サステナビリティレポート
2021/ 2022

存在意義（Purpose）

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
経営理念（Mission）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（Vision）「 The Trust Bank 」の実現を目指して
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、
グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（Value）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 ー自助自律ー
私たちは、
自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）
私たち三井住友トラスト・グループは、存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）に基づき、お客さま、株主・投資家、社員、事業パートナー、地域社会、
ＮＰＯ、
行政、国際機関等の全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たします。
1．
事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献
・私たちは、
グローバルな視点に立ち、本業を通じて社会・環境問題の解決に取り組みます。
・私たちは、社会・環境問題の解決に向けて、信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルや
革新的な商品・サービスの開発に取り組みます。

・私たちは、お客さまに商品・サービスの内容を十分にご理解いただけるよう、丁寧なご説明やご提案に努めるとともに、い
ただいたお客さまの声を迅速に業務改善や商品・サービス向上につなげます。
・私たちは、
お客さまの情報について、万全の管理に努めます。
・私たちは、お客さまが主体的かつ合理的に金融商品を選択し健全な資産形成ができるよう、教育機関や行政、NPO等とも連携しながら教育・啓発活動に取り組みます。
3．
社会からの信頼の確立
・私たちは、
ステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、社会の構成員としての責任を全うします。
・私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫き、また、組織的犯罪による金融機能の不正利用の防止に取り組みます。
4．
環境問題への取り組み
・私たちは、低炭素社会や生物多様性を育む自然共生社会、循環型社会の構築を目指し、さまざまなステークホルダーとの連携を図り、
本業を通じてこれらを阻害する問題の解決に取り組みます。
・私たちは、
省エネルギー・省資源等、自らの企業活動によって生じる直接的な環境負荷の低減に取り組みます。
5．
個人の尊重
・私たちは、
あらゆる企業活動において、個人の人権、多様な価値観を尊重し、不当な差別行為を排除します。
・私たちは、安全で快適な職場環境を実現するとともに、社員それぞれの多様な働き方を尊重し、ワークライフバランスの実
現に努めます。
・私たちは、社員の能力開発に取り組むとともに、心とからだの健康づくりに努めます。
6．
地域社会への参画・貢献・私たちは、企業活動を行うあらゆる地域において、さまざまなパートナーと協力し合い、事業活動や教育・文化事業等の社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりを目指します。

001
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２・私 たちは、
あらゆる法令等やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2．
お客さまへの誠実な対応

トップコミットメント

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

002
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

安心・安全な社会を実現する「信託」の担い手として、これからもさまざまな社会課題を解決していきます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から2年が経過しましたが、収束までには至っておらず、今もなお世界中で猛威を振るっております。お亡くなりになられた方々へ謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族ならびに罹患された方やそのご家族、生活や事業に深刻な影響を受けておられる皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
さて、
当グループでは、「経営および社会のサステナビリティの強化」
を重点取り組みテーマの一つに掲げ、グループの価値創造の強化に取り組んでいます。
その一端を理解していただくために、
このサステナビリティレポートをお届けします。本年のサステナビリティレポートは、
昨年と同様、2020年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）後に公表されたステークホル
ダー資本主義の共通測定基準であるコモンメトリクスを採用し、「ガバナンス」
・
「地球
（環境）
」
・
「人（社会）」
・「豊かさ（経済）」の四つの観点から当グループの取り組みをまとめています。
また、PRB（責任銀行原則）署名機関に求められる「責任銀行原則に関する報告と自己評価」の第2回報告も兼ねており、
サステナビリティ活動の目標達成状況についても、開示を充実させています。

昨今、新型コロナウイルス感染症との厳しい闘いを続けるなか、気候変動問題をはじめとするさまざまな社会課題に対する関心が、グローバルベースで急速に高まっています。人々の価値観も大きく変化してきており、
特にカーボンニュートラルに向けた動きは、今後もより一層活発化していくと思われます。
2021年11月に英国で開催されたCOP26において、パリ協定からもう一段踏み込んだ内容
均気温の上昇を産業革命前と比較して＋1.5度に抑える努力を追求する」との合意がなされました。
また、
当グループでは、COP26での合意に先立ち、2021年10月に自らの事業活動と投融資ポートフォリオ全体から排出される温室効果ガスのネットゼロを掲げた「カーボンニュート
ラル宣言」
を公表致しました。
カーボンニュートラルを実現するためには、巨額の資金が必要です。
当グループとしては、
この機会を捉え、水素・蓄電・再生可能エネルギーや温室効果ガス削減等に資する分野、新たなインフラ構築等の分野に対して、積極的に投資してまいります。
当グループにおける新たな投資をはじめ、運用難に直面している個人・家計や投資家の資金を

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スとなる「グラスゴー気候合意」が採択され、「世界各国が一丸となって気候変動対策を進め、平循環させる仕組みを提供することで、
気候変動問題等の社会課題に真正面から向き合い、我が国の資金・資産・資本の好循環を先導していきたいと考えています。
社会、サステナブルな社会を希求する声が強まっています。当グループは、創業以来の長い歴史の中で、
お客さまとの高度な信頼関係に基づき、変化する時代の要請に応じてさまざまな社会課題を解決し、我が国の発展のために貢献してきました。社会における価値観の変化や不確実性の増大が進む現下の環境こそ、
当グループが、安心・安全な社会を実現する「信託」の担い手として本領を発揮する好機と捉えています。
当グループのパーパスである「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」の下、変化への対応力を一段と高め、より豊かになった社会を次世代につなげていくことに最大限努めていくつもりです。
引き続き、温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2022年2月
三井住友トラスト・ホールディングス
取締役執行役社長

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

また、気候変動は、大規模な自然災害をもたらすという側面を有しており、より安心・安全な

003

編集方針
本レポートは社会的価値創出と経済的価値創出の両立

は当該コモンメトリクス、
米国の非財務情報開示基準 SASBを目指す三井住友トラスト・グループのESG（環境、社会、（Sustainability Accounting Standards Board）
・金

ガバナンス）の取り組みを中心に取りまとめた報告書です。

融セクターの会計指標、国際的な非財務情報開示基準GRI

当グループでは、2017年より投資家を主要な読み手とし（Global Reporting Initiative）
スタンダードとの対照表

た統合報告書を発行していますが、本レポートは、
より詳細

および、2019年9月に署名した責任銀行原則（Principles

なESG情報を求める投資家や投資家以外のステークホル

for Responsible Banking）で義務付けられている年次

ダーに対し網羅的な情報開示を行うものです。

ベースの開示情報を掲載しています。

本レポートは、世界経済フォーラム国際ビジネス協議

報告対象範囲	三井住友トラスト・グループ（三井住友トラスト・
ホールディングス、三井住友信託銀行、その他のグループ会社）会の提言に基づき世界4大会計事務所が中心となって取りまとめた白書「ステークホルダー資本主義を測定する−持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

Toward Common Metrics and Consistent Reporting

対象読者	お客さま、株主・投資家、社員、事業パートナー、
地域社会、NPO、行政、国際機関等の全てのス
テークホルダー（利害関係者）

of Sustainable Value Creation）」の共通測定基準（以下、

報告対象期間コモンメトリクス）を踏まえて作成しました。また、巻末に※ただし、一部には2020年度以前の活動や2021年10月以降の最新情報を含んでいます。

告を目指して（Measuring Stakeholder Capitalism−

2020年10月1日～2021年9月30日

サステナビリティ情報開示ラインアップ
当グループは本レポート、統合報告書以外にもサステナビリティに関するさまざまな情報開示を行っています。
まず本レポートからスピンオフさせた別冊版として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
レポート（旧「気候変動レポート」）、
自然資本レポート、不動産ESGレポート（旧「環境不動産レポー

004

ト」）
が挙げられます。
また、三井住友信託銀行は2種類のシニア世代応援レポート（「認知症問題を考える」「シニア世代の住まいを考える」）
をそれぞれ隔年

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

で、「SuMi TRUST With You社会貢献レポート」
を四半期で発行しています。資産運用業務を担う三井住友トラスト・アセットマネジメントは「スチュワード
シップ・レポート」
を、
日興アセットマネジメントは「サステナビリティレポート」
を年次ベースで発行し、ESG投資の取り組みを詳細に開示しています。なお、
ウェブサイトの「サステナビリティ活動」
において、本レポートへの掲載情報以外にも当グループが取り組んでいる幅広いサステナビリティ活動の内容を掲載しています。

【統合報告書】【サステナビリティレポート】【スチュワードシップ・レポート】

TCFD REPORT
2021/2022

不動産ESG

ESG Real Estate

Sustainability Report

2021/2022【シニア世代応援レポート】【テーマ別レポート】
財務

非財務

ウェブサイトではサクセスフル・エイジング、環境・生きもの応援活動など『SuMi TRUST With You社会貢献活動レポート』
は、三井住友信託銀行

について、より詳細な情報を掲載しています。

が取り組んでいるWith You活動についての定期報告書です。

「サステナビリティの取り組み」https://www.smth.jp/sustainability（年4回発行）目次002

トップコミットメント

004 編集方針

008 三井住友信託銀行 社長メッセージ006	三井住友トラスト・グループの存在意義

009 三井住友トラスト・アセットマネジメント 社長メッセージ（パーパス）
について

日興アセットマネジメント 社長メッセージ

064

ガバナンス

地球

経営戦略としてのサステナビリティ

環境への配慮

011 当グループの「ガバナンス」に対する考え方

065 当グループの「地球」（環境問題）
に対する考え方

012 コーポレートガバナンス

066 気候変動問題対応

014 サステナビリティ推進体制

074 自然資本（生物多様性問題）

028 コンプライアンス・公正な事業遂行

080 不動産ESG

035 業務品質の向上・高度化に向けた取り組み

092 環境負荷低減に向けた取り組み

036 株主総会の議決権行使集計業務の適正化に向けた

005

037 リスク管理とマテリアリティ・マネジメント
046 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
048 投融資先の環境・社会への影響等の配慮

100

134

人

豊 かさ

社会への配慮

経済への配慮

101 当グループの「人」（社会課題）
に対する考え方

135 当グループの「豊かさ」（経済への配慮）に対する考え方

102 人的資本

136 雇用と富の創出

119 人権の尊重

138 お客さまへの価値の提供

123 超高齢社会問題への対応

150 地域と社会の活力向上支援
196 トラスト未来フォーラム
197 住友財団（コモンメトリクス）対照表

203	責任銀行原則の取り組み状況
212 SASB Index

214 GRIガイドライン対照表
231 財務ハイライト
232	三井住友トラスト・グループの基本情報

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

取り組み状況および電子行使の促進について198	持続可能な価値創造のための共通指標

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

010

三井住友トラスト・グループの存在意義（パーパス）について
当グループでは、自らの存在意義（パーパス）
を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義するとともに、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」
を経営の根幹に掲げています。
これは、創業以来変わらない当グループの「お客さま本位」という経営理念に基づいて、
お客さまから最も信頼されるベストパートナーとして次世代に責任を持ち、変化への対応力を一段と高めた社会を築き上げていくことが私たちの使命と認識して、社会課題の解決に積極的に貢献することで私たち自身も持続的に成長する、という思いを込めたものです。

三井住友トラスト・グループの存在意義（パーパス）

私たちが理想とする姿三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

006

社会から
求められる姿

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

信託の力 でパーパスを実現

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

能力転換機能資産転換機能時間転換機能高い専門性を生かして資産を運用・管理する
信託は、お客さまから託された大切な資産を、高い専門性を駆使して運用・管理し、お客さまに高い付加価値を提供します。

資産の性質や数を柔軟に変化させる
信託した資産が信託受益権に転換されることで、本来分割できない資産や金額の大きな財産でも小口に分けて流通させることが可能になり、円滑な資金・資産・資本の循環を促します。

時を超えて「想い」
を未来へつなぐ信託には、豊かな未来を実現するために、長期間にわたって資産をお預かりする機能があります。
ときには世代も超えて、資産とその資産に込めた想いをつなぎます。

小口化された
複数の受益権

現在

将来
掛金

資産

運用・管理
投資家

お客さま

給付金

収益

不動産

有価証券

さまざまな種類の資産

100億円

50億円

子ども・孫世代
金銭

100億円

金額の大きい多様な資産

親世代

1万円/口

金銭

運用・管理

パーパスにある「信託の力」とは、信託の多彩な機能や、高度な専門性・総合力、根本理念であるフィデューシャリー（受託者精神）など、広い概念を意味しています。
当グループは、
これまでも信託の機能を柔軟に発揮し、お客さまや社
会の課題に対応してきました。
気候変動問題や少子高齢化をはじめとする社会構造の変化は、ますます高度化・複雑化
しています。
当グループはこのような時流をビジネス機会と捉え、信託の力を駆使して、新たな価値（機会や市場）を創り出し、豊かな未来＝サステナブルな社会の発展、一人一人の豊かさ・幸せ＝Well-beingの向上につなげていきます。

COLUM N

パーパスの実践に向けて

三井住友信託銀行では、パーパスの説明資料を配布したほか、オンラインにて、社長から全社員約1万2,000人へ、中期経営計画やパーパスの背景について直接語り掛けました。役員や店部長は、
パーパスと各事業・各現場のありたい姿を結び付けながら、パーパスを浸透させています。
さらに各店部では、担当業務が直接的・間接的に生み出すポジティブインパクトや社会的価値について、一緒に働く仲間とともに、認識、共有し、パーパスを起点とした日々の行動につなげています。
このように、
当グループのパーパスは、
当グループと社会をつなげるのみならず、私たち一人一人と当グループや社会をつなげる架け橋となっています。社会の一員として価値を提供すること、役立つことにより、パーパスを実現していくことは、私たちの励み、誇り、やりがいとなります。時代が大きく変化するなかでも、信託の精神に基づき最善を尽くしてきたグループの原点であるパーパスの下、お客さまや社会の豊かな未来とともに、当グループや私
たち一人一人も成長する好循環を実現していきます。

ビジネスを通じて 創造する新たな価値
信託の力を活用した社会課題解決型ビジネス
ステークホルダー（三つの経済主体）に提供する価値当グループは、「信託」の多彩な機能を活用し、「循環」
をキーワードに、個人・法人・投資家それぞれに生じる社会課
題に対して、
付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。

─新たな価値創造を通じて取り組む社会課題─

個人

法人

投資家

国民の資産形成日本経済・企業の持続的成長

資本市場の好循環

気候変動リスクへの対応

貯蓄から投資へガバナンス高度化

脱炭素に向けた資金の供給

働き方の多様化• 認 知症、高齢者の独居など高齢化社会における資産経営上の課題へのサポート、
コンサル提供• 現 役世代の資産形成をサポート、個人金
融資産の増大に貢献• 脱 炭素社会への移行などサステナブル
ファイナンスへの取り組み•ガ バナンスやESG情報開示強化など、サ
ステナビリティにおける業務受託やコンサル提供• 財 務・非 財 務 両 面での課 題への対 応サ
ポート•当 社の特徴を生かした運用商品力を強化
し、多様な運用機会を提供• 投 資のさまざまなプロセスにおける効率的かつ高付加価値サービス提供、インベ
ストメントチェーンの発展サポート

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

超高齢社会の進展
自助努力による老後への備え

新たな価値を創造する三つの戦略領域
2030年に実現したい社会や当社の姿を見据え、好循環を促進する三つの価値創造戦略領域として、①人生100年
社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当社固有の経営資源や顧客基盤だけでは長年の社会課題を解決するのは困難です。
さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出します。
また、
これらを実現するために、
人的資本や設備資本を強化していきます。
カーボン
ニュートラル

人生100年時代

地域エコシステム・グローバルインベスト
メントチェーン

花開かせる豊かな未来
関連性の高いSDGs

地球

人

豊かさ

環境への配慮

社会への配慮

経済への配慮

一人一人の豊かさ・幸せ＝Well-beingの向上

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

時代、②カーボンニュートラル、③地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン、を設定しました。

007

三井住友信託銀行
社長メッセージ

三井住友信託銀行
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取締役社長

大山 一也

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から2年が経過しました。罹患された方々やそのご家族に心からお見舞いを申し上げるとともに、医療現場に従事されている関係者の皆さまに感謝申し上げます。

008

昨年は、感染拡大防止に向き合い、時間や場所に左右されにくい業務運営を定着させた一年となりました。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

この間、新たな働き方や行動様式を押し進めたデジタル技術の持つ力には目を見張るものがあります。加えて、気候変動をはじめとする世界共通の社会課題に対しては、各国政府や企業が高い目標を掲げて取り組みを進めており、社会の安定的な豊かさを志向する動きも鮮明になってきました。
こうした潮流は、「 社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据える我々にとって、大きなチャンスです。重要な社会課題の一つである脱炭素社会の実現には、巨額な資金が必要ですが、公的セクター
だけではまかないきれません。
そこで、民間資金の導入が必要となり、産業界全体をカバーする金融機関に任せようというのが国際的な潮流となっています。
また、脱炭素は個社の努力の積み上げだけでは限界があります。
バリューチェーンを俯瞰して特定した最善の効果が得られるポイントへ資金を投入し、その効果をモニタリング
していくことが重要です。
これが国際的に注目されている「インパクトファイナンス」
です。
当社はこの分野で、融資、株式投資、
リアルアセット投資、ベンチャーキャピタルと業務の幅を広げると共に、水素や電池、化学、電力等の博士・修士クラスの専門家を採用し、科学的知見とインパクト分析を融合することで他社の追随を許さない
ビジネスモデルへ発展させてきました。今後ともインパクト創造の担い手となり、脱炭素に向けた実質的な貢献を果たしながら、産業界の資金ニーズと世界のESGマネーを結びつけることで、「資金・資産・資本の好循環」
を創り上げていきます。
当グループは、2020年4月にパーパスを策定しました。私は社長就任をきっかけに、自らこのパーパスへ込めた思いや志を伝える趣旨で、「社長キャラバン」と題したオンラインミーティングを開催し、計26回、約12,000人の社員と「対話」の機会を設けました。社員と「当社が創造する理想の未来像」
を描き一丸となって実行したい、という思いからスタートしたものですが、理想だけでなく目先の課題も含めた率直な意見から得られた気づきも多く、とても有意義な機会となりました。
私の信条は、「チームで勝つ」
です。多様な社員とパーパスを共有し、ともに解決策を模索したいと考えています。
「未来への責任を果す」「将来世代に先送りせず、我々世代が決着をつける」。
こうした覚悟を持って、金融・社会課題に真正面から取り組んでまいります。

三井住友トラスト・アセットマネジメント
社長メッセージ

日興アセットマネジメント
社長メッセージ

日興アセットマネジメント

代表取締役社長

代表取締役会長 兼 社長

菱田 賀夫

佐谷戸 淳一新型コロナウイルスに罹患された方やそのご家族、感染

2021年はコロナ禍の拡大、気候変動、経済格差、人権問症拡大により、生活や事業活動に深刻な影響を受けておら

題などさまざまな社会的課題が世界中で顕在化し、あらたれる皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。

めてサステナビリティについての認識を問われる一年とな

現在、世界中で会社や仕事の意味を考え直そうという活りました。
日興アセットマネジメントは、資産運用会社としてお客さ社会を実現する」
といった議論も、
これと無縁ではありませ

まの最善の利益を最優先に行動することを使命とし、フィん。今までより、少し自分と会社と社会の関係性を考え直し

デューシャリー・ESG原則を企業理念としています。あらゆてみよう、という一歩が、大きなうねりになり始めているの

る投資意思決定プロセスにESGの原則を取り込み、受託者だと感じます。同時に、我々は責任ある機関投資家として、責任を果たすことに努めています。

皆さまが思い描く未来の目標や理想像の実現に資産運用

当社は以前より投資先企業との積極的なエンゲージメ

を通じてお役に立つことが使命だと考えています。そのたントを通じ、企業の持続的な価値創造を後押ししてまいり

めにも、投資先企業との対話を通じた企業価値向上への貢ました。2021年にはさらに温室効果ガス排出量を2050

献、ESG領域での活動推進、等のスチュワードシップ活動

年までに実質ゼロとすることを目指す「Net-Zero Asset

は、極めて重要なものだと考えています。

Managers initiative」に参画し、気候変動問題への取り組

2021年は、1月、日本株の議決権行使ガイドラインの取みを強化しました。

締役選任議案にESG基準を設けました。7月には、2050年

また、2021年は自社のサステナビリティの取り組みにおまでに投資先企業の温室効果ガス排出量ネットゼロを目いても前進した一年でした。環境・気候の分野では、環境方

指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブで針を刷新し、グループの温室効果ガス排出量を2030年まである「Net-Zero Asset Managers initiative」に参画しまに社員一人当たり2019年比で40%削減する目標も設定しした。さらに11月には、国連気候変動枠組条約第26回締ました。
また、ダイバーシティの分野ではグループの女性管

約国会議（COP26）において発表された｢穀物生産による理職比率を2030年までに30%に引き上げる目標を掲げま

森林破壊を防止する金融機関のコミットメントレター｣にした。
当社ではダイバーシティをイノベーション創出の源泉

本邦運用機関として唯一賛同し参画しました。

と位置付け、意思決定レベルのジェンダーバランス達成がこのような国際イニシアティブにおける活動を通じて日不可欠であると考えています。

本の運用会社としての意見を表明し、一方で海外の先進的企業にとって戦略は大切ですが、企業文化はもっと大事

なESG活動を積極的に取り込んで、日本企業とのエンゲーです。
日興アセットマネジメントの文化にサステナビリティ

ジメントにグローバルなESG視点を取り込んでいくことにの考え方を浸透させることは、当社の社会的責任を果たす

より、グローバル規模でのサステナビリティ高度化に貢献上で必要であるだけでなく、持続可能な企業経営につながしていきます。

ると信じています。

009
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２動が行われています。
「 2050年にカーボンニュートラルな

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友トラスト・アセットマネジメント

ガバナンス
─経営戦略としてのサステナビリティ

ガバナンスは、企業がパーパスを設定する際の基盤であり、豊かで持続可
能な社会に貢献する企業の活動を監督するものだ。優れたガバナンスがなければ、企業は「地球」、「人」、「豊かさ」の3本柱を発展させるための支援の文脈を欠くことになる。
世界経済フォーラム白書「ステークホルダー資本主義を測定する」
より

010

011 当グループの「ガバナンス」
に対する考え方
012 コーポレートガバナンス
014 サステナビリティ推進体制
028 コンプライアンス・公正な事業遂行
035 業務品質の向上・高度化に向けた取り組み
036	株主総会の議決権行使集計業務の適正化に向けた取り組み状況および電子行使の促進について
037 リスク管理とマテリアリティ・マネジメント
046 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
048	投融資先の環境・社会への影響等の配慮ガバナンス地球

当グループの「ガバナンス」に対する考え方

人
豊かさ

当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立する
ために、グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、下記の基本的な考え方に沿って、
コーポ
レートガバナンスの充実に取り組んでいます。
また、
当グループの存在意義（パーパス）を定義し、少子高齢化、気候変動、
デジタ
ル化などの重要課題（マテリアリティ）
を特定の上、社会課題の解決を使命とするとともに、自らの成長機会と認識し、「社会的価値と経済的価値創出の両立」
を経営の根幹に据えています。取締役会は、
当グループの全ての役員・社員が共有し、あらゆる活動のよりどころとなる経営の基本原則として、グループの存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）
および行動規範（バリュー）
を制定しています。
基本的な考え方•当
 社は、
ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築すができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組ん

るために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報

でまいります。

を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努•当 社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナーおよび地域社会をはじめとしたさま

めてまいります。
•当 社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、

ざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律

指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいによる取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
•当 社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよ

ります。

う、
ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

関連するマテリアリティ
インパクトマテリアリティ
リスク／機会

主たるステークホルダー

主な対応

投融資先の環境・社会への影響に対する配慮

リスク

お客さま、地域社会、NPO

ビジネスを通じたネガティブインパクトの最小化（セクターポリシーやESG
ガイドラインに沿った投融資、投融資先の環境に関わる負の影響の抑制を促すエンゲージメント等）

ガバナンス・経営基盤マテリアリティ
マテリアリティ

リスク／機会

主たるステークホルダー

主な対応

コーポレートガバナンス

リスク／機会

全てのステークホルダー

社会的価値創出と経済的価値創出を両立させパーパスを実現させる経営のフレームワークの持続的向上（詳細は統合報告書ご参照）

リスク管理とレジリエンス
(復元力)

リスク

株主・投資家、社員、行政

自然災害などのイベントリスクも含めたリスクへの対応（リスクの特定と明確な方針の策定、万全の管理体制、社員教育等を通じたリスク対応文化の醸成等）

システム保全とサイバー攻撃対応リスク

お客さま、行政サイバー攻撃（ランサムウェア・DDoS攻撃、情報窃取）
への対応、
システム開
発遅延・費用増加の防止等

金融商品の安全性

リスク

お客さま

リスク

お客さま、社員、行政、
国際機関

コンプライアンス

金融商品に内在するリスクの適正な管理（顧客への適切な販売を含む）
企業倫理や行動規範を逸脱しない企業文化の醸成、
反社会勢力との取引排除、
犯罪防止（マネー・ローンダリング、
テロ資金、振り込め詐欺等の特殊詐欺等）
等

財務マテリアリティ
マテリアリティ

リスク／機会

主たるステークホルダー

財務資本の保全リスク

株主・投資家、行政

特定大口与信先信用悪化、不動産市況偏重、政策株式価格下落

持続的な収益獲得

リスク

株主・投資家、行政

預貸ビジネスの業務粗利減少

関連性の高いSDGs

主要なリスク（詳細な対応方針はディスクロージャー誌資料編）

011
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

マテリアリティ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス•当 社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使すること

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制に関する考え方
当社は、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットを提供するお客さまの「ベストパートナー」を目指していき

マネジメント、
日興アセットマネジメントなどを傘下に擁すます。
その理念を実現し、
ステークホルダーの期待に応えるる金融持株会社であり、信託の受託者精神に立脚し、高度ため、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性な専門性と創造力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事

ならびに経営の透明性を確保し、当グループのコーポレー

業および不動産事業を融合した「トータルソリューション」

トガバナンスの高度化に取り組んでいきます。

コーポレートガバナンス体制
株主総会
監督機関

取締役会

法定の委員会

取締役・執行役の職務執行を監督

任意の委員会●●●●●●●●●●●●●●
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

指名委員会※1

報酬委員会※1

監査委員会※1

取締役の選解任

取締役・執行役の報酬決定

取締役・執行役の職務執行の監査●●●●●●

●●●●●

●●●●

※1 委員の過半数は独立社外取締役

リスク委員会※2

利益相反管理委員会※2

リスクガバナンスの助言

利益相反管理態勢の強化●●●▲： 議長 ・ 委員長（取締役会）（各委員会）●：社外●：社内・非執行●：社内・執行：女性の取締役●●●※2 委員の過半数は、独立社外取締役および社外有識者

監督

012

経営会議

執行機関

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

代表執行役

執行役など

各委員会

取締役会
取締役会は、当グループの経営の基本方針を定め、経営有のスキルやサステナビリティ、
デジタル・ITなどを含む「創全般に対する監督機能を担うことにより、当グループの経造」の分野における高い見識と豊富な経験を有する人材の営の公正性・透明性を確保することをその中心的役割とし中から、選任しています。また、監督機関に設置した法定委ています。サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社

員会、任意委員会に専門性の高い有識者を配置することで、会的な課題の重要性に鑑み、グループ各社が果たすべき社

監督機能の強化を図りつつ、全体として多様性のある、バラ会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）を定

ンスの取れたフォーメーションを構築し、当グループの持続め、役員および社員の意識を高めるとともに、
ステークホル

的な企業価値向上に向けて取り組んでいく方針です。

ダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを※マテリアリティの詳細情報は、20-21頁参照

推進することを通じ、社会の持続可能な発展と当グループの企業価値の向上を図っています。

取締役会の構成

2021年度に女性取締役を1名増員

コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重議長要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立社外取締役の占める割合を原則3分の1以上とし、独立役員に係る独立性判
断基準を制定し、開示しています。
さらに、取締役候補者を決定するに際し、当グループの存在意義（パーパス）に基づ
き、信託銀行グループとしての幅広い業務領域を適切に監督するのに相応しい、多様性とバランスの取れた構成を確保することとしており、当社の重要課題（マテリアリティ※）に対応する、「企業経営」「財務会計」「法務・リスク管理・コンプ
ライアンス」
および、新たな価値創造につながる信託業務固社外取締役7名
社外取締役比率

社内取締役8名

47%

非執行（11名）
非執行取締役比率

執行（4名）

73%■社外取締役7名全員を独立役員として金融商品取引所に届け出ています。
■取締役15名の内訳：男性13名、女性2名■2020年7月1日～2021年6月30日に、取締役会を18回開催。欠席は取締役1名1回のみ。

ガバナンス
地球人
豊かさ

取締役のスキルマトリックス（ ●：社外、●：社内・非執行、●：社内・執行、 ：女性の取締役）
社内取締役

氏名

取締役の
専門性・
経験

高倉 透

山口 信明

大山 一也

大久保 哲夫

橋本 勝

首藤 邦之

田中 浩二

企業経営

●

●

●

●

●

●

●

●

財務・会計

―

―

●

●

●

●

―

―

法務・リスク管理
コンプライアンス

●

●

―

●

●

●

●

●

創造

●

●

●

●

●

●

●

●

麻生 光洋

加藤 宣明

柳 正憲

鹿島 かおる

―

●

●

―

―

―

社外取締役

氏名

松下 功夫

齋藤 進一

企業経営

●

●

河本 宏子

財務・会計

●

●

法務・リスク管理
コンプライアンス

―

●

●

―

―

創造

●

●

●

●

●

―

当社は、
コーポレートガバナンスの実効性をさらに高めるべく、社外取締役のみが参加する社外取締役会議を定期的に開催しています。社外取締役間の情報交換・認識共有等を行うことで、信頼関係の醸成や、取締役会の監督機能の強化に役立てています。

委員会
当社は、会社法により設置が求められる指名委員会、報て、ほかの金融グループに例のない監督機能を有する委員

酬委員会および監査委員会に加え、取締役会の諮問機関と会です。また、各委員会は、毎年、委員会の自己評価を実施

してリスク委員会および利益相反管理委員会を設置していし、自律的な運営向上に取り組んでいます。

013

●：委員
（社外）、
●：委員
（社内・非執行）、●：委員（社内・執行）、 ：女性の取締役）
各委員会の構成員（ ▲：委員長、
指名

取締役

松下 功夫

報酬

監査

リスク

利益相反管理

●

齋藤 進一

●

河本 宏子

●

麻生 光洋

●

加藤 宣明

●

●

柳 正憲

●

●

鹿島 かおる有識者

神田 秀樹※
藤井 健司
鈴木 武

●

荒木 幹夫

●

外山 晴之

●

細川 昭子
社内

取締役

執行役常務

●

大久保 哲夫

●

●

橋本 勝

●

●

首藤 邦之

●

田中 浩二

●

鈴木 康之

●

●

※神田 秀樹氏は、三井住友信託銀行株式会社の社外取締役です

取締役会評価当社は、毎年、取締役会評価を行い、抽出した課題に対する改善策を検討・実施していくことで、PDCAサイクルを機能させ、取締役会の実効性向上に取り組んでいます。
取締役会実効性評価やサクセッションプラン、役員報酬体系など、
コーポレートガバナンスに関する詳細情報は、統合報告書2021 96-103頁参照

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２ます。この利益相反管理委員会は、信託銀行グループとし社外

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取締役の
専門性・
経験

荒海 次郎

サステナビリティ推進体制
当グループは、存在意義（パーパス）
を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」
を経営の根幹に掲げています。
これにより、「サステナビリティ」
は文字通り日常用語となり、事業のあらゆる局面で重視されるようになっています。
当グループにおけるサステナビリティ推進体制は、従来の事業戦略との融合を促進するためのフレームワークだと言うことができます。

1. サステナビリティ推進体制
当社では、取締役会がサステナビリティ方針を定め、これ「サステナビリティ推進会議」
として開催しています。経営に基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進会議においては、
グループ各社のサステナビリティに関するに関する各種施策を協議・決定し、これに対して取締役会が取り組みについて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立の視点を踏まえ、十分な議論を尽くして決定することとし監督を行う体制としています。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

経営会議では、重要なサステナビリティ課題に関する取ています。

り組みに関してサステナビリティ推進部が事務局となって取締役会• 社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）を定める• 気候変動問題をはじめとした「サステナビリティをめぐる環境・社会的な課題」への対応を主たる役割の一つと定め（コーポレートガバナンス基本方針）、
当グループが進むべき方針を決定する• 社会的価値創出と経済的価値創出の両立に重要な影響を与える課題（マテリアリティ）や、運営のフレームワークなどについて、
リスク委員会からの答申を受け、十分な議論を尽くし決定する

監督

014
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

経営会議• マテリアリティに関する事項について、経営リスク管理委員会からの答申を受け、十分な議論を尽くし方針を定め、取締役会に上程する• グループ各社の全ての取り組みについて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立の視点を踏まえ十分な議論を尽くし、決定する• 重要なサステナビリティ課題に関する取り組みは、中期経営計画に沿った中期方針と単年度方針を定め、PDCAサイクルを踏まえ業務を管理する（「サステナビリティ推進会議」
として開催）

グループ各社

密接な連携（社会課題解決型ビジネスの推進）

チーフ・サステナビリティ・オフィサー

サステナビリティ推進部（重要なサステナビリティ課題への取り組み）（グループ各社のサステナビリティ専担組織）

三井住友信託銀行
サステナビリティ推進部
ESGソリューション企画推進部

三井住友トラスト・アセットマネジメント（スチュワードシップ推進部）
日興アセットマネジメント（コーポレート・サステナビリティ部）

不動産企画部（ESG企画推進チーム）
不動産ソリューション部（環境不動産推進チーム）
その他の部（担当者の任命）
全営業店部（サステナビリティ推進責任者・担当者）

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
（企画部ESG推進課）

その他の子会社（担当者の任命）

ガバナンス地球人
豊かさ

サステナビリティ推進会議の役割
サステナビリティ推進会議は、
以下のような役割を担っています。
2021年度からは、
サステナビリティ推進会議の開催の「カーボンニュートラル宣言」以降、月次で気候変動対応推進PTの進捗報告を実施しています。

頻度を高めています。特に、気候変動関連では2021年10月• マテリアリティ・マネジメントの推進• サステナビリティ業務に関する計画の策定と推進（グループ各社の社会課題解決型ビジネスの進捗状況管理）

マネジメント• 気候変動問題への対応• サステナビリティレポートをはじめとした戦略的情報開示• 投資家をはじめとしたステークホルダーからの信頼獲得・評価向上

業務開発

®

• With You活動※などを通じたコミュニティへの価値提供の戦略的な推進• 社員版統合報告書の全役員・社員への配付などを通じた社員の戦略理解の徹底• Challenge for SDGsや全営業店部の「私たちのSDGs宣言」、With You活動など社内の推進を通じた実践的な知識の早期習得• 株主・投資家、国内外のNPO・NGO、国際機関、行政、大学などのステークホルダーとの対話の促進とニーズの把握

対話• インターナル・エンゲージメントを通じたステークホルダー・ニーズの社内還元と取り組み改善※地域コミュニティとの強固な信頼関係を築くため、
三井住友信託銀行の営業店部が展開する地域に根差したサステナビリティ活動の愛称

2021年度のインターナル・エンゲージメント
インターナル・エンゲージメント（21頁参照）
は、
ステーク
ホルダーの声を経営に反映させるためのサステナビリティ推進会議が管轄する重要な役割の一つです。2021年度は、下記のテーマを選定し、エンゲージメントを行いました。

該当するマテリアリティ

投資家・評価機関からの指摘事項
取締役会の独立性・多様性・専門性

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

情報セキュリティ・サイバー攻撃対応

システム保全とサイバー攻撃対応

経営の関与強化と法令遵守を上回る対応

人権• 人材力の強化と職場環境の整備• 投融資先の環境・社会への影響に対する配慮

グローバルベースでの人権課題対応とサプライチェーンへの対応拡大による網羅的な取り組み

人的資本

人材力の強化と職場環境の整備

人材の能力向上に関する情報開示の高度化

気候変動・投融資方針• 気候変動• 投融資先の環境・社会への影響に対する配慮

セクターポリシー高度化

リスク管理

リスク管理とレジリエンス

急速に拡大するリスク範囲に対するグローバルな観点での対応

コンプライアンス

コンプライアンス

内部告発プログラムの高度化

政治関与方針コンプライアンス

金融機関としての透明性を意識した積極的な開示対応

税務ガバナンス

コンプライアンス

役員報酬開示の高度化

投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル

TCFDに沿った情報開示を早期に進展

税務方針と税法遵守のコミットの明示
管理態勢と情報開示の高度化

チーフ・サステナビリティ・オフィサーメッセージ

全世界がコロナ禍という人知の及ばない災厄に同時に襲われたことで、気候変動などの持続可能性の問題が人類共通の危機であるという認識が急速に高まってきたと感じます。金融には、政府、ビジネス界と一体となって社会システムを持続可能な方向に変えていく重要な役目があります。
当社は、科学的知見も生かし、課題解決に向けたポジティブイン
パクトの創造を加速させ、社会の期待に応えていく方針です。
フェロー役員 チーフ・サステナビリティ・オフィサー

金井 司

015
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

テーマ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

社内浸透• 重要なサステナビリティ課題の解決に貢献する革新的な金融商品・サービスの開発

サステナビリティ推進体制
気候変動ガバナンスの整備
当社では、気候変動を金融市場に重大な影響を及ぼす執行機関である経営会議は、諮問機関として経営リスク

リスクと機会の要因として認識し、取締役会を中心とした管理委員会を設置するとともに、気候変動に関する戦略策

監督・執行のガバナンス体制を構築しています。監督機関

定や対応をグループ横断的に行うため、「 気候変動対応推である取締役会は、諮問機関としてリスク委員会を設置

進プロジェクトチーム」を設置し、気候変動への対応を迅速し、当社の気候変動対応の執行状況を確認の上、気候変動に行い、各事業およびグループ関係会社が連携して対応すに関する柔軟かつ深度ある審議を実施して適切な監督をる体制としています。

行っています。
2020-2021年度における主な取り組み
会議体など

活動内容

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取締役会・気候変動（カーボンニュートラル宣言を含む）
を経営テーマとして重点審議

リスク委員会・気候変動を2021年度重点審議事項とし、専門的知見のある外部委員を含めて定期的にグループ取り組み
状況の確認と気候変動問題に関する審議を実施

取締役会諮問経営会議

・気候変動に関する推進体制見直し、NZBA（Net-Zero Banking Alliance ）への加盟、2050カーボン
ニュートラル宣言の対外公表について協議・決議
・気候変動対応推進PT進捗状況について月次にて報告

執行機関

・気候変動に関する推進体制見直し、NZBAへの加盟、2050カーボンニュートラル宣言の対外公表の検討状況について諮問、意見聴取

経営会議諮問

経営リスク
管理委員会

監督機関

気候変動対応推進

PTステアリング・気候変動対応推進PT進捗状況について月次で審議

執行機関

コミッティ

016
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

気候変動対応推進プロジェクトチームの設置
当社では、2019年に気候変動に関するリスクマネジメン

セットマネジメントおよび日興アセットマネジメント、欧州

トおよび情報開示の強化を目的として、TCFD対応推進プ

部・米州部で構成し、グループ全体をカバーしています。

ロジェクトチームを設置して活動していましたが、2021年

なお、三井住友信託銀行では、これに伴い約80名の人事

10月これを再編・発展させ、「カーボンニュートラル宣言」

発令（兼務発令が中心）を行い、文字通り全社を挙げての気を具体的に推進することを目的に、気候変動対応推進プロ候変動問題対応をスタートさせました。

ジェクトチームを立ち上げました。当社の経営管理各部に加え、三井住友信託銀行の各事業、三井住友トラスト・ア
三井住友トラスト・ホールディングス

IR部
財務企画部

三井住友信託銀行

米州部
欧州部

各WGと
連携

全体事務局
（経営企画部/サステナビリティ推進部）

銀行勘定WG（法人企画部）

投融資審議会

信託勘定WG（受託資産企画部）

受託財産審議会

報告

経営会議

運用WG
（関係会社統括部）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
日興アセットマネジメント

基礎データ整備・モデル開発について
各WGと連携リスク管理WG（リスク統括部）※カッコ内は事務局を担う部署

自社WG
（総務部）

取締役会

ガバナンス地球人
豊かさ

サステナビリティ推進部とテクノロジー・ベースド・ファイナンス
（TBF）
チーム
サステナビリティ推進部の重要な機能の一つに、
サステナ

脱炭素社会の実現、
自然共生社会の構築に向けて、まずビリティに係る新規業務のR＆Dが挙げられますが、
こうしは水素、蓄電池、有機化学、無機化学それぞれの分野で理た視点から2021年4月、テクノロジー・ベースド・ファイナンス

学、工学博士号を持つ研究者や専門家をチームアップしま（TBF）
チームをスタートさせました。

した。
チームメンバーの知見をインパクト評価のプロセスに織り込み、革新的な技術を社会実装することで、ポジティブ資金が必要になるとともに、革新的な技術が鍵となります。

なインパクトを促進し、ネガティブなインパクトを抑制する

これからは最新の技術を理解し、お客さまとの対話を深取り組みを加速させ、社会課題解決に貢献します。TBFチー

め、科学的見地からファイナンスに取り組む必要があるとムの活動は、当社にとって、また金融界にとっても新しい考えました。そこで、技術の社会実装を金融的側面から支チャレンジです。既存技術の応用、新規技術の開発、あるい援することを目的として、TBFチームを設置したというのがはそれらの組み合わせによって、環境問題、社会問題を解決

背景です。

する、
社会システムの構築を目指したいと考えています。

Technology Based Finance（TBF）の取り組み

社会実装金融機能専門分野の技術に関する深い知見(個人)

知見の高度なすり合わせによる創造性(チーム)が生む独自能力

サステナビリティ推進部 Technology-based Finance(TBF) Team

金融とのハイレベル融合

水素・バイオマス

蓄電池・EV

材料工学

電力システム・
通信技術

017
環境工学・
エネルギー

• 基礎研究、実証研究を経た実装可能な革新技術の導入促進• 社会実装に至らない理由を分析し、金融を含む解決手段を提供• クリーンテック（エネルギー・電力分野を中心とした革新技術）に対する目利き力の活用• 専門知識を生かし、顧客企業や研究機関の連携をコーディネート

イノベーションの推進を支援

インパクト・マネジメント

概念実証

実験室段階

実証実験

• ポジティブインパクトの継続的な発現をモニタリング

社会実装

普及・展開

2021年度にTBFチームが主導したビジネス事例（詳細は68-69頁参照）

1. リアルテック社をはじめとしたベンチャーキャピタルへのインパクト評価アドバイザリー業務の推進
2. 革新的な水素バリューチェーンの事業化に向けた実証事業の開始
3. エネルギーの地産地消に関する小田原市、横浜銀行、浜銀総合研究所との連携協定に基づくインパクト評価等
4. 環境省北海道地方環境事務所と締結したESG地域金融等に関する連携協定に基づく各種業務の推進
5.「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点」への参画
6. 脱炭素に関わるさまざまなソリューション業務を全国各地の地域金融機関、自治体に展開

継続的運用

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

全体統率

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

SDGsやパリ協定における課題解決のためには、莫大なサステナビリティ推進体制
2. 価値創造プロセス
三井住友トラスト・グループの存在意義（パーパス）

信託の力で、新たな価値を創造し、私たちが理想とする姿

社会から求められる姿

お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる④外部経済の内部化などを通じた各種資本への転換（事業外循環）

依拠する6つの資本

社会課題解決型ビジネス

経済（豊かさ）に関わる資本

②各ステークホルダーの価値の最大化

③社会的価値の創出
SDGs実現経済

豊かさの向上

設備資本
信託のスペシャリスト
として多様な
信託機能をフル活用

社会（人間）に関わる資本事業パートナー

当グループ固有の状況を踏まえた事業領域での展開

さまざまなインパクト経路

株主・投資家

人的資本
知的資本
社会・関係資本高齢化社会に対応する資産管理
国民の資産形成

＜法人＞

日本経済・企業の持続的成長（財務・非財務の両面の課題への対応）

コミュニティ

（地域社会、NPO ）＜投資家＞ 多様な運用機会、
インベストメント・チェーンの発展

環境（地球）に関わる資本

向上

社員

＜個人＞

社会
（人間）

Well-beingの

環境
（地球）

自然資本の維持

公的セクター（行政、国際機関）

気候変動、感染症などのサステナビリティ課題

自然資本（各資本の詳細はP.10ご参照）

当グループのステークホルダーに対する

ステークホルダーの先に対する直接的なインパクト

間接的なインパクト

018

ステークホルダー（３つの経済主体）に提供する価値

インパクトの連鎖

新たな価値を創造する
3つの戦略領域

信託の力
能力転換機能資産転換機能時間転換機能個人• 認知症、高齢者の独居など高齢化社会における資産経営上の課題へのサポート、
コンサル
提供① 人生100年時代• 現役世代の資産形成をサポート、個人金融資
産の増大に貢献③地
 域エコシステム・
グローバルインベスト
メントチェーン• 脱炭素社会への移行などサステナブルファイ
ナンスへの取り組み法人• ガバナンスやESG情報開示強化など、
サステ
ナビリティにおける業務受託やコンサル提供• 財務・非財務両面での課題への対応サポート• 当社の特徴を生かした運用商品力を強化し、多様な運用機会を提供

投資家• 投資のさまざまなプロセスにおける効率的か
つ高付加価値サービス提供、インベストメン
トチェーンの発展サポート② カーボンニュートラル

花開かせる豊かな未来

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２⑤マテリアリティ・マネジメント

マテリアリティ（資本循環の促進要因・阻害要因）

モニタリング

優先的に取り組む
社会課題の特定

リスクアペタイト・フレームワーク︵RAF ︶

への貢献

お客さま④業務を通じた各種資本の蓄積（事業内循環）

当グループを取り巻く環境

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス（①ポジティブインパクトの創造）

財務資本ガバナンス
地球人
豊かさ

価値創造プロセス
社会的価値創出と経済的価値創出を両立させるには、盤（六つの資本）を持続的に強化していくプロセスを有機的パーパスに基づきステークホルダーの価値を最大化させに結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理するながらポジティブインパクトを創造するプロセスが必要で仕組みの構築が必要です。
当社は、この仕組みを「価値創造す。またそのプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基プロセス」
として整理しています。

資本循環

価値創造プロセス

事業遂行に必要な元手（資本）は、お金や設備といった財務諸表に掲

社会的価値の創出載される有形資産と、人材やノウハウ、
ネットワークといった金銭換算がOutcome

事業外循環

投入し、業務遂行を通じた利益の創出や人材の育成、顧客基盤の拡大につながるのが「資本の事業外循環」
です。
この事業内循環と事業外循環を使って、グループ外に及んだ便益が長期的に当グループに還元（外部経済の内部化）される、成長の発射台を持続的に高めていくメカニズム

ステークホルダーの
価値最大化
Output

事業内循環

ビジネス（商品・サービス）の確立が必要です。
当グループが社会課題解決型ビジネスを通じ資本を循環させる仕組みを示したものが、当グループ独自の価値創造プロセス

Input

※
で、
これがいわゆる「統合思考」
を企業経営に組み込むためのプラットフォームとなります。

還元される資本投入する資本

統合思考の深化
当社では、2016年度にIIRC（国際統合報告書評議会）の入して、マテリアリティと資本の関連性を明確にしました。

価値創造プロセスを採用して以来、毎年、当社のオリジナル

2019年度には存在意義（パーパス）を明記するとともに、イ要素を取り入れてこれを深化させてきました。2017年度にンパクト思考の連鎖する形を考え、社会的価値の概念を整は資本循環の概念を、2018年度にはインパクト思考を導理しました。

2017年
IIRCに沿った価値創造プロ

2018年
資本循環の概念を導入

セス

マテリアリティ・マネジメント高度化に向け、資本の定義、創造するインパクトと社会的価値創出との関連性の可視

2019年

2020年

インパ クト 思 考 導 入 、マテリア

パーパス明記、インパクト思考高

リティと資 本 の 関 連 性 明 確 化 、

度 化 、社 会 的 価 値 の 概 念 整 理 、RAF明記

資本循環高度化

監督側で中長期成長をモニタリングできる体制を整備していきます。

化、価値創造プロセスと事業ポートフォリオ分析を接合す

このように、事業ポートフォリオ分析・見直しに、非財務る考え方に取り組んでいます。具体的には、持続的成長を資本の視点を織り込むことで、真の意味での統合思考が実

促す中長期目線でのKPI設定に加えて、今後の経営計画策

現可能となると考えています。

定プロセスにおいても、将来の財務指標向上につながる非財務指標（顧客数やサービス品質など）の設定にも注力し、

019
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２※企業のビジネスモデルが依存し、影響を受ける財務・非財務全ての資本を活用して、中長期的な考え方で経営を捉えること

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

Impact

難しい無形資産で構成されます。財務的資本と非財務的資本を事業に

サステナビリティ推進体制
3. マテリアリティ・マネジメント（1）
マテリアリティの定義

逆に善玉コレステロールは動脈硬化を防ぎます。
当社は、

資本循環は血液の循環に似ています。血液が滞りなく流このようなイメージで中長期的な価値創造プロセスに影響れるように資本が順調に蓄積すれば価値創造力は持続的を与える重要課題（マテリアリティ）を捉え、資本循環の阻に拡大していきます。人間の身体において悪玉コレステロー

害要因（＝悪玉）/促進要因（＝善玉）で構成されると整理しルが増えると動脈硬化により血液の流れが阻害されます。

ています。

マテリアリティは財務・非財務資本の蓄積による持続的な価値創造力の向上プロセスに重大な影響を与える事象（2）
マテリアリティ特定プロセス

与える事項であり別途管理している「トップリスク」各項目

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

当社では、2015年度にマテリアリティを特定し、2019年
度にマテリアリティの見直しを実施しています。2015年のをマテリアリティに統合し、2019年度に新マテリアリティとして取締役会にて決議しました。

特定においては、銀行グループにとって重要度が高いと考これにより、
当社財務への影響と社会的影響の両面につえられた28項目の候補から、中長期的な当グループの企業

いて、
リスクと機会の両面から重要事項を網羅的に特定し、価値への影響と、当グループがステークホルダーに与える

最適な対応を検討していく体制としました。

影響を社外役員、社外有識者、社内関係部署にヒアリング（3）
マテリアリティの三区分の上、17項目をマテリアリティとして特定しました。
その後、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」
を成

世界的にマテリアリティについての考え方の議論が活発

長戦略の根幹に掲げるなか、主に当社財務に重大な影響を化しています。当社はこの流れを汲み、2020年度には情報020
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

種類

経済、環境、人への組織の重大なインパクトを反映した課題を報告

組織の価値創造のためにマテリアルな
サステナビリティ
トピック一式を報告
財務会計※として既になされている
報告※想定やキャッシュ
フローの予測を含む

マテリアリティ

リスク

サステナビリティをテーマとしたビジネス機会の追求
ステークホルダー視点のマテリアリティ（対象）サステナブルな開発に対する企業のポジティブおよびネガティブな貢献について理解したいと考えるさまざまな目的を持ったさまざまなユーザー

投資家視点のマテリアリティ（対象）
より適切な経済的意思決定を行うことを主たる目的とするユーザー

会計上の重要課題

投融資先の環境・社会への影響に
対する配慮

機会

関連する主な資本

●

知的資本

●

社会・関係資本インパクト
金融包摂
マテリアリティ
人口減少・超高齢社会問題●

社会・関係資本●●社会・関係資本

気候変動

●

●

自然資本

技術革新
（デジタル・イノベーション）

●

●

知的資本

コーポレートガバナンス

●

●

全ての資本

リスク管理とレジリエンス
（復元力）

●

システム保全とサイバー攻撃対応●

人材力の強化と職場環境の整備●

ガバナンス・
個人情報・顧客データ保護
経営基盤
マテリアリティ 金融商品の安全性

財務資本
設備資本
●

●

人的資本
知的資本

●

知的資本

コンプライアンス●

社会・関係資本顧客本位/フィデューシャリー・
デューティー●

金融システムの安定性●

財務資本の保全財務
マテリアリティ 持続的な収益獲得●

社会・関係資本
財務資本

●

財務資本

●

財務資本

ガバナンス
地球人
豊かさ

開示の主要な国際基準（GRI、SASB、IIRC、CDP、CDSB）
が整理したマテリアリティの統一概念を取り入れ、マテリ
アリティを三つに区分しました。
すなわち、当グループのマ（4）
マテリアリティの管理・運営
資本循環の円滑化のため、各マテリアリティを管理する担当部署を定めて状況管理や対応を実施しています。

テリアリティは、企業活動が経済、社会、環境に影響（ポジまた、マテリアリティ管理にステークホルダーの視点をティブインパクト／ネガティブインパクト）する「インパクト

取り込むため、後述の「インターナル・エンゲージメント」

マテリアリティ」、価値創造の根幹に影響を与える「ガバナの仕組みを導入し、その状況を取締役会に報告する態勢

ンス・経営基盤マテリアリティ」、財務パフォーマンスに直としています。また、リスク委員会はマテリアリティに関す接的な影響を与える「財務マテリアリティ」の三つのカテゴ

る事項について取締役会から諮問を受け、専門的知見から

リーで整理しています。また、それぞれのマテリアリティがその適切性等について審議の上、取締役会に答申を行いどの資本の資本循環に主に関わっているかについても特定

ます。
当社は、
マテリアリティ管理において、社会情勢や価値観

意味を理解し管理するとともに、
インターナル・エンゲージが変化し、その変化がさらに企業価値にも影響するというメントなどの手法を使って適切に管理・運営しています。

考え方である「ダイナミック・マテリアリティ」を踏まえ、状況に応じたマテリアリティの見直しを行います。

4. インターナル・エンゲージメント
基本的な考え方

今年度より、エンゲージメント対象を関係部署の統括役

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

しており、価値創造プロセスの中でマテリアリティの持つ当社では、マテリアリティ項目の中からESG投資家の関員とすることで、施策のスピードアップを図るとともに、全心が高い金融セクターの非財務的テーマで、当グループの役員が課題を認識することを徹底しています。またグルー

021

取り組みに課題があると思われるものについて、サステナ

プ内の専門家を活用することで、実効性をより高めること

ビリティ推進部が疑似投資家として関係部署への対話を行を狙っています。今後は、サステナビリティ推進部が抽出

い、取り組みの向上や情報開示の拡充につなげています。
当したエンゲージメントテーマを、経営企画部（企画チーム・社では、この取り組みをインターナル・エンゲージメントと内部統制システム室）と共有の上、課題設定の妥当性、お呼んでおり、取締役会の経営視点での監督機能とは異なる、

よび関係各部の対応状況等について、連携・確認を強化し日々の業務に対する外部の視点を踏まえた牽制機能を果たていきます（2021年度のインターナル・エンゲージメント

すものとして考えています。
インターナル・エンゲージメント

テーマについては、15頁参照）。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

は、主として執行側の内部管理態勢の高度化を目的としていますが、コーポレートガバナンスの課題については、取締役会室に情報連携の上、取締役会で管理すべき課題を明確

インターナル・エンゲージメントにして対応します。

評価・エンゲージメント（非財務マターの優先順位は劣後）

インターナル・エンゲージメントのプロセス
サステナビリティ推進部は、ESGに関連する投資家や

非財務関連

投資家
評価

NGOからのレター、ESG評価機関の最新評価とフィード

ESG調査機関など

バック内容、ESGやSDGsに関する注目度の高い最新課題

総務部

等からインターナル・エンゲージメントのテーマを選別します。
また、当社を取り巻くステークホルダーが重視する経済・社会・環境面の重要課題について、サステナビリティ推進部がNPOなどとまず直接対話もします。

財務関連

エンゲージメント
サステナビリティ推進部
擬似ESG投資家

NPOなど

人事部 非財務関連
リスク管理部署・・・

サステナビリティ推進体制

5. ステークホルダーエンゲージメント
当社では、経営理念（ミッション）において、お客さま・株行政および国際機関を掲げ、対話を重視し、持続可能な社会

主・社員・社会をステークホルダーと位置付けています。

の構築に積極的な役割を果たすことを宣言しています。
対象

また社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）とすべきステークホルダーを明確にすることで、当グループ

では、主要なステークホルダーとしてさらに広範囲にお客がそれぞれに対してどのように依存しかつインパクトを与えさま・株主・投資家・社員・事業パートナー・地域社会・NPO・ているのかを明確に認識することを狙いとしています。

当グループのステークホルダー

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

022• 法人のお客さま• 個人のお客さま• 投資家のお客さまなど
お客さま• 機関投資家• 個人投資家• 法人株主など• 一般市民• 消費者• 地域
コミュニティなど

株主・
投資家

三井住友
トラスト・グループ

地域社会

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２• 各経済・業界団体• 一般法人、
公益法人• NPO法人など

事業
パートナー

NPO

行政

• グ ル ープ 会 社
全社員• 派遣社員• アルバイトなど

社員

国際機関

（非営利団体）

• 提携先
• 同業者
• 外部委託先• サプライヤーなど• 国際金融当局• 国連機関• 国際イニシアティブなど• 監督官庁• 関連省庁• 自治体など

ステークホルダーエンゲージメントの三つのアプローチ
当グループのステークホルダーエンゲージメントは、
テーマに即して関係会社、該当部署（三井住友信託銀行の場合）が直接行うもの（①：23頁参照）、関係会社、該当部署
がマルチステークホルダー・パートナーシップに直接参画するもの（②：24頁参照）、サステナビリティ推進部が自身のステークホルダーとの対話やESG評価機関等からの情報収集を踏まえ関係会社、該当部署と行うインターナル・
エンゲージメント（③：21頁参照）の3通りのアプローチがあり、対話チャネルを多様化させ、インプットの質と量を高めています。

各ステーク
ホルダー（ESG評価機関を含む）

①

当グループ

①

テーマに対応する
会社・部署③
サステナビリティ
推進部

②

マルチ
ステーク
ホルダー・
パートナー
シップ

②

ガバナンス地球人
豊かさ

主要なステークホルダーとのエンゲージメント

株主・投資家• 当グループは、会社情報の適時適切な開示に努めるとともに、国内外の株主・投資家の皆さまに対する積極的なIR活動、建設的な対話を通じて、透明性の高い企業経営を目指しています。具体的には、会社情報を適時、公正かつ正確に開示することに加えて、当グループ業績や業況、事業戦略などについて、
トップ自らが積極的に説明会などを通じて、株主や投資家の皆さまにより深くご理解をいただけるよう努めています（詳細は統合報告書2021 130頁参照）。

地域社会• 当グループは、サステナビリティ方針6において「私たちは、企業活動を行うあらゆる地域において、さまざまなパートナーと協力し合い、事業活動や教育・文化事業等の社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりを目指します。」と謳っています。
これに基づき、三井住友信託銀行のWith You活動をはじめとし、グループ各社はさまざまな活動に取り組んでいます（詳細は161-195頁参照）。

NPO（非営利団体）• 全国銀行協会、信託協会、
日本経済団体連合会等の業界団体の会員企業として、他の参加企業の皆さまと、金融機関、企業が社会的な役割を果たすためにどのようにあるべきか議論を深め、企業活動にも反映させています。
• 約300社の金融機関がメンバーとなっている21世紀金融行動原則では、持続可能な地域支援ワーキンググループ座長を務め、地域金融を取り巻くさまざまなステークホルダーとの対話を促進し、他の署名金融機関とともに地域のサステナブルファイナンス
を推進するための取り組みを推進しています（詳細は27頁参照）。
• 当グループは、公益財団法人日本生態系協会と密接に連携して生物多様性問題に関する民間の視点からの提言を行うなど高度な専門性を持つNPOとの長期にわたる関係を構築し、社会・環境問題の解決に向けた腰を据えた取り組みを行っています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

お客さま グループは、個人・法人のお客さまとのさまざまな対話を通じてニーズを的確に把握し、幅広く専門性の高い商品・サービスを最当
適な解決手段としてご提案するトータルソリューションのご提供を通じ、お客さまに最大の価値をご提供する「ベストパートナー」
でありたいと考えています。例えば三井住友信託銀行の個人トータルソリューション事業では、全国の営業店または営業担当窓口にお寄せいただく声のほか、「お客さまサービス室」「お客さまの声アンケート」「三井住友信託ダイレクト」などを通じて、多くのお客さまのご意見・ご要望を頂戴し、お客さま満足の向上につなげています（詳細は142-144頁参照）。

023

国際機関

• 当グループは、さまざまな国際的イニシアティブに参加し、社会・環境に関わるグローバルな課題の解決に向け主体的な役割を果たしています（マルチステークホルダー・パートナーシップ（詳細は24-27頁参照））。

社員• やりがい・働きがいを育む風土が浸透し持続するために、三井住友信託銀行では、階層別研修など社員が集まる機会を捉えて、
社長以下、役員が経営方針や自身のリーダーシップなどについて語り質疑する場を持っています（詳細は114頁参照）。
• 三井住友信託銀行では、社長以下の経営幹部と組合代表者が出席する経営協議会や支部ごとに労使が出席する店部内協議会を定期的に開催し、組合員の労働条件や労働環境の維持等について協議して、社員の声を経営に反映させる取り組みを行っています。
また、グループ会社においても、会社と組合や社員代表との対話を通じて、会社の円滑な業務運営と職場環境の維持改善に取り組んでいます（詳細は115頁参照）。
• 三井住友信託銀行は、会社施策の浸透度、人事制度・運営や、職場環境・エンゲージメントなどについて、社員の認識状況を客観的に把握するため、全社員を対象として「意識調査」
を実施しています（詳細は116頁参照）。
• 三井住友信託銀行は、適切な労務管理を推進する観点から、人事運営上の不公平・不公正、ハラスメントなど、人事・労務管理上の問題発生時等において、職制とは別に、全社員が相談できる窓口として、人事部内に「人事相談窓口（LGBTQ相談窓口）」を設置しています（詳細は116頁参照）。
• 当グループでは、法令諸規則や社内規程類の重大な違反行為、その可能性が高い行為、またはその他不適切と考えられる行為が発生した場合に迅速かつ適切に対応するため、職制に基づく報告制度とは別に、全ての役員・社員等がコンプライアンス統括部
や外部の弁護士事務所に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設けています（詳細は30頁参照）。

事業パートナー• 当グループでは、環境・社会に配慮した物品・サービスを優先的に購入することを定めたCSR調達方針を制定し、グループ会社も含めたCSR調達を推進しています。
サプライヤーにも協力を求めながら、CSR調達の対象とする品目の拡大を推進しています（詳
細は96頁参照）。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

行政• 当グループは、監督機関はもとよりさまざまな関係官庁と日々対話して、金融システム安定のための役割を果たし持続可能な社会づくりに積極的に貢献するための議論を重ねています。
• 当グループは、諸官庁（環境省、内閣府、金融庁、国土交通省等）
が主宰するさまざまな委員会の委員となっており、金融機関の立場から持続可能な社会の形成に向けたさまざまな提言を行っています。

サステナビリティ推進体制

6. マルチステークホルダー・パートナーシップ
SDGsの目標17はさまざまなパートナーシップの推進です。
当グループは、金融が持続可能な社会形成に重要な役割を果たすことから、他の金融機関を含むさまざまなステークホルダーと連携し、困難な課題の解決にチャレンジする取り組みを非常に重視しており、国内外のパートナーシップに積極的に参画しています。

各社の略称

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

社名

略称

三井住友トラスト・ホールディングス

SMTH

三井住友信託銀行

SMTB

三井住友トラスト・アセットマネジメント

SMTAM

日興アセットマネジメント

NAM

UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）
金融機関に向けてサステナビリティに配慮した行動を促すための国際的ネットワークで、2003年に日本の信託銀行として初めて署名しました。
また、傘下の各種ワーキンググループに参画し、国内だけでなくグローバルな金融業界の取り組みの強化にも貢献してきました。2019
年1月より、責任銀行原則の理論的なバックボーンとなったポジティブ・インパクト金融原則に賛同するとともに、ポジティブ・インパクト・イ
ニシアティブに参画し、海外の銀行とともに手法の高度化に向けた活動を展開しています。

024
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

PRB（責任銀行原則）

PRI（責任投資原則）

銀行業務を、SDGsや気候変動に関するパリ協定に示されてSMTB、SMTAM、NAMは、国連グローバル・コンパクトと国いる人権問題や温暖化対策などの社会的な目標に則したものに連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が共同事務局となすることを目的に策定されたものです。2019年9月、SMTHは、り策定したPRIに署名しています。この原則は、年金基金や運用

SDGsおよびパリ協定との整合性をもって戦略的に事業を行うた

機関など機関投資家に対し、投資の意思決定に際してESG（環め最大限に努力することを表明し、責任銀行原則の発足署名機関

境・社会・ガバナンス）を考慮するよう求めるものです。SMTAMとなりました（203-211頁参照）。

は水リスクワーキンググループ、SMTAM、NAMともにパーム油
ワーキンググループ等に参加し関連企業とのエンゲージメント
を行っています。

Net-Zero Banking Alliance（NZBA）

Net-Zero Asset Managers initiative（NZAMI）

2050年までに投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス

運用資産での温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼ（GHG）排出量ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアロを目指す、グローバルの資産運用会社によるイニシアティブ。

ティブ。国連の主宰により、2021年4月に発足。SMTHは、2021年

2050年に向けて保有資産からの温室効果ガス排出量ネット

10月に署名しました。

ゼロを目指すことを表明しています。SMTAMは2021年7月、NAMは2021年11月に署名しました。

ガバナンス地球人
豊かさ

国連グローバル・コンパクト（国連GC）

Climate Action 100+

国連GCは、アナン元国連事務総長により提唱された人権、労「Climate Action 100＋」は、2017年12月から5年間にわたっ働、環境、腐敗防止に関する行動原則で、署名企業はその実践に向て実施される、温暖化に与える影響が大きいと考えられる企業

けた取り組みが求められます。
当社は、2005年7月に日本の銀行とに対する協働エンゲージメントです。この活動は、「 気候関連財して初めて署名し、その支持・促進を通じて社会の良き一員として

務情報開示タスクフォース」（TCFD：Task Force on Climate-

行動することを宣言しました。なお、
当社は国連GCの署名企業がrelated Financial Disclosures）
を基に行われ、温室効果ガス排参加するグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

出量の多い100社超を世界中からリストアップし、PRIやCeresなのメンバーにもなっています。

どの署名機関と協働でエンゲージメントを行って情報開示を求めるものです。本イニシアティブには
SMTAM、NAMが参画しています。

CDP

FSB（金融安定理事会）は、気候変動を金融に対するリスクと

CDPは、気候変動などの環境問題に取り組む国際NGOでして認識し、2017年6月に気候関連財務情報開示タスクフォー

2000年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェク

ス（TCFD）提言を公表し、より一層透明性の高い気候変動関連

ト」
が前身です。
このプロジェクトは主要国の時価総額の上位企業の情報開示を要請しています。SMTH、SMTAM、NAMは、このに対して、毎年質問票を送付しており、企業側からの回答率も年々

TCFD提言を支持し提言に基づいた情報開示に取り組んでいます

高まっています。質問票への回答は基本的には公開され、取り組（TCFDレポート2021/2022参照）。

み内容に応じたスコアリングが世界に公表されており企業価値を測る一つの重要指標となりつつあります。本イニシアティブには
SMTAM、NAMが参画しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

025

赤道原則

TCFDの枠組みによる気候関連情報開示を推進する官・民・

プロジェクトファイナンスなどの融資の実施にあたって、その連携の署名団体。ラウンドテーブルに参加し、署名企業と気候変

プロジェクトが自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分な配動問題に関する取り組みについての意見交換を実施しています。

慮をすることを確認するための民間金融機関の国際的ガイドラ

2020年5月発足時に、SMTH、SMTAM、NAMが参加しました。

インです。2016年2月にSMTBが署名しました（50-51頁参照）。
2019年に決議された第四次改訂では、先進国における先住民族に対する配慮の強化のほか、気候変動リスクへの取り組みが強化されました。

PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）

ポセイドン原則

金融機関の投融資ポートフォリオ等の温室効果ガスに関する

SMTBは、2020年3月、海運業界の気候変動リスクに対する金

計測手法と開示に関して世界各国の金融機関間で協議し指針開融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則」に、
アジア発を行う国際的なイニシアティブ。世界各地域から150以上の金諸国の金融機関として初めて署名しました。本原則に署名した金融機関が加盟し、北米、中南米、欧州、アフリカおよびアジア太平

融機関は、船舶ファイナンスの対象船舶について毎年CO2排出削

洋地域に急速に拡大しています。2022年1月、SMTHとして加盟

減努力の達成度を評価し、各行の船舶ファイナンスポートフォリしました。
メンバーとともに活動を進め、世界全体の温室効果ガス

オ全体のCO2排出削減努力貢献度を算出し公表します（52-53頁

排出量の削減に貢献するとともに、当グループの温室効果ガス排参照）。

出量計測と開示の高度化を進めていきます。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

TCFDコンソーシアム

サステナビリティ推進体制

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）

FAIRR

自然資本の視点でリスク・機会の情報開示を検討する国際的イ

SMTAMは主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体

ニシアティブ。SMTAMは2021年6月の発足前から非公式ワーキであるFAIRR（Farm Animal Investment Risk & Return）に加ンググループに参画し正式ローンチに向けたプロジェクトを推進

入し、同団体が現在展開している協働エンゲージメントプログラム

してきました。現在、TNFDフォーラムメンバーとして活動していである“Sustainable protein supply chains”（持続可能な蛋白ます。

質サプライチェーン）に参加しています。対象企業に対し水産・畜
産物からなる製品の重大なESGリスクおよび機会への意識を高めさせ、企業活動の改善につなげること、SMTAMのエンゲージメ
ント活動のグローバル化、およびそれによる知見獲得とプレゼンス確保を目指しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」
リーダーシップ宣言

Access to Medicine

SMTHは、2008年5月にドイツで開催された生物多様性条約

Access to Medicineは、欧米の主要な運用機関・アセットオー

第9回締約国会議において、ドイツ政府の主導による「ビジネスとナーが署名する協働団体です。グローバル大手製薬会社に対し、

生物多様性イニシアティブ」に賛同し、世界の33社とともにリー

開発途上国における医療サービスに関する認識を高め、医薬品アダーシップ宣言に署名しました。以来、世界のリーダー企業の一員

クセス向上を求める活動を行います。SMTAMは、グローバル製として、生物多様性問題に積極的に薬会社に対するエンゲージメント強化を図っています。

取り組んでいます（75頁参照）。

026
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

自然資本ファイナンス・アライアンス（旧：自然資本宣言）
SMTHは、2012年6月に国連環境計画・金融イニシアティブ

30%コアリション（米国）
・30%Club（英国）・30%Club Japan（UNEP FI）が提唱した「自然資本宣言（The Natural Capital

企業の取締役会のダイバーシティを高めるよう活動する投資

Declaration）」に署名しました。なお、自然資本宣言は「自然家ネットワークです。SMTAMは米国（30%コアリション）と英国資本ファイナンス・アライアンス（Natural Capital Finance（30%Clubインベスターグループ）にそれぞれに署名して、活動

Alliance）」と組織を発展的に改組して取り組みを拡大していきます

してきました。加えて2019年5月、30%Club Japanインベスター（75頁参照）。

グループの創設と同時に署名、2019年7月にはNAMも署名し、活動しています。

GPSSL

Ceres

透明性、担保、議決権行使の考え方等、SDGs/ESGの観点から

セリーズ（ Ce r e s：Co a l i t i o n f o r E n v i r o n m e n t a l l y

証券レンディングのベストプラクティス確立を目指し、
サステナブ

Responsible Economies）は、地球温暖化などの環境問題に関ルな金融取引を促進するための原則です。SMTBは2021年9月発する企業の取り組みを推進するNGOです。組織名称は「環境に責足署名機関となりました。

任を持つ経済のための連合」
です。主に北米を中心に150の機関
投資家が参加する投資家ネットワークでエンゲージメントに積極的に取り組んでいます。本イニシアティブにはSMTAMが参画しています。

ガバナンス
地球
人
豊かさ

ICGN

21世紀金融行動原則

コーポレートガバナンスの実践を遂行するための支援・助言

2011年の起草時より中心的な役割を果たしています。2013

を行う投資家団体。SMTAMから2021年9月に日本代表として

年からは運営委員に加え、地域のサステナブル金融を普及啓発す

Board of Governorsに就任。
コーポレートガバナンスの高度化

る「持続可能な地域支援ワーキンググループ」の座長にも就任。

に向けて、各国政府、当局、取引所等に対する働きかけを強化。

環境省のESG金融ハイレベル・パネルにもオブザーバーで参加。

SMTAM、NAM、SMTBが会員として参加しています。

SMTH、SMTAM、NAM、三井住友トラスト・パナソニックファイ
ナンスが参加しています。

JSIF

コーポレートガバナンス、株主権利などについて情報や見解を日本におけるサステナブル投融資の健全な発展を促進する

共有する非営利組織。
企業統治、
金融市場と規制、会計・監査、ダイことを目的とするNPO法人。SMTAM役員が理事を務めていま

バーシティ関連の情報収集を実施。SMTAM、SMTBが会員としてす。日本サスティナブル投資白書への寄稿、同団体主催による大参加しています。

学でのサステナブルファイナンス講座への講師派遣などを実施。
SMTH、SMTAM、NAMが2005年3月に署名しました。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

CII

027
Well-being Initiative

AIGCC（Asia Investor Group on Climate Change）
は、気候

欧米の学術研究者やコンサルタントと協働し、Well-beingを変動に関するアジアの投資家団体であり、アジアのアセットオー

測定する新指標開発やWell-being経営の推進、政府・国際機関へ

ナーと金融機関に気候変動と低炭素投資に関するリスクと機会の提言などグローバルコンセンサス形成を目指すイニシアティブ。

についての認知を創出するためのイニシアティブです。SMTAM、

SMTHが2021年3月発足時に参加しました。

NAMはAIGCCを通じたエンゲージメントに積極的に参加しています。

Investor Agenda

COLTEM

Investor Agendaは、PRI、CDP、Ceresに署名する運用機関

SMTBは、文部科学省傘下の科学技術振興機構が助成する（約480団体・機関）が2018年2月に設立した、気候変動に関して

COLTEM（高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途行動する低炭素推進機関投資家イニシアティブです。投資、企業

切れなくサポートする法学、工学、医学を統合した社会技術開発

エンゲージメント、投資家の情報開示、政策提言について協働・連拠点）に参画し、認知症の方の意思決定を支援し、金融取引や財産携することを目的としています。本イニシアティブにはSMTAM、管理を円滑に行う仕組みづくりに貢献しています（154頁参照）。

NAMが参画しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

AIGCCコンプライアンス・公正な事業遂行
1. 基本的な取り組み方針
当グループでは、コンプライアンスを、「 法令・市場ルー「法令等の厳格な遵守」を宣言し、取締役会が定める「コン

ル・社内規程類等のルールはもとより広く社会規範を遵守

プライアンス規程」等において役員・社員等が遵守しなけれし、経営理念（ミッション）に掲げるステークホルダー（お客ばならない行動基準を定めています。

さま、（地域）社会、株主、社員）の期待に応え信頼を確立す

また、行動規範に関する具体的な手引書である
「コンプラ

ること」
と捉え、当グループの目指す「The Trust Bank（ビイアンス・マニュアル」において、①業務に関わらず遵守すジョン）」実現に必要な経営上の最重要課題の一つとして位べき行動規範の解説、②違法行為を発見した場合の対処方

置付け、ベター・ベストのプラクティスの実践に取り組んで法を明確化するとともに、各種業務に応じて個別に理解・留意が必要な事項について「コンプライアンス・ハンドブック」

います。
当社では「The Trust Bank」にふさわしいコンプライア
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ンス態勢を実現するため、「行動規範（バリュー）」において、や「社内規程類」等において具体化することで、的確に行動
規範を遵守し、
コンプライアンスを実現しています。

役員・社員等の遵守基準
1．社会からの信頼の確立

当社の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い自己規律に基づく健全な業務運営を通じて、社会からの信頼を確立していかなければならない。

2．質の高い金融商品・サービスの提供

信託銀行グループとしての全機能を発揮して、利用者に対し質の高い金融商品・サ－ビスの提供に努めなければならない。

3．反社会的勢力への毅然とした対応

反社会的勢力に対して、毅然とした対応を行わなければならない。

4．組織的犯罪による金融機能の不正利用の防止「マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針」に則り、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に毅然とした態度で臨み、関連法令等を厳守し、当社等の金融サービスが不正に利用されないよ
う防止に取り組まなければならない。

5．経営の透明性の確保

当社の経営内容、企業情報の適正かつ公正な開示に努め、経営の透明性を確保しなければならない。

6．利害関係先等との健全かつ正常な関係の構築「贈収賄・汚職防止に関する法令等遵守方針」に則り、不正を行ってまで利益追求を行わず、適用される収賄・汚職防止の関連法令等を厳守しなければならない。
また、公務員・みなし公務員等あるいは株主・業務上の利害関係先等に対し、社会通念上の社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等を供与してはならず、
また、利害関係先その他の第三者からの接待や便宜供与を受けてはならない（法令・社内規程類等で許容される場合を除く）。

7．公正な活動の徹底

常に公私の区別を明らかにし、業務の運営にあたって、当社の利益と相反する立場に立たず、また職務上の地位を利用して、自己または第三者の利益を図ってはならない。

8．情報管理の徹底

業務上知り得た情報や当社の機密事項をほかに漏らしてはならない。
また、名義のいかんを問わず、未公表の重要情報や当社の業務上の機密事項等を、不正の利益を得る目的
で、あるいは当社や他人に損害を加える目的等、不正な目的で利用してはならない。

9．受託者としての責務の認識

当グループが提供する信託について、受託者として委託者および受益者に負っている責務を認識し、受託者として、善良なる管理者の注意をもって、忠実に信託事務を遂行しなければならない。

10．損失補てんの禁止

当グループが提供する金融商品・サ－ビスに起因して顧客等が損失を受けた場合において、合理的根拠なく、損失の補てんを行ってはならない。

11．職場秩序の向上

個々人の人格・個性を尊重し、いかなる場合においても差別行為を行わず、職場秩序を重視し、常にその維持・向上を図るよう努め、働きやすい環境を確保しなければならない。

12．
フィデューシャリー・デューティーの実践「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に則り、
フィデュー
シャリー・デューティーの実践に努めなければならない。

028
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

コンプライアンス意識の浸透への取り組み
当グループでは、取締役会の承認を受け、遵守すべき法

プ全体に周知徹底しています。
また、
当グループでは、コンプライアンス意識の浸透を促

令・諸規則等に関する行動規範およびルールの背景・趣旨

進するため、
グループ全体でコンプライアンス研修を強化し等に関する解説、違法行為を発見した場合の対処方法などています。具体的には、当社がグループ全体にまたがるテーを示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、グルー

マについて、研修資料の提供・講師派遣、ディスカッション

ガバナンス地球人
豊かさ

型勉強会の企画・運営を行うなど、グループ各社のコンプラ

さらに、当グループでは、コンプライアンス意識の浸透状

イアンスに関する統括部署が中心となって実施する研修等

況を的確に把握するため、主要な子会社等について、毎年のサポートを行っています。

度コンプライアンスに関する意識調査を実施し、実態把握

グループ各社においては、上記のほか、各社の業務・商品と課題の改善に取り組んでいます。当該意識調査では、グの特性やお客さまの属性に応じた研修・勉強会の実施、個ループ共通の課題の把握や実効的な施策を実施するため、別テーマに関するeラーニング研修の実施、日常の指導等を統一的な質問項目の設定するなど、グループ全体の状況把通じて、コンプライアンス意識の向上・徹底を図っています。

握に取り組んでいます。

2. 取り組みの概要
グループ各社においては、当社が定めたコンプライアン

当グループでは、毎年度コンプライアンスに係る具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」
を取締役

ス方針等に基づき、それぞれの業務特性に応じた適切なコ
ンプライアンス体制を整備しています。
例えば、主要な子会社である三井住友信託銀行において会の承認を受け、策定するとともに、定期的に取締役会がそは、統括部署として「コンプライアンス統括部」を設置し、当の進捗状況の把握・評価を行っています。
また、当社は、グループ各社の業務特性に応じた適切なコ社が定めたコンプライアンス方針に基づき、コンプライアン

ンプライアンス態勢を整備するため、各社のコンプライアン

ス方針や「コンプライアンス・プログラム」を策定するとともス・プログラムの策定、進捗・達成状況の監督・指導を行うに、管理・運営状況のモニタリングを行っています。
モニタリ
ングによって把握した管理・運営状況等は、
コンプライアンス統括役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」の検ナル・リスクのリスクサブカテゴリーの一つである「法務・コ

証を経て、経営会議、取締役会に報告されます。

ンプライアンスリスク」
として位置付けられています。
三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会

監督機関

利益相反管理委員会

内部監査部

リスク委員会

経営会議
経営リスク管理委員会

執行機関

コンプライアンス統括役員

利益相反管理高度化委員会

コンプライアンス統括部門

主要な子会社（三井住友信託銀行）
取締役会

監督・執行
機関

コンプライアンス統括部

法人
TS事業
統括部

法人
事業
統括部

国内営業拠点コンプライアンス担当者

経営管理／投融資管理分野

証券代行
事業
統括部

不動産
事業
統括部

受託 マーケット PB事業 資産形成層
事業
事業統括部 （職域）事業
統括部
統括部
統括部

事業各部
コンプライアンス担当者

海外拠点
コンプライアンス・オフィサー

三井住友信託銀行子会社

経営会議
コンプライアンス部担当役員
コンプライアンス部

各部

その他のグループ関係会社

コンプライアンス統括役員

個人
TS事業
統括部

取締役会

利益相反管理高度化委員会

内部監査部

当グループの各事業

コンプライアンス委員会

経営会議

内部監査部

リスク管理
部署等

主要な子会社（三井住友トラスト・アセットマネジメント）

029
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２など、
グループ全体のコンプライアンス態勢を管理しています。なお、
コンプライアンスに関するリスクは、
オペレーショ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

当グループのコンプライアンス体制

コンプライアンス・公正な事業遂行
取締役会、経営会議、
コンプライアンス統括部統括役員の役割

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取締役会• 当グループにおけるコンプライアンス態勢の整備、実施状況の監督• コンプライアンスに係る方針・組織体制の整備• コンプライアンス・マニュアルの整備、コンプライアンス・プログラムの整備・進捗等の評価等

経営会議• 取締役会決議・報告事項の事前検討（コンプライアンスに関する事項の決定および統括部署の態勢整備に関する事項等）• 規程・規則の承認・周知に関する事項• コンプライアンス態勢の状況分析、問題点の検証等

取締役
執行役員

• コンプライアンスの重要性および担当業務に関する法令等の留意すべき点に留意した、
コンプライアンスを重視した経営の実施

コンプライアンス
統括部統括役員• 当グループのコンプライアンスの状況について、的確な認識に基づく、適正なコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた方針および具体的な方策を検討

コンプライアンス統括部• 当グループにおけるコンプライアンス全般の統括• コンプライアンス態勢に必要な規程類の整備、施策・指導等の実施および課題等への対処ならびに研修体制の充実等• コンプライアンス・プログラムの企画立案・進捗等の管理、運営状況のモニタリングを通じた指導等• コンプライアンスに関する事項の取締役会・経営会議等への付議・報告

コンプライアンス・ホットライン制度の通報実績は増加しています。

当グループでは、法令諸規則や社内規程類の重大な違上記のほか、当グループでは、不適切な会計処理等の通反行為、その可能性が高い行為、またはその他不適切と考報先として2017年度より会計ホットライン制度を設置してえられる行為が発生した場合に迅速かつ適切に対応する

おり、子会社等に対する周知のほか、通報窓口を当社ウェブ

ため、職制に基づく報告制度とは別に、全ての役員・社員等

サイトにおいて公表しています※3。
また、三井住友信託銀行

030（アルバイト、派遣社員、退職者、取引事業者等の役職員等には人事運営上の不公平・不公正、
ハラスメントや人権に関

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２を含む）がコンプライアンス統括部や外部の弁護士事務所

する各種相談に応じる人事相談窓口（LGBTQ相談窓口）
なに直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度※1をども設置しています（詳細は116頁参照）。

設けています。
なお、当社が運営するコンプライアンス・ホッ

各種制度の通報実績は下表の通りです。

トライン制度は、「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制

2016

2017

2018

2019

2020

コンプライアンス・
ホットライン

15件

12件

16件

30件

31件

会計ホットライン

–

0件

0件

0件

0件

78件

65件

76件

68件

99件

年度

※2
度）」
に登録されています。

同制度では、通報者保護のため、情報管理や通報者のプ
ライバシー保護を徹底し、制度を適正に利用した通報者や調査協力者に対する不利益な取り扱いは厳禁とするとともに、一層利用しやすいホットライン制度とすることを目的に、外部の弁護士事務所への電話による通報や、三井住友信託銀行において24時間匿名で通報可能なWEBシステム（社内通報窓口（三井住友信託銀行））などの簡易な通報手段の整備も行っています。加えて、グループ統一の運営を確保するため、当社は、子会社等に対し（必要に応じて）同制
度に準じた制度を整備させるとともに、通報情報を当社に

人事相談窓口
※三井住友信託銀行への通報実績

年度

年度

年度

年度

※1 海外拠点においては現地言語での通報受付が可能としています。
※2 内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）とは、事業者が自らの内部通報制度を評価
して、認証基準に適合している場合、当該事業者からの申請に基づき消費者庁の指定登録機関がその内容を確認した結果を登録し、所定のWCMSマークの使用を許諾する制度です。
※3 会計ホットライン制度について
https://www.smth.jp/about_us/management/compliance/index.html

コンプライアンス違反発生時の対応集約することで今後のコンプライアンス態勢の整備に役立

当グループでは、役員・社員等がコンプライアンス違反てています。
また、適正な制度利用の促進のため、主要な子を発生した場合に適切な対応を行うため、行動規範の具体会社である三井住友信託銀行が中心となって、社員等に向的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」
においてけたQ&Aや研修ツールを策定・提供するとともに、主要な「違法行為を発見した場合の対処方法」を明確化し、上席子会社等において実施されているコンプライアンス意識調者を通じたコンプライアンス統括部への報告を役員・社員査において制度の認知度を確認しています。
これまでの通等に義務付けています。違反部署からの報告を受けたコン報制度利用の活性化に向けた対応の結果、2019年度以降

プライアンス統括部は、発生部署とともに事態の調査、解決

ガバナンス
地球人
豊かさに向けた顧客対応、社内・当局宛報告、対外公表の必要性の行うとともに、事故の発生抑止・削減および事務品質等の有無など、解決に必要な対応の指導・助言、違反部署および向上を目的とした報告・管理態勢の整備を行います。

