日本の「海」
を活用する

特集

■RANDOM FOCUS 寄稿

我が国の海洋政策と「海洋開発」について
内閣府

宮澤 康一

■TOP INTERVIEW

社会の諸課題を解決するために
海洋・港湾の果たすべき役割は大きい

内閣府SIP「海洋安全保障プラットフォームの構築」
プログラムディレクター

石井 正一■BEHIND PROJECT

日本の「海」
を活用した地球温暖化対策
CCSの社会実装を確かなものに

日本 CCS 調査株式会社

日本の「海」の資源を探る
社会実装に向けた技術を開発する

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

海上技術安全研究所／港湾空港技術研究所■ZOOM UP土の特性を解明し、防災対策を一歩先へ
宇都宮大学

海野 寿康

■COFFEE BREAK
佐賀を豆腐の聖地に・第１回

ISSN 1883−6917

902024 VOL.

90

SCOPE NET

2024 VOL.

日本の「海」を活用する

特集

無限の可能性が広がる日本の海の活用が始まっています。そこで、内閣府の宮澤総合海洋政策推進事務局長には、「海の活用」に関連する国の取り組みについてご寄稿いただき、日本CCS調査の石井顧問にはTOP INTERVIEWにご登場

いただき、これまで取り組まれてきた様々なプロジェクトとともに、現在取り組まれている内閣府SIPについてお伺いし、日本の「海」の利活用の現在と未来についてご紹介します。

南鳥島の空中写真（1975年11月20日撮影）（出典：国土交通省 国土地理院）

CONTENTS■ RANDOM FOCUS 寄稿......................................................................................3

我が国の海洋政策と「海洋開発」について
宮澤 康一

内閣府総合海洋政策推進事務局長■ TOP INTERVIEW.............................................................................................8

社会の諸課題を解決するために
海洋・港湾の果たすべき役割は大きい

石井 正一 内閣府SIP「海洋安全保障プラットフォームの構築」プログラムディレクター
山縣 宣彦 SCOPE 理事長■ BEHIND PROJECT①.................................................................................... 13

日本の「海」を活用した地球温暖化対策
CCSの社会実装を確かなものに
日本CCS調査株式会社■ BEHIND PROJECT②.................................................................................... 17

日本の「海」の資源を探る
社会実装に向けた技術を開発する
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

海上技術安全研究所／港湾空港技術研究所■ ZOOM UP...................................................................................................... 20

土の特性を解明し、防災対策を一歩先へ
海野 寿康

宇都宮大学 地域デザイン科学部 社会基盤デザイン学科 准教授■ COFFEE BREAK........................................................................................... 23

佐賀を豆腐の聖地に
平川 大計

2

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第１回 倒産寸前の家業の豆腐屋

RANDOM FOCUS

寄稿

我が国の海洋政策と「海洋開発」について
宮澤 康一
内閣府総合海洋政策推進事務局長
今号のテーマである「日本の『海』を活用する」をもとに、「海の活用」に関連する国の取り組みについて、宮澤内閣府総合海洋政策推進事務局長にご寄稿いただいた。

介するとともに、「海の活用」の関連として、

１. はじめに基本計画における「海洋資源開発の推進」に向けた方針や、海洋開発をさらに推進するべく四面を海に囲まれ、世界第６位の広大な管現在検討中の「海洋開発重点戦略」について

轄海域を有する我が国にとって、国土の保全

紹介します。

と国民の安全を確保すべく海を守っていくこ■参考：第４期海洋基本計画の策定について
h t t p s : / /w w w. c a o . g o . j p/p re s s /n e w _wave/20230526.htmlと、経済社会の存立・成長の基盤として海を活かしていくこと、貴重な人類の存続基盤として海を次世代に継承していくこと等が、強く求められています。

２. 海洋政策を巡る状況変化と第４期海洋基本計画について

このような背景から、新たな海洋立国日本の実現を目指し制定された海洋基本法に基づ（１）海洋政策を巡る状況変化

き、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な第３期計画策定から今日までの海洋政策を推進を図るための政府としての基本的な計画巡る状況を俯瞰しますと、我が国周辺海域を（海洋基本計画）を策定しております。平成20

取り巻く情勢はより一層厳しさを増しており、年に第１期の計画を策定し、平成25年に第２我が国の海洋に関する国益はこれまでになく期、平成30年に第３期とおおむね５年間ごと

深刻な脅威・リスクにさらされています。まに計画を見直し、直近では、令和５年４月28

た、世界全体の経済構造や競争環境に大きな日、第４期の計画を新たに閣議決定しました。

影響を与える変化が生じています。

本稿では、我が国の周辺海域を取り巻く近このような状況に対応するため、我が国は年の情勢を踏まえた第４期海洋基本計画を紹今まさに、産学官の英知を結集して、海洋政

宮澤 康一

内閣府総合海洋政策推進事務局長
平成２年運輸省採用、29年国土交通省鉄道局総務課長、30年同航空局総務課長、
令
和元年同海上保安庁総務部長、３年同大臣官房総括審議官、４年同大臣官房危機管理･運輸安全政策審議官、５年７月より現職

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3

RANDOM FOCUS

策の大きな変革・オーシャントランスフォー

このため、第４期海洋基本計画では、総合

メーション・OX（Ocean Transformation）を的な海洋の安全保障として、「海洋の安全保障推進するべき時であり、海洋の安全保障の強に関する施策」に加え、海洋の安全保障に資す化、海洋資源開発等の新たな産業の育成や既る側面を有し「海洋の安全保障の強化に貢献

存産業の更なる発展、環境関連技術の開発、する施策」の両者を包含し、政府全体として持続可能な開発目標（SDGs）に係る国際的な一体となった取組を引き続き進めていくこと

取組に向けた積極的な貢献等により OX を実としています。
（図１参照）

現していくことが必要とされています。
〇「持続可能な海洋の構築」の基本的な方針（２）第４期海洋基本計画の基本的な方針

CO2 をはじめとする温室効果ガスの排出量

このような背景も踏まえて、第４期海洋基増大による地球温暖化に伴い、様々な気象災本計画では、特に大きな柱として「総合的な海害や海面上昇等によって生活が脅かされる事

洋の安全保障」と「持続可能な海洋の構築」を態が既に生じ、ますますリスクが高まること

掲げて、海洋に関する施策を総合的・計画的が懸念されています。このような事態に対処に進めることとしております。

するために、カーボンニュートラルの実現に

以下では、この２つの柱の基本的な方針について紹介します。

向けた取組が喫緊の課題となっています。
また、温室効果ガスを発生させないためにクリーンエネルギーによるエネルギーの確保、

4○「総合的な海洋の安全保障」の基本的な方針

クリーンエネルギーへの転換を産業競争力の現在、我が国周辺を取り巻く情勢はより一強化に結び付ける政策の推進等、グリーント

層厳しさを増しています。中国海警船によるランスフォーメーション（GX）が、世界全体

領海侵入、外国漁船等による違法操業のほか、の経済構造や競争環境に大きな影響を与えて

外国調査船による我が国の排他的経済水域内います。

での我が国の同意を得ていない海洋調査活動

このため、第４期海洋基本計画では「持続等、我が国の海洋に関する国益はこれまでに可能な海洋の構築」として、海洋分野においなく深刻な脅威・リスクに直面しています。

ても脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、また、安全保障と経済を横断する領域でその取組を通じて海洋産業の成長につなげる

様々な課題が顕在する中、自律性の確保と優とともに、国際的な取組を通じて我が国の海位性ひいては不可欠性の獲得に向けて、経済

洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な安全保障に係る施策を総合的・包括的に進め利用・開発を図る取組等を推進します。
（図２

る必要性が増大しています。

参照）

図−１ 総合的な海洋の安全保障に関する取組：
海洋の安全保障に係る施策、海洋の安全保障の強化に貢献する施策

図−２ 持続可能な海洋の構築に関する取組：
カーボンニュートラルへの貢献等、水産資源の適切な管理等

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寄 稿

３. 第４期海洋基本計画における「海洋資源開発の推進」について（２）海洋資源開発の推進に向けた
基本的な方針こうした天然賦存資源について、その商業

前述のとおり、我が国周辺を取り巻く情勢は化を目指しつつ、内外の情勢に応じていつでより一層厳しさを増しています。エネルギー・も開発・生産できるようにするための資源量

