3．資料編（１） 津軽広域活動推進基金（旧津軽広域ふるさと市町村圏基金）の設置及び運用（２） 津軽広域連合規約

14（１）津軽広域活動推進基金（旧津軽広域ふるさと市町村圏基金）の設置及び運用

基金の設置
広域連合は、発足当初において旧津軽広域ふるさと市町村圏基金を設置し、関係市町村からの出資金と青森県からの補助金により、平成９年度及び平成１０年度にそれぞれ５億円ずつ、あわせて１０億円の基金を造成しました。その後の市町村合併による関係市町村再編に伴い、出資金等の合計は平成２１年度末で 946,720 千円となっており、平成２２年度より新しく設けられた津軽広域活動推進基金が、これを継承し、継承した内訳は下表のとおりです。
区

分

出資金

補助金
合

関係市町村等金額（円）弘前 市

498,870,000

黒石 市

100,170,000

平

川 市

94,770,000

藤崎 町

43,560,000

板柳 町

44,460,000

大鰐 町

35,910,000

田 舎 館 村23,490,000

西 目 屋 村5,490,000

青森 県

100,000,000

計946,720,000

基金の運用
津軽広域活動推進基金の運用については、基金設立当時から定期預金による運用を行い、その果実を財源として事業を実施してきましたが、近年の低金利政策下にあって、定期預金の運用だけでは十分な利益が得られなくなり、事業実施の際の大きな問題となっていました。
そこで、より高い基金運用益を確保し、安定した事業を展開していくために、平成
18 年度より基金の一部を債券運用に変更し、財源を確保してきました。
今後も、基金の有効的な運用に努めながら、基本目標の実現に向け地域振興を図るための事業への取り組みを進めていきます。

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（2）津 軽 広 域 連 合 規 約（平成10年２月１日青森県指令第253号）
変更

平成11年２月16日青森県指令第487号
平成13年２月23日告示第１号
平成13年５月24日告示第５号
平成13年６月18日告示第６号
平成17年３月25日青森県指令第803号
平成17年３月30日青森県指令第884号
平成17年10月26日青森県指令第2770号
平成18年４月６日青森県指令第1084号
平成19年１月23日青森県指令第145号
平成22年１月12日青森県指令第50号
平成23年７月27日告示第８号
平成25年１月16日青森県指令第60号
平成25年７月５日告示第８号
平成27年１月８日青森県指令第23号
平成27年10月13日青森県指令第2175号

目次
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

議会（第７条－第10条）

第３章

執行機関（第11条－第16条）

第４章 経費（第17条）
第５章

基金（第18条－第19条）

第６章 雑則（第20条）
附則
第１章 総則（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、津軽広域連合（以下「広域連合」という。）という。

（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は、弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村及び西目屋村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は、関係市町村の区域とする。

（広域連合の処理する事務）
第４条 広域連合は、次に掲げる事務を処理する。
(１) 津軽広域活動推進基金運用益活用事業に関する事務(２)

介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護認定審査会の設置及び運営に関する事務(３)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関する事務
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(４)

し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合の作成する広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。）には、次の項目を記載するものとする。
(１)

津軽広域活動推進基金運用益活用事業の実施に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(２)

介護保険法に基づく介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(３)

障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(４) し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(５)

広域計画の期間及び改定に関すること。

（広域連合事務所の位置）
第６条

広域連合の事務所は、弘前市大字駅前町９番地２０に置く。
第２章 議会（広域連合の議会の組織）
第７条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、16人とする。
（広域連合議員の選挙の方法）
第８条

広域連合議員は、関係市町村の議会の議員のうちから、関係市町村の議会において選挙する。
２

関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。
(１) 弘前市

７人(２) 黒石市

２人(３) 平川市

２人(４) 藤崎町

１人(５) 板柳町

１人(６) 大鰐町

１人(７) 田舎館村 １人(８) 西目屋村 １人
３

関係市町村の議会における選挙については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条の例による。
４ 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（広域連合議員の任期）
第９条

広域連合議員の任期は、関係市町村の議会の議員としての任期による。

（広域連合の議会の議長及び副議長）
第10条

広域連合の議会は、広域連合議員の中から議長及び副議長１人を選挙
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しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
第３章 執行機関（広域連合の執行機関の組織）

