法令および定款に基づくインターネット開示事項

第63期（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
１．会社の新株予約権に関する事項
２．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
３．連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
４．計算書類の株主資本等変動計算書
５．計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

ＮＤＳ株式会社

法令および定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nds-g.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

会社の新株予約権に関する事項⑴ 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況① 新株予約権の数
711個②

新株予約権の目的となる株式の数
71,100株（新株予約権１個につき100株）(注)平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

③

当社役員の保有する新株予約権の合計
取回
次（行使価額）

行 使 期 間

第４回
（1円）
第５回
（1円）
第６回
（1円）
第７回
（1円）
第８回
（1円）
第９回
（1円）
第１０回
（1円）

平成20年9月12日～平成40年9月11日
平成21年9月11日～平成41年9月10日
平成22年9月15日～平成42年9月14日
平成23年9月14日～平成43年9月13日
平成24年9月19日～平成44年9月18日
平成25年8月14日～平成45年8月13日
平成26年8月21日～平成46年8月20日

締

役

監

（社外取締役を除く）

個

数

保有者数

18個

役

数

保有者数

1名

0個

0名

49個

2名

0個

0名

48個

2名

0個

0名

114個

7名

17個

1名

119個

7名

16個

1名

173個

9名

18個

1名

139個

8名

0個

0名

⑵

個

査

当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書（自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日）（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

5,676

4,477

25,005△1,58433,575

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当

△581

△581

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,028

2,028

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
持分法適用会社に対する持 分 変 動 に 伴 う
自 己 株 式 の 増 減
株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)

△18

△5

△5

45

27

△7

△7

当連結会計年度変動額合計

－

－

1,428

33

1,462

当連結会計年度末残高

5,676

4,477

26,434△1,55035,037そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 る調整累計額 益累計額合計
当連結会計年度期首残高

3,385

△93

3,292

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

284

1,705

38,858

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△581

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,028

自 己 株 式 の 取 得△5

自 己 株 式 の 処 分
持分法適用会社に対する持 分 変 動 に 伴 う
自 己 株 式 の 増 減
株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)

27

591

226

817

△26

△31

759

当連結会計年度変動額合計

591

226

817

△26

△31

2,221

当連結会計年度末残高

3,976

133

4,110

258

1,673

41,079△7－ 2 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
23社
・連結子会社の名称
愛知ＮＤＳ㈱、北東通信建設㈱、豊橋ＮＤＳ㈱、大日通信㈱、静岡ＮＤＳ㈱、東邦工事㈱、浜松ＮＤＳ㈱、浜松通信施設㈱、岐阜ＮＤＳ㈱、三重ＮＤＳ㈱、三通建設工事㈱、みつぼしテクノ㈱、日本技建㈱、㈱ＮＤＳネットワーク、
ＮＤＳインフォス㈱、㈱エヌサイト、㈱エヌディエスリース、
ＮＤＳソリューション㈱、ＮＤＳメンテ㈱、東名通信工業㈱、ＮＤＳアイコス㈱、ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱、ＮＤＳ．ＴＳ㈱② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
５社
・非連結子会社の名称
三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱富山サンワ、㈱太田工事、㈱東豊警備・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社
該当はありません
関連会社
３社
・関連会社の名称㈱東海通信資材サービス、日本協同建設㈱、㈱東海エンジニアリング通信② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社
５社
関連会社
１社
・持分法の適用から除外した理由
非連結子会社５社及び関連会社１社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
①

－ 3 －

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
イ．たな卸資産・未成工事支出金等
未成工事支出金個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産
定率法（リース賃借資産及び貸与資産を除く）
イ．リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ウ．貸与資産主として定額法エ．無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
①

－ 4 －

③

重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金

イ．賞与引当金ウ．役員賞与引当金エ．工事損失引当金オ．役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
ア．完成工事高
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、主として原価比例法
によっております。
イ．ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
取引に係る収益計上基準
によっております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

－ 5 －

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

⑧

２.追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

平成28年

３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物
405百万円
土地
1,479百万円
計
1,885百万円
担保対応債務
長期借入金
748百万円
短期借入金
1,044百万円
上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

保証債務
保証予約
取引先におけるリース債務

16,817百万円

48百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普

通

株

式

62,962千株－千株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

56,666千株

6,296千株（注）発行済株式総数の減少は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったためであります。

