平成 22 年度（平成 21 年度実績）
教育委員会点検・評価報告書

平成 22 年 10 月
愛南町教育委員会

点検及び評価の概要
教育委員会の効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、「教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行の状況について」、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検・評価を行ったので、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表します。
愛南町教育委員会としましては、平成 21 年度愛南町教育基本方針を基に、学習意欲を高め、確かな学力、豊かな心、健やかな体などの生きる力をはぐくむ学校教育の推進、学校、家庭、地域が連携・協働して、次代を担う子どもたちの健やかな成長の支援、心豊かな生涯学習社会の形成などを目指して実施した取組について、自己点検・評価を行い、有識者の意見・提言を受けました。これらを「平成 22 年度（平成 21 年度実績）
教育委員会点検・評価報告書」として公表します。
教育委員会の点検・評価制度の実施により、教育委員会自らが事後にその成果や課題を確認することで、今後の施策改善に反映させるとともに、目指すべき方向についてより具体的なそして効果的な教育行政の推進を図ることとします。

点検及び評価の構成
１

項目
点検・評価は、「１ 教育委員会の活動」、「２ 教育委員会が管理・執行する事務」、「３

管理・執行を教育長に委任する事務」の３つの大項目を基本として、必要に応じて細分化し、中項目、小項目に整理し点検・評価を行いました。
２

目標
目標は平成 21 年度愛南町教育基本方針を基に、項目ごとに目標を掲げました。

３

取り組みの概要
各項目の目標達成に向けて、平成 21 年度に実施した主な取り組みを示しています。

４

評価
平成 21 年度の取り組みを踏まえ、進捗状況や今後の課題等、項目ごとに評価をし、ランク付けを行いました。評価の判断基準は次のとおりです。

評価

５

判断基準

Ａ

よい…………成果が上がり目標を十分に達成しているＢ

概ねよい……成果は上がっており、概ね目標を達成しているＣ

やや悪い……成果は見られるが、改善の必要があるＤ

悪い…………成果はあまり上がっておらず見直しの必要がある

外部からいただいた意見
点検・評価結果に対して、外部の方々の御意見を大項目ごとにまとめていただきました。御意見をいただいた方々は、次のとおりです。
氏

名

住

佐藤

和彦

愛南町緑丙８４０

高田義隆

愛南町広見２７１５

1所

平成22年度(平成21年度実績）
大項目

中項目

小項目

１
（１）教育委員会の会議
教
育
委
員
会
の
活
動
２
理
・
教
執
育
行
委
す
員
る
会
事
が
務
管

評価

①開催状況

Ｂ

②運営上の工夫Ｂ（２）教育委員会と事務局の連携

Ｂ（３）教育委員の自己研鑽（４）支援・条件整備

①研修会等

Ｂ

①学校訪問・支援Ａ②所管施設訪問・支援

Ｂ（１）教育行政の基本方針を定めること

Ｂ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること

Ｂ（３）学校その他の教育機関の設置、廃止及び変更に関すること

Ｂ（４）教育機関の委員及び職員の任免その他人事に関すること、また教職員の人事に関すること（５）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関するこ
と

３
監
理
・
執
行
を
教
育
長
に
委
任
す
る
事
務

教育委員会の点検・評価一覧表（１）学校教育に関すること（２）学校給食に関すること

2

Ｂ①確かな学力の定着向上

Ｂ②生徒指導の徹底と健全育成

Ｂ③教職員の資質と指導力の向上

Ｂ④特色ある学校づくりＡ⑤特別支援教育の推進

Ｂ⑥道徳教育の推進

Ｂ⑦人権・同和教育の充実

Ｂ⑧特別支援教育の推進

Ｂ⑨健康教育の推進

Ｂ⑩安全・安心な学校づくりの推進

Ａ⑪教育環境の整備・充実

Ａ⑫幼稚園の運営・管理

Ｂ①学校給食の運営・管理

Ｂ①生きがいを目指す生涯学習の振興

Ｂ②あらゆる差別や偏見を解消する人権
教育の推進③地域ぐるみで取り組むいじめ防止と青尐年の健全育成（３）生涯学習に関すること

Ｂ

Ｂ
Ｂ④地域に根ざした公民館活動の充実

Ｂ⑤地域文化振興と文化財の整備保存

Ｂ⑥健康な町民育成のための体育振興Ａ１

教育委員会の活動
目標●開かれた、分かりやすい教育行政の実現に努める。
●教育委員会、事務局、学校その他教育機関の連携を密に、情報・意見交換を積極的に行う。
●教育委員としての自覚を持ち、研修に努め、重要かつ基本的な事務処理を適切に行う。

（１）教育委員会の会議
①

開催状況
会議名

回数

備

考

議案：35 件
教育委員会

14 回

協議事項：32 件
教育長報告：86 件

協

議

会

１回

協議事項：１件

評価Ｂ②

運営上の工夫

教育委員会の開催日程を調整することにより、各委員が出席しやすいように努めた。
評価Ｂ（２）教育委員会と事務局との連携
適宜、協議を行うなど、事務局からの情報提供や事情説明に基づき必要な指導・指示を行った。より一層の連携を図るために、事務局による実態把握・資料収集に努めたい。
評価
Ｂ3

（３）教育委員の自己研鑽
①

研修会等
開催日

内容

場所

平成 22 年度文教施策と予算に関する要望事項

H21. 7.16

について

松前町

小規模自治体における教育振興策について
H21.10.16

教職員の年齢構成の歪さ是正について

松山市

市町教育委員会のあり方について
子どもの体力向上に向けた取り組みについて
次世代を担う子どもたちの生きる力を育む教H21.11. 1

育について

H21.12.11

教育委員会の活性化について

松山市

宇和島市

研修会等への参加や時報「市町村教委」を購読し、自己研鑽に努めた。
評価Ｂ（４）支援・条件整備① 学校訪問・支援
月

日

訪
午

前

問

校
午

月

後

日

訪
午 前

問 校
午 後

5 月 14 日

柏小

家串小

6 月 10 日

西海中

菊川小

5 月 15 日

福浦中

赤水小

6 月 12 日

御荘中

久良小

6月 1日

船越小

西浦小

6 月 15 日

緑小

満倉小

6月 3日

中浦小

福浦小

6 月 18 日

城辺小

僧都小

6月 5日

内海中

長月小

6 月 19 日

城辺中

東海小

6月 8日

平城小

深浦小

6 月 22 日

一本松小

一本松中

小学校 18 校・中学校６校を訪問し、授業及び休み時間の児童生徒の参観・諸帳
簿点検・施設点検・全教職員との協議を行った。
評価
Ａ

4

②

所管施設訪問・支援
月

日

6月 8日

放課後児童クラブ
平城

城辺

一本松

放課後児童クラブ（３施設）を訪問し、児童の様子を参観・施設の点検を行った。
評価
Ｂ

教育委員会の会議は原則公開としており、開かれた分かりやすい教育行政の推進に努めている。学校訪問を実施することにより、学校の経営方針、指導体制・教育
環境、教職員の指導状況、児童生徒の学習状況を把握することができ、指導・支援に役立てることができた。今後も学校訪問を継続し、学校の支援強化を図りたい。
放課後児童クラブの訪問を実施できた。今後も、他の教育機関の訪問も実施し、支援に役立てたい。

