経済調査研究レビュー
economic investigation research review
特集

我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し
近年の水災害の傾向と特徴

寄稿

高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応
ミャンマーの建設市場の現状と展望

自主研究

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所

3

2015.

Vol.16

経済調査研究レビュー
economic investigation research review

2015.3 Vol. 16

目

特

次

集
我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し

気象庁

近年の水災害の傾向と特徴

地球環境・海洋部

気候情報課
剛

13

信行

25

高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応 五味 克仁

41

独立行政法人

防災科学技術研究所

観測・予測研究領域

水・土砂防災研究ユニット

中谷

1

総括主任研究員

講演再録
首都水没～その時あなたはどうしますか？～

公益財団法人リバーフロント研究所

土屋

理事・技術参与

寄稿
会計検査院

第三局上席調査官（道路担当）付

ミャンマーの建設市場の現状と展望

一般財団法人

専門調査官

小林

建設経済研究所

浩史

研究理事

矢吹龍太郎

53

研究員

建設経済調査レポート
建設経済及び建設資材動向の概観（2015年1月）

一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

荒川

公明

押野

智樹

楠本

真二

松本

健一

嶺井

政也

89

小山

亮一

107

調査研究部兼研究成果普及部

部長

69

自主研究
開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究―NESMA概算法の検証―

大岩佐和子

一般財団法人 経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
大阪大学大学院

情報科学研究科

奈良先端科学技術大学院大学

情報科学研究科

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響
一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

研究成果普及部

普及推進室

室長

81

国土経済論叢
資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向

一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

所長

特集

講演再録

集
特

寄稿

我が国における異常気象の近年の傾向
及び将来の見通し

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し

我が国における異常気象の近年の傾向
及び将来の見通し
気象庁

地球環境・海洋部

気候情報課

あるのに対し、極端現象は日降水量100mm以上の大はじめに雨等の毎年起こるような現象まで含むためである。

毎年、世界各地で異常気象が発生し、社会経済に大本稿では、第1章で近年に我が国で発生した主な異きな影響を及ぼしている。我が国では、例えば2014年

常気象の概要をまとめた。第2章では、過去100年を8月に西日本を中心に記録的な多雨・日照不足となり、超える日本の地上気象観測データを用いて解析された各地で大きな被害が発生した（詳細は1．（5）を参照）。

異常高温や大雨等の長期傾向について述べ、第3章で異常気象とは、一般に、過去に経験した現象から大は、最新の気候予測モデルを用いた、日本における猛暑日や大雨等の将来的な見通しを紹介する。

きく外れた現象のことを指し、激しい大雨や強風等の数時間の現象から数か月も続く干ばつ、極端な冷夏・暖冬なども含まれる。また、気象災害も異常気象に含まれる場合がある。一方、気象庁では、気温や降水量

1 近年発生した主な異常気象等の現象を異常気象と判断する場合、原則として「あ本章では、近年我が国で発生した主な異常気象につる場所（地域）
・ある時期（週、月、季節等）において

いて、気象の特徴や被害状況等の概要をまとめる。

30 年間に1回以下の頻度で発生する現象」を異常気象としている。本稿でもこれに沿って、基本的に異常気（1）平成18年（2006年）豪雪

象を統計的に30年に1回以下の出現率の現象として扱い、基準が異なる場合はその都度明記している。ま2005年12月から2006年1月上旬にかけて非常にた、極端な高温/低温や大雨など、特定の指標を超え

強い寒気が日本付近に南下し、強い冬型の気圧配置がる現象については、基準を明示したうえで極端現象と断続的に現れたため、日本海側では北陸地方の山沿い表現している。これは、異常気象がかなり稀な現象でを中心に記録的な積雪となった（図表1）。積雪を観測

図表1 2006年冬（2005年12月〜2006年2月）の最深積雪平年比（％）
平年値は1981〜2010年の平均値。積雪計のある観測地点のみ表示。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

2

我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通しの最大記録を更新したほか、12月としての最大記録

月の北日本日本海側の日照時間（平年比61%）と西日を106地点で、1月としての最大記録を54地点で、ま本日本海側の日照時間（平年比52%）は統計を開始した2月としての最大記録も18地点で更新した。12月

た1946年以降で最も少なくなった。また、この夏は、の平均気温は1985年以来20年ぶりに全国すべての地前線や低気圧、湿った気流や台風の影響により各地で域で低温となり、東日本と西日本では1946年以降の大雨が降った。例えば、7月19日〜26日は西日本で最低記録となった（2005年時点での記録）。

梅雨前線の活動が非常に活発化し、「平成21年7月中
国・九州北部豪雨」が発生した。さらに、2009年の梅住家全壊18棟、半壊28棟、一部損壊4,667棟の被害

雨の期間は全般に長く、梅雨入りは沖縄・奄美から九が発生した（内閣府、2007）。新潟県や長野県の山間州南部にかけては遅く、九州北部から東北地方にかけ部で村落の孤立が長期化したり、新潟県下越地域の広ては早かった。梅雨明けは多くの地方で遅く、東北・範囲で1日以上にわたり大規模な停電が起こったりす

北陸・中国地方では梅雨明けが特定できなかった。

るなど、各地で住民の生活に大きな影響が生じた。ま「平成21年7月中国・九州北部豪雨」により、死者

た、鉄道や航空機等の交通機関への影響が繰り返し発

35名，負傷者59名の人的被害が発生し、また、住家生した。

全壊52棟、住家半壊99棟、住家一部損壊231棟、床寄稿

この大雪等により、死者152名、負傷者2,145名、講演再録

り、夏の北日本日本海側の日照時間（平年比75%）、7

特集

している全国の339地点のうち23地点で積雪の当時

上浸水2,137棟、床下浸水9,727棟などの住家被害が発生したほか、226,594世帯に避難指示・勧告が出された（内閣府、2010）。農作物や農地、農業用施設等にも大きな被害が発生し、農林水産関連の被害総額は2009年夏は、太平洋高気圧の本州付近への張り出

約330億円となった（農林水産省、2013）。

しが弱く、北日本から西日本にかけては、日照時間の少ない夏となった（図表2）。特に日本海側で寡照とな

建設経済調査レポート（2）2009年夏の不順な天候

自主研究
国土経済論叢図表2 2009年夏の平均気温平年差、
降水量平年比、日照時間平年比
平年値は1981〜2010年の平均値。

3

economic investigation research review Vol.16 2015.3

我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し

日に埼玉県熊谷と岐阜県多治見で観測された40.9℃）。

（3）2010年夏の猛暑

降水量に関しては、東北地方と本州の日本海側で多2010年夏の日本の平均気温の平年差（図表6に示し

く、特に、東北地方ではたびたび大雨に見舞われ7月

た15観測地点から算出）は+1.41℃となり、夏の気温の降水量が統計開始以降で最も多くなった（平年比としては統計を開始した1898年以降の113年間で、182%）（図表4）。また、山口、島根、秋田、岩手の各第1位の高い記録となった。また、全国の気象台・測県の一部の地域では、過去に経験したことのない豪雨

候所等で観測した2010年夏の平均気温は、154地点に見舞われた。アメダスによる猛烈な雨（1時間降水中55地点で統計開始以来の当時の最高記録を更新し量80ミリ以上）の2013年夏の観測回数は1976年以た。各地域でみた夏の平均気温は、統計を開始した

降の夏で3番目に多くなった。一方、東・西日本太平

1946年以降で、北・東日本は第1位、西日本は第4位

洋側と沖縄・奄美の一部では降水量が少なく、九州南の高い記録となった（2010年時点での記録）。また、部・奄美地方では7月の降水量が統計開始以降で最も8月の地域平均気温は、統計を開始した1946年以降少なくなった（平年比11%）。

で、北・東・西日本で第1位となった。9月も各地域で極端な高温により、6〜9月における全国の熱中症

高温となり、残暑が厳しかった。この年の6月から9による救急搬送人員は全国で58,729人だった（消防月にかけては各地域ともに、ほぼ期間を通じて平年よ

庁、2013）。大雨等により、農作物の冠水や農業用施り気温の高い状態が続いた（図表3）。

設の損壊等の被害が全国の広い範囲で発生し、6〜8月における全国の農業関係被害額は521億円となった

この猛暑により、6〜9月における全国の熱中症に（農林水産省、2014）。

よる救急搬送人員は全国で56,119人だった（消防庁、2010）。

（5）2014年8月の不順な天候（4）2013年夏の極端な天候

2014年7月30日以降、沖縄・奄美や関東地方を除2013年夏は全国的に高温で、特に、西日本では夏のいて全国的に曇りや雨の日が多く、晴れの日が少なく

平均気温が1946年の統計開始以降で第1位の高温となった。8月の降水量平年比は、 西日本太平洋側でなった（平年差＋1.2℃、それまでの記録は1994年の301％となり、1946年の統計開始以来最も多い記録＋1.1℃）。また、高知県四万十市江川崎では8月12日となったほか、北日本と東・西日本日本海側でもかなの日最高気温が41.0℃となり、我が国の日最高気温のり多くなった（図表5）。2つの台風（第12号と第11号）

高い記録を更新した（これまでの記録は2007年8月16に続いて、前線や湿った気流の影響を受けたため、長図表3 地域平均気温平年差の5日移動平均時系列（2010年6月1日〜9月30日）
平年値は1981〜2010年の平均値。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

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我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し

特集
講演再録
寄稿

図表4 2013年夏の平均気温平年差、
降水量平年比、日照時間平年比
平年値は1981〜2010年の平均値。
建設経済調査レポート

自主研究

平年値は1981〜2010年の平均値。

期間にわたって大雨の降りやすい状態が続き、北海道

本にかけて停滞したことなどにより、各地で大雨が発から九州にかけては記録的な大雨になったところが生し、全国で死者6名、全壊・半壊・床上浸水等の被あった。これらの大雨について、気象庁は「平成26年

害を受けた住家は7,844棟に及んだ（内閣府、2014a）。

8月豪雨」と命名した。8月の日照時間平年比は、西日

広島県では、8月19日からの大雨により土砂崩れが発

本太平洋側で54％と1946年の統計開始以来最も少な

生し、死者74名、被害を受けた住家は全壊174棟をい記録に、西日本日本海側で42％と1980年に次いではじめ、半壊・床上浸水等合計で4,769棟となった（内2番目に少ない記録となったほか、東日本でもかなり閣府、2014b）。8月15日〜26日の期間は、広島県以

少なくなった（図表5）。

外の各地でも大雨が発生し、全国（広島除く）で死者8名、全壊・半壊・床上浸水等の被害を受けた住家は7月30日〜8月11日の期間は、台風第12号及び台8,721棟となった（内閣府、2014c）。

風第11号の影響や前線が西日本の日本海側から北日
5economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢図表5 2014年8月の降水量平年比、日照時間平年比

我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し

2 過去の異常気象と極端現象の発生頻度

気象の定義と概ね合致する。異常高温の出現数は増加

前章では我が国において近年に発生した異常気象の信頼度水準99%で統計的に有意）。これらの特徴は、事例を紹介したが、本章ではそれらの異常気象や極端気候変動に関する政府間パネル（IPCC）¹が2013年9現象の発生頻度がこれまでにどのように変化したかを月に公表した第5次評価報告書第1作業部会報告書（以過去の観測データを元に紹介する。なお、時系列図に

下、AR5）（IPCC、2013）において「世界規模で、寒い

おいては、統計的に意味のある変化がある場合に直線日や寒い夜の日数が減少し、暑い日や暑い夜が増加しで長期変化傾向を示すと共に、その傾きを図中の左上た可能性が非常に高い」と指摘していることや、日本に記載した。統計的に意味のあるとは、自然変動によの年平均気温の長期的な上昇傾向と整合している。

しており、異常低温の出現数は減少している（ともにり毎年バラバラな値となる観測値は、気候変動等による「現れやすい値の変化」がなかったとしても「偶然」（2）気温の階級別日数の変化に長期変化傾向があるように見えることがあるため、その偶然性を評価したものである。ここでは、この偶真夏日に変化傾向はないが、猛暑日と熱帯夜は増加し、冬日は減少している。

然に現れる確率が10%以下（信頼度水準が90%以上）の場合に統計的に意味のある変化とした。

図表8は、1931〜2013年の83年間における日本
平均の猛暑日（日最高気温が35℃以上の日）、真夏日（1）異常高温及び異常低温
異常高温は増加し、異常低温は減少している。

図表6に示した15観測地点の観測値を用いて、日本における異常高温と異常低温の変化傾向を求めた。
図表7は1901〜2013年の113年間における月平均気温の異常高温と異常低温の年間出現数の経年変化を示したものである。ここでは、月平均気温の異常高温（低温）は、113年間で月ごとに平均気温の高い方（低い方）
からの1〜4位と定義し、その出現頻度は113年あた
り4回となり、30年あたり1回以下の頻度という異常

図表6 気温の日本平均算出に用いる観測地点（15地点）
要素

観測地点

地上気温

網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木（高岡市）、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島

長期間にわたって観測を継続している気象台や測候所等の中から、都市化の影響が比較的少なく、また特定の地域に偏らないように選定した。なお、宮崎は2000年5月に、飯田は2002年5月に移転したため、移転による観測データへの影響を評価し、その影響を除去する補正を行い利用している。ただし、（2）の階級別日数については移転による影響を除去することが困難であるため、宮崎と飯田を除く13地点で算出する。

1

図表7

月平均気温の異常高温と異常低温の年間出現数の経年変化（統計期間1901〜
2013年）

棒グラフは各年の15地点平均値、折れ線は5年移動平均、直線は長期変化傾向を示す。

世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により、1988年に設立された。気候変動の自然科学的根拠、影響・適応策及び脆
弱性、緩和策について、各国の科学者や専門家による評価を行い、報告書としてとりまとめている。その報告書の内容は、地球温暖化に関する条約交渉などにおいて、様々な議論に科学的根拠を与える重要な資料として利用されている。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

6

我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し（3）異常多雨及び異常少雨

25℃以上の日）、冬日（日最低気温が0℃未満の日）の年間日数の経年変化を、図表6に示した13観測地点

特集（日最高気温が30℃以上の日）、熱帯夜（日最低気温が

異常多雨に変化傾向はないが、異常少雨は増加している。

の観測値から算出し示したものである。猛暑日の日数

図表9に示した51観測地点の観測値を用いて、日本

計的に有意）が、真夏日の日数に変化傾向はみられなにおける異常多雨と異常少雨の変化傾向を求めた。算い。熱帯夜の日数は増加しており（信頼度水準99%で出方法は異常高温及び異常低温と同様である。図表10

統計的に有意）、冬日の日数は減少している（信頼度に1901〜2013年の113年間における異常多雨と異常講演再録は増加傾向が明瞭に現れている（信頼度水準95%で統水準99%で統計的に有意）。これも前節の異常高温や
図表9 降水量の日本平均算出に用いる観測地点（51地点）

異常低温と同様に、世界規模や日本の日最高気温と日最低気温の年平均の長期的な上昇傾向と整合してい

観測地点

降水量

旭川、網走、札幌、帯広、根室、寿都、秋田、宮古、山形、
石巻、福島、伏木、長野、宇都宮、福井、高山、松本、前橋、熊谷、水戸、敦賀、岐阜、名古屋、飯田、甲府、津、浜松、
東京、横浜、境、浜田、京都、彦根、下関、呉、神戸、大阪、和歌山、福岡、大分、長崎、熊本、鹿児島、宮崎、松山、多度津、高知、徳島、名瀬、石垣島、那覇

る。

寄稿

要素

長期間にわたって観測を継続している気象台や測候所等を選定した。

建設経済調査レポート

自主研究

猛暑日、真夏日、熱帯夜、冬日の年間日数の経年変化（統計期間1931〜2013年）

棒グラフは各年の13地点平均値、折れ線は5年移動平均、直線は長期変化傾向を示す。

図表10

月降水量の異常多雨と異常少雨の年間出現数の経年変化（統計期間1901〜2013年）

棒グラフは各年の51地点平均値、折れ線は5年移動平均、直線は長期変化傾向を示す。

7

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢図表8

我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し

少雨の年間出現数の経年変化を示す。異常多雨の出現（5）アメダスでみた大雨と短時間強雨の発生回数の変化数に有意な変化傾向はみられないが、異常少雨の出現数は増加している（信頼度水準99%で統計的に有意）。

短時間強雨も増加している。

気象庁では、全国約1,300箇所の地域気象観測所（ア（4）降水の階級別日数の変化メダス）において、降水量の観測を行っている。地点
により観測開始年は異なるが、多くの地点では1970

大雨と無降水の日数がともに増加している。

年代後半に観測を始めており、およそ40年間の観測

図表11は、1901〜2013年の113年間における日値を利用することができる。前節までに利用した気象

降水量100mm以上、200mm以上、1.0mm未満（無台や測候所等で利用可能な約100年間と比べると短い降水日）の年間日数の経年変化を、図表9に示した51

が、アメダスの地点数は気象台等の約8倍あり、面的観測地点の観測値から算出し示したものである。日降に緻密な観測が可能であることから、局地的な大雨や水量100mm以上の日数と日降水量200mm以上の日

短時間強雨を比較的よく捉えることができる。 図表

数はともに増加傾向が明瞭に現れており（信頼度水準

12は、1976〜2013年の38年間における日降水量95%で統計的に有意）、また無降水日数も増加傾向が100mm以上、200mm以上と、1時間降水量30mm以明瞭に現れている（信頼度水準99%で統計的に有意）。

上、50mm以上の年間回数を、アメダスの観測値から

このことは、大雨の頻度が増加する半面、弱い降水も算出し示したものである。なお、年による地点数の違含めた降水日数は減少する特徴を示している。

いの影響を避けるため、年ごとの発生回数は1,000地

図表 11 日降水量 100mm 以上、200mm 以上、1.0mm 未満の年
間日数の経年変化（統計期間 1901～2013 年）
図表11 日 降 水 量 1 0 0 m m 以 上、2 0 0 m m 以 上、
1.0mm未満の年間日数の経年変化（統計期間
棒グラフは各年の51 地点平均値、青い折れ線は
5 年移動平
1901〜2013年）
均、赤い直線は長期変化傾向を示す。
棒グラフは各年の51地点平均値、折れ線は5年移動平均、直線は長期変化傾向を示す。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

8

我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し

特集
講演再録
寄稿

日降水量100mm以上、200mm以上と、1時間降水量30mm以上、50mm以上の年間回数の経年変化（統計期間1976〜2013年）

棒グラフは各年のアメダス1,000地点あたりの回数、折れ線は5年移動平均、直線は長期変化傾向を示す。

3 極端現象の将来予測

日降水量200mm以上の観測回数は変化傾向がみら

本章では前章で紹介したような極端現象の発生頻度

加傾向が現れている（信頼度水準90%で統計的に有や程度が、地球温暖化が進行した将来においてどのよ意）。 また、1時間降水量30mm以上と1時間降水量

うに変化するのかを、気象庁が2013年に刊行した地

50mm以上の観測回数は、ともに増加傾向が明瞭に現

球温暖化予測情報第8巻をもとに紹介する。なお、現れている（信頼度水準95%で統計的に有意）。

在気候は20世紀末の再現実験結果²の、将来気候は21
世紀末の予測実験結果³の、それぞれ20年間の計算期間にわたって統計処理したものを気候値として、その変化を示している。また、信頼度水準90%以上で有意である場合に「増加（減少）している」と表現する。

2

1980〜1999年の観測された温室効果ガス濃度を想定して行った計算結果。

3

経済成長が高く地域格差は縮小しエネルギー源はバランスを重視した社会の将来像による排出シナリオ（SRES A1Bシナリオ）における2076〜2095年の温室効果ガス濃度を想定して行った計算結果。

9economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢れないものの、日降水量100mm以上の観測回数は増

自主研究点あたりに換算している。

建設経済調査レポート

図表12我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し

国及び地域別の変化を示したものである。日降水量（1）気温の階級別日数の変化

100mm以上と200mm以上では東日本日本海側と沖
縄・奄美を除いて増加し、1時間降水量30mm以上と猛暑日、真夏日、熱帯夜は増加し、冬日は減少する。

50mm以上ではいずれの地域でも増加している。

図表13は、猛暑日、真夏日、熱帯夜、冬日の年間日数の全国及び地域別の変化を示したものである。猛（3）日降水量の20年再現値

暑日、真夏日、熱帯夜は東日本、西日本、沖縄・奄美を中心にいずれの地域でも増加し、冬日は北日本を中

まれにしか観測されない極端な大雨がより激しくなる。

心にいずれの地域でも減少すると予測している。

ある1年間において発生する確率が20分の1である
ような、まれにしか観測されない極端な大雨による日（2）降水量の階級別日数の変化

降水量を「日降水量の20年再現値」というが、図表15
は、この地域別の変化を示したものである。北日本や大雨や短時間強雨の頻度が多くの地域で増える。

沖縄・奄美で変化率が大きくなっており、このような極端な大雨がより激しくなることを示している。

図表14は、日降水量100mm以上、200mm以上と、1時間降水量30mm以上、50mm以上の年間回数の全図表13

猛暑日、真夏日、熱帯夜、冬日の年間日数の変化（将来気候と現在気候との差）棒グラフは現在気候との差、縦棒は年々変動の標準偏差（左：現在気候、右：将来気候）を示す。なお、沖縄・奄美の冬日の変化は求めていない。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

10

我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し

特集
講演再録
寄稿

棒グラフは1地点あたりの年間発生回数（左：現在気候、右：将来気候）、縦棒はそれぞれの年々変動の標準偏差を示す。

温暖化が進行した将来はさらに増加すると予測されて建設経済調査レポート

図表14 日降水量100mm以上、200mm以上、1時間降水量30mm以上、50mm以上の1地点
あたり年間回数の変化いる。このため、今後は熱中症や洪水、土砂災害発生化予測情報まで様々な気象情報を活用して、異常気象
や極端な気象による災害の軽減策やリスク管理を行う

自主研究のリスク増加が懸念され、防災気象情報から地球温暖ことがますます重要となる。

参考文献
国土経済論叢

気象庁, 2013: 地球温暖化予測情報第8巻.
気象庁, 2014: 気候変動監視レポート2013.

図表15

消防庁, 2010: 平成22年版消防白書.

日降水量の20年再現値の変化

消防庁, 2013: 平成25年版消防白書.

地域的に見た変化率のばらつきを示す。各地域内における地点ごとの変化率を多い順に並べて、その中位（25〜75パーセンタイルの間に入る変化率）となる値を箱で、最大値・最小値を縦棒で示す。

内閣府, 2007: 平成19年版防災白書.
内閣府, 2010: 平成22年版防災白書.
内閣府, 2014a: 台風第12号及び第11号による被害状況等について（第23報）（7月30日〜8月11日までの大雨等によ

まとめ

る災害）
（平成 26年 11月 6日 12時現在）.

毎年、世界各地で異常気象が発生し、社会経済に大http://www.

bousai.go.jp/updates/h26typhoon12/pdf/

きな影響を及ぼしている。我が国では猛暑日や熱帯夜、

h26typhoon12̲23.pdf

極端な大雨の観測回数が長期的に増加しており、地球

内閣府, 2014b: 8月19日からの大雨による広島県の被害状

11economic investigation research review Vol.16 2015.3

我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し

況等について（平成26年11月21日17時現在）. http://www.
bousai.go.jp/updates/h260819ooame/pdf/
h260819ooame36.pdf
内閣府, 2014c: 8月15日からの大雨による被害状況等について《8月15日〜8月26日までの大雨等による災害（8月19日からの大雨による広島県の被害等を除く）》（平成26年11月 6日 12時現在）. http://www.bousai.go.jp/updates/
h26ooame/pdf/h26ooame13.pdf
農林水産省, 2013: 平成21年7月中国・九州北部豪雨に関す
る農林水産関係被害と対応 . http://www.maff.go.jp/j/saigai/ooame/0907.html
農林水産省, 2014: 平成25年度食料・農業・農村白書.
IPCC, 2013: Climate Change 2013: The Physical Science
Basis. Contribut ion of Working Group I to the Fifth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change [Stocker, T.F., D. Qin, G.-K. Plattner, M.
Tignor, S.K. Allen, J. Boschung, A. Nauels, Y. Xia, V. Bex and
P. M . M i d g l e y（e d s .）] . C a m b r i d g e U n i ve r s i t y P r e s s ,Cambridge, United Kingdom and New York, NY, USA, 1535
pp.

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

12

特集

講演再録

集
特

寄稿

近年の水災害の傾向と特徴

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢近年の水災害の傾向と特徴

近年の水災害の傾向と特徴
中谷

剛 独立行政法人 防災科学技術研究所
観測・予測研究領域

水・土砂防災研究ユニット

総括主任研究員

味しています。災害が多様化する理由は、私たちの社

はじめに

会活動や都市形態が多様化したことに他なりません。

災害が発生すると、「これまで経験したことがない

また、自然現象をコントロールすることはできません

大雨」とか、「想定外の大雨」と言うように、災害をもから、多くの災害対策というのは災害リスクを低減さたらした自然現象に注目が集まります。しかし、災害せるような要因の管理という理解ができます。

は自然現象と社会や人との係り合いの中で生じます（図表1）。例えば、2014年（平成26年）9月27日の御

昭和の三大台風

嶽山噴火では、山頂付近に登山を楽しむ人々が多数集まっていたため、死者行方不明者63名 1）となる痛ま

近年の水災害の特徴を考える前に、まずは昔の水災

しい災害となってしまいました。一方、2013年（平害にはどんな特徴があったのかを整理します。昭和の成25年）11月20日に小笠原諸島の西之島付近で海底

台風で特に被害の大きかった3つの台風を、「昭和の三火山の噴火が確認されましたが、こちらは私たちの生2）
大台風」と言います。それらは、1934年（昭和9年）
9月

活には直接影響を及ぼさない遠く離れた場所の噴火

21日に高知県室戸岬付近に上陸した「室戸台風」、
1945だったので、災害という認識はありません。

年（昭和20年）9月17日に鹿児島県枕崎付近に上陸した

水災害の代表的な誘因と要因を簡単に示すと、図表「枕崎台風」、そして1959年（昭和34年）9月26日に和2のようになります。誘因とは、災害を誘発する自然

歌山県潮岬付近に上陸した「伊勢湾台風」です（図表3）。

現象や自然外力のことです。要因は、それだけでは災

当時、台風は水災害の大きな誘因でした。中でも伊害を誘発することはありませんが、自然外力が働いた

勢湾台風 3）は、その被害の大きさに特徴があります。

時に災害リスクが高くなる素因のことです。素因には死者・行方不明者は5,098名に上りました。また、負社会や都市の在り方なども係っています。
「災害の多傷者、住宅被害が最も多かったのも伊勢湾台風です。

様化」という言葉を耳にしたことはないでしょうか。

この水災害を契機として、今日の我が国の防災対策のこれまでとは異なった有様で災害が発生することを意

原点となっている「災害対策基本法」が制定されるな

自然
現象
台風

災害

大雨
高潮
高波

人
図表2

図表1 災害は自然現象と社会との相互関
係で生じる
14

地形・
地質
社会
活動

水
災
害

社会

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

土地利用

水災害の誘因と要因

近年の水災害の傾向と特徴と言えます。また、当時は戦後の復興・発展の過程で

伊勢湾台風は、上陸時の中心気圧は観測史上4番目の不十分な防災対策のまま市街化が進んでいたことや、

929hPaでしたが、それによって生じた高潮は観測史

名古屋港貯木場に集積されていた大量の輸入木材が、上最高の3.55ｍ（名古屋港）となりました。それまで洪水により市街地へと流出したことで災害を激甚化さ最高であった室戸台風による2.9 ｍ（大阪港）を上回るせることになりました。

ものでした。さらに満潮に近い潮汐と強風による高波

気象台からの高潮警報は、午前11時15分に発令さが堤防を寸断し、その濁流は住宅を根こそぎ破壊した

れていました。名古屋港の潮位が最高位に達する約のでした。

10時間前でした。しかし、湾奧の長島町などで避難命令が発令されたのは、19時を過ぎていました。そあります。伊勢湾奥の沖積平野には、輪中で守られたの頃は既に停電のために真暗闇となっており、暴風雨

集落や干拓によって陸地化された低平地が広がっていの中での困難な避難を余儀なくされたことなどが、さ寄稿被害を大きくした要因に、伊勢湾の地形的な特徴が

講演再録

伊勢湾台風による水害の誘因の一つは、高潮でした。

特集ました。このような地形的特徴は、水害に対して脆弱

ど、水害史の中で特筆される台風となりました。

らに被害を拡大させ被災期間を長期化させました。そ
図表3の結果、湾奥にあった飛島村、弥富町、木曾岬村、そ昭和の三大台風
台風名

室戸台風

上陸年月日

枕崎台風

して長島町の4町村だけで1,163名の犠牲者を出すこ

伊勢湾台風とになりました。

1934.9.21 1945.9.17 1959.9.26

上陸時の気圧（hPa）

916.3

929.2

65

63

60

死者・行方不明者（人)

3,036

3,756

5,098

負傷者

14,994

2,452

38,921

住家被害（棟)92,74089,839833,965

浸水被害（棟)401,157

273,888363,611

近年の都市型水害
図表44）は、自然災害による死者・行方不明者の推移を表しています。1995年（平成7年）の阪神・淡路

備考：台風被害データベース、理科年表を参考

主な災害：東日本大震災（18,506 人）

18,000

自主研究（人）

20,000建設経済調査レポート

最大瞬間風速（m/s)

911.6

16,00014,000
主な災害：三河地震（2,306 人）、枕崎台風（3,756 人）
12,000

8,000
6,000
4,000

主な災害：カスリーン台風（1,930 人）
主な災害：阪神・淡路大震災（6,437 人）

主な災害：福井地震（3,769 人）
主な災害：南紀豪雨（1,124 人）
主な災害：洞爺丸台風（1,761 人）

主な災害：伊勢湾台風（5,098 人）

2,000
0
昭和 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 平成元 3

図表4

5

7

9

11 13 15 17 19

21 23 25（年）

自然災害による死者・行方不明者の推移（注） 平成7年の死者のうち、阪神・淡路大震災の死者について、いわゆる関連死919人を含む（兵庫県資料）
平成23年の死者・行方不明者は内閣府取りまとめによる速報値（平成23年の死者・行方不明者のうち、東日本大震災については、警察庁資料（「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地
震の被害状況と警察措置」（平成26年5月9日）による）
出典：昭和20年は主な災害による死者・行方不明者（理科年表による）。昭和21〜27年は日本気象災害年報、昭和28年〜37
年は警察庁資料、昭和38年以降は消防庁資料をもとに内閣府作成

15

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢主な災害：南海地震（1,443 人）
10,000近年の水災害の傾向と特徴

大震災と2011年（平成23年）の東日本大震災を除けの水害被害額）が増加したためです。こうした大都市

ば、昭和の三大台風のように一度に1,000名を超えるを襲った水害事例として、1999年（平成11年）の福ような死者・行方不明者を出すようなことは無くなり

岡豪雨と2000年（平成12年）の東海豪雨について概ました。
このことは、国土保全事業をはじめとする様々

要を述べます。

な治水関連事業が、着実に進められてきた成果と言ってもよいと思います。また、伊勢湾台風の2年後に制（1）福岡豪雨６）

定された災害基本対策法によって、防災責任の所在や災害応急対策として実施する事項とその主体などが明1999年（平成11年）6月23日から7月3日にかけて、確化されるなど、法的整備も進められてきました。こ

活発化した梅雨前線に伴い西日本から北日本の広い範れにより、災害を経験するたびに次に備える道筋がで

囲で豪雨となり、28府県で浸水災害や土砂災害（土石きるようになった、といってもよいでしょう。

流・がけ崩れ）を引き起こしました。特に6月29日の5）

ところで、図表5 は水害被害額の推移です。死者・北部九州から中部地方にかけての局地的豪雨により、行方不明者など人的被害は大変小さくなりましたが、

福岡県福岡市で水害が発生し災害救助法が適用される

水害被害額はそれほど小さくはなっていません。これに至りました。

は、治水事業等により沖積平野部で生活や経済活動のこの水害では、福岡市周辺を襲った集中豪雨により基盤整備が促進され、高度経済成長と相まって都市化

御笠川が氾濫しJR博多駅周辺が浸水しました。博多や資産集中が進んだ結果、水害密度（単位面積当たり

駅周辺の地盤は、北西の旧市街地が海岸砂丘の上に立

図表5

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

水害被害額と水害密度の推移16近年の水災害の傾向と特徴いるため周囲より50cm〜1m程度低いという地形でも部品不足が発生し、全国規模で操業を一時的に停止した。そのため、排水能力を超えた豪雨による浸水はせざるを得なくなるという事態が生じました。このよ

ビルの地下室にも流入し、1名の方が亡くなりました。

うに東海豪雨は、水害地域の影響がその地域内にとどまた、多くのビルで地階に給電施設や通信施設があっ

まらない都市型洪水の特徴的な事例となりました。現たことから、浸水によって都市機能が麻痺し典型的な在では、一地域の被害が全国へ波及する事例は国内の都市型水害の被災例となりました。この水害によって水害にとどまらず、2011年（平成23年）にタイで起はじめて地下空間の危険性が認識されることになりまきたチャオプラヤ川の氾濫の時は、現地の多くの日系した。同日の午後に広島県広島市・呉市の住宅地を企業が操業停止に追い込まれたことで、日本の経済に襲った土石流災害とあわせて、この2つの災害事例は大きな影響を及ぼすなど、全地球的規模でその影響が当時新しい都市型災害として注目されました。なお、

伝搬するようになりました。

講演再録

遮断により、愛知県から遠く離れた地域にある工場で特集地しているのに対して、その後背低地の中に位置して寄稿

この広島での土砂災害を機に、「土砂災害警戒区域等
1999年（平成11年）6月の福岡豪雨、および2000

における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土

年（平成12年）9月の東海豪雨をきっかけに、2001年

砂災害防止法）が制定されました。

（平成13年）に水防法が改正されました 9）。この時の改正では、水防法に基づく洪水予報河川を拡張し、国（2）東海豪雨７）８）

土交通大臣が行っていた洪水予報河川の指定および洪12年）9月11日から12日にかけて東海地方で記録的

また、洪水予報河川について浸水想定区域を指定し、な豪雨となりました。愛知県東海市では、11日の午洪水氾濫時に想定される浸水深を公表することになり後7時までの1時間に114mm、日降水量492mmといました。さらに市町村は、浸水想定区域の指定を受けう降雨を記録しました。また、名古屋地方気象台でもて、洪水ハザードマップを作成することなどの対策を

最大1時間降水量が97mm、日降水量が428mm、最実施することになりました。

大24時間雨量534.5mmを記録しました。日降水量の2005年（平成17年）に水防法がふたたび改正され、428mmというのは、年平均降水量の1/3に相当する

中小河川における情報伝達の充実が図られました。こ雨が僅か一日の間に降ったという異常な記録です。

の改正で、水位周知河川を指定し避難判断水位を設定し、その到達情報を通知・周知することになりました。

氾濫があったほか、県内の各地で浸水被害が生じまし

また、地域の水災害防止力の向上を図るために、水位た。特に名古屋市西区の新川の破堤による洪水では、周知河川についても浸水想定区域を指定することにな

新川と庄内川にはさまれた西区の一部と西枇杷島町のり、市町村は浸水想定区域を含む洪水ハザードマップ

全域が浸水しました。愛知県内の河川は軒並み水防警を作成し、一般に周知することになりました。その他、報が発令され、床上・床下浸水家屋は、65,410棟（平国土交通大臣が指定した洪水予報河川は、氾濫による

成12年10月2日11：00現在、消防庁調べ）となり、浸水区域およびその水深に関する予報を実施すること

避難勧告の対象者数は名古屋市だけで38万人以上とにもなりました。
水防法の改正は、堤防やダムといったハード施設になりました。
この豪雨では、新幹線70本以上が途中で立ち往生

よる防災対策の限界を認知した上で、防災情報の高度し、約5万人以上が列車内で一夜を明かすなど、交通化やハザードマップ等による日常的な啓発といった、機関にも大きな混乱が生じました。また、愛知県内にいわゆるソフト対策の重要性を示唆するものでした。

は多数の自動車関連部品工場がありますが、これらの部品工場の操業停止および道路冠水による流通経路の
17

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢この豪雨によって名古屋市中川区や天白区で河川の自主研究

水予報を、都道府県知事も行うことが定められました。

建設経済調査レポート

本州付近に停滞した前線の影響で、2000年（平成近年の水災害の傾向と特徴

による水難事故が発生しました。都賀川は河川延長

極端気象による都市型洪水1.79kmの都市河川で、環境への配慮を考えた親水拠

図表6は、近年の水害被害額の原因の内訳 10）を示し

点整備が行われていました。水難事故当日も、河川敷ています。年によって変動はありますが、内水氾濫には市民の憩いの場となっていました。上流で局地的なよる被害が大きいことがわかります。私たちが生活し豪雨があった時、まだ下流の親水拠点付近では雨は降ている堤防の内側を堤内地と言います。河川が流れてり出していませんでしたが、その後、僅か10分間のいる空間は、堤防の外側なので堤外地と言います。堤間に河川水位が1.3mも急上昇しました（写真1、アー防が破堤、あるいは堤防を越流して洪水が起こること

バン・フラッシュ・フラッドと呼んでいます）。この出を外水氾濫といいます。内水氾濫は、堤防が破堤した

水では自力で避難した人が41名、救助された人が11わけではないが、本川につながる支川や下水道が溢れ名ありましたが、河川敷で遊んでいた子供を含む5名

たりすることで起こる氾濫のことです。内水氾濫は、が流され死亡しました。

外水氾濫と比較すると浸水範囲や浸水規模は小さいの

この時の降雨は、14：40 〜 14：50 の 10分間でが一般的です。しかし、最近は地球温暖化に伴う極端24mmというものでした。近隣の神戸気象台と姫路気な降雨（短時間の大雨）が増加傾向であると言われる

