内の全体会合は来週を含め３回程度の予定だ。
ただ、首相の９条改正案をめぐり、国防軍創設を盛り込んだ党改憲草案を重視する石破茂元幹事長が異を挟み、意見集約のめどは立っていない。教育無償化に関しても、党内には「改憲しなくてもできる」との声がある。
公明党も９条への自衛隊明記に慎重だ。山口那津男代表
は７日、「自民党の議論を見守りたい。与党間で何かやることは前提としていない」と改めて述べた。首相は希望や維新の協力を期待するが、希望の共同代表選挙に立候補した
大串博志氏は９条改正を「不要」と言明。希望が改憲で結束するのは容易ではない。衆院の野党第１党に改憲に慎重な立憲民主党が就いたことも「幅広い合意形成」（首相）のネックになる可能性がある。
自民党内では、改憲の国民投票について「２０１９年夏の参院選と同時」との見方が浮上している。この日程を念頭に、推進本部の幹部の一人は、意見集約の時期に関し「来年度予算案の成立までに間に合えばいい」と語った。
（時事通信 2017/11/08-20:14）

2017 年 11 月 7～9 日【補強】自民党改憲推進本部幹部会合など
自民、次国会に 9 条改憲案提示へ 細田新体制で再始動
共同通信 2017/11/8 19:2811/8 19:29updated

幹部会合を終え、報道陣の取材に応じる自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長＝8 日午後、東京・永田町の党本部
自民党は、来年 1 月召集の通常国会に憲法 9 条への自衛隊明記を柱とする改正案を提示する方針を固めた。党関係者が 8 日、明らかにした。衆院選で公約に改憲を掲げて大勝したのを受け、安倍晋三首相（党総裁）が目指す 2020 年の改正憲法施行に向けて議論を推進する必要があると判断した。党憲法改正推進本部の細田博之本部長は 8 日、選挙後初の幹部会合を開き、党内論議を再始動させた。年内に教育無償化を含む改憲 4 項目について意見集約を進め、原案づくりを急ぐ構えだ。
ただ連立与党の公明党は衆院選で議席を減らしたこともあり、9 条改正に慎重姿勢を強めている。

自民改憲本部、まず「合区」から議論 全体会合再開へ
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 8 日 18 時 51 分
自民党は８日、衆院選で中断していた党憲法改正推進本部の全体会合を来週から再開する方針を決めた。参院選で県境をまたぐ「合区」の解消から始め、教育無償化の順で今年６月から始めた議論の２巡目を終える。自衛隊を９条に明記する改正や緊急事態条項の創設を含む「改憲４項目」について、党改憲原案として取りまとめ作業を行う一環だ。
推進本部の細田博之本部長ら幹部が８日、党本部に集まって決めた。衆院選に立候補しなかった高村正彦副総裁と保岡興治・前本部長は特別顧問となる。

自民、改憲論議を来週再開＝通常国会提出目指す
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は８日、衆院選で中断した改憲論議の来週再開を決めた。年内に党改憲案をまとめ、来年１月召集の通常国会での提出を目指す。
ただ、安倍晋三首相が提案し、改憲の焦点となっている９条への自衛隊明記には党内に根強い異論があり、意見集約はずれ込む可能性もある。
細田氏ら推進本部幹部が全体会合の来週開催で一致。再開後の最初のテーマを、参院選挙区の合区解消とすることも申し合わせた。
衆院選で自民党、公明党、希望の党、日本維新の会の「改憲勢力」が、発議に必要な３分の２の議席を得たことを踏まえ、自民党は議論を加速する方針。今後の段取りについて、首相側近の萩生田光一幹事長代行は７日、「年内に深掘りし、来年の通常国会に向け準備を整えていく」と語った。
首相に近い細田氏の本部長起用も党内論議を首相主導で進める狙いがある。
推進本部ではこれまで、９条と合区に加え、教育無償化と緊急事態条項の４項目を議論してきた。９条と緊急事態条項については衆院選前に２巡目の議論を終えている。年