－ 6 －

⑵

自己株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普

通

株

式

4,874千株

11千株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

4,408千株

477千株（注）１ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 自己株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式の取得0千株、単元未満株式の買取り3千株（株式併合前2千株、株式併合後0千株）及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加7千株によるものであります。
自己株式数の減少は、株式併合による減少4,320千株、新株予約権の行使による減少87千株（株式併合前82千株、株式併合後5千株）及び単元未満株式の売渡し0千株（株式併合後）によるものであります。
⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
ア．平成28年６月24日開催の第62期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
291百万円・１株当たり配当額
5円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月27日
イ．平成28年11月４日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
291百万円・１株当たり配当額
5円
・基準日
平成28年９月30日・効力発生日平成28年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
291百万円・１株当たり配当額
50円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月26日（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており
ます。

①

－ 7 －

⑷

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数目的となる株式の種類
目的となる株式の数

平成20年8月26日
取締役会決議分

平成21年8月25日
取締役会決議分

平成22年8月27日
取締役会決議分

平成23年8月26日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

2,700株10,800株

平成24年8月31日
取締役会決議分

平成25年7月26日
取締役会決議分

平成26年8月4日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

27,600株

31,400株

12,300株

24,100株

29,800株（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。
なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、並びにリース債権及びリース投資資産
は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引または金利通貨ス
ワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っております。

－ 8 －

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、43.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額① 現金及び預金
7,393
7,393
－
② 受取手形・完成工事未収入金等
21,843
21,843－③ リース債権及びリース投資資産
2,127
2,135
8
④ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
10,18910,189－⑤ 支払手形・工事未払金等
5,584
5,584
－
⑥ 短期借入金
4,196
4,196
－
⑦ 長期借入金
5,356
5,384
28
⑧ デリバティブ取引－－－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに ② 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ リース債権及びリース投資資産
これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース投
資資産については、当該リース料債権に係る部分を、金融商品の時価の開示対象としております。
④ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤ 支払手形・工事未払金等、並びに ⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 9 －

⑦

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当連結会計年度末時点で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記 ⑧ 参照）、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑧ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記 ⑦ 参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,561百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 ④ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸施設及び遊休資産を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は196百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,724

500

3,225

4,100

（注）1
2

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸施設の建設費等647百万円であり、主な減少額は遊休資産の売却53百万円及び減価償却費であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
6,728円 32銭⑵ １株当たり当期純利益
348円 96銭（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

－ 10 －

株主資本等変動計算書（自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日）（単位：百万円）
株

主

資

そ

の

資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利

資本準備金 利益準備金 特 別 償 却
準 備 金

5,676

本

4,425

1,419

益
他

剰
利

余
益

金
剰

余

金

建物圧縮
記帳積立金

土地圧縮
積 立 金

別
途
積 立 金

250

124

12,42829

利益剰余金
繰越利益 合
計
剰 余 金
2,743

16,994剰 余 金 の 配 当

△582

△582

当 期 純 利 益

1,098

1,098

7

－

12

－

△18

△18

特別償却準備金の取崩△7

建物圧縮記帳積立金の取崩△12

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

△7

△12

－

－

517

497

5,676

4,425

1,419

22

237

124

12,4283,260

17,492株

主自 己 株 式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資

本

評価・換算差額等

株 主 資 本 合 計△1,544

その他有価証券
評 価 差 額 金25,5523,261

新 株 予 約 権284

純 資 産 合 計
29,098剰 余 金 の 配 当

△582

△582

当 期 純 利 益

1,098

1,098

特別償却準備金の取崩－－

建物圧縮記帳積立金の取崩－－

自己株式の取得

△5

△5

△5

自己株式の処分

45

27

27
508

△26

481

40

538

508

△26

1,019

△1,50326,0903,769

258

30,118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産・未成工事支出金
個別法による原価法
・仕掛不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース賃借資産を除く）② リース賃借資産①③⑶

無形固定資産引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

定率法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 12 －

工事損失引当金⑤

退職給付引当金⑷④

当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

⑸

収益の計上基準完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積
りは、主として原価比例法によっております。

⑹⑺

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類における取扱いと異なっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

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２．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
３月28日）を当事業年度から適用しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

平成28年

9,213百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

244百万円
58百万円
2,320百万円
15百万円

425百万円
17,617百万円
224百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式4,751千株

4千株

4,293千株

463千株（注）１ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 自己株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式の取得0千株及び単元未満株式の買取り3千株（株式併合前2千株、株式併合後0千株）によるものであります。
自己株式数の減少は、株式併合による減少4,205千株、新株予約権の行使による減少
87千株（株式併合前82千株、株式併合後5千株）及び単元未満株式の売渡し0千株（株式併合後）によるものであります。

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却費
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
特別償却準備金
建物圧縮記帳積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

232百万円
125百万円
114百万円
230百万円
820百万円
313百万円
254百万円
2,091百万円△591百万円
1,500百万円△9百万円△104百万円△54百万円△1,587百万円△1,756百万円△255百万円

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
5,118円97銭⑵ １株当たり当期純利益
188円55銭（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

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