JVCA ニュースレター No.16

2008 年 3 月 14 日発行

４日本ベンチャーキャピタル協会

ニュースレターNo.16

JVCA からのお知らせ
1. 勉強会等のご案内

2008 年 3 月 14 日発行◆ JVCA 定例勉強会
原則として月 1 回、VC 会員・賛助会員を対象とした勉強会を開催しております。
過去 4 か月間に開催された定例勉強会は以下の通りです。
第 36 回（12 月 12 日開催）
テーマ 「資本政策データベースを活用したバリュエーションおよび投資分析」
講 師 NPO 法人 Japan Venture Research（JVR）
代表理事 北村 彰 氏
第 37 回（1 月 8 日開催）
テーマ 「平成 20 年度税制改正における恒久的施設（PE）に係る税制上の所要の措置について」講 師 金融庁総務企画局政策課調整官 古澤 知之 氏
第 38 回（2 月 28 日開催）
テーマ 「反社会的勢力による企業の被害を防止するために」
講 師 警察庁刑事局組織犯罪対策部 暴力団排除対策官
警視長 貴志 浩平 氏
第 39 回（3 月 11 日開催）
テーマ 「中小公庫の新株予約権付無担保融資」
について
講 師 中小企業金融公庫 融資事業部 新事業支援室
副室長 園田 哲朗 氏、調査役 堀川 有一 氏

2. 会員の変更（2007 年 12 月 18 日〜 2008 年 3 月 14 日）【新規入会】
12 月 18 日付
・ＶＣ会員 アントレピア株式会社 （http://www.entrepia.com/ja/home/index.html）
・賛助会員 新日本監査法人（http://www.shinnihon.or.jp/）
2 月 26 日付
・ＶＣ会員 株式会社 ITX キャピタル・イノベーション （http://www.itxci.co.jp/）
バイオ・サイト・キャピタル株式会社（http://www.bs-capital.co.jp/）【社名変更】2 月 18 日付
・ＶＣ会員 （新）ネオステラ・キャピタル株式会社 ←（旧）キュービック・ベンチャーキャピタル株式会社【退会】3 月 14 日付・ＶＣ会員 岡三ベンチャーキャピタル株式会社「VC トップ懇談会」を開催（1 月 24 日〜 2 月 21 日）
JVCA では、会員間の交流、特に理事・事務局と VC 会員トップ（代表者）間での情報交流・人的交流を目的として初の試みである「VC トップ懇談会」を開催しました。

開催趣旨
JVCA は、金融商品取引法制定の過程において関係各方面へタイムリーに要望を伝えることで業界団体としての役割を果たすことができました。会員各位、特に法務委員会と法曹関係の賛助会員の多大なる協力で成し得たものです。
一方、今後の日本経済の活性化の一助を担う業の一つとしてベンチャーキャピタルに寄せられる期待は高まっており、JVCA 会長が経済産業省、財務省、金融庁の研究会の委員などに就任し、ベンチャーキャピタルの観点から意見を述べる機会が増えてきています。また、委員会や事務局の活動も活発化していることから、JVCA の活動について会員に理解を深めてもらう一方で VC 会員のトップ（代表者）と日本の VC
業界の構造的な問題点や、VC 業の経営上の課題などについて、インタラクティブな意見交換を行なうとともに JVCA への意見・要望を直接伝えていただく場として今回の VC トップ懇談会が企画されました。

開催実績・概要「少人数で忌憚の無い意見交換を図りたい」という考えから 5 回に分けての開催となりました。
会 場
JVCA 会議室
参加者
VC 会員代表者：5 〜 6 名（合計 28 名）
JVCA 会長・理事：5 〜 6 名事務局長、企画部・会長室担当者：4 名
形 式
前半：自己紹介、会長・理事、事務局から報告
後半：昼食、自由懇談（合計 2 時間）
これを受け、VC 会員からは様々な観点から日本の VC およびベンチャー企業の成長・発展を実現する為の課題について積極的な意見交換が行なわれました。
ベンチャーキャピタル業界の多様性をあらためて認識するとともに、共通の課題・問題への意識を高め合う良い機会となりました。
タイムリー且つインタラクティブな交流の機会、次回の企画にはさらに多くの会員の参加を期待するとともに要望への対応に取り組みます。

