定社会福祉法人款成光福祉会

神 奈 川 県 座 間 市 緑 ケ 丘 四 丁 目 20 番 2 1 号

社会福祉法人
第一章

成 光 福 祉 会

定

款

総則

（目的）
第一条
こ の 社 会 福 祉 法 人 （ 以 下 「 法 人 」 と い う 。） は 、 多 様 な 福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的とし、次の社会福祉事業を行う。
（１）
第一種社会福祉事業
児童養護施設成光学園の設置経営（名称）
第二条
この法人は、社会福祉法人成光福祉会という。
（経営の原則）第三条
この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）第四条
この法人の事務所を神奈川県座間市緑ケ丘四丁目２０番２１号に置く。

第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条
この法人に評議員七名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事一名、事務局員一名、外部委員一名の合計三名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選- 1 -任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五 条 の 十 七 第 六 項 第 一 号 に 規 定 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員は無報酬とする。

第三章

評議員会

（構成）
第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(4) 計 算 書 類 （ 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 ） 及 び 財 産 目 録 の 承 認- 2 -(5) 定 款 の 変 更(6) 残 余 財 産 の 処 分(7) 基 本 財 産 の 処 分(8) 社 会 福 祉 充 実 計 画 の 承 認(9) 事 業 計 画 及 び 収 支 予 算(10) 臨 機 の 措 置 （ 予 算 外 の 新 た な 義 務 の 負 担 及 び 権 利 の 放 棄 ）(11) 解 散(12) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定められた事項（開催）第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎年度六月に一回開催するほか、三月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 理 事 及 び 監 事 の 解 任(2) 定 款 の 変 更(3) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第一項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、評議員（当該事項につい て 議 決 に 加 わ る こ と が で き る も の に 限 る 。） の 全 員 が 書 面 又 は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 一 五 条 評 議 員 会 の 議 事 に つ い て は 、法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、- 3 -議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに署名又は記名押印する。

第四章

役員及び職員（役員の定数）第一六条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 六名
（２）監事 二名
２ 理事のうち一名を理事長とする。
（役員の選任）第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第一八条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者 を 含 む 。） 及 び 評 議 員 （ そ の 親 族 そ の 他 特 殊 の 関 係 が あ る 者 を含 む 。） 並 び に 、 こ の 法 人 の 職 員 が 含 ま れ て は な ら な い 。 ま た 、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

- 4 -（役員の任期）第二一条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理 事 又 は 監 事 は 、第 一 六 条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、
任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪えないとき。
（役員の報酬等）第二三条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬等として支給することができる。
（職員）
第二四条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長 等 」 と い う 。） は 、 理 事 会 に お い て 、 選 任 及 び 解 任 す る 。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章

理事会

（構成）
第二五条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二六条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 理 事 長 の 選 定 及 び 解 職（招集）第二七条 理事会は、理事長が招集する。

- 5 -２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二八条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わる こ と が で き る も の に 限 る 。） の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に より同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述 べ た と き を 除 く 。） は 、 理 事 会 の 決 議 が あ っ た も の と み な す 。
（議事録）
第二九条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第六章

