第 57号 議 案
平 成 31年 ２ 月 19日
任 用 給 与 課

「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について

地方公務員法第５条第２項に基づき、平成31年２月13日付30議事第518号をもって東京都議会議長より照会のあった議案（別添）に係る意見については、下記のとおり回答する。

記議案

名

１

第 3 0 号 議 案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例２

第 5 3 号 議 案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例３

第 5 4 号 議 案 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例４

第 7 5 号 議 案 警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

５

第 7 7 号 議 案 東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例
意見異議ありません。

1

１ 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
小笠原業務手当の支給期限の延長のため、改正を行う。

項目該 当 条 文

内小笠原業務手当に関 す る 措 置
附則第４項

施行期

日容

【時限期間延長】「平成 31 年３月 31 日までの間で人事委員会の承認を得て規則で定める日限り、その効力を失う。
」→平成 34 年３月 31 日まで延長
公布の日

附則
小笠原業務手当：小笠原諸島に所在する都の機関の業務に従事したときに支給・小笠原業務手当は、交通アクセスの制約から事業の進行管理等に一定の制約が存在するなど、勤務の特殊性が存在するため支給・１日につき 700 円を超えない範囲内で支給（国も同様）

２ 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
３ 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例「１」 と同様の改正を行う。

４ 警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
法改正及び手当額の改正等に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文爆発物等処理手当
第 11 条第１項

内

容【引用法律の名称改正に伴う改正】「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」→「放射性同位元素等の規制に関する法律」（施行期日）：平成 31 年９月１日

深夜特殊業務手当
第 14 条第２項【手当上限額の改正】「700 円」→「670 円」（施行期日）：平成 31 年４月１日（経過措置）

附則第２項○

施行日前に改正前の条例に規定する業務に従事したことにより、施行日以後に支給する手当は、なお従前の例による。

附則第３項
○

二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

2

小笠原業務手当に【時限期間延長】関する措置「平成 31 年３月 31 日までの間で人事委員会の承認を得て規則で定める日限り、その効力を失う。
」→平成 34 年３月 31 日まで延長

本体附則第３項（施行期日）：公布の日

５ 東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
法改正に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文出動

手内
当

【引用法律の名称改正に伴う改正】「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」

第３条第１項→「放射性同位元素等の規制に関する法律」

施行

期容日

平成 31 年９月１日

附則3

参考
特殊勤務手当について著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
（給与条例第 13 条）【条例・規則】○東京都職員の特殊勤務手当に関する条例
・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則
例：危険現場等作業手当、防疫等業務手当 等○学校職員の特殊勤務手当に関する条例（学校職員給与条例適用者）
・学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則
例：船員勤務手当、夜間学級通信教育勤務手当、特別支援学校看護業務手当 等○東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例（給与条例適用者）
・東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則
例：夜間定時制教育勤務手当、高所危険手当 等○警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例
・警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則
例：捜査等業務手当、爆発物等処理手当、深夜特殊業務手当、死体処理手当 等○東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例
・東京都消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則
例：出動手当、救急手当、高所活動危険手当、夜間緊急招集手当 等

4

5

別添条

例 改正 案

文一覧～ 目 次 ～

１ 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（７頁）
２ 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（８頁）
３ 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（９頁）
４ 警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（10 頁）

５ 東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（12頁）

6

7

891011

12

参考条 例 改 正 新 旧 対 照 表～ 目 次 ～１ 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（14 頁）
２ 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（15 頁）
３ 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（16 頁）
４ 警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（17 頁）
５ 東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（19 頁）

13

改正案
（現行のとおり）附則（略）

第一条から第四十五条まで

東京都職員の特殊勤務手当に関する条例（平成九年東京都条例第十二号）新旧対照表（抄）第一条から第四十五条まで（現行のとおり）現行（略）

１から３まで則

１から３まで（小笠原業務手当に関する措置）
４ 第四十条の規定は、平成三十一年三月三十一日 までの間で人事委員会の承認を得て規則で定める日限り、その効力を失う。

附（小笠原業務手当に関する措置）
４ 第四十条の規定は、平成三十四年三月三十一日 までの間で人事委員会の承認を得て規則で定める日限り、その効力を失う。

14

附

則

現行
第一条から第二十一条まで （略）学校職員の特殊勤務手当に関する条例（平成九年東京都条例第二十一号）新旧対照表（抄）
改正案
第一条から第二十一条まで （現行のとおり）
則１及び２ （略）附
１及び２ （現行のとおり）（小笠原業務手当に関する措置）

第十九条の規定は、平成三十一年三月三十一日 までの間で人（小笠原業務手当に関する措置）

３

事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日限り、その効第十九条の規定は、平成三十四年三月三十一日 までの間で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日限り、その効力を失う。

３
力を失う。

15

第一条から第十五条まで （略）東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例（平成九年東京都条例第二十二号）新旧対照表（抄）改 正 案
第一条から第十五条まで （現行のとおり）

現行

１及び２ （略）附 則１及び２ （現行のとおり）（小笠原業務手当に関する措置）

附 則（小笠原業務手当に関する措置）

３ 第十三条の規定は、平成三十一年三月三十一日 までの間で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日限り、その効力を失う。

３ 第十三条の規定は、平成三十四年三月三十一日 までの間で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日限り、その効力を失う。

16

正（現行のと おり）

案

（略）

現

新旧対 照表（抄 ）（爆発物等 処理手当 ）第一条から 第十条ま で

警視庁職員 の特殊勤 務手 当に関する 条例（平 成九 年東京都条 例第四十 四号 ）改第一条から 第十条ま で（爆発物等 処理手当 ）（傍線の部 分は、改 正部 分）

