第３章 災害応急対策計画
第 2 款 地震災害対策
第１節 初動対応

第２款

地震災害対策

第１節
第１

初動対応

職員参集・動員■基本事項
１ 趣旨
市及び各機関は、市内において地震災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に進めるための体制を直ちに整える必要がある。地震発生直後、あらかじめ定められた市職員は業務時
間内、時間外を問わず速やかに参集し、所定の業務に当たるものとする。
２ 留意点（1）参集基準の明確化及び周知徹底
地震の発生時刻が夜間あるいは休日となる場合、地震により情報連絡機能が低下した場合等を考慮し、あらかじめ職員の参集基準をわかり易い形で明確化し、その内容を周知徹底させる
ことにより、災害発生時の参集の遅れや混乱が生じないようにすることが必要である。
（2）公共交通機関停止時の参集手段の事前検討
大規模地震が発生した場合、通常利用している公共交通機関が停止することも予想されることから、その際の参集手段についてあらかじめ検討しておくことが必要である。
（3）動員のための情報連絡手段の確保
地震発生直後の職員の参集・動員を確実なものにするためにも、防災行政無線、携帯電話、ＩＴを活用した「緊急連絡システム」等の災害時の情報連絡手段を確保しておくことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

職員の動員配備体制区分の基準及び内容

各課

２

職員の動員・参集

各課

■対

策

１ 職員の動員配備体制区分の基準及び内容【各課】
職員配備の決定基準は市内での地震の揺れの規模、災害の状況等により次のとおり定める。

252

第３章 災害応急対策計画
第 2 款 地震災害対策
第１節 初動対応

体制区分

配備基準

配備人員

連絡配備

市内で震度 4 を記録したとき

防災課の職員のな
かからあらかじめ
定めた職員

警戒体制
市内で震度 5 弱を記（第１次動員） 録したとき

防災課職員及び災害対策本部組織に準じた各本部員（各部長）

１ 市内で震度 5 強を警戒体制記録したとき
（第２次動員） ２ 地震により市内に局地災害が発生したとき

災害応急対策が円滑に行える体制（各部のなかから
あらかじめ定めた
職員）

１ 市内で震度 6 弱以
非常体制上を記録したとき（第３次動員） ２ 地震により大規模な災害が発生した
とき大規模な災害に対し、災害応急対策が円滑に行える体制
（全職員）

活動内容
災害対策本部などの設置
1
2
3
1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6

地震に関する情報の収集
被害情報の収集
被害情報の県への報告
地震に関する情報の収集
被害情報の収集
被害情報の県への報告
必要により関係機関等への通報
必要により市長等への報告
災害情報に関する広報
災害情報連絡会議の開催
災害警戒本部の設置
地震に関する情報の収集
被害情報の収集
被害情報の県への報告
必要により関係機関等への通報
必要により各部長、市長等への報告
7 初期災害応急対策
8 災害情報に関する広報1
2

災害対策本部の設置
全職員が直ちに登庁し、役割に応じた災害応急対策業務を実施（義務登庁）

２ 職員の動員・参集【各課】（1）職員の動員配備体制の決定
１）連絡配備地震情報に基づき、防災課長が連絡を要すると認めたとき、主に情報収集活動を行うための動員配備を決定する。
２）警戒体制（第１次動員、第２次動員）
地震情報、被害情報等に基づき、市長が職員の動員配備区分の決定基準に基づき決定する。
３）非常体制（第３次動員）
市長が状況を判断し、決定する。
ただし市長が不在かつ連絡不能な場合は副市長、教育長の順位で代行する。