教育委員会の活動に対する意見
学校訪問を精力的に実施するなど学校や児童生徒の実態把握に努め、適切な指導・支援を行っている。また、事務局との連携や委員の自己研鑽にもよく努めている。

5

２

教育委員会が管理・執行する事務
目標●議案を研究・精査し、適切な処置に努める。

（１）教育行政の基本方針を定めること「平成 21 年度愛南町教育基本方針」を検討、見直しを行い、新たに「平成 22 年度教育基本方針」を定めた。
評価Ｂ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること○

教育委員会規則６件の改正
・

愛南町立学校の通学区域に関する規則の一部改正

・

愛南町公民館条例施行規則の全部改正

・

愛南町公民館運営審議会設置規則の制定

・

愛南町図書室及び視聴覚ライブラリー管理運営規則の制定

・

愛南町附属機関等の見直しに伴う関係規則の整備に関する規則の制定

・

愛南町御荘文化センター条例施行規則等を廃止する規則の制定

評価Ｂ（３）学校その他の教育機関の設置、廃止及び変更に関すること○

中浦小学校の位置の変更○

深浦小学校の廃止○

地元説明会の実施状況
・

深浦小学校区懇談会（4 回）・

満倉小学校区懇談会（1 回）・

西浦小学校区懇談会（1 回）・

中浦小学校区懇談会（1 回）

・

福浦中学校区懇談会（4 回）

6・

西海中学校区懇談会（1 回）評価Ｂ（４）教育機関の委員及び職員の任免その他の人事に関すること、また教職員の人事に関すること
・

各学校給食センター運営委員の任命・委嘱について

・

公民館分館長及び分館主事の任命について・

公民館運営審議会委員の委嘱について

・

公民館長の任命について・

体育指導委員の委嘱について・尐年育成センター育成員並びに校区育成員の委嘱について

・

教育委員会委員長の選挙について・教職員の人事異動について

・

小中学校支援員の配置について

・

教育委員会事務局職員の人事異動について

・

町職員の人事異動について

・

共同事務室長及び室長補佐の委嘱について評価Ｂ（５）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること・

平成 21 年度補正予算について・

平成 22 年度当初予算について

・

愛南町執行機関の付属機関設置条例の全部改正について・

愛南町執行機関の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例について

7

・

愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例について・

愛南町公民館条例の全部改正について評価
Ｂ

教育委員会で決定する重要事項などを審議する時間が限られているので、資料の事前配布を行うなど工夫した。学校統廃合及び学校の位置の変更では、懇談会等により地元の意見を十分に聴いた上で、方向性が定まり、短期間ではあったが、スムーズに進めることができた。今後も地元と懇談会などを行い、地域住民の意見を聴き、慎重に推進していきたい。

教育委員会の管理・執行する事務に対する意見
教育基本方針の制定や規則等の整備、人事管理等を適切に行い、評価項目設定による評価の実施など熱心な取組が窺える。
学校統廃合についての地域懇談会等、地元との意見交換によく努めている。

8

３

管理・執行を教育長に委任する事務（１）学校教育に関すること① 確かな学力の定着向上
目標
自ら学び自ら考える力を育成するとともに、基礎・基本の定着と確かな学力の向上を図る。
○

全国学力・学習状況調査の実施と活用（平成２１年４月２１日(火)）・調査を実施した児童生徒数
小学校６年生（２３４名） 中学校３年生（２６２名）

・

調査結果の概要

・ 小中学校の国語については、「知識」、「活用」とも全国、県の平均正答率をやや上回っている。また、小学校の算数「知識」、中学校の数学「活用」については、全国、県の平均正答率をやや上回っているが、算数「活用」、数学「知識」については、全国、県の平均正答率をやや下回っている。
・

家庭学習については、宿題など決められたことに取り組む児童生徒の割合
は全国や県と比べるとかなり高くなっている。しかし、自分で計画を立てて学習したり、学校の授業の予習をしたりする児童生徒の割合は、同程度かやや低くなっている。

・

普段１日あたり２時間以上、テレビやビデオ・ＤＶＤを見たり、聞いたりしている児童の割合は 75%で全国や県より高くなっているが、生徒の割合は66%で全国や県とほぼ同程度である。

・

結果の取扱い
調査の結果をもとに、全国や県の状況との関係において、本町の児童生徒の学

力や学習状況の課題を検討し、各校に報告することにより、指導の改善に役立てた。
○

学力向上実践研究事業の推進（１月２７日（水）中間発表会）

一本松小を拠点校とし、総合的な学習の時間の充実やそのねらいに沿った学力の向上に向け、研究に取り組んだ。
○

読書活動の推進
学校図書費等を利用し、蔵書の充実を図るとともに、各校とも朝読書などの読書活動に力を入れて取り組んでいる。家庭での習慣化が課題。

○

小学校外国語活動の推進
ＡＬＴを月３回小学校に派遣し、５・６年生の外国語活動及び国際理解教育の授業に活用した。外国語活動に関する校内研修が２１・２２年度で３０時間程度を求められており、各校から授業研究等の実施状況の報告を受けた。

9

○

複式学級指導者研修会の開催（５月２８日（木））菊川小で授業研究会を開催し、複式学級の学級経営や学習指導等に関する研修を行い、複式学級を担当する教員の資質と指導力の向上を図った。

学力定着向上に向けての取組はすべての学校で重点課題として取り組んでおり、
全国学力・学習状況調査結果を見ても児童生徒の学力状況はおおむね良好であると考えられる。家庭学習時間、読書習慣、テレビの視聴時間など家庭生活に課題が見られ、保護者にどのように働きかけていくかが各校共通した課題となっている。学
力向上実践研究推進事業における総合的な学習の時間の研究、学習指導要領改訂による先行実施の教科や小学校外国語活動など、研修会等の機会を通して校内研修の充実を指導し、各校とも真摯に取り組んだ。しかしながら、新型インフルエンザの流行により学校閉鎖・学級閉鎖が複数回実施された学校もあり、休業中に授業を行うなどの授業時間の確保に苦労した現状もあった。（授業時数が不足した学校はな
かった。
）
評価
B

②

生徒指導の徹底と健全育成
目標
いじめ・不登校の根絶に努めるとともに、家庭や地域及び関係機関と連携しながら生徒指導の徹底と健全育成を図る。
いじめ・不登校等の状況
いじめとして報告があった件数

小学校（

３件）

中学校（

３件）

不登校（30 日以上欠席）として報告があった児童生徒数
小学校（○０名） 中学校（

４名）

いじめ・不登校等相談員の活用
いじめ・不登校等相談員による相談活動
教育委員会のいじめ・不登校等相談員が要請のあった学校を訪問し、児童生徒や保護者等への対応について教職員と相談活動を行った。

