資料４

重要インフラにおけるセプターの活動状況について（2018年度）
2019年4月18日
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

2018年度 セプター活動状況 【概要】
背景

「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」に基づき、情報共有体制の強化に係る取組の一つとして、毎年度、各セプターの機能や活動状況等をとりまとめ、公表。
（2018年度の活動状況等について、2019年１月～２月にかけて調査。）
行動計画が改定され、重要インフラ分野は空港分野を追加した14分野(19セプター)となった。

2018年度の主な取組
行動計画で示される14分野(19セプター)において、セプター内外(政府機関や関係機関も含む)からのインシデント情報等をセプター構成員に提供する共有活動を実施。
2018年度も、2017年度に引き続き官民連携の分野横断的演習や情報疎通機能を検証するセプ
ター訓練に全セプターが参加し、インシデント発生時におけるセプター内の情報連携体制を強化。
サイバー攻撃の高度化・多様化を踏まえ、各セプター毎に分野特性に応じた普及・啓発活動を推進。
・ 所管省庁等と連携したサイバー演習に参画。（電気通信、金融、電力、ガス、化学）・ セプター構成員となる参加事業者が拡大。（放送、銀行等、証券、空港、医療）・ セプター活動の趣旨・理解を広めるため、関連事業者を対象としたセミナーや講演会等を開催。
セプターカウンシルを通じて他セプター等と協力した活動を実施。
・ HPレスポンス観測活動や標的型攻撃に関する情報共有体制への参加。
・ セプターカウンシルの各種会合に参加し、分野を跨いだセキュリティ対策・事例を共有。
・ 分野を跨いだISACの創設に向けた検討を実施。（航空・空港・鉄道・物流）

1

セプター特性把握マップ
2019年3月末日現在
重要イン
フラ分野
事業の範囲

名称

情報通信
電気通信

TCEPTOAR(一社)
ICTISAC

事務局

金融
放送

銀行等

証券

生命保険 損害保険

空港

鉄道

電力

ガス

政府･行政
サービス

医療

水道

物流

化学

クレジット

石油

航空

空港

鉄道

電力

ガス

政府・地方
公共団体

医療

水道

物流

化学

クレジット

石油

金融CEPTOAR連絡協議会
ケーブル
放送
航空
空港
鉄道
電力
GAS
自治体
医療
水道
物流
化学
クレジット
石油
テレビ
証券
生命保険 損害保険 CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOARCEPTOAR 銀行等
CEPTOAR
CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR
(一社)
(一社)
(一社)
日本証券 (一社)(一社)
定期航空 空港・空港 (一社)
電力ISAC (一社)
地方公共 (公社)(公社)(一社)
石油化学 (一社)
石油連盟
日本ケーブ 日本民間 全国銀行 業協会
生命保険 日本損害 協会
ビル協議会 日本鉄道
日本ガス 団体情報 日本医師 日本水道 日本物流 工業協会 日本クレ
ＩＴ統括部 協会
ルテレビ連 放送連盟、 協会
保険協会
電気技術
協会
システム機 会
協会
団体連合
ジット協会
総務部経営 ＩＴ推進部
技術ユニット 構
情報システム 総務部総務 会
盟
日本放送 事務・決済協会
システム部
企画・法務 品質管理グ
課
情報化支援 課
協会
グループ

構成員

航空

ループ

戦略部

23社
1団体

335社
1団体

197社・
団体

1,386社

269社
７機関

41社

46社

14社
1団体

8社

22社
1団体

14社
3機関

10社・
団体

407社・
団体

411社

12社

3社・団体

━

━

━

━

━

━

14社・
機関

182社・
団体

（のべ数）

NISCからの情報の展開先（構成員以外）47
1グループ
都道府県 18機関
1,741
市区町村

━

379社

8水道
事業体

6団体
17社

13社

51社

12社

内容に応じ
1,343事業
体へ展開

━

━

━

━

その他（核物質防護等の措置が要求される企業、ビルディング・オートメーション協会、サイバーディフェンス連携協議会、大学等（内容に応じ展開先を選定））■ その他
情報通信（ICT-ISACにおいて、一部の放送事業者及びケーブルテレビ事業者が加盟）、金融（金融ISACにおいて、加盟金融機関間で情報共有・活動連携）、電力（電力ISACにおいて、加入する電気事業者間で情報既存事業領域
共有・活動連携）、化学（石油化学工業協会と日本化学工業協会の情報共有・活動連携）、クレジット（ネットワーク事業者への拡張）、制御システム（JPCERT/CCが提供するConPaS等）、を越える連携等J-CSIP（IPA：標的型攻撃等に関する情報共有）、サイバーテロ対策協議会（重要インフラ事業者等と警察との間で連携、47都道府県に設置）、早期警戒情報CISTA（JPCERT/CC: セキュリティ情報全般）

