2021 年 11 月 1 日

寄居町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（土砂条例）【逐 条 解 説】〔資料〕

寄居町役場生活環境エコタウン課

0寄居町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

逐 条 解 説・資 料
目 次
1

土砂等の規制の必要性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

寄居町の土砂等の規制の特徴について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3

寄居町土砂条例７つのポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4

土砂条例の規制概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

5

寄居町土砂条例【逐条解説】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 1 条 （目的）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 2 条 （定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第 3 条 （町の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第 4 条 （事業主等の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第 5 条 （土地所有者等の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第 6 条 （土砂等を発生させる者及び土砂等を運搬する者の責務）・・・・・・・

21

第 7 条 （汚染された土砂等による事業の禁止）・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 8 条 （事前協議）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第 9 条 （土地所有者等への説明）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第 10 条 （土砂等の発生状況等の調査）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第 11 条 （事業の許可）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第 12 条 （許可の申請）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

第 13 条 （許可の基準等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

第 14 条 （許可の条件）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

第 15 条 （事業の開始の届出）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

第 16 条 （事業内容等の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

第 17 条 （変更の届出）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

第 18 条 （土砂等の搬入の届出）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第 19 条 （土砂等の量の報告）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

第 20 条 （地質分析結果の報告）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

第 21 条 （標識の設置）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

1

第 22 条 （事業の廃止の届出等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第 23 条 （事業完了の届出等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

第 24 条 （名義貸しの禁止）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

第 25 条 （措置命令等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第 26 条 （許可の取消し等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

第 27 条 （廃止等に伴う義務違反に対する措置命令）・・・・・・・・・・・・・

65

第 28 条 （公表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

第 29 条 （報告の徴収）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

第 30 条 （立入検査等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

第 31 条 （協力要請）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

第 32 条 （土地所有者等の義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

第 33 条 （土地所有者等に対する勧告）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

第 34 条 （委任）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

第 35-39（罰則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
条73

附則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

6

条例・施行規則 2 段対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

7

土砂等による土地埋立て等に関する事業の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1098

土砂等の埋立て等の例示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

例示①-1 埋立て・盛土（用排水施設のある道路）・・・・・・・・・・・・・・・

113

例示①-2 埋立て・盛土（用排水施設のない道路）・・・・・・・・・・・・・・・

114

例示①-3 埋立て・盛土（盛土高が高くなる盛土）・・・・・・・・・・・・・・・

115

例示② 堆積（断面図・平面図）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

例示③ 一時堆積（ストックヤード）（断面図・平面図）・・・・・・・・・・・

117

9

適用除外法令の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

1 号除外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

２号除外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

3 号除外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

122

4 号除外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1262寄居町の土砂等による土地の埋立て等の規制について
１ 土砂等の規制の必要性について
建設工事から排出される土砂、いわゆる「残土」については法令による規制が無く、「残土」と称して廃棄物を不法に投棄したり、不適切な残土を堆積することで生活環境への被害が懸念される事例が見受けられるようになったことから、各市町
村では独自に条例を制定し規制してきました。
寄居町では土砂等による土地の埋立て、盛土及び土砂等のたい積については、「
寄居町土砂等による土地の埋立て等に関する指導要綱（平成３年８月１日告示５１号）」により、事業者の協力のもと町と協議締結を行い、適正な土砂の埋立て等を行うように指導してきていました。
しかしながら、県内市町村や近県の条例規制が進むことで、規制の緩い自治体への土砂の堆積が多くなっており、寄居町においても強制力のない要綱を無視した土
砂の堆積が少なからず発生していました。令和２年２月には大規模な不適正な土砂の堆積事案が発生してしまい、再発防止のためにも、土砂等の規制が急務になっていました。

５階建ての建物と同じくらいの高さまで積み上げられた土砂

大型ダンプの通行で破壊された町道

２ 寄居町の土砂等の規制の特徴について
土砂条例は、県内外の自治体に調査を行った結果、土砂条例による規制によって悪質な土砂等の堆積等については、ある程度の抑制効果が認められることが確認できました。しかし、多くの自治体では条例の適用されない下限となる面積が規定されており、悪質な事業者等は、この条例が適用されない面積以内で盛土を行うなど

3

言って偽り、周囲の目が届かない夜間や早朝、連休などを狙って大量に土砂等を運び入れることが問題化し、そして、勧告や命令を発出しても大量の土砂が搬入されたままとなり、周辺環境への影響が著しく侵害されてしまっている状況が長年解決されないままとなっていました。
このような県外の事例などを踏まえ、違法な土砂等の盛り土があった場合には、小規模な土砂の堆積のうちに行政指導や強制的な事業停止を行うことができるよう堆積面積の下限を設けない「寄居町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条
例」が制定され、令和３年 10 月 8 日に公布されました。
（令和 4 年 1 月 1 日施行）

4

3 寄居町土砂条例７つのポイント①

面積規制の下限なし⇒

すべての土砂等による土地の埋立て等が規制となり、不適正な土砂等による埋立て等に対して、速やかに対応を行うことができます。

②

周辺地域への説明及び町との事前協議を義務付け⇒ 努力規定ではなく義務規定とすることで、事業による紛争や苦情等を未然に防止します。

③

施工管理者の配置を規定⇒

事業を施行する場合は、事業区域及びその周辺地域の生活の安全の確保及び生活環境の保全並びに土砂等による災害の防止のために、施工管理者を置くことを許可の条件としています。

④

土砂等の土質基準を規定⇒

土地の埋立て等に用いることのできる土砂等の基準を設けることで、埋立て等に適さない土砂等による埋立て等を防止します。

⑤

土砂搬入届を規定⇒

埋立て等を開始後、許可を受けた土砂等の採取場所ごとに、当該採取場所から初めて事業区域内に土砂等を搬入しようとする前に搬入届を提出します。これにより、許可事業者及び町が事前に土砂等が汚染土砂等であるかないかを確認することができ、搬入後のリスクを軽減します。

⑥

名義貸しの禁止を規定⇒

名義貸しが違反行為であることを明確にしています。当該違反行為は、無許可や措置命令違反と同等であり、この条例で規定されている一番重い量刑となる罰則も規定されています。

⑦

土地所有者の義務を規定⇒

事業の同意をした土地所有者等が、基本的な責務を果たすため許可事業者が行う埋立て等に対する監視義務を負う者として事業が行われている期間中、自ら現場を確認して状況を把握し、異状があった場合は許可事業者に対して停止や対策を求
め、町に通報しなければならないこととしています。

5

4 土砂条例の規制概要

6規制・指導等の項目

具体的な規制・指導等の内容≪土砂等≫
埋立て等に使用する廃棄物以外のもの（土、砂、砕石など埋戻し等に使用するものすべて）≪埋立て≫
周辺地盤面より低いくぼ地を埋めること。

1

土砂等、埋立て等の分類の定義(第 2 条)≪盛土≫
周辺地盤面より地盤を高く盛り上げ、将来にわたってその形状の変更が予定されていないこと。
≪堆積≫周辺地盤面より一時的に地盤を高く盛り上げ、
将来その形状の変更又は土砂等の搬出が予定されていること。
≪一時堆積≫
自らが所有する土砂等の資材置き場（ストックヤード）で、自らが購入又は請け負って排出した土砂等を搬入及び搬出を反復継続して行うこと。

2

汚染された
土砂等によ
る事業の禁
止
(第 7 条)すべての者が町内において汚染している土砂等による土地の埋立て等の行為が禁止されています。
また、汚染されている土砂等の基準として土壌基準が設定されています。
【土壌基準】
土壌汚染対策法及びダイオキシン類対策特別措置法で定める特定物質【分析項目】
含有量試験として重金属類の 9 項目を実施
ただし、必要に応じて、町の指示によりダイオキシン類含有量、重金属やＶＯＣ（有機塩素化合物）等の溶出試験も実施※※ 放射性物質により汚染された土砂等の規制 ※※「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」第 41 条で除去土壌の処理基準
等が、第 46 条では、除去土壌等の汚染廃棄物等を捨ててはならないと規定されています。（罰則も 5 年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する厳しい罰則があります。）

7

事前協議
(第 8 条)土地の埋立て等を行う者は、許可を受ける前に、あらかじめ事業の計画について、町に関係書類を提出して協議を行わなければなりません。

4

土地所有者
等への説明
(第 9 条)土地の埋立て等を行う者は、周辺関係者及び土地所有者等に対し、事業の計画についてあらかじめ事前説明会及び標識の設置により説明することが義務付けられています。また、土地所有者等及び事業の実施の妨げとなる権利を有する者から同意をとることが義務付けられています。
【土地所有者等】
事業区域を含む土地の所有者、占有者及び管理者【周辺関係者】① 事業区域から 100ｍ以内の区域の居住者・事業所② 隣接する土地の所有者及び占有者③ 事業区域の排水の放流先となる水路等の管理者④ 事業区域の区長【事業の実施の妨げとなる権利を有する者】① 事業期間中及び事業完了後において周辺の土地を使用する場合はその土地の所有者等② 排水を既設水路等に排水する場合はその水路管理者等③ 土砂等の搬入作業に使用する道路の道路管理者

5

土砂等の発
生状況等の
調査
(第 10 条)町は、事業に使用される土砂等の性状、発生場所、排出状況、運搬経路等について調査ができます。
これは、土砂等が事業区域内に持ち込まれる前の段階において、必要に応じて町が調査を行います。

3

土地の埋立て等を行う者は、許可が必要ですが、町との事前協議後でなければ条例第 11 条の許可の申請はできません。ただし、土砂等の排出及び処分に関し相応の管理がされる事業や、軽微な内容の事業については適用除外となる事業があります。

6

事業の許可
(第 11 条)
許可の申請
(第 12 条)

【許可の必要がない事業（第 11 条）】⒧ 自区内の区域で土砂の発生及び処分が完結する事業⑵ 国、地方公共団体が行う公共事業、公益性が高い事業で不適切な土地の埋立て等となるおそれがない事業（事業の例）
砂防事業、土地改良事業、道路事業、都市公園事業、水道事業、公共下水道事業、都市計画事業、農林業団体が行う農道、林道、用水路、ため池、農集施設等の改善事業

8

⑶ 他の法令の規定による許可、認可、同意、協議の処分その他の行為に係る事業（法令の例）
地方自治法第 238 条の 4 第 7 項、建築基準法第 6 条第 1 項、道路法 32
条第 1 項・第 35 条、農地法第 4 条第 1 項・第 5 条第 1 項(注 1)、寄居町
水と緑のまちづくり条例(注 2)等の 19 法令

6

事業の許可
(第 11 条)
許可の申請
(第 12 条)⑷ その他軽微な事業で不適切な土地の埋立て等となるおそれがない事業（事業の例）① 非常災害のために必要な応急措置として行う事業② 運動場、駐車場その他の施設等の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う事業で、既存地盤面の高さを超えない事業③ 自らの居住又は使用の用に供する土地の区域内において行う庭の造成又は維持、修繕等通常の管理行為のために行う事業④ 1,000m2 未満の土地の造成その他これに類する行為を行う事業（注 1）⑤ 1,000m2 未満かつ工事期間が 1 月以内の農地改良であって、農作物を耕作するために耕作地で不足した土砂を補うための客土を行う事業⑥-1 購入した砂、砕石のみをストックヤードに一時堆積する事業⑥-2 採取土砂や建設発生土をストックヤードに一時堆積する事業で、事業区域の面積の合計が 300 ㎡未満の場合⑦ 無秩序な土砂等による土地の埋立等のおそれがないものとして、
町長が認めた事業(注 1)道路面から 0.3ｍ又は地盤から 1.0ｍを超えて高くなる場合は除外しない。
(注 2)寄居町水と緑のまちづくり条例施行規則第 2 条各号に規定する事業（駐車場、資材置き場等）は除外しない。

⒧ 使用する土砂等の基準① 第 1 種建設発生土、第 2 種建設発生土、第 3 種建設発生土、採取土
砂を使用すること。
② 土砂等は発生場所から直接搬入されるものであること。
③ 土壌基準に適合していること。

7

許可の基準
等
(第 13 条)⑵ 生活環境の保全及び事故の発生防止対策
周辺対策、作業時間、交通安全対策、安全対策、事故対策、その他必要と認める措置が基準に適合していること。
⑶ 土砂等の構造基準① 埋立て及び盛土
埋立て及び盛土の高さ、のり面勾配、のり面保護、平場の設置が基準に適合していること。
② 堆積
堆積する土砂の底面積、堆積の高さ、安全地帯の設置、のり面勾配が基準に適合していること。

9

③ 一時堆積
一時堆積の高さ、安全地帯の設置、塀の設置、ストックヤードの搬出入の記録が基準に適合していること。
④ その他
適切な排水施設、擁壁を設置すること。
（重要）①から④の構造上の基準は、当該条例で規定する基準のほか、都市計画法、宅地造成等規制法、下水道法、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例等の基準に基づき計画し、設計されていること。

⑷ 使用する土砂等の採取場所の特定使用される土砂等が明らかに当該発生場所から採取されたものと特定することができること。（一時堆積の事業を除く。）

7

許可の基準
等
(第 13 条)⑸ 一時堆積事業のストックヤード管理基準① 土砂等が種類ごとに混ざらないような構造であること。
② 土砂等の搬入搬出の現場管理を行える体制であること。
③ 土砂等の搬入搬出の帳簿を整備すること。
⑹ 第 9 条による説明
周辺関係者及び土地所有者等に対し、事業の計画について事前説明会
及び標識の設置により説明を適切に行っていること。
⑺ 欠格条項非該当① 当該条例の規定により許可を取り消された者でないこと、又は取り消されて 5 年が経過している者でないこと。
② 当該条例による措置命令の期間中ではないこと。
③ 不正又は不誠実な行為をするおそれがある者ではないこと。
④ 暴力団員等ではないこと。
⑤ 法人役員に暴力団員等に該当する者はいないこと。
⑥ 事業が暴力団員等に実質的な支配をされていないこと。
⑻ 農地改良等の取り扱いに関する要綱に適合
農地における土砂等の埋立て等は、農地改良等の取り扱いに関する要綱に適合していること。
⒧ 施工管理者を配置すること。

8

許可の条件
(第 14 条)⑵ 事業区域及びその周辺地域の道路、河川、水路その他の公共施設の構造及び機能に支障を及ぼさないための措置をとること。
⑶ 事業区域及びその周辺地域における粉じん、騒音、振動、水質汚濁、土壌汚染その他公害の発生を防止するための措置をとること。

10

⑷ 事業区域及びその周辺地域におけるいっ水防止、土砂等の流出防止その他生活環境を保全するための措置をとること。
⑸ 事業を行う期間は１年を限度とすること。
※一時堆積の事業を行う期間は、当該事業で使用するストックヤードを廃止するまでの間です。
⑹ その他、町が付す条件※事業ごとに個別の条件が付されます。
事業の開始
等の届出
(第 15 条)

許可を受けた事業者は、事業を開始又は再開した日から起算して 10 日以
内に届出をすること。

事業の内容
等の変更
(第 16 条)

許可を受けた事業者で、許可を受けた内容を変更しようとするときは、あらかじめ町の許可を受けること。
（変更許可の内容）
目的、位置、面積、期間（最大 1 年間の延長）、土砂等を発生させる者、土砂等の量、事業区域の構造、土砂等の採取場所・搬入予定量・搬入計画、許可条件に係る措置内容

11

変更の届出
(第 17 条)① 事業主氏名、住所、連絡先、施工管理者の氏名、職名、資格変更するときは、遅滞なく変更の届出をすること。
② 許可を受けた事業者で、土砂等の量の減少、土砂等の高さの減少、土砂等の量の減少、のり面勾配の緩和による軽微な変更をしようとするときは、
あらかじめ届出をすること。

12

土砂等の搬
入の届出
(第 18 条)土砂等の搬入の７日前までに、土砂の発生場所ごとに届出を行い、発生場
所で土壌を測定した計量証明書や発生元の証明書等を添付して町に届出をすること。ただし、一時堆積は例外として取り扱います。

13

土砂等の量
の報告
(第 19 条)埋立て等を開始後、毎月、1 か月を経過した日から 1 週間以内に事業に使用された土砂等の量を町に報告すること。
一時堆積にあっては、事業開始後 3 か月ごとに、3 か月を経過した日から1 週間以内に報告をすること。

14

地質分析結
果の報告
(第 20 条)事業を開始してから 3 か月ごとに、3 か月を経過してから 1 週間以内に、土壌について分析を行い、その結果を報告すること。
なお、3 か月に満たない場合は完成時に実施します。

9

10

11

15

標識の設置
(第 21 条)事業の期間中、事業場の出入口付近に町が定める標識を設置すること。

16

事業の廃止
の届出等
(第 22 条)
事業完了の届出等
(第 23 条)

許可を受けた事業者は、廃止、中止、完了の届出について、その日から起算して 10 日以内に町に届出をすること。
⇒廃止届：事業を取りやめたときの届出⇒中止届：1 か月以上事業を中止するときの届出⇒完了届：事業が完了したときの届出

17

名義貸しの
禁止
(第 24 条)

許可を受けた事業者は、自己の名義をもって他人に事業を施行させてなら
ない。
⒧ 町は、
事業に使用された土砂等による災害の防止に緊急の必要があるとき、事業の停止や土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずることを命ずることができます。

18

措置命令等
(第 25 条)
(第 27 条)⑵ 町は、許可を受けずに行った事業に対し、事業の中止、土砂等の全部又は一部の撤去、土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずることを命ずることができます。
⑶ 町は、許可基準、許可条件に違反して事業に対し、事業の中止、土砂等の全部又は一部の撤去、土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずることを命ずることができます。
⑷ 町は、事業を廃止又は中止した事業で、土砂等による災害の防止に必要な措置が講じられていない場合は、必要な措置を講ずることを命ずることができます。
⑴ 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。
⑵ 許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに、当該許可に係る土砂の堆積に着手しなかったとき。

19

許可の取消
し
(第 26 条)⑶ 埋立て等を 1 年以上休止したとき。
⑷ 許可の基準に適合しない事業を施行したとき。
⑸ 許可の条件に違反して事業を施行したとき。
⑹ 変更許可を受けないで事業を行ったとき。
⑺ 措置命令に違反したとき。

12

20

公表
(第 28 条)町は、事業者が命令に違反又は許可を取り消されたときは、その事実を町のホームページ及び掲示場で公表します。

21

報告の徴収
(第 29 条)町は、埋立て等の事業に関わる関係者（発注者、元請業者、土砂の排出又は運搬を行う者、土地所有者等その他事業の関係者）に対し、報告又は資料の提出を求めることができます。

22

立入検査等
(第 30 条)町は、発注者、元請業者及び土砂運搬業者の事務所、事業区域の土地、建物に立ち入って、検査することができます。

協力要請(第 31 条)町は、生活環境の保全又は土砂等による災害の防止のために必要があるときは、関係行政機関、事業主等、当該事業に用いる土砂等を発生させる者、
土地所有者等その他事業の関係者に対し、必要な協力を要請することができ
ます。

23

24

25

土地所有者
等の義務
(第 32 条)

土地所有者
等に対す勧
告
(第 33 条)⒧ 土砂等の埋立て等を行うことに同意をした土地所有者等は、当該事業が施行されている間、定期的に当該事業の施行状況を把握する必要があります。
⑵ 土砂等の埋立て等を行うことに同意をした土地所有者等は、土砂等の崩落、飛散、流出、土壌汚染が発生したときやおそれがあるきは、許可を受けた事業者に対し事業の停止などの必要な措置を求め、町に報告すること。
⒧ 町は、土壌基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、同意した土地所有者等に対し、土砂等の全部又は一部を撤去することなどの勧告をすることができます。
⑵ 町は、土砂等による災害の防止をするため緊急の必要があるときは、同意した土地所有者等に対して、土砂等による災害の防止のための必要な措置を講ずることを勧告することができます。
条例に違反した者に対しては、罰則が適用されます。

26

罰則(第 35 条～
第 39 条)

量刑

違反行為

①

2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金

無許可、名義貸し、措置命令違反（無許可、基
準不適合）

②

1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金措置命令違反（基準不適合）③

50 万円以下の罰金標識の不掲示、未報告・資料不提出（虚偽を含む）、立入検査の拒否又は虚偽の答弁等④

30 万円以下の罰金開始（再開）届、変更届、廃止（中止）届、・
完了届の不届又は虚偽

⑤

両罰規定

13

5 寄居町土砂条例【逐条解説】

14

（目的）
第１条 この条例は、不適正な土砂等による土地の埋立て、盛土、堆積及び一時堆積（以下「土地の埋立て等」という。）が町内の生活環境に著しく影響を及ぼすことに鑑み、土地の埋立て等の行為について必要な規制を行うことにより、不適正な土地の埋立て等を防止し、もって町民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

【趣旨】
１

本条は、この条例の目的を定めたものであり、本条例の解釈及び運用は、本条の目的規定を基本として行われることになる。
２

この条例は、土砂等による不適正な土地の埋立て等を防止することを目的としており、土砂等による土地の埋立て等そのものを防止するものではない。
≪解説≫
１ 「不適正な土地の埋立て等」とは、土砂に廃棄物や有害物質等が混入しているものやコー
ン指数と土質材料の工学的分類体系の指標により、適切な埋立て等が困難と想定される第1種、第2種、第3種建設発生土以外の分類に該当する土砂等を用いた埋立て行為や、盛土高さ、締固め、のり面勾配、排水設備等が適正に行われていない土地の埋立て行為をいう。
２

本条例で規制する行為の種類は、埋立て、盛土、堆積及び一時堆積の４種類

３ 「生活の安全の確保」とは、不適正な土地の埋立て等によって生じる土砂等の崩落や流出の防止を想定している。
４ 「生活環境の保全」とは、埋立て等によって発生する騒音、振動、粉じん、その他自然環
境を含む良好な生活環境の確保を想定している。

15

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ
ろによる。
⑴ 土砂等

土地の埋立て等の用に供するものであって、廃棄物の処理及び清掃に関する法

律（昭和４５年法律第１３７号。以下この条において「廃棄物処理法」という。）第２条
第１項に規定する廃棄物以外のものをいう。
⑵ 採取土砂 採石法（昭和２５年法律第２９１号）、砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）その他の法令又は条例の規定に基づき許可又は認可がなされた採取場から採取された土砂をいう。
⑶ 事業 次号で規定する区域の面積が３，０００平方メートル未満の土地において、土砂等により土地の埋立て等を行う行為をいう。
⑷ 事業区域 事業を施行する土地の区域をいう。
⑸ 事業主

事業の発注者（自ら事業を施行する者を含む。）をいう。

⑹ 事業施行者 事業主から直接事業を請け負った者をいう。
⑺ 埋立て土砂等によりくぼ地、水田その他の周辺地盤面より低い土地を埋めることをいう。
⑻ 盛土 土砂等により周辺地盤面より地盤を高く盛り上げ、将来にわたってその形状の変更が予定されていないことをいう。
⑼ 堆積 土砂等により周辺地盤面より一時的に地盤を高く盛り上げ、将来その形状の変更
又は土砂等の搬出が予定されていることをいう。
⑽ 一時堆積 土砂等を発生させる者が自ら請け負った工事において発生させた土砂等、
採石法、砂利採取法その他の法令の規定に基づき許可若しくは認可を受けた採取場若しくは廃棄物処理法で規定する産業廃棄物中間処理業（がれき類）の許可を受け再生砕石等を製造しているプラントから自ら購入した土砂等又は産地の証明が可能な自ら購入した自然地
盤の土地から採取した土砂等の搬入及び搬出を反復継続して行うために自ら設置する土砂等の積替え又は保管のための場所若しくは施設（以下「ストックヤード」という。）における土砂等の一時的な堆積をいう。

【趣旨】
１

本条は、この条例における用語の定義について定めている。
≪解説≫

１ 「土砂等」とは、砂、礫、砂質土、礫質土、シルト、粘土、廃棄物処理法で規定する産業廃棄物中間処理業（がれき類）の許可を受けたプラントで製造された再生砕石、再生砂、自然物の岩石、化石などを含めて土砂等をいう。また、土質改良プラント（「定置式である」、「ふるいの設備があること」、「添加剤として生石灰・セメント系固化材等を用い、一定量混合できる設備があること」以上を満たしたもの）で製造された改良土を含む。

16

２

廃棄物が含まれる土砂等を用いた埋立て等については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用されることになる。
３

土砂等については、有価物か無価物かは問わない。

４ 「事業」とは、土砂等の埋立て等をする区域の面積が3,000㎡未満となるものをいう。3,000㎡以上のものは、「埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例」が適用される。
５ 「事業区域」とは、埋立て等を計画している区域の土地の土地登記簿上に記載されている
面積ではなく、実際に埋立て等を行う区域そのものの面積をいう。
６ 「事業主」とは、公共工事、民間工事を問わず埋立て等の事業の建設工事を注文する者又は自らが工事を行う者をいう。ただし、元請人が受注した工事を下請負人に発注する場合の当該元請負人は、事業主とはならない。
７「事業施行者」とは、事業主から直接事業を請け負った者で、いわゆる元請負人をいう。

