JVCA ニュースレター No.14

2007 年 8 月 31 日発行

４日本ベンチャーキャピタル協会

ニュースレターNo.14

JVCA からのお知らせ
1. 勉強会等のご案内

2007 年 8 月 31 日発行◆ JVCA 定例勉強会
原則として月 1 回、VC 会員・賛助会員を対象とした勉強会を開催しております。過去 3か月間に開催された定例勉強会は以下の通りです。
第 34 回（6 月 20 日開催）
テーマ 「ジャスダック証券取引所の概要と最近の動向について〜新市場創設に向けて〜」
講師

株式会社 ジャスダック証券取引所プロモーション部 課長

三宅 綾 氏2. 会員の変更（2007 年 6 月 13 日〜 2007 年 8 月 28 日）【新規入会】
8 月 28 日付
・VC 会員 アイ・シグマ・キャピタル株式会社 （http：//www.i-sigma-capital.co.jp/）
エス・アイ・ピー株式会社（http：//www.sip-vc.com/index.html）

株式会社 東京大学エッジキャピタル（http：//www.ut-ec.co.jp/）
・賛助会員

齋藤 篤
（ベンチャーキャピタリスト / エス・アイ・ピー株式会社 ファウンダー取締役会長）【会員名の変更】
・VC 会員（旧）株式会社 ナレッジキャピタル →（新）株式会社 ナレッジカンパニー（旧）ひろぎんキャピタル株式会社 →（新）株式会社 広島ベンチャーキャピタル・賛助会員（旧）JAIC WestLB アセット・マネジメント株式会社 →（新）JAIC アセット・マネジメント株式会社（旧）西村ときわ法律事務所→（新）西村あさひ法律事務所（旧）斎藤 史貴→（新）谷内 雅史【会員種類の変更】
8 月 28 日付
・賛助会員（法人→個人）（旧）PE&HR 株式会社
（法人）→（新）山本 亮二郎（個人）

JVCA 第 5 回 定時会員総会開催される
去る 7 月 11 日午後 4 時 5 分より、JVCA の第 5 回定時会員総会が東京の八重洲富士屋ホテルで開催されました。
会員総会終了後の理事会にて鴇田 和彦氏が代表理事（会長）に選出され、続く勉強会では東京大学大学院 法学政治学研究科 寺本 振透教授（弁護士 / 西村あさひ法律事務所）を講師に迎えての勉強会が開催されました（頁 2 参照）。懇親会には外部支援機関、報道関係者含め総勢 106 名が集い、盛会のうちに幕を閉じました。

会員総会

勉強会

立岡 登與次会長を議長に議事が進行され、議決権を有する会員総数 60 名（その議決権個数 60 個）のうち当日の出席会員数は 36 名（同53 個 / 委任状含む）でした。
細川 信義監事による監査結果の適正意見報告の後決議事項に入り、すべて原案通り承認可決されました。

VC 会員・賛助会員あわせて 86 名が出席、2007 年中に施行される予定の金融商品取引法への高い関心がうかがえました。同法および政省令制定に至る過程での JVCA の活動を織り交ぜながら VC 事業への影響について講演をいた
だき、また、今後も業界団体として同法への適切な対応を続けていくことが必要であることへの理解が高まりました。

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

懇親会

第 5 期貸借対照表承認の件
第 5 期損益計算書承認の件
第 5 期剰余金処分案承認の件
理事 7 名選任の件
監事 1 名選任の件

会員各社から 85 名が出席の他、経済産業省・総務省・外部の専門家よりご来賓 15 名、日本経済新聞社他より 6 名の報道関係者のご参加をいただき、良い交流の機会となりました。

【退会】（退会手続の都合により追加）
・VC 会員エムビーキャピタル株式会社（5 月 1 日付）
リンク・インベストメント株式会社（5 月 1 日付）
アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社（7 月 1 日付）
十八キャピタル株式会社（7 月 1 日付）
・賛助会員
オメルベニー・アンド・マイヤーズ外国法事務弁護士事務所（7 月 1 日付）

