2021年中国全⼈代の注⽬点（2）

技術⾰新中⼼の5本柱で、質の⾼い持続的な経済発展を⽬指す
2021年3⽉19⽇

お伝えしたいポイント• 全⼈代閉幕後に、新5カ年計画および⻑期⽬標の全⽂が発表された• 5本柱で、質の⾼い持続的な経済発展を⽬指す• イノベーションが前⾯に出て、数値⽬標の設定も⾼い

全⼈代閉幕後に、新5カ年計画および⻑期⽬標の全⽂が発表された
3⽉11⽇、第13期全国⼈⺠代表⼤会（以下全⼈代、国会に相当）の第4回会議が閉幕し、その後李克強⾸相が記者会⾒を開きました。イノベーションとサプライチェーンの⾃⽴が2021年の最重要課題であることを再強調したほか、雇⽤や⺠⽣などを重要視する姿勢の継続を⽰しました。記者会⾒ではサプライズになる内容はなく、無難に７⽇間の全⼈代会期を終えました。
12⽇には全⼈代最終⽇に採択された「第14次５カ年計画（2021〜25年）と2035年までの⻑期⽬標」（以下、新５カ年計画）の全⽂が公開されました。前５カ年計画（2015〜20年）では、「インターネッ
トと製造業を中⼼としたイノベーション」や「⼀⼈⼦政策の撤廃」などで、経済成⻑の鈍化を⾷い⽌める⽅針だったことに⽐べて、新５カ年計画ではより広範囲でのイノベーションを前⾯に出し、さらに制度改⾰も盛り込むことで、中国の経済発展が新たな段階を迎えたことを印象付ける内容となりました。

5本柱で、質の⾼い持続的な経済発展を⽬指す
2035年までのGDP倍増計画は盛り込まず
政府は、全19章65節にわたる計画の第⼀章で、2035年までの⻑期⽬標と⼀部主要指標の⽬標値【図表1】を発表しました。⻑期⽬標に関しては、おおむね昨年10⽉の５中全会（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議）で発表されたコミュニケに沿う内容で、2035年までに先端イノベーション国家への参⼊、法治国家の建設、炭素排出についてピークを迎え低下に転じさせることなどが⾔及されました。⼀⽅で、GDP成⻑⽬標に関しては、昨年10⽉のコミュニケで⽰された「2035年までにGDPと⼀⼈当たり所得を（2020年対⽐で）倍増させる」⽬標は盛り込まれませんでした。不確実性に備えることが⽬的と考えられますが、画⼀的で硬直的な⽬標が設定されれば、政府が⽬指している「経済成⻑の質の向上」や「経済構造の最適化」、「持続可能な発展」などと衝突する可能性があります。むしろ、控えめな成⻑⽬標こそ、今後中国が本格的に環境問題や構造改⾰に取り組み、過熱に伴う⾼成⻑の副作⽤を回避すると期待されます。

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5年間のGDP成⻑率⽬標は⽰されなかったものの、5本柱で平均+5〜6％の成⻑へ
注⽬の新5か年計画期間中のGDP成⻑率⽬標については、⻑期⽬標と同様に「経済運営を合理的な範囲に維持する」にとどまり、具体的な数値は⽰されませんでした。経済の質・効率向上に集中する考えが読み取れますが、政府系シンクタンクの中国政策科学研究会の専⾨家は17⽇、「平均して+5〜6％」成⻑率の⾒⽅を⽰しました。これは、IMF経済⾒通しに沿う内容であり、今後5年に渡って依然として主要国の中では最も⾼い経済成⻑率になると⾒込まれます。
持続的な経済成⻑を遂げるために、政府は広範囲での政策を発表しましたが、⼤和アセットでは五つのテーマ（イノベーション、消費拡⼤、インフラ投資、グリーン政策、⼀段の改⾰と開放）にまとめました【図表2】 。その中で、やや⽬新しい内容としては、育児環境の改善に取り組み始め、産休、育休の拡⼤や保育施設の拡充が⾔及されたほか、定年退職の年齢の引き上げなどが含まれ、⾼齢化社会に備える政策が含まれています。また、中国ブランドの輸出も初めて提起され、⾜元台頭するコスメ等⼀部中国ブランドの本格的な輸出拡⼤が後押しされると⾒込まれます。
図表1