また、自ら事業を行う者も含まれる。
８ 「埋立て」とは、土砂等によりくぼ地、水田、池、その他の周辺地盤面より低い土地を埋立て、のり面が発生しないものをいう。
９ 「盛土」とは、土砂等により周辺地盤面より地盤を高く盛り上げることによりのり面が生じるもので、将来にわたってその形状の変更が予定されていないものをいう。
１０ 「堆積」とは、土砂等により周辺地盤面より一時的に地盤を高く盛り上げることによりのり面が生じるもので、将来その形状の変更又は土砂等の搬出が予定されているものをいう。
１１ 本条例で規定する「一時堆積」とは、土砂等の搬入及び搬出を反復継続して行うために自ら設置する土砂等の積替え、又は保管のための場所若しくは施設（ストックヤード）で、土砂等を一時的に堆積するものをいう。
なお、改良土は一時堆積することはできません。

17

（町の責務）
第３条 町は、関係機関と連携して、町内における事業の状況を把握するとともに、町民の生
活の安全の確保及び生活環境の保全並びに土地の埋立て等の適正化に関する施策を推進するものとする。

【趣旨】
１

本条は、町の基本的な責務を定めている。
≪解説≫

１

町は、日常的なパトロールを行い、また関係機関との連携に努め、町内での土地の埋立て等が適正になされるように努め、また事業者の指導や普及啓発活動を行うことを責務とした。

18

（事業主等の責務）
第４条 事業主及び事業施行者（以下「事業主等」という。）は、事業を施行するに当たっては、事業区域が存する土地の周辺住民の理解を得るとともに、土地の埋立て等による災害等の発生を防止し、住民の生活の安全の確保及び生活環境の保全のため、万全の措置を講ずるものとする。
２

事業主等は、当該事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは、その事業を直ちに停止
し、誠意をもって解決しなければならない。

３

事業主等は、当該事業の期間中に事故等が発生したときは、直ちに必要な措置を講ずるも
のとする。

【趣旨】
１

本条は、土地の埋立て等を行う者の基本的な責務を定めている。
≪解説≫

１「事業区域が存する土地の周辺住民」とは、原則として事業区域の境界から半径100ｍを想定（条例施行規則第５条第１項第１号）しており、当該埋立て等について、住民説明会等を開催し周辺住民の理解を求め、土砂等の流出等に対し誠意をもって対応することとした。
２

土地の埋立て等を行う者は、この条例による基準を遵守し、無秩序な土地の埋立て等とならないようにしなければならない。
３

当該事業で苦情等が発生した場合は、何をさておいてもすぐに埋立て等を停止して、責任を持って解決に取り組むこととし、また、事故等が発生したときは、事故の要因となった原因を速やかに是正しなければならないものとしている。

19

（土地所有者等の責務）
第５条 事業区域を含む土地の所有者、占有者及び管理者（以下「土地所有者等」という。）
は、事業主等と同様に、事業を施行するに当たっては、土地の埋立て等による災害等の発生を防止し、住民の生活の安全の確保及び生活環境の保全のため、万全の措置を講ずるよう事
業主等と協議するとともに、当該事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは、直ちに必要な講ずべき措置を行い、誠意をもって解決しなければならない。

【趣旨】
１

本条は、土地所有者等の基本的な責務を定めている。
≪解説≫

１

土地所有者等は、汚染された土砂等による土地の埋立て等ではないこと、埋立て等による土砂等の崩落や流出等を防止する計画であることなど、土地の埋立て等が適正に行われるように事業主等に対し協議や確認をしなければならないこととしている。また、苦情等が発生した場合は、事業主等と責任を持って解決に取り組むこととしている。

20

（土砂等を発生させる者及び土砂等を運搬する者の責務）
第６条 土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる
土砂等により、事業が施行される場合にあっては、当該事業の事業主等により、適正な事業が施行されるよう必要な配慮をしなければならない。
２

土砂等を運搬する者は、事業に用いられる土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等により不適正な事業が施行されることがないよう必要な配慮をしなければならない。

３

事業に用いられる土砂等を運搬する者は、土壌汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

【趣旨】
１

本条は、土砂等を発生させる者、土砂等を運搬する者について、適正な土地の埋立て等が行われるよう基本的な責務を定めている。
≪解説≫
１

土砂等を発生させる者は、建設工事等の現場状況を踏まえて、建設残土の処分方法、処分先など適正な処分が行われるよう土地の埋立て等を行う者に対して、適正な指示を行うこと。
２

近年、土砂等の運搬を装った産業廃棄物等の不法投棄事案が多く発生している。これらの事案において、土砂等を運搬する事業を行う者の役割が大きいため、埋立て等による土壌の汚染を招かないよう土砂等を運搬する者は必要な配慮をしなければならない。
３ 「必要な配慮」とは、土砂等を運搬する者について、例えば土壌試験を行い汚染状態の確認を求めるようなものではなく、通常の事業活動を行う場合における可能な限りの確認を求めるものである。具体的には、運搬しようとする土砂等の排出及び保管の状況並びに性状（廃棄物混入の有無等を含む。）等を確認することを想定している。

21

（汚染された土砂等による事業の禁止）
ひ そ第７条 何人も、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の規則で定める物質による汚染の状態が規則で定める基準（以下「土壌基準」という。）に適合しない土砂等を使用して、事業を行い、又は行わせてはならない。

（有害物質）
第２条 条例第７条の規則で定める物質は、土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）第２条第１項の特定有害物質（以下「特定有害物質」という。）及びダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号）第２条第１項のダイオキシン類（以下「ダイオキシン類」という。）とする。
（土壌基準）
第３条 条例第７条の規則で定める基準は、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第６条第１項第１号の基準の例により、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法第７条の基準のうち、土壌の汚染に関する基準の例によるものとする。

【趣旨】
１

本条は、すべての者が町内での土砂等による土地の埋立て等を行う際に、土砂等に含まれることに起因して人の健康被害を生ずる恐れのある基準（土壌基準）を超える有害物質を含む土砂等を使用してはならないことを定めている。
≪解説≫
１

汚染された土砂に含まれる有害物質について、土壌汚染対策法で規定する特定有害物質とダイオキシン類対策特別措置法で規定するダイオキシン類としている。
２

土壌汚染対策基準法で規定する特定有害物質は、地下水の摂取などによるリスクとして２６物質の土壌溶出量基準、直接摂取によるリスクとして９物質の土壌含有量基準が設定されており、これらの基準を超える土砂等は、本条で定める土壌基準を超えるものとされる。
３ダイオキシン類については、「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について（平成１１年環境庁告示第６８号）」により土壌の汚染に係る環境基準が設定されており、この基準を超える土砂等は、本条で定める土壌基準を超えるものとされる。
４

本条で規定する土壌基準が適用される物質の種類及び基準値は以下の表とおりである。
特定有害物質の種類

土壌溶出量基準(mg/l)

土壌含有量基準(mg/kg)

クロロエチレン

0.002 以下－

四塩化炭素

0.002 以下－

22

1,2-ジクロロエタン

0.004 以下－

1,1-ジクロロエチレン

0.1 以下－

1,2-ジクロロエチレン

0.04 以下－

1,3-ジクロロプロペン

0.002 以下－

ジクロロメタン

0.02 以下－

テトラクロロエチレン

0.01 以下－

1,1,1-トリクロロエタン

1 以下

－

1,1,2-トリクロロエタン

0.006 以下－

トリクロロエチレン

0.01 以下－

ベンゼン

0.01 以下－

カドミウム及びその化合物

0.003 以下

45 以下

六価クロム化合物

0.05 以下

250 以下検出されないこと

50 以下(遊離シアンとして)水銀及びその化合物

水銀が 0.0005 以下、かつアルキル水銀が検出されないこ
と

15 以下

セレン及びその化合物

0.01 以下

150 以下鉛及びその化合物

0.01 以下

150 以下砒素及びその化合物

0.01 以下

150 以下ふっ素及びその化合物

0.8 以下4,000 以下

ほう素及びその化合物

1 以下

4,000 以下

シマジン

0.003 以下－

チウラム

0.006 以下－

チオベンカルブ

0.02 以下－

ＰＣＢ

検出されないこと－有機りん化合物

検出されないこと－ダイオキシン類－

1,000pg-TEQ/g 以下

シアン化合物

土壌溶出量基準：土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関する基準で、１リットル中のミリグラム（mg/l）で表す。
土壌含有量基準：土壌に含まれる特定有害物質の量に関する基準で、１キログラム中のミリグラム（mg/kg）で表す。※ダイオキシン類を除く。

23

（事前協議）第８条 事業を施行しようとする事業主等は、第１１条第１項の許可を受ける前に、規則で定めるところにより、あらかじめ当該事業の計画について町長と協議しなければならない。
２

町長は、前項に規定する協議を行ったときは、事業を施行しようとする事業主等に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

（事前協議）
第４条 条例第８条第１項に規定する事前協議は、次に掲げる書面を提出することにより行うものとする。
⒧ 土砂等による土地の埋立て等事業事前協議書（様式第１号）⑵ 事業計画書（様式第２号）⑶ 事業区域が存する土地の登記事項証明書及び公図の写し（地積、地目及び所有者を記入した
もの)⑷ 位置図（縮尺２，５００分の１以上）⑸ 事前説明会実施報告書（様式第３号）⑹ 次条の周辺関係者に係る土地周辺の公図の写し及びその位置を記した図面の写し（縮尺１，５００分の１以上）⑺ 土砂等発生・処理フローシート（様式第４号）⑻ 土砂等の搬入経路図（縮尺５万分の１以上２，５００分の１以下）⑼ 現況平面図及び縦横断面図（縮尺５００分の１以上５０分の１以下）⑽ 計画平面図、縦横断面図及び土留図（縮尺５００分の１以上５０分の１以下）⑾ 現況排水平面図及び縦横断面図（縮尺５００分の１以上５０分の１以下）⑿ 計画排水平面図、縦横断面図及び構造図（縮尺５００分の１以上５０分の１以下）⒀ 放流先水路流域図（縮尺２，５００分の１以上）及び断面図（縮尺２５０分の１以上１００
分の１以下）⒁ 道路及び水路境界確定図の写し⒂ 擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構
造計画書⒃ 法令等に基づく許認可等を要するものである場合は、事業が当該法令等に基づく許認可等を受けたことを証する書類の写し⒄ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書面
２ 町長は、前項の書面の提出があったときは、当該書面を審査し、事業計画区域の調査等を行う
ものとする。
３ 町長は、事前協議が整ったときは、土砂等による土地の埋立て等事業事前協議済書（様式第５号）により事業主に通知するものとする。

【趣旨】
１

本条は、事業主と町が事前に事業計画や住民への周知状況などを確認、協議し、町が必要な助言や指導を行い、許可申請前の手続き等を定めたものである。
≪解説≫１

許可申請前に事業主等から埋立て等の目的、区域の位置及び面積などの項目から期間や埋め立て完了時の形状、搬入に関する計画などの将来に関する事項、さらには災害防止のための措置、生活環境保全の措置等を記入した計画書類を提出してもらい、町は本条例に適合した計画であるかを審査し当該計画に対し書面で助言や指導を行うことで、許可申請での適合24

性を担保することとしている。
２

事前協議を行う前には、計画する事業地において住民説明会等の開催により周知を行うことを義務付けており、その周知状況を本協議により書面で提出させ、紛争や苦情を未然に防止するものである。

25

（土地所有者等への説明）
第９条 事業を施行しようとする事業主等は、規則で定める事業区域が存する土地の周辺関係者及び事業区域内の土地所有者等に対し、前条に規定する事業の計画についてあらかじめ説
明をしなければならない。
２

事業を施行しようとする事業主等は、土地所有者等その他規則で定める事業の実施の妨げとなる権利を有する者の同意を得なければならない。

３

事業を施行しようとする事業主等は、前項の規定による同意を得るに当たり、第３２条及び第３３条の規定について説明をしなければならない。

４

事業を施行しようとする事業主等は、前条第２項の規定により事業の計画が変更となるときは、必要により前３項の規定について再度行わなければならない。

（周辺関係者）
第５条 条例第９条第１項の規則で定める事業区域の周辺関係者は、次に掲げる者とする。
⒧ 事業区域が存する土地の境界線から１００メートル以内の区域の居住者（事業所を含む。）⑵ 事業区域が存する土地に隣接する土地の所有者及び占有者⑶ 事業区域が存する土地の排水等を放流する水路等の管理者⑷ 事業区域が存する区の代表者（事前説明）
第６条 条例第９条第１項の周辺関係者に対する事前説明は、次に掲げる方法により行うものとする。
⒧ 事前説明会を開催すること。
⑵ 事業の概要等を記入した標識（様式第６号）を設置すること。
２ 前項第１号の事前説明会を開催しようとする事業主等は、事前説明会の日時及び場所について、町長と協議しなければならない。
３ 第１項第２号の標識の設置期間は、条例第８条の規定による事業の事前協議を行おうとする日の３０日前から前日までとし、その掲示箇所及び掲示枚数は、町長と協議しなければならない。
（権利を有する者の同意）第７条 条例第９条第２項の規則で定める事業の実施の妨げとなる権利を有する者は、次に掲げる者とする。
⒧ 事業期間中及び事業完了後において周辺の土地を使用する場合はその土地所有者等⑵ 排水を既設水路等に排水する場合はその水路管理者等⑶ 土砂等の搬入作業に使用する道路が道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項に規定する道路を使用する場合はその道路管理者【趣旨】
１

本条は、事業主等が事業区域の周辺関係者に対する事業計画の周知方法や、事業の実施の妨げとなる権利を有する者からの同意等を定めたものである。
≪解説≫
１

事業主等は事業を行う際には、町との事前協議を行う前に周辺関係者に対しての事前説明会の開催や事前協議を行う３０日前から事業概要を記入した標識の設置を義務付けている。
２

事業主等が説明会を開催する場合は、説明会の開催場所や方法について、事前に町と協議をすることとしている。

26

３

事業概要を記入した標識を設置する場合は、設置箇所や掲示枚数を町と事前に協議するものとしている。
４ 「事業区域が存する土地の境界線から１００メートル以内の区域の居住者」とは、敷地境
界線から１００メートルのことであり、「敷地境界線から１００ｍ」とはその敷地の境界線の２辺の頂点からそれぞれの辺の直角方向に１００ｍ先の点をそれぞれ円弧上に結んだ範囲
とする。
（例）
100m

100m
100m
100m

100m

100m

事業区域が存
する土地

100m

事業区域
100m

100m
100m

５

説明を
要する区域

100m

土砂等による土地の埋立て等を行う区域が存する土地（当該土地を一体として使用している又は使用する予定のある土地の最も外側に位置する土地の敷地境界線から 100ｍとする。

１００メートルまでの範囲にある住宅等とは、２で想定している範囲に居住する建物等が一部でもかかれば対象とする。
（例）
敷地境界線から100ｍの線

A 住宅

B 住宅

Ａ住宅・・・説明の必要なし（周辺関係者ではない）
Ｂ住宅・・・説明が必用（周辺関係者となる）
６

事業を実施するうえで、事業による紛争や苦情等を未然に防止するため、当該事業に関係する者として当該事業地の土地所有者、事業を実施するに当たり搬入道路や資材置き場など
他の敷地を使用して事業を実施しなければならない場合は、当該土地の所有者、事業区域の排水等の放流先となる施設の管理者及び町道等の道路を使用して土砂等を搬入する場合には、当該道路の道路管理者から同意書をとらなければならないこととしている。
７

事業主等は土地所有者等に同意を得るに当たり、土地所有者の義務及び責任について説明

27

を行わなければならないこととしている。
（土地所有者等の義務）
第３２条 第９条第２項の同意をした土地所有者等（以下「同意所有者等」という。）は、当該同意に係る事業による町民の生活の安全の確保及び生活環境の保全並びに土砂等による災害の防止のため、当該事業が施行されている間、規則で定めるところにより、定期的に当該事業の施行状況を把握しなければならない。
２ 同意所有者等は、当該同意に係る事業により当該事業区域以外への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害が発生し、若しくは土壌の汚染が発生し、又はこれらのおそれがあることを知った
ときは、直ちに当該事業を施行する許可事業者に対し当該事業を停止し、必要な措置を講ずることを求めるとともに、その旨を町長に通報しなければならない。

（土地所有者等に対する勧告）
第３３条 町長は、許可事業者が施行した事業において、土壌基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、同意所有者等に対し、期限を定めて、当該事業に使用された土砂等（当該土砂等により土壌基準に適合しないこととなった土砂等を含む。）の全部若しくは一部を撤去し、又は当該事業による土壌の汚染を防止するため必要な措置を講ずることを勧告することができる。
２ 町長は、
第１１条第１項の許可に係る事業に使用された土砂等による災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、同意所有者等に対し、期限を定めて、土砂等による災害の防止のため必要な措置を講ずることを勧告することができる。

８

事前協議により事業計画が変更となるときは、事前説明会、事業計画の標識の掲示、土地所有者等に対する説明を必要により再度行うものとしている。
９ 「必要により」とは、施行規則第1６条で規定する軽微な変更に該当しない変更となる場合
であって、その変更となる内容によりその都度判断して実施する。
１０ 事業区域が存する土地の境界線から１００ｍ以内とは、事業区域のある土地の敷地境
界線から１００ｍ以内の意である。
１００ｍ以内は、寄居町の許可基準となる周辺対策の騒音、振動、悪臭、粉塵等の影響する範囲として規定している。

28

（土砂等の発生状況等の調査）第１０条 町長は、事業に使用される土砂等の性状、発生場所、排出状況、運搬経路等を調査することができる。

【趣旨】
１

本条は、許可前であっても、使用される土砂等の性状や発生場所、排出状況、運搬経路等を調査することができることを定めたものである。
≪解説≫１

事前協議の段階であっても、埋立て等で使用される予定の土砂等について、町が調査をすることができるものである。
これにより、疑義等が生じた内容についても対応できることから、事前協議の段階から事業における土砂等の安全性等を担保することができるものである。

29

（事業の許可）第１１条 事業を施行しようとする事業主は、事業区域ごとに町長の許可を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業については、前項の許可を受けることを要しない。
⑴ 土地の造成その他これに類する行為を行う土地の区域内において行う事業であって、
当該区域内において発生した土砂等のみを用いて行われるもの⑵ 国、地方公共団体が直接又は請負で行う事業及び公益性が高いと認められる事業の施行に係る行為のうち不適正な土地の埋立て等となるおそれがないものとして規則で定める事業（以下「公共事業」という。）⑶ 他の法令の規定による許可、認可、同意、協議の処分その他の行為に係る事業であって、規則で定めるもの⑷ 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事業（適用除外）
第８条 条例第１１条第２項第２号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。
⒧ 砂防法（明治３０年法律第２９号）による砂防設備又は同法が準用される砂防のための施設に関する事業⑵ 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）による土地改良事業⑶ 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）による一般自動車道又は専用自動車道（同法による一般旅客自動車運送事業又は一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）に関する事業⑷ 森林法（昭和２６年法律第２４９号）による保安施設事業⑸ 道路法による道路に関する事業⑹ 都市公園法（昭和３１年法律第７９号）による都市公園に関する事業⑺ 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）による公園事業⑻ 水道法（昭和３２年法律第１７７号）による水道事業又は水道用水供給事業⑼ 地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）による地すベり防止施設に関する事業⑽ 下水道法（昭和３３年法律第７９号）による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の用に供する施設に関する事業⑾ 河川法（昭和３９年法律第１６７号）が適用され、若しくは準用される河川その他公共の利害に関係のある河川又はこれらの河川に治水若しくは利水の目的をもって設置する堤防、護岸、ダム、水路、貯水池その他の施設に関する事業⑿ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）による都市計画事業⒀ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）による急傾斜地
崩壊防止施設に関する事業⒁ 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事
業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設に関する事業⒂ 地方公共団体又は農業若しくは林業を営む者が組織する団体が行う農業構造又は林業構造の改善に関し必要な事業（農道、林道、用水路、排水路、かんがい用又は災害防止用のため池、
農業集落排水施設その他の施設に関する事業に限る。）⒃ 前各号に掲げる事業に準ずるものとして町長が認めた事業

30

２

条例第１１条第２項第３号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。
⒧ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項の規定による許可を受けて行う事業⑵ 国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第１８条第６項の規定による許可を受けて行う事業⑶ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の確認を受けて行う事業⑷ 採石法（昭和２５年法律第２９１号）第３３条の認可を受けて行う事業⑸ 森林法第１０条の２第１項又は第３４条第２項（同法第４４条において準用する場合を含む。）の許可を受けて行う事業⑹ 道路法第３２条第１項又は第９１条第１項の許可及び同法第３５条の同意を受けて行う事業⑺ 農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条第１項又は第５条第１項の許可を受けて行う事
業で、次のいずれにも該当しない事業ア 事業区域の完成後の予定する地表面の最高部と隣接する土地のその隣接部分の最低部との高低差が１メートルを超える事業
イ 事業区域の完成後の予定する地表面の最高部と隣接する道路法第２条で規定する道路又は建築基準法第４２条第１項第５号で規定する道路（以下「道路」という。）の側溝面又は道路面のその隣接部分の最低部との高低差が０．３メートルを超える事業。ただし、隣接する道路の縦断勾配又は事業区域の排水勾配により当該事業区域と当該道路の高さが一定でないときは、当該道路の高さと当該事業区域の高さの差が最も小さくなるときの高さとする。
⑻ 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第７６条第１項の許可を受けて行う事業⑼ 都市公園法第６条第１項（同法第３３条第４項において準用する場合を含む。）の許可（同
法第９条の規定により許可があったものとみなされる場合を含む。）を受けて行う事業⑽ 地すべり等防止法第１８条第１項の許可及び同法第２０条第２項の規定による協議をして行う事業⑾ 河川法第２０条の承認及び同法第２４条、第２６条第１項、第２７条第１項、第５５条第１項、第５７条第１項又は第５８条の４第１項の許可（同法第９５条の規定によりこれらの承認
又は許可があったものとみなされる場合を含む。）を受けて行う事業⑿ 砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の認可を受けて行う事業⒀ 都市計画法第２９条第１項の許可を受けて行う事業⒁ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第７条第１項の許可及び同条第４項の規定による協議して行う事業⒂ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第１５条の２第１項の許可（同条第８項の許可があったものとみなされる場合を含む。）を受けて行う事業⒃ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項又は第１５条第１項の許可を受けて行う事業（最終処分場に限る。）⒄ 埼玉県土採取条例（昭和４９年埼玉県条例第６号）第３条第１項の認可を受けて行う事業⒅ 埼玉県砂防指定地管理条例（平成１５年埼玉県条例第４５号）第３条第１項の許可を受けて行う事業⒆ 寄居町水と緑のまちづくり条例（平成１６年寄居町条例第１０号）第１２条第２項の規定による協議を行う開発行為等（寄居町水と緑のまちづくり条例施行規則（平成１６年寄居町規則第５号）第２条各号の目的で行うものを除く。）に係る事業

31

３

条例第１１条第２項第４号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。
⒧ 非常災害のために必要な応急措置として行う事業⑵ 運動場、駐車場その他の施設等の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う事業で、既存地盤面の高さを超えない事業⑶ 自らの居住又は使用の用に供する土地の区域内において行う庭の造成又は維持、修繕等通常の管理行為のために行う事業⑷ １，０００平方メートル未満の土地の造成その他これに類する行為を行う事業であって、次のいずれにも該当しない事業ア 事業区域の完成後の予定する地表面の最高部と隣接する土地のその隣接部分の最低部との高低差が１メートルを超える事業
イ 事業区域の完成後の予定する地表面の最高部と隣接する道路の側溝面又は道路面のその隣接部分の最低部との高低差が０．３メートルを超える事業。ただし、隣接する道路の縦断勾配又は事業区域の排水勾配により当該事業区域と当該道路の高さが一定でないときは、当該道路の高さと当該事業区域の高さの差が最も小さくなるときの高さとする。
⑸ １，０００平方メートル未満かつ工事期間が１月以内の農地改良であって、農作物を耕作するために耕作地で不足した土砂を補うための客土を行う事業⑹ 次のいずれかに該当する物のみで、又は次のいずれかの２以上を区分し、一時堆積する事業。ただし、イ又はウに掲げる土砂等を用いて行う事業が含まれる場合にあっては、当該土砂等の事業区域の面積の合計が３００平方メートル未満のものに限る。
ア 採石法、砂利採取法その他の法令に基づき許可若しくは認可を受けた採取場又は廃棄物処理法で規定する産業廃棄物中間処理業（がれき類）の許可を受け再生砕石等を製造しているプラントから購入した土砂等
イ 既利用地ではない自然地盤の土地から採取した土砂等（産地の証明が可能な土砂等その他
採取場所を明らかにすることができる土砂等に限る。）
ウ 土砂等を発生させる者が自ら請け負った工事において発生した土砂等⑺ 前各号に掲げるもののほか、不適正な土砂等による土地の埋立て等のおそれがないものとして、町長が認めた事業【趣旨】
１

