一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会
令和元年度 事業報告書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
令和元年度における、事業および組織運営の概要につきまして、以下のとおりご報告します。
Ⅰ．事業に関する事項
１． 国土強靱化に向けた政策提言の実施[注] ワーキンググループの名称として、戦略会議、有識者会議、研究会等もあるものの、本報告書では一括してワーキンググループ（以下「ＷＧ」と記載）と称する。
また、ＷＧの下に設置したサブＷＧや、一部のメンバーにてＷＧに先駆けて開催した会議等においても、適宜、議論、検証を行っているが、以下表中の「主な取組」欄では記載を省略している。

国土強靱化に関するあらゆる角度からテーマを選定し、総合的な施策づくりやその推進に寄与する観点からの議論と、政府、自治体、関係機関への政策提言を行う活動として、次の７つのＷＧを設置し提言に向けた議論を行った。
令和２年３月から４月にかけて開催を予定していた提言を最終的に立案するための各ＷＧでの会議については、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため多くが開催できなかったものの、座長をはじめ各委員の協力のもと、持ち回り開催等によりいずれのＷＧも円滑に提言の取り纏めを進めることができた。（提言書は４月から６月にかけ完成予定である。）（１） 前年度からの継続ＷＧ
タイトル

レジリエントで環境に配慮するのり面等の保護対策の推進に関する有識者会議

座長

藤井 聡 京都大学大学院工学研究科教授
・豪雨や地震により発生するのり面崩壊の防止や早期復旧に向け、従来対策が進まなかった場所も視野に入れ、技術面も含めて検討主な取組を行った。
・ＷＧ／第１回：令和元年４月１６日、第２回：７月４日、
第３回：令和２年１月２４日

タイトル

日露天然ガスパイプライン推進戦略検討会議

座長

藤井 聡 京都大学大学院工学研究科教授
・我が国の強靱性の確保・増進を大きく促す日露天然ガスパイプラインの推進に向け、緊急提言を取り纏め政策提言を実施した。

主な取組

・ＷＧ／第１回：令和元年５月８日、第２回：６月１１日、
第３回：令和２年３月２３日
・令和元年６月に、中間成果として「日露天然ガスパイプライン推進に関する緊急提言書」を取り纏め政策提言を実施。
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（２）令和元年度の新設ＷＧ
タイトル

災害に伴う高齢者等要配慮者の重度化対策と早期自立・復興推進
研究会

座長

石川広己

公益社団法人日本医師会常任理事

・「避難所等での災害関連死の予防に向け、具体的対策の実地検証を含め、総合的な対策を検討する」ことを目的に新設。全体ＷＧの下にサブＷＧ、検証ＷＧを置く検討・検証体制とし、実地での検証と議論を行った。
主な取組

・全体ＷＧ／第１回：令和元年７月４日、第２回：９月１８日、第３回：１０月３１日
・令和元年１２月に、検証ＷＧの成果を「避難所等における生活不活発対策に資するソリューション事例集」として取り纏め、全国約1,700の全自治体宛に個別に発信した。

タイトル

地中埋設物情報の見える化・可視化の推進に関する有識者会議

座長

藤井 聡 京都大学大学院工学研究科教授

主な取組

・「地中埋設化を通じ社会インフラの強靱化等を促進するため、地中埋設物を可視化し一元的に管理する観点からの対策を研究する」ことを目的に、本年度より活動を開始した。
・ＷＧ／第１回：令和２年１月１５日

タイトル

ＳＴＯＰ感染症２０２０戦略会議

座長

賀来満夫

東北医科薬科大学医学部感染症学教室特任教授

・「マスギャザリング（東京オリンピック・パラリンピック）を控え、感染症を防ぐための正しい情報を整理し、幅広く伝える」ことを目的に新設。新型コロナウィルス感染症の流行、拡大を踏まえて、広く情報発信を行った。
主な取組

・ＷＧ／第１回：令和元年１２月１７日
・「新型コロナウィルス感染症対策にかかる緊急提言」をマスメディア向けに開催した。（令和２年２月１０日）
・「ＳＴＯＰ感染症２０２０フォーラム」を開催。（令和 ２年２月２７日、於：東京国際フォーラム）タイトル

食と農のサプライチェーンレジリエンス研究会

座長

藤井 聡 京都大学大学院工学研究科教授
・首都直下地震等での食料のサプライチェーンの構築に向け検討

主な取組

することを目的に新設。首都圏への食料供給と、食料生産地でのエネルギーの確保の視点から夫々サブＷＧを置き議論を行った。
・ＷＧ／第１回：令和２年１月１５日

2タイトル

水のレジリエンスワーキンググループ Ｐａｒｔ２座長

岡部聡 北海道大学大学院工学研究院教授

・平成３０年７月に「災害時の水の確保」として提言を行ったＷＧの第２弾として、「災害時に断水した場合でも確保すべき水について、水量等の確保に向けた対策や運用方法を検討する」こと主な取組を目的に新設、議論を行った。
・ＷＧ／第１回：令和２年１月２３日、第２回：２月２０日
第３回：３月２３日

２．レジリエンス認証に係る制度運用
内閣官房国土強靱化推進室が定める国土強靱化貢献団体認証（当協議会での呼称「レジリエンス認証」）について、次のとおり認証組織として適正に制度運用を行った。
（１） 認証の実施① 令和元年度第１回
募集・申請：令和元年４月１日～５月１７日
審査：[一次]５月２０日～６月５日、[二次]６月１３日～２８日

認証審査委員会：７月１１日
認証取得団体数：[更新] ７団体、[新規] ４団体

登録（公表）日：令和元年７月３１日② 令和元年度第２回
募集・申請：令和元年８月１日～９月３０日
審査：[一次]１０月１日～１１日、[二次]１０月２１日～１１月１日