253

第３章 災害応急対策計画
第 2 款 地震災害対策
第１節 初動対応

４）決定者
上記１）～３）の決定者は次のとおりとする。
代

決定者

決 者

１

２
防災課 課長補佐

連絡配備

防災課長

防災課 課長補佐（総括）

警戒体制

市長

副市長

教育長

非常体制

市長

副市長

教育長

（防災グループ長）（2）職員の動員
市は、（1）における動員配備体制の決定に基づき、応急対策実施のため、必要な職員の動員を行うものとする。
１）動員の伝達系統
動員の伝達系統については、第３章第１款第１節第１「２ 職員の動員・参集」「（2）職員の動員」「１）動員の伝達系統」（p.126）を準用する。
２）動員の伝達手段① 勤務時間中における動員の伝達
ア 庁内の放送設備及び電話による伝達
事務局（防災課）は、庁内放送及び庁内電話により職員に対し、動員の伝達をする。
イ 使送による伝達
庁内放送及び庁内電話が使用できない場合は、事務局（防災課）は、事務局員の使送により、各班の責任者に動員の伝達をし、また、各班の責任者は各班員に伝達する。
② 勤務時間外における動員の伝達
ア 緊急通報システム等による伝達
防災課長は、あらかじめ整備した戸別の防災行政無線や緊急通報システム、一般携帯電話（メール）等により、定められた対策要員に動員の伝達をする。
イ 一般加入電話による伝達
総務班の責任者（総務部長）は、各班の責任者に、各班の責任者は各班員にそれぞれ部課において定めている非常連絡系統図により一般加入電話を用いて動員の伝達をする。ただし、地震発生直後は、輻輳により一般加入電話は通じにくくなる可能性が高いことに留意する。
ウ ラジオ・テレビによる伝達
総務班員は、加入電話が使用不可能の場合は、事務局長（危機管理監）を通じ、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、ＮＨＫ及び茨城放送に動員に関する放送を要請し伝達する。このような状況の場合は、職員は、地震後速やかにラジオ・テレビ放送を視聴するよう努めるものとする。
３）動員状況の報告
各班の責任者は、職員の動員状況を速やかに把握し、本部長に報告するものとする。
254

第３章 災害応急対策計画
第 2 款 地震災害対策
第１節 初動対応＜報告事項＞● 班名● 動員連絡済人員数● 動員連絡不可能人員数及び同地域● 登庁人員数● 登庁不可能のため最寄りの出先機関に非常参集した人員● その他（3）義務登庁（非常体制）
職員は、勤務時間外に震度６弱以上の地震を感じた場合、又は市内震度が６弱以上を記録したことを知った場合は、登庁することを義務とする。
（4）自主参集（警戒体制 第２次動員）
職員は、動員配備基準にとらわれることなく、勤務時間外に震度５強以上の地震を感じた場
合、又は市内震度が５強以上を記録したことを知った場合は、自主的に登庁するよう努めるものとする。なお、職員の参集に時間がかかる場合は、先に参集した職員を緊急対策班として、各種情報の収集伝達など初動活動に当たるものとする。
緊急初動体制については、p.124「緊急初動体制の流れ」を準用する。
（5）非常時の措置
職員は、速やかにあらかじめ定められた課への登庁を目指すこととし、その際、活動しやすい服装と庁舎に泊まり込むことも想定した用具、及び身分証明書の携行に努めるものとする。
また、災害により所属課への登庁が不能となった場合は、次に基づき行動する。
１）参集場所
交通・通信が途絶し、又は利用できないため登庁が不能となった場合は、登庁可能な最寄
りの学校、公民館等の市施設等に参集し、当該機関の長の指示を受け災害応急対策に従事する。
２）参集した場合の措置① 職員は、当該機関の長に自己の所属課、職氏名及び所属課へ参集できない理由を報告する。
② 当該機関等の長は、加入電話が利用できる状態になったときは、前記①により報告を受けた職員の職氏名、勤務状況等について当該職員の所属長に速やかに連絡する。
３）勤務場所への復帰
勤務場所への復帰については、第３章第１款第１節第１「２ 職員の動員・参集」「（5）非常時の措置」「３）勤務場所への復帰」（p.127）を準用する。

255

第３章 災害応急対策計画
第 2 款 地震災害対策
第１節 初動対応

第２災害対策本部

災害対策本部設置後においては、災害対策本部組織に基づき、各班内において職員の配置・担当を調整し防災業務の遂行にあたるものとする。

■基本事項
１ 趣旨
市は、市内の地域において地震災害が発生した場合、民間団体、住民等も含め一致協力して災害の拡大防止と被災者の救援救護に努め被害の発生を最小限にとどめる必要がある。このため市は、防災対策の中枢機関として、災害対策本部等を速やかに設置し、防災業務の遂行にあたるも
のとする。
２ 留意点
（1）市長との情報連絡手段の確保
休日・夜間あるいは市長の外出・出張中等において地震が発生した場合であっても、災害対策本部は、原則として市長が必要と認めた場合にその決定に基づき設置されるものであることから、迅速な情報提供が必要である。このため、災害時優先携帯電話などで連絡を取れるように努める。
（2）意思決定者不在の場合への対応
交通や通信の途絶により、意思決定者に連絡不能状態となるといった最悪のケースも想定し、速やかな意思決定ができるよう意思決定の代行者を設定しておくことが必要である。
（3）設置基準の明確化
地震発生から災害対策本部設置までの対応を迅速かつ適切に行うため、あらかじめ災害対策本部の設置基準をわかり易い形で明確化しておくことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

