平成24年度大学基本データ分析
による自己点検・評価書

平成25年1月
国立大学法人千葉大学
大学評価対応室 認証評価対応部会

－

目

次

－

１．大学基本データ分析による自己点検・評価①

点検・評価を実施する項目 ・・・・・・・・・・・・・

１②

点検のみ実施する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・ １７

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧 ・・・・・・・・・ １８

３．参 考
①

国立大学法人千葉大学点検・評価規程 ・・・・・・・・ ２２② 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４③ 大学基本データ分析による点検・評価実施要領 ・・・・ ２６④ 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項第２項の大学基本データについて ・・・・ ２７

１．大学基本データ分析による自己点検・評価①点検・評価を実施する項目
点検・評価結果
点検・評価項目

項目１
専任教員数

評価基準

○学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
大学設置基準第13条に定められた専任教員数以上の専任教員が配置されている。

【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―○大学院課程（専門職大学院課程を除く。）
において、必要な研究
指導教員及び研究指導
補助教員が確保されているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学院設置基準第9条及び大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（文部省告示第175号）に定められた人数の研究指導教員及び研究指導補
助教員が配置されている。
なお、教育学研究科教科教育専攻の研究指導教員及び研究指導補助教員について
は、大学院設置基準上の定めがないため、教育職員養成課程の課程認定における必要専任教員数が確保されているかを確認した。その結果、必要専任教員数が確保さ
れていた。

基準等に
適合

【優れた点】―【改善または検討を要する点】―○専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有す
る教員を含む。）が確保されているか。

【収集データの分析（傾向）】
専門職大学院設置基準第5条及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件（文部科学省告示第53号）第1条及び第2条に定める基準を満たす専任教員（実務家教員を含む。）が確保されている。

【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―

項目２
年齢別本務教員数○教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、年齢のバランスがとれているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学全体では、総教員数1199名に対する各年代（24以下、25～34、35～44、45～
54、55～64、65歳以上）の割合は、それぞれ0.0%、7.0%、33.7%、33.7%、25.1%、
0.5%であり、バランスがとれている。
なお、学部・大学院単位では、各部局の教員数に占める各年代の比率は、職種毎の人数構成を勘案するとおおむねバランスがとれているが、文学部及び教育学部については、年代（65歳以上を除く。）が高くなるにつれ、比率が高くなっている。
Ｂ【優れた点】
全体として40歳前後をピークとする構成となっており、各職層の比率も概ねバランスがとれている。

【改善または検討を要する点】
文学部と教育学部については、逆ピラミッドの年齢構成となっており、次世代の指導者層の希薄化が懸念されることから検討を要する。

-1-

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目３
女性教員の比率○教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、性別のバランスへの配慮がされているか。
（大学全体に占める女
性教員の比率は向上されているか。）

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
女性教員の比率については、H18.2の部局長連絡会において、学長より大学全体
としての具体的数値目標を25％とする旨の発言がなされている。
全学の教員に占める女性教員（対象職：教授、准教授、講師、助教、助手）の比率の推移は、H18.9.1時点 15.8%(197名）（出典:大学機関別認証評価自己評価書
H19.6）、H20.5.1時点 17.0%(208名)、H21.5.1時点17.1%（209名）、H22.5.1現在
17.5%(212名）、H23.5.1現在17.7%(216名）、H24.5.1現在18.2%(218名）であり、僅かではあるが比率は継続して向上している。
また、前年と比較し、女性教員の人数が増えている部局は、文学部・法経学部・
環境健康フィールド科学センター（それぞれ１名増）、工学研究科・医学研究院（それぞれ３名増）である。
Ｂ【優れた点】
僅かではあるが、平成18年度以降、女性教員の比率が継続して向上している点は評価できる。

【改善または検討を要する点】
本学の設定する自主的な目標値に対して女性教員の比率の現状が依然として低いことから、各部局においては女性教員の増加に向け、当該部局の実情に応じた自覚的な取組が引き続き望まれる。

項目４
外国人教員の比率○教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、外国人教員の確保がなされているか。
（大学全体に占める外国人教員の比率は向上
されているか。）【収集データの分析（傾向）】
全学の教員に占める外国人教員（対象：教授、准教授、講師、助教、助手）の比率の推移は、H18.9.1時点 2.0%（25名）（出典：大学機関別認証評価自己点検評価
書 H19.6）、H20.5.1時点 1.6%（20名）、H21.5.1時点 1.6%（19名）、H22.5.1時
点1.6%（20名）と横ばい状態が続いていたが、H23.5.1時点で1.8%（22名）と若干向上し、H24.5.1現在では1.8%（21名）となっている。
なお、前年と比較し、外国人教員数（対象：教授、准教授、講師、助教、助手）が増えている部局は、看護学研究科、医学研究院及び環境健康フィールド科学セン
ター（各1名増）である。
また、特定雇用教員（H21.4.1制度化）も含めた全学の教員に占める外国人教員の比率の推移は、H21.5.1時点2.4%（33名）、H22.5.1時点3.0%（42名）、H23.5.1
時点3.4%（49名）とH23までは継続して伸びていたが、H24.5.1時点3.4%（49名）となり、H23.5.1時点と同水準となった。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
グローバル人材育成事業も開始されることから、一層の努力が必要である。

-2-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目５
入試状況（志願倍率、定員
超過率等）及び収容定員に対する充足状況○入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。

判断理由等【収集データの分析（傾向）】○入学定員超過率（学部）
平成24年度入学者（H24.5.1時点）における入学定員超過率について、学部単位で確認したところ、全ての学部において100%以上・110%以下となっている。
また、学科単位では、110%を超えている学科もあるが、殆どの学科において100%【視点】入学定員超過 以上・110%以下となっている。
率○平均入学定員超過率（大学院）
平成20年度から平成24年度までの5年間の平均入学定員超過率（10月入学を含（学部）上限110％（但 む。）を確認したところ、医学薬学府（修士課程）、工学研究科（博士後期課
し、入学定員が100人以 程）、園芸学研究科（博士後期課程）において130%以上の超過が認められる。但下の小規模学部につい し、医学薬学府（修士課程）については、平成22年度以降は100%台となっており、ては120％）
改善されている。また、工学研究科（博士後期課程）については、平成24年度入学※H20.2.14付け文部科 者の定員超過率が126%であり、平成23年度入学者の定員超過率（142%）と比較し改学省高等教育局長通知 善の兆しが見られる。
「国立大学の学部におなお、人文社会科学研究科（博士前期）全体は充足率1.05であるが、専攻単位でける定員超過の抑制に は、社会科学研究専攻及び先端経営科学研究専攻が0.7倍を満たしておらず、まついて」による。
た、人文社会科学研究科（博士後期）においても、社会科学研究専攻は0.7倍を満下限100％
たしていない。
※本学独自の視点とし 〇平均入学定員超過率（3年次編入）て設定
点検・評価の視点として設定していないが、3年次編入についても平成20年度から平成24年度までの5年間の平均入学定員超過率を確認したところ、工学部都市環（大学院）上限130％境システム学科の3年次編入学試験（社会人枠）について、入学定員の充足状況が下限 70％
およそ0.5倍と低調に推移しており、今後の動向を注視する必要がある。
※大学評価・学位授与機構による大学機関別 ※大学院の平均入学定員超過率の算定は、大学評価・学位授与機構による大学機関
認証評価の視点によ
別認証評価の基準を参考に、国費・私費留学生を含めた実入学生数により行った。
る。

評 価
レベル

Ｃ

【優れた点】
学部レベルでは適正な定員管理が行われている。
【改善または検討を要する点】
大学院の入学定員超過については、園芸学研究科博士後期課程以外は、改善が進んでいるので、このまま維持されたい。園芸学研究科博士後期課程に関しては、就職率も60％台であり、定員を超えて学生を入学させるのは問題であることから、改善を要する。
また、平均入学定員充足率が0.7倍を切っている専攻においては、現状を分析して改善策を検討する必要がある。

○収容定員に対して未充足となっていないか。
【視点】 定員充足率（学部） 下限100％※本学独自の視点として設定（大学院）下限
90％※業務実績報告書（中期目標・中期計画）の別表１（定員未充足の状況）による。

【収集データの分析（傾向）】
収容定員に対する未充足の状況について、平成23年5月1日時点で定員充足率が学部の場合100%未満・大学院の場合90%未満であった学科・専攻（改組に伴い学生募集を停止した専攻を除く。）は次のとおりであった。
【学科】
文学部3年次編入学（学科共通）、工学部都市環境システム学科【修士課程・博士前期課程】
人文社会科学研究科社会科学研究専攻、人文社会科学研究科先端経営科学専攻【博士後期課程・後期3年博士課程】
人文社会科学研究科社会科学研究専攻、融合科学研究科ナノサイエンス専攻
これらの学科・専攻について、平成24年5月1日現在の定員充足率を確認したところ、工学部都市環境システム学科及び融合科学研究科ナノサイエンス専攻が左記評
価基準を満たした。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
収容定員未充足となっている各学科・専攻においては「平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書」で記載された対応策の着実な実施とそれによる改善が求められる。特に、博士前期課程の人文社会科学研究科社会科学研究専攻及び人文社
会科学研究科先端経営科学専攻、博士後期課程の人文社会科学研究科社会科学研究専攻の定員充足率が低いことから、改善のための検討が望まれる。

