定款

東京ディスプレイ協同組合

目

次

定款 ………………………………………………

1

委員会規約 ……………………………………… 17
支部規約 ………………………………………… 21
青年懇話会規約 ………………………………… 25賛助会員規程 …………………………………… 29
慶弔見舞規程 …………………………………… 31

定

款

1

第１章

総

則

（目 的）
第１条

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名 称）
第２条

本組合は、東京ディスプレイ協同組合と称する。

（地 区）
第３条

本組合の地区は、東京都の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条

本組合は、事務所を東京都中央区に置く。

（公告方法）
第５条

本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

（規 約）
第６条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

２

規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。

３

前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項及び関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理については、総会の議決を要しないものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁的方法により通知す
るとともに、前条の規定に基づき公告するものとする。

第２章

事

業

（事 業）
第７条

本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

組合員の取り扱う原材料及び消耗品の共同購買(2)

組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ(3)

組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結(4)

組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供(5)

中小企業倒産防止共済事業に関する受託業務
2

組合員の福利厚生に関する事業(7)

前各号の事業に附帯する事業

２(6)

第１項第６号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は１０万円を超えてはならないものとする。

第３章

組

合

員

（組合員の資格）第８条

本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
(1) ディスプレイ業を行う事業者であること。
(2) 本組合の地区内に事業場を有すること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。

（1） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第６号に規定する暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。
）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。
）（2） 暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（3） 暴力団員等を不当に利用していると認められる者（4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（5） 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
（加 入）
第９条
２

組合員たる資格を有する者は、組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。

本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

（加入者の出資払込み）
第 10 条

前条の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
（相続加入）
第 11 条死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後 60 日以

内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
3

２

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（自由脱退）
第 12 条

組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２

前項の通知は、事業年度の末日の 90 日前までに、その旨を記載した書面でしなければな
らない。

（除 名）
第 13 条本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1) 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員(2) 出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員(3) 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員(4) 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員(5) 犯罪その他信用を失う行為をした組合員（脱退者の持分の払戻）
第 14 条

組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（使用料又は手数料）
第 15 条２

本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。

前項の使用料又は手数料は、総会で定める額又は率を限度として、理事会で定める。

（経費の賦課）
第 16 条本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
２

前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。

（出資口数の減少）
第 17 条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいて、その出資口数の減少を請求することができる。
(1) 事業を休止したとき。
(2) 事業の一部を廃止したとき。
(3) その他特にやむを得ない事由があるとき。
4

２

本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３

出資口数の減少については、第 14 条の規定を準用する。

（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第 18 条本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載又は記録するものとする。
(1)

氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所(2) 加入の年月日(3) 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２

本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３

組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

４

組合員は、次の各号の一に該当するときは、１週間以内に本組合に届け出なければならない。
(1) 氏名若しくは名称（法人組合員にあっては、名称又はその代表者名）又は事業を行う
場所を変更したとき。
(2) 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき。
(3) 資本金の額又は出資の総額が５千万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１００人を超えたとき。

（過怠金）
第 19 条本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1) 第７条第１項第３号に規定する団体協約に違反した組合員(2) 第 13 条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員(3) 前条第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員（延滞金）
第 20 条本組合は、組合員が使用料、手数料、経費及び過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利 14.6 パーセ
ントの割合で延滞金を徴収することができる。
（会計帳簿等の閲覧等）
第 21 条

組合員は、総組合員の 100 分の３以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を5表示したものを含む。
）の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合においては、本
組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

第４章

出資及び持分

（出資１口の金額）
第 22 条

出資１口の金額は、１万円とする。

（出資の払込み）
第 23 条

出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

（持 分）
第 24 条２

組合員の持分は、本組合の財産につき、その出資口数に応じて算定する。

持分の算定にあたっては、100 円未満の端数は切り捨てるものとする。

第５章

役員、顧問、相談役及び職員（役員の定数等）
第 25 条

役員の定数は、次のとおりとする。
１８人以上２２人以内(2) 監事

１人又は２人２(1) 理事

第８条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。

（役員の任期）
第 26 条(1)

役員の任期は、次のとおりとする。
理事

２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
(2)

