2017. 8 .15 8月号

Vol.53（通巻698号）

05

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Topics ︱トピックス
厚生年金保険の保険給付・保険料納付の特例について法施行状況を報告
厚生労働省は平成29年７月25日、厚生年金保険の保険給付及び保険料納付の特例について、法律（平成19年法律第151号。以下、特例法）第15条

国会報告の根拠についてに基づいて国会に報告を行った。平成20年７月以降、今回で19回目の報告

特例法第15条では、政府はおおむね６月となるが、平成27年４月１日～平成29年３月31日において地方年金記録に１回、地方年金記録訂正審議会の調査審訂正審議会が年金記録の訂正の答申を行った事実と、年金事務所で記録訂正が可能と判断した事案、及び平成19年６月22日～平成27年３月31日において、総務大臣から厚生労働大臣に対して年金記録の訂正のあっせんが行われた事案と年金事務所において年金記録の訂正が可能と判断した事案

議の結果の概要と特例納付保険料の納付の状況等法律の施行状況を国会に報告することが求められている。の施行状況が対象となった。

【平成27年４月１日～平成29年３月31日において地方年金記録訂正審議会が年金記録の訂正の答申を行った事実と年金事務所で記録訂正が可能と判断した事案】○年金記録を訂正する必要があるとみとめられた厚生年金保険関係の件数
全体的な件数は9,156件であった。うち、厚生年金保険関係の答申件数が448件、特例法第１条第１項に基づく答申件数等が1,921件、特例法第１条第２項に基づく訂正件数等が6,908件となっている。

○特例法に基づく答申等により厚生労働大臣が記録を訂正した件数件数は8,829件であった。

特例納付保険料とは特例法により、保険料徴収の２年の消滅時効が成立した保険料分について、被保険者からの保険料天引きの事実があるにもかかわらず、事業主の保険料納付の事実が明らかでないと年金記録の訂正の答申を行った場合、厚生労働大臣は年金記録の訂正を行い、事業主等に保険料納付の勧奨を行うことができる。

○特例納付保険料の納付の状況等
特例納付保険料の総額は956,034,485円であった。件数は、年金事務所が納付を勧奨した件数が8,274件、事業主から納付の申出があった件数が7,532件、納付が行われた件数が6,861件（648,712,339円）などとなっている。

○事業主が納付に応じない場合であって、一定期間経過後に国が負担した特例納付保険料の額に相当する額の総額等特例納付保険料相当額が国を負担した件数が61件、国が負担した特例納付保険料相当額の総額が20,643,906円となっている。

【平成19年６月22日～平成27年３月31日において総務大臣から厚生労働大臣に対して年金記録の訂正のあっせんが行われた事案と年金事務所において年金記録の訂正が可能と判断した事案】○年金記録確認第三者委員会における調査審議結果について
厚生年金保険関係のあっせん件数は105,928件、特例法に基づくあっせん件数等（事業主が保険料納付義務を履行しなかったと認められる事案、事業主が保険料納付義務を履行したかどうか不明と認められる事案）が92,538件であった。

○特例法に基づくあっせん等により厚生労働大臣が記録を訂正した件数件数は92,538件であった。

○特例納付保険料の納付の状況等
特例納付保険料の総額は9,692,374,274円であった。件数は、年金事務所が納付を勧奨した件数が85,241件、事業主から納付の申出があった件数が74,297件、納付が行われた件数が66,188件（6,701,580,979円）などとなっている。

○事業主が納付に応じない場合であって、一定期間経過後に国が負担した特例納付保険料の額に相当する額の総額等特例納付保険料相当額が国を負担した件数が8,590件、国が負担した特例納付保険料相当額の総額が3,705,240,959円となっている。

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Vol.53（通巻698号）

2017. 8 .15

01

年金積立金の収益率は＋5.86％～平成28年度運用状況
平成29年７月７日、年金積立金管理運用独立行政法人は平成28年度の運用状況を公表した。平成28年度は、イギリスの EU離脱やアメリカ大統領選挙などが世界経済に影響したものの、外国為替市場の円高の修正が進行し内外株式の株価が上昇したため、厚生年金保険事業や国民年金事業も安定した上昇推移がみられた。運用資産額は144兆9,034億円となり、期間収益額は＋７兆9,363億円、累積収益額は53兆3,603億円となった（図１）。
年金積立金全体に占める運用資産別の構成割合は、国内債券が最も多く31.68％、次いで国内株式の23.28％となっている
（図２）。