-3-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準○学部、大学院の志願倍率は良好か。

判断理由等【収集データの分析（傾向）】○学部
平成20年度から平成24年度までの大学全体の志願倍率（外国人留学生を除く）
は、5倍前後（H20年度：5.3倍、H21年度：4.8倍、H22年度：4.9倍、H23年度：5.1
倍、H24年度：4.9倍）を推移している。
平成22･23･24年度における学科毎の志願倍率はそれぞれ2.5～9.4、2.7～9.1、
2.5～10.8であり、殆どの学科は3倍以上となっている。平成24年度は、薬学部薬学科・薬科学科（10.8）、法経学部法学科（7.7）、理学部物理学科（7.6）及び理学部化学科（10.7）において高い志願状況となっている。また、平成20年度入学試験
以降の状況をみると、薬学部薬学科・薬科学科及び法経学部法学科は一貫して7倍以上の志願倍率となっている。
なお、学部全体を見ると、文学部、法経学部とも前年より1倍以上下がり、5年間で最低の志願倍率になっている。一方で看護学部は、20年度から微増ではあるが徐々に志願倍率が上昇している。
○大学院
直近5年間の平均志願倍率は殆どの専攻で1.0～2.0となっており、2.0を超えている専攻は、工学研究科（博士前期課程）建築・都市科学専攻・デザイン科学専攻、人文社会科学研究科（博士前期課程）地域文化形成専攻・公共研究専攻、人文社会科学研究科（博士後期課程）公共研究専攻、専門法務研究科法務専攻となっている。特に専門法務研究科法務専攻については、12.2と高い志願倍率となっている。
一方、平成24年度において、人文社会科学研究科先端経営科学専攻及び融合科学研究科（博士後期課程）ナノサイエンス専攻が1.0を切っている。

評 価
レベル

Ｂ

【優れた点】
学部の志願率は良好であり、高く評価できる。

【改善または検討を要する点】
24年度に志願倍率が下がった学部等は、原因を究明して志願者を増加させる方策を検討する必要がある。
また、志願倍率が少ない研究科、専攻については、カリキュラムのあり方を含め、改善に向けての検討が必要である。

項目６
単位修得状況
及び学生の成績分布

○単位修得状況は良好か。

【収集データの分析（傾向）】○普遍教育
H23年度の単位修得率は、91.7％となっている。また、H19年度からH22年度までの経年変化をみると、90.1％、90.0%、90.8%、91.1%であり、数値の大きな変動は見られず安定して推移している。
○専門教育科目（学部）
H23年度における各学部の単位修得率は、76.6％（法経学部）～99.6％（看護学部）となっている。
文学部、教育学部、医学部、薬学部、看護学部、園芸学部では90％を超える高い水準にあり、法経学部は他の学部に比べ低い状況にある。
なお、学部ごとに経年変化を確認したところ、前年度と比較し大きな変動は見ら
れない。
（大学院）
H23年度における各研究科の単位修得率は、昨年度と同様に、殆どの研究科が90％以上であり、高い水準となっている。
また、経年変化についても、前年度と比較し大きな変動は見られず安定して推移している。

【優れた点】
単位修得状況に大きな変化が見られないことは、安定的な教育・学習活動がなされていることを示しており、評価できる。

【改善または検討を要する点】
単位制度の厳格な運用が求められるなか、成績評価が適性に行われていること
を、各部局において検証することが必要である。

-4-Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準○学生の成績分布の結果から、教育の成果が確認できるか。

判断理由等【収集データの分析（傾向）】○普遍教育
H19年度からH23年度における成績分布は、秀（19.9～23.6%）、優（31.2～
33.1%）、良（22.9～24.2%）、可（12.8～13.8%）、不可（8.2～9.5%）となっており、優が多く、不可が少ないという状況にある。なお、前年度と比較し数値の大きな変動は見られない。
○専門教育科目（学部）
平成23年度における各学部の成績分布は、秀（8.6～25.1%）、優（21.4～
46.8%）、良（18.4～35.3%）、可（5.8～20.5%）、不可（0.2～23.3%）となっており、全体的な傾向としては優の割合が高く、不可が低い状況である。
なお、学部ごとのH19年度からH23年度までの経年変化を見ると、成績評価の分布におおむね大きな変化は見られない。
また、部局単位では、他の部局と比べ、医学部・薬学部・看護学部は不可の割合
が3％未満と低く、法経学部は不可の割合が20％台と高い状況にある。
（大学院）
平成23年度における各研究科の成績分布は、秀（3.2～59.0%）、優（18.3～
57.1%）、良（4.4～51.6%）、可（0.8～21.5%）、不可（1.3～14.4%）となっており、全体的な傾向としては秀・優の割合が高く、良・可・不可の割合が低い状況である。
なお、専門法務研究科においては、「成績評価に関する細則」にて成績のランク
分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針を定めており、他研究科とは成績分
布が異なっている。
また、大学院ごとのH19年度からH23年度までの経年変化を見ると、学部と同様、各区分毎の割合に大きな変化は見られない。

評 価
レベル

Ｂ

【優れた点】
普遍教育、学部、大学院における成績分布に大きな偏りはなく、概ね安定して推移している。また、専門法務研究科における「成績評価に関する細則」の取組は、厳格な成績評価の方法として評価できる。

【改善または検討を要する点】
各部局において、厳格な成績評価が行われていることの検証が求められる。

項目７
休学者、退学者、留年者数○休学者、退学者、留年者数の改善が図られているか。

【収集データの分析（傾向）】○休学者数
平成23年度の休学率は、学部が0.5～3.1%、大学院が0～19.4%となっている。また、休学者数の合計を見ると、学部では平成19年度181名であるのに対し、平成23年度233名と増加している。大学院では、平成22年度136名から平成23年度は187名とやや増加している。
（学部）
平成19年度から平成23年度の5年間の各学部の休学率を見ると、多少の変動はあるものの、おおむね0.5%～3%の間で推移している。
なお、薬学部の休学率は、他学部と比較し低い数値となっている。
（大学院）
平成19年度から平成23年度の5年間の各研究科の休学率を見ると、おおむね0.5%～9%の間で推移しているが、人文社会科学研究科の休学率は博士前期課程・博士後期課程ともに平成21年度以降10%以上と高い状況が続いており、さらに平成19年度から増加傾向が続いている。
○退学状況
平成23年度の退学率は、学部は0.3～1.8%、大学院が0～6.0%となっている。また、退学者数の合計を見ると、学部では平成19年度135名であるのに対し、平成23年度もほぼ同数の130名となっており、大学院では、100名前後を推移している。
（学部）
平成19年度から平成23年度の5年間の各学部の退学・除籍者率を見ると、殆ど全ての学部において2%未満で推移している。中でも、教育学部、医学部、看護学部は
平成19年度以降1.0%未満と低い状況を保っている。
（大学院）
平成22年度の退学・除籍者率が5%を超えていた理学研究科（博士前期課程）、園
芸学研究科（博士前期課程）、医学薬学府（後期３年博士課程）については全て数値が改善されているが、工学研究科の博士前期課程・博士後期課程については、平成23年度の退学・除籍者数が平成22年度以前の人数と比較し大きく増加している。
Ｂ-5-

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○留年状況
平成23年度の留年率は、学部は0.7～6.7%、大学院は0～24.5%となっている。また、留年者数の合計を見ると、学部では平成19年度493名であるのに対し、平成23
年度は546名と増加している。大学院では、平成21年度195名、平成22年度234名、
平成23年度212名となっている。
（学部）
平成19年度から平成23年度の5年間の各学部の留年率を見ると、医学部、薬学部、看護学部は相対的に低く、文学部、法経学部、理学部、工学部は相対的に高い状況となっている。
なお、平成24年度と前年度の留年率に大きな変化は見られない。
（大学院）
平成19年度から平成23年度の5年間の各研究科の留年率を見ると、看護学研究科
博士後期課程及び人文社会科学研究科博士後期課程が相対的に高い状況となっている。
なお、融合科学研究科博士後期課程の平成24年度の留年率が前年度と比較し大きく増加している。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
休学者数、退学者数及び留年者数について、増加傾向にある、または相対的に数値が高い研究科については、その理由の把握に努めるとともに、組織的な対応を検討する必要がある。

項目８
資格取得状況

○資格取得状況は良好か。

【収集データの分析（傾向）】
平成23年度に実施した資格試験の合格状況については、新司法試験を除き、受験者数に対する資格取得率は90％を超えている。
新司法試験等について、他大学の状況と比較すると次のとおりである。
○平成23年新司法試験合格者数 29名
合格率
39.2%（全国第6位・全国平均 23.5%）【出典：順位は報道データに基づく】○医師国家試験
合格者数 91名
合格率
96.8%（全国合格率93.9%）【出典：全国合格率は旺文社作成資料に基づく】○薬剤師国家試験合格者数 40名
合格率
100%（全国合格率95.33%）【出典：全国合格率は報道データに基づく】○看護師国家試験合格者数 76名
合格率
100%（全国合格率95.1%）【出典：看護学部ホームページ】※医師・薬剤師は、新卒者について記載【優れた点】
いずれの国家試験においても全国平均を上回る高い合格率を維持しており、高く評価できる。
【改善または検討を要する点】
―

-6-

Ａ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目９
卒業・修了者
数及び就職率○卒業（修了）率は良
好か。

