【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年6月29日【事業年度】

第80期(自【会社名】

任天堂株式会社【英訳名】

Nintendo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1【電話番号】

075－662－9600(代表)【事務連絡者氏名】

経営統括本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋5丁目21番5号

2019年4月1日

任天堂株式会社古川至

2020年3月31日)

俊太郎

武永

豊

東京支店

【電話番号】

03－5820－2251(代表)【事務連絡者氏名】

総務本部副本部長 兼 東京支店長【縦覧に供する場所】

任天堂株式会社

東京支店(東京都台東区浅草橋5丁目21番5号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

吉村

卓哉

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

504,459

489,095

1,055,682

1,200,560

1,308,519

経常利益

(百万円)

28,79050,364

199,356

277,355

360,461

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

16,505102,574

139,590

194,009258,641

包括利益

(百万円)

△3,689104,525

134,090

200,341

236,490

純資産額

(百万円)

1,160,901

1,250,972

1,323,574

1,414,798

1,540,900

総資産額

(百万円)

1,296,902

1,468,452

1,633,474

1,690,304

1,934,087

1株当たり純資産額(円)

9,662.73

10,412.59

10,980.45

11,833.91

12,933.51

1株当たり当期純利益(円)

137.40853.87

1,162.30

1,615.51

2,171.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

89.50

85.15

80.75

83.40

79.66

自己資本利益率

(％)

1.42

8.51

10.86

14.22

17.53

株価収益率

(倍)

116.45

30.26

40.32

19.54

19.16

(百万円)

55,19019,101

152,208

170,529

347,753(百万円)△71,740

69,51861,38745,353△188,433(百万円)△2,996△14,435△61,311△109,037△111,031(百万円)

258,095

330,974

484,480

585,378

621,402

(人)

5,064

5,166

5,501

5,944

6,200

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等を含みません。
「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第79期の期首から適用しており、第78期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になります。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

379,992

363,383

978,496

1,002,508

1,076,852

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

10,831△7,631

133,429

236,510296,204

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

4,516

△1,43495,007

163,619

210,842

資本金

(百万円)

10,065

10,065

10,065

10,065

10,065(千株)

141,669

141,669

141,669

131,669

131,669

純資産額

(百万円)

881,203872,320899,655

955,638

1,051,147

総資産額

(百万円)

962,911

1,051,811

1,163,741

1,189,800

1,367,766(円)

7,335.46

7,261.62

7,489.28

8,022.17

8,824.00(円)

150.00(30.00)430.00(0.00)

590.00(110.00)

810.00(170.00)

1,090.00(270.00)

(円)

37.60

△11.94790.891,362.46

1,769.94

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.51

82.94

77.31

80.32

76.85

自己資本利益率

(％)

0.51

―

10.72

17.64

21.01

株価収益率

(倍)

425.54

―

59.25

23.16

23.51

配当性向

(％)

398.94

―

74.60

59.45

61.58

従業員数

(人)

2,066

2,133

2,191

2,286

2,395

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

91.4
(89.2)

149.4(102.3)271.7(118.5)189.8(112.5)252.8(101.8)

最高株価(円)

26,05032,70049,98047,95047,000

最低株価(円)

14,00013,36025,12027,05531,580

発行済株式総数

1株当たり純資産額
1株当たり配当額(内、1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(注) １
２
３

売上高には、消費税等を含みません。
「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第77期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載していません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第79期の期首から適用しており、第78期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になります。

― 3 ―２ 【沿革】
1947年11月

かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。

1949年9月

丸福かるた販売株式会社に社名変更。

1950年3月

任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現
大統領印等のかるたの製造業務を継承。

1951年7月

任天堂骨牌株式会社に社名変更。

1959年9月

本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。

1961年9月

東京都に東京支店を設置。

1962年1月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

1963年10月

任天堂株式会社(現商号)に社名変更。

1970年7月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1980年4月

アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。

1982年2月

アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.(現し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。

1983年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1983年11月

京都府宇治市槇島町に新工場(現1990年2月

ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH(現1993年2月

フランスに現地法人Nintendo France S.A.R.L.(現2000年11月

本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。

2006年7月

韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年4月

ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現変更。

株式会社山内)より

連結子会社)を設立

宇治工場)を設置。

― 4 ―連結子会社)を設立。
連結子会社)を設立。

連結子会社)を設立。
連結子会社)に

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社5社［2020年3月31日現在］により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。
当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
[開発]
任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、Retro Studios, Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、神游科技有限公司、
エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社[製造]
任天堂株式会社[販売]
任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe GmbH、
Nintendo France S.A.R.L.、Nintendo Benelux B.V.、Nintendo Iberica, S.A.、
Nintendo Australia Pty Limited、Nintendo RU LLC.、
韓国任天堂株式会社、任天堂(香港)有限公司、任天堂販売株式会社― 5 ―(事業系統図)
前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
関係内容
名称

住所

資本金又
は出資金

議決権の
主要な
所有割合
事業の内容
(％)

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

資金
援助

営業上の取引設備の賃貸借

Nintendo of America Inc.
アメリカ
※1,2

110,000
販売
千US$

100

―

1

―

当社製品の購入―

Nintendo of Canada Ltd.

カナダ

4,000
販売
千Can$

100
(100)

―

1

―

Nintendo of America Inc.
から当社製品の購入―

Nintendo of Europe GmbH
ドイツ
※1,2

30,000
販売
千EUR

100

―

1

―

当社製品の購入―

Nintendo France S.A.R.L.
フランス※1

10,000
販売
千EUR

100

―

1

―

Nintendo of Europe GmbH から当社製品の購入―

Nintendo Benelux B.V.

オランダ

6,800
販売
千EUR

100

―

1

―

Nintendo of Europe GmbH から当社製品の購入―

Nintendo Iberica, S.A.

スペイン

3,000
販売
千EUR

100
(100)

―

1

―

Nintendo of Europe GmbH から当社製品の購入―

Nintendo RU LLC.

ロシア

104
販売
百万RUB

100
(100)

―

―

―

Nintendo of Europe GmbH から当社製品の購入―

Nintendo Australia Pty
Limited

オースト
ラリア

8,500
販売
千AS$

100

―

1

―

当社製品の購入―

韓国

25,000
販売
百万KRW

100

―

4

―

当社製品の購入―

中国

29,000
開発
千US$

100
(100)

―

2

―

ソフトウェアの受託開発―

韓国任天堂㈱※1
神游科技有限公司※1
Nintendo Technology
Development Inc.

アメリカ

1
開発
US$

100

1

1

―

ハードウェアのOS等の受託
開発―

Nintendo Software
Technology Corporation

アメリカ

20
開発
千US$

100

1

―

―

ソフトウェアの受託開発

―

アメリカ

10,001
開発
千US$

100

1

―

―

ソフトウェアの受託開発―

任天堂(香港)有限公司

中国

49,300
販売
千HK$

100

―

3

―

当社製品の購入及び当社製品生産用部材調達代行の受託―Nintendo European
Research and Development
SAS

フランス

300
開発
千EUR

100
(100)

―

1

―

ソフトウェアの受託開発―

東京都※1,2 台東区

300
販売
百万円

100

―

2

有

当社製品の購入

エヌディーキューブ㈱

東京都
中央区

483
開発
百万円

97

―

2

―

ソフトウェアの受託開発―

１－ＵＰスタジオ㈱

東京都
千代田区

90
開発
百万円

100

―

3

―

ソフトウェアの受託開発―㈱モノリスソフト

東京都
目黒区

75
開発
百万円

97

―

2

―

ソフトウェアの受託開発―

マリオクラブ㈱

京都市
東山区

450
開発
百万円

100

―

5

―

当社所有
ソフトウェア等の検査の受
の建物を
託
賃借

Retro Studios, Inc.
※1

任天堂販売㈱

― 7 ―

当社所有
の建物等
を賃借

(注) １２
３４

上記のほか、連結子会社が6社あります。
議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内書きで記載しています。
※１ 特定子会社に該当しています。
※２ 連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高
(百万円)

名称

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Nintendo of America Inc.

524,235

30,392

22,778318,493482,167

Nintendo of Europe GmbH

295,093

5,128

3,478

71,429166,421

任天堂販売㈱226,512

10,691

7,369

23,33474,751(2) 持分法適用関連会社
関係内容
名称

住所

㈱ポケモン

東京都
港区

㈱ワープスター

東京都
千代田区

PUX㈱

大阪府
大阪市

(注)

資本金又
は出資金

議決権の
主要な
所有割合
事業の内容
(％)

ポケモン関
365 連商品の販
百万円 売及びライセンス
アニメーシ
10 ョン制作及
百万円 び知的財産
権の管理
ソフトウェ
アエンジン
45
の開発及び
百万円
ライセンス
事業

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

32

1

―

―

当社製品の購入及び製品の
製造委託

―

50

―

3

―

商品化権管理の受託

27

―

1

―

ソフトウェアの受託開発

上記のほか、持分法適用関連会社が1社あります。

― 8 ―

当社所有
の建物を
賃借

―

５ 【従業員の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)6,200(注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。
(2) 提出会社の状況
従業員数(人)(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2020年3月31日現在
平均年間給与(円)

