平成22年2月期 決算短信
平成22年4月7日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 エービーシー・マート
コード番号 2670
URL http://www.abc-mart.co.jp/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年5月27日
有価証券報告書提出予定日 平成22年5月31日（氏名） 野口 実（氏名） 金城 正宏
配当支払開始予定日

TEL 03-3476-5452
平成22年5月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年2月期の連結業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年2月期21年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

113,507
97,341

16.6
9.8

24,186
20,223

19.6
10.8

25,568
19,61030.4
4.2

14,473
11,08730.5
4.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭―192.23―147.2522年2月期 692百万円

％

％

％

24.4
22.5

28.3
25.6

21.3
20.8

21年2月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

99,40081,11922年2月期 65,331百万円

67,08854,12321年2月期 53,302百万円

％

円銭

65.7
65.7

867.68707.92(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年2月期21年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

13,248
15,112△12,160△6,394

1,923△4,46324,516
21,446

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年2月期22年2月期23年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

15.00
16.00

―
―

17.00
19.00

32.00
35.00

2,409
2,635

21.7
18.2

4.9
4.1

―

19.00

―

19.00

38.00

18.9

3. 23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

62,00013.4

13,96016.2

14,330

14.4

7,520

7.2

99.87

126,700

11.6

28,00015.8

29,00013.4

15,1604.7

201.34- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、19ページ以降の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」、「会計処理方法の変更」、「表示方法の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年2月期 83,627,318株
22年2月期 8,332,889株

21年2月期 83,627,318株
21年2月期 8,332,750株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年2月期の個別業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

22年2月期21年2月期

103,371
90,188

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13.0

22,287
18,651

19.5
8.2

22,967
19,21419.5
7.3

13,068
10,904

19.8
6.3

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期円銭――

173.56144.83（注）平成22年2月期より、売上高に営業収入を含めたため、前期との比較は行っておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

92,66078,01722年2月期 62,762百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

62,762
52,20321年2月期 52,203百万円

67.7
66.9

833.56693.32

2. 23年2月期の個別業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

54,4508.5

12,53011.7

12,890

12.2

7,210

10.9

95.76

110,790

7.2

24,80011.3

25,46010.9

14,2809.3

189.66※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類の５ページをご参照ください。

- 2 -株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）におけるわが国経済は、海外経済の改善や緊急
経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が見られる一方、国内の雇用情勢は失業率がいまだ高水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。
シューズ業界におきましては、経済対策の効果もあり一部消費マインドは持ち直しているものの、アパレル業界におけるファストファッション化も相まって、低価格志向や目的買いの傾向が続いております。また、円高に起因する原材料価格の低下によって売上総利益率の改善は期待できる一方、既存商業施設の集客力は低下しており全体
としては厳しい環境が続いております。
このような状況下、当連結会計年度において当社グループは、お客様の消費性向を常に読み取りながら、商品カ
テゴリー毎、価格帯毎にデザイン・機能といった特徴を訴求する商品開発や販売促進を強化し、購買意欲の喚起に注力してまいりました。また、積極的な出店を行い、国内は75店舗、子会社が展開する韓国では16店舗の新規出店を行いました。なお、平成22年２月に台湾での出店を進めるため、台湾法人のJOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.
（12月決算）に出資（出資比率55.0％）を行い、連結子会社といたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比16.6％増の1,135億７百万円、営業利益は前期比19.6％増の241億86百万円、経常利益は前期比30.4％増の255億68百万円、当期純利益は前期比30.5％増の144
億73百万円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、「シューズ関連事業」のみの単一の事業区分としたため、事業の種類別セグメントの記載はありません。変更の内容については、「４．連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） a. 事業の種類別セグメント情報」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における所在地別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
イ．国内
商品面につきましては、お客様の商品価値と価格のバランスに対する感応度がより高まるなか、メンズ・レデ
ィースともに、品質に対してリーズナブルな価格設定を行った自社商品「リアル・レザー」シリーズが好調に推移いたしました。なかでもレディースのハイソールスニーカーやメンズのウォーキングシューズなどの売れ行きが非常に好調でした。また、自社レディースブランド「ヌオーヴォ」も、価格面とデザイン面の両面においてより幅広い女性層からご支持をいただき、飛躍的な伸長率となりました。この結果、レディースカテゴリーとレザ
ーカジュアルカテゴリーの売上構成比は前年から大きく伸ばすことができました。そのほか、ライフスタイルやファッションなどのトレンド訴求を意識した商品提案もしっかりと行い、当連結会計年度も引き続きムートンブ
ーツやトレッキングシューズ、高価格帯のワークブーツが好調に推移いたしました。また、店舗数が増えたことによるスケールメリットを活かし、全国規模のテレビコマーシャルや新聞広告、雑誌などを用いた販売促進を強化し、新規顧客層の獲得と客数の増加につなげることができました。
店舗展開におきましては、75店舗の出店をいたしました。これにより、期末時点の国内店舗数は507店舗（閉店12店舗）となりました。出店の特徴としては、既存商業施設のリニューアルに伴う出店が、75店舗中47店舗となりました。また、展開商品数の増加により既存店舗の増床を積極的に進め、当連結会計年度においては15店舗の既存店舗増床を行いました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、全店（通信販売含む）で前期比14.2％増、既存店で前期比1.1％増となりました。景気の悪化による買い控えから、客単価は５％程低下しましたが、客数は既存店で７％程増加しました。
これらの結果、国内における売上高は前期比14.2％増の1,033億74百万円、営業利益は前期比19.2％増の225億26百万円となりました。
ロ．海外
海外につきましては、韓国の連結子会社ABC-MART KOREA,INC.（12月決算）が16店舗出店し、期末時点（平成21年12月31日）で67店舗となりました。
同社の業績は、ウォン安により売上原価は上昇しているものの、輸出企業の業績好調などにより国内景気は回復し、売上高は前期比51.0％増の105億29百万円、営業利益は前期比27.8％増の16億20百万円となりました。ウォンベースでの売上高は前期比39.1％増の1,334億56百万ウォン、営業利益は前期比17.8％増の205億43百万ウォ
ンとなりました。
これらの結果、海外における売上高は前期比51.0％増の105億29百万円、営業利益は前期比27.5％増の17億円となりました。