判断理由等
【収集データの分析（傾向）】※本年度の点検・評価では、卒業（修了）率の検証を次の２通りで行った。
・卒業率Ａ：
総卒業（修了）生数を最高学年在籍者数（５月１日現在）で除した率（対象：平成19～平成23年度卒業（修了）者）
・卒業率Ｂ：
該当年度入学者のうち標準年限以内で卒業（修了）した学生の率（対象：平成19～平成23年度に標準修業年限内で卒業（修了）した者）【卒業（修了）率Ａ】○学部
平成23年度の卒業率Ａは学部全体で78.8%となっており、平成19年度以降の推移（平成19年度81.7%、平成20年度81.7%、平成21年度80.5％、平成22年度79％）を見ると大きな変動はないものの、低下傾向にある。学部毎では、71.1%（文学部）～
100%（薬学部）となっており、医学部・薬学部・看護学部においては90％を超えている。
〇大学院
平成23年度の修了率Ａは、修士・博士前期課程・専門職学位課程においては、教育学研究科54.5%、看護学研究科(博士前期課程)81.8％、人文社会科学研究科71.1%
を除き、85%を超えている。なお、看護学研究科(博士前期課程)は、平成23年度は前年度に比べ16ポイント上がったが、教育学研究科は、平成23年度は前年度より9ポイント下がった。
また、博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程において、修了率Ａが80％を超えている研究科等は、平成22年度に引き続き医学薬学府(４年博士課程)のみである。さらに、４研究科で22年度に比べて23年度は下がっており、特に園芸学
研究科は10ポイント近く下がっている。なお、人文社会科学研究科は昨年度までに引き続き30％未満となっている。
【卒業（修了）率B】〇学部
平成16～20年度（医学部については平成14～18年度）学部入学者について、学部毎の卒業率Ｂをみると、平成19年度法経学部入学者79.7％、平成19年度工学部入学者78.5％、平成20年度文学部入学者79.6％を除き、全て80%を超えている。
○大学院
修士・博士前期課程・専門職学位課程においては、平成21年度看護学研究科入学者、平成20年度人文社会科学研究科入学者、平成18～20年度教育学研究科入学者で60％台、平成22年度教育学研究科入学者で57.1％となっている。なお、教育学研究
科では、平成22年度入学者は平成21年度入学者に比べて14ポイント下がっている。
その他の研究科については、それぞれ平均85％を超えており、医学薬学府平成18～22年度入学者全てにおいて90％を超えている。
博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程においては、看護学研究科は５年連続（平成17年度入学者41.7％、平成18年度入学者36.4％、平成19年度入学者
30.8％、平成20年度入学者30.8％、平成21年度入学者25.0％）、人文社会科学研究
科は４年連続（平成18年度入学者23.8％、平成19年度入学者21.7％、平成20年度入学者13.8％、平成21年度入学者5.9％）で下降傾向にある。医学薬学府については、平均で70％を越えているが、後期３年博士課程の平成21年度入学者は平成20年度入学者に比べて14ポイント下がっている。その他の研究科については、平均40～45％前後である。
【優れた点】―【改善または検討を要する点】
大学院の修了率は、各専攻領域による背景が異なり慎重に解釈する必要がある
が、低下傾向にある研究科については今後の推移に留意することが必要である。

-7-

評 価
レベル

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準○卒業（修了）生の就職率は良好か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】※就職内定率（就職希望者に対する内定取得者の比率）と就職率（卒業・修了者に対する就職者の比率）に分けて記載。
○就職内定率
就職内定率について、本学で行った平成24年3月新卒者就職内定状況調査（３月末現在）によると、学部全体で87.8％（昨年同期比2.3ポイント減）、大学院全体
で90.6%（同1.9ポイント減）であり、大学全体としては89.3%（同2.1ポイント減）となった。
文部科学省・厚生労働省が共同で大学等卒業者の就職状況調査を実施しているが、平成23年度卒業者に関する調査では大学の就職内定率は93.6%（同2.6ポイント増）という結果が出ている。
全く同一の調査ではないため単純に比較はできないが、全国平均に比べ低い水準にあるといえる。
○就職率
平成23年度卒業（修了）生の就職率は、学部全体では47.9%（昨年同期比3.7ポイ
ント増）、修士課程・博士前期課程では76.8%（同0.3ポイント減）、博士後期課
程・後期３年博士課程・４年博士課程では80.0%（同15.9ポイント増）であり、大学全体としては57.8%（同3.7ポイント増）となった。
【学部全体の傾向】
平成23年度卒業生において、大学院に進学した者の割合は学部全体の35.7%（平成19年度33.3%、平成20年度34.5%、平成21年度は34.6％、平成22年度は37.2％）であった。
また、卒業後の進路として、就職、進学、専修学校・外国の学校等入学、臨床研
修医を選んだ者について、平成23年度は全体の88.5%であり、平成18年度からの経年変化をみると、平成19年度89.1%、平成20年度89.4%、平成21年度88.0％、平成22
年度86.5％であり、特に大きな変化はみられない。
【学部単位の傾向】
さらに、学部単位でみると、①就職する者の割合が高い（文学部、教育学部、法経学部、看護学部、園芸学部）、②大学院へ進学する者の割合が高い（理学部、薬学部、工学部）という特徴に概ね分けられている。園芸学部においては平成22年度に大学院進学率が就職率を超えたが、平成23年度には再び就職率が大学院進学率を上回っている。なお、薬学部については、平成23年度に初めて６年制の学生が卒業したことにより、平成22年度に比べて就職率が増加し（平成22年度0%、平成23年度
42.0％）、大学院進学率が減少（平成22年度95.1%、平成23年度54.3％）した。
【大学院の傾向】○修士課程・博士前期課程
平成23年度における就職率は76.8％（平成19年度82.9%、平成20年度80.1%、平成21年度76.7％、平成22年度77.1％）であり、大学院修了後の進路として就職、進学、専修学校・外国の学校等入学のいずれかを選んだ者の総計は、全体の87.1%（昨年同期比1.2ポイント減）となっている。
なお、平成23年度修了生における大学院への進学者の割合は、10.2%（平成19年
度10.2%、平成20年度10.0%、平成21年度12.0%、平成22年度11.1%）であった。
研究科毎の平成23年度の就職率をみると、医学薬学府76.6%、理学研究科75.2%、
看護学研究科70.4%、園芸学研究科64.2%、人文社会科学研究科52.2%を除き、80%を超えている。また、研究科毎の就職率の推移をみると、人文社会科学研究科は平成
22年度まで３年連続で減少していたが、平成23年度は28ポイント上がっている。看
護学研究科は平成23年度は前年度より12ポイント下がっている。
○博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程
平成23年度における就職率は80.0％（平成19年度80.2%、平成20年度73.8%、平成
21年度69.3％、平成22年度64.1％）となった。また、大学院修了後の進路として就
職、進学、専修学校・外国の学校等入学のいずれかを選んだ者の総計は、全体の82.5%（昨年同期比16.5ポイント増）となっている。
なお、一時的な仕事についた者は、平成20年度まではほとんどいなかったのに対し、平成21年度は28名、平成22年度は17名と増加がみられたが、平成23年度は2名と少ない値になった。
研究科毎の就職率をみると、理学研究科76.5%、園芸学研究科66.7%、人文社会科
学研究科69.2%を除き、80%を超えている。研究科毎の就職率の推移をみると、医学薬学府を除く全ての研究科において平成23年度は前年度に比べて増加しており、特に、理学研究科、看護学研究科、人文社会科学研究科、融合科学研究科については
30ポイント以上増加している。

【優れた点】
博士後期課程では、ほぼ全ての研究科において、前年度と比較し、就職率が向上している。

【改善または検討を要する点】
就職内定率が文部科学省及び厚生労働省の共同実施による平成23年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）の結果と比較して低い状況にあることは検討が必要な課題である。

-8-Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１０○ＴＡ等の教育・研究
ＴＡ･ＲＡの雇 補助者の活用が図られ
用実績
ているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】●ＴＡの雇用実績（従事時間）≪大学全体≫
ＴＡについては、「千葉大学ティーチング・アシスタント実施要項」に定められているとおり、千葉大学大学院に在学する優秀な学生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、これに対する手当支給により、大学院学生の処遇の改善に資するとともに、大学院学生に将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会を提供し、併せて学部教育等におけるきめ細かい指導の実現を図っている。平成23年度は平成22年度と同様に９部局（教育学研究科・理学研究科・看護学研究科・工学研究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学薬学府・専門
法務研究科）において活用されている。
ＴＡの教育補助業務の従事時間は、以下のとおりとなっており、平成22～23年度の変化を比較すると、学内予算分は609時間増加したが、その他の経費（外部資金）分が860時間減少したことから、総従事時間は251時間の減少となった。
（H19年度）総従事時間：60,949時間＜学内予算分59,465時間＋その他の経費（外部資金）分1,484時間＞（H20年度）総従事時間：62,092時間＜学内予算分56,715時間＋その他の経費（外部資金）分5,377時間＞（H21年度）総従事時間：59,649時間＜学内予算分57,217時間＋その他の経費（外部資金）分2,432時間＞（H22年度）総従事時間：58,769時間＜学内予算分57,909時間＋その他の経費（外部資金）分860時間＞（H23年度）総従事時間：58,518時間＜学内予算分58,518時間＋その他の経費（外部資金）分 0時間＞
●ＴＡの雇用実績（従事時間）≪部局別≫
部局別のＴＡの教育補助業務の従事時間について、平成22～23年度の変化を比較すると、相対的に顕著な変化を示しているのは、以下の部局である。
◆理学研究科＜学内予算分＞（H22年度）6,632時間（H23年度）6,232時間（比較） △400時間◆園芸学研究科＜合計＞（H22年度）4,530時間（H23年度）3,740時間（比較） △790時間［学内予算分70時間＋その他の経費（外部資金）分△860時間］●ＴＡの活用方法の事例
多くの部局では、ＴＡの資質向上に向け、ＴＡ研修を開催するなど、担当教員による個別対応ではなく組織的な取り組みが行われている。また、授業補助や実験実習補助等、実情に応じてＴＡが活用されている。
なお、教育学研究科及び看護学研究科ではＴＡを雇用する教員に対しても研修を行うことによりＴＡ制度の趣旨に則ったＴＡの活用を促進している。園芸学研究科
では、昨年度に引き続きＴＡ採用科目の年次計画を策定し、それに基づいたＴＡの募集、採用されたＴＡの研修を行い、学生から提出される「ＴＡ業務報告書」と教員から提出される「ＴＡ使用報告書」をＴＡ管理委員会で確認するといった一連のプロセスを導入し、ＴＡの実質化を図っている。
●ＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）≪大学全体≫
ＲＡについては、「千葉大学リサーチ・アシスタント（ＲＡ）実施要項」に定められているとおり、千葉大学における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化並びに若手研究者の養成・確保を促進するため、本学が行う研究プロ
ジェクト等に、優秀な大学院学生を参画させ、研究業務を委嘱することで、研究活動の効果的な推進と、若手研究者としての研究遂行能力の育成を図っている。平成
23年度は平成22年度と同様に12部局（教育学部・理学研究科・看護学研究科・工学研究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学研究院・薬学研究院・環境リモートセンシング研究センター・真菌医学研究センター・総合メディア基盤センター）において活用されている。
ＲＡの採用人数については、学内予算分は平成22年度以降まで続いていた減少傾
向が止まり、平成23年度は平成21年度に比べ増加（＋6人）したが、その他の経費（外部資金等）分は平成22年度に比べ減少（△17人）し、合計で△11人となった。
また、支出金額については、学内予算分は大きな変化はみられないが、その他の経費（外部資金等）分は平成22年度に比べ△23,749千円となり、２年連続で減少し
た。