設置及び廃止基準

事務局

２

災害対策本部設置の決定

市長、防災課

３

組織

各班

４

本部の設置

事務局

５

本部の運営

事務局

なお、この計画に内容の記載がない事項は、第３章第１款第１節「第２ 災害対策本部」（p.129）を準用する。

256

第３章 災害応急対策計画
第 2 款 地震災害対策
第１節 初動対応■対策

１ 設置及び廃止基準【事務局】（1）災害情報連絡会議の開催基準
災害情報連絡会議は、次の場合に開催する。
① 市内震度が５弱を記録したとき（2）災害警戒本部設置基準
災害警戒本部は、次の場合に設置する。
① 市内震度が５強を記録したとき② 地震により局地災害が発生したとき③ その他市長が必要と認めた場合（3）災害警戒本部廃止基準
災害警戒本部は、次の場合に廃止する。
① 災害対策本部が設置されたとき② その他市長が必要なしと認めた場合（4）災害対策本部設置基準
本部は、次の場合に設置する。
① 市内震度６弱以上を記録したとき（自動的に災害対策本部を設置）② 地震により大規模な災害が発生したとき③ 地震により局地災害が発生したとき④ その他市長が必要と認めた場合（5）災害対策本部廃止基準
本部は次の場合に廃止する。
① 災害応急対策が概ね完了した場合② その他本部長が必要なしと認めた場合（6）動員配備基準との対応
災害対策本部の設置基準と動員配備基準との対応は第３章第２款第１節「第１ 職員参集・動員」に示したとおりである。
２ 災害対策本部設置の決定【市長、防災課】
地震情報、被害情報等に基づき、危機管理監の報告をもとに市長が状況を判断し、必要と認めた時は、災対法第23条第１項の規定に基づき設置する。
ただし、地震は突発的に発生するため、危機管理監が不在かつ連絡不能の場合も想定されることから、緊急を要する場合は防災課長、さらに防災課課長補佐（総括）が報告を代行する。同様に、地震災害の緊急性に鑑み、市長が不在かつ連絡不能な場合は、直ちに副市長、教育長の順位で代行する。
257

第３章 災害応急対策計画
第 2 款 地震災害対策
第１節 初動対応

代決定者
市長
災害対策本部設置

１

２

副市長

教育長
代

決定者への報告者

決 者

行 者

１

危機管理監

防災課長

２
防災課課長補佐
（総括）

３ 組織
【各班】
災害警戒本部及び災害対策本部の組織については、第３章第１款第１節第２「３組織」（p.131）を準用する。
４ 本部の設置【事務局】
災害対策本部の設置については、第３章第１款第１節第２「４ 本部の設置」（p.136）を準用する。
５ 本部の運営【事務局】
災害対策本部の運営については、第３章第１款第１節第２「５ 本部の運営」（p.139を準用する。
■資料編
・資料１－５：那珂市災害対策本部条例258

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第２節 災害情報の収集・伝達

第２節
第１

通信手段の確保

第３章第１款第２節「第１第２災害情報の収集・伝達

通信手段の確保」（p.141）を準用する。

災害情報の収集・伝達

■基本事項
１ 趣旨
地震発生後の応急対策を実施していく上で不可欠な地震情報、被害情報、措置情報を防災関係
機関相互の連携のもと、迅速かつ的確に収集・伝達する。
２ 留意点
留意点については、第３章第１款第２節第２「■基本事項 ２ 留意点」
（p.145）を準用する。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

地震情報の収集・伝達事務局、企画班、防災関係機関

２

被害情報・措置情報の収集・伝達事務局、企画班、各班

なお、この計画に内容の記載がない事項は、第３章第１款第２節「第２ 災害情報の収集・伝達」（p.145）を準用する。

■対策

１ 地震情報の収集・伝達【事務局、企画班、防災関係機関】
気象庁から発せられた地震情報を市、防災関係機関は収集・伝達し、必要があれば最終的に住民に伝える。
（1）地震情報の収集
市及び防災関係機関は、県又は気象庁から得られる震度情報や、市に設置された地震計による計測震度の情報を迅速に入手し、必要な防災体制を早期にとるとともに、必要な機関に情報を伝達するものとする。

