第３章 社会的孤立の今とこれから必要な地域のつながりづくりとは
１．アンケート及びヒアリング調査の実施
第４次中野区民地域福祉活動計画の策定にあたり、社会的孤立の現状と課題、これから必要な取り組みを計画に反映するため、アンケート及びヒアリング調査をしました。
（１）アンケート調査の実施 （アンケート結果は資料編を参照）①アンケート期間 ７月～８月②アンケート実施方法
対象：中野区民 グーグルフォームを活用したアンケートの実施 回答 7６５名
６月１５日発行 ハピネスなかの広報紙（全戸配布）アンケートの周知
社協事業協力者（登録ボランティア・協力会員等）へ アンケートの送付
学生への周知（帝京平成大学に協力をいただきアンケートを掲示）
中野区内社会福祉法人等連絡会の加入事業所へアンケートを送付し職員等へ配布を依頼
地域担当職員がサロン等の地域行事に参加した際に配布
区役所１階での福祉相談会（３日間）でタブレットによるアンケートの実施
対象：民生児童委員 民生児童委員協議会の会議で配布
アンケート回答方法：グーグルフォームまたは FAX（アンケート用紙）による回答
アンケート回答率：定数３１１名 欠員２６名（2023.7.1 現在）
アンケート配布数 ２８５名 回答数 １０４名 回答率 36.５％
対象：関係機関 122 名回答
アンケート回答方法：グーグルフォームまたは FAX（アンケート用紙）による回答生活援護課・すこやか福祉センター・障害者相談支援事業所へチラシを配布
地域包括支援センター担当者会でチラシを配布
中野区介護サービス事業所連絡会加入事業所へチラシを配布
対象：ボランティアグループ・居場所活動団体 71 団体回答
アンケート実施方法：グーグルフォームまたは FAX（アンケート用紙）による回答
地域担当職員がまちなかサロンや居場所活動に参加した時に配布
なかの BORN（なかのボランティア・NPO 情報２０２０）に掲載している団体へチラシを送付（２）ヒアリング調査の実施
アンケート調査は、回答できる人を対象としているので、意見や声を出しにくい層へのアプローチを行う
ため、いきいきプラン推進委員も含め、外国籍の方、子ども、ひきこもり、障害児者などを支援している団
体にヒアリングを行いました。帝京平成大学にもご協力いただき、学生へのヒアリングも実施し、学生の皆さんの声も聞かせていただきました。

-6-２．社会的孤立が身近な地域の課題として拡がる（１）新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした社会的孤立の深刻化
第３次中野区民地域福祉活動計画の１０年間の大きなテーマは、「社会的孤立を生まない、人と人がつながる地域づくり」とし、人と人とのつながりや地域とのつながりを重点に取り組みを進めてきました。社会的な孤立に陥りやすい対象として考えていたのは、ひきこもりや障害、病気などにより、何らかの課題を抱えた人としていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、仕事を失った若い世代や外国籍の方などが、貸付の相談につながり、その中には、家族の支援が受けられず、地域ともつながりがないなど、「孤立」を抱えていた人が多く見受けられました。コロナ禍がきっかけとなっていますが、もともとの生活が脆弱で、誰にも頼らず何とか生活をしてきた人もいました。
地域では、集まる機会や外に出る機会が減少し、閉じこもりやひきこもる生活を余儀なくされ、ストレスやトラブルにより虐待につながる相談も増えました。高齢者や子どもは、その影響を大きく受け、コロナ禍が落ち着いてきた今も失った３年を取り戻すことが難しくなっています。
中野区は、利便性が良く、マンションやアパートなども多く、人口の流動も激しく、物理的にも近隣同士の関係性を作りにくい地域となっています。さらに、単身世帯が約 6 割となっています。個人主義や個人情報など、踏み込みにくい雰囲気が拡がる中、孤立や課題と向き合い、地域づくりをどのように進めていくのか、第４次中野区民地域福祉活動計画の大きなテーマと考えています。
（２）アンケートから見える「孤立」の現状「社会的孤立」が地域でどのように拡がっているのか、民生児童委員と相談機関も含めた関係機関にアンケートを実施しました。
アンケート項目（複数回答）

