コロナウィルス感染症（COVID-19）世界的流行と経済的社会的文化的権利に関する声明
Statement on the coronavirus disease (COVID-19) pandemic and economic, social andcultural rights
Statement by the Committee on Economic, Social and Cultural Rights*＊この声明は 2020 年 4 月 6 日に社会権規約委員会によって採択された。
〔©翻訳：新倉修＆共益的正義・法文化研究所翻訳チーム 2020‐04‐25〕
The present statement was adopted by the Committee on 6 April 2020.
Advance Unedited VersionDistr.: General6 April 2020
Original: English
E/C.12/2020/1
I.

序 Introduction

1.

コロナウィルス感染症の世界的流行は、公衆衛生保健制度を圧倒するおそれが続いており、生活のあらゆる局面――経済、社会的安全、教育および食料生産について世界をまたがって壊滅的な影響をもちつつある。数万人の人命がすでに失われ、これには前線で医療対応を提供している医師および看護師の生命も含まれている。
「ロックダウン」などのようなウィルスの伝染を抑制するためにとられた制限によって、仕事は失われ、生計は危険な状態に陥った。多くの感染症のある国では学校が閉鎖され、人びとは、宗教サービス、結婚式および葬儀などの重要な文化的および社会的行事のために集まることができない。この声明の冒頭において、本委員会は、世界的流行のあらゆる犠牲者とその家族ならびにこれらの人びとが構成員となっている更に広い範囲の共同体に対して、共感の意を表します。

2.

この世界的流行は、経済的、社会的および文化的権利、とりわけ最も弱い立場にある集団の健康への権利の享受に対して、深刻な消極的影響を与えている。以下に詳しく述べるように、国は、このような影響を防止し、少なくとも軽減する措置をとる義務を負う。しかしながら、国が人権という枠組みの中で行動しない場合には、とられる措置が経済的、社会的および文化的権利を侵害し、最も周縁に置かれた集団の苦悩を増加させる明確なリスクがある。この世界的流行と闘うのに必要な措置をとるにあたって、何人も置き去りにされてはならない 1。これらの状況のゆえに、本委員会は、経済的、社会的および文化的権利に対するこの世界的流行の最も重大な影響に焦点を当

1

経済的、社会的および文化的委員会のだれも置き去りにしないという約束に関する声明：経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約ならびに持続的発展のための 2030 年アジェンダ(E/C.12/2019/1)参照。

てて、この国際規約のもとでの国の義務に合致する態様で、コロナウィルス感染症の世界的流行と取り組む国に対し、いくつかの勧告を行うに至った。
II. 経済的、社会的および文化的権利に対する世界的流行の影響 Impacts of the pandemic
on economic, social and cultural rights
3.

コロナウィルス感染症の世界的流行は、あらゆる人権の個別性と相互依存性を生き生きと描き出している。この世界的流行は、基本的には世界的な健康に対する脅威である。しかしながら、市民的および政治的権利の享受に対して数多くの意味があるが、それはこれに取り組むために国が取った措置が移動の自由及びその他の権利に重大な制約を課すものであるからである。したがって、この世界的流行に取り組むために国が採用した措置があらゆる人権の保護を確保するために合理的であり、かつ、均衡のとれたものであることが基本的な問題である。

4.

保健制度や社会的契約は、公衆衛生サービスにおける数十年にわたる低調な投資によって、しかもこれが 2007 年から 2008 年の世界的な財政危機 2によって加速されたわけである。したがって、強力な現在の世界的流行に効果的かつ迅速に応答するには準備が貧弱である。

5.

