第二次佐久市総合計画
前期基本計画

令和元年度進行管理報告書（案）１

第二次佐久市総合計画の構成（１）基本構想（平成２９年度～令和８年度）
時代の潮流や本市の特徴を踏まえ、１０年先の将来に向けてのまちづくりの基
本理念と目指すべき将来都市像を明らかにし、それを実現するための施策の大綱を定めた長期的なまちづくりの指針となるもの。
＝佐久市の将来都市像＝「快適健康都市 佐久」～希望をかなえ 選ばれるまちを目指して～（２）基本計画（１０年間、５年間経過後に見直し）
基本構想の施策の大綱に基づき、その基本理念と将来都市像を実現するために、実施すべき具体的な施策の方向性と内容を示した中期的な計画。
社会経済情勢の変化や新たな市民ニーズに対応するため、５年経過後に後期の基本計画を策定。
〇前期基本計画（平成２９年度～令和３年度）

基本構想（H29～R8）
基本計画（前期 H29～R3）（後期 R4～R8）実施計画（３か年）
事業実施（毎年度）

1・まちづくりの基本理念
・目指すべき将来都市像
・施策の大綱・具体的な施策の方向性、内容（目標設定）

２

前期基本計画の進行管理

前期基本計画は、５つの重点プロジェクトにおけるプロジェクト目標と、施策毎の施策目標を設定しており、これら施策等の進捗状況に対して進捗状況評価を実施
し、その結果を来年度以降の施策へ反映する。
４ 改善

計画

事業の見直し、総合計画に基づく実施計
画への反映

ACTION

PLAN

CHECK

DO

目標の設定、目標達成に向けた事業計画の策
定

３ 評価

実施

２

総合計画に基づく実施
計画事業の実施

事業の実施状況の確認

３

１

進行管理方法（１）プロジェクト目標
前期基本計画では将来都市像の実現を目指し、施策横断的に取り組む５つの重点プロジェクトを掲げ、各重点プロジェクトに成果指標としてプロジェクト目標を設定している。
１

重点プロジェクト「安定して働き続けることができるまち」

プロジェクト目標：市内事業所の従業者数【経済センサス】

２

現状値（Ｈ２６）

目標値（Ｒ２）４０，２０３人

４１，５００人

重点プロジェクト「多くの人に選ばれることができるまち」

プロジェクト目標： 人口の社会動態（計画期間の累計）【長野県毎月人口異動調査】３

現状値

目標値（Ｈ２９～Ｒ３累計）―

１，０００人

重点プロジェクト「安心して結婚し、子どもを生み育てることができるまち」

プロジェクト目標：合計特殊出生率【佐久市調】

４

現状値（Ｈ２７）

目標値（Ｒ３）

１．５２

１．７４

重点プロジェクト「安心して暮らし続けることができるまち」

プロジェクト目標：「佐久市は住みやすいと」回答する人の割合【市民アンケート】
現状値（Ｈ２８）

目標値（Ｒ３）

７８．７％

８０％

2

５

重点プロジェクト「健やかに暮らし続けることができるまち」

プロジェクト目標：健康寿命【佐久市調】
現状値（Ｈ２６）
男性７９．８９歳

目標値（Ｒ２）

女性８４．３２歳

男性 延伸 女性

延伸（２）プロジェクト目標の進捗状況評価
プロジェクトの進捗状況を踏まえ、各所管課が総合分析、今後の方針を示す。
数値目標については実績値が基準値からどの程度進展したかを、目安値と比較して進捗率を計算し、次のとおり評価する。
順調

目安値以上

概ね順調

80％以上 100％未満の進捗努力を要する

未公表

実績値なし

80％未満の進捗

統計調査結果が未公表のため、現時点では実績値が把握できない・統計調査の実施がなく、今後も実績値が把握できない
・目安値・実績値がともに 0 の場合

※目安値：令和 3 年度の目標達成に向けて、指標が順調に推移しているかどうかの目安を表す値。
多くの目標において、基準値から目標値に向かって均等に推移することを標準パターンとしています。ただし、均等な推移が見込めない等これによりがたい場合は、その指標の特性を踏まえて目安値を設定しています。
※進捗率＝（実績値－基準値）/（目安値－基準値）で算出（３）施策目標
基本計画における全４９施策毎に市民アンケートによる市民満足度指数を目標値として設定している。第二次佐久市総合計画の基本理念である「市民の実感から始まり、実感に結びつくまちづくり」に基づき市民の満足度を目標とした。
例：施策名「学校教育」※市民アンケートによる満足度指数
市内に在住する１６歳以上の男女１，０００人を対象に調査したもの。
「満足」を
５点、
「やや満足」を４点、「どちらでもない」を３点、「やや不満」を２点、「不満」を１点として平均点を集計。

3

（４）施策目標の進捗状況評価
総合計画の基本計画に示された４９の施策への取組による実績・成果の達成状
況と、施策目標を達成するための今後の取組について検討する。
市の行政評価システムの一部（施策評価）として実施し、各所管課がそれぞれの施策について、施策の進捗状況、今後の方針等を示す。

４

総合計画審議会での審議について
平成３０年６月１８日付けの「前期基本計画における施策の進捗状況や取組に関する事項」について総合計画審議会へ意見を求める旨の諮問に基づき、同計画が定めるプロジェクト目標と４９の施策目標の進捗状況、今後の取組について意見をいただき、進行管理結果に審議会意見として付記する。
審議の円滑化のため、３部会にて審議を実施
部会名

第二次佐久市総合計画前期基本計画担当箇所（主な分野）

第１部会

第１章（教育、文化、生涯学習）
第６章（防災、交通安全、防犯）
第７章（協働、行財政、交流分野）

第２部会

第２章（交通、都市基盤整備）
第３章（農業、商工業、観光、雇用）

第３部会

第４章（保健、福祉、子育て支援）
第５章（自然環境、生活環境、上下水道）

4

重点プロジェクト１「安定して働き続けることができるまち」

市民が安心して暮らしていくためには、仕事があり、経済的に安定していることが重要であるため、仕事の創出、雇用の創出に取り組みます。
⇒佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標①に該当
数値目標の進捗状況
指標名

市内事業所の従業者数【経済センサス】

年度別
評価

H28
H26
（基準値） （参考値）

H29

H30

Ｒ１

Ｒ２
（目標値）

目安値

40,560－－41,10041,50040,327

－

－

－

実績値
進捗区分

40,203

努力を要する 実績値なし 実績値なし

Ｒ３単位

経済センサス
未実施年

人

未公表

総合分析

重点プロジェクトの数値目標は、国の基幹統計調査に基づき設定しています。Ｒ1は、2019年度経済センサス基礎調査が令和2年6月1日～3月31日までの期間で実施されていますが、令和2年6月現在、調査結果が公表されていないため、「未公表」となります。
「市内事業所の従業者数」は、Ｈ28において目安値を下回ったものの、基準値（Ｈ26）の40,203人から124人増加しています。企業誘致や企業の経営基盤強化、新たな働き方の創設などによる雇用の確保など、安心できる暮らしを支えるための仕事の確保に向けた取組を引き続き推進することが必要です。
一方、事業所数は基準値（H26）において4,848事業所だったものが、H28では4,730事業所と、減少傾向にあることから、対策の着眼点を広めることも必要です。新たな働き先として企業の新規立地を進めることは継続して注力しながら、これに加えて、働き方
や働く職場の多様化を図ることで、地域外からの新たな働き手の流入や、地域内で未就労である女性、高齢者などの層の就労を促すことも重要と考えます。

今後の方針

住民が安心して暮らしていくためには、仕事があり、経済的に安定していることが重要であることから、地域に仕事をつくる施策に引き続き取り組む必要があります。
さらに、本市への移住の傾向や移住者の意向からは、仕事は、移住の直接の目的としての位置付けより、他の要因による移住に際して暮らしの安定を担保するためとの位置付けが強い側面もあることから、それを踏まえた対応が重要です。
仕事があることによる、人を引き付けるような企業や職種の誘致・創出はもとより、減少傾向が見られる分野の現状の打開や本市の強みである「健康長寿」を生かした産業への支援を図り、多様な職場や働き方を設けることにも特に注力して、暮らし続けるための安心の提供を推進します。

5

重点プロジェクト２「多くの人に選ばれることができるまち」

人口減少を抑制していくためには、人口の流入促進と流出抑制を図ることが重要であるため、佐久市への新たな人の流れづくりに取り組みます。
⇒佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標②に該当

数値目標の進捗状況
指標名

人口の社会増（計画期間の累計）【長野県毎月人口異動調査】

年度別
評価

－
（基準値）

目安値
実績値
進捗区分

－

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３
（目標値）

200

400

600

800

1,000

249

575

740

順調

順調

順調

単位

人

総合分析

重点プロジェクトの数値目標である「人口の社会増（転入者数－転出者数）」は、３年間の累計で740人の社会増となり、目安値を達成し、順調に推移しています。
（Ｒ1 ： 転入者数 3,566人 － 転出者数 3,401人 ＝ 165人）（H30 ： 転入者数 3,678人 － 転出者数 3,352人 ＝ 326人）（H29 ： 転入者数 3,606人 － 転出者数 3,357人 ＝ 249人）
転入者数が転出者数を上回り、各種取組の成果が表れてきていると考えられることか
ら、今後も、佐久市に「住んでみたい」、「住み続けたい」と感じてもらうためにも、高速交通網の充実や医療福祉の充実等の本市の卓越性を国内外へ発信する等、多くの人が集う魅力あふれるまちづくりに資する取組の推進が一層重要です。

今後の方針

第二次佐久市総合計画による各種取組により、人口の社会増は続いているものの、全国的に人口が減少し、今後ますます地域間競争の激化が見込まれる中、これまでの流れの確実化や更なる強化を図ることで、今後も「多くの人に選ばれる地域」であり続けることが必要です。
本市への人の流れの決め手を「暮らしやすさ」と据えたとき、これらは、本市に一定期間関わって実感できる性質のものであり、まず「知る」ことから「来る」ことへ、「来る」ことから「住む」ことへ繋げる段階的アプローチが重要となります。
この段階的アプローチを意識した施策の構築や展開を図り、人口の社会増のトレンドの確実化・一般化を推進します。
さらに、市民が本市を「知る」ことで、本市の魅力を再発見し、誇りが醸成されることから、転出の抑制やU ターンの増加の効果にも繋げていきます。

6

重点プロジェクト

３「安心して結婚し、子どもを生み育てることができるまち」

人口減少を抑制していくためには、たくさんの子どもが生まれることが重要であるため、市民が、安心して結婚し、子どもを生み育てたいという希望を実現できる社会環境の醸成に取り組みます。
⇒佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標③に該当

数値目標の進捗状況
指標名

合計特殊出生率【健康づくり推進課調】

年度別
評価

Ｈ28
H26
（基準値） （参考値）

目安値
実績値
進捗区分

1.59

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３
（目標値）

1.63

1.65

1.67

1.69

1.72

1.74

1.55

1.61

1.59

－

努力を要する 努力を要する 努力を要する

単位

—

未公表

総合分析

重点プロジェクトの数値目標は、国の基幹統計調査に基づき算出をしています。R1はR2年10月頃に把握が可能となる予定で、実績値を把握することができないことから、「未公表」となります。
「合計特殊出生率」は、基準となるH26から横ばいとなっています。年齢階級別女子
人口を前年度と比較すると、出産可能年齢層のうち特に25～44歳で減少幅が大きくなっています。それに伴い、出生数も減少し、特に25～39歳で減少の割合が大きくなっていることから、その層に訴求する、特徴ある取組が必要です。

今後の方針

人口の自然動態については、国、県の動向より高水準であり、各種取組の成果により合計特殊出生率の一定の改善は図られているものの、依然として人口の自然減の影響による人口減少が継続していることから、更なる対策が必要です。
価値観やライフスタイルの多様化などはあるものの、子どもを生み育てたいという希望が確実にある中、まずは既に子どもを生む選択をした家庭に対し、第１子を生むための支援や、第2子、第3子を生み育てるための不安の払しょくなどの対策を強めることが有効です。
今後、他に比肩しない子育て環境の充実を図ることで、子育て世代が不安なく子育てをし、更に生み育てたいと思える環境を形成するとともに、子育て世代の流入といった社会増も誘引していきます。

7

重点プロジェクト

４「安心して暮らし続けることができるまち」

市民が生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、生きがい豊かに暮らしていくためには、それを支える「まち」が重要であるため、活力ある「まち」の創生に取り組みます。
⇒佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標④に該当

数値目標の進捗状況
指標名「佐久市は住みやすい」と回答する人の割合【満足度・重要度市民アンケート】

年度別
評価
目安値
実績値
進捗区分

総合分析

H28
H26
（基準値） （参考値）

75.1

H29

H30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３
（目標値）

77.0

－

79.0

80.0

80.0

80.0

78.7

－

75.4

78.0

順調

実績値なし 努力を要する 概ね順調 努力を要する

単位

％
0

重点プロジェクトの数値目標は、満足度・重要度市民アンケートに基づき設定しています。
「『佐久市は住みやすい』と回答する人の割合」について、Ｒ１実績値を見ると「概ね順調」なりました。施策と住みやすさの相関を見ると、「住みやすい」と回答した人の評価が高い施策として、「高速交通ネットワーク」、「医療」、「消防・救急」が上位を占めている
一方で、「住みにくい」と回答した人の評価が低い施策としては、「林業」、「行財政改革」、「ひとり親家庭支援・低所得者福祉」が上位を占める結果となりました。
本市の卓越性として、高速交通網の充実や医療福祉の充実、健康長寿などに代表される「暮らしやすさ」が挙げられ、この卓越性を具現化する施策に関しては満足度が高くなっている一方、その他の施策については、半分以上の市民が満足していない状況にあります。
※満足度・重要度市民アンケートはH29年度まで隔年実施のため、奇数年度は「実績値なし」となります（H30年度以降は毎年度実施）。
※満足度は、「満足」と「やや満足」の合算値となります。

今後の方針

住民が生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、生きがい豊かに安心して暮らし続
けていくためには、それを支える「まち」が重要であり、活力あるまちづくり向けた施策に引き続き取り組む必要があります。また、満足度の低い施策の充実にも応える必要があります。
本市への移住の傾向や移住者の意向からは、豊かな自然、快適な気候、高速交通網の充実、災害の少なさ、健康長寿といった特徴がもたらす「暮らしやすさ」など、まちの魅力が移住の動機となった例が多数確認されています。
今後も、本市の卓越性に磨きをかけて、まちの魅力を更に高みに押し上げる取組を強
化します。

8

重点プロジェクト

５「健やかに暮らし続けることができるまち」

市民が健やかに暮らしていくためには、心身ともに健康であることが重要であるため、日常生活、地域社会、地域経済を支える市民の健康づくりに取り組みます。

数値目標の進捗状況
指標名

健康寿命の延伸【高齢者福祉課調】

年度別
評価

H26
（基準値）

H28

H29

H30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３
（目標値）

（延伸）

延伸

延伸

延伸

延伸

延伸

男 79.89

80.30

80.41

80.76

－

女 84.32

85.54

85.42

85.42

－

順調

順調

順調

未公表

目安値
実績値
進捗区分

単位

歳

総合分析

重点プロジェクトの数値目標は、市高齢者福祉課調に基づき設定しています。令和
元年度実績値は、令和３年１月頃に把握が可能となるため、現時点では「未公表」となります。
「健康寿命の延伸」は、平成29年度の実績値をみると順調に推移しており、健康づくりを推進する各事業が概ね順調に実施されているためと考えられます。
今後も運動習慣の定着や食生活の改善、健康への無関心層への動機付け等の健康づくり事業の実施など、市民一人ひとりの生活習慣の改善に向けた意識改革と行動変容を促進し、生涯にわたる健康づくりをライフステージに応じてきめ細かく推進していくことが重要です。

今後の方針

健康寿命を延伸するために、生活習慣見直しの勧奨をはじめとした全市民（若い世代を含む。）への啓発活動に継続して取り組むなど、健診受診率向上を目指した施策を推進します。さらに、健診受診後の保健指導をきめ細かく行うことによって、市民の健康意識の向上や糖尿病等の重症化予防を図ります。
これらの健康づくり事業や介護予防事業等、各分野での取組をトータルで強化しつなぎ合わせることで、市民一人ひとりの健康意識を高め、行動変容につなげるとともに、官民が協働して市民が健康づくりに取り組みやすい環境を整備していきます。

9

第１章

生涯にわたり学び生きる力を育むまちづくり

価値観やライフスタイルが多様化し、学び方や働き方の選択肢が広がった現代社会において、将来を担う子ども達が確かな夢や希望を持つことができるよう、生涯にわたり、主体的・創造的に学び、生きる力を育む
まちづくりを目指します。
人口減少や核家族化により、ひとや地域の絆が希薄となりつつある現代社会において、これまで育まれて来た地域文化を将来に向かって継承していくとともに、心の豊かさを育む生活文化、芸術文化を享受することのできるまちづくりを目指します。

１

将来を担うひとづくり

施策名「幼児教育」※保育所関係施策は第４章「子育て支援・児童福祉」に記載されます

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.32
目標設置根拠満足度指数は平成26年に下降したが、平成28年には0.17上昇した。これは平成27年に信州型やまほいく認定制度の認定を受け自然を生かした教育・保育の充実を図ったことや、平成28年度より第3子保育料の無料化を行ったことなどによるものと考えられる。
今後も地域の自然を生かした教育、やまほいくの推進を図るなど、幼児教育の充実に努めることにより、上昇した満足度を維持するとともに5年間
で0.04の上昇を目指す。

