令和２年
９月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
令 和 ２ 年 ９ 月 ７ 日 （ 月 曜 日 ）

議

事

日

程

令和２年９月７日
日程第１

午前１０時００分

村政一般に対する質問並びに議案第２９号から議案第３９号まで（一般質問・質疑、常任委員会付託）

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（７名）
１番

古

川

元

規

君

２番

良

峯

喜久男

君

３番

加

藤

智惠子

君

４番

杉

田

雅

史

君

５番

森

弘

秋

君

６番

竹

島

貴

行

君

７番

前

原

英

石

君

長

金

森

勝

雄

君

長

早

川

誠

一

君

長

松

本

良

樹

君

生 活 環 境 課 長

吉

田

昭

博

君

会 計 管 理 者

田

中

勝

君

代 表 監 査 委 員

吉

川

二

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村
教
総

育
務

課

良

－９－

開議

職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

松

本

事 務 局 主 任

加

藤

良

－１０－

樹
穣

午前１０時００分

○議長（森

開議

弘秋君） ただいまの出席議員数は７人です。定足数に達しておりますので、

令和２年９月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

議案第２９号から議案第３９号まで
○議長（森

弘秋君）

日程第１

議案第２９号

舟橋村議会議員及び舟橋村長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例制定の件から議案第３９号

令和元年度舟橋

村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件まで、１１件を一括議題とします。

（一般質問及び質疑）
○議長（森

弘秋君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
３番加藤智惠子君。

○３番（加藤智惠子君）

３番加藤智惠子です。通告のとおり、３項目について質問します。
まず、本村の農業と非農家との関わりについてお伺いします。
本村の農業は、村の基幹産業として位置づけられています。その一方、今日では村民の多くが新興住宅地に転入された非農家であり、今後もこの状況が続くものと考えられます。
そこで、まず安全対策について伺います。
本村には多くの農業用水路が整備され、農作物の生産に欠かすことができません。一
方、一部の農業用水路は生活道路に面しており、通行に危険な箇所もあります。自治会
からもこのような農道の危険箇所について対策の要望が出され、一部対応されています
が、子育て世帯からは危険性を強く指摘する声が上がっています。
農業用水路や農道は主に土地改良区や地元の生産組合等が維持管理されていますが、農道と一般道が同化した道路などは農家・非農家問わず利用されており、行政としても－１１－

道路の安全対策に積極的に関わっていく必要があると考えますが、当局の考えを伺います。
次に、農業振興について伺います。
転入者からは、舟橋村で取れた新鮮な農産物を村内で購入したいとの要望が多く聞かれます。また、今日では無農薬農産物への関心も高まってきているところであり、舟橋村内の販売所や生産農家の皆さんとの触れ合いを増やすことで、ふなはしブランドが広まるだけでなく、村の農業振興にもつながると考えますが、当局の考えを伺います。
次に、人口ビジョンの展望などについて伺います。
現在改定中である村の人口ビジョンは、今後も村の将来展望や総合戦略の企画立案する上での基礎となるものであると思いますが、総合戦略の今後の展開も併せてお伺いします。
平成２７年１０月の策定時では、平成元年以降の人口増加が鈍化しており、今後予測される人口減少への対応のため、緩やかで持続可能な人口増加を目指すとされていましたが、結果的には計画を上回る急激な人口増加があり、現在の人口は３，２００人を突破。特に生産年齢人口はこの５年間で２００人に迫る勢いで増加したことから、既存保育園の定員超過などが問題化しました。
村当局では、この５年間をどのように捉えておられるのか。当局が実施する事業を、
計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、誰にでも分かりやすく情報を発信していくべきと考えますが、当局の考えを伺います。
次に、現在の人口ビジョンでは、この５年間に行われた新興住宅地の造成は想定外であったものでしょうか。また、改定される人口ビジョンには、民間による新興住宅地の造成は、どの程度加味する予定なのでしょうか。また、それに伴う公共施設やインフラ整備等をどのように計画していくのか、当局の見解を伺います。
次に、多額の費用を要した子育てアプリや、リラフォートふなはしの入居が低調だったことによる家賃補助制度の実施に対して、成果をどのように判断されるのか伺います。
また、子育てアプリについては、無料アプリなどでも同様の機能を果たせるのではという意見もある中で、なぜ高額な子育てアプリを目指したのでしょうか。今の掲示板投稿数や５０件にも満たない共助総数で投資的な効果がある状態と判断されるのでしょうか、当局の見解を伺います。
次に、リラフォートふなはしについてです。

－１２－

家賃を値下げしないとのことですが、子育て世帯への家賃補助は今後も継続されるのでしょうか、それとも一時的な措置なのでしょうか、今後の方針を伺います。
これらのほかにも、子育て共助のまちづくりに都市部企業への多額の委託費が複数年継続して支出されたことなどについて、村民からは村の将来や財政面を心配する声が上がっています。子育て共助のまちづくりへの取組は、村外向けに発信をするだけでなく、村民同士の共助醸成のためにも、村内向けにも分かりやすく情報発信し、理解を深めていくことが大切だと考えますが、当局のお考えを伺います。
また、総合戦略や健康構想については適宜事業検証が行われるようですが、その検証結果についても、広く村民の皆さんに分かりやすく公表し、理解してもらう必要があると考えます。当局の見解を伺います。
最後に、待機児童問題について伺います。
これまでの答弁では、新興住宅団地やリラフォートふなはしからの入園希望者が増えたことを問題の要因として挙げられていましたが、女性の社会進出も進む中で、未就学児、特に０歳から１歳児の入所希望の増加は予測できなかったのか伺います。
また、子育て世帯の間では、リラフォートふなはしの新築や新興住宅地造成により、こども園の定員が超過するのではという心配の声は以前から上がっていました。それにもかかわらず、保育施設を新築してから僅か２年で定数を超えたことや、当局のこれまで述べられた答弁内容を理由に、皆さんからは依然として不信感を抱く声や、村の子どもの数が今以上に増えると、どうなってしまうのだろうという心配の声が上がっています。
当局には、このような声に真摯に耳を傾け、育休延長への助成金制度や急ごしらえの
保育環境整備ではなく、「子育てするなら舟橋村」のとおり、戦略的に子育て世帯の皆さんが安心して子育てし、安心して働くことができる環境を目指すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

