平成29年５月10日発行（毎月10日発行）中小企業レポート通巻第486号

MONTHLY REPORT

5
中小企業レポート

月刊

月刊中小企業レポート

知恵と力を合わせて信州を元気に

１部 250円

2017

No.486五月号

活性化情報 長野県中小企業団体中央会

特集

平成

平成
年

29

月

５

日発行 （毎月

10

日発行）

10

通巻
号

486

発行人
発行所
佐
々
木
正
孝
長野県中小企業団体中央会

年度 長野県中小企業融資制度について29平成29年度

長野県中小企業団体中央会

通常総代会開催のお知らせ

日時 平成29年5月23日（火）午後２時より
場所 長野市「ホテルメトロポリタン長野」
第1号議案 平成28年度事業報告承認について
第2号議案 平成28年度収支決算並びに剰余金処分（案）承認について— 監 査 報 告 —第3号議案 平成29年度事業計画（案）決定について
第4号議案 平成29年度収支予算（案）決定について
第5号議案 平成29年度会費賦課基準（案）決定について
第6号議案 その他特別に議する事項について
報 告 事 項 第69回中小企業団体全国大会の開催について
顧問及び参与推戴報告について※理事・総代の皆様には予め日程調整をお願いします。

自動車税納期内納付促進キャンペーン
平成29年度の自動車税の納期限は５月31日㈬です。
自動車税は毎年４月１日に自動車をお持ちの方に納めていただく税金です。自動車税納税通知書が届きましたら、お近くの金融機関、農業協同組合、ゆうちょ銀行・郵便局、コンビニエンスストア、又は県税事務所で納期限までに納めてください。
納税通知書には「納税証明書」がついています。これは自動車の継続検査（車検）に必
要となりますので、車検証と一緒に大切に保管しておきましょう。
長野県（県税事務所）「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。

月 刊☆働きやすい職場環境づくり

知恵と力を合わせて信州を元気に中小企業レポート
M O N T H L Y

5

2017

地球に優しい企業人の皆様へ“あなたにもできる。
ライフスタイルの見直しで、
１人１日１kg の CO2 削減”

No.486R E P O R T

第486号 平成29年５月10日発行
購読料年間 3,000 円（消費税・送料込み）
発行人 佐々木正孝
発行所

長野県中小企業団体中央会
長野市中御所岡田町 131-10
長野県中小企業会館内４F
TEL.026-228-1171
印刷所 カシヨ株式会社

知恵と力を合わせて信州を元気に
月 刊

企業

5
2017

No.4862

特集

平成29年度
長野県中小企業融資制度について

６ 中央会インフォメーション
８ 全中インフォメーション
10 好機逸すべからず

株式会社マルモ青木味噌醤油醸造場（長野市）
大信州酒造株式会社（松本市）

12 信州の100年企業
株式会社佐久印刷所（佐久市）《佐久ひとまち百景》
佐
いる。
佐 の

の
動として
ストは株式会社佐を発 している。

のお問い合
株式会社佐 印刷所
26 62
4

の 所
印刷所の社

が

の
ストを
して
き、
として

長野県中小企業（抜粋）

平成29年度度県では、金融機関及び長野県信用保証協会と協調し、長期・固定・低利の融資制度を設け、金融機関への資金の預託、県と市町村による信用保証料の補助を通じて、中小企業の皆さんが安定した経営を行えるよう応援します。

平成29年度 長野県中小企業融資制度一覧
資金名

資金の特徴

貸付対象者

資金
使途

設備

経営の安定又は合理化のために資金を必要とする方

運転

中小企業振興資金

恒常的に必要となる運転資金を継続して調達しようとする方◇恒常的に必要となる運転資金（正常運転資金）＝「売上債権+棚卸資産－買入債務」◇返済期日に正常運転資金の範囲内で借換申込が可能な資金

運転資金を必要とする方で、流動資産を担保とした保証を利用する方

運転

運転

上記３資金（枠）を利用する方で、次のいずれかの制度の認証又は認定を受けた方◇「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証◇「消防団協力事業所表示制度」認定◇「健康経営優良法人認定制度」認定（1）セーフティネット保証７号に該当する方営（2）
「経済の変動等に伴い、事業活動に支障を生じている方」で別に定める条件に該当し、経営向上に取り組む方（知事特認）（1）セーフティネット保証１～６号・８号に該当する方

経営健全化支援資金（2）倒産企業との間で、経常的な取引関係が存在し、下記のいずれかに該当する方営（倒産企業への債権を保有する方）

の

ア

の

倒産企業との取引依存度が20％以上であって、当該倒産企業に対する回収困難な売掛金債権等を有する方

イ

設備
運転

倒産企業に対して300万円以上の回収困難な売掛金債権等を有する方（3）東日本大震災復興緊急保証を利用する方（4）
「経済の変動等に伴い、事業活動に支障を生じている方」で別に定める条件に
該当し、経営向上に取り組む方（知事特認）