本条は、土砂等による土地の埋立て等についての適用範囲と許可制度を定めている。

２

公共事業による土地の埋立て等や他法令等により土砂等による土地の埋立て等を間接的に規制している場合については、条例の適用除外とした。
≪解説≫
１ 事業を行う区域内で発生した土砂等を用いた埋立て等については、発生場所や埋立て等を行おうとする者が既に特定されているため適用除外とした。
２ 公共事業に使用する又は発生する土砂等については、発注者が責任を持って事業計画を策定するため、不適正な土砂等による土地の埋立て等とならないと判断し適用除外とした。
３ 他の法令の規定による許認可等の処分を受けた土地の埋立て等は、その法令の規定及び運用基準等から判断して、本条例の目的が達せられると考えられることから、規則により適用除外とした。

32

他の法令とは地方自治法、国有財産法、建築基準法、採石法、森林法、道路法、農地法（隣地との高低差が１メートル以下であって、かつ、隣接道路との高低差が０．３メート
ル以下に限る。ただし、隣接する道路の縦断勾配又は事業区域の排水勾配により当該事業区域と当該道路の高さが一定でないときは、当該道路の高さと当該事業区域の高さの差が最も小さくなるときの高さとする。）、土地区画整理法、都市公園法、地すべり等防止法、河川法、砂利採取法、都市計画法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、
農業振興地域の整備に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、埼玉県土採取条例、埼玉県砂防指定地管理条例、寄居町水と緑のまちづくり条例（駐車場、運動場・レジャー施設、資材置場及び建設用機材置場、油類及び危険物置並びに墓園を除く。）とする。
（農地法の適用除外の例）
▽計画地盤
（道路）

≦0.3ｍ

埋立・盛土
（事業区域（農地）

≦1.0ｍ
（隣地）

※盛土した土地に高さ 1 メートルを超える崖を生ずる場合は、宅地造成等規制法第２条で規定する宅地造成において行う土地の形質変更に該当することを鑑みて、1 メートル以下は適用除外としたものである。
（農地法の適用除外、ただし書きの例）※この取り扱いは、農地改良を行うための農地転用許可以外の許可に適用されるもので
す。

≦0.3ｍ

▽計画地盤
0.3ｍ＜

≦1.0ｍ
※1.0ｍ＜は許可必用
（隣地）

33

計画地盤が一定であっても道路の勾配等により道路と事業区域の高さが 0.3ｍを超えてしまう場合があるが、この場合は道路に接する事業区域の高さと道路面の高さが最少となる
高さが 0.3ｍ以下のときは、適用除外となる。
ただし、隣地との高さが 1.0ｍを超える場合は、許可が必要となります。

４ 規則で定める土地の埋立て等は次のとおりである。
⑴ 非常災害のために必要な応急処置として行う土地の埋立て等、非常災害が発生した場
合、被害が拡大しないよう応急処置として行う土地の埋立て等は、緊急性を要するため適用除外とした。
⑵ 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を有する目的で通常の管理行為として行う土地の埋立て等、運動場に土砂をまく行為やゴルフ場のバンカーに砂を足す行為、駐車場に砂利を敷く行為、花壇等の緑化部分に土等を足す行為などの本来の機能を維持する目的で行う埋立て等、又は植樹のために樹木と一緒に搬入する土砂等の埋立て等など日
常生活や土地の管理のために行われる埋立て等は適用除外とした。
⑶ 自らが居住する住宅や使用する土地などの生活する区域内において行う庭、家庭菜園、駐車場等の造成や維持、修繕等の通常の管理行為として行われる埋立て等は適用除外とした。
⑷ １，０００平方メートル未満の土地の造成等で、周辺地域への影響が小さく生活の安全の確保及び生活環境の保全が維持できるものとして、事業区域と隣接地との高低差が１メートル以内であって、かつ、隣接する道路との高低差が０．３メートル以内となる事業は適用除外とした。
（適用除外の例）≪0.3ｍ以下≫

▽計画地盤

（道路）

埋立・盛土
（事業区域（土地造成地）≪1.0ｍ以下≫（隣地）※盛土した土地に高さ 1 メートルを超える崖を生ずる場合は、宅地造成等規制法第２条で規定する宅地造成において行う土地の形質変更に該当することを鑑みて、1 メート
ル以下は適用除外としたものである。

34

（適用除外、ただし書きの例）
≦0.3ｍ

▽計画地盤

（隣地）
0.3ｍ＜

≦1.0ｍ
※1.0ｍ＜は許可必用

計画地盤が一定であっても道路の勾配等により道路と事業区域の高さが 0.3ｍを超えてしまう場合があるが、この場合は道路に接する事業区域の高さと道路面の高さが最少となる
高さが 0.3ｍ以下のときは、適用除外となります。
ただし、隣地との高さが 1.0ｍを超える場合は、許可が必要となります。

⑸ 町の農業員会に届出した１，０００平方メートル未満かつ工事期間が１月以内の農地改良であって、農作物を耕作するために耕作地で不足した土砂を補うための客土を行う事業については、不適正な土砂等による土地の埋立て等とならないものとして適用除外としている。
⑹ 採石法、砂利採取法その他の法令に基づき許可若しくは認可を受けた採取場から購入した砕石や砂、廃棄物処理法で規定する産業廃棄物中間処理業（がれき類）の許可を受
け再生砕石等を製造しているプラントから購入した再生砕石や再生砂のみをストックヤードに一時堆積する場合は、不適正な土砂等による土地の埋立て等にならないものとして適用除外としている。
ストックヤードに自然地盤から採取した土砂（購入土）や自ら請け負った工事において発生した土砂（残土）のみを一時堆積又は砕石や砂と併せて一時堆積する場合は、周辺地域への影響が小さく生活の安全の確保及び生活環境の保全が維持できるものとして、当該土砂等の事業区域の面積の合計が３００平方メートル未満のものに限り適用除外としている。
（算定条件）
ケース 1

ケース 2

備考

1 たい積面積

300 ㎡

300 ㎡

2 たい積高さ

2.5m

2.0m

3 のり面勾配

1：1（１割）1：1（１割）

4 たい積土量

640 ㎥

530 ㎥

土砂を 1 月間に 500ｍ3
以上他の土地の区域に排出するときは埼玉県に届
出が必用

35

（許可の申請）
第１２条 前条第１項の許可を受けようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
⑴ 事業主の氏名、住所及び連絡先（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑵ 事業の種類⑶ 事業の目的⑷ 事業区域の位置⑸ 事業区域の面積⑹ 事業の期間⑺ 事業に用いる土砂等を発生させる者⑻ 事業に使用される土砂等の量⑼ 事業が完了した場合の事業区域の構造⑽

事業に使用される土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計
画⑾ 第１４条第２項各号に掲げる措置の内容⑿ 施工管理者の氏名及び職名並びに施工に必要な資格等⒀ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
２

前項の申請書には、事業区域の位置を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

（事業の許可申請）第９条 条例第１２条第１項の申請書は、土砂等による土地の埋立て等事業許可申請書（様式第７号）とする。
２ 条例第１２条第２項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるとおりとする。
⒧ 第４条第１項第１号から第４号まで及び第６号から第１７号までに掲げる書面⑵ 事業主等及び施工管理者の住民票の写し（事業主等及び施工管理者が法人の場合にあっては、法人登記事項証明書）⑶ 施工管理者の経歴書及び第１２条に規定する要件を証する書類⑷ 事業主と施工管理者の事業に関する契約書⑸ 土地所有者等と事業主の事業に関する契約書⑹ 事業主の印鑑登録証明書（事業主が法人の場合には、当該法人に係る印鑑登録証明書）⑺ 条例第９条第２項に規定する土地所有者等の土地使用同意書（様式第８号）⑻ 第７条各号の事業の実施の妨げとなる権利を有する者の同意書⑼ 事業に使用される土砂等の量の計算書⑽ 事業に使用される土砂等の採取先での第２０条第１項第１号で規定する物質について同項第２号で規定する試験方法による地質分析試験結果の写し（当該事業で使用する土砂等の採取地等において、事業主以外の者が地質分析試験を行ったものを含む。）⑾ 工程表⑿ 誓約書（様式第９号）⒀ 寄居町暴力団排除条例に関する誓約書（様式第１０号）⒁ 農地の転用にあっては、農地法第４条第１項又は同法第５条第１項に規定する許可の申請書の写し⒂ 農地改良等の取り扱いに関する要綱に基づく許可申請書の写し⒃ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書面

36

【趣旨】
１

本条は、許可申請書の必要記載事項を定めている。
≪解説≫

１

土地の埋立て等を行おうとするとする者は、事前に許可申請書と規則で定める必要書類等を提出しなければならない。

37

（許可の基準等）
第１３条 町長は、前条第１項に規定する申請があったときは、その内容について審査し、次に掲げる基準について、適合するものであると認めたときは、第１１条第１項の許可をするものとする。
⑴ 事業に用いる土砂等が、次のいずれにも該当すること。
ア 建設業に属する事業を施行する者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第１９号）別表第１に掲げる第１種建設発生土、第２種建設発生土、第３種建設発生土又は採取土砂であること。
イ 土砂等の採取場所から直接搬入されるものであること。ただし、町長が認めた場合
は、この限りでない。
ウ 土壌基準に適合すること。
⑵ 事業の施行に当たっては、事業区域及びその周辺地域の生活環境を保全し、及び事故の発生を防止するため、規則で定める基準を遵守すること。
⑶ 当該申請に係る事業に使用される土砂等の構造は、当該事業区域以外への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生の防止（以下「土砂等による災害の防止」という。）のため、規則で定める基準に適合するものであること。
⑷ 一時堆積以外の事業にあっては、事業に使用される土砂等の採取場所が特定されていること。
⑸ 一時堆積の事業にあっては、ストックヤードの管理が規則で定める基準に適合していること。
⑹ 第９条の規定による説明を行っていること。
⑺ 事業主等が次のいずれにも該当しないこと。
ア 第２６条第１項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
イ 第２５条第１項の規定による命令に係る行為の停止期間を経過しない又は第２５条第２項若しくは第２７条の規定による命令に違反している者
ウ 当該事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
エ 寄居町暴力団排除条例（平成２４年寄居町条例第４号）第２条の規定に該当する者
オ 法人でその役員のうちにエに該当するものがいる者
カ 寄居町暴力団排除条例第２条の規定に該当する者が当該事業活動を支配する者
キ アからカまでに掲げるもののほか、規則で定める要件に該当する者⑻ 事業区域が農地である場合は、規則で定める基準に適合していること。

38

（許可の基準）
第１１条 条例第１３条第１項第２号の規則で定める基準は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 条例第１３条第１項第３号の規則で定める構造上の基準は、別表第２に定めるとおりとする。
３ 条例第１３条第１項第５号の規則で定める管理の基準は、別表第３に定めるとおりとする。
４ 条例第１３条第１項第７号キの規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
⒧ 条例又は条例に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないこと。
⑵ 条例又は条例に基づく処分に違反したことにより有罪とする判決の宣告を受け、その判決が確定した日から５年を経過しないこと。
５ 条例第１３条第１項第８号の規則で定める基準は、農地改良等の取り扱いに関する要綱に基づく基準とする。

別表第１
項目
周辺対策

基準
１

事業の施行に当たっては、粉じん、騒音、振動及び土砂等の流出等の防止対策を講じ、周辺の自然環境及び生活環境を損なわないようにすること。

２

粉じんについては、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）の一般粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。

３

騒音に係る規制基準については、騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）に規定する特定建設作業に準ずること。

４振動に係る規制基準については、振動規制法（昭和５１年法律第６４号）に規定する特定建設作業に準ずること。

作業時間

１

作業時間は、午前８時３０分から午後５時までとすること。

２

日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２８日から１月４日までは、作業を行わないこと。

交通安全対策１

土砂等の搬入経路は、当該搬入経路に係る周辺地域の住民及び道路管理者とあらかじめ協議をすること。

２

土砂等の搬入経路が通学路である場合は、登下校時間帯の通行禁止等、危険防止のために必要な措置を講ずること。

安全対策

１

事故対策

２
１

事業区域の周辺には、必要に応じてみだりに人が立ち入るのを防止することができるような柵を設けること。
出入口は原則として１か所とし、不法投棄がなされないような構造とすること。
町民の生命及び財産に対する危害並びに迷惑を防止するため、必要な措置を講
ずること。

２

地上及び地下の工作物、水域、樹木、井戸水等に損害を与え、又はその機能を阻害することのないように、必要に応じて事前に調査を行うなど、適切な防護の措置を講ずるとともに、当該事業の施行に伴う苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たること。

３

作業時間中は、事業を施工するために必要な能力を持った施工管理者を常駐させ、事故及び災害の防止に努めること。

４

その他事業の施行中、事業の施行に影響を及ぼす事故、人身に損害を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急処置等必要な措置を講じるとともに、事故発生の原因及び経過並びに事故による被害の内容等について遅滞なく町長に報告すること。
１ この表に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。
２

その他町長が必要と認める措置を講ずること。

39

別表第２
項目
埋立て及び盛土

構造上の基準１

事業区域の土砂等の高さは、次に掲げるとおりとすること。
⒧ 土地の埋立等の完了時の地盤の高さは、隣接する部分の道路の側溝面又は道路面の高さから０．５メートル以内（農地は０．３メートル以内）とすること。
ただし、隣接する部分の道路の縦断勾配又は事業区域の排水勾配により当該事業区域と当該道路の高さが一定でないときは、当該道路の高さと当該事業区域の高さの差が最も小さい高さとする。
⑵ 必要に応じて土圧に耐える土留めを設置すること。
⑶ 前２号の規定のほか、土地利用上やむを得ない理由がある場合で、かつ、安全性が確認された場合は、この限りでない。

２

事業区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、当該地盤に滑りが生じな
いよう、くい打ち、土の置換えその他の措置を講ずること。

３

のり面の上端に続く地盤面には、特別な事情がない限り、その崖の反対方向に
雨水その他の地表水が流れるように勾配をつけること。

４ 盛土をした後の地盤に雨水その他の地表水又は地下水の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね０．３メートル以下の厚さに分けて土砂等を盛り、かつ、その層の土砂等を盛るごとに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講ずること。
５

著しく傾斜している土地において盛土等をする場合は、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置を講ずること。

堆積１

土砂等の堆積に係る底面積は、一山につき３００平方メートル以内とすること。

２

土砂等の堆積の高さは、のり肩とのり尻の高低差が２メートル以内とすること。
ただし、周辺の自然環境及び生活環境を損なわないことが明らかである場合で、かつ、安全性が確認された場合は、この限りでない。

３

災害等に備え、一山につきその周囲は２メートル以上の空き地を安全地帯として設けること。

一時堆積

１

土砂等の一時堆積の高さは、周辺地盤の高さと堆積する土砂等の最も高い部分の高さとの高低差が２．５メートル以内とすること。ただし、周辺の自然環境及び生活環境を損なわないことが明らかであって、かつ、安全性が確認された場合
は、この限りでない。

２

土砂等の周囲に、道路及び隣地境界から一時堆積高さ以上の幅で安全地帯を設
けること。

３

事業区域の周囲に住居等が存する場合は、事業区域の周囲に土砂等の高さ以上の塀を設置すること。ただし、生活環境の保全が確保できると認められる場合は、
この限りでない。

４

事業を廃止するときは、現況復旧とすること。

40

のり面

１

埋立て又は盛土（以下「盛土等」という。）により生ずるのり面（擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁部分を除く。）の勾配は、基礎地盤の支持力が十分にあり、浸水の影響がない場合は、垂直１．０メートルに対する水平距離が１．
８メートル以上の勾配とすること。ただし、のり面勾配及びのり面形状の決定については、盛土高さ、地盤条件、盛土材料及び維持管理等を総合的に判断すること。

２

盛土等による盛土高が高くなる場合には、盛土高５メートル程度ごとに幅１メートルから２メートルの小段を設け、小段にはさまれた部分ののり面は単一勾配とし、小段には下段ののり面と反対方向に排水勾配をつけること。

３

盛土等をする前の地盤面が水平面に対して２０度以上の角度をなし、かつ、盛土等の高さが５メートル以上であるものは、盛土全体の安定性の評価を行うこと。

４

盛土等により生ずるのり面は、地質、湧水状況等に応じ、のり面の風化その他の侵食に対して保護する措置を講ずること。ただし、のり肩とのり尻の高低差が１メートル以下の盛土等で生じるのり面を除く。

５

堆積により生ずるのり面の勾配は、基礎地盤の支持力が十分にあり、浸水の影響がない場合であっては、垂直１メートルに対する水平距離が１．５メートル以上の勾配とすること。ただし、のり面勾配及びのり面形状の決定については、盛土高さ、地盤条件、盛土材料及び維持管理等を総合的に判断すること。

６

盛土等をのり面で施工し道路側溝その他の用排水路に面している場合は、土砂等の流出防止のため、境界から０．３メートル以上の平場を設けること。

排水施設

１

盛土等において、雨水その他の地表水（以下「地表水等」という。）により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときは、その地表水等を支障なく排除することができる排水施設を設置すること。

２

排水施設の構造は、下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第８条第２号、第３号及び第８号から第１０号までの規定に適合していること。

３

のり面排水は、必要に応じてのり肩排水溝、小段排水溝、縦排水溝、のり尻排
水溝、地下排水溝及び水平排水孔を設置すること。この場合において、のり面排
水の流末の排水能力について検討し、排水処理能力に応じて必要があるときは、事業区域内において一時雨水を貯留する調整池その他の施設を設置すること。

４

湧水が存する土地、沢上の地形の土地その他事業区域以外の雨水等が集中しやすい地形の土地において事業を行うときは、湧水又は浸透水を有効かつ適切に排除できるように、暗きょ排水施設の設置その他の必要な措置を講ずること。

５

事業を行っている間、必要に応じて沈砂池その他事業に用いた土砂等の事業区
域以外の区域への流出を防止する施設を設置すること。

擁壁工

１

擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令（昭和３７年政令第１６号）第６条から第１０条までの規定に適合すること。

２

擁壁を設置するときは、安定計算を行い、擁壁を設置する地盤の安全が確かめられていること。

その他

１

事業区域は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散流出防止のための措置を講ずること。ただし、農地にあってはこの限りでない。

２

隣地境界に段差がある場合は、土砂等の流出を防止するため、必要に応じて土留柵等を設置すること。

３

その他町長が必要と認める措置を講ずること。

41

別表第３
項目
一時堆積

ストックヤードの管理上の基準
１

事業に用いる土砂等は、土砂等の種類ごと及びその他のものと混合するおそれがないように、土砂等の間に仕切りを設け、又は土砂等の間に十分な間隔の距離をとるなどの対策を講ずること。

２

事業に用いる土砂等を運搬する車両の搬入又は搬出があるときは、これらの車両の搬入又は搬出を管理するものを立ち会わせること。

３

ストックヤードから土砂等が搬出されたときは、記録者氏名、搬出時刻、搬出
車両登録番号、搬出業者の名称、搬出車両の運転者氏名、土砂等の積載数量及び土砂等の搬出先を記載した帳簿を毎日作成し、３年間保存すること。

４

土砂等がストックヤードに搬入されたときは、記録者氏名、搬入時刻、搬出車
両登録番号、搬出業者の名称、搬出車両の運転者氏名、土砂等の積載数量及び土砂等の積込み場所を記載した帳簿を毎日作成し、３年間保存すること。

【趣旨】
１

本条は、土地の埋立て等の許可を行う際の基準について定めている。
≪解説≫

１

許可権者である町長は、許可申請に係る土地の埋立て等が本条に規定する基準のすべてに適合していると認めたときは、許可をするものとする。
２

土地の埋立て等に用いることのできる土砂等は、「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」に掲げる別表第１の第１種建設発生土、第２種建設発生土又は第３種建設発生土又は採取土砂としている。
○建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(抜粋)（建設発生土の利用）
第４条 建設工事事業者は、建設発生土を利用する場合において、別表第１の左覧に掲げる区分に応じ、主として右欄に掲げる用途に利用するものとする。
別表第１（第４条関係）

３

第1種建設発生土（砂、礫及びこれらに準ずるものをいう。）

工作物の埋戻し材料、土木構造物の裏込材道路盛土
材料、宅地造成用材料

第２種建設発生土（砂質土、礫質土及びこれらに準ずるものをいう。）

土木構造物の裏込材、道路盛土材料、河川築堤材料、
宅地造成用材料

第３種建設発生土（通常の施工性が確保される粘性土及びこれに準ずるものをいう。）

土木構造物の裏込材、道路盛土材料、河川築堤材料、
宅地造成用材料、水面埋立て用材料

第４種建設発生土（粘性土及びこれに準ずるもの（第３種建設発生土を除く。）をいう。）

水面埋立て用材料

土地の埋立て等に用いる土砂等について、原則として土砂の発生する場所から、直接的に搬入されるものとしている。
４

土地の埋立て等に用いる土砂等に含まれる有害物質とその汚染の状態については、条例第42３条で規定する土壌基準に適合するものでなければならない。
土壌汚染は、すぐに人の健康に悪い影響が出てくることはないが、土壌汚染に係る健康リ
スクは必ず存在することから、ダイオキシン類対策特別措置法で規定するダイオキシン類と健康リスクを管理するために作られた土壌汚染対策法で定める特定有害物質を町の土壌基準として採用することが望ましいと判断した。
また、埼玉県内でも多くの市町村がこの基準を採用し、基準に適合しない土砂の使用を禁止している。
① 地下水等経由の摂取リスク
土壌に含まれる有害物質が地下水に溶け出して、その有害物質を含んだ地下水を口にすることによるリスク
土壌溶出量基準：揮発性有機化合物（クロロエチレンなど12種類）、重金属等（カドミウム等9種類）、農薬等（5種類）

計26種類② 直接摂取リスク
土壌に含まれる有害物質を口や肌などから直接摂取することによるリスク
土壌含有量基準：重金属等（カドミウム等9種類）※その他ダイオキシン類対策特別措置法で定めるダイオキシン類
５

土砂等の流出を防止するため、埋立て等を施工するに当たって必要な技術上の基準、例えば高さ、のり面勾配、締固めの方法などについて定めている。
（重要）
構造上・技術上の基準は、当該条例で規定する基準のほか、都市計画法、宅地造成等規制法、下水道法、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例等の基準に基づき計画し、設計されていること。

６

搬入するための道路について、道路管理者との協議や土砂等の流出防止措置、通学時間帯の搬入車両の通行禁止措置、騒音、振動や粉じん発生の防止措置などを講じている。
７

使用する土砂等の採取場所が特定されていなければならない。（一時堆積を除く。）
これは、埋立て等に使用される土砂等は、必ずどこかで採取された土砂又は建設発生土として排出されたもので、町内の埋立て等で使用する土砂等は、この発生元が特定されているものを使用することで、汚染された土砂等の搬入リスクを低減させることを期待している。

８

一時堆積の事業にあっては、ストックヤードの管理上の基準が適用され、保管場所における土砂等の管理が適正にされるよう土砂等の分離や搬出入時の立会い、運搬車両の出入りの記録などを義務付けている。
９

条例第９条で規定している土地所有者等への説明が行われていなければならない。

43

１０ 「不正又は不誠実な行為をするおそれ」とは、土砂に関する条例等に違反し、告発又は起訴されている者を想定している。
１１ その他規則で定める要件に該当する者とは次のとおり定めている。
⑴ 条例に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者⑵ 条例に基づく処分に違反したことにより有罪とする判決の宣告を受け、その判決が確定した日から５年を経過しない者
１２ 埋立て等を行う事業区域が農地であって、農地改良及び農地改良を行うための搬入路を目的とした土地の埋立て等を行う場合は、農地改良等の取り扱いに関する要綱に基づく基準により行うものとしている。
1３

安全基準について（別表第１）
安全基準は、事業を行う上で周辺への影響等を考えた最低限の遵守事項として、他の自治体の例を参考に、周辺対策、作業時間、交通安全対策、安全対策、事故対策、その他に分類した基準としている。
① 周辺対策主に周辺環境の自然環境及び生活環境を損なわないよう、環境法令に準じた基準を設定している。
② 作業時間一般的な就業時間としている。また、日曜、祝日、年末年始も同様に埋立て等の作業をしない日としている。
なお、12月28日及び1月4日は、それぞれ御用納めは作業敷地内の片づけ等、御用始めは作業を行うための準備する日となるため、埋立て等の作業は行わない日としている。
③ 交通安全対策
周辺地域の住民はもとより、運搬車両によっては運搬に使用する道路を破損してしまうことから、道路管理者と協議することを義務づけている。
また、使用する道路が通学路に指定され、歩道等もなく歩行者の安全が確保されない場
合は、登下校時間の通行禁止、誘導員等の配置による危険防止のための措置を行うこととしている。
④ 安全対策事業区域内において、第三者の事故防止のための措置を規定している。
⑤ 事故対策
町民に危害や迷惑をかけないよう、必要な措置を講じることとしている。
また、事業は建設工事として実施されることが多いことから、建設業法の規定により建設工事には必ず配置しなければならない主任技術者又はそれに準じる者を、事故及び災害の防止のために配置する施工管理者として配置させることとしている。