第11条

広域連合に、広域連合長、副広域連合長７人及び会計管理者１人を置く。
（広域連合の執行機関の選任の方法）
第12条

広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票により、これを選挙する。
２
３

前項の選挙は、広域連合長の指定する場所において行うものとする。
副広域連合長は、広域連合長以外の関係市町村の長をもって充てる。

４

会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

５

広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（広域連合の執行機関の任期）

第13条

広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町村の長としての任期による。
（補助職員）
第14条

広域連合に、第11条に規定するもののほか、広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第15条

広域連合に選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３

選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔な者のうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

４

選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）

第16条
２

広域連合に監査委員２人を置く。

監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。

３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
第４章 経費（広域連合の経費の支弁の方法）
第17条

広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
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(１) 関係市町村の負担金(２) 事業収入(３) 国及び県の支出金(４) 地方債(５) その他
２

前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第１の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合によるものとする。
第５章 基金（基金の設置）第18条 広域連合に津軽広域活動推進基金（以下「基金」という。）を設置する。
２

基金は、関係市町村からの出資金等により積み立てるものとする。

３

基金の運用から生ずる収益は、第４条第１号に規定する事務を実施するための財源に充てるものとする。
（関係市町村からの出資金）第19条

基金に積み立てる関係市町村からの出資金の額は、別表第２のとおりとする。
第６章 雑則（委任）
第20条

この規約の施行に関して必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附 則

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成11年２月16日青森県指令第487号）

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成13年２月23日告示第１号）

この規約は、平成13年４月１日から施行する。
附則（平成13年５月24日告示第５号）

この規約は、平成13年６月１日から施行する。
附則（平成13年６月18日告示第６号）

この規約は、平成13年６月１日から施行する。
附則（平成17年３月25日青森県指令第803号）

この規約は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成17年３月30日青森県指令第884号）
この規約は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成17年10月26日青森県指令第2770号）（施行期日）
１この規約中第１条の規定は平成18年１月１日から、第２条の規定は同年２月27日から施行する。
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（経過措置）２

第２条の規定による改正後の津軽広域連合規約別表第１の規定は、平成18年度以降の年度分の負担金について適用し、平成17年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附則（平成18年４月６日青森県指令第1084号）（施行期日）
１

この規約は、平成18年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

関係市町村の負担金の額の算定については、変更後の別表第１の規定にかかわらず、同表中「障害程度区分審査件数」とあるのは、平成18年度にあっては「平成17年11月30日における関係市町村の要支援障害者（障害者自立支援法第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児をいう。）数（弘前市にあっては同日における弘前市、岩木町及び相馬村の要支援障害者数の合計の数、平川市にあっては同日における平賀町、尾上町及び碇ヶ関村の要支援障害者数の合計の数とする。）」と、平成19年度にあっては「平成18年９月30日における関係市町村の要支援障害者（障害者自立支援法第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児をいう。）数」とする。
附則（平成19年１月23日青森県指令第145号）（施行期日）
１

この規約は、平成19年４月１日から施行する。
（収入役に関する経過措置）

２

この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、変更後の第11条から第13条までの規定は適用せず、変更前の第11条から第13条までの規定は、なおその効力を有する。
附則（平成22年１月12日青森県指令第50号）

この規約は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成23年７月27日告示第８号）

この規約は、平成23年８月１日から施行する。
附則（平成25年１月16日青森県指令第60号）

この規約は、平成25年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、平成26年４月1日から施行する。
附 則（平成25年７月５日告示第８号）
この規約は、規則で定める日から施行する。
附則（平成27年１月８日青森県指令第23号）

この規約は、平成27年４月1日から施行する。
附則（平成27年10月13日青森県指令第2175号）

この規約は、平成28年４月1日から施行する。

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別表第１（第17条関係）
区分

負担割合

第４条第１号に係る経費

人口割80％

均等割20％

第４条第２号及び第３号に係る経費のうち人件費以外の経費

第４条第２号に係る経費のうち人件費 介護認定審査件数の割合
第４条第３号に係る経費のうち人件費 障害支援区分審査件数の割合
第４条第４号に係る経費
し尿等の搬入量の割合
備考 人口割の算定は、直近の国勢調査の人口によるものとする。

別表第２（第19条関係）
区分

出資

金の弘 前 市498,870,000 円

黒 石 市

100,170,000 円

平 川 市

94,770,000 円

藤 崎 町

43,560,000 円

板 柳 町

44,460,000 円

大 鰐 町

35,910,000 円

田舎館村

23,490,000 円

西目屋村

5,490,000 円

合計

846,720,000 円

21額