法人番号 88

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月大学共同利用機関法人
自 然 科 学 研 究 機 構

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画 ............. 42○ 法人の概要 ........................................................ 1Ⅲ

短期借入金の限度額 ............................................... 42○ 全体的な状況 ..................................................... 16Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ........................... 42○ 項目別の状況 ..................................................... 21

Ⅴ

剰余金の使途..................................................... 43

I

業務運営・財務内容等の状況 ........................................ 21

Ⅵ

そ の 他

１ 施設・設備に関する計画 ....................... 44(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標 .......................... 21

Ⅶ

そ の 他

２ 人事に関する計画 ............................. 46

【 目

次 】

①

組織運営の改善に関する目標 ................................... 21②

教育研究組織の見直しに関する目標 ............................. 24③

事務等の効率化・合理化に関する目標 ........................... 26(１)

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ................... 27(2) 財務内容の改善に関する目標 .................................... 29①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ....... 29②

経費の抑制に関する目標 ....................................... 30③

資産の運用管理の改善に関する目標 ............................. 31(２)

財務内容の改善 ............................................. 32(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ........ 33①

評価の充実に関する目標 ....................................... 33②

情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ....................... 35(３)

自己点検・評価及び情報提供 ................................. 36(4) その他業務運営に関する重要目標 ................................ 37①

施設設備の整備・活用等に関する目標 ........................... 37②

安全管理に関する目標 ......................................... 38③

法令遵守等に関する目標 ....................................... 39(４)

その他の業務運営 ........................................... 40

自然科学研究機構○ 法人の概要
ハワイ観測所、ハワイ観測所岡山分室、チリ観測所、重力波プロジ
ェクト神岡分室、天文データセンター、先端技術センター、天文情報センター、石垣島天文台
核融合科学研究所
六ヶ所研究センター
基礎生物学研究所
モデル生物研究センター、生物機能解析センター、IBBP センター、
新規モデル生物開発センター
生理学研究所
研究連携センター、行動・代謝分子解析センター、脳機能計測・支援センター、情報処理・発信センター
分子科学研究所
極端紫外光研究施設、協奏分子システム研究センター、メゾスコピ
ック計測研究センター、機器センター、装置開発室
岡崎共通研究施設
計算科学研究センター、動物資源共同利用研究センター、アイソトープ実験センター
機構直轄の研究施設
新分野創成センター、アストロバイオロジーセンター、生命創成探究センター、国際連携研究センター(1) 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
②

所在地
法人の本部
大学共同利用機関
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

東京都三鷹市
東京都三鷹市
岐阜県土岐市
愛知県岡崎市
愛知県岡崎市
愛知県岡崎市③

役員の状況
機構長 小森 彰夫（平成 28 年４月１日～令和４年３月 31 日）
理事数 ５（２）人
監事数 ２（１）人※（ ）は非常勤の数で、内数（国立大学法人法第 24 条第１項及び第２
項）④

大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
研究施設等
国立天文台
水沢 VLBI 観測所、野辺山宇宙電波観測所、三鷹地区太陽観測施設、-- 1 --⑤

教職員数（令和３年５月１日現在、任期付職員を含む。）
研究教育職員 439 人
技術職員・事務職員 351 人
年俸制職員
320 人
ＵＲＡ職員
26 人

自然科学研究機構(2) 法人の基本的な目標等
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。
）は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関を設置・運営することにより国際的・先導的な研究を進めるとともに、本機構が設置する各大学共同利用機関（以下「各機関」という。）の特色を活かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に取り組み、
自然科学の新たな展開を目指して新しい学問分野の創出とその発展を図るとともに、若手研究者の育成に努める。また、大学共同利用機関としての特性を活かし、大学等との連携の下、我が国の大学の自然科学分野を中心とした研究力強化を図る。これらのミッションを踏まえ、特に第３期中期目標期間においては、機構長のリーダーシップの下、以下の組織改革及び研究システ
ム改革を通じて、機能強化を強力に推進する。
組織改革については、機関の枠を超え、異分野連携による新分野の創成を恒常的に行う新分野創成センターの組織再編、既存機関とは独立した国際的研究拠点の創設、研究基盤戦略会議における機能強化の方針及び資源再配分
等の組織改革の方針に基づく教育研究組織の再編等を行う。
研究システム改革については、本機構の行う公募型の共同利用・共同研究の申請から審査・採択、成果報告・分析までを統合的に管理するシステム（自然科学共同利用・共同研究統括システム）を整備して、それらの成果の分析評価を行うとともに、機関の枠を超え、機構全体として異分野融合研究が自然に行える研究体制を構築する。また、本機構と各大学との緊密な連携体制の下で、大学の各分野の機能強化に貢献する新たな仕組み（自然科学大学間連携推進機構）を構築する。さらに、柔軟な雇用制度（多様な年俸制、混合
給与）の導入等の人事・給与システム改革を通じて若手研究者の育成、女性研究者の支援、外国人研究者の招へいに取り組む。
これら２つの改革を着実に推進するため、本機構の IR（Institutional
Research）機能を整備するとともに、これら第３期中期目標期間における特色ある改革の問題点や課題を内部的に自己点検し、それを受けて改革の効果について外部評価を受ける。また、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用等のコンプライアンスの諸課題についても機構全体で包括的かつ横断的に取り組む。

-2-

自然科学研究機構(3)

法人の機構図
組織図（法人全体）-3-自然科学研究機構-4-自然科学研究機構-5-自然科学研究機構-6-自然科学研究機構-7-自然科学研究機構-8-自然科学研究機構-9-自然科学研究機構-10-自然科学研究機構-11-自然科学研究機構-12-自然科学研究機構-13-自然科学研究機構-14-自然科学研究機構

平成２７年度 該当なし

平成２７年度 該当なし

-15-

自然科学研究機構○ 全体的な状況●新分野創成センターの刷新：
新分野探査室での議論などにより新分野創成センターを刷新し、新たに２つの研究分野（「先端光科学」「プラズマバイオ」）を平成 30 年度に立ち上げた。
特に、プラズマバイオ研究分野においては、効率的・効果的に共同研究を推進するため、名古屋大学（共同利用・共同研究拠点との連携）
・九州大学と「プラズマバイオコンソーシアム」を平成 30 年に発足させるとともに、共同利用・共同研究を活用して大学と連携したオールジャパン体制の構築を図った。令和２
年度には本コンソーシアムに新たに東北大学も参画し、体制が拡充したほか、
令和３年度にはプラズマバイオ分野をテーマとした自然科学研究機構シンポジ
ウムを開催した。

自然科学研究機構（以下「機構」という。）は、学術の大型プロジェクト研究を牽引する国立天文台、核融合科学研究所と、基礎科学の最先端研究を牽引する基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所と、性格の異なる研究手法をとる機関を包含するところに特色がある。それぞれ当該分野の COE として、大学共同利用機関の特徴を活かし世界最高水準の学術的成果を上げてきた。
こうした特徴を活かし、機構は第３期中期目標として、① 宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機
関を設置・運営することにより国際的・先導的な研究を進める② 機構が設置する各大学共同利用機関（以下「各機関」という。）の特色を活かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に取り組み、自然科学の新たな展開を目指して新しい学問分野の創出とその発展を図る③ 若手研究者の育成に努める④ 大学共同利用機関としての特性を活かし、大学等との連携の下、我が国の大学の自然科学分野を中心とした研究力強化を図る
ことを主な柱とし、これらを達成するための中期計画を策定し実行した。

●アストロバイオロジーセンターの発展：
異分野連携に関する「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の一つとして掲げた機構直轄の「アストロバイオロジーセンター」については、クロスアポイン
トメント制度を活用し国内外から優秀な研究者を雇用して研究体制を構築（センター長も東京大学とのクロスアポイントメントで迎えている）するとともに、
令和３年度に外国人特任助教を新規に採用した。これらにより、系外惑星観測の世界的なネットワークの構築を図り、幅広い国内外との共同研究を展開し我が国におけるアストロバイオロジー分野の拠点として発展させた。

≪組織改革≫ ※まとめ(1)①●運用・研究マネジメント組織の改革
平成 28 年度に機構長の下に執行部及び機関の長・センター長からなる「研究基盤戦略会議」を新たに設置し、従来の研究教育組織だけでなく、運用・マネジメントを担う組織の組織改革も実施した。機構における機能強化の方針や資源再配分等の組織改革の方針を議論し、研究組織の再編等を強力に進めるとともに、研究所の枠を超えた共同利用・共同研究、異分野融合・新分野創成を積極的に推進した。特に、研究力強化推進本部に共同利用・共同研究室を設置し（平成 30 年度）、共同利用・共同研究の運用から、その分析（IR）、技術面まで統合的な実施体制を構築した。また、産学官連携を組織的に進めるため、研究力強化推進本部に産学連携室を設置し（令和元年度）、産学連携コーディネータ
ーを配置した。令和３年度には、幅広い課題の解決に向け、部門横断的な検討を可能とするため、研究力強化推進本部の改組を決定した。具体的には、研究力強化推進本部の下にチーム制からなる企画戦略室を新たに設置し、URA の専門性を最大限に活かし、かつ事務部門との連携を強化することで、融合的課題に対応し、学術のみならず社会へも貢献を果たす体制とする。

