2021１
2021年1月調査結果

今月のトピックス①

新型コロナウイルスによる経営への影響
新型コロナウイルスによる経営への影響※円グラフの外側が2021年1月調査、中央が2020年12月調査、内側が2020年11月調査

分からない影響が続く企業は約６割と厳しい状況が続く
資金繰りに不安を抱える企業は５割超

5.0% 新型コロナウイルスによる経営への影響について「影響が続いている」は59.6％と2020年12月調査から0.8ポイント増加。「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」をあわせると92.2％と同2.2ポイント増加。

影響が続いている

59.6%

92.2%

3.4%
6.6%

経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある

6.8%

【参考】
「影響が続いている」と回答した企業の割合（業種別）

2.9%

 新型コロナウイルスの影響を踏まえた資金繰りの対応については、「資金繰りに不安はあるが、相談していない」が2020年4月調査から10.3ポイント減少の28.3％、「金融機関への相談を行った」は同13.5ポイント減少の24.9％となった。また、「資金繰りの相談は現時点で必要ない」は同23.8ポイント増加の46.8％となった。

31.2%

建設業
製造業

21.6%
67.1%

卸売業

59.1%

小売業

69.0%

サービス業

69.4%

29.9%
60.4%

32.6%

 経営への影響が続いている企業は3カ月ぶりに増加し、依然として約６割と高水準となった。11都府県で緊急事態宣言が再発令されたこともあり、多くの企業で影響が生じていることが読み取れる。
また、4月調査に比べて、政府支援策の効果などで資金繰りの状況は、一服感がみられるものの、5割超の企業が資金繰りについて不安を感じている。新規融資や既往債務の借換などを活用しながら事業を維持している一方、先行きを不安視する様子もうかがえる。

中
小企
業の声

2.8%

影響はない

58.8%

新型コロナウイルスの影響を踏まえた資金繰りの対応
資金繰りの対応
資金繰りに不安はあるが、相談していない金融機関への相談を行った

 緊急事態宣言の再発令を受け、時短営業を行っているが、来客者数・客単価ともに減少した。売上の落ち込みが続いており、ビジネスモデルの転換も検討している。
（明石 飲食店）

資金繰りの相談は現時点で必要ない

 金融機関は融資に対して積極的だが、新型コロナウイルスの影響が続く限り売上の増加は期待できないため、新規融資を受けても返済できるかが不安である。
（徳島 繊維品卸売業）

28.3%(▲10.3)24.9%(▲13.5)46.8%(+23.8)※（）内：2020年４月調査との比較

1＜参考＞具体的な内容（上位5項目）
2021年1月調査

計
53.2％

2020年４月調査
19.5%

希望する額・条件での新規融資を受けた

19.1%

5.2%

既往債務の借換を行った※
既往債務の返済猶予等の条件変更を受けた
相談・審査待ちの状況
融資希望額より少ない額
または短期間での返済となった

3.6%
3.8%

2.3%
17.0%

0.9%
1.4%

※2021年1月調査にて追加した項目

今月のトピックス②

2020年度の新卒採用（2021年4月入社）の動向
2020年度の新卒採用の動向（全産業）※円グラフの外側が2021年1月調査、内側が2020年1月調査

新卒採用を実施した企業は前年比減少
計画通りの採用ができなかった企業が5割超実施した
そもそも新卒採用をしていない 2020年度の新卒採用（2021年4月入社）を「実施した」企業は32.0%と、2020年1月調査と比べ4.8ポイント減少。「今年度は実施しなかった」は1.2ポイント減の20.3%、「そもそも新卒採用をしていない」は6.0ポイント増の47.7%となった。

36.8%

41.7%

47.7%
21.5%

 新卒採用を実施した企業のうち、「計画通りに採用できた」企業
は45.0%と、2020年1月調査と比べ、8.8ポイント増加。「採用できたが計画した人数には満たなかった 」企業は 4.9ポイント減の33.2%、「募集したが採用できなかった」企業は3.9ポイント減の21.8%となった。

