環境活動レポート
平成28年度
対象期間
平成28年８月１日～平成29年７月31日

発行日

平成29年10月20日

CONTENTS
はじめに

２

１. 組織の概要

３

２．対象範囲、レポートの対象期間及び発行日

４

３. 環境方針５

４. 環境目標・実績

６

５. 環境活動計画

８

６. 環境活動計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み内容

９

７. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無

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８. 代表による全体評価と見直しの結果

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９. 今後の環境活動計画

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はじめに

株式会社政策基礎研究所は、平成26年４月１日よりエコアクション21の取得に向けた準備を開始し、同年５月７日より環境活動を開始しました。
今回の報告書では、平成28年８月１日～平成29年７月31日の１か年間で行われた活動をまとめております。

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１. 組織の概要
株式会社政策基礎研究所は、博士人材が中心となり博士の高度なスキルを活用したシンクタンクとして国内外で様々な調査・研究活動を行っております。主たる業務はいわゆるデスクワークですので、有害物質や汚染物質の使用および排出はありません。
■事業所名及び代表者氏名
株式会社政策基礎研究所
英文名：Doctoral Institute for Evidence Based Policy, Inc.
代表取締役：市田行信■所在地〒104-0032 東京都中央区八丁堀２丁目30番16号 丸高八丁堀ビル３F
TEL：03-6280-3569■エコアクション21実施体制
代表者（社長）市田 行信

環境管理責任者
奥田 将己
環境管理担当者
清水 啓玄
EA事務局

従業員

■事業活動の内容
調査研究に関する各種受託業務■事業の規模売上高 約8,500万円
従業員数 12人：常勤職員９人、非常勤職員３人（フルタイム換算）
延床面積 86.1m2

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２．対象範囲、レポートの対象期間及び発行日■対象範囲
事務所内の全活動を対象としています■会計年度（平成28年度）
平成28年８月１日～平成29年７月31日■レポートの対象期間及び発行日
対象期間：平成28年８月１日～平成29年７月31日
発行日 ：平成29年10月20日

4３. 環境方針

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４. 環境目標・実績(1)■環境目標
弊社は２つのビルに事務所を構えています。一方では、ビル一括で管理しておりますので、電気使用量（二酸化炭素排出量）、水使用量および廃棄物排出量の全体量については把握できておりません。もう一方では、これらのうち電気使用量のみ把握できます。2017年２月より増設した事務所で仮使用中であるため、次年度より正式に電気使用量データを採取します。一般廃棄物については、現時点で把握可能なリサイクル用古紙量のみの実績値を記録します。また、そのほかの定量的な項目としては、購入点数ベースでのグリーン購入比率、環境対応業務の受注件数をそれぞれ記録します。

■実績値および目標値□リサイクル用古紙排出量
リサイクル古紙排出量の推移
リサイクル古紙排出量[kg]

350

（目標値）

300
250

163

150

200
150
10050122140

156150平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

0
アンケート調査による排出量
通常の古紙排出量

平成28年度は、アンケート調査による古紙廃棄が集中して起こったことなどから、廃棄量の目標を大幅に上回った（目標120kg）。平成29年度の目標値は、平成27年度の実績値および平成28年度のアンケート調査の実施量を踏まえた値とした。

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４. 環境目標・実績(2)■実績値および目標値□グリーン購入率
グリーン購入率の推移（個数ベース）
100.0

（目標値）
グリーン購入率[％]

80.0

70.0

67.0
61.7
60.0
45.3
40.0

20.00.0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成28年度は、購入製品141点中グリーン製品は87点（61.7％）であり、目標の70％には達しなかった。備品等の購入においては、グリーン製品をまず検討するなどの意識改善に取り組んでいく。

□環境対応業務受注件数

環境対応
業務受注件数

平成２６年度
実績値

平成２７年度
実績値

平成２８年度
実績値

平成２９年度
目標値

３件

４件

２件

３件

これまでの件数ベースの評価から金額ベースの評価手法の変更などの検討を行う。

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５. 環境活動計画■環境活動計画「二酸化炭素排出量の削減、総排水量及び水使用量の削減等に関して、「自主的な取組」として、下記の取組項目の実施状況を評価します。
①二酸化炭素排出量削減
・換気や通気による温度調整の積極的な実施
・パソコン・コピー機の省エネ（夜間、休日の電源オフ）
・エアコン設定温度の徹底（冷房時は２４～２６℃、暖房時は２２～２４℃）
・クールビズ・ウォームビズの実施
・長時間離席時のＰＣモニター電源オフ
・長期不在時のＯＡ機器の電源オフ
・最後に帰宅する際の電源オフチェック②廃棄物排出量の削減
・廃棄物分別ボックスの設置
・コピー用紙の両面使用
・社内会議資料の簡素化
・機密文書の古紙業者による回収
・コンピュータによる勤務時間の管理③水排出量の削減
・トイレでの過剰な流水の不使用④グリーン購入
・環境に配慮した製品の購入・使用⑤自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する項目
・環境配慮を促進することを取り入れた業務の積極的受注
・成果品の製本簡素化

