青森労働局からのお知らせ
令和６年９月
10 月は「年次有給休暇取得促進期間」です

事業主の皆様へ
10 月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※２）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、導入をご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

お問い合わせ先：雇用環境・均等室 〔電話番号〕017‐734‐4211
資料：別添１（10 月は「年次有給休暇取得促進期間」です）

令和６年度「全国労働衛生週間」を実施します！
全国労働衛生週間
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和 25
年の第１回実施以来、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たし、今年度で第 75 回を迎えます。
今年度も 10 月１日から 10 月７日までを本週間、その前の９月１日から 9 月 30 日までを準備期間として展開します。
スローガンは「推してます みんな笑顔の 健康職場」です。このスローガンは、働く上で基本となる健康の確保を推進することによって、誰もが笑顔で快適に働くことのできるような、愛される職場づくりを目指していくことを表しています。
この機会に自主的な労働衛生管理の大切さを見直し、それぞれの事業場に応じた活動、健康づくりに取り組みましょう。
問い合わせ先：労働基準部健康安全課 〔電話番号〕017‐734‐4113
資料：別添２（第 75 回全国労働衛生週間）

青森県最低賃金改定のお知らせ
青森県最低賃金が改定されました。金額等は次のとおりです。
時間額９５３円（令和６年 10 月５日から）
青森県最低賃金は、産業や職種にかかわりなく青森県内で働くすべての事業所で働く労働者に適用されます。パートタイムの方、アルバイトの方も対象です。
製造業と小売業の一部には、特定（産業別）最低賃金が定められています。
詳しくは、青森労働局ホームページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kane/horeiseido/_120309.html＜最低賃金引上げの支援策＞
業務改善助成金については、「業務改善助成金コールセンター」〔電話番号〕0120‐366‐440にお問い合わせください。
最低賃金引き上げに向けた支援策、その他相談については、「青森働き方改革推進支援セン
ター」〔電話番号〕0800‐800‐1830 にお問い合わせください。
お問い合わせ先：労働基準部賃金室 〔電話番号〕017‐734‐4114
関係資料：別添３（青森県最低賃金が変わります！）

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
今回は複数あるコースの中から「社会保険適用時処遇改善コース」について概要などをご紹介いたします。
１ コースの概要、支給額雇用する短時間労働者に、以下のいずれかの取り組みを講じた場合に助成します。
※取り組み前に「キャリアアップ計画書」を作成し、認定を受ける必要があります。
（１） 手当等支給メニュー
新たに社会保険の被保険者となった際に、賃金総額を増加させる取り組みを行った場合

要件

申請時期

１人当たり助成額➀賃金（標準報酬月額・標準賞与６ヶ月ごとに額）の 15%以上分を労働者に追加支
１年目
１０万円×２回給すること（大企業は 7.5 万円×２回）（社会保険適用促進手当）➁賃金の 15％以上分を労働者に追加 左欄の取組を支給する（社会保険適用促進手当） ６か月間継続した ６ヶ月ごとに２年目１０万円×２回とともに、3 年目以降、以下③の取後２か月以内（大企業は 7.5 万円×２回）組が行われること③賃金（基本給）の 18％以上を増額
６ヶ月でさせていること（労働時間の延長と３年目１０万円（大企業は 7.5 万円）の組み合わせも可能）（２）労働時間延長メニュー
新たに社会保険の被保険者になった際に、週の所定労働時間を延長した場合、または、延長した事によって新たに社会保険の被保険者となった場合
週所定労働時間の延長

賃金の増額➀ ４時間以上

申請の時期

１人当たり助成額―

３時間以上
左欄の取組を５％以上
４時間未満
６ヶ月で６か月間継続
２時間以上３０万円
した③１０％以上（大企業は 22.5 万円）
３時間未満
後２か月以内
１時間以上
④
１５％以上
２時間未満
（３） 併用メニュー
社会保険加入後、１年目に上記（１）①の取組を行い、２年目に上記（２）の取組を行った
場合 ⇒助成額は対象労働者１人あたり中小企業で最大５０万円、大企業で最大３７．５万円です。
➁+⇒ その他のコースのご案内、支給要領、申請様式などの詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。パンフレット等も掲載しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

お問い合わせ先：職業安定部職業対策課〔電話番号〕０１７―７２１‐２００３

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）のご案内

令和６年１月より「育休中等業務代替支援コース」を新設し、育児休業や育児短時間勤務制度を利用する労働者の業務代替に係る、体制を整備した中小企業事業主への支援を拡充しました。
以下、主な支給要件などをご紹介いたします。
１ 主な支給要件【同一の子に係る育児休業については、次の（１）または（３）のいずれかのみ】（１）手当支給等（育児休業）① 代替業務の見直し・効率化の取組の実施② 業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定③ 対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用④ 業務を代替する労働者への手当等の支給（手当支給額に応じ、助成金支給額が変動）（２）手当支給等（短時間勤務）① 上記１（１）①、②、④に同じ② 対象労働者が育児のための短時間勤務制度を１か月以上利用し、支給申請日まで継続雇用（３）新規雇用（育児休業）① 育児休業を取得する労働者の代替要員を、新規雇用または派遣受入で確保② 対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用③ 育児休業中に、代替要員が業務を代替（業務代替期間に応じ、助成金支給額が変動）
２

