21

令和 2 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和 3 年 6 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目○

大学の概要 ··············································· - 1 -○全体的な状況 ············································· - 8 -次
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ······· - 58 -Ⅲ

短期借入金の限度額 ······································· - 58 -Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ··················· - 58 剰余金の使途 ············································· - 60 -○項目別の状況 ············································ - 33 -Ⅴ

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況······························· - 33 -Ⅵ その他 1 施設・設備に関する計画 ························ - 60 -（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ···················· - 33 ① 組織運営の改善に関する目標··························· - 33 ② 教育研究組織の見直しに関する目標 ····················· - 35 ③ 事務等の効率化･合理化に関する目標 ···················· - 38 （1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ·············· - 39 -Ⅵ その他 2 人事に関する計画 ······························ - 63 -（2）財務内容の改善に関する目標······························ - 42 ① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標- 42 ② 経費の抑制に関する目標······························· - 43 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ····················· - 44 （2）財務内容の改善に関する特記事項等························ - 45 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ·· - 47 ① 評価の充実に関する目標······························· - 47 ② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ··············· - 48 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 · 49 （4）その他業務運営に関する重要目標·························· - 51 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ··················· - 51 ② 安全管理に関する目標································· - 52 ③ 法令遵守等に関する目標······························· - 54 （4）その他業務運営に関する特記事項等························ - 56 -

○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）- 66
-

千葉大学
○

大学の概要

（1）

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター※
アカデミック・リンク・センター※※は、共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

現況①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市⑤③ 役員の状況学長 徳久 剛史（平成 26 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
理事数 6 人（うち非常勤 1 人）
監事数 2 人（うち非常勤 1 人）
④ 学部等の構成（学部）
国際教養学部
文学部
法政経学部
教育学部
理学部
工学部
園芸学部
医学部
薬学部
看護学部

（大学院）
人文公共学府
専門法務研究科
教育学研究科
融合理工学府
園芸学研究科
医学薬学府
看護学研究科
総合国際学位プログラム
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加-1-

学生数及び教職員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
学生数
学部学生
10,473 人（135 人）
修士課程
2,038 人（276 人）
博士課程
1,222 人（298 人）
専門職学位課程
99 人（ 0 人）
附属学校
1,282 人（ 0 人）
教員数
1,407 人 < 98 人>
職員数1,987 人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数

千葉大学
（2）

大学の基本的な目標等
VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021

第 3 期中期目標前文

Ｇｌｏｂａｌ国際社会で活躍できる次世代型人材の育成■国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成■「グローバル千葉大学の新生」（スーパーグローバル大学等事業）の着実な実施■国際的なネットワークの構築による教育研究拠点の創成

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するた
めに、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と新たな知の創造、イノベーションの創出を担う世界水準の教育研究拠点として、グローバルな視点から積極的に社会との関わりを持ち、高い教養、専門的な知識・技能と優れた問題解決能力を備えた人材を育成し、現代社会における様々な課題を解決するための創造的・独創的研究を展開して、人類の平和と福祉並びに自然との共生に貢献する。

Ｒｅｓｅａｒｃｈ
研究三峰（トリプル ピーク チャレンジ）の推進■グローバルプロミネント研究基幹の創設による独創的な次世代研究への戦略的支援■亥鼻キャンパス高機能化構想による治療学創成に向けた未来医療研究拠点形成■文理の枠を超えた融合型研究の推進（1）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、
「俯瞰力」
「発見力」
「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ
次世代を担うイノベーションの創出■イノベーションの創出に向けた産業連携研究の推進・強化■研究成果の社会実装へ向けた知的財産の確保と活用■イノベーション創出人材の育成と組織改革（2）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。

Ｂｒａｎｄｉｎｇ
千葉大学ブランディングの強化■卓越した教育・研究力による国際的な信頼の向上■戦略的広報活動の推進■卒業生・企業・社会等との連携強化（3）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。
（4）千葉大学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。

Ｓｙｎｅｒｇｙ
教職員による協働体制の強化■戦略的な大学運営に向けたガバナンス機能の強化■多様な人材（ダイバーシティ）の活用による教育研究活動の活性化■リスクマネジメントシステムの充実

-2-

千葉大学
千葉大学行動規範

千 葉 大 学 憲 章

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実及び良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。

1. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャ
ンパス環境を醸成します。

●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能及び高い問題解決能力をそなえた人材の育成、並びに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉並びに自然との共生に貢献します。

2. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画
を実行します。
3. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。

1. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い
知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プ
ログラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜び
を生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。

4. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。

2. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供して、社会と文化並びに科学と技術の発展に貢献します。

5. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

3. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社
会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

6. 私たちは、環境との調和及び資源の有効利用を図るとともに、大学及び地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。

4. 私たちは、各人の個性・能力・意欲及び自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

7. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
8. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-3-

千葉大学
（3）大学の機構図

-4-

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-7-

○

全体的な状況

千葉大学
ナ禍において海外渡航が当面困難となることへの対応として、オンライン海外
留学プログラムを利用した緊急代替措置を実施する方針を定め、オンラインプ

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念に基づき、世界最高水準の教育
研究機能を有する総合大学として、更なる発展を遂げていくため、本学のビジ

ログラムの整備などを実施。

ョン、中期目標、中期計画及び年度計画によりその実現に向けた取組を推進し・「グローバル教育の充実」
英語科目について見直しを行い、4技能の伸長に寄与した科目構成への変ている。
「つねに、より高きものをめざして」の理念のもと、世界水準の創造的な教育・更、各部局への接続を意識した専門性の高い科目の開設及び部局の専門学術英研究活動を通じた社会貢献を使命とし、世界に輝く未来志向型総合大学として、 語2単位の必修化などを実施。
・「スマートラーニングの実践」

令和 2 年度に実施した主な取組や成果を以下に記載する。

「スマートオフィス」を設置し実施体制を整備するとともに、新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴うメディア授業への対応として、学務系システム基盤等の増強やメディア授業実施に係る学生・教員双方への支援などを実施。
1．教育研究等の質の向上の状況（1）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、今後も、当該指針に基づくPDCAサイクルを継続的に機能させ、教育改善を自

学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境

律的・継続的に行うとともに、千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の推進を提供することで、
「俯瞰力」
「発見力」
「実践力」を身につけ、問題解決能力のに向け、新たに設置した「ENGINE推進会議」を中心に取り組む。

あるグローバル人材を育成する。
○能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社○千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”※「1.教育研究等の質の向上の状況」19頁参照

会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。
○国際未来教育基幹による次世代型人材育成○グローバル化教育プログラムの実践

世界水準の教育実践次世代人材の育成を推進する組織として平成28年度に設「Society 5.0を創出する未来リーディング人財養成」の構想が、令和2年度

置した国際未来教育基幹において、「国際未来教育基幹における全学の教育評

グローバルサイエンスキャンパスに採択（最大4年度間、令和2年度：25,000千

価に係る指針」に基づき実施した「次世代型人材育成計画アクションプランの円）された。

進捗状況に係る中間評価（自己点検・評価及び外部評価）」の結果等を踏ま

本構想は、これまで20年以上にわたり実施してきた飛び入学の実績、大学独

え、アクションプランの見直しを行い、それに基づき教育改善を実施した。

自で行う科学技術分野に係る全国的な課題研究コンクールの実績、高校生に対また、令和2年度から開始した千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”で掲する科学技術分野に係る大学レベルの教育、特に優秀な学生に対する国際研究

げている「海外留学環境の充実」「グローバル教育の充実」「スマートラーニン

発表会などの高大接続に係る実績を活用する取組である。
本取組により、デザイン思考をもとに世界を俯瞰し、研究成果をもとに新たグの実践」を推進し、主に以下の取組を実施した。
・「海外留学環境の充実」「留学支援センター」を設置し、留学プログラムの開発支援のほか、派遣・受入双方に関する危機管理体制の強化・充実に向けて取り組むとともに、コロな価値を生み出す人財（Society5.0を創出する未来リーディング人財）、世界の新たな合意点（正解の無い答え）を生み出していく力を持ったグローバル人財（課題解決型科学・技術人財）を養成する。
-8-

○先進科学プログラムと連携した「次世代才能スキップアップ」プログラム
文部科学省「平成26年度大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択された「高大連携での科学教育コンソーシアムによる『次世代才能スキップアップ』
プログラム」は、大学・高校・教育委員会がコンソーシアムを構築し、高校生を対象に早期から高度な科学体験・教育を提供することにより、高等教育の早期化を推進し、先進科学プログラム（秋飛び入学、飛び入学）と連動することによってシームレスな高大接続の促進を目指す取組である。
令和3年3月の「大学教育再生加速プログラム委員会」による事後評価において、（1）本事業で開発したカリキュラムや講座が発展的に継承可能となっていること、（2）新AO入試と先進科学プログラムの飛び入学では、本事業で開発したプログラムでの学修及び活動経験を評価するなどのAO入試改革を推進したこと、（3）大学教育の高度化が可能となり、独自のENGINEプログラムを構築するなど、本事業を起点に入試及び教育課程の改革が一気通貫で行われたことが評価され、最高評価の「S」評価を受けた。
○学部との連携強化による一貫した法曹養成教育
令和元年6月における学部法科大学院連携法改正を受けて、令和3年1月、専門法務研究科（法科大学院）と本学法政経学部が連携協定を締結した。その内容は、同学部法学コースに法曹コース・プログラムを設置し、同研究科における実務法曹養成教育のための授業を学部段階で先取り的に実施すること、及び、同プログラム修了生は、令和4年度入学者選抜以降、同研究科2年コースの特別選抜枠で受験できること等であり、これにより同研究科と法政経学部の間で、体系的・一貫的な実務法曹養成教育を実施するための連携が強化された。
また、同研究科は、明治学院大学法学部及び鹿児島大学法文学部とも同旨の連携協定を締結しており、体系的・一貫的な実務法曹養成教育の幅を広げている。これらの各学部と連携を適切に実現するため、同研究科は、オンライン入試説明会を、7月と8月には各学部生向けに、3月には3学部合同で実施している。

千葉大学○一般選抜（学部）志願者数が6年連続国立大学1位※「（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等」
49頁参照○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組について
大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組については、以下のとおりである。
（1）大学入学者選抜における試験問題は、当該年度 4 月に作題委員会を組織し、作題委員による検討を経て作成し、提出しており、従来から、試験問題の確認・点検については慎重に実施している。
（2）提出された問題は、学長以下関係役員、入試課による点検のほか、全学問
題については、特別点検として、直接作題に関わっていない当該教科・科目に関連する教員に依頼のうえ点検を実施する等、多方面からの確認作業を行った。
（3）問題の原稿については、初校、再校時の点検、入試当日の試解答に至るまで、延べ 7 回以上の点検あるいは試解答を実施して、事故防止に努めた。
（4）万が一、出題ミスとなる事案等が判明した場合は、速やかに関係者が協議をし、適切な対応している。
（5）入試の実施体制については、2 親等以内の親族に受験者がいる場合は、申し出により、教員、事務職員に関わらず、作題や事前準備を含めた入試関連業務から除外するなど、公正な実施・運営を行った。
（6）答案には受験番号を記すことなく整理番号（座席番号）を付すことで、受験者を特定できない形態で実施する等、入学者選抜の公正な実施に努めた。
○新型コロナウイルス感染症に関する取組
・新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響に伴う収⼊の減少等により学生生活に支障を来している学生に向けて、「千葉⼤学 SEEDS 基金」を主な財源として、総額 3 億円規模の緊急学生支援事業を実施した。
【事業概要】（1）学生生活に支障を来している方への支援：緊急事態宣言のため、アルバイ
ト収入の減少等により生活に支障を来している学生に対し迅速な支援が必要と判断し、5 月に 10 万円の無利子貸与（返還免除併用型）事業を実施し、504 名の支援を行った。
（2）家計急変者への奨学金給付：家計急変のため収入が⼤きく減少し修学継続が困難となった学生に対し 10 万円を給付した。
（3）授業料免除：家計急変のため授業料の支払いが困難となった学生が継続して修学できるように授業料免除を実施した。
（4）メディア授業対応環境の整備支援：日本学生支援援機構給付型奨学金受給
-9-

千葉大学
決定（第 1〜3 区分）の学生等に対し、メディア授業（オンライン授業）に対応
可能な通信環境を整備できるようにモバイル型 Wi-Fi ルーターを無償貸与し、その通信費を負担した。
（5）メディア授業実施支援に係る学生アルバイトの雇用：アルバイト収⼊が減少した学生への支援として、当該学生を本学が雇用した。

◆アカデミック・リンク・センター
アカデミック・リンク・センターは、コンテンツ・人的サポート・空間の一体的な提供を通じたアクティブ・ラーニング促進をコンセプトとし、主体的な学びを通じて課題探求能力を備えた「考える学生」の育成、平成29年度からは・新型コロナウイルス感染症の流行前（令和元年度）より、「スマートラーニン

更に組織を再編成したうえで、深い専門性と俯瞰的思考力を備えた「知のプログの実施に関する基本方針」等を策定するとともに、メディア授業の授業科目のフェッショナル」の育成を目標としている。
令和2年度に実施した主な取組は、以下のとおりである。

拡充・展開に向けた授業担当教員への助言や学修支援者の配置・研修を実施する組織であるスマートオフィス設置の準備を行ってきた。
4 月に設置したスマートオフィスを中心に、コロナ禍におけるメディア授業の実施

・教育関係共同利用拠点の認定を受け、平成27年度から実施する「教育・学修」（図①）においては、令和2年
方針等を検討するとともに、円滑な授業運営を行った。第 1・2 ターム（4～7 月） 支援専門職養成プログラム（ALPS プログラム）
は全ての授業をメディア授業にて実施した。第 3 ターム以降（8 月～）は感染拡

度に第4期生を受け入れ、これまでの参加者数は本学SULA を含め69名となっ大防止と学生の学修機会の確保を両立するため、原則メディア授業としつつ、最た。

大限の感染対策を講じながら対面授業も実施した。

○教育関係共同利用拠点の充実と展開◆看護学研究科附属看護実践研究指導センター
看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、平成22年3月に教育関係共
同利用拠点として認定され、看護学分野としては唯一の「看護学教育研究共同利用拠点」である。
令和2年度に実施した取組は、以下のとおりである。
全国調査及び特徴ある取組の事例研究をもとに完成させた継続的質改善（CQI）モデルを活用した「看護学教育ワークショップ」を10月にオンライン形式で開催した。
本年度は「看護学教育支援における ICT 活用の可能性」をワークショップ【図①

履修証明プログラムのテーマ】のテーマとしてWEB 配信により実施し、約250名の全国の看護系大学教員が視聴するとともに、参加者が相互に刺激し支援し合うピア・コンサルテーション

・新型コロナウイルス感染症対応で、多くの授業がメディア授業となったたを活用した課題解決型研修には、31大学から32名の看護学教員が参加した。

め、各種ツールの環境整備や利用方法の支援を行った。学生・教職員からの問い合わせに対応した件数は、2,377件であった。また、学生に対して学部生・大学院生26名によるメディア授業のサポートチームを結成し重点的に支援する- 10 -

千葉大学
とともに、オンラインによる相談ルームを開催した。

同サイト内各ページのアクセス数は、約72,000アクセスであった。
また、メディア授業を履修する学生を支援するため、課題やレポート作成に・学習管理システム（LMS）であるMoodleと連携した視聴管理が可能なHLS

役立つウェブテキストや動画等の支援コンテンツを新規に作成して、同サイト（HTTP Live Streaming）方式による動画配信環境を令和元年度に開発し、令に掲載した。

和2年度のメディア授業実施で生じたニーズに対して繰り返し改善を行った。

更に、自己学習に役立つ学内外のオンライン教材やウェブ情報源を収集し、これにより本学のメディア授業における受講管理及び評価が可能な環境を整備

同ポータル上に集約して提供した。

し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うメディア授業の全学的な展開に大きく貢献した。HLS動画管理サイトを通じて千葉大学Moodle上で公開した動画・音声の件数は年間約33,000件となった。

（2）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分
野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。

・「千葉大学学術リソースコレクション（c-arc）」にて日本全土の顕花植物の○創発的研究支援事業の採択約95%を網羅し絶滅・絶滅危惧種も含む約4万8千件の植物標本の画像【図②】

特定の課題や短期目標を設定せず、多様性と融合によって破壊的イノベーシ

データベースを公開した。この「萩庭植物標本データベース」は2018年にDOI

ョンにつながるシーズの創出を目指す「創発的研究」を推進するため、既存の枠を付与したものであるが、今回、国際的な画像流通の枠組みであるデジタルア

組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な多様な研究を、研究者が研究に専念

ーカイブの国際規格IIIF (International Image Interoperability

できる環境を確保しつつ原則 7 年間（途中ステージゲート審査を挟む、最大 10

Framework：トリプルアイエフ)にも対応したことで画像の相互運用や比較研究

年間）にわたり長期的に支援する創発的研究支援事業（令和 2 年度国立研究開発が容易となり、さらなる利活用の促進が可能となった。

法人科学技術振興機構（JST）公募事業）において、本学の理学研究院及び医学研究院から申請された以下の 3 件が、新規採択研究課題として採択された。
・理学研究院助教「血中異常タンパク質分解系の普遍性確立と応用展開」
・理学研究院特任准教授「新たな分子結合の創発と材料・医薬への応用」
・医学研究院准教授「肺における組織炎症記憶の 4 次元制御機構の統合的解明」○研究費獲得促進プログラム
多様な外部研究費獲得のために必要な基礎研究費の一部を支援し研究活動を【図②

植物標本画像】

推進することで、外部研究費の増加とそれに基づく研究活動の活性化・充実を実現することを目的として、平成 28 年度より「研究費獲得促進プログラム」を開・4月に「電子的な学習支援の場（起点）」と位置付けて、各種学習支援及び資源の継続的な提供を行うため、「オンライン学習支援ポータルEYeL!（エー本プログラムは、科研費をはじめとする多様な外部研究費獲得を図る者を支ル！）」を開設した。

援する「多様型 A」、多様な外部研究費獲得が難しい分野において科研費の獲得

学外で学習を行う学生の利便性を考慮し、ポータルはスマートフォン・PCの両方で使いやすいデザインとした。4月の開設以来、多くのアクセスがあり、始した。

を図る者を支援する「多様型 B」、科研費の高額研究種目の獲得による研究規模の拡大を図る者を支援する「科研ステップアップ型」の 3 タイプ及び平成 30 年
- 11 -

千葉大学
度から本学の研究活動面の課題認識に基づき、強化すべき特定の研究分野に「AIの重点投下を行っている。

等に関連する研究（以下、「AI 研究」という）」を指定し、AI 研究の分野において具体的な研究計画を推進する者を支援している。
本年度は、総合大学として研究者の多様性・強みを生かし、新型コロナウイル
ス感染症拡大後の新しい社会様式に向けた研究活動を推進し、広く社会に貢献するため、本プログラムにおいて新たな研究領域に挑戦するような若手研究者を支援する「ポストコロナ社会における課題解決に向けた研究活動の推進」を公募し、27 件の応募に対して、22 件の研究計画に計 10,000 千円の支援等を行った。
○AI 技術講座 アーカイブ配信
第 5 期科学技基本計画において、Society5.0 をはじめとする政府方針が示されており、機械学習、ニューラルネットワーク、深層学習、強化学習、最適化、
IoT など（以下、「AI 等」という）に関連する研究の重要性が高まっている。こ
うした中、今年度も AI 等に関連する研究の裾野の拡大と底上げを図る目的で自身の研究に AI 技術を活用中もしくは活用予定の研究者に対して、「AI 技術講座」を実施した。また、AI 技術講座に新たに「実際の研究への AI 技術の適用事例の【図③

