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2019 .２.15 ２月号

Vol.71（通巻716号）

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実務担当者のための年金講座 第45回

筆者プロフィール

長沼 明（ながぬま あきら）

平成31年度の新年金額情報！
〜マクロ経済スライドの特別調整率はどうなったのか〜

浦和大学総合福祉学部客員教授。志 木市議・埼玉県議を務めたのち、
2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委
員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年４月から１年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年４月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）

Ⅰ 平成31年度の新年金額情報！
平成31年度の新しい年金額についての情報が、1月18日（金）に公表されました。
毎年1月の最終金曜日ということで、
1月25日（金）に公表されると思っていた人も多かったのではないでしょうか？
厚生労働省の ｢毎月勤労統計｣ の不正調査問題の関係で、１週間早まったという人がありましたが、それはちょっと穿った考え方だと思います。
というのは、年金額の改定額を算出するためには、総務省の公表する ｢全国消費者物価指数｣ がわからなければなりません。
総務省のＨＰによれば、消費者物価指数について、｢2018年１月分以降の全国結果の公表を、26日を含む週の金曜日の午前8時30分から1週間早期化した｣ ということで、｢消費者物価指数は、全国の前月分指数を、原則として毎月19日を含む週の金曜
日の午前8時30分に公表する｣ と変更になっているからです。
2019年1月19日（土）を含む週の金曜日というのは、1月18日（金）。その日に、総務省から ｢平成30年平均の全国消費者物価指数｣ が公表されたので、厚生労働省年金局では、平成31年度の年金額の改定をプレス発表した、ということになります。
ということで、来々年度・2020年度の年金額の公表がいつになるかということですが、｢2020年1月19日（日）を含む週の金曜日というのは、1月24日（金）｣ になりますので、いまからもう気の早い話ですが、2020年度の年金額の改定額が公表されるのは、2020年1月24日（金）ということになります。
それでは、筆者が確認できた範囲内で、平成31年度の年金額についてお伝えしていきます。 正式には、3月末の政令によることになりますが、年金相談の現場では、｢正式に決まっていないので、平成31年度の年金額についてはお答えできません｣、というわけにもいきませんので…。

（１）平成31年度の主な新しい年金額
平成31年度の新しい年金額については、
【図表２】
【図表３】
【図表４】
【図表５】
【図表６】のとおりになります（予定）。
厚生労働省から公表されているように、すでに年金を受給している人は、平成30年度と比べると、原則として、0.1％の増となります。
年額で200万円の年金を受給している人は、単純な話、年間2,000円年金額が増えることになります。
高齢になってくると、働いている高齢者でも、給料が上がるということが難しい時代、働いていないのに、といっては怒られてしまいますが、金融機関の普通預金の金利というか利息が、0.1％付かない時代に、たいへんありがいたいことです。
これがやはり、基礎年金や厚生年金など、公的年金の強みというところでしょうか。

■老齢基礎年金の満額は、平成28年度の780,100円と同額！
さて、平成31年度の老齢基礎年金の満額は、平成30年度の779,300円から0.1％増えて、780,100円になります。
この金額、どこかで、見覚えがありませんか？

そうです、平成28年度の老齢基礎年金の満額と同じ金額となります。

実は、被用者年金制度の一元化のあった平成27年10月、その平成27年度の老齢基礎年金の満額も、平成28年度と同じ
780,100円でした。
つまり、平成27年度と平成28年度の老齢基礎年金の満額が780,100円と2年連続同じ金額で、平成29年度と平成30年度の老齢基礎年金の満額は779,300円で、やはり2年間同じ金額でした（【図表１】参照）。
言葉で説明するよりも、【図表１】を見てもらったほうがわかりやすいでしょう。

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02【図表1】老齢基礎年金の満額の推移
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

780,100円

780,100円

779,300円

779,300円

780,100円

組合員の加入時期
入庁から を算出する必要がある！
平成15年４月から■老齢基礎年金の満額を求めるためには、｢改定率｣
平成15年３月まで

組合員期間

平成27年９月まで

平成29年度と平成30年度の老齢基礎年金の満額は同じ金額でした。

1.096/1000
20年以上 ＊
1.425/1000
では、
なぜ、平成31年度の老齢基礎年金の満額は、
平成30年度の老齢基礎年金の満額と同額にならず、
平成28年度と同じ年
旧3階部分・経過的
職域加算額（退職共済年金）金額になったのでしょうか？

20年未満

0.713/1000

マクロ経済スライドの｢調整率｣ ＊
は適用されたのでしょう？
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）
7.125/1000

0.548/1000

難しい言葉ですが｣ はどうな＊
5.481/1000｢キャリーオーバー（未調整分）

ったのでしょうか？

＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.481/1000については、平成15年４

老齢基礎年金の満額を算定するためには、｢改定率｣ という数値を算出しなければなりません。ここに、｢調整率｣ ｢特別調整月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。
率（キャリーオーバーされた未調整分のこと）｣ が関係してくるのですが、まずは平成31年度の主要な年金額を見ていきましょ＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。
う（【図表２】参照）。

年金額の算出方法を示してあります。
組合員の加入時期

入庁から
平成15年３月まで

平成15年４月から
平成27年９月まで

20年以上 ＊

1.5/1000

1.154/1000

20年未満

0.75/1000

0.577/1000

組合員期間【図表２】平成31年度の年金額（計算過程も表示）
旧3階部分・経過的
職域加算額（退職共済年金）■老齢基礎年金（満額）＊780,900円×改定率（0.999）＝780,119.10円
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）
7.5/1000

5.769/1000 ＊≒780,100円（100円単位）＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.769/1000については、平成15年４月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用■障がい基礎年金（１級）
者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。
780,100円×1.25＝975,125円（1円単位）＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。

