お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20240 1 8【販売用資料】月次レポート

4

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

APRIL
NOV EMBER

作成基準日：
2024年4月30日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2024年4月30日現在

9,160 円 前月比 -100 円
102.6 億円 前月比 -3.8 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

22/12/20

23/6/20

23/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-1.08%

第7期

2022年2月10日

0円

構成資産

3ヵ月

-1.24%

第8期

2022年8月10日

0円

6ヵ月

+2.53%

第9期

2023年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年+1.09%

第10期

2023年8月10日

0円

現金等

3年

-5.37%

第11期

2024年2月13日

0円

合計

設定来

-7.35%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.1%
0.9%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
100円
+38円

50円

+25円

+16円
0円
-50円

-24円

-36円
-56円

-63円
-100円

-100円

-150円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2024年4月30日現在

資産クラス別構成比
債券

株式

実質組入比率

投資対象資産

51.6%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

14.9%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率0.0%-24.1%-24.1%

44.4%

-5.3%

39.1%

36.7%

0.0%

36.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

3.4%

3.4%

0.0%

15.3%

15.3%

0.0%

-3.8%

-3.8%

18.9%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

投資対象国・地域構成比

資産別構成比
100%

100%

80%
60%

60%
40%

株式
3.4%

20%

40%
20%

外国株式

80%

株式
14.9%

米国
52.2%

米国
54.4%

0%

日本
-20.7%

日本-42.9%

-20%
-40%
-60%

4月末

3月末

欧州
2.9%
32.9%

0%

債券
51.6%

債券
30.6%

欧州
24.7%

3月末

4月末

資産別構成比の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

18/6/20

国内債券

18/12/18

米国債券

19/6/26

欧州債券

19/12/24

国内株式

20/6/29

20/12/25

米国株式

21/6/28

欧州株式

21/12/24

22/6/28

22/12/26

23/6/26

23/12/21

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
米長期金利は、前月末比で上昇しました。ディスインフレを牽引してきた製造業の復調の兆しや労働市場の堅調さ、インフレの粘着性、そしてパウエル米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）議長をはじめ多数のFRB高官による利下げを急がない姿勢を背景に、FRBの政策見通しに対する懐疑的な見方が広まりました。
これを受けて、米2年国債利回りが一時5％を上回り、米10年国債利回りは4.7％を突破しました。
欧州長期金利は、前月末比で上昇しました。ユーロ圏では、継続的なインフレ鈍化が確認されたことや、4月の欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会で声明文に緩和的な文言が盛り込まれ、記者会見ではラガルドECB総裁が欧米のインフレの違いなどに言及し、また多数のECB高官から6月の利下げ開始に足並みを揃える発言が見られました。しかし、欧州長期金利は米長期金利の上昇に追随する展開となりました。中東で地政学リスクが起こり、原油価格が上昇したことも欧州金利の上昇要因となりました。
国内長期金利は、前月末比で上昇しました。月前半は堅調な10年入札および国債買入オペの据え置きなどが相場を下支えする場面があったものの、米金利の上昇が波及したことや、円安進行が日銀の追加利上げを後押しするとの思惑により国内長期金利は上昇しました。
米国株式は、前月末比で下落しました。堅調な労働関連などの経済指標を背景に経済の強さが意識されるなか、インフレ沈静化には時間を要するとの見方が高まったことで、債券市場で利下げ織り込みが後退し株式市場は下落しました。また、中東の地政学リスクや企業決算が相場の重石となる場面がありました。
国内株式は、前月末比で下落しました。期初の機関投資家による利益確定の売りから始まり、台湾の地震に伴う半導体供給網に対する懸念、急速な円安進行を受けた輸入企業の業績への警戒感、更には中東の地政学リスクなどが相俟って株式市場は下落し、日経平均株価は一時37,000円を下回りました。
ドイツ株式は、前月末比で下落しました。ユーロ圏のインフレ鈍化やECB理事会におけるハト派（金融引き締めに消極的）な姿勢が材料視された一方、欧州金利の上昇が嫌気されたほか、中東の地政学リスクの高まりなどを受けて株式市場は値を下げました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
4月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、国内補欠選挙、米国大統領選挙、中東情勢、台湾情勢、中国の景気動
向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、FRBの利下げ開始は後ずれする可能性が高まっているものの、米国経済は局所的な減速も確認されていることから、次のFRBの行動は利上げではなく、利下げになると見込んでいます。また、FRBは5月の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）で量的引き締め（QT：Quantitative Tightening※）の終了に向けた方針を示し、米国債券の需給環境が緩和される見込みのため、「買い持ち」ポジションを維持しました。
