一般財団法人川崎市まちづくり公社契約規則
平成４年１月２２日規則第１号
最近改正 令和５年４月１日規則第１号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、一般財団法人川崎市まちづくり公社（以下「公社」という。）が締結する売買、貸借、請負、委託その他の契約について、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 公社が締結する売買、貸借、請負、委託その他の契約について、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２章 契約（契約の原則）第３条 売買、貸借、請負、委託その他の契約については、一般競争入札（以下「競争入札」という。）又は指名競争入札の方法により締結する。ただし、第２３条第１項各号のいずれかに該当するときは、随意契約によることができる。
２ 契約に当たっては、厳正かつ公平を旨としなければならない。
（作業報酬下限額）
第３条の２ 予定価格６００，０００，０００円以上の工事請負契約及び予定価格１０，０
００，０００円以上の業務の委託に関する契約については、当該工事又は業務に係る作業に従事する者に対して支払われるべき１時間当たりの作業報酬の下限の額を契約に定めるものとし、必要な事項については理事長が別途定める。
（競争入札参加者の制限）
第４条 公社は、特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者を競争入札に参加させることができない。
２

次の各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後２年間競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

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(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 第４０条に規定する監督員等又は第４１条に規定する検査員等の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 落札し、契約の締結をしなかった者（競争入札参加者の資格）
第５条 理事長は、競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする有資格者名簿を作成するものとする。
２ 前項の資格要件及び審査の方法について必要な事項は、別に定める。
（入札の公表）第６条 理事長は、競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少な
くとも１０日前に公表しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２ 前項の公表に必要な記載事項（以下「入札の条件」という。）は、次のとおりとする。
(1) 競争入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 入札の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 契約書作成の要否(7) 前各号のほか必要な事項（予定価格の作成）
第７条 理事長は、競争入札に付する事項の価格については、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予算の範囲内において予定価格を決定し、その予定価格を記載した書面を封書し、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第８条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。

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ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（最低制限価格）第９条

理事長は、競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、
あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 前項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設ける場合は、予定価格の３分の２を下らない範囲内で定めるものとする。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合）
第１０条

理事長は、最低の価格をもって申込みをした者を審査のうえ落札者としない場

合は、最低入札者以外の者を落札者に決定しなければならない。
２

前項の規定により最低入札者以外の者を落札者に決定したときは、直ちに当該落札者
及び最低の価格をもって申込みした者で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札の決定があった旨しらせなけ
ればならない。
（入札の無効）第１１条 次の各号のいずれかに該当する場合、当該入札は、無効とする。
(1) 入札参加の資格がなくて入札した者(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者(3) 入札事項を記載しないもの又は一定の数字をもって金額を表示しないもの(4) 入札者の記名押印がないもの、又は入札書の記載が鮮明を欠き識別しがたいとき(5) 同一入札について、２通以上の入札をした者(6) 入札に関し、不正な行為があった者(7) 入札の条件に違反した者(8) 他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者(9)前各号に定めるものを除くほか、理事長の定める条件に違反した者

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（入札保証金）
第１２条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という)第１６７条の７第１項の規定による入札保証金の率は、入札金額の100分の２以上とする。
２ 理事長は、前項の規定により難いと認めるときは、契約ごとに定める額によることができるものとする。
（入札保証金納付の免除）
第１３条 令第１６７条の７第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(１) 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に公社を被保険者とする入札保証
保険契約（定額てん補特約条件付）を締結したとき。
(２) 競争入札に付する場合において、入札に参加する資格を有する者で過去２箇年の間に公社その他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したもの又は別に定める要件を備えるものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(３) 川崎市競争入札参加資格名簿に掲載されている者が入札する場合において、契約を締結することが確実であると認められるとき。
（入札保証金に代わる担保の種類等）
第１４条

令第１６７条の７第２項の規定により理事長が確実と認める入札保証金に代わる担保の種類及びその価値は、川崎市金銭会計規則（昭和３９年川崎市規則第３１号。以下「金銭会計規則」という。）第８条に定める担保 同条の担保の価格とする。
（入札保証金の納付）
第１５条

