令和３年３月31日

No. 100
編集発行

全国埋蔵文化財法人連絡協議会(公財)群馬県埋蔵文化財調査事業団〒377-8555 群馬県渋川市北橘町下箱田784-2

令和２年度研修会 会長法人挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長法人
公益財団法人かながわ考古学財団 常務理事 中島栄一

今年は年度当初から新型コロナウイルス感染症の全国規模の流行・拡大を受けまして様々な面で影響が出てきております。そうした中で、本日、皆様方と対面で研修会が行われるということは喜ばしい事と思います。
現在でもまだまだ国の方ではイベントなど開催をする際の目安などを示されているようでありますが、各々の団体においても少しずつ広報活動、啓発活動が進められはじめていると思います。早くコロナの影響がなくなって普通の健全な活動ができることを心から期待しております。
さて、当協議会でございますが、昭和 55 年に発足しまして、今年で 40 周年を迎え、会員は現在 47法人となっています。各会員法人ではこれまでも埋蔵文化財の発掘調査や調査報告書の刊行、そして出土品の管理、普及啓発活動などにも取り組まれ、各々の地域における埋蔵文化財の調査・研究の中核機関として文化財保護行政の一翼を担ってまいりました。引き続き学術研究の発展にも寄与してまいりたいと思っています。
しかしながら、発掘調査事業の減少や見通しの不安定さ、そして財政基盤の問題、職員の世代交代、新たな人材の確保、原因者負担の在り方、民間調査組織の参入等様々な課題に直面しており、その運営は益々厳しさを増しています。今後も埋蔵文化財保護行政を補完する組織として存続していくためには、埋蔵文化財調査の迅速化、効率化とこれに対して一方でさらなる質の向上を図っていかなければなりません。その中で健全な財政運営を図り、文化財保護の実を上げていくということが肝要ではないかと考えます。
このためには、昨今の社会情勢の変化に対応しまして、文化庁や所管の各地方自治体をはじめ関係機関との一層の連携を深めること、そしてそれらの関係機関の協力を得るということも必要と考えています。去る 10 月５日には、コロナ禍によってやむを得ず郵送となりましたが、当協議会は全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会とともに宮田文化庁長官へ要望書を提出しました。この要望書では、「埋蔵文化財保護行政における法人調査組織の位置づけ」。
「発掘調査経費の原因者負担の在り方」。
「埋蔵文化財専門職員の人材育成」。「デジタル環境の標準化を統一的に進める施策」の 4 項目を要望しました。
さらに平成 31 年４月 1 日、文化財保護法の一部改正が施行されました。新たなスキームにより各都道府県では大綱の取りまとめや市町村による文化財保存活用地域計画の作成など進められています。新たな取り組みといたしまして埋蔵文化財部門での人材育成が掲げられて、時代のニーズに合った適切な対応も求められております。一方、国交省の行政事業レビューで、積算の透明化、客観性など埋蔵文化財調査への公費支出に当たり説明責任が問われています。法人組織としてもしっかり対応していく必要があるものと考えています。
このような時期に各法人が喫緊の諸課題につきまして見識を深めて全国各地の情報や意見を交換できるこの研修会は大変に有意義なものであります。
研修会に際し、愛媛大学の村上教授や文化庁の近江主任文化財調査官そして開催法人としてこれまでご尽力をいただいております愛媛県埋蔵文化財センターの皆様に厚く御礼を申し上げます。

- 1 -令和２年度研修会の概要

令和２年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会が以下の内容で開催されました。
１ 日時：10月29日（木）13:30～16:45
10月30日（金） 8:00～16:20
２ 場所：にぎたつ会館（愛媛県松山市道後姫塚118-2）
３ 開催法人：（公財）愛媛県埋蔵文化財センター
４ 参加者：29法人55名
５ 内容（１）10月29日（木）
〇基調講演
演題：
「弥生時代の鉄研究の現在」
講師：村上恭通（愛媛大学アジア古代産業考古学研究センター長 教授）
要旨：３頁に掲載〇講話
演題：「埋蔵文化財保護行政の課題と今後の法人調査組織の在り方について」
講師：近江俊秀（文化庁文化財第二課主任文化財調査官）
要旨：４頁に掲載（ ２ ） 10月 30日 （ 金 ）Ａ（松山市内）コース
湯築城資料館集合・見学
葉佐池古墳見学
松山城見学
Ｂ（島巡り）コースにぎたつ会館前集合
大 西 藤 山 歴 史 資 料 館（ 妙 見 山 古 墳 ）見 学
村上海賊ミュージアム見学
昼食・休憩
能島上陸・見学- 2 -会長法人挨拶

