令和７年度政府予算編成
並びに施策に関する要望書

令和６年７月30日

宮 城 県 町 村 会

東日本大震災の被災地の復興完了に向けては、国において手厚い措置を講じていただいたことで、インフラの復旧などのハード面はほぼ完了しましたが、心のケアや地域コミュニティ再生などについては、今なお継続した対応が求められています。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故被害への対応などについては、中長期的な取り組みが必要となっています。
さらに、近年、長引く物価高騰や気候変動による自然災害、少子・高齢化に伴う人口減少により、地域社会・経済に深刻な影響を及ぼし続けており、町村の行政運営は大変厳しい状況にあります。
そうした状況の中、我々町村長は防災・減災対策を推進し、地域産業の振興や少子化対策に努め、持続可能な地域社会の実現に向けて日々懸命に取り組んでいるところですが、その実現に向けてさまざ
まな行政課題を抱えているのが実状であります。
つきましては、令和７年度予算編成並びに施策の編成にあたり、次に掲げる別記事項について、特段のご高配を賜わりますようお願い申し上げます。

令和６年７月３０日

宮城県町村会長齋

清志

〈目次〉

要望項目一覧
内閣官房
１ 国土強靱化の推進について（10 頁）【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

２ 拉致事件に関する特定失踪者の真相究明について（10 頁）【内閣官房】
３ 国と町村間の人事交流について（10 頁）【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

内閣府
１ ＡＬＰＳ処理水対策について（11 頁）【内閣府・復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省】
２ 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の継続について（12 頁）【内閣府】
３ 地方創生の推進について（12 頁）【内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省】
４ 国土強靱化の推進について（13 頁）【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

５ 地方交付税等の充実強化について（13 頁）【総務省、内閣府】
６ 地震津波対策の推進について（14 頁）【内閣府・国土交通省】
７ 原子力発電所等の安全確保について（15 頁）【内閣府・復興庁・総務省・経済産業省】
８ 被災者生活再建支援金の充実について（15 頁）【内閣府】
９ 子育て支援対策の推進について（15 頁）【内閣府・厚生労働省】
10 企業版ふるさと納税における税額特別措置の延長及び制度の周知徹底について（17 頁）
【内閣府】

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〈目次〉

11 ワーク・ライフ・バランスの推進について（17 頁）【内閣府・厚生労働省】
12 男女共同参画の推進について（17 頁）【内閣府】
13 国と町村間の人事交流について（18 頁）【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

デジタル庁
１ デジタル化施策の強化推進について（19 頁）【デジタル庁・総務省】
２ 国と町村間の人事交流について（20 頁）【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

復興庁
１ 東日本大震災からの被災者生活再建支援等について（21 頁）【復興庁・総務省・厚生労働省・国土交通省】
２ 農業に対する東日本大震災からの支援の継続について（22 頁）【復興庁・農林水産省・環境省】
３ 林業に対する東日本大震災からの支援の継続について（23 頁）【復興庁・農林水産省・環境省】
４ 水産業に対する東日本大震災からの支援の継続について （23 頁）【復興庁・農林水産省・国土交通省】
５ ＡＬＰＳ処理水対策について（24 頁）【内閣府・復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省】
６ 放射線量の監視・検査体制の強化について（25 頁）【復興庁・環境省】
７ 放射性物質の除染等について（25 頁）【復興庁・文部科学省・農林水産省・環境省】
８ 放射能に汚染された廃棄物の処理について（26 頁）【復興庁・環境省】
９ 原子力発電所等の安全確保について（27 頁）【内閣府・復興庁・総務省・経済産業省】

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〈目次〉

10 被災世帯の児童生徒への支援について（27 頁）【復興庁・文部科学省】

総務省
１ 東日本大震災からの被災者生活再建支援等について（29 頁）【復興庁・総務省・厚生労働省・国土交通省】
２ 町村税源の充実強化について（30 頁）【総務省】
３ 地方交付税等の充実強化について（33 頁）【総務省、内閣府】
４ 国土強靱化の推進について（33 頁）【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

５ 会計年度任用職員制度の導入に伴う財政支援について（34 頁）【総務省】
６ 過疎・辺地対策について（34 頁）【総務省】
７ 総合防災対策事業の整備促進について（34 頁）【総務省】
８ 災害復旧に対する財政措置について（35 頁）【総務省・文部科学省・国土交通省】
９ 原子力発電所等の安全確保について（36 頁）【内閣府・復興庁・総務省・経済産業省】
10 デジタル化施策の強化推進について（36 頁）【デジタル庁・総務省】
11 国と町村間の人事交流について（37 頁）【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

文部科学省
１ 被災世帯の児童生徒への支援について（38 頁）【復興庁・文部科学省】
２ 被災した重要文化財への支援について（38 頁）【文部科学省】

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〈目次〉

３ 学校のＩＣＴ化推進について（38 頁）【文部科学省】４ 教職員等の配置について（39 頁）【文部科学省】５ 中学校部活動の地域移行による指導員への財政支援の拡充及び新たな制度の創設について（40 頁）【文部科学省】
６ 特別支援教育の充実について（40 頁）【文部科学省】７ 小中学校の施設整備の拡充について（40 頁）【文部科学省】８ 小中学校の給食費無償化について（41 頁）【文部科学省】
９ 災害復旧に対する財政措置について（41 頁）【総務省・文部科学省・国土交通省】
10 国土強靱化の推進について（42 頁）【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

11 特別名勝「松島」保護指定区域の見直しについて（42 頁）【文部科学省】12 歴史的観光資源の整備促進について（42 頁）【文部科学省】13 国と町村間の人事交流について（43 頁）【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

厚生労働省
１ 東日本大震災からの被災者生活再建支援等について（44 頁）【復興庁・総務省・厚生労働省・国土交通省】
２ 災害援護資金の貸付について（45 頁）【厚生労働省】
３ 住居確保給付金の支給期間の延長について（45 頁）【厚生労働省】

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〈目次〉

４ 地域保健医療対策の推進について（45 頁）【厚生労働省】５ ワーク・ライフ・バランスの推進について（47 頁）【内閣府・厚生労働省】
６ 子育て支援対策の推進について（47 頁）【内閣府・厚生労働省】
７ 生活保護に係る級地区分の見直しについて（48 頁）【厚生労働省】８ 障害者保健福祉施策の充実強化について（49 頁）【厚生労働省】
９ 介護保険制度の充実について（50 頁）【厚生労働省】10 国民健康保険制度の充実について（53 頁）【厚生労働省】11 後期高齢者医療制度について（54 頁）【厚生労働省】
12 国土強靱化の推進について（54 頁）【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

13 国と町村間の人事交流について（55 頁）【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

14 民生委員・児童委員の支援について（55 頁）【厚生労働省】15 高年齢者就業機会確保事業（シルバー人材センター事業）執行方針の要件の緩和について（55 頁）【厚生労働省】農林水産省
１ 農業に対する東日本大震災からの支援の継続について（56 頁）【復興庁・農林水産省・環境省】
２ 林業に対する東日本大震災からの支援の継続について（57 頁）【農林水産省・環境省】

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〈目次〉

３ 水産業に対する東日本大震災からの支援の継続について（57 頁）【復興庁・農林水産省・国土交通省】
４ ＡＬＰＳ処理水対策について（58 頁）【内閣府・復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省】
５ 放射性物質の除染等について（59 頁）【復興庁・農林水産省・環境省】
６ 農林水産事業者への支援について（60 頁）【農林水産省・経済産業省】
７ 農林水産業における気候変動への対応について（60 頁）【農林水産省】
８ 農業・農村対策の充実強化について（61 頁）【農林水産省】
９ 森林・林業対策の推進について（66 頁）【農林水産省】10 水産業対策の充実について（67 頁）【農林水産省】
11 国土強靱化の推進について（69 頁）【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

12 地方創生の推進について（70 頁）【内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省】
13 国と町村間の人事交流について（70 頁）【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

経済産業省
１ ＡＬＰＳ処理水対策について（71 頁）【内閣府・復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省】
２ 物価高騰対策における中小事業者への支援について（72 頁）【経済産業省】３ 地域産業の育成について（72 頁）【経済産業省】
４ 企業誘致の優遇支援策等について（73 頁）【経済産業省】

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〈目次〉

５ 再生可能エネルギーによる地域振興推進について（73 頁）【経済産業省】６ 家電リサイクル制度の見直しについて（75 頁）【経済産業省・環境省】
７ 農林水産事業者への支援について（75 頁）【農林水産省・経済産業省】
８ 国土強靱化の推進について（76 頁）【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

９ 原子力発電所等の安全確保について（76 頁）【内閣府・復興庁・総務省・経済産業省】

国土交通省
１ 東日本大震災からの被災者生活再建支援等について（77 頁）【復興庁・総務省・厚生労働省・国土交通省】
２ 水産業に対する東日本大震災からの支援の継続について（78 頁）【復興庁・農林水産省・国土交通省】
３ 社会資本整備総合交付金の充実強化について（78 頁）【国土交通省】
４ 観光施策の推進について（79 頁）【国土交通省】５ 地震津波対策の推進について（80 頁）【内閣府・国土交通省】
６ 災害復旧に対する財政措置について（81 頁）【総務省・文部科学省・国土交通省】
７ 蔵王火山噴火減災対策の推進について（81 頁）【国土交通省】８ 土砂災害に対する補助金による支援措置について（82 頁）【国土交通省】
９ 治水、内水浸水被害対策の推進について（82 頁）【国土交通省】10 道路整備事業の促進について（82 頁）【国土交通省】

－7－

〈目次〉

11 公共交通網の充実強化について（83 頁）【国土交通省】
12 国土強靱化の推進について（84 頁）【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

13 地方創生の推進について（84 頁）【内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省】
14 ダム・河川海岸の整備促進について（85 頁）【国土交通省】15 水道施設の更新・整備・廃止における補助制度の充実について（85 頁）【国土交通省】16 下水道処理システムの整備について（86 頁）【国土交通省】17 空き家対策の充実強化について（86 頁）【国土交通省】
18 密漁防止対策の強化について（86 頁）【国土交通省】19 都市構造再編集中支援事業の要件撤廃について（86 頁）【国土交通省】20 市街化調整区域の既存集落の維持について（87 頁）【国土交通省】21 国と町村間の人事交流について（87 頁）【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

環境省
１ ＡＬＰＳ処理水対策について（88 頁）【内閣府・復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省】
２ 放射性物質の除染等について（89 頁）【復興庁・農林水産省・環境省】
３ 放射能に汚染された廃棄物の処理について（90 頁）【復興庁・環境省】
４ 放射線量の監視・検査体制の強化について（90 頁）【復興庁・環境省】

－8－

〈目次〉

５ 農業に対する東日本大震災からの支援の継続について（91 頁）【復興庁・農林水産省・環境省】
６ 林業に対する東日本大震災からの支援の継続について（92 頁）【復興庁・農林水産省・環境省】
７ 廃棄物処理対策の充実強化について（92 頁）【環境省】
８ 不法投棄対策の充実強化について（93 頁）【環境省】
９ 地方創生の推進について（93 頁）【内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省】
10 再生可能エネルギーによる地域振興推進について（94 頁）【経済産業省・環境省】
11 家電リサイクル制度の見直しについて（96 頁）【経済産業省・環境省】
12 国と町村間の人事交流について（96 頁）【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

防衛省
１ 陸上自衛隊王城寺原演習場周辺対策事業の促進について（97 頁）
【防衛省】

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〈内閣官房〉

内閣官房
１ 国土強靱化の推進について【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靱化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。
２ 拉致事件に関する特定失踪者の真相究明について【内閣官房】（１）特定失踪者の失踪原因の真相究明を早期に実現すること。
（２）他国による拉致の可能性が濃厚であると判断できる特定失踪者については、速やかに拉致被害者の認定を行うとともに原状回復を求めること。
（３）拉致を行った国に対し、全ての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう求め、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを求めること。
３ 国と町村間の人事交流について【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

地方創生やＤＸを推進するため、国職員の多角的な視点により、地方公共団体の行政運営が活性化するよう、国と町村間の人事交流や国職員の派遣の一層の拡充を
図ること。

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〈内閣府〉

内閣府
１ ＡＬＰＳ処理水対策について【内閣府・復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省】
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、風評による様々な被害は発災から１３年を経過した現在も未だ続いている。昨夏、閣議決定により放出を開始
したＡＬＰＳ処理水については、関係機関の尽力により、国内においては放出前に懸念された風評に伴う大きな被害は確認されていないものの、国外においては中国を始めとした諸外国による本県を含む日本の水産物の輸入規制措置が講じられ、このことにより水産業全体へ大きな影響を及ぼし、かつ、今後も継続することが見込まれる。
よって、国においては、日本の水産物に禁輸措置を講ずる諸外国に対し、その撤廃への要請を政府全体で粘り強く、毅然とした態度でもって展開することを強く求める必要がある。
そもそも風評被害とは、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害であり、ＡＬＰＳ処理水放出に起因する風評被害対策が最終的に目指すものは、処理水自体が科学的に安全であることを大前提とし、関係海域・地域の産品の安全性が裏付けられたうえで問題なく国外においても流通し安全な食品として日本以外の各国の消費者にも受け入れられることにあるため、その実現に向けてあらゆる対策が取られなければならない。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対しては、今後も依然として内外からの厳しい目が向けられることから、引き続き、処理水対策全体への理解醸成と各種の懸念に対す
る対応と対策を講じ続けなければならない。
ついては、下記事項について全力で取り組むこと。
（１）放出するトリチウムの量が最小限となる処分方法の開発及び研究に継続的に取り組むとともに、海洋放出以外の処分方法も含めて継続的に検討すること。
（２）漁業者をはじめ関係者に説明を継続するとともに、希釈設備の稼働状況、第三者機関による客観性・透明性の高い放出前の放射性物質の測定結果、放出後の海域モニタリング結果等の国内外に対する正確な情報発信など、万全の対策を講じていくこと。
（３）風評被害が生じた生産者や事業者に対しては、地域、賠償期間、業種を限定－11－

〈内閣府〉

することなく、被害の実態に応じて柔軟に、十分な賠償を東京電力に行わせるなど、国が最後まで責任をもって対応すること。
（４）生産者や事業者に寄り添った受付・相談窓口の体制を整備するとともに、請求者の業務上の負担を最小限に抑えるため、適宜、賠償に係る手続きの簡素化
等の仕組みの構築を図ること。
（５）今後、漁獲物やこれらを使用した水産加工品に対する測定・検査結果による安全証明の要求がますます増嵩し水産関係者の負担が増大することが強く懸念される。
ついては、国主導による測定・検査体制の構築や、事業者による検査費用等の補償手続きの見直し等、水産関係者の更なる負担軽減を図るための仕組みの創設について検討すること。
２ 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の継続について【内閣府】
エネルギー・食料品の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、「物価高
騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設されたが、今後も物価高騰が続くと見込まれるため、自治体が引き続き物価高騰対策に対応できるよう、継続した予算措置を行うこと。
３ 地方創生の推進について【内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省】（１）デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ等）は、町村の地方版総合戦略の目標達成のため、新たな発想や創意工夫をいかした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件の緩和及び交付上限額の拡大に努めるとともに、対象事業の立ち上げに必要な経費に対す
るデジタル実装タイプの支援のみならず継続的な財政措置を図ること。
また、デジタル田園都市国家構想交付金に係る地方の財政負担については、安定的かつ長期的な財政支援とし地方財政措置を確実に措置すること。
（２）地域再生計画については、町村の地方版総合戦略をもって地域再生計画となるよう事務手続きの簡素化を図り、地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるようにすること。

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〈内閣府〉（３）市町村の連携は、地域の活性化や共通の課題解決に向けて重要な役割を果たすことから、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ等）を継続するとともに、対象事業の要件を緩和し、地域連携事業を拡充強化すること。
（４）デジタル田園都市国家構想を進める上で、各自治体単独でのデジタル関連シ
ステム導入には多額の費用を要する。システムの共同利用によるコスト削減を図るため、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）自治体基盤クラウドシステム（ＢＣＬ）に共同利用できるシステムを構築し、各自治体がシステムを利用しやすい環境整備を行うこと。
４ 国土強靱化の推進について【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靱化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。
５ 地方交付税等の充実強化について【総務省、内閣府】（１）人口減少や少子高齢化に的確に対応するとともに地方創生の更なる推進を図るため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に推進できるよう、
地方一般財源総額実質同水準ルールの堅持にとどまらず、安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
（２）地方分権に適応するよう制度の充実を図るとともに、本来有している財源調
整機能及び財源保障機能を堅持すること。
（３）過去に大幅な縮減が行われた段階補正の復元については、全額復元に取り組
むこと。
（４）地方交付税は本来標準的な行政需要を賄うための財源を保障するものである
ことから、本来国において財源措置すべきものについて、交付税単位費用への算入は行わないこと。

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〈内閣府〉（５）普通交付税改革の一環として、トップランナー方式や上位３分の１の自治体の徴収率の導入は、自治体の行政コスト削減等の努力が収入を減少させることになり、行政改革のインセンティブを阻害することになる。自治体の行政改革の努力により生み出された財源は地方に還元するようにすること。
（６）子ども・子育て予算倍増に向けては、「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内容・予算を検討し、2030 年代初頭までに倍増を目指すとしているが、その財源については、自治体の財政運営に影響が出ることのないよ
う、必要な財源を確実に確保すること。
６ 地震津波対策の推進について【内閣府・国土交通省】「大規模地震防災・減災対策大綱」に基づく地震津波対策を早急かつ的確に実施すること。
特に、太平洋沿岸市町に対する津波対策については、総合的な体制整備を早急に実施するとともに、次の事項について特段の措置を講じること。
（１）令和４年５月 10 日に宮城県が津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定を公表したが、東日本大震災時の津波実績と比較すると約 1.2 倍の浸水面積となり、震災後に整備された役場庁舎や集団移転地域までの浸水が想定されている。
そのため、今後、地域防災計画の見直しや庁舎も含めた公共施設の移転や避難施設の再整備など新たな対策を検討していくことになることから、現行の交付金事業の十分な予算確保、国費率の引き上げ、地方負担額への起債充当率の引き上げなど、財政上の支援措置を講じること。
（２）常に先導的な地震・津波防災対策モデルを構築し、津波観測・警報体制の充実
強化及び自治体単位での整備による観測体制の充実を図ること。
（３）地震津波に関する科学技術の支援措置を講じること及び研究成果の普及を推進すること。
（４）防災対応職員等の専門的研修を実施すること。
（５）海水浴場や主要漁港、海岸部国県道における、津波監視カメラやデジタル無線方式による双方向通信設備による避難誘導放送施設の設置を促進すること。
（６）ヘリコプター臨時発着場の整備等を含む避難地や避難路の整備を図ること。

－14－

〈内閣府〉

７ 原子力発電所等の安全確保について【内閣府・復興庁・総務省・経済産業省】（１）新規制基準に基づく設置変更許可により再稼働が予定されている女川原子力発電所２号機について、国は新規制基準適合性審査の過程で得られた知見や評価の反映と工事の進捗状況など様々な要因を総合的に勘案し、その安全性の向上について、責任を持って取り組むとともに、立地周辺自治体及び住民に対し十分な説明等の情報提供を行うこと。
（２）ＰＡＺ、ＵＰＺを有する県内の自治体は、原子力災害に備え、地域防災計画（原子力災害編）を策定しているが、ＵＰＺ外の町村の対応等については、放射性物質の放出状況等に応じた対応が必要となる。
ついては、ＵＰＺ以外の町村にも適切な数のモニタリングポストを設置するとともに、個別受信機 設置に対する同報系防災行政無線整備事業への補助等の拡充を行うこと。
（３）万一の事故発生時においては、初期の対応が非常に重要となることから住民へ正確な情報を伝達するための対策を講じること。
８ 被災者生活再建支援金の充実について【内閣府】
被災者生活再建支援法について、同一災害による被災者世帯の公平を期すため、「10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」などの適用要件を見直すとともに、支給額を増額すること。
さらに、対象となる被災世帯を「半壊」など日常生活に支障が生じる世帯にも拡大すること。
９ 子育て支援対策の推進について【内閣府・厚生労働省】（１）保育士の確保対策について
子ども・子育て支援新制度が始まり、待機児童の解消、保育支援の質の向上に努めているところであるが、全国的な保育士不足の深刻化が危惧される状況であり、保育士の確保対策が大きな課題となっている。