欧州債券は、高位の「買い持ち」ポジションを維持しました。欧州では、6月から利下げサイクルがスタートすることが既定路線となっており、利下げが開始された際には、米金利との連動性が弱まり、欧州要因で金利低下局面になると見込んでいます。
国内債券は、日銀のマイナス金利解除は追加利上げなどへの思惑が高まり、日10年国債利回りは１％に向けて上昇する展開を想定し、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持してきました。4月は思惑通り、月後半にかけて金利が上昇した局面で、一部「売り持ち」ポジションを解消しました。
国内株式は、日経平均株価が3月22日に最高値を記録しましたが、上値が重いと判断し、月前半に株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションに切り替えました。思惑通り、月の後半に日経平均株価が大きく下落した局
面では「売り持ち」ポジションを解消し、再び「買い持ち」ポジションに転じました。
米国株式は、基調的な強さに着目し、「買い持ち」ポジションを維持しました。中旬以降に米金利上昇を受けて調整した局面では、慎重にポジションを引き上げました。
欧州株式は、欧州景気の弱さに着目し「売り持ち」ポジションを維持してきましたが、中東でイランとイスラ
エルの緊張が高まり株価が下落した局面で、ポジションを一部解消しました。
4月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ1.08％下落しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券および欧州債券は「買い持ち」ポジションが金利上昇（債券価格は下落）によりマイナスに寄与しました。国内債券は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションが、金利上昇によりプラスに寄与しました。国内株式は「売り持ち」ポジションを活用しながら機動的に売買した結果、株価は下落したもののプラスに寄与しました。米国株式は「買い持ち」ポジションが株価下落によりマイナスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが株価下落によりプラスに寄与しました。
※．量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）
量的金融緩和（QE：Quantitative Easing）を解除することで、金融政策の正常化プロセスの1つ。中央銀行
がQEで市場から買い入れた国債などの保有資産について、満期が到来した分の再投資をせず償還させたり、保有資産を売却したりすることで、拡大したバランスシートを段階的に圧縮し、市場への資金供給量を減らしていくこと。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、国内外の企業決算、円安動向、中東情勢、台湾情勢、米国大統領選挙、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国債券は、FRBによる年内3回の利下げ予測を前提に比較的安定した相場動向が続いていましたが、予想を上回る消費者物価指数や、多数のFRB当局者の利下げを急がない姿勢を受けてボラティリティが高まりやすい
環境となっています。米金利が高止まりする環境下、NY連銀のウィリアムズ総裁は基本シナリオではないとしつつ利上げについて言及し、またサマーズ元財務長官がFRBの次の動きが金利の引き上げになる可能性がそれなりにあると発言しており、市場では利上げが意識されやすい状況にあります。米国債券は、市場の金融政策の織り込み度合いなどを注視し、慎重な姿勢で売買を行う方針です。
欧州債券は、米金利の影響を受けて金利は上昇する展開となったものの、上げ幅は限定的で独長期金利と米長期金利の金利差は拡大しています。この要因としては、FRBとECBの金融政策の違いが挙げられ、現状はECBが6月に利下げを開始することが既定路線になっています。利下げ開始後のプロセスについては、ECB当局者間で意見が分かれているものの、ギリシャ中銀のストゥルナラス総裁やポルトガル中銀のセンテノ総裁といったハト派な当局者からは年内4回の利下げを支持する発言が見られています。欧州債券は、ユーロ圏の景気やインフレの動向を踏まえ段階的な利下げを進めると想定しているため、引き続き「買い持ち」ポジションを高位に維持する方針です。
国内債券は、複数の政策修正を実施した3月の日銀金融政策決定会合以降、追加の利上げ観測が浮上するなかで、植田日銀総裁が円安進行について「無視できない大きさの影響になれば金融政策の変更もあり得る」との認識を示していることなどから、金融政策の正常化に対する思惑は高まりやすい状況です。4月のように、日銀による国債買入オペの買入額が減額とならなければ需給面は引き続き安定すると見込みますが、引き続き大規模な金融緩和から正常化に向かう過程では、中長期的に金利に対して上昇圧力がかかりやすいとの見方に変化はありません。国内債券は、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを基本としつつ、慎重な姿勢を維持する方針です。
国内株式は、複数の要因が重なり年初来より続いた大きな上げ相場が一転しています。東証の改革や物価と賃金の好循環といった期待感は根強い一方、軟調な展開が続いた中国株式が持ち直す動きを見せるなど資金フローに変化が生じているほか、例年保守的になりやすい業績見通しなどを踏まえると、足元は高値を更新し続ける展開は想定し難い状況です。国内株式は、機動的な売買を実施する方針です。
米国株式は、インフレの粘着性によるラスト1マイルの道のりの険しさを背景に、FRBによる利下げ期待が後退し、高水準の政策金利を当面維持するとの見方が再び高まったことが株式市場下落のきっかけとなりました。
しかし、引き締め的な金融環境下で強い経済成長を遂げていることや、黎明期にある生成AIなどの技術革新を踏まえ、引き続き株式市場が基調的な上昇を続けると想定しています。米国株式は、米金利の動向を注意しながら一定程度の「買い持ち」ポジションを維持する方針です。
ドイツ株式は、ドイツの2024年1－3月期GDPが前期比+0.2％とリセッションを回避したものの、低成長からは脱却しておらず、未だ本格化な景気拡大には距離があると考えます。一方、ECBによる6月利下げ開始が既定路線となるなか、ラガルドECB総裁がインタビューで、欧州経済は1年以上にわたり停滞に近い状態が続いてきたがユーロ圏は回復しつつあるとし、ドイツ経済については鉱工業生産の増加が想定をはるかに上回っているとの見解を示しています。ドイツ株式は、市場動向に合わせて機動的な売買を行う方針です。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

