一般社団法人静電気学会定款
第１章 総則（名称)
第１条 当法人（以下「当学会」という。
）は、一般社団法人静電気学会と称する。
２ 英文では The Institute of Electrostatics Japan と表示する。
（主たる事務所)
第２条 当学会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ 当学会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当学会は、会員の研究発表、知識の交換ならびに会員相互間および内外機関との連絡提携の場となり、静電気に関する学術ならびに技術の進歩発展に寄与し、もって社会の繁栄に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 当学会は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 研究会の開催(2) 年次大会（研究成果発表を中心とする）の開催(3) 講演会、講習会、見学会等の開催(4) 機関誌および学術図書等の刊行(5) 研究の奨励および研究業績の表彰(6) 研究および調査、答申と建議(7) 会員相互間の技術的支援(8) 他学会その他との連絡ならびに協力(9) 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業（公告）
第５条 当学会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（会員の種類)第６条 当学会の会員は、次の３種とする。
(1) 正会員(2) 準会員(3) 賛助会員

1（正会員）
第７条 正会員はつぎに掲げる各号の一つに該当する者とする。
(1)静電気に関し学識または経験のある者(2)静電気の応用に密接な関係のある者(3)静電気障災害の防除に密接な関係のある者（準会員）
第８条 準会員は、大学の学部・大学院またはこれらに準ずる学校に在籍する学生であって、静電気に深い関心を持つ者とする。
（賛助会員）
第９条 賛助会員は、団体または個人で第１１条の手続きを経て入会を承認され、当学会の維持発展に協力する者とする。
（会費）
第１０条 会員はその種別に従って会費規程に定める額を納入しなければならない。
（入会）
第１１条

当学会に会員として入会しようとする者は、設立時の社員１名または正会員１名の紹介により、入会金および年会費を添えて入会届を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会員の特権）
第１２条 会員は、当学会の刊行する会誌、論文集および図書の優先的配布を受けることができる。
２ 会員は研究成果を年次大会または会誌に発表または投稿することができる。
３ 会員は前二項のほか、当学会の行う事業に優先的に参加することができる。
４ その他の会員の特権については、「会員の特権に関する規程」に記載されたとおりとする。
（会員資格の喪失）
第１３条 第１４条、第１５条の場合のほか、会員はつぎの事由によってその資格を喪失する。
(1)成年被後見人または被保佐人になったとき(2)死亡し、失踪宣告を受け、または解散したとき(3)総社員が同意したとき
２ 理事あるいは代議員である正会員については、会員資格の喪失をもって同時に理事あるいは代議員の資格も喪失する。
（退会）
第１４条 会員で退会しようとする者は、退会届を当学会に提出しなければならない。
２ 本人が退会届を学会へ提出した者のほか、会費を２年以上滞納し、納入の催促に応じない者あるいは納入催促のための連絡が取れない者は、退会の意志があるとみなし、退会届の提出なしに、退会とみなすことができる。
（除名）
第１５条

会員が当学会の名誉を傷つけ、または当学会の目的に反する行為のあったときは、理事会で審議し、社員総会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。社員総会での議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
2（会費の返還）第１６条 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（会員名簿）
第１７条 当学会は、会員の氏名または名称、連絡先および住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章 代議員（社員）
第１８条 本学会の社員は、正会員から選出される代議員とする。代議員は正会員の中から４０名程度を選出する。
２ 代議員を選出するため正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙において、正会員は等しく立候補することができる。代議員選挙を行うために必要な規定は、理事会において別に定める静電気学会代議員選出規程による。
３ 代議員選挙の管理は、理事会から独立した第２項の規程に定める選挙管理委員会が行う。
４ 代議員選挙は２年に１度、１０月に実施する。代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法 第２７８条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任および解任（法人法 第６３条及び 第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）について議決権を有しないこととする）。
５ 代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。
６ 補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人または２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨および当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するとき、当該補欠の代議員相互間の優先順
位
７ 第５項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第４項の代議員選挙終了の時までとする。
８ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当学会に対して行使することができる。
(1) 定款の閲覧等(2) 社員名簿の閲覧等(3) 社員総会の議事録の閲覧等(4) 社員の代理権証明書面等の閲覧等(5) 議決権行使書面の閲覧等(6) 計算書類等の閲覧等(7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等(8) 合併契約等の閲覧等
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９ 正会員は、第８項の正会員の権利のほか、社員総会に出席して意見を述べることができる。
１０ 理事および監事は、その任務を怠ったときは、当学会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は全ての正社員の同意がなければ免除することができない。

