2021 年 12 月 15 日～14 日
世論調査（読売新聞・他）、衆院憲法審査会 16 日開催へ（同-1.3pt）と、引き続き政党支持率で維新が立憲をわずかに上回っている。
維新人気は単なる「選挙ブースト」か元々、世論調査で示される政党支持率には選挙直前に大きく上昇し、選挙後は徐々に元の水準に戻していく現象が知られている。
とりわけ普段は支持率が相対的に低い野党では、選挙前に無党派層が投票態度を決めることで支持率が上乗せされやすく、維新もその影響を強く受けてきた（これを「選挙ブースト」と呼ぶ人もいる）。だが、今回、維新の政党支持率は選挙から 1 ヶ月以上経過した今も立憲を上回る水準をキープしている。また、読売新聞のように、維新より立憲の方が落ち込みの幅が大きい調査が見られる。こうしたことから、維新の支持率は一時的なブーストが収まった後も、従来よりある程度「底」が上がったまま推移する可能性がある。となると、気になるのは来年の参院選への影響だ。仮にこのような状況が今後も続けば、来年の参院選の結果は前回や前々回のそれとは大きく異なってくるだろう。例えば複数人区では、従来立憲民主党など旧民主党系の政党の候補が当選してきたところで、代わりに日本維新の会の候補が当選する、あるいは比例代表の得票でも維新が立憲と並ぶか上回る、といったことが近畿圏のみならず全国的に生じ得る。政党支持率の異変は、そうした状況の変化を先行して示している可能性がある。
この、維新が立憲に並ぶかそれを上回る支持を集める足元の状況は、果たして一時的なものなのだろうか。それとも当分の間続くものなのだろうか。その問いを考えるうえでヒントになるのが、維新支持層の内訳だ。
女性から支持を受ける維新
年齢層ごとの維新支持率を見ると、現役世代を中心とする維新支持の高さがわかる。
選挙ドットコム・JX 通信社が 11 月 13,14 日に行ったハイブリッド調査のうち、電話調査では、立憲と維新の支持率は 60 代以下でほぼ並ぶ。70 代以上では立憲の方が支持率が高くなっているが、差はわずかだ。相対的に若年層の回答が多いネット調査で見ても、20〜30 代では立憲と維新がほぼ横並びとなり、40〜50代では維新が上回っている。
性別ごとで見ると、維新は男性より女性の支持が高い。電話調査
では、男性における支持率が維新 8%、立憲 12%なのに対し、女性では逆に維新 11%、立憲 9%と多くなっている。

政治に「不満」７４％、対抗できる野党「必要」８２％…読売・早大の共同世論調査
読売新聞 2021/12/15 07:12
読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は、全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、衆院選を通じて見えた国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて７４％で、同様の質問を始めた２０１４年以降計６回の調査で最高となった。
「満足している」は「ある程度」を合わせて２５％だった。

新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を全体として「評価する」は５４％で、「評価しない」の４５％を上回った。
今の政治に「不満」の人は「評価しない」５３％が「評価する」４５％を逆転した。
ただ、「不満」の人の衆院比例選での投票先をみると、自民党の２７％がトップ。
政権批判票の受け皿となるべき野党への投票は、立憲民主党２２％と日本維新の会１９％に分散した。
一方、強い野党を求める声は根強い。自民党に対抗できる野党が必要だと「思う」は８２％に上った。衆院比例選で自民党に投票した人でも７５％を占めた。
政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」は６５％だった。
その実現性については冷めた見方が多く、近い将来政権交代が起きると「思わない」は７５％を占めた。
衆院選の争点として有権者が重視した問題（複数回答）は、「景気や雇用」６５％が最多で、「医療や年金、介護など社会保障」６１％、「新型コロナウイルスなど感染症対策」５０％などが続いた。
調査は１１月１日～１２月７日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２１１５人が回答した（回答率７１％）。
政党支持率の「ニューノーマル」か？維新・立憲の支持率を各社
世論調査から見る（米重克洋）
選挙ドットコム 2021/12/14
10 月の衆院選で議席を 4 倍近くに増やした日本維新の会。選挙後、直近までに実施された各社世論調査では、選挙前と比べて政党支持率が大きく上昇しており、各社とも立憲民主党と野党第 1党を争う水準を示している。
12 月も、既に読売新聞や JNN などの世論調査の結果が発表されているが、読売新聞では立憲 7%（前月比-4pt）に対して維新8%（同-2pt）、JNN では立憲 8.0%（同-1.3pt）に対して維新 8.5%

図：立憲と維新の支持率比較 2021 年 11 月に選挙ドットコムと JX 通信社が実施した電話調査より選挙ドットコム編集部作成
これらの傾向は他社が行っている調査とも共通する。
朝日新聞が 11 月 6,7 日に行った調査では、50 代以下の現役世代

