令和4年度の様子

令和4年度 地域脱炭素推進のためのネットワーク構築委託業務～地域脱炭素ネットワーキングイべント～
イベント概要
開開参目催
催

日場
加時
所者
的： 令和4年11月28日（月）13:00～16:00： ホテルメトロポリタンエドモント： 18地方公共団体・50企業： 地域脱炭素推進に取り組む意向のある地方公共団体と脱炭素に関連する豊富な経験・ノウハウ・知見を有する企業の協働を目的とし、双方の人的ネットワークを構築する

開催趣旨

タイムスケジュール時間

次第

13:00-13:0５ １. 開会挨拶（環境省）

13:05-13:10 2. グランドルール説明

13:10-14:10

14:10-14:30

3. 地方公共団体のプレゼンテーション※１地方公共団体につき3分間

４．会場転換 及び サブ会場での関係省庁等からの情報提供※サブ会場イベントは任意参加

14:30-15:50 ５. 地方公共団体と企業のマッチング※８分間/ １クール×８クール

15:50-16:00 ６. 名刺交換等の交流

16:00

７. 閉会挨拶（以後、自由解散）

日本は、令和２年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、脱炭素社会の実現に向けて大きく舵を切りました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年6月 国・地方脱炭素実現会議決定）では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」ということを掲げています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつながるものであり、そのためには地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが主体的に脱炭素に向けて取り組むことが重要だと、環境省は考えています。
一方で、地方公共団体における脱炭素に関する人材や専門的知見の不足が課題として指摘されているとともに、特に民生部門・産業部門での脱炭素化は民間企業の取り組みにより達成することが不可欠であり、地方公共団体と経験・ノウハウ・知見を有する民間事業者との協働が大切です。企業にとっても、地方公共団体と連携しながら地域脱炭素を進めることによって、ESG経営への対応やビジネスチャンスの拡大など、企業価値を向上させることができます。
本イベントは、地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として開催します。

参加地方公共団体および企業
地方公共団体名（ 18地方公共団体 ）No.

地方公共団体名1

北海道三笠市2

北海道上士幌町

3北海道釧路町

4北海道滝上町

5

北海道中富良野町

企業名（50社）

No.

事業者名（複数社共同含む）

1 株式会社IHI
2 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

3 株式会社あかりみらい
4 AZAPAエンジニアリング株式会社
5 株式会社荒谷建設コンサルタント
6 いすゞ自動車株式会社
7 いであ株式会社
8 出光興産株式会社

26 高砂熱学工業株式会社
27 月島機械株式会社
28 株式会社 東京アールアンドデー

29 東京海上日動火災保険株式会社
30 道東電機株式会社
31 株式会社トラストプラン
32 西日本電信電話株式会社
33 日揮株式会社
34 株式会社ニプロン

6神奈川県平塚市7

神奈川県大和市

10 SBエナジー株式会社

36 日本電気株式会社

8

岐阜県美濃加茂市

11 SBテクノロジー株式会社

37 株式会社パスコ

9

愛知県安城市12 NECネッツエスアイ株式会社

38 パナソニック株式会社

13 NTTアノードエナジー株式会社

39 株式会社日立製作所

10大阪府河内長野市

14 株式会社エルコム

40 日立造船株式会社

11

大阪府八尾市

15 大阪ガス株式会社（合同参加：Daigasエナジー株式会社）

41 東日本電信電話株式会社

兵庫県小野市16 小田急電鉄株式会社

42 BIPROGY株式会社

1213島根県雲南市14

高知県北川村15

佐賀県鹿島市21 しんきん地域創生ネットワーク株式会社

16

宮崎県都農町22 スマートエナジー熊本株式会社

47 株式会社明電舎

23 ソーラーフロンティア株式会社

48 株式会社Mogura

24 ダイキン工業株式会社

49 リコージャパン株式会社

25 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

50 株式会社YMFG ZONEプラニング

17

鹿児島県薩摩川内市

18

沖縄県糸満市

9 エア・ウォーター株式会社

17 京セラ株式会社
18 株式会社CUVEYES
19 栗田工業株式会社
20 一般社団法人Green innovation

35 日本工営株式会社

43 株式会社日比谷アメニス
44 前田建設工業株式会社
45 三井住友建設株式会社

みやまパワーHD株式会社
46 (合同参加：株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所、株式会社EECL）