■ 図１

市場運用開始後の累積収益額（平成13年度～平成28年度）（億円）

600,000
530,603507,338

500,000

454,239

400,000
354,415300,000
252,209200,000

173,703134,258

116,893

118,525

100,000

0-5,874

44,63818,511
14平成13 -30,405

151625,043

17181920

運用資産別の構成割合（年金積立金全体）

短期資産
8.89%

外国株式

国内債券
31.68%

23.12%

外国債券
13.03%

212223242526

2728（年度）-100,000■ 図２139,986

113,894

国内株式
23.28%

Topics ︱トピックス

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2017. 8 .1502

社会保障審議会、第１回「年金財政における経済前提に関する専門委員会」を開催
厚生労働省は平成29年７月31日、社会保障審議会の年金部会において第１回「年金財政における経済前提に関する専門委員会」を開催した。議事の内容は、（１）委員長の選出及び委員会の公開について（２）平成26年財政検証における経済前提の設定等について（３）その他であった。

平成26年財政検証においては、これまで同様、合計特殊出生率や平均寿命といった人口の前提、労働力の前提、物価上昇率、実質賃金上昇率、名目賃金上昇率、実質運用利回りといった経済の前提をもとに将来の年金財政の見通しを立てる。
ただし、こうした経済前提等については、「経済前提について、直近の実勢と比べて前提が楽観的すぎるのではないか」などのさまざまな指摘が寄せられていることも事実であるが、厚生労働省は設定の考え方を説明したうえで評価を行う。
今後の予定としては、平成30年秋頃まで３回の専門委員会開催し、検討作業班を設置し、パラメータの設定などを行う。平
成31年春頃にはこれまでの議論の取りまとめを行う。

８月１日から雇用保険の基本手当日額と高年齢雇用継続給付の支給限度額変更に
平成29年８月１日から雇用保険の基本手当日額が変更になった（表１）。60歳未満の人の場合、離職時の税込月収と基本手当月額は60歳未満の人の基本手当月額の目安は表２のようになる。
また、高年齢雇用継続給付についても支給限度額が変更になった。支給限度額は339,560円から357,864円に、最低限度額は1,832円から1,976円になった。
60歳到達時等の賃金月額は上限額が445,800円から469,500円に、下限額が68,700円から74,100円に変更され高年齢雇用継続給付の計算が行われる。
60歳以降に下がった賃金と高年齢雇用継続給付の早見表は表３のようになる。

■ 表１

年齢区分に応じた賃金日額・基本手当日額の上限額の変更

離職時の年齢

賃金日額の上限額（円）

基本手当日額の上限額（円）

変更前

変更後

変更前

変更後

29 歳以下12,74013,420

6,370

6,710

30 〜 44 歳

14,15014,910

7,075

7,455

45 〜 59 歳

15,55016,410

7,775

8,205

60 〜 64 歳

14,86015,650

6,687

7,042

Topics ︱トピックス

■ 表２

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60歳未満の人の基本手当月額の目安

離職前 6 ヶ月間の税込み給与の平均（離職時賃金月額）

離職時税込月収30 日分の基本手当

基本手当月額

離職時税込月収

基本手当月額74,10059,280225,000

156,000

360,000

182,100

80,00063,960230,000

157,860

365,000

182,490

100,000

79,980235,000

159,660

370,000

184,980

105,000

84,000240,000

161,400

375,000

187,500

110,000

87,960245,000

163,050

380,000

189,990

115,000

91,980250,000

164,640

382,200

191,100

120,000

96,000255,000

166,170

390,000

195,000

125,000

99,960260,000

167,610395,000

197,490130,000

103,980

265,000

168,990

400,000

199,980

135,000

108,000

270,000

170,310402,600

201,300

140,000

111,960

275,000

171,540

410,000

204,990

148,200

118,560

280,000

172,740

415,000

207,480

150,000

119,610285,000

173,850

420,000210,000

155,000

122,520

290,000

174,870

424,500

212,250

160,000

125,370

295,000

175,830

425,000

212,490

165,000

128,130

300,000

176,730

430,000

214,980

170,000

130,830305,000

177,570435,000

217,500

175,000

133,470

310,000

178,320440,000

219,990

180,000

136,050

315,000

179,010447,300

223,650

185,000

138,510320,000

179,640

450,000

225,000

190,000

140,940

325,000

180,180455,000

227,490

195,000

143,310330,000

180,660

460,000

229,980

200,000

145,590335,000

181,080

470,000

234,990

205,000

147,810340,000

181,410

480,000

240,000

210,000

149,970

345,000

181,680490,000244,980

215,000

152,040

350,000

181,890492,300

246,150

220,000

154,050

355,000

182,010※基本手当日額の下限額は、1,976 円になります。

離職時税込月収 基本手当月額

2017. 8 .15

03

Topics ︱トピックス■ 表３Web版

Vol.53（通巻698号）

04

2017. 8 .15

高年齢雇用継続給付金早見表

60 歳時 12 万円

14 万円

16 万円

18 万円

20 万円

22 万円

24 万円

26 万円

28 万円

30 万円

32 万円

34 万円

36 万円

38 万円

40 万円

上限

賃金 120,000 139,980 159,990 180,000 199,980 219,990 240,000 259,980 279,990 300,000 319,980 339,990 360,000 379,980 399,990 469,500

