「地図読み人」の発行にあたって愛知県土地家屋調査士会

会長

梅村

守

地図読み人をご覧いただき、ありがとうございます。
「地図読み人」という言葉に込められた想いをご存じでしょうか。過去の「地図読み人」を紐解いてみますと、
No.215 の特集： 土地家屋調査士制度制定 60 周年記念座談会「ベテランから若手への知見の伝承」中原利春元会長のあいさつの中に、「この標語を発案してくださったのは、確か当時（ 1992 年頃）の広報部長伊藤直樹会員であったと記憶しております。ここで言う地図とは法務局備付の公図のことです。『地図は縮尺定規で測るだけのものではなく、読まなくてはならない…それが出来るのは測量士ではなく土地家屋調査士である。』そんな想いの込められた言葉です。
」という一文を見つけました。
30 年を経た現在においても、私たち土地家屋調査士は、変わらず地図を読むことを基本中の基本として、筆界を明らかにする業務の専門家として活動させていただいております。
さて、今回の「地図読み人」は、令和 4 年 7 月 13 日に開催しました第 22 回あいち境界シンポジウムについて特集させていただきました。シンポジウムのテーマは「住まい みち みらい」、住まいとまちの将来像を展望し、近年、頻発・激甚化する災害が、新しいステージへと入っていることに対して、私たちが何をしなければならないかを考えていこうというものでした。令和の住宅政策の指針として閣議決定された住生活基本計画について、市町村の立場からは禰冝
田碧南市長、県の立場から大村愛知県知事、国の立場から国土交通省住宅局の堀江調整官に講演していただきました。
それぞれの違う立場での意見を聞くことができ、参加された皆様がそれぞれの立場において「自分に何ができるのか」、「気付くきっかけ」になったのではないかと思っております。
この地方では南海トラフ巨大地震が想定されており、また地球温暖化によるものとみられる風水害が毎年のように各地で頻発しています。私たち土地家屋調査士は、土地や建物を生業としている国家資格者として、国、県、市町村において策定された住生活基本計画の推進に協力し、特に防災・減災の対策として重要な狭あい道路の解消の取組を始め、防災性の高い、安心・安全な住まい・まちづくりの実現に向けて積極的に取り組むことをここに宣言し、発行のご挨拶とさせていただきます。

第22回あいち境界シンポジウム「住まい みち みらい」
目
◆ 開会挨拶
◆ 講演1

次

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・P 2

市民のために為すべきこと ～世界に誇る碧南市をめざして～
碧南市長

禰冝田政信

◆ 講演2 “Heart”of JAPANを目指して
愛知県知事

◆ 講演3

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・P 4

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・P17

大村秀章

新たな住生活基本計画 〜令和の新時代における住宅政策の指針〜
国土交通省住宅局住宅企画官付住宅産業適正化調整官◆ 閉会挨拶、宣言◆ 今から始めよう

堀江直宏

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・P35

未来の安心に向け

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・P38

愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会◆ あいち境界シンポジウムを終えて愛知県土地家屋調査士政治連盟◆ 狭あい道路解消に向けて理事長

堀嵜祐史（役職はシンポジウム開催当時のものです。）

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・P39
会長

小島篤実

愛知県土地家屋調査士会の活動の集大成としてあいち境界シンポジウム実行委員会

地域福利増進事業

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・P25

委員長

中野宏治

愛知県土地家屋調査士会の取組について◆ 地域福利増進事業について
地域福利増進事業PT

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・P40

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・P43

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・P44
委員長

河合洋典

・P45
◆ 令和3年度所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査 実施結果報告書 ・◆ 編集後記

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・P62

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第22回 あいち境界シンポジウム「住まい みち みらい」
～住まいとまちの将来像

頻発・激甚化する災害新ステージへの備え～

日時：令和 4 年 7 月 13 日（水）主催：愛知県土地家屋調査士会時

間：午後 1 時 30 分～ 4 時 35 分

共催：国土交通省中部地方整備局

場

所：名古屋市公会堂大ホール

協賛：（公社）愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

後

援：名古屋法務局、愛知県、名古屋市、碧南市、中日新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞中部支社、
産経新聞社、建通新聞社、ＣＢＣテレビ、テレビ愛知、東海ラジオ放送、ＣＢＣラジオ、ＦＭ ＡＩＣＨＩ司 会：愛知県土地家屋調査士会会員 中島美咲

◆会長開会挨拶
こんにちは。私は愛知県土地家屋調査士会会長の梅村と申します。本日はお忙しい中、第 22 回あいち境界シンポジ
ウムにご来場くださいまして、誠にありがとうございます。ここにきて、コロナ感染者数が増加しております。感染対策を万全にして開催してまいりますので、皆様におかれましても、感染には十分に注意してくださるようにお願い申し上げます。

2ところで私の両隣にいますのが、愛知県土地家屋調査士会の公式マスコットキャラクター
「きょうかい君」と「あいちゃん」です。ゆるキャラブームは、知らぬ間に過ぎ去ってしまったようですが、私どもの「きょうかい君」と「あいちゃん」は、
20 年前から活躍しています。
「きょ
うかい君」という名前のとおり、ブームに左右されない不動の境界杭のシンボルとして、私たち土地家屋調査士をアピールするために誕生しました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
さて、あいち境界シンポジウムは、今から 28 年前の 1994 年に第 1 回を開催以来、ほぼ毎年開催してまいりました。
境界シンポジウムというように、私たち土地家屋調査士の専門分野である土地境界の問題に関して、皆様に知っていた
だくことからスタートし、法務局に備え付けられている地図について、また国土交通省において推進しておられます地籍調査について、また近年頻発している自然災害に対する防災、減災について、そして、狭あい道路問題の解消について、取り上げ発信してまいりました。
今回のテーマは「住まい みち みらい」でございます。住まいとまちの将来像を展望し、近年、頻発・激甚化する
災害が、私たちの常識では考えられない段階、すなわち新しいステージへと入ったことに対して、私たちが何をしなければならないかを考えていこうというものです。令和の住宅政策の指針として閣議決定されました住生活基本計画について、
市町村の立場からは禰冝田碧南市長、県の立場から大村愛知県知事、国の立場から国土交通省住宅局の堀江調整官に講演していただきます。
それぞれの違った立場での意見を聞くことができますので、本日、参加された皆様におかれましても、それぞれの立場
において「自分に何ができるのか」を考えるきっかけになることを願っております。本日は、短い時間ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

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講演1 市民のために為すべきこと～世界に誇る碧南市をめざして～
碧南市長

禰冝田政信氏

司会 ：これより第 1 部の講演を始めます。「市民のために為すべきこと～世界に誇る碧南市をめざして～」と題しまして、
碧南市長禰冝田政信様に講演をお願いいたします。禰冝田市長よろしくお願いいたします。
禰冝田 ： 皆様こんにちは。碧南市長の禰冝田と申します。今日は議員の方がたくさんお見えになっていますね。おそらく、この中で半分以上の人は碧南市を知らないのではないかと思いますが、江南市ではありません。江南市は木曽川の南にあります。うちは碧南市で、碧海郡の一番南です。それでは、準備してきましたパワーポイントを使いまして、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
今日のテーマは、「市民のために為すべきこと～世界に誇る碧南市をめざして～」ということです。これだけ大層なスローガンを掲げてやっています。 隣の西 尾 市の前 市 長に、私は「このスローガンでずっとやっている」というと、「私のところは、こんな恥ずかしいことはやれんわ」と言われました。私は、やる以上はやっぱり世界を目指さないとあまり意味がないということ
で、やってきました。
まずは私の経歴をご紹介します。市議会議員を 3 期務めまし4

て、市長としては今 4 期目です。私は選挙は 1 回しかやっていません。3 回は無投票です。これはあまりないことで、市のレベルでは少ないですね。マスコミ的には面白くもない市です。
次は、碧 南 市の状 況です。
人口は 7 万 3 千人で少ないですね。これは愛知県の中では少ない方から 3 分の 1ぐらいのところで、西三河の中でちょうど真ん中ぐらいです。9 市ありますけれど
も、大体 5 番目ぐらいです。それでも市制は西三河では比較的
古く、岡崎市の次が碧南市になります。
全国シェアが高いのは白醤油で、碧南市が発祥です。これは全国の 50 ％は碧南市の 3 つぐらいのメーカーで作っています。屋根瓦のシェアは三州瓦が 70 ％です。三州瓦のうち、一番多いのは高浜市ですけれど、碧南市が 30 ％を作っていますから、全国シェ
アは 21 ％。コーンスターチというものがありますけども、これはトウモロコシを加工して、練り物やビールなどに入れるもので、これが 14 ％です。砂糖は、伊藤忠製糖があります。
その他に、トヨタ自動車とJERA（ジェラ）という石炭火力発電所があります。これは今、悪者にされていましてね。
現在、アンモニアにそれを変えるということで、実験をしていまして、あと1 年ぐらい経つと石炭の 20 ％をアンモニアに変えるという状況になります。
それから市の PR ですが、皆さんご存じだと思いますが、財政力指数というのは、ある一定の人口規模であると、これぐらいのサービスが必要で、それに対してどれぐらいお金がかかり、どれぐらい税収が入ってくるかということです。それが 1 を超えた状態が今のところ 43 年間続いていまして、この平均が何と 1.4ぐら
いあります。平成 14 年ぐらいからすごい勢いです。財政力が高いですね。
これは現在の JERA、当時は中部電力の碧南火力発電所 4 号機 5 号機がこの時期にできていまして、ここで一度、碧南市は全国 1 位になったことがありました。これは平成 20 年に 1.70もありますけれど、大体、豊田市が 1 位という状態です。最近は碧南市が 1 位 2 位ぐらいで、これは当時の中部電力の石炭火力が 5 基ありますからね。1 基について約 2,000 億円かけて造っています。
5 基ありますと、約 1 兆円で造っています。中部国際空港が約 8,000 億円で造っていますけれど、その空港が、あの狭いところにあるようなものです。でも、これは償却しますから、だんだん税収が下がっていきまして、10 年、15 年経ちますと、そのあたりが償却済み資産になってしまうのですが、最近ではそんなには良くありません。
そんなには良くないですが、平成 26 年から、碧南市は「ふるさと納税」というのをやっていまして、県内では 1 位
で来ています。その要素を入れますと、これより0.1とか 0.15ぐらいで、実際はいい状態です。
そんなことで、これは私どもの先輩が一生懸命仕掛けをしまして、市域約 3,500 ヘクタールの工業団地を造って、そ5

のうちの 700 ヘクタールを工業用
地を港の方に造っています。そこに 150 社、トヨタ自動車から始まり、アイシン、豊田自動織機等
いろいろな会社がありまして、また先ほどの JERA の発電所もあります。
西三河は港の背後地にあたります。愛知県全体の製造品出荷額の 50 ％ぐらいは造っています。碧南市はそのうちの一部で、
約 8,000 億円です。西尾市、刈谷市、豊田市は碧南市よりも工業生産高が高いですが、碧南市もそれなりに出荷額があるということです。
それから少し自慢話ですけど、健康寿命がまあまあ長いです。
愛知県は健康寿命がとても長いということで、これは 3 年ぐらい前の統計で、一番最近の統計
だと少し下がっています。
その前の資 料でいきますと、
愛知県は全国で男女合わせて、
1 位か 2 位ぐらいです。健康寿
命が長い、その愛知県と比べても、碧南市もほとんど 75 歳以上の割合が愛知県と同じですが、介護を使っている人数は愛知県の平均より少なくなります。
介護保険利用者平均経費は、国の平均と比べて 4 億 5,000 万円ぐらい少なく済んでいて、愛知県平均でも1 億
2,000 万円ぐらい少なくなっています。健康寿命をとても大事に考えていまして、市内 3 か所にトレーナー付きの筋力トレー
ニングルームを作っています。要は筋トレをしてもらって、できるだけ転んだりしないようにするためです。転んでしまうと介護が必要な状態になりますので。
それからレールパークという散歩道ですね。これは名鉄三河線の鉄道敷で廃線になって使い道がないということで、名鉄から一括して坪 3 万円で購入して、2.4 ㎞の公園にしています。朝晩、皆さんが犬を連れて散歩したり、自転車で走ったりしています。これは駅から矢作川の堤防まで、つないであります。
それから、お風呂ですね。風呂券というのがあります。風呂も3 か所、4 か所ありまして、私が選挙のたびに、無料になる風呂券を 12 枚ずつ増やしています。これは、ほとんどお金がかかりませんが、高齢者の皆さんがとても喜んでくれます。風呂の好きな人は毎日でも入ります。私どもはそういう制度を行っていて 65 歳以上には今 48 枚、年間無料券を配布しています。
3 分 1ぐらいの人しか使いませんが、その 3 分 1 の人は毎日でも入りたい。選挙の公約には必ず 1 期ずつ、最初12 枚からスタートして今 4 期目ですから 48 枚配ります。次に私が選挙に出る時は 60 枚ですね。要は、固定費はほぼ同じ。水の量が若干いるだけで、費用対効果はとてもあります。それでまた健康にもいいですね。
このように散歩道の整備やトレーナーが指導しながら、筋トレルームで筋力を強化してもらうという取り組みを行っています。この取り組みのおかげで、健康寿命が長いのではないかと思います。各市の健康寿命についての統計がない
ので分かりませんが、私はたぶん世界で第 2 位ぐらいじゃないかなと思っています。皆さんには自慢話をしているという6

