ひろしま社会医学系専門医研修プログラム（広島県・広島市・広島大学連携事業）

平成29年12月（令和６年３月改訂）

広島県社会医学系専門医研修プログラム管理委員会

目

次

１ 社会医学系専門研修の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 研修体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３ プログラムの進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４ 専攻医の到達目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

５ 専攻医の経験目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

６ 専門研修の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

７ 修了判定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

８ 研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者・・・・・・・

26

９ 専門研修実績記録システム、マニュアル等・・・・・・・・・・・

30

10 指導医・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

11 サブスペシャルティ領域との連続性・・・・・・・・・・・・・・

33

はじめに（初版より）
広島県は、風光明媚な瀬戸内海や、なだらかな中国山地など豊かな自然に恵まれており、夏はマリンスポーツ、冬はスキー、スノーボードなどを楽しむことができます。
歴史的には、古くから中国地方における交通・流通の要衝、産業の拠点、文化・教育の中心地としての道を歩んできました。
また、世界で初めて原子爆弾の被害を受けるなど多大な戦禍を被りましたが、戦後、県民の懸命な努力により目覚ましい復興を遂げるだけではなく、西日本有数の工業県、
中国四国地方の中枢県として発展してきました。
スポーツ・文化の面においては、広島東洋カープ・サンフレッチェ広島・広島交響楽
団が、広島が誇る３大プロとして、豊かなスポーツ・文化の醸成に寄与しています。
このように魅力あふれる広島県ですが、近年では、全国と同様に、社会経済の成熟による急激な人口減少・少子高齢化、経済のグローバル化などの影響を大きく受けており、過疎化の進行、教育の再生、産業構造の転換など、困難な課題への対応が急務となっています。
とりわけ、医療・福祉・子育てなどの健康福祉分野においては、サービスの高度化やニーズの多様化が進む一方で、深刻な人材不足に直面する地域では、安心して必要なサービスを受け、健康に暮らすことができる体制の確保に窮する事態が生じています。
しかし、目の前にある課題に適切に対応しつつ、現実を直視しながら、新たな発想を持って変革に挑んでいけば、チャンスに変えることができるはずです。
また、行政、大学、医師会が連携を密にして、先進的な健康福祉施策を展開してきた実績があり、関係者が一丸となって人材を育成していこうという機運に満ちています。
この度、広島県、広島市、広島大学が、広島県医師会及び放射線影響研究所と協力の上、研修プログラムを策定し、健康福祉施策の担い手として、企業、団体、県民などの様々な主体と連携して、保健所等で健康危機管理や地域包括ケア等に従事しながら、課
題解決に取り組んでいく専門医の育成に取り組むこととしました。
特に保健所をはじめとした医療行政に求められる機能は、健康危機管理と病床機能再編を含めた地域包括ケア体制整備です。専門医育成に関しては、広島大学大学院疫学・
疾病制御教室の田中純子教授、放射線影響研究所の児玉和紀主席研究員、県立広島大学
大学院経営管理研究科の西田在賢教授等からも全面的な協力を得ています。
広島県と広島市は、問題意識を持って自ら挑戦しようとしている人たちを応援します。自らが主役となって、全ての県民が安心して生活できる環境を整えて次代の子どもたち、孫たちにつなぎ、新たな広島県を切り開くため、一緒に取り組んでいきましょう。
平成30年４月
ひろしま社会医学系専門医研修プログラム管理委員会委員長
広島県健康福祉局長 田中 剛

改訂に当たって本プログラムは、平成 29 年 12 月に策定されて以来、広島県、広島市、広島大学が協働し専攻医の育成に取り組んでまいりました。その間、新型コロナ感染症パンデミック
や自然災害等、様々な健康危機が生じる中、それらに果敢に取り組みながら２名の専攻医がプログラムを修了しました。なかでも広島独自プログラムである広島大学 MPH プロ
グラムでは、広島県感染症・疾病管理センター（ひろしま CDC）との共同研究を実現
し、公衆衛生課題の解決策を検討することができました。
このように、広島県には、専攻医自ら健康課題を見つけ、解決・行動できるための、関連部局との顔の見える関係性が多数存在し、研修をサポートする多くの指導医・専門医が集合しています。
このたび、人材育成を強化し、さらに実行性のあるプログラムに進化させるため、プ
ログラムを修了した専門医やその指導医等で構成する「プログラム検討委員会」を新設
し、プログラムの積極的な検討体制を構築しました。今回の改訂では、この検討委員会
で、研修施設の追加や広島大学をはじめとする研修施設での研修内容の充実を図るとともに、「ひろしま公衆衛生医師ネットワーク」を設立し、専攻医・専門医・指導医がともに育み合える環境を整え、プログラムの魅力がさらに高まりました。
さあ、このプログラムはあなたが主役です。あなたらしいベストプランのもと、色々な関係者・関係機関と協働しながら、研修を楽しみませんか。答えのない課題に向き合うこのプログラムは、まさにあなたの冒険の旅の始まりです。見えないつながりが見える、確かな力を身につけ、あなたと一緒に、未来の広島で働けることを、みんな待っています。
令和６年３月ひろしま社会医学系専門医研修プログラム管理委員会委員長
広島県感染症・疾病管理センター長 桒原 正雄

１

社会医学系専門研修の概要
社会医学系専門医制度は、一般社団法人社会医学系専門医協会（以下、「協会」という。）が運営する専門医制度であり、個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムへのアプローチを中心として、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮する専門医を養成することを目的としています。
そのため、専門研修では、医師としての使命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、人々の命と健康を守るために医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識、専門技
能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性を習得することを目指しています。
本プログラムは、社会医学系領域専門研修プログラム整備基準に基づき広島県、広島市、広島大学が作成したものです。
専門研修は、「行政・地域」「産業・環境」「医療」の３つの分野について３年間の研修を「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４つの実践現場で行い、「基本的な臨床能力」、「分析評価能力」、「事業・組織管理能力」、「コミュニケーション能力」、「パートナーシップの構築能力」、「教育・ 指導能力」、「研究推進と成果の還元能力」、「倫理的行動能力」の８つのコンピテンシーを備えた社会医学系専門医となることを目指しています。
専門研修では、公衆衛生医師として地域保健医療行政に従事し、所属先が保健所であれば感染症対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉、健康づくり、医事・薬事、生活衛生などの各業務への従事、県庁・市役所であれば各自の所属が所管する各分野の事業の企画調整等業務への従事を通じてそれぞれ研修を行います。
また、自身が担当する業務以外の分野についても業務に支障のない範囲で参画するなど、地域保健医療行政全般について見聞を広めます。さらに、将来的には保健所長など地域保健医療行政のリーダーとして活動できる医師を目指して、業務の中で組織のマネジメントなどについても経験していきます。
広島県及び広島市は、地域における保健医療行政を所管する保健所、または県庁・市役所において様々な課題に対応するため、一般行政職の職員以外に、医師、保健師、栄養士、獣医師、薬剤師などの専門職種の職員が所属してそれぞれの業務を担当しており、感染症対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉、健康づくり、医事・薬事など、様々な業務を通じた研修を行うことができます。
また、広島大学大学院において公衆衛生に関する専門知識を習得するとともに、研修連携施設での研修により、社会医学系専門研修のすべての分野にわたり、経験できる体制となっています。

