令和４年度

第３次上天草市男女共同参画推進計画
年次報告書
と も

〜 つなぎあい 男女につくろう こころかようまち 〜

上 天 草 市

上天草市男女共同参画都市宣言文

藍より青い海『 人 と 海 のふれあうまち』に住むわたしたちは、
お互いの人権を尊重しあい、自分らしく生きる喜びを感じ、安心してと も心豊かに暮らせる「つなぎあい

男女 につくろう

こころかようまち」

を基本理念として、上天草市の男女共同参画の実現をめざすため

一、一人ひとりがお互いに尊重しあい、家事・子育て・介護などに参画し、幸せな家庭をめざします。

一、お互いに人権を尊重することの大切さを学び、個人の意思や能力を生かすことが出来る学校をめざします。

一、男女の均等な機会と待遇が確保され、性別に関係なく、個性・能力・意欲などが発揮できる職場をめざします。
と も一、

男女 に、認めあい、支えあい、一人ひとりが自分らしくいき
いきと暮らせる住みよい地域をめざします。

今、ここに「上天草市男女共同参画都市」を宣言します。
平成２１年１月２４日

上天草市

目

次

１

上天草市男女共同参画推進体制組織図 ・・・・・・・・・・・・・・ １２

上天草市男女共同参画推進計画の体系

３

上天草市の人口推移、上天草市における女性の登用状況

４

令和４年度活動報告５

令和４年度実績報告・・・・・・・・・・・・・
・・・

２

３〜４

・・・・・・・・・・・・・・

５（１）実績報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６〜２６（２）成果指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

６

参考資料

（１）第３次上天草市男女共同参画推進計画（概要版） ・・・・・・ ２８〜３５（２）上天草市男女共同参画社会推進条例 ・・・・・・・・・・・・ ３６〜４０（３）上天草市男女共同参画社会推進会議設置要項 ・・・・・・・・・・・ ４１（４）上天草市男女共同参画社会推進プロジェクトチーム設置要項 ・ ４２〜４３（５）用語の説明（第３次計画中の用語） ・・・・・・・・・・・・ ４４〜４５

上天草市男女共同参画推進体制組織図

庁内組織

庁外組織

＜審議会＞

＜推進会議＞

意見聴取

資料・提案
学識経験者

会長：副市長諮問副会長：市民生活部長

決定・承認

市民代表者など

当答申

担

各種団体代表者

委員：各部長課（
市
民課

実施運動への協力＜パートナーシップ会議＞）

男女共同参画運動の有識者＜プロジェクトチーム＞

ボランティアグループ

資料・案提示
幹事
検討・調整
委員

関係各課

1

関係各課

関係各課

上天草市男女共同参画推進計画の体系

基本理念

つ
な
ぎ
あ
い
男と
女も
に
つ
く
ろ
う
こ
こ
ろ
か
よ
う
ま
ち

基本方針

№

施策の方向性①

固定的な性別役割分担にとらわれない
男女平等の意識づくり

Ⅰ 男女共同 参画社 会② 男女平等教育の推進をめざす意識づくり③ 男女の人権尊重① 仕事と家庭の両立支援
パートナーに対するあらゆる暴力の根絶【DV 対策基本計画】②

Ⅱ 男 女 が 安 心 し て ③ 子育て支援の充実
暮らせる環境づくり④ 男女の健康づくり支援⑤ 高齢者等の生きがいづくりと生活支援⑥ 安心して暮らせる環境の整備① 政策・方針決定の場への女性登用の促進② 雇用の場における男女共同参画の推進
Ⅲ あらゆる分野での男女共同参画の促進③ 地域・社会活動への男女共同参画促進【女性の活躍推進計画】④ 市の推進体制の強化⑤ 国際理解と交流の促進

2上天草市の人口推移（３月３１日現在）
人口（人）

年次

世帯数（件）

６５歳以上
割合（％）

総数

男性

女性

平成３０年

27,037

12,86014,177

11,56939.3

令和元年

26,447

12,577

13,870

11,483

40.5

令和２年

25,993

12,33813,655

11,395

41.4

令和３年

25,37012,04913,321

11,311

42.5

令和４年

24,694

11,771

12,923

11,24043.1

上天草市における女性の登用状況（３月３１日現在）
年次

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

総 委 員 数

303 人

318 人

254 人

232 人

229 人

女性委員数

73 人

86 人

65 人

59 人

60 人

女性の割合

24.1%

27.0％

25.6％

25.4％

26.2％

審議会等数

24

25

23

21

21

うち女性のいる審議会等数

19

21

20

18

19

総 委 員 数

36 人

36 人

24 人

24 人

25 人

女性委員数

6人

5人

5人

5人

1人

女性の割合

16.7%

13.9％

20.8％

20.8％

4％

委員会等数

5

5

5

5

5

うち女性のいる委員会等数

4

4

4

4

1

課長級以上総数

31 人

34 人

35 人

32 人

31 人

女性課長級以上数

2人

2人

2人

4人

3人

役職登用状況

女性の割合

6.5%

5.9％

5.7％

12.5％

9.7％

（各種委員会を含み、課長補佐級総数

31 人

29 人

30 人

34 人

36 人

現業職員を除く）

女性課長補佐級数

7人

8人

6人

7人

6人

女性の割合

22.6%

27.6％

20.0％

20.6％

16.7％

議員総数

16 人

16 人

16 人

16 人

14 人

女性議員数

2人

2人

2人

2人

1人

女性の割合

12.5%

12.5％

12.5％

12.5％

7.1％

地方自治法
（第２０２条の３）に基づく審議会等の女性の登用状況

地方自治法（第１８０条の５）に基づく委員会等の女性の登用状況

女性職員の女性議員の状況3

地方自治法（第２０２条の３）に基づく審議会等の女性の登用
うち
女性委員
委員総数
女性委員数 数の割合
（人）
（人）
（％）
審議会等数

21

うち 女性委員のいる審議会数

審議会等名

19

設置根拠

229

60

26.2

（令和５年３月３１日現在）
うち
女性委員
委員総数
女性委員数 数の割合
（人）
(人)
（％）

1 上天草市防災会議

災害対策基本法

31

1

3.2

2 上天草市民生委員推薦会

民生委員法施行令

14

2

14.3

3 上天草市国民健康保険運営協議会

国民健康保険法

14

3

21.4

上天草市障がい者計画及び障がい福祉計画
障害者基本法4 策定検討委員会

10

4

40.0

5 上天草市環境審議会

環境基本法

10

3

30.0

6 上天草市社会教育委員

社会教育法

10

5

50.0

7 上天草市スポーツ推進審議会

スポーツ基本法

14

2

14.3

8 上天草市図書館協議会

図書館法

10

7

70.0

5

1

20.0

9

上天草市障害者介護給付費等の支給に関す 障碍者の日常生活及び社会生活を総合的に支援る審査会するための法律10 上天草市子ども・子育て会議

子ども・子育て支援法

16

10

62.5

11 上天草市行政不服審査会

行政不服審査法

5

2

40.0

12 上天草市特別職報酬等審議会

上天草市特別職報酬等審議会条例

8

2

25.0

13 上天草市職員懲戒審査委員会

地方自治法施行規則

5

1

20.0

14 上天草市入札監視委員会

上天草市入札監視委員会設置条例

5

2

40.0

15 上天草市下水道運営審議会

上天草市下水道運営審議会設置条例

8

2

25.0

16 上天草市奨学生選考委員会

上天草市奨学生選考委員会条例

8

0

0.0

17 上天草市教育支援委員会

上天草市教育支援委員会設置条例

12

4

33.3

18 上天草市水道運営審議会

水道運営審議会設置に関する条例

12

4

33.3

19 上天草市農業振興地域整備促進協議会

上天草市農業振興地域整備促進協議会条例

16

0

0.0

20 上天草市老人ホーム入所判定委員会

上天草市老人ホーム入所判定委員会設置条例

6

1

16.7

21 上天草市男女共同参画社会推進審議会

上天草市男女共同参画社会推進条例

10

4

40.0

※

地方自治法２０２条の３：「普通地方公共団体の執行機関の付属機関は、法律若しくは
これに基づく政令又は条例の定めるところにより、その担当する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。」

4令和４年度活動報告
事業等名

内

容

備

考

男女共同参画週間（全国・市）における啓発活動・各庁舎のロビーや窓口にポスター、パンフレット等を掲示し、職員、住民に啓発を図った。
・市広報等に男女共同参画週間の趣旨等を掲載、また、庁舎に立看板（男性の育児休暇促進について）、懸垂幕を設置し啓発を図った。

第３次上天草市男女共同参画推進計画に基づく令和３年度年次報
告書の作成

・第３次上天草市男女共同参画推進計画に基づく令和３年度の年次報告書を作成した。

男女共同参画に関する市民アンケ
ート調査結果の作成

・令和３年度末に実施した市民アンケートの調査結果を取りまとめた報告書を作成し、ホームページにて公表した。

男女共同参画社会推進審議会

・第１回審議会にて、副会長の異動による新委員の委嘱及び新副会長の選任、年間スケジュール、市民アンケート調査結果について審議を行った。
・第２回審議会にて、市民アンケート調査結果に係る報告書及び概要版の報告、第４次上天草市男女共同参画推進計画の骨子案、令和３年度年次報告書及び令和４年度男女共同参画フォーラム要項案について審議を行い、年次報告書は決議後にホームページにて公表した。
・第３回審議会にて、第４次上天草市男女共同参画推進計画案について審議を
行った。

市広報掲載

・「男女共同参画週間」について掲載した。（６月号）
・「男女共同参画フォーラム」について掲載した。（１月号）（掲載後、協議によりフォーラムは中止となった。）〜みんなでつなＧｏ！かい〜男女共同参画フォーラム

・令和５年１月２８日（土）に、松島総合センターアロマでの開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大により、事務局と審議会との協議の結果、感染拡大防止のため中止となった。

開催予定内容・山田 亮氏による講演
・物品販売
・パネル展示第４次上天草市男女共同参画推進計画の策定・関係各課等及び庁内組織である上天草市男女共同参画社会推進会議との協議、審議会での審議を経て、第４次上天草市男女共同参画推進計画を策定した。

策定時期 令和５年３月
期間 令和５年度〜令和９年度

5

全国男女共同参画週間：
令和４年６月２３日〜２９日
市男女共同参画週間：
令和５年１月２４日〜３０日

第１回
令和４年７月２７日
第２回
令和４年１１月８日
第３回
令和５年３月６日

令和４年度実績報告書
基本方針Ⅰ

男女共同参画社会をめざす意識づくり

施策の方向性１

固定的な性別役割分担にとらわれない男女平等の意識づくり

具体的施策（１）男女平等意識の啓発活動の推進
取組内容

担当課

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況※取組状況
Ａ：十分な成果が上がった。
Ｂ：取り組んだがあまり成果が上がらなかった。
Ｃ：取り組んでいない、もしくは取り組みが困難である。
−：該当なし・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

成果を上げるための今後の取り組み

市民課

Ｃ

Ｃ

令和５年度においては、通常開催を予定してい例年男女共同参画フォーラムを開催しているが、新型コロナウイルス感染る。内容については、審議会との協議の上検討症などの感染拡大防止のため開催を中止した。
する。

社会教育課

Ａ

Ｃ

人権教育指導員不在のため社会教育指導員が講話を1回実施した。ただ、小人権教育指導員を選任し、男女共同参画につい学校から「子どもの人権」についての講話依頼だったため、男女共同参画て人権講話等に盛り込みながら啓発に努める。
については盛り込んでいない。

②男 女共同参 画週 間におけ る事 業実
施

市民課

Ｂ

Ａ

全国男女共同参画週間（６月）及び市の男女共同参画週間（１月）におい啓発活動の一環として今後も引き続き実施すて、ポスター・チラシの掲示、懸垂幕の設置、男性の育児休暇取得に関する。
る立看板設置など、啓発を実施した。

③広 報誌やホ ーム ページ等 を活 用した定期的な啓発活動の実施

市民課

Ｂ

Ｂ

男女共同参画週間での広報記事掲載、ホームページでの研修事業の募集や 広報記事やホームページでの記事内容や啓発方
年次報告書の公表を行った。
法について、より効果的な内容を検討する。

①各種講演会・講座等の開催（２）男女共同参画の視点に立ったメディア表現の理解の促進①男 女共同参 画の 視点に立 った 行政
刊行物の作成市民課

Ｂ

Ｂ

市の刊行物の発行は行っていないが、国や県からの刊行物を庁舎ロビーに今後も引き続き実施する。
設置した。

Ｃ

Ｃ

令和４年度職員研修計画に含まれていなかったため実施しなかった。

（３）職員の男女共同参画に関する意識改革の促進①研修の定期的な実施

総務課

他市の先進的な取組事例等の情報収集を行う。

（４）男女共同参画に関する調査・研究①男 女共同参 画に 関する意 識実 態調
査・研究

市民課

Ａ

Ａ

第４次計画策定及び施策推進の基本資料とするため市民を対象とした意識 例年フォーラム開催時にアンケートを実施して調査アンケートを実施し、調査結果をホームページにて公表した。
おり、今後も引き続き継続する。

