ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等使用取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、第 78 回国民スポーツ大会及び第 23 回全国障害者スポーツ大会（以下「ＳＡＧＡ２０２４」という。）の開催に当たり、「公益財団法人日本スポーツ協会国民体育大会関係標章の使用に関する規程」（平成 23 年６月 24 日制定）に定める標章及びＳＡ
ＧＡ２０２４実行委員会（以下「県委員会」という。）が定めるメッセージ等（以下「標章等」という。）を使用する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

（標章等の定義）
第２条 この規程において「標章等」とは、次に掲げるものをいう。
（１）公益財団法人日本スポーツ協会が定める国民スポーツ大会マーク（図形）（２）「国民スポーツ大会」、「国スポ」、「JAPAN GAMES」及びこれらの表示を平仮名、片仮名又はローマ字の文字に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずるもの（３）「国民スポーツ大会」、「国スポ」、「JAPAN GAMES」を含む結合語又は造語（４）「ＳＡＧＡ２０２４」（愛称）（５）大会メッセージその他県委員会が定める規定書体等（使用許可権限の行使）
第３条

前条第１号から第４号に規定する標章等については、県委員会が公益財団法人日本スポーツ協会から委任を受けた使用許可権限を行使する。
２

前条第５号に規定する標章等については、県委員会が使用許可権限を有し、自ら行使する。

（非営利目的による使用）
第４条

標章等の使用について、営利を目的としないものであって、その内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、県委員会会長（以下「会長」という。
）は無償で使用させることができる。
（１）資料又は無償で交付される記念品等についての使用であって、スポーツ活動又はＳＡＧＡ２０２４の開催に寄与するものと認められるとき。
（２）出版物についての使用であって、ＳＡＧＡ２０２４に関する理解及び普及を目的に使用するものと認められるとき。
（３）県委員会からの広報啓発活動への協力依頼に基づき使用するとき。

（４）ＳＡＧＡ２０２４に関する理解及び普及に関する報道に使用するとき。
（５）その他会長がＳＡＧＡ２０２４に関する理解及び普及に寄与すると認めるとき。

（非営利目的による使用の申請及び報告）第５条

標章等を非営利目的により使用しようとする者は、あらかじめ「ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等非営利目的使用許可申請書」（様式第１号）を会長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる者が使用する場合（次条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）は、これを省略することができる。
（１）ＳＡＧＡ２０２４の開催のために市町が設置する実行委員会（２）国、地方公共団体、公益財団法人佐賀県スポーツ協会、一般社団法人佐賀県パラスポーツ協会、佐賀県内の市町体育･スポーツ協会及びこれらに加盟する競技団体（３）ＳＡＧＡ２０２４において公開競技、デモンストレーションスポーツ又はオープン競技を実施する団体（４）保育所又は学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に掲げる学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）
第３条による認定こども園（５）報道機関（前条第３号又は第４号に該当する場合に限る。）（６）その他会長が特に認める者
２ 前項の規定により許可を得た者及び前項第１号から第４号まで、及び第６号のいずれかに該当する者が標章等を非営利目的により使用したときは、各年度終了後 30 日以内又は使用期間終了後 30 日以内のいずれか早い期日までに「ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等使用報告書」（様式第２号）を会長に提出しなければならない。

（非営利目的による使用の許可）
第６条

会長は、前条の規定による許可申請があった場合は、その内容が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、許可するものとする。
（１）スポーツ及びＳＡＧＡ２０２４の品位を傷つけ、又は正しい理解の妨げになるとき。
（２）標章等を正しい使用方法に従って使用しないとき。
（３）自己の商標や意匠とするなど、独占的に使用し、又は使用するおそれのあるとき。
（４）法令又は公序良俗に反し、又は反するおそれのあるとき。
（５）特定の個人、政党又は宗教団体を支援し、又は公認しているような誤解を与え、又は与えるおそれのあるとき。
（６）使用目的が明らかでないとき。

（７）ＳＡＧＡ２０２４協賛企業等の協賛権利を侵害するおそれのあるとき。
（８）その他会長が不適当と認めるとき。
２ 前項の規定による許可は、許可番号を付した上で「ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等非営利目的使用許可書」（様式第３号）をもって行うものとする。
３ 会長は、第１項の規定による許可に際し、条件を付することができる。
４ 会長は、第１項の規定による許可をしないときは、「ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等非営利目的使用不許可書」（様式第４号）により通知するものとする。

（営利目的による使用）
第７条

第２条第４号及び第５号に規定する標章等（以下「愛称等」という。）を商品、景品、広告宣伝等に使用する場合は、営利目的と認め、有償で使用できるものとする。

（営利目的による使用の申請及び報告）
第８条

営利目的により愛称等を使用しようとする者は、あらかじめ「ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等営利目的使用許可申請書」（様式第５号）を会長に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により許可を受けて愛称等を使用した者は、各年度終了後 30 日以内又は使用期間終了後 30 日以内のいずれか早い期日までに「ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等使用報告書」（様式第２号）を会長に提出しなければならない。

