2013 .11.15
November
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発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会

8〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

Vol.

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6 〜 8 ねんきん最前線・市区町村 VOICE

国民年金保険料の納付率がアップ

扶養親族等申告書を10月22日から送付

山梨県南アルプス市（平成 25 年８月末現在）

厚生労働省は、平成25年８月末現在の国民年金保険料の納付率が過年度２年分・１年分ともにアップしたこと等を公表した。

日本年金機構は、10月22日より平成26年度分の「扶養親族等申告書」の送付を開始した。

第16回
社会保障審議会年金部会が開催される

11月は「ねんきん月間」、制度の普及と啓発活動を展開

厚生労働省は、平成25年10月24日、第16回社会保障審議会
年金部会を開催し、①平成16年改革による年金財政フレーム下での「財政検証の意義について、②厚生年金・国民年金の積立金の運用の２点について検証を行った。

「わたしと年金」エッセイ
審査結果発表一人ひとりの相談者の話を丁寧に聞き、シンプルでわかりやすい説明をすることを常に心がける山梨県南アルプス市市民部国保年金課を取材した。

9

全国年金委員研修

納制度の利用率は4.5％

10月31日～11月１日に東京都内で日本年金機構により全校年金委員研修が開催され、国民年金保険料の後納制度利用状況についても報告があった。

国民年金保険料の納付場所が拡大
国民年金保険料の納付場所がこれは、厚生労働省が国民年ルチメディア対応 POS 端末（通増え、平成25年11月１日から一部金保険料の納付受託者に「株式称 MMK）を活用できるようになのドラッグストア、スーパーマー

会社しんきん情報サービス」をったためで、これまで保険料のケット、病院にある売店など全国新たに指定したことにより、全納付場所が限られていた離島な2,100店舗で納付が可能となった。

国の店舗のレジに設置されたマ

どでも納付がしやすくなった。

■ 国民年金保険料の納付方法・納付場所【窓口納付】●今回追加された主な納付場所〈日本銀行本店〉〈納付受託機関〉◎ 支店、代理店、歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本店または支店、郵便局（簡易郵便局を含む））〈納付受託機関〉◎ 農業協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業協同組合の本所または支所◎ 信用組合の本店または支店◎ 労働金庫の本店または支店◎ 信用金庫（日本銀行の歳入代理店業務を行わないもの）の本店または支店◎ コンビニエンスストア
セブン - イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークル K サンクス、山崎製パン（デイリーヤマザキ・ヤ
マザキスペシャルパートナーショップ・ニューヤマザ
キデイリーストア）、セイコーマート、ポプラグルー
プ（ポプラ・生活彩家・くらしハウス・スリーエイト）、コミュニティ・ストア、スリーエフ、ココストア、セーブオン◎ 株式会社しんきん情報サービス
・NEWDAYS
・ドラッグセイムス
・ツルハドラッグ（東北地区）
・くすりの福太郎
・スマイルドラッグ・ドラッグバイゴー・アメリカンドラッグ・ベルマート
・病院内売店など
全国約 2,100店舗※「MMK 設置店」の表示のある店舗で納めることができます。（MMK：Multimedia kiosk）※ 納付可能な店舗は株式会社しんきん情報サービ
スのホームページでご確認ください。

【口座振替】【指定代理納付】【電子納付】

・金融機関、郵便局での口座振替・各種クレジットカード払い

・Pay-easy（ペイジー）対応の ATM・インターネットバンキングなど

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2013.11.15（通巻653号）

付特例割合7.1％、若年者納付猶平成16年改革による年金財政フレーム下での「財政検証」の意
義について

予 割 合1.5％ と な っ て い る。全平成16年の年金改正前には、額免除全体で前年同期よりも年度ごとに再計算することによ1.4％アップとなっている。

り給付に必要な保険料率が設定

24.7％で、うち法定免除割合7.5

国民年金保険料の納付率がアップ（平成25年８月末現在）％、申請全額割合8.6％、学生納

厚生労働省は、平成25年８月末現在の国民年金保険料の納付率をとりまとめた結果を公表し強制徴収の実施状況は平成25されていたが、改正により将来た。これによると、平成23年度

