第 29 期 事業報告
事業報告

自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日
Ⅰ．当社の現況に関する重要な事項
Ⅱ．株式に関する事項
Ⅲ．新株予約権等に関する事項
Ⅳ．会社役員に関する事項
Ⅴ．貸借対照表、損益計算書、及び、株主資本等変動計算書

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

第 29 期 事業報告
事業報告

自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日
Ⅰ. 当社の現況に関する重要な事項
1. 営業の経過及び成果
当期の経営環境は、主として日本国外への投資機会をとらえようとする機関投資家をはじめとする幅広い投資家の意欲が強まりを見せ、当社にとっての経営環境は前期に引き続き好転しました。
世界の経済は、総じて緩やかな回復基調を辿りました。米国経済は、堅調な景気拡大を背景に米金融当局による金融緩和が縮小される方向が確実視される一方で、個人消費や雇用情勢は回復傾向が続いています。欧州は欧州中央銀行の一連の金融緩和政策等を受け、年度後半にはプラス成長に転じました。また、日本経済は、年度前半は平成26年4月の消費税率の引き上げによる影響で個人消費を中心に落ち込みましたが、年度後半にかけては雇用や所得の改善傾向等を背景に徐々に回復に転じる動きとなりました。企業の生産活動も年度後半には回復基調となり、また円安が続いたことや年度後半の原油価格の下落などにより、企業収益は増加が続いています。
株式市場においては、米国経済の堅調な景気拡大等に支えられ、日本のみならず世界的に株価は上昇基調となりました。一方、景気の拡大を背景に米国の中央銀行に当たる連邦準備理事会が金融引き締めに転じるのではないかとの思惑から、世界の株価が乱高下する場面も見られました。日本の株式市場においては、日本銀行の金融緩和が継続され、企業業績が改善傾向となったことなどを受け、株価の上昇基調が続き、当期末の日経平均株価は19,203円99銭となりました。
債券市場においては、日銀の金融緩和策のもとで金利は低位で推移しました。特に、日銀による追加金融緩和が行われた10月以降、金利は一層低下基調を強め、10年国債の利回りは平成27年1月には一時0.1％台まで低下し過去最低水準を記録しました。その後、米国の利上げ観測が高まる中で米国市場金利が上昇し日本国債の利回りもわずかに上昇し、当期末の10年国債利回りは0.40％となりました。
そうした環境のもとで、当社は引き続き顧客からの運用資産の獲得等による収益の拡大と更なる収益拡大のための経営基盤の拡充に努めました。営業の主眼を、企業年金等の年金基金や、銀行や生損保といった機関投資家や他の運用会社からの主として海外の資産に対する運用ニーズに応えるさまざまな形態による運用戦略におき、運用の外部委託を受ける新規契約の獲得に成功しました。また、アクサ・グループの保険会社から、新規の投資助言契約等を獲得して収益の拡大に努めたほか、来期以降の運用戦略についても顧客との折衝を重ねました。
その結果、当事業年度の業績は、営業収益は前期比大幅増となる44.3％増の12.6
億円、営業利益は前期の赤字から今期ほぼブレークイーブンとなる0.6百万円の黒字、経常利益も前期の赤字から2.9百万円の黒字、税引き後の純損失は▲1.9百万円となりました。
2. 対処すべき課題
当社は、今後も、積極的に顧客からの運用資産の獲得に努め、幅広い運用戦略を幅広い顧客層に提供する資産運用ビジネスを中心に、当社が現在行っている金融商品取引業に関するビジネスを展開し、わが国での事業拡大を目指して参ります。
引き続き、営業の主眼を年金基金や機関投資家、個人投資家向けに運用商品を提供する投資信託委託会社からの運用の外部委託獲得等において、強力に営業を推進
していきます。市場の時価総額平均に基づく指数をベンチマークとする運用戦略の非効率性を正した｢スマート・ベータ｣株式・クレジット運用戦略や、世界の公社債市場を対象に特色ある運用を行う商品、ヘッジファンド、ストラクチャードファイ
ナンスプロダクトといった革新的な運用戦略を提供して参ります。
また、引き続き、アクサ・グループ内の保険会社を顧客とする先進的な投資運用
ビジネスを拡大させ、収益の拡大を図っていく方針です。
世界的な低金利を背景とする運用難のなかで、様々な投資家の運用成果の向上に向けた投資ニーズは非常に強く、当社の得意とする内外の投資機会を捉えて積極的な運用を行う投資戦略へのニーズは高いものが期待されることから、今後更なるビ
ジネス拡大の機会は豊富にあると思われます。
また、更なる事業の発展に向けた社内体制の整備を進め、アクサ・グループ内外の顧客への営業力の強化を図っていくため、期末後の平成27年6月15日付けにてフランシスコ・アーシラ・ボラーズを代表取締役社長として選任し、前代表取締役社長
渡部幹文氏からの引き継ぎと更なる体制の整備を行いました。
今後、当社はフランシスコ・アーシラ・ボラーズを代表取締役社長とする新体制のもと、常に革新的で、且つ実績に裏打ちされた投資運用戦略を提供することにより差別化を図り、顧客の信頼を勝ち得ていくことに全力を傾注します。
3. 直前３事業年度の財産及び損益の状況
期別項目

