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司法制度改革の現状と課題

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司法制度改革の現状と課題

１．法曹人口問題（1）問題状況2001 年の司法制度改革審議会意見

書は、法曹人口の大幅な増加が必要と

し、法曹養成制度として法科大学院制

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ス並の 5 万人を目指し、法科大学院修

了生の合格率を 7 〜 8 割が合格するこ

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3,000 人程度の新規法曹を確保すると

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とを目標とし、できるだけ早期に年間度を導入し、法曹人口としてはフランした。意見書を踏まえた一連の司法制度改革によって、法科大学院制度が設置され、特に弁護士人口は急拡大した。
1990（平成 2）年以降、法曹人口は拡大してきた。
裁判官検察官の数が 2011 年度に 2001 年の 1.3 倍になったのに比べ、弁護士は 2001 年の 2
万 1864 人が、2011（平成 23）年には 30,518 人と 10 年間で 1.6 倍となった。増加した法曹のうち 92.3％は弁護士である、いわゆる法曹人口問題は、弁護士拡大問題といってよい。
そして、法曹人口問題は、結局、司法試験合格者数の問題に収斂していくことから、現在は、法曹養成問題の一部として議論されるに至っている。
以下、これまでの法曹人口拡大政策の評価、弁護士会の認識、弁護士会の動きについて述べる。

（2）法曹人口拡大政策の評価
法曹人口の増加は、弁護士の過疎・偏在の解消、新たな活動分野の開拓、法的サービスへのア
クセスの改善などに寄与したとして評価を受けている。
法曹人口拡大政策に関しては、①年間の合格者が 2000 名程度にとどまり、当初目指した年間
3000 人の合格目標が未達成であること②法科大学院修了生の司法試験合格率が近年 25％程度で低迷していることなどが指摘されているが、①の合格者が 3000 人になっていないことは国民の立場からは大きな支障とはみられないとされている。一方で②の法科大学院修了生の合格率低
迷は、法科大学院制度の未成熟が問題であると認識されるようになっている（総務省「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書」）
このため、法曹人口問題も含め、法科大学院を中心とする法曹養成の在り方について、政府レベルでの検討が始まっている。2011 年 5 月、省庁横断的に設置された「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大学法学部教授）は、2012 年 5 月に論点整理（取りまとめ）を行い、①法曹有資格者の活動領域の在り方、②今後の法曹人口の在り方、③法曹養成制度の在り方、についての検討が必要であるとされ、検討項目が洗い出された。今後の法曹人口の在り方について
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は、「法曹有資格者の活動領域の拡大状況
や、これからの我が国社会における法曹の役割、法曹に対する社会の需要をも踏
まえ、様々な角度から検討を行う必要がある」とされている。
また、同フォーラムの後継組織として、2012 年 8 月、「法曹養成制度検討会議」（座長・鎌田薫早稲田大学総長）が設置され、法曹養成制度を中心にその見直しが検討されている。
テーマは①法曹有資格者の活動領域の在り方、②法曹人口の在り方、③法曹養成全体総論、④法科大学院について、⑤
司法試験について、⑥司法修習について、⑦継続教育について、となっており、平成 25 年 8 月までに一定の結論を出すとしている。

（3）弁護士会の認識
弁護士会は、法曹人口拡大の中心である弁護士人口の急拡大については、当事者として切迫した危機意識を持っている。弁護士人口の急拡大が、裁判改革が進まないこと、法科大学院制度の未成熟、司法基盤整備の遅れなどとあいまって、現場に様々なひずみをも生じさせているという認識である。
現在指摘されている問題点は次のようなものである。

①

新人弁護士の就職難
新規登録弁護士の急増に、これを受け入れることのできる事務所の数が追いつかず、既存の事務所に勤務することのできない弁護士も増えている。司法修習修了後の一括登録日（12 月）における未登録者は、2007 年（新 60 期）で 32 人であったが、2011 年（新 64 期）では 214人であり、2011 年には 464 人となった。また、新人弁護士の所得は、現新 64 期では年俸480 万円以下が過半数となっており、収入も低額化している。
登録と同時に独立したり、給料は支給されないが経費を負担しない、あるいは経費負担を軽減してもらう形で事務所に登録するが、業務としては独立している弁護士も急増している。
この弁護士の増員を吸収することができていないという現実は、司法制度改革審議会意見書で予測されたような、法的需要の顕在化はないということとセットで認識されていることが多い。

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②

弁護士の活動領域問題
また、司法制度改革では、弁護士が企業や自治体でその法的な能力を発揮することが構想されていたが、企業や自治体による弁護士採用が少数にとどまっており、司法制度改革において描かれた将来像と現実の齟齬も指摘されている。

③ 「法曹の質」の問題
法曹の大量養成のための法科大学院制度は、点から線への教育思想の転換と言われたが、実際のところは、司法修習生に基本的な知識・理解、理論的表現力に不足している者がいることが指摘されているほか、司法修習生考試（二回試験）において、100 人を超す大量の不合格者が年々出るようになっていることなどから、「法曹の質」の低下が懸念されている。
また、就職難もあって、先輩弁護士等によるＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を十分に受けず実務経験・能力の不足した弁護士が社会に相当数増えていくことの問題点も指摘されている。

④

法曹志望者の減少
法科大学院卒業生の司法試験合格率は、2012（平成 24）年には前年度より若干上昇したものの、25.1％にとどまっている。この司法試験合格率の低迷や、司法修習修了者の就職難は、法曹志願者の減少に結びついていると言われる。
法科大学院の適性試験の志願者数も年々減少傾向にあり、様々な能力や経験を持った者が法曹に進むことができる制度であったはずの新司法試験制度が、むしろ有為な人材を法曹界から遠ざけているのではないかという懸念が現実のものとなっている。

（4）日弁連の動き①

法曹人口政策に関する提言
日弁連は、2012 年 3 月に「法曹人口政策に関する提言」をまとめ、その中で、①プロフェッショ

ン性と公益的性格が弁護士のアイデンティティとしたうえで、弁護士の「質」を確保しつつ「市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法」の実現のために、現実の法的需要や
司法基盤整備の状況とバランスのとれた適正な法曹人口の適正さを確保すべきである②現状では合格者 3000 人の目標に拘泥することなく、合格者をまず 1500 人にまで減員すべきである、と提言している。同時に提言は、将来的に、司法試験合格者数は、現実の法的需要の検証、司法基盤の整備、法曹の質等を検証した上で、状況に応じて検討すべきであるとしている。

②

法曹養成の立場からの検討
また、日弁連は 2012 年 1 月の「新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言」においては、

法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の理念をふまえ、その充実、発展のために必要な支援をするという立場を表明し、同年 7 月に 2014 年 3 月までの時限で「法曹養成制度改革実現本部」を設置して、政府の法曹養成検討会議に対応しつつ、法曹人口問題を含めた法曹養成制度の検討を行っているところである。
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法曹養成制度改革実現本部の検討事項は、法曹養成制度を中心に多岐にわたり、獲得目標を①法科大学院の統廃合と定員削減の具体化②司法試験合格者をまず１５００人に減員、③給費制復活を含む司法修習生への経済的支援の実現、④法曹の活動領域の拡大（企業、自治体、海外展開等）としている。

(5) われわれが取るべき方向
法曹人口の増加は、弁護士過疎・偏在の解消、被疑者国選制度の実現、子どもの人権や経済的弱者の救済、国民の司法アクセスの拡充等に、顕著な効果をあげてきたことは率直に評価すべきである。
法曹親和会も、会派として、司法制度改革の理念に賛同し、努力を続けてきたのであり、司法改革の成果は評価すべきものであると考える。
その一方で、急激な、特に弁護士のみの人口増加は、法的需要がなかなか顕在化しない状況や
司法基盤整備が進まない状況とあいまって、弁護士や弁護士会のありかたにひずみを生んでいるのも事実である。
現状では、司法試験合格者数を 3,000 人にするという 2002（平成 14）年の閣議決定はいまだ見直されていないものの、現在、政府としてあくまでもこれを目指すという政策はとりえないといえよう。
しかし、法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度がすでに導入されているのも現実であって、この制度を育てながら、豊かな法曹を持ち得る社会をいかに実現していくかということを考えるべきであり、そのための方策として、まずは司法試験合格者を 1500 名にという方向性をとるのが現在の日弁連の立場である。
法曹親和会としては、これまで司法改革の実現に努力してきたが、これからも、弁護士と弁護士会をとりまく状況を正確に認識し、判断して、法的需要の総量と法曹の質、プロフェッション
としての弁護士の活動のあり方を考え、適正な法曹人口についての検証・検討を続けていかなけ
ればならない。
具体的には、求められている弁護士の質の維持、司法アクセス拡充、業務分野の開拓・法的ニーズの顕在化等に努力するとともに、法科大学院や司法研修所に多くの教員や教官を送り出している主体として、問題点を指摘し、改善に対して責任を持つことが重要であり、裁判官・検事の増員、民事司法改革の一層の推進、より利用しやすい裁判制度の実現等をはじめとする司法基盤の整備についても積極的に発言していくべきである。
また、会派として現実的に実施可能な課題として、新規登録弁護士に対するＯＪＴの具体化、支援体制の強化なども考えていくべきであろう。

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２. 法曹養成問題―主に法科大学院、司法試験、司法修習について(1) 法科大学院の課題
新法曹養成制度は、その中核となる法科大学院発足から 8 年が経過した。当初の構想では、入学者の 70％程度を司法試験に合格させるとしていたが、74 校（総定員 5590 名）も乱立した結果、実際の司法試験合格率は、2006（平成 18）年こそ 48.3％だったもののその後低迷し、2012（平成 24）年には 25.1％にまで落ち込んでいる。この合格率低迷に加えて、新人弁護士の雇用状況が悪化しているため、法科大学院の志望者は、年々減少している。2012（平成 24）年の統一適性試験受験者実人数（翌年の受験資格者）は 5967 名と１万名を大きく割り込んでおり、2012（平成 24）年 4 月の法科大学院入学者数は、入学定員が全体で 4484 名のところ、3150 名であり、定員を大きく割り込んでいる。このように、法曹志願者は、近年、大幅に減少し、このままでは、法曹界から有為な人材を確保できないという司法にとって危機的な状況に至ることは避けられない。そこで、法科大学院の統廃合を進めて、法科大学院の教育の質を高めるとともに法科大学院の総定員数を、2012（平成 24）年の総入学者数よりも削減し、法科大学院の教育課程で厳格な
成績評価、修了認定を行うことによって、修了生の数を絞り込み、司法試験の合格率を高める必要がある。ただし、法科大学院は、各地域に適正に配置し、各地域の法科大学院における教育課
程にその地域の弁護士会、弁護士が主体的に取り組むべきである。