－15－

〈内閣府〉

ついては、保育士の処遇改善のための措置を今後とも継続して講じること。
また、町村においては都市部に比べ、働きやすい環境の整備や保育環境の維持に課題があり、募集に対して応募が少ないなど保育士確保が著しく困難となっている。そのため、募集・採用に困難をきたす状況となっている町村には追加の支援策を講じ、社会全体の子育て環境の公平化を図るよう努めること。
加えて、町村で採用する会計年度任用職員の保育士についても国の助成対象とすること。
（２）保育士のキャリアアップ研修について
保育士の処遇改善等加算に関わるキャリアアップ研修については、現在３段階となっている加算の仕組みを４段階にするなど、保育士が参加しやすい内容とすること。
（３）保育所等への財政支援について
今後ますます進行する少子化の中で、子育て支援対策として一定の保育サービスを確保していくために、保育所及び認定こども園へ運営費に係る特段の財政支援を講じること。
また、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所等の整備を実施するにあたり、町村が整備する幼保一体化施設や認定こども園（保育所型）について
も、補助対象とすること。
（４）子ども医療費助成制度の充実強化について
現物給付を実施したことによる子ども医療費助成の国庫負担減額調整措置
は令和６年度から廃止されることとなるが、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、多くの町村が国の補助基準を超えて助成を行っているため、子ども医療費助成制度の費用負担が増大し、町村の財政を圧迫している。
子ども医療費助成事業については、国の子育て支援制度として、地域間格差が生じることのないよう、全国一律の制度設計を行うこと。
（５）妊婦健康診査等への財政支援について
妊婦健診にかかる財政支援に、妊婦歯科健診を加えること。
（６）放課後児童健全育成事業について
放課後児童健全育成事業を実施する町村においては、地域間で放課後児童クラブの登録児童数に偏りがあることにより、国庫補助額に差が生じ、町村財政を圧迫しているのが現状である。

－16－

〈内閣府〉

ついては、放課後児童健全育成事業費の基準額及び国における３分の１の補助率を見直し、十分な財政支援を講じること。
（７）児童手当全額国庫負担について
児童手当は少子化対策の重要な施策であり、国の責任で実施すべきものであるため、財源は全額国庫負担とすること。
また、制度改正による電算システムの改修に多額の費用を要することから、安定的で持続性のある制度改正を行うこと。
10 企業版ふるさと納税における税額特別措置の延長及び制度の周知徹底について【内閣府】
企業版ふるさと納税については、令和２年４月の税制改正により、税額控除の特別措置が令和６年度まで延長されるとともに、それまで最大６割であった税額軽減が約９割に拡大された。
当該特別措置については、自主財源の底上げ、安定した財政基盤の構築の観点か
ら令和７年度以降も特別措置を実施するよう期限を延長すること。
また、制度の活用をさらに促進するため、企業に対し本制度の周知徹底を図ること。
11 ワーク・ライフ・バランスの推進について【内閣府・厚生労働省】
少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口減少への対応や、仕事と育児の両立など、労働者の多様化するライフスタイルに合うよう、ワーク・ライフ・バランスの施策を強化していくことが重要となっている。
ついては、事業主が仕事と家庭の両立支援に取り組めるよう、両立支援等助成金について、助成額の拡充を行うとともに、制度の更なる周知に努めること。
12 男女共同参画の推進について【内閣府】
我が国は、他国と比較して政治・経済分野での女性の参画率が低く、DV・性暴力
や性的マイノリティへの差別等の課題がある。

－17－

〈内閣府〉

市町村では男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて様々な取組が行われているが、家庭、学校、職場、地域社会などあらゆる場面において、男女共同参画意識の醸成や多様な性について一層の理解を深める必要があることから施策の充実を講じること。
13 国と町村間の人事交流について【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

地方創生やＤＸを推進するため、国職員の多角的な視点により、地方公共団体の行政運営が活性化するよう、国と町村間の人事交流や国職員の派遣の一層の拡充を
図ること。

－18－

〈デジタル庁〉

デジタル庁
１ デジタル化施策の強化推進について【デジタル庁・総務省】（１）地方公共団体の基幹業務システム標準化・共通化について
各町村においてシステムの整備状況等置かれている状況が様々であり、進捗状況も異なることから、町村の意見を丁寧に聴き、それぞれの町村に応じた移行を適時適切に実施できるよう、移行期限の延長を含めた柔軟な対応と移行に対する自治体の負担を最小限に行い、移行のための財源を確保すること。
特に、デジタル基盤改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る事業）については、導入経費は再算定及び限度額の見直しが行われたが、ガバメントクラウドへの接続用やガバメントクラウド運用管理補助者への委託料などこれまでにはないランニングコストが多額となり現行費用を超える費用負担が懸念されることから、ランニングコストについても補助金の対象となるようにし国の責任において現行を超える必要額を全額措置すること。
（２）社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の利用拡大等について
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の利用拡大にあたっては、十分な準備期間を設け、確実に利用が開始できるよう地方自治体や関係機関及び関係団体と調整を進めるとともに、広く国民に周知し理解を得ること。
また、番号制度の運用、システム改修、機器の更新及び管理、情報セキュリ
ティ対策の強化に要する町村の負担は年々増加しているため、十分な財政措置を講じること。
（３）ＩＣＴを利活用した地域課題の解決促進について
地域経済の活性化や少子高齢化への対応、地域コミュニティの再生や安全・安心の確保等、被災地域の具体的な課題についてＩＣＴの利活用を通じて、その解決を促進するための施策と財政措置を講じること。
また、ＩＣＴを活用して整備した情報システムを継続的に利用していくには、機器等の更新が必要となるので、これらの更新費用及び管理費用についても財政措置を講じること。
（４）条件不利地域等のブロードバンド施設の移管等について
条件不利地域等において、町村が整備したブロードバンド施設等について、－19－

〈デジタル庁〉

代償なく速やかに民間通信事業者への移管を可能とする制度を創設すること。
なお、運営に関して町村負担が生じる場合には、万全の財政措置を講じること。
２ 国と町村間の人事交流について【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

地方創生やＤＸを推進するため、国職員の多角的な視点により、地方公共団体の行政運営が活性化するよう、国と町村間の人事交流や国職員の派遣の一層の拡充を
図ること。

－20－

〈復興庁〉

復興庁
１ 東日本大震災からの被災者生活再建支援等について【復興庁・総務省・厚生労働省・国土交通省】（１）被災者の生活再建に関するソフト支援等について①

被災者の生活再建後に生じる課題に対するソフト支援について柔軟な対応を図るなど、復興の進展に伴って生じる課題に対応した支援を強化すること。
② 生活再建後の住民は、高齢化に伴い精神的、経済的な新たな問題が生じていることから、メンタルケアに関わる人材育成等への支援を継続すること。
③ 災害援護資金の貸付は、所得が一定額に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず、約定による償還が困難な者が存在している状況である。
ついては、次の事項について特段の措置を講じること。
イ 阪神・淡路大震災の特例に倣い、市町の支払猶予をもって国の履行延期の特約が適用されるよう、早期に必要な政令を改正すること。
ロ 債権回収に向けた市町個々の取組みに係る経費について助成措置を講じること。
（２）震災減収対策企業債への財政措置について
震災減収対策企業債への財政措置はその償還利子の２分の１とされているが、これを償還元金部分にまで拡大すること。
（３）防災集団移転跡地利用の推進について
防災集団移転促進事業により「住宅地」の買取りは行ったが、「その他の用地」が残るため公用地がまだら模様の状態になり、跡地の一体的な土地利用が困難となっていることから、土地の買い取り、換地手法及び土地の交換分合による土地の再整理、道路や造成などの開発要件を満たすインフラ整備ができる制度を創設すること。
（４）震災遺構に対する財政支援措置について
震災遺構は震災を後世に伝えるために重要な施設であるが、将来の維持管理
経費は地元自治体の負担とされており、被災自治体の負担が大きくなることが－21－

〈復興庁〉

想定されることから、国民の共有財産と捉え、維持管理に係る経費について財政措置を講じること。
２ 農業に対する東日本大震災からの支援の継続について【復興庁・農林水産省・環境省】（１）東日本大震災復興交付金の被災地域農業復興総合支援事業において町村が整備した農業用施設等に関し、耐用年数経過前に受益者への財産譲与を可能とすること。
なお、譲与にあたっては農家の意向にも十分配慮した柔軟な制度設計とすること。
（２）農業の再生に向けた取組への支援を継続すること。また、施設の長寿命化計画と併せ、施設改修にかかる費用については、通常補助事業枠以外での特別的な補助事業の法整備を進め、改修にかかる市町村負担の軽減を図ること。
① 大区画ほ場整備の実施② 基幹用排水施設等の補修・更新③ 用排水施設等に係る安全対策④ 土壌改良事業の継続的な実施⑤ 復興事業で復旧した施設に対するストックマネジメント事業での特別的な財源による補修（３）出荷制限対象となっている、山菜、野生きのこは、効果的な吸収抑制対策を講じることが難しいため、出荷制限指示を解除されない状況にあるが、農家にとっては大切な副収入源であることから、非破壊型放射性物質濃度測定器による全量検査で基準値以下のものについては、出荷制限指示を解除すること。
併せて、国の「放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業」を活用し検査業務を実施しているが、全面解除となるまで検査業務を続ける必要があることから、当該機器の整備費用や維持管理費用について継続して財政的支援を行うこと。
（４）牧草を始めとした農林業系廃棄物については、処分が進められているが、処分が完了するまでには相当の時間を要すると思われる。各町村が実施している
一時保管も長期化しており、これに要した経費相当については町村の財政負担となっていることから、早急に国の責任において財政措置を講じるとともに、－22－

〈復興庁〉

国又は東京電力への求償手続きについては、簡素化を図ること。
併せて、8,000Bq/kg 超の国指定廃棄物の処理方針を明確に示し国の責任において早急に処理を進めること。
また、8,000Bq/kg 以下であっても農林業系廃棄物の処分については、必要な法改正を行ってでも、東京電力または国の責任において進めること。
400Bq/kg 以下の放射性物質に汚染された牧草等の処理については、農地還元等により減容化することとしている地域もあるが、減容化に係る財政措置については当初申請に至る手続きに期間を要し、作業着手に影響が発生しているため改善するとともに、再測定で 400 ㏃/㎏以下となれば、農地還元等の減容化を行うことで一時保管量の減少にも繋がるため、再測定事業を実施すること。
さらに、住民の健康被害懸念や不信感を払拭するための、適切かつ十分な広報活動を実施すること。
３ 林業に対する東日本大震災からの支援の継続について【復興庁・農林水産省・環境省】
震災復興を目的とした民間の土石採取の乱開発により、山林の保全機能が損なわれている状況にある。
本来森林が持つ多面的機能、災害を未然に防ぐ機能を発揮させるため、山林再生は必要であり、復興事業の一環であることから、国の責任により山林機能を回復すること。
また、復興完了後における開発地での災害発生については、開発事業者の責任において対処させることとし、開発事業者が対応不能となった場合は、国が責任を持って対処すること。
４ 水産業に対する東日本大震災からの支援の継続について【復興庁・農林水産省・国土交通省】（１）水産業の再生に向けた取組への支援を継続すること。また、施設の長寿命化計画と併せ、施設改修にかかる費用については、通常補助事業枠以外での特別的な補助事業の法整備を進め、改修にかかる市町村負担の軽減を図ること。
① 漁港海岸堤防事業② 漁港施設整備事業－23－

〈復興庁〉③ 荷揚場・荷捌所整備事業（２）防潮堤や水門等復興事業として建設した施設の維持管理費について、特別交付税（ルール分）の新規メニューを設ける等、財政措置の拡大を図ること。
（３）漁業の生産性向上や省力・省コスト化に資するため、漁業用機器等の導入及び試験的操業によって生じる漁業コスト等に対する支援対策を強化すること。
さらに、失われた藻場の再生など、漁場再生事業を講じること。
５ ＡＬＰＳ処理水対策について【内閣府・復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省】
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、風評による様々な被害は発災から１３年を経過した現在も未だ続いている。昨夏、閣議決定により放出を開始
したＡＬＰＳ処理水については、関係機関の尽力により、国内においては放出前に懸念された風評に伴う大きな被害は確認されていないものの、国外においては中国を始めとした諸外国による本県を含む日本の水産物の輸入規制措置が講じられ、このことにより水産業全体へ大きな影響を及ぼし、かつ、今後も継続することが見込まれる。
よって、国においては、日本の水産物に禁輸措置を講ずる諸外国に対し、その撤廃への要請を政府全体で粘り強く、毅然とした態度でもって展開することを強く求める必要がある。
そもそも風評被害とは、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害であり、ＡＬＰＳ処理水放出に起因する風評被害対策が最終的に目指すものは、処理水自体が科学的に安全であることを大前提とし、関係海域・地域の産品の安全性が裏付けられたうえで問題なく国外においても流通し安全な食品として日本以外の各国の消費者にも受け入れられることにあるため、その実現に向けてあらゆる対策が取られなければならない。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対しては、今後も依然として内外からの厳しい目が向けられることから、引き続き、処理水対策全体への理解醸成と各種の懸念に対す
る対応と対策を講じ続けなければならない。
ついては、下記事項について全力で取り組むこと。
（１）放出するトリチウムの量が最小限となる処分方法の開発及び研究に継続的に取り組むとともに、海洋放出以外の処分方法も含めて継続的に検討すること。

－24－

〈復興庁〉（２）漁業者をはじめ関係者に説明を継続するとともに、希釈設備の稼働状況、第三者機関による客観性・透明性の高い放出前の放射性物質の測定結果、放出後の海域モニタリング結果等の国内外に対する正確な情報発信など、万全の対策を講じていくこと。
（３）風評被害が生じた生産者や事業者に対しては、地域、賠償期間、業種を限定することなく、被害の実態に応じて柔軟に、十分な賠償を東京電力に行わせるなど、国が最後まで責任をもって対応すること。
（４）生産者や事業者に寄り添った受付・相談窓口の体制を整備するとともに、請求者の業務上の負担を最小限に抑えるため、適宜、賠償に係る手続きの簡素化
等の仕組みの構築を図ること。
（５）今後、漁獲物やこれらを使用した水産加工品に対する測定・検査結果による安全証明の要求がますます増嵩し水産関係者の負担が増大することが強く懸念される。
ついては、国主導による測定・検査体制の構築や、事業者による検査費用等の補償手続きの見直し等、水産関係者の更なる負担軽減を図るための仕組みの創設について検討すること。
６ 放射線量の監視・検査体制の強化について【復興庁・環境省】
放射性廃棄物等の安全な処理方法の提示と実施、及び除染に伴う放射性指定廃棄物の安全な処理方法の提示と実施など、住民生活の安全・安心を確保する対策を継続すること。
７ 放射性物質の除染等について【復興庁・農林水産省・環境省】（１）汚染物質の最終処分が実現するまでの間、自宅等で保管している汚染物質の安全管理のため、放射能測定機器の貸与などの対策を講じること。
（２）森林については、除染を行って低下した放射線量が、地形によって風雨等の影響により、高い線量に戻ってしまう地域もあることから、山間部に居住する
住民の安全・安心を確保するため、森林の除染範囲を広げるなど対策を講じる
こと。

－25－

〈復興庁〉（３）山林及び河川については、除染ガイドラインが示されておらず、除染が進まない状況にあることから、早急にガイドラインを作成し、除染対応を進めること。
（４）環境省で定める除染関係ガイドラインに基づき、学校等公共施設で除染を実施し、除去土壌は学校の校庭等に一時的に地下保管しているが、最終処分方法等が示されていないことから、未だに地下保管している状況にある。
ついては、除染土壌の最終処分方法を早急に決定し、東京電力又は国の責任において中間貯蔵施設等への除染土壌の搬出をするよう、法改正を進めること。
８ 放射能に汚染された廃棄物の処理について【復興庁・環境省】（１）「平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による環境汚染への対処に関する特別措置法」に基づく、放射性物質が8,000Bq/kgを超える指定廃棄物の最終処分場については、早期に県外集約へ見直し、国の責任のもとに行うこと。
（２）最終処分場が設置されるまでの間、安全に管理できるよう技術的支援と財政措置を講じること。
（３）最終処分場に指定廃棄物を搬入できるようになるまでの間、市町村が指定廃棄物を一時保管する場合、国と委託契約を締結することで、保管に係る経費を国費で賄うことができることになっているが、指定廃棄物を指定する過程で要した8,000Bq/kg以下焼却灰についての運搬経費は委託費から除外されるなど、実際は市町村の負担が発生しているのが現状である。
ついては、市町村の実状に合った効率的な保管を行えるようにし、指定廃棄物の指定及び一時保管を加速化させるため、財政措置を継続し、対象範囲を拡大すること。
（４）宮城県内の一部自治体においては、福島県内の自治体と同様に、大量の除染
土壌等を保管しているが、8,000Bq/kg以下の除染土壌等の処分は進んでおらず、目途すら立っていないことから、除染土壌等については、国や東京電力の責任において中間貯蔵施設等へ搬出できるよう、法改正を実施すること。
また、8,000Bq/kgを超える指定廃棄物の保管についても、国の責任において保管場所の確保をするとともに、早急に指定廃棄物の処分を実施すること。

－26－

〈復興庁〉

９ 原子力発電所等の安全確保について【内閣府・復興庁・総務省・経済産業省】（１）新規制基準に基づく設置変更許可により再稼働が予定されている女川原子力発電所２号機について、国は新規制基準適合性審査の過程で得られた知見や評価の反映と工事の進捗状況など様々な要因を総合的に勘案し、その安全性の向上について、責任を持って取り組むとともに、立地周辺自治体及び住民に対し十分な説明等の情報提供を行うこと。
（２）ＰＡＺ、ＵＰＺを有する県内の自治体は、原子力災害に備え、地域防災計画（原子力災害編）を策定しているが、ＵＰＺ外の町村の対応等については、放射性物質の放出状況等に応じた対応が必要となる。
ついては、ＵＰＺ以外の町村にも適切な数のモニタリングポストを設置するとともに、個別受信機 設置に対する同報系防災行政無線整備事業への補助等の拡充を行うこと。
（３）万一の事故発生時においては、初期の対応が非常に重要となることから住民へ正確な情報を伝達するための対策を講じること。
10 被災世帯の児童生徒への支援について【復興庁・文部科学省】（１）児童生徒の教育環境を維持するため、教職員の心身の健康を保持することが重要なことから、応援体制の整備に取り組む必要がある。
震災から１３年が経過したが、今なお、児童生徒の学習規律や基本的な生活習慣の確立等に影響を及ぼしている。切れ目なく児童生徒の心に寄り添いながら学習支援にあたることが必要であり、緊急学校支援員を年度当初から任用し活用できるように周知を行うとともに、任用期間の弾力的な運用を図ること。
（２）東日本大震災に起因した転居・転校・家庭環境の変化等を経験した児童生徒については、いまなお手厚い指導・見守りが必要な状況であることから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員等により充実を図ること。
（３）被災世帯の児童生徒への支援（スクールカウンセラー派遣事業等）の継続及び充実を図るとともに、すべての小中学校で十分な回数の相談対応が可能とな－27－

