第48回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

株主総会参考書類
第１号議案 吸収分割契約承認の件
吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社九州リースサービス

株主総会参考書類
吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容
事 業 報 告 書
（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当会計年度は、LED照明レンタル、商品販売（空調設備）を中心に株式会社九州リースサービスとの連携による安定収益基盤の確立を目指し、営業活動を展開してまいりました。
また、2021年２月より、「ウイルス不活化、除菌環境機器」のレンタル販売を開始しました。
この結果、売上高は581,994千円（前期比△22.4％）、経常利益は59,114千円（前期比△4.0％）、当期利益43,517千円（△4.0％）となりました。
売上減少の主な要因は、今期の下期より電気工事以外の建築工事請負事業を取り止めたことによります。
また、防音パネル事業（レンタル、販売）については、稼働率の著しく低くかった関東ヤ
ード、関西ヤードのパネルを売却（売却額46,005千円）し不採算商品の整理を行いました。
（2）設備投資の状況
当会計年度における主な設備投資は、環境部門のソーラー事業において、2020年９月末に以下の低圧のソーラー４物件を取得しました。
単位：千円
発電出力

区画数

土地代金

機器代金

新富町

400Kw

10

5,000

140,000

末吉町

240kw

6

3,000

70,000

高鍋町

200kw

5

3,000

65,000

川南町

440kw

11

7,000

145,000

合計

1,280kw

32

18,000420,000

投資効果として、売上は年間約60,000千円以上、営業利益も約15,000千円見込める予定
です。
― 1 ―

（3）資金調達の状況
当会計年度における資金調達は以下の通りです。
1. LEDのレンタル資産の調達
139,673千円
2. 低圧ソーラー取得に関する資金
420,000千円
１のLEDレンタル資産の調達は株式会社九州リースサービスから割賦販売契約を受けております。
２の低圧ソーラーの取得は、株式会社九州リースサービスから所有権移転付リースを受けています。
その結果、株式会社九州リースサービスからの割賦未払金残高は、747,140千円となり、長期リース債務は、877,787千円になりました。
（4）対処すべき課題
コロナ化より、営業活動に制限を受けている状況ですが、株式会社九州リースサービスグ
ループとしての強みを最大限発揮し、レンタル事業の一層の拡充と積極的な展開を行い、安定的な収益の確保を目指します。
（5）財産及び損益の状況
第20期（2019年３月期）

区分

第21期
（2020年３月期）

第22期（2021年３月期）

売上高

(千円)

684,922750,021581,994

経常利益

(千円)

58,42361,597

59,114

当期純利益

(千円)

1,264

45,31543,517(円)

790

28,321

27,198

総資産(千円)

1,373,413

1,529,432

1,958,066

純資産

(千円)

151,251

196,566

240,084(円)

94,531

122,853

150,052

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産（注）１株当たり当期純利益（損失）については、期末発行済株式数（1,600株）にて算出しております。

― 2 ―（6）主な事業内容
当社は、LED照明のレンタル及び販売事業、その他機械商品販売事業、電気工事請負業、高圧、低圧仕様のソーラーによる売電事業等を行っております。
（7）事業所本社

福岡市博多区博多駅前４丁目４番21号（8）従業員の状況
従業員数

前期比増減

8名

1名減

― 3 ―

２．会社の株式に関する事項
株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 当事業年度末の株主数④ 株主

