2020 年 12 月 21 日

消費税の総額表示への対応について（2020 年 12 月版）
税制専門委員会
一般社団法人 日本書籍出版協会
出版経理委員会
流通委員会
一般社団法人 日 本 雑 誌 協 会
経営管理委員会
販売委員会
はじめに
2004 年 4 月 1 日から、事業者が消費者に対して価格をあらかじめ表示する場合には、消費税額を含めた支払総額を表示することが消費税法で義務付けられました。その後、消費税率の段階的引き上げに伴う特例措置として、2013 年 10 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの期間は、総額表示の義務が免除となっていますが、2021 年 4 月 1 日からは再び総額表示を行うことが必要になります（罰則無し）。
日本書籍出版協会と日本雑誌協会は、昨年来、財務省等に対して総額表示の義務免除の継続・延長を求めてまいりましたが、当委員会では、消費税の総額表示に対応する場合を想定し、2004年公表のガイドライン「消費税総額表示への対応について」を踏まえ、出来るだけ簡便な方法とすることを前提とし、本ガイドラインをまとめました。消費税法では、価格を表示する事業者は、消費者に資産等を譲渡する事業者（小売・書店）ですが、再販出版物の場合は再販契約上、出版社が定価を表示し、再販価格を指示していますので、実質的に出版社が責任を持つこととなります。
本ガイドラインは、出版社における消費税の総額表示への適切な対応の参考資料として当委員会からお示しするものですので、趣旨をご理解の上、各社それぞれのご判断により対応していただきたいと存じます。

１．総額表示の対象① 総額表示は、「不特定かつ多数」へ出版物（あらかじめ価格を表示する）を販売する場合に生じる義務であり、消費税額を含めた価格を小売り段階で消費者に示す必要があります。典型的には書店店頭での読者への販売が対象です。
② 事業者間の取引（いわゆる B to B）や、「特定かつ少数」「不特定かつ少数」「特定かつ多数」への販売は対象外であり、総額表示は不要です。例えば、外商等による図書館や学校、学校図書館への販売は、国公立であれ私立であれ、総額表示の義務は生じません。
③ インターネット書店での通販では、販売時に Web サイト上で総額が表示されていれば、読者に配送される個別の商品に総額が表示されている必要はありません。書店での客注品についても、注文時に広告やチラシ等で消費者に総額が知らされていれば、同様です。
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④ 新聞広告やチラシについては、「不特定かつ多数」への販売目的となるため総額表示が必要ですが、事業者に向けたカタログや目録の場合は、総額表示の義務は生じません。
⑤ 書店や CVS 等の売り場において、この棚の商品はすべて定価○○○円と表示したり、出版社による箱型の専用ラック（例えば運勢の書籍や、グッズとの複合商品等）に「各巻定価〇〇〇円」等と総額が表示されていれば、個々の商品への総額表示は必要ありません。
２．出版物への総額表示の方法
総額表示は、スリップのボーズ部分、オビ（帯）、カバーや雑誌本体の表 1・表 4 など、読者が出版物を開かずに一見して分かるよう、どれか一つに一箇所だけでもあれば有効です。以下、ご参考まで、表示方法を例示しますが、当然ながらこれらの方法に限りませんので、各社の判断、出版物の態様により、それぞれに適した方法で対応をお願いします。
なお、3 月末の総額表示の義務免除終了の前であっても、各社の裁量により今後の新刊発行・増刷時に総額表示をすることは可能です。
（１）新刊・増刷への総額表示（※Ｑ数、フォントは任意）
定価（総額）の表示にあたっては、⑩または税 10％のように税率をあわせて表示することにより、税率変更時など容易に判別できるようにすることが店頭での混乱を回避することになる。
①スリップ（定価カード）のボーズ部分に総額表示する場合
例： 定価 1,100 円（本体 1,000 円＋税 10%）の場合

定価 1100 円

名

定価 1100 円

注
文
取次・書
店
印

ISBN978-4-○○○○-○○○○-C/D

2

C△△△△

¥1000E（本体 1000 円＋税 10％）

名¥1000E

名書C△△△△

税 10%

定価 1100 円

名社

ISBN978-4-○○○○-○○○○-C/D冊取
次・書店
印

注
文冊

書

定価 1100 円⑩社※ボーズ部分以外のスリップの表記は各社自由（本体 1000 円＋税 10％）

「定価 1100 円⑩」又は「定価 1100 円 税 10％」とスリップの「ボーズ」部分に表示

②スリップ（定価カード）がない場合の総額表示
オビ（帯）に総額表示
表 1 側、表 4 側、背表紙側のいずれか一箇所に表示。
フォントやポイントや色、配置等は各社の自由。
総額表示例： 定価 1,100 円（10%税込）
定価 1,100 円 ⑩
定価 1100 円（本体 1000 円＋税 10%）
定価 1,100 円（本体 1,000 円＋税 10%）
定価 1,100 円（本体 1,000 円）⑩
定価 1,100 円

本体 1,000 円⑩※上記、2 行に分かれていても構いません。
カバーに総額表示
表 4 の ISBN コード（日本図書コード）・２段バーコード（書籍 JAN コード）付近、表 1、背表紙のいずれか一箇所に表示（現在と同様の位置も可）。2 行に分かれていても構いません。
総額表示例： 定価 1100 円（本体 1000 円＋税 10%）
定価 1,100 円（本体 1,000 円＋税 10%）
定価 1,100 円（本体 1,000 円）⑩
定価 1,100 円