2

セプターの概要（情報通信分野：電気通信）
名

称

Ｔ－CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 ＩＣＴ－ＩＳＡＣ
１．機能

以下(1)～(3)の取組を通じて、電気通信事業者のサービスの維持・復旧能力向上に資する。
(1) 電気通信事業におけるＩＴ障害の未然防止、ＩＴ障害の拡大防止・迅速な復旧、ＩＴ障害の要因等の分析・検証による再発防止のための構成員間の情報共有及び連携(2) 政府、他のセプター等から提供される情報の構成員への連絡(3) 政府、他のセプター等から提供される情報に関連する事項の構成員間での適切な情報共有・分析

２．構成(1) 構成員 電気通信事業者、電気通信関連事業者（23社・1団体）(2) T-CEPTOAR運営委員会及び以下に掲げるSG（サブグループ）を設置(ア) 固定系のネットワークインフラを設置する電気通信事業者等から構成されるSG（SG1）(イ) アクセス系の電気通信事業者等から構成されるSG（SG2）(ウ) ISP事業者等から構成されるSG（SG3）(エ) 携帯電話事業者等から構成されるSG（SG4）概

要 ３．特色・特徴

４つのSGを設置し、密な情報共有の実現を目指す
これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制

４．2018年度の活動状況

SGによっては月に１度の頻度で月例会合を開催。SG内で大規模障害時を想定した携帯電話／携帯メール等による情報伝達訓練を実施（2018年８月）。
T-CEPTOAR構成員であるICT-ISAC主催のサイバー攻撃対応演習を他セプター構成員の参加を得て実施（2019年２月）。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年９月）。
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。
サイバーセキュリティ関連セミナー等のT-CEPTOAR及び他セプターへ情報展開・共有。
（2018年12月「SecurityDay 2018」を他の電気通信事業者団体と共催、他）
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルのＨＰレスポンス観測活動についてシステム運用。
政府から提供される情報については、他の２つの電気通信事業者団体への連絡（2016年10月開始）を継続

３

セプターの概要（情報通信分野：電気通信・放送）
名称

ケーブルテレビCEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
１．機能ＩＴ障害への予防力と再発防止力を高めることで国民生活や社会活動へ重大な影響を及ぼさないようにすることを目的としてケーブ
ルテレビ事業者内での情報共有を図る。
NISCから提供されるサイバーセキュリティ情報及びＩＴ障害情報、あるいはケーブルテレビCEPTOARが把握したサイバーセキュリティ情報及び重要インフラのＩＴ障害情報のセプター内での共有等に取り組む。
NISC等から提供された情報の取扱いは、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」に定められた情報共有レベルに準じて行う。

２．構成

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟加盟事業者であり、一定要件を満たすケーブルテレビ事業者（335社 1団体）

３．特色・特徴
概要

ケーブルテレビ事業は、重要インフラ『情報通信』分野における「電気通信」及び「放送」の事業範囲を対象としている。
重要インフラ活動への参加にあたり、当初は対象事業者へ一定要件を設定することにより重要インフラ活動のスムーズな定着を図ると共に、2018年度以降も参加事業者の拡大に取り組む。

４．2018年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
セプターカウンシルに参加。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年10月）。
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。
分野横断的演習等、会員事業者の重要インフラ活動への積極的な参加に向けた情報提供等を実施。
(一社)ICT-ISACのオブザーバとしてセプター事務局が参画(2018年4月～)。
総務省における、IoT機器調査及び利用者への注意喚起プロジェクト「NOTICE」に参画(2019年2月～)。
国土交通省の「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」に参加(2018年10月～)

４セプターの概要（情報通信分野：放送）名

称

放送CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会
１．機能ＩＴ障害に関し、NISCから提供される情報及びこれを補完する情報を適切に放送事業者に提供し放送事業者間において共有を図る。 内閣官房等から提供された情報の取扱いは、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」の情報連絡・情報提供体制において定められた情報共有レベルに準じる。
また、必要に応じ放送事業者間での情報共有を行う。