2,395
39.2
13.9
9,350,972
従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
平均年間給与は2020年3月期の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、一部連結子会社に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々を笑顔にする娯楽をつくる会社」として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界のユーザーへ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性か
ら研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。
(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境においては、インターネットやソーシャルメディアの発展が世界中の人々のラ
イフスタイルを大きく変化させ、スマートデバイスの普及を背景に、「ゲーム人口」は当社グループの過去の取り組みの枠を超えて急速に拡大しています。
このような環境変化の中で、当社グループは、ハードウェア・ソフトウェア一体型の商品開発に加え、任天堂IP（ゲームのキャラクターや世界観等）を自らの強みとしてとらえ、当社グループのエンターテインメントをこれまで以上に幅広いお客様にお届けすることを目指しています。
当社グループは、この「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略とし、遊べば圧倒的に面白く、かつ一目で面白さが伝わる独創的な商品やサービスの企画開発に取り組みます。また、任天堂IPの積極的な活用を進め、当社が取り組む娯楽の領域や規模の拡大を目指すとともに、ニンテンドーアカウントを活用したビジネスを推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指します。
この基本戦略をベースとして、ゲーム専用機ビジネスでは、これからも経営の中核とし、年齢・性別・過去のゲーム体験を問わず、誰もが楽しめる商品やサービスを提案することへの挑戦を続けていきます。また、「任天堂IPに触れる人口の拡大」はゲーム専用機ビジネス以外の分野でも進めていきます。その1つの取り組みがモバイルビジ
ネスで、世界中に広く普及しているスマートデバイスを通して、お客様と任天堂IPの接点をつくることで、事業領域の拡大を目指していきます。このほか、IP展開ビジネスでは、当社のキャラクターをテーマパークや映像コンテ
ンツ、キャラクターグッズなど、パートナー企業様との提携を通じて他分野に展開することで、お客様の日常的な生活空間の中においても任天堂IPを目にする機会を増やし、競争力の源泉となる任天堂IPの価値を高めることを目指していきます。
これらの取り組みにより、世界中のお客様に多方面から任天堂IPをアピールすることで、ビジネスのあらゆる可能性を追求し、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。
今後も時代に合わせて柔軟に自らを変化させ、「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、お客様に良い意味で驚いていただける商品やサービスを提供し続け、社業の発展に努めます。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済環境に関するリスク
為替レートの変動
当社グループは、全世界で製品を販売し海外での売上割合は7割を超えておりますが、そのほとんどを現地通貨で取引しています。また、当社は多額の外貨建資産も保有しており、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を強く受けます。そのため、為替レートが大幅に変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替レートの変動による影響を軽減するために外貨建の仕入を増やすなどの施策をとっています。

(2) 事業活動に関するリスク
市場環境の変化や他社との競争
当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の娯楽へのユーザーの志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新たな競争相手が出現した場合、大きな影響を受ける可能性があります。ゲーム業界においては、多額の研究開発
費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエンターテインメント業種・業者との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。また、急激な構造変化などに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「人々を笑顔にする娯楽をつくる会社」として、「任天堂IP（ゲームのキャラクターや世界観等）に触れる人口の拡大」を基本戦略とし、遊べば圧倒的に面白く、かつ一目で面白さが伝わる独創的な商品やサービスの企画開発に取り組みます。また、任天堂IPの積極的な活用を進め、当社が取り組む娯楽の領域や規模の拡大を目指すとともに、ニンテンドーアカウントを活用したビジネスを推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指し、市場シェアの拡大に努めます。
新製品開発
ゲーム専用機ソフトウェア及びスマートデバイス向けアプリケーションの開発にはかなりの時間と費用を必要とする一方で、ユーザーの嗜好は常に変化しており、全ての新製品や新サービスがユーザーに受け入れられる保証はありません。ハードウェアの開発には長い期間を必要とする一方で、技術は絶えず進歩しており、娯楽に必要な技術を装備出来ない可能性があります。さらに、発売が遅れた場合、市場シェアの確保が難しくなる可能性があります。
また、当社製品及びサービスは、その特性から予定の期間内で開発することや計画通り販売、提供開始することが困難なうえに、開発を中断または中止することもあり、計画から大きく乖離する可能性があります。
コンピューターエンターテインメントの分野において、これらの開発プロセスは複雑かつ不確実なものである
ため、上記のリスクに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に努めています。
製品の評価、適正在庫の確保
ゲーム業界における製品は、ライフサイクルが比較的短く、嗜好性や季節性の強いものであるため、過剰な在庫を抱えることや保有するたな卸資産が陳腐化することにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性もあります。
正確な販売予測は困難なため、市場に必要な量を供給できず、商機を逃す可能性がありますが、当社グループ
では、需要に見合った供給を確保するために見込生産を行っています。

― 11 ―

外部企業への製造依存
当社グループは、主要な部品の製造や製品への組立てをグループ外企業に委託しており、グループ外企業の倒産等により重要部品の調達及び製造に支障が生じる可能性があります。また、部品の製造業者が当社グループの必要とする数量を予定通りに供給出来ない可能性もあります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰による利益率の低下にとどまらず、製品の供給不足や品質管理等で問題が発生し、顧客との関係悪化をも引き起こす可能性があります。さらに、製造委託先の生産拠点が海外に多く、現地で暴動や災害等が起これば、生産が妨げられ業績に悪影響を及ぼします。
当社グループでは、生産面において、ほとんどの部材調達先および生産外注先を複数社で実施しており、リス
クヘッジを行っています。また、基幹部品については、全てのプロセス・生産場所・担当責任者などを把握し、予想し得ない事故の場合にも可能な限り迅速な罹災状況の把握と代替対応ができるように管理体制を整えています。
業績の季節的変動
当社製品の需要の多くは、クリスマスや正月時期に集中するため、季節的に変動します。この時期に魅力的な新製品を投入出来なかった場合や、製品の供給が間に合わなかった場合等においては、業績に影響が及ぶ可能性があります。
システムのトラブル
当社グループは、情報発信だけではなく、ゲームのインターネット対戦やソフトのダウンロード販売、インタ
ーネットサーバーを介したサービス提供等のさまざまなインターネットサービスを運営しています。しかし、万一これらのシステムに対し、サイバー攻撃が行われる、自然災害や事故が発生するなどして、システムの停止や破壊、データの流出や不正使用等が起きた場合には、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、当社の事業におけるネットワーク機能の重要性が高まっていることを踏まえ、割り当てる
社内リソースの増強、必要な人材の採用、社外専門業者との連携等により、対応力の強化に努めています。
事業活動に影響を及ぼす諸事情
当社グループの事業は、日本以外に、米国、欧州、豪州並びにアジア等でも行っています。国内外での事業活動においては、不利な政治または経済要因の発生、多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、人材の採用と確保の困難、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

(3) 法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任
当社グループの製品は、世界各地域で認められている安全・品質管理基準に従って開発・製造していますが、
世界各地域で販売されていることから、万一欠陥等が見つかった場合、大規模な返品要求が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、追加のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、製品に対する責任を充分認識しており、設計、製造、付帯サービスの面から製品の品質管理、品質保証に引き続き積極的に取り組んでいきます。
知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化出来る様々な知的財産を蓄積してきましたが、インターネットを使った違法なアップロードや、不正品への効果的な対処が困難な地域があり、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

― 12 ―

個人情報の漏洩・不正アクセスや秘密情報の流出
当社グループは、当社製品やサービスのユーザー等に関する個人情報や、開発・営業機密情報を保有しています。万一これらの個人情報が漏洩した場合や、当社グループの開発や営業機密が流出し第三者に不正使用された
場合、または不正なアクセスがあった場合等は、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。
法律・規則等の変更
当社グループが予期しない法律や規則の施行または変更、会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績及び財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。
当社グループでは、行政機関などの外部機関からウェブサイトなどを通じて発せられる情報のフォローに加え、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、実施に向けて様々な検討を進めています。
訴訟等
当社グループは、国内及び海外における事業活動等に関し、訴訟、紛争またはその他の法的手続等の対象とされることで、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、訴訟リスクを軽減するよう様々な措置を講じています。

(4) 新型コロナウイルス感染症の拡大
生産や出荷に関しては、必要な部品の調達に支障をきたす状況が続く場合、製品の供給に影響を与える可能性があります。販売に関しても、外出規制や小売店の営業停止などの感染拡大防止措置により販売経路が制限される可能性があります。また、当社および協力会社様で在宅勤務を実施することで、社内と開発環境が異なることから開発スケジュールへ影響を及ぼし、結果として製品の発売及びサービスの開始が予定どおり行えない可能性があります。
当社グループでは、お客様と社員の健康と安全に留意しながら、お客様に当社の製品やサービスを楽しんでい
ただける環境を引き続き提供できるように、必要な措置を講じつつ、事業運営を継続していきます。

(5) その他
上記のほか、売上債権の回収不能、金融機関の破綻、環境に関する規制、あるいは、不測の事態によるコーポ
レートブランドの毀損、自然災害等により業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、新型コロナウイルス感染症については不確定要素が多く存在しますが、通期では需要に応じた生産・販売が可能になり、開発中のソフトウェアは予定どおり発売ができるという仮定を置いており、連結財務諸表に与える影響は軽微です。なお、主な見積りは、たな卸資産や繰延税金資産などです。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 経営成績等の状況①業績の概要・分析
当 連 結 会 計 年 度 の 状 況 は、Nintendo Switch で は、 小 さ く、 軽 く、 持 ち 運 び や す く な っ た 携 帯 専 用 の「Nintendo Switch Lite」を9月に発売したことに加えて、「Nintendo Switch」も勢いを落とすことなく好調に推移したことにより、Nintendo Switchファミリー本体の販売台数は大きく増加しました。ソフトウェアでは、『ポケットモンスター ソード・シールド』が1,737万本の販売を記録する大ヒットとなったほか、3月に発売した『あつまれどうぶつの森』が1,177万本の販売となり、Nintendo Switch向けソフトウェアでは過去最大の滑り出しを見せています。このほか、『ルイージマンション３』や『スーパーマリオメーカー 2』など当期に発売したソフトウェアに加え、前期までに発売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて27タイトルとなりました。また、12月より中国において、テンセント社を通じて、Nintendo Switchの販売を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2月から3月にかけて、「Nintendo Switch」本体およびJoy-Conなどの周辺機器や、『リングフィット アドベンチャー』の生産および出荷の遅延が一部地域で生じたものの、当期販売への影響は限定的でした。
これらの結果、ハードウェア、ソフトウェアともに販売が好調だった前年を上回り、当期のハードウェアの販
売台数は2,103万台（前年同期比24.0％増）、ソフトウェアの販売本数は1億6,872万本（前年同期比42.3％増）となりました。
ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は69万台（前年同期比73.0％減）、ソフトウェアの販売本数
は499万本（前年同期比62.3％減）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトによる売上が好調だったことに加えて、ダウンロード専用ソフトや追加コンテンツによる売上が順調に伸び、Nintendo
Switch Onlineによる売上も年間を通じて計上されたことにより、デジタル売上高は2,041億円（前年同期比71.8％増）となりました。
モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Mario Kart Tour』等に加え、これまでに配信済みのアプリ
も多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は512億円（前年同期比
11.5％増）となりました。
なお、当社グループの経営方針・経営戦略等は「第２課題等」に記載のとおりです。また、「第２ュ・フローの状況の分析