中島常務理事基調講演

村上恭通講師

講話

近江俊秀講師

令和２年度研修会

基調講演「弥生時代の鉄研究の現在」
愛媛大学教授 村上恭通
はじめに新型コロナウイルス感染症の影響により、人前での発表は半年ぶりになった。
故川越哲志先生の研究成果『弥生時代の鉄器文化』から30年が経過した。近年の調査事例等により山陰・北陸・関東での資料が増加した。それに連動して鉄器の技術や質に関する検討法や鍛冶遺構に関する認識が深まったこと、木器や骨角器に対する研究など鉄器をめぐる研究が多様化している現状がある。
1.各段階における鉄器の特徴
弥生時代の各時期により鉄器の需要供給に変遷や質的変化が認められる。
これらは弥生時代前期末から中期初頭の舶載鋳造鉄器片を素材とした再加工品の利用期、中期中葉の完形舶載鉄斧利用の段階、弥生時代中期後葉から後期前半の鉄器生産の開始と波及期、各地で鉄器化の完成を指向する段階の弥生時代後期後半から終末である。
2.弥生時代の鉄器生産
弥生時代の鉄器生産が各地で確認でき、特に炉の形態から小型鉄器に限られる。
中期後葉の鍛冶工房は日本海側では京都丹後地方まで、瀬戸内側では徳島県域まで確認される。
後期後葉から終末には日本海側で石川県能登半島、太平洋側では愛知県三河地方まで広がる。
鍛冶工房の中核である鍛冶炉はⅠ～Ⅳ類に分けられ、Ⅳ類鍛冶炉をもつ鍛冶工房の急速な拡散は鍛冶技術とその専業性の低さ、石器製作工人の鉄器生産への関与といった背景が可能にした。そして加工用鉄器や鉄鏃といった小型鉄製品に対する各地の渇望に答えた。
3.鉄器・鍛冶技術波及の背景
日本海側での活発な交易がおこなわれ、交易拠点が存在していたことが示唆される。海民の移動による九州型石錘、鯨骨製アワビおこし、結合式釣針などの日本海側での卓越性があげられる。
瀬戸内海南岸地域では、四国中央市上分西遺跡

講演する村上恭通教授
で九州型石錘や鉄素材が出土している。徳島県域
における鉄器生産の活発化とその背景には朱（辰砂）の生産があげられる。
4.課題
鉄器の需要供給の段階的変遷の背景となる地域社会の生産活動の研究も重要になる。
舶載鉄器片の再加工、舶載完形鉄器の受容、鍛冶技術の獲得と鉄器の自給的生産という段階的な様相は、弥生人の鉄に対する渇望を充足させるプロセスであったといえる。
同時に鉄器を恒常的に充足させようとする集落や地域社会には、鉄器や鉄素材を獲得するための経済戦略もますます必要となり、交換原資の生産に対する労働力の投下が求められた。
鉄を求める地域社会における各種の生産活動にも研究の焦点を当てる必要がある。
生産・交易活動の結果としてもたらされた鉄器化の到達点は、弥生文化の領域において、あるいは各地域社会において完成していたのかどうか？
石器利用に回帰することのない不可逆的な鉄器化社会が形成されていたのかどうか？
前方後円墳を出現せしめた社会の成立とも関連する意味でも、あらためて問う必要がある。

