第二次佐久市総合計画
前期基本計画

平成２９年度進行管理報告書

平成３０年１１月
佐久市

１

第二次佐久市総合計画の構成（１）基本構想（平成２９年度～平成３８年度）
時代の潮流や本市の特徴を踏まえ、１０年先の将来に向けてのまちづくりの基
本理念と目指すべき将来都市像を明らかにし、それを実現するための施策の大綱を定めた長期的なまちづくりの指針となるもの。
＝佐久市の将来都市像＝「快適健康都市 佐久」～希望をかなえ 選ばれるまちを目指して～（２）基本計画（１０年間、５年間経過後に見直し）
基本構想の施策の大綱に基づき、その基本理念と将来都市像を実現するために、実施すべき具体的な施策の方向性と内容を示した中期的な計画。
社会経済情勢の変化や新たな市民ニーズに対応するため、５年経過後に後期の基本計画を策定。
〇前期基本計画（平成２９年度～平成３３年度）

基本構想（H29～38）
基本計画（前期 H29～33）（後期 H34～38）

実施計画（３か年）
事業実施（毎年度）

1・まちづくりの基本理念
・目指すべき将来都市像
・施策の大綱・具体的な施策の方向性、内容（目標設定）

２

前期基本計画の進行管理
前期基本計画は、５つの重点プロジェクトにおけるプロジェクト目標と、施策毎の施策目標を設定しており、これら施策等の進捗状況に対して進捗状況評価を実施
し、その結果を来年度以降の施策へ反映する。
４ 改善

計画

事業の見直し、総合計画に基づく実施計
画への反映

ACTION

PLAN

CHECK

DO

目標の設定、目標達成に向けた事業計画の策
定

３ 評価

実施

２

総合計画に基づく実施
計画事業の実施

事業の実施状況の確認

３

１

進行管理方法（１）プロジェクト目標
前期基本計画では将来都市像の実現を目指し、施策横断的に取り組む５つの重点プロジェクトを掲げ、各重点プロジェクトに成果指標としてプロジェクト目標を設定している。
１

重点プロジェクト「安定して働き続けることができるまち」

プロジェクト目標：市内事業所の従業者数【経済センサス】

２

現状値（Ｈ２６）

目標値（Ｈ３２）

４０，２０３人

４１，５００人

重点プロジェクト「多くの人に選ばれることができるまち」

プロジェクト目標： 人口の社会動態（計画期間の累計）【長野県毎月人口異動調査】３

現状値

目標値（Ｈ２９～３３累計）―

１，０００人

重点プロジェクト「安心して結婚し、子どもを生み育てることができるまち」

プロジェクト目標：合計特殊出生率【佐久市調】

４

現状値（Ｈ２７）

目標値（Ｈ３３）

１．５２

１．７４

重点プロジェクト「安心して暮らし続けることができるまち」

プロジェクト目標：「佐久市は住みやすいと」回答する人の割合【市民アンケート】
現状値（Ｈ２８）

目標値（Ｈ３３）

７８．７％

８０％

2

５

重点プロジェクト「健やかに暮らし続けることができるまち」

プロジェクト目標：健康寿命【佐久市調】
現状値（Ｈ２６）
男性７９．８９歳

目標値（Ｈ３２）

女性８４．３２歳

男性

延伸

女性

延伸

（２）プロジェクト目標の進捗状況評価
プロジェクトの進捗状況を踏まえ、各所管課が総合分析、今後の方針を示す。
数値目標については実績値が基準値からどの程度進展したかを、目安値と比較して進捗率を計算し、次のとおり評価する。
順調

目安値以上

概ね順調

80％以上 100％未満の進捗努力を要する

未公表

実績値なし

80％未満の進捗

統計調査結果が未公表のため、現時点では実績値が把握できない・統計調査の実施がなく、今後も実績値が把握できない
・目安値・実績値がともに 0 の場合

※目安値：平成 33 年度の目標達成に向けて、指標が順調に推移しているかどうかの目安を表す値。多くの目標において、基準値から目標値に向かって均等に推移することを標準パターンとしています。ただし、均等な推移が見込めない等これによりがたい場合は、その指標の特性を踏まえて目安値を設定しています。
※進捗率＝（実績値－基準値）/（目安値－基準値）で算出（３）施策目標
基本計画における全４９施策毎に市民アンケートによる市民満足度指数を目標値として設定している。第二次佐久市総合計画の基本理念である「市民の実感から始まり、実感に結びつくまちづくり」に基づき市民の満足度を目標とした。
例：施策名「学校教育」※市民アンケートによる満足度指数
市内に在住する１６歳以上の男女１，０００人を対象に調査したもの。
「満足」を
５点、
「やや満足」を４点、「どちらでもない」を３点、「やや不満」を２点、「不満」を１点として平均点を集計。

3

（４）施策目標の進捗状況評価
総合計画の基本計画に示された４９の施策への取組による実績・成果の達成状
況と、施策目標を達成するための今後の取組について検討する。
市の行政評価システムの一部（施策評価）として実施し、各所管課がそれぞれの施策について、施策の進捗状況、今後の方針等を示す。
施策目標については、平成２９年度は市民満足度アンケート（２年に１回実施）が未実施であるため、今年度の評価では数値目標の進捗状況が把握できないが、施策の進捗状況、今後の方針を示すことにより進捗状況評価を行う。

４

総合計画審議会での審議について

平成３０年６月１８日付けの「前期基本計画における施策の進捗状況や取組に関する事項」について総合計画審議会へ意見を求める旨の諮問に基づき、同計画が定めるプロジェクト目標と４９の施策目標の進捗状況、今後の取組について意見をいただき、進行管理結果に反映、審議会意見として付記する。
審議の円滑化のため、３部会にて審議。
部会名

第二次佐久市総合計画前期基本計画担当箇所（主な分野）

第１部会

第１章（教育、文化、生涯学習）
第６章（防災、交通安全、防犯）
第７章（協働、行財政、交流分野）

第２部会

第２章（交通、都市基盤整備）
第３章（農業、商工業、観光、雇用）

第３部会

第４章（保健、福祉、子育て支援）
第５章（自然環境、生活環境、上下水道）

4

重点プロジェクト １ 「安定して働き続けることができるまち」
市民が安心して暮らしていくためには、仕事があり、経済的に安定していることが重要であるため、仕事の創出、雇用の創出に取り組みます。
⇒佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標①に該当
数値目標の進捗状況
指標名

市内事業所の従業者数【経済センサス】

年度別
評価

H28
H26
（基準値） （参考値）

H29

H30

H31

H32
（目標値）

目安値

40,560－40,92041,10041,50040,369

－

実績値
進捗区分

総合分析

40,203

努力を要する 実績値なし 実績値なし 努力を要する 努力を要する

H33

単位

経済センサ
ス
未実施年

人

重点プロジェクトの数値目標は国の基幹統計調査に基づき設定しています。平成29年度は経済センサスの調査が行われていないため、実績値を把握することができないことから、「実績値なし」となります。
「市内事業所の従業者数」は、H28における目安値を下回ったものの、基準値（H26）の40,203人から166人増加しており、企業誘致や企業の経営基盤強化による雇用の確保など、安心できる暮らしを支えるための「しごと」の確保に向けた取組を引き続き推進することが必要です。
H28実績値を産業大分類別にみると、「製造業」が9,062人（全産業の22.5％）と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が7,741人（同19.2％）、「医療、福祉」が6,819人（同16.9％）となっており、上位3産業で全体の5割以上を占めています。
なお、基準値（H26）と産業別の比較をすると、「建設業」△260人、「卸売業、小売業」△257
人、「製造業」△252人の順で減少数が多くなっている一方、「医療、福祉」は920人増となっており、「医療、福祉」分野の従業者数が大きく増加しています。佐久市経済の持続的な発展のために、減少傾向が見られる分野の現状の打開を図るとともに、本市の強みである「健康長寿」
を生かした産業への支援により、しごとの創出の加速化を図ることが重要と考えます。
※H28実績値は、H28経済センサス活動調査の速報結果により記載しています。

今後の方針

審議会
意見

保健医療分野における視察研修の受入人数については、現在、保健・医療のつばさ事業において、医療機関、学術機関と連携した視察受入を実施していますが、受入プログラムの見直し、充実を図ることにより視察者の滞在日数は延びており、延べ人数は大幅増となっています。
平成30年度からは、新たに歩行に着目した新しい健康づくり事業を実施し、「健康長寿」の更なる磨き上げを図り、国内外への健康長寿ブランドの発信に努めます。ヘルスケア関連産業における新製品・新技術の開発に当たっては、平成29年度末に、研究開発や創業支援を行う「佐久産業支援センター」を商工団体との連携により設立し、佐久市の強みである「健康長寿」を生かした産業の活性化に向け、平成30年度より活動を開始しました。
医療・福祉分野のほかにも、農村グリーンツーリズムに取り組む者に対する農家民宿の改修に対する支援や創錬の森（県立武道館等）の整備・活用、内山地区における観光拠点の整備、佐久市シティプロモーション事業等の平成30年度からの新たな取組の実施により、農林水
産業分野や観光分野等における交流人口の創出と地域経済の活性化を図り、それらの波及効果により地域産業の雇用創出力の向上を目指します。

・佐久市は働きやすい、住みやすいところであるから、引き続き各種施策に取り組むことで、将来的には経済、医療、文化、農林業など様々な面で順調に良い方向へ進むよ
う取り組まれたい。
・先人たちが築き上げてきた佐久市の「健康長寿」をブランド化し、競争力を高めるような施策を推進されたい。
・市土が広く、北陸新幹線をはじめとする高速交通網も充実していることから、これらの卓越性を生かして施策を推進されたい。
・水田鮒の生産振興や、カラマツのブランド化、林道の整備といった、水産業や林業の振興にも積極的に取り組まれたい。
・障がい者雇用についても、地域の熱意ある皆さんの協力を受け、これからもしっかりと施策を推進されたい。

5

重点プロジェクト ２ 「多くの人に選ばれることができるまち」
人口減少を抑制していくためには、人口の流入促進と流出抑制を図ることが重要であるため、佐久市への新たな人の流れづくりに取り組みます。
⇒佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標②に該当

数値目標の進捗状況
指標名

人口の社会増（計画期間の累計）【長野県毎月人口異動調査】

年度別
評価

－
（基準値）

目安値
実績値
進捗区分

－

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

H3３
（目標値）

200

400

600

800

1,000

単位

人

249
順調

努力を要する 努力を要する

総合分析

重点プロジェクトの数値目標である「人口の社会増（転入者数－転出者数）」は、平成29年度
は249人の社会増となり、目安値を上回り、順調に推移しています。また平成28年度に比べ、増加幅も拡大しています。
（平成29年 ： 転入者数 3,606人 － 転出者数 3,357人 ＝ 249人）（平成28年 ： 転入者数 3,499人 － 転出者数 3,338人 ＝ 161人）
佐久市に「住んでみたい」「住み続けたい」と感じてもらうためにも、高速交通網の充実や医療福祉の充実等の佐久市の卓越性を国内外へ発信する等、多くの人が集う魅力あふれるまちづくりに資する取組の推進が重要です。

