Part1

新卒採用・就職の今大卒求人倍率の推移と採用・就職環境のかかわりは？

ほぼ同じ水準の42.2 万人であった。 下も、00年代前半が1.3倍前後で、10年のデータにあるように、大卒求人倍率は、代前半が 1.2 倍前後で推移していること

景 気 動 向や民間 企 業 就 職 希 望 者 数のに比べると高い水準にあり、売り手市場『ワークス大卒求人倍率調査』（リクル

影響を受ける。 17年卒の求人総数はバが加速していると言えるだろう。

ートワークス研究所、2016 年 4月2１日

ブル期並みだが、92年卒の民間企業就従業員規模別で見ると、「300人未満」発表。グラフ❶）によると、17年3月卒業

職希望者数は30.6 万人と17 年卒に比「 3 0 0～9 9 9 人 」「 1 0 0 0～4 9 9 9 人 」

予定の大学生・大学院生対象の求人倍

べ約３割少ないため、0.67ポイント（92「5000人以上」の順に、4.16倍、1.17率（大卒求人倍率）は1.74倍。 16年卒

年卒：2.41倍）の差が生じている。

倍、1.12倍、0.59倍となっており、「 300

大卒求人倍率は、1.74倍。
規模、業種による差が拡大の1.73倍とほぼ同水準（+0.01ポイント）

大卒求人倍率がリーマン・ショックの影人未満」での求人倍率が突出している。

だった。 全国の民間企業の求人総数は響を受けて急降下したのが10 年卒。 以「300人未満」への就職希望者は約9.9

前年の71.9 万人から73.4 万人へと1.5降、低迷し続けていたところ中小企業の万 人で、 1 6 年 卒 に 比 べ 約 1 . 4 万 人万 人 増 加し、 バブル 期（ 1 9 9 2 年 卒・

採 用 意 欲が 高まった 1 5 年 卒で反 転 、（12.1％）減少。
「5000人以上」への就73.8 万人）と同水準。 学生の民間企業1.61 倍となり、16 年卒、17 年卒では、職希望者は16 年卒に比べ約 1.4 万人

就職希望者数は16 年卒の41.7 万人とさらに上昇している。 長期時系列で見て（19.5％）増加。学生の大手志向の高ま❶ 新卒採用の歴史と大卒求人倍率・求人総数・民間企業就職希望者数の推移
昭和

平成

1900年代

50

1.55
1.91

’00
大卒者の無業者化が問題視（２０００年卒者で無業者が 割を超える）
フリーター増加の問題も浮上

2.41

60

’99
大卒求人倍率が初めて１・００倍を下回る
ベンチャー企業への就職志向が高まる

2.86

’98
経団連が「倫理憲章」を制定。コンピュータの「２０００年問題」により、一部の企業で採用意欲が高まるが、全体的には採用予定数は減少へ

2.77

’97
就職協定の廃止。 企業・学生ともに、暗中模索の動き。 活動スケジュールは、カ月の早まりが見られ、各プロセスのピークも分散化。 外資系企業への人気が高まる

2.68’96
就職情報サイトが誕生

2.48

1’
95
円高、阪神・淡路大震災などの影響で、企業が採用人数をさらに引き締める。 女子学生の就職難が社会問題化

158’
94

「就職氷河期」が本格化。 企業は低コストでの人材確保に。
学生は「入りたい」企業よりも「入れる」企業を優先

9’93
厳選採用により、理系学生、推薦枠でも不採用になるケースが続出

2.34

10

1’92
就職協定変更。
「採用選考開始は 月 日前後を目標として、企業の自主的決定とする」に。
日程は企業の決定に委ねられた。 売り手市場が完全に崩壊。
企業は“質”重視にシフト〈 就職氷河期 〉

7020

8月 日」に「大学名不問採用」が登場

2090
80

8’91

就職協定改定。
「企業等の説明および個別訪問開始

100

8’90

大卒求人倍率が、統計開始後最大値を記録「花長風月」（ 花 形企業 長 期休暇社 風 がよい 月 給が高い）という言葉も流行（万人）

15月 日」に

110’
89

月 日、内定開始

11’88

就職協定改定。
「 企業説明会開始 月 日、 会社訪問開始 月 日、 内定開始 月 日」に。 大手企業を中心に協定は順守されるが、解禁日を境に「 超大手企業」による学生の拘束が続いた