○

スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の活用
スクールソーシャルワーカーを御荘中（平城小）に 1 名、城辺中（城辺小）に１名配置し、相談活動や支援の充実を図った。 上記の（10

）内は兼務校。

スクールカウンセラーを城辺中（御荘中・城辺小）に１名派遣し、教育相談体
制の充実を図った。

上記の（ ）内は兼務校。

スクールカウンセラー相談件数（延べ件数・人数）
相談内容
合

計

子ども

保護者 子どもと

のみ

のみ

保護者

88

47

6

教職員

その他

合 計

6

0

147
3名

来談者数
○

基本的な生活習慣の確立
学校評価において基本的な生活習慣の確立をめざす学校がほとんどで、評価は概ね良好である。「早寝・早起き・朝ごはん」では、教職員・児童・保護者の肯定割
合は、いずれも８０％を超えている。「あいさつ」については、小中学校とも多くの学校が高い評価である。生徒指導委員会で決定した毎月２０日の「スマイルあい
さつデー」の取組が開始され、一層の効果が期待できる。

○

警察、児童相談所等関係機関との連携
学校警察連絡協議会の開催（２回）
警察、高校、保護司会、各学校生徒指導主事が集まり、休業中の共通指導事項の確認や生徒指導上の課題等について話し合った。
学校の対応の改善や相談員の相談・支援活動により、昨年度に比べ不登校児童生
徒が減尐しており、保護者等との連携も図れてきた。引き続き、学校への指導・支援の改善・工夫に努め、いじめや不登校がなくなるよう努めていく必要がある。

評価
B

③

教職員の資質と能力の向上

目標
教職員の資質と能力（教員一人一人の授業力や生徒指導力、信頼される教職員の育成）の向上を図る。
○

学校訪問による授業評価の活用
学校訪問の際に、教育委員等による授業評価を行い、その結果を学校に返すよう努めた。短時間の参観ではあるが、授業改善の工夫が図られ、問題解決的な学習を取り入れた授業展開を見ることができた。特に、児童生徒の学習への興味付けや意11

欲付けがなされ、教材・教具や学習形態の工夫により子どもたちが真剣かつ意欲的に学習に取り組んでいる姿が見られた。全体協議においても、授業に関する指導助言を行った。
○

職務別研修会、教科・教科外研修会の充実
校長研修会（１０回）、教頭研修会（３回）、教務主任研修会（３回）を実施し、周知事項の徹底や職務別の研修を行った。

○

授業評価システムの校内研修等への普及
・運営委員会（２回）、研究推進委員会（３回）の開催

・

郡教育研究大会の構想・研究交流
研究サイクルの初年度で、町内の小中学校を６つの学校群に分け、各学校群１
回の事前研究会を開催し、研究交流を行った。

・

教科等委員会・専門研究委員会・専門研究部会研究会の開催

・各委員会２回以上の授業研究や実技研修等を行った。

・

県指定事業の授業のエキスパート養成事業の活用
御荘中（音楽科

１０月１５日（木））と城辺中（技術・家庭科

１１月１６

日（月）
）において、授業研究会を実施した。

教頭研修会、教務主任研修会では教育センターや教育事務所から講師を招聘した
り、校長を助言者としたりするなど、職務別研修としてのねらいを達成するために内容の充実を図っていった。学校群研究においては、本年度新たに６つの学校群を編成し、研究主題に沿った研究や交流が開始され、３年間に渡る研究の充実が期待される。校内での授業研究、各種研究会や教科等委員会・専門研究委員会による授業研究、さらに授業のエキスパート養成事業において、授業改善及び指導力の育成
が着実に図られていった。授業評価システムについても、活用が進んでいる。
評価B④

特色ある学校づくり
目標
学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、開かれた信頼される学校づくりを推進する。

○

学校評価の実施と活用
・学校における自己評価、学校関係者評価の実施と結果の公表

12全小・中学校で学校による自己評価・学校関係者評価を実施（年２回）
評価結果の報告とホームページ等での公表
・

学校関係者評価員研修会の開催（５月２５日（月））各学校における学校関係者評価の質の向上に向け、評価員への評価のねらいや手順の理解を図るとともに、評価員同士の情報交換を行った。

○

地域人材や地域資源の活用

・ 全ての学校で総合的な学習の時間や特別活動において、地域の人材や資源の積極的な活用がなされた。特に、学力向上実践研究事業（一本松小）、「森はともだち」事業（緑小）
・○

地域の人材バンク「学校支援ボランティア一覧表」の作成「森はともだち」事業の推進
緑小を指定校とし、総合的な学習の時間の実践を通して地域の自然や人材を活用した教育活動を展開、１１月６日に発表会を行い、町内各校へその成果の普及を図った。

全小中学校において、自己評価や学校関係者評価が定着し、PDCA サイクルに学校運営の検証改善システムが機能している。学校だより等で学校の取組等の情報発信ができている。ホームページについては、更新に差が見られる。更新しやすいホームページ移行について、ＩＣＴ支援員のサポートにより開設を推奨している。
評価Ａ⑤

道徳教育の推進目標
心に響く道徳教育の実施に努めるとともに、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育を推進する。
○

道徳教育実践研究事業の推進

・ 長月小を指定校（２年間の県教委指定）とし、主体性をもち、互いに高め合う児童の育成をめざし、家庭や地域との連携を図った道徳教育を展開した。
１１月１１日に学校訪問を行い、町内各校へその成果の普及を図った。
○「心のノート」の活用
・

道徳の授業は、全小・中学校において標準時数３５時間以上実施

・「心のノート」は全ての学校において活用が図られている。

13

○「返事・あいさつ・後始末」運動の展開

・ 各校の年間計画の中に関連した体験活動が位置付けられており、適切な指導が行えるよう工夫されている。
道徳の時間の確保はすべての学校でできており、あいさつ運動等も定着してきた。
長月小の道徳教育実践研究事業では、体験活動等を生かした道徳教育の推進や道徳教育への地域人材の活用などについて研究を進めており、学校訪問を通じて郡内各校へ成果が普及された。各校における取組をさらに充実させていく必要がある。
評価B⑥

人権・同和教育の充実
目標
すべての教育活動の中で、人権・同和教育を推進する。

○

校区別人権同和教育懇談会の開催
すべての小・中学校で、保護者や地域住民を招いて授業公開や講演会等様々な取組が行われた。

○

人権・同和教育補助教材の選定
これまでの統一教材の見直しを行い、本年度新たに小学校６教材、中学校８教材の選定を行った。教材の活用に当たっては、教材をデータ化するとともに、授業で使いやすいよう指導案を作成した。平成２２年度から統一教材を年間指導計画に位
置付け、指導に生かしていく予定である。
人権啓発室と協力して、各学校における人権・同和教育の推進に努めてきたが、学校間における取組にやや格差が見られる。補助教材を郡内統一して使用すること
で、各校の取組に関する意識の高揚を図りたい。
評価
B

