様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校
学校法人大原学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

商業実務専門課程

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

経理本科学科
経理・事務ビジネスコース

180 時間経理本科学科
販売・経営ビジネスコース

180 時間経理本科学科
医療情報事務コース

390 時間法律行政学科170 時間法律行政専攻学科

170 時間省令で定める基準単位数又は授業時数

文化教養専門課程（備考）２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ＨＰにて授業科目一覧を公開。
掲載ＵＲＬ：https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

80×2＝
160 時間80×2＝
160 時間80×2＝
160 時間80×2＝
160 時間80×1＝
80 時間

配置困
難※
※

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名 法律行政学科、法律行政専攻学科（困難である理由）
当校の法律行政学科ならびに法律行政専攻学科は、公務員を目指す学科であり、入学生のほぼ全員が官公庁事務職もしくは警察消防等の公安職への就職を希望している。
公務員の実務には守秘性が高いものが多く、また警察消防などの公安職には危険度の高い専門的な業務などもあり、これらの公務員の実務を学ぶことは実際困難であると考えている。公務員等採用試験に於いても、実務経験やスキルが求められることがなく、必要条件とも望ましい条件ともされていない。
公務員等採用試験に合格するためには、必要な教養科目及び専門科目の知識を身に着けることが不可欠であり、当校では公務員試験に向けての知識の習得に多くの時間を割り振っている。該当学科における「実務経験のある教員」としては公務員が想定されるが、上記の科目知識習得のための授業の教員としては、公務員である必要はないと考えている。
以上の理由のため、学科及び分野の特性等により実務経験のある教員等による授業科目を配置することは困難であると考えている。
しかしながら、実務家による授業には利点も多いため、できるだけ実施出来るように努力し、可能な範囲で授業設置をしている。入学後、官公庁研究や自治体の動きなど、卒業後を見越した演習や実習も取り入れ、実践教育にも力を入れている。

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校
学校法人大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページにて公表
URL: https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/officer_list.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

司法書士事務所所長

非常勤

Web デザイン・システム
2023.4.1 ～ 学生募集、教材開発
開発・印刷関連企業2027.3.31
への助言
代表

（備考）

2023.4.1 ～ 法人運営における2027.3.31
法務的な検証、管理様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校
学校法人大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．作成について
授業計画書（シラバス）は毎年度、学科会議により授業科目の設定・講義内容について検討を行い、学科・コースの担当教員が作成を行っている。なお、検討にあたっては、専門分野に関する企業、団体等との連携により設置している教育課程編成委員会の提言をも各授業科目の内容に反映させている。
授業計画書（シラバス）の作成、記載項目は学校全体で定めたガイドラインに沿って行っている。
２．公表の時期について年間計画に基づき、教育課程編成委員会での意見収集、反映させたうえで、前年度中に作成を行い、新年度開始前までに HP を通じて公表している。

授業計画書の公表方法

学校法人大原学園ＨＰにて公開している。
掲載ＵＲＬ：https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学則に規定する履修、学業成績、進級および卒業要件に基づき各学生の学修成果に対して厳格な評価を実施している。なお、学生に対しては学生便覧を用いて周知を図っている。
（１）学業成績は各科目の授業計画書（シラバス）の「成績評価方法」の記載に則って評価を行う。評価の対象については、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により単元テスト、答案練習、授業内に行う効果測定、課題の提出、出席等とする。
（２）学科ごとの履修科目については、既定の成績を満たさない者に対し補講への参加、追試験の受験を義務付け、全ての履修科目に関する知識・技術を習得するものとする。
（３）学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、秀は９０点以上、優は８０点以上、良は７０点以上、可は６０点以上、不可は６０点未満とする。
（４）各科目の成績で、秀、優、良、可を取得した学生には当該科目の履修を認定する。
（５）学業成績は定期的にまたは必要に応じて、授業の出席状況とともに保護者宛に通知する。
（６）全ての授業科目において、出席・欠席・遅刻・早退を記録する。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学業の達成度を客観的に評価するための指標として 100 点方式（満点を 100 点として換算する）を採用し、本校の成績評価に使用している。本校では平均点を基準に成績の分布状況の把握に努めているほか、学生個人の就職や大学編入学への推薦等の際にも客観的指標として活用している。この客観的な成績評価指標については HP で公開するほか、学生便覧にも記載して周知を図っている。
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。
なお、学業成績は、学期または必要に応じて、授業の出席状況とともに保護者宛に通知する。
（１）学業成績の判定は、「秀・優・良・可・不可」の 5 種で判定し、「秀・優・良・可」を合格とし「不可」は不合格とする。成績証明書にはランクの記載をする。また、授業科目の成績はそれぞれの評価に対して、ＧＰ（Grade-Point）を与える。
（ＧＰは秀：4、優：3、良：2、可：1 とする。）（２）授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、「秀・優・良・可」を取得した学生には所定の単位を与える。
（３）やむを得ない事情により、授業科目ごとに行う試験を受験できなかった場合、追試験または再試験などを実施する場合がある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
（４）試験内容や判定基準は、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認する。
（５）再試験により合格となったものの学業評価は、点数の如何に関わらず「可」とする。
学校法人大原学園ＨＰにて公開している。
客観的な指標の算出方法の公表方法