自民の改憲４項目、議論加速に高い壁 細田氏、本部長に就任
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 8 日 05 時 00 分
安倍晋三首相が目指す憲法改正について議論する自民党
憲法改正推進本部のトップが７日、正式に決まった。首相の出身派閥を率いる細田博之・前総務会長が本部長に就任した。ただ衆院選で公約の柱に据えた自衛隊明記など、「改憲４項目」の議論が加速するかは不透明な情勢だ。
この日の党総務会で、衆院選に出なかった前本部長の保岡興治氏の後任に、細田氏を充てる人事が報告された。細田派会長で改憲論者。同派の萩生田光一幹事長代行も記者会見で「年内に４項目を深掘りし、来年の通常国会に準備を整えていくというスケジュール感は役員で共有している」と語り、党改憲原案を年内にとりまとめ、通常国会に提案する方針を改めて示した。
推進本部は早ければ今月中旬、衆院選で中断していた議論を再開。自衛隊明記のほか、緊急事態条項の創設、参院1

幹部会合では、衆院議員を引退した高村正彦副総裁と保岡興治前本部長が特別顧問に就くことを決めた。高村氏は留任。今後、自民党が衆院選の公約に盛り込んだ改憲４項目のうち、党内で２巡目の議論が終わっていない参院選の合区解消と教育無償化を全体会合で議論する。
安倍晋三首相は９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊を明記する改正を提起しており、これを踏まえた条文案の作成が焦点。
萩生田光一幹事長代行は７日の記者会見で「年内に４項目を深掘りし、来年の通常国会に準備を整えていく」と述
べ、通常国会で同党案の提出を目指す考えを示した。
ただ、自衛隊の明記に関しては自民党内に第２項を見直すべきだという意見があり、公明党は９条改正に慎重だ。
推進本部幹部は「自公で一致できる条文案を出すのは大変だ」と認めている。
幹部会合後、細田氏は「国民、国家全体の問題であり、自民党主導型でどうこうというわけではない。
（他党とも）協議を重ねていかなければならない」と記者団に語った。
一方、首相は８日夜、山口県の支援者らと東京都内で会食した際、衆院選の自民党圧勝を挙げ「憲法を変えることを支持されたと思っている。できれば早めにしたい」と語った。出席者が明らかにした。
【田中裕之】

選の合区解消、教育無償化の「改憲４項目」を中心にとりまとめを目指していく。
ただ、４項目とも高いハードルが待ち受ける。
首相が特にこだわりを見せるのが、憲法への自衛隊明記だ。細田氏も衆院選の街頭演説で「自衛隊がここまで頑張っているのだから、憲法上も自衛隊という規定を設けるべきだ」と訴えた。
首相は９条１項、２項を残す案を示しているが、党内には２項でうたう交戦権の否認や戦力不保持を削除すべきだという主張が根強い。石破茂・元幹事長らはこうした立場から、首相の提案に否定的だ。さらに、公明党は衆院選公約でそもそも自衛隊明記案に慎重姿勢を示しており、自公協議の行方は見通せない。
一方、緊急事態条項の創設は、首相が自衛隊明記案をぶち上げるまで「本命視」されていた。緊急時に国会議員任期を延長する案で、野党にも賛成論がある。だが自民党内には内閣に権限を集める規定も合わせてつくるべきだとの議論もある。
教育無償化も、党内に温度差がある。首相は幼稚園・保育園費用の無料化や高等教育の授業料減免など２兆円の政策パッケージを打ち出したばかり。
「わざわざ改憲しなくても法律で無償化できる」という異論が強まる可能性もある。
合区解消問題も、簡単ではない。細田氏は合区された島根県の選出で、合区解消派。ただ自民党以外は解消に否定的で、議論に広がりがないのが実情だ。
（岩尾真宏、二階堂勇）■自民党が検討する改憲４項目◆憲法への自衛隊明記
９条１、２項を残して自衛隊の存在を明記する首相案。
２項のうたう戦力不保持と交戦権否認の削除を求める異論
も◆緊急事態条項の創設
大災害などの緊急時の国会議員の任期延長を主に想定。
内閣に権限を集める「国家緊急権」が必要との意見も◆参院選の合区解消
都道府県の枠組みでの国会議員選出を憲法に明記する案を検討。他党に強い反対論◆教育無償化日本維新の会との連携も見据え、首相が提案。自民党内からは「法律で十分できる」との批判が噴出

