統合報告書

2022

愛媛銀行

企画広報部

〒790-8580 愛媛県松山市勝山町 2 丁目 1 番地
電話（089）933-1111（代表）表紙「来島海峡大橋 しまなみ海道」

2022 年９月発行

経営理念
編集方針

ふるさとの発展に役立つ銀行
ふるさと銀行として、地域とのつながりを大切にし、お客さまのニーズに適応した、
きめ細やかな総合金融サービスを提供します。そしてふるさとの発展に貢献し、親しまれ、信頼される銀行となります。

愛媛銀行は、この度、全てのステーク

ホルダーの皆さまに当行の持続的な価値創造に向けた取組みをご理解いただくた
め、「愛媛銀行統合報告書 2022」を作成しました。

最近の業績に加え、経営方針や経営戦

略などについて、特徴的な事例などを交

たくましく発展する銀行
高度化・多様化するお客さまのニーズに適確にお応えするために、
ふるさとにしっかりと根を下ろした業務を展開し、一層の効率経営と健全経営を推進して、変化に強い強靭な体質をつくりあげます。

働きがいのある銀行

え、ご説明しています。詳細な財務デー
タ等については、当行ホームページから「愛媛銀行 ディスクロージャー誌」をご覧ください。

なお、本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

行員一人ひとりの多様性を大切に、革新的で創造的な企業風土を作ります。
行員の能力が発揮できる職場環境を整え、人財育成と組織強化を行い、行員にとって働きがいのある銀行となります。

目次
経営理念

01

【第 1 章】
愛媛銀行について
トップメッセージ

03

愛媛銀行の歩み09

私たちのふるさと基盤

11

特集

13

海事産業と愛媛銀⾏	

財務・非財務ハイライト

15

価値創造プロセス17

サステナビリティ経営

19【第 2 章】
地域価値共創に向けた戦略
長期ビジョンと中期経営計画の概要

21

地域再起動のプラットフォーマーへの取組み ～「⾦融プラス1 戦略」の推進 23
重要施策① サステナブルファイナンス 25
重要施策② お客さまへの取組み

27【第 3 章】
地域価値共創を⽀える経営基盤
環境への取組み29

ステークホルダーエンゲージメント

31

⼈財への取組み33

地方創生、地域活性化の取組み①
創業支援など35

地方創生、地域活性化の取組み②
新型コロナウイルス感染症への対応 37

01

地域社会への取組み

38

コーポレート・ガバナンス

39

役員紹介

43

リスクマネジメント

45

コンプライアンス47

愛媛銀⾏の概要

49

02

第1章

愛媛銀行について

トップメッセージ

これからも、ステークホルダーの皆さま から真にご評価いただけるよう、
ふるさとに貢献し、地域価値を共創して まいります。
コロナ禍やウクライナ侵攻に伴う物価高騰等の影響に加え、気候変動問題、デジタル化の進展、人口減少・少子高齢化などの課題は、経済の先行きを不透明なものにするだけでなく、個人の生活様式や価値観に変化をもたらし、社会経済の構造的な環境変化にまで及ぼしています。
このため、金融機関に求められる役割は高度化してきており、お客さま目線に立った金融サービスの展開や、更なる経営基盤の強化、世界情勢を踏まえた各種リスクへの対応は、従来の枠を超えて、進化させていく必要があります。加えて、地域金融機関としての役割も、これまで以上に地域の課題と真正面から向き合い、ステークホルダーの皆さまと、地域価値を共創し続けることが重要になるものと考えています。
私たちは、「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」を目指し、現在、「金融プラス１戦略」を推し進めております。新たな連携が生み出すイノベーションを原動力に、
変革への挑戦を続けてまいります。

当行を取り巻く経営環境
時代の大きな転換点、不確実性の拡大
低金利環境の継続、他行との競合激化、異業種参入等により、地域金融機関を取り巻く環境は、厳しさを増しています。
また、当行の営業基盤である愛媛県は、人口減少や少子高齢化の影響を中長期的に受けていくことが想定されています。そうした
中、2020 年以降コロナ禍の影響により、愛媛県においても生産活動や消費活動が制限される状況が続き、飲食、交通運輸、観光ほか多岐にわたる業種で甚大な影響を及ぼしました。
世界経済においては、コロナ禍の長期化や中央銀行の金利引き上げ、気候変動対応などに加え、ロシアのウクライナ侵攻といった地政学的なリスクも重なり、世界的なインフレは一段と加速しており、不確実性が高まっています。
また、こういった環境変化に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）や経済・社会のグリーン化の動きは、個人の生活様式・価値観や企業の行動理念にまで影響を及ぼし、社会構造そのものを変革させようとしております。
私たちは、時代の大きな転換点に立っています。新しい時代に生き残るために、新たなビジネスモデルに積極果敢に挑戦
していかなければならないと考えています。

当行の使命と目指す姿
愛媛県を中心に、瀬戸内経済圏の可能性を追求
当行の営業基盤は、愛媛県内で約８割を占めています。
愛媛県の東予エリアでは、日本トップクラスの海事産業に加えて、多様な製造業が存在しており、中予エリアでは観光業、
南予エリアでは農林水産業も盛んです。このように愛媛県では、幅広い産業が地域特性に合わせて、集積しています。製造業の出荷額は四国全体の 5 割近くを占めており、農林水産業でも、いよかん、養殖マダイなど全国 No.1 を誇る生産品目が数多くあります。

頭取

また、お客さまからお預かりしている預金のうち貸出金に回った比率を示す預貸率を見ると、実は愛媛県が全国トップ（2021 年 3 月末 79.4％）、次いで広島県が第 2 位（70.7％）と、瀬戸内海をはさみ、愛媛県と広島県には、資金ニーズの旺盛な企業が多く、非常に魅力ある経済圏であるといえます。
すなわち、瀬戸内経済圏には、製造業大手を支えるたくさんのパートナー企業が存在し、そうした企業は長年にわたって独自のノウハウを積み重ね技術を進化させています。当行は、こうした地場企業の可能性の扉を開き、成長・飛躍へとつなげていくことが、地域金融機関として大事な使命であると考えています。

「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」に向けて当行の目指す姿として、「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」を掲げ、その実現に向けて「第16次中期経営計画」
を第 1 ステージとして、４年前にスタートしました。そして、昨年より、第２ステージに移り「第17 次中期経営計画」を推し進めています。
この目指す姿の策定にあたっては、実は、今から10 年ほど前に私自身が現場で実感したことが大きく影響しています。
愛媛県は 2012 年、中村知事のリーダーシップのもと「営業本部」という名の組織を県庁内に設けました。この部署は、農林水産物をはじめとした県内の優れた食品や高い技術力に裏付けられた製品の販路拡大に取り組むことを目的に、全国の自治体に先駆け設置され、現在も活動しています。当時としては非常に斬新なこの取組みを、私は現場で拝見し学ばせてい
ただいておりました。その中で、自治体、行政という立場の限界を感じることもしばしばあり、「銀行であればこの限界は越えることができる」、「この役割は銀行がやっていかなければならないのではないか」と強く思うようになりました。

03

04

トップメッセージ

第1章 愛媛銀行についてて完全子会社化し、経営の自由度を高めています。
更に、地域金融機関に期待される金融仲介機能の役割を果たすため、2020 年 8 月にソリューション営業部内に立ち上げた「経営サポート室」の陣容を更に充実させ、高度化・多様化するお客さまのニーズに適切に対応できるよう、課題解決力を強化しました。
こうした「金融プラス 1 戦略」の推進に適したグループ経営基盤を基礎に、今後、地域経済の再起動に向けた取組みを力強く展開してまいります。

地場産業の発展に向けた新たな挑戦
2021 年度に新たに設立した 2 社「（株）西瀬戸マリンパートナーズ」と「（株）フレンドシップえひめ」における取組みは、「金融プラス 1 戦略」を加速させていく上で非常に大きな役割を担っていくと同時に、戦略展開を次のフェーズへと押し上げる大きな試金石、換言すれば、地域プラットフォーマーの次世代モデルとなるものと考えています。

海事産業発展への貢献「（株）西瀬戸マリンパートナーズ」
愛媛県内に加えて、瀬戸内経済圏に集う「優れた人財力や技術力を持つ多様な地場企業」を、資金面で支援するだけでなく、共に価値を創り上げ、地場を超えた広域へと広げていくプラットフォーマーの役割も果たしていきたい。そうした取組みを通じて地域経済を活性化していくことこそ地域金融機関がやるべき仕事ではないか。
「地域価値共創型広域プラットフォー
ム銀行」という言葉には、そうした強い思いが込められています。
分かりやすい例として、たとえば、生産量日本一を誇る宇和島の養殖マダイの新市場開拓があります。人口減などを背景に国内の魚介類消費量が年々減少する中、新たな市場として海外に狙いを定め、新鮮なマダイを海外にいち早くお届けする
新たな仕組みづくりを当行がバックアップしました。
「新鮮な状態で運ぶための特殊な冷凍技術を持つ企業との連携」、「商
社や問屋等の中間業者を絡ませない独自の販路」、「海外取引に不可欠な各種のリスクヘッジ」など、キーとなる仕掛けを当行が中心となって作っていきました。
こうした新たなプラットフォームづくりの挑戦を毎年積み重ねていくことで、地域金融機関として築き上げてきた“つながり”とは別に、地域プラットフォーマーとして育て上げていく“新たなつながり”が加わりますので、長期的な視点で見事産業発展に向けた強力なソリューションを、愛媛県（今治市）のみならず山口県や広島県を含めた瀬戸内経済圏へ展開していこうと 2021年 7 月に設立しました。当行のシップファイナンスの歴史は、100 年以上の長きに及びます。木造船から鋼船へと切り替わる 1950 年代頃からその取組みを更に積極化させてきました。海運業の発展に伴って海運業者は内航船から外航船へ進出し、次々と便宜置籍船（パナマ籍船など）を建造してきましたが、当行は外国船を担保とした海外子会
社への貸出にも早くから理解を示し、積極的に取り組んできました。こうした造船に関わる資金調達サポートという本来の
シップファイナンスを行うことができる銀行は、メガバンクを含めてもほんの一握りです。当行はその数少ない一行として、
日本の海事産業を新たな発展へと導いていく使命があるものと考えています。
船舶の世界は非常に属人的な部分が多く、たとえば「オペレーターの力量」、「船舶の中古船マーケットでの評価額」、「荷主の評価」など、重要な確認要件が多数ありながら、これまで、データによる一元管理は行われてきませんでした。こうした奥深い情報が実はシップファイナンスの業務品質を高めるカギを握っていることから、「（株）西瀬戸マリンパートナーズ」

ると、非常に魅力的なビジネスが無数に立ち上がっていくような大きな期待感があります。

では、様々なデータを集計・分析し、案件審査やモニタリングに活用できるようにスキーム（ソフト、DX プラットフォー「金融プラス 1 戦略」の推進ていく予定です。

2021 年 4 月にスタートした「第 17 次中期経営計画」（2021 ～ 2023 年度）では、3 つの基本方針に基づき、事業領
域の拡大、OHR（経費率）の改善及び地域経済の活性化や地方創生に取り組んでいます。この中で、核となっている取組み
は「金融プラス 1 戦略」です。
「プラス 1」には、「従来の銀行業務に加えた新たな業務」という意味のほか、「新たな連携相手」や「新たな連携方法」、「新
たな地域」といった意味が込められています。当行だけでできることには限界があります。この限界を越えて地域に新たなプラットフォームを築き上げていくためには、従来の発想や視点を越えた新たな連携相手や連携方法が必要不可欠であると認識しています。私が頭取の任を賜ってから、多様な業種業態の企業との間で、既に 100 社以上の連携を実現し、前述の養殖マダイの海外展開をはじめ新たな地域プラットフォームを創り出しています。
「第 16 次中期経営計画」最終年度（2020 年度）から「第 17 次中期経営計画」初年度（2021 年度）にかけては、
こうした「金
融プラス 1 戦略」、すなわち地域プラットフォーマーとしての取組みを更に加速していくための、当行グループの骨格の整備を行いました。
まず、西瀬戸パートナーシップ協定を結んだ山口フィナンシャルグループとの連携では、2020 年 12 月に地域再生支援を目指して「にしせと地域共創債権回収（株）」を設立、2021 年 7 月にはシップファイナンス専門のコンサルティング会社として「（株）西瀬戸マリンパートナーズ」を設立しました。
また、11 月には、愛媛県の地元企業２社と共同で、愛媛県産品の販路拡大等に取り組む地域商社として「（株）フレンド
シップえひめ」を設立しました。
次に、関連会社の「（株）ひめぎんリース」と「（株）愛媛ジェーシービー」については、外部株主が所有する株式を買い取っ

05「（株）西瀬戸マリンパートナーズ」が目指す取組みは、当行が得意とするシップファイナンスのノウハウを活かして、海ム）を構築、用船先であるオペレーターの信用調査やリスク評価（格付けなど）、マネーローンダリング関連調査なども行っ
昨今、船舶の大型化・特殊化が進んでいます。大型船は、従来は大手オペレーターが自社船として保有するケースが大半でしたが、地方オーナーの企業力増大・船隊拡充などにより、メガコンテナ船や LNG 船といった特殊船を所有するオーナーが増えてきています。そこで、それらの特殊船の建造を支援するために山口フィナンシャルグループと連携して新スキーム「西瀬戸コラボローン」を構築しました。これにより、借入額の大口化に対しても、対応していくことが柔軟にできる体制が整備できると考えています。

県産品拡販への挑戦 「（株）フレンドシップえひめ」
地元企業の販路拡大・売上増強を積極的に支援しようと、新たに設立した「株式会社フレンドシップえひめ」は、地域の中核企業に数えられるセキ（株）と南海放送（株）との 3 社共同出資による異業種連携型の地域商社であり、多くの地域金融機関が設立している地域商社とは一線を画するものです。
県産品の販売支援にとどまらず、マーケティング支援、起業支援などまで関わりを持つことで、推進力のある地元企業支援の展開を目指しています。
2022 年 3 月には、ネットショップ「22_Ehime」を開設し、5 月にはカタログギフトによるサービス事業を立ち上げました。将来的には商品の発掘・開発から販売に至るまで、ワンストップでのソリューション提供を目指します。また、新規事業の立ち上げの際には、同社のネットワークを活用して、様々なサポートや有益な情報・ノウハウを提供し、後押しした
いと思います。そして、全国に対して愛媛県産品の魅力をアピールし、販路拡大をお手伝いすることで、地域経済の持続的発展に貢献していきたいと考えています。