監事

２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

３

理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

４

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまで
6なお役員としての職務を行う。
（員外役員）
第 27 条役員のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、理事については６人、監事については１人を超えることができない。
（理事長、副理事長及び専務理事の選定）
第 28 条理事のうち１人を理事長、３人を副理事長、１人を専務理事とし、理事会において選定する。
（代表理事の職務等）
第 29 条２

理事長を代表理事とする。

理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

３

任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選定された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

４

本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、第三者に加えた損害を賠償する責
任を負う。

５

理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。

６

理事長は、総会の議決によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

７

本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

（監事の職務）
第 30 条監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
２

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

（理事の忠実義務）
第 31 条

理事は、法令、この定款及び規約の定め並びに総会の議決を遵守し、本組合のため

忠実にその職務を遂行しなければならない。
（理事の自己契約等）
第 32 条理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。
(2)

組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理
7

事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

民法第 108 条の規定は、前項の承認を受けた同項第１号の取引については、適用しない。

３

第１項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の選挙）第 33 条役員は、総会において選挙する。

２

役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。

３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

４第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。

５

指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選出された選考委員が行う。

６

選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会に諮り、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

７

一の選挙をもって２人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区別して前項の規定を適用してはならない。

（役員の報酬）第 34 条役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。

（顧問、相談役及び参与）
第 35 条２

本組合に、顧問、相談役及び参与を置くことができる。

顧問は、学識経験のある者のうちから、相談役及び参与は、本組合に功労のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

３

顧問、相談役及び参与の委嘱期間は、次のとおりとする。

(1)

顧問の委嘱期間は、２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
(2) 相談役の委嘱期間は、２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場
合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
(3)

参与の委嘱期間は、２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
（参事及び会計主任）
8

第 36 条本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。

２

参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。

３

組合員は、総組合員の 10 分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

（職 員）
第 37 条本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。

第６章

総会、理事会及び委員会（総会の招集）第 38 条２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

通常総会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は、必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総会招集の手続）
第 39 条

総会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的である事項及びその内容並びに日時及び場所（当該場所に存しない組合員が当該総会に出席する方法を含む。
）を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２

前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載又は記録したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）にあてて行う。

３

第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

４

本組合は、希望する組合員に対しては、第１項の規定による総会招集通知並びに決算関係書
類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。

５

前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。

６

電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下、第 40 条、第 41 条、第 48 条及び第 49 条において同じ。
）。

７第１項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。

（臨時総会の招集請求）
第 40 条総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
9

２

前項の組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 41 条

組合員は、第 39 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。
２

代理人が代理することができる組合員の数は、４人以内とする。

３

組合員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

３

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。

（総会の議事）第 42 条

総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。
）に特別の定めがある場

合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決するところによる。
（総会の議長）
第 43 条

総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。

（緊急議案）
第 44 条

総会においては、総組合員の半数以上の組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）が出席し、かつ、その３分の２以上の同意を得たときに限り、第 39 条第１項の規定により、あらかじめ通知のあった事項以外の事項（同条第７項の規定により招集の手続を経ることなく総会を開催した場合にあっては、あらかじめ通知された事項以外の事項）についても議案とすることができる。
（総会の議決事項）
第 45 条

総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 借入金残高の最高限度(2) 金融事業に関する１組合員に対する貸付金（手形の割引を含む。）残高の最高限度(3) その他理事会において必要と認める事項（総会の議事録）
第 46 条２

総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
(1) 招集年月日
10

(2) 開催日時及び場所(3) 出席理事・監事の数及びその出席方法(4) 組合員数及び出席者数並びにその出席方法(5) 出席理事の氏名(6) 出席監事の氏名(7) 議長の氏名(8) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(9) 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決
権数）(10) 監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要(11) 監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の内容の概要（理事会の招集権者）
第 47 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。
３

理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

４

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（理事会招集の手続）
第 48 条

理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事に対してその通知を発しなければ

ならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

３

本組合は、希望する理事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。

４

前項の通知については、総会招集の手続に準ずるものとする。

（理事会の決議）
第 49 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で
11

決する。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）
第 50 条

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に提出する議案(2) その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第 51 条２