年４〜８月分で最終催告状送付の保険料率を固定し、その財源分（過年度２年目）の納付率は件数27,718件、督促状送付件数の範囲内で給付水準を自動的に63.6％ で23年 度 末 か ら5.0ポ イ

9,993件 で あ っ た。財 産 差 押 と調整し、給付と負担の均衡を図ントアップ、平成24年度分（過な っ た の は3,061件 で 前 年 同 期る財政方式がとられた。

年度１年目）の納付率は61.1％の2,527件を21.1％上回った。

で24年度末から2.1ポイントアップした。平成25年度末時点の目
標は、過年度２年目が＋6.5ポイント、過年度１年目が＋4.0ポイントである。
また、平25年４〜７月分の納付率は54.8％で前年同期よりも0.6ポイントアップした（平成25年度末時点の目標は60.0％）。
免除割合については、平成25年８月末現在で全額免除割合がそのため、医療保険や介護保険のように対国民経済比で負担第16回社会保障審議会年金部会が開催されるが増加するものとは次元が異なる課題に直面することになった。その一つは「限られた資金

厚 生 労 働 省 は 平 成25年10月24日、「第16回社会保障審議会年金部会」を開催し、①平成16年改革による年金財政フレーム下での「財政検証」の意義について ②厚生年金・国民年金の積立金の運用の２点について検証を行った。

をどのように分配して社会的厚生を高めるか」ということ、もう一つは「担い手を増やすなど、いかに働きかけていけるか」ということであった。

■ 平成16（2004）年改正前と改正後の比較
改正前

保険料

○財政再計算において、給付設計（見直す場合もあり）を賄うことのできる保険料の将来見通しを作成○次期再計算までの間の保険料（率）を、当面の間の保険料（率）として法律に規定○平成元（1989）年以降は、年金額は CPI 指標に基づき完全物価スライド（制度改正は不要）

年金額改定○賃金上昇等を踏まえた年金額改定については、５年に１度の再計算時に法律改正して年金額に反映。
（賃金再評価や基礎年金額の改定）

改正後○将来の保険料水準の上限を固定○保険料水準の引上げ過程も含めて法律に明記することにより、毎年、自動的に引上げ○新規裁定者は賃金変動率、既裁定者は物価変動率に基づき改定を原則とした上で、給付水準調整期間は、マクロ経済スライド調整分を控除○毎年度、自動的に改定※2000 年改正により既裁定者に関しては物価スライドのみ○再計算における保険料負担の見通しを踏まえて必要となる場合には、その都度、給付設計等の見直しを実施○財源の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド）により、給付と負担の均衡が自動的に図られる。

積立金○原則として、その「運用収入」を活用し、高齢化が進んだ将来の保険料負担を抑制するためのもの○今後、約100 年間の高齢化に対応するため、運用収入のみならず原資についても給付費に充てることを予定したもの

制度（法律）
上の財政再計算と財政検証の役割○将来の保険料の見通しを作成した上で適切な保険料を設定する○給付と負担の均衡を自動的に図る仕組みの下での年金財政の健全性を検証する

財政フレーム〔給付と負担の均衡を図る仕組み〕

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前者に対しては、○現在の高より年金扶養比率（被保険者／とほぼ同水準となっているが、齢世代と未来の高齢世代との分受給権者）が変わってくる。まデフレ経済が継続していること

配、○伸びる高齢期の間での分た、マクロ経済スライドによるにより特例水準が解消せず、マ配、○高齢世代間での（低所得、年金給付水準の調整機能は賃クロ経済スライドが発動してい高所得間の分配）が考えられ、そ金・物価上昇が前提として働きないため、保険料収入と比較すのためにはマクロ経済スライド年金財政に影響を与える。さら