紹介」のプログラムを追加するとともに、同プログラムのアーカイブ動画を学内限定で配信した。

グローバルプロミネント研究基幹の体制】

令和 2 年度の主な成果等は以下のとおりである。

＜カリキュラム内容＞
第 1 回：AI 技術概論

◆ハドロン宇宙科学

第 2 回：パーセプトロンとニューラルネットワーク

・千葉大学ハドロン宇宙国際研究センターが参画するIceCube(アイスキュー

第 3 回：畳み込みニューラルネットワークブ)実験は、2016年12月に宇宙から飛来した高エネルギーニュートリノの観測

第 4 回：リカレントニューラルネットワーク

から、1960年に予測されたGlashow共鳴という現象を初めて検出した。この検第 5 回：さまざまな Deep Learning

出により、素粒子物理学の標準理論を、人工的な加速器ではなく宇宙で加速された粒子で検証することが可能であることが実証された。更に本研究では、こ○グローバルプロミネント研究基幹における主な成果等

れまで難しいとされていた高エネルギー宇宙ニュートリノの粒子と反粒子の区本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究群を、 別を初めて可能とした。この識別手法が宇宙ニュートリノ発生機構の解明に新
長期間に渡り継続的に創出することを目的とするグローバルプロミネント研究 たな知見をもたらし、今後のニュートリノ天文学で重要な役割を果たすことが基幹（図③）において、平成 28 年度に 3 研究プロジェクトを「研究部門」に、 期待される。本研究成果は、令和3年3月に総合学術雑誌Natureに掲載された。
18 研究プロジェクトを「次世代研究インキュベータ」に配置し、学内研究資源 ・千葉大学ハドロン宇宙国際研究センターは、10 月より理学研究院付属センタ- 12 -

千葉大学
ーから、独立した全学センターとして改組した。

先行研究より 100 倍以上長いセンチメートルスケールで創成することに世界で初めて成功した。非回折光渦の性質と自己組織化現象を生かして、光硬化性樹脂◆ファイトケミカル植物分子科学-ファイトケミカル部門世界的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社（旧トムソ
ン・ロイター）の Highly Cited Researchers 2020 が発表され、本学からはファ
イトケミカルプロジェクト推進責任者、植物分子科学研究センター/センター長が「植物・動物学（PLANT & ANIMAL SCIENCE）」分野において、7 年連続で選出された。

に光照射をするだけで形成されるこの「螺旋ポリマーファイバー」は、大容量高速光通信を実現する次世代型光ファイバーの実用化に向けて大きく寄与するものである。本研究成果は、7 月に科学雑誌「Optics Letters」にてオンライン掲載された。
◆先導的ソフト分子の活性化と機能創製
理学研究院教授（ソフト分子活性化研究センター長、千葉ヨウ素資源イノベー◆キラルな光で拓く革新的物質科学

ションセンター長）と立教大学理学部の研究グループは、独自の触媒反応制御技

・本基幹教授は水素結合やπ-π 相互作用といった非共有結合を用いる超分子術と化学反応の理論計算研究を組み合わせることにより、単純なアルケン基質

化学的な手法で、π電子系化合物の組織化における曲率を制御してトポロジーとカルボン酸から、触媒的不斉ヨードエステル体を合成することに世界で初めを創出し、構造多様性を持つ超分子ポリマーを創製してきた。また、超分子ポリて成功した。これにより安価で入手容易な素材から高機能な化合物の生成が可

マーが光や力学刺激に対して、構造特異的な挙動を示す動的な材料であること

能となり、更にはこの化学合成手法を医薬品に応用することで、医薬品の多機能も見いだしている。このように、π電子系有機化合物の高次な組織化構造を精緻化にも貢献することが期待される。本研究成果は、4 月にドイツ化学誌に制御する研究開発を行い、独創的で顕著な業績を挙げている。これらの研究成「Angewandte Chemie International Edition」に掲載された。

果は、有機機能材料の開発手法に新しい学理を提示しており、材料化学の進歩に大きく貢献することが評価され、我が国の学術研究の水準を世界のトップレベ◆千葉大発ナノ DDS による RNA 創薬プラットフォームの実装

ルにおいて発展させることを目的とした日本学術振興会賞を受賞した。

薬学研究院教授らを中心とする共同研究チームは、日油株式会社と共同で、細胞の中に取り込まれたあと自らを分解する反応（自己分解反応）を起こす新素材

・本基幹教授を中心とする国際共同研究チームは、世界で初めて数万個の小分子（ssPalmO-Phe）を開発した。本素材は脂質ナノカプセルを形成し、細胞内の環が自己集合することで、リング状構造が鎖のように連なったポリカテナンを合境に応じて内封した薬物を効率的に送達することが可能となるものである。

成し、更に、その幾何学構造を原子間力顕微鏡（AFM）で可視化することに成功

様々な薬物を疾患の標的細胞まで届ける Drug Delivery System（DDS）での応用した。これまでにも、リング状分子が鎖状に繋がったポリカテナンは知られていが期待され、特に、核酸を基盤とする遺伝子治療や個別化医療の実現を大幅に加るが、分子の自己集合現象を用いてサイズが数百ナノメートルに達する顕微鏡

速すると期待される。本研究成果は 6 月に国際科学誌「Advanced Functional

で視えるサイズの大きなポリカテナンの合成を初めて実現した。本成果はナノ

Materials」にて公開された。

メートル単位の複雑な形（トポロジー）を造る技術の第一歩であり、このように緻密に構造制御された分子の集合体は、未だ知られていない特異な性質を示す◆質感のためのイメージング科学技術ことが期待される。本研究成果は、7 月に国際科学誌「Nature」にて公開された。
・工学研究院教授及び英国セントアンドリュース大学教授らの国際共同研究グ

工学研究院准教授、金沢大学附属病院の共同研究チームは、DIC 株式会社、合同会社画像技術研究所、株式会社センシング、株式会社アウトソーシングテクノ
ループは、光渦の安定した空間伝搬を可能にする「螺旋ポリマーファイバー」を、 ロジーとの共同研究で、カラーチャートを活用した顔動画の色補正に関する研- 13 -

千葉大学
究を行うとともに、同時にスマートフォンで心拍数などのバイタル情報を非接◆資金の好循環触で取得できる高品質なシステムを実現した。遠隔診療への応用が期待できる

改正研究開発力強化法及び「研究開発法人及び国立大学法人等による成果活

このシステムは、漢方医学の診断法の一つである、視覚情報をもとに診察を行う用事業者に対する支援に伴う株式又は新株予約権の取得及び保有に係るガイド

望診（顔色・舌の色・肌のつや・肉付きなどを目で見て診察する方法）の概念をライン」を踏まえ、「国立大学法人千葉大学大学発ベンチャー企業等から対価と生かしており、漢方医学科だけでなく、皮膚科、内科など様々な診療科へ高品質して取得する株式等取扱規程」を制定した。
同規程に基づき、受入審査を行う「株式取扱委員会」の外部委員に 2 名の専門な遠隔診療システムの提供が期待できる。本研究成果の一部は、7 月にドイツの科学雑誌「Artificial Life and Robotics」にて公開された。

家を登用し、同委員会において、将来的な財務基盤強化策の策定を進めている。

◆国際土壌科学連合（IUSS）の名誉会員に選出◆知の好循環園芸学研究科教授が、日本土壌肥料学会賞、国際土壌科学会優秀発表賞、尾瀬

大学発ベンチャー企業の創出を支援し、イノベーションやベンチャー企業が賞 、 東 ・ 東 南 ア ジ ア 土 壌 科 学 会 連 合 (ESAFS: East and Southeast Asian

自発的・連続的に創出される「ベンチャーエコシステム」の構築のため、大学がFederation of Soil Science) Award を受賞するなど、国内外での研究活動が評保有する技術シーズに基づいた起業を目指す研究者等に対して、リーンスター

価され、国際土壌科学連合（IUSS）の名誉会員に選出された。日本人では、2008

トアップや顧客開発モデルの手法を学びながら実際に事業化したいアイデアや年の熊澤喜久雄氏（東京大学名誉教授）と久馬一剛氏（京都大学名誉教授）以来、研究成果に手法を実際にあてはめる実践的なプログラムを学ぶ「リーンローン

12 年ぶり 6 人目となる快挙である。

チパッド研修」を実施した。

◆文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞◆人材の好循環

理学研究院准教授と工学研究院助教が、萌芽的な研究、独創的視点に立った研「国立大学法人千葉大学クロスアポイントメント制度に関する規程」を一部究等、高度な研究開発能力を示す顕著な研究業績を挙げた若手研究者を対象と改正し、これまで教員のみであった対象を、特任教員及び特任研究員まで広げ、する、令和 2 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞した。

教育・研究・産学連携活動等を推進するために実施するクロスアポイントメント
制度をより柔軟に活用できるようにした。

○産学連携の取組状況

民間企業も含めた他機関と 11 件のクロスアポイントメント協定を締結し、多◆産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの取組

因子疾患の層別化や患者の状態推移予測などの革新的なデータサイエンス研究

4 月にイノベーション創出のための新たな産学官連携拠点「学術研究・イノベーション推進機構」を設置した。

等、従前の制度では得難い人材を民間企業等から活用することで、教育・研究・
産学連携活動等を推進している。

また、産学官連携を強化するため、同機構の建屋を改修し、1 階は研究者や学生、企業の担当者など自由に議論できるフリースペースを 2 階には企業や自治○人文社会科学分野による代表的な研究成果

体との会員制コワーキングスペースを整備し、オープンイノベーションを推進

・社会科学研究院准教授の研究グループは、ローレンツ曲線やジニ係数といったすることにより、産学官連携を加速させ、外部資金獲得を増加することで新たな所得の不平等を表す指数を推定する新たな方法を考案した。所得階級ごとの所

シーズの創出や応用型研究の発展を目指している。

得シェアについて蓄積されたグループデータを時系列データとして扱い、それを基に考案された状態空間モデル（時系列データを解析するためのモデルの枠- 14 -

千葉大学
組みのひとつ）を用いる本研究の方法では、従来の方法よりも不平等の指数を安のゲノムと比較することにより、カンプトテシン並びに類縁化合物の生産能力定的に推定できる上に将来予測を行うことも可能になった。本研究成果は 2 月がどのように進化してきたかを明らかにした。
本研究成果により、なぜ植物が薬になる成分を作るようになったのか、というに「Journal of Business & Economic Statistics」よりオンライン公開された。

根本的な疑問を解明するとともに、今後、抗がん剤原料（カンプトテシン）の持・人文科学研究院教授は、アイヌ語及びアイヌ文学の研究者として活動するとと続的生産に寄与することが期待される。なお、本研究成果は、1 月に「Nature

もに、アイヌ語の指導等を積極的に行い、アイヌ文化の普及や発展に多大な貢献

Communications」に掲載された。

をしていることが評価され、令和 2 年度文化庁長官表彰を受賞した。
○理学・工学・園芸学分野における代表的な研究成果○医学系分野及び保健学系分野による代表的な研究成果

・理学研究院特任准教授の研究グループは、千葉で多く産出される天然資源のヨ・医学研究院教授及び国立シンガポール大学医学部らの研究グループは、エプス

ウ素を利用した新しい有機合成法の開発に成功した。これにより、従来の技術でタインバー(EB)ウイルス胃癌について、ウイルス感染がどのように胃癌を引きは触媒の毒性が高く実用化ができなかった合成法を、ヨウ素を利用した安価で起こすかのメカニズムを解明した。本研究では、ゲノム修飾やゲノム 3 次元構造

低毒性な触媒により行うことが可能となった。医薬品に汎用される主要な構造を網羅的解析する技術と、胃細胞に人工的にウイルス感染させる技術を組み合を効率的に得ることができるため、今後の創薬研究において医薬候補品の簡単わせることにより、全く新しい発癌機構を発見し、「エンハンサー侵襲」と名付で迅速な合成を可能にする技術として期待される。
本研究成果は、1 月に米国化学会誌「Journal of the American Chemical

けた。本研究成果は、胃癌をはじめとするウイルスが関与する多くの悪性腫瘍についての原因の解明や治療法確立につながることが期待されており、7 月に国際

Society」のオンライン版に速報誌として公開された。

科学誌「NATURE GENETICS」にてオンライン公開された。
・理学研究院の研究グループは、ミトコンドリア外膜の（膜タンパク質複合体）
・医学研究院講師、広島大学原爆放射線医科学研究所らの国際研究グループは、

SAM 複合体について、構成サブユニット（タンパク質）が異なる二つの複合体の株式会社島津テクノリサーチ他との国際共同研究により、CML 幹細胞（慢性骨髄高分解能立体構造をクライオ電子顕微鏡解析で決定し、SAM 複合体が構成タンパ性白血病細胞を生み出す供給源となる細胞）の維持に必要な脂質代謝メカニズ

ク質を入れ替えながら、基質となる膜タンパク質に円筒形（バレル型）の形を作ムを解析した。その結果、リゾリン脂質代謝酵素 Gdpd3 という分子が CML 幹細らせつつ外膜に組み込む、新規の仕組みを明らかにした。

胞で高発現していることを発見した。実際、動物モデルを使った研究により、リ

これにより、ミトコンドリアの膜タンパク質組み込みやβ-バレル型膜タンパ

ゾリン脂質代謝をおさえることで細胞分裂を活性化して、TKI（恒常的なチロシク質に関連する病気の治療法の開発や、ミトコンドリア膜へのタンパク質組み

ンキナーゼ活性を直接標的とする分子標的医薬）の CML 幹細胞に対する治療効込みの効率を制御することで老化を防ぐなどの可能性が開けることが期待され果を高められることを証明した。本研究成果は 9 月に英国オンライン科学誌ており、令和 3 年 1 月に英国科学誌「Nature」（オンライン版）に掲載された。

「Nature Communications」に掲載された。
・工学研究院助教が参画する英王立獣医大学らの国際研究チームは、わずか 4mm
・薬学研究院教授と理化学研究所、かずさ DNA 研究所、国立遺伝学研究所の研究ほどの体長の蚊が、体長の 10 倍近い距離である約 30〜40mm 離れた場所の気流

チームは、抗がん剤の原料となるカンプトテシンを生産する薬用資源植物、チャの変動を感知し、壁や床などの障害物を検知できる可能性があることを明らか

ボイナモリの全ゲノム配列を染色体レベルで高精度に解読した。更に他の植物にした。この知見をもとに、国際研究チームの研究者らが、ドローンを使ってプ- 15 -

千葉大学
ロペラが起こす気流の変動検知の機能を評価したところ、蚊と同様に壁や床が検知できることが実証された。本研究成果は、5 月に国際科学誌「Science」にて公開された。
・園芸学研究科助教は、葉のオイルボディ（植物脂質を貯める細胞小器官）から、植物の脂質合成を制御する重要なタンパク質群を世界で初めて発見し、葉に有用脂質を高蓄積させることに成功した。更に、種子のオイルボディから高効率かつ迅速に新しい形質転換体を選抜する技術（FAST法）を開発し、薬剤を使わず視覚選抜を行うことができ、非破壊かつ迅速なGMOの判別に貢献したこ【図④ 横手附属病院長（右）ら】とが評価され、農林水産省による評価制度である「令和2年度若手農林水産省
研究者表彰」を受賞した。

・予防医学センターが教育学部附属小学校と共同で新型コロナウイルス感染症
拡大後の生活が児童の心身の成長や健康にどんな影響を及ぼしているかを明ら○新型コロナウイルス感染症に関する取組

かにするため、環境変化に伴う健康被害の予防や「新しい生活様式」での健康・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における重症化予測マーカーの探索の在り方を探る調査研究を開始した。

に関する臨床研究を実施した。※「附属病院の研究面」20-21頁参照

本調査研究は国内で初めての試みとして、一つの小学校の全校児童650人のうち同意が得られた1～6年生350人を対象に、基本的な生活習慣の変化をはじ・未来医療教育研究機構は、人材育成と新たな治療法・治療薬に取り組む学問
領域を「治療学」と定義し、災害に関連した研究を「災害治療学」として体制
づくりや研究に着手した。加えて、台風災害や新興感染症などによる感染・免
疫低下・ストレス等に対する国民の長期的不安や社会課題に対応し、安全と安め、ストレスやうつ、QOL（生活の質）を調べるなど3年間コロナ禍と子どもの健康との関係を本格的に調査するものであり、外出自粛による運動不足と肥満との関係や生活習慣の変化による骨の発育への影響などを解明するとともに、「新しい生活様式」で実践できる健康づくりを見出すことを目的としている。

心を確保する持続可能で強靱な社会への変革を目指し、災害治療に特化した研
究・教育・人材育成を推進するため、災害治療学研究所を亥鼻キャンパスに設置することを決定した。

・BSL-3実験施設を改修し、新型コロナウイルス実験を可能にすることで感染症研究実施の機能強化を行った。 ※「共同利用・共同研究拠点における研究機能・拠点機能の強化：真菌医学研究センター」18頁参照

・令和2年10月に「災害治療学シンポジウムｉｎ千葉～台風被害とコロナ禍の複合災害に備える防災の最前線～」を開催した。本シンポジウムでは、令和元
年に千葉県に甚大な被害をもたらした台風災害と令和2年において世界的に流・新型コロナウイルス検出試薬の性能評価試験をブラジルサンパウロ州カンピーナス大学（UNICAMP）で開始した。 ※「共同利用・共同研究拠点における行し、社会の脅威となっている新型コロナウイルス感染症をテーマに据え、各研究機能・拠点機能の強化：真菌医学研究センター」18頁参照

分野の研究者による講演を行うとともに、千葉市長、いすみ市長にご登壇いた
だき、シンポジウムに参加する一般参加者と各セクター間の相互理解の促進○共同利用・共同研究拠点における研究機能・拠点機能の強化と、現場で起きている課題の共有を図った。
- 16 -

千葉大学
なお、2007 年以降に CH4 の大気中濃度が再び増加し始めた主要因は、中国での◆環境リモートセンシング研究センター
環境リモートセンシング研究センター（CEReS）は、地球環境のモニタリン

石炭採掘や、南アジア・東南アジア・南アメリカ・アフリカ地域での畜産業の成グに必須である衛星によるリモートセンシングデータ等の取得、解析、検証、長などの人間活動であった。本研究成果は 12 月に気象集誌（Journal of the

蓄積及び公開を通じて、地球温暖化、環境汚染等の社会が直面する喫緊の課題

Meteorological Society of Japan）よりオンライン出版された。

解決に貢献している。
・環境リモートセンシング研究センター准教授、理科学研究所及び宇宙航空研究開発機構らの国際共同研究グループは、8 月に人工衛星による世界の降水観測デ①拠点としての取組や成果
公募により、計 55 件（国内 49 件、国際 6 件）の共同利用研究を国内外の大学ータ（JAXA の全球衛星降水マップ（GSMaP））を生かした 5 日後までのリアルタや研究機関と実施した。この他に 54 件の共同研究を実施し、参加機関数は 90 機

イム降水予報を理研の天気予報研究のウェブページ及び JAXA の降水情報ウェブ

関に及び日本国内及びアジアの研究ハブとして機能している。

ページ「GSMaPxNEXRA 全球降水予報」にて公開した。

共同利用・共同研究の成果として、以下が挙げられる。
②研究所等独自の取組や成果・同センターの准教授らが参画する NASA Ames 研究センター等との国際共同研

環境リモートセンシング研究センター准教授、東京大学らの研究グループと究チームは、独自の解析アルゴリズムを次世代静止気象衛星 GOES-16（米国の第の共同研究により、令和 2 年の少雪の影響を推計するため、気象庁長期再解析デ