●生命創成探究センター（ExCELLS）の設置：
分野や機関の枠を超えた融合研究を行うため、基礎生物学研究所、生理学研
究所、分子科学研究所（以下「岡崎３機関」という。
）の共通施設「岡崎統合バ
イオサイエンスセンター」（以下「統合バイオ」という。）を発展的にスクラッ
プ＆ビルドし、平成 30 年度に新たに生命創成探究センター（ExCELLS）を設置した。統合バイオでは行わなかった一般的な共同利用・共同研究に加え、「ExCELLS 課題研究」、「ExCELLS 連携研究」など特徴ある共同研究を開始した。
特に、共同利用研究を推進する目的で、令和３年度に共同利用研究に供する機器設備の一層の充実を図り、超高解像度クライオ電子顕微鏡及び 800MHz 溶液 NMR装置の導入準備を進めた。クライオ電子顕微鏡を活用するための研究グループ
として、令和２年度に極限環境生命探査室に物質-生命境界領域研究グループを立ち上げた。令和３年度には研究体制、共同利用・共同研究体制や業務運営体制について、機構外からの意見を反映させ、センターの改善・強化を目的とし、外部評価を実施した。国際連携活動としては、令和２年度に学術交流協定を締結している台湾中央研究院の研究者との共同利用研究を実施し、外国人研究職
員の受け入れも行った。また、分野横断型の研究集会（ExCELLS シンポジウム）-16-自然科学研究機構≪大学の研究力強化への貢献≫ ※整理２
●自然科学大学間連携推進機構（NICA）の推進：「大学との組織的対話」を強力に進め、大学の執行部の要望を把握して共同
利用・共同研究を推進することにより、大学の機能強化・研究力強化に貢献するとともに、共同利用・共同研究全体の更なる発展を図っている。NICA での議論に依り、大学の枠を超えて若手研究者を育成する「NICA フェロー制度」を発足・実施するとともに、大学の枠を超えた設備共有・技術共有などの取組みを実施した。令和２年度からは、コロナ禍における研修促進に向け、技術研修動画を作成してウェブサイトへ掲載するなどし、必要な時に常時アクセス可能な体制を整えた。

を開催し、国際研究交流を図った。また、国内連携活動としては、令和２年度に宇宙航空研究開発機構（JAXA）等との共同プロジェクトにより、極限環境生命探査室の活動をより一層推進した。また、名古屋市立大学との連携協定に基づく教育活動も行った。令和３年度には包括連携協定を締結した慶應義塾大学
先端生命科学研究所等の研究者との共同利用研究を実施し、学術交流を推進した。さらに、機構外の研究機関との連携を通じた極限環境生命探査室の活動の一層の推進も図った。センター内外の若手育成の取り組みとしては、若手が主体的に企画運営する研究集会（ExCELLS 若手交流リトリート）を実施し、若手研究者の育成と研究者コミュニティの形成を図った。
●国際連携研究センター（IRCC）の新設：
飛躍的な国際化促進のため、平成 30 年に国際連携研究センター（IRCC）を新たに設置した。従来の国際共同研究とは異なり、国外２か国にブランチを設置し、設置先の海外機関と共同で、異分野融合的戦略目標を定め、共同国際公募・選考による人事、内外両機関による研究指導など、一体となって運用する体制を整えた。米国プリンストン大学やドイツ・マックスプランク協会と連携し、アストロフュージョンプラズマ物理研究部門及び定量・イメージング生物学研
究部門を立ち上げた。令和２、３年度は新たに３名の外国籍の特任研究員を採用したほか、プリンストン大学との間でクロスアポイントメント契約を締結し、プリンストン大学の研究者１名が日米双方において研究を行うこととした。研
究体制が整備されたことにより、海外における共同研究から生まれた知的財産の米国仮出願や、著名な雑誌に論文が掲載される等、複数の研究成果が上がっている。

●研究大学コンソーシアムの推進：
研究力強化に取り組む大学及び大学共同利用機関法人が、各大学等における取組み・課題の発信や好事例の共有化を進めるため、ネットワークとしてのコンソーシアムを形成し、それら取組みの全国的な普及・定着を図っている（現在、36 の国公私立大学等で構成、メンバーは各構成機関の研究担当理事）。我が国の大学の研究力強化に貢献するため、機構は「研究大学コンソーシアム」の幹事機関として、積極的な運営を行った。令和２年度には新たに「異分野融合
タスクフォース」を設置するとともに、令和３年度には分野や機関の枠を超えた共同研究を推進するため「MIRAI-DX プラットフォーム」の整備を完了した。
令和４年度以降、同プラットフォームを活用し、更なる大学の研究力強化を図る。
≪大学連携による保有する設備の共用化の全国展開≫ ※まとめ(1)③●「NICA」による「設備共用」「技術共有」の促進：
前述の「NICA」において、各大学の持つ設備共用システムをネットワーク化
した全国的な共用体制の構築、及び各大学に所属する技術職員の知識共有化の検討を開始した。

≪研究システム改革≫※まとめ(1)①●自然科学共同利用・共同研究統括システム（NOUS）の推進：
機関・分野の壁を取り除き、異分野融合を自然に促進させるため、機構が統一して行う新たな共同利用・共同研究体制を構築した。具体的には、共同利用・共同研究の申請の窓口を１本化し、申請から審査、採択、成果報告・公表、分析・評価に至るまでを統合的に Web 上で管理する『自然科学共同利用・共同研
究統括システム（NOUS）』の構築とその適用を強力に推進した。令和３年度は、NOUS に共同利用・共同研究の成果論文自動取得機能や大学院生の学位取得への貢献を把握する機能などを実装した。これによりこれまで十分に把握しきれなかった共同利用・共同研究の成果論文を収集できるようになったほか、博士号取得への貢献という指標により、共同利用・共同研究による大学の教育への貢献度を評価できるようになるなど、これまで以上に共同利用・共同研究による大学の研究力強化への貢献を把握できる体制を整えた。

●「大学連携研究設備ネットワーク」事業：
本機構・分子科学研究所が行っている事業であり、全国の国公立大学等が所有する物質科学を中心とした設備の共用を行うため、装置の改修を支援し、共同利用に提供してもらい、それを利用するための予約・課金システムを運用している。本ネットワークの登録装置は 3,000 台を超え、毎年度約 150,000 件の利用がある。
≪新分野創成の取組み≫
分野融合型共同研究事業（令和２年度：12 件採択、令和３年度：13 件採択）、若手研究者による分野間連携研究プロジェクト（令和２年度：８件採択、令和-17-自然科学研究機構
民間等外部機関からの資金を活用した産学官連携研究部門を制度化し、分子科学研究所に、産学官連携研究部門（社会連携研究部門）を設置し、産業界から得た資金を活用して、TILA（Tiny Integrated Laser:小型集積レーザー）コ
ンソーシアムを運営している。

３年度：８件採択）を実施し、異分野融合による新たな研究分野の開拓・創成に取り組んだ。また、オンラインによる機構内サイトビジットの開催やオープ
ンラボの基盤整備を進め、異なる分野の研究者交流の活発化を図った。
≪大学の共同利用・共同研究拠点との連携≫※まとめ(3)①●双方向型共同研究：
毎年運営費交付金が減少していく中、年間約 100 件程度の水準の採択件数の確保と高い研究水準を維持しつつ、特徴ある核融合関連研究設備を持つ大学附
置研究所・センター（共同利用・共同研究拠点となっている研究所・センターを含む）と核融合科学研究所との間で、双方向性のある共同研究を進めた。大学附置研究所・センターの装置を核融合科学研究所の共同利用設備と同等に見なして共同研究を受入れることで、核融合研究の一層の発展を目指したネット
ワークの構築（核融合科学研究所、筑波大学、富山大学、京都大学、大阪大学、
九州大学）を行ったほか、拠点間で予算を傾斜配分できるシステムを利用し、大学附置研究所・センターの有する装置について、予算を重点配分し、集中的な設備整備を行うことにより、核融合研究のより一層の推進に貢献した。

≪人材育成≫※まとめ(1)②、まとめ（2）●若手研究者の育成と支援：
岡崎３機関では内部昇格を禁止するなど流動性を高めた上で、若手研究者の登用や、若手独立フェロー制度（学位取得後間もない若手研究者が独立研究室を主宰）等を、積極的に実施した。さらに、海外の大学や研究機関への若手研究者の派遣事業、国際連携研究センターでの若手の特任研究員の雇用や若手研究者による分野間連携研究プロジェクトを実施するとともに、各機関単位でも若手研究者を対象とした独自の研究費支援の事業を行うなど、国際的に活躍する若手研究者の育成を図った。また、機構の優秀な若手研究者に対して、「若手研究者賞」（平成 24 年度より実施。毎年度５名。）を授与するなどの表彰を行った。このほか、令和元年度からは大学の枠を超えて若手研究者を育成する「NICA フェロー制度」を発足し、実施した。
機構における若手研究者の割合は、令和３年度末時点で 35.8％となり、中期計画に掲げる目標（35％程度を維持）を達成した。

●プラズマバイオコンソーシアム：
プラズマの分子生物学的作用を解明する基礎研究を中心に推進し、新分野の創成を目指して、機構の新分野創成センターと、名古屋大学の共同利用・共同研究拠点となっているセンター及び九州大学のセンターが一体となって、平成30 年度にプラズマバイオコンソーシアムを形成し、活動した。令和２年度には本コンソーシアムに新たに東北大学も参画し、体制が強化された。また、令和３年度には自然科学研究機構シンポジウム「生命科学とプラズマ工学がつくる未来」を開催し、プラズマバイオ分野の研究成果について、広く一般へ公開した。

●大学院教育の充実：
大学院教育では、機構内各機関が総合研究大学院大学（以下「総研大」という）の基盤機関として専攻を担当するとともに、特別共同利用研究員や連携大学院制度により学生を受け入れた。また、機構直轄のアストロバイオロジーセ
ンターも令和元年度から新たに総研大の連携機関として大学院教育を担当し、宇宙・天文学と生物学が融合する新しい学問領域での教育を実施した。

≪産学連携体制の強化≫※整理４、まとめ(3)②●産学連携体制の充実：
これまで各機関がそれぞれ独自に行っていた産学官連携を、機構の統一したポリシー・規程・運用等の下で実施し、研究成果を社会に還元し、より一層、社会に貢献することを目指して、令和元年度に「産学連携室」を設置するとともに、規程の整備、産学連携コーディネータ（URA）の新規雇用など、産学連携体制の充実を図った。また、令和２年度には企業向けの PR 動画の制作、産学連
携に関する専門ホームページの作成、令和３年度には科学技術振興機構（JST）
が主催する新技術説明会への参加など、産業界との連携に積極的に取り組んだ。