-

3-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（販売及び仕入の状況）
当連結会計年度における品目別販売実績及び仕入実績は以下のとおりであります。
イ．販売実績
品目別

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

前期比（％）

スポーツ

50,886,629

56,419,808

10.9

レザーカジュアル

14,616,085

18,442,962

26.2

レディース

11,472,951

15,302,255

33.4

ビジネス

7,697,624

8,478,108

10.1

キッズ

4,891,561

6,283,202

28.4

サンダル

3,308,616

2,998,426

△9.4

その他

4,467,544

5,582,288

25.0

97,341,014

113,507,052

16.6

合計
（注）１
２

上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、単一セグメントに変更したため、事業の種類別セグメントを記載しておりません。そのため、従来まで「その他事業」に記載しておりました金額は、「その他」に含めて記載しております。なお、
当連結会計年度における従来までの「その他事業」の売上高は、147,700千円であります。

ロ．仕入実績
区分
仕入高
（注）１
２

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

43,753,651

51,876,752

前期比（％）
18.6

上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、単一セグメントに変更したため、事業の種類別セグメントを記載しておりません。

-

4

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、国内の個人消費は、経済対策の効果によりやや持ち直し傾向にあるものの、引き続き低価格志向や目的買いの傾向は続くものと予想されます。
このような環境下におきまして、当社は地域別、店舗業態別のより細かな消費性向を探りながら、更なる新規顧客層の獲得を進めてまいります。また、当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、あらゆる面でのコスト改善を図り、更なる収益力の向上に努めてまいります。
商品展開につきましては、引き続き商品価値と価格のバランスに重きをおいた、トレンドに沿った商品提案を進めてまいります。特にマーケットの成長余力が非常に大きいレディースにつきましては、自社ブランドである「ホーキンススポーツ」や「ヌオーヴォ」で展開するレディースシューズを中心に販売促進を強化し、更なる女性顧客層の開拓に注力いたします。
また、近年の健康志向に基づくアウトドアブーム、ランニングブームなどのライフスタイル提案に向けて、デザ
イン性と機能性の両面を兼ね備えた商品開発を行い、消費者の購買意欲喚起に注力いたします。なお、一方で靴以外の関連商品の展開にも積極的にチャレンジし、今まで以上にお客様の細かなニーズにも対応できる商品展開を進
めてまいります。
出店につきましては、70店舗の新規出店を見込んでおります。引き続き、既存商業施設のリニューアルに伴う新規出店を積極的に進める一方、郊外ロードサイド型の積極出店も採算性を重視しながら進めてまいります。またレディースマーケットにおけるシェアの更なる拡大とブランド認知度の向上を狙い、レディースショップ「NUOVO by
ABC-MART」の出店も加速してまいります。
以上の見通しに基づき、平成23年２月期の通期の連結業績は、売上高は前期比11.6％増の1,267億円、営業利益は前期比15.8％増の280億円、経常利益は前期比13.4％増の290億円、当期純利益は前期比4.7％増の151億60百万円を見込んでおります。
（連結業績の見通し）
平成22年２月期実績（百万円）

平成23年２月期予想（百万円）

前期比（％）

売上高

113,507

126,700

11.6

営業利益

24,18628,00015.8

経常利益

25,56829,000

13.4

当期純利益

14,473

15,1604.7

平成22年２月期実績（百万円）

平成23年２月期予想（百万円）

前期比（％）

103,371

110,7907.2

営業利益22,28724,80011.3

経常利益

22,96725,460

10.9

当期純利益

13,06814,2809.3（単独業績の見通し）

売上高

（注）

（注）当連結会計年度より、単体売上高には営業収入（ライセンス収入）を含めて表示しております。
※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリス
クや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの記載した見通しとは異なる可能性があります。

-

5-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 当連結会計年度の連結財政状態の概況
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億46百万円増加し、481億31百万円となりました。主な要因は、当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加29億50百万円及び商品の増加35億46百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ105億33百万円増加し、512億68百万円となりました。主な要因は、株式会社ユナイテッドアローズの株式取得に伴う関係会社株式の増加74億９百万円、有形固定資産の取得による増加
11億72百万円、及び敷金及び保証金の増加20億24百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億14百万円増加し、323億11百万円となりました。主な要因は、今後の事業計画に基づく銀行からの長期借入50億円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ129億65百万円増加し、670億88百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加119億89百万円及び連結子会社ABC-MART KOREAの当期純利益が増加したことによる少数株主持分の増加９億37百万円等によるものであります。
②

連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30億69百万円増加し、245億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は、前連結会計年度末に比べ18億63百万円減少の132億48百万円の収入となりました。この主な要因
は、税金等調整前当期純利益255億61百万円、減価償却費19億28百万円、たな卸資産の増加額30億35百万円、持分法による投資損益６億92百万円、及び法人税等の支払による支出90億80百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動は、前連結会計年度末に比べ57億65百万円増加の121億60百万円の支出となりました。この主な要因
は、関係会社株式の取得による支出68億32百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出52億32百万円、敷金及び保証金の差入による支出21億75百万円、及び不動産売買契約の解約による収入16億60百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動は、前連結会計年度末に比べ63億86百万円増加の19億23百万円の収入となりました。この主な要因
は、長期借入金の純増加額50億円及び配当金の支払による支出24億84百万円等を反映したものであります。