鉱物資源は、その大宗を海外からの輸入に依の把握、環境面も含めた技術の確立、体制の存しているところであり、我が国の経済安全整備等の産業化を促進していくことは、経済保障を図る上では、自律性の確保と優位性ひ安全保障の観点からも重要であり、以下の方いては不可欠性の獲得に向けた取組が求めら針で海洋資源開発を進めることとしています。

れています。
ここでは、第４期海洋基本計画に盛り込ま

・国産海洋資源開発の産業化に当たっては、れた「海洋資源開発の推進」に向けた現状等とオープンイノベーションによる産学の最新

基本的な方針について、紹介します。

技術を随時取り入れつつ、他の資源開発の技術も活用できるものは活用する等、フレ（１）エネルギー・鉱物資源を巡る現状等

キシブルな実施体制を確保していく。

エネルギー・鉱物資源は、国民生活や経済・公海に賦存する海洋鉱物資源の開発に向け活動を支える基盤であり、いかなる状況にあっては、我が国も引き続き国際ルール策定にても、安定供給の確保が不可欠です。特に、主体的に貢献していくとともに、レアメタ

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けてル等の中間処理については、我が国はもとは、再生可能エネルギー発電や EV 等電動車

より、必要に応じて我が国と友好関係にあの製造のために必要なレアメタルやレアアーる国と連携しつつ、サプライチェーン強化ス等の鉱物資源の安定的な確保が必須な状況

に努める。

です。

・レアアース泥については、これまで総合科

しかしながら、これらエネルギー・鉱物資学技術・イノベーション会議の下で取り組

源については、我が国企業等が一部権益を有まれている戦略的イノベーション創造プロするものの、その大宗を海外からの輸入に依グラム（SIP）にて着実に成果が生み出され存するとともに、一部のレアアースやレアメている。第３期SIPは、単に資源開発に留ま

タルについて、選鉱、製錬等の中間処理を特らず、安全保障上重要な海洋観測・監視、定の国に依存しているものもあり、さらに、海洋の保全及び利活用を進めるためのプ

ロシアによるウクライナ侵略等の影響を大きラットフォームを構築する上でも重要であく受け得る状況にあります。

り、引き続き更なる技術開発に積極的に取一方で、我が国の領海や排他的経済水域等り組む。

に天然に賦存する海洋由来のエネルギー・鉱・海洋由来のエネルギー・鉱物資源開発に関

物資源（メタンハイドレート、石油・天然ガ

するプロジェクトは、世界的にも例が少な

ス、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラス

く先端的であると同時に、不確実性が高く

ト、マンガン団塊、レアアース泥等）につい

極めて難度の高い技術開発という特性があて、商業化がなされれば、国際情勢や地政学る。したがって、今後改定される「海洋エネ

リスクに左右されず、ひいては我が国の自給

ルギー・鉱物資源開発計画」のロードマッ率の向上に資する貴重な国産資源となること

プにおいては、こうした特性を踏まえ、実も期待されています。

証実験を実施する等科学技術力の着実な進

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RANDOM FOCUS

展にも注力した上で、商業化に向けた見直岸田総理から具体化を進めるよう指示があっしが可能な柔軟性を持たせることとする。

たところであり、現在、関係省庁と検討を進

４. 海洋開発重点戦略についてめています。
■参考：第21回 総合海洋政策本部会合
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/
kaisai.html

昨今、経済安全保障の重要性や、脱炭素社
会実現の必要性の高まりを受けて、前述の海洋資源分野だけに限らず、海洋の開発・利用＜重要ミッション＞①管轄海域の保全のための国境離島の状況把握の必要性が一層高まっています。また、海洋・海洋開発・利用の前提となる管轄海域を保開発に関連する各種技術（例えば、海洋開発

全するため、国境離島の合理的・効果的なを支える自律型無人探査機（AUV）、浮体式洋状況把握を推進する。

上風力発電やレアアース泥の採掘技術等）に②特定離島である南鳥島とついても進展している状況です。

その周辺海域の開発の推進

我が国の海洋開発は、このように「ニーズ」
・・経済安全保障の強化等の観点から、南鳥島「シーズ」の両面から、新たな局面・段階に入での継続的な産業活動に必要な環境整備をりつつあり、海洋開発の一層の推進に向け見据えた、地形、地質、環境等の情報・デーて、我が国の国益の観点から特に重要でかつタの収集・整理や検討等を実施する。

省庁横断で強力に推進すべき施策について、③海洋状況把握（MDA）及び情報の利活用の推進

複数年度を視野とした「海洋開発重点戦略」の・海洋の安全保障、海洋の産業利用の推進等

策定と予算の確保により、予見可能性を持っの観点から、衛星データ・民間データ・AIのて強力に進めていくことが必要と考えていま

活用や諸外国の海洋情報の取り込みによるす。

MDA の能力強化と海洋情報の活用の促進を

ここでは、「海洋開発重点戦略」や同戦略に図る。

位置づける重要ミッションの概要を紹介する④自律型無人探査機（AUV）の開発・利用の推進とともに、重要ミッションの中で、我が国の・海洋の省人化、生産性向上等に資する AUV

海洋由来の鉱物資源開発の産業化に関連するの開発・実用化、利用拡大、共通化・標準取組である「特定離島である南鳥島とその周化や、オープン・クローズ戦略等の制度環辺海域の開発の推進」について紹介します。

境整備等の取組を推進する。
⑤洋上風力発電の排他的経済水域（EEZ）展開（１）海洋開発重点戦略と重要ミッションの概要

海洋開発重点戦略では、“ 海洋立国の実現 ”

・再生可能エネルギーの活用拡大に向け、我に向け、「安全保障・経済安全保障の強化」、が国の EEZ での洋上風力発電の案件形成に「経済成長への貢献」、「社会的課題の解決」の向けた必要な制度整備を推進する。

観点から特に重要なミッションについてそれ⑥北極政策における国際連携の推進等

ぞれ取組を整理し、それに基づき海洋開発を・北極域での産業利用の促進や研究の国際連強力に推進していくこととしています。
令和５年 12 月 22 日の総合海洋政策本部会
合においては、以下６つの重要なミッションが了承されるとともに、年度内を目途に海洋開発重点戦略を策定するため、本部長である

6に向けた制度整備の推進

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携強化等を目指し、北極域研究船等を国際プラットフォームとして活用するための取組等を推進する。

寄 稿（２）「特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進」の概要○ SIP が検討する産業化の規模を踏まえた、
南鳥島の既存施設等のレビュー

南鳥島は、東京から約 1,950km、小笠原群
島父島から約 1,200km 離れた我が国の国土

また、SIPでは、南鳥島周辺海域の拓洋第５の最東端に位置する周囲約６km の島であり、海山の玄武岩といった、海洋玄武岩層を利用

隆起サンゴ礁によって形成され、約 43 万 k㎡

した大規模 CO2 貯留・固定化の可能性を検討の排他的経済水域の根拠となる太平洋上の孤するための基礎調査研究を実施しています。

島です。

将来、CO2 貯留・固定化の取組が産業化された

また、南鳥島は「排他的経済水域及び大陸際には、南鳥島の利活用も想定されることか

棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保ら、上述の各成果が活用出来ると考えていま

全及び拠点施設の整備等に関する法律」に基す。

づき特定離島に定められるとともに、同法に基づき、島及び周辺海域で活動する船舶の係留、停泊、荷さばき等が可能となるよう、平成 23 年から国土交通省による特定離島港湾施設の整備・管理が行われています。
現在、南鳥島では、その周辺海域にて、レアアース堆積物の存在が確認されています。レアアースは、我が国の産業に不可欠な資源であるものの、その供給源が偏在し、供給国の政策の影響を受けるリスクが高いことから、安定的な供給源の確保が求められており、経済安全保障の観点からも南鳥島周辺海域のレア
アース泥の資源開発が強く期待されています。
これを受けて現在、SIPにおいて、「海洋安全保障プラットフォームの構築」にかかる取組