３番加藤議員のご質問にお答えいたします。

初めに、安全対策についてであります。
議員ご指摘のとおり、基幹産業が農業である本村には、多くの農業用水路が張り巡らされております。水路は、農作物のかんがい、防火、消雪、希少生物の保全など多面的－１３－

な役割を担っていることから年中通水されている水路も数多くあり、住民の身近な住環
境を保全していると言うことができます。
そして、農業用水路は、一般的に各地区の生産組合や本村の土地改良区によって管理されております。近年、高齢者や児童等の水路落下事故も増加し、そのことが大きく報道されていることから、本村では、地区要望から指摘された箇所につきましては、県、村土地改良区をはじめ自治会、学校、警察と点検・協議を行いまして、転落防止柵の設
置、蓋かけなどの安全対策を順次実施しております。
また、舟橋村土地改良区におきましても、昨年１２月策定された富山県農業用水安全対策ガイドラインを踏まえて、各地区の危険箇所の現地巡視を実施しており、今年度ではモデル地区に東芦原地区を選び、ワークショップでは危険箇所の把握と対策並びに補助事業を活用した簡易柵や蓋の設置等の安全対策を検討されております。
また、当該地区以外でも同様に、現状把握のため、自治会、農家、多面的機能支払組
織等のメンバーによります見回りを実施しまして、その結果を踏まえ、必要に応じて立て看板や啓発などの対策を講じられております。
次に、舟橋小学校では、通学路の安全点検のため、新年度には集団下校時に教員が付添いを行うとともに、交通安全指導や家庭訪問の機会を利用して危険箇所の確認・把握に努めるなど、様々な観点、立場での取組が実施されています。
しかしながら、事故防止に当たって完璧な対策があるわけではございませんので、議員が指摘されたとおり、行政の関係機関や自治会をはじめとする地域の組織団体等が連携し、注意喚起を呼びかける広報・啓発活動の徹底を図るとともに、危険箇所の把握をすることなど、地域の実情やニーズに応じて必要な事故防止対策を講じることが重要であると考えております。
今後とも、関係機関と連携を密にして、地域住民の安全確保に努めてまいる所存であります。
次に、農産振興についてであります。
現在本村では、若手農業者を中心に、農業の自立自走を目的とした舟橋村農業ブラン
ディングプロジェクトを進めております。
議員が指摘された農家と非農家とのつながり強化に当たっては、当該プロジェクトにおきましても重要課題に位置づけまして、２つの事業を進めております。
１つには、商品の開発に当たって、子育て世代と連携することであります。

－１４－

目下、舟橋産米を使用したおむすび「したごしらえ」に続く、プロジェクト発第２弾の商品開発に向け、子育て支援センターの利用者の方々に協力をいただき、本村の特産品でありますカボチャを活用した加工品の試食会を実施しているところであります。
２つ目には、農業者主催イベント開催のことであります。
今年１０月には、村内の複数農家の皆さんによります親子向け収穫体験のイベントが計画されております。また、オレンジパークでは、年１回の「年イチ園むすび」イベン
トを活用した地産野菜等の直売会実施に向けた検討を進めておりまして、いずれの事業
も、非農家の方が多い子育て世代の皆様に、本村農業の実態と魅力を知っていただく機会と同時に、農業プロジェクトのファンになっていただける取組として実施してまいりたいと考えております。
次に、人口ビジョンの展望についてでございます。
ご存じのとおり、人口ビジョンとは、現状の人口を分析し、目指すべき将来の方向づ
けと自治体の将来像の展望を示すものであり、総合戦略は、人口ビジョンに掲げる目標
人口達成に向けた、今後５か年間の具体的な施策をまとめたものであります。
第１期舟橋村人口ビジョン並びに総合戦略は平成２７年１０月に策定しており、令和２年３月で５か年間が経過いたしました。
目標の達成状況について申し上げますと、令和２年３月の目標人口３，１１９人に対して３，１７２人、目標合計特殊出生率１．５０に対して平成２９年度から令和元年度までの３か年平均で１．９２と、いずれも目標数値を上回っております。
一方、総合戦略に掲げる子育て世代の転入目標は５年間に４０世帯でありましたが、村内には平成２９年度に４２区画、令和元年度には５５区画の民間開発がありまして、
想定を超える人口増加となり、転入者の多くが未就学児童を有する家庭であったことから、保育園の入園希望者が見込み児童数を大幅に超えるという問題も発生いたしました。
第２期人口ビジョンの策定に当たっては、現在の人口構造を維持するための人口推計を試算しておりますが、年間の転入目標は、前期の目標数値である５年間４０世帯から大幅に変わらない見込みであるため、民間企業による大規模な開発は実施しない方針であり、新たなインフラの整備は必要ないものと考えております。
しかしながら、人口構造維持のためには安定的な人口流入は必要不可欠なことから、その受皿は必要となりますので、空き家の活用などを念頭に置きながら種々検討を進めているところであります。

－１５－

次に、子育てアプリやリラフォートふなはしの家賃減免制度などの地方創生事業の取組における事業検証は、舟橋村創生プロジェクト総合推進会議で実施しております。
当該推進会議からは、子育てアプリについて、利用者数も大切なことであるが、活用方法が最も重要なことであり、子どもの預け合いや物品のシェアなど、共助が生まれるきっかけを提供してほしいとの意見がありました。また、リラフォートふなはしの建設
目標は、入居者同士のつながりによる安心感を醸成することで、リラフォートふなはしの価値を上げることにあり、家賃の補助は一時的補助であるべきとの意見が多くありましたので、その方向で検討いたしているところであります。
次に、舟橋村総合戦略のプロジェクト事業につきましては、平成２７年度に議会の可決をいただき、国の補助採択を受けまして、平成２７年度から５か年間の地方創生推進交付金事業を実施してまいりました。
総事業費は１億８，６００万円、うち国費が２分の１、残り村負担部分の２分の１は普通交付税で補填され、さらには事業に応じて特別交付税による地方財政措置がなされております。しかしながら、多額な投資を行ってまいりました。
しかし、それぞれの事業の取組が相乗効果を生み出すことで本村が掲げる子育て共助のまちづくりが一層進展いたしまして、子育て環境の整備が進んだことなどから、村外から住みよいまちに選ばれるまでに進んだこと、全国各地では人口減少が進む中にあって、人口が３，２００人を超えたことなど、一定の成果を上げたものと認識いたしているところであります。
また、プロジェクトの事業検証も、毎年、舟橋村創生プロジェクト総合推進会議で実施しており、第１期舟橋村人口ビジョンの達成状況は今年９月号の広報に掲載しております。
次に、議員から指摘されたとおり、当該取組が多くの村民の皆様にご理解をいただき、そして協力していただけるよう努めることが肝要であると思っておりますので、住民への情報提供に当たっては、今後とも十分に検討してまいりますことを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森

