平成２６年度 鳥取大学第１回経営協議会

日時

平成２６年６月２６日（木）場所

鳥取大学事務局棟３階第１会議室

出席者

１３：３０

議事要旨

～ １５：４５

高橋委員、長谷川委員、永井委員、宮﨑委員、吉岡委員
豐島委員、中島委員、田中委員、細井委員、法橋委員、北野委員

欠席者

魚谷委員、平井委員、萩原委員［陪席者］ 山根監事、岸田副学長、福本医学部長、田村農学部長

議

題

１．経営協議会選出の学長選考会議委員

瀬戸川総務企画部長から資料１に基づき、学長選考会議の委員については、当該会議規則第２条の規定により、本学経営協議会規則第２条第１項第４号（学外有識者）に掲げる者の内から経営協議会において選出された６名および本学教育研究評議機会において選出された６名で構成されるものであり、古澤委員の退任に伴う後任の学長選考会議委員を１名選出いただくよう説明があった。
審議の結果、新たに経営協議会委員となった高橋委員が選出された。

２．平成２５年度業務実績報告書

細井理事から資料２に基づき、平成２５年度業務実績報告書について、本学における戦略性が高く意欲的な取組および重点的に取り組んだ事項および当該報告書に係る自己評価による年度計画の進捗状況も併せて説明があり、審議の結果承認された。

―委員からの主な発言 ―◇宮﨑委員より、当該報告書の各項目について、ⅠからⅣの判断基準を用いて自己評価しており、それらの多くは「年度計画を十分に実施している」と評価しているが、文部科学省は、その自己評価に対し評価を行うのかということ、また、その際、適切な自己評価がなされているかということや、報告書に記載されている内容等について問われることがないのかとの質問があり、細井理事および瀬戸川総務企画部長より、毎年度、文部科学省から各大学の自己評価について意見を受けることになっており、最終的には中期目標期間である６年間の評価を、文部科学省に設置されている国立大学法人評価委員会から受けるとの回答があった。

◇学長より、現在は第２期中期目標期間の５年目にあり、改革加速期間と称して、第３期に行-1-

う組織改革に向けて準備を行っているところであり、今後において、当該評価はより厳しくなると思われること、また、文部科学省は、財務省等から近年の少子高齢化を背景に国立大学の数について意見されている中で、イノベーション、グローバリゼーション、高等教育、地域等に対し貢献することができる大学として実績を残していくことで、国立大学を維持するつもりではないかとの発言があった。
◇

高橋委員より、文部科学省の評価に、第３期に向けた取組についての事項が含まれるかもしれないということかとの質問があり、学長より、そのような事項も含まれると思われること、
また、年度計画の達成基準を低くしておけば自己評価は良くなるが、文部科学省から、そのような基準としたことについて、意見を受けることも考えられるとの回答があった。

３．平成２６年度受審大学機関別認証評価自己評価書
細井理事から資料３に基づき、平成２６年度大学機関別認証評価自己評価書について、当該評価が、全ての大学が７年間に一度受審するものであり、外部機関による「大学の目的」「教育研究組織」「財務」「管理運営」等の評価基準に基づくものである旨の説明の後、特に教育活動に対する自己評価の概要について説明があり、審議の結果承認された。

―委員からの主な発言 ―◇宮﨑委員より、この評価を行う認証評価機関は、具体的に言うとどこなのかということについて質問があり、細井理事および瀬戸川総務企画部長から、認証評価機関は３機関あり、本学は独立行政法人大学評価・学位授与機構であるとの回答があった。

◇長谷川委員より、当該評価にあたっての作業は非常に大変なものであり、本学の作業は効率化され、この評価に対する理解が深まっているとの発言があった。

◇永井委員より、新聞社等が各大学の経営状況等からランク付けを行っており、そういった外部の評価を広報等で活用してもいいのではないかとの発言があり、学長より、そのようなマスコミの評価も参考にしていくこと、また、広報の材料として活かしていくとの回答があった。

◇高橋委員より、当該評価用のデータベースを作成しているのかということについて質問があり、学長より、本学においては未だ情報が分散している状況にあり、早急にデータベース化を行う必要があるとの回答があった。

４．平成２５年度決算
髙橋財務部長から資料４に基づき、平成２５年度決算について、貸借対照表および損益計算書等により決算の概要を説明の後、平成２５年度の当期総利益は１，６７７，８１３千円となり、このうち現金の裏付けのある利益７８，６７８千円を目的積立金として文部科学大臣へ申請を行うとの説明があり、審議の結果承認された。

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５．平成２７年度概算要求
髙橋財務部長から資料５に基づき、平成２７年度概算要求について、特別経費（プロジェクト、継続分）のうち、事業期間が平成２７年度を超えるものについては、文部科学省通知に基づいて、事業期間を平成２７年度までに短縮することになったこと等の説明があり、審議の結果承認された。
なお、最終的な要求事項およびその順位については学長に一任することとされた。