暴風、洪水、地震その他異常な現象により生ずる災害により被災し、市町村長等の
・

・

・

・

・

り災証明書を受けた方

2

設備
運転

の

※この掲載内容は、平成29年４月現在の長野県中小企業融資制度を抜粋して掲載しております。
詳細につきましては、本会指導員又は長野県産業労働部産業立地・経営支援課までお問い合わ
せください。なお、最新の内容は県ホームページ等でもご確認いただけます。
長野県産業労働部 産業立地・経営支援課（長野県庁５階 TEL026－235－7200）

貸付期間上限
貸付限度

（

）内は

土地・建物等億円

信用保証料率

資金のポイント年（15年）<据置１年>
年[借換10年]<据置6か月>

万円

貸付利率
（年率）

<借換は据置1年>

％

◇

の

◇

が可能

が可能
※借換後の貸付期間は１年超となる。短期資金への借換は1年以内％

短期継続融資枠を利用以内◇の◇申込中小企業者との間に与信取引が3年以上ある金融機関
で申込が可能万円

年％◇原則、直近決算における正常運転資金額を上限とする◇貸借対照表未作成の方は月売上高の2か月分を上限とする◇返済期日に算出した正常運転資金額が借入残高を下回った
場合、算出した正常運転資金額の範囲内で借換申込可能

万円

年

％

％

◇売 掛債権や棚卸資産を担保とすることで、上記資金（枠）の利率から◇各認証等を取得している中小企業者は貸付利率を引下げ

％

％
万円

年
<据置1年>

万円

年[借換10年]<据置1年>

合の（セーフティネット保証利用の場合）％以内％
貸付対象者（3）
は1.3％

セーフティ

◇

の

の

ネット保証利用の場合自己◇知事特認の「最近３か月」とは、４月申込みの場合、１～

負担無し

３月、12 ～２月、11 ～１月の期間のうち、試算表等で売上高を確認できる期間で最も申込日に近い期間とする。
「最近６か月」の考え方も同様

万円
万円

年（15年）<据置1年>
年<据置1年>◇災害により事業活動に支障が生じている中小企業者が、設％％以内備の復旧、資材の購入等、事業活動の継続のために必要な設備資金、運転資金が貸付対象となる

3

平成29年度

度

資金名

資金の特徴

貸付対象者

（1）現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している方（2）創業した日から５年未満である方（3）分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から５年未満の会社の営
営（1）新しい技術・製品・サービス等の研究開発、事業展開を行おうとする方（2）事業転換又は新分野進出により、経営の多角化を図ろうとする方（3）既存事業を譲り受けようとする方

の

の

資金
使途

設備

運転

設備

運転

の

地方創生推進資金（1）商店街の空き店舗に出店しようとする方又は出店後1年以内の方（2）県産品を製造し、地場産業の活性化を図ろうとする方（3）観光施設の整備により、観光地の活性化を図ろうとする方（4）障害者や高齢者等に配慮した施設整備を行おうとする方組（1）工業団地に工場等の新設又は移転等を行おうとする方（2）ICT産業等立地助成金の事業認定を受け、事業用施設の新設又は移転等を行お
うとする方

の
の

の

（3）工業団地内の工場等に新たに１千万円以上の設備を導入しようとする方（4）県外から県内に本社機能の移転を行おうとする方（1）環境・エネルギー関連分野、健康・医療関連分野、次世代交通関連分野に対し、これから事業転換又は新規参入を図る方、若しくは、事業転換又は新規参入後間もない方（2）上記（1）のうち、航空宇宙産業に係る製品、医薬品・高度管理医療機器・
管理医療機器を製造し、試作開発から資金回収まで相応の期間を要する方（1）事業用建築物の耐震診断・耐震補強、機械等の転倒防止を図ろうとする方（2）旅館業を営む方で、宿泊施設の防火安全対策を講じようとする方（3）石油製品が貯蔵された地下タンクの流出事故防止対策を講じようとする方（4）事業継続計画（BCP）の策定又は事業継続計画に基づく対策を講じようとする方

の

運転
設備
設備

運転
設備

運転
設備

運転
設備

新事業活性化資金

運転
設備

の

の

営

節電・省エネルギー対策のための設備の設置、改造又は修理を行おうとする方

運転
設備

の

県内に本社機能を有する方で、海外へ事業展開を図ろうとする方

の

の
営

の

4

設備

経営サポート会議による検討や中小企業再生支援協議会等の支援を受けつつ策定された事業再生計画の実施をする方等で、事業再生計画実施関連保証を利用する方
法的な再建手続きを行っており、金融機関等の支援が得られ、事業再建に合理的な見通しが認められる方で、事業再生を目的とした保証を利用する方等

