第 4 決議（案）

第 4 決議（案）

外国籍の調停委員・司法委員・参与員の採用を求める決議
兵庫県弁護士会が、神戸家庭裁判所から家事調停委員の推薦依頼を受けて、2003 年（平成15 年）10 月に推薦委員会の決議に基づき、韓国籍の会員を推薦したところ、神戸家庭裁判所から「最高裁判所に任命上申しない」として推薦の撤回を求められたことに端を発し、その後 2006 年（平成 18 年） 3 月に東京弁護士会が韓国籍の会員を司法委員に推薦したところ、その採用が拒否され、2011 年（平成 23 年）11 月に岡山弁護士会が韓国籍の会員を参与員に推薦したところ、その採用が拒否された。以後今日に至るまで、外国籍の弁護士につき、調停委員、司法委員及び参与員の採用が拒否され続けている。
近畿弁護士会連合会は、2005 年（平成 17 年）11 月 25 日、第 27 回近畿弁護士会連合会大会で「外国籍者の調停委員任命を求める決議」、2010 年（平成 22 年）11 月 19 日、第 26 回近畿弁護士会連合会人権擁護大会で「外国籍の調停委員の採用を求める決議」を採択している。他方、国連の人種差別撤廃条約に基づき設立された人種差別撤廃委員会から、2010 年（平成 22 年）、2014 年（平成 26 年）、2018 年（平成 30 年）の 3 回にわたり、外国籍者の不採用を見直す旨の勧告がなされている。にもかかわらず、最高裁判所はその運用を一向に改めようとしない。
よって、再度、次のとおり決議する。

記
最高裁判所は、外国籍の調停委員、司法委員及び参与員の採用を認めない事務取扱いを直ちに廃止し、「弁護士となる資格を有する者、民事もしくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識を有する者、または社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢40 年以上 70 年未満の者」であれば、日本国籍の有無にかかわらず、等しく民事調停委員、家事調停委員、司法委員及び参与員に任命することを求める。
2023 年（令和 5 年）12 月 1 日
近− 40 −

1畿 弁 護士 会

連 合会

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提 案
1

理

由

問題の背景
兵庫県弁護士会が、神戸家庭裁判所から家事調停委員の推薦依頼を受けて、2003 年（平成 15 年）10 月に推薦委員会の決議に基づき、韓国籍の会員を推薦したところ、神戸家庭裁判所から「最高裁判所に任命上申しない」として推薦の撤回を求められたことに端を発し、その後 2006 年（平成 18 年）
3 月に東京弁護士会が韓国籍の会員を司法委員に推薦したところ、その採用が拒否され、2011 年（平成 23 年）11 月に岡山弁護士会が韓国籍の会員を参与員に推薦したところ、その採用が拒否された。
これまで仙台弁護士会、東京弁護士会、第二東京弁護士会、神奈川県弁護士会、京都弁護士会、大阪弁護士会、兵庫県弁護士会及び岡山弁護士会から延べ 40 人に上る外国籍会員の調停委員等への推薦に対して、その任命上申が拒否され続けている。
これに対して、推薦を拒否された各単位会のみならず、各地の弁護士会は、これまで意見書、会長声明等で繰り返しその不当性を訴えるとともに、近畿弁護士会連合会は 2005 年（平成 17 年）11月 25 日と 2010 年（平成 22 年）11 月 19 日と 2 度にわたり外国籍の調停委員の採用を求める決議を採択した。日本弁護士連合会も 2009 年（平成 21 年） 3 月に外国籍の調停委員、司法委員の採用を求める意見書、2011 年（平成 23 年） 3 月に要望書を最高裁判所に送付している。2023 年（令和5 年） 4 月に日本弁護士連合会編「外国籍だと調停委員になれないの？」が出版され、日本弁護士連合会と近畿弁護士会連合会の共催で出版を記念した院内集会が同年 6 月 20 日参議院議員会館で開催された。
また、国連の人種差別撤廃条約に基づき設立された人種差別撤廃委員会は、2010 年（平成 22 年）
3 月 16 日、2014 年（平成 26 年） 8 月 28 日、2018 年（平成 30 年） 8 月 30 日の各総括所見において 3 度にわたり、外国籍調停委員の不採用について懸念と採用を求める旨の見解を表明している。