-9-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

◆採用人数
（H19年度）203人＜学内予算分87人＋その他の経費（外部資金等）分116人＞（H20年度）157人＜学内予算分83人＋その他の経費（外部資金等）分74人＞（H21年度）150人＜学内予算分83人＋その他の経費（外部資金等）分67人＞（H22年度）155人＜学内予算分76人＋その他の経費（外部資金等）分79人＞（H23年度）144人＜学内予算分82人＋その他の経費（外部資金等）分62人＞◆支出金額（H19年度）63,406千円＜学内予算分24,063千円＋その他の経費（外部資金等）分39,343千円＞（H20年度）73,192千円＜学内予算分24,087千円＋その他の経費（外部資金等）分49,105千円＞（H21年度）106,043千円＜学内予算分25,484千円＋その他の経費（外部資金等）分80,559千円＞（H22年度）103,621千円＜学内予算分24,954千円＋その他の経費（外部資金等）分78,666千円＞（H23年度） 80,242千円＜学内予算分25,325千円＋その他の経費（外部資金等）分54,917千円＞●ＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）≪部局別≫
部局別のＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）について、平成22～23年度の変化を比較すると、相対的に顕著な変化を示しているのは以下の部局である。
◆融合科学研究科＜その他の経費（外部資金等）分＞（H22年度）採用人数 24人（H23年度）採用人数 15人（比較） 採用人数△ 9人（H22年度）支出金額 8,200千円（H23年度）支出金額 7,070千円（比較） 支出金額△1,130千円◆医学研究院＜その他の経費（外部資金等）分＞（H22年度）支出金額 60,744千円（H23年度）支出金額 45,366千円（比較） 支出金額△15,378千円◆薬学研究院＜その他の経費（外部資金）分＞（H22年度）支出金額 7,000千円（H23年度）支出金額
0千円（比較） 支出金額△7,000千円●ＲＡの活用方法の事例
３部局から報告があったが、医学薬学府においては、昨年度に引き続き、グロー
バルＣＯＥプログラムによるＲＡについて、年２回ワークショップを開催し、そこで各ＲＡが委嘱された研究課題に関する成果発表を英語で行い、その後、発表内容
等に関し、当該研究課題の今後の更なる発展のために３～４名の教員（アドバイザー）による助言・指摘等が行われている。
【優れた点】
多くの研究科において、ＴＡの資質向上に向けた組織的な取り組みが行われている。ＴＡ管理委員会の運営など、他研究科の模範となる事例については、その具体的な内容を学内で紹介するなどの取り組みが期待される。
【改善または検討を要する点】
教育研究の質を高めるためにも、ＴＡ・ＲＡ経費について、今後も可能な限り十分な予算の確保が必要である。
○大学として、特別RA制度を活用し、学生に対する経済的支援が図られているか。

【収集データの分析（傾向）】
特別ＲＡについては、「千葉大学特別リサーチ・アシスタント（特別ＲＡ）実施要項」に定められているとおり、千葉大学大学院博士後期課程（医学薬学府にあっては、４年博士課程又は後期３年博士課程。）の学生に対して、研究業務の委嘱により経済的支援を実施することで、優秀な学生の確保及び若手研究者の研究能力の向上を図っている。平成23年度は平成22年度と同様に７部局（理学研究科・看護学
研究科・工学研究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学薬学府）において活用されている。
特別ＲＡの採用人数及び支出金額は以下のとおりとなっている。
（H20年度）採用人数202人 支出金額49,740,900円（H21年度）採用人数199人 支出金額50,960,000円（H22年度）採用人数204人 支出金額52,769,500円（H23年度）採用人数159人 支出金額42,588,000円
本制度は、平成20年度より実施されたものであり、平成20年度から平成22年度まで、採用人数については200人前後を推移し、支出金額については微増傾向が続いていたが、平成23年度は採用人数、支出金額ともに減少した。
【優れた点】―【改善または検討を要する点】
特別ＲＡの採用人数、支出金額が減少していることに留意が必要である。

- 10 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１１
科学研究費補助金の申請・
内定状況○科学研究費補助金獲得のため、積極的に申請をおこなっているか。
また、内定件数及び内定金額の状況は良好
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】●大学全体の申請状況・内定状況「申請件数（新規＋継続）」及び「内定件数（新規＋継続）」は、以下のとおりとなっており、平成19年度以降、申請件数は減少傾向が続いているものの、内定件数については着実な増加がみられる。
（H19年度）申請1,019件 内定638件（H20年度）申請1,011件 内定663件（H21年度）申請 908件 内定680件（H22年度）申請 882件 内定739件（H23年度）申請 862件 内定822件
また、「内定率（新規）」、「内定金額（新規＋継続）」及び「間接経費（新規＋継続）」は、以下のとおりとなっており、平成22～23年度の変化を比較すると、「内定金額」+71,040千円、「間接経費」+54,925千円となっている。「内定率（新規）」については、平成20年度以降、着実な増加がみられる。
（H19年度）内定率26.6％ 内定金額1,640,110千円 間接経費308,610千円（H20年度）内定率25.8％ 内定金額1,683,010千円 間接経費380,883千円（H21年度）内定率28.9％ 内定金額1,808,720千円 間接経費436,506千円（H22年度）内定率31.3％ 内定金額1,532,663千円 間接経費408,409千円（H23年度）内定率36.7％ 内定金額1,603,703千円 間接経費463,334千円●部局別の申請件数、内定件数及び新規申請に対する内定率
部局別の「申請件数（新規）」及び「内定件数（新規＋継続）」について、平成22～23年度の変化を比較すると、特に、以下の部局が相対的に顕著な変化を示している。
◆医学部・医学研究院（H22年度）申請件数 136件 内定件数 135件
（H23年度）申請件数 142件 内定件数 146件
（比較） 申請件数＋ 6件 内定件数 +11件
◆医学部附属病院（H22年度）申請件数 128件 内定件数 60件（H23年度）申請件数 126件 内定件数 74件（比較） 申請件数 △2件 内定件数＋14件◆工学部・工学研究科（H22年度）申請件数 145件 内定件数 100件
（H23年度）申請件数 129件 内定件数 115件
（比較） 申請件数△16件 内定件数＋15件
また、平成23年度の新規申請に対する内定率について、大学全体の内定率36.7％
を上回っているのは以下の17部局である。
◆文学部52.4％◆法経学部42.9％◆看護学研究科56.0％◆人文社会科学研究科40.0％◆医学研究院43.7％◆薬学研究院41.7％◆分析センター100.0％◆総合メディア基盤センター40.0％◆先進科学センター40.0％◆言語教育センター50.0％◆海洋バイオシステム研究センター50.0％◆ﾌﾛﾝﾃｨｱﾒﾃﾞｨｶﾙ工学研究開発センター50.0％◆バイオメディカル研究センター100.0％◆社会精神保健教育研究センター71.4％◆予防医学センター50.0％◆産学連携・知的財産機構50.0％◆キャンパス整備企画室100.0％※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は
大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。
【優れた点】
内定件数（新規+継続）及び新規内定率が着実に増加していることは高く評価できる。