- 3 -

講話 「埋蔵文化財保護行政の課題と今後の法人調査組織の在り方について」
文化庁文化財第二課主任文化財調査官 近江俊秀

1.現代社会と埋蔵文化財保護行政
文化財保護法の変遷経過について、今回の文化財保護法改正は改正の背景となった社会情勢の変化が埋蔵文化財保護にも少なからぬ影響を与えると予想される。
現代社会における文化財の課題、観光資源としてのかかわりや地域における価値、魅力を広めることが必要である。
2.国土交通省行政事業レビューの指摘とどう向き合うか
国土交通省行政事業レビューの指摘事項は、埋蔵文化財調査に多額の費用を要しており、費用の縮減に向けて効率化できるように検討すべき。
指摘事項への回答は文化庁と連携して、埋蔵文化財調査費用の縮減に向け検討を行う。
文化庁としては経費の削減化・効率化を検討して５年後までに結果を出す。会計検査院の指摘事項から調査経費の軽減化、精算の透明性、設計土量減の説明が必要となる。
文化庁の対応方針は積算・精算の透明性の確保と業者選定の適正化と透明化である。
発掘調査費が高いと指摘されているが、そもそも適性な額が何かを客観化されていないことに対して対応する。
発掘調査は地方自治体並びに地方公共団体が設立に関与した法人が行うというこれまでの考え方を堅持。この方式の中で指摘事項へ対応していく。
当初の積算がどのような理由で変更するに至ったか、その経緯をたどれるような精算、実績報告を作成する。
①積算・精算に関するアンケート調査の実施（令和２年度上半期）②ワーキンググループを設定し検討（令和２年度下半期）③ワーキンググループによる改善案の作成④上記改善案に基づき実証実験（令和３年度）⑤実証実験結果の検証委員会の設置と指針の作成

講演する近江主任文化財調査官（令和４年度）なぜ、国土交通省事業に先立つ発掘調査を地方公共団体もしくは地方公共団体が指定する法人組織と契約することとされているのか。埋蔵文化財業界の常識という回答でなく、異なる立場の人間が納得できるような整理が不可欠である。
3.埋蔵文化財部門の取組
人材育成と価値・魅力を幅広く発信する。人材育成、これまでの育成内容を見直し、現状に応じた育成内容の構築が必要になる。全体に「即戦力的」人材募集が傾向として見られるが、これからは各組織で育成していくことが重要である。
4.これからの法人組織の役割①発掘調査技術を有すること－埋蔵文化財専門職員の育成の役割。
②地域の埋文に関する知識を有すること－大綱・地域計画・保存活用計画への関与。
③膨大な資料を蓄積していること－成果の地域への還元・活用事業。
④発掘調査の実施等を通じて新しい技術に触れる機会が多いこと－新技術の導入。
⑤埋蔵文化財に関する専門知識を有する多数の専門職員を抱えていること－専門性を生かした諸施策への提言。

- 4 -令和２年度研修会概要

現地研修

参加者48名がバス３台に分乗し、２コースに分かれて視察した。
Ａ（松山市内）コース
史跡湯築城跡～史跡葉佐池古墳～史跡松山城（1）史跡湯築城跡（写真左上）
資料館で概要説明を受ける。その後、山城部や平坦部(居住区)、土塁断面展示室、復元武家屋敷など城内諸施設を見学した。

（2）村上海賊ミュージアム
概要説明を受けたのちに常設展と企画展「日本海賊会議」を見学した（写真右中段）。

（2）史跡葉佐池古墳
資料館で概要説明を受ける。その後、墳丘と石室内部を見学した。
（3）史跡松山城ロープウェイ(リフト)で登山し、長者ヶ平で概要説明を受ける。その後、本丸から本段、さらに連立天守（写真右上）を見学。石垣の構築法や特徴について詳細な解説を受けた（3）能島城跡チャーター船で能島城跡に上陸。海岸部(岩礁)や郭で学芸員の詳細な解説を受けながら城内を巡って見学。能島城跡を取り巻く潮流を船上から体験した（写真右下）。

Ｂ（島巡り）コース
大西藤山歴史資料館・妙見山古墳～村上海賊ミュージアム～能島城跡（1）大西藤山歴史資料館・妙見山古墳
２班に分かれて整備された墳丘と埋葬施設、資料館の展示と企画展「伊予型特殊器台の誕生」を見学。墳丘と埋葬施設では学芸員が解説した。
- 5 -会報 100 号記念寄稿

