評価報告書
北海道大学
大学院経済学研究科
会計情報専攻平成２１年３月２７日

平成２０年度分野別認証評価
特定非営利活動法人

国際会計教育協会

会計大学院評価機構評価委員会

Ⅰ

評価結果（総合判定）
評価基準１０章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構

が定める評価基準に適合していると認める。

1

Ⅱ

認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる５章（第２章，第３章，第４章，第５章，並びに第８章）

すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

2

Ⅲ

基準ごとの評価結果および判断理由

第1章

教育目的

[評価結果]「第 1 章

教育目的」の下に定められている基準 1-1 及び 1-2 について，すべての基準が「満たしている」である。
1-1

教育目的
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」

満たしている

要望事項の指摘がある
1-2

教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」

満たしている

基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」

満たしている

基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」

満たしている

3

1-1

教育目的

基準 1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)
においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会
計実務の基礎的素養を涵養するために,教育目的を明文化すること。

[評価結果]
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.1(2) 会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 会計専門職大学院ホームページ[判断理由]
北海道大学大学院経済学研究科会計情報専攻（以下，「本会計大学院」という）は，以下の資質を有する会計専門職の養成を教育目的として掲げている。
①会計・監査についての深い専門知識②先端的・応用的な会計問題に対処する専門知識及び柔軟性③知識を実際に使いこなす実践力④グローバル化に対応できる国際感覚，語学力⑤情報技術・情報処理への深い造詣⑥専門職としての高潔な倫理観，社会に対する責任感⑦交渉能力や説得能力，コミュニケーション能力⑧組織管理能力，リーダーシップ⑨経済学や経営学など隣接他分野に関する基本的知識など，21 世紀の会計専門職に相応しい資質・能力⑩公会計分野，公監査分野などの公的部門に対応できる能力
上記の教育目的は，パンフレット・ホームページ等を通じて公開されており，教育目的を明文化していると判断できる。
以上から，基準 1-1-1 を満たしていると判断した。

4

[要望事項]
会計・監査をめぐる国際環境の変化は速いので，教育理念・教育目標等についても定期的に見直しを検討されることを要望する。

5

1-2

教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業
人像に適った教育を行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.1-3(2) 会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 会計専門職大学院ホームページ(5) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）[判断理由]
本会計大学院は，単に公認会計士試験に合格できることだけを目的として知識を一方的に提供するのではなく，合格後のキャリアにおいて会計専門職として必要とされる基本的な能力に加えて，他との差別化を図れるような能力すなわち，情報技術・情報処理教育等を身につけさせることを目標としており，少人数教育が可能となる環境を活かし具体的には下記のような授業を実施している。
①会計・監査に関する基礎的な概念や制度・基準の現状およびあり方についての理解を促すために担当教員が基本的な説明を行うとともに，レポートや小テストなどによって学生自らに理解の程度を確認させながら，個別指導も含めて不足している部分を補う。
②現実の会計問題に対する洞察力を身につけさせるために，時事的な問題や過去の事例を題材として，学生自身に基礎知識を活用して自分なりの解決策を導出させる。
③事例の分析・検討によって自らの見方・考え方を導くだけでなく，それを明確に表現できる能力を身につけさせるために，個人ならびにグループによるプレゼンテーションを行わせる。
④国際的な動向やわが国の制度の基盤となっている諸外国の考え方に対する見方を身につけさせ，同時に会計・監査実務において最低限必要な基礎的な英語力を磨くために，
英語の教材（国際的な会計・監査の基準，海外のテキスト等）のに基づく講義を行う。
⑤会計・監査業務に必要とされる基本的な IT リテラシーを獲得させるために，実際にパソコンを使って表計算ソフトの操作方法や簡易なプログラムの作成を行わせる。
⑥職業倫理の欠如が問題となった事例を取り上げたり，学生自身に過去の事例を検索さ6せたりした上で，それらについての独自の分析を行わせて発表させ，ディスカッションを行う。また，倫理的な判断能力を養うために，倫理的ジレンマに直面して状況を想定
し，学生自身に判断をさせるような学習（ロールプレーイング）を行う。
⑦他人の考えを的確に理解したり自分の考えを明確に伝えたりする能力を身につけさせるために，具体的なテーマを与えてこれについての見解をグループや受講生全体でのディスカッションによって導出させる。
⑧組織での活動を計画し，リードする能力を身につけさせるために，具体的な課題を与えてグループでのディスカッションを行わせるとともに，これに基づいてレポートの作
成とプレゼンテーションを行わせる。
⑨経済学や経営学などの隣接分野に係る授業科目を選択必修科目とし，一定の単位数の履修を課している。
⑩公的部門への対応については，会計・監査の各分野について公的部門に独特の概念や考え方を身につけられるように配慮している。また，実際に公的部門で会計業務に従事している（従事したことがある）者から話を聞く機会や，会議の傍聴などの形で現場での学習を取り入れている。
以上から，基準 1-2-1 を満たしていると判断した。

7

基準 1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1−2−1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」を満たしていると判断す
る。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.3-5(2) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(3) 学生便覧（平成 17,18,19 年度）(4) 成績分布表（平成 17,18,19 年度）(5) 教員会議議事録要旨（含：開催通知）（平成 17,18,19 年度）[判断理由]
自己評価報告書 p.3 によれば，本会計大学院は，基準 1−1−1 で示された教育目的を実現するために，こうした目的・理念の下，計画的で段階を踏まえた学習を促すため，進級要件を設定している。また，2 年次に進級するためには必修科目のうちから 8 単位以上を含む
計 18 単位以上の単位修得を必要とする。そして十分な履修に向けた準備・復習の時間を確保するため，履修キャップ制を導入している，必修科目の設定など，学生の単位取得と課程修了に関して様々な工夫を行っている。また，成績評価や修了認定を厳格に行うため「会計大学院成績評価会議」を開催し，成績評価基準や成績評価に関して意見交換を行っている。以上より，前の基準で示された教育目的を達成・実現するための体系的な教育と厳格な成績評価・認定が行われているものと判断できる。
以上から，基準 1-2-2 を満たしていると判断した。

8

基準 1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.5(2) ピア・レビュー結果[判断理由]
自己評価報告書 p.5 によれば，本会計大学院は，会計情報専攻の全専任教員を構成員とする FD 委員会の開催を定例化し，教育上の問題に関して検討を行っている。また，講義のピア・レビューや学外者（日本公認会計士協会北海道会）による講義評価の実施など，講義の継続的改善に対しても積極的な姿勢が見られるので，教育目的を達成するための継続的な努力を行っていると判断できる。
以上から，基準 1-2-3 を満たしていると判断した。

9

第2章

教育内容

[評価結果]「第 2 章 教育内容」の下に定められている基準 2-1-1，2-1-2，2-2-3，2-1-4 及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」
である。
2-1

教育内容
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的カリキュラム」

満たしている

基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」

満たしている

基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」

満たしている

10

2-1

教育内容

基準 2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。

解釈指針 2−1−1−1
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，会計職業人の理想像を明確にし，その養成にふさわしい教育内容をもとに編成する。

[評価結果]
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.6(2) 会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 会計専門職大学院ホームページ(5) 授業科目一覧表(6) 会計情報専攻授業科目一覧（年度別）(7) 開講科目数一覧表（科目分野別）[判断理由]
本会計大学院では，基準 1-1-1 で示された会計人を養成するために，学生が段階的に学習を進めていくことができるよう，科目の年次配当（前・後期の科目配置も含む）を工夫している。具体的には，1 年次前期には，会計職業倫理，簿記，財務会計，管理会計，監査ならびに税務会計について会計専門職に求められる基本的な知識を教育する「基礎科目」
を必修科目として配置している。
後期には，「基礎科目」で獲得した知識の応用段階へと誘導するために，ディスカッシ
ョンやプレゼンテーションを取り入れた「応用科目」も配置している。
2 年次前期にはより高度な専門知識と同時に交渉能力，説得能力，コミュニケーション
能力などを涵養するために，「応用科目」を中心に配置している。また，学生自身が自ら進路希望などに応じた授業科目を柔軟に選択できるようにしている。
2 年次後期には，それまでに獲得した知識を実践の場で使いこなすことができるように11

「実践科目」中心の授業科目配置を行っている。
本会計大学院は，北海道という地域の特徴を考慮し，財務会計・管理会計・監査の各分
野に公的部門の会計に関する科目を開講している。
以上より，本会計大学院の教育課程は，創意工夫をもって編成されたものであり，基準
1-1-1 で示された教育目的を達成するための教育内容を持つと評価できる。
以上から，基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

12

基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(1)基本科目(2)発展科目(3)応用・実践科目
解釈指針 2−1−2−1
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，
基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2−1−2−2
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2−1−2−3
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れる。
これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針 2−1−2−4
それぞれの実質的内容に応じて，各授業科目が各授業科目群に適切に配置されていること。

[評価結果]
基準 2-1-2「段階的カリキュラム」を満たしていると判断する。

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[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.7-9(2) 会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 会計専門職大学院ホームページ(5) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(6) 開講科目分類表(7) 開講科目数一覧表（科目分野別）(8) 基礎・応用・実践科目配置図[判断理由]
自己評価報告書 pp.7-9 を検討した結果，本会計大学院の教育カリキュラムは，講義レベルを表す「科目プログラム」と，講義内容を表す「科目分野」という 2 つの区分を有機的に融合させたマトリックス形式で展開される。
基礎科目は，会計ならびに関連科目について学部レベルの知識を確認するとともに，会
計専門職業人として最低限必要とされる知識を身につけさせることを目的とする科目である。「基礎科目」の中でも，すべての学生が必ず身に付けるべき知識を修得させるための科目を必修科目として設定し，これを「コア科目」と呼んでいる。
応用科目は，基礎科目として開講されている授業科目の履修，あるいは当該科目において修得すべき知識をすでに有していることを前提として，基礎科目で修得した知識を活用・発展させ，国際的に通用する会計専門職として必要な知識を身につけさせるための科目である。
実践科目は，会計職業人として最先端の知識を修得させるための授業科目であり，会計専門職として実際に経済社会で活躍するための付加価値を身につけさせるための科目である。
以上から，基準 2-1-2 を満たしていると判断した。

14

基準 2-1-3
基準 2−1−2 の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

解釈指針 2−1−3−1
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の授業科目を重点的に配置すること。

解釈指針 2−1−3−2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，上記の会計分野以外の幅広い授業科目を設置することが望ましい。