【改善または検討を要する点】
申請件数が一貫して減少傾向にある点は検討を要する。

- 11 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１２
競争的外部資金（科研費を除く）の採択状況○競争的研究資金の受入状況（件数・金額）
は良好か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】●大学全体の採択件数及び受入金額
採択件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、平成22～23年度の変化を比較すると、採択件数△15件、受入金額△313,788千円と減少に転じている。
（H19年度）採択件数167件 受入金額1,985,476千円（H20年度）採択件数211件 受入金額2,921,269千円（H21年度）採択件数231件 受入金額3,346,904千円（H22年度）採択件数221件 受入金額2,709,993千円（H23年度）採択件数206件 受入金額2,396,205千円●部局別の採択件数及び受入金額
部局別の採択件数及び受入金額について、平成22～23年度の変化を比較すると、各部局とも増減の変動があるものの、特に、工学研究科、普遍教育センター及び社会精神保健教育研究センターが相対的に顕著な変化を示している。
◆工学研究科（H22年度）採択件数 35件 受入金額 334,233千円（H23年度）採択件数 40件 受入金額 284,024千円（比較） 採択件数＋5件 受入金額△ 50,209千円◆普遍教育センター（H22年度）採択件数 1件 受入金額 60,189千円（H23年度）採択件数 0件 受入金額
0千円
（比較） 採択件数△ 1件 受入金額△60,189千円◆社会精神保健教育研究研究センター（H22年度）採択件数 2件 受入金額 57,000千円（H23年度）採択件数 2件 受入金額 8,980千円（比較） 採択件数＋6件 受入金額△48,020千円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は
大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
増加傾向にあった件数、受入金額が減少傾向に転じており、現状の解析・検討をする必要がある。

項目１３
共同研究・受託研究の実施状況○共同研究・受託研究の受入状況（件数・金額）は良好か。

【収集データの分析（傾向）】（１）共同研究●大学全体の受入件数及び受入金額
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、平成23年度受入金額は平成21年度とほぼ同額となっているが、受入件数は平成19年度をピークに4年連続で減少している。
（H19年度）受入件数313件 受入金額581,467千円（H20年度）受入件数303件 受入金額530,480千円（H21年度）受入件数283件 受入金額426,299千円（H22年度）受入件数276件 受入金額441,368千円（H23年度）受入件数275件 受入金額426,755千円●部局別の受入件数及び受入金額
部局別の受入件数及び受入金額について、平成22～23年度の変化を比較すると、
特に、工学研究科、医学研究院、環境リモートセンシング研究センター及びフロン
ティアメディカル工学研究開発センターが相対的に顕著な変化を示している。
◆工学研究科（H22年度）受入件数103件 受入金額 128,393千円（H23年度）受入件数101件 受入金額 157,693千円（比較） 受入件数△2件 受入金額＋29,300千円◆医学研究院（H22年度）受入件数 49件 受入金額 160,054千円（H23年度）受入件数 38件 受入金額 107,987千円（比較） 受入件数△11件 受入金額 △52,067千円◆環境リモートセンシング研究センター（H22年度）受入件数 1件 受入金額 1,623千円（H23年度）受入件数 3件 受入金額 9,219千円（比較） 受入件数＋2件 受入金額 ＋7,596千円◆フロンティアメディカル工学研究開発センター（H22年度）受入件数 2件 受入金額
700千円
（H23年度）受入件数 4件 受入金額 6,152千円（比較） 受入件数 +2件 受入金額 +5,452千円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は
大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。
※共同利用・共同研究拠点として行った公募型共同研究は含まれていない。

- 12 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等
（２）受託研究●大学全体の受入件数及び受入金額（総計）
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、受入件数は減少しているが、受入金額は増加している。
（H19年度）受入件数 6,466件 受入金額 450,965千円（H20年度）受入件数 4,056件 受入金額 513,627千円（H21年度）受入件数 3,796件 受入金額 783,819千円（H22年度）受入件数 1,825件 受入金額 686,709千円（H23年度）受入件数 1,465件 受入金額 806,642千円●部局別の受入件数及び受入金額（総計）
部局別の受入件数及び受入金額について、平成22年度と平成23年度を比較すると、医学部附属病院、工学研究科、園芸学研究科、医学研究院、環境リモートセン
シング研究センター及びフロンティアメディカル工学研究開発センターが相対的に顕著な変化を示している。
◆医学部附属病院（H22年度）受入件数 435件 受入金額 322,364千円（H23年度）受入件数 432件 受入金額 377,710千円（比較） 受入件数 △3件 受入金額＋55,346千円◆工学研究科（H22年度）受入件数 26件 受入金額 46,562千円（H23年度）受入件数 16件 受入金額 111,442千円（比較） 受入件数 △11件 受入金額＋64,880千円◆園芸学研究科（H22年度）受入件数 14件 受入金額 35,262千円（H23年度）受入件数
9件 受入金額 67,720千円（比較） 受入件数 △5件 受入金額 +32,458千円◆医学研究院（H22年度）受入件数 1,315件 受入金額 70,631千円（H23年度）受入件数 976件 受入金額 104,423千円（比較） 受入件数 △339件 受入金額 +33,792千円◆環境リモートセンシング研究センター（H22年度）受入件数 8件
受入金額 27,251千円（H23年度）受入件数 10件
受入金額 70,762千円（比較） 受入件数 ＋2件
受入金額＋43,511千円◆フロンティアメディカル工学研究開発センター（H22年度）受入件数 3件
受入金額 58,404千円（H23年度）受入件数 3件
受入金額 1,150千円（比較） 受入件数 ±0件
受入金額△57,254千円●大学全体の受入件数及び受入金額（上記「総計」のうち、一般受託研究のみ）
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、平成21年度までは受入件数及び受入金額ともに増加傾向（特に平成21年度は平成20年度と比較し大きく増加）にあった。平成22年度は減少に転じたが、平成23年度は受入件数は減少したものの受入金額は増加している。
（H19年度）受入件数 90件 受入金額 267,612千円（H20年度）受入件数 96件 受入金額 288,689千円（H21年度）受入件数123件 受入金額 506,209千円（H22年度）受入件数122件 受入金額 386,851千円（H23年度）受入件数110件 受入金額 439,358千円●部局別の受入件数及び受入金額（上記「総計」のうち、一般受託研究のみ）
部局別の受入件数及び受入金額について、平成22～23年度の変化を比較すると、
特に、工学研究科、園芸学研究科、医学研究院、環境リモートセンシング研究セン
ター及びフロンティアメディカル工学研究開発センターが相対的に顕著な変化を示している。
（上記部局に係る平成22・23年度の受入件数及び受入金額とそれらの比較は「総計」で記載した数値と同じ）※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は
大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

【優れた点】
平成23年度の受託研究の受入金額が前年度より増加した点は評価できる。

【改善または検討を要する点】
共同研究、受託研究ともに受入件数が減少傾向にあることは、経済情勢の影響があるとはいえ、増加に向けた対策の検討が必要である。

- 13 -

評 価
レベル

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１４
寄附金の受入状況○寄附金の受入状況（件数・金額）は良好
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】●大学全体の受入件数及び受入金額（寄附金）
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、平成19年度以降減少傾向にあったが、平成23年度は増加に転じた。
（H19年度）受入件数1,475件 受入金額1,272,580千円（H20年度）受入件数1,275件 受入金額1,112,837千円（H21年度）受入件数1,319件 受入金額1,020,314千円（H22年度）受入件数1,245件 受入金額 983,045千円（H23年度）受入件数1,344件 受入金額1,228,934千円●部局別の受入件数及び受入金額（寄附金）
受入件数及び受入金額について部局別に平成22～23年度の変化を比較すると、特に、医学部附属病院、医学研究院及び真菌医学研究センターが相対的に顕著な変化を示している。
◆医学部附属病院（H22年度）受入件数 216件 受入金額 106,383千円（H23年度）受入件数 192件 受入金額 82,244千円（比較） 受入件数△24件 受入金額△24,139千円◆医学研究院（H22年度）受入件数 603件 受入金額 511,145千円（H23年度）受入件数 714件 受入金額 683,326千円（比較） 受入件数+111件 受入金額+172,181千円◆真菌医学研究センター（H22年度）受入件数 21件 受入金額 18,222千円（H23年度）受入件数 23件 受入金額 52,029千円（比較） 受入件数＋ 2件 受入金額+ 33,807千円

Ａ※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は
大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

【優れた点】
平成19年度以降の減少傾向に歯止めがかかり、平成23年度に受入件数、受入金額ともに増加に転じたことは評価できる。
【改善または検討を要する点】―
項目１５
ＦＤ研修会の実施状況○ファカルティ・ディ
ベロップメントが、適正に実施されているか。
また、ファカルティ・ディベロップメ
ントが、教育活動の改善に結び付いているか。

【収集データの分析（傾向）】○全学ＦＤ事業
平成23年度における全学ＦＤ事業（所掌：ＦＤ推進企画室）は、系統的なＦＤの実施に向けてFD推進企画室が策定したＦＤマップに基づき、各ＦＤの位置づけを明確化しつつ、学部ＦＤ及び大学院ＦＤ合わせて計8回が実施されている。具体的には、授業改善策のヒントや参考となる事項を取りまとめたティーチングティップスが作成されているほか、キャリア教育をテーマにした講習会、ＩＲの教育面での利用をテーマにした講演会等が開催されている。
○部局ＦＤ事業
各学部・大学院及び普遍教育センターにおいては、全学ＦＤ同様、ＦＤマップに基づき各ＦＤの位置づけを明確化しつつ、各部局の実情に応じたテーマの設定（部
局別テーマの件数は以下のとおり。）及び実施形態によりＦＤを実施している。内容としては、授業アンケート結果を活用した研修や教員の相互授業参観、競争的資金獲得のための支援を目的とした講習会の開催が多くみられた。そのほかにも、学生支援、Moodleの活用方法、学修成果基盤型教育をテーマとした講習会や、学外から講師（卒業生を含む。）を招聘してカリキュラム等について検討を行った事例が見られた。なお、医学部・薬学部・看護学部においては、昨年度同様、専門職連携
教育「亥鼻IPE」について、３学部共同でＦＤが実施されている。
（平成23年度 部局別ＦＤテーマ件数）
文学部 6件、教育学部・教育学研究科 6件、法経学部 2件、理学部・理学研究科 7件、医学部・医学薬学府 21件、薬学部・医学薬学府 7件、看護学部・看護学研究科 14件、工学部・工学研究科 26件、園芸学部・園芸学研究科 16件、人文社会科学研究科 5件、融合科学研究科 7件、専門法務研究科 2件、普遍教育センター 6件【優れた点】
昨年度に引き続き、ＦＤ推進企画室が策定したＦＤマップに基づき、部局においても系統的にＦＤが行われていることは評価できる。また、内容的にも、全学ＦＤ
ではティーチングティップスの作成やキャリア教育をテーマにした講習会、部局では学修基盤型教育をテーマにした講習会が実施されるなど、実践的なＦＤや社会からの要請を踏まえたテーマ設定による講習会が実施されていることは評価できる。
【改善または検討を要する点】
ＦＤ活動が教育活動の改善に結びついているかどうかについては、検証が必要である。