認証審査委員会：１１月２１日
認証取得団体数：[更新] １９団体、 [新規] １８団体
登録（公表）日：令和元年１１月２９日③ 令和元年度第３回
募集・申請：令和元年１２月２日～令和２年１月３１日
審査：[一次]２月３日～１４日、[二次]２月２５日～３月６日

認証審査委員会：３月１８日
認証取得団体数：[更新] １８団体、 [新規] １８団体
登録（公表）日：令和２年３月３１日

3④ 現在の認証取得団体数
令和２年３月３１日時点での認証取得団体数は１９５である。
２０１８年度および２０１９年度の認証取得団体数
第１回
第２回
第３回
年度合計更新
新規更新
新規
更新
新規
更新
新規
２０１８年度

３９２０１９年度

７１０４９１６７３４４１９１４３７１１４６計１８６４２８１８１８３４２５３７６０２１１１１１８４４３９８４１０８８７１９５３６７１４７６４４０[注]認証は登録の日から２年間が有効期間であり、本表合計が認証取得団体数となる。

（２）「レジリエンス認証説明会」の開催
合計６回レジリエンス認証の取得団体数の拡大、および、認証手続きの円滑化を企図し、次のとおり合計６回開催した。（参加者数合計２０５名）
東京開催：計５回（令和元年４月１日～１１月２８日）
大阪開催：

１回（令和元年８月１９日）（３）「レジリエンス認証取得団体交流会」の開催
レジリエンス認証取得団体を対象に、次のとおり開催した。
開催日 ：令和元年６月１３日
開催場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
参加者数：４３名（４）制度運営委員会① 制度運営委員会の開催
レジリエンス認証制度の中立、公平性、透明性を担保するため制度運営面の検証を行う同委員会を、令和元年５月２３日に、当協議会事務所において開催した。
② 委員の交代
令和元年５月２８日に開催した当協議会の令和元年度第１回定時理事会において、同委員会委員として花村美保氏の新任を決議した。また、同委員会の委員を次のとおり変更した。
・委員長に黄野吉博氏（前副委員長）が就任。前委員長の恩蔵直人氏は同委員会委員を退任。
・副委員長に田村圭子氏（従来より委員）が就任。

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（５）その他トピックス
令和元年１２月１日から８日までの期間、ＮＨＫスペシャル「体感 首都直下地震ウィーク」（ドラマ４日分を含めた８日間にわたる大特集）がＮＨＫ総合テレビで放送された。その中の番組「ドキュメンタリー 災害に耐える社会をつくる」において、災害による大きな影響が発生しても、なお事業を継続できる様に平時から事前に取組む企業が評価され、競争上優位となる社会にするための仕組の一つとしてレジリエンス認証が取り上げられた。

３．「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」の実施
次世代のレジリエンス社会構築へ向けて強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取組む企業・団体への表彰を、令和元年度も実施した。
名称：第６回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）
募集・エントリー：令和元年１０月１日～１２月２６日
審査（決定）：令和２年１月～３月上旬
公表：３月１７日（当協議会ホームぺージに掲載等）
受賞企業・団体数：６２（賞の内訳は次表参照）
なお、３月１７日に開催を予定していた表彰式は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を懸念し中止とした。
受賞企業・団体数の賞の内訳
特別最優秀賞※賞

１

二階１

教育機関部門１

佐々木

ＮＰＯ・市民活動部門

１

企業・産業部門１

国土強靱化地域計画賞

１

カテゴリー（部門・賞）

グラン
プリ

地方自治体部門

合計

１１金賞

古屋

１６優秀賞

優良賞

合計

１５２４１２２４５４７３５３１７３１４５６２※特別賞は「二階俊博賞」、「古屋圭司賞」、「佐々木則夫賞」各賞の名称を略して記載

４．国土強靱化の一層の啓発に向けた情報の発信
広く国土強靱化の啓発に資する情報を、イベント、フォーラム、シンポジウム等において次のとおり発信した。

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（１）国土強靱化・レジリエンスに係るイベント等での情報発信
次のイベント等に参画し、情報発信を行った。
・先進建設・防災・減災技術フェアｉｎ熊本２０２０（令和元年１１月２１日、於：グランメッセ熊本）
・気候変動・災害対策Ｂｉｚ２０１９（令和元年１２月４日～６日、於：東京ビッグサイト）（２） 新型コロナウィルス対策に関する情報発信東京オリンピック・パラリンピックでのマスギャザリングへの感染症対策として開始したワーキンググループ活動「ＳＴＯＰ感染症２０２０戦略会議」の成果を新型コロナウィルス対策に活用するため、次のとおり情報発信を行った。
・新型コロナウィルス感染症対策にかかる緊急提言（記者会見）（令和２年２月１０日、於：ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター）
・ＳＴＯＰ感染症２０２０フォーラム
（令和２年２月２７日、於：東京国際フォーラム）（３） その他情報発信
その他の情報発信として、次のイベント等を開催した。
・正会員を対象とした「第１回レジリエンスジャパン懇談会」の開催（令和元年１０月３日、於：防災科学技術研究所 東京会議室）
・「『レジリエンス×格付け』ジャパンサミット２０２０」の共催（令和２年２月２７日・２８日、於：東京国際フォーラム、主催者の１団体として実行委員会に参画）

Ⅱ．組織運営に関する事項
１．会議体
当協議会定款に定める、定時社員総会、定時理事会、定款第３７条（決議）第２項に基づく理事会のみなし決議について、いずれも適正に開催、実施した。
２．業務運営上の特記事項
新型コロナウィルス感染症に関し、事務局職員全員のテレワークの実施を含め、業務運営において種々の感染拡大防止対策を講じた。

以 上6