第 27 期(2012.4.1 ～2013.3.31)（千円）
第 28 期(2013.4.1 ～2014.3.31)

第 29 期(2014.4.1 ～2015.3.31)

営業収益

771,552

874,892

1,263,574

経常利益又は経常損失(△)△429,815△297,060

2,987

当期利益又は当期
損失(△)
(税引後)
１株当たり
当期純利益又は当期純損失(△)(円)△483,006△297,354△1,917△9,933 円 28 銭

△4,568 円 85 銭

△22 円 91 銭

総資産1,498,514

1,620,325

1,793,971

純資産(株主資本)

1,100,160

1,202,808

1,200,891

4. 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は、次のとおりとなっています。
会社名
資本金
当社への出資比率 事業の内容
ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞｴｽ ｴ- 52,842 千ﾕｰﾛ
100.00%
持株会社② 子会社との関係

該当ありません。
5. 主な事業内容① 金融商品取引法に規定する金融商品取引業② 資産の管理運用に関するコンサルティング業務③ 内外の経済、産業および有価証券等の投資に関する調査業務④ 前各号に付帯関連する一切の業務
6. 主な事業所
本社 東京都港区白金一丁目 17 番 3 号
7. 従業員の状況
従業員数

前年比

平均年齢

平均勤続年数

24 名

2 名増

44.1 歳3 年 10 ヶ月

従業員の状況

8. 主要借入先
該当ありません。
9. その他
特にありません。

Ⅱ. 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 株主の状況
株 主 名
ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･
ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞｴｽ ｴ-Ⅲ．新株予約権等に関する事項
該当ありません。

140,000 株
83,685 株
1名
持株数

議決権
比率

当社の当該株主への投資状況

83,685 株

100.00%（該当事項なし）

Ⅳ．会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等
地位及び担当氏
代表取締役社長 渡 辺 幹 文