[評価結果]
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.9-10(2) 会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 会計専門職大学院ホームページ(5) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(6) 授業科目一覧表(7) 開講科目数一覧表（科目分野別）[判断理由]
本会計大学院では，修了するために必要な単位 48 単位に対して，146 単位（73 科目）が開講されており，必要な単位数が開講されている。また，教育目的に照らし，学生の履修が偏らないよう以下の工夫を行っている。
履修可能な授業科目の数は，下記のとおり修了要件として設定した単位数に照らして十分な数が確保されている。
・会計・監査に関する基礎的な知識・能力，問題解決能力，国際性ならびに実践的な活用

15

能力を養うための科目（会計学・監査論関係科目）修了要件としての必要修得単位数：34 単位（17 科目）
開設科目数（各 2 単位）：41 科目
・関連諸領域に関する知識を獲得するための科目（法律，経済・経営科目）
修了要件としての必要修得単位数：8 単位（4 科目）
開設科目数（各 2 単位）：21 科目
・IT リテラシーを獲得するための科目（IT・経営情報科目）
修了要件としての必要修得単位数：6 単位（3 科目）
開設科目数（各 2 単位）：11 科目

本会計大学院では，財務会計・管理会計・監査・会

計職業倫理・税務会計等の分野における基本科目をコア科目として必修科目としている。
また，基準 2-1-1 でも述べたように，学生が段階的履修を行えるよう，科目の年次配当を工夫しており，会計大学院の目的に照らし，必修科目，選択科目の分類が適切に行われていると判断できる。
以上から，基準 2-1-3 を満たしていると判断した。

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基準 2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であること。

[評価結果]
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.10（2）会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）[判断理由]
各授業科目における授業時間等の設定は，必要な授業回数を確保するとともに，ゆとりのある時間割編成によって予習・復習の時間を十分に確保している。
講義および演習形式の授業科目は，1 回 2 時間相当の授業を 15 回で 1 単位として計算している。また，放課後における授業時間以外の自習時間も十分に確保した上で，必要な時間に相当する予習・復習課題も提示している。実習科目についても同様である。したがって，授業時間の設定は，大学設置基準第 21 条第 2 項の各号に規定されている 1 単位の算定基準に照らして適切に行われている。一年間の授業期間は，大学設置基準第 22 条の規定に基づいて設定されており，補講および定期試験期間を含めて概ね 35 週にわたっている。また，各授業科目は，半期 15 週を基本単位として実施されている。これらの規定に照らして，
本会計大学院の各授業科目における授業時間等の設定は適切である。
本会計大学院の各授業科目における授業時間等の設定は，単位数との関連において，大学設置基準第 21 条（単位），第 22 条（1 年間の授業時間）及び第 23 条（各授業科目の授業時間）の規程に適合している。
以上から，基準 2-1-4 を満たしていると判断した。

17

第3章

教育方法

[評価結果]「第 3 章 教育方法」の下に定められている基準 3-1，3-2 および 3-3 について，すべての基準が「満たしている」である。
3-1

授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」

3-2

満たしている

授業の方法
基準 3-2-1「適切な授業方法等」

満たしている

要望事項の指摘がある
3-3

履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

18

満たしている3−1

授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針 3−1−1−1
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該授業科目の性質及び教育課程上の位置
付けにかんがみて，基準 3−1−1 に適合する数の学生に対して授業が行われていること。

解釈指針 3−1−1−2
基準 3−1−1 にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，次に掲げる者を含む。
(1)当該授業科目を再履修している者。
(2)当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生(以下，合わせて「他専攻等の学生」という。) 及び科目等履修生。

解釈指針 3−1−1−3
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修は，当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

[評価結果]
基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.12
(2) 会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 履修者統計表（平成 17,18,19 年度）(4) 履修者統計表（一覧）[判断理由]
本会計大学院は，教員による一方的な講義形式を採用せず，双方向で対話を重視した講義を展開している。
また，密度の濃い少人数での教育を行っているため，再履修を行う必要のある学生はほとんどいない。授業の履修を認められている他専攻等の学生及び科目等履修生も少数にと

19

どまっているため，一科目当たりの履修人数は最大でも 25 名程度に抑えられており，本会
計大学院の目指す徹底した少人数教育が可能となっている。
本会計大学院では，1 学年の定員が 20 名であり，少人数教育を徹底している。授業科目の性質（計算科目・理論科目等）については，理論科目ではディスカッションを中心に展開しており，履修人数は 10 名以下となっている。計算科目においても，1 クラスの受講者は多くても 25 名程度である。教育課程上の位置づけ（基礎・応用・実践）については，学習を段階的に行えるよう配置しており，解釈指針 3−1−1−1 を満たしていると判断する。
解釈指針 3−1−1−2 について，他専攻からの履修者についても 1 名〜3 名となっている。
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修については，教育的な配慮から，必修科目については履修を認めず，その他の科目については，各担当教員の裁量によることが平成 17 年 4 月の教員会議で確認されている。
本会計大学院の学生定員は 1 学年当たり 20 名であり，本会計大学院では，年次進行を考慮しながら必修科目の設定を行っているため，1 つの授業科目における受講者数が，適切な規模を越えることはないと考えられる。
年度別の 1 講義当たりの平均受講者数をみると，2005 年度 11.7 名，2006 年度 8.8 名，2007 年度 9.9 名であり，理想的な授業規模が確保されていることが確認できる。
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修については，教育的な配慮から，必修科目については履修を認めず，その他の科目については，各担当教員の裁量によることが決められており，適切な場合に限られていることが分かる。また，他専攻等の学生の履修者数も全体の 1〜2%程度であり問題とはならない。
以上から，基準 3-1-1 を満たしていると判断した。

20

3-2

授業の方法

基準 3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(1)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(2)1 年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(3)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針 3−2−1−1「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水
準及び範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針 3−2−1−2「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を
関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。

解釈指針 3−2−1−3「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
応用・実践科目については，とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業が，確実に実施されていること。

21

解釈指針 3−2−1−4
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(1)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(2)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(3)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(4)授業時間外の自習が可能となるよう，第 10 章の各基準に適合する自習室スペースや教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。

解釈指針 3−2−1−5(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

[評価結果]
基準 3-2-1「適切な授業方法等」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.12-15(2)会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3)会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(4)履修者統計表（集中講義）[判断理由]
本会計大学院では，「基礎科目」・「応用科目」・「実践科目」という授業科目群に応じた授業の方法を用いている。
・基礎科目：会計専門職としての基礎的な知識の修得を目指すコア科目を含む科目であり，知識を効率的に教授するための講義形式を採用しており，「専門的な会計知識」
はこの科目群を履修することにより，修得することが可能である。また，この科目群においても，少人数教育の行える環境を活かし，教員から学生への一方的な講義ではなく対話型講義を行っている。
・応用科目：基礎科目で修得した会計専門職としての基礎的知識を深化・発展させる科
目であり，ディスカッションなどの対話を通して会計専門職として必要な専門知識を修得させている。
・実践科目：会計専門職として実際の社会で活動するための交渉力やコミュニケーショ

22

ン能力の修得を図るための科目であり，学生同士のディスカッションを取り入れ，場
合によっては，実験（シミュレーション）やロールプレイなどの教育方法も導入している。
「応用科目」・「実践科目」を通じて，「事実に即して具体的な問題を解決していくた
めに必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」が養成されるものと判断できる。また，「実践科目」においては，「授業科目の性質に応じた適切な方法」が実施されている。
単位の実質化を図るため，時間割の編成に当たっては，予習・復習に十分な時間が充てられるよう配慮している。予習事項の事前周知については，シラバスにおいてスケジュー
ルを詳細に提示しているだけでなく，授業の終わりには教員が次週の予習範囲を指示している。
特に，本会計大学院における応用・実践科目の履修者数は，ほとんどの科目で 10 人未満
であり，「交渉能力や説得能力，コミュニケーション能力」を高めることができるよう，
少人数教育の利を活かし，教員と学生間の双方向・多方向的な講義が行われている点は高く評価できる。
以上から，基準 3-2-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
集中講義に関しては，あらかじめシラバスで学修内容等を指示し，これらを参考に受講生が予習・復習を行い，学習効果を十分に高められるよう一日の授業時間を設定しているが，一部の講義について，1 日 5 コマの講義を実施したものがあった。この点に関しては，
今後集中講義を行う際に，講義日程について配慮することを要望する。

23

3-3

履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
解釈指針 3−3−1−1
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要がある
ことから，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定する。

[評価結果]
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.15
(2) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(3) 履修モデル[判断理由]
自己評価報告書 p.15 から，履修科目登録単位数は，以下のとおりである。
①進級要件の設定
計画的で段階を踏まえた学習を促すために，2 年次に進級するためにはコア科目（必修基礎科目）のうちから 8 単位以上を含む計 18 単位以上の単位修得を必要とするという進級要件を設定している。
②履修キャップ制
各科目を丁寧に学習し，一定のレベルに到達させるため，履修登録には上限を設定している（いわゆる履修キャップ制）。具体的には 1 年次における履修登録の上限は 30 単位，
2 年次における履修登録の上限は 36 単位としている。
③学年配当の工夫
コア科目は，1 年次に配当することで 1 年次中での修得を促し，さらにコア科目を必修科目に設定することで，会計専門職として必須とされる基礎知識については，全学生が 1 年次に修得できるようにしている。
解釈指針 3−3−1−1 について，一年次 30 単位，二年次 36 単位の履修上限を設定し，学習24

効果を十分に高められるよう適切に設定している。履修については，複数の履修モデルを提示して便宜を図っている（資料 16）。
本会計大学院では，学生の年間履修登録単位数に対しては上限を設定している。具体的には，1 年次における登録単位数の上限は 30 単位，2 年次における登録単位数の上限は 36単位である。これら履修単位登録数の上限については，履修モデルを用いて検証がなされており，授業時間外の事前事後の十分な学習時間を確保するために妥当な水準にあると考えられる。
以上から，基準 3-3-1 を満たしていると判断した。

25

第4章

成績評価及び修了認定[評価結果]「第 4 章 成績評価および修了認定」の下に定められている基準 4-1-1，4-1-2，4-2-1 およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
4-1

成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている

要望事項の指摘がある
4-2

修了認定およびその条件
基準 4-2-1「修了認定およびその要件」

26

満たしている4-1

成績評価

基準 4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(1)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(2)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(3)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(4)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。

解釈指針 4−1−1−1
基準 4−1−1(1)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のラン
ク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじめ明確に示されていること。

解釈指針 4−1−1−2
基準 4−1−1(2)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(1)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(2)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(3)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針 4−1−1−3
基準 4−1−1(3)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

