第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
１ 全体評価自然科学研究機構（以下「機構」という。）は、我が国の天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学分野の中核的研究拠点として、「国立天文台」、「核融合科学研究所」、「基礎生物学研究所」、「生理学研究所」及び「分子科学研究所」の５つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。第２期中期目標期間においては、各機関が自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行うとともに、その成果を発信する機能を果たすほか、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努めること等を基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
若手研究者が既存の分野にとらわれず、異分野の研究手法や知見を融合させる取組として分野間連携研究プロジェクトを実施し、天文学分野で開発された技術を生物学分野に応用する研究等、新たな研究領域の開拓を支援している。このほか、機構長を議長とした研究基盤戦略会議において、新たな学問分野の創出に対応した機構全体にわたる機能強化に関する方針を作成するとともに、研究システム改革等の機能強化の方針に基づき、資源の再配分を行っている。
（業務運営・財務内容等）
機構長のリーダーシップの下、「アストロバイオロジーセンター」を創設し、国際的なネットワークを構築するとともに、クロス・アポイントメント制度により著名な外国人研究者等を採用するなど、国際的共同研究拠点の形成に向けた体制整備を行っている。また、分子科学研究所では、「若手独立フェロー制度」を発足させ、優れた人材の流動化・活性化を目指した取組を行っている。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
別紙のとおり-1-２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている良好（Ⅰ）研究に関する目標①研究水準及び研究の成果

おおむね良好不十分

重大な改善事項○○②研究実施体制○（Ⅱ）共同利用・共同研究に関する目標○①共同利用・共同研究の内容・水準○に②共同利用・共同研究の実施体制○（Ⅲ）教育に関する目標○①大学院への教育協力

○

②人材養成

○
○
○

（Ⅳ）その他目標①社会との連携や社会貢献

○

②国際化

○

（Ⅰ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、４項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した４項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 分野間連携研究プロジェクトの実施
若手研究者が既存の分野にとらわれず、他分野の研究者との連携を通じ、異分野の研究手法や知見を融合させる取組として分野間連携研究プロジェクトを実施している。第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）に60件、配分総額約４億1,300万円のプロジェクトを採択しており、天文学分野で開発された技術である補償光学を生物学分野の顕微鏡観察に応用する研究等、新たな研究領域の開拓を支援している。
○ 暗黒物質（ダークマター）が集中する領域の探査の実施
すばる望遠鏡の視野を７倍に拡張する超広視野主焦点カメラ（HSC）を開発し、大口径望遠鏡の観測装置としては世界最大級の広い視野を持つ可視光検出装置として共同利用に供している。また、平成26年度から観測を行い、定常的な運用により、重力レンズ効果を用いた暗黒物質（ダークマター）が集中する領域の探査を実施している。
○ 基礎生物学研究所における研究の推進
基礎生物学研究所では、第２期中期目標期間に609件の論文を国際誌に発表しており、総発表論文の13.8％に当たる84件がインパクトファクター10以上を持つ学術雑誌に掲載され、うち16件が被引用回数が上位１％に含まれる高被引用論文に選ばれている。
○ 生理学研究所における新規治療法の提案への寄与
生理学研究所では、ヒト統合失調症のモデル動物となる遺伝子改変マウスを新規同定し、統合失調症の研究に寄与しているほか、著名な学術誌に発表された、シナプスの結合タンパク質分子の異常がてんかんの病因となることを明らかにした研究により、新規治療法の提案に寄与している。
○ 生理学研究所における神経科学の新たな知見の取得
生理学研究所では、先導的ウイルスベクターによる機能改変技術を用いて精緻な手指運動における神経回路機構を明らかにし、脊髄損傷後のリハビリテーションに理論的基礎を与えた研究、脊髄損傷の回復期においてやる気をつかさどる側坐核が重要な役割を果たすことを明らかにした研究を行い、神経科学において新たな知見を得ている。
○ 分子科学研究所におけるプラグサイズのマイクロチップ固体レーザーの開発
分子科学研究所では、自動車等に搭載することで省エネルギー効果、環境負荷低減効果が期待される固体レーザーについて、実用化に不可欠な小型化、高性能化を図るため、レーザー媒質のマイクロドメイン構造制御等により、高性能化・高出力化を実現したプラグサイズのマイクロチップ固体レーザーを開発している。
○ 分子科学研究所における超伝導スイッチの開発
分子科学研究所では、外部電源を用いることなく光の照射によってオン・オフが可能な超伝導スイッチ（光駆動型トランジスタ）を開発しており、その研究成果が著名な学術誌で発表されている。
○ 分子科学研究所における研究成果による各賞の受賞
分子科学研究所において、予測精度の高い分子理論及び大規模計算手法の開拓により、より大きな分子系・ナノ物質系の高精度計算を可能としており、国際量子分子科学アカデミーメダル等を受賞している。
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○ 分子科学研究所における研究の推進
分子科学研究所において、電子分光装置の高度化により、顕微Ｘ線分光法、角度分解光電子分光法を用いた研究で研究成果をあげている。
（特色ある点）○ 大型ヘリカル装置（LHD）の性能の発揮
大型ヘリカル装置（LHD）ではプラズマ制御及び計測機器の整備とプラズマ制御法等の高度化を進めており、イオンを加熱する中性粒子入射加熱装置（NBI）の電力を23MWから最大29MWに増強するとともに中性粒子を制御することで、毎年最高イオン温度を更新するなど、プラズマパラメータをLHDの最終目標値に近付けている。
②研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 機構全体にわたる研究システム改革等の機能強化方針の策定
機構長を議長とした研究基盤戦略会議において、新たな学問分野の創出に対応した機構全体にわたる機能強化に関する方針を作成するとともに、研究システム改革等の機能強化の方針を策定して平成28年度予算に反映するなど、方針に基づく資源再配分を行っている。
（特色ある点）○ 学問分野横断的な研究に取り組む研究センターの設置
平成25年度に設置した協奏分子システム研究センターでは、既存の４研究領域を俯瞰し、学問分野横断的な研究に取り組むため、異なる分野の研究者が日常的に交流・情報交換することが可能なオープン・ラボ形式を採用している。
○ 新分野創成に向けた研究実施体制の整備
新分野創成センターにおいて、平成27年度に機構内外の研究者コミュニティとの連携により新分野創成に向けた研究を行う新分野探査室を設置し、次世代の新分野となり得る研究活動の探査に取り組んでいる。