ると支出は相対的に高い水準との見直し、高齢期の就労と年金に保険料収入や年金給付の改善なっている。

受給の在り方の見直し、公職者のためには運用利回りの上昇やまた、年金積立金の状況をみの年金額の調整が必要となった。

労働供給の増加が必要である。

ると、平成23年度末の積立金（時後者に対しては、多様な働きこうした影響を受けての年金

価 ベ ー ス ）は、財 政 検 証 で は方の実現を支える適用拡大、第財政の状況をみると、保険料収151.9兆 円、実 績 で は148.8兆 円

３号被保険者制度の見直し、在入は、賃金水準の低迷により見（厚生年金基金の代行部分等を職老齢年金の見直しが必要とさ込みを下回っている（平成23年含む）となっており、約３兆円ほれた。さらに、年金制度以外にも度の保険料収入は、財政検証でど実績が見込みを下回っていた

若年者雇用対策、高齢者雇用対は28.4兆 円、実 績 で は25.8兆 円

が、平成24年度末では、収支決策、少子化対策、経済成長を講じとなっており、約2.6兆円ほど実算の出ている特別会計分をみるることが大前提であるとされた。

績が見込みを下回っている）。と、時価ベースで見た積立金のところで、年金財政は人口（出また、積立金の運用状況をみ額は大きく回復しており、この生動向、平均余命）や経済（物価ると、年ごとに変動はあるが、差は解消される見込みである。

上 昇、賃 金 上 昇、運 用 利 回 り、全般的にみれば、運用収入は、今後、年金財政を考えるうえ労働供給）といった諸要素によ

財政検証の見込み以上となってで重要な要素となるのは、賃金り影響を受ける。たとえば、出いる。一方で、支出は、名目額上昇率と運用利回りということ生率の高低や平均余命の伸長にとしては、財政検証時の見込みになるだろう。

■ 年金財政に影響を与える諸要素の推移

（%）
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成21年財政検証における見込み

1.22

1.22

1.22

1.21

実績
（合計特殊出生率）

1.37

1.39

1.39

1.41

平成21年財政検証における見込み

79.35

79.51

79.66

79.8

実績

79.59

79.55

79.44

79.94

平成21年財政検証における見込み

86.25

86.41

86.55

86.69

実績

86.44

86.3

85.9

86.41

平成21年財政検証における見込み

△0.4

0.2

1.4

1.5

実績

△1.4

△0.7

△0.3

０0.1

3.4

2.7

2.8

△4.1

0.7

△0.2

0.2

平成21年財政検証における見込み

1.4

△1.6

△0.7

△0.8

実績

12.1

△0.9

2.4

9.3

平成21年財政検証における見込み

34.4

34.5

34.8

34.8

実績

34.6

34.7

34.8

35

出生率：見込みより高水準で推移

平均寿命：おおむね見込どおりに推移
男性
女性
物価上昇率

名目賃金上昇率
平成21年財政検証における見込み
実績
実質的な運用利回り：現時点では見込みを上回っている

厚生年金被保険者数：おおむね見込どおりに推移

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厚生年金・国民年金の積立金の運用について

財政均衡期間の最終年度の積立ポートフォリオ全体のリスク

金は支払準備金程度の保有（給を抑制するようにしている。年年金積立金の在り方につい付費の１年分程度）とし、今後、金積立金全体の運用実績をみて、平 成16年 の 年 金 改 正 前 は、約100年間の高齢化に対応するると、自主運用を開始した平成将来にわたって財政の均衡を図ため、運用収入のみならず積立13〜24年 度 の 累 積 収 入 額 は 約る永久均衡方式をとっていた

金元本も取り崩し活用すること

36.4兆 円（ 累 積 収 益 率2.26％）

が、改 正 後 は100年 程 度 の 長 期を予定している。なお、年金積で、財政検証上の前提を上回っの財政の均衡を図る有効均衡方立金の運用は、長期的な観点かている。

式にシフトしている。これは、ら、安全かつ効率的に行うこと

平 成24年 度 を 単 年 度 で み る

現時点での均衡を図るべき期間

により、将来にわたって制度運と、運 用 実 績 は 約11.2兆 円（ 収を、既に生まれている世代が概営の安定に資することを目的と益率9.56％）、実質的な運用利回

ね年金受給を終えるまでの期間して行うことについては変わりは9.33％で財政検証上ではマイ（100年間）と考え、その期間にはない。

ナス0.76であったからその差はついて、給付と負担を考える方

具体的な運用においては、国10.09％となり、年金積立金の運式である。また、公的年金は賦内債券を中心に、インデックス用は年金財政にプラスの影響を課方式を基本とすることから、運用を採用し、分散投資による与えている。