■子の加算額（障がい基礎年金・遺族基礎年金）−1人目 ･2人目−
224,700円×改定率（0.999）＝224,475.30円
組合員の加入時期
入庁から

平成15年３月まで

組合員期間≒224,500円（100円単位）

平成15年４月から
平成27年９月まで（＊子の加算額のうち、遺族基礎年金については、･2人目の金額である。）
1.096/1000
1.425/1000
20年以上 ＊配偶者に支給される遺族基礎年金の1人目
旧3階部分・経過的
職域加算額（退職共済年金）
20年未満
0.713/1000
0.548/1000＊
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）■配偶者加給年金額

7.125/1000

5.481/1000 ＊＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.481/1000については、平成15年４（夫に加給年金額が加算され、夫の生年月日が昭和18年4月2日以後生まれの場合。妻が年上で、妻に配偶者加給年金額
月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用が加算される場合も同様。
）
者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。
＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。
224,500円＋165,800円×改定率（0.999）＝224,500円＋165,634.20円≒224,500円＋165,600円（100円単位）
組合員の加入時期＝390,100円（100円単位）
組合員期間

入庁から
平成15年３月まで

平成15年４月から
平成27年９月まで■中高齢寡婦加算
20年以上 ＊
旧3階部分・経過的
職域加算額（退職共済年金）
20年未満（遺族基礎年金の4分の３）

1.5/1000

1.154/1000

0.75/1000

0.577/1000＊
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）

7.5/1000

5.769/1000 ＊

780,100円×３／４＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.769/1000については、平成15年４＝585,075円

月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用≒585,100円（100円単位）者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。
＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。

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03（２）老齢厚生年金の年金額の算定式 −平成31年度の本来水準と従前額保障−【図表3】平成31年度の年金額の算定式 −老齢厚生年金の年金額の算定式−（昭和21年4月2日以後生まれの場合）★老齢厚生年金の年金額の算定式★（昭和21年4月2日以後生まれの場合）■報酬比例部分（本来水準）
平均標準報酬月額×7.125／1000×加入月数＋平均標準報酬額×5.481／1000×加入月数＝〇〇円（1円単位）＊平均標準報酬月額・平均標準報酬額は平成31年度の再評価率による。

■報酬比例部分（従前額保障）｛平均標準報酬月額×7.5／1000×加入月数＋平均標準報酬額×5.769／1000×加入月数｝×0.998（従前額改定率）＝〇〇円（1円単位）＊平均標準報酬月額・平均標準報酬額は平成6年の再評価率による。
＊＊従前額改定率は、昭和13年4月2日以後生まれの人の場合、0.998となる。昭和13年4月1日以前生まれの人の場合、1.000となる。

■定額部分
1,626円×加入月数（480月が上限）＝〇〇円（１円単位）＊定額単価1,626円は、1,628円×0.999（改定率）による。

■経過的差額加算（20歳から60歳まで40年間被用者年金保険に加入した場合）
1,626円×480月−780,100円×480月／480月＝780,480円−780,100円＝380円（３）地方公務員共済組合の経過的職域加算額（退職共済年金）の年金額の算定式−平成31年度の本来水準と従前額保障−【図表4】平成31年度の年金額の算定式 −経過的職域加算額（退職共済年金）の年金額の算定式−（昭和21年4月2日以後生まれの場合）◆経過的職域加算額（地方公務員の旧3階部分）◆（昭和21年4月2日以後生まれの場合）■20年以上組合員の場合（本来水準）
平均給料月額×1.425／1000×組合員期間（入庁から平成15年3月までの組合員月数）＋平均給与月額×1.096／
1000×組合員期間（平成15年4月から平成27年9月までの組合員月数）＝〇〇円（１円単位）＊平均給料月額・平均給与月額は平成31年度の再評価率による。
＊20年未満の給付乗率は、1.425は0.713、
1.096は0.548と読み替える。

■20年以上組合員の場合（従前額保障）｛平均給料月額×1.5／1000×組合員期間（入庁から平成15年3月までの組合員月数）＋平均給与月額×1.154／
1000×組合員期間（平成15年4月から平成27年9月までの組合員月数）｝×0.998（従前額改定率）＝〇〇円（１円単位）＊平均給料月額・平均給与月額は平成６年の再評価率による。
＊20年未満の給付乗率は、1.5は0.75、1.154は0.577と読み替える。
＊従前額改定率は、昭和13年4月2日以後生まれの人の場合、0.998となる。昭和13年4月1日以前生まれの人の場合、1.000となる。

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平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成27年度
780,100円

平成28年度
780,100円

平成29年度779,300円

平成30年度779,300円

平成31年度
780,100円

780,100円
780,100円【本来水準】の給付乗率

779,300円

779,300円

780,100円

Vol.71◎（参考資料）経過的職域加算額の給付乗率 −昭和21年4月2日以後生まれの人の場合−組合員の加入時期
組合員期間
組合員期間
旧3階部分・経過的組合員の加入時期

20年以上 ＊

職域加算額（退職共済年金）
20年未満 ＊
20年以上
旧3階部分・経過的＊
職域加算額（退職共済年金）
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）
20年未満

入庁から
平成15年３月まで
入庁から
平成15年３月まで
1.425/1000

平成15年４月から
平成27年９月まで
平成15年４月から
平成27年９月まで
1.096/1000

0.713/1000
1.425/1000

0.548/1000
1.096/1000

7.125/1000
0.713/1000＊
5.481/1000
0.548/1000＊＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.481/1000については、平成15年４
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）
5.481/1000 ＊
7.125/1000
月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.481/1000については、平成15年４者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。
月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。
者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。

＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。

【従前額保障】の給付乗率
組合員期間
組合員期間
旧3階部分・経過的組合員の加入時期
組合員の加入時期

20年以上 ＊

職域加算額（退職共済年金）
20年未満 ＊
20年以上
旧3階部分・経過的＊
職域加算額（退職共済年金）
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）
20年未満