理事会においては、理事長がその議長となる。

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。

３

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
(1) 招集年月日(2) 開催日時及び場所(3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(4) 出席理事の氏名(5) 出席監事の氏名(6) 出席組合員の氏名(7) 議長の氏名(8) 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名(9) 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）(10) 理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要(11) 本組合と取引をした理事の報告の内容の概要(12) その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）①

招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合
12

②①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③

組合員の請求を受けて招集されたものである場合④③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が招集したものである場合
４

次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
(1) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項①

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(2) 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（委員会）
第 52 条本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２

委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第７章

賛

助

会

員

（賛助会員）
第 53 条本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
２

第８条第２項各号の一に該当する者は、賛助会員になることはできない。

３

賛助会員について必要な事項は、規約で定める。
13

第８章

会

計

（事業年度）
第 54 条本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

（利益準備金）第 55 条本組合は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまでは、当期純利益金額（前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第 57 条及び第 58 条において同じ。
）の 10 分の１以上を利益準備金として積み立てるものとする。
２

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

（資本剰余金）第 56 条本組合は、出資金減少差益（第 14 条ただし書の規定によって払戻をしない金額を含む。
）をその他資本剰余金として積み立てるものとする。
（特別積立金）第 57 条本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、当期純利益金額の 10 分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。ただし、出資総額を超えて積み立てることもできるものとする。
２

前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

（教育情報費用繰越金）
第 58 条本組合は、第７条第１項第４号の事業（教育情報事業）の費用に充てるため、当期純利益金額の 20 分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
（配当又は繰越し）第 59 条本組合は、損失をてん補し、第 55 条の規定による利益準備金、第 57 条の規定による特別積立金及び前条の規定による教育情報費用繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを他の組合積立金として積み立て、若しくは組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（配当の方法）第 60 条

前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２

事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。
14

３

配当金の計算については、第 24 条第２項の規定を準用する。

（損失金の処理）第 61 条

損失金のてん補は、組合積立金、利益準備金、その他資本剰余金の順序に従ってす

るものとする。

平成 24 年 5 月 16 日改訂
令和元年 7 月 26 日改訂
令和 4 年 7 月 1 日改訂
令和 5 年 6 月 15 日改訂

15

相談役・参与の委嘱（定款第５章 第35条）内規
１．相談役は、学識経験者、業界功労者、本組合の正副理事長経験者のうちから理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
２．相談役の任期は２年とし、重任することを妨げない。
３．参与は、本組合の役員に就任し、退任した者のうちから理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
４．参与の任期は２年とする。
ただし、役員在任期間10年未満の者は２年間とし、役員在任期間10年以上の者は重任を妨げないものとする。
（昭和62年6月年19日制定）
役員の定年制（定款第５章第26条）内規(1)役員の在任は、70歳までとする。
(2)理事長及び副理事長については、(1)の限りではないが、75歳を超えて任命しない。
（平成14年12月11日制定）（平成20年7月25日改訂）（平成22年9月 8日改訂）（令和4年5月26日改訂）

16

委員会

17

規約

第１条 本組合は組合事業の円滑な運営を達成するために、次の委員会を置き業務を推進する。

１．総務財務委員会(１)定款および規約の改廃に関する事項(２)総会、理事会の開催に関する事項(３)組合員の加入・脱退に関する事項(４)組合事務局管理に関する事項(５)諸官庁、行政に対する要望、折衝および手続き(６)登記、登録、訴訟に関する手続き(７)諸保険に関する事項(８)組合の財産および会計管理に関する事項(９)組合の事業資金の調達並びに運用に関する事項(１０)業界未来像の調査研究の推進に関する事項(１１)業界地位の向上と活性化に関する事項(１２)経営環境の改善に関する事項(１３)全員参加型組合活動の推進に関する事項(１４)健康保険組合に関する事項(１５)企業年金基金に関する事項(１６)上記に関連する事項