解釈指針 4−1−1−4
基準 4−1−1(4)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

27

[評価結果]基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.16-18(2) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(3) 学生便覧（平成 17,18,19 年度）(4) 成績分布表（平成 17,18,19 年度）(5) FD 委員会議事録要旨（含：開会通知）（平成 17,18,19 年度）(6) 成績評価理由書[判断理由]
自己評価報告書 pp.16-18 によれば，本会計大学院は，成績の評価基準をシラバスに記載
し，学生への周知を図っている。また，成績評価の透明性を高め，公平性及び的確性を担保するために成績評価会議を開催している。ただし，シラバスに記載されている「成績評価の方法」については，その表記方法・内容に関して若干の不統一が見られるので，今後，成績評価基準については，より具体的・客観的に表記することが望まれる。
成績評価会議では，各科目担当者が作成したシラバスで公表する成績評価基準について審議している。また，定期試験採点後，学生への成績評価公表前に，各科目の成績分布等についても検討し，これを参考に，教育方針などを議論している。不可となった学生に対して，学生ごとにその評価に至った理由を書面で作成し，これを履修指導に役立てている点は評価できる。
成績評価は，学生の求めに応じて適宜，各担当教員が説明する機会を設けている。筆記
試験採点の際の匿名性については，現在本会計大学院では実施していない。
本会計大学院の講義は小規模なものが多く，これまで，学生への成績評価に関する説明は，担当教員が個別に行ってきた。しかし，今後成績評価の説明に関しては，一定のルールを決め，オリエンテーション等を通じて学生へ周知していく必要があると考える。
再試験は，合格点に達しなかった学生に対して，必修科目では少なくとも 1 回は行うという申し合わせを行っている。ただし，公平性を確保するため，再試験については，「可」以上の成績はつけないよう決めているという点で，厳格は評価が行われていると考えられる。
追試験は，やむを得ない事情により定期試験を受けられなかった受講生に対して行われているが，現在のところ規程はないものの，適切に行われている。なお，追試験受験の可
否を公平に判断できるよう，規程を作成し，公表する必要がある。
以上から，基準 4-1-1 を満たしていると判断した。

28

基準 4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。

[評価結果]
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.17
(2) 学生便覧（平成 17,18,19 年度）[判断理由]
自己評価報告書 p.17 によれば，本会計大学院は，入学前に本学又は他大学の大学院において修得した単位について，教員会議の承認によって 12 単位まで修了要件単位に算入することができるものとしている。単位認定に際しては，当該学生が修得した科目のシラバスなどを提出させ，関係する科目の担当教員が本会計大学院で展開される科目の水準を満たしているかどうかの審査を厳正に行っているので，教育課程の一体性が担保された客観的な成績評価が行われていると判断する。
以上から，基準 4-1-2 を満たしていると判断した。
[要望事項]
これまでのところ，他大学院で修得した単位の評価に関する事例は多くないが，今後このようなケースが増えてくることも考えられるので，過去の事例を精査し，一定のルール（規程等）作りを開始されることを要望する。

29

4-2

修了認定及びその要件

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位
数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

解釈指針 4−2−1−1修了の認定に必要な修得単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院が適切に設定する。

解釈指針 4−2−1−2修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。

[評価結果]
基準 4-2-1「修了認定とその要件」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.17-18(2) 学生便覧（平成 17,18,19 年度）(3) 履修モデル(4) 既修得単位認定資料[判断理由]
本会計大学院の課程修了に必要な修得単位数は 48 単位であり，分野ごとに修得必要単位数を以下のように設定している。

30

会計職業倫理分野

2 単位以上

財務会計分野12 単位以上

管理会計分野8 単位以上監査論分野

6 単位以上税務会計分野4 単位以上その他会計分野

2 単位以上法律分野

4 単位以上経済・経営分野

4 単位以上IT・経営情報分野

6 単位以上

これは，基準 2-1-3 で示した必修単位に対応しており，必修単位は教育目的に対応するよう設定されていると判断できる。
以上から，基準 4-2-1 を満たしていると判断した。

31

第5章

教育内容等の改善措置[評価結果]「第 5 章 教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1，5-1-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
5-1

教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」

満たしている

要望事項がある基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」

32

満たしている5-1

教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針 5−1−1−1「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)， 及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針 5−1−1−2「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針 5−1−1−3「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
(1)授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
(2)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓蒙的方法。
(3)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

[評価結果]
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.19-20(2) FD 委員会議事録要旨（含：開会通知）（平成 17,18,19 年度）(3) 北海道大学大学院経済学研究科・経済学部各種規程(4) ピア・レビュー開催状況・報告書（平成 17,18,19 年度）(5) 授業アンケート33

[判断理由]本会計大学院は会計大学院の全専任教員を構成員とする「FD 委員会」を組織し，これを定期的に開催し，教育内容及び方法の改善を図っている。
会計大学院では，授業に関する教員の相互評価を積極的に実施している。その実施手続は以下の通りである。
・FD 委員会が教員から相互評価のための授業視察等の方法についての意見を集約し，計画を策定する。
・会計大学院専任教員が講義の視察を行い，その際，FD 委員会があらかじめ指名した 2
名の評価委員が報告を行い，これに基づき議論を行い，報告書を作成する。
・各教員は，報告書の結果を参考にして担当する講義の改善を行い，授業の質を高めていく。
本会計大学院は，日本公認会計士協会北海道会の協力を得て，年に一度，同会から派遣された評価員（公認会計士）による講義視察を含む外部評価を実施しており，その結果は，報告書としてまとめられ，教員が講義の改善を行っていく際の参考とされる。
本会計大学院では，授業アンケート・学生との懇談会を通じて，教育内容の改善に役立
つ情報を収集し，FD 委員会は，その結果を集約し，教育内容の改善に役立てている。ただし，これまでのところ，アンケートは担当教員の講義改善を主たる目的として行ってきたため，会計大学院として集計し，学生へのフィードバックは行っていない。アンケートの結果は学生にとっても関心事であるし，集計結果を出すことにより，各教員も担当授業の相対的な長所・短所も把握できるようになる。集計を行い，要約した結果を公表する必要がある。
FD 委員会は，会計大学院の教育内容を改善していくための実効的な組織であり，この委員会が中心となり，ピア・レビュー・外部評価などを積極的に行っていることは高く評価できる。
以上から，基準 5-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
授業評価アンケートについては，学生から要望のあった事項に対して講じた対策について学生へフィードバックすること，ならびに個人情報保護に配慮の上，ホームページ等を活用して公表されることを検討されることを要望する。

34

基準 5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員
における実務上の知見の確保に努めていること。

解釈指針 5−1−2−1
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

[評価結果]
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.20-21(2) 北海道大学大学院経済学研究科・経済学部各種規程(3) 国立大学法人北海道大学教員のサバティカル研修に関する規程[判断理由]
自己評価報告書 pp.20-21 に基づけば，本会計大学院では，過去 3 年間で 6 回のセミナーを行ってきており，その内容も，実務家・研究者などの講演であり，実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員における実務上の知見を積極的に確保しようとしている。
まず実施したセミナーの詳細は，下記の通りである。各種会計関係団体関係者による各種セミナーを開催し，教員の参加を促すことで，実務家教員における教育上の経験の確保
及び研究者教員における実務上の知見の確保の機会を設けた。セミナーの多くは講演者による講演を学生等とともに聴講する形式で行われたが，平成 18 年 3 月 7 日開催のセミナー
及び平成 19 年 7 月 26 日開催のセミナーでは講演の後に，講演者と専任教員とのディスカッションの場を設定し，研究者教員においてはより詳細な会計実務・会計制度の最新動向について，実務家教員においては会計教育の方法についての知見を得た。
以上から，基準 5-1-2 を満たしていると判断した。

35

第6章

入学者選抜等[評価結果]「第 6 章 入学者選抜等」の下に定められている基準 6-1-1，6-1-2，6-1-3，6-1-4，6-1-5，
6-2-1，6-2-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
6-1

6-2

入学者受入
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」

満たしている

基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」

満たしている

基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」

満たしている

基準 6-1-4「客観的な評価」

満たしている

基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」

満たしている

収容定員と在籍者数
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」

満たしている

基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」

満たしている

36

6-1

入学者受入

基準 6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し，公表していること。
解釈指針 6−1−1−1
会計大学院には，入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。

解釈指針 6−1−1−2
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリ
シー，入学者選抜の方法，並びに基準 9−3−2 に定める事項について，事前に周知するように努めていること。

[評価結果]
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.22
(2) 会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 会計専門職大学院ホームページ(4) 北海道大学大学院経済学研究科・経済学部各種規程(5) 選抜要項（平成 17,18,19 年度）[判断理由]
自己評価報告書 p.22 によれば，本会計大学院では，会計大学院の開放性とその入学者の多様性を確保するために「一般選抜」と「特別選抜」という 2 つの入試選抜を行っており，それぞれについて，アドミッション・ポリシーを設定し，これを募集要項及びパンフレッ
トを通じて公開している。
・一般選抜向けアドミッション・ポリシー：北海道大学大学院経済学研究科会計情報専
攻（会計大学院）は，21 世紀に相応しい高度な専門性と幅広い視野，そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職の養成を目指している。教育目標は，(1)ビジネスの先端で活躍できる会計専門職，ならびに(2)地域社会に貢献する会計専門職の養成37である。本入学者選抜試験においては，こうした教育目標に鑑みて，基礎的な学力に加えて，①会計専門職教育の基礎となる会計知識，②社会経済問題に対する関心と理解，③社会的公正性に対する認識を身につけた人材を選抜する。
・特別選抜向けアドミッション・ポリシー：北海道大学大学院経済学研究科会計情報専
攻（会計大学院）は，21 世紀に相応しい高度な専門性と幅広い視野，そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職の養成を目指している。教育目標は，(1)ビジネスの先端で活躍できる会計専門職，ならびに(2)地域社会に貢献する会計専門職の養成である。本入学者特別選抜試験においては，こうした教育目標に鑑みて，基礎的な学力に加えて，①会計専門職として求められる基礎的な思考力，分析力ならびにコミュ
ニケーション能力，②社会経済の動向に強い関心をもち経済問題について自ら考える
能力，③社会的利益に配慮して自らの行動を律する能力を備えた人材を選抜する。また，会計実務経験を有する者に関しては，その経験を会計専門職に相応しいものへと発展させることができるかどうかについても考慮する。
入学試験問題は，選出された入学試験委員が事前に十分な協議を行い作成している。また，入学試験実施に際しては，「入学試験実施要領」に従い適切に実施されている。
以上から，基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

