製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の推進事業
報告書

２０１４年３月
製造請負事業改善推進協議会
事務局：一般社団法人日本生産技能労務協会

はじめに
我が国の製造産業界における製造請負及び労働者派遣などの外部人材は、いまや生産とは切り離せないものとなって製造現場への活用がなされている。
しかしながら企業の製造現場の一端を外部の人員が請け負うことにこれまでにも問題がなかったわけではなく、それが請負の現場であれば、指揮命令系統を始めとする請負会社の運営上の独立をはじめ、そこに働く人たちの労働者保護のもとにキャリアパスまでもがきちんと設けられるなど、いかに適正な請負の関係性が発注者と請負事業者の間に成立し尚且つ請負事業者側で働く労働者の雇用が適正に守られているかが、大いに見極められていくこととなった。
平成２５年度は、「ガイドライン及び好事例等を活用した請負事業主及び発注者に対する適正化・雇用管理改善に関する相談支援等」の「請負事業アドバイザー」の機能として「認定に至らなかった申請事業者や相談者のうち認定を希望する者に対しての技術的助言」が事業の概要に組み入れられた。
報告書内でも触れるが、事業者への制度の普及・助言の活動が過去にない感触を得て、事業者からも好評を得たので審査希望事業者数の大幅な改善を目指して、今後の活動へも活かしていきたい。
我が国の製造事業者を取り巻く経営環境も大幅に改善し、製造請負事業者の業績も大幅に伸び取引も活性化している。
製造現場における限られた外部人材の活用はより一定のクオリティを求められることとなり、製造請負優良適正事業者認定制度を通して向けられた製造請負業界へ期待は、より一層の適正化と雇用管理改善を求められるままに高まりつつある。
改めて審査にご協力を頂いた発注者、メーカーの皆様にはこの書面を通じ心よりお礼を申し述べたい。
これら請負の適正化に向けた本来あるべき動きが請負業界全体に拡がり、悪質な業者を完全に排斥し、労働者のキャリア形成等にも大きな意味を持つ製造請負優良適正事業者認定制度基盤が敷衍されることを願い、次年度へ引き継ぎたい。
２０１４年３月
製造請負事業改善推進協議会

目次

本事業の概要第１部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

製造請負事業優良適正事業者認定制度の設計事業・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１章

認定制度の概要

第２章

認定制度説明勉強会・認定制度相談会の実施概要

第３章

認定審査の実施概要

第４章

認定制度の課題

第２部

相談支援事業・・・・・・・・・・

25

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28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

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第１章

相談支援事業のまとめ

第２章

相談概況

第３章

相談支援事業の課題

第４章

相談事例

総括

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34

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38

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39

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45

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46

今後の課題

付属資料

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本事業の概要

本事業は、いわゆる偽装請負の問題をはじめとする労働者派遣法等の労働関係法令違反、
労働条件や処遇の改善の必要性、これらの職場で働く労働者のキャリア展開の道筋が明らかでない等の製造請負業界における問題の改善を図るため、2011 年４月１日から 2012 年
3 月 31 日の 12 ヶ月にわたり、2007 年 6 月に策定された『製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業者及び発注者が講ずべき措置に関するガイドラ
イン（以下、「請負ガイドライン」と称する）』の運用について徹底化を図ったものである。
具体的には、学識経験者、請負事業者団体及び製造業団体関係者からなる製造請負事業
改善推進協議会（参考 1）を前年度に引き続いて設置し、これを通じ・製造請負優良適正事業者認定制度の設計事業
請負ガイドラインに沿った製造請負の推進を促進するために、請負ガイドラインに沿った製造請負事業を展開しうる請負事業者を「優良適正事業者」として認定する制度の設計と「優良適正事業者」の書類審査・現地審査を行う事業者指定審査機関の公募と指定。
・相談事業支援事業
請負ガイドライン及び好事例等を活用した請負事業者及び発注者に対する適正化並びに雇用管理改善に関する相談支援。加えて、製造請負優良適正事業者認定制度を普及させるため、適正請負事業認定基準に満たない請負事業者に対する技術的助言。
の主として 2 つの取り組みを実施した。

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（参考１）製造請負改善推進協議会

構成員（2014 年 3 月末現在）◆学識経験者◎佐藤博樹

東京大学大学院 情報学環

○大木

栄一

玉川大学 経営学部

教授

教授◆製造業団体尾関明人

一般社団法人日本自動車部品工業会 業務部統括次長

赤木恭夫

電機・電子・情報通信産業経営者連盟 専務理事

◆請負事業主団体
青木秀登

一般社団法人日本生産技能労務協会 副理事長

仲山明男

中部アウトソーシング協同組合 事務局長

安達信也

一般社団法人日本生産技能労務協会 理事◆オブザーバー平山

善一

一般社団法人日本生産技能労務協会 理事

山中昇

一般社団法人日本生産技能労務協会

小松

伸多佳

一般社団法人日本生産技能労務協会

アドバイザリーボード◆運営事務局新谷進

一般社団法人日本生産技能労務協会

鈴木績

一般社団法人日本生産技能労務協会

小林契

一般社団法人日本生産技能労務協会

谷中徹

一般社団法人日本生産技能労務協会

石澤

千香子

一般社団法人日本生産技能労務協会

田中

むつみ

一般社団法人日本生産技能労務協会◆相談支援事業アドバイザー

井上

隆史
（敬称略）

（注）◎は会長○は副会長

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（参考２）2013 年度

第１回

製造請負事業改善推進協議会

開催実績

2013 年 5 月 22 日（水）15：30 ～ 17：30
於：機械振興会館 Ｂ１Ｆ

２号会議室（東京都港区）

第２回

2014 年 3 月 24 日（月）：電子メールでの回覧報告

第３回

2014 年 3 月 28 日（金）10：00 ～ 12：00
於：機械振興会館 Ｂ３Ｆ

２号会議室（東京都港区）

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第１部

製造請負事業優良適正事業者認定制度の設計事業

本事業は、2009 年度に開始した、製造請負事業優良適正事業者認定制度の継続事業として行われたものである。2009 年度は、制度案の設計と認定の試行（認定トライアル）を行った。2010 年度は、2009 年度に設計した制度案を改訂して制度を完成させ、正式な制度として開始をし、第１回の認定申請事業者の募集および認定審査を完了させ、2011 年度は、第２回の認定申請事業者の募集および認定審査を完了させた。さらに、2012 年度は、審査を行う事業者指定審査機関を公募し、公募に基づき指定された指定審査機関が認定を行う制度に改訂した。
本年度は、2000 年度末に認定された優良適正事業者の有効期間の更新に関わる申請および審査手続きについて検討を行った。

第１章

認定制度の概要

１．認定制度の目的「製造請負優良適正事業者認定制度」（以下、「認定制度」）は、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用管理の改善と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度である。
認定制度は、「請負ガイドライン」に即した適正な製造請負事業を運営していくうえで、発注者の事業所または工場、あるいは、製造請負事業者の自社工場内における業務遂行にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、所定の審査方法・審査基準によって、その基準を満たしている事業者かどうかを判断し、適正かつ優良と判断された請負事業者を、「優良適正事業者」として認定するものである。
認定制度を創設する目的は、優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、⑴製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進⑵製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上および発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることである。
⑴製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進
認定制度は、認定を希望する請負事業者を、認定の可否という形で単に選別することを目指すものではない。製造請負事業改善推進協議会では、製造請負事業の適正化と雇用管理改善を実現に資するため、2007 年度から 2008 年度にかけて、モデル事業の実施と事4