〈復興庁〉

るような配置とすること。
併せて、教職員や保護者に対する啓発冊子の発行、研修会の充実を図ること。

－28－

〈総務省〉

総務省
１ 東日本大震災からの被災者生活再建支援等について【復興庁・総務省・厚生労働省・国土交通省】（１）被災者の生活再建に関するソフト支援等について①

被災者の生活再建後に生じる課題に対するソフト支援について柔軟な対応を図るなど、復興の進展に伴って生じる課題に対応した支援を強化すること。
② 生活再建後の住民は、高齢化に伴い精神的、経済的な新たな問題が生じていることから、メンタルケアに関わる人材育成等への支援を継続すること。
③ 災害援護資金の貸付は、所得が一定額に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず、約定による償還が困難な者が存在している状況である。
ついては、次の事項について特段の措置を講じること。
イ 阪神・淡路大震災の特例に倣い、市町の支払猶予をもって国の履行延期の特約が適用されるよう、早期に必要な政令を改正すること。
ロ 債権回収に向けた市町個々の取組みに係る経費について助成措置を講じること。
（２）震災減収対策企業債への財政措置について
震災減収対策企業債への財政措置はその償還利子の２分の１とされているが、これを償還元金部分にまで拡大すること。
（３）防災集団移転跡地利用の推進について
防災集団移転促進事業により「住宅地」の買取りは行ったが、「その他の用地」が残るため公用地がまだら模様の状態になり、跡地の一体的な土地利用が困難となっていることから、土地の買い取り、換地手法及び土地の交換分合による土地の再整理、道路や造成などの開発要件を満たすインフラ整備ができる制度を創設すること。
（４）震災遺構に対する財政支援措置について
震災遺構は震災を後世に伝えるために重要な施設であるが、将来の維持管理
経費は地元自治体の負担とされており、被災自治体の負担が大きくなることが－29－

〈総務省〉

想定されることから、国民の共有財産と捉え、維持管理に係る経費について財政措置を講じること。
２ 町村税源の充実強化について【総務省】（１）国税と地方税の税源配分の見直しについて
国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
また、地方税は地域偏在性の少ない安定した税目とし、所要額の確保を図る
こと。
（２）国庫補助金の廃止・縮減に対する財源移譲の充実について
国庫補助金の廃止・縮減に対する財源移譲の充実と税源移譲の調整は普通交付税以外の方法により調整すること。
（３）国庫補助負担金の一般財源化等について事業主体の自主性を高めるため、公共事業に係る国庫補助負担金の一般財源化を検討するとともに、教育、社会保障等の対人社会サービスの国庫補助負担金を包括的負担金とし、制度の柔軟性を確保すること。
（４）ふるさと納税について① 返礼品の認定について
令和５年 10 月の「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」によって、返礼品の地場産品基準が改正され、申請から認定まで時間を要したことにより、寄附機会の損失や地域産業の活性化に支障をきたしたことから、返礼品の適用にあたっては適正かつ透明性を確保し迅速に行うこと。
② ふるさと納税に係る指定制度について
イ ふるさと納税に係る指定制度を改正する場合は、段階的な見直しや経過措置期間を設けるなど、自治体を応援する寄附者、地方創生に取り組む自治体と地域事業者に多大な影響を及ぼさないよう配慮すること。
ロ 寄附金の募集に要する費用は寄附金額の５割以下と定めているが、物価高騰による返礼品の調達等に係る費用が上昇していることから、その割合を見直すこと。

－30－

〈総務省〉③ 財源の確保について
他の自治体にふるさと納税したことにより減少した税収額の 75％は普通交付税の基準財政収入額から控除されるが、残り 25％は減収となる。
そのため、年々ふるさと納税による寄附金税額控除額が増加していることから、普通交付税の基準財政収入額の控除割合を見直すこと。
（５）固定資産税制度の堅持等について① 固定資産税については、町村財政を支える安定した基幹税であることから、制度の根幹を揺るがす見直しや、国の経済対策に用いることのないよう、現
行制度を堅持するとともに、土地の税負担軽減措置等については、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、引き続き検討し、所要の見直しを行うこと。
特に、新築住宅に係る減額措置については、継続すること。
② 固定資産の実施調査については、国から通知で航空写真を活用した固定資産の現況調査が推進されているが、航空写真を撮影するためには多額の予算が必要であり大きな負担となっていることから国において全額負担すること。
また、国が航空写真を撮影し、定期的に自治体に提供すること。
（６）ゴルフ場利用税制度の堅持について
ゴルフ場利用税は、地域振興を図る上でも貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（７）臨時財政対策債の残高縮減等について
臨時財政対策債の残高を縮減するとともに、累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障を生じることのないよう、万全の財政措置を講じること。
（８）公共施設等適正管理推進事業債の恒久化等について
公共施設等の適正管理の推進にあたっては、「公共施設等適正管理推進事業債」を恒久化するとともに、長寿命化事業の対象事業に公用施設、公営住宅又は公営企業施設、公園施設を拡充すること。
また、施設の解体・撤去については、除却債に交付税措置がなく、事業の進捗に影響が出かねない状況にあることから、当該経費についても、一定の財政措置を講じること。

－31－

〈総務省〉（９）水道高料金対策について
水道高料金対策については、昨今の経済事情及び住民負担の軽減を考慮し、制度の継続を図るとともに、基準の見直し等の拡充を図ること。
（10）地上デジタル放送設備更新時の支援について
地上デジタル放送を受信するため、有線受信施設を整備した組合では、整備後の管理・運営及び設備更新に要する負担が大きく、地域によっては少人数で管理しなければならない組合もあり、住民の負担が過大であることから、設備更新時の支援制度として補助金等を創設すること。
（11）人口増加自治体に対する財政的支援について
人口増加自治体においては、住民増加に対応し、インフラ整備、教育環境整
備、生活基盤整備、施設整備等を迅速に行う必要があることから、地方交付税
において財政的支援の拡充を図ること。
（12）社会保障費分の算定方法の見直しについて
地方消費税交付金の算定の基礎となる当該経費の算出は、機械的に集計することが困難であり、算定には調査項目毎に、目視による伝票単位での積み上げが求められることから、大きな事務負担が生じている。
社会保障費については、今後益々増嵩する見込であり、比例して市町村の事
務量の増嵩が懸念されることから、市町村の過度な負担とならないよう、決算
統計や普通交付税の需要額など、既に集計された数値に係数をかけるなど、社
会保障費分の算定方法の見直しを行うこと。
（13）公立病院等に対する光熱水費の繰出基準の創設について
公立病院は、地方公営企業法第 17 条の２に規定された「経費の負担の原則」
により、病院事業において負担することが適当でない経費や病院事業収入をもって充てることが困難であると認められる経費は、一定の負担基準に基づいて一般会計が負担するものとされ、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、一般会計からの繰入が行われているが、昨今の国際情勢等の影響による電気料金の改定により大きな負担となっていることから、新たな繰出基準を創設するこ
と。

－32－

〈総務省〉

３ 地方交付税等の充実強化について【総務省、内閣府】（１）人口減少や少子高齢化に的確に対応するとともに地方創生の更なる推進を図るため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に推進できるよう、
地方一般財源総額実質同水準ルールの堅持にとどまらず、安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
（２）地方分権に適応するよう制度の充実を図るとともに、本来有している財源調
整機能及び財源保障機能を堅持すること。
（３）過去に大幅な縮減が行われた段階補正の復元については、全額復元に取り組
むこと。
（４）地方交付税は本来標準的な行政需要を賄うための財源を保障するものである
ことから、本来国において財源措置すべきものについて、交付税単位費用への算入は行わないこと。
（５）普通交付税改革の一環として、トップランナー方式や上位３分の１の自治体の徴収率の導入は、自治体の行政コスト削減等の努力が収入を減少させることになり、行政改革のインセンティブを阻害することになる。自治体の行政改革の努力により生み出された財源は地方に還元するようにすること。
（６）子ども・子育て予算倍増に向けては、「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内容を・予算を検討し、2030 年代初頭までに倍増を目指すとしているが、その財源については、自治体における財政運営に影響が出ることのないよう、財源確保を確実に行うこと。
４ 国土強靱化の推進について【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靱化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。

－33－

〈総務省〉

５ 会計年度任用職員制度の導入に伴う財政支援について【総務省】
令和２年度からの会計年度任用職員制度への移行に伴い生じた、新たな地方負担については、引き続き、必要な財源を確保し措置すること。
６ 過疎・辺地対策について【総務省】（１）過疎対策事業債等の事業を維持するとともに必要額を確保すること。
また、対象事業の拡充を図ること。
（２）辺地対策事業債は、住民に身近な事業を実施するために貴重な財源となっていることから、地方債計画額の拡充、辺地地域の人口減少に伴う人口要件の緩
和、対象事業の拡充を講じること。
また、起債協議額に対する同意率が年々低下しており、各自治体の負担が大きくなっているため、辺地計画に基づく起債予定額の確実な予算確保に努められたい。
７ 総合防災対策事業の整備促進について【総務省】（１）防災行政無線のデジタル化の整備に係る財政措置とともに、移行後の維持管理費について財政措置を講じること。
（２）住民への情報伝達手段は、情報通信技術の発展に伴い多様化、専用の受信機以外にもスマートフォンアプリや様々な通信用デバイスで利用できるようになり、これらを活用した柔軟な情報発信も必要になっているので、個別受信機配備も含め、多様なデバイスによる情報伝達が可能になるよう維持管理費用も含めた財政措置を講じること。
（３）東日本大震災において、臨時災害ＦＭ局は、一度に多くの住民へ生活情報や行政情報を発信する手段として、大きく効果を上げたことから臨時災害ＦＭ局
装置一式及び防災ラジオを災害対策用移動通信機器の配備品目として追加すること。
また、災害等の緊急時に、今ある地域コミュニティＦＭ局等への情報伝達手段を迅速に行い、住民等へ行政情報が幅広く発信できる諸設備を設置すること。

－34－

〈総務省〉（４）地域に密着した消防団は、住民の生命・財産を守る一翼として、災害時には大きな役割を果たしていることから、消防団員の安全対策も含めた装備の充実
や更新、消防団の施設の耐震化など財政支援の充実強化を図るため、次の事項
について特段の措置を講じること。
① 小型ポンプ積載車両を各班へ編制することにより、機動性の向上が望めることから、導入及び更新に際し、財政措置を講じること。
② 小型ポンプ積載車両の保管において、保管庫は必要不可欠であることから、整備及び更新に対し、財政措置を講じること。
③ 消防団員の安全装備品等について、東日本大震災の教訓を踏まえ消防団の装備の基準等が改正されたことに伴い安全確保対策（耐切性手袋、メガネ等）、
情報通信（車載用無線機等）及び消防団員服制基準の改正に伴う配備に対する補助制度を拡充すること。
④ 消防団員の報酬等については、「非常勤消防団員の報酬等の基準」に基づき見直し、一定の財源措置は講じられたが、今後も必要な財源を確保すること。
（５）断水に備えた自治体の給水車等の増強に対し、財政支援を行うこと。
８ 災害復旧に対する財政措置について【総務省・文部科学省・国土交通省】
現在、激甚災害指定を受けない災害復旧については、国庫負担等の財政的支援が少なく、災害復旧事業債を活用せざるを得ないが、この十数年の間にも頻発している地震や水害により、災害復旧にかかる起債額が膨大となっており、償還に係る後年度負担が町財政に多大な影響を及ぼすことが想定される。
特に、大地震では復旧工事の事業規模が大きいため、国の災害査定を受けて、復旧工事を進めなければならないが、測量及び災害査定設計書・実施設計書を作成す
る経費については、財政的支援がない。また、社会教育施設の災害復旧に対しては、補助事業が無いため、災害復旧事業債を活用せざるを得ないのが実情である。
ついては、大地震災害の復旧にあたっては、特別交付税等の特例的支援を講じるとともに、災害復旧に係る補助事業メニューの充実を図るなど、積極的かつ弾力的な財政的支援を講じること。

－35－

〈総務省〉

９ 原子力発電所等の安全確保について【内閣府・復興庁・総務省・経済産業省】（１）新規制基準に基づく設置変更許可により再稼働が予定されている女川原子力発電所２号機について、国は新規制基準適合性審査の過程で得られた知見や評価の反映と工事の進捗状況など様々な要因を総合的に勘案し、その安全性の向上について、責任を持って取り組むとともに、立地周辺自治体及び住民に対し十分な説明等の情報提供を行うこと。
（２）ＰＡＺ、ＵＰＺを有する県内の自治体は、原子力災害に備え、地域防災計画（原子力災害編）を策定しているが、ＵＰＺ外の町村の対応等については、放射性物質の放出状況等に応じた対応が必要となる。
ついては、ＵＰＺ以外の町村にも適切な数のモニタリングポストを設置するとともに、個別受信機 設置に対する同報系防災行政無線整備事業への補助等の拡充を行うこと。
（３）万一の事故発生時においては、初期の対応が非常に重要となることから住民へ正確な情報を伝達するための対策を講じること。
10 デジタル化施策の強化推進について【デジタル庁・総務省】（１）地方公共団体の基幹業務システム標準化・共通化について
各町村においてシステムの整備状況等置かれている状況が様々であり、進捗状況も異なることから、町村の意見を丁寧に聴き、それぞれの町村に応じた移行を適時適切に実施できるよう、移行期限の延長を含めた柔軟な対応と移行に対する自治体の負担を最小限に行い、移行のための財源を確保すること。
特に、デジタル基盤改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る事業）については、導入経費は再算定及び限度額の見直しが行われたが、ガバメントクラウドへの接続用やガバメントクラウド運用管理補助者への委託料などこれまでにはないランニングコストが多額となり現行費用を超える費用負担が懸念されることから、ランニングコストについても補助金の対象となるようにし国の責任において現行を超える必要額を全額措置すること。
（２）社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の利用拡大等について
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の利用拡大にあたっては、十分－36－

〈総務省〉

な準備期間を設け、確実に利用が開始できるよう地方自治体や関係機関及び関係団体と調整を進めるとともに、広く国民に周知し理解を得ること。
また、番号制度の運用、システム改修、機器の更新及び管理、情報セキュリ
ティ対策の強化に要する町村の負担は年々増加しているため、十分な財政措置を講じること。
（３）ＩＣＴを利活用した地域課題の解決促進について
地域経済の活性化や少子高齢化への対応、地域コミュニティの再生や安全・安心の確保等、被災地域の具体的な課題についてＩＣＴの利活用を通じて、その解決を促進するための施策と財政措置を講じること。
また、ＩＣＴを活用して整備した情報システムを継続的に利用していくには、機器等の更新が必要となるので、これらの更新費用及び管理費用についても財政措置を講じること。
（４）条件不利地域等のブロードバンド施設の移管等について
条件不利地域等において、町村が整備したブロードバンド施設等について、
代償なく速やかに民間通信事業者への移管を可能とする制度を創設すること。
なお、運営に関して町村負担が生じる場合には、万全の財政措置を講じること。
11 国と町村間の人事交流について【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

地方創生やＤＸを推進するため、国職員の多角的な視点により、地方公共団体の行政運営が活性化するよう、国と町村間の人事交流や国職員の派遣の一層の拡充を
図ること。

－37－

〈文部科学省〉

文部科学省
１ 被災世帯の児童生徒への支援について【復興庁・文部科学省】（１）児童生徒の教育環境を維持するため、教職員の心身の健康を保持することが重要なことから、応援体制の整備に取り組む必要がある。
震災から１３年が経過したが、今なお、児童生徒の学習規律や基本的な生活習慣の確立等に影響を及ぼしている。切れ目なく児童生徒の心に寄り添いながら学習支援にあたることが必要であり、緊急学校支援員を年度当初から任用し活用できるように周知を行うとともに、任用期間の弾力的な運用を図ること。
（２）東日本大震災に起因した転居・転校・家庭環境の変化等を経験した児童生徒については、いまなお手厚い指導・見守りが必要な状況であることから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員等により充実を図ること。
（３）被災世帯の児童生徒への支援（スクールカウンセラー派遣事業等）の継続及び充実を図るとともに、すべての小中学校で十分な回数の相談対応が可能となるような配置とすること。
併せて、教職員や保護者に対する啓発冊子の発行、研修会の充実を図ること。
２ 被災した重要文化財への支援について【文部科学省】
度重なる地震被害により破損した重要文化財の修復をするためには、莫大な費用が必要であることから、国・県・町村指定文化財及び未指定でも文化的価値が高く認められている文化財の修復に関し、補助対象枠を拡大し財政措置を講じること。
３ 学校のＩＣＴ化推進について【文部科学省】（１）デジタル教科書の導入については、児童生徒の心身の発達への影響や教職員の指導力の格差などの課題もあるため、導入の検討にあたっては、町村の意見を十分に反映すること。
また、デジタル教科書を早期に導入する町村については、財政負担が生じる－38－

〈文部科学省〉

ことのないよう、国の責任において財政措置を講じること。
（２）教員等のＩＣＴ活用の習熟度の違いから、学校間や自治体間において差が生じないよう、ＩＣＴの活用について統一した方法を確立すること。
（３）子どもたちの学びを保障し、学力向上を図ることが重要であることから、Ｉ
ＣＴ支援員経費を含めた運営費用やＩＣＴ端末機器等の更新費用について、１人１台の補助制度の構築を行うこと。
また、ＧＩＧＡスクール構想の下での端末に係るランニングコストや、ソフ
ト面の環境整備の推進について、国庫補助事業等の財政措置を講じること。
（４）国庫補助により整備したＩＣＴ機器類の処分については、自治体の事務的負担を軽減すること。
また、自治体の財政状況により機器類の更新に差が生じないよう、自治体の実情に応じ、十分な財政措置を講じること。
４ 教職員等の配置について【文部科学省】（１）教職員の配置については、子どもたちが安心して学び成長できる環境を整えるため、小規模校であっても単式学級での指導が重要となることから、複式学級の解消に向けた教職員の複数配置について、特段の財政措置を講じること。
（２）地域住民の多様な要望に応え、きめ細かい教育行政を展開するために、市町
村教育委員会が独自に配置している指導主事の人件費について財政措置を講じること。
（３）令和３年度より小学校については、普通教室の定員を35人以下に引き下げたが、教員一人一人が子どもと向き合う環境作りなどの施策を確実に実施するため、普通教室の35人定員への引き下げを、中学校にも早急に拡充すること。
（４）読書活動を充実させる上で、学校図書館司書の配置が重要になっていることから、学校図書館司書の人件費について財政措置を講じること。
（５）英語教育の充実のため、ＪＥＴプログラム以外の民間のＡＬＴ配置に係る人件費について財政措置を講じること。

－39－

〈文部科学省〉

５ 中学校部活動の地域移行による指導員への財政支援の拡充及び新たな制度の創設について【文部科学省】中学校における部活動指導が教職員の大きな負担となっており、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が推進されているところであるが、今後部活動が地域へ移行となった際に、中学生の発達段階に応じた技術力や生徒指導力を有する外部人材の確保と、指導者及び組織に対する財政支援が自治体にとって大きな課題となっている。
特に、部活動指導員の確保に対する課題については、町村においてより深刻であり、都市部と地方での指導力の格差拡大につながることが予想される。
ついては、国が進める部活動の地域移行を進めるため、地域の部活動指導の受け皿となる組織の運営に対し、財政支援を講じるとともに、地域おこし協力隊制度を参考にアスリートがセカンドキャリアとして地域に定住し、部活動を含む地域スポーツの推進に資することができるような新たな制度を創設すること。
６ 特別支援教育の充実について【文部科学省】（１）小中学校の特別支援学級の編制については、児童生徒数に関する基準の引下げを図ること。
（２）特別支援教育支援員の配置等に対する地方自治体への十分な財政支援措置の拡充を講じるとともに、教員全体の特別支援教育のレベルアップを図るため、教職員の研修期間及び内容を充実させること。
（３）特別支援教育の充実とＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の発達障害のある児
童生徒への指導体制の整備を図るとともに、小中学校における介助員及び特別支援教育コーディネーターなどの調整役の配置等、人員配置に係る補助制度を創設すること。
７ 小中学校の施設整備の拡充について【文部科学省】（１）老朽化に伴い、小中学校の改築又は改造を行った際の学校施設環境改善交付金については、現在１／３となっている国庫補助率を引き上げるとともに、予－40－