06

トップメッセージ

地域再起動への取組み
地場産業の回復・発展への道筋を2019 年度第 4 四半期以降、コロナ禍が世界の経済社会に大きな影響を及ぼしています。2021 年 4 月にスタートした「第17 次中期経営計画」では、コロナ禍で傷んだ地域経済をできるだけ早期に回復させ、次の発展に向けた歩みへとつなげていきたい、という思いから、「地域再起動のプラットフォーマーへ」というサブタイトルを付けました。いわば、アフターコロナの地域再起動の起爆剤、推進力となるような、当行独自の地域プラットフォームを創出していく、という意志の表明でした。
しかし、実際には、愛媛県の企業の底力は、当行が思っていた以上に強固なものでした。確かに多くの業種業態の企業がコロナ禍の大きな影響を受け、当行は資金繰りだけでなく、資本性資金にまで踏み込み、積極的に融資を行ってきました。
当初は、相当額の与信コストを覚悟していましたが、実際には経営への影響は軽微な内容に落ち着いています。これまでのコロナ融資に取り組んだ率直な印象として、愛媛県の産業は強靭であること、地場企業の人財力が高いということがあります。
今後のコロナの影響には注視していく必要はありますが、ロシアによるウクライナ侵攻という非常に大きな地政学的リス
クが顕在化し、円安や原燃材料高の進行という新たな危機が発生したことにも留意が必要です。製造業をはじめとする多くの企業を直撃しており、「地域再起動」を着実に実現していくためにも、一つでも多くの有益なプラットフォームの創出に取り組んでまいります。

新事業の創出、事業承継支援も強化
愛媛県経済を活性化させるために、地域の新事業創出を支援する取組みを行っています。
起業・創業支援として、「えひめイノベーション起業塾」と「えひめアグリイノベーション起業塾」という 2 つの起業塾を開講し、起業を夢見る若手人財や創業間もない事業者を後押ししています。
加えて、新規事業創出に向けた新たな仕組みとして、2021 年 7 月、愛媛県内の中核企業 4 社と全国のスタートアップ
企業とが協業し、愛媛県内企業の経営資源を新規事業の創出につなげていく「愛媛アクセラレーター 2021」をスタートさせました。アライアンスを組むことで、当行だけではできないより大きな枠組みでの展開を目指しています。2022 年度も引き続きアクセラレータープログラムを開催し、愛媛県内企業のオープンイノベーションを支援する予定です。当行は、県内企業と起業家とをつなぐ役割を果たすことで、地方発の革新的な技術開発やものづくりを創出していきます。
また、事業承継支援にも注力しております。愛媛県でも着実に事業主の高齢化は進んでおりますので、これまでに培ってきた事業のノウハウや非財務資産も次世代に受け継がれるよう支援してまいります。

第1章 愛媛銀行について

続いて、2022 年 4 月より「サステナブルファイナンス」として、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、
サステナブル・サポートローンを創設し、その取扱いを開始しています。サステナブルファイナンスの場合、ウオッシュとみなされないように、第三者評価を用いて取り扱うことが一般的ですので、その外部評価費用は企業にとって大きな負担となります。そのため、当行では、中小企業でも気軽に相談いただけるように、自行評価の融資フレームワークに関するセカ
ンドオピニオンを R&I（格付投資情報センター）から取得しました。本フレームワークをうまく活用して、中小零細企業を含めた地域の幅広いお客さまの環境配慮の取組みを後押ししていきたいと考えています。
また、当行は環境省事業の支援先機関として採択されており、2022 年度で３年目となる「ESG 地域金融促進事業」では地域の面的な ESG 金融の展開を目指し、自治体や中小企業等と地域金融機関が同じ目線で ESG 評価を行える仕組みを創設しようと議論を深めております。また、４年目となる「地域 ESG 融資促進利子補給事業」では、取引先にとって有益な制度であることから、設備等の導入相談時に積極的に提案しています。直近の取組みでは、2022 年 7月、地域一体となったカー
ボンニュートラルへの取組みを目指して、松山市、及び地元金融機関と「市内企業の脱炭素投資促進事業に関する連携協定」を締結しました。
なお、当行自らのサステナビリティの取組みも着実に進めています。脱炭素の取組みとして、2021 年 10 月に本店ビルの使用電力をすべて再生エネルギーに切り替えています。人的資本への取組みは、2020 年 7 月より副業を解禁し、2022
年 9 月より、カムバック採用制度を開始します。いずれも、多様な働き方の中で、一人ひとりのスキル・キャリアアップを促進し、行内の活性化にもつなげていこうとするもので、今後の展開に期待しています。

むすび「ふるさとの発展に役立つ銀行」に向け、積極果敢に挑戦
2021 年の銀行法改正以降、銀行業の業務範囲が拡大し、地域金融機関がとりうるビジネスモデルの選択肢が大きく広がってきました。こうした経営環境の変化をチャンスと捉え、当行は今、同業・異業を問わず必要と考えるあらゆる連携を積極的に行いながら、従来の銀行業の枠組みや概念を超えた新たなプラットフォームの構築を推し進めています。
その構築にあたっては、地元愛媛県の底堅い基盤や、創業以来108 年目を迎え、これまで培ってきたノウハウとネットワー
クを最大限活用し、当行が守り続けて来たお客さま本位のスタイルをこれからも継続し、信頼を積み重ねることが肝要と思っています。その姿勢が、ひいては地域価値共創の実現につながっていくものと確信しています。
お客さまはもとより、株主・投資家の皆さま、地域社会の皆さま、従業員に至るまで、すべてのステークホルダーから、経営理念に掲げる「ふるさとの発展に役立つ銀行」であると真に評価していただけるよう、積極果敢な挑戦を続けてまいります。今後とも変わらぬご支援、ご愛顧をお願い申し上げます。

サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ経営の体制整備
当行は、比較的早くから社会・環境課題への取組みを行ってきており、2008 年には「CSR 宣言」や「環境方針」等を公表しています。2018 年に「SDGs 宣言」、2020 年に「消費者志向自主宣言」を行い、これらのタイミングで SDGs の基本的考え方を整理統合し、SDGs 企画室も創設しております。消費者志向経営に関しては、「2021 年度消費者志向経営
優良事例表彰」の消費者庁長官表彰を受賞し、これまでの取組みに対する評価をいただきました。引き続き、SDGs の取組みを一層深化させているところです。そして、今後、
サステナビリティ経営を本格的に推し進めていくための一連の経営フレー
ム整備として、2021 年 8 月に「サステナビリティ方針」「TCFD 提言への賛同」を表明、、2022 年 2 月に「サステナビリティ
委員会」を設置、同年 4 月に「投融資方針」や「GHG 排出量削減目標」を公表、と着実に取組みを進めております。

本業を通じたサステナビリティへの取組み
本業を通じたサステナビリティへの取組みとして、2020 年 11 月から、
「SDGs 経営立上げ支援サービス」の取扱いを開始し、8 月末までに延べ 221 先のお取引先に SDGs 経営に関する対話を行い、持続可能で強靭性のある経営に向けた啓発、
コンサルティングを行いました。お客さまが SDGs に基づく視点や考え方を自らの事業経営に取り込んでいくためのお手伝いです。当初は本部主導型で行内の運用を進めてまいりましたが、お客さまの関心やニーズが高いことから、営業店主導型に移行し、機動力を高め、全行的な取組みを展開しています。

0708

愛媛銀行の歩み

第1章 愛媛銀行について

愛媛銀行は、創業以来、100 年を超える長きにわたり、一貫して「無尽」の精神を忘れることなく、地域の皆さまに寄り添い、地域の皆さまにとってかけがえのない銀行を目指して歩み続けています。

2022 年 東京証券取引所プライム市場へ

1915 年 9 月

北温信用組合と合併

無尽業法の成立を受け、愛媛県内最初の無尽会社である「東豫無尽蓄積株式会社」

地域価値共創型
広域プラット2007 年
日本格付研究所（JCR）における格付けが「A －」に引き上げが西条市で設立されました。

フォーム銀行

2009 年

1943 年 愛媛県内の無尽会社 5 社が中小企業庁「地域力連携拠点」として選定

合併し愛媛無尽株式会社を設立

2013 年
関連会社「えひめガイヤ成長産業化支援
ファンド投資事業有限責任組合」「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド
2013」設立

1951

年 相互銀行に転換、
愛媛相互銀行となる

2021 年 第 17 次中期経営計画スタート
TCFD への賛同表明（株）西瀬戸マリンパートナーズ設立（株）フレンドシップえひめ設立

2014 年「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立

1953 年

内国為替業務開始

2022 年

2020 年 山口フィナンシャルグループと「地域金融機関等に対する低炭素化プロ
ジェクトの専門派遣事業」に採択

1971年 大阪証券取引所市場第二部へ上場

2017 年
愛媛県と地方創生に関する
包括連携協定の締結、愛媛
県内 20 市町との連携協定
締結が完了

翌年、同第一部へ指定替え

1973 年
愛媛県指定代理金融機関となる

1977 年
東京事務所開設

総預金量

2 兆 5,803 億円「西瀬戸パートナーシップ協定」の締結「えひめ一次産業応援投資事業
有限責任組合」設立

貸出金

1 兆 8,370 億円
2012 年
総預金量
2 兆円 達成2018 年「えひめ地域活性化投資事業
有限責任組合」設立

1975 年
外国為替公認銀行となる

2019 年
執行役員制度導入
1983 年
財団法人愛媛（相互）銀行

ふるさと振興基金設立

1985 年 東京証券取引所市場第一部へ上場
1989 年 普通銀行に転換、愛媛銀行となる

1987 年
総預金量
1 兆円 達成

1994 年
海外投資貿易相談所の設置

1915

1978 年

創業

1974 年
1969 年
総預金量1,000 億円 達成
1957 年

1966 年

総預金量
100 億円 達成

総預金量
500 億円 達成

総預金量3,000 億円 達成

総預金量5,000 億円 達成

■ 貸出金
1960

社会の動き

09

目指す姿

2006 年
関連会社「えひめガイヤファンド
投資事業有限責任組合」設立

東豫無尽蓄積株式会社設立

■ 預金

移行

2015 年 創業 100周年記念式典

2000 年1929 年

世界恐慌

1941 年

太平洋戦争

1945 年

終戦

1946 年

南海大地震が発生

1980
1964 年

東予地方が新産業都市に指定

1964 年

東京オリンピック

1970 年

日本万国博覧会

1973 年
1979 年

2000
1985 年

プラザ合意

1985 年

四国初の高速道路として松山自動車道の三島川之江 IC - 土居 IC が開通

第一次オイルショック

1988 年

瀬戸大橋開通第二次オイルショック

1991 年

バブル崩壊

1999 年

西瀬戸自動車道が全面開通（島部の一部は未開通）

2020

2000 年

松山市が中核市に昇格

2005 年

ペイオフ全面解禁

2006 年

西瀬戸自動車道の一部未開通部分が完成し、1 本の道路としてつながる

2008 年

リーマンショック

2013 年

日本銀行が「量的・質的金融緩和」導入

2016 年

日本銀行がマイナス金利政策導入

2017 年

第 72 回国民体育大会 愛顔（えがお）つなぐえひめ国体開催

2020 年

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行

2021 年

東京オリンピック

2022 年

ロシアによるウクライナ侵攻

10私たちのふるさと基盤

第1章 愛媛銀行について

愛媛県は、四国 4 県随⼀の⼯業県であり、加えて農業や漁業を育む豊かな⾃然や、松山城、
道後温泉をはじめとした観光資源などにも恵まれた、成⻑ポテンシャルの⾼い地域です。

当行の取引先数、預⾦、貸出⾦の 8 割
前後は愛媛県内が占めています。

東予地域

化学・機械⼯業

四国中央市

新居浜市
松山市

• 今治市
• 新居浜市• ⻄条市• 四国中央市• 上島町（四国 1 位／ 2019 年度）

紙パルプ⼯業

事業所数

7.3 万か所〈数字で⾒る愛媛県 ②〉

愛媛県の主な全国 1 位⽣産品⽬（四国 1 位／ 2019 年 6⽉）

133 万⼈

四国中央市およびその周辺では、紙関連産業が発達しており、紙パルプはもちろんのこと、紙を原材料として衛生用品や水引などを作る紙加工業、製紙用機器を生産する機械製造業などが数多く立地しています。新居浜市・西条市には、別子銅山を起源とする非鉄金属業や、それに関連した化学・一般機械関連の企業などが集積しています。今治市では、海運や造船

愛媛県の産業・観光・⽂化などの中心地域
愛媛県の中央部に位置し、県庁所在地である松山市を中心部とした都市部には、県内随一の商業地域に加え、医療、教育、文化施設が集積しており、第三次産業を中心とした産業構造です。道後温泉や松山城など、歴史や文学にまつわる観光地が多数あるほか、石鎚山、四国カルスト、面河渓などの豊かな自然にも恵まれています。製造業についても、ボイラーや農業機械などの一般機械や金属加工、鰹だしなどの食品メーカーが数多くあります。また、臨海部には大手の繊維・化学合成品の工場が立地しています。

祝儀⽤品（⽔引・⾦封等）

66 億円／53.1%

1 ⼈当たり県⺠所得

271 万円いよかん

2 万 5,640トン／91.1%（2019年度）

真鯛の養殖量

出所：「平成30年度国⺠経済計算年次推計」（内閣府）、
令和元年経済センサス - 基礎調査、愛媛県
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令和 2 年（2020 年）国勢調査