全埋協立ち上げ時の頃

はじめに
全国埋蔵文化財法人連絡協議会は、昭和 55 年に設立され、令和２年には 40 周年を迎えました。
全国埋文協会報も今回記念すべき 100 号となることから、初代会長法人であった千葉県が『全埋協立ち上げ時の頃を回顧した文章』を記念寄稿するようにとのお話がありましたので、僭越ですが記してみることにしました。
私どもの手元に「全国埋文協設立関係書類」という１冊の古いファイルがあります。手書きの原稿やコピーによる配布資料、印刷製本された会議次第などが混在していましたが、決裁書類や表書きなどは見あたらないため、公的な簿冊というものでなく、当時の役職員の実務的な資料が綴じこんであったものと思われます。
並べ替え等整理を要しましたが、1979（昭和 54）年７月の日付の入ったものから、『昭和 56 年度第１回役員会だより』まで多くの資料がありました
ので、まさに協議会立ち上げの前年から翌年までの３年間を垣間見ることができます。
また、全国埋文協会報№１をぜひ参考にしたいと思ったのですが、どういうものか当時の編集の事務局でもあったにもかかわらず、当財団図書室には№１のみ保管がなく慌てました。いろいろお問い合わせをし、公益財団法人大阪府文化財センター様にお手数をおかけして入手することができ、いくつかの事項の確認をすることができ大変助かりました。設立当時のご縁と感慨深いものがあります。
設立経緯
高度経済成長により全国各地で開発が進み、これに対応するために、自治体直営のもののほか財団による埋蔵文化財センターが多く設立されました。奈良国立文化財研究所による埋蔵文化財ニュース 25（1980.3.18）のアンケートを基にした埋蔵文化財調査センターの現状によれば、22 の団体の組織、人員について報告されており、経営母体、人員構成、雇用、調査補助員の雇用、整理作業の状況、遺物保管、建物の状況などにより、様々な立場に置かれていることが報告されています。
さらに、各地の発掘調査においては、原因者負担への批判（訴訟）、団体に対する税金の問題や雇用に係る組合活動、事業量の増加や減少による経営不安、全国規模の事業者に対する積算の説明根
拠など、各組織の個別の対応では限界にきていたことから、横の連絡を密にし、一堂に会しての情報共有や国への働きかけなどの必要性を訴える声が強くなってきたのです。
このような事情を背負い、昭和 54 年度には、岩手県をはじめとした各法人の役職員があわただし
く当時の財団法人千葉県文化財センターの本部(千葉市亥鼻）に来所され、昭和 55 年５月には文化庁と意見交換、さら東北、関西の法人の動きなどを把握し、６月に設立打ち合わせ会議、７月には設立準備世話人会議、そして９月 19 日の設立会議により協議会設立となったわけです。
設立会議での経緯報告に使用されたと思われる資料などから、もう少し細かく記載すると、以下のようになります。
〇昭和 54 年４月 財団法人岩手県埋蔵文化財センター常務理事菅原一郎氏来所、法人の共通問題等を打開するため、全国組織結成の必要性が提案される。
〇昭和 54 年５月 財団法人北九州市教育文化事業団事務局長伊藤憲治氏来所、同趣旨の要望が提案される。
〇昭和 54 年 10 月 大阪府教育委員会文化財保護課長（財団法人大阪文化財センター理事）谷川秀善氏来所、組織運営上の懸案事項と前述の提案の必要性について意思統一を図る。
〇昭和 55 年３月～４月 財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団をはじめとした法人との意見交換で、全国組織結成の要望が強まったことを把握。
〇昭和 55 年５月２日 文化庁文化財保護部記念物課長逸見博昌氏と、全国埋文調査の法人に協議会結成要望の気運があることについて、意見交換を行う。
〇昭和 55 年５月 27 日～28 日 関東甲信越静地区の主管課長会議で、群馬県教育委員会から調査法人の連絡協議機構の設置について提案あり。
〇昭和 55 年６月２日 再度来所希望が出されるなど、東北、関西地区法人の活動が活発化しているとの情報を把握。
〇昭和 55 年６月 18 日 全国埋文法人の協議会設立の打ち合わせ会議開催。
（千葉県千葉市）- 6 -〇昭和 55 年６月 19 日 趣旨についてブロック別に連絡し 17 法人の強い賛同を得る。
〇昭和 55 年７月 23 日 全国埋蔵文化財協議会設立準備世話人会議開催。
（岩手県雫石町）〇昭和 55 年９月９日 総会前最終再協議開催。
（東京都台東区）〇昭和 55 年９月 19 日～20 日 全国埋蔵文化財法人連絡協議会設立会議開催。
（千葉県千葉市）〇昭和 55 年 10 月 28 日～29 日 第一回役員会開催。
（滋賀県大津市）〇昭和 55 年 11 月 26 日～27 日 昭和 55 年度研究会開催。