象台の観測データを利用した再現期間の調査によるように、内水被害の発生回数が多いので社会資本が都と、それぞれ30年〜50年に1回程度、および80年〜

市に集中すればするほど被害額が大きくなる傾向にあ

100年に1回程度生じるような極端な豪雨であったこ

ります。そのような極端気象による水害事例として、とがわかりました。この事例によって、はじめてゲリ

2008年（平成20年）7月の神戸市都賀川水難事故と同

ラ豪雨のような極端気象による災害対策の必要性が認

年8月の東京都豊島区雑司ヶ谷の水難事故について紹識されました。

介いたします。

（2）東京都雑司ケ谷 12）（1）神戸市都賀川 11）

都賀川の水難事故から一週間後の2008年（平成202008年（平成20年）7月28日の14：20頃、神戸市

年）8月5日、東京都豊島区で下水道の老朽化対策工事

灘区を流れる都賀川上流で発生した局地的な集中豪雨のためマンホール内で作業をしていた作業員5名の方

水害被害額の原因別内訳

破堤

有堤部溢水

無堤部溢水

内水

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
3

4

5

6

7

8

図表6
経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
平成
水害被害額の原因別内訳
18

近年の水災害の傾向と特徴

特集

１０分後
２００８年７月２８日神戸市都賀川

講演再録

写真1

都賀川の水位急上昇（神戸市建設局HP）
寄稿

が、ゲリラ豪雨による急増水のため流されて亡くなりました。事故当日、関東甲信地方には前線が停滞し、南から湿った空気が流れ込んで、大気の状態が不安定になっていました。気象庁より東京23区には、11：35に大雨・洪水注意報が発令されましたが、工事現場れていませんでした。11：50に0.5mmの降雨があり、そのわずか3分後の11：53からの1時間に時間最大降

図表7

雨量57.5mmを記録しました。

浸水を生じる理由が異なる

建設経済調査レポート

近くの地上雨量計によるとその時点では降雨は観測さころがゲリラ豪雨は、総雨量はそれほど大きくありま

い豪雨（いわゆるゲリラ豪雨）という自然現象（誘因）め、一気に降水がアンダーパスや土地の低いところにと、一気に出水が生じるような都市化（要因）の進んだ

集まって浸水を起こし、マンホールから溢れ出た水で地区で起きた災害という共通点があります。雨が降る

道路や市街地が冠水してしまいます。これを駐車場のと一部は地下に浸透しますが、大半の雨は地表面や道混雑に例えるなら、駐車場が満車なので道路に自動車

路側溝などを通って地盤の低い方へ流れて、最後は河が溢れてしまうというのがこれまでの洪水ですが、極川に合流し海まで到達します。このプロセスを流出過

端気象による水害というのは、駐車場には未だ空きス

程と言います。山間地に集合住宅が造成されたり、草ペースがあるのに、駐車場までの誘導道路が渋滞して、地や田畑などが住宅地に転用されるなどの都市化が進結果的に自動車が車道に溢れている状況に似ています

むと、浸透性の高い土地が減少します。舗装された道（図表7）。

路やアスファルトで被覆された市街地では、雨はほと
んど浸透できないので流れが一気に集まってきます。

極端気象に強い都市創り

これまでの河川計画は、24時間（大河川では2日間
雨量や3日間雨量を基準にしている場合もあります）

私が所属している独立行政法人防災科学技術研究所に降る雨の総雨量に基づくものでした。例えば100年

では、これまで高頻度・高解像度のXバンドMP（マルに1回の大雨でも安全な川とは、100年に1回程度生

チパラメータ）レーダシステム 13）の開発に取り組んでじる大雨による日総雨量が河川に流れ込んできても安きました。XバンドMPレーダは、波長約3cm（Xバン

全に流すことができる河川ということになります。とド）の電波を利用することで、250mメッシュの解像
19

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢せんが、10分間や1時間に降る雨量が極端に大きいた

自主研究

これらの水害には、短い時間に、かつ局地的な激し近年の水災害の傾向と特徴

度で雨量を観測できる気象レーダです。水平と垂直方とされていたゲリラ豪雨の観測ができることが認めら向の二種類の電波を同時に発射し、雨雲の中を通過す

れ、現在、この高頻度・高解像度レーダシステムは、る時の偏波間位相差（水平と垂直方向の電波の伝わり

国交省のXRAIN14）として現業運用されています。

方の差）を利用して雨量強度を推定します。そのため

ゲリラ豪雨を予測し十分なリードタイムを確保して1分間隔で降雨分布を観測することができるようにな

警報等を発令するためには、もう少しゲリラ豪雨のメりました。

カニズム解明が進むことを待たねばなりません。その東京都豊島区雑司ヶ谷で水難事故のあった時刻のC

間は、XバンドMPレーダによるリアルタイム雨量観

バンドレーダ（気象庁レーダ：当時は1kmメッシュの測情報を活用した防災対策が、有効な手段になると思解像度で更新時間は10分でした）と、防災科学技術研

います。防災科学技術研究所では、25の研究機関と究所の研究用 X バンド MP レーダ（当時は解像度が100名を超える研究者、自治体の防災担当者が参画し500mメッシュで更新時間は5分でした）が捉えた豪て、社会システム改革と研究開発の一体的推進研究「気

雨の様子

13）

を図表8に示しました。図中の丸印が雑候変動に伴う極端気象に強い都市づくり

司ヶ谷の位置を示します。この雑司ケ谷の観測事例か（TOMACS15））」（2010年（平成22年度）〜2014年（平ら、XバンドMPレーダによって、これまでは難しい

成26年度）；科学技術振興機構・文部科学省）プロジェ

雑
司
ケ
谷

雑
司
ケ
谷

気象庁Cバンドレーダ
防災科学技術研究所のXバンドMPレーダ（1kmメッシュ、10分更新（当時）㸧
（500mメッシュ、5分更新（当時）㸧

図表8

XバンドMPレーダによる観測事例（2008年8月5日の
雑司ケ谷）
下線：参画機関下線なし：協力機関

総合科学技術会議
社会実証戦略委員会

研究代表者

総括責任者

連絡会議
各課題間の協議
稠密観測ＷＧ
監視・予測技術ＷＧ
社会実験ＷＧ

運営委員会
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ進捗状況
実証結果の議論
問題点の抽出－提言
成果の社会への定着

課題１：稠密観測による極端気象のメカニズム解明(1) 新たな観測技術の開発・実用化（気象研・情報通信研究機構・大阪大・東芝）(2) 稠密観測によるメカニズム解明（気象研・防災科研・電子航法研・山梨大
北大・中央大・防衛大・電中研・気象協会）(3) 統計的解析 （気象研）
リアルタイム
観測データ

必要なデータ
の要求

科学技術
の啓発

課題２：極端気象の監視・予測システムの開発(1) 発生予測手法の開発（防災科研・気象研・国総研・電子航法研）(2) 監視・予測システムの開発と運用（防災科研・気象協会・京大防災研）(3) データベース構築（防災科研）

図表9
経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

エンドユーザーの要求

課題３：極端気象に強い都市創り
社会実験
システム
への要求

４つの分野での社会実験（防災科研・東洋大・気象協会・都環研）①救助活動（東京消防庁）②危機管理（江戸川区・横浜市・藤沢市・南足柄市）
監視・予測③社会基盤（JR東日本・JR東海・大林組）
情報④生活・教育（住民・学校・気象予報士会）
解析と問題点の抽出（東洋大・日大・大妻女子大）

TOMACSの研究体制
20

近年の水災害の傾向と特徴

特集

図表10

社会実験参画機関と目的●局地的大雨等の情報収集手段を開発し水防活動に活用する（東京消防庁）

危機管理●豪雨情報等を区民にわかりやすく提供する手段の検討（江戸川区）●親水拠点の安全管理を高度化（横浜市）●浸水範囲や浸水深をリアルタイムで予測するシステム開発（藤沢市）●防災行政無線放送および土砂災害警報システムへの活用（南足柄市）

社会基盤●鉄道運行の安全性向上や、列車運転規制への適用を検討する（JR東日本・JR東海）●建築現場の安全管理への適用性と課題を明確にする（大林組）

教育生活●防災・環境教育を実践する（都環研・日本気象予報士会）●短時間予測システムの予測結果を住民に伝達する（東洋大学）

講演再録

人命救助

寄稿

公開シンポジウム「最先端レーダ情報を社会に活かす」の様子

建設経済調査レポート

写真2

研究成果が出てくることを期待しています。

クトを進めてきました。研究は、「稠密観測による極ステムの開発」および「極端気象に強い都市創り社会

レジリエントな社会実験」の3つの課題からなっており、防災科学技術研

2011年（平成23年）の東日本大震災は、次の二つ括しています（図表9）。これらの課題のうち社会実験のことを大きな教訓として残したと思います。一つは、では、自治体、民間企業及び大学等が4つの防災分野

想定外の外力への備えということ。二つ目は、レジリについて、XバンドMPレーダのリアルタイム雨量観

エントな社会を創るということです。

測情報を活用した豪雨対策に取り組んできました（図災害への備えの考え方として、「自助・公助・共助」

表10）。今年度がこの研究プロジェクトの最終年度にという言葉を耳にしたことはないでしょうか。自助とあたることから、これまでの成果を広く社会に還元すいうのは、自分や家族の身の安全は、自分たち自らでる目的で、「最先端レーダ情報を社会に活かす」と題守るという考えです。例えば、自分たちの食料や水をした公開シンポジウムを、2014年（平成26年）9月28備蓄する、非常持ち出し袋を準備する、避難場所や家日開催いたしました。シンポジウムでは、TOMACSプ族の集合場所などをあらかじめハザードマップなどを

ロジェクトの研究成果の中から、特にＸバンドＭＰ参考に決めておく、などです。これらは、もちろん大レーダの利活用に関する社会実験の事例報告と、最先切なことですが、災害規模が大きくなると自助だけで端技術を社会実装していく試みの過程で見えてきた課

は災害を乗り切ることはできません。

題についてパネルディスカッションを行いました（写公助は、国や都道府県や市町村が主体となって行う

真2）。さまざまな分野で極端気象に強い都市創りの対策で、河川堤防の強化やダムや調整地を造ったり、
21

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢究所（研究代表者：中谷剛）が中核機関として全体を統

自主研究

端気象のメカニズム解明」、「極端気象の監視・予測シ近年の水災害の傾向と特徴

避難所を整備するなどのハード対策は公助の重要な役の人が減少する、ということになります。そんな社会割です。しかし、
ハード対策には何らかの設計外力（例でレジリエントな社会を創るためには、地域やコミュ

えば、100年に1回程度生じる大雨とか）を設定する

ニティでの防災、つまり共助が大切ではないかと考えので、それを上回る、いわゆる想定外の外力では役にています。防災のためというのではなく、普段からコ立たなくなります。したがって、私たちはすべての災

ミュニティを形成するような社会の在り方を目指す必

害を安全に回避できない場合も考えておく必要がある

要があるのではないかと思います。

ということになります。このとき重要となる考え方が、「レジリエントな社会を創る」ということではないでおわりにしょうか。レジリエントな社会とは、万一被災してもすぐに復旧・復興ができる回復力の高い社会というこ

災害は、社会にインパクトを与える自然現象と、社とです。それでは、具体的にどんな社会や都市創りを会が受ける影響の相互関係の中で生じます。近年、極目指せばよいのでしょうか。

端な現象が増加しているように思えます。また、高齢

水災害被害の形態というのは、誘因である自然外力化や社会資本の集中など、社会の変容速度は決して遅に目が向きがちですが、社会の在り方などの要因の影

くはありません。これからの防災を考えると、より高響が大きいということをこれまで述べてきました。つ

度な IT 技術を活用した防災技術がますます重要に

まり、レジリエントな社会を考える場合も、これからなってくると思いますが、新しい技術や防災情報が自の社会がどうなっていくのかを考えることが重要であ然に社会に実装されていくのを待っている猶予はない

るのですが、なかなか難しい設問に思えます。しかしように思えます。自然科学と人文・社会科学の複数領

大きく変わっていく要因は、少子化と超高齢社会を迎域の知見を統合して新しい社会システムを構築していえるということではないかと考えています。図表11

くための技術を社会技術 17）と言いますが、新しい技は、 これからの日本の人口構成の予測分布 16）です。

術や防災情報を早期に社会に活かしていくために、今少子化と超高齢化現象というのは、防災の視点からは、

後ますます社会技術が重要になってくると思います。

災害時に支援を必要とする人が増加し、支援できる側

図表11

2060年の人口ピラミッド（予測）国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集』

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

22

近年の水災害の傾向と特徴

特集

参考文献
1） 御嶽山噴火への対応（速報、平成26年10月30日ver、
国土交通省中部地方整備局）
2） http://agora.ex.nii.ac.jp/digital-typhoon/disaster/
help/past.html.ja

講演再録

3） 空間情報による災害の記録−伊勢湾台風から東日本大
震災まで−、日本写真測量学会編、2012年
4） 平成26年度防災白書付属資料、内閣府
5） 平成14年度版防災白書、内閣府
6） http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet̲jirei/bousai/
saigai/1999/html/sete001.htm

寄稿7） 東 海 地 方 豪 雨 災 害 の 概 要、 主 要 災 害 調 査 第 3 8号、2002年7月、防災科学技術研究所
8） 2000年東海豪雨災害における都市型水害被害の特徴について、主要災害調査第38号、2002年7月、防災科学技術研究所
9） 平成13年度国土交通白書、国土交通省

建設経済調査レポート

10） 平成22年水害統計調査、総務省統計局
11）「2008年7月28日突発的集中豪雨による都賀川水難事
故に関する調査研究」、土木学会平成20年度都賀川出
水調査団、平成20年度
12） 雑司ヶ谷幹線再構築工事事故調査報告書、平成20年9自主研究

月1日東京都下水道局、雑司ヶ谷幹線再構築工事事故
調査委員会
13） http://mp-radar.bosai.go.jp/index.html
14） http://www.river.go.jp/xbandradar/15） http://www.mpsep.jp/
16） 2014年度版人口統計資料集、国立社会保障・人口問

国土経済論叢題研究所
17） 社会技術の研究開発の進め方について、社会技術の研究開発の進め方に関する研究会、平成12年12月22日

23

economic investigation research review Vol.16 2015.3

経済調査研究レビュー vol.11

24

特集

講演再録

講演再録

寄稿

首都水没

〜その時あなたはどうしますか？〜

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜

首都水没〜その時あなたはどうしますか？〜土屋信行 公益財団法人 リバーフロント研究所 理事・技術参与

世界一危ない首都東京！

東京は災害危険都市

とうとう日本が世界一になりました！なんと「自然江戸東京の災害では、死者行方不明者3万人以上と災害が危険な都市ランキング」です。スイスの再保険言われている元禄16年（1703）の元禄地震、4,000人

会社「スイス・リー」が2013年にまとめた「自然災害〜 1万 人 の 安 政 2年（1 8 5 5）江 戸 地 震、 大 正 1 2年

リスクの高い都市ランキング」で、東京・横浜地区が（1923）関東大震災では10万5,000人以上、水害では世界第一位となってしまったのです。「スイス・リー」

江戸の三大水害といわれる寛保2年（1742）1万3,000は世界616都市を対象に、洪水や地震、嵐、高潮、津人以上、天明6年（1786）、弘化3年（1846）、明治時

波などで被災する人の数を推計したのです。そんな中

代以降の明治43年（1910）東京大水害では847名、大で、最近日本の洪水のニュースを聞くことが増えたと

正6年（1917）関東大水害では1,300人以上、昭和22

思いませんか？平成25年は東京都の大島で死者行方年（1947）カスリーン台風では1,930人、昭和24年

不明者43人を数える、大変な土砂災害が発生してし（1949）キティ台風では1,820人、昭和33年（1958）

まいました。台風26号です。昨年はこの台風を含め

狩野川台風では1,269人、これらに10万人以上の命て日本全体で、水災害での死者行方不明者53名を数が失われた江戸の大火事である明暦3年（1657）の大えています。最近の10年の統計でたくさんの方が犠

火、10万人以上の犠牲者を数えた第二次世界大戦時

牲になられた年だけを見ても平成24年は39名、平成の東京大空襲などを入れたら、いったいこれまでに江23年には台風12号で93名、年間では126名、平成戸東京はどのくらいの命を犠牲にして発展してきたの21年は71名、平成18年は82名、平成16年は240名だろうか。だからこそ首都東京は亡くなった人々の命で死亡者の出なかった年はありません。枚挙に暇がなを無駄にしないためにも、安全な都市としなければな

いほどですね。水害の被害額では平成16年に2兆200

らないのです。

億円、平成23年には7,300億円、何で洪水が多いの

私たちのご先祖様が暮らしてきた関東地方の地形かっていうと、当たり前ですが、それは雨がたくさん

は、周囲を山岳地帯が囲み、その北西方向に位置する降るからです。
でもどのくらい多いのかってというと、山裾から南東の方向に向かって緩く傾斜し、東京湾に世界中の平均雨量の約2倍の約1,700mmもの雨が降

向かって下がっていく広い面積が関東平野です。そしるのです。その上地球温暖化による影響は、豪雨、干てさらにその一番低い場所、すなわち洪水が起こった

ばつ、大雪、竜巻、台風やハリケーンの大型、ゲリラ

ら、絶対に水が集まってくる場所に首都東京があるの

豪雨、猛暑、熱波、寒波など、どんどん極端な気象現象です。言い換えれば、もともと東京のある場所は、関となって表れています。日本の水環境は大きく変化す

東地方全体に降った雨が、山岳地帯から削り取った土

る中で洪水の危険性も時々刻々と高まっているのです。

砂を集めて堆積させ、わずかに海水面よりも顔を出し

とりわけ今、首都東京の危機は目の前に迫ってきてたような低い場所なのです。その土砂を運んできたのいるのです。

が今の隅田川と江戸川です。

本稿は平成27年1月23日（金）（一財）経済調査会にて行われた講演を基に、加筆・再整理したものである。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

26

首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜を起こすたびに、流路も定めずに暴れまくり、土砂を禄3年）挑戦を開始しました。しかしこの大事業は忠厚く堆積して造った低い湿地帯を選んだのです。まさ次の一代では完成せず、子孫に引き継がれ、1654年に軟弱地盤の上にあります。「水は低きに就（つ）くが（承応3年）まで約60年間かけて完成されたのです。

如し」と言うとおり、降った雨は低い所低い所を探し

三代将軍家光の時代に、利根川は銚子へ流れていくこながら流路を形成し川となります。川がいつも同じ場とになったのです。
現実的には利根川東遷事業により、日本最大の流域

洪水の量が変わり、氾濫して大きな土砂の塊を作った面積を持つことになった利根川の水を、堤防一枚で東り、地面をえぐったりする度に、その都度洪水は一番

京から銚子の方へ無理矢理流しているのです。洪水に低い所を探して流れを変えるのです。このような洪水

なれば水は昔の川筋に従って流れます。なぜならばそを押さえ込むために、人々は川に堤防を築き、流路のこが自然地形として一番低い場所にあるからです。も安定を目指してきたのです。

ともと川だったという事は、そこが周辺よりも低かっ

寄稿

所を流れないのは、大きな雨が降るたびに川を流れる

講演再録

利根川の河道の付け替えという大事業に、1594年（文特集

すなわち今の江戸東京の立地は、これらの川が洪水たのです。低い場所をつなげて流れたのが川なのです。
ですから利根川で洪水が起これば、必ず東京にやって利根川の東遷事業くるのです。洪水が起これば首都東京は水没する地形なのです。さすがの家康様も自然地形そのものを変え

さてこのような自然地形のところを徳川幕府が開府ることができなかったのです。

する際に、河川の付け替え事業を行います。利根川のです。これは徳川家康が直接指示をしてやらせたとい

荷役の大動脈の確保、関東地方の湿地帯を穀倉地帯にわれています。徳川幕府は東北の豊かな産物を安全に変え、江戸を水害から守り、北関東からの防御の外堀

江戸まで運ぶために、銚子から常陸川、関宿、江戸川、

として東北諸藩に備えるなど多くの目的を持って実施

新川、小名木川、日本橋川、道三堀とつなぐ、「内川（なされたと言われています。しかし江戸時代には記録にいせん）廻（まわ）し」という内陸航路を整備します。

残るだけでも大きな水害が、江戸市中で126回以上発

それまでは東北地方から江戸への船の入り方は、那珂生し、そのうち19回は高潮を伴っています。一方下湊から犬吠埼沖を通り房総半島を迂回する航路でし

総の国では利根川の東遷事業以来洪水が増えてしまった。
この房総半島の九十九里浜沖は難破する船も多く、たのです。

危険な航路だったのです。家康の命を受けた関東代官

自然地形の持つ河川の流れを変え、我々にとって使頭の伊奈備前守忠次（いなびぜんのかみただつぐ）は、

いやすく水を治める事は、至難の業と言わざるを得ま

自主研究

利根川の東遷事業と荒川の西遷事業は、舟運による建設経済調査レポート

一大改修事業「利根川の東遷事業（とうせんじぎょう）」

国土経済論叢図表1

利根川の東遷出典：国土交通省関東地方整備局

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economic investigation research review Vol.16 2015.3

首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜せん。大自然の営みを知りその荒ぶる時も、また豊か

い、それまでの木橋構造の橋を鉄橋構造とする契機とな恵みを与えてくれる時も、自然と寄り添い、そこになったのです。狩野川台風の浸水は結局2週間以上、住まわせていただくという気持ちが必要だと思うので溜まり続けることになってしまいました。東京東部低す。それを可能にするのが、人類の知恵であり技術な地帯の洪水はこの「内水氾濫」に加えて、荒川や江戸のです。

川が決壊して起こる大河川氾濫洪水、いわゆる「外水私たちは江戸時代から数百年にわたり自然地形を変氾濫」、台風とともに海の水が襲ってくる「高潮洪水」、

え、私たちにとって使いやすいように水の流れを変え

地震の際に水門や堤防が壊れて起こる「地震洪水」がてしまいました。
結局私たちはこの日本という国土を、あるのです。そして多摩川の最下流地域もこの低地帯

利便性と経済性という交換条件のもとに、かえって危

洪水の危険区域なのです。

険な国土にしてしまいました。そのために、江戸東京

武蔵野台地の山の手地域をご覧ください。箒（ほうは洪水の危機が増してしまったとも言えるのです。

き）で掃いたようなたくさんの筋目が見えます。これが武蔵野台地を削って流れる中小河川です。神田川、目黒川、渋谷川、石神井川、新河岸川、善福寺川、妙狩野川台風が教える首都東京の水害！

正寺川、などです。これらの中小河川の流域で都市開図表2をご覧ください。狩野川台風の浸水した範囲

発が進展し、それまで人の住んでいなかった河岸段丘を示した図です。下町地域の東京東部低地帯は全てが面などにも住宅が建設され、地表面がアスファルトで浸水して真っ黒です。山の手地域の武蔵野台地では中覆われるようになり、本来であれば降雨の際、雨水が小の河川と低い土地が浸水しています。これが東京の集まって流れる「みずみち」で水害が発生するように

洪水の危険を実証した図なのです。東京の洪水の全てなってしまったのです。この水害はいわば、もともとを表現しています。武蔵野台地と東京東部低地帯の境川の中だった場所で起こっている水害なのです。東京

目に山手線と京浜東北線が走っているのがよく分かりがここまで人口集中のために利用し尽くした結果とします。ここから東側がいわゆる東京東部低地帯で、狩て起こった水害なので、これを「都市型水害」と呼ぶ

野川台風では河川の堤防はどこも決壊していません

こともあります。

が、排水ポンプの能力を超える降った雨が溜まり続け

今、ゲリラ豪雨で、気を付けなければならない場所

た、
典型的な「内水氾濫」型の洪水でした。
「荒川放水路」

は、中小河川を暗渠化して道路にした所やその周りに開削の際に架設された橋梁のほとんどが流されてしま建設された住宅地、元溜め池だった所を埋めて住宅にした所などです。もう一度図表2を見てください。狩野川台風で浸水した箇所は、再び水災害に見舞われる可能性の高い場所といえます。

雨が降らなくても洪水になるゼロメートル地帯
出現！
日本の経済の発展とともに工業化が進んで来ると、東京に集まってくる人口の増加と、ここで繰り広げられる産業の営み、各種製造業の発展に伴って大量の水が必要になりました。その水源として求めたのが地下水だったのです。
以来、地下水の利用により地盤沈下は加速度的に進昭和33（1958）年狩野川台風浸水図

行し、第二次世界大戦末期の一時期を除き昭和40年

出典：東京都建設局江東治水事務所記録より作成

代まで、年々地盤の沈下量と沈下区域が拡大していっ

図表2

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

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首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜

基標で計測された、1年間の沈下量が23.89cmだったから1938年（昭和13年）までの20年間で1.6mというという沈下が記録されています。この数値は現在でも著しい沈下をしました。累計沈下量では江東区南砂で、東京における年間最大沈下量を記録しています。
この地盤沈下の結果、東京の洪水の危険性はさらには水災害に対して極めて脆弱な地域となってしまった

増すことになりました。干潮になっても水が引かないのです。

ゼロメートル地帯の出現です。荒川放水路を中心にした墨田区、江東区と葛飾区、江戸川区の地域です。そたのでしょうか。明治時代から始まった地下水の利用の外側には満潮になると水がやってくるゼロメートル

は、最初の頃は浅い地層からの地下水でした。大正期地帯で、足立区、北区、荒川区、台東区が加わります。

から昭和期に入ると工業の発展と共に、猛烈な勢いでそしてさらにその外側には、高潮災害が起こった場合地下水を汲み上げました。浅い層の地下水を使い切っ水没する地域があり、千代田区、中央区、港区、品川てしまうと、汲み上げ井戸の深さはどんどん深くなっ区、大田区が加わります。これらすべての面積を足すていき、とうとう500mもの深さを超えるところまでと23区全体の面積（623km2）の41％にも当たります。

寄稿

ではなぜこのような猛烈な勢いで地下水を汲み上げ

講演再録

4.48mにも達しています。その結果、東京東部低地帯

特集たのです。江東区亀戸においては、1918年（大正7年）

深くなっていきました。ここで、宝の山を掘り当ててしまったのです！なんと東京の地下水には、大量の「メ地震洪水の危険性について

タンガス」が含まれていたのです。まさにお金になる

もともと東京東部低地のゼロメートル地帯は海水面

く、含有量も豊富だったのです。この天然ガスは地下よりも低い地盤なのですから、堤防が住民の命を水災

水を汲み上げさえすれば、自然に分離して取り出すこ害から守ってくれているのです。この堤防が地震に襲とが出来たので、江戸川区、江東区ではたくさんのガ

われ破壊されれば、海抜ゼロメートル以下の東京東部

ス井戸が掘削され、このガス田は東京から出たので「東低地帯には、直ちに無尽蔵の海水が浸入してくること

京ガス田」と呼ばれました。最初、工業用水そのものになります。襲ってくる海水には制限がありません。
M

T

23 28 33 38 43 4に工業用水とメタンガスの両方の採掘を目的に、汲みS

H

9 14 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 2

7 12 17 22 27

0

上げ量もどんどん増えたのです。メタンガスを目的に

保谷（2）

した汲み上げは戦後になるとますます本格的になり、清瀬（1）

沈下のスピードは加速度的に進行してしまったので

（473）

1

す。1968年（昭和43年）に江戸川区西葛西2丁目水準（3365）

2（9836）

3満潮時（A.P.2.1m）

向
（5）
水準基標
番
号

干潮時
（A.P.0m）

4

干潮時（A.P.0m）
満潮時（A.P.2.1m）

5

1890

高潮
（A.P.5.1m）

水準基標の所在地（9832） 江東区南砂二丁目（3377） 江東区亀戸七丁目
向（5） 墨田区立花六丁目（9836） 江戸川区中葛西三丁目（3365） 足立区千住仲町（473） 板橋区清水町
清瀬（1） 清瀬市旭が丘二丁目
保谷（2） 西東京市住吉町三丁目

1915

累積沈下量
測量開始
（m）
4.5132
4.29733.42632.37531.51920.87320.71650.24151940

図表4
東京東部ゼロメートル地帯

大正 7年
明治25年
昭和10年
大正 7年
明治25年
昭和 7年
昭和47年
昭和46年

（3377）（9832）

1965

1990

2015

地盤沈下経過出典：東京都土木技術支援・人材育成センター「平成24年地
盤沈下調査報告書」

出典：筆者作成

29

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢

累積沈下量
︵ｍ ︶

高潮
（A.P.5.1m）

図表3

自主研究

が目的で始められた地下水の汲み上げは、そこでさら建設経済調査レポート

水を見つけてしまったのです。それも非常に純度が高首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜

海水面と同じ高さになるまで侵入し続けるのです。こ沿いに平地が広がっていて、今、心配されている南海

れがゼロメートル地帯の宿命なのです。このため東京トラフ地震が起こると10分ほどで5mを超える津波が東部低地帯は、降雨とは関係なく365日、地震の発生

襲ってくると想定されている地域です。さらに東日本

によって水災害が起こる可能性があるといえるので大震災のように想定を超える津波にも備える必要があす。このことを私は「地震洪水」と名づけました。どるとして、沿岸の全ての住民が10分で安全に避難でこへ行ってもゼロメートル地帯には「第四の洪水」がきるようにしようと目標を立てました。地域の中に高あると言って来ました。第1が利根川や荒川が溢れた台や高いビルが無いところで鉄骨の避難タワーを作っ

り決壊して起こる「外水氾濫」、第2が台風と共に海のても、避難タワーは耐用年数が約50年ほどで維持管水がやって来る「高潮洪水」、第3に降った雨が排水出理も難しいといったことから、袋井市では土を盛り上来ずに溜まり続ける「内水氾濫」、そして四番目が「地げ「命山」を作っていく方針を打ち出したのです。敷

震洪水」です地の広さが5,000m2 高さ12m、桜の木を植えるなど

1995年（平成7年）神戸を襲った阪神淡路大震災のして地域の人たちに親しんでもらえる場所として、維際、淀川の堤防が液状化のため大規模に破壊されたこ

持管理も地元でしてもらえるようにしたいと計画をしとは、このような地震洪水が起こることを明らかにしています。

たものといえます。ここでも「首都沈没」の危機は迫っ

これと同じような計画をしている地域が東京都江戸ているのです。

川区にあります。江戸川区はゼロメートル地帯ですが、地域の中に高いビルが少なく、住民全員が逃げられる
高台が無い、低い平地にあります。江戸川区の住民はスーパー堤防は命山（いのちやま）

約68万人ですが、避難所に指定されている小学校中

現在は静岡県袋井市になっていますが、以前は浅羽

学校は106校、想定される浸水高さ以上の床が確保さ町（あさばちょう）といっていた地域があります。太れている小中学校は、なんと21校しか無いのです。1

平洋に面した地域です。ここに「命山（いのちやま）」

階が水没する学校が80校、2階までもが水没する学校と呼ばれる長方形の大きな塚が2つあります。1680

が5校もあり、非常事態になって1人当たり1平方メー年（延宝8年）8月、この時東海地方を襲った台風は江トルの広さで逃げ込んだとして、約22万人分の収容戸時代で最大のもので高潮と重なり、横須賀から浅羽広さしかありません。民間の建築物を頼りに、マンショ

にかけて大きな被害をもたらしました。
「・・・・大雨、ンや事務所ビルにお願いをして、やはり1人1平方メー

大風が静まらず、大潮と重なって堤が切れ、浅羽町にトルの広さで避難したとしても、ここに入れる人数は

波が討ち入り、村中全ての家が押し流されてしまった。

15万人分にしかならないのです。なんと68万人の区

人々は天井に上ったが天井まで汐が満ち、屋根を破り、民に対して、浸水が起こった際に逃げられる物理的な軒へ取り付いて漂流したが、波に打ち砕かれ大勢が死

絶対面積が、37万人分の避難所収容面積しかないのんでしまった。
わずかに助かった者も、堤に打ち当たっです。

て家は砕かれ、年寄りや子供が死んでしまった。家財

そこで打ち出されたのが現代の命山です。江戸川区

道具や死体は芝村にまで打ち上げられた。二度とこのの中央部に位置する東京都立篠崎公園の建設に合わような悲惨な体験を繰り返すまいと、残った村人は力せ、約86ヘクタールという広大な公園を、全て高潮を合わせ避難するための塚を村中に築いた。その後、が襲来しても水没しない高さA.P.6.0m以上で盛土し何度も洪水が村を襲ったが、この塚のおかげで大勢のようという計画を決めたのです。この地域の高潮高さ

命が救われた。村人はこの塚を「お命山」と名付け子は約5.0mなので1m程度の余裕を持った現代の「命山」

孫へと語りついだ」この塚は今も残されている。

計画なのです。そしてもう1つ江戸川区の西側にも、袋井市ではこの古来から伝わる対策を生かして、現

やはり逃げることのできる高台地がないゼロメートル

代の「命山」を作る計画を立てたのです。袋井市は海地帯が広がっているのです。ここに荒川放水路の左岸

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

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首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜

特集
講演再録

図表5
出典：国土交通省

スーパー堤防標準断面図

荒川下流河川事務所

寄稿

るのです。スーパー堤防とは、時間とお金がかかるの者となり、実質的には地域の地主さんたちが事業を進で無駄遣いだと言われた時もありましたが、このゼロめていく「葛西沖開発土地区画整理事業」という「命山」

メートル地帯に住んでいる人達にとってはまさに「命建設事業が始まったのです。水没民有地に加え都市開山」なのです。逃げる高台が無いこの地域の人たちに発に必要になる用地の公有水面埋め立て事業も加え、とっては、スーパー堤防とは、長く連なる川の堤防と380ヘクタールの区画整理事業により水没地の回復事言う意味より、逃げられる高い場所、唯一の命をつな業が行われ、江戸川区臨海町、清心町や葛西臨海公園・ぐ避難高台なのです。ですからスーパー堤防とは連続

水族園のある地域が整備されました。水没民有地は、して繋がっていなくても、どんなに短い長さであって元の地主さんたちが使えるように回復したのです。江も、盛土が出来た時からすぐに、命を助けてくれる大東区でも臨海部埋立事業が行われ、この時江戸川区葛切な「命山」建設計画なのです。

西地区でも江東区臨海地域でも、高潮がきても耐えら

この「命山」のモデルになった地域があります。地れるような高さにしようということで、荒川の干潮水

盤沈下が進行していた時、厚い沖積層の上に乗ってい面高よりも約6.0m高い「命山」が築かれたのです。

自主研究事業の認可が下りませんでした。そこで東京都が事業

建設経済調査レポート

堤防を広げて「命山」にする「スーパー堤防計画」があた江戸川区葛西地区の沈下は特に顕著で、その結果
178ヘクタールもの広大な一般の民有地が、海の下に没民有地」と言います。まさに今のツバルやバングラ

第5次評価報告書は7年ぶりの発表です。ここでのディシュのように、地球温暖化により海岸線が日に日最も大きな警告は次の3点です。

に迫ってくるような状況と同じです。地域のお年寄り

１ 「有効な対策がなければ今世紀末の気温は最大から伺った話では、「毎日、海が攻めてくる！自分の4.8℃、海面は最大82cm上昇する」

土地がどんどん海になっていく！その内、東京中が沈

２ 「4℃以上の気温上昇で世界的な食糧危機を招く

没するんじゃないか！」と思ったそうです。このよう恐れがある」

な水没民有地を回復させるため、江戸川区葛西地区で３ 「温室効果ガス濃度を2100年までに450ppm程

は、区役所と地域住民が一体となって、水没民有地の度に抑える必要があり、そのためには温室ガス排回復運動が展開されました。地主さんたち自らが事業出量を 2050年までの間に 40％ 〜 70％削減し、者となって、
区画整理事業に取り組もうとしましたが、2100年までにゼロに近づけることが課題」

区画整理は地面を相手にする事業なので、水没してしこのことを裏付けるように世界各地では極端な気象

まった地域では、実体となる土地がないということで、現象による大きな被害が発生しています。2011年931

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢

埋没してしまったのです。このような土地のことを「水地球温暖化による首都東京の危険性
IPCC第五次評価報告書

首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜

図表6 アメダスでみた1時間降水量50ミリ以上の年間観測回数
出典：文部科学省 気象庁 環境省「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート『日本の気候変動とその影響（2012年度版）』（2013年3月）

月にはタイ北中部において長期間にわたる降雨により洪水被害が発生し工業団地が 2 か月以上浸水した結

図表7

果、世界中のサプライチェーンに大きな打撃を与えま日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃ /100年）

出典：気象庁地球環境・海洋部「海面水温の長期変化傾向（日本近海）」（2014年3月）した。タイ国内では死者815人となりました。2012
年10月にはニューヨークを襲った高潮ハリケーンサ
ンディによって地下鉄などへの浸水、都市施設に多大

背景には地球温暖化による気候変動がその原因であるな被害を生じました。800万世帯に及ぶ停電、交通機と考えられています。

関の麻痺、ビジネス活動の停止、世界経済の中枢の都市機能が麻痺した前例のない大災害となったのです。

東京の大規模水害予測

犠牲者はアメリカ全土とカナダで132人となってしまいました。2013年11月にはフィリピンを襲った中心

中央防災会議（内閣府）「大規模水害対策に関する専気圧が 895 ヘクトパスカルの猛烈な大型台風 30号

門調査会」が、平成19年（2007）4月に報告書を出し（Haiyan）による暴風雨と高潮により甚大な被害が発ました。この調査会の検討は利根川、荒川の洪水氾濫生しました。死者6,166人、行方不明者1,785人、被や東京湾の高潮氾濫による大規模な水害が発生した場

災者は1,608万人に達しました。この時アメリカ軍合合の対応についてであり、報告書は「首都圏水没〜被同台風警報センターの観測では最大瞬間風速はなんと害軽減のために取るべき対策とは〜」というサブタイ105mを記録しています。

トルがつけられ、甚大な被害が予測される大規模水害

日本国内においても平成23年（2011）新潟福島豪雨

への危機感をにじみだしています。

があり、台風12号では全国で200か所以上の土砂崩報告によれば、利根川が氾濫した場合、最悪のケーれが発生し紀伊半島を中心に死者70人、行方不明者

スで530km2（東京都の約四分の一の面積に相当）が浸16人、平成24年（2012）台風15号、平成24年（2012）

水し、 浸水区域内人口は約 230万人で死者数は約の九州豪雨、平成25年（2013）の台風18号、台風26

6,300人を想定しています。また、利根川、江戸川、

号など、さらに毎年各地で生ずる局地的な短時間豪雨

荒川の堤防決壊に伴う浸水想定区域を重ね合わせるといわゆるゲリラ豪雨が発生し、これまで想定していた「居住空間が水没」「浸水継続時間3日以上」に該当する

規模を上回る災害が頻発しているのです。また一方平要避難者数は約421万人もの膨大な数となり最大浸水

成25年（2013）夏には渇水により全国各地で取水制限

深は5m以上想定される地域もあるのです。

が実施されるなどこれまで考えられてこなかった災害

首都圏は政治、経済をはじめとする諸機能が集積しリスクの増大が現実に起こっているのです。これらのており、専門調査会の指摘する「首都圏水没」といっ

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

32

首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜特集

用できない期間が相当長期にわたる恐れもあるのです。

た事態が生じたならば、その被害、影響は計り知れな
いものとなります。水害の場合、復旧・復興に多大な時間と費用を要するものであり、首都圏における大規高潮の脅威

模水害は、首都直下地震、富士山噴火と同じく、経済と海面の上昇が続けば、海抜の低い地域が水没するば

報告書では、大規模水害時の被害事象の特徴と課題

かりか、高潮で浸水が予想される危険区域も広がりまとして次の7点を指摘しています。

す。こうした脅威は深刻になる一方です。

１ 広大な地域が浸水する場合があること

海面上昇の数字が示す意味は非常に大きく、ゼロ

２ 浸水深が深く避難しなかった場合に死者の発生率

講演再録

国民生活に致命的な打撃を与えるおそれがあるのです。

メートル地帯における高潮の対策潮位を海面上昇分のが極めて高くなる地域があること

82cm上げなければならないということを示しています。しかし単純に高潮対策施設を82cmだけ高くすれ

４ 浸水地域では電力が停止する可能性が非常に高いば済むというわけにはいきません。

こと

寄稿

３ 地下空間を通じて浸水が拡大する可能性があること

地球温暖化による82cmの海面上昇がどのような高５ 浸水継続時間が長く、ライフライン被害の発生と潮の脅威となって私たちを襲うのか、十分に検証しな併せて孤立者の生活環境の維持が極めて困難となければなりません。温暖化に伴う気候変動の影響は複る地域があること

