令和5年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））

企業間連携先進モデル支援

公募説明会
2023年6月1日
一般財団法人 日本海事協会

説明の流れ1. 補助事業の概要
2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 事業のスケジュール
2023/6/5

01

7. 応募の方法
11. 補助事業の概要
2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 事業のスケジュール
2023/6/5

01

7. 応募の方法
2

1. 補助事業の概要 – 背景・目的
公募要領 Ｐ７

環境省では、工場・事業場での脱炭素化取組のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中⾧期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減
目標を盛り込んだCO2削減計画の策定支援及びCO2削減計画に基づく設備更新を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」を実施しています。

2023/6/5

令和5年度からは、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する目的で、「企業間連携先進モデル支援」を新設しました。
013

1. 補助事業の概要 – スキーム
公募要領 Ｐ７

自社のScope3削減を目的とし、当該企業のScope3に関係する企業と連携して脱炭素化の取組を主導する企業（以下「代表企業」という。） と、代表企業のScope3削減に資する企業（以下「連携企業」という。）が連携し、CO2排出量が50t-CO2以上の各工場・事業場の設備更新を実施する事業です。

2023/6/5

01

4

（参考）サプライチェーン排出量算定の考え方「サプライチェーン排出量算定の考え方 環境省」P2-P3

2023/6/5

01

5

1. 補助事業の概要
2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 事業のスケジュール
2023/6/5

01

7. 応募の方法
6

2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件 – 応募者 –公募要領 Ｐ９

応募者は、①から③の要件をすべて満たす民間企業（個人、個人事業主を除く）とします。
① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
③ 公募要領の別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること（応募をもって応募者全員が誓約を行ったものとします。）

2023/6/5※ 本補助事業を実施できる工場・事業場は、年間CO2排出量が50t-CO2以上の工場・事業場となりま
す。
01

7

2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件 – 応募者の資格要件 –公募要領 Ｐ９

代表企業
Scope3削減に向けた取組方針を有しており、自社のScope3削減のために当該Scope3に関係する企業と連携して脱炭素化の取組を主導する企業であること。
削減目標

2023/6/5

01

8

2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件 – 応募者の資格要件 –公募要領 Ｐ９

代表企業の子会社等
代表企業の連結財務諸表における子会社及び関連会社であること。「代表企業の子会社等」として本事業に参画することが可能ですが、連携企業としての参画はできません。

2023/6/5

01

代表企業の
子会社等
9

2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件 – 応募者の資格要件 –公募要領 Ｐ９

連携企業
代表企業のScope3のカテゴリー1からカテゴリー15のいずれかに属しており、代表企業のScope3削減に資する企業であること。

2023/6/5

01

10

（参考）Scope3のカテゴリー「サプライチェーン排出量算定の考え方 環境省」P10

2023/6/5

01

11

2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件 – 応募者の資格要件 –公募要領 Ｐ９-１０
Ｐ９ １０

その他の参画企業① - ESCO事業者・リース事業者
代表企業、代表企業の子会社等及び連携企業が実施しようとする更新設備において、ESCO事業またはリース事業を活用する場合の設備の所有者となる企業であること。

<代表企業 / 代表企業の子会社 / 連携企業>

2023/6/5<その他の参画企業>
ESCO事業者・リース事業者など
0112

2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件 – 応募者の資格要件 –公募要領 Ｐ１０

その他の参画企業② - 金融機関
代表企業等のScope3削減に向けた支援を実施する金融機関（支援内容は、金融関係（融資等）・非金融関係（コンサルティング等）を問いません。）はこのスキームに参画可能です。