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１４ 構造上の基準について（別表第２）
構造上の基準は、県内外の基準等を参考に、埋立て及び盛土、堆積、一時堆積の事業の種類ごとに設定している。
なお、寄居町では畑が多くまた、建設工事のストックヤード等も数多くあることから、寄居町の現状に合った盛土の高さやのり面勾配等を設定している。
⒧ 埋立て及び盛土① 高さの決定
隣接する道路の側溝面又は道路面の高さから0.5ｍ以内、農地は0.3ｍ以内としている。
これは、農地では埼玉県が定める農地改良等の取り扱いに関する要綱で隣接する道路面から0.3ｍを上限とするされているため、土砂条例においても0.3ｍ以内としている。
農地以外では、法令や許認可に基づき実施される土砂等の埋立て等以外は、土砂を盛ることを目的として実施されることから、不用に多くの土砂を盛る必要がないことから、宅地造成規制法で定義されている崖地として扱われる盛土ののり面1ｍの半分を基準とした。この半分の高さとした理由として、一般的に道路面より低い場所盛土することから、事業地が0.5ｍ程度道路面より低いことを仮定し、隣地の高さと盛土した土地の高さが1.0ｍ以内になるように設定したためである。
② のり面勾配の決定
のり面勾配は、埋立て及び盛土が土地の形質を将来にわたって変更しないことから、その後の土地利用等を踏まえ、宅地造成等に係る次の関係法令により、のり面勾配を決定した。
都市計画法第３３条第１項第７号で規定する宅地の安全性に関する規定で、同法施行令第２８条第２号で地表面が水平面に対して30度を超える角度をなす土地とされ、宅地造成等規制法第２条の定義において、同法施行令第１条第２号で、「崖」とは地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地とされている。
これを勾配にすると１割７分５厘となるため、のり面勾配を１割８分（1：1.8）としている。
③ 排水施設排水施設の設置に当たっては、都市計画法施行令第２６条第１号に準拠し、事業区域の規模、地形、事業区域の用途、降水量等から想定される雨水を有効に排出することができるように、管渠の勾配及び断面積を決定するが、構造は下水道法施行令によるものとしている。
※下水道法施行令第８条
第２号 排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。
第３号 排水設備は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐久性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものついては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有する者とすることができる。

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第８号 暗渠である構造伸部の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールを設けること。
イ もっぱら雨水を排除すべき管渠の始まる箇所
ロ 下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所。ただし、管渠の清掃に支障がないときは、この限りでない。
ハ 管渠の長さがその内径又は内のり幅の120倍を超えない範囲内において管渠の清掃上適当な個所
第９号 ます又はマンホールには、ふたを設けること。
第10号 ますの底には、
もっぱら雨水を排除すべきますにあっては15㎝以上のどろためを、その他のマスにあってはその接続する管渠の内径又は内のり幅に応じた相当の幅のインバートを設けること。
（管渠の勾配及び断面積の決定）
都市計画法施行規則第２２条に準拠し、5年で1回の確立で想定される降雨
強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量を有効に排出することができるようにしなければならない。
④ 擁壁工
擁壁は宅地造成等規制法施行令第６条から第１０条の規定に適合する擁壁でなければならない。
擁壁の種類は次のとおり
第７条 鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造
・鉄筋コンクリート造：半重力式、もたれ式、片持ちばり式（L型・逆L型・逆T型）、控え壁式
・無筋コンクリート造：重力式、もたれ式
第８条 練積み造の擁壁構造（コンクリートブロック造、間知石造等）⑤その他
都市計画法、宅地造成等規制法等の規定に準拠している。
これにより、実際の事業計画及び工事の実施の際には本条例の規定のほか、都市計画法、宅地造成等規制法等の技術的な基準に準じて行うものとなる。
⑵ 堆積① 高さの決定
堆積は、周辺地盤面より一時的に地盤を高く盛り上げ、将来その形状の変更又は土砂等の搬出が予定されている仮置きであることから、埼玉県及び埼玉県内で一番多く規定されている2.0ｍとしている。
② 一山当たりの底面積の設定
条例では事業区域の面積が3,000㎡以下とされているが、この面積を最大限まで堆積した場合は、悪意を持った事業者によれば土砂等を高く積み上げられ、相当量の土砂等

46

が搬入されてしまうこと、土砂の体積以外の目的外の利用等に使用されてしまうおそれがあることなど、不適正な土砂のたい積につながることから、一山当たりの底面積を制限している。
③ のり面勾配の決定
のり面勾配は、堆積という将来の変更が予定されている仮置きという性質から、建設工事現場等の仮置きの状況等が１割から１割2分程度ののり面勾配により仮置きをしている実態や安全性等を考慮し、1割5分（1：1.5）の勾配としている。
都市計画法第３３条第１項第７号で規定する宅地の安全性に関する規定で、同法施行令第２８条第２号で地表面が水平面に対して30度を超える角度をなす土地とされ、宅地造成等規制法第２条の定義において、同法施行令第１条第２号で、「崖」とは地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地とされている。
これを勾配にすると１割７分５厘となるため、のり面勾配を１割８分（1：1.8）としている。
④ 平場の設定
道路側溝、用排水路に面したのり面は、土砂等が流出し側溝上や水路内に堆積してしまう事象がいたるところで確認されている。このことから、他の自治体（羽生市）の例にならい、0.3ｍ以上の平場を設けることで、いきなり側溝や用排水路に流れ込まないよ
うしている。
⑶ 一時堆積（ストックヤード）① 高さの決定
一時堆積は、自らが所有する土砂等の資材置き場（ストックヤード）で、自らが購入又は請け負って排出した土砂等を搬入及び搬出を反復継続して行うことである。町内の現状では2.0ｍ～3ｍ程度でストックしているところが多いことから、現状を踏まえ中間値の2.5ｍ以下の高さとしている。ただし、自然環境や周辺の生活環境を損なわない場合に限り、例外の規定を設けており、現場の状況に応じ対応できるようになっている。
② のり面勾配の決定
のり面勾配は規定していない。一時堆積は、土砂等の搬出入が行われることから、山積み状態でたい積している現状である。
堆積高さに応じた安全地帯を適切にとることや、必要に応じて塀を設置するなどの対応で、周辺環境への配慮は行われるためである。

47

（許可の条件）
第１４条 事業主は、事業を施行するに当たっては、事業区域及びその周辺地域の生活の安全の確保及び生活環境の保全並びに土砂等による災害の防止のために必要な施工管理者を置かなければならない。
２

事業主は、事業を施行するに当たっては、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 事業区域及びその周辺地域の道路、河川、水路その他の公共施設の構造及び機能に支障を及ぼさないための措置⑵ 事業区域及びその周辺地域における粉じん、騒音、振動、水質汚濁、土壌汚染その他公害の発生を防止するための措置⑶ 事業区域及びその周辺地域におけるいっ水防止、土砂等の流出防止その他生活環境を保全するための措置

３

町長は、第１１条第１項の許可をするに当たっては、事業を行う期間を１年を限度として許可するものとする。ただし、一時堆積の事業を行う期間にあっては、当該事業で使用するストックヤードを廃止するまでの間とする。

４

町長は、前項の許可に係る事業区域の周辺地域の生活の安全の確保及び生活環境の保全並
びに土砂等による災害の防止のために必要な限度において、条件を付することができる。

（施工管理者の要件）
第１２条 条例第１４条第１項の施工管理者は、次の各号のいずれかに該当する者又はそれと同等の能力を有するものとする。ただし、町長が事業内容により事業区域の周辺地域の生活の安全の確保及び生活環境の保全並びに土砂等による災害の防止に支障がないと認めた場合は、この限りでない。
⒧ 土地の造成に係る建設工事に関し実務の経験を有する者で、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号イ又はロの規定に該当する者⑵ 建設業法第２７条第１項の技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は一級の土木施工管理
若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者⑶ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項に規定する第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科
目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者（事業の許可等の決定）
第１０条 町長は、前条に規定する許可の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、決定の可否について土砂等による土地の埋立て等事業（許可・不許可）決定通知書（様式第１１号）により当該許可の申請をした事業主に通知するものとする。

【趣旨】
１

本条は、許可を行う際の条件について定めている。

≪解説≫
１

許可の条件として、埋立て等について適正な施工を確保するため施工管理者を配置し、常駐しなければならないこととしている。

48

建設工事として事業を行う場合は、元請の建設業者が建設業法の規定に基づき配置する主任技術者が現場代理人として、施工管理者になることも可能である。
施工管理者は、次の条件に該当する者としている。
⑴ 土地の造成に係る建設工事に関し実務の経験を有する者○建設業法第７条第２号イ又はロの規定に該当する者
イ：高等学校卒業後５年以上、大学又は高等専門学校卒業後３年以上の実務経験を有する者（在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者）
ロ：１０年以上の実務経験⑵ １級建設機械施工技士、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（土木）⑶ 技術士：技術部門を建設部門、農業部門（農業農村工学）、森林部門（森林土木）、水産部門（水産土木）、総合技術監理部門（「農業農村工学」「森林土木」「水産土木」）
２

公共施設の構造及び機能に支障を及ぼさないための措置、周辺地域における公害の発生を防止及び生活環境を保全するための措置することを条件としている。
３

許可の期間は、周辺地域の影響を考え１年を限度として許可するものとしている。一時堆積の事業については、ストックヤードを廃止するまでの間として、土砂を当該ストックヤードに堆積しなくなるまでの間としている。
４

町長は、許可申請の審査の結果、搬入車両の通行禁止時間帯の設定や搬入道路の設定などについて、基準とは別に条件を付して許可できることとした。

49

（事業の開始等の届出）
第１５条 第１１条第１項の許可を受けた事業主（以下「許可事業者」という。）は、許可を受けた事業を開始したとき又は第２２条第２項の規定による中止の届出をした事業を再開したときは、開始又は再開した日から起算して１０日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。
（事業の開始届）
第１３条 条例第１５条の規定による届出は、土砂等による土地の埋立て等事業開始（再開）届（様式第１２号）により行うものとする。

【趣旨】
１

本条は、埋立て等の開始又は再開の届出義務を定めている。

≪解説≫
１

土地の埋立て等に開始したとき又は中止していた事業を再開したときは、開始又は再開した日から１０日以内に届出するものとしている。
２

住民等の問い合わせ対応、工事の実施内容の再度の確認をするため、事前に届出を提出させるものである。
３

事業開始日を起算日としていることから、事業開始日を初日とした届出を10日以内に行うこととしている。
例えば、工事の開始日が2月1日であれば、1日を起算日として2月10日までに届け出をする必要がある。
なお、期間満了日となる2月10日が土、日、祝日の場合は、次の役場の開庁日が届出書の提出期限となるので注意しなければならない。

50

（事業の内容等の変更）
第１６条 許可事業者は、当該許可に係る条例第１２条第１項第２号から第１１号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２

第１３条及び第１４条の規定は、前項の許可の場合に準用する。

３

第１項の規定による変更の許可を受けた許可事業者は、変更の内容を速やかに第９条の説
明をした土地所有者等に通知しなければならない。

（変更の許可申請）
第１４条 条例第１６条第１項に規定する事業内容の変更は、土砂等による土地の埋立て等事業内
容変更許可申請書（様式第１３号）に第９条第２項各号で規定する書類のうち変更のあった書類を添付して行うものとする。
２ 条例第１２条第１項第６号の事業の期間に係る延長は、当該事業の期間の完了予定期日の翌日から１年を超えない範囲で延長することができる。

（変更の許可等の決定）
第１５条 町長は、前条第１項に規定する変更の許可の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、決定の可否について土砂等による土地の埋立て等事業内容変更（許可・不許可）決定通知書（様式第１４号）により当該変更の許可の申請をした許可事業者に通知するものとする。

（軽微な変更）第１６条 条例第１６条第１項ただし書の規則で定める軽微な変更は、条例第１２条第 1 項第８号
又は第９号に掲げる事項に関する変更のうち、変更後の事業に使用される土砂等の量が減少する
こととなるもの又は変更後の土砂等の高さが減少することとなるもの若しくは変更後の土砂等の埋立て等により生ずるのり面の勾配が緩和されることとなるものとする。

【趣旨】
１

本条は、埋立て等の許可の変更について定めている。
≪解説≫

１ 既に許可を受けていても、次の事項について許可を受けている内容に変更が生じる場合は、
あらかじめ変更内容について変更許可が必要となる。
⑴ 事業の種類（第12条第1項2号）⑵ 事業の目的（第12条第1項3号）⑶ 事業区域の位置（第12条第1項4号）⑷ 事業区域の面積（第12条第1項5号）⑸ 事業の期間（第12条第1項6号）⑹ 事業に用いる土砂等を発生させる者（第12条第1項7号）⑺ 事業に使用される土砂等の量（第12条第1項8号）

51

ただし、変更後に使用される土砂等の量が減少する場合は、軽微変更として変更届により行う。
⑻ 事業が完了した場合の事業区域の構造（第12条第1項9号）
ただし、土砂等の高さが減少、土砂等の埋立て等により生ずるのり面の勾配が緩和される場合は軽微変更として、変更届により行う。
⑼ 事業に使用される土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画（第12条第1項10号）⑽ 第１４条第２項各号に掲げる措置の内容① 事業区域及びその周辺地域の道路、河川、水路その他の公共施設の構造及び機能に支障を及ぼさないための措置② 事業区域及びその周辺地域における粉じん、騒音、振動、水質汚濁、土壌汚染その他
公害の発生を防止するための措置③ 事業区域及びその周辺地域におけるいっ水防止、土砂等の流出防止その他生活環境を保全するための措置
３

変更許可を受ける場合であっても、許可基準、許可条件は変更許可の審査として準用されるものである。
４

変更許可を受けた許可事業者は、事前説明を行った土地所有者等に書面で変更内容を通知することとしている。

52

（変更の届出）第１７条 許可事業者は、当該許可に係る第１２条第１項第１号又は第１２号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、前条第１項ただし書の規則で定める軽微な変更をしようとするときはあらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。
（変更の届出）第１７条 条例第１７条の規定による届出は、土砂等による土地の埋立て等事業内容変更届（様式第１５号）により行うものとする。

【趣旨】
１

本条は、埋立て等の許可を受けた内容のうち、届出により行える変更について定めている。
≪解説≫

１

許可を受けた者の氏名、住所、連絡先等が変更となったときなどは、計画の内容に変更が生じない場合は届出で足りることとした。（施工管理者も同様）
ただし、許可を受けた者の本人の変更であって、相続や事業譲渡による変更は想定していない。すなわち、この場合は通常の許可手続きを行うこととなる。
２

正当な理由ないし合理的な理由がない限り直ちに届け出を行わなければならない。

53

（土砂等の搬入の届出）
第１８条 許可事業者は、第１２条第１項第１０号の規定により定めた土砂等の採取場所から土砂等を事業区域に搬入をしようとするときは、土砂等の採取場所ごとに搬入する日の７日前までに、その旨を町長に届け出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、搬入する土砂等が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による届出を省略することができる。
⑴ 当該土砂等が、公共事業により採取された土砂等である場合であって、土砂等が汚染されていないことについて、事前に町長の承認を受けたものであるとき。
⑵ 当該土砂等が、採取土砂である場合であって、採取土砂であることを証する規則で定める書面が添付されたとき。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、当該土砂等について、土壌の汚染のおそれがないと町長が認めたとき。
⑷ 一時堆積の事業の土砂等については、規則で定めるところによりストックヤードの管理が適切に行われていると町長が認めたとき。
（土砂等の搬入の届出）
第１８条 条例第１８条第１項の規定による届出は、次に掲げるものにより行うものとする。
⒧ 土砂等搬入届（様式第１６号）⑵ 土砂等発生元証明書（様式第１７号）⑶ 地質分析試料採取調書（様式第１８号）⑷ 計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条第２号の登録を受けた事業所が同法１１０条の２の規定により交付した証明書（以下「計量証明書」という。）の写し、又は同法第１２１条の２の認定を受けた事業所が同法１２１条の３の規定により交付した証明書（以下「特定計量証明書」という。）の写し
２ 前項第４号で規定する計量証明書及び特定計量証明書は、第２０条第１項第１号及び第２号並
びに第５号によるものとする。
３ 条例第１８条第２項第２号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。

【趣旨】
１ 本条は、事業区域内に土砂等を搬入する場合に土砂等の搬入届出義務を定めている。
≪解説≫
１ 埋立て等を開始後、許可を受けた土砂等の採取場所ごとに、当該採取場所から初めて事
業区域内に土砂等を搬入する日の7日前までに、必要な添付書類と併せて届け出を行う。
届出は、土砂を搬入する前の日から7日間溯った日の次の日までに提出の必要が生じる。
例えば、2月15日に土砂を搬入する場合は、前日の2月14日から7日溯った2月7日の前日の2月6日までに届出することとなるので注意を要する。
（民法の期間計算の規定の類推適用）
届出日

起算日

2/6

2/7

搬入日

7 日間

2/14

2/15

２ 当該届出に添付する計量証明書は、採取場所の元請工事業者や発注者などがあらかじめ54

実施した計量証明書等で差し支えないものとする。
なお、この場合に添付する地質分析試料採取調書（様式第１８号）は、当該分析等を行った元請工事業者等から採取記録及び写真を提供してもらい、当該書類に添付することで代えることができる。
３ 公共事業で採取された土砂等で、汚染されていないことが明らかな土砂等又は採取土砂である場合、ストックヤードに一時堆積する場合には、届出の省略ができるものとしている。

55

（土砂等の量の報告）第１９条 許可事業者は、規則に定めるところにより、定期的に当該許可に係る事業に使用された土砂等の量（当該事業が一時堆積である場合にあっては、搬入及び搬出された土砂等の量）を町長に報告しなければならない。
（土砂等の量の報告）第１９条 条例第１９条の規定による土砂等の量の報告は、事業を開始した日から１月ごとに当該１月を経過した日から１週間以内（事業を廃止し、中止し、又は完了した場合は、条例第２２条
第２項又は第２３条第１項の規定による届出のとき。）に土砂等による土地の埋立て等事業状況報告書（様式第１９号。以下「状況報告書」という。）により行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、一時堆積の場合にあっては、事業を開始した日から３月ごとに当該３月を経過した日から１週間以内（一時堆積を廃止し、中止し、又は完了した場合は、条例第２２条第２項又は第２３条第１項の規定による届出のとき。）に状況報告書により行うものとす
る。

【趣旨】
１

本条は、事業区域内に搬入した土砂等の量について報告義務を定めている。
≪解説≫

１

埋立て等を開始後、毎月、１か月を経過した日から１週間以内に土砂の搬入した量を町長に報告することを義務付けている。
２

事業を廃止、中止又は完了した場合は、それぞれの届出を行うときに併せて、当該報告を行うこととしている。
３

ストックヤードによる一時堆積の場合は、事業開始後３か月ごとに、３か月を経過した日から１週間以内に当該報告書により報告することを義務付けている。
廃止等を行ったときも、前項と同様としている。

56

（地質分析結果の報告）
第２０条 許可事業者は、規則に定めるところにより、定期的に当該許可に係る事業区域ごとにその土壌について地質分析試験を行い、その結果を町長に報告しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、当該土壌が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の地質分析試験を省略することができる。
⑴ 第１８条第２項第１号又は第４号に規定する土砂等である場合⑵ 前号に掲げる場合のほか、規則で定める場合（搬入土砂等の地質分析試験）
第２０条 条例第２０条第１項の地質分析試験は、次により行うものとする。
⒧ 第２条で定める特定有害物質のうち、地質分析試験の対象となる物質は、次のとおりとする。
ア カドミウム及びその化合物
イ 六価クロム化合物
ウ シアン化合物
エ 水銀及びその化合物
オ セレン及びその化合物
カ 鉛及びその化合物
キ 砒素(ひそ)及びその化合物
ク ふっ素及びその化合物
ケ ほう素及びその化合物
コ 特定有害物質（アからケまでに掲げる物質を除く。）及びダイオキシン類のうち搬入した土砂の採取場所から特に調査が必要と認める物質で、町長が許可事業者に通知したもの⑵ 前号アからケまでに掲げる物質にあっては、土壌含有量試験（町長が事業主等に通知した場
合は、土壌溶出量試験）を行い、前号コに掲げる物質にあっては、町長が許可事業者に通知した試験を行うこと。
⑶ 試料とする土砂等の採取は、町職員及び許可事業者の立会いのもと、許可事業者が契約した
第１８条第１項第４号で規定する計量証明を行う事業所の担当者が、４地点（それぞれの地点
は、事業に供する区域の中央地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央地点から５メート
ル以上の地点で、町職員の指示した地点とする。）を選定し行うこと。
⑷ 前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とするとともに、採取後に混合して１つの試料とすること。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第２条第２項に規定する土壌汚染状況調査の例により、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法第７条の基準（土壌の汚染に係る基準に限る。）による測定方法の例によること。
２ 前項の地質分析試験に要する費用は、許可事業者の負担とする。
３ 条例第２０条第２項第２号の規則で定める場合は、土砂等搬入届に係る土砂等ごとに当該土砂等が区分された状態で一時的に土砂等が堆積されている場合とする。

（地質分析結果の報告）
第２１条 条例第２０条第１項に規定する地質分析結果の報告は、事業を開始した日から３月ごとに当該３月を経過した日から１週間以内（条例第２２条第２項の規定による廃止の届出又は第２３条第１項の規定による完了の届出を行った場合にあっては、町長が別に指定する日まで）に、
土砂等による土地の埋立て等事業地質分析結果報告書（様式第２０号。以下「地質分析報告書」という。）に次に掲げる書面を添付して行うものとする。
⒧ 地質分析試験の試料とした土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真⑵ 地質分析試験の試料に係る地質分析試料採取調書（様式第１８号）及び計量証明書又は特定
計量証明書

57

【趣旨】
１

本条は、埋立て等の許可を受けた者に対する地質分析について報告義務を定めている。

≪解説≫
１

土砂等の埋立て等について、一定期間ごとに土壌調査を行い、土壌基準に適合しているか否かについて町長に報告を義務付けている。
２

地質分析は事業を開始してから３か月ごとに、３か月を経過してから１週間以内に当該報告書に必要な書類を添付して報告を行うものとしている。
３

当該報告に必要な地質分析項目は、特定有害物質のうち、直接摂取リスクのある重金属類の９項目としている。ただし、採取場所等の状況や埋立て等を行う場所などの状況から、汚染のリスクがあると思われる特定有害物質として町が事前に許可事業者に通知している分析
項目がある場合は、当該分析項目も実施しなければならないものとしている。
４

公共事業で採取した土砂（第１８条第２項第１号）や適正に管理されているストックヤー

ドの土砂（第１８条第２項第４号）について、町長が事前に認めた場合は、地質分析試験を省略できることとしている。
また、土砂等の搬入の届出により、土砂等が適切に区分された状態で一時的に土砂等が堆積されている場合（条例第２０条第２項第２号）も省略することができることとしている。
５

土壌汚染対策法による規制により、有害物質を含む土砂等は、排出の段階で規制されているため、通常はそれらが使用されることはないものとしている。
町では土砂の排出元を特定する書類を提出させることから、汚染された場所からの排出などが想定されるときは、あらかじめ通知するなどして、他の項目についても報告させるもの
とする。

58

（標識の設置）第２１条 許可事業者は、当該許可に係る事業の期間中、事業区域内の公衆の見やすい場所に、
規則で定める標識を設置しなければならない。

（標識）第２２条 条例第２１条の標識は、土地の埋立て等事業実施表示板（様式第２１号）及び危険防止
表示板（様式第２２号）とする。
２ 前項の標識は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりに設置するものとする。
⒧ 土地の埋立て等事業実施表示板 事業場の出入口付近に、地表から下端１メートル以上２メートル以下の高さの範囲以内、かつ、住民が十分に認識できるように設置するものとする。
⑵ 危険防止表示板 事業区域の周囲に３０メートル間隔で、地表から下端１メートル以上２メートル以下の高さの範囲以内、かつ、住民が十分に認識できるように設置するものとする。

【趣旨】
１

本条は、埋立て等の許可を受けた者に対する標識の設置義務について定めている。
≪解説≫

１

周辺の地域住民に対し、当該埋立て等の計画概要を周知するため、標識の設置を義務付けている。
２

見やすい場所とは、原則として土砂等の搬入車両の出入り口付近としている。

59

（事業の廃止の届出等）
第２２条 許可事業者は、当該許可に係る事業を廃止し、又は中止しようとするときは、当該事業の廃止又は中止後の当該事業に使用された土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずるものとする。
２

許可事業者は、当該許可に係る事業を廃止し、又は３０日以上中止する予定であるときは、
廃止又は中止した日から起算して１０日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

３

前項の規定による廃止の届出があったときは、第１１条第１項の許可は、その効力を失う。

４

町長は、第２項の規定による事業の廃止又は中止の届出があったときは、速やかに、第１項の措置が講じられているかの確認を行い、必要な措置が講じられていない場合は、その結果を当該届出をした許可事業者に通知しなければならない。

５

前項の規定により、土砂等による災害の防止に必要な措置が講じられていないことの通知を受けた許可事業者は、第２項の規定による廃止又は中止の届出に係る事業に使用された土
砂等による災害の防止に必要な措置を講ずるものとする。

（事業廃止等の届出）
第２３条 条例第２２条第２項の規定による届出は、土砂等による土地の埋立て等事業廃止（中止）届（様式第２３号）により行うものとする。
２ 条例第２２条第４項に規定する通知は、土砂等による土地の埋立て等事業廃止（中止）確認通知書（様式第２４号）とする。