③

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年２月期 平成19年２月期 平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期

自己資本比率（％）

73.3

49.8

62.7

65.7

65.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

361.7

290.5

218.4

199.1

222.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

9.0

1.0

0.6

1.0

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）1,453.9

30.0

67.1

135.0

90.5

（注）

１

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２
３

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値2,935円×自己株式控除後期末発行済株式数75,294,429株により算出しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４
５
６

-

6

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上を目指すために、新規投資と企業体質強化のための内部留保に努めると共に、株主の皆様への安定した配当、並びに機動的な自己株式の取得とを合わせた株主還元のバランスを取ることを利益配分に関する基本方針としております。
当期の配当金につきましては、中間配当金を１株あたり普通配当16円とさせていただきました。期末配当金につきましては、当初計画では１株当たり普通配当16円とさせていただく予定でおりましたが、当期の業績並びに今後の事
業展開等を勘案いたしまして、３円増配し、19円とさせていただく予定でおります。これにより、平成22年２月期の年間配当金は１株につき35円を予定しております。
次期の配当につきましては、当期と比べ３円増配し、１株につき中間配当金19円、期末配当金19円、年間配当金38円を予定しております。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店、店舗改装費用等に充当していく所存であります。なお、当社は、平成22年３月31日付で発行済株式総数の9.96％にあたる当社普通株式8,332,889株を消却いたしました。この消却は、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図ることを目的とした自己株式消却の決議に基づくものであります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める所
存であります。
記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものであります。
①

販売動向
当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、個人消費の状況、トレンドの変化、天候不順による季節商品の販売状況等が影響を及ぼす可能性があります。
② 海外における政治、経済情勢等の変化
当社グループの国内売上の約40％が自社企画商品となっており、自社企画商品のほぼ全量を海外から輸入しております。当該輸入先国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
当社グループの輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、為替予約等により仕入コストの安定化を図っておりますが、為替レートが急激に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した
場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等の発生
当社グループは、日本全国、韓国及び台湾に店舗を出店し、店舗及び倉庫に商品在庫を保有しております。大規
模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

-

7

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社４社及び関連会社１社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当社は、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「NUOVO」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「NUOVO Collection」をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズ
やトレンドを取り入れた商品の提供を行っております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、海外の委託工場においてこれらの商品を生産し、輸入しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。
海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、また台湾で連結子会社JOINT POWER INTERNATIONAL
Ltd.が「ABC-MART」を運営しております。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、「シューズ関連事業」のみの単一の事業区分としたため、事業の種類
別セグメントの記載はありません。変更の内容については、「４．連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） a.
事業の種類別セグメント情報」に記載のとおりであります。
以上の企業集団について図示すると以下のとおりであります。

（関係会社の状況）
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容（連結子会社）
ABC-MART KOREA,INC.

注１

JOINT POWER INTERNAIOTNL Ltd.
その他

２社

韓国ソウル特別市
注２

台湾台北市

注３

東京都渋谷区

55億ウォン

靴・衣料品の企画・仕入販売

１億11百万台湾ドル

靴・衣料品の企画・仕入販売

注１（持分法適用関連会社）
株式会社ユナイテッドアローズ

30億30百万円（注）１

衣料品の企画・仕入販売

ABC-MART KOREA,INC.は特定子会社であります。同社及びその他２社は有価証券報告書を提出しておりません。なお、前連結会計年度まで独立掲記しておりました有限会社アイティーシー・プランニングは、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
２ 当連結会計年度中に、当社はJOINT POWER INTERNAITONAL Ltd.の株式を55％取得し、同社は当社の連結子会
社となりました。同社は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 当連結会計年度中に、当社は株式会社ユナイテッドアローズの株式を24.64％取得し、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。同社は有価証券報告書提出会社であります。

-

8

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、靴を中心とした商品を直接お客様へお届けするために、小売店「ABC-MART」を中心に出店を進め、企業規模を拡大することで、「ABC-MART」が世界に通用するストアブランドとして確立することを目指します。
① 「ABC-MART」を全国に拡充させ、ストアブランドとしての「ABC-MART」を認知いただきます。
② 「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。
③ 「ABC-MART」のブランドイメージを向上させるための広告展開と、音楽・映像・スポーツ・アパレル等の様々な業界とのコラボレーション活動を推進します。
(2）目標とする経営指標
今後の当社グループにおける指標として、連結売上高経常利益率20％以上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①積極的な店舗展開、②レディース市場への取り組み、③世
界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。
① 積極的な店舗展開
イ．出店拡大成長への一番の原動力は新規出店と考えております。年間60店舗前後の出店を続け、多店舗展開を推進してまいります。
ロ．業態の開発・展開
現在、「ABC-MART」では、幅広い顧客層に対応できる総合的な品揃えを基本として運営しております。「ABCMART」というストアブランドをベースに、より細かなニーズに対応するべく、ナショナルブランド毎にコーナー展開した「ABC-MART MEGA STAGE」やスポーツアパレルやスポーツ関連商品を展開する「ABC-MART SPORTS
PLAZA」、またアウトドアアパレルやアウトドア関連商品を展開するコーナー併設など、フレキシブルな店舗運営を進めてまいります。また、今後は、更なるレディースマーケットにおけるシェア拡大を図るために展開しているレディース専門店「NUOVO by ABC-MART」の開発を強化してまいります。
②

レディース市場への取り組み
レディース市場は市場規模が大きく、一方でシューズ専門店のみならず、百貨店やアパレル専門店など多くの小売・流通企業が女性客の取り込みに注力している競合他社が極めて多い市場であります。購買意欲が高く、店舗への来店頻度や商品の購買頻度が高い女性をターゲットにした商品開発、広告宣伝、店舗展開を進めてまいります。