名取締役

ジェレミー・エム・バスキン取締役

ブルーノ・ギヨトン

取締役

ウェンユー・チェン

監査役

佐々木 城

（平成 27 年 3 月 31 日現在）
重要な兼職状況

該当なし
アクサ・ローゼンバーグ・グルー
プ・エルエルシー（デラウエア）（代表取締役 最高経営責任者）
アクサ・ローゼンバーグ・インベス
トメント・マネージメント・アジア
パシフィック・リミテッド（ホンコン）（代表取締役）
アクサ・ローゼンバーグ・アジアパ
シフィック・ホールディング・エル
エルシー（代表取締役）
アクサ・インベストメント・マネー
ジャーズ・アジア（シンガポール）
リミテッド（代表取締役）
アクサ・ローゼンバーグ・インベス
トメント・マネジメント・リミッテ
ド（英国）（代表取締役）
BOI アクサ・インベストメント・マ
ネージャーズ・プライベート・リミ
テッド（取締役）
Kyobo ｱｸｻ･インベストメント・カンパ
ニーリミテッド（取締役）
アクサ SPDB インベストメント・マネ
ージャーズ Co リミテッド（上海）（取締役）
アクサ・インベストメント・マネー
ジャーズ・アジア・リミテッド（取締役）
アクサ・インベストメント・マネー
ジャーズ・アジア・ホールディン
グ・プライベート・リミテッド（取締役）
SICAV アクサ SPDB チャイナ・ドメ
スティック・グロース A シェア（取締役）
アクサ・ローゼンバーグ・インベス
トメント・マネジメント・アジアパ
シフィック・リミテッド（香港）（取締役）
アクサ・インベストメント・マネー
ジャーズ・アジア（シンガポール）
リミテッド（代表取締役 CEO 兼 CIO
アジア・パシフィック）
トリシンシア・コーポレーション（取締役）
トウキョウ・オフィス・プロパティ・ファンド・プライベート・リミ
テッド（取締役）（シンガポール法人）
アクサ・インベストメント・マネー
ジャーズ・アジア･ホールディング･
プライベート･リミテッド(代表取締役)
該当なし2. 取締役及び監査役の報酬等の額
区 分
取締役
監査役
計

人 数（人）
41
5

報酬等の総額（円）90,058,130 円
6,000,000 円
96,058,130 円

1. 取締役の人数および報酬等の総額は、当期における延べの人数および額を示します。

3. 取締役及び監査役の兼職の状況
役職名

氏名又は名称代表取締役
社長

渡 辺 幹 文

取締役

取締役

兼

職

の

状

況

役 職 名

代表権の有無

---

---

---

AXA Rosenberg
Group LLC
(Delaware)

取締役
最高経営責任者

有AXA Rosenberg
Investment
Management Asia
Pacific Limited(Hong Kong)取締役

有

ジェレミー・エム・
AXA Rosenberg
バスキン
Asia Pacific Holding
LLC

取締役

有

AXA Investment
Managers Asia
(Singapore) Ltd.

取締役有AXA Rosenberg
Investment
Management
Limited (United
Kingdom)

取締役

有

BOI AXA
Investment
Managers Private
Limited

非常勤
取締役

無

ブルーノ・ギヨトン

商

号

取締役

Kyobo AXA
Investment
Company Limited

非常勤
取締役

無

AXA SPDB
Investment
Managers Co. Ltd(Shanghai, China)

非常勤
取締役

無

AXA Investment
Managers Asia
Limited

非常勤
取締役

無

AXA Investment
Managers Asia
Holding Private
Limited

非常勤
取締役

無

The SICAV AXASPDB China
Domestic Growth A- Shares

取締役
非常勤

無

AXA Rosenberg
Investment
Management Asia
Pacific Limited(Hong Kong)

取締役
非常勤

無

AXA Investment
Managers Asia
(Singapore) Ltd.

常勤
取締役
CEO兼CIO

有

Trisincere
Corporation

取締役

無Tokyo Office
Property FundPrivate Limited取締役

無AXA Investment
Managers Asia
Holding Private
Limited取締役

有ウェンユー・チェン

監査役

佐々木 城

4. 社外役員に関する事項① 社外役員
氏名
ジェレミー・エム・バスキン

---

---

---

兼職の状況

AXA Rosenberg Group LLC (Delaware)
AXA Rosenberg Investment Management Asia Pacific
Limited (Hong Kong)
AXA Rosenberg Asia Pacific Holding LLC
AXA Investment Managers Asia (Singapore) Ltd.
AXA Rosenberg Investment Management Limited(United Kingdom)