関係機関

民生児童委員（122 人回答）（104 人回答）

既存の制度だけでは対応できない個人や世帯が増えている

６６人 54％17 人 16％

分野をまたがる複合的な福祉課題を抱える個人や世帯が増えている

８９人 7３％21 人 20％

対象者だけでなく、世帯全体への支援が必要なケースが増えている

８１人 66％17 人 16％

地域のつながりが薄れ、社会から孤立した個人や世帯が増えている

６０人 49％52 人 50％相談を拒否する個人や世帯が増えている

２５人 20％18 人 17％

特に変化を感じない

７人 ６％

26 人 25％

その他

１人 0.8％9 人 ９％

民生児童委員へのアンケートでは、約半数の人が、「地域のつながりが薄れ、社会から孤立した個人や世帯が増えている」と回答しています。高齢者調査や日ごろの相談活動から、感じていることが見えてきています。関
係機関へのアンケートでは、回答者の７割が、「分野をまたがる複合的な福祉課題を抱える個人や世帯が増えている」と感じています。つまり、世帯全員が何らかの課題を抱えていて、本来は支援者であり協力者である家族も、孤立している状況があり、一つひとつ丁寧に、課題や状況を把握しながら、様々な支援機関が協力し介入しないと、解決に結びつかない相談も増えていることがわかります。

-7-アンケートの自由記述やヒアリングから見える「孤立しやすい人・孤立しやすい背景」
一人暮らし・アパート暮らし・人的資源だけでは見守りが困難な日中独居や独居高齢者の増加



身内の支援が受けられない・親族がいても「いざというときに迷惑がかかるから」と連絡を取っていない。

会話をする相手がいない・誰とも話さない高齢者の増加



金銭的に余裕がない高齢者の増加・退職すると職場以外のつながりがなくなる ・病院以外に行くところがない。

コロナ禍の影響により自助の意識が強まり、地域のつながりが希薄化して孤立

外に支援を求める方法を知らない人や、求めたがらない人が増えている。



目の前の課題だけ解決できれば良い・支援者につながって根本的な解決を目指したいという人が少ない。



親の介護や障害のある子どもの介護等による退職や社会とのつながりの希薄化

目の前の課題だけが解決できれば良いという人が多く、支援者につながって根本的な解決をしたいという人が少ない。目先の課題解決にとびつき、闇バイトや生保ビジネスにつながってしまう。

（３）多様なアプローチとつながるための工夫
コロナ禍も影響し、対面でのつながりだけでなく、オンラインによるつながりが急速に拡がりました。若い世代は、SNS によるつながりが中心となっており、高齢者にもインターネットによる情報収集が拡がっています。しかし、手軽に情報を検索できるにもかかわらず、必要な人に情報が届かないという課題もあります。この課題は、多くの方が感じていて、活動団体や相談機関では、必要な時に発信している情報にたどり着いてもらうためにはどうすべきか、試行錯誤している現状が見えてきました。さらに、踏み込んだ支援につなげるために、相談者や家族との距離感を図りながら少しずつアプローチを行い、相手のペースを見ながら距離を縮めるなどの工夫が求められています。
年代やその人の状況に合わせて、必要な時にアクセスできるツールとそのタイミングを逃さずキャッチするために、多様なつながりを作れる場や受け止める仕組みづくりが必要となっています。

ヒアリングから見える「必要な人に情報を届けるために必要なこと」


ホームページやブログ、区報などによるポスティングも必要。公共機関だけでなく、駅のラック等にも情報があると良い。

短い時間で情報を届ける（tiktok の活用）。SNS の活用「不登校」というワードでは、我が家はそこまでではないと思ってしまう方もいる。キーワードを変えながらチラシを作るなど工夫をしている。このような会があるという事を知ってもらう工夫や、伝えていく事で孤立や孤独を防ぐことにつながるのではないかと思う。