産経新聞 2017.11.8 18:56 更新
自民憲法改正推進本部 来週「合区」解消を議論
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は８日、来週中に全体会合を開き、衆院選で中断していた改憲論議を再開させることを決めた。参院選の「合区」解消について２度目の議論を行う。細田氏は記者団に「国民全体の問題なので自民党主導でどうこうということではない。いろいろな協議を重ねていかなければならない」と述べた。
自民、改憲素案の年内集約図る 週明けに議論再開
東京新聞 2017 年 11 月 9 日 朝刊
自民党の憲法改正推進本部は八日、衆院解散で中断していた党内論議を週明けに再開すると決めた。改憲を公約の重点項目に掲げた衆院選で大勝したことを受け、年内にも自衛隊の存在明記などを巡る意見集約を図る。来年の通常国会で発議を目指す方針。慎重な姿勢を崩さない公明党との調整にも乗り出す構えだ。
自民党本部で開かれた幹部会合には、細田博之本部長や根本匠事務総長らが参加。衆院選公約に盛り込んだ改憲四項目のうち、積み残しになっていた参院選の合区解消を来週の全体会合で、教育無償化は十二月九日までの特別国会中に議論することで一致した。
この二回が終われば、自衛隊明記と緊急事態条項を含めた四項目の党内論議は二巡する。年末にかけ、来年の通常国会で各党に示す自民党改憲素案のとりまとめ作業を加速。

自民党 改憲案、党内で集約 自衛隊明記、焦点 改憲本部再始動
毎日新聞 2017 年 11 月 9 日 東京朝刊
自民党憲法改正推進本部は８日、細田博之本部長の就任後、初めての幹部会合を開いた。全体会合を来週再開し、自衛隊の存在を明記する条文案など党内の意見集約を進める。
2

自衛隊の存在明記をはじめ、党内で意見の隔たりが大きい項目もあり、難航する可能性もある。自衛隊明記と教育無償化は安倍晋三首相が提案した。

その結果、来週、全議員を対象にした会合を開いて、衆議院選挙で公約として掲げた４つの改正項目のうち、「参議院の合区解消」について意見を交わし、党内議論を再開させることを決めました。
このあと細田本部長は、記者団に対し、「議論を始めるということであって、今後のスケジュールを決めたわけではない。憲法改正は、国民全体、国家全体のものだから、自民党主導型でどうこうするのではなく、ほかの党といろいろな協議を重ねていきたい」と述べました。
産経新聞 2017.11.7 19:34 更新
自民・萩生田光一幹事長代行、改憲案の通常国会提出「党役員で共有」 公明代表は与党協議に否定的

総務会に臨む（左から）自民党の高村正彦副総裁、竹下亘総務会長、萩生田光一幹
事長代行、岸田文雄政調会長＝７日午前、国会内（斎藤良雄撮影）
自民党の萩生田光一幹事長代行は７日の記者会見で、衆院選の公約で掲げた９条への自衛隊明記を含む憲法改正の４項目について「年内に党として深掘りし、来年の通常国会に向け準備を整えていくスケジュール感を役員で共有している」と述べ、来年１月召集の通常国会提出を視野に年内に党の改憲案をまとめる考えを示した。
安倍晋三首相（党総裁）は１日の新内閣発足に伴う記者会見で「公約に掲げた考え方に沿って条文案を党内で検討し、国会の憲法審査会に提案したい」と述べていた。自民党は大勝した衆院選を経て議論を加速させる方針で、７日の総務会では引退した保岡興治氏の後任の憲法改正推進本部長に細田博之前総務会長を充てる人事を正式に決めた。
一方、連立を組む公明党の山口那津男代表は７日の記者会見で、改憲をめぐる自民党との協議に否定的な見解を示した。
「憲法審査会での審議促進が与党の合意だ。与党間で何かをやるということを前提にしていない」と牽制（けんせい）した。
山口氏は「自民党の議論を見守る立場だ」と強調し、憲法審査会への公明党案提示についても「決まっていない」と述べた。