恵まれない周縁化させられた集団は、現在の危機によって重要な重大な影響をうけることになる。老齢者、既往の健康状態や免疫制度が危うい状態に置かれている人々は、コロナウィルス感染症に罹患した場合には、深刻な健康上の影響についてとりわけ弱い立場にあるわけである。その他の集団は、居住地区の医療施設や地域の生活環境に置かれている人たちのような感染するリスクがより高い状態にあり、たとえば受刑者および拘禁施設にいる人ならびに水、石鹸または殺菌薬への十分なアクセスを欠いた
非正規の施設またはその他の地域の住民である。配送労働者、ごみ収集労働者、手仕事労働者および農業労働者は、デジタル技術を使って家庭から仕事に出向くことを免除されるという有利な立場をとることができない性質の仕事に従事しているので、感染するリスクが高い状況にさらされている。多くの医療労働者は、世界的な流行に応答する前線にあって英雄的な仕事を行っており、身を防御する装備や衣服が不十分であったり不足したりしているため感染している。ある数の集団は、のコロナウィルス感染症の拡大を封じ込めるためにある数の国で採用されている措置の経済的な帰結として、ひどい不利益を受けている。これには、多くの国における家内労働者を含めて、ギグ経済（gig-economy 一回ごとの契約で仕事をする経済関係）や非正規部門での弱い22020 年 3 月 16 日付の経済的、社会的および文化的権利委員会の座長から加盟国に宛てた書簡「経済的、社会的および文化的権利委員会：公債、緊縮措置および経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」（E/C.12/2016/1）

立場の労働者 3や、賃金や社会的便益の縮減や喪失に直面しているその他の労働者の集団もいる。非正規の取引業者やある数の小取引従事者たちも、もはや商売を営みまたはビジネスを行うことができなくなり、彼ら自身や彼らに依存している人たちにとって深刻な経済的な不安に陥っている。
6.

不相当な公共財や社会プログラムはまた、世界的な所得額と財産的な富の不平等を深刻なものにしている。貧困のうちに生活する人たち人たちは、私的市場において上にのべた財貨や役務を入手する余裕がありえず、かれらは、検疫、ロックダウン、国内・国際の経済状況の逆境の経済的結果の不均等な負担を逃れられない。

7.

学校や専門職業学校、高等教育施設が閉鎖されている国では、オンラインでの教育と学習を継続する努力をしている。これらは、教育の権利に対するこれらの施設の閉鎖による影響を緩和するために重要な措置である。しかしながら、これらは、コンピュータやスマートフォン、タブレットなどの利用可能なインターネット・サービスや機材にアクセスすることが不平等なために、学習する人の間における貧富の差に応じて教育の不平等が深刻化するリスクも生じさせる。

8.

コロナウィルス感染症はまた、家庭における子どもの世話や病気や老齢の家族の世話という負担が、多くの社会においていまだに深刻な程度に深く埋め込まれている性差によるステレオタイプや役割があるので、不均衡な程度に女性の負担とされている。
家族がロックダウンや検疫の状態にある状況においては、女性はさらに家庭内暴力に対して弱い立場に置かれ、このような状況において頼りとするものが限られている。

9.

原住民、難民および庇護申請者たちや紛争の影響を受けている国や地域に生活する人たちは、この世界的流行の間中、とりわけ弱い立場にある。多くの者は、水、石鹸または殺菌薬、コロナウィルス感染症の検査施設、保健医療サービスおよび情報への十分なアクセスができない。このような人たちは、慢性疾患の割合が高く、低いレベルの健康状態にあるので、コロナウィルス感染症に起因する深刻な健康問題が進行するリスクが高い。

III. 勧告 Recommendations10.

社会権規約上の権利や義務がこのような危機において確実に保護され、かつ、充足されるためには、国は、一定の範囲内の緊急措置を取るべきである。とりわけ、世界的流行に対する応答措置は、公衆衛生保健を保護するために利用できる最良の科学的証拠に基づくものでなければならない 4。

11.