事業の状況

事業の状況
３

１

経営方針、経営環境及び対処すべき

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ(4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因」に記載のとおり、ヒット商品の有無

やその規模が経営成績等に大きな影響を与えていると考えています。

― 14 ―

②経営成績の状況の概要・分析
当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
売上高は1兆3,085億円(前年同期比9.0％増)となり、このうち海外売上高は1兆73億円(前年同期比7.8％増、海外売上高比率77.0％)となりました。営業利益は3,523億円(前年同期比41.1％増)となり、営業利益が増加したことなどにより経常利益は3,604億円(前年同期比30.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は2,586億円(前年同期比33.3％増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゲーム専用機等の生産および出荷の遅延が一部地域で生じたものの、当期業績への影響は限定的でした。
(売上高及び営業利益)
売上高は、前年同期に比べて1,079億円の増収で、1兆3,085億円(前年同期比9.0％増)となりました。これは、主にNintendo Switchの販売が好調に推移したことによります。売上総利益は前年同期に比べ1,405億円増加し、6,417億円(前年同期比28.0％増)となりました。また、研究開発費が増加したほか、売上高の増加に伴って販売手数料が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて378億円増加し、営業利益は3,523億円(前年同期比41.1％増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、為替差損が発生しましたが、受取利息や㈱ポケモンなどに係る持分法による投資利益を計上したこと等により、80億円の収益(純額)となりました。この結果、経常利益は3,604億円(前年同期比30.0％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
主に経常利益が前年同期に比べて増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,586億円(前年同期比33.3％増)となりました。
③財政状態の状況の概要・分析(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,437億円増加し、1兆9,340億円となりました。
営業活動を通じた入金等により、現金及び預金が増加したほか、その一部を有価証券や投資有価証券として保有したことが主な要因です。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,176億円増加し、3,931億円となりました。
営業活動を通じた仕入等により支払手形及び買掛金が383億円増加したことや、デジタルビジネスの拡大などに伴い前受金を含むその他流動負債が680億円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,261億円増加し、1兆5,409億円となりました。
剰余金の配当が1,084億円発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,586億円となったことなどから利益剰余金が増加したことが主な要因です。

― 15 ―

④キャッシュ・フローの状況の概要・分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から360億円
増加(前年同期は1,008億円の増加)し、6,214億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因
は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益3,612億円に対して、法人税等の支払いや売上債権の増加などの減少要因がありまし
たが、たな卸資産の減少や仕入債務の増加などの増加要因により、3,477億円の増加（前年同期は1,705億円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、1,884億円の減少（前年同期は453億円の増加）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により1,110億円の減少（前年同期は1,090億円の減少）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。
種類

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

ゲーム専用機
ニンテンドー3DSプラットフォーム

5,446

△88.0

Nintendo Switchプラットフォーム

1,020,819

＋11.1

8,420

△80.4

1,034,686

＋2.8

650

＋13.4

合計
1,035,336
上記金額は、販売価格により算出し、消費税等を含みません。

＋2.8

その他

計
その他(トランプ他)(注)② 受注状況
主にゲーム専用機ソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。

― 16 ―

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。
金額
(百万円)

種類

前年同期比
(％)

ゲーム専用機
ニンテンドー3DSプラットフォーム

18,056△71.4

Nintendo Switchプラットフォーム

1,219,327＋18.6

16,777△72.8

計1,254,162＋8.8

モバイル・IP関連収入等

51,295＋11.5

その他(トランプ他)

3,062

＋57.1

1,308,519

＋9.0

その他

合計
上記金額には、消費税等を含みません。

(注)(4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因
当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模によって経営成績等が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるものが流行れば、その影響も受けます。
海外での売上割合は7割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を増やすなどの施策をとっているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与えます。
主要製品であるゲーム専用機と対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。
その他にも経営成績等には、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスクなど「第２

事業の状況

２

事業

等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末において、流動比率は422％、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.6倍です。
当社グループは将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費のほか、配当金や法人税等の支払いです。この他、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としており、ゲーム専用機等の販売等の営業活動によるキャッシュ・フローによって自己資金を確保しています。なお、当社グループの株主還元の考え方は「第４備投資計画は「第３

設備の状況

３

提出会社の状況

３

配当政策」、具体的な設設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、たな卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
また、3か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動によるキャ
ッシュ・フローが増減します。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 17 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力も得て、ゲーム専用
機のハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。また、スマートデバイス向けアプリケーションにおいても、世界中の多くの人が楽しめるゲームの企画や開発、運営に取り組んでいます。
ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研
究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技術、
クラウドコンピューティング技術、バーチャルリアリティ技術、深層学習技術、ビッグデータ解析技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について研究開発活動を引き続き行っています。また、社内での調査・研究のみならず社外にも積極的に目を向け、新しい遊びの創出につながる技術の発掘について、日々様々な可能性を模索しています。なお、これまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質並
びに性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウン、省エネルギーなどのテーマにも取り組んでいます。
ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオなどのゲームデザイン、プログラム開発に注力しています。
また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショッ
プなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。
加えて、スマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーション
ソフトウェアの企画、開発及びバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。
部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は841億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。
Nintendo Switchハードウェアでは、バッテリー持続時間が長くなった「Nintendo Switch」の新モデル、携帯専用の「Nintendo Switch Lite」、各種特別仕様やカラーバリエーションを発売したほか、ファームウェアアップデートの実施、周辺機器(スーパーファミコンコントローラ・Nintendo Switch Liteキャリングケース等)を発売しました。
対応ソフトウェアでは、新しい取り組みとして、バネのように元に戻る特殊な素材で出来たリング状のコントローラ
ーであるリングコンと、左足の太ももにつけるレッグバンドを使用して、体の動きを認識し冒険しながらフィットネ
スを楽しめる『リングフィット アドベンチャー』や、Nintendo LABO シリーズに新しく加わった『Nintendo LABO
VR KIT』などを発売しました。また、定番シリーズでは、現実と同じ一日の時間の変化や四季の移り変わりを感じながら訪れた無人島で気ままな生活を楽しむ、どうぶつの森シリーズの最新作『あつまれ

どうぶつの森』をはじめ、『ルイージマンション 3』、『スーパーマリオメーカー2』、『ファイアーエムブレム 風花雪月』、『東北大学加齢医学研究所 川島隆太教授監修 脳を鍛える大人の Nintendo Switch トレーニング』などを発売しました。
モバイルビジネスの分野においては、パズルゲーム『Dr. Mario』をベースにした新しいアクションパズルゲーム『ドクターマリオ ワールド』、「マリオカート」を片手操作で楽しむことができる『マリオカート ツアー』の配信を開始しました。『マリオカート ツアー』は163ヶ国で配信を行い、普段ゲーム専用機では遊ばないお客様にも遊んでいただいており、リリース後に行ったアップデートではマルチプレイ機能を導入して周りの家族や友人を誘い合って遊んでいただける仕組みを提供しました。また、『ファイアーエムブレム ヒーローズ』・『どうぶつの森 ポケッ
トキャンプ』では、『マリオカート ツアー』に続いてサブスクリプションサービスを開始し、より幅広いお客様に継続的に楽しんでいただける仕組みを導入しました。
さ ら に、 任 天 堂 が 提 供 す る 各 種 サ ー ビ ス を 利 用 す る と き に 必 要 と な る 「 ニ ン テ ン ド ー ア カ ウ ン ト 」 で は、
『Nintendo Switch Online』において、対応する国や地域を拡大したほか、スーパーファミコンのゲームがぎっしり詰まった『スーパーファミコン Nintendo Switch Online』や、4人のカービィで力を合わせて戦う共闘バトルの『スーパーカービィハンターズ』を提供開始しました。また、『Nintendo Switch Online』のスマートデバイス向けアプ
リケーションにおいて、『あつまれ

どうぶつの森』に対応した機能拡張などを続けています。

amiiboではラインアップの充実を進めました。
また、任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイトである「Nintendo Developer Portal」にて、個人も含めたゲーム開発者が世界中のユーザーに新しいエンターテインメントを発信するサポートを継続して行っています。
引き続き、人々のQOL（Quality of Life、生活の質）を楽しく向上させる新たな商品の開発にも取り組んでいます。
この他にも、将来に向けて様々な新製品などの開発を進めています。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、娯楽製品の開発、製造及び販売を事業として展開しており、当連結会計年度において17,077百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。
所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりです。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、事業内容別に記載しています。
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

事業内容

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
工具、器具
(面積千㎡) 及び備品

その他

合計

従業
員数
(人)

宇治工場
(京都府宇治市)

製造

生産設備

2,434

118

1,866
(25)

74

4

4,499

121

本社
(京都市南区)

管理・販売・
開発・製造

その他設備

17,652

51

17,160
(57)

1,641

9,366

45,873

2,153

東京支店 ※1(東京都台東区)

管理・販売

その他設備

0

－

2,996
(1)

0

0

2,997

6

任天堂販売株式会社への貸与資産(京都府宇治市)

販売

その他設備

994

0

4,079
(9)