運転
設備

運転
運転

の

貸付期間上限（ ）内は土地・建物等

貸付限度

万円

億

億

年
<据置１年>

万円

年<据置１年>

万円

年（15年）<据置1年>

万円

年<据置１年>

万円

年（15年）<据置1年>

万円

年<据置１年>

貸付利率（年率）

信用保証料率％％以内（創業関連保証・創業等関連保証利用の場合自己負担
無し）

億

億

億

万円

年（15年）<据置２年>

万円

年<据置１年>

億円

年（15年）<据置２年>

万円

年<据置１年>

万円

年（18年）<据置５年>

万円

年<据置５年>

万円

年（15年）<据置２年>

万円

設備・運転の合計で万円

億円

年（15年）<据置１年>

万円

年<据置１年>

設備・運転の合計で億

年<据置１年>

万円
万円◇（創業等関連保証、創業関の連保証利用の場合）◇貸付対象者（1）の方は、設備・運転の合計で、1,000万円+
自己資金の範囲内で1,500万円の最大2,500万円が貸付限
度

営

％以内
（経営革新関連◇等を推進
保証、経営力◇
土
地取得又は造成費用について貸付を受けた場合は、原則
向上関連保証
１年以内に建物の工事に着工すること等利用の場合※
地方公共団体等と立地にかかる契約に特別の定めがある場
自己負担無し）合は、その期間内に建物の工事に着工、操業をすること◇運転資金は設備導入する際に必要となるものが貸付対象（運転資金の単独利用は不可）％◇
等の次世代産業分野への参入を推進◇「これから事業転換又は新規参入を図る方」とは具体的な事
業転換計画又は他分野からの新規参入計画を作成した方◇貸付対象者（1）の事業転換又は新規参入後間もない方とは、進出後５年未満の方◇貸付対象者（2）のうち航空宇宙産業に係る製品を製造する方は進出後５年以降でも利用可能％％以内◇耐震補強工事を行う場合は、事業用部分のみが貸付対象◇機械転倒防止対策を行う場合、新規設備購入及びそれに伴う据付は貸付対象外◇貸付対象者（3）の方は、施設の新築増改築に伴うものは貸付対象外◇貸付対象者（4）の方は、事業継続計画策定のための費用及び計画に基づく対策に必要な費用が貸付対象％％以内◇運転資金は固定資産計上されない設備の導入に係る費用に限り貸付対象◇自社で使用する電力に係る節電・省エネ設備が対象※売電事業を行うための設備は次世代産業向けの対象％％以内◇現在の事業の縮小、県内事務所の閉鎖、従業員の雇用調整を伴わないものが対象◇事業再生

年<据置１年>
年<据置１年>の認定を受けた方を対象者に追加◇貸付対象者（1）の方は、店舗取得・改修・賃借、当該店舗に係る什器・備品・商品仕入れ、賃金その他経費支払のための資金が貸付対象◇貸付対象者（2）の方は、新商品開発、生産体制の整備、需要開拓、販路拡大、伝統的工芸品の後継者育成等、伝統的工芸品の原材料の確保等に関する資金が貸付対象

年<据置１年>
年<据置２年>の方も貸付対象◇のための資金は（1.1％）◇経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定を受けた方は当該計画の添付により、事業計画書の添付を省略可能％
貸付対象者（2）のうち伝統的
工芸品を製造する方は1.4％

％

◇

◇

％
貸付対象者
（3）は1.1％

年<据置３年>

資金のポイント％

金融機関所定自己負担無し％以内の◇の◇既存県制度融資の借換が可能◇事業再生計画の精査に時間を要する場合がある◇事業再生円滑化関連保証利用の場合は、運転資金３年（据置無し）

5中 央 会

ン

ー

ン

組合

３月21日、「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー 2016」において、塩尻市の矢沢加工所企業組合の塩原輝子理事長が大賞に次ぐ「地方創生賞」を受賞されました。キャッチフレーズとして使用された塩原理事長の「自分の通帳が欲しかったのよ」という言葉には、多くの共感の声が寄せられていました。
東京都で開かれた表彰式では、山本幸三地方創生担当大臣から表彰状を手渡されました。
矢沢加工所企業組合は、平成16年に農家の女性たちが経済的な自立を目指して設立した組合で、地元の農産物を使用した味噌やフルーツジュースなど天然素材100％にこだわり手作りされる商品は人気を集めています。
塩原輝子理事長が受賞した「地方創生賞」は、部門賞を受賞したものの中でそれぞれの名品や名品をめぐる人材・取り組みが地方の変革に向けた機運を醸成し、その実現に成功したかという観点から選考し表彰される賞で、組合も「主婦やシニアの方の活躍創出部門」で部門賞を獲得しています。
塩原理事長は、「身に余る光栄。いつも買ってくださる地域の人にありがとうと言いたい。
組合では、後継者の育成にも力を入れており、今回の受賞を契機に一緒にふるさとの名品を作る仲間が集まれば嬉しい」と話されました。
（平成28年度全国中央会
事業 小企業 組合成長
推
ロ
支 事業
）