【趣旨】
１

本条は、埋立て等の廃止及び中止の届出義務を定めている。

≪解説≫
１

許可事業者が埋立て等の事業を廃止又は30日以上の中止をするときは、廃止又は中止した

日から10日以内に届出を提出するものとしている。届出は廃止及び中止した日を含む初日算
入で計算を行う。
例えば2月10日に中止又は廃止したときは、2月10を含めて10日後の2月19日までに届け出をしなければならない。期間満了日が土、日、祝日のときは、次の開庁日が届け出期限となる。
２

町長は、廃止又は中止の届出があった場合には、許可を受ける際の計画に適合しているかどうか確認し、許可事業者に通知するものとしている。
３

廃止又は中止した事業について、土砂等による災害の防止に必要な措置がされていないと町から通知を受けた許可事業者は、災害の防止に必要な措置を行わなければならないことと
している。

60

（事業完了の届出等）
第２３条 許可事業者は、当該許可に係る事業（一時堆積を除く。）が完了したときは、完了した日から起算して１０日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。
２

町長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに当該届出に係る事業区域が第１３条の許可基準及び第１４条の許可条件に適合しているかの確認を行い、その結果を当該届出をした許可事業者に通知しなければならない。

３

前項の規定により、第１３条各号に掲げる基準及び第１４条第２項に規定する条件に適合していないことの通知を受けた許可事業者は、第１項の規定による届出に係る事業について、
当該基準及び条件に適合するよう必要な措置を講ずるものとする。

（事業完了の届出）
第２４条 条例第２３条第１項の規定による届出は、土砂等による土地の埋立て等事業完了届（様式第２５号）により行うものとする。
２ 条例第２３条第２項の規定による通知は、土砂等による土地の埋立て等事業完了確認通知書（様式第２６号）とする。

【趣旨】
１

本条は、埋立て等の完了の届出義務を定めている。
≪解説≫

１

許可事業者が埋立て等の事業を完了したときは、完了した日から10日以内に届出を提出するものとしている。届出は完了した日を含む初日算入で計算を行う。
例えば2月10日に完了したときは、2月10を含めて10日後の2月19日までに届け出をしなけ
ればならない。期間満了日が土、日、祝日のときは、次の開庁日が届け出期限となる。
２

町長は、完了の届出があった場合には、許可を受ける際の計画に適合しているかどうか確認し、許可事業者に通知するものとしている。
３

完了した事業について、許可を受ける際の計画に適合していないと町から通知を受けた許可事業者は、許可基準及び条件に適合するよう必要な措置を行わなければならないこととし
ている。

61

（名義貸しの禁止）第２４条 許可事業者は、自己の名義をもって他人に事業を施行させてはならない。

【趣旨】
１

本条は、許可を受けた者の名義貸しを禁じている。
≪解説≫

１

理由の如何を問わず、許可を受けた者以外の者に施工させることを禁止している。

62

（措置命令等）
第２５条 町長は、事業に使用された土砂等による災害の防止に緊急の必要があると認めるときは、許可事業者に対し、当該事業を停止し、又は期限を定めて当該事業に使用された土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
２

町長は、第１１条第１項又は第１６条第１項の許可を受けずに事業を施行した事業主（当該事業主に対し、当該違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該事業主が当該違反行為をすることを助けた者があるときは、その者を含む。）に対し、当該事業の中止、期限を定めての当該事業に使用された土砂等の全部若しくは一部の撤去、又は土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずることを命ずることができる。

３

町長は、第１３条各号に掲げる基準に適合しない事業を施行し、又は第１４条第２項の規定に違反して事業を施行した許可事業者に対し、当該事業の中止、期限を定めての当該事業に使用された土砂等の全部若しくは一部の撤去、又は土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずることを命ずることができる。

（措置命令等）第２５条 条例第２５条第１項の規定による停止命令は、土砂等による土地の埋立て等事業停止命
令書（様式第２７号）により、条例第２５条第２項及び第３項の規定による中止及び撤去命令
は、土砂等による土地の埋立て等事業撤去（中止）命令書（様式第２８号）により行うものとする。
２ 条例第２５条各項の規定による災害の発生の防止に必要な措置を命ずるときは、土砂等による土地の埋立て等事業改善措置命令書（様式第２９号）により行うものとする。

【趣旨】
１

本条は、埋立て等に係る措置命令について定めている。

≪解説≫
１

無許可で埋立て等を行った者、計画に適合しない埋立て等を行った者、生活環境の保全又は災害の防止のため必要がある場合は、埋立て等の停止、原状回復等の措置をとるように命じることができる。
２「緊急の必要」とは、風水害や地震などにより、土砂等の崩落や流出の危険が想定され、速やかに危険を回避する措置をとらなければならない状況をいう。

63

（許可の取消し等）
第２６条 町長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正な手段により、第１１条第１項又は第１６条第１項の許可を受けたとき。
⑵ 第１１条第１項の規定による許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに、当該許可に係る土地の埋立て等に着手しなかったとき。
⑶ 第１１条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等に着手した日後１年を超える期
間、引き続き土地の埋立て等を行っていないとき。
⑷ 第１３条各号に掲げる許可の基準に適合しない事業を施行したとき。
⑸ 第１４条第１項又は第２項各号の規定若しくは第４項の規定により付された許可の条件に違反して事業を施行したとき。
⑹ 第１６条第１項の規定に違反して事業を行ったとき。
⑺ 前条第１項又は第２項の規定による命令（同条第２項の規定による命令にあっては、第１６条第１項の規定に対する違反に係るものに限る。）に違反したとき。
２

前項の規定により許可を取り消された事業主（当該取消しに係る事業について前条第１項又は第２項の規定による命令を受けた事業主を除く。）は、当該取消しに係る事業に使用された土砂等の災害の防止に必要な措置を講ずるものとする。

（許可の取消し等）
第２６条 条例第２６条第１項各号の規定による許可の取消しは、土砂等による土地の埋立て等事業
許可取消通知書（様式第３０号）により行うものとする。

【趣旨】
１

本条は、埋立て等の許可の取消し及び取消し後の土砂等の災害の防止に必要な措置を行わなければならないことを定めている。
≪解説≫１

町長は、許可事業者が不正な手段で許可を受けたとき、許可の条件に違反したときなどについては、許可の取消しができることとしている。
２

許可を取り消された事業主は、埋立て等に使用した土砂等について災害等が生じないように対策をしなければならいこととしている。

64

（廃止等に伴う義務違反に対する措置命令）
第２７条 町長は、第２２条第５項又は第２３条第３項の規定に違反した許可事業者及び前条第２項の規定に違反した事業主に対し、期限を定めてその事業に使用された土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（廃止等に伴う義務違反に対する措置命令）
第２７条 条例第２７条の規定による災害の発生の防止に必要な措置を命ずるときは、土砂等による土地の埋立て等事業改善措置命令書（様式第２９号）により行うものとする。

【趣旨】
１

本条は、廃止等の届出又は許可取消し後に必要な措置を行わない許可事業者等に対する命令について定めている。
≪解説≫
１

廃止届、中止届、完了届及び許可取消し後に土砂等による災害の防止に必要な措置を行わない許可事業者又は事業主に対して、町が必要な措置を命じることができる。

65

（公表）
第２８条 町長は、事業主（許可事業者を含む。）が第２５条若しくは前条の規定による命令に違反し、又は第２６条の規定により許可を取り消されたときは、当該氏名及び住所（事業主（許可事業者を含む。）が法人等である場合にあっては名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名）並びに当該違反に係る事実その他規則で定める事項を公表することができる。
（公表の方法）第２８条 条例第２８条の規定による違反等に係る事実の公表は、町ホームページへの掲載及び町が設置する掲示場への掲示により行うものとする。
２ 条例第２８条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 事業区域の位置⑵ 事業の期間⑶ 事業区域の面積【趣旨】
１

本条は、違反事実の公表について定めている。
≪解説≫

１

町長が発令した命令に関し違反した者が従わなかった場合又は許可が取消された場合は、その命令違反等の事実を公表できることとした。

66

（報告の徴収）第２９条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、事業
主等、土砂の排出又は運搬を行う者、土地所有者等その他事業の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
（事業内容等の報告）
第２９条 条例第２９条に規定する事業の施行状況その他必要な事項の報告は、土砂等による土地の埋立て等事業内容等報告書（様式第３１号）により行うものとする。

【趣旨】
１

本条は、報告の徴収について定めている。
≪解説≫１

町長は、埋立て等の施工に関し、計画に沿って行われているか報告を求めることができることとした。

67

（立入検査等）第３０条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員をして事業主等（許可事業者を含む。）及び土砂の運搬を行う者の事務所若しくは事業所又は事業区域の土地若しく
は建物に立ち入り、工事その他の行為の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、検査のために必要最小限度の分量に限り土地の埋立て等の場所の土砂等を収去させ、又は関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（身分証明書）第３０条 条例第３０条第２項の身分を示す証明書は、寄居町職員の身分証明書によるものとす
る。

【趣旨】
１

本条は、立入検査について定めている。
≪解説≫

１ 埋立て等が計画に沿って施工されているかを確認するため、立入検査ができることとした。
２

本条での立入検査は、行政上の目的から行政権の行使としてなされるものであって、犯罪捜査のために認められたものではないことを明確にした。

68

（協力要請）第３１条 町長は、土地の埋立て等において町民の生活の安全の確保及び生活環境の保全並びに土砂等による災害の防止をする必要があると認めるときは、関係行政機関、事業主等、当該事業に用いる土砂等を発生させる者、土地所有者等その他事業の関係者に対し、必要な協力を要請することができる。
【趣旨】
１

本条は、関係行政機関や土地の埋立て等を行う者等に必要な協力を要請することができることを定めている。
≪解説≫
１

関係行政機関とは、埼玉県や土砂の排出元となっている他の市町村等を想定している。

２

必要な協力とは、関係行政機関と合同で立入検査を実施、土地の埋立て等を行う者等から当該埋立て等の情報収集することなどを想定している。

69

（土地所有者等の義務）
第３２条 第９条第２項の同意をした土地所有者等（以下「同意所有者等」という。）は、当該同意に係る事業による町民の生活の安全の確保及び生活環境の保全並びに土砂等による災害の防止のため、当該事業が施行されている間、規則で定めるところにより、定期的に当該事業の施行状況を把握しなければならない。
２

同意所有者等は、当該同意に係る事業により当該事業区域以外への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害が発生し、若しくは土壌の汚染が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに当該事業を施行する許可事業者に対し当該事業を停止し、必要な措置を講ずることを求めるとともに、その旨を町長に通報しなければならない。

（土地所有者による施行状況の把握）
第３１条 条例第３２条第１項の事業の施行状況の把握は、次の各号のいずれにも該当することを毎月１回以上、自ら確認することにより行わなければならない。ただし、自ら確認することが困難であるときは、他の者（事業主等を除く。）に確認させることができる。
⒧ 当該同意に係る事業の施行状況が同意に当たり確認した事業内容に違反していないこと。
⑵ 当該事業区域以外への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害が発生していないこと。
⑶ 当該事業区域の内外において土壌の汚染が発生していないこと。
⑷ 前３号に掲げることが生じるおそれがないこと。

【趣旨】
１

本条は、事業の同意をした土地所有者等が、許可事業者が行う埋立て等に対する監視義務を定めている。
≪解説≫
１

事業の同意した土地所有者等は、基本的な責務を果たすため、事業が行われている期間中、

計画どおりの事業がされているか、災害が発生していないか、土壌の汚染が発生していないか又はそのおそれがないかを自ら確認し事業現場を把握することとしている。
２

異状があった場合は許可事業者に対して停止や対策を求め、事業の同意した土地所有者等

は、町に通報しなければならない。

70

（土地所有者等に対する勧告）
第３３条 町長は、許可事業者が施行した事業において、土壌基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、同意所有者等に対し、期限を定めて、当該事業に使用された土砂等（当該土砂等により土壌基準に適合しないこととなった土砂等を含む。）の全部若しくは一部を撤去し、又は当該事業による土壌の汚染を防止するため必要な措置を講ずることを勧告することができる。
２

町長は、第１１条第１項の許可に係る事業に使用された土砂等による災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、同意所有者等に対し、期限を定めて、土砂等による災害の防止のため必要な措置を講ずることを勧告することができる。

（土地所有者に対する改善勧告）
第３２条 条例第３３条第１項及び第２項の規定による勧告は、土砂等による土地の埋立て等事業改善勧告書（様式第３２号）により行うものとする。

【趣旨】
１

本条は、事業に同意した土地所有者等に対し、埋立て等に係る措置命令について定めている。
≪解説≫
１ 土壌基準に適合しない土砂等が使用されていたとき又は土砂等による災害等のおそれがあるときは、町は同意した所有者等に対し、必要な措置を勧告することができるものとしている。
２「緊急の必要」とは、風水害や地震などにより、土砂等の崩落や流出の危険が想定され、速やかに危険を回避する措置をとらなければならない状況をいう。

71

（委任）
第３４条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

【趣旨】
１

本条は、施行に関する事項を規則で規定する旨を定めている。

72

（罰則）
第３５条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
⑴ 第１１条第１項又は第１６条第１項の規定に違反して、許可を受けないで事業を施行した者⑵ 第２４条の規定に違反し、自己の名義をもって他人に事業を施行させた者⑶ 第２５条第２項の規定による命令に違反した者

第３６条 第２５条第３項の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円
以下の罰金に処する。

第３７条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
⑴ 第２１条の規定に違反して標識を設置しない者⑵ 第２９条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者⑶ 第３０条第１項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第３８条 第１５条、第１７条、第２２条第２項又は第２３条第１項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、３０万円以下の罰金に処する。
第３９条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第３５条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰す
るほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
【趣旨】
１

第３５条から第３９条までは、この条例の規定に違反した者に対して科される罰則に関して定めている。

73

附

則（施行期日）
１

この条例は、令和４年１月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の際現に土砂等による土地の埋立て等を行っている者は、この条例の施行の日から起算して３月間（当該期間内に第１１条第１項の許可の申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、この条例の規定にかかわらず引き続き
当該土地の埋立て等を行うことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場
合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
【趣旨】
１

附則では、本条例の施行期日及び経過措置について定めている。
≪解説≫

１

この条例の施行される令和４年１月１日前に、既に埋立て等を行っている者については、

令和４年３月３１日までは、許可申請なくても継続して埋立て等ができる経過措置を設けて
いる。
≪施行日≫
事業開始

事業完了

(条例施行日)R4.1.1(経過措置期限)R4.3.31

許可申請不要２

この条例の施行される令和４年１月１日前に、既に埋立て等を行っている者で、条例施行後、許可申請を行い令和４年３月３１日前に不許可の処分となった場合は、当該不許可の処分があった日までは、継続して埋立て等ができる経過措置を設けている。
≪施行日≫
事業開始

(条例施行日)R4.1.1

許可申請

不許可(経過措置期限)R4.3.31

不許可処分の日まで工事は継続できる

３

この条例の施行される令和４年１月１日前に、既に埋立て等を行っている者で、条例施行後、許可申請を行い令和４年３月３１日以後も許可又は不許可の処分がされないときは、当該処分がある日までは、継続して埋立て等ができる経過措置を設けている。
≪施行日≫
事業開始

許可申請

(条例施行日)R4.1.1(経過措置期限)R4.3.31

処分が出るまでの間は継続できる

74

処分

6 条例・施行規則２段対照

75

条例
規則
寄居町土砂等による土地の埋立て等の規
寄居町土砂等による土地の埋立て等の規制に制に関する条例
関する条例施行規則（目的）（趣旨）
第１条 この条例は、不適正な土砂等によ 第１条 この規則は、寄居町土砂等による土地のる土地の埋立て、盛土、堆積及び一時堆埋立て等の規制に関する条例（令和３年寄居町
積（以下「土地の埋立て等」という。）
条例第号。以下「条例」という。）の施行
が町内の生活環境に著しく影響を及ぼすに関し、必要な事項を定めるものとする。
ことに鑑み、土地の埋立て等の行為について必要な規制を行うことにより、不適
正な土地の埋立て等を防止し、もって町民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 土砂等 土地の埋立て等の用に供するものであって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下この条において「廃棄物処理法」という。）第２条第１項に規定する廃棄物以外のものをいう。
⑵ 採取土砂 採石法（昭和２５年法律第２９１号）、砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）その他の法令又は条例の規定に基づき許可又は認可がなされた採取場から採取された土砂をいう。
⑶ 事業 次号で規定する区域の面積が３，０００平方メートル未満の土地において、土砂等により土地の埋立て等を行う行為をいう。
⑷ 事業区域 事業を施行する土地の区域をいう。
⑸ 事業主 事業の発注者（自ら事業を施行する者を含む。）をいう。
⑹ 事業施行者 事業主から直接事業を請け負った者をいう。
⑺ 埋立て 土砂等によりくぼ地、水田
その他の周辺地盤面より低い土地を埋めることをいう。

76

⑻盛土 土砂等により周辺地盤面より地盤を高く盛り上げ、将来にわたって
その形状の変更が予定されていないことをいう。
⑼ 堆積 土砂等により周辺地盤面より一時的に地盤を高く盛り上げ、将来その形状の変更又は土砂等の搬出が予定されていることをいう。
⑽ 一時堆積 土砂等を発生させる者が自ら請け負った工事において発生させた土砂等、採石法、砂利採取法その他の法令の規定に基づき許可若しくは認可を受けた採取場若しくは廃棄物処理法で規定する産業廃棄物中間処理業（がれき類）の許可を受け再生砕石等を製造しているプラントから自ら購入した土砂等又は産地の証明が可能な自ら購入した自然地盤の土地から採取した土砂等の搬入及び搬出を反復継続して行うために自ら設置する土砂等の積替え又は保管のための場所若しくは施設（以下「ストックヤード」という。）
における土砂等の一時的な堆積をいう。
（町の責務）
第３条 町は、関係機関と連携して、町内における事業の状況を把握するとともに、町民の生活の安全の確保及び生活環境の保全並びに土地の埋立て等の適正化に関する施策を推進するものとする。
（事業主等の責務）
第４条 事業主及び事業施行者（以下「事業主等」という。）は、事業を施行するに当たっては、事業区域が存する土地の周辺住民の理解を得るとともに、土地の埋立て等による災害等の発生を防止し、住民の生活の安全の確保及び生活環境の保全のため、万全の措置を講ずるものとする。
２ 事業主等は、当該事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは、その事業を直ちに停止し、誠意をもって解決しなけ

77

ればならない。
３ 事業主等は、当該事業の期間中に事故等が発生したときは、直ちに必要な措置を講ずるものとする。
（土地所有者等の責務）
第５条 事業区域を含む土地の所有者、占有者及び管理者（以下「土地所有者等」という。）は、事業主等と同様に、事業を施行するに当たっては、土地の埋立て等による災害等の発生を防止し、住民の生活の安全の確保及び生活環境の保全のため、万全の措置を講ずるよう事業主等と協議するとともに、当該事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは、直ちに必要な講ずべき措置を行い、誠意をもって解決しなければならない。
（土砂等を発生させる者及び土砂等を運搬する者の責務）
第６条 土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により、事業が施行される場合にあっては、当該事業の事業主等により、適正な事業が施行されるよう必要な配慮をしなければならない。
２ 土砂等を運搬する者は、事業に用いられる土砂等を運搬しようとするときは、
当該土砂等により不適正な事業が施行されることがないよう必要な配慮をしなけ
ればならない。
３ 事業に用いられる土砂等を運搬する者
は、土壌汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなけ
ればならない。
（有害物質）（汚染された土砂等による事業の禁止） 第２条 条例第７条の規則で定める物質は、土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）第２条
第７条 何人も、鉛、砒素、トリクロロエ
第１項の特定有害物質（以下「特定有害物質」
チレンその他の規則で定める物質によるという。）及びダイオキシン類対策特別措置法
汚染の状態が規則で定める基準（以下「土（平成１１年法律第１０５号）第２条第１項の壌基準」という。）に適合しない土砂等
ダイオキシン類（以下「ダイオキシン類」といを使用して、事業を行い、又は行わせてう。）とする。
はならない。
ひそ78

（土壌基準）第３条 条例第７条の規則で定める基準は、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第６条第１項第１号の基準の例により、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法第７条の基準のうち、土壌の汚染に関する基準の例
によるものとする。

（事前協議）（事前協議）
第８条 事業を施行しようとする事業主等 第４条 条例第８条第１項に規定する事前協議
は、第１１条第１項の許可を受ける前に、 は、次に掲げる書面を提出することにより行う
規則で定めるところにより、あらかじめものとする。
当該事業の計画について町長と協議しな⒧ 土砂等による土地の埋立て等事業事前協ければならない。
議書（様式第１号）⑵ 事業計画書（様式第２号）⑶ 事業区域が存する土地の登記事項証明書
及び公図の写し（地積、地目及び所有者を記入したもの)⑷ 位置図（縮尺２，５００分の１以上）⑸ 事前説明会実施報告書（様式第３号）⑹ 次条の周辺関係者に係る土地周辺の公図の写し及びその位置を記した図面の写し（縮尺１，５００分の１以上）⑺ 土砂等発生・処理フローシート（様式第４号）⑻ 土砂等の搬入経路図（縮尺５万分の１以上
２，５００分の１以下）⑼ 現況平面図及び縦横断面図（縮尺５００分の１以上５０分の１以下）⑽ 計画平面図、縦横断面図及び土留図（縮尺５００分の１以上５０分の１以下）⑾ 現況排水平面図及び縦横断面図（縮尺５００分の１以上５０分の１以下）⑿ 計画排水平面図、縦横断面図及び構造図（縮尺５００分の１以上５０分の１以下）⒀ 放流先水路流域図（縮尺２，５００分の１
以上）及び断面図（縮尺２５０分の１以上１
００分の１以下）⒁ 道路及び水路境界確定図の写し⒂ 擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計画書79

⒃

法令等に基づく許認可等を要するものである場合は、事業が当該法令等に基づく許認可等を受けたことを証する書類の写し⒄ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書面
２ 町長は、前項の書面の提出があったときは、当該書面を審査し、事業計画区域の調査等を行うものとする。
２

町長は、前項に規定する協議を行った ３ 町長は、事前協議が整ったときは、土砂等にときは、事業を施行しようとする事業主よる土地の埋立て等事業事前協議済書（様式第等に対し、必要な助言及び指導を行うこ５号）により事業主に通知するものとする。
とができる。

（土地所有者等への説明）（周辺関係者）
第９条 事業を施行しようとする事業主等 第５条 条例第９条第１項の規則で定める事業は、規則で定める事業区域が存する土地
区域の周辺関係者は、次に掲げる者とする。
の周辺関係者及び事業区域内の土地所有⒧ 事業区域が存する土地の境界線から１０者等に対し、前条に規定する事業の計画
０メートル以内の区域の居住者（事業所を含についてあらかじめ説明をしなければなむ。）
らない。
⑵ 事業区域が存する土地に隣接する土地の所有者及び占有者⑶ 事業区域が存する土地の排水等を放流する水路等の管理者⑷ 事業区域が存する区の代表者（事前説明）
第６条 条例第９条第１項の周辺関係者に対する事前説明は、次に掲げる方法により行うものとする。
⒧ 事前説明会を開催すること。
⑵ 事業の概要等を記入した標識（様式第６号）を設置すること。
２ 前項第１号の事前説明会を開催しようとする事業主等は、事前説明会の日時及び場所について、町長と協議しなければならない。
３ 第１項第２号の標識の設置期間は、条例第８条の規定による事業の事前協議を行おうとする
日の３０日前から前日までとし、その掲示箇所
及び掲示枚数は、町長と協議しなければならない。

80

（権利を有する者の同意）
２ 事業を施行しようとする事業主等は、 第７条 条例第９条第２項の規則で定める事業
土地所有者等その他規則で定める事業のの実施の妨げとなる権利を有する者は、次に掲実施の妨げとなる権利を有する者の同意げる者とする。
を得なければならない。
⒧ 事業期間中及び事業完了後において周辺の土地を使用する場合はその土地所有者等⑵ 排水を既設水路等に排水する場合はその水路管理者等⑶ 土砂等の搬入作業に使用する道路が道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項に規定する道路を使用する場合はその道
路管理者
３

事業を施行しようとする事業主等は、前項の規定による同意を得るに当たり、第３２条及び第３３条の規定について説
明をしなければならない。
４ 事業を施行しようとする事業主等は、前条第２項の規定により事業の計画が変更となるときは、必要により前３項の規定について再度行わなければならない。
（土砂等の発生状況等の調査）第１０条 町長は、事業に使用される土砂等の性状、発生場所、排出状況、運搬経路等を調査することができる。
（事業の許可）第１１条 事業を施行しようとする事業主
は、事業区域ごとに町長の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業については、前項の許可を受けることを要しない。
⑴ 土地の造成その他これに類する行為を行う土地の区域内において行う事業であって、当該区域内において発生した土砂等のみを用いて行われるもの⑵