※「今後の共同利用・共同研究体制の在り方について（意見の整理）」及び「第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議のまとめ）」に関する取組みについては、それぞれ「※整理（該当番号）」、「※まとめ（該当番号）」と、見出しの末尾に付している。
また、共同利用・共同研究体制の強化については、以下の取組みを行った。
国立天文台では、ハワイのすばる望遠鏡による共同利用観測の一環として、超広視野主焦点カメラ（HSC）戦略枠観測プログラム（SSP）を約７年かけて完了した（令和４年1月）。HSC-SSP大規模データより計５億個超の天体の位置・明るさ・形状が正確に測定されており、３回に分けて世界中の研究者に公開した。

●産学官連携研究部門の設置：-18-

チリのアルマ望遠鏡について、運用・保守の国際責務を果たして観測時間を確保し、日本を含む東アジア地域の研究者の支援（観測提案の作成、データ解析、論文化等）を継続した。新型コロナウィルス感染症の影響により、共同利用観測を約１年間停止したが、令和３年３月に再開した。令和３年度には、台湾を中心とする国際協力によりバンド１受信機66台の組立てを完了したほか、GPU（Graphics Processing Unit）技術に基づく新型分光計を開発し、チリ現地でファーストライトを達成した。
天文シミュレーション用の演算加速器として、GPUを用いた大規模並列計算機シ
ステムを令和２年度に導入し、令和３年度より共同利用に供し、研究を推進した。
共同利用機能を持続的かつ高いレベルで提供するため、すばる望遠鏡の共同利用
率を90％に、天文シミュレーションシステムの共同利用率を100％に維持した。
外部委員が過半数を占める「科学戦略委員会」の下に２つのワーキンググルー
プ（WG）を設置し（令和２年度に惑星科学WG、令和３年度に天文データアーカイ
ブ WG）、天文学分野を横断する課題や将来計画等の議論を進めている。
令和２年度よりテニュアトラック制度を開始し、助教２名を統計数理研究所に派遣して同研究所との研究交流を強化した。また、鹿児島大学、電気通信大学、
大阪府立大学等と包括的な研究協力の協定を締結し、各大学の大学院生が国立天文台の施設等を活用して天文学の研究・開発を行っている。令和３年度には、台湾中央研究院 天文及天文物理研究所（ASIAA）とすばる望遠鏡に関する科学協力
覚書を締結し、天文学研究分野における日本と台湾のより強固な連携を促進した。
核融合科学研究所では、核融合研究の拠点となる大学等の装置を同研究所の共同利用設備と同等と見なし、全国の大学研究者がそれら大学等の装置を対象に共同利用・共同研究として進めることが出来る「双方向型共同研究」をはじめ、「LHD（大型ヘリカル装置）計画共同研究」及び「一般共同研究」という三つの制度から成る共同研究を推進し、大学等からの幅広いニーズに対応した。さらに、令和元年度からは、原型炉開発に向けた研究開発を推進するため、新たに「原型炉研究開発共同研究」を開始し、基礎から応用に至る広範囲の共同利用・共同研究を学術研究として展開した。これら四つの共同研究のそれぞれの特徴を活かし、大学等の研究力強化に貢献した。また、令和２年度には、共同研究“Fusion 2030”を主催し、核融合科学分野の多様な意見を取りまとめ、コミュニティに対して長期的なビジョンを提示し、ホームページで公開した。
基礎生物学研究所では、共同研究のニーズに応えるために、平成 28 年度からは「統合ゲノミクス共同利用研究」と「統合イメージング共同利用研究」を、令和３年度からは「新規モデル生物開発共同利用研究」を開始した。また、次世代 DNA
シーケンサーの導入や高速ストレージの容量の大幅な増強を行うなど、共同利用
機器の高度化を進めた。さらに、ゲノム編集技術を専門とする特任准教授のクロ
スアポイントメントのエフォート比率を高め、同技術による支援体制を強化した。
-19-

自然科学研究機構
新型コロナ感染拡大に伴う移動制限への対応として、トレーニングコースをオン
ライン及びオンライン／オンサイトのハイブリッド形式で開催するとともに、共同利用研究においても遠隔化・リモート化の体制整備を進めた。
プリンストン大学と共催でプロテオミクストレーニングコースを開催し、質量分析に関する技術水準の向上と人材育成を図った。米国・プリンストン大学や台湾中央研究院との研究者交流を通じて、今後の連携活動の可能性について議論を行った。
先端バイオイメージング支援プラットフォーム(ABiS)の中核機関を生理学研究所とともに担当し、科研費取得者のバイオイメージング解析支援を行った。さら に 、 欧 州 の Euro-BioImaging が 進 め て い る 国 際 ネ ッ ト ワ ー ク Global
Bio-Imaging に参画し、合同シンポジウムやトレーニングコースを開催し、最先端イメージングの情報共有と解析技術の普及を推進した。
北海道大学・低温科学研究所をはじめとする４つの共同利用・共同研究拠点（以下「共共拠点」という）と連携協定を結び、異分野間の共同利用研究促進や情報共有を進めたほか、中部大学 AI 数理データサイエンスセンター及び生理学研究所との「AI を活用した生命システムの解明」に係る連携を開始した。
生理学研究所では、研究連携センター・共同利用研究推進室の相談窓口において、大学・企業等からの問い合わせに対応し、所内外の共同研究先の紹介を行う
ことにより共同研究を推進した。同志社大学赤ちゃん学研究センター、昭和大学
発達障害医療研究所、玉川大学脳科学研究所、３つの共共拠点と連携協定を締結
し、ヒトの発達、社会性に関する学術分野における連携に着手した。中部大学 AI
数理データサイエンスセンター及び基礎生物学研究所との「AI を活用した生命シ
ステムの解明」に係る連携を開始した。新学術領域研究・学術研究支援基盤形成「先端バイオイメージング支援プラットフォーム」の中核機関を基礎生物学研究所とともに担当し、電子顕微鏡及び MRI の先端的な機器や技術に関して、全国の大学機関を束ねて支援体制を構築し、支援推進において中心的役割を果たした。
本プラットフォームの実績が高く評価され、令和４年度から学術変革領域研究・学術研究支援基盤形成「先端バイオイメージング支援プラットフォーム」として継続されることになった。脳科学コミュニティからの要請を受け、人材育成に主眼をおいた「次世代脳」プロジェクトの運営サポートを担うとともに、AMED 事業「戦略的国際脳科学研究推進プログラム」の中核的組織として、脳科学研究の国際対応に関する国内の調整業務を担いつつ、同事業での研究開発推進支援を進めた。
分子科学研究所では、新たな分子能力の創発の現場となるメゾスコピック領域（ミクロとマクロの機能が影響を及ぼし合う領域）で、分子の機能や反応の契機となる過程を明らかにすることを目的に、新しい発想に基づく革新的な計測法の開拓を目指し、分子制御レーザー開発研究センターをメゾスコピック計測研究セ

自然科学研究機構
ンターに改組した。分子科学研究所が有する特徴的な実験施設である極端紫外光研究施設の高度化に向けて海外の研究機関と学術交流協定を締結し、世界最高性
能の光電子運動量顕微鏡の開発を海外の研究機関と共同で推進するとともに、主任研究員を採用し、競争力ある新規放射光利用測定装置を開発整備する研究活動を開始した。また、10年単位の次世代計画についての検討を継続して行った。計算科学研究センターでは、分子科学分野での国際的な競争力を持つ計算機環境を維持するため、次期の計算機導入計画（次期機種の借入期間：令和４年12月〜令和10年11月予定）の策定を開始した。国際的見地から研究体制及び共同利用・共同研究体制についての助言を得るため、令和元年度に国際諮問委員会を開催した。
その報告に基づき、必要と考えられる改善方針を策定し、一部実施を開始するとともに、それらを取りまとめて国際諮問委員会への回答書とし、公開した。分子科学研究所で生み出した新たな研究分野を大学等に拡大するなど、大学等との共同研究の活性化を継続的に図るため、研究者の流動化を目的として内部昇格禁止を実施している。その結果、高い流動性（平成28年度から令和３年度の間に、教授２名、准教授11名、助教32名、特任助教５名が転出した。※教授、准教授には特任教員を含む）を維持し、研究者の流動とそれによる共同利用の展開に大きく貢献した。特別研究部門におけるクロスアポイントメント制度の活用による他大学との人事交流について、関連分野の大学関係者との意見交換・調整を進め、２名の教授、１名の准教授を他大学から招聘し、所内の研究グループと協力して推進する共同研究プロジェクトを実施した。また、分子科学分野で顕著な業績を上げた研究者を他大学等から招聘してその研究をさらに発展させる特別研究部門
における卓越教授の制度を制定・発足させ、１名の卓越教授の研究グループが共同研究活動を推進した。
この他、４機構として連携した取組みを以下に述べる。
≪４機構連携の取組み≫
大学共同利用機関法人の４機構及び総研大を構成員とする「連合体」設立準備委員会にて検討を重ね、当初、令和４年度設立としていた計画を前倒しし、
令和３年度に「一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス」を設立した。
本アライアンスには、研究力強化部会、大学院教育部会、業務運営部会の３つの部会を置き、今後それぞれの課題に対し、検討・取組みを行う。

-20-

自然科学研究機構○ 項目別の状況
I 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

機構長のリーダーシップの下で、機構本部及び各機関間の連携により、機構として戦略的かつ一体的な運営を推進する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

社会のニーズを的確に反映し、幅広い視点での自立的な運営改善に資するため、経営協議会及び教育研究評議会からの指摘事項等への対応を１年以内に行うとともに、フォローアップを毎年度実施する。

Ⅲ

機構長のリーダーシップの下、経営協議会や教育研究評議会の外部有識者の多様な意
見を取り入れ、法人として責任ある運営を進めるとともにその対応について役員会で確認を行った。さらに、機構長、理事に加え各機関の長が副機構長として参加する機構会
議の開催を通じて、機構として一体的かつ、円滑な運営を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