臨時教育審議会が「青田買い是正」を打ち出す

820

’87

就職協定改定。
「企業等の説明および個別訪問開始’86「男女雇用機会均等法」施行。一般職、総合職のコース別採用がスタート
就職協定改定。
「会社訪問開始 月 日、内定開始 月 日」に’85

2000年代

12

1.68
1.20

40

1.45

30

1.25

1.08

20

0.99

1.09

1004'87

'88

'89

'90

'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97'98'99'00'01

りが見て取れる。

日発表）によると、16年度上半期の中途中途の有効求人倍率は25年ぶりの高水準

業種別で見ると、「 建設業 」の求人倍率は前年より0.07ポイント上昇の6.25採用において人員を確保できなかった企業は46.5%。 15年度上半期の46.7％倍、「 流通業」は6.98 倍と同 1.33ポイン

中途採用市場はどうだろうか。 2017と同水準で、半数近くの企業に上った。

ト上昇。この２業種は「金融業」0.19倍、

年１月31日厚生労働省が発表した16年中途採用を実施した理由として、71.2％「サービス・情報業」0.49 倍、「製造業」の平均有効求人倍率は、1.36倍（前年の企業が「 欠員補充のため」を挙げた。

1.93倍と大きく差がついた。 特に「流通比 +0.16ポイント）。 1991年（1.40倍）

中途採用未充足への対応は「既存社員業 」の就職希望者は4.2 万人と前年比以来 25 年ぶりの高水準であり、7 年連の残業・休日出勤」が32.2％で最も高い15.3％減少だが、求人総数は約1.3万人続の上昇となった。新卒採用同様に売りが、「 新卒社員の採用増」も20.7％となっ（同4.8％）の増加。このため、求人倍率手市場が続いており、企業にとっては中ている。特に「流通業」
では29.4％が「新がリーマン・ショック前と同レベルに上昇。

途採用は厳しい状況にある。

卒社員の採用増」と回答した。こうした中金融業は逆に就職希望者が14.0％増だ

またリクルートワークス研 究 所による

途採用市場での人材確保の難しさも、新が、求人総数が6.2％減少したことで、求『 中途採用実態調査（2016 年上半期

卒採用市場での求人数上昇の一因と考人倍率が低くなっている。

実績、2017年度見通し）（』17年1月31

えられる。

※年表は、就職みらい研究所で作成

景気回復とともに、大企業から中小企業まで採用意欲が増す’101621.89

2.149’
11’
12’
13’
14

12
1

41’
15’
16
売り手市場が加速。
若者雇用促進法で学生への情報開示が義務付けられる

大手・中堅企業では採用数倍増に対して、中小・零細企業では、低迷不調により採用数減’09

企業側、大学側、政府の協議を踏まえ、経団連が「採用に関する指針」を改定。
２０１７年卒の採用選考活動は「広報活動開始 月 日、選考活動開始 月 日」に業績の好調企業群や新規事業展開・店舗拡大に伴う増員計画などにより、採用予定数が微増。 運輸、旅行業界へ志望傾向が鮮明に

’08

33

1

18

6

1

1月 日」に

景気低迷の中、好業績である自動車メーカーをはじめとする、製造業や流通業での採用予定数が増加’07

政府の要請により、経団連が「採用に関する指針」を発表。
２０１６年卒の採用選考活動は「広報活動開始 月 日、選考活動開始

採用意欲が多少回復

1.60’06経団連が「倫理憲章」を改定。２０１３年卒の採用選考活動は「広報活動開始 月 日、選考活動開始 月 日」に（２０１５年卒まで維持）’05

大卒求人倍率が低下。 厳選採用の見通しとなった一方、大企業では採用予定数が大幅に増え、採用意欲回復の兆しも見えた’04

採用予定数は減少したが、新卒採用自体への意欲はある状況に。
中途採用をやめても、新卒採用を行う企業が見られた’
03

採用予定数が過去最大になったが、 月、リーマン・ショックにより景気悪化へ。
派遣切りなどが社会問題化し、春先の採用意欲も減退傾向。
一部に内定取り消しも見られた’
02