- 14 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１６
授業改善に向けての取組状況【学部】○授業評価を実施しているか。
また、授業評価結果
は、授業の改善に有効に活用されているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
平成23年度は、昨年度に引き続き、全ての学部及び普遍教育センターにおいて授業評価アンケートが実施されている。各部局における授業評価アンケートの結果に基づいた授業改善については、基本的には教員個人により継続的に行われているが、中には当該結果を踏まえ、評価の高い授業の担当教員による授業の進め方に関する工夫等の紹介を内容とするＦＤ研修を開催した部局（文学部）、ユニット責任者が今後の改善点を提示する仕組みを設けている部局（医学部）がある。
アンケート結果については、教育学部を除いた全ての学部及び普遍教育センター
において、冊子による閲覧や学内ホームページへの掲載など、何らかの形で公開されている。
なお、普遍教育センターでは、平成21年度より「教員による自己評価アンケー
ト」及び「中間アンケート（任意）」が導入され、そのアンケート結果に基づいた
授業改善例が多数挙げられている。また、薬学部においても、平成23年度に教員相互の授業評価が実施され、資料の作成や授業方法の改善に繋がっている。
Ｂ【優れた点】
昨年度に引き続き、全ての学部及び普遍教育センターにおいて授業評価アンケー
トが実施されており、教育学部、法経学部、薬学部、看護学部及び普遍教育セン
ターについては、実際にアンケート結果を授業方法等の改善に結びつけていることは評価できる。
【改善または検討を要する点】
授業評価アンケートをより有効に活用するために、アンケートの実施法、結果の活用法などについて全学で情報を共有するなど、検討が必要である。
また、授業評価の結果を未公開にしている学部では公開について検討する必要が
ある。

【大学院】
○授業改善につながる
取組は行っているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学院については、平成23年度における授業評価アンケートの実施状況及び授業改善に向けての取組状況について点検を行った。
○授業評価アンケート
授業評価アンケートについては、医学薬学府（医学領域）を除き、全ての研究科において実施されており、そのほとんどが組織的に実施されている。アンケート結果については、園芸学研究科、医学薬学府（薬学領域）及び専門法務研究科が公表しているが、その公表範囲は研究科内に留まっている。なお、授業評価を期末の１回だけでなく期間中に複数回実施することにより、当該授業に学生の要望・意見を反映している部局もある。
○上記を除く授業改善への取組
平成23年度における授業改善に向けた取組は、９研究科全てにおいて行われている。取組内容としては、授業見学等の実施に基づく教員間の相互評価や受講者のニーズを事前に把握することを目的とした授業開始前のアンケート調査、修了生に対する意識・満足度調査等が挙げられる。

【優れた点】
授業改善に向けた取組が、９研究科全てにおいて行われている点は評価できる。

【改善または検討を要する点】
授業評価を行っていない医学薬学府（医学領域）においては、改善が望まれる。
今後は、部局間での授業改善の取組に関する情報交換を積極的に行うことが求められる。

- 15 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１７
自己点検・評価の実施状況

○自己点検・評価を実施しているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
国立大学法人千葉大学点検・評価規程第4条により、各部局の点検・評価及び点
検・評価委員会等に関して必要な事項は、部局長が定めることとされており、各部局の実情にあわせた点検・評価が実施されている。なお、多くの部局において点検・評価を実施するための委員会等を設けているが、当該委員会等に関する規程を整備している部局は８部局のみである。
平成23年度においては14部局が自己点検・評価を実施している。この中で、評価結果が教育研究の質の向上及び改善に結びついた事例について報告があった部局は６部局（法経学部、理学部・理学研究科、附属病院、普遍教育センター、予防医学センター、産学連携・知的財産機構）あり、これらの部局では自己点検・評価が実質的に実施されている。
Ｂ【優れた点】
平成23年度に自己点検・評価の実施を予定していた部局のうち、殆ど全ての部局において自己点検・評価が実施されていることは評価できる。

【改善または検討を要する点】
教育研究の質の向上に資するための取組として自己点検・評価の結果を実質的に活用していない部局は検討を必要とする。
また、規程未整備の部局にあっては、速やかな整備が必要である。

○評価結果を大学内及び社会に対して広く公開しているか。

【収集データの分析（傾向）】
平成23年度に自己点検・評価及び外部評価を実施した15部局における評価結果の公表状況について、公表範囲が部局内に留まっているものも含めると、13部局が冊子等により評価結果を公表している。

【優れた点】
平成23年度に自己点検・評価及び外部評価を実施した15部局のうち、大半の部局（13部局）で評価結果を公表している点は評価できる。

Ｂ【改善または検討を要する点】
自己点検・評価及び外部評価を実施した部局は、評価結果を外部に対しても公表することが望まれる。

○外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施（外部評価）されているか。

【収集データの分析（傾向）】
平成23年度において、11部局（教育学部・教育学研究科、法経学部、理学部・理学研究科、医学部・医学研究院・医学薬学府（医学領域）、専門法務研究科、附属病院、環境リモートセンシング研究センター、国際教育センター、予防医学セン
ター、ベンチャービジネスラボラトリー、産学連携・知的財産機構）が外部評価を実施し、その結果を踏まえ、当該部局における教育研究活動の改善や今後の計画の策定等を実施している。
Ｂ【優れた点】
平成23年度に外部評価の実施を計画し、当該計画に基づき11部局で外部評価が実施され、その結果が教育研究活動の改善等に活用されていることは評価できる。

【改善または検討を要する点】―
項目１８
卒業（修了）
生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況○卒業（修了）生や、就職先等の関係者から意見聴取を行い、社会からのニーズ等を把握しているか。

【収集データの分析（傾向）】
平成23年度における部局独自の取組として、医学部及び人文社会学研究科が卒業（修了）生に対しアンケート調査を実施している。その他の取組としては、例年同様、教育学部・教育学研究科は、学生・就職委員会委員が千葉県、千葉市、東京都等の各教育委員会任用担当者と面談を行っており、文学部は卒業生による就職ガイ
ダンス、看護学部・看護学研究科や専門法務研究科では関係者との意見交換を行っている。
【優れた点】
複数の部局で実施されている社会からのニーズを把握するための取組は評価できる。
【改善または検討を要する点】
学習成果についての評価が求められるなか、卒業（修了）生や就職先等の関係者
からの意見聴取またはこれに代わる学部固有の取組など、全学で取組むべく検討が必要である。

- 16 -

Ｂ

②点検のみ実施する項目
点検項目

点検結果

項目１
【収集データの分析（傾向）】
転部・転科者数 ○学部・転部者数（転入）平成23年度における各学部の転部者数（転入）は0～4名であり、在学者に占める割合は0.2%以下となっている。平成16年度から平成22年度までの各学部の実績を見ると0～4名の範囲内であり、傾向に変化はない。
・転部者数（転出）
平成23年度における各学部の転部者数（転出）は0～2名であり、在学者に占める割合は0.2%以下となっている。平成16年度から平成22年度までの各学部の実績を見ても0～3名の範囲内であり、傾向に変化はない。
・転科者数（転入出）
平成23年度における各学部の転科者数(転入出）は0～3名であり、在学者に占める割合は0.5%以下となっている。平成16年度から平成22年度までの各学部の実績を見ると0～7名（0～0.8%）の範囲内であり、在学者に占める割合は1%に満たない。

○大学院・転研究科者数（転入）平成23年度における転研究科者数（転入）は研究科全体で1名である。
なお、平成16年度から平成22年度までの各研究科の実績を見ても、該当者は殆どいない。
・転研究科者数（転出）
平成23年度における転研究科者数（転出）は研究科全体で3名である。
なお、平成16年度から平成22年度までの各研究科の実績を見ても、該当者は殆どいない。
・転専攻者数（転入出）
平成23年度における転専攻者数（転入出）は、医学薬学府（4年博士課程）が3名（在学者に占める割合：0.6%）、教育学研究科（修士課程）が1名（在学者に占める割合：0.4%）となっている。
なお、平成16年度から平成22年度までの各研究科の実績を見ると、医学薬学府（修士課程）及び医学薬学
府（4年博士課程）以外には該当者は殆どおらず傾向に変化はない。