ことですよね。
それから、碧南市藤井達吉
現代美術館があります。年間平均 7 万人ぐらい来館があります。
碧南市の人口と同じくらいの観覧者数がある美術館というのは、ほぼないかと思います。もしかしたら観光地でない市の公立美術
館では、来館者数は全国 1 位、
2 位じゃないかなと思います。何で来館者数が多いかというと、コツがありまして、招待券をたくさん配る。これが大事ですね。美術館なら固定費は同じで、1 人観るのも100 人観るのも同じです。したがって、市外の人が中心ですが、できるだけ招待券を配る。そして碧南市に来ていただき、土産を買ってもらい、ご飯を食べてもらいます。何もしないと、たぶん 1 万人か 2 万人しか来ないかもしれません。そういうことをやっていいのかは弁護士に相談しました。PR のためなので大丈夫でした。勝手にやっているわけじゃなくて、しっ
かりとその裏付けを取って行っています。それから、水族館等もあり、今は相当の来館者があります。
JA あいち中央のあおいパークという、一番南の方にある産直市場です。ここの特徴は、収穫体験ができることで、これは全国的にも珍しい市場です。ニンジン、
タマネギ、落花生、サツマイモなど、要は農地の中にある産直市場ですね。大体、産直市場というのは都会の街中にあって、そこに農家の人が野菜等を持ってきて、皆さんに買ってもらうのですが、この市場は畑の中にあります。できた頃は、JA あいち中央の産直市場も3、4 つしかなかったのですが、今は 12 か所もあります。来園者はこれまで約 20 年連続で 100 万人を超えています。周りにたくさん、そういった施設を造っても影響を受けません。こういった特徴を生かした施設になっています。
それから、最近では遊園地もありますし、哲学たいけん村無我苑は、全国でも珍しいテーマの施設です。芸術文化ホール
は、75 億 円かけて造っています。これは前々市長がクラシック
音楽好きで、隣の図書館も込み
で 75 億円で造りました。それから、海浜水族館・海の科学館ですが、最近、ビオトープを作って、ここも年間 20 万人ぐらいの来場があります。

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碧南緑地ビーチコートというものもあります。これは私が市長になってから始めたものです。この常設型ビーチコートは
6 面取れて、日本では 1 位か 2 位を争うような鉄分のない真っ白な砂で、オーストラリアから輸入しています。今は、ビー
チバレー、ビーチサッカー、ビーチハンドボールなど、いろいろな全国大会をここで行っています。ビーチバレー等は世界的には大変はやっていますが、日本は、まだまだですね。
ここにトヨタ自動車衣浦工場がありまして、スポーツか何かできないかと、トヨタ自動車がマーケティングをやられて、オ
リンピックに一番出やすいということで、ビーチバレーに決まりました。その時に調べたら、ビーチバレーをやっている市
民は一人もいませんでしたが、試合ができるような場所を市も提供するという話や、ニュースポーツをやろうというスポーツ計画があったので、県の土地を無償で貸していただき、設備等は国と県を通して 2 億円の補助金をいただき、碧南市も少しお金を入れて造りました。
全国にこのような場所がないので、日本全国から利用があります。県内では東海高校や刈谷高校など、いろいろな学校からも利用しに来られます。うちの碧南工
業高校、今は碧南工科高校といいますが、国体にいつも出場しています。その生徒たちは無料で使える場所
なので、いつも夕方になると、ここで練習ができて、非常に有利な立場にあるということです。
碧南スケートボードパークもオリンピックの 1 年ぐらい前に整備しました。オリンピックで日本のスケートボード選手が活躍して、注目を浴びました。今年の NHK 総合テレビ「ゆく年くる年」の中継は、愛知県はこの碧南スケートボー
ドパークから生中継しました。そして年末にはケーブルテレビの 90 分番組で、ここのドキュメンタリーを全国版で放送してもらいました。
このスケートボードパークは最初、岡崎の方で作りたいということで、スケートボードの愛好者の皆様が要望に行かれたのですが、音の問題があって、ちょっと難しいという話になり、碧南市に話が来ました。このあたりは、昔は公園で親水空間として波等が感じられる、そういったスペースでした。街からかなり離れているので、公園に来る人がいない。
草が生い茂ってハクビシン等のいろいろな動物が住みついて、どうしようもない。ここをうまく使う方法はないかと考えている時に、スケートボードの愛好者の皆様から要望があり、ここをうまく利用したら、本格的なスケートボード場ができるのではないかということになりました。
普通の平面に台を置いているようなスケートボード場ではありません。本格的な施設で、大きな穴を掘ったような「ボウル」をはじめ、いろいろなセクションがあります。とても格安で 7,000 万円ぐらいで造れました。ここに穴を掘るなど最初から造るとなると3 億円ぐらいかかるのですが、元からのそういった形状をうまく利用して造りました。このような施設も全国にあまりありません。24 時間無料で利用できて、防犯カメラがたくさん付いて、何かあった時には、それを見てすぐに対策を立てられるようになっています。24 時間電灯も点いています。
東洋経済新報社がいろんな観点からランキングを付けています「財政健全度ランキング 2021年版」で、碧南市は総合 5 位になっています。財政健全度というのは、先ほど話した財政力指数と同じで高いほど良いということです。また「住みよさランキ8ング 2021 年版」では総合 46 位になっています。快適度、富裕度、利便度などのランキングがあります。
このうち利便度は 812 市区中、碧南市は 726 位です。碧南市
は愛知県の外れにあるので、交通の便が悪い、大型な商業施設がないといったことで順位は低くなりますが、安心度は 498 位と全国の真ん中より少し下ぐらいで、これは交通事故や犯罪が少ないからです。快適度も碧南市は先ほどお話したとおり、快適に過ごせる要素がいろいろあり、
この辺が高いので、総合は 46 位です。
「住みよさランキング 2020 年版」は総合 36 位です。碧南市の住みよさランキングの推移は、こんな感じです。愛知県内の順位でも、ここ3 年ぐらいは、だいぶいいですね。昔は真ん中よりちょっと下ぐらいで、最近はだんだん上がってきています。
こちらは、へきなん広報大使です。知っている人もいると思いますが、永島聖羅さんという
乃木坂 46 の元メンバーで、前の碧南市長永島卓さんのお孫さんです。 中 村 優 花さんは、
SKE48 にいて、南山大学在学中に「Miss of Miss CAMPUS
QUEEN CONTEST 2019」でグランプリを取っている、ということです。
これまで、いろいろと合理化を進め、職員の意識改革も行いました。職員は何のために仕事をしているのかと。これは市民の皆様の税金をいただいてやっているわけですので、市民の皆さんが期待するのは一体何かということです。市民の満足度、費用対 効 果、コストパフォーマン
ス、このあたりを集中的にしっかりやっていくと、市民の皆さんが満足し喜ぶのではないかなと思います。
今まで私が 15 年ぐらい行っているものの中で、改善提案が碧南市の特徴だと思います。現在、職員は約 500 人
で、市長部局、病院まで入れると約 900 人います。市長部局ですが、この改善提案というのは 60 年ぐらい前から行っています。昨年 4,921 件提案が出ています。私が市長になったのは平成 20 年で、このあたりから、意識改革を職員

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にずっと言い続けまして、だんだ
ん提案数が上がっていきました。
最近は改善提案をやらないと仕事をやった気になれないような中
毒症状になっています。
これはただ数だけ出したらいいということではありません。実際に改善提案を行って、どれぐら
いの効果があったのかを 10 数
年、毎年集計しています。私が市長 15 年目ですが、14 年間の経費改善効果の合計が 11 億円
ぐらいになっているでしょう。この改善から生み出した財源です。
これは一つの財源ですね。それで 11 億円というと、年に 1 億円程度で大したことないと思うでしょう。これをやるとやらないのでは、たいへんな差になります。
実際は、そろばんで 1 から 10まで足すと 55 という数字になりま
すが、15 まで足すと 120 です。
やらないで放っておきますと、その財源をそのまま放ってあるということになります。要するに、1 年目は 1 億円の効果、
2 年目はそれが乗ってきます。そうすると3 億円になります。3 年目は 6 億円、累計で 55 億円。この中では、その時だけの改善もありますから、そう簡単にはいきませんが、経常的なものを改善すると、これはずっと後まで効果があるわけです。
ふるさと納税の寄付金が、昨年は 33 億円でした。愛知県では大体 1 位か 2 位になります。今、品目が 850 種類ぐらいあります。これも改善提案の中から生み出されたものです。愛知県や西三河の中では比較的早くから本格的にやりはじめて、現在は累計で 120 億円ぐらいになります。
職員の皆様というのは、比較的、その地域の長男だったりして、地元で親の面倒を見なくてはいけないということ
で、なかなか東京など大都会には行けない。
ポテンシャルが高い方が多いです。
そういう方たちをうまく動機付けすれば、いろんな能力を発揮して、また市民のためにも活躍していただ
けるわけです。
私が平成 20 年に市長になってから、 令 和 3 年 度までの市
政アンケート結果です。毎年、1,500 人アットランダムにひろいま
して、いろいろな部門のアンケー
トを通しての満足度です。満足、
やや満足、普通。この中では、
まあまあ満足感があるのではな

10いかということで、こうして統計をとりました。一番増えているのは、64 ％で「産業振興」です。私が市長になるまで、
このあたりの満足度が大変低かったということです。40 ％ぐらいしかなかったのですが、これがどんと増えて、いろいろな施策についても、最近は令和 2 年度、3 年度も全部増えてきていて、これは同じような傾向です。
それから「住みやすい、どちらかといえば住みやすい」も増えてきています。これは土地家屋調査士の提言する狭あい道路もありますが、「住み心地」が 85.5 ％です。過去最高状態で、ずっと推移をしているという、これは実際の話です。
碧南市は室町時代から約 600
年まちの歴史があり、第 2 次世
界大戦では空襲がなかったた
め、古いまちなみが多く残っています。それで狭い道が残っています。南の方に大浜地区というお寺がいっぱいある地区があり、そのあたりは非常に道路が狭くなっています。ここでは、いろい
ろなイベントをしていて、今年も3年ぶりに、10 月 16 日に大浜てら
まちウォーキングを開催する予定です。
古いまちなみが残っていることから、市内の旧市街地を中心に、昔の一間道路がたくさんあります。この問題点としては、やはり救急的な車両が通行できない
ことで、火災を筆頭に非常に問題です。それから住宅の建替え等も非常に難しく、このまま放置すると人口が減ってしまいます。
そのためにも、狭あい道路を何とかしなければいけないという問
題意識があります。
碧 南 市 の 場 合、 道 路 幅 員
4m 未満の狭あい道路の延長
が 118.45km、空き家の件数が417 件となっています。碧南市
ではこの問題を解決するために、
平成 26 年から「狭あい道路に面する建築に対しての協議書の提出」というものをお願いしています。
また、碧南市住生活基本計画で、旧市街地の狭あい道路整備促進及び空き家の除却・跡地利活用を重点的に取り組む住宅施策として位置付けており、これからその対策について少し述べたいと思います。

11狭あい道路に面する建築に対しては、協議書の提出では、安心で安全なまちづくりのために、狭あい道路に接して建築物などを建築する場合は、事前に協議をしていただきます。この手続きにより、狭あい道路の後退方法が適正化、後退用地にブロック塀
等の工作物の設置ができないことの周知、後退用地の寄付や買取制度の案内をしています。
次に狭あい道路整備事業ですが、この事業は、平成 27 年度から開始しています。この事業は、建築基準法第42 条第 2 項道路の後退用地の所有者が後退用地を寄付する場合に、市が愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に依頼をして測量を行っています。
交差点から 20m 以内の後退用地を固定資産税の評価額で買い取っています。
また、隅切り、
要するに曲がり角のところ、この辺につきましては、固定資産額の評価額の 1.2 倍の価格で買い取っています。
その他の 20m より奥のところ
は、基本的に寄付をしていただ
いています。買い取りするのは交差点部分です。狭あい道路に接する間口部分の用地を確保して、1 路線として拡幅することを可能にする。これにより、路線の多くの用地の活用につなげ、空き家をつくらない、緊急車両の通行ができるようにするということです。
後退用地の寄付等をする場合、水道メーター、塀等の撤去に当たって、10 万円を上限として申請者に補助をしています。これは過去に、狭あい道路整備事業の前に寄付等が進まなかったのは、寄付用地の工作部の撤去が進まなかったということがあったので、水道メーターの移設費の補助をしています。後退用地を市へ寄付した場合は 1 年後程度で後退用地を舗装して管理をすることにしています。
これは、寄付していただいた
土地の前後の状態です。寄付された後の状態が右側ですね。
このように道 路が拡 幅されて、緊急車両も通れるようになりました。それから奥も含めて、住宅も建てやすくなりました。市への土地の寄付等をしてもらうためには、まず境界を確定する必要があり、1 か所だけの用地測量では、広範囲の狭あい道路の解12消にはつながりません。
広範囲の測量をするために、
平成 15 年から法務局が行っている登記所備付地図作成作業が碧南市で行われることになりました。この事 業は法 務局が地
図混乱地域の解消目的とした従来型の作業ということで、令和 2年から 4 年にかけまして、全市内の 2 か所の地域で測量が行
われています。地図が作成されることによって、この地区においては今後、用地測量を行うことなく、後退用地の分筆ができるようになります。境界も決まっていることから、地権者へ住宅等の建替え等により、後退用地の寄付を呼びかけることができるようになる。法
務局のこの事業は、とりあえず 2 か所終了します。
また、時を同じくしまして、令和 3 年度から碧南市は、国土調査法に基づく地籍調査を行っています。この辺は、土地家屋調査士会の努力のおかげで、このような国の制度ができています。碧南市は国土調査法に基づく地籍調査を、塩浜町地区で行うようになっています。
これは国土調査法に基づいて、地籍を確定するものです。これによって、法務局の地図作成事業と同じく、地域を測量して境界が決まるので、先ほどと同じような効果が見込まれます。この事業は、事業費の 50 ％を国、25 ％が県、残りの 25 ％を市が負担する。この市の負担分も20 ％が特別交付税措置ということになっています。これにより実質は、市の負担は 5 ％で、この事業ができるということです。狭あい道路整備事業だけでは、広範囲の狭あい道路解消にはならず、広範囲での狭あい道路解消のためには、この事業と共に行っていく必要があると考えていました。
また、これらの事業は地区内の境界が確定するため、市が管理している赤道等の払い下げも積極的にできるようになって、市民の方への土地利活用の向上につながると考えています。赤道等は国の土地だったのですが、これを今は全部、市に移譲されていて、これが売れると市の収入になります。それが一つの財源にもなってくるという、効果もあります。
次に空き家対策です。空き家対策補助についてですが、空き家は少子高齢化や核家族化の進展により、全国や愛知県と同様に碧南市においても増加をしています。平成 30 年 6 月に策定した碧南市空家等対策計画に基づきまして、平成 30 年 7 月
から補助を実施しています。主な補助条件は、昭和 56 年 5 月
31 日以前に着工された住宅で、
1 年以上使用していない空き家の除却費用の一部を補助しています。
それから令和 2 年度に、「碧南市住生活基本計画改定」をしていまして、碧南市における住宅施策の方向性を提示した計画として、国及び県の計画を踏まえ、改定をしています。
計画の中で、「定住、支援、防災、ストック、へきなん」の 5 つの基本目標を設定しています。また、重点的に取り組む住宅施策として、密集市街地の改善を掲げ、狭あい道路整備促進、空き家対策を推進施策として位置付け、