組合

３月30日、長野県時計宝飾
眼鏡商業協同組合の中澤國忠
理事長らが県庁を訪れ、オリジナルブランドの機械式腕時計「TAKUMisM Shinshu」（タ
クミズム信州）を阿部守一知事
へ手渡しました。
中澤理事長は、７年ぶりの発売となった第４弾「タクミズム信州」の企画に至る思いを伝部
え、県内の時計修理技術の高さを強調するとともに「『長野県と言えば時計、時計と言えば長野県』を合言葉に努力している」と述べられました。寄贈を受けた阿部守一知事は「県の産業として売り出していきたい。長野
県の時計技術の素晴らしさを発信する一翼を担いたい」と応えられました。
寄贈された「タクミズム信州」は、街の時計店の修理技術継承という大事な目的を託された腕時計です。組合では、機械式腕時計修理技術の継承を目的として、平成16年に組合独自の検定制度を創設しました。合格者を「信州匠の時計修理士」として認定し、これまでの合格者
は特級13名、Ａ級24名、１級36名、２級68名、３級102名となって全国各地で活躍しています。

6

中 央 会

ン

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ン

組合

４月11日、株式会社長野ダイハツモータース稲葉店を会場として、初の試みとなる定期点
検作業コンテストが開催されました。整備士の人材確保が厳しくなる一方で、来店型店舗への移行により、お客様の店舗での待ち時間に作業を完了する必要が増えている現状を踏まえ、整備体制の構築と作業効率・生産性の向上を目的にコンテストが行われました。
コンテストでは各店舗から選出された２名の整備士が２人一組みで、制限時間30分以内に26の点検項目を整備する「基礎作業技術」や不具合箇所を修理する「実技競技」で技術の正確さや判断力などを競い合いました。
株式会社長野ダイハツモータースの代表取締役社長和田晶宜氏は「整備士のスキルアップ、モチベーショ
ン向上が生産性・作業効率の向上に繋がる。また、12 ヶ月点検は車検とは異なり罰則を伴わないことから、ユーザーの点検意識も低く、希薄化しているため、こうした取り組みが結果としてユーザーの点検整備に対する関心に繋がってほしい」と話さ
れました。

組合

４月18日、栄村平滝地区に栄村の復興拠点となる、信越自然郷天然水工場が完成し、竣工式が開催されました。この工場は飯栄建設協同組合（代表理事 櫻井均氏）の組合員企業である
株式会社ワールドエコ（代表取締役 福原初氏）が栄村と協力して、信越自然郷地域の様々な魅力を天然水事業を通じて国内外に発信することで、地域資源を活用した産業振興と地元の雇用創出による過疎の抑制や人口定着化、震災からの早期復興に貢献することを目的に建てられました。
信越自然郷天然水は、栄村平滝の地下88ｍから採水され、水の種類の中でも「ナチュラルミネラルウォーター」に分類されるもので、最低限の沈殿・濾過・加熱殺菌を行い自然の恵みそのままのミネラルを豊富に含んだ水です。
式典では福原代表取締役が「天然水を通じて、地域の特産品や観光にかかるお宿の情報・食べ物情報・アクティ
ビティ情報・地域文化・伝統工芸品など地域をまるごとアピールし、地域を知っていただき、魅力を感じていた
だき、この地を訪れていただくことで、地域資源を活用した産業振興と、地元の雇用創出につなげていきたい」と挨拶されました。

中

ン

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●タイの審議官等と懇談
全国中央会では、局

月19日、タ国ら

議務理事より日
明が行

業

業

他２

の中小企業

が

会、

について

れました。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^●小正副会長、中小企業政策審議会にて意見陳述
小正

会長は、

月2 日、

業

で開催された「第25回中小企業

会長は、2 1 年

中小企業

議会」に

しました。
、小正
業・

業、

事業

中小企業及びを開、事業承継・

代を

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書・小

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中小企業の

となるようしりと知していただきたいな

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^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^●大村会長、「第10回働き方改革実現会議」（議長：安倍総理）にて意見陳述
大会長は、 月28日、総理大

長・

総理）に
、大

会長は、「

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組合の運営 は総会に関する留意事項

いろ５月に通常総会を開催される組合が多くあるかと思います。今回は、協同組合における総会で留意していただきたい点をご紹介します。今一度ご確認いただきますようお願いいたします。
なお、組合運営等についてご不明な点がございましたら、本会指導員へご相談ください。

○総会の招集の際には「決算関係書類」「事業報告書」「監査報告書」の提供が必要です

総会の招集は、開催の日時及び場所、会議の目的たる事項（議案）を示し、定款に定められた方法に従って、会日の10日前（これを下回る期間を定款により定めることもできます。
）までに組合員へ到達するよう通知する必要があります。
また、書面議決及び代理人による議決が認められていることから、通常総会の招集の際には、決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）、事業報告書及び監査報告書を併せて提供することが定款によって定められています。

○「代理人」と「白紙委任状」の取扱いについて代理できる組合員の数には制限があります。「代理人は、５人以上の組合員を代理することができない。」と法律で定められており、定款で４人以内の代理できる組合員数を定めています。
したがって、代理できる組合員数を超える部分の委任状は無効となります。
また、委任状の効力は、代理権を行使する者の氏名が明確な場合に発揮されますので、代理人が明確でない「白紙委任状」は無効となります。