259

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第２節 災害情報の収集・伝達

収集情報の種類内容

地震計の計測値

本庁及び瓜連支所の計測震度

震度速報

震度３以上を観測した地域名と震度、発生時刻

震源に関する情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）

各地の震度に関する情報

周辺市町村の震度

長周期地震動に関する観長周期地震動階級等

測情報
遠地地震に関する情報

国外で発生した地震の影響

その他の情報地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数（2）地震情報の伝達（水戸地方気象台からの伝達系統）〈地震情報の伝達〉
気象庁本庁又は大阪管区気象台

消防庁
水
戸
地
方
気
象
台

那珂市
那珂市消防本部
その他関係機関

県防災・危機管理課

住民ＮＨＫ
関東地方整備局

常陸河川国道事務所：専用線による伝達：インターネットによる伝達：その他の伝達手段（3）異常現象発見者の通報義務
地割れ等、災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、直ちにその旨を市長又は警察官に通報しなければならない。
また、何人もこの通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。この通報を受けた警察官は、その旨を速やかに市長に、また市長は、水戸地方気象台、県（生活環境部防災・危機管理課）、その他の関係機関に通報しなければならない。
２ 被害情報・措置情報の収集・伝達【事務局、企画班、各班】
被害情報・措置情報の収集・伝達については、第３章第１款第２節第２「７260

被害情報・措置

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第２節 災害情報の収集・伝達情報の収集・伝達」（p.147）を準用する。

261

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第２節 災害情報の収集・伝達

第３災害情報の広報第３章第１款第２節「第３災害情報の広報」（p.150）を準用する。

262

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第３節 応援・派遣

第３節
第１

応援・派遣

自衛隊派遣要請・受入体制の確保

第３章第１款第３節「第１ 自衛隊派遣要請・受入体制の確保」（p.153）を準用する。

第２

応援要請・受入体制の確保

第３章第１款第３節「第２ 応援要請・受入体制の確保」（p.156）を準用する。

第３他市町村被災時の応援

第３章第１款第３節「第３ 他市町村被災時の応援」（p.160）を準用する。

263

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第４節 被害軽減対策

第４節
第１

被害軽減対策警備対策

第３章第１款第４節「第１第２警備対策」（p.160）を準用する。

避難指示・誘導

■基本事項
１

趣旨
趣旨については、第３章第１款第４節第２「■基本事項

２

１

趣旨」
（p.166）を準用する。

留意点
留意点については、第３章第１款第４節第２「■基本事項

２

留意点」（p.166）を準用する。
３

活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

高齢者等避難及び避難指示

事務局

２

警戒区域の設定

事務局、消防班、那珂警察署

３

避難の誘導

事務局、消防班、那珂警察署

４

避難指示等の解除

事務局

５

学校等における避難措置

教育班

なお、この計画に内容の記載がない事項は、第３章第１款第４節「第２避難指示・誘導」（p.166を準用する。

■対
１

策

高齢者等避難・避難指示【事務局】（1）避難が必要となる災害
地震発生後、被害の拡大要因となる災害としては次のようなものがある。これらについては十分な警戒を行い、情報収集に努め、適切な避難指示を伝達する。
また、必要に応じ、高齢者等避難を適切に出すように努める。

・崖崩れ、地すべり・余震による建物倒壊

・大規模な火災

・地震水害（河川、ため池等）

・危険物漏洩(劇毒物、爆発物)

・その他（2）高齢者等避難・避難指示
高齢者等避難・避難指示については、第３章第１款第４節第２「高齢者等避難及び避難指示」「（2）避難指示・高齢者等避難」（p.167）を準用する。
264

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第４節 被害軽減対策（3）高齢者等避難・避難指示の基準
高齢者等避難及び避難指示の発令の判断基準（具体的な考え方）は下表のとおりであるが、この運用にあたっては、次の事項に留意する。
・ 重要な情報については、情報を発表した気象官署、河川管理者等との間で相互に情報交換する（連絡先は下表欄外の情報の入手先を参照）。
・ 想定を超える規模の災害が発生することや、想定外の事象が発生することもあることか
ら、関係機関との情報交換を密に行いつつ、近隣で災害が発生していないか等、広域的な状況把握に努める。
・ 堤防の異常等、巡視等により自ら収集する現地情報、避難行動の難易度（夜間や暴風の中での避難）等、必ずしも数値等で明確にできないものも考慮しつつ、総合的な判断を行う。
■地震発生後の危険箇所
避難指示等は、以下の基準を参考に、気象庁が発表する今後の余震に関する情報（余震発生確率）や気象予報、土砂災害危険箇所の巡視等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。

