た９条の改悪には反対しており、野党側の立場の違いが、今後の国会での憲法論議に影響を与えることも予想されます。

2017 年 11 月 23～24 日
改憲、政局、防衛産経新聞 2017.11.23 20:02 更新
中谷元・元防衛相、憲法９条改正は国民の理解が必要

民進党 立憲と希望双方に「いい顔」 募る埋没感
毎日新聞 2017 年 11 月 23 日 22 時 11 分(最終更新 11 月23 日 22 時 58 分)

中谷元氏
自民党の中谷元・元防衛相は２３日、東京都内で開かれた公益財団法人国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）主催のシンポジウムで講演し、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案について、衆参の憲法審査会の議論を通じて国民の理解を得る必要性を訴えた。
「国民投票にかけた場合、国論が二分されるかもしれない。かける以上は必ず成立させられる環境をつくらなければいけない」と述べた。
同時に「否決されると安全保障上の影響が大きい」とも語った。

民進党の地方組織・議員のあり方を巡る発言地方組織巡る綱引きが既に始まったが…
衆院選で公認候補を擁立しなかった民進党が、立憲民主党と希望の党の間で埋没した状況から抜け出せていない。
立憲と希望を「友党」と位置付ける民進は、２４日に増子輝彦幹事長が立憲の福山哲郎幹事長、希望の古川元久幹事長と個別に会談し、今後の連携のあり方などを協議する。
しかし、地方組織を巡る立憲との綱引きが既に始まっており、２０１９年の統一地方選や参院選に向けた展望は開けていない。
民進は参院では議員４６人の野党第１党だが、衆院は選挙を無所属で戦った「無所属の会」などの１４人だけ…

憲法改正 ９条めぐる野党側の立場の違いが影響もNHK11 月 24 日 4 時 27 分
憲法改正をめぐって、希望の党は、玉木代表が９条を含めて党内議論を深めるよう指示したのに対し、立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条の改悪に反対しており、野党側の立場の違いが、今後の国会での憲法論議に影響を与えることも予想されます。
希望の党は、２２日、党の憲法調査会の初会合を開き、玉木代表は「９条については、明文の規定がないことで、自衛権の範囲が伸び縮みするという問題点がある」と指摘し、自衛権の発動要件など９条も含めて党内議論を深めるよう指示しました。
一方、党内には、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に対し、考え方の違いがあることも踏まえて、今後、地方分権の在り方について優先的に議論を進め、憲法改正をめぐる党の考え方をまとめることにしています。
これに対し、立憲民主党も党の憲法調査会で議論を始めており、枝野代表は「立憲主義をしっかりと守り、取り戻すことが結党の大きな柱だ」と述べました。
立憲民主党は、今後、内閣による衆議院の解散権の制約などを議論していく方針ですが、安全保障関連法を前提とし米軍 主力戦闘攻撃機１５機が２４日に岩国基地に飛来毎日新聞 2017 年 11 月 23 日 22 時 18 分(最終更新 11 月
23 日 22 時 28 分)

岩国基地へ移転予定の空母艦載機ＦＡ１８スーパーホーネ
ット＝古賀亮至撮影
米軍再編に伴って米空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊を厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）へ移転する計画を巡り、防衛省中国四国防衛局（広島市）
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テムは１基あたり 800 億円かかる。ＦＭＳ予算額がさらに膨らむのは確実だ。
トランプ米大統領は６日の首脳会談で、米国製装備品の購入を増やすよう安倍晋三首相に迫った。会談後の記者会見で「首相は米国製の装備を大量に米国から購入することになる」と強調。
「Ｆ35 は世界トップクラスだ。米国の雇用創出も期待できる」と語った。
航空自衛隊は計 42 機のＦ35 の導入を決定済み。
「トランプ氏はこの導入計画に言及したにすぎない」「30 年以降に退役するＦ２戦闘機の後継機として計画にないＦ35 をさらに売り込んでくる」。政府内には両論ある。

は２３日、部隊の主力戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネ
ット１５機が２４日に飛来してくると山口県と岩国市に伝えた。
同防衛局によると、今回の飛来について米軍は、太平洋上の沖ノ鳥島周辺で２２日に発生した同空母の艦載機Ｃ２輸送機の墜落事故を受けた運用の一環であり、正式移転ではないと説明している。しかし計画では今月にスーパーホーネットの岩国への配備が始まることになっており、飛来がそのまま配備につながる可能性もあるとみている。
艦載機移転は第１陣の早期警戒機Ｅ２Ｄ５機が８月に到着。計画によると、来年５月までにスーパーホーネット４８機を含む計６１機が段階的に移る。
【古賀亮至】