○総会の「特別議決」と「普通議決」は可決に必要な議決権数が異なります

総会での議決には、２種類あります。組合運営上、特に重要な一定の事項については、「特別議決」の方法によって組合の意思が決定されます。特別議決が必要な事項以外は「普通議決」の方
法による議決が認められています。
通常の場合、議長に議決権はありませんが、普通議決の議決事項で可否同数の場合に限って、議長の決するところによるとされており、議長に可否の決定権が与えられています。

議決方法

特別議決

普通議決

総組合員の半数以上が出席し、その総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数

議決権の過半数特別議決が必要なもの以外

議決事項

１）定款の変更＜

２）組合の解散又は合併

１）事業報告及び収支決算の承認

３）組合員の除名

２）事業計画及び収支予算の決定

４）事業の全部の譲渡

３）賦課金の額及び徴収方法

５）組合員の出資口数に係る

４）役員の選挙又は選任

限度の特例

等

例

＞

５）役員（理事・監事）の報酬
６）借入金残高の最高限度

等

9

好機

87

の
逸す
べからず

o.

有機、国産原料100％の生味噌にこだわる。
さらにきめ細かいニーズに対応し、海外市場へ。
では日本の食卓に欠かせない味噌の全国生産量は現在約42万トン。そのうち長野県内で生産される「信州味噌」は約50％のシ ェ ア を 誇 り ま す。
300
もっとも食の多様化（西欧化）などにより、全国の出荷量は微減が続き、今後もその傾向は強まるとされています。
マルモ青木味噌醤油醸造場は1928（昭和３）年、糀の製造販売からスタートし、しょう油から味噌専業へとシフト。現在、大豆、米などの原料はすべて国産もしくは有機。しかも無添加、あるいは
アルコール添加により酵母菌を静菌したこだわりの生味噌づくりに特化しています。
「大手メーカーとの差別化を目指し、40年ほどかけて付加価値の高い味噌づくりに取り組み、ブランド化を図ってきました」と同社の青木幸彦社長。
同社では生産量の増加に対応するとともに、厳しい衛生管理基準に適合するため設備投資を積極的に行ってきました。そうした長い取り組みにより有機味噌では業界３位という地位を獲得。百貨
店・スーパーなど品質にこだわる取引先から高く評価され、生活クラブ生協のPB商品も手がけています。
一方、日本の米づくりを守ることが国土の保全につながっているという事実を広く知ってほしいという発想から、JA、生活クラブ生協との農商工連携事業にも取り組んでいます。
「これも中央会にお世話になり農商工連携補助金を活用しました」

食べる人が増えているのが理由のひとつ。
「和食」を海外に積極的に紹介しようという国の政策も追い風に、味噌業界では海外のさまざまな展示会に出品し商談を行う動きが目立ってきています。
同社も海外業者と密接にコミュニケーションをとりながら、国産原料や有機原料使用の味噌を各
国のニーズに合わせて輸出しています。さらに有機JAS認証、アメリカ有機規格（NOP）、EU有機認証（BIO）のほか、2014年にはハラール認証（イスラム教徒向け認証）とコーシャ認証（ユダ
ヤ教食品認証）を取得し、海外有機市場にも本格的に参入しています。
もっとも「利益が出るのはこれから」と青木社長。
「私を含む海外営業担当３人が現地に頻繁に出かけ、展示会への出展やスーパーでの試食会な
ど地道な活動をしています。経費はかかりますが、それを継続的にやっていかないとなかなか現地の人には売れていきませんから」
同社では中小規模ならではの小回りの良さを活かし、海外需要にきめ細かく対応することで「Miso」の需要拡大を目指し
ています。
込

会
今回、同社がものづくり補助金を活用して導入したのが、有機・ハラール・コーシャ認証に対応した小容量の味噌充填包装機。
味噌は国内需要が減少する一方で、近年輸出が伸びています。欧米を中心に日本人の健康長寿に深く関わる食品として注目され、健康食品として
1

代

事業

代
木
業 1928（3）年4月
金 3
社 長野市大218 1
26 221 3868
26 221 3656
・
・ ・農
保
の
・
な

好機

88

の
逸す
べからず

o.

恵まれた地域の自然・風土を活かし、「本質」を極める酒造りを追求する。
ー ー

水が豊富で昼夜の寒暖差が大きく、湿度が低いという
長野県の気候風土
は 酒 造 り に 最 適。
実際、長野県は蔵
元の数では全国２位の酒どころです。
大信州酒造は戦所
会
成後、松本と豊野の別の蔵が対等合併し、醸造を豊野蔵に集約。松本蔵では製品化と出荷を担い、主に東京市場での需要に応えていました。しかし1980年代になると価格競争に巻き込まれ、気がつけば「“安酒”というイメージ」がついていました。
田中隆一社長が同社に入社したのは、そんな状
況の中（1987年）。以来、徹底して品質にこだわ
る酒造りへと大転換を図ります。
まず米の調達を県内農家の契約栽培に徐々にシフト。現在11軒の契約農家と一緒に高品質な米づくりに挑戦し、2016年には長野県産米「ひとごこち」、「金紋錦」100％での醸造が可能になりました。仕込み水は酒造りに最適といわれる松本の井戸水。
最盛期には連日、松本と豊野を往復します。
「酒造りは農業の延長線」と田中社長。
「こんなに恵まれた環境で酒造りができるのは本当にラッキー。それで当社は『天恵の美酒』とうたっているんです」
同社の酒はほとんどが純米大吟醸、純米吟醸といった特定名称酒。丁寧な酒造りにより、酒そのもののおいしさを届けることで、他社との差別化を図っています。

