地方自治をめぐる改憲議論の経緯を議論した。今後、細野豪志調査会長が４月に発表した憲法改正試案をたたき台に、地方自治の条文化に向けて協議する。

2017 年 11 月 28～29 日
憲法審査会、自民党改憲本部、防衛、沖縄、予算委員会、賢人会議、野中広務

自民改憲案の策定越年へ＝教育「環境整備」に努力義務
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２８日、党本部で全体会合を開き、来月の次回会合から改憲案策定に向けた意見集約に入ることを決めた。ただ、取りまとめには一定の時間がかかる見通しで、当初目標とした年内策定は困難な情勢だ。同日の会合では、先の衆院選公約で改憲項目の一つに掲げた教育無償化に関し、「教育環境の整備」に向けた国の努力義務を定めるプログラム規定を追加する
方向となった。
自民党は６月以降、（1）９条への自衛隊明記（2）緊急事
態条項の創設（3）参院選挙区の合区解消（4）教育無償化－の４項目について重点的に議論。２８日で２巡目の検討を終えた。細田氏は会合で「基本的な方向性に党内の合意を得るべく、さらに精力的に議論を進めたい」と述べ、改憲案取りまとめを急ぐ考えを示した。
会合で執行部は、２０１２年の党改憲草案に沿い、教育の機会均等などを定めた２６条に「国は、教育が国の未来を切り拓（ひら）く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」との条文を第３項として新設する案を提示した。ただ、表現ぶりが「国家主義的」と受け止められる恐れもあるとして、「個人の幸福の実現」の文言挿入を検討することも提案し、大筋で了承を得た。
教育無償化をめぐっては、財源確保の見通しが立たなくなることから、改憲案に「無償」の文言明記は見送る。しかし、改憲に積極的な日本維新の会が教育無償化を重視していることを踏まえ、維新案を参考に「経済的理由により教育を受ける機会を奪われない」との一文を２６条１項に加える是非を議論する。
（時事通信 2017/11/28-19:37）

衆院憲法審査会 30 日に衆院選後初めての実質的な審議
11 月 28 日 15 時 45 分

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、３０日に審査会を開き、国民投票の実施状況などを調べるために、ことし７月にヨーロッパを訪問した調査団の報告を受けたあと、各党の自由討議を行うことになりました。
衆議院の憲法審査会は、ことしの通常国会では各党の意見表明や自由討議が行われましたが、６月中旬の国会閉会以降、実質的な審議は行われていません。
こうした中、憲法審査会は、幹事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議し、３０日に審査会を開くことになりました。
そして、海外で行われた国民投票の実施状況などを調べる
ため、ことし７月にイギリスやイタリアなどを訪問した調査団の報告を受けることになりました。
審査会では、調査団の団長を務めた森憲法審査会長や同行した与野党の議員などが意見を述べたあと、各党の自由討議が行われ、先月の衆議院選挙後、初めての実質的な審議となる見通しです。
産経新聞 2017.11.28 20:04 更新
与野党、３０日の衆院憲法審で合意 民進から分裂した各
党、立ち位置アピールへ
与野党は２８日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、３０日に自由討議などを行うことを決めた。６月に閉会した通常
国会以降、途絶えていた議論を再開する。１０月の衆院選
では、民進党が立憲民主党と希望の党、衆院会派「無所属の会」に分かれ、憲法改正議論でも立ち位置の違いが目立
つだけに、各党は憲法審の議論を通じ独自の立場をアピー
ルしたいところだ。
３０日の憲法審では、同会幹事らが７月に欧州で国民投票の状況などを視察した際の報告を受けた後、自由討論を行う。憲法審には立憲民主党と希望の党が幹事を出すほか「無所属の会」と衆院選で議席を減らした共産党などもオ
ブザーバーとして議論に加わる。
一方、希望の党は２７日、国会内で憲法調査会を開き、教育「無償」明記見送りへ＝財源めど立たず－自民改憲本部

自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする細田博之本
部長（中央）。同右は高村正彦副総裁＝２８日午前、東京・永田町の同党本部
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２８日午前、党本部で全体会合を開き、先の衆院選公約で改憲項目
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の一つに掲げた教育無償化について議論した。改憲案には「無償」の文言を明記せず、２０１２年の党改憲草案に沿って、国に「教育環境の整備」を求める努力義務規定の追加にとどめる方向で検討することになった。
自民党は、現行憲法で義務教育と規定する無償化の対象に関し、幼児教育や大学など高等教育に拡大することの是非を協議してきた。しかし、財源確保の見通しが立たないことなどからこれまで改憲案への明記に賛成意見は出ず、２８日の全体会合でも「無償」を書き込まないことに異論はなかった。
一方、党改憲草案は、教育の機会均等や義務教育の無償を定めた２６条に「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」との条文を加えるとしている。
全体会合では、これを基に議論することを確認すると同時に、教育の目的が「国家のため」と受け取られないよう、「個人の幸福の実現」を目指す一文の追加を検討することで一致した。
（時事通信 2017/11/28-11:53）

目の一つで、衆院選の公約にも明記した。こうした経緯か
ら会合では「無償化の文言を書き込まなくていいのか」と
公約との整合性を問う声も出たが、首相が改憲のまとめ役とする高村正彦副総裁が「教育の無償化という言葉の捉え方も含めて今後慎重に検討すべきだ」と引き取り、他に強い異論も出なかった。
ただ、「無償」を盛り込まない条文案に対し、維新の松井一郎代表が「公約違反だ。有権者を欺いたということになる」と強く反発している。首相にとっては、維新の協力が得られなければ改憲の発議は困難になるため、今後の両党の協議次第によっては、再び「無償」の文言を復活させる
可能性は残っている。
自民の憲法改正案、教育「無償」の明記見送りへ
読売新聞 2017 年 11 月 28 日 18 時 35 分
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２８日午前、党本部で全体会合を開き、教育を受ける権利を定めた
憲法２６条の改正を巡り、教育費負担の軽減を図る努力義
務を国に課す条項を追加する方向性で一致した。
党の改正案に大学などの「無償」を明記することは見送る方針だ。
会合では、２６条に「国は、教育環境の整備に努めなければならない」などとする２０１２年の党憲法改正草案の条文を３項として加える案が示された。賛成意見が多数を占める一方、１２年草案で教育の意義を「国の未来を切り

自民、教育無償化を明記せず 憲法改正推進本部のたたき
台
共同通信 2017/11/28 10:40
自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）
は 28 日午前、党本部で全体会合を開き、大学など高等教
育を含む教育無償化に関する改憲規定のたたき台として、「無償」との表現を明記しない案を提示した。出席者から異論は出ず、教育費の負担軽減に向けた国の努力義務を定める条文を新設する方向で検討に入る。
自民党は 28 日で、改憲を目指す 4 項目の項目別議論の2 巡目を終えた。来年の通常国会で党の改憲案を各党に示すため、来月も推進本部会合を開く。細田氏は会合冒頭「今後、これまでの議論を踏まえて基本的な方向性の合意を得るべく、精力的に議論を進めたい」と述べた。

ひら拓 く」とした表現について、「個人の幸福実現」を重視する文言に見直すべきだとの意見も出た。
改憲に向けて日本維新の会の協力を得るため、維新の改正案の一部を取り込み、２６条に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」などの文言を追加することも今後検討する。維新は幼児教育から大学などの高等教育までの「無償」明記を掲げている。

教育の「無償」明記せず 自民、改憲原案集約へ
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 28 日 13 時 56 分
自民党は２８日午前、憲法改正推進本部の全体会合を開き、大学など高等教育を含む教育無償化について、党の改憲原案に「無償」の文字を明記せず、努力目標とする条文案で集約する方針を固めた。ただ、日本維新の会は反発しており、政党間の協議次第で文言が復活する可能性はある。
全体会合では、推進本部の役員が、「無償」を明記しない
改憲条文案のたたき台を提示した。等しく教育を受ける権利を記した２６条１項に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」との文言を追加する▽国に教育環境を整備する責務があることを明示する３項を新設する――とした。
教育無償化は、自衛隊明記などと並ぶ自民党の改憲４項

