日本周産期メンタルヘルス学会会則
研究会設立 平成 15 年 12 月 1 日学会設立 平成 26 年 11 月 13 日
第 1 章

総 則

（名称）
本会は、日本周産期メンタルヘルス学会（Japanese Society of Perinatal Mental Health）と称する。

第 1 条（事務局の所在地）
第 2 条

第 2 章

本会の事務局を理事長が指定した施設に置く。

目的および事業

（目的）
第 3 条

本会は周産期（妊娠期・分娩・産褥期）および母子のメンタルヘルスに関心をもつ医療保健福祉従事者が集まり、周産期の母子のメンタルヘルスに関する様々な問題を研究する学術団体であり、妊産褥婦のメンタルヘルスの発展・啓発に寄与すると共に、一般社会に周産期のこころの病気に関する情報を提供することを目的とする。

（事業）
第 4 条

本会は前条の目的を達成するために、次にあげる事業を行う。
1. 総会および学術集会の開催
2. 周産期の母子のメンタルヘルスに関する調査研究
3. 会誌などの刊行物の発行
4. 国内外学会などとの連携
5. その他本会の目的達成のために必要な事業（事業年度）
第 5 条

第 3 章

事業年度は、10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日を以て終わる。

会 員

（会員）
第 6 条

本会は、次の会員をもって組織する。
1.正会員
2.顧問
3.賛助会員（正会員の資格）第 7 条 正会員は、周産期の母子のメンタルヘルスに関した診療・研究・教育・行政関係に従事する者であり、評議員１名の推薦を得て所定の様式による入会手続きを行い、理事会の承認を得た者であって、年会費を納める者とする。

（顧問の資格）第 8 条.1
顧問（名誉理事、功労理事含む）は理事長歴任者、理事歴任者、評議員歴任者、ならびに周産期のメンタルヘルスに関わる研究に多大な貢献があった者で、評議員の推薦を受け、理事会で審議され評議員会で承認されたものとする。推薦時期は理事長歴任者、理事歴任者に関しては退任後とする。

（賛助会員の資格）
第 9 条 賛助会員は、本会の目的に賛同し事業を援助するため、賛助会費を納める個人あるいは団体とする。
（休会）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める休会届に期間および理由を付して提出することにより、休会することができる。
（退会）
第 11 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員で、会費を 3 年以上滞納した者は、その資格を失うものとする。
二．本会の名誉を傷つけ、またはその目的に反する行為があった場合には、除名とする。
三．本会の会員であることを学術目的以外に利用した場合には、除名とする。

第 4 章

役 員

（役員）
第 13 条 本会に次の役員を置く。
1.理事長

1名

2.理事

若干名

3.監事

2名

4.評議員

若干名

（理事長）
第 14 条 理事長は、理事の互選により選任される。
二．理事長は、本会を代表し、会務を統括する。
三．理事長が病気、事故などにより職務を遂行できない場合は、理事の互選により理事長代理を選出し、その間理事長職務を代行する。
四．理事長の任期は、1 期 4 年として再任を妨げない。但し、連続しては 2 期までとする。
（理事）
第 15 条

理事は、評議員会において選任される。
二. 理事は、理事会を組織し、会務を執行する。
三．理事の任期は、4 年とする。但し、再任を妨げない。
四理事に就任する時点の年齢を 65 歳までとする。

五．増員のため選任された理事の任期は、他の在任役員の残任期間とする。

（監事）第 16 条 監事は、評議員会において会員の中から選出され、理事長が委嘱する。
二. 監事は、会務および会計を監査する。
三．監事の任期は、4 年とする。但し、再任を妨げない。
四．欠員のため選任された監事の任期は、他の在任役員の残任期間とする。
（評議員）
第 17 条

評議員は、別に定める施行細則に従って、正会員の中から選任される。
二．評議員は、評議員会を組織し、会務について審議する。三．評議員の任期は、4 年とする。
但し、再任を妨げない。
四．増員のため選任された評議員の任期は、他の在任役員の残任期間とする。

第 5 章会 議（会議）
第 18 条本会の事業を円滑に行なうために、次の会議を置く。
1．総会
2．評議員会
3．理事会（総会）
第 19 条 総会は、正会員・賛助会員により構成され、定期総会は原則として年１回理事長が召集し開催する。
二．総会の議長は学術集会会長が担当する。
三．次の各項にかかげる事項については、定期総会に報告して了承を受けるものとする。
1)事業報告及び収支決算
2)事業計画及び収支予算3)理事会及び評議員会で必要と決めた事項（理事会）
第 20 条 定期理事会は、年１回理事長が議長として招集する。
二．理事長は、定期理事会開催２週間前までに書面で会議の目的となる事項を理事に通知しなければならない。
三．定期理事会は、理事・監事の過半数（委任状を含む）をもって成立し、出席者の過半数の賛否をもって決定する。但し、書面で通知される当該議事について文書によってあらかじめ意志を表示した者は、これを出席者とみなす。
四．理事長が必要と認めた場合、または理事の 3 分の 1 以上の請求のあった場合ときは、理事長は臨時理事会および評議員会を招集することができる。
（評議員会）
第 21 条 定期評議員会は、定期学術集会の会期中に学術集会会長が議長として招集する。

二．第 6 章に定める学術集会会長は、評議員会開催２週間前までに書面で開催を評議員に通知しなければならない。
三．評議員の過半数（委任状を含む）をもって成立し、出席者の過半数の賛否をもって決定する。但し、書面で通知される当該議事について文書によってあらかじめ意志を表示した者は、これを出席者とみなす。
四．学術集会会長が必要と認めた場合、臨時評議員会を招集することができる。
第 6 章 学術集会
（学術集会）
第 22 条 本会は、年に１回学術集会を開催する。
二．学術集会の企画、運営は学術集会会長が行う。
三．開催地、会場、期日、プログラム編集に関しては、学術集会会長一任とする。
四．学術集会の企画、運営にあたり、学術集会プログラム委員会の助言を受けることができる。
（学術集会会長）
第 23 条 学術集会会長は、理事会が推薦し、評議員の中から理事会の議決を経て、評議員会で選任される。二．学術集会会長の任期は 1 年とし、前回学術集会終了翌日から 1 年後の学術集会終了日までとする。

第 7 章

委員会

（委員会）
第 24 条

理事長は、本会の目的および事業を達成するため、必要に応じて各種専門委員会を設置することができる。
二．委員会委員は、理事長が理事および評議員の中から選定し、これを委嘱する。
三．各種委員会の委員長は理事が兼任することができる。

第 8 章

会計・会費

（会費）
第 25 条本会の運営に要する費用は、会員の会費および寄付金をもって充てる。
二．正会員、理事、評議員および賛助会員の会費は別に定める。

（会計年度）
第 26 条 本会の会計年度は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までとする。
（会計）第 27 条 会計は理事長のもとに、会員名簿の整理、会費の管理等本会の運営に必要な諸事務を行う。

付則
1．本会の会則を変更するには、評議員の議決を経て、総会に報告しなければならない。
2．本会則は、学会設立の日（平成 26 年 11 月 13 日）から施行する。
3. 必要に応じて細則に関する内規を定めることができる。
4．創設時の理事、評議員の選任は会則に拠らない。
5. 会則第 16 条第 3 項の変更については令和元年 10 月 26 日より施行する。
6. 会則第 8 条第 1 項、第 15 条第 4 項の変更については令和 3 年 10 月 22 日より施行する。