入庁から
平成15年３月まで
入庁から
平成15年３月まで
1.5/1000

平成15年４月から
平成27年９月まで
平成15年４月から
平成27年９月まで
1.154/1000

0.75/1000
1.5/1000

0.577/1000
1.154/1000

7.5/1000
0.75/1000＊
5.769/1000
0.577/1000＊＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.769/1000については、平成15年４
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）
5.769/1000 ＊7.5/1000
月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.769/1000については、平成15年４者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。
月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。
者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。
＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。

組合員の加入時期
組合員期間
組合員期間
旧3階部分・経過的組合員の加入時期

20年以上 ＊

職域加算額（退職共済年金）
20年未満
20年以上 ＊
旧3階部分・経過的＊
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）
職域加算額（退職共済年金）
20年未満

入庁から
平成15年３月まで
入庁から
1.425/1000
平成15年３月まで

平成15年４月から
平成27年９月まで
平成15年４月から
1.096/1000
平成27年９月まで

0.713/1000
1.425/1000

0.548/1000
1.096/1000

7.125/1000
0.713/1000＊
5.481/1000
0.548/1000＊＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.481/1000については、平成15年４
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）
5.481/1000 ＊
7.125/1000
月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.481/1000については、平成15年４者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。

月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。
者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。
＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。
組合員の加入時期
組合員期間
組合員期間
旧3階部分・経過的組合員の加入時期

20年以上 ＊

職域加算額（退職共済年金）
20年未満 ＊
20年以上
旧3階部分・経過的＊
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）
職域加算額（退職共済年金）
20年未満

入庁から
平成15年３月まで
入庁から
1.5/1000
平成15年３月まで

平成15年４月から
平成27年９月まで
平成15年４月から
1.154/1000
平成27年９月まで

0.75/1000
1.5/1000

0.577/1000
1.154/1000

7.5/1000
0.75/1000＊
5.769/1000
0.577/1000＊＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.769/1000については、平成15年４
老齢厚生年金（共済組合の2階部分）
5.769/1000 ＊7.5/1000
月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用＊老齢厚生年金（共済組合の２階部分）の給付乗率5.769/1000については、平成15年４者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。
月以後すべての組合員期間に適用される。なお、共済組合の旧３階部分については、被用＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。
者年金一元化のため、平成27年９月をもって廃止されている。

＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。

（通巻716号）

2019. 2 .15

04

＊20年以上の給付乗率については、一元化前と一元化後の組合員期間を合計して判定する。

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Vol.71（通巻716号）（４）平成31年度の振替加算の加算額（老齢基礎年金）【図表5】平成31年度の振替加算の加算額（老齢基礎年金）