細田氏は幹部会合後、記者団に「国民全体、国家全体の問題だから、自民党主導でどうこうということではない。
いろいろな協議を重ねないといけない」と指摘。改憲案発議に衆参両院で三分の二の賛成が必要なことを踏まえ、他党との合意形成に取り組む意向を示した。首相が主張する二〇二〇年の施行を実現するため、早急に公明党との協議に入りたい考えだ。
ただ、鍵を握る公明党は、山口那津男代表が七日の記者会見で「憲法は国会が舞台。与党間で何かやることを前提にしているわけではない」と指摘。自民党が求める与党協議に応じる気配はない。
（生島章弘）
自民 憲法改正案議論を来週再開
ＮＨＫ11 月 8 日 20 時 36 分

自民党の憲法改正推進本部は、幹部が会合を開き、先の衆議院選挙で中断していた党としての改正案の取りまとめに向けた議論を、来週再開させることを決めました。
自民党の憲法改正推進本部は、新しい本部長に細田前総務会長が就任したことを受けて、幹部が会合を開き、先の衆議院選挙で中断していた党としての改正案の取りまとめに向けた議論の進め方を協議しました。

改憲の与党協議に否定的 公明党の山口代表
共同通信 2017/11/7 13:21
公明党の山口那津男代表は 7 日の記者会見で、憲法改正を巡る自民党との協議に否定的な見解を示した。先の政権合意の内容は「国会の憲法審査会での審議促進」と指摘し3

「与党間で何か行うことは前提にしていない」と述べた。
自民党の憲法改正推進本部長に細田博之前総務会長が就任したことに関し「自民党の議論を見守り、干渉しないよう配慮する。この対応は変わらない」と語った。
自民党の萩生田光一幹事長代行は会見で、衆院選公約に掲げた 9 条への自衛隊明記など 4 項目について「年内にきちんと深掘りし、来年の通常国会へ準備を整えていこうというスケジュール感は役員が共有している」とした。

確化する憲法改正を唱え、大串氏は「9 条改正は不要だ」と明言。安全保障関連法でも違いが鮮明となった。複数の関係者によると、玉木氏が幅広い支持を集めて優勢となっている。
玉木氏の出陣式には、憲法観や安保政策で考えが近い結党メンバーの長島昭久元防衛副大臣ら十数人が出席。
一方、大串氏の支援者は、希望結党後に民進党から合流した議員の一部にとどまっている。