弘秋君）

○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

３番加藤議員の保育園入園希望者の増加に伴う対応についてのご質問にお答えをいたします。
この課題につきましては、これまでも何度も説明してまいりましたが、入園希望者数－１６－

の増加は、民間企業による大規模開発の申請があった時点から予測されておりました。
しかし、その予測を大幅に上回る入園希望があったことであります。
具体的に申し上げますと、平成２９年度までは年間を通しまして２０名未満の入園希望であったのでありますが、平成３０年度には３７名、令和元年度では４３名、そして今年度は６５名となったのであります。
この急激な入園希望者数の増加は、村が予測した数値を大幅に上回っておるのであります。さらに、その大半が、お子さんが生まれたことを機に本村へ住まいを移された方なので、９割近くが０・１歳児であったことも、施設面積の要件や基準保育士数が急激に逼迫した要因となったことであります。
少子化対策としての子育て共助の取組は一定の成果を上げたものと認識しておりますが、一方では予測を大きく上回る入園希望者数が発生したことで、結果として、多くの子育て期の保護者の皆様に大変ご不安を抱かせてしまったことにつきまして、心苦しく思っている次第であります。
現在、育児休業を延長していただく家庭に対し、協力金を支給する育児休業延長補助事業、村が新たに保育士を３人雇用し、ふなはしこども園へ派遣する保育士雇用事業を実施しておりますが、議員が指摘されたとおり、これは一過性の対応に過ぎませんので、入園希望児童増加に対する抜本的な解決とは考えておりません。
当該対応につきましては、本定例会の提案理由でも説明申し上げましたとおり、今年
度は旧保育園敷地内に保育施設を建設いたしまして、令和３年度は、ふなはしこども園、
ふなはしことり園、既存の小規模保育施設でございますが、と新小規模保育施設の３施設で運営いたしますが、令和４年度からは、ふなはしことり園と新小規模保育施設を統合いたしまして、新たに「新保育園」として運営を始めることで、既存のこども園と新保育園の両施設での保育体制を確立する考えであります。
新保育園の定数は６０人を予定しておりますが、受入れ可能最大１１０人までの施設
面積を有しておりますので、２園体制での運営が始まれば、入園希望児童増加に対する
課題は解決するものと考えております。
今後とも入園希望児童数の的確な把握に努めますとともに、本村の子育て支援に期待を抱き、本村に居住されている皆様を全力で支援する決意の下に諸施策を講じてまいる
所存であります。どうか議員各位のご理解とご協力のほどお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。

－１７－

○議長（森弘秋君）○７番（前原英石君）

７番

前原英石君。

前原でございます。よろしくお願いをいたします。

私が９月定例議会において通告いたしました質問につきましては、インフルエンザ予防接種費助成についてと、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と感染拡大に対する支援についての２点でございます。
インフルエンザ予防接種費助成については、既に９月３日の新聞で報道され、それをご覧になった方も多いと思いますが、報道前に通告をしておりましたので、確認の意味
も含め質問をいたしますが、答弁においては、報道よりもさらに詳しく、分かりやすくご説明いただきたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と感染拡大に対する支援についてですが、３月・６月議会の質問でも、新型コロナウイルス感染についての質問を行ってきましたが、いまだ感染は続いております。そこで、今回もそれに関する質問を行います。よろしくお願いをいたします。
それでは、これより質問に入ります。
まず、インフルエンザ予防接種費助成についての質問です。
富山県は、県内のコロナウイルス感染症の状況を踏まえ、秋から冬に向けインフルエ
ンザが流行した場合、その症状から新型コロナ感染症とインフルエンザの区分がしにくいことから、医療機関の負担や子育て世代の経済的・精神的負担を軽減することを目的とし、未就学児童及び小学生の予防接種費３，０００円を助成する制度が公表されております。
また、富山市でもインフルエンザ予防接種費を小学６年生以下に助成する県の制度に上乗せして中学生まで拡大する制度と、それに加え、６５歳以上の高齢者は１，４００円で摂取できる助成をするとしていますが、富山県や富山市の対応を踏まえ、村単で制度を見直す予定があるのかお聞きします。
また、政府は、今冬のインフルエンザワクチン接種は、重症化のおそれがある高齢者や持病がある人、子ども等を優先して実施する優先接種を実施していくと報道していることから、ワクチン接種も例年より早く始まることが予測されています。
また、舟橋村では、今年から高齢者のワクチン接種は、中新川郡の医療機関に 加え、富山市の指定医療機関でも受診が可能となることから、受診医療機関や接種費用の助成の受け方など、住民への十分な周知が必要であると考えますが、それに対する対応はど－１８－のようになっているのかお聞きします。
次に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と感染拡大に対する支援についての質問に入ります。
夏場に入り、一時は感染拡大が収まってきたように見えました新型コロナ感染症ですが、最近になり再び全国的に広がりを見せてきています。感染が拡大してきた場合、第２波・第３波に備え、村でどのような対策を検討されているのか。
また、本年度議会で補正予算として計上された事業については速やかに執行され、対策を講じられていると思いますが、事業の進捗状況も含め、ご説明お願いいたします。
村では、新型コロナウイルスに対する村民への支援対策として、４月には先決で特別定額給付金事業補助金等を活用した支援が行われ、住民からは対応の早さに喜びの声が聞かれました。
また、６月には水道料金の基本料金補助事業、感染拡大防止のための備品、消耗品の購入、テレワーク・リモートワークでの環境整備などを行い、感染拡大対策に努めてきておられます。
７月の臨時議会では、当初予想されていた金額よりも、それをはるかに上回る１億円
近い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付され、それを活用し、主に保育所の増築及び育児休業延長補助事業を行ってきています。
これらの事業で７割以上の交付金が計上されましたが、今後、低所得者、母子・父子家庭、障害者、高齢者世帯などにも幅広く助成を行っていただきたいと思いますが、それに対しての考えはお持ちでしょうか。また、感染拡大防止のため、今後の基金の活用も含め、村としての考えをお聞きします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