三世代静止気象衛星）の観測データに適用し、アマゾン熱帯雨林について衛星観ー タ （ JRA-55; Kobayashi et al. 2015 ） を 入 力 と し た 陸 面 過 程 モ デ ル

測データを使い植生による光の反射の特徴を用いた植生指標の解析を行った。

SiBUC(Simple Biosphere Model including Urban Canopy; Tanaka 2004,

その結果、雲に隠れがちで従来の極軌道衛星（地球上空約 700〜800km を南北のKostuki and Tanaka 2013)による過去 63 年間の長期解析を行い、令和 2 年 3 月

極付近を通り、赤道を大きな角度で横切る軌道を持つ衛星）による観測では検出

上旬の積雪相当水量と、その顕著度を推計した。

できなかった熱帯雨林における植生指標の季節変動に関する情報の検出に成功

速報解析の結果、令和 2 年 3 月上旬の積雪相当水量は過去 63 年で最少、若しした。本研究成果は、アマゾン熱帯雨林の環境変化が地球にもたらす影響の更なくは、それに匹敵する少なさであることが明らかになった。更に、過去 60 年のる理解につながる成果として期待されており、1 月に国際学術誌「Nature

積雪相当水量、気温、降水量を標準化して表す指標により各年の事例の顕著さをCommunications」にされた。

日本の河川流域毎に推計し、令和 2 年の事例の背景として関東、甲信越、北陸、
南東北では過去 63 年で最高となる気温の影響が示唆された。

・同センターと国立環境研究所（NIES・つくば市）と海洋研究開発機構（JAMSTEC・横須賀市）などで構成される国際研究グループは、過去 30 年間にわたるメタン◆真菌医学研究センター（CH4）の大気中濃度の増加率についての定量的な解析研究を行い、地表、航空

真菌医学研究センターは、我が国をはじめ先進諸国で増加を続けている真菌機、衛星による観測において、温室効果ガスであるメタン（CH4）の大気中濃度

感染症、並びに今後も一層増加が予想されている新興真菌感染症に関する世界が過去 30 年間（1988–2016 年）に大きく変動したことを明らかにした。また、水準の研究拠点として、活動している。また、学外からセンター長を招聘し、これまで未解明であった大気中 CH4 濃度の増加率の鈍化（1988–1998 年）及び一

研究活動のより一層の強化を図っている。

時的な停滞（1999–2006 年）の要因について、石油や石炭の採掘による放出量の減少や自然の気候イベントによる放出量の変動によって生じたことが分かった。

①拠点としての取組や成果- 17 -

千葉大学
共同利用・共同研究の主な成果として、以下が挙げられる。

査拡大のためのパートナーシップ（Partnershipfor

Accelerating

COVID-19

・臨床及び免疫を含めた関連する異分野との連携を積極的に行い、共同利用・共

Testing in Brazil）」を 11 月に締結し、独立行政法人国際協力機構（JICA）、栄同研究採択課題として、公募により計 31 件の共同利用研究を国内外の大学や研

研化学株式会社（栄研）と共同し、日本発の検査技術である LAMP 法（栄研が独究機関と実施した。

自開発した遺伝子増幅技術）による新型コロナウイルス検出試薬の性能評価試
験をブラジルサンパウロ州カンピーナス大学（UNICAMP）で開始した。現在新型・拠点事業として、1 月に「The 9th Global Network Forum on Infection and

コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大しているブラジルにおいて、リアルタ

Immunity」を附属病院ガーネットホールにて開催することを計画したがコロナ

イム PCR 法は実施できる施設が限られており、感染対策に支障を来たしている。

禍の影響で中止となり、代替の取組として、一部の演者によるオンラインセミナ

比較的簡便な手技で、短い所要時間で検査をすることが可能な LAMP 法を用いる

ーを実施した。

ことにより、同国の新型コロナウイルス検査の強化が期待できる。

・新型コロナウイルス感染症対策として、本センターが保有する千葉大学唯一の
BSL-3 実験施設を改修し、新型コロナウイルス実験を可能にすることで感染症研究実施の機能強化を行った。また、マルチモードマイクロプレートリーダー、超解像共焦点顕微鏡、大規模クラスタシステムなどを導入することにより、共同利（3）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。
○都市と世界をつなぐ千葉地方圏の”しごと”づくり人材育成事業
文部科学省「平成 27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC

用・共同研究体制の機能強化を図った。

＋）」に採択された「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育②研究所等独自の取組や成果成事業」は、千葉県のうち若者の人口流出している地域を千葉地方圏（事業協働・同センター准教授と筑波大学の研究グループは、ヒト病原真菌アスペルギルス

地域）とし、本学、敬愛大学、放送大学と千葉県、横芝光町、いすみ市、勝浦市、属菌から、RNA ウイルスを探索、そのゲノムを決定したところ、新種のウイルス

地元企業、NPO 等と協働し、地域産業である農林水産、観光、メディカル連携等

が 8 種を発見した。そのうち、AfuNV2 と命名されたウイルスは、RNA ウイル

において共同研究、技術移転により地域産業を振興するとともに、そのイノベー

スのゲノムの複製に働く RNA 依存性 RNA 合成酵素 （RdRp）の遺伝子配列が、 ションを進める人材育成を全学を挙げて推進する取組である。
令和 3 年 3 月の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」による
2 つに分割されて別々の遺伝子として存在していることが明らかになった。本研
事後評価において、（1）各年度の計画に基づき事業が着実に実施されたこと、（2）

究成果は、12 月に学術雑誌「Virus Evolution」に公開された。

地域志向科目や必修科目の増設等が行われたこと、（3）事業協働地域において産・同センター特任教授が東京医科歯科医歯学総合研究科教授らの研究グループ

業振興に係る共同研究及び実践に取り組む「ローカルイノベーションコンソーとの共同研究で、下痢症の主要な原因菌である赤痢菌が宿主細胞死アポトーシ

シアム」の件数が増えたこと等が高く評価され、最高評価の「S」評価を受けた。

スとネクロプトーシスのクロストークを阻害することで感染を拡大させる生存戦略を解明した。本研究成果は、7 月に国際科学誌「EMBO Journal」のオンライ○令和 2 年度文化庁長官表彰を受賞※「教育研究の質の向上の状況」14-15 頁参照

ン版に掲載された。
・同センターは、「ブラジルにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検○君津市と連携し、住民参加型の地域の健康を守る官民学の取組を推進- 18 -

千葉大学
新型コロナウイルス対策の一環として、12 月から君津市と包括連携を締結しした。
なお、当該オンラインプログラムは、諸外国を訪れ、文化を体験し、現地のて PCR 解析事業を実施している。
これまでは新型コロナウイルスの感染者が発生すると、有症状者は医療機関

人と触れ合う「全員留学」が目指した取組が体験できるよう、バーチャルツア

にて、濃厚接触者は保健所にて PCR 検査が行われてきた。本取組では、君津市内

ーや現地学生・ホストファミリーとの交流などを含むよう努め、コロナ終息後の公立学校等公共施設に対して、保健所による行政検査に該当しない無症状のの留学意欲を喚起する内容としている。
更に、大学院課程においては、専門性が高いことから原則として研究科等に児童、生徒、教職員等の中から希望する方を対象に、検体の解析を行い、学校等

おいて独自の緊急代替プログラムを準備することとし、希望する研究科等に対の再開にあたっての不安を解消し、安心を確保することに貢献した。
大学院医学研究院においては、既存の BSL2 に対応した実験室及び安全キャビ

して、受講料の支援を行った。

ネットを活用して解析を実施（無症状者の唾液を研究解析し、その途中で得られる PCR 解析結果を研究結果として君津市へフィードバック）することとしている。
○西千葉子ども起業塾
2011 年度から開催している千葉市・千葉大学連携事業として、起業家や社会人のアドバイスを受けながら子どもたちが新しいビジネスを起こすために必要な力を身につけることを目的とする「西千葉子ども起業塾」を本年度初めてオン
ラインで開催した。
本学や千葉経済大学の学生が社会人の協力を得ながら進めた準備過程においても、対面で集まることなくすべてオンラインで実施し、当日は 24 名の小中学生が参加した。

【図⑤○体育・スポーツを安全に再開するためのガイドラインを作成※「附属病院」22頁参照○千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”
令和2年度から新たに実施している本ENGINEプラン（図⑤）については、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、原則海外留学を中止としている。
また、令和3年度においても海外渡航が当面困難となる見込みであることから、「全員留学」の取扱いについて、令和2年度においては修業年限の短い大学院生の一部を、令和3年度においては学部2年生も対象に含め、本学が認めたオンライン海外留学プログラム等の受講により、「留学」とみなすことを決定- 19 -

千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の概要】

千葉大学
附属病院

数の減少により、医療側の負担を軽減し医療崩壊を防ぐことも期待される。

○教育面◆遠隔医療マネジメントプログラム
遠隔医療の実際の導入や運用、開発に活躍できる人材養成を目的として、平成29年度から履修証明プログラム「遠隔医療マネジメントプログラム」を開始した。
本プログラムは、将来的に専門医とかかりつけ医が効率よく連携し、患者を的確に診断できる仕組みの実現に向けて、東日本電信電話株式会社千葉事業部と連携して複数の講義を実施している（令和2年度受講者4名：コロナウイルス
感染症の影響により、受講期間を延長して令和3年5月現在も継続中）。
◆ちば医経塾－病院経営スペシャリスト養成プログラム－
医療需要が増大する一方で病院経営を取り巻く環境は厳しく、効率的かつ戦略的な病院経営が求められる中、医療の特殊性を理解し経営マインドやマネジ
メントスキルを持つ人材の育成が重要となっていることを踏まえ、医療の特殊性を理解し経営マインドやマネジメントスキルを持つ人材の育成を目的として、平成30年度から履修証明プログラム「ちば医経塾－病院経営スペシャリス
ト養成プログラム－」を実施している（令和元年度修了者35名、令和2年度修【図⑥新型コロナウイルス感染症の重症化を予測するシステムを開発の概要】

了者30名）。

◆脂肪細胞を用いた再生医療・遺伝子治療製品の実用化へ、遺伝性難病の治療
で治験開始

○研究面
◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における重症化予測マーカーの探索に関する臨床研究を実施
医学研究院及び附属病院の研究グループは、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした臨床研究を千葉県内の感染症指定病院を中心とする主要な病院
10施設との連携により開始した。
本臨床研究の目的は、患者から採取した血液を調べることにより、新型コロ
ナウイルス感染症の重症化を予測するシステムを開発するものである（図同院は、 家族性LCAT（エルキャット）欠損症（厚生労働省より難病指定されている遺伝病）を対象とした再生医療・遺伝子治療用脂肪細胞医薬品の実用化を目指して、医薬品医療機器総合機構（PMDA）及び同院の治験審査委員会の審査を終了し、医師主導治験を開始した。これまで実用化されている再生医
療・遺伝子治療は、血球細胞を用いているが、新たな治療法では、寿命が長く、がん化しにくい脂肪細胞を用いた安全な治療法で、その効果は長期に亘って持続すると考えられている。本治療法が実用化されれば世界で初めて治療法が確立することになる。

⑥）。重症化予測の新たなマーカー（指標）を明らかにすることにより、早期に適切な医療を受けられることが可能になり、重症化の予防、更には重症患者- 20 -

千葉大学◆iPSNKT細胞を血管内に直接投与、頭頸部がんの免疫細胞療法で治験を開始
同院は、頭頸部がんの新たな治療法として、がんに対して強い攻撃力を持つ免疫細胞「NKT細胞」を用いた治療法の開発を進めており、更なる生存率の改善に向けて、理化学研究所と連携し、iPS 細胞からNKT細胞を作製した「iPSNKT細胞」をヒトに投与する治療法の医師主導治験を開始した。
これまでに「iPS NKT 細胞」が人の血管内に直接投与されたことはなく、本治験で忍容性（副作用などの発現状況を評価して適切な投与量を検討）、安全【図⑦左：新中央診療棟外観性、有効性が確認されれば、頭頸部がん 鼻、口、喉、上顎、下顎、耳などに

右：新中央診療棟に設置された手術室】

できるがんと闘っている患者にとって大きな希望となるものである。
◆新型コロナウイルス感染症の寄付募集
同院は、新型コロナウイルス感染症の対応とともに、通常の診療も継続してお○診療面

り、病床数を減らした状態が続くことによる収入減少と、設備費などの支出増加◆日本サッカー協会―千葉大学医学部附属病院高円宮記念JFA夢フィールド事が見込まれることから、医療体制を整備するため、広く寄付を募集し、99,461 千業に関する協定を締結
同院は、公益財団法人日本サッカー協会（JFA）と高円宮記念JFA夢フィール
ド（夢フィールド／千葉県千葉市美浜区）における医療環境の確保を目的とした協定を締結した。夢フィールドとは、千葉市美浜区の幕張海浜公園に令和2円の寄付を獲得した。
寄付者からいただいた寄付金は、コロナ対応をはじめとする医療体制の整備
や、感染防止の観点から見直しが必要とされている医学生や研修医の教育環境の整備などに活用している。

年3月に完成したJFA専用のトレーニング施設で、JFAが提唱する「選手育成・
代表強化・指導者養成の三位一体＋普及」の核となる拠点であり、本協定により、夢フィールドでけがや発病等により検査・診療の必要が発生した場合、本学が医療支援を行うこととしている。

◆「遺言を活用した遺贈に関する協定」を締結
同院へ遺贈を希望する方に対して、遺贈に関する手続きの支援を目的として、
1 月に株式会社千葉銀行と「遺言を活用した遺贈に関する協定」を締結した。
同院が、遺贈に関する手続きの具体的な相談先として千葉銀行を紹介し、千葉銀行が無料（1 回のみ）で個別相談に応じる内容となっており、寄付や遺言作成○運営面に関する手続きを説明するほか、必要に応じて遺言信託などの商品・サービスを◆新診療棟の完成
同院は、1 月に新中央診療棟が完成し開院した。地上 6 階地下 3 階で延べ床面積は約 32,500 平方メートル、屋上には最大 11 トン程度のヘリコプターの離着陸が可能なヘリポートを設置した。
また、救命救急センターや手術室、集中治療室（ICU）を拡充したほか、連携が必要な部門を集約させ、効率的な治療ができる環境を整備した。

提供することとしている。
○新型コロナウイルス感染症に関する取組◆コロナワクチンセンターの設置
同院全体で職員や地域医療関係者等の新型コロナウイルスワクチン接種推進に取り組むため、2 月にコロナワクチンセンターを設置した。今後は医学研究院と連携し、教職員 2,000 人程度の協力を得て、ワクチンの有効性・安全性につい- 21 -

千葉大学て研究するとともに、研究成果の発信を行い、高度先進医療の提供と地域医療へ修し、数多くの試作を行い完成した。

の貢献を目指すこととしている。
◆体育・スポーツを安全に再開するためのガイドラインを作成
附属病院スポーツメディクスセンター及び一般社団法人千葉県アスレティッ
クトレーナー協議会は、新型コロナウイルス感染症の流行に対する緊急事態宣言解除から、千葉県でも徐々に分散登校が始まっている学校現場において、何を指標に運動再開して良いかわからないという声を受け、「新型コロナウイルスから体育・スポーツを安全に再開するためのガイドライン」を作成した。6 月に千葉県教育庁教育振興部体育課より千葉県内全ての県立学校及び市町村教育委員会に配信された。
【図⑧左：コロナワクチンセンター

右：ワクチンを接種する横手病院長】◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における重症化予測マーカーの探索に関する臨床研究を実施

附属学校○教育課題への対応
・附属小学校において、今年度から教科書等の教材を郵送し、学年で立案した週計画の下で、毎日 2～3 の課題を提示し、家庭の都合のよい時間に課題を行い提※「研究面」20-21 頁参照

出できるようにした。
また、課題提出やオンライン学習等で連絡が取りにくい児童を中心に、週 1 回◆新型コロナウイルス感染症の寄付募集

学級担任が電話連絡をして、児童の学習や生活の状況把握に努めた。

※「運営面」21 頁参照

更に、教員同士の研修を充実させるために、同じグループウェアを使って、オンライン授業に関する意見交流や教育書等の感想交流、オンライン学会等への◆3D プリンターとハサミで作製できるフェイスシールドの開発
同院は千葉県からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染患者の受入れ・治療を行っており、その対応にあたっては、院内感染を防ぐために「防護具」の適正な使用が欠かせない。
全国で防護具の需要が高まるとともに、製品・原料の輸入量も大幅に少なくなっているため、現場に十分な量の防護具が行き届いていない状況を踏まえ、総合大学であるメリットを活かし、フロンティア医工学センターに防護具の開発を依頼し、入手が困難になっている手袋、ガウン等の中から、患者の飛沫から医療従事者の眼・鼻・口を守るフェイスシールドの作製に着手した。開発にあたり、フレームに関しては大阪大学プロジェクト ENGINE の公開形状データを基に改良、参加報告等、在宅勤務中もオンライン上で研鑽を積んだ。
・附属中学校において、休校措置開始当初より、生徒に「平日は毎朝 9 時に学校
ウェブサイト（内部向け）を見て、学級や教科などからの連絡を確認すること」
を指示し、学級通信、教科の教材・課題等を毎朝掲載し、最小限のネット環境で基本的な学習ができるようにした。
また、課題の提出や各教員への連絡は、ウェブサイト上のフォームを通して受け付けるとともに、学級活動や一部教科では、任意参加で同時双方向型授業を行
い、毎日当日と次回更新日の同時双方向型授業時間割を掲載した。

実際に新型コロナウイルス感染症患者の対応にあたっている救急科の医師が監- 22 -

更に、メールシステムを用いて全保護者にアンケート調査を行い、家庭の通信千葉大学
本制度により、令和 2 年度現在、附属学校の教員 5 名が教育学部特命教授・特環境を把握し、タブレット端末の貸与を希望する家庭（約 10%）に端末を貸し出

命准教授として教育学部・教育学研究科の授業を担当し、教育学部の教員 3 名がした。
加えて、課題提出や同時双方向型授業で連絡がとりにくい生徒を中心に、定期的に学級担任が家庭連絡をし、生徒の状況の把握に努めるとともに、教員は在宅

附属学校特命教諭として附属小学校や附属中学校の授業を継続的に担当し、実務経験を通じた具体的事例等を基に実践的授業を行った。
また、令和元年度まで附属小学校特命教諭として附属小学校の教育に参画し勤務により遠隔で上記学習指導に対応した。

てきた教育学部教授が本年度から附属小学校長となり、附属小学校の状況を熟・小・中学校の理科教育実践論文を募集し表彰する制度である「ソニー子ども科

知した状態で校長の業務を始めることができ、学部・附属学校兼任教員制度が校学教育プログラム」において、令和 2 年度教育実践論文の最優秀校に本学の附属長選出に活かされた。