２．構成

日本放送協会（ＮＨＫ）、地上系民間基幹放送事業者（多重単営社及びコミュニティ放送事業者を除く。以下、民間放送事業者）、一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）の197社・団体で構成。事務局は、民放連とNHKが共同で務めている。

３．特色・特徴概要災害対応時等の連絡体制を参考にした情報共有体制に加え、事務局とNHK・民間放送事業者の情報セキュリティ担当者で連絡網を構築している。
NHKと民間放送事業者11社の専門家による放送セプターコアメンバーを中心に活動している。

４．2018年度の活動状況

NISCから提供された情報や重要インフラニュースレターをセプター内で共有。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年10月）。
2017年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルにおけるＨＰレスポンス観測活動に参加。
セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。
JPCERTコーディネーションセンターなどとの情報・意見交換会を実施（2018年７月）。
「サイバーセキュリティ対策セミナー」を開催（2019年３月）。
コアメンバーを中心にICT-ISACの放送設備サイバー攻撃対策WGに参加。
ICT-ISAC 「放送設備サイバー攻撃対策ガイドライン」をセプター内で共有。

５

セプターの概要（金融分野）
名

称

金融CEPTOAR連絡協議会

事 務 局 一般社団法人 全国銀行協会
１．機能

金融分野のセプター（銀行等CEPTOAR、生命保険CEPTOAR、損害保険CEPTOAR、証券CEPTOAR）間の情報共有・情報交
換を行う。

２．構成

金融CEPTOAR連絡協議会は、銀行等CEPTOAR、生命保険CEPTOAR、損害保険CEPTOAR、証券CEPTOARにより構成。
また、必要に応じ、関係機関がオブザーバーとして参加する。

３．特色・特徴

各金融分野のセプターの取組情報や成功事例等について情報交換を行う。

４．2018年度の活動状況
概要

各金融セプターの運営状況について、情報交換等を実施（2019年３月）。

６セプターの概要（金融分野：銀行等）
名

称

銀行等CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 全国銀行協会 事務・決済システム部
１．機能

預金取扱金融機関は決済システム等を通じて相互に関連しており、1金融機関に発生したＩＴ障害に起因する決済不全が他の金融機関にシステミックに拡大する可能性がある。このためＩＴ障害情報の共有を進めるとともに、その分析を行い、対応策を検討する機能を銀行等CEPTOARに設けている。
共有する情報には、各金融機関が金融庁に報告するＩＴ障害に関する情報に加え、ＩＴを利用した金融犯罪に関する情報を含めている。このほか、脆弱性情報、ウイルス情報、その他ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止に資す
る情報を共有対象としている。
分析については、構成員の各業界を代表するＩＴ担当者で構成する情報セキュリティ対策委員会で行う。同委員会には、金融業界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）にも参加してもらい、同センターの協力を得て、ＩＴ障害情報を分析し、対応策を検討する。

２．構成
概

要

預金取扱金融機関の各業態全体を構成員としたほか、決済システム等の運営者も構成員に加えて組織している。（1,386社）

３．特色・特徴事業者である預金取扱金融機関だけでなく、各種決済システム等の運営者を含めて情報展開を行うことにより、決済インフラ全体で情報共有を行っている。

４．2018年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
JPCERTコーディネーションセンターから提供された情報を構成員と共有。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年８月）。
金融庁主催「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」に参加（2018年10月）。
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルにおけるHPレスポンス観測活動に参加。
セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。

７

セプターの概要（金融分野：証券）
名

称

証券CEPTOAR

事 務 局 日本証券業協会 ＩＴ統括部
１．機能

政府等から提供される情報をメール及び日本証券業協会が有する専用Webにて構成員に伝達するとともに、必要に応じて関係者間の情報共有を図る。
また、広域災害発生時等における被害拡大防止・迅速な復旧に資する情報の周知と構成員等の状況把握を証券市場BCP対策委
員会事務局と連携をとりつつ、証券市場BCPWebを通じて行う。
さらに、証券会社最高情報責任者（CIO）懇談会と連携を取りつつ、証券界における主要なシステム障害要因の分析・把握、並びに、未然防止や発生時の拡大防止策の検討と関係者間の情報共有を図る。
セプターカウンシルへの参加を通じ、各セプター等との課題の検討と情報共有を図っている。

