KAGOSHIMAINTERNATIONALAVIATION

安全報

告書（2023 年度）

KGK
本安全報告書は航空法第 111 条の６に基づいて作成したものです。

２０２４年３月３１日時点

鹿児島国際航空株式会社

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目次

１．輸送の安全を確保するための事業運営の基本的方針に関する事項・・・・・・２２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1)

全体及び安全確保に関する組織の組織図 ・・・・・・・・・・・・・２(2)

各組織の機能・役割の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3)

航空機乗組員及び整備従事者の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・３

３．日常運航の支援体制(1)

運航乗組員、整備従事者、運航管理担当者の定期訓練及び審査・・・・３(2)

日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3)

安全に関する社内啓発活動等の取組み ・・・・・・・・・・・・・・４(4)

使用している航空機に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項・・・・・・・・・・・・４
５．輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1)

航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態の再発防止のために講じた措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2)

国から受けた事業改善命令、厳重注意その他の文章による行政処分又は行政指導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 情報の伝達及び共有に関する事項の概要・・・・・・・・・・・・・・５(4) 事故等の防止対策、事故等の発生時の対応及び災害への備えに関する事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(5) 内部監査の実施及びその管理の状況の確認に関する事故の概要・・・・５(6) 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項の概要・・・・・・５(7) 輸送の安全に関する目標の達成度、安全に関する取り組みの実施状況、安全上のトラブルの発生状況等を踏まえた、当該事業年度における運送の安全の状況に関する総括評価 ・・・・・・・・・・６(8) 安全に関する具体的な取り組み目標・・・・・・・・・・・・・・・・６-1-

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１． 輸送の安全を確保するための事業運営の基本的方針に関する事項(規則第 221 条の 6 第１号)
基本方針
鹿児島国際航空(株)では何よりもまず安全を優先させて安定的安心な運航を行い、地域へ貢献し健全な事業運営を行います。
基本理念(1) 安全を経営の基本とし、すべての事業に安全を優先させます。
(2) 組織全体、経営者から社員 1 人ひとりの責任の上に安全がある。
(3) 安全確保には、相互の信頼と関係法令等の遵守が必要である。

２． 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制に関する事
項(規則第 221 条の 6 第 2 号)
(1) 全体及び安全確保に関する組織の組織図
代表取締役社長

安全統括管理者

監査員

安全推進室

安全推進委員会

整 備 部

運

航 部

業

務 部

整乗

運
航管
理課

業

営

務業課

課

備課

整備
管
理課

員課

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KAGOSHIMAINTERNATIONALAVIATION(2) 各組織の機能・役割の概要
1) 代表取締役は会社の安全に関わる最高責任者です。とりわけ、安全にかかわる役割としては、「安全は経営の最優先事項である」旨を含め安全方針を明示するとともに、SMS(Safety ManagementSystem)が有効に機能するよう、安全の推進に必要な経営資源の確保と配分を行います。
2) 航空法第 103 条の 2 に基づき、「安全統括管理者」は選任され、会社内の安全管理の取り組みを総括的に管理し、安全に関する重要事項及び改善状況について代表取締役社長に報告します。
3) 安全推進室及び安全推進委員会は、会社の安全体制を向上させ、事故を防止し、運航の安全を推進するため、必要と認められる基本的方針を立案し、助言、勧告する為に設置されています。
安全推進委員会は、安全推進室が企画・運営し、安全統括管理者、安全推進室長、安全推進委員、その他安全統括管理者が必要と認めた者で構成され、２ヶ月に１回（基準）、緊急的、随時に委員会を開催します。
安全推進委員会での取組、立案、対策等の決議事項は、議事録として記録し、社員に周知します。
(3) 航空機乗組員及び整備従事者の数
航空機乗組員
24 名

整備従事者
33 名

運航管理担当者の数及び有資格整備士の数
運航管理担当者
35 名（運航管理兼務者 26 名）

有資格整備士
29 名

３． 日常運航の支援体制(1) 運航乗組員、整備従事者、運航管理担当者の定期訓練及び審査
国土交通省航空局で定める「運航規程審査要領：空航第 58 号」｢整備規程審査要領：空機第 73 号｣及び｢航空運送事業及び航空機使用事業の許可及び事業計画変更の認可審査要領（安全関係）-3-