小学校が選定された。
審査講評では、（1）子どもがこれまでの授業の中で抱いている不思議を追究させるための工夫をし、子どもたちが抱く「不思議」を授業化して追究するという斬新な発想で計画された発展学習を、子どもたち自身が主体的に実験・思考を行って解決していく優れた授業を実践していること、（2）月 1 回の理科だよりの発行、理科新聞の掲示、動画配信と応答などの「情報配信」も、子どもたちの「不思議」を誘発し、発見・追究させるという明確なねらいの下に行われていること、（3）休校等に対応した家庭でのオンライン授業による新しい学びの形への挑戦も優れた実践であり、先進的で提案性がある内容、の 3 点が評価され、最高評価の「最優秀校」の評価を受けた。
【図⑨ 学部・附属学校兼任教員制度の概要】○大学・学部との連携○新型コロナウイルス感染症に関する取組※「新型コロナウイルス感染症に関する取組」16 頁参照※「教育課題への対応」22-23 頁参照○役割・機能の見直し◆学部・附属学校兼任教員制度

2．業務運営・財務内容等の状況

教育学部で新たに採用する教員が附属学校の授業等を担当し、附属校園で新本学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的にたに採用する教員が大学の授業や教育実習へ関わる「学部・附属学校兼任教員制発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研度」を開始し、教育学部で採用した教員が、附属学校特命教諭（附属小学校の英究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。

語及び音楽担当並びに附属中学校の数学担当）として、附属小学校及び附属中学校における授業を担当し、授業の充実並びに特に英語科、音楽科及び数学科にお※「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降の各項目の主な取組や成果

ける附属学校の教員と学部の教員との意思疎通を図るとともに、一部の教員がについては、特記事項欄に記載

附属学校委員会に委員として運営に参画した。
- 23 -

千葉大学
3．「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」の状況

ユニット 1

中期目標【13】

中期計画【41】

令和 2 年度計画【41】グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創出と戦略的推進
ミッションの再定義で明らかになった先端・先駆的分野及び特色ある分野の戦略的な強化を行うため、各種資源（資金、人材、設備、時間等）の戦略的な活用を行うための全学的な研究強化体制を整備する。また、研究の持続的な強化・質の向上のための研究人材の多様性の向上、融合型研究の推進、研究組織の流動性の向上、研究支援人
材の確保・育成、適切な研究業績の評価等のためのシステムを整備する。
免疫システム調節治療学、キラリティー物質科学分野をはじめとする先端・先駆的分野及び特色ある分野の研究を戦略的に強化するため、学長主導の重点研究分野強化システム及び次世代イノベーション育成システムを整備することにより、人材の集中・増強、研究環境の整備・強化等、研究資源の戦略的活用を進める。
グローバルプロミネント研究基幹において、学内資源を「戦略的重点研究強化プログラム」の研究グループに重点投下し戦略的に強化を図る。
また、本学の強みの多様性を確保するため「リーディング研究育成プログラム」に参画する研究グループに対する支援を並行して実施する。
更に、国内外の外部有識者で構成する専門的研究評価員等による研究プロジェクトの進捗確認・助言システムを着実に運用する。
「戦略的重点研究強化プログラム」の 6 つの研究グループ及び本学の強みの多様性を確保するとともに若手リーダーの育成を目的とした「リーディング研究育成プログラム」に参画する 15 の研究グループに対し、用途を特定した 194,000 千円規模の研究費を重点的に投下し戦略的に強化を行った。

実施状況

中期目標【12】

また、学内資源の戦略的配分による重点推進分野については、3 年間の支援を実施してきた 15 研究プロジェクトに対し、外部評価員を交えて最終評価ヒアリングと再申請審査を実施した。再申請の審査には、「3 年間の成果及びそれを踏まえ今後 3 年間支援する必要性」を評価基準として設定し、新規申請課題との間で一部評価の差別化を図ることにより、研究の到達点における公平性を期している。あわせてグローバルプロミネント研究基幹の自己点検・評価を外部委員の意見を取り入れつつ実施し、より戦略的・効果的な支援体制として運用している。
更に、専門的研究評価員（プログラムアドバイザー）が専門的立場から助言した結果を通して、俯瞰的研究評価員（国内外の学術研究に高い見識を持つ有識者）、学内研究評価員が確認を行うという年度毎の活動状況確認の仕組みを着実に実施した。
基礎から応用に渡る先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進し、国際的に高く評価される成果、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に資する成果を生み出すことにより国内外の牽引役としての役割を果たす。
特色ある研究分野を戦略的に強化し、国際的に卓越した研究拠点を形成する。また、得られた研究成果の体系的な発信等により、産業・地域等への成果の還元を拡充する。
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中期計画【35】令和 2 年度計画【35】千葉大学
免疫システム調節治療学、キラリティー物質科学分野等、先駆的・先端的な世界水準の研究分野への重点的な全学的支援を行うことによって国際的に卓越した研究拠点を形成・強化し、国内外の先端的研究拠点とのネットワー
クを構築して質の高い論文を増やす等国際的に高く評価される成果を生み出す。
更に研究 IR やミッションの再定義等により把握した「強み」となる研究分野についても全学及び各研究科等による強化を行い、これら研究分野において国内外を牽引する。
グローバルプロミネント研究基幹が推進する研究プロジェクトに対し、引き続き学内資源を戦略的に配分するとともに、国内外の研究拠点等とのネットワーク構築に向け、人的交流を積極的に促進するための取組を継続実施する。これらの取組により、国際的卓越研究拠点の形成・強化を図る。
また、「リーディング研究育成プログラム」を通して、次世代を担う新たな研究プロジェクトを企画し、外部有識者を加えた評価審査会による選定を経て、戦略的に育成・推進する。
更に、全学及び各研究科等において、強みとなりうる研究分野を強化するための取組を実施することで、研究活動面の裾野の拡大と底上げを図る。
各研究プロジェクトの状況をヒアリングした上で、推進する研究プロジェクト全体の進捗状況や個別プロジェク
トの重要性等を踏まえ、平成 28 年度から推進している研究部門 3 研究プロジェクトと次世代研究インキュベータ
18 研究プロジェクトに対して、継続して研究資源の戦略的重点投下を実施するとともに、用途を特定した支援体制として、「国際研究ネットワーク構築のための支援プログラム」（1 件）、「RA プログラム」(17 件)、「若手研究者育成プログラム」（2 件）」を通して研究者に支援を行った。

実施状況

中期目標【22】

中期計画【66】「リーディング研究育成プログラム」を通して、次世代を担う新たな研究プロジェクトを企画し、研究 IR と「研究拠点形成のための学内横断的な研究グループの研究計画」の検討を基に、推進研究対象となる研究プロジェクト
を第 1 次書面審査、新規研究課題を企画する担当者を交えたブラッシュアップ、第 2 次書面審査を実施した。その後、3 年間の支援を終了し再申請した研究プロジェクトも含め、2 月に外部有識者を交えた面接審査を実施し、新規と再申請を合わせて 4 件の研究プロジェクトを選定した。
更に、全学の強みとなりうる研究分野に対し、AI 関連技術という新機軸を付加することによって新たな領域の創成を目的として、AI 技術講座を実施し、AI 技術講座に新たに「実際の研究への AI 技術の適用事例の紹介」のプ
ログラムを追加するとともに、「実際の研究への AI 技術の適用事例の紹介」のアーカイブ動画を学内限定で配信した。
学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。社会のニーズを的確に業務運営に反映させるとともに、国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）
をはじめとした他大学との連携を推進し、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、学内資源を戦略的に再配分して、効果的・効率的な大学運営を目指す。また、内部統制機能の構築、運用により法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える。
本学の組織を 3 つに大別し（Triple Peaks：生命科学系、理系、文系）、それぞれを統括する「機構」が教育・研究・人事の司令塔としてガバナンスを強化するとともに、教員組織を「研究院」として統括し、学部・学府における教育研究等を推進する。
- 25 -

令和 2 年度計画【66】

実施状況

千葉大学
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス
各部局の教育研究を推進する。
また、文系分野及び理系分野については、それぞれを統括する人文社会科学系教育研究機構、自然科学系教育研究機構が司令塔となり、構成部局の教育研究を推進する。
未来医療教育研究機構が中心となり、卓越大学院プログラム「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」プログラム実施のため、指導・支援体制、企画・運営・連携体制、教育カリキュラム、教育研究環境、専用ウェブサイト等の整備を実施するとともに、令和 2 年 4 月入学生の受入れを開始した。
人文社会科学系教育研究機構が中心となり、卓越大学院プログラム「アジア・ユーラシア・グローバルリーダー
養成のための臨床人文学教育プログラム」実施のため、文系大学院生がデータサイエンスを自律的に学習するための臨床人文学教育研究室、その成果を全学大学院教育に波及させるための教育学習支援拠点（リサーチコモンズ）、
並びに国内外連携機関に向けてスマートラーニング・遠隔授業を行うためのデータサイエンス教育拠点を整備するとともに、令和 2 年 4 月入学生の受入れを開始した。
また、産官学のリーダーで組織される卓越大学院千葉統括会議（一流企業のトップや大手製薬企業開発本部長、文科省事務次官、名古屋大学総長、等の経験者ら外部委員 7 名と学長、理事 2 名）を 1 月に開催し、プログラムの成果と問題点の分析、助言や評価をいただき、プログラムの改善に努めている。
自然科学系教育研究機構が中心となり、大学院先進科学プログラムの制度設計・実施方法等の検討を進めるとともに、8 月及び 2 月には QE（博士論文研究基礎力審査）を実施し、9 月に 6 名の学生が修了し、10 月 に本プログ
ラム博士後期課程（2 年半）に進学した。本プログラム博士後期課程（2 年半）では、9 月に 1 名の学生が修了し、3 月に 7 名の学生が修了（うち 1 名の学生は 2 年で早期修了）した。
また、令和元年 10 月に設置した工学研究院附属インテリジェント飛行センターの次世代ロボット・小型無人航空機（ドローン）分野において、グローバルリーダーとして活躍できる人材を育成するためのインテリジェント飛行プログラムを設置し、博士後期課程の学生 2 名を受け入れた。

ユニット 2
中期目標【3】

中期計画【10】

令和 2 年度計画【10】国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成
学位の国際通用性を高めるため、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進し、教育の質的転換を行う。
学位の国際通用性を確保するため、国内外の専門家の意見を取り入れて、教育実践手法の改善を行い、次世代型
人材を育成する全学的なマネジメント体制を構築する。
更に、入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針、学位授与の方針を一体的なものとして継続的に見直す。
教学改善を自律的・継続的に行うため構築した PDCA サイクルを継続的に機能させ、全学的教学マネジメント
体制の更なる実質化を図るとともに、「次世代型人材育成計画（Garnet Plan）」を必要に応じて見直し、教育改善の更なる推進を図る。
また、入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針について、関連性や一貫性が確保
されるよう、必要な見直しを行う。
- 26 -

実施状況

中期計画【12】千葉大学
全学的な教学マネジメント体制を自律的・継続的に行うため、「国際未来教育基幹における全学の教育評価に係る指針」に基づき実施した「次世代型人材育成計画アクションプランの進捗状況に係る中間評価（自己点検・評価
及び外部評価）」の結果等を踏まえ、アクションプランの見直しを行い、同プランに基づき教育改善を実施している。なお、アクションプランの見直し内容としては ENGINE 実施に伴う見直しが主なものであり、新たな取組として追加した「スマートラーニングの実施」について、プランに基づきメディア授業の教育環境整備を強力に推し進めた。
学習指導のエキスパートとなる、SULA（Super University Learning Administrator）を配置・育成し、学生個人の成績データを活用しながら、きめ細かな学生指導を実施する。
また、授業別の成績分布を公開・可視化することにより、成績評価の厳格化を進め、単位制度の実質化を推進する。
SULA（Super University Learning Administrator）の配置・育成を進めるとともに、SULA 支援事務室による定期的なミーティングの開催等、全学的な組織体制により、各 SULA の活動を支援する。各 SULA は先導的な取組を共有し、教員等と協働してそれぞれの部局の特性やディプロマポリシーに則した学修者の主体的な学びの支
援方策の検討に貢献する。

令和 2 年度計画【12】また、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センター普遍教育運営部会及び各学部、研究科（学府）は、策定した成績評価基準に基づく成績評価について確認を行うとともに、学士課程における授業別の成績分布を公開し、厳格な成績評価を進め、単位制度の実質化を推進する。
更に、国際未来教育基幹キャビネットイノベーション教育センターは、ラーニングポートフォリオの導入に向けた検討を行うとともに、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センター普遍教育運営部会及び各学部、研究科（学府）は、学修時間の増加に向けた各種の取組を更に発展させる。
教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA を配置計画の 42 名より 1 名多い 43 名を配置した。
また、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センター普遍教育運営部会及び各学部、研究科（学府）は、策定
した成績評価基準に基づく成績評価について確認を行うとともに、学士課程における授業別の成績分布を公開し
た。

実施状況

中期目標【22】

更に、ラーニングポートフォリオの導入について、国際教養学部において「Portfolium」（米国の Portfolium 社が提供する、学生向けの学習成績管理プラットフォーム）を試験的に使用し、学修ポートフォリオの本格実施に向けて多角的にポートフォリオの有効性と実行可能性の検証を行うとともに、全学的に展開するにあたり Portfoliumの本学の学生の状況により適合させるために、その構築に向けたポートフォリオシステムの設計作業を進めた。学
修時間増加に係る取組として、時間外学習の e-learning 化推進による授業のアクティブ・ラーニング（スマートラーニング）の体制整備を進めるとともに、メディア授業に係る方針（第 1 ターム及び第 2 タームの全ての授業を
メディア授業で実施）に基づき、実施方式を教職員に動画形式等によりわかりやすく示したほか、学外から Moodle（学生向け授業をサポートするサイト）に動画を掲載することができるよう学内の既存の仕組みを変更した。
ユニット 1 25-26 頁参照- 27 -

千葉大学
中期計画【66】
令和 2 年度計画【66】実施状況
中期目標【24】

中期計画【74】

社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。
社会のニーズに対応した効果的な教育研究を推進するため、Triple Peaks においてそれぞれの部局を統括する「機構」を設置するとともに、学長のリーダーシップのもとに、改革の実施状況を評価して、大学のビジョンに基づき学内資源の再配分をすることにより組織改革を不断に行う。
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス
各部局の教育研究を推進する。

令和 2 年度計画【74】
また、文系分野及び理系分野については、それぞれを統括する人文社会科学系教育研究機構、自然科学系教育研究機構が司令塔となり、構成部局のピークとなる教育研究分野の開拓に向けた検討を推進する。
治療学分野では、医学研究院及び附属病院の研究グループが新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした臨床研究を千葉県内の感染症指定病院を中心とする主要な病院 10 施設との連携により開始した。本臨床研究の目的は、患者から採取した血液を調べることにより、新型コロナウイルス感染症の重症化を予測するシステムを開発するも
のである。

実施状況

文系分野では、人文科学研究院に「臨床人文学教育研究企画室」を設置し、連携大学へのコンテンツの配信や人
文科学におけるデジタル・ヒューマニティーズ教育研究の一層の推進及び社会への発信を強化した。
理系分野では、自然科学系教育研究機構に置かれる理工系教育運営会議において、次世代ロボット・小型無人航空機（ドローン）の分野でグローバルリーダーとして活躍できる人材を育成するためのインテリジェント飛行プロ
グラムの制度設計・実施方法等について検討し、同プログラムを設置した。4 月に選抜を実施し、博士後期課程の2 名の学生が合格した。インテリジェント飛行プログラム学生への経済支援として、前期では、博士後期課程学生
を RA として 2 名を採用した。

ユニット 3中期目標【16】

グローバル千葉大学の新生-Rising Chiba University新たに創設する国際教養学部の取組を全学に波及させつつ、人間力に富むグローバル人材育成を推進する。国際通用性を意識した教育プログラムの質保証に向けた取組や海外の大学等と連携した教育研究を進めるとともに、国際感覚を涵養するための多様な教育機会を提供し、国際的にも活躍できる人材育成を目指す。また、活発な国際交流を展開して、留学生を受け入れる国際的な高等教育の拠点、国際共同研究の拠点としての責任を果たす。
徹底した「大学改革」と「グローバル化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を- 28 -

千葉大学
強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。
中期計画【49】

飛び入学、早期卒業を含めた学修制度の改革、プログラム改革を行い、海外に分校を開学するためのグローバル・
ネットワークを構築・展開し、平成 33 年度までに 470 科目以上の英語による授業科目を実施する。
学修制度改革として、先進科学プログラム（飛び入学）における海外語学研修において、語学に加えて専門的な授業も体験させることを調査検討し、試行的に実施する。

令和 2 年度計画【49】また、グローバル・キャンパス推進基幹を中心に、海外拠点を活用したグローバル・ネットワークの構築を促進
し、必要に応じて新たな地域に拠点を整備する。併せて、バンコク・キャンパスを拠点として、アセアン大学ネットワーク（AUN）との連携を推進し、グローバル・ネットワークを進展させる。
更に、学士課程における英語による授業科目数の増加を図る。
海外語学研修の研修先であるアルバータ大学と専門的な授業体験プログラムの実施について検討を行った。また、本年度はアルバータ大学が提供するオンラインプログラムによる英語研修を先進科学プログラム生 3 名が受講
した。

実施状況

中期計画【50】

令和 2 度計画【50】実施状況

また、千葉大学バンコク・キャンパスを戦略拠点として、アセアン大学ネットワーク（AUN）との単位互換と質保証について具体的な検討を進めた。
更に、学士課程における英語による授業科目数は、前年度 251 科目から 71 科目増加し、180 科目となった。
優秀な外国人留学生を組織的に受け入れるためのプログラムを充実させ、その円滑な運用を可能とするための学
事暦の柔軟化や、多様な入試の実施を推進するとともに、外国人留学生の受入れに関する総合的な支援体制を強化する。
また、多様な留学プログラムで受入れを拡大するとともに、平成 33 年度までに年間 2,300 人以上の留学生を受け入れる。
優秀な外国人留学生の受入れのため、多様な入試等を実施するとともに、多様な受入プログラムの開発を行う
ことにより、外国人留学生の受入れ数の拡大を図る。
優秀な外国人留学生受入れのため、融合理工学府及び医学薬学府一部の専攻において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い来日できない学生に対応するため、オンラインを活用した入学試験を実施した。
また、短期留学受入プログラムについては、本年度はコロナ禍により原則として中止している。
後期にオンラインによるプログラムの実施に向けて検討を行い、2 月に公開講座としてオンラインプログラムを
1 件実施（19 名受入れ）した。
なお、政府（外務省）の新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置等の影響により、外国人
留学生数（在留資格「留学」以外含む）は、前年度 2,106 名から 705 名減少し、1,401 名となった。

- 29 -

中期計画【51】令和 2 年度計画【51】千葉大学
学事暦の柔軟化により、日本人学生の留学を促進するための仕組みと、多様なプログラムを充実するとともに、海外派遣に関する総合的な支援体制を強化する。
海外の留学トレーニングスタジオの設置や、多様な留学プログラムの開発により、平成 33 年度までに年間 900
人以上を留学させ、グローバル人材の育成を推進する。
国際未来教育基幹は、ENGINE プランに基づき、ターム制導入によるギャップタームを活用した多様な海外派遣
プランの提供、必要に応じたプログラムの改善等を促進するとともに、日本学生支援機構や民間奨学金の活用、
千葉大学国際交流事業による参加学生への支援等を実施し、各学部・研究科（学府）と連携して、学生交流協定や年間留学する学生の増加を図る。
また、バンコク・キャンパスを中心として、タイ、アセアン関連プログラム等の開発を促進する。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、学生の海外渡航の可否判断基準を設けており、原則海外渡航は中止とした。徐々に海外の大学とも連携をとれるようになり、渡航再開の際に実施可能な新規のプログラムやオンライン
プログラムについても検討を進めるとともに、令和 3 年度の海外留学プログラムについては、コロナウイルス感染
拡大の収束の見通しが立たない状況に鑑み、海外協定校や SAF（米国の認可非営利機関）等との間で 20 以上、約2,400 人分のオンラインプログラムの実施に向けた準備を進めた。