日本ベンチャーキャピタル協会■発行日

平成 19 年 8 月 31 日

■発有限責任中間法人

行〒 105-0004

ニュースレター

日本ベンチャーキャピタル協会

東京都港区新橋 1-1-1

TEL：03-3595-6616

No.14

日比谷ビルディング

FAX：03-3595-6617

E-mail：jimukyoku@jvca.jp URL：http：//www.jvca.jp/■ JVCA 第 6 期役員陣
後列（左より）佐々木理事、高橋監事、呉理事、マイナー理事、有明常務理事（新任）
前列（左より）立花常務理事、細川監事、尾﨑副会長、
鴇田会長、濱田専務理事（新任）、立岡専務理事（※）欠席： 広瀬副会長■寺本振透 教授による講演の模様
テーマ：「金融商品取引法のベンチャーキャピタル事業への適用」

JVCA ニュースレター No.14

法務委員会

2007 年 8 月 31 日発行「勉強会」金融商品取引法のベンチャーキャピタル事業への適用（1 頁記事詳細）（7 月 11 日）定時会員総会後の勉強会では、2005 年の「中間整理」発表から現在に至る過程
での JVCA を通じた研究・当局への交渉の活動への評価とともに、法の施行後も引き続き研究を続けることの重要性が説かれ、「我々は、社会に対して、VC ファンドをはじめとする集団投資スキームの社会的意義を伝えていかなければならない。」という言葉で結ばれました。

Ⅰ 金融商品取引法（「証券取引法等の一部を改正する法律」）とは ?
従来の証券取引法他による縦割り規制改め横断的な規制にするもので、VC が運用するファJVCA ニュースレター No.14

2ンドのような「集団投資スキーム」も対象となります（図 1 参照）。

調査・研究委員会

抵当証券法
・抵当証券

金融商品取引法
有価証券
・抵当証券 ・信託受益権 ・国債、地方債・社債 ・株式 ・投資信託 ・集団投資スキーム

信託法
・信託受益権証券取引法
・国債、地方債 ・社債 ・株式 ・投資信託 ・有価証券デリバティブ取引
金融先物取引法・金融先物取引
集団投資スキーム（集団投資スキームとは、複数の者から金銭等を集め、その財産を用いて事業又は投資を行い、その事業又は投資から生じる収益などを拠出者に分配する仕組）
・外為証拠金取引
・新型デリバティブ、スワップ等デリバティブ取引・有価証券デリバティブ取引 ・金融先物取引 ・外為証拠金取引
・新型デリバティブ・スワップ（天候デリバティブ等）

金融商品取引法利用者保護規制と同様の規制を適用する例
銀行法：外貨建預金、デリバティブ預金
保険業法：変額保険、年金商品取引所法：商品先物
不動産特定共同事業法：不動産ファンド

Ⅱ 金融商品取引法の制定と JVCA の活動・成果
同法および政省令案発表までの約 2 年間に渡る JVCA のタイムリーな活動が紹介され、積極的なアクションを評価するとともに VC ファンドの実務に即した柔軟な制度設計に貢献するなどの成果が報告されました。

成果 1：開示規制（仕上がりベース 500 人）
成果 2：適格機関投資家要件の緩和
成果 3：適格機関投資家の範囲の拡大
成果 4：適格機関投資家等特例業務（Ⅲに詳細）
成果 5：私募における届出規制の緩和