被害拡大要因余震による建物倒壊

判断基準
地震発生後に同規模もしくはそれ以上の余震が起こるこ とが見込まれ、本震により傷んだ建物が倒壊するおそれがある・余震などで再び崩壊するおそれがある

崖崩れ、地すべり・地震により緩んだ地盤などが降雨などにより崩れるおそれがある
・地震による揺れ・液状化により堤防などに亀裂や沈下が生じ、

地震水害(河川、ため池等)

制水・貯水に問題が生じるおそれがある
・地震により那珂川・久慈川水系のダムの貯水能力に支障をきた
すおそれがある

火災の延焼
危険物漏洩
(劇毒物、爆発物)
造成地の崩壊

建物密集地において火災が発生し、消防力による鎮火が期待できないおそれがある
原子力関連施設など危険物取り扱い・貯蔵施設において、危険物が漏洩した、もしくは漏洩するおそれがある
傾斜地を切盛りして造成した地域において、地盤が崩壊するおそれがある

情報の入手先：水戸地方気象台（TEL029－224－1423：自動応答）（TEL029－224－1105：技術課）

茨城県常陸大宮土木事務所（TEL0295－52－3151）
常陸河川国道事務所テレフォンサービス（TEL029-240-4102）
茨城県生活環境部防災・危機管理局防災・危機管理課（TEL029-301-2879）
265

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第４節 被害軽減対策（4）高齢者等避難、避難指示の内容
高齢者等避難・避難指示の内容については、以下の項目や地域特性に応じたその他の項
目から、住民が短時間に認識できる情報量を考慮して定め、伝達例文やひな形を整理する。
＜高齢者等避難、避難指示内容例＞
・ 発令日時・ 発令者
・ 対象地域及び対象者
・ 避難すべき理由
・ 危険の度合い（例えば、「余震により建物倒壊のおそれがあること」、「地震火災の発生により延焼拡大のおそれがあること」等、地震による被害の状況や、今後予想される被災状況などについての説明を含めること。）
・ 高齢者等避難、避難指示の別・ 避難の時期（避難行動の開始時期と完了させるべき時期）
・ 避難所
・ 避難の経路（あるいは通行できない経路）
・ 住民のとるべき行動や注意事項（例：「近所に声をかけながら避難してください」）
・ 本件担当者、連絡先

266

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第４節 被害軽減対策＜高齢者等避難の伝達文（住民あて）の例＞
こちらは、防災なかです。ただ今、○時○分○○地区に対して高齢者等避難を出しました。避難に時間を要する方は、直ちに○○公民館へ避難してください。その他の方も避難の準備を始めてください。（そのほか、「地震による堤防被害のため、○○川が決壊するおそれがあります」、「できるだけ近所の方にも声をかけて避難してください」 等）＜避難指示の伝達文（住民あて）の例＞
那珂市長の○○です。ただ今、○時○分に○○地区に対して避難指示を出しました。
避難中の方は直ちに○○小学校への避難を完了してください。なお、土砂崩れにより、○○道は通行できません。

267

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第４節 被害軽減対策（5）避難措置の周知
避難措置の周知については、第３章第１款第４節第２「１高齢者等避難・避難指示」「（6）避難措置の周知」（p.172 を準用する。
２

警戒区域の設定【事務局、消防班、那珂警察署】
警戒区域の設定については、第３章第１款第４節第２「２警戒区域の設定」（p.173）を

準用する。
３

避難の誘導

【事務局、消防班、那珂警察署】
避難の誘導については、第３章第１款第４節第２「３４避難の誘導」（p.173）を準用する。

避難指示等の解除【事務局】
避難指示等の解除については、第３章第１款第４節第２「４避難指示等の解除」（p.173）

を準用する。
５

学校等における避難措置【教育班】
学校等における避難措置については、第３章第１款第４節第２「５措置」（p.173）を準用する。

第３

緊急輸送

第３章第１款第４節「第３緊急輸送」（p.176）を準用する。

268

学校等における避難第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第４節 被害軽減対策

第４消火活動、救助・救急活動、水防活動

■基本事項
１

趣旨
地震発生による火災、浸水及びこれら災害による死傷者等をできる限り軽減するため、防災関係機関は相互の連携を図りつつ、地域住民、自主防災組織等の協力のもとに効果的な対策を実施する。
２