支給額以下のとおり。
支給額

A.業務体制整備経費：５万円（育休１か月未満：２万円）(1)手当支給等
A と B の合計額
（最大１２５万円） B.手当支給総額の３/４（※）（育児休業）※上限１０万円/月、１２か月まで
A.業務体制整備経費：２万円(2)手当支給等
A と B の合計額
B.手当支給総額の３/４（短時間勤務） （最大１１０万円）※上限３万円/月、子が３歳になるまで代替期間に応じた額を支給（※）(3)新規雇用
最短：７日以上１４日未満 ９万円（育児休業）
最長：６か月以上
６７.５万円
有期雇用労働者加
１０万円加算（※）
算（注１）上記２（１）～（３）全てあわせて１年度１０人まで、初回から５年間支給（注２）上記支給額のうち（※）については、一定の要件を満たした場合の加算有り⇒

支給要領、申請様式など詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

お問い合わせ先：雇用環境・均等室〔電話番号〕０１７―７３４‐６６５１

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

年 次 有 給 休 暇 を上 手に活 用し働き方・休み 方を見 直しましょう●「 年 次有給休暇の計 画 的 付 与 制 度 」を導入しましょう。
● 年次有給休暇付与計 画 表による個 人 別 付 与 方 式を活用すれば休暇の分 散 化にもつながります 。

厚 生労 働 省 都道府県労働局

労働基準監督署●働き方・休 み 方 改 善 ポ ータルサイト
h t t p s: //work- holid a y . m h l w . g o . j p /年次有給休暇取得促進特設サイト

年休取得促進特設サイト▶

年 次有給休暇 を上手に活用し働き方・休み 方を見直しましょう
年 次有給休暇の計 画 的 付 与 制 度を導 入しましょう。
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

❶日数
例1付 与 日 数 か ら５日 を 除 い た 残 り の 日 数 を 計 画 的 付 与 の 対 象 に で きま す 。

年次有給休暇の付与日数が10日の労働者

例 2 年次有給休暇の付与日数が20日の労働者

5日5日15日

5日

事業主が計画的に付与できる労働者が自由に取得できる事業主が計画的に付与できる労働者が自由に取得できる◎前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から５日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。

❷活用方法
方式

企 業 、事 業 場 の 実 態 に 合 わ せ た さまざ まな 付 与 の 方 法 が ありま す 。
年次有給休暇の付与の方法

適した事業場、活用事例

一斉付与方式

全従業員に対して同一の日に付与

製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用

交替制付与方式

班・グループ別に交替で付与

流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用

個人別付与方式

個人別に付与

年次有給休暇付与計画表により各人の年次有給休暇を指定

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定の例（個人別付与方式の場合）〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
1

当社の従業員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇(以下「年休」という。)のうち5日を超える部分については、6日を限度として計画的に付与するものとする。
なお、その有する年休の日数から5日を差し引いた日数が6日に満たないものについては、その不足する日数の限度で特別有給休暇を与える。

2

年休の計画的付与の期間及びその日数は、次のとおりとする。
前期=4月〜9月の間で3日間

後期=10月〜翌年3月の間で3日間

3

各個人別の年休付与計画表は、各期の期間が始まる2週間前までに会社が作成し、従業員に周知する。

4

各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに、所属課長に提出しなければならない。

5

各課長は、前項の希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。

6

業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、前項に基づき定められた指定日を変更するものとする。
〇〇株式会社 代表取締役 〇〇〇〇〇〇〇〇年〇月〇日〇〇労働組合 執行委員長 〇〇〇〇

時 間 単 位 の 年 次 有 給 休 暇を活 用しましょう。
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。

〈労使協定で定める事項〉① 時間単位年休の対象労働者の範囲対象となる労働者の範囲を定めてください。一部の者を対象外とする場合には、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。

② 時間単位年休の日数１年５日以内の範囲で定めてください。

③ 時間単位年休１日分の時間数
１日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを定めてください。１時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてください。
（例）所定労働時間が１日７時間 30 分の場合は８時間となります。

④ １時間以外の時間を単位として与える場合の時間数
２時間単位など１日の所定労働時間数を上回らない整数の時間単位を定めてください。

●就業規則や労使協定のモデルは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧ください。

労働 基 準 法が 改 正され、2 0 1 9 年4 月から年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが 必要となりました 。
注）時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な 5 日間から差し引くことはできません。

事業者の皆さまへ

第75回 全国労働衛⽣週間
2024（令和6）年10⽉１⽇〜７⽇ ［準備期間︓９⽉１⽇〜30⽇］
全国労働衛⽣週間スローガン

推してます
みんな笑顔の 健康職場
誰もが安⼼して健康に働ける職場づくりへのご協⼒をお願いします︕「全国労働衛⽣週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など『労働衛⽣』に関する国⺠の意識を⾼め、職場の⾃主的な活動を促して労働者の健康を確保することを⽬的として毎年実施しています。

