資 料 ７
介護保険法の改正及び第７期介護保険事業計画についてⅠ

介護保険法の改正について

１

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント
平成 29 年 5 月 26 日成立、6 月 2 日公布

高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。

Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進
１ 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）
全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
・国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業（支援）計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
・都道府県による市町村に対する支援事業の創設
・財政的インセンティブの付与の規定の整備
２ 医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）① 「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設② 医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備
３ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）
・市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
・高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける

Ⅱ 介護保険制度の持続可能性の確保
４ ２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。（介護保険法）
５ 介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）

7－1

２

現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し【平成 30 年 8 月施行】
世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。ただし、月額 44,400 円の負担の上限あり。
【利用者負担割合】
負担割合
年金収入等 340 万円以上

２割⇒３割

負担割合証は 7 月中旬に送付します（※1）

年金収入等 280 万円以上（※2）

年金収入等 280 万円未満

２割１割

※1 具体的な基準は政令事項。現時点では、「合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額） 220 万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額 340 万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合 463 万円以上）」とすることを想定。⇒単身で年金収入のみの場合 344 万円以上に相当※2 「合計所得金額 160 万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額 280 万円以上（単身世帯の場合。
夫婦世帯の場合 346 万円以上）」⇒単身で年金収入のみの場合 280 万円以上に相当

３ 介護報酬改定について① 介護報酬改定の改定率について改定にあたっての主な視点

改定率○地域包括ケアシステムの推進○自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現○多様な人材の確保と生産性の向上

0.54％○介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保② 改定スケジュールについて
平成 30 年 1 月 17 日
社会保障審議会介護給付費分科会において基準省令に関する諮問を実施（答申後、基準省令を公布）
1 月下旬以降
社会保障審議会介護給付費分科会において介護報酬改定案に関する諮問を実施
3 月上旬～中旬頃
関連する告示の公布、通知の発出
4月1日
介護報酬改定※鳥取県では、3 月 22 日の午後に倉吉未来中心で説明会を開催予定

7－2

Ⅱ

第７期介護保険事業計画について

１ 計画策定にあたって● 計画策定の趣旨
平成 12 年 4 月にスタートした介護保険制度は 17 年が経過し、介護が必要な高齢者の生活を支えるしくみとして定着してきました。
その一方、平成 37 年にはいわゆる団塊の世代が 75 歳以上になり、介護や生活支援を必要とする人が増加することが見込まれています。また、地域によって高齢化の状況及び介護需要も異なってくることが想定され、今後、地域の実情に合わせて高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活ができるように住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する仕組みである「地域包括ケアシステム」を深化・推進していくことが重要となります。

● 計画の期間
本計画は、平成 30 年度から平成 32 年度までの 3 年間を計画期間とします。

● 計画の基本的な考え方
本計画の実施にあたっては、第 6 期計画に引き続き次の基本目標と 4 つの基本方針を掲げ、構成町村と協力して施策の推進を図ります。

基本目標
高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域全体で高齢者を支えていくシステムづくり① 地域包括ケアシステムの構築・推進② 介護予防、維持・改善の推進

高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域全体で高齢者を支えていく「地域包括ケアシステム」を構築できるよう支援します。

地域で自立した生活を維持するためには予防、状態の維持・改善が重要です。生活機能の低下が疑われる高齢者の早期把握と、状態に応じた介護予防サービスの提供を行い、介護予防を推進します。