実施状況

また、独立行政法人日本学生支援機構海外留学支援制度の協定派遣・一般に 590 名分（うち重点政策枠 142 名分）が採択されるとともに、千葉大学国際交流事業については、コロナ禍の影響により本事業を停止している。
千葉大学バンコク・キャンパスにおいて実施している BOOT プログラム（留学初心者向け体験型留学プログラム）
は、前年度より募集人数を 60%増やして実施予定であったが、コロナ禍の影響により、海外留学の実施を中止した。
なお、協定校の一つであるチェンマイ大学（タイ）と、SDGs に掲げられている 17 の目標のうち、3.健康的生活と福祉、5.ジェンダー平等、7.クリーンエネルギー、10.不平等是正及び 13.気候変動を主なテーマとして扱う全学募集プログラムを新たに構築し、3 月にオンラインで実施し、8 名の学生が受講した。
外国人教員等の積極的採用、国際交流協定の締結、海外からの研究者受入れ、国際共同研究の積極的推進、海外拠点の整備、本学の学生及び教員の派遣等によりグローバル化を推進する。

中期計画【52】

令和 2 年度計画【52】

また、国際教養学部を中心に、国際理解と日本理解の上に俯瞰的視野を持って課題を発見・解決できるグローバ
ル人材を育成するために、SULA を配置・育成し、学生個人の成績データを活用しながら、テーラーメード教育を実践する。
グローバル・キャンパス推進基幹は、グローバル戦略に基づいて、各部局において外国人教員等の採用、国際交流協定締結、外国人研究者の受入れの拡大を図るとともに、国際共同研究を推進する。
また、海外キャンパスを拠点として、特にアセアン大学ネットワーク（AUN）及び欧州の大学との連携を推進する。
更に、SULA の配置・育成を進めるとともに、SULA 支援事務室による定期的なミーティングの開催等、全学的な組織体制により、各 SULA の活動を支援する。各 SULA は先導的な取組を共有し、教員等と協働してそれぞれ- 30 -

千葉大学の部局の特性やディプロマポリシーに則した学修者の主体的な学びの支援方策の検討に貢献する。
各部局において、外国人教員等の採用を進めた結果、外国人教員等は 355 名（前年度 352 名）となり、全教員に占める外国人教員等の割合は 26.8％（前年度 26.9％）だが、着実に外国人教員は増加している。
また、国際交流協定、海外キャンパスを拠点としたアセアン大学ネットワーク（AUN）及び欧州の大学との連携については、コロナ禍により参加を予定していた国際会議が中止・延期となったが、シャリテ医科大学、マヒドン大
学とオンライン等を活用し連携を図った。
実施状況
更に、高度な学修支援・学務指導を行う SULA を配置計画の 42 名より 1 名多い 43 名配置した。先導的な取組を全学の SULA により共有するため、SULA ミーティングを 12 月に開催するとともに、グループウェア（ガルーン）を活用して、SULA 専用スペースにおいて業務上の相談等をいつでも行うことができる体制を整備したことにより、特に新型コロナウイルスへの対応や各 SULA による活発な情報交換が行われるプラットフォームとして機能した。このように全学的な SULA のネットワークを構築することで、情報共有に留まらず各 SULA の持つ強みを相互に発揮し、チームとして学生支援・学修支援を向上させる枠組みの形成に引き続き努めている。
ユニット 4中期目標【24】

中期計画【75】

令和 2 年度計画【75】実施状況

指導的立場に立つグローバル人材を育成する卓越した大学院の形成
社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。
生命科学系分野においては、亥鼻キャンパスの医療系 3 学部（医学部・薬学部・看護学部）が「治療学」をキーワードとして、免疫システム調節治療学関連の研究推進や附属病院との連携の下で専門職連携教育によって次世代対応型医療人育成を行い、日本発のイノベーション創出を行う卓越した研究拠点形成となる教育研究組織の整備を行う。
また、他大学（金沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新たな教育組織を立ち上げ、その機能を強化する。
医学薬学府先進予防医学共同専攻において、3 大学（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした教育システ
ム・講義科目について、音声を含む講義の英語化や教材資料のコンテンツ化等、更なる改良を加えつつ、引き続き実施するとともに、厳格性と透明性を確保した学位審査を実施する。
更に、ドイツのシャリテ医科大学に設置した千葉大学オフィスを活用し、カリキュラムの相互認定等に取り組み、両大学の連携強化を進める。
医学薬学府先進予防医学共同専攻において、3 大学（本学、金沢大学、長崎大学）の特色を活かした教育システ
ム・講義科目について音声を含む講義の実施、及び英語化を推進した。また、3 大学でウェブ会議システムを利用した中間発表会を開催し、厳格で透明性を確保した評価を実施した。
更に、本年度はコロナ禍の影響により、シャリテ医科大学における集中講義等は開催できなかったため、来年度に向けて相互認定等の取組計画を策定している。
- 31 -

千葉大学
中期計画【74】

ユニット 2 28 頁参照

令和 2 年度計画【74】
実施状況
中期目標【12】

ユニット 1 24-25 頁参照

中期計画【35】
令和 2 年度計画【35】実施状況
中期目標【13】

ユニット 1 24 頁参照

中期計画【41】
令和 2 年度計画【41】実施状況
中期計画【22】ユニット 1 25-26 頁参照

中期計画【66】
令和 2 年度計画【66】実施状況- 32 -

千葉大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 期 目 標学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。社会のニーズを的確に業務運営に反映させるとともに、国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）をはじめとした他大学との連携を推進し、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、学内資源を戦略的に再配分して、効果的・効率的な大学運営を目指す。また、内部統制機能の構築、運用により法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える。
教職員の個性及び能力を活かし得るよう人事・給与システムの弾力化を推進し 、優秀な人材を確保、育成する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【66】
本学の組織を3つに大別し（Triple Peaks：生命科学系、理系、文系）、それぞれを統括する「機構」が教育・研究・人事の司令塔としてガバナンスを強化するとともに、教員組織を「研究院」として統括
し、学部・学府における教育研究等を推進する。

【66】
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス各部局の教育研究を推進する。
また、文系分野及び理系分野については、それぞれを統括する人文社
会科学系教育研究機構、自然科学系教育研究機構が司令塔となり、構成
部局の教育研究を推進する。

Ⅲ【67】
学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化
し、経営協議会学外委員等、有識者の意見やステークホルダーからのニーズを適切に業務運営に反映し、組織横断的かつ柔軟な大学運営を行う。
また、監事機能の強化のためのサポート体制を充実する。
【68】
国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）による各大学の強み・特色を活かした連携を展開し、教育・研究機能を強化する。
【69】
学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、全学的な視点【67】
グローバルプロミネント研究基幹及び国際未来教育基幹をはじめとする運営組織により、大学の機能強化を図るとともに、経営協議会学外委員等の有識者の意見、ステークホルダーのニーズを大学運営に反映させる。
また、監事機能の強化のためのサポート体制の充実を図る。
【68】
国立六大学連携コンソーシアムにおいて、EU 圏大学等とのアライアンス間交流を実施するとともに、入学者選抜における資質・能力を評価・測定するための共通的手法の開発を連携して進める。
【69】
大学のビジョンに基づく戦略的な取組に対し、客観的・合理的なデー- 33 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

から客観的・合理的なデータを活用するとともに、改革の実施状況を評価して、学内予算、スペース、人員配置を戦略的かつ重点的に再配分する。
【70】
多様な採用方法により、国内外から優秀な人材を確保する。独創的で優秀な若手研究者の養成を目指し、テニュアトラック制の普及・定着を推進し、公募により優れた研究者を確保、育成する。

【71】
優秀で多様な人材を確保するため、適切な業績評価に基づく年俸制を推進するとともに、クロスアポイントメント制度を促進する。
【72】
年俸制適用教員をはじめ教員の業績評価及び職員の人事評価を適切に実施し、その評価結果を活用して、教職員の能力や実績を適切に処遇へ反映する。
【73】
ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実し、特に女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員の比率を向上させる。
特に管理的業務の女性比率については、16％程度とする。

千葉大学
タを活用して、学長裁量経費による学内予算、スペース及び人員配置の再配分を行う。
【70】
国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメ
ント制度、テニュアトラック制を活用する。
本学独自のテニュアトラック制を検証し、特にテニュア審査等によって、より実効性の高い制度となるよう検討を進めるとともに、テニュア
トラック教員育成等に関する各種取組を着実に運営する。
【71】
適切な業績評価に基づく新年俸制やクロスアポイントメント制度について、全学的に理解を深めることにより、適用者数の増加を図る。
【72】
全教員の業績評価並びに事務職員及び技術職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実績を適正に評価するとともに、評価結果を処遇に反映させる。
【73】
運営基盤機構ダイバーシティ推進部門は、研究支援要員の配置や保育支援の助成等により、ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実し、女性教職員や女性管理職の比率の向上を図る。

- 34 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 期 目 標◇ 社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。

中期計画

年度計画

【74】
【74】
社会のニーズに対応した効果的な教育研究を推進するため、Triple
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治
Peaks においてそれぞれの部局を統括する「機構」を設置するとともに、 療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス各部局の教育研究を推進する。
学長のリーダーシップのもとに、改革の実施状況を評価して、大学のビジ
また、文系分野及び理系分野については、それぞれを統括する人文社
ョンに基づき学内資源の再配分をすることにより組織改革を不断に行う。 会科学系教育研究機構、自然科学系教育研究機構が司令塔となり、構成部局のピークとなる教育研究分野の開拓に向けた検討を推進する。
【75】
【75】
医学薬学府先進予防医学共同専攻において、3 大学（本学・金沢大学・
生命科学系分野においては、亥鼻キャンパスの医療系 3 学部（医学部・薬学部・看護学部）が「治療学」をキーワードとして、免疫システム調節 長崎大学）の特色を活かした教育システム・講義科目について、音声を治療学関連の研究推進や附属病院との連携の下で専門職連携教育によっ 含む講義の英語化や教材資料のコンテンツ化等、更なる改良を加えつて次世代対応型医療人育成を行い、日本発のイノベーション創出を行う卓 つ、引き続き実施するとともに、厳格性と透明性を確保した学位審査を越した研究拠点形成となる教育研究組織の整備を行う。また、他大学（金 実施する。
更に、ドイツのシャリテ医科大学に設置した千葉大学オフィスを活用
沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新たな教育組織を立し、カリキュラムの相互認定等に取り組み、両大学の連携強化を進める。
ち上げ、その機能を強化する。
【76】
【76】
教育学部において、大学教員の採用条件等の検討を行うとともに、教教員養成分野においては、教育委員会等との連携により、実践型教員養成機能への質的転換を図ることとし、附属学校を活用した指導経験を含め 育学部・附属学校兼任教員制度を活かして、特命教授・特命准教授を採用し、学校現場で指導経験のある大学教員比率を高めるための取組の拡
学校現場で指導経験のある大学教員 30％を確保する。
学士課程教育においては、小学校を中心に幼稚園、中学校等の教育に携 充を図る。
卒業生の千葉県における小学校教員採用占有率を上げるために学生わる質の高い教員を養成するための教育研究組織を整備する。また、卒業生の千葉県における小学校教員採用の占有率 20％確保に向けて、入試制 の教員志望の動機づけ対策講座及び教員採用試験対策講座の増設、入試度改革や実践的な指導力を身につけるための教育課程改革を行う。そし 方法の改善等の取組を検討する。
また、修士課程教育において、教職大学院の教育課程に関する検討のて、教員の需要状況を踏まえた学生定員の見直しを不断に行う。
更に、新しい学校づくりの一員となる新人教員及びスクールリーダーと 動向を踏まえ、教員養成機能の教職大学院への段階的な移行について検- 35 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

なる現職教員の養成を目的として、修了者の教員就職率 100％を目指す教
職大学院を設置すると同時に、既存修士課程についても、教職大学院の教育課程に関する検討の動向を踏まえながら、修士課程の教員養成機能を教職大学院へ段階的に移行させるとともに、修了者（現職教員を除く）の教員就職率 80％確保に向けて、大学院での学びを教育実践に接続する力量を高めるための教育研究組織改革と教育課程改革を行う。
また、総合大学の特性を活かした質の高い中学校及び高等学校の教員を養成するための取組を行う。
【77】
人文社会科学系分野においては、グローバル化した知識基盤社会を支える自立した指導的人材を育成するために東アジア・ユーラシア研究、公共学等、総合性・融合性を有し、かつ強みを持つ教育研究を推進しつつ、教育研究組織を整備する。法科大学院においては、司法試験の合格状況や入学者選抜状況等を考慮に入れ、教育内容の充実及び質の向上の観点を踏ま
えて教育活動を行う。

【78】
理工系分野においては、基礎科学における知識を創造するとともにイノベーション創出を牽引するマルチキャリアの高度理工系人材を育成し、学際的研究を推進するため新たな理工系融合型大学院組織を設置する。

【79】
園芸学分野においては、「食と緑」をキーワードとして、国内外の社会の多様なニーズに対応でき、遺伝育種や植物工場を利用した高付加価値植物の生産システム開発を行う高度専門職業人を育成し、アジアにおける高等教育研究拠点を形成するため、グローバル化に対応した教育研究組織を
整備する。

【80】
グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材の養成を目指した国際教養学部を創設する。

千葉大学
討を進めるとともに、新たな専攻の設置に向けた計画を立案する。
更に、全学教育センター内に設置している全学教職センターにおいて、教育学部と連携し、質の高い中学校・高等学校教員の養成のための教職課程の改善について検討する。

【77】
グローバル化した知識基盤社会を支える自立した指導的人材を育成するため、人文公共学府、人文科学研究院・社会科学研究院の先端研究と大学院教育の協働により、各研究院に設置した研究センターにおける先端研究の活動を更に活発化し、東アジア・ユーラシア研究、公共学等、
総合性・融合性を有するプロジェクト研究を積極的に推進する。
また、法科大学院において、女性学生への支援や法学未修者のために新たに導入した共通到達度確認試験を含む「法学未修者プログラム」等、個々の学生の特性に応じた学修支援を推進する。
更に、新たに法政経学部や他大学と締結した法曹養成連携協定に基づいて、各学部の「法曹コース」との連携を強化する。
【78】
融合理工学府において、博士前期課程・博士後期課程の改組の完成に伴い、より柔軟な履修方法や修了要件等の検討を行うことにより、高度な理工系人材育成を実現するための必要な改善を図る。
また、融合理工学府の特徴を活かし、従来の研究分野の枠組を超えた連
携体制を強化する。
【79】
園芸学研究科の改組により、新たに設置されたランドスケープ学コースにおいて、アジア圏諸国における経済発展に伴う開発の進行に対処できるランドスケープ専門家を育成するとともに、海外協定校とのジョイ
ント・ディグリー・プログラムの開設に向けた検討を行う。
また、環境健康フィールド科学センターにおいては、令和元年度に開設した「多様な農福連携」に関する履修証明プログラムのコース拡充等を図り、リカレント教育の推進に資するプログラムの構築を目指す。
【80】
国際教養学部において、グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材の養成を目指した運営を行うとともに、教育体
制、教育内容の見直しを行う。
また、現代世界と現代日本が抱える諸課題、とりわけ国連が提唱する持- 36 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
続可能社会への転換や生命科学の進展、高度情報化社会の到来が提起する問題に取り組み、社会システムや知識のあり方そのものを再構築し、新たな知性を備えた人材を育成するため、大学院総合国際学位プログラ
ムを創設し、運営する。

- 37 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化･合理化に関する目標
中 期 目 標◇ スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【81】
【81】
大学運営に関する専門性、ENGINE プランの推進に向けた外国語力を職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上のため、各種研修を実施するほか業務の効率化・合理化のための情報化等を推進する。グローバル化に 向上させるため、高度な専門的知識や語学力を養う研修を実施するとと対応するため、語学研修及び海外派遣研修等を計画的に実施し、またそれ もに、業務の効率化に即した事務情報システムの検討を行う。
ぞれの専門に合わせた技術研修等への参加も促進する。これらを通して、大学運営及び研究教育支援に関する専門性、語学力を備えた職員を育成す
る。
【82】
【82】
業務の効率化・合理化のため、必要に応じ事務組織の見直しを行うとと令和元年度の事務組織の再編の効果について、将来的な事務コストのもに、
アウトソーシングの推進や他大学等との事務の共同実施及び大規模 スリム化やアウトソーシング活用の観点から、検証を行うとともに、必災害等の発生に備えた連携の構築等の大学間連携の取組を進める。
要に応じて事務組織の一部再編を行う。
また、自治体等と連携した防災訓練を実施する。

- 38 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

千葉大学
パスを保証する仕組みを構築するとともに、学内ダイバーシティ研究環境を
特記事項
組織運営の改善に関する目標形成するために、学内全体の差別や偏見に繋がる無意識のバイアスを排除し、多様な価値観を受け入れる意識改革を推進している（図⑩）｡○ガバナンスの強化に関する取組《No.67》◆理事の役割見直しによるカバナンス体制の強化
学長が全学的なリーダーシップをとれる体制を更に強化し、令和 3 年度から本学の重要かつ多様な課題に対して柔軟かつ迅速に対応するため、理事を 1名増員するとともに、役割の見直しを行い、新たに経営・基金担当を設け、よりガバナンス機能を発揮出来る体制にすることを決定した。

○評価に基づく再配分の実施《No.69》
第 4 期中期目標期間に向けた資源配分の抜本的改革を見据えた運営費交付
金改革により、科学研究費補助金新規採択率などの評価項目や評価基準を設定している。本年度も当初予算編成において、再配分実施経費 61,673 千円（対【図⑩

前年度比 11,673 千円増）を計上し、学部・研究科・センター・機構等に対し本学におけるダイバーシティ研究環境整備の概要】て、上記の客観的指標等により再配分を行い、「成果」「評価」「メリハリ」のある戦略的な資源配分を実施した。

○中期計画で設定した「女性教職員比率における指標」の達成状況《No.73》
ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させるため、育児中に支援が必要な教職員に研究支援要員を配置するとともに、女性上位職登用促進のため、○ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ女性研究者研究活動支援事業

年俸制にかかる業績評価等を活用し、評価が高い者については学長が昇任人《No.73》

事を決定する仕組みを構築している。
こうした取組を行った結果、女性教職員比率における指標に対する進捗はこれまで実施してきた若手研究者を国内外の研究機関へ派遣する「研究専念制度」「国際活動成果を重視する業績評価」「女性教員昇任システム」など

以下のとおりである。

の取組を活用して、女性研究者新規採用比率及び女性上位職在職比率の向上

女性教職員に占める管理的業務の比率の向上については、中期計画においを目指す構想が、国立研究開発法人科学技術振興機構「令和 2 年度科学技術て設定している数値（16%）に対して、今年度は 21.2%（前年度は 24.1%）とな

人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」っている。
令和 3 年度からは、自然科学系分野を中心に、女性研究者の増加を図るたに採択（6 年間、128,080 千円）された。本事業では、学長のリーダーシップのもと、ダイバーシティ推進部門が中心となって、若手研究者や女性研究者