加給年金額×
政令で定める率年 額

大正 15 年４月２日〜昭和 ２年４月１日

224,500 円 ×1.000

224,500 円

昭和 ２年４月２日〜昭和 ３年４月１日

224,500 円 ×0.973

218,439 円

昭和 ３年４月２日〜昭和 ４年４月１日

224,500 円 ×0.947

212,602 円

昭和 ４年４月２日〜昭和 ５年４月１日

224,500 円 ×0.920

206,540 円

昭和 ５年４月２日〜昭和 ６年４月１日

224,500 円 ×0.893

200,479 円

昭和 ６年４月２日〜昭和 ７年４月１日

224,500 円 ×0.867

194,642 円

昭和 ７年４月２日〜昭和 ８年４月１日

224,500 円 ×0.840

188,580 円

昭和 ８年４月２日〜昭和 ９年４月１日

224,500 円 ×0.813

182,519 円

昭和 ９年４月２日〜昭和 10 年４月１日

224,500 円 ×0.787

176,682 円

昭和 10 年４月２日〜昭和 11 年４月１日

224,500 円 ×0.760

170,620 円

昭和 11 年４月２日〜昭和 12 年４月１日

224,500 円 ×0.733

164,559 円

昭和 12 年４月２日〜昭和 13 年４月１日

224,500 円 ×0.707

158,722 円

昭和 13 年４月２日〜昭和 14 年４月１日

224,500 円 ×0.680

152,660 円

昭和 14 年４月２日〜昭和 15 年４月１日

224,500 円 ×0.653

146,599 円

昭和 15 年４月２日〜昭和 16 年４月１日

224,500 円 ×0.627

140,762 円

昭和 16 年４月２日〜昭和 17 年４月１日

224,500 円 ×0.600

134,700 円

昭和 17 年４月２日〜昭和 18 年４月１日

224,500 円 ×0.573

128,639 円

昭和 18 年４月２日〜昭和 19 年４月１日

224,500 円 ×0.547

122,802 円

昭和 19 年４月２日〜昭和 20 年４月１日

224,500 円 ×0.520

116,740 円

昭和 20 年４月２日〜昭和 21 年４月１日

224,500 円 ×0.493

110,679 円

昭和 21 年４月２日〜昭和 22 年４月１日

224,500 円 ×0.467

104,842 円

昭和 22 年４月２日〜昭和 23 年４月１日

224,500 円 ×0.440

98,780 円

昭和 23 年４月２日〜昭和 24 年４月１日

224,500 円 ×0.413

92,719 円

昭和 24 年４月２日〜昭和 25 年４月１日

224,500 円 ×0.387

86,882 円

昭和 25 年４月２日〜昭和 26 年４月１日

224,500 円 ×0.360

80,820 円

昭和 26 年４月２日〜昭和 27 年４月１日

224,500 円 ×0.333

74,759 円

昭和 27 年４月２日〜昭和 28 年４月１日

224,500 円 ×0.307

68,922 円

昭和 28 年４月２日〜昭和 29 年４月１日

224,500 円 ×0.280

62,860 円

昭和 29 年４月２日〜昭和 30 年４月１日

224,500 円 ×0.253

56,799 円

昭和 30 年４月２日〜昭和 31 年４月１日

224,500 円 ×0.227

50,962 円

昭和 31 年４月２日〜昭和 32 年４月１日

224,500 円 ×0.200

44,900 円

昭和 32 年４月２日〜昭和 33 年４月１日

224,500 円 ×0.173

38,839 円

昭和 33 年４月２日〜昭和 34 年４月１日

224,500 円 ×0.147

33,002 円

昭和 34 年４月２日〜昭和 35 年４月１日

224,500 円 ×0.120

26,940 円

昭和 35 年４月２日〜昭和 36 年４月１日

224,500 円 ×0.093

20,879 円

昭和 36 年４月２日〜昭和 37 年４月１日

224,500 円 ×0.067

15,042 円

昭和 37 年４月２日〜昭和 38 年４月１日

224,500 円 ×0.067

15,042 円

昭和 38 年４月２日〜昭和 39 年４月１日

224,500 円 ×0.067

15,042 円

昭和 39 年４月２日〜昭和 40 年４月１日

224,500 円 ×0.067

15,042 円

昭和 40 年４月２日〜昭和 41 年４月１日

224,500 円 ×0.067

15,042 円

昭和 41 年４月２日以後

―

―

生

年

月

日

2019. 2 .1505

昭和 34 年４月２日〜昭和 35 年４月１日

224,500 円 ×0.120

26,940 円

昭和 35 年４月２日〜昭和 36 年４月１日

224,500 円 ×0.093

20,879 円

昭和 36 年４月２日〜昭和 37 年４月１日

224,500 円 ×0.067

15,042 円

昭和 37 年４月２日〜昭和 38 年４月１日

224,500 円 ×0.067

15,042 円

昭和 38 年４月２日〜昭和 39 年４月１日

年金講座

224,500 円 ×0.067

15,042 円

昭和 39 年４月２日〜昭和 40 年４月１日

224,500 円 ×0.067

Web版 Vol.71（通巻716号）
2019. 2 .15
15,042円

昭和 40 年４月２日〜昭和 41 年４月１日

224,500 円 ×0.067

15,042 円

昭和 41 年４月２日以後――

実務担当者のための

06（５）平成31年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）【図表6】平成31年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）
妻の生年月日（ア）妻の生年月日
による乗率（イ）780,100 円
×
（ア）
欄の乗率

（ウ）585,100 円−（イ）欄の金額

00 円

585,100 円

312 分の

12

30,004 円

555,096 円

324 分の

24

57,785 円

527,315 円

昭和 ４ 年４月２日〜昭和 ５ 年４月１日

336 分の

36

83,582 円

501,518 円

昭和 ５ 年４月２日〜昭和 ６ 年４月１日

348 分の48

107,600 円

477,500 円

昭和 ６ 年４月２日〜昭和 ７ 年４月１日

360 分の

60

130,017 円

455,083 円

昭和 ７ 年４月２日〜昭和 ８ 年４月１日

372 分の

72

150,987 円

434,113 円

昭和 ８ 年４月２日〜昭和 ９ 年４月１日

384 分の84

170,647 円

414,453 円

昭和 ９ 年４月２日〜昭和 10 年４月１日

396 分の96

189,115 円

395,985 円

昭和 10 年４月２日〜昭和 11 年４月１日

408 分の

108

206,497 円

378,603 円

昭和 11 年４月２日〜昭和 12 年４月１日

420 分の

120

222,886 円

362,214 円

昭和 12 年４月２日〜昭和 13 年４月１日

432 分の

132

238,364 円

346,736 円

昭和 13 年４月２日〜昭和 14 年４月１日

444 分の

144

253,005 円

332,095 円

昭和 14 年４月２日〜昭和 15 年４月１日

456 分の

156

266,876 円

318,224 円

昭和 15 年４月２日〜昭和 16 年４月１日

468 分の

168

280,036 円

305,064 円

昭和 16 年４月２日〜昭和 17 年４月１日

480 分の

180

292,538 円

292,562 円

昭和 17 年４月２日〜昭和 18 年４月１日

480 分の

192

312,040 円

273,060 円

昭和 18 年４月２日〜昭和 19 年４月１日

480 分の

204

331,543 円

253,557 円

昭和 19 年４月２日〜昭和 20 年４月１日

480 分の

216

351,045 円

234,055 円

昭和 20 年４月２日〜昭和 21 年４月１日

480 分の

228

370,548 円

214,552 円
195,050 円

昭和２年４月１日以前
昭和 ２ 年４月２日〜昭和 ３ 年４月１日
昭和 ３ 年４月２日〜昭和 ４ 年４月１日

昭和 21 年４月２日〜昭和 22 年４月１日

480 分の

240

390,050 円

昭和 22 年４月２日〜昭和 23 年４月１日

480 分の

252

409,553 円

175,547 円

昭和 23 年４月２日〜昭和 24 年４月１日

480 分の264

429,055 円

156,045 円

昭和 24 年４月２日〜昭和 25 年４月１日

480 分の

276

448,558 円

136,542 円

昭和 25 年４月２日〜昭和 26 年４月１日

480 分の

288

468,060 円

117,040 円

昭和 26 年４月２日〜昭和 27 年４月１日

480 分の

300

487,563 円

97,537 円

昭和 27 年４月２日〜昭和 28 年４月１日

480 分の

312

507,065 円

78,035 円

昭和 28 年４月２日〜昭和 29 年４月１日

480 分の

324

526,568 円

58,532 円

昭和 29 年４月２日〜昭和 30 年４月１日

480 分の

336

546,070 円

39,030 円

昭和 30 年４月２日〜昭和 31 年４月１日

480 分の

348

565,573 円

19,527 円

昭和 31 年４月２日以後

―

―

―

Ⅱ 新年度の主要な年金額を算定 −年金給付額の１円単位と100円単位について−【一元化後の年金給付額】−主なもの−
被用者年金制度の一元化があったのは、
平成27年（2015年）
10月です。
一元化されてから、もう３年余が経過しました。早いものです。

100 円単位1 円単位
年金給付額も100円単位であったものが、老齢基礎年金や老齢厚生年金など、加入期間の月数により年金給付額が算定される年金は、原則として、1円単位となりました。