国、地方公共団体が直接又は請負で行う事業及び公益性が高いと認められる事業の施行に係る行為のうち不適正な土地の埋立て等となるおそれがないものとして規則で定める事業（以下「公（適用除外）
第８条 条例第１１条第２項第２号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。
⒧ 砂防法（明治３０年法律第２９号）による砂防設備又は同法が準用される砂防のための施設に関する事業

81

共事業」という。）⑵

土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）
による土地改良事業⑶ 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）
による一般自動車道又は専用自動車道（同法による一般旅客自動車運送事業又は一般貨
物自動車運送事業の用に供するものに限る。）に関する事業⑷ 森林法（昭和２６年法律第２４９号）による保安施設事業⑸ 道路法による道路に関する事業⑹ 都市公園法（昭和３１年法律第７９号）による都市公園に関する事業⑺ 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）
による公園事業⑻ 水道法（昭和３２年法律第１７７号）による水道事業又は水道用水供給事業⑼ 地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）による地すベり防止施設に関する事業⑽ 下水道法（昭和３３年法律第７９号）による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の用に供する施設に関する事業⑾ 河川法（昭和３９年法律第１６７号）が適用され、若しくは準用される河川その他公共の利害に関係のある河川又はこれらの河川に
治水若しくは利水の目的をもって設置する
堤防、護岸、ダム、水路、貯水池その他の施設に関する事業⑿ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）
による都市計画事業⒀ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）による急傾斜地崩壊防止施設に関する事業⒁ 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設に関する事業⒂ 地方公共団体又は農業若しくは林業を営む者が組織する団体が行う農業構造又は林業構造の改善に関し必要な事業（農道、林道、
用水路、排水路、かんがい用又は災害防止用のため池、農業集落排水施設その他の施設に関する事業に限る。）⒃ 前各号に掲げる事業に準ずるものとして町長が認めた事業82

⑶

他の法令の規定による許可、認可、 ２ 条例第１１条第２項第３号の規則で定める
同意、協議の処分その他の行為に係る事業は、次に掲げる事業とする。
事業であって、規則で定めるもの⒧ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項の規定による許可を受けて行う事業⑵ 国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第１８条第６項の規定による許可を受けて行う事業⑶ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第６条第１項の確認を受けて行う事業⑷ 採石法（昭和２５年法律第２９１号）第３３条の認可を受けて行う事業⑸ 森林法第１０条の２第１項又は第３４条第２項（同法第４４条において準用する場合を含む。）の許可を受けて行う事業⑹ 道路法第３２条第１項又は第９１条第１項の許可及び同法第３５条の同意を受けて行う事業⑺ 農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条第１項又は第５条第１項の許可を受けて行う事業で、次のいずれにも該当しない事業ア 事業区域の完成後の予定する地表面の最高部と隣接する土地のその隣接部分の最低部との高低差が１メートルを超える事業
イ 事業区域の完成後の予定する地表面の最高部と隣接する道路法第２条で規定する道路又は建築基準法第４２条第１項第５号で規定する道路（以下「道路」という。）の側溝面又は道路面のその隣接部分の最低部との高低差が０．３メートルを超える事業。ただし、隣接する道路の縦断勾配又は事業区域の排水勾配により当該事業区
域と当該道路の高さが一定でないときは、
当該道路の高さと当該事業区域の高さの差が最も小さくなるときの高さとする。
⑻ 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第７６条第１項の許可を受けて行う事業⑼ 都市公園法第６条第１項（同法第３３条第４項において準用する場合を含む。）の許可（同法第９条の規定により許可があったものとみなされる場合を含む。）を受けて行う事
業

83

⑽

地すべり等防止法第１８条第１項の許可及び同法第２０条第２項の規定による協議をして行う事業⑾ 河川法第２０条の承認及び同法第２４条、第２６条第１項、第２７条第１項、第５５条
第１項、第５７条第１項又は第５８条の４第１項の許可（同法第９５条の規定によりこれらの承認又は許可があったものとみなされる
場合を含む。）を受けて行う事業⑿ 砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の認可を受けて行う事業⒀ 都市計画法第２９条第１項の許可を受けて行う事業⒁ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第７条第１項の許可及び同条第４項の規定による協議して行う事業⒂ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第１５条の２第１項の許可（同条第８項の許可があったものとみなされる場合を含む。）を受けて行う事業⒃ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項又は第１５条第１項の許可を受けて行う事業（最終処分場に限る。）⒄ 埼玉県土採取条例（昭和４９年埼玉県条例第６号）第３条第１項の認可を受けて行う事業⒅ 埼玉県砂防指定地管理条例（平成１５年
埼玉県条例第４５号）
第３条第１項の許可を受けて行う事業⒆ 寄居町水と緑のまちづくり条例（平成１６年寄居町条例第１０号）第１２条第２項の規定による協議を行う開発行為等（寄居町水と緑のまちづくり条例施行規則（平成１６年寄
居町規則第５号）第２条各号の目的で行うものを除く。）に係る事業⑷

前３号に掲げるもののほか、規則で ３ 条例第１１条第２項第４号の規則で定める定める事業
事業は、次に掲げる事業とする。
⒧ 非常災害のために必要な応急措置として行う事業⑵ 運動場、駐車場その他の施設等の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う事業で、既存地盤面の高さを超えない事

84

業
⑶

自らの居住又は使用の用に供する土地の区域内において行う庭の造成又は維持、修繕等通常の管理行為のために行う事業⑷ １，０００平方メートル未満の土地の造成
その他これに類する行為を行う事業であって、次のいずれにも該当しない事業ア 事業区域の完成後の予定する地表面の最高部と隣接する土地のその隣接部分の最低部との高低差が１メートルを超える事業
イ 事業区域の完成後の予定する地表面の最高部と隣接する道路の側溝面又は道路
面のその隣接部分の最低部との高低差が０．３メートルを超える事業。ただし、隣接する道路の縦断勾配又は事業区域の排水勾配により当該事業区域と当該道路の高さが一定でないときは、当該道路の高さと当該事業区域の高さの差が最も小さくなるときの高さとする。
⑸ １，０００平方メートル未満かつ工事期間が１月以内の農地改良であって、農作物を耕作するために耕作地で不足した土砂を補うための客土を行う事業⑹ 次のいずれかに該当する物のみで、又は次のいずれかの２以上を区分し、一時堆積する事業。ただし、イ又はウに掲げる土砂等を用いて行う事業が含まれる場合にあっては、当該土砂等の事業区域の面積の合計が３００
平方メートル未満のものに限る。
ア 採石法、砂利採取法その他の法令に基づき許可若しくは認可を受けた採取場又は廃棄物処理法で規定する産業廃棄物中間処理業（がれき類）の許可を受け再生砕石等を製造しているプラントから購入した土
砂等
イ 既利用地ではない自然地盤の土地から採取した土砂等（産地の証明が可能な土砂等その他採取場所を明らかにすることができる土砂等に限る。）
ウ 土砂等を発生させる者が自ら請け負った工事において発生した土砂等⑺ 前各号に掲げるもののほか、不適正な土砂等による土地の埋立て等のおそれがないもの

85

として、町長が認めた事業（許可の申請）（事業の許可申請）
第１２条 前条第１項の許可を受けようと 第９条 条例第１２条第１項の申請書は、土砂等する事業主は、次に掲げる事項を記載しによる土地の埋立て等事業許可申請書（様式第た申請書を町長に提出しなければならな
７号）とする。
い。
⑴ 事業主の氏名、住所及び連絡先（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑵ 事業の種類⑶ 事業の目的⑷ 事業区域の位置⑸ 事業区域の面積⑹ 事業の期間⑺ 事業に用いる土砂等を発生させる者⑻ 事業に使用される土砂等の量⑼ 事業が完了した場合の事業区域の構造⑽ 事業に使用される土砂等の採取場所
並びに当該採取場所からの搬入予定量
及び搬入計画⑾ 第１４条第２項各号に掲げる措置の内容⑿ 施工管理者の氏名及び職名並びに施工に必要な資格等⒀ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
２

前項の申請書には、事業区域の位置を ２ 条例第１２条第２項の規則で定める書類及示す図面その他規則で定める書類を添付
び図面は、次に掲げるとおりとする。
しなければならない。
⒧ 第４条第１項第１号から第４号まで及び第６号から第１７号までに掲げる書面⑵ 事業主等及び施工管理者の住民票の写し（事業主等及び施工管理者が法人の場合にあっては、法人登記事項証明書）⑶ 施工管理者の経歴書及び第１２条に規定する要件を証する書類⑷ 事業主と施工管理者の事業に関する契約書⑸ 土地所有者等と事業主の事業に関する契約書⑹ 事業主の印鑑登録証明書（事業主が法人の場合には、当該法人に係る印鑑登録証明書）

86

⑺

条例第９条第２項に規定する土地所有者
等の土地使用同意書（様式第８号）⑻ 第７条各号の事業の実施の妨げとなる権利を有する者の同意書⑼ 事業に使用される土砂等の量の計算書⑽ 事業に使用される土砂等の採取先での第２０条第１項第１号で規定する物質について同項第２号で規定する試験方法による地質分析試験結果の写し（当該事業で使用する土
砂等の採取地等において、事業主以外の者が地質分析試験を行ったものを含む。）⑾ 工程表⑿ 誓約書（様式第９号）⒀ 寄居町暴力団排除条例に関する誓約書（様式第１０号）⒁ 農地の転用にあっては、農地法第４条第１項又は同法第５条第１項に規定する許可の申請書の写し⒂ 農地改良等の取り扱いに関する要綱に基づく許可申請書の写し⒃ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書面（事業の許可等の決定）
第１０条 町長は、前条に規定する許可の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、決定の可否について土砂等による土地の埋立て等事業（許可・不許可）決定通知書（様式第１１号）により当該許可の申請をした事業主に通知するものとする。
（許可の基準等）第１３条 町長は、前条第１項に規定する申請があったときは、その内容について審査し、次に掲げる基準について、適合するものであると認めたときは、第１１条第１項の許可をするものとする。
⑴ 事業に用いる土砂等が、次のいずれにも該当すること。
ア 建設業に属する事業を施行する者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第１９号）別表第１に掲げる第１種建設発生土、第２種建設発生土、第３種建設発生土又は87

採取土砂であること。
イ 土砂等の採取場所から直接搬入されるものであること。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。
ウ 土壌基準に適合すること。
（許可の基準）⑵ 事業の施行に当たっては、事業区域 第１１条 条例第１３条第１項第２号の規則で及びその周辺地域の生活環境を保全定める基準は、別表第１に定めるとおりとする。
し、及び事故の発生を防止するため、規則で定める基準を遵守すること。
⑶

当該申請に係る事業に使用される土 ２ 条例第１３条第１項第３号の規則で定める
砂等の構造は、当該事業区域以外への
構造上の基準は、別表第２に定めるとおりとす
土砂等の崩落、飛散又は流出による災る。
害の発生の防止（以下「土砂等による災害の防止」という。）のため、規則で定める基準に適合するものであること。

⑷

一時堆積以外の事業にあっては、事業に使用される土砂等の採取場所が特定されていること。

⑸

一時堆積の事業にあっては、ストッ ３ 条例第１３条第１項第５号の規則で定める
クヤードの管理が規則で定める基準に管理の基準は、別表第３に定めるとおりとする。
適合していること。

⑹

第９条の規定による説明を行っていること。
⑺ 事業主等が次のいずれにも該当しな
いこと。
ア 第２６条第１項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
イ 第２５条第１項の規定による命令に係る行為の停止期間を経過しない
又は第２５条第２項若しくは第２７条の規定による命令に違反している者
ウ 当該事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
エ 寄居町暴力団排除条例（平成２４年寄居町条例第４号）第２条の規定

88

に該当する者
オ 法人でその役員のうちにエに該当するものがいる者
カ 寄居町暴力団排除条例第２条の規定に該当する者が当該事業活動を支配する者
キ アからカまでに掲げるもののほか、 ４ 条例第１３条第１項第７号キの規則で定め
規則で定める要件に該当する者
る要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
⒧ 条例又は条例に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないこと。
⑵ 条例又は条例に基づく処分に違反したことにより有罪とする判決の宣告を受け、その判決が確定した日から５年を経過しないこと。
⑻

事業区域が農地である場合は、規則 ５ 条例第１３条第１項第８号の規則で定めるで定める基準に適合していること。
基準は、農地改良等の取り扱いに関する要綱に基づく基準とする。

（許可の条件）（施工管理者の要件）
第１４条 事業主は、事業を施行するに当 第１２条 条例第１４条第１項の施工管理者は、
たっては、事業区域及びその周辺地域の次の各号のいずれかに該当する者又はそれと同
生活の安全の確保及び生活環境の保全並等の能力を有するものとする。ただし、町長がびに土砂等による災害の防止のために必事業内容により事業区域の周辺地域の生活の要な施工管理者を置かなければならない。 安全の確保及び生活環境の保全並びに土砂等による災害の防止に支障がないと認めた場合
は、この限りでない。
⒧ 土地の造成に係る建設工事に関し実務の経験を有する者で、建設業法（昭和２４年法
律第１００号）第７条第２号イ又はロの規定に該当する者⑵ 建設業法第２７条第１項の技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者⑶ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項に規定する第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部

89

門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
２

事業主は、事業を施行するに当たっては、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 事業区域及びその周辺地域の道路、河川、水路その他の公共施設の構造及び機能に支障を及ぼさないための措置⑵ 事業区域及びその周辺地域における
粉じん、騒音、振動、水質汚濁、土壌汚染その他公害の発生を防止するための措置⑶ 事業区域及びその周辺地域におけるいっ水防止、土砂等の流出防止その他
生活環境を保全するための措置
３ 町長は、第１１条第１項の許可をするに当たっては、事業を行う期間を１年を限度として許可するものとする。ただし、一時堆積の事業を行う期間にあっては、当該事業で使用するストックヤードを廃止するまでの間とする。
４ 町長は、前項の許可に係る事業区域の周辺地域の生活の安全の確保及び生活環
境の保全並びに土砂等による災害の防止のために必要な限度において、条件を付することができる。
（事業の開始等の届出）（事業の開始等の届出）
第１５条 第１１条第１項の許可を受けた 第１３条 条例第１５条の規定による届出は、土事業主（以下「許可事業者」という。）
砂等による土地の埋立て等事業開始（再開）届
は、許可を受けた事業を開始したとき又（様式第１２号）により行うものとする。
は第２２条第２項の規定による中止の届出をした事業を再開したときは、開始又は再開した日から起算して１０日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。
（事業の内容等の変更）（変更の許可申請）
第１６条 許可事業者は、当該許可に係る 第１４条 条例第１６条第１項に規定する事業

90

条例第１２条第１項第２号から第１１号
内容の変更は、土砂等による土地の埋立て等事までに掲げる事項の変更をしようとする
業内容変更許可申請書（様式第１３号）に第９ときは、あらかじめ規則で定めるところ
条第２項各号で規定する書類のうち変更のあにより、町長の許可を受けなければならった書類を添付して行うものとする。
ない。ただし、規則で定める軽微な変更 ２ 条例第１２条第１項第６号の事業の期間にをしようとするときは、この限りでない。 係る延長は、当該事業の期間の完了予定期日の２ 第１３条及び第１４条の規定は、前項翌日から１年を超えない範囲で延長することがの許可の場合に準用する。
できる。
３ 第１項の規定による変更の許可を受けた許可事業者は、変更の内容を速やかに（変更の許可等の決定）
第９条の説明をした土地所有者等に通知 第１５条 町長は、前条第１項に規定する変更のしなければならない。
許可の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、決定の可否について土砂等による土地の埋立て等事業内容変更（許可・不許可）決定通知書（様式第１４号）により当該変更の許可の申請をした許可事業者に通知するものとする。
（軽微な変更）第１６条 条例第１６条第１項ただし書の規則で定める軽微な変更は、条例第１２条第 1 項
第８号又は第９号に掲げる事項に関する変更のうち、変更後の事業に使用される土砂等の量が減少することとなるもの又は変更後の土砂等の高さが減少することとなるもの若しくは変更
後の土砂等の埋立て等により生ずるのり面の勾配が緩和されることとなるものとする。
（変更の届出）（変更の届出）第１７条 許可事業者は、当該許可に係る 第１７条 条例第１７条の規定による届出は、土第１２条第１項第１号又は第１２号に掲
砂等による土地の埋立て等事業内容変更届（様げる事項に変更があったときは遅滞なく、 式第１５号）により行うものとする。
前条第１項ただし書の規則で定める軽微な変更をしようとするときはあらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。
（土砂等の搬入の届出）（土砂等の搬入の届出）
第１８条 許可事業者は、第１２条第１０ 第１８条 条例第１８条第１項の規定による届号の規定により定めた土砂等の採取場所
出は、次に掲げるものにより行うものとする。
から土砂等を事業区域に搬入をしようと⒧ 土砂等搬入届（様式第１６号）
するときは、土砂等の採取場所ごとに搬⑵ 土砂等発生元証明書（様式第１７号）
入する日の７日前までに、その旨を町長⑶ 地質分析試料採取調書（様式第１８号）に届け出なければならない。
⑷ 計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条第２号の登録を受けた事業所が同法１１91０条の２の規定により交付した証明書（以下「計量証明書」という。）の写し、又は同法
第１２１条の２の認定を受けた事業所が同法１２１条の３の規定により交付した証明書（以下「特定計量証明書」という。）の写し
２ 前項第４号で規定する計量証明書及び特定計量証明書は、第２０条第１項第１号及び第２号並びに第５号によるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、搬入する土砂等が次の各号のいずれかに該当する場
合には、前項の規定による届出を省略することができる。
⑴ 当該土砂等が、公共事業により採取された土砂等である場合であって、土砂等が汚染されていないことについて、事前に町長の承認を受けたものであるとき。
⑵

当該土砂等が、採取土砂である場合 ３ 条例第１８条第２項第２号の当該採取場かであって、採取土砂であることを証すら採取された土砂等であることを証するためにる規則で定める書面が添付されたと必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等き。
に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。

⑶

前２号に掲げるもののほか、当該土砂等について、土壌の汚染のおそれがないと町長が認めたとき。
⑷ 一時堆積の事業の土砂等について
は、規則で定めるところによりストッ
クヤードの管理が適切に行われていると町長が認めたとき。
（土砂等の量の報告）第１９条 許可事業者は、規則に定めるところにより、定期的に当該許可に係る事
業に使用された土砂等の量（当該事業が一時堆積である場合にあっては、搬入及び搬出された土砂等の量）を町長に報告しなければならない。

（土砂等の量の報告）第１９条 条例第１９条の規定による土砂等の量の報告は、事業を開始した日から１月ごとに当該１月を経過した日から１週間以内（事業を廃止し、中止し、又は完了した場合は、条例第２２条第２項又は第２３条第１項の規定による届出のとき。）に土砂等による土地の埋立て等事業状況報告書（様式第１９号。以下「状況報告書」という。）により行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、一時堆積の場合にあっては、事業を開始した日から３月ごとに当
該３月を経過した日から１週間以内（一時堆積92

を廃止し、中止し、又は完了した場合は、条例
第２２条第２項又は第２３条第１項の規定による届出のとき。）に状況報告書により行うものとする。
（地質分析結果の報告）（搬入土砂等の地質分析試験）
第２０条 許可事業者は、規則に定めると 第２０条 条例第２０条第１項の地質分析試験
ころにより、定期的に当該許可に係る事は、次により行うものとする。
業区域ごとにその土壌について地質分析⒧ 第２条で定める特定有害物質のうち、地質試験を行い、その結果を町長に報告しな
分析試験の対象となる物質は、次のとおりとければならない。
する。
ア カドミウム及びその化合物
イ 六価クロム化合物
ウ シアン化合物
エ 水銀及びその化合物
オ セレン及びその化合物
カ 鉛及びその化合物
ひそキ 砒素及びその化合物
ク ふっ素及びその化合物
ケ ほう素及びその化合物
コ 特定有害物質（アからケまでに掲げる物質を除く。）及びダイオキシン類のうち搬入した土砂の採取場所から特に調査が必要と認める物質で、町長が許可事業者に通知したもの⑵ 前号アからケまでに掲げる物質にあっては、土壌含有量試験（町長が事業主等に通知した場合は、土壌溶出量試験）を行い、前号
コに掲げる物質にあっては、町長が許可事業者に通知した試験を行うこと。
⑶ 試料とする土砂等の採取は、町職員及び許可事業者の立会いのもと、許可事業者が契約した第１８条第１項第４号で規定する計量証明を行う事業所の担当者が、４地点（それぞれの地点は、事業に供する区域の中央地点
を交点に直角に交わる２直線上の当該中央地点から５メートル以上の地点で、町職員の指示した地点とする。）を選定し行うこと。
⑷ 前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とするとともに、採取後に混合して１つの試料とすること。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第２条第２項に規定する土壌汚染状況調査の例により、ダイ93

オキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法第７条の基準（土壌の汚染に係る基準に限る。）による測定方法の例によること。
２ 前項の地質分析試験に要する費用は、許可事
業者の負担とする。
２

前項の規定にかかわらず、当該土壌が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の地質分析試験を省略することができる。
⑴ 第１８条第２項第１号又は第４号に規定する土砂等である場合⑵

前号に掲げる場合のほか、規則で定 ３ 条例第２０条第２項第２号の規則で定める
める場合
場合は、土砂等搬入届に係る土砂等ごとに当該土砂等が区分された状態で一時的に土砂等が堆積されている場合とする。
（地質分析結果の報告）
第２１条 条例第２０条第１項に規定する地質分析結果の報告は、事業を開始した日から３月ごとに当該３月を経過した日から１週間以内（条例第２２条第２項の規定による廃止の届
出又は第２３条第１項の規定による完了の届出を行った場合にあっては、町長が別に指定する日まで）に、土砂等による土地の埋立て等事
業地質分析結果報告書（様式第２０号。以下「地質分析報告書」という。）に次に掲げる書面を添付して行うものとする。
⒧ 地質分析試験の試料とした土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真⑵ 地質分析試験の試料に係る地質分析試料
採取調書（様式第１８号）及び計量証明書又は特定計量証明書（標識の設置）（標識）
第２１条 許可事業者は、当該許可に係る 第２２条 条例第２１条の標識は、土地の埋立て事業の期間中、事業区域内の公衆の見や等事業実施表示板（様式第２１号）及び危険防すい場所に、規則で定める標識を設置し止表示板（様式第２２号）とする。
なければならない。
２ 前項の標識は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりに設置するものとする。
⒧ 土地の埋立て等事業実施表示板 事業場の出入口付近に、地表から下端１メートル以
上２メートル以下の高さの範囲以内、かつ、94

住民が十分に認識できるように設置するものとする。
⑵ 危険防止表示板 事業区域の周囲に３０メートル間隔で、地表から下端１メートル以
上２メートル以下の高さの範囲以内、かつ、住民が十分に認識できるように設置するものとする。
（事業の廃止の届出等）
第２２条 許可事業者は、当該許可に係る事業を廃止し、又は中止しようとするときは、当該事業の廃止又は中止後の当該事業に使用された土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずるものとする。
２

許可事業者は、当該許可に係る事業を廃止し、又は３０日以上中止する予定であるときは、廃止又は中止した日から起算して１０日以内に、その旨を町長に届
け出なければならない。

（事業廃止等の届出）
第２３条 条例第２２条第２項の規定による届
出は、土砂等による土地の埋立て等事業廃止（中止）届（様式第２３号）により行うものとする。

３ 前項の規定による廃止の届出があった
ときは、第１１条第１項の許可は、その効力を失う。
４

町長は、第２項の規定による事業の廃 ２ 条例第２２条第４項に規定する通知は、土砂止又は中止の届出があったときは、速や等による土地の埋立て等事業廃止（中止）確認
かに、第１項の措置が講じられているか通知書（様式第２４号）とする。
の確認を行い、必要な措置が講じられていない場合は、その結果を当該届出をした許可事業者に通知しなければならない。

５

前項の規定により、土砂等による災害の防止に必要な措置が講じられていないことの通知を受けた許可事業者は、第２項の規定による廃止又は中止の届出に係る事業に使用された土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずるものとする。

（事業完了の届出等）（事業完了の届出）
第２３条 許可事業者は、当該許可に係る 第２４条 条例第２３条第１項の規定による届事業（一時堆積を除く。）が完了したと出は、土砂等による土地の埋立て等事業完了届
きは、完了した日から起算して１０日以（様式第２５号）により行うものとする。
内に、その旨を町長に届け出なければな

95

らない。
２

町長は、前項の規定による届出があっ ２ 条例第２３条第２項の規定による通知は、土たときは、速やかに当該届出に係る事業
砂等による土地の埋立て等事業完了確認通知
区域が第１３条の許可基準及び第１４条
書（様式第２６号）とする。
の許可条件に適合しているかの確認を行い、その結果を当該届出をした許可事業者に通知しなければならない。

３

前項の規定により、第１３条各号に掲げる基準及び第１４条第２項に規定する条件に適合していないことの通知を受けた許可事業者は、第１項の規定による届出に係る事業について、当該基準及び条件に適合するよう必要な措置を講ずるものとする。

