個人情報保護委員会（第２６１回）議事概要
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日時：令和５年 11 月 15 日（水）１４：００～

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場

所：個人情報保護委員会

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出席者：丹野委員長、小川委員、中村委員、大島委員、浅井委員、委員会室梶田委員、髙村委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官
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議事の概要

（１）議題１：第 45 回世界プライバシー会議（GPA）結果報告について事務局から、資料に基づき報告を行った。
浅井委員から「今回の GPA 会合は、私にとって昨年に続く現地参加となった。今回も多くの機関・参加者が集まり交流を深め、様々なデータ保護の課題について意見交換する貴重な機会に恵まれ、非常に有意義であった。
本年の GPA の傾向としては、人工知能（AI）技術のテーマが複数のセッション・サイドイベントで議論が行われ、最も注目度が高く、データ移転メカニズムを含む DFFT 推進のテーマも引き続き、よく議論されていた。私自身も昨年に続き、オープンセッションのデータ移転メカニズムに係るパネルに参加したが、今年は、グローバル規模の越境移転ツールの開発に向けた議論がまた一歩進み、一層推し進めようとする熱意や機運が全体として感じられた。
このほか、G7DPA ラウンドテーブル会合の成果については、丹野委員長のビデオメッセージのほか、クローズドセッションにおいても私から紹介する機会があった。石井専門委員の講演においても、G7 をはじめ、当委員会の取組にも触れてもらった。生成 AI に関する G7 声明や当委員会の注意喚起も、事務局職員が紹介した。
GPA における以上の活動を通じて、昨年以上に日本のプレゼンスを大きく示し、我が国の取組や方針を強く発信できたと感じている。フィードバックとしては、引き続き、DFFT や OECD の信頼性のあるガバメントアクセス原則
宣言については、日本のイニシアチブやリーダーシップへの言及があり、また、今年は G7DPA ラウンドテーブルの成果にも注目が集まり、特に生成 AIに関する G7 声明の策定は、これがベースとなって生成 AI の GPA 決議が承認されたこともあり、我が国がこれを主導したことに高い評価が寄せられた。
また、セッションの合間を縫って、他国データ保護機関等、多くの関係者との面談や交流も行い、協力関係を更に強化することができたと思う。特に、英国 ICO との面談では、当委員会にとって初となる他国 DPA との協力覚書を締結するとともに、日英当局間で一層緊密に協力していくことで一致した。
今後も国際フォーラムへの参加や関係機関との対話を通じ、引き続き国際的な議論や活動に積極的に貢献していきたいと考える」旨の発言があった。
石井専門委員から「私は、以前にも研究者の立場で GPA のオープンセッションに出席したことがあるが、専門委員としては今回が初めての参加となり、クローズドセッションにも出席させていただいた。クローズドセッショ
ンでは、データ保護・プライバシーに係る最新の潮流についてテーマごとに解説するセッションにおいて、『越境データ流通』のテーマでパネリストとして登壇し、各国法制度の比較を通じて越境データ流通、DFFT の実現等の展望について講演する機会を頂いた。その中で、当委員会の国際戦略や日 EU相互認証に係る初の共同レビュー、G7 ラウンドテーブル会合の成果文書、生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等、当委員会の取組も交えながら、紹介させていただいたところである。
このほか、バイ会談の出席をはじめ、多くの個人情報保護機関の実務者たちと交流し、国際的なデータ保護・プライバシーの最新動向の情報を収集する良い機会となった。引き続き、研究者とデータ保護機関双方の視点から国際的な議論に積極的に参加していきたいと考えている」旨の発言があった。
丹野委員長から「今回の GPA 会合においては、私自身もビデオメッセージで参加したが、浅井委員並びに石井専門委員の御発言にもあったとおり、G7DPA ラウンドテーブル会合の成果を含め、当委員会から多くの発信を行うことができたほか、その成果の一つである生成 AI に関する G7 声明に基づいて新たな GPA 決議が作成され、採択されたことは、大変に意義深いことである。
また、今回の GPA 会合の際に、英国 ICO との間で、当委員会にとって初めての個人情報保護に関する協力覚書（MOC）が締結されたことは大変画期的なことであり、今回の MOC 締結をきっかけに、英国 ICO とは、今後とも、より一層、緊密な協力関係を構築することとなる。これを機会に、執行能力の更なる強化のため、引き続き、他の関係国との MOC 締結を検討してまいりた
いと思う」旨の発言があった。