７番前原議員のインフルエンザ予防接種の助成についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症とインフルエンザの症状は、その区分が困難であることから、医療機関の人的負担増や子育て世代並びに高齢者世帯の経済的・精神的負担の軽減を図ることを目的に、先般、インフルエンザ予防接種費用に係る富山県の補助制度が公表されました。加えて、県内の複数市町におきましても、独自の補助制度が発表されております。

－１９－

まず、本村の現在の助成制度についてでありますが、予防接種費用の補助といたしま
して、１歳から中学生までは２，０００円、６５歳以上の高齢者には１，４００円で接種できる助成を実施しております。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、村では、当該感染症と同時期に流行のおそれがあるインフルエンザの感染拡大を防ぐことを目的に、この予防接種助成範囲
を今年度に限り拡大いたします。
その内容では、生後６か月幼児から高校生まで並びに６５歳以上の高齢者の予防接種費用を全額補助いたします。
具体的に申し上げますと、高齢者（６５歳以上の者、身体障害者手帳１級を保持した
６０から６４歳の心臓や腎臓、呼吸器等に重い病気のある者やヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能が低下している者）につきましては、接種期間を１０月１日から１月３１日、接種費用は１回分を無料といたします。接種医療機関は中新川郡医師会と富山市医師会といたします。
次に、生後６か月幼児から小学校６年生までの児童につきましては、接種期間は１０
月１日から１月３１日まで、接種費用は２回分無料です。富山県の助成金３，０００円
を上回った接種費用は、償還払いにより村が負担いたします。接種医療機関は富山県の指定医療機関となります。
次に、中学生から高校３年生相当世代につきましては、接種期間は１０月１日から１月３１日。接種費用は１回分無料。接種医療機関は中新川郡医師会。ただし、疾病などにより、かかりつけ医での接種が妥当な場合は償還払いの対応も可能といたします。
以上が今年度のインフルエンザ予防接種の助成内容でありますが、年齢によって予防接種受診機関が異なるなど複雑化しておりますので、十分な周知が必要になると認識いたしております。
周知方法といたしましては、高齢者と中高生には、９月末に接種券を個別郵送します。
生後６か月から小学生には、償還払い申請用紙を９月末に個別郵送いたします。また、全体的な周知として広報１０月号、ホームページ、アプリの活用を行うと同時に、こども園や小中学校を通じてのお知らせの配布などで周知徹底に努めてまいることを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森

弘秋君）

○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

７番前原議員の新型コロナウイルス感染拡大に対する支援につい－２０－

てのご質問にお答えをいたします。
まず、これまでの支援策では、住民基本台帳に記録されております全ての者に一律１０万円を給付する国の特別定額給付金事業に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、本村単独事業として公共施設や社会福祉施設などにマスクや消毒液を提供いたします必要物品供給事業。公共施設に消毒器や空間除菌脱臭機等を配置する公共的空間安全安心確保事業。本村の全世帯に対して簡易水道使用料の基本料金３か月分を補助する簡易水道基本料金補助事業。高校生以下の者に１万円を支給する子育て応援給付金支給事業。児童扶養手当の受給者に１０万円を支給するひとり親家庭給付金支給事業。こども園等自粛要請解除後に児童の主食費並びに副食費の３か月分を補助する子育て支援対策事業。外出自粛要請に伴うフレイル予防を目的に、７５歳以上の高齢者の方が村内飲食店の販売メニューから希望する物を選び、それを福祉関係者が配達を行い、合わせて見守りをする高齢者見守り事業等の事業を実施してまいりました。
その進捗状況におきましては、本事業の趣旨に鑑みまして、スピード感を持った対応に努めておりますので、ほとんどの事業は完了しております。
次に、今後の生活支援についてであります。
ご指摘のありましたとおり、新型コロナウイルス感染者は県内でも増加傾向にありますが、重症化患者数は以前に比べ減少するなど日々状況が変化しておりますので、現時点で具体的な対応を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
しかしながら、村民の生活環境に大きな影響を与える事案等から支援が必要と判断した場合におきましては、緊急性の度合いを考慮いたしまして、基金の取崩しをも視野に生活支援事業を実施してまいりたいと思っております。
今後とも国・県内の状況を注視いたしまして、引き続き緩むことなく感染症対策に努
めてまいりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（森

弘秋君）

○６番（竹島貴行君）

６番

竹島貴行君。

竹島貴行です。私は、今議会に通告しております２項目について質問を行います。１つ目は防災への取組について、２つ目はコロナ禍での感染者への対応についてです。具体的に分かりやすい答弁をお願いします。
それでは、まず防災について質問をいたします。
私はこれまで、議会ごとに防災関連の一般質問を重ねてきました。それは、村に対す－２１－