自民党 教育無償化明記せず…改憲本部が条文案たたき
台
毎日新聞 2017 年 11 月 28 日 11 時 15 分(最終更新 11 月
28 日 12 時 56 分)

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自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博
之本部長（左から２人目）＝東京都千代田区の同党本部で２０１７年１１月２８日午前８時１分、手塚耕一郎撮影
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２８日午前、党本部で全体会合を開き、衆院選の公約で改憲項目に挙げた教育無償化をテーマに議論した。執行部は、教育の機会確保に関し国の努力義務を憲法に盛り込む一方、「無償」との文言は明記しないたたき台の案を提示した。出席者から異論は出ず、条文案作成に向け議論を続ける方向となった。
現行憲法は２６条の１項で教育を受ける権利、２項で教育を受けさせる義務と義務教育を無償とすることを定めている。
自民党が２０１２年に発表した憲法改正草案では「国
は教育環境の整備に努めなければならない」と努力義務を規定。執行部が２８日に提示したのは、この規定の趣旨を
２６条３項として新設する案だ。
また、１項にも「経済的理由によって教育を受ける権利を奪われない」との文言を追加することを提案。同様の文言を採用している日本維新の会への配慮とみられる。
私学助成に公の支出を禁じていると解釈できる８９条についても、私学助成が違憲ではないと明確にするための改正を求めた。
教育無償化を巡っては、安倍晋三首相（党総裁）が今年５月に「高等教育も真に開かれたものにしなければならない」と述べ、教育無償化に関する条項新設に意欲を示した。
しかし、推進本部内では一律の教育無償化では、莫大（ばくだい）な財源の確保が必要となることなどから「無償」の文言は使わない方針とした。
【小田中大】
教育無償化明記せず 自民改憲本部が方針
日経新聞 2017/11/28 11:30
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）が改憲項
目として検討してきた教育無償化に関し、党独自の改正案に「無償」との文言を明記しない方向となった。高等教育などを含む一律の無償化に慎重意見が強いため。28 日午前の全体会合では、教育の権利や義務を規定する憲法 26 条に「教育環境の整備」に関する国の努力義務規定を設ける
方向性を打ち出した。
改憲本部は 2012 年の党憲法改正草案に沿って、国が「教育環境の整備に努めなければならない」と加える方向性を提示。同時に、国民の「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」などと定めた 26 条１項に関し、日本維新の会の主張を参考に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」という趣旨を加える案も示した。
国家の政策の指針となる「プログラム規定」と位置づけ、政府に予算措置などを促すのが狙い。
「無償」との文言については、仮に憲法に書き込めば「無償化が義務になる可能性がある」（改憲本部幹部）。高等教育などを含む一律の無償化には巨額の予算が必要で、党内の慎重論は根強い。
改憲本部は 28 日の全体会合で、教育無償化や９条改正など検討対象として挙げていた４項目の２巡目の議論を終えた。細田本部長は会合で、今後の議論について「基本的な方向性について党内の合意を得るべく精力的に議論を進めたい」と語った。
産経新聞 2017.11.28 11:30 更新
自民 憲法改正推進本部 教育の「無償化」明記せず、２
４年党改憲草案ベースに条文検討へ
PR 自民党は２８日、党憲法改正推進本部（本部長・細田博之元幹事長）の全体会合を党本部で開き、改憲４項目のうち、大学など高等教育を含む教育無償化について協議した。憲法で「無償化」を規定すべきだとする意見はなく、
党改憲案は「無償化」の文言を明記せず、国による教育環
境の整備を規定した平成２４年の党憲法改正草案を基に条文を検討していく方向になった。
会合で出席議員らは、１０月の衆院選で自民党が公約した「教育の無償化・充実強化」に関し、「無償化の議論を約束したのであって、憲法に無償化を書くことを約束したわ
けではない」「完全無償化を憲法に書き込めということではない」などと主張した。
一方で、
「国は、
教育環境の整備に努めなければならない」と定めた２４年改憲草案を基本に義務教育の無償などを規定する憲法２６条を改正し、法律などで「無償化」を担保すべきとする趣旨の意見が出た。
同本部はこの日の会合で４項目すべてについて２巡目の協議を終えた。１２月にも全体会合を開き、これまでの議論を踏まえ、可能な項目から党内の意見集約を図る考えだ。
産経新聞 2017.11.28 22:09 更新
自民、教育「無償」明記見送りで維新と亀裂？

自民党が２８日の憲法改正推進本部の会合で、大学などを含む高等教育の「無償」との文言を憲法に明記しない方針を確認したことで、改憲に前向きな日本維新の会との関係に影を落としている。維新は改憲原案に「幼児期から高等教育に至るまで無償とする」と明記しており、「自民党は3

選挙公約を軽んじている」（松井一郎代表）と批判を浴びせた。改憲をめぐる両党の溝は決定的な亀裂に発展する可能性をはらむ。
（原川貴郎、広池慶一）「完全無償化を憲法に書き込めということではない」
２８日の自民党同推進本部会合で、衆院選公約の作成担
当者はこう言い切った。
自民党は、衆院選公約で改憲項目に「教育の無償化・充実強化」を掲げた。維新との関係を重視したい安倍晋三首相（党総裁）の意向があった。
しかし党内では、財源の面や、大学に進学しない人との公平性の観点から、憲法で高等教育の無償化を明記することへの賛成論はなく、むしろ反対論が占めていた。
「無償」の明記は見送ったものの、維新の別の改憲案は生かす方針だ。
維新は平成２８年３月に発表した憲法改正原案で、教育を受ける権利を規定した憲法２６条に「経済的理由によってその機会を奪われない旨を明確にする」との規定を追加するよう求めている。自民党のたたき台には、教育の機会均等の明確化の文言を規定する方向性が示され、出席者からは評価する意見が出た。
自民党推進本部の岡田直樹本部長代理は会合後の記者会
見で「維新案を改憲の方向性として入れることへの反論はなかった。一つの方向性として考えていきたい」と述べ、維新の理解を得たい考えだ。
だが、維新は反発を強めている。憲法への教育無償化の明記を「一丁目一番地」の看板公約としてきたからだ。
大阪府知事でもある松井氏は２８日、府庁で記者団に、自民党の対応について「選挙の重みを軽んじている」と批判し、「憲法に盛り込まないと、政権が代われば（制度を）見直すことになるかもしれず、不安定になる」と述べ、無償を明記しないことへの懸念を示した。
維新の下地幹郎国会議員団政調会長も２８日の衆院予算委員会で、改憲案に無償を明記しない自民党案のたたき台を念頭に「非常に残念だ」とした。その上で安倍首相に今後の改憲論議に関し「与党だけでこのままやるつもりか。
それとも、野党の声も聞きながらしっかりやるのか」と迫った。
首相は「無償化について（衆参の）憲法審査会で御党も考え方を出して議論いただければ」と答えた。
松井氏らはこれまで、憲法改正などを通じて安倍首相らと蜜月関係を築いてきたが、維新は先の衆院選で希望の党と選挙協力し、惨敗した。維新の存在感が薄れているとの危機感が漂う中、
党内では衆院選対応をめぐる自民党の「意
趣返しではないか」との見方さえ飛び交っている。

自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）
は２７日、幹部会合を党本部で開き、改憲４項目のうち大学など高等教育を含む教育無償化について協議した。憲法の条文に「無償化」という表現を明記することにこだわらず、国に「教育環境の整備に努めなければならない」と規定した平成２４年の党改憲草案を踏まえ、改憲議論を進める方針を確認した。
憲法２６条２項は無償化の対象は義務教育に限定することを規定している。これまでの党内議論では、大学など高等教育の無償化について財源確保が困難などの理由で消極的な意見が大勢を占め、推進本部は無償化の範囲拡大を憲法で規定するのは難しいと判断した。
代わりに、経済的な理由で教育を受ける機会が奪われないよう、党改憲草案の内容に沿って政府に教育環境の整備を促す規定を設ける方向。２８日の党憲法改正推進本部の全体会合で議論する。
自民党は先の衆院選の公約で「教育の無償化・充実強化」と明記したが、推進本部幹部は「無償化の明記に賛成意見はない。
『充実強化』が重要だ」と強調する。
ただ、日本維新の会は憲法改正案で高等教育の無償化を柱に位置づけており、反発している。
自民 憲法２６条に教育環境の整備促す規定新設検討で一致NHK11 月 28 日 13 時 00 分