・令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
※
・認定こども園の設置や、新制度 への移行を検討する事業者へ情報提供などの支援を行い、平
成31年４月に１園（浅科幼稚園）が認定こども園に、令和２年４月に１園（カトリック幼稚園）が新制度に移行しました。
・市内の私立幼稚園の運営に対し、補助を実施しました。
主な施策 ＊交付実績：５園の・猛暑時における園児の健康を守るため、私立幼稚園の保育室への冷房設備設置事業に対し、補進捗状況 助を実施しました。
＊交付実績：２園※新制度：子ども・子育て支援新制度。本制度下では、「現行どおりの幼稚園」、「新制度に移行する幼稚園」、「新制度の認定こども園」の３つのタイプとなり、いずれかのタイプの幼稚園に通園するかを保護者が選択することになる。

課題

今後の
方針

担当課

・平成27年度から、幼児教育と保育を一体的に進める子ども・子育て支援新制度がスタートしました。市内では、認定こども園への移行が１園、新制度への移行が１園となっていますが、より一層の促進のため、制度の周知や情報提供などの支援を行う必要があります。
・幼児教育の無償化により、ニーズの多様化や事務の増大、手続きの煩雑化が生じており、連携の強化を図るほか、円滑な事務手続き手法を構築する必要があります。
・市内私立幼稚園の安定的な運営のため、幼児教育無償化後の事務手続きや、子ども・子育て支
援新制度移行に関する相談などの支援を、引き続き実施します。
・市内私立幼稚園園長会などの会議を開催し意見交換を行うなど、私立幼稚園と連携を図ることにより、新制度への移行や施設整備に対する補助など、私立幼稚園の運営に対する支援を実施します。
子育て支援課10施策名「学校教育」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.24
目標設置根拠満足度指数は、平成26年に大きく上昇し、その後も上昇している。 今後は、佐久市教育振興基本計画に掲げる学校教育の「目指す姿」の具現のために必要な施策を行い、満足度の上昇を目指す。 目標値は、現在の水準を維持したうえで、5年間で+0.02を見込み3.18とする。
・岩村田小学校改築事業では、第Ⅲ期工事である管理特別教室棟・屋内運動場棟が竣工しました。
・国の予算を活用し、小学校３校、中学校２校のトイレの洋式化を実施しました。
・小中学校の教育効果向上に必要な、教材備品や図書館図書を整備しました。
・基礎学力向上のための理科支援員の配置や、小中学校における英語活動、英語教育の充実のためのALT（外国語指導助手）配置、小学校英語コミュニケーション事業を実施しました。
・部活動の質の向上を図るため、中学校に新たに部活動指導員を配置しました。
主な施策 ・教職員の「働き方改革プロジェクトチーム」での協議を踏まえ、「学校リフレッシュウィーク」を導入しました。
・障がいのある児童生徒に対する教育相談や、就学支援専門員と各学校との連携による進路相談の実施など、特別支の援教育の充実を図りました。
進捗状況 ・臼田地区新小学校の建設に伴い、学校給食臼田センターの施設整備に係る実施設計を実施しました。
・「学校給食応援団」活動や地元生産者との交流などにより、地産地消及び食育を推進しました。
・学校血液検査結果に基づき、健康調査・健康相談を実施しました。
・正しい生活習慣を身に付けるため、「生活点検表」を配布し、２週間「生活点検表による自己生活の記録」を実施しました。
・通学路の安全確保のため、地元区長や関係機関と連携し、通学路安全点検を行いました。

課題

今後の
方針

担当課

・「佐久市公共施設等総合管理計画」に基づき、「学校施設長寿命化計画」を策定する必要があります。
・施設の維持管理は、最小限の投資で最大の効果を生むよう、計画的に改修または維持修繕を実施する必要があります。
・地域とのつながりの希薄化や、社会情勢の変化など、教育環境が大きく変化していることから、家庭、地域、学校が連携し、教育活動を進める必要があります。
・新学習指導要領の全面実施に合わせ、ICT環境の整備や、ALT（外国語指導助手）を活用した指導体制の充実を図るための人員整備を行う必要があります。
・学校と教職員が担うべき業務を明確化、効率化等することにより、質の高い授業を実施し、児童生徒の学力の向上に取り組む必要があります。
・いじめや不登校などが増加しないための対策を推進する必要があります。
・学校給食センターの計画的な整備や備品の更新を図る必要があります。
・生活習慣病の低年齢化が問題視される中、学校現場と連携のうえ、子どもの頃からの健康意識の向上と疾病リスクへの注意喚起を継続して行う必要があります。
・各学校の維持修繕等は、現場の確認や検証を行い、緊急性・安全性・学校の管理面等を総合的に判断し、優先度の高い箇所から実施します。
・長寿命化計画を策定し、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減などを図るとともに、学校施設に求められる機能・性能を確保していきます。
・自立して社会を生き抜く力を育むため、「佐久市教育振興基本計画」に基づき各種施策を推進するとともに、地域と学校との連携による“子どもを育てる取組”の充実を図ります。
・文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」を踏まえ、1人1台端末や大型提示装置等の情報機器の整備、ICT支援員の増員などを検討します。
・理科支援員などの市独自の支援の実施とともに、ALTによる外国語活動や学習の充実を図ります。
・部活動の質の向上や競技経験のない顧問の負担軽減のため、部活動指導員の増員を検討します。
・県の働き方改革推進のための基本方針を踏まえ、学校における働き方改革を推進します。
・いじめによる重大事態を防ぐため、学校、保護者、関係機関等と連携し、正確な認知や対策を推進します。
・給食センターの定期検査を実施し、計画的な修繕や備品の更新を行います。
・アレルギー対応食の提供体制の充実に努めます。
・給食施設は、統廃合や、運営に関する民間委託も視野に入れ検討します。
・学校と連携し、より効果的な子どもへの保健教育を推進します。

学校教育課・教育施設課・学校給食課・国保医療課

11

施策名

「高校教育・高等教育」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.15
目標設置根拠満足度指数は、ほぼ平均値で横ばい傾向にある。
今後は、佐久市奨学金制度において平成29年から償還金の一部免除を実施する等、施策の充実により満足度の維持を目指す。
目標値は微増の3.03とする。
※1

・大学卒業後の佐久市内への定住を促進するため、佐久市奨学金貸与制度 により、奨学金を給付しました。
＊実績：奨学金新規貸付者数 11人（貸付者総数 48人（Ｒ1年度末現在））＊実績：償還金免除件数 11件 （H29からの累計件数：35件）
・平成30年度開始の給付型奨学金「ＳＡＫＵコスモス育英基金奨学金※2」の周知を市内高等学校等で行いました。
＊実績：奨学金給付件数 19件
・信州大学・佐久大学・佐久大学信州短期大学部と締結した包括的な連携協定に基づき、高等教育機関と連携した事業を推進しました。
主な施策 ・長野県教育委員会から、平成30年に示された「学びの改革 ～夢に挑戦する学び ～実施方針（県教委）」のに基づき 、佐久地域に対し、「高校の将来像を考える地域協議会」の設置依頼がなされたことを受け、令和進捗状況 元年11月に 「佐久地域の高校将来像を考える協議会」の設置を行い、令和２年１月に佐久地域の学びのあり方に係る意見書を提出しました。
・佐久大学の新学部設置の意向に対し、要請しようとする人材が地域ニーズと合致することから、設置支援を行いました。
※１ 佐久市奨学金貸与制度：高校、高専、大学等への修学の意思と能力がありながら、経済的な理由で就学が困難な人への貸与型奨学金。平成29年度に、卒業後、佐久市内に居住する等の条件を満たす場合、償還金の３分の１以内を免除できるように改正※２ ＳＡＫＵコスモス育英基金奨学金：市への寄附金を原資とした、経済的に修学が困難な大学生を対象とした給付
型奨学金

課題

・国の高等教育の就学支援新制度※の開始により、制度利用者が減少傾向となっている状況を踏まえ、利用者ニーズに応じた佐久市奨学金貸与制度の見直し（貸与時期の見直し、滞納者の未然防止）を進めていく
必要があります。
・連携協定を結んだ大学の持つ知識や技術、学生のアイディア等がどのような行政分野で活用できるのか、検討を進めていく必要があります。
・県立高校の再編の動きを注視していく必要があります。
・佐久大学の新学部設置（Ｒ３．４）に向け、ソフト及びハードの両面から支援する必要があります。
※就学支援新制度：大学、短期大学等を対象に、授業料等減免制度の創設、給付型奨学金の支給の拡充を実施する
制度

今後の
方針

担当課

・新型コロナウィルス感染症等社会的要因による失業等の影響で、家計が急変した家庭への支援策を検討します。
・核家族化世帯や佐久市への移住者の子弟が本奨学金を利用する場合、市内居住の連帯保証人を用意しがたいケースに対し、制度設計の見直しを検討します。
・償還金一部免除制度の適用範囲を現在の「償還開始時申請」に限定せず、償還期間の途中でも帰郷した
償還者へ拡大適用した場合を想定し、調査検討を実施します。
・各種高等教育機関との連携により、より効率的な行政運営、地域産業の活性化等を図ります。
・佐久大学新学部設置について、県と連携し新校舎の建設に係る費用に対し補助を実施します。

学校教育課・企画課

12

施策名

「青少年健全育成」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.18
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にある。これは地区育成会活動への支援により青少年育成活動件数の増加や、補導委員による街頭補導活動、子どもが多様な体験ができる研修事業等を実施したことによるものと考える。
今後は少子化が進む中で、次代を担う人材を育成することが重要となることから、地区育成会活動、補導活動、体験活動や海外研修等の事業を引き続き実施し、満足度の上昇を目指す。
目標値は、過去の上昇傾向を維持するため年+0.01を見込み3.20とする。

・地区育成会活動を支援するため、地区交付金及び地域体験活動補助金を交付しました。
・青少年の非行の未然防止と早期発見のため、引き続き、街頭補導活動などを実施しました。
・多くの青少年が、自然体験や社会体験といった普段の生活では難しい多彩な体験を経験できる
よう、ジュニアリーダー研修を実施しました。
・多くの新成人の門出を祝うため、成人式を実施しました。
＊実績：対象者 1,032名 うち出席者 795名 （出席率：77.03%、昨年度比＋2.27%）
主な施策 ・2022年４月からの成年年齢引き下げに伴う成人式の対象年齢は、従来通り20歳とすることとしましのた。
進捗状況 ・青少年の国際的視野を広げ、相互理解を深めるため、中学生海外研修や子ども交流研修を実施
し、エストニア共和国サク市やモンゴル国スフバートル区の子どもたちと交流を深めました。
また、研修事業の魅力を発信するため、研修参加者が海外研修の報告として作成した壁新聞を
市内８中学校、野沢会館、市役所市民ホールに掲示し、活動内容の周知を図りました。
＊実績：エストニア参加者数 ８人、モンゴル参加者数 ６人

課題

今後の
方針

担当課

・少子化により、地区での育成会活動が困難になってきています。
・街頭補導活動では、少子化や子どもたちの生活パターンの変化により、街中で指導する機会が減少傾向にあります。
・インターネットに関わるトラブルに子どもが巻き込まれる事件・事故が増加傾向にあります。
・より多くの新成人に成人式に出席してもらうために、周知に取り組む必要があります。
・中学生海外研修の応募者が減少傾向にあることや、子ども交流研修のホストファミリーが増加しな
い状況があります。
・地区育成会活動を支援するため、引き続き地区交付金、地域体験活動補助金を交付します。
・インターネットの危険性や安全な使い方について、講演会や研修会を開催し周知を図ります。
・街頭補導活動について、子どもたちに声掛けができるよう、巡回時間や場所を検討します。
・成人式は、成人としての自覚と責任、社会貢献を考える機会として、今後も継続をしていきます。
併せて、開催方法や内容の検討を行うとともに、参加を促すための周知活動を行います。
・成人式の参加受付について、インターネットでの参加受付を引き続き実施し、参加者の利便性の維持向上に努めます。
・青少年が異文化体験や自然体験、社会体験などの多彩な体験ができるよう研修内容の充実を図るとともに、研修の魅力が広く伝わるような発信方法を検討します。
生涯学習課・公民館

13

２

主体的、創造的な学びと文化の熟成

施策名「文化・芸術」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.21
目標設置根拠満足度指数は、平成28年には0.19上昇した。これは文化振興基金活用事業等の効果によるものと考える。
今後も文化振興基金活用事業を充実させることにより満足度の上昇を目指す。
目標値は、年+0.01を見込み3.17とする。
・佐久市文化振興基金の運用益を活用し、「キッズ・サーキット in 佐久」など、優れた舞台芸術に触れる機会を提供しました。
＊実績：来場者数 4,950人
・収蔵美術資料による展覧会や特別企画展などの展覧会を企画開催しました。
また、市民が自分で制作した美術作品を応募できる、「公募佐久平の美術展」を開催しました。
・例年実施している美術講座等に加え、ミュージアムコンサート、トークフリーデー、市民公募展等を企画・開
主な施策 催しました。
・文化財の適切な保護のため文化財パトロールを実施するとともに、保護活動や後継者育成団体へ補助金の進捗状況 を交付しました。
＊実績：保護活動への補助件数 ９件、後継者育成団体への補助件数 ６件
・史跡龍岡城跡保存整備事業及び大給恒顕彰事業の計画策定等に伴う委員会をそれぞれ立上げ、各３回の委員会を開催しました。
・少年考古学教室、市民講座、考古遺物展示室特別展を実施しました。
＊実績：少年考古学教室 31名、市民講座 21名

課題

今後の
方針

担当課

・生涯学習センターなど、各施設の老朽化の状況に応じた効率的な修繕対策を検討する必要があります。
・更なる文化振興を図るため、文化、芸術活動の促進及び施設の利用を向上させる必要があります。
・文化振興を推進するに当たっては、文化を取り巻く社会情勢やニーズなどを見極めながら文化振興事業を実施する必要があります。
・市民の文化・芸術活動を促進するためには、特色ある展覧会や市民の活動を支援する事業を継続して実施していく必要があります。併せて、事業の開催施設や、美術資料を保存できる施設を適切に維持管理していく必要があります。
・文化財は貴重な国民的財産であるとの認識を市民が共有できるよう、文化財に触れる機会を設ける必要があります。
・佐久市文化振興基金の運用益を活用し、「キッズ・サーキット in 佐久」をはじめとする舞台芸術に係る催しを開催することで、一層の文化振興を推進します。
・生涯学習センターは、利用者の利便性を維持しつつ、施設の改築事業を進めます。
・令和元年東日本台風で被災したコスモホールについては、早期の復旧に向け、施設の復旧事業を迅速に進めます。
・多様なテーマの展覧会を企画・開催するとともに、収蔵品による展覧会等の鑑賞無料を試験的に実施し、市民等の観覧促進に取り組みます。
・感染症対策など、衛生面に配慮した施設運営を行います。
・各施設の老朽化等の現状把握に努め、長寿命化計画の策定に向けた検討を進めていきます。
・市民の財産である文化財の保護のため、文化財パトロールを定期的な実施や、所有者等に対する現状調査を踏まえた計画的な補修、地域の活動や後継者育成に対する支援を行います。また、史跡龍岡城跡の整
備基本計画に基き、観光資源としての活用を含めた整備を進めます。
・市民に広く文化財や歴史に関心を持ってもらうために、市町村誌等の販売促進、広報、ホームページを活用した情報の発信、発掘調査の成果を広く公開するための出土品の展示や歴史講座を実施及び少年考古学教室の充実を図ります。

文化振興課・近代美術館

14

施策名

「生涯学習」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.36
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり、高い値となっている。これは、団塊の世代の退職に伴なう生涯学習への関心の高まりに対し、様々な講座等の充実を図ったことによると考えられる。
今後も市民のニーズに合った各種講座の開催や、生涯学習環境の整備に努めることにより、平成28年度の3.32という高い満足度の維持を目指す。

・市民ニーズを把握するため、生涯学習関連事業の参加者を対象にアンケート調査を行い、生涯学習懇話会でアンケート結果に対する意見を求め、各種講座の充実に向けた検討を行いました。
・市民の生涯学習活動を促進するため、毎月、生涯学習関連情報を集約した「マナビィさく」を作成し、公共施設への掲示や市ホームページへの掲載などにより、情報提供を行いました。
・生涯学習市民のつどいとして、9月29日に市民交流ひろばで「まちじゅう音楽祭」を開催しました。
＊実績：約3,000人 （H30：約2,800人）
・市民ニーズの把握に努め、多彩な講座や教室などを公民館施設で開催しました。
主な施策 ＊公民館施設の延利用者数：137,242人（前年比：5.3％減）
・市民が安心安全に公民館活動を行えるよう、浅科会館の施設複合化工事や野沢会館と東会館のの進捗状況 改築工事などを進めました。
（開館見込み：浅科会館：R2年度中、東会館：R3年度中、野沢会館：R4年度中）
・中央図書館新館のエアコンの更新を行いました。
・移動図書館の巡回地域の見直しを行い、臼田、浅科地区に各1か所づつステ-ションを増設しました。
・子ども達の夏休み時期に合わせ理科読を開催し、イベントの充実を図りました。
・１月に浅科の「穂の香ホール」で図書館講座を開催しました。
＊実績：参加者数 166人

課題・市民一人ひとりが生涯にわたり学び、生きがいや、やりがいを持ち続けられるよう、市民の学習
ニーズを把握し、活動機会の情報提供を行うとともに、参加が少ない若年層の学習活動への参加を促進する必要があります。
・市立図書館の長寿命化に向け、施設の状況に応じた計画的な整備を検討する必要があります。
・多様化する市民ニ-ズに応えるため、時代に合った図書館資料提供の視点に立ち、職員の専門研修や窓口サ-ビスの効率化について検討する必要があります。