んです」と田中社長は力を込めます。
もっとも、品質を上げる
行ー
ための機械化は排除しません。ものづくり補助金を活用し、温暖期にも良質な麹を造ることができる製麹機、冷温管理が可
能なサーマルタンクを導入。さらにパストライ
ザーにより絞った酒を冷たいまま瓶詰めし、加熱
殺菌と急冷の工程を素早く効率よく行うことが可能になりました。一連の設備投資で高付加価値・高利益の製品化の環境が整うと期待しています。
酒造りに関わるのは40代から20代までの社員10人。91歳まで現役だった先々代の下原杜氏、
先代の小林杜氏が築いてきた酒造りの本質を継承しつつ、さらに品質の高い酒造りに挑戦しています。
「先代杜氏が引退し、社員だけで造るようになって２シーズン目。酒造りにかける先人の技術や思いを我々がどれだけ受けとめ、アウトプットできるかが試されている。酒造りの本質を踏み外さないことを大事にしな
がら、我々の酒造りを試してみようと思っています」同社の実験的な酒造りはまだまだ続きます。

のあくまでこだわるのは“手造り”。機械で造る
酒はアベレージはとれても飛び抜けたものはできません。しかし手造りなら、高い技術で丁寧に造ればそれも可能になります。
「毎年変わる環境の中で造るのが我々の基本。だから手抜きをしたらだめ。どれだけ真摯に酒に向き合えるかが勝負な

内

会
代

事業

代
社長
中 一
業 1888（明 21）年11月
金 4
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238
263 4 895
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信州の1〇〇年企業
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14
会
明治36年５月、創業者の臼田豊太郎が南佐久郡野沢町（現佐久市）で活版・石版印刷を業とする佐久印刷所を創業し、佐久地域に密着した印刷所として、地域の発展に貢献してきました。
明治の頃の印刷機器の動力源は、人が「手回し」で動かしていましたが、その後時代が進むにつれて、「足踏み式」「水車式」「電力式」と印刷機を動かす動力も人の力から電気へと変遷していきました。それと同時に、印刷方式も石版印刷や活版印刷からオフセット印刷へと変わっていきました。
現在の臼田行孝社長の代には印刷業界にもデジタル化が進み、その対応として県内でも先駆け的な設備投資等をいち早く実施し、県内の印刷業界を牽引しました。
「いいものをお客さんに提供したい」という強い思いのもと、
2010年には「Japan Color認定工場」の認定（認証機関：一般社団法人日本印刷
産業機械工業会）の第１期認定（全国27社／ 33工場、県内２社）を受けました。この認証の取得により、明確な基準のなかった印刷物作成に関して、安定した品質や統一基準による色の標準化が可能となり、発注者との品質・色の共有化、印刷技術の標準化・安定した印刷物の提供・生産性の向上を図ることができるようになりました。時代の流れの中で変化するニーズに柔軟に対応しながら現在も地域の情報源
として安定した印刷物の提供を行っています。
株式会社佐久印刷所では「佐久ひとまち百景」として、佐久地域の名所や風景を描き、絵ハガキ販売やイラスト展示などを行っています。特に小海線や浅間山が描かれた絵ハガキは人気が高く、買い求める方が多くいます。そして、2015年12月には佐久地域の郵便局と連携して、「佐久ひとまち百景」のフレーム切手とポストカー
ドのセットを1,000部限定で販売し、佐久の魅力を広く発信す
ることによって、地域活性化活動の一翼を担っています。
企業方針である「品質・納期・信頼で顧客満足に挑戦する」
を実現するため、地域の方とのコミュニケーションを大切にしながら、その時代時代のニーズに対応できる設備導入や、地元採用の社員の教育にも力を入れ、全社的に技術レベルの向上にも努めています。
主なあゆみ
1903年
（
1945年
（
1949年
（
1972年
（

36年）
20年）
24年）
47年）

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1982年
（
57年）
1995年
（平成 年）
2004年（平成16年）
ー2010年（平成22年） 第１
2014年（平成26年）
12

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事 業
印刷業
業
年 19 3年（明 36年）
業時の 号 佐 印刷所
業時の事業
・
印刷