る思いや村民に対する思いを村長と共有し、村民が安心して暮らせる村づくり、村民から住んでよかったと思われる村づくりを目指しているからです。その思いを基に防災政策に反映すべきと考え、その一環である洪水ハザードマップによるリスク回避誘導は、村民にとって重要な問題であると認識しております。しかし、これまでの同様の質問には、毎回が検討すると終始した答弁で、具体性を感じることはできませんでした。
そこで、今回は、これまで検討する時間は多くあったと思いますので、具体的な答弁がいただけることを期待しております。
洪水による災害は、今年もこれまで熊本、鹿児島、岐阜、長野、広島、島根、秋田、山形で、線状降水帯発生による河川の氾濫や堤防決壊による甚大な水害が発生しております。
そして、これから台風シーズンが到来しますが、台風は年々気候変動により大型化してきております。今も台風１０号が九州西部を北上しているところですが、今のところ甚大な被害情報はなく、部分的な被害とけが人、そして停電があったと報じられ、今後何もなければと祈るばかりです。
先月下旬に、富山県全域で大雨警報なのに、舟橋村はなぜ注意報なのかという記事をあるメディアで報じていました。私自身、記事を読んで警報が発せられる仕組みを学びましたが、警報リスクとしては、ほかの地域とは変わらないことも理解しました。
しかし、多分村民の皆さんの大半は、舟橋村は災害の少ないところと思っていらっしゃると思いますが、油断大敵です。ここ最近の洪水発生状況を見ていると、村が３月に公表した国主導による、千年に一度の豪雨を想定した洪水ハザードマップが現実味を帯
びてくると危惧しています。
地域の防災対策は基本的に市町村が責任を持って対応することになっていますが、前議会でも申し上げたとおり、村の最新のハザードマップを見る限り、村全域に村民の避難場所はないと思っています。そして、村独自に避難場所を確保する対応ができるのか
疑問に思います。
いみじくも１週間前の９月１日は防災の日でした。全国各地では、現在のコロナ禍の影響で大規模な訓練は見送られましたが、ポイントを絞った防災訓練が執り行われたとメディアが報じていました。
私は、どのような状況でも、非常時を想定した何らかの形で防災訓練の継続実施は必要だと思います。当局には、村民の安全を守るという観点で、今後も訓練実施を要請い－２２－

たします。
そこで、今回の質問では、具体的な防災対策を説明いただくため７項目を挙げてみましたので、答弁をお願いいたします。
まず、１、新ハザードマップどおりの洪水時に、緊急情報を村民へ速やかにかつ的確に伝えるための施策及び対応手順をお尋ねします。
２、新ハザードマップを反映した避難場所をどこに確保するのか、そして避難場所を村民にどう周知してもらうか、その対応策をお尋ねします。
３、村民が避難行動を速やかに取るため、自治会と連携することが肝要かと考えます。
これらに備え、避難手順等を盛り込んだ自治会連携マニュアルの整備も必要かと思いますが、その点をどう考えるかお尋ねします。
４、村民が避難所へ避難するルートを住民とともに検討し、管内図に住民個々の避難ルートを記入した物を配布してはいかがでしょうか、当局の考えをお尋ねします。
５、村長が住民に避難指示を出すタイミングについて、村の環境や非常時の状況を想定した基準を明確にして、住民の避難準備と誘導手段につなげることも必要ではないかと思います。当局の考えをお尋ねします。
６、避難場所ではコロナ感染リスクを回避するための対応も対策に盛り込むことが必要です。３密回避、飛沫防止、消毒対策、簡易隔壁スペースの確保など検討する必要があると思いますが、当局の考えをお尋ねします。
７、災害備品として何が必要かを検討した上で、備品の整備基準を明確にし、計画的に整備を図る必要があると思いますが、以上、村民の命を守っていく自治体の使命と災害に強い舟橋村をつくる観点で、分かりやすく答弁を求めます。
次に、２番目の質問ですが、コロナ禍の感染者対応についてお尋ねします。
最近は村の周りの市や町で感染者が出ていると連日メディアで報じられています。これまで村は、村内で感染者が出た場合、感染者への対応判断基準として、小中学校、こども園や学童保育、子育て支援センター等の閉校や図書館、会館の休館、そして中部厚生センターと連携し、ＰＣＲ検査の上、感染疑いのある場合は自宅待機や自主隔離入院等の姿勢を打ち出してきました。感染症対策に係る協議経過及び対応については、議会への書面は、５月１５日以降のものは、配布、ありません。
村民誰しもコロナ感染への不安を抱えており、感染リスクを回避したいと考えているのは当然です。感染が判明すると、感染者や医療従事者、そしてエッセンシャルワーカ

－２３－

ーへの誹謗中傷が現実問題として全国で起きており、村においても、ある日突然事態が生じてもおかしくはありません。
村民が感染したとしても、当事者は誹謗中傷を恐れ、申告回避するのは当たり前のことです。感染者が出た場合、村長や我々政治に携わる者が先頭に立ち、コロナ差別から村民を守ることが求められます。そして、行政は感染者への責任あるフォローが求められます。その責任を果たせるかどうかで、行政の信頼や品格が問われます。
私は今後のウィズコロナ時代に対応していく村独自の体制を整え、いろいろなケースを想定した対応手順やマニュアルを整備すべきと考えます。
舟橋村という小さい地域社会の中で、村の大人が共助の観点でお互い地域を支え合え
るか、そして村長が政治的にリーダーシップを発揮し、行政を主導しながら、当局が感染者や感染リスクの高い人に責任を持った対応ができるかが必然的に問われてきます。
以上の観点で、事態が生じてしまってから慌てるのではなく、今から村としての対応手順を確立すべきだと思います。
この問題は村民の関心も高いと考えますので、行政当局としてどう考えているのかお尋ねいたします。
以上です。
○議長（森

弘秋君）

総務課長

○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

６番竹島議員の防災への取組についてのご質問にお答えします。
議員さんから具体的に７つのご質問をお受けしておりますので、ご質問いただいた順にお答えいたします。
まず、１番目、緊急避難情報を速やかに的確に住民へお伝えするための対応と、２番目の、避難場所を確保し、住民へ避難先を明確に周知するための対応及び５番目の、避難指示等を出すタイミングの基準については、関連性がありますので、併せてお答えいたします。
平成３０年７月豪雨における避難準備・高齢者等避難開始情報発令の際や、これまでの防災訓練における対応等で既にご承知のことと存じますが、災害発生あるいは発生のおそれがある都度、本村では、緊急速報メール、登録制メール、ｅネットふなはしです
けれども、による避難情報の発信を行っているほか、緊急情報告知システムによる避難情報発信の放送、広報車によるアナウンス通知を行うとともに、各自治会長さんに同内－２４－