①鴇田会長からの報告「日本の VC の現状とベンチャー企業支援の課題」
日本ベンチャー学会第 10 回全国大会「VC から見たバイオベンチャーの投資の現状について」
官民対話ベンチャーワーキンググループ「ベンチャー企業の資金調達に関する中間報告」
ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会「産業発展・経済成長に寄与する金融・資本市場の競争力強化の在り方」
産業構造審議会産業金融部会中間報告

日本ベンチャーキャピタル協会
■発行日
■発

行

ニュースレター No.16

平成 20 年 3 月 14 日
有限責任中間法人〒 105-0004

日本ベンチャーキャピタル協会

東京都港区新橋 1-1-1

TEL：03-3595-6616

日比谷ビルディング

FAX：03-3595-6617

E-mail：jimukyoku@jvca.jp URL：http：//www.jvca.jp/「我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて」
金融審議会金融分科会第一部会②濱田専務理事からの報告「ビジネスエンジェル群の創出可能性調査」③事務局からの報告「VC 業における雇用高度化に向けた取り組み」
各委員会の活動状況 / 定例・臨時勉強会実施状況■ VC トップ懇談会の様子

JVCA ニュースレター No.16

会計委員会

法務委員会

①大企業からのベンチャー投資促進のための優遇税制の創設②実質破綻先の損金処理容認③ PE（恒久的施設）
認定の問題（海外投資家からのリスクマネー導入に関連）■金融商品取引法への対応の実態を把握（12 月 3 〜 6 日）JVCA の会員の中から登録・届出の手続きが漏れなく行なわれていることを確認すべくアンケートを実施しました。結果、全
VC 会員が何らかの対応をしている旨の確認ができました。

平成 19 年度ベンチャーキャピタリスト研修 終了（1 月 20 日〜 3 月 8 日）JVCA では平成 19 年度のキャピタリスト研修を全 8 回に渡って実施しました（それぞれ午前コース／午後コースの 2クラス）。今回の受講者 46 名（会員 41 名、非会員 5 名）のうち、3 名は VC 就業者以外からの参調査・研究委員会

国内外の多様な資金供給セクターからベンチャー企業へのリスクマネーの供給を拡大させる
ためには税制こそ政策として最重要課題と考え、平成 21 年度も引き続き下記の 3 点を中心に税制改正要望を行なっていきます。

金融商品取引法施行への対応■補足資料の作成・配布（12 月 14 日）JVCA では、9 月に開催した金融商品取引法の勉強会以降に明らかになった論点について Q&A 形式の補足集を作成し（※）、全 VC会員に配信いたしました。
（※）9 月の VC 会員向け勉強会へ講師を派遣した賛助会員 AZX プロフェッショナルグループ（AZX 総合法律事務所）弁護士が執筆。
調査・研究委員会

場合は、一定の要件を満たしていれば子会社に該当しないことが明示されました。一昨年来見直しが検討されてきたいわゆる「VC 条項」は残されました。ただし、要件が明示化されたとはいえ判断基準は曖昧な部分も多く、引き続き議論を重ねて行く予定です。

エンジェル税制の抜本拡充（ベンチャー企業投資に対する所得控除制度の創設）

JVCA では、平成 19 年 11 月末〜 12 月初頭にかけて「平成 20 年度税制改正に関する要望書」で掲げた要望事項について JVCA 会長・副会長が自民党議員を訪問し、説明を行ないました。
今年度は、特に経済産業省とも連携し、エンジェル税制の拡充について取り組みました。その結果、与党の「平成 20 年度税制改正大綱」にエンジェル税制の抜本拡充が盛り込まれ、大きな成果がありました。今後、ビジネスエンジェルから起業初期のベンチャー企業へのリスクマネーの供給が促進されることが期待されます。

加であり、参加者の広がりが見られました。ベンチャーキャピタリストとしてのスキルアップのみならず、グループディスカッション、懇親会等を通じ、受講者同士の人的ネットワークの形成にも役立つ内容となりました。

ベンチャーキャピタリスト検定（初級）を実施（3 月 15 日）東京、大阪 2 会場で、ベンチャーキャピタリスト検定を実施します。今年度は 52 名の受験申込みがありました。
今回も実務経験のない方でも受験できるようにサイドリーディングを作成し、受験者の皆様