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（Ⅱ）共同利用・共同研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「共同利用・共同研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国立天文台のすばる望遠鏡における戦略枠プログラム（SSP）の実施
国立天文台のすばる望遠鏡では、平成22年度から新しい基幹装置を使った戦略的なプログラムに観測時間を集中投資する戦略枠プログラム（SSP）を実施しており、太陽系外惑星の直接撮像観測、惑星形成現場の詳細撮像観測、超広視野主焦点カメラ（HSC）について５年で300夜を割り当てる大型SSPを実施している。
○ 分子科学研究所における極端紫外光研究施設の高度化及び大規模分子科学計算への対応
分子科学研究所の極端紫外光研究施設（UVSOR）では、高輝度放射光源と観測装置の高度化等により、これまで困難だった電極表面反応や薬物伝達等の顕微観測、触媒反応のその場観測元素選択分光等が可能となっている。また、計算科学研究センターでは、従来の約20倍の演算性能をもつスーパーコンピューター及び従来の約25倍の演算性能をもつ汎用コンピューターを一体的に運用することで高速計算能力・ジョブ処理能力を向上させており、その能力を最大限利用できる2,048core・12週間分の専用利用枠を設定することで、特徴ある大規模計算への対応体制を整備している。
○ 国立天文台における共同利用・共同研究の推進
国立天文台において、すばる望遠鏡の共同利用研究の査読付論文の出版数は第１期中期目標期間（平成16年度から平成21年度）の平均94件から第２期中期目標期間は平均136件へ増加している。また、アルマ望遠鏡の共同利用研究の出版査読論文数は337件となっている。