3 万 8,258 トン／58.0%

南予地域• 宇和島市• ⼤洲市• ⻄予市• ⼋幡浜市
• 愛南町
• 内⼦町
• 伊⽅町
• ⻤北町
• 松野町

出所：経済産業省、農林⽔産省統計情報より豊かな⾃然に恵まれた、多彩な農林⽔産地域
愛媛県は、いよかんなど、生産量が日本一のかんきつが多数あり、中晩柑類の生産量が日本一です。南予地域は、その主力地域であり、果樹栽培が盛んな地域です。また、宇和海では養殖業が盛んで、マダイや真珠の生産量も全国トップクラスであり、豊かな水産資源を活用した水産加工業を営む企業が立地しています。また、愛媛県の特産品であるじゃこ天、蒲鉾などの魚肉練製品を生産する製造業者が立地するほか、バイオテクノロジーを駆使し調味料などを生産する食品業や衛生材料の製造業者など、独自の分野で高い企画・開発力を持った企業が立地しています。

日本最大の海事産業が集積する「今治市」

歴史と地形が育んできた海事産業都市

11

• 松⼭市
• 伊予市
• 東温市
• 松前町
• 砥部町
• 久万⾼原町

279 億円／58.8%（四国 1 位／ 2020 年 国勢調査）

Topics

中予地域

タオル（ハンカチーフを除く）

県内⼈⼝

⼀次産業：かんきつ・海⾯養殖業

製造出荷額が県全体の 8 割近くを占める⼯業地域

ある瀬戸内しまなみ海道など、観光資源も豊かな地域です。

億円
5 兆 773 億円

八幡浜市
宇和島市など78.5％ています。第二次産業、特に製造業が多い地域ですが、風光明媚なサイクリングの聖地で

県内総⽣産（実質）

約

76.8％

愛媛県内
貸出⾦

関連、電気機械、タオルやアパレルを中心とした衣服・繊維関連などの企業が数多く立地し〈数字で⾒る愛媛県 ①〉
観光業：松⼭城・道後温泉

81.0％

愛媛県内
預金等

愛媛県は、3 つの地域ごとに特徴豊かな産業構造を有しています。

今治市

造船業

愛媛県内
取引先数

世界でも類を見ない海事産業集積エリア

日本全体の約 3 割を超える船舶が今治市で建造

今治地域に日本最大の海事産業（海運業・造船業・舶用工業）が集積した

今治地域には、船を「使う者」（海運業）と船を「造る者」（造船業・舶用工業）

今治市には 14 の造船所があり、2020 年の新造船の竣工量は約 90 隻で、国内シェア

背景には、中世の村上水軍の活躍や交通の要衝とし栄えてきた歴史とともが同じ地域に同居し、互いに影響しあう良好な環境が古くから築きあげらの約 18％を占めています。今治市内に本社のある造船所グループ全体では、国内で建造に、多数の島々と複雑に入り組んだ港に適した地形があります。
「愛媛船主」

れています。こうした海事産業の集積は、世界的にも例がないと言われてされる船舶の 35％を占めており、今治市の造船企業は名実ともに業界を牽引しています。

と呼ばれる外航船主の集積は、香港・ギリシャ・北欧と並び世界 4 大船主

います。現在、海事産業で働く人は約 1 万人を超えると言われており、巨また、外航海運会社は約 70 社あり、その船主が実質的に所有・支配する外航船は日本全と言われています。

大な雇用を生み出し、地域経済の活性化・発展に大きく貢献しています。

体の約 30％を占めています。

12

特集

私たちのふるさと基盤

第1章 愛媛銀行について

海事産業と愛媛銀⾏

2017年比 1.6倍に増加

海運・造船業向け貸出金残高は全体の約 2 割を占めています。

愛媛銀行は前身となる無尽会社時代から船舶融資に取り組

昨今、船舶の大型化・特殊化が進んできていますが、こうるデジタルトランスフォーメーション・プラットフォーム

んできましたが、当時の船は木造船であり風で動く帆船でしした業界動向に対応するため、当行は、永年にわたり培ってを開発・提供することで、海事産業に携わる多くの事業者た。その後、木造船から鋼船へと切り替わり、それに伴い船きたノウハウを生かし、新しい融資スキームの提供に取り組の業務の高度化・効率化を支援していきます。また、海運・価が上昇し大型化も進みましたが、戦後において石油ショッ

むほか、船舶融資の高度化や海事産業業者同士をつなぐ役割

造船業の皆さまの地域内における相互連携を目的に「事業ク後の海運不況の時も、地元金融機関として途切れることなを担う新会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」を、山口者間の交流支援サービス」の定期的な実施を目指します。

く支援しました。当地の海運業は、世界に誇れる地場産業でフィナンシャルグループと共同で設立しています。

あり、地域振興と雇用の維持確保などの観点からも、愛媛銀
行は支援を継続してきました。

13

西瀬戸域内の海事産業の今後の更なる発展を目指し、愛媛銀行グループ一体となって、シップファイナンス業務におけ愛媛銀行はこれからも、海運・造船業者の支援を通じて

愛媛銀⾏の貸出実績
4,246

海運・造船業向け貸出⾦の推移
（億円）

2,629

2,892

3,389

3,653

日本の、そして世界の海上貿易を下支えしていきます。
2017年度

2018年度

2019 年度

2020年度

2021年度14

財務ハイライト（単体）

コア業務粗利益

当期純利益

53
5,056

5,009

2019 年度

2020年度

非財務ハイライト億円
5,339（百万円）

299
27,6382021年度

2019 年度

28,2562020年度OHR

億円

29,944（百万円）

2021年度

68.10

％

73.89

70.62

2019 年度

2020年度

第1章 愛媛銀行について

愛媛県内取引先比率

ファンド投資実績

創業支援先数

81.0

50

84

％

（2022 年 3 月末時点）

件

5 9,000
億

68.10（％）

万円

先（2021年度実績）（2022 年 6 月までの累計）

2021年度※OHR：営業経費÷コア業務粗利益

総預金

貸出金

2 5,803
兆

24,42524,8742019 年度

2020年度億円

25,803（億円）

2021年度

預り資産

1 8,370
兆

17,067

17,6552019 年度

2020年度

2021年度

7.80

1.73

7.78

7.92

7.80（％）

1.94

億円

1,825（億円）

1,690

1,550

開示債権比率

2.16

1,825

18,370（億円）

自己資本比率％億円

2019 年度

2020年度1.73（％）

A-（日本格付研究所）

2019 年度

15

2020年度

2021年度

2019 年度

2020年度

森林保全活動延べ参加人数

GHG 排出量

6,162

221
支援先数

件

t

（2021年度実績）（ ▲ 24.8％ ）

1,018

人

（2021年10月までの累計）2013 年度比率（2022 年 8 月までの累計）

2021年度格付％

SDGs 経営立ち上げ
支援サービス

寄付型私募債の受託

86件

77 8,000
億（2022 年 8 月までの累計）

地域の文化活動の振興

人間ドック受診率（公財）愛媛銀行ふるさと振興基金

被保険者

223 先
万円

1 159
億

万円

ひめぎん CSR 倶楽部

141 先

3,930

60.7
97.6

％

節目対象者

※

万円

（2022 年 3 月までの累計）％（2021年度実績）※ 4 月 1日付で 30 歳以上、5 年毎

2021年度16

価値創造プロセス

第1章 愛媛銀行について目指す姿
当⾏を取り巻く
経営環境■ 活⽤する経営資源
財務基盤

⼈⼝減少 /

少⼦⾼齢化• 安定した収益⼒

8 期連続 50億円超の純利益計上• 健全な貸出資産

地域価値共創型■ サステナビリティ経営

広域プラット

経営理念

CSR 宣⾔● ふるさとの発展に役⽴つ銀⾏● たくましく発展する銀⾏● 働きがいのある銀⾏

サステナビリティ⽅針

フォーム銀行

SDGs 宣⾔
消費者志向⾃主宣⾔

貸出⾦1兆8,370億円、開示債権比率 1.73%

感染症 /■ 地域価値共創に向けた戦略

気候変動

⼈財
経営者の
世代交代

金融行政

• 従業員 1,280 名・質の⾼い営業⼈財・外部機関へ出向した経験のある⼈財（136名）（

変革への挑戦
2nd stage〜地域再起動のプラットフォーマーへ〜

基本方針

）

第17 次中期経営計画
当⾏が地域再起動のプラットフォーマーとなり、新連携による「⾦融プラス1戦略」
を通じて、お客さまに新たなソリューションを提供

ノウハウ・機動性

基本方針

1

株主

2

安定した企業価値の向上

効率経営の実践

・自営のシステムによる戦略案
件の機動的対応

基本方針

⾦利

3

従業員

強固な経営基盤の確⽴

異業種の

銀⾏参⼊

・同業種・異業種との協業・
連携

デジタル化

多様な⼈財が活躍する職場地域とのつながり• 多様な愛媛県内企業および個人との取引基盤

・自治体および県内大学等との連携

お客さま
ニーズに応じた
最適なサービス「金融プラス1 戦略」の推進• 創業以来の船舶融資ノウハウ

マイナス

第17 次中期経営計画■ ステークホルダーとの
地域価値共創■ 地域価値共創を⽀える経営基 盤を構築するための取組み

E

環境への取組み● 気候変動への対応

S

社会への取組み● ステークホルダーエンゲージメント● ⼈財育成● 地域社会への取組み

G

ガバナンスへの取組み

地域社会
地場産業の振興● コーポレートガバナンス● リスクマネジメント● コンプライアンス

地域価値共創の循環による持続的な企業価値の向上
1718

サステナビリティ経営第1章 愛媛銀行について■ ひめぎんのサステナビリティ■ サステナビリティ経営の推進体制
サステナビリティ方針に基づき、持続可能な環境・

経営理念●ふるさとの発展に役⽴つ銀⾏●たくましく発展する銀⾏

社会貢献

社会・経済の統合的向上を図っていくサステナビリティ

CSR 宣⾔経営の実践を目的に、サステナビリティ委員会を設置し本業

サステナビリティ⽅針

SDGs 宣⾔●働きがいのある銀⾏

消費者志向

消費者志向⾃主宣⾔

サステナビリティ⽅針

諮問・答申

取締役会
常務会

ています。

報告

サステナビリティ委員会の運営⽅針

監督

1. 委員⻑は、頭取が指名する「サステナビリティ担当役員」とします。

サステナビリティ委員会

2. 委員会事務局は、経営管理部に設置して各部横断的な対応を⾏っていきます。

●委員⻑：サステナビリティ担当役員●事務局：経営管理部

報告・助⾔

ガバナンス委員会

3. 委員会委員は、各部部⻑、関連会社社⻑とします。
4. 委員会は原則 3 か⽉毎に開催し、委員会傘下の部会は適時開催します。また、常務会・取締役会に原則 6 か⽉毎報告します。

連携

専⾨検討部会（社会課題に対する検討部会）

5. サステナビリティ委員会規程により運営してまいります。

外部機関■ イニシアチブへの参加

SDGs やパリ協定、TCFD が⽰すように、様々な課題がある中、地域社会や企業が持続的に成⻑していくには、持続可能な
環境・社会・経済の統合的向上を図る取組みが不可⽋であり、持続可能性の向上を図る経営（サステナビリティ経営）を通じて、組織として継続して取り組んでいきます。

サステナビリティ経営を推進するため、国内外のさまざまなイニシアチブに参加しています。
● SDGs● TCFD●地⽅創⽣ SDGs 官⺠連携 ● GXリーグ基本構想
プラットフォーム

●健康経営優良法⼈認定●消費者志向経営● 21世紀⾦融⾏動原則

CSR 宣⾔● より良いサービスの提供● コンプライアンス● 社会貢献活動● ⼈権尊重お客さまのニーズにあった質の⾼い商品・サービスの提供を⾏っていきます。

●気候変動イニシアティブ

法令・ルール等を遵守し、公正・適正な企業活動を⾏っていきます。

●ローカル SDGs 四国（通称：LS 四国）●えひめ消費者志向
おもいやり経営●愛媛県 2050年脱炭素社会・アクション宣言●松⼭市 SDGs 推進協議会●⻄条市 SDGs推進協議会

環境保護、福祉、教育、⽂化、その他地域社会の貢献につながる活動を実践していきます。

⼈権を尊重し、働きがいのある職場作りに努め、地域社会に貢献する⼈材の教育・育成に努めていきます。

SDGs 宣⾔国連が提唱する「持続可能な開発⽬標（SDGs）」に基づき、⾦融サービスやすべてのステークホルダーとの対話・連携を通じて、地域の共通価値創造、社会的課題の解決を⽬指します。
「ふるさと」とともに持続可能な社会の実現に努めていきます。
● 社会的インパクト創出を意識した融資● ESG 要素を考慮した事業性融資● 地域特性に応じた適切な知⾒の提供、必要な⽀援

Topics令和 3 年度「消費者志向経営優良事例表彰※」
消費者庁⻑官表彰を受賞※「消費者志向宣⾔」を公表し、宣⾔に基づいて優れた取組みを⾏っている企業を表彰するもの

当行は、消費者庁が推進する「消費者志向経営」の趣旨に賛同し、消費者全体の視点に立った取組みを進めており、愛媛県が推進する「えひめ消費者

消費者志向⾃主宣⾔

志向おもいやり経営」にも参加しています。そうした中、当行は、2021 年

当行は、2020 年度に消費者志向自主宣言を策定・公表しました。

度の消費者志向経営優良事例表彰において消費者庁長官表彰を受けました。

詳しくは、当⾏ホームページへ：https://www.himegin.co.jp/sustainability/policy/▲ 3 ⽉ 9⽇ 消費者庁⻑官による表彰