2023/6/5

01

コンサル・融資など

金融機関(参加任意)
13

2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件 – 事業実施体制 –公募要領 Ｐ１０

代表企業と連携企業に、金融機関を加えて応募する例。

参加企業名

Scope3
カテゴリー

くらすえぬけい株式会社

2023/6/5

01

サプライチェーン上の位置付け

代表企業

Scope3削減目標の設定および削
減促進取組

加工会社A

1

連携企業

代表企業の仕入れ先

加工会社B

1

連携企業

代表企業の仕入れ先

金融機関

代表企業のサステナビリティコーディー
ネーター

AAA銀行

14

参加の位置付

2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件 – 事業実施体制 –公募要領 Ｐ１１

代表企業の子会社と連携企業が設備更新を行う応募例。代表企業が設備更新をしない場合でも応募が可能であるため、このようなパターンの応募も可能です。

参加企業名

2023/6/5

Scope3
カテゴリー

くらすえぬけい株式会社01

くらすえぬけい食品株式会社
いろは冷蔵倉庫株式会社

15

参加の位置付サプライチェーン上の位置付け

代表企業

Scope3削減目標の設定および削減促進取組

代表企業の子会社等 代表企業の製造子会社
9

連携企業

製品保管委託先2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件 – まとめ –よくある質問自社のScope3削減を目的とし、当該企業のScope3に関係する企業と連携して脱炭素化の取組を主導する企業（以下「代表企業」という。） と、代表企業のScope3削減に資する企業（以下「連携企業」という。）が連携し、CO2排出量が50t-CO2以上の各工場・事業場の設備更新を実施する事業です。

• Scope3削減量、各補助事業のCO2削減量に基準値はありません。
• Scope3排出量・目標について第三者認証を受けている必要はありません。
• 応募には、少なくとも代表企業と１者以上の連携企業が必要で、２者以上が設備工事を行う必要があります。
2023/6/501• 連携企業の設備更新を実施すれば、代表企業の設備更新も補助金の対象となります。
16

1. 補助事業の概要
2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 事業のスケジュール
2023/6/5

01

7. 応募の方法
17

3. 補助対象となる設備更新および経費 – 設備更新とは –公募要領 Ｐ１２

補助金交付の対象となる設備更新は、年間CO2排出量が50t-CO2以上の各工場・事業場のCO2排出量を削減(※1)する目的で行う既存設備の更新(※2)やシステム系統の更新(※3)です。
(※1) CO2削減の主な対策としては、下記➀～④及びそれらの組み合わせが考えられます。
① 高効率設備機器・システムへの更新② 電化・燃料転換③ 再生可能エネルギー導入④ 廃エネルギー利用(※2) 設備の更新とは、同種の機器と同程度以下の能力（出力）を有する機器への更新です。
(※3）システム系統の更新とは、当該システム系統の既存の構成機器の機能やエネルギー共有の全部又は一部を、異種の機器やエネルギーに置き換えたシステム系統とするものです。
2023/6/5

01

18

3. 補助対象となる設備更新および経費 – 設備更新の要件① –公募要領 Ｐ１２-１３
Ｐ１２ １３(1) 主要設備更新の要件
補助対象となる設備更新等は、以下の要件を全て満たす必要があります。

2023/6/5① 現状設備をより高効率な設備に更新することによりCO2排出量を削減可能であること。
② 高効率設備導入による CO2 削減効果（※）及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。
③ 補助事業の投資回収年数が３年以上であること。
④ 本事業と他のSHIFT事業（省CO2型設備更新支援）で同一設備の更新について、併願していないこと。
⑤ 本補助事業実施後、償却資産として登録される機器・設備であること。
⑥ 導入する機器・設備が将来用機器・設備または予備設備等でないこと。かつ、未使用品であること。
⑦ 導入する機器・設備の能力（出力）は既存機器・設備の能力（出力）と同程度以下であること。
⑧ 置き換えられた既存機器・設備は撤去または稼働不能状態とすること。ただし、機能や能力の代替が一部に留まる等、既存設備機器を撤去・廃止することが不合理と認められる場合には、既存設備機器の継続使用を認める場合があります。
⑨ 導入後は旧機器・設備と併用して使用されることがないこと。
⑩ 導入後の機器・設備の年間CO2排出量は、基準年度の年間CO2排出量より少ないこと。
01（※）機器・設備のエネルギー使用量は、個別のメーターを設置してください。（補助対象機器をグルー
プでまとめて計測することでもかまいません。）
19

3. 補助対象となる設備更新および経費 – 設備更新の要件② –公募要領 Ｐ１２-１３
Ｐ１２ １３(2) 主要設備更新に付随して導入可能な設備
次に掲げる設備は、主要設備とセットで導入する場合に限って補助対象とすることが可能です。
ただし、これらの設備の補助額は、主要設備の更新に係る補助額までを上限とします。
① 太陽光、風力、バイオマス、水力および地熱による発電システム、あるいは太陽熱利用システム。または、主要設備に関する低炭素燃料供給設備および受変電設備、コジェネレーション発電設備。この場合、(1)に掲げる要件のうち、③、⑤、⑥及び当該導入設備により取得された電気/熱が100%自家消費とすることが要件となります。
② 中小企業が既存照明の更新により導入するLED照明設備

