国立大学法人電気通信大学旅費細則制定

平成16年4月1日細則第19号

最終改正

令和6年6月27日細則第2号

（趣旨）
第１条

この細則は、国立大学法人電気通信大学旅費規程（以下「旅費規程」という。）に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（附属の島）
第２条

旅費規程第３条第１項第２号に規定する附属の島とは、北海道、本州、四国及び九州に附属する島をいう。
（職員等以外の者の職務の級）
第３条

職員等以外の者に、旅費規程第４条第４項の規程により旅費を支給する場合の旅費規程第３条第２項に規定する「何級の職務」は、原則、本学職員等に準じるものとする。ただし、特別の事由により前号によりがたい場合は、用務の内容、学識経験、社会的地位及び職員等との権衝等を勘案して、旅行命令者がその都度職務の級及び職を決定するものとする。
（旅行命令の取消し等に係る旅費）
第４条

旅費規程第４条第６項の規定により支給することができる旅費の額は、次の各号に規定する額とする。
(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続きをとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について旅費規程により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。
(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について旅費規程により支給を受けることができた移転料または支度料の額の３分の１に相当する額の範囲内の額(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について旅費規程により支給を受けることができた額の範囲内の額（旅費喪失の場合における旅費）
第５条

旅費規程第４条第７項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額とする。ただし、その額は、現に喪失した旅費の額を超えることができない。
(1) 現に所持していた旅費の額（輸送機関を利用するための乗車券、航空券等の切符類で当該旅行について購入したもの（以下「切符類」という。）を含む。）の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため旅費規程により支給することができる額(2) 現に所持していた旅費の額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費の額（切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額）を差し引いた額（旅行命令者）
第６条

旅費規程第５条第１項に規定する学長の委任を受けた者は、別表１のとおりとする。
（旅行命令等の通知）
第７条

旅行命令者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を財務責任者に提示しなければならない。
（旅行命令簿等の様式及び記載事項）
第８条

旅費規程第５条第６項に規定する旅行命令簿等の様式及び記載事項は、別に定める。
（路程の計算）第９条

内国旅行における路程の計算は、次の各号により行う。

(1) 鉄道

鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第１３条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

２(2) 水路海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程(3) 陸路日本郵便株式会社の調に係る郵便路線図に掲げる路程

前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかわらず、当該路程の計算について信頼するに足るものの証明により路程を計算することができる。

３

第１項第３号の規定による陸路の計算をする場合には、郵便路線図に掲げる各市町村（東京都については、各特別区）内における郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

４

陸路と鉄道、水路又は航空路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

５

前２項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

６

外国旅行における路程の計算は、前５項に準じて行うものとする。
（旅行命令等の変更の申請）

第10条

旅行者が旅費規程第６条第１項又は第２項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。
（旅行の報告書等）
第11条
２

旅費規程第１４条に規定する所定の期間は、旅行の完了した日から２週間とする。

報告書の様式については、別に定める。
（旅費の請求書等）

第12条

旅費規程第１５条第１項に規定する旅費の請求書の種類、様式及び記載事項並びに必要な資料は、別に定める。
（旅費の請求手続き）
第13条

旅費規程第１５条第２項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して２週間とする。
２

旅費規程第１５条第３項に規定する期間は、精算による過払金の返納の請求の日の翌日から起算して２０日間とする。

３

旅費規程第１５条第５項に規定する給与の種類は、給与規程に規定する本給、本給の調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。
（特定航空旅行）第14条

旅費規程第３２条第１項第１号ロに規定する長時間にわたる航空路による旅行として定めるものは次の各号に掲げるものとする。
(1) 本邦と次の地域を除いた地域との間の航空旅行
インドネシア、ベトナム、カンボジア、北朝鮮、シンガポール、タイ、大韓民国、台湾、中華人民共和国、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ハワイ諸島、グアム、ウラジオストク、ハバロフスク及びユジノサハリンスク(2) 前号以外の場合において、一の旅行区間における所要航空時間が８時間以上の航空旅行（外国旅行移転料の水路加算）
第15条

旅費規程第３４条第１項第３号に規定する旅行に該当するもののうち、水路の場

合には移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる家財の積み下ろし又は積み込みに利用する港（以下「利用する港」という。）が、別表２の左欄に掲げる地域に属する同表中欄に掲げる港の場合とし、同表右欄に掲げる割合を定額に乗じて得た額とする。
２

前項の場合において、利用する港が二以上ある場合における前項の額は、これらの港における額のうちの最高額の港の一に対する額とする。
（外国旅行移転料の陸路加算）

第16条

旅費規程第３４条第１項第３号に規定する旅行に該当するもののうち、陸路の場

合には、移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる陸路が次の各号に掲げる距離の場合とし、同項同号に規定する額は当該各号に規定する額とする。
(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満

定額に100分の15を乗じて得た額(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満

定額に100分の20を乗じて得た額(3) 500キロメートル以上1,000キロメートル未満(4) 1,000キロメートル以上2,000キロメートル未満(5) 2,000キロメートル以上

定額に100分の25を乗じて得た額
定額に100分の30を乗じて得た額

定額に100分の35を乗じて得た額（支度料及び死亡手当）
第17条

旅費規程第３７条に定める支度料及び第３９条に定める死亡手当の額は、別表３のとおりとする。
（旅行雑費）
第18条

旅費規程第３８条に定める旅行雑費については、別に定める。

（雑則）
第19条

この細則に定めのないものについては、別に定める。
附則

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。

附則（平成18年3月7日細則第16号）

この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成19年3月6日細則第21号）

この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成22年4月20日細則第5号）

この細則は、平成２２年４月２０日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附則（平成23年3月29日）

