魚類のクドア食中毒の現状

岡山理科大学獣医学部

教授

横山 博

はじめに
2011 年 4 月、厚生労働省で行われた薬事・食品衛生審議会において、「ヒラメのクドア・セプテンプンクタータという寄生虫が『謎の食中毒』の原因である」と公表されたとき、「これでヒラメ養殖は終わった」と思った人は少なくないようです。それまで魚の寄生虫といえば、アニサキスを筆頭としてほとんどが天然魚の問題であり、養殖魚
は寄生虫フリーというのが常識だったからです。実際には、このクドアに罹っているヒラメは市場流通のなかでも無視できるほど少ないのですが、「ヒラメによくわからない寄生虫がいるらしい」という噂が瞬く間に広まり、いわゆる風評被害によって養殖ヒラメの買い控えが進みました。
その後、一部の業者はトラフグなどへ魚種転換したり、最悪の場合は廃業したりして、ヒラメ養殖業が大きく衰退したことは周知の事実です。ところが、2015 年、内閣府食品安全委員会から「ヒラメの Kudoa septempunctata に係
る食品健康影響評価について」という評価書がまとめられ、クドア食中毒の問題は一段落したかのような印象を与えられてしまいました。

クドア食中毒とは
ここで改めて、ヒラメのクドア食中毒の概要について、簡単におさらいをしてみましょう。原因はヒラメの体側筋肉に寄生する K. septempunctata という粘液胞子虫の 1 種です（ここからは和名の「ナナホシクドア」で話を進めていきます）。胞子は 5 ～ 7 個の極嚢をもち、大きさは径 10 μm 程度であるため、肉眼では見えません。この寄生虫は死んだヒラメの体内でもヒトの体内でも増えることはなく、毒素も産生しません。食中毒を起こすのは、ある一定数以上の胞子を体内に取り込んだときのみ（用量依存性）であり、その閾値は胞子 10７個以上であるとされています（重篤感染魚であれば、刺身一切れでも達します）。症状としては、ヒラメを生食後、数時間で一過性の下痢や嘔吐が起こります。しかし、体外に出してしまえば速やかに治るので、予後も良好、後遺症や重症化した例はありません。
食中毒のメカニズムは、ヒトの消化管内で極糸を弾出し、遊離した胞子原形質が腸管上皮組織内に侵入するときに上皮細胞に穴をあけ、物理的障害を与えるため下痢が起こるとされています。一方、嘔吐にはセロトニンなどの神経伝達物質の関与が示唆されています。以上のような研究は、スンクスや乳のみマウスを用いた動物実験、および Caco-2 細胞というヒトの結腸癌由来の培養細胞を使って分析されています。
対策として、ここでは養殖ヒラメの生産工程に沿って説明していきます。まず陸上の種苗生産過程においては、
砂ろ過と紫外線照射などの用水処理を施すことによって未感染魚を作出することができます。養殖過程においては、種苗の導入時に PCR 検査、成魚の出荷時に検鏡によってナナホシクドアの寄生を調べ、もし検出されたら、そのロットは活魚や生鮮状態で出荷するのを控えるよう指導されています。また、出荷にあたっては、－ 15 ～－ 20℃・
4 時間以上の冷凍または 75℃・5 分間以上の加熱処理をすることでクドアを無害化できます（とはいえ、刺身商材のヒラメには実用的ではありませんでした）。韓国からの輸入ヒラメについては、水際の検疫所において qPCR 検査を行い、陽性反応がみられた魚は改めて胞子密度を測定し、食中毒を起こす閾値である魚肉 1 g あたり胞子 1.0×10６個を超える重篤感染魚であった場合、その養殖業者は命令検査の対象になります。

ナナホシクドアの検出法
ここ数年で、現場で応用できる検出技術が多数、開発されてきました（表１）。胞子を検出するためには、伝統的な光学顕微鏡を用いますが、ウェットマウントで見る方法と、塗抹標本をメチレンブルー染色してから見る方法が3