図−３

南鳥島-航空写真（出典：地理院地図）の一つとして、南鳥島におけるレアアース生
産の産業化（社会実装）に向けた検討が進められています。

５. おわりに

このような状況を踏まえて、本ミッションでは、南鳥島におけるレアアース生産にかか

本稿では、第４期海洋基本計画、海洋開発

る SIP の検討が円滑に進むための必要な支援に関わる取組について、その概要を紹介してとして、以下の取組を進めることで、レアアーきました。

ス生産実現を後押しすることとしています。

これらの取組は、国のみならず、産学官含○南鳥島においてレアアース生産を行うにあめ関係するあらゆる人が協力して初めて成果

たっての制約事項・調整事項の整理○南 鳥島の現場条件（地形・土質・自然条件等）の調査・整理○南 鳥島の自然的リスクの情報（台風、高潮、高波、渇水等）の調査・整理あるものとして実現できるものです。今後も、国としては、海からの恵沢を将来にわたって亨受し続けるため、国、地方公共団体、関係
事業者、関係団体等のあらゆる関係者の相互の協調・協力関係の構築に努めていきます。

SCOPE NET VOL.90 20247

日本の「海」を活用する

社会の諸課題を解決するため
海洋・港湾が果たすべき役割
海外からも注目される日本初のCCS注１大規模実証試験

GUEST

石井 正一
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「 海洋安全保
障プラットフォームの構築」プロ
グラムディレクター（PD）
兼 日本CCS調査株式会社顧問
1973年石油資源開発㈱入社、2008年
日本CCS調査㈱設立、代表取締役社長（現在 顧問）、2014年石油資源開発㈱代表取締役副社長兼相馬プロジェ
クト本部長、2015年福島ガス発電㈱代表取締役社長、2016年内閣府SIP第１期「次世代海洋資源調査技術」PD
代行、2018年内閣府SIP第２期「革新的深海資源調査技術」PD、2023年内閣府SIP第３期「海洋安全保障プラッ
トフォームの構築」PDなど多数の要
職を歴任

山縣

まず始めに、海外からも注目を集めている「苫小牧 CCS 大規模実証試験プロジェクト」

について、これを手掛けられた経緯をお聞かせください。
石井2008 年５月、地球温暖化対策に有効とされる CCS の日本での早期実現を目指して日本

CCS 調査（株）が設立されました。その後、経済産業省の指導の下で苫小牧沖での調査を中心に展開し、地元苫小牧市や苫小牧漁業協同組合のご理解をいただき、2011 年 10 月に「苫小牧地点における実証試験計画（案）」を経済産業省に提出いたしました。これを受けて経済産業省
より 2012 年２月に「苫小牧地点における実証試験計画」が公表されました。その計画に基づき、実証試験の第一段階として 2015 年度までの４年間における CCS の実証試験プラントの設計・建設と圧入井の掘削が実施され、委託先として、日本 CCS 調査（株）が選定され、大規模CO2 貯留に向けての準備を無事に完工しました。その後の 2016 年以降の実証試験第２段階および 2016 年以降における CO2 圧入後のモニタリングシステム構築事業も、日本 CCS 調査（株）
が引き続き受託しての CO2 圧入実証試験を実施いたしました。
山縣

当時は、温暖化対策への理解も十分とはいえない状況なだけに、いろいろとご苦労があったと推察します。苫小牧ではどうだったのでしょうか。
石井

当初は、東日本大震災後で本プロジェクトへの不信感がピークに達している状況下でもあり、地域の理解を得るためには多くのミニ会合で反対の声を聴く必要がありました。苫小牧市の岩倉市長は、北海道における温暖化の影響を深刻に感じられており、私どもの提案を前向きに受け止め、積極的に協力体制を作っていただきました。特に、スケート競技が盛んな苫小
牧市内では、小中学校の校庭でのスケートリンク作りが恒例行事となっていますが、近年、温暖化の影響で作ることが難しくなっているという話も温暖化対策としての CCS への理解が進んだ点として、今でも忘れることができないです。また漁協の幹部の皆様から、獲れる魚の種類も以前と異なり、大変な影響を受け始めているという話も、温暖化対策としての CCS を後押ししていただきました。
山縣

実証試験は具体的にどのように進められたのでしょうか。

石井 2012 年度からの４年間の第１段階では、CO2 を含むガスから CO2 を分離・回収するための設備と、地下へ CO2 を圧入するための設備を設計・建設しました。また、貯留層への CO2 圧
入が周辺環境に与える影響の有無を確認するため、地層の温度・圧力や地震に関するデータのモニタリングや、海洋汚染防止法に基づいた海水・海洋生物などの事前調査も実施しました。
2016 年４月からの第２段階では、CO2 圧入を開始すると同時に、圧入中のモニタリングも開始

8SCOPE NET VOL.90 2024

日本の海には様々な利活用の道があり、未来に向けて無限の可には大きい

能性が広がっています。苫小牧CCS実証試験や相馬LNG基地開発といった港湾区域を含む海洋をフィールドにしたビッグプロ
ジェクトに一貫して携わり、現在は内閣府SIPプログラムディレ
クターとしても活躍されている日本CCS調査株式会社の石井正一顧問に、これまで関わってきたプロジェクトやSIPでの活動を通して実感した、日本の「海」が持つ役割について伺いました。

しました。特に、圧入した CO2 の挙動の把握や、海洋環境調査等を通じて CO2 の海域への漏出がないことを監視するとともに、微小振動や自然地震の常時観測を実施して参りました。その中で、2018 年９月の北海道胆振東部地震も発生しましたが、直ちに地震関係の有識者による検討会を開催し「CCS は胆振東部地震には関係していない。」とのまとめを行い公表しました。
2019 年 11 月には、ほぼ計画通りに CO2 圧入量の目標の 30 万トンを達成し、圧入を停止しました。圧入停止後の現在もモニタリングは継続しております。

山縣 順調に事業を進められたわけですね。苫小牧の CCS は世界的にも脚光を浴びているそうですね。
石井INTERVIEWER

山縣 宣彦
SCOPE
理事長

地震が多発し、火山国でもあり、人口が密集傾向の日本で、約 17 万人の人口を抱える

苫小牧市街地より僅か４ｋｍしか離れていない沿岸エリアで、100 万トンクラスの CCS の実証試
験が見事に社会的受容性を確保して実施されたことに世界は驚いています。そのため、アメリ
カやカナダ、オーストラリアをはじめ、地震の多い東南アジア諸国からも多くの視察者が苫小牧市を訪れており、年々増加傾向にあります。
山縣

CCS の社会実装に向けた今後の展望をお聞かせください。

石井 鉱業法をベースにした新たな CCS 事業法案が今の通常国会に提出されており、これが成立すれば日本の CCS は新しい法体系の下で進められることになります。政府は 2030 年までの
CCS 事業開始に向けて事業環境を整備するため、先進性のあるプロジェクトを支援しており、その候補地として、国内では苫小牧を含む 5 地域が選定されています。また、科学技術の発達により、CO2 を有効利用する CCUS 注 2 事業も精力的に行われることになり、CO2 の循環プロセスも可能になるのではないでしょうか。また、日本 CCS 調査（株）を含む 4 社は共同で、CO2 の小型船舶輸送に関する実証試験を行っており、今後は CO2 の海上輸送も可能になるでしょう。その際には中小の港湾が多い日本だけに、小型船舶を使った輸送ができれば、排出源と貯留地が離れていても CCS が可能になります。いずれにしましても日本における CCS の事業化には、海上と港湾の有効利用が、大きなカギとなってくると思います。

福島の復興を担った理想の基本インフラの実現
山縣次に「相馬 LNG 基地開発プロジェクト」について伺います。石井さんは、かつて石油資源開発株式会社（JAPEX）の一員として、このプロジェクトに関わったそうですね。
石井 2011 年３月の東日本大震災から福島県の復興を実現するには、沿岸部である浜通りの復興が極めて重要であるとの福島県知事の考えに沿い、JAPEX として相馬港４号埠頭に、福島県

SCOPE NET VOL.90 20249

初の大型 LNG 基地を建設することになり、2012 年 11 月に私が JAPEX の相馬プロジェクト推進本部長に就任しました。計画段階では、当時の山縣港湾局長にご相談させていただき、外堤防の復旧などの港湾復旧計画を見直して、４年後の LNG の第１船の入港に間に合わせていただくなど全面的なご支援の下で、LNG 基地は計画通りに完成いたしました。2017 年 12 月に初のLNG 外航船が無事に入港しました。この LNG 基地は、国内最大級の地上式 23 万 kl 容量の LNG
タンク２基を備え、震災後の仙台市のガス供給に大きな貢献をしました。新潟・仙台ガスパイ
プラインとも接続し、海外からの LNG の受入と貯蔵、LNG の気化・送出、LNG でのタンクロー
リー出荷も行い、東日本大震災に見舞われた東北地方の産業復興に大きな貢献をしながら、操業を継続しております。
山縣

