○工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示（昭和五十三年十二月二十八日）（通商産業省告示第六百六十六号）
改正

平成元年

三月二七日通 商 産 業 省 告 示第一三二号

同五年

六月

同

一二年

二日同第二八二号

六月一六日同第四〇〇号

同

一二年一二月二八日同

第九三九号

同

二四年

九月一四日経 済 産 業 省 告 示第二〇〇号

同二五年

六月二八日原子力規制委員会告示第一〇号

令和

元年

七月一日同

第四号

同

二年

三月三一日同第八号

同二年一二月一七日同

第一三号

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第十三条の規定に基づき、及び同規定を実施するため、工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示を次のように制定する。
工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示（用語）
第一条 この告示において使用する用語は、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「実用炉規則」という。）第八十八条、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号。以下「実用炉技術基準規則」という。）第二十六条第一項第六号及び第三十九条第一項第六号並びに使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号。以下「貯蔵規則」という。）第三十四条において使用する用語の例による。
（平一二通産告四〇〇・平二五原子告一〇・一部改正）（容器に封入することを要しない核燃料物質によって汚染された物の放射能濃度の限度等）
第二条 実用炉規則第八十八条第一項第二号イ及び貯蔵規則第三十四条第一項第二号イの原子力規制委員会の定める限度は、一グラム当たり核燃料物質等の工場又は事業所の外1/6

における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示第五号）第三条第一項第一号に定めるA2値の一万分の一とする。
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実用炉規則第八十八条第一項第二号イ及び貯蔵規則第三十四条第一項第二号イの原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置は、次に掲げるものとする。
一 コンクリートその他の固型化材料によって固型化すること等により、放射性物質の飛散又は漏えいを防止すること。
二 雨水等が容易に浸透しないようにすること。
三 外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるようにすること。
（平一二通産告四〇〇・平一二通産告九三九・平二四経産告二〇〇・平二五原子告一〇・
令元原子告四・令二原子告八・一部改正）（容器に封入することが著しく困難な物の運搬に関する措置に係る承認の申請書）
第三条 実用炉規則第八十八条第一項第二号ロ及び貯蔵規則第三十四条第一項第二号ロの規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によって行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 運搬する物の種類、数量、形状及び性状
三 運搬の日時及び経路
四 運搬に当たって講ずる放射線障害防止のための措置（平一二通産告四〇〇・平二五原子告一〇・令元原子告四・一部改正）（運搬物及び運搬機器に係る線量当量率）
第四条 実用炉規則第八十八条第一項第四号、実用炉技術基準規則第二十六条第一項第六号及び第三十九条第一項第六号並びに貯蔵規則第三十四条第一項第四号の原子力規制委
員会の定める線量当量率は、次のとおりとする。
一 運搬する物の表面における線量当量率については、二ミリシーベルト毎時
二 運搬する物の表面から一メートルの距離における線量当量率については、百マイク
ロシーベルト毎時
三 車両の表面（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面及び車体の下面）における線量当量率については、二ミリシーベルト毎時
四 車両の表面（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートルの距離における線量当量率については、百マイクロシーベルト毎時
五 コンテナの表面における線量当量率については、二ミリシーベルト毎時
六 コンテナの表面から一メートルの距離における線量当量率については、百マイクロ2/6

シーベルト毎時（平元通産告一三二・平一二通産告四〇〇・平一二通産告九三九・平二四経産告二〇〇・平二五原子告一〇・一部改正）（危険物）
第五条 実用炉規則第八十八条第一項第六号及び貯蔵規則第三十四条第一項第六号の原子力規制委員会の定める危険物は、次に掲げるものとする。
一 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類及び同条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス（消火器に封入したものを除く。）
三 揮発油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体であって、引火点が摂氏八十五度以下のもの
四 塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類であって、酸の含有量が体積比で十パーセントを超えるもの
五 前各号に掲げるもののほか、安全な運搬を損なうおそれのあるもの（平五通産告二八二・平一二通産告四〇〇・平一二通産告九三九・平二四経産告二〇〇・平二五原子告一〇・令元原子告四・一部改正）（標識）第六条 実用炉規則第八十八条第一項第十号及び貯蔵規則第三十四条第一項第十号の原子力規制委員会の定める標識は、別記のものとする。
（平一二通産告四〇〇・平一二通産告九三九・平二四経産告二〇〇・平二五原子告一〇・一部改正）（特別措置に係る承認の申請書）
第七条 実用炉規則第八十八条第二項及び貯蔵規則第三十四条第二項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によって行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 運搬する物の種類、数量及び性状
三 運搬する物の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率
四 講ずることが著しく困難である措置及びその理由
五 運搬に使用する容器の種類及び仕様
六 運搬に使用する運搬機器の仕様

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七 運搬の日時及び経路
八 運搬に従事する者の被ばく管理のために講ずる措置
九 前号に掲げるもののほか放射線管理のために講ずる措置
十 前二号に掲げるもののほか運搬に伴う放射線障害防止のために講ずる措置（平元通産告一三二・平五通産告二八二・平一二通産告四〇〇・平二五原子告一〇・令元
原子告四・一部改正）（特別措置の適用を受ける運搬物に係る線量当量率）
第八条 実用炉規則第八十八条第二項及び貯蔵規則第三十四条第二項の原子力規制委員会の定める線量当量率は、十ミリシーベルト毎時とする。
（平元通産告一三二・平五通産告二八二・平一二通産告四〇〇・平一二通産告九三九・平二四経産告二〇〇・平二五原子告一〇・一部改正）（線量当量率の算定）第九条 第四条、第七条及び第八条の線量当量率は一センチメートル線量当量率とする。
ただし、原子力規制委員会が認めた場合は、この限りでない。
（平元通産告一三二・追加、平一二通産告九三九・平二四経産告二〇〇・一部改正）

附則

この告示は、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝昭和五四年一月四日）

附

則 （平成元年三月二七日通商産業省告示第一三二号）

この改正は、平成元年四月一日から適用する。
改正文 （平成五年六月二日通商産業省告示第二八二号） 抄公布の日から適用する。
改正文 （平成一二年六月一六日通商産業省告示第四〇〇号） 抄公布の日から施行する。
改正文 （平成一二年一二月二八日通商産業省告示第九三九号） 抄
平成十三年一月六日から施行する。
附

則 （平成二四年九月一四日経済産業省告示第二〇〇号）

この告示は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附則 （平成二五年六月二八日原子力規制委員会告示第一〇号）

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この告示は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附

則 （令和元年七月一日原子力規制委員会告示第四号）

この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附

則 （令和二年三月三一日原子力規制委員会告示第八号） 抄（施行期日）
第一条 この告示は、平成二年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示）の一部を改正する告示（令和二年原子力規制委員会告示第四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附

則 （令和二年一二月一七日原子力規制委員会告示第一三号） 抄（施行期日）
第一条 この告示は、令和三年一月一日から施行する。

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