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外国籍調停委員の採用拒否は人権侵害である上記近畿弁護士会連合会決議、日本弁護士連合会の意見書、各弁護士会から出された意見書、会長声明、さらに国連の人種差別撤廃委員会の総括所見が繰り返し指摘してきたとおり、調停委員等は日常業務において民事・家事の法的紛争処理を取り扱い、人格識見を備えた弁護士が、外国籍であることのみを理由に、調停委員等の役割を果たせないとする合理的理由は、全く存在しない。
そもそも法律上、外国籍者が調停委員等になれないとする規定は存在しない。調停委員については民事調停委員及び家事調停委員規則、司法委員については司法委員規則、参与員については参与員規則において、その採用要件が規定されているが、それぞれの規則には外国籍者は採用されないという規定（欠格事由）は存在していない。
最高裁判所の事務担当者は、①調停委員が調停委員会の構成員として、その決議に参加すること、②調停調書の記載が確定判決と同一の効力を有すること、③調停委員会の呼出、命令、措置には過料− 41 −

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第 4 決議（案）の制裁があること、④調停委員会は、事実の調査および必要と認める証拠調べを行う権限等を有していることなどを根拠に、調停委員が「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員に該当する」と述べている。
このような最高裁判所の見解は、公権力の行使を担当する公務員に外国籍者はなれないという、いわゆる「当然の法理」に基づくものと思われる。しかし、そもそも調停委員等は公権力を行使する職種ではない。調停委員及び司法委員のいずれも当事者の合意を斡旋し、紛争を解決に導くことをその職務内容とするものであって、参与員は裁判官に意見を具申することをその職務内容とするものである。
また、調停調書は当事者が合意して初めて成立するもので、いずれも調停委員が強制的な権限を持つものではない。このような調停委員等の目的及び役割に照らせば、調停委員等の職務は公権力の行使を担当するものではない。
調停調書には確定判決と同一の効力があるが、そもそも当事者の合意により成立するものであり、仲裁人が当事者の意思にかかわらず下した仲裁判断が仲裁人の国籍にかかわらず日本において確定判決と同一の効力を有することとの比較においても、外国籍者の調停委員任命を拒絶する根拠とはならない。
破産管財人、相続財産管理人、不在者財産管理人など、公的側面も有する職務について外国籍の弁護士等の就任が認められていること等に照らしても、調停調書の効力をもって外国籍者の調停委員を排除する理由とはなり得ないはずである。
調停委員会による事件関係人の呼び出し、調停前の措置、調停前の処分命令に対する不出頭、違反などには過料の制裁が定められているが、いずれも調停制度の実効性を担保するための補完的職務に関するものにすぎず、しかも過料の制裁自体は裁判所が決定するものとされている。
以上からすると、外国籍であることのみを理由に、調停委員等への採用を拒否することは、合理的理由のない差別的取扱であって、人権侵害であると言わざるを得ない。
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最高裁判所の採用拒否は、その先例に違反している2010 年（平成 22 年）11 月の大阪弁護士会の調査で、1974 年（昭和 49 年） 1 月から 1988 年（昭和 63 年）3 月まで、大阪弁護士会所属の中華民国の国籍を有する張有忠弁護士が調停委員に採用され、大阪地方裁判所長から感謝状まで贈られていた事実が明らかになっている。最高裁判所による採用拒
否は、この先例にも違反しており、その正当性を根拠づけるものはない。

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最高裁判所の採用拒否は、憲法 13 条の幸福追求権、同 14 条の平等権、同 22 条の職業選択の自由に違反し、多文化共生社会からも容認できない
日本国籍を失ったまま日本での生活を余儀なくされ、日本社会の構成員となっている旧植民地出身者等の特別永住者、これに準じる定住外国人の職業選択の自由及び幸福追求権（自己決定権）は十分に尊重されるべきであって、不合理な差別があってはならない。上記最高裁判所の対応は、憲法 13条の幸福追求権、同 14 条の平等権、同 22 条の職業選択の自由を侵害するものである。
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また、多文化共生社会の観点からも、国籍に囚われず、多彩で有能な人材を登用し、当事者の求める様々なニーズに対応できるようにすることこそが調停制度の目的に適うものと言わなければならない。
よって、以上のとおり決議する。
以− 43 −

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