1

２

研修体制

（１） 研修プログラム管理委員会
本プログラムを総合的に管理運営するため、次のとおり「研修プログラム管理委員会」を設置します。
区分
所属・職名
委員長 広島県感染症・疾病管理センター長
委

員

氏名
桒原 正雄

広島県健康福祉局長

北原 加奈子

広島市健康福祉局保健部長、広島市保健所長

上田 久仁子

広島大学副学長

田中 純子

広島大学大学院 医系科学研究科 公衆衛生学教授

久保 達彦

マツダ株式会社安全健康防災推進部総括産業医

山下

広島県健康福祉局健康福祉総務課長

斉藤 一博

広島市健康福祉局健康福祉企画課長

斎藤 憲治

2

潤

（２） 研修施設群
本プログラムを実施する研修施設は次のとおりです。
また、専攻医の希望に応じて、県内の保健・医療・福祉関係機関、事業所等について、研修先となるよう調整します。
区 分
施
設
氏
名
研修
広島県庁【本庁（広島県感染症・疾病管 指導医 桒原 正雄
基幹施設 理センター）】
指導医 近末 文彦
広島県西部保健所

広島県東部保健所

指導医
指導医
指導医
指導医
指導医
指導医
指導医
指導医
指導医
指導医
指導医
指導医

上田
安永
岩橋
富安
上田
岩橋
定金
宮迫
湯浅
松本
久保
福田

呉市保健所

指導医

内藤 雅夫

福山市保健所広島県西部こども家庭センター

指導医
指導医
指導医

田中 知徳
二部野 肇
安常 香

厚生労働省広島検疫所

指導医

田中 聖子

公益財団法人

児玉 和紀
山下 潤
舟橋 敦
奈良井 理恵伊藤 英樹
西丸 幸治

広島市役所【本庁】

広島市保健所、保健センター

研修広島大学大学院医系科学研究科

連携施設

久仁子
徹
慶美
真紀子
久仁子
慶美
敦子
英樹
澄広
正俊
達彦
光

研修

広島大学病院

協力施設

県立総合精神保健福祉センター

指導医
指導医
指導医
指導医
研修総括
研修総括

広島県保健環境センター

研修総括

波谷 一宏

県立広島病院

研修総括

上田 浩德

県立安芸津病院

研修総括

後藤 俊彦

広島市精神保健福祉センター
広島市こども療育センター

研修総括
研修総括

朝枝 清子
谷山 純子

広島市衛生研究所

研修総括

上田

茂

広島市民病院

研修総括

秀

道広

一般社団法人広島県医師会

研修総括

松村

誠

広島産業保健総合支援センター

研修総括

吉川 正哉

公立みつぎ総合病院

研修総括

松本 英男

県立広島大学 HBMS地域医療経営研究センター

研修総括

西田 在賢

放射線影響研究所

マツダ株式会社

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（３）専攻医募集定員
若干名（４）応募者選考方法
本プログラムの専攻医は、広島県又は広島市で採用されていることを前提として、募集要項に従って、募集、選考します。
本プログラムによる専攻医を希望する場合、所属先からの推薦を受けることにより、専攻医に応募することができ、決定は、本プログラムの管理委員会で行います。

（５）研修施設での研修内容
ア 研修基幹施設① 広島県庁【健康福祉局（広島県感染症・疾病管理センター（ひろしまＣＤＣ）】
健康福祉局では、行政に関する基本的な教育を受けるとともに、感染症対策、精神保健福祉、生活習慣病対策、難病対策等の保健医療分野において、事業の実
施や関係機関との調整等を通じて、政策立案の過程について幅広く学ぶことができます。
また、広島県感染症・疾病管理センターでは、広島県の感染症対策の中核機関として、感染症に関する判断、検査、調査を一体的に実施しており、県保健所への指導助言、行政検査や感染症サーベイランス、公衆衛生関連情報の収集・解析・提供に関する理解を通じ、感染症の発生動向分析や事案対応について学ぶことができます。
② 広島県西部保健所
広島県西部保健所は広島県西部における健康増進、疾病予防、生活衛生、健康危機管理等を担う公衆衛生の第一線の行政機関であり、管内市町に対する支援や人材育成等を担っています。
さらに市町や医療、介護、福祉の関係機関と連携し、救急医療や災害医療の体制整備や、地域包括ケアシステムの推進等に取り組んでおり、地域における医療
保健福祉の総合的な企画調整等について学ぶことができます。
③ 広島市役所【健康福祉局】
健康福祉局では、行政に関する基本的な教育を受けるとともに、健康づくり、
生活習慣病対策、難病対策、感染症・予防接種、救急医療等の保健医療分野において、事業の実施や関係機関との調整等を通じて、政策立案の過程について幅広く学ぶことができます。

4④ 広島市保健所、保健センター
各区保健センターにおいて、乳幼児健診等の母子保健や、地域での生活習慣病予防事業や健康づくり活動等の成人保健、医師会をはじめとする地域の関係部局との連携事業等、県保健所では実施していない対人保健サービスについての研修をうけることができます。また保健センターは、感染症対応や災害支援等の保健所機能も有しており、これらの健康危機管理体制について市保健所（＝本庁）と連携しながら政令市における区の役割を学ぶことができます。
イ 研修連携施設① 広島大学大学院医系科学研究科（疫学・疾病制御学、 公衆衛生学、 地域医療システム学）
疫学、生物統計学、保健行政・医療管理学、 国際保健学等の公衆衛生学の専門知識を習得するため、「MPH（公衆衛生学）コース」を受講（夜間）すること
で、各講座の研究テーマに関わり、肝炎ウィルス感染に関する研究や分子血清疫学研究、災害時の診療情報管理やシステム開発等を通じて、現場で課題解決を行
うための疫学調査や政策立案を学ぶことができます。なお、MPHコース修了者には修士号が付与されます。
② 広島県東部保健所
広島県東部保健所は広島県東部における健康増進、疾病予防、生活衛生、健康危機管理等を担う公衆衛生の第一線の行政機関であり、管内市町に対する支援や人材育成等を担っています。
さらに市町や医療、介護、福祉の関係機関と連携し、救急医療や災害医療の体制整備や、地域包括ケアシステムの推進等に取り組んでおり、地域における医療
保健福祉の総合的な企画調整等について学ぶことができます。
③ 呉市保健所
広島県呉市（中核市）における公衆衛生行政（食品衛生・生活衛生・動物愛護）について、事業所への監視指導や市民・事業者への衛生講習会などに同行し、市での取組を学ぶことができます。