例収集を行ってきた。しかし、請負事業の適正化と雇用管理改善を推進していくためには、各請負事業者が、それに向けた何らかの目標を持ち、その目標に向かって切磋琢磨し、さらに、業界団体等を通じて業界全体でその目標達成を支援していくことが必要である。
そのため認定制度は、製造業務請負の適正化と雇用管理改善を推進する請負事業者が目標とすべき基準を審査基準として設定した。認定機関は業界団体（一般社団法人日本生産技能労務協会）と別に設け、業界団体は認定取得を可能とするための製造業務請負の適正化・
雇用管理改善に向けて個々の請負事業者を支援するための活動を担うという役割分担を設定した。
このように、認定制度は、単に認定の可否を決定することにとどまるものではなく、製造請負事業の適正化と雇用管理改善に向けた、各事業者の自主的な改善と、業界全体による支援を意図した制度としての構想に基づいている。
⑵製造請負業界の市場競争の健全化
請負・派遣事業者にとって、製造業務の業務請負は、同業務への労働者派遣に比べ、多くのコストがかかる事業である。たとえば、業務請負では、労働者派遣と異なり、請負事
業者が労働者に対する指揮命令を行わなければならない。そのため、製造工程の作業に従事する労働者のほかに、労務管理や業務管理を行う従業員を請負現場に配置しなければならず、その分、労働者派遣よりも多くの人件費を必要とする。また、業務請負の場合、業務に要する設備は、事業者自らが保有する必要があり、発注者の設備を使用する場合は、相応の賃借料を支払わなければならない。このように、法的に適正な形で行う業務請負は、労働者派遣に比べてコストのかかる事業であり、労働者派遣よりも高額のサービス価格を設定しなければ、事業者は採算性を確保できない。
一方、実質的に労働者派遣の形で事業を行っているにもかかわらず、契約上は業務請負としている、いわゆる「偽装請負」の場合、事業にかかるコストを労働者派遣と同等の水準に抑え、サービス価格を低い水準に設定することが（違法行為ではあるが）可能である。
このような偽装請負が発覚せずに放置されている場合、製造業務請負の市場では、不適正なダンピングが行われるおそれがある。また、このような不健全なダンピング的競争が行われた結果、偽装請負を行っている事業者が価格競争力を有してしまい、適正かつ優良な請負事業を展開している事業者が競争に敗れ、市場から駆逐されてしまう可能性がある。
このような不健全な競争を放置することは、わが国の経済社会にとって、経済的厚生および倫理的な面で負の影響をもたらすと考えられる。
また、法令で定められている水準にとどまらず、安全衛生、従業員の雇用継続、能力開発、処遇改善といった、雇用管理の改善に関わる施策を充実化し、推進することは、労働者にとっての厚生を高めるとともに、長期的には、発注者である製造事業者のものづくりの質的改善に寄与すると考えられる。しかし、これらの雇用管理改善の施策も、実施するためにはコストがかかるものである。よって、こうした雇用管理改善に取り組んでいない請負
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事業者が価格競争において優位に立ち、雇用管理の改善を推進している請負事業者が市場でのシェアを下げ、さらには市場からの退出へと追い込まれる可能性もある。このような状況に陥ることが、市場競争における社会的公正、企業の社会的責任、そして労働者保護の観点から望ましくないことであることは言うまでもない。
国境を越えたコスト競争と、昨今の厳しい経済情勢を背景に、発注者は、製造請負事業者に対して低価格でのサービス提供を求めることが多い。こうした状況では、法的に不適
正な形で偽装請負を行う事業者、あるいは劣悪な雇用管理状況のまま業務請負を行う事業者といった、いわゆる「悪質業者」が価格競争力を有し、適正かつ優良な請負事業者の利益を押し下げ、さらには経営破綻に追い込んでしまうおそれすらある。
偽装請負という違法行為を行う事業者を放置しておくことが、許容されるべきことではないのは当然である。また、劣悪な雇用管理を行う請負事業所が増加していくことは、製造請負の現場で働く労働者の経済的厚生にとって損失であり、雇用不安、低賃金、労災の頻発といった労働問題を増幅させるのみならず、請負労働者の技能不足や離職率の高さに起因する生産性の低下といった形で、製造請負サービスの利用者である発注者の競争力を引き下げる可能性もある。
認定制度が優良適正事業者として認定する事業者は、発注者にとっては、コンプライ
アンスリスクや生産性リスクの低い事業者でもある。それゆえ、認定制度の創設により、優良・適正な事業者の市場での認知度を高め、発注者が、本認定の取得を取引先の選別基準として用いるようになるという、市場競争の健全化が期待される。
また、認定制度の審査基準の概要を公開し、認定の取得に向けた各事業者の努力を支援する仕組みを併せて導入することにより、請負ガイドラインに即した製造業務請負の展開を普及させる効果も期待される。

２．認定制度の考え方
認定制度は、以下の考え方に基づいて設計した。
⑴審査項目・審査基準は請負ガイドラインに沿った準拠したものとする
本制度の目的は、請負ガイドラインに沿った業務請負の適正化と雇用管理の改善を実現することにある。よって、審査基準および審査項目は請負ガイドラインで定める内容・水準に基づいて設定した。
⑵申請企業が法令を遵守していることを前提とした審査とする
本制度の目的は遵法事業者と違法事業者を選別することではないので、認定を申請する事業者が法令を遵守して事業を展開していることを前提として審査を行う。ただし、請負6

ガイドラインで定めている法令遵守の項目については、製造業務請負の適正化を推進する
うえで大きな課題であることから、本制度においても審査の対象とする。
⑶認定制度と法令との関係
本制度は請負ガイドラインに準拠しているため、審査項目は、労働関係法令や告示 37 号
（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示

昭和 61

年労働省告示 37 号）の定めよりも、（特に雇用管理の改善の部分に関して）幅広い範囲にわたっている。ただし、法令の遵守状況そのものを審査する制度ではないため、本制度による認定は、当該事業者があらゆる法令を遵守していることを保障するものではない。
⑷業務請負の適正化および雇用管理の改善を推進する能力を有する事業者を認定する
本制度は、申請事業者が、ガイドラインに即した製造業務請負を実施しうる能力を有する事業者であるか否かを審査することを目的としている。それゆえ本制度では、各事業者のすべての請負事業所について認定基準を満たした業務請負を展開しているか否かを審査するのではなく、各申請事業者につき、本社およびサンプリングした複数の請負事業所の状況を審査し、適正かつ優良な製造業務請負を展開しうる請負事業者か否かを判断するものである。
⑸事業規模、財務体力等に関わらず取得可能な認定制度とする。
人事制度や能力開発制度など、雇用管理の改善に関わる施策の展開においては、事業規模が大きく、高い財務体力を有する事業者が有利であると思われる。よって本制度の審査
基準は、大規模事業者のみを優遇するものとならないよう、審査においては、事業規模に応じた諸施策の設計と運用がなされているかどうかを判断するものとする。
ただし、事業展開により十分な利益を創出していない事業者や、一定程度の内部留保を有していない事業者は、そもそも事業として成立していない可能性、あるいは、取引先での人員削減が行われた際に、請負労働者に対する解雇予告手当の支払、休業補償およびその他の雇用維持のための施策が行えない可能性がある。よって本制度では、製造請負事業の継続が可能であると認められる程度の、健全な財務体質であることを審査基準の１つとしている。

３．認定制度の概要
2009 年度の事業において、以上の目的に沿って認定制度の案を作成した。そして 2010年度では、2009 年度に行った制度の施行（認定トライアル）によって明らかにした課題に基づいて制度案を改訂し、さらに、2011 年度には制度の完成版を策定した。それを踏まえて、
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2012 年度は、審査を行う事業者指定審査機関を公募し、公募に基づき指定された指定審査機関が認定を行う制度に改訂した。
本年度は、2000 年度末に認定された優良適正事業者の有効期間の更新に関わる申請及び審査手続きについて検討を行った。
⑴認定の対象と方法①認定の対象と単位
認定対象は、製造請負事業者である。ここでいう製造請負事業とは、物の製造業務を請負業務とし、発注者の事業所内で請負業務に従事する事業所内請負事業を意味する。
認定の単位は事業者単位（企業単位）とした。実際には、同じ請負事業者であっても、適正かつ優良な業務請負が行われているかどうかは、個々の請負事業所によって異なることが多い。そのため、事業者単位（会社単位）ではなく事業所単位での認定とすることも考えられる。
しかし、本制度は、個々の請負事業所において優良かつ適正な請負が行われているか否かを判定することではなく、請負事業者が優良かつ適正な製造請負事業を展開しうる企業能力を有しているか否かを判定することを目的としている。よって、制度の趣旨に沿い、事業者単位の認定とすることにした。
事業者の能力を認定単位とすることの意義は以下のとおりである。需要の変動に対応するための策として活用されるという性質上、請負事業所は頻繁な改廃が行われる傾向にある。そのため、請負事業所単位で認定をしても、認定後まもなく事業所が廃止になること
によって、認定が実効性を持たない不安定なものになる事例が少なからず生じるおそれがある。よって、個々の事業所での運用状況を審査して、優良・適正な業務請負を実施している事業所かどうかを判断するよりも、本社および代表的事業所の状況を審査し、会社全体として適正・優良な請負事業を展開できる事業者であるかどうかを判断する事業者単位での認定のほうが望ましいと考え、認定単位は事業者単位とした。
②審査基準
遵法経営していることを前提に、「経営方針」、「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」の 4 つの要素ごとに審査項目を設定した。これらの 4 要素は、請負ガイドラインの内容に準拠したものである。審査基準の考え方および具体的な内容については後述する。
③審査方法
審査は、書類審査（一次審査）と現地審査（二次審査）および最終審査で構成する。書類審査は、現地審査の対象となる事業者を選別するための、提出書類による審査である。
現地審査は、指定審査機関の審査員が事業者を訪問して行う審査であり、本社を訪問し8て行う本社審査と、申請事業者が指定した１事業所および審査機関が指定した１事業の計
２箇所の請負事業所を訪問して行う事業所審査で構成される。
最終審査は、二次審査の審査結果に基づき、指定審査機関の審査会での審議により行う。
指定審査機関は審査結果報告を認定委員会へ報告する。認定委員会は審査結果報告を基に「審査品質の検証」を行い、フィードバックされた審査疑義内容を確認、最終的な審査
結果の合否判定を行う。
なお、各審査における具体的な審査方法については後述する。
④認定の有効期間
認定の有効期間は、認定を取得した日から 3 年間とする。有効期間が満了した事業者に対しては、認定の更新審査を行う。
⑤運営機関
認定制度の管理・運営は、当面は製造請負事業改善推進協議会にて行う。ただし、当協
議会は本事業の終了とともに解散となるため、本事業の終了後は、認定制度の新たな運営機関を定める必要がある。
認定制度の運営機関は、認定制度の実施事務局を兼ねる形が想定されているが、本事業が継続している間は、一般社団法人日本生産技能労務協会を実施事務局として指定した。
⑥審査機関
運営機関とは別に、認定のための審査を行うために、審査を行う事業者指定審査機関を公募し、公募に基づき指定された指定審査機関が認定を行う。
審査機関の公募は製造請負事業改善推進協議会が行い、その公募書類に基づき、認定委員会が最終評価を行い、指定の可否を決定する。
⑦申請要件
認定制度は、一事業者としての法令遵守の状況および製造請負事業における法令遵守の状況を審査することを主たる目的とするものではなく、法令の趣旨に沿った制度の運用および雇用管理の改善、製造請負サービスの質的改善の実施能力および実施状況の審査を主たる目的としている。そのため、受審事業者（認定の審査を受ける事業者）が法令を遵守しているか否かを逐一審査するのではなく、認定対象事業者が、法令を遵守していることを前提として、認定制度が本来求めている基準に関して審査することを想定している。
そのため、認定対象事業者が、すべての法令遵守をしている事実を確認することはでき
ないが、以下の 4 つを申請要件（申請のための最低要件たる確認事項）として定めている。
1法令を遵守していること。
2請負業務を適切に遂行するに足りる能力を有するものであること。
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3過去３年間において、製造請負事業に関するもの如何を問わず、業務改善命令および事業停止命令を受けていないこと。
4労働災害に関する隠蔽行為を行っていないこと。
この 4 項目を充足していない事業者は、認定の対象から除外するものとする。
⑧認定の更新審査
有効期間が満了した事業者に対する更新に関わる申請および審査手続きは新規に「優良適正事業者」として認定を行う審査基準及び審査方法等と同じにする。
⑵審査プロセスの概要
認定審査は、図表１－１に示したように、①申請書類の提出、②書類審査、③現地審査、④最終審査、⑤認定委員会へ審査結果報告、⑥指定審査機関による公表、というプロセス
で行う。
①申請書類の提出受審事業者が、指定審査機関に申請書類を提出する。
②書類審査
指定審査機関において、申請書類に不備がないかどうかを確認し、先に述べた 4 つの申請要件の充足状況の確認を行う。この書類審査がいわゆる一次審査に該当する。
この段階にて、指定審査機関は現地審査の対象事業所を決定し、申請事業者に対し、自主点検表を送付する。申請事業者は、自主点検表を作成して提出した後、現地審査の日程調整に入る。
③現地審査
指定審査機関が選定した調査委員が、受審事業者の本社および請負事業所２箇所を訪問し、「経営方針」「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」の４領域で構成される審査基準に基づいて審査を行う。現地審査は、書類審査（一次審査）と最終審査の間の二次審査として位置づけられるものである。
④最終審査
現地審査を通過した事業者について、指定審査機関が最終審査を行う。
⑤認定委員会へ審査結果報告
指定審査機関は審査結果報告を認定委員会へ報告する。認定委員会は審査結果報告を基10