14

⑦

特別支援教育の推進
目標
児童生徒一人一人の障害に応じた指導を充実するとともに、特別支援教育の推進を図る。
○

特別支援教育体制推進事業の推進
・

特別支援教育連携協議会（年２回開催）
医療・福祉・労働・教育の各関係機関や障害のある子どもをもつ保護者の代表者、各学校の特別支援教育コーディネーターが集まり、各校の推進状況について意見交換を行ったり、特別に支援を要する子どもの理解や支援の仕方について研修会を開いたりした。
・啓発リーフレットの作成
小中学校の保護者に、特別支援教育について正しく理解してもらうため啓発リー

フレットを作成して配布した。
○

支援員の配置と活用

・ 情緒障害・肢体不自由対象の特別支援学級へ計１１名の支援員を配置し、学級担任と協力しながら適切な支援に努めた。
○

就学指導体制の充実
・

就学指導委員会の開催（年３回開催）
学習等に際して配慮を要する幼児・児童・生徒に対して、適切な就学指導を行う

ため就学指導委員会を開催した。
・

教育相談、個人検査の実施（21 回）
就学に関する教育相談及び個人検査を実施し、適正な就学指導を行った。

各学校に設置された特別支援教育コーディネーターが推進者となり、多くの学校で実態把握や個別の指導計画の作成が進んできた。特別に支援を必要とする児童生徒の理解や支援の仕方に関する研修会も実施できたが、引き続き児童生徒の様々なニーズに応えられる専門的知識の習得と技能の向上を目指した研修の場をもつ必要がある。
また、特別支援学級へ支援員を配置することにより、複数の手で該当児童生徒に支援が行え、個々の成長につながった。
就学指導においては、就学先について保護者の理解が得られにくい場合もあり、就学に関する保護者との相談活動の在り方について検討していく必要がある。
評価
B

15

⑧

健康教育の推進
目標
運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習慣の
形成を図る

○

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用
小学校５年生・

２４８名

中学校２年生 ２３７名

対象

調査結果の概要
・

本町の小学５年生及び中学２年生は、体格面では全国、県とほぼ同水準である。肥満傾向についても正常者の割合が高い。

・

体力面においては、小５男・中２女は、全国平均、県平均を上回っているが、小５女・中２男は全国平均、県平均を下回っているか、同水準である。

・運動の実施状況については、全国と比べ、小５男女、中２男は、ほとんど
毎日運動をしている子の割合が高い。小５、中２ともに女子は、全く運動をしない子の割合が全国と比べ高く、中２女は著しく高い。

○

食育推進事業の推進
・学校を中心とした食育推進事業
船越小学校を２年間の推進校に指定し、子どもたちが「食」の大切さに気づき、自分の将来の食生活に生かそうとする実践力を養うことを目指した食育の推進に取り組んだ。

○

各種体育大会の開催と充実
・

5 月 30 日（土）31 日（日）中学校総合体育大会 １部

6 月 16 日（火）２部
・

小学校水泳競技大会

7 月 23 日（水）・中学校新人総合体育大会

10 月

・

小学校陸上競技大会

10 月 20 日（火）・

学校保健研究会の開催

８月 25 日（火）3 日（土） 4 日（日）学校保健の３領域の教員が参加し、栄養士による｢食べることは楽しい」と題した研修会を開催した。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査を見ると、運動をする子としない子の二極化、特に中学生女子に運動をしない生徒が多く見られ、今後対応を考えていく必要がある。食育等については、愛媛大学や水産課の支援・協力や栄養教諭の増員もあり、各学校に普及してきた。
評価
B

16

⑨

安全・安心な学校づくりの推進

目標
児童生徒の安全を第一とし、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりや安全教育を推進する。
○

防災教育の推進・

愛南町防災教育推進懇談会事業研究部会の開催（年３回）
総合的な学習の時間を含め、各教科や道徳、特別活動等を活用した総合的か

つ系統的な防災教育の実施方法を研究していくための話し合いを行った。
○

青色防犯パトロールや子ども見守り隊の活動の推進

・

青色防犯パトロール活動の推進
通学路等における子どもの安全を確保し、地域住民に対して防犯意識を啓発する目的で学校が実施してきた青色防犯パトロール活動への協力を地域の有志にも依頼し、学校から地域へと活動が拡大した。

・

スクールガードリーダーによる巡回指導
スクールガードリーダーが年３回程度全小・中学校を巡回し、学校の防犯体制
や見守り隊への指導を行った。

・

スクールガード講習会の開催

７月２日（木）各学校から生徒指導主事や見守り隊の関係者等を集めて、児童生徒の安全確保における留意点等について講習を行った。
○

地域ぐるみの学校安全体制の確立
城辺小では、ＰＴＡや警察と連携し、自分たちが住む地域の安全状況について安
全マップを作成し、児童が適切に対応できる能力を養うとともに、地域ぐるみの学
校安全体制の充実を図った。

○「青尐年を地域で守る」有害情報対策事業の実施

インターネット等の安全・安心利用に関する啓発講座（１１月３０日）を実施し、被害啓発や携帯電話の使用について研修を図った。
防災教育については、今後、防災教育プログラムを作成し、全学校で取り組んでいけるよう研究を進めていく予定である。見守り活動については、青色防犯パトロール
活動や地域見守り隊など、学校から地域へと活動が拡大してきた。しかしながら、不審者事案はいずれも放課後に７件発生しており、地域と連携した活動を今後も充実していく必要がある。
評価
A

17

⑩

教育環境の整備・充実
目標
児童生徒や教職員が安心して充実した学校生活が送れるよう教育環境の整
備・充実を図る。

○

学校配置の適正化の検討
児童生徒数の減尐により、学校の統廃合を検討した。
平成 21 年度末に深浦小学校を閉校し、城辺小学校に統合した。

○

耐震診断事業の実施
旧耐震基準である赤水小学校（2 棟）、僧都小学校（3 棟）、中浦小学校（2 棟）の校舎等について耐震診断を実施した。結果、3 校とも基準値を満たしておらず、僧都小学校以外は耐震補強の効果も期待できないという結論となった。
このため、中浦小学校は旧中浦中学校の校舎を改修して使用し、赤水小学校については今後の統廃合の動きを見て対応する。
なお、僧都小学校は次年度に耐震補強工事を実施する予定。