5

④ 福山市保健所
広島県東部の中核市である福山市保健所では、地域保健法に基づく保健所業務に加え、予防接種や乳幼児健診等の母子保健、地域での生活習慣病予防事業や健康づくり活動等の成人保健等の対人保健サービスについての研修も受けることができます。
また、こども発達支援センターにおける子どもの発達等の相談対応、診察（診察、検査、訓練等）や福山夜間成人診療所における初期救急医療等についても学ぶことができます。
⑤ 広島県西部こども家庭センター
広島県の子どもと家庭に関する総合的な相談機関であり、児童虐待や少年非行、配偶者からの暴力等、複雑、深刻化する子どもや家庭の問題に対応するための、医学的側面からの診断及びケア等について学ぶことができます。
⑥ 厚生労働省広島検疫所
海外から来航する船舶や航空機に対する検疫、感染症を媒介するねずみ族や蚊族の調査、船舶衛生検査、海外渡航者への予防接種や感染症に関する情報提供に関する研修を受けることができます。また、国内で販売する輸入食品の届出審
査、輸入相談、モニタリング検査に関する研修を受けることができます。
⑦ 放射線影響研究所
放射線影響研究所（放影研）は、昭和50年に発足した全国で唯一の日米両国政府が共同で管理運営する研究機関です。
放影研では、広島・長崎の原爆被爆者に対する放射線の影響の調査に重点を置
き、世界最長・最大級のコホート研究を行っています。具体的には、原爆被爆者とその子どもの健康状態及び死亡率に関する疫学調査や臨床調査を行い、放射線の健康影響の調査を実施します。
⑧ マツダ株式会社
職場巡視、衛生委員会の見学、作業環境測定結果の評価やリスクアセスメントの実施、一般・特殊健康診断（診察、判定）の実施および事後措置の見学、保健指導・受診指導の実施、健康教育・労働衛生教育の実施、長時間労働者および高ストレス者に対する面接指導の見学、メンタルヘルス不調者等の職場復帰支援や両立支援の見学を行い、さらに各種事例のプレゼンテーション等を行います。

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ウ 研修協力施設① 広島大学病院、県立広島病院、県立安芸津病院、広島市民病院、公立みつぎ総合病院
各種委員会（医療安全対策委員会、感染対策委員会、基幹災害拠点病院委員
会、医療情報管理部運営委員会、クリニカルパス運営委員会など）・院内カンファレンス・経営・政策や調査・研究開発や倫理等に関する審査会への参加、院内
災害対応・訓練の企画・参加、現場・施設の全貌の視察、医療関連データ（個別、施設レベル、地域レベルのデータ）の解析、実践関連テーマに関する調査、
プレゼンテーションなどを行います。
また、安芸津病院や公立みつぎ総合病院では地域での在宅医療等を通じ、地域包括ケアを担う活動も行います。
② 県立総合精神保健福祉センター・広島市精神保健福祉センター
心の健康の保持増進や精神障害の予防、社会復帰への支援等を目的として、相談対応、調査研究、市町や区保健センターへの技術支援、青春期やうつ病デイケ
アの運営を行うとともに、自殺対策や薬物依存対策へも取り組んでいます。
③ 広島県保健環境センター・広島市衛生研究所
行政検査、感染症サーベイランス、公衆衛生関連情報の収集・解析・提供の意
義を理解して、感染症の発生動向や環境分野について、研究計画の立案、データ解析、研修受講、学会参加等を行います。
④ 広島市こども療育センター
児童の発達等の相談対応、医学的診断・判定、障害児等の治療・訓練等を行う
療育相談所や、広島市内にある児童福祉施設において、療育支援について学ぶことができます。
⑤ 広島県医師会、広島産業保健総合支援センター
産業医資格取得に向け、広島県医師会が主催する研修会に参加することができます。（更新の場合は広島産業保健総合支援センターの研修会も参加可能）
また、実地研修として、広島県総務局人事課（職員健康担当）や広島市企画
総務局人事部福利課等において研修を行うことができます。
⑥ 県立広島大学 HBMS 地域医療経営研究センター
当経営研究センターは、県立広島大学専門職大学院経営管理研究科のヘルスケ
ア分野専門科目及び実践科目の学生指導を行うとともに、病院の経営陣を構成する病院幹部に向けて、地域医療を守るために実務に即した医療経営に関する広範で高度な教育プログラムを企画・運営しています。

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３ プログラムの進め方
社会医学系専門研修では、協会が定めた社会医学系専門医の「到達目標」に示された専門知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性の獲得を目指して研修を行います。
到達度の自己評価と指導医からのアドバイスを受けるために、「専門研修実績記録システム」を活用して研修を進めてください。
専門研修には（１）主分野における現場での学習、（２）副分野における現場での学習、（３）基本プログラムによる学習、（４）自己学習、（５）その他があります。
（１）主分野における現場での学習
本領域の専門知識について、実践を通じて定着させ、また専門技能を向上させる
実践現場を設定しており、専門研修の分野として「行政・地域」「産業・環境」「医療」の３つの分野を設定しています。
専門研修の過程では、１つの主分野において実践活動を行うことが求められますが、本プログラムの主分野は「行政・地域」であり、実践現場として「行政機関」を設定しています。
実践活動においては、経験すべき課題と目標を参考に幅広く事例を経験します。
その中で、専門知識の面ではオン・ザ・ジョブ・トレーニングはもちろん、プロ
ジェクトベースドラーニングや事例検討のためのカンファレンス等を通じて、課題に対する専門的アプローチを身につけるとともに、所属する組織内外で開催される
各種研修会や学術集会等に積極的に参加して、他分野との連携も含んだ実務に対する知識の理解を深めてください。
専門技能の面では、指導医から、または指導医の包括的な指導の下で他職種から、本人の習熟度に応じた適切な指導を受けることで、実務に必要な技能を学習します。
なお、公衆衛生総論や保健医療政策等の専門知識を習得するため、「広島大学大学院医系科学研究科」等において、「MPH（公衆衛生学）コース」を受講（夜間）することができます。受講に際しては、専攻医それぞれの勤務状況に配慮しながら、タイミング等を決定します。
さらに、プログラム修了判定のための論文作成を視野に入れ、「広島大学大学
院」、「放射線影響研究所」、「県立広島大学 HBMS地域医療経営研究センター」
等の教育・研究機関で調査研究を行うことも可能です。

8ア 「経験すべき課題」に関する学習協会が定めた「経験すべき課題」のうち、総括的な課題は全項目、各論的な課
題については分類に関わらず全23項目中３項目以上を経験してください。
イ 「経験すべき課題解決のためのプロセス」に関する学習
課題解決のためのプロセスは、課題にかかわらず、情報収集・分析の結果を活用し、「解決策の検討」「計画」「実施」及び「評価」の一連のプロセスで経験してください。
（２）副分野における現場での学習
本プログラムの主分野である「行政・地域」以外の「産業・環境」及び「医療」の２つが副分野となります。２つの副分野は各30時間程度の実践現場の学習を行います。副分野における現場での学習のための実践現場は行政機関以外に以下があります。
なお、教育・研究機関においては、プログラムの修了判定のための論文作成にむけた調査研究等を行います。
また、広島大学大学院では、「MPH（公衆衛生学）コース」を修了した場合、習得した、疫学、生物統計学、保健行政・医療管理学等の公衆衛生学に関する専門知識を発展させ、疫学の応用研究や臨床データ解析・評価等を行います。公衆衛生学研究を通じて、 社会課題に気づき、 実行可能な解決策を提案、 社会システム化できることを目指します。
ア 職域機関等での学習○広島県医師会、広島産業保健総合支援センター○マツダ株式会社
イ 医療機関での学習○広島大学病院、県立広島病院、県立安芸津病院、広島市民病院、公立みつぎ総合病院
ウ 教育・研究機関等での学習○広島大学大学院○放射線影響研究所○広島県保健環境センター・広島市衛生研究所○県立広島大学 HBMS地域医療経営研究センター○広島市こども療育センター