今後の方針

空き家バンク登録物件の契約成立件数については、掲載物件の減少により目標としている件数を達成することが出来なかったため、引き続き優良物件の確保に努めます。新たな企業等の立地件数は、平成29年度は１件の誘致に成功しています。
今後も新しい人の流れづくりに向け、高速交通網の結節点である地理的優位性を生かし、平成30年4月に開通した中部横断自動車道佐久臼田インターチェンジ周辺に新たな工業団地の整備を進めるほか、無料職業紹介事業（地方版ハローワーク）、また佐久市シティプロモーショ
ン事業といった新たな取組を平成30年度から展開していきます。

審議会
意見・首都圏等からの移住希望者のうち、佐久市への移住、就農を希望する方は大変多いと聞いている。そのような方々の移住を促進させるためにも、環境整備など何かしらの支援策を検討されたい。
・佐久産業支援センターなどとも連携し、金銭面だけでなく、情報提供など誘致した後のフォローも検討されたい。
・企業誘致後の、行政と企業の距離が少し遠く感じる。市としても、創業してからの企業情報をある程度把握するなど取り組まれたい。
・地域おこし協力隊には、活動終了後も佐久市に住んでいただき、継続的に協力してもらえるような支援体制の構築を図られたい。
・「空き家バンク事業」については、優良物件でないもののまだ活用できる空き家の整備に対しての支援を検討されたい。

6

重点プロジェクト ３ 「安心して結婚し、子どもを生み育てることができるまち」
人口減少を抑制していくためには、たくさんの子どもが生まれることが重要であるため、市民が、安心して結婚し、子どもを生み育てたいという希望を実現できる社会環境の醸成に取り組みます。
⇒佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標③に該当

数値目標の進捗状況
指標名

合計特殊出生率【健康づくり推進課調】

年度別
評価

Ｈ28
H26
（基準値） （参考値）

目安値
実績値
進捗区分

1.59

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

H33
（目標値）

1.63

1.65

1.67

1.69

1.72

1.74

1.55

－

努力を要する

未公表

単位—
努力を要する 努力を要する

0

総合分析

重点プロジェクトの数値目標は国の基幹統計調査に基づき算出をしています。平成29年度は平成30年10月頃に把握が可能となる予定で、実績値を把握することができないことから、「未公表」となります。
「合計特殊出生率」は、平成28年度の実績値は目安値を下回る結果となったものの、前年度と比較し0.03ポイント上昇しました。前年度と比較すると、年齢階級別女子人口が「25～29歳」「45～49歳」を除き、全ての階級で減少し、出産可能年齢層（15～49歳）は全体的に減少しています。
一方、出生数は増加しており、特に「35～39歳」「40～44歳」の出生率が前年度と比較し、増加の割合が大きくなっています。「コウノトリ支援事業」の申請者数も年々増加していますが、平成28年度申請者のうち、出産に結びついた母親は35歳以上が約７割を占めていることからも、晩婚化等の社会的背景の影響があるものと考えられます。

今後の方針「第３子以降の出生数」は前年度に引き続き目標を上回る結果となりました。保育料の第３子以降の無料化や、平成29年度から開始した子どもの福祉医療費給付金支給対象年齢の満18歳の年度末までの拡大等、若い世代の経済的負担の軽減に資する施策が着実に推進しているものと考えられます。
また、「おたふくかぜワクチンの任意接種費用助成事業を利用する１歳児の割合」は、事業が平成29年度から開始となったものですが、目標を大幅に上回ることができ、乳幼児の心身の健康な育ちの支援に一定程度の成果を得られているものと考えられます。平成30年度からは、新
たに年長児のフッ素洗口の実施や福祉医療費給付金の支給方法の窓口無料化への変更等、
子育て支援の更なる充実を図ります。
一方、「努力を要する」となったKPIは、「男女共同参画推進事業者表彰件数」などでした。女性の仕事と子育ての両立の着実な実現のためにも、今後も引き続き関連施策を強力に推進する必要があります。

審議会
意見・結婚に対する価値観が変化していることを踏まえた支援策を検討されたい。
・若い世代が早い段階から「ライフデザイン」を描けるような、適切な情報提供に取り組まれたい。
・未満児保育の充実等、女性が働く時代にあった働きやすい環境を作る施策を推進されたい。
・ワークライフバランスに係る取組が弱い。具体的に企業が使える制度の周知や、ワークライフバランスの推進に取り組んでいる企業の事例を取り上げるなど、積極的に施策を展開されたい。

7

重点プロジェクト ４ 「安心して暮らし続けることができるまち」
市民が生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、生きがい豊かに暮らしていくためには、それを支える「まち」が重要であるため、活力ある「まち」の創生に取り組みます。
⇒佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標④に該当

数値目標の進捗状況
指標名「佐久市は住みやすい」と回答する人の割合【満足度・重要度市民アンケート】

年度別
評価
目安値
実績値
進捗区分

総合分析

今後の方針

審議会
意見

H28
H26
（基準値） （参考値）

75.1

H29

H30

H31

H3２

H33
（目標値）

77.0

－

79.0

80.0

80.0

80.0

78.7

－

順調

実績値なし 実績値なし 努力を要する 努力を要する

単位

％
0

重点プロジェクトの数値目標は、満足度・重要度市民アンケート調査に基づき設定しています。平成29年度はアンケートが隔年実施であり、実績値を把握することができないことから「実績値なし」となります。
「『佐久市は住みやすい』と回答する人の割合」は、平成28年度の実績値を見ると順調に推移しており、施策と住みやすさの相関を見ると、「住みやすい」と回答した人の評価が高い施策として、「高速交通ネットワーク」「消防・救急」「医療」が上位を占めています。市の卓越性として、
高速交通網の充実や医療福祉の充実などが挙げられますが、今後もこれらの強みや特徴を磨き上げ、充分に生かした施策を推進することが重要です。

市の卓越性を磨き上げ、市民の皆さんが一層「住みやすさ」を実感できるまちづくりを進める
ために、高速交通ネットワークの充実に当たっては、平成30年４月28日に佐久南IC～八千穂
高原IC間が開通し、交流人口の拡大によるひと・もの・しごとの流れを創る市域活性化の礎が強化されました。今後もこの流れを確かなものにしていくため、中部横断自動車道の全線開通に向けた取組を促進していくとともに、円滑な地域交通ネットワークの構築に向けて各種事業を推進していきます。
また、医療福祉の充実に当たっては、佐久市国保浅間総合病院の経営基盤強化、老人福祉施設の整備・運営など、医療福祉の確かな体制の構築に向けた取組を着実に推進してまいります。

・住みやすさの基本は「安全性（災害の少なさ）」であることから、この卓越性を今後一層前面に推し出して取り組まれたい。
・高齢者が増える中、公共交通の利用者の傾向などより踏み込んだ検証をすることにより、より良い事業となるよう取り組まれたい。
・現在は家に居ながらパソコン1台で起業する若者も増えていることから、外でインター
ネットに接続し、交流や仕事も出来るようになれば、佐久市に若い人を呼び込む可能性も広がるのではないか。公共無線LANのさらなる整備を検討されたい。

8

重点プロジェクト ５ 「健やかに暮らし続けることができるまち」

市民が健やかに暮らしていくためには、心身ともに健康であることが重要であるため、日常生活、地域社会、地域経済を支える市民の健康づくりに取り組みます。

数値目標の進捗状況
指標名

健康寿命の延伸【高齢者福祉課調】

年度別
評価

H26
（基準値）

目安値
実績値
進捗区分

H28

H29

H30

H31

H3２

H33
（目標値）

（延伸）

延伸

延伸

延伸

延伸

延伸

男 79.8980.30

女 84.32

85.54

－

順調

未公表

単位

歳
実績値なし 努力を要する 努力を要する

0

総合分析

重点プロジェクトの数値目標は、市高齢者福祉課調に基づき設定しています。平成29年度
実績値は、平成31年１月頃に把握が可能となるため、現時点では「未公表」となります。
「健康寿命の延伸」は、平成28年度の実績値をみると順調に推移しており、健康づくりを推進する各事業が概ね順調に実施されているためと考えられます。
今後も運動習慣の定着や食生活の改善、健康への無関心層への動機付け等の健康づくり事業の実施など、市民一人ひとりの生活習慣の改善に向けた意識改革と行動変容を促進し、生涯にわたる健康づくりをライフステージに応じてきめ細かく推進していくことが重要です。

今後の方針

既存の健康づくり事業の推進のほか、平成30年度から新たにADL（日常生活動作）において重要な機能である「歩行」に着目した新たなライフステージに応じた健康づくり事業を官民連携で進めるとともに、健康の維持増進に資するセラピーロードの改修等を実施していきます。これ
らの健康づくり事業や介護予防事業等、各分野での取組をトータルで強化しつなぎ合わせることで、健康長寿の延伸に向け、市民一人ひとりの健康意識を高め、行動変容につなげるとともに、官民が主体的に行動し市民一人ひとりが健康づくりに取り組みやすい環境を整備していき
ます。

審議会
意見

・佐久市は非常に多くの福祉施設があり、遠くから働きに来られている方もいることから、「健康長寿のまち」として周知されている。この特徴を強く打ち出して人口増加を図る施策を推進されたい。

9

第１章 生涯にわたり学び生きる力を育むまちづくり
価値観やライフスタイルが多様化し、学び方や働き方の選択肢が広がった現代社会において、将来を担う子ども達が確かな夢や希望を持つことができるよう、生涯にわたり、主体的・創造的に学び、生きる力を育
むまちづくりを目指します。
人口減少や核家族化により、ひとや地域の絆が希薄となりつつある現代社会において、これまで育まれて来た地域文化を将来に向かって継承していくとともに、心の豊かさを育む生活文化、芸術文化を享受することのできるまちづくりを目指します。

１ 将来を担うひとづくり

施策名 「幼児教育」※保育所関係施策は第４章「子育て支援・児童福祉」に記載されます
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は平成26年に下降したが、平成28年には0.17上昇した。これは平成27年に信州型やまほいく認定制度の認定を受け自然を生かした教育・保育の充実を図ったことや、平成28年度より第3子保育料の無料化を行ったことなどによるものと考えられる。
今後も地域の自然を生かした教育、やまほいくの推進を図るなど、幼児教育の充実に努めることにより、上昇した満足度を維持す
るとともに5年間で0.04の上昇を目指す。

・認定こども園※の設置を検討する事業者に情報提供等を行いました。
※認定こども園：「就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能」・「地域における子育て支援
主な施策 を行う機能」を備え、 認定基準を満たし、 都道府県知事から認定を受けた施設（幼稚園と保育園の両方の機能を持った施設）の進捗状況 ・私立幼稚園の運営に対してを補助を実施しました。
実績：市内私立幼稚園６園

課題

今後の
方針

・国において幼児教育無償化の方向性が示されているものの、実施の時期や内容が流動的であり、現状では詳細を把握できないため、国の施策の動向を注視する必要があります。
・今後一層のニーズの多様化や、未満児保育については利用者の増加が考えられるため、対応を検討する必要があります。