令和元年春号

表１ ナナホシクドア検出法の比較
原理
形態学

方法
検鏡

必要な機材
光学顕微鏡

工程
長所
①ウェットマウン 迅速・簡便である
ト
胞子密度を測定できる

短所
熟練が必要
標本を保存できない
胞子しか検出できない② 塗 抹 標 本（ メ チ 初心者でも検出しやすい 胞子密度を測定できない
レンブルー染色） 標本を保存できる
染色工程が必要
胞子しか検出できない
定量的に判定できない
分子生物学 PCR 法
PCR 機器DNA 抽出、サーマ 種特異的に検出できる検鏡法より費用がかかる
ルサイクラー
検出感度が高い
全発育段階を検出できる 遺伝子検査機器が必要
検鏡法、PCR 法より費用がかかる
qPCR 法qPCR 機器
DNA 抽出、サーマ 種特異的に検出できる
qPCR 機器が必要
ルサイクラー
検出感度が高い
全発育段階を検出できる 確定診断まで時間がかかる
分子生物学的知識が必要
定量的に判定できる
LAMP 法LAMP 用キット LAMP 反応
迅速・簡便である
確定診断にはならない
免疫学
イムノクロマト 診断キット
イムノクロマトグ 迅速・簡便である
確定診断にはならない
グラフィー法ラフィー反応あります。前者は染色工程の手間がかからず短時間で済み、胞子密度の定量もできますが、ある程度の観察眼が必要になります。一方、後者は定量性がないものの、極嚢がよく染まって見やすくなるため、熟練していなくても判別しやすいというメリットがあります。
検出感度を向上させるためには、遺伝子を用いる方法があります。最初に開発された Single-PCR 法は、ヒラメの筋肉に混合感染している他の 2 種、ホシガタクドア（K. thyrsites）およびタイリクスズキクドア（K. lateolabracis）と識別することができます。この方法は顕微鏡での検出に慣れていない技術者でも簡単に習得できるという長所があります。また、定量的に遺伝子を測定するためのリアルタイム PCR 法もあります。これは患者の糞便からも高感度に検出できるため、残品が入手しにくい臨床現場で応用されています。ただし、遺伝子で検出する方法では、毒性を有する胞子だけでなく、その前のステージ（栄養体など）も検出してしまうことが問題です。また、より簡便な
LAMP 法も開発されています。
高額な機器を使わず簡便に検出するためには、免疫学的手法（イムノクロマトグラフィー）を応用したキットも市販されています。ヒトの妊娠検査キットと同じ原理なので、迅速かつ簡便、また顕微鏡や遺伝子測定機器がない
流通・販売業者でも手軽に使えるというメリットがあります。
いずれにしても、これらの検査法は感度や特異性、長所・短所がさまざまであり、診断に要するコスト、熟練度、用途により使い分けられるべきものです。

ヒラメのクドア食中毒事例の現状
2011 年 6 月からとられている統計資料に基づき、本食中毒による事件数と患者数を図 1 にまとめました。このグラフで分かるように、この食中毒は集団発生的に起こる傾向にあり、1 件あたりの患者数は平均およそ 10 人です。
年別の変動を見てみると、初年度の 2011 年はおよそ半年で事件数が 33 件で患者数が 473 人、2012 年にはそれぞれ
41 件と 418 人でしたが、2013 年には 21 件と 244 人に半減しました。これは 2013 年 6 月に厚労省からの通知があり、
食品衛生法第 6 条が適用されるようになったためと推測され、やはり法規制は有効であると考えられました。ところが、その翌年の 2014 年にはそれぞれ 43 件と 429 人と、元に戻ってしまいました。この年の増加は、原因となったヒラメの由来がほとんど韓国産であったことから、検疫所での検査が甘かったのか、韓国サイドであまり深刻に認識されていなかったのか、そのどちらかであろうと推察されました。そこで、日本由来か韓国由来かを区別する必要があろうということで、ナナホシクドアの胞子の形態により識別する手法が報告されました（7 個の極嚢をもつ
割合が、日本産は平均 2％、韓国産は 44％であることから、7 個であれば韓国由来の可能性が高い）（図２A、B）。ところが、2015 年以降、事件数は 17 件、22 件、12 件、患者数も 169 人、259 人、126 人と、年々、漸減傾向を示しています。また、2018 年度はまだ速報値しか出ていませんが、10 月までの時点でわずか 3 件にとどまっています。このように近年、ヒラメのクドア食中毒が激減している理由は、まだはっきりしていません。
日本水産資源保護協会◆季報4