め、女性教員限定公募を開始することを決定した。

のグローバルな研究活動を促進し、優秀な女性研究者の上位職へのキャリア- 39 -

千葉大学
深宇宙ニュートリノの発見、高エネルギーニュートリノ天体の世界初同定に○墨田サテライトキャンパスの開設《No.78》
本学は平成 29 年 3 月に墨田区との間に包括連携協定を締結し、本学の教育代表される世界的な研究実績を積み上げてきた。同センターを本学の基礎研

研究機能のさらなる強化を図るための具体的なキャンパス活用構想を、担当

究分野の看板組織として、研究・教育・社会発信活動を推進するため、10 月

理事及び教員の下、墨田区や関連企業、学内関係部署と連携しながら進めてに全学センターに組織改編した。

きた。令和 2 年 1 月より、本学がサテライトキャンパスとして使用予定の旧すみだ中小企業センターの改修工事が開始され、令和 3 年 4 月に本学墨田サ・技術と社会や人間生活との橋渡しを担うデザイン・建築・イメージング分野

テライトキャンパスを開設することを決定した。

を出発点にして、イノベーション創出に向けた産学官連携による分野横断的

墨田サテライトキャンパスは、「建物全体で生活の全てをシミュレートすデザイン教育・研究を強力に展開し、総合的教育・研究拠点の設置を目的としる」をコンセプトに、建物全体を実証実験空間として生活を丸ごと再現可能て、令和 3 年 4 月に共同利用教育研究施設として「デザイン・リサーチ・イな最先端機能を有するとともに、24 時間稼働可能な施設とし、地下 1 階～地ンスティテュート」を設置することを決定した。

上 2 階については、地域開放スペースとして地域住民に広く開放する。

また、令和 3 年 4 月に東京都墨田区の保有する施設を借用し開設する「千また、墨田区にて検討を進めている、令和 3 年 4 月設置予定の公・民・学

葉大学墨田サテライトキャンパス」をデザイン・リサーチ・インスティテューが連携したまちづくりプラットフォーム「UDC すみだ」の活動拠点となり、ハトの活動拠点とし、本学が開発した実践的な教育プログラムを世界に向けてード面・ソフト面双方のアプローチによる地域一体となった総合的なまちづ

提供することとしている。

くりが本キャンパスを中心に展開されることとなる。
○医学系分野及び保健学系分野≪No.75≫

教育研究組織の見直しに関する目標○理学分野及び工学分野≪No.79≫

社会の要請に応える看護学の先進的教育プログラムの開発及び新領域の研・園芸学研究科は、「食と緑」をキーワードに、日本で唯一の園芸学分野に特究を理論開発及び実践への適応・組織変革の面から推進するため、令和 3 年化した研究科・学部として、わが国の農学研究・教育に確固たる地位を築いて度に「看護学専攻」「看護システム管理学専攻」「共同災害看護学専攻」の 3 専

きた。令和 2 年度からは大学院の研究・教育のさらなる高度化を図るべく研攻を「看護学専攻」1 専攻に統合する改組を決定した。また、本改組に併せ、究科を改組し、「園芸科学」と「ランドスケープ」の 2 領域に領域を再編する

教員（研究）組織である「看護学研究院」を令和 3 年度に設置することを決定とともに、教育プログラムの大幅な見直しを行った。

した。

今後は本研究科の研究・教育体制を更に強化するとともに、その成果や人材を千葉大学全体の研究・教育の高度化に活かすために、改組時には実現できなかった教育組織と教員組織の分離を行うため、本研究科の改組に併せ、○中期計画で設定した「教員養成分野における指標」の達成状況《No.76》

教員（研究）組織として令和 3 年度に「園芸学研究院」を設置することを決定

教育学部において、教員志望者を適切に確保するための入試制度の見直しや実践的な指導力を身につけるためのカリキュラムの見直しを推進している。

した。

また、大学教員の採用条件等の検討を行い、学校現場で指導経験のある大・平成 23 年度に設置した理学研究院附属ハドロン宇宙国際研究センターにつ学教員比率を高めるための取組を進めるとともに、卒業生の千葉県における

いて、宇宙物理学研究という基礎科学中の基礎科学ともいえる分野において小学校教員採用占有率を上げるための教員採用試験対策講座の増設等の取組- 40 -

千葉大学
を強化している。

務の改革に意欲的に取り組み、国立大学法人の公共性を自覚して、使命感をこうした取組を行った結果、教員養成分野における指標に対する進捗は以下のとおりである。

持って働ける者を即戦力として採用する「社会人枠」の事務職員を従来の国立大学法人職員採用試験とは異なる枠組みにより実施し、12 名（グローバル・教員養成分野における実践型教員養成機能への質的転換のための学校現人材枠：2 名、社会人枠：10 名）の採用を決定した。

場で指導経験のある大学教員の確保については、中期計画において設定している数値（30%）に対して、令和 2 年度は 24.7%（前年度 24.7%）となって○新型コロナウイルス感染症に対応する取組についている。

◆新型コロナウイルス危機対策本部の設置《No.66》

・入試制度改革や実践的な指導力を身につけるための教育課程改革により、学生の学修機会を確保しつつ、学内外の感染拡大防止対策を徹底するため、千葉県における小学校教員採用者数については、中期計画において設定し7 月に新型コロナウイルス危機対策本部を設置するとともに、飲食等によるクている数値（20%）に対して、令和 2 年度は 8.9%（前年度 16.1%）となってラスター発生防止に関する取組、本学でのイベント・会議・集会等開催基準等いる。

を定めて、学生・教職員に周知した。

・教職大学院における修了者の教員就職率については、中期計画において設定している数値（100%）に対して、令和 2 年度は 100.0%（前年度 66.7%）◆新型コロナウイルス感染症患者の治療に携わる医療従事者への手当を支給と数値目標を達成している。

《No.72》

・既存修士課程における修了者の教員就職率については、中期計画におい新型コロナウイルス感染症患者への対応のため、業務に危険と不安を感じて設定している数値（80%）に対して、令和 2 年度は 82.4%（前年度 58.1%）

ながら診療にあたる医療従事者に対し、少しでも不安や負担の解消を図り、と順調に伸びている。

且つ本院の診療体制の持続性を担保すべく、新型コロナウイルス感染症患者に対する診療業務等に従事する職員に対する手当の支給等に関する要項を学事務等の効率化・合理化に関する目標

長決定により定め、実施した。
更に、令和 2 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急○事務組織の見直し《No.82》
墨田サテライトキャンパスにおいて、デザイン・リサーチ・インスティテュートの管理運営等の業務を行うための墨田地区事務部墨田地区事務課の設置や、学術研究・イノベーション推進機構（IMO）の各部門の業務に迅速に対応

支援事業補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症患者に対する診療業務等に従事する職員に対する新型コロナウイルス対応特別一時金の支給を学長決定により定め、実施した。

するための研究推進部の再編について、
令和 3 年 4 月に行うことを決定した。
○令和 3 年度国立大学法人千葉大学事務職員（グローバル人材枠・社会人枠）
採用試験について《No.82》
高い語学能力と円滑なコミュニケーション能力を有し、学内外を問わずリーダーシップを発揮して業務の遂行ができるスペシャリストを採用する「グローバル人材枠」及び社会人としての経験を活かし、柔軟な姿勢で組織や業- 41 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標教育研究を充実させるため、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金を獲得するとともに、自己収入の増加に向けた取組を推進する。

中期計画

年度計画

【83】
外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた各種方策を実施する。
産業連
携共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学 SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等との協力関係を強化する等、積極的な獲得に取り組む。

【83】
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金、産業連携共同研
究、受託研究及び特許権等による収入の増加に向けて、研究費の獲得を促進するプログラムをはじめとした諸方策を実施する。
また、外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた方策として、関係省
庁の国立大学法人関係予算に関する情報提供、ステークホルダーに効果的に情報提供するための財務情報の開示、収益を伴う事業の検討を行う。
更に、千葉大学 SEEDS 基金、修学支援基金への更なる寄附金獲得のため、基金担当理事及び基金担当副学長を中心に、他部局、産学連携、就職支援担当部署と連携・協調しながら、潜在寄附者及び継続寄附者との密接な関係構築を図るべく、情報収集、定期訪問等を行う。特に校友会及び同窓会を中心とした卒業生とのコミュニケーションを強化する。
【84】
附属病院の経営戦略を策定し、病院経営の改善に向け、各種経営に係るデータを収集・分析して、効率的な経営を行う。
また、引き続き、治験、受託研究及び外部機関への研究支援を拡充し、外部資金を獲得する。

【84】
附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。

- 42 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 期 目 標◇健全な業務運営を行うために経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【85】
業務の効率化・合理化によるコスト管理を徹底し、経費を抑制する。

【85】
経費節減に向けた諸方策を実施する。
また、財務データの分析結果に基づく学内予算配分の検討を踏まえ、経費の抑制を図る。

Ⅲ【86】
エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費を抑制する施策を実行する。

【86】
学内向けウェブサイトで省エネに関するデータ（電気・ガス・上水・井水）を部局別及び建物別に公開し、「省エネリーダー会議」において、全学のエネルギー消費抑制を図る。
また、エネルギー効率の高い機器への更新等をエコ・サポート制度を活用し推進する。

Ⅲ- 43 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【87】
リスクに配慮しつつ、適正かつ有効に資金を運用する。また、保有資産の現状を把握し、教育・研究・診療に支障のない範囲で、有効利用を促進
する。

【87】
余裕金の運用については、金融市場の動向や金融政策を注視するとともに、取引金融機関のリスクの監視を継続的に行い、元本の安全性を十分確保しつつ、効率的な資金運用に努める。
また、保有資産にかかる土地・建物の有効活用を行うとともに自己収入の確保に努める。

Ⅳ- 44 -

千葉大学（2）財務内容の改善に関する特記事項等

附を獲得した。
特記事項
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科学研究費補助金事後検証支援制度《No.83》
研究費獲得促進プログラムで支援した者のうち、科研費（基盤研究（一般）、○共同研究の標準間接経費額の変更《No.83》
共同研究の標準間接経費について、研究活動に間接的に必要となっている

若手研究）が不採択の者で、かつ研究支援企画部会構成員の研究分野と近い

経費の状況を踏まえ、平成 28 年度からこれまでの直接経費の 10％から 30％者に対し、研究支援企画部会構成員が科研費研究計画調書等を基に採択に至に他大学に先駆けて変更した。なお、「共同研究の間接経費についてのお願い」 らなかった原因を分析し、その結果をフィードバックすることにより次回科及び「本学の共同研究等に係る間接経費の取扱いの変更について」の文書等

研費における応募内容の充実とそれによる新規獲得を図ることを目的としたを産業連携研究推進ステーションウェブサイトに掲載すること等により、「間検証システムを研究支援企画部会で企画し、実施した。
その結果、前年度比 22,722 千円増の 2,457,167 千円の科研費を獲得した。

接経費を 30％に変更する理由」「直接・間接経費の考え方」「本学の研究活動に係る費用の状況」を企業等の外部機関に周知した。
上記の結果、令和 2 年度における共同研究の間接経費は、令和元年度より○寄附金募集活動資料の充実《No.83》

25,213 千円（15.7％）増加し、185,831 千円となった。

※附属病院「運営面」21 頁参照○寄附金の獲得に関する取組《No.83》○附属病院の取組《No.84》
従来からの病院経営の柱である新入院患者数の増加、診療の収益性の向上◆新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援事業
5 月に新型コロナウイルスの影響を受けている経済的困窮学生を対象としのため、早期退院、病床の運用効率の向上を目指し、コロナ禍において入院診た 3 億円規模の緊急支援事業を立ち上げ、全教職員への寄附依頼、ウェブサ

療単価は令和 2 年度 96,027 円（前年度比 7,815 円、8.9％増）の大幅増とな

イトへの掲載、卒業生及び在学生の保護者約 8 万人に趣意書の送付及び寄附った。また、コロナ禍の医療体制を整備するため、新型コロナウイルス感染症

実績がある企業への依頼などの募金活動を実施した結果、過去最高となるの寄付募集を行った。

395,561 千円（昨年度比 307,083 千円増）の寄附を獲得した。

※「新型コロナウイルス感染症の寄付募集」21 頁参照◆千葉大みらい医療基金の創設

経費の抑制に関する目標

4 月に未来医療教育研究機構が中心となり、医学研究院・医学部における若○その他の経費節減に向けた取組《No.85》

手研究者の研究推進、新しい治療学研究棟での研究環境整備、将来を担う学

本学の旅費支給制度は、旅費法（昭和 25 年制定）に準拠しているが、実態

生や大学院生の教育などに活用することを目的とする「千葉大みらい医療基に沿った旅費の支給が出来ていないことや業務の煩雑さが課題となっている金」を創設した。当該基金では 7 月より寄附受付を開始し、207,220 千円の寄ため、将来的な業務のシステム化を見据えた業務改善の㇐環として⼿続き等- 45 -

千葉大学の簡略化を図ることを目的として、教職員の日当及び宿泊料を一律に設定、航空機利用時の上位クラス利用基準の緩和、情報交換会やランチョンセミナ

◆千葉大みらい医療基金の創設《No.83》

ー等参加費を⽀給対象にするなどの一部改正（令和 3 年度施行）を実施した。

※外部研究資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標 45-46 頁参照◆千葉大学新型コロナウイルス対応パッケージによる支援《No.83》

資産の管理運用の改善に関する目標

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、予算面においては、「千○英国ラグビー校との連携《No.87》

葉大学新型コロナウイルス対応パッケージ」として、（1）経済的困窮学生支

5 月に環境健康フィールド科学センター、予防医学センター及び柏の葉診療援、（2）メディア授業（遠隔授業）等の実施、（3）テレワークの推進、（4）感所として使用している柏の葉キャンパスの一部（約 48,000 ㎡）を英国ラグビ

染拡大防止対策の実施、（5）部局固有の対応などに政府等からの予算措置をー校に対し定期借地することを決定し、9 月に文部科学大臣の認可を得た。

含め、総額 4.6 億円の予算を投入した。

将来的にＡＩグローバル研究拠点として、東京大学、国立情報学研究所、産

本予算においては、コロナウイルスの影響による減収見込みを考慮しつつ、業技術総合研究所、国立がん研究センター等の研究機関との有機的な連携を

学長裁量経費、SEEDS 基金及び予備費を活用するとともに、各事業計画の見直行うことを目指すこととしている。

し等を行い、財源捻出を図った（図⑪）。

○職員宿舎等の譲渡《No.87》【図⑪ 千葉大学新型コロナウイルス対応パッケージの概要】

廃止宿舎等をＡグループ（轟町宿舎、青葉町宿舎、薬草園、熱川農場）、Ｂ
グループ（小中台東宿舎、西宿舎、南宿舎、北宿舎、睦寮）の 2 グループに分け一般競争入札を実施した。Ａグループは 11 月、Ｂグループは 3 月にそれぞれ不動産売買契約書を締結し、引渡しを完了した。
○余裕金の運用範囲の拡大《No.87》
業務上の余裕金の運用範囲の拡大を図るために、国立大学法人法第三十四
条の三における業務上の余裕金の運用にかかる文部科学大臣の認定基準に定める「第二」区分を申請し、令和元年 7 月に認定を受けている。
本年度は資金運用方針に則り、新たに第二区分認定後に購入可能となった商品を中心に運用を行った結果、昨年度運用益 19,177 千円を上回る運用益
51,918 千円を獲得した。
○新型コロナウイルス感染症に対応する取組について◆新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援事業※外部研究資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標 45 頁参照- 46 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に活かす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【88】
客観的・合理的なデータを活用して、全学及び部局の点検・評価を実施
し、評価結果を教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結びつける。

【88】
全学及び部局の点検・評価を着実に実施するとともに、点検・評価項
目における傾向と分析を踏まえ、教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結び付ける。

Ⅲ- 47 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 期 目 標大学における教育研究活動等の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たすとともに、国内外から信頼される千葉大学ブランドの確立を目指す。

中期計画

年度計画

【89】
【89】
本学のブランディングのための体制を整備し、新たな広報戦略を策定・
広報戦略本部が中心となり、各部局及びその構成員の広報に対する意
実行することにより、戦略的広報活動を推進する。
識（広報マインド）を醸成し、情報発信力を強化する活動を行う。
また、発信すべき情報に応じ、記者会見やプレスリリース、SNS 等の多様な手法や大学オリジナルグッズを活用して効果的な広報活動を行
う。
【90】
【90】
教育研究情報が社会により効果的に伝わるようウェブサイト等の改教育研究等に関する基本情報や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等、大学の有意な教育研究活動の成果を学術成果リポジトリ等 善・充実を図るとともに、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人により国内外に広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果 運営に関する基本情報について、社会へ広く発信できるよう工夫する。
また、本学刊行の紀要等の教育研究活動の成果を学術成果リポジトリ
や大学ポートレートを活用することにより、法人運営に関する基本情報ににより国内外に広く公開する。
ついて、適切に公開する。
【91】
【91】
本学の情報をより広く国内外へ発信するため、外国語ウェブサイトを含
広報戦略本部とグローバル・キャンパス推進基幹が共同して、英語版
めた大学の学外向けウェブサイトについて、内容を改善・充実する。
ウェブサイトのコンテンツレイアウトの視認性向上、コンテンツ内容の充実等を図り、海外の学生、研究者等に向けた情報発信を推進する。

- 48 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

千葉大学

特記事項

入学
年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

令和

令和

2 年度

3 年度

評価の充実に関する目標

1位

千葉大

千葉大

千葉大

千葉大

千葉大

千葉大

〇外部評価の受審《No.88》

2位

大阪大

神戸大

神戸大

北海道大

北海道大

神戸大

3位

北海道大

北海道大

北海道大

神戸大

神戸大

東京大

4位

神戸大

東京大

東京大

東京大

東京大

北海道大

5位

東京大

横浜国立大

富山大

富山大

京都大

九州大

◆法科大学院認証評価の受審
千葉大学法科大学院(大学院専門法務研究科)が令和 2 年度に法科大学院認証評価を受審し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める法科大
学院評価基準に適合しているとの認定(認定期間：令和 8 年 3 月 31 日まで)を

【図⑫

受けた。

国立大学における志願者数の順位】（出典：文部科学省「令和 3 年度国公立大学入学者選抜大学別確定志願者数」を基

なお、実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 19 年以に本学にて作成）

上の実務経験を有していることが優れた点として評価された。

○「Encourage YOUR e-Learning ! (EYeL!)」を公開《No.89》
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、授業開始日を 5 月 7 日（木）情報発信等の推進に関する目標に繰り下げ、原則として、第 1 及び第 2 タームのすべての授業をメディア授○令和 3 年度一般選抜（学部）志願者数国立大学 1 位《No.89》
多様な志願者の確保に向け、「千葉大学広報基本方針」に基づいた入試広報、本学のブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動を推進した。
また、SSH 授業や課外活動における探求学習活動の成果を発表する機会の提供を通じ、科学技術分野の教育改革を展開することを目的とした高校生理科
研究発表会を新型コロナウイルスか感染拡大の影響から通常開催は取り止めとし、オンラインにより 12 月 21 日～28 日に開催した（参加者は 1,014 名）。
これらの成果の一つとして、令和 3 年度一般選抜における志願者数が11,565 名となり、6 年連続で国立大学 1 位となった（図⑫）。