２．広報デジタル委員会(１)業界の地位向上のための広報活動に関する事項(２)広報、宣伝の施策に関する事項(３)会報誌の計画、編集、刊行に関する事項(４)業界発展に必要な調査、研究に関する事項(５)ホームページの維持運用に関する事項(６)ホームページのコンテンツに関する事項(７)組合諸事業の記録に関するアーカイブ化と公開に関する事項(８)組合外部及び組合員への情報発信、組合員間の情報共有に対する施策に関する事項(９)上記に関連する事項

３．厚生委員会(１)組合員およびその従業員の福利厚生に関する事項(２)上記に関連する事項
18

４．交流推進委員会(１)四支部間の調整事項および支部と本部間の意見調整に関する事項(２)組合諸事業の推進、支援に関する事項(３)合同懇親会の計画、運営に関する事項(４)関連及び異業種団体に対する友好促進に関する事項(５)東デ協、日デ連の周年事業の企画運営、協力に関する事項(６)上記に関連する事項

５．人材開発委員会(１)新入社員教育・中堅社員教育など人材育成のための研修会・講演会の計画・運営に関する事項(２)業界の人手不足、採用難に対する人材確保及び採用のための施策に関する事項(３)上記に関連する事項

６．サステナビリティ委員会(１)サステナビリティ関連の調査・研究に関する事項(２)サステナビリティ関連のセミナー・講習会の計画、運営に関する事項(３)サステナビリティに関する組合方針の策定、促進に関する事項(４)業界関連の法令等改正の確認、組合員への情報提供に関する事項(５)上記に関連する事項

第２条 委員会は理事長の諮問に応じ、またはその委員会に属する事項に関し、理事長に意見の具申をなし、また理事長の委任事項について執行する。
第３条 委員長は理事の中から選出し、理事会にはかり、理事長が委嘱する。
第４条 副委員長は原則４名までとし、理事会にはかり、理事長が委嘱する。
第５条 委員の数は必要に応じ決定するものとし、委員は理事会にはかり、理事長が委嘱する。
第６条 委員の任期は役員の任期に準ずる。
第７条 委員長は委員会の会務を掌握し、委員会の議長とする。
第８条 委員長に事故あるときは、副委員長がこれを代行する。
第９条 委員会は必要に応じ、委員長が招集する。
第10条 委員会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長がきめる。
第11条 委員会の決議事項は理事会の承認を得て執行する。
19

第12条 委員会の議事につき特別の利害関係がある委員は、その議決に参加することができない。
第13条 委員はその職務に関し、知り得た秘密を漏らしてはならない。

平成 24 年 4 月 25 日改訂
令和元年 5 月 14 日改訂
令和 6 年 5 月 21 日改訂

20

支部

規約

21

目

的

第１条 本組合支部（以下支部という）は相互扶助の精神に基づき、支部員の緊密な結束と融和協議によって、東デ協の発展と社会的地位の向上、経済的基盤の確立に寄与するとともに、地域共通の諸問題解決を目的とする。
名

称

第２条 支部は東京ディスプレイ協同組合、東支部・西支部・南支部・北支部と称する。
地域

第３条 支部の地域は東京都内行政区内とし、次の通り区分する。
東支部 （台東、荒川、足立、葛飾、墨田、江東、江戸川の７区）
西支部 （新宿、渋谷、世田谷、中野、杉並の５区および都下）
南支部 （中央、千代田、港、大田、品川、目黒の６区）
北支部 （文京、豊島、練馬、板橋、北の５区）
事務所の所在地
第４条 各支部の事務所は支部長事務所内に置く。
事

業

第５条 支部は第１条の目的を達成するため下記の事業を行う。
(１)組合事業に関する情報の提供(２)企業経営に関する研究および調査(３)技術向上に関する研究および調査(４)福利厚生および親睦等に関する事業(５)その他必要と認められる事業
資格

第６条 東京ディスプレイ協同組合へ加入したものは自動的に支部員となる。又その所属は本社所在地の住所により第３条の区分に基づき決定する。
役

員

第７条 支部に下記の役員を置く。
支部長

１ 名

副支部長

若干名

参

若干名

任

事
期

第８条 役員の任期は２年とする。但し、本部役員の任期に準ずる。
選

任第９条 役員の中、正副支部長は出席支部員過半数の推せんにより、理事会の承認を得て、理事長がこれを委嘱する。
参事は支部長がこれを委嘱する。
22

職

務

第10条 支部長は本部役員会の諮問に応え、その属する地域支部の運営並びに支部員の指導に当り、本規約の目的達成に努力するものとする。副支部長は支部長を補佐し、支部長に事故のあるときはその職務を代行する。参事は支部長を補佐し、支部業務の円滑な運営を図る。
事業年度
第11条 支部の事業年度は１年とし、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わるもの
とする。
総