に「審査品質の検証」を行い、フィードバックされた審査疑義内容を確認、最終的な審査
結果の合否判定を行う。
⑥指定審査機関による公表
最終審査の結果、認定を付与することが決定した事業者に対しては、指定審査機関より認定証を付与し、指定審査機関のウェブサイトにて事業者名（企業名）を公表する。
図表１－１

審査プロセスの概要⑶審査基準①書類審査における審査基準の考え方
書類審査では、「申請事業者と申請要件との適合性」「申請事業者における重大な法令違反の有無」という２つの観点で審査を行う。
具体的には、「申請書類に虚偽がないこと」「業務改善命令もしくは事業停止命令を過去３年間受けていないこと」「財務状況が著しく悪くないこと」の３点を満たした申請事業者
を、現地審査のプロセスへと進める。
②現地審査における審査基準の考え方
現地審査は、「経営方針」「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」という４つの11

要素に基づいて行う。
「経営方針」は、請負事業者として法的に適正な請負や雇用管理の改善を推進していくにあたっての全体方針であり、請負事業の展開において根幹となるものと位置づけられる。
経営方針が、認定制度が想定する望ましい請負の実現と整合しており、かつ、当該事業者の請負に関する諸施策やその運用状況が、経営方針と適合した状態で運用されているという、経営方針の適切性と浸透度を求めるものである。
「ものづくり力」は、独立した「ものづくり組織」として適格な体制を整備し、主体的なものづくりを行えているかどうかを審査するものである。業務請負では、業務の遂行における請負事業者の独立性が法的に求められていることから、工程管理、指揮命令や作業計画などを、請負事業者が主体となって行う必要がある。また、質の高いものづくりサービスを提供し、ものづくりサービス企業として高い付加価値を生み出していくためには、請負事業者には、生産性の向上や改善活動も主体的に行っていくことが求められる。さらに、
これらの「ものづくり」の体制が整備された業務請負を展開していくためには、請負事業者の各事業所が個別に取り組むだけでは、ノウハウや要員の面で不十分であることも多い。
よって、請負の推進を支援する専門部署あるいは専任担当者を社内に設置し、請負推進のためのノウハウの蓄積・共有は全社的な展開のための活動を積極的に行っていくことも求められる。
「ひとづくり力」は、「ものづくり」の担い手である人材の育成にかかわるものであり、「ものづくり力」を支える力として審査要素の 1 つとしている。請負事業者が十分な「ものづくり力」を発揮していくためには、従業員を製造業務の個々の作業に習熟させるだけでなく、工程管理、安全衛生管理、教育訓練、モチベーション管理、生産性向上、改善活動などを担える人材の育成が必要である。そのためには、現場での OJT、研修制度、人事評価などの能力開発施策や、能力開発目標としても機能するキャリアパスを設定・明示することなどが請負事業者に求められる。また、多くの請負現場では、従業員（請負労働者）の定着化が課題となってきた。請負労働者の離職率が高い職場では、技能水準の低さによる生産性の低下に加え、新人教育、入職・退職管理の負担の増大、募集・採用費の高騰などの問題を抱えてきた。一般的に、人材を定着化させるためには個々人のモチベーションを向上させることが必要となるが、成長の実感や能力開発目標の存在は、モチベーションを高める要因となりうる。よって、能力開発の推進やキャリアパスの設定・明示は、従業員のモ
チベーションを向上させ、定着化を促進し、各請負職場におけるものづくりサービスの質的向上につながるものと考えられる。
「労働者保護」は、雇用主として当然に要求される法的義務に加え、社会的責任として要求される労働者保護も含むものであり、法令遵守と社会的責任の遂行を実現し、社会に貢献できる企業としての基盤を有しているか否かを審査するものである。認定制度は、法令遵守の状況そのものを審査するのではなく、法令の遵守を前提としたうえで、請負体制の充実化と雇用管理の改善を実行できる事業者であることを認定することを意図したもので12ある。
しかし、製造請負業界の実態として、社会保険の加入対象者を未加入の状態に置いたり、安全衛生管理体制を不十分な状態のまま放置したりするなど、法的義務を果たさない事業者が少なからず存在している。これらのことは、労働者の生活の安定と安全を脅かすものであるとともに、法的義務を果たさないことによって可能となる低コスト化を利用したダンピング的競争の発生など、不公正な競争状態をもたらす要因にもなる。それゆえ、製造請負業界の健全化という認定制度の趣旨に照らして、社会保険加入や安全衛生管理体制の確立、適切な雇用契約など、雇用主としての法的義務の遂行状況も審査基準に加えることにした。
さらに、社会的責任として求めるものとして、請負契約の満了や中途解約時にも従業員の雇用を可能な限り維持するための施策や、従業員のメンタルヘルス、安全衛生などの（法的に求められている以上の）充実化のための取り組みなども審査の対象とした。
図表１－２

４つの審査要素③各審査要素の観点
以上の考え方に基づいた、各審査要素の審査基準の概要は図表１－３のとおりである。
実際の審査は、これらの基準を詳細化した審査項目・判定基準によって行う。

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図表１－３
審査要素

審査要素・審査基準の概要

対象

審査基準の概要

１．経営方針
⑴方針明示

⑵周知徹底

⑶請負と派遣の区分

本

社

本

社

事業所
事業所

◦法令順守・ものづくりの向上・ひとづくりの重視・職場環境の改善
等が経営方針として内外に明示されていること◦朝礼時の唱和励行、事業所内での掲示等により経営方針が周知徹底されていること◦発注者から指揮命令を受けていないこと、請負労働者に対する業務遂行に関する指示その他の管理を自ら行っていること

２．ものづくり力

⑴活動組織

本

社

事業所

◦専門組織の設置、改善活動のルール化、日々の生産状況・管理状態の確認・指示のための体制整備等、ものづくり力向上のための仕組
み・仕掛けが整備されていること◦請負先と共同での生産会議に基づく管理の徹底、事例共有による改善活動などにより、請負業務の安定的な遂行のために、安全・品質・⑵ものづくり力の
具現化

本

社

事業所

納期・コストの管理（SQDC 管理）等がなされていること◦リスク管理・クレーム対応のルール化、報告体制、トラブル事例の共有など、重大なトラブル・クレームへの対応と再発防止の体制が整備されていること⑶技能資格⑷事業所責任者の配置⑸工程管理等責任者
の配置

本

社

事業所
本

社

事業所
本

社

事業所

◦請負業務の遂行や生産性向上のために、作業の必要に応じて、請負労働者に技能資格（発注者の社内資格を含む）を取得させていること◦請負ガイドラインに定める事業所責任者を適正に配置し、発注者に書面で通知していること◦請負ガイドラインに定める工程管理等責任者を適正に配置し、発注者に書面で通知していること

３．ひとづくり力◦請負労働者に、リーダーや管理者等への昇進ルートが用意され、昇⑴キャリアパスの
明示

本

社

事業所

進のために習得すべき技能・技術の内容等が明示されていること◦全社統一的なキャリアパスが存在し、明示されていることが望まし
いが、一部の事業所での導入も運用実態があれば可とする⑵職業能力開発

