青森労働局からのお知らせ
令和６年８月

人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内

良質なテレワーク制度の導入・実施により、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から一定の効果をあげた中小企業事業主を支援する制度です。

以下、制度の概要などをご紹介いたします。

１

制度の概要【支給申請手続きは、次の（１）、（２）の２段階】（１） 機器等導入助成① 主な支給要件
ア テレワーク制度の導入・実施（新規導入の他、試行的導入または実施対象拡大も含む）
イ 実施計画認定日以降、対象機器導入等テレワーク実施に係る取組の実施
ウ 評価期間において、一定水準以上のテレワーク実施実績があること
エ テレワークを実施しやすい職場風土作りの取組実施② 支給額 支給対象経費の５０％◆支給上限額（いずれか低い方の金額）
・１００万円 または ・２０万円×テレワーク実施対象労働者数③ 「テレワーク実施計画」について、事前の労働局長あて認定申請が必要（２） 目標達成助成① 主な支給要件
ア 評価時の離職率が、計画時の離職率以下であること
イ 評価時の離職率が、３０％以下であること
ウ 評価期間内に１回以上テレワークを実施した労働者数が、一定の人数以上であること（注１：異なる期間でテレワーク実施対象労働者数の増減の比較を行うもの）② 支給額 支給対象経費の１５％（賃金要件充足の場合２５％）【注２：賃金要件（賃上げ加算）→評価期間（機器等導入助成）開始日から１年以内に、テレワーク対象労働者の所定内賃金額を５％以上引き上げて支給した場合の加算】

③２

支給上限額

上記１（１）②◆に同じ助成対象となる取組（テレワーク実施を可能とするもの。１つ以上を選択）（１）就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更（２）外部専門家によるコンサルティング（３）テレワーク用通信機器等の導入・運用（４）労務管理担当者に対する研修（５）労働者に対する研修⇒支給要領、申請様式など詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
お問い合わせ先：雇用環境・均等室 〔電話番号〕017‐734‐6651
関係資料：別添１（令和６年度 雇用環境・均等室が窓口となる事業主向け助成金のご案内）

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）のご案内

令和６年１月より「育休中等業務代替支援コース」を新設し、育児休業や育児短時間勤務制度を利用する労働者の業務代替に係る、体制を整備した事業主への支援を拡充しました。
以下、主な支給要件などをご紹介いたします。

１

主な支給要件【同一の子に係る育児休業については、次の（１）または（３）のいずれかのみ】（１）手当支給等（育児休業）① 代替業務の見直し・効率化の取組の実施② 業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定③ 対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用④ 業務を代替する労働者への手当等の支給（手当支給額に応じ、助成金支給額が変動）（２）手当支給等（短時間勤務）① 上記１（１）①、②、④に同じ② 対象労働者が育児のための短時間勤務制度を１か月以上利用し、支給申請日まで継続雇用（３）新規雇用（育児休業）① 育児休業を取得する労働者の代替要員を、新規雇用または派遣受入で確保② 対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用③ 育児休業中に、代替要員が業務を代替（業務代替期間に応じ、助成金支給額が変動）

２

支給額以下のとおり。
支給額

A.業務体制整備経費：５万円（育休１か月未満：２万円）(1)手当支給等
A と B の合計額
（最大１２５万円） B.手当支給総額の３/４（※）（育児休業）※上限１０万円/月、１２か月まで
A.業務体制整備経費：２万円(2)手当支給等
A と B の合計額
B.手当支給総額の３/４（短時間勤務） （最大１１０万円）※上限３万円/月、子が３歳になるまで代替期間に応じた額を支給（※）(3)新規雇用
最短：７日以上１４日未満 ９万円（育児休業）
最長：６か月以上
６７.５万円
有期雇用労働者
１０万円加算（※）
加算（注１）上記（１）～（３）全てあわせて１年度１０人まで、初回から５年間支給（注２）上記支給額のうち（※）については、一定の要件を満たした場合の加算有り⇒