3月末

4月末

変化幅

-44.1%-24.1%+19.9%

10年国債利回り
1.00%

4月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。米金利が上昇したことや日銀の追加利上げの思惑により、じりじりと金利が上昇しました。

0.90%

5月の市場見通し

0.80%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.70％～1.10％
日銀のマイナス金利解除は混乱なく実施されましたが、今年の春闘の強さなどから、早くも追加利上げの思惑が高まっています。日10年国債利回りは徐々に１％に向かって緩やかに上昇する展開を見込みます。

0.70%

0.60%

0.50%
1/31

2/12

2/22

3/5

3/15

3/27

4/8

4/18

4/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

3月末

4月末

変化幅

1.1%

3.4%

+2.3%

日経平均株価41,5004月の市場概況

41,000

国内株式は下落しました。米国の長期金利が上昇して米国株式が調整したことや、日銀の早期追加利上げ観測により、月後半にかけて軟調な推移となりました。

40,50040,00039,50039,0005月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 36,000円～40,000円

38,50038,000

日本企業の業績下方修正のリスクが高まっています。円安により日銀が追加利上げを迫られるリスクも浮上しており、やや上値は重く、もみ合う展開を見込みます。

37,50037,00036,50036,00035,50035,000
1/31

2/12

2/22

3/5

3/15

3/27

4/8

4/18

4/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

3月末

4月末

変化幅

39.8%

39.1%

-0.7%

10年国債利回り

4月の市場概況

4.80%

米国債券は下落（金利は上昇）しました。米国のインフレ関連指標が上振れたことから、FRBの利下げ観測が後退し、米金利は大きく上昇し
ました。

4.70%
4.60%
4.50%

5月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 4.00％～4.80％

4.40%
4.30%

根強いインフレ圧力や好調な経済指標を見守りながら、米金利は膠着する展開を見込みます。
ただし、既に米2年国債利回りが5％に到達しており、一段の大幅な金利上昇は見込んでいませ
ん。

