環境経営レポート
平成29年度
対象期間
平成29年８月１日～平成30年７月31日

発行日

平成30年１２月13日

CONTENTS
はじめに

２

１. 組織の概要

３

２. 対象範囲、レポートの対象期間及び発行日

４

３. 環境経営方針

５

４. 環境目標・実績

６

５. 環境活動計画

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６. 環境活動計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み内容

９

７. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無

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８. 代表による全体評価と見直しの結果

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９. 今後の環境活動計画

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はじめに
株式会社政策基礎研究所は、平成26年４月１日よりエコアクション21の取得に向けた準備を開始し、同年５月７日より環境活動を開始しました。
今回の報告書では、平成29年８月１日～平成30年７月31日の１か年間で行われた活動をまとめております。

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１. 組織の概要(1)
株式会社政策基礎研究所は、博士人材が中心となり博士の高度なスキルを活用した政府系シンクタンクとして国内外で様々な調査・研究活動を行っております。有害物質や汚染物質の使用および排出はありません。
株式会社政策基礎研究所は、平成３０年１月に株式会社コネティスと統合し、グループ企業を形成しました。
株式会社コネティスは、デザイナー、プログラマー、コンサルタントなど分野を越えた専門家が集まり活動を行うＷＥＢデザインプロダクションであり、平成３０年５月より環境経営活動を開始しました。

■事業所名及び代表者氏名
株式会社政策基礎研究所
英文名：Doctoral Institute for Evidence Based Policy, Inc.
代表取締役：市田行信■所在地◇東京事務所〒104-0032 東京都中央区八丁堀２丁目30番16号
丸高八丁堀ビル3F（受付）
丸高八丁堀ビル4F
T&Yビル
TEL：03-6280-3569 FAX：03-6280-3562◇ミャンマー事務所（ヤンゴン）
No. 256/266 , Seikkan Thar Street (Upper), Kyauktada Township,
Yangon3

１. 組織の概要(2)■エコアクション21実施体制図

株式会社政策基礎研究所
環境統括責任者
代表取締役社長
市田 行信
環境管理責任者
パートナー兼主任研究員

奥田将己

環境管理担当者
副主任研究員清水 啓玄
エコアクション２１事務局

調査研究部

事業開発部

株式会社コネティス※平成30年5月に追加■事業内容
調査研究に関する各種受託調査の実施 、ホームページの作成■事業規模
資本金 1,000万円
2017年度売上高 約1億2千万円
従業員数 20名

4２．対象範囲、レポートの対象期間及び発行日■対象範囲
エコアクション21実施体制図に示すとおりである■会計年度（平成29年度）
平成29年８月１日～平成30年７月31日■レポートの対象期間及び発行日
対象期間：平成29年８月１日～平成30年７月31日
発行日 ：平成30年12月13日

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３. 環境経営方針
環境経営方針■基本理念
株式会社政策基礎研究所は、Evidence Based Policyの基礎となる分析を通じて社会貢献するという経営理念に則り、関連分野の調査研究事業等を通じた環境配慮社会の実現に努めます。
■基本方針
１. 関連分野の調査研究事業においては、データ分析の結果などの客観的な材料を提供することで、環境負荷低減への正しい道筋を示せる形での報告・提言に努めます。
２. 事業活動に伴うエネルギーと資源の消費や廃棄物等の排出が環境への負荷を高めていることを認識し、省エネルギー活動と廃棄物の排出削減の推進に努めます。
３. 弊社の事業活動に係る環境関連の法規、条例を遵守します。
４. グリーン購入を推進することにより、環境に配慮した調達を進めます。
５. この環境経営方針は全ての役員と従業員に周知すると共に、関連情報の共有・関連知識の強化に努めます。
制定 平成26年 5 月 7日
改訂 平成30年 9 月 6日
株式会社政策基礎研究所
代表取締役社長 市田行信

6４. 環境経営計画■環境経営計画「二酸化炭素排出量の削減、総排水量及び水使用量の削減等に関して、「自主的な取組」として、下記の取組項目の実施状況を評価します。
①二酸化炭素排出量削減
・換気や通気による温度調整の積極的な実施
・パソコン・コピー機の省エネ（夜間、休日の電源オフ）
・エアコン設定温度の徹底（冷房時は２４～２６℃、暖房時は２２～２４℃）
・クールビズ・ウォームビズの実施
・長時間離席時のＰＣモニター電源オフ
・長期不在時のＯＡ機器の電源オフ
・最後に帰宅する際の電源オフチェック②廃棄物排出量の削減
・廃棄物分別ボックスの設置
・コピー用紙の両面使用
・社内会議資料の簡素化
・機密文書の古紙業者による回収
・コンピュータによる勤務時間の管理③水排出量の削減
・トイレでの過剰な流水の不使用④グリーン購入
・環境に配慮した製品の購入・使用⑤自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する項目
・環境配慮を促進することを取り入れた業務の積極的受注
・成果品の製本簡素化

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５. 環境経営目標および実績(1)■環境目標
丸高八丁堀ビルに関しては、ビル一括で管理しているため、電気使用量（二酸化炭素排出量）、水使用量および廃棄物排出量の全体量については把握していません。Ｔ＆Ｙビルに関しては、以上のうち電気使用量のみ把握しています。
廃棄物については、現時点で把握可能な回収古紙量のみの実績値を記録します。また、そのほか環境対応業務の受注件数を記録しています。
■実績値および目標値◇リサイクル用古紙排出量リサイクル古紙排出量の推移
リサイクル古紙排出量[kg]