扶養親族等申告書を10月22日から送付
日本年金機構は、平成25年10月22日より平成26年分の「扶養親族等申告書」（はがき形式）の送付を開始した。申告書は昨年も提出した継続提出者と新規提出者では形式が異なる。
「扶養親族等申告書」の提出が必要な人は、老齢年金の課税対象者となる年金額が108万円以上の65歳未満の人、158万円以上の65歳以上の人で、申告書をもとに所得税と復興特別所得税の計算が行われる。提出がない場合は各種控除が受けられないだけでなく、源泉徴収税率が異なってくるため注意が必要。
なお、障害年金と遺族年金は非課税である。

11月は「ねんきん月間」、制度の普及と啓発活動を展開
日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」として、公的年金制度の普及・啓発活動を展開する。国民が公的年金制度を身近に感じ、理解を深めることが目的とされている。
主な活動内容は、全国各地のさまざまな場所（市・区役所または町村役場、大学、老人ホーム、駅、商業施設など）で、年金事務所職員などによる年金出張相談を行う。各都道府県の活動スケジュールは日本年金機構のホームページより確認することができる。

「わたしと年金」エッセイ審査結果発表
日本年金機構は、11月の「ねんきん月間」に先立ち、平成25年６月から、公的年金制度とのかかわりについてのエッセイを募集してきた。
応募数793件について審査した結果、次の方々が受賞した。

■最優秀賞（日本年金機構理事長賞） ■優秀賞
･ 徳島県 山田様（中学生男性）･ 新潟県 山田様（中学生女性）･ 神奈川県 本間様（40代男性）･ 徳島県 森様（60代女性）■入選･ 広島県 福田様（高校生女性）･ 神奈川県 磯部様（60代女性）･ 岐阜県 日置様（高校生女性）

なお、受賞作品は日本年金機構のホームページに全文が掲載されている。

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賞

最優秀

徳島県山田様（中学生男性）

昨年六月、我が家に突然悲劇が起こった。父が心筋こうそくで突然僕達家族の前から姿を消した。姉にたたき起こされ、病院に駆けつけた時、父は救急外来のベッドの上で、眠るように横になっていた。皮肉にも、この救急病棟は、設計士をしていた父が設計・監理をしたと後で母に聞いた。
父は仕事が大好きだった。仕事に誇りを持ち、いつも熱心に取り組んでいた。
平日は、事務所や現場で一日のほとんどを過ごしていた。夕飯を一緒に食べることすらほとんどなかった。
父は、僕達兄弟にとって、とても偉大な父だった。サッカーを教えてくれた。
スキーも水泳も教えてくれた。また、ギターやドラムも教えてくれた。ゲームも一緒に楽しんだ。今、僕にとって楽しいことは全て父に教わったように思う。
父が亡くなった後も、僕は以前と変わらぬ生活をしている。今でも父は事務所で仕事をしているように思っている。ただ、朝夕仏壇の父に手を合わせ、返事が返ってこない父に向かって一日の報告をしていると、父が遠くにいってしまった事を改めて感じる。
父が亡くなり数日が過ぎた。中学校入学時に買ってもらったスパイクのポイントがなくなってしまった。新しいスパイクが欲しかったが、母に言い出せずに、ただインターネットでスパイクを探していた。兄も同じだった。そんな僕達の姿に母が気づいてしまった。
「スパイク買わないかんな。
」
母の言葉に「まだいける。
」と声をそろえて僕達は答えた。
「お母さん一人じゃないけん。パパやってちゃんと元気な時ほどじゃないけ
ど、給料もらいよるけん。
」
母の言葉に、僕達兄弟は驚いた。父は今いない。もちろん仕事はしていない。
そんな、父が給料をもらっている。意味が分からずに、ただぽかんと母の顔を見た。母が続けた。
「二十歳になると、年金に加入するんよ。毎月年金を納めるんよ。元気に働いて、六十五歳になったら、年金は受給できるんよ。パパみたいな人にも、遺族年金を支給してくれるんよ。だから、それがパパの給料よ。パパが、一生懸命に働いて、年金を納めていたからくれるんよ。
」
父は今、僕達の前にはいない。父の声は聞こえない。まだまだ父といろんな事がしたかった。いろんな事を教えてほしかった。楽しい時間をもっともっと一緒に過ごしたかった。全ては叶わぬことだけど、父は今でも僕達の心の中にいる。
偉大な父は、自慢の父は、年金というシステムで、形を変えて僕達の生活を支えてくれている。見守ってくれている。僕達は、今も父と一緒に過ごしていると思っている。