8

－

5,082

－

任天堂販売株式会社への貸与資産(大阪市北区)

販売

その他設備

743

－

5,763
(1)

6

－

6,513

－

(注) １
２
３

帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及び長期前払費用です。
上記金額には、消費税等を含みません。
※１ 任天堂販売株式会社に貸与している資産が一部含まれています。

(2) 在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

事業内容

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
工具、器具
(面積千㎡) 及び備品

その他

合計

従業
員数
(人)

Nintendo of America Inc.
(アメリカ)

販売

その他設備

11,897

923

3,378
(508)

1,934

4,860

22,995

1,191

Nintendo of Europe GmbH
(ドイツ)

販売

その他設備

983

228

―
(―)

337

1,865

3,415

868

(注) １
２

帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産です。
上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、Nintendo of Europe GmbHが賃借している建物があります。

― 19 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設等の計画は、次のとおりです。経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。また、当社グループの実際の設備投資は、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」で記載したもの等の要因により、下記の見通しに比べて著しく変動する場合があります。
投資予定金額
会社名

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手年月

完了予定年月

当社及び連結子会社

研究開発設備

15,0006,699

2019年4月

2022年3月

当社及び連結子会社

金型等生産設備

9,000

275

2019年4月

2022年3月

当社及び連結子会社

その他建物等の改修及び更新他

18,00010,1032019年4月

2022年3月

合計
42,00017,077―(注) １ 上記金額の今後の設備等所要資金24,923百万円は、自己資金で充当する予定です。
２ 上記金額には、消費税等を含みません。

― 20 ――

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年3月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)

普通株式

131,669,000

131,669,000

計

131,669,000

131,669,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2019年3月29日△10,000
131,669(注) 自己株式の消却による減少であります。

―

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

11,584

10,065(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

―
87
72
642
1,105
89
35,78037,775
―
(人)
所有株式数
―
364,949
27,58245,857670,461337
205,739 1,314,925
176,500
(単元)
所有株式数
―
27.75
2.10
3.48
50.99
0.03
15.65
100.00―の割合 (％)(注) １ 自己株式12,545,354株は「個人その他」に125,453単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しています。
２ 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれています。

― 21 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(百株)

住所

2020年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

76,561

6.43

ジェーピー モルガン チェース
バンク 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)

75,2636.32

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-11

56,781

4.77㈱京都銀行(常任代理人託銀行㈱)京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700(東京都中央区晴海1丁目8-12)

48,8024.10

野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱UFJ銀行口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

42,1093.53

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505010(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)

12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN
U.K(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

26,1412.19

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)東京都中央区晴海1丁目8-11

24,9782.10

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

22,545

1.89

ジェーピー モルガン チェース
バンク 385151(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)

20,632

1.73

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口7)東京都中央区晴海1丁目8-11

18,464

1.55

412,278

34.61

資産管理サービス信

(注) １

計
―
上記のほか、当社所有の自己株式が125,453百株あります。

２

2020年3月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
ジメント・カンパニー及びその共同保有者が2020年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
氏名又は名称

住所

アメリカ合衆国カルフォル
ニ ア 州、 ロ ス ア ン ジ ェ ルス、サウスホープ・ストリ
ート333
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁
株式会社
目1番1号
キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー

計―― 22 ―

所有株式数(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

81,616

6.20

1,323

0.10

82,9396.30

３

2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2018年4月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2019年2月22日開催の取締役会決議に基づき2019年3月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が100,000百株減少し、1,316,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

55,752

3.94

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目4番5号

30,173

2.13

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

5,231

0.37

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁
目5番2号

3,953

0.28

計

―

95,1096.71

４

2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記
載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2019年2月22日開催の取締役会決議に基づき2019年3月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が100,000百株減少し、1,316,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会
社

東京都千代田区丸の内1丁
目8番3号
米国 デラウェア州 ニュ
ー・キャッスル郡 ウィル
ミントン オレンジストリ
ート 1209
米国 ニュージャージー州
プリンストン ユニバーシ
ティ スクウェア ドライブ1
ルクセンブルク大公国 L1855 J.F.ケネディ通り
35A

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー
ブラックロック(ルクセンブルグ)
エス・エー
ブラックロック・ライフ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミテ
ッドブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブ
リン インターナショナ
ル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモル
ガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ンフランシスコ市 ハワー
ド・ストリート 400

所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

21,768

1.54

6,892

0.49

1,843

0.13

1,972

0.14

2,453

0.17

4,460

0.31

14,2641.01

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ.エイ．
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
テッド

米国 カリフォルニア州 サ
ンフランシスコ市 ハワー
ド・ストリート 400

17,501

1.24

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

2,017

0.14

計

―

73,172

5.17― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2020年3月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

12,545,300―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

118,947,200

1,189,472

同上

単元未満株式

普通株式

176,500―

1単元(100株)未満の株式

131,669,000――

発行済株式総数

総株主の議決権―
1,189,472―(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2020年3月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)(自己保有株式)
任天堂株式会社

京都市南区上鳥羽
鉾立町11番地1

12,545,300―

12,545,300

9.53

計

―

12,545,300―

12,545,300

9.53― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
1,090

43,282,550

当期間における取得自己株式30
1,377,900(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数
12,545,354―
12,545,384―(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。

― 25 ―

３ 【配当政策】
当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として10円
未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。
当事業年度の配当については、上記方針によりますと、1株当たりの年間配当金は1,090円(中間270円、期末820円)となりました。
なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワーク
インフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2019年10月31日
取締役会決議2020年6月26日
定時株主総会決議― 26 ―

1株当たり配当額(円)
32,163

270

97,681820

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステーク
ホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業倫理の向上に努めています。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(取締役会)
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名、監査等委員である取締役4名（内、社外取締役3名）で構成しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年としています。取締役会は、原則として毎月1回開催し、経営の意思決定及び監督を担う機関として、法令等に基づき、経営に関する重要な事項を審議しています。
構成員：代表取締役社長 古川 俊太郎（議長）、代表取締役 宮本 茂、取締役 高橋 伸也、
取締役 塩田 興、取締役

柴田 聡、取締役（常勤監査等委員） 野口 直樹、

社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓、社外取締役（監査等委員） 山嵜 正雄、
社外取締役（監査等委員） 新川 麻

― 27 ―

(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤の社内取締役1名、社外取締役3名で構成しており、社外取締役全員が株式会社東京証
券取引所の定める独立役員の基準を満たしています。監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、職務執行に対する監査を担う機関として、法令等に定められる事項を審議するとともに、監査意見の交換を行っています。
構成員：取締役（常勤監査等委員） 野口 直樹（議長）、社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓、
社外取締役（監査等委員） 山嵜 正雄、社外取締役（監査等委員） 新川 麻

なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置し、専任スタッフ1名を配置しています。
(指名等諮問委員会)
取締役等の指名・報酬の決定に係る手続きの客観性と透明性を高めることを目的として、代表取締役社長及び全ての監査等委員である取締役で構成する指名等諮問委員会を設置しています。取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項の審議を行っています。
構成員：社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓（議長）、代表取締役社長 古川 俊太郎、取締役（常勤監査等委員） 野口 直樹、
社外取締役（監査等委員） 山嵜 正雄、社外取締役（監査等委員） 新川 麻(経営会議)
経営活動を強力に推進することを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を設置しています。経営会議は、原則として毎月2回開催して、取締役会付議事項に関する基本方針及び経営に関する業務執行方針・諸施策の審議を行っています。
構成員：代表取締役社長 古川 俊太郎（議長）、代表取締役 宮本 茂、取締役 高橋 伸也、
取締役 塩田 興、取締役

柴田 聡(コンプライアンス委員会)
コンプライアンスの推進を図ることを目的として、経営会議の下に総務本部長を委員長としたコンプライア
ンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」の策定その他コンプライアンスの推進施策を実施しています。
構成員：総務本部長 山岸 健太郎（委員長）、本部長及び部・室長（本部制を置かない部門）③

企業統治に関するその他の事項(イ)リスク管理体制の整備の状況
当社においては、各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としています。また、内部監査室が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としています。さらに、コンプライアンス委員会のもと、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としています。この他、製品安全委員会等を設け、製品の安全性を保証し、製品事故発生の防止と、万一、発生した時には速やかな対応を図ることとしています。
子会社におけるリスクの管理と業務の効率的な遂行等を図るため、当社においては、子会社を適用対象とした社内規程を制定しています。当該規程に基づき、当社主管部門が、それぞれ担当する各子会社から必要に応じて情報等の提供を受けて経営状況等の把握・管理を行うとともに、各子会社における重要な事項については当社の事前承認を要することとしています。
(ロ)社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ハ)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めています。

― 28 ―

(ニ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
(ホ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(自己の株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(へ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
④

株式会社の支配に関する基本方針について当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不適切なものであると考えています。
現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主に対して善管注
意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。

― 29 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
役職名

代表取締役
社長

代表取締役
フェロー

取締役
専務執行役員

氏名

古

宮

高

川

俊太郎

本

橋

生年月日

茂

伸

也

略歴

1972年1月10日生

1952年11月16日生

1963年11月9日生

1994年4月

当社入社

2012年5月㈱ポケモン社外取締役就任

2015年7月

経営企画室長2016年6月

2016年9月

取締役就任(現在)
常務執行役員就任
経営統括本部管掌
グローバルマーケティング室担当

2018年6月

代表取締役社長就任(現在)1977年4月

当社入社

2000年6月

取締役就任(現在)
情報開発本部長

2002年5月
2015年9月

専務取締役就任
代表取締役就任(現在)フェロー就任(現在)1989年4月

当社入社

2012年7月

企画開発本部副本部長

2013年6月

2016年6月

取締役就任(現在)
企画開発本部長
企画制作本部長(現在)
開発総務本部管掌(現在)ビジネス開発本部管掌
常務執行役員就任

2018年6月

専務執行役員就任(現在)1992年4月

当社入社

2015年9月

技術開発本部長(現在)2016年6月

執行役員就任2017年6月

取締役就任(現在)2015年9月

企画制作本部長

取締役
上席執行役員塩田興

1969年8月7日生

技術開発本部長

任期

所有株式数
(百株)