○

大規模改修事業の実施
緑小学校校舎、御荘中学校校舎の耐震補強工事を実施した。

○

教師用コンピュータの導入
業務上の必要性から、やむなく個人のパソコンを業務に使用している状況であったが、コンピュータウィルスによる個人情報漏洩等を防止するためにも、早急に教師用パソコンの整備が必要となっていた。
また、旧町村単位で構築されていた教育用コンピュータシステムを、町内全小中学校統一のシステムに再構築する必要があったことから、これに併せて一人
一台の教師用コンピュータを導入し、セキュリティポリシーに則って使用している。
旧耐震基準の校舎について、耐震診断・耐震補強設計及び２校３棟の耐震補強工事を行った。近い将来、発生が予測される大規模地震に備え、計画的に耐震補強工
事を進めていく必要がある。
また、施設の維持管理・教育備品の整備については、各学校の要望を基に、修繕・工事・備品購入を行った。
評価
Ａ

18

⑪

幼稚園の管理・運営
目標
豊かな人間性や考える力、よく遊ぶなどの生きる力の基礎づくりをする。

城辺幼稚園

人 数

４歳児

１０名

５歳児

９名

豊かな人間性の基礎を培うため、子どもの日、ひなまつり、運動会、発表会などの行事を行い、子どもたちの生活に潤いや落ち着きを与えるように努め、一人一人を大切にした教育を推進した。子どもの保健管理には特に留意し、保健指導や食育指導の充実に努めた。また、異年齢保育を実施し、担任以外の先生にもふれる機会を多くした。
全体的には、幼稚園の教育目標に沿った教育が推進できた。幼稚園の教育目標や実践の意図を保護者にしっかりと理解してもらうとともに、園行事の内容やＰＴＡ活動について、今後も考慮していく必要がある。一人一人を大切にした教育について、家庭との連携を密にし、さらに努力していく。老朽化している施設の改築が今後の課題である。

評価
B

19

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校教育）
各項目について、各学校が関係諸機関と連携しながら充実した教育の実現に努めていることが窺える。
全国や県との比較による児童生徒の学力・体力についての考察も適切である。特に、特色ある教育、安全・安心な学校づくり、教育環境の整備充実等において成果が認められるのは結構である。
家庭での学習や読書のあり方、人権・同和教育の充実、特別支援教育における就学指導等の指摘も妥当であり、今後の取組に期待したい。
厳しい財政状況の中で、工夫・努力がなされている。
環境教育推進法や愛南町環境基本条例他で、環境教育の推進が求められており、この面での更なる努力を望みたい。

20

（２）学校給食に関すること①

学校給食の運営・管理

目標●学校給食を通して、望ましい食習慣を身に付けるとともに、豊かな心と好ましい人間関係の育成に努める。
（１）献立の工夫
郷土料理を取り入れるなど、地域に密着した献立の工夫を行った。
地産地消に努めた。
（２）衛生管理・食品管理
４施設の職員により、衛生管理研究会を実施し、施設の衛生管理に関する問題
点改善点等を協議した。
現施設はウェット方式であるが、ドライ運用を行い、衛生管理に努めている。
（３）食育推進
各学校で栄養教諭・学校栄養職員による、食育に関する指導を行った。
地場産品を活用し、調理方法の工夫に努め、栄養バランスのとれた献立とした。
また、小中学校において食に関する指導を行うなど、充実した取組となった。
老朽化した施設の改築及びセンターの統合等が今後の課題である。
評価
Ｂ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校給食）
地域性や衛生管理に配慮するとともに、食育指導にもよく取り組んでいる。
施設の改築・統合も検討されており、今後一層の充実を期待したい。
地場産品の活用は嗜好として引き継がれ、地域産業の永続性に資する一助としても評価できる。

21

（３）生涯学習に関すること① 生きがいをめざす生涯学習の振興[目標Ⅰ]● 生涯学習推進体制の整備● 学習機会の整備、充実● 生涯学習指導者の育成と活用の推進[取り組みの概要]○ 生涯学習課と関連施設が連携・協力しながら住民の生活や活動に必要な力を養い、潤いのある豊かな心を育てる。
社会教育
生涯学習課

文化振興

（御荘文化センター・平城交流センター・内海郷土資料館・一本松郷土資料館）

スポーツ振興 （体育館３・グラウンド４)

中央公民館
人権啓発室

（公民館２０・分館１６)（大森文化会館）

御荘Ｂ＆Ｇ海洋センター

ＤＥ・あ・い・21○ 住民のニーズにあわせ幅広い事業実施をこころがけた。
【事業別一覧表】
事業種目
回数 参加者場 所
内容3
113 児童クラブ ・食育交流会（婦人会）
家庭教育関係事業
2
47 公民館
・親子料理教室（婦人会等）
2
54 公民館・押し花教室（婦人グループ）
1
308 文化セ・星空＆名曲コンサート（中島健次ほか）
1
22 文化セ・フェイスストレッチング（藤崎朱美）
婦人教育関係事業
544 公民館
・フラワーアレンジメント教室（門田茂）
12
180 公民館
・絵手紙教室（婦人グループ）
2
180 公民館
・パソコン教室
成人教育関係事業
1
42 公民館・裁判員制度学習会（検察庁）
2
79 文化セ・中華料理教室（清家伸弘）○ 婦人会については、連合または単位婦人会毎にボランティアや地域行事への参加、研修会等の活動を実施している。食育についても、学校や放課後児童クラブで講師をつとめるなど、生涯学習事業に積極的に参加・協力しているほか、地域防災活動においては欠かせない存在となっている。
○ 青年団については、会員数の減尐で組織が弱体化しており、連合青年団としての活動は低迷しているが、地域にとっては地域づくり・地域行事の主役であり、今後も重点22

的に育成すべき団体である。自主財源の乏しい組織への助成を継続すると共に、会員確保と組織の体制作りに努めた。
○ ＰＴＡについては、次世代を担う児童生徒の健全な育成を目指して、心豊かでたくましく生きることのできる環境づくりや人権に配慮した、よりよい仲間づくりを進めていく。そのなかで、会員一人一人がいつも学ぶ心を持ち、家庭教育の充実に努めながら、家庭や地域社会と連携して開かれた学校づくりを支援するとともに、正しい世論を形成するためのＰＴＡ活動を推進した。総会に 75 名、会長・副会長交流会には 58
名、会長・校長合同研修会には 85 名、県ＰＴＡ大会に 49 名、町ＰＴＡ大会には 390
名の参加があった。
○ 成人式については、1 月 3 日に開催した。該当者は男性 149 名、女性 149 名、計 298名で、当日は、男性 127 名、女性 121 名、計 248 名の参加があった。また、新成人への記念品として「愛南のしずくコンペ」の最優秀作品で、真珠付き銀製品のペンダン
トトップにもなる携帯ストラップを贈呈している。

生涯学習は御荘文化センターを活動拠点として、関係団体や各公民館等と連携をとりながら協力して事業を行っている。ただ、交通の便や対象となる年齢層・時期、時代の流れなども考慮に入れて実施する必要があり、きめ細かな対応が要求される。また、尐子高齢化の影響もあって青年団や婦人会の存続は難しくなりつつある。ＰＴＡについては、講師を招いて研修会を開くなど活発な活動を展開している。