・平成３１年度から認定こども園化予定の１園に対し、移行等の支援を行うとともに、市内私立幼稚園の安定的な運営を支援するため、新制度への移行の際の相談や、私立幼稚園の運営についても引き続き支援します。
・国の動向把握に努め、事業者や保護者への情報を提供します。
・市内私立幼稚園園長会に参加し意見交換を行うなど、私立幼稚園と連携を図ることにより、新たな制度への移行や施設整備など私立幼稚園の運営を支援します。

担当課

子育て支援課

審議会
意見

・猛暑対策が課題となる中、幼稚園・保育園へのエアコン設置を検討されたい。
・地域によっては、未満児保育が利用者の増加により利用できない園があることから、その対応を検討されたい。

10

施策名 「学校教育」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成26年に大きく上昇し、その後も上昇している。 今後は、佐久市教育振興基本計画に掲げる学校教育の「目指す姿」の具現のために必要な施策を行い、満足度の上昇を目指す。 目標値は、現在の水準を維持したうえで、5年間で+0.02を見込み3.18とする。
・小中学校の教育効果向上に必要な教材備品・図書館図書の整備を行いました。
・基礎学力向上のため、理科支援員の配置などの支援や小中学校における英語活動、英語教育の充実のためのＡLＴ（外国語指導助手）配置や小学校英語コミュニケーション事業を実施しました。
・障がいのある児童生徒に対する教育相談や進路相談を行う就学支援専門員を1名増員し、特別支援教育の充実を図りました。
・臼田地区新小学校建設基本計画を策定しました。
・岩村田小学校改築事業では、屋外プールの改築が６月に竣工し、１０月には、管理特別教室棟・屋内運
主な施策 動場等の改築工事に着手しました。
の・臼田地区新小学校の建設に伴い学校給食臼田センターの施設整備について検討を進めました。
進捗状況 ・「学校給食応援団」活動や地元生産者との交流等により、地産地消及び食育を推進しました。
・学校血液検査結果に基づき健康調査・健康相談を実施しました。
・正しい生活習慣を身に付けるため「生活点検表」を配布し、２週間「生活点検表による自己生活の記録」を実施しました。
・飲酒運転による下校時の死亡事故を受け、警察等の関係機関と連携した取組を行いました。
・教職員の「働き方改革プロジェクトチーム」を設置しました。

課題

・地域とのつながりの希薄化や社会情勢の変化など教育環境が大きく変化していることから、家庭、地域、学校が連携して教育活動を進める必要があります。
・新学習指導要領の全面実施に合わせ、ＩＣＴ環境の整備やＡＬＴ（外国語指導助手）、を活用した指導体制の充実を図るための人員整備を行う必要があります。
・いじめや不登校などが増加しないための対策を推進する必要があります。
・全市的には児童・生徒数が減少傾向にあり、適正規模校を維持するため、施設の統廃合の検討を含め、長寿命化改修を進めていく必要があります。
・施設の維持管理は、最小限の投資で最大の効果を生むよう計画的に改修または維持修繕を実施していく必要があります。
・学校給食センターの計画的な整備や、備品の更新を図る必要があります。
・生活習慣病の低年齢化が問題視される中、学校現場と連携のうえ、子どもの頃からの健康意識の向上と疾病リスクへの注意喚起を継続して取り組む必要があります。
・学校と教職員が担うべき業務を明確化、効率化等することにより、質の高い授業を実施し、児童生徒の学力の向上に取り組む必要があります。

今後の方針

・自立して社会を生き抜く力を育むため、「佐久市教育振興基本計画」に基づき各種施策を推進するとともに、地域と学校が連携した子どもを育てる取組の充実を図ります。
・文部科学省の示すＩＣＴ環境整備の基準を踏まえ、タブレット端末や大型提示装置等の情報機器の整備、ＩＣＴ支援員の増員などを検討します。
・基礎学力の向上のため、理科支援員など市独自の支援を行うとともに、外国語活動及び学習の充実のた
め、ＡＬＴ（外国語指導助手）の増員などを推進します。
・学校、保護者、関係機関や団体と連携し、いじめによる重大な事態を未然に防ぐため、正確な認知や対策を推進します。
・各学校の維持修繕等は、現場の確認や検証を行い、緊急性・安全性・学校の管理面等を総合的に判断し、優先度の高い箇所から実施します。
・給食センターの定期検査を毎年確実に実施し、計画的な修繕や備品の更新を行います。
・関係各課と連携しより効果的な子どもへの保健教育を推進します。
・県の働き方改革推進のための基本方針を踏まえ、学校における働き方改革を推進します。

担当課

学校教育課・教育施設課・学校給食課・国保医療課

審議会
意見

・猛暑対策が課題となる中、小中学校へのエアコン設置を検討されたい。
・教育の機会の平等の観点からも、小規模な学校へも職員配置等配慮されたい。
・コミュニティスクールについて、学校、地域、ＰＴＡが一体となった取組を推進されたい。

11

施策名 「高校教育・高等教育」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、ほぼ平均値で横ばい傾向にある。
今後は、佐久市奨学金制度において平成29年より償還金の一部免除を実施する等、施策の充実により満足度の維持を目指す。
目標値は微増の3.03とする。

・大学等卒業後の佐久市内への定住を促進するため、平成２９年度に佐久市奨学金貸与制度※を改正し、卒業後佐久市内に居住する等の条件を満たす場合、償還金の３分の１以内を免除できる
ようにしました。
実績：償還開始２９件のうち、１３件を免除※佐久市奨学金貸与制度：高校、高専、大学等への修学の意思と能力がありながら、経済的な理
由で修学な困難な人への貸与型奨学金
主な施策 ・平成３０年度開始の給付型奨学金「ＳＡＫＵコスモス育英基金奨学金」※の周知を市内高等学校の等で行いました。
進捗状況 ※ＳＡＫＵコスモス育英基金奨学金：佐久市出身者からの寄附金を原資とした、経済的に修学が困難な大学生を対象とした給付型奨学金
・平成２６年８月に佐久大学・佐久大学信州短期大学部と締結した、包括的な連携協定を更新しました。
・平成２１年１月に信州大学と締結した、包括的な連携協定を更新しました。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・社会情勢の変化も考慮し、利用者ニーズに応じた佐久市奨学金貸与制度の見直し（貸与時期の見直し、滞納者の未然防止）を進めていく必要があります。
・連携協定を結んだ大学の持つ知識や技術、学生のアイディア等がどの様な行政分野で活用できるか検討を進めていく必要があります。

・佐久市奨学金貸与制度について、奨学金の申請時期を現在の進学後(４月）から在学中に早める予約採択の導入を検討します（受験期本格化前に予約採択し、保護者・受験生の安心感を醸成できるとともに、奨学金を年度当初に貸与することができ授業料等の学費に直結することができる）。
・各種高等教育機関との連携により、より効率的な行政運営、地域産業の活性化等を図ります。
学校教育課・企画課
・佐久市奨学金貸与制度における予約採択の導入は、利用者にとっては非常に良い事なので推進されたい。

12

施策名 「青少年健全育成」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にある。これは地区育成会活動への支援により青少年育成活動件数の増加や、補導委員による街頭報
道活動、子どもが多様な体験ができる研修事業等を実施したことによるものと考える。
今後は少子化が進む中で、次代を担う人材を育成することが重要となることから、地区育成会活動、補導活動、体験活動や海外研修等の事業を引き続き実施し、満足度の上昇を目指す。
目標値は、過去の上昇傾向を維持するため年+0.01を見込み
3.20とする。

・地区育成会活動を支援するため、地区交付金及び地域体験活動補助金を交付しました。
・イベント参加者を増やすため、子どもまつりや青少年健全育成市民集会の内容の見直し行った
上、積極的に開催の周知をしました。
実績：イベント参加者数 １，７９９人（平成２８年度イベント参加者数 １，７０９人）
・成人式を開催し、多くの新成人が出席しました。
実績：成人式対象者 １，０３１名のうち７８７名出席（出席率７６.３％、昨年度比０．９９％アップ）
主な施策 ・非行の未然防止と早期発見のため引き続き街頭補導活動及び少年相談等を実施しました。
の・多くの青少年が自然体験、社会体験といった普段の生活では経験できない多彩な体験を経験す
進捗状況 ることができるよう、ジュニアリーダー研修を実施しました。
・中学生海外研修、子ども交流研修を実施し、エストニア共和国サク市やモンゴル国スフバートル
区の子どもたちと交流することにより、青少年の国際的視野を広げるとともに、相互理解を深めました。
実績：エストニア参加者数 ８人
モンゴル参加者数 ８人

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・少子化のため地区での育成会活動が困難になっています。
・街頭補導活動では、子どもたち会うことが少なくなっています。
・国の法改正により、成人が２０２２年４月から１８歳になるため、成人式の時期等を見直す必要があります。
・インターネットに関わるトラブルに子どもが巻き込まれる事件・事故が増加しているため、フィルタリ
ング※利用の推奨など、安全にインターネットを使用するための啓発に取り組む必要があります。
※フィルタリング：インターネット上の好ましくないサイトの閲覧を制限すること・中学生海外研修では応募者が減少傾向のため、応募者を増やすための取組を検討する必要があります。
・少年センター育成推進協議会の総会時等で育成推進員の役割や活動内容を周知し、効果的な活動を推進します。
・成人式の開催方法や内容の検討、参加を促すための効果的な周知活動を行います。また、インターネットからの参加受付を引き続き行い、参加者の利便性を維持向上させます。
・成人年齢の引き下げについて、成人式での対応を検討します。
・インターネットの危険性や安全な使い方について講演会や研修会を開催し、周知します。
・街頭補導活動では、子どもたちに声掛けができるように巡回場所を検討します。
・未来を担う人づくりのため、青少年の健全育成は市民の願いであることから、青少年育成事業、
青少年補導事業、ふるさと創生人材育成事業を実施し、その成果を発信します。
生涯学習課・公民館
・中学生海外研修は、非常に良い経験となることから、参加者の増加に向けその活動の効果や、渡航費の一部が市から支援されていることなど効果的にＰＲされたい。

13

２ 主体的、創造的な学びと文化の熟成

施策名 「文化・芸術」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成28年には0.19上昇した。これは文化振興基金活用事業等の効果によるものと考える。
今後も文化振興基金活用事業を充実させることにより満足度の上昇を目指す。
目標値は、年+0.01を見込み3.17とする。

・文化に対する市民の意識調査を実施し、これまでの文化振興施策の検証を行いました。
・佐久市文化振興基金の運用益を活用し、「キッズ・サーキット in 佐久」（５，６１２人来場）、バレエ
コンサート（８１０人来場）など優れた舞台芸術に触れる機会を提供しました。
・近代美術館では、収蔵品展や市民が参加できる公募展「佐久平の美術展」等のほか、特別企画展など特色ある展覧会を企画開催しました。また、トークフリーデーや絵本の読み聞かせ・講座
等、他施設と連携もしながら、幼児期から美術鑑賞にいざなうイベントを企画開催しました。
主な施策 ・古典臨書を提唱した佐久の先人である比田井天来の意志を受け継ぎ、近代美術館で全国規模のの臨書公募展を開催しました。
進捗状況 ・県文化財保護指導員及び市文化財保護審議会委員による文化財パトロールを実施しました。
・後継者育成補助金の交付を行いました。
実績：交付件数 ６件
・総合体育館横の文化財事務所に考古遺物展示室の再整備を行いました。
・歴史講座及び小学校への出前講座を実施しました。
実績：歴史講座等開催回数 １３回