該当なし
佐々木 城（監査役）② 社外役員の事業年度における主な活動状況
氏名

活動の状況

ジェレミー・エム・バスキン

当事業年度に開催された取締役会 6 回のうち 5 回に出席し、投資運用業に精通した専門家としての豊富な経験と幅広い知見を踏
、
を
ており
す

佐々木 城（監査役）

当事業年度に開催された取締役会 6 回のす てに出席
し、監査役として、取締役会に し監査 見を
て
おり す

。

ま 。

まえ 適宜発言 行っ
対

所

べ

ま

伝え

Ⅴ．貸借対照表、及び、損益計算書
株主資本等変動計算書

（単位： 千円）

貸借対照表
（平成27年3月31日現在）
資産の部

科 目
(資産の部）
流動資産
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
前払費用
未収入金
立替金
未収還付消費税
未収還付法人税等
その他
固定資産
有形固定資産建物附属設備器具・備品
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産
長期前払費用長期差入保証金
繰延税金資産
その他

資産合計

負債の部

科 目
(負債の部）
1,791,591 流動負債
1,336,499 未払手数料
22,500 未払金
12,416 未払費用
117,972 預り金
12,625 未払法人税等
237,469 未払消費税
52,106 賞与引当金- 役員賞与引当金- その他- 固定負債
2,380 長期未払金
1,620 退職給与引当金- 賞与引当金
1,620 役員退職慰労引当金- 役員賞与引当金- 資産除去債務- 負債合計760 資本の部
760 (純資産の部）- 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
1,793,971 負債・純資産合計

金 額

貸借対照表の注記
１．記載金額は千円未満の端数を四捨五入して表示しています。
２．支配株主に対する金銭債権・債務なし

金 額317,053906
14,823
180,599
65,259
9,027
20,281
22,5293,627
276,026
1,701
123,500
6,700
32,00097,01015,113593,080

450,000
1,050,162
1,050,162△ 299,271△ 299,271
1,200,891
1,793,971

損益計算書（平成26年4月1日－平成27年3月31日）（単位： 千円）
科 目
営業損益の部
営業収益
運用受託報酬
投資助言報酬
委託者報酬
その他受入手数料
その他営業収益
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
印刷費
諸会費
諸経費及び一般管理費
営業利益又は損失(△）
営業外損益の部
営業外収益保険配当金
賞与引当金戻入益
役員賞与引当金戻入益
雑益
営業外収益計
為替差損
営業外費用
経常利益又は損失(△）
税引前当期純利益又は損失(△）
法人税等
当期純利益又は損失(△）

損益計算書の注記事項
１．支配株主との取引はありません。
２．1株当りの当期純損失 22円91銭

金額
47,964
120,024
368,843
113,762
612,978
26,792
10,461
28,641
245,654
74,518
9,813
2,038
4,580
263
1,159
7,445
21
6,540

1,263,574

402,498

860,438
637

8,890
6,540
2,987
2,987
4,904
△ 1,917

第29期（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
資本剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金
450,000 1,050,162

利益剰余金
資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金 株主資本合計 純資産合計
合計
合計
繰越利益剰余金
1,050,162 △ 297,354 △ 297,354 1,202,808 1,202,808

資本金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△）
当期変動額合計
当期末残高

450,0000
1,050,162(単位： 千円）

株主資本

-

0
1,050,162△ 1,917△ 1,917△ 299,271△ 1,917△ 1,917△ 299,271△ 1,917△ 1,917
1,200,891△ 1,917△ 1,917
1,200,891

重要な会計方針
1. 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
建物附属設備： 定額法を採用しております。
器具備品： 定率法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当該資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし建物附属設備は定額法によっています。
2. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3. 引当金の計上方法- 貸倒引当金･･･････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実勢率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
- 賞与引当金･･･････従業員等に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額の当期事業年度分を計上しております。
- 退職給付引当金･･･従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
- 役員賞与引当金･･･役員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当事業年度負担分を計上しております。
- 役員退職慰労引当金･･役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支
給額の 100%を計上しております。
4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また当該資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5．消費税の会計処理
消費税および地方消費税については税抜処理をしています。
２）会計方針の変更