今後の方針

・生涯学習に関するアンケート調査を実施し、市民の多様なニーズに対応した学習プログラム・講座を提案します。
・各種講座などの生涯学習関連情報を月ごとに集約した「マナビィさく」を、市民が多く訪れる公共施設に掲示するとともに、市のホームページなどで情報提供を行います。
・生涯学習センター（野沢会館）や東会館の改築、浅科会館の整備など、生涯学習環境の整備を図ります。
・市民ニーズに即した講座・学習・イベントを開催するとともに、効果的なＰＲを検討・実施します。
・わがまち佐久・市民講座や地区館講座の開催を通じ、住民がまちづくりや地域づくりについて考える契機を創出します。
・浅科会館や東会館の再整備に合わせ、施設予約開始日など、統一的な対応が望ましい事務手
続きなどについて改善を図ります。
・計画的な図書館施設の設備整備と機能の充実を図ります。
・移動図書館の巡回地域について、利用の状況や地元要望を参考に見直しを行います。
・図書館に対する市民ニ-ズを的確に把握し、利用者の視点に立った図書資料の収集、サービスを提供します。

担当課

生涯学習課・公民館・中央図書館

15

施策名

「スポーツ」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.25
目標設置根拠満足度指数は平成26年に大きく上昇し、その後も上昇している。
今後も生涯・競技スポーツの振興などに努めるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催による交流の推進などにより、目標値の上昇を目指す。
目標値は、5年間で0.13ポイントの上昇を見込み3.30とする。

・スポーツに親しむ環境づくりを推進するため、各種スポーツ大会や教室を開催しました。
＊主な実績：佐久市強歩大会参加者 1,142名：小学生ドッジボール大会参加者 486名
・スポーツイベントとして、パラリンピアンを講師に、パラスポーツの体験事業を４小学校で実施し、一流選手に触れる機会や学ぶ機会を創出しました。
主な施策 ・「ホストタウン」交流計画に基づき、日本人オリンピアンとの交流イベントを開催しました。また、エスのトニア共和国オリンピック委員会と事前合宿に係る協定書を締結しました。
進捗状況 ・世界柔道選手権東京大会に参加するエストニア共和国柔道チームの事前合宿の受入を実施しました。
・各運動施設について、指定管理者と効率的、効果的な運営について連携を図り、実施しました。
・県立武道館建設に当たり、多目的広場、屋外トイレ、遊歩道を整備しました。（市整備箇所分）

課題

・市民のスポーツへの参加機会の充実と体力向上を図るため、市内の各競技団体を統括している
佐久市体育協会と連携し、市民のニーズに合ったスポーツ大会、教室を開催する必要があります。
・2021年開催へ１年延期となった東京オリンピック・パラリンピックに向け、継続して「ホストタウン交流計画」に基づく交流事業を推進して行く必要があります。
・身近で使いやすい施設となるよう、既存スポーツ施設の計画的な整備、機能強化を推進する必要があります。

今後の方針

・令和４年度において、佐久市体育協会への佐久市スポーツ教室開催業務の一括業務委託を行い、すでに指定管理業務として委託しているスポーツ大会開催業務と併せて委託することにより、
効率的・総合的なスポーツ振興を進めます。
・「ホストタウン」交流計画に基づき、スポーツ交流や子ども達の相互交流などを推進するとともに、2021年開催へ１年延期となったオリンピック・パラリンピック事前合宿の受入を実施します。
・県立武道館の開館後の運用面について、県や関係団体と協議を進めます。

担当課

スポーツ課

16

３

尊重され支え合う社会の形成

施策名「人権尊重社会」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.14
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり、人権意識の高揚への取組や人権教育の推進による効果と考える。
過去4年間で0.07上昇していることから、今後も人権同和教育・啓発活動事業などの取組を実施することにより、5年間で0.05の上昇を目指す。

・部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人などに対するあらゆる差別の解消を目指し、小学生を対象とした「人権の花運動」を２校で実施したほか、広く市民を対象とした人権同
和教育講座や学習会、人権・男女共生フェスティバルを開催しました。
＊実績：講座等開催回数 42回
・教職員やＰＴＡ・企業の皆さんを対象とした研修会等を開催し、人権意識の醸成と意識改革を図りました。
主な施策 ＊実績：研修会開催回数 31回の・隣保館では、生活文化の向上と人権意識の高揚、住民福祉の向上を目指し、啓発・広報活動の進捗状況 実施及び各種教室を開催し交流を図りました。
＊実績：教室開催回数 491回
・生活・人権相談員の継続配置、また部落差別問題に特化した「総合相談事業」の新たな取組により、相談体制の充実・強化を図りました。

・保育園、学校、地域、家庭、職場など、あらゆる場での人権同和教育、人権啓発活動を継続して実施していますが、依然として様々な人権侵害が存在しています。
・隣保館は、福祉の向上や人権のまちづくりの拠点となるため、周辺地域住民との交流推進を目的とした創意工夫を図る必要があります。
課題

今後の
方針

担当課

・ひとりでも多くの市民の人権感覚、人権意識が高まるよう、人権同和教育講座や各区の学習会、
人権啓発活動等の事業を「繰り返し・粘り強く・根気よく」継続していきます。
・社会環境の変化等による新たな人権課題や、各種研修会等からの要望事項等に取り組みます。
・より多くの地域住民が気楽に隣保館事業に参加できるようにすることにより、世代間の交流を深め、人権意識が高まるよう努めます。

人権同和課

17

施策名

「男女共同参画社会」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.12
目標設置根拠満足度指数は、ほぼ横ばい傾向にある。
男女共同参画プランに基づき各種施策を展開することにより、満足度指数の上昇を目指す。
目標値は、5年間で0.05ポイントの上昇を見込み3.15とする。

・家庭・地域・職場における男女の性別による役割分担意識の解消のため、「佐久市男女共生ネッ
トワーク」と連携して「市民フォーラム」を開催し、男女共同参画の意識づくりを推進しました。
＊市民フォーラム参加実績：１２5人
・「佐久市男女共同参画推進条例」に基づき、今後、先導性が期待される取組を行っている事業者等に対し、佐久市男女共同参画推進事業者表彰を行いました。
主な施策 ＊表彰実績：３事業者の（株式会社クリエイティブ・コスモ、株式会社シナノ、株式会社ヤッホーブルーイング）
進捗状況 ・佐久市ホームページや広報により、女性相談窓口（女性相談員の配置）の周知を図りました。また、他の機関が発行・掲載している相談窓口情報も活用し、周知を図りました。

課題

今後の
方針

担当課

・男女共同参画社会の実現には、世代間・男女間にある、慣習や性別による固定的役割分担意識の解消が欠かせないため、効果的な意識啓発を図る必要があります。
・子ども・子育て支援の充実、育児休業の取得促進、多様な働き方の普及などにより、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進について、関係課と連携しながら取り組む必要があります。
・女性相談窓口に寄せられる相談内容は、ＤＶにとどまらず、夫婦・家族関係が主体の問題、子どもが主体の問題等幅広いものとなっており、相談内容に応じた適切な対応を図る必要があります。

・男女共同参画の意識づくりのため、世代間・男女間にある、慣習や性別による固定的役割分担意識の解消の啓発機会を増やし、男女共同参画の必要性と合わせた意識づくりの啓発を推進します。
・佐久市男女共同参画推進事業者表彰などを通して、先進的な就業制度を周知し、市民、事業者、行政が一体となって、男女がともに働きやすい環境づくりを促進します。
また、実際に働く現場に施策が浸透するように、行政として推進する方策について関係各課と連携しながら検討します。
・女性相談窓口では、夫婦・家族関係が主体の問題、子どもが主体の問題等幅広い相談内容に対応できるよう、関係課との連携を強化します。
・女性相談員について、研修会の参加機会を積極的に確保することにより、相談体制の強化を図ります。また、知識経験があり、継続して相談事業に従事できる相談員の確保を進めます。
人権同和課・福祉課

18

第２章

地域の特徴を生かしたつながりあるまちづくり

急速な人口減少は、居住地域の点在化と相まって生活の利便性を一層低下させるおそれがあることから、まちの持
つ可能性を最大限発揮させ、まちに活力をもたらすため、地域の特徴を生かしたまちづくりを目指します。
これまでの歴史を生かし、地域のそれぞれの核を拠点として、まちの機能を集約するとともに、その拠点と集落、地域と地域を結び合う円滑なネットワークを構築することで、将来にわたり質の高い暮らしを営むことができるまちづくりを目指します。

１

地域の特徴を生かしたまちづくり

施策名「土地利用」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

2.95
目標設置根拠満足度指数は、Ｈ24からの4年間で0.17ポイント上昇している。
第二次国土利用計画（佐久市計画）による適切な土地利用を推進することとしているが、その効果を得るには時間がかかるため、平均値である3.00を目標値とする。
・第二次国土利用計画（佐久市計画）に沿った、秩序ある土地利用を推進しました。
・佐久臼田ＩＣ周辺において新たな工業団地の造成が始まるなど、高速交通網を活用した土地利用により、地域の活性化を推進しました。
・佐久市都市計画マスタープラン（H30年３月改定）の周知を行いました。
主な施策 ・都市計画法に基づく手続きに従い、協議を行いました。
の・無電柱化に関する基本的な考え方をまとめた、無電柱化基本方針の策定を行いました。
進捗状況 ・農業委員会では、農地法に基づき、「農地の効率的な利用」と「優良農地の確保」を推進しました。
・地籍調査について、地区ごとの進捗率を勘案しながら、年次計画により進め、進捗率が低い臼田地区の調査を実施しました。

課題

・第二次国土利用計画（佐久市計画）において、地目ごとの目標値を設定し、農地を保全するため、農地の減少をこれまでの水位より大幅に抑制する値としていますが、急速に非農地化が進んでいます。
・拡散型の都市構造から、集約型の都市構造への転換を推進していく必要があります。
・都市のスポンジ化※への対応と、既存ストックの有効活用が求められています。
・公共施設等を活用した居心地の良い空間づくりを行う民間事業者を発掘するとともに、民間事業者が活動しやすい仕組みや制度を検討する必要があります。
・無電柱化の推進に当たり、基本的な考え方が十分に浸透していないことから、内部調整や住民理解を得るために調整を図る必要があります。
・農地転用事案が増加、複雑化するのに伴い、審議に高度な判断が求められています。
・土地所有者の高齢化などにより境界確認が困難になってきていることから、国土調査の早期完了が望まれていますが、国や県の厳しい財政状況から、補助金の要望額の確保が難しくなっています。
※都市のスポンジ化：都市の大きさが変わらないにも関わらず、人口減少が進み、都市内に使用されない空間（空地、空家など）が小さい穴が空くように生じ、都市の密度が低下していく現象

今後の
方針

担当課

・無秩序な農地の転用を抑制し、優良農地の確保に努めるとともに、荒廃農地の発生防止と再生利用を促進するなど、適切な土地利用を図ります。
・社会経済情勢の変化を踏まえ、国土利用計画の改訂に向けて作業を進めます。
・都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づき、長期的な視点に立った事業展開を図ります。
・都市的土地利用と自然的土地利用の調和を図ります。
・都市計画法の規定に基づき、都市計画決定等の手続きを進めます。
・プレイスメイキング（地域の居場所づくり）等、既存ストックを活用する取組を推進します。
・災害防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成の観点から無電柱化を推進します。
・関係法令等を習得など、農業員会委員の資質向上を図るため、県及び農業会議等が開催する研修会や講演会への積極的な参加を促進します。
・関係機関と連携を図り、国土調査を着実に推進していきます。
企画課・耕地林務課・農業委員会事務局・都市計画課

19

施策名

「市街地」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.17
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあるが、平均点を前に上昇幅は小さくなっている。立地適正化計画に基づく居住機能と都市機能の適切な誘導や佐久平駅南地区における土地区画整理事業による市街地整備などにより満足度指数の上昇を目指す。 上昇幅は、平均値に近づくにつれ小さくなっていることから、5年間で0.05の上昇を目標とする。

・良好な市街地の形成、生活環境の保全を図るため、開発事業者に対して、佐久市開発要綱に基づく適正な指導を行いました。
＊実績：審査件数 27件
・佐久平駅南地区においては、平成30年1月に土地区画整理組合が設立し、本格的に事業開始されていますが、令和元年度は土地区画整理事業の工事を開始するために重要となる「仮換地指定」を行いました。
主な施策 ・各駅前広場について、清掃や照明の修繕、放置自転車の撤去を実施しました。
の・アダプトシステム※による活動として、地元の高校や団体による美化活動を促進しました。
進捗状況 ・これまでに定めた6つの地区計画について、行為の届出に基づき適合審査を行いました。
＊実績：審査件数 28件※アダプトシステム：「里親制度」とも呼ばれ、地域住民団体などが「里親」として、公共施設である道路や公園などを「里子」のように愛情をもって面倒を見る（清掃・美化）ため、市と役割分担について協定を結び、必要な支援を受けつつ、継続的な美化活動を実施する制度である。

課題

今後の
方針

担当課

・拡散型の都市構造から、集約型の都市構造への転換が求められています。
・都市の健全な発展と、秩序ある整備が求められています。
・佐久平駅南土地区画整理事業は、令和４年度で事業が終了予定であることから、組合の事業ス
ケジュールを的確に把握し、円滑に進めていく必要があります。
・駅前広場の管理については、維持管理の方法と区分の徹底が図れておらず、突発的な事案や、緊急時への対応が課題となっています。また、駅前の駐輪場は飽和状態にあり、対策を検討していく必要があります。
・良好な市街地の形成、景観の維持、生活環境の保全を図るため、開発業者に対し適正な指導を行います。
・社会資本整備総合交付金等の活用により、一定の拠点性を有する公共施設等の整備を行い、都市生活の利便性や快適性の増進を図ります。
・市内において、他に土地区画整理事業が必要とされる地域を把握した場合には、その事業手法や実施の可能性について、地権者や関係機関と共に慎重に協議し、適切な事業実施となるよう対応していきます。
・佐久平駅南土地区画整理事業については、令和２年度は佐久平駅南土地区画整理組合による国との農地転用協議を経て、道路築造・造成工事に着手する予定であることから、引き続き、積極的な技術的、財政的支援を組合に対し行い、農地転用協議や工事設計、施工が速やかに行われるよう支援します。
・駅前広場の管理は、アダプトシステム事業、指定管理、直営、委託の管理方法を整理し、区分の徹底を図るなど効率的に実施します。
また、維持管理マニュアル等を作成し、緊急的な案件へもスムーズな対応を図り、利用者のサービス向上を図ります。
・駐輪場については、放置自転車の撤去作業を定期的に行い、良好な状態を維持します。
・地区計画の策定等を促進し、地域の特性に相応しい態様を備えた街並み整備を図ります。
土木課・都市計画課・都市開発室

20

施策名

「公共施設」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.16
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあるが、公共施設等総合管理計画の策定により、統廃合等が進められることから、今後は満足度は下降傾向が見込まれる。しかしながら、人口減少や財政状況の維持のための「公共施設の適正化」の理解を促し、市民と行政との意識の共有を進めることで、満足度の現状維持を目指す。
上記より、目標値は基準値+0.01とし、若干ではあるが上昇するよ
うに取り組むこととする。

・佐久市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化を推進するため、個別施設計画※に係る策定方針やガイドラインを策定し、具体的な作業手順やスケジュールを示すとともに、各施設所
管課との調整、進捗管理を行いました。
・個別施設計画の策定に向け、職員の理解を深めるとともに、意識の共有を図るため、「佐久市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に関する学習会」を２回にわたり開催しました。
＊実績：出席者 39名
主な施策 ・公共施設の整備や管理運営に対する民間活力の更なる活用を目指し、民間活用の手法や対象の事業について検討を進めました。
進捗状況 ・１２件（１３施設）の公の施設について、指定管理者の新規指定及び再指定の手続きを行いました。
※個別施設計画：公共施設の適正な管理を図るため策定された「公共施設等総合管理計画」（平成２９年３月策定）に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検・診断によって得られた個別施設の状態や維持
管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるもの。

課題

今後の
方針

・人口構造や社会情勢の変化により多様化する市民ニーズに対応した持続可能な公共サービスを提供するため、複合化や多機能化による施設保有量の最適化や公共施設の適正な配置を図る必要があります。
・公共施設の計画的な長寿命化・耐震化を進めるほか、管理運営方法の見直しなどによるコストの最適化を推進する必要があります。
・指定管理者制度のより有効な活用を図るため、多くの民間事業者が参加可能な募集方法やインセンティブとなるような工夫を図る必要があります。
・佐久市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化を推進するため、各施設の個別施設計画の策定に係る支援、調整を行います。
・地域に必要とされる機能を勘案し、公共施設と民間施設の複合化など、公共施設の有効活用を検討します。
・公共施設の整備や管理運営にあたっては、民間委託や民営化等を積極的に推進するとともに、Ｐ※1※2
ＰＰ やＰＦＩ についても導入を検討し、様々な分野で民間活用が図られるよう努めます。
※１ ＰＦＩ：公共施設等の設計、 建設、 維持管理や運営に、 民間の資金とノウハウを活用し、 公共サービスの提供を
民間主導で行うことで、 効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ることを目的とした手法のこと。
※２ ＰＰＰ：公民が連携して公共サービスの提供を行う、 新しい官民協力の手法のこと。 ＰＰＰの中には、ＰＦＩ、 指定管理者制度、包括的民間委託などが含まれる。

企画課

担当課

21

施策名

「住宅」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

2.94
目標設置根拠満足度指数は、平成28年に0.12上昇したが、人口が減少して行くことが見込まれる中、公営住宅については財政状況も勘案し建替えの抑制や統廃合等を進める必要がある。また、民間住宅については空き家の増加が予測されており、それに伴い政府も新築住宅の優遇政策から中古住宅の流通促進へと政策をシフトする見込みである。
こうしたことから、満足度は下降傾向が見込まれるものの、公営住宅の長寿命化施策や、空家等の調査に基づく適正管理・利用拡大などの抑制促進、住環境整備の支援策の推進により満足度は現状維持を目指す。