この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成23年7月20日細則第15号）

この細則は、平成２３年７月２０日から施行する。
附則（平成24年5月22日細則第13号）

この細則は、平成２４年５月２２日から施行する。
附則（平成26年2月26日細則第14号）

この細則は、平成２６年２月２６日から施行し、平成２６年２月１日から適用する。
附則（平成28年3月23日細則第20号）

１

この細則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この細則の施行日以後に情報理工学部及び大学院情報システム学研究科に配置される
次の表の委任の範囲に定める職員等に係る改正後の第６条の規定の適用については、別表１の規定に関わらず、次の表の規定を適用する。
旅行命令権の委任を受ける職員
情報理工学部長

委任の範囲

情報理工学部に配置される職員（情報理工学部長を除く。）に発する旅行命令及び当該職員が申請する旅行依頼並びに当該学部に係る非常勤講師に発する旅行依頼

大学院情報システム学研究科長

大学院情報システム学研究科に配置される職員（大学院情報システム学研究科長を除く。）に発する旅行命令及び当該職員が申請する旅行依頼並びに当該研究科に係る非常勤講師に発する旅行依頼附則（平成28年3月31日細則第38号）この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成30年3月30日細則第32号）

この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成31年3月18日細則第15号）

この細則は、平成３１年４月１日から施行する。

附則（令和2年9月14日細則第4号）

この細則は、令和２年１０月１日から施行する。
附則（令和4年4月28日細則第8号）

この細則は、令和４年５月１日から施行する。
附則（令和4年12月23日細則第19号）

この細則は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令和6年6月27日細則第2号）

この細則は、令和６年６月２７日から施行する。

別表１（第６条関係）
旅行命令権の委任を受ける者
学長が指名する理事

委

任の範

囲

旅行命令権の委任を受ける部局の長等及び共創進化
スマート社会実現推進機構に配置される職員に発する旅行命令並びに共創進化スマート社会実現推進機
構の用務に係る旅行依頼
大学院情報理工学研究科に配置される職員（大学院大学院情報理工学研究科長情報理工学研究科長を除く。）に発する旅行命令及び大学院情報理工学研究科の用務に係る旅行依頼（非常勤講師に係るものを含む。）
情報理工学域に配置される職員（情報理工学域長を情報理工学域長除く。）に発する旅行命令及び情報理工学域の用務に係る旅行依頼（非常勤講師に係るものを含む。）
国立大学法人電気通信大学組織規則第２章第５節及各組織の長

び第３章（第１節及び第２節を除く。）に定める組織に配置される職員（当該組織の長を除く。）その他職員に発する旅行命令及び当該組織の用務に係る旅行依頼

教育研究技師部長

教育研究技師部に配置される職員（教育研究技師部長を除く。）に発する旅行命令及び教育研究技師部の用務に係る旅行依頼

総務部長

総務部に配置される職員（総務部長を除く。）に発する旅行命令及び総務部の用務に係る旅行依頼

学務部長

学務部に配置される職員（学務部長を除く。）に発する旅行命令及び学務部の用務に係る旅行依頼

学術国際部長

学術国際部に配置される職員（学術国際部長を除く。）に発する旅行命令及び学術国際部の用務に係る旅行依頼

文部科学省共済組合

前各項の規定にかかわらず、文部科学省共済組合の電気通信大学支部長

用務に係る旅行命令

別表２
地域

港割合

北アメリカ諸 国 モントリオール，トロント，シカゴ，ニューヨーク，１００分の３０の東海岸
ボルチモア，ニューオリンズ及びヒューストン
北アメリカ諸 国 バンクーバー，シアトル，ポートランド，サンフラ １００分の４５の西海岸
ンシスコ，ロサンジェルス及びホノルル
メキシコ及び 中 アカプルコ，サンホセ，ラ・リベルタッド，アマパ １００分の２０央アメリカ諸国 ラ，コリント，プンタレナス及びコロン
カリブ海諸国ハバナ，ポルトープランス及びサントドミンゴ

南アメリカ諸国

ラ・ゲイラ，ベレン，マナウス，レシフェ，リオデ １００分の４５
ジャネイロ，サントス，リオ・グランデ，モンテビ
デオ，ブエノスアイレス，バルパライソ，マタラニ，
カリヤオ，ガヤキル，ヴェナベンツラ，アスンシオ
ン及びエンカルナシオン

西アフリカ諸国

ダカール，モンロビア，アビジャン，テマ，ラゴス，１００分の２０
ドアラ，リーブルビル及びマタディ

別表３

１００分の４５（支度料及び死亡手当）
支区

一般職

分
教育研究職

度料

旅行期間 旅行期間 旅行期間
15 日未満 15 日以上 １月以上
１月未満 ３月未満

旅行期間
３月以上

死亡手当

役員又は指定職の職務にあ 43,120 円 86,240 円 104,720 円 123,200 円 640,000 円る者
９ 級 以 上 の ５級以上の職
職 務 に あ る 務にある者
者
37,057 円 74,115 円

580,000 円
90,000 円 105,875 円

８ 級 又 は ７ ４級の職務に級 の 職 務 に ある者ある者

520,000 円

６ 級 の 職 務 ３級の職務ににある者ある者
５級又は４32,005 円 64,010 円
級の職務にある者
２級の職務に３ 級 の 職 務 ある者

490,000 円

77,725 円にある者
２ 級 以 下 の １級の職務に職 務 に あ る ある者
26,950 円 53,900 円
者

91,440 円 460,000 円

400,000 円

65,450 円

77,000 円 400,000 円