事業統括部が行う再発（未然）防止策等の適切性の検証を

3. 主要なコンプライアンス・リスクへの対応
主要なコンプライアンス・リスク• 違法な利益供与• 個人情報の不適切な取得・利用• 自由・公正な競争の阻害• 提供する商品・サービスの信頼性欠如• インサイダー取引等の不公正取引• 適合性の原則の違反• 外為法違反• お客さまへの不十分な説明• 知的財産権の侵害• お客さまからの相談や苦情等への不誠実な対応• 行政との不透明な関係• お客さまとの節度を超えた交際• 反社会的勢力との取引• 利益相反取引• マネー・ローンダリング• 不適切な会計処理• テロ資金供与• 情報開示の軽視

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス• 顧客情報の漏えい

031

また、取引開始後も不正な口座異動等がないかシステム

当グループでは、取締役会の承認を経て「マネー・ロー

によるモニタリングを実施しており、マネー・ローンダリン

ンダリング等防止に関する法令等遵守方針」を公表し、マグやテロ資金等への関連が疑われる取引に遭遇した場合

ネー・ローンダリング等に毅然とした態度で臨む意思を明は、所管省庁が公表する「疑わしい取引の参考事例」
を参考

確にしています。

に、社内規程類に定められた報告基準・手続きに基づき、
当

当社は、海外拠点を含むグループ全体で金融サービスの局に対し適切に「疑わしい取引の届出」を行っています。不不正利用を防止するため、防止態勢構築に係るグループ共正な目的での金融サービス等の利用が判明した場合は、必通指針として「AML/CFT グローバル・ガイドライン」
を制要に応じて速やかに取引の制限等の措置を実施すること

定し、グループ各社における定期的なマネー・ローンダリン

で、金融サービスの不正利用の拡大を防止しています。

※2

グ等防止態勢に関するリスク評価、リスクに応じた低減措

さらに、
当グループでは、上記態勢をより確実なものとす

置の実施状況等の確認を通じて、グループのマネー・ローン

るため、
グループ各社の実施する業務特性に応じたマネー・ダリング等防止態勢の監督、課題に対する高度化の指導を

ローンダリング等防止に関する社内研修や専門資格の取得行っています。

等に対する研修資料の提供や助言といった支援を実施してグループ各社においては、特定されたリスクに対してリス

おり、グループ全体でのマネー・ローンダリング等防止態勢

クに応じた低減措置を実施しており、具体的には、口座開設の高度化に取り組んでいます。

時や送金受付時等の法令（犯罪による収益の移転防止に関※1 マネー・ローンダリング(資金洗浄)とは、麻薬密売などの犯罪で得た収益をあたかも正当な取引で得た資金とみせかけるために、金融機関の口座や金融商品間で転々とさせ、不正な資金の出所を隠すことを指します。また、テロ資金供与とは、爆弾テロやハイジャックといったテロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供することをいいます。
当社では、提供する金融サービス等がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等をはじめとした金融犯罪活動に利用されることを防止することをマ
ネー・ローンダリング等防止対策と称しています。
※2 AML：Anti-Money Laundering、CFT：Combating the Financing of Terrorism

する法律、外国為替および外国貿易法等）に基づく確認に加え、お客さまの属性や取引目的、取引内容等に関するヒアリングを実施しており、
マネー・ローンダリング等に係るリスクの度合いに応じてさらなるヒアリングを実施するなど、厳格な審査を実施しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

マネー・ローンダリング※1等防止態勢

コンプライアンス・公正な事業遂行

マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

032

1. マネー・ローンダリング等防止態勢の整備
当グループは、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するための体制とコンプライアンス・プログラムを整備し、強化を図ります。

6. 疑わしい取引のモニタリングと報告
当グループは、疑わしい取引を検知するため、取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知したときは、適切に監督当局に報告します。

2. 経営の関与
経営陣は、責任をもってマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に取り組みます。

7. 研修
全ての役員および社員は、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する適切な研修を定期的に受講します。

3. マネー・ローンダリング等に係るリスク評価
当グループは、定期的にマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク評価を行い、その結果に基づきコンプライアンス・
プログラムを実施・強化します。

8. 書類の保存
当グループは、法令等で定められた期間を遵守して、マネー・ローンダリング等に関する書類・記録等を適切に保存します。

4. 顧客デュー・デリジェンス
当グループは、
リスクベースで、顧客デュー・デリジェンスや本人確認等の手続きを行います。
5. 制裁対象者スクリーニング
当グループは、その活動する国の経済制裁関連法令等を遵守して、適切に制裁対象者スクリーニングを行います。

反社会的勢力※への対応

9. 懲戒手続き
全ての役員および社員は、法令・社内規則に違反した場合は、解雇も含め、懲戒処分を受ける可能性があります。
10. モニタリングおよびテスティング
当グループは、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策について、
リスクベースで定期的にモニタリングおよびテス
ティング（内部監査を含む）
を実施します。

ジネスの強化を目的に三井住友信託銀行の資産運用機能

当グループでは、経営理念、目指す姿である「The Trustを三井住友トラスト・アセットマネジメントに統合し、他のBank」の実現のため、「行動規範（バリュー）」において、反社

グループ各社との厳格な情報遮断体制を構築しています。

会的勢力に対する毅然とした対応を貫くことを宣言し、反三井住友トラスト・アセットマネジメントにおいてはイン

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

社会的勢力との取引防止に取り組んでいます。

サイダー情報が投資（運用）を行う部署に伝達されないよう

具体的には、反社会的勢力への牽制や取引開始後に反社

特に厳格な管理・情報遮断を行っているほか、「証券会社等会的勢力と判明した場合に取引を解消させる契約上の根拠との接触等に関するガイドライン」
を定め、運用担当者と証付けとして、各種商品・サービス等において暴力団排除条項

券会社営業担当者との不適切な接触を禁止しています。

を導入しているほか、新規の個人向け融資等を対象に預金

また、当グループでは各社の態様に応じたインサイダー

保険機構を介した警察庁データベースへの照会を実施する防止に係る研修態勢を整備しています。例えば、主要な子会などの取引防止態勢を構築しています。
また、取引開始後も社である三井住友信託銀行では、全社員を対象とした研修取引の相手方が反社会的勢力に該当しないか確認する態勢

を年2回（受託事業では年4回）実施するとともに、全役員・を整備しており、取引開始後に取引の相手方が反社会的勢

社員等から、インサイダー取引未然防止に係る社内規程類力と判明した場合は、警察等外部専門機関と緊密に連携し、の遵守を約する内容を含む誓約書の提出を年2回(受託事取引解消等に向けた対応を行う態勢を構築しています。

業では年4回)受けています。

また、反社会的勢力との取引防止意識をより強固なものとするため、役員・社員等を対象に反社会的勢力との取引防止研修（1回/年）
を毎年度実施しています。
※反社会的勢力とは暴力団や暴力団員のみでなく、これらに関係する個人や企業等、市民
生活の秩序や安全に脅威を与える者・集団を指します。

インサイダー取引防止
当グループでは、インサイダー取引等を防止するため、「インサイダー情報管理規程」において、業務遂行にあたり取得したインサイダー情報の報告義務、伝達・管理方法を定め、厳正に管理しています。
2018年にグループの成長事業と位置付ける資産運用ビ

インサイダー取引再発防止策の進捗状況について
当グループが2012年3月および6月に公表したインサイ
ダー取引の再発防止策については、全て対応済みです。
また、2018年10月1日に三井住友信託銀行の運用部門を三井住友トラスト・アセットマネジメントに統合しましたが、引き続き、当社が中心となり防止策の実施状況・定着
状況について、定期的なモニタリングを継続し、再発防止に取り組んでいきます。
※2012年に発生したインサイダー取引規制違反についての詳細は、2012年CSRレポートに記載しています。

URL：https://www.smth.jp/csr/report/2012/04.pdf

ガバナンス地球
人
豊かさ

贈収賄・汚職※防止に向けた取り組み

守を確実なものとするため、定期的なモニタリングを通じ当グループでは、法令諸規則または社会慣行および慣習て履行状況を確認するとともに、毎年度、役員・社員等に対に反する接待および贈答品の授受等が行われることを未する研修を実施し、贈収賄・汚職防止に係る考え方・相手方

然に防止するため、取締役会の承認を経て「贈収賄・汚職防との利害関係（許認可、補助金交付、契約等）が存在しない

止に関する法令等遵守方針」を公表し、経営陣による監督こと等必要な事前承認手続き、許容可能なガイドライン（当の下、贈収賄・汚職防止プログラムに取り組んでいます。当社の利害関係者に該当しない公務員に対して提供する場合

該プログラムは、定期的な贈収賄・汚職に係るリスク評価

等）等の周知を行っています。
このうち、特に贈収賄リスクにを通じ、見直し・強化を行っており、贈収賄・汚職リスクが特直面する可能性の高い部署（経営管理分野、法人関連分野、に高い海外拠点等で迅速かつ適切な対応がとれるよう現

投融資関連分野等）においては、追加的な専門研修および遵守に係る誓約書の提出を受けています。海外拠点におい

ど、贈収賄・汚職防止に係る態勢の高度化に努めています。

てはより実効的な研修として、拠点所在国の規制等を踏ま

また、政治活動に関する寄附については、政党、政治資金えた研修の実施、現地弁護士を講師とした講義形式の研修

団体のみを対象にするなど、政治資金等に関する諸法令を等にも取り組んでいます。

遵守し、寄附金の支出にあたっては、必要な事前承認を得

なお、
当グループにおいて贈収賄・汚職に関する問題事案て適切に対応しています（当社の政治献金額は、2021年度

等の発生はございません。

10百万円でした）。

※ 当グループでは「贈収賄・汚職」
を、相手方に不当な影響を及ぼす意図をもって行う接待、ならびに金銭および物品の贈答、その他の利益提供の申し込み、約束および提供する行
為、提供者に不当な便宜等を図る意図をもって、財物等を受領し、または請求する行為と定義しています。

次に、当グループでは贈収賄防止に関する取り組みの遵
贈収賄・汚職防止プログラムにおける取り組み事例

接待・贈答はもちろんのこと、経費負担、寄付・助成に至るまで贈収賄・汚職につながる可能性のある企業行動を対象とし、関係法令等によって許容される場合であっても事前承認を得る必要がある運営を実施

採用やトレーニーの受け入れの一元管理採用・トレーニーの受け入れを通じて、不正な利益供与が行われることを防止するため、人事部による一元管理の仕組みを構築

一定の契約類型に関する締結前のデュー・デリジェンス義務化
役員・社員等への研修

コンサルタント等の第三者を通じた資金提供リスクに対応するため、一定の契約類型については契約締結前に、当該第三者に対するデュー・デリジェンスの実施を義務付け

モニタリング・テスティング（内部監査含む）

履行状況を個別に確認するため、定期的にモニタリングおよびテスティングを実施

贈収賄・汚職防止に関する法令等遵守方針
1. 経営の関与
経営陣は、責任をもって贈収賄・汚職防止プログラムの監督に取り組みます。
2. 贈収賄・汚職に係るリスク評価
当グループは、定期的に贈収賄・汚職に係るリスク評価を行い、その結果に基づき贈収賄・汚職防止プログラムを実施・強化します。
3. 接待・贈答の実施に先立つ事前承認
全ての役員および社員は、公務員等に対していかなる接待、贈答、または寄付等の便益供与を実施するにも、関連法令等によって明示的に許容されている場合であっても、事前承認を得ることが必要となります。
4. 政治活動・政治資金に関する法令の遵守
当グループは、政治活動に関する寄附については、政党、政治資金団体のみを対象にするなど、政治活動・政治資金に関する諸法令を遵守します。
また、政治活動に関する寄附金の支出にあたっては、必要な事前承認を得て適切に対応します。
5. 適切な贈収賄・汚職リスクのデュー・デリジェンス
代理人またはコンサルタント等の第三者、もしくは合併・買収先との関係を新たに構築するにあたり、当グループはリスクベースで贈収賄・汚職リ
スクに関するデュー・デリジェンスを実施します。

6. 採用やトレーニーの受け入れの管理
当グループは、公務員等に対して違法な利益供与を実施しているとの疑念を払拭するべく、採用やトレーニー受け入れ手続きの適切性を検証し
ます。
7. 研修
全ての役員および社員は、贈収賄・汚職防止に関する適切な研修を定期的に受講します。
8. 内部通報制度
贈収賄・汚職に関する違反を発見した場合、全ての役員および社員は内部通報制度を利用することができます。同制度では、善意の通報者について不利益処分を行うことが禁止されています。
9. 懲戒手続き
全ての役員および社員は、法令・社内規則に違反した場合には、解雇も含め、懲戒処分を受ける可能性があります。
10. モニタリングおよびテスティング
当グループは、接待および贈答に関して贈収賄・汚職防止プログラムに準拠して、リスクベースで定期的にモニタリングおよびテスティング（内部監査を含む）を実施します。

033
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

接待・贈答などに対する事前承認制度

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

地弁護士事務所と海外拠点との緊密な連携を構築するなコンプライアンス・公正な事業遂行
談合・カルテル防止

当グループの役員および社員の税に対する意識を高め、

当グループでは、独占禁止法を遵守するため、
コンプライ

お客さま、投資家、政府、地域社会など、さまざまなステーク

アンス・マニュアルにおいて「独占禁止法に関する当社の行ホルダー全体のバランスの中で、税について適正な管理を動指針」を制定しています。行動指針では、当グループの業

行い、企業活動を推進していくため、税務コンプライアンス

務に照らして問題となり得る具体的事案を例示するなど役に関する基本方針を経営会議決議により制定しています。

員・社員等が理解しやすい身近な内容とすることで周知徹

この方針に基づき各国の税法、通達・指針、租税条約や底をしています。
さらにグループ各社においては、
共同行為や優越的地位の濫用、虚偽・誇大な広告表示の禁止等につきチェックルールを設け、厳格に運営することで独占禁止法を遵守しています。

OECD移転価格ガイドライン、BEPS※1行動計画等を遵守し、適正な納税に努めるとともに、これらに反する租税回避行為等の防止を図っています※2。
当グループは、租税回避や所得移転を幇助することだけを目的とした取引を行いません。税務の責任者である財務

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

034

知的財産権の保護

統括役員の指揮のもと、当社の税務チームおよび国内外の当グループでは、コンプライアンス・マニュアルにおいて各拠点のマネジメントがこの基本方針に沿って連携を図り

知的財産権を尊重する方針を掲げ、役員・社員等に対し他ながら税務業務を遂行しています。
また、各国の税法等を遵人の著作物等の無断複製・利用の禁止を徹底しています。
ま守し適正な納税に資するために専門家も活用し、税務リテ

た、
当グループ各社における知的財産権についても、適切にラシーの向上に努めます。

用いるための社内ルールの整備も行っており、適切に知的財産権を保護しています。
コンプライアンス・リスクに関連する金銭的損失の状況

また、重要度が高い案件については、取締役会にて決議・報告が行われます。
※1 BEPS: Base Erosion and Profit Shifting（税源浸食と利益移転）※2 英国税務戦略

https://www.smth.jp/about_us/management/compliance/pdf/UK_Tax_strategy.pdf

当グループでは、2020年～2021年にかけて、
当社取引先

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２の議決権行使書集計に係る業務における不適切な取り扱

税務コンプライアンス方針

いおよび元社員による不祥事件が発生致しました。事態の概要および事案への対応等に関する詳細については下記リリースを参照ください。
このうち、元社員による不祥事件において、三井住友信託銀行が元社員に代わって被害を受けられたお客さまに対し補償（元社員による着服・一時流用した元本相当額および遅延損害金の全額）を行っています。なお、三井住友信託銀行が補償した金額の全額を元社員に請求しています。
・2020年9月18日当社取引先の議決権行使書集計に係る業務について

https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/200918.pdf
・2020年9月24日当社取引先の議決権行使書集計に係る業務についての調査結果のお知らせ

https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/200924.pdf

税法等の遵守当グループは、各国の税法、通達ならびに租税条約等税に関するルールを遵守し、適正に納税していきます。
税に関するリスクへの対応
当グループは、税に関するリスクが経営上の重要な課題の一つと認識
し、お客さま、投資家、政府、地域社会など、さまざまなステークホル
ダー全体のバランスの中で、税について適正な管理を行い、企業活動を推進していきます。
税務当局との関係
当グループは、情報開示等透明性を高めることで税務当局との信頼関係を築いていきます。
当グループは、グループ内の国をまたぐ取引が独立企業間原則を遵守した取引であることを文書化し、各国の税務当局に対し説明可能な体制を整備していきます。

・2020年12月17日議決権行使書集計業務の見直し及び再発防止策等について

https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/201217.pdf
・2021年10月22日議決権行使書集計業務の見直し等の実施状況について

https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/211022.pdf

3%・2021年1月22日元社員による不祥事件の発生について

https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/210122.pdf

3%

6%
5%

https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/211102.pdf

2021年３月期

1兆5,705

509
億円

88%

る基本方針
認識しています。

法人税等億円

三井住友トラスト・グループの税務コンプライアンスに関す
当グループは、適正な納税が重要な社会的責任であると日本

4%

2021年３月期

経常収益・2021年11月2日元社員の不祥事件に関する調査状況等のお知らせ

5%

欧州

アジア

86%

その他

経常収益および法人税等は税務当局に提出している国別報告書に基づき掲載しています。

ガバナンス

業務品質の向上・高度化に向けた取り組み
2020年に発覚した、株主総会の議決権行使書集計業務

高い業務品質は、信託銀行グループの強さの源泉であの不適切な取り扱いや、元社員がお客さまの金銭を着服す

り、お客さまや社会からの信任の基礎であることをあらたるという不祥事件は、当グループに対するお客さまや社会めて認識し、
ステークホルダーからのご期待に応え、またそからの期待や信頼を損なう事態であり、大変重く受け止めの期待を上回るように業務品質の向上・高度化に努めてまております。

いります。

地球
人
豊かさ

取り組みのプロセス（2）
組織機能の強化（3）
自律的に業務品質を向上させる
運営体制の整備
組織機能の実効性を担保する取り組みを着

各事業および経営管理各部へのヒア（1）で特定された構造的課題の解リングなどを通じて、当グループ固有決に向けた取り組みにおける役割

実に遂行するとともに、リスク文化を定着さの構造的課題を特定しました。

を明確化するなど、組織機能を強せ、自律的に業務品質を向上させ続けること•グ ループ全体に対する統括機能化しました。

ができる骨太な運営体制を整備しています。
（2021年度以降の取り組み事項）• 信託業務に適したリスク管理態勢• 業務プロセスの高度化

具体的な取り組み

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス（1）
構造的課題の特定

また、プロセス可視化は、
グループ内の異なる部署で行わ

035

グループ関係会社の戦略推進と資源配分の最適化に向れてきた類似業務の特定にもつながります。特定された類

けて、運用企画部を含む経営企画部内の関係会社統括機能

似業務の共通化を進めることで、効率化・コスト削減を目指

を集約・強化するために「関係会社統括部」を設置するととします。加えて、業務プロセス実施に必要なリソースなどに

もに、三井住友信託銀行の業務管理部に、業務品質管理お関する定量的な情報も併せて把握・管理することにより、事よびオペレーショナルリスク管理機能を追加しました。

業ポートフォリオ自体の見直しも容易になり、お客さまや社サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２（1）
リスク管理体制の再編

グループ全体の業務品質の管理・統括、グループ横断での質検証機能の所管を三井住友トラスト・ホールディング

会のニーズに合わせた迅速かつ柔軟な意思決定が可能となります。

スの業務管理部の役割として明確化し、統一的な基準で各業務プロセスを評価して高度化を進めています。

（3）取締役会による監督の強化
取締役会は、内部監査部や監査委員会から取り組み状況（2）
プロセス可視化の強化について定期的な報告を受け、継続的な監督を行い、取り

三線防御体制を有効に機能させるためには、プロセスの組み状況に応じた適切な助言・勧告を行います。特に、①業可視化を強化し、グループ全体のバリューチェーンを常にモ

務品質向上・高度化に向けた取り組みの状況 ②健全な企

ニタリングし最適化することが必要です。

業文化の浸透状況 ③情報の伝達と牽制を基礎とした内部プロセス可視化の強化により、1線では従来当たり前と考統制機能の発揮状況 ④取締役会による経営陣に対する牽えてきたプロセスも一から見直すことで潜在的なリスクを制機能の発揮状況について重点的に監督を行い、グループ排除することができます。可視化されたプロセスを客観的全体での内部統制をより一層強化します。

にチェックすることで、2線は「プロセスの課題発見力」の強化を図ることができ、3線は監査の実効性を高めることがで

業務品質の向上・高度化に向けた取り組みに関する詳細情きます。
このように1線・2線・3線の役割が明確化され、リス

報は、統合報告書2021 50-52頁をご参照ください。

ク認識の統一が図られることで、相互理解が進み、潜在リスクの発現防止、
リスク文化の醸成などにつながります。

株主総会の議決権行使集計業務の適正化に向けた取り組み状況および電子行使の促進について
新たな集計業務フロー・体制の見直しについて会より、電子行使の中でも個人株主にご利用いただきやすサービス（以下「JaSt」）
では、2021年3月に開催された証券

い「スマート行使※3」の認知度・利用率向上を目的とした、委代行受託先（以下「委託会社」）の株主総会より、適切でない

託会社の株主宛てプレゼント企画※4を実施しています。そ取り扱いであった先付処理※1を取りやめ、郵便局から議決の結果、委託会社の約60％が集中する6月開催の株主総会権行使書を実際に受領した日を基準として集計処理する方において、電子行使制度の採用会社数は下図の通り前年比法に変更しました。
また、郵便局からの配達により議決権行大幅に増加しました。

使書を受け取る方法から、郵便局に私書箱を設置し、JaStが議決権行使書を引き取りに行く方法に変更しました。
これらの新たな集計業務フローの見直しは、外部の弁護
士・会計士・コンサルタント（以下「外部専門家」）から適切
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

036

加えて三井住友信託銀行では、2021年5月開催の株主総当グループの集計事務を委託している日本株主データ

性・適法性に問題ない旨の確認を受けて、実施しております。加えて、集計作業人員の増強やシステム機器の増設、シ
ステム機能改善による集計作業の処理能力向上等を図った
結果、繁忙月である2021年6月に開催された各委託会社の※2 本文図中の数字は、全て三井住友信託銀行の証券代行受託先を対象としています。
※3 スマート行使とは、議決権行使書に記載されたQRコード®をスマートフォンで読み取
り、ID・パスワードを入力することなく専用サイトにログインし、議決権を行使することができるサービスです。
※4 スマート行使の利用促進リーフレットを招集通知に同封。実際にスマート行使を利用し、アンケートに回答いただいた株主を対象に抽選でQUOカードを進呈。

6月開催の株主総会委託会社数

＋155社

（社）

600

612

採用率は

73.2%

457

（＋16.1pt）に

株主総会においても、集計処理を滞りなく完了致しました。

400※1 J aStにおいて、例年3月、5月および6月の株主総会が集中する繁忙月に、大量の議決権行使書の集計を行う業務時間を確保するため、郵便局と調整の上、郵便局の所定の作業が完了する本来の配達日の前日に郵送物を受領しながら、本来の配達日の日付が記
載された
「交付証」
の日付を基準に議決権行使書を集計していた処理を指します。先付処理の結果、議決権行使期限内に受領した議決権行使書が集計対象外とされました。

200

再発防止策の実施について

電子行使比率、議決権行使比率については、特に効果の0

2020年6月末

2021年6月末

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

当グループにおいては、本事案（先付処理）の発生原因大きかった前述の「スマート行使」プレゼント企画に参加

分析を踏まえ、グループを挙げて組織・管理体制、実効性強した401社について、電子行使比率が前年同期比＋35.6ポ

化、継続的な意識醸成といった再発防止策を講じておりま

イントの54.4％に、議決権行使比率が同＋9.1ポイントのす。三井住友信託銀行においては、外部専門家や、証券代行

44.3％に大きく改善致しました。

事業から独立して業務を監視・監督する機能を担うリスク

機関投資家向け電子行使促進については、議決権電子行

管理部署各部を中心としたプロジェクトチームによる検証

使プラットフォーム（以下「プラットフォーム」）を運営する株を実施しました。

式会社ICJと共同で、委託会社へプラットフォームの採用と先付処理導入時等の検証の不十分性、事務ルールその利用促進を働きかけました。
その結果、6月開催の株主総会

ものの適切性・適法性の検証の不足、証券代行事業の人員

委託会社のうち、プラットフォームを採用した委託会社は前の固定化による業務見直し機会の不足等を本事案の発生

年同期比＋36社の331社となりました。

原因として認識し、法令等遵守態勢、外部委託先管理、内部

また、資産運用会社が資産管理銀行（カストディ）を通じ監査態勢、
フィデューシャリー・デューティー等の観点からてプラットフォームを利用する前提となるアセットオーナー

各々に対して対策を講じております。

からの同意取得については、信託協会等の業界団体を通じた主要な関係者との協議により、同意取得を不要としまし

議決権の電子行使促進について※2

当グループは、委託会社に対する利便性の高いシステム

た。
これによりアセットオーナーの負担を軽減し、機関投資家等のプラットフォーム利用を後押し致します。

の提供、迅速・適切な議決権行使書の集計業務を通じて健

今後とも、当グループは、
コーポレートガバナンスの根幹

全かつ持続的な資本市場の発展に貢献するという観点かを担い、社会から着実・堅確な業務遂行を期待される信託

ら、電子行使制度の採用会社拡大および委託会社の株主に銀行グループとして、その責任をあらためて強く認識し、資よる議決権の電子行使促進を進めています。

本市場の健全な発展に貢献してまいります。

ガバナンス
地球

リスク管理とマテリアリティ・マネジメント

人
豊かさ

1. リスク管理の基本方針
基本方針としています。

当グループは、経営健全性の確保、経営戦略に基づくリス

当グループのリスク管理のフレームワークは、
リスクアペ

クテイクを通じた収益確保、持続的成長のため、グループ経※
タイト・フレームワーク（RAF）
を取り込み、一体化してグ

営方針、内部統制基本方針に基づき、リスクの特定、評価、
モニタリング、
コントロールおよび削減、高度化検証・見直ループ内で有機的に機能しています。

しなどの一連のリスク管理活動をとおして、リスクの状況を※当グループの存在意義（パーパス）および経営理念に基づき策定した経営戦略の実現のため、リスクキャパシティの範囲内で、リスクアペタイト（経営計画達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量）を決定するプロセスおよびその適切性・十分性をモニタリングし担保する内部統制システムから構成される全社的な経営管理の枠組み

的確に把握し、リスクに対して必要な措置を講じることを2. リスクガバナンス体制
ディフェンス）、内部監査部による検証（サードライン・ディ

グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェ

リスク管理（ファーストライン・ディフェンス）、
リスク統括部ンス）を構築しています。

およびリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・
リスクガバナンス体制
株主総会
三井住友トラスト・ホールディングス

指名委員会

監督機関

報告

取締役会

法定の委員会

報酬委員会

報告

監査委員会

037

任意の委員会
利益相反管理委員会
監督
経営会議
経営リスク管理委員会

協議・
報告

監督・
指導

統合的リスク管理部署

リスク統括部
オペレーショナル・
リスクの総合的な
管理部署

リスク
カテゴリー

信用
リスク

利益相反管理高度化委員会

市場
リスク

資金繰り
リスク

オペレー
ショナル・
リスク

事務
リスク

業務管理部

IT統括部
情報
セキュリティ
リスク

システム
リスク

法務部

コンプライアンス
統括部

人事部

総務部

法務・
コンプライアンス
リスク

コンダクト
リスク

人的
リスク

イベント
リスク

リスク管理部署
ファーストライン・ディフェンス（1）
ファーストライン・ディフェンス

セカンドライン・ディフェンス

監査
内部監査部署

当グループの
各事業

IT委員会

内部監査部

執行機関

風評
リスク

監査
サードライン・ディフェンス（2）
セカンドライン・ディフェンス

グループ各事業は、業務商品知識を生かして自事業の推リスク統括部およびリスク管理各部は、各リスクカテゴ

進におけるリスク特性の把握を行います。各事業は定めらリーの管理部署として、取締役会によって決定されたグルー

れたリスクテイクの方針に基づき、
リスクアペタイトの範囲

プ全体のリスク管理方針に従い、ファーストラインから独立

内でリスクテイクを行うとともに、リスクを評価し、リスクがした立場で、
ファーストラインのリスクテイクへの牽制機能顕在化した際には現場レベルでのリスクコントロールを迅を発揮し、リスクガバナンス体制の監督・指導を行います。

速に実行します。また、リスク管理の状況をセカンドラインに適時に報告します。

リスク統括部は、統合的リスク管理部署として、グループ全体を対象にリスクを特定・評価し、リスク管理プロセスを

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

リスク委員会

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

当グループは、
リスクアペタイト・フレームワークのもと、

リスク管理とマテリアリティ・マネジメント
構築し、
リスク限度枠の設定を行うほか、リスクが顕在化し所在と性質を十分認識した上で、戦略目標を踏まえたリス

た場合の全社リカバリー戦略をあらかじめ策定します。まク管理方針などを策定し、適切なリスクガバナンス体制をた、
リスク管理各部と適切に情報共有を行い、リスクおよび

整備し、実施状況を監督します。
また、取締役会は当グルー

リスク管理全体の状況を統合的にモニタリングし、その状

プのビジネス戦略やリスクの特性を踏まえ、任意の諮問機

況を経営会議、取締役会へ報告します。

関として「リスク委員会」
および「利益相反管理委員会」
を設置しています。

（3）
サードライン・ディフェンス
内部監査部は、グループのリスクガバナンス体制およびプロセスの有効性や適切性をファーストライン、
セカンドラ
インから独立した立場で検証します。

リスク委員会
リスク委員会は、当グループの経営を取り巻く環境認識に関する事項、リスク管理の実効性に関する事項などに関し、取締役会からの諮問を受けてその適切性などを検討し、三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

（4）
経営会議

答申を行います。

経営会議は、代表執行役ならびに執行役社長が指定する執行役をもって構成され、リスク管理に関する事項の決定
および取締役会決議・報告事項の予備討議を行います。

利益相反管理委員会
利益相反管理委員会は、信託の受託者精神に基づき当グループが目指す、お客さまの「ベストパートナー」
の基盤とな

（5）
取締役会
取締役会は、取締役全員をもって組織され、当グループの
経営方針およびリスクテイクの戦略目標を決定し、
リスクのる、
フィデューシャリー・デューティーおよび利益相反管理に関する事項に関し、取締役会から諮問を受けてその適切性などを検討し、答申を行います。

038
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

3. リスク管理のプロセス
当グループでは、リスク統括部およびリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行います。また、
このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定期的に監査されます。
（1）
リスクの特定当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面す（3）リスクのモニタリング
当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本るリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・の使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に照特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定します。
この中らし、リスクの状況を適切な頻度で監視し、状況に応じ、グで、特に重要なリスクを「重要リスク」
として管理します。

ループ各事業に対して勧告・指導または助言を行います。
モ
ニタリングした内容は、定期的にまたは必要に応じて取締（2）
リスクの評価役会、経営会議などへ報告・提言します。

管理対象として特定したリスクについて、事業の規模・特性およびリスクプロファイルに見合った適切なリスクの分（4）
リスクのコントロールおよび削減

析・評価・計測を行います。
「重要リスク」については、定期的リスク量がリスク限度枠を超過したとき、もしくは超過がに、「発生頻度」「影響度」
および「重要度」
を評価し、
トップリ

懸念されるなど、経営の健全性に重大な影響を及ぼす事象

スク（1年以内に当グループの事業遂行能力や業績目標にが生じた場合には、取締役会、経営会議などに対して適切

重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスク）やに報告を行い、
リスクの重要度に応じ、必要な対応策を講じ

エマージングリスク（中長期に重大な影響をもたらす可能ます。

性があると考えているリスク）などに該当するかどうかの判断を行います。

ガバナンス地球人
豊かさ

4．
当グループのリスク特性
当グループは、信託銀行グループとして、信託の受託者

おり、ストレス時のアクションプランを策定しています。経精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行、資済環境や内部格付の変動状況等を踏まえ、新型コロナウ

産運用・資産管理、不動産などを融合したトータルソリュー

イルス感染症の拡大による業績への影響度合いや収束後ション型ビジネスモデルで独自の価値を創出することを目の回復の見通しの程度に応じて、業種ごとに将来の信用

指しています。

リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、当該業種に属当グループの各事業はそのビジネス特性に応じ、信用リする一部の与信について将来発生すると予想される信用

スク、市場リスク、資金繰りリスクおよびオペレーショナル・

損失の再見積りを行い、追加的な貸倒引当金を計上してリスクといったさまざまなリスクにさらされています。

います。
•	業務継続に関するリスクに対しては、
緊急対策本部を設置し、「社員および家族の健康と安全確保」「社会インフラと務指針」
を管理高度化の礎として制定しているほか、三井住しての業務継続維持」「社会への感染拡大防止（感染拡大

友信託銀行では、信託受託者としての善管注意義務・忠実

しにくい社会形成への活動を含む）」を基本スタンスと定義務・分別管理義務などの観点も加え、信託業務関連のリめ、国内外の感染状況、政府要請、顧客動向等を踏まえた

スクについて主にオペレーショナル・リスクのカテゴリーで機動的な対応を行ってきており、BCPに定める各種業務管理しています。
また、
コンダクトリスクについても、三井住継続策の実施、
テレワーク勤務の積極的活用などにより、

友信託銀行において、主要なリスクの状況を定期的に把握

サービス維持と安全面の両立を図っています。

し、社内研修等を通じて役員・社員の意識の浸透・醸成に努めることにより、リスクの削減・管理、
リスク顕在化の未然

サイバー攻撃に関するリスク防止に取り組んでいます。

（詳細は43-45頁参照）

が定期的にトップリスクやエマージングリスクを選定の上、法務・コンプライアンスリスク

リスクの状況をモニタリング、
コントロールしながら、対応〈リスクの内容〉

策を講じ、取締役会等への報告を行っています。
当グループ

当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託のESGにかかわる主なトップリスク・エマージングリスクと業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守

その対応策は以下の通りです。

を徹底していますが、役員および社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜

新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関するリスクを招く可能性があります。また、当グループが提供する商〈リスクの内容〉

品・サービスがお客さまの期待に合致せず、業務遂行の過新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化するこ程で発生するさまざまなトラブルやクレームに起因して損とにより、世界経済に悪影響をもたらす可能性があります。

害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。
これらに当グループにおいては、事業戦略への悪影響や、与信先のより、
当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影事業等への悪影響を通じて、信用ポートフォリオの質が悪響が及ぶ可能性があります。

化し、与信関係費用が増加する可能性があります。また、当グループの社員、関係者への感染が増加すれば、業務継続〈当グループにおける対応策〉

が困難となる可能性があります。
これらにより、当グループ•	当グループは、
グループ各社の業務特性に応じた適切なコの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

ンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・
プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しています。

〈当グループにおける対応策〉•	当グループは、
グループ全体としてコンプライアンス意識•	当グループは、
信用ポートフォリオについて、定期的にマクの浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化してロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しています。具体的には、グループ全体にまたがるテーマにつ039
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

当グループでは、フォワードルッキングな視点で、経営者

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

こうしたなか、信託業務関連のリスクについては、留意すべき基本的事項を取りまとめたグループベースの「信託業リスク管理とマテリアリティ・マネジメント
いて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会など

具体的には、
自然災害により与信先の信用状況や担保資の研修資料をグループ各社に提供しています。
グループ各産の価値が悪化し、当グループの信用ポートフォリオに悪社は、業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修、影響をもたらすリスク（物理的リスク）や、低炭素社会への勉強会および個別テーマに関するeラーニング研修を実急速な移行により、二酸化炭素を多く排出する企業が発行

施しています。

する有価証券や当該企業向け貸出金等、当グループの保有•	当グループは、
議決権行使集計業務にとどまらず、全ての資産の価格が下落するリスク等（移行リスク）があります。

事業において業務品質の改善、向上のプロセスが真に定着しているか確認を進めていきます。

〈当グループにおける対応策〉•	当 グループは、2 0 2 1 年 1 0月にカーボンニュートラル

データ管理に関するリスク〈リスクの内容〉

宣言を行い、本宣言を着実に推進するため、Net-Zero
Banking Alliance（NZBA）
へ加盟しました。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

当グループは、お客さまへのさまざまなサービスの提供•	当グループは、
金融安定理事会（FSB）の気候変動関連財

や対外的な報告等のため、多くのシステム等を使用してお務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言（2017年6り、その中には、個人情報を含むさまざまな情報が含まれて月）に基づき、気候変動関連リスクを全社的リスク管理のいます。当該経営情報等の管理について、バーゼル銀行監

枠組みの中で管理していきます。

督委員会の「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関•	信用リスク管理において、
セクターポリシーを策定し、温する諸原則（BCBS239）」に沿って確立したデータガバナン

暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電所向けの新規融資

ス体制を適用する業務範囲の拡大と高度化が必要となりまは原則禁止することとしており、関連指標を定期的にモニす。
これらの経営情報等のデータ管理プロセスに不備があタリングしています。

ることにより、経営の意思決定等を誤り、
当グループの企業•	中長期的な視点で、移行リスク、物理的リスクが当グルー

040

価値の低下や信頼を失う可能性があります。
これにより、
当

プに与えるインパクトを計測するシミュレーションを実施

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があしています。

ります。
イノベーションに関するリスク〈当グループにおける対応策〉〈リスクの内容〉•	当グループは、
個人情報、経営情報の管理に関する規程類

フィンテック等、金融ビジネスに関わるテクノロジーの高を整備し、継続的なデータ管理の強化およびBCBS239に

度化は、業界の垣根を越えて進歩し、お客さまの行動にも沿ったデータガバナンスの高度化に努めています。

変化が生じています。
当グループがこのような変化に適応で•	情報管理に関するポリシーや事務手続き等を策定しておきない場合、競争力の低下や事業規模の縮小等につながる

り、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性に可能性があり、
これにより、
当グループの業績や財務状況について周知徹底しています。

悪影響が及ぶ可能性があります。

気候変動に関するリスク〈当グループにおける対応策〉〈リスクの内容〉•	デ ジタル技術を活用した既存業務のオペレーションの中長期的気候変動により、自然環境や社会インフラ、お客さまの資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が効率化や、信託銀行固有の領域における新たなプラット
フォームの構築等に取り組んでいきます。

増加したり、政策変更や、気候変動に対する金融市場の選
好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急日本の少子高齢化の進展に関するリスク

速な移行（移行リスク）が起こることにより、当グループの業〈リスクの内容〉

績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

我が国の人口動態の変化により、当グループのお客さまガバナンス地球人
豊かさの年齢構成等も中長期的に変化していきます。当グループ〈当グループにおける対応策〉の個人向けコンサルティング業務、住宅ローン業務のお客•	「人生100年時代」を迎え、老後資金準備への不安によりさまが中長期的に減少する可能性があり、これにより、当資産形成機運が高まっており、信託銀行の多彩な機能をグループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があり活用した当グループならではのビジネスモデルへの進化・ます。

高度化に努めています。

5. 統合的リスク管理
資本配分の仕組み

当グループでは直面するリスクに関して、それぞれのリス

各事業は、リスク量が配分資本の範囲内におさまるように業務を運営

クカテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、経営体力と比較・対照することによって、リスク管理を行ってい

A事業

ます（統合的リスク管理）。
当グループでは、年に1回、リスク管理やリスクコント
ロールの実効性を評価し、環境変化などにより必要が生じたと判断した場合は、
リスクカテゴリーの体系、
リスク管理

自

体制などの見直しを検討することとしています。

己資

象リスクのうち、VaR※などの統一的尺度で計量可能なリス

本

ク値を合算して、経営体力（自己資本）と対比することにより管理しています（統合リスク管理）。
※バリュー・アット・リスク（Value at Risk）

分
資
本

リスク量

041

B事業

リ
配
分
資
本

ス
リスク量

ク
量

（2）
資本配分運営
当グループでは、外部環境、
リスク・リターンの状況、
シナ（3）
ストレステストと自己資本充実度評価

リオ分析および自己資本充実度評価の結果を踏まえ、各リリスク統括部は、資本配分の計画の策定および見直しのスクカテゴリー（信用リスク、市場リスク、オペレーショナ

都度、預金者保護の視点による自己資本充実度の確保のた

ル・リスク）を対象に、グループ各社を含めた各事業へ資本め、仮想シナリオ、
ヒストリカルシナリオおよび発生確率検を配分する運営を行っています。資本配分の計画は、取締役証の3種類のストレステストを実施し、その結果に基づき自会で決議しています。配分する資本の水準は、
当グループの

己資本充実度を評価の上、取締役会などに報告しています。

リスクアペタイトに基づいて決定されます。
各事業は、リスク量が配分された資本の範囲内、かつリ

仮想シナリオによるストレステスト

スクアペタイトの範囲内となるように業務を運営します。
ま十分に強く、かつ現実的に発生可能性のあるストレスシ

た、
リスク統括部は、月次でリスク量を計測し、配分されたナリオを策定し、ストレス時の自己資本比率等を推計するこ資本およびリスクアペタイトに対するリスクの状況を、定期とによって、
自己資本充実度を評価します。

的に取締役会などに報告しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

また、当グループでは統合的リスク管理における管理対

配

各
事
業
に
資
本
を
配
分

配
分
資
本

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス（1）
統合的リスク管理体制

リスク管理とマテリアリティ・マネジメント
ヒストリカルシナリオによるストレステスト
過去に発生したストレス期におけるパラメータ等を用
い、ストレス時の自己資本比率等を推計することによって、ストレステストの枠組み①シナリオ案策定

将来の「仮想シナリオ」、
過去イベントの「ヒストリカルシナリオ」
等の複数案を策定②シナリオ協議・選定

役員が出席する委員会等において、シナリオを協議・選定

自己資本充実度を評価します。
発生確率検証
信頼区間99.9%のリスク量を算出し、その値を自己資本比率規制上の総自己資本と比較することによって、自己資③影響額評価

本充実度を評価します。
④取締役会等への報告

選定シナリオ発生時の影響額を算定し、自己資本充実度の評価等を実施

評価結果の報告を受け、経営計画策定に活用

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

6．
リスク文化の醸成と浸透
当グループでは、リスク文化を「信託の受託者精神に基づとともに、役員・社員全員が適切なリスクテイクを行うこと

く高い自己規律のもと、リスクの適切な評価を踏まえたリを通じて、当グループが持続可能なビジネスモデルを構築

スクテイク、
リスク管理、
リスクコントロールを機動的に実し、企業価値向上およびステークホルダーの価値向上に行する当グループの組織および役員・社員の規範・態度・行

貢献することを目指しています。また、
リスクアペタイト・フ

動を規定する基本的な考え方」と定義しています。

レームワークを明文化したリスクアペタイト・ステートメント

042

当グループでは、リスク文化の醸成・浸透のため、経営計

（RAS）
を策定し、
当グループの共通言語として、
グループ内

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

画策定時にビジネスごとのリスクテイク方針を明確化するのリスクアペタイトに関する活発な議論に活用しています。

7．
災害時における危機管理・業務継続（BCP）（1）
当グループの取り組み
当社と三井住友信託銀行では、自然災害やシステム障務の継続などに配慮した対応を行うとともに、その実効性を確保するため、定期的に訓練を実施しています。

害、新種感染症の流行などの危機発生時において、緊急時

全社的な対応においては、緊急対策本部機能の実効性を対応を迅速に実行するため、コンティンジェンシープランを高めるため、定期的な訓練のほか、情報収集・情報連携の体整備しています。

制強化とともに、東京地区での発災を想定して大阪地区の

さらに、資金決済などの重要な業務については、BCP（業体制強化も推進しています。

務継続計画）やバックアップオフィスなど、業務継続体制を

また、支店においては、定期的な訓練を通じ対応力の強

整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練、BCP見化を図るとともに、立地条件や主要設備の状況等、店舗固直しの実施など、業務継続のための体制を整備しています。

有事情を踏まえた災害対策への取り組みを推進し、また、発生した危機が重大で影響が広範囲に及ぶなど、三井住支店間での支援体制も整備しています。

友信託銀行や当グループの正常な業務活動に重大な支障を及ぼし、その対応に緊急に総合的かつ高度な経営判断を要する場合には、全社的対応組織として緊急対策本部を設置して、緊急時対応を迅速に実行していきます。
特に、全国に店舗を持つ三井住友信託銀行では、大規模な地震が発生した場合に備え、お客さま、社員の安全や業（2）
サイバー攻撃の脅威への対応
国内外で被害が拡大しているサイバー攻撃の脅威からお客さまの大事な財産を守るため、当社では各種の対応を実施しています（詳細は43-45頁参照）。

ガバナンス地球人
豊かさ

役員・社員の行動基準
1.役員・社員は危機管理の重要性を十分に認識・理解し、緊急事態の発生に備えるとともに、緊急事態が発生した場合には、迅速かつ的確に対応できるよう、平素より知識の涵養等に努めなければならない。
2.緊急事態が発生した場合には、役員・社員の判断・行動にあたっては、以下の原則に基づき対応しなければならない。
(1)生命の安全確保
緊急事態が発生した場合は、お客さま、役員・社員とその家族の安全を最優先で確保する。また、各種緊急時対応においては、常に人道面での配慮を優先させる。

(2)三井住友信託銀行の企業資産の保全
緊急事態が発生する場合に備え予防と減災措置をとり、緊急事態が発生した場合には三井住友信託銀行の企業資産を保全する。
また、業務活動に支障となる悪影響に対して、可能な限りリスク軽減措置を講じる。
(3)業務継続と早期復旧
緊急事態が発生した場合、優先する業務の早期復旧と継続を図る。
(4)地域社会との連携
緊急事態が発生した場合、地域における救命活動等、地域との連携を図る。

新商品・サービスを導入する際には、あらかじめ内在する審査委員会へ報告するとともに、審査時の前提条件と異なリスクの有無、種類の特定・評価・管理、お客さまへの説明資る事態が発生した場合には対応方法を協議し、その内容を料・手法など、商品や業務を継続するためにさまざまな体制

リスク統括部およびコンプライアンス統括部の統括役員へ整備を行う必要があります。
このため、当グループでは新商報告します。

品・サービスの導入時に審査を実施する体制としています。

※3※1 リスク統括部、
コンプライアンス統括部、法務部、業務部、FD・CS企画推進部、財務企画部、業務管理部など※2 商品性を勘案し、利益相反の観点で審査が必要な場合は「利益相反管理高度化委員会」と合同開催します。
※3 三井住友信託銀行の経営会議付議案件のうち当グループの経営に重大な影響を与える
可能性のある新商品などについては、当社宛協議することとしており、経営会議への付
議・取締役会への報告を行う枠組みとしています。

9．
情報セキュリティリスクとサイバーセキュリティ対策
情報セキュリティリスク管理態勢
当グループは、情報資産は最も重要な経営資源の一つという認識のもと、個人情報・顧客データ保護を経営基盤マ

テゴリーの一つに位置付けて、統括役員および管理部署を設置し、顧客情報の適切な管理やサイバーセキュリティ対策を行っています。

テリアリティの一つに設定するほか、情報セキュリティリス

また、お客さまや株主の皆さまの個人情報などの保護にクを「情報の漏えい、情報が正確でないこと、情報システム

万全を期するための取組方針を「個人情報保護宣言」
としてが利用できないこと、情報の不正使用等、情報資産が適切定め、公表し、これを遵守することを宣言しています。

に維持・管理されないことにより、当グループが損失を被る

管理態勢や情報の取り扱い等について、個人情報保護

リスク」と定め、オペレーショナル・リスク内のリスクサブカ

法、関連法令および金融庁が定める「金融分野における個サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

※2

経営会議

的にモニタリングを行っています。
これらの検証結果を商品④要審議案件付議

品・サービスに対しても、適切な説明を行う観点から、定期商品審査委員会

によりお客さまへの説明内容が変わることが想定される商

※1

043
③審査付議

品審査委員会での審議の有無にかかわらず、環境変化など

リスクチェック
担当各部

取り組み状況を定期的にモニタリングしています。
また、商②チェック依頼れた案件については、
リスク管理の観点も含め、導入後の商品審査事務局

新商品・サービスの導入後は、商品審査委員会で審査さ①審査依頼

ざまな角度から検証を行います。

商品・業務所管部

ただける商品・サービスの導入を重視し、複数の部署がさま

商品審査のプロセス（三井住友信託銀行）︵ リスク統括部・
コンプライアンス統括部︶

この審査プロセスにおいては、お客さまから信頼してい三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

8．
新商品・サービスの導入時審査体制と導入後管理体制

リスク管理とマテリアリティ・マネジメント
人情報保護に関するガイドライン」等に則り、社内規程類を•	サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 専 門 組 織 と し て整備するとともに、年2回定期的に全社員向け研修を実施

SuMiTRUST-CSIRT※1を設置し、グループ内外から脅威する等を通じて、日常業務における各種情報の取り扱いに情報や脆弱性情報を収集・分析、セキュリティ対策を企関する留意事項の周知に加え、情報セキュリティに関する画・導入し、経営へ報告する管理態勢を構築しています。
まプリンシプルベースでの理解浸透を図っています。

たセキュリティ対策の検討会やIT委員会を通じて、外部知

情報セキュリティリスク管理に関連する規程類

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

規程

個人情報保護宣言、
リスク管理規程

規則

リスク管理規則、オペレーショナル・リスク管理規則、情報セキュリティリスク管理規則、
システムリスク管理規則

要領

情報セキュリティリスク管理要領、
システムリスク管理要
領、個人情報取扱要領、個人データ管理事務取扱要領、
CSIRT運営要領、社内OA管理取扱要領、顧客情報の社
外持出に係る事務取扱要領、等

見も活用の上高度化を進めています。
•	米国のセキュリティ基準に基づく社内規程類を制定し、
サイバー攻撃に対する平時、有事の対応プロセスを整備しています。
•	関 係会社を含む当グループにおいて、
サイバーセキュリ

ティリスクアセスメントやシステム脆弱性診断を定期的に実施するほか、
サイバーセキュリティ関連規程類の共通化を進め、グループ全体のサイバーセキュリティ態勢の高度

組織体制等

化・標準化を推進しています。

情報セキュリティリスクに関する事項は、オペレーショナ
ル・リスク内のリスクサブカテゴリーとして、三井住友トラ

サイバーセキュリティ管理体制

スト・ホールディングスでは経営リスク管理委員会におい

三井住友トラスト・ホールディングスて、三井住友信託銀行ではオペレーショナル・リスク管理委

取締役会

員会において、管理態勢の整備、計画の策定およびリスクの特定・評価・モニタリング・コントロールといった一連の044

プロセス等を総合的に審議しています。
また、方針や計画にサ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

ついては経営会議での審議を経て取締役会が決定しています。一連のプロセスについては権限規程等に基づき情報セ
キュリティリスクの管理部署である業務管理部およびIT統

監督当局／日銀

銀行セプター
金融ISACFS-ISAC
セキュリティコンサ
ルティング会社等※

括部をはじめとする各部署等において実行しています。
これ

経営会議
経営リスク管理委員会
IT統括部
サイバーセキュリティ対策チーム（CSIRT）

SOC※

国内外拠点

グループ
関係会社

※SOC：Security Operation Centerの略称。
ネットワークを監視し、サイバー攻撃の検出や分析を行う。

ら管理態勢全般について、業務管理部統括役員およびIT統括部統括役員が情報セキュリティリスク管理全般の統括役
員として統括する態勢としています。

組織体制

取締役会、経営会議
経営リスク管理委員会（三井住友トラスト・ホールディングス）オペレーショナル・リスク管理委員会（三井住友信託銀行）

監視体制
当 グ ル ープ は イン タ ー ネット 通 信 の グ ル ープ 共 通
基 盤 を 構 築しており、共 通 基 盤 ネットワークにおいてSOC(Security Operation Center)による24時間365日
監視や各種データの相関分析による脅威検知を行ってい

統括役員

業務管理部統括役員およびIT統括部統括役員

ます。
これらはSuMiTRUST-CSIRTに情報集約しており、管理部署

業務管理部およびIT統括部

CSIRTを中心とした監視体制を構築しています。

サイバーセキュリティ管理態勢

サイバーセキュリティ対策高度化

当グループは、
サイバー攻撃をガバナンス・経営基盤マテリ

サイバー攻撃への技術的な対策として、
境界型防御策（入アリティの一つに設定するほかトップリスクに選定しており、口対策、出口対策、内部対策の多層防御）を構築しており、「サイバーセキュリティ経営宣言」
を策定の上、経営主導によ

DDoS攻撃対策やフィッシングサイトの検知・遮断等の各るサイバーセキュリティ対策の企画・推進を行っています。

種対策によりリスク低減を図っています。

ガバナンス地球人
豊かさ

また、サイバーセキュリティヒートマップを用いたリスク
状況の自己分析、FFIEC-CAT※2など国際的なサイバーセ
キュリティアセスメントツールを用いた第三者評価を定期とともにオペレーションの教育・訓練などを行い、レジリエンス強化に努めています。
また、一定規模のシステム開発に起因する遅延・費用増や内閣サイバーセキュリ

加等に関わるリスクに対しては、大型システム開発案件のティセンターが主催するサイバー演習に参加するなど、
サイ

進捗管理・品質管理面のモニタリングを行い、IT委員会へ

バーレジリエンス強化に向けPDCAサイクルによる対策高報告・協議する体制となっており、システム開発の適正運営度化を進めています。
さらに、
サイバー保険による万が一へに努めています。

的に実施するほか、金融ISAC※3の備えも行っています。
技術的な主な対策

内部対策•エ ンドポイント（社内OA端末やサーバー）に侵入したマ
ルウェアの挙動を検知

統合監視

•フ
 ァイアーウォールやプロキシサーバーなどから取得する複数の通信ログを統合的に分析し検知精度を向上•暗 号化通信（HTTPS等）を複合化の上分析し検知範囲を拡大

IT委員会は、IT統括部統括役員を含む経営管理各部の統括役員、部長、および外部委員をもって構成され、重要なシステム投資、
システム技術に係る事項に関し多面的な視野からの検討・協議を行っています。
リスク管理面においては、システム開発に起因するリスク、
サイバーセキュリティおよびシステムリスクなどについて本委員会にて共有・協議しており、諮問機関として社外の専門家である外部委員の知見を積極的に活用し、議論の充実化、管理高度化に取り組んでいます。
IT関連リスクガバナンス体制

ニューノーマルへの対応
新型コロナウイルス感染症への対応として、
当グループに取締役会

おいても在宅勤務・テレワーク環境が急拡大しています。
テ
レワークに関わるサイバーセキュリティリスクに対しては、
リ
モート端末等のセキュリティ対策・情報管理を徹底し、
リス

執行
機関

クアセスメント、
侵入テストにより安全性を確認しています。

045

リスク委員会

経営会議
IT委員会

経営リスク管理委員会

IT統括部

セキュリティ人材の育成

事業

サイバーセキュリティの高度な専門知識を有する人材を育成するため、CSIRTでは社内検討会における社外専門家との協業、金融ISAC、FS-ISAC 等の社外コミュニティへ※4の参加、社外研修や資格取得支援、大学院への社員派遣などを行っています。
また、全社員を対象とした情報セキュリティ研修やフィッ
シングメール訓練、外部機関と連携したサイバー演習を通じて、社員教育にも継続的に取り組んでいます。
システムリスク管理態勢
大規模障害や災害による情報システムへの影響極小化、早期復旧ならびに業務継続へ備えるため、グループの連絡・対応体制を明確化し、代替措置・復旧手順などを整備するシステム開発サイバー
セキュリティ

システムリスク※1 CSIRT：Computer Security Incident Response Team：攻撃予兆情報の収集・分析・対応策を進める社内組織※2 F FIEC-CAT：FFIEC(米連邦金融機関検査協議会)が金融機関向けに公表したリスク
評価ツール（Cyber Assessment Tool）※3 金融ISAC：Information Sharing and Analysis Center：国内金融機関の情報共有
組織※4 FS-ISAC：Financial Services Information Sharing and Analysis Center：米国を中心とする金融機関の情報共有組織

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

監査
機関

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

入口対策
出口対策

•悪
 意のある通信の検知、遮断（含むDDoS攻撃対策）•ウ
 イルスやマルウェア（不審なアプリ）の侵入を阻止•振 舞検知による不審な通信の規制• 脆 弱性診断によるインターネット経路の脆弱性の評価・
改善

IT委員会

新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当グループは新型コロナウイルス感染症への対応が長期化するなか、さまざまなステークホルダーの支援に注力してきました。未曾有の事態において、信託銀行グループとしてのサービスを継続して提供していくために、「社会インフラとしての業務継続維持」「社員および家族の健康と安全確保」「社会への感染拡大防止（含む、感染拡大しにくい社会形成への活動）」の3点を基
本スタンスとして、対応を継続していきます。
引き続き、お客さまと社員の安全と安心、健康を第一に、社会インフラを担う金融機関として安定的な業務継続を行っていきます。

対応方針 ①

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

046

社会インフラとしての業務継続維持（お客さまに向けた対応）

お客さまの安全などに配慮して、当グループの各営業拠などでの対応に切り替えるとともに、新型コロナウイルス感点においては、セミナーのオンライン開催や飛沫感染防止

染症に対応した新商品の開発により、お客さまの利便性ののアクリル板設置など感染拡大防止の対応をしています。

向上を図っています。

また、
各種手続きや相談をウェブサイト、
オンライン、
電話

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ０ ／ ２ ０ ２ １

銀行ビジネス

信託関連ビジネス• インターネットを利用したご預金や投資信託の手続き、郵送による住所変更手続きなどに対応（年金）	確実な年金・一時金の給付のための事務・管理・報告業務を継続• ご来店されたお客さまの密を回避するため、ご来店予約、
休日営業の実施を励行（証券代行）株主総会準備・運営の支援• 個人、法人の融資のご相談に柔軟に対応（資産管理）
	円 滑な資本市場運営のための証券、資金の決済を継続• 無利子、無担保融資の相談窓口を設置• 住宅ローンにおける「八大疾病保障特約付き住宅ローン」の保障内容拡大～失業時のローン返済保障を新たに追加（資産運用）資本市場の流れを止めないための運用を継続（不動産）
	不動産証券化信託およびJ-REITの経理・決済・
レポーティング業務を継続
オンライン対面チャネルによるお客さま対応の強化

オンライン対面チャネルによるお客さま対応の強化• 信託型次世代店舗の開設
三井住友信託銀行は、2020年７月から全店舗でオンライ• 個人業務におけるオンラインコンサルティング
お客さまへの浸透が進み、利用件数は増加しています。

ン相談の取り扱いを開始し、また、2020年11月には中京圏

2020年度

初となるオンライン相談が可能な信託型次世代店舗を開設するなど、Withコロナにおけるお客さまの利便性向上に努オンライン相談件数

2021年度

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

574

2,317

5,318

12,545

13,113

めています。
オンライン相談は、ご自宅などから、説明資料を担当者と• オンライン・コンサルプラザ開設

一緒に画面を通じてご覧いただきながら、窓口と同じよう

三井住友信託銀行では、2021年7月にオンラインや電話にご相談いただくことができます。離れて暮らすご家族さま

でコンサルティングならびに商品・サービスをご提供する拠もご一緒にご相談いただけます。オンラインに合わせた手点を開設し、
財務コンサルタントなどの専門家も配置してい続きの利便性も向上させ、これまで以上にお気軽に、安心します。
多くのお客さまの幅広いニーズにお応えしています。

てご相談いただけます。

ガバナンス
地球人
豊かさ

対応方針 ②

社員および家族の健康と安全確保

グループ各社では、職場の三密回避と社員の多様な働きに配布するなど、当グループ全体でテレワークの推進に努めています。

方を進める取り組みに注力しています。
三井住友信託銀行では、執務スペースへのパーテーショ

新型コロナウイルスの感染拡大以降、人が集合することンの設置、全社員に対するマスク、携帯消毒スプレーの配布が難しくなった一方で、ウェブ会議の浸透により場所に縛を行い、感染防止に努めるとともに、万一の場合には感染られないコミュニケーションが行いやすくなりました。三井者および濃厚接触者に対し、自宅療養セット（食料、日用品

住友信託銀行では、ウェブ会議を活用し、社長が全社員向

等の生活必需品）の配布を行っています。また、店舗の余剰

けにパーパスに込められた想いを説明する会を26回開催

スペースも活用し、社員が自宅近くの店舗で一時的に働くし、国内・海外の社員約12,000人が参加しました。
また、勤務場所がオフィス、在宅、サテライトオフィスなどに合計30拠点（2021年6月時点）開設、
テレワーク用端末の分散するなかで円滑なコミュニケーションを行うため、ビジ配布などにより、在宅勤務が可能な体制を構築しました。
まネスチャットの導入、課長クラスを対象としたリモートマネ

た、三井住友トラスト・アセットマネジメントおよび三井住ジメント研修の実施、オンライン懇親会への会社サポート

友トラスト基礎研究所では、テレワーク用の端末を全社員などを実施しました。

参加者に、事前学習用の講義動画を配信

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ことができるサテライトオフィスを首都圏・中京圏・関西圏

047

学生向けに、
インターンシップをオンライン上で開催し、参加者の理解深耕のため、講義動画を事前配信対応方針 ③

本店ビルのエントランス付近に通行者の体温を測定するモニターを設置社会への感染拡大防止（含む、感染拡大しにくい社会形成への活動）

当グループは、地域の医療負担軽減およびワクチン接種

から、「未来医療の創生」「難病克服に向けた研究」「医療体の加速に貢献するため、2021年6月～9月にかけて職域で制の整備」等の具体的な研究・活動を比較検討して寄付先のワクチン接種を行いました。職域接種には、グループ会社を選択いただける信託商品です。

の社員や家族、お客さまを含む約18,000人が参加しましまた、寄付方法に対するニーズの多様化を踏まえ、これまた。
ワクチンの追加接種についても、実施する予定です。

での遺贈寄付に加えて、万一の際に財産の一部を簡便に寄また、三井住友信託銀行は、医療に関する研究を実施す

付したいという想いに応える「遺言代用寄付信託〈愛称：未る大学を支援する「医療支援寄付信託 （以下、「本信託」）」

来への寄付〉」の取り扱いを開始しました。

の取り扱いを2021年4月より開始しました。本信託は、「医※医療支援寄付信託の詳細については159-160頁参照※

療支援」という共通テーマのもとに参加した13の大学の中

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

所属部署や担当業務に応じて、市川・浦和・府中のサテライト
オフィスを活用

投融資先の環境・社会への影響等の配慮
1. 融資（銀行業務）における取り組み
セクターエクスポージャー
当グループの総資産額63.6兆円の約48％は貸出金です。
貸出残高のうち、約35％が住宅ローンを中心とする個人向
けローン残高、残り約65％が法人向け与信残高となっています。法人向け与信残高は、
コーポレートとプロダクト関連に分かれますが、法人向けコーポレート与信残高が全体のその他 10%
物品賃貸業 7%

不動産業 23%

約1/2近くを占めています。

農林水産業 0%
建設業 1%
電気・ガス・水道業

8%

情報通信業 2%
運輸・郵便業 8%

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

貸出残高内訳19%

製造業 18%

金融・保険業 13%

卸売・小売業 8%（注）国内店分法人貸出残高を100％とした場合の構成比

35%

個人ローン残高
法人向けコーポレート
法人向けプロダクト関連

セクターエクスポージャーは、三井住友信託銀行 法人企画部で管理しており、与信ポートフォリオについては、四半

46%

期ごとに投資および融資についての最高決定機関である投融資審議会に報告されています。投融資における環境・社会への配慮という側面からは「三井住友信託銀行における投貸出残高約30兆円を業種別に048分類したのが右表です。個人向け

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

ローン残高はその他に含まれて業種別貸出金（単位：兆円）融資方針」に抵触するリスクのある案件については、
サステ
ナビリティ推進部がチェック機能を果たしています。

製造業

3.0

農林水産業

0.1

建設業

0.2

向けを除いた約15兆円の国内店

電気・ガス・
水道業

1.3

その中で当グループは、
当グループ自体からのGHG排出分法人貸出残高を分母としてセ

情報通信業

0.3

量ネットゼロだけでなく、当グループの投融資ポートフォリ

運輸・郵便業

1.3

卸売・小売業

1.2

オからのGHG排出量（投融資先の法人・個人の活動による金融・保険業

2.1

GHG排出量のうち、当グループからの投資および融資が寄比として最も大きいのが不動産

不動産業

3.7

与した分）についても、「2050年までにネットゼロ達成」を

業、次いで製造業、金融・保険業、

物品賃貸業

1.2

その他

12.2

目標として設定しました。

いますので、海外店分および個人

クターごとのエクスポージャーを示したのが次図となります。構成

当グループでは2021年10月にカーボンニュートラル宣言を行いました。

10.6

目標実現に向けた具体的中間目標（2030年を含む時系います。セカンドティアとして、電

その他

1.7

列でのGHG排出量削減目標）や、具体的なGHG排出量削

気・ガス・水道、運輸・郵便、卸売・

国内店分

26.6

海外店分

4.0

減のための取り組みと実行計画については、NZBA（Net-

合計

30.6

上位3セクターで約55%を占めて小売の3セクター合計で約24％となっています。

個人ローン残高

Zero Banking Alliance）の枠組みに則り、
今後主要な業種（セクター）
から順次具体的に策定していく方針です。

セクターポリシー
三井住友信託銀行では、次ページの通り社会への影響がメントを通じて、環境・社会問題に対する認識を共有し、持大きい事業を推進するセクターに関するセクターポリシー

続可能な社会の構築に貢献しています。2021年12月に見を定め、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトの投融資を直し、次の通りとしています。

禁止、抑制するとともに融資先のお客さまへのエンゲージ

ガバナンス地球人
豊かさ（1）禁止する取引• 公序良俗に反すると認められるもの• 反社会的勢力に対するもの• 資金使途が投機的思惑に起因するもの•ク ラスター弾の製造を行う企業との取引およびクラス
ター弾の製造企業宛貸出等、実質的な製造への関与がある企業との与信取引•ラ ムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業（今回追加）•ユ ネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（今回追加）•ワ シントン条約に違反する事業（今回追加）（2）特に留意すべき取引セクター横断的なもの• 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業• 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業• 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業
特定セクターに係るもの• 石炭火力発電
新設の石炭火力発電所へのファイナンスは原則として
取り組みません。

• 森林
世界で急速に進む森林破壊は、生物多様性の減少や生態系の安定性の低下、水源涵養機能の低下、二酸化炭素の固定機能の低下等さまざまな問題を引き起こしています。三井住友信託銀行は、木材の生産およびそれを原材料とする製造業に対しては、国際的な森林認証制度※１の取得状況や、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行います。
※1 FSC(Forest Stewardship Council：森林管理協議会)による森林の管理・経営を対象とするFM認証(Forest Management Certification)や、認証
森林林産物の加工・流通過程の管理を対象とするCo C認証(C h a i n o f
Custody Certification)等• パーム油
パーム油は「あぶらやし」から精製され、プランテー
ション栽培が行われています。
パーム油は、利便性や健康食品指向の高まり等により需要が急増する一方、乱開発により熱帯雨林や生物多様性減少の要因となっています。パーム油の生産およびそれを原材料とする製造業に対しては持続可能なパーム油の国際認証・現地
認証※2や、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行います。
※2 N DPE（森林開発ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）や高炭素貯蔵（HCS）、森林の保護を目的に掲げるRSPO(Roundtable on Sustainable Palm
Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議)等• 水力発電（今回追加）
大規模水力発電事業が生態系や生物多様性、住民の生活環境・自然環境等に負の影響を及ぼすリスクがあり、環境に及ぼす影響および先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行います。特にダム建設を伴う大規模水力発電（出力25MW以上）への取り組みは慎重に検討します。
• 大規模農園（今回追加）
大規模農園の開発に際しては、森林破壊や人権侵害のほか、生態系や生物多様性、住民の生活環境・自然環境
等に負の影響を及ぼすリスクがあり、環境に及ぼす影響および先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行います。特に森林、泥炭地の開発を伴う取り組みは慎重に検討します。
（3）
セクターポリシーの見直し
当社は制定したセクターポリシーの適切性や案件対応
状況について、経営会議（サステナビリティ推進会議）等
で定期的にレビューを実施し、必要に応じてポリシーの見直しと運営の高度化を図ります。
（4）
教育研修
責任ある信託銀行グループの一員として、当社の役員および社員が環境負荷低減や人権方針、
セクターポリシー
に対する理解を深めるための教育研修を継続的に実施するとともに、役員および社員が関連する規程や手続きを遵守することを周知徹底致します。
（5）
ステークホルダーとのコミュニケーション
当社は制定したセクターポリシー等に係るテーマについて、さまざまなステークホルダーと継続的に対話・協働しています。
これらステークホルダーとの対話・協働は、当社のセクターポリシーを社会の変遷にあわせて、より実効性の高い内容とするための見直しを検討する際に役立つものと考えます。

049
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２• 兵器製造核兵器、化学兵器、生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷等の非人道兵器の製造を資金使途とする融資等は回避します。

• 石油・ガス（今回追加）
石油・ガス採掘事業が生態系や生物多様性、住民の生
活環境・自然環境等に負の影響を及ぼすリスクがあり、環境に及ぼす影響および先住民や地域社会とのトラブ
ルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行います。特に、オイルサンド採掘、
シェールオイル・ガス事
業、北極圏での採掘、パイプライン敷設への取り組みは慎重に検討します。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス• 児童労働・強制労働を行っている事業（今回追加）• 石炭採掘（今回追加）
炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影
響、炭鉱落盤事故による死傷者の発生、人権侵害等、環境・社会に負の影響を及ぼすリスクがあります。また、
気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス排出量の増加をもたらす可能性もあることから、新規の石炭採掘（一般炭）および山頂除去採掘（MTR）方式で行う新規の炭鉱採掘事業へのファイナンスは原則として取り組みません。

投融資先の環境・社会への影響等の配慮

プロジェクトファイナンスにおける取り組み
当社は、大規模な開発プロジェクトへのファイナンスがを特定しており、
プロジェクトファイナンスの与信判断プロ

間接的に自然環境や地域社会に負の影響を与える可能性

セスに赤道原則に基づくリスクマネジメントの手順を組みがあると認識をしています。
このような認識の下、
プロジェ

込み、対象プロジェクトが自然環境や地域社会に与える影

クトファイナンスの意思決定のプロセスでプロジェクトが響に十分配慮されていることを確認しています。2020年度

環境・社会に与える影響について十分配慮しているかを確（2020年4月1日～2021年3月31日）に赤道原則を適用し認するリスクマネジメントの枠組みの導入が必要と判断し、た案件は14件です。

2016年2月にプロジェクトファイナンス等における環境・社

第四次改訂では先進国における先住民族に対する配慮

会配慮に関する国際的な民間ガイドラインである赤道原則の強化、リファイナンスなどへの適用対象取引の一部拡大に署名しました。

のほか、年間温室効果ガス排出量が10万t-CO 2 超のプロ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

赤道原則は、2019年11月に改訂版となる第四次改訂がジェクトの場合に、代替案の検討に加えTCFDにおける移決議され、当社は2020年10月１日以降にお客さまよりマン

行リスク分析を実施すること、相当程度以上の影響が考えデートを取得した案件について第四次改訂版を適用していられる場合に物理的リスク分析を実施すること、がデュー・ます。第四次改訂後も、当社はこれまでと同様に、赤道原則

デリジェンス項目に追加され、気候変動リスクへの取り組に基づくプロジェクトの環境・社会配慮確認を通じて、持続みが強化されました。

可能な環境・社会の実現に貢献していきます。

当社は赤道原則の枠組みを踏まえた環境・社会影響の評
価手順を定めた社内運営ルールを制定し、個別のプロジェ

赤道原則の適用

クトに関する環境・社会影響の評価をプロダクト業務部（プ当社は、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリ
050

ロジェクト環境チーム）が実施しています。

ティ）
として「投融資先の環境・社会への影響に対する配慮」

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

環境・社会配慮評価の体制とプロセス
スクリーニングフォーム

赤道原則適用案件についての情報

お客さま
誓約条項設定カテゴリー判定

営業担当
店部

環境影響評価書等

プロダクト
業務部（プロジェクト環境
チーム）

環境・社会影響レビュー

モニタリング

審査部署【適用プロセス】環境・社会配慮の評価手順を定めた社内運営ルールに従い、赤道原則所管部署が個別のプロジェク
トに関する環境・社会影響の評価を実施しています。
【環境・社会影響レビューの実施】プロジェクトの所在国や業種に応じて、事業者によるプロジェクトの環境・社会に配慮する対応が、赤道原則が求める水準を満たしているか否かをレビューした上で、総合的なリスク判断をします。
【モニタリング】重要な項目を遵守する旨を融資契約書に反映させており、それらの重要項目の遵守状況を報告書などによって定期的に確認しています。
【社内研修】営業、評価、審査等に携わる関係部署を対象に定期的な研修を実施し、社内運営の理解や環境・社会配慮の意識向上に努めています。

赤道原則が適用される金融商品の種類と規模等の要件
種類

規模等の適用要件

プロジェクトファイナンス

プロジェクト総額が10百万米ドル相当以上の全ての案件

FA業務※1

同上

プロジェクト紐付き
コーポレートローン※2
PRCL：Project-Related
Corporate Loans

以下、4条件を全て満たす場合
1.	借入額の過半が、借り手が当該プロジェクトの実質的な支配権を(直接的にまたは間接的に)有する単一のプロジェクト関連向けである
2. 総借入額100百万米ドル相当以上
3. 個別採択銀行のコミット額(シンジケーション組成もしくはセルダウン前)が50百万米ドル相当以上
4. 貸出期間が2年以上

ブリッジローン

貸出期間2年未満で、上記条件を満たすプロジェクトファイナンス、もしくはPRCLによってリファイナンスされることを意図したもの※1 プロジェクトファイナンス・アドバイザリー・サービス※2 バイヤーズクレジット型の輸出金融は含み、サプライヤーズクレジット型の輸出金融は含みません。
さらに、
アセットファイナンス、
買収ファイナンス、
ヘッジ取引、
リース、信用状取引、一般資金、会社の操業維持を目的とした一般運転資金も除かれます。

ガバナンス
地球人
豊かさ

環境・社会影響レビューの実施

社内研修体制プロジェクトファイナンスの検討のプロセスにおいて、赤赤道原則の概念および環境・社会影響レビューの実施フ

道原則の適用対象となる案件について、事業者によるプロ

ローに対する理解を醸成するため、営業担当部門、評価部

ジェクトの環境・社会に配慮する対応が、赤道原則が求め

門、審査部門、その他関連部署を主な対象として複数回にる水準を満たしているか否かを確認する環境・社会影響レ

わたり社内研修を実施しました。今後も定期的な社内研修

ビューを実施します。環境・社会影響レビューにおいては、の実施を通じて、赤道原則の理念と環境・社会影響評価の対象プロジェクトはスクリーニングフォームに基づき環境・プロセスに対する理解を深め、社員の環境・社会配慮に対

社会リスクに応じて以下のA、B、Cの三つのカテゴリーに分する意識の向上に一層努めていきます。

類されます。
カテゴリーとプロジェクトの所在国（指定国 、※

非指定国）
や業種に応じた環境影響評価書等を基に詳細な赤道原則遵守状況のモニタリング
環境・社会関連法規制、許認可に関する重要項目を遵守

査部署へ送付され、審査部署は当該レビュー結果も踏まえする旨を融資契約書に反映し、借入人から提出される定期た上で、総合的なリスク判断を行います。

報告書等により、赤道原則適用案件が環境・社会関連の諸※指定国とは、市民と自然環境を守るために構築された強固な環境・社会に関するガバナン
ス、法体系、組織を有すると考えられる国のことです。具体的には、赤道原則協会のホームページに掲載されています。

規則を遵守して行われているか定期的に確認しています。

https://equator-principles.com/designated-countries/

赤道原則の適用件数
2020年度に赤道原則を適用した案件は13件です。
マークのある実績については、PwCサステナビリティ
合同会社による第三者保証を取得しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

レビューを実施します。環境・社会影響レビューの結果は審

051
プロジェクト紐付きリファイナンス、
プロジェクト紐付き買収ファイナンス

2020年度

セクター別

2020年度

A

B

C

計

3

10

0

13

A

B

C

計

件数
1
セクター別

件数

鉱業

0

0

0

0

鉱業

0

インフラ

0

0

0

0

インフラ

0

石油・ガス

1

1

0

2

石油・ガス

0

電力

2

9

0

11

電力

1

石油化学

0

0

0

0

石油化学

0

その他

0

0

0

0

その他

0

地域別

A

B

C

計

地域別

件数

米州

0

1

0

1

米州

0

欧州中東アフリカ

2

0

0

2

欧州中東アフリカ

0

アジア太平洋

1

9

0

10

アジア太平洋1

指定国・指定国以外の国

A

B

C

計

指定国・指定国以外の国

件数

指定国

0

10

0

10

指定国

1

指定国以外の国

3

0

0

3

指定国以外の国

0

独立したレビューの有無

A

B

C

計

有り

3

10

0

13

無し

0

0

0

0

上表のほかにプロジェクト紐付きリファイナンスが1件あります。
カテゴリー

定義

A

環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、
または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、
または前例がないプ
ロジェクト。

B

環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、
または、
影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト。

C

環境・社会に対しての負のリスク、
または、影響が最小限、または全くないプロジェクト。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

赤道原則適用実績 プロジェクトファイナンス

投融資先の環境・社会への影響等の配慮

船舶ファイナンスにおける取り組み
三井住友信託銀行は海運業界におけるお客さまの多様展開する金融機関として、これまでと変わらずお客さまのなニーズにお応えすることを最優先に、過去50年以上にわ

事業活動を支援させていただくとともに、海運業界の気候たり安定的に船舶ファイナンスをご提供しています。海運

変動リスク対応に貢献することを目指していきます。

市場は、世界経済のファンダメンタルズ、船舶需給などに大きく左右されますが、海運業界の脱炭素化に向けた取りポセイドン原則の概要

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

組みは喫緊の課題であると同時に、今後海運セクターが向ポセイドン原則は、国際海事機関（IMO）
が採択した国際

かうべき方向性を左右し、海運市場動向に大きな影響を海運から排出される温室効果ガス（以下「GHG」）削減目標

与える動きとなっています。
この海運業界の脱炭素化に向やその実現のための対策等を包括的に定める「GHG削減戦

けた取り組みを金融面からサポートすることを目的に設※2
略」
に対する民間金融機関主導の取り組みとして、2019年立された「ポセイドン原則（The Poseidon Principles）」

6月に船舶ファイナンスを手がける欧米主要金融機関11行に、三井住友信託銀行は2020年3月にアジア地域の金融により設立されたものです。原則の運営は、署名金融機関で機関として最初に署名しています。当社はポセイドン原則構成されるポセイドン原則協会（The Poseidon Principlesに署名した金融機関として、国際海事機関（IMO） の温室

Association）
が担います。同原則は、気候変動への適合性

効果ガス（GHG）排出削減目標に基づき、自社の船舶融資

評価（Principle 1: Assessment of climate alignment）、

ポートフォリオの国際海運からのGHG排出削減に対する説明責任（Principle 2: Accountability）、実行性の担貢献度を定量的に評価し、その結果をPortfolio Climate

保（Principle 3: Enforcement）、透明性（Principle 4:※1

Alignment（気候変動整合度）
として、2021年を初回に今Transparency）の4原則で構成されています。

後も年一回公表することとしています。

※1 国際海事機関（International Maritime Organization; IMO）
：船舶の安全および船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関。
※2 G HG削減戦略：今世紀中可能な限り早期に、GHGのゼロ排出を目指すことをビジョンに、2018年4月にIMOが採択した戦略。具体的な削減目標には、2008年をベースに、2050年までに年間のGHG総排出量を少なくとも50%削減することなどが含まれる。

052
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

当社のPortfolio Climate Alignment：-0.8%（2020年12月末基準）

当社はポセイドン原則への署名を通じて、本邦海事クラスターの一員として、
またグローバルに船舶ファイナンスを

IMOのGHG削減戦略

国際海運は世界のCO2排出量の約2%を構成

基準年

単位輸送あたりCO2排出量▲40%削減GHG排出量(総量)▲50%削減

今世紀中可能な限り早期に
GHG排出ゼロ

2008

2030

2050

2100

Portfolio Climate Alignment（気候変動整合度）にて、船舶の種類およびサイズ別に年間のCO 2排出効率（単ついて位輸送当たりのCO2排出量）の基準値（Trajectory Value）

ポセイドン原則においては、IMOのGHG排出削減目標が規定されています。三井住友信託銀行はポセイドン原（2018年4月採択）である「2050年における国際海運から則の計算対象となる各融資対象船舶の年間のCO2排出効のGHG総排出量の最低50%削減（2008年比）」に基づい率（実績値）を当該基準値と比較し、その乖離度をVesselガバナンス
地球
人
豊かさ

Climate Alignmentとして計算します。そして、三井住ポートフォリオのCO 2排出削減目標に対する貢献度（気候友信託銀行の船舶融資ポートフォリオにおける各船舶の変動整合度）を示しています。ポセイドン原則の規定する基

Vessel Climate Alignmentの融資残高に基づく加重平

準値を下回っている場合は「－（マイナス）」（基準達成）、逆

均値の合計として、ポセイドン原則が規定するPortfolioに上回っている場合は「＋（プラス）」（基準未達成）として表C l i m a t e A l i g n m e n tを計 算しています。Po r t fo l i o示されます。

Climate Alignmentは、三井住友信託銀行の船舶融資

金融機関は船舶融資ポートフォリオの
気候変動達成度を公表

1

総トン数5,000トン以上

2国際航海等に従事

3

融資担保船

上記3要件を満たす船舶が対象です•	各金融機関は、上記個船ベースのCO2排出量をもとに船舶融資ポートフォリオ全体の気候変動達成度
を算出し、
公表します

開示のイメージ•	弊 社は、2021年度から気候変動達成度を公表し
ます

船舶融資の
総貸出残高

1,000
（百万ドル）

気候変動達成度-1%(注)実際と開示形式等が異なる場合があります

三井住友信託銀行は、ポセイドン原則に加え、
海運脱炭素

気候変動達成度•	2 050年にCO 2 排出総量を▲50%削減するために、現時点で適正と見込まれるCO 2排出量を船舶の種類・サイズごとにポセイドン原則事
務局が決定します（CO 2 排出量基準値)
•	上 記 CO 2 排出量 基 準 値と実 際のCO2排出量を比較し、その乖離幅が気候変動達成度として表されます•	気 候変動達成度がプラス値の場合は未達成、ゼロ以下の場合は達成となります

取り組みと認められるものです。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス•	ポセイドン原則に署名した金融機関は、融資担保船のCO2排出量を毎年集計します

ポセイドン原則の対象船舶化を推進する企業連合「Getting to Zero Coalition(GZC)」

また、三井住友信託銀行は、2021年9月、株式会社日本政が公表した、海運業界における脱炭素化促進を目的とした

策投資銀行と共同して、株式会社商船三井（以下、「MOL」）

053「The Call to Action for Shipping Decarbonization」（国に対し地域金融機関等10行が参加するシンジケーション

際海運の脱炭素化に向けた行動喚起）へ署名することとしま

方式トランジションローンを組成しました。本ローンは、した。
2050年までの国際海運からのGHG排出量ゼロ達成目

MOLおよびMOLグループ会社の株式会社フェリーさんふ

標推進にコミットし、2030年までのゼロエミッション船の商らわあが、大阪～別府航路で運航を予定している日本初の業化実現等に向けて、署名・賛同している企業とともに各国

LNG燃料フェリー2隻の導入に対して実施したものです。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

政府へ政策策定に向けた行動を喚起することとしています。
船舶ファンドへのインパクト評価業務の受託
LNG船へのトランジションファイナンス

三井住友信託銀行は、2021年2月、船舶投資ファンド

三井住友信託銀行は、2021年3月、川崎汽船株式会社との運営会社であるアンカー・シップ・パートナーズ株式会社の間で国際資本市場協会が提唱したClimate Transition（以下、「ASP」）
が組成する6,000億円規模の本邦初のリア

Finance Handbookに即した評価対象とする本邦初となるルアセットに投資するインパクト投資ファンド（アンカー第「トランジションローン」のシンジケートローン契約を締結

5号船舶投資ファンド）に対するインパクト評価・モニタリン

致しました。
川崎汽船は、本件の資金をもって次世代型環境

グ業務を受託しました。
これにより、国際海事機関の脱炭素

対応LNG燃料自動車専用船を取得しました。LNG燃料は、戦略等のグローバル基準と照らし合わせながら評価・モニ

従来の舶用燃料である重油と比較してCO 2排出量が25～

タリングを実施することで、海運業界のカーボンニュートラ

30％程度少ない低環境負荷エネルギーであり、LNG燃料船ルに向けた取り組みを後押しする本ファンドを支援していの取得は海運業の脱炭素に向けたトランジション
（移行）
の

きます
（52-53頁参照）。

投融資先の環境・社会への影響等の配慮

サステナブルローンの取り組み
三井住友信託銀行は、法人向けバンキング領域において、2021年度から2030年度までの10年間で累計5兆円（うち環境分
野3兆円）のサステナブルファイナンス長期目標を新たに設定しました。環境分野や社会分野に対する積極的な資金供給を通じ、気候変動をはじめとする環境・社会課題を解決し、お客さまとともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。
区分

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

サステナブルファイナンス

環境分野（グリーン）

その他の
環境分野

類型

ファイナンス対象の主な例

グリーン
ファイナンス

再生可能エネルギー、エネルギー効率改善、
グリーンビルディング等の気候変動の適応・緩和に資する事業

ソーシャル
ファイナンス

 用創出、貧困改善、
雇スタートアップ育成、地方創生、公共交通や水道等の基本的なインフラ、病院や学校等の必要不可欠なサービス

ESG/SDGs
評価型融資

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
サステナビリティ・リンク・ローン

トランジション
ファイナンス

脱炭素社会への移行に資する事業進行する超高齢社会への適応に資する事業

その他

上記以外の環境問題・社会課題の解決に資する事業

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（PIF）

三井住友信託銀行は、
2019年3月に世界初となるPIF(資金

ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)は、企業活動

使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)の契約を締結

が経済・社会・環境にもたらすインパクト(ポジティブな影

し、その後も順調に融資案件を積み上げています。
なお、
三井

響とネガティブな影響)を業種、事業エリア、サプライチェー

住友信託銀行はPIF締結時に設定した目標と指標（KPI）
を054

ンの観点で包括的に分析・評価し、ネガティブインパクトのモニタリングし、結果をホームページ上で

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

緩和とポジティブインパクトの拡大について目標を設定し、開示するとともに、必要に応じお客さまとその実現にコミットすることを融資の条件とするものです。

の対話（エンゲージメント）を行っています。

PIFにおける気候変動に関わるKPI設定例
お客さま

テーマ

内容

KPI（指標と目標）

「気候」
•「雇用」
• 調達過程におけるNDPE（森林破壊ゼロ、泥炭「生物多様性と地開発ゼロ、搾取ゼロ）を目的とした、
サプライ
生態系サービス」
チェーン改善活動およびRSPO等の取り組み
および「包摂的で • 製造工程において使用されるエネルギーおよび
健全な経済」
排出されるCO2• 気候変動• 搾油工場までのパーム油トレーサビリティスコア（100%を目指す）• グリーバンスメカニズムに登録されている事案の件数