課題

今後の
方針

担当課
審議会
意見

・更なる文化振興を図るため、文化、芸術活動の促進、および施設の利用を向上させる必要があります。
・文化に対する市民の意識調査では、前回調査より上昇したものの、「文化・芸術が盛ん」との回答が3割以下であるため、更なる文化振興を推進する必要があります。
・市民の文化・芸術活動を促進するためには、特色ある展覧会の開催や市民の活動を支援する事
業を継続し実施していく必要があります。
・文化財は貴重な国民的財産であるとの認識を市民が共有できるよう、文化財に触れる機会を設ける必要があります。
・佐久市文化振興基金の運用益を活用し、「キッズ・サーキット in 佐久」をはじめとする舞台芸術に触れることができる催しを開催することで、より一層の文化振興を推進します。
・収蔵資料を調査・研究の上、近代美術館を始めとする各施設の特徴を生かした展覧会を開催
し、市民の文化・芸術活動の中心となる美術鑑賞等を大切にしていきます。
・全国規模の公募展である佐久全国臨書展や、市民が作品を展示できる公募展「佐久平の美術展」を開催するとともに、市民自ら展覧会が開催できる場所として近代美術館の視聴覚室を提供するなど、自主的な文化・芸術活動が行える事業を継続します。
・市民の財産である文化財の保護のため、文化財パトロールを定期的に実施するとともに、所有者等に対し現状調査を実施します。
・市町村誌等の販売促進や、広報・ホームページ等を活用し、文化財の情報を発信します。
・指定文化財の計画的な補修及び地域の活動や後継者育成に対する支援を行います。
・発掘調査による成果を広く公開するため、出土品の展示や歴史講座を実施します。
・市民の文化財、歴史に対する関心を高めるため、少年考古学教室の内容を充実させます。
文化振興課・近代美術館
・県立武道館の活用を含め、市民が一体となった文化芸術活動に取り組まれたい。

14

施策名 「生涯学習」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり、高い値となっている。これは、団塊の世代の退職に伴なう生涯学習への関心の高まりに対し、様々な講座等の充実を図ったことによると考えられる。
今後も市民のニーズに合った各種講座の開催や、生涯学習環
境の整備に努めることにより、平成28年度の3.32という高い満足度の維持を目指す。

・市民ニーズを把握するため、市民総合文化祭の参加者に生涯学習に関するアンケート調査を実施し、生涯学習懇話会で協議するなど、各種講座の充実に向けた検討を行いました。
・市民の生涯学習活動を促進するため、毎月、生涯学習関連情報を集約した「マナビィさく」を公共施設に掲示するなど情報提供を行いました。
・生涯学習市民のつどいとして「まちじゅう音楽祭」を９月２４日に市民交流ひろばで開催しました。
実績：参加者数 ２，６００人
主な施策
・市民ニーズの把握に努め多彩な講座、教室などを開催しました。
の実績：公民館活動施設の延利用者数 １２７，８５０人（前年比１２％増）
進捗状況
・中込駅前に移転改築した中込会館を４月１日に開館し、現地改築を行った浅間会館を９月１日に開館するなど、老朽化した施設を順次改築しました。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・市民一人ひとりが生涯にわたり学び、生きがいや、やりがいを持ち続けられるよう、市民ニーズを踏まえた学習活動機会の提供や若年層の学習活動への参加を促進する必要があります。
・生涯学習センター（野沢会館）のほか、各施設の老朽化の状況に応じた効率的な整備を検討す
る必要があります。

・子育て世代を対象に生涯学習に関するアンケート調査を実施し、市民の多様なニーズに対応した学習プログラム・講座の提案などを行います。
・各種講座など生涯学習関連情報を月ごとに集約した「マナビィさく」を、市民が多く訪れる公共施設に掲示するとともに市のホームページで情報提供を行います。
・市民ニーズに即した講座・学習・イベントを開催するとともに、効果的なＰＲの充実を図ります。また、わがまち佐久・市民講座や地区館講座を開催し、住民がまちづくりや地域づくりについて考える契機を創出します。
・老朽化している会館等の更新を行い、充実した生涯学習環境を整備します。
・生涯学習センター（野沢会館）の改築に向け、施設の機能とコンセプト等を定めた基本構想案を策定するとともに、「整備検討委員会」を立ち上げ、基本構想案を軸として施設のあり方等を検討し、早期の事業着手を図ります。

生涯学習課・公民館
・生涯学習活動においては、子育て世代など若い世代も参加できるよう取り組まれたい。

15

施策名 「スポーツ」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は平成26年に大きく上昇し、その後も上昇している。
今後も生涯・競技スポーツの振興などに努めるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催による交流の推進などにより、目標値の上昇を目指す。
目標値は、5年間で0.13ポイントの上昇を見込み3.30とする。

・スポーツイベントとして、オリンピアン、パラリンピアンを講師に、陸上競技体験講習や、パラス
ポーツの体験を小中学校で実施し、一流選手に触れる機会や学ぶ機会を創出しました。
・スポーツに親しむ環境づくりを推進するため、各種スポーツ大会や教室を開催しました。
実績：佐久市ハーフマラソン大会参加者 ５２７名 小学生ドッジボール大会参加者 ７００名 等
・「ホストタウン」交流計画に基づき、相手国であるエストニア共和国を多くの市民に知ってもらうため「エストニアウィーク」を開催しました。また、エストニア共和国の各競技団体等に対してオリンピッ
主な施策
ク・パラリンピック事前合宿の誘致活動を行いました。
の・佐久総合運動公園陸上競技場の第２種公認更新に係る事業を実施しました。
進捗状況
・各運動施設について指定管理者と効率的、効果的な運営について連携を図り実施しました。
・県、関係団体と連携を図る中で、県立武道館（佐久市猿久保）の建設を促進しました。

課題

・多様化するライフスタイルやスポーツニーズに対応したスポーツ教室や一流選手と触れある機会の充実を図る必要があります。
・より多くの方が気軽に参加でき、また、参加したくなるようなスポーツ大会、教室となるよう参加者の意見も参考にし、内容等の見直しを行っていく必要があります。
・東京オリンピック・パラリンピックに向け「ホストタウン交流計画」に基づく交流事業を推進して行く必要があります。
・身近で使いやすい施設となるよう既存体育施設の計画的な整備、機能強化を推進する必要があ
ります。

今後の
方針

・参加者アンケートや各種団体と連携する中で市民ニーズを把握し、ニーズに合ったスポーツ大会、教室などの開催を推進します。
・「ホストタウン」交流計画に基づきスポーツ交流や、子ども達の相互交流など推進するとともに、オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致に取り組みます。
・中長期的な視点で施設のあり方を検証し、社会体育施設の個別施設整備計画を策定します。
・平成３２年３月の供用開始に向け、県や関係団体と連携をとる中、県立武道館の建設を促進しま
す。

担当課

体育課

審議会
意見

・様々なスポーツに多くの子ども達が取り組んでおり、全国レベルで活躍する子もいることから、更なる支援等を検討されたい。

16

３ 尊重され支え合う社会の形成

施策名 「人権尊重社会」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり、人権意識の高揚への取組や人権教育の推進による効果と考える。
過去4年間で0.07上昇していることから、今後も人権同和教育・啓発活動事業などの取組を実施することにより、5年間で0.05の上昇を目指す。

・差別事象ゼロを目指し、小学生を対象とした「人権の花運動」（H２９は３校）や、広く市民を対象とした人権同和教育講座を開催しました。
実績：講座開催回数 ９回
・教職員やＰＴＡ・企業の皆さんを対象とした研修会等を開催し、人権意識の醸成と意識改革を図りました。
実績：研修会開催回数 ２９回
主な施策
・隣保館では、生活文化の向上と、人権意識の高揚、住民福祉の向上を目指し、啓発・広報活動のの実施及び各種教室を開催し、交流を図りました。
進捗状況
実績：教室開催回数 ３１４回
・生活相談員の配置により、相談体制の充実・強化を図りました。

・保育園、幼稚園、学校、地域、家庭、職場等あらゆる場での人権同和教育を実施していますが、いまだに差別などの人権侵害があります。
・隣保館は、福祉の向上や人権のまちづくりの拠点となるため、周辺地域住民との交流推進を目的とした創意工夫をしていく必要があります。
課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・ひとりでも多くの市民の人権感覚、人権意識が高まるよう、人権同和教育講座や各区の学習会等を開催します。
・社会環境の変化等による新たな人権課題や、各種研修会等からの要望事項を新たに講座等に取り入れることにより、より多くの方に参加してもらえるよう取り組みます。
・より多くの地域住民が気楽に隣保館事業に参加できるようにすることにより、世代間の交流を深め
人権意識が高まるよう努めます。

人権同和課
・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

17

施策名 「男女共同参画社会」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、ほぼ横ばい傾向にある。
本年度策定する男女共同参画プランに基づき各種施策を展開することにより、満足度指数の上昇を目指す。
目標値は、5年間で0.05ポイントの上昇を見込み3.15とする。

・家庭・地域・職場における男女の性別による役割分担意識の解消のため、「佐久市男女共生ネッ
トワーク」と連携して「市民フォーラム」を開催し、男女共同参画の意識づくりを推進しました。
実績：Ｈ29.9.9（土）交流文化館浅科参加者数 １１６人
・「佐久市男女共同参画推進条例」に基づき、今後の先導性が期待される取組等を行っている事
業者等に対し、佐久市男女共同参画推進事業者表彰を行いました。
主な施策 実績：表彰事業者数 ３事業者 （笑楽穂、学校法人佐久学園、樫山工業株式会社）の・佐久市ホームページ及び広報を通じて女性相談窓口（女性相談員の配置）を周知しました。ま
進捗状況 た、他の機関が発行・掲載している相談窓口情報も活用し周知しました。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・男女共同参画社会の実現には、世代間・男女間にある、慣習や性別による固定的役割分担意識の解消が欠かせないため、効果的な意識啓発を図る必要があります。
・子ども・子育て支援の充実、育児休業の取得促進、多様な働き方の普及などにより、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進に取り組む必要があります。
・女性相談窓口に寄せられる相談内容は、ＤＶにとどまらず、夫婦・家族関係が主体の問題、子どもが主体の問題等幅広いものとなっており、相談内容に応じた適切な対応が求められています。

・男女共同参画の意識づくりのため、世代間・男女間にある、慣習や性別による固定的役割分担
意識の解消の啓発機会を増やし、男女共同参画の必要性の広報と合わせた意識づくりの啓発を推進します。
・佐久市男女共同参画推進事業者表彰などを通して、先進的な就業制度を周知し、市民、事業者、行政が一体となって、男女がともに働きやすい環境づくりを促進します。
・女性相談窓口では、夫婦・家族関係が主体の問題、子どもが主体の問題等幅広い相談内容に対応できるよう関係課との連携を強化します。
・女性相談員に対する研修会へ積極的に参加をすることにより、相談体制の強化を図るとともに、知識経験があり継続して従事できる相談員の確保を図ります。