図１ ヒラメによるクドア食中毒の発生状況（厚労省の HP より）

図２ ヒトの食中毒を起こす可能性のある粘液胞子虫類
A・B：ナナホシクドア（A は 6 個の極嚢をもつ日本産、B は 7 個の極嚢をもつ韓国産）、C：ムツボシクドア、D：イワ
タクドア、E：Unicapsula seriolae

ヒラメ以外の感染魚種
ナナホシクドアのヒラメ以外の感染魚種については、今までウマヅラハギが論文として公表されていましたが、それ以外にも、クサフグから発見されたことが学会発表されています。いずれも同一の胞子と遺伝子が検出されており、本種であることは間違いなさそうです。また、最近、非公表ではあるものの、トラフグの体内からもナナホシ
クドアの遺伝子が見つかっています。以上の事例は、いずれも軽度寄生に収まっているため、フグ目魚類が本来の宿主であることを示唆しています。また、これはヒラメ養殖を断念してトラフグに魚種転換することの是非にも関わってくるので、今後、注視しなければいけない事象だといえます。

ナナホシクドア以外の粘液胞子虫によるクドア食中毒
近年、ナナホシクドア以外の粘液胞子虫による食中毒がしばしば発生しています。厚労省から食中毒原因体として正式に認められたわけではありませんが、状況証拠的に考えると、まず間違いなさそうです。ただ、各研究機関による実験データを総合的に評価すると、ナナホシクドアに比べて 10 倍程度、毒性が弱いように思われます（10 倍量の胞子を摂取しないと食中毒にならない）。しかし、以下に述べるように、消費者にとってはそれぞれ不安を煽る要
素があります。
メジマグロ（クロマグロの幼魚）に寄生するムツボシクドア（K. hexapunctata）は、天然魚にも養殖魚にもみられる
もので、東京都や新潟県などで有症苦情事例が報告されました（図２C）。今後、「クロマグロの食中毒」ということで産業的に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧されましたが、魚が成長するにつれて魚体内の胞子密度が減少
5

令和元年春号していき、成魚の出荷時にはほとんど検出できなくなることから、実際には大きな問題になっていないようです。
天然のスズキ（マダカ）、キチヌ（キビレ）、クロダイなどに寄生するイワタクドア（K . iwatai）も、静岡県などでは有症苦情の多い種です（図２D）。この寄生虫は、上記以外にもマダイなど多くの魚種に寄生し、「宿主特異性の低い」
ことが懸念材料でした。しかし、この種は肉眼的に認識できるシストを形成するため、ナナホシクドアやムツボシ
クドアと比べて、目で見て避けることのできるものです。ただし、釣り人が自分で釣獲した魚を食するときなどには、1 尾まるごと消費してしまう傾向にあり、そのような場合に事故が起こるといわれています。
養殖カンパチに寄生する Unicapsula seriolae についても、有症苦情事例の原因になることが疑われています（図２E）。
ただし、多くのカンパチ種苗は中国から輸入されてきており、この寄生虫も中国から毎年一緒に入ってきているのか、日本に定着してしまって感染環が回っているのかは判明していません。ユニカプスラ属は極嚢が 1 個であるものの、胞子殻は 3 個あるため、クドア属と同じ多殻目粘液胞子虫に属します。すなわち、ユニカプスラ属は形態的に魚類の血球細胞と識別が難しく、検鏡による胞子密度の定量は難しいと考えられます。食品としての流通を規制するためには、リアルタイム PCR 法を用いて遺伝子量による閾値を設定する必要があるでしょう。
以上、ナナホシクドア以外の粘液胞子虫については、いくら病原性が低いと想定できても、患者数が相当出ている以上、野放しにしていいというものではありません。きちんと食中毒を起こす胞子数または遺伝子量を設定し、リスク評価したうえで、市場流通に規制をかけることを要望します。