1

で維新の支持率が立憲を上回っている。
性別で見ると維新は男性の 8%、女性の 11%の支持を集めており、女性では立憲を 2pt 上回っている。
女性の中でも特に40〜50代、主婦層で支持が多い。
これは過去の維新支持層の内訳と比べてもやや異質だ。2019 年
11 月に行った電話調査では、維新の支持率は 3%で立憲（12%）
よりかなり低い水準だった。年齢層別で見ると、20〜30 代や 60代からの支持が相対的に多いとはいえ最大でも 6%程度であり、性別では男女とも共通して 3％ほどの支持しかなかった。
人口の多い団塊ジュニア世代を中心とした「現役世代」から支持を一定程度集めていること、投票先を決めるのが相対的に遅くなる女性からの支持が比較的厚いことは、先の衆院選で各社の情勢予測を上回る議席数を得たことと無関係ではないだろう。
維新は「政権交代の担い手」と見られているか？
野党第 1 党は、今後の衆院選の結果によっては与党に代わり得る政権の担い手となる立場だ。果たして、有権者は立憲ではなく維新を政権交代の担い手と見始めているのだろうか。
月刊誌「中央公論」2022 年 1 月号で紹介された、政治学者の砂原庸介氏（神戸大学大学院教授）と善教将大氏（関西学院大学教授）の対談で、興味深い調査結果が紹介された。善教氏が先の総選挙後の 11 月 1〜4 日にかけて、政党に対する有権者の「感情温度」を測る調査を行ったところ、維新の感情温度が自民や立憲を大きく上回ったという。詳細は誌面で確認いただきたいが、これを受けて善教氏は「有権者の維新を見る目が変わった」と評している。
実際、選挙結果を見ても、先の衆院選では地盤とする近畿のみならず、北関東、南関東、東京、東海の各ブロックで比例得票率が10%を超えている。
近畿内で大阪以外の地域を地盤とする議員が増えただけでなく、近畿外でも比例得票の増加で多くの議員が当選したことは明確な状況の変化だ。維新も、そして立憲も、政党支持率において「ニューノーマル」を迎えている可能性がある。
この記事をシェアする長九条の会」の総会に参加した首長と元首長と市民＝１２日、東京都内
自治体の首長とその経験者による「全国首長九条の会」の総会と市民のつどいが１２日、都内で行われました。同会は１２日現在で現職１１人を含む１３０人が会員。
全国の首長が所属や立場、信条の違いを超えて「憲法９条擁護」の一点で力を合わせています。総会では、総選挙で改憲勢力が３分の２を超える議席を獲得し、岸田文雄首相や日本維新の会などが改憲加速の動きを強める中で、９条改憲ストップの運動を継続・発展させることが極めて重要だとする活動方針とアピールを採択し、共同代表などの役員の選出を行いました。
「九条の会」世話人の田中優子・前法政大学総長が「多様性に向かう時代に～首長九条の会への期待」と題して発言。
「個人の尊厳」は無くし、「家族」が強調されている改憲草案（２０１２年）を掲げる自民党では、本当に多様性を認める社会は実現しないと指摘しました。田中氏は「９条は当然のことながら、現行憲法が重要視している『個人』の価値なども含め、憲法問題について一緒に考えていきたい」と語りました。
東京都内の自治体の現職首長として、共同代表の松下玲子・武蔵野市長、呼びかけ人の保坂展人・世田谷区長、村木英幸・あきる野市長の各氏があいさつしました。
討論と交流では８人の首長・元首長と市民が発言しました。伊
波洋一参院議員（元宜野湾市長）は「沖縄では『台湾有事』を想定した自衛隊と米軍の訓練が行われるなど、９条がありながら戦争への道への歩みが進められている」と警告。瑞慶覧長敏・南城市長は「来年は沖縄が本土復帰して５０年になる。米軍から自由を取り戻すための平和憲法・９条を何としても守ろう」と訴えました。
つどいには、オンラインを含め６３人が参加。総会で採択されたアピールでは「改憲をめぐる当面の重大な争点は、第一に、憲法審査会での改憲発議を阻止することであり、第二は、来年夏の参議院選挙で改憲勢力３分の２を食い止めること」と呼びかけました。
「全国首長九条の会」総会アピール
全国首長九条の会が１２日の「第２回総会と市民のつどい」で採択した総会アピールは次の通りです。
◇岸田政権が進める９条改憲を許さないために国民の皆さん、自治体首長・元職の皆さんに訴えます
１０月３１日の総選挙の結果、自公や維新など改憲勢力は衆議院の３分の２を超える議席を獲得し、日本国憲法第９条をめぐるたたかいが、新たな段階に入りました。
岸田文雄首相は、総選挙で基本政策に「日本国憲法の改正を目指す」を掲げ、１１月１０日の記者会見では「憲法改正」に向けた党内体制の強化を指示し、茂木敏充幹事長は従来の「自民党憲法改正推進本部」から「自民党憲法改正実現本部」へ名称を変更し、安倍晋三元首相を最高顧問にすえました。党内基盤が盤石とはいえない岸田政権が、安倍元首相や高市早苗政務調査会長など、改憲タカ派の支持を引き続き得るために、憲法を人身御供に差し出したものです。それに呼応して、日本維新の会が次回参院選で改憲国民投票の同時実施を主張し、国民民主党も憲法審査会開催