〈文部科学省〉

算措置についても継続して実施すること。
（２）学校の施設整備補助基準工事単価については、現実的な費用との乖離等があり、設置自治体の負担が大きいことから、実際の設計額に応じた事業費の積み上げ等により補助対象経費を見直しするなど、町村の財政的負担の軽減を図る
こと。
８ 小中学校の給食費無償化について【文部科学省】
小中学校における学校給食費の無償化は、各自治体の判断により少子化及び子育て施策や、経済対策の一環として実施されているものが多く、自治体の財政事情により本来平等であるべき行政サービスに格差が生じている。
子どもの成長を社会全体で支え、子どもたちの安心で充実した食の環境を整える
ため、全ての自治体において学校給食費の完全無償化に取り組めるよう、国において必要な財源を確保すること。
９ 災害復旧に対する財政措置について【総務省・文部科学省・国土交通省】
現在、激甚災害指定を受けない災害復旧については、国庫負担等の財政的支援が少なく、災害復旧事業債を活用せざるを得ないが、この十数年の間にも頻発している地震や水害により、災害復旧にかかる起債額が膨大となっており、償還に係る後年度負担が町財政に多大な影響を及ぼすことが想定される。
特に、大地震では復旧工事の事業規模が大きいため、国の災害査定を受けて、復旧工事を進めなければならないが、測量及び災害査定設計書・実施設計書を作成す
る経費については、財政的支援がない。また、社会教育施設の災害復旧に対しては、補助事業が無いため、災害復旧事業債を活用せざるを得ないのが実情である。
ついては、大地震災害の復旧にあたっては、特別交付税等の特例的支援を講じるとともに、災害復旧に係る補助事業メニューの充実を図るなど、積極的かつ弾力的な財政的支援を講じること。

－41－

〈文部科学省〉

10 国土強靱化の推進について【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靱化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。
11 特別名勝「松島」保護指定区域の見直しについて【文部科学省】
日本三景の一つに数えられ、昭和２７年には特別名勝に指定された松島であるが、既に指定から７０年以上経過しており、保護指定区域の範囲と現状が乖離している。
昭和５１年に策定された保存管理計画は、令和５年３月に保存活用計画と名称を改め、４回目の改定が行われた。
これまで７つであった保護地区区分が５つに集約されるなどの変更も見られたが、依然として景観に直接影響はないと考えられる住宅地や商業地においても厳しい規制があり、特にインフラ整備や個人住宅の建築・改築において障害となっている。
松島町では平成２６年３月に景観計画を策定し、独自に景観に配慮したまちづ
くりを進めているため文化財保護法による規定は一定の役割を終えているものと思われる。
ついては、特別名勝松島の重要な構成要素と関わるものではない保護地区区分を一部除外するなど、地域の実情に応じた対応を行うこと。
12 歴史的観光資源の整備促進について【文部科学省】
歴史的資源を活かした観光や地域産業に結びつけるために、歴史的建造物の修理・修復等保存対策に係る整備体制の拡充及び支援措置を講じること。
また、民間所有の文化財の保存活用に要する経費に自治体が補助した場合においても、特別交付税の措置を講じること。

－42－

〈文部科学省〉

13 国と町村間の人事交流について【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

地方創生やＤＸを推進するため、国職員の多角的な視点により、地方公共団体の行政運営が活性化するよう、国と町村間の人事交流や国職員の派遣の一層の拡充を
図ること。

－43－

〈厚生労働省〉

厚生労働省
１ 東日本大震災からの被災者生活再建支援等について【復興庁・総務省・厚生労働省・国土交通省】（１）被災者の生活再建に関するソフト支援等について①

被災者の生活再建後に生じる課題に対するソフト支援について柔軟な対応を図るなど、復興の進展に伴って生じる課題に対応した支援を強化すること。
② 生活再建後の住民は、高齢化に伴い精神的、経済的な新たな問題が生じていることから、メンタルケアに関わる人材育成等への支援を継続すること。
③ 災害援護資金の貸付は、所得が一定額に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず、約定による償還が困難な者が存在している状況である。
ついては、次の事項について特段の措置を講じること。
イ 阪神・淡路大震災の特例に倣い、市町の支払猶予をもって国の履行延期の特約が適用されるよう、早期に必要な政令を改正すること。
ロ 債権回収に向けた市町個々の取組みに係る経費について助成措置を講じること。
（２）震災減収対策企業債への財政措置について
震災減収対策企業債への財政措置はその償還利子の２分の１とされているが、これを償還元金部分にまで拡大すること。
（３）防災集団移転跡地利用の推進について
防災集団移転促進事業により「住宅地」の買取りは行ったが、「その他の用地」が残るため公用地がまだら模様の状態になり、跡地の一体的な土地利用が困難となっていることから、土地の買い取り、換地手法及び土地の交換分合による土地の再整理、道路や造成などの開発要件を満たすインフラ整備ができる制度を創設すること。
（４）震災遺構に対する財政支援措置について
震災遺構は震災を後世に伝えるために重要な施設であるが、将来の維持管理
経費は地元自治体の負担とされており、被災自治体の負担が大きくなることが－44－

〈厚生労働省〉

想定されることから、国民の共有財産と捉え、維持管理に係る経費について財政措置を講じること。
２ 災害援護資金の貸付について【厚生労働省】
災害援護資金の貸付について、自治体が被災者（借受人）の円滑な再建の必要性と生活状況に鑑み、法令及び条例の規定に基づく支払猶予を適用して、借受人の自治体に対する償還期間の延長を認める場合については、国の自治体に対する償還期間を延長すること。
３ 住居確保給付金の支給期間の延長について【厚生労働省】
住居確保給付金については、生活困窮者が使いやすい制度となるよう、再支給の申請期間を延長し、柔軟な措置を講じること。
４ 地域保健医療対策の推進について【厚生労働省】（１）地域医療体制の充実について① 住民の安全・安心を確保するためには、「新興感染症等の感染拡大時における医療」の確保が極めて重要であることから、事業を実施する町村に対し、財政支援を講じること。
② 地方の慢性的な医師・看護師不足等による診療科目の偏在等の医療格差の解消のため、地域医療に従事する医師・看護師確保対策の充実強化を図ること。
特に、「新医師確保総合対策」等を踏まえ、全国的にも深刻な問題となっている産科及び小児科の医師確保対策の強化を図ること。
また、コ・メディカルスタッフの確保対策についても推進を図ること。
加えて、医療機関のみならず、介護保険サービス・障害者福祉サービス事
業所の従事者や、地方自治体の保健師・管理栄養士等の専門職の確保対策についても推進を図ること。

－45－

〈厚生労働省〉（２）救急医療体制の充実について① 地域の現状とニーズを踏まえ、地域間の病院連携を中心とした救急医療体制の整備のための取組みを進めること。
② 休日及び平日夜間の一次救急医療・二次救急医療については、地域の医師会及び救急医療体制施設等へ委託し、運営を行っている。
また、救急医療に伴う負担金については、利用実績に応じ自治体が負担しているものの、負担金が高額となっているため、町の財政負担が大きいのが現状である。
ついては、今後も安定した救急医療の運営確保をするため、国において運営費の財政支援を講じること。
③ 救急医療体制の維持及び安定した施設運営を行うため、施設整備及び施設
運営に対する財政支援を将来にわたり継続するとともに、救急医療を担う医師の労働環境についても改善を図ること。
（３）がん検診について
がん検診については、早期発見・早期治療が重要であり、定期的・継続的な受診が必要であるが、現在のがん検診事業の補助対象は特定年齢の受診者負担等となっている。
ついては、受診方式に捉われず、すべてのがん検診受診者に費用補助を行え
るよう、町村に十分な財政支援を行うこと。
（４）定期予防接種について
定期予防接種で B 類疾病に指定されているものについて、地方交付税負担割
合は３割程度となっており、予防接種に係る費用が町村の財政を圧迫している状況にある。
ついては、予防接種費用について、直接補助や交付金措置とし、感染症対策に十分な財政支援を講じること。
（５）新型コロナワクチン接種について
新型コロナワクチン接種については、令和７年度以降も令和６年度と同様に助成金等の財政措置を講じること。
（６）新生児聴覚検査について
新生児聴覚検査の健診費用については、財源が地方交付税で措置されている
ところであるが、必要財源の確保が難しいことから、補助制度への移行を実施－46－

〈厚生労働省〉すること。
５ ワーク・ライフ・バランスの推進について【内閣府・厚生労働省】
少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口減少への対応や、仕事と育児の両立など、労働者の多様化するライフスタイルに合うよう、ワーク・ライフ・バランスの施策を強化していくことが重要となっている。
ついては、事業主が仕事と家庭の両立支援に取り組めるよう、両立支援等助成金について、助成額の拡充を行うとともに、制度の更なる周知に努めること。
６ 子育て支援対策の推進について【内閣府・厚生労働省】（１）保育士の確保対策について
子ども・子育て支援新制度が始まり、待機児童の解消、保育支援の質の向上に努めているところであるが、全国的な保育士不足の深刻化が危惧される状況であり、保育士の確保対策が大きな課題となっている。
ついては、保育士の処遇改善のための措置を今後とも継続して講じること。
また、町村においては都市部に比べ、働きやすい環境の整備や保育環境の維持に課題があり、募集に対して応募が少ないなど保育士確保が著しく困難となっている。そのため、募集・採用に困難をきたす状況となっている町村には追加の支援策を講じ、社会全体の子育て環境の公平化を図るよう努めること。
加えて、町村で採用する会計年度任用職員の保育士についても国の助成対象とすること。
（２）保育士のキャリアアップ研修について
保育士の処遇改善等加算に関わるキャリアアップ研修については、現在３段階となっている加算の仕組みを４段階にするなど、保育士が参加しやすい内容とすること。
（３）保育所等への財政支援について
今後ますます進行する少子化の中で、子育て支援対策として一定の保育サービスを確保していくために、保育所及び認定こども園へ運営費に係る特段の財政支援を講じること。

－47－

〈厚生労働省〉

また、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所等の整備を実施するにあたり、町村が整備する幼保一体化施設や認定こども園（保育所型）について
も、補助対象とすること。
（４）子ども医療費助成制度の充実強化について
現物給付を実施したことによる子ども医療費助成の国庫負担減額調整措置
は令和６年度から廃止されることとなるが、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、多くの町村が国の補助基準を超えて助成を行っているため、子ども医療費助成制度の費用負担が増大し、町村の財政を圧迫している。
子ども医療費助成事業については、国の子育て支援制度として、地域間格差が生じることのないよう、全国一律の制度設計を行うこと。
（５）妊婦健康診査等への財政支援について
妊婦健診にかかる財政支援に、妊婦歯科健診を加えること。
（６）放課後児童健全育成事業について
放課後児童健全育成事業を実施する町村においては、地域間で放課後児童クラブの登録児童数に偏りがあることにより、国庫補助額に差が生じ、町村財政を圧迫しているのが現状である。
ついては、放課後児童健全育成事業費の基準額及び国における３分の１の補助率を見直し、十分な財政支援を講じること。
（７）児童手当全額国庫負担について
児童手当は少子化対策の重要な施策であり、国の責任で実施すべきものであるため、財源は全額国庫負担とすること。
また、制度改正による電算システムの改修に多額の費用を要することから、安定的で持続性のある制度改正を行うこと。
７ 生活保護に係る級地区分の見直しについて【厚生労働省】
生活保護法第８条第２項に基づく級地区分は、地域における生活様式や、物価差による生活水準の差を生活保護基準額に反映させることを目的としたものである。
その基準が同等の水準と思われる自治体間で級地区分に差が生じ、保護費にも格差が生じている。
ついては、このような現象を改善するため、生活実態に即した級地区分の見直し－48－

〈厚生労働省〉を行うよう強く要望する。
８ 障害者保健福祉施策の充実強化について【厚生労働省】（１）地域生活支援事業への財政支援について
地域生活支援事業の必須事業に対する補助については、補助率が１／２とされているところであるが、十分な補助額が確保されていないため、１／２の補助率どおり交付されることはなく、町村の財政負担が大きくなっている。
ついては、適正かつ円滑な事業実施のため、事業費に対する１／２の国庫補助を確実に実施できるよう、補助額を十分に確保すること。
また、障害者への相談支援は基幹相談支援センター等機能強化事業と在宅入居等支援事業のみが補助対象となっており、一般相談等は財源が地方交付税で措置されているため、必要財源の確保が難しいことから、補助制度への移行を実施すること。
（２）障害者相談支援事業の非課税化について
市町村が主体となって実施する障害者相談支援事業について、平成 24 年度の社会福祉法改正により社会福祉事業の対象外とされ、課税対象となった。
しかし、障害者の生活上の様々な課題への相談支援を行う障害者相談支援事
業は、非課税の社会福祉事業である一般相談支援事業及び特定相談支援事業と一体的に実施される事業であり、社会福祉事業と同等の役割を果たしている。
ついては、障害者相談支援事業を社会福祉事業に位置付け、非課税事業とすること。
（３）重度障害者入所施設の設置拡充について
重度障害者については、在宅での生活が困難でも、グループホームに空きがない場合、入所待ちの状況が続くこととなるため、国の施策において入所施設の設置拡充を図るとともに、重度障害者を受け入れられる短期入所施設についても、設置拡充を図ること。
（４）障害者福祉サービス事業所の不正行為による給付費一括返還に伴う町村への財政措置について
障害者福祉サービス事業所が不正行為等で事業所が指定取消となり、事業所から給付費の返還がない場合は、関係町村において、給付費の全額を国及び県－49－

〈厚生労働省〉に一括返還しなければならず、市町村の負担が大きいことから、事業者が実際に町村に返還した介護給付費等の額に相当する金額に応じて、市町村が国庫負担金を返還するなどの仕組みを構築すること。
（５）住所地特例の対象施設等の拡充について① 障害者福祉施設の拡充により障害者の生活の場も広がりを示していることから、施設所在自治体の財政負担に偏りがないよう、住所地特例の対象施設の拡充を行うこと。
②「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」で定められる居住地特例対象施設については、障害者支援施設及び介護保険施設等が対象となっている。
しかし、障害者支援施設等及び介護保険施設等の指定基準に満たない施設を有する町村については、施設入所者全員の給付主体となっているため、町
村財政を圧迫しているのが現状である。
ついては、住所地特例対象施設の中に「入居サービスを行う住居」を加えること。
（６）グループホームの施設整備について身体障害者がグループホームを利用する場合、浴室、トイレなど建物の構造を身体障害者に配慮したものとする必要があるが、資材の高騰などで事業費が高額となるなど事業者負担が大きく整備が進まないことから、補助基準額を引き上げること。
（７）身体障害者補助犬の飼育費等の補助について
身体障害者補助犬を希望する身体障害者の負担増加とならないよう、飼育管理費用等の助成制度を国において新たに構築すること。
９ 介護保険制度の充実について【厚生労働省】（１）介護給付費負担金の配分等について
介護保険制度の円滑な運営を図るため、介護給付費負担金については、各保険者に対して給付費の25％（施設サービス給付費等にあっては20％）を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化すること。
また、地域支援事業交付金については、過疎や中山間地域などの高齢者人口－50－

〈厚生労働省〉が減少してきている町村においても、制度上の上限が減少しないように算定方法を改めること。
（２）介護保険制度維持のための財政支援について
介護認定者数及び介護給付費は増加傾向にあり、今後も要介護認定者数の増加が見込まれ、高齢化率の上昇に伴い、更なる介護サービスのニーズが高まる
ことが予測される。
ついては、介護保険制度を維持し、自治体が財源不足とならないよう、十分な財政支援措置を講じること。
さらに、被保険者等の介護サービス利用料及び保険料（税）の災害減免措置について、全額の財政措置を講じること。
（３）介護保険料の算定方法の見直しについて
介護保険料の算定方法については、世帯単位で保険料段階を決定することな
く、個人単位へ保険料の算定方式を見直すこと。
また、高齢者の負担軽減を図るため第１号被保険者の介護保険料を継続して軽減するよう、特段の財政措置を講じること。
（４）介護老人福祉施設における医師の確保について
入居者の高齢化が進み、医療ニーズの高い入居者も多く、急変時の対応等を求められるなど配置医師の役割は大きくなっている。
しかしながら、配置医師が介護老人福祉施設内で保険医療を行った場合、診療報酬請求上、数多くの制約があるなど、介護保険制度上の位置づけが明確でないため、現実にはボランティア的な要素が高く、医師の確保が難しい状況にあることから、配置医師確保対策を講じること。
（５）介護職員の人員確保について
介護事業所については、高齢化の進展に伴い需要が高まっているものの、介護職員が不足しており、抜本的な対策が必要である。
ついては、介護職員の処遇改善を行うための財政支援を継続して講じること。
（６）通所・居宅介護の予防給付への支援について
平成29年度から要支援認定者に対する通所・居宅介護の予防給付が介護保険事業から切り離され、地域支援事業に移行したことに伴い町村の財政負担、事務負担が増えていることから、市町村間におけるサービス格差が生じないよう、
引き続き必要な財政支援や事務的支援を講じること。

－51－

〈厚生労働省〉（７）特別養護老人ホーム等の支援について
高齢者が自宅で暮らし続けるための住宅支援と併せて、低所得者用の住宅を確保し、安定した地域生活を営むことができるよう、施策を拡充すること。
また、特別養護老人ホームの大規模修繕等補助については、同一法人において別の施設を新設することが要件となっているが、法人にとって大きな負担となっていることから、当該要件の廃止を行い、施設整備に対する財政支援の拡充を図ること。
さらに、在宅で介護を行う家族等の身体的、精神的負担軽減を図るため老人短期入所施設の確保が必要となってきていることから、地域密着型特別養護老人ホームに併設する老人短期入所施設の整備について支援を行うこと。
（８）地域密着型サービスの利用者負担の軽減について
地域密着型サービスの認知症対応型共同生活における本人負担の特定入所者介護（予防）サービス費等を利用可能とし、利用者の負担の軽減を図ること。
また、それによる市町村負担が増大にならないよう必要な財政措置を講じる
こと。
（９）地域包括支援センター機能の充実について① 地域包括ケアシステムの深化・推進には地域包括支援センターの機能の充実が不可欠であるが、現場の業務量が増大する一方、主任介護支援専門員をはじめとする専門職が不足し、人員配置に苦慮している状況にある。
ついては、適切な人員配置が可能となるよう、地域支援事業交付金の人件費に係る上限額を引き上げ、十分な財政措置を講じること。
② 地域包括支援センターの職員が、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員を兼務している場合、日常の業務量が多大なものとなり、地域包括ケアの深化・推進に支障をきたすため、専任の生活支援コーディネーター
や認知症地域支援推進員等の設置について財政措置を講じること。
③ 介護予防支援の指定対象は地域包括支援センターのみであったが、令和６年４月より、居宅介護支援事業所が指定対象に加わった。業務移行によって地域包括支援センターの負担軽減につながることが期待されるが、居宅介護支援と比べて介護報酬が低廉であることから、移行推進のため、介護予防支
援に係る介護加算の創設を行うこと。