人権同和課
・若い女性がもっと男女共同参画の活動に参加できるよう、行っている様々な取組をさらにアピールするとともに、若い世代にあった男女共同参画の取組を推進されたい。

18

第２章 地域の特徴を生かしたつながりあるまちづくり
急速な人口減少は、居住地域の点在化と相まって生活の利便性を一層低下させるおそれがあることから、まちの持つ可能性を最大限発揮させ、まちに活力をもたらすため、地域の特徴を生かしたまちづくりを目指します。
これまでの歴史を生かし、地域のそれぞれの核を拠点として、まちの機能を集約するとともに、その拠点と集落、地域と地域を結び合う円滑なネットワークを構築することで、将来にわたり質の高い暮らしを営むことができるまちづくりを目指します。

１ 地域の特徴を生かしたまちづくり

施策名 「土地利用」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、Ｈ24からの4年間で0.17ポイント上昇している。
第二次国土利用計画（佐久市計画）による適切な土地利用を推進することとしているが、その効果を得るには時間がかかるため、平均値である3.00を目標値とする。
・第二次国土利用計画（佐久市計画）等に沿った、秩序ある土地利用を推進しました。
・佐久市都市計画マスタープランの全面改定を行いました（H30.3月）。
・浅間地域は商業集積が進み、地域間交流の中心地として魅力が向上するなど、各地域の強みや特徴を生かした機能集約型の土地利用が図られました。
・都市計画法に基づく手続きに従い、佐久平駅南（樋橋）地区に係る用途地域、土地区画整理事業、準防主な施策 火地域、地区計画、都市計画道路、広場に関する都市計画決定を行いました。
の・佐久臼田ＩＣ周辺には新たな工業団地の造成が決定し、佐久南ＩＣ周辺には道の駅ヘルシーテラス佐久南
進捗状況 が整備されるなど、高速交通網の活用した土地利用により地域の活性化を推進しました。
・中部横断自動車道臼田IC周辺に特定用途制限地域を指定しました。
・地籍調査については、地区ごとの進捗率を勘案しながら、年次計画により進め、進捗率が低い臼田地区の地籍調査を実施しました。
・農業委員会では、農地法に基づき「農地の効率的な利用」と「優良農地の確保」を推進しました。

課題

・第二次国土利用計画（佐久市計画）において、地目毎の目標値を設定し、農地を保全するため、農地の減少をこれまでの推移より大幅に抑制する値としているが、急速に非農地化が進んでいます。
・拡散型の都市構造から集約型の都市構造への転換が求められています。
※
・都市のスポンジ化 への対応と既存ストックの有効活用が求められています。
※都市のスポンジ化：都市の大きさが変わらないにもかかわらず人口が減少し、都市内に使われない空間（空き家、空き地等）が小さい穴があくように生じ、都市の密度が低下していくこと。
・土地所有者の高齢化などにより境界確認が困難になってきていることから、国土調査の早期完了が望まれるところであり、また、国や県の厳しい財政状況の中、補助金の要望額の確保が難しくなっています。
・農地転用事案が増加、複雑化するのに伴い、審議に高度な判断が求められています。

今後の方針

・無秩序な農地の転用を抑制し、優良農地の保全に努めるとともに、荒廃農地の発生防止と再生利用を促進するなど、適切な土地利用を図ります。
・都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づき、長期的な視点に立ったまちづくりを推進します。
・都市計画法の規定に基づき都市計画決定等の手続きを進めます。
・プレイスメイキング（地域の居場所づくり）等、既存ストックを活用する取組を推進します。
・災害防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成の観点から無電柱化を推進します。
・関係機関と連携し、国土調査を着実に推進します。
・県及び農業会議等が開催する研修会や講演会には積極的に参加をし、関係法令等を習得することにより、農業委員の資質向上を図ります。

担当課

企画課・都市計画課・耕地林務課・農業委員会事務局

審議会
意見・相続された山林など、所有者が分からない土地を増やさないよう市としても取り組まれたい。
・佐久臼田ＩＣがただの通過点とならないよう、活性化を図るとともに、周辺地域が適切に活用されるよう指導されたい。
・まちづくりにおいて、中心市街地にのみ手厚い施策実施とならないよう、他地区への目配りにも配慮されたい。

19

施策名 「市街地」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあるが、平均点を前に上昇幅は小さくなっている。立地適正化計画に基づく居住機能と都市機能の適切な誘導や樋橋地区における土地区画整理事業による市街地整備などにより満足度指数の上昇を目指す。 上昇幅は、平均値に近づくにつれ小さくなっていることから、5年間で0.05の上昇を目標とする。

・新たに佐久平駅南（樋橋）地区の地区計画を定めました。またこれまでに定めた６つの地区計画に関しては、行為の届出に基づき適合審査を行いました。
実績：審査件数 １６件
・良好な市街地の形成、生活環境の保全を図るため、開発事業者に対して、佐久市開発指導要綱に基づく適正な指導を行いました。
実績：審査件数 ４５件
・佐久平駅南（樋橋）地区においては、平成３０年１月に土地区画整理組合が設立し、本格的な事
主な施策 業が開始された。市では引き続き組合に対し、技術的、財政的な支援を積極的に行うとともに、市のとして必要な幹線道路整備を進めており、市民生活の利便性の向上や交流人口の創出に資する進捗状況 市街地整備に取り組みました。
・各駅前広場において、清掃や照明の修繕、放置自転車の撤去を行いました。また、佐久平駅については、アダプトシステム※により、また岩村田駅については佐久平総合技術高校および老人会の方々による「花いっぱい運動」を実施し、美化に努めました。
※アダプトシステム：「里親制度」とも呼ばれ、 地域住民団体などが「里親」として、 道路や公園などを「里子」のように愛情をもって面倒を見る（清掃・美化）ため、市と役割分担について協定を結び、 必要な支援を受けつつ、 継続的な美化活動を実施する制度

課題

・拡散型の都市構造から集約型の都市構造への転換が求められています。
・都市の健全な発展と秩序ある整備が求められています。
・事業が実施されている佐久平駅南（樋橋）地区においては、土地区画整理事業が組合の事業計
画に沿って円滑に進むことが重要となります。
・駅前広場の管理については、維持管理の方法と区分の徹底が図られておらず、突発的、緊急的な処理に対して苦慮しています。また、駅前の駐輪場は飽和状態にあり、歩道への駐輪が見受けられるなど、佐久市駅前広場及び周辺のあり方について検討していく必要があります。

今後の方針

・良好な市街地の形成、景観の維持、生活環境の保全を図るため、開発事業者に対し適正な指導を行います。
・地区計画の策定等を促進し、地域の特性に相応しい態様を備えた街並み整備を図ります。
・社会資本整備総合交付金等の活用により、一定の拠点性を有する公共施設等の整備を行い、都市生活の利便性や快適性の増進を図ります。
・佐久平駅南土地区画整理事業に対しては、引き続き積極的な技術的、財政的支援を組合に対し行い、仮換地指定や農地転用協議、工事設計・施工が速やかに行われるよう支援します。また、
土地区画整理事業が必要とされる地域が把握された場合には、その事業手法や実施の可能性について、地権者や関係機関と共に慎重に協議し、適切な事業実施となるよう対応します。
・駅前広場の管理について、アダプトシステム事業、指定管理、直営、委託の管理方法を整理し、区分の徹底を図るなど効率的に実施します。また、維持管理マニュアル等を作成し、緊急的な処理に対してもスムーズに対応できるようにし、利用者へのサービスの向上を図ります。
・駐輪場については、放置自転車の撤去作業を定期的に行い、良好な状態を維持してます。

担当課

都市計画課・都市開発室・土木課

審議会
意見

・佐久平南地区の開発については、他地区への波及効果もある事業のため、是非とも成功するよう推進されたい。

20

施策名 「公共施設」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあるが、公共施設等総合管理計画の策定により、統廃合等が進められることから、今後は満足度は下降傾向が見込まれる。しかしながら、人口減少や財政状況の維持のための「公共施設の適正化」の理解を促し、市民と行政との意識の共有を進めることで、満足度の現状維持を目指す。
上記より、目標値は基準値+0.01とし、若干ではあるが上昇するよ
うに取り組むこととする。

・個別施設計画※の策定に向け、施設所管課の理解を深めるため、市職員向けの研修会を２回開催（出席者計５６名）しました。
※個別施設計画：公共施設の適正な管理を図るため策定された「公共施設等総合管理計画」（平成２９年３月策定）に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検・診断に主な施策 よって得られた個別施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるものの進捗状況 ・個別施設計画の策定に係るマニュアル・ガイドライン等の情報収集を行いました。
・個別施設計画の策定に向け、各施設所管課との調整を行いました。
・大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について、総務省通知があったことから、この通知に対し、災害時の対応について「佐久市指定管理者制
度運用指針」等の見直しを進めました。

課題

今後の
方針

・人口構造や社会情勢の変化により多様化する市民ニーズに対応した持続可能な公共サービスを提供するため、複合化や多機能化による施設保有量の最適化や公共施設の適正な配置を図る
必要があります。
・公共施設の計画的な長寿命化・耐震化を進めるほか、管理運営方法の見直しなどによるコストの最適化を推進する必要があります。
・指定管理者制度のより有効な活用を図るため、多くの民間事業者が参加可能な募集方法やインセンティブとなるような工夫を図る必要があります。
・将来においても持続可能な公共施設規模の最適化に向けた、佐久市公共施設等総合管理計画に基づく各施設の個別施設計画の策定に係る支援、調整を行います。
・地域に必要とされる機能を勘案し、公共施設と民間施設の複合化など、公共施設の有効活用を検討します。
・公共施設の整備については、民間資金の活用を可能とするPFI※を含むPPP※を推進します。
※ＰＦＩ：公共施設等の設計、 建設、 維持管理や運営に、 民間の資金とノウハウを活用し、 公共サービスの提供を民間主導で行うことで、 効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ることを目的とした手法のこと。
※ＰＰＰ：公民が連携して公共サービスの提供を行う、 新しい官民協力の手法のこと。 ＰＰＰの中には、ＰＦＩ、 指定管理者制度、包括的民間委託などが含まれる。
企画課

担当課

審議会
意見

・近年大雨による災害が頻発していることから、地域の意見も聞きながら避難所等の充実に取り組
まれたい。

21

施策名 「住宅」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成28年に0.12上昇したが、人口が減少して行くことが見込まれる中、公営住宅については財政状況も勘案し建替えの抑制や統廃合等を進める必要がある。また、民間住宅については空き家の増加が予測されており、それに伴い政府も新築住宅の優遇政策から中古住宅の流通促進へと政策をシフトする見込みである。
こうしたことから、満足度は下降傾向が見込まれるものの、公営住宅の長寿命化施策や、空家等の調査に基づく適正管理・利用拡大などの抑制促進、住環境整備の支援策の推進により満足度は
現状維持を目指す。