１）

該当なし

３）損益計算書に関する注記
該当なし

４）株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における発行済株式の数
発行済株式
普通株式
83,685 株
当期末における自己株式に関する事項
該当ありません。
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。
該当事項はありません。
５）退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務123,500 千円
退職給付引当金
123,500 千円
3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
21,965 千円
退職給付費用
21,965 千円
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

６）税効果会計に関する注記(単位： 千円）

第29期(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金
431,178
賞与引当金損金算入限度超過額
42,219
未払費用否認3,723
退職給付引当金
39,841
役員退職慰労引当金
10,579
未払事業税
1,264
減価償却超過額
17,971
資産除去債務4,877
その他△ 1,324
繰延税金資産小計
550,331
評価性引当額△ 550,331
繰延税金資産合計－
繰延税金負債－
繰延税金負債合計－
繰延税金資産の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.64%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
582.16%
項目
住民税均等割等
31.80%
評価性引当額△495.34%
その他
9.92%
税効果会計適用後の法人税等の負担
164.18%率３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正
所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成26年4月1日から平成27年3月31日 35.64%
平成27年4月1日から平成28年3月31日 33.06%
平成28年4月1日以降 32.26%
なお、この変更による、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額に与える影響はありません。

７）資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて14.59年と見積り、割引率1.01783％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
2. 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
14,848 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額- 千円
時の経過による調整額
265 千円
期末残高
15,113 千円
８）リース取引関係
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産コピー機(器具備品)(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
９）金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、主として国内の機関投資家や金融法人等を顧客とした投資一任契約によるもの、ならびに投資信託の運用といった投資運用業、投資助言・代理業を行っております。また、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、財務体質を悪化させるおそれのある投機的な取引は行わないこととしています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融商品は、主として現金及び預金、未収入金であり、当社取引先ならびに取引金融機関の信用リスク、為替や金利等の変動から生じうる市場リスク、資金の調達を行おうとするときに資金の調達を困難とする事態を生じうる流動性リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、上記の金融商品ならびにそのリスクを管理するため、経理規程に基づき、適切な資金の運用を行っています。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先としての顧客からの投資運用報酬等に関連し、取引先である顧客との契約書の締結、公開情報等をもとに顧客の本人確認と信用状況が投資適格相当以上であることの確認、契約更新時における顧客の信用状況の確認等のリスク管理を行っています。また、未収入金は、原則として６ヶ月を超えることのないように期
日管理を行っています。
預金を行う金融機関等については信用状況の確認を行い、リスク管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て未収入金の為替リスクについては、最長でも四半期ごとに実現し、長期の未収入金を持たないことで為替変動リスクの低減を図り、リスク管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、主として社内の内部留保により運転資金の調達を図り、資金調達リスクに備えております。

成で 。

日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通（単位: 千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,336,499
1,336,499－(2) 未収入金
237,469
237,469－
1,573,968
資産計
1,573,968－(1) 未払金
14,823
14,823－(2) 未払費用
180,599
180,599－
195,422
195,422
負債計－(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 未収入金
当社の金融商品取引業に付随する業務ならびに第一種及び第二種金融商品取引業にかかる報酬であり、すべて短期であり、取引先信用リスクは存在するものの、契約書の締結を基に管理を行っているので時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債(1) 未払金、(2)未払費用
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(注 2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位: 千円）
1年超
5年超
1年以内
10年超
5年以内
10年以内
現金及び預金1,336,499
－
－
－
未収入金
237,469－－－
合計
1,573,968－－－１０）（デリバティブ取引関係）該当はありません。

平 26 年 3 月 31
り す１１）関連当事者との取引(1)

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

親会社

アクサ・インベ フランス、
ストメント・マ パリ市
ネージャーズ・
エスエー

52,842千ユーロ

議決権の所有 関連当事者と事業の内容 （被所有）割合
の関係
持株会社

取引の内容

被所有
直接 100.00% 事務委託契約 ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬の受取（注1）
一般管理費の支払
（注1）

取引金額

科目

千円
74,080 未収入金
28,412

期末残高千円
33,494

条件及び取引条件の決定方針等（注１）ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬、一般管理費の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
取引財 諸 提子