本体 1,000 円⑩

なお、表 4 の ISBN コード・２段バーコードの表記は、従来通り、本体価格のままであり、変更は一切生じません。引き続き、図書コード管理センターの規定に従ってください。
https://isbn.jpo.or.jp/doc/08.pdf
書籍カバーや雑誌やムックにシールを貼付、シュリンクラップにシールを貼付して総額表示
上記のカバーに総額表示する場合と同様。
シオリ（栞）のようなものを挟みこんで、総額を表示
読者が一見して分かるよう、ボーズのように総額表示部分を出版物の天の上にはみ出させる。

名)

社

(名定 書
価 名
一 「一 ○〇 ○〇 」
円 の本 税
体 込
一 価〇 格〇 は〇 、円＋税
一〇％社

定価 1100 円(本体 1000 円＋税 10％)

税 10%

定価 1100 円

定価 1100 円⑩

書名「○○」の税込価格は、

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●スリップのボーズ部分、オビ等に総額表示をする場合、書籍の本体やカバーについては従来通りの表記となります。
１）出版物の本体やカバーへの価格表示
定価 本体 1000 円（税別）
定価 （本体 1000 円＋税）または 定価

本体 1000 円＋税

上記、本体部分を本体 1000 円とする方法もある。
＊本体価格の表示は、書店のレジ対応からも必須である。
２）コードの価格表記――現行通りの表記（本体価格）３）価格表示上の留意点
定価および本体価格の表示においては、一般消費者（読者）の価格表示への誤認を招かないような表示が必要であり、計算上矛盾の生じない表示が望ましい。
現行税率（10%）では、総額（税込の定価）でも本体価格でも小数点以下が生じない価格が最も望ましい。
（現状、書店等の取扱いでは、円未満を四捨五入するかまたは切捨てで処理している）【考え方の参考】（※あくまでも参考であり価格は各社の裁量で自由に決定）〇定価 990 円（本体 900 円）〇定価 1,100 円（本体 1,000 円）△定価 1,000 円（本体 909 円） ⇒ 909 円×1.1=999.9 円〇定価 1,496 円（本体 1,360 円）〇定価 1,650 円（本体 1,500 円）△定価 1,500 円（本体 1,364 円）⇒ 1,364 円×1.1=1,500.4 円〇定価 1,980 円（本体 1,800 円）〇定価 2,200 円（本体 2,000 円）△定価 2,000 円（本体 1,818 円）⇒ 1,818 円×1.1=1,999.8 円③雑誌・ムックについて（※書籍と同様に取り扱える商品は、上記書籍の対応も可）
例： 定価 440 円（本体 400 円＋税 10%）の場合
定価 440 円（本体 400 円＋税 10%）
定価 440 円 本体 400 円（税 10％）
定価 440 円（本体 400 円）⑩
定価 440 円 本体 400 円⑩（２）既刊書の総額表示
新刊・増刷の総額表示に準ずる。再出荷時等、各社実務上可能な限りで、何らかの自主的な方法による総額表示が必要。後述「５．新・旧価格表示本の混在と販売」参照。
３．取引基準（帳票類の表示）――事業者間は本体取引を継続（１）取引計算は、引き続き、現行どおり本体価格で行う。
（２）納品書、返品伝票、請求書等の帳票類は本体価格で表示し、消費税は別途表示し一括して請求。

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４．新聞・雑誌広告等の価格表示――2021 年 4 月 1 日以降は総額（定価）を表示（１）広告等の価格表示
新聞・雑誌等における書籍・雑誌の広告等の価格表示は、総額（消費税を含めた価格）の表示が必要。―書籍・雑誌の場合、定価○○○円（「総額である」旨の表示は不要）（２）出版目録、内容見本等の価格表示――価格表示は、総額の表示が必要。
（専ら事業者向けのものは、総額表示は不要）（３）ホームページ等で読者に提供する出版情報――価格表示は、総額の表示が必要。
（４）インターネット書店での販売――価格表示は、総額の表示が必要。
（５）出版情報の交換における価格情報――本体価格で行う。
５．新・旧価格表示本の混在と販売（１）スリップ等による総額表示への移行は、新刊、増刷、常備寄託品の入れ替えなど可能なものから各社随時実施をお願いします（すでに発行・発売されて店頭に残っている市中在庫については、回収や返品、店頭での差し替え対応等までは必要ありません。法の趣旨を尊重しながら、現実的な運用をお願いいたします）。
（２）当面、新旧価格本が混在し、総額表示のないものも当然ながらレジにて消費税を上乗せして販売されることになります。
（３）書店店頭での読者の混乱回避のために、各社の判断で可能な限り、総額表示への対応をお願いします。
６．税率変更への対処
今後も、書籍・雑誌への軽減税率適用を要望していきます。
以【問い合わせ】
一般社団法人 日本書籍出版協会℡03(6273)7061

一般社団法人 日 本 雑 誌 協 会℡03(3291)0775

5上消費税法
（価格の表示）第六十三条

事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。
）を行う場合（専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。
）において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

＊対象となる価格表示は、商品本体による表示（商品に添付又は貼付される値札等）、店頭における表示、チラシ・新聞・テレビ・インターネット等による広告あるいは商品カタログなどによる表示で、あらかじめ消費者に対して行われる商品・サービス等の価格表示を対象とするものであり、どのような表示媒体によるかを問わず、総額表示義務の対象となる。また、価格表示される場面としては、商品等の選択時と代金の決済時があるが、総額表示の対象となるのは、商品等の選択時の価格表示である。

【参考】
財務省「総額表示に関する主な質問」（Q&A）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm
財務省「消費税における「総額表示方式」の概要とその特例」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm
国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）No.6902 消費税「総額表示」の義務付け」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
国税庁 相談窓口
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm
以上6