資産及び会計（資産の区分）
第三〇条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）神奈川県座間市緑ケ丘四丁目２０番２１号所在の児童養護施設成光学園
敷地（６，１３３．５０平方メートル）
下記１１筆
・神奈川県座間市緑ケ丘四丁目（全筆共通）① 4580番 1 所 在 の 土 地 一 筆
１，５０２．９２平方メートル② 4581番 3 所 在 の 土 地 一 筆
１，６７９．３９平方メートル③ 4582番 2 所 在 の 土 地 一 筆
１，５６０．５５平方メートル④ 4834番 2 所 在 の 土 地 一 筆
１０６．８７平方メートル⑤ 1448番 2 所 在 の 土 地 一 筆
２４４．００平方メートル⑥ 1449番
所在の土地一筆３６．００平方メートル⑦ 4581番 1 所 在 の 土 地 一 筆
４３２．００平方メートル⑧ 4581番 6 所 在 の 土 地 一 筆
４８２．００平方メートル⑨ 4582番 1 所 在 の 土 地 一 筆
３９．００平方メートル⑩ 4581番 8 所 在 の 土 地 一 筆
７．３４平方メートル⑪ 4833番 5 所 在 の 土 地 一 筆
４３．４３平方メートル
土 地 合 計 面 積
６，１３３．５０平方メートル- 6 -（２）神奈川県座間市緑ケ丘四丁目２０番２１号所在の児童養護施設成光学園
建物（延床面積２，３４４．６７平方メートル）下記６棟及び建物付属設備
・神奈川県座間市緑ケ丘四丁目（全筆共通）①削除②４５８１番地３、４５８１番地６所在の鉄筋コンクリート造・軽量鉄骨造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺平家建【 食 堂 ・ 渡 り 廊 下 】（ ４ ５ ８ １ 番 ３ の １ ）児童養護施設成光学園食堂１棟（２４１．６２平方メートル）③４８３４番地２所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建【 車 庫 】（ ４ ８ ３ ４ 番 ２ ）
児童養護施設成光学園車庫
１棟（２５．０２平方メートル）④４５８０番地１所在の木造亜鉛メッキ鋼板・スレートぶき平家建【 寄 宿 舎 】（ ４ ５ ８ ０ 番 １ ）
児童養護施設成光学園小規模グループケア宿舎（かなでの家）
１棟（８４．６９平方メートル）⑤４５８２番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建【 寄 宿 舎 】（ ４ ５ ８ ２ 番 ２ ）
児童養護施設成光学園幼児寮
１棟（８１５．４０平方メートル）⑥４５８１番地３所在の木造スレート葺２階建【 教 習 所 】（ ４ ５ ８ １ 番 ３ の ２ ）児童養護施設成光学園自立訓練棟（いこいの家）
１棟（９２．７４平方メートル）⑦４５８０番地１所在の鉄骨造アルミニューム板ぶき２階建【 学 童 寮 】（ ４ ５ ８ ０ 番 １ の ２ ）児童養護施設成光学園学童寮
１棟（１，０８５．２０平方メートル）
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第三一条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、座間市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げ- 7 -る場合には、座間市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場
合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対 す る 融 資 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 関 す る 契 約 を 結 ん だ 民 間 金 融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保 に 限 る 。）
（資産の管理）第三二条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三三条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三四条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 収 支 計 算 書 （ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 （ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計算書）の附属明細書(6) 財 産 目 録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号、第四号及び第六号の書類については、定時評議員会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第一項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に五年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 8 -(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た書類(4) 事 業 の 概 要 等 を 記 載 し た 書 類（会計年度）
第三五条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三六条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第 三 七 条 予 算 を も っ て 定 め る も の の ほ か 、新 た に 義 務 の 負 担 を し 、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。

第七章

解散

（解散）
第三八条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 三 九 条 解 散 （ 合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。） し た 場 合 に おける残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第八章

定款の変更

（定款の変更）第四〇条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、座間市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定 す る 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 事 項 に 係 る も の を 除 く 。） を 受 け なければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたとき- 9 -は、遅滞なくその旨を座間市長に届け出なければならない。

第九章

公告の方法その他（公告の方法）第四一条 この法人の公告は、社会福祉法人成光福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四二条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則１
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事

矢今
奥
片藤
鶴
矢野
野
飼部

皖一
義彦
浩
二満佐治
知弘一晴雅
文監
監

松日樂
有
馬富士雄
和光事事部
村

附
則
こ の 定 款 は 平 成 29年 4月 1日 か ら 施 行 す る 。
こ の 定 款 は 令 和 2年 1月 3 0日 か ら 施 行 す る 。
以上- 10 -