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事業を進めています。これらの対策の取り組みの結果として、
狭あい協議は平成 26 年 7 月から令和 4 年 3 月末まで累計 546件実施されました。
道路後退用地の適正な管理の周知や後退用地の寄付や買い取り制度の案内をしています。
狭あい道路整備事業は申請件
数 414 件、 後 退 用 地 6,634 ㎡を取得いたしまして、7,949 m の延長を解消することができました。
まだ 8 ㎞ぐらいの延伸にとどまっていますが、それでもだいぶ進んできています。
これは令和 3 年度末時点の実績ですので、今後、法務局が行った地図作成作業の地区や地籍調査を行う地区では狭あい道路の解消が進むので、この数値はさらに伸びると考えています。また、空き家対策の除却補助が平成 30 年 4 月から令和 4
年 3 月末までで累計 62 件実施をされました。
最後に、旧市街地活性化のまちづくりのために、狭あい道路整備促進には境界を決め、地籍をはっきりさせることが必要です。地籍がはっきりすれば、まちづくりが容易に進み、市街化の活性化につながります。次に空き家対策として、狭あい道路の拡幅により安全で良好な住環境とし、老朽化した空き家に対する除却補助の実施や、空き家・空き地の利活用を促
進してまいります。
今後もこれらの事業を続けることによって、安心、安全なまちづくりをしていきたいと思っています。
ご清聴ありがとうございました。何か参考になればありがたいです。

◆ 質疑応答
司会 ： 禰冝田市長ありがとうございました。それでは、ここで禰冝田市長のお話を受けて、私たち土地家屋調査士の役割などについて、もう少し掘り下げていきたいと思います。シンポジウム実行委員会より、小島委員よろしくお願いいた
します。

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小島 ： あいち境界シンポジウム実行委員の小島と申します。禰冝田市長ご講演ありがとうございました。早速ですが、
禰冝田市長にお話を伺わせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。禰冝田市長は、平成 20 年に碧南市長に就任され、今年で 4 期 15 年目になります。
その間、住みよさランキングがジャンプアップし、碧南市職員の改善提案数が格段に増加、市民の市政に対する満足度が上がり続けています。また、ふるさと納税は県内第 1 位と伺いました。これらの実績は禰冝田市長の手腕によるものだと思いますし、碧南市民、碧南市への大いなる愛情の表れだと思っています。
そこで禰冝田市長にお伺いいたします。市政において、禰冝田市長が心がけていることは何でしょうか。また禰冝
田市長が他の市町村長の方とどこが違っているとお考えでしょうか。
禰冝田 ： はい、それでは、お答えをさせていただきます。そうですね、普段気をつけているのは、うそを言わないということが非常に重要ですね。言ったことをやらないとか、ころころ変わるということが本当に信用を失うことになりますからね。嘘を絶対に言わないように気をつけています。
そのためにも判断を間違えないようにするために、すごくいいかげんな感じがしますけど、実際はとても勉強好きで、勉強する機会があると、あらゆるところに行って話を聞きますし、最近の YouTube や、ネット等あらゆるものの情報を見て、判断ができるように情報を集めます。
それから老人クラブに行って高齢者教室を開催したり、職員に対してのミーティングを行ったりして、しっかり情報を集めて判断ミスをしないように、トータルの考えの中で最終的にいい線を決めていくというようなことですね。
それから、気をつけているのは、法律を守るというのは当然の話ですけれども、人倫道徳に反することを一切しないというのが、一応、基本の考え方です。従いまして、私が市長になってからスキャンダルは一個もありません。要はトッ
プが変なことになると全部伝染してしまいます。そういうような心構えで、特に市等の公共のものを扱う人は、それぐらいの気持ちでやらないと非常に無駄が発生します。無駄な争いが発生してしまうので、そういうことに気をつけて日々生活をしています。
また、可能な限り情報を開示することで、碧南市のホームページを見ていただければ分かりますが、ハザードマップ
や大きな図表等、何でも掲載しています。それから、さきほどの改善提案で、どのような改善提案があったのか、全部オープンにしています。そして、今の市の財政状況はどうなっているのか、私は YouTube の配信も45 本ぐらい作って、いろいろな歴史的な話からあらゆるものを、できるだけ市民の皆様が自分で情報を取れるように、できるだけ多くの情報をホームページ等に載せることにしています。
それから他の市長等とどこが違っているかというと、私は昔、市長になる前は、中小企業診断士と言いまして、コンサルタントでした。行政の長というのはマーケティング的な視点がありません。これを作ると人が来るだろうと、非常に読みが甘いといいますか。計画上の行為を読んでいて、実際にやるとあまり人が入らないというようなことがあります。私は市民の目から見て、うまくいくかどうかを考えています。先ほど話したようなビーチバレーコートやスケートボードパークは、他がやっていません。そういうことを碧南市の規模に合うものでやれば、これはマーケティング的には正しいと思います。
そのような観点で、費用対効果を常に考えているので、何か非常に私の姿勢は冷たいだとか、そんなこと言う人がいますけど、そうでもないですね。
例えば、狭あい道路も実際はお金がかかりますが、これはトータル的な費用対効果はとても高いです。そこでまた新しい住宅を建築したりするので、町の活性化にもつながります。このような短期的にはお金を使うものでも、将来にわたって町が発展するようなことについては、費用をかけてもいいだろうと考えています。
先ほど話したように、合理的にものを考えるということで、風呂券を増やしたり、いろいろな施設の招待券を市外の人を中心にできるだけオープンに宣伝用に使うなど、そういう割り切りを比較的やっています。そのようなことでうまくいっていると思います。民間出身ではない人は、そういう感覚があまりなくて、原価がいくらかかっているかとか、金券だから配っちゃいけないとか。でも、それは弁護士にいろいろ相談しながらやればいいわけで、そのようなところが少し違うと思います。
それに税収を上げたりすることに情熱がとてもあります。財源をいかに確保するか。財源さえあれば、ほとんどの問

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題が解決できる。財源がなくなると争いが発生するというのが私の基本的な考えなので、ふるさと納税寄付や、工業用地をどんどん増やしたりして、将来に対して今、手を打っています。財源があれば市民のいろいろな要望にも応えられるということです。他の市長さんもそういう気持ちでやっていらっしゃると思いますが、あえて言えば、そういう気持ちが非常に強いという特徴があるということですね。
小島 ：ありがとうございました。禰冝田市長のお考えがよく分かりました。それでは、次にまいります。愛知県
土地家屋調査士会は、4 年前から議員の皆様、自治体の皆様、市民の皆様及び土地家屋調査士会の会員を対象に、狭あい道路の解消に関するシンポジウムを開催し、安全で住みよいまちづくりを提言しています。
狭あい道路の解消に関する施策は、議会での質問を契機にして、新たに事業化されたり、既存の制度が改善されたりしています。その様子を私たちは、幾度も目の当たりにしてきました。今月（ 7 月）一宮市におきまして狭あい道路拡幅整備に関する事業がスタートしました。
これは 2 年前に議会質問がされたことがきっかけです。2 年掛かりましたが、質問された議員によると、諦めずに市に働きかけていたそうです。また、さきの碧南市議会においても、議員から狭あい道路整備事業に関する質問がされ、市の担当者からは積極的に取り組む旨の答弁がされました。
それでは、狭あい道路解消に前向きな禰冝田市長から、本日ご来場いただいた議員の皆様、自治体の皆様に向けてメッセージをいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
禰冝田 ： 碧南市の市議会議員の中に昔、そのような経験がある議員が何人かおられて、そのような関係の職種についていた人もいます。そのような人たちから、度々質問を受けながら、こちらも考えて、さきほど話したように、全体的な費用対効果が将来も含めてどうなのかを検討しながら行っています。
そのようなことを言ってもらわないと、こちらとしてもやりにくい。例えば、土地家屋調査士の知り合いがいて、私に直接お願いされても、唐突にやると何かおかしいのではないかと言われるので、できるだけ多くの議員の皆様から言っていただいて、検討した結果、やはり将来的に安心安全のためにも必要なこと、町の活性化にもとても重要なことなんだという根拠の一つになると、他の皆さんを説得することが可能になります。
そのような意味では、ぜひ議員の皆様から、それもエビデンス等に基づいて提案をする。碧南市にもいろいろな資料があります。遠慮なく聞いていただければ、提供できるものは全て提供しながらやらせていただきます。より良いまちづくりを行うというのは、執行部側も議員の皆様も同じなので、ぜひ行っていただければ、「より良いまち」「より住みやすいまち」になっていくと思います。今後の皆様のご活躍を心より期待をしています。ありがとうございました。
小島 ： 禰冝田市長のまちづくりに対するお考えがよくわかりました。世界に誇る碧南市を目指して、今後もご活躍いただき
ますようご祈念申し上げ質問を終わらせていただきます。禰冝田市長ありがとうございました。
司会 ： 小島委員ありがとうございました。禰冝田市長、大変ありがとうございました。今一度大きな拍手をお送りください。

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講演2

“Heart”of JAPANを目指して
愛知県知事

大村秀章氏

司会 ： 皆様大変お待たせいたしました。これより第 2 部を始めてまいります。第 2 部の講演は、「“Heart ”of JAPANを目指して」と題しまして、愛知県知事大村秀章様に講演をお願いいたします。大村知事よろしくお願いいたします。

◆ 「愛知における新型コロナウイルス感染症対策」
大村 ：こんにちは。知事の大村秀章です。本日は、第 22 回あいち境界シンポジウム「住まい みち みらい」が名
古屋市公会堂で開催されますことをお祝い申し上げます。もともと今年 2 月に予定をされていたわけですが、コロナが第 6 波で大変な時期でしたので、7 月に延期になりました。今、また大変な勢いで、第 7 波が襲来をしてきています。
そこで、私どもは、先週の 7 月 5日にもう第 7 波襲来だと言い切ったのですが、6 月 20日が 275 人でぐっと少なくて、
1 月の第 6 波以降 10 日位で一番少なくて、その後 6 月 21 日から 1,000 人を超えて 22 日間連続で前の曜日より多くなっています。そして今日はまだ確定は出ていませんが、昨日が 6,082 人で、2 月 23 日以来、139 日ぶりに 6,000 人を超えましたが、今日も今のところ、愛知県は名古屋市だけで 5,500 人なので、6,000 人を超えることは必至です。多分 6,000
人前半、昨日よりも多いと思っていますので、まさに第 7 波の大襲来と考えます。大変厳しい状況ですが、ただ一方で入院状況は愛知県全体で 381 人。コロナ病床は 311 人で、全体のコロナ病床確保が 1214 床なので、25 ％。１
5 日からさらに 500 床ほどを増やして 1723 床にしますので、それに比べるとまだ 20 ％弱です。今、直ちに飲食店への営業時間短縮をお願いする、県をまたぐ移動を控えてほしいと言う、イベント行事を 2 分の 1 の定数にする、ところまではいっていないと思います。
国の全国割はもう延期することを決めていますが、県民割引旅行の期限も7 月 14 日までから 8 月 31 日までの延長を考えています。国の割引期限については、明日正式に岸田総理が会見されるそうです。東海 4 県と北陸 3 県と長17

野県と新潟県が入った 9 県が一つのブロックで、そこで愛知県だけが外れると、この事業の効果が出なくなるということもありますので、今回延長させていただいて、そのかわり新規陽性者が増え、特に入院状況が上がり、医療が逼迫した場合には、いつでも中断させてもらうという条件をつけて延長をしようということを考えています。この旅行の県民割
引ですが、e マネーのキャッシュバックは 7,000 円になります。これを利用できるのは『ワクチン接種歴（ 3 回接種）』
または『陰性の検査結果』が条件になっていますので、この旅行割引で一気に広がるということは余り考えにくいと思っています。コロナ対策も行い、社会経済活動も回さないといけないので、これはやっていきたいと思います。いずれにしても、今、第 7 波が 6 月 21 日からぐっと上がってきているということで、より警戒をしていかなければならないと思います。
次に、今年 4 月以降の新規陽性者の数ですが、一旦、連休のため検査数が減ることにより、陽性者の数がぐっと減ります。そしてまた連休明けに 2,400 人ぐらいに戻って、それが徐々になだらかに減って、大体 6 月の半ばぐらいを底にして、6 月 21 日からぐっと上がってきて、今大変な急カーブということです。この後、この週末が 3 連休、それから夏休み、お盆ということもありますので、より警戒をしていただくようにお願いを申し上げます。