合して危険性を増大すると考えなければなりません。

６ 堤防決壊に至る前からの被害発生の予測が可能で「海面の上昇」、「台風の大型化」、「海水面温度の上昇」
は何れも「首都水没」の危険性を増大させているのです。

７ 堤防決壊から浸水域拡大までに時間があること
電力設備の浸水による電力の停止、漏電による二次

なぜ台風が日本を襲うのか

災害防止のため電力供給停止が想定されることに加図表8は気象庁が公表している西太平洋における台設置されているケースが多いため浸水に伴い、電力が使風の経路を、1951年から2014年まで1,655個の台風

自主研究

え、
オフィスビル等では受電設備がビルの地階か地下に

建設経済調査レポート

あること

国土経済論叢図表8

1951〜2014年5月末の台風の1655経路

出典：国立情報学研究所「デジタル台風画像と台風情報」より作成

33

economic investigation research review Vol.16 2015.3

首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜の経路すべてを重ねて表現したものです。
（国立情報をモデルに「JAPANDIKE（ジャパンダイク・日本型学研究所、デジタル台風画像と台風情報より作成）台堤防）」とまで名づけて実施しています。その「ジャパ

風は北緯5度から45度、東経100度から180度の範囲

ンダイク」の紹介に行っている私にとっては非常に答でしか発生しないし、そしてこの範囲しか通過しないえに窮する場面です。

ことがわかります。日本はまさにその経路に位置して世界の主要な国では既に、アメリカでは2009年連おり、台風から逃れようもない地域に存在しているこ

邦省庁間気候変動適応タスクフォースを設置して取りとは明瞭です。台風とは極めて限定された地域の気象組んでいます。韓国では2010年、フランスとドイツ現象なのです。

では2011年に適応計画を策定済みであり、イギリスと中国では2013年に策定しています。

気象庁の統計資料によれば、台風が最も多く発生した年は昭和42年（1967）で39個、最小の年は平成10

もちろんゼロメートル地帯が国土の 25％もあり、年（1998）で16個、平均発生個数は25.6個、日本に約70％が高潮の危険にさらされているオランダでは、接近した台風は平均11.4個、このうち上陸したのは2007年に既に適応計画を策定し事業を開始していま

平均2.7個です。平成16年（2004）のように19個の台す。オランダではライン川河口のデルタ地帯などが、風が接近し10個もの台風が上陸した年がある一方で、

長い間高潮や洪水の被害にさらされてきました。特に平成20年（2008）のように一つも上陸した台風が無い

1953年高潮により海岸堤防が決壊、1,800人以上の年もあるのです。このように台風の発生と経路は年に犠牲者が出たことで「デルタ計画」という国を挙げてより違いがあり不確実ですが、防災の観点からいえば、の総合的な治水対策を策定し取り組んできました。こ日本は台風の進路上に位置し、その襲来は確実だと言の計画では大規模な堤防を建設し、北海からの高潮にえるのです。これは例えてみれば事前に試験問題を教対する安全率を高めた結果、今まで30年以上大きなえてもらった受験生みたいなものです。問題がわかっ

被害がありませんでした。しかし近年、地球温暖化のていてこれを勉強しない人はいないでしょう。ここで影響からか、洪水発生の寸前になるような事態が多発

しか台風が発生しない、ここしか通らないと言っていしたために、新しい「デルタプログラム」を策定しまるんだから、備えるのが当たり前だと思いませんか。

した。特徴的なのは2050年までに地球温暖化によるすなわち、台風が日本を襲ってくるのではなく、日気候変動を考慮した、整備計画の完了年限を示していることです。ここではアムステルダムやロッテルダム

本が台風の通り道にいるのです。
ですから！

などの主要な都市においては、沿岸高潮に対して洪水

台風は必ず来ます！

防御基準を策定し、ライン川においては洪水流量を毎洪水は必ず起こります！

秒15,000m3 から毎秒16,000m3 に増強し、ライン川
関係各国との調整も行っています。今後、新設や更新される治水施設は、施設の耐用年数を約50年間と見首都水没の更なる危機

込み50年先の海面上昇量を見込んで設計・施工することとしています。

地球温暖化に伴う気候変動による治水のあり方を話し合う国際会議に出席すると、世界各国の研究者や政イギリスにおいては「気候変動法（2008年）」を定府、自治体の実務担当者から必ず叱責を受けることがめ、 洪水流量を定める際に地域ごとに 2020年代、ある。
「日本はなぜ温暖化に対する治水の適応策を実2050年代および2080年代の気候変動係数の上限値、施しないのだ。
」「もしかしたら日本は、温暖化などは下限値およびその中間値である気候変動係数を設定起こらないと考えているのか。
」「日本は緩和策だけでし、河川ごとに洪水流量を決めています。その結果例

この温暖化の危機を乗り越えられると考えているの

えばインフラ事業を行う際には、洪水リスクアセスメ

か」本当に厳しい言葉を次々と浴びせ掛けられるのでントを実施し、高速鉄道のレール高は1/1000洪水のす。オランダでは堤防の補強策を日本のスーパー堤防

浸水高さよりも1.0m以上高くすることを求め、気候

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首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜

播磨地方に記録的な集中豪雨をもたらした。これによ

20％増を見込み、高速鉄道の整備における洪水リス

り二級河川千種川やその支流の佐用川、幕山川などでクの増大を防ごうとしています。

堤防の決壊や堤防の上を超えるような洪水が起こり大うにオランダやイギリスのような具体策が無い事なのでは死者・行方不明者20人、豊岡市・朝来市で2人とです。日本では地球温暖化は認めてCO2 の削減目標をいう被害が発生してしまい、大変な犠牲を払うことに定め、緩和策に取り組む事としていますが、治水に関なってしまいました。この豪雨災害で死者行方不明者

しては気候変動による降雨強度が増えることは認めて5人の遺族9人が「町の避難勧告の遅れが原因で犠牲に地域ごとの計算をしていますが、それを具体的な河川なった。」「勧告にしたがって避難中に水害に巻き込まの整備計画に反映していないのです。河川堤防高や河れてしまった。」として、佐用町を相手取り総額約3億

川幅を増強しなければならないのに、その基準となる円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こ

計画洪水流量や、計画高水位を変えていないのです。

したという報道がありました。

海岸護岸高を決める高潮潮位は、いまだに同じ高さな

この避難を促す「避難勧告」や「避難指示」が問題にのです。治水対策の実施計画の基準となるこれらの数なる事例が全国で増えているのです。平成16年には値が変わらないのですから、堤防の高さも、堤防の強一年間に10個もの台風が日本に上陸し、多くの水害

度も、高潮の護岸も一切変わらず、従来のままに止めを発生させました。集中豪雨や土砂災害、暴風雨、高置かれたままなのです。

潮など水災害で200人以上の犠牲を数えることになってしまいました。このとき発生した7月の新潟福島豪

本は温暖化を認めていない」とまで言われてしまって

雨では16人の死者を数える水災害が発生したのです。

いるのです。

7月12日夜から新潟県中越地方や福島県会津地方で非常に激しい雨が降り数時間にわたって時間雨量50mm

進んでいるが、適応対応策の策定が遅滞している。
」

を超す激しい雨が降り続き、総雨量では400mmを超と記載されてしまっているのです。

す記録的な大雨でした。このため信濃川水系の五十嵐

もはや一日も早く対策を打ち出さなければなりませ

川や刈谷田川、中之島川の堤防が決壊したのです。こん。もちろん全国全ての河川が対象になります。全てのときの「避難勧告」と犠牲者の数がマスコミに取りの海岸線が対象です。インフラ整備に必要な財政負担上げられ大問題になりました。

自主研究

OECDの日本調査報告書には「地球温暖化の評価は

建設経済調査レポート

このことが諸外国の方々からは奇異に感じられ、「日寄稿

規模な被害が発生しました。この時の犠牲者は佐用町

講演再録

私が海外の方々から責められてしまうのは、このよ

特集

変動の影響として雨量強度を 30％増、 河川流量を死者が1人も出なかった新潟県見附市は堤防が決壊も膨大になると思われます。

する3時間以上前に避難勧告を発令し、住民の避難を

財政計画を折り込み、「デルタファンド」という長期進めました。一方中之島町は堤防が決壊する20分ほにわたる行財政計画を策定しているのです。やはりオ

ど前に避難勧告を発令しましたが住民はほとんど逃げ

ランダは治水におけるわが国の師として仰ぐべき国だ

ることは出来ず、3人の犠牲者を出してしまいました。

と思うのです。

また三条市は3時間前に避難勧告を発令しましたが、もう時間は無いのです！

防災行政無線が無かったうえに自治会の連絡ルートも「首都水没」は迫っているのです！

途絶えてしまい、三条市が発令をした「避難勧告」は住民にきちんと伝わらず、9人の犠牲者を出してしまいました。多くのマスコミがこのように一つの水災害

ばらばらだった避難勧告と避難指示が自治体ごとに出される「避難勧告」の違いにより犠牲者が出てしまうことを問題にしたのです。

平成21年（2009）8月9日、熱帯低気圧から変わった台風9号が日本の南海上をゆっくりと北上し、台風がもたらした暖かく湿った空気が兵庫県の南西部の西
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economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢ですからオランダでは「デルタプログラム」の中に

首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜が遅いという批判が最近増えています。水災害に関す

誰も避難しない避難勧告、避難指示

る避難勧告や避難指示は、その他の災害とは全く違っ

またこのような例もありました。平成23年（2011）

た受け止められ方をしています。地震災害における避の台風12号の際に岡山県の岡山市や玉野市など7つ

難勧告は地震が発生するまでは発令されることがありの市では、河川の氾濫や高潮の恐れがあるとして約29ません。地震予知が未だできない以上、避難勧告を事

万人に避難勧告を発令しました。しかし実際に避難し前に出して命の犠牲を軽減するという事は出来ませ

た人はほとんどいませんでした。岡山市だけを捉えてん。地震災害における避難の発令は地震が起こってか

みても、笹ヶ瀬川の氾濫の恐れがあるとして174,000ら出されるもので、避難のあり方も地震が起こってか人を対象に避難勧告を発令しましたが、実際に避難しらの後の生活の維持が目的になっています。

たのは全体の1％未満、わずか1,200人余りでした。
そこで、同年の台風12号で避難勧告や避難指示が事前避難遅れたために犠牲が増えたと言う多くの非難を受けた各自治体では、同じ年の9月20日の台風15号の接近

津波災害における避難の発令も地震という明確な現の際には、河川が氾濫する危険性があることから「避象があってから出されるので、行政も判断に迷う事は難勧告」「避難指示」を発令しました。このとき全国でありません。地震の後津波が来る可能性が判明した段は、合計132万人に避難の指示や勧告が出されている階で直ちに避難指示を出すことができます。このことのです。

で人的被害も減らすことができるのです。

またさらに、平成25年（2013）10月17日の26号台

しかし水災害は河川堤防が決壊してから発令された

風において伊豆大島では40人もの死者・行方不明者のでは遅すぎます。高潮に関しても台風の進路予測にを出す甚大な土砂災害となってしまいました。24時より事前に避難勧告、避難指示を出すことができ、人間の雨量が824mmを観測、通常であれば大島町では的被害を軽減させることができます。このように水災

2か月ほどかけて降る雨が1日で降ってしまったこと害に関しては突発的に起こる地震災害とは違い時間的になります。
このときは大島町からは「避難勧告」も「避余裕があるために、各行政間における判断の差が生ず

難指示」も発令されませんでした。大島町には前日のる可能性があるのです。

夕方、大雨警報等土砂災害警戒警報が相次いで出されそのために避難勧告避難指示が早く、実際に災害にました。午前0時を越えて猛烈な勢になった雨に対し、至らなかった場合「狼少年」のそしりを受け、行政へ

気象庁からは記録的短時間大雨情報も発表されましの批難が起こります。一方犠牲者が出た場合にも、避た。非常配備体制が敷かれたのは午前2時で担当の職

難勧告や避難指示が遅かったとの非難が起こるので

員は招集しましたが、町長と副町長は出張のため不在す。最近では「たとえ空振りとなっても良いので避難でした。そんなおりこのときの土砂災害は午前2時過勧告は早めに出してほしい。」という意見が多くはなっぎから3時ごろにかけて発生したとみられています。

てきてはいますが、一方で避難勧告避難指示を発令す

この時、気象庁が8月30日から新たに定め運用を開始

る時間は「なるべく遅く、なるべく狭く」という意見した「特別警報」は発表されませんでした。特別警報も強固に存在し、行政の判断を躊躇させ、迷わせる一は一定の地域の広さが判断の基準の一つになっていて因となっています。そのため水災害が起こるたびに避今回の大島では狭い範囲に凄まじい雨が降ったため、

難勧告、避難指示の発令時間の問題が話題に取り上げ被害の内容よりも、判断の基準に合わなかったから発られる状況が続いています。

表されなかったということでした。
これまで見てきたように避難勧告が遅れたために人避難の判断がばらばらでいいのか？

が犠牲になった、避難指示が出なかった！避難勧告が遅れた！など避難に対して市区町村が行う勧告や指示
経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

しかしその実態はどうなのでしょうか。現在、避難36

首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜います。全国には約1,800の自治体があり1,800通り

自治体が存在することもあります。これらの自治体がの防災体制と、1,800通りの避難に関する判断がある

相互に連携を取り合い、治水対策を行い洪水が迫る時といえます。それぞれの自治体の防災体制のレベルもにその避難対策を連絡しあうと言う事は、理想ではあ千差万別であり、防災に関する専任の職員が24時間

りますが、現実的には非常に不可能に近い状態にあり交代制で配置されている自治体もあり、またそのためます。ですから上流ではすでに洪水が起こっているにの専任職員が全くおらず他の職務と兼務している自治もかかわらず、下流ではその状況を全く把握できな体もあります。すべての自治体に地震、水害などの災かったということもあるのです。

川や山の峰いわゆる分水嶺を境にしていた時代には、と言わざるを得ないのです。国や都道府県からもたら当然のごとく流域という考え方が地域にありました。

される情報が、充分活用されているとは言えない場合

しかし今のように平成の大合併以前の自治体数は、約もあるのです。災害に関する情報が深夜に及んだ場合

3,300もあり、それぞれの自治体が様々な防災体制をなど、職員の誰もいない庁舎の中でfax用紙だけが、確立していたのです。これらの自治体を1,800に再編

床に散らばっていたと言うと状況もあるのです。国や成するときに、水災害を前提に自治体同士の話し合い

都道府県もまた自ら送り出した情報が、市区町村に的が行われた例は、ほとんど聞いたことがありません。

確に受け取られているのか、確認していないというの流域は考慮されずに、自治体同士の合併が行われていが実態です。いわば情報の一方通行が起こっているのるのです。今こそ防災体制については考え方を改めなです。1,800の自治体の水災害が発生した後の対応力ければなりません。洪水は河川で起こるのですから、にも大きな差があります。災害対策用の職員住宅を用

それに対する対応も流域を対象としなければなりませ意し、専任の職員を昼夜を問わず、出動できる状態でん。迫りくる危機に対して、どう準備しどのように体待機させている自治体では、直ちに緊急出動ができる制を整えるかは、日本という国の見識が問われている

一方で、災害対策機材が全くないという自治体もありといっても過言ではありません。

ます。もはや以前のようにダンプトラックやブルドー

平成22年（2010）に気象庁は平成16年（2004）に

ザなどの資機材を保有し、それを動かせる職員もいた

10個もの台風が上陸し、200人以上の命が失われた時代ではなくなっているのです。さらに自治体の範囲ことから、危機感をより具体的に伝えようと全国375

内に、緊急出動を要請できる土木建設業の会社が1社の地域に分けて出していた警報を、約1,800の自治体

もないという自治体もあるのです。

ごとに分けて発表することにしました。このような取り組みを実現するために気象レーダーはより細かく短解し、現場で役立つ形で使える自治体の数はどんどん

い時間で観測し、 降雨予報の計算も10km四方から減ってきていると言わざるを得ないのです。

5km四方に細分化して警報の精度を高めました。しさらに水災害の大きな特徴として、洪水は「流域」

かし雨は自治体を単位に降るわけではありません。

を範囲として起こるのです。もちろん大きな台風の場

降った雨は分水嶺で分けられ、流域で集められ河川と合、複数の河川の流域に洪水を発生させる場合もありなります。洪水も当然その流域で発生するのです。観ますが、基本的には流域という単位で発生するのが水測の精度と予報の精度を高める事はもちろん望ましい

災害です。上流で発生した洪水は、必ず下流にやってことですが、同時に流域単位での洪水情報が必要になくるのです。ところが現在の災害対策基本法では流域ると考えます。警戒情報を細分化し市町村単位とするを単位として、避難勧告や避難指示が出される事はあ

事は、地域により実務的な情報として伝わるメリット

りません。だから自治体ごとの判断が異なり、そのこがありますが、平成23年（2011）の台風12号の際、とで犠牲が出れば自治体への非難となってしまうので大きな被害の出た奈良県の十津川村の面積は37

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢まさに高度で精緻になっている災害情報を十分に理自主研究いのです。防災に対する備えが自治体ごとに全く違う

建設経済調査レポート

江戸時代のように60余州300藩と言われ、藩境が寄稿害対策を専門的に担当できる技術職員がいる訳では無講演再録す。事実として一級水系の場合、その沿川には数十の特集に関する勧告や指示の発令は自治体の長に委ねられて

首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜672.3km2、また同じ奈良県の三宅町の面積は4.07km2

難命令を発令しました。上陸の二日前までに住民の避で165倍も違いがあるのです。関東地方でも神奈川県難に必要なバス1,000台を確保、さらに高速道路ではは横浜市（437.57km2）が1つの単位となっている一すべての車線を避難方向へ向けて一方通行にしまし方、東京都23区では全てが別々の区域として警報がた。確保した避難所は10の州にまたがります。遠い発令されます。
（1番小さい区は台東区で10.08km2）

ところでは東京から北海道、九州の位置に相当する範それも、警報の発令基準もそれぞれ違うのです。ある

囲まで広がっています。避難所の配置の全体の広さは区では時間降雨50mmで警報となりますが、60mmに

日本列島四島がすっぽり収まるほどの広さです。ハリ

ならないと警報が発令されない区もあるのです。23

ケーンの上陸の12時間前までになんと190万人の避区内のある区に大雨警報が出されているからといっ難を完了させたのです。FEMAの責務に対する覚悟はて、隣の区も同じような降雨強度で警報が出るとは限国民の命を守ることであり、従来の枠組みにとらわれらないのです。テレビやラジオで情報を受け取る市民

ず州、市、住民の間を調整し、互いに協力し合う仕組には、同時に警報の発令基準までは知らされないのでみを作りあげたのです。そのおかげで犠牲者を16人す。このような違いは各区の防災の現場に、混乱を起にまで減らすことが出来たのです。 これは 3年前のこしています。科学技術の進歩がより細かく精緻に観2005年8月アメリカを襲ったハリケーンカトリーナ

測や予測ができるのは素晴らしいことです。しかしそにおいて死者行方不明者 2,541人、 被害総額約 2兆のこととは裏腹に人間の感覚として、受け止められる

8,000億円となった反省から、速やかな避難を命令し危機意識はそれほど細かく精緻には出来てはいませた成果なのです。

ん。だから流言に惑わされパニックになる可能性もあるのです。それが現場における人間の感覚です。です

日本の統合防災機関の設立をから私たちは高度な科学技術を背景に、ヒューマンス
ケールで防災対策をしなければならないのです。それ

今こそ日本でもこのような体制が必要だと思うのでが私たちに求められている知恵だと思うのです。

す。国が国民の命を守る覚悟し、避難勧告も避難指示命を守るためのハード対策、そのハード対策を生かも国から発令されることが必要だと思います。水災害

す知恵、これがソフト対策なのです。

に関する情報は内閣府、気象庁、国土交通省が一番早く、確かな情報を持っており、危機が迫った時に即時に国民に対し対応を求めることができるのです。情報アメリカのFEMA

を都道府県に渡し、さらに市区町村に伝達するなどとアメリカには連邦政府が国民の命を守るという覚悟

いう「伝言ゲーム」をしている余裕はないのです。「伝があり、そのための組織としてFEMA（アメリカ合衆

言ゲーム」が情報を変えていってしまう事は誰もが国 連 邦 緊 急 事 態 管 理 庁 ）と い う 組 織 が あ り ま す。

知っていることです。いちばん確かな情報を一番早く、

FEMAの長官はあらゆる危機に際して、大統領と同等

的確に国民に直接知らせること、それが「情報を持つの権限を行使できるような体制になっています。軍隊者の責任」ではないかと思います。国が国民に呼びかだけではなく州兵、沿岸警備隊、警察、消防などすべけることが一番単純で、一番短い情報伝達経路であり、ての危機管理組織を動かすことができます。ですから一番確かで間違いのない情報を伝えられるからです。

ハリケーンの襲来が予測される場合など、広域避難の災害対策基本法は、昭和34年（1959）の伊勢湾台風

指示を出すことが出来るのです。2008年ハリケーン・

により5,000人を超す犠牲者が出たことを契機としてグスタフの襲来のときには、ハリケーン・グスタフが昭和36年（1961）に制定されたものです。その後何回

はるか南の海上にあるときから活動を始め、上陸の三かの改正を経て、このたび未曽有の被害をもたらした

日前に大統領とともに、ルイジアナ州に非常事態宣言

東日本大震災の教訓を踏まえてさらに改正されましを発令しました。これを受けて沿岸部の各自治体は避た。この中では国民の円滑で安全な避難を確保するた

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

38

首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜ル地帯の堤防は、日本にとってのタイトロープです。

市町村長から助言を求められた場合に、国や都道府県だからゼロメートル地帯の堤防は、壊れない堤防にしにはこれに応える応答義務が課せられました。しかしなければならないのです。
ゼロメートル地帯の治水対策とは「洪水対策」であ

都道府県地方自治体の間の「伝言ゲーム」の解消にはり、住民にとっての逃げられる「命山」であり、そし

まだまだ程遠い状態です。

て日本にとっての「安全保障」なのです。まさに「水を治むる者は、国を治む」なのです。

国が国民に直接避難を呼びかける態勢が取れないの「首都水没」は「日本沈没」への序章なのです。

であれば、自治体側の自衛手段として最低限、「流域講演再録

今回の改正には大いに期待をしていたのですが、国と特集

め、地方自治体が的確な避難指示等発令するために、を単位とした連携」が必要です。例えば防災の機能だけを流域内の自治体が協力して体制を整える、「広域

私たちは今まで一度大きな災害に会うと、もう二度

資材、機材いずれも高度化することが求められていまとこのような目に会いたくないと思いながら、壊れたす。共同して連携対応することで防災専任の職員がい建物を建て直し、破れた堤防を修復してきました。そない自治体でも、これらの不足を補い合えるのです。

の点で考えると防災対策とは対症療法的だったのかも

さらに流域を超える広域避難を前提とした避難協力体

しれません。しかし災害にあうたびに過去の歴史を調制も確立しておかなければなりません。この場合は複べ、これまでに祖先も体験したことのない程の災害で数の「広域防災一部事務組合」をさらに連携させて、「広あれば、その災害の再来を防ごうと考えるのは、至極

域防災連合体」として活動できる様にしなければなら当たり前な考え方だと思うのです。将来の子や孫の代ないと考えるのです。

には安全に暮らしてほしいと願う事は当然ではないでしょうか。そうすればその時取り組んでいる防災対策

制の一元化が確立できるまでの、緊急避難でしかないが、いつも最良で最大の災害対策ということになるとと思うのです。

思うのです。この考え方を体験として防災対策をしてきたのが、東北の神社仏閣が概ね90％以上被災していない理由なのです。

洪水対策は国家の安全保障！

自主研究

しかしこれもアメリカのような、国における防災体

建設経済調査レポート

はや一自治体では対応が難しいほど防災対応は、人員、寄稿

防災一部事務組合」のような組織が考えられます。も美しい日本、安全な首都へ
災害を文化にする！

宰相ビスマルクは「賢者は過去の歴史に学び、愚者は己の経験に学ぶ。」と言いましたがまさにこのことは極めて高いと言わざるを得ません。首都東京の安全が、いま東北大震災から学ばなければならないことだ

性は日本だけの問題ではなく、東京と情報を通して繋と思うのです。
技術の進歩はややもすると自然を克服すると、捉えがっている世界の国々との経済的な信頼関係、他国とられることが多かったと思います。自然のあり方を優の政治的な信用の問題も掛かっているのです。
極めて高密度の情報の集積は、都市機能の高度化の先するよりは、科学技術により、自然は組み伏せられ一方で、逆にそこが攻撃の対象となったときは、ウィーるとも考えてきたのです。それに引き換え江戸時代まクポイントになるということです。

では、水害とは絶対に克服できない自然現象と捉え、東京の場合は大潮の満潮時にゼロメートル地帯の堤

暴れる川に従い、大自然の為すがままに寄り添い、台防のどこか一カ所を破壊するだけで、首都が水没し、風が襲来するまでに収穫できる稲の開発、観天望気を

地下鉄、共同溝、電力通信の地下連絡網のあらゆる機誰もが共有できる「歳時記」などが編纂されてきたの能が失われるのです。「日本沈没」です。

です。これらは先人の知恵、生活の知恵として伝統のゼロメートル地帯の堤防をわずか一カ所決壊させる

中に継承されてきたものです。しかしこれらの生活のだけで、日本は機能を失うのです。まさにゼロメート

知恵は近代化、経済発展の名の下に忘れ去られてしま
39

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢これまで見てきたように東京の水災害への、危険性

首都水没 〜その時あなたはどうしますか？〜する地域住民の「精神文化」ともいえるのです。

いました。このような一見、非科学的、非近代的と片隅のほうに追いやられていたことが、これらはそれぞ

川はもともと人々の生きる基本として、共にあった

れの地域特性に根拠があり、生活習慣、農業、林業、のです。同時に地域の自然環境を決定づける重要な要

漁業との共生を目指す「文化」そのものであり、地域

素なのです。その地域の風土と文化を形作ってきた、にとっての「安全な言い伝え」「危険な言い伝え」情報

歴史そのものです。川は自然の一部ではありますが、なのです。これらは「災害文化」とも言えるものです。

時としてあたかも生き物のように捉えられ、人が生きるうえで文化を構成する重大な存在なのです。

洪水氾濫地域でも暮らし続けることの出来る「水屋」
をつくり、船を常備し、浸水に強い作物を選んで植え「防災」とは「災害を防ぐ」という考え方ですが、襲ってきたのです。
「歳時記」で210日までには稲は刈りてくるから防ぐというのではなく、洪水を味方につけ、取りを済ませることを教えていたのです。このような洪水と共に生きてきた私たちの祖先の生き方に習い、生き方は氾濫対策というよりは、洪水と共に生きる、

将来の子々孫々に、日本独自の「地域文化」としての「災洪水を味方にするというものでもありました。エジプ

害文化」を継承することが、「平成という今を生きる

トはナイルの賜物といわれます。洪水が有ったればこ

私たちの責務」ではないでしょうか。

そ、エジプト文明が起こったのです。
それぞれの地域の歴史と伝統、生活習慣、特に「祭り」
はこのような「地域文化」に根ざしており、水害に対

特別講演

土 屋
公益財団法人講師プロフィール

信 行（つちや のぶゆき）氏

リバーフロント研究所

理事・技術参与

博士（工学）
技術士（建設部門・総合技術監理部門） 土地区画整理士
公益財団法人えどがわ環境財団理事長
一般社団法人全日本土地区画整理士会理事
土木学会

タクスフォース委員首都圏低平地災害防災委員会〈略歴〉
1975年東京都入都。第四特定街路建設事務所、第五建設事務所、下水道局建設部土木設
計課主査、多摩都市整備本部区画整理担当主査、江戸川区区画整理推進課長、東京都第三区画整理事務所換地課長、建設局区画整理部移転工事課長、建設局道路建設部街路課長、
江戸川区土木部長、などを歴任し、2011年公益財団法人えどがわ環境財団理事長〈著書〉「首都水没」（文藝春秋､ 2014年）

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

40

特集
講演再録

寄

稿
寄稿

高速道路上のこ道橋等の事例に見る
インフラの維持管理に関する課題と対応
建設経済調査レポート

自主研究
国土経済論叢高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応

高速道路上のこ道橋 1 等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応
五味1

克仁 会計検査院 第三局上席調査官（道路担当）付 専門調査官（以下、総称して「6会社」という）は、公共事業の発注はじめに者の中でもその建設、維持・管理体制はトップクラス
であり、それだけに、社会的なインパクトも大きかっ

平成24年12月2日に中央自動車道上り線で生じた

たのではないかと思われる。

笹子トンネルの天井板落下事故から 2年余りが過ぎた。事故はトンネル上部に設置された天井板が140ｍ

本院においては、当該事故の発生を受けて笹子トンにわたり落下し、まさにその直下を走行していた車両

ネルの事故に関する事実関係の確認を行ったところでの搭乗者のうち死者9人、負傷者2人が犠牲になるとあるが、更に各高速道路会社における道路構造物の維いう大惨事であり、当時のテレビ報道等において繰り持点検等の状況についてあらためて重点的に確認を返し映し出されたトンネル内の映像は、今も脳裏に焼行った。その結果、高速道路上を横断する多数の橋りょ

き付いている。学生の頃、山梨で土木工学を学んでいうについて、その点検等の状況に改善を必要とする事た私にとって、当時まだ開通間もなかった笹子トンネ

態が見受けられたので、25年10月に各高速道路会社

ルは、一番身近な大規模土木構造物であり、事故の衝に改善の処置を要求し、24年度決算検査報告にその撃とともに胸中に広がった疑問はなぜそんなことが起内容を掲記している。当該報告についてはその公表時

こったのか？である。

に新聞報道等において大きく取り上げられ話題になっその後の「トンネル天井板の落下事故に関する調

たが、国土交通省等が中心となって検討が行われてい査・検討委員会」による平成25年6月の報告書によれ

る公共構造物の長寿命化を巡る検討においても重要なば、天井板が落下した原因は、天井板のつり構造、特問題提起となったのではないかと考えている。

にトンネルの覆工コンクリートにつり構造を接着系の

現在私は会計検査院において各高速道路会社の会計

アンカーボルトで固定する構造に起因するものなど複検査を担当する立場にあるが、以前から主に公共事業数の要因によるものと推定されているが、それとともの分野において、契約方法や品質確保といった問題にに、本トンネルの管理を行っている中日本高速道路株

ついて携わる機会を多く与えていただいた。

式会社において、事故前12年間にわたりアンカーボ

今回、このような投稿の機会をいただいたので、本ルトに近接した目視及び打音による点検が未実施で稿では、インフラ、特に道路関係の現状を確認するとあったことや過去の補修補強履歴の保存体制が不備でともに会計検査院における取組として上記の改善の処あって、点検や維持管理で得られた情報が点検計画等置を要求した内容や、各高速道路会社における処置状の維持管理に適切に反映できていなかったことは、点況について紹介し、さらに笹子トンネルの事故以降、検内容や維持管理体制が不十分であったと言わざるを国土交通省を中心に立て続けに打ち出されたインフラ得ないとされている。

の長寿命化に関する各種施策等に関連してインフラの昭和30年代から日本の高速道路の建設、管理に携

維持管理を巡る課題について考えてみたい。なお、本

わってきた道路関係公団、今の東日本、中日本、西日稿についてはあくまで個人の私見を基にしたものであ本、本州四国連絡橋、首都、阪神各高速道路株式会社

ることをお断りしておく。

1

こ道橋（こどうきょう）とは、交差する道路をまたぐように架けた橋。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

42高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応た、内閣府で作成した「日本の社会資本2012」では、国内のインフラについては、前回の東京オリンピッ

既往の調査結果を考慮して耐用年数の見直しを行ってクや万国博覧会等に象徴される高度成長期に急速に投おり、道路部門の平均耐用年数を50年としている。

資がなされ、その後も各分野で策定された長期計画にところで、国土交通省が25年4月時点で作成した資基づいて確実に整備が図られてきた。そして、そのス料によると、道路分野においては例えば橋りょうは図

トックが増加する一方で、初期に投資され築造された表1に示すように平均年齢は、最も若年の高速道路会

構造物は確実に老朽化してきている。

社のもので29年、最も高齢な都道府県・政令市のもの

各部門における資産構成の状況及び耐用年数に関する

いては、以前は必要なメンテナンスを行えば特に耐用のうち、高速道路は約20年、一般道路は十数年のう

年数を考慮する必要のない、そういう意味では永久構

ちには平均年齢が50年に達することとなる。そして、造物と認識されていたように思う。実際に多額の公共

このうち68％に相当する橋りょうは市町村が管理者投資の下で新たなストックの整備を行っていた時代となっている。
多額の公共投資が行われていた時代であれば、上記

らその寿命を全うすることなく使命を終える例もめずのように高齢化した施設は更新の時期を迎えるというらしくなかった。耐用年数については税法上の観点かことになるわけであるが、御存知のとおり、1990年

ら規定したものとして『減価償却資産の耐用年数等に代初頭をピークとして公共事業投資額は抑制されて減関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）』が少してきており、2011年の東日本大震災以降、復旧・あり、例えば道路関係施設であればトンネルは75年、復興事業等の影響で増加傾向に転じてはいるものの、

コンクリート橋りょうは60年などとされている。ま例えば道路事業については一般的には今後交通量等の平均年齢：38 年
2,000

4,000

平均年齢：29 年

8,000

（橋）
10,000

注）市町村の管理橋梁は、約 25 万橋が建設年度不明

都道府県・政令市

（橋）
1,000

6,000

市区町村

平均年齢：35 年

ストックピラミッド

500
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

0 （年）

高速道路会社

国土経済論叢

95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
注）都道府県・政令市の10
管理橋梁は、約 5 万橋が 5
建設年度不明
0

2,000
0
（年）

平均年齢：35 年

自主研究

4,000

ストックピラミッド

建設経済調査レポート

は、機能の陳腐化、需要の増大等に対応する必要性か寄稿

で38年となっている。したがって、現状のストック

講演再録

構造物の寿命はどのくらいなのか、という疑問につ

（橋）
6,000

特集

2 インフラの現状

（橋）
1,000

500

国

注）平均年齢は、建設年度が把握されている施設の平均

図表1

橋りょうの道路管理者別の平均年齢と施設数

出典：国土交通省調べ

43

economic investigation research review Vol.16 2015.3

高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応

減少傾向が見込まれる中で、更新という選択肢を選ぶ

建設しても、その後のメンテナンス次第で寿命や維持施設は限られてくると推定される。今後は、既存施設

管理費は大きく変わってくるものであり、そのようなの中で必要なものをいかに長期間効率よく使用し続け

点からインフラの維持管理に着目した会計検査というるかということが重要となってくる。

ものも年々重要性は増してきているものと考える。
そして、24、25両年度の決算検査報告についてみ

3

ると、図表2のとおり本稿で御紹介するもの以外にも

会計検査院の取組

インフラの維持管理に関する内容のものが数多く掲記

会計検査院は、以前から公共事業分野について、重されている。興味を持たれたものがあれば、会計検査点をおいて検査を行う施策の一つと位置付けて毎年度

院のホームページの検査報告データベースで参照して多くの検査報告を行ってきた。その内容は、個々の請いただきたい。

負工事契約における予定価格の積算額や設計内容が経済的なものになっているかという費用の低減に資する
ものはもちろんであるが、設計や施工内容が所要の安4 改善の処置を要求した内容等

全性を確保したものとなっているかという点において

会計検査院は、高速道路と立体交差する橋りょうのも検査を行い、建設した施設がその目的を十分に果た点検状況等について、平成25年10月に6会社に対しし得るものとなっていることを確認している。

て改善の処置を要求した。まず、点検の制度等の概要

近年、インフラについては、老朽化と公共投資額のについて説明する。

減少を背景に、10年ほど前からアセットマネジメン

ア

点検等の概要トという言葉が頻繁に使用されるようになったと記憶

6会社が管理する高速道路には、高速道路本線の橋している。必要な機能を確保しつつ最小の費用となる

りょうのほかに、高速道路本線上を横断する橋りょう

ように維持管理をシステム化するというものである。

が多数架設されており、これらは管理者別に以下の2

今更言うまでもないが、建設時にいくら適正なものを種類に分類される。

図表2

インフラの維持管理に関する検査報告例

事項等

是正改善の処置を求めたもの意見を表示したもの
特定検査対象に関する検査状況年度

省庁又は団体名

件名

24

国土交通省

国が管理する国道のトンネルの維持管理に当たり、トンネル本体工及び換気設備の定期点検を点検要領等に基づ
き確実に実施するなどして、トンネルの維持管理を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの

24

国土交通省

港湾管理者において国有港湾施設の維持管理が適切かつ効果的に行われるよう、港湾施設ごとに優先順位を設けた上で計画的に維持工事等を行うなどの取組を推進するよう意見を表示し、並びに維持管理状況等に関する監査が的確に行われるなどするよう、また、港湾管理者に必要な報告を求めるなどするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

24

国土交通省

橋りょうの長寿命化修繕計画の策定に当たり、定期点検の対象とする橋りょうの範囲についての考え方を明確にするなどして、維持管理が効率的に行われるよう改善の処置を要求したもの

24

高速道路各社

高速連絡橋の耐震補強対策等を適切に実施したり、高速道路と立体交差するこ道橋の点検状況等を的確に把握したりなどすることにより、高速道路の安全な交通の確保等が一層図られるよう改善の処置を要求したもの

24

JR四国

鉄道構造物の維持管理において、修繕計画を適切に作成して、修繕工事が着実に実施されるよう意見を表示し、及び全般検査の結果が適切に記録されるよう改善の処置を要求したもの