◇納付済月数等に応じた老齢基礎年金の年金額■老齢基礎年金の満額：（780,100 円）
老齢基礎年金の満額や加給年金額などは、一元化前と同様に100円単位のままですが、法律のどこが根拠になって、そのよ
うに100円単位と1円単位に分かれるのでしょうか？
■障がい基礎年金の年金額（２級）◇障がい基礎年金の年金額（１級）：（975,125 円）

すでに述べたように、
平成31年度の老齢基礎年金の満額は780,100円になります。
◇寡婦年金■遺族基礎年金の年金額振替加算の加算額や経過的寡婦加算の年金額がどのように算定されるのか。
また、年金給付額がなぜ、100円単位と1円単位◇加入期間に応じた老齢厚生年金の年金額・■障がい厚生年金（３級）の最低保障額：（585,100 円）■加給年金額：（224,500 円）

障がい厚生年金の年金額・遺族厚生年金の年金額◇振替加算

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2019. 2 .15

07になるのか。
条文を踏まえながら、考えていくことは、年金制度全体の理解を深めることにつながると思います。

（１）年金給付額が1円単位になった根拠法令
年金給付額は、一元化前の100円単位から、一元化後は１円単位に変わりました。
一元化前は50円未満は切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げていましたが、一元化後は、１円単位で年金給付額を決定することになりました。つまり、50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げることになっています。
それぞれ、一元化後の国民年金法第17条第1項、一元化後の厚生年金保険法第35条第1項に規定されています。基本的な条文ですので、【図表７】に掲げておきます。

【図表7】年金給付額が１円単位となる根拠条文【一元化後の国民年金法】（端数処理）
第17条

年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合 又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に 切り上げるものとする。
【一元化後の厚生年金保険法】（端数処理）
第35条 保険給付を受ける権利を裁定する場合又は保険給付の額を改定する場合に おいて、保険給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。

■事例で、年金給付額の１円単位を確認
実際に事例で年金給付額を確認してみましょう。
【図表８】です。
50銭未満か50銭以上で、切り捨て・切り上げが判定されますので、小数点以下第2位までを、筆者は表示しています。

【図表8】老齢基礎年金の計算事例（１円単位）【事例】

昭和29年8月25日生まれの女性。平成31年（2019年）
8月24日に65歳になります。年金に加入し、保険料を納付したのは、国民年金の第１号被保険者と国民年金の第３号被保険者だけで、保険料免除期間はありません。また、被用者年金制度に加入した期間もありません。なお、国民年金の保険料納付済月数の期間は400月です。
老齢基礎年金の給付額を計算すると……。
780,100円×400／480＝650,083.33円≒650,083円（50銭未満の端数は、切り捨てる）

年金給付額は650,083円となり、受給権の発生した平成31年（2019年）
8月の翌月である9月分から受給できることになります。

■年金生活者支援給付金は受給できるのか？
さて、この人は、2018年12月号と2019年1月号の【年金講座】で、筆者が述べました、
10月から施行される予定の年金生活者支援給付金は受給できるのでしょうか？

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08

老齢年金生活者支援給付金の受給資格要件は、次の3つの要件をすべて満たすことです（2018年12月号参照）。

【図表9】老齢年金生活者支援給付金の受給資格要件①65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること②前年の年金額（公的年金等の収入金額）と前年のその他の所得（給与所得など）との合計額が、老齢基礎年金満額相当以下であること＜ 具体的な額は、毎年度、政令で定められ、平成31年度の ｢所得基準額｣ は779,300円と定められた ＞③同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

この人は①の要件は満たしています。
②の要件について、ですが、前年は年金収入はありませんので、ここは ｢0円｣ です。
前年（平成30年）に、その他の所得も｢0円｣とすると、あとは、③の要件を満たしていれば、受給できるということになります。
ここでは、満たしているという前提で、｢老齢給付金｣ の金額を試算してみましょう（｢老齢給付金｣ の略称については、2019年1月号の【図表18】以下をご参照ください）。

【図表10】｢老齢給付金｣ の試算額（１円単位）｢老齢給付金｣ を試算
月額5,000円×納付済月数／480月＝5,000円×400月／480月＝4,166.66円≒4,167円（50銭以上１円未満の端数は１円に切り上げる）＜平成30年12月28日までに、厚生労働省年金局事業管理課長等から発出された 通知文などをもとに、筆者が試算＞■ ｢老齢給付金｣ が１円単位となる根拠は？
ということで、この人には、｢老齢給付金｣ の３要件をすべて満たしていれば、老齢基礎年金（年額650,833円）のほかに、平
成31年（2019年）10月分から、｢老齢給付金｣ が月額4,167円が支給されるということになります（予定です）。単純に年間ベースに換算すると、
50,004円になります。
なお、｢老齢給付金｣ の金額が1円単位となる法的根拠については、｢年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）｣ 第3条に規定されています。

【図表11】「老齢給付金」が１円単位となる根拠条文（老齢年金生活者支援給付金の額）
第３条

老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、次に掲げる額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
）を合算した額とする。
< 以下、略 >事務的な手続きについては、来月号で記す予定にしています。

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2019. 2 .1509（２）加給年金額が100円単位となる法的根拠
加給年金額は一元化前と同じで、100円単位で変わりません。
根拠条文をみていきましょう。一元化後の厚生年金保険法第44条第2項です（【図表12】参照）。
加給年金額は、224,700円に「改定率」（平成31年度は0.999）を乗じて得た額であり、その額に50円未満の端数が生じたと
きは、これを切捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする、と規定されています。
実際に計算してみましょう。
224,700円×0.999（改定率）＝224,475.30円
これを端数処理し、100円単位にするという規定は、一元化後も変わっていません。その結果、75円は切り上げされ、
224,500円となります。

【図表12】加給年金額が100円単位となる根拠条文【一元化後の厚生年金保険法】（加給年金額）第44条 （ 第1項2略）

前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については22万4700円に国民年金 法第27条に規定する「改定率」を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げる
ものとする。
）とする。