２．構成

日本証券業協会に加入している金融商品取引業者、証券取引所及び清算・決済機関等証券関係機関。（269社７機関）

概要３．特色・特徴

既存の情報伝達手段（専用Web）等を活用し、情報セキュリティに係る迅速な情報収集及び情報共有を図り、証券界における情報セキュリティ対策の強化に取り組む。また、BCPの観点から、証券市場BCP対策委員会事務局による証券市場全体を念頭においた演習等を実施している。

４．2018年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
JPCERTコーディネーションセンターから提供された情報を構成員と共有。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年９月）。
金融庁主催「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」に参加（2018年10月）。
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。
FISC主催「サイバーセキュリティワークショップ」の開催を構成員に周知・案内。
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルにおけるHPレスポンス観測活動に参加。
セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。

８

セプターの概要（金融分野：生命保険）
名

称

生命保険CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 生命保険協会 総務部経営企画・法務グループ
１．機能

重要障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、再発防止等を目的として、以下の情報を共有する。
(1) ＩＴ障害に関する情報(2) ＩＴを利用した金融犯罪に関する情報(3) ソフトウェア・ハードウェアの脆弱性情報(4) コンピュータウィルスに関する情報(5) その他、ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧および再発防止に資する情報
共有情報の取扱いは、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」の情報連絡・情報提供体制に準ずる。
分析については、金融業界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である公益財団法人
金融情報システムセンター（FISC）の協力を得て、ＩＴ障害情報の分析及び必要な対応策の検討を行う。

２．構成

一般社団法人生命保険協会の定款に定める社員および特別会員。（41社）

概要

３．特色・特徴

既存の情報連携組織（生命保険協会情報システム委員会）を利用しており、タイムリーな情報共有が可能である。構成員を対象に年に１度利用システムの調査を実施している。また、ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会（会議）を四半期に１度設定しており、必要に応じて訓練・演習等の議論に活用していく。

４．2018年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを全構成員と共有。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年9月）。
金融庁主催「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall）」に参加（2018年10月）。
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。
セプターカウンシルに参加。各セプターでの活動状況、情報セキュリティ対策への取組体制およびＩＴ利用状況等について情報共有、意見交換を実施。
セプターカウンシルにおけるＨＰレスポンス観測活動、標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。ＨＰのレスポンス低下、標的型攻撃メール等について情報共有を実施。

９

セプターの概要（金融分野：損害保険）
名

称

損害保険CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 日本損害保険協会 ＩＴ推進部 品質管理グループ
１．機能

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターから直接または金融庁を通じて提供された情報を速やかに構成員に提供する。
外部からの攻撃等によるセキュリティインシデントのうち、構成員間で共有することが適当であると判断された情報について構成員等に提供する。
他セプター等との情報交換、共有等を行い、必要に応じて構成員に提供する。

２．構成

日本損害保険協会会員会社、外国損害保険協会会員会社、損害保険料率算出機構。（46社）

３．特色・特徴

概要

既存の情報連携組織（日本損害保険協会 情報システム委員会及び情報システム部会）を活用しており、タイムリーな情報共有が可能である。
ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会（会議）を定期的に設定しており、必要に応じて活用していく予定。
構成員の一部を対象に年に１回、任意参加で利用システム等に関する調査を実施している。

４．2018年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年10月）。
金融庁主催 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習に参加（2018年10月）。
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。構成委員への情報連携を実施。
業界内のセキュリティインシデントに関する情報共有態勢を運営。

10

セプターの概要（航空分野）
名

称

航空CEPTOAR

事 務 局 定期航空協会
１．機能

重要インフラを担う航空運送事業者が所有する重要システムにおけるサイバー攻撃・障害情報などのうち、共通する課題がある情報等をセプターで収集・分析し分野内の関係者間で共有する事でＩＴ障害を未然に防止し、障害発生時においても迅速な復旧を可能とす
る。