◆ 「愛知県住生活基本計画 2030」
それでは、「愛知県住生活基本計画 2030」から話をしていきたいと思います。「愛知県住生活基本計画 2030」
を今年 3 月に作らせていただきました。計画期間は 2021 年度から 2030 年度までの 10 年間で、計画の目的は県民事業者団体の皆様が、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進のための目標を作るというものです。
そこで目指すべき将来像としては、①県民の誰もが、安全に命が守られ、安心して健やかに暮らしている。
②県民が、良質で健全な住まいで暮らし、住み継いでいる。
③環境と調和し、スマートで魅力ある豊かなまちが形成されている、です。
そして基本的な方針と8 つの目標ということで、方針Ⅰ「安心・安全で『健やかな暮らし』をまもる。
方針Ⅱ「良質で健全な『住まい』をすみつぐ。
方針Ⅲ「魅力ある『豊かなまち』をはぐくむ」で、特に重点目標が 3 つあります。
重点目標である目標 1 は、災害や感染症などから命と健康が守られた暮らしを確保するということです。目標 4 は、高齢者が安心して暮らせる住宅セーフティーネットの充実ということです。それから、目標 5 のカーボンニュートラルの実現に向け、住宅分野でも対応を図っていき、再生可能エネルギーのいろいろなパネルなど、そういったものもしっかりと整備をしていきたいと思っています。
このカーボンニュートラルの一つの大きな事業として、名古屋市港区土古の名古屋競馬場を今年 4 月に弥富市のトレーニングセンターに移転新築をいたしました。
名古屋競馬場跡地 20 万平米（ 20ha）内に道路を確保して、また一部を除いて、残った範囲の約 15 万平米（ 15ha）を対象として、第 20 回アジア競技大会の選手村を作ります。15 万平米（ 15ha）ありますので、その後の利用も考えたまちづくりをやっていこうということで、事業コンペを行って中部電力が代表企業となるジョイントベン
チャーで今取り組んでおられます。それから今年 2 月にその町全体、街区全体を統一的に木造木質化を図るまちづくりにしようということを決めさせていただきました。そこに教育施設、学校、福祉施設、商業施設ショッピングセンターや住宅を入れて、町を木質化しようという取り組みをこれから行っていきます。
住宅建築物を木造で設計する時に、県産木材を使う場合には県が補助するということも含めて一つひとつの建物ではなくて、町全体、街区全体を木造化にしていこう。そして木造・木質化の都市モデルとして全国に発信していくことを名古屋市港区の土古競馬場跡地に手掛けることにさせていただきました。
カーボンニュートラルも、この住宅事業などで必須の取り組みですので、しっかりと進めていきたいと思っています。それでは資料に基づいて、愛知県のさまざまな取り組みについて申し上げたいと思います。

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◆ 「国土の中央、 大都市圏と豊かな自然、 交通ネットワークの充実」「“Heart ”ｏｆJAPAN を目指して」ということで、まず「国土の中央、大都市圏と豊かな自然、交通ネットワークの充実」は、青色の実線が高速道路網で、これを着実に整備してまいります。昨年 5 月には、名古屋環状 2 号線の名古屋西から飛島が開通して全通をいたしました。
実に 50 年掛かって全部できたということです。今は西知多道路、東海、知多、常滑と道路を建設中、それから名古屋高速一宮線を延伸する名岐道路はルートが国道 22 号線の上で決まっていますので、昨年から環境アセスメン
ト調査、今年度 4 月には地元説明会を行い、来年度都市計画決定を目指して着実に進めています。
東海北陸、東名、名神のインター、これも昨年 3 月に一宮稲沢北インターチェンジを県がつくりましたが、そこからさらに南に延伸をしていく一宮西港道路のルートを今年度調査をして決めていくことになっています。名古屋の第 3 環状という位置づけですが、そこから弥富まで来て、さらに東の方は知多、阿久比、東浦、刈谷、安城、岡崎という名
古屋三河道路を 2018 年度から構想を復活させて、今年度、県が調査を行いルート決定して、衣浦湾に高規格の四車線の橋を架ける事業です。
それから東の方は名豊道路が 2024 年度に、あと2 年半ぐらいで完成します。三遠南信自動車道の鳳来狭も、あと 3 年半ぐらいで愛知県部分は完成します。それともう一つの三遠南信自動車道は東名の三ヶ日 JCT でとまっていますが、さらに南に延ばして豊橋市三河港まで持っていこうという、浜松湖西豊橋道路という構想がありますが、このルート決定を今年 3 月にいたしまして、今年度は環境アセスメント調査に入っています。
どこを通るかというと、豊橋市街地と二川市街地の間を通って、国道一号線と新幹線の上を跨ぐのか下をくぐるのかは決まっていませんが、新幹線を横切るというのは大変な大事業です。そこにリニアがやってくるということで、国際港湾、名古屋港、三河港、衣浦港、これも引き続き、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

◆ 「産業集積日本一・貿易黒字日本一」
続いて、「産業集積日本一・貿易黒字日本一」です。産業集積で、製造業はずっと日本一貿易黒字も8 兆 9,000
億円で約 9 兆円の貿易黒字をたたき出しています。
それから、「世界一の自動車産業」では、トヨタだけではなく、スズキ、ホンダ、三菱関係もあります。自動車産業
では、何といっても次世代自動車 FCV、EV、PHV、水素ステーションなどの充電インフラ整備を行います。
それから自動運転の実証実験を今年度も行って、実用化をしていきます。昨年、名古屋市昭和区鶴舞の、イオン、
鶴舞公園、そして名古屋工業大学周辺を周回する、自動運転の実験をしています。実は車両にはハンドルがありません。これはシンガポールで実用化している車両をそのまま持ってきて実験をしました。今年度も行いますが、もう少し距離を延ばして、できたら名古屋駅から鶴舞まで自動運転ができないかと思っています。それを実用化したい。
そして、鶴舞公園の南にステーション AIというスタートアップの拠点をつくります。そこと名古屋駅を繋げるようにした
いと思っています。この自動運転は非常に安全で、何か障害物を感知するとパッと止まる。昨年 8 月終わりに、初めて私が乗った時に、大きな幹線道路で左の歩道に草木が生い茂っていて、それが道の方にはみ出ていた時も、ピタッと止まりました。そのことを名古屋市さんに言ったら「すみません」とすぐ草木を刈ってくれました。ということで、安全第一ということで自動運転は行ってまいります。
それから、豊田市下山のトヨタ自動車テストコースと研究団地です。テストコースは 1 本を除いて全部完成して使っています。2023 年度末の 2024 年 3 月までに研究棟をつくっていて、3,000 人以上が一度に働くようになるということです。それから、西尾市で 52 万平米（ 52ha）ですね。これはデンソーの善明工場の南に企業庁が造成していま
すが、世界最先端のスマート工場をつくりたいということで行っています。ちなみに、トヨタ自動車の下山は 650 万平米（ 650ha）ということで、8 年間の工事を経て、昨年 3 月にトヨタ自動車に引き渡しをしまして、今もトヨタ自動車が工事をやっているということです。自動車産業をさらに発展させたいと思います。

19それから、次が「アジア No.1 の航空宇宙産業」の航空宇宙産業です。これだけ愛知県に集積をしていますが、コロナの直撃を受けて非常に苦しいとスペースジェットも中断しています。何としても、これは再開をしてもらわないといけないということで働きかけをしています。当地域の大手航空機体メーカーは、ボーイングの主要な胴体、主翼、中央翼をつくり、三菱スペースジェット、あいち航空ミュージアムもつくりました。今、忍の一字で何としても、航空宇宙産業を盛り上げたいと思います。
それから、次が「ロボット・工作機械産業の集積」です。愛知県にはこれだけの工作機械産業メーカーがあります。
それから次に「ロボット産業の振興」ということで、協議会もつくり、サービスロボットの社会実装も実施し、無人飛行
ロボットドローンの活用、医療・介護等分野ロボットの活用も行いました。また、高校生ロボットシステムインテグレーショ
ン競技会というロボットを動かす、高校生の大会を今年度開催します。そうしたことで、人材育成も行っていきたいと思います。

◆ 「豊かな農林水産業」
次が「豊かな農林水産業」です。愛知県の農業産出額は 3 千億円を超え、中部地区最大の農業県であり、全国第 8 位です。キャベツ、シソなどが日本一。そして地鶏の王様は名古屋コーチンですので、これを増やすべく、今、小牧の県有地を造成して、種鶏場を来年 3 月には竣工をいたします。年間 100 万羽と言われている生産です。名古屋コーチンの需要は倍以上あると言われていますので、これをつくって、名古屋の料理屋さんで、どんどん名古屋コー
チンの料理を出していただきたいと思っています。
また、花きもずっと日本一ですが、この花の生産の実に 3 分の 1ぐらいが菊です。菊は何に使うかというと、基本はセレモニーやお葬式ですので、コロナの直撃を受けて非常に苦しいということであります。ここは、やはり花き産業が新
たなマーケットに受けられるような花を県の農業試験場で一生懸命開発し、生産農家と一緒になって、新たな需要拡
大と、転換をしていかなければいけないと思います。あとはアサリ、ウナギ、抹茶（てん茶）が全国 1 位 2 位 4 位です。
こちらも、しっかりやっていきたいと思います。
それから次は、「全国有数の農業産出額を支える農業水利施設」です。農業生産を支えるのは、こうした営々とやってきた農業水利施設ですが、何といっても140 年前にできた明治用水、戦後の愛知用水、豊川用水、それから尾張部では木津用水、宮田用水、木曽川用水が愛知の大地を潤し、農業生産とまた工業生産を支えています。
今年 5 月に明治用水の取水ゲートの頭首工の底に穴が開くという大変な事態が起きてしまいました。最初の応急処
置は、とにかくポンプ車、大型ポンプ車を片っ端から集めて、今も24 時間運転をして取水明治用水本管に入れています。あわせて仮設の矢板という仮設構造物をつくって、6 月 20 日過ぎからポンプに頼らずに水が入るようになっていますので、今は農業用水も工業用水も4 分の 3 は復活をしています。今月中に穴があいたところを全部コンクリートで囲む工事が終わりますので、そうすると通常のダムを使って、普通の取水ができることになります。その上で、穴の開いたところを完全にふさぐ工事を行います。
これは時間も費用もかかると思いますが、やらないわけにはいきませんので、しっかりとやっていきたいと思っています。
今回は、愛知県企業庁の安城浄水場に明治用水の水を一度入れて、そこで工業用水に使えるぐらいにきれいにしました。それを西三河の安城市から、刈谷市、知立市、碧南市、豊田市、みよし市まで上流にも圧をかけて送って、工業用水としてトヨタ自動車も明治用水の水を使っていただいています。今回、私も初めて知りましたが、半田市、武豊町の工業用水も明治用水から矢作川の水が入っているということですが、それも今はもう75 ％復活をしています。
これは本当にギリギリで、やれやれだと思ったのは、6 月 27 日、2 週間前に梅雨が明けましたが、なんと今年の愛知県中部、東海の梅雨は 13 日間でした。その 27 日の週は 39 ℃を超える大猛暑もあり、そのときに電力が足りなけれ
ば大変なことになりましたが、27 日に工業用水が、それまでの 50 ％から 75 ％まで供給できることになって、碧南市の石炭火力が 5 基のうち 2 基が休止中でしたが、5 基フル稼働になって、これで何とかしのげました。
碧南市の石炭火力では、アンモニアを入れて排出される二酸化炭素を減らしていこうということも中部電力が本気で20

やっています。
これは、カーボンニュートラルを本当に真剣に考えていかないと、世界の潮流に逆らって、今、日本でつくったものは、愛知でつくったものは、「もう買ったらん。
」と言われたら大変です。そのためにもどんなことがあっても、口を酸っぱくしてカーボンニュートラルをやっていこうということを、皆さんと一緒に真剣に考えてやっていければと思っています。