専門分野ごと又は境界領域・学際領域ごとに、外部評価における提言や外部の学識経験者からの指導・助言に基づき、指摘から１年以内に、研究活動計画、共同利用・共同研究等における重要事項の改善を行う。

Ⅲ

各機関では、運営会議、外部評価委員会等において、研究計画や共同利用・共同研究の重要事項について点検・評価等を行い、その結果を次年度業務の改善、効率的な運営に活用した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

機構長のリーダーシップの下で機構の強みや特色を生かし、教育、研究、社会貢献の機能を最大化できるよう、権限と責任が一致した
意思決定システムの確立や、法人運営組織の役割分担を明確化するとともに、新たに対応が求められる事案については、担当理事を明確化する。また機構長を補佐する体制の強化を図る。

Ⅳ

令和２年度より、外部理事として、産学連携担当理事を登用し、NINS の産学連携全般の活動における強化を図った。令和２、３年度は、NINS の基礎研究シーズ等を産業界に PR する活動及び基礎研究から実用化を見据えた応用研究への研究支援等、産業界からの視点を取り込んだ活動の強化を図った。
また、令和３年度に、研究力強化戦略本部の下に新たに企画戦略室を設置するとともに担当理事を配置することを決定し、融合的課題の解決、学術のみならず社会への貢献を果たす体制とした。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

監事機能の強化を図るとともに、サポート体制を強化するため、監事が機構長選考方法や法人内部の意思決定システムをはじめとした法人のガバナンス体制等についても監査するとともに、内部監査組織と連携する。

Ⅲ

令和２年度には、これまで兼任となっていた監査室長を専任職員として機構本部に配置し、監事と監査室の連携強化を図った。令和３年度には、監事監査規程を改正し、「競争的研究費等の運営及び管理に関する事項」も新たに監査対象とすることとし、研究費不正防止に対する監事の役割を明確化した。

-21-

自然科学研究機構（令和２及び３事業年度の実施状況）

優秀な若手・外国人の増員や研究者の流動性向上などにより教育研究の活性化を図るため、クロスアポイントメントを含む混合給与
及び研究教育職員における年俸制の活用による人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に、年俸制については、業績評価体制を明確化し、退職手当に係る運営費交付金の積算対象となる研究教育職員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進し、年俸制職員の割合を第３期中期目標期間終了時までに全研究教育職員の 25%以上に引き上げる。また、若手研究者の割合は、第３期中期目標期間中において全研究教育職員の 35%程度を維持する。

Ⅳ

機構では、教育研究の活性化を図るため、様々な種別によるクロスアポイントメント
制度の活用を積極的に進め、適用者は令和２年度末時点で 17 名、令和３年度末時点で21 名（平成 27 年度比 17 名増）に上った。受入及び派遣先については、国内の国立大学のみならず、研究機関や海外の大学等多岐にわたり、さまざまなバックグラウンドを持った人材の交流により、機構の教育研究活動を活性化させることとなった。
また、年俸制については、令和２年度に新しい年俸制を導入し、新規採用者や希望者の年俸制への転換を一層進めた。これにより、年俸制職員割合は令和２年度の時点で29.6％に上り、第３期中期目標期間終了時までに 25％以上に引き上げるとする計画を、一年早く達成した。なお令和３年度にはこの割合は 32.0％まで上昇している。
このほか、計画的な人事採用計画により若手研究者比率も令和２年度 36.7％、令和
３年度 35.8％と、35％程度を維持するとした中期計画を達成した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

職員の研究に対するインセンティブを高めるため、職員の適切な人事評価を毎年度行い、問題点の把握や評価結果に応じた処遇を行う。また、URA（University Research Administrator）などの高度な専門性を有する者等、多様な人材の確保と、そのキャリアパスの確立を図るため、URA と研究教育職員等との相互異動など多様な雇用形態のロールモデルを構築する。

Ⅳ

令和２年度に、退職時に退職手当を支給する年俸制（新年俸制）を導入するとともに、これに併せて、研究教育職員の評価を一つの評価基準の下で実施し、機構の業績評価委
員会において決定した評価結果に応じて給与に反映するよう評価制度を見直した。
機構では URA のキャリアパスについて、研究職、事務職、技術職を問わず現職からURA を務めた後、再び前職へ復帰できる URA の多様なキャリアパスを確立している。令和２年度、令和３年度は「研究大学コンソーシアム」の下に置かれたタスクフォースにおいて、文部科学省における URA 質保証の議論に関する情報共有をするとともに、特に
令和２年度においては、コロナ禍における URA の安定的雇用及びその財源確保に関する要望書を取りまとめ、文部科学省へ提出した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

技術職員、事務職員の資質と専門的能力の向上を図るため、職能
開発、研修内容を充実するとともに、自己啓発の促進並びに研究発
表会、研修等への積極的な参加を促す。事務職員については、機構全体を対象として、各役職・業務に応じた研修を毎年度５回以上実施する。

Ⅳ

技術職員については、技術研究会等への参加を通じ、技術交流を発展させるとともに、技能の向上を図った。特に令和２年度からは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、集合しての技術研修を実施することが困難な情勢が続いたため、NICA を通じて、技術研修の動画作成を進め、積極的に活用した。事務職員については、機構全体を対象とし、令和２年度は 11 回、令和３年度は 14 回、それぞれ役職・業務に応じた研修を実施した。
また、平成 30 年度より実施している URA 研修（東京工業大学との合同開催）を令和
２年度、令和３年度も引き続いて実施した。

-22-

自然科学研究機構（令和２及び３事業年度の実施状況）

女性研究者を積極的に採用し、女性研究者の割合を第３期中期目
標期間終了時までに 13%に引き上げる。また、新たな男女共同参画推進アクションプログラムを設定・実行することにより、男女共同参画の環境を整備・強化する。さらに、出産、育児、介護支援など様々なライフステージにおいて柔軟な就労制度を構築する。

Ⅲ

令和２年度は、育児支援制度・出張帯同支援制度について、記入項目の削減など様式を見直し、手続の効率化を図り、利用者の利便性の向上を図るとともに、昨年度に引き続きチラシを作成し、制度の周知を図った。また、女性研究者を積極的に採用する施策として、女性研究者を雇用した機関に対して女性研究者雇用支援経費を配分する制度を実施し、配分対象となる女性研究者を雇用した５機関に対し、当該支援経費（５名分）を配分した。さらに、ライフステージにおける柔軟な就労制度の構築を進めるため、在宅勤務制度を構築し、令和２年度から運用を開始した。
令和３年度は、第３期中期目標期間を総括する内容の講演会を４機構合同で開催した
ほか、育児支援制度・出張帯同支援制度の更なる周知のため、新たに共同利用・共同研
究者向けのチラシを作成した。また、令和２年度に運用を開始した在宅勤務制度について、対象を研究教育職員から全職員へと広げ、就労制度の更なる柔軟化を図った。
これら男女共同参画推進にかかる環境整備・強化等により、令和３年５月、10 月の時点で女性研究者割合 13％以上を達成した。

-23-

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

新たな学問分野の創出、共同利用・共同研究機能の向上の観点から、各機関等の研究組織を見直し、必要な体制整備、組織再編等を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

各分野の研究動向の詳細な把握の上で、機構長のリーダーシップの下、機構長を議長とした研究基盤戦略会議において、機能強化及び資源の再配分の方針の策定を行うとともに、新たな組織の運営の評価を行い、機能強化を強力に推進する。

Ⅲ

機構長を議長とした研究基盤戦略会議において、機構における機能強化及び資源の再配分の方針を策定したほか、機構直轄の新分野創成センター、アストロバイオロジーセンター、生命創成探究センター、国際連携研究センターの運営状況の確認・評価を行った。また、研究基盤戦略会議においては、競争的研究費における制度改善（研究代表者等人件費制度の導入）について審議・決定を行ったほか、研究設備整備促進事業により、タンパク質動態機能解析システムを生命創成探究センターに導入（約６億円）し、研究環境の充実に努めた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

研究基盤戦略会議における機能強化の方針、資源の再配分を始めとした組織改革の方針に基づき、各機関等において、教育研究組織の再編・改革等を行う。

Ⅲ

国立天文台では、令和３年度に野辺山 45ｍ電波望遠鏡による共同利用の終了とそれに伴う令和４年度以降の同望遠鏡の利用に関して、電波天文学コミュニティや運営会
議とも意見交換を重ね、望遠鏡時間を有料化する新しい制度を定めた（国内大学院生には年間 100 時間まで無償提供する緩和措置あり）。
核融合科学研究所では、外部評価による提言や、運営会議などにおける将来計画に関する議論、研究力強化戦略室での分析結果等に基づいて組織再編の素案を策定するとともに、本案について研究コミュニティとの議論を行った。
基礎生物学研究所では、令和２年度に研究力強化戦略室に「産学連携グループ」を新設し、研究成果のシーズ化等、産学連携の円滑化を図った。令和３年度は、第４期
中期目標期間での組織改編について、運営会議での意見も踏まえながら検討を行い、生物機能解析センター、モデル生物研究センター、新規モデル生物開発センターの３センターを超階層生物学センターに改組することとした。
生理学研究所では、令和２年度にクロスアポイントメント制度を利用した期限付き
研究室の新規立ち上げを決定し、人事公募を行った。また、令和３年度には、運営会
議での議論を踏まえて、新たに「感覚認知情報研究部門」及び、クロスアポイントメ
ント教員が主宰する「多細胞回路動態研究部門」と「分子神経免疫研究部門」を立ち上げた。また、共同利用研究の強化に向け、新たに「多階層生理機能解析室」及び「時系列細胞現象解析室」を立ち上げた。