自民党の憲法改正推進本部は教育の無償化・充実について議論し、無償化という文言は党の改正案には明記せず、義務教育を無償とすることなどを定めた憲法２６条に、教育環境の整備を政府に促す規定を新たに設ける方向で検討していくことで、おおむね一致しました。
自民党の憲法改正推進本部は、２８日、すべての議員を対象にした会合を開き、衆議院選挙で党の公約に掲げた４つの改正項目のうち、教育の無償化・充実について意見を交わしました。
この中では、出席者から、無償化には幼児教育から高等教育まで幅広い概念があり、定義が難しいという指摘が出されました。
このため、会合では、無償化という文言は党の改正案には明記せず、平成２４年に党がまとめた憲法改正草案に沿って、義務教育を無償とすることなどを定めた憲法２６条に、産経新聞 2017.11.27 21:40 更新【憲法改正】「教育無償化」の条文明記にこだわらず改憲論
議の方針 自民党の憲法改正推進本部
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安倍晋三首相は 28 日の衆院予算委員会で、憲法改正には発議後の国民投票で過半数の賛成を得る必要があることについて、イタリアの事例を引き合いに「大変高いハード
ルだ」と述べ、国民の幅広い支持を得ることへの期待を示した。
同時に「国会の憲法審査会での建設的な議論に期待する」と改めて表明。一方で「私が何か申し上げると、議論を妨げる危険性もある」とも述べ、与野党間での自発的な議論を促した。
イタリアでは昨年 12 月、当時のレンツィ首相が国民投票で改憲案を否決され辞任に追い込まれた。日本維新の会の下地幹郎氏への答弁。

教育環境の整備を政府に促す規定を新たに設ける方向で検討していくことで、おおむね一致しました。
推進本部では、２８日で、公約で掲げた４つの改正項目について２巡目の議論を終え、これまでの議論を踏まえて、
年内にもう一回会合を開き、改正案の取りまとめを進めることにしています。
維新 松井代表「公約の重み軽んじている」
日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「自民党は先の衆議院選挙で、憲法改正の項目として教育無償化を公約に掲げていたはずで残念だ。公約の重みを軽んじていると思う。
教育の無償化を憲法に盛り込まず、予算で対応することになると、政権が変われば見直すことになるかもしれない。国会の憲法審査会のテーブルにあげて、各党と真正面から議論したい」と述べました。

産経新聞 2017.11.28 23:16 更新【衆院予算委員会】国民投票「高いハードル」 安倍晋三
首相、改憲支持に期待

自民 憲法改正案の年内取りまとめ困難な情勢
NHK11 月 29 日 5 時 19 分

衆院予算委員会で、日本維新の会の下地幹郎氏の質問に答える安倍晋三首相＝２８
日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、憲法改正には発議後の国民投票で過半数の賛成を得る必要があることについて、イタリアの事例を引き合いに「大変高いハード
ルだ」と述べ、国民の幅広い支持を得ることへの期待を示した。
同時に「国会の憲法審査会での建設的な議論に期待する」と改めて表明。一方で「私が何か申し上げると、議論を妨げる危険性もある」とも述べ、与野党間での自発的な議論を促した。
イタリアでは昨年１２月、当時のレンツィ首相が国民投票で改憲案を否決され辞任に追い込まれた。日本維新の会の下地幹郎氏への答弁。

自民党の憲法改正推進本部は、衆議院選挙の公約で掲げた４つの改正項目について、今後、具体的な条文の検討に入る方針ですが、「自衛隊の明記」などをめぐって党内の意見が分かれていることから、当初、目指した年内の改正案の取りまとめは難しい情勢です。
自民党の憲法改正推進本部は２８日、衆議院選挙の公約で掲げた４つの改正項目のうち、「教育の無償化・充実」について議論し、「無償化」という文言は党の改正案に明記せず、義務教育を無償とすることなどを定めた憲法２６条に、教育環境の整備を政府に促す規定を新たに設ける方向で検討していくことで、おおむね一致しました。
これで、推進本部は、４つの改正項目について２巡目の議論を終えたことになり、近く幹部らが、具体的な条文の検討など、改正案の取りまとめに向けた作業の進め方を協議することにしています。
ただ、焦点となっている「自衛隊の明記」をめぐり、今の９条１項と２項を維持するかどうかで党内に両論があるほか、党幹部からは「短期間で拙速に意見を取りまとめるべきではない」という指摘も出ていて、推進本部が当初、目指した年内の改正案の取りまとめは難しい情勢です。

公明 山口代表「教育無償化 憲法改正は必要ない」
NHK11 月 28 日 13 時 30 分

首相、国民投票「高いハードル」 改憲支持に期待
共同通信 2017/11/28 21:21

公明党の山口代表は記者会見で、自民党が憲法改正の項目
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として「教育の無償化・充実」を掲げていることについて、「必要な財源の確保が政治の取り組むべき課題だ」
として、改正は必要ないという認識を示しました。
自民党は憲法改正について「教育の無償化・充実」などを改正項目に掲げ、先の衆議院選挙の公約にも盛り込みました。
これについて、公明党の山口代表は記者会見で、「教育の無償化を進めたり、教育を受ける機会の均等を保障したりすることに、政策レベルで財源をどう確保していくのかが政治の取り組むべき課題だ。必ずしも、憲法改正しなければならないと断定的に考えているわけではない」と述べ、憲法改正は必要ないという認識を示しました。
そのうえで、山口氏は「憲法に規定がなくても、幼児教育
や高等教育の無償化を消費税という財源を活用して実現していくことが、自民・公明両党の政権の大事な課題だ」と述べました。

ど１４機が２８日午前、岩国基地に到着し、部隊の移転が本格化しました。

山口県の岩国基地には、２８日午前１１時ごろから正午ごろにかけて、アメリカ軍の空母艦載機部隊の主力の戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネット１１機と、敵のレーダーを無力化する電子戦機、ＥＡ１８Ｇグラウラー３機の合わ
せて１４機が相次いで飛来しました。
この１４機は、今月下旬に到着していた別のＦＡ１８など
１１機とともに岩国基地に配備された扱いとなり、艦載機移転の第１陣としてことし８月に到着した５機を合わせると３０機となり、岩国基地に移転する６１機程度の半分近くが移ったことになります。
計画では来年５月ごろにかけて、残りのＦＡ１８スーパー
ホーネット２４機と、Ｃ２輸送機が移転する予定です。
移転の本格化を受けて、山口県や岩国市などは騒音の悪化や事故を防ぐため、整備や点検の徹底や、可能な限り、市街地上空を飛行しないことなどを国に要請しています。
米海軍司令官「重要な一歩」
岩国基地に移転するアメリカ海軍空母艦載機部隊、「第５空
母航空団」のマイケル・ワシ司令官は「戦闘攻撃機の飛行隊が岩国基地に到着したことは、部隊の段階的移駐に向けた重要な一歩だ。岩国の人々と新たな友情を築くことを楽しみにしている」とコメントしています。
また、在日アメリカ海軍司令部は「日本の防衛と地域の安全に対しアメリカの責務を支援するもので、最も新しく有能な部隊を前方展開させる」としています。

米主力艦載機、岩国に到着＝厚木から移駐、極東最大規模へ
在日米軍再編に伴う米空母艦載機の厚木基地（神奈川県
大和市など）から岩国基地（山口県岩国市）への移駐計画の一環で、第２陣として主力の戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパ
ーホーネットが２８日午前、岩国基地に到着した。
艦載機移駐は日米両政府が人口密集地域にある厚木基地の騒音などの負担を軽減するため、２００６年に合意。今
年８月に第１陣として５機の早期警戒機Ｅ２Ｄが岩国基地に移った。今回は厚木基地周辺の騒音の主因とされるスー
パーホーネット２４機と電子戦機ＥＡ１８Ｇグラウラー６機が移る。
移駐対象は、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機６１機。
来年５月ごろには今回の第２陣に加え２４機のスーパーホーネットが移駐する予定で、完了後の岩国基地の所属機は１２０機を超え、極東最大の嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）と並ぶ規模となる。
（2017/11/28-11:22）