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ね ん き ん 最 前 線

市区町村 VOICE

山梨県南アルプス市 市民部 国保年金課

市民への説明は常に「シンプルでわかりやすく」
南アルプス市は 2003 年４月に４町２村の合併により発足した市。現存する市としては唯一、カタカナを名前に持つ。今年は市政 10 周年に当たり、記念行事として「ビッグテンイヤー」と銘打ち、さまざまなイベントを開催している。人口は約７万人という規模のなか、国民年金の業務は兼務で行われ、１日の相談者数は大規模な自治体に比べて少ないが、だからこそ、窓口では一人ひとりの相談者の話を丁寧に聞き、シンプルでわかりやすい説明をするようにと職員たちは心がけている。

国年業務は兼務で実施
一つの課で多岐のサービスるリニア新幹線が、同市の南部相談電話に出ることもある。

を通過することになっており、「国保年金課は職員全員で国都市部との交流がさらに期待さ民年金の対応をしているともいれている。

えますし、私たち国民年金担当

日に、櫛形町・若草町・白根町・「南アルプス市の高齢者の場の職員も国保のことを知らない

甲西町・八田村・芦安村の４町

合、会 社 勤 め を し な が ら 農 業といけない。また、年金からは２村が合併して発足した。人口をやってきたという人も多く、保険料などが天引きされるのでは７万3115人（2013年10月１日

退 職 後 も 農 業 収 入 が あ り、米税金のことも含め、ありとあら現在）で、近年は横ばい傾向にや野菜なども自家消費としてゆる制度を理解していなければある。国民年金第１号被保険者作っている。そのため、年金だいけないというわけです」（名は 約 １ 万 人。高 齢 者 人 口 はけでもある程度生活ができる執さん）。

16,490人、高齢化率は22.5％で、と い う 人 が 多 い ん で す 」と 国

このほか、合併前の旧町村役

山 梨 県 平 均 の25.7％ よ り 低 い。

保年金課の長谷部成才課長は場５か所が現在は支所（窓口サ説明する。

ービスセンター）となっており、南アルプス市は2003年４月１

同市の魅力は、南アルプス山麓に位置し、豊かな自然に恵ま

国保年金課の職員は３担当に各２名の職員で国民年金の加入れていること。南アルプス地域

分かれており長谷部課長を含め受付業務等を行っている。
「どは、山 梨、長 野、静 岡 ３ 県 の10計18名。このうち、国民年金担の窓口サービスセンターでも、市町村の申請を受けて、今年９当の職員は臨時職員を含め５名同じ内容のサービスを提供でき月にユネスコの「南アルプスユだが、この５名は後期高齢者医るように努めています」と河野

ネスコエコパーク」への国内推療担当も兼務している。今年４さんは話す。

薦を認められたばかりである。

月から国民年金業務を担当する

南アルプスの前衛となる櫛形山

河野美奈子さんの肩書きも後期

は、新たにトレッキングコース

高齢者医療担当・年金担当リーが整備され、自然との調和が大ダーであり、国民年金担当２年切に形成されている。

目でただ一人障害基礎年金の業年金制度は複雑でわかりにく地域を代表する産業は、さく務を担当する名執秀樹さんも後い。そのため、職員が窓口業務らんぼ、桃、すもも、ぶどう、り期高齢者医療担当として兼務とで心がけていることは、その複んご、柿、などの果樹栽培が盛なっている。年金業務が兼務と雑な制度を「シンプルにわかりんで、現在、新たな農業構造のなっていることと、窓口は国民やすく」市民に伝えるというこ推進を図るべく地域活性化総合健康保険担当と統合されているとだ。本来は日本年金機構の業特区の指定を受け、生産から販ため、国民年金に関する相談電務である２号・３号に関して市売までを行う６次化産業への取話がかかってくると、答えられに問い合わせが来ることも多いり組みも行っている。