会

第12条 総会は通常総会および臨時総会とする。
通常総会は毎年事業年度終了後２カ月以内に、臨時総会は役員会の議決を経て開催する。
総会の決議事項
第13条 総会の議決事項は次の通りとする。
(１)規約細則の変更および設定に関する件(２)支部会の収支決算並びに予算に関する件(３)その他の重要事項
役員の招集第14条 支部長は必要に応じ、支部役員会を招集することができる。
経費第15条 支部の経費は、支部費その他をもって充当する。
支部費は１カ月1,000円とする。
附則第16条 その他必要な事項は別に定める。

23

24

青年懇話会

25

規約

第１章
目

総

則

的

第１条 本会は東京ディスプレイ協同組合組合員会社の明日を担う若い英知を結集して、ディスプレイ産業の発展と向上に資することを目的とする。

名

称

第２条 本会は東京ディスプレイ協同組合青年懇話会（略称東デ協青年懇話会）と称する。

事務所の所在地第３条 本会は事務所を東京ディスプレイ協同組合内に置く。

第２章
事

事

業

業

第４条 本会は第１条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）ディスプレイ産業の未来に関する研究、開発、会員各自の周囲にあるそれぞれの問題点を提起し、これを理解し合い、これらのディスプレイ産業の「ビジョン」について研究する。
（2）経営理念についての相互啓発
会員相互間の親睦を通じ新しい時代の経営者としての理念を相互啓発し、或いはゼミナールなどにより研究する。
（3）業界の社会的、経済的地位の向上に関する施策の開発、技術、資材の情報交換、近代的経営法をマスターすることにより、出来得る限りの省力化をはかり、業界の体質改善策を研究する。
（4）会員相互間の情報並びに意見の交換
事業目的を達成するために、適宜役員会並びに同等の会を開催し、相互間の親睦と諸意見の交換をする。
（5）組合活動に対する積極的協力と意見の具申、(1)～(4)迄の事業の中から得たもので、本部
組合活動として適当と思われる意見を具申し、側面から積極的な協力を行う。
（6）その他の必要と思われる事項

第３章

会

員

会員の資格
第５条 本会の加入資格は次の各号に該当する個人とする。
26

（1）東京ディスプレイ協同組合に所属する組合員会社の 46 才未満の経営者または幹部を原則とする。
（2）役員に選任された会員が 46 才を超えた時は、任期満了をもって定年退会とする。

加入第６条 前条の会員たる資格を有するものは、本会の役員会の承諾を得て加入することができる。

脱退第７条 会員は予め本会に通知した上で、事業年度の終りにおいて脱退することができる。

除名

第８条 本会は次の各号に該当する会員を除名することができる。
（1）本会に対する義務を著しく怠った会員（2）本会の事業を妨げ、または妨げようとした会員（3）本会の事業の利用について不正の行為をした会員（4）その他本会が不適当と認めた会員

経費の賦課
第９条 本会はその行う事業の費用にあてるため、会員に経費を賦課する。金額については別に
定める。

第４章

役

員

役員およびその定数
第 10 条 本会に次の役員を置く。
代表幹事

１ 名

副代表幹事 若干名
会計幹事

若干名

幹

若干名

事

役員の任期
第 11 条 役員の任期は事業年度 2 ヵ年とする。補欠、補充のため選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。

役員の義務
第 12 条 役員は本規約の定め、並びに総会決議を遵守し本会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

役員の選任
第 13 条 本会の代表幹事は会員の過半数の推薦により、東京ディスプレイ協同組合理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
27

第５章

事業年度および総会

事業年度
第 14 条 本会の事業年度は 1 年とし、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終るものとする。

総会

第 15 条 総会は通常総会と臨時総会とする。
通常総会は幹事会の議決を経て開催する。
総会は、会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