（広島県広島市）〇昭和 56 年１月５日 全国埋文協会報№１発行。
※題字の揮毫は当財団理事長今井正氏〇昭和 56 年５月 12 日、13 日 昭和 56 年度第１回役員会開催。
（茨城県土浦市）〇昭和 56 年６月 24 日 総会開催。
（北海道札幌市）〈全国埋文法人の協議会設立の打ち合わせ会議〉
について
この会議は、設立に向けて初めて会議として参集されたもので、今後の全国各法人や各主管課や主管組織への配慮、関西地区への根回しや同意の取り付け方などが確認され、協議会の方向性やおおむねの形の確認がなされたことで画期的と考えられますので、以下に記しておきます。
名称 全国埋文法人の協議会設立の打ち合わせ
会議
年月日 昭和 55 年６月 18 日
場所 千葉県千葉市 公立学校共済組合千葉宿泊所青雲閣
出席 財団法人北海道埋蔵文化財センター、財団法人岩手県埋蔵文化財センター、財団法人茨城県教育財団、財団法人群馬県埋蔵文化財調査事業団、財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団、財団法人大阪文化財センター、東京都文化課、財団法人千葉県文化財センター。
概要 午前中に４法人にて予備打合せ、午後本会議。座長岩手県。全国レベルでの組織設立に全員が賛同、情報交換を主とした連絡協議会として出発させること、設立の呼びかけは、関東ブロックの法人が主管課の了承を得た上で行ない、全参加法人を発起人として設立準備会を開くこと。それ以前に大阪府が近畿圏の法人に趣旨を説明することなどを確認。また、その他の事項として、調査補助員の処遇、高齢者の上限、派遣職員の処遇、安全基準の制定、積算について、プロパーの扱い、作業員の確保などについて、情報交換、意見交換をおこなった。
〈全国埋蔵文化財法人連絡協議会設立準備世話人会議〉について
この会議は、設立会議に向けて直前の準備会議として位置づけられており、詳細な打ち合わせや詰めが行われたことで重要な会議と考えられます
ので、以下に記しておきます。
名称 全国埋蔵文化財法人連絡協議会設立準備世話人会議
年月日 昭和 55 年７月 23 日
会場 岩手県雫石町 鶯山荘
出席 財団法人北海道埋蔵文化財センター、財団法人岩手県埋蔵文化財センター、財団法人群馬県
埋蔵文化財調査事業団、財団法人大阪文化財セン
ター、財団法人千葉県文化財センター。
概要 趣意書（案）（担当岩手県）、規約（案）（担当千葉県）、事業計画（案）・収支予算書（案）（担当岩手県）、大会宣言（案）（担当群馬県）、設立総会の次第、来賓の招聘などについて最終的な調整、協議が進められた。
〈全国埋蔵文化財法人連絡協議会設立会議〉について
この会議での採択により、協議会設立となりました。
名称 全国埋蔵文化財法人連絡協議会設立会議
年月日 昭和 55 年９月 19 日～20 日
場所 千葉県千葉市 青雲閣
出席 17 法人 53 人 座長大阪府
来賓 文化庁文化財保護部記念物課課長小埜寺
直己氏
講師 文化庁文化財保護部記念物課文化財調査官阿部義平氏
概要 19 日午前準備会、午後設立総会開会の言葉、発起人挨拶（設立趣意書配布）、来賓ご挨拶の後、規約及び予算、大会宣言を採択し、発足が決定した。なお、会長は千葉県、副会長は大阪府に決定された。その後、記念講演会、情報交換、懇親会（宿泊は千葉グランドホテル）を実施。20 日午前
現地研修（新東京国際空港発掘現場、千葉県立房総の丘）を実施。
〈全国埋蔵文化財法人連絡協議会設立趣意書〉について
設立会議においては、設立趣意書が発起人挨拶と同時に配布されています。会報№1 に大会宣言- 7 -が掲載されておりましたので、№100 では趣意書について掲載しておきたいと思います。
『埋蔵文化財の保護と活用につきましては、文化庁の指導のもとに、各都道府県において、それぞれ実施いたしているところでありますが、近年の急激な社会経済の進展に伴い、各種の開発が埋蔵文化財包蔵地に及び、各都道府県は、緊急発掘調査を実施する等保護対策の必要性にせまられております。
このような現状のもとで、各都道府県においては、埋蔵文化財の調査体制が次第に整備され、埋蔵文化財の専門調査の法人組織が、14 都道府県及び３指定都市等に設立され、今後次第に増加する傾向にあります。
この事業実施に当たっては、それぞれの法人において種々の問題に直面し、その解決法を模索してまいっております。またこれらの問題は今後も生ずるであろうことは当然予想され、それらの多くは法人共通のものと考えられます。
そこで、これらの共通の問題を話合い、より円滑な運営を行うことができるようにしたいという願いから、陳情等所要の活動、法人間の情報交換、会員相互の研修及び親睦等を目的として、ここに全国埋蔵文化財法人連絡協議会を設立しようとするものであります。
』