今年度は実施しなかった

20.3%
充足状況について（全産業）※新卒採用を「実施した」企業が回答※円グラフの外側が2021年1月調査、内側が2020年1月調査

 2020年1月調査と比較すると、新卒採用を実施した企業が減少しており、新型コロナウイルスの影響から、採用活動に慎重な姿勢がうかがえる。また、計画通りの採用ができたと回答した企業は増加したものの、依然として5割超の企業は計画通りの採用ができていない結果となった。2割超の企業は募集をしても採用できなかったと回答しており、人材確保に課題を抱えている様子がうかがえる。

中小企
業の声

32.0%

募集したが採用できなかった

21.8%

55.0%

 新型コロナウイルスの影響もあり、新卒採用については採用人数を減らして実施したが、応募数は少なく、依然として採用難の状況は続いている。
（金沢 百貨店）

計画通りに採用できた
25.7%
36.2%63.8%

38.1%

採用できたが計画した人数には満たなかった 新卒採用については募集したものの採用できなかった。中途採用は継続して実施しているが、応募はほとんど来ない。
（静岡 一般工事業）

33.2%
245.0%

今月の業況

2021年1月の動向
LOBO全産業業況DIと日経平均株価

DI40

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（20年4月）◆◆リーマンショック（08年9月）

業況DI は、緊急事態宣言再発令の影響により悪化先行きも懸念拭えず、厳しい見方広がる20

 全産業合計の業況DIは、▲49.5（前月比▲3.4ポイント）

0

株価（円）

40000
35000

◆東日本大震災（11年3月）◆消費税率10％◆消費税率８％（14年4月）（19年10月）

30000

07

08

0910111213141516171819202125000

 企業のデジタル投資や5G向けの需要増を背景に受注が伸びている電子部品関連や、中国・米国向けの輸出が増加している自動車関連が好調なほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料品関連の製造業が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から、11都府県における緊急事態宣言の再発令やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が減少した飲食・宿泊業や小売業では業況感が悪化した。売上低迷に直面している外食産業を中心に、需要回復を見通せない中、先行き不透明感を指摘する声が多く、中小企業の景況感には弱さが見られる。

-20
20000
-40

15000

-60

10000

-80

5000
景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日経平均株価 【右軸】

業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

1月

先行き見通し2～4月

全産業▲ 26.8 ▲ 59.0 ▲ 56.5 ▲ 50.2 ▲ 45.8 ▲ 46.1 ▲ 49.5▲ 49.4

建設▲ 10.4 ▲ 34.9 ▲ 30.7 ▲ 25.8 ▲ 26.8 ▲ 26.9 ▲ 27.1▲ 35.3

製造▲ 31.1 ▲ 69.6 ▲ 68.3 ▲ 63.9 ▲ 54.1 ▲ 53.4 ▲ 48.5▲ 44.3

卸売▲ 28.9 ▲ 56.7 ▲ 51.2 ▲ 47.8 ▲ 39.0 ▲ 45.3 ▲ 49.0

▲ 47.3

小売▲ 38.0 ▲ 53.2 ▲ 52.5 ▲ 45.3 ▲ 41.5 ▲ 45.5 ▲ 49.5

▲ 53.8サービス▲ 23.4 ▲ 70.2 ▲ 67.8 ▲ 57.2 ▲ 56.1 ▲ 53.0 ▲ 64.7▲ 60.5

2020年 2020年
1月

 先行き見通しDIは、▲49.4（今月比＋0.1ポイント） 自動車や電子部品関連の製造業による下支えのほか、ネット販売の強化や巣ごもり需要に対応した商品開発による売上回復への期待感がうかがえる。一方、消費者マインドの低下に加え、雇用調整助成金の特例措置など政策効果剥落後の資金繰り悪化への懸念もあり、中小企業においては先行きへの不透明感が一段と増しており、厳しい見方が広がっている。