(２) 司法試験に関する課題①

司法試験について2012（平成 24）年の司法試験の合格者は 2,102 名、合格率 25.1％（2011 年（平成 23）年は、

2,063 名、合格率 23.5％）であった。
法務省の司法試験委員会では、司法試験の合格者の目安として、2010（平成 22）年に 2,900〜 3,000 名程度という数字を発表していたが、本年もこの目安の人数を大きく下回る結果になった。なお、旧司法試験は、2010（平成 22 年）年が最終実施年度であり、それ以降実施されていない。

②

予備試験について2011（平成 23）年からは、法科大学院を経ないで司法試験受験資格を得る制度として、予備試験制度が始まった。これは、経済的理由などから法科大学院に行けない者に対しても司法試験受験の機会を与えるための試験である。ただ、法曹養成制度はあくまで法科大学院教育を中核とするものであり、予備試験制度がこの趣旨を侵すことがないようにすることが求められてきた。この趣旨は、司法試験に関する審議が行われた参議院法務委員会の付帯決議（2002（平成 14）年 11 月 28 日）にも明記されている。ところが、規制改革会議は、司法試験合格者の大幅拡大とともに、予備試験枠の拡大を求めており、法科大学院修了者に占める司法試験合格者の割合と、予備試験合格者に占める司法試験合格者の割合が等しくなるように求め、予備試
験の合格者を絞りすぎることのないように求めている。

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しかし、予備試験ルートが、法科大学院ルートよりも簡単に法曹となれるルートとなれば法科大学院教育は破綻し、プロセスによる法曹養成という制度が、試験（点）による選抜という従来の制度に後戻りしてしまう結果をもたらす。予備試験はあくまで、経済的理由などで法科大学院に行けない者に対する補充的なルートである趣旨を損なうことがないようにすべきである。そこで、実施状況が注目されたが、2011 年度は、受験者 6477 名に対して最終合格者が116 名（合格率約 1.8％）にとどまっており、予備試験はあくまで補充ルートであるという制
度趣旨は守られたといえるが、2012 年度は、受験者 7183 名に対して、最終合格者が 233 名（合格率約 3.2%）と増加しており、今後の動きを注視する必要がある。

(３) 司法修習の課題①

司法修習制度の見直しと弁護士会としての積極的取組み
新司法修習は、新 60 期から 1 年間の修習期間となり、司法研修所での前期集合修習がなくなり、簡単な導入修習を経て、そのまま実務修習に入り、各庁で約 2 か月間ずつの実務修習を行った後、（後期）集合修習を約 2 か月間受けて、二回試験を受験するというカリキュラムになった。そして新 61 期からは、導入修習すらなくなり、いきなり実務修習に入り、実務修習地に担当教官が回って、現地で出張講義を行うこととなったが、実際は、単なる教官の顔見せ程度にしかならないものである。
前期集合修習がなくなったため、各法科大学院による教育のばらつきがそのまま実務修習に持ち込まれることとなり、基本的実務知識のない者も増加していると報告されている。われわれとしては前期集合修習、少なくともこれに代わる導入修習の復活を強く要請する必要があると考える。
司法試験合格者が増加していくことに伴い、修習生の受入れ事務所の問題がますます重要な問題となってきている。地方単位会での受入れ態勢には限界があり、東京三会、大阪・名古屋の大規模単位会においてもかなり困難な状況が発生している。東京弁護士会としても、個別指導担当弁護士の就任要請を継続して行うとともに、われわれ親和会としても会員が属する各法律事務所に対して、今後の司法修習の重要性を説きながら、新たな個別指導担当弁護士の発掘に努力する必要がある。

②

司法修習生給費制について
2010（平成 22）年 11 月 1 日に司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制へ移行することに対して、日弁連が給費制を維持すべきであるとの方針を明確に打ち出したことを受けて、東京弁護士会では、2010（平成 22）年 5 月 20 日に東京弁護士会司法修習費用給費制維持緊
急対策本部を設置し、日弁連と連携して給費制維持のための運動を広く展開した。その結果、同年 11 月 26 日、翌年 10 月 31 日までの 1 年間、暫定的に司法修習費用の貸与制を停止し、給与の支給を行うとする裁判所法の一部を改正する法律が成立した。しかしながら、この改正法の付帯決議には、その後 1 年の間に「法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずる」との課題が掲げられている。そ̶8̶こで、日弁連が中心となって、法曹養成制度における司法修習制度の重要性、及び司法修習を給費制にする必要性について、国民、メディアに訴えてきた。そもそも、司法修習制度は、法曹養成全体の中で、法曹としての実務を修得するためになくてはならないものであり、修習が十全に機能するためには、修習生が修習に専念し、周囲の利害から離れて修習に臨む必要があるから、このような環境を与えるためには、修習生に対して給与を支給することが望ましいのである。資源の少ないわが国においては、医者をはじめ社会・国民にとって公益的な役割を期待する分野にあっては、その人材育成の過程において給与を支給している現実を見つめるべきである。また、将来の法曹（裁判官、検察官、弁護士）になるべき者が集合して修習することは、
戦後のわが国における司法の基本理念である法曹一元を具現化したものであり、この統一修習は今後も維持されるべきである。そして、給費制は、義務としての統一修習を維持するのに欠かせないものである。仮に給与を支給しないのであれば、将来的には、司法修習を受けるか否か
は司法試験合格者の選択に委ねざるを得なくなると思われる（すでに韓国ではそうなっている）。
しかしながら、2011（平成 23）年 5 月 13 日に開催が決定された有識者等で構成される「法曹の養成に関するフォーラム」は、同年 8 月 31 日に、返還困難者に対して、一定期間の返還猶予措置を講ずることで、給費制を廃止し、貸与制に移行することを是とする取りまとめを公表した。このフォーラムの取りまとめは、すでに述べた給費制の重要性を全く理解しないもの
で、到底受け入れることはできない。すでに、10 月 31 日をもって貸与制停止の暫定期間が満了し、自動的に貸与制に移行してしまってはいるが、われわれは今後も給費制の意義を国民やメディアに説明して理解を求め、給費制復活に向けた運動を広く展開すべきである。

（４）法曹養成制度検討会議と弁護士会の動き①

法曹養成制度検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」における論点整理の内容等を踏まえつつ、法曹の養成に関する制度の在り方について検討する「法曹養成制度検討会議」設置が 2012（平成 24）年 8
月 21 日閣議決定され、検討会において、法曹有資格者の活動領域の在り方、法曹人口の在り方、法曹養成制度等について、2013（平成 25）年 8 月 2 日までに検討を加えて一定の結論を出すこととされた。このうち法曹養成制度に関する検討課題としては、法科大学院、司法試験、司法修習があげられており、修習費用給費制を含む法曹養成課程での経済的支援の充実についても検討すべき課題とされている。

②

弁護士会の動き
日本弁護士連合会では、2012（平成 24）年 6 月に、法曹養成制度改革実現本部を設置し、同年 7 月 13 日には「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」を発表し、地域適正配置を踏まえた法科大学院の統廃合及び学生定員の削減、司法試験合格者をまず 1500 人にすること、奨学金返還免除の対象枠拡大、給費型奨学金の創設、修習費用給費制復活等による法曹志願者への経済的支援を充実することなどの具体的改善策を提示し、検討会議に臨んでいる。

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日弁連の上記各具体的提言は、われわれ親和会の考えと合致しているものであるから、われ
われは、日弁連の行動を強力にバックアップする必要がある。

３．裁判員制度―国民の司法参加―（1）はじめに2004（平成 16）年 5 月 21 日、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下いわゆる「裁判員法」という。）が成立し、同月 28 日に公布された。2009（平成 21）年 5 月 21 日同年８
月 3 日に、東京地方裁判所において歴史的な第 1 号事件が審理された。以後、2012（平成 24）
年 9 月 30 日現在まで全国 60 地裁（10 支部を含む）において計 5,834 件の裁判員裁判対象事件が起訴されている。裁判員裁判施行から約 3 年半を経過し、裁判員裁判は一応順調なスタートを切ったといえる。しかし、同時に、裁判員裁判の制度面や運営面での今後の課題も多数指摘されている。そして、弁護士会はじめ法曹三者においては、施行後 3 年の見直しに向けて、具体的な見直し案の検討を開始している。

（2）裁判員法制定までの経緯
1999（平成 11）年 7 月、内閣に設置された司法制度改革審議会は、2 年近くの議論を経て、2001（平成 13）年 6 月、司法制度改革審議会意見書を取りまとめ、その中で司法制度改革の 3本柱の一つとして「刑事訴訟事件の一部を対象に、広く一般の国民が裁判官と共に、責任を分担しつつ協働し、裁判内容の決定に主体的、実質的に関与することができる新たな制度」としての裁判員制度の導入を提唱した。
この意見を受けて制定された司法制度改革推進法に基づき、2001（平成 13）年 12 月司法制度改革の推進に必要な法律案の立案等のため、内閣に司法制度改革推進本部が設置され、その本部内に「裁判員制度・刑事検討会」を設け、裁判員制度の立案作業を進めてきた。
その後、2004（平成 16）年 3 月裁判員法が国会に提出され、裁判員法と同時に提出された公判前整理手続の導入等を内容とする刑事訴訟法等の一部を改正する法律案とともに、2004（平成 16）年 5 月 21 日可決、成立した。

（3）裁判員裁判の意義①

裁判員制度は、広く一般の国民から無作為に抽出された裁判員が裁判官と共に証拠に基づ
く事実の認定と刑の量定を決定するものである。
日弁連は、これまで長年にわたり、国民に広く司法に参加し、健全な国民の社会常識を司法の場において反映させることが、憲法が想定していた透明でより公正な司法ないし刑事裁判を実現するために必要不可欠であると提言し、そのための努力を結集してきた。
今回裁判員法が制定されて裁判員制度が導入されることは、主権者たる国民が司法（刑事裁判）に参加し、裁判手続に主体的・実質的に関与することが近代社会において求められていることの現われでもある。
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②

裁判員制度導入の意義としては、まず第 1 に司法における国民主権を徹底させた点が挙げられる。すなわち、主権者たる国民の司法（刑事裁判）への直接的参加を認めた点で司法における国民主権をより徹底したといえる。それにより、広く国民が裁判の過程に参加し、その社会人としての健全な感覚が裁判内容により反映され、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるのである。第 2 に、刑事裁判の実質化、すなわち直接・口頭主義の徹底という点が挙げられる。近年の刑事裁判では、重要な大原則である直接・口頭主義が形骸化し、供述調書に依存した調書裁判が行われ、被告人の権利を守るべき弁護人にとって絶望的な状況にあるといっても過言ではなかった。しかし、今回の裁判員制度導入により、形骸化していた直接・口頭主義の実質化、精密司法から核心司法への転換が期待される。