19

⽇経 SDGsフォーラムにて20地域価値共創に向けた戦略

第2章

長期ビジョンと中期経営計画の概要

目指す姿

地域価値共創型

お客さまに寄り添いながら、

広域プラットフォーム銀行

成長戦略

新連携による「金融プラス 1 戦略」の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現します。

基本方針

3rd
STEP

（

2nd
STEP

現中計

1

第18 次中期経営計画

2

第17 次中期経営計画（2021 〜 2023 年度）

変革への挑戦 2nd stage〜地域再起動のプラットフォーマーへ〜

1

2「金融プラス1 戦略」
の推進

効率経営の
実践

3

）

強固な経営基盤の確立

全体戦略「金融プラス1 戦略」の推進
新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化します。

効率経営の実践
リスクアセットコントロールによる自己資本比率の改善、ローコストオペレーションによるOHRの改善等

1st
STEP

前中計

（

収益構造改革（2018 〜 2020 年度）

変革への挑戦

〜すべてはお客さまのために〜
お客さま本位の業務改革

アフターコロナの地域再起動のため、コンサルティ
ング機能を発揮し、地域のプラットフォーマーと2

広域戦略
新連携による「金融プラス1戦略」、異業種との連携による業務範囲拡大及び消費者ローンの全国展開等によりトップライン強化を目指します。

強固な経営基盤の確立
コンプライアンス及びリスク管理を徹底し、コーポ
レートガバナンス、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化します。

3

グループ総合戦略
愛媛銀行グループが一体となり、異業種企業との連携も活用しながら、総合金融サービスを提供することで、グループシナジーを最大化します。

第17次中期経営計画最終年度（2023年度）の主要計数目標と進捗状況
収益性
2021年度（実績）2023 年度（目標）

当期純利益

53 億円

50 億円以上

コア業務粗利益299 億円

282 億円以上

OHR（コア業務粗利益経費率）

68.10%

73％未満※ OHR 営業経費÷コア業務粗利益

第16 次中期経営計画

地域戦略
しての存在感を高めます。

により、様々な環境変化に対する適応力を高めます。

31

主要な戦略と項目
1. 新連携による「金融プラス1戦略」
2. コンサルティング戦略
3. デジタル戦略
4. ESG・SDGs 戦略
5. 人財戦略
6. 生産性向上戦略
7. 市場戦略
8. 経営管理態勢強化

健全性）

役職員の行動改革

2021年度（実績）2023 年度（目標）

自己資本比率

7.80％

8％以上

開示債権比率1.73％

1％台※ 自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット※ 開示債権比率：開示債権残÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）

成長性
2021年度（実績）2023 年度（目標）

総預金残高

2 兆 5,803 億円

2 兆 5,000 億円以上

貸出金残高

1 兆 8,370 億円

1 兆 8,500 億円以上
計数目標は 2023 年度：単体

21

22

地域再起動のプラットフォーマーへの取組み ～「⾦融プラス 1 戦略」の推進

第2章

地域価値共創に向けた戦略「金融プラス 1 戦略」により、事業領域の拡大を推し進めています。
2021年の銀行法改正により、業務範囲が大幅に拡大され、銀行には地域経済の活性化に向け、大きな期待が寄せられています。
当行グループは、広範なメニューを取り揃えた地域プラットフォームを形成していくことで、お客さまの多様なニーズにお応えしていきます。
2021 年 11 月

株式会社フレンドシップえひめ 設立
地元企業と連携しながら、愛媛県産品の販路拡大等に取り組む新たなスキームとして、2021年 11 月に地域商社「株式会社フレンドシッ
プえひめ」をセキ株式会社と南海放送株式会社との共同で設立しました。当行は、愛媛県をはじめ県内 20 市町と包括連携協定を締結しており、本協定に基づいて、同社とも連携しながら、オール愛媛での取連結子会社 2 社を完全子会社化することで、これまで以上にグ

システム
販売企業
EC
モール

マーケ
ティング
会社

ループとしてお客さまのニーズに迅速に対応いたします。

地域商社

2021 年 11 月

銀行機能決済、データ等

愛媛
銀行

地域再生
支援会社

株式会社ひめぎんリース
株式買取りによる完全子会社化
2021 年 11 月

保証会社

組みを進めています。
具体的な取組みとして同社は、2022 年 3 月にオリジナルネット
ショップ「22_Ehime」の開設、同年 5 月にはカタログギフトの販売を開始しました。
また、自治体向けコンサル
ティング業務として、今治市独自の地域商社構想の実現に向けた事前調査研究を、当社と大和総研のチームが受託しています。

株式会社愛媛ジェーシービー
株式買取りによる完全子会社化
2021 年 7 月

株式会社西瀬戸マリンパートナーズ 設立

経営
コンサル

「経営コンサルティング」領域への事業拡大策として、当行が得意とする海事産業を対象としてた取組みを行っています。瀬戸内の主要人財紹介産業である海事産業の更なる発展に貢献するべく、山口フィナンシャ
ルグループと共同して、2021 年 7 月、シップファイナンス専門のコンサルティング会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」を設立し、同年 10 月 1 日から本格的に営業を開始しております。
業務内容としては、「シップファイナンス業務の高度化支援」と「海2021 年 8 月にしせと地域共創債権回収株式会社 営業開始

23

事産業事業者の交流促進」を行っていきます。特に前者については、紹介件数92件、成約件数12件（2022 年6 月末まで累計）

アフターコロナにおける地域事業者さまの経営2019 年 1月の「有料職業紹介事業」の許可取得

改善ならびに再成長を実現する地域経済エコシス

以降、地元企業が抱える人手不足や後継者問題なテムを構築し、西瀬戸地域を中心とした地域経済

どの人的課題を解決することにより、地元企業のの活性化に取り組んでいます。

持続的成長と企業価値向上を図っています。

シップファイナンス分野における DX 推進、シップファイナンス人財の育成など、シップファイナンスに関わるあらゆる業務の高度化に資【同社の目的】●シップファイナンス業務の高度化支援●海事産業事業者の交流促進する支援を行い、次の時代のシップファイナンスのあるべき姿を追求
していきます。
関連記事：P13-14「特集：海事産業と愛媛銀行」

海事産業の更なる発展に貢献

24

重要施策①

サステナブルファイナンス

第2章■ 投融資方針

地域価値共創に向けた戦略■ ESG 金融

(1) 基本方針(2) 特定の業種、セクターへの対応方針• 違法性のある行為および公序良俗に反する行為を業とする先、の価値を見いだし、融資や本業支援を通じて環境、地域、社会に貢献することが、地域金融機関に求められています。当行は、環環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推間接的にそれらを補助する先、反社会的勢力が関係する企業

境省のこうした考え方に賛同し、ESG 金融を通じて、持続可能な取組みの輪を広げ、地域課題の解決、持続可能な社会の実現を目進します。

や事業に対する一切の取引指していきます。

• 投融資を行うにあたり、財務情報だけではなく、環境・社会に• 児童労働、強制労働への関与が認められる事業• 愛媛銀行は、持続可能な社会づくりに貢献するため、地域の与える影響等の観点も重視した適切な判断を行っていきます。

• クラスター爆弾製造関連等非人道的な兵器の開発や製造を行う

近年、中長期的な視点から ESG 要素に着目した事業性評価を行い、地域資源と地域課題を活用・解決することに取り組む企業

環境省副⼤⾂との意⾒交換会に参加

2022 年 5 月 29 日、環境省と愛媛県、経済団体・金融機関等の関係者との• 環境・社会問題に対しては、適切な知見の提供や積極的な支事業援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等につ間で、カーボンニュートラルの実現に向けた意見交換会が開催されました。

• 絶滅のおそれのある野生動植物に関する国際取引に関する条約

務台俊介環境副大臣が愛媛県庁を訪れ、中村時広愛媛県知事らと、脱炭素の地

いては、積極的に取り組みます。

（ワシントン条約）に違反する事業＊環境や社会に大きな影響を与える可能性がある、下記に示すセクターへの投融資に対しては、取組方針を定め、適切に対応を行っていきます。
⇒ 石炭火力発電、パーム油、森林伐採、炭鉱掘削、石油・ガス、大規模水力発電

域づくり等について意見を交換しました。当行からは坪内専務取締役が参加し、愛媛銀行が実施している SDGs に関する経営支援や脱炭素融資等について意見を交換しました。
環境省務台副⼤⾂との意⾒交換会▶
（2022 年 5 ⽉ 29 ⽇、愛媛県庁にて）「ESG 地域⾦融促進事業」（環境省）

当行は、環境省が実施する「地域における ESG 金融促進事業委託業務」の支援先機関として 2022 年 7 月に採択されました。これは、3 年連続での採択■ サステナブルファイナンス

です。

サステナブルファイナンスとは、環境・社会課題の解決に取り組む企業や団体等に、必要な資金をサポートする投融資です。近年、SDGs や脱炭素化等への関心の高まりとともに、サステナビリティを意識した資金調達ニーズが高まっています。こうした動向を受け、当行では、2022 年 4 月から、新たにサステナブルファイナンス３商品の取扱いを開始しました（下表参照）。
これらの商品では、外部機関の評価を必要としない当行が評価する「自行評価型」も選択できることから、費用負担を抑える形で、「令和 4 年度地域における ESG 金融促進事業委託業務」における採択案件名
は「地域特性を活かした ESG 金融の構築」であり、愛媛銀行が事務局となり、地域内の金融機関との 3 行連名で採択を受けております。なお、全国の地域金融機関からの採択は、当行案件を含めて 8 件となっています。

「ESG 地域⾦融促進事業」とは
地域⾦融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資する ESG 地域⾦融の実践（地域の課題解決や資源の活⽤に資するビジネスの構築⽀援、ESG 要素を考慮した適切な知⾒の提供やファイナンス等の必要な⽀援）が期
待されており、このような⾦融機関の活動を後押しするための⽀援事業（環境省が実施）

より幅広いお客さまにサステナブルファイナンスを利用していただくことができます。なお、当行は、自行評価型のサステナブル
ファイナンス商品の運用にあたり、株式会社格付投資情報センター（R&I）から国際的な原則等に整合的である旨のセカンドオピニオンを取得しています。

「地域 ESG 融資促進利子補給事業、地域脱炭素融資促進利子補給事業」（環境省）

サステナブルファイナンス商品概要

商品名

ひめぎん
グリーンローン
⾃⾏評価型

外部評価型

ひめぎん
サステナビリティ・リンク・ローン
⾃⾏評価型

当行は、環境省が実施する「地域 ESG 融資促進利子補給事業」の指定金融

ひめぎん
サステナブル・サポートローン

外部評価型

資⾦使途

グリーンプロジェクトに必要とする資⾦

SPTs ⽬標の達成に必要な資⾦

SDGs ⽬標の達成に
必要な資⾦

融資利率

当⾏所定の利率

当⾏所定の利率（⽬標の達成状況に応じて⾦利変動）

当⾏所定の利率機関として 2022 年 6 月に採択されました。これは、4年連続での採択です。
また、2022 年度より新たに創設された「地域脱炭素融資促進利子補給事業」
についても、指定金融機関として採択されました。
これまでの成果（2022 年 6 月末現在）【実績】
４件／７億円【相談】
16 件／12 億円

SDGs 寄付型私募債

当行は、国連が提唱する持続可能な開発目標 SDGs の趣旨に賛同し、目標当⾏所定の⼿数料が必要

取扱⼿数料

25

当⾏評価

外部機関評価当⾏評価

外部機関評価⾦融機関が⾏う地域脱炭素に資する ESG 融資
に対し、その利⼦の⼀部を補給することにより、ESG ⾦融の拡⼤及び定着を図るとともに、
地域脱炭素に資する設備投資を促進し、もってエネルギー起源⼆酸化炭素の排出削減を推進することを⽬的とする事業（環境省が実施）

SDGs 寄付型私募債の受託実績（累計）達成に貢献したい企業等を対象に「SDGs 私募債」の取扱いを 2019 年 6 月から開始しました。これは、当行が私募債を発行するお客さまから受け取る発

⽬標の評価「地域 ESG 融資促進利子補給事業、地域脱炭素融資促進利子補給事業」とは当⾏所定の条件（SDGs経営宣⾔実施等）

19 社

26 社

11社

行手数料の一部を、SDGs の取組みを行っている団体等へ寄付するものです。
2021年度においても、計 7 社から、「SDGs 私募債」を受託しています。

2019 年度

2020年度

2021年度

26

重要施策②

お客さまへの取組み

第2章

お客さまへの提案力強化や利便性向上など、次世代を見据えた取組み■ コンサルティング戦略

地域価値共創に向けた戦略を推し進めています。
■ デジタル戦略 ～「ひめぎんアプリ」の拡大 ～アフターコロナの地域再起動に向けて、個人・法人のお客さまに対するコンサルティング機能を発揮していきます。

当行では、デジタル戦略の一環として、お客さまの利「ひめぎんアプリ」ダウンロード数の推移

便性向上を目的に「ひめぎんアプリ」の機能拡充を随時

ライフステージに応じた資産運用、個人ローン等の提案力強化

個人向け戦略

システム開発を自営で進めている強みを活かし開発を

シニアサービス（老後資金や認知症など高齢化社会の課題）への対応

計画的に進めており、第 3 次開発（2021 年 9 月）では、若年層から資産形成層、シニア層まで、お客さまのライフステージに応じた提案力の強化を行っています。資産形成に向けては、
積立投信や平準払い保険による資産運用、対面手続きから WEB 取引へのシフトなど、顧客本位を念頭においた提案に注力しています。また、シニア層向けには、相続・贈与等の従来の金融サービスに加え、暮らし分野へのご相談にも対応できる新たなサポー
ト商品「ひめぎんくらしサポート」を開発し、2021 年 10 月から取扱いを開始しました。

● ネット投信比率

10 億円など、第 4 次開発（2022 年 6 月）では、「振込機能」や、「定期預金の作成・解約」と「住所変更手続き」をアプリ

ド数が提供開始から 2 年で 10 万件を突破するなど、● 相続・贈与等に係る信託商品取扱件数

1,000 件

100 件

100 件

お客さまから好評をいただいています。

近年の主な拡充機能

620 件

29％
22％

3 億円

能」、ATM 利用時における「口座ごとの出金制限機能」

こうした独自性の高いアプリ開発により、ダウンロー● 平準払い保険取扱件数

50％

6 億円

● 入出金通知機能● 振込機能● 定期預金の作成・解約● 公営競技券購入（NEOBANK）
など

340 件
5件

2020 年度

2021年度

2020 年度

2021年度

2020 年度

2021年度

2020 年度

2021年度

６月

３月

12

月

９月

12

■ お客さまの DX 支援強化 ～ DX 支援パッケージ～

ソリューション提供により取引先の企業価値を創造

取引先との対話を通じた事業課題・ニーズの把握（＝事業性評価）をすべての基点に、各企業に適したソリューションをタイ

地方では、以前から課題として認識されていた生産年齢人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活スタイル