6,400株1,600株
2名

株主名

持株数

株式会社九州リースサービス
株式会社大石企画

議決権1,440株

90％

160株

10％

３．会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況
地位

氏名

担当又は主な職業

代表取締役

安部

能成

経営全般

取締役

簑田

隆

建設担当

取締役

中野

茂

株式会社九州リースサービス

取締役専務執行役員

取締役

石原

隆

株式会社九州リースサービス

取締役常務執行役員

取締役

黒瀬

健男

株式会社九州リースサービス

取締役常務執行役員

取締役

野中

康平

株式会社九州リースサービス

取締役上席執行役員

取締役

大石

堅治

株式会社大石企画

代表取締役

監査役

阿部

浩一

株式会社九州リースサービス

常勤監査役

４．決算後に生じた会社の状況に関する重要な事実
特記すべき重要な事実はございません。

― 4 ―貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：円）
資産の部
科目
流動資産

負債の部
金額

科目

1,219,543,958

現金及び預金金額

流動負債

88,745,941

172,083,518

買掛金

73,601,072

受取手形

6,655,012

未払費用

2,944,816

売掛金

47,797,093

未払法人税等8,480,400

リース投資資産855,317,753

その他の流動負債

3,719,653

割賦債権

61,341,584

商品

5,448,036

長期割賦未払金

747,140,824

前払費用

3,240,200

長期リース債務877,787,899

その他の流動資産75,125,524

退職給付引当金

4,307,000

貸倒引当金

固定負債

△ 7,464,762

固定資産

負債

1,629,235,723

合計

738,522,265

有形固定資産733,001,239

建物

709,170

1,717,981,664
純資産の部

資本金

80,000,000

利益剰余金

160,084,559

建物附属設備

30,213

その他利益剰余金

160,084,559

機械装置

388,962

繰越利益剰余金

160,084,559

器具備品

82,828

純資産

240,084,559

土地

19,178,933

リース資産

712,611,133

無形固定資産569,026

電話加入権

153,600

ソフトウェア415,426

投資その他の資産

4,952,000

関係会社株式4,950,000

出資金

1,000

保証金

1,000

資産

合計

1,958,066,223
― 5 ―

合計

負債・純資産合計

1,958,066,223

損 益 計 算 書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：円）

科目

金額

売上高
リース売上高レンタル売上高
割賦売上高
商品売上高
メンテナンス売上高
建築工事売上高
売電売上高
その他売上高SPC売上高229,281,323
41,489,936
3,345,148
118,485,295
4,372,272
29,527,200
138,960,211
11,248,377
5,284,839
581,994,601

売上原価
リース売上原価
レンタル売上原価
商品売上原価
メンテナンス売上原価
建築工事売上原価
売電売上原価その他売上原価
資金原価

150,208,412
32,753,649
97,435,192
1,793,675
27,274,350
80,253,671
326,000
51,873,724
441,918,673
140,075,928
81,410,680
58,665,248

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入

845
510,358
511,203

営業外費用
雑損失

61,541

経常利益

61,541
59,114,910

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

59,114,910
15,597,100
43,517,810― 6 ―株主資本等変動計算書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：円）

株主資本
資本金
当期首残高

80,000,000

利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本

純資産の部

116,566,749

116,566,749

196,566,749

196,566,749

当期純利益

43,517,810

43,517,810

43,517,810

43,517,810

当期変動額合計

43,517,810

43,517,810

43,517,810

43,517,810

160,084,559

160,084,559

240,084,559

240,084,559

当期変動額

当期末残高

80,000,000― 7 ―個別注記表（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

Ⅰ．この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
Ⅱ．重要な会計方針に係わる事項
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産リース資産

法人税法の規定による定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法による。
法人税法の規定による定額法
リース期間定額法

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．破産更生債権等から直接減額した取立不能見込額
２．リース投資資産の内訳
債権額
受取利息相当額
差引1,991,316円

1,133,380,090円△ 278,062,337円
855,317,753円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該事業年度の末日における発行済株式の数

1,600株

― 8 ―

監

査

報

告

書

2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締
役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2021年５月10日
株式会社ケイ・エル・アイ
監査役
阿 部 浩 一― 9 ―㊞