-24-

自然科学研究機構
分子科学研究所では、令和２年度に引き続き、社会連携研究部門において、超小型レーザー光源技術の社会実装に係る研究開発を推進し、産学連携が進んだ。

-25-

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標機構における事務組織について、事務局機能の強化を図るとともに、事務局と各機関間の一層の連携強化により、効率的な体制を構築する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

事務局と各機関及び他機構の事務部門との連携を強化し、事務の共同実施等による事務処理の効率化を進める。また、テレビ会議シ
ステムによる会議開催を促進し、機構内会議に占めるテレビ会議の比率を、前年度比１以上とする。さらに、経費の節減と事務等の合理化を図るため、第３期中期目標期間終了時までに、すべての機構
内会議においてペーパーレス化を導入する。

Ⅲ

これまでの役員会・機構会議及び研究基盤戦略会議のテレビ会議（zoom）開催に加え、経営協議会、教育研究評議会、機構長選考会議についてもテレビ会議（zoom）で開催（令和２年度より）するなどし、令和２、３年度において、機構内会議に占めるテレビ会議
比率を前年度比１以上とする中期計画を達成した。
また、令和３年度には、すべての機構内会議においてペーパーレス化を実施した。
さらに、クラウドアプリケーション（Google Workspace、Microsoft365 等）を導入・活用することにより事務処理の一層の効率化を進めた。

-26-

自然科学研究機構(１)

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．特記事項
１）組織運営の改善機構長のリーダーシップの下、共同利用・共同研究及び計画・評価担当理事の常勤化（平成 28 年度）、副機構長への担当分野の割り当て（平成 28 年度）等、機構長を多方面から補佐する体制の強化を実施するとともに、機構のグローバリゼーション機能を最大化するため海外駐在型 URA を積極的に活用するなど、機構の持つ強みや特色を生かした機能強化策を実施してきた。
特に産学連携に関しては、機構として統一的な体制を整えるため、抜本的な改
革に取り組んだ。関係規程の大幅改訂・整備（平成 30 年度）、産学連携担当 URA２名の本部への配置（令和元年度）に加え、令和２年度には新たに民間企業経験者を産学連携担当理事として登用し、その知見を産学連携活動に生かす仕組みを構築した。これらの体制強化により、令和２年度には企業向けの PR 動画の制作、産学連携に関する専門ホームページの作成、令和３年度には JST が主催する新技
術説明会への参加など、産業界との連携を積極的に推進した。
令和３年度には、幅広い課題の解決に向け、部門横断的な検討を可能とするため、研究力強化推進本部の改組を決定した。研究力強化推進本部の下にチーム制からなる企画戦略室を新たに設置し、URA の専門性を最大限に活かし、かつ事務部門との連携を強化することで、融合的課題に対応し、学術のみならず社会へも貢献を果たす体制とした。
【53】
法人のガバナンス体制等における監査の一環として、役員会、機構会議、経営協議会及び教育研究評議会に加えて、機構長選考会議、所長選考委員会、研究基盤戦略会議に監事が陪席するとともに、監事と機構長の意見交換を行う機会を３
か月に１回程度設け、機構の組織運営及び業務運営に関する諸問題について意見交換を行うなど、法人のガバナンス体制等についての監事の監査体制の強化を図った。また、監事と内部監査組織である監査室との情報共有を目的とした会合を定期的に開催している。令和２年度には、これまで兼任となっていた監査室長を専任職員として機構本部に配置し、監事と監査室の連携強化を図った。令和３年
度には、監事監査規程を改正し、「競争的研究費等の運営及び管理に関する事項」
も新たに監査対象とすることとし、研究費不正防止に対する監事の役割を明確化した。
【54】
研究教育職員の意欲を向上させ多様で優秀な人材の確保の促進等を目的に令和２年４月１日から、人事給与マネジメント改革の一環として退職時に退職手当を支給する年俸制（新年俸制）を導入するとともに、これに併せて、学術分野の特性や職位等に配慮しつつ研究教育職員の能力や成果が厳格かつ公正に評価される-27-

よう給与体系の違いにかかわらず全ての研究教育職員を一つの評価制度の下で実施し、機構の業績評価委員会において決定した評価結果に応じて給与に反映する評価制度の見直しを行った。令和３年度においても同様に、公平・公正な人事評価を実施した。【56】技術職員については、技術研究会等への参加を通じ、技術交流を発展させるとともに、技能の向上を図った。特に令和２年度からは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、集合しての技術研修を実施することが困難な情勢が続いたため、NICA を通じて技術研修の動画作成を進め、これらを積極的に活用した。国立天文台では、技術職員との意見交換を重ね、国立天文台が目指す技術職
員の人材像を定めた上で、そこに至るためのキャリアパスイメージと人材育成計
画を体系的に整備する一連の文書を令和２、３年度に制定した。これに基づいて研修を計画、実施している。
また、URA の質向上という課題の重要性を鑑み、平成 30 年度より開始した URA
研修（東京工業大学との合同開催）を令和２年、３年度も引き続き実施した。参加者数は初回の 44 名から、令和２年度は 59 名、令和３年度は 72 名に上り、URAの能力向上に寄与した。【57】「第三期中期目標期間における男女共同参画推進に関するアクションプラン」
で予定されていた講演会やパンフレット作成をそれぞれ１年前倒しで進め（講演会：平成 30 年度、パンフレット：令和元年度）、また育児支援制度、出張帯同制
度などを新設するなど、男女共同参画推進の環境整備・強化を積極的に推進した。
また、ライフステージにおける柔軟な就労制度構築のため、在宅勤務制度を整備し、令和２年度から運用を開始した。新型コロナウィルス感染症拡大前からの準備が奏功し、コロナ禍においてもスムーズな業務継続が可能となった。令和３
年度には在宅勤務制度の対象を研究教育職員から全職員へと広げ、就労制度の更なる柔軟化を図った。国立天文台では、令和２、３年度に在宅勤務に関する台内
アンケートを実施し、オンライン職員懇談会等の場で、在宅勤務の状況や意見（業務の遂行状況、職場内コミュニケーション等）を共有した。
これら男女共同参画推進にかかる環境整備・強化等により、令和３年５月、10月の時点で女性研究者割合 13％以上を達成した。令和３年度末では 12.5％と、13％をわずかに下回ったが、反面、准教授等へ昇任の上で機構から転出するなど、人材の流動化への貢献ともなっている。
【58】

自然科学研究機構

２．共通の観点に関する取組み状況
ガバナンス改革
令和２年度には、これまで兼任となっていた監査室長を専任職員として機構本部に配置し、監事と監査室の連携強化を図った。令和３年度には、監事監査規程を改正し、「競争的研究費等の運営及び管理に関する事項」も新たに監査対象とすることとし、研究費不正防止に対する監事の役割を明確化した。（再掲）-28-自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

外部研究資金その他の自己収入の効果的な確保と増加を図るための基盤を強化する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

外部研究資金の募集等の情報を広く収集し、周知を徹底することにより、応募、申請を促し、受託研究等収入、共同研究等収入、寄附金収入、科学研究費助成事業収入など多様な収入源を確保する。

Ⅳ

機構ウェブサイトに外部研究資金情報を一括掲載するページを設け、機構内への周知徹底を図ったほか、各機関においても科研費や外部資金の情報をウェブサイト（イントラサイト）へ掲載する、電子メールでアナウンスするなど、関係者への情報提供に努めた。また、国立天文台では令和３年度に、優秀な博士人材を確保する「次世代研究者支援事業」として、株式会社岩手日報社との間で包括的な連携協定を締結した。

-29-

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

適切な財政基盤の確立の観点から、業務・管理運営等の見直しを行い、効率的かつ効果的な予算執行を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

人件費以外の経費について、増減要因の分析を踏まえ、毎年度、経費の節約方策を定める。また、不使用時の消灯やペーパーレスなど経費の節減に関する教職員の意識改革を行う。
さらに、各機関や他大学等の節約方法に関する情報の共有化を通じ、経費の削減につなげる。

Ⅳ

機構では、機構長のリーダーシップの下、最先端の研究設備を計画的に整備するため、自然科学研究機構設備整備費促進事業として、運営費交付金から効率化等により捻出した一定の額を毎年度確保（令和元年度～、２億円／年）する仕組みを構築した。令和２
年度においては、この事業により、タンパク質動態機能解析システムを導入（約６億円）
し、研究環境の一層の充実に努めた。
また、各機関でも積極的に経費節減に取り組み、照明器具の LED 化、老朽化した機器の使用停止、経年劣化した公用車の廃止などを実施した。

-30-

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の効率的かつ効果的な運用管理を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

固定資産について、各機関の使用責任者による実地検査を行い、６年間ですべての資産の実地検査を行う。また、資産管理部署においても使用状況を定期的に検証し、利用率の低い資産や所期の目的を達した資産については、機構全体的な観点から活用方策を検討するなど、資産の不断の見直しを行う。

Ⅲ

機構では、固定資産について、使用責任者及び資産管理担当職員による使用状況確認を含む実査を継続的に行い、すべての資産の実地検査を完了した。また、不使用となった資産（少額備品を含む）等については、資産の有効利用を図る観点から、機構内 Web
ページに掲載することで機構内のリユース活用を呼びかけるなど積極的に再利用に取り組んだ。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

機構直轄管理の施設の運用促進に取り組むとともに、これまでの運用状況を踏まえ、将来に向けた運用計画を検討し、平成 30 年度までに、運用継続の可否を含めた結論を得る。

Ⅲ

野辺山研修所は新型コロナウィルス感染症の流行拡大に伴い、令和２年９月より利用を停止していたが、利用状況、費用対効果などを総合的に勘案の上、令和２年 12 月の役員会にて、廃止を決定した。なお、当該施設については、所在する長野県南牧村より取得要望があったことから、令和４年１月に譲渡した。
乗鞍観測所については、平成 30 年度末に運用を停止して以降、近隣自治体及び観光協会と情報共有を図りつつ、存置及び譲渡を模索してきたが、所在する国立公園の保護
管理等を行っている中部山岳国立公園管理事務所（環境省）より解体撤去の指導があったことから、これを廃止することとし、関係機関等に対して周知・説明を行った。
なお、伊根実験室については、令和元年度に建物を取り壊し、更地にした上で土地を返還している。