支給要領、申請様式など詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
index.html

お問い合わせ先：雇用環境・均等室 〔電話番号〕017‐734‐6651
関係資料：別添１（令和６年度 雇用環境・均等室が窓口となる事業主向け助成金のご案内）フリーランス・事業者間取引適正化等法オンライン説明会を開催します！

近年、配送など多様な業種で、フリーランスという働き方が普及している一方、フリーラン
スは「個人」で業務を行う形態のため、「組織」として事業を行う企業等の発注事業者との間で交渉力などに格差が生じやすく、「報酬が支払われない」「ハラスメントを受けた」等のトラブルが増えています。
フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年 11 月１日に施行されることから、この度、フリーランス、発注事業者等を対象としてオンライン説明会を開催します。
【フリーランス・事業者間取引適正化等法オンライン説明会】①令和６年 10 月３日（木）13 時 30 分～14 時 40 分
②令和６年 10 月４日（金）13 時 30 分～14 時 40 分
開催方法 オンライン（Microsoft Teams）●詳細は、青森労働局ホームページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou.html≪申込先≫
労働局（労働基準関係）・労働基準監督署説明会等受付サイト①令和６年 10 月３日開催 説明会番号 102-000-0001
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/MzEwMw==②令和６年 10 月４日開催 説明会番号 102-000-0002
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/MzEwNA==

お問い合わせ先：雇用環境・均等室 〔電話番号〕017‐734‐4211
関係資料：別添２（フリーランス・事業者間取引適正化等法オンライン説明会）

令和６年度１

令和６年５月10日現在

雇用環境・均等室が窓口となる事業主向け助成金のご案内

業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）◆ 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金の引上げを図るための制度◆ 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSレジシステム等の導入）などを行うとともに、事業場内最低賃金を時間額で30円以上引き上げた場合、その設備投資等に要した経費の一部を助成（交付申請は事業場単位）◆ お問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター（電話 ０１２０－３６６－４４０、受付時間 平日８:３０～１７:１５）● 主な支給要件① 賃金引上げ計画を策定し、引上げ後の賃金額を支払うこと （※事業場内最低賃金引上げに関し、就業規則等に規定する）② 生産性向上や労働能率増進に資する機器・設備等の導入により業務効率化のための事業を行い、その費用を支払うこと● 注意事項
事業実施計画に基づく賃金引上げ計画の策定、導入予定の設備投資等について、事前の労働局長あて交付申請が必要【交付申請期限：令和６年１２月２７日、事業完了期限：令和７年１月３１日（原則）】

コース
区分

事業場
内
最低賃金の引き上
げ額

30円
コース

30円以
上45円
コース

45円以
上60円
コース

60円以
上90円
コース

90円以
上

２

引き上げる
労働者数

１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※

右記以外の事業者

事業場規模
30人未満の事業者

30万円
50万円
70万円
100万円
120万円
45万円
70万円
100万円
150万円
180万円
60万円
90万円
150万円
230万円
300万円
90万円
150万円
270万円
450万円
600万円

60万円
90万円
100万円
120万円
130万円
80万円
110万円
140万円
160万円
180万円
110万円
160万円
190万円
230万円
300万円
170万円
240万円
290万円
450万円
600万円

※かっこ内は生産性要件充足の場合

助成率

助成上限額

９０0円未満９０0円以上
9５0円未満9５0円以上9/10

４/５(9/10)
３/４(4/5)

特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。

賃金要件

申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者

物価
② 高騰等
要件

原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が３％ポイント(※)以上低下している事業者（※→パーセントで表され①た２つの数値の差を表す単位）※ 左記「10人以上」区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げた場合に対象。