おわりにヒラメのクドア食中毒問題は、近年の事例数減少および食品安全委員会による評価書の作成により、鎮火したかのような印象があります。とくに評価書内で唐突に提示された、食品由来の疾病負荷の指標として使われる「障害調整余命年数」（DALYs ＝ Disability Adjusted Life Years）について、クドアの DALYs はカンピロバクターやノロウイ
ルスのそれと比べて極めて低いため、これ以上の対策をとる必要はないと結論づけられています。たしかにクドア
はヒトに対する致死性はないので、DALYs の値が低くなるのは当然です。しかし、養殖業者にとっては死活問題ですから、問題がないといい切るのは早計です。
また、ナナホシクドア以外の粘液胞子虫の病害性については、まだ科学的に証明されておらず、当然ながらリスク評価もなされていません。
「病原性が低い」なら低いで、それを定量的に評価して公表しなければ、一般消費者の不安感は払拭できず、食の安全・安心が十分に保障されたとはいえないでしょう。

日本水産資源保護協会◆季報

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水産資源保護啓発研究事業

平成 30 年度漁村研究実践活動助成事業

現地で出来るナマコ種苗生産技術確立試験

大分県漁業士連絡協議会漁船漁業部会

I

研究目的と内容

1．研究目的大分県の漁業者にとって、ナマコは冬季の貴重な収入源の 1 つである。近年は高単価で取引されるため、多くの漁業者がナマコ漁を営むようになっており、天然海域での資源の減少が危惧されている。
一方、北海道などではナマコ資源の増加を目的として、現地の漁業者でも出来る放流用ナマコの種苗生産技術が確立されている。一般にナマコの種苗生産・幼生飼育は濾過海水やブロワーなどを必用とするため、施設環境が整っていなければ困難である。
そこで本研究ではナマコ資源の維持・回復に寄与することを目的とし、漁業者が行える簡易な施設でのナマ
コの種苗生産について試験した。
2．研究内容および研究方法（1）研究項目
止水環境によるナマコ人工種苗生産技術の確立（2）研究方法
試験場所は日出地区と武蔵地区の 2 箇所とし、両地区とも屋内の施設で実施した。ナマコに生殖腺刺激ホルモンである「クビフリン」を注射し産卵を誘発させ人工授精を行い、得られた受精卵を 1 トンのパンライト水槽に収容した。ふ化後、一定期間飼育し、ナマコの着底期に合わせて水槽内に着底基質を設置し、5 日間放置したのち放流を行った。

II

研究結果

①飼育環境
水槽はあらかじめ塩素消毒した 1 トンのパンライト水槽を用いた。飼育海水は、ナマコ幼生に危害を加える
プランクトン類を除去するため、目合い 150 μm、5 μm、1 μm のフィルターで段階的に濾過したものを用いた。
②採卵・孵化
5 月 10 日に採卵を実施した。遺伝的多様性を考慮し、日出地区および武蔵地区の 2 箇所で採捕したナマコを親として用いた。親ナマコを 0.2％塩化カリウム水溶液に 2 分程度浸して寄生している甲殻類を除去したのち、クビフリンを注射し、産卵を誘発させ採卵を行った。採卵後、雄ナマコから摘出した精巣が放精することで、受7