KAGOSHIMAINTERNATIONALAVIATION：国空航第１２２３号、国空機第１３６２号｣に基づき実施しています。（これらの規程については国土交通省航空局ホームページを参照下さい。）(2) 日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィード
バックの体制
運航管理担当者を通じ、運航状況を常に把握し、気象情報、飛行空域、航空交通情報等を提供するなど、必要な援助を行っています。
飛行後に問題点等があれば、機長から運航状況の提供を受け、その内容を分析し関係者に通知します。
整備部門においても、問題点等の把握を行い、必要に応じ技術通報等を発行し周知させます。
(3) 安全に関する社内啓発活動等の取組み
毎朝全体のブリーフィングを実施し、全員が運航情報・気象情報・安全対策等を情報共有できる体制をとっています。
また、ニュース等により知り得た航空事故、インシデント等の情報は、社内周知を行い、必要に応じ教育を行い安全に対する意識を向上させています。
(4) 使用している航空機に関する情報
機種

機数

座席数

アグスタ式
AW109SP

6機

ベル式 B206

1機
1機

ベル式 B412EP

合計機数：8 機

7席

平均年間
飛行時間
225 時間

平均機
齢
8年

当社導入時
期
2011 年

5席
15 席

24 時間
38 時間

34 年
26 年

1989 年
1997 年

救急用具の装備状況等
救命胴衣又はこれに相当する救命用具

合計平均機齢：28 年

４． 法第１１１条の４の規程に基づく報告に関する事項(規則第 221 条の 6 第 3 号)
同規程に定めるトラブル等は発生しておりません。
５． 輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項（規則第 221 条の 6 第 4 条）
(1) 航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態の再発防止のために講じた措置-4-

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該当なし(2) 国から受けた事業改善命令、厳重注意その他の文章による行政処分又は行政指導該当なし(3) 情報の伝達及び共有に関する事項の概要
日常業務の状況を的確に把握するため、その遂行する事業全般において発生する安全に関する情報を収集し、収集した情報は社長を含め必要な階層・部門に伝達します。
(4) 事故等の防止対策、事故等の発生時の対応及び災害への備えに関する事項の概要
報告制度、事故等の調査によって収集した安全情報をベースに、その発生傾向の把握やハザード（例えば、人的要因、技術要因、組織要因、環境要因等）を特定し、特定した潜在要因の影響の重大性や発生の確率を見極め、その結果としてのリスクが許容可能であるかを評価します。許容できないリスクがあれば、それを除去、回避、低減するための具体的な施策を立案・決定し、現場部門等に展開します。
(5) 内部監査の実施及びその管理の状況の確認に関する事故の概要
内部監査は、航空事業の業務が定められた手順に沿って実施され、当該手順が機能しているかどうかを定期的にチェックする定期監査と不具合事象の発生などにより安全統括管理者が必要と認めた場合に行う特別監査、是正後に行う是正・改善後の監査があり、いずれも監査員により行われます。
(6) 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項の概要
文書の整備及び管理責任者は安全推進室長が行い、安全推進室が定められた保管期間管理します。

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KAGOSHIMAINTERNATIONALAVIATION(7) 輸送の安全に関する目標の達成度、安全に関する取り組みの実施状況、安全上のトラブルの発生状況等を踏まえた、当該事業年度における運送の安全の状況に関する総括評価
2023 年度につきましては、無事故かつ重大インシデントゼロで年度を終え、目標を達成することが出来ました。また、社外のインシデント・事故等の情報を積極的に収集し社内の教育に取り組み、原因や再発防止の検討を安全推進委員会全体会議で話し合い社内総員周知させ安全意識の向上を図ることができました。今後も安全運航を最優先に地域の発展に貢献することのできる事業運営に取り組んで参ります。
(８) 安全に関する具体的な取り組み目標
2024 年度の当社の安全目標として以下のことを取り組み目標とします。
1) 輸送の安全確保が事業経営の根幹であり、事故等０を目指す。
2) PDCA サイクルを有機的に回して事故発生の危険因子を駆逐し、リスクマネジメントの更なる向上を図り、会社としてのハザードを特定する。
3) 四半期に１回を目安に安全教育・啓蒙活動を促進する。

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