業（遠隔授業）により実施しており、アカデミック・リンク・センターにおいて、このメディア授業における課題やレポート作成等の各種サポート機能を集約したポータルサイト「Encourage YOUR e-Learning ! (EYeL!)」を公開した。
千葉大生であれば、インターネット（一部 Moodle）を介して、誰でも・どこからでも利用できる電子資料・オンライン相談・動画等へのリンクを集めたものであり、授業の前後の学びを支援した。
〇「初代ウォークマン」「ポスカ」など 430 点千葉大学工学部出身デザイナーの作品集をウェブ公開《No.89》
アカデミック・リンク・センターは、千葉大学学術リソースコレクション（略称：c-arc （シーアーク））にて、教育の場に活用できるデジタルリソースを公開した。新たに千葉大学工学部出身デザイナーによる自動車・家電・文具・パッケージデザイン・公共サインなどのデザイン約 430 点をコレクショ
ンに加えた。画像形式には最新技術であるデジタル画像の国際規格 IIIF が採- 49 -

千葉大学
用されており、画像の部分拡大や比較が容易で、ギャラリーとして楽しむことも可能である。
〇千葉大学の研究成果を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚」を公開《No.89》
アカデミック・リンク・センター／附属図書館では、本学に所属する研究者（教職員、学生等）の研究成果を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚 :cu-Books」を 12 月に公開した。同サイトにおいて、附属図書館で所蔵している本学教員の著書（教員から寄贈された書籍及び附属図書館で購入した書籍）、
千葉大学学術成果リポジトリ（CURATOR）からデジタル公開された研究成果（各学部の紀要、論文など）は、著者の所属する学部や種類、書かれている言語別にブラウズすることが可能となっている。また、教員の著書には、附属図書館の蔵書検索 OPAC へのリンクが付いており、その場で図書館の配架場所、貸出状況の確認、貸出予約を行うことができる。このポータルサイトにより、紙の書籍、電子版の形態を問わず教員の研究成果の視認性を高めることができた。

- 50 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標地球環境に配慮した良好なキャンパス環境を整備して、質の高い教育研究環境を確保し、充実させる。
施設の有効利用を促進して、既存施設資源の戦略的な管理運営により教育研究活動の充実及び活性化に資する。

中期計画

年度計画

【92】
【92】
インフラ長寿命化計画や劣化防止費等執行計画書に基づき、整備・改
地球環境に配慮した良好なキャンパス環境の整備を推進し、教育研究施
設、附属病院、附属図書館、学生寮において、教育研究、医療環境及び学 修を計画的に実施する。
また、PFI 事業により、医学系総合研究棟の整備を推進する。
生生活の充実のため、新たな施設整備計画を策定し、国の財政措置の状況を踏まえ、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。
また、PFI 事業により、医学系総合研究棟を整備する。
【93】
【93】
環境マネジメントシステム規格（ISO14001）に準拠した運用を進め、
西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネジメントシス
テム規格（ISO14001）及び環境エネルギーマネジメント規格（ISO50001） 環境 ISO 学生委員会の参加を得て、地域の関係機関と連携した環境改の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、質の高い環境教育・研究 善活動を実施する。
また、環境エネルギーマネジメント規格（ISO50001）に準拠したエネの推進及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。
併せてルギーレビューを行うため、学内向けウェブサイトで省エネに関するデ
地域との連携による環境改善活動を推進する。
ータ（電気・ガス・上水・井水）を部局別及び建物別に公開し、全学のエネルギー消費抑制を図る。
更に、老朽化した空調機及び、照明器具の更新など省エネルギーに資する工事を推進する。
【94】
教育研究活動に配慮しつつ、効率的かつ効果的な施設利用を推進するため、老朽化対策の観点からキャンパスマスタープランを見直し、施設マネ
ジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。

【94】
施設設備の整備・改修等を計画的に実施し、キャンパスマスタープランに沿って、効率的かつ効果的な施設利用を推進する。
また、施設点検評価を実施し、評価結果を踏まえ、施設の有効利用等を促進するとともに、スペースチャージ徴収額・徴収部局の拡大を図る。

- 51 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 期 目 標安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を
提供する。

中期計画

年度計画

【95】
総合安全衛生管理機構を中心として、千葉大学化学物質管理システム（CUCRIS）による化学物質の適切な管理や化学物質の管理点検報告書の活用による薬品・試薬・高圧ガスの管理徹底を図るとともに、CUCRIS の管理対象外となっている麻薬・向精神薬・一般医薬品などについて、関係部署と協力、連携して附属病院以外の各研究室における管理状況の把握に努める。
また、感染症対策を中心とした海外渡航時に必要な学生向け情報の提供を行う。
更に、運営基盤機構危機管理部門を中心に、防災訓練等を行い、危機管理に関する意識向上を図る。
加えて、運営基盤機構キャンパス整備企画部門を中心とした重点的な駐輪対策等を通じて、全学的な教育研究環境の改善を図る。
【96】
【96】
学生・教職員の健康を維持するため、健康診断システムの効率的な運用、学生・教職員の健康を維持するため、健康診断システムの効率的な運用
生活習慣病対策、メンタルヘルスケア意識の向上のための施策を実行す により、生活習慣病対策、メンタルヘルスケア意識の向上のための施策をる。
積極的に推進する。
また、職場におけるストレスチェック制度を利用して、特に高ストレス者に対するメンタルヘルス予防対策の充実を図る。
更に、過重労働対策として、限度時間を超えて労働した職員を対象に、医師が面接指導を行う。

進捗
状況

【95】
有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、防災対策の更なる推進、防犯システムの改善、構内交通安全対策等、全学的なリスクマネジメントの取組を進め、安全・安心なキャンパスを構築するとともに安全な職場環境
及び教育研究環境を整備する。

- 52 -

ⅢⅢ【97】学生・教職員に対するセクシュアルハラスメント、アカデミックハラス
メント、パワーハラスメント、その他のハラスメントのないキャンパスを目指して、研修及び講演等の取組を進める。

千葉大学
【97】
ハラスメントのないキャンパスを目指し、ハラスメント関連の研修・講Ⅲ演等により、学生及び教職員の意識啓発を行う。

- 53 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中 期 目 標法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。特に、研究活動における不正行為、研究費の不正使用の防止体制を強化し、研究者倫理教育も含め、研究活動に対する高い信認を確保するとともに、情報セキュリティの基本方針に沿った情報の利用管理を徹底する。

中期計画

年度計画

【98】
法令遵守による社会の高い信頼を維持確保するため、内部統制を機能させ、教育・研究、大学運営、社会貢献の PDCA サイクルを徹底するとともに、内部統制の取組について業務監査を実施する。

【98】
運営基盤機構危機管理部門において、純粋リスクの情報の共有化を図るとともに、適切な対応がされているか確認する。
また、内部統制に対する業務監査を実施する。

【99】
適正な研究活動のため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、適正な研究活動の保持・推進に向けた体制の整備・検証を行うとともに、不正行為の未然防止を図るため、研究者倫理教育を実施し研究者倫理を向上させる。

【99】
各部局において、国が示すガイドラインを踏まえた研究倫理教育を引き続き実施するとともに、部局が行う研究倫理教育に関する取組内容に対し、学術研究・イノベーション推進機構管理リスクマネジメント部門が評価を行い、必要に応じて見直しや改善等の指導を行う。
また、国際未来教育基幹キャビネットイノベーション教育センター、学部教育委員会及び大学院教育委員会は、各学部、研究科（学府）における研究倫理を含めた倫理教育実施状況を確認するとともに、各学部、研究科（学府）は、倫理教育に係る科目や指導について、必要な見直しを行う。

【100】
公的研究費等の不正使用を防止するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、公的研究費等の取扱いについて、適正な管理及び運営を行う。
【101】
個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営のため、
情報セキュリティに対する教職員の意識改革のための自己点検及び研修等を実施する【100】
不正使用防止対策の実施状況の検証・不正使用防止対策のモニタリング
及び公的研究費等の使用ルールの理解度調査を通じて、公的研究費等の適正な管理及び運営を行う。
【101】
個人情報を含めた情報セキュリティに関する自己点検、研修及び監査を行い、監査結果を踏まえ、部局に対し必要な支援を行う。
- 54 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

とともに、個人情報を含めた情報資産に係る取扱いの見直しを進める。また、情報安全管理体制を整備し実施体制を充実させ、情報セキュリティ関係諸規程に基づく対策の遵守を徹底するとともに、定期的な実施状況の確認と改善を行う。

千葉大学
また、「千葉大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、総括情報保護管理責任者（CISO）の下、千葉大学情報危機対策チーム（Ccsirt）を中心に情報セキュリティリスク管理に取り組む。
更に、C-csirt において、発生しうる情報セキュリティインシデントに備え、迅速かつ適切な対応が行えるよう、外部の研修や外部機関との情報
交流等の場を活用し、メンバーのスキルアップを図るとともに、部局に対する支援を行い、本学の情報セキュリティ水準の維持・向上を図る。
加えて、各種ソフトウェアの適正な利用を確保し、これを確認するための方策を検討する。

- 55 -

（4）その他業務運営に関する特記事項等

千葉大学
ルキャンパス評価システム(Assessment System for Sustainable Campus＝
ASSC：アスク)は、「持続可能な環境配慮型社会の構築に貢献する大学キャ

特記事項

ンパス」を促進する取組みの一環として平成28年度から導⼊された評価・認施設設備の整備・活用等に関する目標

定制度であり、アンケート形式の評価システムで、運営部⾨、環境部⾨、教○施設マネジメントに関する取組

育と研究部門、地域社会部⾨の4部⾨からなり、その下に合計170個の評価基◆施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項《No.94》

準が配置されている。評価の結果、4段階のレートのうち、上位2つに当たる学長のトップマネジメントにより継続して 1,386 ㎡の学長裁量スペース及び 5,748 ㎡の競争的スペースを確保し、全学共同利用スペースをの利用率向

プラチナまたはゴールドを獲得した機関が、サステイナブルキャンパスを推進する機関と認定され、認定証が交付された（有効期間は3年間）。

上のため、複数回公募を行った結果、利用している競争的スペースは 4,544 ㎡（前年度比 5%増）となった。

法令遵守等に関する目標○法令遵守（コンプライアンス）に関する取組◆キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項《No.92》◆サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施《No.101》

・同プランに基づき、高度医療の提供に向けた附属病院の機能強化を行うた

・これまで情報セキュリティの観点からクラウドサービスの利用について厳め、令和 2 年度に医中央診療棟新営工事が完了した。

しく規制していたところであるが、業務及び情報システムの高度化・効率化

また、亥鼻キャンパス高機能化構想により老朽化する既存の建物の順次更等によるクラウドサービスの利用拡大に対応するため、12 月にクラウドサー

新にあわせて高度な教育・研究機能の充実を図るため、令和 2 年度に医学系

ビスにおける適切な情報の取扱いを定めた「国立大学法人千葉大学クラウド

総合研究棟新営工事が完了した。

サービス利用ガイドライン」を策定し、運用を開始した。

・平成 29 年 3 月に墨田区との間に包括連携協定を締結し、本学の教育研究機

・新入生、留学生向けに不正なソフトウェアのダウンロードや利用の禁止を

能のさらなる強化を図るための具体的なキャンパス活用構想を、担当理事及含めた情報セキュリティ啓発リーフレットを製作し、令和 3 年度の新入生・び教員の下、墨田区や関連企業、学内関係部署と連携しながら進めてきた。

留学生向けに配布する。

墨田区が保有するすみだ旧中小企業センター（約 9,900 ㎡）を、墨田区の費用で改修し、本学墨田サテライトキャンパスとして、令和 3 年 4 月に開設

・個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営を図るとともに、情報セすることを決定した。

キュリティに対する教職員の意識改革のための研修を実施した（図⑬）。
開催日

研修名称

◆環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項《No.93》
サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）主催の「サステイナブルキャンパス評価システム（ASSC）」において、サステイナブルキャ
ンパスを推進する機関と認定される「ゴールド認定校」に選ばれた。サステ
イナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）が実施するサステイナブ- 56 -

参加者
数

4 月 28 日

新任教員説明会（オンデマンド配信）

133 人

6 月 26 日

新任事務職員研修

27 人

8 月 19 日

部局長向け個人情報・情報セキュリティ研修会（オンデマンド配信）

67 人

千葉大学
10 月 9 日
10 月 5 日～
30 日

事務幹部職員向け情報セキュリティ研修会
特定個人情報等に係る事務取扱担当者向けオンライン研修12 月 10 日

執行部向け個人情報・情報セキュリティ研修会

【図⑬

58 人
327 人
16 人

情報セキュリティ等に関する研修の実施状況】◆情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施
・本年度の情報セキュリティ対策に係る業務監査では、前年度監査の指摘事項に対する改善状況の確認の他、部局独自のドメイン廃止に向けた対応状況
を中心に、「国立大学法人千葉大学情報安全管理規程」及び「国立大学法人千葉大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づく情報セキュリティの管理状況について監査を実施した。
・全職員を対象に各職員が情報セキュリティ及び個人情報保護に関する理解度を客観的に認識することを目的として、令和 2 年度情報セキュリティ及び個人情報保護自己点検を実施した（回答者数：常勤教員及び常勤・非常勤職員
4,150 人）｡◆その他必要な対策の実施
・新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務制度（試行）において、在宅勤務する際の情報セキュリティ対策を遵守させるため、教職員に対して注
意喚起を行った。

- 57 -

千葉大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中期計画別紙

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画

1 短期借入金の限度額
4,482,287千円

1 短期借入金の限度額
4,482,287千円

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙1 重要な財産を譲渡する計画
亥鼻地区（医学部）の土地の一部（千葉県千葉市中央区亥鼻 1 丁目 54-29 筆 3,800 ㎡）を譲渡する。
小中台東宿舎の土地及び建物の全部（千葉県
千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 30 土地
8,090.21 ㎡、建物(建床)1,107 ㎡・(延床)4,290㎡）を譲渡する。
小中台女子学生寄宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 31 土
地 7,060.47 ㎡、建物(建床)912 ㎡・(延床)1,921㎡）を譲渡する。
小中台西宿舎の土地及び建物の全部（千葉県
千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 14 土地

中期計画別紙に基づく年度計画

1 重要な財産を譲渡する計画
重要な財産を譲渡する計画
小中台東宿舎の土地及び建物の全部（千葉県
小中台東宿舎の土地及び建物の全部（千葉県
千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 30 土地
千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 30 土地
8,090.21 ㎡、建物(建床)1,107 ㎡・(延床)4,290
8,090.21 ㎡、建物(建床)1,107 ㎡・(延床)4,290㎡）を譲渡した。
㎡）を譲渡する。
小中台女子学生寄宿舎の土地及び建物の全部
小中台女子学生寄宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 31 土
（千葉県千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 31 土
地 7,060.47 ㎡、建物(建床)912 ㎡・(延床)1,921
地 7,060.47 ㎡、建物(建床)912 ㎡・(延床)1,921㎡）を譲渡した。
㎡）を譲渡する。
小中台西宿舎の土地及び建物の全部（千葉県
小中台西宿舎の土地及び建物の全部（千葉県
千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 14 土地
千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 14 土地
2,981.15 ㎡、建物(建床)158 ㎡・(延床)316 ㎡）
2,942.17 ㎡、建物(建床)158 ㎡・(延床)316 ㎡）を譲渡した。
を譲渡する。
小中台南宿舎の土地及び建物の全部（千葉県
小中台南宿舎の土地及び建物の全部（千葉県○- 58 -

千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 10 土地
3,079.95 ㎡、建物(建床)725 ㎡・(延床)2,588 ㎡）を譲渡する。
小中台北宿舎の土地及び建物の全部（千葉県
千葉市稲毛区小仲台 9 丁目 877 番 15 外 2 筆 土
地 7,923.57 ㎡、建物(建床)343 ㎡・(延床)1,715㎡）を譲渡する。
轟町宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市稲毛区轟町 3 丁目 61 番 1 土地 1,829.25 ㎡、
建物(建床)465 ㎡・(延床)1,681 ㎡）を譲渡する。
青葉町宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市中央区青葉町 359 番 4 土地 612.50 ㎡、建物(建床)201 ㎡・(延床)804 ㎡）を譲渡する。
環境健康フィールド科学センター（熱川地区）の土地及び建物の全部（静岡県賀茂郡東伊豆町
奈良本字用吉川 1458 番 外 7 筆 土地 48,661.55㎡、建物(建床)1,156 ㎡・(延床)1,912 ㎡）を譲渡する。
薬学部附属薬用資源教育研究センター館山圃
場（館山・薬）の土地及び建物の全部（千葉県館山市山本字上洲垂 1636 番 2 外 17 筆 土地
8,555.87 ㎡、建物(建床)154 ㎡・(延床)154 ㎡）を譲渡する。
西千葉キャンパスの土地の一部（千葉県千葉市稲毛区弥生町 2 番 1 外 1 筆 8,381 ㎡）を譲渡する。

2,942.17 ㎡、建物(建床)158 ㎡・(延床)316 ㎡）を譲渡する。
小中台南宿舎の土地及び建物の全部（千葉県
千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 10 土地
3,079.95 ㎡、建物(建床)725 ㎡・(延床)2,588 ㎡）を譲渡する。
小中台北宿舎の土地及び建物の全部（千葉県
千葉市稲毛区小仲台 9 丁目 877 番 15 外 2 筆 土
地 7,923.57 ㎡、建物(建床)343 ㎡・(延床)1,715㎡）を譲渡する。
轟町宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市稲毛区轟町 3 丁目 61 番 1 土地 1,829.25 ㎡、
建物(建床)465 ㎡・(延床)1,681 ㎡）を譲渡する。
青葉町宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市中央区青葉町 359 番 4 土地 612.50 ㎡、建物(建床)201 ㎡・(延床)804 ㎡）を譲渡する。
環境健康フィールド科学センター（熱川地区）の土地及び建物の全部（静岡県賀茂郡東伊豆町
奈良本字用吉川 1458 番 外 7 筆 土地 48,661.55㎡、建物(建床)1,156 ㎡・(延床)1,912 ㎡）を譲渡する。
薬学部附属薬用資源教育研究センター館山圃
場（館山・薬）の土地及び建物の全部（千葉県館山市山本字上洲垂 1636 番 2 外 17 筆 土地
8,555.87 ㎡、建物(建床)154 ㎡・(延床)154 ㎡）を譲渡する。
西千葉キャンパスの土地の一部（千葉県千葉市稲毛区弥生町 2 番 1 外 1 筆 8,381 ㎡）を譲渡する。
2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

○

重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

- 59 -

千葉大学
千葉市稲毛区小仲台 5 丁目 830 番 10 土地
3,079.95 ㎡、建物(建床)725 ㎡・(延床)2,588 ㎡）を譲渡した。
小中台北宿舎の土地及び建物の全部（千葉県
千葉市稲毛区小仲台 9 丁目 877 番 15 外 2 筆 土
地 7,923.57 ㎡、建物(建床)343 ㎡・(延床)1,715㎡）を譲渡した。
轟町宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市稲毛区轟町 3 丁目 61 番 1 土地 1,829.25 ㎡、
建物(建床)465 ㎡・(延床)1,681 ㎡）を譲渡した。
青葉町宿舎の土地及び建物の全部（千葉県千葉市中央区青葉町 359 番 4 土地 612.21 ㎡、建物(建床)201 ㎡・(延床)804 ㎡）を譲渡した。
環境健康フィールド科学センター（熱川地区）の土地及び建物の全部（静岡県賀茂郡東伊豆町
奈良本字用吉川 1458 番 外 7 筆 土地 48,661.55㎡、建物(建床)1,156 ㎡・(延床)1,912 ㎡）を譲渡した。
薬学部附属薬用資源教育研究センター館山圃
場（館山・薬）の土地及び建物の全部（千葉県館山市山本字上洲垂 1636 番 2 外 17 筆 土地
8,555.87 ㎡、建物(建床)154 ㎡・(延床)154 ㎡）を譲渡した。