・「佐久市公営住宅長寿命化計画」に基づき、リフォーム事業を実施している白山団地において、最終である5期工事、5棟14戸及び生活排水処理施設等の除却をし、69区画の駐車場整備を実施しました。
・市営住宅の維持管理、使用料の徴収を長野県住宅供給公社に委託する中、計画、緊急修繕の主な施策 対応を行いました。
の・適正な管理がされていない無居住家屋等について、所有者等の特定をし、適正な管理または除進捗状況 却等を行ってもらうよう、助言等を行いました。
＊推定空家件数：2,947件 （Ｒ1.12月末時点）
・木造一戸建て住宅の無料耐震診断及び耐震改修に対する補助を実施しました。
・平成31年4月から、安全性の確認できないブロック塀の撤去費用に対する補助を開始しました。

課題

今後の
方針

担当課

・公営住宅について、老朽化や入居者の高齢化・独居化が進んでおり、安全面や利便性を考慮した維持管理を進める必要があります。
・増加する空き家の問題に対し、関係者と連携し対策を進め、所有者等に除却も含む適正な管理を進める必要があります。
・良好な景観と住環境の形成を進めるため、市民自らができる住環境整備に関する広報活動や補助制度の周知を進める必要があります。
・住宅の耐震化を促進する必要があります。
・令和2年3月に策定した「佐久市公営住宅長寿命化計画」に基づき、既存団地の計画修繕・管理を推進するとともに、引き続き計画的な整備と管理に努めます。
・住宅関連事業者との連携による情報提供により、空き家の市場流通を促進します。また、特定空家等の発生予防のため、空き家の適正な管理や空き家等の譲渡所得控除の特例措置制度の周知を図り、空き家にしないための情報提供や、所有者に対し助言などを行い適正な管理を促進します。
・良好な景観と住環境の形成を図るため、市民自らができる住環境整備に関する広報活動や補助を引き続き実施します。
・昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅の耐震改修を促進するため、無料耐震診断
や耐震改修工事に対する補助を引き続き実施します。
・地震等により倒壊する恐れのある安全性の確認できないブロック塀について、撤去や高さを低くする費用に対する補助を引き続き実施します。

建築住宅課

22

２

地域をつなぐ交通ネット―ワークの形成

施策名「高速交通ネットワーク」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.35
目標設置根拠満足度指数は、ほぼ横ばいであるが、高い値を維持している。これは、北陸新幹線の金沢延伸、中部横断自動車道の利用増加な
どによるものと考えられる。
今後は、高規格幹線道路の整備等を進めることにより、さらなる満
足度の上昇を目指す。
目標値は、平成２９年度中に中部横断自動車道が（仮称）八千穂
ＩＣまで開通予定であり、交通の利便性も高まることから+0.02を見込み、3.48とする。

・中部横断自動車道の基本計画区間である八千穂高原ＩＣ～（仮称）長坂ＪＣＴ間について、環境影
響評価方法書の公告・縦覧、関係市町村での説明会が開催されました。
また、環境影響評価方法書に対して、環境保全の見地から意見を有する者及び知事から意見書が提出されました。
・上信越自動車道の信濃町ＩＣから上越ＪＣＴ間の４車線化工事が完了し、上信越自動車道の全線整備が完了しました。
主な施策 ・令和元年東日本台風の災害により、北陸新幹線の運行本数及び佐久平駅停車本数は減便となりましたが、令和２年３月のダイヤ改正で北陸新幹線佐久平駅の停車本数は、上下線合わせて50本の進捗状況 と災害前の本数を維持しました。
・佐久平スマートインターチェンジの利用促進を図るため、デジタルサイネージでの情報発信や啓発用チラシの配布を実施しました。
・佐久平スマートインターチェンジへの円滑な誘導を図るため、案内標識を設置しました。

課題

今後の
方針

担当課

・中部横断自動車道の基本計画区間である八千穂高原ＩＣ～（仮称）長坂ＪＣＴ間の整備計画の早期格上げを確実に実現する必要があります。
・北陸新幹線の大阪までの整備促進のほか、乗降客数の増加に向けた取組を行う必要があります。
・市内観光とタイアップした企画により、スマートインターチェンジ利用者を市内の観光地等へ誘導する施策を継続して実施し、スマートインターチェンジ利用者を増加させる必要があります。
・観光・商工両分野の連携によるデジタルサイネージにおける市内観光地等のＰＲも検討し、更なる利用促進を図る必要があります。
・中部横断自動車道の早期全線開通に向けた要望活動を推進するとともに、中部横断自動車道を最大限に活用した、交流の拡大や産業の振興に資する利用の取組を推進します。
・北陸新幹線の金沢～敦賀間の早期完成と大阪までの早期整備を促進するとともに、佐久平駅の乗降客数の増加と利便性の向上に向けた取組を推進します。
・スマートインターチェンジの利用率向上を目指し、関係機関と連携し、利用促進に向けた取組を推進します。
道路建設課・公園緑地課

23

施策名

「地域交通ネットワーク」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

2.95
目標設置根拠満足度指数は、下降傾向となっている。
今後は、効果的な地域幹線道路網の整備や、計画的な道路の維持管理等を進めるとともに、地域公共交通の見直しによる交通機関の利便性の向上と運行の効率化を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、まずはこの5年間で0.03ポイント回復させ、平均値である3.00とする。
・東西幹線などの地域幹線道路の整備を進めるとともに、中石堂・長者原、大平、岩村田踏切の改良等を実施しました。
・県事業の都市計画道路相生大手線、相生赤岩線について地元負担金を支出し、事業進捗を図りました。
・都市計画道路の見直しに伴う代替路線の舗装修繕を実施しました。
・跡部臼田線(第3工区)の道路築造工事を実施しました。
主な施策 ・道路等の計画的な維持管理に関係する区要望は1,518件あり、うち579件（38.1％）の測量及び工事を実施しました。
の進捗状況 ・地域公共交通を維持するため、「佐久市地域公共交通網形成計画」を策定し、平成29年10月から循環バ
ス、エリア型デマンドタクシーを導入ています。さらなる利便性向上のため、各路線の乗降データやアンケー
ト調査結果により改善策を検討し、ダイヤ改正、運行ルート見直しなどを進めました。
＊実績：市内循環バス利用者：15,250人 （【H30】13,202人）＊実績：デマンドタクシー使用者：16,283人 （【H30】14,371人）

課題

・地域幹線道路網の整備の重要度は高く、必要とされていますが、国等の厳しい財政状況から、補助金配分が縮小傾向にあるため、財源の確保が課題となっています。
・都市計画道路の整備状況、交通需要、社会情勢などにより、都市計画道路の更なる見直しを行う必要があります。
・道路の効率的な維持管理と道路愛護意識の高揚を図るため、アダプトシステムによる道路管理等に取り組む必要があります。
・人口減少や少子高齢化の進行を踏まえ、危険性や緊急性の高い箇所から計画的に道路整備を行う必要があります。
・路線バスのうち、廃止代替バス路線は利用者の減少から路線廃止や減便が進み、利便性維持が難しい状
況です。このような中、デマンドタクシーの利便性向上が求められますが、財政的な面からも困難な部分もあることから、より効果的、効率的な地域公共交通網を構築する必要があります。
・高齢者の交通事故が増加する中で、適正な時期での免許証返納が求められています。免許返納後の移動手段の確保のためにも、利便性が高く、持続可能な公共交通体系を構築する必要があります。

今後の方針

・国、県の補助金、交付税措置のある有利な起債等を有効活用し、費用対効果を勘案しながら地域幹線道
路網等の整備の進捗を図ります。
・県事業の関連工事、市事業の関連工事ともに、関係機関及び関係部署と協議を行い、事業を進めます。
・危険性や緊急性の高い路線から計画的な拡幅整備を推進するとともに、日常において通行等に支障が出た場合は、修繕等を早急に実施し、利便性の向上を図ります。
・令和3年度の「佐久市地域公共交通網形成計画」の改定に向け、アンケート調査等によるニーズ把握を進めます。
・通学や通勤、通院等の大きな移動ニーズに合わせたバス運行となるよう、バス路線網の見直しを進めます。
・デマンドタクシーの利便性向上のため、現状の運行方法にとらわれず、予約システムの導入や運行ルールの見直しを進めます。

担当課

生活環境課・土木課・道路建設課・都市計画課

24

第３章

力強い産業を営む活力と魅力のあるまちづくり

経済のグローバル化の進展などによる国内外の市場競争激化の中で、地域の農林水産業、商工業の競争力強化を支援するとともに、豊かな自然環境、高速交通網の結節点としての優位性、災害の少なさといった地域の特徴を生かした企業誘致の推進により、活力あるまちづくりを目指します。
人口減少克服と豊かな生活につながる働く場、働きの質を確保することで、働きやすく、暮らしやすいまちづくりを目指すとともに、若者、女性、障がい者などの多様な担い手が満足して活躍できるまちづくりを目指します。
消費者ニーズや販売形態の多様化により商圏や消費購買動向が絶えず変化する中で、まちの核となる商店街や商業施設、豊かな自然環境や地域文化を生かした観光地に国内外から多くの人が集い、交流する魅力あるまちづくりを目指します。

1

豊かな自然を生かした農林水産業の振興

施策名

「農業」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.06
目標設置根拠満足度指数は、平成28年に0.09上昇している。 今後は、新・農業振興ビジョンに基づき、担い手の経営基盤の強化、農地の利用
集積、安全安心な食料供給、農村の振興等に積極的に取り組み、農家や市民の満足度の向上を目指す。 目標値は、過去4年間の伸び率（年＋0.02）が継続することを見込み、3.11とする。
・人・農地プランについて地域の話し合いを進め、延べ15地区において見直しを行いました。また、農地中間管理事業
において、新たに約72haの農地集積を行いました。
・新規就農者や農業後継者の確保・育成を図るため、市独自事業により定着のための経費補助を実施しました。
＊実績：交付件数 ２件（300千円）
・農作物の有害鳥獣対策として、望月地区１箇所に、合計4,000ｍの広域防護柵を設置しました。
・東京都江東区豊洲市場において、トップセールスを実施しました。
主な施策 ・強い農業づくり交付金を活用した「ＪＡ佐久浅間しらかばアイスヨーグルト工場」が完成し、生産を開始しました。
の・約268haの農地を対象に中山間地域等直接支払交付金を交付し、地域の取組みを支援しました。
進捗状況 ・平井・相浜電気揚水組合の老朽化した送水管を一式交換し、用水の安定供給を図りました。
・望月の高呂原地区において、農道舗装（L≒140ｍ）を実施し、農作業の利便性等が向上しました。
・望月の長者原地区において、農道舗装（L≒320ｍ）を実施し、農産物の荷痛み防止等を図りました。
・市内12組織において多面的支払機能交付金事業に取組み、農地の適正な維持管理や機能向上が図られました。
・広報誌や農業委員会委員等を通し、経営に役立つ情報などを農家に提供しました。

課題

・農業の担い手が減少、高齢化する中で、新規就農者や農業後継者の確保・育成を図る必要があります。
・地域の特徴を生かした農産物のブランド化、産地化を図るため、産地における農業用施設の整備などを支援する必要があります。
・認定農業者の育成を図るとともに、経営の安定化のために農地の集積や法人化に向けた支援を行う必要があります。
・優良農地の保全を図るとともに、荒廃農地や有害鳥獣による農作物被害対策を講じる必要があります。
・農業基盤施設の老朽化が進んだ地区を計画的に整備する必要があります。
・地域の共同活動と連携を図り、農業用施設の長寿命化を進める必要があります。
・農地等の利用の最適化を積極的に推進する必要があります。

今後の方針

・人・農地プランについて、地域の話し合いを進めるとともに、農地中間管理事業による農地の集積を進めます。
・農業振興地域整備計画の総合的な見直しを行うことにより、農業生産の基盤となる優良農地の確保を進めます。
・地域の特色を生かした農水産物の生産強化を図るほか、６次産業化や地産地消の推進を図ります。
・都市部との交流を図るため、農業体験を行う団体等へ支援を行うほか、農村地域を守る組織に対する支援も継続して行います。
・農業基盤施設の老朽化の進度を調査し、施設や地区ごとの整備計画を作成します。
・多面的機能の観点から、地域の共同活動による農業基盤施設の維持管理を促進します。
・担い手への集積・集約化、また耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入を促進します。

担当課

農政課・耕地林務課・農業委員会事務局

25

施策名

「林業」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

2.92
目標設置根拠満足度指数は、平均値よりも低い値で、横ばい傾向である。素材生産が増加しているにもかかわらずこのような傾向にあるのは、木材利用に対する市民の関心が薄くなっていることによるものと考えられる。
今後は、地元産材であるカラマツなどを公共施設などに活用し、地元産材の利用の促進や、多くの人に木の温もりを身近で感じてもらい関心を高めることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、年+0.01を見込み2.90とする。
※

・長野県立武道館の建設にあたり、屋内格子の材料として、大沢財産区で生産されたＦＭ認証 カ
ラマツ材が使用されました。
・松くい虫防除対策を市内全域で実施する中で、被害先端地域の臼田地域は、県や地元区等と連携を図りながら重点的に実施し、被害木を1,127㎥処理しました。
・有害鳥獣駆除は、農林業被害など市民の皆さん等からの通報を受け、市と佐久市猟友会が情報主な施策 共有し連携して駆除に取り組み、ニホンジカとイノシシ合わせて2,000頭を駆除しました。
また、小諸市、立科町と被害状況などの情報交換を行うとともに、立科町とニホンジカの広域駆除のを実施しました。
進捗状況
・各区から寄せられた10件の治山、治水事業要望については、事業主体である県へ要望書を提出
し、県とともに現地調査を行いました。
県により、昨年度からの要望箇所と合わせ、緊急性の高い２件の治山工事が実施されました。
※FM認証：適切な管理がなされている森林を認証する制度

課題

・効率的な森林整備とともに、地元産カラマツ材の活用を促進する必要があります。
・松くい虫防除対策の必要性は市内全域に広がっており、今まで被害が確認されなかった市内の
標高の高い地域や南佐久郡などにまで被害が拡大していることから、対策を一層強化する必要があります。
・有害鳥獣であるニホンジカなどは、市町村の境界を越えて広域を移動する動物であることから、市内の生息数や地域分布の把握が難しく、効果的な駆除が困難であることから、関係機関との連携を一層強化する必要があります。

今後の方針

・公共施設における地元産カラマツ材などの積極的な活用を推進します。
・森林づくり県民税を全額活用し、松くい虫防除事業に取り組みます。また、今後も防除に関する研究や分析などを行っている国、県からの情報の収集や指導を参考に、効果的な防除対策に努めます。
・有害鳥獣駆除について、ニホンジカ、イノシシのＲ１目標駆除頭数が、対前年度比で750頭増え
2,000頭でしたが、目標を達成しています。今後も、佐久市猟友会等と綿密な情報伝達や連絡を行
い、状況把握と的確な被害防止を実施します。また、引き続き、小諸市、立科町と広域連携を実施
します。
・森林環境譲与税等を財源に、適切な森林管理と持続可能な森林経営を行うことにより、水源涵
養、地球温暖化の防止等、森林の持つ多面的機能の維持に努めます。
・治山、治水事業要望は、事業主体である県とともに現地調査を行い、事業の実現に取り組みま
す。

担当課

耕地林務課

26

施策名

「水産業」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.14
目標設置根拠満足度指数は、横ばいである。
今後は、これまでの内水面漁業振興に加え、平成29年度から鮒
に対する振興策を着実に進めていくことにより満足度指数の上昇を目指す。
目標値は、過去4年間の伸び率（年＋0.02）が継続することを見込
み、3.18とする。

・水田鮒生産量の拡大を図るため、水田鮒養殖技術研修や一般向けセミナーを開催しました。
＊実績：技術研修参加者 6名＊実績：一般向けセミナー 9名
主な施策 ・佐久鯉の消費拡大を図るため、新たな食べ方（低温熟成鯉の刺身）の提案、試食会を銀座
NAGANOなどで開催しました。
の進捗状況 ＊実績：開催数 ２回、試食参加 255名

課題

今後の
方針

・地域文化の継承につながる鮒の水田養殖は、担い手の不足や高齢化などにより生産者が減少しており、生産活動への支援を実施する必要があります。
・佐久鯉は、消費者層などのターゲットを明確化した上で、消費拡大を図る必要があります。
・佐久鯉のほか、信州サーモンなどの養殖魚についても積極的なＰＲを行う必要があります。
・商業や観光業と連携し、水産業の多面的な振興を今後も促進する必要があります。

・生産者団体等との連携により、水田鮒養殖技術研修のほか、生産基盤となる稚魚の養殖技術研修等を実施します。
・佐久鯉の刺身による美味しさの情報発信や、提供可能な店舗の拡大を図ります。

農政課

担当課

27

２

活力と魅力があふれる商業の振興

施策名「商業・サービス業」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

2.87
目標設置根拠満足度指数は、平均の3.00を下回りほぼ横ばいである。
今後は、中心市街地活性化基本計画策定による商業振興を図る
ことにより、平均値である3.00を目指す。

・中小企業者への経営支援のため、佐久市中小企業融資制度による資金の融資を実施しました。
＊実績：融資件数 196件
主な施策 ・商店街等の魅力を高めるため、空き店舗対策事業補助金の交付を実施しました。
の＊実績：申請者 46件 （ 17,563千円 ）
進捗状況

課題

今後の
方針

担当課

・市内の店舗数・売り場面積の減少傾向が続いていることから、市内外から多くの人を呼び込むことができる商業・サービス業の振興を図る必要があります。
・大型店の立地に対し、適切な出店が行われるよう、関係機関と連携する必要があります。
・商店経営者の人材育成や、後継者不足が深刻な課題となっており、適切な支援を行う必要があります。
・国が進めるキャッシュレス化への対応を検討する必要があります。
・高齢化に伴う買い物弱者の増加が懸念されることから、市としての効果的な対応を検討する必要があります。