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（３）基本プログラムによる学習
本領域の専門医に必要な共通の基礎知識を得るために、基本プログラムを修了しなければなりません。基本プログラムは、協会に参加している各学会が提供する研修、協会が運営するe-ラーニングなどで受講することができます。
基本プログラムは７単位（49時間）を受講しなければなりません。協会から認定されている公衆衛生大学院などのプログラムも、基本プログラムになります。
（４）自己学習
到達目標には基本プログラムおよび実践活動を通じて到達することを基本としま
すが、知識や技能の習熟や実践活動の経験不足の補完が必要な課題について、積極的に自己学習してください。
あわせて、各学会の学術大会や学会誌、その他の機会を通じて、幅広く学習してください。自己学習を円滑に進めるために、学術論文文献データベースの利用を可能とするとともに、研修連携施設である広島大学大学院医系科学研究科等を利用できるよう配慮・手続を行います。
また、研修協力施設においても自己学習に必要な書籍を確保する等の配慮を行います。
（５）その他
社会医学系専門医や指導医等、県内の公衆衛生医師が参加する「ひろしま公衆衛
生医師ネットワーク」による、公衆衛生分野の専門知識の向上を目的とした研修で、研修プログラム管理委員会で承認された研修については、専門研修として認められます。研修の一例として、「広島市保健センター医師等研修会」（※）があります。
※広島市の各区保健センターに所属する医師が保健センター業務の質の向上を図るために始めた研修会であり、現在では、県内の公衆衛生医師の技術向上および人材育成の機会となっています。研修会の目的は、公衆衛生上の課題に対する専門的アプローチを身につけるとともに、他自治体や関連部局で活動する医師等との連携を推進することです。講師は各自治体の経験豊富な医師や各分野のエキスパートが務めています。テーマに応じて関係職種へも参加を呼びかけており、意見交換を通した学習効果の向上を図っています。

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●研修スケジュール
３年間の知識・技能・態度の習得プロセスは、所属部署での役割やその他の事情を考慮して、指導医との検討により柔軟に対応します。
・県又は広島市の公衆衛生医師としての勤務・所管する業務を通じた保健医療施策の企画立案及び調整への参加
・所管する業務に関連した研修会の講演や健康教育への参加
・社会医学系専門医基本プログラムの受講・学会等での地域保健に関する情報収集及び学会発表＜３年間の研修例＞
３年間の研修では、各年次で以下の目標に到達することを基本とします。
○年次別・１年目～本専門領域の専門医及び行政職員としての基本知識、基本技能を習得する。
・２年目～基本知識および基本技能をもとに、実践の場で応用する。
・３年目～到達目標に対して不足する経験や弱点となる技能の強化と、多様な実践経
験の場を得て、知識および技能を発展させる。

年次

４～６月

１年目

研修基幹施設７～９月

10～12月

研修連携施設研修基幹施設

１～３月

研修協力施設２年目
広島大学大学院（MPHコース 修士論文作成）

研修基幹施設研修連携施設研修協力施設３年目

疫学研究論文（放射線影響研究所、県立広島大学等）

11

修
了
判
定
☆

●広島県職員の研修スケジュールの一例
年次
１年目

２年目

４～６月

７～９月

10～12月広島県西部保健所

広島県西部保健所

１～３月
進
捗
確
認
●

広島市保健所

広島検疫所（月２回）
マツダ（月２回）

西部こどもＣ（月１回）
総合精神保福C（週１回）

進
捗
確
認
●

県立病院（月２回）
広島県
西部保健所 保健環境C（週１回）

修
了
判
定
☆

広島大学大学院（MPHコース 修士論文作成）

広島県健康福祉局（本庁）３年目

広島県感染症疾病管理センター

放射線影響研究所（疫学研究論文）●広島市職員の研修スケジュールの一例
年次
１年目

２年目

４～６月

７～９月

10～12月

１～３月

広島市保健所 進捗確
市精神保健福祉センター 認●区保健センター

進区保健センター 県CDC

市衛生研究所広島市人事部福利課（本庁） 捗確
認●

広島大学大学院（MPHコース 修士論文作成）

広島市健康福祉局（本庁）３年目

県立広島大学（疫学研究論文）

12

広島検疫所

修

広島県健康福祉局 了

広島大学病院（月２回）

判定☆

＜年間・月間スケジュール例（広島県職員の一例）＞
年間及び月間のスケジュールは、研修施設と調整の上、研修プログラム管理委員会
において定めるものとします。
なお、次のようなスケジュールが考えられます。
○年間
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
他随時

研修開始
日本公衆衛生学会中国地方会、研修プログラム管理委員会開催
産業医科大学産業医学基礎研修会
研修プログラム管理委員会開催
広島県公衆衛生医師業務研修
日本公衆衛生学会総会
広島県公衆衛生学会
全国保健所長会研修
国立保健医療科学院健康危機管理研修
県地域保健福祉研究会発表、研修プログラム管理委員会開催
医療監視、感染症診査協議会、圏域地域保健対策協議会等○月間
区 分
第１週 午前午後
第２週 午前午後
第３週 午前午後
第４週 午前午後

月
HIV 検査相談
関係機関会議
肝炎検査
研修会
HIV 検査相談
関係機関会議
風疹検査
自己研修

火
事例検討会
保健環境ｾﾝﾀｰ
コホート検討
医療監視
事例検討会
保健環境ｾﾝﾀｰ
所内打合せ
医療監視

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水
所内打合せ
感染症診査会
事例検討会
圏域地対協
自己研修
感染症診査会
事例検討会
圏域地対協

木
結核健診
県立広島病院
所内打合せ
県立広島病院
結核健診
県立広島病院
所内打合せ
県立広島病院

金
所内打合せ
自己研修
精神保健対応関係機関会議所内打合せ
自己研修
精神保健対応関係機関会議＜年間・月間スケジュール例（広島市職員の一例）＞
○年間
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
他随時

研修開始
研修プログラム管理委員会開催
保健センター医師等研修会
産業医科大学産業医学基礎研修会、保健センター医師等研修会
保健センター医師等研修会
日本公衆衛生学会総会
保健センター医師等研修会
保健センター医師等研修会
市地域保健研究会発表
研修プログラム管理委員会開催、保健センター医師等研修会
医療監視、感染症診査協議会、圏域地域保健対策協議会等○月間
区 分
第１週 午前午後
第２週 午前午後
第３週 午前午後
第４週 午前
午後