御欠席の集計があり、宿泊の手配があります。
設立会議に限っても当日の役割分担資料を見ると、当財団の役員、幹部、そして庶務課職員総出の大動員で対応していることがわかります。さらにこういった資料には、お迎えする来賓につけていただくリボンの大きさ、参加者のネーム手配、送迎のためのマイクロバスの発着に関する打ち合わせ事項、懇親会の席次や乾杯に至るまで段取り、会費の徴収や支払い、食事の手配、翌朝の研修会
解散後の案内のための成田駅から千葉駅・東京駅への電車の時刻などが、細々とメモ書きされ、会議開催をあわただしくもなんとかマンパワーで乗り切った様子が見て取れます。
今日、コロナウイルス感染症拡大の心配が続く中、人々のつながりや移動が制限され、人が集まることを我慢せざるを得なくなっているのですが、事務局の大変な御苦労を伴いつつも、ついにインターネットを介しての WIKI システムによる第 41回総会も開催されました。
会議の形態や運営としては隔世の感があります
が、これからも立ちはだかる課題について、各加盟法人は協議会と連携し、世の中の変化に対応しながら、埋蔵文化財の保護について国や地域への貢献を続けていくべきものとの認識を新たにいたしました。

まとめ
大きな事業が立ちあがるためには、その前に長く醸成された気運があり、同じような気持ちを持つ方々が現れ、意見表明や、闊達な意見交換が始まります。さらに何かのきっかけ（スイッチ）があり、具体的なうねりが始まるものだと思います。
私どもの財団創立十周年記念誌『十年の歩み』の座談会の記事の中で、設立に関して、当時の教育庁文化課長（財団副理事長）の斎藤浩氏に常務理事の鈴木普二男氏が「全国的な協議会を作りましょう。
」とポツリと言ったという事柄の紹介があります。全国での気運が高まる中、千葉県においてもあるスイッチが入った場面と言えるでしょう。
公に開催された会議だけでなくても、その前には何度も連絡や打ち合わせ、小さな会議が行われているはずです。関係する団体や個人はとても多く、連絡の方法は当然、郵便、電話、FAX しかな
く、遠方の出席であれば今よりもずっと宿泊を伴う出張が多かったはずです。
さらに、それぞれ開催について記録に残らない事前の準備があるわけで、内々の調整があり、会場の手配があり、通知が発せられた後の御出席、おわりに寄稿にあたり、本来であれば、当時の状況を知る先輩方を訪ね、法人の近況などをお知らせし、御指導をいただきながら、加筆・修正の作業をするべきであったと考えます。しかし、時節柄、訪問等は到底困難であり、くだんのファイルの資料、歴代会報や周年記念誌などの記事にあたるにとどめたため、題名の目的には至らない部分があると思いますが、どうかお許しいただければ幸いです。
40 年前、いずれの法人も大変な課題を抱えつつ、増大する事業を進める中で、「どうしても連絡協議会の設立が必要、設立を目指すのだ。」という強い決意があったからこその協議会の設立となったわけです。当時の全国の関係各位に対して、その熱い思いと行動に敬意を表し、あらためて感謝を申し上げたいと思います。
（公益財団法人千葉県教育振興財団 福田 誠）- 8 -