ナスダック･ジャパン市場
平成 14 年 1 月 25 日
会社名 日本エス･エイチ･エル株式会社(コード番号：4327)
代表者役職名 代表取締役 清水佑三
本店所在地 東京都中野区中央 5-38-16
問合せ先 取締役管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ 中村直浩
TEL 03-5385-8781

平成 14 年 9 月期 第 1 四半期の業績等の概況
当社の平成 14 年 9 月期第 1 四半期（平成 13 年 10 月 1 日〜平成 13 年 12 月 31 日）における業績等の概況は、下記のとおりです。
なお、本通知書に記載された財務諸表等の数値の一部には、正規の決算手続きを経ていないものが含まれており、これらに対する公認会計士又は監査法人の会計監査は受けておりません。
１．業 績（１）平成 14 年 9 月期第 1 四半期（平成 13 年 10 月 1 日〜平成 13 年 12 月 31 日）の業績（百万円未満切捨て）

項目

期別 14 年 9 月期第 1 四半期 対前年同 13 年 9 月期第 1 四半期（当四半期累計）
期増減率 （前年同四半期累計）
百万円

％

168
△2△37

売 上 高
営業利益
経常利益

参
考
前期(通期)

百万円

19.6−−

140
88百万円

950
312
312

（２）サービス形態別の売上高内訳
期別 14年9月期第1四半期
13年9月期第1四半期
対前年同（当四半期累計）（前年同四半期累計）
期増減率
金 額
構成比
金 額
構成比

項目

プ ロ ダ ク ト
トレーニンング
コンサルティング

合 計

参考
前期(通期)
金額
構成比

百万円％

％

百万円％

百万円

％

460
120
168

27.7
0.3
72.0
100.0

△0.4
△48.4
30.5
19.6

46192
140

33.3
0.7
66.0
100.0

491
20438
950

51.72.246.1
100.0（３）主な資産・負債の変動について
項目

（資 産）
現 金 及 び 預 金
売掛金
（負 債）
未 払 法 人 税 等
預り
金
（資 本）
資本金
資 本 準 備 金
そ の 他 の 剰 余 金

14 年9 月期第1 四半期（当四半期）
百万円

増減額百万円前期末百万円701
15515455547
99

41995
141005542
305
159

185
251
△13635654
296−1−（注）1. 科目ごとの変動額が 10 百万円を超えるものを記載しております。
2. 「資本金」、「資本準備金」ならびに 「現金及び預金」は当期の増資の影響で増加しております。
3. 「売掛金」の増加は、平成 13 年 9 月に比べ平成 13 年 12 月の売上高が増加したことによるものであります。
4. 「未払法人税」は確定納付の結果、減少しております。
5. 「預り金」は利益処分の配当金及び役員賞与金の源泉所得税分が増加しております。
6. 「その他の剰余金」は利益処分および当四半期損失の結果、減少しております。

２．業績の概況
当四半期におけるわが国経済は、米国の景気減速・同時多発テロの発生等の影響を背景とした、輸出の減少をきっかけに企業収益の悪化が加速しております。また、完全失業率が過去最悪を更新するなどの雇用不安要因から、個人消費も低迷しており、景気は厳しい状況が続いております。
このような経済状況の悪化は、従来、新卒雇用意欲の減退、採用選考にかける経費節減等の顧客心理とつながり、わわわれアセスメント業界にとって大きな「減収」要因となってまいりました。
ところが、当社が昨年に販売を開始したインターネットを利用した適性テストは、大企業による「採用選考試験をより効率化したい」という需要と一致し、かつてない大型ヒットサービスに育ちつつあります。また、平成 13 年 10 月に開設した大阪事務所（営業拠点）も、開始時点から順調に顧客獲得に成功しつつあります。
このような追い風を受けて、当四半期における売上高は、前年同期に比べ 27 百万円増加し、168 百万円（前期比 119.6％）を達成しております。
一方、平成 14 年 4 月に営業機能が活動開始予定である大手町事務所（組織文化測定センター）の家賃等（8 百万円）およびスタッフ経費、業容拡大のために平成 13 年
10 月に新橋オフィスから九段下事務所への移転に伴う増床分の家賃等（3 百万円）の増加により、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は 2 百万円となりました。また、上場に伴う費用（33 百万円）を営業外費用に計上した結果、経常損失は、37 百万円になりました。
この経常損失額は、株式上場費用、前述の営業拠点の拡大に伴う投資的経費、当社の売上高の季節変動要因によるものであります。
３．新サービスの情報
当四半期に計上された主な製品マスターは「玉手箱 2002」および「目安箱 ver.2」
であります。
「玉手箱 2002」はインターネットを利用した新規学卒採用のための選考ツールの−2−2002 年度版であります。これは、膨大な数のインターネット経由による応募書類を一定の基準でコンピュータ処理し、採用基準にそって応募者をランクづけするものであります。
「目安箱 ver.2」はインターネットを利用し社員満足度を客観的に測定するツールの改訂版であります。これは、従業員の会社への忠誠度、信頼度、不安要因などの変化を測定することで、組織開発への糸口を掴むことを目的にしております。
４．研究開発活動
当四半期の研究開発活動は、組織文化測定ツールを中心に行なわれました。このツールは、英国ＳＨＬ社の組織文化に関する質問紙（ＣＣＱ）の日本語版であり、強い組織文化を創造するための具体的な提言を可能にするものです。平成１４年４月からの販売開始に向けて鋭意開発をすすめております。
５．営業所の状況
平成 13 年 8 月に大手町事務所を、同年 10 月に大阪事務所を開設しております。
大手町事務所は現在、主にインターネットを利用したサービスを体感できるデモンストレーション・ルームとして利用しております。大阪事務所は関西地区の新規顧客の開拓を目的として営業展開しております。
また、同年 10 月に新橋オフィスを九段下に移転するとともに、九段下事務所と改称し、代理店販売支援強化の拠点としております。
６．当期の見通し
当社は四半期ごとに業績および業績の概況を開示することに努め、業績予想につきましては開示しない方針であります。
７．その他（１）発行済株式、潜在株式の状況
発行済株式数増減数

資本金残高増減額

資本準備金残高

増減額

残高

摘要株株

百万円

百万円

百万円

百万円

平成1 3 年9 月30日−

7,092−356−

54

平 成 1 3 年 1 2 月1 0 日

1,0008,092

170526248

302

1.

平成13年12月中

378,129

3530

3305

2.

同 上

80

8,20912542−

305

3.

（注）
1. 上場に伴う有償募集増資によるものであります。
2. 成功報酬型ワラントの権利行使によるものであります。
3. 商法第 280 条ノ 19 に基づくストックオプションの権利行使によるものであります。

−3−

（２）潜在株式の状況
成功報酬型ワラント減少数
残高株
平成1 3 年9 月30日−

平成13年10月中5

平 成1 3 年11 月中

5

平成13年12月中37

ストックオプション減少数
残高株株株

189−244

注1

184−244

注1

179−244

142

80

164

（注）
1. 退職等の権利喪失事由により減少したものであります。
2. 減少数および残高欄は、権利行使により発行可能な株式数にて記載しております。

（３）役員の異動
取締役山田秀一は平成 13 年 12 月 26 日開催の取締役会において、常務取締役に就任いたしました。
取締役中村直浩および取締役三條正樹が平成 13 年 12 月 26 日開催の定時株主総会において新たに選任され、それぞれ就任いたしました。

以−4−上