2023/6/5

01

20

3. 補助対象となる設備更新および経費 – 補助対象経費① –
公募要領 Ｐ１３-１４Ｐ１３ １４(1) 補助対象経費
補助対象経費は、以下全ての要件を満たす必要があります。
① 補助事業を行うために直接必要な経費（交付規程 別表第2 に掲げる経費）であること。（※1）② 当該事業で使用されたことを証明できること。
③ 同期間内に補助金の交付の決定を受けた企業（以下「補助事業者」という。）の支払が完了すること。（※２）※1 設備更新後、補助対象設備のCO2排出量の計測のために導入する計測器は補助対象です。
※2 支払が未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合に限り補助対象です。

2023/6/5

01

21

3. 補助対象となる設備更新および経費 – 補助対象経費② –
公募要領 Ｐ１３-１４Ｐ１３ １４(2) 補助対象経費から除外するもの① 自社調達を行う場合の利益本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等がある場合、補助事業者自身の利益は補助対象外となりますので、原価（当該調達品の製造原価など（※））のみ補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。その場合は、その根拠となる資料を提出していただきます。

② ESCO事業者・リース事業者の利益
本補助事業において、補助対象経費の中にESCO事業者/リース事業者の自社製品等に係る経費がある
場合、補助事業者自身の利益は補助対象外となります。更にESCOサービス料に設備費用が含まれている
場合/リースを活用する場合には、ESCOサービス料/リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（ESCO契約書（案）及びESCOサービス料計算書/リース契約(案)及びリース料算出内訳）の提出が必要です。
➂ 他の補助金、減税制度の対象となる経費
国から他の補助金等（適正化法*1第２条第１項に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する
2023/6/501「間接補助金等」）を受けている場合、その対象経費は含めることができません。
また、本補助事業で申請した更新対象設備が、固定価格買い取り制度の設備認定を受けていないこと、
財産処分制限期間中ではないことが必要です。
22

3. 補助対象となる設備更新および経費 – 補助対象外経費① –
公募要領 Ｐ１４

補助対象外経費 は、以下の通りです。
・ 本補助事業に使用されない機器・設備等
・ 交付の決定日前に発生した経費
・ 事業実施に直接関連のない経費
・ 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
・ 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
・ CO2排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器 （見える化機器、フェンス・保安用品、法定 必需品など）
・ 既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用
・ 少量排出源になるような機器（非常用発電機等）
2023/6/5

・ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定される企業(以下「中小企業者」という。)以外が導入する照明（LED等）

01

・ 既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）
23

3. 補助対象となる設備更新および経費 – 補助対象外経費② –
公募要領 Ｐ１４

補助対象外経費 は、以下の通りです（続き）。
・ 数年で定期的に更新する消耗品
・ 産業・業務用以外の低炭素機器
・ 予備品、予備機
・ 官公庁等への申請、届出等に係る費用・ 本補助金への応募・申請手続に係る経費
・ 振込手数料
・ 非常用設備:常時使用されないあるいは使用頻度の少ない設備
・ 建物:特定の機器を保護するための小屋程度は補助対象可・ 家庭用機器
2023/6/5

・ 車両

01

・ 既存設備の更新あるいはシステム更新に該当しない新規設備
・ 導入後のシステムの容量、能力が更新の範囲を著しく逸脱する増設設備
24

1. 補助事業の概要
2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 事業のスケジュール
2023/6/5

01

7. 応募の方法
25

4. 補助金の交付額及び補助率 – 補助金の上限額 –公募要領 Ｐ１５

補助金の上限額は以下の通りです。
• 応募グループでの補助金総額 :上限5億円※ただし令和5年度分の申請額の上限は２億円• １者あたり（代表企業と代表企業の子会社等は合算した補助金額）:上限1億円
複数年度事業として応募の場合、いずれの年度においても補助金対象経費の支出が必要となります。
応募グループとしていずれの年度でも支出があれば、１者あたりの支出は単年度のみとなる申請も可能です。
ESCO事業等の場合は、設備の設置先の企業ごとに補助金の上限が１億円となります。

