公益社団法人石川県木材産業振興協会
第１章

総定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人石川県木材産業振興協会と称する。
２ ただし、通称「石川木振協」と呼ぶものとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
第２章（目目的及び事業的）

第３条 この法人は、木材の適正かつ公正な生産・流通を通じて、木材製品の品質向上及び安定供給を図るとともに、木材の利用拡大を推進し、もって木材産業の振興と、地域経済の発展を期すことを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
⑴ＪＡＳ認定を希望する製材工場及び流通企業等の認定申請並びに格付技術等の支援⑵木材業者登録、木材証明事業体認定等適正かつ公正な木材の流通体型確立に関すること⑶木材の利用普及に関する資料の作成発行並びにイベント等の開催⑷木材に関する情報の収集・提供、研究・製品開発並びに技術指導等に関すること⑸その他法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は石川県において行うものとする。
（基金に関する規定）
第５条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
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基金の返還の手続きについては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
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第３章

社員

（法人の構成員）
第６条 この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者で構成する。
（社員資格の取得）
第７条 この法人の社員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退社）
第９条(除社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

名)

第１０条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
⑴この定款その他の規則に違反したとき⑵この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶その他除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき⑵総社員が同意したとき⑶当該社員が死亡し、又は解散したとき

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（社員名簿）
第１２条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した電子名簿を作成するものとする。
第４章（構社員総会成）第１３条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権 限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴社員の除名⑵理事及び監事の選任又は解任⑶理事及び監事の報酬等の額⑷貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸定款の変更⑹解散及び残余財産の処分⑺その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 社員総会は、定時社員総会として毎年事業年度終了後２カ月以内若しくは６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集理由を示して、社員総会招集を請求することができる。
（議 長）
第１７条 社員総会の議長は代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、業務執行理事がこれに当たる。

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（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
(決 議)
第１９条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴社員の除名⑵監事の解任⑶定款の変更３⑷解散⑸その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条 理事又は正社員が社員総会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき正社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２２条 この法人に次の役員を置く。
⑴理事 ３名以上１０名以内⑵監事 １名以上３名以内
２ 理事の内１名を代表理事とする。ただし以下代表理事を理事長と呼4

ぶものとする。
３ 理事長以外の理事の内１名以上３名以内を業務執行理事とする。ただし以下業務執行理事を副理事長と呼ぶものとする。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
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理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、その業務を執行する。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第６章

理事会（構 成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
⑴この法人の業務執行の決定⑵理事の職務の執行監督⑶理事長の選定及び解職
（招集）

第３１条
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３

理事会は理事長がこれを招集する。
理事長が欠けたとき又は事故あるときは各理事が理事会を招集する。
理事会を招集するには、会日より３日前までに各理事又は各監事に対して、その通知を発するものとする。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

6（決議の省略）
第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（財産の種類）
第３６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 別表の基本財産は、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うため不可欠な財産であり、この法人の基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理及び処分）第３７条 この法人の財産は、この法人の目的を達成するに善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会の承認を要す。
（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画及び収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

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（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（特定費用準備資金及び特定資産取得・改良資金）
第４１条

特定費用準備資金及び特定資産取得・改良資金の取扱いについては、理事会の決議により、別に定める特定費用準備資金取扱規程及び特定資産取得・改良資金取扱規程による。

（公益目的取得財産残額の算定）第４２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

8（解 散）第４４条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることが出来ない場合には、官報にて掲載する方法による。

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付
１則

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定による認定を受けた日から施行する。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定による認定を受けたときは、第３４条の規定にかかわらず、当該認定を受けた日の前日を事業年度の末日とし、当該認定を受けた日を事業年度の開始日とする。
付
１則

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条の規定による認定を受けた日から施行する。

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