38月

2021年
9月

10月

11月

12月

今月の業況

業種別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

災害復旧を含む公共工事が下支えしているものの、宿泊施設などの新設・改修工事や民間設備投資など民間工事の低迷が押し下げ、ほぼ横ばい。また、発注先企業のコスト削減意識の強まりから、価格転嫁が困難との声も聞かれた。
建設業• 「新型コロナウイルスの影響により、業績悪化となった主要取引先からの受注が減少し、売上に打撃を与えている。また、新型コロナウイルス感染拡大前に比べ発注側のコスト削減の意識が強まり、厳しい価格競争を強いられることが多くなっており、 採算確保が今後の懸念材料となっている」（電気通信工事業）• 「新型コロナウイルスの影響により、設備投資を抑制あるいは先送りする取引先が多く、民間工事は売上改善が見込めない状況。一方、公共工事は補正予算に基づくインフラ関係の土木工事の発注増加に期待している」（一般工事業）

内食需要が堅調な飲食料品関連や中国・米国向けの生産が増加している自動車関連が下支えしているほか、 テレワークの普及による需要が伸びているデジタル機器向けや5G向けの半導体製造装置関連の売上が増加し、改善。ただし、自動車関連については、車載向け半導体の不足に伴う生産調整が生じているとの声も聞かれた。
製造業• 「Go Toトラベルの停止により観光地向けの受注が激減。売上が好調な海外向けとネット通販の販促を強化し、採算確保に努めたい」（酒類製造業）• 「昨年から今年にかけて半導体関連製品の受注が伸び、売上が増加した。ただし受注の大半は中国向けであり、欧米向けの受注は安定していないため、先行きの不透明感は否めない」（計量器測定器等製造業）

内食需要が堅調な小売業向けの飲食料品、農水産品関連は堅調なものの、11都府県における緊急事態宣言再発令を背景に客足が落ち込んだ飲食・宿泊業向けの売上が悪化したほか、住宅投資の低迷が続く建築材料関連が下押しし、悪化。
卸売業• 「新型コロナウイルス感染再拡大により、海外出張ができず、現地での木材の品質確認ができないため、輸入している建築用資材・DIY用資材の仕入に影響が出ている」（建築材料卸売業）• 「内食需要により、冷凍食品などスーパーや量販店向けの売上が好調。一方で、飲食店向けなど業務用食材の売上は厳しく、取引先によって売上が大きく異なる状況」（農畜水産物卸売業）

飲食料品や日用品を中心に巣ごもり需要は堅調なものの、11都府県における緊急事態宣言再発令を背景に客足が減少し、初売りでの売上が伸び悩んだほか、高価格帯の衣料品の需要低迷などが押し下げ要因となり、悪化。
小売業• 「1月2日から初売りを行ったが、来店客数は前年同月比4割以上の減少となり、売上も大幅に悪化。新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、主要顧客である年配層が外出を控えており、当面は服飾雑貨などの販売不振は続く見込み」（百貨店）• 「年末年始の帰省自粛や外出を控える動きが強まっており、帰省客用の土産品や贈答品の売上が過去最悪となった」（菓子小売業）

Go Toキャンペーン一時停止によるキャンセルが相次いだ宿泊業のほか、11都府県での緊急事態宣言再発令に伴い、宴会などの会食を控える動きが広がった飲食業の売上悪化が全体を押し下げ、悪化。
サービス業• 「年末年始は出前やテイクアウトが増加したことから売上を確保できたものの、新年会等の宴会を控える動きは当分続く見込みであり、今後の経営が見通せず、先行きが不安」（飲食店）• 「年末までの予約はGo Toトラベルの恩恵を受け、売上が回復していたものの、同事業の一時停止により１月以降のキャンセルが増加。特に、年末年始の客数は例年の3割程度まで落ち込んだ」（宿泊業）