2023/6/5

01

26

4. 補助金の交付額及び補助率 – 補助金の補助率 –公募要領 Ｐ１５

補助金の補助率は以下の通りです。
中小企業者（※）
中小企業者以外

:２分の１
:３分の１

（※）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定される企業
なお、交付額の算定方法は以下の通りです。
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 交付規程別表第１の第3欄に掲げる補助対象経費と第4欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に、補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるもの
2023/6/5
01とする。
ESCO事業等の場合は、設備の設置先の企業に応じた補助率の適用となります。
27

1. 補助事業の概要
2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 事業のスケジュール
2023/6/5

01

7. 応募の方法
28

5. 補助事業の選定及び交付決定– 応募要件のチェック –公募要領 Ｐ１６

補助事業の選定の手順は以下の通りです。
1）「2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件」に示す応募者の要件をチェックし、要件を満たさない
申請を除外します。
2）「3. 補助対象となる設備更新および経費」をチェックし、要件を満たさない申請を除外します。
3）次ページの審査項目に基づき採点し、総合評価します。

※複数年度事業の採択件数は環境省と相談の上、件数に制限を設けることがあります。
※企業間で連携して先進的な脱炭素化の取り組み事例を創出し、広く横展開を図るという事業目的を踏
2023/6/5 まえた採択をすることがあります。
0129

5. 補助事業の選定及び交付決定 – 主な審査項目 –公募要領 Ｐ１６

主な審査項目は以下となります。
1

申請する補助対象事業の CO2 排出削減量が大きいこと

2

申請する補助対象事業の費用対効果が高いこと

3

申請する補助対象事業の CO2 排出削減量のうち連携企業の削減割合が大きいこと

4

連携企業の数が多いこと

5

中小企業の数が多いこと

6

代表企業が、SBT、TCFD、RE100、再エネ 100 宣言 RE Action、エコアクション 21、
エコファースト のいずれかを宣言・獲得・認定取得 していること、または設備更新を行う代
表企業の工場・事業場が ISO14001 の認証を取得していること

7

代表企業が、「パートナーシップ構築宣言」において、グリーン化の取組について宣言を行っていること2023/6/5

801
金融関係（融資等）・非金融関係（ コンサルティング等）を問わず、Scope3
削減に

向け金融機関が参画していること。ただし、具体的な関与内容について記載いただく必要があります。
30

1. 補助事業の概要
2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 事業のスケジュール
2023/6/5

01

7. 応募の方法
31

6. 事業のスケジュール – 交付決定まで –公募要領 Ｐ１７-１８Ｐ１７ １８

年間予定

協会（ClassNK）

代表企業の子会社等・
連携企業

代表企業

4月

応募申請

5月

応募申請は、代表事業者が行います。

6月

7月

8月
2023/6/5

公
募
・
交
付
決
定

•

代表企業の子会社等・連携企業が交付申請を行う場合は、その内容につき代表企業の同意を得る必要があります。

•

交付申請は、補助事業者(更新設備の所有者)が行います。

•

ESCO事業者等が複数の補助事業を行う場合は、設備の設置先の企業毎に交付申請を行います。

①応募申請
5月26日～6月30日午後12時

審査
採択決定 8月初旬※代表企業の同意を得てから提出

②交付申請
審査

交付決定

②交付申請

01

8月下旬～9月上旬

9月

交付申請

9月中旬

32

6. 事業のスケジュール – 交付決定後 –年間予定

協会（ClassNK）

代表企業

公募要領 Ｐ１７-２２
Ｐ１７ ２２

代表企業の子会社等・連携企業

完了実績報告

10月

11月

12月

➂事業実施
補
助
事
業
の
実
施

（工事の契約・（工事の契約・

設備更新の実施）

設備更新の実施）•

完了実績報告は、補助事業者が行います。

•

ESCO事業者等が補助事業を実施した場合は、設備の設置先の企業毎に完了実績報告を行います。

④中間検査※設備更新から
事業完了までの間に実施

1月

2月

➂事業実施

➂事業実施

（工事費用の支払い）（工事費用の支払い）

事業報告書※事業期間は2月29日まで⑤完了実績報告書

2023/6/53月

➂事業実施

補
交 助
付 金
の

⑥交付額決定⑤完了実績報告書※3月11日までに提出⑦積算払請求⑦積算払請求01⑧補助金交付

事業報告書（３年間）
33•

事業完了後(※)３年間、代表企業がまとめて行います。

(※) 複数年度事業の場合は、R6年度
事業終了後から３年間

1. 補助事業の概要
2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 事業のスケジュール
2023/6/5