ムリーに提供できる体制を目指し、ソリューション営業部の「経営サポート室」や、ひめぎんプラットフォームによる外部提携の変化、法改正に伴う働き方改革・各種電子的取引への対応などにより、企業にもデジタル技術を活用した業務の変革が求められ先との連携によって、ワンストップ型のソリューション提供体制の構築を進めています。具体的な取組みでは、取引先企業のニーています。その一方で、社内人財の不足等の理由によりデジタル化を進められない企業も多いと認識しています。

ズにお応えできるメニューや機能の選択肢を増やしながら、コンサルティング機能の充実に努めています。

KPI の推移● 事業性評価の実施件数（累計）

当行では、このような企業をサポートしていくため、厳選した IT ツールをお客さまにご紹介するとともに、業務分析による課
題把握や効率化計画の策定から IT ツー

参考情報● コンサルティング関連手数料（単年）

6,000 件

7 億円

ルの導入支援・運用サポートといった、● 中小企業向け融資残高

7,329 億円
6,984 億円 7,107 億円

7,638 億円

8,037 億円

「DX 支援パッケージ」の取扱いを 2021年

2 億円

お客さま向け DX 支援パッケージを大幅

3 億円に拡充しました。将来的には、100 社以
上の IT ベンダーのサービスをお客さま

2021年度

お客さま

11月に開始しています。

ツール・サービスのご紹介

愛媛銀行

ナンシャルサービシーズとの提携により、3,000 件2020 年度

DX 支援パッケージのスキーム

また、2022年1月には、SBI ネオフィ

3,948 件27

2022 年度

2021 年度

月

事業性評価により企業のニーズ・課題を適切に把握し、2020 年度
６月

2023年度計画

３月

2023年度計画

９月

2023年度計画

６月

法人向け戦略2023年度計画

提供開始から2 年で 10 万件 を突破！

「公営競技やスポーツくじを購入できるネオバンク機で完結できる機能などを新たに追加しました。

KPI の推移● 積立投信月次買付額

2022 年 8月末

116,882 件

進めています。

2023年度計画

2020 年度

2021年度

2023年度計画

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度にご提案できる体制を目指しています。

契約

ツール・
サービスのご紹介

愛媛銀行
紹介業務契約（個別）紹介業務契約契約

SBI ネオフィナンシャル
サービシーズ
紹介業務契約各種 IT ベンダー

各種 IT ベンダー

これまでの DX支援パッケージ

今回追加される DX支援パッケージ

28

第3章

地域価値共創を⽀える経営基盤

環境への取組み■ 環境⽅針（2008 年 6 月制定）

当⾏グループの GHG 排出量の状況

環境基本理念愛媛銀⾏は、ふるさとの豊かで美しい⾃然を守り次世代

経営理念

へ引き継ぐことが、地域に対する社会的責任であると考え2019 年度

2020 年度

2021 年度

Scope1（直接的排出）

－

514 t

447 t

436t

Scope2（間接的排出）－6,383t4,647t

5,685t8,144 t6,897t

5,094t6,162t－▲ 15.3％▲ 37.4％▲ 24.8％削減実績（2013 年度⽐）

愛媛銀行環境方針

全員参加による環境保全への取組みを積極的に展開してい2013 年度

合計ています。
経営理念である「ふるさとの発展に役⽴つ銀⾏」のもと、当⾏グループ全体

きます。

【算定基準】● 省エネ法の定期報告基準に準拠して集計● Scope1（直接的排出）… 主に、ガソリン、ガス、軽油・重油● Scope2（間接的排出）… 主に、電⼒

環境負荷低減・環境保全活動の推進
環境基本⽅針地域社会の⼀員として、⾏員⼀⼈ひとりが課題の重要性を認識し、環境負荷低減や環境保全につながる活動を展開することで、

環境目的・目標

地球環境の保護に取り組んでいます。

❶ 環境に関連する法律及びその他要求事項を遵守します。
❷ 環境に配慮した商品・サービスの提供などを通じて、環境保全活動を⽀援します。
❸ 環境マネジメントシステムを構築し、具体的な環境⽬的・⽬標を定めて、環境保全活動の継続的な改善に努めます。
❹ 省エネルギー、省資源、リサイクル活動を推進し、環境

監視測定

環境マネジメントシステム

本店ビルの使⽤電⼒を再⽣可能エネルギーへ切り替え〜年間 290トンの CO2 排出量を削減
当行は、2021年10 月より、四国電力株式

運用管理

PDCA

への負荷の軽減に努めます。

会社が提供する再生可能エネルギー 100％の電力を本店ビルにおいて導入しました。
これにより、2020 年度の当行全体の CO2
排出量の約 6％に相当する年間約 290t-co2の CO2 排出量の削減を見込んでいます。

❺ ⼀⼈ひとりが環境問題に関する認識を深め、環境保全活動への参加を通じて地域社会の環境保全に貢献します。

西条支店を「ZEB」店舗で新築予定❻ 環境⽅針及び環境に関する取組みを内外に公表します。

現在 2023 年 2 月の完成を目指し進めている西条支店の新築計画が、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助事業」において、最高ランクの『ZEB』の計画と認められました。本事業において、最高ランクで採択されるのは四国内金融機関で初となります。
※ZEB（ゼブ ）：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）。快適な室内環境を保ちながら、建物で必要なエネルギーを、設備システムの高効率化や再生可能エネルギー活用により補う、環境にやさしい建築物。

■ 気候変動への取組み（TCFD 提⾔への対応）
近年の国内外における異常気象や⾃然災害による被害は、当⾏が基盤とする地域においても企業経営に⼤きな影響を及ぼしており、「気候変動への対応」を、これまで以上に重要な経営課題の一つに位置付け、⾏動に移していく必要があります。
そういった状況を踏まえ、当⾏としては、気候変動対応

GHG 排出量削減⽬標【削減⽬標（2030 年度まで）】

2013年度⽐ 50％削減の⾼度化を図るとともに、気候変動に関する有⽤な情報を層努めていきます。

に再⽣する取組みを⾏っております。
回収を開始した 2008 年12⽉から2022 年
3 ⽉末までに、約160,127 リットルの廃油を＊使⽤済み天ぷら油はパートナー企業が買い取り、販売代⾦全額は「ひめぎん CSR 倶楽部」を通じて、環境保全活動等に使⽤

この TCFD 提⾔に基づく取組みとして、2022 年 4 ⽉に候変動対応を含めた社会・環境分野における課題解決に⼀「エコオイル」に、使⽤済み天ぷら油を回収＊し、の CO2 削減効果等が⽣まれています。

TCFD 提⾔に賛同することといたしました。

今後ともステークホルダーの皆さま⽅と連携しながら、気当⾏⾏員や地域の皆さま、取組みにご賛同いただいたお取引先さまを対象

回収し、約166トンのごみの減量、約426トン

ステークホルダーの皆さまに提供することを⽬的として、は、右の通り、GHG 排出量の削減⽬標を公表しました。

使⽤済み天ぷら油回収による「エコオイル」への再⽣【削減施策】
LED・空調設備更新⼯事等による施設・設備⾯での取組みや再⽣エネルギー由来の電⼒調達による業務運⽤⾯での取組みにより⽬標を達成▲愛媛県へのチェーンソーオイル贈呈⾵景

エコオイルについて皆さまからお預かりした油は、バイオ燃料やチェーンソーオイルなどの「エコオイル」にリサイク

2021 年 10 ⽉、愛媛県の森林環境保全を推進すべく、チェーンソー
オイルを当⾏から愛媛県に贈呈し、⻑年に亘る皆さまの環境を守りたいという温かい思いをお届けしました。

ルされ、⾞両、船舶、ボイラーの燃料や、チェーンソーの潤滑油として使⽤されます。このうち、「チェー

ンソーオイル」は、エコバイオ（株）様、愛媛⼤学様により共同開発されたものです。2022 年 1 ⽉には、

「愛媛県優良リサイクル製品」に認定され、愛媛県の発刊する優良リサイクル製品カタログ「えひめのスゴ eco」に掲載されました。

29

30

ステークホルダーエンゲージメント

第3章

株主・投資家とのエンゲージメント■ 愛媛銀⾏におけるステークホルダーとの関わり
愛媛銀⾏におけるステークホルダーとのエンゲージメント
商品・サービス
を通じて…
▼

● 営業店
● ホームページ

健全な経営
を通じて…
▼

● 株主総会● 投資家説明会● 個⼈向け経営説明会

地域価値共創を⽀える経営基盤

従業員との信頼関係
を通じて…
▼● 経営層との意⾒交換● 充実した各種教育・研修

社会・環境課題への取組みを通じて…
▼

IR カレンダー
第 2 四半期

第 1 四半期
4月

5月

6月

7月

■ 決算発表（決算短信開示）● 各種イニシアチブへの賛同● 地域活動への参加

8月

第 4 四半期

第 3 四半期
9月

10 月

11 月

■ 第 1 四半期決算短信開示

12 月

1月

■ 第 2 四半期決算発表（第 2 四半期決算短信開示）

2月

3月■ 第 3 四半期決算短信開示■ 定時株主総会■ 経営説明会開催■ 有価証券報告書提出

お客さま

株主・投資家従業員

地域社会・環境■ 第1四半期報告書提出■ ディスクロージャー誌開示■ 第2 四半期報告書提出■ 第3 四半期報告書提出■ 統合報告書開示■ 中間期ディスクロージャー誌開示

サステナビリティ経営の深化
当行は、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じ、地域とともに持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。
そのために、広くお客さま、株主・投資家、従業員、地域社会・環境との間で、それぞれに適した手段を通じてコミュニケーショ
ンを深め、関係構築を推し進めていくことで、サステナビリティ経営を追求していきます。

株主総会、投資家説明会、個⼈向け経営説明会の開催
株主総会では、資料を放映し、分かりやすい説明と議事進行に努めています。投資家の皆さま向けには、2022 年 6 月に東京にて説明会を開催しました。

お客さまとのエンゲージメント

また、個人投資家の皆さま向けには、愛媛県内外でお客さま本位の業務運営に関する取組⽅針

なるリアルイベントとして 7 か所の会場にて開催す経営説明会を開催しており、2022 年は 3 年ぶりと当行の全ての役職員は、「お客さまを第一に、行員を大事にすることが繁盛のもとである」という『創業者精神』を共有し、お客ることができました（2020 年と2021年は新型コロ
ナウイルスの影響で動画配信）。

さまのために行動します。

投資家の皆さまに…

愛媛県内外ステークホルダーの皆さまに…

投資家説明会個⼈向け経営説明会

お客さま本位の業務運営を実践し、その取組み状況を定期的に公表することで、商品・サービスの更なる向上に取り組んでいきます。

詳しくは、当⾏ホームページへ：https://www.himegin.co.jp/policy/fiduciaryduty/

高齢化社会への対応
高齢化社会に対応した人財育成、商品・サービスの開発も重要な取組みです。たとえば、「認知症キャラバン・メイト」（認知症サポーター養成講座を開講することができる資格者）を行員 2 名が取得しており、行内で認知症サポーター研修を実施しています。
また、商品面では後見制度支援預金の取扱い、サービス面では高齢者を振込詐欺から守るための ATM システムの構築など、安心してご利用いただける銀行を目指した取組みを行っています。

配当政策

1 株当たり配当金と配当性向の推移

当行は、銀行としての公共性と健全性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の充実に努めております。そして、安定的な配当を継

■ 期末

21.87

■ 中間

● 配当性向20.30

続的に行うことを利益配分の基本方針としています。

ユニバーサルサービスの追求
当行では、あらゆるお客さまとの円滑なコミュニケーションを促進するため、窓口行員を対象とした研修を継続して行っております。例えば、聴覚障がい者に対しては、全店に「筆談ボード」を備え付け、視覚障がい者に対しては、ATM での音声案内用電話

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期
予想

機や点字シート・誘導シート設置など、すべてのお客さまに安心してご利用いただけるような体制整備を行っています。行員には、ユニバーサルサービスを提供する実践研修も行っています。

ひめぎん会との対話
当行では、ふるさと愛媛のステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を重視する観点から、愛媛県内の 9 つのエリアに「ひめぎん会」を設け、「新春懇親会」、「経営説明会」などを定期的に開催しております。コロナ禍によって直接お会いする機会が激減しておりましたが、2022 年 7 月には 3 年ぶりとなる「経営説明会」の開催を行うことができました。引き続き、地域のお客さまとの重要な対話の場と位置づけ、交流を深めていきます。

31

24.41

23.42

23.20

【従業員とのエンゲージメント】

すべての従業員が一つの目標に向かっていけるような、活力ある職場づくりを目指します。
P33-34「人財への取組み」参照【地域社会・環境とのエンゲージメント】

ふるさと愛媛の未来のために、地域経済の再起動や環境への取組みに注力していきます。

P29-30「環境への取組み」、P35-37「地方創生、地域活性化の取組み」、P38「地域社会への取組み」参照

32

⼈財への取組み

第3章

⼈財育成・研修制度▼

働きがいのある銀⾏

地域の活性化に貢献する、地域づくりのスペシャリストの育成・輩出に向けて、多様な⼈財が活躍する職場づくりに取り組みます。
「⼈財育成・研修制度」、「⼥性活躍」、「働き⽅改⾰」、「健康経営」の四つを軸に、⾏員のエンゲージメント向上を図るとともに、⼼⾝ともに健康に活躍できる職場環境を整え、「働きがいのある銀⾏」を追求します。