③

世界マーケットへの発信
当社は、世界各地の展示会や海外市場でのリサーチにより、世界の流行を商品企画に活かし、このようにしてつ
くられた商品を店舗で販売することで、海外のトレンドを日本に定着させる役割を担っております。一方で、日本の流行を海外へ送り込む手段として、「ABC-MART」の海外展開も拡大してまいります。現在、韓国ではソウルを中心に、また台湾でも「ABC-MART」の店舗網を拡充しておりますが、その他の海外市場への販路拡大の可能性も検討してまいります。

④

既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成
当社では、ストアブランド「ABC-MART」並びに当社の主要な商品ブランド「HAWKINS」「VANS」を広く一般に認知いただくため、またこれらのブランドイメージを高めるために、広告宣伝を行っております。
さらに、競合他社との差別化を図るため、「STEFANO ROSSI」「Giancarlo Morelli」等のＰＢ商品（プライベー
トブランド）を開発しております。またエレガントな女性向け商品として「NUOVO Collection」を展開し、新たな顧客層の獲得を目指しております。
今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行い、また新規ブランドの取得も視野に入れ業容の拡大に努めてまいります。

-

9

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

(4）会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、人口の減少や世界的な景気の悪化などにより、個人消費の低迷が続いており、シューズマーケットもその影響を受けざるを得ないと認識しております。また、「街づくり三法」の改正により大型施設の開業が減少し、売り場面積が比較的小規模なショッピングセンター等の開業が増えることや、既存の施設のリニューアルが活発化していること等、商圏間、商圏内での競合も増加することが予想されます。
このような状況下、当社グループは、シューズ業界における首位の座を獲得するため、お客様の購買意欲を高め、機能やファッションといった様々な切り口で商品提案することで新たなマーケットを掘り起こすべく、全社一丸となって諸施策の遂行に取り組んでまいります。
このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。
①

出店戦略
中期計画で発表した2014年２月期までに720店舗体制を目指すにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成（マーチャンダイジング）を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。

②

商品戦略
スポーツシューズにつきましては、これまでのファッションとしての提案に留まらず、一昨年から取り組みを始めた「走る」「歩く」「登る」などスポーツユースに着目した商品提案を継続して行ってまいります。スポーツイ
ベントや近年の健康志向による運動需要を見込み、ナショナルブランドと協力して商品の機能を充実させ、提案に応じた売り場づくりを行い、マーケットを掘り起こしてまいります。
レディースシューズにつきましては、さらに商品の充実を図り、利益率の高いレディースシューズでの売上を拡大させてまいります。
また、景況感の影響を受けやすい、メンズのビジネスシューズやレザーカジュアルシューズにつきましては、販促を強化し、機能訴求や価格訴求の商品を増やすなど商品開発を進めて、売上拡大に取り組んでまいります。
さらに靴以外の商品として既に取り組みを始めたスポーツアパレルにおいては、展開店舗の拡大を進めてまいります。
売上総利益率の向上につきましては、売上高に占める自社企画商品の構成比率を高めるとともに、メーカー各社との取引において、ナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化を図ります。これらの取り組みにより、売上原価の低減と利益の向上に努めてまいります。

③

販売力（人）の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人一人の販売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接客サー
ビスを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。特に、研修制度をより充実させ、店長候補をはじめとする中核社員の育成に積極的に取り組んでまいります。

④

内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、その社会的責任も一層増していることを強く認識し、内部管理体制を強化してまいります。
取締役会における経営判断に適正性を監視する機能として、監査役制度を採用しております。取締役の職務執行
状況や経営活動全般における法令遵守について監査を強化してまいります。また、お客様の安心・信頼に繋がる店
舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。会計監査につきましては、監査役監査との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他
法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項は特にありません。

-

10

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)

当連結会計年度(平成22年２月28日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品繰延税金資産その他
貸倒引当金

21,654,129
1,553,340
14,428,165－

24,604,206
1,971,321－

715,346
2,034,787△793

17,959,884
938,148
2,659,312△951

40,384,975

48,131,921

12,298,210△4,543,012

13,719,140△5,689,719

7,755,198

8,029,420

509,082△212,304

439,218△313,213

296,777

126,004

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

17,202,704
1,666,477
1,281,804△603,130

19,443,979
995
2,141,449△969,991

その他（純額）678,673

1,171,458

有形固定資産合計

27,599,831

28,771,859

808,236

801,516

808,236

801,516

127,815－
10,939,622
1,259,193

138,324
7,409,422
12,964,586
1,182,882

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び船舶
減価償却累計額
車両運搬具及び船舶（純額）

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他※1, ※2※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計

-

11

-

※1

12,326,631

21,695,214

40,734,699

51,268,591

81,119,674

99,400,512

8,900,338
8,685,162
4,747,927
425,964
3,846,831※1, ※2※2

7,714,042
8,311,548
6,447,847
469,9033,926,035

26,606,224

26,869,376－
390,4225,000,000
442,137

390,4225,442,137

26,996,646

32,311,513

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成22年２月28日)

3,482,930
7,488,686
65,157,424△22,318,787

3,482,930
7,488,686
77,146,432△22,319,109

53,810,254

65,798,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

40,749－△548,192

17,435△11,104△473,793

評価・換算差額等合計△507,443△467,463

少数株主持分

820,216

1,757,522

純資産合計

54,123,028

67,088,999

負債純資産合計

81,119,674

99,400,512

-

12

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

売上高
売上原価

※1

(自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

97,341,014
42,667,123

113,507,052
49,030,500

売上総利益

54,673,890

64,476,552

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

1,052,448
4,466,331
618,476
9,708,846
779,633
425,964
1,143,700
8,631,335
1,543,200
999,836
1,243,464
422,824
118
3,413,793