産経新聞 2017.11.7 15:53 更新
公明党の山口那津男代表が改憲の与党協議に否定的な見解表明

産経新聞 2017.11.8 11:30 更新
中国・北朝鮮抑止のためにも憲法９条改正 日々高まる、沖縄・尖閣が侵略される危機共同記者会見に臨むト
ランプ米大統領（左）と安倍晋三首相＝６日午後３時３１分、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）
日米関係は、新しい、より対等な２国間関係に進化しつつある。
（夕刊フジ）
北朝鮮の脅威は現実だが、その背後にはもっと大きな中国の軍事的脅威が存在している。中国の核ミサイルは現在も、日本の主要都市に狙いを定めている。北朝鮮の脅威の比ではない。沖縄県・尖閣諸島が侵略される危機も日々高まっている。
第１９回共産党大会を乗り切った習近平国家主席は「強い独裁者」として、われわれの前に立ちはだかっている。
彼は今や、人民解放軍を完全に自らの人脈で掌握し、経済においても、政治においても、共産党中心の統制を強化している。
米国にとって代わる「世界一の覇権国」となることが習氏の野望である。それが彼が言う「中国の夢」なのだが、それは日本にも世界にも、悪夢でしかない。
中国の帝国主義的侵略政策は留まることを知らず、恐らく南シナ海を舞台とした米中の軍事紛争は避けがたいだろう。中国は公海である南シナ海を完全に自国の領海化しようとしているのだ。
これは日本の安全保障にとって重大な脅威である。中東からのタンカーが通れなくなるだけではない。
南シナ海が、中国の戦略ミサイル原子力潜水艦の聖域になれば、米国の日本に対する「核の傘」（拡大抑止）は消滅する。これを許せば、米国は「世界の超大国」の地位を滑り落ち、単なる地域大国となり、中国の軍事的膨張を防ぐ国はなくなってしまう。
日米両国は今こそ、安全保障面で強力なタッグを組み、公明党の山口那津男代表＝７月３１
日、首相官邸（斎藤良雄撮影）
公明党の山口那津男代表は７日の記者会見で、憲法改正を巡る自民党との協議に否定的な見解を示した。先の政権合意の内容は「国会の憲法審査会での審議促進」と指摘し、「与党間で何か行うことは前提にしていない」と述べた。
自民党の憲法改正推進本部長に細田博之前総務会長が就任したことに関し「自民党の議論を見守り、干渉しないよう配慮する。この対応は変わらない」と語った。
自民党の萩生田光一幹事長代行は会見で、衆院選公約に掲げた９条への自衛隊明記など４項目について「年内にきちんと深掘りし、来年の通常国会へ準備を整えていこうというスケジュール感は役員の間で共有している」と強調した。
立憲民主党 憲法調査会長に山花氏
毎日新聞 2017 年 11 月 8 日 18 時 03 分(最終更新 11 月 8日 18 時 03 分)
立憲民主党は８日の常任幹事会で、党憲法調査会長に山花郁夫元副法相（５０）＝比例代表東京ブロック＝を充てる人事を決めた。
希望共同代表選、玉木氏が優勢 大串氏と憲法、安保で溝共同通信 2017/11/8 19:52
希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の国会議員トップを選ぶ共同代表選は 8 日、一騎打ちとなった玉木雄一郎氏と大串博志氏が共同記者会見に臨み、10 日の投開票に向けて選挙戦を本格化させた。玉木氏は自衛権の制約を明4

共通の敵を抑止しなければならない。
そのためには、憲法９条を改正し、いかなる危機にも対応できる正常な国家機能を日本は回復しなければならないのだ。
幸い、先の衆院選で、安倍晋三首相率いる自民党は大勝し、日米同盟を深化させる政治的基盤が整った。安倍首相と、ドナルド・トランプ米大統領がウマが合うことは、「真の危機」を迎える時代の日本にとって、何よりもありがたい戦略的なアセットである。
北朝鮮問題は要警戒だ。
米朝間で水面下接触が続いているようだが、これは北朝
鮮に核兵器が残る危険性が高いということでもある。
米国とすれば、北朝鮮に米本土に届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）開発を断念させる代わりに、限定数の核弾頭保有を認める可能性がある。交渉による解決が図られるとすれば、そうした確率が高いことを日本人は覚悟すべきだ。
そんな場合でも、日本が北朝鮮を射程に入れる長距離ミサイルを大量に保有していれば、北朝鮮への抑止力となる。
通常弾頭のミサイルだとしても、大量に保有すれば北朝鮮への抑止力となる。日本が核弾頭ミサイルを持てば、北朝鮮のみならず中国の核兵器にも十分な核抑止力となる。
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。
テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著
書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』（徳間書店）など。

5