学校や地域の公共施設など、誰でも気軽に集まることができる場所で情報提供をしていく。



コンビニやスーパーなど日常生活の範囲にもチラシを周知する。社協事業でつながっている喫茶店などがあれば、情報を置かせてもらう事も可能ではないか。

インターネットだけでなく、アナログ的な周知など両方が必要である。

-8-

 困った時にどのような方法で情報を集めますか（複数回答） 区民向けアンケート ７６５人回答

回答者数

全体

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

90代以上

765

43

90

43

69112

151

138

105

14

①インターネット553

72% 35

81% 82

91% 3991% 69 100% 104

93% 12784%7554% 2120%

17%②相談機関に電話

319

42%

12% 1314% 1637% 26

38%

5751%

8355%7151% 47

45%

643%

③相談機関に来所

16021%

12%56%

16% 12

17%

3632%

4429%

33

24% 2019%

17%④地域にあるチラシ

9613%

12%

910% 10

23%

913%

1816%

1510%

1914% 1413%00%

⑤家族や友達に聞く

535

70% 3070% 7078% 32

74% 4565%72

64% 102

68% 105

76% 6966% 1071%⑥ＳＮＳを利用した相談

77

10%

49% 25

28% 14

33% 11

16%

98%

96%

43%

11%

00%

⑦無回答

8

1%

00%

00%

00%

00%

00%

11%

21%

44%

00%

⑧その他

61%

12%

00%

12%

11%

00%

00%

00%

44%

17%7※ 情報収集は各年代ともに、インターネットを中心に行い、家族や友達に聞くなど、身近なところで集めていることがわかりました。しかし、実際に相談機関にアクセスしているかをみると、どの年代も数値が低くなり、若い世代は、ほとんど相談まで至らない傾向が見えています。困ったことや課題に対して、情報は収集するが、相談につながるまでには、かなりハードルが高いと考えられます。

3.地域で拡がる複雑で多様な課題（１）アンケートから見える複合的な課題を抱える相談者の増加
相談窓口やサービス提供を行う関係機関向けのアンケートからは、複雑で多様な課題を抱える相談者が増えていることが浮き彫りとなり、一つの相談機関での対応が難しい状況が見えてきました。さらに、下記のように、他機関同士の連携の難しさも感じており、様々な課題を解きほぐし、解決に結びつけるために、地域での連携をさらに進める取り組みが必要となっています。
「制度の狭間」や「複合多問題」といった福祉課題を抱えるため、単独の事業所や相談支援機関のみでは対応困難な個人や世帯が増えてきているといわれています。このような場合に、複数の関係部署・機関をコーディネートする機関が必要と考えますか。

 社会の構造自体複雑化し、困窮わからない13%者又は課題のある方たちが増えている。また高齢、障害、児童、必要でない
3%

生保などの担当窓口も縦割りになっており、一括したワンストッ必要である
84%

プでの問題解決機関がない。分
野を超えて連携する際にどこが指揮するのかも問題となる。

-9-

1位
2位
3位

（２）活動団体や関係機関が連携協働し地域づくりを進める
地域で活動している団体も活動者の高齢化やコロナ禍の影響による運営の課題、必要な人に情報が届かないなど、様々な課題を抱えながら、どこにも相談せず活動を続けていることが、アンケートを通じて見えてきました。同じく、関係機関も相談から見える課題を抱えつつも、他の機関との連携がしにくい現状の中で、悩みながら支援をしていました。
課題が複雑多様になる中、様々な機関等が連携し、お互いの強みを生かしながら、対応することが求められます。活動者のすそ野を拡げることや広報を強化することも同様で、協働で実施することで、人や地域を通じて拡がっていきます。お互いの活動を知り、協働で取り組むための、ネットワーク作りが必要となっています。
アンケートから見える支援や連携を難しくしている課題

介護（高齢）・障害・生活保護など制度の縦割りがあり事業所間の連携がとりにくくなっている。



様々な連携が必要と感じているが時間がなく連携・調整がうまくいっていない。

介護者に疾患などを抱えている世帯が増えている。



インフォーマル支援をする人が地域に少ない。



個人のニーズに合った社会資源を見つけることに時間がかかっている。

４． 誰もが参加できる地域づくりを進める（１）活動者のすそ野を拡げるために活動者の高齢化は深刻化し、新型コロナウイルス感染症の拡大が、さらに地域活動への参加のハードルを高くしました。これからの地域活動を考えるうえで、若い世代の参加は誰もが期待しています。現状として、若い世代の活動の参加は非常に低いですが、アンケートにもあるように関心度は高くなっています。定年の延長や社会状況の変化などにより、６０歳を過ぎても働く人が増えています。地域活動の主力で期待していた６０代以上も、関心があっても実際の活動まで結びついていません。アンケートやヒアリングからは、地域活動に求めるものとして自分自身のスキルアップや充実感を重視している傾向があり、時間のある時に気軽に参加できる活動を求めている声が多くありました。
地域活動のすそ野を拡げるには、活動に関心はあるけれど活動に結びついていない層のニーズや状況に合わせた取り組みが必要であり、工夫が求められています。誰もが持っている強みや力を発揮してもらうために、潜在的な人材をコーディネートするための活動の場づくりを皆さんと一緒に進めていくことが求められています。
活動者のすそ野を拡げるために必要なこと（ヒアリングから）