米軍の宇宙演習初参加へ 政府計画、有人月探査も共同通信 2017/11/29 02:00
政府が検討する宇宙基本計画の工程表改定案の概要が28 日、判明した。米軍の宇宙作戦を巡る多国間演習への自衛隊の初参加や、米国などとの国際協力で日本人飛行士による初の月面有人探査の実現を目指すのが柱。陸域観測技
術衛星「だいち 2 号」の画像の活用を通じた新ビジネスも促す。12 月 1 日の宇宙政策の専門家会合で改定案を議論。
年内にも宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で決定する。
自衛隊が初参加を目指すのは、米空軍宇宙司令部（コロラド州）が来年秋に行う「シュリーバー演習」。宇宙空間で自国の衛星が電波妨害や攻撃を受けた場合などを想定しての机上演習を実施する。

米艦載機の厚木から岩国基地への移転が本格化
NHK11 月 28 日 15 時 51 分

神奈川県のアメリカ軍厚木基地から山口県岩国基地に移転される計画の空母艦載機部隊のうち、主力の戦闘攻撃機な6

米海兵隊員が逮捕された飲酒死亡事故への抗議決議を全会一致で可決した沖縄県議会＝28 日午後
沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は 28 日午後、米軍による綱紀粛正や事件・事故の再発防止策は機能していないとして、海兵隊の県外・国外移転や遺族への速やかな補償を求めるハガティ駐日米大使や安倍晋三首相らに宛てた抗議決
議案と意見書を全会一致で可決した。
決議などは「（沖縄で）基地あるがゆえの事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない」と批判。
日本政府に、
同様の事故が起きないよう「米側に毅然とした態度で臨むべきだ」と訴え、在日米軍の特権を規定する日米地位協定の抜本的な改定も求めた。

米兵の行動「ありえへん」 おばちゃん党の谷口さん、ヘリ炎上現場を訪問
沖縄タイムス 2017 年 11 月 28 日 07:48
インターネット上のグループ「全日本おばちゃん党」代
表代行の谷口真由美さん（４２）が２７日、沖縄県東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場を訪ねた。
燃える機体と消防士、被害住民を置いて現場を離脱した米兵の行動に「ありえへん」と怒った。

米兵飲酒事故に抗議、異例の上司更迭要求 沖縄県議会
朝日新聞デジタル山下龍一 2017 年 11 月 28 日 23 時 22 分
那覇市で酒気を帯びて運転し、衝突事故で男性を死なせたとして米兵が逮捕された事件に対し、沖縄県議会は２８日、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。海兵隊の早期の国外・県外移転のほか、事件事故が起きた際に米軍司令官や上司の更迭を求めるという異例の内容となった。
決議と意見書は、今回の事故について「県民の尊い命が失われたことは極めて遺憾」と強く非難。
米軍が絡む事件、事故が繰り返されていることに「米軍における綱紀粛正や再発防止の取り組みは、もはや機能していないと言わざるを得ない」と強い不信感を表した。
その上で海兵隊移転や上司の更迭のほか、遺族への謝罪や補償、日米地位協定の抜本改定、日米両政府と沖縄県の３者による対策協議会の設置も求めた。決議と意見書は近く、両政府と米軍に送る。
今回の決議では、翁長雄志（おながたけし）知事を支え
る社民、共産などの県政与党が在沖米海兵隊の「撤退」を盛り込むよう主張したが、県政野党の自民は、日本からの全面撤退までは求められないと難色を示した。一時、与野党がそれぞれ別案を出すことも検討されたが、中立会派の公明が「県外、国外への移転」という表現を提案し、最終的に両者が歩み寄った。
米兵の上司にも部下の責任を負わせるとの要求は、「これまでのような抗議では実効性がない」と自民が提案した。
（山下龍一）

西銘晃さん（左）、美恵子さん（右）夫妻を訪ねた谷口真由
美さん＝東村高江
被害者の西銘晃さん（６４）、美恵子さん（６３）夫妻に会い、乗員７人全員が脱出した後も安否を心配していたと聞いた谷口さん。
「自分の牧草が燃えているのに米兵の心配をしている住民。住民が心配しているのに余計なものを燃やしたまま逃げる米兵。非対称性がすごい」と驚く。
「米軍は実際にここで住民を守らなかった。米軍が日本を守ってくれると信じたい人、リアリストこそ、この現実を知るべきだ」
敷地内に規制線が張られ、西銘さんの家族すら自由に入れない。米軍が現場の土壌を持ち去り、沖縄防衛局が片付ける。大阪国際大准教授として国際人権法を研究する谷口さんは「法の支配がない」と指摘する。
沖縄への基地集中、自然を破壊する基地建設、防衛局職
員や警察官の立場にも話は及んだ。谷口さんは「内地の人間として、平面ではなく立体的に捉える努力をしたい」と語った。
沖縄県議会が米兵の飲酒事故抗議 全会一致、海兵隊移転を要求
共同通信 2017/11/28 20:39

野党、「口裏合わせ」と批判＝新たに音声記録、財務省反論－衆院予算委学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は２８日の衆院予算委員会で、学園と国が昨年春に交わしたとされるやりとりの音声データについて新たに内容を認めた。野党は、学園の小学校建設予定地に埋められていたごみの撤去費用を根拠にした大幅な値引きについて、
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国側から森友側への提案をうかがわせる内容だとして、「（値引きの）口裏合わせ」と批判した。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、国と学園側が交わしたとされるやりとりに関する別の音声データの存在を認めた。売却額の算定根拠となった埋設ごみを巡る口
裏合わせをうかがわせる記録だとして、野党は追及したが、政府側は否定した。麻生太郎副総理兼財務相は、財務省近
畿財務局が売却予定価格の「評価調書」を作成していなかったことについて「会計検査院の指摘を踏まえ、作成の徹底を図る」と表明した。
ただ担当者の処分は「考えていない」とした。

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内
音声データは２７日の質疑で財務省が認めた昨年５月のものとは別。
共産党の宮本岳志氏が確認を求めたのに対し、財務省の太田充理財局長は、ごみの存在が判明した直後の「昨年３月下旬から４月ごろに、（近畿財務局の担当者らが）森友学園を訪問した（際の）ものと思われる」と述べた。
宮本氏は音声データには、国側から「ごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるというストーリーをイメージしている」などの発言があると説明
し、「口裏合わせだ」と追及。太田氏は「ストーリーという表現は適切ではなかった」と語ったものの、「新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるために資料の提出をお願いしたということだ。口裏合わせというのは当たらない」と反論した。
宮本氏は売却の交渉期間を通じて安倍晋三首相夫人の昭恵氏が小学校の名誉校長だった点もただした。首相は「わたしの妻が名誉校長であることで値引きされたことには全くならない」と述べ、昭恵氏の関与や国の担当者らの忖度（そんたく）の可能性を改めて否定。
「当時の理財局長も近畿財務局長も、わたしの妻が名誉校長だったことは知らなかったと述べている」
とも強調した。
（時事通信 2017/11/2819:53）
森友、政府が別の音声記録認める 口裏合わせは否定
共同通信 2017/11/28 23:12

