学校法人東京女子大学「財務情報の公開」：2009 年度決算

学校法人東京女子大学 2009 年度決算の概要[消費収支計算書について]
１．消費収入2009 年度の帰属収入は 5,813 百万円で、予算比 138 百万円の増収となりました。
この主な要因は次の通りです。
・学生生徒等納付金はほぼ予算通りとなりました。
・手数料は、新学部設立 2 年目を迎え、入学検定料が 17 百万円の減額となりましたが、一定数の志願者は確保できました。
・寄付金は、ほぼ予算通りとなりました。
・補助金は、予算 480 百万円に対し決算は 510 百万円と 30 百万円の増額となりました。
これは「大学教育の質的向上への一体的な取組支援」27 百万円や「ICT 活用教育研究支援」など国庫補助金である経常費補助金の特別補助増額によります。
・資産売却差額は、時価が取得価格を上回っていた債券の売却益 52 百万円で、全額予算外収入です。基本的に本学の債券運用は満期保有を原則としています。
・事業収入は、ほぼ予算通りとなりました。
・雑収入は、長期在職者の退職増による退職金財団交付金額が予算を 62 百万円上回り、他の収入と合わせ予算比 68 百万円増額の結果となりました。
基本金組入額は、2 号基本金から 1 号基本金への振替（1,436 百万円）が中心でしたが、予算を 52 百万円上回る 422 百万円の組入れを行いました。
帰属収入から基本金組入額を引いた消費収入合計は 5,391 百万円で予算比 86 百万円の収入増となりました。

２．消費支出は 5,399 百万円で予算比では 48 百万円の減少でした。
この主な要因は次の通りです。
・人件費は、予算比 60 百万円の減額でした。これは退職者増の半面、長期在職者の大半が年金受給を選択したこと、職員の超過勤務手当の減少等の理由によります。
人件費比率の動向は、'06 年度 61.6％、'07 年度 60.6％、’08 年度 57.2％、’09 年度56.3％と低下傾向にあります。
・教育研究経費は、ほぼ予算通りの執行となりました。個々の科目では、光熱水費 181

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百万円、賃借料 20 百万円が予算額を下回り、減価償却費 29 百万円が予算を上回る結果となりました。前者は新教室・研究室棟、新体育館の竣工に伴う光熱水使用量が見込みを下回ったことや、会計基準の変更により新規ファイナンスリース物件で、経費処理から資産処理へ振替を行ったものが出たこと、後者は資産の取得時期等によるものです。
・管理経費は、予算比 12 百万円の減少でした。
・資産処分差額 155 百万円は、オープンスペース整備工事に伴う既存体育館取り壊し等によるものです。

３．以上の結果、消費収支差額は、対予算比 134 百万円改善し、支出超過 8 百万円となりました。さらに、第 3 号基本金の取崩しが 10 百万円あり、前年度繰越消費収入超過額に取崩し額を加えた翌年度繰越消費収入超過額は 876 百万円となりました。

[貸借対照表について]
１．総資産は 27,588 百万円で、前年度に比べ 257 百万円の増加となりました。負債は借入金の償還進捗と前受金減少により 157 百万円減少し、4,531 百万円となりました。基本金と消費収支差額の合計額は 23,057 百万円、自己資金構成比率は 83.6％です。

２． 当期決算で以下のような引当特定資産の繰入、取崩を行ないました。

2009 年度繰入・取崩2009 年度末残額

50 百万円

2,387 百万円

１．キャンパス整備計画引当特定資産△ 1,436 百万円
10 百万円

674 百万円

３．減価償却引当特定資産

300 百万円

3,6 00 百万円

４．退職給与引当特定資産

200 百万円

8 00 百万円

２．第３号基本金引当資産△

５．学部再編引当特定資産△

29 百万円

563 百万円

６．学生生活援助金引当特定預金

△

3 百万円

5 百万円

△928 百万円

8,029 百万円

以上2学校法人東京女子大学「財務情報の公開」：2009 年度決算
注記事項
１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準①徴収不能引当金
長期貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
②退職給与引当金
教職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額 2,426,661,400 円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
②預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
仮払金、立替金及び預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等（リース取引の会計処理及び表示方法の変更）「リース取引に関する会計処理について（通知）」（20 高私参第 2 号）の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して教育研究用機器備品が 61,099,920 円、未払金（長期未払金を含む。）が 52,748,640 円及び基本金組入額が 8,351,280 円増加し、当年度消費収入超過額が 8,351,280 円減少している。
（ソフトウェアの会計処理及び表示方法の変更）「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」（20 高私参第 3 号）の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較してソフトウェアが 85,201,200 円、未払金（長期未払金を含む。）が 68,160,960 円及び基本金組入額が 17,040,240 円増加し、当年度消費収入超過額が 17,040,240 円減少している。
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