競争入札に参加しようとする者は、入札書提出前に入札保証金を納付しなければならない。ただし、郵便をもって入札する場合は、入札書と同時に納付することができる。
２ 理事長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず入札保証金納付の日時を指定することができる。
（入札保証金等の還付等）
第１６条 入札保証金又は入札保証金に代わる担保（以下「入札保証金等」という。）は、
入札終了後又は入札の中止若しくは取消の場合は還付する。ただし、落札者は、入札保証金等を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。
（入札の中止等）
第１７条 理事長は、必要があると認めたときは、入札の条件の変更若しくは入札の中止及576

び延期又は入札の取消しをすることができる。
（競争入札の開札及び再度入札）
第１８条

競争入札の開札は、入札の場所において入札終了後直ちに入札者を立ち会わせてしなければならない。
２ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３

第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札（第９条の規定により、最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札）がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。
（落札後の手続）第１９条 理事長は落札者を決定したときは、書面又は口頭でその旨を落札者に通知する。
２ 落札者は、前項の通知を受けた日から理事長が指定する日以内に契約書、契約保証金その他契約に必要な関係書類を提出しなければならない。
（指名競争入札参加者の資格）
第２０条 第５条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。
２ 前項の場合において、第５条第１項の資格と同一である等のため、前項において準用す
る第５条第１項の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認めるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同項による審査及び名簿の作成をもってこれに代えるものとする。
３ 理事長は、前項の規定にかかわらず、年間の契約件数が僅少であることその他特別の事情がある契約は、当該競争に参加する者に必要な資格及び審査に関し第１項に定めるところと異なる定めをし、又は当該競争に参加する者の名簿を作成しないことができる。

（指名競争入札参加者の指名等）
第２１条 理事長は、指名競争入札に付そうとするときは、別に定めるところにより当該入札に参加する者を５名以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があると認める
ときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、入札の条件を指名する者に通知しなければならない。
（競争入札に関する規定の準用）
第２２条 第４条、第６条第２項及び第７条から第１９条までの規定は、指名競争入札の場
合に、これを準用する。

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（随意契約）第２３条 次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約の方法によることができる。
(1) 契約の性質又は目的が指名競争入札に適さないとき(2) 緊急の必要により、指名競争入札に付することができないとき(3) 指名競争入札に付することが不利と認められるとき(4) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき(5) 再度の入札に付し落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないとき(6) 次に掲げる種類の契約で、その予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸料の年額又は総額）が当該契約の種類に応じ定める額を超えないものをするとき
ア 工事又は製造の請負

２，５００，０００円

イ 財産の買入れ

１，６００，０００円

ウ 物件の借入

８００，０００円

エ 財産の売払い

５００，０００円

オ 物件の貸付け

３００，０００円

カ アからオまでに掲げるもの以外のもの

１，０００，０００円(7) その他理事長が特に必要と認めたとき
２ 前項の随意契約を締結するときは、契約及び見積りに必要な事項を示し、原則として２名以上から見積書を徴するものとする。ただし、軽易なもの又は契約の性質上必要がないと認められるときは、この限りでない。
３ 理事長は、第１項の規定により随意契約をしようとするときは、あらかじめ第７条及び第８条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。
（契約書）
第２４条 契約書を作成する場合は、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項（ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。）を記載し、理事長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとする。
(1) 契約履行の場所(2) 着手期限(3) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(4) 監督及び検査(5) 履行遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(6) 危険負担(7) 契約不適合責任(8) 契約に関する紛争の解決方法(9) その他必要な事項

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２

理事長が別に定める前払金の適用を受ける工事にあっては、別に定める事項を記載しなければならない。
（契約書作成の省略）

第２５条 理事長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1) 予定価格が１，０００，０００円以下のとき(2) その他随意契約で、理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
２ 前項の規定により、契約書の作成を省略するときは、契約の履行に必要な要件を記載した請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（理事会の決議すべき契約）第２６条 一般財団法人川崎市まちづくり公社理事会運営規則（平成２５年規則第２号）第９条第１項第５号及び第１７号の規定に該当する場合は、理事会の決議を得たときに契約を締結する旨を記載した仮契約書を落札者に交付する。
（契約保証金）第２７条

契約しようとする者は、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金の納付は、国債、地方債その他理事長が確実と認める担保の提供をもって代えることができるものとし、その担保価値は、当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 川崎市公債証券