4

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

北海道

北海道は、悪化。建設業では、資材価格の高止まりに加え、民間工事が低調な中、公共工事の受注競争の激化により入札価格が低迷したことや、深刻な人手不足に伴う外注費の増加などから採算が悪化した。また、小売業では、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、年末年始の帰省を控える動きがみられ、観光客に加えて帰省客も減少したことから、百貨店や商店街、土産物店等の小売店などを中心に売上・採算ともに悪化。

東北

東北は、悪化。卸売業では、堅調な内食需要の下支えによりスーパー等の小売店向けの引き合いは堅調であるものの、成人式の中止や宴会需要の低迷によりホテルや飲食店向けの引き合いが減少し、売上が悪化。また、サービス業では、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、飲食・宿泊業を中心に業況感が悪化したほか、強い寒波に伴う大雪により運送業で配送遅延や荷受け停止が生じたことなどから売上が悪化した。

北陸信越

北陸信越は、ほぼ横ばい。製造業では、5Gや企業のICT化を背景に、スマートフォンやパソコン向けの半導体需要が増加していることを受け、半導体や半導体製造装置関連を中心に売上が改善。一方、サービス業では、強い寒波に伴う大雪により運送業で配送遅延や荷受け停止が生じたほか、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、年末年始の帰省を控える動きがみられ、飲食・宿泊業を中心に売上・採算ともに悪化。

関東

関東は、悪化。小売業では、堅調な内食需要に下支えによりスーパー等の小売店は好調なものの、緊急事態宣言が1月8日から1都3県で、1月14日からは栃木県でも再発令されたことに伴い、外出自粛要請による客足の伸び悩みで、百貨店や商店街等を中心に売上が悪化。また、サービス業でも、営業時間の短縮要請が午後8時までに前倒しになった影響を受け、客単価の高いディナー営業が低迷し、飲食業を中心に売上・採算ともに悪化。

東海

東海は、ほぼ横ばい。建設業では、公共工事は底堅く推移しているものの、緊急事態宣言が2県で再発令される等、感染再拡大に伴う先行きへの不安から、設備投資や住宅建設などの民間投資が低迷し、売上が悪化した。
一方、製造業では、中国向け輸出が堅調に推移し、自動車や半導体関連などを中心に売上が改善。ただし、自動車については、足元で車載向け半導体の不足に伴い、一部で生産調整が生じているとの声があった。

関西

関西は、悪化。建設業では、新型コロナウイルス感染再拡大により、設備投資や住宅建設などの民間投資が延期・中止になるなど、売上が悪化。また、卸売業では、緊急事態宣言が2府1県で再発令されたことを受け、外出自粛要請による外出機会の減少から、衣料品関連で高価格帯の婦人服等を中心に引き合いが減少したほか、宴会需要の低迷により、飲食料品関連で飲食店向けの引き合いが減少し、売上・採算ともに悪化。
5

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

中国

中国は、悪化。卸売業では、輸出の持ち直しに牽引された製造業関連は堅調なものの、新型コロナウイルス感
染再拡大に伴い、飲食料品関連でホテルや飲食店向けの引き合いが減少したほか、成人式の中止等に伴い、生花関連等でも売上が悪化。また、小売業では、消費者の外出控えと節約志向の高まりにより、百貨店を中心に売上が悪化したほか、店舗内の換気徹底に伴う光熱費の増加等、感染防止対策の費用が増大し、採算も悪化。

四国

四国は、悪化。小売業では、年末年始にGo Toトラベルが全国で一時停止されたことを受け、観光客および帰省客が減少したことなどから、百貨店や商店街、土産物店等の小売店などを中心に売上が悪化。サービス業では、飲食・宿泊業を中心に客足の低迷で売上が悪化したほか、長時間の滞在を避ける消費者が増え、客単価が伸び悩む中、ネギ等の一部の農作物価格が高騰したことなどから仕入単価が上昇し、採算も悪化した。