政府、森友関連音声データ認める 学園に特例、首相「答弁を検証」
共同通信 2017/11/28 13:46

衆院予算委で立憲民主党の川内博史氏の質問に答える財務省の太田充理財局長。右下は安倍首相＝28 日午前
財務省の太田充理財局長は 28 日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、近畿財務局の担当者と森友側が売買契約を結ぶ前の昨年 5 月、価格協議をしていたとうかがわせる音声データの存在を認めた。
森友学園に特例を重ねたことも明らかにした。安倍晋三首相は過去の答弁を検証し、国有財産売却に関する手続きの見直しを進める考えを示した。
首相は「会計検査院の報告を受け、各省で対応する」と強調した。
立憲民主党の川内博史氏が音声データの存在を確認したのに対し、太田氏は「先方（森友側）が一方的に録音した。
昨年 5 月半ばごろのものだ」と明かした。
財務省、森友に特例重ねる＝安倍首相「答弁との整合性検証」－検査院報告受け
衆院予算委員会は２８日午前、基本的質疑を続行した。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長は、売却を前提に定期借地契約を結んだことや、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したことなどについて、「過去数年では本件のみだ」と説明し、特例を重ねたことを認めた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。
安倍晋三首相は、これまで自身が「契約は適切」との答
弁を繰り返してきたことに関し、「私が調べて『適切』と申し上げたことはない」「政府が取り扱う森羅万象全てを説明

衆院予算委で答弁する麻生財務相＝28 日午後
財務省の太田充理財局長は 28 日の衆院予算委員会で、
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できるわけではない」などと釈明。会計検査院が「値引き根拠が不十分」と指摘したことを受け、「答弁との整合性は各省がしっかりと検証してほしい」と述べた。同党の逢坂誠二氏らへの答弁。
検査院は、財務省通達に基づく売却予定価格の「評価調書」が作成されていなかったと指摘。これに関し、太田局長は「怠っており、失念していた。誠に申し訳ない」と陳謝した。
太田局長はこのほか、随意契約では１カ月以内に価格を公表するよう定めた同省通達に沿わず、「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵（かし）担保責任免除特約を設定したことに関しても、「本件のみ」と述べた。
当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が一連の対応を「適切」と繰り返したことについて、太田局長は「その時々の状況に応じて適切に対応したということを申し上げたかった」と説明。逢坂氏は「詭弁（きべん）だ」と批判した。
（時事通信 2017/11/28-12:46）

令にのっとって、適切な価格で売却していることを信頼していると申し上げた。私が『適切だ』と申し上げたことはない」と釈明した。
同党の逢坂誠二氏は、首相の妻の昭恵氏の国会招致を改めて求めたが、首相は「私がつまびらかに、相当何回も披
露（答弁）している。新しい議論はないのだろう」と拒否する考えを示した。
異例の閣議延期…「森友」答弁に「万全の準備」
読売新聞 2017 年 11 月 28 日 21 時 49 分
政府は２８日、安倍首相と各閣僚が出席して内閣の意思決定を行う定例閣議の開催を見送った。２９日に繰り下げて実施する。
閣議は、連休中などの事情がない限りは原則火、金曜日の午前に開かれており、日程変更は極めて異例だ。
首相官邸筋によると、衆院予算委員会での首相答弁の準備に、十分な時間を確保するためだったという。２８日は野党１１人が質問に立ち、会計検査院が疑問視した学校法
人「森友学園」への国有地売却問題などで政府を厳しく追及した。
これまでは予算委の日でも閣議を開催してきたが、支持率低落の一因となった森友問題が主テーマだけに、首相周辺は「万全を期す必要があった」としている。
２９日も参院で予算委があるが、約半分は与党質問になる予定で、「閣議を開いても支障はない」と判断したようだ。

理財局長、特例「過去数年で本件のみ」 森友問題 衆院予算委
東京新聞 2017 年 11 月 28 日 夕刊
衆院予算委員会は二十八日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して質疑を続けた。大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費用を差し引いて学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、財務省の太田充理財局長は、売却を前提に定期借地契約を結んだことなどについて「過去数年では本件のみだ」と特例を重ねたことを認めた。土地売却を検査した会計検査院の河戸光彦（かわとてるひこ）院長は、値引
き理由となったごみ撤去費用の推計根拠が、検査で確認できなかったと答弁した。
立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。太田氏は定期借地契約のほか、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約につけたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵（かし）担保責任免除特約を設定したことに関しても「本件のみだ」と話した。
河戸氏は財務、国土交通両省がごみ撤去費用を計算する際に使った、地中のごみの深さやごみの混入率、処分費用の単価の根拠について、いずれも「確認できなかった」と答弁した。
河戸氏は「売却に至る（森友学園側との）やりとりの内
容、地下埋設物撤去の詳細な内容が確認できず、妥当性を検証できない状況となっていた」と指摘し、政府の行政文書管理が不適切だったことも認めた。
検査院は二十二日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果を参議院に報告した。
安倍首相は国有地売却について「私自身は、財務省が法森友問題 財務省、新たな録音認める 「口裏合わせ」否定
毎日新聞 2017 年 11 月 28 日 21 時 28 分(最終更新 11 月
28 日 23 時 14 分)

衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する質問に答える財務省の太田充理財局長（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で２０１７年１１月２７日午前
１１時２７分、川田雅浩撮影
財務省は２８日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、８億円値引きの根拠とされた
地下３メートル以下のごみについて、同省と学園が昨春に「（ごみがあるという）ストーリーはイメージしている」な
どと相談している新たな音声データの存在を認めた。値引きを前提にした口裏合わせと受け取られかねず、安倍政権が主張する「適切な売却」に一層疑問が生じた形だ。
9９月に関西テレビが報じた音声データに基づき、共産党の宮本岳志氏が質問した。音声では、工事業者とみられる
人物が「（ごみが）３メートルより下から出てきたか分からない」と話したのに対し、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、９メートルの範囲で』」と提案。学園側も「言葉遊びかもしれないが、９メートルまでごみが入っている可能性は否定できないでしょ」と応じ、政府職員が「そんなところで作りたい」と結論づけている。
財務省の太田充理財局長は予算委で、音声は昨年３月下旬から４月に近畿財務局が学園と協議した内容だと認め、国土交通省大阪航空局の職員も同席していたとした。学園は同３月１１日に新たな地下埋設物が出たと近畿財務局に連絡し、同２４日に撤去費用を差し引いた額での購入を希望していた。ただ、太田局長は「撤去費用を見積もるために資料の提出を（学園に）お願いしたが、口裏合わせはしていない」と否定した。
一方、太田局長は財務省が行った過去４年間の公共随意契約９７２件のうち、売却額を非公表にしたのは森友学園の１件だけだったと明らかにした。会計検査院の河戸光彦
院長は、地下のごみの対象面積や深度、土壌への混入率のいずれも「算定の根拠が確認できていない」と指摘した。
検査院の指摘に対し、安倍晋三首相は「（過去の答弁との）整合性は各省で検証したい」と述べた。学園の名誉校長だった妻昭恵氏の国会招致については慎重な姿勢を示す一方、「国会が決めれば従う」とした。野党は昭恵氏や佐川宣寿
前理財局長（現国税庁長官）の招致に加え、森友問題などの集中審議を開催するよう求めたが、与党は拒否する構えだ。
【水脇友輔】
首相 森友学園問題で関与なし 衆院予算委で強調
NHK11 月 28 日 19 時 31 分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で「森友学園」の問題をめぐり、国有地の売却などにみずからや妻の昭恵氏は関与していないと重ねて強調しました。一方、財務省は森友学園側との打ち合わせを録音したとされる音声記録の内容を認めたうえで、口裏合わせなどは行っていないと説明しました。
この中で、衆議院の会派「無所属の会」の篠原孝氏は、「加計学園」をめぐる問題について、「役所がそんたくし、『自動そんたく機』ばかりだ。自民党は大横綱だから、もっと10品格を持って正々堂々とやってもらいたい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「加計理事長は長年の友人だ
が、私の地位を利用して何かしようとしたことは１度もない。
『李下に冠を正さず』で、私自身も反省すべき点は反省しなければならないと思っている」と述べました。
共産党の宮本岳志氏は「『森友学園』の前の理事長は財務省に乗り込み、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前をちらつかせて詰め寄った。安倍総理大臣が丁寧な説明をしても国民が納得しないので、昭恵氏がみずからの口で直接語る以外にない」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「当時の財務省の理財局長も近畿財務局長も、私の妻が小学校の名誉校長だったことは知らなかったと述べている。認可あるいは国有地の払い下げに、私や妻、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にさせていただきたい」と述べました。
一方、財務省の太田理財局長は国有地売却をめぐる音声記
録に、価格のやり取りがあることから、「価格の提示はなかった」などとする従来の財務省の国会答弁は誤りだと指摘され、「『金額』のやり取りはあった。一切やり取りがなかったかのように受け止められ、誤解を招いたとすれば、おわびする。
『価格』については『予定価格』ということで答弁した」と述べました。
また、太田局長は一部で報道された森友学園側との打ち合わせを録音したとされる別の音声記録を基に「口裏合わせだ」と指摘されたのに対し、音声記録は去年の３月下旬から４月ごろのものだと思われると認めたうえで、「口裏合わ
せではない」と説明しました。
日本維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「教育無償化を憲法に位置づけることが大事だ。安倍総理大臣はこれからの任期の中で、憲法改正をやると明確にしたほうがいい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「ここまで来ると私が何か言うことで、かえって妨げになる危険性があるので、まずは国会で議論してほしい。できるだけ多くの議員に賛成してもらって発議し、できるだけ多くの国民の支持を得て憲法改正を行いたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は女性皇族の結婚などによる皇族数の減少への対策について、「皇族方のご年齢からしても先延ばしできない重要な課題だ。他方で、その方策についてはいろいろな考え方・意見があり、国民のコンセンサスを得る
ためには十分な分析・検討と慎重な手続きが必要だ」と述べました。
森友学園 値引き理由は解明されず
会計検査院が先週、「森友学園」への国有地売却をめぐり、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果をまとめたことで、これまで「適切な処分だった」としてきた政府の主張は崩れた形です。