連結注記表
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

10社㈱ケイ・エル・アイ、㈱ＫＬ合人社、合同会社大名プロジェクト、㈲ＮＲＰ、㈲ウエストレジデンス、キューディーアセット㈱、㈱ケイエルエス信用保証、特定目的会社ＨＴＴ－１号ファンド、合同会社相生メガソーラーパーク、Ｋ･Ｋレジデンス合同会社
なお、Ｋ･Ｋレジデンス合同会社は、新たに支配を獲得したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
当連結会計年度において、持分法適用会社であったＴｕｂｅ㈱は保有株式の全てを売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
合同会社大名プロジェクトの決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、特定目的会社ＨＴＴ－１号ファンドの決算日は９月30日、㈲ＮＲＰの決算日は11月30日、合同会社相生メガソーラーパークの決算日は１月31日、Ｋ･Ｋレジデンス合同会社の決算日は７月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。㈱ケイ・エル・アイ他４社の決算日と連結決算日は一致しております。

― 10 ―

４．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券で市場価格のない株式……… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

等以外のものその他有価証券で市場価格のない株式
等……… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。

②デリバティブ

…………… 時価法

③販売用不動産…………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 11 ―

（2）固定資産の減価償却の方法
賃 貸 不 動 産、 ………… 建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資その他の営業資産及 び 社 用 資 産

産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８～50年、その他の資産が３～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産について
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

そ の 他 の 賃 貸 資 産 ………… リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

― 12 ―

（3）引当金の計上基準
貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

賞与引当金………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

債務保証損失引当金……… 保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発
生見込額を計上しております。

役員株式給付引当金……… 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

― 13 ―

（5）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（6）収益及び費用の計上基準
収益の計上基準（リース・割賦事業）
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
割賦販売取引の会計処理「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（不動産事業）
不動産事業の主な財及びサービスの種類は、不動産の販売であります。顧客へ不動産を販売する取引であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
（フィービジネス事業）
フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介、生命保険の募集及び損害保険代理業等を行っており、これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または保険会社との契約が成立した時点で収益を計上しております。
（環境ソリューション事業）
太陽光発電事業は、固定価格買取制度（FIT）に基づき、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。

― 14 ―

費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
（7）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債 ……… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 15 ―

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

― 16 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1)当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額（百万円）
当連結会計年度
貸倒引当金371(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
信用リスクに応じて債務者を区分しており、その区分は、債務者の返済状況に加え、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況、業績見通しや資金繰り計画等の要因を勘案のうえ判定しており、具体的な貸倒引当金の計上方法は、（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(3)引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、依然として国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしており、現時点において収束の時期等を予想することは困難でありますが、当社グループは翌連結会計年度以降も一定期間影響は継続するとの仮定を置き、貸倒引当金等の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性があり、債務者の業績及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により仮定や見積りが変化した場合は、翌連結会計年度において貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

― 17 ―

（追加情報）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプ
ラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において306百万円、1,035,100株であります。

― 18 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
賃
貸
資

産

6,540百万円

そ の 他 の 営 業 資 産

1,675百万円

社

用
合

資

産

405百万円計

8,621百万円

２．担保に供している資産（割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。）
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
47百万円
リース債権及びリース投資資産に
21,482百万円
係るリース料債権部分
割
賦債
権
8,147百万円
営

業

販

売

賃

貸

貸

付

金

動

産

3,196百万円

動産16,806百万円

そ の 他 の 営 業 資 産

214百万円用不不合20,709百万円

計

上記に対応する債務
短 期 借 入70,603百万円（注）

28,471百万円

１年以内償還予定の社債

100百万円

長

期

借

リ

ー

ス

小
被

保
合

金

入

金

（注）

債

務

（注）

50,488百万円
2,944百万円

計証

債

82,005百万円
務（注）

100百万円計

82,105百万円（注）短期借入金及びリース債務の金額には、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。また、被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。
３．偶発債務
債務保証
提携金融機関が行っている不動産担保ローンに係る顧客
４．破産更生債権等から直接減額した取立不能見込額― 19 ―

56,085百万円
726百万円

５．賃貸不動産の保有目的の変更
保有目的の変更により、賃貸不動産474百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。
（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失121百万円を計上しております。
（単位：百万円）
場所

用途

種類

福岡県及び熊本県

賃貸不動産

建物

減損損失
121

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下
した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。