ることであれば国民健康保険担が、そうした内容でも確実な回

さらに2027年には、東京（品当の職員も対応し、逆に年金担答が可能な場合には市で答えて川）―名古屋間に開通を予定す当の職員が国民健康保険に係るいる。

昨年４月から本庁舎に福祉総合相談課を設置

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南アルプス市を管轄する竜王療・国民健康保険窓口として対窓口を設置した結果、本来は障年金事務所は、隣接する甲斐市応している市だからこそできる

害基礎年金が受けられるはずなにあり、南アルプス市は山梨県ことではあるが、書類業務などのに、知らずに請求していなか

内で唯一、鉄道駅がない市であはどうしても窓口業務が終了しったという人が見つかるケース

るため公共交通機関はバスを利た後になるので残業も多い。

も増えている。

用するしかない。しかし、竜王

さらに、障害基礎年金に関す

また、この窓口から障害基礎年金事務所までバスで行くためる相談は特に苦労が多い。障害年金の受給につながり、さらにには乗り換えが必要な地域もあ年金に関する相談は１回では国民健康保険税に係る話も一緒り、バスの運行本数も減少傾向

済まない上、担当するのは名執にできる。にあるため、こうした地域事情さんのみである。だからこそ、「こうしたことも、国保年金を考えると、『年金事務所に行名執さんにつなぎさえすれば課が一つの課で多岐にわたってってください』と簡単に言えな済むという部分もあるが、他の業務を行っているからこそできいですし、できる限り市で対応人が対応できないという問題ること。もちろん、多岐にわたしたいです」（名執さん）。

もある。南アルプス市では職員っての業務は難しい面もあるの市に相談に来る人のなかにの異動がほぼ３年ごとにあり、ですが、やりがいも覚えます。

は、何を必要としているのかを配属された職員は新しい業務障害基礎年金を受給できた方相談者自身もよくわからずに訪へ速やかに対応しなければなが、後日『ありがとうございまれる場合も多い。よくよく聞くらないことを踏まえ、名執さんした』と感謝の言葉をくださると年金のことではなく全く別のは現在、ほかの職員や新たに異こ と も あ り、そ う い う と き は課が対応すべき相談だったり、動してきた人が対応できるよ『よかった』と思いますね」（名違う問題が解決へつながるという、マニュアル作りを進めてい執さん）。

うことも。そのため、「あらゆるるところだ。

事務はもっとシンプルに市区町村との連携を考えて可能性を考えて、一通りお話をまた、最近のトピックとして聞き、この方が本当に必要としは、本庁舎内に昨年４月、福祉ている事は何かを探るようにし総合相談課が設けられた。高齢ています」（名執さん）。

者福祉から障害者福祉、生活保年金事務所と市町村の関係に結果、１件当たりの相談時間護まで、あらゆる福祉関連の相ついて全国的にみると、事務処は長くなることも。年金担当と談をいったん受け付け、必要な理の煩雑さにおける問題や、問して独立されている市町村と異課や担当につなぐというワンスい合わせ内容と回答における食なり、国民年金・後期高齢者医トップサービスの窓口だ。このい違いなど少なからず良好な関係の構築がされていないといった声を聞く。その一方、南アルプス市の場合は、不明な点については年金事務所へ即座に問い合わせ、納得できるまで回答を求めることにより相互の理解を深め、年金事務所職員との関係を構築し、円滑な業務にあたっている。しかし本来は、全国のどの年金事務所・どの職員に聞いても確実な答えと事務処理がが行えなければいけないことは言うまでもない。
制度だけでなく事務処理手続きも、シンプルにしてほしいところだ。
「市がセンターへの届け出をする際には、紛失や漏れがないようにコピーをとっ（左から）前列：長谷部課長、河野さん、後列：名執さん、前田さん、宮沢さんておくのですが、そのコピー紙

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2013.11.15（通巻653号）も大量なものです。逆にセンタ