九州

九州は、悪化。卸売業では、民間工事で鈍い動きが続く中、原材料価格の高騰に伴う資材価格の引き上げで仕入単価が上昇し、建設業関連を中心に採算が悪化。また、サービス業では、緊急事態宣言が福岡県で再発令されるなど、新型コロナウイルス感染再拡大の影響に伴い、飲食・宿泊業を中心に売上が悪化したほか、成人式の中止等に伴い、理美容業では着付け等の高単価のメニューの販売が低迷し、採算も悪化した。
2020年

2020年

1月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

先行き見通し
2～4月

全 国▲ 26.8▲ 59.0▲ 56.5▲ 50.2▲ 45.8▲ 46.1▲ 49.5▲ 49.4北海道▲ 19.8▲ 46.2▲ 46.6▲ 46.4▲ 47.6▲ 46.8▲ 50.9▲ 50.9東 北▲ 31.4▲ 64.9▲ 62.7▲ 50.4▲ 47.2

▲ 48.7▲ 56.2▲ 56.6北陸信越▲ 33.5

▲ 67.2▲ 61.7

▲ 53.4▲ 51.7▲ 50.5▲ 50.3

▲ 49.7関 東▲ 27.8▲ 60.7▲ 57.0▲ 50.8▲ 45.9▲ 45.1▲ 46.6▲ 47.4東 海▲ 30.4▲ 57.1▲ 55.4▲ 47.2▲ 40.8▲ 40.2▲ 39.9▲ 45.4関 西▲ 18.0▲ 65.0▲ 60.2▲ 51.8▲ 48.9▲ 49.5▲ 52.8▲ 48.1中 国▲ 38.1▲ 63.5▲ 61.9▲ 58.8▲ 48.8▲ 49.2▲ 54.8▲ 51.6四 国▲ 20.3▲ 49.2▲ 46.6▲ 41.5▲ 40.3▲ 36.0

▲ 42.6▲ 45.0九 州▲ 24.0▲ 57.5▲ 56.8▲ 53.4▲ 40.9▲ 49.7▲ 57.2▲ 52.2

2021年

6

参考：DI時系列表

売上DI

採算DI

（※DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

2020年

2020年

1月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

先行き見通し
2～4月

2020年

2020年

1月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

先行き見通し2～4月

全産業▲ 20.3▲ 56.3▲ 55.8▲ 49.1▲ 42.0▲ 46.0▲ 48.2▲ 46.2

全産業▲ 22.9▲ 54.1▲ 51.4▲ 46.7▲ 40.5▲ 43.1▲ 46.1▲ 45.9建設▲ 10.1▲ 33.2▲ 29.0▲ 21.8

▲ 21.9▲ 22.7

▲ 23.6▲ 28.5

建設▲ 13.3▲ 32.1▲ 26.7

▲ 25.2▲ 23.9▲ 24.9

▲ 27.9▲ 29.6製造▲ 25.7▲ 67.1▲ 68.1▲ 62.9▲ 52.5▲ 55.1▲ 46.8▲ 40.8製造▲ 29.0▲ 63.5

▲ 60.3▲ 57.9▲ 46.9▲ 47.2▲ 44.1▲ 41.2卸売▲ 20.9▲ 51.6▲ 54.9▲ 48.6▲ 35.7▲ 44.1▲ 46.9▲ 44.9卸売▲ 21.8▲ 46.8▲ 48.0▲ 38.6