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○ 国立天文台におけるスーパーコンピュータの共同利用による研究の推進
国立天文台において、スーパーコンピュータ「アテルイ」の共同利用運用により、天文シミュレーションの査読付論文数は、第１期中期目標期間の65件から平成26年度の88件へ増加しており、日本のシミュレーション天文学分野の総論文の約６割となっている。
○ 基礎生物学研究所におけるメダカを用いた共同研究の推進
基礎生物学研究所において、生物学の基本的現象を明らかにする優れた研究成果として、モデル生物であるメダカを用いた共同研究では、遺伝子レベルから発生・形態形成、行動まで、それぞれのトピックでの分子基盤を明らかにしている。
○ 基礎生物学研究所における共同利用・共同研究の推進
基礎生物学研究所において、共同利用研究の実施体制を戦略的に強化するとともに、コミュニティの要望にこたえた共同利用研究を拡充しており、実施件数は第１期中期目
標期間の409件から第２期中期目標期間の1,085件に増加している。
○ 生理学研究所における共同利用・共同研究の推進
生理学研究所において、第２期中期目標期間の共同利用研究の年度平均は、一般共同研究40.2件、計画共同研究53.3件、生理研研究会等は20件となっている。また、共同利用実験の年度平均は超高圧電子顕微鏡15.6件、生体機能イメージング27.8件となっている
ほか、共同利用研究参加者数の年度平均は874名となっており、大規模の共同利用・共同研究を行っている。
○ 生理学研究所の構成員が科学研究費助成事業の新学術領域研究の４領域を代表
生理学研究所において、第２期中期目標期間に生理学研究所研究会での研究活動から発展し、科学研究費助成事業の新学術領域研究で「質感脳情報学」、「グリアアセンブリ」、「適応回路シフト」、「オシロロジー」、「温度生物学」、「多元質感知」の６領域が発足し、当該研究所の構成員が４領域の代表を務めている。

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②共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 分子科学研究所における先端的構造機能物性評価に対する共同利用支援の強化
分子科学研究所では、平成24年度に実施した、研究設備の相互利用・共同利用による研究の活性化を図る大学連携研究設備ネットワーク事業や開発から評価までを総合的に支援するナノテクノロジープラットフォーム事業により、先端的構造機能物性評価に対する共同利用支援を強化しており、当該事業における利用実績（協力研究及び施設利用）は平成24年度の67件から平成27年度の257件へ増加している。
○ 基礎生物学研究所における大学共同利用機関としての役割の推進
基礎生物学研究所において、基礎生物学を先導するレベルを維持し続けており、さらに共同利用・共同研究拠点の活動にも供することができる大学連携バイオバックアッププロジェクトの実施、統合的なバイオイメージング共同利用拠点の形成、次世代シーケンサーの導入等により、国際的な生物学の知の拠点としての研究を行っている。
○ 生理学研究所における大学共同利用機関としての役割の推進
生理学研究所において、人体の生理学に立脚した脳神経科学を先導するレベルを維持しており、さらに、共同利用・共同研究拠点の活動にも供することができる、遺伝子導入用のウイルスベクターの開発、連続ブロック表面走査型電子顕微鏡（SBF-SEM）の整備、超高磁場ヒト用のMRIの導入等により、大規模の共同利用・共同研究を行っている。
○ 分子科学研究所における極端紫外光研究施設の重点化
分子科学研究所において、極端紫外光研究施設の装置重点化により、海外からの利用者は３割以上となっている。
（特色ある点）○ 共同利用・共同研究の公募情報のポータル化
共同利用・共同研究の公募情報のポータル化により情報を一元的に発信・収集し、申請から審査、採択、成果報告・公表、分析までを統合的に管理する自然科学共同利用・共同研究統括システムの構築に向けた作業部会を立ち上げ、当該システムの基本設計及びプログラム開発に取り組んでいる。

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（Ⅲ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①大学院への教育協力に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「大学院への教育協力に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 専攻横断型教育プログラムの実施
総合研究大学院大学の基盤機関として、生理学研究所では分野横断的な脳科学研究者の育成を目指して脳科学専攻間融合プログラムに取り組むなど、各機関において幅広い視野と国際通用性を備えた研究者の育成を目指した専攻横断型教育プログラムを実施しており、毎年度57名から155名の学生が参加している。
②人材養成に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「人材養成に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学院生及び若手研究者の育成生理学研究所では、毎年100名から150名の受講者を生理科学実験技術トレーニングコースに受け入れ、第一線の研究者が、自身で使用している研究設備を提供し、実験技術を指導している。また、分子科学研究所では、博士の学位取得後２年以内の若手研究者等に独立した研究室を主宰させる若手独立フェロー制度を平成23年度から実施しており、平成27年度までに５名の若手独立フェローを採用している。

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（特色ある点）○ 優秀な若手研究者の顕彰
自然科学研究機構若手研究者賞を創設しており、新しい自然科学分野の創成に熱心に取り組み、成果をあげた優秀な若手研究者を顕彰することで、若手研究者のインセンティブを高める取組を実施している。