険 料 の 納 付 率 は67％（2012年

一方で、保険料を払い続けてもーからの書類や資料も、A ４へ度）
。ここ最近は地元企業が県元がとれないなら貯蓄したほ統一されていないため、国民年外や海外に拠点を移したこと

う が い い の で は ―― と 思 っ て

金処理結果一覧表などは、A ４で、国民年金加入・免除申請がいる若者は多い。
『助け合いのサイズの用紙かデータでいた相次いだ。昨年度の一般免除の制度だから、保険料を払ってくだけると助かるのですが」（河受付は、市役所窓口受付が842ださい』と言われても、いまの野さん）。

件、年 金 事 務 所 受 付 が1357件。

若者の心には響かないでしょ

なお、日本年金機構が市区町

今 年 度 は10月 ま で に 市 役 所 窓う。むしろ『年金は将来の自分村に要請している電子媒体によ口受付が394件、年金事務所受のために払うもの』『それを国る届出処理における連携は南ア付が1023件となっている〈表〉。

が保障するんだ』という仕組みルプス市では行わない考えだ。

これまでは増加傾向だった南にしたほうが、納める人も増え「異動処理の部分だけ連携をしアルプス市の人口が現在横ばるのではないかと思います」ても当市におけるメリットはないである背景には、少子化だけ（長谷部課長）。

い。もっと広い範囲において市でなく、こうした企業撤退も一町村との連携を考え、事務の合つにある。

市民に配るパンフレットも、もっとわかりやすいものを国や理化をしていかないと問題解決年金に対する若者の不信もひにはならないと思います。
（名しひしと感じる。
「窓口で、『年「単にたくさん書いてあれば執さん）。

金は将来、本当にもらえるんでいいというのではなく、市民のすか？』と聞かれることもあり方に見せて説明しやすい・わかます」（河野さん）。

りやすいパンフレットがほしい

国も、市区町村に対し実態調査やアンケートなどを行い現在年金機構には作ってほしい。の年金事務の改善に着手してい南アルプス市では、20歳になるようだ。しかしながら、現場った誕生月に資格取得の届出を「高齢になってからの生活はにおける実情を理解できるかはする人は、本人に代わって親が年金に負うところが大きいと思不透明である。

届出をする例も含めて50〜60％います。そういったところも含「国に市区町村の窓口の実態にとどまる。大学進学などで、め説明するとわかってくれる若をきちんと知ってもらえるよ

住民票を地元に残したまま遠方者もいるんです。だから、カラう、もっと国と市区町村が意見に住む若者も多い。学生納付猶ー刷りできれいなパンフレット交換をしたり、市区町村同士が予の申請をした人は、昨年度はを作れば通じるというものでは『こうするといい』と互いにア

市 役 所 窓 口 受 付 で450件、年 金なく、不信感を払しょくするにイデアを言い合えるような場が事 務 所 受 付 で341件。今 年 度 ははどうしたらいいかという視点できるといいと思います」（名10月 ま で に 市 役 所 窓 口 受 付 でも持ってパンフレットを作って執さん）。

215件、年金事務所受付で174件い た だ き た い で す ね。私 た ちだ。長谷部課長は、「年金は、若も、『シンプルでわかりやすい者にとって魅力あるものにすべ説明』をこれからも心がけるこきだ」と話す。とで、年金をもっと信頼しても「保険料は毎年上がるけれらえるようにしたいと思いまど、将来もらえる年金額は減るす」（名執さん）。

若者に魅力ある年金制度にすることが必要
南アルプス市の国民年金保ですね」（河野さん）。

表年度
平成 25 年度
H25.4 月〜 10 月

平成 24 年度

受付場所

一般免除

学生納付猶予

窓口受付

394

215

年金事務所受付

1023

174

窓口受付

842

450

年金事務所受付1357

341

障害基礎年金1416

2013.11.15 Web 版 Vol.8（通巻 653 号）

09

後納制度の利用率は4.5％
制度開始から１年経つも少なく̶ 全国年金委員研修より10 月 31 日～ 11 月１日に東京都内で日本年金機構により全国年金委員研修が開催された。そのなかで、昨年 10 月より３年間の時限付きで始まった国民年金保険料の後納制度の利用状況について報告があった。日本年金機構の調査によると、対象者全体のうち実際に同制度を利用した人は、平成 25 年９月末までに4.5％にとどまることがわかった。日本年金機構では年金委員に対し後納制度のさらなる周知協力を求めたが、後納を後押しする周辺制度の存在についても周知していく必要があるだろう。