8６．環境活動計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み内容■環境活動計画の取組結果とその評価

本年度についても昨年度と同様に、本活動について、環境管理責任者および管理担当者の申し合わせ合意による客観的な視点から定性的に活動の度合いを評価しています。
環境活動計画取組結果と評価

次年度の取組目標

二酸化炭素排出量削減（電気）①エアコン等温度調整②クールビズ・ウォームビ
ズ運動③電源オフチェック・チェックリストの作成を継続。
・概ね実施できていた。
・実施できていた。

電源およびエアコン利用状況についてのチェックリストを簡素化
し、実施状況を数値化しての評価を検討する。
二酸化炭素の排出量について、一部把握可能となったので、数値評価を行う仕組みを構築し、データ収集を始める。

廃棄物排出量の削減①廃棄物分別ボックスの設置②コピー用紙両面使用③社内会議資料簡素化④機密文書の古紙業者による回収⑤コンピュータによる勤
務時間の管理水排出量の削減①トイレでの過剰な流水の不使用
グリーン購入①環境に配慮した製品の購入・使用自らが生産・販売・提供するサービス①環境配慮を促進することを取り入れた業務の積極的受注②成果品の製本簡素化

・実施できていた。

・ＥＡ２１取組前から実施。
・概ね実施できていた。
・概ね実施できていた。
・ＥＡ２１取組前から実施。

継続して実施する 。分
量のある社内会議資料はプロジェクタを活用するなど、更なる工夫も講じていく。

・実施できていた。

・節水パネルを継続。

・目標に達しなかった。

・実施できていた。

・実施できていた。

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継続して意識向上に努める。
可能な限りグリーン購入の製品を選べるよう、担当者を中心とした意識改善に努める。
業務での国際的案件への関与を増やしていくた
め、当該分野における他国の環境関連法令を積極的に把握する。

７. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無(1)環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果法規等の名称適用される要求事項

中央区廃棄物の処理及び再利用に関する規則（第２０条）
資源の有効な利用の促進に関する法律（第４条）
小型家電リサイクル法（第７条）

一般廃棄物の処理の基準遵守されています。

遵守状況の確認事業者等の責務（使用済指定再資源化製品の回収）事業者の責務（使用済小型家電製品の分別、再資源化）

パソコンの廃棄はありませんでした。
コピー機の廃棄が１件ありました。メーカーにより適切に処分されたことを確認しました。

(2) 違反、訴訟等の有無
環境関連法規等の遵守状況の評価の結果、違反はありませんでした。また、環境に関連する訴訟等もありませんでした。
なお、関係当局よりの違反の指摘は過去３年間ありません。

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８. 代表者による全体評価と見直しの結果
オフィスの管理や業務を通じた環境配慮については十分活動を行なえていたものの、グリーン購入等で目的の達成が困難な状況にあった。
グリーン購入の目標が業務の流れと相反しないよう昨年度より検討を行っており、改善の余地がある部分は明確になりつつある。今後は購入にあたって適宜注意を払っていけるよう、管理体制を見直していく。
受注する業務の幅が広がっている関係で、今後業務の中で印刷物を扱う量が多くなる可能性があるが、仕様上電子媒体での扱いが差し支えないものについては、極力それで業務が成立するよう各所との調整を図っていく。
2017年２月より増設した本社機能増強に伴う、目標見直しおよびシステム強化を行っていく。

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９. 今後の環境活動計画
今後は、社内での受注業務の内容変化の傾向を踏まえ、適宜目標を変更させる体制を取る。例えば、業務の過程でクライアントから紙の調査票処分の依頼があった場合は、その分を回収古紙排出量の目標値に上乗せするなどで対応する。
また現地事務所を抱えるミャンマーを中心とする途上国において、環境改善に関わる調査業務等について積極的な関与・受注を行うよう努める。
さらに、経済学的な視点をフォローすることにより環境保全に繋がる業務の発生が見込まれるため、環境学方面のみならず経済学的な視点からも調査の社内体制を充実させていくことで、関連業務への取組の幅を広げていく。
（環境活動計画の変更点）
 今後の業務体制の見通しを踏まえた、数値目標の変更
 経済学的視点からの環境保全関連業務への積極的着手

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