弁護士の

創業 （新規事業の立ち上げ）
段階の弁護士の役割

ネット上に掲載した商品の写真や記事について、知的財産権の保護の観点から、無断転載されないための対策も必要です。知的財産権に関しては、次号で取り上げる予定です。

の「店舗・事業所用の物件を借りることになり、賃貸人から提示された契約書にそのままサインして大丈夫でしょうか？」通常の賃貸借とするか定期借地・借家がいいか、修繕義務の範囲、原状回復の範囲等々、想定される使用状況や実状に合わせたアドバイスを致します。また、提示された契約書にそのままサインというのはとても危険です。万一訴訟になった場合でも、契約書に書かれていることを覆すのは難しいからです。
提示された契約書にサインする場合であっても、契今回は、「創業（新規事業の立ち上げ）段階」での弁護士の役割についてお話しいたします。
県下の中小企業の皆様は、創業段階において、弁護士にどのような相談をしておられるでしょうか。最近のご相談事例から具体的な弁護士の活用法をご紹介したいと思います。

組

しておくことが大切です。
「新規事業の取引先が見つかり、早速受注すること
になったのですが、どのような契約書を作っておけばいいでしょうか？」業務委託契約書においては、受注内容が明確になっているか、費用やトラブルになった際の責任が適正の「新しい事業を始めるにあたり、このまま個人事業として続けていいのか、法人化するとしたら会社や組合など事業形態はどれがよいでしょうか？」弁護士にご相談いただくと、事業の目的、設立要件、
運営方法、利益配分などの観点から、ご相談者の希望されるビジネスモデルに合った事業形態をご案
内いたします。

の約書に含まれるご自分の側のリスクを事前に理解に配分されているか確認が必要です。また、業務を行う際に相手方企業の営業秘密に関わることも多いため、秘密の取り扱いにも注意が必要です。弁護士は、想定される具体的取引内容を伺い、少しでもご相談者に有利な内容になるようにアドバイスをしています。

い「商品の普及を図るためレンタル事業も始めたいの

合「従来廃棄されていたものをリサイクル商品として

加工・販売できますか？」
アイデア抜群のリサイクル品も多いのですが、廃棄物の取り扱いについては種々の規制があり、多様な許認可等も必要になるため注意が必要です。
「新商品を開発したので早速販売したいのですが各

種法令に触れませんか？」
管轄省庁や自治体に確認することが必要となりますが、弁護士も法令調査等のご相談に対応しています。創業前の早目のご相談が重要です。

い「販売コストを考えネット販売事業にも進出したいの で す が、 ど う い う こ と に 注 意 す れ ば い い で すか？」ネット販売にあたっては、罰則がある特定商取引法による規制がありますので注意が必要です。また、ですが、申込書と合わせて１枚で収まる簡単な契約書にできますか？」契約書は長ければ安心というものではなく、顧客が抵抗なく契約を結べるような使い勝手の良い契約書をご希望されることもよくあります。弁護士は、
具体的な取引内容をお伺いし、安心かつ使い勝手の良い契約書のご提案をしています。
以上、よくあるご相談事例をご紹介いたしました。
事業を始める前にこそ、船出の前に救命胴衣や装備を点検するのと同じように、契約をきちんとしておくことは大変重要であり、新規事業の展開をお考えの経営者の皆様には、是非、中小企業団体中央会を通じた弁護士会のご相談制度をご活用いただきたいと思いま
す。
以上
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長野労働局からのお知らせ

労働基準部健康安全課

職場における熱中症で亡くなる人は、毎年全国で10人以上にのぼります。 ４日以上仕事を休む人は、400人を超えています。
厚生労働省では、労働災害防止団体などとの連携の下、職場における熱中症の予防のため「STOP ！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開し、重点的な取組を進めています。
各事業場においては、事業者、労働者が協力して、熱中症予防への取組みを進めましょう！