【収集データの分析（傾向）】項目２
産業財産権・特 ○産業財産権
産業財産権の総保有件数について、大学全体では平成23年度において209件（平成19年度36件、平成20年
許の出願・取得
度41件、平成21年度74件、平成22年度141件）となっている。
状況○特許権
特許の出願・取得状況については、平成23年度において出願数114件・取得数60件（平成19年度 出願数
136件・取得数2件、平成20年度 出願数135件・取得数4件、平成21年度 出願数137件・取得数33件、平成22年度 出願数138件・取得数122件）であり、平成19年度からの各年度毎の実績を比較すると取得数に大きな変化が見られる。

【収集データの分析（傾向）】項目３
平成16年度から平成23年度までの実績から、ほとんどの部局において年度により件数（１人当たりの平均
研究業績の発表
状況
件数も含む）の増減はあるが、経年で比較すると安定した成果をあげている。

項目４【収集データの分析（傾向）】学協会等からの受賞状況（学内における表彰も含む）について、平成23年の受賞数は120件となってお学協会等からの受賞者数
り、平成16年以降の経年変化をみると増加傾向にあることが分かる。
各部局ごとにみると、年により多少の増減があるが安定して推移しており、医学部・医学研究院、工学部・工学研究科は増加傾向にある。

項目５【収集データの分析（傾向）】学協会等の役学協会等、国及び地方公共団体等における本学教員の活動について、平成16年度から平成23年度までの実
員、国及び地方 績をみると、年度により増減はあるがほとんどの部局において安定した活動がなされていることが伺える。
公共団体等の審 なお、一部の部局では次の傾向がみられる。
議会委員等への医学部・医学研究院・・・国の機関等が設置する審議会等に学識経験者とした参加した教員数（延べ数）
就任状況について、増加傾向にある。
フロンティアメディカル工学研究開発センター・・・学協会等で役員として就任した教員数（延べ数）について、減少傾向にある。
真菌医学研究センター・・・学協会等で役員として就任した教員数（延べ数）について、増加傾向にある。
項目６【収集データの分析（傾向）】
メディア及び報
メディア及び報道機関等に取り上げられた件数について、平成16年度から平成23年度までの実績をみる
道機関等に取り と、年度により増減はあるがほとんどの部局において安定した件数をあげている。なお、環境健康フィール上げられた件数 ド科学センターは近年大きく増加している。

- 17 -

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧①

点検・評価項目
項

目

データ

項目１

●専任教員数（平成 24.5.1 現在）

専任教員数

出典：大学情報データベース
・調査票２－１専任教員

項目２●年齢別教員数（平成 24.5.1 現在）

年齢別本務教員数

出典：事務局・平成 24.5.1 現在の教員データ（年度末年齢）

項目３●性別ごとの教員数（平成 24.5.1 現在）

女性教員の比率

出典：大学情報データベース
・調査票２－２本務教員（基本）：事務局・平成 24.5.1 現在の教員・特定雇用教員データ

項目４●教員数（平成 24.5.1 現在）、外国人教員数（平成 24.5.1 現在）

外国人教員の比率

出典：大学情報データベース
・調査票２－２本務教員（基本）：事務局・平成 24.5.1 現在の外国人教員データ（特定雇用教員
を含む）

項目５

●平成 24 年度入学定員超過率、平成 20～24 年度志願倍率

入試状況（志願倍率、定員超過（学部）率等）及び収容定員に対する充

出典：学部学生数調査票

足状況：入学試験に関する調査：大学情報データベース
・調査票３－４入試状況（春期・入試区分別）
・調査票３－５入試状況（秋期・入試区分別）●平成 20～24 年度（平均）入学定員超過率（学部・3 年次編入）
出典：入学試験に関する調査：大学情報データベース
・調査票３－４入試状況（春期・入試区分別）●平成 20～24 年度（平均）入学定員超過率・（平均）志願倍率（大学院）
出典：入学試験に関する調査：大学情報データベース
・調査票３－４入試状況（春期・入試区分別）
・調査票３－５入試状況（秋期・入試区分別）※調査時点では、Ｈ24 年度秋期入試状況（調査票３－５）のデータを集積していないため、入学定員超過率の算出にあたっては別途Ｈ
24 年度秋季入学者数を確認した。

- 18 -

項目

データ●平成 24 年度定員充足率（学部・大学院）
出典：業務実績報告書（H23 事業年度）：学校基本調査から算出（H24 年度）

項目６●単位修得率・学生成績分布

単位修得状況及び学生の成績

出典：事務局・教務事務システム

分布

・普遍教育

平成 19～23 年度データ

・学部

平成 19～23 年度データ

・大学院

平成 19～23 年度データ

項目７●平成 19～23 年度の休学者数（率）、退学者数（率）、留年者数

休学者、退学者、留年者数（率）
出典：大学情報データベース
・調査票４－５休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１学年（年次別）※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）」×100

項目８●平成 19～23 年度の資格取得者数（率）

資格取得状況

出典：大学情報データベース
・調査票４－６学生（取得資格）
・調査票４－６学生（取得資格）※率の計算「合格者数（取得者数）」÷「受験者数（申請者数）」×100

項目９●平成 19～23 年度の卒業（修了）率・就職率

卒業・修了者数及び就職率

出典：大学情報データベース
・調査票４－７卒業・修了者
・調査票３－１学生（年次別）：事務局・標準修業年限内卒業（修了）者数及び入学者数※率の計算
卒業（修了）率Ａ＝「卒業（修了）者数」÷「最終学年在籍者数（5月 1 日現在）」×100
卒業（修了）率Ｂ＝「該当年度の入学者のうち、標準修業年限内に卒業（修了）した学生数」÷「該当年度の入学者数」×100
就職率＝｛就職者（進学した者を除く）+進学した者でかつ就職している者｝÷卒業（修了）者数×100●平成 24 年 3 月新卒者就職内定状況調査（3 月 20 日現在）

出典：H24.5.17 教育研究評議会資料- 19 -

項

目

データ

項目１０

●平成 19～23 年度の TA・RA の雇用時間数、TA の資質を向上

TA･RA の雇用実績するための取り組み、TA・RA の活用方法の事例
出典：大学情報データベース
・調査票４－10TA・RA：事務局・平成 19～23 年度 RA 実績、平成 20～22 年度特別RA 実績
：指定様式により、部局等から収集

項目１１●平成 19～23 年度科学研究費補助金の申請件数、内定件数、内科学研究費補助金の申請・内定

定金額

状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－２科学研究費補助金

項目１２●平成 19～23 年度競争的外部資金（科研費を除く）の採択件数・競争的外部資金（科研費を除受入金額く）の採択状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－３競争的外部資金

項目１３●平成 19～23 年度共同研究及び受託研究の受入件数・受入金額

共同研究・受託研究の実施状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－４共同研究・受託研究・受託研究員

項目１４●平成 19～23 年度寄附金（寄附講座・研究部門等を含む）の受

寄附金の受入状況

入件数・受入金額
出典：大学情報データベース
・調査票６－５寄附金・寄附講座

項目１５●FD 事業実績

ＦＤ研修会の実施状況

出典：事務局・全学 FD 事業平成 23 年度成果報告書
部局 FD 事業平成 23 年度成果報告書

項目１６
授業改善に向けての取組状況●（学部）

授業評価アンケートの取組状況（大学院）授業評価アンケートの取組状況、
授業改善への取組状況
出典：指定様式により、部局等から収集

項目１７●自己点検・評価の概要、実施体制、評価結果確定時期、公表状

自己点検・評価の実施状況

況、平成 22 年度以降の自己点検・評価及び外部評価の実施計画
出典：指定様式により、部局等から収集項目１８●実施した意見聴取等の概要、結果の活用例及び結果に基づく改卒業（修了）生や就職先等の関善例

係者からの意見聴取等の実施

出典：指定様式により、部局等から収集

状況- 20 -

②

点検のみ実施する項目
項

目

データ

項目１

●平成 16～23 年度の転部（研究科）者（転入）（転出）数（率）、転部・転科者数

転科（専攻）者（転入出）数（率）出典：大学情報データベース
・調査票４－５休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１学年（年次別）※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）」×100

項目２●平成 19～23 年度産業財産権の保有件数、特許の出願件数・

産業財産権・特許の出願・取得

取得数、ライセンス契約の件数・収入

状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－１産業財産権・特許項目３●平成 16～23 年度の著書、研究論文・報告等、設計・作品等、研究業績の発表状況

ソフトウェア・データベース等の開発・製作の件数（招待）及び 1 人当たりの件数（招待）出典：指定様式により、部局等から収集

項目４●平成 16～23 年の受賞者総数（１人当たりの件数）及び受賞

学協会等からの受賞者数

者一覧
出典：指定様式により、部局等から収集

項目５
学協会等の役員、国及び地方公共団体等の審議会委員等への就任状況●平成 16～23 年度の・学協会等における役員として就任した延べ数（国内、国外）
・国の機関等が設置する審議会委員、科研費審査委員、その他の延べ数及び件数別教員数
・地方公共団体等の機関等が設置する審議会委員、医療保険等の審査委員、財団等の役職、その他の延べ数及び件
数別教員数
出典：指定様式により、部局等から収集

項目６●平成 16～23 年度の一般メディア及び報道機関等に取り上メディア及び報道機関等に取げられた件数（全国紙、地方紙等、テレビ、ラジオ、その他）

り上げられた件数

出典：指定様式により、部局等から収集- 21 -

国立大学法人千葉大学点検・評価規程(趣 旨 )
第 1 条

こ の 規 程 は ， 学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 ） 第 109 条 第 1 項 の 規 定に基づき，国立大学法人千葉大学（以下「本学」という。）の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究等」という。）の状況について自ら行う点検及び評価（以下「点検・評価」という。）に関し必要な事項を定める。
(定 義 )
第 2条