⼈財育成・研修制度
⼈財育成を積極的に展開

⼥性活躍

多様な⼈財が活躍する職場づくり■ 基本的な考え⽅

若⼿⾏員の武者修⾏出向など、⼤胆な施策を含め、地域価値共創を⽀える経営基盤

働き⽅改革

健康経営

⼥性活躍

働き⽅改⾰

⼥性タスクチームによる⼥性ならではのアプローチが、副業によるスキルアップ醸成など、次世代の働き⽅を

地域活性化に新たな⾵を吹き込む

模索する取組みが着実に進捗

健康経営
2 年連続で「健康経営優良法⼈」に認定

地域プロデューサーや⾼度専⾨人財など、地域の活性化

当行では、女性一人ひとりが活躍し、長く勤められる職

当行の「働き方改革」は、独自性のある、より多様な取組

当行は、行員の「働きがい」という観点を経営方針に取りに貢献するための多様な⼈財育成に努めています。特に、場環境をつくるため、行動計画を策定し、当行独自の女性みとなってきています。たとえば、2020 年より副業制度を入れております。地域社会の持続的な発展に貢献していくた

若⼿育成を⽬指した武者修⾏出向を長年継続して⾏っておタスクチームの編成、女性管理職の積極登用、子育て支援

新たに設け、希望する行員に通常業務とは異なる業務にも従めには、行員の個性・能力を発揮できる働きがいのある職

り、2021 年度には、環境省、経済産業省、国⼟交通省、厚策の展開などに取り組んでいます。2022 年 4 月からは、事する機会を提供し、スキルアップにつなげています。また、場づくり、行員育成が重要であり、その基礎となるのは行

⽣労働省、更には⽇本貿易振興機構や東アジアアセアン経

管理職積極登用に向けた行内養成講座の実施、外部出向へ

2022 年 1 月からモバイルパソコンの本格運用を開始し、本員の健康維持・増進です。当行は、済研究センターなどの異業種へ、若⼿⾏員 10 名の派遣をの公募実施、外部研修への参加など、次のステップへと進部ではリモート勤務が可能となっています。2022 年 9 月か

2021年に引き続き、「健康経営優良⾏っています。

めるさまざまな取組みを行っていきます。

らは「カムバック採用制度」を開始しています。

法人 2022」（ 大規模法人部門）の認定を受けました。

取組事項❶ 地域プロデューサー の輩出＊❷ ⾼度専⾨⼈財の育成・採⽤（中途採⽤⽐率向上・デジタル⼈財）❸ 省庁・異業種への派遣（若⼿育成）⇒ 各省庁、海運会社、ひめぎん
プラットフォーム連携先等

取組事項

取組事項

❶ ⼥性タスクチーム「ひめのわ〜地域活性プラスワン〜」の活⽤（店舗利活⽤、経営課題の提案等）❶ テレワークによる多様な働き⽅の推進❶ 健康経営優良法⼈の認定（2024/3 まで）❷ ⼥性管理職の積極登⽤（⼥性管理職⽐率 15％以上）❷ 副業によるスキルアップの醸成（個⼈事業主型・社内副業型）❷ ワークライフバランスの実現（時間外労働の削減）❸ フレックスタイム勤務規程の改定❸ コミュニケーション活性化（スポーツ・ボランティア活動他）❹ 育児休暇制度の拡⼤（ファミリーサポート休暇取得の徹底、産後パパ
育休制度の新設）❹ ⼈間ドック・定期健診受診率向上（脳ドック・⼼臓ドックの受診促進）❸ ⼦育て倶楽部、こども倶楽部活⽤（企業内託児所設置）❹ 公的資格奨励⾦制度の拡充❺ WEB を利⽤した研修拡充＊地域プロデューサー：ひめぎんプラットフォームを活⽤し、地域の活性化に貢献する、地域づくりのスペシャリスト

主な⼈財育成・研修制度● 安定した教育制度階層別研修
新⼊⾏員研修、
⾏員研修（2 〜 5 年⽬の各年次ごと⽤意）、新任課⻑研修、管理職⼈事研修など●「本気塾」
ソリューション提案⼒の向上に向けた渉外課⾏員育成プログラムを実施しています。2021 年度には、船舶ファイナンス版本気塾「シップ
C.S」や⼥性⾏員向け本気塾「ひめのわキャリア C.S」
、中堅行員向け
本気塾「Next generations」を開始しています。
● 永年勤続者特別研修
10 年、20 年、30 年の勤続者への研修及び特別休暇付与を実施しています。⾏員のエンゲージメント向上を図り、⻑期勤続へのインセン
ティブの⼀つとなるよう導⼊しています。

取組事項

⼥性活躍 KPI の状況

⼥性管理職⽐率
2022/4 実績

9.8％❺ シニア層の有効活⽤（改正⾼年齢者雇⽤安定法への対応）

2024/4 ⽬標

15％

コロナ禍に、あじわいとにぎわいを！
⼥性タスクチーム「ひめのわ」が中⼼となって、毎週⽔曜⽇に当⾏営業
店の駐⾞場に「キッチンカー」を出店。週替わりで多様なメニューを提供。

⾏員の声
JETROホーチミン事務所へ出向中

銀行業務に従事しながら東京五輪へ出場

村岡一機行員（ソリューション営業部付出向、2017年入行）

山中柚乃行員（事務センター、2019 年入行）出向する直前までは南予地域の支店に勤務しており、地域の主要産業である水産・養殖業の企業を担当していました。
そのような中、JETRO への出向の機会をいただき、愛媛県とJETROが共同で進めている県産養殖魚の海外輸出プロジェクトに参画しました。
現在は、ベトナムの事務所に拠点を移し、企業の販路開拓、拠点設立や現地進出企業の活動円滑化の支援業務などに携わっています。
愛媛県としてもトップセールスで経済よく、陸上と業務の両立は大変ではないのか、と聞かれることがあります。ですが、私はそうは思いません。なぜなら、一社会人として、業務の時間で社会勉強をすることができ、職場の方々と接することで沢山の応援やサポートがあることを実感することができるからです。
陸上だけではなく、社会を知ることができているからこそ、より一層
陸上での結果に対しての責任を持てるのだと思います。それが実業団選手としての使命であると私は考えます。

交流を進める中、ベトナム現地でそういっ

今後もこうして素晴らしい環境で陸上たお手伝いができる経験はとても貴重にができていることに、感謝と喜びを持ち、感じています。出向を通じて得た事や感陸上競技という形で当行に活力を与えらじた事、行政を含む様々な業種の出向者れる存在でありたいと思います。

が集まるJETRO での経験を、銀行業務および地方創生などに還元していきたいと
思います。

33

34

地方創生、地域活性化の取組み①

創業支援など第3章

当行独自の創業支援やファンドを通じて、地域活性化の取組みを推し■ 2 種類の「イノベーション起業塾」を開催

地域価値共創を⽀える経営基盤進めます。
■ ファンド組成により、産業の活性化を推進

当行では、愛媛県内の起業支援を目的とした「ええひめイノベーション起業塾

ひめイノベーション起業塾」と、愛媛県内の一次産

当塾は、2019 年から開講して業の活性化につなげることを目的とした「えひめアいます。県内の起業家や後継者
候補、現役の大学生など多くの受 講 者 の 参 加 が あ り、2022 年までに累計 2 回、30 名が受講し、そのうち 7 名が起業を果たしました。

グリイノベーション起業塾」という、二つの起業塾を展開しています。直近では、前者は 2022 年 5 月、後者は 2021年 6 月に開講し、両起業塾ともに、各4 回のカリキュラムにより、「3 か月間で事業計画を作成・起業準備」をテーマに事業計画の提案・ブラッ

えひめアグリイノベーション起業塾

シュアップ等を行いました。そして、7月には、優秀な成果を修められて各塾生の成果報告会を、一般公

当塾は、2021 年から開講しています。県内の農業に関心のある起業家など多くの受講者の参加があり、2022 年までに19 名が受講し、そのうち 5 名が起業しています。

開にて開催しました。
更に、卒塾生が経営する企業 2 社へ、資本的支援
として、「えひめ一次産業応援ファンド」から投資を行うなど、多角的な支援を行っています。

当行では、ファンドを活用した取組みを業界に先駆けて行ってきました。
「えひめベンチャーファンド」は独立系ベンチャーキャピタルと主な運営ファンド（2022 年 6 月末現在）の連携としては四国初（2004 年）、「えひめガイヤ成長産業化支援ファ

えひめベンチャーファンド 2013

ンド」は国内初の農業ファンド（2006 年）となっています。ゆうちょ

えひめガイヤ成長産業化支援ファンド

銀行と共同で設立した「えひめ地域活性化ファンド」、大和証券グルー

えひめアグリファンド

プと共同で設立した「えひめ一次産業応援ファンド」を運営し、県内

えひめ地域活性化ファンド

企業の育成に取り組んでいます。

えひめ一次産業応援ファンド
せとうち SDGs ファンド

2022 年 3 月末時点では、これらのファンドを通じて計 32 社へ投資を行っています。
【ファンドスキーム事例】えひめ地域活性化ファンド【ファンドスキーム事例】えひめ一次産業応援ファンド

無限責任組合員

有限責任組合員

無限責任組合員

有限責任組合員

ひめぎんリース（株）
フューチャーベンチャーキャピタル（株）（株）愛媛銀行（株）
ゆうちょ銀行

ひめぎんリース（株）（株）愛媛銀行
大和フード＆アグリ
（株）

管理
運営

出資

管理
運営

出資

出資

えひめ地域活性化ファンド■ 新規事業創出を⽬指す「愛媛アクセラレーター」を開催「愛媛アクセラレーター」は、愛媛銀行と KPMG ジャパンが共催し、愛媛県内のイノベーションエコシステムの構築に向けて、愛媛県内に新たな事業の創出を図ろうと実施しています。2020 年から開始し、2021 年までの 2 年間で延べ 7 社の県内企業が参加し、全国のスタートアップ（新たなビジネスモデルを開発しようとしている企業）との連携を加速させることにつながっています。
2022 年も「新規事業創出プログラム」と題し、取組みをスタートしています。今後も、県内のイノベーションエコシステムの

普通株式
種類株式
新株予約権 投資新株予約権付社債
匿名組合出資
投資
対象

回収

経営陣
自社株買 協力者等
へ譲渡 （会社買戻） への譲渡

IPO
M&A

出資

えひめ一次産業応援ファンド
投資

償還

愛知県または四国地方もしくは中国地方における、愛媛銀行の営業エリア
内に本社や主要な拠点を置き、地方活性化への貢献が期待される新規性や成長性の高い未上場株式会社。

回収

投資対象

経営陣
へ譲渡

自社株買
（会社買戻）

IPO
M&A

償還

当行営業エリア内を中心とした地域の有望な第一次産業に関わる企業等

構築に向けて、継続して取り組んでいきます。
Topicsスキーム
アクセラレーター企業

スタートアップとの新事業創出

全国のスタートアップ

愛媛県における PPP/PFI を推進
当行は、2020 年度より、PPP/PFI における官民のノウハウ育成およ

参加企業の募集選定

愛媛アクセラレーター 2021
主催：愛媛銀行

び機運醸成等を目的にセミナーの開催等行ってきました。
その活動を拡大し、愛媛県と松山市、そして県内金融機関２行が主体

協業案の公募募集となり、内閣府の 2021 年度「地域プラットフォーム形成支援」事業の支援対象となりました。

事業案（技術活用）の提案

後援
愛媛県・愛媛大学

支援
KPMGグループ・CREWW

７月にキックオフセミナーを開催しています。

も参加しました。
愛媛・ベトナム間の新航路実現に向けた覚書が交わされたほか、県観
このほか、西川頭取は、ベトナムでは有数のホーチミン開発銀行（HDBank）からの希望で、協議会が企画され、中村知事の立ち合いのもと、
ビジネスマッチング等の海外※ PPP
官民が連携して公共サービスの提供を行うこと。

展開について意見を交わしました。
今回の交流ミッションで得※ PFI
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ること。

られた情報を利活用し、愛媛
県、地元企業の発展に資する
取組みにつなげていきます。
2021 年 11月19 日

352022 年 7 月 31 日～ 8 月 3 日、県内観光の活性化、経済交流の拡大などに貢献すべく、中村愛媛県知事を代表とする県の交流団に西川頭取

光セミナーでは、愛媛の魅力をアピールしています。

2022 年 3 月には、「愛媛 PPP/PFI 地域プラットフォーム」を設立し、経営資源の開放ベトナム経済交流ミッションへの参加

PPP/PFI セミナー36

地方創生、地域活性化の取組み②

新型コロナウイルス感染症への対応

コロナ禍からの地域再起動に向け、幅広い支援を継続していきます。
■ にしせと地域企業支援ファンド（旧称：新型コロナウイルス対策支援ファンド）
愛媛銀行×山口フィナンシャルグループ「西瀬戸パートナーシップ協定」による共同施策の一環として、新型コロナウイルスの影響を受けた地域事業者さまへの資金面のサポート充実を目的に、株式会社山口フィナンシャルグループとの共同で、2020 年 5 月に「新型コロナウイルス対策支援ファンド」を設立しました。2022 年 1 月には、当行取扱い第一号案件として、コロナ禍の厳しい環境の中で事業継続に取り組まれな
がら、高く評価できる経営手法をお持ちのホテル事業者への投資を実行しました。
また、2022 年 9 月からは、円安、エネルギー・原材料高などの影響を受けている地域事業者さまへ投資対象を拡大し、「にしせと地域企業支援ファンド」として運用を開始しています。

■ 日本政策金融公庫との協調によるコロナ支援
愛媛銀行×日本政策金融公庫
当行では、政府系金融機関である日本政策金融公庫と連携し、コロナ対策支援を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大による出張・旅行等の自粛や休業・時短要請はホテル事業者とその関連事業者の経営に大きな影響を及ぼしました。
当行は、アフターコロナに向けた取組みに取り組んでおられた 2 社を高く評価し、日本政策金融公庫宇和島支店国民生活事業お地域社会への取組み

第3章

成人年齢引き下げに伴う消費者トラブルを未然防止するための金融教育出前授業を実施
2022 年 4 月 1 日（金）施行の改正民法により、成人年齢が20 歳から18 歳となりました。
成人年齢引下げに伴い、クレジットカード契約、ローン契約、携帯電話契約など新成人が関わる消費者トラブルが予想されることを踏まえ、これらを未然に防ぐための啓蒙を目的として「出前講座」を、県内の高校、大学において開催しています。
2022 年度上期に開催
４月 11 日
４月 25 日
５月 13 日松山東雲女子・短期大学
愛媛学園愛媛調理製菓専門学校
松山聖陵高等学校