25

農林水産省

基幹的な農業水利施設のストックマネジメントに当たり、優先度の高い施設を対象施設として選定したり、最適シナリオを踏まえて対策工事を適時に実施したりするなどして、施設の長寿命化及びライフサイクルコストの低減が図られるよう改善の処置を要求したもの

25

国土交通省

道路管理データベースシステムに登録する道路施設の諸元等の基本データについて、登録されていない状態を計
画的に解消するよう改善の処置を要求したもの

25

国土交通省

調節池整備事業等により整備された調節池等において、管理マニュアルを整備することなどにより適切な維持管理を行うよう改善の処置を要求したもの

25

国土交通省

ダムの維持管理に当たり、必要な計測、修繕等を適切に行ったり、堆砂対策等の実施について検討したり、地震が発生した際の体制を整備したりすることなどをダム管理者に対して周知することにより、ダムの維持管理が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの

25

JR北海道

軌道に係る軌道変位検査及び補修工事を適切に実施したり、落石止擁壁背面の落石等の堆積状況を適切に把握したりすることにより、鉄道施設の維持管理が適切に実施されるよう意見を表示したもの

25

JR四国

軌道に係る軌道変位検査及び補修工事を適切に実施することにより、鉄道施設の維持管理が適切に実施されるよう意見を表示したもの

25

国土交通省

社会資本の長寿命化計画における維持管理・更新について

出典：筆者が維持管理に関するものを選定し、作成

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

44高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応

また、桁、床版、壁高欄等において、経年劣化等にクションにおいて本線上を横断する高速連絡橋

よる損傷等が生じているコンクリート面に行うコンク② 国、地方公共団体等が管理する道路橋、水路橋

リート片等剥落対策を6会社は高速連絡橋について実特集① 6会社が管理する、インターチェンジやジャン施しており、こ道橋の管理者においても、同様の対策

等のこ道橋（写真1）をしている場合がある。

6会社は、高速道路の安全な交通を確保等するため、度以降、兵庫県南部地震において被害事例が多く見ら検を実施している。

れた昭和55年の道路橋示方書よりも古い旧基準を適物等の健全性を詳細に確認する詳細点検を、5年から用して設計、施工された高速連絡橋等について推進し10年までの間に1回の頻度で行うこととしている。詳ており、国土交通省は、平成17年度から19年度まで

細点検は、必要に応じて本線に交通規制等を行い、高の間、旧基準を適用したこ道橋等のうち、主要な防災所作業車を使用するなどして近接目視、打音等の方法

拠点と市街地を結ぶなどの特に優先的に耐震補強対策

により実施することとしている。

を実施する必要のあるものを選定して緊急的かつ重点

こ道橋については、6会社は、管理区分を明確にす

的に推進するために、「新幹線、高速道路をまたぐ橋

るため、管理者との間で管理協定を締結することにし梁の耐震補強3箇年プログラム」（以下「優先プログラている。そして、6会社は年2回程度の頻度で点検車ム」という。）を地方公共団体及び鉄道事業者と連携し両から降車して本線の路上から遠望目視を実施するなて策定している。

イ

定される損傷等を発見した場合には管理者に連絡する

検査の結果
検査は、25年3月末現在、6会社が管理している全橋を管理する国土交通省及び地方公共団体は、18年ての高速連絡橋897橋及び国、地方公共団体等及び鉄度から25年度までの間に、点検を実施して、その結道事業者が管理している全てのこ道橋4,484橋を対象

果を基に今後の維持管理に関する基本方針、次回の点として行われた。以下、検査結果の概略を示すと以下検時期等を定める橋りょうの長寿命化のための修繕計のとおりである（正確な内容をお知りになりたい方は、画（以下「長寿命化計画」という。）を策定して、計画的

前記の会計検査院のホームページで御確認願いたい。
）
。

自主研究

こととしている。一方、こ道橋の管理者のうち、道路

建設経済調査レポート

どしており、その結果、通行車両等に対する被害が想寄稿

高速連絡橋については、日常点検に加えて道路構造

講演再録

さらに、耐震補強対策については、6会社は、7年それぞれ定めた点検要領に基づき、道路構造物等の点に維持管理を行うこととしている。

国土経済論叢写真１

こ道橋（道路橋）の例
45

economic investigation research review Vol.16 2015.3

高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応

１

高速連絡橋に係る点検状況等について
高速連絡橋897橋のうち西会社の1橋は供用開始後10年を超えているのに詳細点検を実施していなかった。

また、旧基準を適用した高速連絡橋333橋のうち、東会社の1橋及び西会社の12橋、計13橋については耐震性能の検討を行っていなかった。
２

こ道橋に係る点検状況等について（ア） こ道橋に係る管理協定の締結について
6会社は、こ道橋4,484橋のうち350橋については管理協定を締結しておらず、管理区分を明確にしていなかった。そして、管理協定が締結されていないこ道橋の中には、供用開始後56年経過しているものも見受けられた。
（イ） こ道橋に係る点検状況について
6会社は、こ道橋4,484橋のうち3,582橋についてはこ道橋の管理者と情報共有しておらず、点検状況について把握が十分でなかった。
本院が、上記4,484橋のこ道橋の管理者による点検状況について確認したところ、表1のとおり、点検を全く実施していないものが635橋、点検を実施しているかどうか不明であるものが548橋となっていた。
また、点検の頻度及び供用開始後の経過年数については、前回の点検から10年を超えているものが15橋、供用開始後一度も点検を行わないまま10年を超えているものが436橋あり、これらの中には、50年以上経過しているものも見受けられた。
さらに、点検の方法については、こ道橋の路上からの点検を主体として、こ道橋の側面等は高速道路外から遠望目視の方法により実施しているものが1,990橋と過半数を占めていた。

表1

こ道橋に係る点検の実施状況

管内（単位：橋）

近接目視、打
遠望目視によ点検不実施
音等により点 左 の う ち 1 0 り 点 検 実 施 左 の う ち 1 0 計（c＝a+b）
（d）
年超
年超
検実施（a）（b）

左のうち10
年超

不明（e）

合計
（c+d+e）

168

1,832

東会社

595

1

854

1

1,449

215

138

中会社

297

3

374

0

671

224

136

86

981

西会社

347

7

633

3

980

186

154

290

1,456

本四会社

0

0

66

0

66

4

4

0

70

首都会社

55

0

43

0

98

6

4

0

104

阪神会社

17

0

20

0

37

0

0

4

41

1,311

11

1,990

4

3,301

635

436

548

4,484

計

（注）
「左のうち10年超」欄は、平成25年3月末現在における経過年数を基準として、「点検実施」については前回の点検後10年を超えてから点検を実施していたもの、「点検不実施」については点検を行わないまま供用開始後10年を超えていたものを示す。

（ウ） こ道橋に係るコンクリート片等剥落対策等について
6会社は、こ道橋の壁高欄、地覆等に生じているコンクリート片の浮きや剥離、鉄筋が露出してさびが発生している状況について、把握が十分でなかった。
本院が、こ道橋の管理者が実施しているコンクリート片等剥落対策の実施状況について確認したところ、
表2のとおり、供用開始後の経過年数が30年以上の1,882橋のうち968橋について何ら対策が執られていなかった。
また、長寿命化計画の策定の対象者577管理者のうち、3管理者は長寿命化計画を策定する予定もない状況

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

46

高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応

特集となっていた。そして、各管理者が策定した長寿命化計画においては、183管理者は管理するこ道橋2,188橋のうち949橋を対象外としていたり、174管理者は管理するこ道橋818橋を全て対象外としていたりしていた。

表2

こ道橋に係る供用開始後の経過年数及びコンクリート片等剥落対策の実施状況
供用開始後の経過年数
全数（a+b）

30年未満（a）

30年以上（b）

対策未済

対策済み

不要

未実施

1,832

1,128

704

299

17

388

中会社

981

336

645

228

5

412

西会社

1,456

990

466

312

9

145

本四会社

70

65

5

0

0

5

首都会社

104

57

47

21

11

15

阪神会社

41

26

15

6

6

3

4,484

2,602

1,882

866

48

968

寄稿

東会社

計

講演再録

管内

（単位：橋）（b）に係るコンクリート片等落対策の実施状況（注）経過年数は、平成25年3月末現在である。

（エ） こ道橋に係る耐震補強対策について
こ道橋の管理者が実施している耐震補強対策の実施状況について本院が確認したところ、優先プログラム
では、主要な防災拠点と市街地を結ぶなどのこ道橋以外については選定していなかったことなどから、表3いないものが1,491橋、耐震性能を検討した結果、耐震補強対策が必要とされているのに対策を全く執っていないものが49橋、一部の実施にとどまっているものが13橋見受けられた。
しかし、5会社は、上記のようなこ道橋の管理者における耐震性能の検討及び耐震補強対策の実施状況について、把握が十分でなかった。
（注2）5会社

東会社、中会社、西会社、本四会社及び阪神会社

こ道橋に係る耐震補強対策の実施状況

管内

全こ道橋数

左のうち旧基準を適用しているもの（単位：橋）
左に係る耐震補強対策の実施状況

未検討

未実施

実施済み又は対策不要

一部実施済み

東会社

1,832

1,057

521

22

507

中会社

981

699

462

15

216

6

西会社

1,456

624

488

11

125

0

7

70

24

15

0

9

0

首都会社

104

37

0

0

37

0

計

41

13

5

1

7

0

4,484

2,454

1,491

49

901

13

（注）
「未検討」は耐震性能の検討を行っていないもの、「未実施」は検討の結果、対策が必要とされているのに実施していな
いもの、「対策不要」は検討の結果、対策を要しないものをいう。

（オ） 現状では使用されていないこ道橋について
こ道橋の使用状況について本院が確認したところ、3会社（注3）管内の49管理者の69橋は、供用開始後の利用状況の変化等により、管理者が出入口を常時閉鎖して通行不能としているなどして使用されておらず、不要なものとなっているのに、そのまま存置されていた。
しかし、3会社においては、上記のように一部のこ道橋について出入口を常時閉鎖して通行不能としているなどの使用状況等について、把握が十分でなかった。
（注3）3会社

東会社、中会社及びに西会社

47

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢

本四会社

阪神会社

自主研究

表3

建設経済調査レポートのとおり、旧基準を適用したこ道橋2,454橋のうち、5会社（注2）管内において、耐震性能の検討を行って

高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応

管理体制の下でお互いの維持管理状況を情報共有して上記の検査の結果のうち、高速道路会社自身が管理おく必要がある。

している高速連絡橋について、必要とされている点検等が一部で実施されていなかったことはあってはなら第二点として、高速道路上のこ道橋は、近接目視のないことであるが、それにもまして特に感じることは、点検等を行うために本線の交通規制を行わなければな

高速道路とは直接利用上の関係がなく、管理者も異ならないということである。本線を交通規制することはるこ道橋について、他の高速道路施設と同程度の維持

種々の協議等を伴うものであり、費用も要することと管理を行わなければ一貫した安全性が確保できない難なるため、管理者によってはこの負担が障害となってしさである。高速道路を横断するこ道橋は多く、そのいるものと考えられる。この点については、検査報告

規模、利用状況、管理者は多様である。そのような状の本文では、6会社が毎年度、本線の一定区間を順次況下で生じた上記の検査の結果について、高速道路上

交通規制等を行って維持管理工事等を実施しており、のこ道橋ならではの特質に着目して特に留意すべき点

これに合わせて実施することで負担の軽減が図れるこを幾つかあげるとすると、以下のような点になるのでとを記述している。
第三点として、こ道橋の管理者が維持管理を行う上はないだろうか。
まず第一点として、こ道橋は高速道路会社とこ道橋

での重要性の認識の違いについてである。こ道橋は交の管理者が協力して一定の維持管理水準を確保する必通量の多い幹線道路からほとんど使うことのない人道要があるため、管理を行う体制を明確にしなければな

橋 2 まで多様である。このようなこ道橋の管理を行う

らないことである。しかし、こ道橋の中には、誰がどに当たり、管理者によっては利用の多寡等の実態のみの箇所の管理を行うのかを取り決める管理協定が締結を重視して管理を行っていることは想像に難くない。

されていなかったり、こ道橋の管理者の維持管理状況

しかし、高速道路上に架かっているという状況を踏まについての情報共有ができていなかったりしているもえれば、本来はこ道橋の利用状況にかかわらず重要なのがあった。協定については、締結すべく協議を継続

橋りょうとして点検や所要の耐震性能等の確保を行う

しているものや、実質的には合意はできていたものもべきである。特に、使用されなくなったこ道橋（写真2）あるようだが、道路法上の道路に該当しない里道のよについては、高速道路上に架かっている以上、維持点

うなものの場合、造るには造ったがそもそも当該こ道検や必要な補修・補強は行う必要があるが、一方で、橋の管理者となっていること自体を認識していなかっ利用されていないものにそのような費用をかけるのはた例もあるという。供用が開始される時点で協定によ

当然無駄な話であり、このようなこ道橋についてはでり管理体制は明確にしておくことが原則であり、そのきるだけ早期に撤去する必要がある。

写真２
2

使用されなくなったこ道橋の例

人道橋（じんどうきょう）とは、歩行者または自転車専用の橋で自動車の通行はできない。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

48

高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応

特集

ウ

要求した改善の処置と処置状況
本院は、上記の検査の結果を踏まえ、6会社に対し、次のような改善の処置を要求している。

１ 高速連絡橋について確実に実施していくこと（イ） 東会社及び西会社において、耐震補強対策を実施することの重要性を十分理解して、早期に完了すること

講演再録（ア） 西会社において、点検要領で定められた点検の頻度で詳細点検を実施することの重要性を十分理解して、

２ こ道橋について（ア） 6会社において、管理協定の締結に向けた協議を早急に開始等すること
方法による点検の実施を促したりすることにより、今後のこ道橋の維持管理が適切なものとなるよう連絡

寄稿（イ） 6会社において、管理者が実施している点検状況を的確に把握して情報共有したり、近接目視、打音等の体制の構築に向けた取組を早急に講ずること（ウ） 6会社において、点検状況を情報共有することにより、損傷状況、コンクリート片等剥落対策の実施状況等を的確に把握して、長寿命化計画の対象となっているこ道橋のみならず、対象外となっているこ道橋についても適切な時期に、コンクリート片等剥落対策を実施するよう管理者に求めること
どして耐震補強対策を完了するよう管理者に求めること（オ） 3会社において、使用状況を的確に把握して、使用される見込みがなく不要なこ道橋はできるだけ早期に撤去するよう管理者に求めること

こ道橋の早期撤去を管理者に求めるなどしている。

上記の改善の処置の要求を受けて、各高速道路会社

以上のように、本院が求めた内容に基づき、高速連

高速連絡橋についてて、西会社は詳細点検を完了して損傷等がないこと

ついては各高速道路会社とこ道橋の管理者が協議を行を確認した。
また、耐震性能の検討を行っていなかっう体制が整って双方の情報交換等が始まっている。会た東、西両会社の高速連絡橋については、西会社の計検査時にはそのような協議の機会は制度化されてお一部の高速連絡橋は撤去し、残りについては耐震性

らず、管理者によってはこ道橋の存在を認識していた能の照査を行って、耐震補強対策が必要と認められのか怪しい状況もあった中で、あらためてこのようなたものについては対策を完了した。

協議会が設置され、管理者がお互いの情報を共有し、こ道橋について改善させていく場が制度化されたことは大きな一歩で6会社は、各会社と各管理者を構成員とする「高あり、今後この協議会が有効に機能して点検等の実施が促進されることを望んでいる。

速道路を跨ぐ橋梁の維持管理に関する連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）等を都道府県等ごとに設置して管理協定の締結に向けた協議を開始等するとともに、点検状況を情報共有し、近接目視、打音

5 点検の制度化とその対応等の方法による点検の実施を促すなどの連絡体制を

高速道路上の高速連絡橋及びこ道橋については上記構築した。また、コンクリート片等剝落対策及び耐のような処置が執られたところであるが、国土交通省

震補強対策の実施、使用される見込みがなく不要な等においては、笹子トンネルの事故を契機として、更
49

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢絡橋については必要な耐震補強等が完了し、こ道橋にｂ

詳細点検を実施していなかった高速連絡橋につい自主研究が講じた処置の概略は以下のとおりである。
ａ

建設経済調査レポート（エ） 5会社において、耐震補強対策の実施状況を的確に把握して、できるだけ早期に耐震性能の検討を行うな

高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応にインフラ全体の老朽化対策等の観点から、25年度確保が課題とされていた。既に12年11月に「公共工を「社会資本メンテナンス元年」と位置づけてその後事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平の3か年において当面講ずべき措置等をとりまとめ、

成12年法律第127号。以下「入契法」という。）が公布

様々な施設の老朽化対策に総合的かつ重点的に取り組されていて、発注者による施工体制の点検等の実施がんでいる。

法定化されたり、監督・検査の基準の策定等が努力義

その中でも、昨年道路分野において新たに制度化さ務とされたりしていて、また、入札制度においては契れた点検内容については特にインパクトがあったので

約額とともに技術提案を評価する総合評価落札方式がはないだろうか。道路法等の一部を改正する法律（平本格的に導入され始めて公共工事の制度について大き

成25年法律第30号）等の施行に伴い改正された道路な転換が図られた時期であった。それからおおむね

法施行規則（昭和27年建設省令第25号）が26年7月1

10年が経過し、今度は維持管理部門に焦点は変わっ日に施行され、トンネル、橋りょう等の点検は、必要たが、昨年からの入契法、公共工事の品質確保の促進な知識及び技能を有する者が行うこととし、近接目視に関する法律（平成 17年 3月 31日法律第 18号。 以により、5年に1回の頻度で行うことを基本とされた。

下「品確法」という。）等の改正をはじめとした流れは

また、点検を行ったときは健全性の診断を行って所定当時に匹敵する転換であると思われる。先に述べたの分類を行うとともに、その結果並びにその結果に基14年度決算検査報告では、特に町村においては監督づき講じた必要な措置の内容を記録し、保存すること業務に従事する職員の中に技術職員が一人もいないととされた。

ころが町で半数程度、村で70%程度見受けられるな

この点検の対象となるのは、道路法に基づく道路のど、その監督・検査体制は脆弱なものとなっていたこ

橋りょう約70万橋及びトンネル約1万本等ということを報告しているが、当時も、地方公共団体等に対しとで、その数を5年に1回点検することとする量的にて、その自主性に配慮しながらいかに体制の拡充をも厳しいものであるが、更に必要な知識及び技能を有図っていくかは大きな課題であった。その後10年以する者を上記の点検を行えるだけ確保する必要があ

上経過し、平成大合併等によりそれぞれの行政単位はる。また、点検の方法は近接目視とされており、桁間大きく変化したが、公共投資額の減少や地方財政の悪に検査路が整備されている鋼橋等は別にして、桁下が化の中で、公共事業の執行体制が拡充されているとは

河川や高速道路だったり、桁が地盤から高かったりす推定し難い。特に維持管理部門は公共施設の新設と比る中で、必ずしも容易に近接して目視を行える構造と較して地味に思われがちな業務である。したがって、なっていないものも多い。

今回の転換に当たっても、それぞれの管理者の維持・したがって、上記の点検の実施については比較的体管理体制を踏まえた上で、どのように維持管理のレベ制の整っている国や高速道路会社においても容易なもルを上げていくかが大きな課題であることは間違いなのではなく、新たな点検技術の開発等が必要と思われい。特に、今回定められた点検回数等は努力義務ではるが、地方公共団体、特に市町村にとっては更に困難ない。全ての管理者はこのノルマを達成するために今な場合も多いであろう。私は、ちょうど10年ほど前

後それぞれに必要な体制整備を図っていく必要があに公共工事の各発注者が工事の品質を確保するためにる。

監督・検査をどのような体制の下でどのように実施しこの点について、国土交通省が公表している取組状ているか検査したことがある（平成14年度決算検査報

況によると、改正後の道路法において、道路の管理を

告「公共工事の品質を確保するための監督・検査体制

効果的に行うため、交通上密接な関連を有する複数の等の整備状況について」）が、当時は、一般競争入札

道路管理者は協議会を組織することができるとされ、の本格導入による競争性の確保、建設コストの縮減が平成26年中に全ての都道府県において国土交通省（直図られる一方で、極端な低価格入札の増加や粗雑工事

轄事務所）、高速道路会社、都道府県、市町村等からの発生等も見られるなど、今と同様に、工事の品質のなる「道路メンテナンス会議」が設置された。この協

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

50

高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応③の契約が具体的にどのように実施されているのかは織であり、道路法以外の管理者も対象とする前述の高今後、会計検査においても確認していくことになると速道路の連絡協議会とは若干異なるものであるが、各思われるが、各管理者は、これらの新たな方式を有効

都道府県における道路関係の維持管理に関する中心的かつ適正に活用していただきたい。

特集

議会は、道路法に基づく道路の管理者を対象とした組な組織として、①研修・基準類の説明会等の調整、②路線の選定・確認、③点検・措置状況の集約・評価・公6 おわりに表、④点検業務の発注支援（地域一括発注等）、⑤技

国土交通省によれば、高速道路上のこ道橋について術的な相談対応等を行うとしている。

講演再録

点検・修繕において、優先順位等の考え方に該当するは道路法上のものは平成26年度内に全て点検を完了

私は、今後の維持管理体制の拡充はこの会議に負うする予定であり、その他のものは管理者及び所管省庁

ところが非常に大きいと思っている。個々の市町村等に速やかな点検実施を要請中としている。
また、こ道橋以外の橋りょうも含めた平成26年11の利点は、より広域的な組織として、①各管理者の技

月30日現在の地方公共団体の点検予定については、術力の底上げ、②脆弱な執行体制の管理者が行う業務

同年度中に定期点検を実施する予定の市区町村は全体処理の補助、③財政支援、技術、その他各種制度に関の約71％であり、地方公共団体が管理する道路橋約する情報の取得等、④各管理者の現状の把握等が可能

65万橋のうち定期点検を予定しているのは約6万橋となることなどであろう。特に各管理者にとって、互（約9％）に当たるという。

ろではあるまいか。誰しもが平均的な管理状況よりも、うに評価するかは現状では何とも言えないが、まずは自身が後れをとっているという状況は避けたいはずで

当面の目標は体制の脆弱な市区町村も含めて各管理者あり、まずは自身の現状の相対的な位置を認識するこが5年間の中で法定点検を完了し、その状況を把握すとで各種の支援等に底上げ効果が生まれることとな

ることである。引き続き国土交通省、高速道路会社をる。

はじめとした各管理者には協議会等を活用して連携を

また、点検契約について複数の管理者をまとめて地強化して、一体として維持管理体制の向上に努めてい域一括発注する見込みの都道府県が25都道府県ある

ただきたい。

自主研究

制度化間もない状態の中で、上記の予定数をどのよ

建設経済調査レポート

いの現状については、おそらく一番気にしているとこ

寄稿が執行体制を拡充するのは限界がある中で、この会議とのことである。この地域一括発注は、昨年、品確法が改正された際に、地域における社会資本の維持管理【参考文献】に資する方式として明記された①工期が複数年度にわ・トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会
報告書の公共工事を一の契約により発注する方式、③複数の

平成 25 年 6 月

・日本の社会資本 2012

建設業者により構成される組合その他の事業体が競争

平成 24 年 11 月

内閣府政策統括官（経済システム担当）に参加することができることとする方式の1つである

・社会資本に関する実態の把握結果（試行版） 平成 25 年

が、点検需要が急増する中で、受注先となる会社や点

2 月 26 日

検技術者等は限られている。点検すべき施設数が少な資料（参考 1

く、執行体制も脆弱な自治体が今後点検を実施してい第 5 回社会資本メンテナンス戦略小委員会
平成 25 年 4 月 10 日差替版）

・社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置

く上で、一定の地域においてある程度まとまった業務

成 25 年 3 月 21 日

として契約を行っていくことは現実的に点検の促進に

国土交通省

・第 1 回道路技術小委員会寄与する有効な手段であると思われる。上記の①から

資料

51

平

平成 26 年 12 月 17 日

配付

資料 5

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢たる公共工事を一の契約により発注する方式、②複数

経済調査研究レビュー vol.11

52

特集

講演再録

稿
寄

寄稿

ミャンマーの建設市場の現状と展望

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢ミャンマーの建設市場の現状と展望

ミャンマーの建設市場の現状と展望
小林 浩史 一般財団法人 建設経済研究所 研究理事
矢吹龍太郎 一般財団法人 建設経済研究所 研 究 員〜10月中旬の雨季と10月末〜2月の乾季、3月〜5月

はじめに中旬の暑季に分かれる。

ミャンマーは長らく政権を担っていた軍が2011年

ミャンマーは多民族国家であり、最大民族のビルマ

以降、民主化を推し進めたのを契機に市場開放への期

族が 70％を占め、 その他にシャン族、 ヤカイン族、待が世界中から高まりつつある。ミャンマーの経済水

モン族、チン族、カチン族など135の民族が存在して準は現時点では近隣諸国より低いが、ASEAN諸国のいる。国内は主としてビルマ族が居住する7つの管区

中では識字率も高く、若い労働者が今後も増え続けると少数民族が住む7つの州とに行政区分されている。

ことが予想され、所得と消費の向上による大きな経済

また、宗教については国民の約90%が仏教徒であり、キリスト教4.5％、イスラム教徒4％、その他ヒ

成長が期待されている。
本稿では今後、拡大が見込まれる国内マーケットをンドゥー教、アニミズムなどが存在する。山岳地帯の狙った民間投資、インフラ整備等を中心に建設投資が少数民族にはイギリスの統治時代に行われたキリスト

期待できるミャンマーに着目し、建設需要等に関する教の布教の名残が残っており、キリスト教徒が多い。

最新状況を紹介するとともに、建設企業が直面する課
題についてまとめている。
なお、本稿の執筆にあたっては、みずほ銀行ヤンゴ
ン出張所及びミャンマーで活躍されている我が国建設
企業より、現地の貴重な情報やご意見をいただいた。
ここに感謝の念を表したい。

1 ミャンマー建設市場を取り巻く環境（1）ミャンマーの特色について
正式名称「ミャンマー連邦共和国（Republic of theUnion of Myanmar）」（1989年までの名称はビルマ）
は共和制国家であり、インドシナ半島の西に位置し、西にインド、バングラデシュ、北に中国、東にタイ、ラオスと国境を接し、南にベンガル湾とアンダマン海を望む、南北に長い国土となっている。国土の中央をエーヤーワディー川（イラワジ川）が流れており、ヤンゴンエリアはそのデルタに位置し、国境地帯は山が図表1多い。国土面積は、日本の約1.8倍に相当する約68万（出典）http://www2m.biglobe.ne.jp/~ZenTech/world/map/
q092̲map̲myanmar.htm

km2 を有し、気候は全体的に高温多湿であり、5月末
経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

54

ミャンマーの建設市場の現状と展望

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講演再録

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【ミャンマー】

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図表2

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ミャンマーと日本の人口ピラミッド（2010年）（出典）World Population Prospects: The 2012 Revision1

寄稿

ミャンマーの人口はASEAN域内ではインドネシア、融インフラの整備や外国貿易・投資構造の改革にも取フィリピン、ベトナム、タイに次ぐ規模を有しており、り組んでおり、2014年にはASEAN議長国を務め、同人口ピラミッドは図表2に示す通り、若い年代が非常年11月に首都ネピドーにてASEAN関連首脳会議が開に多く、今後、所得と消費の向上に伴い、ミャンマー

催されるなど、国際社会へ復帰しつつある。

発な動きを見せている。ミャンマー（当時のビルマ）は日本の戦後賠償にいち早く応じるなど、両国は古く（2）ミャンマーの経済についてより友好な関係を築いてきた。1988年の軍事政権発を取り、その対外政策は輸出して稼いだ外貨の分だけり、ミャンマーにとって最大の援助国であった。欧米

輸入するという管理貿易であった。 また、 先発の諸国よる制裁政策以降もミャンマーとの対話の窓を開ASEAN諸国のように先進国からの投資を積極的に受き続け、円借款は途絶えたものの、開発援助は医療、け入れなかったこともあり、ASEAN最貧国に甘んじ教育、基礎生活分野に限定しつつ続いていた。2012てきた。1988年に軍事政権が樹立して以降、「開放政年の欧米諸国の経済制裁解除への流れを経て、日本政策」をかかげるも民主化に逆行したミャンマーに対し、府は軍事政権発足までに累積していたミャンマーへのアメリカやEUは経済制裁を課し、ミャンマーは対外延滞債務の解消を決め、 翌年の 2013年にはミャン的な経済開放の機を逸していた。2011年の民政移管

マーの社会基盤整備を支援することを目的に円借款の後、テイン・セイン大統領の主導により対外政策を改再開を表明した。

め、欧米諸国との関係改善を推し進めた結果、ミャンミャンマーには天然ガスや石油、宝石、チーク材な

マーの民主化を評価した欧米諸国は経済制裁を大幅にどの豊富な天然資源が存在しており、経済状態は制裁解除し 2、この動きを見て、先進諸国の民間企業も各下においても安定していたと思われる。加えて、ミャ分野に参入しつつある。

ンマー経済は現在、投資機会をうかがう外国人の訪問が急増し、ホテル、不動産、観光業を中心に活況を呈

経済制裁の解除を契機にミャンマー政府は財政・金

1World Population Prospects: The 2012 Revisionでは2010年のミャンマーの人口は約4,800万としている。

2

2012年アメリカは米国企業による新規投資を解禁、ミャンマー産品に対する禁輸措置も一部解除。2013年EUは武器禁輸を除き全ての経済制裁の解除を決める。

55

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢足までは日本は円借款を含めた開発援助を行ってお自主研究

ミャンマーは1962年から「ビルマ式社会主義」路線

建設経済調査レポート

日本政府もミャンマーとの新たな関係構築に向け活経済に大きな影響を及ぼすことが期待されている。

ミャンマーの建設市場の現状と展望(％)(100万米ドル）
୓ࢻࣝ

16.0

70,00014.0

60,00050,000

13.6

13.6

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13.1
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40,00030,000

8.3
7.3

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3.6

20,000

5.9

5.3

8.5

8.0
6.0
4.0

10,000

2.0

0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

名目GDP総額

図表3

2010

2011

2012

2013

0.0
2014 年

実質GDP成長率

名目GDP総額と実質GDP成長率の推移 3（出典）IMF「World Economic Outlook Databases（2014年10月）」、ミャンマー中央統計局発表値を基に作成
注）ドルは米ドル（以下同じ）している。図表3はミャンマーの名目GDP総額と成長

図表4 ASEAN後発国一人当たり名目GDP（2013年）

率の推移を示したものである。 成長率は 2012年の7.3％から、2013年8.3％、2014年8.5％と順調な成

カンボジア

ラオス

ミャンマー

ベトナム

1,016ドル

1,477ドル

869ドル

1,902ドル（出典）IMF「World Economic Outlook Databases」

長が見込まれている。
ミャンマーはASEANの中でも後発国であるCLMVなどの建設に分けられ、今後各分野の建設市場拡大が（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）に分予想される。

類されており、2013年の一人当たりの名目 GDP は

ここではミャンマーのインフラ状況と建設業に関係

869ドルと4カ国中最下位である。
（図表4）
ミャンマー

する政府開発援助（ODA）案件、官民連携によって進の人口は従来、約6,000万人とされていたが、2014

んでいる経済特区、民間投資動向を紹介する。

4

年3月に31年ぶりに実施された国勢調査 の中間発表
では約5,140万人とされ、単純計算した場合、一人当① インフラ整備状況

たりの名目GDPは1,000ドルを超える水準だったと【道路】

いうことになる。アジア開発銀行によると7〜8％のミ ャ ン マ ー の 道 路 開 発 は 主 に 建 設 省 公 共事業局

経済成長率が維持された場合、 一人当たりの名目（Public Works）が連邦幹線道路、管区、州の道路を

GDPは2030年までに約3,000ドルに達すると予測さ開発し、国境地域省が国境地帯の道路を、ヤンゴン、れている。

ネピドー、マンダレーの各市開発委員会が市内道路の開発を行っている。建設省公共事業局は設計・施工・

2

維持管理を行う技術者を直傭しており、他省の管轄す

ミャンマー建設市場の動向

る事業の設計・施工も行っている。ヤンゴン〜マンダ
レー高速道路は公共事業局が設計、施工し運営を行っ（1）インフラ投資・公共事業の動向ている。

ミャンマーの建設市場は大きく①社会インフラ整ミャンマーの道路総延長は約148,690km（2012年

備、②進出企業の生産施設③商業施設やホテル、住居

5
3月）
あり、コンクリートもしくは簡易アスファルト

3

名目GDP総額、実質GDP成長率はIMF推計値。GDP成長率はミャンマーチャットより算出。

4

ミャンマー移民・人口省が2014年8月30日に発表した中間発表ではミャンマーの総人口は5,141万人。従来推計約6,000万人との差は主に近隣諸国への出稼ぎ労働者と考えられる。なお、最終結果の発表は2015年5月の見通し。
2013年3月開催の第4回海外道路PPP協議会 ミャンマー建設省プレゼンテーション資料より。

5

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

56

ミャンマーの建設市場の現状と展望

270万人から550万人に増強され、ハンタワディ国際府の資金が十分ではないため、道路管理を民間会社に空港が完成すればヤンゴンだけで1,800万人の旅客処一括委託し料金徴収、維持管理を行わせるBOT方式が理能力を有する予定である。ただし、ヤンゴンからハ活発化している。橋梁についてもメンテナンス不足に

ンタワディ国際空港まで約 80㎞離れており、 道路、

よる老朽化が進んでいるものが多く、ODA等による鉄道網が脆弱であるなど課題は多い。

【港湾】
外国との貿易が増加することによって港湾の貨物取【鉄道】

扱量の増加が見込まれている。現在、ミャンマーの海行っている。
中核をなす線はヤンゴン〜マンダレー間、運貨物の約90％がヤンゴン川を通り、ヤンゴン港と約620kmであるが、所要時間は14〜15時間と車移動

ティラワ港で取り扱われている。これらの港は河川港に比べて鉄道移動のメリットがなく、なお且つ老朽化であり、深さが十分でないため、大型コンテナ船の入がかなり進んでおり、安全性や走行性に難がある。現港が難しいという課題を抱えている。
日本が官民連携で整備を進めているティラワ経済特

ン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズ1）」（供与額区（SEZ）近くでは香港のHutchison Port Holdingsが200億円）が借款契約されており、加えて老朽化し、BOT 方 式 に て Mya nma r Inter na t io na l Term in al

軌道が荒れているヤンゴン環状線の近代化も急務であThilawa（MITT）を運営しているが、それに加えて円り、円借款案件化へ向けて準備調査が進められている借款によりティラワSEZ周辺インフラ整備の一環とし状況だ。

て港湾整備も予定されている。いずれも取扱貨物量が増えることとなればヤンゴンからティラワへの橋梁やアクセス道路などを整備する必要がある。

【空港】

建設経済調査レポート

在、日本の円借款によって近代化が計画され「ヤンゴ寄稿

鉄道は運輸鉄道省の管轄でミャンマー国鉄が運営を講演再録新設が期待されているところである。

特集で舗装されているのは全体の約21％にとどまる。政また、経済特区に指定されているチャオピュー、ダ

経済開放以降、外国からの訪問客の増加に伴い、空ダレー、ネピドーが国際空港となっており、現在、ヤ【電力】

ンゴン国際空港とマンダレー国際空港では改修、近代ミャンマーの2012年における電力供給の総設備能80km離れたバゴーに投資総額約1,000億円、旅客処

力は3,495メガワット（MW）で水力発電76％、ガス

理能力1,200万人のハンタワディ国際空港の建設が予発電21％、石炭発電3％となっている。外国資本によ定されている。ミャンマー政府は空港開発に他のセクり発電所が開発されているが、中国やタイなど近隣諸

ターと同様、BOT方式での民間事業者の参加を推奨し国の消費用で、ミャンマー国内では消費されず、またており、ヤンゴン国際空港は中国・シンガポール企業

送電網も十分に整備されていない。ミャンマーの一人とミャンマー財閥のアジアンワールドのコンソーシア

当たりの電力消費量は年間110kWhに過ぎず、図表5

ムが、マンダレー国際空港は日本の三菱商事とJALUXに示すとおり、ベトナム、カンボジアに比べても低いのグループとミャンマーSPA社のコンソーシアムが改水準である。水力発電が大半を占めているため、乾季

修・運営・維持管理事業を落札し、工事を進めている。

の間は特に電力供給事情が悪化する。多くの産業に

ハンタワディ国際空港については2014年10月に日本

とって電力供給の不安定さは問題となっており、工業の日揮とシンガポールのヨンナム・ホールディング
図表5

ス、チャンギ空港グループ会社からなるコンソーシア
ムが優先交渉権を得ている。
ヤンゴン国際空港の旅客処理能力は改修工事により周辺国の一人当たりの年間電力消費量

カンボジア

ミャンマー

ベトナム

164kWh110kWh

1,073kWh（出典）The World Bank Indicator57

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢化工事が行われており、加えてヤンゴンから北東に約

自主研究

ウェーでは深海港の開発が計画されている。

港の近代化及び拡張が急がれている。ヤンゴン、マンミャンマーの建設市場の現状と展望

・短期（〜2018年）

団地やオフィスでは自家発電等のバックアップ設備が欠かせない状況である。今後、外国からの更なる投資

交通管制システムの整備、バス高速輸送システムを呼び込むためにも電力インフラの改善は大きな課題（BRT）の整備、 駐車場の開発、 既存鉄道（2区間、となっているが、日本政府はこれらを改善すべく円借49.3km）の改良。
・中期（2018年〜2025年）