本社

事業所◦明示したキャリアパスを実現するため、計画的な教育訓練の実施や、研修受講費用の補助、勉強会開催の支援など、自発的な能力開発の支援を行っていること

14

審査要素

⑶能力開発

対象
本

社

事業所

審査基準の概要◦全体または一部の請負事業所において、職務経験、技能向上、資格取得等を反映した適正な能力評価およびそのフィードバックを行っていること

４．労働者保護◦本制度への申請日直前の月末時点において、社会保険について、適⑴労働保険・社会
保険の適用

本

社

事業所

用対象となる社員を原則として 100％加入させていること◦事業所に関する労災保険に 100％加入していること◦雇用保険については、申請日直前の月末時点において、適用対象となる社員を原則 100％加入させていること◦業務内容の詳細な説明・待遇面の説明を十分に行い、労働基準法第15 条および同法施行規則第５条に準拠した全社統一の書式の雇用契⑵雇用関係の確保

本

社

事業所

約書により、適切な雇用契約を締結していること◦社内において雇用継続の体制が確立されていること。取引の減少に際しても、可能な限り従業員の雇用継続に努められる体制が整備されていること◦個人情報保護方針を定め、社内及び社外に周知していること⑶個人情報の保護
体制

本社◦個人情報の利用目的の明確化、利用範囲・収集制限の遵守、管理・事業所

保護体制の整備、規程・マニュアルの整備など、個人情報保護法に沿った情報の管理・保護体制が整備されていること◦安全衛生活動に関する社内規程を整備し、安全衛生委員会において災害の内容の報告・再発防止策を講じていること⑷労働安全衛生の
取り組み

本

社

事業所

◦労働安全衛生法第59条に定める入社時安全衛生教育を実施していること◦第一種衛生管理者の資格を取得する支援体制があること◦実績として、業務災害の発生状況が過去 3 年に著しく悪化していな
いこと◦社員からの苦情・告発等を吸い上げる仕組みを整備し周知徹底して⑸相談・苦情処理の
体制

本

社

事業所

いること
◦社員からの通報・相談に対し真摯に対処し、必要に応じて再発防止策を講じていること⑹法令の周知本社

事業所◦労働基準法・労働者派遣法等、事業に必要とされる法令が労働者・発注者に周知されていること

15

⑷審査の全体像
以上で概説した審査の全体像の概略を図表１－４に示した。
書類審査は、申請書類に基づき、受審事業者の経営基盤、製造請負の事業基盤と、申請要件の充足状況を見るものであり、現地審査の対象として適格な事業者であるかどうかを判断するものである。
現地審査は、書類審査において生じた疑義の確認および審査基準に沿った体制が整備され、実際の請負事業所（現場）において適切な運用がなされているか等について確認するために行うものである。それゆえ現地審査では、認定に適した事業者であるかどうかを具体的な資料・事実に基づいて判断するため、経営者および審査事項に関わる業務の担当者（当該事項の担当部門の代表者）へのヒアリングや、制度・施策の内容や運用状況の証憑となるエビデンス資料（※後述）に基づいた審査を行う。
現地審査は、「本社審査」と「事業所審査」の２段階で行う。本社審査では、まずは適正・優良な請負事業を展開するための基盤である「経営方針」について確認したうえで、「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」のそれぞれについて、具体的な制度・施策の内容と、運用の状況について審査をする。制度の運用については、本社レベルで行うべき制度運用の PDCA 管理ができているか否か、運用状況が適切であるか否か、各事業所で横断的に展開できる実践性を有した制度・体制が整備されているか否かを審査の際の判断基準とする。
事業所審査では、申請事業者の指定した１事業所および審査機関が指定した１事業所、計２箇所の事業所について、「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」に関する制
度・施策の運用状況、浸透の状況を審査する。この事業所審査にて、本社審査で把握した制度・施策が実効性を伴った形で機能しているかどうかを判断するとともに、会社全体として、優良・適正な製造業務請負の水平展開が可能な体制と企業能力を有しているか否かを判断する。

16

図表１－４

審査の全体像

４．具体的な審査方法⑴書類審査
書類審査は、受審事業者から提出された申請書類に基づき、指定審査機関が選定した審査員が行う。申請書類は、会社概要等を説明するための書類（一部指定様式）と、社内のコンプライアンス体制や製造請負事業に係る書類等である。
申請事業者に対しては、自主点検表を配付し、現地審査前に提出することを求めた。自
主点検表とは、実際の評価項目の一覧を示したものであり、それぞれの評価項目で要求されている事項の実施状況・要件充足を示すエビデンス資料（審査基準の内容に関する受審事業者の取り組み状況の証憑として、受審事業者が現地審査において調査委員に提示する資料）を記入する書式となっている。自己点検表への記入により、受審事業者が、現地審査において、エビデンス資料として自社のどの資料を提示すべきかを判断でき、また、審査基準の充足状況を大まかに自己評価することができる。
書類審査においては、受理された申請書類の記載内容等に関して、特に申請要件確認書（申請書類のチェックリスト）を重点審査項目とし、審査基準についての取り組み・整備
状況をエビデンス資料の一覧表と照合する等して審査を行う。なお、書類審査の際に疑義が生じた場合は、別途必要な資料の提出を求めることがある。
17

⑵現地審査現地審査の「本社審査」「事業所審査」は、以下のプロセスで実施する。ただし、申請事
業者の事業規模や請負事業所（現場）の事業内容、運営状況等によって一部を変更する場
合がある。
①本社審査
本社審査は、審査員が受審事業者の本社を訪問し、以下のプロセス・時間配分で行う。
時間配分は目安であり、受審事業者の状況により変更することがある。
1経営者へのインタビュー（20 ～ 30 分）
審査員が、経営者へのインタビューにより、経営方針および事業内容、請負事業の動向等について聞き取りをする。受審事業者側のインタビュー対応者は、経営者のみでもよいが、他の取締役等や、審査事項の担当部署の代表者その他の従業員等を含めることも可とする。
2エビデンス資料の精査・担当者へのヒアリング（90 ～ 120 分程度）
事前に提出された自己点検表を基に、本社審査当日に提示されたエビデンス資料を調査委員が精査する。調査委員は、書類審査において生じた疑義と、審査基準に適合した制度・施策の有無・内容・運用状況について、エビデンス資料の内容にしたがって確認するとともに、審査基準に照らして想起される課題・問題点および疑問点について整理する。
そしてエビデンス資料の精査にて把握された課題・問題点、疑問点について、調査委員による受審事業者へのヒアリングを行う。ヒアリング対応者としては、申請担当者ならびに審査事項に関わる部門の責任者・担当者（請負推進部署の長、経営企画担
当部署の長、人事担当部署の長など）を想定している。
②事業所審査（１箇所あたり 120 ～ 150 分程度）
現地審査は、審査員（原則として、本社審査と同じ審査員が担当）が対象事業所を訪問し、以下のプロセスで行う。１事業所あたり 120 ～ 150 分程度で行い、個々のプロセスに配分する時間は各事業所の状況に応じて調節することを想定している。
1担当者ヒアリング
請負事業者の、審査対象事業所の担当者（事業所長を想定）に、事業所の概要とエ
ビデンス資料の概略についてヒアリングをする。事業所長のほか、工程管理・安全衛生を担当している請負事業所の管理者・リーダー、または発注者の担当者等が同席して実施することも可とする。
18

2エビデンス資料の精査
事前に提出された自主点検表に基づき、審査対象事業所の「ものづくり力」
「ひとづ
くり力」
「労働者保護」に関する制度・施策の内容とその運用状況に関するエビデンス
資料を審査員が精査する。審査員は、本社審査の場合と同様に、審査基準に照らして想起される課題・問題点および疑問点について整理する。
3エビデンス資料に関する質疑
エビデンス資料の精査において生じた疑義について、審査員から担当者に対してヒアリングをする。
4現場視察
審査対象事業所の担当者の同行の下、請負先事業所の審査員が作業所内に立ち入り、実際の請負工程を視察する。必要に応じて、審査員と担当者との間で質疑応答をしながら進める。審査対象事業所に複数の請負工程が存在する場合、代表的な複数の工程を視察対象として選定する。
5ヒアリングエビデンス資料の精査、現場視察を通じて生じた疑義、把握された課題・問題点について、審査員による受審事業者へのヒアリングを行う。

19

図表１－５

現地審査のプロセス

受審事業者対応者（例）

所要時間の目安◦経営者
経営者ヒアリング◦他の取締役等

20 ～ 30 分

本社審査◦審査事項の担当部署の代表者その他の従業員等◦申請担当者
エビデンスの精査・◦審査事項に関わる部門の責任者・担当者

担当者ヒアリング（請負推進部署の長、経営企画担当部署の長、

90 ～ 120 分

人事担当部署の長など）
担当者ヒアリング

事業所審査

エビデンスの精査

エビデンスに関する
質疑

現場視察
ヒアリング
（本社審査・事業所審査
共通）◦事業所責任者◦工程管理・安全衛生管理担当の管理者・リーダー◦事業所審査対応者（受信事業所の窓口）が資料の概略を説明
120 ～ 150 分◦事業所責任者◦工程管理・安全衛生管理担当の管理者・リーダー◦発注者の担当者等◦事業所責任者◦工程管理・安全衛生管理担当の管理者・リーダー◦申請担当者も交えて、全体の確認（設問のモレ等チェック）を行い終了