掲載 URL https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本校では、学則に教育目的として「簿記会計・税務・情報処理・医療事務・法律・行政ならびにこれらのビジネスに関する教育を施し、人格の陶冶を行いもって有為な産業人を育成することを目的とする。」を掲げて教育を行っている。
卒業要件については、本校の各課程において規定する修業年限以上本校に在学して、下記に定める授業時数以上を履修し、かつ下記に定める単位数以上を修得し、卒業審査に合格した者について、卒業を認定する。卒業の認定は、最終学年の終わりに行う。
（１）法律行政専攻学科（修業年限 1 年）
８５０時間（３１単位）（２）その他の学科（修業年限 2 年）
１，７００時間（６２単位）
詳細については学生便覧等に規定しており、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

学生に配布する「学生便覧」において公表。学校法人大原学園ＨＰにて公表している。
掲載 URL https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】

※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校
学校法人大原学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表

ホームページで公表
https://www.ohara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financialoverview.pdf

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）

同上
同上
同上同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報ａ）経理本科学科 経理・事務ビジネスコース
分野
商業実務関係
修業年限

昼夜課程名
学科名
商業実務 専門
経理本科学科課程
全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数
講義

昼間
1,700
単位時間／単位

２年

4,080
単位時間
/単位専門士

高度専門士〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

2,460
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

480
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

7,020 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

116 人

0人

9 人の内数0人

20 人の内数

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１.

を参照

成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３.

を参照

卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４.

を参照

学修支援等
（概要）
1 日の授業終了後、フォローアップとしてその日の授業内容の復習時間を設けている。また、担任による定期面談を実施しているほか、進路相談、就職面談等の各種面談機会を設けている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

67 人
2人
（100％）（3.0％）（主な就職、業界等）
金融、食品、メーカー、小売、物流など

就職者数（自営業を含む。）
63 人（94.0％）

その他
2人（3.0％）（就職指導内容）
就職ガイダンス、筆記試験対策、性格検査、自己分析、業界研究、面接トレーニング

（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定、MOS 検定（PowerPoint・Excel・Word）、秘書検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数128 人（中途退学の主な理由）
精神的事由、意欲減退

年度の途中における退学者の数2人（中退防止・中退者支援のための取組）
学生との面談、保護者への電話連絡、職員のコーチング研修中退率1.6％

２．教育活動に係る情報①学科等の情報ｂ）経理本科学科 販売・経営ビジネスコース
分野
商業実務関係
修業年限

昼夜

課程名
学科名
商業実務 専門
経理本科学科課程
全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数
講義

昼間
1,700
単位時間／単位

２年

1,440
単位時間
/単位

専門士

高度専門士

〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,230
単位時間
/単位0
単位時間
/単位630
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

3,300 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

15 人

1人

9 人の内数0人

20 人の内数

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１.

を参照

成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３.

を参照

卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４.

を参照

学修支援等
（概要）
1 日の授業終了後、フォローアップとしてその日の授業内容の復習時間を設けている。また、担任による定期面談を実施しているほか、進路相談、就職面談等の各種面談機会を設けている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

26 人
（100％）（主な就職、業界等）
流通・サービス・小売、不動産など

0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
25 人（96.2％）

その他
1人（3.8％）（就職指導内容）
就職ガイダンス、筆記試験対策、性格検査、自己分析、業界研究、面接トレーニング

（主な学修成果（資格・検定等））
リテールマーケティング検定、MOS 検定（PowerPoint・Excel・Word）、漢字能力検定（備考）（任意記載事項）中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
34 人

2人

（中途退学の主な理由）
精神的事由、意欲減退（中退防止・中退者支援のための取組）
学生との面談、保護者への電話連絡、職員のコーチング研修

中退率
5.9％

２．教育活動に係る情報①学科等の情報ｃ）経理本科学科 医療情報事務コース
分野
商業実務関係
修業年限

昼夜

課程名
学科名
商業実務 専門
経理本科学科課程
全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数
講義

昼間
1,700
単位時間／単位

２年

900
単位時間
/単位

専門士

高度専門士

〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,740
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

570
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

3,210 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

90 人

0人

9 人の内数0人

20 人の内数

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１.

を参照

成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３.

を参照

卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４.

を参照

学修支援等
（概要）
1 日の授業終了後、フォローアップとしてその日の授業内容の復習時間を設けている。また、担任による定期面談を実施しているほか、進路相談、就職面談等の各種面談機会を設けている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

59 人
1人
（100％）（1.7％）（主な就職、業界等）
大学病院、総合病院、クリニックなど

就職者数（自営業を含む。）
54 人（91.5％）

その他
4人（6.8％）（就職指導内容）
就職ガイダンス、筆記試験対策、性格検査、自己分析、業界研究、面接トレーニング

（主な学修成果（資格・検定等））
診療報酬請求事務能力認定試験（医科検定）、漢字能力検定、MOS 検定（Excel）（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数108 人（中途退学の主な理由）
精神的事由、意欲減退

年度の途中における退学者の数9人（中退防止・中退者支援のための取組）
学生との面談、保護者への電話連絡、職員のコーチング研修

中退率8.3％

２．教育活動に係る情報①学科等の情報ｄ）法律行政学科
分野
文化・教養関係
修業
昼夜年限
昼間

課程名
学科名
文化教養 専門
法律行政学科課程
全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数
講義
1,700
単位時間／単位

２年

1,631
単位時間
/単位

専門士

高度専門士

〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

2,342
単位時間
/単位

単位時間
/単位

540
単位時間
/単位単位時間/単位

4,513 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

400 人

285 人0人

11 人

0人

11 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１.