・佐久市中小企業融資制度については、商工団体、金融機関等との連携により、経済状況等に応じ、融資の手続きを進めます。
・商店街組織のまちおこし事業などの商店街活性化事業により、既存商店街の魅力の創出を支援
するとともに、「空き店舗対策事業」により、空き店舗の解消を推進します。
・現在進めている中心市街地活性化事業計画等から、市として行うべき支援等の検証を進め、各地域の既存商店街のあり方検討にも応用することにより、「賑わいのあるまち」につながる施策を推進します。
・大型店の出店が適切に行われるよう、関係機関との連携の強化を引き続き図ります。
・商店街のキャッシュレス化や、買い物弱者などへのきめ細やかなサービス等に対して、継続的に協力していきます。
・サービス業の活性化のため、専門的技術を備えた人材の育成・確保の支援を継続します。
・各地で開催されるイベントで、市物産の紹介、販売を行い、販路拡大を図ります。

商工振興課

28

３

地域の魅力を生かした観光の振興

施策名

「観光」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.10
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり、平成28年には平均である3.00を超えた。これは、関係都市などのイベント参加や新聞雑誌などの観
光誘客宣伝などを強力に進めてきたことによるものと考える。
今後は、インターネットなどによる情報発信や、広域連携を図ることによる魅力の向上を進めることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、過去の伸び率から+0.12の伸びを見込み3.15とする。

・観光重点ＰＲ地区を浅科地区とし、五郎衛兵用水世界灌漑施設遺産登録記念として「市川五郎衛兵顕彰・観光プロモーションビデオ」を制作するなど、集中プロモーションを実施しました。なお、
当該プロモーションビデオは、五郎衛兵記念館ほか観光案内施設にて上映を予定しています。
・佐久市の知名度向上と交流人口創出のため、県外において、観光ＰＲバルーン「北斗の拳バ
主な施策 ルーン」の搭乗体験を実施しました。
の・内山牧場キャンプ場のサニタリー棟等改築工事を実施しました。
進捗状況 ・もちづき荘の電話改修やプラザ佐久の空調機改修など、観光施設の改修事業を実施しました。

課題

今後の
方針

・佐久市のブランディング化や地域活性化を推進するために、地域観光資源を十分に有効活用する必要があります。
・交流人口の創出、移住促進を図るため、様々な魅力あるイベントの開催や民間活力の積極的な登用を推進する必要があります。
・観光施設の計画的な整備、修繕を推進する必要があります。

・観光イベントの実施に当たっては、フィジカルディスタンス（身体的・物理的距離）の確保など「新しい生活様式」にあわせたイベント開催を進めるとともに、民間事業者の活用を積極的に進めます。
・令和２年度は、年度ごとの観光重点ＰＲ地区を望月地区に移し、集中プロモーションを実施します。
・地域活性化の起爆剤となる観光資源の魅力発信を、ＳＮＳなどにより引き続き推進します。
・観光客のニーズを的確に把握し、観光施設の運営への反映に努めます。
・内山牧場キャンプ場の簡易コテージの整備など、引き続きリニューアル工事を実施し、利用者数の増加を図ります。

観光課

担当課

29

４

力強いものづくり産業の振興

施策名

「工業」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.02
目標設置根拠満足度指数は、平均値を下回っているが、上昇傾向にある。
今後は、健康長寿産業振興ビジョンに基づく施策展開をすることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年までの4年間で0.16上昇しており、今後も上昇傾向を持続させるため5年間で+0.12を見込み、3.10とする。

・工業生産基盤の強化のため、市内既存企業の工場建設、生産設備導入への経費の補助を実施しました。
＊実績：補助件数 １件
・工業経営基盤強化のため、企業間連携による新製品、新技術の共同開発への補助を実施しました。
＊実績：補助件数 ４件
主な施策 ・佐久臼田ＩＣ周辺において、新たな工業団地の造成が開始しました。
・産業立地推進員を２名配置（首都圏・中京圏）し、企業訪問により企業誘致活動を推進しました。
の進捗状況 ・製造業者に対する経営・技術・知的財産権に関する相談支援事業を実施しました。
・「佐久産業支援センター」や商工団体と連携を図り、新製品・新技術の研究開発などの支援を実施しました。
＊実績：支援件数 109件
・佐久産業支援センターにおける「プレメディカルケア産業開発支援プロジェクト」の展開を支援しました。

課題

・市が所有する工業団地に空き用地がないことから、佐久臼田インター工業団地の整備を遅延なく進める必要があります。
・今後も社会情勢や企業ニーズなどを注視しつつ、将来の競争力強化に向けた市内製造業者の設備投資に対し、適切な支援を行う必要があります。

今後の方針

・産業支援機関との連携や健康長寿産業ビジョンに基づき、医療、福祉産業の創出を推進していくと共に、経済状況を把握し社会情勢の変化や企業ニーズを的確に捉え、地域における産業の育成
及び発展につなげます。
・佐久臼田インター工業団地の早期整備に取り組みながら、市内の空き工場や空き事務所などの発掘にも努め情報発信を行うことにより、企業誘致を推進していきます。

担当課

商工振興課

30

５

地域を支える安定した雇用の確保

施策名「就労・雇用」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

2.84
目標設置根拠満足度指数は、平均値を下回っているものの、上昇傾向にある。
今後は、就職相談会や首都圏における企業PR、インターンシッ
プ実施学生に対する支援策などにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年までの4年間で0.21上昇していることから、今後も上昇を見込み2.80とする。

・若者の市内企業への就職促進のため、インターンシップ事業に参加する学生を受け入れた企業に対し補助金を交付するとともに、参加する学生にも、交通費及び宿泊費について補助金の交付を実施しました。
＊実績：受入企業数 ７社（参加学生：29名 うち、参加学生の補助利用者16名）
・無料職業紹介所「さくさくワーク」において就職相談員を２名配置し、就職相談、職業紹介を実施
主な施策 しました。
の＊実績：相談件数 167件 うち、採用６件
進捗状況 ・市主催の面接会等や市内企業のPR、学生の就活状況等調査のため、就職支援員による県内、
群馬、山梨の各大学へ訪問を実施しました。
＊実績：上田地区４校、長野地区５校、松本・諏訪・茅野地区４校、高崎・前橋地区７校、甲府・大月・都留地区５校 （計25校）
・テレワーク拠点施設「ワークテラス佐久」の整備を進めました。
・より効果的、効率的な人材のマッチングのため、機能強化を恒常的に図る必要があります。
・少子化、人口減少の進行に伴い、労働力不足が社会問題化してきていることから、新規学卒者の地元就職の促進や、U・I・Jターン施策の推進により、若年層を中心に労働力の確保を図る必要があります。
課題 ・女性、高齢者、障がい者など多様な担い手が、技術・知識を十分に発揮できる就労体制の整備を促進する必要があります。

今後の
方針

担当課

・企業及び学生等のニーズを把握し、就職支援員による企業と学生等のニーズのマッチングを図り、ハローワーク等の関係機関と連携する中で、就労・雇用対策の強化を推進します。
・就職支援として、県内外の大学等への訪問による市内企業PRの強化、またハローワーク等の関係機関と連携の強化を図り、その時の雇用情勢やニーズに対応した対策を検討し実施します。
・無料職業紹介所「さくさくワーク」による、就職支援員の就職相談、職業紹介を実施し、市内企業
における雇用の確保及び市民や移住希望者、学生等に対する就職支援施策の強化を図る。
・関係機関と連携を図り、高齢者、障がい者などの雇用の促進を図ります。
・「ワークテラス佐久」を拠点とした、市内でのテレワーカーやサテライトオフィス設置企業の増加を
図ります。
商工振興課

31

第４章

豊かな暮らしを育む健康長寿のまちづくり

健康であることは、一人ひとりが質の高い暮らしを営むとともに、生産年齢人口が急速に減少する中で地
域社会、地域経済を健康な高齢者が支えるために必要不可欠であることから、引き続き健康長寿のまちづくりを目指します。
出生から、乳幼児期、就学期、就労期、高齢期までのライフステージの違いや、病気や障がいの違いに応じて、保健、医療、介護、福祉が連携して必要な支援を行い、誰もが安心して、質の高い暮らしを営むことができるまちづくりを目指します。
特に、人口減少克服のために、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援により、安心して出産、子育てができるまちづくりを目指します。

1

生涯にわたる健康づくりの推進

施策名「健康増進」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.33
目標設置根拠満足度指数は、他の施策と比べても高い値を維持している。引き続き保健補導員や、食生活改善推進委員など、地域に根差す健康の担い手を地道に養成し、満足度の維持、向上を目指す。目標
値は、高い満足度を維持することを目指し、微増の3.33とする。
・保健補導員の地区自主活動を、全ての地区において実施しました。
・健康長寿のブランド化推進において、市民モニターを募集し、歩行計測器を用いた健康増進調査を実施しました。また、映像やパンフレットを用いて関係団体へＰＲを実施し、海外からの視察者数も大幅増となりました。
主な施策 ＊実績：視察者数 233人 （【H30】176人）
・各種健康増進事業は、事故等なく計画どおり実施できました。
の進捗状況 ・地域集団健診結果報告会において、歯周病の集団指導による健康教育を実施しました。
・生活習慣病重症化予防の取組として、ハイリスク者への重症化予防保健指導を実施しました。
・食育ボランティア活動の認知度の向上に伴い、保育園等での活動が積極的に展開されました。
・小中学校で実施する「フッ素洗口事業」の対象者を、保育園・幼稚園の年長児まで拡大し、実施しました。

課題

今後の
方針

担当課

・森林セラピーロードは、木橋や木柵等の経年による老朽化に加え、令和元年東日本台風の被害により大幅な修繕や改修を行う必要があります。
・保健センターは築後30年以上経過しているため、計画的に建物の修繕、改修や設備の充実を進めていく
必要があります。
・保健補導員の確保、また補導員の任期終了後における自主活動を支援する体制を検討する必要があります。
・本市の乳幼児のむし歯保有率が全国平均以上であることから、食生活指導や歯みがき指導など、むし歯予防を総合的に推進する必要があります。
・働き盛り世代における生活習慣病予防事業への参加率が低いことから、参加率向上のための取組を検討する必要があります。
・保健補導員が地域での活動に活かせるよう、引き続き充実した研修会を実施します。また、全ての地区に
おいて地区自主活動が実施できるよう、地区担当保健師による支援を行います。
・将来にわたり佐久市民が健康長寿であり続けるために、映像やパンフレットなどを活用し、佐久市の「健康長寿」ブランドを市域に発信し、健康意識の啓発に努めます。
・森林セラピーロードの老朽化した施設の修繕を計画的に実施します。
・保健センターは必要に応じて修繕、改修を実施し、安全で利用しやすい施設環境に努めます。
・保健補導員会や食生活改善推進協議会と協働し、市民が自主的に楽しく健康増進を行えるよう、地域での健康に関する各種活動を促進していきます。
・乳幼児のむし歯予防に対する新たな取組を進めるとともに、各年代にあわせた歯科保健事業を継続します。
・働き盛り世代の参加しやすい時間帯での健康教室（運動・栄養などの講話・実践）を実施します。

健康づくり推進課

32

施策名「保健活動」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.32
目標設置根拠満足度指数は、他の施策に比べ高い値を維持しているが、平成
28年は0.11下降している。
これは「どちらでもない」と回答している方が増えていることから、取組自体が日常生活の中で浸透した結果によるものと考える。
今後も、さらなる保健活動の充実、感染症予防対策の推進、心の健康づくりの啓発に努め、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年程度までの上昇を見込み3.24とする。

・健診受診者の利便性の向上を図るため、健診申込の電子申請を実施しました。
＊実績：電子申請における申込件数 197件
・心といのちの支援相談員による相談を実施するとともに、心といのちの総合相談会を年２回実施しました。
主な施策 ・自殺対策連絡協議会、自殺対策推進本部及び幹事会等の会議を開催しました。
の・中学生向けの自殺予防啓発事業を市内８校にて実施しました。
進捗状況 ・国民健康保険における特定健診の受診率向上のため、広報紙への掲載などの啓発活動を実施
しました。
＊実績：特定健診受診率 【H30】41.1％

課題

今後の
方針

担当課

・若い世代からの生活習慣病予防や重症化予防といった保健活動が重要となりますが、特に若い世代において、その必要性が理解されていない状況があることから、周知や啓発活動に取り組む必要があります。
・自殺者数は全国的には減少傾向であるが、佐久市では前年に比べ増加、自殺死亡率は国・県よりも高い状況であることから、相談支援や自殺予防啓発を継続して行う必要があります。
・特定健診受診率について、依然40％程度で推移していることから、予防意識を高める取組の実施などにより、受診率の向上を図る必要があります。
・国保における特定保健指導の実施率については、平成30年度において61.1％と、国の目標値である60％に到達していますが、継続して実施率の向上に努める必要があります。
また、重症化予防の観点から、特定保健指導によって健康状態の改善が図られる、充実した指導を実施する必要があります。
・「自分の健康は自分で守る」という高い健康意識を市民全体で共有するため、健康教育に取り組みます。
・保健補導員会等の住民組織との協働により、若い世代への健康教育を充実します。
・佐久市自殺対策総合計画に基づき、心のホットライン佐久といった相談事業や、ゲートキーパーの養成などの自殺対策を、社会環境の変化を踏まえながら推進します。
・広報紙掲載やFMさくだいら出演等のほか、工夫を凝らした啓発活動により、特定健康診査や特定保健指導の重要性を周知し、受診率・実施率を向上させます。

健康づくり推進課・国保医療課

33

施策名

「医療」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.34
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり高い値となっている。
引き続き地域医療体制の充実と浅間総合病院の充実を推進し、満足度の維持、向上を目指す。
目標値は、高い満足度を維持することを目指し、微増の3.34とする。

・佐久市・保健医療等連携会議を開催し、地域医療体制について関係機関と意見交換を行いました。
・休日小児科急病診療センター、平日夜間急病診療センターを年間を通して開設するとともに、佐久医師会の協力のもと、休日の在宅当番医を実施しました。
・へき地内山診療所について、平成30年度末に診療所廃止に係る地元住民との合意形成が図ら
主な施策 れたことから、地域住民に当該診療所を廃止する旨の広報を行うとともに、令和元年第3回佐久市定例会に、へき地内山診療所を廃止とする条例を提出し、同年9月30日をもって当該診療所を廃の進捗状況 止しました。
・人間ドックや企業健診等の健診部門、リハビリテーション部門の充実を図るため、浅間総合病院
南棟１・2階改修事業の基本設計・実施設計を実施しました。
・令和2年度4月からの循環器内科医師の入職に伴い、浅間総合病院の心臓カテーテル治療室増設等を行うため、佐久地域関係医療機関との合意形成を進めました。
・小児科医の不足による小児救急の不安定化が危惧されています。
・浅間総合病院では、市民が必要とする医療の提供を行うため、人材確保や経営基盤の強化に取り組む必要があります。
課題

今後の
方針

担当課

・小児科急病診療における医療体制の維持を図るため、今後の診療体制について新たにワーキン
ググループを開催し議論を進めます。
・浅間総合病院においては、市民が必要とする良質な医療を提供するため、医師をはじめとする人材確保や、経営基盤の強化とともに、医療機器や施設の計画的な更新を行います。また、医療材
料購入費用の節減に努めます。
・令和2年度4月からの循環器内科医師の入職に伴い、心臓カテーテル治療室増設等を行うため、佐久地域関係医療機関との合意形成を引き続き進めます。

健康づくり推進課・国保医療課・浅間総合病院

34

施策名

「医療保険・国民年金」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

2.97
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にある。これは、国民健康保険財政の健全化に向けた取組みや保険税（料）の収納率の向上、窓口等における資格等管理事務の適正化によるものと考える。
高齢化が進む中で、将来にわたり安定した医療保険運営を図る
ことが重要となるが、今後の保険税（料）の改定などにより満足度指数は下降することが予想される。しかしながら、保険給付費の縮減に向けた取組や保険税（料）収納対策の強化、各制度の解りやすい広報などにより、満足度の現状維持を目指す。
上記により、目標値は基準値+0.03とし、若干ではあるが上昇する
ように取り組むこととする。

・国保における各事業を適切に行うことにより、国民健康保険特別会計における実質収支や積立基金など、医療保険の健全運営に努めました。
※＊実績：実質収支 … ＋111,551千円 （対前年 △82,678千円）＊実績：基金残高 … １,654,833千円※実質収支は、制度改革により県が財政主体となったことに伴い、減少となっています。

・国保税及び後期高齢者医療保険料の収納率向上のため、滞納者への折衝の強化を図りました。
主な施策 ＊実績：収納率（国保） 現年94．40％ （対前年度 ０．24 ポイント 増）の＊実績：収納率（後期） 現年99．81％ （対前年度 ０．11 ポイント 増）
進捗状況 ・国民年金事務については、国からの法定受託事務として、小諸年金事務所と協力し事務を行い、市として納付特例等を広報紙に掲載し、周知を図りました。
＊実績：保険料免除申請 4,030件 受領※＊実績：資格異動届処理件数 3,507件※資格異動処理件数は、マイナンバーによる情報連携により、扱い件数が減少しています。