◆ 「教育、 医療・福祉の充実」
次は、「教育立県あいち、人財創造あいち」です。教育はいろいろありますが、外国人児童生徒の日本語教育をどんどんやっています。日本語適用教員は 2010 年度 294 人だったのを 679 人、日本語だけ教える学校の先生をこれだけつけている。これは日本一です。第 2 位の神奈川県が 300 人ぐらいなので倍以上です。本当に現場の先生方に頑張っていただいていると思っています。
それから、特別支援学校をどんどんつくっており、2014 年度から、この 8 年間で 12 か所、新設と分教室と分校をつくってきました。地元の皆様、また県議会の皆様や市町村の皆様には、ご理解やご支援をいただき感謝を申し上げます。
いなざわ特別支援学校や設楽町に 30 教室をつくったということから始まり、今年は 2022 年度には西尾市に知的障害と肢体不自由に対応した初めての特別支援学校を新設しました。初年度から知的障害の児童は碧南と西尾の生徒で、肢体不自由の児童は西尾、碧南、安城の生徒を 240 人で予定していましたが、初年度から 251 人来ていた
だいて、そこに教職員を 160 人配置しています。特別支援学校というのは、マンツーマンとまでは言いませんが、職員の配置はしっかりとやっていきたい。このことで、子どもたちが自分の可能性を追求して、子どもたちの人生が花開いていただければ、こんなに嬉しいことはないと思っています。これも関係する皆様のご支援に心から感謝を申し上げたいと思っています。
来年 4 月には、千種聾学校ひがしうら校舎を開校します。知多地域には聾学校は一つもありません。現在、知多半島地域の子どもたちは千種か一宮まで通っています。何とかどこかにということで、少子化で少し生徒が減っている
県立東浦高校の敷地内に校舎を新築中です。知多半島地域と刈谷市、高浜市、碧南市の方は岡崎市へ行くよりも近い東浦町に行けるようにしたいと思っています。
ちなみに、東浦高校の校舎に空きがあったので、そちらをリニューアルしようという話もありましたが、高校生用の校舎ですと、やはり小中学生、特に小学生には、階段の歩幅が合わないので、新築にしています。引き続き、しっかりとやっていきたいと思っています。
さらに岡崎特別支援学校が岡崎市本宿町にありますが、以前一部増築したときに山を切り、そこが土砂災害の警
戒区域（及び特別警戒区域）になっているので、そこではもう増築はできません。しかし、老朽化しているので、岡崎市美合町の県立農業大学校の隣に、最近増築した知的障害のみあい特別支援学校の敷地内を造成して、そこに肢体不自由の岡崎特別支援学校を移転、新築予定で 2 年後に開校します。
そして、「子ども・子育て支援」ですが、ヤングケアラーへの支援ということで、昨年 11 月から今年 2 月まで県の事業として、調べさせていただきました。全国調査より「家族を世話する子どもの割合」が多くなっています。小学校
5 年生で、全国（小 6）ですが、割合は 6.5 ％、愛知県は 16.7 ％の割合のヤングケアラーがいます。自分はヤング
ケアラーだと言っている子たちが 16.7 ％。中学 2 年生でも全国が 5.7 ％で愛知県は 11.3 ％、高校 2 年生は全国 4.1 ％で、愛知県は 7.1 ％です。
多いようにみえますが、これは国の調査が 1 年前なので、まだ、あまりヤングケアラーという言葉が知られていません
でした。この間にヤングケアラーと言う言葉がマスコミ等々で報じられて、知られるようになってきた。これはいいことだと思います。今まで子どもたちは、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、そして兄弟の世話をしながら、自分で掃除や炊事などをやるので、なかなか自分の時間がとれず勉強ができない、部活もできないという状況でした。それは家族だから当たり前だと、そんなのは当然だと、誰にも相談できないということだったのです。
けれども、そうではなく、子どもたちが子どもとして、いろいろな活動を友達と同じようにしてもらいたい。ぜひ学校の先
生、地域の人と相談をしてほしい。そして、みんなで支えていく体制をつくるため、このヤングケアラーの実態調査を行い、21

今年度 3 か所で市町村と一緒にモデル事業をやりたいと思っています。その募集もしていますし、子ども向けの啓発パン
フレットも作成しています。小５から高３まで全員に配るという段取りで、今用意をしています。まずは、このようなヤングケ
アラーを見える化してもらわないと相談もできないので、そういったことを取り組み、しっかりやっていきたいと思います。
次に、「高齢者・障害者の医療・福祉の充実」です。あいちオレンジタウン構想は認知症対策ということで、大府市にある国立長寿医療研究センターと連携をして、しっかりと進めていきます。
それから、県内の重症心身障害児者入所施設の整備状況で、2013 年 4 月には 4 施設 382 ベッドだったのが、2022 年度の予定では今年 9 月に東海市に 9 つ目の施設がオープンします。新施設にじいろのいえは、土地は大昔の県の職員住宅の跡地を利用し、東海市との間で公園と道路を付け替えさせていただいて、東海市に大変な協力をいただいて造ります。そこは 64 床の入所、それから医療のケア、要は病院機能を持った入所施設です。重い障害を持った子どもたち、大人たちのそうした入所施設であり、ショートステイ、それから発達支援なども対応するということ
で、全体の建設費の半分以上は県が補助します。問題はこの施設運営には医師看護師等のマンパワーがすごく必要で、おいそれとはできないので、ある程度の規模の病院でないと受けられないということです。公募を行い、名古屋
市南区の大同病院が受けていただきました。知多半島地域で初めての重心施設の新設ですから、知多半島地域と名古屋の南部の方々は対象にできると思っています。今年 9 月のオープンが楽しみです。

◆ 「あいち観光戦略、 大型事業・プロジェクト」
次に「あいち観光戦略」大河ドラマを活用した観光振興です。今年の NHK 大河ドラマは、「鎌倉殿の 13 人」
で、三谷幸喜さんの脚本はなかなか面白いなと思って見ていますが、来年は「どうする家康」です。家康公を幼少から捉えて、一代記をずっとやるのは 40 年ぶりで、1983 年の滝田栄さんの徳川家康以来です。今回は何といっても主役が嵐の松本潤さん、織田信長が岡田准一さんです。そして、豊臣秀吉がムロツヨシさん、武田信玄が阿部寛さん、今川義元が野村萬斎さん、築山殿が有村架純さんとみんな主役を演じる人ばかりです。特にジャニーズの松本さんが主役なので、今までとは違うファン層がいっぱい愛知県に来ると思いますので、愛知県としては初めて NHK 大河
で観光予算を組みました。
そして、県内の市町村の皆さんと一緒に、しっかりと盛り上げていきたいと思っています。4 月に松本潤さんが、私のところに NHK の局長と一緒に挨拶に来てくれましたが、さすがにオーラが違うな、かっこいいなと思いました。
次は、「スポーツを活用した地域振興・魅力発信」です。アジア競技大会・アジアパラ競技大会、そして FIA 世
界ラリー選手権ラリージャパンをコロナウイルス感染症で 2 年中止でしたが、この 11 月に開催します。
そして、「愛知の大型事業・プロジェクト」ということで、今年は名古屋競馬場移転と国際芸術祭を行います。そしてジブリパークを秋にオープン。また県政 150 周年です。来年はジブリパークの 2 期オープンとトヨタの研究施設がオープンします。スタートアップ支援拠点の STATION Ai は 24 年 10 月。新体育館は 25 年夏、防災拠点も25 年度。
26 年はアジア競技大会・アジアパラ競技大会、27 年以降がリニアと国際空港第二滑走路と事業を行っていきます。
次に、「名古屋競馬場の移転整備」です。おかげさまで、港区土古で昭和 24 年の 6 月以来、73 年お世話になりました。ありがとうございました。今、弥富市に移転しましたが、本当に綺麗ないいところです。お客様のキャパは少
し減らしましたが、今は 92 ％の売り上げがネットになります。そしてナイター競馬もできるようになりましたので、またしっか
りといいレースをしてファンの皆さんにお答えしたいと思います。
それから、「国際芸術祭「あいち 2022」、今月末からスタートをいたします。会場は愛知芸術文化センターのほか、一宮市、常滑市、名古屋有松地区で開催します。一宮市の繊維、常滑市の焼き物、名古屋市有松地区の絞りといって、地場産業と現代アートのコラボというのが片岡真美監督のコンセプトなので、どういうものが出てくるか非常に楽しみです。
続いて、「ジブリパークの整備推進」です。ジブリパークには 5 つエリアがあり、3 つを今年度、2 つを来年度に開園します。お手元のチラシやパンフレットをご覧をいただければと思います。パンフレットには「あるこうあるこう ジブリパー
クで大さんぽ」といってサツキとメイちゃんも歩いています。非常に楽しいのではないかと思います。

22

開園準備をどんどん進めていて、今秋では終わりません。長久手市と長久手市に隣接するの小学生と幼・保育園児を対象に、1 月から子ども枠を 1 日あたり平日 500 人つくります。お申し出をどんどん頂いています。今後はその抽選とやりくりを行います。
それから 10 月に内覧会を 10 日間ぐらい行いますが、そのうち 2 日間を一般県民デー、2 日間を全国デーとし 5,600
人ぐらいを無料ご招待します。ネットで今日（ 7 月 13 日）から 3 日間受け付けます。一人 6 枚まで申し込めますので、どのくらい応募があるのか楽しみです。ジブリパークは、まだまだいっぱい取り組みがあります。
次は、「STATION Ai プロジェクトの推進」でスタートアップの拠点を名古屋市昭和区鶴舞につくります。もうそろそろ工事に入ります。2024 年 10月オープンで、これも楽しみですね。やっぱり、ソフトバンクのネームバリューは大きいので、すごい反響です。ここから愛知名古屋発でユニコーンをどんどん出していきたいと思っています。まずファンドもこの間の議会で予算議決いただきましたが、10 億円ぐらいの「STATION Ai Central Japan 1 号ファンド」を設立しました。
ソフトバンクが 3 億円出して、県が 2 億円、名古屋市が 1 億円。あとは民間金融機関等々から出資を募って 10 億円
ぐらいで、ファンドを作って、どんどん出資をしていきます。
次が、「新体育館の整備」です。これは先週、起工式をやらせていただきました。こちらは NTT グループでありまして、これも名古屋市に大変協力していただき、名城公園を 4 万 6000 平米占有させてもらうということで、三社コンペで一社、NTTとアンシュッツグループというアメリカ最大のスポーツ企業とのグループが落札しました。設計は隈研吾さんで、2025 年夏オープンです。大相撲名古屋場所、バスケット、コンサートなどを行います。当面は、アジア最大のアリーナになるので、素晴らしいコンテンツを世界中に配信をしていきたいと思っています。
建設費 400 億円のうち 200 億円を NTT が出してくれると、その代わり30 年間の運営権を買ってもらう。逆に言うと、
私ども30 年間、その運営費用は独立採算だけがないということで、最大のアリーナをしっかり用意できました。
次が、「『愛知県基幹的広域防災拠点』の整備」です。豊山町の空港の隣で地元説明会、測量を行っています。
それから「リニア中央新幹線の整備」で、中央新幹線の工事をどんどん進め、静岡県も今回、リニア建設促進期
成同盟会に入っていただくことになりましたので、今手続きを進めています。
最後に、「中部国際空港島の整備」です。中部国際空港は 2027 年度を目途に、現滑走路の内側に代替滑走路を整備して、現滑走路は大規模補修を行います。その後、沖側を埋めて名古屋港の浚渫土砂を入れて、土地ができたら 2 本目となる新滑走路を整備して運用していきたいと思います。
愛知県土地家屋調査士会の皆様には、まちづくり住宅政策事業、また公共事業を含めて、これからもまた様々にご支援ご指導いただきたいと思います。そして、あわせて災害時に被災家屋の認定という仕事が入ります。
そうした面で協定を結ばせていただき、協力させていただいています。どうか、これからも愛知県土地家屋調査士
会の皆さんのお力をいただいて、また公共事業それから住宅事業、まちづくりをしっかりと進めていきたいと思います。
私どもは、魅力のあるまちづくりを今日お越しいただいている皆さんと一緒になって進めて、「産業も元気だし、やっぱり愛知が楽しいから行ってみたいね」と思うような「まち」をぜひ、つくっていきたいと思っています。ご清聴ありがとうご
ざいました。

◆ 質疑応答
司会 ： 大村知事ありがとうございました。それではここで、第１部同様にもう少しお話しを掘り下げていきたいと思います。
小島委員、ご登場お願いいたします。
小島 ： あいち境界シンポジウム実行委員の小島と申します。大村知事ご講演ありがとうございました。それでは早速ですが、大村知事にお話を伺わせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。災害関連死を含めて、27 人の方がお亡くなりになり、1 名の方が行方不明になった、熱海市伊豆山の大規模土石流の発生から 7 月 3 日で 1 年を迎えました。皆様も記憶にあると思いますが、とても他人事とは思えない災害でありました。そこで、違法な盛土等の対策に関する大村知事のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
大村 ： はい、この盛り土、切り土、いわゆる土質の改変についてですね。昨年 7 月 3 日でしたか、熱海の土石流の大23

きな被害事故がありました。それを受けて、県議会の皆様からも心配するご意見ご質問等をいただきました。
早速、私どもは盛り土、切り土等に対する規制について条 例を作るため、内 部で研 究 会を行い、案は 作りました。 作りました が、 今 年 の 年 明 け 2 月
以 降、 国の方で法 律を作るということに相 成りまして、その 法 律 が できましたので、 施 行までにその内容を受けて、しっかりと対応していきます。それでも十 分でないということであれば、それに加えて条例の案もできていますので、条例でまた県議会の皆さんとも相談しながら、しっかりやっていきたいと思っています。
もう一つは、愛知県の場合は、焼き物が地場産業でありました。特に明治時代になってから、そんなに海外に輸出して稼げるものはなかったので、生糸や焼き物が主な産業でした。明治時代の尾張や三河北部の山を見ると木がありません。みんな切って燃やしてしまった、それで雨が降ると崩れて大きな災害が発生したので、もう、ひたすら延々と砂防堰堤をつくって、木植えて、堰堤つくって、木植えてということをやって、明治 30 年代から砂防地区にベタベタ貼り付けてあって、規制がとても厳しいので、開発事業者からはすごく評判は悪く、要は簡単に開発ができません。
そうしたものの運用も含めて、やはり、あのような痛ましい事件事故が起きないように、これは地元の市町村の皆さん
ともしっかり連携して対応していきたいと思っています。
小島 ： ありがとうございました。大村知事のお考えがよくわかりました。先ほどの講演でもお話しいただきましたが、愛知県では本年 3 月に住まいのマスタープランとも言われる「愛知県住生活基本計画 2030」を新たに策定いたしました。
近年、南海トラフ地震の発生確率の引き上げ、頻発激甚化する自然災害など、県民の生命にかかわるリスクが高まっています。
こうした変化を踏まえて、新しい住生活基本計画では、災害に強いまちづくりを目指してバージョンアップしたものです。この計画では、地域の防災力向上のため、密集市街地における狭あい道路の解消に取り組み、促進すると新たに定められました。明けても暮れても、狭あい道路の解消を訴えてきた私たち土地家屋調査士会にとって、本計画に狭あい道路の解消が明記されたことは、誠にありがたいことでした。さて、現在、愛知県内では 54 の自治体中 20
市 4 町が国の総合交付金制度を利用して狭あい道路整備等促進事業を行っています。今後は愛知県の住生活基本計画に沿う形で、狭あい道路整備等促進事業に取り組む自治体がさらに増えることを期待しております。
議員の皆様、自治体の職員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、最後に大村知事から本日ご来場いただいた皆様に災害に強いまちづくりに関するメッセージを改めてお願いできないでしょうか。
大村 ： はい。災害に強いまちづくり安心安全を確保するというのは、私ども県政にとっても、またそれぞれの市町村の皆さんにとっても、最大の眼目課題だと思っております。やはり、さまざまな道路から河川海岸堤防等のインフラ整備とあ
わせて、常日頃から、そういう避難を意識した行動をする。いろいろな災害情報に注意して耳を傾けて、自分の頭の中で常に、どのように避難したらいいのかなとか、いろいろなことを組み立てていただければと思います。そして防災訓練などもきめ細かくやっていくよう要請します。また、地域の住民の皆さん、各地域の企業事業者の皆さんと一体となって、進めていければと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
小島 ： はい、ありがとうございました。大村知事のお考えがよくわかりました。これからも夢のある愛知を牽引され、「“Heart”of JAPAN を目指して」いただきますようご祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。大村知事
ありがとうございました。
司会 ： 大村知事、ありがとうございました。今一度大きな拍手をお送りください。それでは、第 2 部の講演をこれで終了とさせていただきます。