を参照

成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３.

を参照

卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４.

を参照

学修支援等
（概要）
1 日の授業終了後、フォローアップとしてその日の授業内容の復習時間を設けている。また、担任による定期面談を実施しているほか、進路相談、就職面談等の各種面談機会を設けている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

148 人
0人
（100％）（0.0％）（主な就職、業界等）
各官公庁（国家公務員、地方公務員）

就職者数（自営業を含む。）（143 人
96.6％）（就職指導内容）
・官公庁ガイダンス・業界研究・業種研修・自己分析・性格検査
・性格検査、面接指導

その他（5人3.4％）

（主な学修成果（資格・検定等））
漢字能力検定、一般教養力検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

292 人（中途退学の主な理由）
公務員中途採用、意欲減退、精神的事由（中退防止・中退者支援のための取組）
学生との面談、保護者への電話連絡、職員のコーチング研修

24 人

中退率8.2％

２．教育活動に係る情報①学科等の情報ｅ）法律行政専攻学科
分野
文化・教養関係
修業
昼夜
年限
昼間

課程名
学科名
専門士
高度専門士
文化教養 専門
法律行政専攻学科課程
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
850
単位時間／単位

１年

373
単位時間
/単位

1,074
単位時間
/単位

150
単位時間
/単位

単位時間
/単位単位時間/単位

1,597 単位時間／単位

生徒総定員数生徒実員うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

35 人

0人

11 人

0人

11 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１.

を参照

成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３.

を参照

卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【(３)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４.

を参照

学修支援等
（概要）
1 日の授業終了後、フォローアップとしてその日の授業内容の復習時間を設けている。また、担任による定期面談を実施しているほか、進路相談、就職面談等の各種面談機会を設けている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

35 人
0人
（100％）（ 0.0％）（主な就職、業界等）
各官公庁（国家公務員、地方公務員）

就職者数（自営業を含む。）（26 人74.3％）（就職指導内容）
・官公庁ガイダンス・業界研究・業種研修・自己分析・性格検査・性格検査、面接指導

その他

（9人
25.7％）

（主な学修成果（資格・検定等））
漢字能力検定、一般教養力検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
43 人（中途退学の主な理由）
公務員中途採用、意欲減退、精神的事由（中退防止・中退者支援のための取組）
学生との面談、保護者への電話連絡、職員のコーチング研修

5人

中退率
11.6％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
入学金

授業料
（年間）

その他

200,000 円

680,000 円

400,000 円

200,000 円

680,000 円

400,000 円

200,000 円

680,000 円

400,000 円

法律行政学科200,000 円

680,000 円

400,000 円

法律行政専攻学科

200,000 円

680,000 円

400,000 円

学科名
経理本科学科(経理・事務ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｰｽ)
経理本科学科(販売・経営ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｰｽ)
経理本科学科(医療情報事務ｺｰｽ)

備考（任意記載事項）

その他：教材費、維持費、実習・演習費

修学支援（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
毎年、評価についてＨＰ上に公開している。
掲載ＵＲＬ：https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
当学園の教育理念に基づき実践的な教育が実現出来ているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員を設置して評価する。課題の残る評価結果については、課長職以上の管理職より改善計画を策定し、次年度以降の学校運営に反映させ改善を図る。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
学校法人東海大学 東海大学医学 2024 年 4 月 1 日
卒業生委員～2026 年 3 月 31 日
部付属病院 病院運営企画室
2024 年 4 月 1 日
原町田第二町内会長
地域関連～2026 年 3 月 31 日
2024 年 4 月 1 日
私立 光明学園相模原高校 教頭
高校関係者～2026 年 3 月 31 日㈱クレスコ・デジタルテクノロジ 2024 年 4 月 1 日
企業等委員～2026 年 3 月 31 日
ーズ 経理部
2024 年 4 月 1 日
旭丘高校 進路指導部主任
高校関係者～2026 年 3 月 31 日
2024 年 4 月 1 日
相模原市役所
卒業生委員～2025 年 3 月 31 日
学校関係者評価結果の公表方法

（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
掲載ＵＲＬ：https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校の学校情報公開
掲載ＵＲＬ：https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H113320900073

学校名（〇〇大学 等）

大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

94人

88人

第Ⅰ区分

54人

53人

第Ⅱ区分

26人

24人

第Ⅲ区分

14人

11人

第Ⅳ区分

0人

0人

97人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

97人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期
0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人-「警告」の区分に連続して該当

-

0人

計-

-

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人-

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

--

計-

14人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。