月
所内打合せ
乳幼児健診
所内打合せ
乳幼児健診
所内打合せ
乳幼児健診
所内打合せ
乳幼児健診

火
接触者検討会
乳幼児健診
コホート検討
乳幼児健診
事例検討会
乳幼児健診
所内打合せ
乳幼児健診

14

水
乳幼児健診
関係機関会議
健康教育
関係機関会議
自己研修
健康教育
事例検討会
関係機関会議木
HIV検査相談広島大学大学院
HIV検査相談広島大学大学院
HIV検査相談
衛生委員会
HIV検査相談広島大学大学院

金
関係機関会議保健所研修
精神保健対応
保健所研修
自己研修
福利課研修
所内打合せ
福利課研修

４

専攻医の到達目標（１）コンピテンシー
ア 専門医としてのコンピテンシー
３年間の専門研修を通じて、コンピテンシーの能力を獲得することを目標とします。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価
を専門研修実績記録システムに登録してください。
獲得すべき８つのコア・コンピテンシーの能力
１ 基礎的な臨床能力
到達目標

医師が身に付けておくべき診療に関する基本的な知識と技術を前提に、個人や集団の背景や環境等を踏まえて、疾病の予防や管理、再発防止や機能低下の防止について管理指導を行う
ことができる。
疾病の原因と健康への影響の因果関係、および疾患や障害の発生に関するリスクを評価し、改善、管理、予防対策を講じることができる。
心身機能・身体構造の医学的・社会学的評価（疾患の程度、機能障害、活動の制限、参加の制約の状態）を踏まえ、患者等の疾病や障害を管理するとともに、社会活動への参画を支援できる。

２ 分析評価能力到
達目標

法令に基づく統計調査を正しく理解し、データを的確に使うことができる。
統計情報を活用して標準化、時系列分析、地理的分析などを行い、健康課題を明らかにできる。
特定集団の健康水準ならびに健康決定諸条件を把握するための指標について理解し、使用することができる。
課題解決のために、定量的データ、定性的データを的確に活用し、データベースを構築することができる。
特定の課題において健康ニーズアセスメントを実施することができる。
新たな政策や事業を導入することによりもたらされる健康影響を系統的に評価することができる。
様々な研究手法の長所や限界を理解し、客観的にエビデンスを評価することができる。
健康プログラムの有効性をエビデンスに基づき正しく評価できる。
情報を分析して、提供される保健医療サービスの質や施策全体のパフォーマンスを評価することができる。

３ 事業・組織管理能力到
達目
標

施策を実施し目的を達成するために必要な資源を確保することができる。
利用可能な資源を有効に活用して事業の進捗をはかり、定められた期間内に成果をあげて完了させることができる。
財務管理の手法の適用について理解し、それを示すことができる。
新たな事業に必要な予算の算定を、事業の効率性、事業効果の重要性、資源の有効活用などの点から的確に行うことができる。
経営計画の立案と評価を行い、対案の査定、事業の継続または中止の判断ができる。
不確定な要素、予想外の事態、種々の問題に対し注意深く適切に対処することができる。

４ コミュニケーション能力

到
達
目
標

口頭・文書により組織の内外と適切な潤滑な意識疎通をはかることができる。
健康危機管理の一般原則と、専門職、保健所、自治体、国、メディアなどの役割を理解し、活用できる。
ヘルスコミュニケーション、リスクコミュニケーションについて理解し、適切にメディアに対応できる。
ソーシャルマーケティングとマスコミュニケーションの理論を理解した上で的確に応用し、人々の健康に係わるメディア戦略の立案と展開に貢献できる。
国民の健康に係わる情報を社会に向けて適切に公表し、わかりやすく伝え、サービスやシス
テムを適切に評価し、様々な場面での意思決定に役立てることができる。

15

５ パートナーシップの構築能力
複雑な問題に対して、他の関係機関と良好な関係を構築して取り組むことができる。
公衆衛生活動を効果的に展開するために、重要な利害関係者や協力者を見出し、参画させる到ことができる。
達 複数機関が関与する状況下において、専門領域が異なる人々と協力して業務を行うための技
目 術と能力がある。
関係者の利害関係をふまえて地域開発の事業や活動を展開することができる。
標
他の専門領域の協力者と連携し、公衆衛生およびその他の評価・監査事業を、計画、実施、完結できる。

６ 教育・指導能力
到達目標

幅広い層の人々を対象に公衆衛生課題について指導・教育する能力がある。
人材育成についての知識、技術と態度を身につけている。
関係する組織の職員の指導と支援を行い、業務の進捗を管理し、建設的なフィードバックを行うことにより職員の資質向上を図ることができる。

７ 研究推進と成果の還元能力
研究テーマに関する系統的文献レビューを行うことができる。
到 様々な専門領域にまたがる複雑な研究の結果を解釈できる。
達 公衆衛生活動にかかわる理論モデルとその妥当性を理解している。
公衆衛生の推進および課題解決のための研究をデザインできる。
目 患者や地域住民のニーズに即した調査研究を行うことができる。
標 研究成果を論文として発表できる。
保健医療福祉サービスの評価指標や基準を作成することができる。

８ 倫理的行動能力
到
達目標

職業上の倫理規範を遵守している。
秘密保持、個人情報保護に関する法的事項を理解し、法令を遵守し倫理的に適切な情報管理を行う。
常に最新知識・技術の獲得を目指す努力を行い、適切な教育や研修を受ける。

16

イ 行政職員としてのコンピテンシー
本プログラムでは、専門医としてのコンピテンシーに加え、行政職員としてのコン
ピテンシーを備えた人材の育成を目指します。
広島県・広島市で定める管理者（所長）のコンピテンシーは次のとおりです。
○目指す人材像
・組織ミッションを実現するため、自らビジョンを描き、職員の育成と職場経営を行う。
・組織ミッションに取り組み、達成に導く。
○コンピテンシー
達成力/使命感
達成志向

組織ミッションに対し、より高い目標を設定し、成果にこだわ
り、諦めずに達成に向け取り組んでいる。
誠実性
困難な局面でも、それまでに培った価値観に基づいた誠実な行動をとっている。
組織貢献
所属の使命や期待される役割を果たすような方向に動くように部下を仕向けている。
組織関係力/対人関係力
リーダーシップ
所属の方針を打ち出し、部下から高い信頼を得ながら効果的に組織をまとめ動かしている。
交渉力
普段から良好な関係を維持し、相手の反応を予測し説得の筋道立てを事前に準備して、課題解決にも支持を得ている。
人材育成
長期的な視点から部下が個々に身につけるべき能力を特定し、計画的な育成を行っている。
スキル/思考力
概念的思考力複雑な状況のもとでも、大局的な視点から独自のアイディアや解決策を示している。
先見的行動
所属を取り巻く長期的な環境変化を予測し、組織的な早期対応の方策を考え、実行している。