米重 克洋
1988 年（昭和 63 年）山口県生まれ。2008 年、報道ベンチャーの JX 通信社を創業。
「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対する AI を活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 14 日(火)改憲阻止へ運動発展 首長九条の会が総会（写真）「全国首2に同調するなど、改憲問題はアベ・スガ政権以上の危険な事態に直面しています。
一方で立憲野党が小選挙区での候補者一本化に努め、市民連合が提起した「野党共通政策の提言」を立憲野党の共通政策として確認したことは、国民の期待に応えるものでした。私たち「全国首長九条の会」も、「憲法に基づく政治の回復」が掲げられた共通政策の実現に、大きな期待を寄せていました。小選挙区で一本化候補の勝利が５９議席にのぼり、当選した自民党候補との得票差１０％以内の接戦区は３３あったという事実は、「市民と野党の共闘」が政治転換につながる道であるとはっきり示しています。
いま、改憲をめぐる当面の重要な争点は、第一に、憲法審査会での改憲発議を阻止することであり、第二は、来年夏の参議院選挙で改憲勢力３分の２を食い止めることです。
だからこそ政権側はマスコミを動員しながら、来年の参院選挙に向けて立憲野党の共闘こわしに必死になっているのです。
私たちはさまざまな攻撃にたじろぐことなく、手を携え大道を歩んでいこうではありませんか。
「全国首長九条の会」の会員は、行政運営において憲法９２条の「地方自治」規定を大切にしてきました。今年創立１００周年を迎えた全国町村会が、１９３３年（昭和８年）に「ファッショ政治排撃決議」をあげて戦争政策に反対した歴史や、あの太平洋戦争の時代、地方自治体が国の下請け機関として戦争推進の道具となった反省から生まれた条文です。
この地方自治制度を守るためにも、戦争につながる９条改憲を決して許さない決意を、私たちはあらためて全国民のみなさんと全ての自治体首長・元職のみなさんへ訴えるものです。
立民、１６日の憲法審で議論応ずる＝初の調査会、「論憲」確認
時事通信 12/14(火)20:37 配信
立憲民主党は１４日、新体制になってから初となる憲法調査会（中川正春会長）を開いた。自民党が求めている１６日の衆院憲法審査会での自由討議に応じることを決めた。
憲法を積極的に議論する「論憲」の立場を堅持していくことも確認した。
立民内には、参院予算委員会で２０２１年度補正予算案が審議中の憲法審開催に慎重な意見もあったが、「短期の臨時国会で一度は議論に応じるべきだ」と判断した。会合後、奥野総一郎事務局長は記者団に「憲法の議論、国民投票の議論をしていく」と強調。
日本維新の会などが求める憲法審の定例日開催に関しては、「差し支えがない限りは出ていきたい」と述べ、前向きに対応する意向を示した。となる総会を開いた。
改憲手続きに関する国民投票法の見直しを与党側に要求する一方、憲法審での議論には可能な限り応じる方針を確認した。
16 日にも衆院憲法審査会 岸田政権発足後、初の実質的な議論に毎日新聞 2021/12/14 20:09（最終更新 12/14 20:09）

国会議事堂＝川田雅浩撮影
衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が 14 日、協議し、野党側は審査会開催を容認する考えを伝えた。16 日にも審査会が開かれ、自由討議が行われる見通しとなった。岸田政権発足後、初の実質的な議論となる。
与党の筆頭幹事は自民党の新藤義孝氏、野党の筆頭幹事は立憲民主党の奥野総一郎氏。
自民が憲法改正に向けた議論を進める考えなのに対し、立憲は改憲手続きに関する国民投票法の見直しを優先させたい姿勢。奥野氏は国民民主、共産、社民各党にも同様の方針を伝えたという。
10 月の衆院選では、憲法改正の発議に必要な 3 分の 2 を超える衆院の議席数を、「改憲勢力」とされる自民、公明、日本維新の会の 3 党合計で確保した。
【宮原健太】
立民、16 日の衆院憲法審に参加意向
日経新聞 2021 年 12 月 14 日 21:30