▲ 30.7▲ 38.0▲ 42.0▲ 44.5小売▲ 29.2▲ 48.2▲ 50.5▲ 39.9

▲ 30.1▲ 41.7▲ 45.7▲ 53.6

小売▲ 27.8▲ 48.4

▲ 47.9▲ 39.9▲ 33.8▲ 40.6▲ 42.8▲ 50.2サービス▲ 14.1

▲ 69.3▲ 66.3▲ 60.3▲ 56.4▲ 57.1▲ 67.4▲ 57.1

サービス▲ 19.9▲ 67.0▲ 63.4▲ 58.2▲ 54.1▲ 55.8▲ 63.5▲ 57.6

2021年

0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0

0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0

7

2021年

参考：DI時系列表

仕入単価DI

販売単価DI（※DI＝「下落」の回答割合－「上昇」の回答割合）（※DI＝「上昇」の回答割合－「下落」の回答割合）

2020年

2020年

1月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

先行き見通し2～4月

3.8▲ 6.6

▲ 7.3

▲ 6.1

▲ 7.1

▲ 6.2

▲ 7.6

▲ 8.0

設2.0▲ 3.4

▲ 4.5

▲ 4.0

▲ 3.8

▲ 1.7

▲ 2.0

▲ 5.4

製造

3.5

▲ 7.6

▲ 8.8

▲ 8.6

▲ 8.9

▲ 7.4

▲ 6.5

▲ 5.9

▲ 21.6

卸売

5.0

2.0

▲ 3.3

0.8

▲ 6.2

▲ 5.7

▲ 4.5

▲ 3.3

▲ 16.9▲ 16.4

小売

1.9

▲ 5.7

▲ 5.3

▲ 6.5

▲ 8.9

▲ 8.6

▲ 11.5▲ 10.8▲ 13.3▲ 16.1

サービス6.3▲ 12.1▲ 11.2

▲ 7.7

▲ 6.4

▲ 6.6

▲ 10.5▲ 11.5

2020年

2020年

1月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

先行き見通し2～4月

全産業▲ 35.3▲ 20.8▲ 20.5▲ 19.8▲ 18.6▲ 19.1▲ 18.6▲ 19.4

全産業

建設▲ 44.6▲ 27.7▲ 25.6▲ 24.1▲ 24.8▲ 24.4▲ 25.6▲ 25.4建製造▲ 31.7▲ 15.6▲ 17.4▲ 16.5▲ 17.1▲ 18.6▲ 19.1▲ 20.4卸売▲ 29.7▲ 24.6▲ 19.5▲ 25.5▲ 20.3▲ 18.4▲ 22.4小売▲ 31.7▲ 18.0▲ 18.7▲ 19.6▲ 16.8▲ 17.9サービス▲ 37.9▲ 21.8▲ 22.0▲ 17.8▲ 17.0▲ 17.4