（名義貸しの禁止）
第２４条 許可事業者は、自己の名義をもって他人に事業を施行させてはならない。
（措置命令等）（措置命令等）第２５条 町長は、事業に使用された土砂 第２５条 条例第２５条第１項の規定による停等による災害の防止に緊急の必要がある
止命令は、土砂等による土地の埋立て等事業停と認めるときは、許可事業者に対し、当止命令書（様式第２７号）により、条例第２５
該事業を停止し、又は期限を定めて当該
条第２項及び第３項の規定による中止及び撤事業に使用された土砂等による災害の防去命令は、土砂等による土地の埋立て等事業撤止に必要な措置を講ずるよう命ずること
去（中止）命令書（様式第２８号）により行うができる。
ものとする。
２ 町長は、第１１条第１項又は第１６条 ２ 条例第２５条各項の規定による災害の発生第１項の許可を受けずに事業を施行したの防止に必要な措置を命ずるときは、土砂等に事業主（当該事業主に対し、当該違反行よる土地の埋立て等事業改善措置命令書（様式
為をすることを要求し、依頼し、若しく
第２９号）により行うものとする。
は唆し、又は当該事業主が当該違反行為をすることを助けた者があるときは、その者を含む。）に対し、当該事業の中止、期限を定めての当該事業に使用された土
砂等の全部若しくは一部の撤去、又は土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずることを命ずることができる。
３ 町長は、第１３条各号に掲げる基準に適合しない事業を施行し、又は第１４条第２項の規定に違反して事業を施行した許可事業者に対し、当該事業の中止、期96

限を定めての当該事業に使用された土砂等の全部若しくは一部の撤去、又は土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（許可の取消し等）（許可の取消し等）
第２６条 町長は、許可事業者が次の各号 第２６条 条例第２６条第１項各号の規定によのいずれかに該当する場合は、許可を取
る許可の取消しは、土砂等による土地の埋立てり消すことができる。
等事業許可取消通知書（様式第３０号）により⑴ 偽りその他不正な手段により、第１行うものとする。
１条第１項又は第１６条第１項の許可を受けたとき。
⑵ 第１１条第１項の規定による許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに、当該許可に係る土地の埋立て等に着手しなかったとき。
⑶ 第１１条第１項の規定による許可に係る土地の埋立て等に着手した日後１年を超える期間、引き続き土地の埋立て等を行っていないとき。
⑷ 第１３条各号に掲げる許可の基準に適合しない事業を施行したとき。
⑸ 第１４条第１項又は第２項各号の規定若しくは第４項の規定により付された許可の条件に違反して事業を施行したとき。
⑹ 第１６条第１項の規定に違反して事業を行ったとき。
⑺ 前条第１項又は第２項の規定による命令（同条第２項の規定による命令にあっては、第１６条第１項の規定に対する違反に係るものに限る。）に違反したとき。
２ 前項の規定により許可を取り消された事業主（当該取消しに係る事業について
前条第１項又は第２項の規定による命令を受けた事業主を除く。）は、当該取消しに係る事業に使用された土砂等の災害の防止に必要な措置を講ずるものとする。
（廃止等に伴う義務違反に対する措置命
令）（廃止等に伴う義務違反に対する措置命令）
第２７条 町長は、第２２条第５項又は第 第２７条 条例第２７条の規定による災害の発97

２３条第３項の規定に違反した許可事業者及び前条第２項の規定に違反した事業主に対し、期限を定めてその事業に使用された土砂等による災害の防止に必要な措置を講ずることを命ずることができる。

生の防止に必要な措置を命ずるときは、土砂等による土地の埋立て等事業改善措置命令書（様式第２９号）により行うものとする。

（公表）（公表の方法）第２８条 町長は、事業主（許可事業者を 第２８条 条例第２８条の規定による違反等に含む。）が第２５条若しくは前条の規定
係る事実の公表は、町ホームページへの掲載及による命令に違反し、又は第２６条の規び町が設置する掲示場への掲示により行うもの
定により許可を取り消されたときは、当とする。
該氏名及び住所（事業主（許可事業者を ２ 条例第２８条の規則で定める事項は、次に掲含む。）が法人等である場合にあってはげる事項とする。
名称、事務所等の所在地及び代表者の氏⑴ 事業区域の位置名）並びに当該違反に係る事実その他規⑵ 事業の期間則で定める事項を公表することができる。 ⑶ 事業区域の面積（報告の徴収）（事業内容等の報告）
第２９条 町長は、この条例の施行に必要 第２９条 条例第２９条に規定する事業の施行な限度において、規則で定めるところに
状況その他必要な事項の報告は、土砂等によるより、事業主等、土砂の排出又は運搬を土地の埋立て等事業内容等報告書（様式第３１
行う者、土地所有者等その他事業の関係号）により行うものとする。
者に対し、報告又は資料の提出を求める
ことができる。
（立入検査等）第３０条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員をして事業主等（許可事業者を含む。）及び土砂の運搬を行う者の事務所若しくは事業所又は事業区域の土地若しくは建物に立ち入り、工事その他の行為の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、検査のために必要最小限度の分量に限り土地の埋立て等の場所の土砂等を収去させ、又は関係者に質問させることができる。
（身分証明書）２ 前項の規定により立入検査をする職員 第３０条 条例第３０条第２項の身分を示す証は、その身分を示す証明書を携帯し、関明書は、寄居町職員の身分証明書によるものと係人の請求があったときは、これを提示する。
しなければならない。
３

第１項の規定による立入検査の権限

98

は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（協力要請）
第３１条 町長は、土地の埋立て等において町民の生活の安全の確保及び生活環境の保全並びに土砂等による災害の防止する必要があると認めるときは、関係行政機関、事業主等、当該事業に用いる土砂等を発生させる者、土地所有者等その他事業の関係者に対し、必要な協力を要請することができる。
（土地所有者等の義務）（土地所有者による施行状況の把握）
第３２条 第９条第２項の同意をした土地 第３１条 条例第３２条第１項の事業の施行状所有者等（以下「同意所有者等」という。） 況の把握は、次の各号のいずれにも該当するこは、当該同意に係る事業による町民の生とを毎月１回以上、自ら確認することにより行
活の安全の確保及び生活環境の保全並び
わなければならない。ただし、自ら確認するこに土砂等による災害の防止のため、当該とが困難であるときは、他の者（事業主等を除事業が施行されている間、規則で定めるく。）に確認させることができる。
ところにより、定期的に当該事業の施行⒧ 当該同意に係る事業の施行状況が同意に状況を把握しなければならない。
当たり確認した事業内容に違反していないこと。
⑵ 当該事業区域以外への土砂等の崩落、飛散
又は流出による災害が発生していないこと。
⑶ 当該事業区域の内外において土壌の汚染が発生していないこと。
⑷ 前３号に掲げることが生じるおそれがないこと。
２

同意所有者等は、当該同意に係る事業により当該事業区域以外への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害が発生し、若しくは土壌の汚染が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに当該事業を施行する許可事業者に対し当該事業を停止し、必要な措置を講ずることを求めるとともに、その旨を町長に通報しなければならない。

（土地所有者等に対する勧告）（土地所有者に対する改善勧告）
第３３条 町長は、許可事業者が施行した 第３２条 条例第３３条第１項及び第２項の規事業において、土壌基準に適合しない土定による勧告は、土砂等による土地の埋立て等
砂等が使用されていることを確認したと
事業改善勧告書（様式第３２号）により行うも99

きは、同意所有者等に対し、期限を定めて、当該事業に使用された土砂等（当該土砂等により土壌基準に適合しないこととなった土砂等を含む。）の全部若しくは一部を撤去し、又は当該事業による土壌の汚染を防止するため必要な措置を講ずることを勧告することができる。
２ 町長は、第１１条第１項の許可に係る事業に使用された土砂等による災害の防止のため緊急の必要があると認めるとき
は、同意所有者等に対し、期限を定めて、土砂等による災害の防止のため必要な措置を講ずることを勧告することができる。

のとする。

（委任）
第３４条 この条例の施行に関し必要な事
項は、規則で定める。
（罰則）第３５条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
⑴ 第１１条第１項又は第１６条第１項の規定に違反して、許可を受けないで事業を施行した者⑵ 第２４条の規定に違反し、自己の名義をもって他人に事業を施行させた者⑶ 第２５条第２項の規定による命令に違反した者
第３６条 第２５条第３項の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３７条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
⑴ 第２１条の規定に違反して標識を設置しない者⑵ 第２９条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者⑶ 第３０条第１項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌100

避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第３８条 第１５条、第１７条、第２２条第２項又は第２３条第１項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、３０万円以下の罰金に処する。
第３９条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第３５条から前条までの違反行為をした
ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
（書面の提出）第３３条 条例に基づく申請、届出及び報告に係る書面の提出部数は、
正本１部及び副本１部と
する。
（その他）
第３４条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に土砂等による土地の埋立て等を行っている者は、この条例の施行の日から起算して３月間（当該期間内に第１１条第１項の許可の申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、この条例の規定にかかわらず引き続き当該土地の埋立て等を行うことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

附 則
この規則は、令和４年１月１日から施行する。

101

別表第１（第１１条関係）項目
基準
周 辺 対 １ 事業の施行に当たっては、粉策
じん、騒音、振動及び土砂等の流出等の防止対策を講じ、周辺の自然環境及び生活環境を損
なわないようにすること。
２ 粉じんについては、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）の一般粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。
３ 騒音に係る規制基準について
は、騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）に規定する特定建設作業に準ずること。
４ 振動に係る規制基準について
は、振動規制法（昭和５１年法律第６４号）に規定する特定建設作業に準ずること。
作 業 時 １ 作業時間は、午前８時３０分
間から午後５時までとすること。
２ 日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２８日から１月４日までは、作業を行わないこと。
交 通 安 １ 土砂等の搬入経路は、当該搬全対策入経路に係る周辺地域の住民及び道路管理者とあらかじめ協
議をすること。
２ 土砂等の搬入経路が通学路である場合は、登下校時間帯の通行禁止等、危険防止のために必要な措置を講ずること。
安 全 対 １ 事業区域の周辺には、必要に策応じてみだりに人が立ち入るのを防止することができるような柵を設けること。
２ 出入口は原則として１か所とし、不法投棄がなされないような構造とすること。
事 故 対 １ 町民の生命及び財産に対する策
危害並びに迷惑を防止するた

102

その他

め、必要な措置を講ずること。
２ 地上及び地下の工作物、水域、樹木、井戸水等に損害を与え、又はその機能を阻害することのないように、必要に応じて事前に調査を行うなど、適切な防護の措置を講ずるとともに、
当該事業の施行に伴う苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たること。
３ 作業時間中は、事業を施工するために必要な能力を持った施工管理者を常駐させ、事故及び災害の防止に努めること。
４ 事業の施行中、事業の施行に影響を及ぼす事故、人身に損害を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急処置等必要な措置を講じるとともに、事故発生の原因及び経過並びに事故による被害の内容等について遅滞なく町長に報告すること。
１ この表に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。
２ その他町長が必要と認める措置を講ずること。

別表第２（第１１条関係）
項目
構造上の基準埋 立 て １ 事業区域の土砂等の高さは、及び盛次に掲げるとおりとすること。
土⒧ 土地の埋立等の完了時の地盤の高さは、隣接する部分の道路の側溝面又は道路面の高さから０．５メートル以内（農地は０．３メートル以内）とすること。ただし、隣接する部分の道路の縦断勾配又は事業区域の排水勾配により当該事業区域と当該道路の高さが一定でないときは、当該道路の高さと当該事
業区域の高さの差が最も小さ

103

堆積

104

い高さとする。
⑵ 必要に応じて土圧に耐える
土留めを設置すること。
⑶ 前２号の規定のほか、土地利用上やむを得ない理由がある場合で、かつ、安全性が確認された場合は、この限りでない。
２ 事業区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、当該地
盤に滑りが生じないよう、くい打ち、土の置換えその他の措置を講ずること。
３ のり面の上端に続く地盤面には、特別な事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配をつけること。
４ 盛土をした後の地盤に雨水その他の地表水又は地下水の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむ
ね０．３メートル以下の厚さに分けて土砂等を盛り、かつ、その層の土砂等を盛るごとに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講ずること。
５ 著しく傾斜している土地において盛土等をする場合は、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置を講ずること。
１ 土砂等の堆積に係る底面積
は、一山につき３００平方メー
トル以内とすること。
２ 土砂等の堆積の高さは、のり肩とのり尻の高低差が２メート
ル以内とすること。ただし、周辺の自然環境及び生活環境を損なわないことが明らかである
場合で、かつ、安全性が確認された場合は、この限りでない。

３

災害等に備え、一山につきその周囲は２メートル以上の空き地を安全地帯として設けること。
一 時 堆 １ 土砂等の一時堆積の高さ
積
は、周辺地盤の高さと堆積する土砂等の最も高い部分の高さとの高低差が２．５メート
ル以内とすること。ただし、周辺の自然環境及び生活環境を損なわないことが明らかであって、かつ、安全性が確認された場合は、この限りでない。
２ 土砂等の周囲に、道路及び隣地境界から一時堆積高さ以上の幅で安全地帯を設けること。
３ 事業区域の周囲に住居等が存する場合は、事業区域の周囲に土砂等の高さ以上の塀を設置すること。ただし、生活環境の保全が確保できると認められる場合は、この限りでない。
４ 事業を廃止するときは、現況復旧とすること。
のり面 １ 埋立て又は盛土（以下「盛土等」という。）により生ずるのり面（擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁部分を除く。）の勾配は、基礎地盤の支持力が十分にあり、浸水の影響がない
場合は、垂直１．０メートルに対する水平距離が１．８メート
ル以上の勾配とすること。ただし、のり面勾配及びのり面形状の決定については、盛土高さ、地盤条件、盛土材料及び維持管理等を総合的に判断すること。
２ 盛土等による盛土高が高くなる場合には、盛土高５メートル程度ごとに幅１メートルから２メートルの小段を設け、小段に105

はさまれた部分ののり面は単一勾配とし、小段には下段ののり面と反対方向に排水勾配をつけること。
３ 盛土等をする前の地盤面が水平面に対して２０度以上の角度をなし、かつ、盛土等の高さが５メートル以上であるものは、盛土全体の安定性の評価を行うこと。
４ 盛土等により生ずるのり面
は、地質、湧水状況等に応じ、のり面の風化その他の侵食に対して保護する措置を講ずること。ただし、のり肩とのり尻の高低差が１メートル以下の盛土等で生じるのり面を除く。
５ 堆積により生ずるのり面の勾配は、基礎地盤の支持力が十分にあり、浸水の影響がない場合
であっては、垂直１メートルに対する水平距離が１．５メート
ル以上の勾配とすること。ただし、のり面勾配及びのり面形状の決定については、盛土高さ、地盤条件、盛土材料及び維持管理等を総合的に判断すること。
６ 盛土等をのり面で施工し道路
側溝その他の用排水路に面している場合は、土砂等の流出防止のため、境界から０．３メート
ル以上の平場を設けること。
排 水 施 １ 盛土等において、雨水その他
設の地表水（以下「地表水等」という。）により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときは、その地表水等を支障なく排除することができる排水施設を設置すること。
２ 排水施設の構造は、下水道法
施行令（昭和３４年政令第１４７号）第８条第２号、第３号及び第８号から第１０号までの規定に適合していること。

106

３

擁壁工

その他

107

のり面排水は、必要に応じてのり肩排水溝、小段排水溝、縦排水溝、のり尻排水溝、地下排水溝及び水平排水孔を設置すること。この場合において、のり面排水の流末の排水能力について検討し、排水処理能力に応じて必要があるときは、事業区域内において一時雨水を貯留す
る調整池その他の施設を設置すること。
４ 湧水が存する土地、沢上の地
形の土地その他事業区域以外の雨水等が集中しやすい地形の土地において事業を行うとき
は、湧水又は浸透水を有効かつ適切に排除できるように、暗きょ排水施設の設置その他の必要な措置を講ずること。
５ 事業を行っている間、必要に応じて沈砂池その他事業に用いた土砂等の事業区域以外の区域への流出を防止する施設を設置すること。
１ 擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法
施行令（昭和３７年政令第１６号）第６条から第１０条までの規定に適合すること。
２ 擁壁を設置するときは、安定計算を行い、擁壁を設置する地
盤の安全が確かめられていること。
１ 事業区域は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散流出防止のための措置を講ずること。
ただし、農地にあってはこの限りでない。
２ 隣地境界に段差がある場合
は、土砂等の流出を防止するため、必要に応じて土留柵等を設置すること。
３ その他町長が必要と認める措

置を講ずること。
別表第３（第１１条関係）
項目
ストックヤードの管理上の基準
一 時 堆 １ 事業に用いる土砂等は、土砂積等の種類ごと及びその他のものと混合するおそれがないように、土砂等の間に仕切りを設け、又は土砂等の間に十分な間隔の距離をとるなどの対策を講ずること。
２ 事業に用いる土砂等を運搬する車両の搬入又は搬出があるときは、これらの車両の搬入又は搬出を管理するものを立ち会わせること。
３ ストックヤードから土砂等が搬出されたときは、記録者氏名、搬出時刻、搬出車両登録番号、搬出業者の名称、搬出車両の運転者氏名、土砂等の積載数量及び土砂等の搬出先を記載した帳簿を毎日作成し、３年間保存すること。
４ 土砂等がストックヤードに搬入されたときは、記録者氏名、搬入時刻、搬出車両登録番号、搬出業者の名称、搬出車両の運転者氏名、土砂等の積載数量及び土砂等の積込み場所を記載した帳簿を毎日作成し、３年間保存すること。

108

7 土砂等による土地埋立て等に関する事業の流れ

109

土砂等による土地埋立て等に関する事業の流れ
許可までの流れ・土地所有者の反対・法令等の規制、地目等による制約
・埋蔵文化財等の発見
等

埋立て等区域の調査

埋立て等の実施不可
埋立て等区域の面積≪町条例の適用範囲外≫
3,000m2 以上
3,000m2 未満

埼玉県条例の対象

町条例の対象町条例適用除外の有無

町条例の適用町との打合せ≪町条例の適用除外≫（条例第 11 条第 2 項）⒧ 自区内の区域で土砂の発生及び処分が完結する事業⑵ 国、地方公共団体が行う公共事業等⑶ 他法令の規定による許認可、同意・協議よる事業※建築確認、林地開発、農転許可（条件あり）、町開発協議（条件あり）等⑷ その他軽微な事業で不適切な土地の埋立て等となるおそれがない事業※駐車場などの管理行為、自宅の庭の造成、1,000m2 未満の造成工事（条件あり）、1,000m2 未満の農地改良（条件あり）、300m2 未満のストックヤード（条件あり）等

住民説明会等の開催（条例第 9 条）

事前協議書の提出（条例 8 条第 1 項）

町条例の適用除外（許可不要）
必要に応じ土砂等の調査（性状・発生場所・排出状況・運搬経路）（条例第 10 条）

協議回答（助言・指導）（条例第 8 条第 2 項）

土地の埋立て等許可申請（条例第 11 条、第 12 条）※義務違反の場合の罰則（2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金）（許可の基準）（条例第 13 条） ※第 10 条による調査⒧ 作業基準：周辺対策、作業時間、交通安全対策、安全対策、事故対策、その他⑵ 構造基準：高さ、のり面勾配、のり面保護、底面積、安全地帯、平場、その他⑶ その他基準：欠格条件、土質、直接搬入、土壌基準に適合など

許可又は不許可（許可条件）（条例第 14 条）

110

許可後の流れ
違
反
が
あ
っ
た
場
合

事業開始届（条例第 15 条）※30 万円以下の罰金違反があった場合事業の開始（許可に関する内容の変更）
・変更の許可（条例第 16 条）※2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金・変更の届出（条例第 17 条）※30 万円以下の罰金

①名義貸し
（条例第
24 条）
2 年以下の懲役又は100 万円以下の罰金（土地の埋立て等に係る義務）・土砂等の搬入の届出（条例第 18 条）
・土砂等の量の報告（条例第 19 条）
・地質分析結果の報告（条例第 20 条）
・標識の設置（条例第 21 条）※50 万円以下の罰金（町の調査）
・土砂等の発生状況の調査（条例第 10 条）
・報告の徴収（条例第 29 条）※50 万円以下の罰金・立入検査等（条例第 30 条）※50 万円以下の罰金・協力要請（条例第 31 条）（土地所有者等の義務）
・定期的な施行状況の把握（条例第 32 条第 1 項）・事業者への必要な措置の要請（条例第 32 条第 2 項）
・町への通報義務（条例第 32 条第 2 項）

完了・廃止・中止届（条例第 22 条第 2 項）
（条例第 23 条第 1 項）
30 万円の罰金【勧告】（条例第 33 条）

町による確認（条例第 22 条第 4 項）
（条例第 23 条第 2 項）

①災害防止のため緊急の必要があるとき②無許可③許可基準違反④許可条件違反計画書との適合性①不正な手段で許可を受けたとき②許可基準違反③許可条件違反④変更許可を受けずに事業を行ったとき⑤命令に違反したとき①許可後 1 年以内に埋立て等に着手しないとき②埋立て等を 1
年超休止した
とき

不適合

適

合

【措置命令】（条例第 25 条）
・事業の停止、埋立て等の中止
・土砂等の撤去 ・災害の防止に必要な措置
2 年(１年)以下の懲役又は 100 万円以下の罰金【廃止等義務違反の措置命令】（条例第 27 条）
・災害の防止に必要な措置

111【許可の取り消し】（条例第 26 条）【公表】（条例第 28 条）

8 土砂等の埋立て等の例示

112

例示①-1 埋立て・盛土
用排水施設のある道路（のり面施工）

道路

民地（事業区域）完了時の高さＨ＝50 ㎝以下（農地）H＝30 ㎝以下
のり面勾配
1：1.8～

平場

道路面

埋立て・盛土側溝

L＝30 ㎝以上

1

土砂等の高さは、隣接する道路の側溝面より 50 ㎝以下とする。※農地の場合は 30㎝以下
２ のり面は、1：1.8 以上の勾配とし、道路や隣接地と接する部分は 30 ㎝以上の平場を設ける。

用排水施設のある道路（土留め施工）

道路

民地（事業区域）完了時の高さ土留め
Ｈ＝50 ㎝以下（農地）H＝30 ㎝以下
道路面
埋立て・盛土埋立て・盛土側溝

1

土砂等の高さは、隣接する道路の側溝面より 50 ㎝以下とする。※農地の場合は 30㎝以下
２ 土留めは、十分な強度を有した構造の擁壁やコンクリートブロックによるものとする。

113

例示①-2 埋立て・盛土
用排水施設のない道路（のり面施行）

道路

民地（事業区域）完了時の高さＨ＝50 ㎝以下（農地）H＝30 ㎝以下
道路面
約 30°

埋立て・盛土1

土砂等の高さは、隣接する道路の舗装止
めより 50 ㎝以下とする。※農地の場合は30 ㎝以下２ のり面は、1：1.8 以上の勾配とする。
隣接地と接する部分は 30 ㎝以上の平場を設ける。

用排水施設のある道路（土留め施工）

道路

民地（事業区域）完了時の高さ土留め
Ｈ＝50 ㎝以下（農地）H＝30 ㎝以下
道路面
埋立て・盛土埋立て・盛土1

土砂等の高さは、隣接する道路の舗装止
めより 50 ㎝以下とする。※農地の場合は30 ㎝以下２ 土留めは、十分な強度を有した構造の擁壁やコンクリートブロックによるものとする。

114

例示①-3 埋立て・盛土
盛土高が高くなる場合ののり面形状
事業区域
合計のり長 ＝ ℓ + ｍ + ｎ

完了時の高さ小段
W=1～2m

盛土のり高

平場

小段
W=1～2m

のり肩排水溝隣地
約 30°以下※30 度を超える場
合は、擁壁を設置

のり尻排水溝

縦排水溝

小段排水溝

115

現況地盤が急な場合には、地盤と盛り土を密着させるために地盤に段切りを行い、盛土全体の安定性の評価を行う。

例示② 堆積断面図（A-A’）
敷地境界

敷地境界
事業区域がある土地の区域

立入防止柵

立入防止柵

完了時の高さ堆積
300 ㎡以内

隣地

１
２
３

堆積
300 ㎡以内

事業区域

安全地帯

隣地
2.0m≦

2.0m≦

2.0m≦
安全地帯

H=≦2.0m

事業区域

安全地帯

堆積に係る底面積は、一山につき 300 ㎡以内とする。
たい積の高さは 2.0ｍ以内で、のり面は、1：1.5 以上の勾配とする。
一山につきその周囲は 2.0ｍ以上の安全地帯を設ける。