4,915,457,282 円

4,827,000 円

５．担保に供されている資産の種類及び額
土地128,381,100 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
787,509,600 円
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平成21年度 財産目録

I 資産総額内

学校法人東京女子大学
平成22年3月31日現在
27,587,980,657 円

基本財産14,595,245,883 円

運用財産12,992,734,774 円

ＩＩ 負債総額

4,530,627,932 円

III 正味財産

23,057,352,725 円

区一 資産額（一）基本財産
１ 土地
校地 （善福寺）
２ 建物（１）校舎（２）講堂（３）図書館（４）体育館（５）寄宿舎（６）その他
３ 構築物
４ 建設仮勘定
５ 図書
６ 教具・校具・備品
７ 車両
８ ソフトウェア分

金94,533.00 ㎡
36,466.31 ㎡
1,336.09 ㎡
5,762.86 ㎡
2,731.86 ㎡
5,705.86 ㎡
2,893.02 ㎡
73 点
1 件
534,535 冊
7,860 点
3 台
1 件

額

2,287,804,181 円
8,376,832,122 円
6,317,603,990 円
1 円
1,022,915,540 円
591,459,152 円
290,297,645 円
154,555,794 円
715,690,635 円
173,327,000 円
2,568,631,879 円
403,999,105 円
800,001 円
68,160,960 円（ニ）運用財産
１ 預金、現金
現金 現金手許有高
当座預金
普通預金
定期預金
譲渡性預金
郵便振替
２ 積立金
３ 有価証券
４ 不動産
５ 電話加入権
６ 長期貸付金
７ 未収入金８ 前払金
９ 立替金
１０ 貯蔵品3,529,164,095 円
1,173,570 円
10,418,121 円
1,163,027,467 円1,893,000,000 円
400,000,000 円
61,544,937 円
8,164,151,630 円
622,183,947 円
8,169,109 円
401,500 円
393,626,998 円
240,677,004 円
20,137,887 円
13,547,865 円
674,739 円

合27,587,980,657 円

計13

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区

分

金

額

ニ 負債額
１ 固定負債（１）長期借入金
日本私立学校振興・共済事業団

2555,500,000 円

長期未払金

6

90,481,230 円

1,246

246,900,000 円

学校債（２）退職給与引当金

2,345,050,955 円

２ 流動負債（１）短期借入金

194,390,000 円（２）未払金93,891,994 円（３）前受金919,798,000 円（４）預り金84,615,753 円

合計

4,530,627,932 円

三 正 味 財 産

23,057,352,725 円

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監

査 報 告 書２０１０年５月２０日

学校法人
理事 長

東京女子大学原田 明夫殿評議員会議長 慶田 勝美殿
学校法人 東京女子大学
監 事 公文宏 ㊞

監 事 河幹夫 ㊞

私たち監事は、私立学校法第 37 条第 3 項の規定に基づき、学校法人東京女子大学の２００９年度（平成２１年度）における業務及び財産の状況につき監査を行なった。
１、監査方法の概要
監事は理事会、評議員会等、法人の重要な会議に出席するほか、理事長、学長、常務理事、事務局長及び内部監査室と随時意思の疎通を図った。
また、会計監査人である「あずさ監査法人」公認会計士とは定期的に意見交換を行い、会計監査人による会計監査の結果を踏まえつつ、計算書類にも検討を加えた。
なお、法人業務に関しては、通例の監査のほか、理事会と教授会の連携等、学内ガバナンスの確立にむけての努力についても特に注目してきた。
２、監査の結果（１）２００９年度の法人の業務としては、キャンパス整備計画、財政緊急対策の推進、教学組織再編成(「現代教養学部」の創設)等、重要な課題への対応がなされた。監事は、これらの法人業務が通常の業務と併せて、適切に運営、実施がなされたものと認める。
（２）会計処理は、適正かつ妥当に行われており、財産目録、貸借対照表、収支計算書は、いずれも学校法人会計基準に則り、適正に作成されている。
（３）２０１０年度においても、学長をはじめとする新陣容のもと、キャンパス整備計画に基づく施設の整備、再編後の新学部体制の定着等、諸課題への対応にあたって要請される、学内ガバナンスの確立についての全学的取り組みに対して、監事としても引き続き関心を払っていきたい。
以上（注記）２００９年度には監事の交替があり、２０１０年３月１１日までは国東 恵子が、３月１２日以降は河 幹夫が監事を務めた。
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