販売用資料
2024年5月

BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
愛称：亜米利加

追加型投信／海外／株式・株価指数先物取引／特殊型（派生商品型）「BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド 愛称：亜米利加」は、2024年5月17日に第6期決算を迎えました。
当ファンドの分配方針に従い、基準価額水準、市況動向などを勘案し、当期の分配金を下記の通りとしましたので、ご報告いたします。
決算期
分配金額

（1万口当たり、税引前）

第１期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
設定来累計
2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月 2024年5月
500円

0円

1,000円

500円

0円

1,000円

3,000円※分配金は過去の実績であり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

過去1年の投資行動（2023年5月～2024年4月末）
2023年7月末にかけて、インフレ鎮静化を背景とした米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止期待や、AI関連などハイテク関連銘柄への成長期待が高まる中、米国株式市場は上昇しました。その後一旦下落しましたが、インフレの鈍化やFRBの金融緩和政策への転換期待などから長期金利が低下に転じ、米国経済のソフトランディング期待が高まったことを受け、再び上昇しました。一方、為替市場は日米の金利差が縮まらない中、期を通じて円安ドル高が進みました。
当ファンドは11月以降、US RAI（米国・リスクアペタイ
ト・インデックス）が投資環境の改善や強さを示唆したことを受け、米国株式の実質組⼊⽐率については概ね100％から150％の水準を維持。米国株式市場が上昇する局⾯において大きくプラスのリターンを獲得しました。
一方、今期の前半に米国株式の実質組⼊⽐率を低位としていたことでパフォーマンスが伸び悩み、過去1年ではS&P500に劣後する結果となりました。
足元の米国経済指標は底堅さを維持しているものの、雇用や景況感にはやや減速感もみられます。一方、インフレ率は依然として高めの水準で、FRBが今年利下げを実施するかは微妙な状況です。加えて、今年11月には米国大統領選挙を控えており、株式市場にとって大きな変動要因になるでしょう。さらに、ウクライナ情勢や中東における地政学リスクの高まり、米中対立の不透明感などから、米国株式市場は価格変動性の高い状況が継続する可能性があります。これらの要因を注視しながら、当ファンドは引き続き米国の製造業関連銘柄に厳選投資しつつ、US RAIを活用し、市場環境に応じて実質的な米国株式の組⼊⽐率を機動的に変更させ、リターンを積極的に追求していきます。

■ 基準価額の推移（2018年5月16日（設定日： 2018年5月17日）～2024年5月17日）
22,000
基準価額

20,000

基準価額

再投資換算基準価額

18,000（2024年5月17日）

16,00015,912円

14,00012,00010,0008,000
2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月※基準価額は信託報酬控除後のものです。基準価額は換金時の費用、税金などは考慮していません。分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
ファンド設定日の前営業日を10,000として指数化

1

上記は過去の実績であり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。

販売用資料
2024年5月

BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
愛称：亜米利加

追加型投信／海外／株式・株価指数先物取引／特殊型（派生商品型）

投資リスク
基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。

実質的な米国株式の組入比率の調整に関するリスク

当ファンドは、市場の状況により、デリバティブ（株価指数先物取引、為替先渡取引等）を用いて実質的な株式および米ドルの組入比率を調整し、純資産総額の－50％～＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。
当ファンドの実質的な現物株式部分の運用は、米国の製造業に関連した銘柄にアクティブに投資するものであり、実質的な株式組入比率の調整にあたっては、S&P500先物等を用います。したがって、当ファンドの基準価額は、米国の株式市場全体の値動きまたは意図した実質株式組入比率を反映した動きとはならないことがあります。実質投資割合は信託財産の純資産総額を超える場合があり、委託会社の判断と反対方向に米国の株式市場および円に対する米ドルの 為替レートが動いた場合、想定以上に損失が膨らむことがあります。また、実質的な株式組入比率が－50％の場合は、米国の株式市場全体が上昇しても当ファンドの基準価額は下落することがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
当ファンドは、実質株式組入比率に相当する米ドルの組入を行いますので、当ファンドの基準価額は、為替レートの変動による影響を受けることになります。米国株式市場と円に対する米ドルの為替レートの上昇/下落の方向は必ずしも同一とは限りません。したがって、米国株式市場の値動きと基準価額は必ずしも同一方向に動くとは限りません。
米ドルの組入比率が＋150％の場合は、円に対する米ドルの為替レートの値動きの影響を大きく受けることとなります。
また、為替先渡取引等に関しては、コストが発生する場合があり、基準価額の変動要因となることがあります。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

デリバティブ取引のリスク当ファンドは、有価証券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

2

当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

販売用資料
2024年5月

BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
愛称：亜米利加

追加型投信／海外／株式・株価指数先物取引／特殊型（派生商品型）

投資リスク
その他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点

・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

ご留意事項等■ 当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。
■ 当資料に記載の 運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
■ 当ファンドは、マ ザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組⼊れた有価証券等の値動き （外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。
■ ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。
■ お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
■ 市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。

3

当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

販売用資料
2024年5月

BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
愛称：亜米利加

追加型投信／海外／株式・株価指数先物取引／特殊型（派生商品型）

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークの証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・委託会社が別途定める日

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金申込受付中止
および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2028年5月17日まで（当初信託設定日：2018年5月17日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年5月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

4

信託金の限度額

3,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。

当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

販売用資料
2024年5月

BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
愛称：亜米利加

追加型投信／海外／株式・株価指数先物取引／特殊型（派生商品型）

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額×上限3.85％（税抜 3.5％）（手数料率は販売会社が定めます。）

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率2.035％（税抜 1.85％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）

合計

年率2.035％（税抜 1.85％）≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫（委託会社）

年率0.90％（税抜）

信託財産の運用指図（投資顧問会社によるマザーファンドの運用指図および投資助言会社による運用に関する投資助言を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等（販売会社）

年率0.90％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年率0.05％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（受託会社）

マザーファンドの投資顧問会社および当ファンドの投資助言会社への報酬
委託会社の受取る報酬には、マザーファンドにおいて運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬および当ファンドにおいて運用に関する投資助言を受けている投資助言会社への投資助言報酬が含まれます。
投資顧問報酬＝信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の日々の時価総額×年率0.33％
投資助言報酬＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.165％（税抜 0.15％）
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。

その他費用・手数料◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時

所得税、復興特別所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※上記は、2024年1月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

5

当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

販売用資料
2024年5月

BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
愛称：亜米利加

追加型投信／海外／株式・株価指数先物取引／特殊型（派生商品型）

委託会社、その他関係法人
委託会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）

投資顧問会社 *ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー

投資助言会社

日興グローバルラップ株式会社（運用に関する投資助言）受託会社

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）

販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等） 販売会社のご照会先は、下表をご参照ください。

委託会社との間で締結される運用委託契約に基づき、マザーファンドの運用の指図権限の一部を「ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー」に委託します。

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号

○

○

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第67号

○

○

○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第370号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号

○

○

○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券）

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第191号○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第5号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第188号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第32号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第24号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第8号

○○

○

○

○

○

○

○

○

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第406号
加⼊協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

6

当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。