こうした中、２日間にわたって行われた衆議院予算委員会
では、近畿財務局が根拠の確認できないような異例の値引きをした理由がどこまで解明されるかが注目されました。
しかし、政府側の答弁は検査院の指摘を踏まえて、国有地を処分する手続きをどう見直していくかという「今後の在り方」論に終始し、森友学園をめぐって何が行われていたのか核心部分はほとんど触れられませんでした。
今回の質疑では、これまでの政府の説明が妥当だったのかについても議論されました。特に学園側との間で価格交渉はなかったとした財務省の佐川前理財局長の答弁の是非が問われました。
この点については、これまでの国会議論では一切ないと受け止められていた金額のやり取りが実際には行われていたことを財務省が認めました。
ところが、正式な売却予定価格は提示していないと理屈づ
けし、問題のある価格交渉にはあたらないという新たな主張を展開しました。
また、大阪の関西テレビが報道した去年３月下旬から４月上旬にかけて、近畿財務局の担当者が地中深くのゴミが実際には確認できないのに存在するよう工事業者に口裏合わせを求めたような内容の音声記録について、財務省は実際の協議を録音したものと認めました。
しかし、この内容についても言葉の使い方が適切ではなかったと釈明しつつ、口裏合わせは否定し、追及する野党側との間でかみ合わない質疑が続きました。そして、事前の金額のやり取りが値引き額の算定に影響したのかどうかな
ど重要な点については政府側からほとんど言及がなく、全体として深まらない議論となりました。
売買契約前に具体的な価格交渉の疑いも森友学園に国有地が８億円余り値引きされた問題では、近畿財務局が学園との協議の記録を破棄したため、政府は詳細がわからないとしてきましたが、関係者への取材や学園側が録音していた音声記録などから、売買契約が結ばれる
前に具体的な価格交渉が行われていた疑いが浮かび上がっています。
森友学園は国有地の地中から新たなゴミが見つかったことをきっかけに去年３月２４日、近畿財務局に対して、初めて土地の買い取りを打診しましたが、この日の協議で金額をめぐるやり取りが行われていたことが大阪地検特捜部の調べなどで明らかになっています。
それによりますと、この協議で財務局側が学園側に対し、「いくらまでなら支払えるのか」などと、購入できる金額の上限を尋ね、学園側はおよそ１億６０００万円と答えたということです。
一方、財務局の担当者も国がおよそ１億３２００万円を負担して土壌改良工事が行われることから、これを下回る価
格では売れないなどと説明したということです。
この協議の場にはその後、ゴミの撤去費用の見積もりを直接担当した大阪航空局の職員も同席していたということです。
こうした経緯について、協議に加わった関係者は大阪地検特捜部の事情聴取に対し詳しく説明しているということです。
さらに事前の価格交渉を裏付けるような音声記録の存在も明らかになりました。最終的な売却価格が提示される直前の去年５月中旬ごろに行われた籠池前理事長夫婦と近畿財務局の担当者との協議を録音したとされるもので、民進党が公表しました。
音声記録では籠池前理事長が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい、本当はね。ゼロ円に極めて近い形」と希望を伝えています。
これに対し、財務局の担当者は「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで私はできるだけ努力する作業をやっています。だけど、その１億３０００万を下回る金額にはなりません」と発言しています。
また、財務局の担当者が「最初に２割くらいを払って、マックス１０年であとの８割を返すやり方もある」、「劇的に月額の負担料が安くなる」などと一括払いが原則の国有地の払い下げで、異例の分割払いを提案していたことが記録されています。
近畿財務局が去年６月に設定した売却価格は１億３４００万円で、３月の協議で双方が認識した折り合える範囲に収まっていて、
１０年の分割払いも契約に盛り込まれました。
これまでの財務省の説明は森友学園との協議について財務省の佐川前理財局長はことし３月、衆議院財務金融委員会で「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と説明するなど、ことし７月に国税庁の長官に就任するまでの間、国会で事前の価格交渉を否定し、売却価格が適正だったとする答弁を繰り返してきました。
こうした説明は国民の共有財産である国有地の処分では、
特定の購入希望者の意向に沿って売却価格を決めたとの疑念を持たれないよう、事前に具体的な金額を出した価格交渉は行わない原則を踏まえたものでした。
しかし、森友学園と財務局との協議を録音した音声記録の存在が明らかになったことや、会計検査院の検査結果を受け、２７日と２８日の衆議院予算委員会では与野党の議員から佐川前理財局長のこれまでの答弁が虚偽だったのではないかとの質問が相次ぎました。
これに対し、佐川前理事長の後任の財務省の太田理財局長
は学園側との間で、事前に金額をめぐるやり取りがあったことを一転して明らかにし、音声記録も実際の録音だと認めました。
しかし、財務局の職員が「１億３０００万を下回る金額にはなりません」と具体的な金額に言及していたことについて、太田理財局長は国がほぼ同じ額を負担する土壌改良工
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事が行われていたことから「それを下回る形での売却は考えられないという主旨の話をした」と説明し、問題ないとの考えを示しました。
そして、佐川前理財局長が答弁の中で「提示したことがない」とした「価格」については、あくまで最終的な「売却予定価格」のことだと主張しました。
野党の議員は「先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」とした佐川前理財局長の答弁について、「籠池前理事長が『ゼロ円に近い形』と希望を伝えていた
ことは音声記録から明らかだ」とただしました。
これに対して、太田理財局長は売却予定価格を前提にしていないとして、学園との間で行われていた具体的な「金額」
をあげてのやり取りは「価格交渉」にあたらないとする主張を展開しました。
そのうえで、「金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのであればおわびします」と述べました。
こうした太田理財局長の説明に野党の議員は納得せず、「売却を前提にしたやり取りにおいて『価格』と『金額』は同じ意味で詭弁（きべん）だ」と強い口調で批判しました。