会場風景

地方公共団体によるプレゼンテーション地方公共団体によるプレゼンテーション

関係省庁による情報提供

地方公共団体と企業のマッチングの様子

地方公共団体ブースの様子

地方公共団体ブースの様子

イベント満足度アンケート「本イベントの全体満足度」
アンケート結果「同様のイベントが開催された場合の参加の可能性」
アンケート結果

ネットワーキングイベント終了後、地方公共団体と企業に対して行ったア
ンケート調査では、地方公共団体及び企業のいずれも75%以上の参加者がイベント参加を通じて満足が得られた旨の回答結果となりました。

今後、同様のイベントが開催される際は参加しようと思いますか？というアンケートには地方公共団体では77.8％、企業では93.3％が「参加したい」と回答し、「参加しない」という回答は０％でした。

わからない

参加しない
0%

わからない
６.７%

参加しない
0%

参加したい
参加したい

参加地方公共団体回答

参加企業

回答理由（抜粋）
・事前に参加する企業が把握できたため、会話するイメージをもって当日を迎えられました。オンラインではできない、その場にいる人に話しかけることができたのが良かったと思います。（地方公共団体）
・自治体における概況・課題感の把握やコンタクトを、本イベントを通じて取得することができ、企業間の連携にも繋がりそう。（企業）

参加地方公共団体回答

参加企業

回答理由（抜粋）
・参加企業とのマッチングは勿論のこと、他市の提案もとても興味深いものであったため。（地方公共団体）
・一度に複数の自治体とコンタクトできる。環境担当の職員様との関係構築ができる。（企業）イベント後の状況
イベント開催の２か月後に本イベントを契機に構築した人的ネットワークがどの程度継続しているか、具体的にどの企業とどのような協業に結びつきそうかを把握することを目的として、参加地方公共団体に対してフォローアップアンケートを実施しました。
アンケートによると、本イベントを契機に112件の事後的なコミュニケーションが生まれ、うち５件では具体的な協業が決まり、84件では協業に向けて継続協議中という状況であることがわかりました。
「 本イベントを通してコミュニケーションをとった企業及び地方公共団体間における 協働の進捗度合」
アンケート結果

回答理由や協業内容（抜粋）■具体的な協業内容が決まっている

具体的な協業内容が決まっている協業は難しいと判断している

4.5%

20.5%・イベント後に個別の打合せを数回実施し、企業の持つソリューションが自地域の課題解決に適するものと判断した。脱炭素先行地域の応募に向けて、協働している。
・人材派遣について協業予定。

■具体的な協業内容は決まっていないが、検討を継続している。
・イベント後に個別の打合せ実施した結果、先方は地域新電力の立上げ等のノウハウを有し、実績もある事から継続して協議を続ける事になりました。今後、具体的な施策を検討していきながら、地元企業等なども交えて協議を行っていく予定。

具体的な協業内容は決まっていないが、検討を継続している。

75.0%

・当市およびWebで各1回の打ち合わせを実施。事業課題の解決に向けて同社保有の掘削技術の情報を伺うほか、グループ会社で進めている地域ポイントシステムについて協議。
補助金の活用可能性などを見据えながら今後も検討を続けたい。

■協業は難しいと判断している・技術的ノウハウがあるが、規模感的にマッチしない印象。
・本市が想定していた計画を変更したため。

協業事例（雲南市×株式会社スタジオスポビー）
雲南市と株式会社スタジオスポビー（イベント開催当時、株式会社CUVEYES）は、本イベントを契機に、生ゴミの減量化やエコな移動による脱炭素効果を計測、ポイント化するスマートフォンアプ「SPOBY」の開発を行いました。本イベントの約半年後（2023年５月）には雲南市環境会議・環境フォーラムにおいてアプリの体験会が実施され、本イベントでのマッチングが地方公共団体と企業との具体的な協業に発展しています。