款により「全国基幹送変電設備整備事業」（借款対象

幹線道路、高速道路の整備、既存鉄道の改良（3247億円）「ヤンゴン配電網改善事業フェーズⅠ」（借区間、72.8km）と新規都市鉄道（南北線21.8km）の

款対象61億円）を供与表明している。

建設。
・長期（2025年〜2035年）【交通マスタープラン】

都市高速道路ネットワークの整備拡張、既存鉄道

国際協力機構（JICA）は2014年7月に開催したセミの電化、新規都市鉄道（東西線32km）。

ナーで「ミャンマー全国運輸交通」と「ヤンゴン都市圏交通」に関する二つのマスタープランの概要を発表し② 主なODA案件

た。
「ミャンマー全国運輸交通マスタープラン」の中で2014年〜2030年の間に都市交通と地方交通を除く航ミャンマーのインフラ整備を後押しするため、ODA

空、道路、鉄道、港湾、内陸水運の分野に必要な投資も立て続けに発表され、実施されている。そのうち図額を約2兆6,700億円としており、2014年〜2020年

表 9 に建築・ 土木スコープを含むと思われる主な有を重点整備期間とし約 1兆 200億円を、2021年〜

償・無償資金協力案件を示す。今後、ミャンマー政府

6やODAによるインフラ整備が進み、日系企業を含め2030年には約1兆6,500億円を投入する計画である

た進出の基盤が整備されることが期待される。

（図表6）。
「ヤンゴン都市圏交通マスタープラン」では現在570万人の人口が970万人、車両保有世帯率が12％から（2）経済特区（SEZ）開発

32％に増加すると想定し、道路整備、公共交通整備、
交通管理の強化を三本柱とし、短期、中期、長期に分ミャンマー政府は外資企業からの直接投資を積極誘

けて、約245kmのバス高速輸送システム（BRT）ネッ

致するべく、2014年1月に経済特区法を改正し、南トワークの整備、755.5kmの高速道路を含めた道路

東部のダウェー、ヤンゴン近郊のティラワ、西部に位拡幅、新設、約176kmの鉄道ネットワークの整備など、置するヤカイン州のチャオピューで経済特区（Special

計1兆5,300億円を提案した。

Economic Zone）の開発を急ピッチで進めている。
経済特区はフリーゾーン（FZ）とプロモーション「ヤンゴン都市圏交通マスタープラン」の概要

ゾーン（PZ）の二つのエリアに分けられ、FZはミャン

図表6 2030年までに必要な基幹インフラ必要投資額
分野

投資額-2015年

2016年-2020年

2021年-2030年

2014-2030

航空

319

1,155

922

2,396

道路

329

3,068

8,264

11,661

鉄道

327

1,994

4,204

6,525

港湾

501

1,872

2,354

4,727

内陸水運

39

562

779

1,380

1,515

8,651

16,523

26,688

計（出典）JICA「ミャンマー全国運輸交通マスタープラン」
6

単位10億チャット

1,000チャットを100円として換算

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

58

ミャンマーの建設市場の現状と展望

特集

外環状高速道路東側区間

既存路線改修・電化
内環状高速道路

UMRT※ 建設

講演再録

（出典）JICA「ヤンゴン都市圏交通マスタープラン」を基に作成※Urban Mass Rapid Transit（都市大量高速輸送システム）（出典）JICA「ヤンゴン都市圏交通マスタープラン」を
基に作成

図表9

建設土木工事を含む主なODA 案件

円借款・贈与契約締結日

形態

10/25

無償

中部地域保健施設整備計画

08/03

無償

沿岸部防災機能強化のためのマングローブ植林計画

5.83億円 植林・避難施設

09/28

無償

ヤンゴン市上水道施設緊急整備計画

19.00億円

03/22

無償

気象観測装置整備計画

38.42億円 レーダー塔建設

有償

貧困削減地方開発事業（フェーズⅠ）

170.00億円

06/07

有償

インフラ緊急復旧改善事業（フェーズⅠ）

140.52億円

有償

ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズⅠ）

200.00億円 港湾・電力関連整備の整備

2013

供与額

備考

12.56億円 施設建替

08/04

無償

工科系大学拡充計画

25.82億円 実験棟等の設置

06/10

無償

ヤンゴン市新タケタ橋建設計画

42.16億円

06/10

無償

教員養成校改善計画

25.13億円 施設建替

05/29

無償

シャン州ラーショー総合病院整備計画

15.10億円 施設建替

05/29

無償

カヤー州ロイコー総合病院整備計画

19.45億円 施設建替

有償

ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズⅡ）

46.13億円 ※ヤンゴン・ティラワSEZ間のアクセス道路整備

有償

ヤンゴン都市圏上水整備事業

236.83億円 ※ティラワSEZにも水供給

有償

ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズⅠ）

200.00億円

有償

バゴー地域西部灌漑開発事業

148.70億円

09/05

自主研究

2014

案件名

建設経済調査レポート

2012

寄稿

図表8 「ヤンゴン鉄道マスタープラン」（2035年）

図表7 「ヤンゴン道路マスタープラン」（2035
年）高速道路網

図表10

経済特区の主な優遇措置
種別

フリーゾーン
7年間

5年間

50％免税

次の5年間

次の5年間

建設資材・生産設備の輸入

免税

5年間免税
その後5年は50％免税

免税なし（輸出分の原材料には還付制度あり）

法人税

輸入関税

プロモーションゾーン

免税

原材料の輸入商業税（付加価値税）

免税

土地利用期間

輸入関税と同様
最長75年（50年+延長25年）（出典）JETRO 資料を基に作成

マー国外とみなされ、輸出製造業が対象であり、PZ

投 資 申 請 手 続 に つ い て も ミ ャ ン マ ー 投 資委員会

はミャンマー国内向け事業が対象になり、不動産開発（MIC）や投資企業管理局（DICA）を通すことなく一本化

や学校、病院等の展開も期待される。

されており、FZ、PZ共、図表10に示す税制上の優遇措
59

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢（出典）JICA ウェブサイト等を基に作成

ミャンマーの建設市場の現状と展望備のために200億円の円借款を活用することを決めた。

置と長期の土地の利用権を得られるメリットがある。

日本の総合商社の住友商事株式会社、丸紅株式会社、① ティラワSEZ
ティラワSEZはヤンゴンの南東、約23kmに位置し、三菱商事株式会社とミャンマー政府と民間企業でつく

約2,400haに工業団地、商業施設、住居区域等を整備る開発会社はティラワ開発を担うため、「ミャンマー・するプロジェクトである。

ジャパン・ティラワ・デベロプメント」（MJTD）を設立

2011年にテイン・セイン大統領より日本政府への協し、 工業団地の整備を進めている。 なお、JICA は力要請があり、日ミャンマー両政府は2012年12月に2014年4月にMJTDに海外投融資を通じて出資するこティラワSEZ開発に関する協力覚書を締結した。加えとを決めている。
MJTDは2015年の工業団地開業を目指し早期開発て日本政府は経済特区周辺の電力、港湾のインフラ整図表11

ティラワ経済特区概要（出典）三菱商事（株）ウェブサイトより

図表12

ティラワSEZスキーム（出典）JICAウェブサイト

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

60

ミャンマーの建設市場の現状と展望行い、上下水道や道路、インフラ整備を進めている。

海外直接投資アンケート結果」では、「中期的（今後32014年5月には第1期分の販売を開始し、2014年12年程度）有望事業展開先国・地域」として、ミャンマー

月現在、日系17社を含む32社の企業が進出を決めては全体の10位となっている。その理由としては、同

おり、早ければ2015年に予定している開業と同時期

率第1位に「安価な労働力」（69.8％）と「現地マーケッに第1期分の進出企業の工場が稼働することも予想さトの今後の成長」（69.8％）、3位に「他国のリスク分散

れ、全国3ヶ所の経済特区の中でティラワが初めにスの受け皿として」（13.2％）となっており、新たなアジタートを切ることとなる。

アの生産拠点として注目を集めるとともにその消費市

講演再録

造業企業の海外事業展開に関する調査報告 2014年度

特集

区域（ClassA区域）約400haのうち第1期の造成工事を場を魅力と捉える企業が多い。

ティラワSEZは日ミャンマー両政府のバックアップ

図表 13 は ASEAN 諸国の人件費を比較したものだ

されることから、今後、日本企業の進出拠点として大が、タイやインドネシアの人件費が高騰している一方

きな期待がかかる。

で、ミャンマーの人件費は安い水準であることが見て寄稿に加え、円借款により国際基準の周辺インフラも整備取れる。
図表14は分野別、国別、対内直接投資動向を示し（3） 民間投資の動向たものである。注目すべきは製造業に対する投資額の増大である。また、国別では中国の投資額が少なくな① わが国製造業企業の事業展開の動向

り、シンガポール、香港、ベトナム、韓国、日本から株式会社国際協力銀行（JBIC）が発表した「わが国製

建設経済調査レポート

䠄䝗䝹䠅

1,673

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

〇㐀ᴗ䞉సᴗဨ
1,232

584

䝭䝱䞁䝬䞊
䠄䝲䞁䝂䞁䠅

㠀〇㐀ᴗ䞉䝇䝍䝑䝣366

䜲䞁䝗䝛䝅䜰
䠄䝆䝱䜹䝹䝍䠅

418

332
315

389
355
155

330

101

137

䝍䜲
䠄䝞䞁䝁䜽䠅

䜹䞁䝪䝆䜰䠄䝥䝜䞁䝨䞁䠅

䝷䜸䝇䠄䝡䜶䞁䝏䝱䞁䠅

図表13

ASEAN人件費比較㠀〇㐀ᴗ䞉䝬䝛䞊
䝆䝱䞊

自主研究

206

〇㐀ᴗ䞉䜶䞁䝆䝙䜰
957

669
699

447
405
241

71126

1,217

1,184

䝧䝖䝘䝮
䠄䝝䝜䜲䠅

（出典）JETROアジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較

分野・国別対内直接投資動向
単位：100万ドル、％

分野別

2011年度

2012年度金額

金額

単位：100万ドル、％

2013年度
金額

比率

国別

製造業

32

401

1,837

44.7

シンガポール

輸送業

1

-

1,190

29.0

不動産開発

-

-

441

10.7

ホテル・観光

-

300

434

10.6

水産業

-

6

89

電力

4,344

364

鉱業

20

農業

-

石油・ガス
その他
外国投資計

2011年度

2012年度

金額

金額

2013年度
金額

比率

-

248

2,340

57.0

韓国

26

38

641

15.6

タイ

-

1

489

11.9

イギリス

100

233

157

3.8

2.2

ベトナム

18

329

142

3.5

47

1.1

香港

-

81

119

2.9

15

33

0.8

日本

4

54

61

1.5

10

20

0.5

中国

4,346

407

57

1.4

248

309

-

-

その他

151

28

101

2.5

-

15

16

0.4

4,644

1,419

4,107

100

4,644

1,419

4,107

100

外国投資計

（出典）JETRO、ミャンマー中央統計局

61

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢図表14

ミャンマーの建設市場の現状と展望の投資が増えている。

（4） 民間開発② 不動産投資ミャンマーの土地は基本的には国所有であり、借地① 工業団地をして不動産開発や工場建設をすることとなる。外国

ヤンゴン地域には18の工業団地 7 が存在するが、イ人もしくは外国企業が土地・建物を1年を超えて賃借

ンフラ整備状況は悪く、軽工業向けが主であり、あるすることは出来ず、不動産開発を行う場合は外国投資程度のインフラが整備されているのは日系企業が開発法の許可を取得するか、経済特区（SEZ）への進出かのしたミンガラドン工業団地のみである。ミンガラドン

2通りが考えられる。外国投資法許可を受けた場合、工業団地はヤンゴン国際空港から約 7km に位置し、借地権50年+10年の延長2回が可能であり、最長70

水道、通信のインフラが整備されている。一方、電力

年の土地利用が可能となる。

については不安定な外部からの供給に頼っており、入急増するホテル、サービスアパート、オフィス等へ

居企業は電力不足により発生する停電のため、自家発の需要に伴って、ヤンゴンの不動産開発は活況を呈し電設備が必須となっている。ミンガラドン工業団地はており、不動産価格は上昇している。一例として図表

建屋の建っていない区画も含めて全て売約済であり、15に1999年に日系建設企業が建設したヤンゴン市内

ミャンマーに進出を狙う外国企業の青田買いが予想さのオフィスビル、「サクラタワー」の賃料の推移を示しれる。このような状況下でティラワSEZの工業団地のている。2011年以降高騰し、平米当たりの単価は100

完成が待たれているところである。

ドルと日本国内の一等地並みの価格となっている。
一方で日系企業の不動産開発の出足は遅い。要因と② 面開発（住宅・オフィス）

してミャンマーの土地の扱いの難しさがある。各種不【スターシティ】

動産の供給量が少ない中で、外国企業の進出が相次いミャンマー系の不動産最大手、ヨマ・ストラテジッ

でいるため、値上がり益を当て込んだ売り惜しみや転ク・ホールディングスはヤンゴン郊外のティラワSEZ

売益狙いの投機も横行しており、借地権の高騰が著し近くに位置するタンリン地区に「スターシティ」を開く、バブル状態と言える。また、土地の権利関係が複発し、部分的に分譲を始めている。2020年までに総雑で、法整備や運用も日本と違い不透明な部分が多い

戸数9,000戸の住宅を整備し、学校、オフィスビル、

ため、現段階では多額の投資を伴う不動産開発にはリショッピングセンターなどの建設も行われる予定であスクが伴うと思われる。日系建設会社にもこうした開る。ティラワSEZに入居する企業の賃貸も見込まれ、発案件の引き合いは数多くあるものの、案件化が困難

住戸の分譲部分は好調な売れ行きを示している 8。

となるケースがあるようである。
（ドル）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

100

45

15

15

15

15

15

15

18

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

図表15

2012年

2013年

サクラタワーのオフィス賃料（単価／㎡）推移（出典）JETRO「ヤンゴンスタイル」
7

国際機関日本アセアンセンターウェブサイト「ミャンマーの工業団地リスト」

8

建築工事はフランス建設大手のBouyguesの子会社であるDragagesが施工。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

62ミャンマーの建設市場の現状と展望

特集
講演再録

図表16

スターシティの完成予想図と工事の様子

④ その他

③ ホテル

ておらず、シンガポール、ベトナム、香港を中心とす拡大しており、且つ自家発電設備などを備えたオフィ

る外資系企業によるホテル開発が活況を呈している。

スも少なく賃料は高騰している。外資企業の参入によ

ベトナムの不動産大手ホアン・ アイン・ ザーライりオフィスビルを含めた開発プロジェクト計画が急（HAGL）はヤンゴンで約4億ドルを投じてホテル、商ピッチで進んでいるものの、当面のオフィス需要に応業施設、オフィスビル、アパートを併設した複合施設

える形で株式会社KDDIとスターツコーポレーション「HAGLミャンマーセンター」を建設中であり、香港の株式会社は2013年4月よりレンタルオフィスの運営

シ ャ ン グ リ ラ や 韓 国 の 大 宇 グ ル ー プ も 2 0 1 6年 〜を開始している。それぞれ、25室、30室を設けて同2017年迄にホテルの開業を目指し、現在建設を行っ国へ進出する日系企業をサポートしている。
また、千代田化工建設株式会社とミャンマー建設省

プと提携し、ホテル運営を開始予定だ。フランスのアの公共事業局が共同で運営する Chiyo da ＆ Public

コーもヤンゴンやマンダレーなどで「ノボテルホテル」

Works Co.Ltd.は旧建設省ビルを高速インターネット

を開業予定であり、経済制裁により進出を控えていた

サービス、空調、非常用発電機を完備したオフィスに欧米勢も動き出しており、ホテルの開業も首都ヤンゴ

改装の上、賃貸する事業を2014年7月に開始していンから地方都市の観光地へと拡大しつつある。

る 9。

自主研究

ている。また、アメリカのヒルトンも地元財閥グルー

建設経済調査レポート

ホテル同様、ヤンゴンの事務所ビルの需要は急速に

寄稿

外国訪問客の急増に伴い、ホテルの供給が追い付い

国土経済論叢図表179HAGLによる不動産開発

図表18

改修されたミャンマー旧建設省

当ビル（Prime Hill Business Square）にはJETRO事務所が2014年9月から移転している。

63

economic investigation research review Vol.16 2015.3

ミャンマーの建設市場の現状と展望

3 日系建設企業の課題

率は35％、契約価格に対する源泉徴収税率は3.5％と日系建設企業のミャンマーへの進出はバルーチャン

力の低下の要因ともなっている。また、外国建設企業

水力発電所工事などの戦後賠償案件に始まり、軍事政への輸入許可については認められておらず、SEZ内や権樹立後に行われた対外開放政策下の1990年代にオ

外国投資法に基づく許可を取得した企業（工場等の建

フィスビルや高層住宅、ホテルなどの民間案件を施工

築主）の資機材としては輸入が可能であるが、それ以するなど活発化した。その後、欧米の経済制裁が強化

外はミャンマーの輸入エージェントを使用するか下請される中で撤退や休眠状態となっていた。

会社に輸入を委託するしかなく、コスト高の要因と内国企業の同25％、2％と大きく乖離があり価格競争なっている。

2011年以降、無償資金協力や円借款の再開を契機と捉え、アジア最後のフロンティアを目指した日系建設企業の動きが活発化している。ミャンマーでの工事（Ⅲ）上記に加え、建設業では商業税の仕入税額控除

は主にインフラ整備関連の無償資金協力案件、円借款が認められておらず、元請契約、1次、2次下請契約等、案件を中心に日系メーカーの工場建設などへと広がり

各段階にて商業税が課され、建設コストを押し上げてを見せつつある。ここでは日系建設企業がミャンマー

おり、租税条約の締結など、早期改善が求められていで直面している課題について紹介する。

る。

経済開放後の投資増加による建設需要を取り込もう

ミャンマーでの建設コストはベトナムやカンボジアと、多くの日系建設企業がミャンマーへの進出を果たに比べて現状、割高なことが各建設企業のヒアリングしているが、ミャンマー側の外資受入れの体制は過渡でわかったが、先に述べた要因が積み重なっているの期であり、様々な参入障壁に直面している。参入障壁と日系建設企業の下請に入る地元建設会社が売り手市に関する課題については日本からミャンマーへの投資場の状態であり、今後下請会社の開拓も急務である。

や貿易の促進に必要な両国間の取り組みを官民双方の関係者の間で確認し合い、優先順位を付けるための枠（Ⅳ）建築基準や申請関連についての改善も急がれて組である、日・ミャンマー共同イニシアティブの中でいる。
建設業に関する規制基準や運用規定は明文化されて

日ミャンマー双方で議論され、解決するべく官民上げおらず、建築基準法案は策定されているものの、法のて取り組まれているところである。

制定、施行には至っていない状況であり、現状では個別の案件毎に先進国の建築基準を採用するなどして審（1）現地の規制・制度に係る課題査を受けている。

（Ⅰ）外国建設企業がミャンマーで営業を行うには国

また、建築確認申請料が約20ドル／㎡となってお家計画経済開発省の投資企業管理局（DICA）より営業り、内国企業に比べ、建物用途によっては100倍の差許可を取得する必要がある。1990年代より支店を開となっている。こういった内外格差については8月に設している会社は建設請負業として設計・施工を行え発効された日・ミャンマー投資協定と絡めながら交渉

る包括的な許可を取得出来ていたのに対し、近年ではを進めていくことが期待されるが、同協定には内国民設計エンジニアリングといったサービス業に分類されを優遇する留保事項が依然多く存在する状態で、粘りるものしか許可されないケースが出てきており、事業強い交渉が必要と思われる。
ファイナンス面では融資、外資企業の国外送金の法許可基準の明文化等が求められている。

制度が整っておらず、ミャンマー国内で得た利益を持（Ⅱ）法人税率や輸入許可制限のように建築コストをち出すことが出来るのか、やってみないとわからない

押し上げる要因となっている障壁の改善も求められて状態であり、法整備と運用の明確化が急務となっていいる。外国企業支店に対する課税所得に対する法人税る。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

64ミャンマーの建設市場の現状と展望

特集（2）下請企業・人材の育成（Ⅲ）人材育成を支援するべく、JICAも動きを活発化させている。

ティラワSEZの開発などによって、今後工場建設の

JICAはミャンマー商業省、ミャンマー商工会議所

が各日系建設企業にとって課題の一つとなっている。

連盟と協力して「ミャンマー日本人材開発センタープ

以前よりミャンマーに進出していた会社は当時の下請

ロジェクト」を2013年8月〜2016年8月まで実施すネットワークを活かしているケースが多いが、日系建る。その拠点となるのがミャンマー日本人材開発セン

設企業の下請経験のある限られた会社に仕事が集中すターである。経営管理層を対象としたビジネスコース

ることによって、建設コストの上昇が懸念される。今を実施し、ミャンマーの経済を支える中核の人材育成

後、工事量が増えていく場合、新規の下請会社の発掘を進めている。また、2014年8月にはミャンマーとや人材の育成が求められてくる。

の間に「工科系大学拡充計画」として限度額25.82億円（Ⅰ）進出企業の中には人材育成を進める会社もある。

ンゴン工科大学、マンダレー工科大学を対象に教育・

2011年以降、現地でのプロジェクトには日本や周辺研究用の機材やそれを設置する施設の整備が進められ国から技術者を派遣する企業が多かったが、ミャンる。今回の無償資金協力とは別に、学部教育と研究能

マー人の勤勉な気質を評価し、現地で技術者を育成す

力の向上のための支援として技術協力プロジェクトのる動きも出てきている。

「工学教育拡充プロジェクト」（2013〜2018年度）が既に実施中であるが、ハード面、ソフト面両面から今

殊作業の溶接技能工を毎年20人〜30人、技能実習制

後のミャンマーの工業化を支える人材の育成を後押し

度にて日本の津製作所に受入れ、合計で200人以上がする。

実習を修了し、ミャンマーに戻っている。2013年か

建設経済調査レポート

JFEエンジニアリング株式会社は、2002年より特寄稿の無償資金協力の贈与契約を行った。これにより、ヤ

講演再録需要も増えると思われるが、下請会社と技術者の確保

らはヤンゴン工科大学生に対するインターン研修をソリューションズ」を設立し、工場を稼動させている

ミャンマーでは資材の多くを輸入に頼らざるを得なが、技能実習制度により同社にて実習したミャンマー

い状況である。特に日系メーカー等の求めるスペック

人の中には同工場で働き、習得した技術を発揮していを満たそうとするものを建設する場合、どのように資る者もおり、人材育成の取り組みが実を結んでいると材調達するかが大きな課題となっている。昨今、外資言える。

系建設企業の進出や現地での建設需要を見込んで外資（Ⅱ）株式会社きんでんと住友商事株式会社は、不足が活発化している。

している電気技術者を育成するためにミャンマーの技術者養成学校GTI（Government Technical Institute）の（Ⅰ）技研興業株式会社は地元建設会社Thanti Thitsar

ヤンゴンインセインキャンパス（ヤンゴン市インセイ社が行ったマンダレー〜モゴック間80㎞のBOT道路

ン区）内で職業訓練教室を開講した。教室には「一般建設工事に協力したのをきっかけに、Thanti Thitsar

電気コース」と「送配電工事コース」の二つのコースが社と共同でマンダレーにて砕石事業を計画している。

あり、両コースで定員40人、研修期間8ヶ月で、毎年道路インフラの整備が増えれば骨材の需要は拡大する

継続して運営する予定である。今後のインフラ整備なが、ミャンマー国内の骨材供給は品質、量ともに十分

どによる需要を見込んだ取り組みであり、受講者の一とは言えない。現在、骨材生産プラントを建設中で、部を自社や関連企業へ入社してもらうことによって人これによりマンダレーで品質に優れた骨材供給を目指材の確保を目指している。

している。
65

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢の資材メーカーが技術移転を行い現地生産を行う動き

自主研究（3）資材調達行っている。同社は現地に合弁会社「J＆Mスチール

ミャンマーの建設市場の現状と展望（Ⅱ）日本コンクリート工業株式会社は、ヤンゴンにまとめ

ミャンマーのコンクリート 2次製品メーカーである
MaGaマニュファクチャリング社との間で合弁会社の

いまだポテンシャルの段階にとどまるミャンマー市

設立に合意した。2015年5月を目標に工場建設にも場。アジア「最後のフロンティア」ともてはやされる

着手する方針で、出資比率は日本コンクリート工業株

ことが多いミャンマー経済であるが、経済開放してか式会社60％、MaGaマニュファクチャリング社40％

らまだ3年と過渡期の真っただ中である。視察で訪れである。

る企業は引きも切らないが、実際に進出を決定し、営業を行っている企業は少ない。すべてのインフラが不（Ⅲ）JFEエンジニアリング株式会社は、2013年12月

足しており、企業立地の前提がほとんど整っておらず、にミャンマー建設省公共事業局と合弁でインフラ開発

電力不足は深刻で、比較的インフラ環境が整っているを行う合弁会社「J＆Mスチールソリューションズ」をミンガラドン工業団地でさえ、自家発電設備がないと設立した。出資比率はJFEエンジニアリング株式会社

電力の安定供給が得られない状況である。道路アクセ

60％、ミャンマー国建設省公共事業局40％である。

スはヤンゴンと首都ネピドーを結ぶ一部の区域を除い2014年4月にはヤンゴン市タケタ地区で生産能力1万て未舗装の地域が依然多く、鉄道、港湾などの交通イ

トン／年の鋼構造物を製作する工場を稼働させ、7月

ンフラも未整備で、製品の流通や販売に当たって大きにはラオス向けの橋梁ブロックを初出荷するに至ってな阻害要因となっている。
一方、各国からの投資期待が先行する形で、不動産いる。ミャンマー国内だけでなく、周辺国へ供給する市場が過熱しており、首都圏ではバブル状態になって生産拠点としての役割も期待されている。

いる。オフィス賃料や住宅家賃は先進国の主要都市を（Ⅳ）日本同様、ASEAN周辺国の部材メーカーの進出上回る水準まで高騰し、労働者の賃金も高騰しつつあも加速している。タイの建設用鋼材メーカーMilcon

る。ミャンマーの成長のポテンシャルは大きいものの

Steel社は、ミャンマーThiha Groupと合弁で工場をASEAN諸国の中における投資環境は相当見劣りする

ティラワSEZ工業団地内に建設することを決定した。

状況である。
こうした状況下にありつつ、我が国企業の中には、出資比率はタイ側51％、ミャンマーが49％で鋼材な果敢に新規市場ミャンマーで実績を伸ばそうと努力しどの建設資材を製造する予定である。

ている企業も出現している。法体系が整備されておら（Ⅴ）
ミャンマーで不動産業を展開しているミャンマー

ず、運用が不透明なミャンマーにおいて、日本の建設ストーリーメイキング（MSM）は中小ゼネコンのタカ

企業各社は手探りながらも少しずつではあるが、前進

ヤ（盛岡市）や近藤組（愛知県）、大興建設（愛知県）、

している。一般に、途上国市場での建設工事にはさま

中村組（浜松市）、ウィズコーポレーション（静岡市）、

ざまなリスクを伴う。事前の測量、地質調査不足にか

重機レンタルの大敬ホールディングス（愛知県）の6社

らむオンサイトでのリスク、必要資材の品質・量の確と共同でシンガポールに投資会社シンガポールストー

保に伴う想定外の事態、現地の建設会社とのJV実務

リーメイキング（SSM）を設立、ミャンマーにて鉄骨に伴うフリクション。加えて煩雑な行政手続き、関税加工会社を設立する予定である。共同事業により投資処理や租税処理に伴う手続きの遅延。建築許可基準のリスクを分散する。2015年にティラワSEZ内に鉄骨

不透明性や朝令暮改的な運用の改変。相手国政府の政加工の工場を建設し、ミャンマー建設会社向けに販売策変更や介入などである。
ミャンマーの場合は、こういったリスクをすべて抱を行う予定である。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

66

ミャンマーの建設市場の現状と展望

特集

えており、途上国の中でもまさに「発展途上」の段階にあるといわざるを得ない。しかし、模様眺めに終始しているようでは、現地市場のノウハウを蓄積することはできない。
開発援助や不動産開発が形になりだす、
2〜3年後こそ真価が問われる時であり、それまでに講演再録

いかにしてリスク要因を少なくし、コントロール可能な状況を確保出来るかが肝要である。そのためにはミャンマー企業と競合関係となるのではなく、日本の技術力、人材育成を通し、ミャンマーとウィンウィン
の関係を築き、共に発展を目指すことが求められる。

寄稿
建設経済調査レポート

自主研究
国土経済論叢67

economic investigation research review Vol.16 2015.3

経済調査研究レビュー vol.11

68

特集
講演再録

建設経済調査レポート
寄稿

建設経済及び建設資材動向の概観（2015年1月）
建設経済調査レポート

自主研究
国土経済論叢建設経済及び建設資材動向の概観（2015 年 1 月）

建設経済及び建設資材動向の概観（2015年1月）
荒川

公明 一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所
調査研究部兼研究成果普及部

1部長（1次速報値）でみると実質GDP成長率が2014年4〜6

は じ め に

月期は前期比-1.7％（年率換算-6.7％）と大きく落ち込

本レポートにおいては、一般経済動向を政府等発表

み、7〜9月期では前期比-0.6％（年率換算-2.3％）との既存資料で概観した上で、（一財）建設経済研究所

やや遅い回復傾向となり、懸念されていた消費税引きと当会経済調査研究所の共同研究成果である「季刊建上げ後の消費の停滞が、景気に大きく悪影響が出る結設経済予測」を用いて建設経済動向を紹介する。加え果となっている。

て、国土交通省の「建設資材モニター調査結果」を基

足元の動きとしてまず政府発表の2015年1月の月に資材需給状況（被災3県データも含む）、当会の定期

例経済報告をみると、総論の基調判断として「景気は、刊行物 ｢月刊積算資料｣ の掲載価格を用いて直近の建個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調

設資材動向の特色を概説する。

が続いている。」とし、先行きとしては「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、

2

原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩や一般経済及び建設経済動向

かに回復していくことが期待される。」とする一方で「ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れ

１）一般経済の足元の動きなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある」との懸念材料も表明している。

現在の経済動向を見る上では、2014年4月の消費税引き上げ以降の景気低迷が予想以上に大きく、この

同経済報告の各論の基調判断を12月と1月でみる流れに対し安倍政権が打ち出したいわゆるアベノミクと（図表1参照）、住宅建設及び生産については上向きスと呼ばれる経済政策がどのように効果を発揮するの傾向を示しているものの、個人消費を含め横ばいの項かが注目されているポイントである。

目が多いことが示すように、消費税引き上げ以降の景気低迷からの回復がまだ達成できていない状況が見て消費税引き上げ後の状況は、内閣府発表のGDP速報

図表1

月例経済報告(政府)における基調判断
14年12月 月例

15年1月 月例

個人消費

消費マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動き→となっている。

設備投資

おおむね横ばいとなっている。

→

住宅建設

下げ止まっている。

底堅い動きとなっている。

輸

横ばいとなっている。

→

出貿易・サービス収支 赤字は、おおむね横ばいとなっている。
生

産

赤字は、減少傾向にある。

下げ止まっている。

持ち直しの動きがみられる。

企業

企 業 収 益全体としておおむね横ばいも、一部では改善の動き。 →業 況 判 断おおむね横ばいとなっている。

雇

有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、→改善傾向にある。

用

→

物価

消費者物価

このところ横ばいとなっている。

横ばいとなっている。

国内企業物価このところ緩やかに下落している。

緩やかに下落している。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

70

建設経済及び建設資材動向の概観（2015 年 1 月）

調査+4より1ポイントの上昇にとどまっている。しかウォッチャー調査」（2015年1月）に目を向けると（図も12月以降の先行き（3月まで）は+1で概ね横ばいと

表2参照）、
景気の現状判断ＤＩ（3か月前との比較）は、判断されており、大きな改善は期待されていない結果

前月比わずか0.4ポイント上昇となり45.6となったとなった。一方市場の関心が高い大企業・製造業の12が、消費税引上げ後の7月調査で51.3と50を上回っ

月の実績は+12となり、前回調査の+13を若干上回ったことを考慮すると、景気回復を実感するまでにはまた。大企業は企業業績も好調のため、業況判断も全体だ至っていない結果となった。

的にポイントが高く概ね良いとの見方が多いが、消費税率引上げ後の景気回復は遅れているとの認識から調査の結果を見ると、家計動向DIが43.9と0.3ポイン

か、大企業・全産業の3月までの予測は＋12ポイント

ト下降、企業動向DIが46.7とかろうじて0.1ポイントと、12月の実績14ポイントを若干下回る結果となっの上昇。一方雇用DIは54.8とこちらは5.8ポイント上た。先行きの改善が見込みにくいことが結果として表昇しており、「求人の増加がみられた。
」としている。

れた。
次に、経済産業省の「平成26年度10-12月期地域経

チャーの見方は、「景気は、このところ回復に弱さが済産業調査」から全国10地域＜北海道・東北・関東・みられる。先行きについては、物価上昇への懸念等が

中部（東海）
・中部（北陸）・近畿・中国・四国・九州・沖

みられるものの、燃料価格低下への期待や賃上げへの縄＞別に四半期毎の全体景況判断の推移をみると、図期待がみられる。
」とまとめている。

表4の通りである。なお対象は平成25年10-12月期〜
平成26年10-12月期とした。

また、企業の業況判断指標として日本銀行による「全国企業短期経済観測調査（以下、短観と呼ぶ）の12月

平成26年10-12月期を見ると、矢印は、前期に引の調査結果をみると（図表3参照）、業況判断DIのなか

き続き下向きが3地域となり、全国は連続して横向き

建設経済調査レポート

これらのことから、2015年 1月調査の景気ウォ ッ

寄稿

家計、企業動向、雇用の各々について2015年1月

講演再録

また、景気に関する街角の実感として内閣府「景気特集で、全規模合計・全産業の実績は+5となり、前回（9月）

取れる。

自主研究
国土経済論叢図表2

景気の実感（景気の現状判断DI）（出典）景気ウオッチャー調査（内閣府）（注記）景気ウオッチャー調査は､ 景気に敏感な職種（商店主等）を対象に調査客体2,050人の協力を得て､ 地域ごとの景気動向を集計・分析した上で指標（DI）として発表しているもの｡ 現状判断DIは､ 3か月前と比べて景気が良くなっている
か悪くなっているか（方向感）を評価したもの。景気の現状に対する5段階の判断（｢良くなっている，＋1｣｢やや良くなっている，＋0.75｣ ｢変わらない，＋0.5｣ ｢やや悪くなっている，＋0.25｣ ｢悪くなっている，0｣）に各回答区分の構成比（％）
を乗じてDI算出。

71

economic investigation research review Vol.16 2015.3

建設経済及び建設資材動向の概観（2015 年 1 月）

図表3

日銀短観

業況判断DI｢良い｣ − ｢悪い｣・％ポイント

全規模合計
2013 年（CY）
9月

予実

非製造業

予実

製 造 業

予実

全 産 業

6月

3月

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

Dec.

3月
まで
Mar.

0

3

6

1

7

4

1

-

2

8

12

7

4

5

-

-2

1

4

1

7

4

-2

6

10

6

4

2

3

7

1

6

5

9

14

8

5

9月
予実
予実
予実

非製造業

9月

2015 年（CY） 2013 年（CY）

12月

中堅企業

製 造 業

大企業

2014 年（CY）

2013 年（CY）

全 産 業

All Enterprises
12月

3月

12月

3月

6月

9月

12月

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

Dec.

3月
まで
Mar.

11

13

16

11

17

14

12

-

13

18

21

16

13

14

-

-

0

-

10

11

14

8

15

13

9

-

6

-

-

12

16

17

12

13

12

-

-

4

2

-

12

14

17

13

19

14

15

-

4

-

-

14

20

24

19

13

16

-

-

Medium-sized Enterprises
6月

Sept.

Dec.

Mar.

3

5

7

5

9

-3

2015 年（CY）

9月

2014 年 (CY)

12月

6月
まで
Jun.

Large Enterprises
2014 年 (CY)

中小企業

2015 年（CY） 2013 年（CY）

Jun.

9月
まで
Sept.

12月
まで
Dec.

3月
まで
Mar.

6月
まで
Jun.

12月

3月

4

8

6

3

-

Sept.

Dec.

Mar.

-5

-3

0

14

9

6

7

-

-

-4

3

7

2

3

3

8

5

1

-

-7

-5

0

6

12

8

5

7

-

-

-9

7

7

10

5

8

7

4

-

8

11

17

10

7

7

-

-

-

Small Enterprises

2014 年 (CY)

9月

6月
まで
Jun.

6月

2015 年（CY）

Jun.

9月
まで
Sept.

12月
まで
Dec.

3月
まで
Mar.

6月
まで
Jun.