６．「国立大学法人鳥取大学業務方法書」の変更及び「鳥取大学会計規則」の改正
髙橋財務部長から資料６に基づき、「政府調達に関する協定を改正する議定書」の発効に伴い、本学の業務方法書の変更および会計規則の改正を行うものであるとの説明があり、審議の結果承認された。

７．国立大学改革プランに則った本学の取組細井理事から資料７に基づき、持続可能な地域の創造、生存社会構築への貢献、知のみならず実践力と逆境力を持ちグローカルな人材の養成を目指すことを掲げ、グローバル化への対応、学内資源の再配置・最適化、大学院の改革等を行うとの説明があり、審議の結果承認された。

―委員からの主な発言 ―◇高橋委員より、大学院の改革について、修士課程と博士課程では、中心となるのはどちらなのか、また、大学院の単位取得について、学部の４年生の時点で大学院の単位を取らせること等、単位認定の方法について質問があり、学長より、文部科学省と意見交換をしているところであり、どのように運営していくのか決めていくとの回答があった。

◇長谷川委員より、本学の将来ビジョンを達成するにあたっては、大学の全ての人の協力が不可欠であり、従前のシステムや方法を求め、反発する人がいる場合、理解を求めることが必要となるとの発言があり、学長より、反発されているのが現状であり、丁寧な説明により理解を求めること、また、教員採用をする際、将来ビジョンに合った教員を採用することを考えていくとの回答があった。

報告

１．学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要）瀬戸川総務企画部長から資料８に基づき、学校教育法において「副学長の職務」「教授会の役割」について、また、国立大学法人法において「学長選考の基準・結果の公表」「経営協議会委員の構成人数」「教育研究評議会の構成員」について改正される旨の報告があった。

２．庖丁人町宿舎、中町宿舎土地売却（案）髙橋財務部長から資料９に基づき、庖丁人町宿舎土地、および、中町宿舎土地について、売却-3-

スケジュールの報告があった。

３．平成２７年度工学部改組
細井理事から資料１０に基づき、平成２７年度に既存の８学科を４学科に統合し、大括りな学科体制による柔軟で幅広い教育、工学部附属の４つのセンターとの連携による実践的工学教育、グローバル人材育成プロジェクトと連携したグローバル人材育成を可能とする改組である旨の報告があった。

４．スーパーグローバル大学創成支援プログラム申請
中島理事から資料１１に基づき、徹底した「大学改革」「国際化」を断行し、我が国高等教育の国際通用性、ひいては国際競争力強化の実現を図ることを目的に、文部科学省が行うスーパーグローバル大学創成支援事業のうち、グローバル化牽引型へ申請する旨の報告があった。

―委員からの主な発言 ―◇学長より、当該事業に採択されるか否かでは、これからの組織改革、機能強化に関わってくるものであるとの発言があった。

５．平成２６年度入試状況及び平成２５年度就職状況
中島理事から資料１２に基づき、平成２６年度入試状況及び平成２５年度就職状況について、過去１０年間における受験者数、合格者数、卒業生の県内定着状況等も含めて報告があった。

６．平成２５年度資金運用実績
髙橋財務部長から資料１３に基づき、平成２５年度資金運用実績について、運用益が昨年度実績と比較して増加しており、今後においても増額に努めていく旨の報告があった。

７．平成２６年度学長経費の採択状況
髙橋財務部長から資料１４に基づき、平成２６年度学長経費として、教育・研究改善推進費７３件、トップマネジメント経費１１件が採択された旨の報告があった。

―委員からの主な発言 ―◇学長より、当該経費については各事業の中から、選択的に配分しているものであり、乾燥地研究等に続く新たな研究分野を発展させることを目的としているとの発言があった。

８．その他
学長から資料１５に基づき、平成２６年度本学経営協議会開催予定および平成２５年度開催状
況実績について報告があった。

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また、資料１６、１７において、大学の動き、最近の地域貢献の取り組みについて記載しているのでご覧いただきたいこと、また、本協議会全体を通して意見がある場合は発言いただくよう依頼があった。
なお、次回の経営協議会は１１月頃に開催予定であるとの説明があった。

―委員からの主な発言 ―◇宮﨑委員より、どの学部が県内への就職率が高いのかとの質問があり、学長より、分析するとの回答があった。
また、人材が不足していく中で、県内に就職する卒業生が減少していくとなると、更に人材面で困ることになるということや、学生に対して県内企業の情報等の提供が少ないということを耳にしているとの発言があった。

◇高橋委員より、学部の１、２年生に対し、企業へ赴き、当該企業について学ぶという取り組みであるコラボ型インターンシップを行い、こういう取り組みが機能することで、地元企業に就職する意思を示す学生が増えるのではないかとの発言があった。

◇吉岡委員より、県内に就職する学生が少ないというのは、大学に対する県内企業の働きかけが不十分な面もあるのではないかとの発言があった。

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