JVCA では、日本の VC の投資動向を把握すべく会員を対象に調査を行い、米国の VC の投資動向との比較を行いました。この調査は、複数の VC から投資を受けている企業について重複しないようにカウントした点に大きな特色があります。回答企業数は限られたものの、投資先企業数 742 社をカバーしており、日本の VCの投資動向を把握する上で大いに参考となるデータとなりました。
【JVCA 調査概要】
JVCA 会員に投資動向調査アンケート調査を実施。
31 社から回答を得て、全米 VC 協会の定期調査の基準に沿って集計【（表 1）日米 VC 投資動向比較】
セクター（業種）別投資先社数
Retailing & MediaBusiness/Financial
Industrial/Energy
Computer Software
Computer Hardware and Service
Biotechnology
Semiconductors and Electronics
Communications
Healthcare Related
投資先 1 社あたり投資額
地域別投資先社数
ステージ別投資金額
Seed/Start-up
Early合計
ラウンド別投資先社数
IPO 企業中 VC 投資先社数
VC 投資先の IPO 企業のセクター別社数
Business/Financial
Retailing & Media
Industrial/Energy
Healthcare Related
Biotechnology
Communications

法務委員会

家等を対象とする集団投資スキームを扱う業者については、その活動を阻害すべきではないということから特例業務が定められました。

第 1 回 業登録連絡会を開催（7 月 18 日）金融商品取引法の業登録に関しては「金融商品取引業協会の定めるルール」等に係わる部分が多く、VC 業者においては不明・未定の事項が多い一方で業登録に関しては一部の会員のみが係わることから、JVCA 法務委員会では、下記の目的で「業登録連絡会」を結成することとし、第 1 回のミーティングを開催しました。
① 業登録に係わる問題点等の抽出、研究② 業登録に係わる問題点等の認識の共有③ 業登録に係わる問題点等の問い合わせ、

米国

21％
16％
13％
12％
11％
10％
7％
6％
4％
約 113 百万円
1 位 関東 64%（うち東京 55%）
2 位 近畿 14%

5％5％6％
12％
12％
13％
11％
26％
9％
約 1,042 百万円
1 位 カリフォルニア州 48%
2 位 マサチューセッツ州 11%

22％
30％
52％
ファーストラウンド 約 28%
188 社中 129 社（69%）

4％
15％
19％
ファーストラウンド 約 36%
168 社中 57 社（34%）

41％
22％
12％
2％
1％
1％

4％
14％
5％
18％
30％
12％

出所：JVCA 調査、「2007 National Venture Capital Association Year Book 」

Ⅲ 適格機関投資家等特例業務について
金融商品取引法の下では、原則として集団投資スキーム持分の販売、勧誘または投資運用を行なう業者には登録が必要ですが、プロの投資

３「2006 年 VC 投資動向調査」結果について

日本（図 1）金融商品に注目した「金融商品取引法」

2007 年 8 月 31 日発行

当局への働きかけ④ 外部（関連他団体など）との連携⑤ 上記に係わる資料の作成⑥ その他
VC 会員より 13 社、賛助会員より 2 法律事務所が出席し、各社の現時点での認識や今後のアクションについて意見交換を行いました。

広報委員会「ベンチャーフェア JAPAN 2008」開催へ

独立行政法人 中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）より、「ベンチャーフェア JAPAN2008」の開催要項が発表されました。創業前
および創業後 15 年以内の新規・成長 15 分野に属する中小ベンチャー企業を全国から公募した 230 小間、支援機関より 10 小間程度が出展予定です。

【開催要項】
日

程：2008 年 2 月 5 日
（火）
〜7日
（木）
10：00 〜 17：00
会 場：東京国際フォーラム 展示ホール 1・2
入場料：無料主 催：独立行政法人 中小企業基盤整備機構
出展対象分野：医療・福祉関連、生活文化関連、情報通信関連、新製造技術関連、流通・物流関連、環境関連、ビジネス支援関連、海洋関連、バイオテクノロジー
関連、都市環境整備関連、航空・宇宙（民需）関連、
新エネルギー・省エネルギー関連、人材関連、国際化関連、住宅関連
問い合わせ先：ベンチャーフェア JAPAN2008 事務局
tel：03-3524-0785 e-mail：info@vfj2008.com