・「佐久市公営住宅長寿命化計画」に基づき、リフォーム事業を実施している白山団地において、２期工事２棟８戸と３期工事４棟１２戸が竣工し、入居を開始しました。
・市営住宅の維持管理、使用料の徴収を長野県住宅供給公社に委託する中、計画、緊急修繕の対応を行いました。
主な施策 ・適正な管理がされていない無居住家屋等について、所有者等の特定をし適正な管理、除却等をの行ってもらうよう助言等を行いました。
進捗状況 参考：佐久市における推定空き家件数 約３，１００件
・木造一戸建て住宅の無料耐震診断及び耐震改修に対する補助を実施しました。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・公営住宅について、老朽化や入居者の高齢化・独居化が進んでおり、安全面や利便性を考慮した維持管理を進める必要があります。
・増加する空き家の問題に対し、関係者と連携し対策を進めていく必要があります。
・良好な景観と住環境の形成を進めるため、住民協定の締結を促進する必要があります。
・住宅の耐震化を促進する必要があります。

・「佐久市公営住宅長寿命化計画」に基づき、白山団地のリフォーム事業や既存団地の計画修繕・管理を推進するとともに、「佐久市公営住宅長寿命化計画」を改定し、引き続き計画的な整備と管理に努めます。
・住宅関連事業者との連携による情報提供により、空き家の市場流通を促進します。また、特定空家等の発生予防のため、「空き家の適正な管理」のチラシの配布や、各区への「佐久市空き家ガイ
ドブック」の回覧による空き家にしないための情報提供、所有者に対する助言などにより適正な管理を促進します。
・良好な景観と住環境の形成を図るため、住民協定などの締結を促進するとともに、補助制度などにより、市民自らが行う住環境整備を支援します。
・昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅の耐震改修を促進するため、無料耐震診
断や耐震改修工事に対する補助を実施します。

建築住宅課
・空き家が増える中、その空き家に野生動物が住み着くようなケースが多くあり、環境面からも問題があることから、対策を検討されたい。

22

２ 地域をつなぐ交通ネット—ワークの形成

施策名 「高速交通ネットワーク」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、ほぼ横ばいであるが、高い値を維持している。これは、北陸新幹線の金沢延伸、中部横断自動車道の利用増加な
どによるものと考えられる。
今後は、高規格幹線道路の整備等を進めることにより、さらなる満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成２９年度中に中部横断自動車道が（仮称）八千穂ＩＣまで開通予定であり、交通の利便性も高まることから+0.02を見込み、3.48とする。

・中部横断自動車道佐久南ＩＣ～八千穂高原ＩＣ間が、平成３０年４月に開通しました。
・中部横断自動車道の開通を祝うとともに、地域住民に広く広報するため、平成３０年３月に開通記念プレイベントを開通区間を利用して開催し、約５，５００人の参加がありました。
・北陸新幹線佐久平駅の停車本数が、平成３０年３月のダイヤ改正により上下１本増便となりまし主な施策 た。
の・佐久平スマートＩＣの利用促進を図るため、デジタルサイネージ（電子看板）での情報発信や啓発
進捗状況 用チラシの配布を実施しました。また、佐久平スマートＩＣへの円滑な誘導を図るため、案内標識の設置、点検、修繕を実施しました。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・中部横断自動車道の基本計画区間である八千穂高原ＩＣ～（仮称）長坂ＪＣＴ間の整備計画の早期格上げを確実に実現する必要があります。
・北陸新幹線の大阪までの整備を促進するとともに、乗降客数の増加に向けた取組を推進する必要があります。
・交流人口の創出及び地域産業の活性化を図るため、佐久平スマートＩＣの利用促進を図る必要があります。
・平成２８年１２月に佐久平スマートＩＣ付近に温浴施設がオープンし、市外からの集客性が上がる
ことが予想されるため、観光･商工両面との連携によるスマートＩＣの利用促進を検討していく必要があります。
・中部横断自動車道の早期全線開通に向けた要望活動を推進するとともに、中部横断自動車を最大限に活用した、交流の拡大や産業の振興に資する取組を推進します。
・北陸新幹線の金沢・敦賀間の早期完成と大阪までの早期整備を促進するとともに、佐久平駅の乗降客の増加と利便性の向上に向けた取組を推進します。
・佐久平スマートＩＣから市内を観光するプランを作成し、佐久平スマートＩＣから市内の観光地への誘導を行うことにより、交流人口の創出を図り、佐久平スマートＩＣの利用促進と地域産業の活性化を図ります。
・ＩＣの利用率向上を目指し、関係機関と連携し利用促進に向けた取組を推進します。

道路建設課・公園緑地課
・佐久南ＩＣ、佐久臼田ＩＣ、ヘルシーテラス佐久南へ誘導する看板等が分かり難いため、対応を検討されたい。
・電気自動車の急速充電スタンドの設置が、他市町村に比べ遅れており、今後の社会情勢に合わせた対応を検討されたい。

23

施策名 「地域交通ネットワーク」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、下降傾向となっている。
今後は、効果的な地域幹線道路網の整備や、計画的な道路の維持管理等を進めるとともに、地域公共交通の見直しによる交通機関の利便性の向上と運行の効率化を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、まずはこの5年間で0.03ポイント回復させ、平均値である3.00とする。

・東西幹線、南幹線などの地域幹線道路の整備を進めるとともに、創錬の森周辺、下ノ宮・向反、
中石堂・長者原、大平、平、岩村田（踏切）、下小田切の道路改良等を実施しました。
・国道１４２号４車線化工事に関連し整備している市道２５-１号線の歩道整備工事が５月に完了しました。
・都市計画道路の見直しを７路線実施しました。
主な施策 ・跡部臼田線(第３工区)の用地７８７㎡の取得、移転補償を実施しました。
の・道路等の計画的な維持管理に関係する区要望は１，２７８件あり、そのうち７０５件（５５．１％）につ
進捗状況 いて測量及び工事を実施しました。
・地域公共交通を維持するため「佐久市地域公共交通網形成計画」を策定し、平成２９年１０月から循環バス、デマンドタクシーエリアの拡大と公共交通を見直しました。これに伴い、乗車体験イベ
ント、利用促進キャンペーン等の周知広報活動を行いました。
実績：延べ地域公共交通利用者数 １１４，０９６人（平成２８年度延べ利用者数 １１２，０７９人）

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・地域幹線道路網の整備の重要度は高いが、厳しい財政状況の中、国の補助金配分が縮小傾向にあるため、財源の確保が課題となっています。
・都市計画道路の整備状況、交通需要、社会情勢などにより、都市計画道路の更なる見直しを行う必要があります。
・道路の効率的な維持管理と道路愛護意識の高揚を図るため、アダプトシステムによる道路管理等に取り組む必要があります。
・人口減少・少子高齢化の進行を踏まえ、危険性や緊急性の高い箇所から計画的に道路整備を行う必要があります。
・高齢者の交通事故が増加する中で、免許証返納が社会問題となっています。返納後の移動手段を確保することが近々の課題であり、将来に亘って持続可能な公共交通体系を構築するためには、より多くの市民の方に利用していただく必要があることから、周知活動を広く行う必要があります。
・国、県の補助金、交付税措置のある有利な起債等を有効活用し、費用対効果を勘案しながら地域幹線道路網の整備の推進を図ります。
・県事業の関連工事及び市事業の関連工事とも、関係機関及び関係部署と協議を行い、事業を進めます。
・都市計画道路の見直しを実施します。
・危険性や緊急性の高い路線から計画的な拡幅整備を推進するとともに、日常において通行等に支障が出た場合は、修繕等を早急に実施し利便性の向上を図ります。
・佐久市地域公共交通網形成計画に基づく新たな公共交通体系の各種利用状況を収集し、市民
ニーズのあった公共交通体系の構築を検討します。
・各停留所の乗降データを収集することで、運行経路の変更や停留所の追加、移動、削減を行
い、地域に即した公共交通体系となるよう取り組みます。
・周知活動の一環として、ラッピングバスの乗車体験会等を開催し、公共交通が身近なものである
ことを広めます。
生活環境課・土木課・道路建設課・都市計画課
・デマンドタクシーは、高齢者などにとっては良い施策なので、積極的な利用を図り、安心して使えるようさらなる周知に取り組まれたい。

24

第３章 力強い産業を営む活力と魅力のあるまちづくり
経済のグローバル化の進展などによる国内外の市場競争激化の中で、地域の農林水産業、商工業の競争力強化を支援するとともに、豊かな自然環境、高速交通網の結節点としての優位性、災害の少なさといった地域の特徴を生かした企業誘致の推進により、活力あるまちづくりを目指します。
人口減少克服と豊かな生活につながる働く場、働きの質を確保することで、働きやすく、暮らしやすいまちづくりを目指すとともに、若者、女性、障がい者などの多様な担い手が満足して活躍できるまちづくりを目指します。
消費者ニーズや販売形態の多様化により商圏や消費購買動向が絶えず変化する中で、まちの核となる商店街や商業施設、豊かな自然環境や地域文化を生かした観光地に国内外から多くの人が集い、交流する魅力あるまちづくりを目指します。

1 豊かな自然を生かした農林水産業の振興

施策名 「農業」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成28年に0.09上昇している。 今後は、新・農業振興ビジョンに基づき、担い手の経営基盤の強化、農地の利用
集積、安全安心な食料供給、農村の振興等に積極的に取り組み、農家や市民の満足度の向上を目指す。 目標値は、過去4年間の伸び率（年＋0.02）が継続することを見込み、3.11とする。
・人・農地プランについて地域の話し合いを進め、４地区において見直しを行いました。農地中間管理事業
において、新たに約１６haの農地集積を行いました。
・新規就農者や農業後継者の確保・育成を図るため、市独自事業により定着のための経費を補助しました。
主な施策 実績：補助金交付件数 ４件 交付額 ６００，０００円
・農作物の有害鳥獣対策として、望月地区２箇所に、合計２，７００ｍの広域防護柵を設置しました。
の・東京都築地市場におけるトップセールスの実施のほか、酒造好適米の栽培及び醸造試験を実施しまし
進捗状況 た。
・農業基盤施設の老朽化が進行している中で、国、県の補助金事業も取り込んで機能回復を図る改修を行いました。
・広報紙や農業委員会委員等により経営に役立つ情報などを農家に提供しました。
・農業の担い手が減少、高齢化する中で、新規就農者や農業後継者の確保・育成を図る必要があります。
・地域の特徴を生かした農産物のブランド化、産地化を図るため、産地における農業用施設の整備などを支援する必要があります。
・認定農業者の育成を図るとともに、経営の安定化のために農地の集積や法人化に向けた支援を行う必要があります。
課題 ・優良農地の保全を図るとともに、荒廃農地や有害鳥獣による農作物被害対策を講じる必要があります。
・農業基盤施設の老朽化が進んだ地区を計画的に整備する必要があります。
・農業基盤施設維持管理においては、市の対応だけでなく、地域の共同活動も一助とする中で、長寿命化を図る必要があります。