５月 16 日
５月 24 日今治明徳短期大学
聖カタリナ大学社会福祉学科

県内２大学とSDGs に関する連携強化
当行は、かねてより、聖カタリナ大学、松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と連携協定を結び、寄付講座の開講や大学が取り組む研究・教育の分野における連携を行っておりました。
世界的に SDGs の取組みが加速する中、大学との連携内容においてもよび松山支店中小企業事業の新型コロナ対策資本性劣後ローンとの協調支援により、財務体質の改善を行いました。

時流に即した内容とするべく、改めて連携協定を締結しました。地域の■ にしせと地域共創債権回収株式会社

地域の若者の夢を応援する新イメージ広告を公開
愛媛銀行×山口フィナンシャルグループ

当行では、「西瀬戸パートナーシップ協定」を結ぶ株式会社山口フィナンシャルグループと「にしせと地域共創債権回収株式会社」
を 2020 年 12 月に共同設立し、2021 年 8 月に営業を開始しました。同社は、地域事業の再生を見据えたサービサー業務を展開することで、アフターコロナにおける地域事業者さまの経営改善ならびに再成長を実現する地域経済エコシステムを構築し、西瀬戸地域を中心とした地域経済の活性化に取り組んでいます。

地域価値共創を⽀える経営基盤

将来を担う学生へ大きな期待を寄せています。

当行は、2022 年４月から、新イメージ広告「ひめぎんは、ゆめぎん。
～みんなの夢を応援します～」を展開しています。愛媛県在住のシンガーソングライターちゃんゆ胃さんとタイアップしたオリジナル応援ソング「フレーフレー！」とコラボした応援動画を YouTube 等で配信するなど、様々な分野で夢の実現に向け挑戦し続ける若者たちを応援するメッセー
ジを発信しています。

Topics

Topics

松山市へ「生理用品 3,000 セット」贈呈

企業版ふるさと納税の推進

松山市は、「女性のための相談強化等事業」を新たに開始し、新型コロナウイルス感染症の当行は、企業版ふるさと納税制度を通じた地方創生に資する取組みを後押しする拡大により、望まない孤独・孤立・急な解雇等で様々な困難や課題を抱える女性に対しての相ため、希望のあった愛媛県内地方公共団体に対して、対象となる寄附企業を紹介す

談体制の強化を図っています。そこで、当行は、松山市が展開する同事業を支援し、コロナ禍

るサービスを提供しています。８月には、西予市にて株式会社ＲＣＧ様の提供するで不安を抱える女性の社会とのつながり回復に役立てていただくため、「ひめぎん CSR 倶楽部」

「BANKER’
S ふるさと納税」と連携した取組みを開始するなど、企業版ふるさと納税を通じて、生理用品を松山市に贈呈しました。

の活性化に努めています。
当行からの紹介により、2022 年８月までに、計４社の企業から、愛媛県内自治体
延べ５先への寄附が実現しています。
▲ 2021年10月4日 松山市野志市長へ目録贈呈 松山市役所にて▲ 2022 年４月 20 日

37

愛媛県からの感謝状贈呈式

38

コーポレート・ガバナンス

第3章

地域価値共創を⽀える経営基盤

コーポレート・ガバナンス体制の概要（2022 年 6 月現在）
株主総会
選任／解任

会計監査

■ 基本的な考え⽅

会計監査人

EY 新日本有限責任監査法人

うな基本的な指針に沿って取り組んでいきます。

役付取締役 8 名

（5）重要情報については、適時かつ公平に広く開示し、一部の株主やステークホルダーに対してのみ提供することがないよう、

リスク管理委員会

指示

AML/CFT 対策委員会

提言・報告

ALM 委員会

チェック・指示

委員長：リスク管理統括責任者（事務局：リスク管理部）

委員長：マネロン等統括責任者（事務局：リスク管理部）

教育・指導

委員長：企画広報部担当役員（事務局：企画広報部）

監査役 3 名

報告

監査部
業務監査

ます。

常務会

意見陳述

内部監査

（4）当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ経営陣幹部や取締役会に報告し

報告・助言

業務監査

統制・監視

情報開示に努めます。

委嘱

委員長：頭取（事務局：リスク管理部）
企業倫理ホットライン（3）株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置付け、株主の利便性等を考慮した運営を行うとともに、IR を含め十分な

取締役 13 名 監査役４名（うち社外取締役 5 名）

諮問・答申

コンプライアンス委員会（1）ステークホルダーとの対話に努め、IR の担当部署を企画広報部とし、担当役員を定めています。
（2）上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに、業務担当部署を中心として横断的に対応します。

報告・助言

顧問弁護士

監査役 4 名
（うち社外監査役 2 名）連携と中長期的な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ることを最重要課題の一つとして、以下のよ

取締役会

報告

ガバナンス委員会

監査役（会）

選任／解任・チェック

報告

1. 当行は、お客さま、株主・投資家の皆さまなどステークホルダーとの双方向の建設的な対話を促進し、これにより持続的な成長

選任／解任

選任／解任

報告

サステナビリティ委員会

情報開示に関する法令等を遵守し適切な開示に努めています。

委員長：サステナビリティ担当役員（事務局：経営管理部）

2. 当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有効性と効率性を確保し本部・営業店・連結子会社ていきます。
3. 当行は、各種リスク管理手法を高度化することで、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に努めています。
取締役会

4. 社外役員と他の取締役との連携を高め、監督機能の実効性を確保しています。

■ ガバナンス体制強化への歩み
社外取締役比率（2022 年 6 月現在）

13 名中 5 名

38.4％

（うち女性 1 名）

ガバナンス体制強化への歩み
2015 年 11 月

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」制定

2017 年 8 月

株式給付信託導入

2018 年 4 月「ディスクロージャーポリシー」制定

2018 年 11月
2019 年 6 月

独立社外取締役比率（2022 年 6 月現在）

5 名中 5 名

100％

ガバナンス委員会の設立
執行役員制の導入

2021 年 4 月

ガバナンス委員会内に指名委員会及び報酬委員会を設置

2021 年 6 月

女性役員の登用

2021 年 8 月

TCFD 提言へ賛同

2022 年 2 月

サステナビリティ委員会の設立■ 企業統治体制の概要等
当行は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置付け、経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、基本方針として次のとおり取り組んでいます。
当行の取締役会は、取締役 13 名（うち社外取締役は 5 名）で構成されています。なお、社外取締役 5 名は独立役員に指定されています。
当行は、監査役制度を採用しています。監査役会は、社外監査役 2 名を含めた 4 名の監査役で構成されており、監査役は、取締
役会に出席するほか、常勤監査役は常務会にも出席しその職務の執行状況を検証しています。
業務運営上では、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会などを設置し、内部監査部門も出席して、それらの運営状況の監視を行っています。

39

コンプライアンス委員会

原則月 1 回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っ

コンプライアンスの重要性を認識し、コンプライアンス態勢の確ています。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思決定立を図ることを目的としています。頭取を委員長として原則月 1 回の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、役付取締役

開催し、コンプライアンスに係る問題点等について検討・協議を行っを中心とした常務会を原則週 1 回開催し、重要な業務執行に対応しています。また、各部、営業店においては、「コンプライアンス責任者・ています。

コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンスの徹底に努めています。

2021年度取締役会の主な議題• 西瀬戸パートナーシップ協定」の進捗状
況について• 資本計画について• 本部機構の改編について• 店舗移転• CG コード改定に伴う対応及びCG 報告書について• リスク資本の配賦見直しについて• 破綻懸念先に対する取組方針について• AML/CFT プログラムの進捗状況• コンプライアンスプログラムの進捗状況• サステナビリティの取組みに関する方針の策定及びサステナビ
リティ委員会の設置について• 政策投資株式の状況について• 当行グループの GHG 排出量削減目標の設定について• お客さま本位の業務運営の取組み状況について• TCFD 提言への賛同について• 総合予算について• 改正会社法への対応について• IT システム中長期計画について• サイバーセキュリティリスク管理行動の令和３年度上期実績について• プライム市場選択と申請書等の提出について中長期的な企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバ
ナンスの高度化と取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性・客観性を高めることを目的とした、取締役会の諮問機関です。委員
の過半数は社外役員で構成されています。

• 本田

元広（取締役会長）

• 渡部

• 一色

昭造（社外取締役）

• 神野

• 真鍋

正臣（社外取締役）確立を図ることを目的としています。リスク管理統括責任者を委員長として原則月 1 回開催し、各種リスクに関する対応方針、対応策の検討・協議を行っています。

AML ／CFT 対策委員会
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、これらの行為を合わせて「マネロン等」という。）対策の重要性を認識し、その対応状況を一元的に把握・分析・評価し、マネロン等対策に係る問題点等について検討・協議を行うことを目的とし、マネロン等統括責• 近藤

ALM 委員会
市場関連リスクについて、分析、検討することを目的としています。企画広報部担当役員を委員長として適宜開催し、分析、検討を行い、常務会に対する提言を行っています。

ガバナンス委員会の構成メンバー（2022 年度）
義教（代表取締役頭取）

銀行業務で発生する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理を行うことにより、経営の健全性確保と安定した経営基盤の任者を委員長として、毎月 1 回以上開催しています。

ガバナンス委員会• 西川

リスク管理委員会

卓記（社外取締役）

千登世（社外取締役）
一仁（社外取締役）

サステナビリティ委員会
サステナビリティ方針に基づくサステナビリティ経営の実践を目的としています。サステナビリティ担当役員を委員長として、原則３か月に１回開催し、６か月毎に常務会、取締役会に提言しています。

40

コーポレート・ガバナンス

第3章■ 取締役会・監査役会の実効性の確保

地域価値共創を⽀える経営基盤■ 取締役・監査役のトレーニング

当行は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすために、当行の事業や財務会計に関する知識と専門性を有し、高い道徳性と倫理観をもつ者を取締役候補および監査役候補としています。社外取締役および社外監査役については、法令で定められた基準

取締役および監査役がその機能を十分発揮できるよう、研修の機会を提供するとともに、業務・財務等に関する知識を高めることができるよう、関連部署からの情報提供などの支援を行っています。

と人数を満たしておりますが、独立性と知識、経験、能力など多様な知見や経歴などについて十分配慮して人選をしています。また、取締役が選任される場合に、他の役員との関係において、取締役会におけるメンバーの知識・経験・専門能力に特段の偏りがないよう選任しています。
当行は、取締役会の規模・構成・運営方法・審議状況・支援体制等、取締役会および監査役会がその役割・責務を実効的に果たす上で重要と考えられる事項について、取締役および監査役がそれぞれ運用の評価を行い、取締役会および監査役会の実効性について分析・評価をしています。その内容は以下のとおりです。

独立性の高い社外取締役を選任するとともに、社外監査役においても同等の基準を満たす者を選任することで意思決定の透明性等を確保しております。独立性については、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提とし、当行と以下のような● 取締役会・監査役会の規模、構成は適切である。

関係にある者については、当該関係にあることによりその独立性を阻害するおそれがないかについて、慎重に検討していきます。

● 運営方法、審議状況は適切で社外取締役・社外監査役の意見も活発に行われている。

（１）過去に当行または子会社の役員であった者● 取締役、監査役に対する支援体制に問題はない。

（２）当行と主要な取引関係にある者（３）当行の主要株主である者■ スキルマトリックス（４）当行から多額の報酬を受け取っている者または過去に受け取ったことがある者（５）当行が多額の寄付を行っている者または過去に寄付を行ったことがある者

当行取締役および監査役が有する専門性および経験
専門性・経験

スキル
氏名■ 社外取締役の独立性基準及び資質

役職

企業
経営

営業
戦略

融資
審査

財務
会計

法務コンプ
ライアンス
リスク管理

地方創生
地域金融

ITシステム
デジタル

市場
運用

船舶
海運

取締役
監査役

本田

元広

取締役会長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

西川

義教

代表取締役頭取

○

○

○

○

○

○

○

○

○

坪内

宗士

専務取締役（代表取締役）

○

○

○

○

○

○

○

○

豊田

将光

常務取締役

○

○

○

○

矢野

紀行

常務取締役

○

○

○

○

篠永

尚史

常務取締役

○

○

○

○

松木

久和

常務取締役

○

○

○

○

秋山

剛克

常務取締役

○

○

一色

昭造

社外取締役

真鍋

正臣

社外取締役

渡部

卓記

社外取締役

近藤

千登世

社外取締役

○

神野

一仁

社外取締役

○

小網

強史

常勤監査役（社外）

○

安部

和彦

常勤監査役

○

酒井

良平

常勤監査役

平岡

公明

非常勤監査役（社外）

○
○

○

○

○
○

○

○
○

役会で決定しています。 また監査役の報酬は「監督としての責務」のみで構成しています。

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

■ 政策保有株式の縮減
基本⽅針● 地元企業を支援・育成するなど当行の中長期的な企業価値の

○

○

○

○

○

○

向上や相互のリレーション強化のため、資本コストなど経済

○

○

○

○

合理性を考慮し政策保有株式を限定的に保有

○

○

○

○

○

○

取締役の報酬等については、ガバナンス委員会の答申を尊重しながら「監督としての責務」および「執行としての会社の業績」

○

○

○

当行は、代表取締役および取締役の指名、報酬を決定する際に、取締役会に答申する機関としてガバナンス委員会を設置しております。なお、委員会は、社外の委員の割合が過半数を占める体制を構築しています。
の両面から行い、経済・社会情勢を踏まえ、適正性を考慮し株主総会で決定した範囲内で、個別要件を加味して内規に基づき取締

○

○

○

○

○

■ 役員報酬

○政策保有株式の残高推移（簿価ベース）
174 億円

164 億円
138 億円

134 億円

139 億円● 保有した当該上場株式については、毎年、取締役会で、保有の意義やリスク等を検証＊上記は、取締役および監査役が有するすべての専門性・経験を表すものではありません。