②男 女共同参 画に 関する資 料の 収集
及び提供

市民課

Ａ

Ａ

国や県の作成した資料等を、可能な限り庁内に設置した。また、第４次計画策定の参考資料として県内各市町村の計画書や 意識調査 結果 を収集し 今後も引き続き実施する。
た。

③ジェンダーに関する調査・研究

市民課

Ａ

Ａ

市民を対象とした意識調査アンケートを実施した。アンケートの中にジェ フォーラム開催時のアンケートに、ＬＧＢＴにンダーに関する項目あり。
ついての項目の追加を検討する。

6

施策の方向性２

男女平等教育の推進

具体的施策（１）学校における男女平等教育の推進
取組内容

担当課

①人権の尊重、男女平等、相互協力、理解についての教育の推進

学務課②個 性と能力 が生 かせる進 路指 導の
推進

学務課

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

今後の取組

Ａ

道徳教育や人権教育について、全校において全体計画の中に男女平等に関
今後も引き続き実施する。
する内容を入れ、教育実践を展開するように指導した。

Ａ

Ａ

各校におけるキャリア教育の全体計画及び指導計画の中に、個性と能力を生かす将来及び進路について考える教育実践を展開した。また、その成果について評価を実施し、第三者評価等の多面的な評価及び分析を行った。 今後も引き続き実施する。
保育園、小学校、中学校が連携し、発達段階に応じた継続的な教育を推進する保小中連携事業を実施した。

Ａ（２）保育園における男女平等教育の推進①命 を大切に し、 人を思い やる 心の育成の推進

子育て支援課Ａ

Ａ

地域住民との交流活動の中で「素直で思いやりのある子」を目標にした保今後も引き続き実施する。
育を展開した。

②ジ ェンダー の視 点に立っ た生 活指導の推進

子育て支援課ＡＡ

性別にとらわれない保育の観点から、教材、遊具、絵本、図書等の選定を今後も引き続き実施する。
行った。

市民課

Ｂ

Ｂ

市独自のパンフレットは作成していないが、国や県の啓発冊子を各庁舎等
今後も引き続き実施する。
に掲示した。

社会教育課

Ｂ

Ｂ

市独自の啓発用のパンフレットは作成していないが、国や県の啓発冊子を 今 後 に お い て も 、 積 極 的 な 啓 発 活 動 を 実 施 す
各庁舎等に掲示した。
る。

社会教育課

Ａ

Ｃ

人権教育指導員不在のため、令和４年度については人権教育指導員の活用 人権教育指導員を選任し、学習機会の充実を図について、市広報誌に掲載は行っていない。
る。

Ａ

Ｃ

人権教育指導員不在のため社会教育指導員が講話を1回実施した。ただ、小 人権教育指導員を選任し、男女共同参画につい学校から「子どもの人権」についての講話依頼だったため、男女共同参画 て人権講話等に盛り込みながら、男女平等意識については盛り込んでいない。
の育成に努める。

Ｂ

生涯学習については、活動幅が広いため、男女男女共同参画に特化したものではないが、生涯学習情報の提供は市広報誌 共同参画に偏ることはできないが、生涯学習活を通して定期的に行った。
動の一環とした内容を盛り込みながら継続的に取り組んでいく。

（３）家庭における男女平等意識の育成①啓 発用パン フレ ットの作 成・ 国や県の啓発冊子の配布②自立を促す学習機会の充実（４）地域における男女平等意識の育成①地 域・団体 等に おける研 修会 の実
施

社会教育課

（５）生涯学習を通じた男女平等教育の推進①生涯学習情報の提供及びネットワークの整備

社会教育課

Ｂ

7

施策の方向性３

男女の人権尊重

具体的施策（１）男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害相談及び救済の充実
Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

取組内容

担当課

①男 女共同参 画の 推進を阻 害す る要因による人権相談の充実

市民課

Ａ

Ａ

人権擁護委員を中心に、特設人権相談所を開設した（６月、９月、１２月 今後も引き続き実施するとともに、人権擁護委に計１２か所）。
員制度の周知を行う。

②男 女共同参 画の 推進を阻 害す る要因による人権侵害の救済支援

市民課

Ｂ

Ｂ

電話による相談を受けた。相談があった場合は、法務局や県の相談窓口を
今後も引き続き実施する。
紹介するようにしている。

今後の取組（２）性に関する健康支援
健康づくり推進課

Ａ

Ａ

母子手帳交付時、乳幼児健診時において母性保護、健康支援の指導を実施した。
今後も引き続き実施する。
また、シングルマザー、経済的支援等の必要な母親に対しては関連課や医療機関との連携を図りながら妊娠期から支援を行っている。

②思 春期にお ける 性と生殖 に関 わる
健康づくり推進課
健康支援

Ａ

Ａ

上天草市内の姫戸中学校１年生１６人、大矢野中学校２年生１０６人の生
今後も引き続き実施する。
徒に対し助産師による思春期講演会を実施した。

③成 人期、高 齢期 における 性と 生殖
健康づくり推進課に関わる健康支援ＡＡ

個別訪問や各種健診においては特に性と生殖に関する相談はなかった。

学務課

Ａ

Ａ

学級活動、道徳の時間、体育（保健）の時間において、小・中学校とも年
今後も引き続き実施する。
間５時間程度の学習を行った。

社会教育課

Ｂ

Ｃ

人権教育指導員不在のため社会教育指導員が講話を1回実施した。ただ、小 人権教育指導員を選任し、人権講話等に内容を学校から「子どもの人権」についての講話依頼だったため、人権尊重に基 盛り込みながら、人権尊重に基づいた性教育のづいた性教育に関する講話は行っていない。
推進に努める。

健康づくり推進課

Ａ

Ａ

上天草市内の姫戸中学校１年生１６人、大矢野中学校２年生１０６人の生
今後も引き続き実施する。
徒に対し助産師による思春期講演会を実施した。

学務課

Ｂ

Ｂ

人権教育の中で取り上げて実践されているところはないが、性教育は各校
計画的に取り組んでおり、授業において、性の多様性と人権尊重に対する
今後も引き続き実施する。
理解に向けた実践を行っている。また、授業前の事前調査は、各学級において児童生徒に行ってから授業に臨んでいる。

社会教育課

Ｃ

Ｃ

青少年のみを対象とした性に関する意識調査は実施していない。

①妊娠、育児期における健康支援

今後も引き続き実施する。

（３）性教育の充実①人権尊重に基づいた性教育の推進②からだと性に関する情報提供③青少年の性と人権尊重に関する意
識調査の実施8

今後、必要に応じて検討する。

（４）人権擁護の推進
市民課

Ｂ

Ａ

市の保護司会と協力し、社会を明るくする運動強調月間（７月）に、人権講演会及び青少年育成市民大会並びに社会を明るくする運動推進大会を実今後も引き続き実施する。
施した。
また、ポスターチラシの掲示、広報記事掲載等啓発を行った。

社会教育課

Ａ

Ｂ

人権教育指導員不在のため社会教育指導員が講話を、1回74人に対して実施
人権教育指導員を選任し啓発に努める。
した。人権講話を12月に実施した。

②人権週間（12月4日〜10日）におけ
る人権擁護意識の啓発

市民課

Ａ

Ａ

各庁舎に啓発ポスターを掲示した。
また、期間中に市内人権擁護委員を中心に特設人権相談所を開設した。

③人権相談事業の充実

市民課

Ａ

Ａ

市内人権擁護委員を中心に特設人権相談所を開設した。（６月、９月、１
今後も引き続き実施する。
２月に計１２ヶ所）

子育て支援課ＡＡ

女性の悩みに関する相談について、随時、婦人相談員が対応した。

健康づくり推進課

ＡＡ

シングルマザー、経済的支援等の必要な母親に対しては関連課や医療機関
今後も引き続き実施する。
等との連携を図りながら支援を行った。

学務課

Ａ

Ａ

全校において、「命を大切にする心を育むプログラム」を作成し、道徳の時間を中心に全教育活動を通して指導を展開した。その一部を授業参観等 今後も引き続き実施する。
でも公開している。

①人権擁護意識の啓発④女 性の悩み （カ ウンセリ ング ）相談事業の充実⑤生命を尊重する学習の推進

9

今後も引き続き実施する。

今後も引き続き実施する。

基本方針Ⅱ

男女が安心して暮らせる環境づくり

施策の方向性１

仕事と家庭の両立支援

具体的施策（１）企業等における両立支援の取組の促進
取組内容

担当課

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

今後の取組①労 働に関す る法 制度等の 普及 ・啓観光おもてなし課
発Ｂ

Ｂ

労働局等からの通知・リーフレット等をＨＰ掲載及び窓口へのチラシ設置
今後も引き続き実施する。
により周知を行った。

②育 児休業や 介護 休業など 制度 利用
観光おもてなし課
促進のための啓発

Ｂ

Ｂ

労働局等からの通知・リーフレット等をＨＰ掲載及び窓口へのチラシ設置
今後も引き続き実施する。
により周知を行った。

③女 性が働き やす い就労環 境の 整備
観光おもてなし課の啓発

Ｂ

Ｂ

労働局等からの通知・リーフレット等をＨＰ掲載及び窓口へのチラシ設置
今後も引き続き実施する。
により周知を行った。

④事業者セミナーの開催

観光おもてなし課

Ｂ

Ｂ

本市単独での開催は予定していない。労働局等
本市単独でのセミナー開催は困難であるため、労 働局等が 開催 するセミからの資料等の周知については今後も引き続き
ナー情報を、窓口へのチラシ設置等により周知を行った。
実施する。

⑤男女共同参画研修の情報提供

市民課

Ｂ

Ｂ

県が実施する研修会等の案内を、各庁舎及び各統 括支所に 掲示 し周知し今後も引き続き実施する。
た。

⑥職 場の男女 共同 参画状況 調査 の実
施

総務課

Ｂ

Ｂ

女性活躍推進法の基づき、職員に占める女性職員の割合や管理的地位に占今後も継続する。
める女性職員の割合、平均した勤続年数の男女差異等を調査。

①再 就職準備 セミ ナーの開 催及 び情
観光おもてなし課
報提供

Ｂ

Ｂ

上天草市合同企業説明会を開催し、就職希望者に対する住市内企業の紹介を行った。また、労働局等からの通知・リーフレット等をＨＰ掲載及び窓 今後も引き続き実施する。
口へのチラシ設置により周知を行った。

②多 様な労働 形態 等のニー ズに 対応
できる保育サービスの充実

ＡＡ

延長保育、一時預かり等の保育サービスを実施した。

今後も引き続き実施する。

Ｂ

Ｂ

介護保険、高齢者施策の活用を行い、様々な介護サービスを提供した。

今後も引き続き実施する。

健康づくり推進課

ＣＣ

例年、上天草市食生活改善推進員協議会にて実施しているが、新型コロナ 感染症状況を見ながら、できる範囲で活動してウイルス感染症拡大防止のため、実施できなかった。
いく。

福祉課

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

住民健診の結果説明の際及び食生活改善推進員研修会等で運動の必要性を今後も引き続き実施する。
個々人へ伝えている。

Ａ

Ａ

家族や夫婦などで一緒にできるスポーツや趣味
指定管理車の実施する健康づくりプログラムや公民館が行う自主講座等の教養など、気軽に取り組める軽スポーツの導入支援を行った。
などを検討していく。

（２）仕事と子育て・介護の両立支援

子育て支援課③多 様な労働 形態 等のニー ズに 対応
高齢者ふれあい課
できる介護サービスの提供（３）家庭責任の男女共同分担の促進①男性の料理教室の開催（４）リフレッシュ事業の促進①心身のリフレッシュ事業の促進（健 康体操、 軽ス ポーツ、 趣味 教養 健康づくり推進課
等）
社会教育課