③

裁判員法は、国民の司法参加の実現化、刑事裁判の実質化を目指した画期的なものといえるが、後に述べる多くの課題や問題点を山積している現状に鑑みるとき、弁護士・弁護士会としては、国民の為の司法実現に向けてなお一層努力を傾注しなければならないものである。
更には、この裁判員制度は司法改革ないし司法の民主化のため重要なものであるが、あくまでもその一歩であって、更なる改革と制度の改善に努めなければならない。

（4）裁判員裁判の実施状況①

裁判員対象事件の件数、罪名
2009( 平成 21) 年 5 月 21 日より裁判員裁判が実施され、同日以降、2012（平成 24）年

9 月 30 日までに起訴された裁判員対象事件は全国で 5,834 件であり、地裁別にみると東京地
裁 723 件（立川支部含む）、大阪地裁 674 件（堺支部を含む）、千葉地裁 609 件の順で 3 地
裁が突出している。大阪、千葉はそれぞれ国際空港が設置されており、覚せい剤取締法違反事件の占める割合が多い。罪名別には、起訴総件数のうち、強盗致傷罪 1,416 件、殺人罪 1,226件の両罪で全体の半数近くを占めている。続いて現住建造物等放火罪 544 件、覚せい剤取締法違反 495 件、傷害致死罪 481 件、強姦致死傷罪 433 件の順位で上位を占め、その他、強制わいせつ致死傷罪、強盗強姦罪、強盗致死罪も多い。

②

自白事件、否認事件の割合等
2012( 平成 24) 年 9 月 30 日現在、裁判員裁判における終局人員は 4,348 人であり、4,218

人が有罪、有罪一部無罪が 11 人、無罪が 19 人、家裁への移送が 4 人、その他（控訴棄却、移送等）が 96 人である。無罪事件の罪名は、覚せい剤取締法違反が 9 人、殺人罪が 4 人、傷害致死罪が２人、強盗致傷罪、強盗致死罪が保護責任者遺棄等致死罪及び組織的犯罪処罰法違反が各 1 人である。判決人員 4,228 人のうちうち否認事件は 1,693 人である。

̶ 11 ̶

③

選任手続
裁判員裁判が実施されるにあたって裁判所において辞退事由がどの程度認められるかについて法曹界をはじめ国民の関心事であった。最高裁裁判所の報告によれば、2012( 平成 24) 年 9月 30 日までに実施された判決人員 4,252 名の裁判員裁判において、個別事件に選定された裁判員裁判の候補者は 367,131 人であり、そのうち辞退が認められたのが 210,069 人であり、選定候補者に占める辞退が許可された候補者の割合は 57,2％とされている。辞退事由の内訳をみると 70 歳以上、学生等の定型的辞退事由（裁判員法 16 条 1 号ないし 7 号）が 76,207 人と最も多く、その従事する事業における重要な用務を理由とする者（同条 8 号ハ）が 51,735 人、重い疾病傷害を理由とする者が 30,140 人と続いている。裁判所において辞退事由についての判断は当初、懸念されていたほど厳しいものではなく、むしろ柔軟かつ緩やかに辞退を認めているといえる。
なお、不選任となった裁判員候補者の中で理由を示さない不選任請求（同法 36 条）によるものが 15,883 人であり、1 事件あたり平均 3 人台の割合となっている。理由なし不選任請求は年々減少傾向にある。
また、選任手続期日に出頭を求められた裁判員候補者が実際に期日に出頭した割合は 3 年間の平均で 79，1％と高い出席率といえるが制度施行直後の 83，9％から 80,6％、78,4％、75,7％と年々低下しており、その動向に注視しなければならない。

④

審理について審理に要する期間（職務従事日数）は、3 日から 5 日という事件が多いが、6 日から 10 日以内という事件が 851 件、10 日を超える事件も 99 件ある。受理から終局までの期間は平均 8.6
月であり、1 年を超える事件も 538 件ある。公判前整理手続に付された日から同手続終了日までの期間は平均 6.0 月である。
審理の内容については、検察官、弁護人ともに裁判員に理解されるよう分かりやすい主張立証を試みられている。
裁判員経験者を対象にした最高裁判所の実施したアンケート（実施以降 2012( 平成 24) 年
5 月末）によれば、審理の内容が分かりやすかったと答えたものが平成 21 年 70,9％、平成22 年 63,1％、平成 23 年 59，9％、平成 24 年 5 月末 58,4％と年々低下している。さらに、弁護人の法廷での説明等のわかりやすさについて、平成 24 年 5 月末のアンケートは、自白事件で 14.4％、否認事件で 25,2％の裁判員が分かりにくかったと答えており、これは、基本的に被告人の弁解そのものが理解しにくいという事案があり得るものとも思われるが、弁護側の弁護活動についてはより一層の研修等が必要である。

⑤

評議について
裁判員裁判の評議は非公開であり、現実にどのような評議が行われたかは外部から知り得ない。しかし、裁判員経験者を対象とした最高裁の実施した前記アンケートによれば、7 割以上の裁判員が十分に議論できたと回答した。今後とも、裁判員が十分に意見を述べられるよう、

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充実し、かつ開かれた評議が行われるよう裁判官による不断の配慮が必要であろう。
なお裁判員裁判（判決人員 4,252 人）の評議の平均時間は 548,0 分とされている。

⑥

量刑について2012( 平成 24) 年 9 月 30 日現在まで有罪とされた 4,229 人の量刑は次のとおりである。
死刑 14 人、無期懲役 84 人、懲役 30 年以下 46 人、懲役 25 年以下 61 人、20 年以下 197 人、

15 年以下 444 人、10 年以下 841 人、7 年以下 872 人、5 年以下 724 人、3 年以下の実刑269 人、執行猶予 675 人（うち保護観察つき 370 人）となっている。おおよその傾向としては、裁判員裁判が実施後、被害者参加制度と相まって、全体として検察官の求刑も重罰化傾向にあり、これに伴って判決も重罰化傾向にあるようである。とりわけ、裁判員裁判においては性犯罪や凶悪犯罪に関する事件では比較的重い懲役刑が科されている。施行後から平成 24 年 5 月
末までの間、裁判員裁判では求刑どおり（126 件、5.0％）又は求刑を上回る判決（22 件、0.9％）が少なくない（ほぼ同時期の裁判官裁判は、それぞれ 45 件、2.0％、2 件、0.1％）。他方、家庭内のトラブルに起因する殺傷事件については比較的軽い量刑傾向にあるように思われる。また、覚せい剤の密輸入事件については裁判員裁判以前に比較して同様の量刑が言い渡される傾
向にある。

⑦

小活
裁判員裁判が実施され、約 3 年半が経過したが、制度の滑り出しとしてはおおむね順調といえる。しかし、個々の運用について問題がないわけではない。例えば、第１審である裁判員裁
判において無罪判決が出たのち、検察官が控訴し、高裁で破棄自判された事案があった。このように高裁で破棄自判されるのであれば裁判員裁判の意義が没却されるのではないかとの懸念がある（なお、一審無罪、二審有罪の高裁判決について、平成 24 年 2 月 13 日最高裁判決は、控訴審が第一審に判決に事実誤認があるというためには、第一審判決の事実誤認が論理的、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示す必要があるとして、原判決は不合理である
ことを十分に示していないとの理由で破棄した。）。

（5）裁判員裁判における弁護活動①

公判前段階
１）公判前整理手続と事前準備の必要性
裁判員裁判においては、第 1 回公判期日前に、公判前整理手続が必要的に行われる（裁判員法 49 条）。裁判員裁判の公判は、裁判員の負担を考慮して、概ね 3 日ないし 4 日間
連続的に開廷される例が多い。かつて我々弁護士が経験したことのないスピードで審理が進められている。その間の弁護人の精神的、肉体的負担は予想以上に大きい。したがって、弁護人が、数日間の限られた期間内に、充実した弁護活動を行うためには、公判前整理手
続にこそ時間をかけて充実した争点整理や証拠整理を行わなければならない。弁護人は、被告人の弁護権が十分に保障されるよう、裁判所の訴訟指揮に対しては弁護人の権利を主張し、迅速を求めすぎ、手続き全体が拙速にならないよう注意すべきである。
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２）公判前整理手続での弁護活動
裁判員裁判における公判前整理手続は、裁判員裁判対象外の公判前整理手続と異なり、常に裁判員に目線を向けて、進められなければならない。
（ア） 起訴状、証明予定事実記載書面に対する釈明
弁護人は、起訴状に対しては、裁判員の目から見て分かりにくい記載があれば積極的に釈明を求めるべきである。また証明予定事実記載書面については、被告人と打ち合わせを重ね、十分に分析した上、被告人の防御にとって明らかにすべき事項は釈明を求めなければならない。また、裁判員に偏見や予断を生じさせるおそれのある記載については削除を求めるべきである。
（イ） 類型証拠開示請求の活用（刑訴法 316 条の 15）
弁護人は、公判前整理手続において、必ず、類型証拠開示請求をすべきである。否認事件は勿論のこと、自白事件で情状のみを争う事件においても、等しく弁護人は積極的に類型証拠開示請求を行うことを原則とすべきである。裁判員裁判においては、証拠の厳選が行われるために、当初、検察官によって開示される証拠は捜査記録のごく一部に限られることが予想される。従って、被告人にとって有利とされる情状に関する資料が捜査記録の中に埋もれている可能性も大きいのである。
（ウ） 予定主張
被告人または弁護人は、検察官請求証拠及び類型証拠の証拠開示を受けた場合、証明
予定事実やその他公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、検察官及び裁判所に対し、これを明らかにしなければならない（刑訴法316 条の 17 第 1 項）
。弁護人の予定主張は、事件の争点や証拠の整理に必要な事項を具体的かつ簡潔に明示すべきである。予定主張は、民事事件の準備書面と異なり、検察官の証明予定事実に対して逐一認否を行うものではない。また、弁護人が予定主張において詳細な主張を行いすぎると、実際の公判で齟齬が生じるおそれもあり、あるいはアリバイを詳細に主張した場合は捜査機関によって、アリバイ崩しがなされる可能性もある。
もっとも、事件によっては、弁護側から具体的なアナザーストーリーを提示した方が説得力のある場合もあるし、予定主張関連証拠の開示請求をするためにはある程度詳細な予定主張が必要となる場合も否定できない。予定主張をどの程度詳しく記載するかは、事件の内容に応じて、弁護人が、被告人の防御にとって何が一番有利かという観点から判断するほかないであろう。
なお、弁護人が予定主張を行う場合は、冒頭陳述、弁論を意識したものでなければな
らず、予定主張を行う時点で、弁護人は、事件の証拠構造をすべて把握し、弁護方針も確立し、弁論要旨の骨格も完成していなければならないと言っても過言ではない。