容の伝達及び各地区公民館を避難所として開設していただく旨のお願いや、避難行動要支援者の安否確認と該当者の支援をお電話でご依頼をしておるところでございます。
避難場所については、本年４月に全戸配布しました洪水ハザードマップにも明記しておりますが、公共施設のみならず、地区公民館に避難所の開設をご依頼することとなる
ほか、一部協定により避難所として開設することとしている民間施設もございますので、関係者の皆様方のご協力が必要となります。また、広域避難につきましては、今後、近隣市町と協議をしていかなければならないと考えておりますが、住民の皆様にも日頃から村外の親戚、知人宅などで避難場所を確保していただくことも大事であると考えております。
避難情報発令の基準については、地域防災計画において、その都度、その状況下において収集した情報を基に発令することとしておりますが、具体的に申し上げますと、警戒レベル３では避難準備・高齢者等避難開始情報を発令、警戒レベル４では避難勧告、警戒レベル５、これは既に村内で災害発生が確認された状況の場合ですが、命を守る最善の行動を取ることについて発令することとなります。
しかしながら、避難情報が発令されてから避難準備をしていては、命に危険が及ぶ可能性もありますので、村からの発令を待つことなく、自らの判断で早めに行動することも大切であると考えております。
今回の台風１０号につきましても、このような大型のものにつきましては、数日前か
ら報道機関、テレビ等で、命を守る行動を取るようにということで情報提供されております。そういったものも十分見ていただいて、早めの行動を取ることが大変重要なことであるというふうに考えております。
次に、３番目の質問、村民が避難行動を速やかに取れるよう自治会との連携マニュア
ルを整備すること並びに４番目の、避難ルートを明確に示すことについて、併せてお答
えいたします。
この２点につきましては、自治会ごとの運用状況や防災体制のレベル、その地域の地理的条件や災害の発生状況から、本村において一概には明示できない部分でありますので、自治会や世帯ごとに、日頃から避難ルートの確認を行うとともに、災害が発生する
前に早めに安全な場所に避難することを検討することが必要不可欠であります。
さきの６月議会の答弁と同様となりますが、防災対策は住民の皆様と地域の実情に合った防災体制の構築を進めていくとともに、個々の防災意識の向上に努めることも非常－２５－

に大切であると考えております。
６番目の質問、避難場所での新型コロナウイルス等感染症対策についてでありますが、避難所の開設・運営については、舟橋村避難所運営マニュアルに沿って感染症対策を施しながら避難所を運営してまいることとなります。
最後に、７番目の質問、災害備品の整備基準を明確にし、備蓄することについてお答えします。
本村では、主に食料品や飲料水について備蓄しております。避難所運営が長期化する
際には、他自治体等からの救援物資の提供や、災害時における物資供給に関する協定を締結しているＮＰＯ法人等から供給いただくことで対応してまいります。また、今後、備蓄計画を策定し、効率的な物資の備蓄に努めてまいりたいと考えております。
各家庭におかれましても、必要な備蓄というものはやっていただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、かねてから答弁しておりますとおり、有事の際は「自分の身は自分で守る」という自助意識がまず必要不可欠であります。その上で、地域で助け合う共助の体制強化が本村においては大変重要なことであります。さらに、自助、共助、公助による防災体制が強化されることで、村民の命や財産を守る体制が確立されることとなります。
議員の皆様におかれましても、各自治会において、いま一度、自主防災組織の機能強化についてご検討、ご協力いただきますようお願いたしまして、答弁といたします。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

６番竹島議員のコロナ禍の感染者対策についてのご質問にお答えいたします。
議員のご指摘されましたとおり、最近では、新型コロナウイルス感染症に感染した本人、その家族を特定することや、クラスターが発生した大学の関係者という事由だけで偏見と差別されるといった異常な出来事が数多く報道されております。
ご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大しておりまして、誰でも感染する可能性があることは言うまでもありません。感染拡大防止のためには、感染経路の把握やクラスターの発生に伴う行動調査等には感染者の協力が欠かせない中で、そのような偏見や差別により、感染したことを知られることを恐れて医療機関の受診が遅れたり、実情を隠したりすることは、今後の感染拡大につながりかねません。

－２６－

このような反社会体制の背景として考えられることは、私たち自身が新型コロナウイ
ルス感染症に対する正しい知識を保持していないことから、過度な不安や恐れを抱くことによって過剰反応しているというところであります。当初、今年の１月中旬の感染が確認された頃は、症状や感染経路等が判明しなかったものの、現在では高精度でウイルスの特徴が断定できまして、治療薬やワクチン等の開発が急テンポで進んでいるところであります。
一方、先進県では、新型コロナウイルス感染症患者等の人権の保護に関する条例等が既に制定されております。その規定にあります行政の責務では、広報・啓発活動を通して新型コロナウイルス感染症の正しい知識の情報発信すること、人権侵害を受けた方への相談に応じ、必要な情報提供や助言に努めることの文言があります。
本村では、村民が新型コロナウイルス感染症への正しい知識を持つことで不安感を払拭し、行動していくことができるよう、こども園、小中学校では児童及び保護者に向けての啓発活動に努めると同時に、本村でも広報紙や各種教室など住民と接する機会に繰り返し周知に努めてまいります。
いずれにいたしましても、最も重要なことは、感染した人や家族が治療に専念できる
環境づくりにあります。そのためにも、コロナ対策を担っております村の職員に対しましても、情報の取扱いに細心の注意を払う指示を徹底し、また様々なケースに対応でき
るよう、日々変動する最新の情報を共有しながら、今後もケースワークに努めてまいる
所存であります。
終わりに、コロナ禍において、科学的知見に基づいて正しく向き合うために、議員各位におかれましても、啓発にご尽力いただいて、この国難の時代を村民の皆様と一丸となって克服に努めることができますようにご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁
といたします。
○議長（森