― 20 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

普通株式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

25,952,374

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末の株式数－

25,952,374

２．自己株式の数に関する事項（単位：株）
株式の種類

普通株式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

3,251,904

当連結会計年度
減少株式数－

26,500

当連結会計年度末の株式数

3,225,404（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,035,100株が含まれております。また、当連結会計年度期首においては
1,061,600株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の変動は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の株式給付による減少26,500株であります。

― 21 ―

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年５月14日
取締役会
（注）１
2021年11月12日
取締役会
（注）２

種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通
株式

213

9.00

2021年３月31日

2021年６月10日

普通
株式

190

8.00

2021年９月30日

2021年12月３日（注）１．配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（2）基準日が当該連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの①配当金の総額

249百万円②１株当たり配当額③基準日10円50銭2022年３月31日④効力発生日2022年６月10日（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

― 22 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場
価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されております。
資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ取引があります。当社
グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。また、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループで行っているリース・割賦販売取引におきましては、顧客に対する中長期与信となります。よって、当社グループでは当初の取引時において、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、信用リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェッ― 23 ―クし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、顧客の資金使途、資金繰り、担保物件の評価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
②市場リスク、為替変動リスク、資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、市場金利の変動リスク、為替変動リスク、有価証券等の価格変動リスクなどは総合企画部において管理しております。なお、デリバティブ取引への取組は主に経営会議（常勤取締役により構成され、取締役会の付議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の審議及び与信案件審査を主たる任務とする会議体）または取締役会において決定されており、取組後の管理については財務部で行っております。
さらに財務部では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 24 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。また、「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）割賦債権
貸倒引当金（※１）

20,520△19
20,50053,994△94
53,90032,453△175
32,277（2）リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金（※１）（3）営業貸付金
貸倒引当金（※１）（4）投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）社債（１年内償還予定の社債を含む）（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（3）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）（4）長期預り敷金保証金
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計
※１
※２

時価

差額

21,020519

55,273

1,373

33,432

1,155

3,515
110,193200
97,4793,400
3,159
104,239

3,515
113,241
202
97,423
3,480
3,036
104,144

－
3,048
2
△55
79
△122
△95

0
0

0
0

－
－

各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 25 ―

（注）１. 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
株式
その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計― 26 ―

取得原価

665
665
327
97
425
1,090

連結貸借対照表
計上額

3,133
3,133
286
95
382
3,515

差額

2,467
2,467
△41
△1
△42
2,424

（2）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの（単位：百万円）
種類

市場取引
以外の取引

金利キャップ取引
買建
合計

契約額のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

1,000

－

0

0

1,000

－

0

0

（注）上記の契約額等は、想定元本を記載しており、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスク量を示すものではありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
うち１年超

時価

当該時価の
算定方法

取引先金融機関
金利スワップ取引
短期借入金及び
支払固定・2,068 1,559※ から提示された
長期借入金価格等によって
受取変動
おります。
合計
2,068 1,559－※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理― 27 ―

（注）２．市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）
組合出資金等（※２）

752
2,322

※１

非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業組合出資等であります。これらは企業会計基準適用
指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

7,652
14,122
16,29438,0704,457
11,566
7,358
23,382

3,052
8,013
1,793
12,859

1,964
5,398
1,373
8,736

1,045
3,910
613
5,570

2,346
10,982
5,020
18,349

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

200

－

－

－

－

－

29,60822,16818,921

11,882

7,585

7,312

399

291

257

227

209

2,016

30,207

22,46019,17912,110

7,794

9,329

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
合計― 28 ―

５年超３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,419

－

－

3,419

資産計

3,419

－

－

3,419

デリバティブ取引

－

0

－

0

デリバティブ取引計－
0－0（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産95百万円であります。

― 29 ―

(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

割賦債権

－

－

21,02021,020

リース債権及びリース投資資産－－

55,27355,273

営業貸付金

－

－

33,43233,432－－

109,726

109,726

社債

－

202

－

202

長期借入金

－

97,423－97,423

リース債務

－

－

3,480

3,480

資産計

長期預り敷金保証金

－

3,036

－

3,036

負債計

－

100,6633,480

104,144― 30 ―

（注）時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金
債権の種類、顧客の内部格付に基づく区分ごとに、契約ごとの将来キャッシュ・フローについて、顧客の内部格付に応じた信用リスクを加味した一定の割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額（※）と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割引計算で算定しており、レベル２の時価に分離しております。
デリバティブ取引
金利キャップ取引については、取引先金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な方法により時価を算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