こころの健康づくりの出前講座１回実施（２１人参加）

10

今後も引き続き実施する。

施策の方向性２

パートナーに対するあらゆる暴力の根絶

具体的施策（１）パートナーに対する暴力の根絶
Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

取組内容

担当課

①「 女性に対 する 暴力をな くす 運動（１ １月１２ 日〜 ２５日） 」実 施時期における効果的な広報啓発

子育て支援課Ａ

Ａ

啓発チラシを子育て支援課及び各窓口のカウンターに設置した。

今後も引き続き実施する。

今後の取組②「 ＤＶ防止 法」 「男女雇 用機 会均等法 」「スト ーカ ー規制法 」な ど関係法 令の広報 周知 及び「Ｄ Ｖ対 策ハンドブック」作成と活用

総務課

Ｂ

Ｂ

市のホームページにより調査結果を掲載した。

今後も引き続き実施する。

子育て支援課ＡＡ

国や県が作成したチラシを各機関へ配布した。

今後も引き続き実施する。

③デートＤＶ防止に向けた啓発

子育て支援課ＡＡ

国や県が作成したチラシを窓口へ設置した。

今後も引き続き実施する。

④民 生委員・ 児童 委員等を 対象 とした研修会の実施

子育て支援課

令和4年度は実施していない。

今後、必要に応じて実施する。

（２）ＤＶ被害者に対する支援①職員及び相談員等の研修の充実

子育て支援課ＡＡ

県等が実施する研修会へ参加した。

今後も引き続き実施する。

②Ｄ Ｖ防止対 策地 域協議会 の充 実及び庁舎連絡体制の整備

子育て支援課Ａ

Ａ

虐待防止対策協議会を運営し、各関係機関との連携を図った。

今後も引き続き実施する。

③熊 本県、警 察署 等の関係 機関 との連携強化

子育て支援課Ａ

Ａ

虐待防止対策協議会を運営し、各関係機関との連携を図った。

今後も引き続き実施する。

④市 営住宅の 優先 入居につ いて の検討

子育て支援課

Ａ

Ａ

入居の事例はなかったが、相談があった場合は、関係課と協議を行う。

今後も引き続き実施する。

（３）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進①学習会や研修会の開催

市民課

Ｃ

Ｃ

職員研修の主管である総務課により職員対象のハラスメント研修を実施し 今後は、職員対象のハラスメント研修の定期的ているが、担当課としては実施していない。
実施を目指す。

②女性相談事業の充実

子育て支援課Ａ

Ａ

婦人相談員を配置し、女性の悩み等の相談を受けた。

今後も引き続き実施する。

今後も引き続き実施する。

（４）防犯に配慮した安心・安全な環境の整備①警 察署等と の連 携による 地域 防犯対策の充実

危機管理防災課

ＡＡ

青色回転灯装備車によるパトロール等の活動を月1回程度行った。

②Ｐ ＴＡや地 域住 民の協力 によ る地
域パトロール等の推進

学務課

Ａ

Ａ

学校安心・安全メールの普及及び活用に努め、安全確保に向けた連絡体制
今後も引き続き実施する。
の整備及び情報提供を行った。

11

施策の方向性３

子育て支援の充実

具体的施策（１）子育てに関する情報提供の充実
取組内容①児童相談の充実

担当課
子育て支援課②乳 幼児健診 ・育 児学級に おい ての健康づくり推進課
情報提供

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況
Ａ

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

今後の取組

Ａ

子ども家庭総合支援拠点を設置し、子育てや教育支援の相談を受けた。

今後も引き続き実施する。

Ａ

Ａ

・２か月児学級、３〜４か月児健診、離乳食教室、６〜７か月児健診、１
歳６か月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診時に集団及び個別に情報を提供した。（開催回数 年間 ８５回）
今後も引き続き実施する。
・育児相談開催時に情報を提供した。（開催回数 ５９回）
・訪問指導時に子育てについての情報を提供した。

（２）子育てしながら働き続けられる条件整備①多 様な就労 形態 に対した 保育 時間の充実

子育て支援課ＡＡ

延長保育、一時預かりを実施し保育時間の充実を図った。

②子育て情報の提供

子育て支援課

Ａ

Ａ

市ホームページ及び市広報誌等の活用、子育てに 関する情 報提 供を行っ
今後も引き続き実施する。
た。

③病後時保育の充実

子育て支援課Ａ

Ａ

医療機関に病児保育事業を委託した。又保育園による自主的な受け入れを今後も引き続き実施する。
行った。

④放課後児童健全育成事業の充実

子育て支援課

Ａ

Ａ

放課後児童クラブ（１１か所）を委託事業として開設し、放課後児童の受今後も引き続き実施する。
け入れを行った。

観光おもてなし課

Ｂ

Ｂ

労働局等からの通知・リーフレット等をＨＰ掲載及び窓口へのチラシ設置
今後も引き続き実施する。
により周知を行った。

⑤子 育て等を 支援 するため の休 暇・休業制度の周知、導入促進

子育て支援課

今後も引き続き実施する。

休暇、休業制度の周知等は行っていない。

今後も必要に応じて検討する。

（３）子育て世代の社会参加の促進とネットワークづくり①公 共の建物 等に ベビーベ ッド やベビーチェアの設置

子育て支援課設置の依頼があった場合実施している。令和４年度は依頼がなかった。

今後、必要に応じて検討する。

②市 主催事業 の際 の保育ル ーム の開
設等の拡充

子育て支援課開設の依頼があった場合実施している。令和４年度は依頼がなかった。

今後、必要に応じて検討する。

子育て支援課ＡＡ

保育園の運動会等について、保護者会と協議して、日時、時間帯等配慮し今後も引き続き実施する。
ている。

学務課

Ａ

Ａ

例年、授業参観や学級懇談会、また、学習発表会などの学校行事を土曜授業や週末に実施している。上天草児童作品展等の作品展示も土日を含めた 今後も引き続き実施する。
期間で実施した。

子育て支援課ＡＡ

保育園の運動会等について、保護者会と協議して、日時、時間帯等配慮し今後も引き続き実施する。
ている。

③保護者の参加しやすい開催日時等の配慮④父親の子育て参加の促進

12

（４）ひとり親家庭に対する支援の充実①相談・情報提供の充実

子育て支援課ＡＡ

母子自立支援員を設置し、相談できる体制を整えた。

今後も引き続き実施する。

②各種手当てや貸付制度の利用促進

子育て支援課

Ａ

Ａ

市ホームページ及び市広報誌等を活用し、児童扶養手当等について、周知
今後も引き続き実施する。
を行った。

Ａ

Ａ

代表者会議を１回、実務者会議を10回、ケース会議を23回開催した。

今後も引き続き実施する。

ＡＡ

上天草市社会福祉協議会へ事業委託し実施した。
市広報誌を活用し、周知を行った。

今後も引き続き実施する。

（５）子どもの虐待防止対策の推進①上 天草市虐 待防 止対策協 議会 の充実

子育て支援課（６）子育て支援者の人材育成と活用①フ ァミリー ・サ ポート・ セン ター
事業の充実

子育て支援課13

施策の方向性４

男女の健康づくり支援

具体的施策（１）保健事業の充実
取組内容

担当課

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

今後の取組

健康づくり推進課

ＡＡ

女性の健康週間に女性のための健康ガイド（からだサポートブック）を保
今後も引き続き実施する。
健センターの窓口に設置した。

学務課

Ａ

Ａ

性に関する学習について、学級活動や体育（保健）の時間において、小・今後も引き続き実施する。
中学校とも各校の計画に基づき実施した。

②ラ イフサイ クル に応じた 健康 管理
健康づくり推進課の推進Ａ

Ａ

各ライフステージについて、各種検診、健康教育の実施により健康管理を
今後も引き続き実施する。
推進した。

③各 種健康診 査事 業等の充 実と 健診
健康づくり推進課
促進Ａ

Ａ

乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診、肝 炎ウイル ス検 診において、無料検診対象者に個別で通知書・クーポン券を送付し、受診しやすい 今後も引き続き実施する。
体制づくりを行った。

④妊 娠・出産 等に かかわる 健康 支援
健康づくり推進課の充実

Ａ

Ａ

・母子手帳交付時に妊娠出産に関わる個別の保健指導の実施。
・ハイリスク者の妊娠・出産に関しては医療機関 との連携 によ り支援し 今後も引き続き実施する。
た。

⑤不 妊・家族 計画 ・性に関 する 相談
健康づくり推進課
窓口の明確化Ａ

Ａ

２か月学級、乳児健診の際に家族計画について相談に応じた。

⑥母子保健の充実

健康づくり推進課

ＣＣ

例年、上天草市母子保健連絡協議会にて実施しているが、新型コロナウイ 感染状況等を鑑み必要に応じて協議会を開催す
ルス感染症拡大防止のため、実施できなかった。
る。

⑦在宅ケア事業の活用促進

高齢者ふれあい課

Ｂ

Ｂ

介護保険事業計画に基づく介護保険サービスや家族支援事業などを活用で今後も引き続き実施する。
きるようケアマネジャーを通じて周知した。

①男 女の性を とも に理解し 、尊 重し
あう意識を育てる啓発活動の推進

今後も引き続き実施する。

⑧保 健活動に 関す るマンパ ワー の確
健康づくり推進課
保と地区組織等の育成

ＡＡ

母子保健事業として各地区に１３名の「母子保健推進員」を委嘱し乳児全戸訪問で事業への協力等を実施した。
今後も引き続き実施する。
「食生活改善推進員」活動により各地区における 健康増進 事業 の展開を行った。推進員の育成研修を４回実施。（推進員数８２名）

健康づくり推進課

Ａ

Ａ

ケースに応じて各関係課と共に支援を行った。

高齢者ふれあい課

ＡＡ

在宅医療・介護連携推進事業、認知症に関わる他職種連携会議や地域ケア
今後も引き続き実施する。
会議等において情報共有及び連携強化のための取組を行った。

⑨保健・介護・医療等の連携の強化

今後も引き続き実施する。

（２）生涯にわたる性に関する健康と権利の普及・啓発①母性保護に関する情報の提供

健康づくり推進課

Ａ

Ａ

相談があった場合、各関係課と連携して支援した。

今後も引き続き実施する。

②リ プロダク ティ ブ・ヘル ス／ ライ
健康づくり推進課
ツに関する啓発活動

ＡＡ

女性の健康週間に女性のための健康ガイド（からだサポートブック）を保
今後も引き続き実施する。
健センターの窓口に設置した。

（３）スポーツによる健康づくりの振興①生 涯スポー ツ大 会の開催 、団 体間
交流支援

社会教育課

Ａ

Ａ

スポーツ協会や各種目協会を中心として、グラウンドゴルフ大会など、さ 市民のスポーツを行う機会を増やし、健康推進
まざまな大会等を開催した。
や交流を行うため、更なる推進を図る。

②スポーツ施設の活用及び整備

社会教育課

Ａ

Ａ

市民がスポーツに親しむ機会を推進するため、体育施設の修繕・大規模改修や指定管理者の開催する独自プログラムへの今後も安心安全にスポーツ施設を利用していた参加等を市広報誌等で周知した。
だけるよう、計画的に施設整備に取り組む。

14

施策の方向性５

高齢者等の生きがいづくりと生活支援

具体的施策（１）介護保険サービス・障害福祉サービスの円滑な推進
取組内容

担当課

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

今後の取組①介護保険サービスの充実

高齢者ふれあい課

ＡＡ

介護保険事業計画に基づき介護保険サービスを充実させた。

今後も引き続き実施する。

②障害福祉サービスの充実

福祉課

Ａ

Ａ

障害福祉サービスが適切に利用できるよう相談
地域における自立支援に向けての障害福祉サービスの提供を行った。（障支援機能を強化し、障害福祉全般の情報提供を
害福祉サービス利用延人数：７，８６６人）行う。

（２）介護に対する固定的な性別役割分担意識の解消①家庭介護に関する講座等の充実

高齢者ふれあい課

Ｂ

Ａ

各地区で家族介護教室を計９回実施し、延べ１００名の参加があった。

今後も引き続き実施する。

②家 族全員が 介護 に関わる こと を促
高齢者ふれあい課
す啓発活動の充実

ＢＡ

高齢者の特性や介護予防について毎月市広報に掲載した。

今後も引き続き実施する。

（３）介護予防を重視する介護保険対象外サービスの積極的な展開
Ａ

Ａ

介護予防に関する知識の普及啓発を行うため、回覧板や市広報へ記事の掲載を実施した。介護予防講演会は、コロナ感染症対策として、出前講座で１４回開催。
高齢者が自主的に介護予防に取り組むことができるよう、通いの場の立上げ・活動継続支援、いきいき高齢者教室の開催を行った。

Ａ

Ｂ必要と思われる方に権利擁護事業について説明を行い、社会福祉協議会を紹介した。パンフレットに地域福祉権利擁護事業 について も掲 載してお 今後も引き続き実施する。
り、地域包括支援センターに設置し啓発に努めた。

社会教育課

Ａ

Ａ

中央公民館主催事業の、いきいき成人大学を年12回実施した。

心豊かに生きがいのある人生を送ることを目指し取り組んでいる事業で、今後も中央公民館の主事業として更なる高齢者の参加を促したい。

②シルバー人材センター活用の促進

高齢者ふれあい課

Ｂ

Ｂ

広報誌へ活動内容と会員募集を掲載し活用の推進を図った。

今後も引き続き実施する。

③障 害者就労 支援 事業所製 品の 利用
促進

福祉課

Ａ

Ａ

上天草市障害者施設等からの物品調達推進方針計 画を策定 し、 市ホーム
今後も引き続き実施する。
ページに掲載することで庁内外へ周知した。

④高 齢者の自 立を 支援する 環境 の整
高齢者ふれあい課
備Ｂ

Ｂ

上天草市シルバー人材センター活動補助金交付要綱に基づき、シルバー人
今後も引き続き実施する。
材センターへ補助金を交付し、高齢者の就労機会を確保した。

⑤障 がい者の 自立 を支援す る環 境の
整備

Ａ

Ａ

天草圏域地域自立支援協議会専門部会において、障害者（児）が地域で生今後も引き続き実施する。
活できるための体制づくりを行った。

①介 護予防を 重視 する介護 保険 対象
高齢者ふれあい課
外サービスの積極的な展開

今後も引き続き実施する。

（４）権利擁護対策の推進①社 会福祉協 議会 との連携 によ る地
高齢者ふれあい課
域福祉権利擁護事業の啓発の充実（５）高齢者等の生きがいづくり対策の推進①地域活動への人材活用の促進