-31-

自然科学研究機構(２)

財務内容の改善

１．特記事項
１）外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加

２．共通の観点に関する取組み状況
財務内容の改善機構では、外部研究資金等に関する情報収集を図り、機構内限定 Web ページへの募集情報の掲載や説明会の実施等により、機構内の職員への周知に努め、外部
研究資金等獲得による自己収入の増加を図った。なお、令和２、３年度の科学研
究費助成事業における獲得実績は下記図のとおりである。特に一件当たり採択額
順位ではトップレベルの水準となっている。
令和２年度
令和３年度
採択件数（件）399
395
採択額（百万円）
1,927
2,193
一件当たり採択額（千円）
4,828
5,552

機構では、機構長のリーダーシップの下、最先端の研究設備を計画的に整備するため、自然科学研究機構設備整備費促進事業として、運営費交付金から効率化等により捻出した一定の額を毎年度確保（令和元年度～、２億円／年）する仕組みを構築した。この事業により導入したタンパク質動態機能解析システ
ムは、溶液中のタンパク質を原子分解能で構造解析でき、in situ トモグラフィ
ー機能を有し、バイオセーフティにも対応しており、更に光顕電顕相関観察機
能までを有するオンリーワンのシステムであり、医学・薬学をはじめ、多岐にわたる研究分野への貢献、異分野融合研究の推進が期待される。（再掲）一件当たり採択額順位※採択件数 50 件以上機関中

５位

２位

国立天文台では、令和２年度に水沢 VLBI 観測所において、観測所を応援するた
めに地元の方々から計 53 件、総額 35,934,800 円の寄附金が寄せられたほか、野辺山宇宙電波観測所では、地元の長野県南牧村から 5,562,945 円の寄附金が寄せられた。また、令和２年度より三鷹本部構内におけるドラマ・映画等の撮影料の徴収を開始し、令和２年度は 1,760,000 円、令和３年度は 412,500 円の収入を得た。さらに、令和３年度に、優秀な博士人材を確保する「次世代研究者支援事業」
として、株式会社岩手日報社との間で包括的な連携協定を締結した。
基礎生物学研究所では、令和２年度に引き続き、令和３年度にも株式会社ドワンゴと共同でインターネット中継を実施（タイトル：「【超変態企画】テント
ウムシの完全変態を 200 時間見守る春の自由研究 基礎生物学研究所×ニコニ
コ」、実施日：令和３年４月 24 日）し、89 万 8179 件のアクセスを得るとともに、ニコニコ生放送のギフト機能の活用により収益を得た。また、このポイントを原資に「基礎生物学研究所 ニコニコ生物研究助成」として、番組作りに貢献した研究者に研究費として還元した。【62】２）経費の抑制機構では、機構長のリーダーシップの下、最先端の研究設備を計画的に整備するため、自然科学研究機構設備整備費促進事業として、運営費交付金から効率化等により捻出した一定の額を毎年度確保（令和元年度～、２億円／年）する仕組みを構築した。令和２年度においては、この事業により、タンパク質動態機能解析システムを導入（約６億円）し、研究環境の一層の充実に努めた。
【63】
-32-

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

国際的に優れた研究成果を上げるため、研究体制、共同利用・共同研究体制や業務運営体制について、様々な機構外の者の意見を反映させ、適宜、見直し、改善・強化するために自己点検、外部評価等を充実する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

国際的見地から研究体制及び共同利用・共同研究体制について、様々な機構外の者の意見を反映させ、定期的に自己点検及び外部評価等を実施し、その結果を広く公開するとともに、当該意見に応じて見直しを行う。

Ⅲ

国立天文台では、外部委員が過半数を占める「科学戦略委員会」において天文学の将来計画に関する議論を行ってきたが、その一助として、「2021 年度 国立天文台の将来
シンポジウム～波長を超えて将来計画を考える～」をオンラインで開催した（令和２年度検討開始、令和３年度開催）。273 名が参加し、約半数が台外者であった。また、外部委員が過半数を占める「プロジェクト評価委員会」において、プロジェクト室等の新たな評価方針と同委員会の役割を議論し、新方針をとりまとめた。これに沿って令和３
年度に国内外の有識者を迎えた国際外部評価（４件）をオンラインで実施した（評価報
告書は令和４年度に完成、公開予定）。
核融合科学研究所では、運営会議の下に外国人委員を含む外部評価委員会を設置し、外部評価を実施している。令和２年度は、安全衛生推進部、情報通信システム部、対外協力部を対象に、令和３年度は、大型ヘリカル装置計画プロジェクト、数値実験炉研究
プロジェクト、核融合工学研究プロジェクトを対象とし、外部評価を実施した。外部評
価結果報告書は運営会議に提出されるとともに、研究所のホームページで公開し、今後の研究計画の策定や研究活動の改善等に役立てた。
基礎生物学研究所では、着任後 10 年目を迎える教授を対象に、その業績を確認するため、複数の外国人を含む評価者による評価を実施した（令和２、３年度各１名）
ほか、基礎生物学研究所点検評価委員会の指揮の下、外部運営委員、外部有識者委員を招聘し、令和３年度においては、第３期中期目標期間の活動の総括及び第４期中期目標
期間の活動計画について議論を行った。
生理学研究所では、運営会議の構成員の過半数を外部委員とし（令和２年度）、より開かれた運営体制を整備するとともに、研究所全体の活動を点検・総括する報告書を作成し、運営会議にて審議を行った。また、海外機関の外国人研究者による研究所全体の評価を実施した。さらに、各研究部門についても海外機関の有識者１名、国内有識者２名（学会推薦）による業績評価を、令和２、３年度各３研究部門に対して実施した。
分子科学研究所では、令和元年度に実施した国際諮問委員会の報告を公開するとともに、必要と考えられる改善方針の策定・改善策の実施を開始した。令和３年度には、外-33-

自然科学研究機構
国人を含む研究顧問から各研究グループの研究内容の評価を受けるとともに、運営顧問
から研究所の運営に関する助言を得た。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

本機構の業務運営を改善するため、各機関の IR 機能の連携により機構全体の IR 機能を強化するとともに、平成 30 年度に機構全体の自己点検及び外部評価等を実施し、その結果を広く公開する。

Ⅲ

令和２年度は評価分析ツール（InCites、SciVal）を活用し、機構の研究成果及び共同利用・共同研究の成果の評価分析を実施するとともに、ORCID と連携した研究者総覧
を用いて業績の把握を行った。令和３年度は、NOUS に共同利用・共同研究の成果論文
自動取得機能や大学院生の学位取得への貢献を把握する機能などを実装した。これにより手作業では把握しきれなかった共同利用・共同研究の成果論文を収集できるようになったほか、博士号取得への貢献という指標により、共同利用・共同研究による大学の教育への貢献度を評価できるようになるなど、これまで以上に共同利用・共同研究による大学の研究力強化への貢献を把握できる体制を整えた。

-34-

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

本機構の実情や果たしている機能、運営内容や研究活動について、広く国内外に分かりやすい形で示すように適切かつ積極的に情報公開や情報発信を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

機構シンポジウムを毎年度２回実施するとともに、ホームページ、
プレスリリース、定期刊行物などの充実や、一般公開の実施を通して、本機構の研究を含む諸活動の状況を、積極的に社会に発信する。
特に、国際化の観点から、英文のホームページをさらに充実させ、そのアクセス数を増やすとともに、海外へのプレスリリース件数を６年間で 20%増加するなど、多様な伝達手段を活用し、海外への情
報発信をより積極的に行う。

Ⅳ

機構シンポジウムを各年度２回開催するとともに、機構長プレス懇談会、若手研究者
賞受賞記念講演会なども実施した。令和３年度には、連携協定を締結している岡崎市において、市内の小・中学校に向け、オンライン授業を実施した。各機関においても一般
公開、市民公開講座等をオンラインにより開催し、社会や地元に対する情報発信・貢献に意欲的に取り組んだ。
また、国際広報については、機構の英文ホームページを充実させることにより、アクセス数が平成 27 年度比で約 20％増加したほか、プレスリリース配信サービス「EurekAlert！」を活用し、令和３年度には 80 件のプレスリリースを配信した（令和２年度は 101 件）。リリース件数は、平成 27 年度の 45 件から、約 77%の増加となり、６年間で 20％増加するとした中期計画を大きく上回る実績となった。

-35-

自然科学研究機構(３)

自己点検・評価及び情報提供

１．特記事項
１）評価の充実
令和２年度は、評価分析ツール（InCites、SciVal）を活用し、機構の研究成果
及び共同利用・共同研究の成果の評価分析を実施するとともに、同ツールの対象
外の業績の把握のため、ORCID と連携した研究者総覧を用いて業績の把握を行った。一方で、機構内の研究者の ORCID レコードの記載が徹底されておらず、総括的な分析が難しいという問題点も確認されたため、令和３年度は researchmap からのデータ取得による ORCID の補填を検討した。また、NOUS による IR 強化として、令和３年度に共同利用・共同研究の成果論文自動取得機能（論文の謝辞欄に機関名と課題番号が記載されている論文の情報を課題に紐づけて取得）を実装したことにより、これまで十分に把握しきれなかった成果論文も取得できるようになり（平成 30 年～令和３年の４年間で 246 報の論文を本機能で新たに把握）、共
同利用・共同研究の成果の把握の精度が向上した。また、更なる精度向上のため、本機能の仕様に合わず論文が取得できない共同利用のカテゴリーについて、仕様に合わせた課題番号に変更した。同じく令和３年度に NOUS に実装した共同利用・共同研究に参加した学生の博士号取得への貢献の把握の機能について、機構本部で実施している分野融合型共同研究事業で試行したところ、令和３年度に当該事業の研究に参加した学生２名の博士号取得に貢献したというデータが得られ、共同利用・共同研究を通した大学の教育への貢献の分析への道筋がついた。
【67】２）情報公開や情報発信等の推進
メディアとの関係構築、定期的な情報交換の場である機構長プレス懇談会を令和２、３年度で計７回開催し、延べ 72 名の記者の参加を得た。加えて、国民の科学に対する関心を高めるとともに、機構の研究活動を広く社会に発信するため、「自然科学研究機構シンポジウム」を、いずれもオンラインにて各年度２回開催
した（第 30 回「宇宙科学と生命科学の深～いつながり」令和２年９月 26 日実施。
第 31 回「生きているとは何か？」令和３年３月 13 日実施。第 32 回「生命科学とプラズマ工学がつくる未来」令和３年８月 21 日実施。第 33 回「宇宙と、分子と、私たち」令和４年３月 13 日実施）。
また、令和３年度には、連携協定を締結している岡崎市において、市内の小中学生向けにオンライン授業を３回実施した。特に第３回目では、岡崎市内の全小中学校と接続し、8,000 名以上の参加者に向けて「生命の材料はどこから来たのか？～電波で探る宇宙～」と題した講演を行った。途中にクイズやアンケートを挟み、適宜それを踏まえて話を進めるなど双方向コミュニケーションを重視した構成とし、８割近い参加者から好評を得た。
また、国際広報については、米国科学振興協会（AAAS）が運営するプレスリリ-36-