4.20%
4.10%
4.00%
3.90%
3.80%
1/31

2/12

2/22

3/5

3/15

3/27

4/8

4/18

4/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

3月末

4月末

変化幅

12.4%

15.3%

+2.8%

NYダウ

40,0004月の市場概況

39,500

米国株式は下落しました。米長期金利が上昇したことや、決算発表を前にAIや半導体関連株が売られたことなどから、株価は下落しました。

39,0005月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 36,000ドル～42,000ドル

38,500

米長期金利の動向がリスク要因ですが、米国企業決算は無難な結果が想定されており、堅調な展開を見込みます。

38,00037,50037,000
1/31

2/12

2/22

3/5

3/15

3/27

4/8

4/18

4/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

3月末

4月末

変化幅

34.9%

36.7%

+1.8%

34.9%
0.0%

36.7%
0.0%

+1.8%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

4月の市場概況

3.20%

欧州債券は下落（金利は上昇）しました。ECBのメンバーからは6月利下げを正当化する発言が確認されましたが、FRBの利下げが後ずれする可能性が意識され、米金利に連動して欧州金利も上昇しま
した。

3.00%

2.80%

2.60%

5月の市場見通し

2.40%

想定レンジ: 独10年国債利回り 2.00％～2.75％
仏10年国債利回り 2.50％～3.25％
ECBは6月から利下げを開始すると見込みます。ただし、その後の追加利下げの動向は未知数であり、金利低下のスピードは鈍くなる可能性もあります。

2.20%

2.00%
1/31

2/12

2/22

3/5

3/15

3/27

4/8

4/18

4/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

3月末

4月末

変化幅

-10.1%

-3.8%

+6.4%

独DAX指数19,0004月の市場概況

18,500

欧州株式は下落しました。米国株式が調整局面となったことや、中東の地政学リスクにより、株価は下落しました。

18,0005月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 17,０00ﾎﾟｲﾝﾄ～19,500ﾎﾟｲﾝﾄ

17,500欧州の経済指標には底打ちの兆候があり、ECBの利下げサイクル開始への期待もサポート材料になると見込みます。

17,00016,50016,000
1/31

2/12

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4/8

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出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「外国為替の変動要因」
米ドル円が155円に迫る中、日銀は４月26日の決定会合で政策の現状維持を決めました。
事前に思惑が高まっていた国債買い入れ減額（減額すれば金利上昇要因）や早期追加利上げに向けた示唆はありませんでした。また、植田日銀総裁は会見で、足元の為替の影響は無視できる範囲のものであるという趣旨の発言をしたことなどから、日米の『金利差』は当面縮小しないようだと市場では受け止められました。日本が祝日で取引が薄かったこともあり、4月29日に米ドル円は一時160円を越えて上昇しました。その直後、財務省による米ドル売り
円買い介入が入ったとみられ※、154円台半ばに下落しました。
外国為替の変動要因はさまざまありますが、代表的なものに『金利差』と『貿易収支』があります。『金利差』については、現在、米国の政策金利は5.25～5.50％で日本の政策金利は0～0.1％ですので、低金利の円を売って高金利の米ドルを買えばより多くの収益を得られると期待する人が多くなります。そのため、円安米ドル高の圧力が強まります。
また、『貿易収支』の面では、日本の輸入が輸出対比で多ければ（日本の貿易赤字であれば）、米ドルで支払いをしなければならない日本企業が円を売って米ドルを買う圧力が強まり、円安米ドル高になりやすくなります。2023年の貿易収支は、約9.3兆円の赤字で3年連続の赤字となっており、24年も３月までの累計では貿易赤字です。現状は貿易収支の面でも円安圧力がかかりやすい環境と言えます。
最近の米ドル高円安基調は、米国の経済が強いために米金利が高くなっていること、つまり『金利差』が大きな要因です。これはファンダメンタルズに沿った動きであり、日本政府（財務省）が為替介入を行っても効果は限定的と考えられています。そのため、政府の介入に歩調を合わせる意味でも日銀が早期に追加利上げするのではないかとの思惑は残っています。しかし、日銀は景気を冷やす効果のある利上げには慎重な姿勢をとっており、利上げするとしても日本経済に対する影響を注意深く考慮しながら行っていくでしょう。今回の介入※で160円を超える円安には政府が懸念を持って対応することが明らかとなりましたが、米ドル円の動きは米国の利下げ開始時期やその幅に左右される面が大きいとみておくのがよさそうです。
※実際に介入が実施されたかは５月末の財務省による公表が待たれます。
出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

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URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「少額投資非課税制度（NISA）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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