（一部文言を筆者が削除する ）■加給年金額の配偶者の特別加算は、厚生年金保険法附則（昭60年）第60条第2項
加給年金額の配偶者の特別加算もみてみましょう。
一元化後の厚生年金保険法附則（昭60年）（＊）第60条第2項です。
＊昭和60年改正法附則を、筆者はこのように表記します。以下同じ。

昭和18年4月2日以後に生まれた人（受給権者）の、配偶者の加給年金額には、次の額が特別加算されます。条文をわかりやすい形にして読んでみましょう。
｢昭和18年4月2日以後に生まれた者｣については、｢165,800円に改定率（平成31年度の改定率は0.999）を乗じて得た額｣（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。
）を加算した額とする、と規定されています。
まず、
165,800円×0.999（改定率）＝165,634.20円を計算します。
そのあと、34円は ｢50円未満の端数｣ なので、切り捨てられ、165,600円となります。

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10

このようにして、法律の条文を読み解くと、昭和18年4月2日以後に生まれた人（受給権者）の、平成31年度の配偶者加給年
金額は、配偶者加給年金額 ＝加給年金額＋配偶者の特別加算額＝224,500円＋165,600円＝390,100円と、導き出されることがわかります。

（３）老齢基礎年金の振替加算の加算額が、1円単位となる法的根拠
それでは、なぜ、振替加算の加算額は1円単位になるのでしょうか。
振替加算は、国民年金法附則（昭60年）第14条第1項で、｢加給年金額224,500円（平成31年度の場合）に、その者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算する。
｣ と規定されています。
政令とは、｢国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年）｣ で、第24条に率が記載されています。
[ 率については、タイトルⅠの【図表５】【平成31年度の振替加算の加算額（老齢基礎年金）】の『政令で定める率』の欄を参照くだ
さい ]たとえば、平成31年度に65歳になる昭和29年8月25日生まれの人だと、政令で定める率は、
0.253なので、振替加算の加算額は、振替加算の加算額（昭和29年8月25日生まれの人）＝224,500円×0.253（政令で定める率）＝56,798.50円≒56,799円となります。
一元化前は、ここで端数処理をし、100円単位にしていましたが、一元化後は次のように条文が適用されますので、1円単位になるということになります。
つまり、この振替加算を規定している国民年金法附則（昭60年）第14条第1項には、加給年金額の条文に規定されていたような、100円未満を端数処理して100円単位にするという規定はありません。一元化前も、です。
したがって、一元化前は、一元化前の国民年金法第17条第1項の規定により、50円未満は切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げて、端数処理をしていたのでした。
それが、一元化になり、一元化後に受給権が発生したり、額が改定された振替加算額については、当然のことながら、一元化
後の国民年金法が適用され、50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上１円未満の端数は１円に切り上げる端数処理を行うことになったのです。
その結果、昭和29年8月25日生まれの人の振替加算の加算額は、1円単位の56,799円と算定されることになりました。
【図表５】の【平成31年度の振替加算の加算額（老齢基礎年金）】は、このような端数処理を行い、作成されています。

（４）中高齢寡婦加算が、100円単位になる法的根拠
中高齢寡婦加算は、厚生年金保険法第62条に規定されています。
遺族基礎年金の額の4分の3を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未
満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。
）とされています。
条文の中に、100円単位にするという規定があるのです。

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11780,100円×3／4＝585,075円
したがって、ここから、585,075円の ｢100円未満の75円｣ を端数処理し、100円単位にし、平成31年度の金額は585,100円になっているのです。
ここの条文の規定は、一元化後も変わっていません。したがって、中高齢寡婦加算の額は、一元化後も100円単位ということになっています。

■経過的寡婦加算の1円単位の根拠条文をたどると…
経過的寡婦加算は、一元化後の厚生年金保険法附則（昭60年）第73条第1項に規定されています。附則別表第9には、妻の生年月日に応じて、異なる乗率が定められています [ 乗率については、【図表６】の【平成31年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）の金額＜（ア）妻の生年月日による乗率＞欄をご参照ください】]。
経過的寡婦加算の金額は、昭和61年4月1日から60歳になるまで国民年金に加入した妻が、この経過的寡婦加算と妻自身の老齢基礎年金を合わせると、中高齢寡婦加算と同額の585,100円を受給できるように制度設計されています。
したがって、計算式は少しややこしくて、−（マイナス）とかけ算（×）の四則計算があり、【図表13】のようになります。
言葉を変えると、昭和61年4月1日の時点で、30歳であった昭和31年4月2日生まれの女性は、60歳になるまで30年間国民年金に加入することができます。
ということは、昭和31年4月2日生まれの女性は、30歳から60歳までの30年間、国民年金に加入したとすると、780,100円×30年／40年＝585,100円（端数処理後の金額）で、中高齢寡婦加算の金額585,100円と同額の老齢基礎年金の年金額を受給することができるということです。そうしますと、昭和31年4月2日生まれの女性には、経過的寡婦加算を加算しなくても、中高齢寡婦加算と同額の老齢基礎年金を受給できるということになります。
したがって、昭和31年4月2日以後生まれの女性には、経過的寡婦加算は加算されない、という制度設計になっているのです。
そういう制度設計を計算式で表したのが、次の経過的寡婦加算の算定式になります。

【図表13】経過的寡婦加算の算定式＜中高齢寡婦加算の額−老齢基礎年金の満額×妻の生年月日による乗率＞（妻の生年月日による乗率については、【図表６】の【平成31年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）の金額】の＜ア＞欄をご参照ください）【事例】で、実際に計算してみてみましょう。

【図表14】経過的寡婦加算の計算事例【事例】

中高齢寡婦加算が加算されている
昭和29年８月25日生まれの女性（平成31年８月24日に65歳）
経過的寡婦加算＝585,100円−780,100円×336／480＝585,100円−546,070円＝39,030円