ース配信サービス EurekAlert!を活用し、令和２年度に 101 件、令和３年度に 80件を投稿した。これは平成 27 年度のリリース件数 45 件の約 77％の増加であり、６年間で 20％増加するとした中期計画を大きく上回る実績となった。
このほか、機構内各機関においても、一般公開、市民公開講座等をオンラインにより開催し、社会や地元に対する情報発信・貢献に取り組んだ。
国立天文台では、新型コロナウィルス感染症対策のため全国一斉に学校が臨時休校となる中、学習用ポータルサイト「おうちで天文学～家で楽しく学べる国立天文台コンテンツ」を早期に開設し、学びの機会を提供した。小・中・高校生や一般向けのライブ配信として、令和２年度から令和３年度にかけて計 14 回の天文ミニレクチャー等を実施した。令和３年５月 26 日の皆既月食中継では、当日の視聴数が 200 万回を超えた。また、「天文学振興募金」支援による出前授業「ふれあい天文学」を、国内外の小中学校等に向けてオンラインと現地訪問により実施した（令和２年度：国内 69 件、国外 30 件、令和３年度：国内 72 件、国外 43 件）。
さらに、世界のより多くの人々へ天文学を普及する活動を推進するため、令和３
年度に国際天文学連合（IAU）と国際普及室に関する新協定を締結した。
基礎生物学研究所では、コロナ禍におけるアウトリーチ活動としてインターネ
ットを利用した活動に力を入れ、株式会社ドワンゴと共同で生き物の発生のインターネット中継（研究者が解説を担当）を、令和２年度は「メダカ」及び「プラナリア」を題材に実施し、それぞれのべ 39 万 9885 件とのべ 69 万 2043 件のアク
セス、令和３年度は「テントウムシ」を題材に実施し、のべ 89 万 8179 件のアクセスを得るとともに、ニコニコ生放送のギフト機能の活用により収益を得た。このほか、科学テレビ番組の取材に、リモート取材も併用しつつ、積極的に協力し、NHK ワールドの番組「AI と錯視を活用した脳科学家研究」に関する番組が国際放送された。【68】自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

本機構の施設設備に係る基本方針及び長期的な構想に基づき、キャンパスマスタープランの充実を図り、既存施設の有効活用や計画的な維持管理を含めた効
率的かつ効果的な施設マネジメントを行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

グローバル化の推進やイノベーションの創出など教育研究の質の向上の観点から、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスマスタープランの年次計画に沿った研究施設・設備等の充実を図る。

Ⅲ

キャンパスマスタープランの年次計画に沿って、各地区の研究施設・整備等の改修・更新を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

施設マネジメントポリシーの点検・評価に基づき、重点的かつ計画的な整備を進め、施設整備の見直しを毎年度実施し、施設の効率的かつ効果的な活用を図る。

Ⅲ

施設マネジメントポリシーに基づき、各機関において毎年度、利用実態調査、満足度調査等を実施し、施設の利用状況の把握に努めた。また、その結果を活用し、施設の効
率的・効果的な活用を進めた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

施設・設備の安全性・信頼性を確保し、所要の機能を長期間安定して発揮するため、計画的な維持・保全を行う。

Ⅲ

令和元年度に策定したインフラ長寿命化計画に基づき、各機関の施設・設備に対し適切な維持保全事業を実施した。

-37-

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標

事故及び災害を未然に防止するため、広く安全管理・危機管理体制の強化を図り、役職員の意識向上を通じた安全文化の醸成に取り組む。また、職員の健康を増進することにより、快適な職場環境創りに積極的に取り組むとともに、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な情報セキュリティ対策を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

施設・設備及び機器の安全管理、教育研究及び職場環境の保全並
びに毒物劇物、放射性同位元素、実験動物、遺伝子組み換え生物等の適正な管理を行うため、既存の安全管理・危機管理体制を検証し、体制の見直しを行う。また、関係行政機関との防災に係る相互協力
体制を確立させ、毎年度、連携した訓練を行う。

Ⅲ

令和２年度は岡崎３機関明大寺地区、国立天文台水沢地区、核融合科学研究所総合工学研究棟の３か所において、令和３年度は国立天文台三鷹地区、核融合科学研究所（オンライン）、岡崎３機関山手地区において、特別相互巡視を実施し、その結果を各機関へフィードバックすることで体制の見直しを行った。また関係行政機関と協力し、訓練を実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

職員の過重労働及びそれに起因する労働災害を防止するため、労働災害の要因調査・分析を行うとともに、メンタルヘルスケアのためのストレスチェック及び講習会を毎年度実施する。

Ⅲ

令和２年度よりメンタルヘルス不調による健康障害を予防するための心の健康づくり計画を策定するとともに、メンタルヘルス不調による休職者への職場復帰支援制度を整備した。また、引き続きストレスチェックを実施するとともに、その結果を職場環境の改善につなげるための職場環境改善対策検討会を開催した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

情報システムや重要な情報資産への不正アクセスなどに対する十分なセキュリティ対策を行うとともに、セキュリティに関する啓発を行う。また、本機構のセキュリティポリシーや規則などを毎年度見直し、それらを確実に実行する。

Ⅲ

令和元年度に策定したサイバーセキュリティ対策に基づき、自己点検、監査、訓練・研修等を実施した。

-38-

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標

研究不正の防止、研究費不正の防止に係る管理責任体制の整備を図るとともに、研究者倫理に関する研修等の充実により、法令遵守を徹底する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

職員就業規則などの内部規則の遵守を徹底するため、幹部職員を含む全職員を対象とした服務規律やハラスメント等に関する研修を毎年度実施する。

Ⅲ

服務規律やハラスメント防止に関する研修を実施するとともに、周知メールの配信、
パンフレットの配布などを通じ、職員の意識向上に努めた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

研究活動における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、組織の管理責任体制を明確化し、e ラーニングによる研究倫理
教育、各種啓発活動の実施、競争的資金等の不正使用防止に係るコ
ンプライアンス教育等を毎年度実施するとともに、その効果を定期的に検証し、実効性を高める。

Ⅲ

研究活動における不正行為を防止するため、不正行為防止委員会を実施し、各機関や直轄センターにおける不正行為防止に関する実績の共有や、防止計画等について審議を行った。また、e ラーニングを活用し、研究倫理教育を実施し、コンプライアンス教育を行った。
研究費の不正使用防止に関しては、策定した不正使用防止計画に基づき、業務執行を行い不正使用防止に取り組むとともに、各機関の管理責任者による実施状況の検証を行った。また、競争的資金に関わる者について、公的研究費の不正使用防止に関す
るコンプライアンス研修を行い、誓約書を徴した。さらに、文部科学省所管の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、新規取引業者に対し、誓約書の提出を求めた。

-39-

自然科学研究機構(４)

その他の業務運営っていくことが重要であることから、機構では、平成 28 年度より機構内各機関の安全管理担当者による「安全管理に係る特別相互巡視」を実施し、その結果を自機関に持ち帰り活かすことにより、研究施設における従来の想定を超えた事態に対応できる防災・防火体制の再構築を図り、安全な環境の下での実験研究を推進している。令和２年度は、岡崎３機関明大寺地区、国立天文台水沢地区、核融合科学研究所総合工学研究棟の３箇所において、令和３年度は、国立天文台三鷹地
区、核融合科学研究所（オンライン）、岡崎３機関山手地区において、特別相互巡視を実施した。具体的な実施内容としては、①機関における防災・防火体制の強化に向けた体制等の整備状況確認、②研究施設における安全管理の状況確認、③
その他安全管理に関する情報交換を行った。【72】１．特記事項
１）施設設備の整備・活用等① 施設の有効利用や維持管理（予防保全含む）に関する事項② キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項③ 多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項④ 環境法全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項「令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書」の記載方法について」（令
和３年２月 17 日付事務連絡）より抜粋