-5

2

-1

-4

-

2

0

0

-

-

-1

-6

3

0

-5

-

1

4

1

-1

1

-

-

-4

-2

1

-4

0

-1

-4

-

-1

4

8

2

0

-1

-

-

（出 典）日本銀行 ｢全国企業短期経済観測調査｣（注記1）予は予測、実は実績、｢-｣ は該当計数がないことを示す。
（注記2）対象は約1万社。回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断について ｢1.良い｣ ｢2.さほど良くない｣｢3.悪い｣ の中から、｢1.良い｣ の回答割合から ｢3.悪い｣ の回答割合を引いて算出。

となった。上向きは中部（北陸）、九州の2地域のみで、いては2013年度補正予算を含めても減少する。一方

地域ごとの景気は全般に上方傾向に転じた前期に比で、設備投資については企業収益の改善等を背景に緩べ、やや下向きの傾向となっている。

やかに回復することが見込まれる。また、外需については海外景気の底堅さ等を背景に持ち直しに向かうこ

平成26年7-9月期と比較すると、下向きから横向きとが見込まれる。

に上方修正された地域は、東北、近畿の2地域、下向
きから一気に上向きに上方修正された地域は九州の1

一方2015年度は、10月に予定されていた消費税率地域のみ。一方、上向きから横向きが沖縄、横向きかの再引上げが延期となり、個人消費や住宅投資の駆けら下向きが北海道、中部（東海）、中国の3地域で、そ込み需要と反動減は回避される。公的固定資本形成はれぞれ下方修正された。また、中部（北陸）は上向き、

2014年度と比較して減少すると予測されるが、持続関東、四国は横向きで、それぞれ据え置きとなった。

的な経済成長につなげるための「緊急経済対策」などの取り組みによる雇用・所得環境の改善、原油価格下落による企業収益などの押上げが期待されることか

2）建設投資動向

ら、経済は堅調に推移する見通しである。

（−財）建設経済研究所と当会経済調査研究所は、なお下振れリスクとしては、中国をはじめとするア共同研究成果として「季刊建設経済予測」を年4回（4ジア経済の回復の鈍化、原油価格下落に伴う産油国の月、7月、10月、1月）発表している。2015年2月発

景気減速などがあげられる。

表の同予測結果の中からマクロ経済及び建設投資の推②

2014年度及び2015年度の建設投資（名目）の見通

移を以下に整理する。
①

し及び過去の推移を年度毎にみると、図表5及び図表

マクロ経済の推移

6の通りである。なお、見通しの推計は2015年1月上2014年度は、個人消費や住宅投資については駆け旬のデータを基に行っている。

込み需要の反動減等から弱さが見られ、公共投資につ
経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

建設投資の推移72

建設経済及び建設資材動向の概観（2015 年 1 月）

特集

図表4

過去1年間の全体景況判断の推移（地域別）

持ち直している

持ち直している

消費税率引上げに伴う駆け込
み需要の反動減の影響等により一部に弱い動きがみられる
が、持ち直しが続いている。

一部に弱い動きがみられるが、持ち直しが続いている。

一部に弱い動きがみられるが、持ち直しが続いて
いる。

北 海 道

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

緩やかな持ち直し基調が続くなか、 一部に弱い動きがみられる

緩やかな持ち直し基調が続くなか、一部に弱い動きがみられる緩やかな持ち直し基調が続くなか、弱い動きが広
がっている

東

北

東日本大震災からの緩やかな回復が続いている

緩やかに改善している

消費税率引上げに伴う駆け込
み需要の反動等により弱含んでいるものの、 回復傾向がうかがえる。

緩やかな持ち直し傾向にあるものの、一部に弱い動きがみられる

緩やかな持ち直し傾向にあるものの、一部に弱い動きがみられる

関

東

持ち直している

持ち直している

持ち直している

持ち直している

持ち直している

中
（東

部
海）

緩やかに改善している

緩やかに改善している

緩やかに改善している

緩やかに改善している

緩やかに改善しているものの、一部に足踏みがみ
られる

中
(北

部
陸)

改善の動きがみられる

緩やかに改善している

足踏み感がみられる

一部に改善の動きがみら
れる

改善の動きがみられる

近畿

着実に持ち直している

着実に持ち直している

改善の動きがみられる

改善の動きがみられるものの、一部に足踏み状態改善の動きがみられるものの、一部に足踏み状態

中

国

持ち直している

持ち直している

持ち直している

持ち直している

持ち直しに足踏み感がみ
られる

四

国

持ち直しの動きがみられる

持ち直している

持ち直し基調で推移するなか、一部に消費税率引上げに伴う
駆 け 込 み 需 要 の 反 動 に よ り、
弱い動きがみられる。

持ち直し基調で推移する
なか、弱い動きがみられる

持ち直し基調で推移する
なか、弱い動きがみられる

九

州

緩やかに持ち直している

持ち直している

消費税率引上げに伴う駆け込
み需要の反動もあり、 このと
こ ろ 弱 い 動 き が み ら れ る か、
緩やかな持ち直しの動きが続いている。

横ばい基調で推移している

持ち直しの動きがみられる

沖

縄

改善している

改善している

改善に足踏み感がみられる

改善している

改善している」、判断に変更なければ「」、下方に変更した場合は「」。

まれ、住宅着工戸数については、前年度比10.5％減〈2014年度見通し〉と予測されている。 名目民間住宅投資は前年度比

2014年度の名目建設投資は、前年度比3.3％減の
47兆1,200億円となる見通しとした。その内訳とな

8.2％減の見通しである。

る政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資●

民間非住宅建設投資

政府建設投資

備投資意欲は堅調で2014年度の着工床面積は前年度

2012年度補正予算の反動により、名目政府建設投比ほぼ横ばい。名目民間非住宅建設投資のうち、名目資は前年度比4.0%減であるが、2013年度の補正予

民間非住宅建築投資は前年度比5.3％増の見通しで、算と2014年度の当初予算を一体で編成した「15ヵ月

土木インフラ系企業の設備投資も寄与し、全体では前予算」と、その早期実施の取組効果が発現することに

年度比4.2％増となる見通しである。

より、2012年度を超える投資額となる見通しである。
●

民間住宅投資〈2015年度見通し〉

住宅着工戸数の2014年度見通しにおける貸家の着2015年度の建設投資は、前年度比1.2％減の46兆

工戸数は微減で、持家の消費税引き上げによる反動減

5,500億円となる見通しとした。ここでも政府建設投と分譲マンションの建築費上昇等による着工減が大き

資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資のそれぞれのく、2013年度に比べての減少は避けられないと見込

特色を次に示す。
73

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢12月に発表された日銀短観によると、全産業の設のそれぞれの特色は次の通り。
●

平成26年10月-12月期

自主研究※前回調査時の景気判断と比較して、上方に変更の場合は「
出典：経済産業省「平成26年10-12月期地域経済産業調査」

平成26年7-9月期

建設経済調査レポート

国全

平成26年4-6月期

寄稿

平成26年1-3月期

講演再録

平成25年10-12月期

建設経済及び建設資材動向の概観（2015 年 1 月）

図表5

建設投資の推移（年度）（単位：億円）

1995

2000

2005

2010

2011

2012
（見込み）

790,169

661,948515,676

419,282432,923

442,000

487,200

471,200

465,500（対前年度伸び率）

0.3％

-3.4％

-2.4％

-2.4%

3.3%

2.1%

10.2%

-3.3%

-1.2%

名目政府建設投資

351,986

299,601

189,738

179,820

186,108

186,900

206,000

197,700

182,500（対前年度伸び率）

5.8％

-6.2％

-8.9％

0.3%

3.5%

0.4%

10.2%

-4.0%

-7.7%

2.5

-2.9

-3.5

0.1

1.5

0.2

4.3

-1.7

-3.2

名目民間住宅投資

243,129

202,756

184,258

129,779

133,750

140,900

157,400

144,500

151,500（対前年度伸び率）

-5.2%

-2.2％

0.3％

1.1%

3.1%

5.3%

11.7%

-8.2%

4.8%

-1.7

-0.7

0.1

0.3

0.9

1.7

3.7

-2.6

1.5

195,053

159,591

141,680

109,683

113,065

114,200

123,800

129,000

131,500

-1.8%

0.7％

4.0%

-10.0%

3.1%

1.0%

8.4%

4.2%

1.9%

-0.4

0.2

1.0

-2.8

0.8

0.3

2.2

1.1

0.5

779,352

663,673515,676

400,503407,712422,078454,596426,500

420,400

0.2％

-3.6％

-3.5%

-2.7%

1.8%

3.5%

7.7%

-6.2%

-1.4%

年度
名目建設投資

（寄与度）

（寄与度）
名目民間非住宅建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）
実質建設投資
（対前年度伸び率）

2013
（見込み）

2014
（見通し）

2015
（見通し）

（出 典）
（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測｣（注記1）2013年度までは国土交通省 ｢平成26年度建設投資見通し｣ より。
（注記2）民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。
（注記3）実質値は2005年度価格。

(兆円)
90

見込み

80

79.0

70

19.5

16.0
24.3
20.3

40
30
20

51.6
14.2

41.9

43.3

44.2

11.0

11.3

11.4

18.4
35.2

13.0

14.1

13.3

48.7

47.1

46.6

12.4

12.9

13.2

14.5

15.2

15.7

19.0

18.0

18.6

18.7

20.6

2000
名目政府建設投資

10

2005

2010

2011

2012

2013

19.8

18.3

2014

0
2015 (年度)

0
1995

15

5

30.0

10

(％)
25
20

66.2

60
50

見通し

名目民間住宅投資

図表6

名目民間非住宅建設投資

建設投資のGDP比(%)

名目建設投資額の推移（年度）（出 典）（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測｣（注記1）2013年度までは国土交通省 ｢平成26年度建設投資見通し｣ より。
（注記2）民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。

●

政府建設投資度中に出来高として実現すると考え、前年度比7.7%

2015年度予算政府案の内容を踏まえ、一般会計に減と予測する。

係る政府建設投資を前年度当初予算比で横ばい、東日●民間住宅投資本大震災復興特別会計に係る政府建設投資を同10月に予定されていた消費税の再引上げが延期さ

10.2％増と見込むなどして事業費を推計し、 また、れ、駆け込み・反動減がなくなったことと、省エネ住2014年度補正予算に係る政府建設投資額が2015年

宅エコポイント等の市場活性化策により、特に持家、経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

74

建設経済及び建設資材動向の概観（2015 年 1 月）

称、
「資材モニター調査」）結果として発表されている。

戸数については前年度比5.1％増と予測する。

この調査は、全国47都道府県を対象地域として、そ●れぞれ各都道府県毎に20社〜30社程度のモニターを

民間非住宅建設投資選定し（合計2,000社程度）、現在及び将来（3ヶ月後）

資が前年度比2.6％増となり、民間土木投資は前年度の価格・需給・在庫状況を調査している。対象品目は、と同水準で推移すると考えられ、全体では前年度比

セメント他13品目の主要な建設資材となっている。
2015年1月の調査による都道府県別の状況を集計

1.9％増と予測する。

した結果を図表7に示す。
〈現在の需給動向〉

3 建設資材の需給動向

・対象品目全てで、「均衡」と回答した都道府県数（以建設資材の需給状況については、国土交通省が毎月下、「数」という）が最も多くなっている。
・「ひっ迫」と回答した数はゼロであったが、「ややひっ

需給動向及び在庫状況別、都道府県数〈平成27年1月1日〜5日現在〉
資材名称･規格 セメント

生コン

1
（47）
46

（3）
2
（42）
45
（2）

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

砂

砂 利

アスファルト合材

砕 石

新 材
再生材
再生砕石 密粒度
密粒度
アスコン アスコン

異形棒鋼

Ｈ形鋼

木

材

石 油

D16

200×100

製 材

合 板

軽 油
1,2号

1
（45）
46
（2）

（2）
2
（46） （45）
47
45
（1）

1.0〜1.5（緩 和）
1.6〜2.5（ やや緩和 ）2.6〜3.5（均 衡）
3.6〜4.5（ややひっ迫）（3） （1） （1）21（39） （41） （45）434645（5） （5） （1）
2
1
1

（1）
1
（41）
44
（5）
2

（3）
8
（44）
39

（3）
5
（44）
42

（1）
1
（46）
46

（1）
1
（46）
46

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

2

1

1

2

22

22

20

20

1

1

2

2

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

4.6〜5.0（ひっ迫）
調査月現在の在庫状況

国

1.0〜1.5（豊 富）
1.6〜2.5（普 通）
2.6〜3.5（やや品不足）3.6〜4.0
（品不足）

1

2

2

2

35

30

34

24

4

5

5

15

1

2

1

−
−
−
−
−
−
−
−

自主研究

21N/m㎡

材（都道府県数)建設経済調査レポート

調査月現在の需給動向

全

バラ物

骨

寄稿

実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」
（通

図表7

講演再録

前年度と同様の傾向が見込まれ、民間非住宅建築投特集

分譲住宅で着工が増加することが予想され、住宅着工

1

2.6〜3.5
（均 衡）

2

3

3.6〜4.5（ややひっ迫）

2

3

1

2

3

1
3

3

2

1
3

2

1

−
−
−
−

1

1.0〜1.5（豊 富）
1.6〜2.5（普 通）
2.6〜3.5（やや品不足）3.6〜4.0
（品不足）

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

2

2
1

3

2

1

3

3

2

−
−
−
−

（出 典）国土交通省 ｢建設資材モニター調査結果（平成27年1月調査）｣（注記1）カッコ内の数字は将来（３カ月先）の需給動向の予想。
（注記2）対象（全国）は約2,000社。需給動向は ｢緩和｣ ｢やや緩和｣ ｢均衡｣ ｢ややひっ迫｣ ｢ひっ迫｣ から、在庫状況は ｢豊富｣ ｢普通｣｢やや品不足｣ ｢品不足｣ から選択。

75

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢1.6〜2.5（ やや緩和 ）4.6〜5.0（ひっ迫）
調査月現在の在庫状況

被災３県︵岩手・宮城・福島︶

調査月現在の需給動向

1.0〜1.5（緩 和）

建設経済及び建設資材動向の概観（2015 年 1 月）

迫」と回答した数は少ないながら骨材のところに集京地区の価格推移である。1月価格を7月価格と比較中している。

すると、25品目のうち半数以上の14品目に動きがみ・「やや緩和」と回答した数は、アスファルト合材がられた。 そのうち上昇した品目は 6品目、8品目が多く目立っている。新設の道路工事が減少している下落した。下落した品目のうち石油製品は、原油価影響か。

格の低迷が影響したものであり、鉄製品は、原料市〈将来の需給動向〉

況軟化や国際的な需要減の影響を受けたものであっ・対象品目全てで、「均衡」と回答した数が最も多くた。

なっている点は、現在の需給状況と同様である。

この主要25品目の中から、特に重要と思われる10・一方、将来（3か月先）「ややひっ迫」の回答が増加し品目について当会調査部門による2015年1月調査時ている点が注目される。
「ややひっ迫」の回答が増点の東京地区の市況判断を要約すると以下の通りとな

えた品目は、生コン、骨材全般、木材の一部でありる。

これらは建設資材の主要な品目で、需要が好調なこ①

H型鋼
鉄屑などの原材料価格は下落しているが、メーカーとから、当面、資材入手が窮屈になる可能性があるとみている。

は値下げに応じていない。需要が堅調に推移している〈現在の在庫状況〉

ことから、流通側も採算重視の構えで足並みが揃って・異形棒鋼、H型鋼、木材とも一部に「豊富」な状況におり、現行価格を維持している。
原料市況は当面弱基調が続くと予想されるため、需あるが概ね「普通」となっており、在庫状況に問題

要家の値下げ要求は強まる模様。しかし、鉄骨ファブはない。
・一方骨材は他の資材に比較して「やや品不足」へのリケーターの手持ち仕事量が豊富なことから、今後も、回答が目立つ。その中でも再生砕石の地域が多く、底堅い需要に支えられて製販ともに引き締まった販売

これは、リサイクル材料として再生砕石の原料であ姿勢が続く見通し。

るコンクリート殻の発生が、地域によっては少なく②

異形棒鋼
足元では、需要家側の材料手配が一巡していることなっているためではないかと思われる。
〈被災3県の需給・在庫状況〉

から引き合いは低調で、需給にタイト感はみられない。

・需給状況は、各品目とも「均衡」「やや緩和」の回答

鉄屑価格が下落基調にある中、需要家から値下げ要求となっており、現時点での資材不足は解消されていは一段と厳しさが増しており、安値に応じる場面も散ると判断できる。

見されるなど、市場でのジリ安基調は解消されず、一段安の展開となった。

・在庫状況は、全国と同様に骨材において「やや品不足」であるとの傾向が出ている。特に砕石は、3県需要家側では今後も、鋼材市況が上昇に転じる気配

とも「やや品不足」と回答しており、生コンの原料は薄いとみており、引き続き当用買いに徹する構え。

や路盤材での需要が増加している結果とみられる。

一方、メーカー側は、これ以上の市況下落を食い止めるべく需要見合いの生産に徹し、採算重視の販売姿勢

4を堅持することが予想される。

建設資材価格の動向③

セメント
セメント協会調べによる東京地区の販売量は約28

１）主要資材の価格動向

万9,747ｔで前年同期比12％減。東京地区の生コン

建設資材の価格動向は、当会発行の「月刊積算資料」

出荷量が天候不順等による工事遅れの影響で伸び悩んで発表している実勢価格調査の結果を用いて考察する

だ結果、セメントの荷動きも低調に推移している。セこととする。

メントメーカー各社は昨年度、一時供給に支障をきた
す事態が発生したことから、工場での生産をフル稼働

図表8は、主要建設資材25品目の直近7ヶ月間の東経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

76建設経済及び建設資材動向の概観（2015 年 1 月）

主要建設資材の価格推移（東京地区：直近7ヶ月）〔価格＝東京：円〕〔消費税抜き〕特集

図表8

調査月（2014年7月〜2015年1月）
資材名

規

格

単位

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

半年前との対比（7月対比）

スタンド 18㍑缶

缶

1,760

1,760

1,760

1,760

1,760

1,746

1,620

140円安

A重油

（一般）ローリー

KL

86,50086,50086,00084,00081,50080,00070,00016,500円安

ガソリン（ガソリン税込）

レギュラー スタンド

L

153

155

154

153

150

148

138

15円安

軽油（軽油引取税込）

ローリー

KL

120,500 119,500 118,500 116,000 113,000 110,500 100,500

20,000円安

異形棒鋼

SD295A・D16

kg

66

66

66

66

64

63

62

H形鋼（構造用細幅）（SS400） 200mm×100mm×5.5mm×8m

kg

82

82

82

82

81

81

81

普通鋼板（厚板）

kg

79

79

79

79

79

79

79

無規格 16〜25 914×1829mm

4円安
1円安
−

普通ポルトランド バラ

t10,30010,30010,30010,30010,30010,30010,300−

コンクリート用砕石

20〜5mm（東京17区）

㎥

4,200

4,200

4,200

4,200

4,200

4,200

4,200

−

砂

荒目洗い（東京17区）

㎥

4,650

4,650

4,650

4,650

4,650

4,850

4,850

200円高

再生クラッシャラン

40〜0mm（東京17区）

㎥

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

−

生コンクリート

強度21 スランプ18cm 20（25）mm（東京17区）㎥

12,80012,80012,80012,80012,80012,80012,800−アスファルト混合物

再生密粒度 13mm（東京都区内）

t

10,000

10,200

10,200

10,200

10,200

10,200

10,200200円高

ストレートアスファルト

針入度60〜80t

97,00097,00097,00097,00097,00090,00090,0007,000円安

PHCパイルA種

350mm×60mm×10m

本

29,60029,60029,60029,60029,60029,60029,600−ヒューム管

外圧管 1種B形 呼び径300mm

本

9,510

9,510

9,510

9,510

9,510

9,510

9,510

−

鉄筋コンクリートU形

300B 300×300×600mm

−

個

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

コンクリート積みブロック 250×400×350mm

個

560

560

580

580

580

580

580

杉正角

3m×10.5cm×10.5cm 特1等㎥

61,00061,00061,00061,00061,00061,00061,000

米ツガ正角

3m×10.5cm×10.5cm 特1等㎥

46,00046,00046,00048,00048,00048,00050,0004,000円高

コンクリート型枠用合板

12×900×1800mm

枚

1,260

1,260

1,260

1,290

1,320

1,350

1,350

90円高

電線CV

600Vビニル 3心38m㎡

m

1,188

1,224

1,224

1,224

1,259

1,259

1,259

71円高

鉄屑

H2

t

25,50024,50024,50024,00021,00021,00018,0007,500円安ガス管

白管ねじなし 25A

本

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

−

塩ビ管

一般管VP 50mm

本

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

−

20円高
−

再生加熱アスファルト混合物

価格面では各メーカーとも需要家との値上げ交渉は都内のアスファルト混合物の出荷量は前年比10％

概ね終了しているが、値上げ目標に達していない需要に近い伸びをみせている。要因は主として高速道路や先に対しては、交渉を継続しており、安定供給に努め

空港などの大型工事によるもので、逆に一般舗装工事ている。

を中心に出荷している工場の出荷量は前年比マイナス④であった。このため、出荷数量が落ち込んでいる工場

生コンクリート

寄せている。

を中心に堅調な出荷が続いていたものの、天候不順による工事の遅れの影響により、予想していた数量を下原油価格の続落により、原材料のスト・アス価格が回る結果となり、2か月ぶりの前年同月比でマイナス下落しているものの、これまでのスト・アス価格の上となった。今後、豊洲新市場向けの出荷が本格的にな

昇に伴う値上げで原材料価格の上昇分を全て転嫁できるにつれて、出荷量も順調に増加するとみられているているわけではないとして、販売側では現行価格維持

が、年間出荷量は下方修正となる可能性が強い。

の構えを強めている。
⑥

価格は現状横ばいで推移しているが、値上げ前の駆コンクリート用砕石

け込み需要に伴う反動減の影響で、低迷していた新規大型物件の工事が本格化したことで、これから年度

物件は徐々に引き合いが増えつつある。販売側は値上末に向け需要は増加していくものとみられる。一方骨げ実現を視野に、売り腰を強めており、先行き価格の材メーカーではフル生産で在庫の積み増しを図ってき

上昇局面の可能性もある。

たが、現在在庫量に余裕がないだけに、今後の需給見
77

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢は、自治体による第4四半期発注工事の受注に期待を東京地区の生コンの出荷量は、都市再開発工事向け

自主研究

⑤

建設経済調査レポート（出典）（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料」（注記）調査日は原則として前月20日〜当月6日調べ。

に近い操業を継続しており、安定供給に努めている。

寄稿

セメント

講演再録

灯油

建設経済及び建設資材動向の概観（2015 年 1 月）

における安値での取引が多くみられることから、流通通しに関して不安視する向きもある。

側の売り腰は弱く、先行き、弱含み推移の見込み。

販売筋では、これまで長期にわたって骨材価格が低⑩迷したことで、物流体制が疲弊していることから、将電線ケーブル
日本電線工業会の出荷速報による建設・電販向けの来的な安定供給を担保するには、販売価格の引き上げは避けられないとしている。

11月推定出荷量は約3万400ｔと前年同月比約0.3%⑦の減少。増減率でみると鈍化したが、メガソーラー建

ガス管
高炉メーカーの供給の絞り込みにより市中在庫はタ設の最盛期や消費税引き上げ前の駆け込み需要が重イトな状況が続いている。流通筋では、今後本格的になった前年との比較だけに、引き続き需要は高水準を納入が始まる大型案件を控え、在庫状況を注視しつつ維持している。

売り腰を強めている。しかし、足元の需要不振から、原油価格の急落に加え、ギリシャ情勢への警戒感か

一部で受注確保を優先する動きが散見されるなど、市ら、銅建値はさらに下落するとの見方が濃厚で、需要況好転への足を引っ張る動きもみられる。

家側の購買姿勢が厳しさを増すことは必至である。今⑧

後、銅建値の軟化にも影響されるが、先行き弱含み横コンクリート型枠用合板

ばい推移の見通し。

住宅着工の低迷が続き、荷動きは盛り上がりを欠く状況が続いている。販売側は円安によるコスト上昇分を転嫁すべく売り腰を強めているものの、年末年始休

２）主要資材の都市別価格動向

暇をはさんで、需要家側の反応は鈍く、相場は一服状態。先行き、販売側は円安による高値製品の入荷が控

図表9は主要25品目のうち、価格変動が頻繁に生えており、価格転嫁を進めるべく、売り腰を強めてい

じやすくさらに地域性の強い資材として3品目を抽出く構え。先行き強含み。

して主要10都市毎に過去2013年、2014年、2015年⑨のそれぞれ1月時点を比較したものである。

軽油
原油価格が50ドル台まで下落していることを背景

まず、異形棒鋼については、2015年1月の東京価に、元売会社が卸価格を断続的に引き下げたことを受

格のkg当たり62円を基準にすると、それより高い地

けて、流通側の売り腰は軟化している。在庫量の増加

区は別格の那覇と札幌・仙台。同価格が新潟、名古屋、に伴い、需給に緩みがみられることや、スポット市場

広島、高松、福岡の5都市。2円安が大阪のみとなった。

図表9主要建設資材の都市別（主要10都市）価格

価格：円（消費税抜き）
アスファルト混合物

21-18-20（25）再生密粒度13（注記２参照）

札

幌

仙

台

東

京

新

潟

名古屋
大

阪

広

島

高

松

福

岡

那

覇

2013年
1月価格

kg

2014年
1月価格

2015年
1月価格

57.0

67.0

67.0

53.0

68.0

64.0

52.0

68.0

62.0

53.0

68.0

62.0

49.0

66.0

62.0

47.0

66.0

60.0

48.0

65.0

62.0

50.0

66.0

62.0

50.0

67.0

62.0

63.0

78.0

75.0

2013年
1月価格

2014年
1月価格

2015年
1月価格

11,00011,00012,50011,50014,00014,00012,50012,50012,80010,50012,00012,500

8,500

9,300

10,30012,40012,20012,20014,15014,15014,150

8,400

8,400

8,400

9,950

10,95010,95012,70012,70012,700t〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃区〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃地単位

生コンクリート

SD295A・D16

格

単位 ㎥ 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃異 形 棒 鋼

規

単位

資材名

2013年
1月価格

2014年
1月価格

2015年
1月価格

11,70012,15012,50010,30010,80010,8009,500

10,000

10,20010,80011,40011,400

9,700

9,900

10,300

9,500

9,700

9,900

9,500

9,500

9,800

12,30012,50012,800

9,500

9,700

10,00013,30013,30013,300（出 典）（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料｣（注記1）生コンクリートの東京は東京17区価格。再生加熱アスファルト混合物の東京は東京23区価格。
（注記2）アスファルト混合物の札幌は再生細粒度ギャップ13Fが対象。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

78

建設経済及び建設資材動向の概観（2015 年 1 月）

特集

東京価格と同価格が2地区から5地区に増えており、

３）被災3県の価格動向

さらに東京価格より安い地区は大阪だけになり、全国

東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）

広島、高松、
福岡も東京より安く東高西低の傾向があっの主要資材3品目（生コンクリート、再生砕石、アス

たが、今後も今回のような格差縮小が続くか注目であ

ファルト混合物）の発生直前と現在の価格を比較したる。

ものが図表10である。

次に生コンクリートであるが、この資材は個別の地

震災から4年が経過した。直後は資材入手が困難な

区事情に影響されて価格相場が形成されているため、状況から、資材価格が高騰して混乱した状況が生まれそれぞれの特色が出ている。2013年 1月を見ると、た。その後、プラントの新設や広範囲に資材を確保す

10,000円以下の価格は3地区であったが、2015年1

る体制が整ったことなどから、資材の供給体制も安定

月では、高松の1都市のみとなった。全国的に生コン

し総じて資材価格市況は安定的な推移を見せた。

さらに10,000円以下の都市は半数以上もあったこと

うち変動しなかった地区が半数以上の6地区、変動しから、ここ数年で安値が引き上げられ価格の底上げがた地区でも最大が宮古地区で1,500円の上昇と、それ進んでいる。しかし、高値の広島価格14,150円と、までの変動と比較すると小幅にとどまっている。再生

安値の高松価格8,400円では、5,750円の格差があり、砕石では、変動しなかった地区が4地区、変動した6

生コン価格の特色として地区ごとの価格差が大きい特地区のうち最大が亘理の300円の上昇とこちらも小幅

色は依然残っている。

であった。一方アスファルト混合物は、半数の5地区

最後にアスファルト混合物に関しては、10地区間で価格上昇がみられた。これは原料のストレートアスの価格差もそれほど大きくなく、価格も幅にそれほど

ファルト等の高騰の影響を受け上昇したものと見ら差はなく、那覇以外は上昇している。2年間の上昇幅

れ、この時期全国的に変動しており、被災地においては、最大の札幌で800円、最小の広島で300円となっも同様の動きとなったこととなる。

図表10

このようにみると、被災地における資材価格は、さ主要地場資材の被災地都市別価格

資材名
格

大船渡

宮城県

釜

石

仙

台

石

巻

気仙沼
理

南相馬
いわき

㎥

福島県

亘

13,200 14,700 14,700

1,500

0

12,950 21,250 22,750

9,800

1,500

14,400 15,900 15,900

1,500

0

14,300 16,700 17,700

3,400

1,000

8,500 14,000 14,000

5,500

0

12,400 15,900 15,900

3,500

0

14,700 16,700 16,700

2,000

0

10,800 17,500 18,000

7,200

500

12,500 15,000 15,000

2,500

0

11,000 12,000 13,000

2,000

1,000

単位

古

再生密粒度（13）①2011年 ②2014年 ③2015年 発生時直前 ここ1年間
3月価格 1月価格 1月価格 からの変動 の変動（震災前）（震災後）（震災後） ③-①③-②㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥

慈

宮

RC-40

①2011年 ②2014年 ③2015年 発生時直前 ここ1年間
3月価格 1月価格 1月価格 からの変動 の変動（震災前）（震災後）（震災後） ③-①③-②㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥

岩手県久21-18-20-（25）アスファルト混合物

単位

区

再生砕石

単位

地

生コンクリート①2011年 ②2014年 ③2015年 発生時直前 ここ1年間
3月価格 1月価格 1月価格 からの変動 の変動（震災前）（震災後）（震災後） ③-①
③-②

2,300

2,300

2,300

0

0 t

11,100 12,800 13,200

2,100

400

1,800

2,200

2,200

400

0 t

11,200 13,300 13,900

2,700

600

1,900

2,100

2,100

200

0 t

10,600 12,500 13,100

2,500

600

1,900

2,000

2,200

300

200 t

10,700 12,600 13,200

2,500

600

1,400

2,200

2,400

1,000

200 t

9,200 10,500 10,500

1,300

0

1,600

2,300

2,500

900

200 t

9,500 10,800 10,800

1,300

0

2,200

2,300

2,500

300

200 t

10,200 11,500 11,500

1,300

0

1,400

2,100

2,400

1,000

300 t

9,200 10,500 10,500

1,300

0

1,800

2,200

2,200

400

0 t

10,250 11,750 11,750

1,500

0

1,800

2,050

2,150

350

100 t

10,100 11,100 11,700

1,600

600

（出 典）
（一財）経済調査会「月刊積算資料」（注記1）宮古は、旧宮古地区価格が対象（注記2）石巻は、旧石巻地区価格が対象（注記3）気仙沼は、大島地区を除く価格が対象

79

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢

規

自主研究

ている。

建設経済調査レポート

過去1年間の価格変動をみると、生コンで10地区の寄稿の価格上昇がみられた結果である。2012年以前では

講演再録的な格差が縮小した結果となった。これまで西日本の

建設経済及び建設資材動向の概観（2015 年 1 月）

まざまな要因で他の地区に比べ高値になっている傾向はあるものの、総じて安定的な推移を辿っているといえるだろう。

5 まとめ
国内経済は、消費税引上げの反動による景気低迷か
らいまだ脱しきれてはいない。第三の矢と云われる成長戦略も明確な成果が出ているとは実感できていないのではないだろうか。
このような中での建設経済を取り巻く状況であるが、2013年度において強力な政府の政策により公共投資が大幅な増加をみせ建設投資が2ケタの伸びを見せ、建設会社各社も好実績を記録し、建設業界は久々に活況を呈した。さらに、2020年の開催が決まった
東京オリンピック関連事業が建設業界にプラス要因となって、当面はこの好調な状況が続くとみられる。
また、発生の可能性が高まっている「東南海大地震」などの大規模災害や、豪雨や豪雪などの異常気象に伴う地域限定型災害の発生など、改めて災害対策の重要性が認識され、建設業界の存在意義の重要性は益々高まっていくと思われる。
しかしながらこのような状況下において、懸念材料として取り上げられているのが「人材不足」である。
現在、建設作業員の最も多い年代は55歳〜65歳である。 今後10年間で効果的な対策を実施しない場合、40%もの建設作業員が減少するといった推計も出る
程、この問題は深刻である。その解決方法として、外国人労働者の受け入れを拡大する政策は即効性があり効果的ではあるが、さまざまな問題を抱えており、課題をクリアーするに高いハードルがある。そのため現段階においては、国内において、若年層の就業拡大に向け、有効な担い手確保の政策を打ち出し、着実に就
業人数の維持を図っていくことが求められている。
昨年6月に「改正品確法」
が「現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保」を目的に、制定され施行された。
建設業界及び関連業界が、行き過ぎた競争により疲弊した結果、魅力ある就業の場ではなく、若者から敬遠される現状を、この法律の施行が大きく転換するきっかけになる必要があろう。
経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

80

特集
講演再録

自主研究
寄稿

開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究―NESMA概算法の検証―
建設経済調査レポート

自主研究
国土経済論叢開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究―NESMA 概算法の検証―

開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究―NESMA概算法の検証―
大岩佐和子

1

押野 智樹 一般財団法人 経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
楠本 真二 大 阪 大 学 大 学 院
情 報 科 学 研 究 科
松本 健一 奈 良 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学 情 報 科 学 研 究 科
次いでFPである。しかし、開発の早期においてソフト

はじめにウェアの規模を測ることに着目すると、適用できる尺ソフトウェアの規模は、最も重要なソフトウェアメ

度はFPに限られる。加えて、ファンクションポイント

トリクス（尺度）の一つである。
なぜなら、
ソフトウェア法（以下FP法とする）は機能要件を計測するので、プの規模は開発工数を見積る際のベースとなる測定量でログラミング言語、設計技術、および開発者のスキルにあり、多くの場合、工程管理や品質管理においてもソフト関係なくソフトウェアの規模を計測することができる、［1］

ウェアの規模がベースとなっている。また、
COCOMO

国際規格化・JIS化されているので計測者による計測をはじめとするソフトウェア開発工数見積りモデルで量のぶれが少ないなど、他の規模尺度に比べ優位な点

は、ソフトウェアの規模が最も重要なパラメータと

が多い。
これまで、
多数のFP計測手法が提案されてきたなっている。
そのため、開発早期においてソフトウェア

が、そのなかではIFPUG法が機能規模を表す標準として、の規模を正確に見積ることが出来るかどうかが、開発プ

国内外で最も普及しているFP計測手法となっている。

ロジェクトの成否を左右するといっても過言ではない。

FP法は、ソフトウェア規模の尺度の中で最も有望

ここで、ソフトウェア規模の尺度について考えてみなアプローチの一つと考えられているが、それにもかると、ソフトウェアの何を規模の対象ととらえるかにかわらず、日本のソフトウェア業界においては広く普よっていくつか種類がある。ソフトウェアの物理的な及しているとは言い難い状態である。FPの導入およ

規模を測る尺度として、古くからあるのは、ソースコー

び活用が進んでいない理由の一つは、IFPUG法の計測

ド行数を数えるSLOC（Source Lines Of Code）である。

ルールが複雑であり、FPの計測に多くの労力を必要

他に画面数、
帳票数、ファイル数、ドキュメント頁数なとするためと考えられる。このIFPUG法の計測ルール

どもソフトウェアの規模を表す尺度として考えられる。

を簡易にしたFP計測手法としてNESMA法［4］がある。

近年では、システムの利用者（発注者）にとって重要

NESMA法は、開発初期においてソフトウェアの機な「ソフトウェアが提供する機能」の量によってソフ

能 の 計 測 が で き る 手 法 で あ り、N E S M A 試 算 法 とトウェアの規模を表すファンクションポイント（以下NESMA 概算法がある。 このうち NESMA 概算法は、FPとする）も広く用いられるようになってきている。

IFPUG法と計測値の差が少ない手法といわれている。

［2］「ソフトウェア開発データ白書」 、「ソフトウェア開

このNESMA概算法は、IFPUG法に基づく機能の複雑［3］
発データリポジトリの分析」
をみると、ソフトウェア

度に標準値を適用する計測法であり、ファンクション

規模の尺度として最も多く使われているのはSLOCで、タイプ（ILF、EIF、EI、EO、EQ）※のすべての点数があ※

ファンクションタイプ（ILF、EIF、EI、EO、EQ）① ILF（Internal Logical File）：内部論理ファイル
計測対象のアプリケーションが維持管理（登録、変更、削除）しているデータ。
② EIF（External Interface File）：外部インタフェースファイル
他のアプリケーションが維持管理しているデータ。
③ EI（External Input）：外部入力
ILFを維持管理（登録・変更・削除）するための入力機能。
④ EO（External Output）：外部出力
ILFやEIFのデータをもとにデータをユーザに提供するための出力機能。演算処理などのデータ加工をする。
⑤ EQ（External inQuiry）：外部照会
ILFやEIFのデータをもとにデータをユーザに提供するための出力機能。演算処理などのデータ加工をしない。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

82

開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究―NESMA 概算法の検証―

特集

らかじめ決定されている。そのため、ソフトウェアの記入されているもの

機能を抽出するだけで、自動的に機能規模値を計測す

FP計測手法がIFPUG法、かつ、カウントが計測ることが可能で、計測の労力がIFPUG法に比べて非常ルールに則ったのものに小さくなる。しかし、ソフトウェアの規模見積りの具体的には、以下のとおり抽出した。
・ILFの点数平均値が7以上15以下のもの

データでのNESMA概算法の有用性を示すレポートは・EIFの点数平均値が5以上10以下のもの

ほとんどみられない。

・EIの点数平均値が3以上6以下のもの

本稿では、ソフトウェア開発の初期の段階での規模

・EOの点数平均値が4以上7以下のもの

見積りにあたり、IFPUG 法の代替としてNESMA 概算

・EQの点数平均値が3以上6以下のもの

講演再録

適用にあたり、日本のソフトウェア開発プロジェクト法を使用した場合の見積り結果の妥当性を評価することを目的として、IFPUG法とNESMA概算法との比較・

NESMA概算法の点数は、上記IFPUG法の計測値に対し、NESMA概算法の各ファンクションタイプ規定

寄稿

分析及び検証を試みた。

値（ILF＝7、EIF＝5、EI=4、EO＝5、EQ＝4）に換算

2 分析対象データ

して算出したものを使用した。

分析に当たっては、経済調査会が毎年実施し収集・からソフトウェア開発のプロジェクトデータを収集し蓄積している「ソフトウェア開発データリポジトリ」ており、2012年度までで344社1,857件のデータをのうち2008年度から2012年度のプロジェクトデー

保有している。データのプロファイルは、従業員数数

タ512件から以下の条件検索の結果抽出した36件を人の企業から従業員数数万人の企業のデータまであ使用した。

り、非常に多様なプロジェクトが含まれるという特徴「ソフトウェア開発データリポジトリ」は2001年度（JFPUG）と共同調査を実施しているため、JFPUG会員

開発基本５工程すべてを実施するもの

企業のデータが約7割を占め、特にソフトウェアの規基本設計、詳細設計、プログラム設計製造、結合模として FP が記録されているデータのほとんどがテスト、総合テスト（ベンダ確認）

JFPUG会員企業からのものである。
以下に、 対象データの基本統計量を示す（図表1、実績 FPおよび 実績開発工数が記入されているもの

図表2）。

FPの内訳（各ファンクションタイプの計測値）が実績FP規模（IFPUG法）と実績開発工数の基本統計量
メトリクス

件数

最小

25%

中央

実績FP規模（IFPUG）
［FP］

36

45

218.8

726.0

実績開発工数［人月］

36

1.7

16.5

55.0

図表2

平均

75%

最大

1,934

1,348

26,572

170.4

120.0

標準偏差

1,954

4,612
384.7

ファンクションタイプごとの平均FP点数（IFPUG法）の基本統計量

IFPUG法ファンクションタイプ

件数

最小

25%

中央

平均

75%

最大

標準偏差

内部論理ファイル（ILF）

36

7.0

7.1

7.5

7.9

7.8

15.0

外部インターフェイスファイル（EIF）

28

5.0

5.0

5.0

5.4

5.2

10.0

1.64
1.03

外部入力（EI）

35

3.1

3.7

4.3

4.2

4.7

5.7

0.68

外部出力（EO）

35

4.0

4.6

5.3

5.3

5.7

6.9

0.76

外部照会（EQ）

34

3.0

3.6

4.0

4.0

4.2

5.7

0.60

※EIFは8件の点数が0（EIFなし）、EI・EOは1件の点数が0（EI・EOなし）、EQは2件の点数が0（EQなし）である。

83

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢図表1

自主研究

新規開発プロジェクト

建設経済調査レポートがある。また日本ファンクションポイントユーザ会

開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究―NESMA 概算法の検証―

3 IFPUG法計測値とNESMA概算法計測値の関係

る（図表4参照）。

IFPUG法計測値とNESMA概算法計測値の関係を散4（b）が今回得られた結果である。ただし、NESMAレ

図表4（a）が、NESMAレポートにおける結果、図表

ポートとの比較を容易にするため、図表4（b）では、

布図に示したのが、図表3である。

図表3に示した散布図とはx軸とy軸が入れ替わった散NESMA概算法計測値とIFPUG法計測値の関係の回布図となっている。図表4（a）と図表4（b）を比較する

帰式を求めてみると、
IFPUG法測定値＝0.8554 ×NESMA概算法 1.0378と、類似の関係となっていることが判る。計測値の範2となった。決定係数R（0から1までの値をとり、1に囲をみてみると、NESMA公表資料のIFPUGのFP規模近いほど説明力がある）
は0.97となり、非常に強い相関の上限が約3,000FPであるのに対し、今回の分析結果が認められ、NESMA概算法の測定値をIFPUG法の測定では上限が約27,000FPまでであることから、日本の値の代替として適用することが十分可能と考えられる。