福祉課

15

施策の方向性６

安心して暮らせる環境の整備

具体的施策（１）人にやさしいまちづくりの推進
取組内容

担当課

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

今後の取組①交通バリアフリーの整備推進

建設課

Ａ

Ａ

高齢者や車いす利用者が安全に道路を通行するために、道路の段差解消、今後も引き続き実施する。
道路舗装の実施や転落防止柵の設置等を行った。

②高 齢者や障 がい のある人 等に よる
施設 や道路の 点検 を実施し 、そ の声を反映させる取組の検討

建設課

Ａ

Ａ

道路パトロールや地区等からの要望によって道路等の危険個所を把握し、今後も引き続き実施する。
道路等の補修を実施し、道路交通の安全の確保に努めた。

③福祉のまちづくりの推進

福祉課

Ａ

Ａ

令和４年度に、第４期上天草市地域福祉計画・地 域福祉活 動計 画を策定
し、福祉のまちづくりを推進している。計画策定にあたり、地域座談会を 今後も引き続き実施する。
１７地区で実施し、４２０人の参加者があった。

（２）安心して生活できる環境づくり①障 がい児（ 者） 生活サポ ート （補装具・日常生活用品）の給付支援

福祉課

Ａ

Ａ

日常生活用具（２０５件）及び補装具（６３件）の支給を行い、障がい者
今後も引き続き実施する。
（児）の自立支援を図った。

②視 覚障がい 者等 のガイド ヘル パー
派遣事業の活用

福祉課

ＡＡ

障害福祉サービスの同行援護、地域生活支援事業の外出支援事業を実施し今後も引き続き実施する。
視力障害の方への社会参加の促進を図った。

③ホームヘルプサービス事業の充実

高齢者ふれあい課

Ｂ

Ｂ

在宅で生活している高齢者に対し、訪問介護サービス費の給付を行った。

④入浴サービス事業の充実

高齢者ふれあい課

Ｂ

Ｂ

新規の事業所参入は難しいと考えられるため、在宅で生活している高齢者に対し、訪問入浴介護サービス費の給付を行っ
今後も他サービス等での対応を引き続き実施す
たが、市内にサービスを提供する事業所がない状況。
る。

⑤障 害者地域 活動 支援セン ター の充実及び就労移行支援

福祉課

Ａ

Ａ

障害者地域活動支援センター（Ⅲ型）を市内1か所で実施し、障がい者等が今後も引き続き実施する。
日中活動できる場を提供した。

⑥障 がい児（ 者） 相談支援 事業 の活
用

福祉課

Ａ

Ａ

上天草市の事業所1ヵ所に委託し、相談支援事業の充実を図った。

⑦障 害者等居 宅介 護（ホー ムヘ ルプサービス）事業の充実

福祉課

Ａ

Ａ

障害福祉サービスを利用する際のサービス等利用計画に基づき、利用者の今後も引き続き実施する。
ニーズのあったサービス提供を行った。

⑧コ ミュニテ ィ支 援事業（ 手話 通訳者・要約筆記者派遣）事業の充実

福祉課

Ａ

Ａ

熊本ろう者協会へコミュニケーション事業を委託し、令和４年度は５件の利用があった。手話奉仕員養成講座は新型コロナウイルス感染症の影響に 今後も引き続き実施する。
より休講もあったが年間を通じて実施された。

⑨障がい者・高齢者住宅改造の支援

福祉課

Ａ

Ａ

障害者住宅改造事業において支援を行った。実績は０件。

⑩日 中一時支 援事 業（障が い児 等の一時預かり事業）の充実

福祉課

Ａ

Ａ

日中一時支援事業は３１人の利用があり、障がい者の家族の就労支援、介今後も引き続き実施する。
護負担の軽減の機会の場の提供を行った。

⑪国 民健康保 険や 老人医療 事業 の健健康づくり推進課
全運営と啓発・相談体制の充実

ＡＡ

国民健康保険の健全な運営に努めた。また、後期高齢者に対しては、医療
今後も引き続き継続する。
制度のパンフレット配布や通知文等による周知啓発を行った。

⑫国 民年金制 度の 普及啓発 及び 対象者へ の適切な 完全 適用の促 進・ 相談 健康づくり推進課
体制の充実

Ａ

Ａ

毎月１回、大矢野庁舎にて出張年金相談所を開設した。また、毎月１回、今後も引き続き継続する。
市広報誌において年金制度に関する記事を掲載し、周知を図った。

⑬健 康管理の ため の情報提 供と 啓発
健康づくり推進課
活動の充実

Ａ

Ａ

特定健診、生活習慣病健診受診者に対して結果の説明を行った（結果説明
今後も引き続き実施する。
会、個別訪問）。食生活改善推進員研修会を開催した。

16

今後も引き続き実施する。

今後も引き続き実施する。

今後も引き続き実施する。

（３）安心して暮らせる地域づくり
企画政策課

Ａ

Ａ

災害時、防災無線や緊急情報メール、防災情報WEB防災アプリ等による情報
今後も引き続き実施する。
発信をおこなった。

環境衛生課

Ａ

Ａ

ボランティアで清掃活動を行う人や団体に対してごみ袋の提供や回収・処今後も引き続き実施する。
分を行った。

②公共施設（住環境、道路、公園など）のユニバーサル・デザイン化の
推進

建設課

Ａ

Ａ

区画線の設置、引き直し及び通学路等のカラー舗装を行い、車両の速度抑今後も引き続き実施する。
制対策に努めることにより、道路利用者の安全確保を図った。

③防 災等に配 慮し たまちづ くり の推進

危機管理防災課

ＡＡ

災害時、防災無線や緊急情報メール、防災情報WEB防災アプリ等による情報
今後も引き続き実施する。
発信をおこなった。

①自 然及び生 活環 境に配慮 した まちづくりの推進17

基本方針Ⅲ

あらゆる分野での男女共同参画の促進

施策の方向性１

政策・方針決定の場への女性登用の促進

具体的施策（１）政策・方針決定過程における多様化の促進
取組内容①市の施策・方針決定過程への女性の積極的登用の促進（施策の方向性４（１）③含む）②市民・事業者等における取組への
支援と協力

担当課

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

今後の取組

総務課

Ｂ

Ｂ

各委員会のメンバーには、性別関係なく、経験や役職等に基づき登用して今後も継続する。
いる。

企画政策課

Ａ

Ａ

本課所管の審議会等は、男女の区別なく、各審議会等のメンバーに適した
今後も継続する。
人を選定した。

環境衛生課

Ａ

Ａ

環境審議会において、各分野に精通した有識者、市民及び関係団体の代表
今後も引き続き実施する。
者で構成しており、委員１０名中４名を女性登用している。

市民課

Ａ

Ａ

審議会等においては、経験や知識を有する、または、関心のある市民また今後も引き続き男女差が均等になるよう委員登は関係団体からの推薦者で構成しており、委員１０名中４名の女性を登用用に努める。
している。

福祉課

Ａ

Ａ

各委員会等のメンバーについては、性別に関係なく、役職や知識、経験等
今後も引き続き実施する。
に基づき登用している。

子育て支援課

Ａ

Ａ

子ども・子育て会議の委員については、16名中11名の女性 委員 を登用し今後も引き続き継続する。
た。

高齢者ふれあい課

Ｂ

Ｂ

男女の区別なく、役職等に応じた事務分担を行った。

今後も引き続き実施する。

学務課

Ａ

Ａ

各種委員などは、経験等に基づいて、女性を多く登用している。

今後も引き続き継続する。

社会教育課

Ａ

Ａ

女性からの意見をいただくことで、施策の多様
社会教育委員など各種委員について、役職・経験等に基づき、男女の区別化が図られることが多く、今後も積極的な登用なく登用している。
を行っていきたい。

上天草総合病院

Ａ

Ａ

月一回開催の運営会議において報告している出席者の各部署長のうち、４
今後も引き続き継続する。
割が女性である。

企画政策課

Ａ

Ａ

男女を問わず募集を行っているアダプト・プログラム団体へ用具の貸与やボランティア保険の加入など支援を行った。移住促進を目的とした事業を 引き続き実施する。
行う団体に対して補助金を交付した。

環境衛生課

−

Ａ

男女を問わずボランティア清掃を行う団体及び個人へのごみ袋の提供や回今後も引き続き実施する。
収等を行った。

高齢者ふれあい課

Ｂ

Ｂ

市民に対し、介護予防の取組に対する支援や補助を行った。
事業者に対し、各種相談支援や補助を行った。

今後も引き続き実施する。

社会教育課

Ｂ

Ｂ

各施設にチラシ等を設置した。

今後も引き続き実施する。

上天草総合病院

Ｃ

Ｃ

コロナ禍以前は、地域の婦人会による病院ボランティアの受け入れを実施 新型コロナウイルス感染症の感染状況によりボしていたが、現在は行っていない。
ランティアの受け入れを検討する。

18

③状況の調査及び資料の収集と提供④委員・審議会等公募制の導入・女
性委員の積極的登用促進（施策の方向性４（１）①・②含
む）⑤男 女共同参 画を 推進する リー ダー
の育成

市民課

Ｂ

Ｂ

計画策定の参考資料として、県内市町村の計画書及び年次報告書等の収集を行った。また、市民意識アンケートの調査結果をホームページにて公表 今後も必要に応じて実施する。
した。

企画政策課

−

−

本年度は公募による委員の決定はなかった。（女性委員の積極的登用促進については同基本方針Ⅲ施策の方向性１（１）①市の施策・方針決定過程 公募により委員を決定する予定はない。
への女性の積極的登用の促進に記載。）

農林課

Ａ

Ａ

役職で委員を選定したため公募制は導入していないが、委員については男
今後も引き続き実施する。
女の差が無いよう選定している。

環境衛生課

Ａ

Ａ

環境審議会は、委員１０名中４名が女性で構成している。

市民課

Ａ

Ａ

審議会等委員において、男女差が少なくなるよう登用している。（男女共 今後も引き続き男女差が均等になるよう委員登
同参画社会推進審議会での男女比は6：4となっている。）
用に努める。

福祉課

Ａ

Ａ各委員会等のメンバーについては、公募制は導入していないが、性別に関今後も引き続き実施する。
係なく、役職や知識、経験等に基づき登用している。

高齢者ふれあい課−−

各委員会等のメンバーについては、公募制は導入していないが、男女問わ今後、必要に応じて実施する。
ず役職や知識・経験等に基づき登用している。

学務課

Ａ

Ａ

各種委員などは、経験等に基づいて、女性を多く登用している。

社会教育課

Ｂ

Ｂ

役職で委員を選定したため公募制は導入していない。女性委員の登用につ 各種委員の公募制については、導入の検討を行
いては、社会教育委員において、10人のうち5名が女性の委員となってい い、女性の登用については、積極的に登用してる。
いく。

上天草総合病院

Ｂ

Ｂ

公募制には着手しておらず推薦制。

市民課

Ｃ

Ｂ

県主催の男女共同参画推進地域リーダー研修参加者の費用弁償等支援のた 今後も引き続き参加者を募集し、参加者に対しめの予算確保及び参加者の募集を行ったが希望者はいなかった。
費用弁償等支援を行う。

19

今後も積極的に女性の登用を行う。

今後も引き続き継続する。

女性委員の登用を推薦していく。

（２）さまざまな分野へチャレンジする意欲の促進①身近なチャレンジ事例の情報収
集・提供②チャレンジ支援施策の周知・広報

総務課

Ｂ

Ｂ

国・県が作成したパンフレット等を、各庁舎のロ ビー等に 設置 ・掲示し今後も継続する。
た。

総務課

Ｂ

Ｂ

国・県が作成したパンフレット等を、各庁舎のロ ビー等に 設置 ・掲示し今後も継続する。
た。

企画政策課

Ａ

Ａ

男女の区別なく広く市民に対し、周知・広報を行った。

今後も引き続き実施する。

観光おもてなし課

Ｂ

Ｂ

国や県等が作成したリーフレット等を、各庁舎に設置・掲示した。

今後も引き続き実施する。

農林課

Ｂ

Ｂ

国・県等が作成したパンフレット等を、各庁舎のロビー等に設置・掲示し今後も引き続き実施する。
た。

市民課

Ｂ

Ｂ

国や県が作成したチラシやパンフレットの掲示、 研修等に つい てホーム
今後も引き続き実施する。
ページにて周知を行った。

子育て支援課ＡＡ

ひとり親家庭の保護者で、就職に有利な資格を取得する方へ、就学期間中
今後も引き続き実施する。
に、母子家庭等高等職業訓練促進給付金が支給される事業を周知した。

高齢者ふれあい課

Ｂ

Ｂ

男女問わず、認知症サポーター養成講座の周知を行い実施した。

学務課

Ａ

Ａ

学校教育において、特に特別活動の学校行事や学級活動、児童会・生徒会
引き続き実施する。
活動、また、部活動の中で、チャレンジする意欲の促進を行った。

社会教育課

Ｂ

Ｂ

生涯学習活動など、様々な分野の活動が多様化
国・県などの関係機関が発行するパンフレット等 の配布を 行い 、周知をしており、住民が活動に興味を持つような周知行った。
活動を行っていく。