留意点（1）被害情報の早期把握
通信回線が途絶した場合等を想定した情報収集体制を確立し、被害情報を早期に把握する必要がある。
（2）対策活動の優先度の考慮
大規模な地震では、火災、浸水などの災害が同時に多発する。これらに対処する要員、資機材、車両等の消防力は限られるため、活動の優先順位、応援隊との分担を決めて的確に配分する必要がある。
（3）応援隊との連携
大規模な地震では、被災地域のみでの対応は困難であるため、他地域からの応援隊との連携をいかにうまくとって対応するかが鍵となる。早期に指揮系統、情報伝達方法を明確にし、混乱なく効率的な対策活動を行うことが必要である。
（4）活動障害の考慮
消火栓の水圧低下による使用不能や、道路通行支障による緊急車両の到着遅れなど、地震後の混乱期には様々な障害要因が存在するため、災害時は臨機応変な活動を実施する必要がある。
３

活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

消防活動計画

消防班

２

消火活動

消防班、住民３

救助・救急活動

消防班、保健福祉班、住民

４

水防活動

事務局、建設班、消防班

なお、この計画に内容の記載がない事項は第３章第１款第４節「第４消火活動、救助、救急活動」（p.182）を準用する。

■対
１

策

消防活動計画【消防班】
消防活動計画については、第３章第１款第４節第４「１
する。

269

消防活動計画」（p.182）を準用

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第４節 被害軽減対策

２

消火活動

【消防班、住民】
消火活動については、第３章第１款第４節第４「２３消火活動」（p.184）を準用する。

救助・救急活動【消防班、保健福祉班、住民】
救助・救急活動については、第３章第１款第４節第４「３救助・救急活動」（p.185）を

準用する。
４

水防活動

【事務局、建設班、消防班】
地震災害時における水防活動は、次のとおりとする。
（1）市の措置
地震が発生した場合、ため池、河川等の堤防、護岸の決壊、又は放流による洪水が予想されるので、市長は、地震（震度４以上）が発生した場合は、水防計画又はその他水防に関する計画に基づく通信、情報、警戒、点検及び防御体制を強化するとともに、水防活動にあたっては、河川、堤防等の施設の管理者、警察・消防の各機関、住民組織等との連携を密にし、特に避難及び被災者の救出に重点を置くものとする。
また、市長は、被害の状況により必要と認めるときは、県知事を通じて、自衛隊その他関係機関の応援及び協力に関し必要な措置を講ずる。
（2）その他の措置
１）施設の管理者
河川、ため池、堤防、水閘門等の管理者は、地震（震度４以上）が発生した場合は、直ちに施設の巡視、点検を行い、被害の有無、予想される危険等を把握し、必要に応じ関係機関及び地域住民に連絡するとともに、水閘門等の操作体制を整え、状況により適切な開閉等の措置を講じるものとする。
２）水防警報国土交通省及び県は、堤防等が決壊し又は決壊が予想され、洪水などの危険があると認めるときには、迅速・的確に水防警報を発表するとともに、関係機関に伝達し、地域住民に周知させる。

270

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第４節 被害軽減対策

第５

応急医療

■基本事項
１

趣旨
地震発生時には、広域あるいは局地的に、救助・医療救護を必要とする多数の傷病者の発生が予想される。このため、地震災害時における応急医療体制を確立し、関係医療機関及び各防災関連機関との密接な連携の下に一刻も速い医療救護活動を行う。
２

留意点（1）地域レベルでの災害対策の強化
市は、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、保健所等と連携し、災害時における各関係機関からの情報を収集するとともに、応援要請及び医療救護班の編成、医療救護所の設置調整等を行う必要がある。
（2）情報途絶を前提とした医療救護体制の確立
被災地内での医療機能の低下、情報機能停止によるアクセス破壊を前提とした医療救護体制を構築する必要がある。
（3）後方搬送体制の確立
本市の地震被害想定によれば、市域で震度７が出現する地震の場合、約7,600人の死傷者が発生する（資料４－１）。このような多数の死傷者に対しては、市内医療機関の対応能力が不足することが予想される。したがって、とくに重篤な傷病者を市外へ円滑に搬送す
るため、消防機関と医療機関間に災害に強い通信手段を確保することが必要である。また、消防機関以外の車両などを使った搬送手段の確保やヘリコプターによる広域搬送体制を確立する必要がある。
（4）医療ボランティアの確保
地震災害における多数の傷病者に対する医療救護活動には、医療救護班だけでは十分な対応が困難と予想されるため、医療ボランティアを確保し、災害時に迅速に対応できる体制を整備する必要がある。
３