経過的寡婦加算を規定したこの条文には、条文の中に端数処理の規定がありません。そのため、一元化後の厚生年金保険法

年４月１日384 分の84

170,647

414,453 円

昭和 ９ 年４月２日〜昭和 10 年４月１日

396 分の96

189,115 円

395,985 円

昭和 10 年４月２日〜昭和 11 年４月１日

408 分の

108

206,497 円

378,603 円

昭和 11 年４月２日〜昭和 12 年４月１日

420 分の

120

222,886 円

362,214 円

昭和 12 年４月２日〜昭和 13 年４月１日

432 分の

132

238,364 円

346,736 円

昭和 13 年４月２日〜昭和 14 年４月１日

444 分の

144

253,005 円

昭和 14 年４月２日〜昭和 15 年４月１日

456 分の

156

266,876 円

昭和 15 年４月２日〜昭和 16 年４月１日

468 分の

168

280,036 円

305,064 円

昭和 16 年４月２日〜昭和 17 年４月１日

480 分の

180

292,538 円

292,562 円

昭和 17 年４月２日〜昭和 18 年４月１日

480 分の

192

312,040 円

273,060 円

昭和 19 年４月２日〜昭和 20 年４月１日

480 分の

216

351,045 円

234,055 円

昭和 20 年４月２日〜昭和 21 年４月１日

480 分の

228

370,548 円

214,552 円

390,050 円

195,050 円

409,553 円

175,547 円

昭和年４月２日〜昭和

実務担当者のための年金講座

332,095 円

Vol.71

Web版
318,224 円（通巻716号）

2019. 2 .15

12

第35条第1項の条文が適用され、1円未満で端数処理がされ、39,030円となります。
331,543 円
253,557 円
昭和 18 年４月２日〜昭和 19 年４月１日
480 分の 204

21 年４月２日〜昭和 22 年４月１日
昭和480 分の 240（５）
年金給付額の１円単位と100円単位を整理する
昭和 22 年４月２日〜昭和 23 年４月１日

480 分の252

老齢基礎年金の満額については、
429,055 円
昭和 23 年４月２日〜昭和 24 年４月１日 国民年金法第27条に規定されているとおり、
480 分の 264

156,045 円

448,558 円
136,542 円
昭和 24 年４月２日〜昭和 25 年４月１日 しかしながら、480 分の 276
100円単位の給付額になります。
保険料納付済月数等に応じて算定する老齢基礎年金の年金額は、国民年金
昭和 25 年４月２日〜昭和 26 年４月１日

480 分の

288

468,060 円

117,040 円

昭和 26 年４月２日〜昭和 27 年４月１日

480 分の

300

487,563 円

97,537 円

312

507,065 円

78,035 円

526,568 円

58,532 円法第17条に基づき1円単位となります。

なお、
年４月２日〜昭和 28 年４月１日
昭和 27障がい基礎年金の1級については、
480 分の昭和 28 年４月２日〜昭和 29 年４月１日
480 分の 324
780,100円×1.25＝975,125円で、1円単位となります。

30 年４月１日
546,070 円
39,030円
昭和 29 年４月２日〜昭和
480 分の 336
条文の中で、
特定の金額が定められている死亡一時金の額（国民年金法第52条の4）
や、あるいは、条文の中で、100円未満で昭和 30 年４月２日〜昭和 31 年４月１日

480 分の

565,573 円

348

19,527 円

端数処理をして100円単位にするという規定がある年金給付額は、100円単位の給付額となりますが、条文の中にそのような規――

昭和 31 年４月２日以後―

定がなければ、厚生年金も国民年金も、1円未満で端数処理をし、年金給付額は1円単位になります（【図表15】参照）。

【図表15】100円単位と１円単位一覧表【一元化後の年金給付額】−主なもの−
100 円単位

1 円単位■老齢基礎年金の満額：（780,100 円）◇納付済月数等に応じた老齢基礎年金の年金額■障がい基礎年金の年金額（２級）◇障がい基礎年金の年金額（１級）：（975,125 円）■遺族基礎年金の年金額◇寡婦年金■障がい厚生年金（３級）の最低保障額：◇加入期間に応じた老齢厚生年金の年金額・（585,100 円）■加給年金額：（224,500 円）

障がい厚生年金の年金額・遺族厚生年金の年金額◇振替加算■配偶者加給年金額 ：（390,100 円）＊◇経過的寡婦加算■中高齢寡婦加算◇経過的職域加算額（職域年金相当部分）：（585,100 円）◇納付済月数等に応じた老齢給付金＊＊■死亡一時金
■退職等年金給付など◇納付済月数に応じた補足的老齢給付金＊＊など（＊受給権者の生年月日が昭和18年4月2日以後の場合、配偶者加給年金額は390,100円となる）（＊＊「老齢給付金」「補足的老齢給付金」は、「年金」ではなく、「給付金」である）■共済組合の退職等年金給付は100円単位
共済組合の新しい３階部分の ｢退職等年金給付｣ については、一元化後の地方公務員等共済組合法第144条の26第1項で、｢長期給付を受ける権利を決定し又は長期給付の額を改定する場合において、その長期給付の額に50円未満の端数があるときは、
これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。
｣ という端数処理の規定が設けられていますので、100円単位になります。
旧３階部分の経過的職域加算額については、平成27年地共済経過措置政令第7条において、｢50円｣ を ｢50銭｣、｢100円｣ を｢1円｣ と読替える規定が設けられていますので、1円単位となります。