J.フロントリテイリング
株式会社

•気
 候変動

• 自社活動に起因して排出されるスコープ1、2の温室効果ガス排出量の削減• お取引先様行動原則の浸透によりスコープ3
排出量の削減• 2030年CO2排出量40％削減（2017年対比）（2017年対比）• 2050年CO2排出量ゼロ• 2030年までにお取引先様行動原則100%浸透• 2030年におけるスコープ3排出量について2017年度比40％削減を目指す

住友金属鉱山
株式会社

•気
 候変動

• 銅鉱山プロジェクトの推進、Ni鉱プロジェクトの推進と生産性の改善• 鉱山や製錬工程で発生する不純物を分離、固定、有用化する技術の開発等による非鉄金属回収、
非鉄金属の安定供給• 車載二次電池リサイクル技術の実証と事業化• 自社の強みを生かし社会に貢献する新製品・新事業の創出等• 温室効果ガス（GHG）排出量ゼロを目指す（スコープ1、2）• 世界の非鉄リーダーとして銅権益生産量30万トン/年、Ni生産量15万トン/年の早期達成を目指す• 2022年車載リチウムイオン電池リサイクル技術の事業化• エネルギー・自動車・情報通信分野での新規機能性材料の研究開発
および事業化、燃料電池用NiOの事業化、拡大する正極材料市場で世界シェアトップクラスを常時維持•（上記KPI達成により貢献が期待されるインパクトに対するKPI）
2030年低炭素負荷製品GHG削減貢献量600千トン-CO2以上• 2030年までに“今世紀後半排出量ゼロ”に向けた計画を策定• 2030年GHG総排出量≦2013年度GHG総排出量• 2030年GHG排出原単位26%以上削減（2013年度比）

不二製油
グループ本社株式会社

環境ビジョン2030（2020年4月にCO2排出量の削減目標について見直し）• スコープ1、2：2030年に総量で40%削減（2016年対比）• スコープ3（カテゴリ１）：2030年に総量で18％削減（2016年対比）

ガバナンス
地球
人
豊かさ

内容

KPI（指標と目標）

リコーリース株式会社• 気候変動の緩和• 事業活動におけるCO2排出量削減による地球温暖化の抑制• 環境関連分野の拡大を通じた環境負荷低減• 事業活動（スコープ1・2）
におけるCO2排出量を2022年度に774tCO（2015年度比30％削減）、2030年度に410t-CO（2015年度比
22
63％削減）、2050年にゼロとする• 創エネ・省エネの推進により脱炭素社会を実現する

大日本住友
製薬株式会社•環 境への取り組み• 温室効果ガス排出量削減• 2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1＋2）を
2017年度比で35％削減する

日本製紙
株式会社

•気
 候変動問題への取り組み• 非化石燃料への燃料転換• 製造・物流工程での省エネルギー推進• 自社林の適切な管理によるCO2吸収・固定• 温室効果ガス排出量を2020年度までに2013年度比で10%削減する• 長期目標の設定を検討中であり、2021年5月を目処に開示予定

東洋
アルミニウム
株式会社

•気
 候変動

•「エネルギー見える化」など事業所単位での取り組みを各事業所の仕様にあった形で横展開を図ることでグループ全体でCO2排出量削減に取り組む

事業活動からのCO2排出量削減• 2031年度におけるCO2排出量を30%削減（2013年度比）

住友林業
株式会社

•持
 続可能性と生物多様性に配慮
した調達• 地球温暖化対策や生物多様性保全を両立する山林経営• 持続可能な森林資源の活用拡大• 生物多様性に配慮した環境づくり• 国内外の森林認証面積：2021年度までに221,467ha• 自社生産苗木の植林面積および供給本数：2021年度までに7,920ha、726万本• 本燃料用チップ・ペレット等取扱量：2021年度までに1,363,930t• 持続可能な木材の取り扱いおよび木材製品の取扱量：2021年度までに100%• 自生種の販売本数：2021年度500,000本

株式会社
SUBARU• 気候変動の緩和• 自社活動に起因して排出されるスコープ1、2の「環境アクションプラン」
を軸に、省エネ、再エネ電源の導入をはじめ、
温室効果ガス排出量の削減
技術革新、市場、規制などの外部要因も考慮しつつ、全社的視点から• 燃費性能の改善、電動技術の搭載および電気自あらゆる手段を検討し実行
動車やハイブリッド車への切り替え、生産販売す • 2030年度CO2排出量30%削減（2016年度比）• 2030年までに全世界販売台数の40％以上を電気自動車（EV）＋ハる自動車からのCO2排出量の削減
イブリッド車にする

住友ゴム工業
株式会社

•緑
 化
•気
 候変動の緩和• 地球温暖化防止と生物多様性保全• 環境配慮型商品の開発• 植樹によるCO2吸収量をKPIとして、算出方法を確立した上で目標値を策定• 2022年度に2005年度比でグローバルのタイヤ1本あたりのライフ
サイクルCO2排出量を14%以上削減

三井化学
株式会社

•「環境と調和した共生社会」の実現• 自然エネルギー・非化石原料の使用、製品の軽量化・長寿命化を通じたGHG削減、省エネ・省資源の実現• 省エネルギーの推進、燃料転換、プロセス革新技術の創出による、GHG削減および化学物質の排出量削減• 2025年度Blue Value®製品売上高比率30%以上• Blue Value®、Rose Value®新規認定件数• Blue Value®製品関連投資、研究開発費• 2030年度までのGHG排出量削減率：25.4％以上（2005年度比）• エネルギー原単位低減率：5年平均1％以上継続

東レ株式会社•気 候変動対策の加速•「地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバ
ランスが達成された世界」の実現• グリーンイノベーション製品の供給拡大を通じてバリューチェーン
へのCO2削減貢献量を2030年度に2013年度比8倍に拡大• GHG排出量の売上収益原単位を2030年度に2013年度比30%
削減

レンゴー
株式会社

•気
 候変動

• 省エネや、
新エネルギーを活用するグリーン
ニューディールを推進し、CO2排出量を削減する• エネルギーの多様化、資源の有効利用、地球温暖化防止の観点から太陽光発電やバイオマスボイ
ラなどの設備を積極的に導入し、再生可能エネ
ルギーの利用を拡大するを2013年• 2030年度までにCO2排出量（対象はスコープ1および2）
度比26％削減• 2030年度までに再生可能エネルギー比率を25％へ高める

DIC株式会社•気
 候変動への対応• 省エネルギーと低炭素化の推進による、生産活動を通じたCO2排出量削減目標の達成（スコープ1、2）• 2030年度に2013年度比で30％のCO2排出量削減055
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

テーマ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

お客さま

投融資先の環境・社会への影響等の配慮

お客さま

テーマ

サッポロ
ホールディングス株式会社• 環境保全

古河電気工業株式会社•脱 炭素社会への貢献

内容• 自然の恵みを未来に受け継ぐため、事業の各段階において環境保全に取り組み、社員一人一人が主体的に環境活動を推進する• 気 候変動に配慮したビジネス
活動の展開

KPI（指標と目標）
地球温暖化防止目標：2050年に自社拠点でのCO2排出量ゼロ
指標（KPI）：CO2削減量

ア.目標：事業活動における温室効果ガス排出量を2030年度に2017年度比26%以上削減
KPI：温室効果ガス排出量（Scope1～2）
イ.目標：再生可能エネルギー比率を2025年度に2017年度比3%向上
KPI：再生可能エネルギー比率

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

東急不動産
ホールディングス株式会社• 環境負荷の低減• 環 境と共生した街づくりを実 （a）CO2削減への取り組み
目標：
践する
2050年を目処とする長期目標の早期設定と、•C
 O2排出量削減に関する、
SBTi認定の早期取得• 上記で設定した長期目標の達成
指標
（KPI）
：
• CO2排出量削減に関する長期目標の早期設定とSBTi認定の取得•C O2排出量（スコープ 1・2・3）（b）
再生可能エネルギー利用の拡大
目標：事業活動で消費する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーとする。
マイルストーン目標として、2030年までに60%、
2040年までに90%を目指す。
指標（KPI）：事業活動で消費する電力に占める再生可能エネルギーの割合（c）
環境不動産認証の取得推進
目標：新築の大型オフィスビル・商業施設における環境不動産認証取得率100%（CASBEE：A以上、DBJ：4つ星以上、BELS：4つ星以上）
指標（KPI）：環境不動産認証取得率（d）
水資源の適切な管理と利用056

目標：水使用量削減に関する長期目標の早期設定

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

指標
（KPI）
：
•水
 使用量削減に関する長期目標の早期設定•事 業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水使用量（e）
廃棄物排出量の削減
目標：廃棄物排出量削減に関する長期目標の早期設定
指標
（KPI）
：
• 廃棄物排出量削減に関する長期目標の早期設定• 事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの廃棄物
排出量

川崎重工業
株式会社

• エ ネルギー・環境ソ
リューションによる脱炭素社会の実現• クリーンエネルギー「水素」の （a)水素導入量
目標：2030年までにKHIソリューションによる水素導入量22.5万t／年
大量安定供給・利用拡大、低炭＊日本の水素導入量目標は300万t／年
素社会の実現指標（KPI）：KHIソリューションによる水素導入量（理論値）(b)KHIソリューションの水素エネルギーによるCO2削減
目標：2030年までにKHIソリューションの水素エネルギーによるCO2削減量160万t
指標（KPI）：KHIソリューションの水素エネルギーによるCO2削減量(c)自社のCO2排出量削減（Scope1～2）
目標：2050年にグループ全体の事業活動におけるCO2排出量ゼロ（Scope1～2）
指標（KPI）：グループ全体の事業活動におけるCO2排出量

株式会社明電舎• 気 候変動対策（事業活動を通じた環境負荷低減）• 気 候変動対策（製品を通じた環境負荷低減）• 気 候変動対策を通じ、温室効 目標：2030年度までに事業活動に伴う排出(Scope1+2)30％削減（2019年度対比）
指標（KPI）：温室効果ガス排出量（Scope1+2）（kt-CO2）
果ガスを削減する• 製 品の提供を通じた環境負荷 （a)製品使用段階の温室効果ガス排出量削減
目標：2030年度までに製品使用段階の排出(Scope3カテゴリ11)15％削減
低減（2019年度対比）
指標（KPI）：製品による温室効果ガス排出削減量（kt-CO2）(b)EV製品の提供を通じた温室効果ガス排出量削減（Scope3カテゴリ11）
目標：EV車と同等グレードのガソリン車をEV車に代替した場合の温室効果ガス排出2030年度870万トン-CO2削減
量を、
2024年度170万トン-CO2削減、
指標（KPI）：温室効果ガス排出削減量（万トン-CO2）(c)SF6レス製品の提供を通じたSF6使用量削減
目標：SF6レス製品の拡大による世の中のSF6使用量を削減
指標（KPI）：SF6使用量の削減量（kg）

ガバナンス地球人
豊かさ

サステナビリティ・リンク・ローン

サステナビリティ・リンク・デリバティブ
三井住友信託銀行は、2021年8月、株式会社アシックスとではなく、借手企業との間で特定のテーマに関して野心的の間で、
ローン・マーケット・アソシエーション等が定めたサなサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）
をステナビリティ・リンク・ローン原則に準拠した先物外国為設定し、達成状況に応じて金利条件が変動するなどの仕組

替予約取引「ESG為替予約」
を締結しました。本件の国内上みを組み込んだサステナビリティ・リンク・ローンの取り組

場企業との締結は、国内金融機関初（三井住友信託銀行調みも行っています。SPTsは、エネルギー効率（省エネ・再エべ）の取り組みとなります。本件は、アシックスの定めるサスネ）、水の消費、持続可能な調達、循環経済（リサイクル率）、

テナビリティ目標と関連したサステナビリティ・パフォーマ

生物多様性、
グローバルESG評価などからお客さまなどとンスターゲット（SPT）を設定し、先物外国為替予約の条件の十分な協議の上選定し、格付会社などの第三者機関が企とSPTに対するアシックスのパフォーマンスとを連携させ、業のCSR戦略全般に照らし、設定されたSPTsの妥当性を評

SPT達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持価します。

続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指すものです。
またSPTが未達成の際には、
アシックス

金利条件
（スプレッド）●●bp

住友信託銀行を通じて寄付を行うことでポジティブインパ

+●●bp

クトを創出します。

▲□□bp
金利低下

実行日

が定めるサステナビリティ・ビジョンに合致する団体へ三井

目標未達

金利上昇

グリーン預金目標達成

三井住友信託銀行は、2021年5月より、法人のお客さま判定日/適用日

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友信託銀行は、PIFのような包括的なKPIの設定

向けにグリーン預金の取り扱いを開始しました。グリーン
預金は、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネル057

三井住友信託銀行は、海外市場において2018年9月に同ギー、環境不動産など環境改善に資する事業（グリーンプロ

社初となるグリーンボンド（5億ユーロ）を発行し、2021年

ジェクト）に資金使途を原則限定して募集を行う外貨定期

3月に2度目となるグリーンボンド（5億ドル）を海外のESG預金です。
さらに、2021年6月より、個人のお客さまとの間

投資家、
アセットマネージャー等に対して発行しました。
グ

でも取り扱いを開始しました。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

グリーンボンド

リーンボンドにより調達した発行代わり金は、太陽光発電を行う国内の再生可能エネルギー発電プロジェクト10件

日銀の気候変動対応オペ対象への選定に対する貸付金に充当され、年間102,008トン のCO2削

三井住友信託銀行は、2021年12月、日本銀行が行う「気減に寄与しています（2021年3月末時点）。
なお、
グリーンボ

候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」の※1

ンド発行代わり金の資金充当状況および環境改善効果に

貸付対象先に選定されました。
これを踏まえ、本オペを活用

ついては、
当社のホームページ※2にて開示しており、第三者

しお客さまの気候変動対応をより強力に金融面で支援す認証機関による認証を受けています。

るために、1,000億円のコーポレートファイナンスにおける※1 対象プロジェクトのCO2削減効果に三井住友信託銀行による貸出割合を乗じた数値※2 詳細はhttps://www.smth.jp/sustainability/Initiatives_achievements/esgi/
greenbondをご参照ください。

「グリーンオペ枠」を設置しました。

グリーンボンド発行代わり金を資金充当したファイナンス対象プロジェクトによるインパクト（環境改善効果）
カテゴリー

サブカテゴリー

投資対象国

プロジェクト数

年間発電量
（MWｈ）

再生可能
エネルギー

太陽光発電

日本

10

438,155

年間CO2削減量（t-CO2）
うち、
同社貢献分
192,711102,008

投融資先の環境・社会への影響等の配慮

ポジティブインパクトの創出に向けて

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

インパクト志向金融宣言 記者発表会（2021年11月29日）

インパクト志向金融宣言の発足
2021年11月29日、民間金融機関21社が第一陣として署058

名したインパクト志向金融宣言が発表されました。
「インパ

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

クト志向金融宣言」とは、自らがインパクトの創造に主体的に関与し、インパクト志向の投融資の実践を進めていくイニ
シアティブです。

続可能なものに変えていくことに、自らが主体的、能動的な役割を果たすことであり、それがポジティブインパクトの創造です。
三井住友トラスト・グループの取り組み
三井住友トラスト・グループの取り組みは、三井住友信託

当社は、宣言の共同起草委員長を務めました。今後とも

銀行が2019年3月に実行した世界初となるポジティブ・イ

他の署名機関と密接に連携し、日本のインパクトファイナン

ンパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向スの拡大にリーダーシップを発揮していきます。

け融資タイプ）が嚆矢です（54頁参照）。
その後、取り組みは株式投資、リアルアセット（船舶）、ベンチャーキャピタルとポジティブインパクトが求められる理由
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）のポジ
ティブ・インパクト金融原則は、ポジティブインパクトを「持

広がり、多様な資産クラスでのビジネスを展開するなかで、
経営レベルでインパクトを捉え、当社の価値創造プロセスと一体的に考えるようになりました。

続可能な開発の三つの側面（経済、社会、環境）のいずれか

また、三井住友信託銀行は、2021年10月、ESGソリューにおいて潜在的なマイナスの影響が適切に特定、緩和され、ション企画推進部内にインパクトビジネス開発室を設置しなおかつ少なくともそれらの一つの面でプラスの貢献をもました。持続可能な社会の形成に金融の役割はかつてない

たらすこと。」と定義しています。

ほど高まっています。
当グループは、お客さまだけでなく、お2006年、責任投資原則（PRI）が打ち出したESGという客さまのバリューチェーンまで深く分析することを通じて概念は、瞬く間に急拡大し、金融業界のメインストリームに潜在的なポジティブインパクトを発掘し、その発現に向けなりました。
そして今、金融界に求められているのはESGのた能動的な仕掛けを行っていく方針です。

取り組みの評価だけでなく実践です。すなわち、社会を持ガバナンス
地球人
豊かさ

多様な資産クラスへの展開
融資

株式投資

ベンチャーキャピタル（VC)

リアルアセット

2019年3月

2019年10月

2021年2月

2021年4月

三井住友信託銀行が不二製油

三井住友トラスト・アセットマ

三井住友信託銀行がアンカー

三井住友信託銀行がリアルテッ

グループ本社に対し資金使途

ネジメントが日本株式インパク

シップパートナーズ社に対し船ク社が運営するVCの投資先をのない融資としては世界初とな

ト投資ファンドを設定し運用開舶投資ファンドのインパクト分対象とした科学的根拠に基づるポジティブ・インパクト・ファ

始（2021年1月に世界株式ファ析サービスの提供を開始

いたインパクト分析サービスのイナンスを実施

ンドも設定）

提供を開始

また、ポジティブ・インパクト・ファイナンスは第17回

三井住友トラスト・グループは、2021年4月、サステナビ

LCA日本フォーラム表彰において会長賞を受賞しました。

リティ推進部内に技術の専門家集団であるテクノロジー・

これは、融資の意思決定において、LCA（ライフサイクルア

ベースド・ファイナンス(TBF)チームを設置しました（17頁

セスメント）の概念を取参照）。TBFチームの科学的知見を踏まえたインパクト評価

り組んでいることが有を活用することで、当グループはIMM（インパクトの測定と意義と認められたもの

管理）を極めて高いレベルに引き上げることができます。ベ

で、17回目となる本表

ンチャーキャピタルに対するインパクト評価のアドバイザ

彰を、金融機関として初

リー業務は、
その典型的な事例です。

めて受賞したものです。
第17回LCA日本フォーラム表彰式

ベンチャーキャピタル
出資（GP）

ESG投資に関心ある
事業法人

LP出資

ファンド
エクイティ投資

機関投資家

インパクト・レポーティング

スタートアップA

インパクト評価
アドバイス

スタートアップB

SMTB

LP出資

インパクト評価
評価結果のフィードバック

スタートアップC

スタートアップD

インパクト・エクイティファンドの創設
当社は、現在進めている政策保有株式削減により生み出される資本余力を活用し、気候変動や脱炭素などを中心とした資金ニーズに対し、当グループで5,000億円のインパク
ト・エクイティ投資を行います。
これを呼び水に、2兆円以上の投資需要を喚起し、社会的・経済的な価値創造、そして企
業との新たなコミットメントを創造していきます。

インパクト・マネジメント・プロセス■ 投資先の活動・製品・サービスが社会・環境に及ぼすインパクトを特定後、定量的・定性的に評価■ ポジティブインパクトを増大・ネガティブインパクトを抑制するための目標・KPIを設定し、投資期間中にわ
その結果を投資先企業へフィードバックすることで、投資先企業の経たってKPIの達成状況をモニタリング。
営改善と価値向上を実現

政策保有株式削減
によるRWA減少

企業・社会の新たなニーズに活用

当グループバランスシート

当グループの取り組みへの評価
当グループのインパクトファイナンスの先進的な取り組の融資部門において、金賞の第1回受賞企業となりました。

（ 2兆円以上※2）

政策保有株式

時価1.4兆円※1

インパクト・エクイティ

0.5兆円程度

※2

（ +α）

投資需要
喚起

（2030年までの累計）

ジティブ・インパクト・ファイナンス
した「ESGファイナンス・アワード」

投資家バランスシート
エクイティ + シニアローン、
債券等

みは、高い評価を得ています。特に三井住友信託銀行のポ（PIF）は、2020年に環境省が創設

オフバランス
ビジネス拡大ゼロへ
政策保有株式削減

ビジネスへのエクイティ貢献※1 2021年9月現在※2	2030年までに国内で必要な気候変動・脱炭素、
インフラ投資額を50兆円程度と想定した場合の当グループ想定取り組み額

059
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

VCへのインパクト評価サービス

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

科学的知見を踏まえたインパクト評価

詳細は「STEWARDSHIP REPORT2021/2022」
をご参照ください。
URL: https://www.smtam.jp/file/137/stewardship_report.pdf

投融資先の環境・社会への影響等の配慮

2. 投資（資産運用業務）における取り組み
三井住友トラスト・アセットマネジメントの取り組み
ESGに対する考え方
ESGは財務情報に表れない非（未）財務領域の課題であり、時間の経過とともに企業の財務価値に大きな影響をもたらす可能性があるとの考え方の下、同課題への対応を、
エ
ンゲージメント、議決権行使とともにスチュワードシップ活トータル運用資産
残高

ESGの取り組み
残高（2021年9月現在）（2021年9月現在）

85.7兆円動の重要な構成要素と位置付けています。
これらの活動に
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

より、インベストメントチェーンにおける運用機関としての30.9兆円

役割を積極的に果たし、お客さまのリターン最大化、SDGs達成に貢献します。
具体的なESGの取り組み内容（2）議決権行使における取り組み（1）
エンゲージメントにおける取り組み
アプローチ手法として①トップダウン・アプローチ、②「ガバナンスのミニマム・スタンダードを求める機会」とマーケット・キャップ・アプローチ、③リスク・アプローチが位置付け、ガバナンスに関する意見表明手段の一つと考えあります。
トップダウン・アプローチでは、当社のESGマテリています。①株主利益を尊重した質の高いガバナンス、②060

アリティに基づいて策定した12のテーマに基づいて対象企

持続的成長に向けた効率的な株主資本の活用、③企業価

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

業を設定、
マーケット・キャップ・アプローチでは、経営課題

値毀損につながる事態が発生した場合の適切な対処を重の重要性や時価総額等を踏まえて設定、
リスク・アプローチ

視し、詳細な議決権行使ガイドラインを公表しています。なでは、議決権行使で反対票を投じた先（低ROE等）
や不祥事

お、ESG課題に関する基準も設定、
また、株主提案議案につ企業などを中心に設定します。
これらを通じて、効率的かついては、中長期的な株主価値の最大化につながるかどうか

網羅的な活動を推進しています。

の観点から、会社提案議案と同等に議案判断を行うこととしています。

ESGガイドライン
PRIの署名運用機関として、国連グローバルコンパクトや、SDGsに示された価値観を軸に、投資先企業のESG課題の解決と中長期的な企業
価値向上に資するエンゲージメントを行うと同時に、ESGにも着目した投資活動を行います。
その際の評価項目を体系付けるべく12のマテリ
アリティを制定しています。
また、自社運用のアクティブ・プロダクト、債券パッシブ・プロダクト、ならびに個別に定めたパッシブ・プロダクトについて、以下に挙げる非人道的兵器の製造などに関与する企業が発行する証券の新規・追加購入の停止、またエンゲージメント結果によっては既保有分の売却をする運営としています。
（対象）クラスター弾、対人地雷、生物兵器、化学兵器

ESGエンゲージメント方針「企業にベストプラクティスを求める機会」と位置付けて、投資先企業のESG課題の解決を通じた、中長期的な企業価値向上に資する対話、
意見表明を行います。気候変動問題、
ガバナンス改善など12の重要テーマを設定し、トップダウン型の活動を行うと同時に、個別企業の事業戦
略と関連付けながらボトムアップ型の活動も行います。
また、三井住友トラスト・アセットマネジメント独自のエンゲージメント活動に加え、温暖化ガス、パーム油、森林保全、医療アクセス、
ダイバーシティ（女性登用促進）といったアジェンダごとに、
グローバルなイニシアティブへの参画、協業を通じた活動も実施します。

詳細は「2020サステナビリティレポート」「日興アセットマネジメントTCFD報告書2020」
をご参照ください。
2020サステナビリティレポート：

sustainability

URL https://www.nikkoam.com/files/
pages/about/pdf/esg/FINAL_NAM_
sustainability_2020_digital_Jp_13.pdf

ガバナンス

日興アセットマネジメントTCFD報告書2020：

START

URL https://www.nikkoam.com/files/
pages/about/pdf/csr/tcfd_jpn.pdf
サステナビリティ
レポート 2020

地球
人
豊かさ

日興アセットマネジメントの取り組み
ESGに対する考え方
資産運用会社として、お客さまの利益を最優先に行動することを使命とし、フィデューシャリー原則とESG原則を企業理念と企業活動の最高位に位置付けています。
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業ESGの取り組み
残高（2021年9月現在）（2021年9月現在）

32兆円

統治、
ガバナンス）
を投資に反映させることが企業の長期的な価値の向上と、持続可能な経済成長に貢献していくとの

12兆円

信念から、
あらゆる投資プロセスにESGの原則を取り込み、受託者責任を果たすことに努めています。
具体的なESGの取り組み内容（1）
ESGグローバル・ステアリング・コミッティー

現するためには、運用プロセスにESGを適切に組み入れて2016年11月に発足した同コミッティーは、運用グローバ

いくことが重要と認識しています。
日興アセットマネジメン

ルヘッドが委員長を務め、国内外の運用リーダーを中心とトの国内株式アクティブ運用戦略には、ESG評価を含むする委員と多数のオブザーバーがメンバーとなり、
ESG投資

CSV（Creating Shared Value: 共有価値の創造）評価がの取り組みや実践方法、
新たなアプローチ方法などを協議・組み込まれています。CSV理論を応用したスコアは、企業が061

模索するとともに、その確定や実現などを推進しています。

ESG課題への取り組み、市場競争力の追求および財務のバ

また、その活動内容を取締役会へ報告する体制となっておランスを取りつつ、社会課題の解決を通じて株主価値を創り、
日興アセットマネジメントのガバナンス体制に組み込ま造しているかを評価します。企業調査アナリストを中心に、れています。

企業との継続的なエンゲージメントを通じて、企業の前向（2）
ESG運用戦略

きなESGの取り組みを積極的に評価しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

トータル運用資産残高

日興アセットマネジメントは、中長期的に超過収益を実ESGガイドライン
原則その1．
日 興アセットマネジメントは、投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
原則その2．
日 興アセットマネジメントは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG課題を組み入れます
原則その3．
日 興アセットマネジメントは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます

原則その4．
日興アセットマネジメントは、資産運用業界においてPRI原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います原則その5．
日 興アセットマネジメントは、PRI原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
原則その6．
日 興アセットマネジメントは、PRI原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

ESGエンゲージメントの考え方
日興アセットマネジメントのエンゲージメントでは、投資先企業の業績や財務戦略はもちろんのこと、開示済みの非財務情報で言及された経営方針や経営戦略、株主還元策、ESG課題などについて、長期的な視点から企業の成長局面に合わせて対話を行います。
エンゲージメントの対象は、投資先企業の経営幹部から財務部門、経営企画部門や事業責任者まで広範に及びます。
また、特に情報提供に消極的な企業に対しては、経営幹部とのミーティングを重視し、エンゲージメントの効果を高めるよう努めています。
日興アセットマネジメントは投資先企業と、同社が置かれている正確な状況を共有し、中長期的な企業価値の向上をサポートすることを目的に投資先企業とより緊密なエンゲージメントを実現すべく取り組んでいます。

投融資先の環境・社会への影響等の配慮

3. コンサルティング業務における取り組み
サステナブル経営導入支援コンサルティングの流れ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

062

感染症の拡大、気候変動問題の深刻化、貧富の差の拡大

立し、経営に完全に組み込むこと」だと考えており、運用業など人々を取り巻く経済、社会、環境の問題は枚挙にいとま務を通じ長年蓄積してきたESG機関投資家の視点と先進がありません。経済の主役である企業にサステナビリティ

的なサステナブル経営の実践者の視点を併せ持つ強みをに配慮した経営を求め、課題解決に主体的な役割を果たし生かし、「サステナブル経営導入支援コンサルティング」をてほしいという声は強まる一方です。

推進しています。具体的には、専門性を持つ経験豊富な複三井住友信託銀行では、サステナブル経営を「経済、社数のコンサルタントの中から、お客さまごとのニーズに即し会、環境の3側面において、
ステークホルダーに対する価値たプロジェクトチームを組成し、納得度の高いアドバイスを

創造と自身の価値創造を両立させる価値創造プロセスを確行います。

三井住友信託銀行が考えるサステナブル経営の阻害要因• グローバルトレンドに対する理解不足（日本の文脈に合わないと決めつけている）• サステナビリティを「企業の社会的責任」という観点から捉えており、中核となる戦略課題へ落とし込まれていない• 推進の動機が曖昧なため、社員への指示や情報共有が中途半端になっている。社員の腹落ち感がないことから現場レベルでの取り組みが進展しない• 取締役会の関与が不十分で、経営層に浸透していない。社内の担当部署に十分な権限が与えられておらず、推進するパワーが不足している

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２• NGOを含む多様なステークホルダーとの対等な対話ができていない（耳の痛い外部からの批判に十分応えていない）

サステナブル経営
導入支援

現在の推進体制や取組状況、情報開示などを踏まえ、サステナブル経営を加速させるロードマップの作成と社内のマインドセットをご支援

サステナブル経営推進支援

サステナブル経営を推進する上で不可欠な価値創造プロセスの策定、インパクトマネジメント、
マテリアリティマネ
ジメントの高度化のご支援

サステナブル経営
開示支援

サステナブル経営をステークホルダーに分かりやすく具体的に伝える手段として、統合報告書を中心とした情報開示の高度化をご支援

サステナブル経営
対話支援

サステナブル経営への関心を高め、
エンゲージメントや議決権行使にESG要素を取り入れ始めた投資家との対話の高度化をご支援

サステナブル経営導入支援のイメージ

START!

報告書類、ESG評価機関

簡易診断シートをベース

お客さまのサステナブル

推進部署（担当役員を含による評価状況等からお

にお客さま
（事務局）
と課

経営を加速させるロード

む）におけるロードマップ

場においてご説明 、経営

客さまの取り組みの課題

題を深掘りし、問題点をマップ案を提示し詳細をの理解浸透（最終案確定）レベルでの機 関 決 定を

を簡易診断

把握

検討

取締役会、経営会議等の支援

ガバナンス
地球
人
豊かさ

ガバナンスコンサルティング
日本のコーポレートガバナンス改革は、
スチュワードシッ

施、
こちらも国内最大級となる約1,040社（約1万9,600人

プ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの導入・の役員報酬データ）に参加いただき、企業属性ごとの分析

改訂により、企業・投資家双方によるガバナンス強化を進を行うとともに、報酬水準に加えて報酬ポリシー等の決定

展させています。各企業は、改訂されたコードや各種ガイド

方針を深堀り、報酬体系や報酬委員会の運営実務の調査

ライン／ガイダンスを踏まえ、ガバナンス強化に向けよりも実施しています。
当グループでは、
このガバナンス·役員報

高度な取り組みが求められています。当グループの証券代

酬サーベイを切り口に、企業ごとの課題を洗い出し、最適

行事業は、業界トップの顧客基盤 を生かした「ガバナンス

なソリューションを提供、さらなるガバナンス高度化に向サーベイ®」「役員報酬サーベイ」を通じて日本企業のコー

け、顧客企業のパートナーとして継続的·多面的にサポート※をしています。

ポレートガバナンスの取り組みを支援しています。
なる約1,750社の会社に参加いただきました。全上場企業の5割弱となる参加企業の上場市場・業種等の分布は、全

ガバナンス
サーベイ®

上場企業の分布に相似する国内最大級のガバナンス調査であり、伊藤邦雄名誉教授による監修のもと、実質的取組状況を指数化したガバナンスINDEXデータを、
ベンチマー

役員報酬
サーベイ
国内最大級の調査

約1,750社（約46％）

クとする企業群と比較した結果とともにご提供するという特徴を有しています。同じく5年目を迎える「役員報酬サー約1,040社（約27％）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

5年目を迎える「ガバナンスサーベイ®」は国内最大級と※2 021年9月末現在、当グループの上場会社受託社数は業界第1位の1,656社（シェア42.4％）です。

ベイ」はデロイト トーマツ コンサルティングとの協働で実
063

STEP1

取引先企業の現状を客観的に相対比較

ガバナンスサーベイ®
（年1回）• 国内最大級のサーベイデータ• 無償にて他社受託先にも提供
役員報酬サーベイ（年1回）• 国内最大級の役員報酬の各種サーベイデータ

STEP2

ガバナンス体制の総点検・定点観測

STEP3

総点検

ガバナンス強化に向けた
個別課題へのコンサルティング
各社の課題に応じたメニュー選択

CGC総合サポートサービス

ガバナンス

役員報酬

CG報告書チェックサービス

委員会設置、
機関設計
変更コンサル

役員報酬制度コンサル

後継者育成支援コンサル

株式報酬導入コンサル

IR・SR

政策保有株式

議決権行使
結果分析

株式一括売却信託

定点観測
国内外実質株主
判明調査
取締役会実効性
評価サポートスキル・マトリックス
作成支援サービス

海外機関投資家向け
SR支援サービス

さらなる高度化に向け、顧客企業のパートナーとして継続的にソリューション提供

当グループでは、ガバナンスコンサルティングを顧客企

たとえば、サステナブルファイナンス、M&Aアドバイザ

業の経営陣との密接なコミュニケーション機会と捉え、対リー、不動産仲介・有効活用、企業年金制度の導入・変更支話を重ねています。これにより経営陣が抱えるガバナンス

援、
ウェルス・マネジメントなど、
トータルソリューションを領域にとどまらない幅広い経営課題を捕捉し、さらなるソご提供できるのが当グループの強みです。

リューションをご提供しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

当グループの提供するソリューションのPDCA

地球
─環境への配慮

人の命を支えている清潔な空気、真水、農作物、森林、水産物などを提供する健全な地球がなければ、社会はうまく機能せず、企業は長期的な価値を創造することはできない。
世界経済フォーラム白書「ステークホルダー資本主義を測定する」
より

064

065	当グループの「地球」（ 環境課題）に対する考え方
066 気候変動問題対応
074 自然資本（生物多様性問題）
080 不動産ESG
092 環境負荷低減に向けた取り組み

ガバナンス

当グループの「地球」（ 環境課題）に対する考え方

地球
人
豊かさ

持続可能な社会の三つの要素である経済・社会・環境について、新型コロナウイルスによる感染症の拡大は社会の機能不全
が経済に計り知れないダメージを与えることを明らかにする一方で、気候変動などの地球環境問題が社会の存続基盤を根底から崩すこともクローズアップさせました。
このことは、経済は社会が健全に営まれていなければ機能せず、その社会も環境の許容範囲を超えてはならないことを示唆しています。
当社はこうした観点から、地球環境問題を経済との関連性のなかで捉え、環境方針を制定し、多面的な取り組みを加速させています。

三井住友トラスト・ホールディングス環境方針
1．商品・サービスの提供

４．法令等遵守

私たちは、「地球環境の保全」、「持続可能な社会の実現」に貢献

私たちは、環境保全に関連する諸法令・規則及び各種協定を遵する商品・サービスのお客様への提供を通じ、社会全体の環境守します。

２．環境負荷の低減

５．モニタリング
私たちは、環境に関する短期、中長期の目標を設定し、定期的に

私たちは、事業活動に伴う資源の消費、廃棄物の排出などによる環境への負荷を認識し、省エネルギー、省資源、資源循環の取り組みを通じ、環境保全・持続可能な社会の実現に努めます。

３．汚染の予防見直しを行い、取り組みの継続的な改善に努めます。

６．教育・研修
私たちは、
グループ各社への本方針の徹底と環境教育に努めます。

私たちは、環境に関する対応の継続的な検証と改善に努め、汚染の予防に取り組みます。

７．情報公開私たちは、本方針を一般に公開し、社外とのコミュニケーション
を通じた環境保全活動の推進に努めます。

※気候変動対応行動指針（66頁参照）、生物多様性保全行動指針（74頁参照）
は、本環境方針を踏まえた具体的な行動指針として定めています。

インパクトマテリアリティ
マテリアリティ

リスク／機会

主たるステークホルダー

主な対応

サステナビリティをテーマとしたビジネス機会の追求

機会

お客さま、地域社会

ビジネスを通じたポジティブインパクトの最大化（環境課題の解決に資する
革新的な金融商品の開発や投融資先の積極的な行動変革を促すエンゲー
ジメント等）

投融資先の環境・社会への影響に対する配慮

リスク

お客さま、地域社会、NPO

ビジネスを通じたネガティブインパクトの最小化（セクターポリシーやESG
ガイドラインに沿った投融資、投融資先の環境に関わる負の影響の抑制を促すエンゲージメント等）

気候変動

リスク／機会

お客さま、株主・投資家、行政、国際機関、社員、NPO

気候変動に対応したガバナンスの整備、戦略の決定、リスク管理の高度化、指標と目標の設定、TCFDに沿った情報開示、
ビジネス機会の追求

関連性の高いSDGs065
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

関連するマテリアリティ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

リスクの低減・環境価値の向上に取り組みます。

気候変動問題対応
今、
世界で最も深刻な環境問題は気候変動問題です。

り悪影響を及ぼし、格差や貧困等の社会的課題の原因と2015年12月パリで開催されたCOP21にて、世界平均なっています。

気温上昇を十分に2℃以下に抑え、1.5℃以下とすること

一方で、気候変動に対する緩和や適応の対策は、自然資を目指し、今後各種の国際的目標を策定することが合意さ

本を豊かにすることによって人に対する生態系サービスのれました。また、過去排出された二酸化炭素の80%は先進向上につながり、投資の促進や技術革新による社会システ

国(developed countries)に責任があるという理解を受ムの移行によって経済的な成長を生み出します。地球の持け、先進国と開発途上国(developing countries)は「共続可能性はCO 2排出量実質ゼロの社会をいかに早く達成

通だが区別された責任(common but differentiated

するかにかかっています。

responsibilities)を担う」という考え方についても合意され、世界各国が脱炭素社会実現に向けての動きを強めま

気候変動の取り組みにおいて目標とするSDGsゴール

した。気候変動は、異常気象や海面の上昇等を通じて既に
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

066

人々の生活や経済活動、そして生態系にさまざまな影響を及ぼしています。
また、その影響は途上国や弱者に対してよ気候変動対応行動指針
1. 気候変動の緩和等に向けた取り組み・支援の実施

3. ステークホルダーとの協働

私たちは、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減な

私たちは、
ステークホルダーと対話・協働し、気候変動への対応

どに積極的に取り組むとともに、企業市民の一員として、気候変に努めます。

動の緩和やその適応に向けた活動の支援に努めます。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

2. 商品・サービスの提供

4. 教育・研修
私たちは、
グループ各社への本行動指針の徹底と気候変動への

私たちは、金融機能を通じた省エネルギーの推進や再生可能エ
ネルギーの利用促進など、気候変動の緩和に資する商品・サービスの開発・提供に努めます。

対応に向けた教育・研修に努めます。

5. 情報公開
私たちは、気候変動への対応状況を積極的に開示します。

2020/2021年の活動サマリー
2020/2021目標

実績

サステナブルファイナンス長期目標※1• 2021年度から2030年度までの10年間で累計5 • 2021年9月末時点
兆円（うち、環境分野3兆円）に取り組む
3,285億円

気候変動の緩和• 再生可能エネルギーファイナンスのさらなる積み上げ• 2030年度までにCO2排出量を2019年度比50%削減する※2• 累計170件、16,245MW• 2020年度実績4.4％削減

気候関連情報開示• TCFDレポートの充実• 2022年1月発行• カーボンニュートラル宣言公表※1 三井住友信託銀行としての取り組み。
※2 三井住友信託銀行としての取り組み。2021年10月のカーボンニュートラル宣言で、
グループベースで温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までにネットゼロとする方針へ変更。

ガバナンス地球人
豊かさ

カーボンニュートラル宣言
当社は、2021年10月、全世界で加速する温室効果ガ
ス削減等の社会課題解決に向け、以下の通り、カーボンするために、Net-Zero Banking Alliance（NZBA）
へ加盟
しました。

ニュートラル宣言を行いました。
また、本宣言を着実に推進① 信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します② 投融資ポートフォリオのGHG排出量について、2050年までにネットゼロを目指します※1
2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBAの枠組みに即し、2022年度中に作成します③ 自社グループのGHG排出量を、2030年までにネットゼロにします※2※1 国際的な組織であるＧＨＧプロトコルイニシアティブが策定したGHG排出量算定および報告基準であるＧＨＧプロトコルにおけるScope3(事業者の活動に関連する他社の排出)国際イニシアティブへの参画
当グループは､カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをより確実に進めるため､カーボンニュートラルにコ的削減計画を策定の上､ネットゼロに向けた取り組みを推進していきます。

ミットする金融機関イニシアティブの連合体であるGFANZNZAMI（ Net-Zero Asset Managers initiative）（Glasgow Financial Alliance for Net-Zero）傘下の業は､2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量ネッ

態別アライアンスに加盟しました。

トゼロを目指す資産運用会社による国際的なイニシアティ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス※2 GHGプロトコルにおけるScope１およびScope2
Scope1：事業者自らによる温室効果：ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

NZBA（Net-Zero Banking Alliance）は､2050年までブであり､2020年12月に発足しました。NZAMIのメン

067に投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス（GHG）排バーは､2050年またはそれ以前に､運用資産からのGHG排出量ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアティブ

出量をネットゼロに向けて計画的に削減していくことが求で､国連の主宰により2021年4月に発足しました。NZBA

められます。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２のメンバーは､2050年またはそれ以前に､融資および投資当グループの三井住友トラスト･アセットマネジメントはポートフォリオからの業務上および業務に起因するGHG排2021年7月に､日興アセットマネジメントは2021年11月に出量を､ネットゼロに向けて計画的に削減していくことが求

NZAMIに加盟しました。今後、NZAMIの枠組みに則り､運められます。

用資産のGHG排出量の中間削減目標を設定の上､ネットゼ

当グル ープ は 2 0 2 1 年 1 0月にN Z B A に加 盟し､ 今 後ロに向けた取り組みを推進していきます。

NZBAの枠組みに則り､GHG排出量の中間削減目標と具体

TCFDレポートの発行
TCFDとは、金融安定理事会（FSB）により、気候関連のいます。
グループ全体の取り組み

情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検については、2020年度から年次討するために設立された「気候関連財務情報開示タスク

ベースのTCFDレポートの発行

フォース（Task Force on Climate-related Financialを開始しました。

Disclosures）」
です。当社は、2018年にTCFDの提言に賛同を表明、その後、グループ各社は、本提言に沿った活動を行うとともに、提言の趣旨でもある情報開示に力を入れて
URL：https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2021/tcfd_all.pdf

気候変動問題対応

テクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チームが主導する取り組み
環境省北海道地方環境事務所との連携協定の締結
三井住友信託銀行は、2021年9月、環境省北海道地方環境事務所との間で、脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を及および地域課題解決促進を目的とした連携協定を締結
しました。

目指す
「地域循環共生圏」および2050年カーボンニュート

両者は、相互に有する機能、知見およびネットワークをラル宣言の実現に向け、北海道におけるESG地域金融の普活用し、ESG地域金融の普及に加え、地域裨益を重視したモデル事業の形成や事業実施、
インパクト評価の実施支援
等の連携を通じて地域課題解決促進を図ることにより、持続可能な地域の実現に向けた新たな取り組みにチャレンジします。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

068＜連携事項＞
1. 地
 域金融機関に対するESG地域金融の普及促進
2. 脱 炭素を軸とした温暖化対策と地域課題の同時解決の促進
3. 環境配慮および地域裨益を重視した再エネ等の導入促進
4. E
 SG地域金融プロジェクトへのインパクト評価の実施支援
5. イノベーションの推進や優れた技術の社会実装
6. 協調融資等の地域と連携したファイナンス機会の創出
連携協定の締結式（2021年9月16日）

エネルギーの地産地消を対象とするインパクト評価に関する連携協定の締結

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

三井住友信託銀行は、株式会社横浜銀行、株式会社浜銀

域マイクログリッドの構築を推進する同市に対して、地域の総合研究所、神奈川県小田原市（以下、同市）と、同市におけ中核的な金融機関である横浜銀行と、そのシンクタンクでるエネルギーの地産地消事業を対象としたインパクト評価ある浜銀総合研究所とともに、本事業が生み出す地域の経を実施するための連携協定を締結しました。地方公共団体

済、社会、環境に対するインパクトの特定・評価を実施すると地域金融機関が連携協定を結び本格的なインパクト評ことで、同市のエネルギー地産地消モデルの実現を目指し価を行うのは国内初の取り組みです。

ていきます。

三井住友信託銀行は、事業者と連携し地産地消型の地

名称

小田原市におけるエネルギーの地産地消事業を対象としたインパクト評価に関する連携協定• エネルギー地産地消事業のインパクト評価およびインパクトファイナンス手法の構築に関する小田原市、横浜銀行、浜銀総合研究所との連携プラットフォーム設立目的• 太陽光を中心とした分散型電源の活用、EVのマルチユース（移動、BCP対応、需給調整）も含めた再生可能エネルギーマネジメントに対するインパクト評価の実施• 当該事業を推進する対象企業群を選定し、インパクト評価を実施。個別の企業群の取り組みを統合した
コレクティブ・インパクトを導出するロジックモデルを構築• インパクト評価対象の事業・プロジェクトの特定• インパクト評価の実務

三井住友信託銀行の役割• インパクト評価実務実行に係る支援（小田原市や事業実施企業に対するヒアリング、外部環境変化の整理、
当該事業の実施が地域経済に与える影響の定量的・定性的把握）、
ノウハウ提供• 小田原市のエネルギー地産地消モデルの技術的理解に係る支援• ネガティブインパクトの抑制とポジティブインパクトの創造・拡大支援

ガバナンス
地球人
豊かさ

グリーン水素サプライチェーン構築
アサヒプリテック株式会社、
エフシー開発株式会社、株式

可能エネルギーの活用も検討し、安価に水素を製造し、製会社X-Scientia、三井住友信託銀行は、副産物の有効活用

造した水素やその副産価値を地域で活用するグリーン水素によるグリーン水素サプライチェーン構築に向けたシステ

サプライチェーン構築を実現し、地域の脱炭素化に貢献し

ム開発および実証実験を開始しました（環境省地球環境局ていきます。

が公募した「令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術

三井住友信託銀行は、社会実装金融の実現を目指し、環開発・実証事業」において「副産物の有効活用によるグリー

境・エネルギー分野の専門家集団テクノロジー・ベースド・ン水素サプライチェーン構築に向けたシステム開発」を提

ファイナンス（TBF）チームを2021年4月に設置しました。

案し、補助事業として採択されました）。

本事業は、そのチームの第1号案件としてX-Scientiaと協業し、事業構想の具現化を進めてきました。本事業では、事業し、水素と副産物を併産することで水素の製造原価を大幅化を見据えた需要開拓、
ビジネススキームの確立を担当しに低減することのできる併産型の水素製造システムを開発ます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

本事業では、廃棄物発電所における未利用の電力を活用します。本事業終了後は、地域の未利用エネルギーや再生

CO2
排出削減

副産物の販売により事業性を確保し水素の普及拡大に貢献

副生物

電力
H2

廃棄物発電
（未利用安定電源）

燃料電池等
事業の
実採択証範囲

H2O「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点」
への参画
資源循環社会の構築は、製品の製造時などでのエネル
ギーの消費を抑制し、気候変動の緩和に大きく寄与します。
このような観点から、三井住友信託銀行は、2021年12月、金沢大学を代表とする「令和3年度JST共創の場形成支援プログラム（COI―NEXT）本格型（プロジェクト期間10年）」採択事業の「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点」に参画しました。
本拠点プログラムは多糖類農業廃棄物を資源として捉え、
プラスチックごみを生み出さないバイオプラスチック製品を用途に合わせてリデザインし、適切な量だけ生産し、使用後に回収して再生することで無駄なく使い続ける、バイオ
プラスチック循環プラットフォームの構築を目指します。

熱サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

水素製造

069

気候変動問題対応

三井住友信託銀行の取り組み
気候変動に関するソリューション

その後のお客さまのESGへのニーズの高まりを踏まえ、

三井住友信託銀行では、事業法人のお客さま向けのソ

ESGに関するソリューションの事業横断的な展開を行う機

リューションビジネスを加速し、新たなESG関連商品や能を強化し、人材育成、商品開発、事業インフラ整備、ブラサービスの提供を通じ、お客さまの企業価値向上（社会課

ンディング強化を目的とし、2021年4月にESGソリューショ

題解決型ビジネス）を目指すため、その開発・牽引を担う専ン企画推進部として改組し、機能を強化しました。ESGソ

担組織である、ESGソリューション企画推進室を2020年4

リューション企画推進部では、「気候変動対応の俯瞰的なコ

月に設置しました。

ンサルティング」と「多彩なソリューションメニュー」
を一気通貫で提供します。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

気候変動アドバイザリー

三井住友信託銀行の提供サービス• トランジションの戦略策定• トランジションローン

• TCFDシナリオ分析（定性・定量）• グリーンファイナンス

• 移行・物理的リスクの洗い出し• サステナビリティ・リンク・ローン• 気候変動対応ガバナンス• ポジティブ・インパクト・ファイナンス

• CO2排出削減目標・指標策定• 不動産ファイナンス

• サーキュラーエコノミー対応• 不動産仲介• 受託事業（ファンド組成）• グリーン電力証書購入先紹介

070
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２• 物流コンサル

再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス

プロジェクトファイナンスでは、海外案件における風力発

三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンスを通じ電は洋上、陸上ともに大型化しています。国内案件では、太て、風力発電、太陽光発電などの大規模プロジェクトの導陽光（メガソーラー）がさらに増加しています。
これらの三井入を促進するとともに、再生可能エネルギーの大規模発電

住友信託銀行が関与したプロジェクトによる発電容量の合事業に特化して出資する再生可能エネルギーファンドを設

計は16,245MW、年間の発電量は43,674GWh、年間CO2

立・運営しています。

削減効果は18,976千t-CO（
2 うち当社寄与分は2,961千
t-CO2）になります。

プロジェクトファイナンスによるCO2削減への寄与
CO2削減
CO2削減
（PJベース）（千t） （うち当社寄与）
（千t）

件数

発電容量
（MW）

発電量
（GWh/年）

太陽光発電

118

5,896

8,804

4,625

1,313

陸上風力

26

3,577

9,598

3,450

574

洋上風力

12

5,874

19,464

8,114

507

バイオマス

13

779

5,764

2,767

565

廃棄物発電
合計

1

120

44

21

2

170

16,24543,674

18,9762,961

算定対象：三井住友信託銀行が関与したプロジェクトファイナンス案件（国内、海外を含む）
算定範囲：発電容量、発電量、CO2削減効果はプロジェクト全体に係る数値

ガバナンス
地球人
豊かさ

インフラ投資法人向け太陽光発電プロジェクトローン

本件ローンは地域金融機関を含めた合計13行の金融機

三井住友信託銀行は、2020年11月に再生可能エネル

関が参加するシンジケートローンであり、上場インフラファ

ギー発電設備等を主な投資対象とするインフラファンドにンドが日本国内において過去に調達したローンとしても最対して、当該投資法人が大規模太陽光発電所を取得するた

大規模となります。本件ローンにより取得する予定の大規めの資金として、総額約279億円のローンを組成し、貸付契模太陽光発電所に係る土地（地上権）
および発電設備等は、約を締結しました。当該インフラファンドは、今回の貸付資

三井住友信託銀行を受託者とする信託設定による信託受金を活用した太陽光発電所の取得により、総資産額約588

益権化スキームを採用しています。三井住友信託銀行にお億円の国内最大規模の上場インフラファンドとなる見込み

いては、地上権付動産の信託受託は初のケースとなります。

です。

と風力発電プロジェクト1件（総発電容量365MW）に出資

三井住友信託銀行は、再生可能エネルギーの発電事業にしています。
プロジェクト総額1,420億円のうち、当ファン出資するファンドを設立・運営しています。
また、機関投資家

ドによる出資合計額は255億円となっています。
これらのプ向けの国内再生可能エネルギー事業投資ファンドを設立しロジェクトによる発電量は年間412GWhで、22万t-CO2のました。

CO2排出量削減に相当します。

2021年3月までに、大規模太陽光発電プロジェクト27件※CO2排出削減量の計算には、各プロジェクト所在地の電気事業者別排出係数を用いています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

再生可能エネルギーファンドと投資家向け運用商品

再生可能エネルギーファンドのスキーム

匿名組合
出資①

有限責任

三井住友信託銀行

匿名組合
出資②

個別発電PJ ②
匿名組合
出資②

匿名組合
出資③

…

ノンリコース・
ローン

匿名組合
出資①

• 再生可能エネルギー事業の普及拡大に、
エクイ
ティ性資金の供給によって貢献します。
• 太陽光発電および風力発電より投資実績を積

三井住友トラスト・インベストメント
無限責任
伊藤忠エネクス

み上げ、その他の再生可能エネルギーへと投資領域を拡大していきます。

機関投資家向け国内再生可能エネルギー事業投資ファ間に移行しています。第1号ファンドの組み入れプロジェク

ンドは、第1号ファンドを、2018年4月に信託設定し、ファン

ト全体で総発電容量119MW、発電量は年間138GWとな

ド総額127億円（うち外部投資家115億円）、7プロジェクト

り、82万t-CO2相当のCO2を削減しています。第2号ファンの組み入れにより2020年4月に投資期間を満了し、運用期

ドの組成を検討中です。

再生可能エネルギー事業向け投資ファンドの設立めとする再生可能エネルギー事業の拡大を目的として、本国内における再生可能エネルギーのさらなる拡大が必ファンドを共同で設立しました。各社が有する資金力およ

要となるなか、2021年12月、NTTアノードエナジー株式会

び再生可能エネルギーの開発・運営に関する知見を結集す社、東京センチュリー株式会社、三井住友信託銀行、三井住ることにより、本ファンドを通じて総額1,000億円規模の再

友トラスト・インベストメントの4社は、太陽光発電をはじ

生可能エネルギー案件の取得を目指します。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

ノンリコース・ローン

071

N-REIF1号
投資事業有限責任組合

個別発電PJ ①

気候変動問題対応

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスによる取り組み
自家消費型ソーラー発電
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、実績

CO2排出量削減対策、
スコープ3排出量削減対応、SBTやの豊富な太陽光発電設備メーカーとパートナーシップを組

RE100の参画などの企業の要請に応えるとともに、国が掲

み、企業の電力利用実績等を踏まえた最適な投資プランのげる「低炭素化・脱炭素化の取り組み」に貢献することを目

策定や、補助金を活用したイニシャルコスト削減のサポート

指しています。

を行っています。

コーポレートPPAを活用した脱炭素化への貢献
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは発電事
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

072

調達可能、
③不稼働・遊休地等の有効活用等のメリットがあ業者と連携し、
コーポレートPPA※の仕組みを活用した電力ります。

調達を推進しています。
お客さまには、①太陽光発電設備の※コーポレートPPA（電力購入契約：Power Purchase Agreement）
は、需要家が発電事
業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。
コーポレートPPAにはさまざまなモデルがありますが、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、オン
サイト型、オフサイト型、それぞれで補助金を活用した取組事例があります。

オフバランス化、②初期投資なしで再生可能エネルギーがオンサイトPPA

オフサイトPPA

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２発電事業者が電力の需要家から保有施設のスペース(屋電力需要施設とは離れた土地等に設備を設置し、発電した根、遊休地等)の提供を受け、その場所で設備設置・運用・保守

電気は送配電ネットワークを経由して電力需要家に送る電力を行う電力購入契約です。需要家は上記スペースで発電され購入契約です。施設内の設置が困難、またオンサイトだけではた電気を購入、消費します。本スキームでは「再エネ賦課金」

需要量が不十分な需要家向けです。本形態では、託送料金やは免除されるため、需要家は電気料金単価上昇の影響を受け需給調整等のコスト負担があります。

ず、安定した電力調達が可能になります。

需要家

電力販売契約
配送電事業者(電力会社)の送電網を経由せず

発電事業者
需要家

電力
販売契約

リース契約

太陽光設備
(自社に設置)三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス

リースの活用によるメガソーラー導入
リース方式による設備導入は、建設資金の初期投資額を抑え、固定価格買取制度を活用して安定的収入を得るという、事業計画の堅確性を高めるための有効なファイナンス手法です。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、新規開発案件に加えて、稼働中の設備の譲渡（セカンダリー案件）においてもリース方式でファイナンス
を提供しています。
また、水上に設置するタイプのメガソーラー発電施設に対してもリース・割賦方式でサポートしています。今後もこれまで培ったさまざまなノウハウと金融サービスを融合させ、高度化する再生可能エネルギー事業のさ
まざまなニーズに最適なスキームを提供します。

小売
事業者

電力
販売契約

配送電事業者(電力会社)の送電網を利用

太陽光設備(外部に設置)

再エネ
発電事業者
リース契約

三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス

ガバナンス
地球人
豊かさ

管水路用マイクロ水力発電
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、全国の率発電システムを設置して運営することにより、自治体の初期水道施設へのマイクロ水力発電システムの導入を提案し、地投資負担、運営の負荷が少ない事業スキームを提供します。

域の温暖化対策、
自然エネルギーの活用を推進しています。

2021年11月現在、全国で約46カ所の水道施設にこの

日本の水道施設には、
自然流下の未利用落差、ポンプ圧送

発電システムが設置されており（計画を含む）、その発電の余剰圧、減圧弁による減圧等の発電に利用可能なエネル

容量は合計1,589kWとなります。年間想定発電電力量はギーが膨大にあります。
三井住友トラスト・パナソニックファ

12,370MWh、年間CO2排出削減量は6,803t-CO2を見込イナンスでは、自治体より水道施設を借り、リース方式で高効んでいます。
【賃貸方式の特徴（自治体のメリット）】• 初期投資の予算ゼロでプロジェクト化• 発電システムの維持管理を発電事業者が実施
固定資産税の受け入れ• 安定的な賃貸収入、事業スキーム新しく開発した管水路用マイクロ水力発電システム

発電システムメーカー

永久磁石同期
発電機

出資

固定価格買取リース契約（メーカー子会社）

発電機一体型
コントローラー
水管

¥

三井住友
トラスト・
パナソニックファイナンス

ポンプ逆転水車

送配電事業者

発電事業者

発注／委託

施設利用料
流水利用料

工事会社
管理会社

水道事業者

家庭がエネルギーを創り出し、賢く（スマートに）エネル

家庭用の電力、ガスが小売自由化、通信や放送と各種エギーを使う場に進化していきます。住宅リフォームローンでネルギーとがセット販売されるなどエネルギー産業と情報

スマートハウス化をサポートしています。
スマートハウスで通信産業のサービスの一体化が進んでいます。
また、住宅、

は、太陽光発電に蓄電池や家庭用燃料電池を組み合わせた家電製品、自動車が複合的に機能を発揮するような製品開

創エネ、蓄エネによる効率的な電力供給が可能になりまし

発が進んでいます。三井住友トラスト・パナソニックファイ

た。
また、
ライフスタイルや気象条件に合わせて需要をコン

ナンスでは、太陽光発電の余剰電力買取制度の創設以降、トロールする省エネ機能が充実してきました。2019年から

ソーラーローンで家庭用太陽光発電の普及に貢献してき

家庭用太陽光発電の余剰買取が終了する設備が大量に発ました。

生し始めていますので、既存の住宅のスマートハウス化が今後も販売店や施工業者と協力して、スマートハウス化
をリフォームローンでサポートしていきます。

家庭における温暖化対策の主要テーマとなります。
スマートハウス化を実現する機器

太陽光発電

リチウムイオン
蓄電池ユニット

HEMSモニター

家庭用燃料電池（エネファーム）

電気自動車・
EV充電器

スマートハウス外観073
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

スマートハウス向けリフォームローン

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス【発電システムの特徴】
高 効 率 化： インバーター制御により効率的に発電するシステムを開発
低 コ スト 化： 汎用ポンプ・低コスト磁石の活用、標準化部品によるシステム構成
コンパクト化： 発電機と制御装置の縦置一体化により設置スペースを狭小化自然資本（生物多様性問題）
地球環境は、あらゆる生きものの生命維持基盤であり、自然資本の5要素

生物多様性

太陽の恵みのもと、水、大気、土、そしてそこで育まれる海や陸の動植物といった自然資本によって構成されています。人

動物相

植物相

間もまた自然資本に依存しており、それを糧に社会システ
ムを構築し経済を発展させてきましたが、その過程で大き水な影響も与えてきました。

土壌

大気

自然資本は無尽蔵ではありません。依存と影響を的確に把握し管理しなければ、早晩使い果たしてしまうリスクがあ

調整サービス

気候調整、
洪水制御、
水の浄化 等

ります。このことは人間の日々の活動に密接に絡みます。
それゆえにSDGsの全てのゴールが自然資本と関連しますが、
当グループでは 主に企業活動の視点から事業の基盤を置
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

074

基盤サービス

栄養塩循環、土壌形成、一次生産 等

く国内、原料・部品調達の多くを依拠する海外の自然資本

文化的サービス

審美的、
精神的、
教育的 等

供給サービス

食糧、
淡水、
木材、
繊維、
燃料 等

生態系サービスの4類型に注目し、その適切な依存と管理に資するテーマを目標として選定しました。

三井住友トラスト・ホールディングスの生物多様性保全行動指針
1. 生物多様性の保全に向けた取り組み・支援の実施
私たちは、希少種や在来種の保護などに積極的に取り組むとともに、企業市民の一員として、生物多様性の保全に向けた活動の支援に努めます。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

2. 商品・サービスの提供
私たちは、生態系に対する適切な経済的・社会的評価を行い金融機能を通じた生物資源の持続可能な利用の促進など、生物多様性の保全に資する商品・サービスの開発・提供に努めます。

３．
ステークホルダーとの協働
私たちは、
ステークホルダーと対話・協働し、生物多様性の保全に努めます。
４．教育・研修
私たちは、グループ各社への本行動指針の徹底と生物多様性の保全に向けた教育・研修に努めます。
５．情報公開私たちは、生物多様性の保全への取り組み状況を積極的に開示します。

課題解決に向け設定した目標、
KPI
2020/2021

目標

目標

実績

2021/2022

20件以上

56件

管理体制の高度化

社内体制の構築

情報開示の高度化

TNFDレポートの発行検討開始（2023年にフレームワーク公表予定）

情報開示の高度化

TNFDフォーラムへの
参画と情報収集

セクターポリシーの高度化

2021年度内に実施

2021年度４Qに見直し

関連ビジネスの推進

投融資方針への組み入れの加速

お客さまへの提案やセミナー、
学校教育等での訴求

自然資本の取り組みにおいて目標とするSDGsゴール

本レポート別冊版「自然資本」
もご覧ください
URL：https://www.smth.jp/csr/report/
2020/nc_all.pdf

ガバナンス
地球人
豊かさ

自然資本ファイナンス・アライアンス（旧：自然資本宣言）
三井住友トラスト・ホールディングスは、2012年6月に機関です。なお、
自然資本宣言リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会

は「自然資本ファイナンス・ア

議（リオ＋20）」において国連環境計画・金融イニシアティ

ライアンス（Natural Capitalブ（UNEP FI）が提唱した「自然資本宣言（The Natural

Finance Alliance）」と組織を

Capital Declaration）」に署名しました。三井住友トラス

発展的に改組して取り組みを

ト・ホールディングスは国内で唯一の当初からの署名金融

拡大しています。

ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言の取り組み状況
三井住友トラスト・ホールディングスは、2008年5月

署名しました。その後も本宣言を活動の指針として取り組みを継続しています。

物多様性イニシアティブ」に賛同し、リーダーシップ宣言に宣言内容

2020-2021年の取り組み状況

2. 企
 業の環境管理システムに生物多様性の保全を組み込み、生物多様性指標を作成する

サステナビリティ推進体制の中で自然資本に関する取り組みについて年度計画を策定し、半期ごとに実績をレビューしている

3. 生物多様性部門の全ての活動の指揮を執り、役員会に報告を行う担当者
を企業内で指名する

サステナビリティ推進部長が全ての活動の指揮を執り、経営会議への報告を行っている

4. ２～３年ごとにモニターし、調整できるような現実的かつ測定可能な目標を設定する

SDGsゴールに向けた課題を踏まえた目標の設定（74頁参照）

5. 年
 次報告書、
環境報告書、CSR報告書にて、生物多様性部門における全ての活動と成果を公表する

年次レベルで自然資本レポートを作成。TNFD（自然関連財務開示タスク
フォース）に準拠した報告書の作成を念頭に置いた研究を開始

6. 生
 物多様性に関する目標を納入業者（supplier）に通知し、納入業者の活動を企業の目標に合うように統合していく

生物多様性への影響が大きい熱帯雨林の違法伐採に関わるコピー用紙、文房具の調達への注視を継続。運用会社において熱帯雨林等に関わる投資家としてエンゲージメントを実施。PIFにおいて融資先との間で自然に関わるKPIを設定
しモニタリングを継続

7. 対
 話を深め、
生物多様性部門の管理システムを引き続き改善していくために、科学機関やNGOとの協調を検討する

三井住友トラスト・アセットマネジメントがTNFDワーキンググループに参画

当グループのビジネスにおけるこれまでの主な取り組み
2000年

経団連自然保護協議会から公益信託「経団連自然保護基金」を受託（銀行）2008年

ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言に署名（ホールディングス)生物多様性問題対応基本ポリシー（現生物多様性保全行動指針）制定（ホールディングス)TEEB（生態系と生物多様性の経済学）
中間報告の翻訳（銀行）2010年

生物多様性に特化した日本株投資信託「いきものがたり」を開発（資産運用会社）

2012年

国連持続可能な開発会議（リオ＋20）においてUNEP FIが提唱した「自然資本宣言（現自然資本ファイナンス・アライアンス）」に署名（ホールディングス）2013年

自然資本評価型環境格付融資を開発（銀行）
自然資本研究会を組成（銀行）

2016年

赤道原則に署名（銀行）2018年

主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体FAIRRに参加（資産運用会社）

2019年

ポジティブ・インパクト・ファイナンスを開発（銀行）2020年

融資におけるセクターポリシーの制定（銀行）
岡山県西粟倉村から森林信託を受託（銀行）

2021年

TNFD（Task force for Nature-related Financial Disclosures）
フォーラムに参加（資産運用会社）※括弧内は現在の取り組み主体

075
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

1. 企業活動が生物多様性に与える影響について分析を行う

自然資本評価型環境格付融資、経済・社会・環境へのインパクトを包括的に分析するポジティブ・インパクト・ファイナンス
（PIF）、資産運用会社のエンゲージ
メントに際して投資先の取り組みを分析

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スにドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）において、ドイツ政府が主導した「ビジネスと生自然資本（生物多様性問題）
ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（PIF）
三井住友信託銀行は、顧客との関係だけではなく、顧客

体を通じ自然資本に一定以上の影響を与えている企業はと社会（周囲）との関わり（インパクト）を考慮し、それを最少なくありません。三井住友信託銀行は、
これらのインパク

適なものにすることを支援し持続可能な社会への移行（トトを特定し、ネガティブインパクトの抑制／ポジティブイン

ランジション）に貢献するポジティブ・インパクト・ファイナ

パクトの拡大についてのKPIを設定し、モニタリングするこンスに取り組んでいます（54頁参照）。サプライチェーン全とを通じ、お客さまの取り組みをサポートしています。

PIFにおける自然資本をテーマに設定したKPIと実績のモニタリング例（お客さま）不二製油グループ本社（2019年3月〜）
テーマ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

生物多様性と生態系サービス

目標

KPI

実績

環境と人権に配慮したサステナブル調達
搾油工場までのパーム油調達過程におけるNDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）
トレーサビリティスコアを目的とした、
サプライチェーン改善活動およびRSPO等の取り組み

2018年度
上期：98%
下期：99%

2019年度
上期：99%
下期：100%（お客さま）住友林業（2020年3月〜）
テーマ

目標

KPI

2019年度実績

国内外の森林認証面積：2021年度までに221,467ha

持続可能性と生物多様性に配慮した
調達

221,101ha• 地 球温暖化対策や生物多様性保 自社生産苗木の植林面積および供給本数：2021年度までに7,920ha、726万本
全を両立する山林経営
本燃料用チップ・ペレット等取扱量：2021年度までに1,363,930t• 持続可能な森林資源の活用拡大• 生物多様性に配慮した環境づくり 持続可能な木材の取り扱いおよび木材製品の取扱量：2021年度までに100%

7,770ha、414万本
1,112,224t
89.8%

自生種の販売本数：2021年度500,000本

424,000本

076
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

不動産事業における取り組み
生態系、
生物多様性に配慮する建築コンサルティング
建物の環境性能を評価認証する「CASBEE不動産※1」と敷地の生物多様性を評価する「JHEP

CASBEE-不動産（建築環境総合性能評価システム）

JHEP（ハビタット評価認証制度）（ハビタット評価認証制度）※2」を併用することに評価・認証の主要観点

評価・認証の主要観点

より、不動産の多様な環境性能を高め、総合的な• 環境・エネルギー効率性の向上• 知的・労働生産性、快適性の向上• 事業前よりも生物多様性価値が向上• みどりの地域らしさ、動物のすみやすさ

不動産価値の向上を図ることができます。
三井住友信託銀行の建築コンサルティングのメニューでは生物多様性への配慮を取り入れています。
※1 CASBEE-不動産：国土交通省主導のもと、日本で開発・普及が進められている建物の環境性能評価システム。
三井住友信託銀行も基準制定に関与。

CASBEE-不動産の評価項目

JHEPの認証要件（新規認証の場合）① エネルギー／温暖化ガス②水③ 資源利用／安全④ 生物多様性／敷地⑤ 屋内環境※2 JHEP（ハビタット評価認証制度）：公益財団法人 日本生態系協会が開発した生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量的に評価・認証する制度。

建物の環境性能は省エネ、温暖化対策、生物多様性、耐久性、資源効率性などさまざまな指標で評価されます。
とともに年を追って高まり、敷地と建物が一体となった価値を維持す
ることにつながります。
また、地域や近隣の建築物や緑地などと連携することにより、
エコロジカル・ネットワークが形成されます。

総合的な不動産価値向上

不動産価値の経年変化（イメージ）

不動産価値

不動産価値

建物の価値は経年劣化しますが、生物多様性の価値は生態系の形成① 生物多様性価値の損失ゼロ② 生物多様性の質が一定水準以上③ 特定外来生物等の使用なし

生物多様性価値
建物価値
時間ガバナンス
地球人
豊かさ

資産運用における取り組み
三 井 住 友ト ラスト・ア セットマ ネ ジ メント（ 以 下 、なったことが設立の背景です。

SMTAM）ではトップダウン型エンゲージメントを行う

2018年には同WGにおいて、ASEANの金融機関に対す12のESGテーマの一つに、「自然資本・資源保護」を掲げ、るエンゲージメント活動を強化する方針が決定されまし

パーム油生産に係るエンゲージメント活動や、ブラジル・た。パーム油サプライチェーンにおいて資金供給という重インドネシア政府に対する熱帯雨林保全に関する政府向要な役割を果たしている金融機関に対して、パーム油生産

けエンゲージメント活動や提言を行ってきました。また、者等のコンプライアンスに対するモニタリング強化を促す

2021年６月に正式に発足した「自然関連財務情報開示タことが主な目的です。2018年11月には、SMTAMを含む同
WGのメンバーがASEAN地域の金融機関を訪問、持続可能

キンググループより参画（日本からは唯一の参加企業）
し、なパーム油セクターへ移行するための金融業界の役割明確

フレームワークの整備に貢献してきました。

化、金融機関のモニタリング強化を要請するエンゲージメ
ントを実施しました。

PRI（責任投資原則）パーム油ワーキンググループを通じた活動～金融機関向けのエンゲージメント
SMTAMはPRI署名機関としてPRIパーム油ワーキング

マルチエンゲージメント活動～インドネシア政府へのエンゲージメント

グループ（以下、WG）にリード・マネージャーとして2016年

2020年11月、インドネシア政府は、法令の簡素化によりに参加、以来継続的に活動しています。同WGは2011年にビジネスの迅速化を進め経済的な効果を目指すための「オ設立されたPRIでも最古のWGであり、パーム油生産によるムニバス法」
を制定しました。SMTAMは法案段階で、同法

熱帯雨林や生物多様性の大規模な消失、労働者の劣悪な環の施行が森林破壊につながる可能性を懸念し、社会的課題

境や土地開発での地域住民との衝突が大きな社会問題との解決に向けては、政府・公共政策機関と民間企業・公共事

077

業体の連携が不可欠であり、投資先企業以外のマルチ・ス

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

スクフォース（TNFD）」には、前年に開始した非公式ワー

PRIパーム油WGを通じたエンゲージメント活動の事例
対象企業 マレーシア：CIMBグループ（金融）

ASEANの金融機関に対するエンゲージメント強化を決定
2018年、WGがASEANの金融機関に対するエンゲージメント活動を強化する方針を決定。
パーム油サプライチェーンにおいて資金供給という重要な役割を果たす金融機関に対し、
パーム油生産者等のコンプライアンスに対するモニタリング強化を促すため。

テークホルダーにエンゲージメントしていく必要があると判断しました。
2020年9月、SMTAMは海外35の運用機関と協働で同国政府に対し、「 同法に基づく景気刺激策は森林破壊につながる恐れがある」とするレターを送付しました。その後、同国副外務大臣、環境林業大臣よりレターに対する個別返信を受領、同時に在日大使ともSMTAM単独でエンゲージ

CIMB社とのエンゲージメント
アジアを代表する金融グループであり、ASEANで大きなプレゼンスを有するCIMBグループに対し、①持続可能なパーム油セクターへの移行に向けた金融機関としての役割明確化、②パーム
油生産者等のコンプライアンスに対するモニタリング強化、を要請、エンゲージメントをスタート。

メントを実施し、①長期投資家は、同法そのものを問題視しているのではなくその適用方法に透明性を求めている、②特に森林保全が損なわれないように配慮していただきたい、等の意見表明を行いました。同国政府見解として、法施企業のアクション・重ねてエンゲージメントを実施するなか、同社が①EES（environmental, economic, andsocial）
を同地域の金融機関として初めてリスク評価に組み込む、②融資先の審査項目にサステナブル・ファイナンス・ポリシーを組み込む、③パーム油生産者のコンプライアンスに対するモニタリング強化を推進する、といった方針を策定。
・2020年12月、2040年までに石炭関連融資を段階的に廃止することを宣言。時期を明確に行にあたっては投資家や環境団体などさまざまなステーク
ホルダーを意識していること、景気刺激と環境保全のバラ
ンス、特に森林破壊防止策について実施細則等で十分な考慮を行うこと、について言及を得ました。

定めた撤退表明はマレーシアの金融機関で初めて。

穀物生産による森林破壊を防止するコミットメントレター
今後の方針
エンゲージメントの対象をASEANの他の金融機関にも広げるなか、ASEANの上位グルー
プからはサステナビリティ活動に関して前向きな対応が得られ始めた一方、中堅・下位においては未だ「金融機関におけるサステナビリティ活動」
についての理解を促す段階。パーム油問
題解決に向け、
広くASEAN域内の金融機関に対しエンゲージメントを行っていく方針。

SMTAMは、2021年11月、30を超えるグローバルな運用機関（総資産8.7兆ドル）が賛同する「穀物生産による森林破壊を防止する金融機関のコミットメントレター」
に参画
しました。

自然資本（生物多様性問題）

森林信託
日本は世界有数の森林国であり、戦後植林された森林の半数は本格的な利用期を迎えていますが、その利用が進まず、逆に悪影響が拡大しています。適切な森林の利用ができない原因として、主に森林の小規模零細な所有構造、都市部への人口集中による村外地主の増加、所有者不明林の発生などが挙げられます。
三井住友信託銀行はこれらの社会的課題解決の一助として、「森林信託」
を開発しました。森林信託は、林業再生や地域の活性化を進める「信託ならでは」のSDGｓへの取り組
みです。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

森林信託事業
三井住友信託銀行は、2020年8月に、本邦初の商事信託

託配当を行います。施業を行う林業事業体は、複数の森林として、岡山県西粟倉村に森林を所有する個人のお客さまをまとめることで林業経営の効率化が図れるとともに、相（以下、所有者）
より、約10haの森林を信託財産とする「森続等により土地所有者が分からなくなる事態も防ぐことが林信託」を受託しました。三井住友信託銀行は所有者に代できます。

わって林業事業体への経営の委託、収入の管理を行い、信078
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

森林信託スキーム

森林所有者
（委託者）

森林の信託

西粟倉村に森林を保有する個人

三井住友
信託銀行
（受託者）

受益権・配当森林の間伐について
2021年夏、岡山県西粟倉村で間伐施業が行われました。
5年以上の間隔で間伐を実施し、最終的に皆伐・再造林というサイクルを繰り返すことにより、森林の整備、保全が行われます。適切な手入れをすることで、土砂崩れ等の災害防止や、
二酸化炭素吸収量の増加にもつながります。
今回の間伐によって、木と木の間に適度な空間ができ陽が射し込むようになり、森林が健全に育つ環境が整いました。
間伐材は、建築資材や家具資材、ボイラー用の木質バイ
オマス（チップ）等として、地域エコシステムの中で無駄なく活用され、収益を生み出しています。

経営実施権設定

施業収益

(株)百森
西粟倉村にて森林の施業などを実施
する森林管理専門
会社

岡山県
西粟倉村

ガバナンス地球人
豊かさ

スマート精密林業への取り組み
三井住友信託銀行では、林業のさらなる生産性向上の向け、川上だけでなく、川中、川下のそれぞれで効率化・高付ため、信州大学などと連携し、ドローンやICTを活用したス

加価値化を進めるため、関係者と連携し、サプライチェーン

マート精密林業の実現を支援しています。
また、林業再生に全体の活性化にも取り組んでいます。

川中

原木生産の集積・拡大加工の生産性向上

木材需要拡大･利用促進• 製材工場、合板工場大模化・効• 木材利用の促進の環境整備• 外材からの代替需要の獲得• バイオマス利用促進• 他資材からの代替需要の獲得• 中高層木造建築物の拡大方策• 輸出促進• 新たな森林管理システム• 林地台帳整備• 金融支援• 高性能機械の導入• 重点的路網整備• 出荷ロット規模拡大

川下率化• 高性能加工機械の導入支援• 流通効率化のための施設整備支援

第9回プラチナ大賞「大賞・経済産業大臣賞」の受賞
三井住友信託銀行は、2021年10月21日に開催された「第9回プラチナ大賞」（ 主催：プラチナ構想ネットワーク）
において、森林信託の取り組みが最上位である「大賞・経済産業大臣賞」
を受賞しました。
日本の森林が抱える社会的課題の解決を目指し、財産管理を担う「信託の力」と最新のデジタル技術を融合させ、新たな価値を創造した点が高く評価され、受賞に至りました。

表彰授与の様子プラチナ構想ネットワークおよびプラチナ大賞とはプラチナ構想ネットワークは、
小宮山宏氏を代表発起人とし、「プラチナ社会」という、エコで、高齢者も参加でき、地域で人が育ち、雇用のある、
快適な社会を目指したワンラン
ク上のまちづくりを進める全国規模の連携組織です。
「プラチナ大賞」は、「プラチナ社会」に向けた優れたモデルを称え、広く社会に発信することを目的に創設されました。

079
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

ICTによるスマート精密林業化

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

川上不動産ESG

本レポート別冊版「不動産ESG」
もご参照ください
URL：https://www.smth.jp/csr/report/index.html

近年、持続可能な開発目標（SDGs）
や環境・社会・ガバナンス（ESG）への関心の高まりや、政府の2050年までに温室効果ガ
スの排出を実質的にゼロを目指す「カーボンニュートラル」宣言を受け、企業にも具体的な取り組みが求められています。建物の建設・運用に関するCO2排出量は、間接排出分も含めると日本全体の約4割に及ぶともいわれています。
また人間は屋内で過ごす時間が長いことから、その屋内環境は当然、滞在者の健康や生産性にも影響します。
このように不動産は環境、社会、経済の三側面に大きな影響を及ぼしていることから、環境配慮不動産の普及拡大により、SDGs達成を目指します。
当グループでは、エネルギー効率性、資源効率性の高い都市や建築物、生産効率改善に貢献する建築物といった環境配慮不動産の普及拡大を目指します。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

080

環境

（エネルギー、水、資源、生物多様性等）

社会（屋内環境、健康・快適、安全・安心等）

経済（不動産価値、企業価値等）

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

不動産におけるESGの取り組みと期待される効果
持続可能な社会の実現に向け、不動産でESGに取り組むことは、
お客さまの企業価値・資産価値向上と経営課題の解決につながるものと期待されます。

Environment

期待される価値創出• 省エネルギー化の促進• 再生可能エネルギーの使用• 再生資源の利用促進• 土壌汚染等への対応• 生物多様性

コストの削減環境等

Social社会• 建物の健康性・快適性の向上• 安全性（建物耐震性等）の確保• 新型コロナウイルス等感染症対策• 災害への備え（BCP対策）• 地域社会や経済への貢献
等

Governance•省 エネ効果による水道光熱費の削減•長 寿命化による修繕費などの削減
や償却率の低減

投資家からの支持
ESGを重視する
投資家に向けたメッセージ

生産性の向上•職
 場環境の改善により、健康性・快適性が増し、生産性も向上将来のリスクの低減•将 来の課税などの規制強化に対する
備え

社員

からの支持
社員の健康、知的生産性やモチベーションの向上、社員採用の優位性などへの期待

コミュニティ

ガバナンス• 企業としての透明性、コンプライアンス、
内部統制の確保• 統合報告書等による非財務情報の開示（経営資源）の適切な• 保有不動産

管理・活用等

企業価値の向上・
ステークホルダーからの支持

市場評価の向上•環 境配慮により不動産市場からの
評価も向上

からの支持

ヒートアイランド抑制、
景観向上など、地域環境の向上による企業市民としての評価ガバナンス
地球人
豊かさ

環境不動産のパイオニアとして気候変動問題の深刻化が指摘されるなかで、持続可能なにやさしく、災害があっても事業継続性が保たれ回復力が社会の実現に向けて、不動産についても環境への配慮が求あることが重要になります。当グループは、環境不動産が、められています。環境に配慮し、「環境性能が高く良好なマ

その高い環境性能などがもたらす収益の向上やリスクの低

ネジメントがなされている環境価値の高い不動産」は、「環減を通じて、通常の不動産よりも高い付加価値を持つと考境不動産」と呼ばれています。環境性能を高めるには、環境えています。

品質が高く、環境負荷が低く、レジリエンスが高いことが求められます。建物の利用者にとって快適な空間であり、環境

環境不動産とは環境負荷が低い

レジリエンスが高い人が使うための高い品質―そこに住
まい、あるいは働く人のための快適性
あるいは生産性の高い場であること

地球温暖化、資源の枯渇化、
ヒートア
イランド現象、オゾン層破壊、大気汚
染、騒音・振動・悪臭、伝統的まちなみの喪失、生物多様性喪失等の影響を及ぼす環境負荷の低減

巨大地震や異常気象等による災害発
生時の建物の回復力や復元力といった“強靭さ”があること

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

環境品質が高い081

としての取り組みを通じて、環境不動産の普及に向けたビ

付加価値に関する論文の発表を皮切りに、「環境性能」
とそ

ジネスを展開しています。また近年は、環境の側面に加え、れに伴う「付加価値」
を分かりやすく示すことを中心に、多く

社会やガバナンスへの配慮も重要性が増しています。三井の提言を行ってきました。2010年には国内金融機関として

住友信託銀行は、2021年に不動産ESGに特化した企画推

初めて、環境不動産の専担組織を設置しました。不動産事進組織を設置し、お客さまのESG/SDGs課題の解決に向け業の高度なビジネス基盤に加え、環境不動産のパイオニア

たトータルソリューションを提供していきます。

環境不動産のパイオニアとしての主な取り組み
スタート
東京都不動産鑑定士協会10周年記念論文『不動産に関する「環境付加価値」の検討』で最優秀賞受賞（2005年、90頁
参照）

研究会主催
•サ
 ステナブル不動産研究会主催（2007年～）、成果物公表（2009年、2016年）•ス マートシティ研究会主催（2013年）、成果物公表（2016年）

CASBEEに関する取り組み• CASBEEと不動産評価検討小委員会幹事（2007年～）、同小委員会副委員長（2020年～）、CASBEE不動産による認証の開始（2013年、76頁参照）

不動産鑑定評価に関する取り組み•日 本不動産鑑定協会環境付加価値ワーキンググループ座長（2007年～）•オ
 フィスビル性能等評価・表示マニュアル作成委員会委員、「オフィスビル性能等評価・表示マニュア
ル」
発表（2017年）•「不動産鑑定評価におけるESG配慮に係る評価に関する検討業務報告書
（国土交通省）」公表（2021年）

国連環境計画における取り組み•国 連環境計画・金融イニシアティブ不動産ワーキンググ
ループメンバー（2007年～）、責任不動産投資（RPI）の事例
集や手引き集を順次公表

国および自治体との取り組み• 国土交通省「環境不動産普及促進検討委員会」
等委員（当初委員会2008年～）• 東京都「中小テナントビル低炭素パートナーシップ」
等委員（当初委員会2012年～）•日
 本サステナブル建築協会「スマートウェルネスオフィス研究委員会」委員、CASBEE経済効果調査の成果を発表（2015年、91頁参照）、CASBEE-ウェルネスオフィスの制度検討（2019年認証開始、84頁参照）• 国土交通省「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」
委員（2021年～）

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

環境不動産に関しては2005年、環境不動産のもたらす

不動産ESG

環境性能の見える化「CASBEE-不動産」認証申請支援コンサルティング
CASBEE-不動産に関する取り組み
CASBEE（Comprehensive Assessment System forたシステムです。
CASBEE-建築（新築・既存等）などそれまでBuilt Environmental Efficiency）とは、2001年に国土交のCASBEE®との整合を保ちながら、評価項目を大幅に絞

通省支援のもと開発され、日本において普及が進んでいる、り、かつ海外の環境性能評価との読み替えも考慮した内容

建物の環境総合性能評価システムです。設計者の環境配慮となっています。CASBEE-不動産は、GRESB（190頁参照）

設計支援や自治体への届出に活用されているCASBEE-建の評価にも利用できることから、
サステナビリティ（持続可

築や、不動産マーケットにおけるラベリングツール等として能性）に敏感な不動産投資法人、不動産会社などを中心に活三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