10 ～ 20 分⑶受審事業者の準備事項
以上では、審査側の視点から認定制度における審査のプロセスを述べてきた。ここでは、受審側に視点を移し、認定制度の審査を受けるにあたり、受審事業者が準備しなければな
らない基本的な事項について整理をする。
①申請担当者の設置認定の申請から認定の可否の決定に至るまでの間、運営機関との窓口となる担当者を設置する。申請担当者は、認定制度の申請業務の専任者である必要はないが、運営機関や調査委員との円滑・迅速な連絡・調整および受審に関して社内（受審事業者内）との円滑・迅速な連絡・調整が可能な者を選任することが望ましい。
20

②申請書類の作成と提出
申請書類（認定の申請および書類審査に必要な書類）を作成し、運営機関に提出する。
申請書類の一覧は図表１－６のとおりである。
図表１－６

１．申請書類確認表（所定様式）

２．審査申請書（所定様式）
３．審査申請企業
会社概要記載書（所定様式）

申請書類一覧

申請に必要な書類一式が揃っているかどうかの確認表（揃っていない場合は返却されることに対する同意書を兼ねる）※押印等は特に必要ないが、文書による資料の提出が必要
申請事業者として、製造請負事業優良適正事業者認定の申請を宣言する
書類※代表者による捺印が必要
申請する事業者の概要を示す書類※申請事業者の全請負事業所（現場）の所在地と業務内容を提出することが必要

４．現行請負事業所
記載表

現在、製造請負を行っている取引事業所の一覧表（所定様式）
５．自薦請負事業所（所定様式）
６．宣誓書（所定様式）
７．登記簿謄本（抄本）等、申請者の実在を称する
公的文書

８．定款、寄付行為、
その他これに準ずる
規程類

上記４の中から、申請事業者が現地審査の対象事業所として希望する１事
業所を記載した書類
申請書類の内容および審査過程において提供する情報に虚偽がないことを申請事業者が宣誓する書類
申請事業者が実在しているかどうかを確認するために必要な書類※登記簿謄本または記載事項証明書を取得すること※申請書類に添付するものは、申請前 3 箇月以内に取得した正本であることが必要

申請事業者がどのような事業形態をとっているかを示す書類※定款の写しを添付

９．直近３期分の事業年度における貸借対照表、申請事業者の経営状態を示す書類

損益計算書
10．直近１期分の事業年度
における株主資本等変申請事業者の経営状態を示す書類

動計算書

21

11．預貯金の残高証明等、所有している資金の額を証明する書類12．直近事業年度における納税申告書の写し
13．直近の事業年度における法人税または、所得税の納税証明書14．会社案内・会社概要・
営業案内等のいずれか

第三者（金融機関）発行文書の信用性により、申請事業者の資金状況を示す書類

申請事業者の納税がなされているかを示す書類

第三者（税務署）発行文書の信用性により、申請事業者の納税状況を示す
書類

申請事業者の事業内容を示す書類③事業所審査対象事業所の選定
現地審査の事業所審査の対象とする事業所を選定する。審査員が現場視察のため構内に立ち入る際には発注者の許可・協力が必要となるため、発注者と連携しつつ事業所の選定を行う必要がある。
④事業所審査対応者の設置
現地審査の対応事業所が決定した後、当該事業所において、事業所審査の対応窓口となる担当者を決定する。
⑤自主点検表の作成（本社・事業所）
本社および審査対象事業所につき作成する。本社は申請担当者と関連部署が連携して作成し、事業所は各事業所の審査対応者が中心となって作成することを想定している。
⑥エビデンス資料の準備（本社）
現地審査の本社審査で審査員が閲覧するエビデンス資料を準備する。エビデンス資料としては、認定制度の審査基準に基づき、審査基準で要求されている制度・施策の内容・運用状況を示す証憑となる資料（書類、配付物、データ等）を準備する。
エビデンス資料として準備するものは、通常の請負業務の遂行・管理において用いている資料である。これらの資料に加えて、現地審査のために新たに報告書や集計票等を作成する必要はない。
（エビデンス資料として準備すべき資料の例は図表１－７に記載）⑦エビデンス資料の準備（事業所）⑥と同様に、事業所審査において審査員が閲覧するエビデンス資料を準備する。
22

⑧一覧表の作成・送付⑥および⑦で準備したエビデンス資料の一覧表を作成し、申請書類に添付して、申請時に運営機関に提出する。
⑨現地審査の調整
書類選考で現地審査の受審が決定した後、審査員と現地審査の日程調整を行う。併せて、事業所審査の現場視察の対象とする工程の決定、発注者との調整も行う。

図表１－７
審査要素

エビデンス資料の例

対象

エビデンス資料の例

１．経営方針
⑴方針明示

⑵周知徹底

⑶請負と派遣の区分

本

社

本

社

各種理念、社訓・社是、社長方針・年度方針
会社案内、営業案内、各種広告・パンフレット、額縁、ポスター
朝礼立会い、社内報記事、社内報、手帳・クレド等社員の携行物、事業所ポスター等の掲示物、社員集会・議事録、職員インタビュー

事業所

請負契約・覚書

２．ものづくり力⑴活動組織⑵ものづくり力の具現化⑶技能資格⑷事業所責任者の配置⑸工程管理等責任者
の配置

本

社

事業所
本

社

事業所
本

社

事業所
本

社

事業所
本

社

事業所

組織図、職務分掌、事業計画
生産計画会議、日程計画、生産指示、現品・在庫管理、生産進度・進捗管理等の証憑、各種規程
請負事業所に必要とされる資格の一覧、資格取得者名簿、教育実績

事業所責任者の名簿、発注者向け通知書、育成制度

工程管理等責任者の名簿、発注者向け通知書、育成制度

３．ひとづくり力⑴キャリアパスの明示⑵職業能力開発

本社

制度全体を表す証憑、職群・職掌・資格・役職等の説明、登用昇格・事業所昇進要件、評価・育成制度に関する証憑

本

訓練計画・実施の予算に関する証憑、費用負担ルール、補助実績の社

事業所

証憑、能力開発制度、全体計画、テキスト等の証憑

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審査要素
⑶能力開発

対象
本

社

事業所

エビデンス資料の例
人事制度、全体計画、運営マニュアル等の証憑
評価シート、職務基準・職能要件、個人面談記録の証憑

４．労働者保護⑴労働保険・社会保険の適用⑵雇用関係の確保⑶個人情報の保護
体制

本

社

事業所
本

社

加入状況を「計数的に」確認できる証憑
募集要項、雇用契約書の書式、従業員の定着化のための取り組みを示

事業所

す証憑

本

個人情報保護方針、誓約書、覚書、教育研修実績、プライバシーマー社

事業所

ク取得企業は認証関連の証憑
社内規程、委員会組織、議事録、年度計画、啓蒙、通知通達等の証憑、⑷労働安全衛生の
取り組み

本

社

入社時安全教育のテキスト、記録等の証憑、災害発生状況が「計数的事業所に」確認できる証憑、第一種衛生管理者資格取得に関しての資格取得
支援体制の証憑⑸相談・苦情処理の体制⑹法令の周知

本

社

事業所
本

社

事業所

「窓口」制度の全体に関する社内通知・通達、スタッフに対しての説明資料・文書・携行カード、制度部署組織図、規程、個人情報保護
ルール、過去記録等の証憑
労働基準法・労働者派遣法等の関連法令に関する労働者向け配付
資料、発注者向け資料

24

第２章

認定制度説明勉強会・認定制度相談会の実施概要

１．認定制度説明勉強会の開催概要⑴開催目的
推進事業で設計した製造請負優良適正事業者認定制度の内容を請負事業主及び発注者に周知し、制度に対する理解と認知度を高めるため、昨年度に引き続き、本年度も認定制度の説明勉強会を開催した。なお、当日の資料については、本報告書に付属資料として掲載した。
※【付属資料№１参照】		

「認定制度説明勉強会ニュースリリース」※【付属資料№２①・②参照】 「認定制度説明勉強会案内状」※【付属資料№３①～⑦参照】 「講義資料（玉川大学大木教授）」※【付属資料№４①～⑬参照】 「制度説明会資料」⑵認定制度説明勉強会の実施状況
認定制度説明勉強会は、下記の通り、東京にて１回、名古屋にて１回開催した。
日時：2013 年 7 月 26 日（金） 於 コンベンションホール AP 品川（東京）2013 年 7 月 30 日（火） 於 ミットランドホール（名古屋）⑶参加対象者•請負事業主 …「工場構内における業務請負」を主たる事業とする起業の経営者及び実
務担当者•発注者 …「工場構内における業務請負」の導入実績・意向のある企業（製造業事業場）の人事勤労・購買外注・製造等担当部門の責任者または実務担当者⑷募集方法
制度説明勉強会への参加者の募集は、製造請負事業改善推進協議会のウェブサイト上
での告知、一般社団法人日本生産技能労務協会の会員企業へのダイレクトメールでの案
内、一般社団法人日本生産技能労務協会の協力を得て行った発注者へのダイレクトメール
での案内および他のセミナーでのリーフレットの配布等により行った。加えて、東京労働局、
茨城労働局、栃木労働局、群馬労働局、埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、愛知労働局、静岡労働局、岐阜労働局に協力を依頼し、「認定制度説明勉強会の案内」を窓口に置いてもらった。