③ 認知症支援策の充実④ 個人の尊厳の保持

認知症に対するケア体制を構築するとともに、地域における認知症への理解と啓発を進めるなど、認知症高齢者への支援を図ります。

介護を必要とする高齢者が、尊厳を持って生活でき、その意思が最大限尊重されることが大切です。高齢者が有する能力に応じた日常生活を営めるよう支援します。

7－3

２ 施策の体系
基本目標の達成に向けて、次の体系により各施策を展開していきます。

基本目標

高齢
者ができる
限り
住み
慣
れた
地域
で地安域心全し体てで生
高活
齢で
者きをる
支よえうて、いくシス
テ
ム
づ
くり

基本方針

主要施策

地域包括ケアシステムの構築・推進

生活支援体制整備の推進

地域ケア会議の推進

在宅医療・介護連携の推進
地域包括支援センターの体制強化

介護保険サービスの充実

介護給付の適正化

介護予防、維持・改善の推進

介護予防サービスの充実

認知症施策の推進

認知症施策の推進

個人の尊厳の保持権利擁護の推進

7－4

３ 重点的な取り組み
地域包括ケアシステムの構築を引き続き推進していくため、次の施策に重点的に取り組みます。

● 生活支援体制整備の推進
生活支援体制の整備は、地域の実情に合った介護予防・生活支援サービスの充実に向けて引き続き事業実施を構成町村に委託して取り組みます。
構成町村間の連携や情報共有を図るとともに、広域連合全体としての課題抽出や資源開発を目的とした協議体（関係者、組織のネットワーク）の連絡会を定期的に開催します。

● 地域ケア会議の推進
地域ケア会議の機能である、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり・資源開発機能、政策形成機能が十分に発揮できるように会議の機能分担を行い政策形成に向けた仕組みを構築します。
また、介護支援専門員は介護サービスのマネジメントという重要な役割を担う専門職であり、その資質の向上が重要な課題となっています。このため、介護支援専門員を対象とした研修会の開催や、ケアマネジメントを支援する会議の開催を通して、ケアマネジメントの質の向上を図ります。

● 在宅医療・介護連携の推進
高齢者が疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携してサービスを提供できる体制の整備に引き続き取り組みます。

7－5

● 地域包括支援センターの体制強化
地域包括ケアシステムを構築していく上で地域包括支援センターの機能強化は重要な課題となっています。
地域包括支援センターでは、これまで総合相談支援業務として、各種相談・支援を行っていますが、地域共生社会の実現に向けて高齢者のみならず、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う支援体制について構成町村と連携して検討を行います。

● 認知症施策の推進
国の「新オレンジプラン」に基づき、認知症についての正しい知識の普及と理解を図るとともに、状態に応じた適切な医療や介護サービスなどの提供の流れを確立し、早期からの適切な診断や対応に基づく認知症の人やその家族への支援の充実を図ります。
認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」の設置により、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築します。また、認知症地域支援推進員を配置し、地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るとともに、認知症の人やその家族に対する相談体制や支援体制の構築を進めていきます。
認知症総合支援事業のイメージ図
地域包括支援センター

紹介認知症初期集中支援チーム

診断・指導
相談

本人・家族専門医療機関
西伯病院
認知症疾患医療センター
診療相談

鳥取大学医学部附属病院
認知症疾患医療センターなど

認知症
サポート医

医療・介護専門職

日常診療相談訪問など
協働・連携協働・連携

紹介

診断・
指導

かかりつけ医協働・連携

認知症地域支援推進員◆認知症初期集中支援チーム
複数の専門職が認知症が疑われる人、認知症の人やその家族を訪問し、認知症の専門医による鑑別診断等をふまえて、観察・評価を行い、本人や家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行います。

◆認知症地域支援推進員
認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行います。

7－6

４ 高齢者の状況● 高齢者人口等の現状と推計
65 歳以上の高齢者人口は、新たに 65 歳になられる方が多いため、徐々に人数が増加しています。平成 32 年には 8,959 人、高齢化率は 35.6％になると見込みました。

65才以上人口

高齢化率
38.0%

9,500人9,000人8,572人

8,722人8,809人8,859人8,909人

34.7%

35.1%

8,500人8,000人

32.8%

34.2%

33.6%

8,959人
35.6%

36.0%
34.0%
32.0%
30.0%

7,500人28.0%

7,000人
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度（各年 9 月 30 日現在）

● 要介護認定者の現状と推計
要介護（要支援）認定者数は、高齢者数と同じく年々増加を続けています。
今後も高齢者の増加によって少しずつ伸びてくることが予想されます。このため、平成 32年度で 1,747 人になると見込みました。

要支援１

要支援２要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

1,668人

1,689人

1,693人

1,705人

1,727人1,747人

214人

242人

228人

225人

226人

231人

246人

223人

216人

215人

216人

221人

234人

233人

251人

257人

263人

265人

323人

326人

341人

343人

353人

355人

279人

313人

311人

317人

321人

326人

267人

239人

251人

254人

254人

252人

105人

113人

95人

94人

94人

97人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度（各年 9 月 30 日現在）

7－7