額面金額

国 庫 債 権

額面金額の１０分の９

川崎市以外の公債証券及び理事長が適当と認める有価証券
額面金額の１０分の８以内(2) 金融機関の保証

その保証する金額(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

その保証する金額（契約保証金納付の免除）
第２８条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 契約の相手方（以下「契約者」という。）が保険会社との間に公社を被保険者とする
履行保証保険契約（定額てん補特約条件付）を締結したとき(2) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき(3) 入札の方法により契約を締結する場合において、契約者が過去２年の間に官公庁等

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と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(4) 契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(5) 確実な担保が提供されたとき(6) 優良ビル建設において契約者が、他の建設業者を工事完成保証人として立てたとき(7) その他理事長が特にその必要がないと認めたとき（契約の解除）第２９条 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 契約者が、契約期間内に契約を履行しないとき、又はその履行の見込みがないと認めるとき(2) 契約者から契約の解除の申し出があったとき(3) 契約者が破産の宣告を受け、又は所在が不明となったとき(4) 契約者に契約の締結又は履行について不正な行為があったとき(5) 契約の履行に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨げたとき(6) その他契約に違反したとき
２ 前項により契約を解除したときは、契約保証金は公社に帰属する。
３

前項の場合において、契約保証金の納付が免除されている契約であるときは、当該契約の発注に際し、あらかじめ損害賠償の予定額として定めた契約保証金の率に相当する額（履行保証保険については、保険金額、工事履行保証については、保証金額）を損害賠償金として請求するものとする。ただし、理事長が特別の理由があると認めたときは減免することができる。
（工事既済部分の算出等）

第３０条

前条第１項の規定により契約を解除したときは、工事既済部分及び現場に搬入した工事用材料のうち検査に合格したもの又は履行部分に対し、契約書又は内訳書記載の単価に基づき、算出した金額を契約者に交付することにより、当該工事既済部分及び現場に搬入した工事用材料のうち検査に合格したもの又は履行部分は公社に帰属する。ただし、契約者が理事長の承認を得て、工事既済部分の撤去又は搬入材料若しくは履行部分の引取りをしたときは、この限りでない。
２

前項の規定により難い工事既済部分及び搬入工事用材料又は履行部分があるときは、契約者と協議の上算出した金額を契約者に交付することにより公社に帰属する。
（協議による解除）第３１条 理事長が必要と認めたときは、第２９条の規定にかかわらず、相手方と協議の上、契約の全部又は一部を解除することができる。

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（解除の請求）第３２条 契約者は、第４９条の規定による設計又は仕様の変更のため、契約金額が３分の２以上減じたとき、又は履行の中止日数が契約期間の２分の１（契約期間の２分の１が６月を超えるときは６月）を超えるときは、契約の解除を請求することができる。
２ 第２８条の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
（契約保証金の還付）
第３３条

契約保証金は、契約履行後又は前条の規定により契約を解除した場合に還付するものとし、契約保証金には利子を付さない。ただし、契約により担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。
２

第２８条第１項の規定により契約の一部を解除した場合又は第３０条の規定により契約を解除した場合は、相手方の請求があり、かつ、理事長において相当の理由があると認めるときは、契約保証金等のうち相当額を還付することができる。
（権利譲渡等の禁止）

第３４条 契約により生ずる権利又は義務は、これを第三者に譲渡し、若しくは承継させ又は権利を担保に供することができない。ただし、理事長の承認を得たときは、この限りでない。
（一括委託の禁止）
第３５条 請負人は、工事の施工を他人に一括して委託することはできない。
（工程表の提出）
第３６条 請負人は、契約締結後速やかに工程表を理事長に提出し、これに準拠して工事を施工しなければならない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるものについては、その提出を免除することができる。
（工事着手等）第３７条 請負人は、契約締結後速やかに工事に着手しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
（請負人の義務）
第３８条 請負人は、工事着手からその完成検査済に至るまで現場に常駐し、理事長が命ずる公社の職員又は理事長から委託を受けた者（以下「監督員等」という。）の指揮監督を受け、工事施工に関する諸般の施設を監理し、使用人等の取締り及びその行為並びに工事

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の監理につき、その責を負うものとする。
２ 請負人は、前項の場合において本人が常駐できないときは、代理人を選定して代理人届
を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、前項の代理人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。
４ 前項の規定は、請負人が使用する者について準用する。
（安全の確保）第３９条 請負人は、工事を施工するに当たり諸般の施設をなし、土地、家屋並びにその他の物件又は営業等に支障をなくし、必要ある場合は、次条の監督員等の指揮を受け請負人の負担をもって、道路又は工事現場にさくを設けるなど公衆の安全を図らなければならない。
（監督員等）
第４０条 契約の適正な履行を確保するために行う監督は、監督員等が行う。
（検査員等）
第４１条