課題

今後の
方針

担当課

・被保険者の高齢化、高度医療化の進展等により、被保険者数が減少していることから、保険給付費は減少していますが、1人当たりの保険給付費は増加傾向となっています。
・国保税の滞納額は減少傾向にあるものの、依然として多額であり、滞納整理や未納対策に取り組む必要があります。
・国保税収入が伸び悩む中、医療費の縮減を図り、国保財政への影響を極力少なくする必要があります。
・後期高齢者医療制度の適切な運営のため、後期高齢者医療保険料の収納率の向上に取り組む必要があります。
・国民健康保険制度については、専任徴収員の設置、ジェネリック医薬品の使用促進、治療中断者への保健指導、特定健診の受診率向上に向けた啓発活動等に取り組みます。
・年金制度について広報活動や相談会などを行い、無年金者の解消を図り、保険料の免除制度の周知などにより未納防止に努めます。
・後期高齢者保険料の徴収に関し、専任徴収員による早期の個別訪問や口座振替、コンビニ収納などの利用促進を図ります。

国保医療課

35

２

地域で支え合う社会福祉の実現

施策名「地域福祉」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.14
目標設置根拠満足度指数は、平成26年に平均点まで下降したが、平成28年は0.1上昇した。
今後は、第三次佐久市地域福祉計画を策定し、市民の社会福祉意識の高揚を図るとともに、社会福祉協議会や民生児童委員など関係機関との協働により、地域コミュニティを育成し、市民満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年の4年間では0.03上昇していることから、今後5年間で0.05の上昇を目指す。

・地域福祉の更なる推進のため、地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づく施策を推進しました。
・社会福祉協議会と連携し、福祉体験教室の開催及びボランティア活動の促進を図りました。
＊実績：福祉体験教室開催数 49回（小学校：６校、中学校：６校、高校：１校）
・災害の避難時に支援が必要な方を表記した「災害時住民支え合いマップ」を作成する区に対し、主な施策 支援を実施しました。
の＊実績：作成区数 239区
進捗状況

課題

今後の
方針

・「地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく施策を計画的に実施するためには、地域住民や関係機関等との協働・連携を強化する必要があります。
・子どもの頃からのボランティア活動など、福祉の心を育てる教育を推進する必要があります。

・「地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、市民の社会福祉意識の高揚と、地域コミュニティの育成を図るとともに、地域住民や関係機関との協働・連携により、総合的な地域福祉ネットワークの充実を図ります。
・社会福祉協議会と連携し、小・中・高校生等を対象とした福祉体験教室の充実を図り、福祉の心を育てる教育を推進します。
・「災害時住民支え合いマップ」の未作成の区に対し、作成に対する支援を実施します。

福祉課

担当課

36

施策名

「介護・高齢者福祉」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.09
目標設置根拠満足度指数は、平均値前後だったものが、平成28年に0.12ポイ
ント上昇した。これは、地域包括ケアシステムの構築、介護保険の適正な運営などにより、不満と回答した人の割合が減少したことによると考える。引き続き施策の推進に努めることにより、上昇した満足度指数の維持を目指す。目標値は、微増の3.10とする。
・地域ケア個別会議、地域包括ケア協議会等を開催しました。
・「認知症にやさしいネットワーク委員会」を年２回開催し、見守り体制の構築や認知症施策を推進しました。
・17事業の介護予防事業を実施しました。
＊実績：後期高齢者の介護予防や健康の維持増進について指導を行う「75歳・ 80歳おたっしゃ訪問指導事業」 1,723人＊実績：一般高齢者向けの参加型事業は、「はつらつ音楽サロン」「転倒骨折予防事業」「脳いきいき健康教室」等9事業 3,114人
・保健師や栄養士、理学療法士が地区に出向き、介護予防の講話や実践指導を行いました。
主な施策 ・長寿・米寿訪問について、R2年度から同一金額の祝品へ統一することとしました。
の・令和元年東日本台風により被災した「あいとぴあ臼田」の修繕工事を、年度内に完了しました。
進捗状況 ・介護保険法に基づく地域密着型サービス事業所の指定更新を18件、中間の実地指導を4件実施しました。
・第７期介護保険事業計画に基づき、特定施設入居者生活介護を２事業所、認知症対応型共同生活介護を１事業所決定しました。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を１事業所、小規模多機能型居宅介護を１事業所、特定施設入居者生活介護を２事業所、それぞれ整備しました。
・不足する介護人材を確保するため、福祉・介護のつばさ事業を開始しました。
・権利擁護相談事業について、地区サロンや民生児童委員会、認知症にやさしいネットワーク委員会において現状報告を行うとともに、相談窓口の周知を行いました。

課題

今後の
方針

担当課

・一人暮らし高齢者や高齢者世帯の増加に伴う、要支援高齢者の更なる支援が必要です。
・認知症高齢者等の増加により、見守り体制を充実していく必要があります。
・事業の実施状況から新規介護保険認定者の状況などの推移について評価し、事業内容について検討、改善していく必要があります。
・行政、民間企業、団体等が様々な高齢者生活支援サービスを展開していますが、重複するものもあることから、民間への移行など事業の整理を行う必要があります。
・介護保険制度の適正な運営や生活圏域を踏まえながら、介護保険施設を計画的に整備していく必要があります。
・介護人材不足の解消のため、介護職員の確保と育成に対する支援を実施する必要があります。
・近年では、経済的虐待や複雑化する消費者被害から高齢者を守る観点からも、成年後見制度の重要性が増していますが、制度利用が必要にもかかわらず、身寄りがいない、親族による虐待を受けているなどの理由により親族申立てが行えないなどケースが複雑化し、市長申立ての必要性が高まっています。

・基幹型地域包括支援センターを中心に各地域包括支援センターの機能を強化するとともに、高齢者自身が支え手になり、介護予防を実践していける体制を整備し、医療・介護・保健・福祉の各分野の連携を図りながら、高齢者が自立した生活を過ごせるよう地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を目指します。
・フレイル予防と重症化予防を引き続き実施します。
・対象者への保健指導を進める上で、医療機関とのスムーズな連携体制の構築を目指します。
・生活支援体制の整備としては、日常生活ニーズ調査や地域ケア会議などにより、地域の高齢者支援のニーズと地域
資源の状況を把握し、地域の多様な関係者と連携しながら、地域における取組を総合的に支援・推進を図ります。
・団塊の世代が７５歳以上となる超高齢社会に対応した、第８期介護保険事業計画（R３年度～R５年度）の策定を進めます。
・介護人材確保のため、介護職の魅力の向上、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成などの国・県の取組について情報発信に努めます。また、福祉・介護のつばさ事業により、佐久地域における介護事業者の外国人材受入体制構築のための事業を展開し、介護従事者の負担軽減を柱とする総合的な取組を推進します。
・全ての高齢者が自分らしく、安心して生活を送ることができるよう、高齢者の権利擁護については、今後も支援を行うとともに、市民にとって、より身近で活用しやすい制度となるよう、行政、地域包括支援センター、さく成年後見支援センターなど各種関係機関と連携し、相談窓口の紹介や、制度に関する知識の普及・啓発などを行います。

高齢者福祉課37

施策名「障がい者福祉」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.10
目標設置根拠満足度指数は、平均値前後ではあるが、上昇傾向にある。
今後も関係機関との連携による適切なサービス提供やきめ細やかな支援を行うことにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年の4年間で0.07ポイント上昇していることから、今後も年+0.01ポイントの上昇を見込み3.11とする。

・障がい者が自立して地域生活を送れるよう、各関係機関と連携し、利用者のニーズの把握に努
め、ニーズに応じた地域生活支援事業を展開しました。
・幼稚園、保育園、小学校からのニーズに対し、はぐくみ相談及び個別相談等を実施しました。
＊実績：はぐくみ相談延人数 195人 、 個別相談等延件数 85件
・療育支援センターにおいて、重度心身や発達障がい児等の親子療育支援の充実を図りました。
主な施策 ＊実績：療育支援センター登録児童数 55人 、 利用延人数 1,186人の・障がい者が自立して地域生活を送れるよう、各関係機関と連携し、ニーズに応じた支援を実施し進捗状況 ました。
・野沢会館建替えに伴い、共同作業センターの移転業務を行いました。
・障がい者の自立した日常生活や社会参加促進のため、委託事業所「障害者自立生活支援セン
ター」において、点字体験や料理教室などの講座・教室を開催しました。
＊実績：開催回数 51回 、 参加延人数 550人

課題

今後の
方針

・指定特定相談支援事業所、相談支援専門員の増員及び障がい（児）者の相談支援の充実を図り、障害者総合支援法による自立支援給付事業、地域生活支援事業のサービス、及びその他の障害福祉サービスを効果的に活用することにより、利用者のニーズにあった支援を実施する必要があります。
・支援を必要とする児に対し、ライフステージが変わっても、切れ目のない適切な助言や相談、支援を行っていく必要があります。
・早期療育の必要性から、療育支援体制の充実や、専門職を確保する必要があります。
・野沢会館建替えに係る共同作業所の移転業務を、計画的に実施する必要があります。
・指定管理施設の修繕等を計画的に実施していく必要があります。
・講座や教室に若年層の障がいを持つ方が大勢参加できるよう、民間事業所の幅広い視点から事業展開を図る必要があります。
・障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、関係機関と連携し、適切なサービスの提供に努めます。
・早期療育を推進するため、乳幼児健診・各種相談事業を通じ、相談業務を継続して行います。
・障がいの種別が多様化する中において、療育支援体制の事業内容の充実を図るため、専門職を安定雇用できるよう、関係部署と協議を行います。
・野沢会館建替えに係る共同作業所の移転業務を進めていきます。また、管理している施設においては、個別施設計画の策定を進め、民間移譲を含めた方針を検討します。
・障がい者が自立した日常生活や社会参加ができるよう、各種講座や教室を開催するにあたり、特に若年層の方が参加できるよう、講座内容等を検討します。
福祉課

担当課

38

施策名

「ひとり親家庭支援・低所得者福祉」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

2.95
目標設置根拠満足度指数は、平均値より低い値で横ばい傾向にある。
今後は、関係団体と連携し、子どもの居場所づくりのための支援の実施を検討するとともに、相談支援体制、日常生活支援のさらなる充実を図るなど、ひとり親家庭への支援の充実と、生活保障・自立支援の充実を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平均値である3.00を目指すこととする。

・母子家庭等生活・自立支援事業について、母子寡婦福祉会の総会において制度の周知をしました。
＊実績：高等職業訓練促進給付金件数 延べ35件
自立支援教育訓練給付金件数 ２件
主な施策 ・経済的理由で入院助産が受けられない妊産婦への支援を行いました。
＊実績：助産施設入所事業利用件数 １件の進捗状況 ・未婚の児童扶養手当受給者に対する国の臨時・特別給付金を支給しました。
＊実績：支給件数 55名 （支給額：対象一人あたり17,500円）
・生活保護法に基づき、適正な生活保護制度の運用に努めました。
＊実績：生活保護世帯 354世帯

課題

今後の
方針

担当課

・ひとり親家庭の自立に向け支援をしていく必要があります。
＊児童扶養手当の受給者（延べ人数）の推移：
H27年度：10,978人、H28年度：10,893人、H29年度：10,445人、H30年度：10,101人、R１年度：12,152人
・社会情勢及び雇用情勢により、生活困窮者の相談及び生活保護受給世帯が増加することが考えられることから、引き続き支援を実施していく必要があります。
・経済的な自立に効果的な高等技能訓練促進費支給等の諸施策について広く周知を図り、家庭の状況に合った支援に取り組みます。
・生活困窮者の経済的・社会的自立のため、関係機関、民生児童委員などと連携し、相談支援体
制の充実を図ります。

福祉課・子育て支援課

39

３

安心できる出産、子育て環境の整備

施策名「少子化対策・母子保健」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.10
目標設置根拠満足度指数は、横ばい傾向であるが、平均より高い値となっている。
今後も、結婚、妊娠、出産、育児における切れ目のない施策の充実により、満足度の維持を目指す。
目標値は、若干の上昇を見込み基準値+0.02とし、3.24とする。

・妊娠・出産の希望の実現に向け、不妊治療または不育症治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減するため、その治療費の一部を助成するコウノトリ支援事業を実施しました。
＊支援実績：147件 （ うち妊娠 68組、出生 44組 ）・乳幼児健診の未受診者には、電話やはがき等で連絡をとることにより、高い受診率につながりました。
主な施策 ＊実績：受診率（４か月健診） 100.6％の＊実績：受診率（10か月健診） 98.4％
進捗状況 ＊実績：受診率（１歳６か月健診） 98.4％＊実績：受診率（３歳児健診） 96.7％
・妊産婦の方の医療費の負担軽減を図るため、プレママ医療給付事業を実施しました。
＊実績：交付件数 1,068人 （ 22,516千円 ）

課題

今後の
方針

担当課

・核家族化の進行や出生率の低下、情報過多といった母子をとりまく社会環境に変化がある中、不安を抱える親子の早期発見と、適切な指導助言ができるよう、体制を強化する必要があります。
・健診会場等の感染予防対策や、健診内容の工夫を検討する必要があります。
・プレママ医療給付事業について、制度周知を図るとともに、母子手帳交付時に、福祉医療費申請を勧奨するなど、他課との連携・協力を行う必要があります。

・コウノトリ支援事業は、制度の周知により申請者の定着が図られていますが、妊娠・出産の希望の実現に向け、引き続き制度の周知に取り組みます。
・母親の産み育てることに対する不安や心配を軽減するために、健診や教室棟で育児不安を抱える母親の早期発見と、適切な指導、助言を行えるよう、支援体制の強化を図ります。
・子育てに関する情報提供や養育環境の把握、養育相談などの支援をもれなく行うため、乳児全戸訪問を引き続き実施します。
・乳幼児健診や教室・相談事業に関わるスタッフのスキルを向上させるための研修等を実施します。
・プレママ医療給付事業については、母子手帳交付時に、福祉医療費申請を勧奨するなど、対象者に分かりやすく制度周知を図るとともに、広報媒体、保健センターや医療機関などにパンフレットを配布するなど、広く制度の周知を図ります。

健康づくり推進課・国保医療課

40

施策名

「子育て支援・児童福祉」※幼稚園関係施策は第1章「幼児教育」に記載されます

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.27
目標設置根拠満足度指数は、平成26年に下降が見られたが概ね横ばい傾向にある。
今後も多様化するニーズに対応し、子育て支援事業、保育サー
ビス、児童館運営などの充実を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、年間+0.01を見込み3.25とする。

・多様化するニーズに対応するため、子育てサロンやつどいの広場などの子育て支援事業を推進しました（3月は新型コロナウイルスの影響により中止）。
＊実績：子育てサロン開催回数 延べ273回（市内19箇所）、利用者数 延べ5,483人
つどいの広場開催回数 延べ824回（市内5箇所）、 利用者数 延べ23,387人
・全国で児童虐待による深刻なケースが増える中、市では要保護児童の早期発見及びその適切な保護を図るとともに、県佐久児童相談所や佐久警察署など関係機関との連携を一層強化するため、佐久市要保護児童対策地域協議会を設置、関係機関の代表者による代表者会議を開催し、情報共有を図るなど対応しました。
主な施策
・民間保育事業所による小規模保育事業所２箇所の設置を支援しました。
の・乳児保育、延長保育、休日保育、病児・病後児保育などニーズに応じた保育を実施しました。
進捗状況
・児童館整備について、既存児童館の利用状況や施設の経過年数など総合的に勘案し検討していきます。
・子ども未来館では、常設科学展示リニューアルが３月に完了しました。

課題

今後の
方針

担当課

・少子化により就学前児童の人口は減少しているものの、未満児保育利用者については増加傾向が続いており対応が求められています。
・幼児教育・保育の無償化や、働き方改革など社会情勢の変化により、一層の未満児入所の増加
や保育ニーズの多様化とそれに起因する保育士不足に対応する必要があります。
・子ども未来館は、開館から19年が経過していることから、施設について計画的に更新していく必要があります。
・子育てサロンやつどいの広場など子育て環境・支援の充実を図るなど、利用者の増加を目指します。
・未満児保育利用者の増加といった保育サービスにおける課題の整理と、短期・中期的な対応策について、公立保育所だけでなく、民間保育事業所を含め、対応策を検討し、実施します。
・児童が自主的に参加し、自由に遊び、安全に過ごすことのできる放課後や週末等の居場所づくりとしての児童館運営を図るとともに、地域との交流を大切にした事業の計画や地域ボランティアを積極的に受け入れるなど事業の充実を図ります。
・子ども未来館の施設の更新について、計画的・効果的に取り組みます。

子育て支援課41

第５章

快適な暮らしを創る環境豊かなまちづくり

美しい景観、水と緑にあふれる豊かな自然環境は、暮らしの豊かさを生み出すだけでなく、佐久市への新
しいひとの流れを生み出すまちの魅力であることから、魅力をさらに輝かせ、将来につなげていくまちづくりを目指します。
晴天率の高さや、豊かな自然環境といった特徴を生かし、再生可能エネルギーの利活用などを推進することで、地球環境にやさしいまちづくりを目指します。
環境にやさしいライフスタイルが生み出す環境と調和した美しいまちの魅力や、日常生活を支える充実した生活環境が生み出す心地良いまちの魅力をさらに輝かせ、住み続けたくなる、住みたくなる快適さのあるま
ちづくりを目指します。

1

豊かな自然環境との共生

施策名「環境保全」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.11
目標設置根拠満足度指数は、横ばい傾向にある。
今後も環境保全に係る各種施策を展開し、良好な自然環境や生物多様性が確保された住みよい生活空間を創り出すことにより、満足度の上昇を目指す。
しかしながら、過去の満足度の変動が小さいことから、目標値は微増の3.06とする。
・環境審議会を３回開催し、佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に係る審議を行いました。
・自然観察会を６回開催するとともに、令和元年度緑の環境調査「生きものさがし」では、第二次佐久市環境基本計画で定めた指標生物を含む６種（ツバメ類、ハクビシン、アレチウリ、オオキンケイギク、オオハンゴン
主な施策 ソウ、セミ類）についての生息状況の報告を募りました。
＊報告実績：2,012件の・水資源の保全のため、地下水盆を共有している12市町村で構成する佐久地域流域水循環協議会におい進捗状況て、佐久地域流域水循環計画（仮称）の策定を進めました。
・佐久市が事務局となっている「水資源保全全国自治体連絡会」の各種会議及びシンポジウムなどを開催し
ました。