7 万円10,500

10,50010,50010,50010,50010,50010,50010,50010,50010,50010,50010,50010,50010,50010,50010,500

7 万円

8 万円

6,536

12,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,000

8 万円

9 万円

0

9,801

13,50013,50013,50013,50013,50013,50013,50013,50013,50013,50013,50013,50013,50013,500

9 万円

10 万円

0

3,260

13,07015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,000

10 万円

11 万円

0

0

6,534

16,346

16,50016,50016,50016,500

16,50016,50016,50016,50016,50016,50016,50016,500

11 万円

12 万円

000

9,804

18,00018,00018,00018,00018,00018,00018,00018,00018,00018,00018,00018,000

12 万円

13 万円

000

3,276

13,052

19,50019,50019,50019,50019,50019,50019,50019,50019,50019,50019,500

13 万円

14 万円

0000

6,524

16,33821,00021,00021,00021,00021,00021,00021,00021,00021,00021,000

14 万円

15 万円

00000

9,810

19,60522,50022,50022,50022,50022,50022,50022,50022,50022,500

15 万円

16 万円00000

3,264

13,072

22,86424,00024,00024,00024,00024,00024,00024,00024,00016 万円

000000

6,545

16,33725,50025,50025,50025,50025,50025,50025,50025,500

17 万円

18 万円

0000000

9,792

19,60227,00027,00027,00027,00027,00027,00027,000

18 万円

19 万円

0000000

3,268

13,072

22,87628,50028,50028,50028,50028,50028,500

19 万円

20 万円

0000

0000

6,540

16,34026,14030,00030,00030,00030,00030,000

20 万円

21 万円

000000000

9,807

19,59329,40031,50031,50031,50031,500

21 万円

22 万円

0000000003,278

13,06822,85832,69233,00033,00033,000

22 万円

23 万円

0000000000

6,532

16,33026,151

34,50034,50034,500

23 万円

24 万円

00000000000

9,792

19,60829,40036,00036,000

24 万円

25 万円

000000

00000

3,275

13,07522,87532,67537,500

25 万円

26 万円

000000000000

6,552

16,354

26,13039,00026 万円27 万円

00000000000009,774

19,60240,500

27 万円

28 万円

00000000000003,248

13,07642,000

28 万円

29 万円

000000000000006,52540,600

29 万円

30 万円

00000000000000034,050

30 万円

31 万円

000000000000000

27,528

31 万円

32 万円

00000000000000020,992

32 万円

33 万円

00000000000000014,45433 万円

34 万円

0000000000000007,922

34 万円

60 17 万円
歳以降の下がった賃金【参考資料出典】【基本手当月額】および【高年齢雇用継続基本給付金】の早見表（表２、表３）については、社会保険労務士の渡邊 勝美先生（神奈川県）、野口 紀子先生（千葉県）、角田 美津子先生（群馬県）からいただいたデータをもとに、編集部の責任において編集し、掲載いたしました。掲載にご了解いただきました先生方に深く感謝申し上げます。

平成29年５月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で53.4％
厚生労働省は平成29年７月28日、平成29年５月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成27年度分（過年度２年目）の納付率】
平成27年度末からプラス6.9ポイントの70.3％であった。これは平成27年４月～平成28年３月分の保険料のうち、平成29年５月末までに納付された月数の割合である。平成29年度末時点の目標は、平成27年度末からプラス7.0ポイントであったた
め、目標値にはわずかに達していない。

【平成28年度分（過年度１年目）の納付率】
平成28年度末からプラス0.8ポイントの65.8％であった。これは平成28年４月～平成29年３月分の保険料のうち、平成29年５月末までに納付された月数の割合である。平成29年度末時点の目標は、平成28年度末からプラス4.0ポイントであったた
め、目標値には達成していない。

【平成29年４月分（現年度分）の納付率】
対前年同期比プラス1.0ポイントの53.4％であった。平成29年度末時点の目標は、前年度実績からプラス1.0ポイントであった。
なお、平成29年４月～平成29年５月分の強制徴収の実施状況は、最終催告状送付が7,383件（前年同期比1,954件増）、督促状送付が1,188件（前年同期比461件減）、財産差押が1,358件（前年同期比563件減）であった。