活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

応急医療体制の確保

保健福祉班

２

応急医療活動医療機関、保健福祉班

３

後方支援活動保健福祉班、消防班、医療機関■対策

第３章第１款第４節「第６応急医療」（p.192）を準用する。

■資料編
・資料４－１：被害想定結果

271

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第４節 被害軽減対策

第６

危険物等災害防止対策

第３章第１款第４節「第７第７危険物等災害防止対策」（p.196）を準用する。

燃料対策

第３章第１款第４節「第８燃料対策」（p.199）を準用する。

272

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第５節 被災者生活支援

第５節
第１

被災者の把握第３章第１款第５節「第１第２避難生活の確保、健康管理」（p.203）を準用する。

ボランティアの活動の支援

第３章第１款第５節「第３第４被災者の把握」（p.201）を準用する。

避難生活の確保、健康管理

第３章第１款第５節「第２第３被災者生活支援

ボランティアの活動の支援」（p.209）を準用する。

ニーズの把握・相談窓口の設置・生活情報の提供

第３章第１款第５節「第４ニーズの把握・相談窓口の設置・生活情報の提供」（p.211）を準

用する。

第５

生活救援物資の供給

第３章第１款第５節「第５第６要配慮者安全確保対策

第３章第１款第５節「第６第７応急教育」（p.223）を準用する。

帰宅困難者対策第３章第１款第５節「第８第９要配慮者安全確保対策」（p.219）を準用する。

応急教育

第３章第１款第５節「第７第８生活救援物資の供給」（p.214）を準用する。

帰宅困難者対策」（p.226）を準用する。

愛玩動物（ペット）の保護対策

第３章第１款第５節「第９愛玩動物（ペット）の保護対策」（p.227）を準用する。

273

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第６節 災害救助法の適用

第６節

災害救助法の適用

第３章第１款「第６節 災害救助法の適用」（p.228）を準用する。

274

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第 7 節 災害救助法の適用

第７節
第１

応急復旧・事後処理

建築物の応急復旧

■基本事項
１ 趣旨
地震の発生により破損したり耐震性が低下した建築物が、余震等に対して引き続き安全に使用できるか否かの判定（以下「応急危険度判定」という。）を行い、被災建築物による二次災害を防止していくものとする。
また、災害のために住家が滅失した被災者のうち、自らの資力で住宅を確保できない者に対しては応急仮設住宅の提供を、住家が半焼又は半壊し、自らの資力では応急修理ができない者に対しては応急修理を行い、保護していくものとする。
２ 留意点（1）協力体制
地域間及び組織間の住宅応急復旧における応援協力体制の整備や、資材輸送のための緊急輸送路の確保が必要である。
（2）要配慮者、女性等、多様な生活者の視点に配慮した応急仮設住宅
応急仮設住宅の建設にあたっては、要配慮者の実情に応じ、その構造、配置に十分配慮するとともに、入居者のコミュニティにも配慮することが必要である。
また、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、運営に女性の参画を推進し、女性等多様な生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮するものとする。
（3）応急危険度判定とり災証明の違い
応急危険度判定は被災直後に建物が使用可能かどうかを判定するものであって、被災者に交付するり災証明の判定とは異なることに注意が必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