― 31 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
当社グループでは、福岡市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設等の賃貸等
不動産を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,465百万円であります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

当期末残高

26,371

174

26,545

当期末の時価32,279（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減のうち、主な増加額は不動産取得（1,164百万円）、資本的支出による増加（10百万円）
であり、主な減少額は販売用不動産への科目振替（474百万円）減価償却費（391百万円）、減損損失（121百万円）であります。
３．当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

― 32 ―

（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
リース・ ファイナ
割賦
ンス
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益

環境
フィー
ソリュー
ビジネス
ション
5,952
399
66

不動産

計

その他

合計

－

－

6,418

34

6,452

513

－

793

－

701

2,009

－

2,009

513

－

6,745

399

768

8,427

34

8,461

その他の収益16,769

1,667

2,425

－

232 21,094－ 21,094

外部顧客への売上高

17,283

1,667

9,171

399

1,000 29,521

34 29,555（2）収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項 (6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

― 33 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,466円83銭

２．１株当たり当期純利益
93円65銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,035,100株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,041,050株であります。

― 34 ―

個別注記表
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び……… 移動平均法による原価法

関連会社株式
その他有価証券で市場価格のない株式……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

等以外のものその他有価証券で市場価格のない株式
等……… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及
び売上原価に計上しております。

（2）デリバティブ……………… 時価法（3）販売用不動産……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 35 ―

２．固定資産の減価償却の方法
賃

貸

不

動

産、 ……… 建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資その他の営業資産及 び 社 用 資 産

産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８～50年、その他の資産が３～20年であります。

そ の 他 の 賃 貸 資 産 ……… リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

（2）賞与引当金………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員株式給付引当金………… 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 36 ―

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
６．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準（リース・割賦事業）
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
割賦販売取引の会計処理「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（不動産事業）
不動産事業の主な財及びサービスの種類は、不動産の販売であります。顧客へ不動産を販売する取引であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
（フィービジネス事業）
フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介、生命保険の募集及び損害保険代理業等を行っており、これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または保険会社との契約が成立した時点で収益を計上しております。

― 37 ―

（環境ソリューション事業）
太陽光発電事業は、固定価格買取制度（FIT）に基づき、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。

費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

― 38 ―

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる計算書類に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる計算書類に与える影響はありません。

― 39 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額
（百万円）
当事業年度
貸倒引当金（流動資産）434

貸倒引当金（固定資産）

8(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプ
ラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において306百万円、1,035,100株であります。

― 40 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権

9,427百万円

短

期

金

銭

債

務

18百万円

長

期

金

銭

債

権

1,569百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
賃
貸
資

産

5,979百万円

そ の 他 の 営 業 資 産

136百万円

社

用
合

資

産

397百万円
6,513百万円

計

３．担保に供している資産（割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。）
リ ー ス 債 権 に 係 る
9,635百万円
リ ー ス 料 債 権 部 分
リース投資資産に係る12,246百万円
リ ー ス 料 債 権 部 分
割
賦債
権8,300百万円
営