上天草総合病院

Ａ

Ａ

新規資格取得、上位資格取得、積極的に自己研鑽している職員を毎年一回
今後も引き続き実施する。
表彰。（所属長推薦）

総務課

Ｂ

Ｂ

メールや手紙による市政への意見募集を周知し、 市民から 広く 意見を求
今後も継続する。
め、市政へ反映させた。

今後も引き続き実施する。

（３）市政への住民参画の促進①市 ホームペ ージ の市政へ の意 見・
提言ポストの活用普及

20

施策の方向性２

雇用の場における男女共同参画の推進

具体的施策（１）労働に関する基本的権利等の周知徹底
取組内容

担当課

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

今後の取組①男 女雇用機 会均 等法、労 働関 係法
観光おもてなし課
令や制度の周知徹底

Ｂ

Ｂ

国や県等が作成したリーフレット等を、各庁舎に設置・掲示した。

今後も引き続き実施する。

②労 働基準法 にお ける母性 保護 規定
観光おもてなし課の周知

Ｂ

Ｂ

国や県等が作成したリーフレット等を、各庁舎に設置・掲示した。

今後も引き続き実施する。

③パ ートタイ ム労 働や派遣 労働 に関観光おもてなし課
わる啓発

Ｂ

Ｂ

国や県等が作成したリーフレット等を、各庁舎に設置・掲示した。

今後も引き続き実施する。

①パ ソコン、 コミ ュニケー ショ ン能観光おもてなし課
力開発講座等の開催

Ｂ

Ｂ

本市単独での開催は困難であるため、労働局等が実施する講座等の情報を 本市単独での開催は未定であるが、周知につい
ＨＰ及び各庁舎の窓口への設置により周知を行った。
ては今後も引き続き実施する。

観光おもてなし課

Ｂ

Ｂ

国や県等が作成したリーフレットを、各庁舎に設置・掲示した。

今後も引き続き実施する。

農林課

Ｂ

Ｂ

リーフレットやチラシなどを対象者に配布した。

今後も引き続き実施する。

Ｂ

Ｂ

国や県等が作成したリーフレット等を、各庁舎に設置・掲示した。
また、毎週更新の求人情報を市ＨＰに掲載し周知している。

今後も引き続き実施する。

観光おもてなし課

Ｂ

Ｂ

本市単独での開催は困難であるため、労働局等が実施する講座等の情報を 本市単独での開催は未定であるが、周知につい
ＨＰ及び各庁舎の窓口への設置により周知を行った。
ては今後も引き続き実施する。

②関 係機関と の連 携による 相談 業務
観光おもてなし課の推進

Ｂ

Ｂ

ハローワークや厚労省の委託を受けた機関による個別相談業務への協力・
今後も引き続き実施する。
周知を行った。

Ｂ

Ｂ

リーフレットやチラシなどを窓口に設置し、ポスターを庁内掲示板等に掲
今後も引き続き実施する。
示し周知した。

（２）女性の就業能力の開発支援②起業のための情報の提供等の支援③ハ ローワー クの 就職情報 や就 職支
観光おもてなし課
援に関する情報の提供（３）働く女性への情報提供・相談業務の充実①再就職準備セミナーの開催（４）ポジティブ・アクションの促進①企 業等に対 する 積極的改 善措 置の観光おもてなし課
実施に向けた啓発活動の推進

21

（５）農業・林業・水産業・商業・工業等における働きやすい環境づくり
観光おもてなし課

ＣＣ

各団体において女性の役員登用促進の活動を実施していることから、市独
今後、必要に応じて検討する。
自の啓発は実施しなかった。

農林課

Ｃ

Ｃ

各団体において女性の役員登用促進の活動を実施していることから、市独
今後、必要に応じて検討する。
自の啓発は実施しなかった。

みなと・水産課

ＣＣ

各団体において女性の役員登用促進及び女性職員の採用拡大を実施してい今後、必要に応じて検討する。
ることから、市独自の啓発は実施しなかった。

観光おもてなし課

Ｂ

Ｂ

国や県等が作成したリーフレット等を、各庁舎に設置・掲示した。

今後も引き続き実施する。

農林課

Ｂ

Ｂ

農業女性アドバイザー活動や家族経営協定の周知を実施した。

今後も引き続き実施する。

③生産組合等の推奨など継承者が育つ環境づくりの推進

農林課

Ｃ

Ｃ

市内生産組合等においては、女性の構成比率が高く、それぞれ独自に実施
今後、必要に応じて検討する。
しているため実施しなかった。

④女性の生産活動を促進する直売所等の充実の支援農林課

ＣＣ

各直売所において活動を実施していることから、市独自での支援は実施し今後、必要に応じて検討する。
なかった。

⑤家族経営協定促進に関する啓発

農業委員会事務局

Ａ

Ｂ

事業者等からの家庭経営協定についての相談に対し、利点を証明するなど今後も引き続き実施する。
の情報提供を行った。

⑥パ ートタイ ム労 働・家内 労働 等の観光おもてなし課
労働条件の向上ＢＢ

国や県等が作成したリーフレット等を、各庁舎に設置・掲示した。

今後も引き続き実施する。

⑦多 様な就労 形態 に関する 情報 の収
観光おもてなし課
集・提供

Ｂ

Ｂ

国や県等が作成したリーフレット等を、各庁舎に設置・掲示した。

今後も引き続き実施する。

⑧女性起業支援の充実

ＢＢ

国や県等が作成したリーフレット等を、各庁舎に設置・掲示した。

今後も引き続き実施する。

①各 種（農林 ・水 産・漁業 ・商 工）
団体 役員への 、女 性の登用 促進 の継続及び女性職員の採用拡大②女 性の経営 や方 針決定過 程へ の参画促進のための学習機会や情報提供

観光おもてなし課

22

施策の方向性３

地域・社会活動への男女共同参画促進

具体的施策（１）地域活動及びボランティア活動の推進
取組内容

担当課

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

企画政策課

Ａ

Ａ

男女を問わず、自助自立のまちづくりを実施する団体等の応募を行った。

今後も引き続き実施する。

社会教育課

Ａ

Ａ

地域婦人会連絡協議会へ補助金を交付し、活動の支援を行った。

地域婦人会はボランティア活動も積極的に行っており、その活動を今後も支援していく。

企画政策課

Ａ

Ａ

男女を問わず募集をしている公共施設の清掃を行うアダプトプログラム団
体に対し、活動に必要な用具の支給等を行い、自然及び生活環境に配慮し 今後も引き続き実施する。
たまちづくりを推進した。

福祉課

Ａ

Ａ

社会教育課

Ａ

Ａ

社会教育課

Ｂ

Ｂ

福祉課

Ａ

Ａ

本市の避難行動支援事業と社協が実施する小地域ネットワーク事業との連今後も引き続き実施する。
携を協議するなど、様々な面で連携強化を図った。

①市民活動団体への支援②ボ ランティ ア活 動を促進 する 気運の醸成③地 域活動へ の参 加を促進 する ための広報・啓発活動の推進④社会福祉協議会との連携強化

今後の取組

市民のボランティア活動促進に向け、市ボランテ ィア連合 会が 中心とな
り、社協の「あおぞら」に啓発記事を掲載し、各行政区において回覧する 今後も引き続き実施する。
ことで、市民への周知を行った。
ボランティア連絡協議会と協議を行い、ボラン
社会福祉協議会等が実施する事業にボランティア活動として参加し、市民
ティア活動がしやすい環境整備や活動を支援すの参画を促進した。
る。
地域活性化を図るうえで、各種団体の活動は重地域学校協働活動事業の活動について広報へ掲載した。
要であるため、活動の参加や啓発を行っていきたい。

（２）男女がともに担う地域社会づくりの推進
地域活動やボランティア活動の拠点となる地区
公民館や公共施設が活動できるよう取り組んでいく。

①地 域活動の 拠点 となる施 設の 環境
整備

社会教育課

Ｂ

Ｂ

自治公民館の修繕を行った。

②活動団体の支援とＰＲの強化

社会教育課

Ｂ

Ｂ

地域における各種団体の活動は、地域活性化の地域活動においては、公民館活動や地域婦人会等の各種団体の活動支援を根源であるため、今後においても支援してい行った。
く。

③地 域活動へ の参 加を促進 する ための広報・啓発活動の推進

社会教育課

Ｂ

Ｂ

地域学校協働活動事業の活動について広報へ掲載した。

④ＮＰＯに関する情報提供等の支援

企画政策課

Ａ

Ａ

NPO法人、地域団体等に対して、国・県・財団等が実施する研修会の案内や補助金情報を電子メールやHPで周知した。また、 補助金申 請に あたって 今後も引き続き実施する。
は、内容の確認やアドバイスなどを実施した。

健康づくり推進課

ＡＡ

乳幼児期から老年期までの全ライフステージにおいて男女が共同して社会参加できるように病気の早期発見のため、各種健診（検診）、各種健康教
今後も引き続き実施する。
育、健康増進のための啓発活動を実施し、健康維 持・増進 活動 を実施し
た。

社会教育課

Ａ

Ａ

スポーツ協会等の外部団体へ補助や委託をして、小中学校の各種スポーツ 市民の皆様のスポーツに親しむ機会が創出でき大会や一般の方を対象とした運動する機会を提供した。
るよう今後も引き続き実施する。

⑤健康づくり、スポーツ・レクリ
エーション事業の充実

23

地域活性化を図るうえで、各種団体の活動は重要であるため、活動の参加や啓発を行っていく。

施策の方向性４

市の推進体制の強化

具体的施策（１）市政等に関わる政策・方針決定過程への女性市民の参画拡大（①・②は施策の方向性１（１）④と同様／③は施策の方向性１（１）①と同様のため省略）（２）市政等に関わる政策・方針決定過程への女性職員・女性教員の参画拡大
取組内容

担当課

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況

・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

今後の取組①管理職等への女性の登用

総務課

Ｂ

Ｂ

男女の区別なく、適任者を登用した。（課長級３人、課長補佐級６人（園今後も継続する。
長先生を含む。））②各 種会議や プロ ジェクト への 女性
の参画

市民課

Ａ

Ａ

上天草市男女共同参画社会推進プロジェクトチーム設置要項に基づき、関係各課等から男女の区別なく委員を選出し、プロジェクトチームを設置し 今後も引き続き実施する。
ている。