1,393,218
4,870,151
806,125
11,446,358
840,756
469,903
1,314,460
10,465,979
1,928,744
1,189,631
1,641,041
495,031157
3,428,834

34,449,974

40,290,394

20,223,916

24,186,158

46,971－－

18,303360,387
692,270－

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
受取家賃
賃貸収入
保険配当金等収入
広告媒体収入その他

270,657－
145,835
95,620226,127

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約受取金
契約違約金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計-13-

376,121－81,950264,937

785,213

1,793,970

113,394
157,079
1,094,654
33,374

156,144
198,419－56,728

1,398,503

411,292

19,610,625

25,568,836

152,757
－

－

1,510

350,000－

154,267

350,000

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損※2※3

特別損失合計52,943
162,335
63,467(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)※1※2

34,326323,120－

278,745

357,446

税金等調整前当期純利益

19,486,147

25,561,389

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,659,008△273,841

10,619,303△210,786

法人税等合計8,385,167

10,408,517

少数株主利益
当期純利益

-

14

-

13,787679,144

11,087,192

14,473,727

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,482,930

3,482,930

－

－

当期末残高

3,482,930

3,482,930

7,488,686

7,488,686

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

15

-

－

－

7,488,686

7,488,686

56,554,955

65,157,424△2,484,723
11,087,192△2,484,719
14,473,727

8,602,469

11,989,008

65,157,424

77,146,432△22,318,525△22,318,787

△261

△322

△261

△322

△22,318,787△22,319,109

45,208,047

53,810,254△2,484,723△2,484,719

11,087,192△261

14,473,727△322

8,602,207

11,988,686

53,810,254

65,798,940

42,48440,749△1,734△23,314△1,734△23,31440,74917,435－－－△11,104－△11,104－△11,104

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

16

-

(自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

47,922△548,192△596,114

74,398△596,114

74,398△548,192△473,793

90,406△507,443△597,849

39,979△597,849

39,979△507,443△467,463

1,352,338

820,216△532,121

937,305△532,121

937,305820,216

1,757,522

46,650,792

54,123,028△2,484,723△2,484,719

11,087,192△261△1,129,971

14,473,727△322

7,472,235

12,965,970

54,123,028

67,088,999

977,284

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
ゴルフ会員権評価損
保険配当金等収入
保険解約受取金
契約違約金収入
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

19,486,147
1,543,200
65,100△4,653△48,375

25,561,389
1,928,744
43,939157△18,973

113,394
1,160,055△1,510156,144△300,026－

52,928
162,335
63,467△145,835△152,757－－△593,425△1,121,192
1,814,661
913,795

34,326323,120－△59,193－△350,000△692,270△581,740△3,035,057△714,209△298,165

小計

23,307,336

21,998,184

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
契約違約金の受取額
法人税等の支払額

34,116－△111,922－△8,116,688

23,340104,002△146,426
350,000△9,080,254

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,112,842

13,248,846

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
不動産売買契約の解約による収入店舗撤去に伴う支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金満期及び解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入△53,460－－
14,174△4,176,958△314,630－△30,162－△1,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

17

-

－
202,740△49,759－△5,232,683△99,038
1,660,640△11,691△6,832,258△1,253

480,703△265,150

67,285△252,867

13,763△2,461,306

27,279△2,175,219

542,120△821,576
678,764

332,372△83,340
287,057△6,394,782△12,160,736

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出△1,978,323－△2,484,723△261

5,000,000△2,484,719△322

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,463,308

1,923,290△38,788

58,335

現金及び現金同等物に係る換算差額△591,667

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,215,962

現金及び現金同等物の期首残高

17,230,534※1

21,446,497

21,446,497※1

24,516,232※1

現金及び現金同等物の期末残高

-

18

-

3,069,735

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社
３社
主な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社
該当事項はございません。
２

持分法の適用に関する事 (1）持分法適用会社
項
該当事項はございません。

３

連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,に関する事項INC.の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事
項(1）連結子会社４社
主な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、JOINT
POWER INTERNATIONAL Ltd.（持分比率55％）の株式を新たに取得したため、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定）によっております。

連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,
INC.及びJOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。

-

19

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(1）持分法適用会社
１社
株式会社ユナイテッドアローズ
当連結会計年度において、株式会社
ユナイテッドアローズ（持分比率24.64％）の株式を新たに取得したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法非適用会社
同左(2）持分法非適用会社
該当事項はございません。

(1）重要な資産の評価基準 ①
及び評価方法（自至

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ同左-株式会社エービーシー・マート（2670）

項目

（自
至
③

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

たな卸資産
③
商品
主として総平均法による原価法によっております。

貯蔵品
主として個別法による原価法によっております。

平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
主として個別法による原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成18年７月５日公
表分 企業会計基準第９号）を適用
しております。
なお、これによる損益に与える影(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産
当社及び国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

-

20

-

①

響はありません。
有形固定資産
当社及び国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
同左
b 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
同左
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左
建物以外（建物附属設備を含む）
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左

株式会社エービーシー・マート（2670）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
在外連結子会社
定額法によっております。
無形固定資産②
定額法によっております。
償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

在外連結子会社
同左
無形固定資産同左

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金① 貸倒引当金
準ａ 一般債権ａ 一般債権債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上して
おります。
ｂ

②

平成22年２月期 決算短信

貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
賞与引当金
②
従業員の賞与支給に充てるため、将ｂ

同左

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左

賞与引当金
同左

来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
(4）重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方 ①
法