JVCA ニュースレター No.16

２「VC 条項」見直し、公開草案に対し意見書を提出（2 月 25 日）JVCA では、企業会計基準適用指針公開草案第 28 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（案）」の公表に対する意見書を提出しました。ベ
ンチャーキャピタルなどの投資会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の会社の株式を保有している
税務委員会

2008 年 3 月 14 日発行に配布いたしました。ベンチャーキャピタリス
トの裾野を広げる観点から、学生、ベンチャー支援業務に携わる方など、幅広く当検定についての認知を図り、受験の機会を広げるべく取り組んでいきます。

調査・研究委員会

みを構築することが課題であるといわれており、JVCA も業界団体として、他の調査主体とも協力・連携し、望ましい情報収集・提供のインフラ整備に取り組んでおります。会員の皆様には調査の趣旨をご理解いただき、アンケートへのご協力をお願い致します。

「ベンチャー企業の資金調達シンポジウム」開催（3 月 3 日）経済産業省と日本ベンチャー学会が主催する「ベンチャー企業の資金調達シンポジウム」
が秋葉原 UDX で開催され、パネルディ
スカッション「イノベーションを支えるインフラストラクチャー〜ベンチャー企業への資金供給をめぐって〜」では JVCA より鴇田会長がパネラーとして参加しました。
この 10 年近くの間、新興企業向け市場の開設もあって株式上場の基準が引き下がり、ベンチャー企業にとっての上場や VC からの資金調達が身近になってきた一方で、株式上場後に伸び悩む企業の問題や、日本の企業、金融市場の国際的な競争力の低下が懸念されている昨今の状況下、有意義な意見交換の場となりました。
雇用高度化事業

３「2008 年 JVCA 投資動向調査」を実施（2 月 29 日〜 3 月 31 日）2005 年より JVCA が実施している独自の調査「JVCA 投資動向調査」を実施します。今回の調査では、2007 年 1 月 1 日〜
12 月 31 日に投資を実行した先が対象となります。
我が国においても、欧米と同様にベンチャーキャピタル投資に関する情報収集・提供の仕組
広報委員会

2008 年 3 月 14 日発行■パネルディスカッションの模様（左から）コーディネーター 樋口氏（日経 BP 社 プロデューサー）日本ベンチャー学会 松田会長
日本風力開発（株）塚脇代表取締役（株）ジャスダック証券取引所 筒井代表執行役社長
JVCA 鴇田会長

普及啓発セミナーを実施

JVCA では平成 18 年度より 2 年度に渡って独立行政法人 雇用能力開発機構より「ベンチャーキャピタル業産業雇用高度化推進事業」を受託し、VC 業界の雇用の高度化に向けての調査や議論を重ねてきました。この度、同事業の成果物として「職務内容ハンドブック」と「雇用モデル管理集」の 2 つの冊子がまとめられたのを受け、これらの普及と関係者の啓発に向けてセミナーを実施します。
■「職務内容ハンドブック」を活用したセミナー
ベンチャーキャピタル業界への優秀な人材の流入を実現するために実施するセミナーです。
調査をまとめたみずほ情報総研、ベンチャーキャピタル業界の研究者、JVCA 会員会社の代表者や役員・人事担当者等が講演とパネルディスカッションを行なう内容となっています。
日

程 （開催地）：3 月 9 日（大阪）、3 月 12 日（札幌）、3 月 20 日（東京）対 象：主にベンチャーキャピタル、ベンチャー企業向けのファイナンス等に関心のある大学生（学部生、MBA、MOT 等）
目 的：ベンチャーキャピタル投資のダイナミズムや奥深さ・面白さを伝え、意識啓発を促す。

■「雇用モデル管理集」を活用したセミナー
ベンチャーキャピタリストが就労する企業が優良なベンチャーキャピタリストによる活躍を実現する雇用環境を整えるためのセミナーです。
日

程 （開催地）：3 月 14 日（京都）、3 月 19 日
（東京）
対 象：ベンチャーキャピタル会社の経営者および人事労務担当部門責任者
目 的：望ましいと考えられる雇用管理制度をモデル化し、ベンチャーキャピタル会社の主に人事労務担当責任者に対し、意識・ノウハウの普及啓発を目指す。

JVCA では今回の一連のセミナーの効果を踏まえて今後もベンチャーキャピタル業界の雇用の高度化に向け取り組みを続けます。