広く活用されているCASBEE-不動産など、さまざまなツー用が加速しています。持続可能な開発目標（SDGs）
や環境・

ルが公開されています。
CASBEE-不動産は、
建物（オフィス・

社会・ガバナンス（ESG）
に関する取り組みを示しやすい評価

商業施設・物流・集合住宅）の環境性能評価が不動産マー

項目の構成となっています。
さらに2021年より建物のSDGs

ケットで広く普及することを目的として、2012年に開発されに関する取り組みも任意で評価できるようになりました。

ご参考

CASBEE-不動産の評価項目（オフィスビルの場合）

エネルギー・温暖化ガス
水
資源利用／安全082
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

生物多様性／敷地
屋内環境

目標設定とモニタリング／省エネ基準／運用管理体制、
使用・排出原単位（計算値）、
使用・排出原単位（実績値）、
自然エネルギー
目標設定とモニタリング／運用管理体制、
水使用量
（計算値）
、水使用量
（実績値）
新耐震基準適合等、高耐震・免震等、再生材利用、躯体材料の耐用年数、主要設備機能の更新必要間隔／設備（電力等）の自給率向上／維持管理
特定外来生物等を使用しない、生物多様性の向上、土壌環境品質・ブラウンフィールド再生、公共交通機関の接近性、
自然災
害リスク対策
建築物環境衛生管理基準等クリア、
昼光利用、
自然換気機能、眺望※下線は必須項目（評価のためには必須項目をクリアする必要あり）※赤色の文字は国連環境計画 持続可能建築と気候変動イニシアティブ（UNEP SBCI）
が検討する世界共通指標に関連する項目

CASBEE-不動産認証申請支援コンサルティング
三井住友信託銀行は、CASBEE-不動産の認証申請を支援員の有資格者が不動産の環境するコンサルティング業務を展開しています。
認証申請を行う

性能評価を実施し、認証機関へ不動産の選定などを支援するとともに、CASBEE不動産評価の認証申請をサポートします。

CASBEE-不動産による課題発見と改善に向けた提言
三井住友信託銀行は、CASBEE-不動産の評価とあわせて、 り組みに関する提言も行って
環境性能の向上に向けた課題の発見や、その改善に向けた取います。

CASBEE-不動産評価シート

三井住友信託銀行がコンサルティングを行った物件数三井住友信託銀行は、
CASBEE-不動産認証申請支援コンサルティングを通じて、企業のサステナビリティ課題解決に向けた取り組みを応援しています。

• CASBEE-不動産認証物件数（2021年9月末現在）：572件
うち三井住友信託銀行がコンサルティングを行った物件数：288件

（うち上場不動産投資法人（J-REIT）254件、私募不動産投資法人16件、事業法人7件、特定目的会社等7件、生命保険会社4件）

CASBEE-不動産
認証物件数（2021年9月末現在）

572件

288件

ガバナンス
地球
人
豊かさ

CASBEE-不動産認証申請支援コンサルティングの例
所有者等

建物名称

ランク

認証日

SCC特定目的会社

パシフィックセンチュリー
プレイス丸の内S

2021/1/29

グローバル・ワン
不動産投資法人

横浜プラザビルS

2021/3/15

大和ハウスリート投資法人

DPL流山ⅠS

2021/3/31

日本都市ファンド投資法人

ジャイル

S

2021/3/31

三井不動産プライベートリート
ゲートシティ大崎投資法人

S

2021/3/31

オリックス不動産投資法人

オリックス池袋ビル

S

2021/3/31

産業ファンド投資法人

IIF昭島ロジスティクス
センター

伊勢丹新宿本店

2021/5/28

日本プライムリアルティ投資法人 新横浜第二センタービル

S

2021/6/30

三越伊勢丹ホールディングス

S2021/7/9

三井物産プライベート投資法人 本牧フロント

S

2021/7/30

日本都市ファンド投資法人

ツイン21

S

2021/8/31

日本プロロジスリート投資法人

プロロジスパーク成田3S2021/8/31

アクティビア・プロパティーズ
投資法人

A-FLAG代官山ウエスト

S

2021/11/25

伊勢丹新宿本店

パシフィックセンチュリープレイス
丸の内

DPL流山Ⅰ

ゲートシティ大崎

オリックス池袋ビル

本牧フロント

新横浜第二センタービル

ツイン21

ジャイル

A-FLAG代官山ウエスト

IIF昭島ロジスティクスセンター

横浜プラザビル083
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

プロロジスパーク成田3

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

S不動産ESG「CASBEE-ウェルネスオフィス」認証申請支援コンサルティング
CASBEE-ウェルネスオフィスとは
不動産市場におけるESG投資の普及や健康経営の必要

CASBEE-ウェルネスオフィスの評価要素

性、知的生産性向上に向けた改革の必要性から、建物の環分類

境性能認証の中でも健康・快適性に特化した新しいオフィ

健康性、
快適性

スモデル評価体系が2019年6月に開始となりました。三井住友信託銀行は、国土交通省「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」および「スマートウェルネスオフィス研究委員会」にてCASBEE-ウェルネスオフィスの開発に関与しており、認証申請に向けた支援業務を行っています。

基本
性能 利便性
安全性

評価要素
空間・内装、音、光、空気・空調、
リフレッシュ、運動
移動空間・コミュニケーション、
情報通信
災害対応、有害物質対策、水質確保、セキュリティ

運営 維持管理管理 満足度

維持管理

プログラム

運動促進プログラム

満足度

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

事例紹介A

ラウンドクロス六本木
オリックス不動産投資法人が所有するオフィスビルです。4-5階部分はオリックスが運営するサービスオフィスとなっており、今回はこのサービスオフィスの専用部分と合わせて、ビル全体の共用部分と設備を対象としたCASBEE-ウェルネスオフィス評価を行い、認証を取得しました。仕事のシーンに応じた多様な座席配置やミーティングスペースに加え、最近重要視されている消毒対応や空気環境保全といったきめ細かい対応も評価されています。

084
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２「CASBEE-街区」認証申請支援コンサルティング
CASBEE-街区とはCASBEE-街区は、CASBEE®のさまざまなツールの中でに関する取り組みを示しやすい評価項目の構成となっていま

も、住宅地や商業地などの面的な開発（街づくり）を対象とす。三井住友信託銀行は、CASBEE-街区による環境性能のした環境性能評価です。環境・社会・経済の三つの側面から評価や、認証申請手続きに関する助言、審査対応等の支援業

みた環境品質とともに、環境負荷の低減が評価されます。持務を行っています。

続可能な開発目標（SDGs）
や環境・社会・ガバナンス
（ESG）

事例紹介B

Suitaサスティナブル・スマートタウン
パナソニック株式会社が推進するサスティナブル・スマートタウン第三弾として、大阪府吹田市と15団体で進める多世代居住型健康スマートタウ
ン「Suitaサスティナブル・スマートタウン」
が2021年3月、CASBEE-街区の評価認証を最高ランク（Sランク）
で取得しました。
ウェルネス、
エネルギー、
モビリティ、セキュリティ、コミュニティに配慮したまちづくりの特徴が、CASBEE-街区の評価結果にも示されています。

ビジュアルはイメージですガバナンス地球人
豊かさ

スマートタウン・スマートシティの価値「見える化」と構想策定支援
近年、「電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも階から環境面・社会面・ガバナンス面（ESG）
におけるまちの含めたエネルギーの『面的利用』や、地域の交通システム、

目標を明確に定めるとともに、
コストアップに応じた経済的市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたな付加価値を実現させる必要があります。三井住友信託銀

エリア単位での次世代の社会システムである『スマートコ

行はスマートタウン・スマートシティのプロジェクトに関し

ミュニティ』（」以上、経済産業省ホームページより）のシステて、環境貢献などのさまざまな取り組みを経済的な付加価

ムを取り入れたスマートタウン・スマートシティの実現が、値に結び付けるフレームワークの構築や、事業構想の策定

地域開発にあたっての重要なポイントとなっています。ス

をお手伝いさせていただくほか、住宅ローンなどの金融機

マートタウン・スマートシティ実現のためには、基本構想段

能の提供を通じて事業の実現をサポートしています。

まちの目標

目標に向けた取り組み【環境目標】
エネルギー消費量削減率
上水使用量削減率
資源再利用率
自然資源の保全・回復
︙【安全・安心目標】
災害時ライフライン確保日数
︙

環境不動産価値創造

街区の景観・日照・通風確保

水道光熱費の削減

太陽光発電、燃料電池

管理運営費用の削減

高効率設備、HEMS

暮らしの安心・安全・健康

蓄電池、非常用発電機

災害・停電リスク低減

セキュリティ
（街区・個別）住宅ローン金利の低減

︙

︙

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

スマートタウン価値「見える化」のイメージ

085
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

事例紹介C

Fujisawaサスティナブル・スマートタウン「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」
は、
パナソニック株式会
社が同社藤沢工場跡地にて事業進行中のスマートタウンです。2014
年春にまちびらきをし、パナソニック株式会社、藤沢市と三井住友信
託銀行を含む18社のパートナー企業が連携し、まちづくりを推進しています。三井住友信託銀行は、
スマートタウン評価指標（環境不動産価値）の設計、専用の環境配慮型住宅ローンの商品企画などの役割を通じて、この事業に参画しています。本事業におきましても、
タウンマネジメントを含めた地域単位での総合的な省CO2の取り組みが評価され、平成25年度第1回住宅・建築物省CO2先導事業（現：サステナブル建築
物等先導事業）に採択されています。

正門

SQUARE Centerセントラルパーク街並み

不動産ESG

建築時における環境配慮に向けたお手伝い
三井住友信託銀行は、我が国初の土地信託を1980年代

建物長寿命化など、環境配慮に関するアドバイスも行ってに商品化し、ビルやマンションなど多くの不動産開発や運います。最近では環境性能やネット・ゼロ・エネルギー・ビル

営に携わっており、それらの経験を生かした建築コンサル（ZEB※）等の認証取得、国土交通省「サステナブル建築物

ティングのサービスを提供しています。この建築コンサル

等先導事業」や経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

ティングのサービスにおいて、お客さまのご希望に応じて実証事業」への採択を目指す案件も増えています。

ビルなどへの省エネシステム導入、景観や生態系への配慮、※快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。

建築時における環境配慮に向けたお手伝いの例

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

086

会社名

所在地

新築／改修

用途

階数

延床面積

CASBEEランク

東洋製罐グループホールディングス

東京都

新築

事務所※1

地下2階、
地上21階、塔屋1階

約72,400m2

S（認証済）

ダイキン工業大阪府

新築

事務所・研究開発施設※1

地下1階、
地上6階

約48,000m2

S（自主評価）

広島マツダ（おりづるタワー）

広島県

改修

事務所、
展望所、
物販、
飲食店※1

地下2階、
地上14階

約11,500m2

A（届出）中国労働金庫

広島県

新築

事務所

地上14階

約9,700m2

S
（認証済）

アンリツ

神奈川県

新築

事務所※2

地上7階

約28,000m2

S（自主評価）

島根銀行

島根県

新築

銀行本店※1

地下1階、
地上13階

約12,000m2

S（自主評価）※1 国土交通省 サステナブル建築物等先導事業に採択※2 経済産業省 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業に採択

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

事例紹介D

おりづるタワー（国土交通省 住宅・建築物省CO2先導事業 採択事例）

原爆ドームに隣接したテナントビルの大規模改修計画です。
既存躯体を再利用し、耐震補強を兼ねた増築を行うにあたり、増築部分に大庇やルーバー、
スパイラルスロープ

事例紹介E

アンリツ グローバル本社（経済産業省 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 採択事例）

アンリツグループの本社および開発拠点として、地球環境に優しい省CO2とサステナブルな社会づくりに貢献するため、
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
（ZEB）
化を推進
した計画です。

「散歩坂」を設け、日射遮蔽や通風の活用などのさまざ

外壁・窓など断熱性能向上、
自然採光や吹き抜けを利

まな省エネ性能の向上を図る機能を併せ持つことにより用した自然換気など自然エネルギーの活用、高効率な照省CO2を図っています。
また多くの観光客に、大庇を設けた屋上の展望所「ひろしまの丘」や「おりづる広場」を開放し、省CO2への取り組み等を広く発信しています。

明・空調機器の採用を組み合わせてエネルギー消費削減を図るとともに、太陽光発電設備によりエネルギーを創出することでZEB化を図っています。
また、エネルギーの見える化も採用しており、利用者（従業員）の省エネ意識の醸成にも寄与しています。

ガバナンス
地球人
豊かさ

既存建物の省エネルギー化
2050年までにカーボンニュートラルを目指す企業が増ング」を提供しています。既存建物の省エネルギー化を通えるなか、三井住友信託銀行は、お客さまの事業活動を支じ、温室効果ガス総排出量の削減と水道光熱費の削減や設える不動産の管理業務を通じ、建物から排出される温室効備劣化抑制、設備投資計画の見直しによる収益性向上をバ

果ガスを低減する施策立案サービス「省エネコンサルティ

ランス良く実現していきます。

環境（Environment）

省エネ

創エネ

再エネ

カーボンニュートラル

太陽光発電設備等の自然由 来の再 生 可 能

設置によりグリーン電

エネルギ ーを発 電 事エネルギ ー の削 減お

力を発電業者より購入し、自社

よび 温 室 効 果ガス総化石燃料由来の発電で 排 出した温 室 効 果

排出量の抑制量を補完

ガス排出量を相殺

省エネへの取り組みは、建物の健康診断である現状分析

果ガス削減量や光熱水削減量を定め、省エネ方針の策定にからスタートします。
お客さまの建物が消費するエネルギー

役立てていきます。
省エネ効果の大きさは、
難易度
（投下する

から原単位を求め、東京都環境局公表値など建物特性に見コスト、時間、入居者への影響度等）と概ね比例します。
その合った公表データに基づくベンチマークと比較・分析しまため、計画にあたっては、
事前の検討が重要となります。

087

省エネ方針策定から実施までの流れ（イメージ図）
高

省エネ効果／難易度

事前準備

Phase1

Phase2Phase3Phase4

現状分析と省エネ方針策定

設備の設定値等、
運用変更

軽微な機能増設・制御方法の変更

設備投資工事

大規模改修工事・
設備更新工事

事前準備

お客さまへのご提案事例

事務所におけるベンチマークとの比較例

製造業生産工場における省エネ運用提案

お客さまの建物が消費するエネルギーから原単位を求め、東京お客さまの生産拠点の生産設備に付帯する設備（製造機器は

都環境局公表値などから、建物特性に見合ったベンチマークと比除く）の消費エネルギー量に関して、年間変動や日間変動を詳細較・分析します。当該建物の省エネ性能の目安から省エネポテンに分析し、追加の設備投資なしでの省エネルギー運転方法をごシャル大小の目安を提示します。

提案しました。

大規模事業所におけるエネルギー原単位比較（MJ/m2）
3,000

事務所
（平均値）
本物件
事務所
（上位25%値）

2,600
2,200

事務所
（上位15%値）

1,800

1,747
1,500
1,412
1,295

1,400
1,000

イメージ図

2005

2017

2018

2019

2020

製造ラインへの影響と施策
実行時のエネルギー削減量、コスト削減の可能性についても検証を行い、お客さまの実行可否判断にお役立ていただきました。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２す。現状建物のエネルギー性能を把握し、目標とする温室効

低三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

技 術 的 施 策 実 行による運 用 改 善 にて使 用不動産ESG

再生可能エネルギーの導入
建物の脱炭素化に向け、積極的に再生可能エネルギー電サービスの提供に加え、より直接的な再生可能エネルギー

力の導入を検討されるお客さまが増えています。三井住友創出モデルである、
自家消費型取引やコーポレートPPA※取信託銀行は、お客さま（需要家サイド）の脱炭素戦略を適切

引にも参画することで、お客さまの長期安定的な再生可能に把握し、環境性と経済性とのバランスに配慮した調達方

エネルギーの調達をサポートします。

法を選択する支援を行います。小売電気事業者の入札代行
直接的再エネ調達

間接的再エネ調達①再エネ自家消費②コーポレートPPA※（自社敷地内）屋根等に設置し系統を介さずに直接再エネを利用
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

088③再エネ電力の購入（自社敷地外）発電事業者との直接契約による電力購入

小売電気事業者が再エネ電力供給
メニューとして販売

電力供給とは分離した
再エネ証書を使用

小売電気
事業者

再エネ発電所

再エネ設備（自社敷地外）（自社敷地内）④再エネ証書の購入

グリーン
電力証書
証書
グリーン電力

○○○
○○○○○
○○○○○
○○○
○○○○○
○○○○○
○○○
○○○○○
○○○○○
○○○○
○○○○○

需要家

購入

需要家

需要家

購入

購入

需要家

トラッキングリース子会社による再エネ設備リース提供

当社自社ビルにて実践済み・ノウハウの提供

小売電気事業者の入札代行サービス提供※PPA：電力購入契約（Power Purchase Agreement)

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

新時代の働き方に合ったワークプレイスの実現
企業が社員の健康づくりに取り組むことは、ESGの社会：インによる商談が一般化するなど、オフィスの役割は大きく

Socialの観点からも重要な経営課題の一つです。
中でも、社変化しています。オフィスは、オフィスでしかできない機能

員が長時間を過ごすオフィス空間の環境・機能の整備は、を担い、対面でのコミュニケーションを充実させ、イノベー

Well-beingの実現を目指す組織の活性化や生産性の向上、ションを生み出す場となることが求められています。三井住優秀人材の確保・定着、社員のエンゲージメント向上などに

友信託銀行はオフィス空間の環境や機能整備に関する戦良い影響を与え、企業価値の向上につながる投資として注略の策定やオフィス移転の実務まで、総合的なサポートを目されています。最近では、テレワークの普及によりオンラ

行い、働き方・働く場所の質の向上を支援しています。

ワークプレイスコンサルティング
不動産に関する課題

お客さま
の課題

当社の
ソリューション

期待される効果

オフィス空間に関する課題• 不動産関連コスト削減の必要性• 働き方改革と言っても何をすればよいか・・・• 拠点の統廃合検討• オフィスを通じた社員のエンゲージメント向上• テレワーク等の浸透によるオフィスの稼働率低下• 優秀人材確保のためのブランディングツールとして

社内ニーズの把握／
要件の整理

移転先の探索（売買・賃貸媒介）

ワークプレイス
戦略の策定

設計・工事会社の選定／
見積査定／各種総合調整

オフィス運営支援／
退去後の原状回復• 拠点配置の最適化による不動産関連コストの削減• 社員の健康性・快適性の向上• ニーズに応じた多様な働き方の実現、生産性の向上• ファシリティを通じたブランディングの確立

ガバナンス
地球人
豊かさ

不動産の管理体制向上によるガバナンス強化
不動産は、企業の事業活動を支える重要な経営基盤の一要なテーマであると言えます。三井住友信託銀行は、不動産

つです。不動産の管理にあたって、企業倫理を遵守し、意思管理の複数メニューを取り揃え、お客さまの課題に応じて決定・実行プロセスの透明性確保、公正公平な取引を行う

不動産管理体制の構築を支援するファシリティマネジメン

ことは、ESGのガバナンス：Governance強化の観点から重ト業務を提供しています。

ファシリティマネジメント業務「不動産情報の見える化」「管理体制構築サポート」「ヘルプデスク」等、複数のメニューを取り揃え、お客さまの課題に応じて不動産管理体制のガバナンス向上策の策定と実行支援をしています。
不動産情報の見える化• 不動産情報が散在• データ更新されず陳腐化• CRE戦略の策定

お客さま
の課題例

ヘルプデスク• 社内のリソース不足• 外部委託先の意思決定
プロセスに関する不安

お客さま
の課題例

• 不動産に関する懸念を解消するためのノウハウやリソースが不足

FMシステムを活用した管理会社の選定、お客さま専用のデータベースの契約仕様の見直し、

ヘルプデスクを開設し、構築・活用を支援します

導入・引き継ぎ等を支援します

当社が質疑に回答します

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

お客さま
の課題例

管理体制構築サポート

089

不動産のリスクマネジメントも重要な経営課題です。建境負荷低減にも有効です。
一方で、建物のライフサイクルを

物の老朽化に伴う不具合や火災等のトラブルを未然に防ぐ

通じ適切に維持保全することは、重要でありながら所有者など不動産を適切に管理し、安全性を維持、
BCP（Business

にとって多くの負担を伴います。
三井住友信託銀行は、
維持

Continuity Plan）を確立することが求められます。
計画的保全全般に関するお悩みをサポートしています。

な保全は修繕コストの削減や建物の長寿命化へ寄与し、
環

ライフサイクルマネジメント

三井住友信託銀行は、維持保全全般に関するお悩みをサポート

建物劣化診断【維持保全サポート例】▶建物劣化診断の支援▶定量的評価指標を用いた
建物劣化状況の評価▶中長期修繕計画の策定▶修繕工事に伴う• 施工会社選定• 見積査定• マネジメント

維持管理目標の設定

修繕計画実行サポート

お客さま
単年度修繕工事の実施

中長期修繕計画の策定

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

建物の維持保全サポート／長寿命化支援

不動産ESG

提供する価値
環境不動産の付加価値 1

不動産の
「収益性」
から導かれる付加価値

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

不動産の環境配慮を考える場合、よく「コストが余分にか産は、省エネルギー効果による水道光熱費の減少や、使用

かるから投資がしづらい」といった声が聞かれますが、不動部材の耐久性向上による維持管理費の減少などが純収益

産投資における価格の理論を踏まえると、環境不動産は追の増加につながる可能性があるほか、オフィス環境の向上

加コストに見合った、あるいはそれ以上の付加価値を生みによる生産性の向上や、建物のイメージ向上効果などが賃出す可能性があると考えられます。不動産を収益性（どれだ

料アップの要因となるため総収入の増加をもたらし、純収けの収益をどれくらい安定的に生み出すか）という観点で益の向上につながる可能性もあります。
さらに環境不動産

見た場合、その価格は、不動産が生み出す純収益（収入－費は、将来の環境関連の課税強化や規制強化などの影響を受用）を不動産の利回りで割ることによって求められます。賃

けにくいことから、不動産の利回りに含まれる環境リスクが料収入などの総収入が多いほど、また水道光熱費や維持管低減するほか、長寿命化による償却率の低減や環境配慮に理費などの費用が少ないほど、純収益が増加して不動産価

よるイメージ向上効果が不動産の利回りの低減につながる格は高く評価されます。また収益の変動リスクが少なく安可能性があります。
以上のような理由から環境不動産が付加価値を持つよう定性が高い資産ほど、投資家が要求する利回りは下がるた
め、不動産価格は高く評価されることとなります。環境不動になると三井住友信託銀行は考えています。

090
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

環境付加価値概念図（1）不動産の「収益性」に着目した価格
不動産の「収益性」に着目した価格
不動産の価格※=

環境付加価値

不動産が生み出す純収益※直接還元法の場合

不動産の利回り

Ⅰ 純収益増加への寄与
Ⅱ 利回り低減への寄与

環境配慮の対応項目

環境配慮対応の効果

省エネルギー設計、
有害物質回避、
生物環境保全・創出、長寿命化・建築資材循環 etc.

光熱費など経費節減、賃料収入・売上増加、償却率低減、減収リスク低減、
ランドマーク化 etc.

環境付加価値概念図（2）純収益への反映

修繕費
維持管理費
水道光熱費
その他費用

環境付加価値
公租公課
修繕費
維持管理費
水道光熱費
その他費用

生産性向上・イメージ向上などによる総収入増加があればさらに純収益増加
純収益が増加耐久性向上
による減少
省エネルギー効果により減少

出典： 不動産に関する「環境付加価値」の検討（東京都不動産鑑定士協会10周年記念論文 2005 伊藤雅人）
より一部改訂不動産の利回り
︵償却前︶

公租公課

通常の不動産の純収益

通常の不動産のリスクプレミアム

通常の不動産の費用

不動産の総収入

通常の不動産
純収益

環境付加価値概念図（3）利回りへの反映

環境に配慮した不動産のリスクプレミアム

環境リスク

環境付加価値

償却率

環境リスク

市場リスク

償却率

事業リスク

市場リスク

その他のリスク

その他のリスク

一般金融資産利回り

一般金融資産利回り

事業リスク

環境に配慮した不動産は将来の課税強化・規制強化の影響を受けにくい
長寿命化による
償却率低減
環境配慮による
イメージ向上など

出典： 不動産に関する「環境付加価値」の検討（東京都不動産鑑定士協会10周年記念論文 2005 伊藤雅人）
より一部改訂ガバナンス
地球人
豊かさ

環境不動産の付加価値 2

付加価値の「見える化」に向けてCASBEE経済効果調査
いった可能性が示唆されました。
この成果は各種シンポジウ

日本において、建物の環境性能とその経済効果との相関

ムや日本建築学会大会などで発表されています。

性を示した研究成果が少ないことから、三井住友信託銀行
は一般社団法人 日本サステナブル建築協会の「スマートCASBEEスコアと賃料の相関関係（単回帰分析）     

ループのリーダーとして、CASBEE®
（建築環境総合性能評
45,000価システム）を用いた経済効果調査を実施しました。
この調

た。
その結果、
「CASBEE®の認証や届出を行ったビルは都
市全体の平均賃料に比べて賃料が約3.6%高い」「CASBEE
スコア（100点満点換算）1点あたり、賃料が約0.5%高い」
と

B+

A

S

35,000（推定賃料：円／坪）

るビルと、これを受けていないビルを対象に分析を行いましB

40,000

査では、CASBEE®という、日本で開発・普及が進められている環境性能の総合評価ツールによる認証や評価を受けていC

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ウェルネスオフィス研究委員会」
経済効果調査ワーキンググ

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

一般社団法人 日本サステナブル建築協会「スマートウェルネスオフィス研究委員会報告書（2014年度）」をもとに作成CASBEEスコア１点あたりの賃料上昇額

CASBEE-建築・不動産

CASBEE‐ウェルネスオフィス￥342／月坪￥234／月坪

CASBEE-建築もしくはCASBEE-不動産の認証を取得したオ
フィスビル90件を対象とし、CASBEE-不動産の点数、延床面積、最寄り駅からの徒歩分数、築年数等を説明変数とし、賃料を目的変数とした重回帰分析を実施しました。
その結果、CASBEE-建築・CASBEE-ウェルネスオフィスの点数、延床面積、最寄り駅からの分数等を説明変数とし、賃料を目的変数とした重回帰分析を実施しました。
その結果、CASBEE-ウェルネスオフィスのスコアが高くなればなるほど賃料が高くなる傾向が確認できました。

不動産のスコア（100点満点）が1点上昇すると、賃料が342円／月
坪高くなる傾向が確認できました。
出所：一般社団法人 日本サステナブル建築協会「SDGs－スマートウェルネスオフィス研究委員会報告書（2020年度）」
より抜粋

不動産鑑定への環境性能反映

環境等に配慮した不動産の経済的価値
2021年国土交通省「不動産鑑定評価におけるESG配慮に係る評価に関する検討業務報告書」によると、CASBEE認証を受けた不動産は、標準的キャップレート（5％と想定）よりも、約0.12％低下との分析結果となりました。
ESGを考慮した鑑定評価が社会に求められる時代に
自然災害リスク、省エネ建物の需要、BCP対応状況、換気性などの感染症対策、働き方改革…等、ESG関連の要因を鑑定評
価に織り込む取り組みを開始。
ESGを考慮した鑑定評価書として2021年秋に第1号を発行しました。
これは、主な最寄り駅から徒歩圏外などという立地条件であっても、立地街区全体がESGの観点から優れた住環境が確保されている場合に、同一需給圏内の代替・競争不動産と比較しても堅調な需要が認められるとしたものです。

091
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２（各ビルのスコア）環境負荷低減に向けた取り組み
事業活動に起因する環境問題への対応として取り組んでいる活動は、紙ごみをはじめとする一般廃棄物やPCB、
フロン

本・環境に対して影響を及ぼしており、当グループの事業活類など化学物質を含む廃棄物の削減と適正な管理・リサイ動から発生する環境負荷の削減に努め、社会に対するマイクル・処分（目標3）、効率的な水の利用（目標6）、2013年以ナスの影響を低減させることが重要課題と認識しています。

降に新規開設した4店舗における太陽光発電による再生可

また、
当グループは投融資先の環境・社会への配慮を投融資

能エネルギーの利用（目標7）、
本店ビルにおける建築物環境の意思決定に組み込んでいます。事業活動に直接起因する性能表示制度CASBEE-不動産の認証取得（目標11）、原材

環境負荷を削減する取り組みと投融資先から間接的に発生料となる熱帯雨林の伐採における環境・人権に配慮した紙する環境負荷を削減する取り組みの双方を推進し、社会全のCSR調達（目標12および目標15）、
電力使用量の削減を主体での環境負荷の低減を実現することを目指しています。

とする省エネルギー活動（目標13）
などです。
なお、
三井住友

SDGsでは多数の環境問題に関する目標、ターゲットが設信託銀行では、毎年環境マネジメントをテーマとしたeラー

定されています。SDGsの17の目標と関連して当グループのニングを全社員向けに実施し、理解の向上を図っています。

１．
環境負荷低減の取り組み
業務効率化の枠組みと一体化した環境マネジメント
当グループは、事業活動から生じる環境負荷削減の取りる運用を目指しています。

組みを業務効率化推進の枠組みのもとで展開する、環境マ

環境負荷削減の対象項目は①電力使用量（CO2排出量）

ネジメントシステムを運用しています。
このシステムは、時間削減、②紙使用量の削減、③廃棄物発生量の削減、④グリー

092（労働生産性）、物品（資源生産性）、経費（資金効率性）にン購入（CSR調達）の４項目としています。業務効率化の推

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

当グループは、事業活動に伴うエネルギー、紙などの使用による資源の消費とCO2や廃棄物の排出を通じて自然資

関して、共通の活動を通じて「業務効率化」「環境負荷削減」

進は全店部で実施しており、全店部で環境負荷削減の意「経費削減」を同時達成することを目的としています。具体

識付けを図っています。当社単独の取り組みでは解決が難的には主たる活動を業務フローの見直しや残業時間削減

しい問題では、サプライヤーに素材の変更を依頼するなどのシフト変更などの業務効率化を目指す活動におき、それCSR調達におけるサプライチェーンマネジメントでの対応に付随する形で、紙の使用量の削減、残業時間帯の照明やを推進しています。

空調の使用に伴う電力使用量の削減といった効果が得られ業務効率化、環境負荷削減、経費削減の同時達成の取り組み事例
取り組み事例

業務効率化の効果

環境負荷削減の効果

経費削減の効果

会議のペーパーレス化

コピー作成、資料差し替え等の業務負担軽減および時間削減。情報漏洩防止

紙 使用量 削 減による森 林 資 源 保
全、廃棄物削減による環境保全

紙購入代金の削減、廃棄物処理費
用の削減

時間外削減のための業務平準化、時間管理（定時退社励行、早帰り日設定）

時間外削減を通じ捻出したオフ時間での自発的活動

電力使用量削減による地球温暖化防止効果

時間外人件費の削減。時間外照明・空調使用等による電気代の削減

ガバナンス地球人
豊かさ

２．
CO2ゼロエミッションに向けた取り組み

三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言（自社排出量の削減）

当グループの温室効果ガス排出量を、2030年度までにネットゼロとします。

ネルギー電力への切り替えを行う予定です。
コーポレートPPAの取り組みは国内における再生可能エネルギー発電

たが、昨今の急速な脱炭素に向けた動きを踏まえ、削減目所の増加に寄与することができることが特長です。これら

標の対象範囲をグループ全体に拡大し、またネットゼロ達の拠点に関しては、再生可能エネルギー電源の電力と非化成の目標年度を2030年度に前倒ししました。

石証書※2を組み合わせて調達することによって、実質的に三井住友信託銀行においては、その事業活動に起因し100%再生可能エネルギーとなります。
また、2021年4月よて、本店、電算センター、支店等の拠点ビルからCO2が排出り本店ビル、10月より首都圏内の店舗ビル（テナントビル等されます。CO2排出量の約8割が購入電力、約1割が自家発を除く）における電力についても非化石証書を組み合わせ

電による都市ガスの燃焼に起因することから、主に電力関て調達しています。
これらの取り組みによって三井住友信託
銀行のCO2排出量の約50%相当の削減につながります。

連の対策による削減を目指します。
また、新規に設置される太陽光発電所からの電力を購入
ギー電力の調達を開始しました。
まず2022年1月より首都圏にある府中ビル、芝ビルから開始し、2022年3月には、関西圏にある京都支店、姫路支店の電力調達において再生エ※1 コーポレートPPA（電力購入契約 Power Purchase Agreementは、需要家が発電事
業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。三井住友信託銀行が採用した方式は、オフサイト型コーポレートPPAで、遠隔地の発電設備から送配電網を介して電力の供給を受けるモデルです。
※2 非化石証書とは非化石価値（エネルギー需給高度化法の非化石電源比率算定時に計上できる価値）、
ゼロエミ価値（地球温暖化対策法上のCO2排出係数が0kgCO2/kWh
である価値）および環境表示価値（小売電気事業者が需要家に対して付加価値を表示・主張することができる価値）を有する証書です。再生可能エネルギー電源の電力と非化石証書を組み合わせて調達することにより、実質的に100％再生可能エネルギーを実現することができます。

三井住友信託銀行の調整後温室効果ガス排出量※の推移

実績 ←

→ 計画

50,000２０３０年度までにゼロとする。
40,00029,49520,00010,000
0
20
12
年
度
20
13
年
度
20
14
年
度
20
15
年
度
20
16
年
度
20
17
年
度
20
18
年
度
20
19
年
度
20
20
年
度
20
21
年
度
20
22
年
度
20
23
年
度
20
24
年
度
20
25
年
度
20
26
年
度
20
27
年
度
20
28
年
度
20
29
年
度
20
30
年
度

[調整後温室効果ガス排出量ｔ-CO2]

60,000※調整後温室効果ガス排出量とは、特定排出者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量、京都議定書第三条の規定に基づく約束を履行するために特定排出者が自主的に取得し国の管理口へ移転した算定割当量、特定排出者が取得等をした国内認証排出削減量等を勘案して、環境大臣および経済産業大臣が定める方法により調整して得た温室効果ガスの排出量をいいます。
（温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令 第一条四項）

093
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

するコーポレートPPA ※1のスキームでの再生可能エネル

30,000

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

これまで中核子会社である三井住友信託銀行において排出するCO2を、2050年にゼロとする目標を掲げていまし環境負荷低減に向けた取り組み
2030年度に向けた目標達成のための取り組み

双方の環境負荷削減に努めています。三井住友信託銀行は省エネなどの自助努力による取り組みと再生可能エネル

省エネ法の適用を受けており、全国の全ての拠点におけるギーの普及などの社会全体の取り組みへの貢献によって、目

エネルギー使用量、CO2排出量を共通のシステムを活用し標達成を目指します。

て集計しています。
2020年度の年間排出量（調整後排出量）は29,495tCO2であり、ピークであった2014年度の48,426t-CO2と比（1）
業務効率化の推進、高効率機器の導入による較して39%削減しています。直近5年間では、電力使用量が省エネの推進業務効率化（主に時間外削減）、電算センターでの高効率機器の66,742千kWhから53,940千kWhへと19%削減、都市ガス導入（サーバーや空調の更新、クラウド化等）、本店ビルや店舗の使用量が2,107千m3から1,890千m3へと10%削減となっ

床面積の削減等による削減を進めます。

ており、CO2排出総量の削減に寄与しています。なお、次年（2）再生可能エネルギーの普及による度以降においては、当グループ全体におけるCO2排出量削

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

電力排出係数の低減への貢献

減について公表する予定です。

国内の電力において再生可能エネルギーが普及すると、電力のまた、三井住友信託銀行の東京都内の大規模拠点は、東低炭素化が促進され、日本全体で電力排出係数を低減することができます。
当グループでは信託、金融の機能を生かし再生可能

京都環境確保条例によるCO2排出量削減義務を負っていま

エネルギーの普及に貢献することで、結果として三井住友信託

す。第二計画期間（2015年度から2019年度）においては、銀行のCO2排出量の低減につながります。

5年間の削減義務量31,378t-CO2に対して、91,726t-CO2（3）
三井住友信託銀行自身による再生可能エネルギーの導入の削減を達成し、削減義務量を大幅に上回る60,348t-CO2

購入電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることでの超過削減を達成しました。また、第三計画期間（2020年の削減を進めます。

度から2024年度）においては、削減義務を負う府中ビルと本店ビル（他社との共同ビル）でそれぞれ単年度換算で094

三井住友信託銀行のCO2排出量の推移

6,940t-CO2、1,993t-CO2の削減義務を負っており、2020

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

当グループでは、事業活動に投入する電力、ガスなどのイ

年度においては15,034t-CO2、4,234t-CO2の削減を達成

ンプットと、事業活動から排出されるCO2のアウトプットのしました。

エネルギー使用量とCO2排出量の推移（国内拠点）
エネルギー使用
総エネルギー使用量(熱量）
総エネルギー使用量(原油換算）
エネルギー使用原単位
電力
都市ガス

GJ
kl
kl/m2
千kWh
千m3

2016年度801,370
20,6750.049
66,742
2,107

2017年度
736,01118,9890.047
60,444
1,996

2018年度
688,949
17,7740.048
56,003
1,869

2019年度
677,157
17,4700.047
54,753
1,893

2020年度670,227
17,291
0.047
53,9401,890

CO2排出
温室効果ガス排出量
調整後温室効果ガス排出量
排出量原単位
排出量原単位（調整後）
scope1排出量
scope2排出量

t-CO2
t-CO2
t-CO2/m2
t-CO2/m2
t-CO2
t-CO2

2016年度40,83340,393
0.098
0.097
4,907
35,9252017年度
37,06836,240
0.093
0.091
4,575
32,4932018年度
33,50432,864
0.090
0.088
4,362
29,142

2019年度
31,32730,840
0.085
0.084
4,421
26,9062020年度
30,02929,495
0.081
0.080
4,297
25,732

算定範囲：省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の対象となる三井住友信託銀行の国内の施設。
一部の施設には三井住友トラスト・アセットマネジメントを含むグループ会社も入居。
算定方法：省エネ法の算定方法に準拠して算定。

東京都環境確保条例の対象拠点のCO2排出量と削減義務達成状況

基準排出量
排出上限量
削減義務量
CO2排出量
排出削減量
超過削減量

t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

第三計画期間（2020年度）
府中ビル
本店ビル
25,704
13,287
18,764
11,294
6,940
1,993
10,670
9,053
15,034
4,234
8,094
2,241

東京都環境確保条例の「温室効果ガス排出量削減義務と排出量取引制度」による排出量削減義務を負う三井住友信託銀行の府中ビルおよび本店ビルの削減状況。本店ビルは共同ビル
ですが、区分所有者等ごとの義務率は定めていません。
削減義務率は府中ビルが27%、本店ビルが15%。
排出上限量、削減義務量は単年度に換算した数値です。
排出量は第三者検証機関による検証を受けています。

ガバナンス地球人
豊かさ

コーポレートPPAによる再生可能エネルギー電力の調達を開始しました
三井住友信託銀行は国内の4拠点（芝ビル、府中ビル、京都支店、姫路支店）
において、新設する太陽光発電所からコーポレートPPAの仕組みを活用した再生可能エネルギー電力の導入を開始しました。
首都圏については、NTTアノードエナジー株式会社が群馬県に、関西圏については株式会社UPDATERグループのみんなパワー株
式会社が奈良県に新設する太陽光発電所から電力の供給を受けます。
また、
コーポレートPPAの太陽光発電だけでは不足する電力について、太陽光発電や風力発電などのグリーン電力発電所からのトラッキング付非化石証書を付与することで、発電所を特定した形で100%再生可能エネルギーでの電力調達を実現します。三井住友トラスト・グループは再生可能エネルギー事業向け投資ファンドを設立するなど、再生可能エネルギー事業への投資を促進し、化石燃料の代替につながる再生可能エネルギー電源を増加させる追加性を重視しています。
また、今回の関西圏での取り組みについては、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスがリースを提供することとしています。
これらの取り組みによって、今後当グループ以外で、RE100、SBT等を目指す環境先進的な電力需要家のお客さまへ再生可能エネルギーを供給するために必要なサービス提供体制を整えています。

NTTAE発電所(群馬県)

太陽光発電所からの電力(オフサイトPPA)

長期専用利用(オフサイトPPA：新設)

バイオマス発電
太陽光発電
風力発電
水力発電
地熱発電
グリーン電力発電所

三井住友信託銀行(2拠点)NTT
アノードエナジーグループ
トラッキング付
非化石証書を付与した電力

RE100

CO2排出量ゼロ095

三井住友信託銀行のCO2排出量のうち約10%が電算センター等で使用する都市ガスに起因しています。都市ガスは自家発電やピーク電力使用量の調整等のために必要なエネルギー源ではありますが、オンサイト（三井住友信託銀行敷地内）
で燃焼させることから、
CO2の排出が避けられません。
そこで、三井住友信託銀行では、温暖化対策に資するプロジェクトで、かつ生物多様性の保全、地域の雇用や教育、水やエネルギーの確保、といった環境問題や社会課題の解決に貢献するプロジェクトから創出されるクレジットが付帯したカーボンニュートラル都
市ガスを採用することとしました。
気候変動とその他の課題に同時に貢献するコベネフィット（共通便益）の考え方を取り入れ、
かつ、信頼性の高い認証基準の下発行されたクレジットが付帯されたカーボンニュートラル都市ガスを採用することで、三井住友信託銀行の府中ビルと芝ビルでのガス使用に起因するCO2排出量相当の削減に間接的に貢献する方策を選択しました。
なお、
カーボンニュートラル都市ガスの運用状況に関しては、東京ガスが第三者検証を受けており、
三井住友信託銀行は供給証明書を受領しています。
2021年3月に東京ガス株式会社と、
カーボンニュートラル都市ガスを購入する企業・法人によって設立されたカーボンニュートラル
LNGバイヤーズアライアンスを通じて、
カーボンニュートラル都市ガスの普及拡大に努めています。

カーボンニュートラル都市ガスのクレジット創出プロジェクトにおけるインパクト

気候
生物多様性と生態系保護

インパクト
年間CO2削減効果（年間クレジット創出量）10.05百万t-CO2、泥炭湿地林の保護 約15万ヘクタール
危機に瀕する森林の保護 160万ヘクタール、植林 3,600ヘクタール、
絶滅危惧種13種・危急種31種の生息地の保護、保護価値の高い生物種の保護 30種、植物・昆虫の保護 700種

雇用創出

716名（女性30%）（ペルー）、34の地域で500名以上（インドネシア）、15,000名（中国）教育

６つの地域で学校教育環境改善

経済効果

持続可能な24の事業の創出・支援、
フェアトレード商品の開発、プロジェクト来訪者 50万人/年（注）上記のインパクトは、三井住友信託銀行がアライアンスに加盟した当時のものです

SDGs

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

カーボンニュートラル都市ガスの導入を開始しましたカテゴリー

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

首都圏におけるコーポレートPPAの仕組み

環境負荷低減に向けた取り組み
3．
その他の環境負荷削減の取り組み
当グループのコピー用紙の使用量については、2020年

前年度同等の成果を保っています。循環型社会形成の推進

度は472tと前年度比204t（ 30%）と大幅に減少しました。

のため、コピー用紙に関しては引き続き古紙100%の再生紙

ペーパーレス活動や業務効率化活動に加え在宅勤務の増の購入に努め、総廃棄物発生量の削減やリサイクルによる加等による影響が多いと考えられます。
アウトプット項目で有効利用にも努めていきます。PCB特別措置法やフロン排は、紙ごみの排出量は前年度比横ばいですが、リサイクル率出抑制法などによって事業者に課せられる機器や化学物質

は100％を維持しています。紙ごみ以外のその他の廃棄物の適正な管理・処分に努めます。

は319tと前年度比5%減少しました。
リサイクル率は60%と紙、水の使用、廃棄物排出、リサイクルに関するパフォーマンス
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

紙投入量
うち再生紙
水使用量
廃棄物等総排出量
紙排出量
うち再生利用量リサイクル率
その他廃棄物排出量
うち再利用量リサイクル率

ｔ
ｔ
千m3
ｔ
ｔ
ｔ
%
ｔ
ｔ
%

2016年度
712
596
166
1,756
1,280
1,280
100
477
132
28

2017年度
738
566
139
1,332
1,050
1,050
100
282
115
41

2018年度
706
568
127
1,304
1,025
1,025
100
289
137
47

2019年度
676
531
122
1,268
933
933
100
336
207
62

2020年度
472
336
114
1,269
950
950
100
319
190
60

集計範囲：拠点ビル（水使用量は一部支店を除く）

096
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

４．
CSR調達
SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」は持続可能な製造消費形態を確保することを目標とするもので、消費者とにより、社会から信頼される企業グループとして、社会の持続的発展に貢献します。

に対しても、天然資源の持続可能な管理および効率的な利用、土壌・大気・水の汚染防止、廃棄物の削減につながる活動を求めています。
三井住友トラスト・グループは、「 三井住友トラスト・グ

CSR調達方針
事業で使用する紙や文房具、什器備品等は、資源の採掘から加工・製造、販売にわたる長いサプライチェーンを経てループの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ

調達しています。
その過程で環境汚染や人権問題などがおこ方針)」に基づき、環境・社会に配慮した物品・サービスを優らないように配慮された製品・サービスを調達することは消先的に購入することに努めています。
また、CSR調達の普及費者としての責務です。
当グループでは「CSR調達方針」
を制を促進し、環境・社会に配慮するサプライヤーと協働するこ

定し、調達における環境・社会配慮を推進しています。

1. 公正な取引

私たちは、経済合理性、適正な品質、納期の厳守、社会規範の遵守、社会的課題への配慮、
環境配慮などを総合的に勘案し、公正、透明な方法でサプライヤーを選定します。
正当な理由なく、特定の取引先に利益を供与したり、不当な不利益を課すようなことはしません。

2. 法令等遵守

私たちは、調達にあたって法律及び社会規範を尊重し、いかなる場合もこれらに違反しません。反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求は拒絶します。

3. 社会的課題への配慮

私たちは、基本的人権を尊重し、労働安全衛生に配慮し、不当な差別や強制労働や児童労働などの人権侵害を行わない、
サプライ
ヤーとの取引、製品・サービスの調達に努めます。

4. 環境への配慮

私たちは、環境負荷低減の取り組みを推進し、気候変動、生物多様性などの環境問題の抑制や緩和に資する、サプライヤーとの取引、製品・サービスの調達に努めます。

5. サプライヤーとの協働

私たちは、調達にあたって社会的課題や環境への配慮をサプラ
イチェーンにわたって実践するため、サプライヤーに協力を求め、協働して取り組みを推進します。

ガバナンス地球人
豊かさ

プラスチックごみ問題対策
河川などから流れ込んだ「海洋プラスチックごみ」
が引き

本店ビルにおけるプラスチックごみ処理状況
20,000

起こす海洋汚染が、海洋生態系や漁業、観光産業等に多大当グループは2019年4月、
この世界的な海洋汚染問題への具体的アクションとして、「2030年までにリサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロ」を目指す「三井住友トラスト・グ
ループ プラごみゼロ宣言」を策定しました。
この宣言に基づ
いて、①社員がプラごみを出さない、②お客さまにプラごみ数量、kg

な影響を及ぼし、
世界的な問題となっています。

15,000

廃プラ発生量10,000

再資源化量

5,000

実質廃棄量

0
-5,000-10,000-15,000-20,000を出させない、の2本柱で具体的な取り組みを推進中です。

2017年

2018年

2019年

2020年

イクルといった再資源化の効率向上も積極的に検討していている社員向けのコンビニエンスストアではレジ袋やストきます。
これに加え、お客さまにプラごみを出させない取り

ローなどを使用しない運営としています。
プラごみゼロ宣組みとして、各種頒布品の素材の見直し・切り替えを推進し言策定以降、
グループ全体でごみ分別とプラごみ削減を呼ています。

びかけるオリジナルポスターの掲示、国内営業店部を中心

2021年8月、全国の営業店部向けオンライン社内勉強に独自に「プラごみ削減活動月間」
を定め一人一人の行動を会には81店部より492名が参加しました。サステナビリ「見える化」
する取り組み、社員のマイバッグ・マイボトル持ティ推進部の社員が、マイクロプラスチックの脅威や３参の取り組みが拡大しています。また、本店ビルをはじめ、

R+Renewable、
サーキュラーエコノミーなどについて解説

各拠点ビルのプラごみの再資源化を徹底しています。右記

し、世界的な潮流への理解と具体的な取り組みの実践を呼三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友信託銀行では従来より大型拠点ビルに設置しのグラフは一例として、2017-2020年における本店ビルのびかけました。
同10月から営業店部を対象に開催したWith

プラスチックごみの処理状況を示したものです。廃棄量はYouエコ祭（169頁参照）のテーマの一つにはプラごみ削減

097

年によって変動していますが、発生量の全量は処理業者にが掲げられ、
マイボトル使用やビニール傘の再利用でどのくより再資源化を行っているため「実質廃棄量をゼロ」にしてらいのCO2削減につながるかなど、活動成果の「見える化」

います。今後、
プラごみゼロに向けて廃プラスチックの発生を推進しました。2022年1月現在までに社員の取り組みに量を減らすとともに、マテリアルリサイクルやケミカルリサ

よって、1,512.3kgのCO2削減に貢献しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

活動年表
2019年4月「三井住友トラスト・グループ プラごみゼロ宣言」
を策定 1

2019年10月～

グループ全体で、業務やお客さまへの送付時等に使用する窓空き封筒の窓部分の素材について「生化学フィルム」
より「グラファン（パル
プ素材）」
へ順次切り替え2019年10月祝賀会・懇親会でのプラ削減を推進

2021年4月～

お客さまへお渡しする「手提げビニール袋」の素材を「プラスチック」
から「ライメックス」
へ順次切り替え 2

2021年7月～

全国の営業店部にて「プラスチックごみ問題を考える」
ポスター展示 3

2021年8月「プラスチック」との付き合い方オンライン社内勉強会開催 4

2021年10月～
2022年1月

全国の営業店部を対象にWith Youエコ祭を開催

2021年11月～

拠点ビルにご来社されるお客さまへの給茶を、「環境配慮型紙ボトル飲料（お茶）」の提供へ変更 5

1「プラごみゼロ
宣言」
ポスター

2

ライメックス混合の手提げビニール袋

34「プラスチックごみ問題を考える」
ポスター「プラスチック」との付き合い方オンライン社内勉強会

5

環境配慮型
紙ボトル飲料（お茶）環境負荷低減に向けた取り組み
５．
グループ会社における取り組み
日興アセットマネジメントは、気候や環境関連のリスクが世界にもたらしている脅威を認識しており、事業活動による

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

098

排出量が15.74t-CO2であることを確認し、総排出量は前年対比で69%削減されました。

環境への影響を最小化する責務を負っていると考えていまグラフ「日興アセットマネジメントグループ温室効果ガス

す。2010年に初めて環境方針を導入して以来、事業活動の排出量の内訳」では、2019年および2020年における同社中で積極的に環境問題を考慮していくことにコミットしてグループのCO 2排出量の各項目の寄与度を示しています。

きました。

総排出量の削減に最も大きく寄与した要因は、新型コロナ

同社は、2018年から同社グループの温室効果ガス排出

ウイルス感染症の流行および移動制限に伴う出張の減少量の測定、評価、オフセットを実施してきました。グローバとなっています。国内外の飛行機移動に起因する排出は、

ルの各拠点で使用した電力、交通、出張のデータに基づき、2019年の80％超から2020年には40％近くまで減少して

外部コンサルタントのカーボン・フットプリント社がCO2排いるものの、依然として同社のCO2排出量への寄与度が最出量に換算し、評価を行っています。2020年における同社も高い項目となっています。一方、事業所での電力使用量もの温室効果ガス排出量総量が1,822.8t-CO2、社員一人当

20.5％削減されましたが、社員の在宅勤務による電力使用たりの排出量が2.10t-CO2/人、そして売上10億円当たりの量増加が当該削減分を上回りました。

日興アセットマネジメントグループの温室効果ガス排出量
項目
総CO2排出量（t-CO2）

2019

2020

5,906.90

1,822.80

前年比-69.1%

社員一人当たりt-CO2排出量

6.36

2.10

-66.9%

売上10億円当たりt-CO2排出量

58.43

15.74

-73.1%

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

2019年データ：日興AMグループの全社員（2020年1月1日時点）
2020年データ：日興AMグループの正社員（2021年1月1日時点）

日興アセットマネジメントグループ温室効果ガス排出量の内訳

2%

1%

3%

14%

19%
2019年

2020年

飛行機移動

84%

自社施設
電車移動
その他

日興アセットマネジメントグループは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）や日本の「2050年カーボン・ニュートラ
ル」宣言をはじめとする国際社会の脱炭素社会実現への取り組みを支持し、今後も同社グループが事業を営む地域社
会において、環境に対する負の影響を最小限にとどめることが不可欠だと考え、CO2排出量の具体的な削減目標を定めるとともに、「環境方針」
を刷新しました。刷新した環境方針においては、右記の八つの領域に注力します。

41%
飛行機移動
自社施設

36%

在宅勤務者
その他

1. 法規等の遵守
2. 温室効果ガス排出量の削減
3. 資源効率の追求
4. 環境に配慮したベンダーの選定や製品の購入
5. 使い捨てプラスチックの削減
6. 自然環境における生物多様性の保護
7. 報告と開示の充実
8. 社員教育とアドボカシーの推進ガバナンス
地球人
豊かさ

具体的な目標として、2030年までに日興アセットマネジ

状況下で達成されたことは十分に認識しています。世界がメントグループ全体の社員一人当たりの温室効果ガス排出

徐々に正常化していくなか、
日興アセットマネジメントは、
こ

量を2019年比で40％削減することを目指します※。

うした期間をとおして学んだことを生かし、温室効果ガス

これらの取り組みの第一歩として、東京オフィスでは使排出の反動増を抑制していく必要があると自覚しています。

用電力を再生可能エネルギー由来電力に切り替え、事業所

排出削減の長期目標を明確に定めておくことで、その実現での電力使用によるCO2排出量を削減していくための準備が後押しされると確信しています。

を進めています。

※Greenhouse Gas Protocolの定義するスコープ1および2の自社による直接・間接排出（燃料の燃焼・供給電力等の使用による排出）、およびスコープ3の一部の間接排出（ス
コープ1および2に含まれない燃料・エネルギー活動と出張による排出）を対象とします。

2020年は排出量が著しく減少しましたが、それが異例の日興アセットマネジメント（東京本社）の環境パフォーマンス
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

1,029

1,057

1,092

1,007

869

前年比
-13.7%

総エネルギー使用量GJ

13,44113,807

15,191

13,71012,149-12.8%

一人当たりコピー用紙購買量

枚

614

548

496

457

114

-75.1%

文房具グリーン購入比率

%

65.0

58.8

54.5

13.6

9.5

-30.2%

対象範囲：本社ビル（東京ミッドタウン・タワー）
対象期間：年度ごと（4月から翌年3月までの1年間）
二酸化炭素排出量：東京都環境確保条例の特定温室効果ガス排出量の計算式に基づき算出。
※過去の実績は将来の業績を予想するものではありません。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

単位
千kWh

電力使用量

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、電力

また、営業活動における社用車利用から公共交通機関利

使用量の削減、コピー用紙使用量の削減、ガソリン使用量の用への切り替え（レール＆レンタカー活用等）によりCO2排

099

削減に取り組んでいます。

出量削減に努めるとともに、長距離運転を削減することに

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

フリーアドレス制を導入し、オフィスをコンパクトにする
ことで電力使用量の抑制を図るとともに、ペーパーレス会

よる運転者の疲労軽減と交通事故抑止といった環境と社会（健康、安全）に資する取り組みを推進しています。

議、ワークフローによる電子決裁化、残業時間の削減によ

この取り組みの結果、
自社の営業車両のガソリン使用量

り、電力使用量とコピー用紙使用量の削減に取り組んでいは毎年減少、特に2020年度はコロナ感染症による緊急事ます。2020年度はコロナ感染症対策の一環として、場所に態宣言等の影響による活動制限もあいまって、前年度比▲依存しないテレワーク実現のためのモバイル通信環境を整

24kℓ（34.0%）と大幅に削減することができています。
この備したことにより、コピー用紙使用量は前年度比19.0%削

削減量はCO 2排出量に換算すると約55.7t-CO 2に相当し減することができました。

ます。

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの環境パフォーマンス
電力使用量

単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

千kWh

1,008

982

984

938

896

前年比
-4.4%

ガソリン使用量

kℓ

118

117

89

70

46

-34.0%

コピー用紙使用量

千枚

17,46417,50817,567

18,49914,984-19.0%

人

─社会への配慮
人は、富の創造を牽引したり、革新的な製品・サービスを開発したり、暮ら
しや仕事の場となるコミュニティを支援するグローバルで経済的な豊かさの中心に置かれている。
世界経済フォーラム白書「ステークホルダー資本主義を測定する」
より

100

101	当グル ープ の「 人 」（ 社 会 課 題 ）に対する考え方
102 人的資本
119 人権の尊重
123 超高齢社会問題への対応

ガバナンス

当グループの「人」（ 社会課題）に対する考え方

地球
人
豊かさ

SDGsが目指す持続可能な社会は「人間を中心に据えた社会」を想定しており、17のゴールは究極的には人々の幸福を目指すものです。1948年、WHO（世界保健機関）
は人間の幸福な状態をWell-being（精神的・肉体的・社会的に満たされた状態）と表現し、OECD（経済協力開発機構）
はWell-beingの条件を所得や雇用、住宅といった実体が伴った有形のものと健康や教育、
社会とのつながりなどから得られるQOL（生活の質）という無形のものからなると定義しました。
当社は豊かさの追求や地球
環境の配慮に関わる取り組みも、最終的にはお客さまや社員だけでなくあらゆる「人」のWell-beingにつながるポジティブイ
ンパクトの創造と整理しています。

OECDによるWell-beingの定義
有形のもの

無形のもの
（QOL：生活の質）• 所得と富• 住宅• 社会とのつながり•ワ ークライフバランス• 環境品質• 教育・技能• 個人の安全• 政治との関わりとガバナンス• 個人が感じている総合的な生活満足度

関連するマテリアリティ
インパクトマテリアリティ
リスク／機会

主たるステークホルダー

主な対応

サステナビリティをテーマとしたビジネス機会の追求

機会

お客さま、社員、地域社会ビジネスを通じたポジティブインパクトの最大化（社会課題の解決に資する
革新的な金融商品の開発や投融資先の積極的な行動変革を促すエンゲー
ジメント等）

投融資先の環境・社会への影響に対する配慮

リスク

お客さま、社員、
地域社会、NPO

ビジネスを通じたネガティブインパクトの最小化（セクターポリシーやESG
ガイドラインに沿った投融資、投融資先の人権問題等負の影響の抑制を促すエンゲージメント等）

人口減少・超高齢社会問題

リスク／機会

お客さま、社員、地域社会、事業パートナー

高齢者のWell-beingへのインパクトという視点からの業務の見直し、認知症問題への対応、子育て支援の観点も踏まえた財産の世代間移転等

ガバナンス・経営基盤マテリアリティ
マテリアリティ

リスク／機会

主たるステークホルダー

主な対応

人材力の強化と職場環境の整備

リスク／機会社員

多様な人材の確保・登用、適切な人事評価と給与体系、人材育成、社員満足度の向上、社員の健康の増進、雇用と労働者の権利保全等

関連性の高いSDGs101
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

マテリアリティ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス• 雇用と収入• 健康状態

人的資本
企業価値向上のための人的資本の高度化
人材戦略
当グループは行動規範（バリュー）
において、「信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相プロセスを長期投資家の視点を交えて整理し、情報開示の拡充にもつなげています。

互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮」
することを謳っ

社員に対しては、組織と社員個人が、多様性を生かしつつています。
企業価値の向上とステークホルダーへ提供する価活動の根底で同じ思いを持って相互の成長に貢献し続ける値の最大化を図る上で人的資本の高度化は不可欠です。

ようエンゲージメントを高めることで、社会構造の大きな変当グループは、個別の人事施策を機能別に分類し、各機能化の中でも新たな価値を創造していきます。

が相互にシナジーを働かせながら人的資本の高度化を図る
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

人事制度 運営理念

1. 幅広い分野における創造性発揮、付加価値の創出に向けて、個々人の多様性を尊重し、主体的な取り組みを促していく。
2. 信託銀行としての専門性と総合力を高めるために、社員の切磋琢磨と自律的成長を促していく。
3. 個々人の持てる力を最大限に生かすために、能力に応じた適材適所の配置を進めていく。
4. 個々人が自己実現と会社貢献に意欲とやりがいを持てるように、能力・役割・成果に応じた公平・公正な評価・処遇を行っていく。

企業価値向上
社会的価値の創出

102

経済的価値の創出

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

SuMiTRUSTグループトータルでの価値発揮

人的資本の高度化
人材力の強化職場環境の整備「人材育成方針（ TRUST ）」「働き方改革宣言」
働き方の最適化

研修・Off-JT〈強化〉
自律的・柔軟な働き方〈強化〉SuMiTRUST ユニバーシティ

人材配置・OJT

リーダーシップ
強化

公正な
評価・処遇

やりがい・働きがいを育む風土

健康
マネジメント〈強化〉社員エンゲージメント

〈強化〉
保健指導

多様な人材母集団の獲得・形成
ダイバーシティ＆インクルージョン

人事の基本方針

人事の基本方針
個々人の多様性と創造性が組織の付加価値として存分に生かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供するとともに、高度な専門性と総合力を駆使してトータルなソリューションをご提供できる人材集団を形成し、その活躍を推進します。

ガバナンス
地球人
豊かさ

ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを強みとする当ています。

グループは、個々人の多様性と創造性が組織の付加価値とまた、ダイバーシティの推進はビジネス界の一大潮流として存分に生かされることを人事基本方針として掲げていなっており、ESGを重視する長期投資家の関心が高まってます。社会のダイバーシティ推進という概念の認知・浸透がいることも踏まえ、2017年10月には三井住友トラスト・

進むなか、多様性を重んじる企業文化とダイバーシティ推ホールディングスの人事部内にもD＆I推進室を設置し、グ進を相互に関連させてダイバーシティ＆インクルージョン

ループ全体でダイバーシティ＆インクルージョン推進に取推進の取り組みを加速するため、2016年10月に三井住友

り組んでいます。

信託銀行の人事部内にダイバーシティ＆インクルージョン
人事部の専任担当者と各事業統括部のメンバーで構成されており、社員個人の働き方の多様化を進めるとともに、企業※三井住友トラスト・グループのダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
URL：https://www.smth.jp/about_us/management/human_resources/
diversity_inclusion/index.html
ダイバーシティ&インクルージョンレポート 第3号（2020.5.29発行）
URL：h ttps://www.smth.jp/about_us/management/human_resources/
pdf/200529.pdf

価値の向上につながる各事業の実情に合った施策を推進し

1. 三井住友信託銀行のダイバーシティ＆インクルージョン推進体制
三井住友信託銀行は、
ダイバーシティ＆インクルージョンの重点推進項目として、女性、障がい者、グローバル人材の活躍推進、両立支援制度の充実、人権・LGBTQへの理解促

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

推進室（略称：D＆I推進室）
を設置しました。D＆I推進室は、進を掲げ、取り組みを行っています。
103

D&I推進委員会
メンバー： 人事部・経営企画部・業務管理部統括役員、各事業統括部長・社外有識者

D&I推進のPDCAサイクルの確認・業務効率性、生産性向上の提言

人事方針・戦略
社外のステークホルダー

・D&I推進施策の提言
・働き方、業務プロセス改革の提言

D&I推進室各事業の人員構成､活躍推進､業務プロセスなどの課題提起
情報発信

人事部
専任者・兼務者

企画・立案

D&I推進の浸透・風土の醸成
・ニーズ把握・相談・D&I推進情報発信
・各人事施策の推進
・研修、セミナー実施各事業統括部兼務者
事業戦略上の施策検討

各事業統括部
事業上の施策推進社員
D&I：ダイバーシティ&インクルージョン

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

三井住友信託銀行D&I推進組織図人的資本
2. 女性活躍推進の取り組み
当グループは、「 個々人の持てる力を最大限に生かすた

三井住友信託銀行の女性管理職人数
三井住友信託銀行の女性役員・管理職の状況

めに、能力に応じた適材適所の配置を進めていく企業」として、性別にかかわらず能力本位で管理職に登用しています。
三井住友信託銀行では、女性活躍推進法に基づく一般
事業主行動計画（行動計画）
として、2020年4月から、意思決定ラインにおける女性を増やすことを目的に、2023年3月末までに課長以上のラインのポストに就く女性の比率を12%以上、
マネジメント業務を担う女性の比率を30%以上とする新たな行動計画を策定しました。
目標を一部前倒し
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

で達成したため、2021年11月からは、新たな行動計画として、2024年10月末までに課長以上のラインのポストに就く女性の比率を20%以上、
マネジメント業務を担う女性の2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末①役員

2人（2.9%）

4人（5.7％）

4人（5.7％）②部長級のポストに就く女性

9人（3.7％）

12人（4.8％）

16人（6.5％）③課長級のポストに
就く女性

134人
（11.8％）

135人（11.7％）

150人（12.9％）④課長以上のラインのポストに就く女性（②+③）

143人（10.3％）

147人（10.5％）

166人（11.8％）⑤マネジメント業務を担う女性

1,423人（23.9％）

1,570人（25.8％）

1,683人
（26.9％）※カッコ内は女性比率です。①は執行役員含む ⑤は④含む係長級以上の女性管理職

比率を30%以上とする新たな行動計画を策定し、女性活躍

不安やプレッシャーを払拭し、自分らしい管理職像を描き能推進の取り組みをさらに加速させています。

力を発揮することで、さらなる上位職を目指せるよう、成長

各事業における計画的な育成を図るための「パイプラをサポートしています（コース体系については106頁参照）。

インモデル」の策定や女性リーダー層を対象とするゼミ、自律的なキャリア形成を目的にした研修等、「 人材育成社外ネットワークの活用と役員との対話

No.1」と「人材活躍No.1」を目指し、女性のマネジメント登

異業種交流による視野の拡大や自分のキャリアを客観的

104

用を見据えたさまざまな研修を行っています。また、活躍に見つめ直す機会として、他社との共同イベントへの派遣を

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

領域を広げ、多様な業務にチャレンジできる配置を幅広く行っています。また、会社主催のイベントや研修だけではな行っており、研修のみならず、異動・配置・業務アサインを通く、営業店部においても、取引先企業等の女性社員との交流

じて成長の機会を提供しています。

を図りながら、自らのキャリアを考える機会とする活動を行うなど、
ボトムアップで女性活躍推進に取り組んでいます。

女性の管理職登用を意識した人材育成
女性の着実なキャリア形成を支援

さらに、女性社員の育成には役員も積極的に関与しており、役員と直接対話し経営の視点や女性社員への期待事項

三井住友信託銀行では、女性社員のキャリア形成にとっを伝える役員ゼミを継続実施していることに加えて、
今年度てターニングポイントとなるタイミングにあわせ、主体的なよりサポーター役員制度を導入しました。本制度は店部長

キャリア形成を考える機会提供とネットワーク構築を目的と候補の女性社員に対して常務執行役員全員がサポーターとした研修をきめ細やかに実施しています。入社6年目の社員なり、毎月定例で１対１のメンタリング等を実施し、幅広いを対象に実施しているキャリア研修では、外部講師や先輩社

知識・視座・人脈の習得をサポートしながら成長機会を提供

員の講話を参考に、自らの中長期的なキャリアを自律的に考するプログラムとなっています。

えるとともに、
ライフイベントによる影響を受けやすい女性
社員の悩みに寄り添い、
人生設計の一環としてキャリアをデ

役員・マネジメント層への研修

ザインする機会を早期に提供する取り組みを行っています。

女性が活躍する環境を整える上で鍵になる、
マネジメン

また、
2020年度からパイプラインモデル対象者に対して、
階ト層の意識改革を推進するため、三井住友信託銀行では管層ごとに会社の方針や取り組み、自身が管理職にチャレンジ

理職向け研修にアンコンシャス・バイアスや女性の健康課

してほしいと期待されていることを明確に伝えることと、事題に関するテーマを取り入れています。
また、サポーター役業を超えたネットワーク構築目的としたキャリゼミを開催し員制度プログラムの中で、役員・マネジメント層へメンタリ

ています。
さらに、
各事業においても、事業の女性活躍推進に

ングの方法や部下との効果的な関わり方について研修を行おける課題を踏まえて、社員向けの研修やイベントを実施しうなど、役員のダイバーシティ＆インクルージョンへの理解ています。
これらの取り組みを通じて管理職になることへのを深める取り組みも行っています。

ガバナンス地球人
豊かさ

3. 両立支援への取り組み
ライフイベントに左右されないキャリア形成の支援
勤務地変更と海外転勤帯同休職制度

ワークとライフの調和
働き方改革宣言（111頁参照）の中のテーマの一つ、「多様

三井住友信託銀行では、転居を伴う勤務地変更のないAな働き方とワークライフバランスの実現」の取り組みとして、コース社員（106頁参照）
が、配偶者の転勤などの際に勤務

三井住友信託銀行では、男性社員の育児休業取得率100%を地を変更できる制度を2016年度に導入しました。
さらに、一般事業主行動計画における目標としています。
男性社員が2017年7月から、配偶者（社内、社外問わず）の海外転勤に家庭機能の一部を担うことを当然と考える風土の醸成や、会帯同する社員について、休職を認めることとしました。
この社以外の場所での新たな気付き、
社会の変化を感じるきっか

制度は性別を問わず、申請可能です。家庭環境に大きな負けづくりとして全社的に推進しており、
2017年度・2019年度に続き2020年度も男性社員の育児休業取得率100％を達成しました。今後は取得日数の長期化に取り組むなど、引き続

ア形成を支援したいという思いからこの制度が生まれましき、
風土として定着を図るため推進活動を継続していきます。

た。国内の勤務地変更、海外転勤帯同休職制度、いずれも

また、
今後増加が見込まれる介護と仕事の両立に向けた取活用され、ライフイベントに左右されないキャリア継続のり組みも進めており、社員の介護に関する理解を深めるため、取り組みが進んでいます。

従業員組合と共催で、全国の社員が参加しやすいオンラインでの介護ウェブセミナーを実施したり、マネジメント向けに、

利用者実績
2021年3月末現在の国内の勤務地変更

14名

ナーを開催しました。
介護制度における制度や風土に関する意識を測定する目的で年１回実施している社員意識調査においては、2020年度は60点を超え肯定的と評価できる評価得点となりました。

4. グローバル社員の活躍推進
三井住友信託銀行では、海外支店または海外現地法人に勤務するナショナル・スタッフを対象に、研修を毎年開催し日本のビジネス文化や歴史、各事業概要などに関する講義を行っています。

ています。研修は、三井住友トラスト・グループおよび業務

また、国内拠点に所属する外国籍社員の希望者向けに日理解の深化、参加者同士およびビジネスラインとのネット

本語塾を提供し、国内業務において日本語での円滑なコミュ

ワーク強化等を目的に、経営戦略講義とディスカッション、

ニケーションを望む外国籍社員の声にも対応しています。

5. 障がい者の活躍推進
三井住友トラスト・グループでは、障がいのある社員も、場所が増えています。働き出した後の悩みや要望などに応

職場の一員としてやりがいを持って輝きながら働けることえるため、入社後の本人との面談にも力を入れています。面

を目指しています。
日興アセットマネジメントでは、2013年

談から得た気付きを、
ハード・ソフト両面から、より働きやす以降、「アスリート社員」
プログラムを展開し、障がいのある

い職場環境の整備などにつなげています。2021年9月末時

社員の採用に注力しています。
このプログラムを通じて入社

点の障がい者雇用率は2.32%となっています。

した社員には、障がい者ワーキンググループを立ち上げ、同グループの使命である「全ての社員にとって働きやすい環境

障がい者雇用率

障がい者在籍店部づくり」に携わっている者もいます。

2021年9月末時点

2021年9月末時点

また、三井住友信託銀行では、お客さまと接する営業店
や本部の事務業務など、障がいのある人が仲間として働く

2.32%

110カ店

105
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

201名

介護をする部下との円滑なコミュニケーション等を学ぶセミ

2021年3月末現在の海外転勤帯同休職制度

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

荷がかかる配偶者の海外転勤の際に、「仕事」か「家庭」か、の2択以外の選択肢を会社として提供し、自律的なキャリ企業価値向

人的資本の高人的資本

多様な人材母集団の獲得・形成

人材力の強化人材力の強化「 人 材 育 成 方 針（ TRUST ）」研修・

三井住友トラスト・グループ人材育成方針

Off-JT

当グループは、未来を創る社員の成長とキャリア形成に対して、「TRUST」で構成する育成精神に基づき、職場の環境整備と人材力の強化を推進します。

人材配置・OJT

リーダーシップ
強化

当グループは、「信託（TRUST）の受託者精神」に基づき、成長した社員を通じて、
お客さまに
貢献し、
ひいては持続的な社会の形成へ貢献していくことで、共通価値創造の最大化を図り、社会から選ばれる企業グループを目指します。

公正な
評価・処遇

多様な人材母集団の人材育成No.1 + 人材活躍No.1

ダイバーシティ＆インク

トータルなソリューションをご提供する人材集団をレベや、対象とする業務などによってＧコース・Rコース・Ａコー

ルアップする両輪（102頁参照）の一つである「人材力の強スの三つがあります。
また、各コース社員を業務能力レベル化」に向けて、「人材育成No.1金融グループ」を掲げて施策に応じて四つの職群にランクする全コース共通の枠組みをを進めてきましたが、デジタル化などによるビジネスモデル

設け、年齢や性別に左右されない人事運営を推進していまの変革スピードがますます高まる現在においては、グルーす。
キャリア形成状況については、全社員が定期的に上司と

106

プ内でより具体的な指針を共有し推進を加速する必要があ

面談し、評定とフィードバックを受けています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

Talent ……………才能（個性）が開花できる
Respect …………一人一人を尊重する
Uniqueness ……真のプロフェッショナルが育つ
Support …………教え合い、支え合いをモットーとする
Try…………………日々の小さな挑戦を称えるります。
そこで、2018年4月に当グループ共通の人材育成ス

人事の基本

戦略的な人材配置とOJT※

ローガンとなる「人材育成方針」
を制定しました。
さらに、2019年度からは、
この人材育成方針を通じて、若当グループの人材育成はOJTを基本としていますが、併手からシニアまで、性別やコースにかかわらずあらゆる人材せて成長意欲を喚起し本人の持つ能力を最大限発揮できが活躍できる「人材活躍No.1金融グループ」を目指して各る配置も重視しています。三井住友信託銀行では、社員本人

種施策に取り組んでいます。

が、業務経験を通じて自身の業務適性を見極められるよう、入社後の一定期間内に複数業務領域を経験する人事異動

自らのキャリアを主体的に選択するコース体系を実施しています。
また、「信託業務に関する高い専門知識」

三井住友信託銀行では、社員のキャリア形成を推進すると「受託者精神への深い理解」を有する人材を養成する目「コース制」を導入しています。
コースは、転居・転勤の有無的で、一定期間信託業務・商品・サービスに係る企画・開発

コース名称

Gコース

（General & Global）

Rコース（Retail & Region）

転居転勤

対象業務

全国転勤型

あり

全業務

対象業務・地域限定型

対象地域内
あり

※

個人トータル
ソリューション
業務

主に期待する役割• 部・営業店レベルの組織のリーダー
   または• 各業務の高度なプロフェッショナル• 個人トータルソリューション業務の部・営業店レベルの組織のリーダー
   または• 個 人トータルソリューション業務の高度なプロ
フェッショナル※ 全国型、
地域型（首都圏・近畿圏・中京圏）

Aコース（Area）

地域限定型

なし

全業務

• 部・営業店のマネージャー
   または• 各業務のプロフェッショナル

ガバナンス
地球人
豊かさを担うセクションにて業務を習得する信託研修生制度など

中途採用（キャリア採用）については、信託銀行グループとしての強みの源泉である多様性確保に向けて、新卒採用を推進しています。
また、社内システムの機能拡充や業務集約などにより、各に加え、積極的に実施しています。近年では、異業種からの店舗の事務量が減少しています。
こうした状況の中、エリア内

採用も含め、三井住友信託銀行においては、国籍に関わらの複数店舗の一体運営を進め、効率的な業務推進、
営業態勢

ず、
日本国内で毎年約100人前後のキャリア採用を実施し強化に取り組むとともに、
人材ローテーションを通じた人材ています。
2021年９月末時点のキャリア採用者の比率は20％、課育成に努めています。

長以上のラインのポストに就くキャリア採用者の比率は※O n-the-Job-Trainingの略：職場内での上司・先輩が、部下に日常の仕事を通じて、必要な知識・技能・仕事への取り組みなどを教育すること。

20％であり、今後も現状水準の維持を目指して取り組んでいきます。
外国籍社員については、中核子会社である三井住友信託
700名超の現地スタッフが活躍しています。海外の各拠点におけるマネジメント職のポストに就く現地スタッフの比率
は64％程度であり、今後も現状水準の維持を目指して取りオンライン研修の様子

新入社員と育成担当者、店部長席とのコミュニケーションツール

新卒採用者数うち男性

うち女性

2017年度

433人

179人

254人

2018年度

402人

178人

224人

2019年度

396人

153人

243人

2020年度

402人

140人

262人

2021年度

394人

146人

248人

2020年度新入社員給与（初任給）
（院卒）

月給

（大卒）

235,000円 210,000円※各コース共通

配属における主体性の尊重
三井住友信託銀行では、新入社員の配属は、入社前に内定者一人一人と面談し本人の希望と適性を確認し総合的に判断して行います。他方、各自の主体性・意欲も重視し107ており、内定者が自ら希望する資格取得（年金アクチュア

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

合計（男女計）組んでいきます（2021年9月末時点）。

リー、不動産鑑定士）、当初配属業務（グローバルビジネス
やデジタルトランスフォーメーション、資産運用・管理業務、マーケット業務等）にチャレンジする機会を提供し、信託銀行員としての早期の専門性の習得と専門人材の継続的な輩出に向けた取り組みを実施しています。
公募制度
三井住友信託銀行では、社員の配置においては、
社員自身による主体的・自律的なキャリア形成を推進するために、業多様な人材の採用

務公募制度を設けています。
これは、さまざまな部署が設定

多様で優秀な人材の採用が、強靭な企業体質を構築すする公募枠にエントリーした希望者が人事部の選考を通過る出発点であることは言うまでもありません。三井住友信

すれば、実際にその業務・事業の部署に異動できる制度です。

託銀行の採用ホームページでは、人事制度の特徴をはじめ、近時はビジネス環境の変化に応じて新規性や高度な専門性「信託」の仕組みや意義、各事業の業務内容を分かりやすを要する特別公募を実施しており、2020年度は、産官学連携く説明しているほか、社員のインタビューを掲載するなど、のスタートアップ事業やデジタル戦略会社のCEOなどを公当グループで働く人たちの等身大の姿に多く触れ、幅広い募制度で募集しています。

バックグラウンドを持った学生に響くよう工夫しています。
また、法務などの専門人材の採用枠の設定や、デジタル関

公募メニュー数

公募利用者数連業務・資産運用業務への初任時配属などにより、信託銀

2020年度

2020年度行員としての専門性の発揮が期待できる人材の戦略的な採用を実施しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

銀行において、国内では合計81名、海外の各拠点では合計

72

343名

人的資本
グループ間の人材交流

点のない社員が集まって、共通のテーマで議論をしながら当グループでは、連結経営強化、グループ全体での人材研究を行うゼミ活動の開始に加え、学びに関する情報を社

力強化の観点から、グループ各社間における相互の人材の員同士が自由に交換できるソーシャルネットワークの構築

出向を推進しています。
また、こうした円滑な人材交流がでも進めており、社員が新たな人や知識と出会える「学びのプ

きるように、三井住友トラスト・キャリアパートナーズではグラットフォーム」
としての進化を続けています。既に一部社

ループ各社向けに研修を実施しています。

員の間では、
自発的な英語学習のサークル活動も開始しており、このような活動についても積極的に支援していく方針

SuMiTRUST Universityで学ぶです。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

当グループでは社員一人一人の専門性や個性をさらに成並行して学びのインフラ面についても、各人が自由に学長させるため、「SuMiTRUST University（スミトラスト ユ

びを組み立てられる履修管理システムや、社員同士の学び

ニバーシティ）」と冠した社内大学を展開しています。外部

合いのサポートとなるコミュニケーションツールの整備をの教育機関等とも提携し、業務スキル等の向上を目的とし目指し、会社や雇用形態に関わらずグループ全社員が利用た研修や、自己研さんを促すための自己啓発コンテンツも可能な学びのプラットフォーム構築を進めています。

数多く整備しています。
SuMiTRUST Universityでは、社員が自身の求める「信

各種研修• 新入社員研修・階層別研修・業務別研修・語学研修（英語・中国語）経験や習熟度に応じて段階を分け、きめ細やかに対応託らしい」「三井住友トラスト・グループならでは」の知識やスキル、専門性をいつでも自由に学べるオリジナルコンテン

Web Campus

ツから、
ビジネススキルやデジタルテクノロジー、リベラル• eラーニングをはじめとしたWebを活用した学習システム

アーツといった教養を深める講座等、幅広いジャンルの学• 遵 守すべきルールや業務知識、ビジネススキルなどを全社員が学習習機会を提供し、社員一人一人の目指すキャリア、
ありたい
108

姿の実現を支援しています。
また、Universityは「人生100

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２年時代の学び 集い つながる場」をテーマとし、社員同士の自己啓発支援• 各種資格・検定試験の受験料援助、取得支援金交付、
および特定
図書支給

コミュニケーションの活性化に注力しています。社員同士で各種トレーニー制度

知識・経験を共有し、刺激し合うことで気づきを得て、新た• 資格取得、語学トレーニー制度などの能力開発研修を実施•海 外派遣研修、語学トレーニー制度（英語・中国語・タイ語）、業務ト
レーニー制度（ニューヨーク、
ロンドン、上海、
シンガポールなど）な価値を創出することを重要視しています。2020年度から
Universityの進化の第２フェーズに入り、通常業務では接SuMiTRUST Universityの概要図
ビジネス

リベラル
アーツ

SMTBナレッジ

階層別研修・選抜研修NEWゼミ パーパス経営：ゼミ

新任常務研修NEW

新任執行役員研修
新任部長研修新任次長研修新任課長研修キャリアオーナーシップ研修：とクリエイティビティ
SDGs

ゼミ 超高齢化社会における金融サービス

マーケット事業の基礎オンライン講座

NEW

企業年金の基礎オンライン講座

50：

信託の基礎オンライン講座

SuMiTRUST講︵外部講師による講演会︶

産学連携 大学講座参加プログラム︵教養領域︶

デジタルアカデミア

英語サークル活動

トレーニー派遣

産学連携 大学講座参加プログラム︵デジタル領域︶

海外派遣

英語塾・中国語塾

オンライン講座
MBA

新人

アカデミー
SuMiTRUST

担当者

発着想力強化講座

小規模グループのリーダー

NEW

オンライン動画研修コンテンツサービス

グループ
リーダー

デジタル

NEW

役員
部長
クラス
次長
課長
クラス

グローバル

GL研修
NEW

リモートマネジメント研修

NEW

1on1
研修

SL研修
大学派遣

G&LⅡ研修
G&LⅠ研修チャレンジングイヤー
新人研修関連

他社との
共創
プログラム

ガバナンス
地球人
豊かさ

リーダーシップの強化（2012年3月末）から69人（2021年3月末）に増員しまし次世代リーダーの養成た。また、海外拠点で採用したスタッフの海外拠点間の異動、トレイニー目的での本店での受け入れも検討中です。

三井住友信託銀行は、一橋大学大学院との共同プログラ
ム開発・運営により、次世代経営者候補の育成としてGL研

また、海外経験のない次世代経営者候補に対して、グ修（Global Leader、次長・審議役層）、次世代リーダー候補

ローバル基準での経営観・語学力を養成する選抜型の研修育成としてSL研修（Strategic Leader、課長・主担当層）をも実施しています。

実施しています。経営を担っていく上で必要となる価値観や
ニューノーマルにおけるマネジメント

一般教養（リベラルアーツ）、MBAの各要素を学び、各セッ

三井住友信託銀行は、戦略的な攻めのビジネス展開のたうプログラムを実施しています。また、女性社員のリーダー

めの次世代リーダー養成としての研修のほか、各世代が適育成についてはさまざまな研修を実施し、マネジメントへ

切なタイミングで研修を受ける階層別研修を実施していまのステップアップに備えています。

す。足元では特に課長・チーム長以上に対して、経営陣から

これらの研修受講後には、登用や配置転換などで、研修の要請に応えつつ店部運営を守るためのチームビルディン

での学びをさまざまな環境で実践する機会を与えるなどの

グほかマネジメントとしての気付きを得るための研修を実運営も併せて実施しています。

施しており、
これらは一環したリーダー養成を目的として外また、三井と住友の歴史探訪、社外講師陣・留学生との交部教育機関が提供するプログラム（7つの習慣）に基づき、流などを通じて、三井住友トラスト･グループの起源および共同で企画・実施をしています。
さらに2021年度にはニュー

事業精神の再確認、視野の拡大、
グローバル意識の醸成、社

ノーマル時代での新しいマネジメントスタイルを理解する

内外ネットワークの構築を目指しています。

ため、リモート環境下での部下とのコミュニケーションの取三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ションや講義を通じて、最終的に経営への提言を行うといり方、組織のあり方、労務管理等を学ぶ新たな研修を、課長層以上全ての管理職を対象に実施しました。人材育成にあ109

三井住友トラスト・グループでは、グローバルな視野をたっては、学びだけでなく実践による経験学習が重要であ

身に付け、国内外の各業務分野において活躍できる人材

ることから、研修の場でのグループディスカッション等をとを継続的に輩出するために、日本からの海外への派遣社

おした気付きのほか、研修後の事後課題等によりサポート員を115人（2012年3月末）から215人（2021年３月末）にし、より実務に生かす形での知識・スキル取得を目指してい増員するとともに、日本で働く外国籍社員についても22人ます。
また、人生100年時代を見据えたリカレント教育のほ

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

グローバル人材戦略

階層別研修の強化の流れ

新任執行役員研修

店部マネジメント
ラインとしての研修

キャリアオーナーシップ研修（リカレント教育）
新任店部長研修

新任次長（人事担当者）研修

新任課長・チーム長研修グローバル＆リーダーシップⅡ研修（調査役登用前）担当者としての自律のための研修

新任主務向け研修

グローバル＆リーダーシップⅠ研修（主任登用前）

新入社員研修・フォローアップ研修

人材育成のための研修関連データ（2020年度）のべ受講者数※1

うち選抜・指名研修
受講者数

受講割合※2

10,059人

91人

31.8%

総研修実施時間
935.4日（1日7時間で計算）

研修費用

研修実施日数

3.4億円

170日※3※1 事業別研修、人事部主催の階層別研修およびSuMi TRUST Universityの参加のべ人数※2 事業別研修、人事部主催の階層別研修およびSuMi TRUST Universityの参加人数（重複除く） 社員数 100※3 2020年度については、研修のオンライン化の準備期間やオンライン化による同日開催の増加に伴い、開催日数は前年比減少しています。

人的資本か、2019年度より、外部講師（元経営者や大学教授等）
を招座参加プログラムを導入しています。
また、IT関連企業とのき新任の執行役員、常務執行役員に対しても研修を行うな