課題

今後の
方針

担当課

・豊かな自然を守り、市民が健康で文化的な生活を営むことができる、良好な環境を確保していく必要があります。
・緑の環境調査「佐久市生きものさがし」では、第二次佐久市環境基本計画で定めた指標生物について、継続的に調査をする必要があるとともに、より多くの調査協力を得るための工夫をしていく必要があります。
・「水循環基本法」及び「水循環基本計画」に基づき、地下水盆を共有している佐久地域で12市町村が一体となって水資源保全に係る施策に、継続して取り組んでいく必要があります。
・環境問題は、国際的かつ広域的な対策のほか、個人のライフスタイルや事業活動を見直し、変えることも解決のための一歩であることから、身近で取り組めるプロジェクト等について、市民参加のワークショップなどで話し合い、実施に向け取り組んでいきます。
・水資源保全全国自治体連絡会を通じ、水資源保全に向けた施策の策定、啓発活動及び国に対する提言
等に取り組みます。
・佐久地域の水循環では、地下水が重要な役割を果たすため、国が推進する「流域水循環計画」を佐久地
域12市町村で、令和３年度中の策定に向けて取り組みます。

環境政策課・公園緑地課

42

施策名

「街並み緑化・公園・景観形成」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.24
目標設置根拠満足度指数は、大幅に上昇傾向にある。これは、市民交流ひろ
ばや佐久総合運動公園の整備によるものと考えられる。
今後も佐久総合運動公園内の野球場、クロスカントリーコースの整備などの公園施設の充実により、目標値の上昇を目指す。
目標値は、既に高い値となってきていることから5年間で+0.03を見込み3.20とする。

・指定管理者制度やシルバー人材センター、アダプトシステムの活用による公園の維持管理及び修繕を実施しました。
・地域緑化事業として、花苗の配布を実施しました。
・公共事業再評価委員会及び監視委員会を開催し、佐久総合運動公園の事業継続が示されました。
・令和元年９月から、佐久総合運動公園のクロスカントリーコースの整備を進めています（令和2年
主な施策 10月完成予定）。
・長野県屋外広告物条例に基づく許可事務や違反指導、佐久市景観条例に基づく届出等の内容の進捗状況 確認及び改善指導等を行いました。
・沿道からの眺望景観を保全するため、県、関係自治体と連携し、中部横断自動車道の延伸に合わせ、屋外広告物の規制地域を延伸しました。

課題

今後の
方針

担当課

・アダプトシステムや緑化活動への新たな団体の参加を促進する必要があります。
・公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な補修・更新を進める必要があります。
・潤いと安らぎを感じられる環境を創造するため、広がりのある優れた田園風景や周辺の山並みの眺望などの「原風景」を保全するとともに、「原風景」と道路や市街地などの都市の景観が調和した「新風景」を育成する必要があります。

・佐久市緑の基本計画を基に、緑地の保全と緑化を推進します。
・幅広い団体のアダプトシステムへの参加を促進します。
・佐久総合運動公園の早期完成を図るとともに、地域のニーズに対応する公園整備を計画的に進めます。
・公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な補修・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めます。
・長野県屋外広告物条例、佐久市景観条例・景観計画などに基づく規制、誘導により、「原風景」の保全を図るとともに、「原風景」と調和した「新風景」の育成を推進します。
公園緑地課・建築住宅課

43

２

良好な地球環境の確保

施策名「地球温暖化対策」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.01
目標設置根拠地球温暖化防止に係る各種施策を展開することで、温室効果ガ
スの排出を抑制し、低炭素社会を構築していくことにより、満足度の上昇を目指す。
第二次計画からの新たな施策であり、第一次では環境保全に含まれていたことから、目標値は環境保全の平成28年の3.05を基準に、微増を見込み3.06とする。

・太陽光発電システムの設置補助制度により、市民が再生可能エネルギーを活用する機会を確保しました。
＊実績：平成20年度からの補助を活用した太陽光発電システムの総出力…約25.97メガワット （令和元年度末現在）
主な施策 ・広報紙において、「COOL CHOICE」に係る記事を連載し、地球温暖化に対する意識啓発に努めのました。
進捗状況 ・平根発電所は、令和元年東日本台風により、用水路が被災したため、令和２年4月から発電再開となります。

課題・再生可能エネルギー導入の普及促進にあたっては、市民ニーズをとらえながら、取組を検討する必要があります。
・東日本大震災以降の社会情勢やエネルギー事情の変化、国の基本方針の動向を見極める中で、今後も地球温暖化防止のため、様々な団体と協働により取り組むプロジェクトの実施を検討するなど、市のエネルギー施策に取り組む必要があります。

今後の方針

・協働によるプロジェクトの実施や再生可能エネルギーの普及促進、メガソーラー発電所及び平根発電所を活用した環境学習の実施などにより、地球温暖化対策に対する市民意識の高揚に努めます。
・エネルギーの地産地消を推進するため、太陽光や木質バイオマスの適切な利用を促進します。

担当課

環境政策課

44

３

快適な生活環境の創出

施策名「環境衛生」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.22
目標設置根拠満足度指数は、平成26年に下降したが、平成28年には0.1の上昇となっている。これは平成27年度に生ごみ処理機等購入費補助金の購入要件を緩和し生ごみの堆肥化を推進したことや、埋め立てごみの分別基準の見直しなどによるものと考えられる。
今後もこれらのごみ処理対策を継続的に行うことにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、5年間で+0.02を見込み3.20とする。

・広報紙、ホームページ、ごみカレンダー等により、ごみの減量化や分別の徹底、リサイクルについての啓発を行いました。また、排出量の多い事業所への訪問指導や、窓口での事業系ごみ袋販売
時における減量化啓発を行いました。
＊実績：生活系ごみの排出量 18,567ｔ （目標 17,977ｔ）
事業系ごみの排出量 5,546ｔ （目標 04,405ｔ）
主な施策
・家庭から発生する生ごみの堆肥化を促進するため、生ごみ処理機等の購入費用に対する補助制の進捗状況 度を実施しました。
＊実績：生ごみ処理機等購入補助件数 74件
・佐久平クリーンセンターの施設本体建設工事は、着工から２年が経過し、令和元年度末時点で進捗率83.9％となり、令和２年12月の本格稼働に向け、工事の進捗を図りました。

課題

今後の
方針

担当課

・生活系・事業系とも、可燃ごみ排出量が目標を達成できていないため、市民、事業所に対して、「廃棄物の発生抑制」と「リサイクルの促進」を啓発していく必要があります。
・佐久平クリーンセンターの整備を通して、環境施策に関する市民の意識高揚を図る必要があります。

・生ごみの水切りの徹底や雑がみの資源化、食品ロス意識向上を周知・促進することにより、生活系可燃ごみの減量化を進めます。
・事業者に対し、可燃ごみ内のリサイクル可能な紙類の資源化の依頼等を実施することにより、事業系可燃ごみの減量化を進めます。
・佐久平クリーンセンターの整備に当たっては、地元住民の理解を深めるため、平根地区新クリーンセンター・温浴施設建設対策協議会役員を対象とした、本施設の見学会などを開催するほか、佐久市ホームページ、市広報紙「サクライフ」、組合ホームページなどによる情報発信を行い、市民の意識高揚を図ります。

生活環境課・新クリーンセンター整備推進室

45

施策名

「上水道」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.45
目標設置根拠満足度指数は、非常に高い値で横ばい傾向である。これは、生活に欠かすことのできない水道水のほとんどが地下水と湧水を水源としており、水源保全地域の指定等を行うなど、関係団体等により良質な水の安定供給が図られていることによると考えられる。
今後も水資源の保全に向けた取組、水資源の有限性や水の貴重さをより啓発していくことで、市民満足度の維持、上昇を目指す。
目標値は、既に高い値となっているため微増を見込み3.49とする。

・水源地を保有する市町を含む近隣自治体等と連携することにより、水の安定供給の確保に努めました。
・外部評価委員会の評価結果に基づき、平成25年度から臼田地区の簡易給水施設の維持管理業
主な施策 務を民間の水道設備業者に委託したことにより、職員の人件費削減や水の安定供給が図られましのた。
進捗状況 ・佐久市が事務局となっている「水資源保全全国自治体連絡会」の各種会議及びシンポジウムなどを開催しました。

課題

今後の
方針

担当課

・今後、臼田地区の各施設の老朽化に伴う修繕工事が増加するとともに、高齢化により受益者の減少が予測されることから、コスト削減や受益者負担のあり方を含め、将来的な課題の検討を進める必要があります。
・水資源を次代に継承していくため、水源地域の適正な土地利用が図られるよう、水源地の保全活動を継続していく必要があります。

・給水施設を適正に管理し、施設の計画的な改修や運営方法などを検討しながら、安心安全で安定した水の供給を図ります。
・水資源保全全国自治体連絡会を通じ、水資源保全に向けた啓発活動及び国に対する提言等の取組を行います。

環境政策課

46

施策名

「下水道」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.36
目標設置根拠満足度指数は、非常に高い値で横ばい傾向である。
今後も水洗化の推進を図るとともに、下水道の健全経営の推進を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年の4年間で+0.05していることから、
年+0.01を見込み3.47とする。

・処理施設の安定した稼働のため、適切に維持管理を行いました。
・浅科・望月地区を中心に戸別訪問を実施し、未水洗化世帯の下水道への接続を促進しました。
＊実績：水洗化率 94.2％ （R1年度末時点）
・令和元年東日本台風により被災した施設等の応急復旧を行いました。
主な施策 ・汚水管渠工事を計画的に行いました。また、ストックマネジメント計画等に基づいた施設の改築更の新を行い、処理機能の保全を図りました。
進捗状況 ・第２期統廃合計画の策定のため、各処理施設の管路能力調査などを実施しました。

課題

今後の
方針

・未水洗化世帯への対応を強化し、水洗化を促進していくが、接続が不可能な箇所について下水道計画区域から除外し、浄化槽整備に切り替える必要があります。
・令和元年東日本台風により被災した施設等の早期復旧や今後の経営に与える影響を精査する必要があります。
・下水道施設等の老朽化が進んでおり、維持管理費に加え、施設の改築及び更新が必要になってきている反面、人口減少に伴う使用料の減少、国等の補助金の減少などが見込まれるため、安定した経営のための財源を確保していく必要があります。

・未水洗化促進策として、引き続き未洗化世帯への戸別訪問を推進します。
・被災した施設等の復旧に係る財源を確保し、今後の経営に与える影響の見通しを立てます。
・固定資産管理状況から、施設更新の必要額及び時期を見極め、資金計画を立て安定した経営を行います。
・ストックマネジメント計画による公共下水道、特定環境保全下水道の維持管理、更新工事を行います。また、農業集落排水処理施設のうち統廃合の対象でない処理区の施設について、最適整備構想を策定します。
・第２期統廃合計画の策定を行い、公共下水道等への統廃合を進め、効率的な運営を行います。

下水道課

担当課

47

第６章

暮らしを守る安心と安全のまちづくり

激甚化する自然災害への不安や多様化する社会不安を解消し、住む場所や暮らし方にかかわらず、誰もが安心して住み続けることのできる安全なまちづくりを目指します。

施策名

「防災」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.24
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にある。
今後も出前講座や自主防災組織の訓練への参加等を行い、防災体制の強化や、市民の防災意識の高揚を促進することにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は年+0.02を見込み3.36とする。

・防災行政無線新設及び移設や、雨量観測システムの追加設置による防災情報システムの充実を図りました。
・防災に関する出前講座を開催し、防災意識の高揚や地域ぐるみの防災体制の確立を促進しました。
主な施策 ・区と地域の消防団との災害時の初動対応の連携を図ることを目的とした「さくの絆」作戦についのて、消防団班長に取組の説明を行いました。
進捗状況 ・全国瞬時警報システム（Ｊアラート）新型受信機の更新を図りました。
・防災対策として、河川関係の区要望について工事を実施しました。
＊実績：河川関係区要望…48件 うち15件（31.3％）について工事を実施

課題

今後の
方針

担当課

・正確な情報伝達を活用するため、防災行政無線など各種防災情報システムの充実を図る必要があります。
・地域の防災意識の高揚を促進するとともに、自主防災組織のリーダー的な役割を担う防災士を育成する必要があります。
・局地的な集中豪雨に備えるため、計画的に排水路の整備などを進めていく必要があります。
・防災行政無線更新などによる防災情報システムの充実を図ります。
・市防災備蓄資機材の計画的購入により、災害時における市民生活の安全を図ります。
・地域防災力を高めるため、防災士の資格取得や出前講座、防災訓練の推進を図ります。
・減災に繋げるため、「さくの絆」作戦の推進を図ります。
・被害の未然防止のため、区及び関係機関と連携し、河川や水路等の改修を推進します。
危機管理課・土木課

48

施策名

「消防・救急」施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.51
目標設置根拠満足度指数は、非常に高い値で平成28年にはさらに上昇している。これは、佐久消防署、北部消防署の建設及び高機能司令セン
ターの稼働により、広域消防体制の強化が図られたことによると考えられる。
今後も計画的に消防団の装備などを充実させるとともに、火災予防のための防火訓練や広報活動により、市民の防火意識の高揚を図ることで、高い満足度の維持を目指す。
目標値は、微増を見込み3.53とする。

・消防団員が活動しやすい環境を整備するため、消防団員が利用することにより割引・サービスが受けられる消防団応援事業所制度を推進しました。
＊実績：協力事業所数 １１９事業所
主な施策
応援事業所数 ９１店舗等の・消防団員の装備や資機材等を整備しました。
進捗状況 ＊実績：ヘッドライト（1,650個）
小型動力ポンプ付軽積載車 ３台（地区名：東地、平井、矢嶋）
小型動力ポンプ ５台（地区名：下平尾、大地堂、杉ノ木、三塚・泉野、比田井）

課題

今後の
方針

担当課

・消防団員の確保が課題となっています。（令和元年度は、条例定数：1,842人に対し、1,800人）
・火災予防や水災対応のため、防災意識の向上を図る必要があります。
・「さくの絆」作戦の拡充として、令和元年東日本台風を踏まえた初動体制の確立と地域との連携に
より、地域防災力の向上を図ります。
・成人式等のイベントにおいて消防団員勧誘活動を行うとともに、幹部会議及び各種事業を見直しを行い、負担軽減を図ることで、活動しやすい環境を整え、加入促進を図ります。
・機能別団員制度の活用により、女性消防団員を含めた幅広い年齢層からの消防団員の加入促進を図ります。
・消防団の装備や施設の計画的な配備・更新を行います。
危機管理課

49

施策名

「交通安全」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.21
目標設置根拠満足度指数は、平成26年に下降が見られたがほぼ横ばい傾向にある。
今後は、高齢化社会が進展する中で、引き続き高齢者交通安全教室等を重点とした交通安全対策を推進し、より安全な交通環境を確立することにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成26年からの上昇傾向の継続を見込み3.20とする。

・小中学校、老人クラブ等において交通安全教室を開催しました。また、交通安全協会等の協力により、夜間の交通安全について学ぶナイトスクール等を実施しました。
＊実績：交通安全教室等実施回数 61回 （参加者 10,881人）
・平成31年１月～２月にかけ、佐久市内で交通死亡事故が連続して発生したため、平成31年２月22
主な施策 日から令和元年５月10日まで、「交通死亡事故多発非常事態宣言」を発令しました。
の・交通安全施設関係の区要望について、工事を実施しました。
進捗状況 ＊実績：交通安全施設関係区要望 216件 うち 104件 （48.1％）について工事を実施

課題

今後の
方針

担当課

・高齢者が加害者となる事故を防止するため、免許の自主返納を促進する必要があります。
・飲酒運転の根絶を目指し、積極的な意識啓発の推進を行う必要があります。
・子どもに対する交通安全教育の徹底を行う必要があります。
・高速交通網の延長などに伴う交通環境や交通実態の変化に的確に対応して、交通安全施設の整備を進める必要があります。

・高齢者や子どもを対象とした交通安全教室の開催を推進します。
・交通安全運動期間中の交通指導所の開設や、交通安全市民大会の開催、夜光反射材等の交通安全啓発の配布等により、交通安全意識の啓発に努めます。
・交通安全意識の高揚のため、交通指導員による街頭啓発や、飲酒運転根絶に向けた啓発を推進します。
・交通事故の多発箇所を点検するとともに、交通安全施設への区要望などを踏まえ、事故防止に効果的な交通安全施設の設置を推進します。

生活環境課・土木課

50

施策名

「防犯」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.16
目標設置根拠満足度指数は、平均値より高くほぼ横ばい傾向にある。 これは、
刑法犯認知件数が減少傾向にあり、今までの取組に一定の効果があったことによると考えられる。
しかしながら、近年は特殊詐欺に対する取組が特に重要になっており、現在、特殊詐欺撲滅強化運動期間を設け様々な取組を展開している。そのような取組も含め今後も関係機関と連携し施策の展開を図ることで満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から平成28年まで0.03上昇していることから、5年間で+0.03を見込み3.13とする。

・犯罪を未然に防ぐため、FMさくだいらへの出演などの広報活動により、防犯意識の高揚を図りました。
・警察からの依頼に基づき、特殊詐欺等に関する注意喚起のための放送を防災無線により実施しました。
主な施策 ・各地区の防犯協会・指導員会等による佐久平駅等でのチラシ配布や、夏祭り等会場パトロール、の
年度末特別警戒等の防犯活動を行いました。
進捗状況 ・各地区防犯協会の活動への交付金の交付により、防犯体制の強化を促進しました。
防犯施設の整備として、区長要望による防犯灯の新設・修繕の実施、市内防犯灯の全灯ＬＥＤ化を実施しました。