平面図

A

立入防止柵

敷地境界
L=2.0ｍ≦

安全地帯

L=2.0ｍ≦

堆積（一山：底面積＝300 ㎡以内）
出入口
（1 か所）

安全地帯

安全地帯

L=2.0ｍ≦

堆積（一山：底面積＝300 ㎡以内）
L=2.0ｍ≦
道路
安全地帯

敷地境界

116

L=2.0ｍ≦

A‘

安
全
地
帯

敷
地
境
界

例示③ 一時堆積（ストックヤード）
断面図（A-A’）
敷地境界

敷地境界
事業区域がある土地の区域
塀（住居隣接）塀の高さ
立入防止柵

堆積高さ＋α
堆積の高さ

住
宅
一時堆積

H=≦2.５m

堆積高さ以上堆積高さ以上
安全地帯

１
２
３

安全地帯
安全地帯

たい積の高さは 2.5ｍ以内を原則とする。
周囲は堆積高さ以上の安全地帯を設ける。
住宅が隣接しているときは、原則として堆積高さ以上の塀を設置する。

平面図
敷地境界

安全地帯

A

立入防止柵

L=堆積高さ以上

安全地帯
L=堆積高さ以上

出入口（1 か所）
安全地帯
L=堆積高さ以上

敷
地
境
界

一時堆積

道路
安全地帯

L=堆積高さ以上

敷地境界

A‘

住宅等

住宅等

117

塀（住居隣接）9 適用除外法令の詳細

118

適用除外について
条令第１１条第２項で規定する許可を受けることを要しない事業については、土砂等の排出及び処分に関し相応の管理がされる事業や、軽微な内容の事業に関し次のとおり適用除外とします。
１第１号適用除外
土地の造成その他これに類する行為を行う土地の区域内において行う事業であって、当該区域内において発生した土砂等のみを用いて行われる事業
適用除外事業の例⒧ 事業区域以外からの土砂等の搬入を一切しない場合（事業区域内において、切土により発生した土砂等により、事業区域内の低い部分に当該切土で発生した土砂等で盛土を行う場合）

２

第２号適用除外
国、地方公共団体が直接又は請負で行う事業及び公益性が高いと認められる事業の施行に係る行為のうち不適正な土地の埋立て等となるおそれがないものとして規則で定める事業適用除外事業の法令
適用除外事業の例⒧ 砂防法
砂防設備又は同法が準用される砂防のための施設に関する事業⑵ 土地改良法

土地改良事業① 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、管理、廃止又は変更② 区画整理③ 農用地の造成④ 埋立て又は干拓⑤ 農用地若しくは土地改良施設の災害復旧又は土地改良施設の突発事故被害の復旧⑥ その他農用地の改良又は保全のために必要な事業⑶ 道路運送法

一般自動車道（専用自動車道以外の自動車道）又は専用自動車道（同法による一般旅客自動車運送事業又は一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）に関する自動車道事業※ R3.9 末時点 寄居町該当なし
自動車道は、法第２条第８項に規定された、自動車専用道路で、専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で、道路法による道路（高速自動車道国道、一般国道、都道府県道、市町村道）
以外のもの① 一般自動車道⇒料金の支払いによって誰もが通行できる自動車道※H30.4.1 現在全国 27 事業者 31 路線 312.9 ㎞② 専用自動車道⇒バス会社等が自社の車両専用に設置した自動車
道

⑷ 森林法

⑸ 道路法による道路に関する事業

保安施設事業① 国が行う森林の造成事業又は森林の造成若しくは維持に必要な事
業
一般の用に供する道（高速自動車国道、一般国道、県道及び町道）、
トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等と道路と一体となってその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものに関する事業（道路の附属物）法第 2 条第 2 項① 柵又は駒止め② 道路管理者が設ける道路上の並木又は街灯③ 道路標識、道路元標又は里程標

119

④

道路情報管理施設（道路上の道路情報提供装置、車両監視装置、気象観測装置、緊急連絡施設等）⑤ 道路管理者が設ける自動運行補助施設⑥ 道路に接する道路の維持又は修繕に用いる機械、器具又は材料の常置場⑦ 道路上又は道路に接して道路管理者が設ける自動車駐車場又は自転車駐車場⑧ 道路に接して道路管理者が設ける特定車両停留施設⑨ 道路管理者が設ける共同溝又は電線共同溝⑩ その他政令で定めるもの⑹ 都市公園法によ 都市計画施設である公園又は緑地で地方公共団体が設置するもの及びる都市公園に関する 地方公共団体が都市計画区域内において設置する公園又は緑地に関す
事業
る事業（公園施設）法第 2 条第 2 項① 園路及び広場② 植栽、花壇、噴水等の修景施設③ 休憩所、ベンチ等の休養施設④ ぶらんこ、滑り台、砂場等の遊戯施設⑤ 野球場、陸上競技場、プール等の運動施 設⑥ 植物園、動物園、野外劇場等の教養施設⑦ 飲食店、売店、駐車場、便所等の便益施設⑧ 門、柵、管理事務所等の管理施設⑨ その他、都市公園の効用を全うする施設⑺ 自然公園法によ 公園計画に基づいて執行する事業（公園事業）であって、国立公園又る公園事業
は国定公園の保護又は利用のための施設で、政令で定めるものに関する事業※ R3.9 末現在、自然公園法による国立、国定公園なし。
※埼玉県自然公園条例による公園事業を含む。（土砂条例施行規則第8 条第 16 号による適用除外事業として取り扱う事業）※ 埼玉県自然公園法による県立長瀞玉淀自然公園が該当⑻ 水道法による水道事業又は水道用
水供給事業（公園事業）法第 2 条第 6 号、条例第 2 条第 3 号① 道路及び橋② 広場及び園地③ 宿舎及び避難小屋④ 休憩所、展望施設及び案内所⑤ 野営場、運動場、水泳場、舟遊場、釣魚場、スキー場、スケート場及び乗馬施設⑥ 他人の用に供する車庫、駐車場、給油施設及び昇降機⑦ 運輸施設⑧ 給水施設、排水施設、医療救急施設、公衆浴場及び汚物処理施設⑨ 博物館、植物園、動物園、水族館、博物展示施設及び野外劇場⑩ 植生復元施設及び動物繁殖施設⑪ 砂防施設及び防火施設⑫ 自然再生施設
水道事業者又は水道用水供給事業者の管理に属する水道施設及び給水施設の工事① 取水施設② 貯水施設③ 導水施設④ 浄水施設⑤ 送水施設⑥ 配水施設

120

⑦

給水施設
（寄居町水道事業給水条令（昭和 49 年寄居町条例第 15号）第 11 条第 2 項の規定による指定給水装置工事事業者が行う
給水装置工事を含む。）⑧ その他⑼ 地すべり等防止 地すべり防止区域内にある地すべりを防止するための施設工事法による地すベり防 ※ R3.9 末現在、寄居町内に地すべり防止区域の指定なし。
止 施 設 に 関 す る 事 ※ 県内 23 か所の指定あり
業① 排水施設
② 擁壁
③ ダム
④ その他
⑽ 下水道法による 下水を排除するするために設けられる下水道施設の工事
公共下水道、流域下 ① 排水管
水 道 又 は 都 市 下 水 ② 排水渠等路の用に供する施設 ③ 処理施設に関する事業④ ポンプ施設⑤ 貯留施設⑥ その他（下水道法第 16 条の規定により公共下水道管理者の承認を受けて行う公共下水道の施設に関する工事等を含む。）⑾ 河川法が適用さ （河川管理施設）
れ、若しくは準用さ ① ダム
れる河川その他公共 ② 堰の利害に関係のある ③ 水門
河川又はこれらの河 ④ 堤防
川に治水若しくは利 ⑤ 護岸
水の目的をもって設 ⑥ 床止め
置する堤防、護岸、 ⑦ 樹林帯等
ダム、水路、貯水池
その他の施設に関する事業⑿ 都市計画法によ 法第 59 条の規定による認可又は承認を受けて行われる都市計画施設
る都市計画事業の整備に関する事業及び市街地開発事業（都市計画施設）法第 11 条の都市施設をいう。
① 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル等の交通施設② 公園、緑地、広場、墓苑等の公共空地③ 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場等の供給施設又は処理施設④ 河川、運河等の水路⑤ 学校、図書館、研究施設等の教育委文化施設⑥ 病院、保育所等の医療施設又は社会福祉施設⑦ 市場、と畜場又は火葬場⑧ 一団地の住宅施設（50 戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路等）⑨ 一団地の官公庁施設（一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路等）⑩ 流通業務団地⑪ その他の施設（市街地開発事業）① 土地区画整理法による土地区画整理事業② 新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業③ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による工業団地造成事業④ 都市再開発法による市街地再開発事業

121

⑤ 新都市基盤整備法による新都市基盤整備事業⑥ その他⒀ 急傾斜地の崩壊 傾斜度が 30 度以上の土地で、法第 3 条第 1 項の規定により指定さによる災害の防止に れた急傾斜地崩壊危険区域内にある急傾斜地の崩壊を防止するための関する法律による急 施設の工事
傾 斜 地 崩 壊 防 止 施 ① 擁壁設に関する事業② 排水施設③ その他⒁ 鉄道事業法によ （鉄道施設）鉄道事業法施行規則第 9 条
る 鉄 道 事 業 者 又 は ① 鉄道線路
索 道 事 業 者 が 行 う ② 停車場
そ の 鉄 道 事 業 又 は ③ 車庫及び車両検査修繕施設
索 道 事 業 で 一 般 の ④ 運転保安設備
需要に応ずるものの ⑤ 変電所等設備用に供する施設に関 ⑥ 電路設備する事業
⒂ 地方公共団体又 ① 農道
は農業若しくは林業 ② 林道を営む者が組織する ③ 用水路
団 体 が 行 う 農 業 構 ④ 排水路
造 又 は 林 業 構 造 の ⑤ かんがい用又は災害防止用のため池
改 善 に 関 し 必 要 な ⑥ 農業集落排水施設
事業⑦ その他⒃ 前各号に掲げる ① 埼玉県自然公園条例による公園事業
事業に準ずるものと ② 浄化槽法第 12 条の 5 の規定の基づき設置される浄化槽設置工
して町長が認めた事事及び同法第 12 条の 8 の規定に基づく排水設備工事
業③ その他対象となる公共事業については、事業主等と協議のうえ、
その都度町長が認めた事業３第３号適用除外
他の法令の規定による許可、認可、同意、協議の処分その他の行為に係る事業であって、規則で定める事業適用除外法令の規定
適用除外となる許可、認可、同意、協議の処分の例⒧ 地方自治法第２３８条 （行政財産使用許可）の４第７項の規定による行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその許可を受けて行う事業使用を許可することができる。
⑵ 国有財産法第１８条第 （行政財産使用許可）
６項の規定による許可を行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、そ受けて行う事業の使用又は収益を許可することができる。
⑶ 建築基準法第６条第１ （建築確認）
項の確認を受けて行う事
建築主は、第 1 号から第 3 号までに掲げる建築物を建築しよ業うとする場合、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合、又は第 4 号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。
⑷ 採石法第３３条の認可 （岩石採取認可）を受けて行う事業
採石業者は、岩石の採取を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。

122

⑸ 森林法第１０条の２第１項又は第３４条第２項（同法第４４条において準用する場合を含む。）の許可を受けて行う事業（森地開発許可）≪第 10 条の 2 第 1 項≫
地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為をしようとする者は、農林水産省令で定める手続きに従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。
※施行令第 2 条の 3：1ha 超⑹ 道路法第３２条第１項
又は第９１条第１項の許可及び同法第３５条の同意を受けて行う事業（保安林における制限）≪第 34 条第 2 項≫
保安林においては、都道府県知事の許可を受けなければ竹木を伐採し、立木を損傷し、家畜を放牧し、下草、落葉若しくは落枝を採取し、又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をしてはならない。
（道路占用許可）≪法第 32 条第 1 項≫
道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路をしようとする場合には、道路管理者の許可を受けなければならない。
（国の行う道路の占用の特例）≪法第 35 条≫
国が行う事業のための道路占用については、第 32 条第 1 項
及び第 3 項の規定にかかわらず、国が道路管理者に協議し、その同意を得れば足りる。

⑺ 農地法第４条第１項又は第５条第１項の許可を受けて行う事業で、次のいずれにも該当しない事
業（道路予定区域）≪法第 91 条第 1 項≫
道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者が当該区域についての土地に関する権
原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならない。
（農地の転用の制限）≪法第 4 条第 1 項≫
農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）≪法第 5 条第 1 項≫
農地を農地以外の者にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第 3 条第 1 項本文に掲げる権利を設定し、また移転する場合には、当事者が都道府県知事の許可を受けなければならない。
※※ 適用除外とならない事業 ※※
農地転用等の許可を受けても次に該当する場合は、適用除外になりません。
ア 事業区域の完成後の予定する地表面の最高部と隣接する土地のその隣接部分の最低部との高低差が１メートルを超える事業
イ 事業区域の完成後の予定する地表面の最高部と隣接する
道路法第２条で規定する道路又は建築基準法第４２条第１項第５号で規定する道路（以下「道路」という。）の側溝面又は道路面のその隣接部分の最低部との高低差が０．３
メートルを超える事業。ただし、隣接する道路の縦断勾配
又は事業区域の排水勾配により当該事業区域と当該道路の高さが一定でないときは、当該道路の高さと当該事業区域の高さの差が最も小さくなるときの高さとする。

123

⑻ 土地区画整理法第７６条第１項の許可を受けて行う事業⑼ 都市公園法第６条第１項（同法第３３条第４項
において準用する場合を含む。）の許可（同法第９条の規定により許可があったものとみなされる
場合を含む。）を受けて行う事業⑽ 地すべり等防止法第１８条第１項の許可及び同法第２０条第２項の規定による協議をして行う事
業⑾ 河川法第２０条の承認及び同法第２４条、第２６条第１項、第２７条第１項、第５５条第１項、第５７条第１項又は第５８条の４第１項の許可（同法第９５条の規定によりこれらの承認又は許可があったものとみなされる場合を含む。）を受けて行う事業（建築行為等の制限）
土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形
質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若
しくは堆積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地
区画整理事業にあっては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
（都市公園の占用の許可）≪法第 6 条第 1 項≫
都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければならない。
（国の行う都市公園の占用の特例）≪法第 9 条≫
国の行う事業のため、第 7 条第 1 項各号に掲げる工作物その他の物件若しくは施設又は同条第 2 項に規定する社会福祉施設を設けて都市公園を占用する場合においては、国と公園管理者との協議が成立することをもって第 6 条第 1 項又は第 3 項の許可があったものとみなう。
（公園予定区域等）≪第 33 条第 4 項≫
第 1 項又は第 2 項の規定により都市公園を設置すべき区域が決定され、その旨が公告された後当該区域に都市公園が設置されるまでの間においても、当該都市公園を設置しようとする
地方公共団体又は国が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、・・第 6 条・・の規定は、当該区域又は当該公園予定区域内に設けられる施設で公園施設になるべきものについて準用する。
（行為の制限）≪法第 18 条第 1 項≫
地すべり防止区域内において、次の各号の一に該当する行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（許可の特例）≪法第 20 条第 2 項≫
国又は地方公共団体が第 18 条第 1 項各号に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議することをもって足りる。
（河川管理者以外の者の施行する工事等）≪法第 20 条≫
河川管理者以外の者は、第 11 条、第 16 条の 3 第 1 項、第16 条の 4 第 1 項、第 17 条第 1 項及び第 18 条の規定による場合のほか、あらかじめ、政令で定めるところにより河川管理者の承認を受けて、河川工事又は河川の維持を行うことができる。
（土地の占用の許可）≪法第 24 条≫
河川区域内の土地を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
（工作物の新築等の許可）≪法第 26 条第 1 項≫
河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより河川管理者の許可を受けなければならない。
（土地の掘削等の許可）≪法第 27 条第 1 項≫

124

河川区域内の土地において土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為又は竹木の栽植若しくは伐採をしようとする者は、国土交通い省令で定めるところにより河川管理者の許可を受けなければならない。
（河川保全区域における行為の制限）≪法第 55 条第 1 項≫
河川保全区域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
（河川予定地における行為の制限）≪法第 57 条第 1 項≫
河川予定地において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
（河川保全立体区域における行為の制限）≪法第 58 条の 4 第1 項≫
河川保全立体区域内において、次に掲げる行為をしようとする
者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。

⑿ 砂利採取法第１６条の認可を受けて行う事業⒀ 都市計画法第２９条第１項の許可を受けて行う
事業⒁ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
第７条第１項の許可及び同条第４項の規定による協議して行う事業⒂ 農業振興地域の整備に関する法律第１５条の２
第１項の許可（同条第８項の許可があったものとみなされる場合を含む。）を受けて行う事業（河川の使用等に関する国の特例）≪法第 95 条≫
国が行う事業についての第 20 条・・・第 24 条から第 27条まで、・・・第 55 条第 1 項、第 57 条第 1 項、第 58 条の4 第 1 項・・・の規定の適用については、国と河川管理者との協議が成立することをもって、これらの規定による許可、登録又は承認があったものとみなす。
（採取計画の認可）
砂利採取業者は、砂利の採取を行おうとするときは、当該採取に係る砂利採取場ごとに採取計画を定め、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
（開発行為の許可）
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（行為の制限）
急傾斜地崩落危険区域内においては、次の各号に掲げる行為
は、都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。

（農用地区域内における開発行為の制限）≪法第 15 条の 2 第1 項≫
農用地区域内において開発行為（宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をいう。以下同じ。）をしようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（農用地区域内における開発行為の制限）≪法第 15 条の 2 第
8 項≫
国または地方公共団体が農用地区域内において開発行為をしようとする場合においては、国と地方公共団体と都道府県知事等との協議が成立することをもって同項の許可があったものと

125

みなす。

⒃ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項又は第１５条第１項の許可を受けて行う事業（最終処分場に限る。）⒄ 埼玉県土採取条例第３条第１項の認可を受けて行う事業⒅ 埼玉県砂防指定地管理条例第３条第１項の許可を受けて行う事業⒆ 寄居町水と緑のまちづ
くり条例第１２条第２項の規定による協議を行う
開発行為等（寄居町水と緑のまちづくり条例施行
規則第２条各号の目的で行うものを除く。）に係る事業

４（一般廃棄物処理施設の許可）≪法第 8 条第 1 項≫
一般廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
（産業廃棄物処理施設）≪法第 15 条第 1 項≫
産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
（採取計画の認可）
土採取業者は、指定地域において土の採取を行おうとするときは、当該採取を行う場所ごとに採取計画を定め、知事の認可を受けなければならない。
（行為の許可）砂防指定地内において、次の掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
（事前協議）≪条例第 12 条第 2 項≫
次の各号の一に該当する開発行為等を行おうとする事業者は、
あらかじめ規則で定める開発行為等協議申請書を町長に提出し、公共施設等の設計、施工方法及び管理等について審査を受けるとともに協議しなければならない。
※※ 適用除外とならない事業 ※※開発協議を行っても次の事業に該当する場合は、適用除外になりません。
条例施行規則第 2 条各号に規定する事業⒧ 駐車場⑵ 運動場・レジャー施設⑶ 資材置場及び建設用機材置場⑷ 油類及び危険物置場⑸ 墓園ただし、建築確認等を伴えば除外となる。

第４号適用除外
前４号に掲げるもののほか、規則で定める事業（その他軽微な事業で不適切な土地の埋立て等となるおそれがない事業）適用除外となる事業
事業の詳細の例（P21 参照）⒧ 非常災害のために必要
非常災害のために必要な応急処置として行う土地の埋立て等、な応急措置として行う事 非常災害が発生した場合、被害が拡大しないよう応急処置とし業て行う緊急性を要する土地の埋立て等（適用除外となる例）✓ 大雨等により陥没した地盤を土砂等により埋立て等を行う
作業✓ 地盤の崩落や流出により流れ出た土砂等を応急的に撤去し堆積する作業⑵ 運動場、駐車場その他の施設等の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う事業で、
既
存地盤面の高さを超えない事業管理された土地及び施設（建築物及び工作物の管理行為を含む。）において、本来の機能を保全、維持するための目的として通常の管理として行われる既存の地盤面の高さを超えない埋立て等（適用除外となる例）

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✓

運動場、駐車場等の施設において補足材等により整地する
行為✓ 田畑の低くなった部分に土を足す行為✓ ゴルフ場のバンカーに砂を足す行為✓ 花壇等の緑化部分に土等を足す行為✓ 建築物等の設備等を修繕や更新するために行われる工事等の土砂等による埋立て等の作業✓ 植樹のために樹木と一緒に搬入する土砂等の埋立て等⑶ 自らの居住又は使用の自らが居住する住宅や使用する土地などの生活する区域内に用に供する土地の区域内 おいて行う、敷地の管理行為に係る埋立て等において行う庭の造成又 （適用除外となる例）
は維持、修繕等通常の管理 ✓ 庭、家庭菜園、駐車場等を造成する行為
行為のために行う事業✓ 庭、家庭菜園、駐車場等の土砂等を足す行為✓ 住宅等の設備等の設置、修繕及び更新等による土砂等による埋立て等の作業⑷ １，０００平方メートル
1,000 ㎡未満の土地の造成等で、周辺地域への影響が小さく未満の土地の造成その他 生活の安全の確保及び生活環境の保全が維持できるものとしこれに類する行為を行う て、事業区域と隣接地との高低差が１メートル以内であって、事業であって、次のいずれ かつ、隣接する道路との高低差が０．３メートル以内となる土にも該当しない事業
砂等による埋立て等の作業
ア 事業区域の完成後の予 （適用除外になる例）
定する地表面の最高部と ✓ 900 ㎡の土地に 4 区画の宅地分譲を行う計画で、接道す
隣接する土地のその隣接る道路面から 0.2ｍ盛土し、隣地の土地からの盛土高さが部分の最低部との高低差0.9ｍの宅地分譲
が１メートルを超える事 ✓ 900 ㎡の土地に駐車場整備を行う計画で、接道する道路
業面から 0.2ｍ盛土し、隣地の土地からの盛土高さが 0.9ｍのイ 事業区域の完成後の予宅地分譲定する地表面の最高部と隣接する道路の側溝面又 （適用除外にならない例）
は道路面のその隣接部分 ◇ 900 ㎡の土地に 4 区画の宅地分譲を行う計画で、接道すの最低部との高低差が０．
る道路面から 0.3ｍ盛土し、隣地の土地からの盛土高さが３メートルを超える事業。
1.1ｍの宅地分譲
ただし、隣接する道路の縦 ※隣地と事業区域の高さの差が 1.0ｍを超えるため、許可が必
断勾配又は事業区域の排用となります。
水勾配により当該事業区 ◇ 900 ㎡の土地に駐車場整備を行う計画で、接道する道路
域と当該道路の高さが一面から 0.4ｍ盛土し、隣地の土地からの盛土高さが 0.9ｍの定でないときは、
当該道路
駐車場整備の高さと当該事業区域の ※道路と事業区域の高さの差が 0.3ｍを超えるため、許可が必
高さの差が最も小さくな用となります。
るときの高さとする。
⑸ １，０００平方メートル町の農業員会に届出した 1,000 ㎡未満かつ工事期間が 1 月
未満かつ工事期間が１月 以内の農地改良であって、農作物を耕作するために耕作地で不以内の農地改良であって、 足した土砂を補うための客土を行う事業
農作物を耕作するために耕作地で不足した土砂を （適用除外とならない例）補うための客土を行う事 ◇ 規則第 8 条第 3 項第 2 号の本来の機能を保全する目的で業
通常の管理行為として行う事業に該当せず、かつ、町農業員会に届出をしないで行われる客土等の作業

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⑹ 次のいずれかに該当する物のみで、又は次のいずれかの２以上を区分し、一時堆積する事業。ただし、イ又はウに掲げる土砂等を用いて行う事業が含まれる場合にあっては、当該土砂等の事業
区域の面積の合計が３００
平方メートル未満のものに限る。

（面積要件無し）① 採石法、砂利採取法その他の法令に基づき許可若しくは認可を受けた採取場から購入した砕石や砂、廃棄物処理法で規定する産業廃棄物中間処理業（がれき類）の許可を受け再生砕石等を製造しているプラントから購入した再生砕石や再生
砂のみをストックヤードに一時堆積する場合⇒ 許可事業者等から購入した砂、砕石、再生砂、再生砕石等
のみをストックヤードに一時堆積（面積要件あり）② ストックヤードに自然地盤から採取した土砂（購入土）や
ア 採石法、砂利採取法その自ら請け負った工事において発生した土砂（残土）のみを一
他の法令に基づき許可若時堆積又は砕石や砂と併せて一時堆積する場合は、周辺地域
しくは認可を受けた採取への影響が小さく生活の安全の確保及び生活環境の保全が維場又は廃棄物処理法で規持できるものとして、当該土砂等の事業区域の面積の合計が定する産業廃棄物中間処
300 ㎡未満のストックヤードにおける一時堆積
理業（がれき類）の許可を ⇒ ①以外の購入した土砂や建設残土のみ、又は①の購入した受け再生砕石等を製造し砕石等と一緒に一時堆積する場合であって、堆積面積がているプラントから購入し300 ㎡未満の場合
た土砂等
イ 既利用地ではない自然地盤の土地から採取した土砂等（産地の証明が可能
な土砂等その他採取場所を明らかにすることができる土砂等に限る。）
ウ 土砂等を発生させる者が自ら請け負った工事において発生した土砂等⑺ 前各号に掲げるもののその他対象となる事業については、事業主等と協議のうえ、
ほか、不適正な土砂等によ その都度町長が認めた事業
る土地の埋立て等のおそれがないものとして、
町長が認めた事業128寄居町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
逐条解説
令和３年１１月１日
編集・発行

寄居町

生活環境エコタウン課

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