弘秋君）

○６番（竹島貴行君）

竹島貴行君。
今ほどの答弁、ありがとうございました。

今、防災については、おっしゃっていること、これはこれまでどおり、速報メ ール、
それから緊急告知システム、Ｊアラートですね。それから、広報車で情報を伝えるというふうなお答えでありました。
それとともに強調されましたのが自助、共助、公助であります。これは十分私は理解しているつもりでありますが、当局としてのもう少し踏み込んだ、一歩先へ行った、そ－２７－ういう対応策がないのか期待したわけでありますが、ちょっとそれは空振りに終わったようであります。
今、避難場所につきましては、ちょっと聞き間違いかなと思ったんだけども、公民館という、そういう回答がありました。ただ、新しいハザードマップにおきましては、公民館も水がつくという、そういう表示がされております。
この点をどういうふうに考えていらっしゃるのか、再度質問をいたしたいと思います。
それから、ハザードマップでありますが、ネットで検索いたしますと、いまだ、新しいものも一応出てきますが、古いものが出てまいります。これはこれで、前はこうだっ
たんだよという、そういう情報なのかよく分かりませんが、よくよく見ますと、これが舟橋村のハザードマップだというふうに出てくるのも事実であります。
この点も、いろいろ情報の混乱を防ぐ上で、ネット管理者等にも申し入れていただきまして、最新のものに集約していただきたいというふうに思います。
あと、コロナの感染者への対応につきましては、答弁を聞いていても、私自身ちょっと理解ができなかったということ、理解力が不足しているということもありますが、とにかくそういう人が出た場合に、村でみんなで守っていくという、そういう姿勢を打ち出していくということも必要であり、当局としても先頭に立ってそういう人をコロナ差別から守るということをお願いしておきまして、再質問とさせていただきます。よろし
くお願いします。
○議長（森

弘秋君）

総務課長

○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

竹島議員の再質問にお答えをいたします。

公民館は地域防災計画におきまして、第１次避難所として指定されておりますので述べたまででありまして、実際、災害が起こるような大雨ですとか、そういったことが起こった場合には、その状況に応じて、そこを飛ばして公共施設への避難をしていただく
ようなことになるかと思います。
あと、ハザードマップのホームページ掲載につきましては、確認して早急に対応した
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森

弘秋君）

ここで、暫時休憩いたします。休憩は１１時１５分までといたします。

午前１１時０５分

休憩－２８－午前１１時１５分

○議長（森

再開

弘秋君） ただいまの出席議員数は７人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番

良峯喜久男君。

○２番（良峯喜久男君）

２番良峯喜久男でございます。私からは、村道に併設されている街路樹の管理計画についてお伺いいたします。
街路樹は、まち景観を美化するだけでなく、京坪川の桜の花の見頃時には、県内各地から散策に見え、多くの人が京坪川河川公園で鑑賞されている姿を見ます。また、県道からふなはし荘までのイチョウ並木、そして農協から舟橋東部団地までのモミジは、鮮やかな紅葉が季節の移り変わりを知らせてくれます。さらには、生き生きとした緑は、
私たち住民の心に落ち着きと安らぎを与えてくれるなど、道路の環境に対しても大切な役割を果たしてくれています。
また、その一方では、高木の街路樹は枝が電線や街路灯、道路標識などに覆いかぶさったり、根が舗装や植栽ブロックを持ち上げているところもあります。また、害虫の発生や落ち葉等で近隣住民の皆さんに不快を与えていると聞いています。
今回、私からは、具体的に２か所に絞ってお伺いいたします。
まず、１か所は、農協から舟橋東部団地のモミジ並木であります。
当然のことながら、村当局は植栽ますの数を把握されており、今現在の状況を把握されておると思います。剪定や防除、ます内の草刈りの管理は、舟橋村シルバー人材セン
ターにお願いされており、何ら問題はありません。
しかしながら、６９か所ある植栽ますのうち、１６ますは樹木が枯れて伐採されており、歯が抜けた状態となっております。富山地方鉄道の路線と並行しており、車窓から見る舟橋村のイメージのためにも、早急の対応をしていただきたいと思います。
２か所目ですが、京坪川流域の桜並木であります。
冒頭でも少し触れましたが、平成２３年１１月、「富山さくらの名所７０選」に選定
され、県内各地から桜の鑑賞にお見えになるようになりました。その桜並木の管理状況についてお伺いいたします。
計画的に造園業者と打合せをされ、剪定作業はなされているとは思いますが、現在の－２９－

状況を見ますと、本当に作業がされているのか疑問に思うしかありません。道路中央まで枝が伸び、垂れ下がっています。
今やこの通りは舟橋村の主要幹線道路となっており、大型車の往来も増えてい ます。
枝葉を避けて中央寄りに走る大型車が多く見られます。歩道も並行しており、歩行者の安全のためにも、計画的に大がかりな枝打ち作業が必要だと考えますが、どういった計画がされているのかお伺いいたします。
また、今年の梅雨明けは遅く、明けると急に高温になり、８月に入ってから桜の木にアメリカシロヒトリの害虫が発生し始めました。防除作業はされているとは思いますが、８月末に至っては全ての木に発生して、景観の悪さが気になります。また、近隣住民の方にも、大変な迷惑と不快を与えていると聞いております。今の枝ぶりと剪定状況では、
くまなく防除液が届いているとは考えられません。
また、防除作業においても、車に液がかかるのを気にしながらの作業が見受け られ、
その点からも問題があると思います。
交通規制等を取られての大がかりな剪定作業、防除作業は考えられないかお伺いいたします。
以上、舟橋村の環境美化から、樹木の管理計画について具体的な箇所を絞っての質問とさせていただきます。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

２番良峯議員のご質問にお答えします。

初めに、街路樹についてであります。
議員ご指摘のとおり、村道舟橋駅寺田線にはカエデが植栽されておりますが、台風等の強風の影響や車による物損等により樹幹が折れたりしたことから、これを撤去している箇所が数か所ございます。
ご承知のとおり、街路樹の機能やその果たす役割とは、ＣＯ ２ の吸収などを行う環境保全機能をはじめ、木陰等による緑陰形成から休息空間の提供、遮光や衝撃緩和等の交通安全機能、そして景観の向上機能等が挙げられます。
県道部分も含めた村内の街路樹につきましては、基本的に倒木や枯死等であった場合
でも、樹木自体の維持管理や根上がりに伴う補修及び植え替え等は行っておりません。
そのため通行者には、景観形成で物足りない等、心理的な影響があると思いますが、それ以外の側面的役割が失われていないことや費用対効果の面からも、現状維持の遂行－３０－