令和元年春号

精卵を得た。得られた受精卵は 1 トンのパンライト水槽に収容し、ふ化するまで静置した。ふ化して得られた幼生は両地区でそれぞれ 120 万個体である。
③幼生飼育
飼育は室内で行い、自然採光、水温調節なし、止水とした。飼育水槽には底面中心部にエアストーンを設置
し、水槽内を攪拌できるよう通気量 2.0 L/ 分に調整した。餌は幼生の胃の状況や密度に合わせ、適宜調整しながら与えた。また、残餌による水質悪化を防ぐため、定期的に底面掃除を行った。
ふ化後 9 日目以降にアウリクラリア幼生の割合が増加した（写真１）。しかしながら想定に反し、ふ化後 36日を経過してもドリオラリア幼生は出現しなかった（写真２、３）。そのため当初は無換水飼育で実施する予定であったが、飼育期間の長期化により水質悪化が懸念されたため、武蔵地区で 6 月 1 日、日出地区で 6 月 4 日、
6 月 10 日、6 月 15 日に半換水を実施した。しかし武蔵地区ではアウリクラリア幼生で成長が止まったまま 6 月
中旬以降大きく減耗したため、6 月 25 日に試験を終了した。日出地区は、ふ化後 40 日目（6 月 19 日）に水槽底面から飼育水 50 ml を採取し検鏡したところ、ドリオラリア幼生 1 個体、ペンタクチュラ幼生 5 個体、稚ナマコ
3 個体を確認することができた（写真４）。

写真１ 5 月 19 日（ふ化後 9 日目）日出地区

写真２ 6 月 4 日（ふ化後 25 日目）日出地区

写真３ 6 月 15 日（ふ化後 36 日目）日出地区

写真４ 6 月 19 日（ふ化後 40 日目）日出地区

日本水産資源保護協会◆季報

8

④放流
日出地区で 6 月 19 日に着底基質となるミカンネットを水槽底面に設置したのち 5 日間静置し、基質ごと放流を行った（写真５）。1 ヶ月後の 7 月 25 日に調査したところ、目視ではナマコを確認できなかったが、さらに2 ヶ月以上経過した 10 月 4 日の調査では、1 ～ 3 mm に成長したナマコを確認することができた（写真６）。

III

考察

本研究では、日出地区で稚ナマコまで飼育し放流を行うことができ、現地の簡易な施設でナマコの種苗生産が可能であることが立証できた。また、放流後に追跡調査を実施したところ、稚ナマコの生存も確認できた（写真６）。
一方、課題として、飼育期間の短縮が挙げられる。当初想定した飼育期間は 20 ～ 30 日程度であったが、アウリクラリア幼生から成長が止まり、着底期まで 40 日を要した。日出地区における幼生飼育期間中の水温はおよ
そ 17 ～ 20℃程度で推移しており（図１）、マナマコの幼生飼育の適水温範囲といわれる 15 ～ 22℃の中に収まっ

写真５ 放流の様子

日出地区

写真６ 放流後経過観察

日出地区

図１ 日出地区における飼育水槽内水温の推移

9

令和元年春号

ている１）。そのため成長の遅れは水温以外の要因が影響したと考えられるが、今回の試験ではそれを明らかにできなかった。また、日出地区では換水に合わせて水槽掃除を行うことや、死亡して沈殿した幼生の死骸をこまめに取り除いたことが幼生の生残率向上と成長促進に寄与した可能性がある。飼育期間の長期化は餌コストの増加に繋がるため、今後はこの原因について究明するとともに、さらなる種苗生産技術の向上に努める必要
がある。
参考文献
１） 伊藤史郎・小早川淳・谷雄策（1987）マナマコ（アオナマコ）浮遊幼生の飼育的水温について . 水産増殖 , 34（4）, 257 － 259.