3

とられた措置が社会権規約上の権利を制限する場合には、これらの措置は、社会権労働の権利に関する経済的、社会的および文化的権利委員会の一般意見第 18（2005 年）および正当かつ有利な労働条件への権利に関する一般意見第 19（2007 年）参照、。
4

経済的、社会的および文化的権利委員会：科学に関する一般意見 25（2020 年）参照。

規約第 4 条に定める要件に従わなければならない。基本的に、このような措置は、コロナウィルス感染症によって課された公衆保健の危機に取り組むために必要なものでなければならず、合理的で均衡のとれたものでなければならない。世界的流行に対処する加盟国がとる緊急措置や権限は、濫用されてはならず、かつ、公衆保健を保護するためにもはや必要がなくなり次第直ちに解除されなければならない。
12.

世界的流行に応答するにあたって、あらゆる人の内在的・本質的な尊厳 5は、尊重され、かつ、保護されなければならず、社会権規約によって課された中核的な最小限の義務は優生的なものとして扱われなければならない 6。このような困難な文脈において、司法へのアクセスおよび効果的な法的救済へのアクセスは、贅沢ではなく、経済的、社会的および文化的権利を、とりわけ最も弱い立場にあり、周縁化されている集団に属する人たちにおいて、保護することは基本的な要素である。したがって、たとえば、法執行官は、ドメスティック・バイオレンスのケースに応答し、ドメスティック・バイオレンスのホットラインに機能すること、かつ、司法および法的救済への効果的なアクセスがドメスティック・バイオレンスの対象とされる女性および子どもに利用できるものであることが基本的要素となる。

13.

公的部門および私的部門の両方において保健の資源が動員され、この危機に対応するため包括的かつ調整の取れた保健医療の応答を確保するため、全住民の間で確実に共有するよう、加盟国は規制的な措置をとることが基本である 7。この危機に対して前線で応答している者として、あらゆる保健労働者は、感染に対して適切な防御の衣服と装備が提供されなければならない。決定を行う人はその意見を求められ、その助言にしかるべき尊重することが欠かせない。医療労働者は、コロナウィルス感染症のような疾病の拡散についての早期警報を提供し、予防と取扱いに関する効果的な措置を勧告する上で決定的に重要な役割を演じるものである。

14.

加盟国は、健康への権利を含む、あらゆる経済的、社会的および文化的な権利の全面的な実現のためにその利用可能な最大限の資源を注ぎ込む義務を負う。この世界的な流行およびこれに取り組むためにとられた措置が、最も周縁化された集団に非近郊な消極的影響を与えてきたので、国は、このような周縁化された集団に対するさらなる経済的負担を課すことを避けるために、コロナウィルス感染症に取り組むために必要な資源を動員するにあたって最も公平な態様で行うあらゆる努力を尽くさなければならない。資源の分配は、このような集団の格別なニーズを優先しなければならない。

5

経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約前文参照。

6

加盟国の義務に関する経済的、社会的および文化的権利委員会の一般意見３（1990 年）パラグラフ 10‐11 参照。
7

健康の最も高い達成可能な水準への権利に関する経済的、社会的および文化的権利委員会の一般意見 14（2000 年）参照。

15.

あらゆる加盟国は、国際協力を通じて行う場合も含めて、老齢者、障害を持つ人、難民および紛争の影響を受けている人々ならびに構造的な差別や不利益の対象となっている共同体および集団など、弱い立場にある集団を保護し、かつ、このような集団に対する世界的流行の影響を軽減する格別の対象を絞った措置を、緊急の問題として、採択しなければならない。このような措置には、なによりも、水、石鹸および殺菌薬を欠く共同体に対する水、石鹸および殺菌薬の提供、ビザのない移民労働者を含むあらゆる労働者の仕事、給料・賃金および利便を保護する対象を絞ったプログラム、世界的な流行の期間中における人々の家庭に対する退去または抵当債券の受け戻し権喪失についてのモラトリアムの賦課、必要とするすべての人に対する食事と収入保障を確保する社会的救済と所得支援プログラムの提供、ロマ（ジプシー）などの弱い立場にある少数派集団ならびに原住民の集団の健康と生計を保護するための社会的救済と所得支援の提供、および教育の目的のためにすべての人によるインターネット・サービスの利用可能かつ公平なアクセスを確保すること。

16.