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講演3 新たな住生活基本計画〜令和の新時代における住宅政策の指針〜
国土交通省住宅局住宅企画官付住宅産業適正化調整官

堀江直宏氏

司会 ： 大変お待たせいたしました。それではこれより第 3 部の講演を始めます。
第 3 部講演は、「新たな住生活基本計画～令和の新時代における住宅政策の指針～」と題しまして、国土交通
省住宅局住宅企画官付住宅産業適正化調整官堀江直宏様に講演をお願いいたします。堀江様、よろしくお願いいたします。
堀江 ： ただいま、ご紹介いただきました国土交通省から参りました堀江と申します。本日はあいち境界シンポジウムでの講演という、このような機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
それでは、「新たな住生活基本計画～令和の新時代における住宅政策の指針～」というサブタイトルもつけまして、ご説明をさせていただきます。このシンポジウムの第 1 部禰冝田碧南市長、第 2 部では大村知事からも住生活基本計画という、それぞれ市や県で策定いただいている計画についてお話がありましたが、その根っこの部分、基となる指針を国で策定しています。この住生活基本計画について、お話しさせていただいた上で、今回のシンポジウムに沿ったところをいくつかピックアップして、ご説明させていただきます。
それでは、まずは住宅政策の変遷をご紹介させていただきます。今日、メインでご説明させていただく、この住生活基本計画に至るまでには、当然、その時々の時代の状況に応じた要請に対応してまいりました。
まず、「住宅政策の制度的枠組みの変遷」資料に折れ線グラフと棒グラフがありますが、いわゆる住宅のストック数と、世帯数と人口をあらわしたものです。住宅は人が住まうもので、人となると基本一人ひとりという人口も大事ですけ
れども、家族という単位、世帯というものが大事になってきます。
戦後まもなく、公庫融資、公営住宅、公団住宅の主要政策手法を確立していますが、戦後間もないタイミングにおいては、住宅の絶対量が足りないところからのスタートになっています。そうしたことから、まずは、しっかり住宅難を解25

消していこうということで始まっていて、この住宅政策に関しましても、いわゆる 3 本柱と当時呼んでいました「公庫、公営、公団住宅」によりまして、計画的かつ安定的に住宅供給を展開していきました。
こうした取り組みが着実に展開していき、おおむね 60 年代から 70 年代にかけて、高度経済成長期を経る中で、1973 年には、全ての都道府県において住宅総数が世帯総数を上回り、誰かはどこかに住める時代になりました。そうしたことから、当然、屋根があればいいという話ではもちろんありませんので、量を確保できる段階から、より快適な住
みやすい家や住宅の質を向上させていくという転換が図られてきました。この間に高齢者向けであったり、バリアフリー
であったり、さまざまな質の向上が図られてきました。
また、冒頭に 3 つの公の 3 本柱をご紹介しましたが、実際に世の中にある住宅の大層を占めているのは、民間住宅なので、市場機能を重視していこう、ストックを重視していこうというような考え方を導入してきたのが、この 90 年代以降の時代になります。
昔の建設省、国土交通省では、道路や河川の基本的な社会資本は 5 箇年計画で、整備量をしっかりと確保して、着実に整備していこうというものでしたが、住宅そのものはもちろん、公共の社会資本というインフラではありませんが、この住宅に関しても5 箇年の整備戸数を計画にして進めてきました。
一方で市場機能を重視しようとすると、さらなる質の向上を高めていこうという観点から、単に公的住宅の量を計画的に確保していこうとするだけでは足りないので、やはり抜本的な考え方の転換が求められる時代になりました。
21 世紀に入るぐらいのタイミングになると、人口減少が始まるのはもう少し先ですが、すでに人口減少社会の到来が見えてくる中、社会構造が大きく変わってくる時であり、より豊かな住生活を実現していくために、住宅政策がどうあるべきかという考え方のもとに検討が進められてきました。
今、申し上げたところと少し重複しますが、この 3 つの公「公庫、公営、公団住宅」の整備戸数建設戸数の目標を5 箇年計画でやってまいりましたが、新たな住宅政策への転換で、さらなる質の向上等を図っていこうというところです。
こうしたことから、平成 18 年（ 2006 年）に住生活基本法が制定されました。この考え方は、国民の豊かな住生
活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本的なものを定めてしっかりとやっていこうということです。

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注目いただいたように、この前の段階では、住宅建設計画法という住宅、家そのものを名称にした法律のもとやっていたわけですが、新しくこの基本法、そして基本計画をつくる際のタイトルが住生活となったわけです。住むという行為に関しては、読んで字のごとく、人が主役と書いて住むということでもあり、家というのは、そこにある暮らし、生活が非常に重要なものであります。
こうしたことから、法律の名前もこの住生活基本法、そしてそれに基づく計画に関しても住生活基本計画というように、改まったというところでした。その前までの量の確保を目指した 5 年ごとの建設計画。それからおおむね、これも5 年ごとに社会情勢変化に合わせて改定していきますが、この住生活基本計画も平成 18 年
（ 2006 年）の策 定 以 降、4 度の改定を経ていて、状況に応じてしっ
かりと直していこうということです。
実際に、この国の全国計画を策定したものを踏まえて、大村知事からもお話がありましたけれども、都道府県版の住生活基本計画をつくっていただきます。これは必ずつくっていただくようになっていますが、まさに今一番新しい全国計画が令和 3 年 3 月に閣議決定していて、それを受けて、今年に入ってから、それを踏まえたものとしてアレンジいた
だいたのかなと思っています。
さらに、第 1 部禰冝田碧南市長からお話がありましたが、実は市町村は必ずしも、この住生活基本計画をつくらなければならないとはなっていません。実際につくっているのは 3 割 4 割ぐらいですが、今日、禰冝田碧南市長のお話を聞いて、しっかりと生活基本計画もつくっていただいて、さまざまなお取り組みを進めていただいている、ということをお聞きいたしまして、大変ありがたいなと感じた次第です。こうした 3 層の計画構造をしていて、この住生活の安定の確保、質の向上というものを図っていこうとしているところです。
最新の令和 3 年 3 月に閣議決定しました全国計画について概要をお話しさせていただきたいと思います。まずは、この基本計画を改定するに当たっては現状、課題は多いかとは思いますけれども、触れていきたいと思います。
まずは世帯の状況です。人口減少は、すでに 2008 年ごろをピークとして、毎年減少しているという現実がありますが、より住まいの観点から見た場合に重要だと申し上げた、その世帯に関しましては、実はまだ増加しているという現状です。
世帯と言っても、さまざまな形態がありまして、今は単身世帯、お一人でお住まいの世帯が増えています。これは単身なので、若い方もいれば、高齢の方もいるわけですけ
れども、単身世帯の増加が続いて、推計で来年度ぐらいまでは世帯数としては増加していくので、引き続き、
しっかりと対応しながら、世帯構造の変化を見ていかなければならないというところです。
左下のグラフは、高齢者世帯数の推移ですが、やはり年々増加し

27

て、高齢者の方々だけで、お住まいの世帯が増えているということが、非常に注目しなければいけないポイントです。
また、大村知事からカーボンニュートラルのお話があったかと思いますけれども、やはり世界的に見て、気候変動問題という観点は無視できない話で、我が国においても「 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言しており、対策が急務です。これは住宅分野、いわゆる家庭分野というものも大体 3 割程度は CO2 の排出量を占めているということで、産業分野のみならず、こういった住まいの観点からも、このカーボンニュートラルは非常に重要であります。
また、3 つ目の住宅ストックです。いわゆる「おうち」というのは造ってから、家の一生というのはあるわけですが、
住宅ストックの現状のグラフをご覧いただければと思います。家と一口に言っても、いわゆる質の高い家というのは、まず安全面でいうと、耐震性がしっかりと基準をクリアしているか、高齢者、障害者がお住まいの場合はバリアフリーの対応ができているかということがあります。
また、気候変動・脱炭素の話からいえば、皆さんも耳にされたことがあると思いますが、いわゆる省エネ住宅である
かということがあります。そうした観点で見ると、「住宅ストックの現状」のグラフにある濃い青色が最も省エネ基準をクリアしている家ということで、人が居住している住宅ストック総数は約 5,400 万戸ありますが、そのうちの 9 分の 1ぐらいが省エネ基準をクリアした家になるのですが、一定の水準をクリアしている薄い青色を合わせても大体 3 分の 1もいかない。4 分の 1ぐらいです。黄色部分は、省エネ性能はあまりない。右側の赤色部分に関しては、いわゆる旧耐震基準である昭和 55 年以前に建築されたということで、更新が必要な家になっています。
そういう意味で、この黄色部分を青色部分に改修や質を高めるために、手を加えていくということと、この赤色部分の安全性に疑義がある住宅に関して、しっかりと安全面を確保する。そのための建て替え更新をしていくということが大きな方針となります。
この基本計画策定の検討過程で、新型コロナウイルスの影響が出てきました。そうした中で、多様な住み方働き方、
新しい住み方として、地方移住、二地域居住といった観点も注目されている部分かなと考えています。
また、新しい技術や、DX つまりデジタルトランスフォーメーションが住宅の分野においても重要な観点であろうということで、検討の観点にしています。そしてもちろん、住むところが安全でなくてはいけないというところは間違いありませんので、この災害と住まいというところで頻発・激甚化する災害の中で、いかに安全をしっかりと確保していくか。
この右側は長野県の写真で、令和元年 10 月東日本台風が全国を襲ったときのものです。私は当時、福島県庁に勤めていたものですから、結構な被害があったんですけれども、県の真ん中を流れる阿武隈川が氾濫して、写真のよ
うな状況となりました。
災害というのは、そういった風水害もあれば、南海トラフ地震というような巨大地震もあります。さまざまな災害にもしっかり対応していけるような、安全な住まいづくりというものが重要であります。そうした観点を踏まえて改訂しました、新しい住生活基本計画というものを大きな視点で見ると、このようにお示しできるのかなということでお見せします。
先ほど、大村知事から県の住生活基本計画にも8 つの目標があったのをご覧いただいたと思いますが、基となる全国計画も8 つの目標を立てています。それに当たって 3 つの視点、そして 8 つの目標に分けて立てているのですけれども、こういった全国計画で示させていただいた目標を適宜、地域の特性に応じてアレンジいただいたものが各地の計画になっていくということがご覧いただけ
るのかなと思います。
3 つの視点ということで社会環境