働き方改革推進支援助成金◆

働き方改革の推進のため、生産性向上と一定の成果目標達成に向けて取り組む中小企業事業主等を支援する制度◆

中小企業事業主対象では、３種類のコース有り（詳細は２ページ目を参照）＜３コースの共通事項＞● 助成対象となる取組● 申請手続きに係る注意事項① 労務管理担当者に対する研修（業務研修を含む）① 事前の労働局長あて交付申請が必要。
② 労働者に対する研修（業務研修を含む）、周知・啓発② 交付決定後に取組を実施し、その後支給申請。
③ 外部専門家によるコンサルティング【交付申請期限：令和６年１１月２９日】④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組※ 通常の事業活動に伴う経費等一定の⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
場合は助成の対象外となります。
⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新● 助成率→対象経費の４分の３（常用労働者数３０人以下等一定の場合は５分の４。各コースごとに上限額の設定有り）● 賃金引上げ加算→労働者の賃金額を３％または５％以上引き上げた場合には、引上げ人数等に応じて一定額を加算

１（１）業種別課題対応コース● 令和６年４月１日から「時間外労働の上限規制」が適用された業種別に、労働時間短縮等一定の取組を行った事業主が対象● 対象となる業種→①建設業、②自動車運転業務従事者を雇用する事業主（運送業等）、③医師を雇用する事業主（病院等）● 成果目標の内容（いずれか１つ以上を選択し、かつ、「助成対象となる取組」を１つ以上実施）
ア 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）につき、１か月当たりの時間数を一定数縮減（上記①～③共通）
イ ９時間以上の勤務間インターバル（終業から次の始業までの休息時間）導入（上記①～③共通）
ウ ４週における所定休日につき、１日から４日以上増加（上記①のみ）
エ 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入（上記①～③共通）
オ 時間単位の年次有給休暇制度の新規導入、及び交付要綱で定める一定の特別有給休暇の新規導入（上記①～③共通）
カ 医師の働き方改革の推進（労務管理体制の構築等及び医師の労働時間の実態把握と管理。上記③のみ）● 支給額（いずれも、成果目標及び賃金加算の達成状況による最大額）①→建設業：１,０００万円 ②→運送業等：９５０万円 ③→病院等：１,０００万円（２）労働時間短縮・年休促進支援コース●●

主な支給要件・以下の①～③（成果目標）の中から１つ以上を選択し、その達成に向けて、「助成対象となる取組」を１つ以上実施。
① 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）につき、１か月当たりの時間数を一定数縮減② 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入③ 時間単位の年次有給休暇制度の新規導入、及び交付要綱で定める一定の特別有給休暇の新規導入
支給額（成果目標及び賃金加算の達成状況による最大額）７３０万円（３）勤務間インターバル導入コース●

主な支給要件
勤務間インターバルに係る以下の①～③（成果目標）のいずれかの達成に向けて、「助成対象となる取組」を１つ以上実施。
① 《新規導入》 新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入する② 《適用拡大》 対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とする③ 《時間延長》 所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数を２時間以上延長し、９時間以上とする●支給額（成果目標及び賃金加算の達成状況による最大額）６００万円

３

両立支援等助成金【注：雇用保険適用事業所である中小企業事業主が対象】＜各コースの制度概要＞（共通要件：対象労働者は雇用保険被保険者であること）（１）出生時両立支援コース→ 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境と業務体制の整備に取り組み、子の出生後８週間以内に開始する連続５日（２人目は１０日、３人目は１４日）以上の育児休業を取得した男性労働者が生じたこと（２）介護離職防止支援コース→ 仕事と家族介護の両立支援のための職場環境整備に取り組み、介護休業制度や家族介護のための柔軟な就労形態制度（介護両立支援制度）の利用者が生じたこと（３）育児休業等支援コース→ 育児休業の円滑な取得や職場復帰のための職場環境整備に取り組み、育児休業取得者が生じたこと（４）育休中等業務代替支援コース→ 育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、当該制度利用者の業務を代替する他の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を実施したこと（５）柔軟な働き方選択制度等支援コース→ 子育て中の労働者の柔軟な働き方に関する制度（柔軟な働き方選択制度等）を複数導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」に基づき、制度利用者を支援したこと（６）不妊治療両立支援コース→ 不妊治療と仕事の両立に資する職場環境整備に取り組み、不妊治療のための休暇制度や両立支援制度を利用した労働者が生じたこと（７）女性活躍加速化コース （経過措置、令和４年３月３１日までに女性活躍推進の一般事業主行動計画を策定・届出した場合のみ対象）→ 女性労働者の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で、女性活躍推進のための一般事業主行動計画の策定等を行い、一定の取組目標を実施し数値目標を達成したこと（８）育児休業等に関する情報公表加算 【注：上記（１）第１種、（３）、（４）、（５）のみ対象。各コースごと１事業主１回限り】→ 自社の育児休業の取得状況（男女労働者それぞれの育児休業取得率、男女別の育児休業平均取得日数等）を、「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額（２万円）を加算
２