準備期間（９⽉１⽇〜30⽇）に実施する事項
重点事項をはじめとして、⽇常の労働衛⽣活動の総点検を⾏いましょう 過重労働による健康障害防⽌対策

 治療と仕事の両⽴⽀援対策

 職場におけるメンタルヘルス対策

 職場の熱中症予防対策の推進

 職場における転倒・腰痛災害の予防対策

 テレワークでの労働者の作業環境、健康確保

 化学物質による健康障害防⽌対策

 ⼩規模事業場における産業保健活動の充実

 ⽯綿による健康障害防⽌対策

 ⼥性の健康課題への取組

 職場の受動喫煙防⽌対策

全国労働衛⽣週間（10⽉１⽇〜７⽇）に実施する事項
 事業者または総括安全衛⽣管理者による職場巡視 労働衛⽣旗の掲揚およびスローガンなどの掲⽰
 労働衛⽣に関する優良職場、功績者などの表彰
 有害物の漏えい事故、酸素⽋乏症などによる事故など緊急時の災害を想定した実地訓練などの実施
 労働衛⽣に関する講習会・⾒学会などの開催、作⽂・写真・標語などの掲⽰
 その他労働衛⽣の意識⾼揚のための⾏事などの実施
主唱

厚⽣労働省、中央労働災害防⽌協会

協

賛

建設業労働災害防⽌協会、陸上貨物運送事業労働災害防⽌協会、港湾貨物運送事業労働災害防⽌協会、林業・⽊材製造業労働災害防⽌協会

都道府県労働局・労働基準監督署

取り組みには、以下の情報や⽀援をご活⽤ください。
産業保健活動総合⽀援

SAFEコンソーシアム

産業保健総合⽀援センターは、産業保健活動を⽀援するため、企業への訪問指導や相談対応、研修などを実施しています。
地域産業保健センター（地産保）では、⼩規模事業場を対象に、医師による健康相談などを実施しています。
また、事業主団体等を通じて、中⼩企業等の産業保健活動の⽀援を⾏う「団体経由産業保健活動推進助成⾦」による⽀援も実施しています。

「従業員の幸せのためのSAFEコンソーシアム」※に加盟し安全衛⽣の取り組みを社内外にPRしましょう︕■産業保健総合⽀援センター（さんぽセンター）https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx※増加傾向にある転倒・腰痛などの労働災害について、顧客や消費者も含めたステークホルダー全員で解決を図る活動体です。趣旨に賛同した企業、団体でコンソーシアムを構成し、労働災害問題の協議や、加盟者間の取り組みの共有、マッチング、労働安全衛⽣に取り組む加盟メンバーの認知度向上などをサポートします。
■SAFEコンソーシアムポータルサイトはこちら（サイト内から加盟申請もできます）
https://safeconsortium.mhlw.go.jp/■団体経由産業保健活動推進助成⾦

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/
1251/Default.aspx

⾼年齢労働者の健康づくり

メンタルヘルス対策

⾼齢者が安⼼して安全に働ける職場環境の実現に向けた取り組みを進めましょう。

職場でのメンタルヘルス対策に関する法令・通達・マニュアル、「ストレスチェック実施プログラム（無料）」を掲載しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/
newpage_00007.html

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/
anzeneisei12/

働き⽅改⾰

メール・電話・SNS相談窓⼝を設置し、メンタルヘルス対策の取組事例などを紹介しています。

時間外労働の削減や年次有給休暇取得促進など働き⽅改⾰の推進に役⽴つ情報を紹介しています。

■働く⼈のメンタルヘルスポータルサイト「こころの⽿」
https://kokoro.mhlw.go.jp/■働き⽅の現状が把握できる「⾃⼰診断」等（働き⽅・休み⽅改善ポータルサイト）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/治療と仕事の両⽴⽀援■各種助成⾦や無料相談窓⼝の紹介等（働き⽅改⾰特設サイト）
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top

治療と仕事の両⽴⽀援のガイドラインや企業の取り組み事例、シンポジウムなどの総合的な情報を紹介しています。
■治療と仕事の両⽴⽀援ナビ
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp

化学物質管理職場の化学物質管理の道しるべ「ケミガイド」では、化学物質管理に関する無料相談窓⼝のご案内などを掲載しています。
■職場の化学物質管理の道しるべ「ケミガイド」https://chemiguide.mhlw.go.jp/

転倒・腰痛予防対策
転倒・腰痛予防対策の参考資料を紹介しています。
■「いきいき健康体操」（監修︓松平浩）
https://www.mhlw.go.jp/content/000895038.mp4■腰痛を防ぐ職場の好事例集
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001087637.pdf

労働安全衛⽣調査
事業所が⾏っている安全衛⽣管理や、そこで働く労働者の不安やストレスなど⼼⾝の健康状態についての調査結果を公表しています。
安全衛⽣管理の参考資料として活⽤するとともに、調査対象となった際のご協⼒をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/
list46-50_an-ji.html

その他■職場における熱中症予防情報
https://neccyusho.mhlw.go.jp/■職場における受動喫煙防⽌対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/
kitsuen/index.html■労働基準監督署等への届出は電⼦申請が便利です︕
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
denshishinsei.html