LNG 基地の隣接地には発電所も建設されましたね。

石井

福島ガス発電（株）は、2017 年 10 月に天然ガス発電所を着工し、2020 年に完成させ、約 120 万 kW の電力を関東に送っています。震災からの 13 年を振り返りますと、この事業が、しっかりと地元に根差した大型復興プロジェクトであったことを再認識しております。昔は石炭県と言われた福島県内で「地球温暖化が深刻になる環境下では、１日も早く黒いエネルギー
中心から白いエネルギーに転換するエネルギー変革を起こしたい」という私どもの考えに、内堀福島県知事、立谷相馬市長、並びに、前新地町長の加藤氏からも全面的なご協力をいただく
ことで、このプロジェクトが実現でき、今では理想的なエネルギーインフラが整ったと思っています。
山縣

福島の復旧から復興へという流れの中で、大変に意味のあるプロジェクトだと思います。

このエネルギー基地ができたことで、相馬港の港湾機能が一気に高まったと感じます。そういう意味で JAPEX の尽力に、敬意を表したいと思います。

従来の枠を超えた連携でイノベーションを実現する
山縣

石井さんは、政府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」のプログラムディレ

クター（PD）を務められています。第１期が「次世代海洋資源調査技術」、第２期が「革新的深海資源調査技術」、そして現在の第３期が「海洋安全保障プラットフォームの構築」をテーマにされているそうですが、そもそも SIP とはどういうもので何をされているのでしょうか。
石井 SIP は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省庁の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーションを実現するために創設された国家プロ
ジェクトです。国民にとって真に重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する課題に取り組む科学技術プログラム
として、10年目を迎えており、私は、第１期の３年目である2017年８月から参画し、今年で８年目を迎えました。その第３期は、14 のプログラムが動いており、私はその１つである「海洋安全保障プラットフォームの構築」プログラムに、鋭意取り組んでおります。
山縣 今までの取り組みで特に印象に残っているものはありますか。

苫小牧CCS大規模実証試験が実施された苫小牧港西港区全景（日本CCS調査（株）の事業については、P.13～16をご参照ください）

10

SCOPE NET VOL.90 2024

石井第２期「革新的深海資源調査技術」で取り組みましたレアアース

泥の概略資源量調査が印象深いですね。南鳥島の深海域にレアアース

泥が大量に存在していることを確認する調査を２年間かけて行い、その結果、産業的規模の開発対象になる量のレアアース泥があることを突き止めました。同時に水深 6,000m の深海で大規模な海洋鉱物資源開発を行うには、深海用のロボット技術の開発が必要だということで、固定型の海底観測プラットフォーム「江戸っ子１号」を南鳥島の 6,000m 海底に２年間にわたり設置し、膨大な深海海洋データの取得に世界で初めて成功しました。この成果は、既に国際海洋情報データベースに提供しております。また、茨城沖の水深 2,470m で世界初のレアアース泥の揚泥試験に成功した際には、ビデオカメラや「江戸っ子１号」を使った
海底周辺状況の観測や、SIP で発行させた国際標準規格 ISO を用いて、洋上でのバイオアッセイシステム（海水と泥試料での光合成阻害検査）

南鳥島を示しながらSIP第３期の取り組みを語る石井PDを使った海洋環境に与える影響のモニタリングを行いました。また、新たに米国から購入した
水深 6,000m まで調査が可能な自律型無人潜水機（AUV）「しんりゅう 6000」を使って南鳥島海域の調査にも成功し、その地質構造からレアアース泥の賦存を 20cm の精度で把握できました。
山縣

まさに日本の未来を拓く様々な課題に取り組まれてきたわけですね。現在の 3 期ではどのようなことに取り組まれているのですか。
石井

第２期までの成果をベースに、第３期では①国産レアアース・サプライチェーン検討、

左手前～奥：相馬LNG基地／右：FGP福島
天然ガス発電所②海洋鉱物資源・広域海洋環境モニタリングシステム構築、③海洋玄武岩 CCS の基礎調査研究という３点に取り組んでいます。特に、海洋玄武岩 CCS 調査は、これまで 15 年にわたり取り組
んできました苫小牧での CCS 実証試験の新たなる発展型として、2050 年のカーボンニュート
ラルに貢献する基礎研究に取り組めることに縁を感じております。
山縣

幅広い分野にまたがる取り組みだけに、各方面の連携が重要になると思います。それについてはどのような体制をとっているのでしょうか。
石井

昨年４月から９府省４研究機関で構成した推進委員会を立ち上げ、８つの府省庁連絡会が設けられました。府省庁連絡会は、それぞれが目的を持って各府省庁と連携プレーを取っています。例えば環境省連絡会では海洋保護区などのロボティクス技術について、海上保安庁連
絡会では「海しる」などの海洋環
境データの公開基準等の整理について、水産庁連絡会では海洋環境調査や海水モニタリング調
査技術の社会実装に向けての検討などが設置目的とされています。その中で、内閣府の総合海洋政策推進事務局との南鳥島連絡会では、南鳥島の陸上・港湾などのインフラを整備し、利活用するための各種検討を目的として、関係府省庁協議を進めているところです。また、第２期で開発してきた AUV 技術につ
南鳥島周辺海域には、大規模なレアアースの資源量が確認されており、巨大かつ安定している玄武岩海山が存在するため、「ちきゅう」やAUV等の機器を用いて一体的に研究開発を行うプラットフォームを構築

きましても、総合海洋政策推進
事 務局による AUV 官民プラ ッ
トフォーム連絡会が設けられ、

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11

AUV や海洋モニタリング技術を使った海洋産業育成を図るべく議論が進められております。
山縣

現在進行中の３期の具体的な取り組みの内容について、ご紹介いただけますか。

石井 AUV や深海ターミナルを使い、AUV 同士が相互に通信をしながら、海底観測装置「江戸っ子１号」に音響灯台のような道標の役割を担わせ、定点型の観測網を構築して参ります。
それにより深層海流や中層海流の海水温の変化、pH の変化などをモニタリングできる広域海洋モニタリングシステムの展開を試みたいと思います。その際には、AUV による非接触充電により定点型の観測装置「江戸っ子１号」への電力供給を行えば、長期の観測が可能となります。また、この AUV と人工衛星を組み合わせれば、陸上に居ながらにして、宇宙から海上を経
由して深海が「見える化」されることになります。
山縣

日本は四方を海に囲まれていますが、未だ使われていない、特に海底が活用されていません。そのもどかしさがあるだけに、このプロジェクトは本当に素晴らしいと思います。

新たな視点で離島の利活用を考える
山縣

南鳥島周辺でレアアースの存在を確認したということですが、南鳥島は様々な観点から日本にとって重要な島だと思います。石井さんはどう考えておられますか。
石井

安全保障上、重要な海洋の保全や利活用を進める「海洋安全保障プラットフォームの構築」には、南鳥島は重要な存在です。南鳥島は本州から1,900km離れた場所にある小さな島ですが、島周辺の海域には、レアアース泥が大量に存在するとともに、この海域には巨大かつ安定した玄武岩海山が存在し、（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）がコバルトリッチク
ラストの採鉱に入っています。また、アイスランドで行われた試験では玄武岩層に CO2 を貯留すると、95% 以上が２年間で石灰岩に鉱物化することが確認されています。このため、日本で
注１：CCS

Carbon dioxide Capture andStorage の略称。二酸化炭素を分離・回収し貯留すること

注２：CCUS

Carbon dioxide Capture,Utilizationand Storage の略称。二酸化炭素を分離・回収・貯留し有効活用することもこの海洋玄武岩海山を利用した大規模な CO2 の貯留・固定化の可能性を追求する基礎調査研究を精力的に進める必要があります。そのような海洋鉱物資源開発のベース基地として南鳥島は極めて重要な役割を果たす存在だと考えております。
山縣

先ほど省庁連絡会では国交省港湾局連絡会があって、南鳥島などでの港湾の有効利用をテーマに据えているとお話でしたが、遠隔離島の港湾機能についてどうお考えですか。
石井

今の南鳥島は、まだ民間が使える状態ではありませんが、海洋鉱物資

源開発、特にレアアース泥などの採鉱に伴うベース基地として使えれば、南鳥島でのインフラ形成に大きく貢献できると思いますので、関係府省庁との協議を進めているところです。排他的経済水域EEZ にある離島が活性化していくことは、国としても重要な意味を持ち、港湾はそのために最も重要な役割を果たすと考えます。
山縣