38

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

[評価結果]
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.23
(2) 募集要項[判断理由]
本会計大学院では，入学者選抜をアドミッション・ポリシーに基づいて行っている。
本会計大学院では，新しい職業会計士像で求められている人材，すなわち知識，技能，
職業倫理を身につけるに相応しい人材を選抜するため，また，会計大学院の開放性とその入学者の多様性を確保するために一般選抜試験と特別選抜試験の 2 つの試験による入学者選抜を行っている。
（1）一般選抜試験とアドミッション・ポリシーの関係
一般選抜では，一般選抜向けのアドミッション・ポリシーを実現するために，受験者の知的能力，分析能力，思考能力を見極めることを目的として，会計学，経営学，経済学，統計学，経営情報学に関する科目試験を実施している。一般選抜試験における問題作成及び評価はアドミッション・ポリシーに基づいて行われている。
（2）特別選抜試験とアドミッション・ポリシーの関係
特別選抜は，多様な人材確保を目指す特別選抜向けのアドミッション・ポリシーを実現するために，当該年度末に学士号を取得する見込者及び社会人に適用している。特別選抜試験における審査，面接及び評価はアドミッション・ポリシーに基づいて行われている。
以上から，基準 6-1-2 を満たしていると判断した。

39

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
解釈指針 6−1−3−1
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)について優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針 6−1−3−2(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

[評価結果]
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.23-24(2) 選抜要項[判断理由]
本会計大学院では，本会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，アドミ
ッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保している。
解釈指針 6−1−3−1 について，入学者選抜にあたっては，公平性，開放性，多様性の確保を重視するために平成 17 年度の開設時より，出願資格において，本学の卒業生等に対する優遇措置を一切行わないことで出願資格の公平性を保っている。
さらに，開設以来毎年 2 回ずつの入学試験説明会を開催している（平成 17 年度は 5 月 12日及び 7 月 7 日，平成 18 年度は 4 月 27 日及び 7 月 6 日，平成 19 年度は 4 月 26 日及び 7
月 5 日に実施）。また，平成 18 年度からは，入学試験（一般選抜）の過去問題を web site（http://www.haccs.hokudai.ac.jp/nyushi/nyushi01.html）において無制限に公開した。
これにより，入学試験の難易度や傾向を広く知らしめ，入学を希望する者への入学試験への対応を円滑ならしめている。
これらの施策により，本学出身者と本学以外出身者の比率は 2005 年度 29%，2006 年度

40

32%，2007 年度 29%であり，入学者の出身大学も多岐にわたっていることから，志願者に対して入学選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていると考えられる。
以上より，本会計大学院の入学選抜は，入学資格を有する全ての志願者に対して，入学選抜を受ける公正な機会を担保しているものと判断できる。
本会計大学院では，寄附等の募集を行っておらず，本指針に違背しない。
以上から，基準 6-1-3 を満たしていると判断した。

41

基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針 6−1−4−1
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，適確かつ客観的に評価されていること。

[評価結果]
基準 6-1-4「客観的な評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.24
(2) 選抜要項（平成 17,18,19 年度）(3) 他の機関で習得した授業内容がわかる資料[判断理由]
自己評価報告書 p.24 での記載内容を踏まえると，本会計大学院は，入学者選抜について教育を受けるために必要な入学者の能力等を適確かつ客観的に評価している。
新しい職業会計士像で求められている人材，すなわち知識，技能，職業倫理を身につけるに相応しい人材を選抜するため，また，会計大学院の開放性とその入学者の多様性を確保するために一般選抜試験と特別選抜試験の 2 つの試験による入学者選抜を行っている。
一般選抜試験及び特別選抜試験における審査，面接，問題作成及び評価にあたっては，
アドミッション・ポリシーに基づいて行っている。
一般選抜では，①基礎的な教養と経済・社会問題に対する強い関心，②会計専門職にとって必要な分析力，思考力，及び表現力などの能力，③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を選抜することを目指すアドミッション・ポリシーを実現するた
めに，受験者の知的能力，分析能力，思考能力を見極めることを目的として，会計学，経営学，経済学，統計学又は経営情報学に関する科目試験を実施した。具体的な選抜方法は以下のとおりである。
教員会議において，学科試験及び成績証明書を総合して選抜を行い，研究科教授会の議を経て，合否を決定する。学科試験は専門科目(共通科目)及び専門科目(選択科目)について実施している。
また， 配点及び合格基準については，入試委員会，教員会議及び教授会の審議を経た上で決定している。

42

入学試験問題は，過去 2 年分が本会計大学院のウェブサイトで公表されており，これを検討したところ，会計大学院において教育を受けるために必要とされる判断力，思考力，分析力，表現力を適切に評価できるレベルのものであると判断することができた。
また，口述試験についても，受験者の分析力ならびにコミュニケーション能力を判断できる内容のものであることが確認できた。
以上より，本会計大学院の入学選抜では，入学者の能力が適格かつ客観的に評価されていると判断できる。
以上から，基準 6-1-4 を満たしていると判断した。

43

基準 6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

解釈指針 6−1−5−1
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針 6−1−5−2
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できる
よう考慮されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.25-26(2) 選抜要項（平成 17,18,19 年度）(3) 入学願書[判断理由]
自己評価報告書pp.25-26 によれば，本会計大学院は，入学者選抜に当たって，多様な知
識又は経験を有する者を入学させるよう努めている。
特別選抜は，多様な人材確保を目指すアドミッション・ポリシーを実現するために，当該年度末に学士号を取得する見込者及び社会人に適用している。応募資格は，①当該年度末に学士号を取得予定の者については，学部 3 年次末までの履修済み科目について，一定の修得単位数（専門科目について，在学する大学を卒業するために必要な修得単位数の70％以上）及び成績要件（上記修得単位数のうち過半数が優以上の成績）を満たしている者，②社会人については，3 年以上の社会経験に加え，会計に関連する実務に従事した経験がある者としている。特別選抜による合格者は定員の 25％程度（5 名程度）である。
教員会議において，書類審査，面接(口述試験)及び成績証明書を総合して選抜を行い，研究科教授会の議を経て，合否を決定する（資料 25）。
なお，社会人の入学希望者に対する評価は，特別選抜においては出願時に提出させる願書中に社会人としての履歴，業務内容等を記入させ，当該内容について入学試験委員（採44

点担当）が点数化している。学生の場合の在学先での成績評価に基づく評価と対応させる
ことで，学生と社会人とを同一の次元において競争させている。一般選抜においては，社会人に対する特別な対応はしていない。
本会計大学院では，多様な知識又は経験を有する者を入学させる方策として特別選抜を実施している。特別選抜は，大学 4 年在学者と社会人を対象として実施され，その出願資格は，以下のように要約できる。
・大学 4 年在学者：3 年次終了時点で，在学する大学の卒業必要単位数の 70%以上を取得し，かつ，修得単位数の 50%以上が「優」の評価。
・ 社会人：出願時に 3 年以上の社会経験があり，会計に関する実務に従事した経験を有する者。
前者は学部の成績優秀者を対象としており，後者は会計の実務経験者を対象としており，いずれの対象についても，アドミッション・ポリシーに従い，分析力ならびにコミュニケーション能力を重視する口述試験を実施している。この意味で，本会計大学院は，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていると判断できる。
以上から，基準 6-1-5 を満たしていると判断した。

45

6-2

収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

解釈指針 6−2−1−1
基準 6−2−1 に規定する「収容定員」とは，入学定員の 2 倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。

解釈指針 6−2−1−2(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

[評価結果]
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.26-27(2) 在籍者・休退学者数一覧（平成 17,18,19 年度）[判断理由]
本会計大学院では，在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮している。
本会計大学院の収容定員は 40 名であり，2006 年度の在籍者は 43 名，2007 年度の在籍者
は 47 名であり，収容定員からの大幅な乖離は見られない。以上より，収容定員を上回る状態は恒常的なものではないと判断できる。
以上から，基準 6-2-1 を満たしていると判断した。

46

基準 6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

解釈指針 6−2−2−1
在籍者数等を考慮しつつ，入学定員の見直しが適宜行われていること。

[評価結果]
基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.27
(2) 学生名簿[判断理由]
自己評価報告書によれば，本会計大学院では，入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
入学試験の合格者発表は，特別試験は 6 月，一般試験は 9 月である。本会計大学院では
平成 18 年度より，11 月に入学手続きを行わせている。これにより，欠員可能性を早期に認識することが可能になり，2 次募集や追加合格等の措置に柔軟に対応することが可能となると共に，1 次募集の際に合格者数を絞り込むことが可能になり，入学定員との乖離を防いでいる。平成 17 年度から平成 19 年度までに，2 次募集及び追加合格は行っていない。
入学定員は，現在まで定員を充足し続けており，また，本会計大学院の特徴の 1 つである徹底した少人数教育の実行に鑑み，当分の間は現状維持とすることにしている。
本会計大学院の収容定員は 40 名であり，2006 年度の在籍者は 43 名，2007 年度の在籍者
は 47 名である。本会計大学院では，現時点において，入学定員の見直しは行わないとの方
針を持っている。これまで入学定員が満たされており，入学定員と入学者数の大きな乖離も無かったことに鑑みれば，これは当然のことと考えられる。
以上から，基準 6-2-2 を満たしていると判断した。

47

第7章

学生の支援体制[評価結果]「第 7 章学生の支援体制」の下に定められている基準 7-1-1，7-1-2，7-1-3，7-2-1，

7-3-1，7-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
7-1

7-2

学習支援
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」

満たしている

基準 7-1-2「学習相談と助言体制」

満たしている

基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」

満たしている

生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

7-3

満たしている

身体に障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

7-4

満たしている

就職支援(キャリア支援)
基準 7-4-1「就職支援」

満たしている

48

7-1

学習支援

基準 7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課
程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針 7−1−1−1
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針 7−1−1−2
履修指導においては，各会計大学院が掲げる教育理念及び目的に照らして適切なガイダンスが実施されていること。

[評価結果]
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.28
(2) 入学及びガイダンス資料（平成 17,18,19 年度）(3) ガイダンス実施計画(4) 担任表（平成 17,18,19 年度）[判断理由]
自己評価報告書 p.28 によれば，本会計大学院は，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課程上の成果を上げるために，本会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられている。
本会計大学院は，入学式に際して，実施計画に基づきガイダンスを実施している。入学
式出席者の全員に対して，修了認定に関する履修上の注意事項を中心にした教務上の説明，履修モデルの説明，担任教員の紹介及び担任教員の役割，専任教員の紹介，情報処理室環
境の案内，安全教育，図書の利用方法など説明している。学習上の不安等を排することで，学習意欲の涵養を図っている。
また学生の修学指導等を行うため，担任制を導入している。学生 5 名程度に 1 人の担任
は，成績等の修学状況を把握し，修学状況の悪い学生については原因を調査し，状況の改善に努めることとしてきた。修学状況が改善されない学生に対しては，教員会議で検討し，その結果を会計大学院長が直接学生に伝え，指導又は注意している。

49

本会計大学院では，学生が自己の希望に則した履修が行えるよう担任制を採用し，きめの細かい履修指導を行っており，教育課程が有効に機能するような履修指導体制が取られていると判断できる。
以上から，基準 7-1-1 を満たしていると判断した。