17

（２）専門知識
３年間の専門研修を通じて、必要な専門知識を獲得することを目標とします。
基本プログラム受講、学術大会時の研修会などを利用して知識の習得に努めてください。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
公衆衛生総論
公衆衛生活動の歴史と先人たちの思想・行動を，時代背景も含めて説明できる。
公衆衛生全体及びその分野別の概念とその特徴について説明できる。
わが国の公衆衛生行政の基本原則や地方自治体と中央政府の行財政関係の概略を理解し，社会の変化に対応した行政のあり方を考察できる。
公衆衛生活動の方法論とそれを担う人材について説明できる。

保健医療政策根拠に基づく政策立案の基本的な考え方を理解し説明できる。
わが国の医療制度，公衆衛生行政システム，地域包括ケアシステム，産業保健制度について説明することができる。
公衆衛生法規を実際の政策と結びつけて説明することができる。
健康増進計画や地域医療構想等，地方自治体における保健・医療に関する計画策定の概要を説明できる。

生物統計学・疫学
公表されている人口・保健・医療統計の概要を説明できる。
データ解析に必要とされる基本的な統計的手法の考え方を説明し，実際に使うことができる。
データから導き出される各種保健統計指標の意義・算出方法を説明できる。
社会調査法の基本を説明し，妥当性のある社会調査を企画・実施することができる。
公衆衛生および臨床医学における疫学の重要性について説明できる。
人を対象とする医学系研究のデザインについて説明できる。
疫学調査結果の解釈ができる。
疫学の政策応用について説明できる。

行動科学
健康に関連する行動理論・モデルの基礎について説明できる。
健康に関する実際の行動を行動理論・モデルを用いて説明できる。
行動理論・モデルを用いた問診票，保健指導プログラムや政策・事業を立案できる。
行動理論・モデルを用いて，実際の保健指導プログラムや政策・事業の有効性を評価することができる。

組織経営・管理
医療・保健組織の長の役割・位置づけを説明できる。
組織におけるリーダーシップ，マネジメント，ガバナンス及び組織間の連携の概念を関連づけて説明できる。
経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の調達・調整の手順，効果的・効率的な運用について説明できる。
医療・保健組織と経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に関わる責任体制・安全確保・リス
ク管理について説明できる。
新規プロジェクトの企画やプロセスの改善について説明できる。
情報・データ分析の組織経営・管理への活用について説明できる。

18

健康危機管理所属する組織や地域の健康危機における組織の対応体制確立に必要な方法を，具体的に説明できる。
我が国の災害医療の歴史を理解し，DMAT，DHEATの連携について説明できる。
地域の健康危機発生時対応におけるリスクコミュニケーション手法を具体的に説明できる。
より実践的な健康危機管理体制を準備するために，所属する組織や地域において自らが今後果たすべき役割と方法を具体的に説明できる。
所属する組織や地域における感染症危機管理に必要な基本的事項を説明できる。
人権に配慮した感染症危機対策の考え方を述べることができる。

環境・産業保健環境保健に関する海外の動向，国の法律と政策，地方自治体での実施の実態について説明できる。
健康影響評価の概念・理論・方法を説明できる。
環境や曝露に関する基準策定のための手順や手法について説明できるとともに，その活用ができる。
産業保健関連の法律と基本的事項について説明できる。
業種や企業規模に応じた産業保健の特徴を説明できる。
産業医，産業保健師など産業保健の現場で働く専門職の役割を説明できる。
地域保健と産業保健の連携のあり方について説明できる。

（３）専門技能専門技能は、「社会的疾病管理能力」、「健康危機管理能力」、「医療・保健資
源調整能力」の３つがあります。実践現場での実務や研修会などを通じて専門技能の習得に努めてください。習得状況の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
ア 社会的疾病管理能力
個人や集団における様々な疾患や健康障害について、医学的知識に基づいて、予防・事後措置のための判断を行うことができるなど、社会的に管理する技能（感染症診査協議会での診査、新興・再興感染症疑似症患者の診断、 精神障害者への対
応、食中毒発生時の初動判断、化学物質等の環境因子による健康影響への対応、ス
トレス関連疾患に対する予防措置、高血圧・糖尿病・脂質異常症等の診断に基づく保健師等への指示など）
イ 健康危機管理能力
感染症、食中毒、自然災害、事故等によって、地域住民の健康に危機が差し迫っている又は発生した状況において、状況の把握、優先順位の決定、解決策の実行等の組織的努力を通して、危機を回避または影響を最小化する技能
ウ 医療・保健資源調整能力
保健医療体制整備、災害対応、感染症対策、作業関連疾患対策、生活習慣病対策
等における課題解決のために、地域や職域、医療機関等に存在する医療・保健資源（人材、施設・設備、財源、システム、情報等）を関係者・関係機関と連携しながら計画的に調整、活用する技能19

（４）学問的姿勢
社会に存在する健康問題を解決するためには、医学的エビデンスとともに、社会の状況や制度に対する深い理解が必要です。そのため、医学知識を常にアップデー
トするとともに、社会を構成する医学関連以外の情報についても関心を払い、常に学ぶ姿勢を身につけます。具体的には以下の６項目ができることが求められます。
進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・最新の医学情報を吸収し、実務に反映できる。
・保健医療行政に関連する情報を収集し、吸収し、実務に反映できる。
・実務を通じて社会医学に資する研究に協力できる。
・国際的な視野に基づいて実務を行い、国際的な情報発信ができる。
・指導医などからの指導を真摯に受け止め、生涯を通じて学習を継続できる。
・健康課題への対応の経験を学問的に分析し、倫理面に配慮して公表できる。
なお、専攻医は研修期間中に、関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）を行うことが求められます。
（５）医師としての倫理性、社会性
本専門領域の専門医は、多様な利害関係が存在する社会の中で、医師としての自律性と社会性を両立させた倫理的な行動が期待されます。
具体的には、以下の８項目の行動や態度が取れていることが求められます。このような行動や態度は、専門研修の全過程を通じて、自らが考え、行動し、内省するなどの努力が不可欠ですが、併せて現場での学習、学術活動における指導医とのディスカッション等の機会を提供して、向上のための支援を行います。
進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・専攻医は、広島県又は広島市の職員であることを意識して行動する。
・専門職であることと所属組織の一員であることを両立させる。
・科学的判断に基づき専門職として独立的な立場で誠実に業務を進める。
・個人情報の管理と知る権利の確保の両立に心がける。
・地域住民等の個人を対象とすると同時に、集団の健康および組織体の健全な運営の推進を考慮し、総合的な健康を追求する。
・職業上のリスクおよびその予防法についての新知見は、主体者に通知する。
・関連領域の専門家に助言を求める姿勢を持つ。
・研究の実施においては、倫理への配慮および利益相反の開示に努め、計画および遂行する。また、専門領域を構成する学会の専門職の倫理指針を順守する。

20

５

専攻医の経験目標（１）経験すべき課題
経験すべき課題に、全項目の経験が必要な総括的な課題と３項目以上の経験が必
要な各論的な課題があります。
実践現場での実務を通じて課題の経験に努めてください。総括的な課題については指導医と相談して３年間で計画的に全項目を経験してください。
また、所属で経験が難しい課題に関しては、指導医と相談して、連携施設での実習等を受けることができます。課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
区分

