吸収分割に係る事前開示書類（変更）（吸 収 分 割 会 社 ：会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 183 条に基づく開示事項）（吸収分割承継会社： 会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 192 条に基づく開示事項）

2022 年６月 29 日
株式会社九州リースサービス
株式会社ケイ・エル・アイ

2022 年６月 29 日

吸収分割に係る事前開示書類（変更）福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目３番 18 号
株式会社九州リースサービス
代表取締役社長 礒山 誠二
福岡県福岡市博多区住吉三丁目１番１号
株式会社ケイ・エル・アイ
代表取締役社長 安部 能成
株式会社九州リースサービス（以下「吸収分割会社」といいます。
）及び吸収分割会社の 100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイ（以下「吸収分割承継会社」といいます。
）は、2022 年
５月 12 日付で吸収分割契約を締結し、効力発生日を 2022 年 10 月１日として、吸収分割会社が営む不動産リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、生命保険の募集業務、売電業務並びに倉庫業務に係る事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことにいたしました。
本吸収分割に関して、2022 年６月 14 日から会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第183 条並びに会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 192 条に基づく開示事項を備置しておりますが、吸収分割承継会社の 2022 年６月 29 日付の株主総会において、吸収分割承継会社の最終事業年度（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）に係る計算書類等の内容が承認されたことに伴い、開示事項の内容に変更が生じましたので、会社法施行規則第 183 条第７号及び第 192 条第８号に基づき、下記のとおり変更後の事項を開示いたします。なお、下記における項目番号は 2022 年６月 14 日付「吸収分割に係る事前開示書類」の項目番号と対応しております。
記
５．計算書類等に関する事項（１）吸収分割会社及び吸収分割承継会社の計算書類等の内容② 吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施行規則第 183 条第４号イ）
別紙１のとおりです。
以 上

1/1

別紙１

吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容

事 業 報 告 書
(自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

１． 会社の現況に関する事項（１） 事業の経過およびその成果
当会計年度は、ＬＥＤ照明レンタル、太陽光発電事業等の環境関連事業を中心に株式会社九州リースサービスとの連携による安定収益基盤の確立を目指し、営業活動を展開してまいりました。
また、2021 年２月より「ウイルス不活化、除菌環境機器」のレンタルおよび販売を開始致しました。
その結果、売上高は 617,131 千円(前期比 6.0%増)、経常利益は 62,229 千円(前期比5.3%増)、当期利益は 38,771 千円(前期比 10.9%減)となりました。
主な売上高は、ＬＥＤ照明と除菌環境機器のレンタル売上 235,490 千円、売電売上199,467 千円、商品売上 118,677 千円であり、太陽光発電事業において、「大分県別府市第一メガソーラー発電所」と「ケイ・エル・アイ美作発電所」(岡山県)を取得したことにより同事業の売上高が前期比 43.5％増加しました。
（２） 設備投資の状況
当会計年度における主な設備投資は、太陽光発電事業における「大分県別府市第一メガソーラー発電所」と「ケイ・エル・アイ美作発電所」(岡山県) の取得となります。
設備の名称

発電出力

ＦＩＴ価格

投資額

大分県別府市第一メガソーラー発電所

1,223.1kw

40 円/kwh

290,146 千円

ケイ・エル・アイ美作発電所

677.7kw

18 円/kwh

144,564 千円

合1,900.8kw－

434,710 千円

計（３） 資金調達の状況
当会計年度における資金調達等は以下の通りです。
①

割賦販売 (株式会社九州リースサービス)

91,621 千円

資金使途は、ＬＥＤ照明等のレンタル資産の取得であります。
②

所有権移転条件付リース(株式会社九州リースサービス)

386,230 千円資金使途は、太陽光発電設備の取得であります。
この結果、株式会社九州リースサービスに対する割賦未払金残高は 658,582 千円となり、リース債務残高は 1,228,999 千円となりました。

（４） 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は未だ終息しておらず、営業活動に制限を受けている状況ですが、九州リースサービスグループの情報力および西日本シティ銀行等とのビジネスマッチングの強みを最大限生かし、レンタル事業の一層の拡充と積極的な展開を行い、安定的な収益の確保を目指してまいります。
（５） 財産及び損益の状況（単位：千円）区分

第 21 期

第 22 期

第 23 期(2020 年 3 月期)(2021 年 3 月期)(2022 年 3 月期)

売上高750,021581,994

617,131

経常利益

61,597

59,11462,229

当期純利益

45,31543,517

38,771

1 株当たり当期純利益(円)28,321

27,19824,232

総資産額1,529,432

1,958,066

2,212,835

純資産額

196,566

240,084

278,856

1 株当たり純資産額(円)122,854

150,052

174,285(注）１株当たり当期純利益については、期末発行済株式数(1600 株)で算出しております。
（６） 主要な事業内容
当社は、ＬＥＤ照明のレンタルおよび販売事業、太陽光発電による売電事業、CO2 削減の補助金交付対象となる空調設備販売など環境に特化した事業を主な内容としております。
（７） 主要な事業所
本社 福岡市博多区住吉３丁目１番１号（８） 従業員の状況
従業員数