日本国民の皆さんには、もっと日本が海洋国家だということを知ってもらうことが必要です。そういう意味でも、南鳥島に岸壁ができたことは大きいと思います。例えばクルーズ船などの旅客船に着岸していただいて、「ここも日本だ」とアピールするようなツアーを企画するのもよいと思います。そして、民間の航空機も制限がなく南鳥島に行けるように滑走路の延長など機能の充実を望みたいですね。本日は貴重なお話をいただきありがとうございました。
右：石井内閣府SIP第３期PDと左：山縣理事長
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BEHIND PROJECT①
オールジャパンでCCSを推進する

日本の「海」を活用した地球温暖化対策
CCSの社会実装を確かなものに
日本CCS調査株式会社

CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）とは、工場や多くの民間企業の賛同を得て設立に至りました。現在 33 社

発電所などから排出される二酸化炭素（CO2）を含んだガスが当社の株主となっていますが、電力、プラント建設、石が大気中に排出される前に、CO2 を分離・回収して地中に油、商社、鉄、ガスなど、誰もが知る日本の錚々たる企業

送り込み、地下の安定した地層の中に貯留する技術だ。CO2が名を連ねています。つまり、オールジャパン体制で CCSの排出削減効果が大きく、地球温暖化対策の有効な手段のを推進する決意が示されたわけです」

一つとして注目を集めている。この CCS の日本での早期実

現在は国や公的機関からの受託事業に取り組んでおり、現に向けた原動力となっているのが、日本 CCS 調査株式会「苫小牧におけるCCUS大規模実証試験」（2012年度～）、
「二

社（以下、
「JCCS」という）。JCCS 取締役総務部長の川端氏に、

酸化炭素貯留適地調査事業」（2014 年度～）、「CO2 船舶輸

JCCS のこれまでの取り組みと今後について伺った。

送に関する技術開発および実証試験」（2021 年度～）、「二酸
化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事

オールジャパンで事業を実施

業」（2021 年度～）の４つの事業を実施している。

JCCS は、2008 年に CCS を推進する国の方針に呼応する形で設立された。同年に開催された洞爺湖サミットの首脳

CO2の貯留量30万tを達成

宣言の中で、様々な地球温暖化対策の一つとして CCS の重１つ目の「苫小牧における CCUS 大規模実証試験」は、CO2

要性が謳われたことから、それまで技術開発・調査研究段の分離・回収、貯留の各技術を一貫システムとして構築し階だった日本の CCS の社会実装に向けた実証試験を行うこ実証するもの。北海道苫小牧港西港区内に CCS 実証試験プとになった。JCCS はその受け皿として設立された。

ラントの設計・建設と圧入井の掘削を行い、隣接する出光「設立当時は、まだ京都議定書第一約束期間の１年目で、興産の製油所の水素製造装置から発生するオフガス（副生ガ

温室効果ガス排出量を 1990 年比で６％削減する取り組みス）から CO2 を分離・回収し、沖合の海底下の地層－貯留が始まったばかりでした。そのような状況にもかかわらず層に圧入・貯留する。また事前準備として圧入・貯留後の日本ＣＣＳ調査株式会社
設立

2008年５月26日

事業 二酸化炭素（CO2）の分離・回収、利用、輸送及び地中貯留技術
内容 の調査、研究開発、事業化調査、実証試験

日本ＣＣＳ調査株式会社
取締役総務部長

川端 尚志

実施体制

①苫小牧におけるCCUS大規模実証試験（2012年度～）
委託元：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構）②二酸化炭素貯留適地調査事業（2014年度～）
委託元：経済産業省、環境省
受託 ③CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験（2021年度
事業～）４社共同受託
委託元：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構）④二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進
事業（2021年度～）６社共同受託
委託元：環境省

経済産業省

環

境

省

運営費
交付金

NEDO
受託事業

①・③

受託事業

②

受託事業

④

JCCS

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BEHIND PROJECT①
12

3①「苫小牧におけるCCUS大規模実証試験」のために整備された実証試験プラント「苫小牧CCS実証試験センター」 ②プラント内の設備の一つ「CO2分離・回収設
備」 ③圧入井への圧入するCO2の流れを調整する坑口装置

海底下の状況を監視するモニタリングシステムも構築した。
苫小牧での CCS 大規模実証試験の実施決定に際しては、苫小牧市が協議会を発足し誘致に動いていたという。

兆候がないことなど、CCS が安全かつ安心できるシステム
であることも確認できた。
また、圧入を行っていた2018年に発生した北海道胆振東「一般的な CCS の認知度はまだまだ低いですから、実施に部地震の際には、CCS が原因となった震動はなく CO2 の漏は地元の理解を得ることが必要になります。地元の皆さん

洩もないことなどを収集したデータに基づいて確認し、地に丁寧に説明し、幅広い連携や積極的な情報発信活動に努

震に関する不安も払拭することができた。

めて信頼関係を構築しました」

この実証試験の結果は、日本のみならず世界的にも注目

では、プラントを構築する上での技術的な苦労点は何でを集めることになった。

あったか。それは圧入井の掘削であったという。

「今回の実証試験では、日本で初めての大規模 CCS 実証「この事業では、２つの圧入井を掘削しました。掘削は陸試験であることに加えて、陸上から海底下に向かって斜め

上から港湾区域内の海底下の貯留層に斜めに掘り進めるこに圧入井の掘削を実施したこと、また苫小牧の大都市部のとになります。圧入井はトンネルなどと違い掘削する地層

近接エリアでの CO2 の貯留に成功したことなど世界初の試の状態を直接見て確認することができません。また貯留がみも実証できました。本事業は IEA（国際エネルギー機関）

目的ですから何度も試掘するわけにもいきません。そこでからも高く評価されており、2012 年以降、世界 50カ国以

圧入性状の確認のために、掘削で出る切り屑の分析等を上から累計約 2,000 人が視察に訪れています」

行って地層の状況を確認し、最新の技術を駆使して慎重に掘り進めました」

特に近年はアジア圏からの視察が増え、技術面を含めた熱心な質疑応答が交わされるなど関心の高さがうかがえる

CO2 の圧入は 2016 年４月からスタート。2019 年 11 月にという。

は目標の 30 万 t に達成、圧入を停止した。モニタリングの「苫小牧における CCUS 大規模実証試験」では、現在もモ

結果、貯留した CO2 が安定的に留まり地層内からの漏出のニタリングが継続中だ。これは CCS の根拠法は海洋汚染防45④CCS大規模実証試験の全体図。2つの圧入井が海底下の遮蔽層に斜めに掘削されている
courtesy of the U.S. Geological Survey」を加工）

14

SCOPE NET VOL.90 2024⑤同実証試験の位置図（出典：「LC81070302016141LGN00,

6

7⑥CO2の分離・回収法。アミン溶液を用いた2段吸収法によってCO2を含むガスから分離・回収する ⑦CCS大規模実証試験のモニタリングシステムの概要図。圧入したCO2の挙動（移動、広がり）を把握し、微小振動、自然地震を常時観測し、海洋環境調査を通じてCO2の漏れがないか監視止法で、５年ごとに環境大臣の許可を受ける必要があるた

CO2を供給地から貯留地へ運ぶめだ。これについては経産省が CCS に関わる新法「CCS 事

3 つ目の「CO2 船舶輸送に関する技術開発および実証試

業法」を準備中で、その動向も注視しつつ今後の取り組み

験」は、2030 年頃を目処とする CCS の社会実装に向けて、について検討を進めている。

CO2 を供給地から貯留地へ年間 100 万 t 規模で長距離・大CO2を貯留できる理想の地層を探す
CCS を行うためには、CO2 を安定的に大量に貯留できる量輸送することを想定し、その低コスト化に繋がる輸送技術の研究開発を行うとともに、液化 CO2 船舶輸送技術の確立を目指すもの。具体的には、関西電力舞鶴発電所及び北地層が必要だ。理想的な地層はどのような地層なのか。

海道電力苫小牧発電所の敷地内に液化 CO2 荷役・貯蔵設備「CO2 の圧入・貯留に適した地層とは、CO2 を貯留できる隙を設置し、舞鶴－苫小牧間の約 1,000㎞の長距離輸送など間の多い砂岩などの層（貯留層）と、その上に CO2 を通さなを繰り返し行う。