以下、上記に関する事項に係る記述について、末尾に該当の番号を付している。
本機構では、施設担当理事の下に機構全体の施設整備・マネジメントに関する重要事項（キャンパスマスタープラン、インフラ長寿命化計画の基本方針や各機関等の内容、概算要求事業、施設マネジメントの取組み内容等）を審議する「施設整備検討委員会」を設置するとともに、本機構が設置する機関区分（国立天文台、核融合科学研究所、岡崎３機関）に、施設経営の観点から副所長クラスを、施設利用の観点から研究者を構成員とした施設整備委員会等を設置して、施設マ
ネジメントに関する取組み体制を構築している。
施設整備費補助金、施設費交付事業費、運営費交付金、施設維持管理等整備費
等の多様な財源を活用して（③）、キャンパスマスタープランやインフラ長寿命化計画（個別施設計画）等に基づき、明大寺、山手、三島地区の老朽化著しい中央監視設備の改修、土岐、三鷹地区の空調設備の更新などを実施した（②）。また、利用実態調査、満足度調査等の結果に基づき、国立天文台ではサーバ室を集約し、空きスペースを大学院生の研究スペースとして確保したほか、山手地区では、共同利用・共同研究の機能強化としてオープンラボの整備を推進した（①）
。さらに、省エネの観点から、各所の照明器具等の LED 化、高効率機器への更新に取り組み、
エネルギーマネジメントを推進した（④）。
また、国立天文台科学研究部では、コロナ禍に対応して、令和３年度にオンラ
イン会議用個人型ワークブースを２台購入し、三鷹本部に設置した（エントラン
スの有効利用①）。個室をもたない大学院生や若手研究者が会議で発言しやすくなるなどの効果が見込まれるため、令和４年度より台内共同利用として試験運用し、今後の運用方針を決めることとした。【69】【70】【71】２）安全管理防災・防火の体制及び対策について常に見直しを図り、必要に応じて改善を図-40-

機構では、各機関に設置の安全衛生委員会等において職員の過重労働に起因す
る労働災害の防止策について検討し、必要な対策を講じている。また、業務量が一職員に偏らないよう指導するとともに、業務の一部外注化や職員に対する意識啓発の実施等により、超過勤務の縮減を図っている。令和２年度においては、メンタルヘルス不調による健康障害を予防するための心の健康づくり計画を策定するとともに、メンタルヘルス不調による休職者への職場復帰支援制度を整備した。
令和３年度は機関で発生した労働災害の状況を各機関担当者が参加する安全衛生
相互巡視において、労働災害の要因及び改善状況を把握し、労働災害の低減に繋げることができた。
【73】
情報セキュリティに関する取組みについて、機構では、令和元年度に作成したサイバーセキュリティ対策基本計画に沿って実施している。これまで実施してきた対策を継続するとともに、クラウドのユーザ認証に２要素認証の導入を進めた（取組事項 5.7.）ほか、新型コロナウィルス感染症拡大にともなう在宅勤務への対応として、SSL-VPN 等の提供（取組事項 5.9.）とセキュリティ監視（取組事項
5.2.）を実施している。また、情報セキュリティ自己点検については、従来は各機関により独自に実施していたが、令和３年度から機構全体として情報セキュリ
ティ推進室が開発した Web アプリケーションにより実施（取組事項 4.1.-4.3.）
した。
【74】

２．共通の観点に関する取組み状況
法令遵守及び研究の健全化機構では、法令遵守等に関する取組みについて、機構として個人情報保護研修、ハラスメント防止研修等の研修を実施するとともに、パンフレットの配付、メー
ルの配信などを通じ、職員に周知徹底を図った。新型コロナウィルス感染症の拡自然科学研究機構
大によりオンラインでの研修としたものや、海外ブランチの職員を対象に e-ラー
ニング形式での研修を実施したものなど、状況に応じ、柔軟な研修体制をとった【75】
研究活動における不正行為を防止するため、不正行為防止委員会を開催し、各機関や直轄センターにおける不正行為防止に関する実績の共有や、防止計画等について審議を行った。また、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）の e ラーニ
ングプログラム(eAPRIN)等を活用し、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を行った。
研究費の不正使用防止に関しては、策定した不正使用防止計画に基づき、業務執行を行い不正使用防止に取り組むとともに、各機関の管理責任者による実施状
況の検証を行った。研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正に対応した関係規程の改正及び不正使用防止計画の変更を行い、不正使用防止体制の充実を図った。また、コンプライアンス教育・啓発活動の実施計画を策定し、令和３年度に新たに作成したビデオ教材を活用したコンプライアンス研修
及び理解度チェックの実施、啓発ポスターの作製・掲示など、計画に基づき啓発活動を行った。さらに、競争的研究費等に関わる者から誓約書を徴取するとともに、取引業者に対しても誓約書の提出を求めた。【76】-41-自然科学研究機構
Ⅱ※

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中 期 計 画
短期借入金の限度額
７，１５３，３４２千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
１

Ⅳ

年 度 計 画
短期借入金の限度額
６，４４０，１３１千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

１

該当なし

年 度 計 画重要な財産を譲渡する計画
野辺山研修所の土地及び建物（長野県南佐久郡
南牧村３１６－３４）を譲渡する。

実 績
令和４年１月に野辺山研修所の土地及び建物（長野県南佐久郡南牧村３１６－３４）を譲渡した。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画重要な財産を譲渡する計画①国立天文台岡山天体物理観測所職員宿舎跡
地及び駐車場跡地（岡山県浅口市鴨方町鴨方２０３７－１及び２１７７－２）を譲渡する。
②国立天文台野辺山宇宙電波観測所職員宿舎の土地及び建物の一部（長野県南佐久郡南牧村４６２－５）を譲渡する。
③野辺山研修所の土地及び建物（長野県南佐久郡南牧村３１６－３４）を譲渡する。
１

１

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

-42-

自然科学研究機構
Ⅴ

剰余金の使途

中期

計

画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

-43-

実

績

目的積立金 5,635 千円を取り崩し、教育研究の質の向上及び業
務運営の改善に充てた。

自然科学研究機構
Ⅵ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画

中

期

計

画

施設・設備の内容
予定額（百万円）
財 源
30m 光 学 赤 外 線 望 総額
遠鏡（TMT）計画の１，８０１ 施設整備費補助金
推進（１，２８５）超高性能プラズマ（独）大学改革支の定常運転の実証
援・学位授与機構
実験研究棟改修（基施設費交付金
生研）
（５１６）
小規模改修
（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は、平成２７年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費
補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

年
施設・設備の内容
３０ｍ光学赤外線望遠鏡（TMT）計画の推進
大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の共同利用研究（明大寺他）ライ
フライン再生（電気設備）（土岐）ライフラ
イン再生（空調設
備）（明大寺）基幹・環境整備（衛生対
策等）
小規模改修

度

計

予定額（百万円）
総額
２，２３８

-44-

画

実
財

源

施設整備費補助金（２，１８２）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金（５６）

施設・設備の内容
３０ｍ光学赤外線望遠鏡（TMT）計画の推進
大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の共同利用研究大型電波望遠鏡「アルマ」による国際共同利用研究の推進（明大寺他）ライ
フライン再生（電気設備）（土岐）ライフラ
イン再生（空調設
備）（明大寺）基幹・環境整備（衛生対策等）（三鷹）研究開発
棟改修（明大寺）ライフ
ライン再生（給排
水設備等）
小規模改修

績

予定額（百万円）
総額
１，５８４

財

源

施設整備費補助金（１，５２８）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（５６）自然科学研究機構○

計画の実施状況等

・３０ｍ光学赤外線望遠鏡（TMT）計画の推進
３０ｍ光学赤外線望遠鏡（TMT）の関連設備の整備を実施した。
・大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の共同利用研究
大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の関連設備の整備を実施しており、年度内に完了しなかったため、予算を一部翌年度へ繰越した。
・大型電波望遠鏡「アルマ」による国際共同利用研究の推進
大型電波望遠鏡「アルマ」の関連設備の整備を補正予算により実施するもので、年度内に完了しなかったため、予算を全額翌年度へ繰越した。
・（明大寺他）ライフライン再生（電気設備）
明大寺地区などの中央監視設備の更新を実施した。
・（土岐）ライフライン再生（空調設備）
開発実験棟及び準定常電源棟の空調設備の更新を実施した。
・（明大寺）基幹・環境整備（衛生対策等）
事務センター棟の換気設備の更新を実施した。
・（三鷹）研究開発棟改修（空調設備）
開発棟２号館のクリーンルームの拡張工事を補正予算により実施するもの
で、年度内に完了しなかったため、予算を全額翌年度へ繰越した。
・（明大寺）ライフライン再生（給排水設備等）
明大寺Ａ・Ｂ団地の給排水設備等の更新を補正予算により実施するもので、年度内に完了しなかったため、予算を全額翌年度へ繰越した。
・小規模改修
三鷹団地の開発棟２号館空調設備改修（Ⅰ期目）ALMA 棟防水改修、土岐団
地のシミュレーション科学研究棟等屋上防水改修、明大寺Ｂ団地のエネルギ
ーセンタ棟の屋上防水改修、三島団地の岡崎コンファレンスセンターの屋上
防水及び冷却塔改修、山手団地の山手２号館防災設備改修等を実施した。

-45-

自然科学研究機構
Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画
教育研究の活性化を図るため、クロスアポイントメント制度を含む混合給与及び研究教育職員における年俸制の活用による人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に、年俸制については、業績評価体制を明確化し、年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。
国内外の優秀な若手・外国人の研究者を集め、教育研究の活性化を図るとともに、特に国際的な研究機関として広い視点を取り込むため、外国人研究者の採用を促進する。また、男女共同参画の環境を整備・強化
し、女性研究者を積極的に採用する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
６１，１４１百万円（退職手当は除く。
）

年 度 計 画実 績
教育研究の活性化を図るため、クロスアポイントメ 『「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標」
ント制度を含む混合給与の導入を進めるとともに、併 P21，P22，参照』
せて新たな年俸制の制度（新承継年俸制）によって海外機関等で活躍する有為な人材の確保に努める。研究
教育職員の評価制度について、研究分野別、職位別の基準設定や重みづけによる評価基準を構築する。また、海外の連携機関との混合給与制度を活用し、国際公募を積極的に実施することにより、外国人研究者の採用を促進する。併せて、男女共同参画の環境を整備・強化し、女性研究者を積極的に採用する施策を講じる。
（参考１） 令和３年度の常勤職員数 １，１４４人
また、任期付き職員数の見込みを４１７人とする。
（参考２） 令和３年度の人件費総額見込み １０，
４１１百万円（退職手当は除く）-46-