行

律 第 百 八 十 六 号 ）第 三 条 第 五 号 に 規 定 す る 放 射 線 、放 射 性 同 位 元 素十 八 号 ）第 二 条 に 規 定 す る サ リ ン 等 、原 子 力 基 本 法（ 昭 和 三 十 年 法

は サ リ ン 等 に よ る 人 身 被 害 の 防 止 に 関 す る 法 律（ 平 成 七 年 法 律 第 七等に よ る 放射 線 障 害の 防 止に 関 す る法 律 （ 昭和 三十 二 年 法律 第百律 第 百 八 十 六 号 ）第 三 条 第 五 号 に 規 定 す る 放 射 線 、放 射 性 同 位 元 素十 八 号 ）第 二 条 に 規 定 す る サ リ ン 等 、原 子 力 基 本 法（ 昭 和 三 十 年 法

は サ リ ン 等 に よ る 人 身 被 害 の 防 止 に 関 す る 法 律（ 平 成 七 年 法 律 第 七爆 発 物 等 処 理 手 当 は 、爆 発 物 の 識 別 、解 体 そ の 他 の 処 理 又等 の 規 制 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 百 六 十 七 号 ）第 二 条 第六 十 七 号 ）第 二 条 第 二 項 に 規 定 す る 放 射 性 同 位 元 素 、感 染 症 の 予 防

爆 発 物 等 処 理 手 当 は 、爆 発 物 の 識 別 、解 体 そ の 他 の 処 理 又 第 十 一 条

二 項 に 規 定 す る 放 射 性 同 位 元 素 、感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に新感染症若しくはり患した場合の重篤の度合いがこれらと同程度

及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律（ 平 成 十 年 法 律 第 百 十患した場合の重篤の度合いがこれらと同程度と認められる感染症と 認 め ら れ る 感 染 症 の 病 原 体 等（ 以 下「 特 殊 危 険 物 」と 総 称 す る 。）

対 す る 医 療 に 関 す る 法 律（ 平 成 十 年 法 律 第 百 十 四 号 ）第 六 条 第 二 項の 病 原 体 等 （ 以 下 「 特 殊 危 険 物 」 と 総 称 す る 。） に よ る 被 害 の 防 止による被害 の防止の ため の措置若し くは特殊 危険 物の識別、 捜索、四 号 ）第 六 条 第 二 項 に 規 定 す る 一 類 感 染 症 、同 条 第 九 項 に 規 定 す るの た め の 措 置 若 し く は 特 殊 危 険 物 の 識 別 、捜 索 、検 証 そ の 他 の 処 理（略）
第十二条及 び第十三 条（略）（深夜特殊 業務手当 ）第十四条

範囲内にお いて、人 事委 員会の承認 を得て規 則で 定める。

前 項 に 規 定 す る 手 当 の 額 は 、 勤 務一回に つ き 七百円 を 超えない（略）

検証その他 の処理に 従事 した職員に 支給する 。

（現行 のとおり ）（現行のと おり）に従事した 職員に支 給す る。
２に 規 定 す る 一 類 感 染 症 、同 条 第 九 項 に 規 定 す る 新 感 染 症 若 し く は り

第十一条

２
第十二条及 び第十三 条（深夜特殊 業務手当 ）（現行の とお り）

前 項 に 規 定 す る 手 当 の 額 は 、 勤 務 一 回 に つ き 六 百 七 十円 を超え ２

第十四条
２

ない範囲内 において 、人 事委員会の 承認を得 て規 則で定める 。

17

則

第十五条か ら第二十 九条 まで
附（現行の とお り）（現 行のとお り）（略）

則

第十五条か ら第二十 九条 まで
附
１及び２（略 ）第二十 六条の規 定は 、 平成三十一 年三月三 十 一日 までの間で人（略）事委員会の 承認を得 て規 則で定める 日限り、 その 効力を失う 。
４及び５

第 二 十 六 条 の 規 定 は 、平 成 三 十 四 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 で 人 事 ３

１及び２３（現行の とお り）

委員会の承 認を得て 規則 で定める日 限り、そ の効 力を失う 。
４及び５18東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例（平成九年東京都条例第四十七号）新旧対照表（抄）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する放射性同位元素又は第三条第五号に規定する放射線、放射性同位元素等の規制に関する法律 （昭第二条に規定するサリン等、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）

びサリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）

第三条 出動手当は、火災その他の災害に出場し、消防活動に従事した職員及（出動手当）

第一条及び第二条 （現行のとおり）（平成十年法律第百十四号）第六条第二項に規定する一類感染症、同条第九

射性同位元素又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に関する法律 （昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する放第三条第五号に規定する放射線、 放射性同位元素等による放射線障害の防止第二条に規定するサリン等、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）

びサリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）

第三条 出動手当は、火災その他の災害に出場し、消防活動に従事した職員及（出動手当）

第一条及び第二条 （略）行百十四号）第六条第二項に規定する一類感染症、同条第九項に規定する新感項に規定する新感染症若しくはり患した場合の重篤の度合いがこれらと同程現染症若しくはり患した場合の重篤の度合いがこれらと同程度と認められる感度と認められる感染症の病原体等が発生している状況下で消防活動に従事し正 後染症の病原体等が発生している状況下で消防活動に従事した職員並びに火災た職員並びに火災その他の災害に出場するために消防用自動車等の運行に従改その他の災害に出場するために消防用自動車等の運行に従事した職員に支給２ （略）事した職員に支給する。

２ （現行のとおり）

第四条から第二十一条まで （略）する。
第四条から第二十一条まで （現行のとおり）

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