評価
Ｂ② あらゆる差別や偏見を解消する人権・同和教育の推進[目標Ⅰ]●「人権・同和教育推進体制の確立」[取り組みの概要]○指導者の育成と資質の向上
・教職員や行政職員をはじめ、公民館、各種団体、地域等の指導者、リーダーの研修を行うとともにその活動の場の設定に努めた。
○推進組織の整備と充実
・学校、地域社会が効果的かつ総合的な人権・同和教育を推進することができるよう、推進組織の整備と活性化を図るとともにその連携に努めた。
○関係機関等との連携・関係機関と十分に連携・強調し効果的な人権・同和教育の推進に努めた。
○各種研修会への派遣
・意欲ある人材を派遣し、事前研修、事後研修を通じて、それぞれが目的意識をもって23

望むことにより派遣者の資質の向上を図った。
【事業別一覧表】
事業名

実施日

開催場所

内容
講師 第 1 回 6/11 中野良治

人権･同和教育基礎講

6月

御荘文化ｾﾝﾀｰ

座 〔全 5 回〕～10 月

2 階大研修室

第2回

7/16 松田守隆

第3回

8/28 飯田豊一

参加者
延べ
395 名

第 4 回 9/17 保村由加里 山田裕香
第 5 回 10/15 凝地澄子 金泰九

5月

御荘文化ｾﾝﾀｰ

講師：秋本良次

延べ～10 月

2 階大研修室

全 5 回の連続講座

204 名

9/25

御荘文化ｾﾝﾀｰ

488 名

等人権同和教育研修会

2/19

大ホール

講師：外川正明
京都教育大学教育実践総四国地区人権教育研

7/9

究大会

～10

同和問題基礎講座〔全 5 回〕
町職員・教職員・議会議員

南予地区人権・同和教育研究協議会
愛媛県人権・同和教育研究大会
全国人権・同和教育研
究大会

合センター

338 名

松山市

取組報告・研究・情報交換

47 名

10/20

内子町

取組報告・研究・情報交換

43 名

11／13

松山市

取組報告・研究・情報交換

4名

11／28
～29

四日市市

取組報告・研究・情報交換

10 名※主要な事業のみ記載[目標Ⅱ・Ⅲ」● 人権・同和教育の実践化● 人権啓発の実践化[取り組みの概要]○学習機会の提供と内容の創意工夫
・町民の一人一人が同和問題を正しく認識し、その解決を自らの課題として受け止めることができるよう、学習機会の拡充と学習内容・方法の創意工夫に努めた。
○啓発活動の推進
・同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、すべての人の人権が尊重される社会づくりのために、積極的な広報活動に努めた。
○地域の課題を踏まえた学習活動の充実
・地域の課題を踏まえながら、子ども会・各種学級・講座等を通して、課題の解決に向けた学習活動の充実に努め、様々な人権問題についての知識理解、問題の解決に向けた技能や態度を育てる学習活動を推進した。
○啓発資料及び教材の作成
・地域の身近な部分に目を向け、地域に根ざした魅力ある啓発資料及び教材を作成し、24幅広い活用に努めた。
【事業別一覧表】
事業名

実施日

開催場所

校区別人権・同和教

6月

町内全小中学

育懇談会

～2 月

校

地区別人権・同和教

4月

育懇談会

～3 月

であいふれあい愛南フェスタ
愛南町人権ふぉーら
む
つくし会
解放未来塾

町内公民館

内容

参加者

公開授業・発表会・講演会等

3,714 名講演会・啓発ビデオ視聴・グ
ループ討議等

1,312 名ふれあい福祉まつり・人権ﾌｪｽﾃｨ

11/1

御荘文化ｾﾝﾀｰ

1/29

御荘文化ｾﾝﾀｰ
大ﾎｰﾙ

実践報告・全体討議

400 名

大森文化会館

同和問題学習275 名

大森文化会館

解放子ども会

483 名

毎月第 3
金曜日
毎月第 4
木曜日

人権作品集「えがお」

10 月

作成・配布

～3 月

ﾊﾞﾙ・南宇和こころの健康大学

700 名

町内児童・生徒の作文、ﾎﾟｽﾀ－

ｰ、書道、標語を掲載
3,000 冊作成・配布－

様々な人権問題に関する啓発ﾋﾞﾃﾞｵ等を人権啓発ビデオライ

4月

ブラリーの整備等～3 月

購入し人権学習の教材として各学校、公－民館に貸出。町内での研修、講演会等の映像を人権啓発室で編集し身近な活動の啓発教材として活用。

※主要な事業のみ記載
町民の人権意識の高揚は、これまでの各種人権・同和教育及び啓発事業の積極的な推進により一定の効果をあげているものの、人権問題を「ひとごと」から「わがこと」として捉え、自分自身の心を振り返り、自分自身が差別をなくす側に立ち取り組まなければならないとう意識の広がりは、まだまだ一部の人たちにしか浸透していない情況である。
人権・同和教育の推進及び啓発活動は地道に、継続的な活動が必要であり、同和問題をはじめ、様々な人権課題の解決には、あらゆる機会・場所を利用した学習会の開催や、幅広い啓発活動が求められる。
町民が人権尊重の精神を当然のこととして身に付け、愛南町に人権文化が根付くためには、町民一人ひとりが日々の生活の中で当たり前のこととして、人権を視野にいれた行動ができるよう、今後さらに効果的な人権・同和教育・啓発事業を行っていく必要がある。

25

評価

Ｂ

③ 地域ぐるみで取り組むいじめ防止と青少年の健全育成[目標]● 家庭及び地域社会の教育力の向上● 地域活動の啓発促進● 学校、家庭、関係機関団体の連携強化● 放課後児童の安全な居場所づくりの推進[取り組みの概要]○ 放課後児童健全育成事業として、平成 19 年度から平城小学校、城辺小学校及び一本松
小学校の３か所で放課後児童クラブを開設している。核家族化や就労形態の多様化等
で保護者が昼間家庭にいない小学校１～３年生の児童を対象としているもので、実施
時間は授業終了後から午後６時 30 分まで、学校休業日は午前８時 30 分から午後６時
30 分までとなっている。
○尐年育成センターでは、青尐年問題を扱う関係機関が連携を図り、町内全域において青尐年の非行防止の巡視活動を行い問題行動や非行の早期発見・指導に努めた。
（活動回数 200 回以上 巡視(延べ)人数 800 人以上）
○あいなん子どもセンターは、毎週土日は運営委員 2 名が交代で、利用する児童・生徒の指導監督を行い、放課後や土・日に安全な居場所を提供し保護者も安心している。

放課後児童クラブを設置したことで、共働き家庭などの児童の安全確保と健全育成に貢献できたが、待機児童が出た場合の対応、教室のスペースの確保及び未開設地域への対応が課題である。また、尐年育成センターでは、地域ぐるみの取り組みによる巡視活動が年間を通して実施されたことにより、尐年非行の早期発見・指導に成果が見られた。しかしながら、巡視活動をした校区育成員の構成が毎回同じなど、校区によって個人の参加回数に差があるなど今後の課題も見られた。