ビジネスモデル検討の共同研修を導入するなど、デジタル

どして積極的な人材開発に取り組んでいます。

人材強化を通じたイノベーション創出に挑戦しています。

なお、
これら各研修については、原則オンラインでの実施とすることで多様な働き方に応じた柔軟性のある運営を基

公正な評価・処遇
多様な人材を公正に評価し処遇していくためには、評価本とし、人材成長を促す態勢としています。

制度の目的を全社員が共有し実践することが必要ですが、デジタル人材強化

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

110

実践に際しては客観性が欠かせません。そこで三井住友信

三井住友信託銀行では、テクノロジーを生かしたビジネ

託銀行では、人事部のメンバーが3年程度の間隔で各店部

ス変革によりお客さまや社員に価値提供ができるデジタルに往訪し、社員と面談を実施しています。また、多面的に人

人材の専門性強化、人員拡充を推進し、多種多様な学びの物を捉える方法として、店部マネジメント層のライン長（店方法や機会をご提供しています。外部のデジタル分野の専部長、次長、課長など）の日頃のマネジメント行動について門家や著名人の講義や、注目のトピックスをオンラインで発部下などが匿名で回答する調査（サーベイ）を導入し、マネ信する「デジタルアカデミア」や、AI・ブロックチェーン等のジメント行動の改革促進や双方向コミュニケーションの風

先進技術や確率・統計等を生かした分析手法を学ぶ大学講

土醸成を促進しています。

人事評価制度の目的• 会社と個人のベクトルを同じ方向に合わせ、組織としてのパフォーマンスを最大化する• 目標・課題の設定、日々のコミュニケーション、振り返り面談等を通じて、行動変革・能力開発につなげる

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２• 一人一人が生み出したさまざまな成果と、発揮した多様な能力を適正に評価し、適材適所の配置、公正な処遇につなげる

本人参加型の人材評価制度

る事業・店部へ貢献することへのインセンティブ」「業績反映

三井住友信託銀行における人事評価制度は、「本人参加プロセスの明確化を通じた公正で透明性の高い制度運営」

型」
です。社員は、年度初めに上司と入念にすり合わせて具を狙いとして、グループ全体の業績から個人の業績・成果ま

体性を持った業務遂行課題を決定します。当年度末、上司でを適切に賞与金額に反映させる体系を導入しています。

は本人と面談し、設定された課題に対する成果の達成レベ

当グループは適切な人材評価と業績を反映した賞与のルと成果に至るまでのプロセスについて振り返り、納得感

支払いを通じ、優れた人材が最大の力を発揮する環境を整の高い業績の評定と、成果に至るまでの過程において発揮

えています。

された能力の評定を行います。発揮された能力として、倫理

また、三井住友トラスト・ホールディングスの株式を定期やコンプライアンスの遵守状況、人材育成への関与度合い

的に買い付ける三井住友トラスト・グループ持株会を提供なども評価の対象となります。

し、社員の財産形成を支援しています。

三井住友信託銀行は、2019年度から、短期的な取り組み
のみでなく、中長期的な課題へも取り組みやすくするよう、
業績評価のサイクルを従来の半年間から1年間へ変更しました。
評価期間は長くなりますが、
少なくとも四半期に1度は面評価対象となる社員
13,290人（2021年9月末）

談を実施することとし、日々の課題のタイムリーな共有・解消

業績賞与を決定する際の会社業績指標

や、期中のプロセスチェックを行うことを目指しています。

連結実質業務純益の達成率、連結当期純利益の達成率

会社業績を反映した賞与制度
三井住友信託銀行では、社員一人一人の最大限の能力発揮を促していく観点から、「当グループ全体の業績と所属す

個人業績を測定する際の評価方法
人事評価制度に定める業績評定結果をベースに、所属社員間の相対配分により決定

人的資本の高度化

ガバナンス
地球
人

職場環境の整備

人材力の強化職場環境の整備「 人 材 育 成 方 針（ TRUST ）」「 働き方 改 革 宣 言 」

研修・

豊かさ

働き方の最適化

働き方改革宣言
Off-JT
三井住友トラスト・グループは、「個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に生かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場の提供」
を、
トップコミットメント
人材配置・OJTとして宣言し、以下のテーマについて、グループを挙げて取り組みます。

1. 多様な働き方とワークライフバランスの実現
リーダーシップ
公正な2. 健康意識の発揚と適切な労働時間管理等を通じた健康増進の支援
強化
評価
・処遇
3. 全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供

やりがい・働きがいを育む風土

健康
マネジメント

社員一人一人のいきいきとした働きを通じて、お客さまの利益に貢献し、社会に役立つ企
業グループであり続けます。

労働環境の改善に向けて（102頁参照）のもう一方である「職場環境の整備」におい
ダイバーシティ＆インクルージョンては、2017年5月に三井住友トラスト・ホールディングスと当グループでは、労働環境の改善に向けたさまざまな取

三井住友信託銀行の両社長をトップとする「働き方改革本

り組みを行っています。具体的には、業務効率化と時間管理部」を立ち上げるとともに、トップコミットメントとして「働の徹底による時間外労働の削減を進めています。業務プロ

き方改革宣言」
を制定しました。

セス改革や店舗戦略の推進により、5年程度で店舗事務の人事の基本方針

この宣言に基づく取り組みにより、三井住友信託銀行では、毎年実施している社員意識調査において職場環境・ワー

労働に関する国際原則への支持
当グループは国連グローバル・コンパクトへの署名を通じ「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」

動化など本部業務での効率化も着実に進めています。
これらにより創出した戦力は、現場の営業戦力やIT業務

111など専門分野へのシフトにより顧客対応を強化し、サービ

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

クライフバランスの項目が全般的に向上しています。

70％を削減することを目指しています。
また、定型業務の自スの向上につなげていきます。
また、休暇の取得促進、早帰り月間・定時退社週間などを実施し、総労働時間の縮減に努めています。

を支持しています。
また、労働基準に関する会社のガイドラインを社内イン
トラネットで閲覧できるよう配信しており、海外拠点も含めて共有しています。

三井住友信託銀行社員の有給休暇取得状況（2020年度実績）

有給休暇取得平均日数15.4日

有給休暇取得率
具体的な取り組み• 勤務時間インターバル（終業時刻と翌日の始業時刻との間）9時間取得ルールの設定・遵守• 関 係会社を含めたグループ全社員の勤務時間の把握と過重労働の未然防止措置の徹底• グループ全体の時間外勤務状況、健康推進体制の運営状
況について、
年4回取締役会に付議、社外役員を含め意見を聴取し、施策立案・遂行に活用• 効率的業務運営を実践しているマネジメントの好事例をイントラネットに展開• ビジネスカジュアルの通年化• RPAによる現場へのデータ還元

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

多様な人材母集団の獲得
・形成
働き方の最適化

当グループの人材集団をレベルアップする施策の両輪

57%

三井住友信託銀行社員の残業の状況（2020年度実績）

1カ月当たりの平均残業時間（法定時間外）
1カ月当たりの残業時間（法定時間外）
が60時間を超える社員の割合

19.1時間0%

三井住友信託銀行社員の健康関連のデータ（2020年度実績）

精密検査受診率

69.4%

喫煙率

11.1％

ストレスチェック受検率

93.6%

高ストレス者率

9.0％

人的資本
ワークライフバランス実現のための取り組み

2歳になるまで取得可能な育児休業に加え、男性の育児休

当グループでは、社員が安心して働き、仕事と家庭の両業取得の推進、年間10日まで(対象となる子が二人以上の立ができる職場環境づくりにも積極的に取り組んでいま場合)の子どもの看護休暇制度、妊娠中および小学校3年生

す。
その一環として、父親支援・男性のワークライフバランスを修了するまでの子と同居し養育する場合に適用される短等の事業を展開する特定非営利活動法人ファザーリング・

時間勤務制度、時間外勤務・深夜勤務の免除など、安心してジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しています。

子育てができる環境を整えています。2021年3月末時点で本同盟での活動を通じて、社員の「多様な働き方とワークラ

393人の社員が、本制度を利用して育児休業を取得していイフバランスの実現」への取り組みが、当グループの持続的ます。また、出産予定の社員と管理者それぞれに向けて、制な成長のためには不可欠であるというメッセージをあらた

度概要や留意事項を案内する育児ハンドブックを制定してめてグループ内に浸透させ、マネジメント層の意識改革といるほか、育児休業中においてもアクセス可能な社員向け育成を推進しています。

ウェブサイトや、育児中のお役立ち情報や会社情報の提供

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

出産・育児については、三井住友信託銀行では、子どもがをメールマガジンにて行っています。また、外部講師による柔軟な勤務制度の利用状況（2020年度実績）
育児・介護に関わる短時間勤務制度利用者数522

育児・介護に関わる時差出勤・時間外免除制度利用者数

209

在宅勤務制度利用者数

385

112
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

育児休業者数推移
（人）

368

400

介護休暇取得者数推移

325

358

368

356

（人）

393

200

300

150

200

100

100

50

0

0

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

177

63

69

84

180

114

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

三井住友信託銀行の出産・育児に関する制度（2020年3月末現在）
項目

妊娠

産前

産後

1歳未満
まで

時差出勤

○

○

○

○

通院時間の確保・通勤緩和等

○

○

○

○

○

○

○

○

産前・産後休暇（産前・産後８週間／有給）
出産・育児休業（最初の1週間は有給）○

育児時間（1日1回1時間または1日2回各30分／有給）○

2歳に達する 小学校
日まで
入学前まで
○

小学校
３年まで

○

○

○

○

時間外勤務の免除

○

○

○

○

○

○

○

深夜勤務の免除

○

○

○

○

○

○

○

短時間勤務制度（1日2時間を超えない範囲で勤務を短縮）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

看護休暇

ガバナンス
地球人
豊かさ

復職者向けのセミナーを開催し、両立に不安を持つ女性社

健康マネジメント員同士のネットワークづくりや、円滑な職場復帰を支援して「健康意識の発揚と適切な労働時間管理等を通じた健康いることに加え、育児で時間に制約をもって働く社員を部増進の支援」
については、グループ社員全員の心身両面での下にもつ課長を対象にケーススタディを使って組織運営を

健康推進を目指して、前述の働き方の最適化を推進すると考える研修なども実施しています。

ともに、各事業所に産業医・衛生管理者（衛生推進者）を設

介護については、介護についての基本的な知識が分かる

置してきめ細かい健康管理指導を行うとともに、eラーニン

介護ハンドブックの制定や介護セミナーの定期開催のほグによる健康の重要性についての啓発活動を実施していまか、年間10日まで(対象家族が二人以上の場合)の介護休す。
また、
ラインマネジメントに対しては、研修などを通じて

暇制度、最長1年間の介護休業制度や最長3年間(対象家族

自身と部下の心身の健康管理の重要性についての認識を高める活動を行っています。
あわせて、業務外においても社員

年から保存休暇の取得要件を緩和し、本人の傷病、家族のが健康促進を図れるよう、全社員に外部の医療・ヘルスケア

介護・看護、不妊治療等を目的とした利用を可能とし、本人サービスの利用機会を提供しています。
これらの取り組みと家族のセーフティネットを拡充するとともに、介護や両立が評価され、
当グループは2018年より4年連続で経済産業に関するちょっとした疑問から悩みまで外部の専門家に気省より、優良な健康経営を実践している法人として「健康経

軽に相談できる介護相談窓口も設置しました。

営優良法人～ホワイト500～」に認定されています。

さらに、不妊治療については、社員の不妊治療に関する

また、新型コロナウイルスが感染拡大している状況を踏知識習得と理解促進を目的として、eラーニングにて全社員

まえ、社員の心理的不安に対応するべく「コロナ相談窓口」

に対する啓発研修を実施するとともに、上記掲載の保存休を設置し、速やかに適切な対応を行うよう努めています。

暇の取得要件に不妊治療を追加し、社内に不妊治療相談窓口も設置しました。

三井住友信託銀行では、2019年度よりがん治療と仕事の両立を目的に時間単位で取得可能な休暇制度などの柔軟な勤務制度を導入しました。
また、
厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」にも参画しています。

• 健康管理強化の観点から、社員の自己保健義務の周知徹
底を図り、自律的・自発的な健康管理を促進• 長時間労働となる場合の半日休暇の取得勧奨、出社時間を遅らせるなどの柔軟な運営の定着化• 定期健康診断・再検査・要治療の未受診者について、店部と連携して受診を徹底させる運営開始

柔軟な働き方の推進
三井住友信託銀行では、2018年度より生産性向上や両• 定 期健康診断以外にも、店部における日々のコミュニ

立支援を目的に、自宅等でのテレワーク勤務を開始しましケーション、人事面談、職務状況申告書（年１回）を通じて、各社員の健康状態を把握できる態勢の整備た。2019年度からは、支店の有効利用や通勤負担軽減等• インフルエンザ予防接種の実施（主要拠点ビル、一部支の観点からサテライトオフィス勤務を試行開始しており、店）、
インフルエンザ、
ノロウイルスなどの感染防止に向けた注意喚起

2020年度からは利用者や対象店舗を拡大しています。時差出勤の利用も促進し、社員が働く時間や場所をフレキシブ•始 業時におけるラジオ体操励行

ルに選択できる環境を整備しています。

• 時間外勤務状況、健康推進体制の運営状況について、年契機に、出社分散の有効な手段として積極的に活用を進め

４回取締役会に報告。社外役員を含め幅広く意見を聴取し、施策立案・遂行に活用

ています。

•全
 館禁煙化の実施

これらの取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大をまた、2019年度より、ビジネスカジュアルを通年化しま• 新型コロナウイルス感染症の相談窓口の設置、
グループ

した。
これにより、時々の業務内容や顧客属性にふさわしいでのコロナワクチン接種の実施（グループ関係会社社員や社員の家族・親族も対象に希望者全員に接種）

服装を自ら選択する社員の
「自律性」
を高め、
「寒暖に対応しやすく・働きやすい職場づくり」
を推進していきます。

113
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

がん治療との両立支援

具体的な取り組み事項

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

一人当たり)の短時間勤務制度を設けています。
また、2021人的資本
体の健康
全社員に年1回の定期健康診断を受診するように義務保できるよう、上司と部下間の面談を少なくとも四半期に1度は実施する運営としています。

付けており（2020年度受診率：100％）、医療機関での対応

また、
当グループでは前述の通り、ゼミ、塾・道場など店部が必要な社員に対しては、人事部等から個別に受診勧奨を内にとどまらず有志を募って学びの機会をつくる活動の推行っています（2020年度精密検査受診率：69.4％）。また、奨や、外部講師による講演の定期的な開催などを展開してその家族に対しても、健康保険組合を通じて人間ドックなきました。三井住友信託銀行では、地域限定型から全国転どの受診補助を実施しています。

勤型への転換や、希望する業務・事業への異動にチャレンジ

社員の職場での健康管理のため、受動喫煙対策として2018年に社内の喫煙所を廃止して全館禁煙化を実施しています（2020年度社員の喫煙率：11.1％）。

する業務公募制度など、社員自身による主体的・自律的なキャリア形成を推進しています。
併せて、グループ社員の前向きな意欲を新商品やイノ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

新型コロナウイルス感染防止のために、2021年7〜9月

ベーションという形にして新たなソリューションにつなげるにグループ関係会社の社員や家族の希望者も対象に職域ために、新事業・業務の創出に向けた社員による未来づくり

ワクチン接種を実施しました。

活動を推進し、社員のやりがいにつなげています。

心の健康

社員との対話

全社員を対象に年１回ストレスチェックを実施（2020年

会社と社員が同じ方向を目指せるよう、当グループのビ度受検率：93.6％、高ストレス者率：9.0％）、個々人にフィー

ジネスモデルや価値創造ストーリーを分かりやすく編集しドバックすることに加えて、ラインマネジメントによるケア

た「社員版統合報告書」を配布して社員の理解を促進していを実施するための産業医による教育や、企業内の健康推進ます。

センターなどにおけるメンタルカウンセリングタイムの設

また、風土が浸透し持続するためには、役員と社員および114

定のほか、健康保険組合では電話による無料健康相談を実

社員同士の双方向コミュニケーションが良好であることも

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

施するなど、社員が利用しやすい相談体制を整備していま不可欠です。
三井住友信託銀行では、階層別研修など社員がす。年1回実施のストレスチェックに際しては、集団分析結

集まる機会を捉えて、社長以下役員が経営方針や自身のリー果を従業員組合に提示し「職場環境の改善」について協議

ダーシップなどについて語り質疑する場を持っています。

して向上に努めています。

現場においては、受託者精神に則った意識の醸成やチー
ムワークの向上などを目的に、「 ディスカッション“The

やりがい・働きがいを育む風土

Trust Bank”」と銘打った議論の場を設けています。

「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提具体的な題材をベースに役職やチームにかかわらない社

供」に向け、
チャレンジと学びを後押しする風土構築と双方

員同士の自由な議論を通じて「モチベーションの高い職場

向コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。上司がづくり」
を実践しています。

部下の日頃の悩みや課題を知ることでタイムリーに成長・

また、社員と経営のコミュニケーションツールとして、全活躍を手助けし、キャリアプランを一緒に考える時間を確

社員を対象とする社員意識調査を実施しています。

業務公募に先駆けて開催される事業説明会

当グループのミッションなどを議論する次世代リーダー養成の研修

ガバナンス地球
人
豊かさ

Well-beingの推進

労使関係
健全かつ安定した労使関係は、企業が持続的成長を果た
す上で、欠かすことのできない基礎となります。
三井住友信託銀行では、結社の自由を認め、労働者の団
結権、団体交渉の権利を尊重し、社員が経営層へオープンにコミュニケーションできる権利を保証しています。従業員組合の加入者数は11,692人で社員の84.08%を占めており2021年4月に、
Well-being担当役員を設置し、
日本経済新
聞社主催の
「Well-being Initiative」
において、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外の推進活動を強化しています。
当グループのWell-being推進活動は、
「社員と、
お客さま
や社会の“幸せ”の好循環」
をスローガンとしています。
社員のWell-beingの向上を図ることで、当グループの人

社員が組合加入したことにより2017年3月基準の8,537人

的資本がバリューアップし、ポジティブインパクトの創造にに対して全社員における組織化率は大幅に向上しています。

よりパーパス「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さま

社長以下の経営幹部と組合代表者が出席する経営協議会

や社会の豊かな未来を花開かせる」の実現を目指します。

や支部ごとに労使が出席する店部内協議会を定期的に開催

お客さまや社会のWell-beingを向上させることが、社会のし、組合員の労働条件や労働環境の維持等について協議し一員である社員のやりがい・喜び・達成感となって、社員のて、社員の声を経営に反映させる取り組みを行っています。

Well-beingを向上させ、“幸せ”の好循環が加速します。

グループ会社においても、会社と組合や社員代表との対

価値創造の基盤となる「社員のWell-being」について、話を通じて、会社の円滑な業務運営と職場環境の維持改善「①心身ともに健康で、②会社のパーパスに共感しながら、に取り組んでいます。

③多様性を認め合う良好な人間関係のもと、④自分の価値や強みを活かして、働く幸せを追求していける状態」と定義

シニア社員の活躍推進

し施策を展開中です。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス（2021年9月末）、
これは2018年7月に新たにアソシエイト

三井住友信託銀行では、一定の基準を満たす定年退職

例えば、会社と社員の価値共有に向けて、Well-being担者について、希望に応じ65歳までの雇用機会を提供する継当役員による「全社員向けのオンライン説明会」を皮切り

115

続雇用制度（エルダーパートナー制度）を整備していましたに、各職場における「店部長による塾・道場（テーマ：Well-

が、2021年4月からは定年を65歳まで延長しシニア社員がbeing向上のポジティブ・ストーリー）」の実施や、全マネジ

長く活躍できる環境を整えていきます。

メント層向けの「1on1コーチング研修」など、幸せを創造す

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

また、高度な専門性を発揮する社員については、「フェロー」として認定を行い、処遇にも反映させる仕組みを導入る企業風土の醸成に取り組んでいます。
また、従前より実施している社員意識調査に加えて、タ
イムリーなコンディション確認や予兆把握が可能な「パルしています。

スサーベイ」を導入し、明るく働きやすい職場づくりに向けて、職場単位の改善活動に注力しています。
さらには、10月
より運営を開始している「社内副業制度」
ではWell-being
推進者を全店から募集するなど、社員自らがWell-being浸透活動を推進するような取り組みを強化しています。

Well-being“幸せ”の好循環

人的資本（社員）のバリューアップ

社員のWell-being
社員の主観的コンディション

お客さまや社会のWell-being
ポジティブインパクトの創造

お客さま・社会への貢献、価値創造Well-beingを軸とした好循環の創出

人的資本
海外勤務者・渡航者のための異文化理解ハンドブック作成

労働慣行等に関する苦情に対する対応態勢

三井住友信託銀行は、全ての海外拠点の勤務者や出張者

三井住友信託銀行は、適切な労務管理を推進する観点かが留意すべき社会・慣習上のリスクを記載した「海外アプリら、人事運営上の不公平・不公正、ハラスメントなど、人事・ケーションハンドブック」
を作成しました。本ハンドブックの労務管理上の問題発生時等において、職制とは別に、全社員作成にあたっては、米国のCSR推進団体BSRが制作したレ（コース社員、専門社員、アソシエイト社員、アルバイト、派

ポートと、東京人権啓発企業連絡会が発表した研究資料等

遣社員を含む）が相談できる窓口として、人事部内に「人事を参考にしています。

相談窓口（LGBTQ相談窓口）」を設置しています。労務トラ
ブルに対するセーフティネットとして、匿名でも受け付けており、相談事項については関係者と速やかに連携を図り、適切な対応を行うよう努めています。
アソシエイト社員については、職場における人事管理と三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

は別に、関係会社（三井住友トラスト・ビジネスサービス）
を通じて巡回面談等を行う「人事サポート業務」を実施しています。
個々人のコンディションの把握に努めるとともに、職場では伝えにくい意見・声を吸い上げることで、労務トラブルの未然防止につなげています（120頁参照）。
三井住友信託銀行の労働慣行等に関する相談件数

各国の特色や国民性、それぞれの文化・宗教に基づく慣116

2016年度

78件

習やタブーを知っておくことで、相手の行動や心情をより深サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

く理解し、円滑なコミュニケーションや信頼関係を構築す2017年度

65件

2018年度

76件

2019年度

68件

2020年度

99件

ることが可能となります。
ハンドブックは、
トランスペアレン
シー・インターナショナル※による汚職認知度ランクなどの各国の概要データ、
ビジネスや食事などのシーン別マナー、
一般常識とタブー、
日本の文化・生活習慣との違い、各国の女性の人権、宗教に起因する慣習・ルールを拠点別にまとめ、勤務者が渡航前に閲覧できるよう、海外業務部と人事部が中心となって社内に周知しています。
※腐敗、特に汚職に対して取り組む国際的非政府組織。本ハンドブックの各国の汚職認知度ランクは、
同組織による世界180カ国を対象とした汚職認知度を掲載。

社員満足度調査の結果
三井住友信託銀行は、会社施策の浸透度、人事制度・運営や、職場環境・エンゲージメントなどについて、社員の認識状況を客観的に把握するため、全社員を対象として「意識調査」
を実施しています。調査結果は経営や現場の社員に還元し、改善活動に役立てています。

ハラスメント防止ハンドブックの配布等
当グループでは、相談窓口への相談事例や社会的注目度の高まりを受けて、ハラスメント事案の未然防止と事態の深刻化を防ぐため、ならびにハラスメントを正しく理解し、
当グループ社員が組織人として正しい行動がとれるよう、「ハラスメント防止ハンドブック」をグループ全社員に配布しているほか、
三井住友信託銀行では、毎年全社員を対象に「ハラスメント防止研修（eラーニング）」を実施しています。
正しい理解を通じて、ハラスメントの撲滅と、互いを尊重する風土の醸成、働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しています。

2015年度 2016年度 2017年度 2019年度 2020年度

活性度

61.5

60.9

62.1

59.1

60.4

満足度

61.1

60.8

59.8

60.4

63.2

活性度…将来への期待感、前向きな思考傾向、組織への貢献意識、仕事へのモチベーショ
ンの高さなどを示す指標。
満足度…業務内容や職場環境、人間関係からどれだけ満足度を得ているかを示す指標。

ガバナンス
地球
人
豊かさ

社員の状況
（三井住友信託銀行）
2021年3月末

社員数13,527人（男性5,950人）（女性7,577人）

13,740人（男性5,988人）（女性7,752人）

香港

63人

68人

日本

12,737人

12,936人

中国

131人

130人

韓国

4人

3人

シンガポール

142人

140人

インドネシア

6人

6人

イギリス

237人

241人

アメリカ

204人

213人

シドニー

3人

3人

平均年齢

41.4歳
（男性43.5歳）（女性39.6歳）

41.6歳（男性43.6歳）（女性39.6歳）

平均勤続年数14.1年（男性16.3年）（女性11.8年）

14.0年（男性16.2年）（女性11.9年）

7,349千円

7,064千円

派遣社員数

446人

453人

アルバイト数49人

42人

障がい者雇用数301人（障がい者雇用率

2.28％）

303人（障がい者雇用率

117

2.32％）

継続雇用制度利用者数

455人

467人

離職者数（年間）

285人（男性128人）（女性157人）

220人（男性109人）（女性111人）

労働災害件数（年間）

125件

99件

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

平均年間給与※厚 生労働省が定める地域別の最低賃金を確保

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2020年3月末

人的資本「信託の力」
を支える専門性を持った多様な人材
資格・役割名三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

118

人数

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

財務コンサルタント・トラストコンサルタント

271※1

１級FP技能士

673

ジェロントロジー検定試験

960

銀行ジェロントロジスト認定試験（金融業務3級 シニア対応銀行実務コース）

3,502

不動産鑑定士（不動産鑑定士・不動産鑑定士補の合計）

175※2

宅地建物取引士試験

6,268

不動産証券化協会認定マスター

357

１級建築士

27

証券アナリスト

813

CFA（米国公認証券アナリスト）

18

年金数理人

45

社内弁護士

31

行政書士

55

公認会計士

10

CPA（米国公認会計士）

16

税理士

10

公認内部監査人（CIA）

56

社会保険労務士

41

システム監査技術者

12

プロジェクトマネージャ

10

上級システムアドミニストレータ

12

情報セキュリティアドミニストレータ

17

ITストラテジスト

11

海外大学院（修士・博士）

44（数値は全て三井住友信託銀行の2021年9月末時点の実績。
ただし※1は2021年3月末時点、※2は三井住友トラスト・グループ全体の実績）

ガバナンス
地球

人権の尊重

人
豊かさ

1. 人権マネジメント
人権方針の制定
当グループは、「 三井住友トラスト・グループの社会的責権に関する行動・判断の基準となる「人権方針」を制定し、任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」において個

2016年11月1日にはLGBTQ、障がいに対する差別の禁止

人の尊重を掲げ、あらゆる企業活動において、個人の人権、文言を追加しました。
当グループは本方針に基づき、日々の多様な価値観を尊重し不当な差別行為の排除をうたって事業活動や商品・サービスを提供する上で関わる全てのスいます。また、
この方針を徹底するために2013年12月、人テークホルダーの人権を尊重します。
人権方針

１．
国際規範の尊重

築することで、働き易い職場環境を確立していきます。

私たちは、
世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトによる企業行動規範など、人権に関する国際規範を尊重します。

私たちは、
セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを行いません。

５．公正採用の実施

２．
差別の禁止
私たちは、あらゆる企業活動において、人種や国籍、性別、性
的指向、
性自認、
出身、
社会的身分、
信条、
宗教、
障がい、
身体的
特徴などを理由とした差別や人権侵害を行いません。

を基準とした、厳正かつ公平な選考を行います。

６．人権啓発研修の実施
私たちは、人権に関する実際または潜在的なあらゆる課題の

私たちは、あらゆる人権問題を自らの問題としてとらえ、相手の立場に立って物事を考えることを励行し、人権を尊重する
企業風土を醸成します。

解決に向け、全ての役員・社員一人ひとりが人権に関する正
しい知識と理解を深めるため、毎年の職場内人権啓発研修を中心として、
あらゆる機会を通じ、同和問題をはじめとする幅広い人権啓発に取り組んでいきます。

４．
働き易い職場環境の確立
私たちは、全ての役員・社員一人ひとりが互いをビジネスパート
ナーとして認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構

当グループは、本方針を海外の拠点に対しても適用するとともに、海外を含む投融資先や調達・委託先（サプライチェーン）の企業活動が人権に与える負の影響について情報収集し、法規範等に反する場合等には、都度必要に応じた対策を講じていきます。

基本的な考え方
当グループの人権マネジメントは2011年6月、国際連合人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて構築されています。
ビジネスと人権に関する指導原則に準拠した人権マネジメント体制
コミットメント「人権方針」の制定。

人権デューデリジェンス※1の実施

１年に1度、海外を含む全店部・全関連会社に、人権対応状況をチェックするための「人権デューデリジェンス自己チェック表※2」を配信。

救済へのアクセス

人事部「人事相談窓口（LGBTQ相談窓口）」が担当。

※1 人権デューデリジェンスとは、当グループの活動および当グループと関係を有する他者の活動から生じる、人権への実際または潜在的な負の影響を特定するとともに、防止・軽減等の措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示する一連の取り組みを指します。
※2 人権デューデリジェンスが実施されているか、「人権方針」
が遵守されているか、
また、人権侵害が発生していないかなど、人権マネジメント体制関係各部の取り組み状況を確認するチェック
表を指します。

119
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２３．
人権を尊重する企業風土の醸成

私たちは、社員等の採用に当たって、本人の能力と適性のみ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

私たち三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に基づき、お客さまをはじめ、すべてのステークホルダーの基本的人権が尊重される企業風土・職場環境の醸成に取り組み、企業活動のあらゆる局面において、常に高い倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される企業グループとして、その持続的発展を目指します。

人権の尊重
人権マネジメント体制概要
三井住友トラスト・ホールディングスと三井住友信託銀行の合同組織として、
サステナビリティ推進部長を議長とした「人権デューデリジェンス連絡会」
を2013年12月に設置しています。
関係各部の役割は以下の通りです。
人権デューデリジェンス連絡会•サ ステナビリティ推進部長を議長とし、海外を含む当グ
ループ全社の人権対応状況を調査し、必要な課題の抽出、改善策を協議します。
• 人権デューデリジェンス自己チェック表を用いて、人権対
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

応状況の調査を1年に一度実施します。
•な お、人権を巡る足元の外部環境を踏まえ、体制の見直しを検討中です。
サステナビリティ推進部

す。
その上で、
当事者の異動等による相談者の職場環境改善を図るとともに、規定に則り、行為者に対して懲戒処分を下す場合もあります。
2020年度人事相談窓口受付件数
受付件数

うち未決件数

合計

73件

13件

ハラスメント懸念

30件

8件

パワーハラスメント

27件

6件

セクシュアルハラスメント

3件

2件

人事関連（含む雇用関連）

6件

1件

組織運営

15件

3件

人間関係（含む健康関連等）

7件

1件

一般照会（制度等）

15件

0件

海外含む全店部・全関連会社

人権デューデリジェンス連絡会での協議に基づき、当グ
ループの人権への取り組み体制の整備・強化に向けた目

人権デューデリジェンス自己チェック表に基づき、各々が「人権方針」
遵守状況等を確認します。

標・計画を策定します。
人権デューデリジェンス自己チェック表（主な項目）

120

人事部・人権啓発推進委員会

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

人権デューデリジェンス連絡会での協議に基づき、
人権啓発研修等の計画を策定し、実施します。具体的には、人事部
統括役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」
を中心に、人権問題に関する各種研修や啓発活動を実施しています。
人権啓発推進委員会「組織体制」

推進委員長

人事部統括役員

副委員長

人事部長

推進委員

各店部の店部長および人事担当者

事務局

人事部

人事相談窓口（LGBTQ相談窓口）
人権に関する各種相談に応じるとともに、人権への負の影
響が顕在化した場合には、関係各部と連携し、速やかに必要な対策を講じます。
当窓口へは匿名での相談も可能であり、被害者のプライバシーを保護します。
相談者の要望に応じて、職場へ働きかけ、行為の当事者および周囲の第三者へのヒアリングを重ねて事実を認定しま経営における人権問題への配慮
人権啓発推進体制（運営状況、
人権問題発生時の対応等）
人権教育（人権啓発研修の実施状況等）
人権課題分野別対応状況
		 同和問題への理解と啓発		 公正な採用選考を行っているか		 企業と社会（差別表現の排除、ユニバーサルデザインへの理解等）
		 職場の人権（ハラスメント防止、高齢者への配慮、身障者への配慮、HIV等感染症への理解、LGBTQへの理解等）
		 仕事と家庭の両立（多様な就労体制への配慮、旧姓使用への配慮、
出産・育児支援、介護休暇等への理解等）
		 働き甲斐の追求（公正な人事評価・処遇、機会の均等、個性の尊重、障がい者や妊婦等に配慮した安全管理・危機管理等）
		 さまざまな人権問題についての啓発活動（民族差別、高齢者、児童労働、
ハンセン病、LGBTQ、出所受刑者等）		 投融資・サプライチェーンで配慮すべき人権問題（人種差別、児童労働、人の健康、生活等に影響を及ぼす
環境破壊、人道に反する兵器・武器製造、適正な採用
活動、就労者の人権配慮等）

人事部人権啓発担当者の活動状況

ガバナンス
地球人
豊かさ

PDCAサイクルによる人権マネジメント
当グループでは、個人の人権、多様な価値観を尊重し不当な差別行為を排除して、全てのステークホルダーの基
本的人権が尊重される企業風土・職場環境の醸成のため、PDCAサイクルで人権マネジメントの質的向上を図っています。

PDCAサイクルを踏まえた人権マネジメント体制
人権デューデリジェンス（Plan）（Plan）

サステナビリティ推進部

NGO・NPO等との連携（Check・Action）
人権デューデリジェンス
連絡会

人事部

（Do）
人権啓発
推進委員会

（Do）
海外含む全店部・
全関連会社
人事相談窓口（LGBTQ相談窓口）（救済へのアクセス）

人権啓発推進委員会では、毎月一回、人権尊重の好事例

25,438人が受講しました。
また、階層別研修では三井住友等を紹介する「人権啓発ツール」
を全社員にメールで発信し信託銀行で合計10時間、延べ1,492人が受講しました。

ているほか、当グループ全社・全店部において、人権問題に年1回実施する職場内人権啓発研修では、人権デューデ

関する各種研修を実施しています。当グループにおける人リジェンスの結果、さらなる教育が必要と認められた課題

権啓発を目的とした研修は、2020年度は三井住友信託銀があればテーマとして取り上げています。
121

行においてはeラーニングを実施し、グループ会社合わせてセクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止活動

グループ全体の「ダイバーシティ＆インクルージョン」のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントといった理念と目的を共有し、着実に推進するべく、社員に情報発信行為は、個人の人格および人権を傷付ける行為であり、当グしています。

ループでは厳禁としています。パワーハラスメントについて

同和問題、
在日外国人問題への取り組み

ハラスメントに関する相談・苦情受付、事後処理体制

当グループは、同和問題への対応を、人権啓発推進にあ相談者（被害者・加害者・第三者）

たっての特に重要なテーマとして捉えています。同和問題は（A）

当グループが人権啓発をより積極的に取り組むようになった原点です。東京人権啓発企業連絡会等の社外の知見を踏まえながら、
新人研修をはじめとした各種研修や啓発活動を通じ、偏見や差別意識の徹底した排除に取り組んでいます。
また、在日外国人問題に関しては、2012年7月9日から新たに施行された在留管理制度を採り上げ、各階層別研修において窓口での本人確認の場面などを想定し、本人確認書類の取り扱いやアイデンティティの尊重など、外国人の人権への配慮を周知しています。

ハラスメント防止委員

（A）
（B）

人事部

（人事相談窓口）

（C）

（C）

問題解決

問題解決

（Ａ） 相談・苦情申し出は各部・営業店のハラスメント防止委員または人事部「人事相談窓口」等で行う。
（Ｂ） ハラスメント防止委員は必要に応じて人事部「人事相談窓口」へ相談
し、アドバイスや対応を依頼する。
（Ｃ） ハラスメント防止委員・人事部「人事相談窓口」
は相談者の相談内容などを理解し、必要に応じて加害者とされる者や関係者へのヒアリングなどにより事態を的確に把握し、アドバイスなどにより事態の解消を図る。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

3. 多様な人権を守るために
ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

２. 人権尊重についての教育人権の尊重は、上司から部下に対して行われるものだけではなく、先輩・通した啓発活動などに継続して取後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対してのものまり組んでいます。また、三井住友信

で、職場の優位性に基づく行為全てをなくしていくことに努

託銀行では同性パートナーを配偶めています。
万一、
ハラスメントが発生した場合の相談・苦情者とみなしてご利用いただける住については、各部・営業店のハラスメント防止委員または人宅ローンを取り扱っており、三井住事部「人事相談窓口」が申し入れ窓口となっています。被害友トラスト・グループとして「東京レインボープライド」への者から相談があった場合には、担当者が行為の具体的態様、協賛を行うなど、LGBTQ支援の姿勢を社外、社内に表明し当事者同士の関係、被害者の対応などについて、
関係者への

ています。
これらの取り組みが評価され、LGBTQに関するヒアリングなどを通じて総合的に調査し、ハラスメントの加ダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意害者には懲戒など厳正な処分を行います。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

122

団体wwP
（work with Pride）
による、LGBTQなどの性的マ

なお、職場内人権啓発研修をはじめ、新人研修や各種階

イノリティに関する取り組みの評価「PRIDE指標※1」におい

層別研修においても取り上げて啓発活動を継続的に実施して、最高位の「ゴールド」
を2017年度以来、連続受賞していています。

ます。2021年度は三井住友トラスト・ホールディングス※2おまた、相談窓口への相談事例や世間の動向を踏まえ、

よび日興アセットマネジメントにて「ゴールド」
を受賞しまし2018年度には「ハラスメント防止ハンドブック」を制定、全た。また、2021年度に新設されたコレクティブ・インパクト

社員に配布し、さらなる啓発に努めています。

型の取り組みを表彰する「レインボー認定」
では、三井住友

当窓口へは匿名での相談も可能であり、被害者のプライバシーを保護します。

信託銀行が選出されました。
2021年11月には、一人一人がありのままの自分でいられる働きやすい職場環境を整備し、サステナブルで強LGBTQへの取り組み

い組織への発展を目指すため、グループで「Business for

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

当グループでは、前述の通り2016年11月の人権方針改Marriage Equality」、
日本における「LGBT平等法」の制定定の際に、LGBTQに対する差別の禁止文言を追加しましを目指すキャンペーン
「ビジネスによるLGBT平等サポート

た。LGBTQなどの性的マイノリティの社員が自分らしく能宣言」への賛同を表明しました。

力発揮をしていける職場環境の整備として、三井住友信託※1 URL：https://workwithpride.jp/pride-i/※2 三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友トラスト・ビジネ
スサービス、三井住友トラスト・カード、三井住友トラストクラブと連名受賞

銀行では、相談窓口の設置や福利厚生制度の改定、研修を

４．
投融資における人権問題への対応
人権問題に関わるエンゲージメント活動
三井住友トラスト・アセットマネジメントは、責任ある機関の強制労働の有無の確認のほか、取締役会におけるチェッ

投資家として、
グローバルに投資先企業に対して積極的な

ク機能高度化や経営トップのコミットメント強化を促すなど

働きかけ（エンゲージメント・議決権行使）を行い、課題解決の対話を行い、成果も出ています。
また、非人道的兵器（クラを促しています。

スター爆弾、対人地雷、生物兵器、化学兵器）を製造する企

中でも人権問題は、企業がグローバルにビジネス展開業に対して事業撤退を促す対話にも長年取り組んでいます。

をする上での重要課題であり、エンゲージメントにおける

三井住友トラスト・アセットマネジメントのトップもその活

ESG12テーマの一つとして位置付けています。投資先企業

動に加わるなどした結果、韓国の企業がクラスター爆弾製に対して、サプライチェーンにおける児童労働や移民労働者

造からの撤退を発表しました。

５．
調達における人権配慮
当グループではCSR調達方針を定め、基本的人権を尊重し、労働安全衛生に配慮し、不当な差別や強制労働、児童労働などの人権侵害を行わないサプライヤーとの取引、製品・サービスの調達に努めることとしています（96頁参照）。

ガバナンス
地球

超高齢社会問題への対応

人
豊かさ

1. 人生100年時代とは「人生100年時代」
を生きるヒント

信託の力スペシャル対談

水田わさび氏×佐藤浩市氏

人生100年時代の課題

水田わさび氏と佐藤浩市氏の対談につ いては 、三 井 住 友 信 託 銀 行
ホームページをご覧ください。

https://www.smtb.jp/special/specialtalk6のコホート研究では、104歳になるとされています。既に日
本は人生100年時代を迎えている段階に来ています。

信託の託された想いを実現する力
世代を、時間を超え、
信託
目的通りに資産を管理運用

そして信託には、託された想いを実現する力として、右の判断能力低下時、信託
目的通りに資産を管理運用

時間の転換

ような転換機能があります。

能力の転換

長寿で家族関係が縦長となり、また、人生のいずれかの期間で判断能力が低下する期間が高い確度で訪れる人生100
年時代において、時間転換、能力転換などの信託の力はとて資産の転換も役に立つ機能です。
の暮らしぶりとは異なる次元で発生します。三井住友信託動」に取り組んでいます。

銀行では、人生100年時代において生じてくるライフステー「信」という文字は、中国の古典「孝経」によれば、元来、朋ジごとのお悩みを念頭に置きつつ、お客さま一人一人のお友を結びつけるものとして位置付けられていたといいます。

考えや資産の内容、家族の構成などをお伺いしながら信託

当社は信託の力で、皆さまの人生100年時代におけるベス

ソリューションなど具体的な解決策をご提案し、お客さま

トパートナーとして寄り添い、お役に立つことで、人生100のWell-being向上に貢献する「世代別コンサルティング活

年時代を、長命を寿ぐ社会として花開かせていきます。

人生100年応援部
三井住友信託銀行は、人生100年時代の到来によりお客さまや社会に生じるさまざまな課題に対し、信託の力で、新たな価値をご提供することを目的とした「人生100年応援部」
を2019年に設置しました。
これまで、認知等判断能力低下への備えをご提供
する「人生100年応援信託」「安心サポート信託」、死後の葬儀やデジタルを含む遺品整理等を提供する「おひとりさま信託」、ペッ
トを持つ人のための遺言信託「ペットのための遺言」
サービス、住宅ローンのお客さま向け無料遺言預かりサービス「ハウジングウィル」などをリリースしてきましたが、これからも信託の力による新たな価値を順次ご提供していきます。

財産管理や相続に関するサービスを提供する一般社団法人安心サポートの設立
一般社団法人安心サポートは、2018年11月に三井住友信託銀行が母体となり設立した法人であり、三井（施設入居時の入居保証、介護サービス
住友信託銀行と一体となって※、高齢者の方々への財産管理サービス
等契約代行、任意後見、死後事務等）
をご提供しています。
※三井住友信託銀行の金銭信託、遺言代用信託、生命保険信託等、分別管理機能をはじめとした各種信託との組み合わせにて（おひとりさま信託、安心サ
ポート信託等）、
お客さまの資産を、ご自身のために、
もしくはご自身のお考え通りにとり行う、安心のソリューションをご提供しています。

123
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

超高齢社会における課題は、我々の両親や人生の諸先輩

機能別分割、小口化等で必要な方にサービスをお届け

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2000年生まれの日本人の平均寿命はUCバークレー校

超高齢社会問題への対応
世代別コンサルティング活動
ライフステージごとのお客さまの悩みや課題

現役世代

将来資金のそなえ

豊かなセカンドライフ

退職世代

マイホーム購入

長生きの生活資金

シニア世代

リフォーム・住み替え

もしものそなえ

病気・介護のそなえ

教育費の工面

子供や孫への贈与・相続対策

親の相続・介護・認知症

親の相続・介護・認知症

リフォーム・住み替え・
高齢者住宅
病気・介護のそなえ
認知症にそなえた財産管理
相続対策

商品・サービス
ためる・ふやす

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

124のこす・そなえる不動産• 定期預金• 不動産仲介業務• 遺言信託• 終身保険• 投資一任運用商品• 土地有効利用
コンサルティング

• 遺言書お預かりサービス• 定期保険・収入保障保険• 遺産整理業務【相続手続トータルサービス〈まかせて安心〉】【相続手続サポートサービス】•ス マートゆいごん• 投資信託• 外貨預金かりる• 住宅ローン• 60歳からの住宅応援ローン（愛称：ロクマル）•カ
 ードローン（愛称）
わが家の味方（愛称）
暮らしの味方•ア パートローン• 不動産活用ローン（リバースモーゲージ）• 人生100年応援信託〈100年パスポート〉〈100年パスポートプラス〉•お ひとりさま信託・おひとりさま信託〈生命保険型〉•ハ ウジングウィル• 遺言信託〈ペット安心特約付〉•エ ステートプランニング• 個人年金保険• 医療・ガン保険• 安心サポート信託（金銭信託型）• 教育資金贈与信託〈愛称：孫への想い〉• 結婚・子育て支援信託〈愛称：つなぐ想い〉

サービス

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２•ト ラストプレミアムサービス•三 井住友信託
ダイナースクラブカード•ト ータルソリューションパック

• 三井住友信託ダイナース
クラブポイントクラブ• 三井住友信託ダイレクト・専門家紹介• 民事信託サポート• 暦年贈与サポート信託• 家族おもいやり信託〈一時金型〉
・〈年金型〉•セ キュリティ型信託•じ ぶん年金信託

2. 認知症等判断能力の低下への対応
人生が80年の時代から、100年の時代へ移行することにより、「認知症や要介護となる期間が、自分の人生の中にある」
ことが前提となりました。
事前の準備計画（アドバンスプランニング）
を行うことが必要な時代に、私たちは生きていることになります。
当社は、ノーマライゼーションの視点に立ち、認知症のお客さまであっても、これまでと変わらぬ生活をおくることができるような社会を目指し、さまざまな取り組みを行っています。

認知症発症率
（%）

80

女性

男性
73.0%

60

52.2%
53.9%

40

33.3%
36.8%

20
0

1.4%
1.0%

2.9%
2.6%

65〜69歳

70〜74歳

6.1%
7.0%

16.6%
22.3%
12.1%

75〜79歳

80〜84歳85〜89歳

90〜94歳

95歳以上

出所：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 平成24年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等推進事業「認知症の総合アセスメント」
より作成

ガバナンス地球人
豊かさ

認知症のお客さまの財産管理認知症などの理由で判断能力が不十分になると、預貯金講じておくことが必要です。三井住友信託銀行では、シニアの管理やさまざまな契約を自分で行うことが難しくなり、ま世代応援レポート「認知症問題を考える」
を作成し、成年後

た振り込め詐欺や悪徳商法の被害に遭う恐れが高まります。

見制度やその他の公的な支援の仕組み、
およびそれらを補

財産管理において、まず優先すべきは言うまでもなく「守り」

完する金融商品・サービスを分かりやすく整理し、
ご提案し

です。
次に必要なことは財産管理における「日常生活支援」
でています。

す。生活していくためには年金を受け取ったり、税金や公共
シニア世代応援レポート
認知症問題を考える

料金の払い込みや、買物の代金の支払いなど日常生活のお金の管理をサポートすることが必要です。
また「想いをつなぐ」
ためのサポートも重要です。認知症になって意思（想い）の伝達が難しくなっても、
やりたいこと、やってほしいことに限界があり、特に契約など法律行為が伴うことは、判断能力

https://www.smth.jp/csr/report/2019/all5.pdf

があるうちに私的な契約で「想いをつなぐ」
ための手立てを認知症に対応した財産管理ラインアップ
判断能力に問題はない

身上保護や財産管理に関する代理人を定め契約する

ご自身で選んだ代理人と任意後見契約を締結する

三井住友信託の任意後見制度支援信託（任意後見契約では不十分な「守り」
を信託銀行に任せる）

想いの
つなぎ

守り
（補強）

125

三井住友信託の人生100年応援信託

守り

日常生活
支援

想いの
つなぎ

払い出し要件を限定し信託銀行に財産管理を任せる

三井住友信託の安心サポート信託

守り

日常生活
支援

想いの
つなぎ

家族等に契約に基づき財産管理を委任する

ご家族との間で民事信託契約を締結する

想いの
つなぎ

日常生活
支援

想いの
つなぎ
（補強）

日常生活
支援
（補強）

解約制限付きの信託で詐欺被害などを防ぐ

公的機関（社会福祉協議会）に日常生活の支援を受ける

セキュリティ型信託

家庭裁判所が指名した成年後見人などから判断能力のレベルに合わせた支援を受ける

守り

日常生活自立支援事業を利用する
軽判断能力が相当程度低下している

日常生活
支援

さまざまな機能と多様なサービスを組み込んだ信託

民事信託サポートサービス

判断能力に不安を感じる

守り

法定後見制度の適用

信託銀行等の後見制度支援信託

補助

守り

日常生活
支援

守り

日常生活
支援

重

保佐

（一定の後見の場合に家庭裁判所の判断に基づき信託銀行が財産を管理）

後見

守り
（補強）

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

自身に
契約能力はある

判断能力の
低下に備え
手立てを講じておきたい（想いのつなぎ）三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

変わりはありません。
ただ、それを支援者の配慮に頼るには超高齢社会問題への対応ご提供するサポート

身上保護／法律行為

財産管理「財産管理」
における機能守り（補強） 日常
生活支援

任意後見制度支援信託
ポイント

想いのつなぎ

任意後見制度において金銭を管理する信託を別途設定することで、「守り」
をより堅牢にします。

任意後見制度をご利用される方の財産を金銭信託で管理することで、任意後見制度をサポートするための信託です。
任意後見契約が発効した後は、お預け入れいただいた金銭信託からの払い戻しには任意後見監督人の同意が必要となりますので（一時払い）、安全・確実に財産の保護を図ることができます。
また、日々の生活に必要な資金などを定期的にお受け取りいただくこともできますので（定時定額払い）、
任意後見人が担う財産管理のご負担も軽減することができます。
任意後見契約が発効するまでの間は、ご自身またはお手続きを代理される方による一時払いや定時定額払いに関するお手続きが可能です。
代理人によるお手続きをされる場合は、その都度、お客さまからの委任状の提出が必要となります。
申し込み〜任意後見契約発効前
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

お客さま（委託者兼受益者）❶ 申込書の所定欄への署名・捺印

任意後見契約発効後
お客さま（委託者兼受益者）

任意後見受任者❷ 支払いの同意

任意後見人

（代理人）
❷ 申込書等の提出
金銭の信託

任意後見監督人❶ 任意後見監督人
選任の届出

三井住友信託銀行（受託者）❸ お客さまの指図に従って、金銭を交付（一時払い・定時定額払い）

三井住友信託銀行（受託者）❸「任意後見人」の指図に従って、
金銭を交付（一時払い・定時定額払い）

126
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

身上保護／法ご提供するサ
ポート

律行為

守り

人生100年応援信託<100年パスポート>
ポイント

財産管理

「財産管理」
における機能日常生活支援想いのつなぎ

人生100年時代となり、今後多くのお客さまに起こることとなる判断能力の低下に対する備えとして有効な機能群をワンパッケージにした、
お客さまに安心して豊かな人生を楽しんでいただくための信託商品です。

認知症など判断能力の低下時に直面する、「預貯金の引き出しなどの困りごと」
に対する備えとして有効な機能群をそろえた金銭信託です。成年後見制度とタイアップしたソリューションのご提供も含め、幅広くお客さまの立場に立ったコンサルティングを行う、人生100年時代のお供に、最適の信託商品です。
ワンパッケージの4つの機能
想いのつなぎ

まかせる支払機能（年金型 + 目的内随時型）

守り

日常
生活支援

認知症や健康の不安に備え、支払い手続きをまかせる方をあらかじめ指定できます（4親等内の親族、弁護士、司法書士、税理士を指定いただけます）。
認知症や健康が不安な期間において毎月の生活費等の受け取り（毎月30万円まで）ができます。年1回追加支払いも可能です。
金額が大きくなりがちな医療費、介護費、住居費、税金、社会保険料のお支払いも可能です（あらかじめ払戻しの同意者を定めることもできます）。

防犯あんしん機能守り

年間16,000件※にのぼる特殊詐欺などに備え、あらかじめ払戻しの同意者を定めることができます。

ねんきん受取機能

日常生活支援

毎月の生活費を定期的に受け取れます。充
実した暮らしのための支出や生前贈与にも活用できます。

※警視庁によると、2019年は16,851件、総額363.9億円の被害が発生。

おもいやり承継機能

想いのつなぎ

ご相続発生時に、
あらかじめご指定いただ
いた相続人に500万円までをスムーズにお支払いします。

ガバナンス
地球
人
豊かさ

人生100年応援信託＜100年パスポートプラス＞
三井住友信託ファンドラップによる中長期的かつ安定した資産運用機能と、100年パスポートの財産管理機能を一体的にご提供します。認知症等に対する早期の備えができるとともに、生涯にわたって安心して運用を続けることができる信託商品です。

ポイント

ご提供するサポート

身上保護／法律行為

安心サポート信託（金銭信託型）（ファンドラップ型）

財産管理「財産管理」
における機能守り

日常生活支援想いのつなぎ

判断能力の低下時にもご自身の意思に沿った資産の管理ができ、運用の継続も可能な信託商品です。

ポイント

産をオーダーメードかつ、中長期のサポートによって保安心サポート信託の仕組み

全・管理、そして運用を行います。
三井住友信託銀行が設❷ 金銭の信託

立した一般社団法人安心サポートと連携し、財産や身の❸ 生活費や療養費等のお支払い回りのことに対する不安を軽減する「信託銀行」ならではの商品です（ご契約内容はお客さまの資産形成・管理の方針をお聞きした上で、ご一緒に設計致します）。
ファンドラップ型については、お客さまが資産運用を継続しつつ、必要に応じて取り崩しができるよう、三井
住友信託ファンドラップによる運用を継続しながら、必

お客さま
（委託者）

お客さま・ご家族など
（受益者）
受益者への
財産の交付に関する同意・指図等❶ 信託の設定（契約または遺言）特約付合同運用
金銭信託

127
三井住友信託銀行（受託者）

払いします。換金・支払いについては、信託契約であらかじめ条件を設定いただけるほか、緊急時など必要な❹ 信託終了時の残余信託財産の帰属場合については三井住友信託銀行の判断により実施致
します。

指図権者
（社団安心サポート含む）

ご家族・寄付先など（帰属権利者）※安心サポート信託は取扱店舗を限定しています。

身上保護／法ご提供するサ
ポート

律行為

守り

民事信託
ポイント

財産管理

「財産管理」
における機能日常生活支援想いのつなぎ信託銀行が引き受ける（受託者となる）信託ではなく、家族などが受託者となる信託で、想いをつなぐよう契約を自由に設計します。
専門士業が契約をサポートするケースが増えています。
※民 事信託には財産（金銭）を分別して管理する信託受託者のための預金口座（信託口口座）が必要です。

民事信託の仕組み
信託契約
財産権の移転

信託配当
（受益権）

管理・処分
お客さま
委託者ご本人
❶
（私は）

信託財産❹
（財産を託します）

受託者
子どもなどに受益者
委託者ご本人または第三者❷（〇〇さんに）❸（〇〇のために）サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

要に応じて換金の上、生活費や医療・介護費等をお支

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

お客さま自身とご家族などの方々のために、大切な財超高齢社会問題への対応
身上保護／法ご提供するサ
ポート

律行為

守り

セキュリティ型信託
ポイント

財産管理

「財産管理」
における機能日常生活支援想いのつなぎ

口座に「二重ロック」
をかける信託で、悪質な詐欺から大切な財産を守ります。

振り込め詐欺など高齢者を狙った犯罪が増加・巧妙化しているなか、
お客さまご自身や離れて暮らすお子さまの不安が増大しています。
こうした金融犯罪からご資産をお守りする商品が「セキュリティ型信託」です。本商品は、お預け入れいただいたご資金を払い出す際に、あらかじめご指定いただいた同意者（お客さまの3親等内のご親族）の方の同意を得た上でご資

一時払い方式

定時定額払い方式

お預け入れいただいたご資金
は、あらかじめご指定されたご家族等の同意がなければお支払いできない仕組みになっています。
犯罪等に巻き込まれる前に、ご家族等に相談する機会が生まれ、未然に防ぐことが可能です。

セキュリティ型信託にお預け入れいただいたご資金のうち、生活に必要なご資金
等は、定期的に決まった金額をお支払いすることができます。
（毎月20万円まで）※管理料無料金をお支払いする仕組みです。定時定額払い方式の三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

併用も可能です。

成年後見制度に関するご相談・取り次ぎ
三井住友信託銀行は、成年後見分野に積極的に取り組む各種士業団体と協定を結んでおり、成年後見制度に関するご相談や、その利用を希望されるお客さまの各士業団体への取り次ぎを行っています。

128

各種士業団体（2021年12月1日現在）

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
弁護士会（9弁護士会）

第一東京・第二東京・東京・神奈川県・埼玉県・愛知県・京都・大阪・兵庫県の各弁護士会
成年後見制度に関する相談ニーズ・利用ニーズのあるお客さま税理士会

全国13の税理士会および日本税理士会連合会
三井住友信託銀行（法定後見の場合）
家庭裁判所への申し立て

申し立て

審問・
調査・鑑定等

審判（後見等の開始・成年後見人等の選任）（任意後見の場合）各士業団体が任意後見人（受任者）の候補者を紹介

申し立てには、申立書などの書類や、申立手数料などの費用が必要です。
来庁する日時について、電話で予約をしていただく家庭裁判所もあります。

申し立て後、裁判所の職員が、申立人、後見人候補者、ご本人から事情をうかがったり、ご本人の親族に後見人候補者についての意見を照会することがあります。
また、必要に応じ、裁判官が事情をたずねること（審問）もあります。
ご本人の判断能力について、鑑定を行うことがあります。

家庭裁判所は、後見等の開始の審判をすると同時に、最も適任と思われる方を成年後見人等に選任します。
審判は、不服申し立てがなければ、成年後見人等が審判書を受領してから2週間後に確定します。審判に不服があるご本人、配偶者、4親等内の親族（申立人を除く）
は、
この2週間の間に不服申し立て（即時抗告）の手続きをとることができます。

ガバナンス地球人
身上保護／法豊かさご提供するサ
ポート

律行為

財産管理

「財産管理」
における機能守り（補強） 日常
生活支援

後見制度支援信託ポイント

想いのつなぎ

裁判所の指示に基づき信託銀行が財産を守り、後見人の不正を防ぎます。

法定後見制度による支援を受ける人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。
本信託を利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となります。財産を信託する信託銀行等や信託財産の額などについては、原則として弁護士、司法書士等の専門職
後見人がご本人に代わって決めた上、家庭裁判所の指示を受けて、信託銀行との間で信託契約を締結することになります。
これにより、成年後見人がご本人の財産を不正に使ってしまわないように適切に保護されます。
後見制度支援信託等累計利用者数

申込書等の提出
金銭の信託

家庭裁判所の指示書に即した金銭の交付（法定代理人）27,527

21,52320,000

三井住友信託銀行

16,971

10,000

（受託者）

報告

金銭を管理

指示

0

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月（令和元年）

2020年12月

出典：最高裁判所事務総局家庭局「後見制度支援信託等の利用状況等について 令和2年1月〜12月」

家庭裁判所

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

お客さま

26,204

24,420

特約付
合同運用
金銭信託

（委託者兼受益者）

親族後見人・
専門職後見人（人）

30,000129

民事信託のニーズと特徴

民事信託は、信託業法の適用は受けないものの、
実体法で日本は、世界に類を見ないほどに高齢化や認知症の増加ある信託法の適用は受け、その意味で商事信託と取り扱いにが進むなかにあり、高齢者のための財産管理・承継は身上

ついて何ら異なることはありません。
民事信託においても、受保護の問題と相まって非常に多様であることから、現状、個託者は、民法、民事手続法、倒産法等の民事法全般との整合

別対応力の高い信託制度に注目が集まっています。ある調性を図りつつ、善管注意義務、分別管理義務、忠実義務等を査によれば、
世界201カ国・地域の中で日本は最も高齢化率

果たさなければなりません。
（信託法研究第45号からの抜粋）が高く、最近の調査によれば高齢化率は28.7％となっています。
とりわけ、成年後見制度の補完的・代替的機能を持つ

民事信託サポートサービス

民事信託を活用した財産管理手法に、本人の能力制限を伴三井住友信託銀行は、民事信託受託者向けに信託口口座わない保護手段として大きな期待が寄せられています。

などの金融サービスをご提供しています（民事信託の組成

民事信託サポートサービス

信託組成コンサルティング
契約書作成支援

民事信託委託者
兼受益者

民事信託受託者

民事信託受託者向けサポート

法律・税務の専門家（弁護士・司法書士・税理士等）

三井住友信託銀行

サポートメニュー■ 口座開設■ 定期預金・金銭信託■ 投資信託・投資一任■ 受託者VISAカード■ 民事信託専用証券総合口座（金融商品仲介）■ アパートローン■ 不動産仲介等

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

民事信託への三井住友信託銀行の取り組み

超高齢社会問題への対応
齢者等が自ら適切に財産管理を行うことが難しい者を受益

は、
法律・税務の専門家にご相談ください）。

者として、財産管理と生活支援を行うことを目的とする自益

三井住友信託銀行は、民事信託の組成コンサルティング型の「福祉型信託」
が最も多く利用されています。

や契約書作成支援を行う法律・税務の専門家と連携し、民事信託の受託者に対して、適正な分別管理に欠かせない信

実務的には、信託契約書の信託目的に、生活、介護、福祉、

託受託者のための預金口座（信託口口座）をはじめとする医療等に必要な資金の支払目的が規定されることが多く、金融・信託等の商品・サービスをご提供することで、民事信福祉型信託とりわけ成年後見代替型の民事信託が中心で託の健全な発展に貢献しています。

あることは間違いありません。三井住友信託銀行の2020年のサンプル調査によれば、97％が後見代替型であり、87％

福祉型信託が帰属権利者等の定めがある広義の遺言代用型の信託でした。
これは、アメリカの民事信託と同じ傾向です。
（信託法

三井住友信託銀行に持ち込まれる民事信託の大半は、高研究第45号からの抜粋）

齢者の財産管理を支援する目的で設定され、その中でも、高
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

事例

生活・介護・福祉・医療等に必要な金銭および自宅の信託〜認知症対策・自宅処分対策〜

生活・介護・福祉・医療等に必要な金銭を子に管理してもらいたい③老人ホーム入居時に自宅を売却①金銭・自宅を信託

老人ホーム入所時には自宅を売却して、入所費用に充ててほしい委託者・受益者（親）②生活・介護・福祉・医療等に必要な資金の給付④売却代金の受領
受託者・売主（子）

買主

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サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

成年後見人等による入所契約老人ホーム⑤老人ホーム入所費用（売却代金）の支払

民事信託のご相談・ご利用に関する弁護士のご紹介
三井住友信託銀行は、民事信託の健全な普及を目指して、三井住友信託銀行のお客さまに民事信託の組成等を行う
弁護士をご紹介する協定を東京弁護士会と締結しています。
①弁護士の紹介依頼②取り次ぎ

民事信託の組成等を希望されるお客さま

東京弁護士会④担当弁護士のお引き合わせ（初回相談無料）③担当弁護士の連絡

相談内容① 民事信託の組成に関する相談② 民事信託に関わるセカンドオピニオンに関する相談③ 民事信託に関するその他の相談取扱可能店舗

東京都内の本支店

紹介手数料

無料

法律相談料

初回相談
：１時間・無料（本紹介制度ご利用の場合の特典）
２回目以降相談 ：30分間 5,000円（税抜き）

弁護士とのご契約

弁護士との契約は有料です。
お客さまが紹介した担当弁護士と実際にご契約をするか否かは、
お客さま自身においてご判断ください。

ガバナンス地球人
豊かさ

3. セカンドライフの住まいを考える
人生が100年の時代となり、セカンドライフとして住まう弱化に伴う問題に関わらず、住みなれた住宅や地域で、でき

時間もとても長くなりました。
また新型コロナウイルス感染るだけ長く住み続ける「Aging in Place」
コンサルティング

症拡大により、
ご自宅で過ごす時間も長くなってきています。

を基本としてご提案することで、QOL（生活の質）を維持・改

日本の家は、断熱・気密の性能が、世界基準からみて低い善しながら暮らし続けていただけることを目指しています。

と言われており、住まいの中での温度差が大きく、入浴に際してのヒートショックが起こりやすいと言われています。まシニア世代応援レポート
シニア世代の住まいを考えるた自宅内での転倒による骨折も要介護になる原因と言われています。
人生100年時代をより長く健康に過ごすために、また要ために、三井住友信託銀行は、シニア世代に向けた住まいのコンサルティングをご提供しています。

https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2020/all5.pdf

三井住友信託銀行は高齢のお客さまが、加齢や心身の虚

住み続け、
住み替え
パターン

現在住む地域での Aging in Place

早めの住み替えによる Aging in Place

選択肢1

選択肢2

①暖かい住まいへのリフォーム
・高気密・断熱化、環境配慮①利便性の高い住まいへの住み替え

等②多世代居住のまちへの早めの住み替え②安全性、暮らしやすさを高めるリフォーム

介護施設等への住み替え

・段差の解消、軽減
・手すりの設置・間取りの工夫
・外出環境の整備（庭、外構など） 等

③元気な高齢者の入居に特化した高齢者住宅への住み替え

選択肢3③世帯構成の変化等に応じた増改築		

心身の状況が弱化しても終身住み続けられる高齢者住宅等への住み替え

・二世帯住宅への増改築、減築、建て替え 等選択肢2
選択肢3

シニア世代の住まいを応援する商品・サービスのラインアップ

リ フォームローン

リ バースモーゲージ

不 動産売却つなぎローン

三井住友トラスト・パナソニックファイナ
ンスでは、「リフォームローン」にてバリア
フリーなどに必要な資金をご融資し、お客さまが快適な老後の生活を送れるよう
住まいづくりをサポートしています。

三井住友信託銀行では、自宅を担保に老後のゆとり資金を融資する「リバースモーゲージ」
をご提供しています。
ご
自宅のリフォームや老人ホームへ入居する際の入居一時
金など、さまざまな用途に活用いただくことができます。

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス
では、利便性の高いマンションや高齢者の住まいを検討されているお客さまに、お客さまが大切な不動産を売り急ぐことがないよう、不動産売却つなぎローンを通じて、老後の生活に合う住まい探しをサポートしています。

60 歳からの住宅応援ローン
三井住友信託銀行では、高齢者の方の住宅取得資金に対応する「60歳からの住宅応援ローン」（ 愛称：ロクマル）をご提供
しています。現在お住まいのご自宅をバリアフリー化するためのリフォーム工事
や、ご子息の近く、利便性の高い住居への住み替えなど、お客さまの健康寿命を延ばすための住まいの見直しをお手伝いします。

不 動産に関わるサービス
三井住友トラスト不動産では、住み替えをご検討されているお客さまに、三井住友トラスト・グループならではの幅広い情報ネットワークとコンサルティング力を生かし、安全・確実な売却・購入の仲介サービスをご提供しています。また、居住用不動産はもちろん、相続不動産、遊休不動産、投資用・事業用不動産のご売却や資産活用・有効利
用についてもお手伝いします。
空き家トータルサポート

住宅設備修理サポート

建物状況調査サービス

131
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２・使いやすく安全な住宅設備、家電等の設置三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

介護になった際にも介護する側が介護しやすいようにする

住 まいに関する相続や税金などの相談
三井住友信託銀行の各支店は、不動産や税金、相続などに関して高い専門性と豊かな経験を持つ財務コンサルタントを配置しており、住まいの選択に関するさまざ
まな相談をお受けしています。
詳細はウェブサイトをご覧ください。

https://www.smtb.jp/csr/withyou/successfulaging/超高齢社会問題への対応
4. 終活・資産承継・贈与のお手伝い

終活のお手伝いおひとりさま信託＜金銭信託型＞＜生命保険型＞
葬儀、納骨、遺品整理、訃報連絡などの終活を支援する、実現型エンディングノートサービスです。

ポイント

葬儀・埋葬

デジタル遺品の消去

家財などの整理三井住友信託銀行が母体となって設立した一般社団
法人安心サポートによる死後事務業務と、安心の信託

病院などからの引き取りや葬儀、埋葬をスムーズに行ってほしい

パソコンやスマホのデータを確実に消去してほしい

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

訃報連絡

ご近所の迷惑にならないよう
整理整頓を頼みたい

ペットのことによる分別管理機能をべースに、
スマートフォンでも更新できる実現型エンディングノートに基づいて、お客さ
まのご希望に則った死後事務を実現するサービスです。
※生命保険型では、死後事務費用のみあいとして、平準払い保険を利用いただくことで、より少ない資金で開始いただくことが可能です。

友人やお世話になった人に連絡してほしい

可愛いペットに 天寿をまっとうしてほしい

おひとりさま信託の4つのポイント

132

特徴①

エンディングノートは、システムで安全にお預かりし、いつでも更新可能特徴②

月1回、週1回など、自分が希望するタイミングで安否確認
SMSで配信され、見逃すことなく操作も簡単

特徴③

死後事務の費用や、寄付の資金は、元本保証の金銭信託で確実にお預かり

特徴④

自分らしくゴールを迎えるための「身の回り」の死後事務は、一般社団法人安心サポートが履行

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

円滑なご相続等のお手伝い
エステートプランニング

そして2021年6月にペット愛好家の皆さ

エステートプランニングとは、お客さまの資産承継に対まが老後も安心してペットと暮らせることをする考え方を整理し、具体的な資産承継計画の作成に向けサポートする遺言信託（ペット安心特約付）

たサポート（コンサルティング）を行うサービスです。三井をリリースしました。

住友信託銀行は、資産管理・相続・遺言関係業務などに関しhttps://www.smtb.jp/personal/entrustment/succession/webwill/て、長年にわたり培ってきたノウハウにより、さまざまなコ
ンサルティングを行います。

相続手続トータルサービス（遺産整理業務）
三井住友信託銀行は、複雑な相続手続きを円滑に進める

遺言信託
お客さまのご希望通りの資産の承継を実現させるべく、遺言の作成コンサルから、変更などのフォローコンサルおよための「相続手続トータルサービス」を取り扱っています。
相続人の方のお申し込みに基づき、次のような手続き代行・サポートを行います。

び保管、そして三井住友信託銀行が遺言の執行者として就任し品質の高い遺言執行業務をご提供するサービスで、執行者としての長年の経験に基づき、品質の高い遺言執行を実現するための遺言作成時の遺言コンサルティングを行っています。2019年10月からはガイダンスに従い遺言案文が作成できる無料WEB遺言信託サービスを、
また2020年7月からは自筆証書遺言の法務局保管開始を受けた自筆証書遺言による遺言信託の受付を開始しています。

• 法定相続人の確定• 相続財産の調査、把握• 遺産分割協議のアドバイス• 預貯金、有価証券などの換金、名義変更（各金融機関の所定の手続きを代行します）• 不動産の名義変更• 所得税・相続税など納税資金の手当てのアドバイス

ガバナンス
地球人
豊かさ

次世代への生前贈与のお手伝い
暦年贈与サポート信託

特定贈与信託暦年贈与サポート信託は、ご親族の方に生前贈与をする

特定贈与信託とは、特定障がい者の方の将来にわたる生際の「贈与契約書」の作成などのお手続きをサポートする

活の安定に資する目的で贈与されたご資金を、三井住友信サービスです。贈与に必要な書類などは毎年三井住友信託

託銀行が合同運用金銭信託等で安定的な運用を行い、お客銀行からご案内しますので、贈与の機会を逸することなくさまに代わって特定障がい者の方にお渡しする商品です。

贈与していただけます。
また、年に一度、贈与をした方、贈与を受けた方の双方に、贈与報告書をお送りします。

受益者となる「特定障がい者」
は、障がいの程度によって「特別障がい者」と「特別障がい者以外の特定障がい者」
に分けら
れており、
「特別障がい者」の方は6,000万円、「特別障がい者

教育資金贈与信託教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設

以外の特定障がい者」の方は3,000万円まで非課税で、生活費や医療費等に充てる資金として定期的にお支払いします。

金を非課税で一括贈与することが可能とするものです（お特定贈与信託の仕組み

孫さま等１人当たり1,500万円まで）。
本商品を通じて、三井住友信託銀行はお孫さま等からの払出請求に基づき、教育資金をお支払いします。
結婚・子育て支援信託

お客さま

生活費、
医療費等
の支払い

特定贈与
信託契約

三井住友
信託銀行
（受託者）

委託者
兼
贈与者

特定障がい者
受益者
兼受贈者

受益者代理人同意・連絡等

金銭の信託

税制上の優遇措置として、20歳から50歳未満のお子さ
ま・お孫さま等へ結婚・子育て資金の一括贈与が行われた

受益者の各種取引に関する代理・同意・指図など

みなし贈与

133

場合、1,000万円まで贈与税が非課税となります。本商品は家族おもいやり信託(一時金型)•「家族おもいやり信託（一時金型）」のお申し込みや子育てに活用してほしい」という想いに確実に応えること• 金銭の信託
お客さま
相続が発生した場合、「葬儀の段取り」「相続関係の手続• 信託財産のお受取人のご指定
（委託者兼
受益者）
き」
など、のこされたご家族の方には、さまざまな手続きがが可能です。

三井住友
待っています。
「 家族おもいやり信託(一時金型)」
は、お客づき金銭信託からお支払いするため、贈与をする方の「結婚

お客さまに相続が発生

信託銀行さまに相続が発生した際、あらかじめ法定相続人の中から（受託者）
社会貢献寄付信託
三井住友信託銀行では、次世代に向けた豊かな未来づくりを支援するため、公益目的の寄付活動を支援する商品・• 三井住友信託銀行本支店にてご指定いただいたお受取人に対し、お預かりしている信託「家族おもいやり信託（一時金型）」の支払いのご請求
ご家族の方（信託財産の財産を当面の必要資金や葬儀費用としてお支払いする商
お受取人）•お支払方法のご案内• 信託財産のお支払い品です。

サービスをご提供しています。その一つである社会貢献信

医療支援寄付信託「医療支援」という共通テーマのもとに参加した13の大学の中から、「未来医療の創生」「難病克服に向けた研究」「医
療体制の整備」
等の具体的な研究・活動を比較検討して寄付先を選択いただける信託商品です（159頁参照）。

金銭信託で（一時金型） お預かりします（元本保証）
信託金

当面の必要資金や葬儀費用としてイメージ図（一時金型）
信託金

信託財産のお受取人の方が一括でお受け取りになれます。

※家族おもいやり信託には上記一時金型のほかに、お受取人に定期的に信託財産をお支払いする年金型がございます。

お客さ

（委託者
受益者

ご家族

（信託財
お受取

信託財産
お申し込み

（158頁参照）。

お申し込み

定いただき、
三井住友信託銀行が寄付手続きを行う商品です

信託財産のお受取人の方が、一括でお受け取りになれます。
ご相続が発生託は、ご用意した公益団体から毎年お客さまに寄付先を選

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

結婚・子育て資金へのお支払いが確認できる領収書等に基

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

され、30歳未満のお孫さま等に対して、授業料等の教育資

イメージ図

豊かさ
─経済への配慮

社員が十分な教育を受け、多様性に富み、経済的にも安定してこそ、企業はより良い結果を生み出すことができる。第4の柱に豊かさを加えるということは、E・S・Gにとどまらず、豊かな社会の重要性を強調し、経済成長やイノベーション、富の共有を促す企業の役割に焦点を当てるということを意味する。
世界経済フォーラム白書「ステークホルダー資本主義を測定する」
より

134

135	当グループの「豊かさ」（ 経済への配慮）に対する考え方136 雇用と富の創出
138 お客さまへの価値の提供
150 地域と社会の活力向上支援
196 トラスト未来フォーラム
197 住友財団

ガバナンス

当グループの「豊かさ」（ 経済への配慮）に対する考え方

地球
人
豊かさ

本レポートが参考にする世界経済フォーラム白書「ステークホルダー資本主義を測定する−持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して」
では、
「豊かさ」
の定義について、国連事務総長の報告から以下の通り引用しています。
「豊かさ」
の定義
• 適切な雇用、持続可能な生活、実質所得の増加、社会的保護、全ての人々の金融サービスへのアクセスを基盤とした経済成長• 持続可能かつレジリエントなインフラ、定住、工業化、
中小企業、
エネルギー、
テクノロジーへの投資を含む、共通価値を創出するためのイノ
ベーションとビジネスモデルの変革• 持続可能な生産と消費を基盤とした豊かさの共有と公平な成長

すなわち
「豊かさ」
とは、企業がいくら豊かになったかではなく、企業が社会をいかに豊かにしたかということにほかなりません。従って、ビジネスを通じた社会や経済への貢献はもちろんのこと、雇用や納税、
コミュニティ投資や社会活動への参画、り口で当グループの取り組みを報告しています。
雇用と富の創出

雇用の創出と経済の生産能力への投資を通じ、社員、株主、そしてより広い社会にとって大きな経済価値を創出します

お客さまへの価値の提供

変化するお客さまのニーズや要望に応える最適で革新的な商品・サービスのご提供により、お客さまや社会にとっての経済的・社会的価値をより広く創造します

地域と社会の活力向上支援

コミュニティ投資やその促進および社会活動への参画や、納税による政府のコミュニティへの資金提供支援（間接支援）
により、当グループが業務を行う社会と地域の活力向上を図ります。
また公平で包摂的な経済発展を通じたコミュニティの購買力向上に貢献します関連するマテリアリティ

135

リスク／機会

主たるステークホルダー

主な対応

サステナビリティをテーマとしたビジネス機会の追求

機会

お客さま、地域社会

中核ビジネスを通じたポジティブインパクトの最大化（個人）国民資産の形成（法人）
日本経済・企業の持続的成長/地方創生への貢献（投資家）法人と個人との間で好循環をもたらすインベストメントチェーン
への貢献

金融包摂

機会

お客さま、行政、地域社会

金融弱者を対象とした商品・サービスのご提供、認知症顧客等の金融アクセ
スの確保、格差解消のための資産の社会還元や資金循環の仕組みづくり等

技術革新

リスク/機会

お客さま、社員

お客さまの利便性の向上（ITを活用した金融サービス開発、非対面チャネルの拡充等）、ITを活用した業務効率化、システムトラブルの予防、システムの新陳代謝の促進等

ガバナンス・経営基盤マテリアリティ
マテリアリティ

リスク／機会

主たるステークホルダー

主な対応

顧客本位/フィデューシャリー・
デューティー

リスク/機会

お客さま

お客さまのベストパートナーを目指した取り組み、フィデューシャリー・
デューティーに関する取り組み等

個人情報・顧客データ保護

リスク

お客さま

顧客保護等管理（顧客情報保護を含む）等

金融システムの安定性

リスク

行政、国際機関

関連性の高いSDGs

質・量ともに充実した自己資本を確保し健全な財務基盤を強化

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

インパクトマテリアリティ
マテリアリティ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

金融包摂といった取り組みがここに含まれます。具体的には、こうした考え方に基づき本パートにおいては、以下の三つの切雇用と富の創出
当社は、信託銀行グループとして、資本市場、実物資産市

機会の提供につながります。
当グループが「企業価値の向上

場（不動産、インフラなど）、個人のライフサイクルにおいてによる果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環」
を

多数の接点を持っています。
日本の金融の構造的な問題と掲げたのには、
このような背景があります。銀行であり、機して、個人・家計で約1,000兆円、企業で約300兆円の現預関投資家でもある当グループは、投資の連鎖、
いわゆるイン

金が滞留し、投資に回っていないことがあると言われていま

ベストメントチェーンのあらゆる箇所に関わっています。信す。脱炭素をはじめとする、社会変革の流れで、資金が一斉託機能を幅広く使って資金･資産･資本の好循環を促し、新に動き出す大きな機会が到来しています。気候変動問題のたな市場、新たな投資機会を創造するとともに、さまざまなような社会構造を大きく変える変革には、巨額の資金が必

循環サイクルの結節点に入り込み、自らの成長につなげて要です。
それは同時に、低金利で運用難に苦しむ投資家、老いきます。

後に向けた資産形成ニーズが高まってきた家計への、投資
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

投資

資産運用

資本市場
実物資産市場

企業価値向上のためのソリューション提供（不動産､プライベートアセットなど）

運用･仲介･
管理･コンサル

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

個人・家計

136

企業

配当・株価上昇によるリターン

機関投資家

資産形成

資産形成層

資金供給

資産管理

退職前後層

•ESG関連コンサル※•産官学プロジェクト参画•イノベーション企業支援

銀行業務

シニア層

元本・利息

相続・贈与

※インパクト評価､
サステナビリティ経営支援コンサル､
ガバナンスコンサル等

配当（証券代行）

信託機能による幅広いサービス

企業は、雇用の創出と経済の生産能力への投資を通じて、すための鍵となります。当社では、「個々人の多様性と創造

社員、株主、
そしてより広い社会にとって大きな経済価値を性が、組織の付加価値として存分に生かされ、働くことに夢創出します。雇用創出、社員の維持、社会への投資は、長期と誇りとやりがいを持てる職場の提供」
を、
トップコミットメ

的には、より良い生活水準と富の創出に貢献し、その結果、ントとして宣言しています。具体的には、①多様な働き方と経済が繁栄すると、教育水準の高い労働力と労働生産性がワークライフバランスの実現、②健康意識の発揚と適切な向上し、顧客の購買力が高まって再び経済を成長させると労働時間管理などを通じた健康増進の支援、③全社員がやいう経済的価値創出の連鎖を起こします。
このような視点

りがいを持って活躍し成長できる機会の提供、について取から世界経済フォーラムの共通測定基準では、雇用絶対り組んでいます。
この結果、低い離職率が維持できているも数･雇用率、経済的貢献、金融投資への貢献を測定基準としのと認識しています。

て設定しています。
雇用絶対数・雇用率
雇用と雇用創出は、経済成長、尊厳と豊かさの主要な原動力であり、また多様な人材を惹きつける企業の能力を示す基本的な指標であり、革新的な商品･サービスを生み出（単位:人）

期末社員
数

新入社員
数

割合

離職者数

割合

2020年度

13,740

394

2.91%

220

1.61%

2019年度

13,527

396

2.94%

285

2.11%

※上記は三井住友信託銀行の社員の状況

ガバナンス
地球
人
豊かさ

経済的貢献

重大な間接的経済インパクト

企業がステークホルダーのためにどのように富を創造

気候変動問題に関しては、投融資を通じてお客さまの経してきたかを示す基本的な指標です。直接的な経済価値

済活動に資金提供という直接的なインパクトを及ぼすとと（EVG&D）、組織のグローバル事業の基本的要素を対象ともに、投融資先の企業やプロジェクトに起因する間接的なイしています。

ンパクトに対して、金融機関としてより重要な責任を負って（単位：億円）測定項目

2019年度

2020年度

売上高

業務総粗利益

6,908

6,808

営業費用

総経費

4,309

4,195

従業員給与と福利

人件費

1,902

1,899

資本提供者への支払い

配当総額+自己株式
取得総額

740

563

政府への支払い※

納税額

756

560

コミュニティ投資

寄付金、プロジェクト
実施費等

2

5

政府から受けた財政支援※

税制優遇措置･補助金･投資助成金等

00※「政府への支払い」から「政府から受けた財政支援」
を差し引いたものが「政府への貢献」となります

いると考えています。また少子高齢化、都市への人口集中、生産拠点の海外移転等で厳しい地域経済に対しては、地域金融機関と協働して、地域資源･課題を把握し、その地域や企業に関するESGリスク･機会を中長期的な視点で考えた融資･本業支援（ESG地域金融）を推進しています。
社会的インパクトの創出
時代の変革に合わせ、その時代にあった仕組みを生み出し、新たに生じる社会課題の解決に貢献していくことは、
当
グループのビジネスにとって、大きなテーマです。当グループは、その時代にあった信託機能の提供を念頭に、未来に向けた種まきを常に行っています。
また、真の社会課題解決に向けては、当グループが直接的に影響を与えるお客さま

金融投資への貢献だけではなく、さらにその先につながるお客さまに与える

金融投資は、経済成長の主要な推進力であり、事業を拡大し、追加的な雇用を創出する企業の能力となります。
2019年度

2020年度

総資本支出CAPEX
（a）

483

619

減価償却費（b）

352

346

（a）
（
- b）

130

273

自社株取得（c）

175

0

配当
（d）

565

562

株主還元（c）
+（d）

740

563

影響にも配慮して、最終的に社会的価値の創出につながる
137

道筋を描く必要があります。
このように、インパクトは間接的に連鎖する、という考え方に基づくものがインパクト思考で、
当グループの存在意義（パーパス）
である「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」を体現するにあたりベースとなる考え方です。例えば当グループが提供する企業年金は、直接的に関与する取引先企業のみならず、その先にいる企業の社員全員に間接的にサービスを提供できるという意味で、
インパクトを与える範囲が大きいのです。
当グループのビジネスは、種まきから実りまでの期間がサポートされるインフラ投資とサービス
当グループは金融機関として、投融資を通じてサステナ
ブルで豊かな社会の構築をサポートする役割を担っています。人々が生活する上で欠かせないエネルギー･水･交通等のインフラ分野に関するプロジェクトファイナンスについて長いため、短期的な果実を追求するのではなく、長いスパン
で真に社会に必要とされるサービスを工夫しながら提供していきます。
積立貯蓄制度導入社数

467社

ビジネスアドバンテージ加入者数

約28万人

財形･積立貯蓄加入者数

約41万人

社会に及ぼす影響に十分配慮した投融資を実施するととも住宅ローン顧客数

約41万人に、新たな商品･サービスを提供することで、お客さまとと

三井住友信託ダイレクト会員数

約158万人もに脱炭素社会の実現を果たしていきます（詳細は48-59

確定拠出年金加入者数

約160万人頁参照）。

不動産売買媒介件数

480件

ポジティブ・インパクト・ファイナンス※2

20件

は、赤道原則やポセイドン原則に署名し、自然環境や地域※1※1 2020年度の実績※2 2021年9月末現在※ 上記以外の実績は2021年3月末現在

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２（単位：億円）測定項目

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

対象項目

お客さまへの価値の提供
革新的な商品・サービス
1. トータルソリューションを支える商品開発
当グループは、信託銀行グループとしての専門性や総合すことを目的として、「未来創造フェスティバル」という社内ビ

力を強みとして、新商品･サービスの開発を進めています。

ジネスプランコンテストを、
2018年度より毎年度開催してい三井住友信託銀行では、各事業内に新商品･サービスの開ます。
グループ全社員がエントリー可能で、ビジネスプランの発機能を有しており、お客さまのニーズや市場動向などを

領域を問わず、新規性･意外性に富んださまざまなアイデア

踏まえ専門的知見を活用して、開発を進めています。

を募集します。
最終選考では、
応募者は審査員である役員お三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

また、経営管理分野には信託開発部、地域共創推進部、
デよび外部有識者に対し直接プレゼンテーションの機会が与ジタル企画部およびサステナビリティ推進部といった専担

えられるとともに、最終選考で選抜された応募者は自らが提部署を設け、
それぞれ信託とその関連分野、地域共創分野、案した商品･サービスの事業化に挑戦することができます。