企業の採用意欲が拡大し、採用予定数は、バブル経済期を上回る。
大卒求人倍率は 年振りに 倍を超える

’01

（倍）

3.50
3.00
2.50

2.14
1.61

1.62

1.73

1.74

2.00
1.50

1.33

1.30

1.35

1.37

1.28

1.23

1.27

1.281.00
0.50'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

0

（3月卒）
■ 求人総数■ 民間企業就職希望者数

大卒求人倍率

出典：リクルートワークス研究所『ワークス大卒求人倍率調査』

5

Part1

新卒採用・就職に関するガイドライン変更
2017年卒採用における「スケジュール変更」の内容・経緯を振り返る

広報活動は3月開始、選考活動は6月開始に年の12月1日以降」、採用選考活動はい企業の選考まで、就職活動を続けたこ「卒業・修了学年の4月1日以降」に開始とが一因。求人倍率の高さもあり、16年することとされていた。 16 年卒採用は、卒の学生では、平均内定取得数が2.17

2015年12月、日本経済団体連合会

広報活動が3カ月、採用選考活動が4カ社と15卒の2.02社、14年卒の1.85社（以下、経団連）
は「採用選考に関する月繰り下げとなり、広報活動期間が 1カから増加。 内定辞退が増えたことで採用指針」を発表。 政府の要請を受け、17月延びることとなった（資料❶）。
「学修時目標数に達しなかった企業も多い。16年

年卒採用においては、企業へのプレエン間の確保」「 留学等の促進」「インターンシ卒では、採用目標数が未充足だった企業トリー受付や会社説明会など採用に関すップ等キャリア教育の早期実施を期待」

が、48.3％と調査開始以来初の半数割る広報活動を16年卒と同じ「卒業・修了を目的に実施されたこの変更では、以前れとなった。
（『就職白書2016』より）年度に入る直前の3月1日以降」、面接から指針のスケジュールよりも早い時期にそこで、企業側や大学側、政府が協などの採用選考活動を16卒から2カ月繰選考を行う外資系企業や、他社よりも早議の上、17 年卒での採用選考スケジュり上げた「 卒業・修了年度の 6月1日以

い時期に優秀な学生を確保したい企業ールの変更が決まった。 2 年連続のスケ降」に開始するとした。の存在、早い時期に内定を取得したいとジュール変更は、就職協定の歴史の中で従来、企業と学生は経団連の定めたいう学生側の心情もあり、企業・学生ともも非常に稀である。また、指針の発表さ「採用選考に関する企業の倫理憲章（以に採用・選考活動の長期化が見られた。

れた卒業前年度の12月というタイミング下、倫理憲章）」
を一つの目安に就職・採学生に人気の高い企業の多くは、指針も、それまで就職指導を行ってきた大学

用活動を行っており、13年〜15年卒採通りの「8月選考開始」であり、早く内定側も就職ガイダンスなどの内容・日程変更を取得している学生の多くが志望度の高などの対応に追われることになった

用では、広報活動は「卒業・修了学年前❶ 採用・就職活動開始時期の変遷
大学3年・修士1年次

大学4年・修士2年次

10月〜1月授業

大学学事日程

1月〜2月
後期試験

3月
春季休暇

4月〜7月
授業

3月1日

6月1日

2017年〜18年卒

7月〜8月
前期試験

採用選考活動
8月1日

3月1日
広報活動
12月1日

採用選考活動4月1日
広報活動

2013年〜15年卒

8月〜10月
大学院入試

留学生帰国

広報活動

2016年卒

8月〜9月
夏季休暇

採用選考活動

10月1日〜2012年卒※1※2

6

広報活動 ※1

採用選考活動 ※2

 012年卒採用以前は広報活動開始日に関する取り決めはなく、慣例的に就職情報サイトなどへの登録が卒業前年次10月1日より開始され、実体上の広報活動開始となっていた。
2
採 用選考活動は「卒業・修了学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」と規定されていたが、実施時期は企業によってばらつきがあった。