新5カ年計画で発表された数値⽬標
13次5カ年計画（2015~2020年）

14次5カ年計画（2021~2025年）

2020年実績

消費者物価上昇率GDP成⻑率

年平均+6.5%以上

経済運営を合理的な範囲に維持し、各年度の状況を参照+2.3%

労働⽣産性成⻑率

年平均+6.6%以上

GDP成⻑率を上回る+2.5%（政府予測値）

60.0%

65.0%

60.6%

5年累計+0.4%

年平均+7％以上。13次5カ年計画期間の実績を上回ることを⽬指す-

ハイレベル特許取得件数（1万⼈当たり）

12件

12件

6.3件

デジタル経済の中核産業の付加価値（対GDP⽐）

発表なし

10.0%

7.8%

戦略性新興産業の付加価値（対GDP⽐）

発表なし

17％

-

年平均+6.5%以上

GDP成⻑率と同⽔準

2.1%

発表なし

5.5%以下5.2%

5年累計+８%

95%

91%

発表なし

4.5施設

1.8施設

GDP当たりのエネルギー消費量

5年累計15％引き下げ

5年累計13.5％引き下げ-

GDP当たりのCO2排出量

5年累計18％引き下げ

5年累計18％引き下げ-80％以上87.5%

87％（コロナ禍のため、例
年より⾼⽔準）経済発展

常住⼈⼝ベースの都市化率
イノベーション
R&D投資伸び率⺠⽣福祉
⼀⼈当たり可処分所得伸び率
都市部調査ベース失業率
基本年⾦保険加⼊率
3歳以下幼児の保育施設（1000⼈当たり）環境

⼤気の質が「優良」となる⽇の⽐率（出所）新華社発表内容、中国国家統計局等により、⼤和アセットが作成
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図表2