350（目標値）

300
250

163

20010015015010050122140156162140

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

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アンケート調査業務による排出量
通常の古紙排出量

平成29年度は、古紙の回収量はやや大きくなったが、昨年度実績ベースの目標以下に収まった（目標310kg）。平成30年度の目標値は、平成26年度～平成29年度の実績値平均および平成30年度のアンケート調査の実施予定量を見込んだ値とした。

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５. 環境経営目標および実績(2)■目標値および実績値◇温室効果ガス排出量
平成29年度は、Ｔ＆Ｙビルの居室電灯の電気使用量が把握できることから温室効果ガス排出量を算出しました。その結果、2.26tの排出量でした。

◇環境対応業務受注状況
平成29年度の環境対応業務の受注は１件でした。

受注件数

平成２６年度
実績値

平成２７年度
実績値

平成２８年度
実績値

平成２９年度
実績値

３件

４件

２件

１件

9６．環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み目標 (1)■環境活動計画の取組結果とその評価
本年度についても昨年度と同様に、本活動について、環境管理責任者および管理担当者の申し合わせ合意による客観的な視点から定性的に活動の度合いを評価しています。
環境活動計画取組結果と評価

二酸化炭素排出量削減（電気）①エアコン等温度調整②クールビズ・ウォーム
ビズ運動③電源オフチェック

電源およびエアコン利用状
況について退室時に記録するチェックリストを簡素化した。
①概ね実施できていた。
②実施できていた。
③概ね実施できていた。

廃棄物排出量の削減①廃棄物分別ボックスの設置②コピー用紙両面使用③社内会議資料簡素化④機密文書の古紙業者による回収⑤コンピュータによる勤
務時間の管理水排出量の削減①トイレでの過剰な流水の不使用
グリーン購入①環境に配慮した製品の購入・使用自らが生産・販売・提供するサービス①環境配慮を促進することを取り入れた業務の積極的受注②成果品の製本簡素化

次年度の取組目標
退室時チェックの実施
状況に対する定量的な評価を検討する。
二酸化炭素の排出量について、一部把握可能となったので、数値評価を行う仕組みを構築する。

①ＥＡ２１取組前から実施。
②概ね実施できていた。
③実施できていた。会議での社内会議資料はプロジェクタを活用した。
④ＥＡ２１取組前から実施。
⑤実施できていた。

継続して実施する。

①節水パネルを継続している。

継続して意識向上に努める。

①前年度までと継続して取り組めている。

可能な限りグリーン購入の製品を選べるよう、担当者を中心とした意識改善に努める。

①実施できていた。
②実施できていた。

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環境対応業務の評価において、より環境配慮が把握できる定量的な手法を検討していく。

６．環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み目標(2)■エコロジカルシンキング講習会の実施状況
生態学の概念を学習する機会のひとつとして、エコロジカルシンキングというゲーム形式の実習を行った。本件は、環境関連学習の材料であり、業務としてもワークショップの材料としての利用が見込めるものの1つとなる。
実施日時：平成３０年４月25日 15:00～17:30
実施場所：丸高八丁堀ビル4F打ち合わせスペース
講師：奥田
受講者：3名また、受講者に感想を求めたところ、以下のような内容が挙げられた（抜粋・統合あり）。
 ルールがやや複雑
 生態系ピラミッドや、そのバランスが取れる仕組みが良く理解できる
 勝ち負けがないので、目指すゴールを定めた方が良いかも11

７. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無(1)環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果
法規等の名称適用される要求事項

遵守状況の確認

中央区廃棄物の処理及び再利用に関する規則（第２０条）
資源の有効な利用の促進に関する法律（第４条）
小型家電リサイクル法（第７条）

一般廃棄物の処理の基準遵守されています。

事業者等の責務（使用済指定再資源化製品の回収）事業者の責務（使用済小型家電製品の分別、再資源化）

パソコンなどの廃棄はありませんでした。
コピー機などの廃棄はありませんでした。

(2) 違反、訴訟等の有無
環境関連法規等の遵守状況の評価の結果、違反はありませんでした。また、環境に関連する訴訟等もありませんでした。
なお、関係当局よりの違反の指摘は過去にはありません。

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８. 代表者による全体評価と見直しの結果
社内打ち合わせでは、資料を紙で配布せずモニターを用いて情報共有を行うことが増え、その点ではペーパーレス化を一歩進められている状況にある。
一方、受注する業務の幅が広がっている関係で、今後業務の中で印刷物を扱う量が多くなる可能性があるが、仕様上電子媒体での扱いが差し支えないものについては、極力それで業務が成立するよう各所との調整を図っていく。
2017年２月より増設した本社機能増強に伴う、目標見直しおよびシステム強化を行っていく。

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９. 今後の環境経営計画
今後は、社内での受注業務の内容変化の傾向を踏まえ、適宜目標を変更させる体制を取る。例えば、業務の過程でクライアントから紙の調査票処分の依頼があった場合は、その分を回収古紙排出量の目標値に上乗せするなどで対応する。
また現地事務所を抱えるミャンマーを中心とする途上国において、環境改善に関わる調査業務等について積極的な関与・受注を行うよう努める。
さらに、経済学的な視点をフォローすることにより環境保全に繋がる業務の発生が見込まれるため、環境学方面のみならず経済学的な視点からも調査の社内体制を充実させていくことで、関連業務への取組の幅を広げていく。
（環境活動計画の変更点）
 今後の業務体制の見通しを踏まえた、数値目標の変更
 経済学的視点からの環境保全関連業務への積極的着手

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