２．構成

航空運送事業者（航空会社）、定期航空協会から構成。 （14社１団体）

３．特色・特徴「航空CEPTOAR」に係る申し合わせにより対応している。

４．2018年度の活動状況
概要

NISCから提供された情報をセプター内で共有。
航空CEPTOAR内においてセプター訓練に参加し、情報共有体制維持の確認を行った。（2018年9月）
分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った。（2018年12月）
セプターカウンシルに参加。
交通ISAC（仮称）の創設に向けた検討に参加するとともに、先行的に開始しているＷＧ活動にも参加。

11

セプターの概要（空港分野）
名称

空港CEPTOAR

事 務 局 空港・空港ビル協議会
１．機能

重要インフラを担う空港・空港ビル事業者が所有する重要システムにおけるサイバー攻撃・障害情報などのうち、共通する課題がある情報等をセプターで収集・分析し分野内の関係者間で共有する事でＩＴ障害を未然に防止し、障害発生時においても迅速な復旧を可能とする。

２．構成

主要な空港・空港ビル事業者 （８社）

３．特色・特徴「空港CEPTOAR」に係る申し合わせにより対応している。

４．2018年度の活動状況
概要2018年4月より事業者間で情報共有等の活動を開始。（５社）
2018年7月に重要インフラ分野に追加され、NISCから提供された情報をセプター内で共有。
空港CEPTOAR内においてセプター訓練に参加し、情報共有体制維持の確認を行った。（2018年9月）
分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った。（2018年12月）
2019年1月よりセプターの構成員を5社から8社に拡大。
2018年度はセプターカウンシルにゲスト参加し、2019年度から正式に参加予定。
交通ISAC（仮称）で先行的に開始しているＷＧ活動にオブザーバーとして参加。

12

セプターの概要（鉄道分野）
名称

鉄道CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 日本鉄道電気技術協会
１．機能ＩＴ障害の未然防止や発生時の適切な対応等に資するため、政府等から提供されるＩＴ障害情報及び鉄道CEPTOAR構成員が保有する重要インフラのＩＴ障害情報の共有等に取組むこととしている。
重要インフラ所管省庁より鉄道分野以外の重要インフラに係るＩＴ障害の情報を取得した場合、当該情報が鉄道分野においても有益と認められるときは、構成員に当該情報を提供することとしている。
また、構成員の鉄道事業者から報告されたＩＴ障害の情報についても、必要に応じて他の構成員に情報提供するとともに、重要インフ
ラ所管省庁に報告することとしている。

２．構成

行動計画が対象とする鉄道事業者（ＪＲ、大手民鉄）22社及び日本民営鉄道協会で情報共有・分析機能を構成している。
（22社１団体）

概要３．特色・特徴（一社）日本鉄道電気技術協会が鉄道CEPTOARの窓口となり、現在運用されている鉄道事故等報告規則等に基づく報告を活用して情報の共有を図ることとしている。

４．2018年度の活動状況

NISCから提供のあった情報をセプター内で共有。
鉄道CEPTOAR内において、セプター訓練に参加し、情報共有体制の維持の確認を行った。（2018年10月）
分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った。（2018年12月）
交通ISAC（仮称）の創設に向けた検討に参加するとともに、先行的に開始しているＷＧ活動にも参加。

13

セプターの概要（電力分野）
名

称

電力CEPTOAR

事 務 局 電力ISAC
１．機能「機能保証」の考え方に基づき、重要インフラ障害の未然防止や重要インフラ障害発生時の適切な対応等に資することを目的とし、重要インフラ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力内における情報共有等に取り組むこととしている。また、業界内での対策状
況チェックや安全基準等の見直し、政府の動向等各種検討・情報共有を図っている。
重要インフラ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力内における情報共有等を機能とし、電話、FAX、E-MAIL、TV会議、
場合によってはFace to Faceにて情報共有等を行うこととしている。

２．構成

行動計画が対象とする電力14社に加え、電力ISAC、電気事業連合会、電力中央研究所を含めた14社3機関にて、電力における情報共有・分析機能を構成している。

３．特色・特徴
概要電力においては、情報共有・分析機能を整備するにあたり、各主体（14社3機関）の役割、情報の取扱いなどを明確化すべく「電力におけるIT障害に係る情報連絡・共有ガイドライン」を定めている。
各主体は、本ガイドラインを参考として、既に有する仕組みを効率的に活用しながら、情報共有・分析機能を具現化した。
行動計画が対象とする14社に留まらず、分析機能をサポートすべく、電力中央研究所も体制に参画している。