防衛装備移転三原則とは 条件付きで輸出認める
日経新聞 2017/11/24 1:30

沖縄の集落、港使用に反対 辺野古工事の石材積み出し
共同通信 2017/11/23 21:07

沖縄県国頭村奥で開かれた区民総会に集まった住民ら＝
23 日午後沖縄県名護市辺野古での米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設工事を巡り、工事に使われる石材の積み出し港がある
国頭村奥の集落が 23 日、区民総会を開き、港の使用反対を決議した。県や防衛省沖縄防衛局に近く決議文を提出する予定。住民らの反対運動が激化した場合、積み出し作業に影響が出る可能性もある。
区民総会には参加資格のある住民の約 3 分の 1 に当たる約 50 人が集まり、決議を拍手で承認した。糸満盛也区長（66）は「平穏な日常が荒らされる」と懸念を示した上で、自身も抗議活動に加わる考えを示した。

▼防衛装備移転三原則 政府が 2014 年４月に閣議決定した防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する新原則。武
器や関連技術の輸出を原則的に禁じていた従来の「武器輸出三原則」を改め、日本の安全保障に役立つなどの条件を満たせば輸出や共同開発を認めるようにした。紛争当事国への移転や国連安全保障理事会決議に違反する場合は認めない。
装備品の分野で国際共同開発が主流になっていることが背景にある。技術が高度になることに伴って開発や生産にかかる費用が膨らんでおり、一国よりも複数国で負担した方が経費を抑えられるからだ。装備品が共通していれば、相手国と警戒監視などの情報をやりとりしやすくなる。政府は装備品の海外移転を安全保障協力の柱の一つに位置づけている。
安全保障の観点から慎重な検討が必要な「重要案件」の場合、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合を開いて移転するかどうかを判断する。ＮＳＣはこれまでに地対空ミサイル「パトリオット２（ＰＡＣ２）」の部品の対米輸出や、日英による空対空ミサイル（ＡＡＭ）共同研究に必要な技術情報の提供などを決めた。

米国製装備品は増加傾向 トランプ米大統領購入迫る
2017/11/24 1:30 情報元日本経済新聞 電子版
海外からの防衛装備品の輸入額が膨らんでいる。目立つのが米国製だ。日本政府が米政府との直接契約で装備品を調達する有償軍事援助（ＦＭＳ）のための 2017 年度予算
額は 3596 億円。５年前の 2.6 倍だ。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35 や新型輸送機オスプレイなど高額な米国製装備品の購入が増えているのが要因だ。
政府は 18 年度予算でもＦ35 やオスプレイを購入する。
さらに 19 年度以降の予算に、陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」２基の購入費を計上する。同シス2日本の防衛産業、国内受注が停滞 英との開発に期待
国際競争のハードルは高く
2017/11/24 1:30 情報元日本経済新聞 電子版
今回の日英の防衛装備品協力の背景には防衛省・自衛隊から防衛産業への受注が停滞している事情がある。一方で日本は防衛装備品の海外移転の経験が乏しい。国際競争に勝ち抜くハードルは低くない。
防衛装備庁によると、日本の防衛産業の今の市場規模は約 1.8 兆円。家庭用電気機器（約 1.8 兆円）や造船（約 1.6兆円）と同等だ。扱う防衛装備品は車両、艦船、航空機から弾薬、燃料まで幅広い。三菱重工業や川崎重工業のほか…

でなく独仏なども採用すれば数百億円規模の事業になる可能性もある。

防衛技術で日英連携 安保政策に３つの論点
2017/11/24 1:30 情報元日本経済新聞 電子版
日本と英国の防衛技術の国際連携は日本の安全保障政策のありようも問う。一つは英国など準同盟国との安保協力の拡大と、それがもたらす日本の近隣諸国からの反発。もう一つは、準同盟国への技術移転の線引きと、準同盟国からの技術提供の確保だ。最後は日本国内の受注が停滞する日本の防衛産業の活路になるのかどうかになる。
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日本、英国とミサイル共同開発 防衛装備政策に転機「英国のエンジン技術が日本に移転さ…
本、英国とミサイル共同開発 防衛装備政策に転機 戦
闘機用、18 年度 技術移転の線引きで議論も2017/11/24 1:30 情報元日本経済新聞 電子版
日本、英国両政府は 2018 年度、戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイル（ＡＡＭ）の共同開発に乗りだす。これまでの共同研究から格上げするもので、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35 などへの搭載を見込む。同盟国、米国以外との攻撃型兵器の共同開発は初めて。準同盟国に位置付ける英国とのＡＡＭ開発は日本の防衛装備政策の大きな転換点になる。
日英両政府は 12 月 14 日に英ロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級協議…
ミーティアとは 英独仏など共同開発の戦闘機用ミサイ
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日経新聞 2017/11/24 1:30
▼ミーティア 英国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、スウェーデンの６カ国で共同開発した戦闘機用のミサイル。射程は 100 キロメートル以上とされ、航空自衛隊の現行ミサイルに比べて 1.5～２倍は長い。
日英はミーティアに三菱電機のシーカーを搭載することで命中精度の向上を狙う。防衛産業関係者によると、日本製シーカーはミサイル１発あたり５千万円前後。日英だけ
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