ヘッジ会計の方法①
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

-

21

-

―――――

ヘッジ会計の方法
同左

株式会社エービーシー・マート（2670）

項目

（自
至
②

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

ヘッジ手段とヘッジ対象②
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外
貨建仕入債務等
③

④

ヘッジ方針
③
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。

ヘッジ方針

ヘッジの有効性評価の方法④
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

ヘッジの有効性評価の方法
同左(6）その他連結財務諸表作 ① 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。
６

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-

22

-

①

同左

消費税等の会計処理
同左
同左
同左

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

会計処理方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

-

23

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度まで固定資産の投資その他の資産に表
財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令（平成20年
示されていた「保険積立金」は、当連結会計年度末にお８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前
いて、金額の重要性が乏しくなったため、投資その他の連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記され資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当ていたものは、当連結会計年度から「商品」及び「貯蔵連結会計年度の「その他」に含まれている「保険積立品」に区分掲記しております。なお、「貯蔵品」は、資金」は74,626千円であります。
産総額の100分の１以下であるため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ14,413,011千円、15,154千円であります。
２ 前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「設備関係支払手形」は、当連結会
計年度末において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「設備関係支払手形」は1,311,226千円であります。また前連結会計年度の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「設備関係支払手形」は431,591千円であります。
（連結損益計算書）――――――
１
前連結会計年度まで営業外収益の区分に表示されていた「保険配当金等収入」につきましては、当連結会
計年度において、金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結
会計年度の「その他」に含まれている「保険配当金等収入」は59,193千円であります。
２
前連結会計年度まで営業外収益の区分に表示されていた「受取家賃」及び「その他」に含まれていた「賃貸収入」につきましては、営業外費用の「賃貸費用」に相対するため、当連結会計年度において、「賃貸収入」として営業外収益の区分に独立掲記しております。なお、当連結会計年度の「賃貸収入」に含まれている従来までの「受取家賃」は281,884千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ――――――
ーの区分の「その他」に含め表示されていた「為替差損益」につきましては、当連結会計年度において、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「為替差損益」は107,386千円であります。

-

24

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年２月28日）※１

当連結会計年度（平成22年２月28日）

担保情報※１ 担保情報
このうち、敷金及び保証金727千円は、買掛金
担保資産
対象債務
57,538千円の担保に供しております。
科目
金額（千円）
科目
金額（千円）
また、定期預金19,816千円、敷金及び保証金
現金及び預金22,551 買掛金
11,145
189,020千円は、銀行支払保証446,495千円の担保に 敷金及び保証
205,929 銀行支払保証
566,736
供しております。
金
現金及び預金※２

連結会計年度末日満期手形※２
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結
会計年度末残高に含まれております。
支払手形
2,109,250千円
設備関係支払手形
393,002千円

71,891 買掛金
銀行支払保証7,890
132,745

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結
会計年度末残高に含まれております。
支払手形
1,604,559千円
設備関係支払手形
298,946千円（連結損益計算書関係）
（自
至
※１
※２

※３

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

売上高には、営業収入308,486千円が含まれております。
固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。 ※１
建物及び構築物
12,686千円
器具備品
12,212千円
店舗撤去費用
27,852千円
ソフトウエア191千円
計52,943千円
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所

主な用途

種類

横浜市西区他43店舗（閉店16店舗、改装
等27店舗）

店舗

建物
器具備品等

※２

減損損失

――――――
固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5,068千円
器具備品
733千円
店舗撤去費用
28,524千円
計149,506千円 さいたま市浦和区他
12,829千円 61店舗等（閉店29店
舗、改装等32店舗）-

34,326千円

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可
能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を５％で割引いて算出しております。

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

主な用途

種類

減損損失

店舗等

建物
器具備品等

217,772千円
105,347千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可
能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を５％で割引いて算出しております。

25-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

83,627,318－－

83,627,318

合計

83,627,318－－

83,627,318(注)

8,332,650

100－

8,332,750

合計

8,332,650

100－

8,332,750

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)

自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月22日
定時株主総会

普通株式

1,355,304

18.00

平成20年２月29日

平成20年５月23日

平成20年10月15日
取締役会

普通株式

1,129,419

15.00

平成20年８月31日

平成20年11月17日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

1,280,007

利益剰余金

-

26

-

１株当たり
配当額（円）
17.00

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月29日

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

83,627,318－－

83,627,318

合計

83,627,318－－

83,627,318(注)

8,332,750

139－

8,332,889

合計

8,332,750

139－

8,332,889

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)

自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成21年５月28日
定時株主総会

普通株式

1,280,007

17.00

平成21年２月28日

平成21年５月29日

平成21年10月７日
取締役会

普通株式

1,204,711

16.00

平成21年８月31日

平成21年11月16日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年５月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

1,430,594

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
19.00

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日）
現金及び預金勘定
21,654,129千円
預入期間が３ヶ月を超える△207,632千円
定期預金
現金及び現金同等物
21,446,497千円

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

24,604,206千円△87,973千円
24,516,232千円（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

-

27

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
事業の種類として「シューズ関連事業」及び「その他事業」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「シューズ関連事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
当社グループは、主に靴を中心とした商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事
項はありません。
[事業区分の方法の変更]
前連結会計年度まで、事業の種類別セグメントとして、「シューズ関連事業」及び「その他事業」に区分しておりましたが、「シューズ関連事業」の今後の拡大、また「その他事業」が主にライセンス事業であり、自社商品である「HAWKINS」ブランドの商標使用に基づくライセンス収入であることから、区分して表示すべき重要性が低下したため、「その他事業」を「シューズ関連事業」に組み入れ、「シューズ関連事業」のみの単一の事業区分に変更いたしました。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年３月１日

Ⅰ至

平成21年２月28日）

日本
（千円）

韓国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

90,367,301

6,973,712

97,341,014－

97,341,014

160,991－

160,991(160,991)－

90,528,293

6,973,712

97,502,006(160,991)