れる。
参院でも少数野党の質問時間は短い。しかし、簡潔に数多く質問すれば多くの答弁を引き出すことができる。社民党の福島瑞穂・前党首は「片道方式のメリットは大きい。
質問時間が５分、１０分でも相当聞ける」と話す。
各会派への時間配分の決め方も少数会派への配慮がある。
まず、委員の人数に応じて各会派に割り振り、与党の時間の一部を野党に譲る。参院予算委で野党との交渉役となる
自民党の石井準一参院議員によると、与党は野党の質問時間を上回らないようにし、少数会派には委員１人あたり１２分を割り当てる方針という。
こうした質問時間の考え方や配分方法が野党の不満を少なくしているとみられる。
２９日からの参院予算委の場合、質問時間は与党４７％、野党５３％。福島氏が所属する参院会派「希望の会」（６人）にも１２分が割り当てられる。
（久永隆一、竹下由佳）
ＧＰＳ捜査「組織の秘匿事項と思い隠した」 警察官証言
朝日新聞デジタル長谷文 2017 年 11 月 28 日 22 時 21 分
警視庁が裁判所の令状を取らずにＧＰＳ（全地球測位シ
ステム）
端末を使って捜査した窃盗事件の控訴審が２８日、東京高裁（合田悦三裁判長）であった。捜査を担当し、一審・東京地裁で虚偽証言をしたとされる男性巡査部長が証
人尋問で、「ＧＰＳ捜査は、捜査書類にも書かない組織の秘匿事項と思っていた。上司にも話して了解を得たので、公開の（法廷の）場でも隠した」と述べた。
公判は、２０１４年に群馬県内での４件の窃盗罪などで起訴された被告の男（３７）に対する審理。一審判決は被告に懲役３年の実刑判決を言い渡している。
巡査部長の証言によると、１４年１１月～１５年１月、令状なしで被告の車にＧＰＳ端末を取り付け、被告の行動を確認した。取り付けは上司の指示で、担当の検事にも秘匿したという。
この日は、ともに捜査した後輩の警察官も出廷。一審の証人尋問で出廷を求められた際、相談した巡査部長から「組織のためだからＧＰＳは話せない。決まっていること」と言われたと証言した。
ＧＰＳ捜査について最高裁は今年３月に「令状なしの捜査は違法」と判断している。
（長谷文）

柴山氏「公明正大でない」 森友、財務省対応を問題視
共同通信 2017/11/29 00:33
自民党の柴山昌彦総裁特別補佐は 28 日夜の BS 日テレ
番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却額の算定がずさんだとする会計検査院報告や事前に価格交渉したとされる音声データの存在などを踏まえ、財務省の対応を問題視した。
「公明正大な取引だったということはなかなか言えないのではないか」と述べた。
同時に、財務省の担当局長として国会で追及された佐川宣寿国税庁長官が 7 月の就任以来、一度も記者会見を開いていないことなどに触れ「（国民が）疑問を持つことは当然だ」と指摘した。
質問時間配分、参院で対立ない理由 「片道方式」と配慮
朝日新聞デジタル久永隆一、竹下由佳 2017 年 11 月 28 日
19 時 27 分
衆院に続き参院でも２９、３０両日、予算委員会が開かれる。衆院予算委では質問時間をめぐり与党側が「与党５対野党５」を提案したのに対し、野党側は従来通り「２対８」を求め、激しく対立した。一方、参院では対立がなく、時間配分はほぼ５対５で落ち着いており、衆参で違いをみせる。
背景には、衆参で異なる「質問時間」の考え方がある。
衆院の質問時間は、首相や閣僚が答弁した時間も含む「往復方式」で、政府側が長く答弁すれば議員の質問時間もその分減ってしまう。これに対し、参院予算委の場合は、原則として首相らの答弁時間を含まない「片道方式」で行わ

来年３月までに提言取りまとめ＝核廃絶で「賢人会議」－
広島
核兵器保有国と非保有国の有識者が広島市に集い核軍縮について議論する「賢人会議」は２８日、閉幕した。座長を務める白石隆・日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）アジア
経済研究所長はこの後の記者会見で、来年４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連会合への提出を目指す核廃絶に向けた提言について「来年３月くらいまでに、喫緊に必要とす
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べきことをまとめたい」との考えを示した。
白石氏は、２日間の討議について「立場の違う人たちが集まり、率直な議論ができた。
（核軍縮をめぐる）現状が素晴らしいとは誰も考えていない」と指摘。その上で「何らかの形でこれをいい方向に持っていきたいという合意があった」と成果を強調した。
同日の会合には、ノーベル平和賞受賞が決まった国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）
」の国際運営委員を務める川崎哲氏らも出席。７月に国連で採択された核兵器禁止条約などをめぐって意見を交わした。北朝鮮の核開発に対する懸念も共有した。
（時事通信
2017/11/28-22:00）「賢人会議」の終了後、記者会見する白石隆座長（中央）ら＝28 日午後、広島市
核保有国・非保有国双方の有識者が核軍縮進展の方策を話し合う「賢人会議」は 28 日、広島市で閉幕した。白石隆
座長（前政策研究大学院大学長）は終了後の記者会見で、来年 4 月の核拡散防止条約（NPT）関連会合に向けてまとめる提言に関し、今回の議論を踏まえた上で年内に草案を作成する意向を明らかにした。来年春に第 2 回会合を開く予定。
白石氏は、核軍縮を巡る現状について「不満足で、もっと良い方向に変えようとの点で委員が合意した」と総括。
核実験を繰り返す北朝鮮も議題に上り、核開発が相当進展しており、既存の NPT 体制への深刻な挑戦だと述べる委員もいたと紹介した。

核の非人道性「明言を」＝賢人会議でＩＣＡＮ委員－広島

核軍縮へ年内にも提言草案 広島で「賢人会議」閉幕
日経新聞 2017/11/28 23:05
核保有国・非保有国双方の有識者が核軍縮進展の方策を話し合う「賢人会議」が 28 日、広島市で閉幕した。白石隆
座長（前政策研究大学院大学長）は終了後の記者会見で、来年４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連会合に向けてまとめる提言に関し、今回の議論を踏まえた上で年内に草案を作成する意向を明らかにした。来年春に第２回会合を開く予定。
白石氏は核軍縮を巡る現状について「不満足で、もっと良い方向に変えようとの点で委員が合意した」と総括。核実験を繰り返す北朝鮮も議題に上り、核開発が相当進展しており、既存のＮＰＴ体制への深刻な挑戦だと述べる委員もいたと紹介した。停滞する米ロの核軍縮交渉の現状についても懸念が示されたという。
２日間の討議は、立場の違いを超えた率直な意見交換だったとし「議論をまとめたいという強い意思を感じた」と説明。一方で「（核保有国・非保有国が）相手を納得させるためには、まだ議論が必要だと実感した」とも述べ、核廃絶への具体的なロードマップ作りや、全ての核兵器使用が非人道的かという点では意見が分かれたと話した。
７月に国連で採択された核兵器禁止条約に反対している
核保有国は今後、オブザーバーとして条約に参加すべきだとの意見も出たという。
賢人会議の委員は白石氏のほか、日赤長崎原爆病院名誉院長の朝長万左男氏ら 16 人が務める。核禁止条約に不参加の米ロとともに、条約に賛成したエジプトやニュージー
ランドの識者も名を連ねている。中国の委員は今回の会議を欠席した。
〔共同〕

核兵器禁止条約の早期発効を訴える高校生平和大使の小林美晴さん（左）＝２８日、広島市南区
核軍縮の進め方を有識者が話し合う「賢人会議」は２８日、平和活動に取り組むＮＧＯとの意見交換会を広島市内で開いた。今年のノーベル平和賞に選ばれた国際的なＮＧ
Ｏの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」で
国際運営委員を務める川崎哲さん（４９）は、「いかなる核兵器の使用も非人道的な結末を引き起こすと会議は明言すべきだ」と訴えた。
川崎さんは「核保有国が核兵器禁止条約の批准に反対して妨害行為をしないよう求めるべきだ」と述べた。
核兵器の廃絶を求め署名活動などを行う「高校生平和大使」で高校２年の小林美晴さん（１７）＝広島市南区＝は、被爆した祖父の体験を紹介。
「核兵器禁止条約を一日も早く発効させるため、努力してほしい」と日本政府に訴えた。
（時事通信 2017/11/28-16:07）
核軍縮の現状「不満足」と総括 賢人会議が閉幕、広島
共同通信 2017/11/28 22:24