総括的な課題＊全項目の経験が必 必須

各論的な課題＊３項目以上の経験
が必須

大項目
小項目
１ 組織マネジメント
２ プロジェクトマネジメント
３ プロセスマネジメント
４ 医療・健康情報の管理
５ 保健・医療・福祉サービスの評価
６ 疫学・統計学的アプローチ（１）母子保健（２）学校保健
７ 保健対策（３）成人・高齢者保健（４）精神保健（５）歯科保健（６）健康づくり（１）感染症対策
８ 疾病・障害対策（２）生活習慣病対策（３）難病対策（４）介護・障害者対策（１）食品衛生９ 食品・生活・（２）生活環境衛生
環境境衛生管理（３）地域環境衛生（４）職場環境衛生（１）パンデミック対策（２）大規模災害対策
10 健康危機管理（３）有害要因の曝露予防・健康障害対策（４）テロ対策（５）事故予防・事故対策（１）保健医療サービスの安全及び質の管11 医療・健康関連
理（２）ケアプロセスや運営システムの評価・改善システム管理改善（３）医療情報システムの管理（４）医薬品・化学物質の管理

21

（２）経験すべき課題解決のためのプロセス
経験すべき課題解決は、一連のプロセスで行われるものですからその具体的な方法は、各課題の内容や対象に応じて適切な方法を選択する必要があります。
課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
経験すべき各課題に対して、健康状態を含む個人に関する情報、個人の集合体である集団に関する情報、個人が生活や就労する環境に関する情報等を様々な方法で収集した上で、情報を分析し、解決のための計画を立案し、実行するといったプロ
セスを経験することが必要です。
解決策には、リスクを有する個へのアプローチおよび集団や環境へのアプローチがあり、これらをバランスよく経験するとともに、リスクを低減するなどして予防的に対処するリスクマネジメント手法に加えて、問題が発生した際に影響を最小化するクライシスマネジメント手法を身につけることが必要です。
また、課題を解決するためには、計画の実行状況や目標の達成状況を評価し、評価結果に基づいて継続的に改善を図ることが必要です。すなわち、課題に対し、計画・実施・評価・改善の一連のプロセスを経験することが求められます。

22

６

専門研修の評価
専門研修において到達目標を達成するために、プログラムでは指導医が専攻医に対して形成的評価（アドバイスとフィードバック）を行います。同時に専攻医自身も自己評価をすることが求められます。（専門研修実績記録システムへの登録等）。
さらに、毎年１回、各研修機関での研修内容を確認するとともに、各専攻医の研修の進捗状況をチェックし、３年間の研修修了時には目標達成度を総括的に評価し、研修修了認定を行います。
複数の分野での実践現場を経験することから複数の指導医から指導を受ける事になりますので、各年次のフィードバックは専攻医が指定した指導医から受けることになります。複数の指導医からフィードバックを受けても構いません。
なお、指導医は協会から認定を受けている指導医でなければなりません。
（１）指導医による形成的評価
・日々の業務において、専攻医を指導し、アドバイス及びフィードバックを行います。指導医と専攻医が同じ所属の場合は、少なくとも週１回程度はアドバイ
ス及びフィードバックを行います。
・月１回、専攻医と指導医が１対１またはグループで集まり、専門研修上の問題
点や悩み、専門研修の進め方等について話し合いの機会を持ちます。
・年１回、専攻医の実務を観察、記録、評価して研修医にフィードバックします。
・年１回、専門研修実績記録システムの登録状況をチェックします。
（２）専攻医による自己評価
・日々の業務において、指導医から受けたアドバイス、フィードバックに基づき自己評価を行います。
・月１回の指導医との話し合いの機会では、指導医とともに１か月間の研修をふ
りかえり、研修上の問題点や悩み、研修の進め方等について考えます。
・年１回、指導医による実務の観察、記録、評価を受ける際に自己評価も行います。
・定期的に専門研修実績記録システムへの登録を行い、年１回以上、登録漏れなどの確認をし、自己評価を行います。

23

（３）総括的評価
総括的評価には、年次修了時の評価、研修要素修了時の評価があり、指導医による評価と多職種による評価が行われます。研修修了時の総括的評価の結果を受けて、プログラム管理委員会が修了判定を行います。
年次修了時の評価では専攻医ごとに指定された担当指導医が、年次修了時に実施します。研修要素修了時の評価は、担当指導医または当該研修要素を担当した
その他の指導医（要素指導医）によって行います。
加えて、多職種による評価を年に１回実施します。これは主分野における実践
現場での学習に関与した他の職種（医師以外の２職種、３名以上）による評価であり、期間中に複数回実施します。多職種評価の項目は、コミュニケーション、
チームワーク、職業倫理規範です。

24

７

修了判定
修了判定は、研修修了前１ヶ月以内に、プログラム管理委員会において、専攻医が以下の事項全てを満たしていることを確認して行います。
・１つの主分野および２つの副分野における実践経験・各論的課題全23項目中で経験した３項目以上についての実践経験レポート、合計５件以上の作成
・基本プログラムの履修
・１件以上の関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）
・専門研修実績記録システムへの必要な研修記録とフィードバックの実施の記録
・担当指導医による専門研修の目標への到達の確認

25

８

研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者（１） 研修プログラム管理委員会の役割
本プログラムでは、基幹施設のプログラム統括責任者および各専門研修連携施設
における指導責任者及び関連職種の管理者によって構成され、研修プログラムを総合的に管理運営する「研修プログラム管理委員会」を置いています。
プログラム管理委員会は、基幹施設および連携施設の指導医に対する指導権限を持っています。また、専攻医の研修の進捗状況を把握して、各指導医および連携施
設と協力して、研修過程で発生する諸問題に対する解決を図ることを目的としており、以下の役割を持ちます。
・プログラムの作成
・専攻医の学習機会の確保
・専攻医の研修状況を記録するためのシステム構築と改善
・適切な評価の保証
・修了判定（２） プログラム統括責任者の役割等
プログラム統括責任者の要件は、制度指導医であること、研修基幹施設に所属していること、協会が開催する統括責任者研修会を修了していることです。
また、プログラム統括責任者一人あたりの最大専攻医数はプログラム全体で20名以内となっています。20名を超える場合は、プログラム統括責任者の要件を満たす者の中から、20名ごとに１名の副プログラム統括責任者を置くこととしています。
プログラム統括責任者は、研修プログラムの遂行や修了について最終責任を負っており、その役割を果たすために、以下の役割を持っています。
・研修プログラム管理委員会の主宰
・専攻医の採用および修了認定
・指導医の管理および支援
なお、研修の進捗状況等については、各専攻医が所属する自治体がそれぞれ責任を持つこととします。
（３） 専攻医の就業環境、労働安全、勤務条件
労働基準法や労働安全衛生法等の法令に則り、各研修施設における専攻医の労働
環境、労働安全、勤務条件については、各専攻医が所属する自治体が責任を持ちます。具体的には、以下の事項について、特に配慮を行います。
・専攻医の心身の健康への配慮
・週の勤務時間および時間外労働の上限の設定
・適切な休養の確保
・勤務条件の明示