今後の方針

・人・農地プランについて地域の話し合いを進めるとともに、農地中間管理事業による農地の集積を進めます。
・農業振興地域整備計画の総合見直しを行います。
・地域の特色を生かした農水産物の生産強化を図るほか、６次産業化や地産地消の推進を図ります。
・都市部との交流を図るため、農業体験を行う団体等を支援します。また、それらを支える農村地域を守る組織の支援を継続します。
・農業基盤施設の老朽化の進度を調査し、施設ごとの整備計画を作成します。
・多面的機能の観点から地域の共同活動による農業基盤施設の維持管理を普及させます。
・担い手への集積・集約化、また耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進を図ります。

担当課

農政課・耕地林務課・農業委員会事務局

審議会
意見

・農業の担い手がだんだんと減ってきているが、農地の集積については、それぞれの思いもある中
進んでいない状況があるため、より一層の対策等を推進されたい。

25

施策名 「水産業」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、横ばいである。
今後は、これまでの内水面漁業振興に加え、平成29年度から鮒
に対する振興策を着実に進めていくことにより満足度指数の上昇を目指す。
目標値は、過去4年間の伸び率（年＋0.02）が継続することを見込み、3.18とする。

・水田鮒生産量拡大のため「水田鮒養殖技術研修」や一般向けのセミナーを開催しました。
実績：技術研修参加者 ３名 一般向けセミナー参加者 ３０名
・佐久鯉消費拡大のため、新たな食べ方の提案と試食会を開催しました。
主な施策
実績：会議を１回開催し、試食会参加者 ２００名
の
進捗状況

課題

今後の
方針

・鯉のほか信州サーモンなどの養殖魚についても積極的なＰＲを行う必要があります。
・佐久鯉については、消費者層のターゲットを明確化した上で、消費拡大施策を展開する必要があります。
・鮒の水田養殖は、担い手の不足や高齢化などにより生産者が減少しており、生産活動を支援する必要があります。
・商業や観光業と連携し、水産業の多面的な振興を促進する必要があります。
・水田鮒養殖技術研修のほか、生産基盤となる稚魚の養殖技術研修を実施します。
・新たな食べ方として提案した「佐久鯉の刺身」の美味しさの情報発信を行うとともに、提供可能店
舗の拡大を図ります。

農政課

担当課

審議会
意見

・佐久鯉の良さは、脂がのっていることと、身が引き締まっていることであることから、「あらい」や「刺身」、「ひつまぶし」など特徴を生かした調理法で販路拡大に取り組まれたい。

26

施策名 「林業」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値よりも低い値で、横ばい傾向である。素材生産が増加しているにもかかわらずこのような傾向にあるのは、木材利用に対する市民の関心が薄くなっていることによるものと考えられる。
今後は、地元産材であるカラマツなどを公共施設などに活用し、地元産材の利用の促進や、多くの人に木の温もりを身近で感じてもらい関心を高めることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、年+0.01を見込み2.90とする。

・佐久地域の市町村、財産区、県営林の１１団体で、平成２９年７月１日に森林認証（FMグループ認証）※を取得しました。
※森林認証（FMグループ認証）：行政や企業から独立した機関が、適切な森林管理や持続可能な森林経営が行われている森林と、流通加工業者を審査、認証し、そこから生産・加工された木材や木製品に認証機関ごとの独自のマークを付けて区別する制度
・臼田支所新庁舎建設に当たり、その壁材として臼田平地区の市有林で生産されたカラマツ材を主な施策 認証材として使用しました。
・松くい虫防除対策を市内全域で実施するとともに、被害先端地域として臼田地域を重点的に実の進捗状況 施し、被害木を９２７立方メートル処理しました。
・有害鳥獣駆除は、農林業被害など市民の皆さん等からの通報を受け、市と佐久市猟友会が情報共有し連携して駆除に取り組み、ニホンジカ、イノシシ１，２６１頭を駆除しました。
・各区から寄せられた９件の治山、治水事業要望については、事業主体である県とともに現地調査を行い、県へ要望書を提出しました。県は、昨年度からの要望箇所と合わせ、緊急性の高い３件の治山、治水工事を実施しました。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・効率的な森林整備とともに、地元産カラマツ材の活用を促進する必要があります。
・松くい虫防除対策の必要性は市内全域に広がっており、市内の標高の高い地域や南佐久郡等の今まで未被害であった地域へも被害が拡大していることから、対策をより強化する必要があります。
・有害鳥獣であるニホンジカ等は、市町村の境界を越えて広域を移動する動物であることから、市内の生息数や地域分布の把握が難しく、効果的な駆除が困難となっています。
・地元産カラマツ材などの公共施設での積極的な活用を促進します。
・松くい虫防除事業の財源に森林税を全額活用します。
・有害鳥獣駆除は佐久市猟友会等と綿密な情報伝達や連絡を行い状況把握と的確な被害防止を実施します。
・治山、治水事業要望は事業主体である県と共に現地調査を行い事業実施を要望します。
耕地林務課
・地元産カラマツ材をブランド化して行くために、森林整備に取り組まれたい。
・松くい虫の侵食がかなり進んできているため、県とも連携する中で、対策を推進されたい。
・有害鳥獣については、市町村の枠を超えた対策、駆除が必要であることから、県、近隣市町村と連携した取組を推進されたい。
・新たに導入される森林環境税についても、森林整備を始め有効に活用できるよう検討されたい。

27

２ 活力と魅力があふれる商業の振興

施策名 「商業・サービス業」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均の3.00を下回りほぼ横ばいである。
今後は、中心市街地活性化基本計画策定による商業振興を図ることにより、平均値である3.00を目指す。

・中小企業者への経営支援のため、佐久市中小企業融資制度による資金の融資を実施しました。
実績：市制度融資実績 ２２９件
・商店街等の魅力を高めるため、空き店舗対策事業補助金の交付を行いました。
実績：交付実績 ２９件の申請者に対して、１１，４３０千円交付
主な施策 ・佐久物産振興会と連携し、友好都市、交流都市などで開催されるイベントで市物産の紹介、販売のを行いました。
進捗状況 実績：県外イベント出展 １２回（相模原市民桜まつり、ちがさき産業フェア、朝霞市民まつり、大船渡市産業まつり等）

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・市内の店舗数・売り場面積の減少傾向が続いていることから、市内外から多くの人を呼び込むことができる商業・サービス業の振興を図る必要があります。
・大型店の立地に対し、適切な出店が行われるよう、関係機関と連携する必要があります。
・商店経営者の後継者不足が深刻な課題となっており、適切な支援を行う必要があります。
・高齢化に伴い、買い物弱者の増加が懸念されることから、効果的な支援について検討する必要があります。
・佐久市中小企業融資制度については、商工団体、金融機関等との連携により、経済状況等に応じた融資の手続きを進めるとともに、より効果的に活用できる制度となるよう検討します。
・商店街組織のまちおこし事業などの商店街活性化事業により、既存商店街の魅力の創出を支援
するとともに、「空き店舗対策事業」により、空き店舗の解消を推進します。
・中心市街地活性化基本計画の策定など、佐久平駅・岩村田周辺を始めとした、中心市街地の活性化に繋がる施策の検討・推進に取り組みます。
・長野県と連携し、大型店の出店が適切に行われるよう取組を行います。
・各地で開催されるイベントで、市物産の紹介、販売を行い、商品の宣伝と顧客の開拓を図ります。
・長野県が取り組んでいる「事業承継ネットワーク」とともに、商店経営者の後継者不足を解消するための取組に協力します。
・商店街等が行う買い物弱者などに対する効果的な支援について検討します。
商工振興課
・高齢化が急速に進む中、「買い物弱者」対策を検討されたい。

28

３ 地域の魅力を生かした観光の振興

施策名 「観光」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり、平成28年には平均である3.00を超えた。これは、関係都市などのイベント参加や新聞雑誌などの観光誘客宣伝などを強力に進めてきたことによるものと考える。
今後は、インターネットなどによる情報発信や、広域連携を図ることによる魅力の向上を進めることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、過去の伸び率から+0.12の伸びを見込み3.15とする。

・佐久バルーンフェスティバルは、晴天にも恵まれ観客動員数が過去最大の３２万人となりました。
・ＪＲ東日本、長野県、地元自治体、観光事業者等が連携し実施する、大型観光キャンペーン「信州デスティネーションキャンペーン」に合わせ、酒蔵やスイーツ店を巡るスタンプラリーの実施や巡回バスを運行しました。
主な施策 ・銀座ＮＡＧＡＮＯにおいて、佐久市内の著名な料理人を講師に、佐久の食材を生かした料理イのベントを開催しました。
進捗状況 ・中部横断自動車道や国道１４２号等の道路利用者の休憩機能、農業をはじめとする地域産業の活性化を図ることを目的に、中部横断自動車道佐久南インターチェンジ出入口に整備を進めていた道の駅「ヘルシーテラス佐久南」が７月にオープンしました。

課題

・観光人口の増加や交流人口の創出、移住促進につなげるためには、佐久市の認知度がまだまだ低いことから、観光ＰＲ、既存観光施設を含め新たなＰＲ方法について検討する必要があります。
・国内のみならず県内における訪日外国人旅行者数の増加傾向が続いていることから、インバウ
ンド対応を検討する必要があります
・観光施設の計画的な整備、修繕を推進する必要があります。

今後の方針

・観光重点ＰＲ地域を決め、集中プロモーションを推進します。（Ｈ３０年度は臼田地域）
・地酒や良質な食材が豊富なことは佐久の魅力となっていることから、地域の食を健康長寿のまちに結びつけることにより、新たな佐久のＰＲポイントとして発信します。
・ＰＲイベントを継続して行うことは市の認知度の向上につながることから、継続した活動を推進します。
・新たな顧客の獲得、佐久市の認知度を高めるためのプロモーションや、国や県、他団体のイベン
トへも積極的な参加を行います。
・観光客の増加に繋げる為、軽井沢に来る観光客や首都圏に向けてＰＲの強化を図ります。
・インバウンド対応として、宿泊関係者等関係団体と連携し、受け入れ体制の強化を図ります。
・佐久地域観光戦略に基づき、星空や小海線等の観光資源を活用した広域的な観光振興策を推進します。
・既存の観光資源を有効活用することで、地域の活性化と経済波及効果、交流人口の拡大を図ります。
・中部横断自動車道の全線開通を見据え、道の駅「ヘルシーテラス佐久南」などを活用したさらなる観光交流を推進します。
・観光施設や、観光案内標識といった観光関連施設の計画的な、整備、修繕を推進します。

担当課

観光課

審議会
意見

・地区を絞った観光ＰＲは、効果が大きいので今後も各地域で実施されたい。
・ヘルシーテラス佐久南は、他の道の駅にくらべて、食事の部分で地場産品の活用が弱いと感じる。今後取り扱いを増やすなど地場産品の活用を推進されたい。
・市内には魅力的な観光スポットが数多くあることから、旅行会社などと提携した取組も推進されたい。

29

４ 力強いものづくり産業の振興

施策名 「工業」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値を下回っているが、上昇傾向にある。
今後は、健康長寿産業振興ビジョンに基づく施策展開をすることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年までの4年間で0.16上昇しており、今後も上昇傾向を持続させるため5年間で+0.12を見込み、3.10とする。