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（エ） 証拠意見
弁護人は、類型証拠が開示された後に、検察官提出の証拠に対して証拠意見を述べなければならない（刑訴法 316 条の 16）。この場合、裁判員裁判の視点から証拠意見を述べるよう心がけるべきである。具体的には、実況見分調書や鑑定書は、朗読によっても裁判員にとって理解しづらい内容であるので、不同意とした上で、検察官に対し、合意書面（刑訴法 327 条）ないし抄本化（統合報告書等）を働きかけるべきである。検察官が合意書面または抄本化に応じなければ、裁判所に対し、実況見分調書や鑑定書を証拠として採用せず、実況見分の実施した司法警察員や鑑定人を証人として出頭させ、具体的な見分や鑑定の内容について直接公判廷の証言から裁判員に心証をとるように求めるべきである。被告人の供述調書については、公判中心主義を徹底させる見地から、被告人質問で心証をとるべきであり、少なくとも被告人質問を先行させた上で、被告人の供述調書の取調べは不必要であるとの意見を述べるべきである。
（オ） 進行協議
公判前整理手続においては、裁判所、検察官と公判の進行手続きについて入念な打ち合わせがなされなければならない。
弁護人は、裁判所に対し、裁判員選定手続きにおいて、質問したい事項があれば、予め、裁判所に対し申し入れ、事前の了解を得ておくべきである。その他、進行スケジュールに関し、事前に協議すべき事項として以下の点が挙げられる。冒頭陳述の所要時間や方法、裁判員配布用の尋問事項書の体裁や内容、証人尋問の順序や時間、尋問の際の器材や模型・図面の利用、法廷内での再現及び写真撮影、弁論の時間、パワーポイントの使用の有無等である。
進行スケジュールに関する打ち合わせ事項は多岐に亘るので、弁護人の方針を事前に決めて、裁判所や検察庁に弁護人の要望を強く求めるべきである。

②

公判審理段階１）原理・原則の説明
裁判員裁判においては、法律の素人である裁判員と裁判官の協働により、評議がなされて判決が宣告されることになる。
したがって、裁判官は、法律の素人である裁判員に対し、検察官が立証責任を負担し、被告人・弁護人が無罪を立証する必要はないこと（立証責任の所在）、合理的な疑いを差し挟まない程度に立証されなければ、無罪としなければならないこと（立証の程度）や証拠裁判主義などの刑事裁判の原理・原則を説明し、裁判員において、これを理解しなければならない。裁判員が、刑事裁判の原理・原則の理解が不十分なまま評議を行うのであれば、
もはや、それは裁判の名に値しない。
そのため、裁判官による原理・原則の説明は、開廷前に一度行えばよいというものではなく、中間評議の際などにも繰り返して行われるべきである。法律の素人の裁判員が、一度、

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刑事裁判の原理・原則の説明を受けただけで、それを十分に理解することは不可能である。
また、裁判官による原理・原則の説明は、開廷前に行うのであれば、実際に裁判官が行ったか否かの検証をすることができないことから、開廷前に行ったうえで、さらに法廷でも行うべきである。
加えて、最高裁は、「裁判員法 39 条の説明の基本的考え方」を発表し、その中で、「裁判員法 39 条の説明における裁判長からの説明に加えて、必要な立証の程度等の刑事裁判の主要な原則について、双方がその意味を冒頭陳述において説明することは、裁判員の混乱を招くので避けるべき」との見解を表明した。
しかしながら、東京地方裁判所における模擬裁判の評議において、裁判員が、刑事裁判の原理・原則の理解が不十分なまま評議を行っている事態が極めて多数散見されていることが明らかとなっている。
したがって、裁判官による原理・原則の説明は、複数回にわたって行われるべきであり、さらに、弁護人の冒頭陳述においても、簡潔に行うのであれば、刑事裁判の原理・原則の説明は当然に許されるべきであると考える。
２）連日開廷に対応するための体制整備
裁判員裁判においては、否認事件であっても数日間の連日開廷で審理が終了する。証人
尋問に引き続き、被告人質問が行われ、最終弁論も証拠調べの直後あるいは翌日に行われる可能性が高い。
これまでのように公判期日の合間に被告人と打合せをして被告人質問に臨んだり、証人尋問調書を子細に検討した後に、弁論要旨を作成することは不可能である。連日開廷の場
合は、証拠調べの内容を録画するなど、証人尋問や被告人質問の内容を当日中に確認できる工夫が必要であるし、被告人との接見も夜間や休日に行うことができるような体制を確立することが必要不可欠であろう。また、弁護人としては、公判審理が始まる前に弁論要旨を事前に完成させ、証拠調べを踏まえた上、若干の修正を加える程度で、弁論に臨まなければならない。
３）冒頭陳述裁判員裁判においては、第 1 回公判期日前に公判前整理手続きに付さなければならず、冒頭陳述にあたっては、公判前整理手続きにおける争点及び証拠の整理の結果に基づいて証拠との関係を具体的に明示しなければならないとされ、被告人にも同様の義務が課せられている（裁判員法 55 条）。弁護人は、検察官の冒頭陳述に引き続き、弁護側の冒頭陳述を行わなければならない。
弁護側の冒頭陳述は、先行する検察官の冒頭陳述によって事件や被告人について抱かされた裁判員のイメージを打ち消し、裁判員に対し、弁護人から見た事件の全体像、事件のとらえ方、被告人像を明らかにし、これからどのような点に注目して審理に臨んでもらうかについて明確なメッセージを伝えなければならない。そのためには、冒頭陳述において̶ 16 ̶

は、証拠の評価を一切せず、事件のストーリーを語ることが効果的であると言われている。
また情報量も限定し、時間も長時間に及ばないようにし、裁判員とアイコンタクトを取りながら、裁判員に語りかけるような冒頭陳述をしなければならない。パワーポイントやボードを使い、裁判員の視覚に訴えることも検討されなければならない。
４）証拠調べの方法（ア） 総論
裁判員裁判における証拠調べは、従来から行われてきた刑事裁判の証拠調べとは一変することになる。
裁判員裁判においては、裁判員と裁判官が協働して評議して判決を宣告することにな
ることから、裁判員と裁判官との間の情報量の格差が存在してはならない。裁判官のみ
が情報を持っており、裁判員が情報を持っていない場合は、裁判官が裁判員を指導することになり、真の意味で裁判官と裁判員とが、対等な立場で協働作業を行うことはできないからである。
したがって、原則として、裁判員が、法廷が終わった後に裁判記録を読むことは期待できないことから、裁判員裁判においては、直接主義、口頭主義が強く要請されるのである。
さらに、裁判員は、日常生活の一部を裁判員裁判のために削って裁判所に来ていることから、裁判員裁判で提出される証拠については、証拠の厳選が要求される。したがって、その証拠が、証明すべき事実の立証に必要不可欠か否かを、従前以上に検討することになる。少なくとも、内容が重複している証拠の証拠調べは行われないことになる。
（イ） 書証の取調べ方法（要旨の告知の否定）
書証の取調べ方法として、要旨の告知は、否定されなければならない。なぜなら、要旨の告知の方法で証拠調べした場合、裁判員が得る情報は、公判廷で告知された要旨のみであるが、裁判官は、閉廷後に供述調書を読む可能性があり、裁判官と裁判員との間で情報の格差が生じるからである。
したがって、書証の取調べ方法は、全文朗読しか考えられない。なお、性犯罪事件について、書証の写しを裁判員に配り、黙読させる例が散見されるが、書証の取調方法として疑問でとする意見がある。
（ウ） 争いのない場合の事実の立証（供述調書についての一部同意の可否）争いのない事実について、従前は、検察官から供述調書が証拠調べ請求された場合、一部同意を行っていたが、裁判員裁判においては、原則としては、供述調書の一部同意を行うべきではない。
なぜなら、供述調書は、供述人が取調官に対して供述した内容を、取調官において要約したものであって、供述人の供述自体ではないうえ、通常、供述調書は極めて詳細に記載されており、供述人が公判廷で供述した内容とは濃淡の度合いが大きいため、かえっ̶ 17 ̶

て、一部同意の供述調書が存在した場合は、裁判員にとって分かり難いと考えられる。
したがって、従前、一部同意を行っていた部分については、合意書面を作成するか、証人尋問において、誘導尋問の方法を取った方が、理解しやすいと考えられる。
（エ） 争いのない場合の被告人供述調書の取調べ方法
争いのない事案の場合、裁判員裁判では、直接主義、口頭主義の点から、まず、被告人質問を行って、直接、被告人自身により供述させるべきである。
その場合、被告人が供述した内容は、被告人の供述調書の内容と、ほぼ同様の場合が多いと思われる。
このような場合には、裁判所は、被告人の供述調書は、重複した証拠として、検察官からの取調べ請求を棄却することが考えられる。
弁護人としては、このような裁判所の訴訟指揮を是認すべきであるし、検察官が、被告人質問と同内容の被告人の供述調書の取調べ請求を行った場合は、供述調書を、重複した証拠であるので、「不必要」との証拠意見を述べるべきである。
（オ） 検証調書・実況見分調書
検証調書・実況見分調書には、五官の作用によって物の状態を認識した結果を記載した書面であるが、しばしば、供述人の供述が記載されている場合もあり、当該部分は供述そのものであることから、それを同意すべきでない。
さらに、検証調書・実況見分調書には、極めて膨大な写真や図面が添付されている場合が多い。
このような場合には、あまりにも不要な写真や図面については、その部分は不同意の意見を述べたり、必要部分のみが記載された合意書面の作成を検討すべきである。
検察官は、実況見分調書のダイジェスト版を作成して請求すると思われるが、検証結果の立証方法としては、検証実施者の証人尋問が適切であり、その際に、写真や図面等の客観的部分を書証として利用すれば十分であると考えられる。
なお、客観的な写真や図面については、後になって重要性を持ってくる場合もあることから、必ずしも厳選しすぎる必要はないのではないかと考える見解もある。
（カ） 鑑定書
鑑定書は、専門的な事柄について記載されているものであるため、内容が極めて分かり難いものであるうえ、専門用語の説明も必要であり、裁判員に対して十分に理解してもらうことが極めて困難である。
したがって、原則としては、鑑定人に、公判廷において、鑑定の経過及び鑑定結果について供述してもらうことになる。
なお、検察官において、鑑定書のダイジェスト版または内容を分かり易く記載した鑑定書を作成し、それを示しながら、鑑定人に、公判廷で供述してもらうべきという考えもある。
̶ 18 ̶