総務課

Ａ

Ａ

男女の区別なく、役職等に応じた職務分担を行った。

今後も引き続き実施する。

企画政策課

Ａ

Ａ

男女の区別なく、役職等に応じた職務分担を行った。

今後も引き続き実施する。

観光おもてなし課ＡＡ

男女の区別なく、役職等に応じた職務分担を行った。

今後も引き続き実施する。

農林課

Ａ

Ａ

男女の区別なく、役職等に応じた職務分担を行った。

今後も引き続き実施する。

環境衛生課

Ａ

Ａ

男女の区別なく、役職等に応じた事務分担を行った。

今後も引き続き実施する。

市民課

Ａ

Ａ

男女の区別なく、役職等に応じた職務分担を行った。

今後も引き続き実施する。

福祉課

Ａ

Ａ

男女の区別なく、役職等に応じた職務分担を行った。

今後も引き続き実施する。

子育て支援課

Ａ

Ａ

子ども・子育て会議の委員については、16名中11名の女性 委員 を登用し今後も引き続き実施する。
た。

健康づくり推進課

ＡＡ

男女の区分なく、役職等に応じた事務分担を行った。

今後も引き続き実施する。

高齢者ふれあい課

ＡＡ

男女の区別なく、役職等に応じた事務分担を行った。

今後も引き続き実施する。

学務課

Ａ

Ａ

男女の区別なく役職等に応じた事務分担を行った。

引き続き実施する。

社会教育課

Ａ

Ａ

男女の区別なく、役職等に応じた事務分担を行った。

女性の参画する機会提供を行っている。職務については、男女の区別なく職務分担を行っており、今後も引き続き実施していく。

上天草総合病院

Ａ

Ａ

看護部門の看護部長、各階看護師長はすべて女性である。薬剤科長、地域医療支援課長も女性であり、役職等に応じた職務分担を行った。

今後も引き続き実施する。

③女性の職域拡大、職務分担の見直し24

（３）市役所は職場環境のモデル職場として、男女共同参画の確立①育 児・介護 休業 に関する 認識 の醸
成及 び男女と もに 取得しや すい 職場
環境整備

総務課

Ｂ

Ｂ

育児・介護休暇等については、国に準じた基準により運用した。

②育 児休業・ 介護 休業取得 者へ の復
帰支援

総務課

Ｂ

Ｂ

育児時間制度や給与の号給調整（上天草市職員の育児休業等に関する条例
今後も継続する。
第８条関係）により支援を行った。

③旧 姓使用の 選択 を可能と する 制度
の運用

総務課

Ｃ

Ｃ

旧姓使用の制度は設けていない。（現在使用の要望はない。）④変 則勤務の 多い 医療従事 者の 確保のため、院内保育園の運営検討

上天草総合病院

Ｃ

Ｃ

以前は設置していたが、園児数の減少や市立保育園の利用者が増えたこと
市立、市内保育園を利用してもらう。
から中止。

⑤セ クシュア ル・ ハラスメ ント 防止
窓口の設置

総務課

Ａ

Ａ

令和３年９月にハラスメント規程を整備し、ハラ スメント 窓口 を設置し今後も継続する。
た。

25

今後も継続する。

検討する。

施策の方向性５

国際理解と交流の促進

具体的施策（１）国際的な視野の育成
取組内容

担当課

Ｒ３
Ｒ４
取組状況 取組状況③在住外国人との交流事業の充実

今後の取組
新型コロナウイルスの影響により、海外との行
き来が困難であるため、取組が難しい状況にあ
る。

企画政策課

Ｃ

Ｃ

平成２５年度に韓国・楊平郡と観光交流協定を結び、協定内容に沿った交流を実施している。

社会教育課

Ａ

Ａ

保育園児や小学生、大人を対象とした交流事業
Ｅ−Ｆｒｉｅｎｄｓ事業において、サマーアクティビティクラブや出前講を今後も推進し、国際的な感覚を持った人材の座、アフタヌーンイングリッシュティータイム等を行った。
育成に努めていく。

市民課

Ｂ

Ｂ

国や県等が作成したパンフレット・冊子等を庁舎に設置・掲示した。

学務課

Ａ

Ａ

外国語(英語)教育及び国際理解教育の充実を図るため、外国語指導助手
引き続き実施する。
(ALT)を各小中学校へ派遣した。

①国際交流事業の推進②男 女共同参 画関 連の国際 的な 情報の収集・提供・取り組んだ場合は具体的取り組み(回数や参加者数など)
・取り組めなかった場合はその理由

今後も引き続き実施する。

社会教育課

Ｃ

Ａ

グローバル化が進む現状において、様々な国のＥ−Ｆｒｉｅｎｄｓ事業で市職員の外国人講師がサマーアクティビティク
外国人と触れ合う機会は重要であることから、
ラブ、アフタヌーンイングリッシュティータイム、クッキングイベント等
今後も在住外国人との交流事業を検討してい
を行った。
く。

上天草総合病院

Ａ

Ａ

病棟看護助手として2名、附属施設に介護員として1名、外国人を雇用して 今後も引き続き応募があり次第、積極的に採用いる。
を行っていく。

総務課

ＣＣ

令和４年度職員研修計画に含まれていなかったため未実施。

社会教育課

Ｂ

Ｃ

人権教育指導員不在のため社会教育指導員が講話を1回実施した。ただ、小 人権教育指導員を選任し、人権講話等に内容を学校から「子どもの人権」についての講話依頼だったため、女性問題につ 盛り込みながら、女性問題について啓発に努め
いては盛り込んでいない。
る。

総務課

Ｃ

Ｃ

令和４年度職員研修計画に含まれていなかったため未実施。

社会教育課

Ｂ

Ｃ

人権教育指導員不在のため社会教育指導員が講話を1回実施した。ただ、小 人権教育指導員を選任し、人権講話等に内容を学校から「子どもの人権」についての講話依頼だったため、女性問題につ 盛り込みながら、女性問題について啓発に努め
いては盛り込んでいない。
る。

Ｃ

Ｃ

令和４年度職員研修計画に含まれていなかったため未実施。

（２）海外の女性問題の啓発学習の推進①発 展途上国 や先 進諸国そ れぞ れにおけ る女性問 題に ついて学 習す る場や情報の提供②海 外の女性 問題 や取組を 学び 日本の女 性問題に つい て改めて 認識 を深めるような事業の実施

必要に応じて実施を検討する。

必要に応じて実施を検討する。

（３）平和についての学習機会の提供①戦 争と平和 につ いて学ぶ 機会 の提
供

総務課

26

必要に応じて実施を検討する。

第３次計画における成果指標

実績

それぞれの分野における具体的施策を総合的に実施することにより、計画最終年度（令和４年度）の達成を目指す水準。
※各年度末（３月３１日）時点

指

基本方針Ⅰ

標

H30

H31(R1)

R2

R3

計画目標値
（R４年度）

R4

男女共同参画社会をめざす意識づくり

男女共同参画社会に関心がある
市民の割合（市民意識調査）

24.0%

22.6%

24.3%

30.9%

24.1%

30%

男女共同参画フォーラム参加者数

250人

250人

ー

ー

ー

400人

人権講演会参加者数

325人

450人

145人

174人

164人

350人

男女共同参画を校内研修のテーマに採用した小中学校の割合

100%

80%

100%

100%

100%

30%

スキルアップセミナー開催数（参加者数）

5回（58人） H30で事業終了

ー

ー

ー

10回（65人）

心の健康づくり講演会開催数（参加者数）

1回（244人）

天草圏域で開催（125人）

0回（0人）

0回

1回（21人）4回（80人）

男性の料理教室開催数（参加者数）

7回（91人）4回（75人）

0回

0回

10箇所

10箇所

10箇所

10箇所

11箇所

12箇所

8%

7.8%

17.6%

9.2%

10.3%

10%

12.7%

12.7%

16.9%

14.1%

13.2%

20%

8回

9回

5回

9回

12回

ー

基本方針Ⅱ

男女が安心して暮らせる環境づくり

放課後児童クラブ（学童保育）
実施箇所数
乳がん・子宮頸がん検診

乳がん
子宮頸がん

【参考】人権相談所開催数

基本方針Ⅲ

0回 12回（120人）

あらゆる分野での男女共同参画の促進

審議会等における女性委員の登用率

22.2%

27.3%

24.2%

25.4%

26.2%

35%

消防団員における女性の割合

0.5%

0.9%

0.9%

0.9%

0.9%

1%

行政区長における女性の割合

2.8%

3.9%

4.5%

5.1%

3.4%

4%

0%

0%

2人（12.5%）

2人（12.5%）

1人

3人

市の係長以上の職員全員に占める
女性職員の割合

18.18%

16.67%

18.4%

17.6%

16.5%

22%

市の課長補佐級以上の職員全員に占める女性職員の割合

13.85%

12.12%

17.5%

20.4%

15.4%

15%

50%

35.29%

33.3%

53.3%

30.4%

男女差なく

男：17年2月
女：14年10月

男：17年3月
女：14年2月

男：17年3月
女：14年2月

男：17年1月
女：13年4月

男：15.8年
女：12.5年

男女差なく市の男性職員の配偶者出産休暇等の
取得率

40%

25%

25%

42.9%

25.0%

40%

市の男性職員の育児休業取得者数

0人

0人

0人

1人

0人

1人以上

【参考】市議会議員における女性の
割合

12.5%

12.5%

12.5%

12.5%

12.5%

ー

【参考】市の農業委員における女性の
割合

8.7%

0人

18.2%

18.2%

0人

ー

【参考】市の職員採用試験受験者に占める女性の割合

38%

38.38%

50.6%

40.2%

56.5%

ー

小中学校PTA会長における女性の割合

市の新規採用者に占める女性の割合
市職員の男女別平均勤続年数

27第３次上天草市
男女共同参画推進計画
【概要版】
と

も

〜つなぎあい 男女につくろう こころかようまち〜（平成 30 年度〜平成 34 年度）

上 天 草 市28

第３次上天草市男女共同参画推進計画について
だれもが豊かで快適な生活ができる社会を持続するためには、男女がその個性と能力を十分に発揮し、共に責任を担う「男女共同参画社会」の実現が求められます。
このため、上天草市では、これまでの取組みを継承しつつ、平成３０年度を初年度とする「第３次上天草市男女共同参画推進計画」（平成３４年度までの５年間）を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて様々な取組みを進めていくこととしました。

第1章

計画の策定にあたって（Ｐ2〜Ｐ6）計画の策定にあたっては、これまでの取組みを継承しつつ DV 防止法、女性の職業生
活における活躍に関する法律や国、県の計画との整合性を図るため、DV 対策や女性活躍推進に関連する施策を明確化するとともに、第２次計画に基づくこれまでの取組みの検証結果を反映させたものとしています。

<見直しの視点>① 国・県の計画との整合を図る（ア） 男女共同参画社会基本法と DV 防止法、女性活躍推進法に基づく計画として一体的に策定。
（イ） DV 防止法、女性活躍推進法に基づく具体的施策の明確化（計画の体系の見直し）。
② 市民意識調査等の各種調査や男女共同参画推進審議会での意見の反映、市の関連
計画の改定等を踏まえた見直し。

第2章
１

計画の基本的な考え方（Ｐ8〜Ｐ9）

基本理念と「つなぎあい２も男女につくろう こころかようまち」

計画の位置づけ

本計画は、次の性格を併せ持つものです。
① 男女共同参画社会基本法及び上天草市男女共同参画社会推進条例に基づく「男女共同参画推進計画」② 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）に基づく「DV 対策基本計画」③ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「女性の活躍推進計画」④ 上天草市における最上位計画「第 2 次上天草市総合計画」等、関連する市の各種計画や国・県の同種計画と整合性を図り、男女共同参画社会の実現に向け、具体化するための計画３ 計画の期間◇ 平成 30 年度から 5 年間（2018〜2022）とします。

29

第３章
1

基本方針
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

２

男女共同参画社会を目指す意識づくり（Ｐ13〜Ｐ19）
男女が安心して暮らせる環境づくり（Ｐ21〜Ｐ34）
あらゆる分野での男女共同参画の促進（Ｐ35〜Ｐ45）

第３次計画策定のポイント
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

３

計画の内容（現状と課題については計画に掲載）

DV 防止法、女性活躍推進法の明確化
男女の地位の平等感の向上
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた労働環境の見直し
固定的性別役割分担意識の解消
男女共同参画社会アンケート調査の反映
年次報告書の反映
第２次上天草市男女共同参画推進計画の反映

実現したい姿として◇家庭では① 家庭内で暴力や虐待が起きず安心して生活ができること② 家族を構成する一人ひとりが、家事や育児、介護などを分担し協力しながら生活できること◇ 地域では① 子どもや高齢者の見守り体制が整い、家族が安心して仕事や地域活動などに専念できる環境の整備◇ 職場では① 責任ある地位で活躍する女性が増え、職場に活気がみなぎる◇ 社会全体では① すべての人に居場所と出番がある、男女共同参画社会の実現

上天草市における女性の登用率の推移（各年3月31日現在）
30.0%
26.5%

25.0%
22.8%

20.0%

22.5%

18.2%
15.6%

15.0%

23.2%

20.6%

19.4%

16.7%
11.1%
11.4%

10.0%

8.6%
6.3%

8.3%

5.0%

12.5%
12.5%
10.8%

6.7%
3.3%

3.2%

0.0%
H25

H26

H27

審議会等（202条の3）

審議会等（180条の5）

課長級

課長補佐級

30

H28
市議会議員

基本方針

Ⅰ

男女共同参画社会をめざす意識づくり◇ 施策の方向性① 固定的な性別役割分担にとらわれない男女平等の意識づくり
固定的性別役割分担意識の解消や男女共同参画とその必要性についてあらゆる媒体や、講演会、研修会の開催などを通して男女平等意識を高め、市民の意識改革を図ります。
② 男女平等教育の推進
誰もが男女共同参画について正しく理解できるよう、学校教育や社会教育において意識啓発活動を推進し、また、子どもが自立と思いやりの意識を育み、男女が互いの個性や意思を尊重できるよう、発達段階に応じた教育の推進に努めます。
③ 男女の人権尊重
広報誌やホームページなどを活用したり、講演会などを開催したりすることにより、男女共同参画についての理解を広げ、個人の意識づくりを目指します。
また、就業環境をはじめとする社会環境を不快にさせ、社会活動を行う上で悪影響を与えているセクシャルハラスメント、モラルハラスメント、パワーハラスメ
ントなどの人権侵害の根絶、LGBT（性的少数者）についての理解に向けた取組みを図ります。