第４章 社員総会（総会の種類)第１９条 当学会の社員総会（以下「総会」という。）は、全ての社員で構成し、その種類は通常総会および臨時総会とする。通常総会は、毎年１回、事業年度の終了後３カ月以内に開き、臨時総会は必要がある場合に随時開催される。
（招集）第２０条 総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 総会の招集通知は、開催日より１０日以前に会議に付議すべき事項を示し、書面によって通知しなければならない。ただし、書面投票または電子投票を認める場合は２週間前までに発するものとする。
（臨時総会の招集）第２１条 会長は、総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から理事会に対して総会の目的である事項および招集の理由を示して総会の招集の請求があったときは、請求のあった日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。
（総会の議長）
第２２条 総会の議長は、会長とする。
２ 会長がとくに必要と認めた場合は、前項の規定にかかわらず、議長および副議長を指名することができる。
（権限）第２３条 総会は次の事項を決議する。
(1)事業計画および収支予算に関する事項(2)事業報告および収支決算に関する事項(3)財産目録に関する事項(4)定款の変更および定款により総会の権限に属せしめられた事項(5)会員の除名(6)役員の選任・解任に関する事項(7)第２０条により提出された議案に関する事項(8)そのほか会長が必要と認めて付議した事項（総会の定足数）
第２４条 総会は全ての社員で組織され、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数が出席しなければ開会することができない。

4（総会の決議および決議権）
第２５条 総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会に出席した社員の議決権の過半数をもって行う。議長は社員としての議決権を行使できない。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
３ 社員は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
（総会記録の通知）
第２６条 総会の議事の要項および議決した事項は、法令の定めるところにより議事録を作成し、会員に周知する。

第５章 役員、名誉会長、顧問および職員等（役員）
第２７条 当学会に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上２０名以内(2) 監事 １名以上２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項の会長、副会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条 会長、副会長は、理事のうちから理事会の決議により選任する。
２ 理事および監事は正会員のうちから総会の決議により選任する。
３ 会長が職務の執行に支障があると理事会が判断した場合は、副会長のうち年長者が定時総会の終結の時まで会長の職務を行う。
（役員の解任）第２９条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会での決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の任期）第３０条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した役員の補欠として、または増員により選出された役員の任期は、前任者または他の在任役員の任期の残存期間と同一とする。
３ 役員が欠けた場合、または第２７条で定める役員の員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した役員は、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（会長、副会長、理事）
第３１条 会長は当学会を代表し、会務を統理する。
第３２条 副会長は、当学会を代表し、会長を補佐し、会長に事故があったときは、その職務を行う。
第３３条 業務執行理事は、会長の命を受け会務を掌理する。
第３４条 会長、副会長および業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
5（監事）
第３５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当学会の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（名誉会長、顧問）
第３６条 本学会は、必要に応じて若干名の名誉会長および顧問をおくことができる。
２
名誉会長および顧問の任期は、委嘱した事業年度の末日までとする。
（報酬等）
第３７条 理事および監事は無報酬とする。
（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己または第三者のためにする当学会の事業の部類に属する取引(2)自己または第三者のためにする当学会との取引(3)当学会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当学会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なくその取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除または限定）
第３９条 当学会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法人法第１１２条にかかわらず、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章 理事会（理事会）
第４０条 理事会は、会長、副会長、理事をもって組織し、必要に応じ随時に会長が招集する。
２ 理事会の議長は会長とする。
（権限）第４１条 理事会は次の職務を行う。
(1)総会、運営諮問委員会および特別委員会に付議すること(2)第４条に定める事業の運営(3)運営諮問委員会、特別委員会および事務局の設置、改廃、規程の制定およびその運営(4)会員の入会および退会、ならびに会員の種類の変更(5)事務委託その他(6)委員、職員および運営諮問委員の任免(7)寄付金、学会賞その他重要な会務の運営