ソフトウェア開発プロジェクトにおいても、より広く

この結果をNESMAが公表しているレポート「EarlyIFPUG法の計測値の代替としてNESMA概算法が適用［4］できることを意味していると考えられる。

Function Point Counting」 で示されているIFPUG法
計測値とNESMA概算法計測値の関係図と比較してみ4 IFPUG法によるFP計測時間とNESMA
概算法によるFP計測時間の比較

100,000
100000IFPUG法によるFP計測時間とNESMA概算法による

y = 0.8554x1.0378
R² = 0.9697

FP計測時間の比較については、「ソフトウェア開発デー

IFPUG法の計測値[FP]10,00010000

タリポジトリ」のうち2008年度から2012年度のプロ
ジェクトデータ512件から以下の条件検索の結果抽出

1,000
1000

したIFPUG法22件、NESMA概算法8件を使用した。
新規開発プロジェクト

100
100

開発基本５工程すべてを実施するもの
基本設計、詳細設計、プログラム設計製造、結合
10
10
10

100
100

,000
11000

,000
10
10000

テスト、総合テスト（ベンダ確認）

,000
100
100000NESMA概算法の計測値[FP]図表３

FP計測手法としてIFPUG法（NESMA概算法）を選択しているものIFPUG法の計測値とNESMA概算法の計測値の関係（新規開発） 対数軸表示 N=36

1,000FPあたりのFP計測時間が記入されている
もの
100,000
1000003,000

y = 1.4037x0.9344
R² = 0.9697

2,500

NESMA概算法の計測値[FP]10,000
10000

2,000

1000
1,000

1,500

1,000

100
100

500

0

10
10

0

500

1,000

1,500

2,000

3,000

2,500

10
10

100
100

,000
11000

,000
10
10000

IFPUG法の計測値[FP]（a）NESMAレポート［4］における結果
図表4
経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3（b）今回得られた結果

IIFPUG法計測値とNESMA概算法計測値の比較
84

,000
100
100000開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究―NESMA 概算法の検証―

IFPUG法とNESMA概算法によるFP計測時間の比較の基本統計量（1,000FPあたり）
メトリクス

件数

最小

25%

中央

平均

75%

最大

標準偏差

IFPUG法計測時間［時］

22

0.9

9.3

14.6

33.8

33.4

222.2

55.7

NESMA概算法計測時間［時］

8

1.2

4.7

6.0

10.7

11.1

37.5

11.7

10,000
10000

10000
10,0001,000
1000

開発工数[人月]

100
100

寄稿

1010

1010

11
10

y = 0.0659x1.0384
R² = 0.8417

1000
1,000

100
100

講演再録

y = 0.0755x1.0039
R² = 0.8737

開発工数[人月]

特集

図表5

11
100
100

,000
1
1000

,000
10
10000

,000
100
100000

10
10

100
100

IFPUG法の計測値[FP]

,000
11000

,000
10
10000

,000
100
100000NESMA概算法の計測値[FP]

図表７

図表６ IFPUG法の計測値と開発工数の関係（新規開発） 対数軸表示 N=36タイプの計測値）が記入されており、
IFPUG法のカウ

6 IFPUG法の計測値とNESMA概算法の計測値の差（比率）の層別分析

ントが計測ルールに則っていないものは除外した。

IFPUG法の計測値とNESMA概算法の計測値の差（比建設経済調査レポート※ IFPUG法についてはFPの内訳（各ファンクション

NESMA 概算法の計測値と開発工数の関係（新規開発） 対数軸表示 N=36率）ごとに層別し、IFPUG法の計測値と開発工数との図表5の結果をみると、NESMA概算法の計測時間

図表8をみるとIFPUG法の計測値とNESMA概算法に比べIFPUG法の計測時間は中央値で2.4倍、平均値の計測値の差（比率）の分布に偏りがなく、FP規模と自主研究関係を表したのが図表8である。

比較結果は図表5のとおりである。

で3.2倍となっており、NESMA概算法で計測すること
によって大幅な時間短縮となることが判った。

10,000
10000

0.8以下

5 FP規模と開発工数の関係

国土経済論叢0.8超0.9以下
0.9超1.1未満

1,000
1000

1.1以上1.2未満
1.2以上

開発工数[人月]IFPUG法計測値と開発工数の関係を散布図に示したのが、図表6である。分析対象データは2章で示したものを使用した。
また、NESMA概算法計測値と開発工数の関係を散

100
100

10
10

布図に示したのが、図表7である。
図表6と図表7のFP規模と開発工数の関係を表す回

111
1

帰式の決定係数R2 は、IFPUG法0.87に対しNESMA概

10
10

100
100

,000
11000

,000
10
10000

,000
100
100000IFPUG法の計測値[FP］

算法0.84とややNESMA概算法の説明力は低くなるも図表８のの大きな差はみられない。また、いずれも強い相関が認められる。
85

IFPUG法の計測値と開発工数の関係（IFPUG
法の計測値とNESMA概算法の計測値の比率の層別表示） N=36
economic investigation research review Vol.16 2015.3

開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究―NESMA 概算法の検証―

開発工数との関係において計測値の差の大小による大も1以上に比べ1未満の割合がやや多いことが判る。

きな傾向の違いはみられないが、差の大きなものにつしかし、全体の78％が±20％の範囲に収まっている

いてさらなるデータ分析が必要と思われる。

ことから、差が大きいとはいえない。
図表3、図表4の散布図をみるとIFPUG法の計測値

7 IFPUG法の計測値とNESMA概算法の計測値の差の分析が大きくなるほどNESMA概算法の計測値が小さくな

次に、IFPUG法の計測値とNESMA概算法の計測値

カテゴリに区分し比較してみた（図表11、図表12）。

の差の比率（NESMA概算法計測値÷ IFPUG法計測値）

図表11、図表12の結果をみると、FP規模が1,000FPを分析してみると、基本統計量は図表9、ヒストグラ

以上の場合の中央値が0.88、 平均値が0.92であり、ムは図表10のとおりとなった。

NESMA概算法の計測値をそのままIFPUG法の計測値

る傾向を示しているので、IFPUG法の計測値を3つのの代替とする場合、低く見積ってしまうことになるの

図表9の中央値が0.92、平均値が0.95であることかで、注意が必要である。

ら、IFPUG法の計測値に対しNESMA概算法の計測値がやや低くなる傾向が認められる。また、図表10で

図表9

IFPUG法の計測値とNESMA概算法の計測値の差（比率）の基本統計量
区分

件数

NESMA概算法/IFPUG法

最小
36

0.55

25%
0.80

中央
0.92

平均

75%

0.95

最大

1.11

標準偏差

1.46

0.23

16
14
12

度数

10
8
6
4
2
1.6以上

1.4以上1.6未満

1.2以上1.4未満

1以上1.2未満

0.8以上1未満

0.6以上0.8未満

0.4以上0.6未満

0.4未満

0

NESMA概算法計測値/IFPUG法計測値
図表10

図表11

IFPUG法の計測値とNESMA概算法の計測値の差（比率）

IFPUG法の計測値とNESMA概算法の計測値の差（比率）の基本統計量（FP規模別）
区分

件数

最小

25%

中央

平均

75%

最大

標準偏差

300FP未満

10

0.76

0.87

1.05

1.04

1.24

1.29

0.20

300FP以上1,000FP未満

13

0.56

0.73

0.97

0.90

1.06

1.25

0.21

1,000FP以上

13

0.55

0.74

0.88

0.92

1.01

1.46

0.27

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

86開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究―NESMA 概算法の検証―

1.4

特集

IFPUG 法計測値が12％程度大きくなる（中央値比較）ことを示している。NESMA概算法の計測値をそのま1,000FP以上については注意が必要である。

1.0（3）NESMA 概算法によるFP値とソフトウェア開発
工数の間に強い相関がある

0.8

図表7は、ソフトウェア開発プロジェクトにおけるNESMA 概算法によるFP値とソフトウェア開発工数の講演再録

NESMA/IFPUG

1.2

ま I F P U G 法 の 計 測 値 の 代 替 と す る の で あ れ ば、

0.6

関係を示した散布図である。これら二つの変数間の決定係数は0.84である。それは、ソフトウェア開発プ
C1_300FP 未満

C2_300FP以上1000FP 未満

C3_1000FP 以上

ロジェクトの初期段階で、ソフトウェア開発工数を予FP規模（IFPUG法）

測するためにNESMA 概算法の適用が可能なことを意

FP規模（IFPUG法）別IFPUG法の計測値とNESMA概算法の計測値の比率の箱ひげ図

寄稿

図表12

味する。

初期段階のソフトウェア開発の規模見積りは、プロ

8 まとめ

ジェクト管理における最も重要な課題の一つであるの以上の分析の結果得られた主な知見は、次のとおり

で、今回の結果は、ソフトウェア開発プロジェクトでFPを使用するかどうかを検討している多くの組織や（1）IFPUG法のFP値とNESMA概算法のFP値との間

個人の企業にとって有用な結果と考えられる。また、には非常に強い相関関係がある

図表5の結果をみるとNESMA 概算法のFP計測時間

図表1は、ソフトウェア開発プロジェクトにおけるは、IFPUG法に比べ計測の労力を半分以上短縮させる

建設経済調査レポートである。

ことが可能である。

IFPUG法の FP計測値とNESMA 概算法のFP値との関今後さらに、NESMA概算法から開発工数予測の精係数は0.97である。この結果は、過去のNESMA法に度を向上させるために、外れ値と適用ケースを検討し［4］

さらなる議論とデータ解析を継続する予定である。

関するレポート「Early Function Point Counting」 の自主研究係を示す散布図である。これら2つのFP値の間の決定

経験的評価と矛盾しない。ただし、このレポートの分※本 稿 は、 ソ フ ト ウ ェ ア 工 学 の 国 際 会 議「I T

タの上限は約27,000FPである。この結果は、日本のConfidence 2014」に採択された論文［5］を日本語

ソフトウェア開発プロジェクトにおけるIFPUG 法の化し再編集を行ったものである。

FP値の代替として、より広くNESMA 概算法を使用できることを意味している。また、ソフトウェア開発プ

参考文献

ロジェクトにおけるFP計測手法としてIFPUG 法の代［1］B.W.Boehm：“Software Engineering Economics”,

替としてNESMA概算法を使用するかどうかを検討しPrentice-Hall, 1980ている個人や企業のために有用な結果と考えている。

［2］独立行政法人情報処理推進機構／ソフトウェア高信頼（2）FP規模が大きくなるとNESMA概算法計測値に比化 セ ン タ ー：「ソフトウェア開発データ白書 2014-

べIFPUG 法計測値が大きくなる傾向がある

2015」, 独立行政法人情報処理推進機構 , 2014

図表 4 の散布図、 図表 11 の基本統計量をみると、［3］一般財団法人経済調査会／経済調査研究所：「ソフト

FP 規模が大きくなると NESMA 概算法計測値に比べウェア開発データリポジトリの分析」, 一般財団法人経IFPUG 法計測値が大きくなる傾向が認められる。図済調査会, 2010

表11の1,000FP以上ではNESMA概算法計測値に比べ［4］NESMA（National Electrical Switchboard Manufacturers

87

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢析データの上限は約3,000FPであり、今回の分析デー

開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究―NESMA 概算法の検証―

Association：オランダソフトウェア計測協会）：“Early
Function Point Counting：開発初期段階でのFPカウント法”
http://www.nesma.nl/sectie/home/［5］S. Ohiwa, T. Oshino, S. Kusumoto, and K. Matsumoto：“Towards an early software eﬀort estimation based on
the NESMA method (Estimated FP)”, IT Confidence
2014, Tokyo, Oct. 2014.
http:// itconﬁdence2014.wordpress.com

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

88

特集
講演再録

自主研究
寄稿

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響
建設経済調査レポート

自主研究
国土経済論叢震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に
与えた影響
嶺井

政也 一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所
研究成果普及部

普及推進室

室長

することとする）は、今回の場合、消費税率引き上げ

はじめに後も軟化する様子はみられなかった。

2014年4月、消費税率5％は8％となった。その3しかし、11月 110.2、12月 109.9、2015年 1月

年前2011年3月に東日本大震災が発生した。今から

109.7とここへ来てやや下がった。前回の消費税率引

遡ること18年前1997年4月、消費税率3％は5％にな

き上げ時は、4月から下がり続け 11月 97.3、12月

り、その2年前1995年1月に阪神・淡路大震災が発生

97.0、1998年1月96.7、その後も図表のように下落した。本稿は、1990年代と2010年代において、その一途を辿っていった。当時はバブル崩壊以降長引く

れぞれの震災と消費税率引き上げが建設資材価格にど

不況で、山一証券破綻やアジア通貨危機などで国内経のような影響を与えたかを比較して整理したものであ済は悪化していた。建設投資額も1992年度84兆円をる。

ピークに毎年減少。震災の翌年度だけは前年度を上回
り一時的に建設資材価格指数も反転したが、復興工事が落ち着くと再び軟化した。

1 1995年以降の建設資材価格指数と建設投資額等の動き

2003年頃より建設資材価格指数は上昇するが、こ1

図表1の建設資材価格指数（建築・土木総合）（以下、れは中国をはじめとする世界経済成長に牽引されたこ

本稿では、（建築・土木総合）を建設資材価格指数と称とが大きい。特にこの頃は鋼材をはじめ多くの資材がᾘ㈝⛯⋡ Ѝ࣮࣐ࣜࣥࢩࣙࢵࢡ

ᾘ㈝⛯⋡Ѝᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏

㜰⚄ῐ㊰኱㟈⅏図表1

建設投資額、建築着工床面積、建設資材価格指数の推移

出典：国土交通省「建設投資見通し」「建築着工統計調査報告」 一財）経済調査会「月刊積算資料」より作成
1

当会が毎月発表している主要資材の価格動向を指数化（2010年度（平成22年度）=100）したもの。作成時に使用するウェイト（建設工事に使用される資材の使用量）は年に1回変更し、過去の指数についても遡及計算を行っている。指数は①建築、②土木、③
建築・土木総合の区分があるが、本稿では建築・土木総合を使用した。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

90

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

計労務単価の決定にあたり、社会保険未加入者が適正騰した。2008年のリーマンショック後、建設投資額に加入できるよう法定福利費（本人負担分）相当額をはさらに減少、公共工事削減が一段と進み、建設資材

適切に反映させたことなどが大きい。公共工事1件当価格指数は下がっていった。

りの請負金額は2011年度に12.2％上昇した。これは請負金額が8兆5,677億円から9兆733億円と上昇し資額は増加し、建築着工床面積も増えて、建設資材価たのに対し、件数は158,326件から149,441 件と減格指数は、2013年頃より再び上昇に転じた。

少、また、小規模受注は減少し、中・大規模受注が増加したことによる。

2

講演再録

2011年の東日本大震災後、復旧工事を軸に建設投特集

資源高（93ページ5.鉄鉱石価格の推移を参照）等で急

床面積1m2 当たりの建築工事費も2013年度には上

1995年以降の建設資材価格指数と労務単価等の動き昇している。これは労務単価の上昇、建築資材価格の上昇などが影響している。

図表2は、設計労務単価全職種平均値、公共工事1件当たりの請負金額、床面積1m 当たりの建築工事費、

このように最近は、労務費、資材価格、工事費のほ

建設資材価格指数を、それぞれ2010年度=100としてぼ全ての要素が上昇、建設資機材や技能労働者の不足

1995年度からの推移をみたもので近年はいずれも上なども問題となっており、工事費は総じて上伸基調で昇している。

推移しており、前回と今回の消費税率引き上げ時の建寄稿

2

設資材価格を取り巻く状況は対照的である。

労務単価は2012年度まで下落してきたが2013年
度より上昇に転じた。これは、2013年度公共工事設

࣮࣐ࣜࣥࢩࣙࢵࢡ

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建設経済調査レポート

ᾘ㈝⛯⋡Ѝ

自主研究
国土経済論叢ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏

㜰⚄ῐ㊰኱㟈⅏図表2

2

建設資材価格指数、1m 当たり建築工事費、公共工事1件当たり請負金額、労務単価の推移

出典：国土交通省「公共工事設計労務単価」「建築着工統計調査報告」「建設工事受注動態統計調査」
一財）経済調査会「月刊積算資料」より作成

91

economic investigation research review Vol.16 2015.3

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

3 建設資材価格指数と資材別寄与度からみた動きより世界的な原料価格高騰などから急激に上昇した。

図表3は建設資材価格指数とそれを構成する10資

それを大きく牽引したのが鋼材であった。殆ど全ての材の寄与度の推移である。データは94ページ以降の資材がマイナスであったが鋼材とその他鋼材はプラス

資材毎の価格推移等を考慮し、1995年1月〜1999年であった。

2008年に建設資材価格指数はプラスに転じるが、1月までは3ヶ月毎、参考として1999年4月〜2010

2011年7月（2011年4月は震災による仙台データ

年4月は1年毎の4月のデータを、2011年1月〜2015

欠損のため計算せず）以降、建設資材価格指数はほぼ

年1月までは3ヶ月毎のデータで推移を追った。

100以上で推移している。図表では、2014年4月か
らは全ての資材が±0以上に転じ、現在に至っている。

1995年1月〜1999年1月まで、木材は大きくプラス、逆に大きなマイナスは鋼材である。これは95ペー
ジの木材のグラフにもみられるように当時、木材は現在よりも高い相場で推移していたが、住宅着工の落ち

4 建築着工床面積の推移

込みとともに特に1997年度以後は、木造住宅着工戸

建築着工床面積は、消費税率引き上げに伴う駆け込数の大幅な減少により急落していった。

み需要と反動減に大きく影響される（図表4）。

鋼材は逆に現在よりもかなり安かったが2003年頃

図表3

駆け込み需要については、前回も今回と同様に特例

建設資材価格指数と資材別寄与度の推移

出典：一財）経済調査会「月刊積算資料」

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

92

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

審査期間が延びたことや審査する側にも混乱が生じ建4月以降であっても旧税率が適用される）であること

築申請が滞り、着工数が大幅に落ち込んだものである。

特集

措置の期限が9月（9月末までに契約すれば引き渡しがからこの付近がピークとなっている。
一方、引き上げ後の建築着工床面積（単位、1,000m2）

5 鉄鋼石価格の推移

今回は4月11,750、12月10,300、1月9,761と、ど建 設 資 材 価 格 指 数 が 上 昇 し て い く 原 因 となった

ちらも反動減の影響がうかがえる。

2003年頃からの原料価格高騰は、図表5の鉄鉱石価

因みに、減少幅が最も大きかったのは、2007年6格のほか、原油価格などにも同様な傾向がみられた。

月20,316、7月12,426、8月9,816である。これは96ページ2）棒鋼、98ページ3）H形鋼の価格が19902007年6月建築基準法改正問題（構造計算偽装問題に年代と比較して2010年代が大幅に高い水準にあるのより審査基準が厳格化されたもの）といわれるもので、は、原料価格高騰の影響が大である。

講演再録

は1997年4月20,489、12月17,507、1月13,892。

寄稿ᖺ᭶
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建設経済調査レポートᖺ᭶ᮎࡀㄳ㈇ዎ⣙ࡢᪧ⛯⋡㐺⏝ᮇ㝈ᖺ᭶ᮎࡀㄳ㈇ዎ⣙ࡢᪧ
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1995年

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10

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10

10

1996年 1997年 1998年 1999年 2000年

図表4

10

10

2001年 2002年

10

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10

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2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年

1995年〜2015年

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10

10

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2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

自主研究

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建築着工床面積（全国計）

出典：国土交通省「建築着工統計調査報告」より作成

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国土経済論叢ᖺ௦ࡲ࡛౯᱁ࡣẚ㍑ⓗᏳᐃࡋ࡚࠸ࡓࠋ
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10

10

1995年

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

1996年 1997年 1998年 1999年 2000年

図表5

10

10

10

10

2001年 2002年

1995年〜2015年

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

鉄鉱石価格の推移（輸入価額（CIF価格）÷輸入数量）

出典：財務省「貿易統計」より作成。

93

economic investigation research review Vol.16 2015.3

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

6 建設資材価格の動き（2）消費税率引き上げ前後の価格の動き

図表3の建設資材価格指数を構成する10資材のう

け込み需要と反動減による影響がうかがえる。図表7

ち、価格、生産量のデータ、当時の状況を知るためににもみられるように製材品出荷量は、前回も今回も同必要な資料の収集度等を考慮して、ここでは、木材、様に、消 費 税率引き上げ前年の9月頃から需要が伸び、棒鋼、H形鋼、生コン、セメント、コンクリート用砕

翌年1月頃より減少している。9月は特例措置の期限で石の6資材について、消費税率引き上げと震災が建設あることからこれをピークに減少する傾向が両方とも表

資材価格の変動に与えた影響を追った。

れている。
これは建築着工床面積の傾向とよく似ている。

消費税率引き上げ前後の動きでは、前回も今回も駆ａ．1997年4月3→5％1）木材

前回は、消費税率引き上げ前年の9月以降の需要の伸びとともに品薄感が漂い、ほぼ全国的に上伸した。

規格：杉正角一般建築用材
長3m×厚10.5cm×幅10.5cm

引き上げ後は下落した。消費税率引き上げによる駆け特1等込み需要、反動減の影響が大きかったとみられる。

図表6に消費税率引き上げ前後と震災後の価格の動きを、図表7に出荷量（製材品）の動きを示した。

ｂ．2014年4月5→8％（1）震災後の動き

消費税率引き上げ前年の5月頃より建築着工床面積

ａ．阪神淡路大震災後は、前年同月を1割以上上回る勢いで増加し、外材は阪神淡路大震災当時の状況を要約すると、①図表6
3

大阪市の価格（m 当り、以下同じ）は、震災後暫く横円安で上昇していた。国産材は外材上昇のあおりからばいで推移したが 1995年 8月に先月比 2,000円安

引き合いが例年以上に活発で、東京では先月比2013

58,000円と下った。4月頃に仮設住宅建設のピークが年5月1,000円高、11月2,000円高、2014年1月2,000

過ぎ、また近畿をはじめ四国、中国等からの入荷で在円 高、2月 2 , 0 0 0円 高 と、3 9 , 0 0 0円 だ っ た 相 場 は庫は十分で荷動きが低調になった。②近畿の建設投資

46,000円まで上昇した。消費税率引き上げ後は、荷額建築計（民間建築＋公共建築）（国交省「建設総合統動きが停滞し荷余り感から売り急ぎの場面もみられる計年度報」単位は百万円）は、1994年度7,111,722、など、2014年6月に2,000円安の44,000円で推移し1995年度7,529,598、1996年度7,967,324、兵庫県ている。

は1,913,647、2,535,698、2,759,529で、震災復興（3）その他工事が本格化していった。 ③工事の本格化に伴い価格や出荷量の1990年代と2010年代の格差につ1996年4月先月比2,000円高60,000円となり、強基いての概況は次のとおり。

調で推移した。

図表6で2010年代の価格が1990年代に比較して低い水準にあるのは、特に1997年度以後、木造建築工ｂ．東日本大震災後①図表6仙台市の価格は、震災後、一部品薄感もみ事の大幅な減少（国交省「建設総合統計年度報」、単位

られ強基調で推移した。②大工職人の不足等で工事量

は 百 万 円、1 9 9 6 年 度 1 6 , 9 2 1 , 2 6 4、1 9 9 7 年 度が制限され、出荷も限定的となっていた。③2012年

13,226,274、1998年度11,843,580）とともに急落しに入っても被災地向けに荷動きはみられるものの、全た。木材価格は、総じて木造建築着工床面積が増加す

国的な実需不振で、集成材はジリ安基調、外材も先安ると上昇、減少すると下落する傾向を示す。出荷量等

観が漂う状況で、国産材価格の引き上げも困難な状況

は、建設投資額（102ページ5）セメント参照）の減少にあった。④需要はあるものの、荷動きが振るわず、が影響しており、1997年計22,124、2014年計9,481

価格は低位安定で推移した。

（単位1,000m3）でおよそ4割程度となっている。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

94

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

特集
講演再録
寄稿
建設経済調査レポート

規格：杉正角木材

一般建築用材

消費増税前後と震災後の価格の動き（東京、大阪、仙台）

長3m×厚10.5cm×幅10.5cm

特1等

出荷量：1000ｍ3

2,000

阪神淡路大震災（1995.1.17）
東日本大震災（2011.3.11）

出荷量①（全国1994年1月〜1998年3月）
出荷量②（全国2011年1月〜2014年12月)

1,000

500

0

図表7

木材（製材品） 消費増税前後と震災後の出荷量の動き（全国計）

出典：出荷量：林野庁「木材需給報告書」より作成
価 格：一財）経済調査会「月刊積算資料」

95

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢

消費増税

2,500

1,500

自主研究

図表6

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

げ前年11月頃より減少し、翌年1月頃に回復、3月頃か

2）棒鋼
規格：SD295A D16

らまた減少に転じる様子がうかがえる。棒鋼の場合、9月は夏季減産の反動で増加する傾向はみられるが、1.56kg/m（1）震災後の動き

例年を上回っていることから、建築部門においては、住ａ．阪神淡路大震災後宅やマンション建築を中心に駆け込み需要は発生したものの価格への直接的な影響はなかったとみられる。

図表8大阪市の価格をみると1995年1月の震災以降緩やかに下降し10月頃より反発している。これは、ｂ．2014年4月5→8％①震災直後からの応急復旧工事が概ね4月頃に一応のピークを越えた。②被災地では工事が一巡したことで今回の場合、価格は図表8の3地区とも概ね、消費商いが低調となった。③全国的に公共工事削減など建税率引き上げ前は前年8月頃より上伸し、消費税率引

設需要は減少しており、被災地の神戸市内はもとよりき上げ後は軟化している。①消費税率引き上げ前年の近畿圏の商況も低調であった。④復興工事が本格化す

8〜10月頃は、マンション建築を中心とした駆け込み

る 9月頃まで厳しい商いが続きジリ安基調で推移し需要が好調であった。②メーカーはそれまでの採算悪た。⑤復興工事の本格化とともに、荷動きが活発化し化改善による販価引き上げを表明、需要者にも受け入てきた。メーカーは鉄屑相場の上昇からこれまでの採れられた。しかし、図表9にもみられるように11月

算悪化回避の販価引き上げを打ち出し、需要者側もこ以降は販売量が減少し、さらに原材料の鉄屑も値下がれを受け入れ、相場は10月頃より反転した。

りし徐々に軟化した。③消費税率引き上げ後は反動減などで、全般に荷動きは低調、鉄屑相場も弱く、ジリ
安基調の展開が続いている。

ｂ．東日本大震災後
図表8仙台市の価格は、①震災前の商況は活発で相（3）その他

場は上伸していた。②震災が発生して、工場等が被災

価格や販売量の1990年代と2010年代の格差につし、供給体制にダメージを受けた。③震災後も暫くはいての概況は次のとおり。

上伸基調が続いたが、これは供給不足によるものであった。④7月頃より工事物件の減少が顕著となり荷図表8で2010年代の価格が1990年代に比較して高動きは停滞し商況は悪化、ジリ安の展開となった。⑤

い水準にある。1990年代前半、業界では、バブル期復興工事が本格化し始めた2012年10月頃より被災に新工場建設や設備増強を実施、しかし、稼働が可能地、他地区では2013年1月頃より荷動きが活発化しとなった頃には、すでに不況となっていた。1990年てきた。復興工事をはじめ緊急財政出動等建設投資額

代後半から業界再編で淘汰が進んだ。
再編が一段落した2003年以降、今度は、上昇に転増加で工事物件が動き出し、上伸基調に転じた。

じた。中国を中心に鉄鋼需要が急増、原材料の鉄屑や鉄鋼石価格が上昇（93ページ5.鉄鉱石価格の推移参（2）消費税率引き上げ前後の価格の動き
消費税率引き上げ前後の動きでは、前回の消費税率

照）、需要も旺盛で、東京では2003年4月37,000円（t引き上げ後は上伸基調であるが、今回は弱含みで推移

当たり、以下同じ）は、2008年9月113,000円まで上している。

昇した。その後、リーマンショック等の影響で急落し2010年2月には50,000円となった。その後持ち直し、
現在は6万円台で推移している。

ａ．1997年4月3→5％
前回は、原材料価格の上昇やメーカーの生産調整な

販売量は、棒鋼だけでなく資材全般に言えることでどの市況立て直しが大きく影響し、消費税率引き上げ

あるが、建設投資額（102ページ5）セメント参照）減少

による影響度合いは当時の資料にはあまりみられなが大きく影響しており、1997年計12,959,294、2014

い。ただ、図表9販売量の推移をみると消費税率引き上

年計9,152,384（単位t）でおよそ7割程度となっている。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

96

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

特集
講演再録
寄稿
建設経済調査レポート

自主研究

図表8
規格：SD295A D16mm

棒鋼

消費増税前後と震災後の価格の動き（東京、大阪、仙台）

1.56kg/m
消費増税

1,200,000

1,050,000

900,000

阪神淡路大震災（1995.1.17）
東日本大震災（2011.3.11）

販売量①（全国1994年1月〜1998年3月）
販売量②（全国2011年1月〜2014年12月)

750,000

600,000
1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

図表9

棒鋼（小形棒鋼計） 消費増税前後と震災後の販売量の動き（全国計）

出典：販売量：経済産業省「生産動態統計調査（鉄鋼、非鉄金属、金属製品統計編）」より作成
価 格：一財）経済調査会「月刊積算資料」

97

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢販売量：t

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

き上げ後は軟化している。①消費税率引き上げ前年83）H型鋼

月頃に上がったのは、当時の資料によると民間建築では駆け込み需要が大きく影響したようである。②しか

規格：SS400（細幅）し、消費税率引き上げ後は需要不振から在庫過剰とな

200mm×100mm×5.5mm×8ｍ（標準長）（1）震災後の動き

りジリ安の展開となった。これは、駆け込み需要の見ａ．阪神淡路大震災後

込み違いから需給バランスが崩れたことが大きかった
ようだ。

図表10大阪市の価格をみると、1995年1月の震災発生の後、4月頃より下降している。これは、①応急

ｂ．2014年4月5→8％復旧工事が4月頃に一応のピークを越え、品薄感が解消され商いが低調となった。②被災地の神戸市内はも

今回は、①震災復興工事の本格化や建設投資額増加とより近畿圏も含め全国的に公共工事削減などで建設の影響に加えて、消費税率引き上げの駆け込み需要も需要が減少していた。こうした市況低迷に対する危機影響したようだ。②図表11にみられるように2012年

感から震災前年の夏場以降、メーカーは減産を本格化まで需要は低調で、当会積算資料の市況記事は安値競させ、市中には底入れムードが広がっていた。③しか争が止まらない状況を伝えている。原材料価格上昇なし、震災で状況が変った。メーカーは、復興需要を見どコスト高が反映できないメーカーの採算は相当悪化

込み増産に踏み込んだが思惑は外れ、在庫は実需を上していたようだ。しかし、市中在庫過剰から値上げの回り、市況は悪化した。④1995年10月頃になって価ムードはなかった。③2013年に入ってようやく市場

格はようやく持ち直した。製販一体となった需給調整が動き出し、過剰感の解消とともに値上げが浸透した。

が奏功したことや、復旧工事の本格化、他地区でも工④その後も堅調な需要に支えられ、原材料価格高騰な

事物件が動き出したことが影響した。

どで続伸していった。都市部では大型事務所ビル建築などの需要が好調であった。⑤消費税率引き上げ後、需要は一服し、ここまで軟調な傾向が続いている。

ｂ．東日本大震災後
図表10仙台市の価格は、震災前は上伸基調で推移（3）その他し、震災後2011年5月頃より軟化していった。①震価格や販売量の1990年代と2010年代の格差につ災による工場や特約店の被災等、供給体制に大きなダいての概況は次のとおり。

メージを受けた。②4月頃より工場再開の動きもみられるが大型物件への対応にはまだ不十分であった。③

図表10で2010年代の価格は1990年代の価格に比

被災地以外では、全国的に需要が低迷し、少ない物件

較して高い水準にある。1990年代後半、業界では、「Hを取り合う安値受注で下落していた。その後も安値競型鋼戦争」と呼ばれる高炉メーカーと電炉メーカーが争は止まず、図表11にもみられるように2012年11

市場占有率を争った安値競争で市況は軟化していた。

月頃まで販売量は減少した。12月に反転すると徐々2000年代に入り、中国を中心とした世界経済成長とに持ち直し、価格も2013年に入ってようやく上向い

ともに鉄鋼需要が急増、東京では2003年4月45,000ていった。復興工事が本格的に始まり、他地区でも荷円（t当たり、以下同じ）は、2008年9月128,000円ま動きが活発化したことで上伸基調に転じ推移していっで上昇した。その後リーマンショック等により急落、た。

2010年2月には59,000円となった。現在は8万円台で推移している。
販売量については、資材全般に言えることで、建設（2）消費税率引き上げ前後の価格の動き

投資額（102ページ5）セメント参照）の減少が影響し、

ａ．1997年4月3→5％

1997年計6,977,115、2014年計3,995,989（単位t）

図表10の3地区の価格の動きは概ね、前回の消費でおよそ6割程度となっている。

税率引き上げでは、前年8月頃に上がり、消費税率引
経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

98

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

特集
講演再録
寄稿
建設経済調査レポート

自主研究

図表10

H型鋼

消費増税前後と震災後の価格の動き（東京、大阪、仙台）

規格：SS400（細幅） 200mm×100mm×5.5mm×8m（標準長）

消費増税
720,000

620,000

520,000

420,000

販売量①（全国1994年1月〜1998年3月）
販売量②（全国2011年1月〜2014年12月)

阪神淡路大震災（1995.1.17）
東日本大震災（2011.3.11）

320,000

220,000
1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

図表11

H型鋼

消費増税前後と震災後の販売量の動き（全国計）

出典：販売量：経済産業省「生産動態統計調査（鉄鋼、非鉄金属、金属製品統計編）」より作成
価 格：一財）経済調査会「月刊積算資料」

99

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢販売量：t

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響の地区では、工事物件の減少で苦戦していた。 図表

4）生コンクリート
規格：呼び強度21N/mm2

13にみられるように消費税率引き上げ前年の8月頃
から出荷量が伸び、一部では駆け込み需要もみられた

スランプ18cm

が、価格上昇までには至らなかった。東京地区の市況に

粗骨材20（25）mm（1）震災後の動き

ついては、改正道交法の施行に伴い1994年8月に急ａ．阪神淡路大震災後騰した価格が、骨材市況軟化、工事物件の減少、ユーザーの厳しい指し値等で反動安となり下落していった。

図表12で震災以降の価格の動きをみると東京と大阪の傾向が全く異なる。これは震災復興工事の影響がｂ．2014年4月5→8％大きい。①大阪市では1995年3月に新しい生コンク

出荷量（単位1,000m3）は、2012年計は57,849、

リート協同組合が発足したが、非組合員との価格競争が激しく同年7月に300円（m2 当り、以下同じ）下落し、2013年計は61,157と約6％伸びた。

10,600円となった。暫くは横ばいで推移するが、組今回の消費税率引き上げでは、価格は図表12の3合の販売シェアが伸びたことや復興特需の後押しもあ地区とも横ばいで推移している。東京は2014年2月

り、上伸していった。②東京をはじめ全国的には公共に先月比300円高12,800円と上がったが、これは、工事削減などで建設需要が減少しており、生コン市況

製造・輸送コストの上昇によるところが大きい。
大阪もも低迷していた。加えて、入札制度改善でゼネコンの製造・輸送コストは上昇しており強気な交渉が続いて受注競争も一層厳しいものとなり指し値も厳しくジリいる。仙台は安定した出荷量で価格は横ばいで推移し安基調であった。西と東で明暗が分かれていた。

ている。製造・運搬コストが上昇傾向にあり、現行販
売価格は据え置かれているが、供給側の売り腰は強い。

ｂ．東日本大震災後（3）その他①図表12仙台市では、震災直後から応急工事が開価格や出荷量の1990年代と2010年代の格差につ始されたが、大口の物件は少なかった。被災した工場

いての概況は次のとおり。

もあったが需要が低調なこともあり供給は間に合っていた。復興工事が本格化するまで価格は横ばいで推移

図表12東京の価格は、1994年8月先月比2,700円

した。②しかし、被災したプラントの修繕費、生コン

高の13,800円と大幅に上昇した後、反動減から下落

車の新規購入費、骨材の値上げ、燃料高騰のコスト高した。「改正道路交通法」による輸送費や原材料の上を理由にユーザーとの交渉は続いていた。③復興工事

昇が要因で大幅に値上げしたものの、当時、需要は低が本格化してくる頃から、先月比2012年5月1,500円

迷、入札制度改善でゼネコンの受注競争は激化、隣接

高、2013年1月500円高、2月500円高、6月2,000

地区も軟化するなど市況環境は悪化していた。2001

円高と都合4,500円上昇の14,000円で現在も流通し

年9月にはついに12,000円台を割る11,800円。
反転したのは2009年9月先月比400円高の12,300ている。

円であった。これは骨材やセメント等原材料価格の上（2）消費税率引き上げ前後の価格の動き

昇が主因。その後は一進一退、2011年3月、低調な需

ａ．1997年4月3→5％

要から先月比200円安12,300円となった。2014年2

図表12大阪市の価格は、前回の消費税率引き上げ

月には300円高12,800円となって現在に至っている。

後は、上昇している。これは消費税率引き上げによる

図表13出荷量の1990年代と2010年代の格差は、駆け込み需要というよりも、復興工事特需や生コン協

他の資材と同様、建設投資額（102ページ5）セメント組の組織力によるところが大きかった。当時、組合へ

参照）の落ち込みが大きく影響している。
出 荷 量（ 単 位 1 , 0 0 0 m 3）は 1 9 9 7年 計 1 3 3 , 8 1 1、は殆どの工場が加盟、出荷量も安定した組織力で強気な価格交渉を展開していた。一方、東京をはじめ多く
経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