をご理解いただきたいと思います。
次に、京坪川沿いの桜並木の枝の村道への張り出しについてであります。
道路法及び道路構造令では、自動車等の安全な通行を確保するために、樹木等が道路に入ってはならない空間が定められており、車道については４．５メーターとなっております。
現状では規定の範囲内にありますが、台風等により枝が折れるなどの事案が発生した
場合には、速やかに剪定等で対応してまいりたいと考えております。
次に、アメリカシロヒトリ等の害虫対策についてであります。
アメリカシロヒトリの生態では、おおむね年に２回発生し、特に２化期に発生する幼虫による被害が大きくなります。
駆除の方法につきましては、早期の段階で枝自体を切り落とし、焼却により処分する
方法が一番有効であります。幼虫が分散した状態となりますと、殺虫剤による薬剤散布による防除となります。また、事前の予防的薬剤散布につきましては、効果が薄いというところであります。
議員から指摘されたとおり、近年は長雨や猛暑など急激な気象変動の影響からアメリ
カシロヒトリの被害が多く発生しておりまして、対応の遅れから関係住民の皆様に大変ご迷惑をおかけしております。
防除・駆除の方法等につきましては、改めて検討するとともに、今後は委託業者と連携を図りながら適切な樹木管理体制を整えてまいりますことを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森弘秋君）○１番（古川元規君）

１番

古川元規君。

古川です。私からは通告どおり、細川の水門自動化要請の対応について、ご質問１点させていただきます。
古海老江、竹鼻、海老江、仏生寺の４地区から細川の増水時の防災ついて、水門に自動調整機能を設置してほしいという要望が上がっております。その回答としましては、村と常東用水土地改良区が協議したところ、水門の老朽化による対応はできるが、自動調整機能対応は実施できないということになったというふうに聞いております。一方、村としては、高野用水から細川への入水防止対策を立山土木と協議するというふうにも聞いております。
しかし、地区からの要望事由には、地区民の高齢化、日中人口の減少、また近年多発－３１－

している集中豪雨も深夜に発生していることも少なくなく、水門の管理は危険も伴う困
難なものになっていますという記載がございます。
また、近隣でも、立山町泉のほうで、本年、水門管理作業中に１名の方が用水に流されて、いまだ行方不明になっているという事故も起こっております。
入水防止対策もさることながら、住民の生命と財産を守るという観点からは、やはり
私は水門に自動調整機能を設置することが必要ではないかというふうに考えます。
毎年全国どこかで「想定外の」と言われるような大規模な水害が発生しており ます。
災害に強いとされる舟橋村ですが、多くの河川がこの狭い面積の中で密集し、洪水には弱いということは、先ほど議論にも上がりましたが、新しいハザードマップで明確に示されてきております。次に想定外の水害に見舞われるのが、ここ舟橋村ではないということは言い切れません。
そのようなことを踏まえまして、この「防災４．０」時代においての防災にかける村長の思いと考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森

弘秋君）

○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

１番古川議員の細川の水門自動化のご質問にお答えをいたしたいと思います。
今年７月に古海老江・竹鼻・海老江・仏生寺の４地区自治会長さんから、細川増水時における防災対策として、細川に設置された水門を自動調整機能つきの水門にしてほし
いとの要望をいただいております。
要望内容につきましては、４地区の自治会長と協議を重ねたところ、要望の趣旨は、細川が増水したときの対策であることから、水門の機能問題ではなく、高野用水から細川への入水に関わる防災対策ということで、自治会の皆さんから課題の合意をいただいております。今後は、河川管理者であります富山県立山土木事務所でその対応を検討していただく旨、お伝えをしたところであります。
一方、細川の水門の電動化のことでございますが、この水門は、昭和４３年に常東用水土地改良区が事業主体となりまして、県営事業として細川の改修工事の際に造られた施設でありまして、管理は用水路と同様に地元管理とされております。
したがいまして、水門を電動化にする場合は、国の補助対象事業の採択を得て実施することになりますが、当然ながら地元負担が発生をいたすことになります。
これまで村内におけます水門の電動化実績を申し上げますと、土地改良施設維持管理－３２－

適正化事業、これは国・県の負担割合がそれぞれ３０％となり、舟橋村と地元の負担がそれぞれ２０％で事業を実施するものであります。それを生かしまして、平成２８年度には竹内地区が京坪川にかかる水門の電動化を実施いたしたのであります。また、令和３年度では、舟橋地区におきましても、団体営基盤整備促進事業の採択を得まして、用水路・排水路工事に合わせて水門の電動化工事を予定しているのであります。
また、当該細川の水門電動化には、幾つかの課題があります。１つは、県管理の二級河川でありますので、対応窓口となります富山県立山土木事務所と、工作物等に係る占用申請を含めた協議が必要となることであります。２つには、議員がご指摘のとおり、水利権の問題や施設の設置主体であります常東用水土地改良区が、老朽の修繕には対応するものの、電動化には対応できないと回答されておりますので、まずはこれらの問題を解決することが大変必要となってまいります。
一方で、水門の電動化のために水門本体の改修を行う場合には、これらの課題解決を図る必要がありますが、水門の開閉作業の省力化に着目して進めるということであれば、既存の水門を生かした状態で自動化に対応する取付け可能な器具もありますので、選択肢を絞って、引き続き地元の皆さんと協議してまいりたいと考えております。
次に、議員ご指摘の、富山市の古沢用水土地改良区における水管理システム、いわゆる防災４．０のことでございますけれども、水量センサーがありまして、パソコンで操作が行える画期的なものであるということは認識しております。
しかしながら、本村における導入となりますと、土地改良区が主体となり、舟橋村全体といった大きな枠組みでの導入が必要ではないかと、そのように考えております。
現在、デジタル化が進展する世情でありますから、農業者の高齢化や安全性を考える
ならば、このような取組は近い将来必要であると思っておりますので、今後の調査研究
テーマに組入れをいたしまして対処してまいりたいと、さように思っておるものであります。
以上のことを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（森

弘秋君）

以上をもって一般質問並びに質疑を終わります。

（議案の常任委員会付託）
○議長（森

弘秋君）

次に、ただいま議題となっております議案第２９号から議案第３９号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員－３３－

会に付託いたします。

散
○議長（森

弘秋君）

会

の

告

以上をもって本日の日程は全部終了しました。

本日はこれにて散会します。

午前１１時３２分

宣散会－３４－