－52－

〈厚生労働省〉（10）介護用品支給事業への支援について
地域支援事業における介護用品支給事業は、事業縮小・廃止に向け、調整を行っているにも関わらず、新規利用者のニーズが増加しており、町村にとって非常に大きな負担となっているのが現状である。
ついては、次期計画期間においても国庫負担等の財政措置を講じること。
10 国民健康保険制度の充実について【厚生労働省】（１）国民健康保険制度の財政支援について
財政基盤が脆弱な国民健康保険を、安定した医療保険制度として運営していくため、国による財政支援の充実・拡大を図ること。
また、国の意向を踏まえ実施する国保総合システムの開発や運用に当たっては、保険者や被保険者に追加的な負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
（２）後期高齢者支援金の減額加算の廃止について
後期高齢者支援金による特定健診・特定保健指導については、法定義務とされていることから、実施実績に伴い後期高齢者支援金の減額対象とされているのが実状である。
ついては、町村の国保運営の妨げとなるため、後期高齢者支援金の減額加算を実施しないこと。
また、特定健診・特定保健指導負担金の基準額を引き上げ、保険者の財政負担の軽減を図ること。
（３）国保の都道府県単位化に伴う負担基準の統一化について
国保の都道府県単位化により市町村の保険料（税）が大きく変わらないよう必要な措置を講じること。
（４）国民健康保険制度にかかる国庫負担の充実について
医療保険制度の抜本的改革が達成されるまで、国民健康保険が医療保険としての機能を充分果たせるように、国庫負担制度の充実強化を図ること。
また、医療保険制度の改革にあたっては、住民の実情を勘案した制度設計と
すること。

－53－

〈厚生労働省〉（５）地方単独事業を行うことに対する国民健康保険制度における国庫負担減額調
整措置の廃止について
重度心身障害者（児）、ひとり親家庭等に対して、地方単独事業の現物給付による医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を子
ども医療費助成と同じく廃止すること。
（６）就学児以上の均等割保険料（税）の軽減について
医療保険制度間の公平性を図るため、子どもに係る均等割保険料（税）の軽減措置の対象範囲を就学児以上に拡大し、国の負担割合を引き上げること。
11 後期高齢者医療制度について【厚生労働省】（１）後期高齢者医療制度の現行水準の維持について
都道府県単位の財政運営による保険料負担の公平化・財政基盤の安定化を目指した現行制度の利点及び保険料負担の現行水準を維持するとともに、制度運営の責任は都道府県が担うこと。
（２）後期高齢者医療の制度改正における町村の負担軽減について
後期高齢者医療の制度改正にあたっては、国民健康保険事業の負担とならない制度設計を行うこと。
（３）後期高齢者医療制度の電算システムについて
制度の改正にあたっては、町村の十分な準備期間を確保するとともに、制度見直しに伴う経費や電算システムの改修経費などについては、地方へ負担転嫁することなく、全額国において財政措置すること。
さらにシステム開発の前提となる政省令を早期に公布するとともに、町村に対し事前の情報提供を行うこと。
12 国土強靱化の推進について【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靱化に取り組めるよ－54－

〈厚生労働省〉

う、積極的な対策を継続すること。
13 国と町村間の人事交流について【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

地方創生やＤＸを推進するため、国職員の多角的な視点により、地方公共団体の行政運営が活性化するよう、国と町村間の人事交流や国職員の派遣の一層の拡充を図ること。
14 民生委員・児童委員の支援について【厚生労働省】
民生委員の活動は、近年、相談件数の増加や相談内容の多様化・複雑化しており、その役割はますます重要となっている。
しかしながら、民生委員の担い手不足が深刻化しており、全国的な課題となっている。
ついては、役割の重要性を広く知ってもらうための広報を行うとともに、活動費の充実など処遇改善を図ること。
15 高年齢者就業機会確保事業（シルバー人材センター事業）執行方針の要件の緩
和について【厚生労働省】
高年齢者就業機会確保事業費等補助金（シルバー人材センター事業分）は、執行方針により、「会員数 100 人以上かつ年間就業延人員数 5,000 人日以上が見込めるところ」と定められているが、人口が少ない町村では、この数値をクリアすることが難しい状況である。
ついては、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図るためにも、シルバー
人材センターの事業が円滑に運営できるよう、執行方針の会員数及び年間就業延人員数の要件を緩和すること。

－55－

〈農林水産省〉

農林水産省
１ 農業に対する東日本大震災からの支援の継続について【復興庁・農林水産省・環境省】（１）東日本大震災復興交付金の被災地域農業復興総合支援事業において町村が整備した農業用施設等に関し、耐用年数経過前に受益者への財産譲与を可能とすること。
なお、譲与にあたっては農家の意向にも十分配慮した柔軟な制度設計とすること。
（２）農業の再生に向けた取組への支援を継続すること。また、施設の長寿命化計画と併せ、施設改修にかかる費用については、通常補助事業枠以外での特別的な補助事業の法整備を進め、改修にかかる市町村負担の軽減を図ること。
① 大区画ほ場整備の実施② 基幹用排水施設等の補修・更新③ 用排水施設等に係る安全対策④ 土壌改良事業の継続的な実施⑤ 復興事業で復旧した施設に対するストックマネジメント事業での特別的な財源による補修（３）出荷制限対象となっている、山菜、野生きのこは、効果的な吸収抑制対策を講じることが難しいため、出荷制限指示を解除されない状況にあるが、農家にとっては大切な副収入源であることから、非破壊型放射性物質濃度測定器による全量検査で基準値以下のものについては、出荷制限指示を解除すること。
併せて、国の「放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業」を活用し検査業務を実施しているが、全面解除となるまで検査業務を続ける必要があることから、当該機器の整備費用や維持管理費用について継続して財政的支援を行うこと。
（４）牧草を始めとした農林業系廃棄物については、処分が進められているが、処分が完了するまでには相当の時間を要すると思われる。各町村が実施している
一時保管も長期化しており、これに要した経費相当については町村の財政負担となっていることから、早急に国の責任において財政措置を講じるとともに、国又は東京電力への求償手続きについては、簡素化を図ること。

－56－

〈農林水産省〉

併せて、8,000Bq/kg 超の国指定廃棄物の処理方針を明確に示し国の責任において早急に処理を進めること。
また、8,000Bq/kg 以下であっても農林業系廃棄物の処分については、必要な法改正を行ってでも、東京電力または国の責任において進めること。
400Bq/kg 以下の放射性物質に汚染された牧草等の処理については、農地還元等により減容化することとしている地域もあるが、減容化に係る財政措置については当初申請に至る手続きに期間を要し、作業着手に影響が発生しているため改善するとともに、再測定で 400 ㏃/㎏以下となれば、農地還元等の減容化を行うことで一時保管量の減少にも繋がるため、再測定事業を実施すること。
さらに、住民の健康被害懸念や不信感を払拭するための、適切かつ十分な広報活動を実施すること。
２ 林業に対する東日本大震災からの支援の継続について【復興庁・農林水産省・環境省】
震災復興を目的とした民間の土石採取の乱開発により、山林の保全機能が損なわれている状況にある。
本来森林が持つ多面的機能、災害を未然に防ぐ機能を発揮させるため、山林再生は必要であり、復興事業の一環であることから、国の責任により山林機能を回復すること。
また、復興完了後における開発地での災害発生については、開発事業者の責任において対処させることとし、開発事業者が対応不能となった場合は、国が責任を持って対処すること。
３ 水産業に対する東日本大震災からの支援の継続について【復興庁・農林水産省・国土交通省】（１）水産業の再生に向けた取組への支援を継続すること。また、施設の長寿命化計画と併せ、施設改修にかかる費用については、通常補助事業枠以外での特別的な補助事業の法整備を進め、改修にかかる市町村負担の軽減を図ること。
① 漁港海岸堤防事業② 漁港施設整備事業③ 荷揚場・荷捌所整備事業－57－

〈農林水産省〉（２）防潮堤や水門等復興事業として建設した施設の維持管理費について、特別交付税（ルール分）の新規メニューを設ける等、財政措置の拡大を図ること。
（３）漁業の生産性向上や省力・省コスト化に資するため、漁業用機器等の導入及び試験的操業によって生じる漁業コスト等に対する支援対策を強化すること。
さらに、失われた藻場の再生など、漁場再生事業を講じること。
４ ＡＬＰＳ処理水対策について【内閣府・復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省】
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、風評による様々な被害は発災から１３年を経過した現在も未だ続いている。昨夏、閣議決定により放出を開始
したＡＬＰＳ処理水については、関係機関の尽力により、国内においては放出前に懸念された風評に伴う大きな被害は確認されていないものの、国外においては中国を始めとした諸外国による本県を含む日本の水産物の輸入規制措置が講じられ、このことにより水産業全体へ大きな影響を及ぼし、かつ、今後も継続することが見込まれる。
よって、国においては、日本の水産物に禁輸措置を講ずる諸外国に対し、その撤廃への要請を政府全体で粘り強く、毅然とした態度でもって展開することを強く求める必要がある。
そもそも風評被害とは、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害であり、ＡＬＰＳ処理水放出に起因する風評被害対策が最終的に目指すものは、処理水自体が科学的に安全であることを大前提とし、関係海域・地域の産品の安全性が裏付けられたうえで問題なく国外においても流通し安全な食品として日本以外の各国の消費者にも受け入れられることにあるため、その実現に向けてあらゆる対策が取られなければならない。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対しては、今後も依然として内外からの厳しい目が向けられることから、引き続き、処理水対策全体への理解醸成と各種の懸念に対す
る対応と対策を講じ続けなければならない。
ついては、下記事項について全力で取り組むこと。
（１）放出するトリチウムの量が最小限となる処分方法の開発及び研究に継続的に取り組むとともに、海洋放出以外の処分方法も含めて継続的に検討すること。
（２）漁業者をはじめ関係者に説明を継続するとともに、希釈設備の稼働状況、第－58－

〈農林水産省〉

三者機関による客観性・透明性の高い放出前の放射性物質の測定結果、放出後の海域モニタリング結果等の国内外に対する正確な情報発信など、万全の対策を講じていくこと。
（３）風評被害が生じた生産者や事業者に対しては、地域、賠償期間、業種を限定することなく、被害の実態に応じて柔軟に、十分な賠償を東京電力に行わせるなど、国が最後まで責任をもって対応すること。
（４）生産者や事業者に寄り添った受付・相談窓口の体制を整備するとともに、請求者の業務上の負担を最小限に抑えるため、適宜、賠償に係る手続きの簡素化
等の仕組みの構築を図ること。
（５）今後、漁獲物やこれらを使用した水産加工品に対する測定・検査結果による安全証明の要求がますます増嵩し水産関係者の負担が増大することが強く懸念される。
ついては、国主導による測定・検査体制の構築や、事業者による検査費用等の補償手続きの見直し等、水産関係者の更なる負担軽減を図るための仕組みの創設について検討すること。
５ 放射性物質の除染等について【復興庁・農林水産省・環境省】（１）汚染物質の最終処分が実現するまでの間、自宅等で保管している汚染物質の安全管理のため、放射能測定機器の貸与などの対策を講じること。
（２）森林については、除染を行って低下した放射線量が、地形によって風雨等の影響により、高い線量に戻ってしまう地域もあることから、山間部に居住する
住民の安全・安心を確保するため、森林の除染範囲を広げるなど対策を講じる
こと。
（３）山林及び河川については、除染ガイドラインが示されておらず、除染が進まない状況にあることから、早急にガイドラインを作成し、除染対応を進めること。
（４）環境省で定める除染関係ガイドラインに基づき、学校等公共施設で除染を実施し、除去土壌は学校の校庭等に一時的に地下保管しているが、最終処分方法等が示されていないことから、未だに地下保管している状況にある。
ついては、除染土壌の最終処分方法を早急に決定し、東京電力又は国の責任－59－

〈農林水産省〉

において中間貯蔵施設等への除染土壌の搬出をするよう、法改正を進めること。
６ 農林水産事業者への支援について【農林水産省・経済産業省】（１）農林水産業事業者への支援について、農林水産物の価格低迷及び資材高騰が続いていることから、生産者の安定的な経営を図るためにも、優れた国内産の農林水産物の海外輸出・販売促進に向けた取り組みを実施するなど、生産者の収入を増やす施策を展開していくこと。
（２）高齢化等により、農林水産業界における労働力不足は喫緊の課題であることから、多用な人材の活用及び受け入れを積極的に支援すること。
また、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入についても初期投資が掛かることから、財政支援も含め導入等を推進すること。
（３）価格が下落しても農林漁業者が安心して生産に取り組むことができるよう、「農産物価格安定対策」や「漁業者の収入安定対策」等のセーフティネットの拡充を図ること。
（４）農林漁業経営の安定強化を図るためには、燃油価格の安定は重要であるが、昨今の国際情勢の緊迫に伴い石油価格が高騰していることから、影響を軽減す
る補てん措置、金融税制対策、省エネルギー型農林漁業の確立・普及など、必要な対策の拡充を図るとともに、石油関連製品の価格安定を図ること。
７ 農林水産業における気候変動への対応について【農林水産省】（１）近年、高温や異常降雨等の地球温暖化が要因と考えられる気候変動の影響により、農作物の品質低下、収量減少等の被害が多発している。気候変動に強い品種の開発、気候変動の影響が少ない生産方式（施設園芸における環境制御等）の推進等の対策を講じるとともに、農業における環境負荷低減に取組む農業者への支援を行うこと。
（２）海水温の上昇による環境変化により、ノリやカキなどの繁殖生産の不漁や漁獲される魚種の変化が起きていることから、新たな増養殖技術の開発及び漁獲対象魚種や漁法を転換する漁業者への支援を行うこと。

－60－

〈農林水産省〉

８ 農業・農村対策の充実強化について【農林水産省】（１）農業・農村の発展、継承について① 国内の米需給のバランスを崩すような輸入にならないよう、輸入量を制限すること。
② 農地中間管理機構により、農地の出し手に対する支援の充実が図られたが、担い手である農地の受け手にも支援策等の創設を図ること。
加えて、中山間地域等での農地集積が促進されるよう、基盤整備事業の採択要件等について、地域の実情に合った支援策を講じること。
③ 経営所得安定対策については、需要に即した主食用米の生産と戦略作物の本作化や地域の特色ある作物の産地づくりに向けた取組を促すこと。特に農家が将来にわたって自立・安定した経営が可能となるよう、次の事項
について特段の処置を講じること。
イ 「水田活用の直接支払交付金」を活用し転換作物の生産を行う農地では、畦や用排水設備の不備により水張が出来ない場合がある。
また、水張ができる農地でも、転換作物の生産時期に十分な排水ができなければ、作物の生育不良を引き起こす状況にある。
ついては、やむを得ない事情により水張することができない場合の特例措置を検討するとともに当該交付金の法制化を含めた恒久的な制度の確立と安定的な予算措置を図ること。
ロ 米の生産調整として麦、大豆等の基幹穀物を農家へ推奨するため、国産麦・豆等、地域実情を考慮した畑作穀物作付けに対する長期的な交付金等を新設し，食料自給率向上に寄与するとともに、農業機械導入支援
及び栽培技術指導についても強化すること。
ハ 産地交付金枠の財源の確保と助成のメニュー設定など制度の柔軟な運用と事務の簡素化等を図ること。
また、令和４年度から実施している畑地化促進事業については、希望する農業者が支援を受けられるよう、十分な財源を確保すること。
ニ 収入保険制度については「農業経営収入保険」及び「ナラシ対策」の加入要件の緩和を図るとともに、加入要件を満たさない販売農家を対象とする新たな保険制度を創設するなど農業経営の更なる安定化を図るこ－61－

〈農林水産省〉と。
ホ 水田の畑地化などにより、水田農家が加入する水利組合等では維持管理のための賦課金が徴収できなくなる。
ついては、継続して水田を耕作する者の維持管理費負担が増加しないよう支援を講じること。
ヘ 食料自給率の低い基幹穀物を栽培することや、国産飼料を供給することは、食料安全保障の観点からも必要であることから、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）に子実用トウモロコシを加えるなど、対象品目を増やすとともに、交付単価の引き上げを図ること。
④ 経営構造対策の推進と機械・施設等の導入など土地利用型作物の生産対策を引き続き強化すること。
⑤ 優良農地の確保と有効利用を積極的に推進するとともに、地域の実態に応じた土地利用を図るため、土地利用の計画策定及び諸規制に係る権限については、町村長に移譲すること。
また、町村に移譲された土地利用の計画策定及び諸規制に係る許可権限
により、地域の実態に応じた土地利用の着実な推進が図られるよう町村への支援を行うこと。
⑥ 日本型直接支払制度について、地域の多様な実情を踏まえ、弾力的な運用に努めるとともに、取り組みやすい支援制度とすること。
また、次の事項について特段の措置を講じること。
イ 「多面的機能支払交付金」については、活動する組織の事務負担を軽減させるため、事務処理の簡略化を早急に実施するとともに、地域の活動組織による機動性のある効率的な整備を進めるため、十分な財源を確保すること。
ロ 水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動について
は、流域治水の観点からも推進する必要があるため、「多面的機能支払交付金」の加算要件について、要件の緩和を図ること。
ハ 中山間地域等直接支払交付金は令和７年度から第６期対策を迎えることから、中山間地域の農業生産活動の継続・地域資源保全のため、事務処理の簡略化を実施するとともに、十分な予算を確保すること。
⑦ 水田フル活用により飼料用米の生産拡大を進めているが、売り先の確保－62－

〈農林水産省〉

や効率的な流通体制の構築、多収技術の普及などの課題があるので、それらの対策を講じるとともに、飼料用米生産に対する支援策を安定的かつ恒久的に行い、飼料用米生産農家の経営安定を図ること。
⑧ 「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」（ため池工事特措法）に基づき、防災重点農業用ため池のハード対策、ソフト対策の推進が図られているが、現在のため池工事特措法の予算配分では、有効期間（令和 13 年３月）までに対象となるため池の防災工事を完了させるのは困難であることから、ため池工事特措法の期間延長、もしくは期限内に完了させるための予算配分を行うこと。
（２）人材の育成・確保について
認定農業者や新規就農者及び集落営農も含めた担い手の育成・確保を図る
ことを基本に、農地中間管理機構などによる施策を推進することとともに、法人以外の集落営農組合への支援策を充実すること。
あわせて、地域農業を牽引する小規模農家への補助、支援制度の拡充を図ること。
また、農業法人、集落営農組織の雇用者及び後継者確保のための募集経費に係る支援について検討すること。
特に、新規就農者の担い手の育成・確保については、地元就農者に加え、地域おこし協力隊を経ての就農者も増えており、より安定した農業経営が図れるよう「新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金」の経営開始要件について、就農者の試験・試作販売や地域おこし協力隊任期中の試験販売を交付対象の特例にするとともに、販売額上限の設定など要件の緩和を図ること。
（３）中山間地域等の振興について① 生活環境基盤整備のための諸施策を充実すること。
② 地域特産物の消費拡大に向けた加工・流通などの高付加価値化について諸施策を充実すること。
③ 「鳥獣被害防止特措法」に基づき、次の事項について処置を講じること
イ 鳥獣被害防止（サル・クマ・イノシシ・ニホンジカ等）及び鳥獣被害対策実施隊の育成などを充実すること。
なお、捕獲協力について、有害鳥獣駆除に当たっては先行事例なども充分活用し積極的な展開を図ること。