【男女の地位の平等について】
0%
凡例

10%

30%

40%

11.9

職場生活

10.5
4.9

社会全体

70%

80%

22.7

90%

41.7
29.8

14.8
9.9

47.2
48.8

不明

5.7 1.6 8.3 3.2
15.0

7.5

6.7 1.4

17.6

4.7

1.60.4

21.1

5.9

20.0
28.7

100%

2.00.6

37.7
62.1

16.6
7.7

21.3

41.7
27.1

政治の場

社会通念・慣習・しきたり

60%

48.0

学校教育 1.4 7.5

法律や制度の上50%

男性の方がどちらかと言えばどちらかと言えば女性の方が わからない・
平等である
非常に優遇 男性が優遇
女性が優遇 非常に優遇あてはまらない

家庭生活

区や近所づきあいなど

20%

2.60.017.4
18.2

0.6 0.0

16.0

25.1

5.1
6.1

0.60.216.0

3.8

1.8 0.4

16.8

4.0（N=494）
資料：アンケート調査結果（H29）より抜粋

31

基本方針

Ⅱ

男女が安心して暮らせる環境づくり◇ 施策の方向性① 仕事と家庭の両立支援
男性が「家事・育児・介護」等に積極的に参画できるよう、家庭での固定的な性別役割分担意識を解消するとともに、男性の主体的な参画を重視した学習機会や啓発を推進します。
② パートナーに対するあらゆる暴力の根絶 【DV 対策基本計画】
すべての人があらゆる人権侵害や暴力から解放され、人間として生まれながらに持っている権利を守っていけるように、人権侵害や暴力の発生を防ぐための啓発活動を推進し、同時に「ＤＶ防止法」の周知を図り、暴力を許さないという社会的認識の醸成や、被害者の理解を深めるための意識啓発を推進します。
③ 子育て支援の充実
多様な家族形態への支援や福祉政策の充実と併せ、地域の中で安心して子育てをすることができる環境づくりを推進します。
④ 男女の健康づくり支援
男女がお互いの性を理解・尊重しあい、生涯を通じた健康づくりに取り組むことができるよう、性と生殖に関する健康と権利について更なる啓発を図ります。また、市民の健康増進やコミュニティの充実に役割を果たすスポーツ活動の充実のために、既存のネットワーク化や専門施設の整備を推進します。
⑤ 高齢者等の生きがいづくりと生活支援
今後更なる高齢化の進行が予測される中、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らせることは、誰もが望むことです。高齢者のニーズを十分に把握した
うえで、多様な在宅支援サービスの充実など、各種サービスの充実を図ります。
また、高齢化の進行によって看護・介護を必要とする家庭は益々増大しており、介護の問題も同様に、介護と仕事が両立できる雇用環境の整備を推進します。
⑥ 安心して暮らせる環境の整備
高齢者及び障がい者への支援や、男女共同参画の視点から介護をする側への支援の充実、また、公共施設の整備や自然及び生活環境に配慮したまちづくりを推進するなど、安心、安全に暮らせる環境づくりを推進します。
【DV をしたことがある】

0
女性
男性

20

【DV を受けたことがある】

（％）
60

40

0

14.9

20

40

女性
44.8

男性

（％）
60
55.8

28.6

女性（N=269）
男性（N=210）

女性（N=269）
男性（N=210）

資料：アンケート調査結果（H29）より抜粋

資料：アンケート調査結果（H29）より抜粋

32

基本方針

Ⅲ

あらゆる分野での男女共同参画の促進

性別などにとらわれず一人ひとりが能力を発揮するため、就労条件や就労環境に関する啓発と改善に向けた取組みを推進します。
また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の考え方の普及・啓発のための取組みを行います。
さらに、少子高齢化が進む中、就労形態やライフスタイルの多様化に対応した子育て・介護の支援体制の充実を図るとともに、高齢者や障がい者の社会参画の機会を拡大することにより、自立し安心して暮らしていくための施策を推進していきます。
◇ 施策の方向性① 政策・方針決定の場への女性登用の促進
女性の立場からの意見や価値観が反映されるよう、女性の参画を積極的に働きかけるとともに、女性自身が意欲と能力を高められるよう、女性のエンパワーメントを推進します。
② 雇用の場における男女共同参画の推進
男女の平等な雇用機会の創出に向けて、職場環境の改善についての事業所などへの啓発や働く女性への支援を推進していきます。
③ 地域・社会活動への男女共同参画促進
価値観の多様化、ライフスタイルの変化などから、地域における心のふれあいや地域住民の連帯を図り、あらゆる場において、男女がともに企画・立案段階から参画し、様々な意見を意思決定過程に反映できる社会づくりを推進します。
④ 市の推進体制の強化
審議会等の女性役員の登用を含め、意思決定過程への女性の参画を推進します。
⑤ 国際理解と交流の促進
国際的な視野に立った男女共同参画を推進することが必要であり、21 世紀の国際社会で活躍できる人材育成のためにも、長期的な視野による男女共同参画教育を推進していきます。
【地域等の団体の代表に女性が少ない原因】
0

20

40

社会通念・しきたり・習慣から男性が選出されるため

63.2

女性を受け入れる環境づくりができていないため

37.9

家事が忙しくて時間がないため

34.4

女性の積極性が不十分であるため

27.1

家族の理解が得られないため

21.1

地域において女性が代表となった前例がないため

16.4

女性が代表だと組織が運営できるか不安なため

15.2

その他

（％）
80

60

1.2

わからない

7.9

不明

7.1

資料：アンケート調査結果（H29）より抜粋

33（N=494）

男女共同参画計画に掲げる指標一覧（成果指標）【基本方針Ⅰに関する成果指標】
成 果 指 標

目 標 値

H27

H28

H29

38.9%

38.0%

―

―

9.6%

9.0%

―

―

―

―

24.0%

30.0%

男女共同参画フォーラム参加者数

370 人

372 人

289 人

400 人

人権講演会参加者数

300 人

173 人

300 人

300 人

11.7%

23.5％

18.8%

30.0％

H27

H28

H29

―

2 回(12 人)

9 回（59 人） 10 回(65 人)―

3 回(69 人)

2 回（17 人）

4 回(80 人)

10 回

11 回

6回

12 回

（130 人）（109 人）（84 人）（120 人）

7 箇所

9 箇所

10 箇所

12 箇所

乳がん

―

9.4％

7.5％

10.0％

子宮頸がん

―

19.1％

11.9％

20.0％

ＤＶを正しく理解している人の割合

―

―

―

60.0%

【参考】特設人権相談所開設数

10 回

10 回

10 回

―

男女共同参画が進んでいると思う市民の割合（市民意識調査）
男女共同参画社会のために何か行動している市民の割合（市民意識調査）
男女共同参画社会に関心がある市民の割合（市民意識調査）

男女共同参画を校内研修のテーマに採用した小中学校の割合（H34）【基本方針Ⅱに関する成果指標】
成 果 指 標スキルアップセミナー開催数（参加者数）
心の健康づくり講演会開催数（参加者数）
男性の料理教室開催数（参加者数）
放課後児童クラブ（学童保育）
実施箇所数
乳がん・子宮頸がん検
診受診率

34

目 標 値
（H34）

【基本方針Ⅲに関する成果指標】
成 果 指 標

目 標 値

H27

H28

H29

26.5％

23.2％

20.8％

35.0%

消防団員における女性の割合

0.6％

0.5％

0.6％

1.0％

行政区長における女性の割合

1.7％

2.2％

2.8％

4.0％

1人

0人

0人

3人

―

21.4％

18.5％

22.0％

9.4％

14.0％

11.2％

15.0％

28.6％

35.2％

47.0％

男女差なく

男：17 年 8 月

男：17 年 5 月

女：17 年 2 月

女：15 年 6 月

―

28.6％

35.7％

40.0％

0人

0人

0人

1 人以上

11.1％

12.5％

13.3％

―

9.5％

8.0％

8.0％

―

―

37.6％

36.8％

―

審議会等における女性委員の登用率（202 条の 3）

小中学校ＰＴＡ会長における女性の割合
市の係長級以上の職員全員に占める
女性職員の割合
市の課長補佐級以上の職員全員に占める女性職員の割合
市の新規採用者に占める女性の割合
市職員の男女別平均勤続年数
市の男性職員の配偶者出産休暇等の取得率
市の男性職員の育児休業取得者数【参考】市議会議員における女性の割合【参考】市の農業委員における女性の割合【参考】市の職員採用試験受験者に占める女性の割合

―

35

（H34）

男女差なく

○上天草市男女共同参画社会推進条例
平成20年９月24日条例第30号
改正
平成24年２月22日条例第１号
平成29年３月29日条例第１号
上天草市男女共同参画社会推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第10条）
第２章 男女共同参画社会の形成に関する施策の推進（第11条―第21条）
第３章 上天草市男女共同参画社会推進審議会（第22条―第28条）
第４章 雑則（第29条）
附則
日本国憲法においては、基本的人権のひとつとして個人の尊重と男女の平等がうたわれている。しかしながら、性別による役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く残っている。また、少子高齢化社会や地域社会の変化、情報技術の急速な発展などに対応していくうえで、男女がお互いの人権を尊重し、あらゆる分野において対等に協力し、責任と喜びを分かち合い、性別に関係なく、その個性と能力を発揮することができる社会の実現が緊急の課題である。
上天草市においては、男女が対等なパートナーとしてあらゆる分野に参画できるまちの実現に向けて、市民、事業者及び行政が連携協力しながら、男女共同参画社会の形成に向けた取組を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本理念を定め、上天草市（以下「市」という。）、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に実施することにより、男女共同参画
社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
(２) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(３) 市民 国籍を問わず、市内に在住し、又は市内に通勤若しくは通学するすべての者をいう。
(４) 事業者 営利又は非営利を問わず、市内において事業活動を行うすべての個人及び法人その他の団体をいう。
(５) セクシュアル・ハラスメント あらゆる場において、性的な言動により相手を不快にし、個人の生活環境を侵害する行為又はその行為を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与える行為をいう。
(６) ドメスティック・バイオレンス 配偶者又は親密な関係にある者に対して身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画社会の形成については、次に掲げる基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき促進されなければならない。
(１) 男女の人権の尊重 男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること及びその他の男女の人権が尊重されること。
(２) 社会における制度又は慣行の見直し 社会における制度又は慣行について、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的に働くよう必要に応じて見直されること。
(３) 政策等の立案及び決定への共同参画 男女が社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

36

(４) 家庭生活における活動と他の活動の両立 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動と地域及び職場における活動その他の活動とを両立して行うことができること。
(５) 生涯を通じた健康への配慮 男女が対等な関係の下に、互いの性について理解を深めることにより、妊娠、出産等に関して互いの意思が尊重され、かつ、生涯にわたって心身ともに健康な生活が営まれるよう配慮されること。
(６) 国際的協調 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有しているため、国際的な協調の下に行われること。
（実現すべき姿）
第４条 市、市民及び事業者は、男女共同参画社会の形成に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲
げる実現すべき姿の達成に努めるものとする。
(１) 家庭において実現すべき姿
ア 家事、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動が、家族を構成する男女相互の協力と社会の支援の下に行われる家庭
イ 男女の生涯にわたる健康が保持及び増進され、安心かつ安全な暮らしが営まれる家庭
ウ 配偶者間における身体的又は精神的苦痛を与える暴力的な行為がなく、家族一人ひとりがお互
いの人権を認め合う家庭(２) 職場において実現すべき姿
ア 採用、配置、賃金、昇進等における男女格差が解消されることにより、個人の能力、個性、意欲等が十分に発揮できるいきいきとした職場
イ 社会の支援の下に、男性も含めた働き方の見直しが行われ、育児休業、介護休業等を男女とも取得できる環境が整い、仕事と家庭がゆとりをもって両立できる職場
ウ セクシュアル・ハラスメントがなく、安心して働ける職場
エ 男女が方針の決定に共に参画できる職場(３) 学校において実現すべき姿
ア 一人ひとりの個性、能力及び可能性を伸ばす教育が推進される学校
イ 人権を尊重し、男女が互いを思いやる心を育む教育が推進される学校
ウ 性別にとらわれず、進学や就職に関し多様な選択ができるような進路指導が充実される学校
エ 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の異校種間での連携を図りながら、男女平等教
育が推進される学校
オ 教職員の研修の機会が増進され、男女共同参画社会の形成が促進される学校(４) 地域社会において実現すべき姿
ア 一人ひとりの人権が尊重されるとともに、性別による固定的な役割分担意識や慣行等が必要に応じて見直され、男女が共に意思決定に参画できる地域社会
イ 社会の支援の下、男女がそれぞれの能力を発揮しながら対等な立場で地域活動に参画し、共に責任を果たすことにより、心豊かで活力にあふれ安心して暮らせる地域社会（市の責務）
第５条 市は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、計画的にこれを実施しなければならない。
（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、自ら進んで男女共同参画社会の形成の促進を図るよう努めるものとする。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に努めるものとする。
２ 事業者は、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
（市、市民及び事業者の協働）
第８条 市、市民及び事業者は、それぞれの主体的な取組及び相互の連携協力により、男女共同参画社
会の形成の促進を協働して行うものとする。