い泥岩などの層（遮蔽層）から成る地層が必要です。これは「大規模な CO2 の供給地は太平洋側にある一方、貯留地

油田やガス田と同じ構造になります。このような地層は日となる候補地は日本海側に多く存在します。排出源近傍の本には少ないと思われがちですが実は多いのです」

貯留地とパイプラインで繋ぐのが理想ですが、平地の少な

日本国内には合計約 2,400 億 t の CO2 を貯留できる地層があるという概査による推計がある。しかし個々の候補地点
がどの程度貯留に適しているのか。それを調査するのが２つ目の「二酸化炭素貯留適地調査事業」だ。

い日本で長距離輸送のコストを低減するためには液化 CO2の船舶輸送技術の確立が必要になるわけです」

分離・回収したCO2を有効利用する

現在までに 11 地点で 160 億 t の貯留可能量を算定。今後４つ目の「二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデ

は CO2 排出源との距離が近く、輸送コスト低減が期待でき

ル構築促進事業」は、排出源から分離・回収した CO2 を、人る沿岸地域のデータを得ることが課題になる。

工光合成技術を用いて一酸化炭素（CO）に還元し、FT 合成プ

8

9

10

⑧「二酸化炭素貯留適地調査事業」で行う弾性波探査の概念図。資料・文献から得た候補地を調査し、弾性波探査により地質構造を把握、データをもとに貯留に適した範囲を絞り込んでいく ⑨弾性波探査のために海中に投下されるストリーマーケーブル ⑩同探査のために投下されるエアガン

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BEHIND PROJECT①
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12⑪「CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験」の事業概念図（出典：経済産業省資料より引用のイメージを一部加工） ⑫同事業に使用される液化CO2輸送の実証試験船のイメージ図（出典：三菱重工業株式会社プレスリリースhttps://www.mhi.com/jp/news/230328.htmlより）ロセス（CO と水素から触媒反応を用いて液状の炭化水素

2050 年に７割以下、貯留に関して８割以下の目標を設定を合成する一連の技術）にて CO と再生可能エネルギー由来している。分離・回収についても新たな方法を導入するこの水素を反応させ、ジェット燃料（SAF）や軽油等の液体燃とで、さらなるコスト低減の余地があるとしている。

料をはじめ様々な化成品を製造するもの。

また、現在準備中の「CCS 事業法」では、CCS のバリュー

特に「持続可能な航空燃料」といわれる SAF については、チェーンを踏まえ、「分離・回収」「輸送」「貯留」の３つの事

ICAO（国際民間航空機関）が CORSIA（国際航空のための業者を想定している。このうち「輸送」と「貯留」について

カーボンオフセット及びスキーム）において CO2 削減目標

はビジネスモデルが確立されているが、「分離・回収」につを定めており、効果的な削減手法の一つとして安定的な製

いては明確ではない。CCS にとどまらず、温暖化対策事業

造・供給が強く求められている。

の中で排出ガスを大気中に出すよりも、分離・回収して輸本事業には JCCS をはじめ多くの関連企業が参画してい送事業者に引き渡す方が、より経済的インセンティブが得ることから期待度の高さがうかがえる。

られる形にしないと社会実装は難しい。
「液化CO2 は危険物ですから、それを船舶で輸送する場合、
経済産業省
環 境 省

2030年の社会実装に向けた課題

運営費
交付金
国のロードマップでは、2050 年時点での CCS の想定年

港湾施設についても専用のバースが必要になります。このように種々の課題はあるものの、すでにアメリカやヨーロッ

間貯留量の目安を年間 1.2 億～ 2.4 億 t としており、2030 年 NEDO
パでは CCS が民間事業として成り立っています。CCS は温に CCS を社会実装しなければ、2050 年カーボンニュート

暖化対策の切り札であり、日本でも社会実装に向けた取りラルの実現に必要な年間貯蓄量の確保は困難だとしている。

組みを加速する必要があると考えています」
①・③
②
④

受託事業

受託事業

受託事業

JCCS

だが、そこには数々の課題がある。特に大きな問題になるのがコスト面だ。それを低減するには輸送と貯留コストの削減が鍵になる。国のロードマップでは、輸送に関して

14

13

CO2 の輸出
CO2
排出事業者

排出ガス

分離・回収
事業者

（届出制）

CO2

輸送
事業者

（届出制）

CO2

貯留
事業者

（届出制）

CO2

回収 CO2 事業者への売却⑬環境省「二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業―人工光合成を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」 ⑭CCS事業全体のバ
リューチューンのイメージ（出典：経済産業省資料を基に弊社にて作成）

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BEHIND PROJECT②
海洋鉱物資源調査技術の開発

日本の「海」の資源を探る社会実装に向けた技術を開発する
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 ／ 港湾空港技術研究所

内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は、国「当時はAUVを単体で運用することが一般的でしたが、効家プロジェクトとして 2014 年度より世界を先導する様々率化を図るために複数の AUV を同時に運用する調査手法をな課題に取り組んでいる。その課題の１つとして、海洋鉱検討しました」

物資源の存在が確認されている日本の排他的経済水域

AUV は、予めプログラミングした潜航ルートを自律的に（EEZ）、領海、大陸棚を対象に、その開発のための調査技

航行し、目的に合わせて搭載した観測機器によってデータ術が挙げられている。ここでは、SIP に参画された海上技術を収集する。このとき、長時間の航行に対応できるバッテ

安全研究所の藤原氏と、港湾空港技術研究所の松本氏に、リーも搭載した。

具体的な取り組みについて伺った。

海洋資源調査の調査手法の確立
SIP は 2014 年度から第１期「次世代海洋資源調査技術」がスタート。実施すべき項目は３つだったと松本氏。

例えば、調査対象として伊豆諸島の水深 2,000m 以浅の海底熱水鉱床の探査を実施。４機の航行型 AUV、１機のホバリング型 AUV、各 AUV を監視するための１機の洋上中継
機 ASV を投入し、それぞれ観測機能特性の異なった AUV が海底資源探査を同時実施する手法を開発した。

「１つ目は海洋鉱物資源を調査する手法を新たに確立する

同時に調査エリアの表層に堆積するコバルトリッチクラこと。２つ目は新しい調査手法に見合う技術開発を行うこストから基盤岩まで連続的な柱状試料採取のためにコアリと。３つ目は海洋鉱物資源開発を行った際に深海の生態系

ングシステムを搭載したクローラ型 ROV（高効率海中作業へ与える影響について長期的なモニタリングするための指システム）も投入された。光の届かない深海での作業となる標を示すこと。この３つの成果を精査して、社会実装に向ため、同システムには光学カメラなど複数のカメラを搭載。

けたスタンダードな調査手法を発信することになります」

その１つに音響ビデオカメラを搭載したと松本氏。

調査手法としては、AUV 複数機の同時運用を検討したと藤原氏。

「コアリング中は堆積物の切り屑が舞うため、その状況下での作業の確認のために音響ビデオカメラを搭載しました」
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
課題
第１期（平成26〜平成30年度） 「次世代海洋資源調査技術」
第２期
課題（平成30〜令和４年度） 「革新的深海資源調査技術」
第３期
課題（令和５〜令和９年度） 「海洋安全保障プラットフォームの構築」

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所
研究総括監

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所
港湾空港生産性向上技術センター副センター長

藤原 敏文

松本 さゆりAUV：自律型無人探査機（Autonomous Underwater Vehicle）
ROV：遠隔操作型無人探査機（Remotely Operated Vehicle）
ASV：自律型洋上中継機（Autonomous Surface Vehicle）

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BEHIND PROJECT②
2

1

3①複数AUV同時運用のイメージ ②複数同時運用に使用したAUVとASV（出典①②：「海洋技術安全研究所報告 第19巻 別冊（令和元年度）第19回研究会発表会
講演集」） ③SIP第１期における伊豆諸島海域で実施された複数AUV同時運用の観測成果（画像提供③：海上技術安全研究所）

光学カメラでは舞い上がる切り屑の影響で周囲の状況が調査システムの開発を行うことができた。環境モニタリン

視認できなくなるが、音響ビデオカメラのメリットはそのグ手法については国際標準化機構 ISO 規格が４件発行されような状況でも３次元に状況を把握できる点にあるという。