応急危険度判定

建設班

２

住宅の応急修理建設班

３

応急仮設住宅の建設

建設班、保健福祉班

なお、この計画に内容の記載がない事項は、第３章第１款第７節「第１ 建築物の応急復旧」（p.231）を準用する。

275

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第 7 節 災害救助法の適用■対策

１ 応急危険度判定【建設班】（1）判定士派遣要請
１）判定士派遣要請
市は、余震等による二次災害を防止するため、判定士及び被災宅地判定士（以下「判定士等」という。）の派遣を県に要請する。
２）判定士の派遣
県は市の要請を受け、必要と認められた場合には、直ちに判定士等の派遣を行う。
（2）応急危険度判定活動
１）判定の基本的事項① 判定対象建築物は、市が定める判定街区の建築物とする。
② 判定実施時期及び作業日数は、２週間程度で、原則として一人の判定士は３日間を限度に判定作業を行う。
③ 判定結果の責任については、市が負う。
２）判定の関係機関① 市は、判定の実施主体として判定作業に携わる判定士の指揮、監督を行う。
② 県は、判定士の派遣計画や判定の後方支援を行う。
３）判定作業概要① 判定作業は、市の指示に従い実施する。
② 応急危険度の判定は、「被災建築物応急危険度判定マニュアル」（(財)日本建築防災協会
発行）の判定基準により、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の３種類の構造種別ごとに行う。
③ 判定の結果は、「危険」、「要注意」、「調査済」に区分し、表示を行う。
④ 判定調査票を用い、項目にしたがって調査のうえ判定を行う。
⑤ 判定は、原則として「目視」により行う。
⑥ 判定は外部から行い、外部から判定が可能な場合には、内部の調査を省略する。
⑦ 被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査及び民間の保険会社の保険損害調査との違い等について被災者に明確に説明を行う。
（3）被災宅地危険度判定
１）判定の基本的事項① 危険度判定は、市長が行うものとする。
② 県は、市の要請により、市域における危険度判定活動を支援する。
③ 判定結果の責任については、市長が負う。
２)判定の関係機関① 市は、判定の実施主体として判定作業に携わる被災宅地判定士の指揮、監督を行う。
② 県は、被災宅地判定士の派遣計画や後方支援を行う。
３)判定作業概要276

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第 7 節 災害救助法の適用① 判定作業は、市長の指示に従い実施する。
② 危険度の判定は、「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」により行う。
③ 判定の結果は、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」に区分し、表示を行う。
④ 判定調査票を用い、項目にしたがって調査の上判定を行う。
⑤ 建築物の応急危険度判定調査、住家被害認定調査及び民間の保険会社の保険損害調査との違い等について被災者に明確に説明を行う。
２ 住宅の応急修理【建設班】
住宅の応急修理については、第３章第１款第７節第１「２住宅の応急修理」（p.232）を準用する。
３ 応急仮設住宅の建設【建設班、保健福祉班】
応急仮設住宅の建設については、第３章第１款第７節第１「３ 応急仮設住宅の建設」（p.232）を準用する。

277

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第 7 節 災害救助法の適用

第２土木施設の応急復旧

■基本事項
１ 趣旨
地震発生時の避難、救護及びその他応急対策活動上重要な公共施設を始め、道路、鉄道等の交通施設、河川及びその他の公共土木施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動、また、地震発
生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。
このため、これらの施設については、それぞれ応急体制を整備し、相互に連携を図りつつ迅速な対応を図るものとする。
２ 留意点（1）被害情報の収集・伝達体制の整備
施設の応急対策は、地震災害後の利用者の安全確保や住民生活及び社会・経済活動の確保の面からも迅速に行っていく必要があるため、地震発生後各施設の被害状況を速やかに把握し、それに対応した応急対策計画を策定し、実施することが重要である。このため、事前対策として各施設管理者が施設の被害状況の収集・伝達体制の整備を行っておくことが必要である。
（2）自治体間及び事業者間の協力体制の整備
市や各施設を所管する事業者は、あらかじめ災害時の施設の応急対策に関し、自治体間又は事業者間の協力体制の整備を行っておくことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

道路の応急復旧

建設班

２

鉄道の応急復旧

ＪＲ東日本

３

その他土木施設の応急復旧

建設班、産業班

なお、この計画に定めのない事項は、第３章第１款第７節「第２ 土木施設の応急復旧」（p.228）を準用する。

■対策

１ 道路の応急復旧【建設班】
道路の応急復旧については、第３章第１款第７節第２「１ 道路の応急復旧」（p.234）を準用する。
２ 鉄道の応急復旧【ＪＲ東日本】278

第３章 災害応急対策計画
第２款 地震災害対策
第 7 節 災害救助法の適用

鉄道の応急復旧については、第３章第１款第７節第２「２ 鉄道の応急復旧」（p.235）を準用する。
３ その他土木施設の応急復旧【建設班、産業班】
その他土木施設の応急復旧については、第３章第１款第７節第２「３ その他土木施設の応急復旧」（p.235を準用する。

第３ライフライン施設の応急復旧

第３章第１款第７節「第３第４清掃・防疫・障害物の除去

第３章第１款第７節「第４第５清掃・防疫・障害物の除去」（p. 241）を準用する。

行方不明者等の捜索第３章第１款第７節「第５第６ライフライン施設の応急復旧」（p. 237）を準用する。

行方不明者等の捜索」（p. 246）を準用する。

労務の確保

第３章第１款第７節「第６労務の確保」（p. 249）を準用する。

279