契約についての完了確認検査は、理事長が命ずる公社の職員又は理事長から委託を受けた者（以下「検査員等」という。）が行う。
２ 検査員等は、必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験をして検査することができる。
（監督職務と検査職務の兼務禁止）
第４２条

検査員等の職務は、特に必要がある場合を除き監督員等の職務と兼ねることができない。
（監督員等の指示に従う義務）
第４３条

請負人は、義務の履行について監督員等及び検査員等の職務上の指示に従わなければならない。
（検査の立会い）第４４条 検査員等が検査を行うときは、請負人及び監督員等は、当該検査に立ち会わなけ
ればならない。
（工事用材料の検査等）
第４５条

請負人の負担に属する工事用材料は、その使用前に監督員等の検査を受け合格したものでなければ、使用することができない。

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２ 前項の検査に合格しない材料は、遅滞なく現場外に移動させなければならない。この場合において、その必要な費用は、請負人の負担とする。
３

第１項に規定する工事用材料は、工事現場に搬入後監督員等の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
（監督員等の立会い及び工事記録の整備）

第４６条

工事用材料で調合若しくは試験を要するもの又は水中、地中及びその他完成後

外部から検査をすることができない工事は、監督員等の立会いがなくては、これを施工することができない。ただし、理事長が特に必要がないと認めるものについては、この限りでない。
２ 請負人は、前項ただし書の規定により当該工事を施工した場合、その施工を適切に行ったことを証する工事写真等の記録を整備し、監督員等の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
（契約図書に明記されない場合の措置等）
第４７条

請負人は、工事の施工にあたり次の各号のいずれかに該当する事実を発見した

ときは、直ちに監督員等に書面をもって通知し、その確認を求めなければならない。
(1) 契約書、設計書、仕様書、図面その他関係図書（以下「契約図書」という。）に 明記されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたとき(2) 契約図書と工事現場の状況が一致しないとき(3) 契約図書の表示が明確でないとき(4) 工事現場の地質、ゆう水等の状態、施工上の制約等契約図書に示された自然的又 は人為的な施工条件が実際と相違するとき２ 理事長は、前項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認めるときは、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行うものとする。
３

前項の規定により工事内容の変更又は設計図書の訂正が行われた場合は、第４９条の規定を準用する。
（検査費用の負担）
第４８条 工事及び工事用材料の検査に要する費用は、請負人の負担とする。ただし、契約に特に定めたものについては、この限りでない。
（工事の中止、変更等）
第４９条 理事長は、必要があると認めるときは、契約者と協議の上、履行の中止又は設計変更若しくは仕様の変更（以下「設計変更等」という。）をすることができる。この場合において理事長は相当と認めるところにより契約期間を延長し、又は短縮することがで

583

きる。
２ 設計変更等により、契約金額を増減する必要があるときは、内訳書の単価によりこれを算出し、これによることのできないとき又は特別の事情があるときは、契約者と協議の上、これを定めるものとする。
３ 履行の中止、設計変更等により契約者が損失を受けたときは、契約者と協議の上補償することができる。
４ 理事長は、第１項及び第２項について必要な事項は、これを契約者に通知するものとする。
（契約内容変更の手続）
第５０条 前条の規定により設計変更等があったときは、契約者は、理事長の指定する期間
内に変更契約書又は請書を提出しなければならない。
２ 契約金額の増減により既納の契約保証金に過不足を生じたときは、追徴し、又は還付しなければならない。ただし、変更契約後の増減額が既結契約金額の１００分の３０に満たない場合又は特別の理由がある場合は、この限りでない。
３ 前項の規定は、履行保証保険及び工事履行保証についてこれを準用する。
（工事完成届）第５１条 請負人は、工事が完成したときは、工事完成届を理事長に提出して検査を受けなければならない。
２ 前項に規定する工事が完成したときとは、契約図書に基づき工事が完全に実施され、工事現場において仮設物の撤去、跡片付け及び清掃が終了したときとする。ただし、理事長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
（工事目的物の引渡）第５２条 請負人は、前条第１項に規定する検査に合格したときは、直ちに監督員等の立会いの上、工事目的物を公社に引き渡さなければならない。
２ 理事長は、工事が完成しない場合において必要があると認めるときは、あらかじめ請負人に通知の上、工事の既済部分について検査を行い、これを使用することができる。
３ 第１項の規定は、前項の検査に合格した工事の既済部分について準用する。
（天災地変等による期間の延長）
第５３条