ている。

このような実証試験を経て、基本となる調査手法として、その成果を手順書としてとりまとめることとなった。

海域調査の世界最先端調査システムの開発
続く 2018 年度からの SIP 第２期「革新的深海資源調査技

複数のAUVを管理運用する
第２期までを経てこれまでの取り組みは順調に成果を上げているが、実際にここに至るまでにどのような苦労があったのか。藤原氏によれば、実海域でなければわからないAUV術」では、調査対象を南鳥島海域に移し、その存在が確認の運用そのものにあったという。

されているレアアース泥の概略資源量評価を目的に実施。

「航行する AUV の管理は音響通信で行いますが、意外と第１期に引き続き、AUV 複数機運用では異機種４機の隊通信が不安定なところがある点です。例えば基地母船から列制御運用試験を実施、また深海ターミナルを設置し AUVの通信に AUV が応答しないということがかなりの頻度で起をドッキングさせて長時間運用のためのバッテリー充電なこります。加えて、第１期で AUV を監視するために投入しどにも取り組んだ。さらに海中掘削作業が環境へ与える影

た ASV は、AUV を１機単位でしか確認できないため、複数響を調査するために、国立研究開発法人海洋研究開発機構

機の位置の同時把握が難しいことなどがありました。そこと民間が共同開発した定点無人海洋環境調査機「江戸っ子で音響干渉を避けながら人の手を介さずに自動で複数機AUV１号」を導入し、長期環境モニタリングを実施した。

を管理運用できるシステムを構築しました」

最終的にAUV複数機運用の成果として、異機種４機のAUV

第２期では第１期の実証試験の結果をもとに、AUV 全体

隊列制御による海底地形データ取得に成功するとともに、の運用を自動でマネジメントするシステムを再構築したと深海資源の調査効率を向上させることができる世界最先端いう。

4④SIP第２期「革新的深海資源調査技術」の概要（画像提供：SIP第３期事務局）

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SCOPE NET VOL.90 2024

5

6⑤日本周辺の海底資源の分布。日本の排他的経済水域の海底は世界有数の海底鉱物資源に富む海域
フォームの構築」資料）

また複数機 AUV 運用のシステム開発では、2,000m 級
AUV が使用されたが、対象とする南鳥島周辺海域の水深は⑥海洋鉱物資源の種類（出典⑤⑥：「海洋安全保障プラット

運用技術の開発を目指します」
構想の段階ではあるが、松本氏の音響ビデオカメラの持6,000m、そのため新たに 6,000m 級の AUV １機を導入し、つ技術を AUV に搭載したいと藤原氏。

対象海域の海底下探査を行った。

「AUV同士の音響通信を考える際、きちんとお互いが通信「実運用に利用できる AUV は国内的にも少なく、またし合えているのかを評価したい。その他第３期では実現で6,000m 級 AUV は海外から導入する必要があるなど、国内

きなくても、AUV の視認性を高度化するために音響ビデオ

で技術開発を行う必要性について改めて認識しました」

カメラで培った技術を AUV に応用・転用できればと考えて社会実装に向けたさらなる技術開発へいます」
第３期ではレアアース泥の採鉱も行う予定だが、昨今、現在、第３期「海洋安全保障プラットフォームの構築」

海外ではこれが海洋の環境破壊なのではないかと否定的なが 2023 年からスタート。藤原氏はテーマの１つ「海洋ロ見解も出てきている。そのため、先述の「江戸っ子１号」をボティクス調査技術開発」のリーダーとして取り組んでい音響灯台として活用して、深海ターミナルと AUV とを連携る。その概要は「AUV、深海ターミナルを高機能化し、海することで、長期運用・大量データ回収可能な広域モニタ

洋広域モニタリングシステムを構築することにより、海洋

リングシステムの開発も予定している。

鉱物資源開発や海洋 CO2 貯留に向けての効果的なモニタリ「SIP の目的は、社会実装に向けた技術開発にあります。

ングシステムへの展開」となっている。

海洋鉱物資源調査技術の手法の確立を目指すとともに、こ「AUV の充電やデータ転送を行うための深海ターミナルの開発が海洋環境への影響がないことを、長期的、広域的へのドッキング技術を高機能化します。また AUV 同士で通にモニタリングしていきたい。5 年間というスパンの中で信、測位を行うことで航行コースを確認・修正する技術のできることは限られていますが、できることを確実に行っ開発や、洋上管制に頼らない水中完結型の AUV 複数同時ていきたいと考えています」

7

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⑧音響ビデオカメラが取得した高解像度映像⑨音響ビデオカメラ（浅海用）⑦SIP第３期「海洋安全保障プラットフォームの構築」の中で取り組む４つのテーマの１つ「海洋ロボティクス調査技術開発」概要（画像提供：海上技術安全研究所）

SCOPE NET VOL.90 2024

19

ZOOM UP
国土の多くを占める
脆弱な火山灰質土宇都宮大学の社会基盤デザイン学科に所属される海この人の仕事の流儀

土の特性を解明し、防災対策を一歩先へ− 土質工学からのアプローチ −野准教授。土質工学・地盤工学をご専門とされ、自然災害（地震、豪雨等）時に発生する土砂災害や液状化、地盤沈下など地盤工学分野についてご研究されています。
研究テーマは、防災・災害対策に関するものから舗装工学まで多岐にわたり、SCOPE の研究開発助成で「土骨格の構造破壊を応用した埋立処分場内土砂の減容化技術の開発」（平成 30 年・令和元年・２年）を発表される等、幅広くご活躍です。

火山灰質土などの特殊土は液状化や土砂災害を海野准教授の主な研究対象である火山灰質土は、日発生しやすいことで知られています。その物理的本全国の約 40％を占め、北海道や東北、関東、中部、

特性や力学特性を解明することで、防災対策に活山陰、九州の各地方で広く分布しています。火山灰質

かすべく研究を進めているのが海野准教授です。

土は特殊土に分類され、世界的にも研究事例が少ない

土質工学の分野においても、
防災対策の重要性がそうですが、ニュージーランドなどの火山が多い国の求められる近年、
海野准教授の研究について、また研究者間で情報交換を続けているそうです。

志や思いをお伺いしました。

火山灰質土等、主な砂質土による液状化の基本的な“発生メカニズム”はおおむね解明されています（ただし、発生した後の挙動は不明な点が多々あり）。
「ご存じの方もいると思いますが、一般的に①地下水
位が浅く土に水分が多量にあること、②土が緩く堆積していること、③地震動が土のかみ合わせを外せるだ
け大きいこと、の３つが揃った場合に発生するとされています。もう少し専門的に言うと、地震により土のかみ合わせが外れる際に土中の間隙水が過剰な水圧（過剰間隙水圧）を発生させるため起こります（土中水の水圧上昇がメカニズムの重要な要因です）。水持ちが良海野 寿康
宇都宮大学 地域デザイン科学部
社会基盤デザイン学科 准教授
経歴

2006年 東北大学大学院 工学研究科 博士課程 修了
2006年 東北大学 工学研究科 教育研究補助者
2006年 (独)農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所
施設資源部 特別研究員
2009年 五洋建設株式会社 係長
2014年 宇都宮大学 工学部 建設学科 准教授
2016年 宇都宮大学 地域デザイン科学部 社会基盤デザイン学科 准教授

20

SCOPE NET VOL.90 2024

二重セル搭載型 中空ねじりせん断試験装置

いと園芸でも使われる火山灰質土は保水性が良いため、 り土が液状化で 200 ｍほど流動化する被害等があった
地中に水を貯めやすく、地震時には液状化し易く、崩れやすいのです」

ことから、研究テーマを火山灰質土に絞られました。
さらに、五洋建設㈱技術研究所に所属していた際に液状化が起こるのは港湾部など海沿いや河口沿いと

東日本大震災が発生、数年間にわたって被害調査から考えられがちですが、火山灰質土が堆積する内陸部で復旧支援、復興計画などに携わることになりました。

も液状化が発生するケースは多いと、海野准教授は警「東日本大震災はもちろん、土木技術者として多くの鐘を鳴らします。

震災現場を見て、様々な経験をさせてもらいました。

今年１月に起こった能登半島地震では、震度はそれだからこそ、被災地での経験を、ぜひ誰かに伝えたいほど大きくなかった新潟市や富山市でも広く液状化のという思いが強くなったのです。一人の技術者として被害が報告されました。