いずれにせよ、一読して理解が不可能な鑑定書を同意すべきではないし、さらに、鑑定書の取調べ方法として要旨の告知を認めるべきではない。
（キ） 任意性が争われた場合の立証方法
自白調書の任意性が争われた場合、従来は、取調経過につき、被告人と取調官との水掛け論が展開され、証拠調べに多大な時間がかかっていた。裁判員裁判において、このような取調べ方法が認められるはずはない。
刑訴規則 198 条の 4 で、検察官は、被告人の取調べ状況を立証するときは、できる限り、取調状況記録書面等を用いて、迅速かつ的確な立証に務めなければならないと規定された。
しかし、取調状況記録書面は、極めて外形的な事項しか記載されていないことから、被告人の取調べ状況の迅速かつ的確な立証には、取調べ状況の全過程を録画録音し、取調べを可視化するしか方法はない。
（ク） 刑訴法 321 条 1 項 2 号書面の取扱い
被告人以外の供述人が、公判廷での証言と捜査段階での供述とが食い違った場合、従前は、検察官が、検面調書を刑訴法 321 条 1 項 2 号書面として証拠調べ請求し、裁判所は、
極めて安易に検面調書に特信性を認めて、証拠能力を認めてきた。
この場合も、自白調書の任意性が争われた場合と同様に、供述人の供述経過が問題となる場合も多く、供述人の取調べ状況の迅速かつ的確な立証には、供述人が共犯者等で身体拘束されていた場合には、自白調書と同様に、取調べ状況の全過程を録画録音し、取調べを可視化するしか方法はない。
さらに、裁判員裁判においては、公判中心主義の観点から、従来からの取扱いが見直される必要がある。
（ケ） 証人尋問・被告人質問
裁判員裁判の基本は公判中心主義であり、法廷での証言や被告人の供述から裁判員は心証を形成することになる。したがって、弁護人としては裁判員にわかりやすく、かつ裁判員を説得しうる証人尋問や被告人質問の技術を習得しなければならない。また裁判
員裁判においては、否認事件であっても従来型の裁判と異なり証人尋問や被告人質問に要する時間が限られており、時間内にメリハリのある尋問が要求される。具体的には、
主尋問における主役は証人であり、逆に反対尋問における主役は弁護人であることを銘記し、主尋問におけるオープンな尋問方法、反対尋問における誘導尋問の多用、書面や模型を利用した尋問方法、反対尋問における自己矛盾供述の弾劾の方法等の尋問技術に習熟しなければならない。

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５）弁論
弁論は、弁護人にとって、裁判員を説得するプレゼンテーションの場である。冒頭陳述
ではストーリーを述べ、証拠については一切評価を避けるべきであるが、最終弁論は、証拠の総括として検察官提出の証拠の信用性を弾劾し、弁護側提出の証拠の信用性を強調しなければならない。従前の弁論は、職業裁判官を対象にしたものであり、事実上や法律上の論点につきすべて網羅し、精緻な論理を展開しなければならなかった。しかし、裁判員裁判においては、情報量はできる限り少なく、裁判員に分かりやすく、かつ説得力のあるものとするため、できるかぎりポイントをしぼって行わなければならない。従来型の弁論のように弁論要旨をただ棒読みするスタイルではなく、裁判員とアイコンタクトをとりながら、裁判員に語りかけ、裁判員の心の琴線に触れる弁論が必須である。そのためにパワーポイントを駆使したり、ボードを使用するなど裁判員の視覚に訴える工夫も検討されるべきである。
また、弁論において、検察官の求刑意見に対応して、弁護人としての量刑意見を述べることが必要である。従来のように、ただ寛大な判決を求めるというだけでは裁判員に対する説得力を欠くであろう。

③

自白事件における情状弁護の留意点
１）評議における裁判員の判断の特徴
裁判員裁判における評議においては、裁判員が情状事実に対して判断をするのであるが、これまでの模擬裁判の傾向からすると、従来からの情状の弁護活動を大きく変化させる必要がある。
これまでの裁判官による裁判であれば、「反省している」「若年である」「前科前歴なし」という事実は、被告人に有利な情状と考えられていたが、裁判員は、これらの情状は、当然のことであって、必ずしも被告人に有利な情状とは判断しないという傾向が見られた。
したがって、これまで当然に被告人に有利な情状と考えられていた事項についても、それが裁判員に理解できるように、被告人に有利な情状となる理由を説明する必要がある。
また、これまでは、弁護人の弁論では、「執行猶予を求める」「寛大な判決」を求めるとのみ述べていたが、具体的な懲役何年という意見を述べることも検討する必要がある。
なぜなら、検察官は、論告求刑で具体的に懲役何年の刑を求めているのに対し、弁護人側が抽象的に述べるだけで、具体的に何年が適切であると主張しなければ、結局、弁護人側の意見は、全く無視されてしまうことになるからである。
２）公判前整理手続きにおける留意点
裁判員対象事件は、全件公判前整理手続に付される。
当初の検察官の請求証拠は、現在では、きわめて厳選された内容となっていることから、
検察官手持ち証拠の中に、被告人に有利な情状事実が隠されていることもあるため、類型証拠開示請求は行う必要がある。特に、証人予定者の全ての供述調書、被告人の全ての供̶ 20 ̶

述調書、取調べ状況記録書面については、原則として、全て開示を受けて、その内容を検討する必要がある。
予定主張の明示では、情状に関する事実であっても、証拠により証明しようとする事実を明らかにする必要があるし、重要な情状に関する主張は、明示しなければならない。早期に弁護方針を確立したうえで、対応する必要がある。
主張関連証拠開示についても、積極的に利用すべきである。
情状に関する証拠であっても、証拠制限が適用されることから、早期に情状に関する証拠を作成し収集する必要があるし、証拠収集することができなかった場合には、証拠請求ができなかった「やむを得ない事由」が存在することを疎明できるよう、その状況について報告書等を作成する必要がある場合もあると思われる。例えば、示談書を作成する場合
でも、示談の経緯等が明らかとなるよう工夫する必要がある場合もあるであろう。
３）被害者等の供述調書に対する証拠意見
被害者等の供述調書には、被害感情について録取されているものがあり、かような供述調書について、同意すべきか不同意にすべきか悩ましいところがある。特に、かような供述調書を不同意とした場合には、証人として被害者が出廷して、供述調書の内容を超える
厳しい被害感情を証言する可能性が高いからである。
基本的には、被告人に最も有利な選択をすることになるが、原則としては、不同意とすべきであると考える。
なぜなら、被害者等の供述調書は、本件犯行に近接した時点で作成されていることから、被害感情が極めて峻烈であり、証言時は時間が経過していることから、被害感情が変化している可能性がある。また、被害感情に関する供述調書は、取調官の作文による部分が多いと考えられるからである。さらに、被害者参加制度や被害者の意見陳述の制度が認められていることから、仮に、被害者の供述調書を同意したとしても、結局、被害者の意思次第によっては、被害者が法廷に登場して被害感情を述べる機会があるからである。
４）被告人の供述調書に対する証拠意見
争いのある被告人の供述調書について、従前は、任意性に争いがない場合は、「同意。信用性をあらそう」「不同意。任意性は争わない」という証拠意見を述べていた。
しかし、かような証拠意見についての弁護側の態度を、裁判員が理解することは不可能である。
よって、これからは、従来は信用性を争うという主張を行っていた場合であっても、供述の自由が奪われていたとか取調官の作文であるという理由で、任意性を争い、証拠能力を争うべきであると考える。
争いのない被告人の供述調書については、前記 (5) ② 4）で述べたように、まず被告人質問を先行させ、その後必要性を判断するという方針をとるべきである。大半の場合は、被告人質問と供述調書の内容は同じとなるため、供述調書は重複した証拠となり、証拠調べ

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は不必要となると考えられる。
ただ、被告人質問を先行させる場合、被告人自身が、自ら犯した犯罪行為の詳細を供述することになるため、事前に十分準備をし、被告人の供述をコントロールしながら被告人
質問をする必要がある。
５）量刑検索システムの利用と弁護活動
裁判員裁判においては、従来型の情状弁論では対応することはできないと考えられる。
従来、法曹三者において共通の理解であった量刑相場を前提に、弁護人は、総花的に被告人にとって有利な事情を列挙したうえ、執行猶予の判決を求める場合を除いては、量刑について具体的な量刑意見を明示しない方法で弁論を行ってきた。
しかし、裁判員は、従来の量刑相場を習得していなことから、量刑相場を前提として弁護活動を行うことはできなくなった。また、従来、当然のように被告人にとって有利と思われていた事情（示談、反省、初犯、若年など）について、なぜ刑を軽くする根拠となるのかを、弁論において丁寧に説明する必要があることになった。
従来の量刑相場に変わるものとして、裁判員裁判においては、裁判員に対して量刑の傾向を示すこととなり、そのために最高裁判所は、量刑検索システムを導入した。
量刑検索システムは、裁判員対象事件につき、判決内容、事案の概要などをデータベース化したものであり、犯行態様、凶器の有無、被害の程度、共犯者の有無などの量刑事情を入力することによって、類似の判例を検索することができるというものである。要するに、同種・同性質・同程度の行為の量刑の傾向を把握することができるのである。この量刑検索システムは、検察官及び弁護人がアクセスすることができ、裁判員が評議の際に利用するのと同じ量刑資料を入手することができる。
裁判員は、従前の量刑相場を習得していないことから、一定の量刑の傾向を参照するために、裁判員が評議の際に量刑検索システムを利用する可能性は極めて高いと考えられる。したがって、弁護人においても、量刑検索システムを意識して、場合によっては量刑検索シス
テムを通じて入手した量刑資料を利用して、弁論を構成しなければならないと考えられる。
量刑検索システムを利用して入手した量刑の傾向を前提として、まず、この量刑の傾向に従って、その量刑の傾向の枠の中で、より被告人に有利な判決を求めるという手法があると考えられる。この場合は、量刑の傾向の枠が適切であることを述べ、次に、量刑の傾向の枠の中で、量刑事情を検討してより軽くすべき理由を述べ、その後に一般情状を述べることになるであろう。
もっとも、量刑検索システムの対象事件のデータが少なく、又、原資料となった判決の原文（個人情報について必要なマスキングをしたもの）を調査することができるようなシステムとなっていないため実際の事件に有効に利用できない場合もある。このような場合
は、この量刑の傾向の枠自体が適切でないと主張するという手法もあると考えられる。この場合は、本件が、量刑の傾向の枠の中に入らないことや、この量刑の傾向の枠自体が重̶ 22 ̶