50

基準 7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコ
ミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。
解釈指針 7−1−2−1(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針 7−1−2−2
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.28‒29(2) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(3) FD 委員会議事録要旨（含：開会通知）（平成 17,18,19 年度）(4) ガイダンス実施計画(5) オフィスアワー一覧表[判断理由]
自己評価報告書pp.28-29 によれば，本会計大学院では，本会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制を整備している。
学生の学習の進度には個人差があるため，授業時間中に十分な理解が得られなかった部
分あるいは授業に対する準備に関わる内容について個人的な学修支援を行うために，各専
任教員はオフィスアワーを設定している。
オフィスアワーは，シラバス及び大学院生用掲示板において，教員名，研究室，内線番
号，開設曜日，開設時間を周知している。本会計大学院ではオフィスアワー中には研究室に在室することとしており，オフィスアワーには特段の予約等を行うことなく学生が訪問することを許可している。
ただし，実際には，本会計大学院の少人数教育の徹底により，教員と学生との関係が親密であるため，上記に示した制度上のオフィスアワーにはとらわれず，講義内容の質問そ51

の他の相談を行っている。
担任は，毎学期初めに履修の確認，定期試験の成績等の修学状況の把握，修学状況の悪
い学生についての原因調査を担っている。担任制の内容に関しては，入学ガイダンスで詳
細に説明するとともに，学生便覧に明記している。各学生の担任教員も入学ガイダンスで紹介している。
また，本会計大学院では，学生が修学・生活に関して改善を要求するために，投書箱及び専用のメール・アカウントを設定し，学生に周知してきた。投書箱・メール・アカウン
トに寄せられた要求については会計大学院長が内容を検討し，個別の教員に対する要求については当該教員に，教務委員又は学生委員が対応すべき問題はこれらの委員に，全体にかかわる問題についてはＦＤ委員会の議事にすることで対応している（資料 17）。
さらに，本会計大学院では，学生の意見・要望を取り入れるために，前後期各 1 回，各回につき約 2 時間の学生と専任教員の懇談会を開催している。これらの意見・要望については，その内容により教員会議あるいはＦＤ委員会において議論し，対応すべきものについては適宜対応した。
以上から，基準 7-1-2 を満たしていると判断した。

52

基準 7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.29
(2) 訪問調査時ヒアリング[判断理由]
本会計大学院では，各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。
経済学研究科全体の情報処理室の管理を行うために助手 1 名を配置している。主要な業
務内容は，以下の通りであり，学生の学習支援に役立っている。
・研究科に設置されているサーバー（メール，WEB）の管理と研究科ネットワークの管理
・情報処理室におけるパソコンの使用の援助・研究室での LAN 接続に関する助言
・電子メールのアカウント管理
資料室には，助手 1 名と事務補助員 1 名が配置されており，主要な業務内容は以下の通りである。
・紀要の編集・ディスカッション・ペーパーの受付・管理・資料の収集・管理
・学部・研究科のホームページ編集
図書室では，司書資格を有する図書館職員が学生の学習支援を行っている。
以上より，本会計大学院は，教育補助者による学習支援体制の整備に努めていると判断できる。
以上から，基準 7-1-3 を満たしていると判断した。

53

7-2

生活支援等

基準 7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。

解釈指針 7−2−1−1
各会計大学院は，多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針 7−2−1−2
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.29-30(2) 学生相談所利用案内(3) ハラスメント防止規程[判断理由]
本会計大学院では，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学
生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めている。
本会計大学院の学生に対する生活支援について特色は，優秀者に対する入学金等の免除にある。入学試験の成績について定員の上位 10％程度（各年 2 名程度）の学生について入学
金（282,000 円）を免除すると共に，1 年次の学費（535,800 円）を免除する制度を設け，実施している。この点については，パンフレットにおいて周知している。
本会計大学院は，学費を全国の会計大学院中もっとも低く設定している。また，各種奨学金の案内については，随時掲示により周知して，学生の便宜を図っている。これらの申請に必要な各種推薦状等の記載は，入学後には申請希望学生の担任が行っており，円滑な申請を可能にしている。奨学金採択の結果は以下のとおりである。
本会計大学院では，学生支援機構奨学金も利用でき，1 種・2 種を合わせ，毎年 10 数名が採択されている。

54北海道大学には保健管理センターがあり，会計大学院の学生も定期健康診断を初めとする種々の健康診断を受けることができる。
アカハラ，セクハラ等の各種ハラスメントに関する相談，メンタルヘルスに関する相談について，学生委員が窓口となって精神科医やカウンセラー等の専門家との連携を図りながら問題に対処してきた。
以上から，基準 7-2-1 を満たしていると判断した。

55

7-3

身体に障がいのある学生に対する支援

基準 7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。
解釈指針 7−3−1−1
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針 7−3−1−2
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。

解釈指針 7−3−1−3
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるな
ど，相当な配慮に努めていること。

[評価結果]
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.31
(2) 訪問調査時の視察[判断理由]
自己評価報告書p.31 によれば，本会計大学院では，身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実
を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めている。
本会計大学院では，身体に障がいのある者に対しては，その障がいの内容ごとの対応が必要であるため，個別に対応することにしている。この点については，募集要項において「身体に障がいのある場合は，受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので」一定の期日までに「経済学研究科・経済学部教務担当へ書面で申し出ること」と明記することで周知している。
これまでに本会計大学院への受験生及び入学者で受験上または修学上特別な配慮を必要56

とした者はいない。それでも，身体に障がいを有する者等が大学生活を送る上で必要なエレベーター，トイレ，スロープ，手すり，自動扉，専用駐車場を既に整備している。
以上より，本会計大学院は，身体に障がいを有する学生に対して，学習・生活上の支援体制の整備に努めていると判断できる。
以上から，基準 7-3-1 を満たしていると判断した。

57

7-4

就職支援(キャリア支援)

基準 7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。

解釈指針 7−4−1−1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

[評価結果]
基準 7-4-1「就職支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.31-32(2) 会計専門職大学院ホームページ(3) 各種講演会資料（平成 17,18,19 年度）[判断理由]
自己評価報告書pp.31-32 によれば，本会計大学院は，学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めている。
公認会計士を志すものを対象として，公認会計士の業務内容とその現状の具体的な理解を深めることを目的とした「公認会計士セミナー」等の説明会を 2 月に，監査法人における具体的業務内容と法人ごとの特徴の理解を目的とした「公認会計士業界説明会（セミナー）」を 8 月に，いずれも日本公認会計士協会北海道会との共催により実施している。
また，一般企業や公務員を希望する学生も存在する。そのため，就職活動に向けての準備として 1 年生を主な対象とした就職ガイダンス（年 2 回実施）への参加を指導している。
平成 16 年度に全学的な就職支援組織としてキャリアセンターが開設されている。本センターでは年間を通して各種セミナー，公務員試験対策，個別相談及び企業説明会を開催している。そこで，就職ガイダンスでは，春と秋の時点での就職活動に対する全般的な情報提供とキャリアセンターの活用方法の説明を行っている。
学生の就職，修了後の状況については，就職・進路状況調査を行っている。
なお，本会計大学院の学生は多くが公認会計士試験を受験するため，修了時には試験準備の状況となることが多い。在学生の受験状況等は個別に把握してきたが，平成 19 年度から

58

は公認会計士試験終了後に在学生及び修了生の受験状況，合否の状況及び就職活動状況を把握する調査を実施している。
以上から，基準 7-4-1 を満たしていると判断した。

59

第８章

教員組織

[評価結果]「第 8 章

教員組織」の下に定められている基準 8-1-1，8-1-2，8-1-3，8-2-1，8-2-2，8-3-1，

8-4-1，8-5-1，8-6-1，8-6-2，8-6-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

満たしている60

8−1

教員の資格と評価

基準 8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。
解釈指針 8−1−1−1
教員の最近 5 年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

[評価結果]
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.33-34(2) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(3) 教員一覧表（平成 17,18,19 年度）(4) 科目分野別専任教員一覧表(5) 専任教員一覧表(6) 大学情報データベース[判断理由]
本会計大学院の科目分野は，財務会計科目，管理会計科目，監査論科目，税務会計科
目，その他会計科目，法律科目，経済・経営科目，ＩＴ・経営情報科目という，バランスのとれた構成となっている。
各年度の状況については自己評価報告書 pp.33-34 にある。
平成 17 年度
1 学年の定員 20 名に対して専任教員 16 名が配置されている。そのうち，実務家教員は 5名である。コア科目等，基礎的・応用的分野を含む理論的比重の高い科目については，専
任教員を中心に提供している。実務家教員は，事例研究等，実務経験を最大限に発揮できる科目を担当している。
平成 18 年度
平成 17 年と同じ教員構成となっており，各教員の専門に応じた科目を提供している。

61

平成 19 年度
定年による退職により専任教員は 15 名となっているが，後任人事を進めており，学年進行，次年度への影響はない。前年度と同様に，各教員の専門に応じた科目を提供している。
本会計大学院の必要教員数を文科省告示第 53 号に従い計算すると 12 名，実務家教員数
は 4 名（みなし専任は 3 名まで可能）である。平成 19 年 4 月 1 日現在本会計大学院の専任
教員は 15 名（実務家教員数は 5 名（うち，みなし専任 2 名））であり，設置基準上の条件を満たしている。また，教授の必要人数は 6 名に対し，6 名の教授が在職している（資料
本学では定期的に『大学情報データベース』を更新しており，その中で会計大学院教員の研究や教育に関する業績が記載されている。
『大学情報データベース』を通じて会計大学院教員の教育・研究の業績は Web 上で公開されている。
本会計大学院では，設置以来専任教員の異動はほとんど無く，異動した教員の補充を行う際には，ほぼ同等の研究・教育上の業績を持つ教員を補充しているため，設置申請時点と同等の専任教員を確保していると考えられるため，本会計大学院は，規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていると判断できる。
以上から，基準 8-1-1 を満たしていると判断した。

62

基準 8-1-2
基準 8−1−1 に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(1)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(2)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(3)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

解釈指針 8−1−2−1
教員の最近 5 年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針 8−1−2−2
基準 8−1−2 に規定する専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針 8−1−2−3
基準 8−1−2 に規定する専任教員は，大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 9 条に規定する教員の数に算入することができない。

解釈指針 8−1−2−4
基準 8−1−2 に規定する専任教員は，平成 25 年度までの間，解釈指針 8−1−2−3 の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の 3 分の 1 を超えない範囲で，大学設置基準第 13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第 9 条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第 9 条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，基準 8−1−2 に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。

