北九州市文化芸術活動再開支援助成金に係るＱ＆Ａ

概要ＱＡ

そもそもどのような内容の助成制度（支援策）なのか？
ホール、ライブハウス、ギャラリー、映画館など集客し興行、展示を行う施設は、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、施設収容人数が制限されるなど事業継続が厳しい状況に置かれ、各種文化事業が激減しています。そういった施設で事業を実施する主催者を市が支援し、本市における市民が文化芸術を享受する機会の確保、及び本市の文化芸術活動の再開支援を行うものです。

ＱＡ

令和２年度の再開支援事業との違いは？
令和２年度は補助対象事業を「実演」事業に限定していましたが、今回は幅広く文化芸術活動の再開支援のため、「絵画、写真、書道などの展示」や「映画、アニメーションなどの上映」についても補助体制事業に追加しました。このため、補助対象施設についても「ギャラリー、映画館」なども補助対象施設となります。
さらに、補助対象経費についてもこれまでの施設使用料に加え、新たに設備・器具使用料を対象経費としています。

ＱＡ

助成額や助成率はどのくらいか？
施設使用料及び付帯設備使用料（テクニカルスタッフ等の人件費、冷暖房費等は含まない）の５０％です。また、公演・映画上映等の場合１日あたりの上限は５０万円、展示の場合は１週あたりの上限が５０万円です。

ＱＡ

助成回数に制限はあるのか？
事業者毎に５回までです。また、１回あたり連続する５日間（展示の場合５週間）となります。

対象事業
ＱＡ

対象となる事業（イベント）の内容は？
音楽・舞踊・演劇・芸能等（配信による無観客公演含む）に加え、絵画、工芸、写真、書道等の芸術の展示や映画、アニメーション等の上映で、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置が十分になされている事業が対象となります。
ただし、以下に示す事業は対象となりません。
・文化芸術活動の練習（本番前日等のリハーサルは助成対象）
・ワークショップ等講座に類する事業
・式典、会社説明会、学会等の講演会・集会に類するもの
・新型コロナウイルス感染症拡大防止措置が十分になされていないもの

Ｑ
Ａ

公演・展示等が終了した事業も対象となるのか？
本年６月１日以降に開催した事業が対象となります。

ＱＡ

公共の文化施設で減免により使用料が無料となるが、本助成は受けられるのか？
減免により使用料が無料となる場合には助成対象事業となりません。

Ｑ
Ａ

施設所有事業者が所有施設を利用して行う事業（ブッキングによるライブ等）は対象となるのか？
施設所有事業者が自らの施設で事業を行う場合は、施設使用料が発生しないため対象となりません。

対象施設
Ｑ
Ａ

助成の対象となる施設とは、具体的にはどのような施設か？
以下の施設となります。
〇劇場、ホール、映画館及びライブハウス等の場合
・市内に所在地があること
・利用料金が公表されている施設であること
・令和２年度以降、公演開催実績を有すること・興行法場（ライブハウスについては食品衛生法等）の許可を受けた施設であること・収容人員が概ね５０人以上の施設であること
・新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を行っていること〇展示会を行うギャラリー等の場合
・市内に所在地があること
・利用料金が公表されている施設であること
・令和２年度以降、展示事業開催実績を有すること
・室内床面積が３０ｍ２以上であること・他の目的業種と併設の場合は、展示スペースが独立していること
・新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を行っていること

Ｑ
Ａ

ライブハウスとはどういった施設か？
明確な定義はありませんが、音響装置や照明装置を備え、主にロックやジャズなどのライブやその他イベントを行う、比較的小型で立ち見中心のコンサートホールなどをいいます。

Ｑ
Ａ

令和２年度以降、有料で施設を貸し出して行う事業開催実績を有することの目安は？
有料でのホールレンタル等による公演及び展示会を、毎週末や月に数回の開催実績を有する施設を助成対象施設として想定しています。助成申請時に開催実績について記載していただきます。年に数回といった施設（店舗）は対象となりません。

Ｑ
Ａ

他の目的業種と併設の場合、展示スペースが独立していることとは？
飲食店の中にギャラリーがあり、展示スペースが壁などで仕切られておらず、独立したスペースとなっていない場合は対象となりません。可動式のパーティション等で仕切られているのであれば、対象となります。
その他、飲食店以外の施設で、ギャラリーを併設している施設についても同様です。