総会の議決事項
第 16 条 総会の議決事項は次のとおりとする。
（1）規約、細則の変更及び設定（2）決算および収支予算（3）事業計画（4）その他重要事項

第６章
附

附

則

則

第 17 条 青年懇話会は規約第 17 条の規定により、次の細則を設ける。
慶弔規定
１．会員に下記の慶弔があった場合、青年懇話会は下記の通りその意を表する。
（1）会員が結婚した場合本人に 10,000 円を贈る。

（2）会員および家族（両親、配偶者）に不幸のあった場合、本人の場合 10,000 円、家族の場
合 5,000 円を弔慰金とする。
（3）以上 3 項目以外の事項が起きた場合には、代表幹事の決裁による。
未定事項
この規約に定めない事項および運営上必要な事項については、役員会で議決し行うことができる。

令和元年 5 月 14 日改訂

28

賛助会員

29

規程

会員の目的
第 1 条 本組合の組合員たる資格を有しない者で、本組合の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

2.賛助会員になろうとする者は、次の書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 入会申込書（2） 経歴書
3.資格の承認は、文書をもって申込者に通知する。

会

費

第 2 条 会費は、1 口年額 60,000 円とする。
2.会費の計算期間は、毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとする。
ただし、途中入会の場合は、理事会の承認を受けた月から 3 月 31 日までの期間の月割り計算とする。
3.会費の納入は、原則として年度始め一括払いとする。

資格の有効期間
第 3 条 賛助会員の資格は、会費の納入をもって成立し、資格の有効期間は 1 カ年とする。
2.資格の継続は、次年度の会費の納入をもって自動的に成立する。

附則

第 4 条 本規定は、平成 7 年 8 月 1 日から施行する。
2.本規定の改廃は、理事会の議決による。

令和 4 年 3 月 9 日改訂

30

慶弔見舞規程31

目

的第 1 条 東京ディスプレイ協同組合（以下「本組合」という）は、この規定に基づき慶弔および見舞の意を表する。

対象者
第 2 条 慶弔の対象者は本組合員とする。

祝金

第 3 条 祝金は次の通りとする。
(1) 叙勲、褒章、知事賞など国または地方自治体の定める表彰を受けたときは、10,000 円〜
50,000 円の祝金を贈る。
(2) 本人の行為により、組合の地位、名誉の高揚に寄与したことが顕著と認められたときは、
10,000 円〜50,000 円の報償金を贈る。

記念品
第 4 条 本組合の役員として運営に寄与し役員を退任したときは、1 期（2 年）10,000 円を基準とし、任期数を乗じた額相当の記念品を贈る。ただし、5 期相当額を限度とする。

災害見舞金
第 5 条

自宅、事業所などの主たる建物が、火災・風水害などにより多大な損害を被ったときは、その程度により 20,000 円〜50,000 円の見舞金を贈る。ただし、地震など広域にわたる災
害は除く。

弔慰金
第 6 条 弔慰金は、次の通りとする。
(1) 本人が死亡したときは、供花料として 10,000 円〜50,000 円を贈る。
ただし、特に功労のあった者には、特別供花料を贈る場合がある。
(2) 本人と同居する父母あるいは配偶者が死亡したときは、供花料として 10,000 円を贈る。

実施要領
第 7 条 慶弔・見舞は次の要領で行う。
(1) 理事長または理事長および支部長が定めた代理者が出席して慶弔あるいは見舞の意を表する。
(2) 慶弔電報をもって出席に代えることがある。
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関連団体の行事等
第 8 条 関連団体などの祝典等の行事に理事長またはその代理者が出席する場合は、次の祝金を贈る。
祝金：10,000 円〜30,000 円

その他の慶弔第 9 条 所管官庁などの関係者に関する慶弔については、その都度状況に応じて理事長が定める。

附

則第 10 条 本規定の条項の適用が不適当な場合および本規定以外の慶弔・見舞等については、その都度理事長の決定または副理事長・支部長の合議により決定し、臨機の対応をするものとする。
第 11 条

本規定は、平成 7 年 9 月 20 日から施行する。

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