すぎることを主張し、その後に一般情状を述べることになるであろう。
いずれにせよ、量刑検索システムの利用は必要不可欠である。

（6）裁判員裁判における問題点①

被害者参加制度と裁判員裁判
１）いわゆる「被害者参加制度」により、被害者等またはその委託を受けた弁護士には、（ア）
公判期日等に出席する権利、（イ）情状事項についての証人の供述の信用性を争うために証人尋問をする権利、（ウ）被害者意見陳述をするために必要な事項について被告人質問をする権利、（エ）意見陳述権が認められる。
そして、この制度は裁判員裁判に先行して、2008（平成 20）年 12 月から実施されている。
２）問題点
この「被害者参加制度」には、次のような問題点がある。
（ア） 真実の発見に支障をきたすおそれがある
被告人は、正当防衛の成否、被害者の落ち度、過失の存否等の重大な争点について結果が悲惨であればあるほど、これらの点を主張すること自体が心理的に困難な状況に置かれる。被害者参加人等が在廷し、或いは被害者によって被告人質問が為されるとすれば被告人は、それが真実であっても沈黙を強いられ、真実発見に支障をきたす。
（イ） 刑事訴訟の構造を根底から覆す
現行の刑事訴訟法の本質的構造である検察官と被告人、弁護人という二当事者構造を覆す。
刑事訴訟は検察官の主張としての訴因の存否の判断過程である。訴因記載の犯罪事実の存在と被告人の犯人性が確認された後に初めて、当の刑事訴訟における犯罪被害者が確定されることになるはずである。それは、刑事訴訟が無罪推定の原則に立脚するもの
である限り、判決確定までは被告人の犯罪行為による被害者だと確定されたものは存在しないことを前提としなければならないことを意味する。刑事訴訟以前に実体的に存在する「犯罪被害者」が訴訟に関与することは刑事訴訟における当事者構造、無罪推定の原則に整合しがたい。
（ウ） 被告人の防御に困難をきたすおそれがある
刑事手続に、無罪推定の原則、黙秘権の保障、検察官の立証責任等、被告人の防御権を考慮したさまざまな原則と権利が存在しているのは、被告人が、国家権力という強大な組織力と強制捜査権を背景とする検察官に対峙しなければならない極めて厳しい立場に置かれることによる。被害者参加制度のもとでは、更に被害者等のより厳しく、直接的な攻撃に被告人はさらされるのであり、被告人の防御の困難性が増すのみならず、被害者等の有する情緒性が事実認定者に強い影響を与え、結果的に上記諸原則を弱体化させるおそれがある。

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（エ） 裁判員裁判における問題
事実認定者に対しては、判断資料となりうる適正な証拠のみが示され、心証形成に不合理な影響を及ぼすものは排除されなければならない。しかるに、被害者参加人等の参
加それ自体、法廷への過度の被害感情、処罰感情の流入という危険が予想される。特に裁判員裁判の制度において、裁判員は通常一回限りそして初めて刑事裁判に関与することになるが、被害者参加人の意見や質問は、裁判員の情緒に強くはたらき、その事実認定に大きな影響を与える可能性は否定できない。
３）今後の課題
上記の通り、裁判員裁判においては、被害者等の情緒性は、裁判員に対し強い影響力を及ぼすものと危惧される。特に、被告人が犯罪事実を争っている場合には、上記の諸点か
ら犯罪事実の立証の段階で被害者参加人等が在廷することは望ましくない。他方において、犯罪被害者等と検察官との意見交換や要望提示等のコミュニケーションが十分かつ実効的になされていれば、被害者等の意見等も検察官を通して刑事訴訟に反映させることができることが可能であり、被害者保護の要請も満たされるものと思われる。したがって、被告人が犯罪事実を争っている場合には、被害者参加人は情状立証の段階から在廷できるとの運用をすべきである。また、罪体と情状が混在する証人の場合は公判前整理手続の中で罪体に関する尋問と情状に関する尋問を分離してなす等の処置を裁判所に求めるべきである。

②

裁判員裁判と守秘義務の問題
１）裁判員又は補充裁判員には、裁判員裁判係属中はもちろん、終了後においても評議の秘密その他職務上知り得た秘密について守秘義務が課せられている（裁判員法 108 条）。
他方、裁判員制度は、施行後 3 年を経過した場合において、施行状況について検討を加え、必要があるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとしているので（同
法付則 9 条）、評議等が適切になされているか否かの検証が極めて重要である。
裁判員経験者等の守秘義務をあまりに厳格に運用するとすれば、施行状況の検討が十分に行えないおそれがあり、その結果、裁判員制度の必要な見直しが適切になされない可能性がある。
２) 裁判員等に守秘義務を課した趣旨は、裁判の公正さや信頼を確保するとともに、評議で裁判員や裁判官が自由な意見を言えるようにするためとされている。もし、評議で述べた意
見や経過が明らかになるとすれば、裁判員は後で批判されることをおそれて率直な意見を述べることができず、さらに、評議の秘密を守ることは裁判員のプライバシーを保護するとともに、報復などの不安を抱くことを防ぐことにつながると理解されている。
なるほど、守秘義務を全く解除してしまえば、マスコミの過度の取材攻勢等も予想され、裁判員等のプライバシーは守られないというおそれはある。
しかし、そのような弊害が考えにくい場合であるならば、裁判員裁判の施行状況の十分

̶ 24 ̶

な検証作業を実現するため、守秘義務を緩和して、裁判員経験者等から事情の聴取ができることが望ましい。
日弁連は、2008( 平成 20) 年 11 月 19 日付提言において、政府に対し、裁判員裁判の検証機関の設置（有識者と法曹三者で構成されること）を求め、さらに 2009( 平成 21) 年
7 月 17 日提言で、検証機関の検討にあたっては、裁判員裁判に実際に関わった裁判官・裁判員、検察官、弁護人等からの聴取を行って、できる限り運用の実情を正確に把握すべきこと、又、裁判員等経験者からの聴取に当たっては、評議のあり方に関しても必要な情報を得ることができるよう、守秘義務の解除も行えるようにすることを提言している。そして、2011（平成 23）年 6 月 16 日「裁判員法における守秘義務規定の改正に関する立法提言」
で、罰則の対象となる行為の範囲自体を限定すること、及び、政府、最高裁または日弁連
が裁判員制度等に関する調査研究を目的として設置した機関に対して職務上知り得た秘密を告知し、または事実の認定または刑の量定の当否を述べる行為については守秘義務規定の適用を除外するよう裁判員法を改正することを提言した。
これらの提言は、上述の裁判員経験者の保護や裁判の公正さや信頼確保の要請と充実した検証作業の実現を図るもので評価されるべきである。
３) 裁判員裁判制度は、国民の司法参加を実現する画期的な制度であり、是非成功させるべきものである。そのためには、政府の設置する検証機関だけに任せるだけでなく、少なくとも法曹三者が、それぞれの立場から十分に検討し議論を尽くして当該制度をよりよい制度に改善して行ける環境が望ましい。
そうであれば、たとえば弁護士会が独自に設置する検証機関が裁判員経験者等に事情聴取ができること、その聴取に当たっては、裁判員経験者等の守秘義務が解除されるべきことが望ましい。韓国の国民参与員制度は、陪審員等に対し守秘義務を課しているが、研究に必要な共助をしたときにはこの限りでないとしている。我が国においても、研究機関や弁護士会の調査研究については、守秘義務を解除できるとの必要な措置が執られるべきである。

（7）今後の弁護士、弁護士会の取り組み①

より適切な運用および制度の改善に向けての取り組み
１）既に述べたように裁判員裁判施行から約 3 年半を経過し、裁判員裁判は一応順調なスタートを切ったといえる。これまでのマスコミの報道や裁判員および補充裁判員の感想は、概ね好意的である。
２）しかしながら、現行の裁判員制度は、これまでにも制度設計における問題点や改善すべき点がいくつか指摘されていたが、裁判員裁判実施後においても、運用上の問題点や制度上の問題点が現実化しており、今後、その運用や制度の改善に向けての取り組みが必要である。
この点に関し、司法制度改革審議会意見書には、「実施後においても、当初の制度を固定

̶ 25 ̶

的にとらえることなく、その運用状況を不断に検証し、国民的基盤の確立の重要性を踏まえ、幅広い観点から、必要に応じ、柔軟に制度の見直しを行っていくべきである」としており、また、裁判員法附則 9 条においても、裁判員法施行の状況を検証し、3 年後に必要な措置を講じることが予定されている。
３）最高裁判所は、裁判員制度実施に先立ち、「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」（以下「有識者懇談会」）を立ち上げ、制度の運用等に関して検討を始めると同時に、実施された裁判員裁判に参加した裁判員および補充裁判員の全員にアンケート調査をして裁判
員裁判の運用状況や感想などを集計する作業を始めた。また法務省は、同年８月に「裁判員制度に関する検討会」（以下「制度検討委員会」）を設置し、施行から３年経過後の制度の検討のための委員会を設置した。上記の「有識者懇談会」および「制度検討委員会」には、法曹三者から選出された委員や学者および有識者の委員が参加している。
４) 日本弁護士連合会も、裁判員制度実施とともに全国の単位弁護士会を通して、各地方裁判所で実施される全裁判員裁判につき、その弁護人に対して事件に関する情報収集を開始した。これは裁判員裁判の運用状況を把握し分析するためのもので、制度の検証のための有力な資料となるものである。さらに 3 年後の制度の見直しに向けて制度検討 P．T. を立ち上げ、その後、裁判員本部に 3 年後検証小委員会を設置した。小委員会は、単位弁護士会に対し裁判員制度における論点の照会を行うとともに、論点毎の具体的な検討を開始した。
日本弁護士連合会は、3 年後検証小委員会の議論を踏まえて、2011（平成 23）年 7 月 19
日付けで、「裁判員豊富即題 9 条に基づく検討に関する意見書案」、刑事裁判における評決要件に関する意見書（案）」について、各単位会に対し、意見照会を行った。
これらの手続を経て、日弁連は 2012（平成 24）年 3 月 15 日、「裁判員法施行 3 年後の県庁を踏まえた裁判員裁判に関する改革提案について」と題する意見書を発表した。意見書の内容は、①「被告人側に公判前整理手続に付することの請求権を認める法律改正」、②「公訴事実等に争いのある事件についての裁判員裁判対象事件の拡大」、③公判前整理手
続における証拠開示規定の改正」、④「公訴事実等に争いのある事件における公判手続を二分する規定の新設」、⑤「裁判員等に対する説明に関する規定の改正」、⑥「裁判員等の心理的負担を軽減させうるための措置に関する規定の新設」等、⑦「被告人側の防御権を保証するために刑事施設及び留置施設における運用改善」、⑧「死刑判決についての全員一致制」、⑨「死刑判決以外の刑事裁判における評決要件の改正」である。おおむね被告人の防御権の確保という点からの見直しであり、適正妥当な意見書である。
５）東京弁護士会では、裁判員制度センターが中心となり、第一東京弁護士会および第二東京弁護士会と共同して、東京地方裁判所（立川支部も含む）で実施される全裁判員裁判事件の情報を収集しており、また、同センター内に制度検討部会を設置して、これまで指摘されている問題点を含め制度の見直しのための検討を始めている。これまでに指摘されて̶ 26 ̶