４．2018年度の活動状況

電力ISAC事務局における電力分野やその他のOT分野に関係する脅威情報等の情報収集・分析機能の強化。
電力ISACの情報共有基盤を活用し、電力ISAC事務局・各社間の情報共有機能を強化。
経済産業省で活動されている標的型メールへの早期情報共有体制（J-CSIP）に参加。
WG等を通じて電力事業者の実務担当者と他分野の重要インフラ障害事例や制御系システムのセキュリティ対策、標的型攻撃への防御について情報交換を実施、また、セプターカウンシルで得た情報を共有。
NISC等からの情報をセプター内に共有。
2018年度CSSC電力分野サイバー演習の実施（2019年2月）。電力中央研究所にて、各主体毎にサイバーテロ演習を実施。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年9月）。2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制（C4TAP）に参加。

14

セプターの概要（ガス分野）
名

称

GAS CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 日本ガス協会 技術ユニット 保安技術グループ
１．機能

ガス事業者が製造・供給に係る制御系システムのＩＴ障害における未然防止、拡大防止を含む早期復旧、再発防止に適切に取り組めることを目的に、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡への支援を行う等、ガス分野内における情報共有のハブとして機能するよう取り組んでいく。
また、一ガス事業者内で発生したＩＴ障害が、ガス分野内の他事業者に影響が有り得るか、事業者からの要請に対応し一元的に分析する。さらに、そのＩＴ障害の影響が他分野にも波及する可能性が有るか、内閣官房から得られた他分野のＩＴ障害がガス分野内に影響が有り得るかを検討する。

２．構成

主要なガス事業者10社・団体。

３．特色・特徴
概要

ガス分野においては事業者毎に事業規模・形態が異なり、対象となる製造・供給の制御系システムも様々となるため、各事業者の自主判断を尊重しつつ、業界内でＩＴ障害の判断基準となる考え方を共有できるよう、「障害事例」の情報共有に力を入れて取り組んでいく。
情報共有方法については既存の連絡体制等を有効に活用するとともに、実務者による常設のＷＧが、未然防止策や再発防止策等の具体的な取組課題を適切にサポートすることとしている。

４．2018年度の活動状況

セプターカウンシルへの参加（通年）
インシデントハンドリング訓練（日本ガス協会主催）の実施（2018年8,9月）
日本ガス協会サイバー情報メーリングリスト参加組織の拡大 [163組織→182組織]（2019年2月1日時点）
サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）参加組織の拡大 [54組織→64組織]（2019年2月1日時点）
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年10月）
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）
2018年度CSSCガス分野サイバー演習の実施（22者、30名が参加）（2019年2月）
サイバーセキュリティ対策の保安規程化に関する全国説明会（日本ガス協会主催）の開催（2019年3月）

15セプターの概要（政府・行政サービス分野）
名

称

自治体CEPTOAR

事 務 局 地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
１．機能

地方公共団体の情報セキュリティ対策の実施に必要な情報やツール等を地方公共団体で共有することで、適切な予防及び復旧に役
立てる。

２．構成

47都道府県、1,741市区町村

３．特色・特徴

事務局を地方公共団体情報システム機構内に設置。
NISC等から提供される情報を、LGWANメールにより地方公共団体へ提供。
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するための事業を実施するとともに、LGWANを活用して、情報セキュリティに関する各種情報をメール及びポータルサイトにより提供する。

概

要 ４．2018年度の活動状況

NISCやセキュリティ関係機関から提供されるＩＴ障害等の情報を地方公共団体に提供した。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年10月）。
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月、13団体）また、当機構で作成したサブシナリオを用いた演習(87団体)を本番
環境と同様の環境で行った。
重要インフラ事業者による情報セキュリティ対策の情報を共有するセプターカウンシルに参加した。
JPCERT/CCが提供する「HPレスポンス観測活動」を地方公共団体に案内し利用申込みの取次を行った。