[評価結果]
基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」を満たしていると判断する。

63

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.34
(2) 大学情報データベース(3) 経済学研究科教員一覧表(4) 主任指導一覧表[判断理由]
本会計大学院の各教員は専門分野に応じて授業を提供している。研究者教員は，研究活動を通じて論文等の発表や学会での発表を行い，最新の知識を提供できるよう努力している。実務家教員は，高度な実務経験によって得られた知見を，授業で提供している。
本学では定期的に『大学情報データベース』を更新しており，その中で会計大学院教員の研究や教育に関する業績と公的活動や社会貢献活動に関する業績とが記載されており，
Web 上で公開されている。
本会計大学院は，人事計画にもとづいて，本会計大学院の専任教員は会計情報専攻の専任となっており，経済学研究科他専攻の教員数には算入していない。
本会計大学院の専任教員は 15 名（平成 19 年 4 月 1 日現在）であり，併設されている現代経済経営専攻の教員数には算入していない。また，この 15 名のうち 2 名の教員が博士後期課程を担当している。
こうした自己評価報告書 p.34 の記載事項から，本会計大学院の研究者教員については，
ほとんどすべての教員について，会計大学院で教育を行うために必要な研究業績を有する
ことが，「北海道大学大学情報データベース」により確認できる。また，専門的知識を活かした学外での公的活動についても，「北海道大学大学情報データベース」で公表されている。実務家教員については，5 人全員が 10 年以上の実務経験を持ち，専攻分野について優れた知識及び経験を有すると判断できる。
以上から，基準 8-1-2 を満たしていると判断した。

64

基準 8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

[評価結果]
基準 8-1-3「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.34
(2) 北海道大学大学院経済学研究科・経済学部各種規程(3) 北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院教員選考に関する申合せ(4) 北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院における常勤の実務家教員等の選考手続きに関する申合せ[判断理由]
教員の採用・昇任に関しては，会計大学院人事委員会（以下「人事委員会」という）を設置し，専門職大学院の人事計画を策定した上で，履歴書，業績リスト等により，実務経験，教員歴等を審査あるいは必要に応じて面接により，研究能力，担当予定科目を教授する能力等の審査を行っている。（自己評価報告書 p.34）
以上から，基準 8-1-3 を満たしていると判断した。

65

8−2

専任教員の配置と構成

基準 8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第 2 号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員 1 人当たりの学生の収容定員に 4 分の 3 を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数がある
ときは，これを切り捨てる。)につき 1 人の専任教員が置かれていること。

解釈指針 8−2−1−1
基準 8−2−1 の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員は，専門職学位課程たる会計大学
院について 1 専攻に限り専任教員として取り扱われていること。

解釈指針 8−2−1−2
基準 8−2−1 の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。

解釈指針 8−2−1−3
基本科目(財務会計，管理会計，監査等)については，いずれも当該授業科目を適切に指導できる専
任教員が置かれていること。

解釈指針 8−2−1−4
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準 8−
2−1 に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.34-35(2) 会計専門職大学院ホームページ(3) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）

66

[判断理由]本会計大学院は，専任教員 15 名（平成 19 年 4 月 1 日現在）が配置され，教育・研究に携わっている。このうち 6 名が教授職である。教員の担当科目は，専門分野に応じて適切に配置されて。
本会計大学院には 6 名の教授が配置されている（平成 19 年 4 月 1 日現在）。本会計大学
院に置くものとされる専任教員の数は文科省告示第 53 号により 12 名であり，その半数 6名の教授が配置されていることから基準を満たしているものと考える。
上記の自己評価報告書 pp.34-35 から，本会計大学院の必要最低教員数は 12 名であり，
平成 19 年 4 月 1 日現在 15 名の専任教員が配置されており，6 名の教授が配置されているので，規模に応じ，教育上必要な教員が置かれているものと判断できる。
本会計大学院における実務家教員の必要最低数は 4 名であり，これに対し，実務家専任
教員 3 名，みなし専任教員 2 名が配置されているので，専門職大学院における実務家教員数の基準を満たしている。
以上から，基準 8-2-1 を満たしていると判断した。

67

基準 8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
解釈指針 8−2−2−1
各科目について，会計大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれていること。

解釈指針 8−2−2−2
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないように努めていること。

[評価結果]
基準 8-2-2「専任教員のバランス」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.35
(2) 会計専門職大学院ホームページ(3) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(4) 専任教員担当科目人数一覧(5) 専任教員の年齢構成[判断理由]
会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス，専任教員担当科目人数一覧から，各教員の担当科目は，専門分野に応じて適切に配置されており，質の高い授業を提供している。
また，年齢構成も著しい偏りがないよう配慮している。
専任教員担当科目人数一覧から，専任教員は，本会計大学院の理念・目的を実現すべく，
基礎科目・応用科目・実践科目，あるいは科目分野ごとにバランスよく配置している。
専任教員の年齢構成，本会計大学院専任教員の年齢構成は 30 代から 60 代までの各年代にわたっており，年代毎にバランスよく，偏りがないよう構成されている。
以上の情報から，会計専門職大学院として重要と考えられる科目（会計倫理科目，財務
会計科目，管理会計科目，監査科目，税務会計科目，その他会計科目）については，専任教員がバランスよく配置されている。特に，基礎科目については，ほとんどの科目を専任教員が担当している点は評価できる。
会計以外の科目（法律科目，経済経営科目，IT・経営情報科目）についても，約 6 割を専任教員が担当しており，専任教員の科目別配置が適切であると考えられる。
本会計大学院では比較的年齢の若い教員が多いが，50 代 60 代の教員も 4 分の 1 程度おり，教員の年齢構成に著しい偏りがあるとは考えられない。

68

以上から，基準 8-2-2 を満たしていると判断した。

69

8−3

研究者教員

基準 8-3-1
研究者教員(次項 8−4−1 で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね 3 年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。

解釈指針 8−3−1−1
教育歴については，研究教育機関において専任教員として 3 年以上の経験を有すること。

解釈指針 8−3−1−2
高度の研究の能力とは，担当する授業科目の分野において，過去 5 年間一定の研究業績を有すること。

[評価結果]
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.35
(2) 大学情報データベース(3) 設置計画書個人調書[判断理由]
本会計大学院の研究者教員の教育経験・研究活動については，設置計画書個人調書に示されている。
本会計大学院の研究者教員について，過去 5 年間の 1 人当たりの研究業績は大学情報データベースのとおりであり，一定の水準を保っている。
こうした情報から，本会計大学院の研究者教員の教育歴はすべて 3 年以上である。また，
ほとんど全て教員が過去 5 年間において担当する科目と関連する一定の研究業績を有している。
以上から，基準 8-3-1 を満たしていると判断した。

70

8−4

実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

基準 8-4-1
基準 8−2−1 に規定する専任教員の数のおおむね 3 割以上は，専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。

解釈指針 8−4−1−1
基準 8−4−1 で規定する実務家教員は，その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。

解釈指針 8−4−1−2(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準 8−4−1 に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に 3 分の 2 を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

[評価結果]
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.36
(2) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(3) 教員一覧表（平成 17,18,19 年度）(4) 設置計画書個人調書[判断理由]
本会計大学院の実務家教員は，各分野において実務経験を有しており，担当科目に関してもその専門性を最大限に発揮できるよう配置している。実務家教員は 5 名を配置しており，このうちみなし専任教員は 2 名（いずれも会計関係科目を担当する公認会計士），専
任教員は 3 名（うち 1 名は会計関係科目及び法律関係科目を担当し，2 名は IT・情報関係科目を担当）である。
実務家教員（実務家専任教員 3 名及びみなし専任教員 2 名）の内訳は，民間企業 2 名，
官公庁 1 名，公認会計士 2 名である。民間企業，官公庁からの実務家教員及び公認会計士
は全て 10 年以上の実務経験を持つ。

71

実務家教員は，実務経験に応じて，担当科目に関してその専門性を最大限に発揮できるよ
う配置している。
こうした自己評価報告書 p.36 から会計大学院の実務家教員は，全員 10 年以上の実務経
験を持ち，高度な実務能力を有する者と考えられる。
会計大学院には 2 名のみなし専任教員がいるが，年間 3 科目（6 単位）の講義を担当している。みなし専任教員については，教員会議への出席が義務づけられており，教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担っていると考えられる。
以上から，基準 8-4-1 を満たしていると判断した。

72

8−5

専任教員の担当科目の比率

基準 8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。
解釈指針 8−5−1−1
基準 8−5−1 に掲げる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える授業科目については，おおむね 7 割以上が，専任教員によって担当されていること。

[評価結果]
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.37
(2) 会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(4) 授業科目に占める専任教員の割合[判断理由]
自己評価報告書 p.37 によれば，本会計大学院は 15 名の専任教員を配置している（平成19 年 4 月 1 日現在）。会計職業倫理分野，財務会計分野，管理会計分野，監査論分野，税務会計分野，IT・経営情報分野等における，コアとなる科目については，専任教員によって担当されている。
各年度の担当科目の比率については自己評価報告書 p.37 にある。
平成 17 年度
学年進行その他の理由によって，専任教員の担当科目数には若干の相違がある。
平成 18 年度
前年度と同様，科目の学年進行その他の理由によって，専任教員の担当科目数には若干の相違がある。
平成 19 年度
コアとなる科目については，専任教員を中心に担当している。なお，平成 20 年度から予定している新カリキュラムにおいては，当年度までの実績をふまえて専任教員の担当科目
比率もよりバランスよく平準化されることとなっている。
本会計大学院では必修科目及び選択必修科目については 100％を専任教員が担当し，また，特に重要と考える授業科目（必修科目，選択必修科目及び基礎科目）についても 71％

73

を専任教員が担当している。
以上から，基準 8-5-1 を満たしていると判断した。

74

8−6

教員の教育研究環境

基準 8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。
解釈指針 8−6−1−1
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも 8 単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間 30 単位以下であることとし，年間24 単位以下にとどめられていることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-6-1「教員の授業負担」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.37-38(2) 会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（平成 17,18,19 年度）(4) 専任教員担当科目数一覧[判断理由]
会計専門職大学院パンフレットから各専任教員の授業負担は，教員による偏りが生じな
いよう適切に配分している。
本会計大学院の専任教員は会計大学院の授業の他に経済学研究科現代経済経営専攻及び経済学部等の講義の一部を担当している。なお，専任教員の他専攻等を含む年間の授業負担は概ね 24 単位以下となっている。
2006・2007 年度において，一部の教員の会計大学院の講義負担数が 8 単位を下回ったが，2008 年度以降全ての専任教員の講義負担数は 8 単位以上となっている。本会計大学院の専
任教員の講義負担数は，会計大学院・他専攻・学部の講義を含め，最大でも 22 単位であり，解釈指針 8−6−1−1 に示されている年間単位数 24 単位を下回り，良好な状態といえる。
以上から，基準 8-6-1 を満たしていると判断した。