デジタル分野およびサステナビリティ分野での調査研究を担い、事業横断的な新商品･サービスの開発やその支援を行う体制も構築しています。
さらに、新商品･サービス開発について役員などが協議す

商品・サービス開発体制
お客さま
ニーズ

商品アイデアの提案
実現に向けた協働る会議体として商品サービス委員会を設置しています。現場レベルにとどまらない中長期的な経営戦略の視点で、開市場動向

発プロセスの中でブレイクスルーすべき課題や、推進するための対応策の共有を図ることを目的に、定期的に開催して

138

います。

各事業内商品・サービス開発
担当部署

商品
サービス
委員会

商品
審査

新商品
リリース

事業横断的商品の開発支援
専担分野知見の活用

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

社会情勢

このほか、
社員発のアイデアで当グループの未来を創り出

未来創造
フェスティバル

経営管理分野内
専担部署

2. “豊かさ“の実現を満たす商品開発事例 : 安心サポート信託（ファンドラップ型）
安心サポート信託（ファンドラップ型）（以下、「本商品」）

を受託者にお任せいただけるようにしました。
さらには、
お

は、
認知症発症後においても資産運用を継続でき、かつ自身客さまご自身に万一のことがあった後、遺されたご家族ののために必要な費用のお支払いに充当できる商品です 。

暮らしを支える資産承継の仕組みも備えています。

※

一般的に、認知症等のため意思能力が低下すると投資判

本商品は、信託開発部を中心に部署横断のプロジェクト

断も難しくなります。
ご高齢のお客さまには、
人生100年時代

チームを組成して開発が行われました。
この際、例えば、意にあって、老後の豊かな暮らしのためには資産寿命を延ばす

思能力を喪失するご本人さまに代わって受託者が対応する

運用は大切だが、先々の意思能力低下に備えるならいずれ

範囲の策定等、商品性の要諦については、商品サービス委

運用を止めざるをえない、というお悩みがあるところでした。

員会の前身の会議体（商品開発オフサイトミーティング）
で本商品は、こうしたご高齢のお客さまの課題解決のため、の役員級の議論が反映されています。

既に多くのお客さまにご利用いただいているファンドラッ

今後とも三井住友信託銀行では、高齢化をはじめとしたプの運用機能と、信託ならではの財産管理機能を融合して社会のさまざまな課題の解決に向け、信託機能を活用した開発したものです。
その実現の際のキーワードは「本人意思商品の開発に力を注ぎ、お客さまへの新たな価値の提供にの尊重」
でした。資産運用については、意思能力低下後の運努めていきます。

用コースとして、ご本人があらかじめ指定の方法により継続※詳細は下記ページをご参照ください。

いただけるようにしました。
また、必要な資産換金と支払い

https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/201111-2.pdf

ガバナンス
地球人
豊かさ

お客さま本位の取り組み
近年、金融機関にはお客さま本位の一層の徹底が求められており、当グループにおいても信託の受託者精神に立脚した金融機関として「顧客本位／フィデューシャリー・デューティー」
を最も高いマテリアリティ項目の一つと位置付けています。
ここでは、当グループがお客さまのベストパートナーであることを目指して行っている「お客さま本位の取り組み」と「顧客保護等
管理」
についてご説明します。

1. お客さまに対する価値提供について変化の激しい時代の中で、個人･法人を問わず、お客さま機能の融合による総合力やグループ内の多彩な信託機能を効果的に活用すべく、お客さま本位の徹底に努めるととも

雑・多様化しており、信頼できる金融機関を求めるニーズはに、高度な利益相反管理態勢を構築しています。

一層高まっています。
当グループは、個人･法人のお客さまのまた、「 お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー･

ニーズを的確に把握し、幅広く専門性の高い商品･サービス

デューティー : FD）」と「お客さま満足の向上（カスタマーサ

を最適な解決手段としてご提案するトータルソリューショ

ティスファクション: CS）」の組織を一体化し、「お客さま本ンのご提供を通じ、お客さまに最大の価値をご提供する「ベ位」と「お客さま満足」を優位性の源泉としてさらに進化さストパートナー」
でありたいと考えています。
このため、本邦せるべく、業務品質の管理能力向上に向けた取り組みを強唯一の自主独立の専業信託銀行グループとして、信託･銀行化しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スの資産の形成･運用や見直し、承継のニーズはますます複139
9月 「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を制定
2016年

10月 フィデューシャリー・デューティー推進部を設置（三井住友信託銀行にも設置）
フィデューシャリー・デューティー協議会を設置

1月 三井住友信託銀行において「運用業務に関する利益相反管理態勢の高度化方針」を制定
4月 利益相反管理高度化委員会を設置（執行サイドならびに三井住友信託銀行）
5月 「利益相反管理方針（概要）」を改定（利益相反管理態勢の高度化）
2017年

6月

2017年3月の金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表を踏まえ、「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デュー
ティーに関する取組方針」
を改定
」
を公表開始
（以降年度毎に公表）「お客さまの『ベストパートナー』を目指すための取組みに関する成果指標（KPI）

7月 取締役会の諮問機関として利益相反管理委員会を設置
2018年

9月 「投資信託等の共通KPIと三井住友信託銀行の取組みについて」を公表

2019年

6月 「消費者志向自主宣言」を公表

2020年

4月

フィデューシャリー・デューティー推進部にCS推進機能を追加の上、FD・CS企画推進部を設置（三井住友信託銀行はフィデューシャリー・デューティー推進部とCS企画推進部を統合し、FD・CS企画推進部を設置）

9月 「消費者志向自主宣言に基づく取組結果」を公表開始（以降年度毎に公表）
2021年

6月

2021年1月の金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂を踏まえ、「三井住友トラスト･グループのフィデューシャリー･デューティーに関する取組方針」
を改定

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

グループの近時の取り組み

お客さまへの価値の提供
2. お客さま本位の実践
当グループがお客さまの「ベストパートナー」
として、お客さまの真の利益に合致した商品・サービスを提供し、グルー高度化を図ります（利益相反管理態勢の高度化については145頁参照）。

プの業務全般にわたるフィデューシャリー・デューティーをこれらの取り組みの成果についてお客さまに分かりやす

実践・徹底していくために、2016年9月に「三井住友トラス

くお伝えするために、「お客さまの『ベストパートナー』を目

ト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する指すための取組状況と成果指標（KPI）」
を定期的に公表し取組方針」（以下、取組方針）を策定・公表して以来、取組方ています（142頁参照）。
これらの成果指標は、投資信託の販針を必要に応じ改定するとともに、さらなる取り組みの強売に関する金融機関に共通の指標である「共通KPI」
を含ん化を行っています。当グループでは、経営レベルから実務レでいます。

ベルまでの充実した組織体制を整備し、不断に取り組みの三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

グループの推進・監督体制図
組織

三井住友トラスト・ホールディングス

取締役会

利益相反管理委員会

経営会議

利益相反管理高度化委員会

三井住友信託銀行
担当部署

140
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

グループ各社※

取り組み

各社横断

• グループ全体の利益相反管理• フィデューシャリー・デューティーの推進状況を監督• 重要な個別事案の検討• 関係部署に対する改善指導

FD・CS企画推進部• フィデューシャリー・デューティーの浸透・徹底、CS向上を推進コンプライアンス統括部• 利益相反管理の高度化

フィデューシャリー・• 各社のフィデューシャリー・デューティーに係るデューティー協議会

取り組みの監督・指導、各社における取り組みに反映※ 三井住友トラスト･アセットマネジメント､日興アセットマネジメント､投信･保険ビジネス総合研究所､三井住友トラスト･ライフパートナーズ

専門組織の設置
当グループのフィデューシャリー・デューティーの浸透・推進、情報収集を行います。取組方針を踏まえたグループ各徹底を図るため、専門組織として「FD・CS企画推進部」
を設社における具体的な取り組みの状況について定期的に把置し、グループ各社に対する助言・指導・研修を行うととも握・取りまとめをし、取締役会に報告します。

に、利益相反管理の高度化に係る企画、立案などを通じたグループ各社による行動計画の制定
取組方針の適用範囲となるグループ各社は、その業務内容に応じた取り組みを検討・実施します。

フパートナーズは、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、フィデューシャリー・デューティーに係る「具体的取グループ各社のうち、フィデューシャリー・デューティーのり組み」（以下、行動計画）を制定、公表するとともに、その進中心となる資産運用、商品開発、販売や資産管理の事業を

捗状況について各社の取締役会に定期的に報告、必要に応行う三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジ

じて行動計画を見直します。
また、各社の行動計画の振り返

メント、
日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・ライ

り・成果指標
（KPI）は、
定期的に公表しています。

ガバナンス地球人
豊かさ

グループ各社が参加する協議会の実施
資産運用、商品開発、販売や資産管理の事業を行うグ

協議会はFD・CS企画推進部を事務局とし、各社の推進

ループ各社における取り組みのさらなる高度化を図るた担当部を所管する役員や推進担当部長などから構成されてめに、当社および三井住友信託銀行、三井住友トラスト・

おり、主に以下の事項について各社が報告を行うとともに、アセットマネジメント、
日興アセットマネジメント、三井住友

好事例等の共有、グループ各社への浸透等について協議を

トラスト・ライフパートナーズ、投信・保険ビジネス総合研究

行います。

所による
「フィデューシャリー・デューティー協議会」（以下、・専門性の向上協議会）を設置しています。

・各社の商品組成、販売に関する適切な連携・リスク管理等の高度化

三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針

三井住友トラスト・アセットマネジメント

三井住友信託銀行

日興アセットマネジメント

三井住友トラスト・
ライフパートナーズ

資産運用・商品開発、販売、資産管理に関する業務に携わる事業者として「顧客本位の業務運営に関する原則」
を採択
行動原則を遵守し、業務内容に応じた取組方針に基づく取り組みを実践

投信・保険ビジネス総合研究所

三井住友トラスト・
ウェルスパートナーズ

三井住友トラスト不動産

三井住友トラスト
不動産投資顧問

三井住友トラスト基礎研究所

三井住友トラスト・
インベストメント

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス＜「取組方針」に基づく取り組みを実践するグループ会社＞

行動原則を遵守し、業務内容に応じた取組方針に基づく取り組みを実践

141

（1）
お客さま本位のコンサルティングの実践

お客さまの真の利益に適う商品・サービスを提供するために、質の高いコンサルティングを通じ、
ライフサイクルに応じ変化す
る資産・負債状況やそれに沿ったニーズをそれぞれのお客さまと共有させていただくよう努めてまいります。

（2）
わかりやすい情報提供

お客さまの投資判断に役立つよう、商品やサービスの複雑さやご提供する情報の重要性を踏まえ、商品の特性、リスク、手数料等についてわかりやすく説明を行い、お客さまのご理解に合わせた丁寧な対応に努めてまいります。

（3）
お客さまの多様なニーズに応える商品・サービスの開発・提供

お客さまの多様なニーズにお応えするため、お客さまのさまざ
まな声や意見を踏まえて、幅広い資産運用会社や保険会社等との連携や商品・サービスの共同開発などを通じ、お客さまのニーズに合致した質の高い商品・サービスを、幅広く取り揃えてまいります。

（4）
お客さま本位の徹底と専門性の向上①お客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化・風土の定着
グループ各社における研修やディスカッション等を通じて、本取組方針に基づく判断・行動の浸透・徹底を図るとともに、お客さま本位の行動の実践や浸透に資する取組みを評価す
る業績評価・目標体系を構築していくことで、
フィデューシャリー・デューティーを実践、徹底し、役職員の一人一人がお客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化・風土の定着を進めてまいります。

②お客さま本位のコンサルティングなどを支える専門性の向上
役職員の研修や専門資格の取得への支援などを通じて、市
場環境、商品・サービスに関する知識や専門能力を高めてまいります。

（5）信託銀行グループの多様な機能を生かした金融サービスの提供

信託銀行グループとして、
利益相反管理を徹底しつつ、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業などの多様かつ柔軟な機能を十分に発揮して、
個人・法人を問わず、お客さまにとっての最適かつトータルなソリューションを迅速かつ的確に提供してまいります。

（6）
お客さまの安心と満足、
経済・社会への貢献①経済や社会の変化に対応した新しい商品・サービスの提供
お客さまにご安心いただき、かつ満足いただける商品・サービスを提供するとともに、信託の機能などを活用し、経済や社会構造の変化に対応した新しい商品・サービスを生み出すことで、経済・社会に貢献してまいります。

②金融経済教育、
投資教育への積極的な取組み
お客さまが主体的かつ合理的に金融商品を選択し健全な資産形成ができるよう、確定拠出年金業務などで培った投資
教育などに関するノウハウを活用し、日々のコンサルティン
グやセミナーなども通じ、
ライフプランニングを含めた金融経済教育やリテラシー向上につながる活動に取り組んでまいります。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針における「行動原則」

お客さまへの価値の提供
3. お客さまの「ベストパートナー」
を目指すための取り組み状況と成果指標（KPI）
当グループは、
フィデューシャリー･デューティーを実践

定的な成長を目指します。

し、お客さまの資産形成･資産管理のお手伝いを通じて、
おお客さまの「ベストパートナー」を目指す取り組みの状

客さまの安心と社会･経済への貢献に努めています。また、況については、ご確認いただくための指標を定期的に公表

お客さまや社会からの評価向上を実現し、
お客さまの
「ベス

するとともに、活動の推進･拡充等にあわせ随時見直してトパートナー」になることを通じて、当グループの持続的･安

います。

お客さまの
「ベストパートナー」
を目指すための「お客さま本位の取り組み」【自らの行動】
お客さまから信頼され、安心してご相談いただけるよう、高い専門性をもつ人材の育成に取り組んでいます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

142

資産形成のお手伝い【FP関連資格保有者数】

相続・遺言・遺産整理等のお手伝い【財務コンサルタント数】

（人）
6,000

（人）
300

4,000

200

2,000
0

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末※FP技能士（1級、2級）、CFP、AFP、金融渉外技能審査（1級、2級）を保有する三井住友信託銀行のコース
社員数を示しています。

100
02017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末※三井住友信託銀行は「相続・遺言・
遺産整理等」の社内専門家である
財務コンサルタントを全店舗に配置しています。

お客さまの安心と満足、
社会・経済への貢献【お客さま・社会からの評価】
お客さまの運用におけるリターンの向上

資産運用の高度化■ 実現損益を含む、投資信託の運用損益別お客さま比率（%）
50

2019年3月末
42

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２40

2020年3月末

42

41

2021年3月末

33

20

18

15

10
0 0 0

4

0 1 0

32%

300
200

26%
19%

16%

252

同比率
34%
285

201

（%）
40
30
20

141

3 2

6

100
2 1 3

­50%未満 ­50%以上 ­30%以上 ­10%以上 0%以上 +10%以上 +30%以上 +50%以上­30%未満 ­10%未満 0%未満 +10%未満 +30%未満 +50%未満
プラスのお客さま比率

コーポレートアクションのあった社数（累積）

16
11

3

（社）
400

28

28

30

0

■ コーポレートアクションのあった社数※とエンゲージメント社数に対する比率推移（累積）2019年3月：62% 2020年3月：42% 2021年3月：79%

三井住友信託銀行は運用商品のご提案において、ライフイベントを踏まえたお客さまのご意向や市場環境の変化に応じたきめ細かい
フォローアップを通じて、実現損益を含むお客さまのリターン向上に取り組んでいます。

0

99

2017年
6月末

10

2018年
6月末

2019年
6月末

2020年
6月末

2021年
6月末

0

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、責任ある機関投資家として、中長期的な企業価値向上を目的としたエンゲージメント活動や議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じてお客さまの中長期的な投資リターンの拡大を図っています。
※エンゲージメント活動において同社が表明した意見に合致したアクションのあった社数

三井住友信託銀行は「R&I顧客本位の投信販売会社評価」
で「S+」評価を取得
本評価は、銀行、証券会社などが、いかに投資信託の販売において「顧客本位の業務運営」
を行っているか、
その取り組み方針や取り組み状況を、R&Iが中立的な第三者の立場から評価したものです。三井住友トラスト・グループでは、引き続き、お客さま本位の取り組みを実践し、浸透・定着させていくことで、お客さまから信頼され、末永くお取り引きいただける、
お客さまの「ベストパートナー」を目指していきます。
※「R&I顧客本位の投信販売会社評価」
（以下、
「本評価」
）
は、
投信販売業務を行う販売会社の「顧客本位の業務運営」の取り組みに関するR&Iの意見であり、事実の表明ではありません。
R&I
が本評価を行うに際して用いた情報は、R&Iがその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&Iは、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。
また、その正確性および完全性につきR&I等が保証するものではなく、特定商品の購入、売却、保有を推奨、
または将来のパフォーマンスを保証するものではありません。
本評価に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

当グループの持続的・安定的な成長【評価の表れ】お客さまの多様なニーズに応える幅広い商品・サービスの提供
三井住友信託銀行ではお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、
投資信託、投資一任運用商品、保険商品と、質の高い商品・サービスを幅広く取り揃えており、多くのお客さまに選ばれています。

総合的ご提案による投資信託・投資一任運用商品・保険の残高の伸長

8（兆円）
6
4
2
0

一任

投信

保険

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

ガバナンス地球人
豊かさ

4. お客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化･風土の定着
三井住友信託銀行では、お客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化･風土の定着に向け、営業店部に設置しアンケート等から得られた気づきからの改善活動、各種研修等に取り組んでいます。

ている「FD･CS委員会」
でのディスカッションや、お客さま
FD・CS委員会の設置

お客さまアンケートの活用

各営業店部にてFDの高度化とCS向上を実現するため、法人・個人ともに、事業ごとにお客さま向けアンケートを「FD・CS委員会」を設置しています。FD・CS委員会では、

実施し、業務品質の管理、向上に役立てています。
アンケー

各営業店部の特性に応じてさまざまな活動を積極的に展ト結果から各事業の課題を抽出し、課題改善への活動を施開しています。

策に反映される取り組みを展開しています。
事業アンケート活用フローの事例•お 客さま本位の業務運営･お客さま満足の向上に関するディスカッション

事業統括部によるアンケート内容検討（FD･CS企画推進部と事前協議実施）•お 客さまの声に基づく改善活動
事業統括部にてアンケート調査実施• 好事例の共有、反省事例からの課題に基づく改善活動

事業統括部にてアンケート結果分析

FD･CS責任者＝店部長

事業統括部にてアンケート結果からみられる課題･改善項目･改善策検討
FD･CSリーダー＝店部担当者
営業店部にて
店部環境をマクロ分析

営業店部にて、課題の要因分析、改善策検討
FD･CS活動（取組事項）に店部全員で取り組み

営業店部FD･CS委員会および事業統括部にて進捗チェック

事業統括部で活動チェックおよび活動評価

次回アンケートにて改善結果確認※ 三井住友信託銀行の個人TS事業の店部FD･CS委員会の事例

お客さまの「ベストパートナー」
を目指すための施策例
No

項目

内容

1

各種研修

新任店部長、新入社員、その他各階層別等において、FD実践・CS意識向上・苦情およびVOC（お客さまの声）の共有・ビジネスマナー等についての研修を実施。

2

eラーニング

全社員向けにFD実践･CS意識向上に向けた「FD･CS研修」や顧客サポート等管理体制や障がい者･高齢者等への対応について学ぶ「顧客サポート等管理研修」のeラーニングを実施。

3

苦情管理の高度化

苦情の発生原因分析や傾向把握、苦情の原因となる事象の事前把握等により、未然防止や改善活動を強化。

4

お客さま向けアンケートの高度化

各種アンケートの評価項目の共通化・分析の高度化・改善策の共有等を図り、お客さま評価を基にした改善のPDCAサイクルを強化。

5

日常のお客さまの声の収集と活用強化

VOCの収集・分析、商品・サービスの改善・開発を推進。

6

CS講演会の開催

外部講師をお迎えし、組織・人づくりやコミュニケーション等をテーマにグループ社員向け講演会を毎年実施。

「消費者志向自主宣言」に基づく取り組み
当グループは、常にお客さま満足の向上、お客さま本位の徹底に取り組むとともに、超高齢社会問題などの社会課題の解決に貢献していくことなどを通じ、お客さまや社会から信頼され、ともに成長し続けることを目指しています。2019年6月に「消費者志向自主宣言」を策定・公表し、さらに具体的な取り組みを進め、2021年7月には2020年度における取り組

みの成果や改善内容などをまとめた「2020年度消費者志向
自主宣言に基づく取組結果」
を公表しました。
※消費者志向自主宣言とは消費者庁が事業者に呼びかける、消費者志向経営（消費者全体の視点に立ち、健全な市場の担い手として、消費者の信頼を獲得するとともに、持続可能で望ましい社会の構築に向けて、社会的責任を自覚して事業活動を行うこと）
への取り組みに関する宣言。

143
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

FD･CS委員会＝店部長、FD･CSリーダー、全課室1名以上
ディスカッションを通じて取組事項を設定･取組事項の定期的な進捗管理

事業統括部より改善策等を
FD･CS企画推進部･経営等へ報告

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

FD・CS委員会の活動事例

お客さまへの価値の提供
5. お客さまの声をお客さま満足の向上につなげる仕組み
三井住友信託銀行の個人トータルソリューション事業では、全国の営業店部または営業担当窓口にお寄せいただく
声のほか、「お客様サービス室」「お客さまの声アンケート」「三井住友信託ダイレクト」などを通じて、多くのお客さまのご意見・ご要望を頂戴し、お客さま満足の向上につなげています。

①お客さまの声の収集
三井住友信託銀行では、全国の営業店部やテレホン
センター、
ウェブサイトに寄せられる「お客さまの声」のほか、各営業店部に備え置いている「お客さまの声アン
ケート」など多様な媒体を通じ、2020 年度は約 36 万件に及ぶ数多くの貴重なご意見・ご要望を頂戴しました。
また、さらなるお客さま本位の活動推進とお客さま満足の向上を目指して、定期預金や投資信託などをご契

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

③

①

改善策の
検討・実施

お客さまの
声の収集
三井住友信託銀行のCS（お客さま満足）推進サイクル

約いただいているお客さまを対象とした「お客さまアンケート」
を実施し、三井住友信託銀行に対するお客さまの満足度の評価を調査しています。
【お客さまの声をいただく主な手法】• 店頭・電話でお客さまからいただいた声を専用システムに記録• 電話によるお客さまからのご照会・ご相談・ご意見を関係部と共有•「お客さまの声アンケート」による収集②

144• お手紙、ホームページを通じた収集• 各種アンケート調査の実施

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

お客さまの
声の分析

②お客さまの声の分析③改善策の検討・実施
お客さまからいただいたご意見・ご要望は、営業店部

年間数十万件を超えるお客さまの声をご満足につなおよび本部が連携して原因の調査・分析と問題点の把げていくために、お客さまの声を分析するシステム「CS

握を行います。
また、その結果を基に改善策を検討し、よお客さまの声ポータル」
を活用しています。
さまざまなおり良い商品・サービスのご提供に努めています。

客さまの声を“見える化”し、“気づき”を得やすくすることで、お客さまのニーズにお応えしていけるよう、努めてお客さまの声

本部

います。
各営業店部

FD・CS委員会
課題の調査・共有改善策の検討改善策の実施お客さま満足の向上

ガバナンス地球人
豊かさ

6. グループ全体における利益相反管理態勢の高度化について
当グループは、グループ各社およびその関係者による多部メンバーを中心とした利益相反管理委員会を取締役会の様なサービスの提供に伴い、お客さまの利益を不当に害す諮問機関として設置し、当グループの利益相反管理態勢のることのないよう当社の取締役会の承認を経て「三井住友

妥当性の検証を受けています。利益相反管理委員会は、法

トラスト･グループの利益相反管理方針（概要） 」
を公表し、令等で求められる利益相反管理態勢にとどまらず、お客さ

利益相反のおそれのある取引をあらかじめ特定･類型化のまに安心、信頼いただける「ベストパートナー」
として、ベス

上、適切に管理しています。

トプラクティスとしての利益相反管理態勢、
フィデューシャ※1

2021年8月よりUBS SuMi TRUSTウェルス･マネジメン

リー･デューティーの取り組み状況等も審議対象とし、これトがグループ対象会社として営業開始したことに伴い、三井まで延べ20回（原則年4回）開催しています。
なお、同委員会

住友トラスト･グループの利益相反管理方針（概要）を改定の議事概要は継続的に公表しています※2。
上記に加え、スチュワードシップ活動における利益相反

利益相反の適切な管理について公表しました（詳細はHPよ

管理体制として、利益相反管理委員会の傘下に、スチュワー

りご確認ください ）。

ドシップ部会※3を設置し、グループ全体のスチュワードシッ※1

また、営業部門から独立したコンプライアンス統括部が、プ活動に関する情報連携、
グループ運用会社等におけるス

利益相反管理統括部署として、グループ全体の利益相反管

チュワードシップ活動の監督を強化しています。

理の有効性を定期的に検証し、その結果を利益相反管理高※1 URL:https://www.smth.jp/coi/index.html※2 URL:議事録の掲載先
https://www.smth.jp/about_us/management/customer/index.html※3 利 益相反管理委員会の全委員およびグループ運用会社のスチュワードシップ活動に関する委員会の委員等を構成員とした部会

度化委員会、経営会議、取締役会に報告することで、継続的に必要な改善･指導が実施される態勢を整備しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

し、UBSグループとウェルス･マネジメント事業の協業に伴う

さらに、利益相反管理態勢の実効性向上を図るため、外145

三井住友トラスト・ホールディングス
諮問

取締役会
報告等

答申

委員長

神田 秀樹※2

予備討議

利益相反管理高度化委員会

委員

鈴木 武

指導等

コンプライアンス統括部

お客さま本位の業務運営推進（利益相反管理統括部署）
報告

利益相反管理委員会

指導等

経営会議
報告等

利益相反管理委員会委員

FD・CS企画推進部

委員

指導

三井住友信託銀行※1 各経営機構および主要部署の役割・責任は140頁参照※2 三井住友信託銀行社外取締役

委員

その他の子会社等

学習院大学大学院
法務研究科教授
東京大学名誉教授

国立大学法人
東海国立大学機構
非常勤理事

細川 昭子

ベーカー&マッケンジー
法律事務所弁護士

鈴木 康之

三井住友トラスト・
ホールディングス
執行役常務

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

利益相反管理体制※1

お客さまへの価値の提供
7. スチュワードシップ活動における利益相反管理体制について
2018年10月1日に三井住友信託銀行の運用業務を統合であるため、三井住友トラスト・アセットマネジメントではした三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、独立社

外部有識者が過半を占める「スチュワードシップ活動諮問

外取締役の増員や監査等委員会設置会社への移行、ミド委員会」を設置しています。議決権行使における責任者でル部署の強化を行いました。
またグループとしては、統合にあるスチュワードシップ推進部担当役員は、同委員会の答よって同じグループ内の融資部署等の法人事業からの独申を最大限尊重した判断を行うことで、透明性の高い議決

立性や、利益相反管理の面で透明性が高まったと考えてい権行使を実施しています。

ます。議決権行使業務においては特に利益相反管理が重要

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

スチュワードシップ活動における利益相反管理体制について
三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・アセットマネジメント
取締役会

スチュワードシップ
推進部 担当役員

諮問・答申

諮問・答申

フィデューシャリー・デューティー
諮問委員会

取締役会

協
議
・
高
度
化

経営会議

諮問・答申
予備討議

利益相反管理委員会
利益相反管理高度化委員会

フィデューシャリー・デューティー協議会（各社横断）
スチュワードシップ活動諮問委員会

146
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

スチュワードシップ推進部

運用各部

グループ各社

三井住友信託銀行

監督
取締役会

利益相反管理・モニタリング

ミドル部署

協議・高度化

協議・高度化

×

経営会議

予備討議

利益相反管理高度化委員会

法人営業部門

人事異動制限、
情報伝達・接触の制限

日興アセットマネジメントは、顧客・受益者の利益を最優

メントと利害関係を有さない過半数の社外委員で構成され先し、利益相反が発生した場合であっても、これに適切に対る委員会の立場から、同社のスチュワードシップ活動が、そ応できるよう、
リスク管理態勢およびコンプライアンス態勢の目的に沿って、受託者責任の忠実な履行に向けて適正にを構築しています。
ファンドマネージャー、ならびにアナリス

実施されていることを監視・監督し、中立かつ公平な立場か

トは、社内規程を遵守して利益相反の発生回避に努め、利ら必要な助言を行っています。

益相反が発生するリスクが高まった場合には、その事実をまた、議決権行使に関しては、利益相反が生じる可能性

速やかに報告するとともに問題の早期解決にあたることとがある行使先として親会社、販売会社、顧客取引先の対象しています。

を想定し、議決権行使における利益相反の発生を回避し、

さらに、
日興アセットマネジメントのスチュワードシップ

客観的な判断ができるよう、議決権等行使指図ガイドライ

活動における透明性向上とガバナンス強化を図ることを目ンに基づき、適切な行使判断が維持される管理体制を構築

的に、2016年6月に「スチュワードシップ＆議決権政策監督

しています。

委員会」を設置しました。同委員会は、
日興アセットマネジ

ガバナンス
地球人
豊かさ

顧客保護等管理
基本的な取り組み方針
当グループは、顧客保護等を経営上の最重要課題の一つを定めています。統括部署は、顧客保護等に関する年度計と位置付け、グループ各社の業務特性に応じた適切な顧客画の策定および定期的な取締役会等への報告、社内規程類

保護等管理態勢を整備するため、当社の取締役会の承認をの整備など、顧客保護等管理全般を統括しています。管理経て「顧客の最善の利益のための行動指針」等に関する規

部署は各機能に関する社内規則の整備等の態勢整備を行

程 に当グループの顧客保護および利便性の向上に向けた

うほか、関係各部への指導、研修の充実等を通じ、各機能に※おける適切性および十分性の確保を図っています。

基本方針を定めています。
グループ各社においては、グループの基本方針に基づき、顧客保護等管理の統括部署および機能に応じた管理部署
三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会

監督機関

利益相反管理委員会

内部監査部

リスク委員会

経営会議
経営リスク管理委員会

執行機関

コンプライアンス統括役員

利益相反管理高度化委員会

コンプライアンス統括部門

主要子会社（三井住友信託銀行）
コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部

コンプライアンス
統括部
顧客
説明
管理

利益
相反
管理

業務管理部
顧客
情報
管理

外部
委託
管理

コンプライアンス部担当役員

内部監査部

内部監査部

コンプライアンス統括役員

管理部署

経営会議

利益相反管理高度化委員会

コンプライアンス部

FD・CS
企画推進部

営業
企画部

リスク管理部

コンプライアンス部

顧客
サポート等
管理

顧客
説明
管理

顧客
情報
管理

利益
相反
管理

外部
委託
管理

その他のグループ会社

経営会議

147

取締役会

顧客
サポート等
管理

顧客説明管理当グループでは、お客さまに対する金融商品・サービスの提供にあたり、
お客さまの知識、経験、財産の状況および取等に関する知識・専門能力向上を目的とした研修の拡充などに取り組んでいます。

引を行う目的を踏まえ、お客さまの理解と納得が得られる

特に投資信託や生命保険などのリスク性のある金融商

よう適切かつ十分な説明、分かりやすい情報提供を行って品取引については、お客さまの理解が得られる説明が適切います。

に行われているかモニタリングを実施しており、上記の取り

具体的には、「金融商品・サービスの勧誘や販売に関する組みの効果などを踏まえ、お客さまへのコンサルティング

方針の公表、適合性原則 の徹底や適切な情報提供などをや説明の充実度などを基準に評価する態勢整備や必要に※1定めた顧客説明マニュアルの整備、研修態勢の充実などの応じて勧誘ルールの見直し等にも取り組んでいます。

態勢整備を行っています。
これらに加えて、「三井住友トラス※1 お客さまの知識、経験、財産の状況および取引を行う目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないという規則※2 https://www.smth.jp/about_us/management/customer/fiduciaryduty/※３お客さまのライフイベント等を踏まえたライフプラン例、
目的・期間に応じた資産運用方法を分かりやすくまとめた「考えてみよう！これからのマネープラン」
やお客さまのご資産やご家族の構成、
ライフイベントに合わせたシミュレーションツール
「ライフサイク
ル-Navi」等を用い、お客さまのニーズに沿ったご提案を行っています。
※4 分かりやすい情報提供として、リスクや費用等に関する説明資料の充実、市場動向等を踏まえた丁寧なアフターフォローの実践、各種セミナー等の内容開催頻度拡充等に取り組んでいます。

ト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針※2」に掲げる行動原則等に基づき、お客さまの立場に立った適正な金融商品の勧誘・販売を徹底するための取り組みとして、お客さま本位のコンサルティングの実践※3、分かりやすい情報提供※4、役員・社員の市場・商品・サービス

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

取締役会

監督・執行
機関

主要子会社
（三井住友トラスト・アセットマネジメント）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス※ 三井住友トラスト・グループ各社への顧客の期待と信頼に応えるためのプリンシプルベースの行動指針であり、当グループの役員、社員等が顧客の最善の利益を追求することで、顧客から長期的な信頼を獲得し持続的な企業価値向上を目指すことを目的に、顧客の最善の
利益の追求および顧客保護ならびに顧客利便の向上に向けた管理態勢等を定めるもの。

お客さまへの価値の提供
利益相反※管理
当グループは、グループ各社およびその関係者が提供す益相反管理を行っています。

る多様なサービスの提供に伴い、お客さまの利益を不当にまた、当グループでは利益相反を適切に管理するため、コ害することのないよう当社の取締役会の承認を経て「利益

ンプライアンス統括部が利益相反管理統括部署として、グ相反管理方針（概要）」を公表し、利益相反のおそれのある取ループ全体の態勢整備および定期的な有効性の検証を行

引をあらかじめ特定・類型化の上、適切に管理しています。

い、
その検証結果を定期的に利益相反高度化委員会、経営会

具体的には、グループ各社が営む業務において発生する議、取締役会に報告の上、必要な改善に取り組んでいます。

可能性がある「利益相反のおそれのある取引等」
について事

さらに、
フィデューシャリー・デューティーの実践の観点前に特定するとともに、その管理方法を定めており、対象取から、「 三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

引を行う場合は、定められた利益相反管理の方法に従って、デューティーに関する取組方針」において「ベストプラク

あるいは業務執行体制を整備することにより、利益相反のティスとしての利益相反管理態勢の整備」
を掲げており、継弊害防止を図っています。新たに「利益相反のおそれのある

続的に利益相反管理態勢の高度化を図っています
（利益相

取引等」
が想定される場合は、その実施前に対象取引として反管理態勢の高度化については145頁参照）。

特定するとともに、利益相反管理の方法を定めることで利※利益相反とは、
当グループとお客さまとの間で利益が相反する状況、また当グループのお客さま相互間で利益が相反する状況をいいます。

外部委託管理当グループでは外部の業者に業務を委託する場合、当グ主要な子会社である三井住友信託銀行においては、業務

ループのお客さまや当グループが不測の損失を被るリスク管理部が外部委託管理部署として、外部委託管理規則に基を適切に管理するための規則を定め、サービスの質や存続

づき当グループにおける適切な外部委託先の選定やモニタ

148の確実性等の問題点を認識し、委託した業務を的確、公正リング、外部委託管理の状況について定期的に取締役会な

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

かつ効率的に遂行することができる能力を有する業者に委どに報告をします。
また、外部委託する業務を所管する部署託するための措置を講じています。
また、反社会的勢力の介(外部委託部署)は、委託した業務について定期的にまたは

入および取引を防止する観点から、外部委託取引において必要に応じ運営状況などを確認することにより、委託契約

も、新規契約開始前および定期的に外部委託先が反社会的および規程に従い外部委託先が当該業務を的確に遂行し勢力でないことを確認しています。

ているかを検証し、モニタリングを行います。

勧誘方針（三井住友信託銀行）
1．基本方針についてご説明します
三井住友信託銀行は、三井住友トラスト・グループの行動規範（バリュー）「お客様本位の徹底」および「法令等の厳格な遵守」を実践し、お客様が適切にご判断頂けるよう、この勧誘方針に基づき、金融商品・サービスをお勧めしてまいります。

２．
お客様に適した金融商品・サービスをお勧めします
三井住友信託銀行は、
お客様の
「知識」、
「経験」、
「財産の状況」、「お取引の目的」などに応じて、お客様に適した金融商品・サー
ビスをお勧めします。

３．金融商品・サービスの内容をわかりやすく説明します
三井住友信託銀行は、提供いたします金融商品・サービスにつき、その内容やメリットだけでなく、リスク、手数料なども十分ご理解いただけるよう、
適切でわかりやすくご説明します。

４．
適切な説明や勧誘を行います
三井住友信託銀行は、事実と異なる情報をお伝えしたり、不確
実なことを断定的に説明するなど、お客様の誤解を招くような説明や勧誘はいたしません。

５．
ご都合に合わせた勧誘に努めます
三井住友信託銀行は、電話や訪問による勧誘を、お客様のご都合に合わせた時間帯、場所、方法で行うように努めます。

６．
社内体制の整備に努めます
三井住友信託銀行は、お客様に適した金融商品・サービスを提供できるよう、社内体制の整備に努めます。また、正しい知識とわかりやすい説明方法の習得に努めます。

７．
ご相談窓口を設置しておりますガバナンス
地球人
豊かさ

顧客情報管理当グループは、お客さまの個人情報の保護に万全を期す

基づき、全般を統括しています。業務管理部は情報セキュリ

るための取組方針として個人情報保護宣言を定め、お客さ

ティリスク管理状況および実効性を定期的に検証し、取締まの情報を適切に管理し、グループ内でお客さまの情報を役会などに報告しています。また、営業店部、本部各部にお共同利用する場合には、個人情報保護に関する法律、金融

いて各店部長を情報の管理・運営の責任者とすることに加分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他

え、職務上知り得た個人データを含む重要情報につき守秘関連法令等に従い、適切に対応するようにしています。

義務を負うことを明確に認識するよう社員全員を対象とし業務管理部が情報セキュリティリスク管理部署として、た守秘義務・情報管理に係る研修を年2回実施するととも当グループの情報資産を適切に維持・管理することを目的に、情報管理に関する誓約書を会社に提出させています。

として策定されている情報セキュリティリスク管理規則に当グループでは、お客さま等からの「問い合わせ、相談、要情報集約･管理および定期的な経営層への報告、「 CSお客

望、苦情および紛争等（以下、苦情等）」に適切に対応するたさまの声ポータル（144頁参照）」の活用による原因分析等

め、顧客サポート等管理規則において基本方針を定め、業の業務改善に向けた取り組みを、
コンプライアンス統括部

務改善およびサービス向上に取り組んでいます。

とFD･CS企画推進部が協働して行っています。

また、お客さま等から寄せられた苦情等については、可能な限りお客さまの理解や納得を得た解決を目指した誠実か

なお、2020年度の三井住友信託銀行における苦情等の件数は8,093件でした。

つ迅速な対応を行うとともに、苦情等報告システムによる

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

顧客サポート等管理149

わたくしたち、三井住友トラスト・グループは、
お客様や株主様の個人情報の保護に万全を期するため
下記の取組方針を定め、これを遵守することを宣言いたします。
1. 関係法令等の遵守
当グループ各社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定

ただし、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供するの個人を識別するための番号の利用等に関する法律、主務官庁のガイドラ

場合、別途定める特定の者との間で共同利用する場合は、お客様の同意をインやその他の規範を遵守いたします。

いただくことなく、お客様よりお預かりしている個人情報を第三者に提供

2. 適正取得
当グループ各社は、お客様の個人情報および特定個人情報等を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得いたします。

3. 利用目的
当グループ各社は、
個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除いて利用目的の範囲内において利用し、それ以外の目的には利用いたしません。特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用いたします。

4. 委託
当グループ各社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する
場合は、個人情報の安全管理が図られるよう、委託先（再委託先以降を含む）を適切に監督いたします。

5. 第三者への提供
当グループ各社は、法令で定める場合を除き、お客様からお預かりしている個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

6. お客様からのお問い合わせ等への対応
当グループ各社は、個人情報の開示・訂正等の手続きを定め、個人情報および特定個人情報等の取扱いについてのご質問・ご意見や内容照会・訂正等のお申し出につきまして迅速かつ的確に対応いたします。

7. 安全管理措置
当グループ各社は、
個人情報および特定個人情報等の管理にあたっては、
漏
えい等を防止するため組織面、人事面、システム面でそれぞれ適切な安全管理措置を講じ、
個人情報保護に必要な責任体制を整備いたします。

8. 継続的な改善
当グループ各社は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを継続的に見直し、改善に努めます。
また、すべての役員・社員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報および特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言

地域と社会の活力向上支援
直接的・間接的な支援（金銭換算）
企業は、投資やさまざまな社会貢献を行うことにより直接的な地域社会への貢献を行う一方で、納税を通じて政府のコミュ
ニティ支援を間接的にサポートしています。
このような視点から世界経済フォーラムの共通測定基準では、納税額やコミュニ
ティ投資総額を測定基準として設定しています。
（1）
間接支援：法人税等の支払額合計
法人所得税、固定資産税、非課税VAT（付加価値税）
およびその他の売上税、雇用主負担の給与税、および企業の費用を構成するその他の税金を含む、企業が負担する全世界の税金の総額を記載しています。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

150

税金は政府の重要な歳入源であり、各国の財政政策やマクロ経済の安定にとって中心的なものです。政府の歳入が公共インフラや公共サービスを支えていることから、企業は間接的に社会インフラを支えているといえます。
法人税等の支払額合計
法人税およびその他税金

2019年度

2020年度

873 億円

678 億円（2）
直接支援：コミュニティ投資総額
TSI（Total Social Investment）とは、伝統的な慈善事

2020年度は総額約8億円となりましたが、そのうち、実際

業の寄付にとどまらず、ESGの取り組みにおいて主にS（社に現金支払いを伴うものは約5億円でした。

会）のために用いる全ての資源（運営費、社員の時間など）① 慈善寄付：経理上の寄付金額の合計（サステナビリティを合計した指標で、社会活動への投資を幅広く捉えようと関係を除く）

するものです。
当社における活動を「慈善寄付」「（狭義の）コ② コミュニティ投資：UNEP FIや生物多様性イニシアティ

ミュニティ投資」「戦略的活動予算」の三つに分類しました。

ブなど各種団体の加盟費や、国連が推進するESD（持続サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

2019年度

2020年度① 慈善寄付227489② コミュニティ投資

342

294

③ 戦略的活動予算

36

9

合計

605

792
（単位：百万円）

可能な開発のための教育）
プロジェクト実施費用、With
You活動にかかわる人件費等の合計（人件費等は一定の前提をおいた上での推計値）③ 戦略的活動予算：経済教育ネットワークやUWC ISAK※などサステナビリティ関連の寄付金、With You活動予
算等の合計
ESDについては164頁参照※ U WC ISAK：恵まれない環境から世界で活躍できるチェンジメーカーを発掘・育成する学校。活動内容については162頁参照

産学連携による社会課題解決に向けたコンソーシアムの設立について
三井住友信託銀行は、2021年6月、慶應義塾大学SFC社会化」に適応した持続的な社会インフラの構築など、研究所、およびNES株式会社との間で協定を締結し、相経済･社会･環境の側面に至る課題が山積し、公的サービ

互のネットワークを活用して、産学連携による社会課題

スや事業者単独の取り組みでは解決に至らないケースも解決を目指したコンソーシアムを立ち上げることについ増加しています。

て合意しました。
デジタル技術の進展や脱炭素に向けたエネルギー政

本協定により、SFC研究所が保有する『テクノロジー･ナレッジ』と三井住友信託銀行の『金融』
が結節機能を果策実現のための技術開発が我が国の国際競争力を左右たすことで産学が密接となった産業横断のネットワーク

するなか、新技術の実証実験等による社会実装に向けたを構築の上、各地域が直面する社会課題へ適切に対応取り組みが重要になっています。
また、国内に目を向けてし、活力ある地域形成と人材育成（起業家育成）に貢献しも、「 人口集積の進む首都圏」と「人口減少による経済規ていきます。

模縮小に悩む地方」
といった構造的問題に加え、「超高齢

ガバナンス
地球人
豊かさ

金融包摂の取り組み（公平で包摂的な経済に向けた取り組み）

金融包摂は、世界銀行によれば「個人･法人が自身の取

日本は金融口座保有率は世界で最高水準にありますが、引･決済･貯蓄･借入･保険等の金融ニーズに合う金融商品･

アクセスおよび適切に受けられることにおいて見れば、遠サービスにアクセス可能で、その提供を適切に受けられる隔地の方や高齢の方についてサポートが必要です。

こと」とされています。また、
この金融包摂は、SDGsのうちOECDも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた対象として、遠隔地に住む人々や高齢者を挙げており、そいます。
そしてこの金融包摂の推進により、より世界的包摂してまた新型コロナウイルス感染症の拡大により、デジタ

的な経済成長と、より広範なゴールの達成をサポートするル化の推進によるアクセシビリティの維持･向上などが重ことができるとされています。

要性を増しています。

（1）
オンライン取引の拡充などデジタル化推進によるアクセシビリティの向上
新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染防止のた提供に貢献しています。

め、直接の対面などの接触を避け、オンラインなどでの相談

新型コロナウイルス感染症の拡大下では、在宅勤務が増を希望されるお客さまが増えています。
当グループは、従前

え通勤時間が減るなか、
日中のご相談をいただくニーズもより、専業信託銀行グループとして付加価値の高い対面での拡大しており、またその内容も、不動産、相続、運用と幅広

コンサルティングを提供していますが、新型コロナウイルス

くライフプランを検討したい、相談したいという方が増えて感染症の拡大を受け、オンライン相談等、直接お会いしないいます。三井住友信託銀行は職域のお客さまへ、2020年度

151

なかでも、
信託コンサルティングおよび信託サービスをお届

よりバーチャル支店を開設しており、2021年度上期のバー

けすることができる体制の拡充策として、
オンライン相談をチャル支店へのお問い合わせ件数は前期比30%増加するな

拡大･推進しています。2021年7月には、認知症など判断能

ど、好評をいただいています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スの特に8つのゴールを達成するための重要な項目とされて力低下に備えたご相談や、遠方に暮らす家族が集まらずとも三井住友信託銀行に相続、資産管理のご家族同席で相談ができるオンライン･コンサルプラザを開業しました。
オンライン相談の2021年度上期の件数は前期比3倍以上増え、またその中でも、同居されていない家族が同時に相談いただくなどを行うオンライン同席の件数がより多く伸長し、2021年度上期のオンライン相談に占める割合としても、ほぼ半数を占めるようになってきています。新型コロ
ナウイルス感染症拡大でご家族がなかなか会えないなか、
オンラインでつながりご家族同席で相談をいただく機会のまた資産管理アプリも新たに開発し2022年春以降に提供を開始する予定です。
オンライン相談件数

バーチャル支店
問い合わせ件数（件）

30,00020,0002021年度上期実績

10,0002020年度下期比02020年度下期
同席相談

2021年度上期

+30％

単独相談

住信SBIネット銀行の取り組み
住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホー

時点で、預金総額も6兆2,917億円、口座数451万となっルディングス株式会社の出資により2007年9月に開業しています。近年では、「 銀行」という形にこだわらず、必要たインターネット専業銀行です。開業以来、「どこよりもなものだけにそぎ落とした「銀行機能」
をあらゆる業種に使いやすく、魅力のある商品･サービスを24時間365日ご

溶け込ませることで、世の中を便利に変えていくために、提供するインターネットフルバンキング」
を基本的コンセ

金融インフラBaas（Banking as a service）
を提供する

プトとして、
その実現に力を注ぎ、住宅ローン累計取扱額

ことで、優れた顧客体験を実現する「NEOBANK®」事業が2021年2月に6兆5,000億円を突破し、2021年3月末を推進しています。

地域と社会の活力向上支援（2）G20福岡ポリシー･プライオリティに基づく取り組み
金融包摂のためのグローバルパートナーシップ（GPFI）とご自身のために使えなくなる、
いわゆる凍結してしまうリス

OECDは、
世界的な長寿化に伴う課題を特定し、これに対応

クもあり、後見、信託など、あらかじめ準備しておくこと、
アすることをサポートするために8つの優先項目を2019年6

ドバンスプランニングが大切です。

月、「福岡ポリシー･プライオリティ」（以下、
G20福岡PP）とし

また三井住友信託銀行では高齢者住宅･施設に関連するてまとめています。
このG20福岡PPは、高齢者世代と将来の事業者と積極的に情報交換を行い、「自治体ごとの地域情世代の両方にとって豊かな未来を花開かせる施策です。
「信報データベース」「高齢者住宅･施設の個別情報であるシニ

託の力で新たな価値を創造し、お客さまと社会の豊かな未アハウジングデータベース」を収集し、これらデータベース

来を花開かせる」を存在意義（パーパス）とする当グループを活用した市場分析ツールや、事業運営収支計算プログラ

は、2019年6月より、
このG20福岡PPに賛同し、その取り組ムなどを構築しています。

みを継続しています。

各種資料からの三井住友信託銀行調査では、2030年に三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

おいて、認知症発症者が保有する金融資産が214兆円に達データとエビデンスを活用しよう

するとともに、ご自宅などの不動産も100兆円に達すると人生100年時代と言われ、長寿が世界的潮流となり、
高齢者比率の増加が世界的に「確実な未来」三井住友信託銀行はこれらの課題に対し、我が国の人生として予想されるなか、高齢化比率で、超高齢社会とされる100年時代を豊かな長寿社会として開花させるため、以下

21%を7%以上超過している我が国は、人類史上、地球上のの各項目を推進しています。

あらゆる国を探しても類を見ることができない長寿社会のトップランナーであり、事例のない、
この先の課題を読むた
めに、
データ･エビデンスの活用に基づく、商品・サービスの152

予想されます。

ご提供は重要な項目となります。

デジタルと金融リテラシーを強化しよう
高齢のお客さまが変化のスピードに遅れることなく、経済、厚生に対するリスク要因を避けるため

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

例えば、長寿化での生涯設計、資産設計において重要なには、デジタルと金融リテラシーの向上を支援する必要がファクターが「認知症」だと言われています。
データで確認しあります。
また高齢者に最新の知識や情報を伝える際は、多ても、寿命が80年から100年に延びることで、その発症率は様な嗜好、ニーズ、身体･認知能力、急速に変化する金融環

桁違いの大きさとなっており、これからは自分の人生の中に境も考慮に入れつつ、平易な言葉で分かりやすく、高齢者にも、認知症等により判断能力が低下している期間があること寄り添った形で行う必要があるとされています。

を前提に、その中で心やすらかに、
幸せに暮らせるよう準備、
生涯設計・資産設計をしておくことが必要です。

三井住友信託銀行は、高齢のお客さまに見やすいよう配
慮した文書を作成することとともに、より容易に理解いた認知症等により判断能力が低下すると、契約行為などのだくことを目的に、マンガや映像でお伝えすることも推進し意思決定がしづらくなり、場合によっては預金などの資産がています。
また、2021年9月には公式YouTubeチャネルも開設しました。
「人生100年時代のベストパートナー」を掲げる当グループは、社員による老年学（ジェロントロジー）の知識の習得

認知症発症率（%）

80

女性と、その知識に基づき高齢のお客さまに適合したご説明や

男性
73.0%

託銀行では、2014年より、「ジェロントロジー･コンシェル

60

52.2%
53.9%

40

33.3%
36.8%

20
0

情報提供の方法の習得に力を入れています。三井住友信

1.4%
1.0%

2.9%
2.6%

65〜69歳

70〜74歳

6.1%
7.0%

た金融業務を試験領域とした「銀行ジェロントロジスト」資

22.3%

80〜84歳業店の全支店長、次長と課長に義務付け、現在も継続するとともに、医学分野も含めた老年学知識およびこれに適し

16.6%格（2021年1月に一般社団法人日本意思決定支援推進機

12.1%
75〜79歳ジュ」資格の取得を個人トータルソリューション事業の営

85〜89歳

90〜94歳

95歳以上

出所：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 平成24年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等推進事業「認知症の総合アセスメント」
より作成

構（DMSOJ）と一般社団法人金融財政事情研究会が共同で創設）について、個人トータルソリューション事業の全社

ガバナンス地球人
豊かさ

員の取得を推進しており、2021年10月時点で6割強が既に生涯にわたるファイナンシャルプランニングをサ「銀行ジェロントロジスト」となっています。

ポートしようまた、2012年より、シニア世代とシニアを支えるお客さ

生涯にわたるファイナンシャルプランニングにまを対象に、老年学の知識を分かりやすく学んでいただく

ついて、G20福岡PPでは、高齢期の金融ニーズを見える化場として、本部と各営業店部が協働し、シルバーカレッジをし、若い頃からの準備の重要性に対する理解やツール・サー

継続開催しています。

ビスへのアクセスを提供することを通じて行われることが、特に女性や若年層の金融包摂の観点から重要と記載され関連資格の取得状況（2021年12月末時点）
認知症サポーターています。
三井住友信託銀行では、世代ごとのニーズ・イベントをご

3,773名834名

銀行ジェロントロジスト
認定試験

3,495名「ライフサイクル-Navi」
をご提供するとともに、お体の健康を定期健診するように、ご資産の適切な管理予防のために、※合格者は日本応用老年学会より「ジェロントロジー・コンシェルジュ」
として認定専用の健診シートを用いた資産の定期健診をシーズンごとにこれらにより、高齢のお客さまに分かりやすくご説明し商

また、
おひとりさま信託でのデジタルエンディングノートの品・サービスをご利用いただくとともに、151頁（1）
で記載

ご提供や、
住宅ローンのお客さま向けにハウジングウィル（無のオンライン相談などを経験いただくことで、リテラシーと料遺言お預かりサービス）をご提供することで、若い頃から、

デジタルスキルの両方を高めることに貢献しています。

アドバンスプランニングを行う機会をご提供しています。

実施しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ジェロントロジー
検定試験※

紹介したジェネレーションプランや、
シミュレーションツール

ローンに関しても、60歳からの住宅応援ローンや不動産活用ローン（リバースモーゲージ）の取り扱いにより、高齢期のCOLUMN「人生100年安心プラザ」の開設
三井住友信託銀行の保険販売子会社である三井住友トラスト･ライフパートナーズは、“信託銀行ならではの多様な商品･サービスやコンサルティング力”と同社が有する“保険コンサルティングノウ
ハウ”を融合した、現役世代のお客さまを中心とする「新たな対面型コンサルティングチャネル」として「人生100年安心プラザ」を展開しており、新宿営業所に続く第2号店として、2021年6月に「人生100年安心プラザ名古屋営業所」
を開設しました。
当グループは、
このコンサルティングチャネルを通じ、税制･社会保障･年金制度を考慮しながら総合提案を行う「信託銀行ならではの保険ビジネスモデル」を推進し、お客さまの「人生100年時代のベストパートナー」
として選ばれる金融機関を目指していきます。
詳細はウェブサイトをご覧ください。

https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/news/2021/pdf/20210603.pdf

カスタマイズしよう

さんの時代設定である人生50年時代や、
ちびまる子ちゃん

金融包摂においては、高齢の消費者の多様なの人生80年時代にはなかった次元となっています。三井金融ニーズに対応するためにカスタマイズするこ

住友信託銀行は、2019年に、認知症に対応できる人生100とはとても重要とされていますが、特に将来の高齢者の課

年応援信託（100年パスポート）を開発しご提供しています

題やニーズについて、現在や過去の高齢者のものとは異なが、2021年度はさらに、ファンドラップご契約者さま向ける可能性を認識した上でカスタマイズすることが必要とさに、判断能力が低下した際、あらかじめ設定された手続き代

れています。
「データとエビデンスを活用しよう」で記載の理人により、運用資産を取り崩すことができる100年パス

通り、認知症等に伴う判断能力の低下の発症率は、サザエ

ポートプラスをリリースしています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

住み替え、
リフォームのサポートを推進しています。

153

地域と社会の活力向上支援
イノベーションを進めよう

100年パスポートプラスの健康状態別の解約可否
ファンドラップのみ

ファンドラップ＆三井住友信託銀行はコンサルティング専用タ

100年パスポートプラス

ブレットを導入し、「 1. オンライン取引の拡充な

健常時

◯

◯

認知症時

凍結

◯

相続時

凍結

◯

早めの運用手仕舞い現金化できるため、

（現金化）
が必要

長期の運用が可能

またペットを残して万が一のことが起こってしまうこと

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

154

どデジタル化推進によるアクセシビリティの向上」に記載の通り、
お客さまとのオンラインでの相談、取引を進めています。またエンディングノートに記載する死後事務を記載の通りに実現するおひとりさま信託において、SMSによる
見守りサービスを提供しているなど包括的にテクノロジーの活用を推進しています。

を懸念しておられる高齢のペット愛好者に対するサポート

そしてまた、高齢者の意思決定支援の拡大という目標にとして、高齢期でもペットを安心して飼えるよう応援する

賛同し、一般社団法人日本意思決定支援推進機構に正会員

ペットのための遺言商品、遺言信託（ペット安心特約付）をとして参画し、アルゴリズムを用いた革新的金融デジタル技2021年6月に開発しました。

術の研究開発によるイノベーションの推進をサポートしてい

このほか、
一般社団法人安心サポートとの提携を活用し、ます（金融庁の金融行政方針（別冊）補足資料およびNEDO

任意後見業務をセットすることも可能な、金銭信託安心サ

国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構

ポート信託（金銭信託型、ファンドラップ型）を提供するな「規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発」
参照）。

ど、多様なニーズに対応する信託商品をご用意しています。

意思決定支援に向けたCOLTEMとの連携

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２認知症に関する取り組みとして三井住友信託銀行は、文科省傘下の科学技術振興機構が助成する
COLTEM（高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなく法学、工学、医学を統合した社
会技術開発拠点）およびその研究リーダーの京都府立医科大学大学院（成本迅医学研究科精神機能病
態学教授）と連携を取りながら推進しています。2017年９月「認知症の人にやさしい金融ガイド」
を出版し、また、金融と認知症に焦点を当てたシンポジウムの開催を主導するなど、金融業界全体の認知症対応力の向上に貢献してきました。
また、この連携を通じて培った知見は、三井住友信託銀行自身の商品・サービスの開発等にも大きく役立っています。
また、三井住友信託銀行は、金融機関高齢顧客対応ワーキンググループの開催や参画など、金融業界全体の認知症対応力の向上にも注力しCOLTEMの後継組織として設立された一般社団法人日本意思決定支援推進機構にも参画し、2021年1月にスター
トの「銀行ジェロントロジスト」認定試験の創設にも貢献しています。

「東京大学高齢社会総合研究機構
（IOG）
」
への参画
後見･信託･リバースモーゲージ等による見守りと生活支援の新しい在り方を構想する新領域「金融関係と法」の新設にあたり、
三井住友信託銀行は中核機関として参画しています。人生100年時代の高齢期を住み慣れた地域で暮らし続けるための金融･不動産･医療･介護･地域などによる継続的包括的な支援体制構築の道程において、
フィデューシャリーの担い手の拡大、超高齢社
会における街づくりへの貢献を目指しています。

ガバナンス
地球人
豊かさ

高齢者を守ろう三井住友信託銀行では、認知症等の増加によりニーズが高齢者への経済的虐待や詐欺への対応を推進増している後見制度において、ご本人（被後見人）の財産をすることは、金融包摂において明確に重要なこと

管理・保護するため、後見制度支援信託を開発し、裁判所です。IOCSOの調査によれば、高齢投資家の場合、他の投ほか関係者との連携を各営業店部でしっかりと行ってお資家の場合よりも詐欺で資金を失い、または悪用されるリ

り、その利用規模も金融業界で群を抜いて首位となっていスクが高いという点で、各国の関係規制当局の見方がほぼます。

一致しています。

また三井住友信託銀行では、高齢者に限らず障がい者の方の将来にわたる生活の安定に資するという信託目的で、の引き出しにおいて、あらかじめ設定した同意者の同意を

6,000万円もしくは3,000万円まで非課税で、受託者とし確認する金銭信託、セキュリティ型信託を管理手数料無料て、障がい者の方に、お客さまの判断能力が低下した後も、でご提供しています。またこの機能は人生100年応援信託

お亡くなりになられた後も、お渡しする「特定贈与信託」を（100年パスポート）にもパッケージとして内包させ、ご提ご提供しています。

供しています。

このほか、超高齢社会では高齢者が単身で住むことが増えることから、セキュリティ型信託や100年パスポート、おみんなで連携しよう
高齢者金融包摂において、その問題の多面性、

ひとりさま信託など、お客さまおよび世帯の状況に合わせた信託商品をご提供しています。

必要なアプローチや対応の範囲の広さを考えると、金融と非金融を含むさまざまなセクターの関係者が協（3）融資取引のご返済条件等に対する柔軟な対応

力し、金融包摂を推進することが重要とされています。

新型コロナウイルス感染症対応

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友信託銀行は高齢者を詐欺から守るため、金銭

三井住友信託銀行は、2020年11月に、民事信託の相談・

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的な影響を利用に関する顧客紹介に係る協定を、東京弁護士会と締結受けられた際の三井住友信託銀行ご融資の返済条件等の155し、また、2019年8月に、金融業界で初めてホームロイヤー

ご相談への対応窓口として、お取引店の窓口に加えて個人紹介のための提携を第二東京弁護士会と締結しています。

ローン返済相談受付デスクを設けています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

また当グループは、老年学の国際連携組織である国際長

また三井住友信託銀行は、新型コロナウイルス感染症拡寿センターの日本組織に加盟し、2017年より産官学連携の大を受け、2020年11月より、「8大疾病保障特約付住宅ロー「長寿社会ライフスタイル研究会」を座長として推進してン」
をご利用になるお客さま向けに、失業時の住宅ローン返います。

済保障追加の取り扱いを開始しました。
この失業保障は、住

また三井住友信託銀行は、おひとりさま信託をはじめと宅ローンをご利用中のお客さまが、勤務先の倒産や解雇なした金銭信託で提携している一般社団法人安心サポートとどにより非自発的に失業し、その状態でローン返済日を迎えともに、葬儀埋葬遺品整理等死後事務を担う企業や、遺言た場合、1回の失業につき最長3カ月間、その月のローン返済

信託（ペット安心特約付）に関連し動物病院や老犬ホームと額と同額を保険契約者たる三井住友信託銀行に保険金としの提携も推進しています。

て支払い、お客さまのローンの返済に充当するものです。

当グループは、信託でつながる、金融の枠を超えた連携を推進しています。

融資取引のご返済条件等に対する柔軟な対応（金融円滑化への取り組み）

特に重要となる対象

三井住友信託銀行は、お客さまに対して必要な資金を金融包摂では、高齢になるに従い、不利な条件が円滑に供給していくのは、金融機関の最も重要な役割だと組み合わされることによって、金融および社会的な考えており、
このような金融仲介機能を積極的に発揮して排除や孤立に対する脆弱性が高まるケースが多いため、そのいくために、金融円滑化に関する基本指針を定めています

ようなグループに対する支援は特に重要とされています。

（以下、抜粋）。

地域と社会の活力向上支援
金融円滑化に関する基本指針• お客さまからお借入のご相談・お申し込み、又はお借入条件の変更等のご相談・お申し込みがあった場合には、これを真摯に受け止め、お客さまのご事情を十分に検討させて頂いたうえで、適切か
つ迅速にその解決に努めてまいります。

• お借入条件の変更等を行ったお客さまから所要資金のお借入のご相談・お申し込みがあった場合には、これを真摯に受け止め、お借入条件の変更等を行ったことのみをもって、ご相談・お申し込みをお断りすることはいたしません。

• お借入条件の変更等のお申し込みのあったお客さまにおいて、お客さまが他の金融機関等とお取引がある場合には、お客さまの同意を前提に、守秘義務ならびに個人情報の取扱いに十分留意しつつ、
お取引金融機関等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス• お客さまからのお借入条件の変更等のご相談・お申し込みをやむ

156

によりご返済が困難な場合、お客さまからのご返済条件の変

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

更等のご相談に迅速かつ丁寧にお応えしていきます。
ご相談を得ずお断りする場合には、可能な限り、時間的な余裕をもって行うとともに、
これまでのお客さまとのお取引の内容に照らして、お客さまのご理解とご納得を得られるよう十分な説明を尽くしてまいります。

• 中小企業のお客さまから特定認証紛争解決手続(産業活力の再生
及び産業活動の革新に関する特別措置法第2条第25項に規定すといいまる特定認証紛争解決手続（以下、「 事業再生 ADR 手続」す）)の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（同条第24項に規定する特定認証紛争解決事業者）
より当該事業再生ADR手続の実施を依頼するか確認があった場合には、迅速な紛争解決のために当該依頼を行うよう努めてまいります。

• 地域経済活性化支援機構または東日本大震災事業者再生支援機

構からの債権買取申し込み又は事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意の求めがあった場合には、適切に対応するよう努めてまいります。
また、当該同意にかかる事業再生計画について、お借入条件の変更等に適切に協力するよう努めてまいります。

• お客さまに対する経営相談やお客さまの経営改善に向けたお取り組みに関する支援を積極的に行ってまいります。

• お客さまの事業価値を適切に見極めるための能力の向上に資す
る研究、職員等への研修・指導等に努めてまいります。

• お客さまからのお借入に関するお問い合わせ、ご相談、ご意見・ご•「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、お客さまと保証契三井住友信託銀行は、本基本方針を踏まえ経済的な事情

すが、住宅ローン、事業者ローンをご利用のお客さまには専

要望、苦情については、適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

は、個人、法人のお客さまともお取引店の窓口で承っていま約を締結する場合などには、誠実かつ柔軟な対応に努めてまいります。

用ダイヤルもご用意しています。
なお、貸し付け条件等の申し込みを受けた貸付債権の2021年3月末の件数は以下の通りです。

貸し付けの条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権の数
お客さまが中小企業者である場合

お客さまが住宅資金借入者である場合
2021年3月末

貸し付けの条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権の数

4,909

2021年3月末
貸し付けの条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権の数

7,580

うち、実行に係る貸付債権の数

4,524

うち、
実行に係る貸付債権の数

5,802

うち、謝絶に係る貸付債権の数

109

うち、
謝絶に係る貸付債権の数

383

うち、審査中の貸付債権の数

7

うち、審査中の貸付債権の数

114

うち、取り下げに係る貸付債権の数

269

うち、
取り下げに係る貸付債権の数

1,281

ガバナンス
地球人
豊かさ

信託を活用したコミュニティ投資の促進
公益信託
公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供する場

うな助成事業を行うのかなど、ご趣旨に合わせてオーダー

合や、法人が利益の一部を社会に還元する場合に、信託銀行

メードの公益信託を設定することができます。助成（奨学金）に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に金額や件数、対象地域・条件などのご希望も反映することが従って財産を管理・運用して公益活動を行う制度で、奨学金できます。
三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託しの支給や自然環境保護活動への助成、国際協力・国際交流促て以来、個人や企業等の善意に支えられ、さまざまな公益分進など、幅広い分野で活用されています。
公益信託は、設定されるお客さま（委託者）の名前を冠す

野で助成事業を行っています。
2021年3月現在、公益信託の受託は174件319億円となることが可能です。また、お客さまのご趣旨に沿った社会公

り、2020年度は計11.5億円を計2,507団体（個人含む）に助益に役立てるため、どのような「公益」
目的のために、どのよ

成金（奨学金）として給付し、ご活用いただきました。

公益信託の仕組み

公益信託の信託目的別一覧（2021年3月末現在）
お客さま

分類

（ご資金提供者＝委託者）

助成先

公益信託 コンサル
契約締結 テーション

助成先
助成先
助成先
助成先

公益目的執行
日常的運営

助成金の給付

三井住友信託銀行（受託者）

信託財産状況
報告書を提出

信託管理人

許可
監督

申請

主務官庁

助成先の推薦と重要事項に関する助言、
勧告

運営委員会など

61

自然科学研究助成

33

人文科学研究助成

4

教育振興

17

社会福祉

9

芸術・文化振興9

動植物の保護繁殖

1

自然環境の保全6

都市環境の整備・保全

18

国際協力・国際交流促進

11

その他

5

総計

174

TOPIC
経団連自然保護基金「経団連自然保護基金」は、経団連自然保護協議会さまの委託により、自然環境の保全が地球規模での重要かつ永続的な課題であるとの認識に立って、これらの問題に対し具体的な貢献を行っていくことを目的として2000年に設立されました。
日本経団連加盟企業をはじめとする民間企業や個人の寄付を受け、NPO/NGOなどが行う
国内および開発途上地域における自然保護活動へ毎年約2億円の助成を行っています。

公益財団法人山階鳥類研究所が生態観察を行っているアホウドリの仲間

TOPIC
サントリー世界愛鳥基金「サントリー世界愛鳥基金」は、サントリーホールディングス株式会社により、鳥類の保護活動を推進し、地球環境保全に貢献することを目的に1990年に設立されました。国内外のさまざ
まな鳥類保護活動を支援しており、「鳥類保護団体への活動助成部門」「地域愛鳥活動助成部門」「水辺の大型鳥類保護部門」の3部門で募集を受け付け、毎年約4千万円の助成を行っています。

フィリピンの密猟集落にある小学校
でサシバ保護啓発活動に参加してい
る子供たち

157
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

信託法上の権限行使、重要事項の同意

財産管理

件数

奨学金支給

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スることで、そのお志が末永く記念され多くの方々に顕彰され

地域と社会の活力向上支援
寄付に関する取り組みについて寄付に関する主なソリューション

三井住友信託銀行はお客さまの社会貢献ニーズに応える
ため、かねてより遺言信託や金銭信託を通じ、寄付の意思があるお客さまに対するスキームを提供しています。

死後の寄付

生前の寄付

遺言信託（遺贈）

医療支援寄付信託

また、近年SDGs活動の意識向上やコロナ禍により、寄付

金銭・有価証券・不動産 等

をしたい個人と寄付を募りたい団体、双方のニーズが拡大傾

金銭のみ

社会貢献寄付信託

遺言代用寄付信託

向にあります。

特定寄附信託〈未来への寄付〉

社会貢献寄付信託
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

158

三井住友信託銀行は、社会貢献活動に取り組む公益法人

ます（毎年、寄付先を変更することも可能です）。寄付先からなどへの寄付を目的とする「社会貢献寄付信託」（愛称:明日は、寄付金の活用実績や活動内容の報告書が送られます。

へのかけはし）を取り扱っています。本商品を通じ、お客さま

三井住友信託銀行は、社会貢献寄付信託を通じ環境だけは、三井住友信託銀行が提示する寄付先一覧から団体を選

でなく、教育、医療、学術、文化など多様なテーマにおける活び、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付することができ動を支援します。

寄付先一覧（2019年8月14日現在）

環境

公益財団法人 日本生態系協会

教育

公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟

医療公益財団法人 日本対がん協会

医療京都大学 iPS 細胞研究所

医療

特定非営利活動法人 国境なき医師団日本

社会福祉

公益財団法人 日本盲導犬協会

学術

公益財団法人 国際科学技術財団

文化

独立行政法人 日本芸術文化振興会

災害復興支援社会福祉法人 中央共同募金会

子ども支援

公益財団法人 日本財団

障がい者スポーツ支援

公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本

人道支援

特定非営利活動法人 国連 UNHCR 協会

寄付株式管理信託
三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。
これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸与していただき、
その配当金を非課税扱いで借主が受領することで、継続的な支援を実現するスキームです。

寄付先から届くものの例

自然の恵みギフト

報告書「地域の自然を守るタオル」と「にほんのいきもの暦」「トラスト地レポート」

社会貢献寄付信託の仕組み「社会貢献寄付信託」のお申し込み
寄付先の指定寄付金の送金（毎年11月）

三井住友信託銀行

寄付先

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）

お客さま

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

環境

（受託者）

寄付金領収書の送付
活動報告の送付

実質的な株式の貸借

株式保有者
（貸主）

公益団体等
（借主）

信託配当として金銭を受領（寄付金）

株式を信託

式式
式
株株
株

三井住友信託銀行（「寄付株式管理信託」受託者）

ガバナンス
地球人
豊かさ

自己株式を活用した社会貢献スキーム
三井住友信託銀行は、自己株式（金庫株）を保有する企業• 金庫株割当• 配当金が、社会貢献のために配当金を公益団体等に寄付する信託

信託配当スキームを取り扱っています。
三井住友信託銀行は、2014年度よりトヨタ自動車さま
（委

（受託者）
三井住友
信託銀行

（委託者）
発行会社

託者）
とトヨタ・モビリティ基金さま（受益者）との間で、本ス
キームの取り組みを開始しました。配当金は新興国・途上国
でのモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資す

（受益者）
非営利型
一般財団法人または公益財団法人式
式式
株株
株

る活動、先進国での最先端の技術・システムの研究等に活用されます。

三井住友信託銀行は「特定寄附信託」を取り扱っていま行が提示する「寄附先一覧」以外の団体を指定することも可す。
これは2011年度税制改正によって新たに創設された制能で、ご指定いただいた寄附先に5年または10年にわたり定度に基づく信託で、運用収益が非課税となり、信託元本と合期的に寄附を行います。

わせて寄附することができます。寄附先は、三井住友信託銀
寄付への貢献新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、我が国の遺言信託提携先（遺言信託ご提供で遺贈寄付実現のお手伝い）

個人による寄付の規模は、1兆円を超えたと言われています。

提携数

三井住友信託銀行は、2011年4月からの「社会貢献寄付信託

学校法人

116

159

＜明日へのかけはし＞」、2020年5月の「新型コロナワクチン

社会福祉・医療47

国際人道支援13

奨学金・教育10

芸術文化振興15

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

属性

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

特定寄附信託･治療薬開発寄付口座」（寄付総額2.6億円）、2021年4月からの医療に関する研究を行う大学を支援する「医療支援寄付信託」「遺言代用寄付信託＜未来への寄付＞」
など、
能力転換、
時
間転換、資産転換という信託の力をご提供することで、寄付に際しての妨げになる要因をなくし、皆さまの社会貢献の思
い、
善意を、
具体的寄付行為に結実いただくことをサポートし託銀行は、遺言作成コンサルティングを行うとともに、
遺言執行者として執行事務を的確に遂行することで、大切なご資産について遺言者の思い通りの遺贈をサポートしています。

寄附を
したことが
ない

11

合計

212

提携先数推移ています。
また3.5万件ある遺言信託においても、三井住友信寄附経験の有無

上記以外（環境・地公体等）

年度（期末基準）

提携数

2018年度

173

2019年度

183

2020年度

196

2021年度212

寄附の妨げとなる要因

寄附を
したことが
ある

寄附先の団体・NPO法人等に対する不信感があり、信頼度に欠けること

31.3%

寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと

41.2%

58.8%

寄附を行いたいが、十分な情報がないこと
寄附の手続がわかりにくいこと

内閣府の平成28年度「市民の社会貢献に関する実態調査」

28.2%
16.2%
11.9%

アンケート実施期間：2020年3月〜4月 回答：サービスグラント過去支援先45団体

地域と社会の活力向上支援
遺言信託による遺贈寄付の概要

1. 相談

2. 遺言コンサルティング

お客さま
（遺言者）

三井住友信託銀行（遺言執行者）

三井住友信託銀行は、多くの公益法人などと、遺贈
寄付をご希望される方に三井住友信託銀行をご紹介いただく提携を締結しています

遺言書

3. 公正証書遺言正本保管

7. 遺贈寄付

4. 相続発生
5. 遺言執行者就任
お客さま（遺言者：死亡）

6. 遺言

三井住友信託銀行（遺言執行者）

受遺者（NPO団体等）

執行

受遺者（相続人）
受遺者（相続人）

医療支援寄付信託の寄付先一覧（2021年11月8日現在）
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

160
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

国立大学法人 北海道大学

北大病院ゆめ募金

国立大学法人 東北大学

未来型医療創成:我が国の未来型健診モデル確立のために

国立大学法人 東京大学

未来医療開発プロジェクト

学校法人 北里研究所

感染症に立ち向かう大村智記念研究所募金

学校法人 東京理科大学

データサイエンス×医療

国立大学法人 東海国立大学機構 名古屋大学

医学部附属病院支援事業

国立大学法人 京都大学

がん･難病克服に向けた研究と治療への取り組み

国立大学法人 大阪大学

新型コロナウイルス感染症対策基金

国立大学法人 神戸大学

リサーチホスピタルとしてICCRCを活用していきます

国立大学法人 岡山大学

小児患者家族等宿泊施設の運営への支援

国立大学法人 広島大学

感染症に強い日本を創るプロジェクト

国立大学法人 愛媛大学

老化メカニズムの解明･制御による健康寿命の延伸プロジェクト

国立大学法人 九州大学

健康安心社会の実現に向けた医療体制整備及び医療開発

国立大学法人 東京工業大学

脱コロナ禍研究プロジェクト

TOPIC
三井住友信託銀行広島支店では、2021年12月に、
国立大学法人広島大学と共同で「広島大学ロビー展」を実施しました。
三井住友信託銀行は、
コロナ禍という社会課題の解決に貢献したい個人のお客さまと、社会課題解決を研究で実現したい大学の想いを結びつけるため、2021年4月に、対象大学の医療に関する研究を支援する「医療支援寄付信託」の取り扱いを開始しました。本ロビー展では、医療支援寄付信託の寄付先である広島大学の「感染症に強い日本を創るプロジェクト」の支援を目的に、広島大学と共同制作した医療支援寄付信託ポスターを掲載し、寄付信託をご紹介しました。
あわせて、広島大学の歴史写真のパネル展示やDVD上映を行いました。お客さまからは、広島大学を応援する声や、地域とともに変化を遂げた大学の歴史を懐かしむ
声を多くいただきました。三井住友信託銀行では、
このような取り組
みを通じて、大学の研究への支援や、大学のファンを増やす活動に協力していきます。今後も信託商品を活用したソリューションで社会貢献に取り組んでいきます。

ガバナンス
地球人
豊かさ

社会活動・コミュニティ活動への参画

社会活動・コミュニティ活動への参画の意義
三井住友トラスト・グループでは、グループおよび三井住友信託銀行を含むグループ各社の営業拠点が所属するコミュニティに対し、SDGsの視点も取り入れながらさまざまな社会貢献・地域貢献の取り組

三井住友トラスト・グループとしての活動• UWC ISAKサマースクールの参加生徒への支援• ESDプロジェクト• ナショナル・トラスト支援活動
SDGs課題への貢献• 全国の営業店部におけるWith You活動
SDGs課題
への貢献

社会的
ライセンス

161

グループ各社の活動• 各社がテーマを選定し積極的に推進
SDGs課題
への貢献

社会的
ライセンス

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

三井住友信託銀行の活動

社会的
ライセンス

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

みを行っています。
こうした価値提供は事業基盤を健全に維持することにつながることから、事業を行う上で必要な社会的ライセンスであるという見方もできます。

地域と社会の活力向上支援
三井住友トラスト・グループの取り組み 01

次世代を担う子どもたちへの教育支援

チェンジメーカー※1を育成する
UWC ISAKを支援しています
当グループは「チェンジメーカーを育てよう」という「ユ
ナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン（略称UWC
ISAK）」の教育理念に賛同し、2013年より、中学生を対象に同校の教育を2週間にわたって体験することができる「サ
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

162

マースクール」
をサポートしています。
このサマースクール
2021年度は7/21～8/2にサマースクールが開校され、には開発途上国や経済的に困難な生徒たちも多く参加しており、当グループはインドなどの開発途上国から奨学生

世界16カ国から80名の中学生が集まりました。

として参加する生徒1名の授業料などを支援してきました。

※1 次世代の社会を変革する担い手

ギャップイヤー※2／日本・世界各国の大学へ進学など
国際バカロレア資格・日本の高等学校卒業資格を取得

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン（UWC ISAK）

選考

選考
軽井沢

サマースクール
主な支援
三井住友トラスト・グループは毎年1名の奨学生の授業料をサ
ポート選考

世界各国から中学生が応募※2 ギャップイヤー：大学入学許可証を持っている高校卒業
者が、すぐに進学せずにさまざまな人生経験を積む期間。
期間中は、ボランティア活動やインターンなどの社会的経験、海外留学や旅行などに、個々人が自由に取り組む。

TOPIC 01

当グループが支援するUWC ISAK
軽井沢の大自然の中にキャンパスを構えるUWC ISAKは国際社会で活躍できるチェンジメーカーを育成する全寮制の高校です。
世界約73カ国から生徒を受け入れており、全校生徒約200名のうち7割が海外からの留学生です。経済的に恵まれない子供たちも多く、全生徒の7割が返済不要の奨学金を受給しています。UWC ISAKの最大の魅力は、世界中から集まった仲間との寮での共同生活です。国籍だけでなく社会的、経済的にもさまざまなバックグラウンドをもつ生徒たちが、お互いの立場や文化などを強く自覚し、共有し合っています。生徒たちはこうした環境下で異なる価値観や信条を、否定したり排除するのではな
く、理解して尊重する大人へと育っていきます。

軽井沢にあるキャンパス

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友トラスト・グループがこれまでに支援してきた学生

2013年

2014年

インド

Thulasi Priya
Rameshさん

インド

ThanujaRameshさん

2016年

2017年

メキシコ

インド

EduardoBautistaさん

Prashanth
Babuさん

2018年

インド

Prathana
Himalachiさん

2019年

インド

HemantSharmaさん

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ベトナムHong Lien
Ngyuenさん

2015年

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で従来通りの支援ができませんでしたが、2021年度
は全額奨学生1名、部分奨学生1名を支援しました。
今回のサマースクールはコロナ禍により主に日本国内在住の生徒が参加し、「私たちは皆で同じ言語を学ぶ必要はあるか」について考える授業など、
例年にはない新規プログラムも複数実施されました。

Niko
Carterさん

ベトナム

Khanh
Chi Luuさん

きかけをしたい」と考えています。多様なバックグラウンドで生まれ育ったことから「なりたい自分」
を理解しており、サマースクールで実施された「自分と異なるジェンダーと話すプロジェクト」
では、率先して会話をリードしていました。なか
なか本音の会話にならない教室の空気を読み、自ら「ハーフ」
として味わった辛かった体験を打
ち明け、皆が心の内を打ち明けられる環境をつく
り出し、
中学生とは思えない対応をしたと学校ス
タッフを驚かせました。

ベトナムのホーチミン生まれのChiさんも日本の学校に通っています。
「社会を変えるためには自らの成長が最も必要」と3カ国語を操り、地域に住む子供たちにベトナム語や英語を教える教室を主催したり、独学でプログラミングも学んだりするなど多彩です。
外国人として日本に住んでいることであらゆる課題
意識を持っており、特に「日本で働く外国人労働者の労働環境や労働条件について働きかけをしたい」と考えています。困っている人を見るとすぐに助け、積れる明るく聡明な性格ですが、サマースクール初めは緊張していたそうです。
カラオケナイトの日に皆の前で歌を披露したことで自分の殻から抜け出し、自分らしく周りと触れ合えるようになりました。
周囲の理解とポジティブな環境も手伝って、英語に対する苦手意識を克服し、自分の意見を自分の言葉で伝え堂々と発表できるまでになりました。
サマー
スクールを通じて自己肯定感が芽生
え、英語で表現する意欲は格段に上極的に周囲に声がけをし、誰とでもすぐに友達にながったそうです。

163

当グループの支援が、お二人が世界に力強く羽ばたくための一助になれば幸いです。
近い将来、Nikoさん、Chiさんの夢が実現するように心から願っています。

TOPIC 02

©トヨサキジュン

全国の支店でロビー展を開催
2017年度よりISAK巡回ロビー展を全国の支店で開催しています。
パネル展開催にあたっては、
小林りん代表理事より「これまで御社にご支援いただいた生徒らの中で特にインド出身の生徒3名が、本校の高校へと進学致しました。
まさに彼らの人生を変える第一歩を作り出すタイミングに深く携わっていただけ
ましたこと、
重ねて御礼を申し上げます。
彼らが近い将来母国に戻った時に、不利な立場に屈することなく社会に変革を起こし、社会に大きく貢献できる存在に成長してもらいたいと心から願っています。」とのコメントをいただきました。

代表理事 小林 りん さん

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

オーストラリア

オーストラリアのシドニーで生まれ育ったNikoさんは、9歳で来日して以降、日本の学校に通っています。
コロナ禍で学校がリモート授業になり、時間を持て余している地域の子供たちに対して英語教室を主催するなどリーダーシップを発揮する一方、良い聞き手として思いやりを持って周囲と会話し信頼関係を築くことにも長けています。周囲から「ハーフ」という自分の存在について質問されたことをきっかけに、自らのアイデンティティを深く考え、世界中で起きている人権問題やLGBTQの課題について関心を持つようになり、「 差別のない社会実現に向けて働

地域と社会の活力向上支援
三井住友トラスト・グループの取り組み 02

ESDプロジェクト

三井住友トラスト・グループでは、「コミュニティへの価値提供は事業を行う上で必要な社会的ライセンスである」という考えのもと、グループ各社の営業拠点が所属するコミュニティに対し、SDGsの視点を取り入れた社会貢献・地域貢献に取り組んでいます。
SDGsを事業そのものとして展開し、事業基盤を健全に維持し続けることができるよう、今後もこの取り組みを強化していく方針です。
本レポートでは、三井住友信託銀行のESDの取り組みについて紹介します。

三井住友信託銀行のESD（Education for Sustainable Development）※プロジェクトとSDGs
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友信託銀行は、2003年より「環境や生物多様性

な社会の実現は困難であると言わざるを得ません。そこに関わる課題は企業が取り組むべき基本的問題である」

で、三井住友信託銀行では、未来思考を用いて「自然の価との認識のもと、自らの事業・金融商品・サービスを通じ値が分かる人を育てる」ことでこの目標が達成されるとてサステナビリティの取り組みを推進し、課題解決に貢献

考え、2012年より次世代を担う子供たちへの環境教育をしてきました。ESDもその取り組みの一つで、国連が推進目的としたESDプロジェクトに取り組んでいます。本プロする持続可能な社会の担い手を育む教育です。

ジェクトは、授業のテーマとなるフィールドの近隣に三井

持続可能な社会の実現のためには、私たち一人一人が住友信託銀行の営業店部があることを開催地選定の一要

かけがえのない環境の中で生きていることを認識し、日々件とすることで、各店部が行政機関と連携した広報活動の行動を変えていく必要があります。
しかし、現在直面しを行うなど独自の地域ブランドの構築につなげています。

ている「危機に瀕する土地を守る」
だけでは真の持続可能※ ESDとは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育のこと。

164
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

ニューノーマルにおける挑戦
2020年度からはコロナ禍を考慮し、受講者と講師をオンラインでつなぐリモート形式の研修会や授業プログラ
ムなど、ICTを活用したニューノーマルにおける挑戦を続けています。

けて自ら考えられるよう、その専門分野で活躍する専門家の方とオンライン上で直接対談してもらいました。
2021年度上期は、
福岡県北九州市の学校法人鎮西敬愛学園敬愛小学校4年生に向けて「地球とわたしたちの10 年

2020年度上期は、愛知県内の教職員の皆さまに向けて後を想像したSDGs授業」
として小さな生きものを題材と「ESD推進指導者研修会」として、県内の各学校にいる参したオリジナル映像教材を提供し、身近な社会課題への問