（営利目的による使用の許可）
第９条

会長は、前条の規定による許可申請があった場合は、その内容が第６条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、愛称等の営利目的による使用を許可するものとする。
２ 前項の規定による許可は、許可番号を付した上で「ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等営利目的使用許可書」（様式第６号）をもって行うものとする。
３ 会長は、第１項の規定による許可に際し、条件を付することができる。
４ 会長は、第１項の規定による許可をしないときは、「ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等営利目的使用不許可書」（様式第７号）により通知するものとする。

（営利目的による使用に係る使用料）
第 10 条 前条第１項の規定による許可を受けた者は、別表に定めるところにより算定した額を使用料として県委員会に納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、会長は、使用料を免除することができる。

（１）第５条第１項第１号から第４号までに規定する者（２）ＳＡＧＡ２０２４協賛企業等（３）その他会長が特に認める者
２ 前項の規定に基づく使用料は、前条第２項の規定による許可の日から起算して、30 日以内（振込期限の日が金融機関の休業日の場合はその翌日）に会長が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。なお、振込手数料については、当該許可を受けた者が負担するものとする。
３ 県委員会は、収納した使用料をＳＡＧＡ２０２４の開催経費に充てるものとする。
４ 納付された使用料は、返還しない。

（使用上の遵守事項）
第 11 条標章等を使用する者（以下「使用者」という。）は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）許可された用途にのみ使用し、許可条件に従うこと。
（２）使用権を第三者に譲渡し、又は転貸しないこと。
（３）定められた色、形等を正しく使用し、規格外の展開など応用使用はしないこと。
（４）原則として、標章等を使用する物件に許可番号を付記すること。ただし、その形状等から許可番号を付記することが困難な場合は、この限りでない。
（５）標章等を使用する物件の完成見本を速やかに会長に提出すること。ただし、完成見本の提出が困難なものについては、その写真の提出をもって代えることができるものとする。
（６）使用許可された物件について、商標又は意匠登録の出願をしないこと。
（７）当該物件の使用に当たっては、事故等が発生しないよう万全の配慮を行うこと。事故等が発生した場合は、誠意をもって必要な措置を講じた上、直ちに会長に報告すること。
なお、当該物件を原因とする事故に対しては、県委員会は一切の責任を負わない。

（許可内容の変更）
第 12 条 使用者が、許可された内容について変更しようとする場合は、あらかじめ「ＳＡＧ
Ａ２０２４に係る標章等使用内容変更申請書」（様式第８号）を会長に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 会長は、前項の規定による申請を許可するときは、「ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等使用内容変更許可書」（様式第９号）により通知するものとする。
３ 会長は、第１項の規定による申請を許可しないときは、「ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等使用内容変更不許可書」（様式第 10 号）により通知するものとする。
４ 第１項の申請については、第４条から前条までの規定を準用する。

（実地調査等）
第 13 条 会長は、使用者に対し、使用状況について実地調査を行い、又はその使用状況を証する書類の提出を求めることができる。

（違反に対する処置）
第 14 条 会長は、標章等の使用がこの規程又は許可内容に違反していると認められる場合は、使用状況の変更を求めるほか、当該許可を取り消し、当該許可に係る物件の回収を命ずることができる。
２ 前項の規定による許可の取り消しは、「ＳＡＧＡ２０２４に係る標章等使用許可取消書」（様式第 11 号）をもって行うものとする。
３ 第１項の規定により許可を取り消された者は、当該許可に係る物件を使用してはならない。
４ 第１項の規定により当該許可に係る物件の回収を命ぜられた者は、速やかに当該許可に係る物件を回収しなければならない。
５ 会長は、許可を得ずに標章等を使用している者又は使用しようとしている者に対して、その標章等の使用停止及び使用に係る物件の回収を求める等適切な措置をとることができる。
６ 県委員会は、前各項の規定による許可の取消し等により使用者等に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

（経費等の負担）第 15 条 県委員会は、この規程による使用許可の申請に要した費用及び実施に係る経費又は役務を負担しない。
２ 県委員会は、標章等の使用に係る損失補償等の一切の責任を負わないものとする。

（補則）第 16 条 この規程に定めるもののほか、標章等の使用の取扱いについて必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規程は、令和３年８月 12 日から施行する。
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年２月 15 日から施行する。

別表（第 10 条関係）
１

販売を目的とするもの（商品）小売価格（消費税等賦課前）×製造数×３％（１円未満切り捨て）

２

販売以外を目的とするもの（１）景品、有償貸出等
製造価格×製造数×３％（１円未満切り捨て）（２）広告宣伝
使用する媒体の広告料×３％（１円未満切り捨て）※ただし、自社媒体での展開や自社で配布する等、媒体費用が発生しない場合は、協議により決定
３

その他、営利を目的とするもの
協議により決定