課題

・手口が多様化・巧妙化する特殊詐欺や、高齢者・女性・青少年を狙った犯罪が社会問題化してきていることから、情勢に応じた対策を講じる必要があります。
・人口減少や都市化が進む中、地域内でのつながりの希薄化が進行していることから、地域ぐるみ
での防犯体制を強化する必要があります。
・まちの変化に合わせ、必要な個所へ防犯灯の設置を進める必要があります。

今後の方針

・防犯意識の高揚、防犯体制や活動の強化のため、関係機関との連携を更に深めるための取組を推進します。
・犯罪による被害を未然に防止するため、各地域の団体で組織される防犯協会を核とし行われる広報活動、地域防犯活動に対し、支援協力を実施します。
・防犯施設の新設・修繕を適時実施します。

担当課

総務課

51

施策名

「消費生活」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.05
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にある。
今後も専門の相談員を配置した消費生活センターにおける的確な相談業務の推進を図るとともに、継続的な消費者被害防止等の広報啓発による意識の向上を図り、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年までに0.06上昇していることから、
年+0.01を見込み3.15とする。

・消費者意識の高揚のため、広報紙への掲載による広報啓発周知活動を実施しました。
・街頭における啓発指導や高齢者対象の講習会の開催により、消費生活トラブルに関する知識の普及を図りました。
＊実績：高齢者対象の講習会開催回数 13回（参加者334人）
主な施策 ・佐久市消費生活センター相談員による消費者相談を行いました。
＊実績：相談件数 399件の進捗状況 ・食品衛生協会へ補助金を交付し、協会員の食品衛生管理の徹底、食中毒の発生の防止を促進
しました。

課題

今後の
方針

担当課

・消費生活相談では、相談内容が多様化、複雑化していることから、相談員のスキルアップと、有資
格相談員の増員を多様化する必要があります。
・消費者保護を推進するため、佐久市消費生活センターの周知に努める必要があります。
・食中毒の防止は、市民の食生活に直接影響する問題であり、市としても、市民の社会生活の安全を確保する観点から、個々の事業者が積極的に食中毒防止に努めるよう啓発を行う必要があります。

・高齢者が被害者となる消費者トラブルが多く発生していることから、高齢者福祉関係機関団体との連携による被害防止の啓発に努めます。
・警察など関係機関との協力体制の構築を推進します。
・今後、より相談事案が多様化、複雑化すると考えられるため、市職員が相談員の資格を取るなど、相談機能を充実させるとともに、啓発活動を強化し、被害防止に努めます。
・研修会に参加するなど、消費生活相談員のスキルアップに努めます。
・食品衛生協会への補助金の交付を継続し、協会員の食中毒防止に対する意識の向上を促進します。

生活環境課・環境政策課

52

第７章

ひとと地域の力が生きる協働と交流のまちづくり

市民ニーズや行政の果たすべき役割が多様化する中で、市民協働や民間活力を積極的に活用し、市民、
地域、行政が一体となって、満足できる政策を考え、進める、ひとの力が生きるまちづくりを目指します。
人口減少・高齢化に伴い、より限られた財源で必要な施策を実施するため、「選択と集中」による計画的・
効率的な行政経営を実現するまちづくりを目指します。
高速交通網の結節点であることやさらなる延長があることによる優位性といった地域の特徴を生かすとともに、世界を視野に入れたさらなる交流、結びつきを拡大することにより、多くの人がまちに集う、それぞれの地域の力が生きるまちづくりを目指します。

1

市民の力が生きる地域社会の実現

施策名「市民協働・参加」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.07
目標設置根拠市民満足度は、平均値より高いがほぼ横ばい傾向にある。
今後もより一層協働に関する情報発信に努め、市民とともに地域課題解決に取り組む協働・参加のまちづくりを進めることにより、目標値の上昇を目指す。
目標値は、平成26年水準までの回復を目指し3.15とする。

・市民活動サポートセンターを拠点とした協働のまちづくりの推進及び佐久市まちづくり活動支援金による活動の支援を行いました。
＊実績：市民活動サポートセンター登録団体数 205団体
佐久市まちづくり活動支援金（佐久っと支援金）交付件数 10件
主な施策 ・市民参加のまちづくりのため、各種審議会の日程や会議録などの情報をホームページで公開しまのした。
進捗状況 ・市ホームページのトップページ及びサイト構成のリニューアルを実施しました。
・市広報紙やコミュニティエフエム、ケーブルテレビなどにより、市政情報を発信しました。
・情報公開の手続を見直し、建設工事等に係る金入設計書の開示に当たっては、簡易な交付申込書により設計書の交付を行うこととし、事務の迅速化と市民の利便性の向上を図りました。

課題

今後の
方針

担当課

・佐久市まちづくり活動支援金の制度内容の見直しを行ったことから、積極的な周知を行っていく必要があります。
・情報公開制度の円滑な運用を図るため、公文書の適正な管理を推進する必要があります。

・市民活動サポートセンターを拠点とした協働のまちづくりを推進します。
・積極的なＰＲにより、佐久市まちづくり活動支援金の活用を促進します。
・わかりやすく、きめ細やかな情報提供を行うため、色々な媒体を利用し、適時適切な情報発信を図ります。
・公文書の保存について、適切な運用を図ります。

広報広聴課・総務課

53

施策名

「地域コミュニティ」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.09
目標設置根拠満足度指数は、緩やかではあるが上昇傾向にある。
今後は、人口減少や少子高齢化等により、地域のコミュニティ活動の低下が懸念される。また、都市化の進展とともに年々区の加入率も減少傾向にあり、共助の精神が希薄化する傾向にあることか
ら、大幅な満足度の上昇は困難である。
目標値は、施策の展開により維持を目指し、微増の3.10とする。

・地域自治組織の育成のため、区の運営や活動に対し、交付金等の交付を行いました。また、区長会事務局の運営と、市政懇談会への対応を行いました。
・コミュニティ活動環境の充実のため、区からの申請による公共施設事業への補助金の交付を行いました。
＊実績：交付件数 44件
主な施策 ・地域コミュニティの活性化を図るため、地域の団体等の受け入れ要望に基づき、地域おこし協力
隊員を導入しました。
の進捗状況 ＊実績：隊員数 ２名（いずれも望月地域）

課題

今後の
方針

担当課

・地域活動の基本である区が円滑な活動及び運営ができるよう、区長会等との意見交換の場を充実していく必要があります。
・行政依頼事項に関する区長、役員の負担軽減を検討していく必要があります。
・地域社会へのかかわり方の希薄化などによる、区への加入率の低下に対応する必要があります。
・人口減少が進む中、地域課題を市民が自主的・主体的に解決するための仕組みづくりを進める
必要があります。

・住民自治組織である区が、今後も活動しやすい環境を維持していくため、公共施設事業補助事
業を継続して実施します。
・年４回の区長会理事会を中心に意見交換の場を充実させていくとともに、各種補助制度等について、区への周知を図ります。
・引き続き区への加入を促進するとともに、区の実情に合った体制づくりを支援します。
・区や地域活動を行うボランティア団体・NPO、地域おこし協力隊等が連携して地域課題を解決する取組を推進できるよう支援します。

総務課・企画課

54

施策名「行財政経営」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

2.86
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり平成２４年から0.08上昇している。
これは、組織機構の見直しや、外部評価実施などの取組によるものと考えられる。
今後も計画的・効率的な行財政運営を行うとともに、市民に丁寧な説明を行うことにより、さらなる満足度の上昇を目指す。
過去４年間では、年0.02の上昇であることから、5年間で平均である3.00を目指す。
・６件の事務事業について、外部評価を実施しました。
・組織機構の見直しを実施しました。
・民間活力の更なる活用を目指し、民間活用の手法や対象事業等について検討を進めました。
・業務効率化に向けた取組の一環として、RPA※について導入検討を行い、一部業務に関して実証検証を行いました。
・滞納者に対し財産調査を実施し、差押えの滞納処分を実施しました。また、長野県地方税滞納整理機構や長野
県東信県税事務所と連携し、滞納整理を実施しました。
・実施計画を基本とし、人口減少に歯止めをかけ、持続的発展と自主財源の確保につながる事業へ重点的に予主な施策 算を配分している。
の・人事管理を実施するとともに、職員能力発揮のための一般研修や専門研修、職場研修（OJT）を実施しました。
進捗状況 ・建設工事や建設コンサルタントなどの業務の入札については、原則電子入札で実施し、入札手続きの効率化
や、事務負担の軽減を図りました。
・「地元企業優先発注等に係る実施方針」に基づき、市外発注等の検証を行い、地元企業への優先発注や市内産品の優先活用の推進を図りました。
※ＲＰＡ：「Robotic Process Automation」の略称で、これまで人間のみが対応可能とされていた作業、若しくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやＡＩ、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取組

課題

今後の
方針

担当課

・事務事業及び施策評価により、各事業、施策の進捗のチェックと見直しなどを行う必要があります。
・将来に渡って、公共施設の更新や維持管理費等の増嵩が見込まれることから、民間活力の更なる活用を図る必要があります。
・RPAの実証検証の結果、業務時間の削減、処理精度の向上等の効果が見込まれたことから、効果の最大化を目指し、様々な分野へ水平展開を図る必要があります。
・現年度の市税収納率の向上のため、大口や困難案件の解消を図る必要があります。
・合併特例措置の段階的な縮減に伴い、税源確保や適正な基金活用を行っていく必要があります。
・人件費の抑制のための事務事業の効率化として、外部委託・指定管理者制度のへの移行や職員数の削減を進めてきましたが、複雑・多様化する行政需要に対応するため、組織機構の見直しや、職員個々の能力を高めることにより、行政サービスの質の維持・向上に取り組む必要があります。
・公正・適正な入札及び契約事務を遂行することにより、市発注の建設工事及び物品購入等に対する市民の理
解と信頼を得ることが求められています。
・施策評価による総合計画の進捗管理を行い、その結果を実施計画等へ反映します。
・外部評価による事務事業の見直しを行います。
・民間委託や民営化等を積極的に推進するとともに、PPPやPFIについても導入を検討し、様々な分野で民間活用が図られるよう努めます。
・対象業務の洗い出しや業務プロセスの可視化等により、様々な業務へのRPAの導入を目指とともに、職員のスキ
ルアップにより継続的且つ安定的な運用を図ります。
・納税者の利便性と収納率向上に努めるとともに、税負担の公平性を維持し、公平・公正な滞納整理に努めます。
・引き続き、財政の弾力性の確保と、安定的な財政運営を目指します。
・人事管理と併せて組織機構管理を実施し、その組織機構の改革に沿った定員管理を行います。また、最少の人数で組織運営を行うために、職員一人ひとりの資質向上を図ります。
・透明性、公平性、競争性のある入札制度に向けて、必要に応じ入札制度の見直しを行います。

総務課・財政課・税務課・収税課・企画課・契約課・市民課・会計課

55

施策名

「高度情報通信ネットワーク」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.03
目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にある。
今後も、情報通信ネットワークを活用した住民サービスは、高度化かつ多様化が進むと予想されることから、効果的に情報技術を活用したサービスを導入することにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、過去4年間で0.09上昇していることから、年+0.02を見込み3.20とする。

・公衆無線ＬＡＮを１４施設へ新たに整備し、市が所有する指定避難所への整備が完了しました。
※
・既存伝送路設備のFTTH化 を実施するため、佐久ケーブルテレビ㈱に対する支援を決定しました。
・佐久情報センターにおいて、ICTフェスタ（夏休み期間中の小中学生を対象としたプログラミング
教室×2コース×3日間）を開催しました。
＊実績：参加者数 延118人
・佐久情報センターをテレワーク施設として整備するため、協議・調整等を行い、施設を廃止しまし
主な施策
た。
の
※
進捗状況 ・ながの電子申請・届出システム の申請可能項目数及び利用件数の増加を図りました。
＊実績：システム利用件数 1,822件※FTTH：「Fiber To The Home」の略称で、加入者宅（施設）内までの伝送路を光ファイバー化することを意味する。
※ながの電子申請・届出システム：市の窓口で行っている申請や届出が、インターネットから行うことができるシステム。
長野県と自治体が共同で導入し、長野県市町村自治振興組合が運営（佐久市では、パパママ教室の申込や、家屋滅失届などが利用可能。）。

課題

今後の
方針

担当課

・情報通信ネットワークや各種システムの整備・拡充を進めていくためには、多額の費用やスケジュール等の調整が必要となることから、効果や影響を総合的に検討し、計画的に事業を実施していく必要があります。
・計画的な事業実施や特定財源の確保等により、負担を軽減しつつFTTH化やシステムの早期導入を図り、整備されたインフラやシステムを有効利活用することで様々なサービスの展開を図ります。
・電算システムのセキュリティを確保しつつ、安定的な稼働を維持するとともに、電子申請ができる
項目数や利用者の増加を図り、市民の利便性やサービスの向上を図ります。
情報政策課

56

２

地域の力が生きる交流と連携の推進

施策名「地域間交流・国際交流」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.06
目標設置根拠満足度指数は、平均値付近ではあるが上昇傾向にある。
今後も交流人口・定住人口の創出に取り組むとともに、在住する外国人にとっても暮らしやすいまちづくりに向けた施策を展開していくことにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は5年間で0.03ポイントの継続した上昇を見込み3.10とする。
・シティプロモーションを推進するため、佐久市の卓越性である「医療」を中心に、移住webマガジンへの掲載や東京圏認知話題化施策である「地蔵健診」、「浅間総合病院医師による講演会」、職員向けの研修会等を実施しました。
・空き家バンクへの登録物件掘り起こしのため「空き家バンク相談会」の開催や、宅建協会の協力を得て「別主な施策 荘物件」や「大規模修繕が必要な物件」等の情報をホームページに掲載しました。
・エストニア共和国サク市との友好協力関係を一層強化するため、姉妹都市協定を締結しました。
の・2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンであるエストニア共和国との交流を推進するための子
進捗状況 どもたちの交流やイベントを開催しました。
・異文化理解と多文化共生の推進を図るため、国際交流フェスティバルや国際交流サロンを開催しました。
＊実績：国際交流フェスティバル延べ来場者数 約2,800人＊実績：国際交流サロン延べ参加者数 211人

課題

今後の
方針

担当課

・シティプロモーションの実施に当たっては、複数の取組を行ったことで一つひとつの規模が小さくなり、マス
コミ等に大きく取り上げられるまでに至らなかったことから、東京圏における認知度の向上のため、より効果的なＰＲの手法を検討する必要があります。
・空き家バンクへの登録件数が減少しているため、利用可能な空き家の掘り起こしに取り組む必要があります。
＊実績：空き家バンク新規登録件数 34件
・佐久市姉妹都市友好都市親善協会や国際交流団体との連携及び推進体制の整備を行う必要があります。
・多文化共生社会の推進のため、国際性豊かな人材育成と異文化理解を深める場を創出する必要があります。
・令和元年東日本台風の災害を受け、外国人住民の防災減災対策を検討する必要があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響から、東京圏でのプロモーションなどのやり方やこれまで検討してきた事
業手法などでは、事業実施ができないこともあると思われるので、「新しい生活様式」に照らした事業などの推進を検討します。
・テレワークといった「新しい生活様式」を地方移住の可能性を広げる絶好の機会と捉え、佐久市が選ばれるまちとなるよう、若い世代などターゲットを絞り込んだ施策の展開や、テレワーカーのニーズに応じた施策を検討します。
・関係団体とも連携し、利用可能な空き家の掘り起しを行い、空き家バンク登録物件の充実に努めます。
・２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「ホストタウン」としての交流を推進します。
・国際交流フェスティバル等により、多文化交流の場を提供し、異文化理解と多文化共生を推進します。
・外国人住民の防災意識等実態把握をし、防災減災対策を検討、推進していきます。

広報広聴課・移住交流推進課

57

施策名

「広域連携」

施策目標の進捗状況
R1
満足度
指数

市民アンケート満足度指数の推移

3.19
目標設置根拠満足度指数は、広域連合や一部事務組合による事務の共同処理に取り組むほか、佐久地域定住自立圏では主にソフト事業を中心に連携強化を図るなど市町村間連携を強力に進めたため、上昇基調で順調に推移したと考えられる。
今後も人口減少社会の下で、市町村間の役割分担や連携がこれまで以上に重要となることから、引き続き他の市町村との協力・連携を進めることで、満足度の維持を目指す。

・佐久広域連合の構成市町村として火葬場、消防施設といった共同処理事務を通して、広域行政を推進しました。
※
・平成２９年度からスタートした第二次佐久地域定住自立圏 共生ビジョンに基づき、１２分野２１項
目の取組を関係市町村と連携・協力しながら推進しました。
主な施策 実績：佐久地域休日小児科急病診療センター運営委託事業、病児・病後児保育の広域化事業等の進捗状況※佐久地域定住自立圏：佐久市を中心市とし、小諸市、東御市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町と協定で締結した圏域に必要な生活機能の確保と、圏域全体の活性化を図る
事業

・広域的な運営の方が、経済的かつ効果的なサービス提供が可能となる事業もあるため、各市町村が保有する様々な資源を生かした広域連携を進める必要があります。
・佐久地域定住自立圏の目的である圏域の人口確保と地域の活性化のため、各市町村間で連携が可能な事業を精査し、より効果的な取組を企画する必要があります。
課題

今後の
方針

・佐久広域連合広域計画に基づき、佐久広域の市町村が一体となった、活力ある地域づくりを促進します。
・佐久地域定住自立圏共生ビジョンに定める取組を検証することにより、社会情勢の変化等に対応した、圏域にとって効果的な取組を推進します。

企画課

担当課

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