01

7. 応募の方法
34

7. 応募の方法– 応募申請書 –公募要領 Ｐ２３-２４
Ｐ２３ ２４

応募書類は、紙およびCD-ROMで提出いただきます。
代表企業

代表企業
の子会社
等

連携企業

○

－

－

様式１別紙１ 整備計画書(補助事業実施者用)

（○）

（○）

○

様式１別紙２ 経費内訳

（○）

（○）

○

事業者の業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為

○

（○）

○

事業者の直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）(※1)

○

（○）

○

（○）

（○）

○

様式１別添1 固定価格買取制度の設備認定に関する誓約書（※3)

△

△

△

消費税免税事業者に関する資料（※4）

△

△

△

環境指標等の取組に関する資料（※5）

△

－

－

△

△

△

△

△

△

区

分

応募申請書(様式１）および様式１別紙１ 整備計画書（代表企業用)
申請書類

代表企業用
Excel専用フォーム
補助事業実施者用
Excel専用フォーム

法人資料

技術資料

その他添付資料
2023/6/5

導入する設備・技術に関する説明資料（※2）

中小企業等を証する書類（※6）

01

対象設備に関するリース／ESCO契約書等（案）、リース料／ESCO料金計算書（任意様式）(※7)

35→更新設備の設置事業者毎に記載します。

〇:全応募者が提出する書類(〇):設備更新を実施する応募者のみ提出する書類△:該当する応募者のみ提出する書類

7. 応募の方法– 応募申請書の掲載場所 –公募要領 Ｐ７

応募書類の掲載場所:

2023/6/5

https://shift.classnk.or.jp/

0136

7. 応募の方法
応募申請書（様式１）– 応募用紙 (代表企業) –2. 応募申請にあたり、以下について誓約致します。
〇 当社および本補助事業応募者(代表事業の子会社等、連携企業、その他の参画企業)は、公募要領別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、該当しないこと、また、当該契約満了までの将来においても該当することがないことを誓約します。
〇 当社および本補助事業応募者(代表事業の子会社等、連携企業、その他の参画企業)は、公募要領別紙２「個人情報の取扱いについて」を確認し、記載内容に同意します。
〇 交付規程及び公募要領等を熟読し、本補助事業の内容等について確認し、了承しています。
〇 提出する応募申請書に、虚偽、不正の記入はございません。

内容をご確認ください。

3. 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者
所属部署
役職氏名（２）担当者
2023/6/501（３）連絡先

37

所属部署
役職
氏名
電話番号
Eメールアドレス

連絡先
応募に関する連絡は、原則としてこの欄に記載
された連絡先に行います。

7. 応募の方法– 応募用紙 (代表企業) –様式１別紙１ 整備計画書 - I. 代表企業の概要
金融機関との連携状況
具体的な金融機関の関与内容を記載ください。
4．代表企業の金融機関との連携状況
本補助事業実施にあたり、金融機関の参画がある場合、その内容を記載ください。
企業名

1

支援対象とする企業
くらすえぬけい株式会社

AAA銀行

支援の内容
代表企業のメインバンクでサステナビリティコーディネーター。サプライチェーン上のCO2実績値算出支援の実施、サステナビリティリンクローンの組成を行った。

企業名

支援対象とする企業
支援の内容

2
2023/6/5

0138

7. 応募の方法– 企業間連携先進モデル支援実施計画の記載例 –様式１別紙１ 整備計画書 - II. 企業間連携先進モデル支援実施計画
事業が採択された場合、本シートの緑の枠内の内容は公開されます。

2023/6/5

01

39

黄色のセル

・・・記入して下さい。

緑のセル

・・・選択してください。

水色のセル

・・・自動計算セルです。

灰色のセル・・・入力不要です。

7. 応募の方法– 企業間連携先進モデル支援実施計画の記載例 (代表企業)–

１.代表企業のScope3削減に向けた取り組み方針
2030年削減目標への取組
2050年削減目標への取組
くらすえぬけい株式会社では、グループ企業の排出量だけでなく、サプライチェーン全体の 国の環境方針に沿い、2050年にはグループ内のScope1,2のCO2排出量をゼロにす
排出量を算定し、地球温暖化の要因である温室効果ガス排出量及びプロセスを明確に る。また、Scope3については80%削減する。
し、2050年までに事業のバリューチェーンでのCO2排出量を地球の吸収可能な範囲に抑えることを到達目標として取り組んでいる。Scope3の削減目標としては、基準点を2020年とし、2030年までに排出量13%減を目標としている。