75

基準 8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

[評価結果]
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.38
(2) 北海道大学大学院経済学研究科・経済学部各種規程[判断理由]
自己評価報告書 p.38 にあるとおり，本会計大学院の教員は，本研究科教員のサバティカ
ル研修規程に基づき，数年ごとに相当の研修期間が与えられている。
北海道大学大学院経済学研究科では，サバティカル研修規程が定められており，会計大学院の専任教員もこの規程に従い，サバティカルを利用できる。
以上から，基準 8-6-2 を満たしていると判断した。

76

基準 8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

[評価結果]
基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.38
(2) 経済学研究科・経済学部事務職員配置表（平成 17,18,19 年度）[判断理由]
経済学研究科・経済学部事務職員配置表（平成 17,18,19 年度）によれば，事務部門には，
会計大学院を運営していく上で十分な資質を備えた職員が適切に配置されている。
この情報から，本研究科では，2005 年度の開設以来 13 名の事務職員を配置し，会計大学院の専任教員の教育・研究上の職務を補助している。
以上から，基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

77

第９章

管理運営等

[評価結果]「第 9 章管理運営等」の下に定められている基準 9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4，9-2-1，

9-2-2，9-2-3，9-2-4，9-3-1，9-3-2，9-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈
指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検および評価
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」

満たしている

基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」

満たしている

基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」

満たしている

9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

78

満たしている9−1

管理運営の独立性

基準 9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
解釈指針 9−1−1−1
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし,当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより,准教授その他の職員を加えることができる。

解釈指針 9−1−1−2
専任の長が置かれていること。

[評価結果]
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.39
(2) 教員会議議事録要旨（含：開催通知）（平成 17,18,19 年度）(3) 北海道大学大学院経済学研究科・経済学部各種規程(4) 北海道大学大学院経済学研究科・経済学部組織運営内規[判断理由]
自己評価報告書 p.39 の記載から，本会計大学院は，経済学研究科内の一専攻（会計情報専攻）として設置されているが，教育活動を適切かつ独立して実施するため，原則として
毎月 1 回の教員会議(会計大学院の専任教員により構成，議長は会計大学院長)を開催し，組織運営に関する事項や教育に関する重要事項(教育課程，教育方法，成績評価，修了認
定，入学者選抜など)について審議を行っている。研究科教授会では，会計専門職大学院
に関する事項に関しては，あらかじめ教員会議で審議された結果を尊重した決定が行われている。
会計専門職大学院の運営に関する重要事項（組織運営，教育課程等）を審議するため，教員会議が置かれている。この教員会議は，会計情報専攻の専任教員（みなし専任を含む。）で構成されている。

79

会計大学院には会計大学院長が置かれ，会計大学院長が教員会議の議長となっている。
この情報から，本会計大学院は，経済学研究科内の一専攻（会計情報専攻）として設置されているが，教育活動を適切かつ独立して実施するため，原則として毎月 1 回教員会議が開催されている。教員会議の議長は会計大学院長であり，以下の事項について審議をしている。
・組織運営に関すること・規程等の制定及び改廃に関すること
・教育課程に関すること
・学生の入学及び修了に関すること・学生の身分に関すること・予算及び決算に関すること・その他専門職大学院（会計情報専攻）の教育に関する重要事項
以上から，基準 9-1-1 を満たしていると判断した。

80

9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。

解釈指針 9−1−2−1
平成 15 年文部科学省告示第 53 号第 2 条第 2 項により会計大学院の専任教員とみなされる者については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

[評価結果]
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.39
(2) FD 委員会議事録要旨（含：開会通知）（平成 17,18,19 年度）(3) 北海道大学大学院経済学研究科・経済学部各種規程(4) 会計専門職大学院各種委員名簿（平成 17,18,19 年度）[判断理由]
本会計大学院は，教員会議の他に，ＦＤ委員会(会計大学院の専任教員により構成，議長は会計大学院長）を定例で開催している。
また，運営及び教員会議における議事の円滑な進行を図るため，各種の委員(教務委員，
学生委員，入学試験委員，広報委員，施設管理委員及び図書・紀要委員)を置いている。
みなし専任教員は，専門職大学院の教員会議への出席を義務づけられている。
これは，北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院教員会議内規第 2 条第 2 項の規定により，みなし教員が教員会議の構成員となっていることからも当然のことと言える。
自己評価報告書 p.39 にある記載から，本会計大学院は，経済学研究科内の一専攻（会計情報専攻）として設置されているが，研究科教授会では，会計大学院に関する事項に関して，会計大学院の教員会議の審議結果を尊重した決定が行われている。
みなし専任教員は会計大学院教員会議への出席を義務づけられており，みなし専任教員
も，専任教員と同様に，会計大学院の教育課程の編成に関する議論に参加することができる。
以上から，基準 9-1-2 を満たしていると判断した。

81

基準 9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会
議における審議が尊重されていること。

[評価結果]
基準 9-1-3「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.39-40(2) 北海道大学大学院経済学研究科・経済学部各種規程(3) 北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院教員選考に関する申合せ(4) 北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院における常勤の実務家教員等の選考手続きに関する申合せ(5) 北海道大学大学院経済学研究科教員選考内規[判断理由]
本会計大学院の教員人事に関する重要事項については，人事委員会(会計大学院長，同院長代理及び 3 名の専任の教授又は准教授により構成，委員長は会計大学院長)を開催し，総合的な人事計画の策定や候補者の予備選考手続などを行っている。
会計専門職大学院（会計情報専攻）は経済学研究科の一専攻であることから，教員人事の最終的な決定組織は経済学研究科教授会となる。
しかし，会計専門職大学院の教員選考の独自性を確保するため，「北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院教員選考に関する申し合せ」及び「北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院人事委員会について」に基づき，あらかじめ人事計画の策定，予備選考委員会（予備選考責任者）における候補者の予備選考などが行われ，会計専門職大学院教員会議の審議を経た後「北海道大学大学院経済学研究科教員選考内規」に基づき，研究科教授会は推薦のあった候補者について選考委員会を設置し，教員選考を行っている。
このように， 会計専門職大学院の教員の人事については，会計専門職大学院教員会議
における審議等を尊重の上，最終的に研究科教授会により決定している。
上掲の自己評価報告書 pp.39-40 によれば，本会計大学院は，経済学研究科内の一専攻（会計情報専攻）であり，教員人事の最終的な決定組織は経済学研究科教授会である。
本会計大学院では，教員選考の独自性を確保するため，「北海道大学大学院経済学研究
科専門職大学院教員選考に関する申合せ」及び「北海道大学大学院経済学研究科専門職大
学院人事委員会について」に基づき，人事委員会があらかじめ人事計画の策定，予備選考82

委員会（予備選考責任者）における候補者の予備選考などを行っている。教員会議は候補者について審議をおこなった後に，研究科教授会に候補者を推薦し，研究科教授会は，「北海道大学大学院経済学研究科教員選考内規」に基づき選考委員会を設置し，教員選考を行っている。
以上から，基準 9-1-3 を満たしていると判断した。
[要望事項]
経済学研究科の中に専攻として専門職大学院が設置されていることに鑑み，会計大学院の採用人事に関して研究科教授会が選考委員会を設置する現行の規程について，独立的な運営を確保する視点からこのままで良いのかどうかを検討されることを要望する。

83

基準 9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

解釈指針 9−1−4−1
会計大学院の設置者が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針 9−1−4−2
会計大学院の設置者が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよ
う配慮していること。

解釈指針 9−1−4−3
会計大学院の設置者が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

[評価結果]
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.40
(2) 経済学研究科経費内訳表（平成 17,18,19 年度）[判断理由]
予算については，研究科全体で措置されており，会計大学院における教育活動の維持・向上を図るため，院生研究室に係る設備経費，図書費，ガイドブック印刷経費など，必要な経費負担を行ってきている。
会計専門職大学院（会計情報専攻）は経済学研究科の一専攻であることから，北海道大学から経済学研究科・経済学部に配分される予算（文部科学省から北海道大学に配分される運営交付金等）により会計専門職大学院は運営されている。
このため，会計専門職大学院に対して運営にかかる独自の予算配分は行われてはいない
が，会計大学院の個々の教員に対しては，経済学研究科の他専攻の教員と同様，教員研究84

費及び教員旅費が措置されている。
この他，会計専門職大学院の院生図書の整備のために，毎年度研究科内で予算措置が講じられている。
自己評価報告書 p.40 によれば，本会計大学院（会計情報専攻）は経済学研究科の一専攻であることから，北海道大学から経済学研究科・経済学部に配分される予算（文部科学省
から北海道大学に配分される運営費交付金等）により本会計大学院は運営されている。
国立大学法人という組織上，上記のような事情はやむを得ないものと考えられるが，本会計大学院の専任教員には，現代経済経営専攻の専任教員と同様の研究費・旅費が措置されており，また，会計大学院生の図書整備目的で特別の予算措置もされている点を考慮す
れば，会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的支援がなされていると考えられる。
本会計大学院に対しては，大学本部から総長裁量経費による支援が行われている。
以上から，基準 9−1−4 を満たしていると判断した。

85

9−2

自己点検及び評価

基準 9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点
検及び評価を行い，その結果を公表していること。
[評価結果]
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.40
(2) 北海道大学大学院経済学研究科・経済学部各種規程[判断理由]
本会計大学院は，教育活動の状況について自己点検及び評価を行うとともに，第三者評価に対する準備等を行うため，平成 19 年 1 月に評価委員会（会計大学院長，同院長代理及び 3 名の専任の教授又は准教授により構成，委員長は会計大学院長)を設けた。
平成 20 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受けることを予定しているが，今回の自己評価の結果については，ＨＰ等を通じて結果を報告することとしている。
自己評価報告書 p.40 の記載に従えば，本会計大学院は，基準 5−1−1 でも述べたように，教員の相互評価・日本公認会計士協会北海道会による外部評価を受けており，教育活動の点検・評価に対しては積極的な態度で臨んでいると評価できる。また，現在，評価委員会を設け，会計大学院評価機構による認証評価に備えている。会計大学院評価機構による認証評価結果は同機構のホームページを通じて公開される予定であることから，点検評価の結果は公表されるものと判断できる。
以上から，基準 9-2-1 を満たしていると判断した。

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基準 9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。