加者と首都圏にいる講師をオンラインでつなぎ、ESDと題提起とその解決策を発表してもらいました。同下期は、SDGsを取り入れた授業の実践に係る講義をリモート形

石川県金沢市の金沢市立高岡中学校1年生に向けて、金沢

式で行いました。同下期は、佐賀県佐賀市の佐賀龍谷学

支店社員を講師とした「仕事とお金とSDGs」講座、加賀友園龍谷中学校3年生に向けて「SDGsスペシャリストとの禅の継承･地域再生事業に取り組む地元の方2名へのイン

オンライン対談」
として、SDGsについてより深く具体的に

タビュー映像を提供し、「未来の街づくりの担い手を育む

探究し自分たちの興味･関心のある社会問題の解決に向キャリア教育」
をサポートしました。

ESDプロジェクトのテーマの変遷
ナショナル・トラストを題材にしたプロジェクトは「14.海の豊かさを守ろう」「 15.陸の豊かさを守ろう」が中心的なテーマでした。

水資源の重要性を題材に「6.安全な水とトイレを世界中に」に関連したプロジェク
トも行いました。

三井住友信託銀行では現在、
S D G s自体をテーマにした
ESDプロジェクトを推進しています。

これらは最終的に「11. 住み続けられるまちづくりを」「8．働
きがいも経済成長も」に密接に関連すると考えています。

ガバナンス
地球
人
豊かさ

2012年
11月

これまでの
ESDプロジェクト

和歌山県

岡山県

2015年
1月

神奈川県

三浦市立岬陽小学校

岡山市立角山小学校

鎌倉市立七里ヶ浜小学校

天神崎の自然と生物多様性

アカテガニの暮らす小網代の森

岡山の水源を考える

ナショナル・トラスト発祥の地
御谷の森に学ぶ

福井県

2016年
7月

愛知県

2017年
2月

千葉県

八尾市立中高安小学校

福井市立社西小学校

愛知県立木曽川高等学校

千葉県立船橋芝山高等学校

中池見湿地に学ぶ

絶滅危惧種イタセンパラから考える地域の暮らしと未来

芝山湿地から考える“いのちのつながり”

新潟県

滋賀県

2018年
8月

茨城県

2019年
3月

北海道

新潟市立赤塚中学校

滋賀県立守山中学校・高等学校

私立江戸川学園取手高等学校

サステナブルローカルハイスクール in 札幌

ラムサール条約登録湿地佐潟から考える自然と共生する地域づくり

水源の森 琵琶湖とSDGsの視点から考える地域と暮らし

日本の森林から持続可能な社会/SDGsを考える

SDGsと観光から考える
持続可能なまち札幌

2019年
8月

神奈川県

2019年
11月

富山県

2020年
8月

愛知県

2021年
3月

佐賀県

神奈川県立高校・中学校教職員

富山県立砺波高等学校

愛知県内の小中高の教職員

学校法人佐賀龍谷学園龍谷中学校

先生のためのSDGs講習会

ライフプラン×SDGs

ESD推進指導者研修会

SDGsスペシャリストとのオンライン対談

2021年
9･10月

福岡県

2021年
10･11月

石川県

学校法人鎮西敬愛学園敬愛小学校

金沢市立高岡中学校

地球と私たちの10年後を想像したSDGs授業

未来のまちづくりの担い手を育むキャリア教育

165
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

生物多様性アクション
大賞2015（国連生物多様性の10年（UNDB-J）主催）において入賞し
ました！

2018年
2月

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

大阪府

2016年
1月

ニッポンバラタナゴの暮らす
八尾市の自然

2017年
7月

※研
 修会の様子は「動画でみる
ESD」
よりご覧いただけます。
https://www.smtb.jp/
about/sustainability/esd

神奈川県

2014年
9月

田辺市立田辺第三小学校

2015年
6月

これまでの
ESDプロジェクトの概要は、こちらのQRコードからご覧いただけます。

2013年
9月

地域と社会の活力向上支援
三井住友トラスト・グループの取り組み 03

ナショナル・トラスト支援活動

19世紀に英国で発祥したナショナル・トラストは、
国民か

三井住友トラスト・グループは、国内のトラスト地を増ら託された寄付金をもとに貴重な自然や歴史的建造物をやすことは私たちの生活基盤を支えるための投資である買い取り、民間の保護区（トラスト地）として守る活動で、自という考えのもと、土地の取得や環境教育、信託の仕組み

然資本を確実に守ることができる有効な手段です。
日本でを利用した商品などを通じて、それぞれの土地に根差しは60年代にナショナル・トラストが始まり、現在は全国50た活動を支援しています。

以上の地域に活動の輪が広がっています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ツシマヤマネコのすむ森

北限のブナ林

中池見湿地
知床
釧路湿原
篠路福移湿原長崎県の対馬にのみ生息するツシ
マヤマネコは、現在わずか100頭ほどにまで減少し、絶滅の危機に瀕しています。
当グループは、黒松
内町・奄美大島とともに、社会貢献
寄付信託を通じ、トラスト地の取得資金の寄付プログラムを提供しています。

黒松内町に広がるブナ林はブナが自生する北限の地であり、地球温暖化による環境変化を知ることができる貴重な地域です。札幌・札幌
中央支店の社員はこのトラスト地にブナの幼木を植樹し、ブナ林の保全・再生活動を行っています。

中池見湿地（福井県敦賀市）は、三方を山に囲まれた約25haの自然豊かな湿地で、
ラムサール湿地に指定されています。当グループは、市街地に近接していながら3,000種の動植物がすむこの湿地をテーマに映像教材を作成し、福井市の小学校
で環境教育の授業を実施しました。

166
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

おやつ

能登・トキの森トラスト
富士山高原トラスト

水のトラスト長良川・清流の森トラスト

御谷の森

おおたかの森
世田谷の緑地柿田川湧水群
桶ケ谷沼
宮古島・サシバの森トラスト

ヤイロチョウの森

三草山ゼフィルスの森

阿蘇の草原

アマミノクロウサギ
のすむ森

天神崎

鹿児島県の奄美大島と徳之島にのみ生息する希少なアマミノクロ
ウサギを守るため、日本ナショナ
ル・トラスト協会が実施したトラス
ト・キャンペーンに参加し、三井住友 信 託 銀 行 鹿 児 島 支 店から
8,066m2相当の森の買い取り資金を寄付しました。

天神崎は和歌山県田辺市にある岬で、市街地に近接しているにもかかわらず、豊かな自然が残されています。
当グループは、近隣小学校の生徒たちが実施した聞き書き
活動の様子を、映像教材として作成し、環境教育の授業に利用しま
した。

みまさか

御谷の森は、鶴岡八幡宮の奥に広がる森です。1964年、鎌倉風致保存会が設立され、この森を守るため日本最初のナショナル・トラスト
活動が展開されました。当グループは同会設立50周年の節目を記念し、鎌倉市の小学校で環境教育の授業を実施しました。

こ あ じ ろ美作・水源の森
トラスト

小網代の森

岡山県美作市にある水源の森は、
吉 井川源 流 域にある6 2 h aの森
で、現在も自然のまま守られています。当グループは、水源の森を題材とした映像教材を作成し、岡山市の小学校の子どもたちを対象に環境教育の授業を行い、水の大切さについて考えました。

三浦半島の先端近くに位置する森
で、神奈川県のナショナル・トラス
ト活動によって守られてきました。
当グループはグリーンTVジャパンとの 協 働 で 、専 門 家 へ のインタ
ビューと映像教材の作成を行い、三浦市の小学校の環境教育の授業に利用しました。

ガバナンス地球
人
豊かさ

北海道最古の
歌才湿原

全国の営業店部の社員が「ナショナル･トラスト」「森の墓苑」について学び、ステークホルダーの皆さまへ普及啓発を推進していますコロナ禍以降、三井住友信託銀行の各営業店部では、
オンライン社内勉強会を通じて、長年取り組んできたテーマについて学び直し、個人トータルソリューション事業のお客さまをはじめとした地域の皆さまへ積極的に普及啓発する活動を展開しています。
2020年度は、
英国発祥の自然保護活動「ナショナル･トラスト」、
そして、その手法を用いた墓地事業である「森の墓苑※」
について学ぶことをテーマとしたオンライン勉強会を開催し、それぞれの概要とお客さまの不動産･終活･相続に関する相談に役立つ情報などについて学びました。
※ 森の墓苑:公益財団法人日本生態系協会が2016年2月千葉県長南町に開苑。土砂採掘により森が失われた土地の自然を再生するため、ナショナル･トラストの手法を用いて墓地とし、地元由来の苗木を墓標として植え育てる。
墓石などの人工物は設置しないため、将来は墓苑全体が本物の自然の森になる新しい墓地事業として注目されている。

全国の営業店部では各テーマのパネルを展示するロビー展を開催しています。

「森の墓苑」
53カ店

2020年度ロビー展開催実績「ナショナル･トラスト」56カ店

2020年度 オンライン社内勉強会の概要
実施月

2020年9月

2020年12月「森の墓苑」「ナショナル･トラスト」

講師

（公財）
日本生態系協会（公社）
日本ナショナル･トラスト協会

51店部 261名

76店部 328名

昨今の終活を取り巻く状況･
問題点、ナショナル･トラストの歴史、

参加状況

内容

当社の代表的な取り組み、森の墓苑の概要、
終活･相続ニーズの共有「森の墓苑」
オンライン
社内勉強会の様子

不動産･相続関連ニーズの共有「ナショナル・トラスト」
オンライン
社内勉強会の様子

千葉支店・千葉駅前支店のロビー展の様子
土地購入資金の寄付を通じたナショナル・トラスト活動支援

陸域における自然資本の基盤は土地ですが、開発によ買い取り資金を、2015年には北海道黒松内町の道内最古

る自然破壊だけでなく、近年は人口減少により相続未登の高層湿原である歌才湿原を守るため約1,500m2相当の記や権利が放棄される土地が急増しています。所有者不買い取り資金を寄付しました。

明の山林や農地の拡大を防ぎ、管理された自然を維持拡

また、中野支店、所沢・所沢駅

大することが日本型の自然資本の劣化を抑止する上で有前支店、大森支店では売上の一効と考えられます。

部を日本ナショナル・トラスト

三井住友信託銀行は、市民や企業の寄付などにより自然協会に寄付する「社会貢献型自豊かな土地を所有して守る活動を推進する公益社団法人日動販売機」を設置し、2021年10

本ナショナル・トラスト協会等を支援し、絶滅危惧種が生息

月までに首都圏の水源であるする土地や学術的に貴重な土地の購入資金を寄付してきま

秩父の森約3,530m 2相当の土した。2014年には鹿児島県奄美大島に生息する絶滅危惧地の購入に充当する資金を寄種アマミノクロウサギを守るため約8,000m2相当の森の付しました。

中野支店に設置した「社会貢献型自動販売機」

167
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

テーマ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2万4000年の歴史が詰まった道内で最古の高層湿原を守るため、日本ナショナル・トラスト協会が実施したキャンペーンに参加し、三井住友信託銀行札幌・札幌中央支店から1,500m2相当の湿原の買い取り
資金を寄付しました。

地域と社会の活力向上支援

どの企業も、
そして、
私たち個人も、SDGsの達成に貢献できることがあります。当グループは、各事業やWith You活動を通じてSDGs17の目標達成を目指します！

金融機関である私たちは、国連の発信するSDGs（ 持続可能な開発目標）の達成のために具体的な取り組みを推進することに加え、地域コミュニティに向けてSDGsを普及啓発することも、大きな役割として担っています。

当グループでは、社員一人一人がSDGs普及啓発の担い手
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スとなることを企図し、全社員がSDGsを理解し実践できるよ
う理解度促進の施策を展開しています。
2018年
10月

SDGs特集を掲載した社内報（冊子）にて当グループがSDGsに取り組む意義や各事業とSDGsとの関連を解説
冊子社内報「Future Bloom」（2018年10月発行）

2018年
12月～

168
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２eラーニング（左から2018年12月実施、2019年12月実施、2020年12月実施）

2019年
3月～
2019年
3月

毎年、
全役員･全社員を対象としたeラーニングを実施、さらなる理解度促進と具体的な取り組み推進を呼び掛け

2018年
下期

全国134全営業店部が「SDGs社内勉強会」
を実施

SDGs社内勉強会 参加人数

三井住友トラスト･グループ全社員のSDGsバッジ着用スタート

3,112名（2018年11月～2019年3月）

SDGs普及啓発ポスター掲示スタート

SDGsバッジ配布数  約22,000個（2019年3月～2021年12月）

2019年
8月

2020年
3月

全国134全営業店部が「私たちのSDGs宣言」
を策定（171頁参照）、
支店ブログとウェブサイト上に公開

全国134全営業店部が「私たちのSDGs宣言PRポスター」
を掲示

支店ブログはこちらをご覧ください。
https://branchblog.smtb.jp

ガバナンス地球人
豊かさ

毎年4月に実施している新人研修では、サステナビリティ推示するロビー展を開催しています。

進部の社員が講師となり、当グループのサステナビリティ活動

社内イントラネット上には、各種勉強会の資料･動画やロとSDGsに関する取り組みについて詳しく解説しています。

ビー展用ポスター、好事例となる店部の取り組み、グループ

また、
コロナ禍以降、三井住友信託銀行の各営業店部では、関係会社の発信するメールマガジン等をアーカイブ化してオンライン社内勉強会を通じて長年取り組んできたテーマに自由に閲覧できる環境を整えており、グループの活動レベル

ついて学び直し、
個人トータルソリューション事業のお客さまの底上げを図っています。全国の営業店部のSDGsに関するをはじめとした地域の皆さまへ積極的に普及啓発する活動を

活動は、With You支店ブログにて随時発信していますので展開しています。全国の営業店部では各テーマのパネルを展

ぜひご覧ください。

当グループでは、自然資本の取り組みに関する情報開示、るロビー展やオンライン勉強会を展開しました。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

エコ祭
2030年までにリサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロを10月からは、
カーボンニュートラル宣言の発表に合わせて、目指す「三井住友トラスト･グループ プラごみゼロ宣言」
の策定

「エコ
（環境）」
をテーマに新しい活動を展開する「With You

169など、環境や生物多様性に関する取り組みに注力しています。

エコ祭」
を開催しています。
これは、社員一人一人が「エコ（環

2021年度、三井住友信託銀行の各営業店部では「Think境）」に関する社会課題について関心を高め、活動の成果を

Globally, Act Locally（地球規模で考え、地域で行動しよ「見せる化」させる企画です。With You支店ブログには、脱う）」
を合言葉に、「自然資本」と「海洋プラスチックごみ問題」

炭素やエコロジカル･ネットワーク、食品ロス問題やプラごについて社員が学び、個人トータルソリューション事業のおみ問題、節電、各種リサイクル活動等の具体的成果が【エコ

客さまをはじめとした地域の皆さまへ、積極的に普及啓発す祭】のタイトルで投稿されています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

2021年度 オンライン社内勉強会の概要
実施月

2021年6月

2021年9月

テーマ「自然資本」「プラスチック」との付き合い方

講師（公社）
日本ナショナル･トラスト協会
サステナビリティ推進部社員

サステナビリティ推進部社員

81店部 439名

81店部 492名

参加状況
内容

これからのプラスチックとの付き合い方、
自然資本の考え方、
当グループの取り組み方針と具体事例、 プラスチックの問題点、
当グループの取り組み
信託銀行としてできること

自然資本オンライン勉強会

ロビー展の様子プラスチックとの付き合い方
オンライン勉強会資料

ロビー展の様子

地域と社会の活力向上支援

三井住友信託銀行

With You活動推進の取り組み
SDGsはビジネスの現場でも注目されており、世界中のさまざまな業界・企業がSDGsを意識した事業に取り組み、新しい資金需要が金融ビジネスの機会を生み出しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友信託銀行は、With You活動を通じてSDGsの17の目標達成を目指します！
•外部へのセミナー講師等の派遣•本で寄付するプロジェクト•.外部、地域コミュニティと連携した諸活動•使用済みメガネの寄付•.各種パブリシティ•食品ロス削減・フード
ドライブ•各種平和に関するロビー展（NPO・NGOの取り組み紹介など）•生理の貧困問題への取り組み•.紛争地域等への物資寄付•.シルバーカレッジ•.地域包括支援センターとの連携•.認知症サポーター養成講座、金融ガイド読み合わせ•.健康・介護・医療関連セミナー
およびロビー展•.折り鶴の寄付•.献血活動、
ピンクリボン運動•里地里山保全活動

170•途上国、貧困層への食料寄付支援活動•.交通安全への取り組み•森の墓苑ロビー展•コロナ関係者支援活動

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２•.紙の使用量削減•自然資本勉強会・ロビー展•ナショナル・トラスト
活動ロビー展•.海岸清掃活動•UWC ISAK
ロビー展

SDGs
×
With You活動•ベルマークの寄付•.企業見学会・
職場見学会•.家族参観•.プラごみ削減•.社員による出前講座・
インタビュー会•プラスチック勉強会・
ロビー展•.各種ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み•防災ロビー展（気候関連災害対策）•各種リサイクル活動•.住まいの選択肢ロビー展•イクボス関連の取り組み•.SDGs社内勉強会•.SDGsロビー展•LGBTQ勉強会•.ESDプロジェクトロビー展•.特殊詐欺防止の取り組み•絶滅危惧種保全活動•.防災ロビー展（地震関連災害対策）•.電力の使用量削減、節電活動•地域の清掃活動•.エコドライブ•.クールビズ•ヘルプマーク普及啓発活動•障がい者支援ロビー展•.資産運用・相続関連セミナー•.高齢者支援を目的とした信託商品の紹介（後見制度支援信託、
セキュリティ型信託、
安心サポート信託等）•.退職金ロビー展

ガバナンス地球人
豊かさ

全国の営業店部における共通の取り組み
三井住友信託銀行は、地域の皆さまと強固な信頼関係をて地域の皆さまと連携していくことが店部に浸透しています。

築くため、地域に根差した社会貢献活動“With You活動”をまた、With You活動において顕著な成果を上げた店部を「With You優秀賞」「With You特別賞」「With Youきらり活動展開しています。

賞」「SDGs宣言賞」
として表彰し、その活動内容を全国の営業

三井住友信託銀行では、
このWith You活動の内容を類型

店部で共有することで、活動の積極的な展開を図っています。

化し、難易度や効果を計り、活動の目安を設定する
ガイドラインとして、2012年度からポイント制度をWith You活動の狙い導入し、組織的な活動の推進を図っています。
ポイ
ント制度では、毎年獲得の目安となる基準ポイントを設定し、「営業成果獲得」「環境負荷低減」「ブラン
価とともに、営業成果・活動周知に関する工夫や、With You支店ブログへの投稿を合わせて、各店部を評価しています。
店部の基準ポイント達成率は制

環境負荷
低減

基準ポイント達成店部数
2017年下期より

134店部（100％）

評価ポイント

ブランド
イメージの
向上

情報発信

を継続中

度導入時から順調に増えており、With You活動とし「私たちのSDGs宣言」
SDGsを共通言語に、全国の営業店部が最注力するWith You活動を「見17と各店部が達成したいと考える目
標1つの計2つの目標を達成するた+=めのアクションを、各店部が自ら策定し、具体的な活動を展開しています。

具体的な
アクション

目標1〜16のうち一つ

https://www.smtb.jp/about/sustainability/sdgs/declaration

コミュニケーション
三井住友信託銀行は、地域の皆さまと強固な信頼関係を築くため、全国各地の営業店部を中心に、地域に根差した社会貢献活動を展開しています。
全国の皆さまに各店部の活動を広くお伝えするために、さまざまな媒体を使った情報発信に注力しています。
With You支店ブログ
三井住友信託銀行は2012年に「With You支店ブログ」
を

2019年8月、各地域コミュニティへSDGsを浸透させ地域活立ち上げ、全国の店部におけるサステナビリティ活動（With性化につなげることを目的に、全国にある134全営業店部

You活動）の様子を随時紹介しています。
さらに、
サステナビ

が「私たちのSDGs宣言」を策定し、ブログに掲載しました。

リティセミナーやパネル展の開催をタイムリーにご案内する

2021年10月より海外拠点のブログを開設し、海外の取り組など、地域のお客さまとのコミュニケーション手段としてもみ発信にも注力しています。

活用しています。各店部によるブログの更新件数は年々増加

URL：https://branchblog.smtb.jp/

傾向にあり、支店ブログは地域の皆さまとの関係を深める重要な情報発信ツールとなっています。
2018年11月より、自店部のWith You活動をSDGs17の目標と結び付けて発信する取り組みを進めています。また、ブログ総投稿件数

14,283 件（2022年1月12日時点）

171
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

える化」する施策です。SDGsの目標

全134店部が策定

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ドイメージの向上」「情報発信」の観点における評

営業成果
獲得

地域と社会の活力向上支援
季刊小冊子 SuMi TRUST With You（2021年度With Youレポート）

支店版With You冊子

全国のお客さまに向けて、季刊小冊子 SuMi TRUST

With You支店ブログを用いた情報発信、季刊小冊子

With You（2021年度With Youレポート）
を年4回発行してSuMi TRUST With Youの発行に加え、各営業店部がオリいます。
このレポートは、高齢者の興味・関心が高い話題や旬

ジナル小冊子「支店版With You」を発行しています。
この冊の話題を届ける情報発信ツールとしての役割も果たしてい子は、地域の皆さまに地域の営業店部をより深く知っていたます。2020年度は「人生100年時代の住まいと住まい方」をだこうと企画・制作しているもので、社員紹介や店内紹介、注

テーマにスペシャルトピックを連載しました。2020年度は三力しているWith You活動やサステナビリティ企画の特集コ井住友トラスト･資産のミライ研究所が執筆する原稿「数字ラムのほか、県庁や市役所と連携して地域の特色や見どころが教えてくれる『人生100年時代』のライフデザイン」をスペなどのPRコラムを作成するなど、店部独自色あふれた内容

シャルトピックとして連載し、64歳までの1万人への独自アとなっています。

ンケート調査結果を基に皆さまのお役に立つ情報とより豊三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

172

かな生活に向けたヒントを提案しました。

シニア世代応援レポート
昨今、メディア等をとおして「人生100年時代」への関心が高まっています。三井住友トラスト・グループは「Your ラストバン

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

ク」
としてシニア世代の皆さまがより豊かなシニアライフをお過ごしいただけるよう、
さまざまな情報提供に注力しています。
シニア世代の住まいを考える

認知症問題を考える

三井住友トラスト・グループは、皆さまの大切なご資産の超高齢社会となった日本では、65歳以上の高齢者の4人

管理・承継に加え、お住まいについても最期まで安心して任に1人が認知症またはその予備群であるといわれています。

せていただける銀行でありたいと考えています。2021年4月

2019年8月に発行した「シニア世代応援レポート～認知症に発行した「シニア世代応援レポート〜シニア世代の住まい問題を考える～2.0」は、認知症とはどのような病気か、認知を考える〜3.0」
は、
シニア世代の住まいを考える上で大切な症になった場合どのようなサポートが必要になるのか、
当社

三つの選択肢（①現在の住居に住み続ける、②暮らしやすい

でどのようなお手伝いができるのかなどについて具体的に住居に住み替える、③高齢者の住まいに住み替える）につい紹介する冊子です。三井住友信託銀行では、認知症に対応して具体的に紹介する冊子です。全国の営業店部では、
シニア

た財産管理ラインアップを整備し、お客さまの立場に立った世代の最適な住まいについてゆっくり考えていただこうと、

コンサルティングを行っています（125頁参照）。全国の営業

このレポートを紹介するポスターを展示し、皆さまがより良

店部では、ご自身の健康や将来のことについてゆっくり考え

いシニアライフを過ごすためのお手伝いやご相談を承っていていただこうと、
このレポートを紹介するロビー展を開催します（131頁参照）。

ています。

ロビー展用ポスター
https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2020/all5.pdf

ロビー展の様子https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2019/all5.pdf

ガバナンス地球人
豊かさ

営業店部の取り組み紹介
シルバーカレッジの開催
シルバーカレッジとは、シルバー世代のお客さまが安心・

2020年2月より新型コロナウイルス感染症拡大の影響に豊かなセカンドライフを送るための学びの場です。安全で充より対面セミナーの開催は中断中ですが、期間限定で動画版

実したセカンドライフのために必要な万全な「備え」とは何を作成しました。

か、各界の第一人者の方々にお話しいただいています。人生100年時代を迎えた私たちの抱える課題は山積です。参加者
固定で、四つの基本テーマ（健康と安全・安心、高齢期の住まい、認知症問題、充実した老後の過ごし方）について学ぶ連
続セミナーに加え、各営業店部が特色あるシルバーカレッジ

環境・生きもの応援活動
パラ」の展示を開始し、2021年9月からは6回目となる飼育活

ティ活動（愛称：With You活動）に取り組んでおり、「自然資

動にチャレンジしています。共同で活動している一宮商業高

本に恵まれてこそ私たちの暮らしは豊かなものになる」
とい校が、一宮支店が所属する「木曾三川流域エコネット応援団」

う考えのもと、With You活動のテーマの一つに「環境・生きに追加されるなど、保全活動の輪は地域に広がっています。

もの応援活動」を掲げ、社員参加型のさまざまな活動を行っ八尾支店では2005年8月から絶滅危惧種「ニッポンバラタています。その一環として、日本固有の生きものの保全活動

ナゴ」の飼育に継続的に取り組んでいます。2020年8月、このに取り組む店部もあります。一宮支店では2016年8月、環境取り組みをより多くの方に知っていただくため、ショーウイン

省からの認可を受け民間企業初となる絶滅危惧種「イタセンドウに新たにパネルを設置しました。

SuMi TRUST
おさかなプロジェクト一覧

ゴ

ンバラタ
ッポ
ナ
ニ

センパラ
イタ

イタセンパラ一宮
メダカ（名取川河口域）
仙台・仙台あおば

メダカ
池田
メダカ
鳥取

大池メダカ
青葉台

産卵

前のメダ
カ

メダカ（酒匂川水系）
小田原
ニッポンバラタナゴ
八尾

一宮支店におけるイタセンパラの飼育活動※メダカは、生息水域ごとに遺伝的分化が確認されており、里親制度等による固有種の保全活動が各地で進められて
います。

173
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

三井住友信託銀行では、全国の営業店部でサステナビリ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

を企画・開催しています。

地域と社会の活力向上支援
わたし遺産「わたし遺産」とは、一人一人の心にある、その人ならではページや新聞などで紹介しています。

の大切な「人、モノ、コト」について、その理由やエピソードを「わたし遺産」は、学校教育や地域社会への貢献企画で400文字の文章にして未来に伝えのこしていく企画で、2013もあります。第1回に児童や学生、学校単位での応募が多数

年にCSR活動の一環としてスタートしました。

あったことから、第2回より「学校賞」を創設し、学校一括応募

情報が溢れ目まぐるしく変化する時代だからこそ、あらためを受け付けています。第8回では84校から3,396通の作品がて自分の中にある大切な何かを見つめ直し、
「人」
とのつなが

寄せられました。第6回からは、
わが町･わが村、伝えのこした

りや、
失われつつある「モノ、コト」
を共有の財産とし、未来･次い「心のふるさと」を題材とした作品を対象に「心のふるさと世代へのこす活動として継続しています。第8回には8,200通賞」を創設しました。第6回では兵庫県赤穂市、第7回では大を超える作品が寄せられました。

分県大分市、第8回では長崎県五島市が舞台となり、地元メ大賞･準大賞を受賞した作品は冊子としてまとめられ、全
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

国の支店ロビーにて配布したり、三井住友信託銀行ホーム

ディアに取り上げられるなど反響がありました。第9回の受賞作品の発表は2022年3月を予定しています。

174
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

コミュニティ連携の好事例
金融機関である私たちは、国連の発信するSDGs（持続可能な開発目標）の達成のために具体的な取り組みを推進することに加え、地域コミュニティに向けてSDGsを普及啓発し、ともに取り組みを推進することも、大きな役割として担っています。全
国の営業店部では、各店部で策定した「私たちのSDGs宣言」（171頁参照）やそれぞれの地域ニーズに基づき、地域コミュニ
ティと連携した活動やイベント等に取り組んでいます。

地方創生SDGs宣言･登録･認証制度の取得
地方公共団体では、①地方創生SDGsに貢献する企業の取得している店部は、川崎支「見える化」②地域のステークホルダーによる支援を促

店の認証取得、熊本支店･熊本

進し、自律的好循環の形成の土台を築く、を目的に地方創中央支店および北九州支店の生SDGs宣言･登録･認証制度を設立しています。三井住友

登録実施などです。なお、登録信託銀行では、横浜駅西口支店･横浜支店がY-SDGs最上認証等制度を構築している自位（Supreme）の認証を取得するなど、各地域のSDGs宣

治体は、2021年9月14日現在、

言･登録･認証制度を積極的に取得し、さまざまなステー

宣言制度7自治体、登録制度25

クホルダーと連携してSDGsを原動力とした地方創生への自治体、認証制度2自治体の計取り組みの拡大に貢献しています。主な宣言･登録･認証を34自治体です。

横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”
にて最上位（Supreme）ランクの認証取得

ガバナンス地球
人
豊かさ「食品ロス」問題への取り組み、
子ども食堂支援活動
日本の食品廃棄物等は年間2,531万トン、このうち本来食佐賀支店では2021年10月、食品ロス･フードドライブをべられるのに捨てられる食品「食品ロス」の量は年間600万テーマにしたロビー展を企画･開催し、インスタント食品やトンにも上ります（平成30年度推計値）。日本人一人当たり

缶詰、調味料に加え、不要になった日用品の持ち寄りを呼びの食品ロス量は1年で約47キロとなっており、「食品ロス」は掛けました。集まった品を社員がフードドライブさがへ寄付

大きな社会問題となっています。一方、新型コロナウイルスした様子は、
地元メディアにも取り上げられました。
横浜駅西

感染症拡大の影響による小中学校の休校に伴う給食の休止

口支店･横浜支店では2021年9月、使用していない扇風機を地
元の子ども食堂に寄贈しました。
これは、県が主催するオンラ

とって厳しい状況が続いています。

イン会議にて同食堂のボランティアの方から「扇風機が壊れて「フードドライブ」とは、家庭や職場で余っている食べ物を困っている」と伺ったことをきっかけに実施したもので、
利用者

持ち寄り、
「食」の支援を必要とする地域の福祉団体や施設、の方からは写真付きでお礼の子ども食堂などに配布して支援する活動です。難波支店･難メッセージをいただきました。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

や子ども食堂の一時閉鎖など、「食」の支援を必要とする方に

波中央支店では2019年にいち早くこの「フードドライブ」への取り組みをスタートし、お客さまにもご協力いただきながら毎月集めた品をおおさかパルコープさまに寄付しています。この取り組みは、「 YOKOHAMAフードドライブキャン
ペーン」への参加（港南台支店）、「滋賀県庁フードドライブ」への参加（京都支店･京都四条支店･大津支店）など、全国の店部に広がっています。

子ども食堂への寄贈品

藤沢サスティナブル･スマートタウン文化祭2021に参加

エコ祭

三井住友信託銀行は、パナソニックグループの工場跡地（藤沢市）を活用した「まちづくり」に、日本を代表する各社（パナソニッ
ク、三井物産、三井不動産レジデンシャル、東京ガス、電通等）との共同事業として金融機関として唯一、参画しています。毎年開「Fujisawa SST文化祭」催される地域のコミュニティイベント
「Fujisawa SST文化祭」はに新入社員が登壇

例年多くの参加者で賑わいますが、2020年度からは新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のためオンライン開催となっています。
2021年11月に開催された文化祭テーマは「ひとを元気に、まちを元気に」で、三井住友信託銀行は「脱･プラごみで世界を救う!？」というテーマのプログラムで参加しました。
プログラムは、藤沢支店･藤沢中央支店の新入社員2名が司会進行役となり、藤沢エリアの綺麗な海を今後守っていけるかどうかは私たち人間次第である
こと、
エコバッグやマイボトルを積極的に活用し「ジブンゴト」としてプラごみ削減に取り組むこと、そして、「3R+Renewable」の重要性について、視聴者の皆さまにクイズを出しながら説明しました。また、視聴者プレゼントとしてパナソニックが開発した高濃度
セルロースファイバーを使用した「森のタンブラー Fujisawa SSTモデル」
をお配りし、
大きな反響を得ました。

森のタンブラー175
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

藤沢支店･藤沢中央支店、大阪本店営業第2部

フードドライブさがへの寄贈

地域と社会の活力向上支援

横浜支店･横浜駅西口支店「生理の貧困」問題への取り組み

エコ祭

三井住友信託銀行では、
コロナ禍による生活困窮者支援のための推進本部を設置した神奈
川県と連携し「生理の貧困」問題への取り組みを始めました。
神奈川県政策局いのち･未来戦
略本部室では、賛同企業からの広告料収入を活用して県内の3大学で生理用ナプキンの無料配布をスタートしました。
三井住友信託銀行はこの取り組みにいち早く賛同し、2021年12月の第1回目配布分（約5,000袋）の制作を支援しました。
横浜支店･横浜駅西口支店では、県内の店部を代表してロビー展を開催するなど、「生理の貧困」問題の普及啓発に注力しています。

北九州支店

地域のNPO法人と連携したエコグッズの制作

三井住友信託銀行の広告を掲載し配布

エコ祭

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

北九州支店では、地域のNPO法人と連携したエコグッズの制作を通じたサステナビリ
ティ活動の推進に注力しています。
ハンディキャップを抱えた方の就労支援を行うNPO法人わくわーくは、「地域の方が気軽に立ち寄れる場所」をコンセプトにしたイベント開催や再生紙事業「KAMIKURU（カミクル）
プロジェクト」
を推進しています。
「KAMIKURUプロジェクト」は、近隣の学校･企業･市役所等から古紙を回収して古紙選別やアップサイクル品への加工を行っており、地域で排出された紙を利用して新たな商品を作り出すという循環型社会と障がい者の雇用を創出していることが大きな特徴です。北九州支店では、同法人と連携して制作したオリジナルメッ

わくわーくとの共同作品（ファイル、
メモ帳、
メッセージカード）セージカード･メモ帳･紙ファイルを活用し、地域コミュニティとの連携を深めています。
176
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２名古屋営業部･名古屋栄支店

エコ祭

県内高等学校と連携した「SDGsインタビュー会」の開催

名古屋営業部･名古屋栄支店では、名古屋LA部と連携した愛知県教職員向けの非対面
ESDプロジェクトの実施や県内高等学校との「SDGsインタビュー会」の実施等、教育を通じたSDGs普及啓発に熱心に取り組んでいます。2021年2月、南山高等学校女子部からの依頼を受けて実施したインタビュー会は、「課外授業の一環として三井住友信託銀行のSDGs
への取り組みに関してインタビューをしたい」とのご要望を受け、学校･東京のサステナビリ
ティ推進部･名古屋営業部の3拠点をオンラインでつなぎ、オリジナル資料を用いて三井住SDGsインタビュー会の様子

友信託銀行の業務や店部の取り組みを説明し、生徒の皆さまからの質問に答えました。

姫路支店

市が主催する生物多様性プロジェクトへの参画

エコ祭

姫路支店では、
姫路市環境局環境政策室が主催する「生き物から学ぶ生物多様性プロジェクト～ジャコウアゲハを育てよう～」に参画しています。
このプロジェクトは、生物多様性ひめじ戦略に基づき、市内の小学3年生が理科で履修する「チョウを育てよう」において姫路市の市蝶に指定されている「ジャコウアゲハ」を活用して学ぶ体験型の取り組みです。同店では2021年9月、姫路市内の小学校の皆さまにご協力をいただき、小学3年生が行った「ジャコウアゲハの観察日記」パネル展を開催しました。また、姫路を約400年前のようなジャコウアゲ
ハが飛び交う街にするために、ジャコウアゲハの幼虫が食べる「ウマノスズクサ」という植物を育てる活動にも参加
しています。

「ジャコウアゲハの観察日記」
パネル展 ジャコウアゲハ

ガバナンス
地球人
豊かさ

阿倍野橋支店･あべの支店

公益社団法人と連携した健康に関する情報発信

エコ祭

阿倍野橋支店･あべの支店では、2020年6月、公益社団法人日本脳卒中協会と当店を受付窓口とする「遺贈による寄付制度」について業務提携をしました。脳卒中に代表される脳血管疾患は三大疾病の一つです。同店では「社員にもお客さまにも脳卒中のことをもっと知ってもらい発症に備えて適切な予防をすることは社会的意義がある」と考え、ロ
ビー展や社員を対象とした社内勉強会を企画･開催しました。ロビー展ではご来店のお客さまが「脳卒中予防10か条」の冊子を自由にご覧いただけるよう展示に工夫をしたところ、大変好評でした。
「今日からできる脳卒中予防」

静岡支店･静岡中央支店

エコ祭

地域の魅力を発信するロビー展の開催

静岡支店･静岡中央支店では、コロナ禍で外出する人が減るなか、伝統ある地元･静岡の「おまち」の魅力を再発見し地域の皆さまにお伝えしようと、「おまちにエール!!頑張ろう静岡!!紺屋町名店街『今』『 昔』写真展」を企画･開催しました。写真展は紺屋町名店街事務局協力のもと、工夫を凝らして貴重な1950年代の写真パネル11枚を展示したところ、地域の歴史を知るお客

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ロビー展さまから大変好評をいただき、地元メディアにも複数回取り上げられました。
177

中野支店

エコ祭

地域のNPO法人と連携した障がい者ロビー展の開催

中野支店では、地元企業メンバーとともに中野区役所主催の「ナカノミライプロジェ
クト」
への参加をとおして「中野を元気にする活動プラン」を作成するなど、地域のリレー
ションを振興する活動を複数展開しています。
このような活動の一つとして、2013年
より社会福祉法人愛成会と連携した「アール･ブリュット展」を継続開催しています。
「アール･ブリュット」とは「生（き）の芸術」とも言われ、正式な美術教育を受けず、既成の芸術の流派や傾向に流されることなく、独自の発想と方法により制作された作品を指します。愛成会は2011年より障がい者の理解啓発と多様な人々の社会参画を目的に日本のアール･ブリュット作品を国内外に発信する活動に注力しており、半年に2～3回のペースで趣の異なる作品を貸し出していただいています。
アール・ブリュット作品の展示

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

おまちにエール!! 頑張ろう静岡!!
紺屋町名店街「今」「昔」写真展地域と社会の活力向上支援
海外支店における取り組み

ニューヨーク支店
ニューヨーク支店は、SDGsの17の目標から「気候変動対策」「質の高い教育」「ジェンダー平等」
を重点分野に選び、ビジネス上の施策に加え、社員一人一人に行動を促すため、2021年度はこれまで以下の取り組みを行いました。
取り組み 01

グリーンローン

取り組み 02

Invenergy Renewables Groupと、日本国内にあTreeプログラム

木は、
CO2排出量を抑え、空気の質を改善し、雨水の流

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

る三つの陸上風力発電プロジェクト（茨城、稲庭、留寿

出を防ぎ、環境および私たちの健康に優しい地域社会づ都）を当初利用先としたグリーンローン（再生可能エ

くりに役立ちます。
50名超の社員が自宅や同僚･友人のたネルギーや環境不動産など環境改善に資する事業にめにそれぞれの住宅環境に適した木を入手したり、100使途が限定される融資）を8月12日に締結しました。

本以上の木を森林に寄付した結果、推計1.9トンのCO2排

Invenergyはグローバルに活動する米国の再生可能出量削減･100m3の雨水流出抑制効果が期待されていエネルギープロジェクトの開発および運営事業者で、ます。微力ながら350

本ローンはグリーンローン原則に準拠し、株式会社日ドル/年の省エネ（植本格付研究所（JCR）からグリーンローン評価において

樹による冷房費の抑最高位となる「Green1」を取得しています。

制）
も見込まれます。

取り組み 03178
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

ハチミツ収穫のバーチャルイベント

取り組み 04

Back to School
プロジェクトミツバチは健全な農作物に欠かせない存在であり、特にコロナ禍においては、NYでも経済的に困窮す

その急速な減少は世界の食の安全を脅かしています。

る家庭は増え、ホームレスの子どもたちが学校生活にVRヘッドセットを使った体感型のイベントに24名の必要な筆記用具やハサミ·のり· 定規· 電卓等の学用品

社員が参加し、ミツバチとを揃えることは容易ではありません。そこで、ニュー再生可能な農業の重要性

ヨーク支店では、社員による寄付を募り、会社からのを学びました。一人当たり寄付（社員寄付の倍額）と合わせて、合計315人の子ど3,000匹以上のミツバチ

もたちに、必 要 物 資をを開発途上国の農場に寄詰 めたリュック サック

贈することができました。

を届けました。

取り組み 05

社員の意識を醸成するためのSDGsボックス配布

持続可能なライフスタイルに役立つ製品（再利用可取り組み 06

401k年金制度を通じた社員のESG投資促進

現地採用社員向けの401k確定拠出型企業年金制

能な食品保存袋･ショッピングバッグ、洗濯機に入れ度のラインアップにサステナブル投資ファンド「フィデ

電気代と時間を節約するウールド

リティ･米国･サステナビリティ･インデックス･ファンド

ライヤーボール等）を社員自らが（MSCI USA ESGインデックスと呼ばれるESGスコ

箱に詰め、全社員に送りました。一アをベンチマークとする投資信託）」を加えたので、社

人一人の小さな意識変化が、使い員は既存の年金制度を利用して追加費用をかけず、投捨て文化から脱却しサステナブル

資を通じて、同業他社に比べて先進的にESGに取り組な社会の実現に向けた原動力になるよう期待しています。

む米国企業を支援することが可能になりました。
SDGsボックス

ガバナンス
地球人
豊かさ

ロンドン支店取り組み 01

チャリティーランへの参加

ロンドンで は 2 0 2 1 年 7 月 2 0 日 に「 S t a n d a r dChartered Great City Race」
が開催されました。
これはStandard Charteredが毎年開催しているイベントで、参加者および協賛企業等からの寄付と参加費の一部が、経済格差の削減や若者のファイナンシャ
ル･インクルージョン促進のための教育や起業支援プ
ログラムに活用されます。

約30名が参加しました。
コロナ禍ということもあり、通常と違い皆そろって走ることはできませんでしたが、全チャリティーラン参加メンバーで記念撮影

員おそろいのTシャツを着用して走り、社員間の結束を深めました。

取り組み 02

グレート･オーモンド･ストリート病院への寄付
国の作家J.M.バリーがピーターパンの著作権をこの病院に寄付したことや、
チャーリーとチョコレート工場の毎年寄付をしてきました。グレート･オーモンド･スト

作家ロアルド･ダールが協働で医療器具シャントを開発

リート病院は1852年に開院したロンドンで一番有名した病院としても知られています。

な子供病院であり、チャリティー団体でもあります。世ロンドン支店からなどの寄付により受け取った寄界初の骨髄移植を成功させるなど、小児科専門で数多付金は、人命を救助するための数々の治療に関するリ

くの“世界初”を果たしてきた先駆者的な病院です。英サーチおよび病院自体の運営に利用されています。

取り組み 03

気候変動WGの創設

欧州部では2021年7月より気候変動WGを支店内の気候変動WGは欧州部長をチェアとして、傘下に「リ

オフィシャルコミッティとして発足させました。従来当

スクマネジメント」と「ビジネス戦略立案･推進」という地金融当局（PRA）
は気候変動リスク管理フレームワー

二つのサブWGを有し、支店内全ての領域からメンバー

クの導入を各金融機関に促してきており、毎年の重点を拠出の上活動しています。

項目（PRA’s Priority）にも毎年指定されています。

また、この活動は本店の気候変動対応推進PTとも連

当該状況を踏まえ、
これまで行ってきた支店内の活携を図っており、主に欧州金融機関による気候変動関動を正式なコミッティとして承認することにより活動を

連規制対応の最新動向の提供等が期待されています。

より活性化することを目的としています。

179
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

2011年以来、ロンドン支店ではクリスマスカードを送る代わりにグレート･オーモンド･ストリート病院に

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

コロナに伴うロックダウンが解除されたばかりではありましたが、ロンドン支店からは会場とバーチャルで地域と社会の活力向上支援

香港支店
香港支店では、現地社員を中心とした「Social Value Committee」（SVC）
を前年度から組成、2期目の今年度は全社員参加型の取り組みにより注力し、以下の通り積極的に活動しています。
なお、
これらの取り組みに関し、With
You支店ブログ内で現地社員が生の声で紹介しています。
取り組み 01

国内支店と協働で現地社員と日本の中学生･高校生とのオンライン交流会を開催

2021年3月、三井住友信託銀行の佐賀支店と協働で

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

180

した。

「佐賀龍谷学園とのオンライン交流会」
を開催しました。

支店社員からは、「コロナ禍で近年難しい海外勤務

これは、SDGsをテーマに同校と佐賀支店が協働作について、現地の情報を分かりやすく伝え、日本のグ成した絵はがきについて、香港支店社員との意見交換

ローバル化に貢献できたなら嬉しい」といった感想がを通じて交流する企画です。前半は主に現地採用の社寄せられました。この交流会が、同校の生徒の皆さん

員がSDGsの取り組みについて、後半は日本から赴任にとって、他国との文化の違いの理解やグローバル社

している社員が海外勤務や生活について質疑応答し会での働きがいについて少しでも参考になり、将来のました。当店からは「学生時代に取り組むべきことは夢へ近づく第一歩になれば幸いです。

何か」との質問に対し、「 何かに没頭できた者が社会に出て活躍できる」「 夢中になれるものを探してみよう」とのアドバイスをさせていただきました。その後、一人

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２の生徒が触発され、新しいことにチャレンジを始めたとお聞きしま
緊張しつつも一生懸命説明する香港支店社員

取り組み 02

熱心にプレゼンする生徒の様子

当地NPOによる「LGBTQセミナー」
を開催

2021年8月、SDGs活動+D&I推進の一環として、当という普段なかなか踏み込めないテーマとすることに地で20年以上LGBTQの啓蒙･支援活動を展開してい不安を感じていましたが、支店社員の関心は高く、そのるNPO“Rainbow of Hong Kong”から講師を招い第一歩としては成功裏に終えることができました。
先般の東京2020オリンピックでは、「 LGBTQを表て、「LGBTQセミナー」
を開催しました。
セミナー当日は当店から44名、本店から5名、他海明して出場したアスリートが過去最大」との報道もあ外拠点から8名（計57名）の方にご参加いただきましりました。世界的な関心が高まるなか、当店としても、た。セミナー内容は、「 LGBTQ」に係る概要の理解、認

今後も何らかの形でLGBTQに向き合っていきたいと識すべきこと、当地での課題等、基本的な内容でした

考えています。

が、講師（本人もLGBTQを公表済）の誠実かつオープンな人柄もあり、参加者からの質疑応答が多数あるなど、活発なものとなりました。
開催にあたっては、SVCの現地社員が中心となって企画立案･告知･
当日の進行まで完結させました。
開催前は運営スタッフもLGBTQ
オンライン併用で多くの社員が参加

参加者から講師へ多くの質問が寄せられ関心の高さがうかがえたガバナンス
地球人
豊かさ

取り組み 03

食品寄付プログラム「FOOD-CO」に参加

2021年9月、当地でのフードロス削減への機運の高いないというのが現状です。
先日、香港政府からは、政府まりを受け、
SVCは当地NPO“St. James’ Settlement”

支援策がないと仮定した場合の2020年の貧困水準はが推進する食品寄付プログラム「FOOD-CO」
へ参加す

総人口の約1/4と、この数年で最悪のレベルとの発表ることとし、支店内で「食品寄付週間」を設定、支店内3もありました。
これらの問題に対して、当店単独で状況を大きく改カ所に回収箱を置き食品寄付を募りました。

善させていくことは困難ですが、少しでも貢献できるよう、今後も定期的にこのような活動を実施していきたの寄付が寄せられました。

いと考えています。

寄 付された大 量の食 品 は S VCメン
バーがその重さ、想いを実感しつつ、同NPOまで直接届けました。後日、同NPOからお礼状が届きました。
当地では毎日3,600トンもの食品廃棄があると言われています。これは人口一人当たりでは毎日500mlのペットボトル
1本分に相当します。一方で、100万人を多くの社員から寄せられたさまざまな寄付

超える人々に十分な食料が行きわたって181

メンタルヘルスケアを支援するワークショップに参加

2021年11月、SDGs活動+Wellbeing推進の一環で、メンタルヘルスを推進する当地NPO “The Mental

相まって、
参加者全員が真剣かつ楽しんで取り組みました。

Health Association of Hong Kong”（MHAHK）
が主催

完成後の製品は全て会社で購入し製作者本人へ配するワークショップに支店社員総勢16人が参加しました。

布しました。参加者からは「自分の社会的貢献が形に

ワークショップは、精神疾患や身体的障がいを抱えなって嬉しい」との声が多数寄せられました。SVCではている方々（トレイニー）が社会参加･復帰を目指すべ

この社員のWellbeingに資する活動を来年初めにも予く、実際に訓練している施設で実施しました。今回私た定しています。

ちは、
トレイニーの皆さんが普段販売用に製

今回のワーク
ショップの実際の完成物作している革製品（今回はイニシャル入り電子マネーカードフォルダ）製作の最終工程に直接参加したのですが、たった一つの製品を仕上げるのに多くの参加者が2時間程度を要しました。
ワークショップ中、トレイニーの皆さんが丁寧にサポートしてくださいました。
精神疾患を抱えている方々は、円滑なコミュニケーションをとることが難しく会話もあまり上手くはできないのですが、何とか伝えようとする熱心さ
がひしひしと感じられ、その技術力の高さもワークショップに真剣に取り組む参加者の様子
各人が製作したカードフォルダとともに記念写真。
良い思い出にサ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

取り組み 04

支店社員が集まった食品を直接NPOへお届け

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

寄付週間中、
多くの支店社員からお米、スナック菓子、
ムーンケーキ、
インスタント食品等、110品目（約25kg）

地域と社会の活力向上支援

シンガポール支店
取り組み 01「POSB PAssion Run for Kids」
への参画

シンガポールでは2021年11月に「POSB PAssion
Run for Kids」が開催されました。
これは、POSB （郵在宅勤務等で健康志向が高まるなか、多数の支店社員がチャリティの趣旨に賛同、力走しています。それぞれいるイベントで、参加者および協賛企業などからの寄のペースで走った距離をアプリに登録、
POSB PAssion

付と参加費の一部は、青少年の教育や育成に資する

Kids Fundの活動をサポートするとともにアプリの中イベントやプログラムを実施しているPOSB PAssion

で互いを励まし合い、地域の皆さまと交流をする貴重Kids Fundのサポートに活用されます。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

182

チャル参加形態での開催となっていますが、2021年も便貯金銀行）とPAssion※2（人民協会）が毎年共催して※1

当店では、2012年以降、POSB PAssion Run for
Kidsへ毎年多くの社員とその家族が参加、ランニングイ
ベントを通じて寄付を継続しています。
コロナ禍に伴い昨年来、参加者がスマートフォンでアプリをダウンロー
ドし、各参加者がそれぞれ走った距離を登録するバー

取り組み 02

な機会にもなりました。
※1 POSB（郵便貯金銀行）はシンガ
ポールで最も歴史のある銀行で、現在は三井住友信託銀行の包括業務提携先DBS Bankの傘下にあります。
※2 PAssionとは政府組織の一つであるThe Peopleʼs Association（人民協会）の通称です。

これまでの参加でいただいた記念盾「ESG/SDGs」
をテーマとしたオンラインセミナー開催

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

2021年11月に英国スコットランドで開催される国庭における植物のIndoor Air Quality（室内の空気の連の気候変動対策会議「第26回気候変動枠組条約締質）向上への貢献が紹介されました。参加者からは「身約国会議（通称COP26）」
を踏まえ、シンガポール支店

近なところでGreeningが行われていることを知り関では11月12日にNPO団体「Singapore Environment

心が高まった」や「気候変動のシンガポールにおけるCouncil※1」の講師を招き、支店社員が環境問題等に影響や対応の状況が具体的に理解できた」
といった声

ついて理解を深めることを目的に「Environmental,が寄せられました。

Social and Governance（ESG）/Sustainable

シンガポールの気候変動影響や政府が推進していDevelopment Goals（SDGs）」
をテーマとした WEB

る温暖化対策の施策の理解を深めるとともに、個人レ形式※2のセミナーを開催しました。

ベルで何ができるのか、何をすべきなのかも学ぶこと

講師からは、気候変動のシンガポールへの影響や都市部におけるヒートアイランド現象、当地におけるGreening（緑化）の歴史や今後の計画、また職場や家もでき、有意義なセミナーとなりました。
※1 シンガポールで、当地の環境問題への取り組みを主導しているNPO･NGO。
※2 コロナ禍に伴う社内での集まりを禁止した政府規制に基づきWEB形式で開催。

三住信諮詢（北京）取り組み 01

国家級経済技術開発区グリーン発展連盟主催イベントへの協賛

三住信諮詢（北京）有限公司は、中国で約230カ所ある国家級経済技術開発区のうち、グリーン発展や国際協力において先進的な36カ所が共同で設立した国家級経済技術開発区グリーン発展連盟との間で、同連盟が主催する「グリーン技術イノベーションコンペ」に協賛企業として登録しました。
中国のグリーン技術分野は、ESGに力を入れる三井住友トラスト・グルー
プのほか、中国に進出する日本企業としても注目する分野であり、
本協賛を
通じて、
日本企業のグリーン分野での事業発展に貢献することを目指します。
グリーン連盟の会議に参加する岸上総経理

ガバナンス地球人
豊かさ

アイルランド現地法人
取り組み 01

電子署名システム（DocuSign）

アイルランド現地法人では、DocuSign社の提供する、電子署名システムeSignatureを導入しました。

社の提供するeSignatureのユーザーによる署名作業の電子化を通じて、約837トンの紙（約14,230本の木

このeSignatureを利用することで、レポートや契約に相当）の使用が削減できたことを公表しており、
アイ

書、稟議書などにおける電子署名の工程について、署

ルランド現地法人も本システムの利用を通じて、環境名者への署名のリクエスト、電子署名、承認済みのド保護に貢献しています。

キュメントの管理などの作業をシステム上で、パソコン

このように、DocuSignのeSignatureは、作業効率やスマホでどこからでも一元管理することができるよの向上、環境へ配慮を進めることができる電子文書管理･署名システムであり、アイルランドで推奨されるグのファックスやスキャン、郵送、保管なども行う必要がリーンイニシアティブを推進するための大きな要素となくなりました。

なっており、昨年提唱した「グリーンボードルーム」
イニ

また、
環境の面においても、
DocuSignは、DocuSign

取り組み 02

シアティブとしても重要なステップとなっています。

カルチャー･ワーキンググループ
めに、四つのサブグループが作成され、各サブグループ

グループが結成されており、このワーキンググループには、それぞれの観点からアンケート内容を提案し、2021

は、リスク管理部、
コンプライアンス部、人事部、コーポ

年10月22日に全社員を対象に匿名でアンケートを行

レートガバナンス部、オペレーション部門、そして三井いました。
アンケートの結果をもとに、カルチャー･ワー

住友信託銀行からの派遣社員もメンバーに加わっておキンググループは次のアクションを検討します。

り、カルチャーやサステナビリティの活動について定期的に議論、検討しています。

カルチャーとコンダクトの分野は、引き続きアイルランド中央銀行の重点分野であり、カルチャー･ワーキング「多様性とインクルージョン」「社員調査」「ミッション･グループは引き続き企業カルチャーの浸透やサステナ

ビジョン･バリュー」「SMTブランド」に焦点を当てるた

ビリティの活動の推進に向けて、活動を行い続けます。

取り組み 03

ステップチャレンジ

アイルランド現地法人では、社員エンゲージメント

りとらない同僚との交流を促すことで、社員の幸福感

イニシアティブの一環として、2021年にステップチャの向上や仲間意識の向上も目的としています。これまレンジプログラムを導入しました。このステップチャ

でに3回ステップチャレンジを開催し、参加者合計でレンジは、健康を促進する目的だけではなく、チャレン

16,400kmを歩きました。ステップチャレンジでは、アジへの参加者が写真や旅の記録を社内広報誌に投稿

イルランドのさまざまな地域の美しい景色が参加者にすることで、普段業務上はコミュニケーションをあまよって投稿されました。

参加者が投稿したアイルランドのさまざまな地域の美しい景色

183
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

アイルランド現地法人では、
カルチャー･ワーキング

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

うになりました。これにより、紙の印刷、署名済み書類

地域と社会の活力向上支援

泰国三井住友信託銀行
取り組み 01

マングローブの植林・保全活動を通じて
持続可能な社会の実現に貢献します

泰国三井住友信託銀行では、今年度の全社員参加予定です。泰国三井住友信託銀行は、これらのESG活型のESG活動として、来年1月にマングローブの森へ出動を通じて、地域社会に貢献するとともに、地元から愛向き、植林・魚放流・ごみ拾いを実施することを計画中され認知される存在となることを目指しています。

です。
コロナ禍で実施が遅れていたものの、このところの当地での感染者数減少により、ようやく活動できる環境が整いつつあります。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

184

マングローブは、熱帯雨林以上にCO 2を吸収することに加えて、魚類等の生態系を維持する循環型の自然を形成するためには欠かせない存在です。マングロー
ブの森での実際のESG活動に先駆けて、泰国三井住友
信託銀行内でESGプロジェクトチームを発足させ、勉強会も実施しました。勉強会を通じ、社員のESG意識の醸成、モチベーションアップにもつながりました。
この
活動は、一度限りのものではなく、継続前提で実施する

ESGプロジェクトメンバーによる勉強会の様子

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

紫金信託
取り組み 01

慈善信託の継続的取り組み

紫金信託有限責任公司（以下、「 紫金信託」）は、会
社設立後毎年慈善信託を設定しています。
これまでに設定した慈善信託の累計額は970万元（約172百万円）であり、重病を患う貧困家庭の子供計600人以上に対し支援を行ってきました。2021年は、11回目の慈善信託の設定に合わせ、11月28日にオンライン併用の設定式典を開催しました。

第11回慈善信託設定式典の風景

信託制度を活用した社会貢献を中国に根付かせる
べく、紫金信託では引き続き慈善信託に注力していく所存です。

慈善信託の支援を受けた子供たちガバナンス地球人
豊かさ

グループ会社における取り組み

日興アセットマネジメント
取り組み 01「カーボン・ニュートラル企業」
としての取り組み

日興アセットマネジメントでは、
2018年よりグループ

40%削減することを目標※に設定しました。今後、進捗

会社の温室効果ガス排出量を評価（算出･分析）
し、こをモニタリングし、年次のTCFDレポートやサステナビ
リティレポートなどで定期的に報告することにコミッ

年連続で「カーボン･ニュートラル企業」の認定を受けてトしていきます。

います。
2021年には、グループ全体の事業活動における※Greenhouse Gas Protocolの定義するScope1、2の自社による直接･間接排出（燃料の燃焼･供給電力等の使用による排出）、
およびScope3の一部の間接排出（Scope1、2に含まれない燃料･エネルギー活動と出張による排出）を対象とする。
Greenhouse Gas Protocolは、国際的に認められたGHG排出量の算定と報告の基準を開発･促進するために設立された国際イニシアティブ。

環境への影響を配慮した取り組みを定めた「環境方針」
を刷新し、グループ全体の自社の温室効果ガス排出量について、2030年までに社員一人あたり2019年比で取り組み 02

女性活躍推進の取り組み

日興アセットマネジメントはダイバーシティ&インク
ルージョンを追求し、
インクルーシブな職場づくりに継続的に取り組んできました。2021年2月には、女性活躍

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

れを相殺するカーボンクレジットを取得することで、三推進における取り組みをさらに加速し、2030年までに185

海外拠点を含む日興アセットグループ全体における女ました。女性管理職比率の目標を明確化することによ
り、達成に向けての進捗状況の透明性を確保し、女性活躍推進の取り組みのさらなる充実を図るとともに、多様性に対する社員の一層の意識向上を目指します。今後、この取り組みの進捗について年次のサステナビリティ
レポートなどで報告する予定です。
目標設定の記念に、社員のハッシュタグ付き自撮り写真を募集。

サステナビリティレポート2020はこちらをご覧ください。
https://www.nikkoam.com/files/pages/about/pdf/esg/FINAL_NAM_sustainability_2020_digital_Jp_13.pdf
日興アセットマネジメント TCFD報告書2020はこちらをご覧ください。
https://www.nikkoam.com/files/pages/about/pdf/csr/tcfd_jpn.pdf

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

性管理職比率を30%に引き上げる目標を新たに設定し地域と社会の活力向上支援

三井住友トラスト・アセットマネジメント
取り組み 01

Net-Zero Asset Managers initiativeへ参画しました

2021年7月、2050年までに投資先企業の温室効果

また、こうした取り組みの一環とガス排出量ネット･ゼロを目指す資産運用会社によるして、2021年6月、三井住友トラ

グローバルなイニシアティブである「Net-Zero Asset

スト・アセットマネジメント（以下Managers initiative」に参画しました。国際的なESG「SMTAM」）初のETF（上場投推進団体とのさまざまな分野での協働を通じて、気候

資信託）
である
「SMTETFカーボ

変動問題に関するリスクと機会を適切に捉え、
エンゲー

ン･エフィシェント日本株」を東ジメントや議決権行使、適切な商品組成等を通じて低京証券取引所に上場しました。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取り組み 02

COP26※1において発表された「穀物生産による森林破壊を防止する金融機関のコミットメントレター※2」に署名しました

2021年11月2日、COP26※1において発表された「穀働きかけていきます。また、11月2日の夜に現地グラス物生産による森林破壊を防止する金融機関のコミット

ゴーで開催されたチャールズ英国皇太子共催のレセプ

メントレター※2」に署名しました。

ションにて、SMTAMのセマイヤ会長が署名運用会社

同コミットメントレターには30を超えるグローバ
ルな運用機関（総資産8.7兆ドル）が署名しており、本186

デービッド･セマイヤ
代表取締役会長

炭素･脱炭素社会への円滑な移行に貢献していきます。

邦運用機関で今回署名したのはSMTAMのみです。

を代表してスピーチを行いました。
※1 気候変動枠組条約締約国第26回会議※2 Financial Sector Commitment Letter on Eliminating Commodity

Driven Deforestation

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

SMTAMはこれまで、
アマゾンや東南アジア地域の熱帯雨林保全のために、関連企業のみならず現地政策当局やNGOなどを含むさまざまな関係者とエンゲージ
メントを行っていますが、本イニシアティブへの参画を機会にさらに対象となる企業や国、関係機関に対するエンゲージメントを強化し森林破壊を防止するよう取り組み 03

代表取締役会長デービッド･
セマイヤが「COP26森林保全宣言」への署名イベント
レセプションにて署名運用
会社を代表してスピーチ

レセプションでのチャールズ皇太子｢企業の森」
参画3年目を迎えました

2019年7月から東京都水道局が提唱する「みんなでつ動として、秋晴れの中、山梨県甲くる水源の森実施計画」に賛同し、「東京水道～企業の森

州市内の「SMTAMの森」
へ社員（ネーミングライツ）」の協定を締結して、3年目を迎え11名で入山し、広葉樹の苗木をました。
今年度も10月29日に、
水道水源林の保全育成活

植栽する活動を行いました。

取り組み 04

11/8のWorld Climate
Summitでのパネルご登壇（セマイヤは左から2番目）「SMTAMの森」看板前

国際金融会議にてサステナブル投資について討議しました

2021年1月、第14回アジア金融フォーラムに参加

るパネルディスカッションにて、米国･英国･フランス･しました。コロナ禍により大きく変化しつつある環境

スイス･アジアの運用機関のトップマネジメントと意見を踏まえ、「 世界経済情勢の再構築」をテーマとして、

交 換を行いました。引き

オンライン形式で開催され、世界70カ国以上から約続き国際的な存在感を高63,000人が視聴する盛大な会議となりました。日本

め、サステナブル投資に係の金融業界からは、SMTAMの菱田社長が唯一のス

る資産運用の高度化に努ピーカーとして登壇し、サステナブル投資をテーマとす

めていきます。

パネルディスカッションの様子

STEWARDSHIP REPORT 2021/2022はこちらをご覧ください。 https://www.smtam.jp/file/06/stewardship_report.pdf

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友トラストクラブ
取り組み 01

上質な顧客体験提供への心掛けが、第三者機関から評価されました

コールセンターがHDI格付けベンチマーク「モニタリ

一般社団法人CRM協議会が主催するCRMベストプング」部門で2年連続三つ星受賞

ラクティス賞は、「顧客中心主義経営」の実現を目指し、

HDI格付けベンチマークと戦略、オペレーション、組織の観点から顧客との関係をは、世界最大のサポートサービ

構築し、その成果を挙げている企業･官公庁･団体を顕彰

ス業界のメンバーシップ団体するもの。CRM推進のモデルケース創りや人材育成の機会として、広く役立てていきたいという目的で実施されています。以下はし、三つ星から星なしの4段階で格付けするものです。

選評です。

三井住友トラストクラブのコールセンターが三つ星を連続獲得したモニタリング部門は、審査員が実際の＜特別なおもてなし個客対応モデル＞

顧客との対応を録音した通話を聞き、サービス体制、
コ

三井住友トラストクラブははクレジットカードの国

ミュニケーション等5項目について評価、「顧客がどう感

際ブランド「ダイナースクラブカード」を国内で唯一発じているか」
が評価の重要な視点となります。
HDI-Japanからは、以下の評価（抜粋）をいただき行･展開している。ビジネスの特性上、会員のさまざまな趣向情報等を保有しているが、会員との接点においました。

て全ての情報を有効活用できていなかった。この課題･心 から敬意を払い礼儀正しく、状況に応じてスピーを解消し、さらに強みに変革すべく統合CRM基盤を構築することで、顧客目線での高付加価値サービスの提供を促進し、顧客満足度の向上とエンゲージメント強ズの解決に努めた対応で安心感がある。

化を実現。また、全社に通じた顧客中心主義の浸透に･顧客が理解しやすい表現や言葉遣いを意識し、
簡潔に説

より、
よりパーソナライズされた“特別なおもてなし”の明できている。
頼りがいのある落ち着いた対応である。

提供に成功した。今後はAIを活用した、
さらに進化した･迅速な解決に貢献するだけでなく、共感や寄り添いが“個客”視点の新サービスの展開に期待する。

あり顧客の感情のケアが充分にできている。
人と人、
人と企業との関わり方が劇的に変化し続けて
顧客管理システム「CREST」（クレスト）の構築と運用で2021年度CRMベストプラクティス賞受賞
2019年に運用を開始した「CREST」は、複数の顧客いるニューノーマル時代の中、三井住友トラストクラブ
はお客さまのために、歴史と経験によって磨かれた確かな「目利き力」と「サポート力」
で、今後もきめこまやかな接タッチポイントで収集した顧客情報を一元管理し、顧客を心掛け、
ここでしか見つけられないサービスを提供

客対応へ還元するシステムです。

していきます。

取り組み 02

継続中の取り組み

ダイナースクラブでは、未来へ継承していかなければならない貴重な文化財の保護活動や、「ここでしか、見アーティストサポートプログラム
コロナ禍で1年余の間、お客さまへのお披露目ができつけられないものがある。」のメッセージのもとに、長年ませんでしたが、2021年10月22日、待望のグランドコン

培った目利き力で若い才能を見出し支援する社会貢献

サートをサントリーホールで開催できました。若手アーの機会をお客さまに提供しています。

ティストとダイナースクラブ会員が一体となって、活気に満ちた感動的な盛り上がりとなりました。

醍醐寺文化財修復プロジェクト
2021年2月、金剛夜叉明王像の修復で五大明王像の修復が完了しました。新たに、日本画の巨匠、堂本印象の襖絵44面の修復が始まります。醍醐寺文書聖教（国宝）の長期修復も並行して継続します。

修復が始まる
堂本印象の襖絵（一部）

187
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

ディにサポートするなど、柔軟性がある。
･顧客の問合せ内容や質問の背景にフォーカスし、ニー

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

HDIの国際基準に基づき設定された評価基準にそって、審査員が顧客の視点で評価

地域と社会の活力向上支援

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
取り組み 01

グリーンボンドの発行

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、

金について、本グリーンボンドの発行を含むグリーン

2021年9月に策定したグリーンファイナンス・フレーム

ファイナンスを積極的に活用し、持続可能な社会のワーク※に基づき、10月、三井住友トラスト・パナソニッ

実現により一層貢献していきます。

クファイナンスとして初となるグリーンボンドを発行しました。
グリーンボンド発行による調達資金は、エネ
ルギー効率化に資する設備・施設や再生可能エネル

お蔭さまで創業70周年

ギー設備の導入等に係るファイナンスまたはリファ
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

188

イナンスに充当する予定です。
今後も、気候変動対策への支援の推進に必要な資取り組み 02※ こちらからグリーンファイナンス・
フレームワークの詳細がご覧いただけます。

ESG推進課の新設

三井住友トラスト･パナソニックファイナンスは、
2021
年4月、
企画部内にESG推進課を新設しました。

例えば、「ESGとは何か」といった基本的な内容から、パリ協定など国際的な枠組みについて理解を深めても同課では、社内教養の一環として、ESGにテーマアッ

らうことで、全社のESGに関するマクロ的視点を養ってプした情報誌である『ESG通信』
を定期的に発信してお

います。
引き続き、
さまざまな取り組みを通じて、
サステ

り、
社員のESGにおける意識の向上を図っています。

ナブル（持続可能）な社会の実現に貢献していきます。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

取り組み 03

資産評価を伴う工場設備の解体･処分ワンストップサービス

三井住友トラスト･パナソニックファイナンスの子

資源化まで一貫したサービスをご提供します。

会社である日本機械リース販売は、エンビプロ･ホー

三井住友トラスト･パナソニックファイナンスおよび

ルディングスおよびエコネコルと、「資産評価を伴う解日本機械リース販売は、
サステナビリティ方針において、体･設備処分のワンストップサービス」の提供を目的と事業を通じた社会･環境問題の解決への貢献や循環型した業務提携契約を締結しました。

社会の構築を目指すことを掲げています。

今般の取り組みでは、エコネコルが長年培ったスク本サービスの提供を通じて、機械設備等の再生利用

ラップ処理･解体のノウハウと、
日本機械リース販売のの促進と廃棄物の発生を抑制し、お客さまとともに持機械設備の査定･売買機能などモノに対する知見を活続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

用し、固定資産の評価から不要となった機械等の再販、

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友トラスト総合サービス
三井住友トラスト総合サービスは、三井住友信託銀行、関係会社が入居するビルの運営･管理と、管財業務や総務事務を中心とした代行業務を行っており、各業務においてエネルギー削減、防災･健康への取り組みなど、SDGsを意識した活動に取り組んでいます。
取り組み 01「SDGsNEWS」の定期発行

SDGs普及啓発のため、社員が理解を深める一環として「SDGsに関する身近な情報を発信すること」
をコンセプトに、月1回の全社員宛配信に取り組んでおり、今年度も引き続き継続しています。
このNEWSは、2021年9
カイブ化されており、直近では「エシカル消費」「カーボ
ンニュートラル」「食品ロス」「ノーベル賞とSDGs」などのテーマを取り上げています。今後も、より多くの具体的な取り組み推進に役立てるよう、啓発活動を進めていきます。

取り組み 02

保有ビル調達電力を再生エネルギーへ切替（賃貸事業部）

三井住友信託銀行グループにおけるカーボンニュー

189

トラルへの取り組みの一環で、三井住友トラスト総合

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

サービスも保有ビル調達電力を化石燃料から再生エネルギーへ切り替えていくことにより、地球規模の課
題解決に貢献していきたいと考えています。
■関東地区 : 新橋三泉ビル、
池袋東口ビル
2021年10月 切り替え済■関西地区 :四条烏丸ビル、
姫路北口ビル

四条烏丸ビル

2022年2月～ 切り替え開始予定（2021年10月合意済）

取り組み 03

新橋三泉ビル

非常用備蓄品のフードドライブ推進（千里）

三井住友信託銀行千里ビルでは、非常用に備蓄している食品のうち、賞味期限間近なものを、2021年て食品ロス削減に取り組んでいきます。

10月に豊中市社会福祉協議会へ寄付しました。寄付
した食品は同協議会を通じ、生活困窮者や子ども食
堂への食料支援に役立てられています。今後も継続し取り組み 04

寄付した非常用備蓄食品

ステーショナリーグッズのリユース（芝･府中･木場）

文具の大量廃棄について入居者から相談を受けたことが発端となり、拠点内にリユースコーナーを設置しました。
芝拠点からスタートしたこの取り組みは、
府中拠点
や木場拠点にも浸透し、大変好評です。
今後もリユースによる廃棄物削減に取り組み、
環境に配慮した拠点運営を実施していきます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

月より三井住友信託銀行のイントラネット内にもアー

芝拠点

府中拠点

木場拠点

地域と社会の活力向上支援

三井住友トラスト･ビジネスサービス
取り組み 01

全国で10社目の「プラチナえるぼし」認定企業に

三井住友トラスト･ビジネスサービスは、2021年2

2018年度から正社員への登用制度を導入し、2021年月厚生労働大臣が定める「プラチナえるぼし」認定企業

度は10月1日に累計45名を正社員として登用しました。
今後も、多様性を意識し、認め合える職場づくりに努に全国で10社目に認定されました。
「えるぼし（3段階目）」+「プラチナえるぼし」
認定 は、
※1

最高レベルです※2。
三井住友トラスト・ビジネスサービスは、
ライフイベントを経ても継続して活躍できるように支え合いながら
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

190

めていきます。
※1「プラチナえるぼし」
は、
女性活躍推進に関する取り組みが評価され、
「えるぼし
（1〜
より高い水準の要件を満たした企業が認定されます。
3段階目）」認定企業のうち、※2 厚生労働省「女性の活躍･両立支援総合サイト」にも近日中に三井住友トラスト・
ビジネスサービスの取材記事が掲載される予定です。

日々仕事に取り組んできた結果、事例の一つとして、産休･育休･短時間勤務の制度を使用している社員は女性
正社員の25%、短時間勤務を利用しながらチーム長やリーダーとして活躍している社員もおり、チーム長の女
性比率はおよそ8割です。
産休･育休明けの社員には、
復職予定者研修にて、会社の期待事項とともに先輩社員の会社や家庭での工夫を聞く機会を設け、早期キャッチアップを図っています。
若手社員にとっては、仕事も家庭も両立できるイメージをしやすい会社でもあります。
また、
さまざまな年代の社員が活躍の場を広げる仕組みとして、スタッフ社員（主に有期雇用社員）から業

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

務社員（正社員）への登用制度の充実を図っています。

女性チーム長比率
80（％）

2,

60
40
20
0

2016年
12月

マネジメントに携わりたいという社員の受け皿として、

2017年
12月

2018年
12月

2019年
12月

2020年 2021年
12月
9月

三井住友トラスト不動産投資顧問
取り組み 01GRESBリアルエステイト評価の取得

2021年10月、三井住友トラスト不動産投資顧問株式

用しています。2021年に実施さ会社がアセットマネジメント業務を受託する「芝ウイン

れたGRESBリアルエステイト評

ドアベニュー合同会社（投資物件 :日本電気本社ビル）」

価には、世界で1,520の上場･非は、GRESBリアルエステイト評価に初めて参加し、総上場の不動産会社･ファンドが参合スコアのグローバル順位により5段階で格付される加しました。

GRESBレーティングで「3スター」
評価を取得しました。

三井住友トラスト不動産投資

GRESBは、不動産会社･ファンドの環境･社会･ガバ

顧問はESGに配慮した責任あるナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価およ

投資運用戦略を策定･推進し、運

びそれを運営する組織の名称です。GRESBデータは用不動産の継続的な環境負荷低

投資先の選定や投資先との対話に広く活用されてお減を図ることが、不動産価値の維持･向上と、投資家利り、国内においても年金積立金管理運用独立行政法人

益の最大化に資すると考え、独自のESG不動産投資運（GPIF）
をはじめ、複数の機関がGRESB評価結果を利用方針を定め、日々の業務において実践しています。

三井住友トラスト不動産投資顧問のESG不動産投資運用方針はこちらをご覧ください。
https://www.smtreim.jp/policy/ESG.pdf

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友トラスト不動産
取り組み 01

絶滅危惧種保護活動の支援

中部営業本部－東山動植物園の支援
三井住友トラスト不動産 中部営業本部は、毎年東山

今後も東山動植物園を応援する活動を続けていきたいと思います。

動植物園春まつりと秋まつりに協賛していますが、本年度は動物オリジナル下敷きづくりを開催しました。東山動植物園にいる絶滅危惧種である動物の写真を表面とし、裏面は塗り絵とその動物の解説を記載し、硬質のラミネート加工を施すことによって下敷きとして利用してていただきました。下敷きにすることで、その動物に興

2022年動物カレンダー

味を持っていただく効果が長く持続すると考えました。

コアラの下敷きまた、下敷きづくりと合わせて、春には動物クリア
ファイル、秋には毎年恒例の動物カレンダーを2,000部ずつ配布しました。こちらも大好評で、毎年楽しみにしているとのお言葉をたいへん多くいただきました。

九州営業本部－福岡市動物園の支援
三井住友トラスト不動産 九州営業本部では、
「福岡
市動物園」
を支援しています。

東山動植物園の支援を通じて
絶滅危惧種の保全に貢献しています
レッサーパンダの下敷き

いをはせることにつながります。動物園はそのほかにも種の保存等大切な役割を担っていますが、その運営は野生動物の減少、価格の高騰もあり困難になっています。
私たちは動物サポーターとして園内の動物の餌代

産キャラクターの「トラストさん」にちなみ、アムールトを支援しています。この活動が種の保護や存続、環境

ラのカイ君がいるトラ舎前に「世界のトラの分布」の大保護、子供たちへの教育に少しでも役に立てば良いと型説明パネル（2.4m×1.2m）を設置しています。
アムー

思います。

ルトラはトラの中でも最大級であり、1頭あたり広大な森林が必要とされていますが、自然破壊等により絶滅の危機に瀕しています。
動物園は動物の動きや匂いを身近に感じ、迫力や可愛らしさに感動することができる施設です。動物の暮らしぶりや現状を知ることは、動物が住む環境や生態系に思福岡市動物園のアムールトラ、
オスのカイ君福岡市動物園に寄付した、世界のトラのことが分かる大型パネル

191
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

福岡市動物サポーターとなり三井住友トラスト不動

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

もらいます。
春･秋とも大好評で、多くの来場客に参加し

地域と社会の活力向上支援

三井住友トラスト･システム&サービス
小学生向けオンラインプログラミング教室を開催

取り組み 01

三井住友トラスト･システム&サービスでは、東京都

れました。
また、
参加した保護者の皆さまから「教室が終

府中市に拠点を構えるIT会社として、毎年11月に開催

わってからも子どもが興味を持って楽しく触っています」

される府中市民協働まつりで、未来のIT人財創出に向「『自分で続きをやってみる!』と興味を持ってくれたよう

けて、体験活動を通じた子どもたちのプログラミングです」などの声を複数頂戴し、本教室を機に子どもたち

的思考力養成の一助となる取り組みを行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2020年

がプログラミングに興味を持つことができたと実感するとともに、大きな充実感を得ることができました。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スに引き続きオンラインでの開催とし、Web会議ツール

今後も時代や地域のニーズを読み取りながら、良き（Zoom）とプログラミング言語（Scratch）を利用した

企業市民として地域社会に温かく寄り添う活動を続け「小学生向けオンラインプログラミング教室」を開催ていきます。

しました。
当日は小学生の親子29組にご自宅より
Web会議ツールを使用して参加いただきました。教室は三井住友トラスト･システム&サービスの社員（計20名）が講師役となり、小学校低学年から高学年まで受講者のレベルやペースに合わせて、個人授業形式で行いました。

192

お子さまたちは、教わった方法で自らプ

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

ログラムを作成し、夢中になって楽しんでく

取り組み 02

オンラインプログラミング教室「プラチナくるみん」「えるぼし（2段階目）」認定

2020年11月、三井住友トラスト･システム&サービ

今後も、
これらの取り組みを“女性のみにフォーカス

スは、子育てサポートにおいて高い水準の取り組みをした取り組み”ではなく、“女性、男性がともに活躍でき行っている優良企業として、「プラチナくるみん」認定をる施策”となるよう検討･推進していきます。

受けました。
三井住友トラスト･システム&サービスは性別や年齢に関係なく、誰もが自分らしく活躍でき、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備に取り組んでおり、2021年6月には、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業として、五つの評価項目のうち採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率の四つの基準を
満たし、
「えるぼし
（2段階目）」の認定も受けました。
女性活躍推進、次世代育成支援の担当者

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友トラスト･ライフパートナーズ
取り組み 01

バザー開催によるペアレンツハウスへの寄付と寄贈

三井住友トラスト･ライフパートナーズでは、アフラック社の代理店で構成するアソシエイツ会による社会貢献活動への参画に際し、全社員によるバザーを開催しました。

庭で現在使用されていない物品等の資源有効活用につながるものになりました。
今後もこのような活動に継続的に取り組んでいくことで、社会貢献活動を「（三井住友トラスト・ライフパー

バザー売上金を「公益財団法人がんの子どもを守トナーズにとっての）当然の活動」にしていきたいと考えています。

ス※からのウイッシュリスト掲載品についても社員か※（公財）
がんの子どもを守る会が運営し、アフラック社が支援する、
難病と闘う子どもとその家族のための宿泊施設。
主に、
小児がんなどの治療のために自宅から離れた病院に通院する子どもと家族が利用しています。

らの協力を得て、ペアレンツハウスに寄贈しました。
寄贈にあたり、
ペアレンツハウスからの「（個別リクエ
スト品が掲載されている）ウイッシュリスト」を社員に公開し、同所で日常使用されているレトルト食品･缶詰
等の食料品、洗剤･ペーパータオル等の日用品、および布団乾燥機･ひな人形等の供出を呼びかけました。
バザー開催にあたっては、多くの社員の協力により、ぬいぐるみや文庫本･CD、鞄や衣類など多様な物品が持ち寄られ、社員一人一人がペアレンツハウスに寄り添う“想い”も感じ取ることができました。
また、バザーは、「 SDGs活動」における「12．つくる

多くの社員が訪れたバザー会場とペアレンツハウスへ寄贈した品々

東京証券代行
取り組み 01

TCFD開示をテーマとしたご委託会社様向けセミナーを開催

2021年6月にコーポレートガバナンス･コードが改に関するWEBセミナーを開催しました。ESG･サステ

訂され、2022年4月以降、東京証券取引所のプライム

ナビリティをテーマとしたご委託会社様向けセミナー

市場に上場する会社に対し、気候変動に係るリスクおを開催するのは、2019年、2020年に続いて3回目となよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影ります。TCFDの背景と推奨事項から始まり、実際の開響について、必要なデータの収集と分析を行うこと、そ

示例やシナリオ分析についても分かりやすくご解説いしてそれらについてTCFD等の枠組みでの開示を進め

ただき、前回、前々回に引き続き大変ご好評をいただ

ることが新たに求められました。TCFDとは、2015年

いています。

に組織された気候関連財務情報開示タスクフォース

気候変動はいまや世界的に大きな問題となっており、が、2017年6月に公表した提言書を指します。企業の

持続可能な社会を実現していくためには、国だけでな

株式実務担当者にとっては、なかなか馴染みの薄いもく企業･グループ単位での対応が必要となっていますのであり、何をどう開示すればいいのか分からないとので、東京証券代行でも引き続きサステナビリティにいったご担当者様も少なくないのではないかと思われ関する情報を発信していきます。

ました。
そこで、東京証券代行では、MS&ADインターリスク
総研株式会社の上席研究員である寺崎康介様を講師としてお招きし、「TCFDの概要」というテーマで証券代
行業務のご委託会社様に向けてTCFDに基づく開示
東証代行WEBセミナー資料の表紙と目次

193
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

責任･つかう責任」に資する活動でもあり、社員の各家

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スる会」に寄付するとともに、アフラックペアレンツハウ

地域と社会の活力向上支援

住信SBIネット銀行
取り組み 01

エコノミクス甲子園インターネット大会主催「エコノミクス甲子園」
は、全国の高校生に楽しみなが皆さまにご参加いただくことで金融・経済について学

ら金融・経済について学んでいただくことを目的とする

ぶきっかけを提供していきます。

クイズイベントです。

優勝チーム
開成高等学校（東京都）

住信SBIネット銀行は2020年に引き続き、予選会の一つであるインターネット大会を主催し、高校生にイン
ターネットを通じてクイズに取り組んでもらいました。

準優勝チーム京都府立洛北高等学校（京都府）

大会では時事問題やお金に関するトリビアなど、幅広い
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

194「金融・経済」に関する知識で競い、優勝チームが全国大会に進むことができます。9回目となるインターネッ
ト大会には113チームが参加し、優勝した開成高等学

３位チーム
高輪高等学校（東京都）

エコノミクス甲子園全国大会の様子

校が全国大会に出場しました。今後も、多くの高校生の取り組み 02

SENSEI よのなか学実施

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

住信SBIネット銀行は株式会社ARROWSと協働で高2020年度は約5,000人に校生向け金融経済教育のための教材を開発しました。

授業を届けることができ

この教材は教師向けの進行台本やマニュアルを含めてました。2021年度は多数

パッケージ化されており、学校の先生自らが、教科書にの学校から申し込みをいはない、
実生活に役立つ金融経済教育を簡単に行えるよ

ただいており、前年度の倍うになっています。教材は希望する学校・教師へ全て無の約10,000人に授業をお償で提供され、提供を開始した2019年度は約2,000人、届けする予定です。

取り組み 032020年度の授業風景

スマートフォンアプリ
「T NEOBANK」の開始

住信SBIネット銀行は、株式会社Tマネーと協働で、2021年3月、
新たな金融サービス「T NEOBANK」
を開始

ポーツくじの購入に使用できることが特長です。
住信SBIネット銀行は、今後も、最先端のテクノロジー

しました。

を活用したより良い「T NEOBANK」
は、
スマートフォンアプリに特化したサービスの提供に努

ネット銀行口座で、アプリ内で預金や借り入れ、振り込み

めていきます。

といった基本的な銀行サービスを提供するほか、
公営競
技やスポーツくじを楽しむこともできます。
また、取引に応じてTポイントが付与され、カードローンの返済やス取り組み 04

ネオバンクのイメージ

カスタマーサポート表彰制度優秀賞を2年連続で受賞

住信SBIネット銀行はお客さまの声の分析（VOC※1/

は、2020年に続いて2年連続となります。

NPS 調査）を通じて、「スマート認証NEO」や
「アプリ

今後も、
テクノロジーを活用し、利便性の高いサービ

でATM」
など、
お客さまがストレスなく快適にサービススを提供するほか、持続可能な地球環境、経済･社会のをご利用いただける機能を導入しました。これらの取発展に貢献していくことを目指しり組みが評価され、2021年7月、公益社団法人企業情ていきます。

報化協会主催の2021年度カスタマーサポート表彰制※1 Voice Of Customerの略。
「お客さまの声」
や｢お客さまからの見られ方」のこと※2 Net Promoter Scoreの略。顧客ロイヤルティを測る指標のこと※2度において、「 優秀賞」を受賞しました。優秀賞の受賞