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（Ⅳ）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況① 社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国立天文台における科学全般の最新データの社会への提供
国立天文台では『理科年表』（毎年）、『環境年表』（隔年）を編纂し、科学全般の最新データを広く一般社会に提供している。また、平成22年度から新たな広報手法としてソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた研究活動の発信を行っており、登録者数は平成28年３月末現在で約６万件に達している。
② 国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 機構直轄の国際的共同研究拠点の設置
平成27年度に機構直轄の国際的共同研究拠点として設置されたアストロバイオロジーセンターにおいて、当該分野でトップレベルの研究機関であるアリゾナ大学（米国）から外国人研究者１名を招へい・採用し、国際共同研究を推進している。また、東京工業大学地球生命研究所とコンソーシアムを構築しており、平成27年度にアメリカ航空宇宙局（NASA）（米国）のアストロバイオロジー研究所との間でパートナーシップ協定を締結するなど、国際的な研究者交流のための枠組を構築している。
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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞（１）業務運営の改善及び効率化

非常に優れている

良

好

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由） 中期計画の記載９事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、新分野の創成を促進する体制の整備を行っていること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（特筆される点）○ 新分野の創成を促進する体制の整備
機構長のリーダーシップの下、平成27年度に次世代の新分野となり得る研究活動の探査を行う「新分野探査室」及び研究システム改革、組織再編・資源配分の方針策定等を行う「研究基盤戦略会議」を新たに設置している。また、機構長の迅速な意思決定による資源再配分により、平成25年度に設置した「宇宙における生命」研究分野を当初の予定を早め平成27年度に「アストロバイオロジーセンター」として新たに創設し、当該分
野の国内外の最先端の大学等研究機関（NASAアストロバイオロジー研究所、東京工業大学地球生命研究所）と連携し、国際的なネットワークを構築するとともに、クロス・アポイントメント制度を活用し当該分野の著名な外国人研究者等を採用するなど、新たな学際領域の研究を推進する国際的共同研究拠点の形成に向けた体制整備を行っており、評価できる。
（優れた点）○ URAの配置等による機構全体の研究力強化
機構長のリーダーシップの下、機構全体の研究力強化の推進体制を構築するため、平成25年度に設置した「研究力強化推進本部」にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を３名、各機関の「研究力強化戦略室（５拠点）」にURAを24名配置している（平成27年度時点）。特に「研究力強化推進本部」については、海外の研究機関との国際連携を密接に図るため、平成25年度に研究連携及び広報担当URAを、平成26年度に国際連携担当URA及び海外駐在URAを配置するなど、国際連携の推進体制の拡充を図っている。
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○ 機構長のリーダーシップによる戦略的・効果的な資源配分
機構長のリーダーシップの下、機構長裁量経費を第２期中期目標期間中に42億2,519万円（対第１期中期目標期間比７億39万円増）確保し、国際的学術拠点形成事業経費や機構の機能強化推進経費として、若手研究者の育成、各機関の活性化の支援、機構及び各機関の機能強化施策に充てるなど、戦略的・効果的な資源配分を行っている。
○ 若手研究者の育成に資する若手独立フェロー制度の発足・充実
優れた人材の流動化・活性化を目指した取組を行っており、特に分子科学研究所では、博士号取得後２年以内又は海外在住等の若手研究者を５年任期の特任准教授として独立した研究室を主宰させる「若手独立フェロー制度」を平成23年度より発足させ、萌芽的研究のための研究費等の支援を継続している。制度発足以降、延べ13名に適用し、研究費を１億円以上配分するなど、新たな分子科学を切り拓く若手研究者を育成する体制を整備している。
○ アクションプランに基づく男女共同参画の推進
出産や育児に関わる女性研究者の実質的な研究時間を確保するため、平成22年度からアカデミックアシスタント制度を整備し、本制度に必要な補助員を雇用したほか、平成25年度及び26年度において女性研究者の採用促進のため、機構長枠の女性研究者を公募し、５名を採用するなど、男女共同参画に向けたアクションプランを計画的に実施している。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄付金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）「各機関において、使用する見込みのなくなった施設で活用可能なものは、機構直轄の管理の下、自然科学研究推進等のための共同利用施設に転用し、その運営に取り組む。」（実績報告書39頁・中期計画【14】）については、自然科学研究の推進等のための共同利用施設として柔軟な運用管理、利用実績の増加や第３期中期目標期間に向けて運用方法等の見直しの検討を行っており、中期計画を十分に実施していると認められるが、運営方法等の見直しの内容が明確になっているとはいえないことから、当該計画を上回って実施しているとまでは認められない。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載３事項すべてが「中期計画を上回って実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 機構全体の外部評価の実施及びそれを踏まえた改善・強化
機構全体としての業務運営の改善に資するため、平成24年度に実施した機構外の学識経験者及び有識者のみによる機構全体の外部評価における意見を踏まえ、平成25年度の「研究力強化推進本部」の新設による機構本部の役割・ミッションの強化や、平成25年度及び26年度にわたり機構全体で５名の女性研究者を採用するなど男女共同参画の推進、平成25年度からの機構長プレス懇談会の実施を通した機構本部の広報体制の強化等に繋げている。
○ 様々な媒体を活用した機構の広報体制の強化
機構の広報体制の強化を図るため、機構本部に広報委員会を平成25年度から設置するとともに、機構長を“顔”とした広報やメディアとの定期的な情報交換・発信の場として機構長プレス懇談会を平成27年度末までに８回実施している。また、米国科学振興協会（AAAS）が提供する国際科学情報配信サービスを活用して平成25年度から国際情報発信機能を強化し、平成27年度は投稿件数45件、総閲覧数98,303件と、機構の海外での認知度の向上を促進させている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載７事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 東日本大震災を踏まえた共同利用・共同研究体制による危機管理機能の強化
基礎生物学研究所、生理学研究所及び分子科学研究所では、東日本大震災被災地域の研究者を支援するため「共同利用研究特別プロジェクト」を実施し、研究の場を提供するとともに、バイオリソース（メダカ・ゼブラフィッシュ・マウス）の重要な系統について一時受入を行い、貴重な研究用動物の系統が途絶えないようにするための支援を実施している。また、この取組を発展させた大学連携バイオバックアッププロジェクト（IBBP）を国内７大学との連携により平成24年度から実施している。
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（改善すべき点）○ 予期せぬ火災事故発生へのリスクマネジメント
予期せぬ火災事故発生へのリスクマネジメントについて、平成 27 年度評価において評価委員会が課題として指摘していることから、現在改善に向けた取組は実施されているものの、引き続き再発防止に向けた積極的な取組を実施することが望まれる。