解釈指針 9−2−2−1
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.41
(2) 学外有識者による授業評価結果(3) 評価委員会議事メモ[判断理由]
本会計大学院の教育活動等に係る自己点検及び評価は，会計大学院第三者評価機構により作成された「自己評価の手引き」及び「会計大学院第三者評価基準」の内容を踏まえて実施してきた。
自己評価報告書 p.41 に上げられる具体的な自己点検・評価としては，毎年 1 回学外者
（公認会計士）による授業評価を実施し，教育内容・方法等に対する客観的な評価を受けている。平成 19 年度末には，主要な監査法人の担当者を対象に，修了者の能力に対する評
価アンケート及び聞き取り調査を実施した。また，修了者に対して，2 年間の学習成果にかかる学生の自己評価アンケートを実施して，教育内容に対する満足度を調査した。
教育活動の状況について自己点検及び評価を行うために評価委員会を設置しており，当該委員会が中心となって自己評価の作業を行っている。
自己評価報告書 p.41 の記載事項によれば，本会計大学院では，会計大学院評価機構による「自己評価の手引き」及び「会計大学院評価基準要綱」の内容に従い，評価項目を設定している。また，毎年 1 回行われる学外者（公認会計士）による授業評価については，独
自の評価項目を設定し，評価を受けてきた。
本会計大学院では，主要な監査法人の担当者に対し，修了者の能力に関するアンケートを行ったり，修了者に対して学習成果に関するアンケートを行うなど，独自の取組を行っている。
以上より，本会計大学院は，自己点検・自己評価を行うに際し，適切な評価項目を設定87

しており，適当な実施体制を有するものと判断できる。
以上から，基準 9-2-2 を満たしていると判断した。

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基準 9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。
解釈指針 9−2−3−1
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.41
(2) 講義ピア・レビュー結果(3) 外部専門家による講義の評価結果[判断理由]
本会計大学院では，自己点検及び評価の結果，改善すべき事項が判明した場合には，評価委員会及び教員会議において，改善に向けた具体的な施策について検討することとしている。
自己評価報告書 p.41 によれば，本会計大学院では，評価委員会が中心となり，講義のピ
ア・レビューや外部専門家による講義評価を企画・実施している。その結果は，教員会
議・FD 委員会で議論され，次回の講義へと反映される。
以上から，基準 9-2-3 を満たしていると判断した。
[要望事項]
ピア・レビューと外部評価で指摘された事項ついて，講義に反映させた成果をホームページ等で開示することを要望する。

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基準 9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

解釈指針 9−2−4−1
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

[評価結果]
基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.41
(2) 外部評価委員名簿[判断理由]
自己評価報告書 p.41 によれば，本会計大学院の自己点検及び評価の結果の学外者による検証については，評価委員会において検討され決定されている。当会計大学院は，日本公認会計士協会北海道会の協力を得て，毎年，授業評価を受けており，外部評価に対して積極的に取り組んでいることは高く評価できる。
以上から，基準 9-2-4 を満たしていると判断した。

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9−3

情報の公表

基準 9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

[評価結果]
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.41-42(2) 会計大学院ホームページ[判断理由]
自己評価報告書 pp.41-42 によれば，本会計大学院では，教育活動の実情及び本大学院の特徴等について広く社会に広報するため，専用のホームページを開設している。
当該ホームページでは，「概要」，「特色」，「履修モデル」，「入学試験」，「講義内容」，「教員紹介」，「研究会・セミナー」，「催しもの案内」，「広報誌ダウンロード」及び「FAQ（よくある質問）」の各コラムを設け，最新時点での情報を提供している。
また，「Whatʼs

New」のコラムを併設し，最近におけるトピックスをタイムリーに開示している。
ちなみに，「Whatʼs

New」においては，公認会計士試験の合格状況，在学生との座談会（北大ビデオアーカイブ），各種セミナーの実施報告など，本学の特色ある情報を開示している。
パンフレットについてもこれまでに 2 回発行しており，会計大学院の情報を積極的に社会へ公開していると評価できる。
以上から，基準 9-3-1 を満たしていると判断した。

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基準 9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。

解釈指針 9−3−2−1
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(1)設置者(2)教育上の基本組織(3)教員組織(4)収容定員及び在籍者数(5)入学者選抜(6)標準修了年限(7)教育課程及び教育方法(8)成績評価及び課程の修了(9)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況[評価結果]
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.42
(2) 会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）[判断理由]
本会計大学院は，ガイドブック(広報誌)を，定期的に作成し，教育活動の内容等を紹介している。このガイドブックは，これまで 2 冊作成しており，理念・特色，履修モデル，
入学試験の概要，講義科目一覧，講義内容，教員紹介等を掲載している。
会計専門職大学院パンフレットには，解釈指針 9−3−2−1 に示されている事項（教育活動に関する重要事項）は，全てホームページとパンフレットに記載されている。
以上から，基準 9-3-2 を満たしていると判断した。

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9−4

情報の保管

基準 9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。

解釈指針 9−4−1−1「評価の基礎となる情報」には，基準 9−2−1 に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準 9−3−2 に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針 9−4−1−2
評価の際に用いた情報については，評価を受けた年から 5 年間保管されていること。

解釈指針 9−4−1−3「適切な方法での保管」とは，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

[評価結果]
基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.42
(2) 北海道大学法人文書管理規程[判断理由]
本会計大学院では，自己点検及び評価の基礎となる資料については，評価機関の求めに応じてすみやかに提出できるよう，会計大学院として管理することとしている。また，教員による担当授業がシラバスに沿って適切に実施されていることが確認されるよう，各教員が，講義での配布資料，学生からのレポート，試験関係資料，成績評価資料，出欠表等
を適切に整理・保管することとしている。これらの教員保有の法人文書については，国立
大学法人北海道大学法人文書管理規程第 4 条第 5 項の規定に基づき，各教員が文書管理担
当者として適切に管理している。
なお，庶務・人事関係，教務・学生関係，会計・施設関係及び図書関係の資料について
は，各事務担当において，国立大学法人北海道大学法人文書管理規程に基づき適切に整理・保管している。

93また，16 頁 4−1−1（2）④で「答案やレポートは事後に参照できるように会計大学院として管理している。」と記載しているが，「これらの教員保有の法人文書については，国立大学法人北海道大学法人文書管理規程第 4 条第 5 項の規定に基づき，各教員が文書管理担当者として適切に管理している。」ことを補足する。
・「国立大学法人北海道大学法人文書管理規程」抜粋
第 4 条第 5 項（略）教員保有法人文書の管理に当たっては，教育研究組織等の長を文書管理者とし，当該法人文書を保有する教員を文書管理担当者とする。
自己評価報告書 p.42 の記載事項から，本会計大学院では，自己点検及び評価の基礎となる資料を評価機関の求めに応じてすみやかに提出できるよう独自に管理している。また，開講科目に関する資料については，科目担当教員が，講義での配布資料，学生からのレポート，試験関係資料，成績評価資料，出欠表等を適切に整理・保管している。
なお，庶務・人事関係，教務・学生関係，会計・施設関係及び図書関係の資料について
は，各事務担当において，国立大学法人北海道大学法人文書管理規程に基づき適切に整理・保管している。
以上から，基準 9-4-1 を満たしていると判断した。

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第１０章

施設，設備及び図書館等[評価結果]「第 10 章施設，設備および図書館等」の下に定められている基準 10-1-1，10-2-1，

10-3-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」

満たしている10-2 設備および機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている

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10-1

施設の整備

基準 10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習
その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室， 自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。
解釈指針 10−1−1−1
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質及び数が備えられていること。

解釈指針 10−1−1−2
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき 1 室が備えられていること，非常勤教員について
は，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針 10−1−1−3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針 10−1−1−4
すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針 10−1−1−5(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準 10−3−1 で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

解釈指針 10−1−1−6
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

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[評価結果]基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.44
(2) 建物配置図(3) 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧(4) 会計大学院時間割(5) 年度別受講者数(6) 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧(7) 教員一覧(8) 施設・設備の整備状況，経費資料(9) 会計大学院用図書室案内[判断理由]
本会計大学院が利用している教室，演習室，実習室， 自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設については，実地調査を行い，以下の点を確認した。
・ 教室・演習室：19 室利用可能であり，収容定員 40 名の教育を行うために十分な質・量を有する。
・ 教員室：常勤専任教員については 1 名に対し 1 室が割り当てられており，みなし専
任教員に対しては 2 名に 1 室が割り当てられている。
・ 面談室：教員と学生が面談できる部屋が 1 室ある。
・ 事務室：114 ㎡が割り当てられており，全ての事務職員が適切に職務を行うための十分なスペースといえる。
・ 自習室（研究室）：学生 1 名について学習机 1 つが割り当てられており，十分なス
ペースといえる。
・ 情報処理室：パソコン 15 台，プリンタ 3 台，スキャナ 1 台が設置されており，学習資料の収集，レポートの作成などが行える。
・ 図書室：会計を専攻とする学生にとって十分な雑誌・資料等が配架されている。
また，会計大学院学生専用のコーナーも設置されている
以上より，本会計大学院では，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会
計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数が確保されていると評価できる。
以上から，基準 10-1-1 を満たしていると判断した。

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10−2

設備及び機器の整備基準 10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
[評価結果]
基準 10-2-1「設備および機器の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.44
(2) 会計専門職大学院ホームページ(3) 各種機器利用案内[判断理由]
設備機器の整備状況については，自己評価報告書 p.44 に記載されている。本会計大学院
では情報技術・情報処理教育を重視しているので，関連設備・機器について充実を図っている。具体的には，ほとんどの講義室・演習室においてビデオプレーヤー等を利用できることは当然のこととして，無線 LAN によるインターネット環境を整備したノートパソコン
を，学年定員 20 名に対して 28 台を準備している。
以上から，基準 10-2-1 を満たしていると判断した。

98

10−3

図書館の整備

基準 10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
解釈指針 10−3−1−1
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針 10−3−1−2
会計大学院の図書館には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。

解釈指針 10−3−1−3
図書館の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針 10−3−1−4
会計大学院の図書館には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を 5 万冊以上有すること。

解釈指針 10−3−1−5
会計大学院の図書館の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針 10−3−1−6
会計大学院の図書館には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

解釈指針 10−3−1−7
会計大学院の図書館には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されて
いること。

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[評価結果]基準 10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.45
(2) 施設・設備の整備状況，経費(3) 図書室で利用可能なデータベース(4) 北海道大学電子ジャーナルサービス(5) 北海道大学ブックサービス(6) 北海道大学各種データベース(7) 北海道大学大学院経済学研究科図書室利用案内[判断理由]
本会計大学院の図書室は，国立大学法人北海道大学附属図書館の組織の一部であり，十分な書籍・雑誌・資料を保有している。また，図書・資料の維持・管理についても北海道
大学附属図書館の規程に基づき支障なく行われている。訪問調査は，主として，図書室について行われ，以下の点を確認した。
・ 図書室の運営については，会計大学院の専任教員が図書・紀要委員として参画している。
・ 図書室には司書の資格を持つ職員が配置されている。
・ 多数の経済・ビジネス・会計関連のデータベースが利用可能である。
・ 会計大学院生の購入希望を反映した，専用のコーナーが設置されている。
以上から，基準 10-3-1 を満たしていると判断した。

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