2021年

2021年

※2019年4月より新たに調査を開始したため、2019年4月以前の数値は存在しない。

0.0

10-10.00-20.0-30.0-10-40.0-50.0-208参考：DI時系列表

資金繰りDI

従業員DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

全産業（※DI＝「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）

2020年

2020年

1月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

先行き見通し
2～4月▲ 11.8▲ 29.3▲ 27.6▲ 24.2▲ 21.8▲ 21.6▲ 24.6▲ 27.8

全産業

22.5

2.1

2021年

2020年

2020年

1月

8月

2021年
9月

1月

先行き見通し2～4月

10月11月

12月

0.9

4.9

7.0

7.5

3.94.7

建設▲ 4.3▲ 11.2

▲ 6.8

▲ 4.0

▲ 6.1

▲ 5.8

▲ 7.1

▲ 12.8

建設

39.1

24.9

23.3

30.1

28.0

24.9

23.6

25.9

製

造

▲ 13.2▲ 33.1▲ 34.5▲ 27.3▲ 24.2▲ 21.7▲ 20.8▲ 22.3製

造

10.1▲ 14.2▲ 11.5▲ 12.2

▲ 8.1

▲ 4.6

▲ 5.0

▲ 5.9

卸売

▲ 9.6

▲ 20.6▲ 17.1▲ 19.9▲ 13.3▲ 15.5▲ 16.3▲ 22.4

卸売

17.6

▲ 3.2

▲ 6.1

▲ 2.8

0.8

3.7

1.20.8小売▲ 15.0▲ 31.6▲ 28.3▲ 25.9▲ 22.6▲ 23.5▲ 26.4▲ 32.7

小売22.711.6

7.88.812.6

9.6

7.7

9.2

サービス

▲ 13.4▲ 39.3▲ 39.0▲ 34.3▲ 32.1▲ 33.3▲ 41.3▲ 40.6

サービス

25.7

▲ 2.6

▲ 4.4

5.96.6

7.5

▲ 2.1

▲ 0.4

0.0

30.0-10.0

20.0-20.0

10.0

-30.0
-40.0

0.0

-50.0-10.0

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調査要領
LOBOとは

調査対象数「 CCI （ CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY ） －QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK 」（商工会議所早期景気観測）からとった略称

配布先：全国337商工会議所の会員 2,760企業（有効回答数2,128企業[回答率77.1％]）（内訳）
建設業：455（有効回答数351企業[回答率77.1％]）
製造業：658（有効回答数524企業[回答率79.6％]）
卸売業：321（有効回答数245企業[回答率76.3％]）
小売業：566（有効回答数444企業[回答率78.4％]）
サービス業：760（有効回答数564企業[回答率74.2％]）

目的
商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的に1989年4月より調査開始。

調査期間2021年1月14日～20日

調査方法
調査協力商工会議所職員（含む経営指導員）による調査票配布・回収

公表日
2021年1月29日

調査項目
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・販売単価・従業員の前年同月比（前年同月と比較した今月の水準）と向こう3カ月の先行き見通し（今月水準と比較した向こう3カ月（当月を除く）の先行き見通し）、自社が直面している経営上の問題など※DI値（景況判断指数）について
DI値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
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今月の調査協力商工会議所一覧

米子 倉吉 境港 大田
倉敷 玉野 井原 備前
呉 福山 三原 府中 三次
因島 東広島 廿日市 下関
防府 徳山 岩国 新南陽

函館 札幌 旭川 室蘭 帯広 北見 岩見沢 根室 士別
富良野 名寄 遠軽 江別 芦別 赤平 苫小牧 余市 登別

北陸信越ブロック

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北海道ブロック

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塩尻 信州中野 大町
飯山

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越谷 銚子 千葉 船橋 市川 松戸 茂原 野田
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三浦 相模原 大和 海老名 甲府 静岡 浜松 沼津
三島 富士 磐田 島田 焼津 掛川 藤枝 袋井

四国ブロック
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松山
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大洲 高知

青森 八戸 十和田 むつ 盛岡 釜石 一関 宮古
花巻 奥州 北上 大船渡 久慈 仙台 石巻 気仙沼
古川 秋田 能代 大館 湯沢 山形 酒田 鶴岡
米沢 新庄 長井 天童 福島 郡山 会津若松
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関東ブロック

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鹿屋 那覇

徳島 小松島 吉野川
坂出 観音寺 多度津
宇和島 今治 八幡浜
四国中央 西条 伊予土佐清水

東北ブロック関西ブロック福井
京都豊中
西宮龍野橿原

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池田 泉佐野 高石 神戸 尼崎 明石
伊丹 相生 赤穂 三木 洲本 豊岡 高砂
加古川 小野 宝塚 奈良 大和高田 生駒
和歌山 海南 田辺 新宮 御坊 紀州有田

11東海ブロック岐阜 大垣 多治見 中津川 土岐 瑞浪 恵那
各務原 美濃加茂 名古屋 岡崎 豊橋 半田 一宮
瀬戸 蒲郡 豊川 刈谷 碧南 西尾 津島 春日井
稲沢 常滑 江南 小牧 犬山 大府 四日市 津
伊勢 松阪 桑名 上野 熊野