この規程において，「部局」とは，各学部，各研究科，各研究院，医学薬学府，附属図書館，医学部附属病院，各全国共同利用施設，各学内共同教育研究
施 設 ，産 学 連 携・知 的 財 産 機 構 ，総 合 安 全 衛 生 管 理 機 構 ，キ ャ ン パ ス 整 備 企 画 室 ，監査室，国際共同教育研究施設及び事務局をいう。
2

この規程において「部局長」とは前項に定める部局の長をいう。

3

こ の 規 程 に お い て ，「 法 人 評 価 」と は ，国 立 大 学 法 人 法 (平 成 15 年 法 律 第 112 号 )第 35 条 に お い て 準 用 す る 独 立 行 政 法 人 通 則 法 (平 成 11 年 法 律 第 103 号 )第 32 条 第1 項 及 び 同 法 第 34 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ く 国 立 大 学 法 人 評 価 委 員 会 に よ る 評 価 をいう。

4

こ の 規 程 に お い て ， 「 認 証 評 価 」 と は ， 学 校 教 育 法 第 109 条 第 2 項 及 び 第 3 項 の規定に基づく認証評価機関による評価をいう。
(全 学 の 点 検 ・ 評 価 )第 3条

全学の点検・評価は，法人評価及び認証評価の評価基準等を基に，必要に応じて本学の教育研究等に関する評価項目を加えて設定し，これに則した点検・評価を実施する。
2

全学の点検・評価の実施組織及びその運営に関する事項は別に定める。
(部 局 の 点 検 ・ 評 価 )第 4条

部局における点検・評価の実施組織として，各部局に点検・評価委員会等を置く。
2

前項の規定にかかわらず，学部，研究科，研究院及び医学薬学府等の複数部局において一体的に点検・評価を行うことが適当な場合にあっては，当該複数部局を一部局として取扱うことができる。

3

各部局の点検・評価及び点検・評価委員会等に関して必要な事項は，部局長が別
に定める。

4

部局長は，点検・評価委員会等が行った点検・評価の結果について，学長に報告するものとする。

- 22 -

(評 価 結 果 へ の 対 応 )第 5条

学長及び部局長は，本規程による点検・評価及び外部機関による第三者評

価等の評価結果に基づき，改善が必要と認められるものについては，改善計画を策定し，その改善に努めなければならない。
(改 善 の 実 施 勧 告 )第 6条

前条にかかる改善計画及び改善の実施結果については，教育研究評議会で報告を行うものとする。
2

学長は，改善の実施結果について，十分な改善が図られたと認められない場合には，当該部局長等に対し，改善の実施勧告を行うことができるものとする。
(評 価 結 果 の 公 表 )第 7条

全学及び部局が行った点検・評価の結果は，刊行物，ホームページ等により報告書として学内外に公表するものとする。
(事 務 )
第 8条

全学の点検・評価に関する事務は，関係部局の協力を得て企画総務部企画政策課において処理し，各部局の点検・評価委員会等の事務は，当該部局の事務部等において処理する。
(雑 則 )
第 9条

こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か ，点 検・評 価 に 関 し 必 要 な 事 項 は 別 に 定 め る 。
附則1

こ の 規 程 は ， 平 成 20 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

2

国 立 大 学 法 人 千 葉 大 学 自 己 点 検 ・ 評 価 に 関 す る 規 程 （ 平 成 16 年 4 月 1 日 制 定 ）及 び 国 立 大 学 法 人 千 葉 大 学 学 内 評 価 規 程（ 平 成 16 年 4 月 1 日 制 定 ）は ，廃 止 す る 。
附則

こ の 規 程 は ， 平 成 23 年 10 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

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国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
１．目的
この要項は，国立大学法人千葉大学点検・評価規程第３条に定める全学の点検・評価の実施方法等について必要な事項を定める。
２．大学基本データ分析による点検・評価（1）参考データの収集
企画政策課は，毎年度，大学情報データベース及びその他必要と認められるデータを部局等から収集し，大学評価対応室認証評価対応部会（以下「認証評価対応部会」という。）に提出する。
（2）大学基本データ分析報告書の作成，報告
認証評価対応部会は，前項の資料を参考に，認証評価基準等に基づき全学の自己点検・評価を行い，その結果を「大学基本データ分析による自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
３．認証評価に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は，認証評価実施の前年度に，認証評価基準に基づく実施状況資料を各部局等から収集し，認証評価対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
認証評価対応部会は，前項の資料を参考に，認証評価基準に基づき全学の自己点検・評価を行い，その結果を「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
認証評価対応部会は，前項の自己点検・評価の結果を決定しようとするときは，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
認証評価対応部会は，自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，
学内外に公表する。
４．年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は，年度計画の実施状況について，年度途中に各部局等の進捗状況を記した資料を各部局等から収集し，大学評価対応室中期目標対応部会（以下「中期目標対応部会」という。）に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
中期目標対応部会は前項の資料を参考に，年度計画の進捗状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。

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５．年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は，毎年度，前年度の年度計画実施状況資料を各部局等から収集し，中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
中期目標対応部会は，前項の資料を参考に，年度計画の実施状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は，前項の評価を決定しようとするときは，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は，自己点検・評価結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，学内外に公表する。
６．中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は，中期目標期間の業務実績評価の実施前年度に，中期目標の実施状況を各部局等から収集し，中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
中期目標対応部会は，前項の資料を参考に，中期目標の実施状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は，前項の自己点検・評価の結果を決定しようとするときは，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は，自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価書の公表「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，学内外に公表する。
附 則
この要項は，平成２０年４月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２３年４月１日から実施する。

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平成２３年１月 改正

大学基本データ分析による点検・評価実施要領

国立大学法人千葉大学点検・評価規程及び国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項に定める「大学基本データ分析による点検・評価」に係る全学の点検・評価
は、この実施要領により行うものとする。
１ 収集データ
毎年度、本点検・評価のために収集するデータは、大学評価対応室認証評価対応部会において定める。
２ 点検・評価項目、点検のみ実施する項目
大学評価対応室認証評価対応部会は、「１」で収集したデータに基づき当該年度に実施する「点検・評価項目」及び「点検のみ実施する項目」を定める。
３ 評価基準「２」で定めた「点検・評価項目」に対する「評価基準」については、大学評価対応室認
証評価対応部会において定める。
４ 点検・評価の実施
大学評価対応室認証評価対応部会の構成員が点検・評価を行う。
５ 点検・評価の方法
大学評価対応室認証評価対応部会は、「２」で定めた「点検・評価項目」「点検のみ実施する項目」の区別に従い、次のとおり点検・評価を行う。
①「点検・評価項目」
各「点検・評価項目」について、収集したデータの分析結果等に基づき、「３」で定める「評価基準」により点検・評価を実施し、次の「評価レベル」に基づいて三段階の判定を行う。
また、「点検・評価項目」に関する全学の状況等についてのコメントを付すとともに、優れた点及び改善を要する点等の指摘を行う。
【評価レベル】
判定区分
評
価
評価基準に示している内容について、「優れた点」があり、Ａ十分に行われている。
評価基準に示している内容について、概ね行われており、Ｂ相応である。
評価基準に示している内容について、改善の必要がある。
Ｃ※なお、公に定められている基準等に照らして判定すべき項目については、上記判定区分によらず「基準等に適合」または「基準等に不適合」で判定する。
②「点検のみ実施する項目」
各「点検のみ実施する項目」について、収集したデータに基づき分析を行う。
６ 点検・評価書の作成
大学評価対応室長は、「５」による点検・評価の結果等を基に、認証評価対応部会において合議により「大学基本データ分析による自己点検・評価書」を決定する。

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国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
第２項の大学基本データについて

大学基本データ分析による点検・評価のため、毎年度収集するデータは下記のとおりとする。
１．大学情報データベースから収集するデータ① 専任教員数② 年齢別本務教員数③ 女性教員の比率④ 外国人教員の比率⑤ 入試状況（志願者、受験者、合格者、入学者数）《「入学試験に関する調査」活用予定》⑥ 休学者、退学者、留年者、転部・転科者数⑦ 資格取得状況⑧ 卒業・修了者数（卒業後の進路及び不明者の割合を含む）⑨ ＴＡの雇用時間数※⑩ 科学研究費補助金の申請・内定状況⑪ 競争的外部資金（科研費を除く）の採択状況⑫ 共同研究・受託研究の実施状況⑬ 寄附金の受入状況⑭ 産業財産権・特許の出願・取得状況※ TA は雇用時間数の他に、「各部局における活用方法の事例」についても調査する。
なお、「活用方法の事例」については大学情報データベースにて把握できないため部局等よりデータを収集する。
２．部局等から収集するデータ① 学生の成績分布 《教務事務システムから収集》② ＦＤの実施状況《教務課作成の FD 事業成果報告書を利用》③ 授業改善に向けての取組状況④ 自己点検・評価の実施状況⑤ 卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況⑥ RA の雇用人数（支出金額も含む。）⑦ 研究業績の発表状況（業績別、職種別の発表件数及び教員１人当たりの年間
発表件数）⑧ 学協会等からの受賞者数⑨ 学協会等の役員、国及び地方公共団体等の審議会委員等への就任状況⑩ メディア及び報道機関等に取り上げられた件数⑪ 単位修得状況
３．その他
毎年度収集する上記１、２のデータ以外にも、必要に応じて企画政策課は教育研究評議会等で公表されているデータ等を集積する。

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