Ｑ
Ａ

収容人員はどのように考えたらよいのか？
施設が HP 等で掲載し一般的に公表している人員、又は過去の公演等開催時の最大収容人員としてください。

ＱＡ

これから施設を開設する場合は対象となるのか？
事業開催実績を有する施設が対象となるため、新規で開設した施設は対象となりません（実績が無いため）
。

ＱＡ

ＱＡ

前回、助成対象施設として認定された施設についても施設概要等の添付資料を作成する必要があるのか？
一度認定された施設は、HP に「助成対象確認施設一覧」として掲載しています。一覧に記載された施設については施設に関する添付資料は不要です。なお、令和２年度に認定された施設についても同様に添付資料は不要です。
URL ： http://www.kicpac.org/soumu_saikai/main.html
施設が対象となるのか事前に確認したい。
相談窓口まで、電話かメールでお問い合わせください。
なお、助成要件となる「民間施設の確認書（様式１号の１）」を事前に作成してください。
【相談窓口】（公財）北九州市芸術文化振興財団総務経営課経営事業係 再開支援事業担当〒803-0812 北九州市小倉北区室町一丁目 1 番 1 号
電 話：093-562-3067（平日 9～17 時）
e-mail： keiei@kicpac.jp（様式等ダウンロード）
URL ： http://www.kicpac.org/soumu_saikai/main.html

助成額ＱＡ

冷暖房費は施設基本使用料に含まれており、冷暖房費のみを分けることが難しいがどのように申請したらよいか？
冷暖房費のみを算出することが難しい場合、施設で設定している基本使用料で申請してください。申請時に施設で定められている基本使用料等の料金表を添付してください。

Ｑ
Ａ

期間１０日間を予定している展示会だが、上限額はどうなるのか？
最初の７日間（1 週目）及び残りの３日間（2 週目）、それぞれ上限額は 50 万円となります。

ＱＡ

週末２日間だけの展示会を予定しているが、対象となるのか？
１週間未満の展示も対象です。上限額は１週あたり５０万円です（日割りはしません）。

ＱＡ

１週間連続しての公演だが、助成は１回分とみなされるのか？
連続した１つの公演は１回分として申請することができ、連続５日分まで助成を受けることができます。

Ｑ
Ａ

期間６週間を予定している展示会だが、対象となるか？
１つの展示で連続５週まで、１週につき最大５０万円まで助成されます。

Ｑ

新型コロナウイルス感染症拡大により、予定していた公演が中止となった。キャンセル料を支払った場合、助成対象となるか？
キャンセル料については、いかなる理由であっても助成の対象となりません。また、リハーサルは実施したものの、本番の公演がキャンセルになった場合も助成の対象となりません。

Ａ新型コロナウイルス対策
Ｑ
Ａ

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策とは具体的にどのようなものか？
公演を行う時点での最新の業種別ガイドラインを参考に各事業、各施設に最も適切な対策を講じてください。
〇参考資料等
・劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン／公益社団法人全国公立文化施設協会
・クラシック音楽公演における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン／一般社団法人日本クラシック音楽事業協会
・ライブハウス・ライブホールにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン／一般社団法人ライブハウスコミッション他
・展示会業界における COVID-19 感染拡大予防ガイドライン／一般社団法人日本展示会協会
・映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン／全国興行生活衛生同業組合連合会
・その他、参考となるホームページ
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策ホームページ（https://corona.go.jp/）

Ｑ

公演開催時に新型コロナウイルス感染拡大防止措置を行ったことをどのように確認するのか？
事業報告書提出の際に、事業開催時の会場写真を添付していただき、事前提出いただいた感染拡大防止チェックリストの内容に沿ったものか確認させていただきます。

Ａ

申込方法、期間等Ｑ
Ａ

いつから、また、どのように申請できるのか？
申請は６月１日から郵送、専用窓口（平日 9～17 時）で受付をスタートします。申請書は北九州市芸術文化振興財団ホームページからダウンロード可能です。
【提出先】（公財）北九州市芸術文化振興財団総務経営課経営事業係 再開支援事業担当〒803-0812 北九州市小倉北区室町一丁目 1 番 1 号（お問い合わせ）電 話：093-562-3067（平日 9～17 時）
e-mail： keiei@kicpac.jp（様式等ダウンロード）
URL ： http://www.kicpac.org/soumu_saikai/main.html

ＱＡ

動画配信での公演を考えているが３月３１日までに配信を行う必要があるのか？
動画配信の場合、令和４年３月３１日までに配信を行った事業が対象となります。また、報告書に配信コンテンツサービス事業者との取引履歴資料等、動画配信を行ったことが確認できる資料を添付していただきます。

実績報告Ｑ
Ａ

領収書の発行者名が、施設名称とは異なる法人名となっているが問題ないか？
施設を運営する法人名と施設名が異なる場合は、ただし書きや明細書に、使用した施設名を記載してもらってください。