同 親

もつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会(2) 務 表 出会社と 一の 会社を社の 会社等種類

会社等の名称所在地

アクサ・インベ
フランス、
親会社の子会社 ストメント・マ
ネージャーズ・ パリ市
パリス
アクサ・ローゼンバーグ・インアメリカ、
親会社の子会社 ベストメント・
マネジメント・ オリンダ市
エルエルシー（ユーエス）

資本金1,384千ユーロ－

議決権の所有 関連当事者と事業の内容 （被所有）割合
の関係

投資運用業

投資運用業

85,000,000
親会社の子会社 アクサ生命保険
株式会社 日本、東京都 千円 生命保険業

－

取引の内容

ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬
投資顧問契約 の受取（注1）の再委任, ﾃﾞﾘ 投資顧問報酬の受
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引の 取(注1)
媒介, 投資助 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ媒介業務
言契約等 報酬の受取（注1）
投資助言報酬の支払（注1）
一般管理費の支払（注1）－

事務委託契約－ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ媒介業務
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 報酬の受取（注1）の媒介,投資助
言契約 投資顧問報酬の受
取(注1)

取引金額

科目

期末残高

千円
428,246 未収入運用受託報酬
8,093 未収入金
3,390 立替金千円
1,895
109,016
50,963

12,964 未払費用

6,169

126,755 未収入金

4,380

未払費用

21,33986,721 未収入投資助言報酬

117,972

120,024 未収入金

20,843

条件及 条件 方針
注 ﾋ 提供 報酬 顧問報酬 般 費 ﾃ ﾘ ﾃ
報酬 般
費 及 助言報酬 受 つ
支 勘案 合 的
額 行っ ま 。
(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
親会社又は重要な関連会社に関する注記（1） 親会社情報
ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ ｴｽｴｰ（非上場）（2） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１２）1 株当たり情報
１株当たり純資産額 14,350 円 13 銭
１株当たり当期純損失 22 円 91 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式は存在しないため記載
しておりません。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失 1,917 千円
普通株式に係る当期純損失 1,917 千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株数 83,685 株
１３）重要な後発事象
該当事項はありません。
取引
び取引
の決定
等
（ １）ｻｰ ﾞｽ
業務、投資、一 管理 、 ﾞ ﾊﾞ ｨﾌﾞ媒介業務、一 管
理 、 び投資の収 に いては、当業務に関する 出をして 理な金 によりており す附属明細書(計算書類関係)
1.
1.

有形固定資産及び無形固定資産の明細

有形固定資産及び無形固定資産の明細

(単位：
資産の種類

期首帳簿価額

建物附属設備
器具備品
計千円）

減価償却累計額

償却累計率
(%)

0

136,931100.0%

432

1,620

89,293

97.8%

108

2,052

226,224

99.1%

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

0

0

0

0

2,052

0

0

0

2,160

0

ソフトウェア

0

0

0

0

0

3,718

100.0%

計

0

0

0

0

0

3,718

100.0%

2.

引当金の明細（単位： 千円）

当期減少額 当期減少額 当期末残高
当期首残高 当期増加額 （目的使用）
区分
（その他）
賞与引当金
35,63380,874
86,11829,2291,159
退職給付引当金109,226
25,032
3,066
123,500
7,692
役員賞与引当金
112,850
39,66044,427
100,637
7,445
役員退職慰労金引当金 28,384
3,615
32,000-3.

販売費及び一般管理費の明細
販売費及び一般管理費（平成26年4月1日－平成27年3月31日）（単位： 千円）
科 目
金 額
役員報酬
59,352
役員賞与引当金繰入額
25,938
給料・手当
309,363
賞与
57,093
賞与引当金繰入額
24,948
交際費
3,541
旅費交通費
29,357
法定福利費
40,356
保険料
8,332
租税公課
10,651
不動産賃借料
72,213
退職金
22,417
退職給付費用
21,965
役員退職慰労引当金繰入額
3,615
固定資産減価償却費
696
事務委託費
129,746
諸経費
40,845
合 計
860,438