２．本事業の実施内容の概要
カテゴリー別のScope3排出量を算定したところ、全体の52%がカテゴリー１の排出であることがわかった。Scope3
削減の優先取組として、原材料納入企業のうち取引量が多い企業を選定の上排出量を実測し、CO2排出量の削減を目指すこととしている。本支援制度を活用し、自社及びサプライチェーンを構成する３社の工場における省CO2型設備への更新を行い、CO2排出量○t/年の削減を図る。

2023/6/5

0140

7. 応募の方法

2023/6/5– 企業間連携先進モデル支援実施計画の記載例 (代表企業)–

0141

7. 応募の方法– 企業間連携先進モデル支援実施計画の記載例 (代表企業)–

参加企業名

2023/6/5

参加の位置付

Scope3カテゴリー

サプライチェーン上の位置付け

くらすえぬけい株式会社

代表企業

Scope3削減目標の設定および削減促進取組

協力会社A

連携企業

1

代表企業の原材料(紙パック)仕入先

協力会社B

連携企業

1

代表企業の原材料(添加物)仕入先

いろは冷蔵倉庫株式会社

代表企業の子会社等

代表企業の物流子会社で製品の保管・発送業
務の委託先

えすこサービス株式会社

その他の参画企業

協力会社Bがシェアード・セービング契約方式で利用するエスコ事業者

AAA銀行

その他の参画企業

代表企業のScope3削減のコンサルティング実施
会社

01

42

7. 応募の方法– 企業間連携先進モデル支援実施計画の記載例 (代表企業)–

３．事業内容及び事業効果（単位:t-CO2/年）

補助
事業
No.

参加の位置付けScope3
カテゴリ

補助事業実施企業名(ESCO/リース会社/金融機関は対象外)

更新設備の設備所有者

対策の種類

事業実施内容

事業実施
時期

1

代表企業

-

くらすえぬけい株式会社

同左

設備更新

甲工場のコンプレッサーの更新

R5,R6

1,000

20

2

連携企業

1

協力会社A

同左

燃料転換

乙工場の空調設備更新

R6

200

10

3

連携企業

1

協力会社B

ESCO事業者

燃料転換

丙工場のボイラーの燃料転換

R5,R6

600

15

4

代表企業の子会社等-

いろは冷蔵倉庫株式会社

同左

設備更新

倉庫の冷蔵設備更新

R6

100

20

合計

1,900

65

対策前CO2排出量

年間CO2削減量

562023/6/5

0143

7. 応募の方法–

補助事業実施者用 整備計画書 - I. 企業概要および補助事業概要–

様式１別紙１ 整備計画書 - I. 企業概要および補助事業概要

更新施設の所有者が、代表企業、代表企業の子会社等、連携企業以外となる場合に記入いただきます。
事業が採択された際に、交付申請を行い、補助金を受け取るのは、更新施設の所有者となります。

2023/6/5

0144

7. 応募の方法–

書類の提出方法–

配達記録が残る形で、郵送にて下記を提出ください。
【6月30日正午必着】

公募要領 Ｐ２４－２５

・ 書類正本1部:公募要領「表7.1提出書類一覧」にある提出物一式
・ CD-R等１枚:正本の電子データ一式（※）※エクセルファイルはエクセルのまま、その他の書類はPDFとしてください。
電子書類は、メールでの送付も可能(宛先:shift@classnk.or.jp)ですが、電子データのみの提出は、応募書類の受領とはしません。

2023/6/5【宛先】〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町4-7
一般財団法人 日本海事協会

交通物流部 宛
01

封筒に「SHIFT事業応募書類在中」とご記入ください。
45

お問合せについて
公募要領 Ｐ２５

ご質問がある場合は、公募質問票を用い、メールにてお問い合わせください。

2023/6/5

問合せ先メールアドレス:01

shift@classnk.or.jp
46