2,000万人中89万人が利用受給資格を得たのは１万人

10 月 31 日〜 11 月１日に都内で日本年金機構が開催した全国年金委員研修。
各ブロック本部から地域型・職域型年金委員の代表がそれぞれ２名ずつ、担当職員が１名ずつ参加するかたちで昨年より始まったもの。約 40 名が出席。

は 約1,100億 円。納 付 月 数 を みると、平均で16.9か月分の納付の申請があるが、実際の納付月数の平均は9.5か月分となってい る。こ れ は、10年 の 期 間 を 過ぎてて納付ができない人もあるためだ。
後納制度を使って年金を受給している人は今年９月26日現在で２万563人。また、後納制度により年金受給資格を取得することができた人は１万84人おり、少ないながらも後納制度による恩恵を受けられる人が出ている。
日本年金機構は、「後納制度を利用して、受け取る年金額を増やす・年金受給資格を取得するということにもっとつなげていきたい」とし、年金委員に対して、それぞれの職域・地域での後納制度のいっそうの周知協力を求めた。

後納制度の対象者は全国で約2,000万 人 い る。日 本 年 金 機 構
では対象者に対し、後納制度が始まる直前の平成24年８月から数回に分けて後納制度のお知らせを送付してきた。その結果、今年９月末までに各地の年金事務所等に相談に来た人の件数は93万7,882人。実際に申請・受付をした人の数は89万3,721人と、2,000万人中の4.5％にとどまった。日本年金機構では、過去のデータで保険料免除者が10年以内に納付する率が約８％強であることから、後納制度の利用者も10％程度にはなると見込んでいたが、その半分を下回ったことになる（グラフ）。
後納制度による納付額の総額■後納制度の受付状況（平成 25年９月末現在）
受付件数：累計 893,721 件

相談件数：累計 937,882 件

160,000
140,000

8,000,000
154,264
139,000
131,775

お知らせ送信件数

受付件数

相談件数
7,000,000

6,198,589

120,000
100,000
80,0006,000,000
92,86354,9715,000,000
68,4393,464,584

60,00049,63954,971 54,971

53,21143,30357,48560,72363,780 63,433
60,26753,18949,637
1,763,423
42,25738,0251,266,340

40,00020,0004,000,000

3,580,462
63,034 60,534
57,54656,060 52,796

2,886,218

50,8143,000,000

47,754 33,306
27,573

657,7222,000,000
1,000,000

277,5520

H24/8月 9 月

10 月

11月

12 月 H25/1月 2 月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

0

＜全国年金委員研修の配布資料より＞

社協の貸付制度など、後納を助ける他制度の周知も必要
後納制度はできても、保険料をまとめて納めるだけの額を用意できないために同制度を利用しない人も多いと見られる。しか し、こ れ ま で の 取 材 に よ ると、社会福祉協議会（社協）の福祉資金貸付制度が後納のために活用できるほか、自治体でも後納のための貸付を独自に実施しているところがある。
東京都千代田区では、過去10年間に納め忘れの保険料があり、後納制度を利用して保険料を納めることで年金受給資格が取得できる人を対象に、区の応急資金貸付制度（貸付限度額33万円、所得制限なし・無利子）を利用して保険料を納められるようにしている。
また、神奈川県小田原市では、社協の生活福祉資金（非課税世帯が対象）を年金保険料の後納に使えるかどうか、厚生労働省に問い合わせたところ「可能」と回答があったため、市民に広報。生活保護の生活ワーカーと連携して、対象者の掘り起こし・受給資格取得につなげている。
後納制度が始まって早１年が経ち、残り２年間でできるだけ多くの人を後納につなげなければならない。後納制度そのものはもちろんだが、後納を支援する周辺制度の存在についても、国や機構はもっと広報し、年金委員や国民全体に知らせていってほしい。