－63－

〈農林水産省〉

ロ 「鳥獣被害防止総合対策交付金」については、諸条件を最大限緩和し、イノシシ等から農地を守る事業としても位置づけ被害防止施設の整備などの事業予算の確保に十分努めること。
あわせて、被害防止施設の効果を発揮するためには整備後の維持管理が重要であるため、維持管理・修繕等に係る事業新設等の措置を講じること。
ハ 有害鳥獣の駆除を行っても、放射線量が高く処分に苦慮することもある
ことから、駆除獣の処理施設を国の負担で設置すること。
ニ 国有地が有害鳥獣の住みかとなり、民有地への被害が発生している事例が多いので、国として万全の対策を講じること。
ホ 有害鳥獣の移動経路が河川となっていることから、河川敷の雑木の伐採など河川環境整備に努めること。
また、河川内区域内に侵入防止柵を設置すること。
④ 「ジビエ」の利用を推進することは、鳥獣被害の減少や、農山村において所得を生み出す地域資源となることから、ジビエ利用拡大に向けた取組を支援すること。
⑤ 中山間地域支援対象条件に「中山間地域の指定」があるが、同じような条件でも指定地域と指定されない地域があることから、指定の見直しを行うこと。
（４）畜産振興対策の推進について① 配合飼料価格安定制度については、価格差補てん財源の確保や価格差補てん発動基準の抜本的な見直しを行い、長期的な飼料価格の高騰に対応した制度に拡充強化すること。
また、公共牧場については、同制度への加入ができないため見直すこと。
さらに、輸入粗飼料と同様に、肥料価格が高騰しており、牧草生産に十分な量の肥料を撒くことができず、今後、良質な牧草を入手することが困難になると見込まれることから、肥料の必要量購入に関する支援対策を講じること。
② 口蹄疫については、関係農家や事業者の経営対策を講じるとともに、再発の防止に向けた防疫対策の一層の強化、さらには財政的支援など万全の措置を講じること。
また、発生時の関連諸対策、罹患した牛豚などの埋却処分場の設置の推進－64－

〈農林水産省〉に加え、発生により関連事業者が被る損害についても補てん制度を創設すること。
③ 鳥インフルエンザ、豚熱などの特定家畜伝染病については、その発生原因を早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じるとともに、発生時の関連諸対策、罹患した鳥、豚など家畜の焼却・埋却処分場の設置を支援するとともに、発生により関連事業者が被る損害についても補てん制度を拡充すること。
また、アフリカ豚熱など海外で流行している伝染病が国内に持ち込まれることのないよう水際対策の徹底強化を図るとともに、野生イノシシにおける豚熱の感染拡大防止を図るため、適切な経口ワクチンの野外散布等をできる
ように国において十分な予算処置を図ること。
（５）農業生産の総合的な振興について
耕種と畜産の連携強化などによる農業生産の総合的な振興を図るとともに、野菜などの価格安定制度の充実、生産省力機械の開発普及、生産資材費の軽減対策を推進すること。
また、省エネ技術の普及や金融税制措置など必要な対策を講じるとともに、
スマート農業関連事業の十分な予算措置を図ること。
（６）農業農村整備事業の計画的推進について
農林業の生産性向上や農山村の地域活性化を図るため、農業農村基盤整備、
森林基盤整備などを推進する「農山漁村地域整備交付金」の十分な財源措置を講じること。
（７）国際貿易交渉への対応について
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）など、
国際貿易交渉の対応については、国内農産物の価格下落などに十分対策を講じること。とりわけ競争力の弱い中山間地域においても農業経営が持続できるよ
う必要な施策と財源の確保を図ること。
（８）農業・農村政策の安定的推進について制度の見直しや制度の改革にあたっては、地域の関係者などとの協議を十分に行い、地域の農業・農村が展望を持てるよう現状や実情を踏まえた制度設計を講じるとともに、安定的に施策を実施すること。

－65－

〈農林水産省〉（９）農業排水機場の維持管理及び改修に係る支援の拡充について
雨水の内水排除対策として，農業用排水機場は市街地や集落の湛水被害を防止，軽減される機能を発揮しているが，運転経費等の維持管理については，施設管理者である土地改良区等が行っている。その経費は農家からの負担金及び市町村の助成で賄われており，雨水対策を農家等が担っている状況にある。
農業生産性の維持・向上と激甚化する豪雨等に対応できるよう、国営総合農地防災事業等採択面積要件の緩和、または国による財政措置の拡充を講じること。
９ 森林・林業対策の推進について【農林水産省】（１）新たな「森林・林業基本計画」の推進について
新たな基本計画における森林資源の適正な管理・利用、またエリートツリー
や自動化機械等を活用した「新しい林業」の展開、新たな山村価値の創造や、間伐後の二次利用などを着実に推進するための支援を行うこと。
また、再造林の推進のため、森林所有者の負担軽減策や低花粉スギ植栽の促進普及策を講じるなど、森林資源の継続的な利用について支援を行うこと。
（２）森林環境譲与税の配分見直しについて
森林環境譲与税の譲与基準は私有林人工林面積、林業就業者数及び人口に基づき算定されることとされているが、森林面積が少ないにもかかわらず人口が突出して多い大都市への配分が過度に高くなっている。
現行の譲与基準のままでは早急な整備を必要とする森林面積が大きい自治体への適正な配分が行われず、森林整備を促進する財源とされた趣旨を損なうことから、山村地域等の再生に一層取り組むためにも、対象となる森林や森林面
積割合が大きい自治体に対し、より手厚い配分がなされるよう検討すること。
（３）新たな森林管理システム実施への支援について
森林環境税及び森林環境譲与税の関連法が創設され、森林・林業対策が強化されたが、林地台帳の整備など「新たな森林管理システム」の実施にあたり、町村においては専門的な知識と業務量の増加とが見込まれることから、財源を含めた十分な支援体制を講じること。

－66－

〈農林水産省〉（４）森林を守る山村に対する財源措置について
町村における森林・林業行政の充実と税源の乏しい山村に対して、有効な財政調整機能を発揮させ山村を守るため、地方交付税制度における基準財政需要
額に、林野面積（国有林野面積を含む）や「林道延長」を考慮した「森林・林業行政費」を新設すること。
（５）松くい虫対策の推進について
松くい虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策など防除制度の強化を図るとともに、より効果的な駆除技術や樹木の開発や植樹した抵抗性松の育成を推進すること。
（６）ナラ枯れ対策の推進について
ナラ枯れについて、毎年の被害量が増加している地域もあることから、被害の低減に向けて防除制度の充実を図るとともに、効果的な駆除技術の普及を促進すること。また、未発生地域などへの感染被害防止の観点から、他の広葉樹を有効利用すること。
さらに、被害を受けやすい高齢木や大径木化したナラ林の更新伐を実施する
経費について、支援策を講じること。
（７）木質バイオマス利用の推進について
森林資源の循環利用による林業・木材産業の振興を図るため、木質バイオマ
スの利用を推進し、受入れや活用ができる施設が必要であることから、施設整備の検討等、森林資源の循環利用を促進するための多面的な対策を展開すること。
10 水産業対策の充実について【農林水産省】（１）水産基本計画及び水産政策の改革の着実な実施について「水産基本計画」及び「水産政策の改革」に基づき、水産資源の適切な管理や水産業の成長産業化、漁業者の所得向上に向けた取り組みや横断的な海の環境保全対策を着実に実施するとともに、次期水産基本計画の策定、新制度の導入、既存の制度の見直しについては、地域の実態を反映し、きめ細かい対応に努めること。

－67－

〈農林水産省〉（２）水産外交の強化及び輸出の強化について
国際的な漁業規制が強化されるなかで、我が国の漁業の維持発展のため、水産外交を強力に展開し、魚価安定対策の確保を図るとともに、輸出に対する取り組みの強化を図ること。
また、韓国の輸入規制により消費量が減少したホヤについては、国内外における消費拡大に対する積極的な支援を行うこと。
（３）水産加工品の供給、流通体制の整備について
水産加工原料の安定確保、ＡＩ・ＩＣＴによるロボット等先端技術の導入への財源措置を講じるとともに、加工品の消費拡大及び流通機能の安定化を図る
こと。
また、国際情勢の影響を受ける水産加工業経営安定のため、長期融資制度の維持、事業継続に向けた計画策定など支援の充実強化を図ること。
（４）水産基盤整備の計画的推進について
新たな「漁港漁場整備長期計画」のもとに、施設の着実な維持更新を図るとともに、水産資源の回復に努めること。
（５）漁場・沿岸環境保全対策の推進について
漁場環境及び生態系の保全を図るため、磯焼け現象の解消など藻場・干潟の再生・造成、水質の改善などに努めること。
なお、磯焼け対策については、「浜の活力再生プラン」が活用できるが、計画の立案や組織の立上げ等、事業の実施に係る手続きが煩雑であるため、簡略化を検討すること。
また、海浜及び漁場の美化を総合的に推進する施策の充実を図ること。
（６）水産資源増殖の推進等について
近年の海洋環境の変化などにより、サケの回帰が減少していることから、サケ資源の回復に向けた支援の強化とふ化放流団体への経営安定対策及びサケの回帰率向上に向けた調査研究を行うこと。
（７）養殖施設に係る激甚災害指定の運用基準の見直しについて① 被害状況の指標とされてきた「海面養殖業所得推計値」の適用基準を緩和すること。
② 災害発生は広範囲と限らず、特定地域に集中することもあることから、指定地域を都道府県単位に限定せず、対象地域を細分化すること。

－68－

〈農林水産省〉（８）漁業経営安定対策の推進について
漁業共済のうち、特定養殖共済における現行の掛金は、地域内の漁業者の加入率によって金額に差異が生じているほか、施設共済においては、施設の復旧時における査定金額が低いことにより加入率が低迷している状況にある。
また、直接補償制度の構築にあたっては、漁業経営者の声が的確に反映されるよう十分な配慮が必要である。
漁業経営は、自然環境や災害等によって大きく影響を受けるものであり、経営安定のためには共済制度の充実や所得補償制度の構築が不可欠であることから、次の事項について特段の措置を講じること。
① 漁業共済制度について、より多くの経営体が無理なく制度加入できるよう掛金負担の軽減、加入要件の弾力化など、制度の拡充を図ること。
② 漁業所得補償制度の構築にあたっては、現場の実情、意見を十分に踏まえて交付要件などを定めるとともに、町村の財政負担は伴わないようにすること。
（９）人材の育成・確保について
漁業の将来を担う人材の育成・確保を推進し、漁業を持続的に発展させるための施策を継続するとともに、意欲ある新規漁業者を安定的に確保し、定着を図るための支援策を充実すること。
特に「経営体育成総合支援事業」は、就業後の長期研修に係る支援が指導者に対するものであり、新規漁業者を受け入れるうえでは有効であるが、収入の低い新規漁業者本人への直接支援が無い。農業の「農業次世代人材投資事業」と同様に新規漁業者へ直接支援金を交付するよう改善を図ること。
11 国土強靱化の推進について【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靱化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。

－69－

〈農林水産省〉

12 地方創生の推進について【内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省】（１）デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ等）は、町村の地方版総合戦略の目標達成のため、新たな発想や創意工夫をいかした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件の緩和及び交付上限額の拡大に努めるとともに、対象事業の立ち上げに必要な経費に対す
るデジタル実装タイプの支援のみならず継続的な財政措置を図ること。
また、デジタル田園都市国家構想交付金に係る地方の財政負担については、安定的かつ長期的な財政支援とし地方財政措置を確実に措置すること。
（２）地域再生計画については、町村の地方版総合戦略をもって地域再生計画となるよう事務手続きの簡素化を図り、地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるようにすること。
（３）市町村の連携は、地域の活性化や共通の課題解決に向けて重要な役割を果たすことから、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ等）を継続するとともに、対象事業の要件を緩和し、地域連携事業を拡充強化すること。
（４）デジタル田園都市国家構想を進める上で、各自治体単独でのデジタル関連シ
ステム導入には多額の費用を要する。システムの共同利用によるコスト削減を図るため、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）自治体基盤クラウドシステム（ＢＣＬ）に共同利用できるシステムを構築し、各自治体がシステムを利用しやすい環境整備を行うこと。
13 国と町村間の人事交流について【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

地方創生やＤＸを推進するため、国職員の多角的な視点により、地方公共団体の行政運営が活性化するよう、国と町村間の人事交流や国職員の派遣の一層の拡充を
図ること。

－70－

〈経済産業省〉

経済産業省
１ ＡＬＰＳ処理水対策について【内閣府・復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省】
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、風評による様々な被害は発災から１３年を経過した現在も未だ続いている。昨夏、閣議決定により放出を開始
したＡＬＰＳ処理水については、関係機関の尽力により、国内においては放出前に懸念された風評に伴う大きな被害は確認されていないものの、国外においては中国を始めとした諸外国による本県を含む日本の水産物の輸入規制措置が講じられ、このことにより水産業全体へ大きな影響を及ぼし、かつ、今後も継続することが見込まれる。
よって、国においては、日本の水産物に禁輸措置を講ずる諸外国に対し、その撤廃への要請を政府全体で粘り強く、毅然とした態度でもって展開することを強く求める必要がある。
そもそも風評被害とは、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害であり、ＡＬＰＳ処理水放出に起因する風評被害対策が最終的に目指すものは、処理水自体が科学的に安全であることを大前提とし、関係海域・地域の産品の安全性が裏付けられたうえで問題なく国外においても流通し安全な食品として日本以外の各国の消費者にも受け入れられることにあるため、その実現に向けてあらゆる対策が取られなければならない。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対しては、今後も依然として内外からの厳しい目が向けられることから、引き続き、処理水対策全体への理解醸成と各種の懸念に対す
る対応と対策を講じ続けなければならない。
ついては、下記事項について全力で取り組むこと。
（１）放出するトリチウムの量が最小限となる処分方法の開発及び研究に継続的に取り組むとともに、海洋放出以外の処分方法も含めて継続的に検討すること。
（２）漁業者をはじめ関係者に説明を継続するとともに、希釈設備の稼働状況、第三者機関による客観性・透明性の高い放出前の放射性物質の測定結果、放出後の海域モニタリング結果等の国内外に対する正確な情報発信など、万全の対策を講じていくこと。
（３）風評被害が生じた生産者や事業者に対しては、地域、賠償期間、業種を限定－71－

〈経済産業省〉

することなく、被害の実態に応じて柔軟に、十分な賠償を東京電力に行わせるなど、国が最後まで責任をもって対応すること。
（４）生産者や事業者に寄り添った受付・相談窓口の体制を整備するとともに、請求者の業務上の負担を最小限に抑えるため、適宜、賠償に係る手続きの簡素化
等の仕組みの構築を図ること。
（５）今後、漁獲物やこれらを使用した水産加工品に対する測定・検査結果による安全証明の要求がますます増嵩し水産関係者の負担が増大することが強く懸念される。
ついては、国主導による測定・検査体制の構築や、事業者による検査費用等の補償手続きの見直し等、水産関係者の更なる負担軽減を図るための仕組みの創設について検討すること。
２ 物価高騰対策における中小事業者への支援について【経済産業省】（１）中小事業者への支援について、物価高騰が続く状況を踏まえ、経済の実態、地域の実状に応じた事業者の資金繰り支援、事業者向け給付金の創設など、必要な経営支援施策を策定し、積極的な消費需要拡大対策を講じること。
（２）効率的な業務運営の観点からテレワークを普及、定着させるため、中小企業
等の設備投資に係る助成措置を拡充するとともに、作業の機械化やオートメーション化に対する支援措置を講じること。また、５ＧやＩＣＴ技術の促進に繋がる中小企業等に対し、経済支援の拡充を図ること。
３ 地域産業の育成について【経済産業省】
地域未来投資促進法等に基づき、地域のもつ産業資源や技術を活用した新たな産業の創出や起業化などについて、積極的な支援を行うとともに、道路網を含むインフラ整備等への協力を図ること。
また、中小企業等の労働力確保に係る事業者及び自治体の取組みに対する支援を拡充するとともに、地域産業の創出による施設整備後の労働力確保が困難な状況が継続しているため、雇用の確保のための支援をすること。
併せて、円安や原油価格の上昇により、原材料価格や光熱費も上昇しており、中－72－

〈経済産業省〉

小企業では厳しい経営環境に置かれていることから、補助制度の拡充や課税特例の延長、強化を図ること。
４ 企業誘致の優遇支援策等について【経済産業省】
大衡村に半導体製造会社が進出することにより、関連会社の誘致が見込まれることから、仙台北部中核都市及び県内市町への関連企業の誘致を促進するため税制などの優遇措置、企業立地に基づく普通交付税の減収補てん措置の適用期限延長を図ること。
５ 再生可能エネルギーによる地域振興推進について【経済産業省・環境省】（１）太陽光発電等の再生可能エネルギーについて、東北電力管内では無補償での出力制御の見通しが示されており、再生可能エネルギーを活用した発電事業者の投資回収見通しの不透明感の増加や発電適地付近における送電網の脆弱さによる参入意欲の減退が懸念されるとともに、脱炭素の促進が妨げられる状況にある。地域間連携機能の強化等による電力系統安定化対策を着実に講じることで出力制御の可能性を低減させるとともに、発電適地において、再生可能エ
ネルギー発電事業者に過度の費用負担が生じないかたちでの送電設備の強化による電力系統対策を早期に講じること。
また、再生可能エネルギー発電の災害時等のエネルギー自給に向けて、「系
統設備の増強など送電線網整備の推進」及び「系統への優先接続」について、特段の措置を講じること。
（２）クリーンエネルギー施設により発電した電気を送電できる体制を整備すること。
また、採算性の観点から進出の面での課題があるため、国のエネルギー政策として整備すること。
（３）バイオマス発電事業は、計画策定から稼働するまでかなりの期間を要し、人件費及び運搬費等で多額の経費がかかることから、バイオマス由来の電力買取価格については引き上げ等、特段の措置を講じること。
（４）水素社会の実現に向けて、本県が水素技術の実証フィールドの先進地とする－73－

〈経済産業省〉ための制度を創設すること。
また、燃料電池自動車の普及のため、水素ステーションを大都市圏以外への設置を促進するための制度を創設するとともに、燃料電池自動車購入の補助率を引き上げること。
併せて、町村で燃料電池バスや燃料電池タクシーを普及させるため、導入事業者に対する助成制度を拡充するとともに、燃料価格差等への新たな支援制度を創設するなど、導入を促進するための財政支援を行うこと。
（５）再生可能エネルギーの導入実現のためには地域との共生が不可欠であるが、地域との共生が図られないまま太陽光発電や風力発電の事業計画が進められる事例が見受けられる。
ついては地域住民の不安を払拭するため、現在努力義務とされている事業者の保険加入（災害対応や途中廃止対応等）を義務化するよう改正すること。
また、国民一人一人が、地球温暖化による気候変動問題、海外の化石燃料に依存している日本のエネルギー事情及び再生可能エネルギーの必要性について十分な理解が深められるよう、国が率先して、積極的かつわかりやすく広報・周知・啓発活動等を行うこと。
（６）地域新電力について① 電力を通した再生可能エネルギーの地産地消、循環型社会の構築及び地域活性化など、国が掲げる脱炭素の推進において、自治体が関わる地域新電力は重要な役割を担うことが期待される。
ついては、地域新電力による地域経済の活性化、2050年カーボンニュート
ラルを実現させるため、地域新電力等への支援措置や公正な競争環境を整備するなど市場制度の再設計を速やかに講じること。
② 近年の電力コストの高騰は、自治体の運営、民間の企業活動、市民の生活に大きな支障をきたしていることから、電力価格を抑制させるため、小売電気事業者や需要家を対象とした支援策を継続するなど対策を講じること。
③ 地域新電力会社による、再生可能エネルギー発電設備や大型蓄電池を使った地域分散型でのエネルギーマネジメントは、電力コストの安定化、出力抑制の回避による再生可能エネルギーの有効利用に資すると考えられるので、地域新電力を対象とした再生可能エネルギー開発及び大型蓄電池の導入への支援を講じること。