※1

2

※1

1

※1

1

※1

1

※1

1

※2

1

上席執行役員就任(現在)取締役
上席執行役員
営業本部長
兼
業務本部長

取締役
(常勤監査等委員)

柴

野

田

口

聡

直

樹

1962年9月4日生

1954年2月8日生

1985年4月

当社入社

1999年2月
2000年6月

Nintendo Australia Pty Limited
社長
Nintendo of Europe GmbH社長

2016年6月

執行役員就任2018年5月㈱ポケモン社外取締役就任(現在)2018年6月

1980年6月

取締役就任(現在)
上席執行役員就任(現在)
営業本部長(現在)業務本部長(現在)企画部担当(現在)
グローバルマーケティング室担当
当社入社

2010年5月

企画開発管理部長

2014年3月

人事本部副本部長

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現在)― 30 ―

役職名

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

生年月日

略歴
1994年3月

公認会計士登録1999年7月

梅山公認会計士事務所開設

1999年8月

税理士登録

1999年10月

2009年7月

梅山税理士事務所(現 梅山税理士法人)開設㈱クラウディア(現 ㈱クラウディア
ホールディングス)社外監査役就任
梅山税理士法人代表社員就任(現在)2012年6月

当社監査役就任

2015年11月

2016年6月㈱クラウディア(現 ㈱クラウディア
ホールディングス)社外取締役(監査等委員)就任(現在)
当社取締役(監査等委員)就任(現在)1975年4月

大阪国税局入局

2010年7月

大阪国税局港税務署長

2016年7月

大阪国税局東税務署長

2017年8月
2017年9月
2018年6月

税理士登録
山嵜正雄税理士事務所開設
当社取締役(監査等委員)就任(現在)1991年4月

弁護士登録
西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
アーノルド・アンド・ポーター法律事務所勤務
米国ニューヨーク州弁護士登録

2005年11月
梅

山

山

嵜

克

正

啓

雄

1965年7月29日生

1956年6月16日生

1997年4月
取締役(監査等委員)新川麻

1998年1月

1965年2月17日生

2001年1月
2019年4月
2020年6月

任期

所有株式数
(百株)

※2

―

※2

―

※2

―

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー（現在）東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授（現在）当社取締役(監査等委員)就任(現在)

計

7

(注) １
２

取締役 梅山克啓、山嵜正雄及び新川麻は、社外取締役です。
※１ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ ※２ 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応でき
る機動的な経営体制を構築するために、2016年6月29日から執行役員制度を導入しました。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり9名です。
職名

氏名

上席執行役員
任天堂販売株式会社社長
上席執行役員
製造本部長
上席執行役員
企画制作本部 副本部長
執行役員
企画制作本部 上席統括
執行役員
管理本部長、IR担当
執行役員
ビジネス開発本部長
執行役員
総務本部長、品質保証部担当
執行役員
Nintendo of America Inc.社長
執行役員
Nintendo of Europe GmbH社長

大和

聡

進士

仁一

小泉

歓晃

手塚

卓志

村上

元

別府

裕介

山岸

健太郎

Doug Bowser
Stephan Bole

― 31 ―

②

社外役員の状況(イ)社外取締役の選任状況
当社は3名の社外取締役（全員が監査等委員）を選任しています。
(ロ)社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役全員が株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしています。
(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。
(ニ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

③

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けています。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、社長との定期会議をもつほか、原則として毎月、監査等委員会を開き監査意見の交換を行っています。また、年間監査計画に基づき、常勤の監査等委員が社内各部門他への往査を行っています。内部監査部門との連携として、監査等委員会は、内部監査室
より適時に内部監査の結果の報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行っています。会計監査人との連携として、監査等委員会は、期末の実地棚卸に立ち会い、または報告を受領し、主要な子会社等に対する会計監査に立ち会うとともに、定期的に会計監査計画及び会計監査結果の説明を受けています。また、必要に応じて情報交
換及び意見交換を行っています。
なお、監査等委員のうち、社外取締役2名は、公認会計士または税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において監査等委員会を合計13回開催しており、各々の監査等委員の出席状況は次の通りです。
区分

氏名

開催回数

出席回数

取締役(常勤監査等委員)

野口 直樹

13回

13回

取締役(監査等委員)

水谷 直樹

13回

13回

取締役(監査等委員)

梅山 克啓

13回

13回

取締役(監査等委員)

山嵜 正雄

13回

13回

②

内部監査の状況
内部監査については、当社内部監査室(8名)が、業務執行部門から独立した専任部門として、当社及び子会社を対象に業務の有効性・効率性、資産の保全状況そしてコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、また財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。また、主要子会社に設置している各内部監査担当部門は当社内部監査室と連携、分担し、主要子会社を中心に、同様の監査等を実施しています。

― 32 ―

③

会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、1962年よりＰｗＣ京都監査法人（当時は宮村久治事務所）と監査契約を締結していたことを調査可能な範囲で確認しています。会計監査人は、監査等委員及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

松永

指定社員 業務執行社員

鍵

幸廣
圭一郎

会計監査業務に係る補助者の構成※④

公認会計士5名、その他15名

その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。

監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監
査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしています。
監査等委員会は、当社の経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、ＰｗＣ京都監査法人を再任することが適当であると判断しました。

⑤

監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

83

1

82

―

35

5

37

0

119

6

119

0

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

0

―

2

連結子会社

228

50

218

72

228

51

218

75

計

― 33 ―

（ハ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、当社普通株式の売出しに係るコンフォ
ートレターの作成業務等です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
（ニ）監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、内部統制構築支援業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、内部統制構築支援業務です。
（ホ）監査公認会計士等と同一のネットワークファームの提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（ヘ）監査公認会計士等と同一のネットワークファームの連結子会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（ト）その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

― 34 ―

（チ）監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬額を決定しています。
（リ）監査等委員会が監査公認会計士等の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から必要な資料の提出や報告を受けた上で、監査計画の内容及び報酬見積額の算
定根拠、従前の監査内容及び監査報酬額との比較等について関連する部門である当社の経理部・内部監査室と協議し、検討した結果、会計監査人の当事業年度の報酬等について適切であると判断し、同意しました。
(4) 【役員の報酬等】①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定
業績連動
その他の
報酬
報酬
報酬

対象となる
役員の員数
(人)

取締役(監査等委員を除く)
696
186
510
―
5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
32
32
―
―
1
(社外取締役を除く)
社外役員
28
28
―
―
3
(注) 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は114百万円で、上記金額には含めていません。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
古川

俊太郎

宮本

茂

高橋

伸也

連結報酬等
の総額
(百万円)

役員区分

取締役(監査等委員を除く)
取締役(監査等
192
委員を除く)
取締役(監査等
132
委員を除く)
258

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)
固定
業績連動
その他の
報酬
報酬
報酬

提出会社

78

180

―

提出会社

72

120

―

提出会社

12

120

―

― 35 ―

③役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締
役ごとの報酬限度額を決定しています。
監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬(定期同額給与)と業績向上に対するインセンティブを高めることを目的とした業績連動報酬(利益連動給与)によって構成しています。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて取締役会が決定し、業績連動報酬は、連結営業利益を指標とし、各取締役の役職に応じたポイントをもとに取締役会が定めた算式により算出しています。なお、業績連動報酬に係る指標の目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のとおり定めていません。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報
酬のみで構成されています。
(補足)監査等委員でない各取締役の業績連動報酬は、以下の算式により算出しています。
監査等委員でない取締役（以下「取締役」という）の業績連動報酬の計算方法
業績連動報酬 ＝ 連結営業利益 × 0.2％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計(※)(※)取締役のポイント合計が20.0を下回る場合は、20.0(固定)とする。
取締役の役職別ポイント及び人数
役職
ポイント
取締役の数(人)ポイント計
代表取締役 社長
6.0
1
6.0
代表取締役 フェロー
4.5
1
4.5
取締役 兼 専務執行役員
4.5
1
4.5
取締役 兼 常務執行役員
3.00
取締役 兼 上席執行役員
2.0
2
合計
―
5
(注) 上記は、2020年6月29日現在における取締役の数で計算しています。

0.0
4.0
19.0

留意事項
・

取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。

・

法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とは連結営業利益とします。

・

連結営業利益の金額については1億円未満切捨てとします。

・

法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、8億円を限度とします。連結営業利益に0.2％を乗じた金額が8億円を超える場合は、8億円とします。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数(1月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

・

監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第76期定時株主総会において、年額500
百万円以内の固定報酬枠と当該事業年度の連結営業利益の0.2％以内の業績連動報酬枠に区分して決議い
ただいています。

・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第76期定時株主総会において、年額100
百万円以内と決議いただいています。

・

上記報酬限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬額は定時株主総会後の取締役会において、監査等委員である取締役の報酬額は、同取締役会後の監査等委員会における監査等委員の協議により、それぞれ任期中の金額を決定しています。（任期満了に伴う改選がある場合に限る。）

・社外取締役を主要な構成員とする任意の指名等諮問委員会において、取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申する体制としております。

― 36 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない方針であり、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携または取引関係の維持・発展を目的として、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に投資株式を保有します。取締役会において、個別の投資株式（上場株式に限る） について、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証しています。検証の結果、保有の意義が希薄と判断するものについては、順次売却を検討し、縮減を図っています。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

16

6,203

非上場株式以外の株式

14

43,483（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

119

非上場株式以外の株式――

株式数の増加の理由
協業の円滑化並びに取引関係の維持及び発展のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