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 12,597,560 千円の長期借入れに伴い、土地及び建物について担保に供した。

千葉大学

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅵ

実

○

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

平 成 30 年 度 決 算 に お い て 発 生 し た 剰 余 金625,984 千円のうち、69,555 千円を障害学生支援
スマート種苗生産技術教育システム整備事業に充てた。令和元年度決算において発生した剰余金
900,231 千円は、令和 3 年 度の教 育研 究・診 療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に 充てる こと とした 。

中期計画別紙に基づく年度計画

実

その他 1 施設・設備に関する計画
中期計画別紙
施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
環境整備（支
3,069
障建物撤去
等）
・（西千葉）ライ
フライン再生（給水設備）
・1．5Ｔ-ＭＲＩ
装置アップグレード・ハイブリッドＯＲシステム・小規模改修財 源
施設整備費補助金（348）
船舶建造費補
助金
（
0）
長期借入金
（2,235）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 486）

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
環境整備（支
障建物撤去
3,783
等）
・（松戸）図書館
・（医病）中央診療棟
・高性能な車両
燃費・排ガス
測定システム・ＰＥＴ検査薬
合成システム・Ｘ線透視診断
システム
・検体系検査総合システム（第Ⅱ期）- 60 -

財

源

施設整備補
助金
（1,145）
長期借入金（2,255）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（ 53）
補助金
（ 300）
自己収入
（ 30）

績

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・
（医病）中央診 総額
療棟
14,941
・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備等）
・（医病）大学病
院設備整備
・（長沼原（附特）
校舎改修Ⅱ・（西千葉）ライフライン再生Ⅲ（給排水設備）

財源

施設整備補助金（2,171）
長期借入金（12,687）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（53）
自己収入
（30）

千葉大学
・千葉ヨウ素資
源イノベーションセンター・小規模改修・（西千葉）ライフライン再生（ガス設備）・（西千葉）総合
研究棟改修
（理学系）
・
（亥鼻）ライフ
ライン再生
（防災設備
等）
・
（西千葉他）災害復旧事業
・（小湊他）災害復旧事業
・（西千葉）ライフライン再生Ⅳ（給排水設備）・（亥鼻）ライフ
ライン再生
（給排水設
備）
・
（西千葉）基幹・環境整備（衛生対策）（小湊）災害復旧事業・（亥鼻）実験研究棟（医学系）・（西千葉）基幹・環境整備（衛生対策等）
・小規模改修- 61 -

千葉大学（注1） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注2） 小規模改修について28年度以降は27年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金ついては、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等

実施状況
・医学部附属病院 中央診療棟（H29-R2 国債）令和 3 年 2 月完了
・亥鼻団地 基幹・環境整備（屋外環境整備等）（H31-R2 国債）令和 3 年 1 月
完了
・長沼原団地 特別支援学校改修（Ⅱ期）（H31）令和 3 年 3 月完了
・西千葉団地 ライフライン再生Ⅲ（給排水設備）（H31）令和 3 年 1 月完了
・西千葉団地 ライフライン再生（ガス設備）（H31）令和 3 年 3 月完了
・西千葉団地 総合研究棟改修（理学系）（H31）令和 2 年 6 月完了
・西千葉団地他 災害復旧事業（R1）令和 2 年 4 月完了
・亥鼻団地 ライフライン再生（防災設備等）（R1）令和 3 年 3 月完了
・小湊団地他 災害復旧事業（R1）令和 2 年 4 月完了
・西千葉団地 ライフライン再生Ⅳ（給排水設備）（R2）令和 3 年 3 月完了
・亥鼻団地 ライフライン再生（給排水設備）（R2）令和 3 年 6 月完了予定
・西千葉団地 基幹・環境整備（衛生対策）（R2）令和 3 年 3 月完了
・小湊団地 災害復旧事業（R2）令和 3 年 1 月完了
・亥鼻団地 実験研究棟（医学系）（R2）令和 4 年 3 月完了予定
・西千葉団地 基幹・環境整備（衛生対策等）（R2）令和 4 年 2 月完了予定
・小規模改修（R2 営繕事業）
西千葉団地 第 2 体育館照明設備等改修工事 令和 2 年 8 月完了
亥鼻団地 亥鼻地区体育館照明設備等改修工事 令和 2 年 8 月完了

亥鼻団地 附属図書館ＥＨＰエアコン更新工事 令和 3 年 3 月完了
西千葉団地 工学部 17 号棟講義室 112,113ＧＨＰ更新工事 令和 3 年 3 月完了西千葉団地 工学部 10 号棟空調設備改修工事 令和 3 年 2 月完了
西千葉団地 工学部 17 号棟照明設備等改修工事 令和 3 年 3 月完了
西千葉団地 附属中学校体育館アリーナ照明器具改修工事 令和 3 年 3 月完了西千葉団地 けやき会館空調設備更新工事 令和 2 年 12 月完了
西千葉団地 受配電室高圧配電盤保護継電器等改修工事 令和 2 年 10 月完了西千葉団地 文学部 1 号棟 2 階大講義室天井補修他工事 令和 3 年 1 月完了
西千葉団地 人文社会科学系総合研究棟 2 階空調機更新工事 令和 2 年 12月完了
松戸団地 Ｄ棟屋内消火栓ポンプ更新工事 令和 3 年 3 月完了
西千葉団地 附属幼稚園Ｂ棟保育室等換気設備取設工事 令和 3 年 3 月完了
計画と実績の差異
・大学病院設備整備が事業化されたための増額・補助事業の一部で不用額が生じたための減額・補助事業の一部で繰越したための減額- 62 -

千葉大学
Ⅵ

その他 2 人事に関する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画(1) 方針① 大学教員の採用にあたっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

(1) 方針① 大学教員の採用にあたっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

②

②

②

③

③

③ 3 月 1 日現在、年俸制適用者 213 名（従来型
年俸制 111 名、新年俸制 102 名）、クロスアポイントメント制度適用者 11 名、テニュアトラッ
ク制適用者 22 名となっている。
また、教員人事調整委員会では、「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づく教員人事不補充計画の実施により限られた採用枠の中、外国人・女性・若手に該当する教員を優先的に採用する方針を示しており、教育研究業績等を踏まえ、大学運営において真に必要とする者のみを採用している現状で、採用者に占める割合（対前年度比）は以下のとおりとなっている。

大学教員の人員配置については、本学の機能強化の方向性を踏まえた重点分野に教員の再配置を行う。
また、多様な人員配置を実現するため、若手
教員、女性教員及び外国人教員の採用を拡大する。

国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメント制度、テニュアト
ラック制の活用を促進する。

全学的な教員人事計画を策定し、計画に基づく教員の重点再配置を促進する。

年俸制等を活用して、外国人教員、女性教員
や 40 歳未満の若手教員の採用の拡大を図るとともに、特に女性教員の採用について、女性を優先する公募により、女性教員の採用比率の向上を図る。

- 63 -

実績①

大学教員の採用にあたっては、原則として公募によることを｢国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程｣に明記しており、教員人事調整委員会において、個別案件ごとに採用方法を確認している。また、任期制については、7 部局で実施している。

教員人事調整委員会において、平成 27 年度に策定した「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づき検討を行い、引き続きグローバルプロミネント研究基幹、国際学術研究院及び医学研究院（亥鼻高機能化）などに教員の重点再配置を行っている。
今後も教員人事調整委員会において、限られた採用枠の中、全学的な視点から、効果的な重点再配置を促進していく。

千葉大学
・外国人教員 0.2%減（R1：1.4%→R2：1.2%、特定雇用（常勤）を含めると 1.5%増）
・女性教員 4.6%減（R1：25.4%→R2：20.7%、
特定雇用（常勤）を含めると 6.1%減）
・若手教員 9.9%増（R1：53.5%→R2：63.4%、
特定雇用（常勤）を含めると 1.8%減）④ 教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

④④ 年俸制適用教員 109 名に対して 7 月に業績評価を行った。評価結果は S 区分 11 名、A 区分
23 名、B 区分 75 名となり、その評価結果を 10
月から業績給に反映させた。また、年俸制適用
者以外の全教員を対象とした、教育研究活動評
価を各部局単位で 10 月に実施した。その評価
結果を 1 月の昇給に反映させた。
事務職員及び技術職員の人事評価について
は、令和元年 7 月の事務組織の再編に伴い、評価体制を見直し、能力評価及び中間評価を 10
月に、最終評価を 3 月に実施、評価結果を 12
月の勤勉手当及び 1 月の昇給に反映させた。

⑤ ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を
図る。

⑤

⑤

全教員の業績評価並びに事務職員及び技術職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実
績を適正に評価するとともに、評価結果を処遇に反映させる。

ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を図る。

⑥ 事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

- 64 -

育児や介護負担等で研究時間の確保が困難な
女性研究者に対して、研究支援要員を配置し、研究活動を支援しワーク・ライフ・バランス支
援体制の充実を図った。
女性教職員比率は、対前年度比ほぼ横ばい（0.1%増（R1：50.7%→R2：50.8%））、女性管理職比率は、2.9%減（R1：24.1%→R2：21.2%）となっている。
また、在職比率の低い女性上位職の登用を促進するため、年俸制に係る業績評価等を活用した女性教員を昇任させる取組みを引き続き実施
し、学長の決定により、3 月 1 日付けで 2 名の昇任人事を実施した。

⑦ 高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

⑥⑧ 事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

⑦⑦(2) 人員に係る指標
職員については、大学の業務運営及び人件費
計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制及び再配置を行う。

(2) 人員に係る指標（参考 1）
令和 2 年度の常勤職員数 2,578 人
また、任期付職員数の見込みを 572 人とする。

人事に係る指標
教員については、「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づく定年退職・早期退職者の 3 年間不補充策の実施などより、引き続き人員を抑制した。
事務系職員については、業務内容・業務量の変動に応じて、適宜、増減の配置を行うとともに、再雇用職員の活用等により、引き続き人員を抑制
した。

(参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
186,300百万円（退職手当は除く。
）

前年度の研修結果を踏まえた効果的な研修を企画し、大学運営に関する専門性、外国語力を向上させるため、高度な専門的知識や語学力を養う研修を実施するとともに、グローバル人材育成推進事業と連携して海外派遣研修を実施
し、国際的視野を持った職員を育成する。

千葉大学⑥ 海外派遣研修については、COVID-19 の影響により中止を余儀なくされたが、国内において、語学研修（英語）を 47 名、ビジネス英語研修を 44 名、英文 Email ライティングセミナ
ーを 36 名が受講し、TOEIC-IP 試験も 115 名が受験するなど、グローバル人材の育成に努めた。
そのほか、簿記研修 2 名、労働法制研修 2
名、ビジネススキルアップ研修 24 名が受講するなど、大学運営に要する専門的知識の向上に努めた。

事務系職員については、法人職員採用試験のほか、語学力などの専門性に特化した独自採用試験を実施するとともに、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

（参考 2）
令和 2 年度の人件費総額見込み 33,558 百万円（退職手当は除く）- 65 -

社会人経験を有する即戦力や語学力などの専門性に特化した独自採用試験を実施し、法人職員採用試験では得難い人材を採用した。
また、事務系職員の人事交流については、本学における人材育成と多様な人材確保の必要性の観点から交流機関や人数の見直しを行いつ
つ、必要に応じ県内及び東京地区を中心とした関係機関との計画的な人事交流を実施した。

○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等
名

収容定員
(a)

国際教養学部
国際教養学科
文学部
人文学科
法政経学部
法政経学科
教育学部
学校教員養成課程
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

収容数
(b)

定員充足率

(人)

(人)

(b)/(a)×100
(％)

360

403

111.9

700

752

107.4

1,480

1,593

107.6

780
490
170
40
40
70

788
538
189
42
41
75

101.0
109.7
111.1
105.0
102.5
107.1

176
156
156
156
156

191
181
177
174
168

108.5
116.0
113.4
111.5
107.6

- 66 -

学部の学科、研究科の専攻等名
工学部
総合工学科
園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
医学部
医学科
薬学部
薬学科
薬科学科

収容定員

収容数

定員充足率

2,600

2,663

102.4

256
124
264
116

274
135
287
130

107.0
108.8
108.7
112.0

717

731

101.9

260
160

433

103.0

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

看護学部
看護学科
学士課程 計

340
9,767

329
10,294

96.7
105.3

学部の学科、研究科の専攻等名
人文公共学府
人文科学専攻公共社会科学専攻
教育学研究科
学校教育学専攻
融合理工学府
数学情報科学専攻
地球環境科学専攻
先進理化学専攻
創成工学専攻基幹工学専攻
園芸学研究科
環境園芸学専攻
医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻
看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻
総合国際学位プログラム－
修士課程 計

収容定員
72
19

収容数

定員充足率
75
20

104.1
105.2

118

149

126.2

148
162
414
234
300

138
160
424
258
317

93.2
98.7
102.4
110.2
105.6

210

247

117.6

54
100

49
102

90.7
102.0

50
36

48
36

96.0
100.0

5
1,922

6
2,029

120.0
105.5

学部の学科、研究科の専攻等名
人文公共学府
人文公共学専攻
融合理工学府
数学情報科学専攻
地球環境科学専攻
先進理化学専攻
創成工学専攻基幹工学専攻
園芸学研究科
環境園芸学専攻
医学薬学府
先端医学薬学専攻
先進予防医学共同専攻
先端創薬科学専攻
看護学研究科
看護学専攻
共同災害看護学専攻

博士課程 計- 67 -

収容定員

収容数

定員充足率

45

57

126.6

27
45
87
54
51

31
31
76
73
72

114.8
68.8
87.3
135.1
141.1

54

96

177.7

432
40
45

510
43
56

118.0
107.5
124.4

36
10

64
8

177.7
80.0

926

1,117

120.6

学部の学科、研究科の専攻等名専門法務研究科
法務専攻
教育学研究科
高度教職実践専攻

収容定員

専門職学位課程

収容数(95)12056(58.9)46.6

40

43

107.5

(135)160

99(73.3)61.9

附属幼稚園

140

140

100.0

附属小学校

675

636

94.2

附属中学校

456

453

99.3

附属特別支援学校

60

53

88.3

計

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
文学部
－
行動科学科
史学科
－
日本文化学科－－
国際言語文化学科
法経学部
法学科
－
経済学科
－
総合政策学科－
教育学部
スポーツ科学課程－
生涯教育課程
－
工学部
－
建築学科
－
都市環境システム学科－
デザイン学科－
機械工学科－
メディカルシステム工学科－
電気電子工学科－－
ナノサイエンス学科－
共生応用化学科－
画像科学科－
情報画像学科
学士課程 計－定員充足率- 68 -

収容数

定員充足率
6
5
4
4

－
－
－
－

1
4
1

－
－
－

2
2

－
－

14
12
17
26
13
23
12
14
12
7
179

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

学部の学科、研究科の専攻等名
人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻教育学研究科
学校教育科学専攻
教科教育科学専攻
理学研究科
地球生命圏科学専攻
修士課程 計収容定員

学部の学科、研究科の専攻等名
人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻
工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用科学専攻
融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻医学薬学府
環境健康科学専攻
先端生命科学専攻
博士課程 計

収容定員

収容数

定員充足率

－
－

2
1

－
－

－
－

2
3

－
－

－
－

1
9

－
－

収容数

定員充足率

－
－
－

31
1
11

－
－
－

－
－

4
1

－
－

－
－
－
－

13
14
14
3

－
－
－
－

－
－

3
7

－
－

－
－
－

2
1
105

－
－
－

○

計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の研究科について、以下に主な理由を記載する。

① 融合理工学府地球環境科学専攻（博士後期課程）
令和 2 年度における本専攻の収容定員に対する定員充足率は、5 月 1 日現在
では 68.8％、10 月入学者を含めた 11 月 1 日現在では 75.5％となっている。これは、学生募集が十分に実施できなかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年 10 月入学の出願者については海外からの出願を停止した
ことに加え、入学者のうち 1 名が入学料未納のため除籍となったこと、4 名が勤務の都合により退学したことなどがその要因として考えられる。
このことへの対応としては、東邦大学大学院理学研究科との単位互換協定を締結（博士課程のない同研究科からの受験者増加を見込む）、海外の協定校とのダブルディグリープログラム締結、学生募集のポスターやパンフレットの関係
各所への配布、海外の協定校（特にインドネシア・中国）との連携及び共同利用研究を通して大学院への進学を促している。そのほか、令和 2 年度は広報活動の一環として、工学研究院長裁量経費によりホームページ改修を行い、教育
コンテンツを充実させている。
②

融合理工学府先進理化学専攻（博士後期課程）
令和 2 年度における本専攻の収容定員に対する定員充足率は、5 月 1 日現在
では 87.3％、10 月入学者を含めた 11 月 1 日現在では 88.5％となっている。これは、学生募集が十分に実施できなかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年 10 月入学の出願者については海外からの出願を停止した
ことに加え、入学者のうち 8 名が進路変更等により退学、2 名が 2 年半で早期修了したことなどがその要因として考えられる。
このことへの対応としては、博士後期課程を目指す意義や最新の研究動向等に係る講演会やオンラインによる紹介の取り組みを始めている。今後は各コー
スのホームページにおける教育研究状況の説明のほか、博士後期課程修了後の就職状況等の情報提供及び独自のパンフレット等を作成して関係各所への配布を行うなどの広報活動もより一層充実させる予定である。
③

共同災害看護学専攻（5 年一貫制博士課程）
本専攻（5 年一貫制の共同大学院）の本学定員は 2 名であるが、令和 2 年度
は 2 回の入試において志願者はいずれも 0 名であり、収容定員を満たすことができなかった。共同する他の 4 大学院においても令和 2 年度は志願者が 0 名であった。本専攻は令和 3 年度からは 5 年一貫制による募集を停止し、新たに区分制博士課程において新プログラムを開始する計画であることが志願者の動向に影響を与えたものと考えられる。
- 69 -

④

専門法務研究科法務専攻
本研究科における平成 30 年度入学者選抜の受験者は 95 名（2 年コース 59
名、3 年コース 36 名）、合格者は 45 名（2 年コース 25 名、3 年コース 20 名）、
入学者は 21 名（2 年コース 13 名、3 年コース 8 名）、平成 31 年度入学者選抜の受験者は 121 名（2 年コース 71 名、3 年コース 50 名）、合格者は 45 名（2 年コ
ース 21 名、3 年コース 24 名）、入学者は 18 名（2 年コース 9、3 年コース 9名）、令和 2 年度入学者選抜の受験者は 100 名（2 年コース 67 名、3 年コース 33名）、合格者は 40 名（2 年コース 23 名、3 年コース 17 名）、入学者は 23 名（2年コース 13 名、3 年コース 10 名）である。
このように、合格者の半数近くが入学手続を執っていない（他大学の法科大学院に合格し入学した者が多いと推測される）。かかる状況において、定員充足率
を 9 割以上とするためには、70 名以上の受験者を合格としなければならない（定員 40×0.9×2）。そうすると、受験倍率が著しく低くなり、入学選抜機能が極めて劣化してしまう。法科大学院である本研究科には、司法試験合格率を一定以上に保つことが求められるため、入学選抜機能低下の回避が強く要請される。
そのため、本研究科の方針として、定員充足率を犠牲にしてでも、入学選抜機能を高めるため受験倍率を少なくとも 2 倍以上に保つべきこととしている。以上のことが、定員充足率 9 割を充足させていないことの理由である。

- 70 -