業

販

売

賃

貸
用

付

金

24,416百万円

動産

575百万円動

産14,613百万円

不

貸

不

合

計

69,787百万円

上記に対応する債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
被

期

借

小

計

保

証

債

入

4,500百万円
22,271百万円

金

50,488百万円
77,260百万円

務（注）

100百万円合計77,360百万円（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

― 41 ―

４．１年を超えて入金期日の到来する営業債権
リース債権に係るリース料債権部分

15,037百万円

リース投資資産に係るリース料債権部分

27,983百万円

割賦債権

13,321百万円

営業貸付金

17,814百万円

未経過リース期間に係るオペレーティング・リース債権

3,396百万円

合計77,553百万円

５．リース債権及びリース投資資産の内訳
リース債権

リース投資資産額20,456百万円

38,415百万円

額－百万円

622百万円

受 取 利 息 相 当 額△1,726百万円△3,410百万円

18,730百万円

35,627百万円

債
見

権
積

残
合

存

価

計

６．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
リース契約に基づく預り手形

91百万円

割賦販売契約に基づく預り手形

196百万円合計287百万円

７．破産更生債権等から直接減額した取立不能見込額

717百万円

８．賃貸不動産の保有目的の変更
保有目的の変更により、賃貸不動産483百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。

― 42 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

480百万円

仕入高

175百万円

営業取引以外の取引高

17百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項（単位：株）
株式の種類

普通株式

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

3,251,904

当事業年度
減少株式数

－

26,500

当事業年度末の株式数

3,225,404（注）１．普通株式の自己株式の当事業年度末の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,035,100株が含まれております。また、当事業年度期首においては1,061,600株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の変動は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の株式給付による減少26,500株であります。

― 43 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
貸倒引当金

345百万円

投資有価証券等評価損

73百万円

販売用不動産評価損

94百万円

賞与引当金

39百万円

退職給付引当金115百万円

割賦未実現利益

330百万円

リース投資資産9百万円

その他
繰延税金資産227百万円小計

1,236百万円

評価性引当額繰延税金資産△524百万円
合計

711百万円

その他有価証券評価差額金△685百万円

資産除去債務に対応する除去費用△76百万円

買換資産圧縮積立金△80百万円

リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例△223百万円

その他
繰延税金負債△0百万円
合計△1,065百万円

繰延税金資産の純額△353百万円― 44 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

資本金
又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

55

不動産業

キューディーアセット㈱

議決権の
所有
（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

直 接 80.0 ％ 資金の貸付 利息の受取

16

子会社
Ｋ・Ｋレジデンス
合同会社

1

不動産業

―

資金の貸付 資金の貸付

科目

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

3,120 営業貸付金

期末残高
（百万円）

114
1,569
3,120

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付の利率については、市場金利等を参考にして決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,456円24銭

２．１株当たり当期純利益
87円93銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,035,100株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,041,050株であります。

― 45 ―

（重要な後発事象に関する注記）
会社分割
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日とする吸収分割の方法により、当社の不動産事業等の一部事業（以下「対象事業」といいます。）を当社の100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイ（以下「承継会社」といいます。）へ承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。
１．取引の概要（１）分割する事業の内容
不動産リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、生命保険の募集業務、売電業務
並びに倉庫業務に係る事業（２）本吸収分割の目的
当社と株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」といいます。）は2022
年５月12日、両社グループの連携を深化させることにより両社グループの総合金融力を向上させ、もって、両社グループの企業価値を向上させること及び地域のサステナビリティを向上させることを目的とする資本・業務提携契約書を締結いたしました。
これに伴い、当社が2022年10月中を目処に西日本ＦＨの持分法適用会社となるにあたっては、銀行
法上、銀行持株会社の持分法適用会社が営むことができない事業を当社から切り離す必要があることか
ら、当社及び承継会社の株主総会において吸収分割契約が承認されることを条件として、対象事業の一部事業を吸収分割により承継会社に承継させることといたしました。

― 46 ―

（３）本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容①

本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式②

本吸収分割に係る割当ての内容
承継会社は、本吸収分割に際して、普通株式１株を当社に割り当てます。

③④

本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日

2022年５月12日

吸収分割契約締結日

2022年５月12日

吸収分割契約承認株主総会

2022年６月29日（予定）

吸収分割日（効力発生日）

2022年10月１日（予定）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

⑤

本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥

承継会社が承継する権利義務
本吸収分割の効力発生日において対象事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務のう
ち吸収分割契約において定めるものを承継します。

⑦

承継会社の債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日において承継会社が負担すべき債務については、履行の義務に問題がない
ものと判断しております。

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

― 47 ―