前期比増減

８名

－

（９）重要な親会社の状況
会社名

議決権比率

事業上の関係親会社からは営業情報の提供を受け、また株式会社九州リースサービス

90％

リース・割賦販売契約により設備資金の調達を行っています。

２． 会社の株式に関する事項
株式の状況① 発行可能株式総数

6,400 株

② 発行済株式の総数

1,600 株

③ 当事業年度末の株主数

2 名

④ 株主
株主名

持株数

株式会社九州リースサービス
株式会社大石企画

持株比率1,440 株

90%

160 株

10%

３． 会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況
地位

氏名

担当又は主な職業

代表取締役

安部 能成

経営全般

取締役

簑田 隆

建設担当

取締役

檜垣 亮介

株式会社九州リースサービス 取締役専務執行役員

取締役

石原 隆

株式会社九州リースサービス 取締役常務執行役員

取締役

黒瀬 健男

株式会社九州リースサービス 取締役常務執行役員

取締役

野中 康平

株式会社九州リースサービス 取締役上席執行役員

取締役

大石 堅治

株式会社大石企画

監査役

阿部 浩一

株式会社九州リースサービス 常勤監査役

代表取締役(注)取締役大石賢治氏は 2022 年 4 月 25 日に辞任致しました。

４． 決算後に生じた会社の状況に関する重要な事実
特記すべき重要な事実はございません。

貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：円）
資産の部
科目

負債の部

流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
リース投資資産
割賦債権
商品
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金

金額
科目
1,122,044,715 流動負債
181,191,152
買掛金
15,417,881
未払費用
52,479,625
リース債務
785,355,496
未払法人税等
48,769,534
その他の流動負債
7,861,490
4,571,094
33,210,351△ 6,811,908

金額
149,191,069
17,915,435
3,829,295
107,181,242
17,058,100
3,206,997

固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備
機械装置
器具備品
土地
リース資産

1,090,791,129 固定負債
1,073,576,029
長期割賦未払金
665,939
長期リース債務0
退職給付引当金
343,065
27,03455,712,473
1,016,827,518

1,784,788,694
658,582,962
1,121,818,732
4,387,000

無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア394,315153,600
240,715

負債

合計
純資産の部

資本金
投資その他の資産関係会社株式
敷金
出資金
長期前払費用保証金
資産 合計

16,820,785 利益剰余金
4,950,000
その他利益剰余金
23,100
繰越利益剰余金
811,000
11,035,685
1,000
純資産 合計2,212,835,844
負債・純資産合計

1,933,979,763
80,000,000
198,856,081
198,856,081
198,856,081

278,856,081
2,212,835,844

損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：円）
科目
売上高
リース売上高レンタル売上高
割賦売上高
商品売上高
メンテナンス売上高
建築工事売上高
売電売上高
その他売上高SPC売上高金額
235,490,737
44,705,767
2,615,150
118,677,587
5,875,982
175,000
199,467,166
5,108,087
5,016,451
617,131,927

売上原価
リース売上原価
レンタル売上原価
商品売上原価
メンテナンス売上原価
建築工事売上原価
売電売上原価その他売上原価
資金原価

160,492,825
32,512,420
100,251,389
3,150,873
151,200
112,943,364
64,851
57,799,611
467,366,533
149,765,394
87,010,385
62,755,009

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外費用
支払利息
雑損失
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

960
241,661
30,146738,119242,621768,265
62,229,365
62,229,365
23,457,843
38,771,522

株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：円）

当期首残高
当期変動額
当期純利益当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本金
利益剰余金
繰越利益剰余金
80,000,000
160,084,559
160,084,559

80,000,000

38,771,522
38,771,522
198,856,081

38,771,522
38,771,522
198,856,081

株主資本

純資産の部

240,084,559

240,084,559

38,771,522
38,771,522
278,856,081

38,771,522
38,771,522
278,856,081

個別注記表（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
Ⅰ．この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
Ⅱ．重要な会計方針に係わる事項
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産リース資産

法人税法の規定による定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法による。
法人税法の規定による定額法
リース期間定額法

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．破産更生債権等から直接減額した取立不能見込額
２．リース投資資産の内訳
債権額
受取利息相当額差引
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該事業年度の末日における発行済株式の数

8,683,953円

1,033,855,237△ 248,499,741
785,355,496円
円
円

1,600株監

査報

告書

2021年4月1日から2022年3月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

２０２２年５月１１日

株式会社ケイ・エル・アイ

監査役

阿部浩一㊞