ガバナンス
地球人
豊かさ

Trust Base
取り組み 01

既存の枠組みにとらわれない方法でDXを推進
Trust Base株式会社（以Trust Baseの取締役CEOには、三井住友信託銀行

下、Trust Base）は2021年4の社内公募制度により、30代の社員が就任しました。

月、三井住友トラスト･グルー

金融業界に限らず広く、DX人材の集う環境にするとプのデジタルトランスフォー

ともに、日本マイクロソフト株式会社やエストニアのメーション（以下、DX）の推

Cybernetica社などの大手IT企業や海外のテクノロ
ジー先進企業といった多様な仲間と新たな価値の創出

ル戦略子会社として設立されました。

に取り組みます。

Trust Baseでは、
グループ会社や三井住友信託銀行

今後も、
三井住友トラスト･の事業を横断したDX戦略を一手に担い、デジタル化

グループの経営理念を継承を加速させていきます。
また、変化の激しいデジタル分

しつつも、従来の常識にとら野で、システム開発環境を独自に構築し、業務ルール

われない柔軟な発想で、グも簡素化するなどフットワークの軽い業務運営を実現

ループ内に新しい風を巻きし、厳しい競争を勝ち抜く仕組みを構築していきます。

起こしていきます。

Trust Base株式会社
田中取締役CEO

取り組み 01

ホーチミン市医療施設への支援

ベトナムでの新型コロナウイルス感染症は2021
年4月末まではほとんど感染事例が確認されず、落ち

ホーチミン市の医療施設に対し、マスク、消毒用アルコール、医療用防護服、手袋等を寄贈致しました。

着いた状況が続いていましたが、5月以降ベトナム各地にデルタ株による感染が急拡大しました。BIDVSuMiTRUST Leasingでは医療従事者へのサポートのため、5月から多くの感染者が発生したベトナム北部
バクザン省、8月から最も大きな感染拡大が発生した

支援物資持ち込みの様子（バクザン省（左）、ホーチミン市（右））195
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

BIDV-SuMiTRUST Leasing

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

進を加速させるべく、三井住友トラスト･ホールディングスが100%出資するデジタトラスト未来フォーラム
信託制度の普及と発展を目指した社会への奉仕
公益財団法人トラスト未来フォーラム
公益財団法人トラスト未来フォーラムは、我が国における信託制度の一層の普及、発展に資する調査、研究を実施し、優れた研究や活動に対して助成を行うことで我が国経済の発展と国民生活の質的向上に貢献することを目的として1987年7月に設立され、2017年で設立30周年を迎えました。
調査研究事業による社会貢献
主たる事業の柱の一つは調査研究事業で、主に信託法に
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

関連する研究テーマを設定して研究会形式で実施する「自主

自主研究および委託研究のテーマ一覧（2021年12月時点）
自主研究

研究」
と、主に金融・経済等について専門の研究機関に委託

住まいと住まい方の老年学に関する研究
アメリカの相続プランニングと信託に関する研究

する「委託研究」からなっています。
これらの研究の成果は、商事信託と株式会社の比較等に関する研究

書籍の出版、研究叢書の発行などによって広く一般に公開さ「信託・金融経済教育」の推進・講座拡充等に向けた研究れています。研究叢書は設立以来89本（2021年12月現在）

株式と信託に関する研究が公開されており、研究者や実務家等に活用されています。

信託・信託法の直面する新課題に関する研究研究にあたっては、民法、商法、英米法を中心とした信託

投資信託の制度と法理に関する研究研究に携わる学者を中心に研究を進め、その研究成果は信信託法・信託法理の展開に関する研究196

いるとともに、2007年の信託法の改正時においても参考に

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

託制度に関する我が国にとっての知的資本の蓄積となって公益信託法改正案を踏まえた今後の公益信託等の普及に対する展望に関する研究されるなど、専門機関として国内では比類なき貢献をしてい金融取引と課税に関する研究ます。
信託法改正後10年以上経過した今、社会的課題はさらに

委託研究

信託の手法を使った我が国における原子力発電
廃炉スキームの制度設計に資する調査研究

深刻さを増しているため、信託の新しい活用、新しい方法、新遺言代用信託をめぐる法的諸問題に関する研究

たな概念による新しい時代を迎えつつあり、今後とも引き続RESAS及び地域経済循環分析を活用した地方創生と地域金融に関する研究

き公益財団法人として、社会貢献や公益性の高い活動を推進していきます。
助成事業、寄付講座などによる社会貢献
同財団は、信託とそれに関連する金融・経済等についての2021年度助成案件一覧

調査、研究、活動に対する支援を行う助成事業を事業の二つ

第20回中日民商法研究会の開催目の柱としています。国内外の研究者、実務家、各種団体から

わが国の民事信託に活かす、
米国信託の理論と実務からの示唆

募集を行い、
その研究費等に対する助成を行っています。
あわせて、信託の普及、啓発を目的として、大学の学部生等を対象とした信託法の寄付講座を設置しています。信託の担

アジア諸国における信託を含む金融経済教育に関する比較研究
ステーブルコインにおける価値連動メカニズムと信託の機能
イギリスにおける成年後見人制度からみた福祉型信託の課税の在り方に関する解釈学的･立法論的研究

い手が広がりつつある我が国において、若いうちに信託制度

日米における知財信託の研究（特許権信託を中心として）に関する知識をきちんと身に付けられる、貴重な教育機会と寄付講座設置一覧

なっています。
また一方で、シニア層を対象とした信託の仕組み等に関する寄付講座も2021年度より設置しています。

関西学院大学

法学部

中央大学

法学部

東北大学

法学部

同志社大学

法科大学院

立教セカンドステージ大学

ガバナンス
地球

住友財団

人
豊かさ

公益財団法人 住友財団との連携
愛媛県の別子銅山は、元禄4年（1691年）に住友家第4代住友友芳が幕府から稼行権を取得して開坑し、現在の住友の諸事業の礎となりました。
その開坑300年を記念し1991年に設立された住友財団には、
当グループもこれまで基金への拠出、理事
会社として運営への参画、スタッフの派遣等を通じさまざまな連携を行ってきました。

住友財団の助成事業
住友財団は、多目的の助成財団として、基礎科学、環境、芸術・文化、国際交流等の各分野で、研究や事業に対して助成を行っています。1991年度から2020年度まで累積の助成件数は7,069件、助成金額は11,393,073千円に上ります。
とは言い難い状況にあります。
この助成は、文化財保護の一

科学の進歩は社会の発展に大きな貢献を果たしてきまし助として、日本国内にある文化財（美術工芸品＜絵画・彫刻・た。科学は人類社会の未来を拓くことにつながるものです。

工芸品・書跡・典籍・古文書・考古資料・歴史資料＞）の維持・

この助成は、重要でありながら研究資金が不十分とされてい修復事業を対象に、助成を行うものです。

る基礎科学研究、とりわけ新しい発想が期待される若手研（1991年度から2020年度まで累積）864件 1,737,260千円

究者による萌芽的な研究に対する支援を行うものです。
（1991年度から2020年度まで累積）
2,503件 4,089,550千円

海外の文化財維持・修復事業助成
文化は国の拠り所であり、心の豊かさを養う源です。
文化財

環境研究助成三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

基礎科学研究助成

は、人類とその歴史が織りなす財産であり、それぞれの国の国

現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題

民の希望であり誇りです。世界の人々がお互いの文化財に接197があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物種の減することで相互理解を深め、信頼関係の構築につながります。

少、食料と人口、砂漠化、公害等さまざまな問題があり、その文化財を守り、
それを次の世代に継承することは、
今を生きる

原因の探究と解決策の模索が続けられています。この助成

私たちの責務です。
しかし、諸外国においても、文化財の維持・は、環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分修復には必ずしも十分に手が尽くされているという状況には析とさまざまな対応策の構築が必要と考え、そのためのいろありません。
この助成は、諸外国における文化財（美術工芸

いろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）からの研究に対品および遺跡）の維持・修復事業と維持・修復に直接つながるする支援を行うものです。

事前調査を対象に助成を行（1991年度から2020年度まで累積）
1,520件 2,985,600千円

い、人類共通の財産である

文化財維持・修復事業助成にしようとするものです。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２「心の豊かさ」を考えるとき、文化財は心豊かな生活の源（1991年度から2020年度まとなるとともに新たな文化の創造の基礎となるものです。
まで累積）354件 830,684千円

文化財を後世に伝える一助

トルコ共和国カマン･カレホユック遺跡発掘現場

た相互理解の基盤として自国および他国の文化に対する認識を深め、相互の文化交流の歴史を

伊能中図（東京大学所蔵）

アジア諸国における日本関連研究助成

知るには、文化財に接することがき

主として東アジア・東南アジア諸国を対象とし、各国の研わめて有効な方法となります。これら究者による日本に関連する研究（日本研究、対象に日本を含の点から、文化財を保存して、次の世む比較研究・国際関係研究・交流史研究等）を助成すること代に継承していくことは、今の世代のにより、これら各々の国において日本理解を深めていただく

責務と考えます。
しかしながら、現在素地を形成し、ひいてはアジア諸国と日本の間の相互理解増

我が国において文化財の維持・修復進の一助としようとするものです。

に充てられる費用は、必ずしも十分（1991年度から2020年度まで累積）
1,676件 1,278,328千円

持続可能な価値創造のための共通指標（コモンメトリクス）対照表
本レポートは、世界経済フォーラム国際ビジネス協議会の提言に基づき世界4大会計事務所が中心となって取りまとめた「持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して(Toward Common Metrics and Consistent
Reporting of Sustainable Value Creation)」を踏まえて作成しました。測定基準には中核測定基準(Core metrics)と拡張測定基準(Expanded metrics)があります。本レポートは中核測定基準の開示項目に沿って作成し、一部拡張測定基準の開示項目にも対応する建て付けとしました。
ガバナンス（Principles of Governance）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

198

テーマ

中核測定基準および開示項目

ガバナンスの
パーパス

ビジネスは経済面、環境面、社会面の問題にソリューションを提示するために存在する旨を踏まえた上で、企業のパーパスを表明すること。企業のパーパスは、株主を含む全ての利害関係者に価値を創造することである。

関連頁

パーパスの設定
6-7頁

取締役会の構成

ガバナンス組織の品質

ステークホルダー・
エンゲージメント

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成：経済、環境、社会のテーマに関する能力、執行または非執行、独立性、
ガバナンス組織の任期、各個人のその他の重要なポジションとコミットメントの数
およびコミットメントの性質、
ジェンダー、社会的評価グループ出身者の有無、
ステークホルダーの代表。

12-13頁

ステークホルダーに影響を与える重要（マテリアル）な問題
主要な利害関係者と会社にとって重要なトピックの一覧、
トピックの特定方法、および利害関係者の関与方法。

18-23頁

汚職防止

倫理的行動

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

1. ガバナンス組織のメンバー、従業員およびビジネスパートナーの抽出、組織の腐敗防止ポリシーとその手続きに関して、研修を受けた者の割合（地域別）。
a) 今年中に確認されたが、それ以前の年に関連する汚職事件の総数および性質
b) 今年に関連して、今年中に確認された汚職事件の総数および性質
2. 汚職撲滅に向けて、より広範な業務環境と文化を改善するためのイニシアティブと利害関係者の参画について議論する。

28-34頁

保全された倫理的助言と報告の仕組み
以下の場合に利用できる、
内部および外部のメカニズム：
1. 倫理的・合法的行動や組織のインテグリティ（誠実性）
に関する助言の提供を求める場合。
2. 非倫理的または非合法的な行動、および組織のインテグリティ（誠実性）に関する懸念を報告する場合。

29-31頁

リスクと機会のビジネスプロセスへの統合

リスクと機会の監視

企業のリスク要因と機会を開示し、企業が特に（一般的なリスクとは別に）直面している主要マテ
リアル・リスクと機会を明確に特定すること。
そうしたリスクへの企業の問題意識、
リスクと機会の経時的な変化、
そのような変化への対応について記載。
ここでいう機会とリスクには、気候変動や、
データ・スチュワードシップなどを含む、経済面、環境面、社会面でのマテリアル・トピックを含めるべき。

テーマ
ガバナンスのパーパス

37-41頁, 48-61頁

拡張測定基準および開示項目
パーパス主導型のマネジメント
企業戦略、
ポリシー、
目標の中に、会社の掲げるパーパスがどのように組み込まれているか。

関連頁
18頁
統合報告書2021
4-11頁

戦略的マイルストーンに対する進捗
経済・環境・社会面でのマテリアルの戦略的マイルストーンについて、翌年度に達成される予定のもの、前年度に達成されたもの、
およびそれらのマイルストーンが長期的な価値にこれまでどのように貢献してきたか、
これからどのように貢献するか。

15頁, 20-21頁

報酬ガバナンス組織の品質

1. 報酬方針における業績評価基準が、企業が表明しているパーパス、戦略、長期的な価値に関連して、経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織および上級役員の目標とどのように関係しているか。
2. 最高ガバナンス組織および上級役員の報酬に関する方針(以下の種類の報酬):• 業績連動報酬、株式報酬、賞与、劣後株または既得株を含む固定報酬および変動報酬• 契約金、採用奨励金の支払い• 解約手当• クローバック• 退職給付(最高ガバナンス組織、上級役員およびその他の全ての従業員に対する給付制度と拠出率との差額を含む)

統合報告書2021
96-103頁

テーマ

拡張測定基準および開示項目

関連頁

ロビイングに関する、戦略とポリシーの整合性

倫理的行動

公共政策の立案への参加やロビー活動の焦点となっている重要な問題や、これらの焦点分野に関連する会社の戦略、およびロビー活動の立場と会社のパーパス、表明された方針、目標などの公的な立場との相違。

33頁

非倫理的行為による金銭的損失
詐欺、
インサイダー取引、反トラスト法違反、反競争的行為、市場操作、不正行為、または業界におけるその他の関連法や規制の違反による訴訟手続きの結果発生する金銭的損失の総額。

リスクと機会の監視

34頁

資産配分のフレームワークにおける、
経済面、
環境面、
社会面でのトピック
最高ガバナンス機関が、支出、買収、処分などの資本配分に関する主要な決定を監督する際に、経済的、環境的、社会的な問題をどのように考慮するか。

—

中核測定基準および開示項目

関連頁

地球（Planet）
温室効果ガス(GHG)排出量
関連する全ての温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、
亜酸化窒素、
Fガス等)について、GHGプロトコルのスコープ1およびスコープ2の排出量を、二酸化炭素換算の測定基準トン(tCO2e)で報告する。必要に応じて、上流および下流(GHGプロトコルのスコープ3)の排出量を推計し報告する。

気候変動

TCFDの実施
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告を完全に実施する。必要に応じて、完全に実施するため最大3年のタイムラインを開示する。
パリ協定の目標、
つまり地球温暖化を産業革命前のレベルより2℃未満に制限し、温暖化を1.5℃に制限する取り組みを追求することであるが、これに沿ったGHG排出量を設定したか、または設定することをコミットしたか開示する。
また、2050年までにネットゼロ排出を達成するかどうかも開示する。

自然の損失

93-99頁

TCFD REPORT
2021/2022

土地利用と生態学的な感応度
保護地域および/または主要な生物多様性地域(KBA)内もしくは隣接して所有、リース、管理している敷地の数と面積(ヘクタール単位)を報告する。

—

事業活動の報告。WRIのアキダクト水リスク・アトラスツールによると、取水量のメガリットル、水使
用量のメガリットル、およびベースラインの水ストレスが高いまたは非常に高い地域におけるそれぞれの割合。必要に応じて、バリューチェーン全体(上流および下流)について、同じ情報を推計し報
告する。

テーマ

拡張測定基準および開示項目—

関連頁

パリ協定適合のGHG排出目標

気候変動

パリ協定、つまり地球温暖化を産業革命前のレベルよりもはるかに低い2℃に制限し温暖化を1.5℃に制限する取り組みを追求することであるが、この目標に沿った、期限付きの科学と整合した
GHG排出目標に対する進捗状況を定義して報告する。
これには、温室効果ガスのネットゼロ排出量を達成するための2050年以前の日付と、可能であれば、
the Science Based Targets initiativeによって提供される手法に基づく中間削減目標の定義を含めなければならない。別のアプローチが採用される場合は、目標を計算するために使用された方法論およびパリ協定の目標を達成するための基礎を開示すること。

66頁, 93頁
TCFD REPORT
2021/2022

温室効果ガス排出量の影響
温室効果ガス排出の影響予測に関して、バリューチェーン（GHGプロトコルスコープ１、２、３）にとってマテリアルなものは全て報告。
使用された炭素の社会的コストの推定値と、この推定値の出所または根拠を開示。

—

土地利用と生態系への配慮

自然の損失

オペレーション
（該当する場合）とフルサプライチェーン（マテリアルな場合）の報告。
• 基本的な植物、動物または鉱物の商品生産に使用される土地の面積（例：林業、農業または工業活動のために使用される土地の面積）。
• 基本的な植物、動物または鉱物の商品生産に使用される土地の面積の前年比推移（注：サプライチェーンの数値は、必要に応じて、使用される各商品に質量と、異なる調達先における土地の単位
当たりの平均生産量に基づいて、最初に見積もり可能）。
• サステナビリティ認証基準、
または正式な持続可能な管理プログラムの対象となっている、上記ポイントの土地面積、または植物、動物および鉱物の商品総投入物の質量もしくはコスト別の割合。
認証基準または持続可能な管理プログラムについて、
当該認証基準/プログラムの対象となる総土地面積、質量またはコストの割合とともに開示。
土地利用と生態系変化の影響
土地利用と生態系変化の影響予測に関して、バリューチェーンのとってマテリアルなものは全て報告。

—

—

199
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

水ストレス地域における淡水使用量と取水量

淡水の利用可能量

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

テーマ

持続可能な価値創造のための共通指標（コモンメトリクス）対照表
テーマ
淡水の利用可能性

拡張測定基準および開示項目

関連頁

淡水の消費と取水の影響—

淡水の消費と取水の影響予測に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。
大気汚染

大気汚染

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、粒子両物質、その他の重大な大気排出物に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。可能な限り、都市部や人口密集地またはその隣接エリアで発生した当該排出物の割合を推定する。

—

大気汚染の影響—

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、粒子状物質、その他の重大な大気排出物を含む大気汚染の影響予測に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。
栄養素

水質汚染
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

200—

消費された肥料に含まれる窒素、リン、カリウムのメートルトン数に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て推定・報告。
水質汚染の影響—

過剰な栄養素、重金属、その他の有害物質を含む水質汚染の影響予測に関して、バリューチェーン
にとってマテリアルなものは全て報告。
シングルユースプラスチック

固形廃棄物

消費されたシングルユースプラスチックの推定メートルトン数に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。
シングルユースプラスチックの最も重要な用途の特定、使用された定量化手法、シングルユースプラ
スチックをどう定義したかに関する開示。

97頁

固形廃棄物処理の影響
プラスチックとその他の一連の廃棄物を含む、固形廃棄物処理の社会的影響の予測に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。

96-99頁

資源の循環性資源の利用可能性

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

会社全体および/または製品、材料、またはサイトレベルで、該当する場合は、最も適切な資源循環性指標を報告すること。想定される指標には、
エレンマッカーサー財団と協力企業により開発されたサーキュラー移行指標（WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)）が挙げられる（ただし、これらに限定されない）。
採択された循環性指標の計算に用いた方法論的アプローチと、
指標採択の根拠を開示すること。

68-71頁人（People）
テーマ

中核測定基準および開示項目
ダイバーシティ＆インクルージョン
年齢別、性別およびその他の多様性の指標(例:民族)ごとの従業員区分別従業員の割合。

関連頁
103-105頁

給与均等—

平等に関する優先分野での、重要な事業所ごとの従業員区分別の基本給および報酬の割合。
男女、少数民族から主要民族、その他の関連する平等な分野。

尊厳と平等

賃金水準
1. 地方の最低賃金と比較した、
男女別の標準的な新入社員賃金比率。
2. CEOを除く全従業員の年間報酬総額の中央値に対する、CEOの年間報酬総額の割合。

107頁

児童・強制労働の発生リスク
児童労働、強制労働または強制労働の重大なリスクがあると考えられる業務およびサプライヤーの説明。
そのようなリスクは、以下に関連して発生する可能性がある。
a) 業務の種類（製造工場など）
およびサプライヤーの種類b) 事業およびサプライヤーがリスクにさらされていると考えられる国または地域

—

安全衛生

健康とWell Being

1. 業務上の負傷、業務上の重大な負傷(死亡者を除く)、記録可能な業務上の負傷、主な業務上の負傷、および労働時間数による死亡者数および死亡率。
2. 組織が労働者の非職業的医療・医療サービスへのアクセスをどのように促進しているか、従業員と労働者に提供されるアクセスの範囲について説明する。

117頁

研修実施

将来に向けたスキル

報告期間中に組織の従業員が実施した1人あたりの平均研修時間を、
男女別・従業員区分別に示したもの(従業員に提供した研修の総時間を従業員数で割ったもの)。
フルタイム従業員一人当たりの平均研修開発費(従業員に提供された研修の総費用を従業員数で割ったもの)。

108-109頁

テーマ

拡張測定基準および開示項目

関連頁

賃金格差
1. フルタイム従業員の基本給・報酬の男女別平均給与格差、および企業レベルまたは重要な事業拠
点別の多様性の指標（例：BAME（黒人、アジア系、
マイノリティの人種）の割合）。
2. 国ごとの、組織の重要な業務を行っている最高報酬者の年間総報酬額が、組織の全従業員（当該最高報酬者を除く）の年間総報酬額の中央値に対して占める比率。

117頁

差別・ハラスメントに関わる事故と金銭的損失の総額
差別・ハラスメント事案の発生件数、事案の状況および対応状況、ならびに以下に関連する訴訟手続きに伴う金銭的損失の総額。
a) 法律違反b) 雇用差別116頁, 120頁

結社の自由と団体交渉のリスク

尊厳と平等

1. 団体交渉協定の対象となっている現役労働力の割合。
2. そのリスクに対処するために組織がとった措置を含む、結社の自由と団体交渉の権利がリスクにさらされているサプライヤーへの評価に関する説明。

115頁

1. 国別の、人権レビューまたは人権影響評価の対象となった事業の総数と割合。
2. 報告期間中に報告された、顕著な人権問題に関連した影響を伴う苦情の件数と種類、および影響の種類に関する説明。
3. 児 童労働、強制労働または強制的労働の事例について、重大なリスクがあると考えられる事業
およびサプライヤーの数と割合。
こうしたリスクは、下記の点に関連して発生する可能性がある。
a) 事業の種類（製造工場等）と、
サプライヤーの種類b) リスクがあると考えられる事業やサプライヤーのある国や地域
生活賃金
企業が事業を展開している国や地方の従業員や請負業者の生活賃金に対する、現在の賃金。

—

117頁

業務上のインシデントが組織に与えた金銭的影響額
業務上のインシデントの数と種類に、１件あたりの従業員と雇用主への直接費用を乗じて算出（規制当局からの措置や罰金、物的損害、医療費、従業員への補償費用を含む）
。

—

201

従業員の幸福度
1. 全従業員と労働者における、業務上の健康障害による死亡数、記録対象となる業務上の健康障
害数、業務上の健康障害の主な種類。
2. a)健康とウェルビーイングの「ベストプラクティス」
プログラムへの従業員の参加率b)全従業員の欠席率（AR）

115頁, 117頁

埋まっていない熟練職のポジションの数

将来のためのスキル

1. 埋まっていない熟練職のポジションの数（件数）。
2. 埋まっていない熟練職のポジションのうち、未経験者を採用してトレーニングする予定のポジ
ションの割合。

—

トレーニングの金銭的影響（トレーニングによる収益力）
1. 給与支払いに占める、
トレーニングへの投資額の割合。
2. 収益の増加、生産性向上、従業員エンゲージメント、社内採用率等からみた、
トレーニングと人材開発の効果。

—

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

健康とWell Being

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

人権レビュー、苦情の影響と現代の奴隷制度

持続可能な価値創造のための共通指標（コモンメトリクス）対照表
豊かさ（Prosperity）
テーマ

中核測定基準および開示項目

関連頁

年齢、性別、多様性および地域の指標ごとの、報告期間中の新入社員の総数と割合。
年齢、性別、その他の多様性および地域の指標ごとの、報告期間中の従業員の総離職数および離職率。

107頁, 117頁, 136頁

雇用絶対数・雇用率

経済的貢献

富の創出と雇用1. 発生主義に基づいて生み出され、分配される直接的な経済価値(EVG&D)で、組織のグローバル
事業の基本的要素を対象とする。
理想的には次の通り。
：• 売上高• 営業費用• 従業員給与と福利• 資本提供者への支払い• 政府への支払い• コミュニティ投資
2. 政府から受けた財政支援：報告期間中に政府から受けた財政援助の合計金額。

33頁, 117頁,
136-137頁,
150頁, 231頁

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

金融投資への貢献

より良い商品・サービスに向けたイノベーション

地域・社会の活力

法人所得税、固定資産税、非課税VATおよびその他の消費税、雇用主負担の給与税、および企業の費用を構成するその他の税金を含む、企業が負担するグローバル税の総額を、税目別に分類した
もの。

202

テーマ

拡張測定基準および開示項目

総資本支出(CapEx)-減価償却費。企業の投資戦略を説明するための文献に裏付けられている。
自社株買いと配当の合計。株主への資本還元に対する会社の戦略を説明する文献に裏付けられて
いる。

137頁

研究開発費総額—

研究開発に係る費用の総額。
法人税等の支払額合計
150頁

関連頁

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

インフラ投資とサービス支援

富の創出と雇用

以下の要素を説明するための定性的開示。
1. サポートされた重要なインフラ投資およびサービスの開発範囲。
2. コミュニティおよび地域経済に対する現在のインパクトまたは予想されるインパクト。関連する
場合は、プラスおよびマイナスのインパクトを含む。
3. これらの投資およびサービスが商業的、現物支給、無料エンゲージメントであるか。

137頁

著しい間接的経済インパクト
1. 組織の重大な特定された間接的経済インパクトの例で、プラスおよびマイナスのインパクトを含むもの。
2. 外部ベンチマークやステークホルダーの優先事項(国内および国際的な基準、手順、政策アジェ
ンダなど)という文脈での間接的な経済インパクトの重大性。

137頁

社会的価値の創出

より良い商品・サービスに向けたイノベーション

—特定の社会的便益をもたらすため、または特定のサステナビリティ課題に取り組むための製品やサービスからの、収益の割合。
活力指数
過去3年（または5年）に発売された製品の売上高を総売上高で割って算出した、過去3年（または5年）に追加された製品ラインからの総収益の割合を、企業が特定のサステナビリティ課題への対応としてどんなイノベーションを生み出しているかの説明とともに開示。

138頁

コミュニティ投資総額
TSI(Total Social Investment)は、
CECP評価Guidanceによって定義されたESGの取り組みにおいて「S」に使用される企業のリソースを集計したもの。

地域・社会の活力

137頁, 150頁

間接税納付額
付加価値税や従業員関連の税金等、会社が顧客や従業員等の他の納税者の代わりに徴収して納付する追加の税金の世界での合計額を、税区分別に記載。
主要な事業所のある国ごとの納税総額
主要な事業所のある国ごとの、支払った税金の総額と、報告されている場合には間接税納付額。

——

責任銀行原則の取り組み状況
当社は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱し2019年9月22日に発効した「責任銀行原則（PRB：
Principles for Responsible Banking）」の発足署名機関となり、世界の署名銀行と連携し、SDGs（持続可能な開発目標）
および気候変動に関するパリ協定と整合性をもって戦略的に事業を行うことを表明しました。
この原則に署名することにより、
当社は、銀行が人々と地球に対して及ぼすポジティブおよびネガティブ・インパクトの両方について透明性を保つことを約束し、本業において大きなインパクトを持つ分野に焦点を当て、具体的な取り組みの目標を設定し、実行に移すことで、
グローバ
ルおよびローカルのSDGsの目標に沿って最大の貢献を果たしていきたいと考えています。
責任銀行原則は、既存の報告書に、原則の取り組み状況を開示することを義務付けています。具体的には、署名より18カ⽉以内（当社の場合は2021年3月まで）に第一回目の、その後は毎年、責任銀⾏原則に関する報告と⾃⼰評価を公表し、4年以内にインパクト分析、
⽬標設定と実施、説明責任の全うなど必要なステップを完全に実施することが求められています。当社の第二回目の取り組み状況は下表の通りです。
参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

銀行の対応に関するハイレベルの要約

原則1：整合性(アライメント)
事業戦略を、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定および各国・地域の枠組みで表明されているような個々人のニーズおよび社会の目標と整合させ、貢献できるようにする
1.1 銀
 行ビジネスについて、事業を展開している主
要地域の主な顧客セグメント、提供する商品・サービス、融資先のセクターやプロジェクト、
場合によっては技術などの概要を説明する

三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出しています。
当グループの2020年度セグメント別業務粗利益（単位：億円）
個人TS

1,776

預金、個人ローン、投信･保険等の販売、
遺言信託・資産承継等

法人

2,077

企業向け貸出、不動産融資等

403

証券代行

不動産

499

不動産仲介、不動産証券化

受託

1,758

マーケット

203
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

証券代行

年金信託、有価証券等の運用・管理

698

ALM、債券投資

貸出残高内訳

19%

46%

35%

個人ローン残高
法人向けコーポレート
法人向けプロダクト関連

国内法人貸出構成比
その他 10%

製造業 18%
農林水産業 0%

物品賃貸業 7%

建設業 1%

不動産業 23%

電気・ガス・水道業 8%
情報通信業 2%
運輸・郵便業 8%

金融・保険業 13%

卸売・小売業 8%（注）国内店分法人貸出残高を100％とした場合の構成比

銀行業務における国内・海外の貸出残高(2021年3月末)
国内26兆円 海外

2021年ディスクロー
ジャー資料編参照

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

報告と自己評価の要件

4兆円

報告と自己評価の要件
1.2 持 続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定さらに国内および地域の枠組みに照らして、銀行の戦略がどのように社会の目標と合致しそれらに貢献しているか、
または予定であるかについて説明する

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

204

銀行の対応に関するハイレベルの要約

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊か サステナビリティ
な未来を花開かせる」を存在意義（パーパス）
として掲げ、
経済的価値創出 レポート2021/2022
18頁参照と社会的価値創出の両立を目指しています。
これを実現するためには、存在意義（パーパス）に基づきステークホル
ダーの価値を最大化させながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤（六つの資本）を持続的に強化
していくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みの構築が必要で、当社は、この仕組みを「価値創造プロセス」
として整理しています。
また、
この価値創造プロセスに影響を与える「財務・非財務の蓄積による TCFD REPORT
持続的な価値創造力の向上プロセスに重大な影響を与える事象」
を、
マ 2021/2022
7-9頁参照テリアリティとして17項目に整理しています。
中でも、気候変動に関するテーマに関しては、特にインパクトが大きい項目として掲げており、2021年10月には三井住友トラスト・グループカー
ボンニュートラル宣言を発表、また、Net-Zero Banking Allianceへ加盟するとともに、中核運用子会社2社（三井住友トラスト・アセットマネ
ジメントおよび日興アセットマネジメント）において、Net-Zero AssetManagers initiativeへ加盟するなど、脱炭素社会実現に向けて、信託、投融資、
自社のGHG排出量削減に向けた取り組みを加速させていくこととしました。

原則 2：インパクトと目標設定
人々や環境に対して、我々の事業および提供する商品・サービスがもたらすリスクを管理しネガティブインパクト(悪影響)を低減する一方で、継続的にポジティブインパクト(好影響)を増加させる。
そのために、重大なインパクトを与える可能性のある分野に関して目標を設定してそれを公開する

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

当グループでは、国内貸出において、最も重要なインパクトを及ぼす分野
2.1 インパクト分析：
当社貸出債権額の多い業種を分析対象とし、日本にお以下の要素を満たすインパクト分析を通じて、 を特定するため、銀行が最も重大なポジティブとネガティブの けるカントリーニーズを考慮したインパクトレーダーを用い、各セクター
におけるポジティブ・ネガティブインパクトを測定しました。
インパクトを与える可能性のある分野を特定していることを示す
a) 分 析対象：1.1に記載されているように、銀 日本国内においては、地球温暖化に起因する自然災害が多発しており、地球温暖化を抑制するためのGHG削減が喫緊の課題であること、また行が事業を展開する主要地域における中核
インパクトレーダーにてインパクトの特性を考慮して持続可能な開発に的な事業分野、商品・サービスを分析の対関する課題の優先順位をつけ、気候変動を最も重要なテーマとして選定
象とするb) エクスポージャー：最も重大なインパクトを しました。
テクノロジーベーストファイナンスチームに所属する
及ぼす分野を特定するにあたり、
セクター、 測定に当たっては、
理学・工学博士を中心とした技術の専門家による技術的分析・評価も試
技術、地理的な側面において銀行の中核事行的に取り入れています。
業や活動にどのような特性があるかを分析するc) 背 景および関連性：事業を展開する国や地 この最も重要なテーマである気候変動に対応するために、当社は2021
年10月にカーボンニュートラル宣言を発表致しました。
域における持続可能な開発に関する最も優信託領域におけるネットゼロ、投融資領域におけるネットゼロ、
自社取り
先度の高い課題や事項を考慮に入れる
組みにおけるネットゼロで脱炭素社会の実現に貢献していきます。
d) インパクトの強度・特徴：最も重大なインパクトを及ぼす分野を特定する際に、銀行のなお、
当グループは本カーボンニュートラル宣言において掲げた目標に活動や商品・サービスの提供から生じる可能性のある社会的、経済的、環境的インパク 対するGHG排出量実績を継続的に算定し、今後定期的に報告を行う方針です。
トの強度・特徴を考慮する
現時点においては、排出量算定にはデータベース整備を含めて算定態勢
上記c)とd)の下での分析を行うにあたっては、関の構築が必要となりますが、現状の当社投融資ポートフォリオのGHG排連のあるステークホルダーに協力を求める
出量の概観について試算しました。
詳細は、TCFDレポートをご参照ください。
TCFD REPORT
これらの分析に基づいて、以下のことを示す• 潜 在的に最も重大なポジティブとネガティブの
2021/2022
34-35頁参照
インパクトを特定し、公表する• ポ ジティブインパクトの増加とネガティブイン
パクトの低減に寄与する戦略的事業機会を特定する
インパクト分析に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する
当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」を存在意義（パーパス）
として掲げ、経済的価値創出と社会的価値創出の両立を目指しています。
これらを実現していくために、「財務・非財務の蓄積による持続的な価値創造力の向上プロセスに重大な影響を与える事象」
を、
マテリアリティとして17項目に整理しています。
中でも、気候変動に関するテーマに関しては、特にインパクトが大きい項目として掲げており、2021年10月には三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言を発表し、脱炭素社会実現に向けて、信託、投融資、自社のGHG排出量削減に向けた取り組みを加速させていくこととしました。

報告と自己評価の要件

銀行の対応に関するハイレベルの要約

2.2 目標設定
事 業 活 動や商 品・サービスの提 供から生じると考えられる「最も重大なインパクトを及ぼす分野」の少なくとも二つに対応する、具体的(Specific)、質的および量的に測定可能(Measurable)、達成可能(Achievable)、
関連性のある(Relevant)、期限付き(Timebound)のSMART目標を最低二つ設定し、公表していることを示す

三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言
当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊
かな未来を花開かせる」を存在意義（パーパス）と定義しています。社会の脱炭素化に向けて、投融資機能のみならず、信託銀行グループらしい
資産運用・資産管理ビジネスを通じ新たな市場・新たな投資機会を創出することで、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指し、
サステ
ナブルな社会の実現に貢献していきます。

SDGs/気候変動/社会の目標のそれぞれの側面に対して設定された目標の潜在的に重大なネガティブインパクトを分析、認識し、設定された目標のネットのポジティブインパクトを最大化するために実行可能な範囲でそれらを緩和するための適切な対策があることを示す

TCFD REPORT
2021/2022
7-9頁参照①信託銀行グループの機能を活用した脱炭素社会実現への貢献
当グループは、国内唯一の信託銀行グループとして、信託の力で社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指しています。
当グループのもつ自己勘定からの投融資、資産運用、資産管理、各種アドバイザリー等多様な機能を横断的に活用していくことで、お客さまとの取引を通じて脱炭素社会の実現へ貢献していきます。
具体的な取り組みとしては、アジア最大の資産運用グループ（資産運
用残高122兆円）として、運用部門におけるGHG排出量ネットゼロを検討していきます。グループの三井住友トラスト・アセットマネジメント（SMTAM）、日興アセットマネジメント（NAM）は、これまでも単独エンゲージメントのほか、Climate Action 100+などの国際的なイニシア
ティブをアジアでリードし、GHG排出量の多い企業に対して協働エン
ゲージメントを実施してきました。
また、不動産領域においては、2010年に国内金融機関として初めて環境不動産の専担組織を設置して以降、建物の総合的な環境性能を評価す
るCASBEE認証申請支援コンサルティングを中心に、再生可能エネル
ギー切替サポートや、建物設備の省エネコンサルティング等に取り組んでおり、環境不動産の普及に向けてさまざまなビジネスを手掛けてきました。今後は、受託した不動産物件（国内最大規模約20兆円のGHG排出量ネットゼロに向けたサポートプランの提供にも、着手していきます。
これにとどまらず、当グループは国内唯一の専業信託銀行グループとして、当グループの持つ多彩で柔軟な機能を活用して、資金・資産・資本の好循環を実現するための取り組みを進め、脱炭素社会の早期実現に貢献していきます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

これらの目標が、持続可能な開発目標やパリ
協定、
およびその他の国際的、国内的または地域的な枠組みに連動し、整合的であり、目標に大きく貢献していることを示す
また、銀行は、(ある時点に対して評価するための)ベースラインを特定し、このベースラインに対する目標を設定する必要がある

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

205
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２②投融資分野のGHG排出量ネットゼロ
2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量（Scope３）
ネットゼ
ロの実現を目指すとともに、
そのコミットメントを強めるために、UNEP
FI（国連環境計画金融イニシアティブ）が設立したNet-Zero Banking
Alliance（NZBA）に加盟しました。2030年までの中間目標については、
NZBAの枠組みに即し、2022年度中に策定します。
なお、2021年10月、中核会社である三井住友信託銀行は、海運セク
ターにおいて、ポセイドン原則に加え、海運脱炭素化を推進する企業
連合「Getting to Zero Coalition (GZC)」が公表した、海運業界における脱炭素化促進を目的とした「The Call to Action for Shipping
Decarbonization」（国際海運の脱炭素化に向けた行動喚起）へ署名す
ることと致しました。2050年までの国際海運からのGHG排出量ゼロ達
成目標推進にコミットし、2030年までのゼロエミッション船の商業化実
現等に向けて、署名・賛同している企業とともに各国政府へ政策策定に向けた行動を喚起することとしています。
サステナブルファイナンスの例• ポジティブ・インパクト・ファイナンス• 再生可能エネルギーファイナンス
• グリーンビルディング向けファイナンス
脱炭素社会への意向を支援するトランジションファイナンスにも注力する方針です。
③自社グループでの取り組み
三井住友トラスト・グループにおけるGHG排出量（Scope1, 2）を2030年までにネットゼロにすることにしました。
サステナブルファイナンス目標
中核子会社である三井住友信託銀行は、バンキング領域（法人向け）において、2021年度から2030年度までの10年間で累計5兆円（うち環境分野3兆円）
を取り組む「サステナブルファイナンス長期目標」
を設定して
います。
2021年9月末時点の累計貸出実行額は、3,285億円です。

TCFD REPORT
2021/2022
31頁参照

報告と自己評価の要件

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

銀行の対応に関するハイレベルの要約

目標設定に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する
責任銀行原則署名機関として、脱炭素社会に向けた気候変動問題への対応として、
カーボンニュートラル宣言を発表。
信託領域、投融資領域、自社領域におけるGHG排出量削減による脱炭素社会実現に向けて貢献します。
2.3 目標の実行とモニタリングの計画設定された目標を達成するために、銀行が取るべき行動と中間目標が定められていることを示す設定された目標に対する進捗を測定しモニタ
リングのための手段を備えていることを示す
主要なパフォーマンス指標をどう定義しているか、それらを変更する場合、また、ベースラインを再設定する場合などについて、透明性を保たなければならない
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

206

当グループは、中期経営計画において社会課題解決に向けたポジティブ
インパクトの創出を基本戦略に掲げ、サステナビリティを経営の中核に据えました。気候変動問題などの国内外の重要なサステナビリティ課題
については、経営会議をサステナビリティ推進会議として開催し、取締役会が監督する仕組みとしています。

TCFD REPORT
2021/2022
9頁参照

当グループは、カーボンニュートラル宣言の中で2050年までに投融資領域におけるGHG排出量（Scope3）ネットゼロ、2030年までの中間目標について、NZBAの枠組みに準じて設定することとしています。また、
自社グループのＧＨＧ排出量（Scope1, 2）
は、2030年までにネットゼロとします。
また、前述の通り、信託銀行グループの機能を活用した脱炭素社会実現への貢献として、運用子会社での取り組みや、不動産領域での取り組み等を進めていきます。
これら、気候変動対応を推進していくためのプロジェクトチームを立ち上げ、経営会議への報告を定期的に行っています。
三井住友信託銀行の与信ポートフォリオについては、法人企画部で管理しており、四半期ごとに投資および融資についての最高決定機関である投融資審議会に報告されています。サステナブルファイナンス目標についての管理についても法人企画部がモニタリングを行います。

目標の実行とモニタリングのプランに関して要件を満たしているかどうか、
署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する
バンキング領域のサステナブルファイナンス目標については、年度ベースで測定し、目標達成状況を開示していく予定です。
また、三井住友信託銀行における投融資方針については、
ステークホルダーとの対話を通じて高度化を検討していきます。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

1. GHG排出量削減目標
2.4 目標達成に向けた進捗状況①投融資分野のGHG排出量ネットゼロ
各目標ごとに：TCFD REPORT
設定した目標を達成するために、銀行が取るべ カーボンニュートラル宣言で、2050年までに投融資領域におけるGHG 2021/2022
排出量ネットゼロ、2030年の中間目標については、NZBAの枠組みに準 9頁参照
き行動を実行に移したことを示す
もしくは、行動が実行に移されなかった、また じ、2022年度中に設定致します。
は変更が必要になった理由について、さらに、②自社グループでの取り組み
銀行がどのように計画を変更して目標を達成
TCFD REPORT
三井住友トラスト・グループにおけるGHG排出量（Scope1, 2）を2030 2021/2022
しようとしているのかを説明する
年までにネットゼロにすることにしました。中核子会社である三井住友 32頁参照
信託銀行では、首都圏を中心とする拠点ビルのグリーン電力化を進め設定された各目標の達成に向けた銀行の過去12カ月間(ただし署名後最初の報告では最長 ており、CO2排出量は、2019年度比▲40%まで削減する目処が立っていで18カ月間)の進捗状況とその進捗状況につ ます。今後、対象先を拡大するとともに、グリーン電力化を進めるなど、
いての報告を行う(実行可能でかつ適切な場
GHG排出量ネットゼロの早期達成を目指します。
合には、定量的な情報を開示する)
TCFD REPORT
2. サステナブルファイナンス目標
中核子会社である三井住友信託銀行は、バンキング領域（法人向け）に 2021/2022
おいて、2021年度から2030年度までの10年間で累計5兆円（うち環境 31頁参照
分野3兆円）
を取り組む「サステナブルファイナンス長期目標」
を設定して
います。
2021年9月末時点の累計貸出実行額は、3,285億円です。
目標達成に向けた進捗状況についての要件を満たしているかどうか、
署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する
目標達成に向け各種施策を着実に実行していくとともに、進捗状況につき引き続き開示致します。

報告と自己評価の要件

銀行の対応に関するハイレベルの要約

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

原則 3：顧客(法人およびリテール)
顧客と協力して、
サステナブルな慣行を奨励し、現在と将来の世代に共通の繁栄をもたらす経済活動を可能にする
3.1 顧客との責任ある関係を促進するために銀行が定めた、あるいは定める予定の方針や慣行について概略を示す
これには、既に実施された(および/または予定された)プログラムや行動、その規模および可能な場合にはその結果に関する概略も含める

当グループがお客さまの「ベストパートナー」
として、お客さまの真の利 サステナビリティ
益に合致した商品・サービスを提供し、グループの業務全般にわたるフィ レポート2021/2022
デューシャリー・デューティーを実践・徹底していくために、
2016年9月に 139-144頁「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関す 「お客さまへの価値の参照
る取組方針」
を策定・公表して以来、取組方針を必要に応じ改定するとと 提供」
もに、
さらなる取り組みの強化を行っています。
これらの取り組みの成果についてお客さまに分かりやすくお伝えするた
めに、「お客さまの『ベストパートナー』を目指すための取組状況と成果指標(KPI)」
を定期的に公表しています。
これらの成果指標は、投資信託の販売に関する金融機関に共通の指標である「共通KPI」
を含んでいます。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（PIF）
三井住友信託銀行は、2019年3月、国連(UNEP FI)のポジティブ・イン
パクト金融原則を一般の企業向けの貸出に適応したポジティブ・インパ
クト・ファイナンス(PIF、資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)を世界で初めて開発しました。PIFは、企業のサプライチェーンを俯瞰して環境・社会・経済に及ぼす影響(インパクト)を包括的に分析・評価
し、プラスの影響拡大とマイナスの影響抑制について具体的なKPIを設定してお客さまにコミットいただき、それを融資契約に織り込んだ商品です。
そして、その後のモニタリングの実行と結果の開示を通じてお客さ
まのSDGsへの貢献を後押しし、グローバルな視点からお客さまの競争力(事業や製品・サービスを含む)の向上をサポートするものです。

サステナビリティ
レポート2021/2022
54-56頁, 58頁参照

サステナビリティ
サステナビリティ経営コンサルティング
三井住友信託銀行では、
サステナビリティ経営を「経済・社会・環境の三 レポート2021/2022
つの側面において、
ステークホルダーに対する価値創造と、自身の価値 62-63頁参照
創造を両立させる価値創造プロセスを確立し、経営に組み込むこと」と考えており、
サステナブル経営コンサルティングを推進しています。専門
性を持つ経験豊富なESGコンサルタント、
ガバナンス・スペシャリスト、
環境スペシャリスト等が、お客さまごとのニーズに即したプロジェクト
チームを組成し、アドバイスを行っています。
具体的には、
サステナビリティ経営に関する導入支援、推進支援、開示支
援、対話支援を行っており、これまでの累計で66件の実績があります。
サステナビリティ
技術の社会実装支援
脱炭素社会の実現のためには、革新的な技術の導入、さまざまな技術の レポート2021/2022
組み合わせ、さらには莫大な資金が必要になります。
このような観点か 68-69頁参照
ら、金融機関には従来以上に技術に対する知見を高め、積極的にリスクと機会を見極めて対応していく必要があるとの考えのもと、優れた技術の研究開発とそれらの技術の社会実装を金融面から支援することを目的として、テクノロジーベーストファイナンスチームを立ち上げました。
理学、工学博士号を持つ研究者、専門家でチームを組成し、脱炭素社会の実現に向けた技術の社会実装を目指しています。

207
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

サステナビリティ
ファンドへのインパクト評価（インパクト評価の拡大）
三井住友信託銀行は、アンカー・シップ・パートナーズ株式会社（以下 レポート2021/2022「ASP社」）およびリアルテックホールディングス株式会社（以下「リアル 59頁参照
テック社」）のそれぞれが組成するインパクト投資ファンドのインパクト評価を支援しています。ASP社は、政府が掲げるグリーン成長戦略の14分野の一つである船舶において、世界的な脱炭素化への動きなどを踏まえた投資を実行します。
また、投資先の経済・社会・環境に及ぼすイン
パクトを測定し、適切なマネジメントをしていきます。三井住友信託銀行
は、
インパクト評価・モニタリングを実施することで、海運業界の脱炭素化などに向けた取り組みを後押しする本ファンドを支援していきます。
一方、
リアルテック社は、地球と人類の課題解決に対して最先端の科学
技術や研究開発を基礎とするテクノロジー（以下「ディープテック」）
を有するスタートアップへの投資・育成を行っています。今般、ディープテッ
ク・スタートアップに投資するファンドとして初めてインパクト評価の導入を決定し、三井住友信託銀行は本ファンドとインパクト評価に関するアドバイザリー業務を締結しました。三井住友信託銀行は、本ファンドとともにディープテック領域に即したインパクトの可視化や社会実装の実現に向けた取り組みを進めていきます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

3.2 銀行が、持続可能な慣行を奨励し、持続可能な経済活動を可能にするために、法人およびリテール顧客とどのように協力したか、および/
または協力することを予定しているかを記述
する
計画あるいは実際の行動、商品およびサービ
スの開発、および可能な場合には達成されたイ
ンパクトに関する情報も含める

報告と自己評価の要件

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

銀行の対応に関するハイレベルの要約

原則 4：ステークホルダー
これらの原則の目的をさらに推進するため、関係するステークホルダーと積極的に協力する

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

208

当社は経営理念(ミッション)において、お客さま、株主、社員、社会をス
4.1 本
 原則を実施し、銀行が及ぼすインパクトを改
テークホルダーに掲げ、社会的責任に関する基本方針(サステナビリ
善する目的で、銀行がどのステークホルダー(あるいはステークホルダーのグループやス ティ方針)において、主要なステークホルダーとしてお客さま、株主・投資
テークホルダーのタイプでも可)と協議、関与、 家、社員、事業パートナー、地域社会、NPO、行政、国際機関を列挙し、対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことを宣協力、
またはパートナーシップを組んだかを記言しています。
このように相手を明らかにすることで、当グループが各ス
述する
銀行がどのようにステークホルダーを特定し、 テークホルダーにどのように依存し、かつ影響(インパクト)を与えていどのような問題に取り組み/成果を達成したか るのかの把握が容易になっており、社会的価値創出のための戦略基盤が整っています。
についての概略を含める

サステナビリティ
レポート2021/2022
22-27頁参照

2021年10月には三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言
を発表、
また、
Net-Zero Banking Allianceへ加盟するとともに、
中核運
用子会社2社（三井住友トラスト・アセットマネジメントおよび日興アセッ
トマネジメント）において、Net-Zero Asset Managers initiativeへ加盟するなど、脱炭素社会実現に向けて、信託、投融資、自社のGHG排出量削減に向けた取り組みを加速させていくこととしました。

サステナビリティ
レポート2021/2022
67頁参照

原則 5：ガバナンスと企業文化
責任ある銀行業のための効果的なガバナンスおよび企業文化を通じて、重大なインパクトをもたらす分野について目標設定を公表することで意
欲的かつ透明性をもってこれらの原則に対するコミットメントを果たす
5.1 潜 在的に重大なポジティブおよびネガティブなインパクトを管理し、原則の効果的な実施を支援するために、銀行が既に規定されたあるいは予定されたガバナンス構造、方針、および手続きについて記述する

当グループでは、気候変動を金融市場に最も影響を及ぼすリスクと機会の要因として認識し、マテリアリティ（価値創造に重大な影響を与える項
目）の一つとしています。
マテリアリティに関わる事項については、
リスク委員会、経営リスク管理委員会がそれぞれ取締役会、経営会議の諮問機関としての機能を果たしています。気候変動に関する各種取り組みは、
サ
ステナビリティ推進やリスク管理などとも深く関係することから、
それぞれの推進・管理体制に応じて、執行での議論を経て、取締役会において監督を行っています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

気候変動ガバナンス体制
三井住友トラスト・ホールディングス

監督機関
取締役会
指名委員会

報酬委員会

監査委員会

リスク委員会

利益相反
管理委員会

監督

執行機関

経営会議
IT委員会

経営リスク
管理委員会

三井住友トラスト・アセットマネジメント

利益相反管理高度化委員会

気候変動対応
推進PT
三井住友
信託銀行

日興アセットマネジメントTCFD REPORT
2021/2022
5頁参照

報告と自己評価の要件

銀行の対応に関するハイレベルの要約

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

監督①取締役会
取締役会は、
サステナビリティを巡る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、グループ各社が果たすべき社会的責任に関する基本方針（サステナ
ビリティ方針）および環境方針（等）を定め、当グループの気候変動およびサステナビリティに関する方向性を社内外に示しています。
また、取締役会はこれらの方針に基づき、気候変動問題に対する執行側の取り組み
状況について執行側から報告を受けるとともに、リスク委員会等の諮問機関を活用して監督を行っています。

執行
①経営会議
経営会議は、サステナビリティおよび気候変動への対応に関する中期方針と年度計画を策定し、業務執行を行う体制を整備し、サステナビリティと気候変動への対応を推進します。期中においては、PDCAサイクル
により対応状況を確認の上施策の見直しを指示し、柔軟かつ的確な対応を実施しています。
2021年度には、気候変動対応推進体制の見直しとPTの設置、2050年
カーボンニュートラル宣言の対外公表、NZBAへの加盟等について決議を行いました。また気候変動対応推進PTから定期的に報告を受け、グループとしての気候変動問題への対応についてリスクと機会の両面から協議および決議を行っています。

③気候変動対応推進プロジェクトチーム
当社では、2019年に気候変動に関するリスクマネジメントおよび情報開示の強化を目的として、TCFD対応推進プロジェクトチームを設置し、
リ
スク管理・シナリオ分析および各種気候変動に関する取り組みを実施してきました。
そうしたなか、今年度、気候変動対応に関する国際的な重要性認識や、
カーボンニュートラル実現に向けた信託銀行グループの横断的機能発揮の重要性認識が一層高まってきました。
これに対応するため、2021年
10月にTCFD対応推進プロジェクトチームを発展させ、グループ会社および各事業横断的で迅速な対応を実現するため、「気候変動対応推進プ
ロジェクトチーム」
を設置しました。
プロジェクトチームは三井住友トラ
スト・ホールディングスの経営管理各部に加え、三井住友信託銀行の各事業、三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興アセットマネジメン
ト、欧州部・米州部で構成しています。
プロジェクトチームでは、
当グループが2021年10月に行った「カーボン
ニュートラル宣言」の実現に向けた施策の検討と推進を行うとともに、当グループがグループの機能を最大限に発揮して脱炭素社会への移行を積極的に推進するための戦略や具体的案件の推進検討を行うなど、グ
ループ横断的な活動を実施しています。
プロジェクトチームの活動状況は、定期的に経営会議宛に報告しています。

209
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２②経営リスク管理委員会
経営会議の諮問機関として、グループの経営管理や財務の健全性・業務の適切性の確保およびリスク・コンプライアンスの管理等に関する協議を行います。気候変動リスクは、当社の財務に直結するリスクでもあり、リスク管理の観点からの審議とモニタリングを行っています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス②リスク委員会
リスク委員会は、取締役会の諮問機関として、当グループの気候変動に対する対応状況を確認するとともに、気候変動に関して、専門的知見のある社外役員も含めて柔軟かつ深度ある審議を行い、取締役会に対して当グループの気候変動への対応方針や戦略に関する答申を行っています。
2021年度は気候変動対応を重点的に審議を行う重要テーマの一つに掲げ、執行側の対応計画や対応状況について定期的に報告を受け、気候変動に関する国際的な対応動向も踏まえた審議を実施しています。

報告と自己評価の要件

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

銀行の対応に関するハイレベルの要約
2020-2021年度における主な取り組み

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

会議体など

活動内容

取締役会

• 気候変動（カーボンニュートラル宣言を含む）を経営テーマとして重点審議

リスク委員会• 気候変動を2021年度重点審議事項と取締役会
し、専門的知見のある外部委員を含めて 諮問
定期的にグループ取り組み状況の確認と気候変動問題に関する審議を実施

経営会議• 気候変動に関する推進体制見直し、
執行機関
NZBAへの加盟、2050カーボンニュートラル宣言の対外公表について協議・
決議• 気候変動対応推進PT進捗状況について
月次にて報告

経営リスク
管理委員会

• 気候変動に関する推進体制見直し、
NZBAへの加盟、2050カーボンニュートラル宣言の対外公表の検討状況について諮問、意見聴取

監督機関

経営会議
諮問

気候変動対応推進 • 気候変動対応推進PT進捗状況について 執行機関
PTステアリング
月次で審議
コミッティ

5.2 銀
 行の従業員の間で責任ある銀行としての企業文化を醸成するために実施した、または実施する予定のイニシアティブや方策について
説明する
能力開発、
報酬体系、
業績管理、
リーダーシップ・
コミュニケーションについての概観を含める210

当グループでは、責任ある銀行としての企業文化を醸成する観点より、以下の取り組みを通じ、全役員・社員による戦略理解を促進しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

社員への啓発活動
当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊
かな未来を花開かせる」を存在意義（パーパス）
として掲げ、経済的価値
創出と社会的価値創出の両立を目指しています。
2021年4月の新マネジメント体制以降、社長が社員へ直接当グループのパーパスについて説明するパーパスキャラバンを実施しました。中核子会社である三井住友信託銀行の社長がオンラインで対話する形式にて、同社の社員および海外派遣社員とその他のグループ会社のマネジメン
トを対象に、計26回、約12,000名の社員へ実施しました。2021年9月以
降、グループ会社社員および海外のナショナルスタッフ向けにディスカッ
ションや動画配信などを通じて順次拡大しています。

サステナビリティ
レポート2021/2022
6頁参照

社員自らの活動
各部署における、独自の活動として、Challenge for SDGsや「私たちの
SDGs宣言」、With You活動を進めています。各社員が自ら考え、自らの意思に基づく活動を、全社的にサポートしています。
役員報酬
原則として月例報酬(固定報酬と個人役割業績報酬で構成)、役員賞与(業績連動賞与)、株式報酬(株式交付信託)の組み合わせで支給しています。
このうち、各役員の株式報酬を決定するKPIの一つに「ESGに関する活動状況や評価機関のスコアなど」を組み込み、経営としてサステナ
ビリティを推進する仕組みを導入しています。
5.3 原則を実施するためのガバナンス構造
銀行が責任銀行原則を実施するために以下のような適切なガバナンス構造を持っていることを示す：
a) 目標設定と目標を達成するための行動b) 最終目標や中間目標が達成されなかったり
予期せぬネガティブインパクトが検出された場合の是正措置a）サステナブルファイナンス目標やCO2削減目標は経営会議で設定しましたが、具体的な実行計画は各事業で計画を策定するとともに、目
標達成のためのモニタリングを行います。
b）目標の達成状況やネガティブな状況が発生した場合には、サステナ
ビリティ推進会議で報告し、速やかに是正措置を検討します。

原則の実施のためのガバナンス構造に関する要件を満たしているかどうか、
署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する
責任銀行原則署名機関として、
この原則が効果的に実施されるよう、
目標設定やモニタリングについて、ガバナンス体制を確立しています。
サステナビリティ推進部が目標達成を管理する部署とともに、進捗状況をモニタリングするとともに、サステナビリティ推進会議で報告していきます。

報告と自己評価の要件

銀行の対応に関するハイレベルの要約

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

原則 6：透明性と説明責任
これらの原則の個別および全体的な実施状況を定期的に見直し、ポジティブおよびネガティブインパクト、および社会的目標への貢献について、透明性を保ち、説明責任を果たす
6.1 責任銀行原則実施状況
最低二つの分野(2.1-2.4参照)における目標の設定と実施に加えて、過去12カ月間(ただし署名後最初の報告では最長18カ月間)に6原則の実施を進めていることを示す

2021年には、以下のことに取り組んでいます。
• カーボンニュートラル宣言（2021年10月）• セクターポリシー改訂（2021年12月）• サステナブルファイナンス 3,285億円（2021年9月末）• ファンド投資に対するインパクト評価 2件

責任銀行原則の実施状況に関する要件を満たしているかどうか、
署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する
責任銀行原則署名後の最初の18カ月間は、気候変動対応として、ポセイドン原則への署名、
セクターポリシー改訂に加え、初のTCFDレポートを開示しました。
また、生物多様性についても自然資本レポートを開示しています。
2021年10月には、
カーボンニュートラル宣言およびNZBAへの加盟と、それを推進していく観点より、
気候変動対応推進PTを組成し、対応しています。
今後も、セクターポリシーの高度化など、必要な対応を進めていきます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

責任銀行原則の6原則の実施に関連する、既存のおよび新たな国際的あるいは地域的なグッド・プラクティスを検討したことを示す
優先順位や目標レベルの設定においてはそれらのグッド・プラクティスが参考になる
既存および新たな国際的あるいは地域的なグッドプラクティスを反映しそれに準拠すべ
く、銀行が既存の慣行を変更するために取り組
みあるいは取り組む予定である旨、また、原則の実施に進展があったことを示す

当社は、統合報告書およびサステナビリティレポート、TCFDレポート等の各種レポートで、取組内容を開示しています。

211
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

SASB Index
2021年6月、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）とIIRC（国際統合報告評議会）
が統合し、バリュー・レポーティング
財団（VRF）
が設立されました。
さらに、2021年11月、IFRS財団が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を発足、2022年6月に設立されるこの組織に、VRFは統合される予定です。
このようにサステナビリティを巡る動きは非常にダイナミックなものになっておりますが、現時点では新組織においても、SASB Indexは継続されると発表されています。
こちらでは、SASBスタンダード（2018年10月商業銀行業務および2021年12月資産運用・資産管理業務）を反映しています。当社グループの主力業務に基づき、SASBが分類する、商業銀行業務（FN-CB）、資産運用・資産管理業務（FN-AC）の情報を開示しています。現在、これら2つの基準に含まれるすべての指標を開示できているわけではありませんが、今後サス
テナビリティ情報開示についての動きを収集しながら、投資家に有用で関連性のある有意義な持続可能性情報を提供していきます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

なお、
今回開示しているデータは、2021年3月末のものです。
CB：商業銀行業務（Commercial Banks）
AC：資産運用・資産管理業務（Asset Management & Custody Activities）
産業

会計指標

カテゴリー

コード

対応

サステナビリティ会計基準
データセキュリティ
・情報セキュリティリスクとサイバーセキュリティ対策
サステナビリティレポート2021/2022 43-45頁
データセキュリティリスクを特定し、対処するためのアプローチの説明

考察・分析

FN-CB-230a.2

定量情報・中小企業等に対する貸出状況
2021ディスクロージャー誌資料編 142頁、150頁
FN-CB-240a.1
https://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2020/all2.pdf

定量情報

・金
 融包摂についての取り組み
サステナビリティレポート2021/2022 151-156頁
統合報告書2021 89頁
FN-CB-240a.4
https://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2020/all.pdf

産業別の商業および産業の信用エクス
ポージャー

定量情報

・信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
2021ディスクロージャー誌資料編 203頁
FN-CB-410a.1
https://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2020/all2.pdf（1）環境、社会、ガバナンス（ESG）課題のインテグレーション、（2）
サステナビリAC ティをテーマにした投資、
（3）
スクリーニ
ングを採用する資産クラス別の運用資
産残高

定量情報

FN-AC-410a.1

・投資（資産運用業務）
における取り組み
サステナビリティレポート2021/2022 60-61頁

信用分析における環境・社会・ガバナンス
CB （ESG）要因を組み込むためのアプロー
チの説明

考察・分析

FN-CB-410a.2

・融資（銀行業務）における取り組み
サステナビリティレポート2021/2022

CB

212

・サイバーセキュリティ経営宣言
https://www.smth.jp/about_us/management/risk/
pdf/CSMD.pdf

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

金融包摂とキャパシティビルディング

CBCB

中小企業および地域社会の発展を促進することを目的としたプログラムに対応
した（1）件数および（2）金額

銀行口座を持たない顧客に対する金融
リテラシーの取り組みへの参加者の数

環境、社会、ガバナンス要素の組み込み

CB

48-59頁

産業

会計指標

カテゴリー

コード

対応

環境、社会、ガバナンス要素の組み込み(続き）

AC

AC

投資および/またはウェルスマネジメントのプロセスと戦略に環境・社会・ガバナ
ンス（ESG）要因を組み込むためのアプローチの説明・三 井住友トラスト・アセットマネジメント
STEWARDSHIP REPORT2021/2022
https://www.smtam.jp/file/137/stewardship_report.
pdf
考察・分析

FN-AC-410a.3
・日興アセットマネジメント
サステナビリティレポート2020
https://www.nikkoam.com/files/pages/about/pdf/esg/
FINAL_NAM_sustainability_2020_digital_Jp_13.pdf

ビジネス倫理CB
AC

内部告発者の方針および手続きの説明

考察・分析

FN-CB-510a.2

・コンプライアンス・ホットライン制度
サステナビリティレポート2021/2022

30頁

 井住友トラスト 会計ホットライン
FN-AC-510a.2 ・三https://www.smth.jp/about_us/management/compliance/index.html

CB

CB

カテゴリー別G-SIBスコア

義務・任意のストレステストの結果を自
己資本比率計画、長期的な企業戦略、その他の事業活動に組み込むためのアプローチの説明定量情報

当社は、G-SIBに選定されておりませんが、下記の指標は開示
しています。
・G -SIB選定指標
FN-CB-550a.1
2021ディスクロージャー誌資料編 251頁
https://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2020/all2.pdf

・リスクアペタイト・フレームワーク
統合報告書2021 114頁
https://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2020/all.pdf
考察・分析

FN-CB-550a.2
・統合的リスク管理
2021ディスクロージャー誌資料編 162-164頁
https://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2020/all2.pdf

活動指標
CB

(a)個人、(b)中小企業の当座預金・普通
預金の
（1）
口座数、
（2）金額

定量情報

FN-CB-000.ACB(a)個人、(b)中小企業、(c)法人の
（1）融
資件数、
（2）融資金額

定量情報

FN-CB-000.B

AC（1）登録済および（2）未登録の運用資産合計（AUM)

定量情報

FN-AC-000.A

AC

管理資産合計定量情報

FN-AC-000.B

・ステイタス統合報告書2021 17頁
https://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2020/all.pdf

213
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

システミックリスク・マネジメント

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

議決権行使および投資先エンゲージメン
トのポリシーと手順の説明

定量情報

・投
 資（資産運用業務）
における取り組み
サステナビリティレポート2021/2022 60-61頁
統合報告書2021 88頁
FN-AC-410a.2
https://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2020/all.pdf

GRIガイドライン対照表（サステナビリティ・日本フォーラム日本語版参照）
グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI):
1997年に米国の非営利団体組織であるセリーズ(CERES：Coalition for Environmentally Responsible Economies)と国連環境計画との合同事業として設立されました。持続可能性報告書に掲載する情報について、比較可能性、信憑性、厳密性、タイミングの適切性、検証可能性の基本条件を達成しつつ、持続可能性報告の業務慣行を財務報告書並みのレベルに高めることを目的としています。初版ガイドラインを2000年に発行し、2002年度、2006年度、2013年度の改訂を経て、2016年度に新たなガイドラインとしてGRIスタンダードが発行されました。

●＝中核オプションの開示事項
項目

指標

掲載場所

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

一般開示事項組織のプロフィール
102-1

●

102-2

●

組織の名称
a. 組織の名称

233

活動、
ブランド、製品、
サービス
a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、
その説
明を含める

102-3

●

本社の所在地a. 組織の本社の所在地

102-4

●

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

102-5

●

102-6

●

233

事業所の所在地a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない

214

—

232

所有形態および法人格a. 組織の所有形態や法人格の形態

232

参入市場
a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種

232-233

iii. 顧客および受益者の種類
102-7

●

組織の規模
a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）

117, 231-232

iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量102-8●

従業員およびその他の労働者に関する情報
a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、
男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、
男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述

117

e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）
102-9

●

サプライチェーン
a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める

14-21

項目
102-10指標●

掲載場所

組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。
次の事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii. 株式資本構造の変化、
その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）

92-96

iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）
102-11●

予防原則または予防的アプローチa. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。
またその取り組み方

102-12●

外部イニシアティブ
a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、
原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持してい るもののリスト

102-13

●

33-34

24-27

団体の会員資格
a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト

24-27

戦略
●

上級意思決定者の声明
a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

102-152-3

重要なインパクト、
リスク、機会
a. 重要なインパクト、
リスク、機会の説明

37-45

倫理と誠実性102-16●

価値観、理念、行動基準・規範
a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

102-17

1, 6-7, 28-34

倫理に関する助言および懸念のための制度
a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度

28-34

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

102-14ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

215

ガバナンス
●

ガバナンス構造a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

102-19

権限移譲
a. 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス

102-2012-13

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか

102-21

12-13

12-13

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか

102-22

12-13

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。
次の事項によるi. 執行権の有無
ii. 独立性iii. ガバナンス機関における任期
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質

12-13

v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表
102-23

最高ガバナンス機関の議長
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由

12-13

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

102-18

GRIガイドライン対照表
項目
102-24

指標

掲載場所

最高ガバナンス機関の指名と選出
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。
次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）
が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか

12-13

iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
102-25

利益相反
a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。
最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い

12-13

iii. 支配株主の存在
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

216iv. 関連当事者の情報
102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、
ミッション・ステートメント、戦略、方針、
目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見
a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策

102-28

12-13

12-13

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か

12-13

d. 最 高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。
最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

a. 経済、環境、社会項目、
およびそのインパクト、
リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。
デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、
リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、
ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性
環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割
a. 経済、

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

a. 経済、環境、社会項目、
およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職
102-3338, 50-51

38, 50-51

12-13

伝達された重大な懸念事項の性質と総数
a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

102-3537-59

重大な懸念事項の伝達
a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

102-34

37-59

—

報酬方針
a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。
次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、
株式連動報酬、賞与、
後配株式または権利確定株式を含む）
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当

15

iv. クローバック
v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
102-36

報酬の決定プロセスa. 報酬の決定プロセス
また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

15

項目

指標

102-37

掲載場所

報酬に関するステークホルダーの関与
a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果

102-38—

年間報酬総額の比率
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）
に対する比率102-39—

年間報酬総額比率の増加率
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、
同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率—

ステークホルダー・エンゲージメント
102-40●102-41●

団体交渉協定102-42●ステークホルダーの特定および選定

102-43●ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

ステークホルダー・グループのリスト
a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト
a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

a. 組 織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。
また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
102-44

●

115
15-27
15-27, 54-57,
60-61

提起された重要な項目および懸念
a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。
次の事項を含む
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

15-27, 54-57,
60-61

報告実務
102-45●連結財務諸表の対象になっている事業体
a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト●

報告書の内容および項目の該当範囲の確定
a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

102-47●102-48●102-49●102-50●102-51●

102-52●102-53●102-54●231-232

4

マテリアルな項目のリスト
a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

14-23

情報の再記述a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由—報告における変更
a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、
過去の報告期間からの重大な変更

14-23

報告期間
a. 提供情報の報告期間4

前回発行した報告書の日付
a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）2021年7月

報告サイクルa. 報告サイクル

半年

報告書に関する質問の窓口
a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

233

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i.「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）
オプションに準拠して作成されている。
」

4, 214ii.「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）
オプションに準拠して作成されている。
」
102-55●

内容索引
a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）214-230

217
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
102-46

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

15-27

GRIガイドライン対照表
項目102-56

指標
●

掲載場所

外部保証
a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i.外部保証報告書、表明、意見に言及する。
外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、
その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。
これには保証基準、保証レベル、保証プロ
セスに存在する制約事項も含める—

ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているかマネジメント手法
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明
a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか

14-23

c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
103-2

マネジメント手法とその要素
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント

14-23

iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源218
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、
プロジェクト、プログラム、
イニシアティブなど）
103-3

マネジメント手法の評価
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果

14-23

iii. マネジメント手法に関して行った調整

項目別スタンダード
経済
経済パフォーマンス
201-1

創出、分配した直接的経済価値
a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。
これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値：収益ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い
（国別）、
コミュニ
ティ投資

231

iii. 留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたものb. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。
また
「著しい」
と判断す
る基準も報告する
201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含むi. リスクと機会の記述。
リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

40,
50-51,
66-73,
92-99

項目
201-3

指標

掲載場所

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。
また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する—

d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるも
のか、
など）
201-4

政府から受けた資金援助
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。
次の事項を含む
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間—

vi. 輸出信用機関（ECA）
からの資金援助vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

i. 減税および税額控除

地域経済での存在感
202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

219

b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する

117c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、
それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、
どの最低賃金を使用したかを報告する
d.「重要事業拠点」
の定義
202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
b.「上級管理職」の定義
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義—d.「重要事業拠点」の定義

間接的な経済的インパクト
203-1

インフラ投資および支援サービス
a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。
プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、
無償で実施するものかを報告する

203-2

50-51,
66-73,
137

著しい間接的な経済的インパクトa. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの
「著しさ」

—

調達慣行
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合
a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義c.「重要事業拠点」の定義—

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）
を報告する

GRIガイドライン対照表
項目

指標

掲載場所

腐敗防止
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

205-2

—

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
a. ガバナンス機関メンバーのうち、
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する

28-34

d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、
地域別に）
205-3

確定した腐敗事例と実施した措置
a. 確定した腐敗事例の総数と性質

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行った
ものの総数

32-34

d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

反競争的行為206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数

該当なし

b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）
の主要点

環境
原材料

220

301-1

使用原材料の重量または体積

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。
次の分類によるi. 使用した再生不能原材料

92-99

ii. 使用した再生可能原材料
301-2

使用したリサイクル材料
a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

301-3

—

再生利用された製品と梱包材
a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法

—

エネルギー
302-1

組織内のエネルギー消費量a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、
ワット時、
またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、
ワット時、
またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源

92-99

項目
302-2

指標

掲載場所

組織外のエネルギー消費量a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位
（メガ、
ギガなど）
による）
b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール—

c. 使用した変換係数の情報源
302-3

エネルギー原単位
a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類
（燃料、
電力、
暖房、
冷房、
蒸気、
またはこのすべて）

92-99

d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、
もしくはこの両方か
302-4エネルギー消費量の削減
a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、
ギガなど）
による）
b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、
暖房、
冷房、
蒸気、
またはこのすべて）

92-99

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、
ギガなど）
による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、
および基準選定の理論的根拠

92-99

c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

水
303-1

共有資源としての水との相互作用
a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト）b. 評
 価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、
水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述—

d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明
303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント
a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか
ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン—

iii. 業種特有の基準は考慮されたか
iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか
303-3

取水
a. すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、
i. 地表水—ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水、およびi-ivに記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c. 開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（≤1,000mg/L

総溶解固形分）ii. その他の水（> 1,000 mg/L

総溶解固形分）d. ど
 のようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

221
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、
そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠

GRIガイドライン対照表
項目
303-4

指標

掲載場所

排水
a. すべての地域の総排水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第三者の水および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
b. すべての地域への総排水量（単位:千kL）についての次のカテゴリー別内訳
i. 淡水（≤ 1,000mg/L

総溶解固形分）ii. その他の水（> 1,000mg/L

総溶解固形分）c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位:千kL）、
および次のカテゴリー別の総排水量内訳
i. 淡水（≤ 1,000mg/L—

総溶解固形分）ii. その他の水（> 1,000mg/L

総溶解固形分）d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

222i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、
そして国際規格(あるならば)、信頼できるリスト、ある
いは規準がどのように用いられているか
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
iii. 排出限度に違反した事案数
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
303-5

水消費
a. すべての地域での総水消費量（単位:千kL）b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL）
c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL）
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。
ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、
またセクター特有の因子を使用することなど、
このためにとられたアプローチを含む

—

生物多様性

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトa. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）
または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）

該当なし

v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、
ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た
生物多様性の価値
304-2

活動、製品、
サービスが生物多様性に与える著しいインパクトa. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。
次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。
点源、
非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、
プラス、
マイナスの著しい影響。
次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

該当なし

項目
304-3

指標

掲載場所

生息地の保護・復元
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

74-79,
164-167

c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件
304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
i. 絶滅危惧IA類（CR）
ii. 絶滅危惧IB類（EN）—

iii. 絶滅危惧II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）（t-CO2）
による）
a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値
PFC、
SF6、NF3、
またはそのすべて）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、による）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量92-99iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

v. 軽度懸念

大気への排出e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、
GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、
財務管理、
もしくは経営管理）

223

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）（t-CO2）による）a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）
による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）
GHG排出量の総計（CO2換算値
HFC、
PFC、
SF6、NF3、
またはそのすべて）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量92-99iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、
GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、
財務管理、
経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）（t-CO2）
による）
a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値
HFC、
PFC、
SF6、NF3、
またはそのすべて）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、による）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）
d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）
GHG排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠—

ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位
a. 組織のGHG排出原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、
間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）
PFC、
SF6、NF3、
またはそのすべて）
d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、

92-99

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRIガイドライン対照表
項目
305-5

指標

掲載場所

温室効果ガス（GHG）排出量の削減（t-CO2）による）
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、
PFC、
SF6、NF3、
またはそのすべて）
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠

92-99

その他の間接的（スコープ3）
のいずれか
d. G
 HG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）
換算値による）b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源—

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物
a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）
による）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）—

vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

排水および廃棄物306-1

排水の水質および排出先
a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）

224
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）—

iii. 他の組織による水の再利用の有無
b. 使用した基準、方法、前提条件
306-2

種類別および処分方法別の廃棄物
a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

92-99

項目
306-3

指標

掲載場所

重大な漏出
a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報i. 漏出場所
ii. 漏出量—iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）c. 重大な漏出のインパクト306-4

有害廃棄物の輸送
a. 次の各事項の総重量
i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物
iii. 輸出された有害廃棄物

92-99

c. 使用した基準、方法、前提条件
306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域
a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。
次の事項に関する情報を付記すること
i. 水域および関連生息地の規模
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か—

iii. 生物多様性価値（保護種の数など）

環境コンプライアンス
307-1

環境法規制の違反
a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。
次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数—

b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合—

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト
（顕在的、
潜在的）
d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合—

e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

社会
雇用
401-1

従業員の新規雇用と離職
a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率
（年齢層、
性別、
地域による内訳）
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率
（年齢層、
性別、
地域による内訳）

401-2

107, 117

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。
これらの手当には、少なくとも次のものを含める
i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b.「重要事業拠点」
の定義

110

225
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

iv. 処理された有害廃棄物
b. 国際輸送された有害廃棄物の割合

GRIガイドライン対照表
項目
401-3

指標

掲載場所

育児休暇
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数
（男女別）

112

d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率
（男女別）

労使関係
402-1

事業上の変更に関する最低通知期間
a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか—

b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

労働安全衛生403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件のためにシステムが導入されている。
もしそうであるならば、法的要件のリストii. システムは、
リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。
もしそうであるならば、標準・手引きのリスト—

b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。
もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明
403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
a. 労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明
i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）
ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
b. 労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明

226—

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、
を含む）
403-3

労働衛生サービスa. 危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション
a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明
b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説
明。
また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、
その理由

403-5

—

労働安全衛生に関する労働者研修
a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。
すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる

403-6

—

114

労働者の健康増進a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセ
スをどのように促進するかについての説明

403-7

113-115

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明

113-115

項目
403-8

指標

掲載場所

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか
i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合—

iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、c. ど のようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
403-9

労働関連の傷害a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間113-117c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、
次を含む

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合

i. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか
ii. これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、
もしくは一因となったのか

227
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２iii. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合
かどうか
f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、
なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかg. ど のようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
403-10

労働関連の疾病・体調不良
a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたかのどれが、報告期間中、
疾病・体調不良を引き起こしたのか、
もしくは一因となったのかii. こ れらの危険性(ハザード）iii. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、
なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかe. ど のようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

117

GRIガイドライン対照表
項目

指標

掲載場所

研修と教育
404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間
a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別

106-110ii. 従業員区分
404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネ
ジメント

404-3

106-110

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）a. 報告期間中に、

106-110

ダイバーシティと機会均等
405-1
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

228

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティa. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超iii. 該当する場合には、
その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、
社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合

12, 103-105

i. 性別
ii. 年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超iii. 該当する場合には、
その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、
社会的弱者など）
405-2

基本給と報酬総額の男女比
a. 女性の基本給と報酬総額の、
男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」
の定義

—

非差別
406-1

差別事例と実施した救済措置

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画

120

iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

結社の自由と団体交渉
407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i. 事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類

該当なし

ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

児童労働
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）該当なし

i. 事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

強制労働
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i. 事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

該当なし

項目

指標

掲載場所

保安慣行
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員
a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か

121

先住民族の権利411-1

先住民族の権利を侵害した事例
a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画

該当なし

iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

人権アセスメント
人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合
（国別に）
412-2

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合
412-3

119-121

人権方針や手順に関する従業員研修
119-121

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
b.「重要な投資協定」の定義—

地域コミュニティ
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）
した事
業所の割合

229

i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）

iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム

150-195

v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. インパクトに対処するための労使協議会、
労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト
（顕在的、
潜在的）
を及ぼす事業所
a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト
（顕在的、
潜在的）
を及ぼす事業所。次の事項を含む
i. 事業所の所在地

該当なし

ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト
（顕在的、
潜在的）

サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合—

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト
（顕在的、
潜在的）
があると特定したサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト
（顕在的、
潜在的）
d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合—

e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

公共政策
415-1

政治献金
a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）—

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

412-1

GRIガイドライン対照表
項目

指標

掲載場所

顧客の安全衛生416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、
安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

416-2

該当なし

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例

該当なし

iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

マーケティングとラベリング
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

i. 製品またはサービスの構成要素の調達
ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性

該当なし

iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているも
のの割合
417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。
次の分類によるi. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例

該当なし

iii. 自主的規範の違反事例

230
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２

b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例

該当なし

iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

顧客プライバシー
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。
次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立

該当なし

b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

社会経済面のコンプライアンス
419-1

社会経済分野の法規制違反
a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。
次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

該当なし

財務ハイライト
2020年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響もあり手数料関連利益が減少となる一方、三井住友信託銀行における実質的な資金関連利益の増加などにより、実質業務純益は前年度比56億円増益の2,947億円、公表予想も大幅に上回る結果となりました。
一方、臨時損益以下は、
ニューノーマルを見据えたソフトウェア資産等の減損処理のほか、政策保有株式評価益とヘッジ取引
評価損の双方を一部実現、
ヘッジポジションの持ち値改善を図り、親会社株主純利益は前年度比208億円減益の1,421億円となりました。
新たにスタートさせた中期経営計画初年度としては、
期初計画1,400億円を達成するなど概ね順調に進捗しました。

■2020年度決算の概要＜連結＞三井住友トラスト・ホールディングス（連結）（単位： 億円）

2020年度（B）

実質業務純益

2,890

2,947

56

2.0%

経常利益

2,576

1,831

△ 745

△ 28.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,630

1,421

△ 208

△ 12.8%

与信関係費用

△ 438

△ 78

360

—

自己資本ROE※

6.25%

5.41%

△ 0.84%—

1株当たり当期純利益（EPS）

434円

379円

△ 54円

△ 12.6%

6,822円48銭

7,192円07銭

369円

5.4%

1株当たり純資産（BPS）
※

増減
（B）
－
（A）

増減率

親会社株主に帰属する当期純利益
×100（期首株主資本合計（自己資本）+期末株主資本合計（自己資本））÷2231（単位： 億円）

2019年度（A）

2020年度（B）

2,068

2,065

資金関連利益

1,341

2,299

957

71.4%

手数料関連利益

1,743

1,639

△ 103

△ 5.9%

特定取引利益

1,021

△ 332

△ 1,354△ 132.5%

その他業務利益

425

913

487

114.6%△ 2,464△ 2,4549△ 0.4%

△ 347

△ 63

284

—

経費
与信関係費用

増減
（B）
－
（A）

△2

増減率

△ 0.1%

44

△ 862

△ 906

—

経常利益

1,764

1,140

△ 624

△ 35.4%

特別損益

10

156

145

—

1,247

959

△ 287

△ 23.1%

臨時損益等

当期純利益
（注1）
金額が損失または減益の項目には△を付しています。
記載金額は、
億円未満を切り捨てて表示しています。
（注2）

＜配当＞
1株当たり配当金（普通株式）

2019年度（A）

2020年度（B）

増減
（B）
－
（A）

150円00銭

150円00銭±0円00銭サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２＜単体＞三井住友信託銀行（単体）
実質業務純益三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2019年度（A）

三井住友トラスト・グループの基本情報

拠点網（2021年12月末現在）
国内店舗・海外ネットワーク

当グループは、首都圏、近畿圏、中部圏を中心とするバランスの取れた店舗網を構築しています。
また、
インターネットにおいて、住信SBIネット銀行が全国をカバーしています。
併せて、貸出業務、資産運用・管理業務、コンサルティング業務など、グローバルな金融サービスを提供できる海外ネット
ワークも有しています。

■国内店舗

インターネットで日本全国をカバー
北海道・東北・中国・四国・九州

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

近畿圏

34
店舗

23
店舗

三井住友
信託銀行の
店舗網

首都圏

中部圏

72

21

店舗

店舗

232
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２※同一拠点店舗を集約した実質ベースでは115店舗となります。

■海外拠点
［米国］

［アジア・オセアニア］• Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Americas, Inc.

• シンガポール支店• ニューヨーク支店• Sumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore) Pte. Ltd.

• Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited（銀行業務・信託業務）• Nikko Asset Management Asia Limited• Nikko Asset Management Americas, Inc.

• 上海支店• Midwest Railcar Corporation• 香港支店［欧州］• 三住信諮詢
（北京）有限公司• 北京駐在員事務所• ロンドン支店• Sumitomo Mitsui Trust International Limited（証券業務）• 北京（証券業務）
駐在員事務所• Nikko Asset Management Europe Ltd.

• BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.

• Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.
（信託業務・銀行業務・証券業務）• Affin Hwang Asset Management Berhad• Rongtong Fund Management Co., Ltd.

• Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited（信託業務）• 紫金信託有限責任公司（信託業務）• Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited（信託業務）• 南京紫金融資租賃有限責任公司• Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited（証券業務）• ジャカルタ駐在員事務所• ソウル駐在員事務所• Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limited（銀行業務）• Nikko Asset Management New Zealand Limited• シドニー駐在員事務所

グローバルな金融サービスを提供できる海外ネットワーク

三井住友トラスト・グループの基本情報

当社の概要（2021年12月末現在）
商号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

本店所在地

東京都千代田区丸の内1-4-1

設立日

2002年2月1日（2011年4月1日 商号変更）

主な事業内容	信託銀行を中核とする、三井住友トラスト・グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、
以下
（1）
〜
（8）
を主な機能としています。
（1）経営戦略企画統括機能（2）財務統括機能（3）人事統括機能（4）総務統括機能（5）業務プロセス統括機能（6）リスク管理統括機能
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス（7）コンプライアンス統括機能（8）内部監査統括機能
資本金2,616億872万5,000円

発行済株式総数	普通株式375,291千株（株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。）
上場証券取引所

東京（第一部）、名古屋（第一部）

証券コード

8309

233

格付情報（2021年12月末現在）
長期

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

アウトルック

短期

日本格付研究所（JCR）

AA-

安定的

—

格付投資情報センター（R&I）

A

ポジティブ

—

スタンダード＆プアーズ（S&P）

A

安定的

A-1

ムーディーズ（Moody’s）

A1

安定的

P-1

フィッチ・レーティングス（Fitch）

A-

安定的

F1

日本格付研究所（JCR）

AA-

安定的

—

格付投資情報センター（R&I）

A+

ポジティブ

a-1

2022年2月発行

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 経営企画部サステナビリティ推進部〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1
電話 03-6256-6251

ホームページ https://www.smth.jp/csr/index.html

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ １ ／ ２ ０ ２ ２三井住友トラスト・グループの基本情報