● その意義が乏しいと判断される場合には市場への影響やその社外役員の取締役会・監査役会への出席状況

他の個別事由も考慮のうえ売却その他の方法により縮減
社外取締役

一色

昭造

正臣

渡部

卓記

近藤

千登世

神野

一仁

小網

強史

平岡

公明

取締役会 12 回

12 回

11 回

12 回

10 回＊

—

12 回

12 回

監査役会 12 回

—

—

—

—

—

12 回

12 回

＊就任後に開催された取締役会は10 回

41

真鍋

社外監査役

● 議決権の行使については、当行の投資方針に反するものでな
いか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中期的な企業価値の向上にかなうか否かなど総合的に判断したうえで、議決権を行使2018 年
3 月末2019 年
3 月末2020 年
3 月末

2021 年
3 月末

2022 年3 月末

注：グループ会社及び持分法適用関係会社の株式を除く。

42

役員紹介

第3章

地域価値共創を⽀える経営基盤

取締役

取締役会長

本田

代表取締役頭取

元広 Honda Motohiro

西川

義教 Nishikawa Yoshinori

専務取締役（代表取締役）

坪内

常務取締役

宗士 Tsubouchi Muneo

豊田

将光 Toyoda Masamitsu

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務執行役員

執行役員

執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

常務執行役員

執行役員

常務執行役員

執行役員

常務執行役員

執行役員

矢野

紀行 Yano Toshiyuki

篠永

尚史 Shinonaga Takashi

松木久和 Matsuki Hisakazu

常務取締役

秋山

新任

剛克 Akiyama Yoshikatsu

社外取締役

取締役（社外）一色昭造 Isshiki Shozo

独立

在任期間：5 年
重要な兼職：
松山観光港ターミナル株式会社
代表取締役社長

独立

取締役（社外）在任期間：3 年
重要な兼職：
日本リーテック株式会社 常務執行役員
社会インフラ本部長

在任期間：2 年

取締役（社外）真鍋

正臣 Manabe Masatomi

渡部独立

卓記 Watanabe Takanori

取締役（社外）近藤

千登世 Kondo Chitose

独立

取締役（社外）神野

在任期間：1 年
重要な兼職：
近藤物産株式会社 代表取締役社長
五色そうめん株式会社 取締役（非常勤）

監査役

秋廣
三宅
井上
二宮
小網

強史 Koami Tsuyoshi

在任期間：3 年

43

独立
新任

執行役員
松本

常勤監査役（社外）

一仁 Kono Kazuhito

社外

常勤監査役

安部

和彦 Abe Kazuhiko

在任期間：1 年

常勤監査役

酒井

良平 Sakai Ryohei

新任

監査役（社外）平岡公明 Hiraoka Kimiaki

学 Matsumoto Gaku

伸二 Akihiro Shinji
和彦 Miyake Kazuhiko
和弘 Inoue Kazuhiro
雅則 Ninomiya Masanori矢野仲本

貴則 Yano Takanori
範之 Nakamoto Noriyuki

渡辺
中村
田中

修 Watanabe Osamu

松井黒河宏治 Matsui Koji
勝久 Kurokawa Katsuhisa

執行役員

白石

和史 Shiraishi Kazuhito

哲也 Nakamura Tetsuya
浩彦 Tanaka Haruhiko社外

在任期間：2 年

44リスクマネジメント

第3章

地域価値共創を⽀える経営基盤

当行では、リスク管理を健全性を確保するための最重要課題と位置付 け、取締役会を頂点とするリスク管理体制を構築しています。
流動性リスク、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、 AML/CFT リスク、サイバーセキュリティリスク、
気候変動リスクをリスクカテゴリーごとに分類し、各種委員会等でリ スク管理を行っています。
■ リスク管理の全体像

経営上の重要なリスクである信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクについては、それぞれ管理部
署及び管理手続を定め、これに基づく管理を行っています。更に、これらのリスクをリスク管理部が統合的に評価し、総体として安定した事業経営の実現

経営体力の範囲内に収まっていることを確認するとともに、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」で、銀行全体のリス

取締役会

クを横断的に分析・検討し、リスク管理の高度化を図っています。

監査役会

また、リスク管理の実効性を担保するため、監査部がリスク管理体制の適切性・有効性を定期的に監査し、取締役会に報告して

災害リスク

常務会

緊急対策本部
BCP 計画の策定

ALM 委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

サステナビリティ委員会

AML/CFT 対策委員会

CSIRT

います。

■ 気候変動リスクへの対応
気候変動を含む環境への取組みを経営の重要課題の一つとして認識し、気候変動への対応方針を含む「サステナビリティの取組
みに関する方針」を 2022 年 2 月に制定しました。
気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期にわたり当行グループの経営に影響を及ぼすと認識し、統合的リスク

気候変動リスク

管理に準じたリスク管理体制の構築を検討してまいります。

統合的リスク管理

風評リスク

有形資産リスク

人的リスク

コンプライアンス
リスク

信用
リスク

事務リスク

市場
リスク

システムリスク

流動性
リスク

AML/CFT
リスク

サイバーセキュリティリスク

オペレーショナル・リスク■ AML/CFT リスクへの対応

48 ページ参照■ ストレステストの実施
リスク管理を実効的に実施するため、当行では「自己資本充実度の検証」「資本配賦額の妥当性検証」「与信集中リスク相当額算出・検証」を目的としてストレステストを規定しています。ストレステストは、目的ごとに原則年 2 回実施され、リスク管理委員会ほ
か必要な会議体において報告を行っています。

■ サイバーセキュリティリスクへの対応
本店各部・営業店・連結対象子会社

サイバーセキュリティリスクについては、近年の巧妙化・深刻化するサイバー攻撃への対策を経営の最優先課題の一つとして位置付け、サイバーセキュリティ管理部門（CSIRT「シーサート」（Computer Security Incident Response Team ））を設置。年

監査部■ 統合的リスク管理体制を実施するなど、セキュリティリスク事案に係る未然防止・事案発生時の態勢を構築運営しています。

■ 危機管理態勢
以上のリスク管理態勢に加えて、地震等の大規模災害や新型インフルエンザの流行といった不測の緊急事態に適切に対応するた金融の自由化・国際化の進展、金融技術や情報通信技術の発達に伴って、銀行が直面するリスクは多様化・複雑化しています。

め、あらかじめ業務継続計画（BCP）を策定し、緊急時に優先的に継続すべき重要業務を特定するとともにその具体的対応体制を

このような環境の中、当行では経営の健全性の維持・向上の観点から、リスク管理を経営の重点課題と位置付け、リスクを経営体定めています。今般世界的に大流行を引き起こした新型コロナウイルス感染症の拡大についても、これら業務継続計画に準拠し、力に見合った適正水準にコントロールした上で収益を追求する、バランスのとれた経営を目指しています。

適切な対応に努めています。

こうした経営方針のもと、リスクを適時適切に管理するため、取締役会で定めた「リスク管理基本方針」に基づき、組織横断的なリスク統括部署としてリスク管理部を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制を整備しています。

45

次計画、及び平常時の攻撃動向等の情報収集・分析に基づき、ホームページやメール環境の第三者評価や行員向けのサイバー訓練

また、平時から緊急時を想定した訓練等を実施し、緊急時にはお客さまの安全確保を最優先するとともに、お客さまが必要とされる金融サービスを継続できる態勢の強化に取り組んでいます。

46

コンプライアンス

第3章

当行では、高い公共性を有する金融機関として、社会的責任や使命を一つとして位置付け、全役職員が一丸となって内部管理態勢の充実・■ コンプライアンスに関する諸施策

地域価値共創を⽀える経営基盤適切に果たしていくため、コンプライアンスを経営の最重要課題の強化に取り組んでいます。

■ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組み

コンプライアンスの具体的な手引書「コンプライアンス・マニュアル」及び行動指針「ひめぎん行員としての行動規範」を全役

当行では、AML ／ CFT 対策委員会を定期的に開催し、2021 年 11 月に金融庁から公表された「マネー・ローンダリング及び職員に配布し、研修等を通じて、コンプライアンスに関する知識の習得及び意識の向上に努めております。また、コンプライアン

テロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、国家公安委員会の公表する犯罪収益移転危険度調査書や FATF 声明等を参考

スの実践計画「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス態勢の充実・強化に取り組み、進捗状況をコンプラに、多様化するマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に向けたリスク管理態勢の高度化に努めています。

イアンス委員会、取締役会に報告し実効性を検証しています。更に、頭取はじめ経営陣が会議、研修、臨店などあらゆる機会を捉えて、職員のコンプライアンスマインドの向上に努めています。
また、重要な事項については、別途方針を定め、組織的に法令等遵守に努めています。

■ 愛媛銀行■ 内部通報制度
役職員による違法行為を未然に防止し、早期に発見するため、行内のリスク管理部、行外の弁護士事務所及び監査役を「企業倫

行動規範

理ホットライン」の窓口としています。また、通報者を保護する仕組みを整備しています。

1. 銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図ります。
2. 経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を生かした質の高い金融サービスの提供を通じて、内外の経済・社会の発展に貢献します。
3. あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

■ 特殊詐欺未然防止体制
行内では、特殊詐欺未然防止に貢献した行員の表彰や、警察から表彰を受け

4. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
5. 日々刻々と変化する国際情勢等に応じたマネー ・ ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組み、世界秩序の維持に寄与します。

た模様を行内で発信するなどして、お客さまの財産を守る最後の砦としての自覚を持てるよう啓発を行っています。2021年度は、未然防止に貢献したこと
で、警察から 12 件の表彰を受けました。

6. 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図ります。

また、お客さまを特殊詐欺被害から守るため、システム面の対策も行っております。愛媛県警と連携し、当行キャッシュコーナーにおける不審な動きを検知する仕組みを導入しているほか、現金出金並びに振込みの限度額を段階的に

助言・
チェック

取締役会

状況報告

引下げしています。
監査報告

常務会

監査部

監査実施

監査報告

本部各部

チェック

連絡

状況報告

営業店

報告
相談・報告

監査役会

コンプライアンス
委員会

検討・報告

助言・チェック

コンプライアンス G

外部専門家

教育・指導・
チェック・
指示・回答

報告

ワーキングチーム

相談・報告

報告・助言・チェック■ 反社会的勢力への対応に係る基本方針
当行は、反社会的勢力との関係遮断が、企業倫理の確立に資するための最重要課題であるとの認識に立ち、反社会的勢力への対各部・店・社にコンプライアンス責任者（部店長）
コンプライアンス担当者（役席）

応に係る基本方針を定め、関係遮断に努めています。
1. 反社会的勢力に対しては、組織的に対応し、対応する役職員の安全を確保します。
2. 反社会的勢力との取引防止や関係遮断、不当要求排除にあたっては、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して対応します。
3. 反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求は拒絶します。
4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、法的措置も辞さず、断固たる態度で対応します。

リスク管理部
お客様相談所（弁護士・監査法人等）

子会社

リスク管理部

コンプライアンス・

47▲表彰を受けるひめぎんビジネス新居浜地区センター

指示・
アドバイス

5. 反社会的勢力に対する裏取引や不適切な便宜供与及び資金提供は行いません。

48

愛媛銀⾏の概要

第3章

価値共創を⽀える経営基盤

プロフィール（2022 年 3 月 31 日現在）

子会社情報（2022 年 3 月 31 日現在）

名称

株式会社 愛媛銀行（The Ehime Bank, Ltd. ）■ 連結子会社：4 社

所在地

愛媛県松山市勝山町 2 丁目 1 番地

ひめぎんビジネスサービス株式会社

創業

大正 4（1915）年

株式会社ひめぎんソフト

資本金

213 億 67 百万円

ひめぎんリース株式会社

預金等

2 兆 5,803 億円

株式会社愛媛ジェーシービー

貸出金

1 兆 8,370 億円

店舗数

114 店舗（本支店 98、出張所 16）

行員数1,280 名■ 持分法適用の非連結子会社：7 社
えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド 2013
えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合
合同会社コラボローン西瀬戸 1
合同会社コラボローン西瀬戸 2
合同会社コラボローン西瀬戸 3■ 持分法非適用の非連結子会社：2 社
株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
株式会社フレンドシップえひめ▲本社社屋と研修所所有者別状況（2022 年 3 月 31 日現在）
株式の状況（1 単元の株式数 100 株）
区分

政府及び地方公共団体

株主数（人）

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

—

32

29

892

107

所有株式数（単元）—

121,048

3,986

146,800

所有株式数の割合（％）

—

30.79

1.01

37.34

個人その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

2

5,030

6,092

─

39,0094

82,247393,094

117,377

9.92

0.00

20.92

100.00─（注）1. 自己株式 143,446 株は「個人その他」に 1,434 単元、「単元未満株式の状況」に 46 株含まれております。なお、自己株式 143,446 株は、2022 年 3 月 31 日現在の
実質的な所有株式数であります。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2 単元含まれています。

大株主の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町 2 丁目 11-3

3,727

9.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海 1 丁目 8-12

2,081

5.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口 4）

東京都中央区晴海 1 丁目 8-12

1,932

4.91

愛媛銀行行員持株会

愛媛県松山市勝山町 2 丁目 1

1,381

3.51

美須賀海運株式会社

東京都千代田区富士見 2 丁目 2-5

1,000

2.54

大王製紙株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町 2-60

750

1.91

ARIAKE MASTER FUND
（常任代理人 立花証券株式会社）C/O HARNEYS FIDUCIARY(CAYMAN) LIMITED, 4THFLOOR HARBOURPLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10（東京都中央区日本橋茅場町 1 丁目 13-14）

668

1.70

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地 7 丁目 18-24

599

1.52

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDINGONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿 6 丁目 27-30）

547

1.39

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿 1 丁目 26-1

計（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
・株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口 4）4,013 千株・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,727 千株

49

所有株式数
（千株）

499

1.27

13,18733.57

統合報告書

2022

愛媛銀行

企画広報部

〒790-8580 愛媛県松山市勝山町 2 丁目 1 番地
電話（089）933-1111（代表）表紙「来島海峡大橋 しまなみ海道」

2022 年９月発行