新5カ年計画の⾻⼦

基本戦略

国内・海外の双循環政策

およびデジタル化

製造強国

イノベーション

戦略的新興産業の発展

安全運転志向付録（1）
製造業競争⼒の引き上げ製造業のコスト削減

技術のブレークスルー

付録（2）イノベーション体制を健全化

知的財産権の保護を強化

供給側改⾰を深化

農村の供給側改⾰を推進

付録（4）

研究開発への税優遇措置等

健康中国の発展
サービス業の発展

消費拡⼤
⺠⽣質の⾼い持続的な経済発展

少⼦化対策

⾼齢化対策

新型インフラ建設

付録（3）都市群⼀体化の発展

グリーン政策

年⾦保険制度の海外との輸出⼊・投資の促進

インフラ投資保育施設の拡充

拡充
定年退職の年齢の引き上げ

京津冀、揚⼦江デルタ、グレートベイエリア等

気候変動に積極的に対処
汚染処理、資源再利⽤能⼒の向上等

⾦融供給側改⾰

株式市場IPO登録制の全⾯実施、上場廃⽌制度の構築
現代的中央銀⾏制度の構築

⼀段の改⾰と開放

サービス業の双⽅向開放中国ブランドの輸出

通信、インターネット、教育、⽂化、医療等の開放
⾦融業、コンサルティング、会計、法律業の国際化（出所）新華社発表内容により、⼤和アセットが作成

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イノベーションが前⾯に出て、数値⽬標の設定も⾼い5本柱の中でも、特に「イノベーション」が前⾯に出る内容となりました。具体的な数値⽬標も⽰されたことで、中央政府の本気度を⽰すだけでなく、地⽅政府への政策指導ともなるため、全国規模で官⺠⼀体のイノベーション推進が期待されます。
【図表1】で⽰されたR&D投資伸び率に関しては、前回の「5年累積で+0.4%」に対して、今回は「年平均+7.0%」の⽬標が掲げられ、今後研究開発費の投⼊が⼤幅に増加することが期待されます。また、ハイレベルの特許件数の⽬標については、2020年実績の6.3件（1万⼈当たり）をほぼ倍増させる12件を⽬指しています。世界知的所有権機関（WIPO）の「世界知的財産指標2019」によると、2018年の中国の特許出願件数は世界全体の46.4%の154万件を占め、2位⽶国の60万件を⼤きく引き離しています。今回の計画では、特許件数だけに注⽬するのではなく、質が伴なわない出願が混在している問題にも取り組み始めることが読み取れ、ハイレベルで中核技術の分野で特許取得が⼀層増加すると期待されます。
また、「デジタル経済」を⼤いに発展させる内容が⽬⽴ちました。数量⽬標においては、デジタル経済の中核産業の付加価値について、対GDP⽐で2020年の実績7.8％から10.0％へ引き上げることが⽰されました。さらに、【付録（1）】で⽰した産業を「デジタル経済の重点産業」と定義し、その応⽤分野に関しても「交通、エネルギー、製造業、農業および⽔利、教育、医療、旅⾏、コミュニティサービス、住宅、政府サービス」と、具体的な例が⽰されています。社会の隅々までデジタル化を推進することで、効率化、サービスの向上を図り、⽣産性を⾼める考え⽅が窺われます。
さらに、このようなデジタル化社会を構築するのに不可⽋なインフラ施設の建設を加速させる⽅針も盛り込まれ、「新型インフラ投資」がキーワードとして脚光を浴びています（【図表2】の「インフラ投資」）。5Gネットワークの構築加速や、IoT（モノのインターネット）の全⾯発展などが含まれています。
⽬先数カ⽉においては、新5カ年計画の全⽂に基づいて、中央政府の各部⾨や地⽅政府がより具体的な政策を発表する予定で、引き続き注⽬されると考えます。
習近平国家主席は、2017年10⽉に開催された⼀中全会で、2020年までの3年間が⻑期的発展⽬標を達成する上での決戦期間と発表したことがあります。過去を振り返ると、2017年頃までは、鉄鋼などの過剰⽣産能⼒や不動産在庫などの削減に代表される「削減式」の供給側構造改⾰が⾏なわれ、2018年以降は新たな成⻑分野の育成を通じて「補充式」の構造改⾰が本格化しました。現在ITやAIなどの⼀部の産業において技術⾰新が進んだことに鑑みると、習近平国家主席が⾔及した決戦期間を⼀旦乗り越えたと⾔えそうです。
しかし、労働⼒や資本投⼊による成⻑が限界を迎える中、イノベーションによる⽣産性向上を軸とする成⻑が今まで以上に必要となっています。⽶中摩擦の常態化観測や、キャッチアップ型の技術⾰新から⾃前の技術開発への移⾏の必要性など、⼀段のイノベーションは容易なものではないとみられます。今後の中国政府の実⾏⼒が問われますが、官⺠⼀体に加えて、地⽅政府が激しく競い合い、「⼤衆創業・万衆創新」政策による⺠間の活発的な創業環境を背景に、技術⾰新の推進が続くと期待されます。

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付録1

付録2
デジタル経済の重点産業

技術ブレークスルーの⽬標分野

1

クラウドコンピューティング

1

次世代⼈⼯知能（ＡＩ）

2

ビッグデータ2

量⼦情報

3

モノのインターネット（ＩｏＴ）

3

半導体（ＩＣ）

4

⼯業インターネット（インダストリアルインターネット）

4

脳科学と脳とコンピューターの融合科学

5

ブロックチェーン（分散型台帳）

5

遺伝⼦やバイオ

6

ＡＩ

6

臨床医学と健康7

仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）

7

深海など極地探査

付録3

付録4
新型インフラ建設の具体的分野

製造業の競争⼒の向上分野

1

デジタル化を⽀える情報技術施設（5Gの普及、光ファイバー網のアップグレード）1

ハイエンド素材（レアアース代替材料や特殊鋼材、⾼温合⾦など）

2モノのインターネット（ＩｏＴ）

2

重⼤技術設備（⾼速鉄道や地下鉄の⾞両、航空機、原⼦⼒発電等の設備）

3

ビッグデータおよび計算センター3

スマート製造やロボット技術

4

⼯業インターネットと、⾞インターネット

4

航空エンジン等

5

グローバルカバーの測位システム

5

衛星測位システム（ＧＰＳ）「北⽃」の産業への応⽤

6

商業ロケット発射場

6「新エネルギー⾞（ＮＥＶ）」と⾃動運転⾞

7

ハイエンド医療設備と薬品製造

8

農業機械設備（出所）新華社発表内容により、⼤和アセット作成

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