憲法審査会
衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は 14 日、自民党が提案する 16 日の憲法審開催を受け入れる意向を示した。国会内で記者団に「出ていってしっかり対応する」と語った。
与野党は 15 日の幹事懇談会で正式に開催を決める方向だ。奥野氏は今後の定例日の開催についても「差し支えなければ参加する」と話した。

衆院憲法審査会、16 日開催へ 立民、自民提案を応諾
2021/12/14 21:28 (JST)12/14 21:45 (JST)updated 共同通信社
立憲民主党の奥野総一郎・衆院憲法審査会野党筆頭幹事は 14日、自民党から提案されていた 16 日の衆院憲法審の開催と自由討議の実施に応じる意向を明らかにした。
国会内で記者団に述べた。自民側にも伝達しており、16 日開催の方向が固まった。
立民、社民、共産の 3 党は 14 日、野党幹事懇談会で、16 日の衆院憲法審に出席することを申し合わせた。与野党は 15 日、幹事懇談会を国会内で開く。
立民憲法調査会は 14 日、泉健太代表の執行部発足後、初めて立民・西村幹事長、１６日の衆院憲法審開催「合意できる」
産経新聞 12/14 21:48

立憲民主党の西村智奈美幹事長は１４日の記者会見で、自民党から求められている１６日の衆院憲法審査会の開催と自由討議の実施について「合意できるのではないかという認識を持っている」

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と述べた。
西村氏は「議論そのものは否定していないが、改憲自体を目的としている議論にはくみしない。
与野党合意のもとに行われる議論であれば、静かな環境で中身の深いものをやってほしい」と語った。

岸信夫防衛相は１４日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市へのこ辺野古の米軍新基地の建設を推進する省内の組織に、国土交通省

立民、１６日の衆院憲法審開催に同意「定例日は出る」
産経新聞 12/14 19:40

からの出向職員を過去６年間で延べ３５人受け入れてきたと明らかにした。国交省は現在、防衛省の申し立てを受け、国の設計変更を不承認とした沖縄県の判断の妥当性を審査中。
申し立て側に国交省出身の職員が含まれることになり、公平性への疑念がさらに強まった。
共産党の赤嶺政賢氏への答弁。岸氏によると、防衛省は２０１
５年４月以降、辺野古沿岸部の埋め立てに伴い、海洋土木工事の専門知識がある国交省職員の受け入れを開始。
今月時点で１０人が在籍している。
審査は、事業主体の防衛省沖縄防衛局が「私人」の立場で請求し、同じ政府の「身内」にあたる国交省が是非を判断するため、公平性に欠けるとの指摘が有識者らから出ている。赤嶺氏は「新基地建設を防衛省と国交省が一体となって進めている。
中立公正な審査が行われるはずがない」と批判した。
（川田篤志）

立憲民主党は１４日、衆院憲法審査会の１６日の開催に応じる方針を決め、自民党側に伝えた。先の衆院選後、憲法審で初めて憲法改正をめぐり具体的に議論される見通しとなった。
日本維新の会や国民民主党は憲法審の定例開催を主張しているが、衆院憲法審の野党筆頭幹事を務める立民の奥野総一郎氏は国会内で記者団に「定例日は差支えがなければ出ていきたい」と述べた。泉健太代表による新体制が発足し、積極的に憲法議論に応じる姿勢に転じた。
今年度の補正予算案 きょう衆院本会議で採決 可決の見通し
NHK2021 年 12 月 15 日 4 時 55 分

政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は 15 日、衆議院の本会議で採決が行われ、与党側の賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです。
一般会計の総額が35兆9800億円余りの今年度の補正予算案は、13 日から衆議院予算委員会で実質的な審議が行われ、15 日は締めくくりの質疑と採決が行われます。
採決にあたって、立憲民主党などは、政府の予算案では生活に困っている世帯への給付などが不十分だとして、組み替えを求める動議を提出することにしています。
与党側は、予算案には新型コロナ対策の強化や経済の立て直しに必要な経費が盛り込まれていて、成立を急ぐ必要があるとして動議を否決したうえで予算案を可決する方針です。
その後、予算案は衆議院本会議でも採決され、与党側の賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです。
これを受けて参議院予算委員会では、16 日と 17 日の 2 日間、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われる予定です。
一方、衆議院憲法審査会をめぐって、立憲民主党は与党側が提案していた 16 日の開催に応じる方針を決め、衆議院選挙後、最初の憲法論議が行われる見通しとなりました。
防衛省、辺野古建設で国交省職員受け入れ 沖縄県の不承認巡る審査の公平性に疑義
東京新聞 2021 年 12 月 14 日 21 時 01 分

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