2020/4/20

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特別企画：「新型コロナウイルス感染症」
上場企業の影響・対応動向調査（～4 月 17 日）

全上場企業の 4 割超（約 1,600 社）で新型コロナウイルスの具体的影響及ぶ～ 「従業員の感染」約 2 週間で 3 倍に急拡大
臨時休業など「営業活動への影響」も倍増 ～■帝国データバンクでは、「決算短信」のほか「業績予想の修正」や「お知らせ」などの適時開示情報、各社のプレスリリース・ニュースリリース情報などの公開情報から、新型コロナウイルスに関連する影響や対応等について明らかとなった上場企業を対象に調査を行った。
同様の調査は 3 月 17 日、3 月 31 日に次いで 3 回目。

「新型コロナウイルス感染症」による影響・対応

内訳

影響・対応分類
影響不確定
業績へのマイナス影響
生産活動への影響（例：工場稼働停止、減産など）

335

365

137

影響あり
（月次販売量減少・下方修正など）営業活動への影響

360（例：店舗休業・営業時間短縮、休館など）
サービス・イベントなど

240

開催中止・延期
従業員の感染働き方の変更458

海外渡航禁止・自粛
各種支援・サービス

129（例：ワクチン開発・サービス無償提供）

内定取り消しへの支援
決算発表の延期
その他

1602社

148

帰国指示等

需要拡大への対応

影響・対応した
上場企業
総数※

278

（例：テレワーク・オフピーク出勤の導入など）（生産・販売量の増加など）

700

59
2770
178

[注] 一企業で複数の影響・対応を受けるケースもあるため、各分類の社数合計と総数は一致しない【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク データソリューション企画部
情報統括課 担当：飯島 大介【 内容に関する問い合わせ先 】
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2020/4/20
特別企画：「新型コロナウイルス感染症」
上場企業の影響・対応動向調査（～4 月 17 日）

調査結果
1. 帝国データバンクの調査で判明した、新型コロナウイルス感染症（正式名称「COVID-19」、以下「新型コロナ」）により工場や店舗などの休業、防疫措置など、何らかの影響を受けた上場企業は、昨年 12 月～4 月 17 日（金）時点までに 1,602 社判明。前回調査時（3 月31 日）から 560 社が新たに判明し、全上場企業（3,778 社）の 4 割超で新型コロナによる影響が明らかになった。このうち、「製造」（535 社、前回比+166 社）は社数、前回調査からの増加率ともに最大。次いで「サービス」（398 社、同+142 社）、「小売」（241 社、同+92 社）と続く。

業種別
3月31日調査時

社数

累計社数

構成比

構成比
前回比
（社）

（倍）

建設

21（％）

2.0

41( +20)

2.0

2.6

製造

369

35.4

535( +166)

1.4

33.4

卸売

120

11.5

188

( +68)

1.6

11.7

小売

149

14.3

241( +92)

1.6

15.0（％）

運輸・通信

54

5.2

68

( +14)

1.3

4.2

サービス

256

24.6

398( +142)

1.6

24.8

不動産

37

3.6

62( +25)

1.7

3.9

農林水産

10.1

1( +0)

1.00.1

鉱業

前回調査からの増加率が最も大きいのは「金融・保険」（55 社、前回比+29 社）で 2.1 倍に増加。ゼネコンなど「建設」（41 社、同+20社）が次いで 2.0 倍増。

今回（4月17日）調査時

累計

業種別

金融・保険
その他
合計

10.1

1( +0)

1.00.126

2.555( +29)

2.1

3.4

80.8

12( +4)1.5

0.7

1,602( +560)

1.5

1,042--※ 本来「金融・保険」に分類される持株会社（ホールディングス）については、中核企業の事業に基づき「建設」～「不動産」の各産業へ分類した

2. 影響を受けた約 1,602 社のうち、具体的な影響も含め業績へのマイナス影響に言及した上場企業は計 700 社（前回比+265 社）で、前回調査時から 2 週間で大幅に増加した。このうち、「影響の懸念がある」など影響不確定の企業は 335 社（同+95 社）で、前回調査から 39.6％増。月次の客足や販売量の減少、下方修正などで既に業績への影響が出た・今後出る見通しなど影響ありの企業は 365 社（同+170 社）で、同 87.2％増と 2 倍に迫る急増ペースだった。
このうち、業績の下方修正を行った企業では売上高の消失額合計が約 1 兆 7000 億円と 2 兆円規模に迫っており、今後も消失額のさらなる拡大が見込まれる。
3. 工場等で生産調整や稼働停止といった、生産活動に影響が出た企業は 137 社（前回比+22 社）となった。各国の外出自粛や従業員の感染、国内外の需要急減などを受け、完成車メーカーなどで工場の操業停止といった措置を余儀なくされた企業が多くみられた。
4. 店舗や拠点の営業休止、営業時間短縮対応など営業活動に影響が出た企業は 360 社（前回比+194 社）判明。前回調査から 2 倍超の増加となり、増加率は「従業員の感染」に次いで大きかった。首都圏の外出自粛要請や緊急事態宣言の発令を受け、店舗営業の自粛をせざるを得なくなった小売やサービスなど B to C 業種を中心に、休業などの措置が相次いだ。サービス提供・イベントなどの開催中止・延期は 240 社（同+94 社）だった。
5. 自社や関連会社などで従業員の感染が判明した企業は 278 社（前回比+186 社）判明。3 月末から 202.2％増と 3 倍の増加率となり、他の影響・対応区分の中で最大だった。小売やサービスのほか、在宅勤務などが難しい建設や製造などの業種で、従業員が感染するケースが急増したことが大きな押し上げ要因となった。テレワークの導入など働き方の変更を表明した企業は判明分で 458 社（同+189 社）に上り、出張・プライベート等における海外渡航禁止・自粛の対応を取る企業も 148 社（同+36 社）だった。
このほか、国内外で従業員の出勤が停止し決算業務が滞っていることを理由に、決算発表の延期を公表した企業が開示分で 70 社に上った。
6. 緊急事態宣言の発令された 4 月 7 日以降、工場の操業停止や店舗の臨時休業、在宅勤務など新型コロナへの対応を迫られた企業が相次いだ。法的拘束力こそないものの、緊急事態宣言が企業にもたらした影響が鮮明化している。緊急事態宣言の範囲が全国に拡大されたことで、営業活動の縮小や休止の対象が各企業でさらに広範囲に及ぶものとみられ、企業業績への悪影響がこれまで以上に表面化するとみられる。
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