④ 地域に根ざした公民館活動の充実[目標]● 公民館活動の充実・強化● 地区公民館相互の交流と連絡提携● 社会教育関係団体の育成と連携強化● 学校教育との融合強化● 地域づくりに寄与する生涯学習事業の整備、推進[取り組みの概要]○公民館年間利用者数：81,965 人（公民館事業 20,003 人

26

その他 61,962 人）

評価
Ｂ

○地域の特色を生かした事業の中に、世代間・地域内交流を目的とした事業を開催し、地域活動や各種団体・学校との連携強化を図った。また、事業のマンネリ化を防ぐ為、時代や地域のニーズに合わせた新規事業(自主防災教室等)を展開した。また、各地区の分館においても、わが里づくり事業を利用した地域性あふれる事業が実施されており、
人づくり、地域おこしといった面で徐々に成果が現れている。一方では館長、主事が各
種大会・研修に参加し、他市町の公民館活動や地域づくりを学ぶことで、公民館活動の充実・強化を推進した。
事業別一覧表（学級・講座）
事業項目

回数

参加者

内

容

82

・各種講演会 ・生け花教室
・パソコン教室 ・絵手紙教室
406 ・男の料理教室 ・手芸教室
・フラワーアレンジ講座 ・英会話教室

女性学級関係事業

43

・婦人学級・料理教室・ゴキブリ団子作り
513 ・健康づくり体操教室
・生花教室・民謡民舞教室

青尐年学級関係事業

68

成人学級関係事業

高齢者学級関係事業

家庭学級関係事業

・習字教室 ・生花教室 ・茶道教室
816 ・体験学習、学級 ・手芸教室

26

・軽スポーツ交流会 ・料理教室
290 ・健康体操教室 ・人権啓発講座
・グラウンドゴルフ交流会

10・親子料理教室 ・シーボーンアート教室
260 ・子育て座談会 ・門松づくり・陶芸教室
・親子焼物教室 ・しめ縄作り【DE･あ･い･２１ 事業】○ 劇団風の子公演を町内２小学校で開催し、優れた舞台芸術を身近に触れる機会を提供した。
○ 愛南町をイメージしたオリジナルデザインの真珠製品を募集・作成し、輝く真珠を育む美しい海に恵まれた愛南町を広く全国にＰＲする目的で「愛南のしずくコンペ」を開催した。
○ ＤＥ・あ・い七夕祭りを開催し、住民の「ふれあいの場」として認識してもらい、活用促進を図った。
○ 第１３回パールジュエリー・デザインコンテストを開催し、全国又海外より３２２人、４１８点の出品作品があり、地場産業の活性化と愛南町のＰＲに努めた。
○ 愛南町の地域資源であるへんろ道を使ったイベントによって「お接待の心」を基本としたボランティア意識の啓発を図るとともに精神的に豊かな地域づくりの実践と地域の活性化を図る目的で「トレッキング・ザ・空海あいなん」を開催し、２日間で６１27

５人の参加者を得た。
○ 年間をとおして絵画展、写真展、作品展示会等を１５回開催、ピアノ発表会１５回、囲碁大会６回、カラオケ大会２回、パールジュエリー・デザイン教室４回、謡会２回開催し、芸術文化活動の振興を図った。

各公民館で新規事業を含め、多種事業を実施したことにより一定の成果は見られるが、一部、参加者が減尐傾向の事業もあり、今一度事業目的や内容を協議し、地域に必要なものか判断する必要がある。DE･あ･い･２１では、地域の活性化や愛南町を広く全国に PR する場が展開されており、毎年参加者も増加し
ている。

評価
Ｂ

⑤ 地域文化振興と文化財の整備保存［目標Ⅰ］●地域文化の保存と振興
地域の文化的活動の振興、そして保存を行う[取り組みの概要]○愛南町文化協会へ補助金を助成し、毎年 11 月に行われる愛南町文化祭や各地区の文化発表及び文化団体などの活動の振興を図った。
○「わらび座」によるミュージカル「龍馬！」を行い、中学生及び住民に優れた舞台芸術を鑑賞および、身近に触れる機会を提供した。
○「打打打団天鼓」による和太鼓コンサートを行い、優れた舞台芸術を鑑賞および、身近に触れる機会を提供した。
○本物の舞台芸術体験事業及び学校への芸術家等派遣事業を実施し、小中学生に優れた舞台芸術を鑑賞および、身近に触れる機会を提供した。
○御荘文化センターの舞台吊物ワイヤー等を交換し、ホールの照明器具等のワイヤー切断・落下事故等に備えた修繕を行った。
［目標Ⅱ］●指定文化財の保護・整備・啓発
貴重な地域資産である文化財を後世に継承していくため、適切な保護・整備・啓発を行う。
[取り組みの概要]○町内指定文化財（国登録有形・県指定・町指定）パトロールを行った。
○町内指定文化財等、啓発のための生涯学習講座（年４回、講師３名＜同一講師２講座、その他１講師１講座／参加者 134 名）を実施した。
○愛媛県と合同で平城地域町並み調査を実施し、町並みの形成、発展を調査した。
○四国遍路世界遺産化にむけた取り組みとして、愛媛県と合同で、観自在寺に係る資産調査を実施した。

28

○文化財啓発の一環として、一本松郷土資料館資料解説（見学）として町内小学生を受け入れた。
（年７校／約 100 名）［目標Ⅲ］●埋蔵文化財の整理・保存活用
町内各遺跡の調査及び適切な保護を行う。また出土遺物を整理・保存し、展示等を通じて活用していく。
[取り組みの概要]○適切な周知の埋蔵文化財包蔵地の管理を目的として、地権者及び事業者に対し啓発文書を発送した。
○町内３ヵ所の周知の埋蔵文化財包蔵地の調査を行った。
○平城貝塚出土遺物展示室収蔵庫の整理を行った。

どの事業においても例年実施している主な活動は継続できており、その中でも、本物の舞台芸術体験事業や一本松郷土資料館等見学の実施により、小中学生を対象に一定の成果を挙げている。今後も、従来の事業を継続しながら、町民のニーズに応えた文化の創造や情報提供に努め、文化振興の充実を図りたい。

評価
Ｂ
ＢＢ
Ｂ

⑥ 健康な町民育成のための体育振興[目標]
１ 各種大会の開催及び各種スポーツの普及
２ 町体育協会及び町スポーツ尐年団加盟団体等への支援
３ 体育指導員の研修及び指導
４ 体育施設の整備
５ 地域密着型プロスポーツによる地域活性化
６ 平成 29 年愛媛国体への推進[取り組みの概要]
１
２
３
４