－74－

〈経済産業省〉④ 地域新電力がＦＩＴの電力を調達する場合、電力市場価格と同額での調達となるが、地域新電力などの地域エネルギー会社がエネルギーの地産地消を実現するためにも、地域内で発電された電力を同一地域へ供給する場合は、仕入れ価格の固定化や、価格上限を設けるなど新たな価格設定を講じること。
（７）発電用施設の設置に係る地元の理解促進のため、電源立地地域対策交付金の対象電源に風力発電を加えること。
（８）家庭における電力由来の二酸化炭素排出量の削減は、脱炭素の実現に向けて全国的に取り組むべき課題であり、新築住宅等への太陽光発電設備設置に対する補助金は２０１３年度まで実施していたが、現在は終了している。
ついては、新築住宅等への太陽光発電設備設置に対する補助金を検討すること。
６ 家電リサイクル制度の見直しについて【経済産業省・環境省】（１）特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の基本方針に定められた回
収率目標が達成されない場合には、速やかに家電リサイクル料金の「前払い方式」に移行すること。
（２）対象品目外の処理状況や町村の意見を十分踏まえ、対象品目の見直しを行うこと。
７ 農林水産事業者への支援について【農林水産省・経済産業省】（１）農林水産業事業者への支援について、農林水産物の価格低迷及び資材高騰が続いていることから、生産者の安定的な経営を図るためにも、優れた国内産の農林水産物の海外輸出・販売促進に向けた取り組みを実施するなど、生産者の収入を増やす施策を展開していくこと。
（２）高齢化等により、農林水産業界における労働力不足は喫緊の課題であることから、多用な人材の活用及び受け入れを積極的に支援すること。
また、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入についても初期投資が掛かることから、財政支援も含め導入等を推進すること。
（３）価格が下落しても農林漁業者が安心して生産に取り組むことができるよう、－75－

〈経済産業省〉「農産物価格安定対策」や「漁業者の収入安定対策」等のセーフティネットの拡充を図ること。
（４）農林漁業経営の安定強化を図るためには、燃油価格の安定は重要であるが、昨今の国際情勢の緊迫に伴い石油価格が高騰していることから、影響を軽減す
る補てん措置、金融税制対策、省エネルギー型農林漁業の確立・普及など、必要な対策の拡充を図るとともに、石油関連製品の価格安定を図ること。
8 国土強靱化の推進について【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靱化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。
9 原子力発電所等の安全確保について【内閣府・復興庁・総務省・経済産業省】（１）新規制基準に基づく設置変更許可により再稼働が予定されている女川原子力発電所２号機について、国は新規制基準適合性審査の過程で得られた知見や評価の反映と工事の進捗状況など様々な要因を総合的に勘案し、その安全性の向上について、責任を持って取り組むとともに、立地周辺自治体及び住民に対し十分な説明等の情報提供を行うこと。
（２）ＰＡＺ、ＵＰＺを有する県内の自治体は、原子力災害に備え、地域防災計画（原子力災害編）を策定しているが、ＵＰＺ外の町村の対応等については、放射性物質の放出状況等に応じた対応が必要となる。
ついては、ＵＰＺ以外の町村にも適切な数のモニタリングポストを設置するとともに、個別受信機設置に対する同報系防災行政無線整備事業への補助等の拡充を行うこと。
（３）万一の事故発生時においては、初期の対応が非常に重要となることから住民へ正確な情報を伝達するための対策を講じること。

－76－

〈国土交通省〉

国土交通省
１ 東日本大震災からの被災者生活再建支援等について【復興庁・総務省・厚生労働省・国土交通省】（１）被災者の生活再建に関するソフト支援等について①

被災者の生活再建後に生じる課題に対するソフト支援について柔軟な対応を図るなど、復興の進展に伴って生じる課題に対応した支援を強化すること。
② 生活再建後の住民は、高齢化に伴い精神的、経済的な新たな問題が生じていることから、メンタルケアに関わる人材育成等への支援を継続すること。
③ 災害援護資金の貸付は、所得が一定額に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず、約定による償還が困難な者が存在している状況である。
ついては、次の事項について特段の措置を講じること。
イ 阪神・淡路大震災の特例に倣い、市町の支払猶予をもって国の履行延期の特約が適用されるよう、早期に必要な政令を改正すること。
ロ 債権回収に向けた市町個々の取組みに係る経費について助成措置を講じること。
（２）震災減収対策企業債への財政措置について
震災減収対策企業債への財政措置はその償還利子の２分の１とされているが、これを償還元金部分にまで拡大すること。
（３）防災集団移転跡地利用の推進について
防災集団移転促進事業により「住宅地」の買取りは行ったが、「その他の用地」が残るため公用地がまだら模様の状態になり、跡地の一体的な土地利用が困難となっていることから、土地の買い取り、換地手法及び土地の交換分合による土地の再整理、道路や造成などの開発要件を満たすインフラ整備ができる制度を創設すること。
（４）震災遺構に対する財政支援措置について
震災遺構は震災を後世に伝えるために重要な施設であるが、将来の維持管理
経費は地元自治体の負担とされており、被災自治体の負担が大きくなることが－77－

〈国土交通省〉

想定されることから、国民の共有財産と捉え、維持管理に係る経費について財政措置を講じること。
２ 水産業に対する東日本大震災からの支援の継続について【復興庁・農林水産省・国土交通省】（１）水産業の再生に向けた取組への支援を継続すること。また、施設の長寿命化計画と併せ、施設改修にかかる費用については、通常補助事業枠以外での特別的な補助事業の法整備を進め、改修にかかる市町村負担の軽減を図ること。
① 漁港海岸堤防事業② 漁港施設整備事業③ 荷揚場・荷捌所整備事業（２）防潮堤や水門等復興事業として建設した施設の維持管理費について、特別交付税（ルール分）の新規メニューを設ける等、財政措置の拡大を図ること。
（３）漁業の生産性向上や省力・省コスト化に資するため、漁業用機器等の導入及び試験的操業によって生じる漁業コスト等に対する支援対策を強化すること。
さらに、失われた藻場の再生など、漁場再生事業を講じること。
３ 社会資本整備総合交付金の充実強化について【国土交通省】
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が社会資本を整備していく上で、自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金であることから、道路整備に限らず、十分な財政措置を講じるとともに、次の事項について特段の措置を講じること。
（１）公共施設建設等に係る補助基準額について物価上昇により実勢単価との乖離が大きく見られることから、実情に即した単価の見直しを図ること。特に鉄筋コンクリート造集合住宅は乖離が大きいため、早急に見直すこと。
（２）国で示している補助率で算定した交付限度額に対し、内示額が低く抑えられ、町村では財政経営に大きな負担となっているので、採択された事業については、国で示している補助率で算定した交付限度額で内示すること。
（３）社会資本整備総合交付金（宅地耐震化推進事業）のうち大規模盛土造成地の変動予測調査の第二次スクリーニングの経費負担が膨大であるため、複数個所の実施が困難な状況であることから交付率を引き上げること。

－78－

〈国土交通省〉

また、大規模盛土造成地の経過観察についても補助対象とすること。
４ 観光施策の推進について【国土交通省】新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ観光需要は、これまでの旅行支援の実施や訪日外国人旅行者に対する水際措置の変更などにより回復が進んできた一方、コロナ禍により観光業から離れてしまった労働者は依然戻らず、人手不足が顕著となっている。
今後、観光需要の本格的な回復を実現するために、町村では自然・文化・歴史等、特色ある観光資源を生かしながら、旅行者の受入環境整備や誘客の強化など
観光地域づくりに取り組むとともに、受け皿となる観光業従事者の人材確保に向けた支援が必要である。
ついては、次の事項について特段の措置を講じること。
（１）宮城県をはじめ東北地方に対し、全国から誘客を図る大規模な観光キャンペーンを継続的に展開すること。
（２）旅行者の誘客を図るため、イベントや体験プラン等の滞在コンテンツの造成、国内外への各種観光プロモーション等に要する経費に対し、必要な財政上の措置を講じること。
特に「復興ツーリズム」のように、震災の教訓と復興状況を体験できるプロ
グラムは、今後の防災・減災対策にも資する事が期待されることから、積極的な支援を行うとともに、ＤＭＯを対象とした復興ツーリズム造成に係る必要経費についてソフト・ハードに柔軟に活用できる財源措置を行うこと。
（３）広域観光ルートの構築にかかる多言語観光案内板の機能充実、既存の看板の撤去・改修を含めた案内標識の整備、そのほか圏域における関連の各種事業について、より一層推進するための財政支援を講じること。
また、観光客の車両がスムーズに目的地に向かえるよう、国道等の道路標識の整備及び駐車場入り口付近の車線拡張整備を図ること。
（４）公共交通機関が不足している観光地エリアについて、効率的な周遊を可能にするため、情報発信や二次・三次交通に対する財政支援を行うこと。
（５）地域独自の知恵・技の伝承や地域の魅力増進・情報発信に貢献する人材、地域に密着したガイドや語り部等の人材養成やその活動を応援する仕組みの構－79－

〈国土交通省〉

築を検討するなど、地域の観光産業の活性化のため、多種多様な観光人材の確保・育成をより一層推進すること。
また、観光事業者が安定したサービスを提供できるよう、観光型 MaaS や宿
泊管理システム等の普及に向けた支援を行うこと。
（６）訪日外国人旅行者の快適な旅行を実現し、災害時においても必要な情報手段が可能となるよう、多言語による情報提供機能の強化、公衆無線ＬＡＮの整備、
キャッシュレス決済の普及等に向けた取組を引き続き支援すること。
５ 地震津波対策の推進について【内閣府・国土交通省】「大規模地震防災・減災対策大綱」に基づく地震津波対策を早急かつ的確に実施すること。
特に、太平洋沿岸市町に対する津波対策については、総合的な体制整備を早急に実施するとともに、次の事項について特段の措置を講じること。
（１）令和４年５月 10 日に宮城県が津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定を公表したが、東日本大震災時の津波実績と比較すると約 1.2 倍の浸水面積となり、震災後に整備された役場庁舎や集団移転地域までの浸水が想定されている。
そのため、今後、地域防災計画の見直しや庁舎も含めた公共施設の移転や避難施設の再整備など新たな対策を検討していくことになることから、現行の交付金事業の十分な予算確保、国費率の引き上げ、地方負担額への起債充当率の引き上げなど、財政上の支援措置を講じること。
（２）常に先導的な地震・津波防災対策モデルを構築し、津波観測・警報体制の充実
強化及び自治体単位での整備による観測体制の充実を図ること。
（３）地震津波に関する科学技術の支援措置を講じること及び研究成果の普及を推進すること。
（４）防災対応職員等の専門的研修を実施すること。
（５）海水浴場や主要漁港、海岸部国県道における、津波監視カメラやデジタル無線方式による双方向通信設備による避難誘導放送施設の設置を促進すること。
（６）ヘリコプター臨時発着場の整備等を含む避難地や避難路の整備を図ること。

－80－

〈国土交通省〉

６ 災害復旧に対する財政措置について【総務省・文部科学省・国土交通省】
現在、激甚災害指定を受けない災害復旧については、国庫負担等の財政的支援が少なく、災害復旧事業債を活用せざるを得ないが、この十数年の間にも頻発している地震や水害により、災害復旧にかかる起債額が膨大となっており、償還に係る後年度負担が町財政に多大な影響を及ぼすことが想定される。
特に、大地震では復旧工事の事業規模が大きいため、国の災害査定を受けて、復旧工事を進めなければならないが、測量及び災害査定設計書・実施設計書を作成す
る経費については、財政的支援がない。また、社会教育施設の災害復旧に対しては、補助事業が無いため、災害復旧事業債を活用せざるを得ないのが実情である。
ついては、大地震災害の復旧にあたっては、特別交付税等の特例的支援を講じるとともに、災害復旧に係る補助事業メニューの充実を図るなど、積極的かつ弾力的な財政的支援を講じること。
７ 蔵王火山噴火減災対策の推進について【国土交通省】（１）最近、火山活動は落ち着いた状態が続いているが、今後の火山活動の高まりにより、災害が発生する恐れがある場合には、国においても風評被害払拭事業等に対する財政支援や観光事業者への融資制度確立など、総合的な支援対策をすみやかに措置すること。
（２）「蔵王山火山噴火緊急減災対策砂防計画」に基づき事業が推進されているが、冬期の噴火発生による融雪型火山泥流に備えるため、次の事項について特段の措置を講じること。
① 松川の火山砂防事業の早期完了② 濁川にある清水原橋の流木閉塞対策の継続（３）現在行われている松川火山砂防事業や松川浸水想定区域調査の成果を踏まえ、「蔵王山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の適時見直しを行い、適切な火山泥
流想定氾濫範囲に改訂すること。
（４）噴火が想定される火口付近の監視・観測体制が強化されたが、前兆なく噴火する恐れもあることから、関係機関に対して適切かつ迅速な情報・助言を提供できる体制を確立すること。

－81－

〈国土交通省〉

８ 土砂災害に対する補助金による支援措置について【国土交通省】
大規模開発により整備された法面等は、緑地として町村が管理しているが、その危険箇所を切土工事や土砂災害防止施設の整備工事により安全な状態にするには膨大な時間と、財政負担が大きいことから、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条または第９条に基づき、土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域に指定された土地に対する対策工事への助成を講じること。

９ 治水、内水浸水被害対策の推進について【国土交通省】排水ポンプの増強など、地域特性を踏まえた治水、内水浸水被害の軽減に向けた取組みに対し既存の緊急防災・減災事業債等の起債事業に対する財政支援の更なる期間
延長に加え、社会資本整備総合交付金事業の対象に加えること。

10 道路整備事業の促進について【国土交通省】（１）高速自動車道並びに高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備促進を図ること。
特に、２車線区間の４車線化について早期整備着手を図ること。
① 仙台北部道路 富谷ＪＣＴのフル規格化の推進② 常磐自動車道広野ＩＣから山元ＩＣ間の４車線化の推進③ 石巻新庄道路の早期完成（２）日本海側と本県を横断する各国道は、東日本大震災において、高速道路等様々な輸送・交通手段が寸断された状況にあって、震災復旧の一翼を担う重要な役割を果たしてきた。
これらの道路は、今後も緊急輸送路として重要な役割を果たすことが期待される道路であることから、高規格化等の道路整備について、利用料金設定等も含め整備を促進すること。
（３）国道・県道及び町村道の均衡ある整備促進を図ること。また、既存の道路においても、地域の安全・安心の観点から、町村が必要な道路整備が行えるよう十分－82－

〈国土交通省〉

な財政措置を講じること。
特に事業化が決定し事業着手している整備区間については、十分な道路整備予算を確保するとともに、基本計画区間についても、早期の道路整備が図られるよう、国の責任において事業化を推進すること。
（４）自転車活用推進法に伴う自転車専用通行帯等の整備について、県及び市町村において計画的に推進できるよう財政措置を講じること。

11 公共交通網の充実強化について【国土交通省】（１）ＪＲ東日本の地方路線（陸羽東線、石巻線、気仙沼線）について
鉄道は、ライフラインと同様、地域住民の生活に欠かすことのできない重要な交通手段であり、少子高齢化やコロナ禍等の影響により、利用者が落ち込み、存続の危機に直面している。
現在、県、沿線の市町、ＪＲ東日本などが関係する協議会において、利用促進に向けた施策について検討・協議を行っていることから、今後見込まれる施策に対し支援すること。
（２）阿武隈急行線について① 事業者及び沿線自治体の安定した財政運営のため、法令等に基づいて実施する必要があるものについては、確実に補助所要額を確保すること。
② 地域の持続的発展のため、雇用の確保や若年層の流出抑制など人口減少対策には必要不可欠な公共交通機関であるものの、これまでのたび重なる災害により甚大な被害を受けるとともに、施設の老朽化による改修等の費用が増大してきていることから、鉄路や施設整備に係る費用へのさらなる財政措置を講じること。
また、事業者に対して、経営安定化のために沿線自治体が協調し補助による支援を行っていることから、支援を行っている自治体への新たな財政支援を講じること。
（３）コミュニティバス・デマンドタクシー等の維持・確保について
町村運営のコミュニティバス・デマンドタクシー等は、地域経済や住民生活を支える重要なインフラであり、利用者の利便性の確保や継続性のある運行が求められている。
しかしながら、急速な人口減少による利用者の減、昨今の燃料費高騰や人件費の－83－

〈国土交通省〉

増大等により、その運営に深刻な影響を及ぼしている。
町村の財政負担は、年々増加傾向にあることから、地域公共交通の確保に対する所要の財源を確保し、十分な財政措置を講じること。

12 国土強靱化の推進について【内閣官房・内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】

国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靱化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。
13 地方創生の推進について【内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省】（１）デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ等）は、町村総合戦
略の目標達成のため、新たな発想や創意工夫をいかした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件の緩和及び交付上限額の拡大に努めるとともに、対象事業の立ち上げに必要な経費に対するデジタ
ル実装タイプの支援のみならず継続的な財政措置を図ること。
また、デジタル田園都市国家構想交付金に係る地方の財政負担については、安定的かつ長期的な財政支援とし地方財政措置を確実に措置すること。
（２）地域再生計画については、各町村で策定している地方版総合戦略をもって地域再生計画となるよう事務手続きの簡素化を図り、地方版総合戦略に基づく事
業を円滑に実施できるようにすること。
（３）市町村の連携は、地域の活性化や共通の課題解決に向けて重要な役割を果たすことから、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ等）を継続するとともに、対象事業の要件を緩和し、地域連携事業を拡充強化すること。
（４）デジタル田園都市国家構想を進める上で、各自治体単独でのデジタル関連シ
ステム導入には多額の費用を要する。システムの共同利用によるコスト削減を図るため、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）自治体基盤クラウドシステム（ＢＣＬ）に共同利用できるシステムを構築し、各自治体がシステム－84－

〈国土交通省〉

を利用しやすい環境整備を行うこと。
14 ダム・河川海岸の整備促進について【国土交通省】（１）嘉太神ダムの早期着工及び令和４年６月に着工した鳴瀬川ダムの一層の整備促進を図ること。
（２）防災・減災の観点から治水は重要施策であることから、抜本的な治水安全度の向上に寄与する対策や堤防強化対策など予防的な治水対策の促進を図り、令和元年東日本台風や令和４年７月１５日からの大雨の経験を生かし、河床が高くなり越水を招くことの無いよう、適正な河床高の管理を徹底すること。
（３）一級河川については、一つの県内で完結する河川であるか否かに関わらず、引き続き国自らが管理者となり、一層の整備促進を図り国の役割を強化し、その責任を果たすこと。
（４）海岸の整備事業等の促進を図ること。
（５）仙台湾南部海岸浸食対策事業を推進すること。
（６）特定都市河川流域において、雨水浸透阻害行為に該当する場合、対策工事として雨水貯留浸透施設の設置が義務付けられているが、河川流量調整の一環との考えにより、補助制度の創設を図るなど国の責任を示すこと。
15 水道施設の更新・整備・廃止における補助制度の充実について【国土交通省】（１）送水管・配水管の強靭化を図り、安心安全な飲料水を確保するため、石綿セ
メント管等の老朽管更新事業の補助制度の充実を図ること。
（２）山間部等の地域においては、未だに水道の未給水地があることから、簡易水道等施設整備費補助の補助率を２分の１に引き上げるなど未給水地域の解消を推進すること。
（３）水道施設の災害復旧費に対する補助金等交付率の嵩上げと交付対象範囲の拡大について、特別の措置を講じること。
（４）人口減少に伴うダウンサイジングを踏まえた大規模な廃止施設の撤去事業に対して、すでに廃止した施設も含めて補助の対象となる新たな国庫補助制度を創設すること。

－85－

〈国土交通省〉

16 下水道処理システムの整備について【国土交通省】下水道処理システムの整備に必要な補助金については、町村の要望額どおり交付できるよう所要額を確保すること。確保できない場合は、臨時財政特例債の発行ができるよう地方債制度の見直しを行うこと。

17 空き家対策の充実強化について【国土交通省】
空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、空き家対策に要する費用について、必要な財源を確保すること。
また、増加する空き家・不良住宅の除去について、「国の空き家対策総合支援事業」
は跡地利用等の制限があるため、活用しにくい制度となっていることから、除去のみに対する補助を創設するなど制度拡充を図ること。