Ⅲ マクロ経済スライドの特別調整率はどうなったのか？
（１）年金額の改定で用いる参考指標について
新年度の年金額がどうなるのか？
上がるのか、下がるのか？

あるいは、変わらないのか？

｢マクロ経済スライド｣ ｢物価｣ ｢賃金｣ ｢特別調整率｣。

実務担当者のための

年金講座

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Vol.71（通巻716号）

2019. 2 .15

13

難しい用語が並んで、正確に説明するのは容易ではありません。
本稿では、厚生労働省が公表した年金額の改定で用いられている「参考指標」をもとに、電卓をたたいて、｢平成31年度の年金額の改定率｣ ｢国民年金法の改定率｣ など、該当する数字にたどりつけることを目的としています。
まずは、【図表16】の【平成31年度の改定の基礎となった指数等】をご覧ください。
【図表16】は、共済組合の『長期給付ハンドブック』を踏まえ、厚生労働省が公表した年金額の改定で用いている「参考指標」
および社会保障審議会年金部会に提出された資料などを加味しながら、筆者が作成したものです。

【図表16】平成31年度の改定の基礎となった指数等■ ｢賃金｣ か ｢物価｣ か、それが問題だ！
平成31年度現在は、周知のとおり、マクロ経済スライドの調整期間中です。
｢年金額の改定（スライド）の基本的な考え方｣ ですが、｢物価｣ と ｢賃金｣ の伸び率、そしてそれがプラスなのか（指標としては１を上回る、＞1と表記される）、マイナスなのか（指標としては１を下回る、＜１と表記される）、それが、年金額の改定では、大きな問題となります。

■ ｢賃金｣ とは何か？
さて、｢賃金｣ といっても【図表16】に示されているとおり、｢実質賃金変動率（Ｗ）｣ あり、｢名目手取り賃金変動率（Ｐ×Ｗ×Ｄ）｣
ありで、どれをどこで使うのか、なかなかよく理解できません。
そこで、【図表16】においては、｢年金額の改定（スライド）｣ で用いる指標の ｢賃金｣ ｢物価｣ について、色塗りをしました。
｢賃金｣ では、｢名目手取り賃金変動率（Ｐ×Ｗ×Ｄ）｣ を用いますので、ブルー系の色に、｢物価｣ については、｢物価変動率（Ｐ）｣
を用いますので、黄色系の色に、塗りました。
調整期間中は、｢物価｣ ＞ ｢賃金｣ ＞１の場合、既裁定も新規裁定も ｢賃金｣ によることとされています。
平成31年度は、｢物価｣（1.010）＞ ｢賃金｣（1.006）＞１のため、｢賃金｣、
すなわち、｢名目手取り賃金変動率（Ｐ×Ｗ×Ｄ）｣ の ｢1.006｣ を用いることになります。

実務担当者のための年金講座■加算・減算か、それとも乗ずるのか？

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2019. 2 .15

14

足し算・引き算か、それとも掛け算か？

この ｢名目手取り賃金変動率（Ｐ×Ｗ×Ｄ）｣ の ｢1.006｣ に、｢スライド調整率｣ の ｢0.998｣（ピンク色で塗った欄）とキャリーオーバーされていた未調整分 ｢特別調整率｣ の ｢0.997｣（オレンジ色で塗った欄）を乗じて得た数字が、平成31年度の ｢年金額の改定率｣ の ｢1.001｣ であり、この結果、平成31年度の年金額は ｢0.1％｣ の増額改定、ということになった、と筆者は認識しています。

【年金額の改定】−平成31年度の場合−「名目手取り賃金変動率（Ｐ×Ｗ×Ｄ）」（1.006）×「スライド調整率」（0.998）×「特別調整率」（0.997）＝1.0009≒1.001

ところで、ある年金のセミナーで、「賃金」（+0.6％）−「スライド調整率」（▲0.2％）−「特別調整率」（▲0.3％）＝0.1％と解説しているのに、遭遇しましたが、わかりやすく説明したというのであれば、それも了解するのですが、…。たしかに、加算･ 減算でも同じ数字になるのですが、私は少し違うのではないかと認識しています。なかなか難しい問題ですが、法律上は「乗じて得た率」「除して得た率」ではないか、と認識しています。
ただ、制度が複雑になっているので、ときには条文どおりの逐条解説も必要なのではないか、と感じています。加算 ･ 減算では、数字が合わないときが来るのではないか、と懸念しています。
年友企画（株）では、法律面から詳しく解説した本を出版する予定と聞いていますので、筆者も楽しみにしています。出版されま
したら、ぜひ、みなさんも、１冊手元に置いておくといいと思います。

■国年法の改定率 ｢0.999｣ の算出方法は？
平成31年度の国民年金法の改定率 ｢0.999｣ はどのように算出されたのでしょうか？
以下のような、算式によって、求められると筆者は理解しています。

当該年度の国年法の改定率＝国年法の前年度の改定率×当該年度の年金額の改定率＝国年法の平成30年度の改定率（0.998）×平成31年度の年金額の改定率（1.001）＝0.9989≒0.999

これを使って、冒頭で述べた平成31年度の老齢基礎年金額の満額780,100円が求められました。

老齢基礎年金の国年法で定められた満額×改定率＝780,900円×0.999＝780,119.10円≒780,100円

平成31年度における厚生年金の従前額改定率の ｢1.000｣（昭和13年4月1日以前生まれの人に適用）、｢0.998｣（昭和13年4月2日以後に生まれの人に適用）も、国年法の改定率と同様の方法で求められますので、一度、指数というか数字を入力して、電実務担当者のための

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15

卓をたたいてみてください。

■厚生年金の従前額改定率（昭和13年４月１日以前生まれ）＝前年度の改定率×当該年度の年金額の改定率＝平成30年度の改定率（0.999）×平成31年度の年金額の改定率（1.001）＝0.9999≒1.000■厚生年金の従前額改定率（昭和13年４月２日以後生まれ）＝前年度の改定率×当該年度の年金額の改定率＝平成30年度の改定率（0.997）×平成31年度の年金額の改定率（1.001）＝0.9979≒0.998

長文、ご精読、ありがとうございました。

本稿を執筆するにあたり、年金額の数字などについては、年友企画（株）からご協力をいただきました。また、マクロ経済スライド等については、埼玉県社会保険労務士会の伊東晴太先生にたいへんご指導をいただきました。ただし、文責はすべて、筆者にあります。