- 14 -別紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について○ 機構の強みを活かした新分野の創成を促進する体制整備、研究基盤戦略会議を中心とした研究システム改革、研究力強化を志向する大学等との連携強化等、我が国における大学全体の自然科学分野を中心とした研究力の強化に資する計画
若手研究者が既存の分野にとらわれず、他分野の研究者との連携を通じて異分野の研究手法や知見を融合させる取組として分野間連携研究プロジェクトを実施している。また、平成 27 年度には新分野創成センターの「宇宙における生命」研究分野を発展的に改組し、機構直属の国際共同研究拠点として「アストロバイオロジーセンター」を創設するとともに、新分野創成センターでは「ブレインサイエンス」と「イメージングサイエンス」の両研究分野を継続して促進することに加え、新たに次世代の新分野となり得る研究活動の探査を行う「新分野探査室」を設置している。アストロバイオロジーセンタ
ーと東京工業大学地球生命研究所でコンソーシアムを構築し、アメリカ航空宇宙局（NASA）（米国）のアストロバイオロジー研究所との間でパートナーシップ協定を締結するなど、国際的な研究者交流のための枠組を構築している。このほか、平成 27 年度に設置された研究基盤戦略会議において、新たな学問分野の創出や研究システム改革等の機構の機能強化に関する方針を策定するとともに、当該方針に基づく資源の再配分に関する方針を策定している。
○ 優れた人材の流動化・活性化を目指した計画
最先端の研究を推進する人材を確保するため、卓越した研究者、優れた技術・事務の専門家を対象とした年俸制職員制度を導入し、過去最大の 229 名（承継職員を除く、平成 27 年度末時点）に適用しているほか、平成 26 年度からは、承継職員のうち研究教育職員を対象とした年俸制職員制度を導入し、過去最大の 44 名（平成 27 年度末時点）に適用している。また、平成 27 年度にはクロス・アポイントメント制度等を４名に適用するなど、優れた人材の流動化・活性化の取組を推進している。

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