各種大会の開催及び各種スポーツ教室や普及等に努めた。
各種団体等への助成及び全国大会出場における支援等を行った。
各種研修会及び講習会等への参加や海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
体育設備の整備として運動場、体育館等各施設の改修等を行なった。
（あけぼのグラウンド照明設備等改修工事、交流促進センターカーテン修繕、一本松プールシャワーユニット交換、一本松国民体育館屋根等改修工事、学校開放施設
夜間照明修繕ほか）
５ 地域密着型プロスポーツの愛媛ＦＣ及び愛媛ＭＰによる地域活性化の推進を図っ
た。

29

６
７
８
９

平成29年愛媛国体への周知と意識の高揚を図るとともに、競技団体との協力体制を構築することができた。
海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
健康体操教室（体操・水中運動）を通年で開催した。
転倒予防教室を通年で開催した。

社会体育事業※主要な事業のみ記載
月日

426・29・1

5

事

業

対象

会場

四国西单地区少年軟式野球大会

中学生

单ﾚｸ城辺他

16 ﾁｰﾑ13

きなはいや杯ｸﾛｯｹｰ交流大会

一般

单ﾚｸ御荘

47 ﾁｰﾑ・148 名

5

16～17

西瀬戸ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ交流大会

一般

单ﾚｸ御荘

56 ﾁｰﾑ・308 名66

愛单町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾐﾆﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

城辺小

6 ﾁｰﾑ・90 名

7

25～26

愛单ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 2009（小学生の部）

小学生

单ﾚｸ城辺他

24 ﾁｰﾑ・400 名

8

1～2

愛单ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 2009（中学生の部）

中学生

单ﾚｸ城辺

6 ﾁｰﾑ・120 名

82

四国西单地区少年剣道大会

小・中

一本松交流

57 ﾁｰﾑ・350 名

8

7～9

愛单ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 2009（高校生の部）

高校生

单ﾚｸ城辺

6 ﾁｰﾑ・120 名

88

愛单町卓球教室

町民

内海中

60 名

8

22

愛单町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会相撲競技

小学生

御荘 B＆G

13 ﾁｰﾑ・41 名

10

10

愛-1 ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ

町民

单ﾚｸ城辺

8 種目・100 名

10

11

愛单町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

あけぼの G

19 ﾁｰﾑ・237 名

月

日

事

対象

会場

参加数等

10

14

愛单町体力・運動能力調査

一般

御荘 B＆G

50 名

10

18

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾌｪｽﾀ㏌愛单一般

单ﾚｸ城辺他

12 競技・645 名1024

伊予・土佐親善相撲愛单大会小・中

御荘 B＆G

23 ﾁｰﾑ・100 名

10

25

ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰｶｯﾌﾟｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ大会

一般

一本松交流

17 ﾁｰﾑ・150 名

118

愛单ｷｯｽﾞｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ

幼児

单ﾚｸ城辺

13 ﾁｰﾑ・94 名

12

12

愛单町小学生ｻｯｶｰ教室（愛媛国体 PR 事業）

小学生

单ﾚｸ城辺

115 名

12

13

愛单町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｻｯｶｰ競技

小学生

单ﾚｸ城辺他

33 ﾁｰﾑ・373 名

2

7

愛单町ふれあい健康ﾏﾗｿﾝ大会

町民

御荘 B＆G

567 名

2

27

愛单体協ﾀﾞﾌﾞﾙｽ硬式ﾃﾆｽ大会

一般

一本松あけ

2 部制・24 組

2

28

愛单町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会剣道競技

小学生

一本松交流

16 ﾁｰﾑ・66 名2

28

愛单町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ競技

小学生

一本松国民

7 ﾁｰﾑ・71 名

3

7

单宇和郡ｻｯｶｰ選手権大会

一般

单ﾚｸ城辺他

17 ﾁｰﾑ・300 名

3

21

愛单体協地域ｽﾎﾟｰﾂ振興事業（ﾆｭｰｽﾎﾟｰﾂ）

一般

御荘 B＆G

35 名

業

名

名

参加数等

備考

備考

【御荘 B＆G 海洋センター事業】
※主な事業
期 日
通 年

事 業 名
健康体操教室

30

開催数

参加人数

備考

123 回

989 名

水・金・土

通 年

転倒予防教室

83 回

242 名

３ヶ月間

通所型介護予防教室

15 回

228 名

通 年

海洋クラブの育成

34 回

574 名

１期３ヶ月

※主催したスポーツ大会
月

日

事 業 名

参加人数

備 考

6

14

第 17 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（ミックスの部） 15 チーム（120 名）

74

第 8 回Ｂ＆Ｇ会長杯四国西南地区水泳競技大会

22 団体・270 名

1

17

第 17 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（女子の部）

13 チーム（80 名）

228

第 4 回Ｂ＆Ｇ会長杯ラケットテニス大会

110 名※Ｂ＆Ｇ財団・四国ブロック・愛媛県協議会事業への参加
月

日

7

26

8

事 業 名

開催地

参加人数

第 30 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水上の部）

今治市

13 名参加

17～21

平成 21 年度Ｂ＆Ｇ海洋体験セミナー

沖縄県

２名参加

8

6～7

Ｂ＆Ｇ四国ブロックマリンスポーツ大会

高知県香南市

８名参加

8

10

第 30 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水泳の部）

久万高原町

９名参加

8

22

2009Ｂ＆Ｇ全国ジュニア水泳競技大会

東京都

９名参加

8

24～25

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員前期交流会

西条市丹原

２名参加

1

5～6

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員後期交流会

久万高原町

15 名参加備 考

町民大会であるスポーツフェスタ・イン・愛南の開催をはじめ、町民のニーズにあった
各種様々なスポーツ大会を開催するとともに、体育協会・スポーツ尐年団などの団体等への支援を行い、競技スポーツの普及、地域・世代間交流を図った。また、体育指導委員の指導研修では、愛南町体力・運動能力調査を開催した他、各種スポーツ教室等、健康づく
りやニュースポーツの普及・振興にも努めた。
さらに、地域密着型プロスポーツを掲げる愛媛マンダリンパイレーツの協力にて、選手による町内の小学校訪問や野球教室も開催した。また、愛媛 FC の協力にて、平成 29 年の愛媛国体開催に向け、住民への周知と愛媛国体への意識の高揚を図るとともに、競技団体との協力体制を構築することを目的とした国体開催地市町スポーツ振興事業「愛南町小学生サッカー教室」を開催した。
体育施設の整備については、町民が生涯にわたってスポーツやレクリエーション等を楽しめる環境整備に対応するため、社会体育施設、学校開放施設の体育館及び運動場について、有効な活用を図るために各施設の改修等を行なった。

評価
Ａ

31

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（生涯学習）
幅広い分野において、関係各方面との連携を深めるとともに、多種多様な人材を活用して、意欲的な取組を行っており成果が認められる。
項目ごとの目標設定が具体的であり、評価・分析も綿密かつ適切であるので、それを生かしての今後一層の充実を期待したい。
厳しい財政状況の中で、工夫・努力がなされている。
環境教育推進法や愛南町環境基本条例他で、環境教育の推進が求められており、この面での更なる努力を望みたい。

32