26

（４） 専門研修プログラムの改善
ア 研修プログラム検討委員会によるプログラム更新の立案習得すべき内容や研修連携・協力施設は時と共に変化するため、プログラムを履修し終えた専門医や履修中の専攻医、その指導医により構成されるプログラム
検討委員会を設置し、プログラムの改訂を柔軟に進めます。プログラム検討委員会による改訂案は、最終的にはプログラム管理委員会において可否が決定されます。管理委員会において承認された内容は、次年度のプログラム更新に反映されます。
イ 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
専攻医による指導医および研修プログラムの評価を年２回以上行います。評価
内容は、プログラムの運営状況、研修内容の満足度、専攻医の処遇および安全確保等に関する項目であり、別途定める様式で提出することになっています。
研修プログラム管理委員会は、研修プログラムの運営状況、発生した問題、専攻医の評価をもとに課題を明確にし、改善計画を策定して、年に１回改訂を行います。
専攻医による評価に当たっては、プログラム統括責任者が記録の管理を行い、評価によって専攻医に不利益が生じないように配慮して、研修プログラムの改善を図ります。
ウ 研修に対する監査（サイトビジット等）
研修プログラム研修の運営の妥当性を検証するため、協会は、第三者監査を行います。第三者監査は、すべての基幹施設に対する専門研修実績記録システム等を用いた文書監査と、一部施設に対するサイトビジットによる監査で構成されます。研修基幹施設は、監査に必要な資料提供やサイトビジットの受入れを行わなければならないことになっています。

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（５） 専攻医の採用と修了
専攻医の要件は、初期臨床研修の修了です。専攻医の選考は研修基幹施設の選考
基準に基づいてプログラム管理委員会が行います。
専門研修の修了は「７ 修了判定」に示す通りプログラム管理委員会における修了判定をもって行います。
プログラム統括責任者は、プログラム管理委員会の修了判定に基づき、修了認定を行い、 以下の項目を含む修了認定証を発行する。
• 専攻医番号• 専攻医氏名• 主分野• 研修期間• 認定日• 認定プログラム名• プログラム統括責任者名（６） 研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修、プログラムの延長の条件
本プログラムでは、休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修、プログラムの延長の本条件を以下の通り定めています。
ア 研修の休止
専攻医が次の要件に該当する場合には、特別休暇等の取得に合わせて研修の休止が認められます。休止期間が通算80日（平日換算）を超えた場合には、期間を延長する必要があります。
・病気療養
・産前・産後休業
・育児休業
・介護休業
・やむを得ない事由として、プログラム管理委員会で認められた場合
イ 研修の中断
プログラム管理委員会は、専攻医からの申請やその他の事由により研修を中断することができます。
ウ プログラム移動
専攻医は、原則として１つの専門研修プログラムで一貫した研修を受ける必要がありますが、所属プログラムの廃止や専攻医の職場や居住地の移動等の事由で継続が困難になった場合には、専門研修プログラムを移動することができます。
その場合には、プログラム統括責任者間で、すでに履修済の研修の移行について協議を行い、研修の連続性を確保します。

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エ プログラム外研修
専攻医が所属する自治体が承認した、研修期間中における海外の公衆衛生大学院への留学や国際機関での経験等のプログラム外の経験については、担当指導医
および研修プログラム管理委員会が本制度の専攻医としての望ましいと確認した場合には、プログラム統括責任者は研修プログラムの経験の一部として認めることができます。
オ プログラムの延長
３年間で所定の研修が修了できない場合は、最長３年間期間を延長（合計６年間）することができます。

29

９

専門研修実績記録システム、マニュアル等（１）専門研修実績記録システムを構築して、以下の情報を記録し、専攻医の研修終了
後５年間保管します。システムのマニュアル及びフォーマットは別途定めています。
・専攻医の研修内容
・多職種評価結果
・年次終了時の評価とフィードバック
・研修要素修了時の評価とフィードバック・研修修了時の目標に対する到達度と担当指導医による確認
・休止・中断・修了判定結果（２）専攻医およびその希望者が、専門医としての到達目標およびその過程を理解できるようにするために、専攻医マニュアルを作成して提供しています。
専攻医マニュアルには、以下の項目が記載されています。
・プログラムの概要
・指導体制および担当指導医との契約
・研修によって習得すべき知識・技能・態度・研修中に経験すべき課題
・専門研修の方法
・専攻医の評価およびフィードバックの方法
・専門研修の修了要件
・専攻医応募の方法
・専門医申請に必要な書類と提出方法
・その他（３） 担当指導医が専攻医の指導を円滑に行うことができるよう指導医マニュアルを作成して提供しています。指導医マニュアルには、以下の項目が記載されています。
・専攻医研修マニュアルに記載された内容
・制度指導医の要件
・専攻医の指導方法
・専攻医の評価方法
・受講すべき指導医研修およびその記録プログラムの概要
・その他

30

（４）なお、協会では、専攻医およびその希望者が、専門医としての到達目標およびその過程を理解できるようにするために、専攻医マニュアルを作成しており、あわせて担当指導医が専攻医の指導を円滑に行うことができるよう指導医マニュアルを作成していますので参考にしてください。
【専攻医マニュアル】

http://shakai-senmon-i.umin.jp/doc/senkoui_160606.pdf【指導医マニュアル】
http://shakai-senmon-i.umin.jp/doc/sidoui_160606.pdf

31

10 指導医（１）指導医の要件
本制度の専門研修指導医（制度指導医）は、以下の要件を満たし、協会から認定を受けています。
・関連学会に所属し、学会運営や学術集会での発表等の活動を行っている・専門医を１回以上更新もしくはそれに準ずる本専門領域での経験がある
・指導医マニュアルで規定した指導医研修を修了している
・医療・保健専門職に対する教育・指導経験を有する（２）指導医の役割
専門研修指導医は、以下の役割を担います。
・専攻医が到達目標およびその過程を理解できるように指導を行う
・日頃から専攻医とのコミュニケーションを密に行い、心理的安全性を担保する・専攻医が安心して学べるよう、精神心理面へ配慮する
・他の指導医等と連携し、専攻医に様々な学びの機会と人脈を与える・専攻医の理想的なロールモデルとなる・専攻医から自らも学ぶという生涯学習の態度を示す（３） 指導医の研修
専門研修指導医は、指導医マニュアルを用いて指導を行うとともに、協会等が開催する指導医向け説明会や研修会に参加して、指導の質を高める努力を図ることになっています。
また、本研修プログラム内において、プログラム統括責任者が指導医に対して研修の機会を提供する等の方法で、指導能力の向上に向けた取り組みを促します。

32

11 サブスペシャルティ領域との連続性関連するサブスペシャルティ領域とは本研修プログラムでの経験を共有化するな
ど、本領域専門医制度と連続性を持った設計を行っています。
公衆衛生分野を対象とする公衆衛生専門家はサブスペシャルティ領域として位置づ
けられており、他の実践分野を対象とするサブスペシャルティ領域の専門医制度とともに、連続性が確保されることが予定されています。

33