（２）議題２：いわゆる３年ごと見直し（検討の方向性）について事務局から、資料に基づき説明を行った。
小川委員から「最近の漏えい等事案に鑑みると、大きく三つの論点があるのではないかと思う。一つ目が委託先の事業者や派遣社員を含めた安全管理体制の整備、二つ目がシステム設計や運用を含めたヒューマンエラーの防止策、三つ目が不正アクセス対策だと思う。実効的な個人の権利利益の保護を担保して個人情報の利活用を行っていくにあたっては、これらの論点はとても大事だと考えている。
そのため、今後実施する関係団体等へのヒアリングに際しては、各団体の所属企業において、こうした課題にどう取り組んでいくのかを聞き取り、昨今の情報通信技術等の進歩やサービスの高度化、さらには、実際の企業のビジネス形態の実情を踏まえ、個人情報取扱事業者が実施すべき安全管理措置の在り方を検討していくべきだと考える。
また、資料２－１、４ページの『検討の方向性①』に、『こども』が例示されている。繰り返しにはなるが、SNS の普及等による、こどもを取り巻く環境の変化を踏まえれば、こどもの権利利益の保護は喫緊の課題と考えている。例えば同意取得の在り方等、諸外国の議論の動向も考慮しつつ、実質的な保護の在り方を十分に検討すべきであると思う」旨の発言があった。
中村委員から「今後の検討に関連して２点ほど、一点目は、海外事例等を踏まえた実効性のある監視監督の在り方について、二点目は、生成 AI 等の技術進歩の中で個人情報保護法上の『不適正利用』をどのように考えていくか、以上二点について意見を述べる。
資料２－１、５ページ『検討の方向性②』の『実効性のある監視・監督の在り方』は、今回の検討において非常に重要な位置付けにあるものと考えている。例えば、『検討の方向性①』にあるような『個人の権利利益のより実質的な保護の在り方』はもちろん重要だが、それは、法の実効性があってこそ確保されるものである。
その観点から、今回の資料『個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内の動向調査概要資料』にある海外事例なども参考にしながら、罰則の水準の引上げや、課徴金の導入等を検討すべきではないかと思う。また、同資料において、日本では『指導』が法執行の中心となっている一方で、主要国においては課徴金などの『処分』の数が日本と比較して一桁から二桁多いことが示されている。その背景などを含めて、十分に実効性のある監視監督の在り方を検討する必要があると思う。
また、生成 AI 等の技術進歩を踏まえると、利活用の手法次第でこれまで想定されなかった形での個人の権利やプライバシーの侵害が生じる可能性もある。そのため、個人情報保護法上の不適正利用の考え方についても、技術動向、社会動向を踏まえ、実質的に個人の権利利益を担保できるものとなるよう、改めてその考え方を検討すべきではないかと思う。その際、具体的な執行事例や判例等を提示しつつ、どういったケースであれば不適正利用と考えられるか、という議論を行うべきであると思う」旨の発言があった。
髙村委員から「昨今発生している大規模な漏えい事案を見ると、事業者による個人情報の管理が形式化していて、内部規程は作成しているものの実効的に機能していない事業者が、規模の大小を問わず多いのではないかと感じる。
個人の権利利益の実効的な保護のためには、罰則を強化する等の事後的な規制を強めるという考え方も検討すべきだが、他方で、役員等の意識向上も含めて、事業者自身が個人情報の保護に真剣に取り組み、個人情報保護法を実効的に守ることで違法行為が発生しないような、事前の仕組みを作っていくことも重要である。例えば、取り扱っている個人情報の量や質に応じて、番号法の特定個人情報保護評価制度のような仕組みを事業者、特に規模の大きな事業者に義務付け、定期的なモニタリングと共に、その結果の公表や当委員会への報告を行わせるといった手法もあり得ると考える」旨の発言があった。
梶田委員から「資料２－１、５ページ『検討の方向性②』に、『より実効性のある監視・監督の在り方を検討すべきではないか』とある点についてコメントをさせていただく。
前回も発言したとおり、行政から助言、指導、勧告などを受けることは、企業のレピュテーションリスクにつながるという観点から、法に則した企業運営を真摯に、着実に行おうとしている企業も多いと思う。
こうした観点から、悪質な事案への抑止策を検討する際には、ペナルティの強化による企業の個人データ利活用委縮効果なども視野に入れ、悪質な事案に限った対応、引上げ幅については萎縮効果を踏まえた慎重な対応、など、様々な要素や対応策のバランスを考慮に入れるべきと考える」旨の発言があった。
丹野委員長から「資料２－１、３ページに示されているように、現行法の施行状況に係るこれまでの委員会での議論においても、より具体的な制度や監視・監督の在り方について、各委員から御発言があったものと認識している。
今回の資料において、『検討の方向性』は①、②、③とあるが、そのいずれについても、いわば抽象的な形で示されているので、これまでの委員からの意見や、今後の関係団体等からの幅広い御意見を十分に踏まえたうえで、今後、抽象的な方向性を具体化していくように、より実質的な議論を進めてまいりたいと考えている。
事務局においては、関係団体等からのヒアリングを含め、所要の手続を進めてほしい」旨の発言があった。
原案のとおり決定することとなった。
（３）議題３：監視・監督について※内容について非公表
以上