2013年計61,157と約5割程度となっている。
100

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

特集
講演再録
寄稿
建設経済調査レポート

自主研究

図表12
2

規格：呼び強度21N/mm

生コン

消費増税前後と震災後の価格の動き（東京、大阪、仙台）

スランプ18cm

粗骨材20（25）mm

消費増税

15,00012,000

9,000

6,000

出荷量①（全国1994年1月〜1998年3月）
出荷量②（全国2011年1月〜2014年9月)

阪神淡路大震災（1995.1.17）
東日本大震災（2011.3.11）

3,000

0
1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

図表13

生コン

消費増税前後と震災後の出荷量の動き（全国計）

出典：出荷量：経済産業省「生コンクリート流通統計調査」より作成
価 格：一財）経済調査会「月刊積算資料」

101

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢

出荷量：1000m3

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

ｂ．2014年4月5→8％5）セメント
規格：普通ポルトランド

図表14仙台市の価格は、2014年6月先月比500円
高11,500円と上伸した。メーカー各社は前年より1

バラ（1）震災後の動き

年以上をかけて需要者との価格交渉を継続していた。

ａ．阪神淡路大震災後

その結果、札幌、仙台、東京で300〜500円上伸した。

価格は図表14の3地区にみられるように全国的に今後もメーカーは継続して値上げ交渉を実施していく

軟化基調で推移していた。当時の状況は、①全国的にもよう。消費税率引き上げによる価格への直接的な影

2

響はさほどなかったとみられる。

業界再編 の最中であった。過当競争を防ぎ、新たな市場形成を目指していたが、逆にメーカー間でのシェ（3）その他

ア争いが激しくなっていた。②被災地周辺においては、

価格や生産量の1990年代と2010年代の格差につ

他地区に比して需要はあるものの、大阪市では1995

いての概況は次のとおり。

年7月先月比200円安の9,000円（t当り、以下同じ）と下がった。生コン市況下落でユーザー側の指し値が図表14東京の価格は、1994年3月先月比600円安

厳しくなった。③しかし、生コン市況が改善されたの10,400円となった。建設需要が減少していく中、

1996年12月に先月比200円高9,200円と上伸した。

業界再編も進んでいたが相場は弱かった。その後も下④被災地周辺以外では、東京は首都圏の生コン市況が落は続き、2002年8月には8,100円まで値を下げた。

総じて弱かったことから下落基調で推移していた。

転機となったのは 2003年 2月先月比 200円高の8,300円。セメント各社では、需要の大幅な減少、採算悪化への対応として、これまでは、生産設備の縮小

ｂ．東日本大震災後
図表14仙台市では、震災後は、暫く横ばいで推移し、や流通コストの見直しなどの合理化を図ってきたが、2012年 9月に 200円高の 11,000円となった。 メー

合理化だけでの改善は難しいと、採算重視の交渉に方

カー各社は前年より需要家との価格交渉を継続してい針を転換した。しかし、交渉は、生コン市況の低迷かた。東京では2012年1月に先月比100円高10,000円

ら販価への転嫁が難しいとする需要者側の抵抗が強となった。販売量が前年比で伸びたことが影響した。

かった。供給側は足並みを揃え、粘り強く交渉を継続した。その後、価格は回復、東京では下落することな
く、現在は、10,300円で推移している。

（2）消費税率引き上げ前後の価格の動き

生産量について、2010年代が1990年代に比較しａ．1997年4月3→5％①図表14大阪市は、1996年12月に先月比200円て低い要因の一つとなっている建設投資額（単位百万

高9,200円となった。消費税率引き上げの駆け込み需円、2014年度は見通し）は、1997年度 751,906、要というよりも、復興工事による建設需要や生コン市

2014年度484,700で64.5％。そのうち、政府と民間

況上伸の影響が大きい。②被災地周辺以外では軟化基の区分では、政府61.8％（1997年度329,642、2014

調で推移したが、これは業界再編や建設需要が減少し

年度 203,700）、 民間 66.6％（1997年度 422,263、たことが影響した。③ただ、図表15の生産量の推移

2014年度 281,000）、 工事区分では、 建築 66.9％

では、消費税率引き上げ前年の9〜12月にかけて需要（1 9 9 7年 度 3 9 8 , 8 6 6、2 0 1 4年 度 2 6 7 , 0 0 0）、 土

が例年より伸びており駆け込み需要の傾向はみられた

木.61.7％（1997年度353,040、2014年度217,700）、

が、価格を動かすほどではなかったのではないかと思と減少している。
生産量（単位1,000t）は1997年計74,336、2014年

われる。

計44,087と約6割程度となっている。

2

1994年10月に秩父小野田（後に1998年10月太平洋セメント）、1994年10月住友大阪セメントが発足している。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

102

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

特集
講演再録
寄稿
建設経済調査レポート

自主研究

図表14
規格：普通ポルトランドセメント

消費増税前後と震災後の価格の動き（東京、大阪、仙台）

バラ

消費増税

7,500
6,500
5,500
4,500

阪神淡路大震災（1995.1.17）
東日本大震災（2011.3.11）

生産量①（全国1994年1月〜1998年3月）
生産量②（全国2011年1月〜2014年12月)

3,500
2,500
1月 2月3月4月5月6月 7月8月 9月10月11月12月1月 2月 3月4月5月6月 7月8月 9月10月11月12月1月 2月3月4月 5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月 3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1月 2月3月4月5月6月7月8月 9月10月11月12月1月 2月3月4月5月 6月 7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月 9月10月11月12月1月 2月3月 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

図表15

セメント

消費増税前後と震災後の生産量の動き（全国計）

出典：生産量：経済産業省「生産動態統計調査（窯業、建材編）」より作成
価 格：一財）経済調査会「月刊積算資料」

103

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢生産量：1000t

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

東京で2014年6月に先月比400円高4,200円と上がっ

6）コンクリート用砕石
規格：コンクリート用砕石

た。製造・運搬コストが上昇していた。都心部の生コン需要が好調でコンクリート用砕石の需要はひっ迫して20〜5mm（1）震災後の動きいた。仙台市では消費税率引き上げ前年2014年1月

ａ．阪神淡路大震災後

先月比300円高3,900円となった。これも製造・運搬コストが上昇したことによるものであった。

応急復旧工事が急ピッチで進む中、生コンクリートの需要は他の資材に比べて低かった。採石場のヤード（3）その他はコンクリート用砕石で飽和状態だったという。その価格や出荷量の1990年代と2010年代の格差につ

煽りで路盤材が不足していた。砕石は原石を採取した

いての概況は次のとおり。

後、粒の大きさで用途別に振り分けるので路盤用だけを増産することは難しい。増産しても置き場の問題が

図表16東京の価格は、1994年の改正道交法の施行あったという。また、ダンプカーもがれき処理に回るに伴い急騰した価格の反動安の影響が大きい。先月比など供給体制は十分でなかったようだ。

1994年6月500円高、7月500円高、8月150円高と続3①図表16大阪市のコンクリート用砕石価格（m 当

伸し、3,650円の相場は4,800円まで一気に上昇した。

たり、以下同じ）は、1995年11月先月比100円高、

しかし、
建設需要の落ち込みで、反動安の展開となった。

12月100円高と続伸、1996年7月には50円上がって回復の兆しが見えたのは2013年6月であった。先4,050円となった。製造・輸送コストの上昇が主な要

月比200円高3,800円となった。コストアップ相当分

因であった。②被災地周辺以外では建設需要の悪化かであったが、販売業者は、まだ輸送費分が不十分とし

ら市況は低迷していた。東京では下落に歯止めが掛かて強い姿勢で交渉を続けた。2014年6月に400円高

らない状況で、ここでも明暗が分かれていた。

4,200円となった。複数の販売業者は適正運賃の確保を目指し2015年4月以降の値上げを表明。需要者側は抵抗を強めているが、受け入れやむなしとの見方もｂ．東日本大震災後あり、強含みで推移している。

図表16仙台市の価格は、 暫くは据え置かれたが、復興工事の本格化とともに需要が好転し、 先月比

出荷量については、他の資材と同様、
建設投資額（1022012年2月200円高、2013年1月200円高、同年7月ページ5）セメント参照）が著しく減少した影響が大き

300円高、2014年1月300円高と上昇し、3,900円とい。 出荷量（単位 1,000t）、 は 1997年計 159,570、なった。これまで供給側を圧迫していた製造・輸送コ

2013年計104,747と約65％程度となっている。
しかし、近年、出荷量は2011年92,262、2012年

スト上昇分の転嫁であった。

97,173と増加している。これは建設投資額が回復基（2）消費税率引き上げ前後の価格の動き

調にあることの影響が大きい。建設投資額の回復は、

ａ．1997年4月3→5％

建設需要が潤い、荷動きを活発化させ、価格を押し上①図表 16東京は、1997年 8月に先月比 300円安

げる効果があると考える。一方、最近は、原油をはじ

4,050円に下がった。これはもともと建設需要が低迷

め世界的な資源安で、需要者の指し値が厳しくなってする中、消費税率引き上げ後も、販売量が減少、少なきた。また、現場作業員不足等による工事停滞から出い物件を取り合う安値競争が影響した。②大阪市では荷量が例年より減少する場面もみられる。建設需要は

消費税率引き上げ前年に上がっているが、これは製潤ってきたが、製造コストや流通価格の世界経済情勢

造・運搬コスト増などが反映されたものであった。

との関係、建設業界を取り巻く状況の変化などで、今後の建設資材価格は先行き不透明感が漂う。建設資材
価格決定要素が、より多様化、より複雑化してきたよｂ．2014年4月5→8％

うに思われる。

今回の消費税率引き上げ前後の動きでは、図表16
経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

104

震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

特集
講演再録
寄稿
建設経済調査レポート

自主研究

図表16

コンクリート用砕石

規格：コンクリート用砕石

消費増税前後と震災後の価格の動き（東京、大阪、仙台）

20〜5mm

出荷量：1000t

13,000

出荷量①（全国1994年1月〜1998年3月）
出荷量②（全国2011年1月〜2014年12月)

11,0009,000

阪神淡路大震災（1995.1.17）
東日本大震災（2011.3.11）

7,000

5,000
1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月 2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

図表17

コンクリート用砕石

消費増税前後と震災後の出荷量の動き（全国計）

出典：出荷量：経済産業省「砕石等統計年報」より作成
価 格：一財）経済調査会「月刊積算資料」

105

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢

消費増税
15,000震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響

参考文献

まとめ

国土交通省「建築着工統計調査報告」「建設投資見通し」「建1990年代と2010年代の震災と消費税率引き上げ

設工事受注動態統計調査」国土交通省東北地方整備局「復からみた建設資材価格は、震災においては、被災地周興加速会議資料」

辺で影響を受けやすく、消費税率引き上げでは建築系

内閣府「平成26年度年次経済財政報告」「平成23年版防災白に多く用いられる資材に駆け込み需要と反動減の影響

書」「東日本大震災からの復興状況」がみられ、その影響はどちらも限定的なものであると

消防庁「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本考える。

大震災）について（第150報）

消費税率引き上げの影響としては、引き上げ前は、林野庁「木材需給報告書」

前回今回ともに上昇する傾向がみられたが、引き上げ

経済産業省「生産動態統計調査」「生コンクリート流通統計

後は、前回は軟化したが、今回は下がる様子はあまり

調査」「砕石等統計年報」「エネルギー白書」

みられない。

財務省「貿易統計」

1990年代前半、建設投資額は右肩上がりから減少

日本銀行「日銀レビュー」に転じ、国内経済はバブル崩壊以降の長引く不況で、

宮城県「復興の進捗状況について」

後半は、金融危機やアジア通貨危機でますます悪化し宮城県気仙沼土木事務所「東日本大震災公共土木施設の被ていた。そんな中での消費税率引き上げを行ったこと

害・応急復旧状況」もあり建設需要も減少、建設資材価格は総じて弱基調

兵庫県「阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について」で推移した。今回は、前回のような金融危機やアジア

神戸市「阪神・淡路大震災の記録」

通貨危機のようなこともほとんどみられず、また、前一財）建築コスト管理システム研究所「建築コスト研究第回は、建設投資額が減少していたのと比べ、今回は景63号

異形棒鋼価格の時系列的決定要因分析

気対策が図られるなど概ね前年比増の傾向で推移して（一財

経済調査会）」

いる。

一財）経済調査会「月刊積算資料」「東北関東大震災災害復旧

齋藤英人

建設資材価格に近年影響を及ぼしているのは、建設資材供給情報」「東日本大震災災害復旧資材供給情報」「復資材価格指数の傾向にもみられたように、2012年末

旧・復興工事に関わる建設等の需給動向」「経済調査研頃からの状況の変化であろう。東日本大震災復興工事

究レビュー第5号

を 軸 に 国 土 強 靱 化 等 で 建 設 投 資 額 が 伸 び た こ と、間島直美｣「経済調査研究レビュー第7号

2020年東京オリンピック開催が決まるなど建設需要

時系列データと価格決定要因分析が旺盛になってきたことが大きいのではないかと考え

研究レビュー第8号

る。建設資材価格の決定要素は「需要と供給」「製造・察

運搬コスト」「商慣習」などがあげられるが、これまで図解みてきたように震災と消費税率引き上げはこれらの要素に影響を及ぼす。
近年の建設投資額の回復はある意味では「特需」を含んでいるとも言え、消費税率引き上げ後の建設資材価格の動向は、今後の建設需要の趨勢が、カギを握っていると言えるだろう。

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

106

木材の商品と価格形成要因について
H型鋼の長期

西田知文」
「経済調査

セメントの価格特性等に関する考阿部芳久、森下剛史」「経済調査研究レビュー第13号
建設用鋼材の市場動向

杉山勉」

特集
講演再録

国土経済論叢寄稿

資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向
建設経済調査レポート

自主研究
国土経済論叢資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向

資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向
小山亮一 一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所 所長

らその資材の価格形成に関与する。

はじめにたとえば円相場の下落は、国外産原材料の輸入価格

経済調査研究レビューにおいては、2012年から建の上昇をもたらすとともに、原油価格の上昇を通じて設経済及び建設資材動向の概観という記事を連載して原料、製品の輸送コスト、生産に必要なエネルギーコ

おり、この中で一般的な経済動向と建設経済の動向を紹

ストの上昇をもたらす。
逆に原油価格の下落は、資材全般の輸送コスト、生介した上で直近の建設資材動向を概説してきた。
また、今号では震災と消費税率引き上げが近年の建産コスト、石油製品の原材料価格を下げ、円相場の下設資材価格にどのような影響を与えたかについて詳細

落や消費税率引き上げによる資材価格の上昇を相殺すな研究レポートを掲載している。

る効果がある。

本稿はこれらの成果を踏まえ、2014年度の資材価格の変動に影響を与えた要因をマクロの視点から整理するとともに、1997年4月及び2014年4月の消費税率引

II 2014年度の資材価格の変動

き上げ前後の景気動向について考察したものである。

2014年度の資材価格の変動には、国内・国外の経済政策、建設投資額、為替相場、原油価格、消費税率I引き上げが大きく影響した。

資材価格の変動要因① リーマンショック以降、各国で大胆な金融緩和策

資材価格は、以下の要因が複合的にその資材の価格が導入されることにより生じた大量の資金が世界の資形成に影響して変動するものと考えられる。

源市場に流れ込み、国際的な資源価格の変動に大きな① 国内・国外の経済政策と景気の変動影響を与えるようになった。

② 景気対策を含めた建設投資額の変動② 2014年度の建設投資額は、前年度比3.3%減の47③ 為替相場の変動

兆 1,200億円となる見通しである。政府建設投資は④ 国内産・国外産原材料価格の変動

2013年度を下回るものの2012年度を超える投資額⑤ 原油価格の変動が資材価格全般に及ぼす影響を維持、民間住宅投資は消費増税前駆け込み需要の反⑥ 消費税の導入、消費税率の引き上げによる変動

動により前年度に比べ減少、民間非住宅建設投資は緩⑦ 規制強化（例えば道路交通法の改正による過積載

やかな回復が継続する見通しである。
（図表1）③ 為替相場は、安倍政権のもとで日銀が量的・質的規制の強化）等の制度変更による影響⑧ 国外産資材の輸入動向

金融緩和を進める中で、2012年からの2年間で1ドル⑨ 出荷量・販売量等の動き

80円台から110円台への急激な円安が進行した。
（図⑩ 生産・在庫等調整による需給ひっ迫の動向

表2）⑪ その他資材ごと地域ごとに異なる長期・短期の要因④ 原油価格は、シェールオイルの増産と世界的な需要の伸び悩みにより、2014年度に入り1バレル100
ドル台から50ドル台へ急激に下落した。（図表３）

また、これらの要因は、相互に影響を与え合いなが
経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

108

資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向

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名目建設投資額の推移(年度)寄稿ྡ┠ᨻᗓᘓタᢞ㈨

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講演再録

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特集

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出典 （一財）建設経済研究所（一財）経済調査会 経済調査研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（ 2015年2月 ）」東京市場 ドル・円 スポット 17時時点/月中平均 単位：1ドルにつき円
為替レート

建設経済調査レポート

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1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
月
月
月
月
2012年

2013年

図表2
出典

2014年

2015年

為替相場の推移

日本銀行「外国為替市況」より作成

国土経済論叢WTI原油価格(ドル/バレル)

120

90

60

30
2012年

2013年

図表3
出典

自主研究

70

2014年

2015
年

原油価格の推移

EIA「Data 1: Cushing, OK Crude Oil Future Contract 1（Dollars per Barrel）」より作成

109

economic investigation research review Vol.16 2015.3

資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向⑤ 消費税率は2014年度から3ポイント引き上げられ円安基調のもとでの輸出採算の好調もあって企業収て8%となり、さらに2017年度から2ポイント引き上益、設備投資は堅調で、景気下支え役を果たしていげられて10%となる予定である。

た。ただし鉱工業生産は、97年度入り後在庫が積み上がり、調整局面が続いた。

これに対し、国内の景気は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響を受け、2014年度に入しかし、バブル後遺症としての金融機関や事業会

り実質GDP成長率が2四半期連続のマイナスとなり、社のバランスシート調整の遅れの影響は、予想以上

第3四半期も前期比0.6％の増にとどまった。

に大きくあらわれた。夏から秋口にかけて起こった今後の資材価格の動向を考えるに当たっては、国大手企業の倒産、株価の下落、さらにアジアの通貨・内・国外の経済政策、建設投資額、為替相場、原材料

経済危機や金融機関の破たんによる金融システムへ

価格、原油価格の変動とともに、消費税率引き上げ後の信頼低下などの影響もあり、家計や企業の景況感の景気動向を注視する必要がある。

は厳しさを増すこととなった。もともと家計や企業
は産業・就業構造の変化や高齢化に伴う負担増な
ど、中長期的な先行き不確実性を感じている。それIII 消費税率引き上げ前後の景気動向に「悪いニュース」が加わって、家計や企業の先行き不透明感を強め、リスク回避的な行動をとらせる

1 1997年4月の消費税率引き上げ前後の景気動向こととなった。家計の消費性向は大幅に低下した。

1998年度の経済企画庁の年次経済報告、いわゆるまた、金融機関の貸し渋り行動が強まったこともあ「経済白書」は、前回の消費税率引き上げ前後の景気

り企業のマインドが悪化、設備投資や雇用が鈍化し動向について次のように記述している。

て、プラス要因は外需のみとなった。こうして好循環の連鎖は再び各所で断ち切られた。

1997年度年次経済報告で指摘したように、日本
経済は96年半ばから景気回復が本格化し、景気回

このように、前回の消費税率引き上げ時において、復期にみられる好循環が現れて、それまでの景気刺

89年の消費税導入時と比べて所得増加期待が小さく激策に支えられた不安定な回復過程から、民間需要なったことにより駆け込み需要とその反動減が予想以

中心の自律的回復過程に移行しつつあった。97年

上に大きくなったと分析されている点、また、家計や度に入ってからの消費税率の引き上げ、特別減税終

企業は産業・就業構造の変化や高齢化に伴う負担増な了などによる国民負担増、およびある程度の駆け込

ど、中長期的な先行き不確実性を感じていたことからみ需要の反動減については、政府経済見通しでも織家計の消費性向が大幅に低下し、企業の設備投資も鈍り込んでいたが、89年の消費税導入時と比べて所化したと指摘されている点は、今回の消費税率引き上

得増加期待が小さくなったなかで消費者の反応は大げ前後の景気動向を分析する上でも注目される。

きく、駆け込み需要とその反動減は予想以上に大きく、消費支出や住宅投資の動きに大幅な振れをもた2 2014年4月の消費税率引き上げ前後の景気
動向

らした。

①2014年4月の「経済・物価情勢の展望」において、97年4−6月には駆け込み需要の反動減によって日銀は次のように述べている。

消費に大幅な減少がみられた。その後景気は回復に向かったが、反動減の影響が長引き、回復のテンポ

2014年度については、消費税率引き上げに伴うは緩慢であった。ただ、この時点では好循環メカニ

駆け込み需要の反動の影響から、4−6月の成長率

ズムが再び働きつつあり、また雇用は緩やかに伸び、は、耐久財などの個人消費を中心に、いったん落ち

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

110

資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向

家計部門で以前から相応に織り込まれているとみら

善に支えられて、個人消費の基調的な底堅さは維持れること、③財政や社会保障制度に関する家計の将され、駆け込み需要の反動の影響も夏場以降、減衰来不安を和らげる効果も期待されることなどから、していくと考えられる。

消費へのマイナスの影響をある程度減殺する力も働

特集

込むと予想される。もっとも、雇用・所得環境の改くと考えられる。消費税率引き上げの家計支出への影響は、その時々の消費者マインドや雇用・所得環

要因の一つとして、消費税率引き上げの影響をあげて境、物価の動向によって変化し得るため注意が必要

いる。

である。

②日銀の予想に対し、消費税率引き上げ後の景気動

税率の引き上げは家計の実質可処分所得にマイナス

向は、2014年度に入り実質GDP成長率が4月−6月、の影響を及ぼす。一方①政府において各種の経済対

7月−9月の2四半期連続のマイナス（2013年度第3四

策等が講じられていること、②消費税率引き上げは半期からの1年間では4期のうち3期のマイナス）とな

寄稿

消費税は、
消費一般に広く課税する間接税であり、講演再録

さらに中心的な経済見通しに対する上振れ、下振れり、 注目された第3四半期（10月−12月）も前期比

図表4
出典

折れ線グラフ）実質GDP成長率は第2次安倍政権誕生直後の2012
年度第４四半期の1.4％をピークに徐々に減少を続け、2013年度第 4四半期の駆け込み需要による急増と個人消費(308兆円)
58%

合計
526兆円

2014年度第1四半期のその反動による急減の後も回復に時間がかかっている。
これを成長率ではなく実質GDPの金額の推移でみると、2014年度に入ってからの実質GDPは2013年
度第 1四半期の実質 GDP のレベルまで回復していない。（図表5

実質GDPの構成比（2014年度第3四半期）

棒グラフ）

内閣府「国民経済計算（GDP統計）」より作成

4.0%

535
530
525
520

3.0%
1.4%

1.1%
-0.4%

-0.2%
-0.6%

0.8% 0.4%

1.3%
-0.4%

0.6%
-1.7% -0.6%

1.0%
0.0%

515

-1.0%

510

-2.0%

505

-3.0%

500

-4.0%
1- 3. 4- 6.
2012

7- 9. 10-12. 1- 3. 4- 6.
2013

図表5
出典

2.0%

7- 9. 10-12. 1- 3. 4- 6.
2014

7- 9. 10-12.

実質GDPと成長率の推移

内閣府「国民経済計算（GDP統計）」より作成

111

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢㸦๓ᮇẚࠊ㸣㸧
実質GDP成長率(％）

実質GDP(金額)

単位：兆円
540

自主研究

公共投資
(23兆円)
4%
設備投資(71兆円)
14%

0.6％の増にとどまった。（図表5

建設経済調査レポート

その他(111兆円)
22%
住宅投資(13兆円)
2%

資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向

個人消費(民間最終消費支出)

単位：兆円

325
320
315
310
305
300
295

1- 3. 4- 6.
2012

7- 9. 10-12. 1- 3. 4- 6.
2013
図表6

出典

7- 9. 10-12. 1- 3. 4- 6.
2014

7- 9. 10-12.

個人消費の推移

内閣府「国民経済計算（GDP統計）」より作成

設備投資(民間企業設備)

単位：兆円

76
74
72
70
68
66
64

1- 3. 4- 6.
2012

7- 9. 10-12. 1- 3. 4- 6.
2013
図表7

出典

7- 9. 10-12. 1- 3. 4- 6.
2014

7- 9. 10-12.

設備投資の推移

内閣府「国民経済計算（GDP統計）」より作成③景気回復の足踏みの原因はGDPの6割を占める個

それらに加えて、今回は値札の貼り替え等の事務負

人消費の低迷とそれを反映した設備投資の落ち込みに担に配慮し総額表示義務を一時的に緩和する特例措置ある。
（前頁図表4、図表6、図表7）を導入したため、税別表示が一般的となり、総額表示に慣れていた消費者は買い物をするたびに8％となっ

特に個人消費は、2013年度第4四半期の駆け込みた消費税の負担を実感することとなった。

需要で伸びた後、2014年度第1四半期の大きな落ち込みから回復していない。
ちなみに実質GDPの計算上は、純輸出（輸出−輸入）IV むすび

の数値がGDPに算入される。
2014年度第3四半期の輸出は92兆円、輸入は80兆円、純輸出は12兆円であり、図最後に、現在の日本経済がおかれた状況を概観する

表4では、
その他111兆円の中に純輸出が含まれている。

中で、今後の個人消費の行方を考えてみたい。
1998年度の経済白書は、前回の消費税率引き上げ④個人消費低迷の直接的な原因としては、まず、消時に家計の消費性向が低下し、企業の設備投資が鈍化

費税率引き上げに伴う実質可処分所得の減少があげらした理由として、所得増加期待が小さくなったこと、れる。特に今回は消費税率引き上げに先行して円安が家計や企業は産業・就業構造の変化や高齢化に伴う負急激に進んだため、円安による輸入物価の上昇と相担増など、中長期的な不確実性を感じていたことをあまって家計に大きな影響を与えた。

げている。このような中長期的な不確実性はその後さ

また、今回の税率引き上げの引き上げ幅が3ポイン

らに進んでいると考えられる。

トと前回より大きく、さらに15年10月には再度2ポ

まず、人口構成の高齢化が進んだ結果、65歳以上

イントの引き上げが予定されていたことからそれも織の高齢者数が増加し、2013年には3,190万人で高齢り込まれて家計の消費性向を大幅に低下させたと考え

化率は25％となっている。一方、15歳から64歳までられる。

の生産年齢人口は減少し、7,900万人で総人口に占め

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

112

資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向

特集

内では人件費等のコスト削減を進めていった。

る割合は62%となっている。
高齢者人口の増加により限られた年金収入に頼る年就業構造の変化も進み、不安定、低賃金の非正規雇金生活者が増え、一般的に消費機会が多く、消費意欲用者の割合は、1989年の19%から2014年には37パーの高い生産年齢人口が減少することにより、潜在成長

セントに達している。

率が低下するとともに消費が停滞している。
このように社会構造、経済構造の変化が進み中長期

たな設備投資に回すことなく内部留保として蓄積する的な不確実性が増す中で、1989年の消費税導入時に傾向が強まる。個人消費や設備投資が停滞し、国内市

比べ、消費税率の引き上げ時は前回、今回と反動減が場が縮小していく中で、多くの企業は収益の維持、拡より大きくなるとともに消費が回復するまでにより多大を目指して海外に活路を求めた。経済のグローバル

くの時間を要するようになっている。
（図表8

消費

化に対応して海外生産比率を上昇させるとともに、国

税導入時、図表9

今回

前回引き上げ時、図表10

講演再録

消費の停滞に対し、企業は企業活動で得た利益を新

寄稿

4
3
2
1

（％） 0
-1
-2
-3
1- 3.
1988

4- 6.

図表8

7- 9. 10-12.

1- 3.
1989

4- 6.

7- 9. 10-12.

1- 3.
1990

4- 6.

7- 9. 10-12.

民間最終消費支出（1989年4月消費税導入時）

4

建設経済調査レポート

-4

3
2

自主研究

1

（％） 0
-1
-2
-3
-4
1- 3.
1996

4- 6.

7- 9. 10-12. 1- 3.
1997

4- 6.

7- 9. 10-12. 1- 3.
1998

4- 6.

7- 9. 10-12.

4
3
2
1

（％）

0
-1
-2
-3
-4
1- 3.
2013

図表10

4- 6.

7- 9. 10-12. 1- 3.
2014

4- 6.

7- 9. 10-12. 1- 3.
2015

4- 6.

7- 9. 10-12.

民間最終消費支出（2014年4月消費税率引き上げ時）（実質季節調整系列（前期比、％））
出典 内閣府「四半期別GDP速報」より作成

113

economic investigation research review Vol.16 2015.3

国土経済論叢図表9 民間最終消費支出（1997年4月消費税率引き上げ時）

資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向

引き上げ時）
今回の消費税率の引き上げ以降も、賃金の伸びは物価の伸びに追い付いておらず、実質賃金が低下した結果、家計の消費支出は2014年4月以降10カ月連続の前年割れとなっている。
輸出型企業を中心として企業業績の改善が進み、2014年度の所得税収、法人税収の上振れが予想される中で、原油安の追い風を受けて景気の回復が中小企業や地方にどれだけ波及していくか、その結果、個人
消費や設備投資がいつ本格的に回復するか、また、消費税率引き上げによる2014年度の消費税収の伸びがどうなるか、その行方に注目したい。

参考文献
経済企画庁「平成10年度年次経済報告」
内閣府「平成23年度年次経済財政報告」
内閣府「平成26年度年次経済財政報告」
内閣府「月例経済報告（平成27年2月）」
内閣府「日本経済2014-2015」
日本銀行「経済・物価情勢の展望（2014年4月）」
日本銀行「経済・物価情勢の展望（2014年10月）」
建設経済研究所／経済調査会「季刊

建設経済予測（2015年2月）」
経済調査会「積算資料にみる建設資材価格の半世紀」

経済調査研究レビュー Vol.16 2015.3

114

一般財団法人経済調査会

当会は、東京経済調査会として1946年に創設し、物価、生活費、賃金等に関する実態調査を行い、その結果を「経済調査報告書・物価版」（週刊）として情報提供を開始しました。その後、1951年6月にはそれまでの調査活動と「物価版」の刊行が経済安定本部（現内閣府）に認められることとなり、「財団法人経済調査会」へ改組しました。以来、当会は公益法人として、資材価格、流通、工事費等の実態調査、刊行物の発行、講習会の開催等を実施してまいりました。
さらに、1985年8月には、内閣総理大臣並びに建設大臣の認可を得て、従前の事業に、建設投資に係わる経済効果予測等建設経済分野における研究事業を加え、経済企画庁（現内閣府）
・建設省（現国土交通省）共管の公益法人として体制の強化を図りました。その後、社会のニーズに応えて、土木工事や建築工事の市場単価（施工単価）調査を行い、その成果を工事費積算の新しい資料として公表してきました。近年、「国民に開かれた透
明な公共事業」が強く求められ、資材価格等調査についても透明性と客観性が要請されています。当会は、「価格調査基準」と「調査規範」を独自に定め、また1999年9月には新たにISO9001の認証を取得して、調査精度や調査プロセスの透明性、妥当性の向上に努めてまいりました。
また、2012年6月には、公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行し、「一般財団法人経済調査会」へと改組しました。
今後とも調査成果の審査プロセスの充実および調査条件の明示等の改善努力を継続的に実施することとし、広く国民から信頼される専門調査機関として、なお一層顧客満足の向上を図りたいと考えています。

経済調査研究所の研究成果

当研究所は2001年4月に発足以来、当会の建設経済に関する基礎研究、一般研究をはじめ、大学等との共同研究などの自主研究の中核部署となっており、建設投資および建設経済等の予測、建設資材価格指数の算定、資材価格決定要因の解明、ソフトウェアの開発・運用・管理のコスト分析など、さまざまなテーマの研究に取り組んでおり、一部では大学との共同研究も行っております。
これらの研究成果は、 本研究誌である年2回発行の「経済調査研究レビュー」や「季刊建設経済予測」等において公表し各機関へ無償で配付しています。
研究誌の内容につきましては、当会のオフィシャルHPにて公開しているとともに、バックナンバーもご覧になれます。

当会オフィシャルHP：http://www.zai-keicho.or.jp/
本研究誌は、執筆者個人の見解を含めて取りまとめたものです。

115

economic investigation research review vol.11

経済調査会の資料刊行事業
１．定期刊行物
月刊積算資料

実態調査▶建設資材価格・労務単価・建設副産物・各種料金
土木・建築・設備資材の調査価格、各種賃貸料金、情報サービス料金、地質調査、ビル
メンテナンス料金、公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価を都市別に掲載●B5判 約1,040頁 毎月1日発刊

季刊土木施工単価

市場単価▶土木工事・下水道工事・港湾工事・地質調査
土木工事市場単価全28工種、下水道工事全7工種、港湾工事市場単価全25工種、地質調
査市場単価を掲載●B5判 約600頁 年4回発刊（春号4月、夏号7月、秋号10月 冬号1月）

季刊建築施工単価

建築・改修・電気設備・機械工事費・ビルメンテナンス料金
建築15工種、電気設備11工種、機械設備8工種の市場単価及び耐震・解体・各種改修工事等の調査価格を掲載
地質、測量、環境測定、ビルメンテナンス、保全、建設副産物等の各種料金を掲載。
●B5判 約810ページ
年4回発刊（春号4月、夏号7月、秋号10月 冬号1月）

デジタル物価版「石油製品編」

変動の早い石油製品価格をタイムリーに提供
全国主要都市（陸上48都市、海上24都市）の石油製品価格（ローリー、ミニローリー、スタンド、バージ渡し）を収録。掲載油種は、ガソリン、軽油、灯油、A重油、C重油を網羅。製品市況や各種統計資料も収録●Web経由閲覧 毎月1日・11日・21日提供（年35回）

積算資料

印刷費積算の決定版
印刷の工程、積算体系から、印刷料金の具体的な算出方法を分野別に解説。
●B5判 約382頁 年1回（2月）発刊

印刷料金

月刊
建設マネジメント技術

建設技術管理の最新情報誌
多様な入札、契約制度の取り組み情報、コスト縮減に関する取り組み、施工パッケージ型積算方式、CIM,施工技術情報、積算基準改正情報を掲載●A4判 約80頁 毎月1日発刊

２．専門図書設計業務等標準積算基準書（同・参考資料）平成26年度版

A4判／620頁

工事歩掛要覧〈土木編

B5判／上
下

上・下〉 平成26年度版

1,964頁
1,148頁

土木系図書

施工パッケージ型積算実務マニュアル 〜平成25年10月適用パッケージ対応〜

A4判／404頁

公共工事における契約変更の実際

A5判／420頁

推進工事用機械器具等基礎価格表

2014年度版

A4判／256頁

公園・緑地の維持管理と積算 改訂4版

B5判／348頁

建設機械標準運転単価

B5判／492頁

平成26年度版

建築系
図書

下水道施設の維持管理ガイドブック

A4判／460頁

工事歩掛要覧〈建築・設備編〉 改訂19版

B5判／708頁

建築工事の積算

B5判／428頁

改訂10版

その他
図書

建築設備工事の積算

改訂10版

B5判／448頁

公共工事と会計検査

改訂10版

A5判／724頁

官庁契約と会計検査

改訂8版

A5判／472頁

実践！事例で学ぶファンクションポイント法

B5変型判／240頁

建設業・現場代理人に必要な21のスキル

A5判／212頁※上記刊行物の詳細は、当会ホームページ「BookけんせつPlaza」（http://book-kensetsu-plaza.com/）をご参照ください。

条件明示から設計変更まで 公共土木工事に関する具体事例が満載！

1HZ 公共工事における契約変更の実際
受 発 注 者のための設 計 変 更と工 期 設 定
平成26年7月下旬発刊

木下 誠也 編著

A5判 420頁 定価4,860円（本体4,500円＋税）◆ 土木工事の契約変更で必要とされる情報を網羅◆ 様々な場面の事例を知識と経験豊かな執筆陣がわかりやすく解説◆ 米国の契約変更と紛争事例も収録【執筆者一覧】

主要目次

木下 誠也（編著）日本大学 生産工学部土木工学科 教授

1章 公共工事の契約と設計変更
1.1 公共工事の契約
1.2 設計変更の重要性
1.3 公共工事の契約規定と設計変更

埜夲 信一 一般社団法人 国際建設技術協会 技術顧問
桑原 茂雄 株式会社 淺沼組 本社土木事業本部 企画部長

2章 設計変更の方法と条件明示

和田 祐二 一般財団法人 経済調査会 技術顧問

2.1 設計変更の円滑化に向けた取組み
2.2 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更（スライド条項）
2.3 施工条件の明示

推薦のことば〈抜粋〉

3章 設計変更の事例
3.1 設計変更の事例
3.2 設計変更に関する質問と解説

本書は、我が国の公共工事標準請負契約約款に基づき、公共工事における契約変更の実際を

4章 建設生産システムの効率化に向けた取組み

設計変更と工期設定に焦点を当てて、その実例

4.1 品質の確保と建設生産システムの効率化
4.2 入札契約段階における取組み
4.3 施工段階における取組み
4.4 総価契約単価合意方式（精算段階における取組み）を取り上げて丁寧な解説を試みたものである。
米国における公共工事の契約変更やクレーム・紛争処理を示すことで我が国の制度の特徴も

5章 工期の設定
5.1 工期とは
5.2 工期の算定
5.3 工期の及ぼす影響
5.4 工程表の作成
5.5 出来高の算定明らかとなっている。国内外の契約の実務にあかるい執筆者の皆様のご尽力の賜物であり、受発注者双方にとって、現在の請負契約の運用の実際とその特徴を理解するうえで、極めて意義の6章 米国公共工事の積算と契約の変更及びクレーム・紛争処理

大きい図書となっている。

6.1 公共工事の積算6.2 公共工事契約の変更
6.3 公共工事の紛争事例

東京大学大学院工学系研究科
教授

小澤 一雅

● お申し込み・お問い合わせは ●〒104‑0061 東京都中央区銀座 5‑13‑16 東銀座三井ビル

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経済調査研究レビュー
economic investigation research review
平成27年 3 月26日

〈年２回（９， ３月）発行 （通巻 16 号）〉

第16号発行集

一般財団法人

経済調査会 経済調査研究所

発行所

一般財団法人

経済調査会〒104-0061

東京都中央区銀座5-13-16 東銀座三井ビル
電 話（03）3543-1462
FAX（03）3543-6516
http://www.zai-keicho.or.jp

編

http://www.kensetsu-plaza.com/（禁無断転載） 表紙写真提供：北陸新幹線車両Ｅ7系

撮影／辻谷浩一（長野県風景写真家協会会員）

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