25

２．認定制度説明勉強会の参加実績
最終参加実績は、来場社数 99 社、来場人数 103 名であった。

３．認定制度相談会の開催概要⑴対象・内容今年度（2013 年度）もしくは来年度に認定申請を予定している請負事業者を対象に、「製造請負優良適正事業者認定制度のチェックポイント」にみる請負事業所の管理運営体制および申請から審査に向けての留意点について、相談を受けるための相談会を開催した。なお、「製造請負優良適正事業者認定制度のチェックポイント」は、本報告書に付属資料として掲載した。
※【付属資料№５参照】 「製造請負優良適正事業者認定制度のチェックポイント」⑵認定制度相談会の実施状況
認定制度相談会は、東京では毎週火曜日の 10 時 ―16 時に日本生産技能労務協会で実施
し、名古屋では名古屋地区特別相談会を１回開催した。
日時：2013 年 10 月 3 日（木） 於 新名古屋高架株式会社第２会議室（名古屋）⑶参加対象者•請負事業主 …「工場構内における業務請負」を主たる事業とする企業の経営者および実務担当者•発注者 …「工場構内における業務請負」の導入実績・意向のある企業（製造業事業場）の人事勤労・購買外注・製造等担当部門の責任者または実務担当者⑷募集方法
制度相談会への参加者の募集は、製造請負事業改善推進協議会のウェブサイト上での告知、一般社団法人日本生産技能労務協会の会員企業へのダイレクトメールでの案内、一般
社団法人日本生産技能労務協会の協力を得て行った発注者へのダイレクトメールでの案内
および他のセミナーでのリーフレットの配布等により行った。加えて、中部アウトソーシ
ング協同組合の協力も仰いだ。

26

４．認定制度相談会の参加実績
最終参加実績は、来場社数４社、来場人数 11 名であった。

５．請負業務を活用する事業者への訪問説明請負業務を活用する製造事業者の団体に対して、製造請負優良適正事業者認定制度の普及を図るために、協力をお願いした。協力をお願いした製造事業者の団体は下記の２団体である。
①一般社団法人日本自動車部品工業会②電機・電子・情報通信産業経営者連盟

27

第３章

認定審査の実施概要

１．本事業における認定審査実施の目的
2010 年度は、2009 年度の制度案を改訂し、正式な制度として第１回の認定審査を行った。2009 年度の認定トライアル（制度の施行実験）は、認定制度案の問題点の抽出と改善が目的であったのに対し、2010 年度の認定審査は、審査を通じて、優良かつ適正な製造請負事業の推進において、請負事業者が直面している課題を明らかにすることおよび正式な制度を推進するにあたっての体制上の課題を明確化することを目的として行った。そして 2011 年度は、2010 年度から継続して、第２回の認定審査を行った。2010 年度に設計した制度の継続性の点から、2011 年度は制度の一部の軽微な修正を除き、改訂は行わなかった。
さらに、2012 年度は、認定審査を行う事業者指定審査機関を製造請負改善推進協議会が公募し、公募に基づき認定委員会が指定された指定審査機関が認定審査するという制度に改訂した。ただし、指定審査機関は審査結果報告を認定委員会へ報告し、認定委員会は審査結果報告を基に「審査品質の検証」を行い、フィードバックされた審査疑義内容を確認、最終的な審査結果の合否判定を行う仕組みに変更した。
こうした認定審査の変更は今後の認定制度の信頼性の向上に貢献すると考えられる。

２．実施概要⑴運営事務局
第１回及び第２回認定審査では、一般社団法人日本生産技能労務協会を運営事務局とした。申請事業者への対応、申請書類の受入その他申請事業者との連絡、日程調整等は運営事務局にて行った。ただし、昨年度からは公募に基づき認定委員会が指定した審査機関が行うことになった。
⑵事業者への周知方法
第１回及び第２回認定審査の実施に関しては、前章で述べた認定制度説明会での告知、一般社団法人日本生産技能労務協会によるウェブサイト上での告知により行った。ただし、昨年度からは公募に基づき認定委員会が指定した審査機関が行うことになった。
⑶指定審査機関
昨年度と同様に本年度も、認定審査を行う事業者指定審査機関を製造請負改善推進協議28

会が公募し、公募に基づき認定委員会が指定した審査機関が認定を行うことになった。なお、認定委員会の委員は、製造請負事業に関する経験・知識を有すると認められる者の中から、製造請負事業改善推進協議会が選定した。
指定審査機関が行う各審査に対しては、製造請負事業改善推進協議会にて作成した審査
項目、審査基準、審査アセスメントブック、審査員服務規程等（いずれも案）を配付し、審査前に周知させた。公式審査員（指定審査機関職員）に対しては、現地審査の進め方について、あらかじめ作成したアセスメントブックに基づいて、2013 年７月に審査講習会を開催し、指定審査機関所属の８名が講習会を受講した。
※【付属資料№６参照】 「事業者指定審査機関公募要項」◆認定委員会：５名（敬称略）
今野浩一郎 （学習院大学経済学部 教授）

佐野嘉秀（法政大学経営学部 教授）

市川隆治（一般社団法人 ベンチャーエンタープライズセンター 理事長）

木村徳太郎 （UI ゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン 政策部長）

木村隆之（UA ゼンセン人材サービスゼネラルユニオン 副会長）

後藤博俊

（一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会 顧問）⑷指定審査機関としての責任
指定審査機関としての責任は、以下の２つに整理することができる。
①指定審査機関は団体内の管理者・関係職員・外部委託審査員等に対して、委託事業および製造請負優良適正事業者認定制度の趣旨目的を明確にし、理解する。
②指定審査機関は、審査認定を管理・実行する本事業に関して、管理者・関係職員・外部委託審査員等、関係するすべての人々の責任権限を明確にし、理解・共有する。
⑸指定審査機関としての品質
指定審査機関は審査機関結果認証をするために、以下の３つに取り組む必要がある。
①適正な審査認定事業を行う手段として、文書化した審査品質（システム）を確立し維持する。
②審査認定事業に関するすべての文書およびデータを管理する手順を設定維持する。
③審査員への評価・育成を適宜適正に行い、審査品質の維持向上に努める。
29

⑹審査実施のスケジュール
申請受付開始以降の経過は下記の通りである。
◆申請受付期間・書類審査
2013 年６月下旬～※申請書類の受領後に随時開始◆自主点検表の送付
書類審査終了後、指定審査機関より随時◆自主点検表の提出締め切り
自主点検表の送付日より１ヶ月◆現地審査2013 年 10 月上旬～
※申請事業者との日程調整ができ次第、随時開始※各申請事業者につき審査員が本社審査および事業所審査を実施◆指定審査機関が認定委員会へ審査報告書の提出2014 年３月初旬（最終審査結果の決定）◆認定証書・認定マークの正式付与
2014 年３月下旬⑺指定審査機関の認定要件
認定は、審査項目の合計点（満点は 100 点）および遵法性を確認する審査項目の充足状
況に基づき、以下の３つの基準を満たすことを基準として行った。
①適法性・遵法性を満たした事業運営がなされていること
全審査項目の中で、「法令項目（法令で遵守が義務づけられている内容を示す項目）」
すべてにおいて完全な遵法性が認められること②本社審査・現地審査（２件）の審査内容が偏りなく高得点であること
本社、２つの現地審査対象事業所（第一事業所、第二事業所）の評点に偏りがなく、かつ全体の平均点が 90 点以上であること③法令項目以外の重要審査項目の充足状況が十分であること
全審査項目の中で、「法令項目以外の重要審査項目（法令ではないがガイドラインで必須とされている事項）」において、充足されていない（できていない）項目が本社、
現地審査対象２事業所の合計で３項目以下であること

30なお、自主点検の送付後に審査を辞退した事業者および事業所審査２箇所の日程調整が困難なために審査が不可能となった事業者は、審査を辞退したものとみなし、審査不合格とは取り扱わないものとした。
⑻実施結果
第４回認定（本年度の認定）に申請した事業者は 20 社（うち、新規８社、更新 12 社）であった。そのうち、申請書類の不備、現地審査の実施が困難等により２社（すべて新規）が辞退し、18 社（うち、新規６社、更新 12 社）が現地審査・最終審査を受審した。なお、昨年度の受審事業者数は８社であり、10 社の増加となった。ただし、新規だけでみると、２社の減少となった。
調査委員会による二次審査、認定委員会での最終審査の結果、18 社（新規６社、更新 12社）の事業者に認定を付与することを決定した。本年度の認定率は、申請ベースで 90.0％（20 社中 18 社）、二次審査受信事業者ベースで 100.0％（18 社中 18 社）であった。なお、新規と更新に分けてみると、新規の認定率は、申請ベースで 75.0％（８社中６社）、二次審
査受信事業者ベースで 100.0％（６社中６社）であった。他方、更新の認定率は、申請ベースで 100.0％（12 社中 12 社）、二次審査受信事業者ベースで 100.0％（12 社中 12 社）であった。なお、昨年度の認定率は、申請ベースで 42.1％（19 社中８社）、二次審査受審事
業者ベースで 100.0％（８社中８社）であった。

表３－１※【付属資料申請事業者数・受信事業者数・認定事業者数および認定率№７①・②参照】 「審査結果ニュースリリース」

31

第４章

認定制度の課題

これまでの認定審査の実施、昨年度の認定審査の仕組みの変更、さらに、優良適正事業者の有効期間の更新に関わる申請および審査手続きの検討に伴い認定制度に関わる課題がいくつか見出された。以下では、その要点を述べる。