（１）出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）● 主な支給要件①（第１種）→男性労働者が、子の出生後８週間以内に開始する一定日数以上（注）の育児休業を取得（注１） １人目：５日（所定労働日４日）以上、２人目：１０日（所定労働日８日）以上、３人目：１４日（所定労働日１１日）以上②（第２種）→（第１種）を受給し、（第１種）の対象労働者以外の男性育児休業取得者が２名以上存在し、かつ男性労働者の育児休業取得率（％）につき３年以内に30ポイント以上上昇等の要件を満たした場合
支給額①②

1人目：20万円
2人目・3人目：10万円

第１種第２種（１事業主１回限り）※雇用環境整備措置を４つ以上実施の場合 30万円

１事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合：60万円
２事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：40万円
３事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：20万円※プラチナくるみん認定事業主は15万円加算（２）介護離職防止支援コース● 主な支給要件①《介護休業》（休業取得時、職場復帰時）→「介護支援プラン」作成等職場環境を整備した上で、対象労働者が介護休業を合計５日（所定労働日）以上取得し職場復帰した
こと②《介護両立支援制度》→ 「介護支援プラン」作成等職場環境を整備した上で、対象労働者が介護両立支援制度（注２）下記Ａ及びＢのいずれも、１事業主１年度５人まで支給額
Ａ 介
護休業

休業取得時

30万円

職場復帰時

30万円
新規雇用：20万円
手当支給等：５万円

業務代替支援加算

Ｂ（※）を合計20日間以上等利用したこと※ 短時間勤務制度等、休業以外の柔軟な就労形態の制度（８種類から１つ以上選択）

介護両立支援制度

30万円

個別周知・環境整備加算

15万円（ＡまたはＢに加算）（３）育児休業等支援コース● 主な支給要件①育休取得時、②職場復帰時→「育休復帰支援プラン」の作成等職場環境を整備した上で、当該プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業の取得や職場復帰に取り組んだこと（注３）下記①及び②のいずれも、１事業主２人まで（無期雇用・有期雇用１人ずつ）① 育休取得時② 職場復帰時（４）育休中等業務代替支援コース● 主な支給要件
育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、当該制度利用者の業務を代替する他の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣労働者受入を含む）を実施したこと（注４）右記①～③全てあわせて１年度１０人まで、初回から５年間支給（注５）右記（※）については、一定の要件を満たした場合の加算有り

支給額30万円
30万円

支給額① 手当支給等（育児休業）②手当支給等（短時間勤務）③

新規雇用（育児休業）
有期雇用労働者加算

A.業務体制整備経費：５万円
ABの合計額（育休１か月未満：２万円）（最大125万円） B.手当支給総額の3/4（※）※上限10万円/月、12か月まで
A.業務体制整備経費：２万円
ABの合計額B.手当支給総額の3/4（最大110万円） ※上限３万円/月、子が３歳になるまで代替期間に応じた額を支給（※）
最短：７日以上14日未満 ９万円
最長：６か月以上
67.5万円

10万円加算（※）（５）柔軟な働き方選択制度等支援コース● 主な支給要件
子育て中の労働者の柔軟な働き方に関する制度（柔軟な働き方選択制度等）を、以下の選択肢から複数導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」に基づき制度利用者を支援したこと（注６）１事業主当たり、下記ＡとＢをあわせて１年度５人まで支給額
Ａ