学生の多くは、広報活動期間に、志ォロー（32.6％）を当初の予定から変更しとができないかもしれない …」「説明会で望企業の採用ホームページや就職情報て行う企業が多い。一方で採用選考スケはいいことしか言われないから何を信じてサイトからプレエントリーし、企業と接触すジュールの変更を聞いたところ、約3割のいいのかわからない」「ちゃんとした社会人る。その後企業から、会社説明会などの企 業が「 特にない」と回 答した。ただしになれるのか」「どうやったらワーク・ライフ・知らせがあり、興味のある説明会に参加「5000人以上」の14.8％に対し、「 300バランスを両立できるのか」といった不安したり、OB・OG訪問したりしながら、「 入り人未満」では48.9％と半数近くに上った。の声も聞かれた。 売り手市場とはいえ、たい企業」を模索する。知らなかった企業

限られた時間で、自社の魅力を伝えてい多くの学生が不透明な将来に不安を感じに出合う、「なりたい」と思えるような社会く必要がある17年卒の活動スケジュールていたのだ。そもそも少子高齢化の日本

人を見つける、会社説明会やリクルータ

では、中小企業への負担が大きくなるとでは、労働力人口は減少する傾向にあり、ーなど社会人と接することで、マナーを身予想された。

若者が安定した雇用につき、能力を発揮に着ける期間でもある。17年卒では、広報活動期間の短さから、企業・業界研究や自己分析の期間が十分に取れない学

報道などをきっかけに「働き方」に注目する学生もし、働きがいを持って仕事に取り組むことは国の重要課題となっている。そこで、若者の適切な職業選択を支援するため

また、政府による「働き方改革」の報道に、様々な取り組みが行われており、募また、16 年卒の採用で採用数が「未が盛んになる中、メディアでは過重労働集する企業側の責任も問われている。下充足」で終わった企業も多く、「 17年卒での実態が大きく取り上げられた。
「苦労し記のcolumnで紹介する「若者雇用促進は「早期の自社認知促進（33.4％）」「母て大手企業、人気企業に入社しても、不法」について、学生・企業ともにしっかり集団形成（32.9％）「」内定後の学生のフ本意な働き方を強いられ、イキイキ働くこ理解しておきたい。

生が増えることも考えられた。

column

企業情報を開示することでミスマッチを防ぐ「若者雇用促進法」❷ 若者雇用促進法で定められている情報提供項目

イキイキ働ける社会の実現に向け若者への支援が強化されている（ア）募集・採用に関する状況

2016年3月1日より若者雇用促進法で、新卒募集す過去３年間の新卒採用者数・離職者数る企業には、右の表❷の（ア）（イ）（ウ）のそれぞれについて１つ以上の項目の情報提供が義務付けられた。 情報提供の方法は、ホームページや就職情報サイトでの公表、会社説明会での提供、求人票への記載などのほか、応募者から個別に求めがあった場合は、メールまたは書面

過去３年間の新卒採用者数の男女別人数
平均勤続年数（イ）
職業能力の開発・向上に関する状況
研修の有無及び内容
自己啓発支援の有無及び内容※教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度がある場合はその情報を含むによる情報提供が必要となる。これによって、応募者は、メンター制度の有無「より自分らしく働ける」会社を選ぶ目安にできる。

キャリアコンサルティング制度の有無及び内容

トラブルの多い「固定残業代（定額で支払われる一定時間分の時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割※セルフ・キャリアドック（定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み）がある場合はその情報を含む

社内検定等の制度の有無及び内容増賃金）」についても、表記が義務付けられた。どのよう（ウ）
企業における雇用管理に関する状況な場合に残業代が支払われるか、割増賃金が発生する

前年度の月平均所定外労働時間の実績のかも明記される。

前年度の有給休暇の平均取得日数

就職活動や就職後のトラブル防止のために、行政や学校で「労働法制」に関する知識の理解を促す取り組みも進んでいる。企業と個人、お互いが情報を共有することでのミスマッチ防止につながると考えられている。

前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）
役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合
新卒者等であることを条件とした募集については、上記（ア）（イ）（ウ）それぞれについて１つ以上の情報提供が義務付けられている。また応募者が、上記項目についての情報提供の「求め」を行った場合、それを理由として情報提供を求めたものを不利益な取り扱いをしてはならない。

7