賢人会議 核保有国と非保有国の折衷点探る
NHK11 月 29 日 5 時 26 分
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ことし７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約をめぐって、核兵器の廃絶に取り組むＮＧＯなどと意見を交わしました。このあと会議では、立場の異なる国々が一致して核兵器廃絶に取り組む方策をめぐって実質的な議論を行いました。
座長を務めた日本貿易振興機構アジア経済研究所の白石隆
所長は会議終了後、記者会見し「立場の違う人が集まったが、非常にフランクな議論ができた。委員の誰もが現状をすばらしいとは考えておらず、提言をまとめたいという強い意志は確認できた」と述べ、次回の会合を開いたうえで、
来年３月までに提言を取りまとめる考えを示しました。
また、会議に出席したエジプトの委員は記者団に対し、「保有国が真摯（しんし）な態度を取らないかぎり、問題は解決しない。会議では正直で率直な意見交換が行われた」と述べたほか、アメリカの委員は「核兵器禁止条約だけでは核兵器はなくならない。日本政府は橋渡し役として重要な役割を果たしている。日本が平和を訴え続けることは大切だ」と述べました。
政府は核兵器禁止条約に参加しない立場を示していることに、被爆地・広島や長崎、それに非保有国の中からも厳しい声が出ていることも踏まえ、保有国と非保有国との橋渡し役を担うため、「賢人会議」で取りまめる提言を来年４月のＮＰＴ＝核拡散防止条約の準備会合に提出したい考えです。
核軍縮専門家とＮＰＯが意見交換
２８日閉幕した政府主催の「賢人会議」では、核軍縮の専門家らが核兵器廃絶に取り組むＮＧＯと意見交換も行いました。
この中で、ノーベル平和賞に選ばれた国際ＮＧＯのＩＣＡ
Ｎ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲さんは「私たちはすべての国に核兵器禁止条約の批准を求めている。核保有国は条約の早期発効を妨害すべきではない。また、核抑止力が今でも有効なのか検証してほしい」と訴えました。
このあと、川崎さんは記者団に対し、「被爆者のメッセージを否定してはならないことは、多くの委員が理解し尊重してくれたと思う。核兵器禁止条約の価値を認め、ＮＰＴと対立するものではなく補完する関係であることを理解した
提言が出てくることを期待したい。そして、日本政府も核兵器禁止条約への姿勢を変えてくれることを期待したい」と話していました。
また、同じ意見交換に出席した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員は記者団に対し、「核兵器廃絶のためには、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の検討は続けながら、核兵器禁止条約へと移行していくことが重要だ。
唯一の戦争被爆国である日本はアメリカとの関係で条約に署名できないのだろうが、それをどれくらい乗り越えられるかが最大の課題になると思う」と話していました。

核兵器廃絶の方策を議論する日本政府主催の「賢人会議」
は、保有国と非保有国のそれぞれの主張に折り合える余地がないか探り、来年３月までに提言をまとめる考えです。
賢人会議は、２８日までの２日間、広島市で開かれ、核兵器の保有国と非保有国双方の核軍縮の専門家らが、核兵器廃絶に向けて、立場の異なる国々が一致して取り組む方策を議論しました。
座長を務めた日本貿易振興機構アジア経済研究所の白石隆
所長は会議のあとの記者会見で、核兵器の非人道性や安全保障上の役割などをめぐり突っ込んだ議論が行われ、ことし７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約に対し、賛否両論が出されたと説明しました。
また、出席者によりますと、会議では、北朝鮮情勢や、ア
メリカとロシアの関係などを踏まえると、核軍縮をめぐる状況は大変、厳しいという見方が示されたほか、核兵器の保有国が「自衛のために必要だ」と保有の正当性を主張していることをどう考えるか、議論すべきだという指摘も出されたということです。
賢人会議は、保有国と非保有国のそれぞれの主張に折り合える余地がないか探り、来年３月までに次の会合を開いて提言をまとめ、来年４月のＮＰＴ＝核拡散防止条約の準備会合に提出したい考えです。
賢人会議 来年３月までに提言取りまとめへ
NHK11 月 28 日 19 時 53 分

核兵器の廃絶に向けた政府主催の「賢人会議」は２８日午後、核兵器の保有国と非保有国が一致して取り組む方策をめぐって実質的な議論を行いました。会議の座長は記者会
見し、来年３月までに提言を取りまとめる考えを示しました。
広島市で開かれている「賢人会議」は２８日、委員を務める核兵器の保有国と非保有国双方の核軍縮の専門家らが、
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「賢人会議」2 日目 すべての国が核兵器の禁止条約に参加をNHK11 月 28 日 12 時 08 分

安定
共同通信 2017/11/28 10:23

核兵器の廃絶に向けて、保有国と非保有国がともに取り組む方策を話し合う政府主催の「賢人会議」は、２８日午前、ＮＧＯなどと意見交換を行いました。ことしのノーベル平和賞に選ばれたＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの関係者は、核兵器を法的に禁止する条約に日本も含めすべての国が参加するよう求めました。
広島市で開かれている「賢人会議」は、２日目の２８日午前、委員を務める核兵器の保有国と非保有国双方の核軍縮の専門家らが、ことし７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約などをめぐって、ＮＧＯなどと意見を交わしました。
この中で、ことしのノーベル平和賞に選ばれた国際ＮＧＯ、
ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲さんは「核兵器を法的に禁止する条約が採択された意義を認め、すべての国に参加を求めたい。参加できない国も、どのような条件があれば可能なのかを議論すべきだ」と述べ、核兵器禁止条約に、日本も含めすべての国が参加するよう求めました。
これに対し、ドイツの委員は、「ノーベル平和賞に市民団体が選ばれたことが重要で、市民社会が国を動かすことにもつながる」と指摘した一方、アメリカの委員は、「核兵器を単に違法とすればいいというわけではない。化学兵器は国際的に禁止されているが、シリアの内戦では使用されており、実効性も考えるべきだ」と述べました。
核兵器禁止条約をめぐって、日本政府は、実質的な核軍縮につながらないなどとして参加しない立場で、保有国と非保有国の橋渡し役を担うため、「賢人会議」を通じて、来年春までに、双方が一致して核兵器の廃絶に取り組むための提言をまとめたいとしています。
野中広務氏が入院
野中広務元官房長官（９２）が京都市内の病院に入院していることが２８日、自民党関係者などへの取材で分かった。野中氏は２７日夜、同市のホテルで食事中にのどを詰
まらせ、救急搬送されたという。
（時事通信 2017/11/2818:18）
野中元官房長官が救急搬送、京都 気分不良訴え、容体は
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野中広務氏
官房長官や自民党幹事長を務めた野中広務氏（92）が 27
日夜、京都市下京区のホテルで気分不良を訴え、近くの病院に救急搬送されたことが 28 日、野中氏の事務所への取材で分かった。家族からは「容体は安定している」との連絡があったという。
事務所によると、27 日午後 9 時ごろ、ホテルで食事を取った後、気分が悪いと訴え、座りこんだ。ホテルを通じて
119 番し、救急搬送された。
野中氏は京都府園部町（現・南丹市）の町長や府副知事
を経て、1983 年に衆院補選に立候補し、初当選。国家公安委員長や官房長官、党幹事長などを歴任した。2003 年の衆院選に出馬せず、引退した。
野中元官房長官が救急搬送 京都市のホテルで倒れる
容体は安定
日経新聞 2017/11/28 10:21
官房長官や自民党幹事長などを務めた野中広務氏（92）が 27 日夜、京都市下京区内のホテルで倒れ、病院に救急搬送されたことが 28 日、京都府警などへの取材で分かった。
野中氏の事務所によると、容体は安定しているという。
府警などによると、27 日午後９時ごろ、ホテルから「高齢の男性が倒れた」と 119 番があった。野中氏は秘書ら数人とホテルで食事をした後、エントランス付近で不調を訴えたという。
野中氏の事務所の担当者は 28 日午前、
「野中氏の家族から、容体は安定していると連絡があった」と話した。
野中氏は京都府園部町（現・南丹市）の町長や京都府副知事を経て、1983 年に衆院補選に立候補し、初当選。国家公安委員長や官房長官、自民党幹事長などを歴任し、2003
年に政界を引退した。