制度を２つ導入し、対象者が制度利用Ｂ 制度を３つ以上導入し、対象者が制度利用20万円
25万円

＜選択肢＞
① フレックスタイム制・時差出勤制度 ② 育児のためのテレワーク等 ③ 短時間勤務制度（３歳未満除く）④ 保育サービスの手配・費用補助制度 ⑤ 子の養育を容易にするための休暇制度・法を上回る子の看護休暇制度

３

（６）不妊治療両立支援コース（①及び②のいずれも、１事業主１回限り）●

主な支給要件「不妊治療両立支援プラン」の策定
等不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を、対象労働者が利用したこと。

支給額①「環境整備、休暇の取得等」
最初の対象労働者が休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用②「長期休暇の加算」①を受給し、対象労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得30万円
30万円（７）女性活躍加速化コース（令和4年3月31日までに行動計画策定・届出を行った常用労働者数300人以下の事業主のみ対象）● 主な支給要件① 女性労働者の活躍に関する状況把握・課題分析を行い、女性活躍推進に係る一般事業主行動計画の策定、公表等を実施したこと② 一定の取組目標を実施し数値目標を達成したこと

支給額（注７：＜＞は生産性要件を満たした場合）

４７.５万円＜６０万円＞

４ 人材確保等支援助成金（テレワークコース） （注８：雇用保険適用事業所である中小企業事業主が対象）◆ 良質なテレワーク制度を導入・実施（試行導入及び実施拡大含む）することで、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を対象に助成する制度◆ 注意事項→テレワーク実施計画について、事前の労働局長あて認定申請が必要◆ 助成対象となる取組→①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更、②外部専門家によるコンサルティング、③テレワー
ク用通信機器等の導入・運用、④労務管理担当者に対する研修、⑤労働者に対する研修◆ 評価期間・・・「機器等導入助成」→計画認定日から起算して６か月以内の連続する３か月 ※評価期間の始期は事業主が設定「目標達成助成」→機器等導入助成の評価期間の初日から１２か月を経過した日から起算した３か月間●

主な支給要件《① 機器等導入助成》
ア テレワーク実施計画認定日から７か月以内に、助成対象となる取り組みを１つ以上行うこと。
イ 労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取り組みを行うこと（例：企業トップからのメッセージ発信等）。
ウ 評価期間（機器等導入助成）における、テレワーク実施対象労働者のテレワーク実績が、次の（ア）または（イ）のいずれかを満たすこと。また、「実施拡大」の場合はこれに加えて下記（ウ）の要件も満たすこと。
（ア）評価期間（機器等導入助成）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施する（イ）評価期間（機器等導入助成）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする（ウ）述べテレワーク実施回数を、計画提出前３か月と比べて２５％以上増加させたこと《② 目標達成助成》
ア 評価時の離職率が、計画時の離職率以下であること
イ 評価時の離職率が、３０％以下であること
ウ 評価期間内に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること（注９：異なる期間でテレワーク実施対象労働者数の増減の比較を行うもの）＜助成率＞

助成対象となる主な取組の上限額（税込）①就業規則等の作成・変更

１１万円（労使協定のみの場合 １１,０００円）②外部専門家によるコンサルティング
３３万円③テレワーク用通信機器等の導入・運用
・テレワーク用端末レンタル・リース費用
７７万円（最大６か月分）など④労務管理担当者に対する研修 １１万円
⑤労働者に対する研修 １１万円◆

詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp（各助成金の名称でも検索できます）◆ この資料記載の全ての助成金で、電子申請が可能となっております。

①機器等導入助成支給対象経費の５０％※ 以下のいずれか低い方が上限額（・100万円 または・20万円×対象労働者数）

②目標達成
助成

支給対象経費の１５％＜賃金要件充足の場合２５％＞上限額は、上記①機器等導入助成に同じ※※賃金要件（賃上げ加算）→評価期間（機器等導入助成）開始日から１年以内に、テレワーク対象労働者の所定内賃金額を５％以上引き上げて支給した場合の加算◇◆お問い合わせ先・支給申請等の窓口◆◇