だけでなく、教育者として土木分野の人材育成に携わ「深刻な状況からまだ現地に入っておりませんが（１

りたいと、宇都宮大学に教員として赴任することにな

月末時点）、マスコミ報道等で見聞きする限り広い範囲りました」

で液状化災害や土砂被害が出ているようです。日本で今後も大きな地震が発生すれば、各地で液状化や土砂災害等の地盤災害が発生するでしょう。誰もができる

土木を目指す若者を
バックアップしたい対策としては、国交省や地方自治体が発表する液状化

土木技術者としての豊富なご経験を伝えることで、や土砂災害のハザードマップを見てご自宅や職場がど

土木技術者を待ち受ける多様な問題に立ち向かう力のういった土地にあるかを確認していただくこと。また、 ある学生を増やすことが、現在の目標だとおっしゃる
宇都宮大学でも災害対策についての市民講座を開いて

海野准教授。

いますが、専門家の話を聞くのもよいでしょう」「土木技術者も医者と同じで、机上より現場に出て学

東日本大震災等
多くの被災現場に入る

ぶことが多い。構造物はどう壊れるのかを現場で見て学び、具体的に想像できて初めて設計できるのです。
土木分野は建築に比べると若干、地味な印象がありま

海野准教授は福島県のご出身で、子どもの頃に遊んすが、土木の重要性と魅力を学生たちに広く伝えるこ

でいた実家の裏山で土砂災害が起こったことから、土とで、土木を目指す若者を増やしたいです。私も県内砂災害に対し興味を持たれ、茨城大学工学部都市シス

外の高校に出張授業に行きますが、高校の先生方にもテム工学科に進まれました。その後、東北大学大学院

土木分野の仕事について詳しく知られていないことが工学研究科に進まれた 2003 年に三陸南地震や宮城県

多く、危機感を持っています」

北部連続地震、十勝沖地震が連続し、火山灰質土の盛

中空ねじりせん断試験装置

海野准教授の実験室には SCOPE の「教育・研究環境

二重セル搭載振動三軸試験装置※ SCOPEの教育・研究環境を改善するための助成を受け導入されました。
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ZOOM UP海野准教授の研究室にて。デスクにはリモート授業のための機器が整備されています。

改善のための助成制度」を利用されて導入した機器類です。舗装工学も研究テーマの一つで、アスファルトも充実しており、学生たちの研究を支えています。

メーカーさんとの共同研究も行っているので、趣味と「ユニバーサルデザインの装置を導入したので、非力実益を兼ねている部分もありますね」

な学生でも楽に扱えるようになりました。女子学生でロードバイクを楽しむ時間と同様に大切にされていも扱いやすいと、学生たちにも好評です。私の研究室るものが、文系の研究者だった祖父が愛用していたとでは学生ごとに異なるテーマの実験を実施し、それぞいうモンブランの万年筆です。宇都宮大学に就任した

れ専属で使用できる環境なので、学生たちも自分のペー際に、お父さまから万年筆を譲られたとか。

スで研究活動に取り組んでいます」「父から大学教員になるなら祖父の万年筆を受け継げ、

宇都宮で出会った
ロードバイクと渡されました。ボロボロだったのを修理して、愛用しています。父は会社員で私には何も言いませんでしたが、何か認められたような気がしましたね」

仕事はダラダラやらず時間にメリハリをつける主義

土質力学の専門家として災害現場を渡り歩き、さらだという海野准教授の健康維持とストレス解消を兼ねなる防災対策へと研究を進める海野准教授が、次の世たご趣味が、ロードバイクです。宇都宮市は「自転車の代に向けるまなざしは厳しくも温かく、日本の国土をまち」として自転車の走行路が整備され、ロードレース

支える多くの若い力が宇都宮大学で育ちつつあるのも開かれるなど、ロードバイクを楽しむのにベストなを、頼もしく実感しました。

環境です。海野准教授も、宇都宮大学にきてロードバ
イクの楽しさを知ったのだそう。今では大学の仲間とともにロードレースに参加したり、教え子に誘われ佐渡島のバイクイベントに遠征したりされるとか。
「私の研究にも関係するのですが、自転車の面白いところは、道路の状態や地形がダイレクトに伝わること

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愛用されるモンブランの万年筆

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佐賀を豆腐の聖地に
第１回

倒産寸前の家業の豆腐
豆腐屋
屋
平川 大計

株式会社佐嘉平川屋

代表取締役

初めまして。佐賀で豆腐屋を営んでいる株式会社佐嘉平

温泉湯豆腐です。温泉湯豆腐とは、佐賀県・嬉野温泉の名物

川屋三代目の平川大計です。旧運輸省港湾局に勤務してい湯豆腐。温泉水で湯豆腐にするとお豆腐が溶けて汁が白濁たご縁で寄稿することとなりました。

し、とろとろになるというもの。今でこそ温泉湯豆腐は佐当社は通販や店舗など直販比率の高い豆腐屋で、地元・佐賀県を代表する食になりつつありますが、当時は一般的に賀の大豆を使い、佐賀の豆腐文化から生まれた商品を、佐は知られておらず、嬉野温泉の旅館の朝食で提供されるも賀で作って全国にお届けしています。

のという位置付けでした。

今日に至るまで紆余曲折ありましたが、旧運輸省退職後

ただ、温泉湯豆腐は地域性が強く他にはない商品で、当に継いだ家業の豆腐屋のこれまでの歩みについて紹介した社にはそれを通販で販売する仕組みがあったのです。通販

いと思います。

は、スーパーへの卸に比べ利益率が高く代金の回収も早いので、とにかくキャッシュが１日でも早く欲しい当社にとっ豆腐屋を継いだ時の衝撃ては、通販を伸ばすしかないと思いました。

2000 年、20 代後半で運輸省を退職し実家の豆腐屋に入社

外注していた出荷作業を内製化し、送料の価格交渉をししました。従業員十数名の会社です。実は起業を考えておてさらに利益率を高めました。そして、想いの丈を綴った

り一時的な腰掛けのつもりでした。かろうじて利益は出て手紙を注文用紙に添えて、既存のお客様に送りました。すいたので深くは考えずに入社しましたが、入社してみるとると、ありがたいことにかなりの反応があり、お歳暮シー

会社は火の車。実質債務超過で、銀行から目一杯借入れをズンには徹夜で 1 人黙々と出荷作業を続けました。

していました。仕入れ先からは督促の電話が頻繁にかかっ

温泉湯豆腐はさまざまな方に届いたようで、年明けにはてきていました。取引先のスーパーからも「おたくの豆腐おなんとやくみつるさんがテレビで温泉湯豆腐を紹介してくいしくないから来月から持ってこなくていい」と言われまし

れたのです。そた。その上機械をメンテナンスする資金もなく度々壊れてれはものすごいいました。普通に考えれば、倒産寸前のどうにもならない

反響で、数日間、状況です。

注文の電話が鳴

そういう中で、父から「銀行からお金を借りたいから保り 続 け ま し た。

証人になってくれ」

どうにかなるかと頼まれました。不もしれない、そ渡りを出さないためんな手応えを感には、保証人にならないという選択肢はありませんでした。

2000年頃の当社

温泉湯豆腐

じました。

奇跡の復活

とにかく立て直さな

その後も私は相当頑張って、通販だけでなくスーパーへ

くてはと腹を括りまの卸も開拓しました。その結果、３年で、売上は倍近くにした。

なり、利益率も劇的に改善しました。金融機関からも一体唯一の武器

何が起こったのかと驚かれるほどの状況になりました。
そして手狭になった工場を増設。ボロボロの機械も更新

経営も営業もしたことのない自分に何ができるのか。ネ

し、スタッフも増やしました。依然として資金繰りには苦

ガティブな要素ばかりの中で、一つの強みを見つけました。

しみましたが、とにかく前に進むことだけを考えていました。

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本部
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編集後記
今回は、
これまでのSCOPE NETとは少し視点を変えて、「海」を活用するという観点から、現在の日本の海洋開発の現状と課題などについて取り上げましたが、SCOPEは「SCOPEビジョン2030」の中で「社会のニーズに対応した新たな業務への挑戦」
として「海洋開発技術に関する調査・研究を推進する」
としています。
そうした意味から、今回の取材では、海を活用したCCS実証プロジェクトや内閣府のSIPがAUVなどを活用して進める海洋資源調査、とりわけ南鳥島海域での資源開発などこれからのSCOPEにとって大変有意義となるお話をお聞きすることができました。
取材にご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

発行 一般財団法人 港湾空港総合技術センター〒100−0013 東京都千代田区霞が関3−3−1 尚友会館3Ｆ
TEL 03−3503−2081（代表） FAX 03−5512−7515
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