7

1,618

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
㈱バンダイナム
3,845,700
3,845,700 取引関係の維持及び発展のために保有していコホールディン
20,155
19,959 ます。
グス
15,081,000
15,081,000 協業の円滑化並びに取引関係の維持及び発展㈱ディー・エヌ・エー
17,82525,140 のために保有しています。
753,459
908,459㈱京都銀行
金融取引の円滑化のために保有しています。
2,591
4,206
612,200
612,200 取引関係の維持及び発展のために保有してい㈱KADOKAWA
834
714 ます。

― 37 ―

当社の株
式の保有
の有無
無
有
有
無

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス
凸版印刷㈱コナミホールディングス㈱㈱りそなホール
ディングス
NISSHA㈱三信電気㈱㈱コーエーテクモホールディン
グス
日本紙パルプ商事㈱1,865,870

2,455,870

751

1,350

91,252

91,252440354

182,885302
63,734
211
323,769
105
104,10474
50,18070
18,952

182,885305
63,734306
647,469310
104,104
121
50,18095
18,95252

40

11,35542
10,00024―

11,35547
10,00023
60,920

金融取引の円滑化のために保有しています。

無※1

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

無取引関係の維持及び発展のために保有しています。

無取引関係の維持及び発展のために保有しています。

無金融取引の円滑化のために保有しています。

無※2

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

有取引関係の維持及び発展のために保有しています。

有取引関係の維持及び発展のために保有してい
ます。

無
※3

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

無㈱テレビ東京ホ
取引関係の維持及び発展のために保有していールディングスます。
三井住友トラス
金融取引の円滑化のために保有していましト・ホールディ
た。
―
242
ングス㈱
―
336,000 安定的な関係維持のために保有していましシライ電子工業㈱―
126 た。
㈱みずほフィナ
―284,219 金融取引の円滑化のために保有していましンシャルグルー―48 た。
プ㈱三井住友フィ
―
8,849 金融取引の円滑化のために保有していましナンシャルグル―34 た。
ープ(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２

無
無
有
無
無

上記の特定投資株式については、取締役会において、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証していますが、定量的な保有効果については記載が困難であります。

３※１㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ

ＦＪ銀行等は当社株式を保有しています。
４※２㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。
５※３㈱コーエーテクモホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱コーエーテ

クモゲームスは当社株式を保有しています。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連
結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナー等への参加や会計専門書の定期購読をしています。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集を行うとともに、実施に向けて様々な検討を進めています。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年3月31日)

844,550
78,169238,410※1
135,470
48,453△82
1,344,972

890,402
133,051
326,382※1
88,99463,268△515
1,501,583

37,592
4,015
1,575
38,223
143
81,55038,1494,681
1,678
37,685672
82,866※2※2

11,962
2,128
14,090※3― 40 ―

167,134
7,056
57,992
17,536△29
249,690345,3311,690,304

12,832
2,185
15,017※3

237,710
6,407
72,19918,329△27
334,619432,504
1,934,087(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 41 ―

当連結会計年度(2020年3月31日)

59,6893,891
62,646
118,781245,009

98,074
4,394
66,411
186,801
355,683

15,06815,42730,496
275,505

20,45017,05237,503393,186

10,065
12,0691,556,881△156,755
1,422,260

10,06515,041
1,707,119△156,798
1,575,428

17,665△30,214△12,548
5,086
1,414,798
1,690,304

10,637△45,378△34,741213
1,540,900
1,934,087

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1,200,560※1,※3
699,370
501,189※2,※3
251,488249,701(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1,308,519※1,※3
666,817
641,701※2,※3
289,331352,370

13,131
6,949
5,426
2,807
28,315

15,203
7,945
―
2,432
25,582―
662
662
277,355

15,806
1,683
17,490360,461

※4

1
0
1

4,622
※6
278
―
682
5,584
271,772
88,137△10,932
77,204
194,568558
194,009※5― 42 ―

10
1,030
1,041

※4

―
※6
173
56
―
229
361,273
114,063△11,473
102,589
258,68341
258,641※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
194,568(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
258,683

1,313
4,920
△460
※1
5,773
200,341△7,178△14,266△747△22,192
236,490

199,795546― 43 ―※1

236,44941

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,065

利益剰余金

13,742

1,564,240

自己株式

株主資本合計△250,679

1,337,369

当期変動額
剰余金の配当△78,081△78,081

親会社株主に帰属する当期純利益

194,009

194,009

自己株式の取得△31,038△31,0380

1△123,287

124,961―△1,673△7,35893,92384,891

12,0691,556,881△156,755

1,422,260

自己株式の処分1

自己株式の消却△1,674―
10,065

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

16,402

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△34,736△18,334

非支配株主持分

4,540

純資産合計

1,323,574

当期変動額
剰余金の配当△78,081

親会社株主に帰属する当期純利益

194,009

自己株式の取得△31,038

自己株式の処分1

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,263

4,522

5,785

546

6,331

当期変動額合計

1,263

4,522

5,785

546

91,223

当期末残高

17,665△30,214△12,548

5,086

1,414,798― 44 ―

当連結会計年度(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,065

利益剰余金

12,0691,556,881

自己株式

株主資本合計△156,755

1,422,260

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△108,403△108,403

258,641

258,641

自己株式の取得△43

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,972

△43
2,972

―

2,972

150,238△43

153,167

10,06515,041

1,707,119△156,798

1,575,428

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

17,665

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△30,214△12,548

非支配株主持分

5,086

純資産合計

1,414,798

当期変動額
剰余金の配当△108,403

親会社株主に帰属する当期純利益

258,641

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△43
2,972
△7,028△15,163△22,192△4,872

当期変動額合計△7,028△15,163△22,192△4,872

126,102

当期末残高

10,637△45,378△34,741213

1,540,900― 45 ―△27,065④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 46 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

271,772
9,564
4,622
44
△14,355△3,966△6,949△8,4168,484△51,349△1,970
682
△53
1,343
17,569227,022
12,552△44△69,000
170,529

361,273
9,557―
487△16,689
16,226△7,945△55,372
43,23020,832
5,551
―
△945
4,116
61,513441,835
17,503△121△111,464
347,753△483,195△617,546

575,643

418,723△10,736△1△382,891
346,993△457
45,353△9,843833△364,493
387,741△3,847△188,433△31,038△77,980△18△109,037△5,948100,897
484,480※1
585,378△43△108,331△2,656△111,031△12,264
36,024585,378※1
621,402【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は26社です。
主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社が新たに設立した子会社2社を連結の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社は次の1社です。
福栄㈱上記については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社は次の4社です。
㈱ポケモン、㈱ワープスター、PUX㈱、First Avenue Entertainment, LLLP
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は福栄㈱及び関連会社は㈱エイプで、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、神游科技有限公司、Nintendo RU LLC.他2社の決算日は、12月31日です。
連結決算日との差は3か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券で時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しています。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

― 47 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用していますが、一部の工具、器具及び備品について
は、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。在外連結子会社については、経済的見積耐用年数による定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物………3～60年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社では、個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部連結子会社では、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を採用しています。
なお、当社の確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に計上しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めています。

― 48 ―

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定です。

― 49 ―

(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)

製品

99,918百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

当連結会計年度(2020年3月31日)
71,815百万円

795百万円

19百万円

34,756百万円

17,158百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)

減価償却累計額※３

当連結会計年度(2020年3月31日)

71,525百万円

73,999百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)

投資有価証券

当連結会計年度(2020年3月31日)

40,761百万円

47,925百万円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
たな卸資産評価損※２

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

10,414百万円

3,927百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

研究開発費

69,624百万円

84,127百万円

広告宣伝費

75,421百万円

76,003百万円

給料手当及び賞与

26,974百万円

28,589百万円

退職給付費用

4,397百万円

9,293百万円

減価償却費

6,418百万円

7,130百万円

賞与引当金繰入額

1,879百万円

2,086百万円

貸倒引当金繰入額

202百万円

311百万円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

研究開発費
※４

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

69,628百万円

84,159百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

土地

工具、器具及び備品

0百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

計

1百万円

計

10百万円

― 50 ―

8百万円

※５

減損損失の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

日本

種類

事業用資産

減損金額

土地及び建物等

4,622百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピング
しています。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地3,823百万円、建物769百万円、その他30百万円であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

該当事項はありません。
※６

固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
277百万円建物及び構築物

162百万円

0百万円

ソフトウェア

6百万円

工具、器具及び備品

0百万円

工具、器具及び備品

4百万円

計

278百万円計

173百万円

機械装置及び運搬具(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

828百万円△9,838百万円

組替調整額

1,227百万円△330百万円

税効果調整前2,056百万円△10,169百万円

税効果額△742百万円

2,990百万円

その他有価証券評価差額金

1,313百万円△7,178百万円

当期発生額

4,935百万円△14,266百万円

組替調整額△15百万円―百万円

4,920百万円△14,266百万円

―百万円

―百万円

4,920百万円△14,266百万円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 51 ―△460百万円△747百万円

5,773百万円△22,192百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年4月1日

至

2019年3月31日)

当連結会計年度期首増加

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

(株)

減少

141,669,000―

当連結会計年度末

10,000,000

131,669,000(変動事由の概要)
減少は、2019年2月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
２

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

21,543,231

減少

1,001,083

当連結会計年度末

10,000,050

12,544,264(変動事由の概要)
増加の内、1,083株は単元未満株式の買取請求による取得であり、1,000,000株については2019年2月22日
開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得です。
減少の内、50株は単元未満株式の買増請求による売渡であり、10,000,000株については2019年2月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却です。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

2018年6月28日
定時株主総会2018年10月30日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

57,660480

2018年3月31日

2018年6月29日

普通株式20,421170

2018年9月30日

2018年12月3日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式76,239

利益剰余金640

当連結会計年度(自１

至2020年3月31日)

当連結会計年度期首

増加

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月28日

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

(株)