28

の変化、特にコロナの影響による新たな日常だったり、技術の進展が大きくあるのかなと思います。
また、安全な住宅の確保は、非常に重要なポイントですので、視点①「社会環境の変化」ということで重要な位置づけとしています。その他に、視点②「居住者・コミュニティ」に関しましては、それぞれお住まいになる方々の属性に応じた、お子さんを育てている世帯、高齢者や障害者の方々、セーフティーネット機能として災害に遭われた方々へのご支援のような観点からの目標であります。
視点③「住宅ストック・産業」ということで、先ほど色分けグラフでご覧いただいた「住宅ストックの現状」のようなものがありますが、しっかりと質の高い住宅をつくっていこう、更新していこう、という目標も立てさせていただいています。
禰冝田碧南市長からもご紹介ありました、空き家ですね。やはり全国的に非常に問題でありまして、愛知県は全国的には平均よりも少し低いぐらいの空き家率だと承知しています。空き家というと非常に管理面で、手が入らないようなものも多いので、景観面や安全面が問題であり、この住宅分野における行政としては、非常に大きな課題なので、一つ目標として立てています。
そうしたことから、少しだけ今回のシンポジウムのテーマにも沿ったところと、新しい視点ということで視点①「社会環境の変化」を少しご紹介させていただければと思います。
その視点①「社会環境の変化」の中の目標１は、「 新たな日常 やDX の進展等に対応した新しい住まい方の実現」ということで、この目
標 1 をさらに、2 つに分けられます。
一つがコロナで少し顕在化してきた、居住の多様化という観点でありまして、テレワークや、通勤を抑制する中で、職住一体・近接というニーズが高まったと思えば、逆に全く出勤しなくても仕事ができるようになりました。また、テレワークするのであれば、今よりも、もう少し広いところに住みたいなど、新しいニーズが出てきました。
実際に、右肩上がりに伸びている「地方移住への関心の高まり」のグラフをご覧ください。これは地方への移住の関心を持っている方々の数字の推移ですが、もともと伸びていましたけれども、さらに伸びてきています。実際に移住された方々、毎月各都道府県の転入転出の増減の推移も、数字としてはありますが、令和 2 年 5 月には東京でも転出超過で、出ていく人の方が多くなりました。そのような居住の多様化・柔軟化というところをしっかりと、ニーズに応じた形でやっていこうということが一つあります。
また、目標 1 の 2 つ目ですが、各戸にいわゆる DX やオンライン等の新しい技術を使っていくことも書いています。
後ほど、お時間があれば、少し時間を割いてご説明させていただければと思います。
BIM は、あまり耳慣れない言葉かもしれませんが、いわゆる建物を建てるときの設計から実際に施工して、維持管理していく各段階に応じて、しっかりデータで連携していくという考え方のもとやっているものです。
もう少し身近なものでいえば、非接触型の自動水栓であったり、住宅不動産屋では、無人の内見や最近は、VR
で自由にそこにいるかのように家のことを見られるというようなものもあるようです。そのような新しい技術をこの建設建築または不動産業界関係の家にまつわる各産業の方で推進していこうというのが、この目標 1ということです。
そして、視点①目標 2「頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保」ですが、より今回のシンポジウムのテーマに沿ったものかなと思いますが、災害に当たって、より安全な住宅地の形成と社会災害が起こってしまったときに、速やかに住まいを提供していこうということが目標 2 です。

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やはり一番は、そもそもリスクのある立地を避ける、もう建っていたのであれば、なかなか難しいところはありますが、それをいかに安全な地域に誘導していくということを進めていく。それに当たって、非常に重要なのが災害リスクの高いエリアだということを、しっかりとわかりやすく発信して、その居住している方々にお届けして、ご理解をいただくことが重要になってくるのかなと思います。また、そうした移転に関して、いろいろご支援といったものも必要なのかなと考えています。
目標 2 は土地家屋調査士会の皆さんも非常に大きなテーマとして思っている、狭あい道路の解消や、密集市街地みたいなところです。狭あい道路そのものは、計画上に記載はないですが、密集市街地解消というのは、この計画上も非常に重要なテーマとして位置づけていますので、一言触れさせていただきました。
視点①の目標 1、2 だけを少しかいつまんでお話しさせていただきました。その他、視点②、③に関しましても同じように、それぞれしっかりと取り組みを推進していく、ということを示したものが、こちらの図「新たな住生活基本計画の概要」になります。
ここから、最後に少しだけ、今回のテーマに沿ったいくつかの事業をご紹介させていただきたいと思います。まず一つは今申し上げた密集住宅市街地の解消という事業のご紹介です。割と築年数の古い住宅が密集しているような地域がやはり全国いたるところにあります。そうしたところをしっかりと解消していこう。老
朽化住宅を建て替えて、公共施設を建てて、そして道路を少し広げて、というような取り組みを長年ずっと続けています。こうしたことでお住まいの方々の住環境の改善であったり、防災性の向上、緊急車両が通りやすくなる、燃焼延焼をしにくくなるというような観点からも非常に重要なので、こうした取り組みを継続しています。

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赤い四角で「拡充」と書いているところは、令和 4 年度から、こういった事業に関しましてメニューを拡充しています。そうしたことをさまざ
まな地域で取り組んでいただくことによって、密集市街地の解消や、今日お話ししているこの住生活基本計
画の中でも、令和 2 年時点で 2220
ヘクタールという特に危険が高いとこ
ろを 10 年後には、おおむね解消していこうという目標を立てていますので、こうした取り組みをしっかりと行っていきたいなというところです。
もう一つが狭あい道路の整備に関して、これは土地家屋調査士会の皆様も非常に力を入れていらっしゃるところだと思います。これも今年度
も「拡充、延長」というところで、費用を補助する対象を拡充したり、もともと年限が決まっていたものについて、もう少し時期を延長するなどの、取り組みを行っています。
こうしたところをしっかりとご支援させていただくということで、事例を少し交えてご紹介させていただきます。
一つは、前段の密集市街地です
が、こちらの名古屋市大曽根北地
区です。区画整理事業とあわせて、
この密集住宅の解消を取り組んでいただいているところで、恐らく私よりも大体どの辺でどうなっているというのは、皆さんの方がご存知の場所とは思いますが、ビフォーアフターで見ると、幅員が広がって、通行性が増したというようなところになります。
こうした安全性を高めていくという取り組みを、多少時間がかかっていくことはありますが、しっかり地道にやっていきたいと思います。
もう一つは、お隣の三重県津市での取り組みです。我々、国土交通省住宅局で作成している事例集でもご紹介させていただいていて、そのポイントとしては、土地家屋調査士会、宅建業者の会等々、そのような関係機関をうまく巻き込んで、研修会などを通して、地域に根差した取り組みであるというところです。土地家屋調査士の方々も地権者さ

31

んとの折衝でもご尽力、汗かいてい
ただいたということで、仕上がりとしては、着ぐるみが立っても、まだまだ余裕があるぐらいに拡幅もなされています。こうした事例からも土地家
屋調査士の皆様のお力というのは、我々にとっても大きいものだということを改めて感じたところで、ご紹介させていただきました。
そして、安全面を高める事業に加えまして、少し新しい部分をご紹介させていただきたいと思います。行
政というと、ハンコ主義であったりだ
とか、DX、デジタル、オンラインと騒いでも一番遅いのが行政じゃないか、というような突っ込みもよく受けがちではありますが、我々も努力しています、というところもご紹介させていただきます。
建築基準法に基づく定期報告制
度ということですね。定期点検はしっ
かり行政にご報告いただく仕組みがありますが、こちらは基本的には紙などでされていたんですけれども、点検をして報告いただく方々と受け取る方とで、統一されたシステムや、仕様を合わせることによって、このよ
うなツールを使っていただこうという、モデル事業を始めています。目標といたしましては、令和 7 年度には定期報告の 4 割をオンラインを使ってやっていくということを掲げています。
また、BIM というビルディングイン
フォメーションモデリングという、なか
なか聞きなれない用語ではあります
けれども、こうした実際に家を建てる、建物を建てるときの新しいツールの活用も積極的に進めようとしています。家を建てるときには、設計士が設計をして、建築会社が施工をして、そしてメンテナンスはまた別の事業者が行う。それぞれ役割が異なる主体がありますが、それをぶつ切りにするのではなく、右側のスパイラルアップしている「BIM の概要」の図のように、そうした設計から施工・維持管理に至るプロセスをうまく共通するようなモデルを使うことによって、効率的・効果的に建築物の設計・

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施工・維持管理のプロセスを進めていこうというものです。これは簡単ないくつかの事例ですけれども、その大きなビル
から、わりと小さな家までも、このような活用をそれぞれ今やっていただいているところで、こうした取り組みが広がると、より安全かつ効率的な建物建築が進んでくると期待しているところです。
途中、駆け足になりましたが、説明としては以上です。最後に我々、国土交通省住宅局という、皆さんになじみのない部分だとは思いますが、今日少しご紹介させていただきました。この住生活基本計画という計画を基にいたしまして、安全安心というのはもちろんですし、新しい技術も入れていきながら、皆さんが住みたいニーズを叶えていく、応えていくという、さまざまな選択肢を提示していきたいと思います。
そうした意味で「（参考）住宅局
所管事項の概要」の一番左上にあるような既存住宅、中古住宅ですね。家というのは、やっぱり新築戸建て一軒家のような、かつての住宅双六と言われていた時代もあり、そのようなものを志向する事が多い中ではありますが、最近では中古住宅であったりだとか、マンションであった
りとか、いろいろなニーズが出てきているところかなと思っています。そして、そのニーズに応えていけるような取り組みをしっかりとやっていきたいと思います。
我々国土交通省と土地家屋調査士会の皆さんが、それほど日常的に触れ合う部分はなかったかなと思いますが、私自身も今回、このシンポジウムの講演依頼をいただきまして、いろいろと勉強して調べていく中で、非常に我々にとっても重要なパートナーなのかなと思っています。本日は貴重な機会となりましたし、また今後も引き続き、さまざまな連携を取りながら、途中ご紹介させていただきました密集市街地の解消や、狭あい道路の整備の促進といった、その目指していくところを我々も一緒になってやっていけたらなと思っています。
説明は、以上で終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

◆ 質疑応答
司会 ： 堀江様、ありがとうございました。それでは引き続きまして質問を交えて、もう少しお話を伺ってまいりたいと思います。それでは、小島委員、よろしくお願いいたします。
小島 ： 堀江様、ご講演ありがとうございました。堀江調整官には、令和の新時代におけるバージョンアップした住生活基本計画をご紹介いただきました。その中でも、密集市街地における道路整備の施策や安全な住宅市街地の形成を図るため、狭あい道路解消の取り組み事例を紹介いただき、国土交通省の方針がよくわかりました。
ところで、国土交通省の調査によると、令和元年度、国の社会資本総合交付金の制度を使って狭あい道路整備等促進事業の活用を予定している地方自治体は 283 団体あったそうです。今年度は国土交通省のホームページにあるように、制度の拡充がありましたので、活用する地方自治体がさらに増加すると期待しています。
堀江調整官、私たちは期待してよろしいでしょうか。
堀江 ： はい、ご質問というか期待のコメントありがとうございます。イエス・ノーでお答えさせていただくと「イエス」ということですね。
ありがとうございます。
今、ご紹介いただきましたように、2 年前に公表させていただいた令和元年のアンケー
ト調査によりますと、280 数団体に活用意向を示していただいたというところでした。補助制度の活用団体数を聞き取ってまいりましたところ、令和 4 年 3 月末時点で 300 弱、大体同じぐらいの数でした。

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そういうことで、もともと意向があったところは、一巡してしまったようにも見えてしまいますが、我々としてもご説明申し上げたように、制度等の拡充もして、ぜひ活用いただきながら進めていただきたい。
そして途中、申し上げたように、自治体や事業主体がやろうとしても、さまざまなステークホルダー、特に地権者だったり、お住まいの方々がいる中で、いろいろな協力が不可欠かなと思っています。そうした意味で、土地家屋調査士の皆様のお力をいただきながら進めていけるとなれば、大きな推進力になると思っていますので、逆に我々としても土地家屋調査士会の皆さんに期待を申し上げさせていただきたいと思います。ぜひ引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
小島 ： ありがとうございました。堀江様のお考えがよくわかりました。私たちは、今後も狭あい道路解消に向けて提言してまいります。堀江様、今後もご指導いただきますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。堀江様、
ありがとうございました。

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会長閉会挨拶
本日は最後までご静聴くださいまして、誠にありがとうございました。本日いただいたお話を受けまして、将来起こるであろう災害の対策や、まちづくりについて、私たち土地家屋調査士の役割や、貢献できることについて深く考えるに至りました。ここで、私たち土地家屋調査士としての、宣言をさせていただきます。

宣言

2 年を経過したコロナ禍は、いまだ終息の見込みが立っておらず、不安定な状況が続く中であります。そうした状況の中でも自然災害は待ってくれません。この地方では南海トラフ巨大地震が想定されており、また地球温暖化によるものとみられる風水害が毎年のように各地で頻発しています。私たち土地家屋調査士は、土地や建物を生業としている国家資格者として、国、県、市町村において策定された住生活基本計画の推進に協力し、特に防災・減災の対策として重要な狭あい道路の解消の取組を始め、防災性の高い、安心・安全な住まい・まちづくりの実現に向けて積極的に取り組むことをここに宣言いたします。

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・ 建通新聞（朝刊） 2022年6月10日
愛知・名古屋版4掲載

・ 中日新聞（朝刊）
2022年7月7日 市民16掲載※この記事・写真等は、中日新聞社の許諾を得て転載しています。

・ 毎日新聞（朝刊）
2022年7月8日 愛知19掲載※毎日新聞社の許諾済み、禁複製36

・ 朝日新聞（朝刊） 2022年7月9日
愛知14版掲載※朝日新聞社に無断で転載することを禁ずる
承諾番号22-3135

・ 建通新聞中部（朝刊） 2022年7月8日
愛知・名古屋版4掲載
・ 読売新聞（朝刊） 2022年7月13日
市内14版掲載・ 建通新聞中部（朝刊） 2022年7月14日
愛知・名古屋版3掲載