18 密漁防止対策の強化について【国土交通省】
密漁者に対する罰則を強化し、海上保安庁などの巡視船、超高速艇の配備などにより、密漁や違反操業による漁業秩序の混乱を未然に防止するよう、引き続き取締りの強化を図ること。

19 都市構造再編集中支援事業の要件撤廃について【国土交通省】
都市構造再編集中支援事業について、立地適正化計画で定める都市機能誘導区域の面積が非線引き用途地域面積と比して５０％以上となる場合は、国費率が５０％から４５％に引き下げとなっている。
また、居住誘導区域の面積が非線引き用途地域面積と比して５０％を超える場合は、同支援事業の補助事業の一つである「居住誘導促進事業」を活用できないこととなっている。
人口減少が進む小規模自治体においては、用途地域面積の規模が小さい傾向にあるため、国費率の引き下げ要件に合致し、同支援事業を最大限活用できないことか－86－

〈国土交通省〉

ら、国費率の引き下げ及び居住誘導促進事業の施行地区の要件を撤廃すること。
20 市街化調整区域内の既存集落の維持について【国土交通省】
仙塩広域都市計画は、昭和 45 年の再編以降、区域区分制度により無秩序な市街化を抑制し、計画的な市街地の形成を図ってきた。しかし、近年の人口減少・少子
高齢化の進行及び都市部への人口流出等により、市街化調整区域内の既存集落においては、地域に必要な人口を維持することが困難となっている。
その要因の一つに、市街化調整区域内における建築等に制限があることから、その地域の人口を維持するため、基準時以後に建てられた住宅等について、用途変更・譲渡等に関する期間や要件の制限を緩和するなど、都市計画法及び開発許可制
度運用指針等の見直しを図ること。
21 国と町村間の人事交流について【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

地方創生やＤＸを推進するため、国職員の多角的な視点により、地方公共団体の行政運営が活性化するよう、国と町村間の人事交流や国職員の派遣の一層の拡充を
図ること。

－87－

〈環境省〉

環境省
１ ＡＬＰＳ処理水対策について【内閣府・復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省】
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、風評による様々な被害は発災から１３年を経過した現在も未だ続いている。昨夏、閣議決定により放出を開始
したＡＬＰＳ処理水については、関係機関の尽力により、国内においては放出前に懸念された風評に伴う大きな被害は確認されていないものの、国外においては中国を始めとした諸外国による本県を含む日本の水産物の輸入規制措置が講じられ、このことにより水産業全体へ大きな影響を及ぼし、かつ、今後も継続することが見込まれる。
よって、国においては、日本の水産物に禁輸措置を講ずる諸外国に対し、その撤廃への要請を政府全体で粘り強く、毅然とした態度でもって展開することを強く求める必要がある。
そもそも風評被害とは、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害であり、ＡＬＰＳ処理水放出に起因する風評被害対策が最終的に目指すものは、処理水自体が科学的に安全であることを大前提とし、関係海域・地域の産品の安全性が裏付けられたうえで問題なく国外においても流通し安全な食品として日本以外の各国の消費者にも受け入れられることにあるため、その実現に向けてあらゆる対策が取られなければならない。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対しては、今後も依然として内外からの厳しい目が向けられることから、引き続き、処理水対策全体への理解醸成と各種の懸念に対す
る対応と対策を講じ続けなければならない。
ついては、下記事項について全力で取り組むこと。
（１）放出するトリチウムの量が最小限となる処分方法の開発及び研究に継続的に取り組むとともに、海洋放出以外の処分方法も含めて継続的に検討すること。
（２）漁業者をはじめ関係者に説明を継続するとともに、希釈設備の稼働状況、第三者機関による客観性・透明性の高い放出前の放射性物質の測定結果、放出後の海域モニタリング結果等の国内外に対する正確な情報発信など、万全の対策を講じていくこと。
（３）風評被害が生じた生産者や事業者に対しては、地域、賠償期間、業種を限定－88－

〈環境省〉

することなく、被害の実態に応じて柔軟に、十分な賠償を東京電力に行わせるなど、国が最後まで責任をもって対応すること。
（４）生産者や事業者に寄り添った受付・相談窓口の体制を整備するとともに、請求者の業務上の負担を最小限に抑えるため、適宜、賠償に係る手続きの簡素化
等の仕組みの構築を図ること。
（５）今後、漁獲物やこれらを使用した水産加工品に対する測定・検査結果による安全証明の要求がますます増嵩し水産関係者の負担が増大することが強く懸念される。
ついては、国主導による測定・検査体制の構築や、事業者による検査費用等の補償手続きの見直し等、水産関係者の更なる負担軽減を図るための仕組みの創設について検討すること。
２ 放射性物質の除染等について【復興庁・農林水産省・環境省】（１）汚染物質の最終処分が実現するまでの間、自宅等で保管している汚染物質の安全管理のため、放射能測定機器の貸与などの対策を講じること。
（２）森林については、除染を行って低下した放射線量が、地形によって風雨等の影響により、高い線量に戻ってしまう地域もあることから、山間部に居住する
住民の安全・安心を確保するため、森林の除染範囲を広げるなど対策を講じる
こと。
（３）山林及び河川については、除染ガイドラインが示されておらず、除染が進まない状況にあることから、早急にガイドラインを作成し、除染対応を進めること。
（４）環境省で定める除染関係ガイドラインに基づき、学校等公共施設で除染を実施し、除去土壌は学校の校庭等に一時的に地下保管しているが、最終処分方法等が示されていないことから、未だに地下保管している状況にある。
ついては、除染土壌の最終処分方法を早急に決定し、東京電力又は国の責任において中間貯蔵施設等への除染土壌の搬出をするよう、法改正を進めること。

－89－

〈環境省〉

３ 放射能に汚染された廃棄物の処理について【復興庁・環境省】（１）「平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による環境汚染への対処に関する特別措置法」に基づく、放射性物質が8,000Bq/kgを超える指定廃棄物の最終処分場については、早期に県外集約へ見直し、国の責任のもとに行うこと。
（２）最終処分場が設置されるまでの間、安全に管理できるよう技術的支援と財政措置を講じること。
（３）最終処分場に指定廃棄物を搬入できるようになるまでの間、市町村が指定廃棄物を一時保管する場合、国と委託契約を締結することで、保管に係る経費を国費で賄うことができることになっているが、指定廃棄物を指定する過程で要した8,000Bq/kg以下焼却灰についての運搬経費は委託費から除外されるなど、実際は市町村の負担が発生しているのが現状である。
ついては、市町村の実状に合った効率的な保管を行えるようにし、指定廃棄物の指定及び一時保管を加速化させるため、財政措置を継続し、対象範囲を拡大すること。
（４）宮城県内の一部自治体においては、福島県内の自治体と同様に、大量の除染
土壌等を保管しているが、8,000Bq/kg以下の除染土壌等の処分は進んでおらず、目途すら立っていないことから、除染土壌等については、国や東京電力の責任において中間貯蔵施設等へ搬出できるよう、法改正を実施すること。
また、8,000Bq/kgを超える指定廃棄物の保管についても、国の責任において保管場所の確保をするとともに、早急に指定廃棄物の処分を実施すること。
４ 放射線量の監視・検査体制の強化について【復興庁・環境省】
放射性廃棄物等の安全な処理方法の提示と実施、及び除染に伴う放射性指定廃棄物の安全な処理方法の提示と実施など、住民生活の安全・安心を確保する対策を継続すること。

－90－

〈環境省〉

５ 農業に対する東日本大震災からの支援の継続について【復興庁・農林水産省・環境省】（１）東日本大震災復興交付金の被災地域農業復興総合支援事業において町村が整備した農業用施設等に関し、耐用年数経過前に受益者への財産譲与を可能とすること。
なお、譲与にあたっては農家の意向にも十分配慮した柔軟な制度設計とすること。
（２）農業の再生に向けた取組への支援を継続すること。また、施設の長寿命化計画と併せ、施設改修にかかる費用については、通常補助事業枠以外での特別的な補助事業の法整備を進め、改修にかかる市町村負担の軽減を図ること。
① 大区画ほ場整備の実施② 基幹用排水施設等の補修・更新③ 用排水施設等に係る安全対策④ 土壌改良事業の継続的な実施⑤ 復興事業で復旧した施設に対するストックマネジメント事業での特別的な財源による補修（３）出荷制限対象となっている、山菜、野生きのこは、効果的な吸収抑制対策を講じることが難しいため、出荷制限指示を解除されない状況にあるが、農家にとっては大切な副収入源であることから、非破壊型放射性物質濃度測定器による全量検査で基準値以下のものについては、出荷制限指示を解除すること。
併せて、国の「放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業」を活用し検査業務を実施しているが、全面解除となるまで検査業務を続ける必要があることから、当該機器の整備費用や維持管理費用について継続して財政的支援を行うこと。
（４）牧草を始めとした農林業系廃棄物については、処分が進められているが、処分が完了するまでには相当の時間を要すると思われる。各町村が実施している
一時保管も長期化しており、これに要した経費相当については町村の財政負担となっていることから、早急に国の責任において財政措置を講じるとともに、国又は東京電力への求償手続きについては、簡素化を図ること。
併せて、8,000Bq/kg 超の国指定廃棄物の処理方針を明確に示し国の責任において早急に処理を進めること。

－91－

〈環境省〉

また、8,000Bq/kg 以下であっても農林業系廃棄物の処分については、必要な法改正を行ってでも、東京電力または国の責任において進めること。
400Bq/kg 以下の放射性物質に汚染された牧草等の処理については、農地還元等により減容化することとしている地域もあるが、減容化に係る財政措置については当初申請に至る手続きに期間を要し、作業着手に影響が発生しているため改善するとともに、再測定で 400 ㏃/㎏以下となれば、農地還元等の減容化を行うことで一時保管量の減少にも繋がるため、再測定事業を実施すること。
さらに、住民の健康被害懸念や不信感を払拭するための、適切かつ十分な広報活動を実施すること。
６ 林業に対する東日本大震災からの支援の継続について【復興庁・農林水産省・環境省】
震災復興を目的とした民間の土石採取の乱開発により、山林の保全機能が損なわれている状況にある。
本来森林が持つ多面的機能、災害を未然に防ぐ機能を発揮させるため、山林再生は必要であり、復興事業の一環であることから、国の責任により山林機能を回復すること。
また、復興完了後における開発地での災害発生については、開発事業者の責任において対処させることとし、開発事業者が対応不能となった場合は、国が責任を持って対処すること。
７ 廃棄物処理対策の充実強化について
【環境省】
（１）
「廃棄物処理施設整備計画」について、「基本原則に基づいた３Ｒの推進と循
環型社会の実現に向けた資源循環の強化」「災害時も含めた持続可能な適正処
理の確保」「脱炭素化の推進と地域循環共生圏の構築に向けた取組」等の基本的理念を堅持し、着実に推進すること。
また、計画の実施に当たっては、地域の特性を考慮し、長期的に安定した施設運営が可能となるよう、町村の現状や意見を十分踏まえること。
（２）廃棄物処理施設等の周辺地域における環境整備対策を検討し、財政措置を講
じること。

－92－

〈環境省〉（３）廃棄物処理施設の統廃合・再配置に伴う廃止施設の解体費用については、跡地に新たな廃棄物処理施設整備を伴わない場合に対しても財政支援措置を講じること。
８ 不法投棄対策の充実強化について【環境省】（１）不法投棄物の回収を町村が行った場合、処理困難物が含まれていると処分費が多大となるため、町村の負担とならないよう、不法投棄物の回収に係る財政支援を講じること。
（２）不法投棄者に対する罰則規定を強化すること。
（３）不法投棄の監視に係る経費についても、町村への財政支援を講じること。
（４）ポイ捨てを含めた対策が必要であり、道路管理者との協力連携強化、市民等のモラル向上等の取組みを強化すること。
９ 地方創生の推進について【内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省】（１）デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ等）は、町村の地方版総合戦略の目標達成のため、新たな発想や創意工夫をいかした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件の緩和及び交付上限額の拡大に努めるとともに、対象事業の立ち上げに必要な経費に対す
るデジタル実装タイプの支援のみならず継続的な財政措置を図ること。
また、デジタル田園都市国家構想交付金に係る地方の財政負担については、安定的かつ長期的な財政支援とし地方財政措置を確実に措置すること。
（２）地域再生計画については、町村の地方版総合戦略をもって地域再生計画となるよう事務手続きの簡素化を図り、地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるようにすること。
（３）市町村の連携は、地域の活性化や共通の課題解決に向けて重要な役割を果たすことから、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ等）を継続するとともに、対象事業の要件を緩和し、地域連携事業を拡充強化すること。
（４）デジタル田園都市国家構想を進める上で、各自治体単独でのデジタル関連シ
ステム導入には多額の費用を要する。システムの共同利用によるコスト削減を－93－

〈環境省〉

図るため、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）自治体基盤クラウドシステム（ＢＣＬ）に共同利用できるシステムを構築し、各自治体がシステムを利用しやすい環境整備を行うこと。
10 再生可能エネルギーによる地域振興推進について【経済産業省・環境省】（１）太陽光発電等の再生可能エネルギーについて、東北電力管内では無補償での出力制御の見通しが示されており、再生可能エネルギーを活用した発電事業者の投資回収見通しの不透明感の増加や発電適地付近における送電網の脆弱さによる参入意欲の減退が懸念されるとともに、脱炭素の促進が妨げられる状況にある。地域間連携機能の強化等による電力系統安定化対策を着実に講じることで出力制御の可能性を低減させるとともに、発電適地において、再生可能エ
ネルギー発電事業者に過度の費用負担が生じないかたちでの送電設備の強化による電力系統対策を早期に講じること。
また、再生可能エネルギー発電の災害時等のエネルギー自給に向けて、「系統設備の増強など送電線網整備の推進」及び「系統への優先接続」について、特段の措置を講じること。
（２）クリーンエネルギー施設により発電した電気を送電できる体制を整備すること。
また、採算性の観点から進出の面での課題があるため、国のエネルギー政策として整備すること。
（３）バイオマス発電事業は、計画策定から稼働するまでかなりの期間を要し、人件費及び運搬費等で多額の経費がかかることから、バイオマス由来の電力買取価格については引き上げ等、特段の措置を講じること。
（４）水素社会の実現に向けて、本県が水素技術の実証フィールドの先進地とするための制度を創設すること。
また、燃料電池自動車の普及のため、水素ステーションを大都市圏以外への設置を促進するための制度を創設するとともに、燃料電池自動車購入の補助率を引き上げること。
併せて、町村で燃料電池バスや燃料電池タクシーを普及させるため、導入事業者に対する助成制度を拡充するとともに、燃料価格差等への新たな支援制度－94－

〈環境省〉

を創設するなど、導入を促進するための財政支援を行うこと。
（５）再生可能エネルギーの導入実現のためには地域との共生が不可欠であるが、地域との共生が図られないまま太陽光発電や風力発電の事業計画が進められる事例が見受けられる。
ついては地域住民の不安を払拭するため、国の制度として現在努力義務とされている事業者の保険加入（災害対応や途中廃止対応等）を義務化するよう改正すること。
また、国民一人一人が、地球温暖化による気候変動問題、海外の化石燃料に依存している日本のエネルギー事情及び再生可能エネルギーの必要性について十分な理解が深められるよう、国が率先して、積極的かつわかりやすく広報・周知・啓発活動等を行うこと。
（６）地域新電力について① 電力を通した再生可能エネルギーの地産地消、循環型社会の構築及び地域活性化など、国が掲げる脱炭素の推進において、自治体が関わる地域新電力は重要な役割を担うことが期待される。
ついては、地域新電力による地域経済の活性化、2050 年カーボンニュート
ラルを実現させるため、地域新電力等への支援措置や公正な競争環境を整備するなど市場制度の再設計を速やかに講じること。
② 近年の電力コストの高騰は、自治体の運営、民間の企業活動、市民の生活に大きな支障をきたしていることから、電力価格を抑制させるため、小売電気事業者や需要家を対象とした支援策を継続するなど対策を講じること。
③ 地域新電力会社による再生可能エネルギー発電設備や大型蓄電池を使った地域分散型でのエネルギーマネジメントは、電力コストの安定化、出力抑制の回避による再生可能エネルギーの有効利用に資すると考えられるので、地域新電力を対象とした再生可能エネルギー開発及び大型蓄電池の導入への支援を講じること。
④ 地域新電力がＦＩＴの電力を調達する場合、電力市場価格と同額での調達となるが、地域新電力などの地域エネルギー会社がエネルギーの地産地消を実現するためにも、地域内で発電された電力を同一地域へ供給する場合は、仕入れ価格の固定化や、価格上限を設けるなど新たな価格設定を講じること。
（７）発電用施設の設置に係る地元の理解促進のため、電源立地地域対策交付金の対象電源に風力発電を加えること。

－95－

〈環境省〉（８）家庭における電力由来の二酸化炭素排出量の削減は、脱炭素の実現に向けて全国的に取り組むべき課題であり、新築住宅等への太陽光発電設備設置に対する補助金は２０１３年度まで実施していたが、現在は終了している。
ついては、新築住宅等への太陽光発電設備設置に対する補助金を検討すること。
11 家電リサイクル制度の見直しについて【経済産業省・環境省】（１）特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の基本方針に定められた回
収率目標が達成されない場合には、速やかに家電リサイクル料金の「前払い方式」に移行すること。
（２）対象品目外の処理状況や町村の意見を十分踏まえ、対象品目の見直しを行うこと。
12 国と町村間の人事交流について【内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省】

地方創生やＤＸを推進するため、国職員の多角的な視点により、地方公共団体の行政運営が活性化するよう、国と町村間の人事交流や国職員の派遣の一層の拡充を
図ること。

－96－

〈防衛省〉

防衛省
１ 陸上自衛隊王城寺原演習場周辺対策事業の促進について【防衛省】（１）演習場内の戦車走行路の整備等について
装軌車等による演習場外への土砂の搬出を防止するため、演習場内の戦車走行路の整備及び洗車場の改修を図ること。
（２）農業用水確保のための整備等について
演習場内を通過している水路から分水した水路が土水路のため樹木の繁茂や荒廃により、演習場外までの用水確保がされていないことから、場外へ引水する水路の整備及び管理を徹底すること。
また、演習場周辺の農業ため池、堰や用水路等の整備及び堆積土砂の浚渫などによる機能回復を早急に図ること。
（３）住宅防音工事の実施促進等について
騒音、振動の防止のための住宅防音工事を実施するとともに、軽減のための技術開発を促進し、地形や行政区域等実態に即した区域指定を行い、補助対象区域の拡大を図ること。
また、砲撃音に起因する住宅防音工事により設置された空気調和機器の老朽化が進行していることから、その復旧を図る対策を講じること。
（４）特定防衛施設周辺整備調整交付金制度の見直し等について
特定防衛施設周辺整備調整交付金を一般財源として活用できるよう、制度の見直しを図ること。
また、同交付金の沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の分散・実施に関連する交付金は、平成 28 年度から一般経費の中に予算措置されたが、沖縄に駐留する米軍に起因する沖縄県民の負担軽減のため、ＳＡＣＯ事案として苦渋の選択の末に移転訓練を受け入れていることから、予算を減額されることなく継続して交付すること。
併せて、これまで一次・二次の二期に分けて交付されている特定防衛施設周辺整
備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金の交付時期については、年度当初において一括交付されること。

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〈防衛省〉（５）陸上自衛隊演習場周辺の有害鳥獣対策の促進について
陸上自衛隊演習場周辺において、演習場から侵入してくるイノシシなどの鳥獣による被害が発生していることから、被害防止対策を講じること。
特に、演習場管理フェンスの場内側について、10ｍ幅程度の伐採、除草の管理を徹底し、フェンスが破損した場合は強度のあるもので早急に補修すること。
また、演習場周辺への有害鳥獣の侵入防止柵の設置については、公益性を勘案し、土地の使用料について、減免等の対策を講じること。

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