請負人は、天災地変その他正当な理由により契約期間内にその義務を履行できないときは、工事延期願を理事長に提出して、工期の延長を求めることができる。
２

前項に規定する申請があったときは、理事長はその事実を審査し、請負人と協議の上工期の延長を行うものとする。

584

（損害金の微収）
第５４条 理事長は、請負人が契約期間内に契約を履行しないときは、その遅延日数に応じ損害金として、契約金額に契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法
律（昭和24年法律第256号）第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率を乗じて得た金額を徴収するものとする。
２

前項の場合において、第５２条第２項の規定により検査に合格した部分があるときはこれに相当する金額を契約金額から控除して得た額を契約金額とみなして計算する。
ただし、控除すべき金額を計算することができない場合は、この限りでない。

３

遅延日数の計算については、公社の都合により経過した日数は、これを控除するものとする。

４

損害金は、請負人が指定期間内に第１項及び第２項に定める損害金を納付しないときは契約金又は契約保証金その他請負人に支払うべき一切の債務と相殺することができる。
（請負金額の支払）第５５条 請負金額は、工事が完成し、工事目的物の引渡しの終了後請負人の請求によって支払うものとする。
２

請負金額の支払時期は、適法な支払請求書を受理した日から４０日以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
（前金払）

第５６条 請負人は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）
第２条第４号に規定する保証事業会社と、請負契約の工期を保証期間として同条第５号に規定する前払金保証に関する契約を締結した場合、請負代金の前金払いを請求することができる。
２ 前払金の対象及び率等は、理事長が別に定める。
（内払）
第５７条 理事長は、工事の履行部分に対して、完成前に代価の一部を内払いすることができる。この場合において、請負人は工事中間検査願を理事長に提出し、検査を受けなければならない。
２

前項に規定する請負金額の内払いは、その既済部分に対する代価の１０分の９を超えることはできない。ただし、個々に分割できる性質の工事における各個の完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。
（内払の回数）585

第５８条 請負人が前条に規定する内払いを請求できる回数は、請負金額10,000,000円未満の工事については１回とし、請負 金額10,000,000円以上の工事については、その金額に20,000,000円を加えるまでごとに１回を増すことができる。
２ 第５６条の規定により前金払をした工事は、前項の規定にかかわらず、請負金額
30,000,000円以上50,000,000円未満の工事については２回とし、請負金額50,000,000円
以上の工事については、その金額に20,000,000円を加えるまでごとに１回を増すことができる。
３

優良ビル建設の場合において、請負代金の前金払いの請求をしない場合に限り前条の規定にかかわらず、次の各工事の完了時に内払いを請求することができる。
(1) 地中梁コンクリート打設完了時(2) 中間階コンクリート打設完了時(3) 躯体コンクリート打設完了（上棟）時

４

工期が２月未満の工事又は、一般財団法人川崎市まちづくり公社の行う建設工事の前払いに関する要綱（昭和５９年９月１日要綱第１号）第２条第２項に規定する中間前払金が支払われた工事については、前２項の規定にかかわらず、請負人は、当該工事の内払（別に定めるものを除く。）の請求をすることができない。
（所有権の移転時期）

第５９条 工事目的物の所有権は、第５２条に規定する引渡しと同時に公社に帰属する。
２ 内払いの対象となった部分に対する所有権は、支払と同時に公社に帰属する。ただし、請負人は、第５２条に規定する引渡し完了まで善良なる管理者の注意をもって保管の責に任ずるものとする。
（火災保険等）第６０条

請負人は、設計図書で定めるところにより工事目的物及び工事用材料等を火災保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下同じ。）に付したときは、遅滞なくその証券又はこれに代わるものを理事長に提示しなければならない。この場合において、保険期間の終期は、第５２条第１項に規定する引渡しまでとする。
（危険負担）
第６１条