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「今から始めよう

未来の安心に向け」

愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

理事長

堀嵜祐史

（役職はシンポジウム開催当時のものです。）

私が現在依頼を受けている個人の登記測量業務の中で狭あい道路に関わる案件があります。市街地の中にあるその土地は貸駐車場として利用しており、前面道路は現在拡張され、両側に歩道帯のある幹線道路が隣接していますが、その土地の裏側には現在道路として利用されていない幅員 2 メートル弱の未登記道路が存在し、丸ごとその駐車場の一部として一体利用していることが分かりました。
昔は人が往来する道として利用していたものが、前面に幹線道路ができたことにより、次第に廃道となったのだろうと、その現状を見て推測できました。土地所有者は知ってか知らずか分かりませんが、公共の財産が損なわれていることは紛れもない事実です。もし、道路と民有地の境を明確にする境界標が存在していれば、土地所有者の意識が働き、道路を取り込んで利用していなかっただろうと思いました。今後、官公署担当者と官民境界確認の立ち会いを進めていきま
すが、行政により機能復元するのか、利用土地所有者への払下げができるのか等、次の展開はこれからであり、時間を要すことになります。
平成 12 年 4 月 1 日施行の地方分権一括法及びその関連法の改正により、市町村は平成 12 年 4 月 1 日から平成
17 年 3 月 31 日の 5 年間で、その対象となる里道水路等の財産管理たる都道府県に譲与申請をして一括譲与を受けられました。当時、物件特定には極力簡便化が図られ、法定外公共物の位置、形状を把握するための境界確定及び登記事務は省略され、譲与後に所有者となった都道府県、又は市町村がそれぞれ必要に応じて実施することで手続きがなされました。
あれから 17 年余経過しましたが、譲与された里道水路の境界確認等の機能管理はどうなっているのでしょう。前述の私業務案件は特別なことではなく、時々存在しているのを見かけることがありますが、その都度、こうして公共の財産が徐々に喪失していくのだろうと大変危惧しています。
令和 2 年 3 月には土地基本法の一部改正により、土地所有者等の適正な利用、管理をすることとなりました。土地の権利関係や境界を明確にすることはインフラ整備や防災上重要事項として課せられた国民の責務であり、公共財産を管理する官公署も例外ではありません。行政が何も手を付けず据え置きにすれば機能不全、又は不適切使用の箇所が増え続け、そして問題も山積みになります。
狭あい道路を道路拡幅等で解消することは、震災水害などの被害を最小限に防ぐ事前復興事業として注目されています。その足がかりとなる未登記道水路の権利保全、並びに境界を明確にする取り組みを今、始めることが未来の安心を確保することになると確信をしています。そこに私たち土地家屋調査士が社会貢献する場があり、公益に資する公嘱協会として、さらに役目を果たしていく所存です。

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あいち境界シンポジウムを終えて愛知県土地家屋調査士政治連盟

会長

小島篤実

皆様のおかげで、あいち境界シンポジウムが無事終わりましたことを、まずもって感謝申し上げます。
本来、このシンポジウムは令和 4 年 2 月 9 日に開催する予定でしたが、前年末まで収まっていた新型コロナ第 6 波の感染者数が増加してきたために、延期を余儀なくされました。多忙な大村知事を始め、講演者の皆様に協力いただいた
おかげで 7 月 13 日に延期が決まりましたが、参議院議員通常選挙の投開票が 7 月 10 日、新型コロナ第 7 波がじわりと迫ってきているなか、どれだけの方に来場いただけるか心配でした。しかし、予想に反して国会議員（秘書）20 名、県会議員 38 名、名古屋市会議員 19 名、市町村議会議員 43 名と過去の参加人数を大きく上回り、望外の喜びとなりました。
さて、本シンポジウムのテーマは「住まい みち みらい」です。漠然とした言葉の先には、防災減災、命を守る街づくり、またその言葉の先には「狭あい道路解消」があります。国、県、市町村それぞれの立場から講演いただくなかで、行政は何をしなければならないのかを一緒に考えていただこうと企画したものです。以前、シンポジウムに参加いただいた議員の方で、その後の議会で質問をされ、狭あい道路解消の政策が前に進んだ事例を数多く見てきました。問題を感じ取る感性と問題解決のために議会で質問される行動力はいつも頼もしく思っています。シンポジウムに参加いただいた
議員の皆様のこれからの議員活動に期待していますし、お声がけいただければ喜んでお力になりたいと思っています。
また、本シンポジウムへの取組みのように、愛知県土地家屋調査士会、愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
および愛知県土地家屋調査士政治連盟が共に汗をかくことを大切にしていきます。
最後になりますが、本シンポジウム講演者の第 1 部禰冝田碧南市長、第 2 部大村愛知県知事、第 3 部堀江国交省
調整官の素晴らしい講演に感謝するとともに、出演依頼の仲介をしていただいた議員の皆様ならびに関係各位の皆様に改めて御礼申し上げます。
追伸 この寄稿文を書いているとき、経営の神様と称された京セラ、ＫＤＤＩの創業者、稲盛和夫さんがお亡くなりになったことを知りました。稲盛さんのご冥福をお祈り申し上げます。稲盛さんが京セラを創業後、間もなく確立した経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること。」は全従業員を全土
地家屋調査士に置き換え、私の活動理念としたい名言です。

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狭あい道路解消に向けて
愛知県土地家屋調査士会の活動の集大成としてあいち境界シンポジウム実行委員会

委員長

中野宏治

去る令和 4 年 7 月 13 日（水）新型コロナウイルスの第 7 波が迫る中ではありましたが、コロナ感染対策を万全にして、第 22 回あいち境界シンポジウム「住まい みち みらい ～住まいとまちの将来像

頻発・激甚化する災害新ステージ

への備え～」を開催しました。今回のシンポジウムは、このテーマを語っていただくのに最もふさわしい講師の方々の招へ
いに力を注ぎました。幸い、愛知県土地家屋調査士政治連盟にご協力をいただき、大村秀章愛知県知事、禰冝田政
信碧南市長、国土交通省堀江直宏住宅産業適正化調整官の 3 名の方々にご登壇いただくことができました。大変お忙しい中、ご講演をいただき厚くお礼を申し上げます。
さて、愛知県では 2006 年に施行された住生活基本計画法に基づき、2016 年度に「愛知県住生活基本計画2025」が策定されました。その後 5 年経過し、頻発・激甚化する自然災害等のリスクが高まっている中、昨年度さらなる指針を掲げ、住まい・まちづくりに関する施策として「愛知県住生活基本計画 2030」が策定されました。私たち土地家屋調査士が着目するべきは、第 4 章 方針 I、安全・安心で「『健やかな暮らし』をまもる」に「狭あい道路」に関する記述が初めてされたことです。平成 29 年から継続して、狭あい道路解消に向けたシンポジウムを行い活動してきた結果の表れであると感じています。また、以前シンポジウムに参加した市議の方が議会で質問をされ、令和 3 年 6 月 1日から狭あい道路整備促進事業として開始し、実際の成果が着実に出てきている事例もあります。
そのようなことから、更なる推進力を得るために 7 万人都市で旧市街地を抱えながら住みよさランキングを上昇させた碧南市に着目しました。
実際にお目にかかった禰冝田政信碧南市長は気さくでシンポジウムへの登壇も快諾をいただきました。
このような経緯もあり、今回のシンポジウムにおいては、更に一歩踏み込んだテーマで開催する運びとなりました。
令和 4 年 6 月 17 日碧南市議会定例会の本会議一般質問では、碧南市議会議員の方が「狭あい道路整備事業について」質問される中、今回のシンポジウムについても言及がありました。その質問に対する碧南市建設部長の答弁では、旧市街地においても名古屋法務局の 14 条地図作成と国土交通省が推進する地籍調査が行われており、狭あい道路解消へ向けての第一歩として境界確定を行うことの重要性を鑑み、積極的に推進していく旨の発言がありました。
島々のように点在する昔ながらの街並みが結びついた碧南市では、旧市街地の活性化のための重点的な住宅施策として狭あい道路解消に取り組み、道路後退用地取得延長で目標 2,400m の 3 倍強、8,593m 取得されていることが報告されています。
シンポジウム当日は、国会議員の方をはじめ、多くの議員の方、愛知県内市町村の職員の方、一般の来場者の方々、全国から合計 385 名にご来場いただき、盛況のうちに幕を閉じることができました。直近 3 回と合わせて、「狭あい道路」をシンポジウムテーマとして取り上げてきた私たちの訴えは少しずつではありますが、確実に根を張り巡らしている
ことを実感できるシンポジウムであったのではないでしょうか。
ところで、今般、当委員会として労力を注いだところを一部ご紹介したいと思います。シンポジウムを開催するにあたりテーマはもちろんですが、どのようにしたら多くの方にテーマを知ってもらう機会を持つことができるのかが重要と思料しました。広く社会一般への波及という点では、メディアへのプレスリリースが有効であることは想像できますが、実際にどのようにアプローチし行動したらよいのか、手探りの中で試行錯誤が続きました。幸い、アプローチの第一歩である後援等の承認を 18 団体からいただきました。承認までには 1 週間から 1 か月程度期間を要しますが、すでに実績のある「あいち境界シンポジウム」はスムーズに承認されました。一方、メディアへの広報については、シンポジウム開催日が参議院選

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挙投票日直後となり、1 週間前のアポイントがなかなか取れない中、私たち委員 4 名は、告知、取材依頼を 2 日間にわたり、メディア 13 社に赴きました。後援等をいただいているメディアは、担当者の方が詳細に趣旨を聞いてもらえるので熱意を伝えられますが、後援等を受けていないメディアの方には詳細な話にまで至らないことが多いと感じました。
結果として、6 月 10 日建通新聞告知掲載、7 月 7 日中日新聞告知掲載、7 月 8 日毎日新聞・建通新聞告知掲載、7
月 9 日朝日新聞告知掲載、7 月 13 日読売新聞告知掲載、7 月 14 日建通新聞掲載と、告知取材も合わせて 5 社の掲載がありました。
共催、協賛、後援をしていただいた団体、メディアの方々には感謝申し上げます。また、開催にご尽力をいただいた関係者の皆様、ありがとうございました。
第 22 回あいち境界シンポジウム 共催、協賛、後援企業団体一覧
共催

国土交通省中部地方整備局

協賛 （公社）愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
後援

名古屋法務局、愛知県、名古屋市、碧南市、中日新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞中部支社、産経新聞社、建通新聞社、ＣＢＣテレビ、テレビ愛知、東海ラジオ放送、ＣＢＣラジオ、
ＦＭ ＡＩＣＨＩ

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地域福利増進事業
愛知県土地家屋調査士会の取組について

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地域福利増進事業について
地域福利増進事業PT

委員長

河合洋典

地域福利増進事業は、土地家屋調査士制度 70 周年記念事業として、愛知会が独自に取り組んでいる事業です。
令和 2 年度に 70 周年記念事業 PT、その後は現在の地域福利増進事業 PT において、その実施に向けて取り組んでいます。
この地域福利増進事業は、所有者不明土地に最長 10 年間の使用権を設定し、地域住民などの福祉や利便の増進を図る施設整備を行う制度です。人口減少や少子高齢化が進む中、相続件数は増加するとともに、土地利用ニーズの低下や所有意識の希薄化によって、今後は所有者不明土地の増加が見込まれることから、この所有者不明土地を活用する仕組みが創設されました。
ところで、この所有者不明土地と聞いて、何か気づくことはありませんか？
最近、隣接土地所有者を探す機会が増えたなと。そして、この所有者不明土地に最も遭遇する機会が多いのは
我々、土地家屋調査士であると。
この事業は所有者の探索を行い、なお所有者不明であれば、その土地の活用方法を計画策定し、都道府県知事に裁定申請をし、一定期間の公告を経て、異議を申し立てる者が現れなければ、その土地の使用権を得ることができる
もので、土地家屋調査士の専門的知見が活かされる事業です。
この地域福利増進事業ですが、全国的にも新潟県粟島浦村の防災空地として避難所に活用するために裁定申請した 1 例しかなく（令和 3 年 11 月現在）
、愛知県においては１例もありません。
昨年（令和 3 年）の夏に国土交通省が募集していました「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査事業」に当会が応募したところ、士業団体として初めて採択され、建通新聞にも掲載されました。このモデル調査事業を行う中で、専門家等有識者
や国土交通省担当職員に中間報告や成果報告を行った
ことで、国土交通省からも注目されることとなり、現在も愛知会が実施しようとする地域福利増進事業に期待をしていただいています。
また、あいち境界シンポジウムでの狭あい道路解消に向けた提言が徐々に浸透し始めたように、今度はこの地
域福利増進事業を愛知県で初めて行うことができれば、土地家屋調査士が注目され、防災・減災のみならず、所有者不明土地においても土地家屋調査士の存在感を高める絶好の機会になるかと思います。引き続き、その実施に向けて取り組んでいきますので、こちらにもご注目ください。

・ 建通新聞中部

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2021年9月10日

一面掲載

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編集後記
愛知県土地家屋調査士会

副会長兼広報部長

大岩芳伸

地図読み人の発刊にあたり、数多くの皆様にご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。
愛知会は令和 2 年からプロジェクトチームを立ち上げ、地域福利増進事業に取り組んでいます。この事
業は所有者不明土地を整備及び管理し、使用権を設定し、地元住民が利用できる制度であります。
日常業務の中で所有者不明土地が多くなってきており、遭遇するたびに何か利用方法はないかと考えさせられます。
土地家屋調査士として防災・減災と同様に社会貢献の一環として所有者不明土地の活用に今後も取り組んでまいります。
今回の地図読み人は、市町村、県、国の立場から防災について説明をいただきました。近年、大規模災害が毎年のように日本各地で発生しており、それに伴い、現在の市町村、県、国の取り組んでいる
防災計画を知ることができました。
私たちが生活していく上で、今回のシンポジウムのテーマである「住まい みち みらい」はとても重要な要素であります。中でも狭あい道路解消につきましては、今後、私たちが迎える高齢化社会にとって、解消していかなければならない喫緊の課題であります。また、大規模災害が発生した際に交通手段にも支障をきたすことが考えられます。
私たち土地家屋調査士は、地図に携わる専門家として防災、減災に関する社会事業を積極的に推進してまいります。
次回のあいち境界シンポジウムで、皆様とお会いできることを楽しみにしております。

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第22回あいち境界シンポジウム実行委員会
委 員 長
副委員長

中 野 宏 治（監督）
中 島 健 太（演出）委

大 岩 芳 伸（総合）小 島 篤 実（企画）伊 藤 直 樹（顧問）松 井 章 泰（広報）安 田 一 生（渉外）安 藤 博 之（舞台）

中 嶋
茂（渉外）
渡 邉 義 太（舞台）員63