あらゆる労働者は、仕事における感染から保護されなければならす、国は、最良の実行された公衆保健水準に従って、雇用主が感染のリスクを確実に最小にするよう適切な規制的措置を取らなければならない。このような措置が取れれるまで、労働者は、仕事を義務付けられるべきでなく、相当な保護がなく働くことを拒否したことについて懲戒処分その他の罰則から保護されなければならない。これに加えて、国は、世界的流行の間における労働者の仕事、年金およびその他の社会的利便を保護する措置を直ちに取らなければならず、たとえば、給料・賃金の補助、免税、補助的な社会保障と所得保護のプログラムの設定などを通じて、世界的流行の経済的な影響を緩和する措置を直ちにとらなければならない 8。

17.

規制的措置はまた、食料、衛生製品および基本的な医薬品について利益を上げることを防止するためにとられなければならない。勧告される措置は、世界的流行の間における付加価値税の免除や、基本的な食料や衛生製品を貧しい人に確実に供給するためにこれらのコストについて補助することを含むものである。

18.

世界的流行に関する正確でアクセス可能な情報は、ウィルスの伝染のリスクを減少させ、危険な情報過疎から住民を保護するという二つの目的において欠くことができない。このような情報はまた、コロナウィルス感染症に罹患した人を含む弱い立場にある集団に対するレッテル貼りや有害な行動のリスクを減少させるにあたってきわめて重要である。このような情報は、定期的に、アクセス可能な形態において、かつ、あらゆる現地の原住民の言語において提供されなければならない。とりわけより貧しい地域社会や地域における学生を含むあらゆる学生によって利用可能なインターネッ
ト・サービスや不可欠の技術的な装置へのアクセスを促進するために措置を取るべき

8

社会権規約における労働者の権利保護一般については、本委員会の一般意見 18、19 および 23 参照。

であり、そうすることで、学校やより高度な教育施設が世界的な流行のせいで閉鎖されている間にオンラインの学習プログラムを通じて、平等に利益を受けることができる 9。
19.

コロナウィルス感染症は、世界的な危機であって、社会権規約において定められている原則の中核である、国際援助と協力の決定的な重要性を浮き上がらせるものである。このような国際援助と協力は、調査、医療器具および医療用品、ウィルスに取り組む最良の実行を共有することを含み、危機の経済的社会的な影響を緩和する協力しあう行動を共有し、あらゆる国による効果的で公平な経済的回復を確実なものにする共同の努力を含むものである。弱い立場にある恵まれない集団ならびに最も開発の遅れた国、紛争のさなかにある国および紛争が終結した国を含む弱い立場にある国のニーズは、このような国際的な努力の中心に置かれなければならない。

20.

加盟国は、コロナウィルス感染症と取り組む世界的な努力に関して領域外の義務（国境外の義務）を負う。とりわけ、発達した諸国は、医療器具の輸出に対する制限を課すことなど、世界的な流行の世界における極貧国にとって生死にかかわる器具へのアクセスを妨害する結果を生じさせる決定をとることを避けなければならない。さらに、国は、一方的な国境での措置が、主要な食料および医療器具、必要かつ不可欠な財貨の流れを妨害することのないように確保しなければならない。国単位の供給を確保す
る目標に基づく制限はいかなるものであっても、比例の取れたものであり、他の国の緊急のニーズを考慮しなければならない。

21.

国はまた、開発途上国に対してさまざまな債務救済の制度・仕組みを保証するなどの措置をもって、これらの開発途上国が世界的な流行と取り組むにあたって財政的な負担を軽減するために、国際的なじゃ機関において、その投票権を行使しなければならない。加盟国はまた、診断、医薬品およびワクチンなど、コロナウィルス感染症に関する科学的な進歩の利便に世界的な・普遍的なアクセスを許容する適用可能な知的財産制度において柔軟な措置およびその他の調整措置を推進しなければならない。

22.