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セプターの概要（医療分野）
名称

医療CEPTOAR

事 務 局 公益社団法人 日本医師会 情報システム課
１．機能ＩＴ障害の未然防止、ＩＴ障害の拡大防止・迅速な復旧、ＩＴ障害の要因等の分析・検証による再発防止を図り、医療事業者のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、政府等から提供される情報を適切に医療事業者等の間で共有・分析することを目的に、医療分野の「情報共有・分析機能（セプター）」として、「医療CEPTOAR」を設置。
以下(1)～(3)の情報連絡体制等については現状の枠組みをもとに引き続き改善に向けて調整していく。
(1) 医療事業におけるＩＴ障害の未然防止、ＩＴ障害の拡大防止・迅速な復旧、ＩＴ障害の要因等の分析・検証による再発防止のための情報共有及び連携(2) 政府、他のセプター等から提供される情報の構成員への連絡(3) 政府、他のセプター等から提供される情報に関連する事項の情報共有

２．構成
概

要

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会（情報共有機能）
日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会（情報共有機能）
全国自治体病院協議会、日本私立医科大学協会、日本慢性期医療協会、労働者健康安全機構、日本社会医療法人協議会
国立病院機構、地域医療機能推進機構、日本リハビリテーション病院・施設協会、地域包括ケア病棟協会（情報共有機能）
オブザーバー（情報分析機能）として保健医療福祉情報システム工業会

３．特色・特徴

これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制。
医療分野の特性として、医療提供体制の構築・維持は都道府県との情報共有体制が不可欠であることから、他の分野ではみられな
い都道府県との連携が必要。

４．2018年度の活動状況

NISCから提供のあった情報等について、セプター構成員等と共有（随時）。
医療セプター構成員事務局打ち合わせ会開催（2018年8月）。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年9月）。本結果も踏まえ、セキュリティ事案発生時の情報連絡は、迅速性の観点から電話による情報伝達を基本とし、情報を確実に伝達する観点でメールを活用。
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2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。

セプターの概要（水道分野）
名称

水道CEPTOAR

事 務 局 公益社団法人 日本水道協会 総務部総務課
１．機能

水道分野におけるＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧及び再発防止を目的として、水道水の供給に重大な障害をもたらす、またはその可能性のある障害に関する情報について水道事業体との共有を図るとともに、障害事例の調査・分析を行い、将来的な対応の改善等に取り組む。

２．構成

日本水道協会の会長都市である東京都水道局及び７地方支部長都市の８構成員を連絡拠点とし、地震等の災害時と同様、地方支部組織を通じた既存の情報連絡体制を活用して、会員水道事業体（1,351事業体）との情報連絡及び共有を図る。
また、既存の会議体により障害事例の調査・分析を行うとともに、水道事業体との情報共有を図る。

３．特色・特徴
概要

水道CEPTOARにおいて取り扱うＩＴ障害情報は、「水道CEPTOARにおけるＩＴ障害情報の取扱いに関するガイドライン」において、「水道水の供給に重大な障害をもたらす、またはその可能性のある、水道施設の監視・制御システム、水道水の監視システム等の障害に関する情報」と定義している。
阪神淡路大震災を契機に構築された既存の情報連絡体制の活用により、ＩＴ障害情報の共有化を図っている。

４．2018年度の活動状況

NISCから提供のあった情報等について、セプター構成員等と共有。
セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証（2018年8月）。
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。
セプターカウンシルに参加。

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セプターの概要（物流分野）
名称

物流CEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 日本物流団体連合会
１．機能

物流分野における大手物流事業者の運用する重要システムに係るＩＴ障害の未然防止、障害発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止に資するための情報共有・分析機能
構成員から報告されたＩＴ障害情報について、必要に応じて関係者間で共有を図る。
政府から提供されるＩＴ障害情報について、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」における情報共有レベルに準じ、構成員に情報提供を行う。

２．構成

物流CEPTOARの構成員は大手物流事業者及び関係団体からなる。（６団体17社）

３．特色・特徴
概要

様々な物流関連の業態が存在する分野である。
事務局が各分野団体の窓口となり、ＩＴ障害情報については必要に応じて関係者間の情報共有を図る。

４．2018年度の活動状況

NISCから提供のあった情報を適宜構成員と共有。
物流CEPTOAR内において、セプター訓練に参加し、情報共有体制の維持の確認を行った。（2018年8月）
2018年度分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った。（2018年12月）
セプターカウンシルに参加。
セプターカウンシルのHPレスポンス観測活動に参加。
交通ISAC（仮称）の創設に向けた検討に参加するとともに、先行的に開始しているWG活動にも参加。

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セプターの概要（化学分野）
名

称

化学CEPTOAR

事 務 局 石油化学工業協会
１．機能ＩＴ障害の未然防止やＩＴ障害発生時の適切な対応等に資することを目的とし、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や業界内における情報共有等をメール、電話、電子掲示板にて行なうこととしている。