組
H29.4月
準備期間

5月

6月

は

の

7月
重点取組期間

8月

9月

期間ごとに次の事項を重点的に取り組みましょう！

▶暑さ指数（WBGT値）の把握の準備：JISB7922に適合した暑さ指数計を準備しましょう。
▶作業計画の策定等：暑さ指数に応じて、作業の中止、休憩時間の確保などができるよう余裕を持った作業計画をたてましょう。
▶設備対策の検討：簡易な屋根の設置、通風又は冷房設備の設置、ミストシャワーなどにより、暑さ指数を下げる方法を検討しましょう。
▶休憩場所の確保の検討：作業場所の近くに冷房を備えた休憩場所や日陰などの涼しい休憩場所を確保しましょう。
▶服装等の検討：通気性のいい作業着を準備しておきましょう。クールベストなども検討しましょう。
▶教育研修の実施：熱中症の防止対策について、教育を行いましょう。
▶熱中症予防管理者の選任及び責任体制の確立：熱中症に詳しい人の中から管理者を選任し、事業場としての管理体制を整えましょう。
▶暑さ指数（WBGT値）の把握：JIS規格に適合した暑さ指数計で暑さ指数を測りましょう。
準備期間中に検討した事項を確実に実施するとともに、測定した暑さ指数に応じて次の対策をとりましょう。
▶暑さ指数を下げるための設備の設置、休憩場所の整備及び涼しい服装等▶作業時間の短縮：暑さ指数が高いときは、作業の中止、こまめに休憩をとるなどの工夫をしましょう。
▶熱への順化：暑さに慣れるまでの間は十分に休憩をとり、１週間程度かけて徐々に身体を慣らしていきましょう。
▶水分・塩分の摂取：のどが渇いていなくても定期的に水分・塩分をとりましょう。
▶健康診断結果に基づく措置：①糖尿病、②高血圧症、③心疾患、④腎不全、⑤精神・神経関係の疾患、⑥広範囲の皮膚疾患、⑦感冒、⑧下痢などがあると熱中症にかかりやすくなります。医師の意見をきいて人員配置を行いましょう。
▶日常の健康管理等：睡眠不足や前日の飲みすぎはないか、また当日は朝食をきちんととったか、管理者は確認しましょう。
▶労働者の健康状態の確認：作業中は管理者はもちろん、作業員同士お互いの健康状態をよく確認しましょう。
▶異常時の措置：あらかじめ、近くの病院の場所を確認しておき、少しでも異変を感じたらすぐに病院へ運ぶか、救急車を呼びましょう。
▶熱中症予防管理者は、暑さ指数を確認し、巡視等により、次の事項を確認しましょう。
□暑さ指数の低減対策は実施されているか□各労働者が暑さに慣れているか□各労働者の体調は問題ないか□作業の中止や中断をさせなくてよいか□各労働者は水分や塩分をきちんととっているか組▶暑さ指数の低減効果を改めて確認し、必要に応じ追加対策を行いましょう。
▶特に梅雨明け直後は、暑さ指数に応じて、作業の中断、短縮、休憩時間の確保を徹底しましょう。
▶水分、塩分を積極的にとりましょう。
▶各自が、睡眠不足、体調不良、前日の飲みすぎに注意しましょう。また、当日の朝食はきちんととりましょう。
▶期間中は熱中症のリスクが高まっていることを含め、重点的に教育を行いましょう。
▶異常を認めたときは、ためらうことなく救急車を呼びましょう。

お問い合わせは、長野労働局労働基準部健康安全課または管下労働基準監督署までお願いします。
14

長野県の
を支 る中小企業の皆さまの事業承継をは めとする課 の 決を支 します。
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（ただし、期 １年
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金融機関所定のとして 人の代を き 要
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が必要となります※書式は、 協会ホ
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については、お近くの保証協会までお問い合

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ください。

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15

16

平成29年度

長野県中小企業団体中央会

通常総代会開催のお知らせ

日時 平成29年5月23日（火）午後２時より
場所 長野市「ホテルメトロポリタン長野」
第1号議案 平成28年度事業報告承認について
第2号議案 平成28年度収支決算並びに剰余金処分（案）承認について— 監 査 報 告 —第3号議案 平成29年度事業計画（案）決定について
第4号議案 平成29年度収支予算（案）決定について
第5号議案 平成29年度会費賦課基準（案）決定について
第6号議案 その他特別に議する事項について
報 告 事 項 第69回中小企業団体全国大会の開催について
顧問及び参与推戴報告について※理事・総代の皆様には予め日程調整をお願いします。

自動車税納期内納付促進キャンペーン
平成29年度の自動車税の納期限は５月31日㈬です。
自動車税は毎年４月１日に自動車をお持ちの方に納めていただく税金です。自動車税納税通知書が届きましたら、お近くの金融機関、農業協同組合、ゆうちょ銀行・郵便局、コンビニエンスストア、又は県税事務所で納期限までに納めてください。
納税通知書には「納税証明書」がついています。これは自動車の継続検査（車検）に必
要となりますので、車検証と一緒に大切に保管しておきましょう。
長野県（県税事務所）「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。

月 刊☆働きやすい職場環境づくり

知恵と力を合わせて信州を元気に中小企業レポート
M O N T H L Y

5

2017

地球に優しい企業人の皆様へ“あなたにもできる。
ライフスタイルの見直しで、
１人１日１kg の CO2 削減”

No.486R E P O R T

第486号 平成29年５月10日発行
購読料年間 3,000 円（消費税・送料込み）
発行人 佐々木正孝
発行所

長野県中小企業団体中央会
長野市中御所岡田町 131-10
長野県中小企業会館内４F
TEL.026-228-1171
印刷所 カシヨ株式会社

平成29年５月10日発行（毎月10日発行）中小企業レポート通巻第486号

MONTHLY REPORT

5
中小企業レポート

月刊

月刊中小企業レポート

知恵と力を合わせて信州を元気に

１部 250円

2017

No.486五月号

活性化情報 長野県中小企業団体中央会

特集

平成

平成
年

29

月

５

日発行 （毎月

10

日発行）

10

通巻
号

486

発行人
発行所
佐
々
木
正
孝
長野県中小企業団体中央会

年度 長野県中小企業融資制度について

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