１．現地審査（事業所審査）の対象事業所数
現地審査は、「本社審査」と「事業所審査」の２段階で行うことになっている。さらに、事業所審査では、申請事業者の指定した１事業所および審査機関が指定した１事業所、計２箇所の事業所について、「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」に関する制度・施策の運用状況、浸透の状況を審査することになっている。
しかしながら、この事業所審査を行う事業所数が２箇所で適切であるのかという問題、審査現場が単独の事業所しかない場合にはどのように対応するのかという問題、新規と更新では事業所審査を行う事業所数が同じ２箇所で適切であるのかという、３つの問題が浮上してきた。とくに、３つ目の新規と更新で同じ２箇所にするのかという問題が最も大きな課題である。

２．指定審査機関の監査ルールの策定
2012 年度から、認定審査は認定審査を行う事業者指定審査機関を製造請負改善推進協議会が公募し、公募に基づき認定委員会が指定された指定審査機関が認定審査するという制度に改訂した。ただし、指定審査機関は審査結果報告を認定委員会へ報告し、認定委員会
は審査結果報告を基に「審査品質の検証」を行い、フィードバックされた審査疑義内容を確認、最終的な審査結果の合否判定を行う仕組みに変更した。さらに、指定審査機関が認定審査を行う組織として、適切な組織であるのか判断する監査のルールを策定することが必要になっている。

３．認定制度の評価の実施の必要性
認定制度も今年度で４回を数え、多くの事業者が認定を受けている。こうした認定を受けている事業者が認定制度をどのように評価し、あるいは、認定を受けたことにより、どのようなメリットが生まれたのか、を明らかにする必要がでてきている。こうした取り組
みは新たに認定を受けようとする事業者に対して、有益な情報を提供することにつながる。

32

第2部

相談支援事業第１章

相談支援事業のまとめ

１．本事業の目的
2007 年から実施している「製造業の請負事業の雇用管理の改善および適正化の促進に取り組む請負事業主および発注者の講ずべき措置に関するガイドラインおよびチェックシート」を普及させる事業を、さらに発展させ広く社会に浸透させるために、引き続き、請負事業主および発注者等からの事業運営上の適正化や雇用管理改善について、
ガイドラインおよびチェックシートを活用して相談に応じ、請負事業の適正化・雇用管理改善等について支援した。

２．実施期間2013 年４月１日～ 2014 年３月 31 日

３．相談対象者
請負事業主および発注者など

４．受付から回答までのプロセス
1関連する法令、告示、ガイドライン等に照らし、相談内容の問題点をおさえる。
2ひとつの問題点を解決することにより、新たな問題点が見出される場合には、再度相談者に内容を確認する。
3該当する法令、告示、ガイドラインの条項に基づき相談者に回答する。
4参考資料となる資料を整理（場合によっては作成）し、相談者に送付する。

５．事業の周知方法
1製造請負事業改善推進協議会のホームページに記載。
2各製造業界団体にリーフレットを配布。
3製造業界２団体、一般社団法人

日本生産技能労務協会（以下 JSLA）、中部アウト

ソーシング協同組合（COK）の会員企業にリーフレット配布。
33

第2章

相談概況

相談件数、相談内容等の概況を以下に示す。

１．相談件数（注）2012 年度は、6 月 1 日スタート
2013 年度

2012 年度

質問項目

相談件数

質問項目

４月

15

15

36

45

５月

12

14

12

17

６月

6

7

（注）22

27

11

11

７月

10

10

22

30

17

29

８月

20

21

14

17

16

24

９月

14

14

19

25

14

25

１０月

18

19

14

16

14

18

１１月

13

14

12

12

12

31

１２月

16

18

11

13

15

22

１月

16

17

12

12

17

24

２月

13

16

15

18

16

18

３月

26

29

30

35

20

32

計

179

194

171

205

200

296

月平均

（14.9）（16.2）（17.1）（20.5）（16.7）（24.7）

合

相談件数

相談件数

2011 年度

質問項目

２．相談者区分
区分

2013 年度

2012 年度

2011 年度

件数

％

件数

％

件数

％

１

発注者

24

13.4

19

11.1

37

18.5

２

請負事業主

150

83.8

150

87.7

160

80.0

３

労働者

5

2.8

2

1.2

3

1.5

計

179

100.0

171

100.0

200

100.0

34

３．相談方法2013 年度

区分

2012 年度

件数％

2011 年度

％

件数

件数

％

１

直接訪問

22

12.3

3

1.8

22

11.0

２

電話

136

76.0

142

83.0

173

86.5

３

メール他

21

11.7

26

15.2

5

2.5

計

179

100.0

171

100.0

200

100.0

４．相談支援事業を知ったきっかけ

区分

2013 年度

2012 年度

2011 年度

件数

％

件数

％

件数

％

１

JSLA からの案内

57

31.8

95

55.6

86

43.0

２

COK からの案内

1

0.6

0

0.0

3

1.5

３

協議会 Web サイト

94

52.5

44

25.7

50

25.0

4

チラシ

2

1.1

9

5.3

20

10.0

5

その他

25

14.0

23

13.4

41

20.5

179

100.0

171

100.0

200

100.0

計
※ JSLA：日本生産技能労務協会※ COK：中部アウトソーシング協同組合

５．関連する法令・告示等（複数回答あり）
区分

2013 年度

2012 年度

2011 年度

件数

％

件数

％

件数

％

１

労働者派遣法

53

25.6

69

35.5

32

13.5

２

労働基準法

7

3.4

10

5.2

25

10.5

３

労働安全衛生法

4

1.9

4

2.1

7

2.9

4

告示第３７号

109

52.7

78

40.2

118

49.6

5

その他

34

16.4

33

17.0

56

23.5

207

100.0

194

100.0

238

100.0

計

35

６．相談内容（複数回答あり）

内容2013 年度

2012 年度

件数％件数

2011 年度％

件数％（労働者に係るもの）
１

雇用契約の期間・雇止め

10

5.2

8

3.9

11

3.7

２

能力開発・キャリアパス

4

2.1

4

2.0

6

2.0

３

労働者の配置・定着

7

3.6

15

7.3

3

1.0

4

労働時間・有給・休業等

3

1.5

4

2.0

10

3.4

5

労働・社会保険等

1

0.5

0

0

9

3.1

6

苦情処理他

0

0

1

0.5

3

1.0

（小計）

25

12.9

32

15.7

42

14.2

（請負と派遣の区分に係るもの）
７

請負と派遣の区別

11

5.7

21

10.2

37

12.5

８

請負事業主の選定

0

0

5

2.4

0

0.0

（小計）

11

5.7

26

12.6

37

12.5

（請負の実務に係るもの）
9

業務処理の独立性

17

8.8

30

14.6

55

18.6

10

基本契約書・覚書等の書類

8

4.1

9

4.4

12

4.1

11

機械・設備・作業所等

13

6.7

13

6.3

46

15.5

12

請負料金の決め方

10

5.2

17

8.3

17

5.7

13

体制の構築・組織図等

8

4.1

4

2.0

11

3.7

14

技術指導・業務指示

3

1.5

3

1.5

6

2.0

15

損害賠償

1

0.5

2

1.0

7

2.4

16

材料・部品の取扱い

3

1.5

1

0.5

13

4.4

17

技術の企画・専門性

1

0.5

0

0

0

0.0

18

請負化の手順

4

2.1

5

2.4

4

1.4

（小計）

68

35.0

84

41.0

171

57.8

（その他）
19

法令の解釈

36

18.6

52

25.3

26

8.8

20

雇用調整助成金

0

0

0

0

16

5.4

21

優良適正事業者認定制度等

40

20.6

4

2.0

0

0.0

22

その他

14

7.2

7

3.4

4

1.3

合

194

100.0

205

100.0

296

100.0

計

36

７．相談の傾向
請負事業主、発注者等からの請負適正化に係る問題点について、ガイドラインおよび関連法令に準拠し、相談支援事業を継続して行った。
平成 25 年度の結果については、概要下記のとおり。
①相談件数は 179 件、相談内容の総数は 194 件であった。因みに 24 年度は相談件数171 件、相談内容総数は 205 件であった。
②相談事業を知ったきっかけ別の相談件数を見ると、「ＪＳＬＡからの案内」が今年度
は 57 件で、前年度（95 件）より 38 件減少し、一方「協議会 web サイト」が今年度
は 94 件あり、前年度（44 件）より 50 件増加した。
③上記年度合計相談件数 179 件を「請負」、「派遣」、「その他」の分野別区分で見ると、「請負」に関する相談が 123 件（全体の 68.7%）、「派遣」に関する相談が 48 件
（同 26.8%）、「その他」が 8 件（同 4.5%）であった。
④相談内容では、「製造請負優良適正事業者認定制度等」が 40 件で最も多く、全体の20.6% を占めた。これは、今年度から「製造請負優良適正事業者認定制度」に関する相談受付を積極的に PR したことにより大幅に増加したものである。
（前年の「製造請負優良適正事業者認定制度」に関する相談実績は、４件）
２番目は「法令の解釈」で 36 件（全体の 18.6%）、３番目は「業務処理の独立性」
17 件（同 8.8%）と続き、前年と同傾向であった。因みに前年度は「業務処理の独立性（混在）と責任等」が 30 件で最も多かった。

37

第3章

相談支援事業の課題

本年度までの経緯を踏まえて本事業の課題を以下にあげる。

１．支援事業の周知
請負事業主への周知は相当程度に図られているが、十分とは言えない。
発注主への周知も必ずしも十分とは言えない。
認定制度を含めて、発注者の団体、請負事業主の団体への P.R. を推進する。