97,341,014

営業費用

71,636,972

5,639,880

77,276,853(159,754)

77,117,098

営業利益

18,891,320

1,333,832

20,225,152(1,236)

20,223,916

76,361,828

7,801,551

84,163,379(3,043,705)

81,119,674

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
当連結会計年度（自平成21年３月１日

至

日本
（千円）

韓国
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

103,026,996

10,480,056－

113,507,052－

113,507,052(2）セグメント間の内部売上高又は振替高347,225

49,660－396,885(396,885)－

103,374,221

10,529,716－

113,903,938(396,885)

113,507,052

営業費用

80,847,807

8,827,045

1,879

89,676,732(355,838)

89,320,894

営業利益（( )は損失）

22,526,414

1,702,671(1,879)24,227,205(41,047)

24,186,158

資産88,133,778

13,276,016

971,913102,381,708(2,981,196)

99,400,512

Ⅰ

平成22年２月28日）
その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

（注）１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
「その他の地域」は、台湾であります。
-

28

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至

平成22年２月期 決算短信

平成21年２月28日）

韓国
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

6,973,712

343,510

7,317,223

Ⅱ

連結売上高

－

－

97,341,014

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.1

0.4

7.5

（注）１
２
３

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
「その他の地域」は、香港、台湾であります。
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

韓国
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

10,480,056

557,694

11,037,750

Ⅱ

連結売上高

－

－

113,507,052

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.2

0.5

9.7

（注）１
２
３

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
「その他の地域」は、香港、台湾であります。
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-

29

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）（追加情報）
当連結会計年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準適用指針第13号）を早期に適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はございません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の名称
又は氏名

種類

主要株主

三木

主要株主

三木

正浩

美智子

主要株主及び
その近親者が株式会社

議決権の過半数を所有してイーエム・プランニング

資本金又 事業の内所在地 は出資金 容又は職（千円） 業

－

－

東京都
目黒区

－

－

10,000

－

－

議決権等の
関連当事
所有（被所
者との関 取引の内容
有）割合
係
（％）
（被所有）

－

直接 32.56

（被所有）

貸管理業

直接 19.16

期末残高
（千円）

前払費用

16,747

敷金保証金

147,500

前払費用

14,437

注(1)

敷金保証金

97,500

建物等の賃

前払費用

4,725

敷金保証金

27,000

前払費用

2,940

敷金保証金

16,800

建物等の賃
借148,650

注(1)

（被所有）
直接 16.71

不動産賃

科目

取引金額
（千円）

－

－

建物等の賃
借

借
注(1)

122,250

36,000いる会社
主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有して

株式会社
浜西ビル

横浜市
西区

43,440

不動産賃
貸管理業

建物等の賃
－

－

いる会社の子
会社

（注）１

２

借
注(1)

16,800

取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-

30

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の名称
又は氏名

種類

主要株主

三木

主要株主

三木

正浩

美智子

資本金又 事業の内所在地 は出資金 容又は職（千円） 業

－

－

－

－

－

－

議決権等の
関連当事
所有（被所
者との関 取引の内容
有）割合
係
（％）

取引金額
（千円）

建物等の賃

（被所有）
直接 32.56

－

借
注(1)

－

（被所有）
直接 19.16

－

期末残高
（千円）

前払費用

16,747

敷金保証金

147,500

前払費用

14,437

敷金保証金

97,500

前払費用

4,725

敷金保証金

27,000

前払費用

16,800

敷金保証金

16,800191,400

建物等の賃

（被所有）
直接 16.71

科目

借
注(1)

165,000

主要株主及び
その近親者が議決権の過半株式会社
イーエム・プ数を所有して
いる会社

ランニング

東京都
目黒区

10,000

不動産賃
貸管理業

建物等の賃
借

54,000

注(1)

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社の子

株式会社

横浜市

浜西ビル

西区

43,440

不動産賃
貸管理業

－

－

建物等の賃
借

152,400

注(1)

会社

（注）１

２

取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり純資産額

707円92銭867円68銭

１株当たり当期純利益

147円25銭

192円23銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

当期純利益（千円）

11,087,192

14,473,727

普通株式に係る当期純利益（千円）

11,087,192

14,473,727

普通株式の期中平均株式数（株）

75,294,613

75,294,495（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図ることを目的として、平成22年３月15日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成22
年３月31日付をもって当社普通株式8,332,889株（消却前発行済株式総数の9.96％）の消却を実施いたしました。
これにより、当社の発行済株式総数は、75,294,429株となりました。

-

31

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
預け金
商品
未着商品
貯蔵品
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年２月28日)

20,766,163
620
1,319,616
1,086,211
12,587,867
688,784
15,154407,484
210,000
682,900
549,124△850

23,827,151
573
1,523,327
1,429,491
14,845,553
944,380
20,894449,426
360,000
876,913
720,568△1,04438,313,076

44,997,234

11,660,722△4,442,025

13,040,763△5,556,496

建物（純額）

7,218,697

7,484,266

構築物
減価償却累計額

49,261△22,175

64,223△27,919

構築物（純額）27,08636,304

車両運搬具
減価償却累計額

33,643△26,681

39,649△30,330

6,961

9,319

船舶
減価償却累計額

466,670△182,020

386,158△276,307

船舶（純額）

284,650

109,851

工具、器具及び備品
減価償却累計額

533,004△284,139

653,296△371,305

248,864

281,991

土地
建設仮勘定

15,241,771
1,660,640

17,415,893640

有形固定資産合計

24,688,671

25,338,267

419,979
30,256332,108
94,580

無形固定資産合計

450,236426,688

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金

127,815
578,227
1,453
236,553
4,020,000
227,126
8,821,343
73,512

138,324
7,624,281
1,573
357,474
3,660,000
227,591
9,494,479
10,981

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他

-

32

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年２月28日)