37

（性別による権利侵害の禁止）
第９条 何人も、性別を理由とした差別的な行為を行ってはならない。
２ 何人も、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
３ 何人も、ドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。
（公衆に表示する情報における表現への配慮）
第10条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担又は女性に対する暴力を助長し、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないよう努めなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成に関する施策の推進（男女共同参画推進計画の策定等）
第11条 市長は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 市長は、男女共同参画推進計画を定めるときは、市民の意見を反映させるための措置を講ずるとともに、上天草市男女共同参画社会推進審議会の意見を聴かなければならない。
３ 市長は、男女共同参画推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 前２項の規定は、男女共同参画推進計画の変更について準用する。
（市民及び事業者の理解を深めるための措置）第12条 市は、広報活動を通じて、基本理念に関する市民及び事業者の理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。
２ 市は、学校教育及び社会教育を通じて基本理念に関する市民の理解を深めるよう、男女共同参画に関する教育及び学習の充実のための適切な措置を講ずるものとする。
（市民及び事業者の活動に対する支援と推奨）
第13条 市は、市民又は事業者が行う男女共同参画社会の実現に向けた男女平等を促進するための活動
に対し、必要な支援を行うものとする。
２ 市は、第６条及び第７条の規定による責務を顕著に遂行している市民、事業者に対し、上天草市男
女共同参画社会推進審議会の意見を聴いて、男女が共に生きる社会づくり推進モデル（以下「推進モデル」という。）として推奨することができる。
（家庭生活と職業生活等の両立の促進）
第14条 市は、男女が共に家庭生活と職業生活等とを両立することができるよう、保育及び介護に関するサービスの充実、職場における環境づくりの促進等のための適切な措置を講ずるものとする。
（農林水産業等における男女共同参画社会の形成の促進）
第15条 市は、農林水産業、商工業等の自営業において、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、その経営又はこれらに関する活動若しくは地域における活動に共同して参画する機会を確保するため、活動の支援、条件の整備等必要な措置を講ずるものとする。
（市の附属機関等における積極的改善措置）
第16条 市は、審議会等を設置するに当たっては、委員の数が男女のいずれかに偏らないようにすることにより、男女が共に政策や方針の決定過程に参画できる機会を確保するよう努めるものとする。
２ 市長その他の市の任命権者は、その職員の登用に当たっては、性別にかかわらず、その能力に応じ均等な機会を確保するよう努めるものとする。
（調査研究）
第17条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査及び研究を行うものとする。
（推進体制の整備等）
第18条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、体制の整備を図るとともに、必要な法制上又は財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（男女共同参画週間）
第19条 市は、市民及び事業者において広く男女共同参画社会の形成についての理解を深めるとともに、
男女共同参画社会の形成に関する活動への積極的な参加を促進するため、上天草市男女共同参画週間（以下「男女共同参画週間」という。）を設けるものとする。
２ 男女共同参画週間は、１月24日を含む１週間とする。
３ 市は、男女共同参画週間において、その趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。
（苦情等の処理等）

38

第20条 市民及び事業者は、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策、男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策又は男女共同参画社会の形成を阻害する要因により人権を侵害されたことについて、苦情又は相談（以下「苦情等」という。）があるときは、市長に申し出ることができる。
２ 市長は、前項に規定する苦情等の申出があったときは、関係機関との連携を図る等適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
３ 市長は、第１項に規定する苦情等の申出があった場合において、その処理のため必要があると認めるときは、上天草市男女共同参画社会推進審議会の意見を聴くものとする。
（年次報告）
第21条 市長は、男女共同参画社会の形成の状況及び男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を明らかにするため、毎年度、報告書を作成し、これを公表するものとする。
第３章 上天草市男女共同参画社会推進審議会（審議会の設置）第22条 男女共同参画社会の形成促進に関する重要な事項について調査審議するため、上天草市男女共同参画社会推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第23条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、市長に答申するとともに、市長に必要な意見を述べることができる。
(１) 男女共同参画推進計画の策定に関すること。
(２) 推進モデルの推奨に関すること。
(３) 第20条の苦情等の処理に関すること。
(４) 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関係する重要事項に関すること。
（組織）
第24条 審議会は、委員10人以内で組織し、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の４未満であってはならない。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者(２) 前号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者（委員の任期）第25条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第26条 審議会に会長及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第27条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。
（庶務）第28条 審議会の庶務は、市民生活部において処理する。
第４章 雑則（雑則）
第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成20年10月１日から施行する。
（上天草市男女共同参画社会推進審議会設置条例の廃止）

39２

上天草市男女共同参画社会推進審議会設置条例（平成18年条例第５号）は廃止する。
（上天草市男女共同参画社会推進審議会設置条例の廃止に伴う経過措置）
３ この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の上天草市男女共同参画社会推進審議会設置条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項の規定により委嘱された審議会の委員である者は、施行日に上天草市男女共同参画社会推進条例（以下「新条例」という。）第24条第２項の規定により審議会の委員として委嘱された者とみなし、その任期は、新条例第25条の規定にかかわらず、施行日前における旧条例の審議会の委員としての任期の残任期間とする。
附 則（平成24年２月22日条例第１号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月29日条例第１号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。

40

○上天草市男女共同参画社会推進会議設置要項
平成18年３月31日訓令第７号
改正
平成19年３月30日訓令第８号
平成21年３月30日訓令第31号
平成24年３月30日訓令第４号
平成25年３月25日訓令第７号
平成29年３月31日訓令第３号
上天草市男女共同参画社会推進会議設置要項（設置）第１条 男女共同参画社会形成の促進に関する施策について、総合的かつ効果的な推進を図るため、上天草市男女共同参画社会推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進会議は、次の各号に掲げる事務を行う。
(１) 男女共同参画に関する取組方針の策定に関すること。
(２) 男女共同参画社会の形成に向けた施策の総合的かつ効果的な推進に関すること。
(３) その他目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 推進会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、副市長の職にある者をもって充てる。
３ 副会長は、市民生活部長の職にある者をもって充てる。
４ 委員は、部長の職にある者をもって充てる。
（会長及び副会長）
第４条 会長は会務を総理し、推進会議を主宰する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 推進会議は、会長が必要に応じ召集し、会議の議長になる。
２ 会議に、関係者の意見を聴取する必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
（プロジェクトチーム）
第６条 推進会議の下にプロジェクトチームを置く。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、市民生活部市民課において処理する。
（雑則）
第８条 この要項に定めるもののほか、推進会議の運営について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要項は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日訓令第８号）（施行期日）
１ この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。
附 則（平成21年３月30日訓令第31号）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日訓令第４号）
この要項は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月25日訓令第７号）
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日訓令第３号）
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

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○上天草市男女共同参画社会推進プロジェクトチーム設置要項
平成16年10月12日訓令第29号
改正
平成18年３月31日訓令第２号
平成21年３月30日訓令第30号
平成24年３月30日訓令第３号
平成25年３月25日訓令第８号
平成28年３月31日訓令第６号
平成29年３月31日訓令第３号
令和３年３月31日訓令第３号
令和４年３月31日訓令第７号
上天草市男女共同参画社会推進プロジェクトチーム設置要項（目的）第１条 社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で男女がお互いにその人格を尊重し責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の形成の促進のため、庁内に「男女共同参画社会推進プロジェクトチーム」（以下「プロジェクトチーム」という。）を設置し、関係各課等相互間の連絡及び調整を図ることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 プロジェクトチームは、前条の目的を達成するため、次の事項について協議する。
(１) 男女共同参画社会の総合的かつ効果的な施策及び推進に関すること。
(２) その他目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 プロジェクトチームは、次の各課等の長及び職員をもって組織する。
(１) 総務課(２) 企画政策課(３) 観光おもてなし課(４) 農林課(５) 建設課(６) 環境衛生課(７) 市民課(８) 福祉課
(９) 健康づくり推進課(10) 高齢者ふれあい課(11) 学務課(12) 社会教育課(13) 上天草総合病院
２ プロジェクトチームに座長を置き、市民課長がこれに充たる。
（幹事及び委員）
第４条 プロジェクトチームに幹事及び委員を置く。
２ 幹事は、前条第１項に規定する課等の長をもって充てる。
３ 委員は、前条第１項に規定する課等の長の推薦する職員１人をもって充てる。
４ 座長が必要と認めたときは幹事及び委員を増員できるものとする。
（会議）
第５条 プロジェクトチームの会議は、座長が必要と認めたとき、座長が招集する。
２ 会議には、座長が必要と認めたときは専門的知識を有する者の出席を求め意見を聞くことができる。
（庶務）第６条 プロジェクトチームの庶務は、市民生活部市民課において処理する。
（雑則）
第７条 この要項に定めるもののほか、プロジェクトチームの運営について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要項は、平成16年11月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日訓令第２号）

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この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月30日訓令第30号）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日訓令第３号）
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月25日訓令第８号）
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日訓令第６号）
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日訓令第３号）
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日訓令第３号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日訓令第７号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

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用語の説明用語

固定的性別役割分担説

明

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的にきめること。
「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業
務」等は固定的な考え方により男性・女性の役割を決めている例。

エンパワーメント

個人が自らの状況の中で問題を自覚し、それをもたらしている社
会の構造に気付き、変えようと行動するための能力・力をつけること。男女共同参画においては、女性が様々な技術や知識を身に付けることで、社会で担う役割を多様化させ、地位や発言力等の向上を目指すことなどをいう。

ダイバーシティ「多様性」のことです。性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社
会といいます。

パートナーシップ

行政、市民、団体等が、互いの主体性や特性を尊重しながら対等な関係で連携、協力してより良いものを作り上げていこうという考え方。

ジェンダー（社会的・文化的性別）

人間は生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。
一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的性別」（ジェンダー／gender）という。

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的、文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと。

女子差別撤廃条約

男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とした条約。1979 年の国連総会において採択され、日本は 1985 年に締結した。締結国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適切な措置をとることを求めている。

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善し、実質的な機会均等を実現するため、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供する暫
定的な措置のこと。

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用

語

男女雇用機会均等法説

明

女子差別撤廃条約を批准する条件を整備するために、雇用の分野
での男女の均等な機会・待遇の確保、女性労働者の職業能力の開発・向上、再就職の援助、職業生活と家庭生活の調和を図ることなどにより女性労働者の福祉を増進させることを目的にした法律。

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発等の様々な活動について、自らが希望するバランスで展開できる状態をいう。

ドメスティック・バイオレ

配偶者、恋人その他親密な関係にある、又はあったものに対しンス（配偶者からの暴力）て、身体的、精神的等の苦痛を与える暴力のこと。身体的暴力（殴る・蹴る・刃物で脅す等）、精神的暴力（無視する・大事なものを壊す・交友関係を規制する等）、性的暴力（性的行為を強要する・
避妊に協力しない等）、経済的暴力（生活費を渡さない、外で働くことを規制する・お金を取り上げる等）がある。

セクシュアル・ハラスメン
ト（性的嫌がらせ）ＬＧＢＴ（性的少数者）

性的言動により相手に不快感を与え、相手の生活環境を害し、またはその相手に不利益を与える行為で、「セクハラ」ともいう。
女性同性愛者（レズビアン）、男性同性愛者（ゲイ）、同性愛者（バイセクシャル）、トランスジェンダーの各単語の頭文字を組み合わせた表現。

デートＤＶ

恋人間の暴力をいいます。殴る、蹴るはもちろん、腕を強くつかむ、傷つく言葉をいつも言う、不機嫌になる、メールや電話をチェックする、無理やり性的行為をする、プレゼントを強要する等、身体的暴力に限らず、精神的、性的、経済的等あらゆる形の暴力が含まれます。

リプロダクティブ・ヘルス

1994 年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱さ／ライツ（性と生殖に関すれた概念。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心課題には、いる健康と権利）つ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性
生活、安全な人妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれておりまた、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じて性と生殖に関する課題が広く議論されている。なお、我が国
では、中絶の自由を認めるものではない。

マンパワー

人的資源のこと。

地域福祉権利擁護事業

痴呆性高齢者、知的障がい者、精神障がい者、判断能力が十分でない方へ、福祉サービスの利用手続援助や日常的な金銭管理等を行う事業のこと。

ユニバーサルデザイン

高齢者や障がい者だけでなく、すべての人が快適に利用できる製品や機能等のデザインのこと。

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令和４年度
上天草市男女共同参画推進計画 年次報告書

発 行 上天草市編 集 上天草市市民生活部市民課市民係〒86１-6192 熊本県上天草市松島町合津 7915 番地 1
TEL：０９６９−２８−３３６７
FAX：０９６９−５６−２２９１
上天草市ホームページ： http://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/