青森労働局雇用環境・均等室〒030-8558 青森市新町２丁目４-25青森合同庁舎８階

電話 ０１７－７３４－６６５１

４

フリーランス・事業者間取引適正化等法

オンライン説明会 [Microsoft Teams]
開催日時
説明内容

令和６年１０月３日
令和６年１０月４日（木）13時30分～1４時40分（金）13時30分～1４時40分

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について申込先労働局（労働基準関係）・労働基準監督署説明会等受付サイト①令和６年１０月３日開催
説明会番号 102-000-0001
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.
go.jp/briefings/MzEwMw==②令和６年１０月４日開催
説明会番号 102-000-0002
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.
go.jp/briefings/MzEwNA==
・定員 各日２００人 先着順の受付
・申込締切日 令和６年９月２７日
・定員になり次第、受付終了となりますのでご了承ください。

説明会の詳細情報
青森労働局ホームページに資料を掲載しています。

※事前に資料をご準備ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aomoriroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou.html≪注意事項≫
・申し込みが完了後、登録されたメールアドレス宛にURL、ID、パスコードが送付されます。
・お申込み完了メールは、必ず当日まで保管してください。また、ログイントラブル等に備えて、当日はお申込み完了メールを印刷し、手元に置かれることをお勧めします。
・ミーティングルームに入室する際には、名前の欄に受付完了メールに記載されている「受付番号」を入力してください。＊個人名、屋号、会社名等個人が特定できる入力は行わないでください。個人情報保護の観点から、参加をお断りする場合があります。
・入室後は、カメラをオフ、マイクをミュートにしてください。
・説明会開始５分前（13時25分）までに入室してください。説明会開始後は、入室できません。
・質問等は、説明会終了後、メール、電話等で受け付けます。
・オンライン説明会への参加にはインターネット環境が必要となります。
・オンライン説明会の視聴にあたりましては、使用する端末への Microsoft Teamsアプリのインストールが推奨されます。Microsoft Teamsアプリがインストールされていない場合でも一部のブラウザでの参加が可能ですが、機能が制限される場合があります。なお、Teamsに関する使用方法については、本説明会主催者ではお答えしておりません。

お問い合わせ先 青森労働局 雇用環境・均等室
TEL：017-734-4211
E-mail：02kokin-sidou✖mhlw.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
送付する際は、「✖」を「@」に置き換えてください。

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます。
法律の目的
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、・フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と・フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。
法律の適用対象発注業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）
フリーランスとは業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
発注事業者とはフリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの
例：フリーランスとして働くカメラマンの場合
この法律の対象

この法律の対象外

消費者が家族写真の撮影を委託（事業者ではなく消費者からの委託） 消費者

企業が宣材写真の撮影を委託（事業者からの委託）

企業(従業員を使用)

自作の写真集をネットで販売（委託ではなく売買）

フリーランス(従業員を使用していない)

消費者・企業（不特定多数）

発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対しての義務の内容が異なります。

発注事業者

義務項目

◼ フリーランスに業務委託をする事業者◼ 従業員を使用していない①

フリーランス※フリーランスに業務委託するフリーランスも含まれます。

◼ フリーランスに業務委託をする事業者◼ 従業員を使用している◼ フリーランスに業務委託をする事業者◼ 従業員を使用している◼ 一定の期間以上行う業務委託である※「一定の期間」は③は1か月、⑤⑦は6か月です。

•業務委託の相手方である事業者•

従業員を使用していない①、②、④、⑥①、②、③、④、⑤、⑥、⑦

契約の更新により「一定の期間」以上継続して行うこととなる業務委託も含みます。

① 書面等による取引条件の明示④ 募集情報の的確表示② 報酬支払期日の設定・期日内の支払⑤ 育児介護等と業務の両立に対する配慮③ 禁止行為

⑥ ハラスメント対策に係る体制整備

・項目①～③については、公正取引委員会・中小企業庁、 ⑦

中途解除等の事前予告・理由開示項目④～⑦については、厚生労働省（都道府県労働局）それぞれのHPをご覧ください。

【お問合せ先】青森労働局雇用環境・均等室（℡017-734-4211)

内閣官房

公正取引委員会

中小企業庁

厚生労働省