町会に加入しているが、高齢の方が中心に活動している。若い人が必要だと感じているが、閉鎖的で入りにくい。活動を拡げていくためには、新たな参加者が入りやすい雰囲気を作り、一緒に活動できるようなかかわりなど、受け入れ側のかかわり方は大切である。



グループの活動ジャンルをわかりやすく表現する媒体を用意し、そこへつなぐコーディネーターがいるといい。



活動者の年齢層を下げるため、中高生へのアプローチと PTA へのアプローチ

楽しいイベントを通じて地域課題や地域にふれてもらう。

- 10 -

全体
地域活動やボランティア活動に関心があると回答した人数①誰かの役に立ちたいから②地域で知り合いをつくりたいから③時間があるから④楽しそうだから⑤人間関係が拡がりそうだから⑥人と触れ合える時間ができるから⑦気分転換になりそうだから
⑧その他

577
378 66%
192 33%68 12%
115 20%282 49%254 44%103 18%
00%

10代

20代

30代

70

1928
23
4
1
1011104082%
14%
4%
36%
39%
36%
14%
0%

40
16428
4532
16
057% 11
23% 96% 2
40% 564% 946% 8
23% 30% 040代

50代

60代

90137
101 74%49 36%
16 12%
17 12%
73 53%
60 44%
20 15%
00%

40
58%
47%
11%
26%
47%
42%
16%
0%

27
17
5920
17
13
068%
43%
13%
23%
50%
43%
33%
0%

63
30
14
18
43
36
18
070%
33%
16%
20%
48%
40%
20%
0%

70代

80代

119
73
41
18
17
55
53
16
074
61%
34%
15%
14%
46%
45%
13%
0%

40
26
81126
38
13
0

54% 1位
35% 2位
11% 3位
15%
35%
51%
18%
0%

年代別 地域活動やボランティア活動への関心度
100%

91%

90%

78%

80%
70%

86%

80%
70%

65%
58%

60%
50%

44%

40%

35%

14%

30%

11%

21%

11%

20%

33%16%

21%

13%

9%

6%

10%

7%
3%

8%

13%

6%

0%

①１０代

②２０代

④４０代

③３０代

①ある

⑤５０代

②ない

⑥６０代

⑦７０代

⑧８０代

③わからない（２）誰もが参加できる地域づくりを進める
コロナ禍により、地域の交流事業やイベントの開催も減少しています。交流の機会が減少することにより、地域でのつながりの希薄化や、コミュニケーションの不足など、不安やストレスの増加につながりました。地
域活動や地域の行事、様々な人が集まるところに参加し、話をすることは、生活に充実感をもたらし、必要な情報を得たり、同じ境遇の人と会いお互いの悩みが共有できるなど、様々な効果が生まれていました。
アンケートやヒアリングでも、家庭や職場以外の場を持つことの重要性や人とつながることの効果を感じている声が多く寄せられています。
ヒアリングからは、当事者の親の会は、同じ境遇の人との情報交換が力となり、相談の場となっていて、新しい活動が拡がっていたり、病気や障害、課題を抱えた方も、地域や居場所で混ざり合うことで、自然とつながり、「ここにいてもいいんだ」という受容される場や時間につながっているとありました。
地域活動も居場所も、できる人や来られる人だけを対象とせず、幅広い年代と様々な人が参加でき、誰もが参加できる多様な取組みを進めていく必要があります。

あったらいいなと思うサービスや地域の取り組み（ヒアリングから）

予約をせずに気軽に行くことができる居場所が欲しい。また、午前ではなく、午後に空いている居場所。自分のタイミングで参加できる居場所

遊びが否定されない子どもの居場所。合わせて、親も情報が得られる居場所居場所やボランティアは行くまでのハードルの高さがある。直前でも予約ができたり、飛び入りの参加ができると良い。

- 11 -