いる問題点は、被害者参加制度、部分判決制度や併合事件の取扱い、逆送少年事件の取扱、控訴審の在り方、対象事件の範囲、死刑事件の審理や評決など多岐に亘る。前項に述べた
日本弁護士連合会からの意見書案についての意見照会に対しても、東京弁護士会は、裁判員制度センター等に意見照会を行い、その意見を反映させた回答を日本弁護士連合会に回答している。
上記意見書（案）にふれられていない事項、例えば控訴審の問題（裁判員裁判で無罪となったにもかかわらず、控訴審で逆転有罪することが認められるか）などは、継続的に検討されなければならない。

②

弁護技術の習得および裁判員裁判への対応態勢整備に向けての取り組み
１）裁判員裁判の下での公判審理を充実させ、裁判員にとって分かりやすい審理を目指すた
めには、弁護人として公判前整理手続における証拠開示制度を十分に活用する必要があり、公判審理においても直接・口頭主義を実現化する証拠調べ方法が採用されなければならず、
われわれ弁護士は、裁判員裁判に適した弁護技術を習得し、習熟しなければならない。
東京弁護士会では、2008（平成 20）年 5 月から、裁判員裁判対応養成研修を毎月実施
し、裁判員裁判に習熟した弁護士を養成してきたが、これからも弁護技術の質を向上させ、裁判員裁判に対応できる弁護士を増員していくための研修を継続して実施していく必要がある。
２）裁判員裁判が実施され、2011（平成 23）年 10 月 31 日までに東京地方裁判所管内では556 件が裁判員対象事件として起訴されたが、制度の開始にあたり、当初、その国選弁護体制が十分に機能していない面があった。裁判員裁判対象事件では、裁判所は弁護人の複数選任を認めているが、被疑者国選弁護人制度の下で弁護人に選任される弁護士が裁判員裁判に対して十分に対応できず、また複数選任で選任された弁護人が裁判員裁判を習熟していないなどの例が見られた。裁判員裁判において、被告人の権利を守るのみならず、公判審理を充実させ、裁判員に理解しやすい審理するためには、弁護人が裁判員裁判に習熟していることが必要である。弁護士会は、裁判員裁判対象事件の弁護人の選任にあたり、裁判員裁判に習熟した弁護士を被疑者国選弁護の段階および複数選任の段階で推薦する対応態勢を早急に整備することが必要である。弁護士会は、既に裁判員裁判対応の国選弁護士名簿を整備し直し、それを対象とする研修も実施しているが、今後とも裁判員裁判の対応態勢の継続的検証、整備が求められている。
３）裁判員裁判の控訴審について、事件記録のボリュームが圧倒的に少ないため、事件全体の把握及び新たな主張の検討が難しい等の指摘がなされている。原審と控訴審の弁護人が異なる場合、控訴審担当弁護士が、類型証拠等を十分に検討できているのか、もしできていないならばその機会を制度的に確保すべきではないかという控訴審の問題も検討されなけ
ればならない。

̶ 27 ̶

③

広報活動および法教育についての取り組み
１）裁判員制度を成功させるためには、国民の自覚に基づく主体的な参加が必要である。そのためには、国民が裁判員裁判に参加しやすい環境の整備と国民の制度に対する理解と協力が不可欠である。裁判員裁判の実施前には「国民の理解や支持がない」との指摘があったが、実施後のマスコミや国民の評価は好意的であり、実際に裁判員裁判に裁判員や補充裁判員として参加した方々の感想は、95.2％の方が「非常によい経験と感じた」「よい経験と感じた」と答えている。
弁護士会は、今後も、裁判所・法務省と連携し、協働しながら、国民の各層（地方自治体・公企業体あるいは各民間企業や団体並びに市民団体等々）に対して、裁判員制度についての積極的な広報活動を展開していくことが極めて重要である。
２）また、裁判員制度や司法そのものを支えるためには、国民が自立的でかつ社会的責任を負った統治主体として（司法制度改革審議会意見書）、主体的・能動的に司法に参加することが求められており、そのためにも、国民が「法的な素養」を習得するための法教育が重要である。
弁護士会は、国民に対する裁判員制度の広報のみならず、司法・裁判制度を基礎づける基本原則と価値に関する知識と技術を身につけるための法教育に関する積極的な取り組みが必要である。そこで、弁護士会は、学校教育課程における裁判傍聴の更なる普及や法曹実務家（裁判官、検察官、弁護士）による出前講義の導入、学校教員に対する司法や裁判制度についての研修を継続的に行うなどの施策をこれまで以上に積極的に行っていくことが必要である。

４．刑事司法制度
１．裁判員制度（１）裁判員法附則第９条に基づき、2012（平成 24）年 5 月からいわゆる「３年後検証」が開始された。法曹親和会はこれに先立ち、「３年後検証」に向けていかなる事項について検討を加えるべきかを議論し、その意見を取りまとめたうえで、2011（平成 23）年 11
月 10 日、日弁連会長に対して意見書を提出した。その概要は以下のとおりである。
①公訴事実等に争いのある事件を裁判員裁判対象事件とすること②公判前整理手続における証拠開示の範囲の拡大③公訴事実等に争いのある事件における手続二分論の採用④裁判員等に対する説明への当事者の関与及び公開の法廷での実施⑤裁判員の心理的負担を軽減するための措置の導入⑥被告人の防御権を保障するための刑事施設及び留置施設における運用の改善⑦死刑判決についての全員一致制⑧死刑判決以外の裁判における評決要件の加重⑨取調べの全面可視化を義務付ける法改正

̶ 28 ̶

⑩評議の秘密に関する守秘義務の範囲の明確化・限定化⑪事実誤認及び量刑不当を理由とする検察官控訴の禁止（２）現在、法務省の「裁判員制度に関する検討会」や最高裁の有識者懇談会等において検証作業が行われているが、裁判員制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるようにするという観点から、弁護士会としても検証結果及びこれに基づく制度改正を注意深く見守っていく必要がある。
（３）なお、最高裁は 2012（平成 24）年 2 月 13 日、裁判員裁判による第１審の無罪判決が控訴審において事実誤認を理由に破棄された事件につき、「控訴審が第１審判決に事実誤認があるというためには、第１審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要である」としたうえで、控訴審の逆転有罪判決を破棄した。この法廷意見は刑事控訴審一般について説示したものであるが、白木裁判官の「裁判員制度の下では、控訴審は、裁判員の加わった第１審の判断をできる限り尊重すべきである」旨の補足意見もあることから、裁判員裁判による第１審判決の判断はその結論如何にかかわらず尊重されるべきであるという姿勢を最高裁が示したとする意見も聞かれる。
しかし、上記最高裁判決は「逆転有罪」の事案に関するものであって、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則や上訴審の救済機能などを考えるならば、「逆転無罪」の場
合にまでその射程を安易に広げることは許されないのであって、そのような観点から今後の控訴審実務を注視していく必要がある。

２．取調べの全面可視化（１）弁護士会が 20 年以上にわたって取り組み続けてきた取調べの全面可視化は、「大阪地検特捜部問題」を契機に 2011（平成 23）年以降、大きく動き出した。未だに「抵抗勢力」
は根強く存在しているものの、全面可視化に向けた流れは最早止められないところに来ていると思われる。
（２）検察庁は法務大臣の諮問機関である「検察の在り方検討会議」の提言を受け、特捜部・特別刑事部事件、裁判員裁判対象事件、知的障害者が被疑者である事件などにつき「全過程」を含めた録音・録画を試行してきたが、これは刑事事件全体から見れば一部に過ぎない。最高検は 2012（平成 24）年 7 月 4 日、この試行の検証結果を発表したが、そこでは可視化の弊害も列挙され、相変わらず「取調べの真相解明機能」なるものに固執する姿
勢が見られる。
また、法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」でも可視化の問題が審議されているが、そこでも全面可視化を義務化する一方で、治安に悪影響が出ないように捜査機関に新しい捜査手法を与えるべきであるという意見が出されている。

̶ 29 ̶

（３）しかし、取調べの全過程を可視化する必要性を基礎付ける立法事実は、これまでの多くの冤罪事件によって既に証明されている。他方、全面可視化によって真相解明が困難になり、治安に悪影響が出るなどといった事実は実証されていないのである。
したがって、違法・不当な取調べを防止して冤罪を生まないようにするための全面可視化は、新しい捜査手法などとセットで議論されるべき問題ではない。
弁護士会としては、全面可視化に向けた現在の流れを止めることなく、捜査機関に全面可視化を義務付ける立法の一日も早い実現を目指して、今まで以上に力強い運動を展開していく必要がある。

３．接見室での録音・録画等と接見交通権（１）弁護人が接見の際に被疑者・被告人とのやり取りを録音・録画したり、被疑者等の身体を写真撮影したことに対して、拘置所が所属弁護士会に「指導」を求める書面を提出した
り、懲戒請求を行うという事件が全国各地で起きている。また、逆に接見中の録音・録画等を中断させられ、接見を強制的に中止させられた弁護士が、接見交通権侵害を理由に国家賠償請求訴訟を提起するという事件も起きている。
（２）刑事訴訟法 39 条１項の「接見」を口頭でのコミュニケーションに限る理由は全くなく、接見状況を録音・録画したり、必要に応じて写真撮影することが「接見」に含まれることは多言を要しないであろう。そのデータを弁護活動の目的以外に使用したり、証拠隠滅を疑われるような利用をすることが許されないことは言うまでもないが、弁護活動の一環としてなされる限り、これを制限される理由は全くない。
他方、弁護人が接見室に録音・録画機材を持ち込むことを禁止する拘置所側の措置を直接根拠付ける規定は、刑事施設収容法その他の法令には存在しない。また、仮に「施設管理権」に配慮すべき一般的な必要性があるとしても、被疑者・被告人と弁護人との接見交
通権は最高裁判例も明言するように「憲法の保障に由来するもの」であって、接見を不当に制限してはならないという要請は、施設管理権を尊重するという要請を遙かに上回るものであることは明らかである。
（3）日弁連はこの問題について、既に 2011（平成 23）年 1 月 20 日の段階で「面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音について」と題する意見書で上記と同様の意見を明らかにしているが、その後も大阪拘置所や東京拘置所でデータの消去を求められたり、接見を中止させられたりする事態が起きている。
（4）拘置所側のこのような対応は弁護権の不当な侵害であり、弁護士会としては、このような不当な接見制限を受けている弁護士を強力にバックアップするとともに、拘置所の不当な措置を撤廃させるように働きかけていく必要がある。