２．相談事例「Ｑ＆Ａ」の周知・活用の推進
今までに 56 個の Q&A がある。
HP 上には掲載しているが、使い勝手を良くするために、パンフレットを作って活用する。

３．能力開発・キャリアパスの設計支援と労働者保護への展開
請負労働者が数名の請負現場から数百名働いている請負現場まであり、現場によって管理レベルの格差が大きい。
請負労働者に技術力を身につけさせてキャリアアップを図るべく事業所責任者、工程管理等責任者に自覚とリーダーシップの発揮を促すようにする。

38

第4章

相談事例

相

談

事

例

Ｑ

＆

Ａ

以下の相談事例は、製造請負事業改善推進協議会が、平成 25 年 4 月から
平成 26 年 3 月に行った相談事例の中から抜粋したものです。
回答内容は基本的な考え方を述べたものであり、あくまでも参考意見としてご覧下さい。
また、相談事例の中で、より詳細をお知りになりたい方は、製造請負事業
改善推進協議会にご相談下さい。

製造請負事業改善推進協議会☎ ０３－５４３９－１２６２
mailto:kyogikai@js-gino.org

39

Ｑ

発注者からの注文書と請負会社の納品書が、自動的に発注者の帳票電算システムに組み込まれている場合、請負会社がこの納品書を利用することは業務処理の独立性確保の点で問題がありますか。													

A工場全体の生産システムが確立している場合には、発注者からの注文書に請負会社の指定納品書が付随している場合が見受けられます。請負会社は独自の帳票を発行せずに、付随している帳票に納品数量を記入捺印の上納品し、検印を受けるケースはよくあります。請負事業主が独立して請負労働者を指揮命令
して請負業務を処理することが重要であり、発注者が作成した帳票を使用することをもって偽装請負と判断されるものではありません。

Ｑ

請負現場が ISO 取得工場のため、発注者の ISO 基準に沿って作られた「作業標準書」があります。当社が請負業務を遂行するに当たり、この「作業標準書」
を自己の「作業標準書」として使用して差し支えないでしょうか。

A

発注者の使用している「作業標準書」をそのまま自社のものとして使うことは適正な請負の要件である請負業務処理の独立性に反することになり、問題があります。ただ、ISO 取得の趣旨から発注者の「作業標準書」の内容は生かさなければなりませんから、覚書等を交わして発注者の許諾を得た上で、内容は同じでも貴社が自己の作業標準書」として作成し直し、発注者・請負会社双方の責任者が確認印を押すなどして、おくと良いでしょう。
（作成年月日なども入れておいて下さい。
）
40

Ｑ

当社は、子会社に製造請負をさせたいのですが、スタートに当たり子会社の現場作業員に技術研修を受けてもらう必要があります。この場合、どのような点に留意する必要がありますか。

A

まず、貴社と子会社間で「技術研修委託契約」を締結して、研修目的・期間・

研修内容・委託料金等を明確にして下さい。業務請負の現場で実地研修が行われる場合には、必ず責任者が立会い、貴社の研修担当者が子会社の現場作業員に業務上の指揮命令を行わないよう、十分注意して下さい。

Ｑ

当社では、「製造請負優良適正事業者認定」を受けるべく、体制作りをしていきたいと考えています。認定の申請に向けて、どのようなポイントに着目して体制作りをすれば良いか教えて下さい。

A「製造請負優良適正事業者認定制度（以下認定制度）」は、平成１９年に厚生労働省が定めた「請負ガイドライン」に沿った適正な製造請負事業を運営していく上で、その業務遂行に必要とされる事業体制やルールを審査機関が定め、所定の審査方法・審査基準によって、審査対象の事業者がその基準を満たしているかどうかを判断し、適正かつ優良と判断された請負事業者を「優良適正事業者」として認定するものです。

41

審査項目は、大きく次の４つの分野に分けられています。
１．経営方針・・・・・「方針等の明示」「方針等の周知」「派遣と請負の区分基準関連」
２．ものづくり力・・・「活動組織」「ものづくり力の具現化」「技能資格」「事業所責任者の配置」「工程管理責任者の配置」
３．人づくり力・・・・「キャリアパスの明示」「職業能力開発」「能力評価」
４．労働者保護・・・・「労働・社会保険の適用」「雇用関係の確保」「個人情報保護体制」「労働安全衛生の取組み」「相談・苦情処理の体制」「法令の周知」
以上の項目に沿って現状を点検整備し、社内体制作りに取組んで下さい。

Ｑ「製造請負優良適正事業者認定」を受けた場合、認定の有効期限はありますか。有効期限がある場合期限経過後はどのような手続きが必要になりますか。

A「製造請負優良適正事業者認定」の有効期限は認定日から３年間です。
有効期限を迎えたら、認定更新の審査申請をして頂くことになります。
審査の内容は、初めて認定を受ける時も認定更新の時も全く変わりありません。

Ｑ「製造請負優良適正事業者認定」を受けた場合、どんなメリットがありますか。												

42

A「製造請負優良適正事業者」の認定を取得した請負事業者には次のようなメリットが考えられます。
１．適正な請負事業者として社会的信用性の向上
２．適切な雇用管理体制の継続やモラル向上
３．優良な事業者としてメーカーとの信頼関係向上
４．請負事業の新規及び事業規模拡大の機会獲得
５．悪質業者を排除した市場の健全な競争関係確立

43

この「相談事例 Q&A」に関連する、法律・告示・通達等は下記の通りですので、参考にして下さい。
「労働者派遣法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（昭和 60 年 7 月 5 日制定

法律第 88 号）
派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため労働者派遣法が改正され平成 24 年 10 月 1 日から施行されました「労働基準法」（昭和 22 年 ４月 ７日制定 法律第 49 号）「職業安定法」（昭和 22 年 11 月 30 日制定「労働安全衛生法」（昭和 47 年 ６月 ８日制定 法律第 57 号）「労働契約法」（平成 19 年 12 月 ５日制定

法律第 141 号）
法律第 128 号）「告示第３７号」「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和 61 年 4 月 17 日
（最終改正

労働省告示第 37 号）

平成 24 年厚生労働省告示第 518 号）「ガイドライン」「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に向けた取り組みについて」（製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン）（平成 19 年 6 月 29 日

基発第 0629001 号
職発第 0629001 号
能発第 0629001 号）「いわゆる 2009 年問題への対応について」（平成 20 年 9 月 26 日

職発第 0926001 号）「告示第 37 号に関する疑義応答集」「労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関する基準」（37 号告示）に関する疑義応答集について」（平成 21 年 3 月 31 日

職発第 0331007 号）「労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関する基準」（37 号告示）に関する疑義応答集（第 2 集）について」

44

総括

今後の課題

以下では、本年度事業の総括として、本年度の２つの事業で見出された課題を要約し、次年度以降に実施すべき取り組みについて、中長期的施策を含めて整理する。

１．審査申請事業者の途中辞退事業者への対策
審査申請事業者の途中辞退事業者への対策について、現行の「自主点検表」を更に落とし込んだ「自己診断チェックリスト」のようなツールを開発したが、そのツールをよりわかりやすいものに改訂していくことが必要である。

２．認定制度の普及・助言
認定制度の普及・助言については、被未認定事業者への技術的助言を軸に検討を行う必要がある。検討をするに際しては、①審査申請事業者に公平性を保つ運営を行う、②「審査（要件合格）基準およびレベル・成果内容」は具体的に示唆しない、③複数担当者・複数会場・複数対応による内容のバラツキを防止し、標準化を行う、④運営は無料で行う、⑤「相談支援事業」の活動と一体化させる、を前提に来年度も行う必要がある。

３．関連する支援体制の整備
認定制度の目的は、事業者の選別ではなく、業界全体での優良・適正な製造請負事業の展開を推進し、業界の健全化・健全な発展に資することである。この目的を達成するため、
中長期的課題として、認定制度の実施にとどまらず、優良・適正な製造請負事業の展開に向けて、各事業者に対する情報の提供、相談受付、教育研修の実施などの支援体制を整備していくことが必要とされる。
協議会では現在、もう１つの柱である相談支援事業がこの役割を担っているが、相談支援事業を今後どのような形で継続・発展させていくか、そして、それを補う活動として必要なものは何か、それをどのような形で実施していくべきか、などを検討していく必要
がある。

45

付属資料
※【付属資料№１】		

「認定制度説明勉強会ニュースリリース」※【付属資料№２①・②】「認定制度説明勉強会案内状」※【付属資料№３①～⑦】「講義資料（玉川大学大木教授）」※【付属資料№４①～⑬】「制度説明会資料」※【付属資料№５】		

※【付属資料№６①～④】「事業者指定審査機関公募要項」※【付属資料№７①・②】「審査結果ニュースリリース」※【付属資料№８①・②】「製造請負優良適正事業者認定制度のご案内」（パンフレット）「製造請負優良適正事業者認定制度のチェックポイント」

46

資１

47

資２− ①48

資２− ②49

資３− ①

資３− ②

資３− ③

資３− ④

資３− ⑤

資３− ⑥

資３− ⑦

資４− ①

資４− ②

資４− ③

資４− ④

資４− ⑤

資４− ⑥

資４− ⑦

資４− ⑧

資４− ⑨

資４− ⑩

資４− ⑪

資４− ⑫

資４− ⑬

資５

70

資６− ①71

資６− ②72

資６− ③73

資６− ④74

資７− ①75

資７− ②76

資８− ①77

資８− ②78