２

131,669,000減少―

当連結会計年度末―

131,669,000

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式

2019年4月1日

基準日

当連結会計年度期首(株)増加

12,544,264

減少
1,090

(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものです。

― 52 ―

当連結会計年度末―

12,545,354

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

76,239640

2019年3月31日

2019年6月28日

普通株式32,163

270

2019年9月30日

2019年12月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

97,681

利益剰余金

820

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

844,550百万円

890,402百万円△346,607百万円△313,347百万円

87,435百万円

44,347百万円

585,378百万円

621,402百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しています。

２

オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

1年以内

1,355百万円

703百万円1年超3,959百万円

2,891百万円

合計

5,314百万円

3,594百万円― 53 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティブ
は、後述するリスクの軽減及び短期金融資産の運用利回り向上のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況
や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関や国際機関等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に見直しをしています。
投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有残高に重要性はありません。
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建営業債権に係る為替変動リスクの軽減等を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引等です。これらの取引については、取締役社長または管掌執行役員の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の期中残高の範囲内でのみ行っており、取引実績は、管掌執行役員及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 54 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2019年3月31日)

現金及び預金

連結貸借対照表計上額(百万円)
844,550

時価
(百万円)

差額
(百万円)
844,550―

78,16978,169―満期保有目的の債券

114,044

114,0440

その他有価証券244,630

244,630―

資産計

1,281,394

1,281,3950

支払手形及び買掛金

59,68959,689―

未払法人税等

62,646

62,646―

122,336

122,336

―

213

213

―

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券

負債計
デリバティブ取引
当連結会計年度(2020年3月31日)

現金及び預金

連結貸借対照表計上額(百万円)
890,402

時価
(百万円)

差額
(百万円)
890,402―

133,051

133,051―

満期保有目的の債券

236,440

236,45312

その他有価証券273,523

273,523―

資産計1,533,417

1,533,430

12

支払手形及び買掛金

98,074

98,074―

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券

未払法人税等
負債計
デリバティブ取引

66,411

66,411―

164,486

164,486

―

172

172

―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載
しています。
支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しており、債務となる場合は( )で示しています。
時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年3月31日)(2020年3月31日)

非上場株式
(百万円)
46,87054,128
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

― 55 ―

(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

現金及び預金844,550――

受取手形及び売掛金

78,169

―

―

譲渡性預金

81,936――

金銭信託

13,000――

公社債

19,109

―

―

1,553

2,774

―

公社債

124,254

36,626

―

その他

1,560

14,2404,033

1,164,135

53,6424,033

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金

合計
当連結会計年度(2020年3月31日)

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

現金及び預金890,402――

受取手形及び売掛金

133,051

―

―

譲渡性預金

193,739

7,173

―

金銭信託

13,000――

公社債

22,529

―

―

―

6,529

―

127,255

49,989―332

17,69814,816

1,380,311

81,391

14,816

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
公社債
その他
合計

― 56 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

3,107

3,108

0

110,936

110,936△0

114,044

114,0440

当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計
２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

5,437

5,455

17

231,002

230,998△4

236,440

236,45312

その他有価証券前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

54,29228,962

25,329債券

106,037

105,645

392

その他
小計

8,869

8,741

128

169,199

143,349

25,850

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

867

920

△52

債券

74,504

75,108

△603

58

58

―

小計

75,43076,086△656

合計

244,630

219,435

25,194

その他

当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

26,601

6,451

20,150債券

86,28085,930

349

その他

2,778

2,661

117

115,661

95,043

20,617

株式

18,436

22,681△4,245

債券

123,527

124,635△1,107

その他

15,897

15,995△97

小計

157,862

163,312△5,450

合計

273,523

258,356

15,167小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 57 ―

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

債券

279,718

62

△13

その他

316,805

4―

596,524

67

△13

合計
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

債券

164,106

57

△104

その他

74,9111,049△56

239,018

1,107

△161

合計

４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について682百万円（その他有価証券の株式682百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日
該当事項はありません。

至2020年3月31日)― 58 ―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

為替予約取引売建
カナダドル
ポンド
通貨オプション取引
売建
市場取引以外
コール
の取引
ユーロ
豪ドル
買建
プット
ユーロ
合計

契約額等のうち1年超(百万円)

3,236
3,615

―
―

40,986
(138)
3,200
(12)

―
(―)
―
(―)

20,493
(150)

―
(―)

時価
(百万円)

―

―

―

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

21
△9

21
△9

12

125

7

5

221

70
213

当連結会計年度(2020年3月31日)
区分

取引の種類
為替予約取引
売建
カナダドル
ポンド

市場取引以外の取引

通貨オプション取引
売建
コール
ユーロ
買建
プット
ユーロ
合計

(注) １
２

評価損益
(百万円)

4,458
969

―
―

82
△41

82
△41

29,274
(119)

―
(―)

22

97

14,637
(119)

―
(―)

153

34

―

―

時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっています。
上記契約額等の( )内の金額はオプション料です。

― 59 ――

171

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結
子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年4月1日(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高
51,253百万円
56,591百万円
勤務費用

2,898百万円

2,953百万円

利息費用

1,150百万円

1,136百万円

数理計算上の差異の発生額

1,217百万円

4,530百万円△1,211百万円△1,186百万円

71百万円

29百万円

退職給付の支払額
その他
外貨換算差額
退職給付債務の期末残高

1,210百万円△607百万円

56,591百万円

63,448百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年4月1日(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高
42,774百万円
48,779百万円
期待運用収益1,703百万円

1,892百万円

数理計算上の差異の発生額△761百万円△2,182百万円

事業主からの拠出額

5,371百万円

2,733百万円

退職給付の支払額△1,089百万円△1,119百万円

―百万円

29百万円

その他
外貨換算差額年金資産の期末残高781百万円△437百万円

48,779百万円

49,696百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年4月1日(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
199百万円
200百万円
退職給付費用97百万円

136百万円

退職給付の支払額△10百万円△9百万円

制度への拠出額△61百万円△37百万円その他△24百万円

―百万円

0百万円

0百万円

200百万円

290百万円

外貨換算差額退職給付に係る負債の期末残高― 60 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2019年3月31日)
43,377百万円

当連結会計年度(2020年3月31日)
50,649百万円△49,353百万円△50,265百万円△5,976百万円

384百万円非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,988百万円

13,658百万円

8,012百万円

14,042百万円

退職給付に係る負債

15,068百万円

20,450百万円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含みます。

△7,056百万円△6,407百万円

8,012百万円

14,042百万円

前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
2,995百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
3,090百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

1,150百万円

1,136百万円△1,703百万円△1,892百万円

1,978百万円

6,712百万円

228百万円

118百万円

4,650百万円

9,165百万円

その他
退職給付制度に係る退職給付費用(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
株式26％

当連結会計年度(2020年3月31日)
14％

債券

61％

76％

その他

13％

10％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
0.3～3.8％

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
0.3～3.1％

2.7～5.5％

2.0～4.0％

長期期待運用収益率― 61 ―

３

確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,080百万円、当連結会計年度2,343百万円です。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

繰延税金資産研究開発費

30,993百万円

33,622百万円

税務上の売上認識額
たな卸資産における連結会社間
未実現利益及び評価減
未払金・未払費用

7,279百万円

14,169百万円

13,940百万円

13,873百万円

9,744百万円

11,270百万円

退職給付に係る負債

4,160百万円

5,498百万円

繰延資産償却超過額

5,411百万円

5,457百万円

その他

12,322百万円

15,179百万円

83,853百万円

99,072百万円△1,027百万円△831百万円

合計

82,825百万円

98,240百万円

関係会社留保利益△13,227百万円△15,019百万円

その他有価証券評価差額△7,652百万円△6,031百万円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債

その他△3,955百万円△4,990百万円

合計△24,835百万円△26,041百万円

繰延税金資産の純額

57,990百万円

72,199百万円

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

法定実効税率
(調整)

30.5％

30.5％

試験研究費の総額にかかる特別控除額

△0.8％

△0.9％

連結子会社の税率差異

△0.6％

△0.6％

0.6％

0.5％

持分法適用関連会社損益に伴う影響

△0.8％

△0.7％

その他

△0.5％

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4％

28.4％

在外連結子会社等の留保利益に係る税効果(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性がないため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しています。

― 62 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。全世界向けの主たる開発と製造は当社が行い、販売は主に子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類や地域ごとに分析を行っていますが、当社製品の販売ルートや販売市場は全て同一であり、また、主要な子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セ
グメントは単一です。このため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年4月1日

至 2019年3月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ニンテンドー3DS
プラットフォーム

外部顧客への売上高
２

Nintendo Switch
プラットフォーム

63,035

その他

1,027,937

合計

109,586

1,200,560

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米大陸

日本

(注)

うち、米国

欧州

その他

265,722528,895
460,947
304,552
売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

合計

101,389

1,200,560(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
58,884(注)その他
21,885

合計780

有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

― 63 ―

81,550当連結会計年度(自１

2019年4月1日

至 2020年3月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ニンテンドー3DS
プラットフォーム

外部顧客への売上高
２

Nintendo Switch
プラットフォーム

18,056

その他

1,219,327

合計
71,134

1,308,519

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米大陸

日本

うち、米国

欧州

その他

301,187
565,023
487,332
326,613
売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

(注)

合計

115,694

1,308,519(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
59,067(注)その他
20,836

合計
2,963

有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

― 64 ―

82,866

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額(円)

前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
11,833.91

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
12,933.51

1株当たり当期純利益(円)
1,615.51
2,171.20(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年4月1日(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

194,009258,641

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

194,009258,641(千株)

120,091

119,124

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 65 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
―

当期末残高
(百万円)
―

―

―

1年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

1年以内に返済予定のリース債務

20

553

―

―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

―

―

―

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

36

1,608

―

その他有利子負債

―

―

―

―
2021年4月～
2030年2月
―

区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

合計
56
2,161
―
―
リース債務の平均利率は、利息相当額を定額法及び利息法により各連結会計年度に配分しているため、記載
しておりません。
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