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（理事会定足数）
第４２条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
（決議）第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、出席した議決に加わることのできる理事の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
（理事会規程）第４５条 理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第７章 運営諮問委員会（運営諮問委員会）
第４６条 第３条に規定する当学会の目的を達成・遂行するため、理事会や学会活動全般について、審議・助言等を行うことを目的として、当学会に運営諮問委員会を置くことができる。
２ 運営諮問委員会は、運営諮問委員をもって組織する。
３ 運営諮問委員の選任・任期および運営等については、別に定める運営諮問委員会運営規程による。

第８章 基金（基金の拠出）第４７条 当学会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当学会が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所および方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第９章 会計（基金の消費等）
第４８条 基金は、消費しまたは担保に供することができない。ただし事業遂行のため、やむを得ない理由があるときは、その一部に限り処分しまたは担保に供することができる。
（事業経費の支弁）第４９条 本会の事業遂行に関する費用は、会費、事業に伴う収入および資産から生ずる果実その他の運用財産をもって支弁する。
（寄附の受領）第５０条 寄附金は、理事会の決議によりこれを受領する。
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（事業年度）第５１条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まりその年の１２月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第５２条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所および従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
(剰余金の分配の禁止)
第５３条 当学会は、剰余金を分配することができない。
２ 当学会の収支決算に剰余金があるときは、翌年度に繰り越しするものとする。
（予算外の義務負担または権利放棄）
第５４条 収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利を放棄しようとするときは、理事会および総会の決議を経なければならない。
２ 借入金（その会計年度内の収入をもって償還される一時借入金を除く）についても同様とする。
（事業報告および決算）
第５５条 当学会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号および第４号の書類については承認を得なければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、第６２条の範囲内で一般の閲覧に供するものとする。また、定款および会員名簿を主たる事務所に備え置き、第６２条の範囲内で一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事および監事の名簿(3)運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第１０章 定款の変更、解散および清算（定款の変更）第５６条 この定款は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５７条

当学会は、法人法第１４８条第１号、第２号および第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
8（残余財産の帰属等）
第５８条 当学会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１１章 特別委員会（特別委員会）
第５９条 当学会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会の委員は、会員のうちから理事会の決議により選任する。
３ 特別委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 事務局（設置等）
第６０条 当学会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章 情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第６１条 当学会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
（個人情報の保護）第６２条 当学会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１４章 附 則（学会賞）
第６３条 当学会は、別に定める静電気学会賞規程に基づき、静電気の学問分野あるいは当学会において特に優れた業績や貢献をしたものについて、表彰を行う。
（委任）
第６４条

この定款に定めるもののほか、当学会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）第６５条 当学会は、当学会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当学会の役員若しくは正会員またはこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、その他財産の運用および事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

9（最初の事業年度）
第６６条 当学会の設立初年度の事業年度は、当学会の成立の日から平成２７年１２月３１日までとする。
（設立時役員等）
第６７条 当学会の設立時理事、設立時代表理事および設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事 水野彰
設立時理事 山野芳昭
設立時理事 高島和則
設立時理事 小野亮設立時代表理事 水野彰
設立時監事 岡野一雄
（設立時社員の氏名または名称および住所）
第６８条 設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
住所
設立時社員

水野彰

住所
設立時社員

山野芳昭

（法令の準拠）第６９条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人静電気学会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成２７年３月１０日
設立時社員
設立時社員

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