96,665384,281△1,085

161,386
222,939△951

14,565,894

21,898,082

39,704,802

47,663,038

78,017,878

92,660,272

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

6,665,016
1,794,454
8,488,872
206,385
1,682,508
4,443,214
427,561
73,656
1,481
41,628425,964
1,311,226
1,160

5,274,458
1,905,651
7,230,499
104,485
1,769,642
6,136,191
522,935
69,231393
29,991
469,903
945,579337

流動負債合計25,563,130

24,459,301

固定負債
長期借入金
長期預り保証金

251,7035,000,000
438,211

固定負債合計251,7035,438,211

25,814,834

29,897,512

3,482,930

3,482,930

7,488,686

7,488,686

7,488,686

7,488,686

55,72455,72463,453,740

74,037,092

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計63,509,464

74,092,817△22,318,787△22,319,109

52,162,294

62,745,325

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

40,74917,435

評価・換算差額等合計

40,74917,435

純資産合計

52,203,044

62,762,760

負債純資産合計

78,017,878

92,660,272

-

33

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高(自至当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

90,188,256

103,371,821

11,826,230
40,450,493
1,573

12,587,867
46,732,243
1,555

合計

52,278,297

59,321,665

他勘定振替高商品期末たな卸高

3,576
12,587,867

4,036
14,845,553

商品売上原価39,686,853

44,472,075

50,501,403

58,899,745

308,486－

営業総利益50,809,889

58,899,745

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
地代家賃
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

874,655
4,276,634
8,313,564
618,476
8,609,636
779,633
425,964
1,054,253
1,346,595
969,812
147,738
224,4431,202
4,515,987

1,151,963
4,444,143
9,815,378
806,125
9,961,597
815,777
469,903
1,221,581
1,616,701
1,141,916
159,406
257,07260
4,750,420

32,158,600

36,612,048

18,651,289

22,287,697

112,143－

84,328104,671
－

売上総利益
営業収入

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
賃貸収入
保険配当金等収入
広告媒体収入その他

347,283－
145,835
95,620141,360

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

-

34

-

400,684－
81,950311,546

842,244

983,181

111,012100,142
67,532

132,946
114,670
55,549278,686

303,167

19,214,846

22,967,710

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

特別利益保険解約受取金
契約違約金収入
投資有価証券売却益

152,757－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
－

1,510

350,000－

154,267

350,000

43,813
162,335
63,46734,326313,356－

特別損失合計269,615

347,682

税引前当期純利益

19,099,498

22,970,028

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,265,169△70,214

10,144,754△242,798

法人税等合計8,194,955

9,901,956

当期純利益

10,904,543

13,068,072

-

35

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,482,930

3,482,930

－

－

当期末残高

3,482,930

3,482,930

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,488,686

7,488,686

－

－

当期末残高

7,488,686

7,488,686

7,488,686

7,488,686－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

7,488,686

7,488,686

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

55,72455,724

－

－

当期末残高

55,72455,724

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

17

－

△17

－

当期変動額合計

△17

－

－

－

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益

55,033,902

63,453,740

17△2,484,723
10,904,543－△2,484,719
13,068,072

当期変動額合計

8,419,837

10,583,352

63,453,740

74,037,092

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益

55,089,644

63,509,464－△2,484,723
10,904,543－△2,484,719
13,068,072

当期変動額合計

8,419,820

10,583,352

-

36

-

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

37

-

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

63,509,464

74,092,817△22,318,525△22,318,787

△261

△322

△261

△322

△22,318,787△22,319,109

43,742,736

52,162,294△2,484,723△2,484,719

10,904,543△261

13,068,072△322

8,419,558

10,583,030

52,162,294

62,745,325

42,38940,749△1,640△23,314△1,640△23,31440,74917,43542,38940,749△1,640△23,314△1,640△23,31440,74917,43543,785,126

52,203,044△2,484,723△2,484,719

10,904,543△261△1,64013,068,072△322△23,314

8,417,917

10,559,716

52,203,044

62,762,760

株式会社エービーシー・マート（2670）

平成22年２月期 決算短信

表示方法の変更
前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

（自
至

（貸借対照表）前事業年度まで流動負債の「支払手形」に含まれていた「設備関係支払手形」は、当事業年度末において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、独立掲記しております。なお、前事業年度の「支払手形」に含まれていた「設備関係支払手形」は431,591千円であります。

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）――――――（損益計算書）１ 前事業年度まで独立掲記しておりました「営業収入」につきましては、当事業年度において、金額の重要性が乏しくなったため、売上高に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「売上高」に含まれている従来までの「営業収入」は145,300千円であります。
２ 前事業年度まで営業外収益の区分に表示されていた「保険配当金等収入」につきましては、当事業年度において、金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれている「保険配当金等収入」は59,193千円
であります。
３ 前事業年度まで営業外収益の区分に表示されていた「受取家賃」につきましては、営業外費用の「賃貸費用」に相対するため、当事業年度において、「賃貸収入」として表示しております。

――――――（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり純資産額

693円32銭833円56銭

１株当たり当期純利益

144円83銭

173円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

当期純利益（千円）

10,904,543

13,068,072

普通株式に係る当期純利益（千円）

10,904,543

13,068,072

普通株式の期中平均株式数（株）

75,294,613

75,294,495（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図ることを目的として、平成22年３月15日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成22
年３月31日付をもって当社普通株式8,332,889株（消却前発行済株式総数の9.96％）の消却を実施いたしました。
これにより、当社の発行済株式総数は、75,294,429株となりました。

-

38-