(注) １
２

リース債務

447

313

248

261

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

172,111443,967

1,022,668

1,308,519

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

22,301

85,231

274,725

361,273

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

16,60462,018196,389

258,641(円)

139.38520.62

1,648.61

2,171.20

1株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
1株当たり四半期純利益

第1四半期
(円)

139.38― 66 ―

第2四半期
381.23

第3四半期
1,128.00

第4四半期
522.58

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2
※1

― 67 ―

当事業年度(2020年3月31日)

608,90273,646
136,829
36,40390,182△1
945,964

598,941
184,295
236,971※2
13,839※1
86,074△2
1,120,119※1

23,041
1,425
32,727―
1,192
58,387

22,615
1,921
32,298463
1,228
58,527

4,163
2,128
6,291

6,007
1,728
7,736

74,94731,397
10,41952,4789,914△0179,157
243,836
1,189,800

62,90733,338
10,41965,711
9,006―
181,383
247,647
1,367,766

(単位：百万円)
前事業年度(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

当事業年度
(2020年3月31日)

55,69817,75858,807
19,747
3,572
71,540227,124※1※190,60834,65660,41355,8004,078
63,877309,435

6,107
930
7,037
234,162

6,378
804
7,183
316,619

10,065

10,065

11,584
11,584

11,584
11,584

2,516

2,516

30
860,000
210,601
1,073,147△156,755
938,04228
860,000
313,042
1,175,587△156,798
1,040,438

17,596
17,596955,638
1,189,800

10,70910,7091,051,147
1,367,766※4― 68 ―※1※4

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)※2
1,002,508※2
647,866
354,641※1,※2
132,387
222,253
7,539
957
※2
1,300
4,937
※2
933
15,668
※2

855
440
―
115
1,412
236,510※2― 69 ―(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)※2
1,076,852※2
621,919454,933※1,※2
154,824
300,108
8,610
1,087
1,568
―
1,049
12,315

※2

※2

※2

898
769
14,433
117
16,219296,204

※2

―
57
0
58

8
―
1,030
1,039

4,622
191
682
5,497
231,071
75,842△8,39067,451
163,619

―
162
―
162
297,080
96,675△10,437
86,238210,842

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

Ⅰ

材料費

584,98498.2

524,522

96.7

Ⅱ

労務費

※1

3,619

0.6

3,799

0.7

Ⅲ

経費

※2

7,244

1.2

14,2692.6

595,848100.0

542,590

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高63

795

595,912543,386

期末仕掛品たな卸高795

19

他勘定振替高60

35595,056

543,330

合計(注)

当期製品製造原価※１ 労務費には次のものが含まれています。
項目

前事業年度

賞与引当金繰入額※２327百万円

当事業年度
469百万円

経費には次のものが含まれています。
項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費

1,370百万円

1,077百万円

外注加工費

4,507百万円

4,532百万円(原価計算の方法)
原価計算の方法は、グループ別(組別)総合原価計算を採用しています。

― 70 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

10,065

その他資本剰余金

11,584

資本剰余金合計

1,673

13,257

自己株式の処分

1

1

自己株式の消却△1,674△1,674

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1,673△1,673

10,065

11,584―

11,584

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金

当期首残高

2,516

別途積立金

27

繰越利益剰余金

860,000

248,353

1,110,897△2―

剰余金の配当△78,081△78,081

当期純利益

163,619

163,619△123,287△123,287

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

2

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

2

―

△37,751△37,7492,516

30

860,000

210,601

1,073,147

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△250,679

883,540

16,114

評価・換算差額等合計
16,114

純資産合計

899,655

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益――△78,081△78,081

163,619

163,619

自己株式の取得△31,038△31,038△31,038

自己株式の処分0

1

1

自己株式の消却124,961――

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,481

1,481

1,481

93,92354,501

1,481

1,481

55,982△156,755

938,042

17,596

17,596955,638― 71 ―

当事業年度(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

10,065

11,584

11,584―――

10,065

11,584

11,584

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金

当期首残高

2,516

別途積立金

30

繰越利益剰余金

860,000

210,601

1,073,147

1―

剰余金の配当△108,403△108,403

当期純利益

210,842

210,842

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△1

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△1

―

102,440

102,4392,516

28860,000

313,042

1,175,587

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△156,755

938,042

17,596

評価・換算差額等合計
17,596

純資産合計

955,638

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

―

―

剰余金の配当△108,403△108,403

当期純利益

210,842

210,842△43△43

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,887△6,887△6,887△43

102,396△6,887△6,887

95,508△156,798

1,040,438

10,70910,7091,051,147― 72 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定しています。)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物………3～50年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

― 73 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しています。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

― 74 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記したもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度(2019年3月31日)

当事業年度(2020年3月31日)

短期金銭債権117,190百万円

199,728百万円

短期金銭債務

39,054百万円

38,158百万円※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(2019年3月31日)

当事業年度(2020年3月31日)

製品

3,175百万円

1,370百万円

仕掛品

795百万円

19百万円

32,432百万円

12,448百万円

前事業年度(2019年3月31日)
US$29,042千(3,223百万円)

当事業年度(2020年3月31日)
US$25,850千(2,813百万円)

原材料及び貯蔵品
３

保証債務は、次のとおりです。
不動産賃借料支払保証

NES Merchandising, Inc.

※４

租税特別措置法の規定に基づくものです。

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当事業年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

研究開発費70,359百万円

86,590百万円

販売手数料12,580百万円

17,009百万円

広告宣伝費

17,992百万円

15,191百万円

減価償却費

1,513百万円

1,477百万円

賞与引当金繰入額

1,669百万円

1,890百万円

貸倒引当金繰入額

△1百万円

0百万円

販売費

31％

30％

一般管理費

69％

70％

おおよその割合※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当事業年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

売上高890,750百万円

923,747百万円

その他営業取引による取引高

50,643百万円

73,987百万円

営業取引以外の取引高

1,490百万円

1,676百万円― 75 ―

(有価証券関係)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計
上額は、次のとおりです。
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式

当事業年度
(2020年3月31日)

31,203百万円

33,144百万円

194百万円

194百万円関連会社株式(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)

当事業年度(2020年3月31日)

繰延税金資産研究開発費

30,775百万円

33,811百万円

税務上の売上認識額

5,757百万円

10,636百万円

未払金・未払費用

7,981百万円

9,049百万円

税務上の繰延資産

5,411百万円

5,457百万円

関係会社株式評価損

3,048百万円

3,048百万円

未払事業税

2,848百万円

3,025百万円

退職給付引当金

1,862百万円

1,945百万円

たな卸資産評価減

1,774百万円

1,470百万円

投資有価証券評価損

1,192百万円

1,230百万円

その他

5,242百万円

7,742百万円

65,895百万円

77,419百万円△3,557百万円△3,456百万円

62,338百万円

73,962百万円

その他有価証券評価差額△7,385百万円△5,900百万円

前払年金費用

△2,123百万円△1,931百万円△351百万円△418百万円

合計△9,859百万円△8,250百万円

繰延税金資産の純額

52,478百万円

65,711百万円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 76 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

資産の種類

有形固定資産建物

45,525

917

221

1,323

46,221

23,606

(0)
構築物

2,511

199

63

104

2,647

1,590

機械及び装置

1,295

-

0

54

1,295

1,141

93

6

6

8

94

76

工具、器具及び備品

18,382

1,269

1,123
(0)

772

18,52816,607

土地

32,727-428-

32,298

-

車両運搬具

(87)

無形固定資産

建設仮勘定

-

1,683

1,220

-

463

-

計

100,536

4,077

3,064
(87)

2,263

101,549

43,022

ソフトウエア

5,053

2,445

307

598

7,192

1,184

その他

3,259

-

147

400

3,111

1,383

455

998

10,303

2,567

計
8,312
2,445
「当期減少額」の( )内は、減損損失の計上額で内数です。
当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

(注) １
２

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1

2

1

2

賞与引当金

3,572

4,078

3,572

4,078

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行㈱(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行㈱買取・買増手数料
公告掲載方法三井住友信託銀行㈱証券代行部

当社の株式取扱規則に定める金額
電子公告(ホームページアドレス https://www.nintendo.co.jp/ir/index.html)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典
該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款に定めています。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 78 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期(自2018年4月1日

至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期第1四半期(自2019年4月1日

至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出。

第80期第2四半期(自2019年7月1日

至 2019年9月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出。

第80期第3四半期(自2019年10月1日

至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書を2019年7月1日関東財務局長に提出。

― 79 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月２５日
任

天

堂

株

式 会

社

取

締

役

会 御

中
ＰｗＣ

京

都

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

京都事務所

永

幸

圭

一

廣

㊞

郎

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2020年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 81 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、任天堂株式会社の2020年３月
３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、任天堂株式会社が2020年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 82 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 83 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月２５日
任

天

堂

株

式 会

社

取

締

役

会 御

中
ＰｗＣ

京

都

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

京都事務所

永

幸

圭

一

廣

㊞

郎

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第８０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂
株式会社の2020年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 84 ―

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 85 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年6月29日【会社名】

任天堂株式会社【英訳名】

Nintendo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1【縦覧に供する場所】

任天堂株式会社

古川

俊太郎

東京支店

(東京都台東区浅草橋5丁目21番5号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長 古川俊太郎は、当社の第80期(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年6月29日【会社名】

任天堂株式会社【英訳名】

Nintendo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１【縦覧に供する場所】

任天堂株式会社

古川

俊太郎

東京支店

(東京都台東区浅草橋5丁目21番5号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 古川俊太郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社、合計11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
決算・財務報告プロセスは一部簡易な手続きを行った連結子会社も含め、全社的な内部統制の評価を行った会社を評価対象としました。
決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点については、金額的に重要である勘定科目や見積り・予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。