̶ 30 ̶

５．災害復興支援と原発事故問題
１

東日本大震災の発生と弁護士および弁護士会の使命

2011（平成 23）年 3 月 11 日午後 2 時 46 分に発生した東日本大震災はマグニチュード９．
０という日本における観測史上最大の地震であり、地震後発生した津波によって沿岸部地域の広範囲に壊滅的な損害を与え、死者・行方不明１万９千名を数える未曾有の災害となった。さらには、
福島第一原発事故により放射性物質が広範囲に拡散し、被害者の避難の長期化、風評被害による地域経済への甚大な影響など、予想を超えた被害が発生している。
基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士ならびに弁護士会においては、この東
日本大震災による未曾有の被害に対し、救済、復興の一翼を担うことが司法の使命であることを認識していきたい。

２

日弁連の活動(1 )

災害対策本部の立ち上げ
日弁連は平成 23 年３月 11 日の地震発生を受け、今後の対応を協議するため午後３時から緊急対策会議を開き、午後４時 30 分には第１回の東北地方太平洋沖地震対策本部（その後「東日本大震災・原子力発電事故等対策本部」に改称）の名称にて第１回会議を開催した。
以後、平成 24 年 10 月までに 26 回の本部会議が開催されている。
(2)

日弁連災害対策本部の活動①

平成 23 年度前半の日弁連災害対策本部の主な活動は下記のとおりである。

ア会長による現地視察、イ

ツールの確保、ウ

被災地弁護士会への講師派遣・法律相談マニュアルその他

東日本電話相談の開設（法テラス、東京三会共催）、エ

ルマガジン、FAX ニュース、ＨＰ）、オ②

研修会の実施、カ

情報発信（メー会長声明・立法提言活動

上記のうち特筆すべきなのが、下記のような各種立法提言活動であった。
ア

被災ローン減免制度（私的整理ガイドライン）
日弁連は津波で流された建物、自動車などに既存ローンが残り、新たな復旧・復興の妨げになることから、これを「二重ローン問題」として、その対策の必要性を政府、財界に強く訴えた。その結果、銀行協会が研究会を立ち上げ、研究会が 2011（平成 23）年 7
月 15 日「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を発表し、一般社団法人個人版
私的整理ガイドライン委員会が設立され、このガイドラインに基づき個人の二重ローン対策を行うこととなったものである。
イ

原子力損害賠償問題（原発問題）

日弁連は原発被害者の東京電力（以下「東電」という）に対する原子力損害賠償請求について、ＡＤＲによる紛争解決を提案する活動を行った。その結果、「原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令」が改正され、原子力損害賠償紛争解決センター（以下「原̶ 31 ̶

紛センター」という）が設置された。さらに、紛争解決にあたる仲介委員には弁護士が就き、またこれらをサポートする調査官にも若手弁護士が採用された。
その他、ウ

相続放棄の熟慮期間の延長

エ

災害援護資金の保証金の免除、利率の低減
の差押禁止

キ

災害弔慰金の兄弟姉妹への支給拡大
カ

オ

義援金・災害弔慰金・生活再建支援金

法テラスの援助事業を拡大した東日本大震災被災者援助特例法（詳細は日本司法支援センターの項を参照）などである。
③

平成 23 年度後半からの原発問題への立法提言活動
平成 23 年度後半からは深刻化する原発問題に対する会長声明を多数発し、原発事故被害者援護特別立法を求める活動を行った。これらの活動が効を奏したものとしては、福島復興特別措置法の成立などがある。
さらに、原発被害者の自己決定権（被災地に居住するか、避難するか、帰還するかなど）を認め、いずれの場合でも健康被害の防止を含め被災者の生活支援をするための立法が必要であることを提言した。原発事故被害者関係者、国会議員等の努力のもと、「東京電力
原子力事故により被災したこどもをはじめとする住民等の生活を守り支えるために被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が 6 月に成立したが、その意義は大きい。

④

被災ローン減免制度等に対するさらなる取組
個人版私的整理ガイドラインの活用が被災地できわめて低調であり、その原因は広報不足だけではなく（通称として「被災ローン減免制度」としてＰＲ）、金融機関側の抑制的な態度にあるとして、その改善を求める活動が行われた。他方、日弁連は被災企業に対する支援の必要性も訴えており、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」の成立にあたっては、支援基準や買い取り価格算定基準等についての議員要請活動を行った。

⑤

第 25 回司法シンポジウム（平成 24 年 9 月 15 日開催）による総括
第 25 回司法シンポジウムでは「震災復興と司法の役割」というテーマで東日本大震災における日弁連、司法の役割を総括した。

⑥

これからの日弁連の災害復興支援活動について
東日本大震災については、引き続き原発被害者救済のための活動を行うほか、被災地の復興まちづくり支援への取組を行うことになる。また、日弁連災害復興支援委員会は今後も引き続き全国弁護士会に災害対策マニュアルの策定を提言するとともに、今回の東日本大震災の経験を踏まえて日弁連災害支援規程の改定などに取り組んでいくことになる。

３

東京三弁護士会の活動(1)

2011（平成 23）年 3 月 30 日、東京三弁護士会は、東京三弁護士会災害対策委員会及び災害復旧・復興本部の設置に関する協定書（平成 20 年制定）に基づき、東京三弁護士会
東日本大震災復旧・復興本部を設置した。
̶ 32 ̶

(2)平成 23 年度中の活動
平成 23 年度中の主な活動は下記のとおりである。なお、その詳細は復旧復興本部が平成24 年 7 月にまとめた東日本大震災「東京三弁護士会の活動記録」を参照されたい。
①

東日本大震災電話相談の実施。②③

弁護士会法律相談センター（霞ヶ関、立川）における面接相談・ホットラインサービスの実施。④

都内大規模避難所における面接相談の実施。

その他の都内避難者（区市町村運営の避難所、都営住宅や旅館・民間借り上げアパート等に居住する避難者など）に対する説明会、面接相談の実施。⑤
難所における面接相談の実施（ビッグパレットふくしま
県下避難所一斉相談(3)①

岩手県沿岸部避難所など）。⑥

被災地避

いわき・相馬市内避難所

宮城

研修会の実施。

原発被害者に対する支援活動
平成 23 年 8 月、原発被害者のために東京三会の有志が原発弁護団を結成した。結成に先立ち、大規模な原発事故相談会を東京三会で実施し、会員に対する弁護団参加への呼びかけの機会を設けたりした。②

現在都内避難者のほとんどが原発被害者であり、都内避難者向けの相談会を各地で開催した。③

原子力損害賠償支援機構（以下「支援機構」と言う。）の相談担当者派遣を開始した。④

その他、中間指針等に対する問題点などに関する研修会を多数開催した。
(4)

平成 24 年度の活動
平成 24 年度は東京弁護士会が当番会となったことから、東京弁護士会の体制を強化すると共に、下記のとおり原発被害者支援活動の取組を行っている。
①

支援機構相談担当者の継続派遣
本年度に入り、さらに派遣回数が増え、東京三会では担当者に対する情報提供および研修の機会を増やし、質の高い相談担当者派遣を目指している。

②

都内避難者向け説明会相談会の実施
従前から実施している自治体避難者向け相談会、東雲公務員住宅の定例相談会等を継続実施しているほか、さわやか財団と連携する災害復興まちづくり支援機構からの要請により、種々のイベントへ説明担当者および相談担当者の派遣を行っている。

③

研修会の実施原紛センターの解決事例、財物賠償の研究発表をして会員（特に支援機構相談担当者向け）に情報提供を行っている。

④

原紛センターの調査官募集活動
原紛センターの滞留件数の増大に伴い、調査官をさらに増やす必要があるという原紛
センターからの要請により、会員向けの説明会開催に協力し、調査官確保に努めている。

̶ 33 ̶

⑤

東京三会の災害対策マニュアルの改訂
今回の東日本大震災の経験を踏まえてマニュアルの改訂に取り組むことになった。大規模災害に向けた防災、緊急時初動体制などに対する改訂を行う予定である。

４(1)

東京弁護士会の活動
東京弁護士会東日本大震災対策本部の活動

平成 24 年度は東京弁護士会が三会復旧復興本部の当番会であることから、復旧復興本部会
議日程に合わせて事前に開催し、復旧復興本部への各種提案項目を検討した。
その主な内容は下記のとおりである。
①

東日本大震災電話相談の終了に向けた取組③

三会で行う各種研修会の提案⑤

東弁夏期合同研修での発表

(2)

④
⑥

②

支援機構への相談担当者派遣について

東弁ＨＰへの被災者支援活動の掲載原稿の確保
日弁連宛の意見書作成

日弁連宛の意見書
25 回司法シンポジウムにおいて、日弁連の初動体制に対する批判的意見が出され、日弁連と同じ会館内において業務を行い、かつ日弁連を支える立場にある東京三会においても初動体制に不安があること、特に東日本大震災において生じた都内の混乱状況を踏まえて首都直下地震が発生した場合に備える必要がきわめて大きいとして、意見書を日弁連宛に発出したものである。

５

法曹親和会の活動

当会の活動については、平成２３年度会務委員会内に震災ＰＴを設置し、独自の基金を作り、これを活用して震災研修会を実施したり、期成会と共同して東京ひまわり隊を組織し、遠野まご
ころネットが支援する大槌町近辺へのボランティア弁護士の派遣活動を行った。
平成２４年度も同様に東京ひまわり隊の活動が継続され、その報告会を実施した。岩手県沿岸
部は、津波被災地の集団移転事業が開始されており、日弁連も復興に関するマニュアルを作成することから、その研修会開催を予定している。原発弁護団には親和会の若手会員も多数参加していることから、会員有志からの東京原発弁護団への寄付募集活動を開始した。

６

今後の期待

東日本大震災および原発事故問題に対する弁護士の取組は上記のとおり、多種多様に行われてきた。これらの活動が将来の大規模災害に生かされるためには、この経験を風化させることなく継承していくこと、大規模災害に備える平常時の継続的活動が重要である。次世代の弁護士への継承については、今回の東日本大震災および原発事故問題の実際の担い手が５０期代から６０期
代の若手弁護士であることに大いに期待したい。

̶ 34 ̶