日本水産資源保護協会◆季報10

平成 31 年度水産資源保護啓発研究事業
平成 31 年度の巡回教室・コンサルタント派遣・ブロック研修会における講師派遣事業の認定および平成 31
年度漁村研究実践活動の認定を決定しましたのでお知らせします。
水産資源保護啓発研究事業とは、水産資源の保護培養、管理、衛生および漁場環境の保全に関する普及啓発のために、当協会が水産資源保護啓発研究活動推進委員として委嘱した専門家を派遣するもの。一般的な知識について講習を行う「巡回教室」、現地において当面している具体的事項について現場で指導および助言を行う「コンサルタントの派遣」、都道府県職員を対象に各都道府県において共通の関心を有する専門分野における技
術的課題について地域ブロック単位の研修会に専門家を派遣して講習を行う「ブロック研修会」がある。
平成 31 年度
都道府県

巡回教室・コンサルタント派遣事業課題一覧
区別

開催場所

派遣予定講師

派遣講師所属等

課題

青森県

巡回教室

十和田市

棟方有宗

宮城教育大学サクラマスの生活史戦略

岩手県

巡回教室

北上市

山本麻希

長岡技術科学大学

北上川水系におけるカワウ個体群管理体制の構築に向けて

宮城県

巡回教室

塩釜市

川村嘉応

佐賀大学

海苔養殖における酸処理剤の使
用方法

秋田県

コンサルタント

にかほ市

高見秀輝

国立研究開発法人水産研
究・教育機構東北区水産研究所

エゾアワビ資源の増殖について

山形県

巡回教室

鶴岡市

工藤貴史

東京海洋大学内水面の漁場管理・漁協経営の今後のあり方について

福島県

巡回教室

相馬市

冨山 毅

広島大学

浅海域の魚類の生活史と漁業
アユ資源の現状と回復に向けた取り組みについて

栃木県

巡回教室

宇都宮市

高橋勇夫

たかはし河川生物調査事務所

群馬県

ブロック研修会

東京都港区

海野徹也

広島大学

アユ資源の持続的利用を図る研
究や生態系に配慮したアユ種苗
の放流

千葉県

ブロック研修会

甲府市

浅枝 隆

埼玉大学

土砂移動の変化が引き起こす河川環境の変動

神奈川県

ブロック研修会

横浜市

倉田 修

日本獣医生命科学大学

アユのワクチン開発、
異形細胞性鰓病の最新情報

新潟県

巡回教室

新潟市

伏見 浩

ICRAS 株式会社

適切な濾過能力維持のためのシステム設計および魚類の斃死を防ぐための日常管理と衛生管理

石川県

巡回教室

志賀町

小川和夫

公益財団法人目黒寄生虫館

魚類における寄生虫と食中毒に
ついて

太田猛彦

東京大学名誉教授

森林環境の変化と土砂供給量の変遷、下流の河川環境に与える
影響

小野田幸生

国立研究開発法人土木研究
所自然共生研究センター

魚類の生息場所と河床環境

阿部信一郎

茨城大学

アユが釣れない川の環境

山梨県

長野県

ブロック研修会

甲府市

巡回教室

大田原市

高木優也

栃木県水産試験場

アユの放流効果を高めるには

ブロック研修会

東京都港区

金子豊二

東京大学

魚類の浸透圧調節機構の面から
海水馴致方法等の課題について

11

令和元年春号

都道府県

区別

開催場所

派遣予定講師

派遣講師所属等

課題
内水面の遊漁の実態とその振興
策

静岡県

巡回教室

浜松市

中村智幸

国立研究開発法人水産研
究・教育機構中央水産研究
所内水面研究センター

愛知県

巡回教室

半田市

原田和弘

兵庫県立農林水産技術総合センター

栄養管理運転による漁業への効
果について

三重県

巡回教室

徳島市

浜野龍夫

徳島大学

「水辺のこわざ」と魚道の改修

滋賀県

ブロック研修会

東京都港区

荒木仁志

北海道大学

サケマスと人間社会の共存を目
指して

京都府

コンサルタント

未定

安田陽一

日本大学

河川工事等の影響を受けている
内水面漁場環境の改善方策

兵庫県

巡回教室

美方郡
新温泉町

三木奈都子

国立研究開発法人水産研
究・教育機構中央水産研究所

漁家経営と水産物流通

和歌山県

巡回教室

白浜町

内田和男

全国内水面漁業協同組合連
合会

良好なアユ漁場を維持するための河川環境保全について

鳥取県

巡回教室

鳥取市

丹羽晋太郎

茨城県水産試験場

アユ産卵場造成等による資源回
復へのアプローチ

島根県

巡回教室

浜田市

中村智幸

国立研究開発法人水産研
究・教育機構中央水産研究
所内水面研究センター

内水面の環境保全と漁協の経営安定化に向けた取り組みについ
て

広島県

巡回教室

広島市

高木憲太郎

NPO 法人バードリサーチ