経済的かつ財政的な性質の一方的な制裁は、医療制度を弱体化させ、とりわけ医療器具や用品の供給という文脈において、コロナウィルス感染症に取り組む努力をないがしろにするおそれがある。このような制裁は、これらの国がコロナウィルス感染症の健康に関わる世界的な流行に効果的に取り組むために必要とする資源へのアクセスが可能にするように、解除しなければならない 10。

23.

9

世界的流行は、国境を超えた脅威に直面する科学的な国際協力のためのニーズの極すなわち経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約第 2 条（２）、第 11 条および第 15 条を参照せよ。
10

経済的制裁と経済的、社会的および文化的権利の尊重との関係に関する経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の一般的意見 8（1997 年）参照。

めて重要な模範である。ウィルスその他の病原菌は、国境を尊重するわけではない。
十分な措置がとられないと、局地的な流行はきわめて素早く、破壊的な帰結を伴う世界的な流行となることがありうる。この分野における世界保健機構（WHO）の役割は、土台となるものであり、支援されなければならない。世界的流行と効果的に取り組むには、国別の解決は不十分であるから、国による国際協力へのより強力な約束が必要となる。国際協力を高めれば、国および WHO などの国際機関の世界的流行に応答する対策を、たとえば潜在的な病原菌に関する科学的な情報の共有を通して、高めることになる。これはまた、世界的な流行となる潜在的可能性を秘めた感染症の出現について国によって提供される時宜にかなった・透明性のある情報に基づいた早期警戒の仕組みを改善することになる。こうして、最良の科学的な知見とその適用を共有しつつ、これらの感染症を制御し、これが世界的な流行となることを予防することを目的とする早期介入が可能になる。世界的な流行が進むと、とりわけ医学の分野における最良の科学的知見とその応用を共有することは、この疾患の影響を緩和し、効果的な治療とワクチンの発見を促進するために極めて重要となる。さらに、世界的な流行があった後で、科学的な調査は、教訓を学び、将来における世界的流行に備える方策を増加させるために推進されなければならない。
24.

コロナウィルス感染症は、公衆医療制度、包括的な社会保護プログラム、価値ある労働、居住する家屋、食料、水および衛生制度の重要な役割を浮き彫りにし、かつ、性差のない社会の推進する制度への十分な投資の重要性を明らかにした。このような投資は、世界的な健康に関わる世界的流行症に効果的に応答するために不可欠であり、国内外における所得と財産の深刻な不平等を含むさまざまな形態の相互に絡み合う不平等を抑制するうえで不可欠である 11。

25.

最後に、本委員会は、あらゆる国に対して、コロナウィルス感染症の世界的流行に取り組むために資源を例外的に動員することは、社会権規約にうたわれる経済的、社会的および文化的な権利の十全かつ平等な享受に向けた長期的な資源の動員のための刺激策を提供するものであることを確認するよう求める。そうする中で、これが自由な人類が「恐怖と欠乏からの自由」を享受する世界に到達する世界人権宣言にうたわれた理想を実現する基盤をなすことなる 12。国内的および国際的な協力と連帯を容易に進めるための仕組みは、経済的、社会的および文化的な権利の実現にとって必要な制度やプログラムへの実質的な投資と並んで、将来の世界的な流行や災害に一層よく備えることを確実にすることになる。本委員会は引き続き、社会権規約の下におけるそのさまざまな任務の遂行を通じて、経済的、社会的および文化的権利に対するコロナウィルス感染症の世界的流行の影響をモニターするつもりである。

11

持続可能な発展目標 SDG10 を見よ。

12

この約束はまた、経済的、社会的および文化的な権利に関する国際規約前文において認められている。