工事目的物及び請負人の負担に属する工事用材料等について生じた損害は、工事が完成し、公社が工事目的物の全部の引渡しを受けるまでは、請負人の負担とする。
ただし、第５２条第２項の規定により公社が使用している工事の既済部分について生じた損害は、公社が負担する。
（賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更）
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第６２条

理事長又は請負人は、工期内の賃金又は物価の変動により請負金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して書面をもって請負金額の変更を求めることができる。
２ 前項の規定による請求は、請負契約締結の日から１２月を経過した後でなければ、これを行うことができない。
３ 理事長又は請負人は、第１項の規定による請求があったときは、変動前残工事金額（請負金額から出来高部分に相応する請負金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する金額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事金額の １，０００分の１５を超える額につき、請負金額の変更に応じなければならない。
４ 変動前残工事金額及び変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき理事長及び請負人が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、理事長が定め請負人に通知する。
５ 第１項の規定による請求は、本条の規定により請負金額の変更を行った後、再度これを行うことができる。この場合において、第２項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく請負金額変更の基準とした日」とするものとする。
６

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負金額が不適当となったときは、理事長又は請負人は、前各項の規定によるほか、請負金額の変更を請求することができる。

７

工期内にインフレーションその他の予期することのできない特別の事情により賃金又は物価が著しく変動を生じ、請負金額が著しく不適当となったときは、前各項の規定にかかわらず、理事長又は請負人は、請負金額の変更を請求することができる。

８ 前２項の場合において、請負金額の変更については、理事長、請負人が協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、理事長が定め、請負人に通知する。
９ 第４項及び前項の協議開始の日については、理事長が請負人の意見を聴いて定め、請負人に通知しなければならない。ただし、理事長が第１項、第６項、又は第７項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負人は協議開始の日を定め、理事長に通知することができる。
（契約不適合責任）第６３条 理事長は、第５２条の規定により引渡しを受けた目的物（工事目的物に限る。以
下この項において同じ。）が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下この条において「契約不適合」という。）である場合においては、契約不適合を理由として、
当該目的物の引渡しを受けた日から２年以内に、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をするものと587する。ただし、植栽工事の枯れ補償については、１年以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、検査をして直ちにその履行の追完を請求するものとする。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３

前２項の規定は、契約不適合が契約者の故意又は重過失により生じたものであるときは適用しない。この場合において、理事長は、民法の定めるところにより請求等をするものとする。

４ 理事長は、特に必要があると認めるときは、第１項及び第２項の規定にかかわらず、契約不適合責任を定めることができる。
（契約の効力）第６４条

契約を締結した後、契約者の資格に欠けるところがあっても理事長が契約を解除しない限りその契約は有効とする。
第３章 雑則（契約に関する細則）
第６５条 この規則について必要な事項、諸書類の様式等については、川崎市の例による。
附 則（平成４年１月２２日規則第１号）
この規則は、平成４年１月２２日から施行する。
附 則（平成６年３月２３日規則第２号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年８月２５日規則第４号）
１ この規則は、平成６年８月２５日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、この改正規則の施行の日以後の締結に係る契約から適用し、同日前の締結に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成７年８月１６日規則第２号）
この規則は、平成７年８月１６日から施行する。
附 則（平成８年７月２４日規則第６号）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、この改正規則の施行の日以後の締結に係る契約から適用し、同日前の締結に係る契約については、なお従前の例による。

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附 則（平成１０年１２月１日規則第３号）
この規則は、平成１０年１２月１日から施行する。
附 則（平成１２年１０月１日規則第８号）
この規則は、平成１２年１０月１日から施行する。
附 則（平成１３年４月１日規則第１号）
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年８月１日規則第５号）
この規則は、平成１３年８月１日から施行する。
附 則（平成１４年８月１日規則第２号）
この規則は、平成１４年８月１日から施行する。
附 則（平成２３年７月１日規則第３号）
この規則は、平成２３年７月１日から施行する。
附則（平成２５年３月１９日規則第６号）（施行期日）
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この規則は、平成２８年１１月１日から施行する。
附則（平成２８年１０月２５日規則第１号）

この規則は、平成２８年１１月１６日から施行する。
附則（平成２８年１１月１６日規則第２号）

この規則は、平成２９年８月３０日から施行する。
附則（平成２９年８月３０日規則第１号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和４年９月２６日規則第２号）

この規則は、令和４年11月１５日から施行する。
附則（令和４年１１月１５日規則第３号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日規則第１号）

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