カワウ飛来状況調査の調査手法と結果の解析

愛媛県

巡回教室

西条市

二羽恭介

東京海洋大学

クロノリの品種と育種について

福岡県

巡回教室

朝倉市

畑間俊弘

山口県水産研究センター

アユを増やす - 過去現在未来 -

長崎県

巡回教室

北松浦郡
佐々町

高橋勇夫

たかはし河川生物調査事務所

佐々川の河川環境におけるアユ資源の増殖とその取り組みにつ
いて

大分県

巡回教室

大分市

坪井潤一

国立研究開発法人水産研
究・教育機構中央水産研究所

内水面の振興鹿児島県

コンサルタント

鹿屋市

吉村 拓

国立研究開発法人水産研
究・教育機構西海区水産研
究所

イセエビの生態と増殖手法につ
いて

29 府県

30 件

のべ 32 名（敬称略）

日本水産資源保護協会◆季報12

漁村研究実践活動助成事業は、漁村における水産資源の保護培養、管理に関する研究実践活動を支援し、持続可能な漁業と水産物の食の安全・安心を確立することにより国民生活の向上を目指すものである。
平成 31 年度漁村研究実践活動助成一覧
都道府県

申請団体名

課題名

北海道

利尻プロジェクト Sea

利尻島沿岸のコンブ葉上に付着するヒドロゾアの季節消長の解明

千葉県

九十九里漁業協同組合

チョウセンハマグリの移植放流試験

愛知県

西三河漁業協同組合

干潟域で育成したマガキに対する沖だしの有効性について

広島県

向島町漁業協同組合

ムール貝の養殖試験

鹿児島県

福山町漁業協同組合

鹿児島県湾奥におけるイワガキ天然採苗試験

5 道県

5 案件

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令和元年春号

（公社）日本水産資源保護協会は以下の規格の認証（認定）機関として認められています。
生産情報公表 JAS 規格：「日本農林規格」（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく規格）
食品の生産情報（誰が、どこで、どのように生産したか）を消費者に提供する仕組みとして、「生産情報公表 JAS 規格」を制定しています。
JAS 規格制度は、JAS 規格を満たしていることを確認した製品に JASマークを付けることができる制度です。
国（農林水産大臣）が制定。
MELJapan：『マリン・エコラベル・ジャパン』（Marine Eco-Label Japan）
FAO（国際連合食糧農業機関：Food and Agriculture Organization of theUnited Nations）の持続可能な漁業の認証のガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
＊
スキームオーナー「一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパ
ン協議会」＊

規格とその認証の仕組みを所有し、運営・維持する主体

AEL：『養殖エコラベル』（Aquaculture Eco-Label）
持続可能な養殖業の発展に資するため、FAO の養殖認証に関する技
術的ガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
スキームオーナー「一般社団法人 日本食育者協会」● お知らせ ●「（公社）日本水産資源保護協会・受託検査について」
当協会では、以下の検査を受託しています。検査の申し込み・詳細は下記までお問い合わせ下さい。
●検査内容
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
・中国向け輸出錦鯉検査
・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
・カナダ向け輸出餌用マサバの目視検査
・ロシア向け輸出水産食品魚病検査（活魚介類検査）・中国向け輸出活水産物検査（目視検査）●検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
●受託検査に関するお問い合わせ・資料請求公益社団法人  日本水産資源保護協会  受託検査担当
TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128
E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.fish-jfrca.jp/
日本水産資源保護協会◆季報

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