２．構成

主要な石油化学事業者13社を、化学セプターの構成員とする。

３．特色・特徴

化学分野は平成26年度から重要インフラ分野に追加され、セプターとしての体制を構築してきた。
危険物を扱う製造業として、保安・安全の確保、環境の保全を前提に、製品の安定的な供給を維持する観点でプラント制御システムの情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいる。

概要

４．2018年度の活動状況

石油化学工業協会に設置した情報セキュリテイWGを本年度3回開催し、NISCや（一社）JPCERT/CC等との意見交換を実施するとともに、CSIRT活動などセプター内の積極的な情報共有を実施。
構成員すべてを対象としたセプター訓練を実施し（2018年10月）、情報共有体制の確立を再確認（2日以内の情報伝達率92％）。
安全基準等の浸透状況調査に参加（2018年７～8月）。
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。
セプターカウンシルに参加。
2018年度CSSC化学分野サイバー演習の実施（2019年2月）。
NISCから提供された情報や調査依頼等をセプター内で共有・対応。
日本化学工業協会の情報セキュリティ活動と会合の共同開催、情報共有・活動連携を強化。

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セプターの概要（クレジット分野）
名称

クレジットCEPTOAR

事 務 局 一般社団法人 日本クレジット協会
１．機能

クレジット分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有の会議体として、一般社団法人日本クレジット協会に設置。サイバー攻撃
によりクレジットカード決済システム※が機能不全となり、クレジットカード決済サービスの遅延・停止、カード情報の大規模漏えいが発生しないことをサービス維持レベルとした「情報セキュリティガイドライン」を策定し、緊急時の情報共有体制等を整備。
※クレジットカード決済システム：オーソリゼーション、クリアリング、セツルメントの処理を行うネットワーク。

２．構成

クレジットCEPTOAR運営委員会の構成員である主要クレジットカード会社、ネットワーク事業者および決済代行会社51社

３．特色・特徴
概要

NISCから提供されるサイバーセキュリティ情報について構成員に対し随時、情報共有を行うとともに、クレジット分野におけるサイバーセ
キュリティに関する諸活動についてのとりまとめ・調整等を行っている。

４．2018年度の活動状況

NISCから所管省庁を通じて提供される情報を構成員へ展開。
セプターカウンシル活動に参加。
クレジットCEPTOAR運営会議を3回開催（4月、11月、2月）。
※各会議開催時は構成員の関心事の高いテーマを外部講師（JC3、富士通、あずさ監査法人）に依頼し講演を行った。
リスクアセスメント実施先との情報共有化。
セプター訓練にて、情報共有体制の検証（2018年9月）。
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、IT障害が重要インフラに与える影響等の検証を実施。

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セプターの概要（石油分野）
名

称

石油CEPTOAR

事 務 局 石油連盟
１．機能

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や、構成員に関するＩＴ障害事例等について、必要に応じて関係者間の情報共有を図り、ＩＴ障害による石油供給への影響の未然防止・障害発生時の被害拡大防止及び早期復旧、再発防止に取り組む。

２．構成

石油連盟に加盟する主要な石油精製・元売事業者12社（企業グループ含）にて、石油分野における情報共有・分析機能（石油
CEPTOAR）を構成している。

３．特色・特徴

石油精製・元売会社の業界団体である石油連盟が石油セプター事務局となり、石油連盟内に本件に係る会議体を設置している。
NISCから所管省庁を通じて提供される情報や、構成員に関するIT障害事例等について、必要に応じて関係者間の情報共有を図る。

概要

４．2018年度の活動状況『石油分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン』を改定（2019年3月）。
NISCの『サイバー攻撃等による重要インフラサービス障害等の深刻度評価基準案』へのパブリックコメント提出（2018年5月）。
政府の次期『サイバーセキュリティ戦略』および『サイバーセキュリティ2018（案）』への意見提出（2018年5月）。
NISCから所管省庁を通じて提供された情報をセプター内で共有。
セプターカウンシルに参加。
NISCによる「安全基準等の浸透状況等に関する調査」に協力。
セプター訓練に参加し、情報共有体制を検証（2018年10月）。
2018年度分野横断的演習に参加（2018年12月）。

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