・工業生産基盤の強化のため、市内既存企業の工場建設、生産設備導入への経費の補助を実施
しました。
実績：補助金交付件数（平成２９年度より交付開始） ５件
・工業経営基盤の強化のため、企業間連携による新製品、新技術の共同開発への補助を実施しました。
主な施策 実績：補助金交付件数 ４件の・産業立地推進員を２名配置（首都圏・中京圏）し、企業訪問により企業誘致活動を推進しました。
進捗状況 ・製造業事業者に対する経営・技術・知的財産に関する相談支援事業を実施しました。
・新製品・新技術の研究開発などの支援を行う「佐久産業支援センター」を商工団体との連携により設立しました（平成３０年３月設立）。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・工場などの設置や生産設備の導入、人材育成などについて、企業が求めるニーズを的確に把握し、必要な支援を行っていく必要があります。
・市が所有する工業団地は全て売却となり、企業誘致の受け皿となる新たな工業用地の確保が急務となっています。

・健康長寿産業振興ビジョンに基づき、ものづくり産業を中心とした産業振興を推進していくとともに、社会情勢の変化や企業ニーズを的確に捉え、健康長寿関連産業の企業誘致も推進します。
・新たな工業団地の整備を進めるとともに、産業立地推進員や県、民間企業との連携を密にし、民間の所有する空き工場等へ企業誘致を図ります。
・世界的に進む第４次産業革命※の中、「佐久産業支援センター」を中心とした商工団体との連携により、工業振興策に取り組みます。
※第４次産業革命：従来にないスピードとインパクトで進行するＩｏＴ（Internet of Things モノのイン
ターネット）、ビックデータ、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ 人工知能）、ロボット等の技術革新。

商工振興課
・市でも工業、商業、農業などの専門家を配置することで、官民連携での産業振興を推進されたい。

30

５ 地域を支える安定した雇用の確保

施策名 「就労・雇用」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値を下回っているものの、上昇傾向にある。
今後は、就職相談会や首都圏における企業PR、インターンシッ
プ実施学生に対する支援策などにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年までの4年間で0.21上昇していることから、今後も上昇を見込み2.80とする。

・若者の市内企業への就職促進のため、インターンシップ事業に参加する学生を受けいれた企業に対し補助金を交付するとともに、参加する学生にも、交通費及び宿泊費について補助金を交付しました。
実績：受入れ企業数 ７社（参加学生数 １１名 内参加学生への補助利用者 １名）
・就職支援員により県内、群馬、山梨の各大学への訪問を行い、市主催の面接会等のＰＲ及び市
主な施策
内企業のＰＲ、学生の就活状況等の調査を行いました。
の参加者数 １５名 内就職者数
４名
進捗状況 実績：東京開催（１回）（市内開催（１回）
参加者数 ７７名 内就職者数 １０名
佐久地域開催（１回） 参加者数 １２５名 内就職者数 未公表）

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・ハローワーク佐久管内の有効求人倍率は、依然として上昇傾向にある中、求職者の減少率も高
くなり、さらに求人・求職双方におけるニーズのミスマッチが発生しています。
・少子化、人口減少の進行に伴い、労働力不足が社会問題化してきていることから、新規学卒者の地元就職の促進やＵ・Ｊ・Ｉターン施策の推進により、若年層を中心に労働力の確保を図る必要があります。
・女性、高齢者、障がい者など多様な担い手が、技術・知識を十分に発揮できる就労体制の整備を促進する必要があります。
・企業及び学生等のニーズを把握し、就職支援員が市内企業と求職者のマッチングを図り、ハ
ローワーク等の関係機関と連携する中で、就労・雇用対策を強化します。
・就職支援による、県内外の大学等への訪問による市内企業PRの強化と、ハローワーク等の関係機関と連携を強化し、雇用情勢やニーズに対応した対策を検討し実施します。
・佐久市無料職業紹介所「さくさくワーク」において、就職支援員による就職相談、職業紹介を実施
し、市内企業における雇用の確保及び市民や移住希望者、学生等に対する就職支援施策の強化を図ります。
・関係機関と連携を図り、高齢者、障がい者などの雇用の促進を図ります。

商工振興課
・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

31

第４章 豊かな暮らしを育む健康長寿のまち
健康であることは、一人ひとりが質の高い暮らしを営むとともに、生産年齢人口が急速に減少する中で地
域社会、地域経済を健康な高齢者が支えるために必要不可欠であることから、引き続き健康長寿のまちづくりを目指します。
出生から、乳幼児期、就学期、就労期、高齢期までのライフステージの違いや、病気や障がいの違いに応じて、保健、医療、介護、福祉が連携して必要な支援を行い、誰もが安心して、質の高い暮らしを営むことができるまちづくりを目指します。
特に、人口減少克服のために、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援により、安心して出産、子育てができるまちづくりを目指します。

1 生涯にわたる健康づくりの推進

施策名 「健康増進」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、他の施策と比べても高い値を維持している。引き続き保健補導員や、食生活改善推進委員など、地域に根差す健康の担い手を地道に養成し、満足度の維持、向上を目指す。目標
値は、高い満足度を維持することを目指し、微増の3.33とする。

・保健補導員の地区自主活動は、実施率９９％以上と非常に高く、効果的な活動を促進しました。
・健康長寿のブランド化推進において、海外向けプロモーション映像の追加版とパンフレットを制作しました。
実績：海外からの視察者数 １６１人 （平成２８年度 ８６人）
主な施策
・幼少期からの健康意識啓発を目的とした小学生向けの映像を制作し、啓発活動を行いました。
の・地域集団健診結果報告会において、高血糖予防についての集団指導による健康教育を実施し
進捗状況
ました。
・生活習慣病重症化予防の取組として、ハイリスク者への重症化予防保健指導を実施しました。
・ぴんころ食コンテストの入賞作品レシピ集を作成配布しました。
・歯周病（義歯）検診受診者の自己負担を無料化したことから、大幅に受診者が増加しました。
・森林セラピーロードがオープンから１３年目となり、木橋や階段等が老朽化しており、利用者の安全を図るため、計画的に修繕していく必要があります。
・保健センターが築後３０年以上経過しているため、計画的に建物の修繕、改修や設備の充実を
課題 進めていく必要があります。
・全ての世代に健康に対して関心を持ってもらえるよう取り組む必要があります。
・乳幼児のむし歯保有率が全国平均以上であることから、食生活指導や歯みがき指導など、むし歯予防を総合的に推進する必要があります。
・地域での活動に生かせるよう、保健補導員や食生活改善推進員健康への研修会を引き続き実施します。
・森林セラピーロードの老朽化した木橋や階段等の修繕を計画的に実施します。
・将来にわたり佐久市民が健康長寿でありつづけるために、映像やパンフレット等を活用し、佐久市の「健康長寿」ブランドを市民にも発信し、健康意識の啓発に努めます。
今後の ・保健センターは必要に応じて修繕、改修を実施し、安全で利用しやすい施設環境に努めます。
・保健補導員会や食生活改善推進協議会と協働し、市民が支え合いながら楽しく健康増進を行え
方針
るよう、地域での健康に関する各種活動を促進します。また、ウォーキングステーション、さくさく食
育応援隊育成事業等、若い世代へのアプローチにつながる活動を市民とともに実施します。
・乳幼児のむし歯予防に対する新たな取組を進め、各年代にあわせた歯科保健事業を継続します。
・ぴんころ運動推進事業、食生活改善推進協議会、他課とも連携をはかり、全世代へ向けた食育事業を実施します。
健康づくり推進課
担当課
審議会
意見

・保健補導員の活動がより活発化するように、保健師との連携や研修の充実に取り組まれたい。
・「ぴんころ食コンテストの入賞作品レシピ集」については、保健補導員の活動や、市内の食堂などで活用してもらうなど、ＰＲ活動に取り組まれたい。

32

施策名 「保健活動」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、他の施策に比べ高い値を維持しているが、平成
28年は0.11下降している。
これは「どちらでもない」と回答している方が増えていることから、取組自体が日常生活の中で浸透した結果によるものと考える。
今後も、さらなる保健活動の充実、感染症予防対策の推進、心の健康づくりの啓発に努め、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年程度までの上昇を見込み3.24とする。

・健診受診者の利便性を図るため、申込の電子申請による対応を実施しました。
実績：申請件数 ２３５件
・心といのちの支援相談員による相談を実施しました。また、心といのちの総合相談会を２回実施
するとともに、中学生向け自殺予防啓発事業を市内８校で実施しました。
主な施策 ・庁内に自殺対策推進本部および幹事会の立ち上げを行い、現在の自殺対策に係る取組をさらのに推進するため、佐久市自殺対策総合計画を策定しました。（平成３０年３月）
進捗状況 ・国民健康保険における特定健診の受診率向上のため、広報紙への掲載など啓発活動を行いました。
実績：国保険特定健診受診率 平成２８年度４０．３％

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・若い世代からの生活習慣病予防や重症化予防といった保健活動が重要ですが、多くの方にその必要性が理解されていないため、周知や啓発活動に取り組む必要があります。
・特定健診の受診率は上昇傾向にありますが、依然４０％程度のため、予防意識を高めるなど受診率の向上を図る必要があります。
・国保における特定保健指導の実施率については、平成２８年度において６１．２％と国の目標値６０％に到達しているが、継続して実施率向上に努める必要があります。また、重症化予防の観点か
ら、特定保健指導によって健康状態の改善がはかられる充実した指導内容をしていくことが重要となります。

・「自分の健康は自分で守る」という高い健康意識を持っていただくため、市民に対する健康教育に取り組みます。
・保健補導員会等の住民組織との協働により、若い世代への健康教育を充実させます。
・広報紙掲載やFMさくだいら出演等のほか、工夫した啓発活動により、特定健康診査や特定保健指導の重要性を周知し、受診率・実施率を向上させます。
・佐久市自殺対策総合計画に基づき自殺対策を推進します。また、子ども・若者対策として、「児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育」を引き続き実施します。

健康づくり推進課・国保医療課
・若い年代から健診をきちんと受けていただくことが重要であることから、まずは意識の啓発に取り組まれたい。

33

施策名 「医療」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり高い値となっている。
引き続き地域医療体制の充実と浅間総合病院の充実を推進し、満足度の維持、向上を目指す。
目標値は、高い満足度を維持することを目指し、微増の3.34とする。

・佐久市医療体制等連絡懇話会を開催し、地域医療体制について関係機関と情報交換を行いました。
・市の出前講座「上手な医療機関へのかかり方」を3回実施し、住民への啓発を行いました。
主な施策 ・休日小児科急病診療センター、平日夜間急病診療センターを年間を通して開設するとともに、佐久医師会の協力のもと、休日の在宅当番医を実施しました。
の進捗状況 ・地域医療を確保することを目的に、へき地診療所として「へき地内山診療所」を開設しました（年
間７回）。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・小児科医の不足による小児救急の不安定化が危惧されています。
・浅間総合病院では、市民が必要とする医療の提供を行うため、人材確保や経営基盤の強化に取り組む必要があります。
・「へき地内山診療所」では、利用者が減少しています。

・佐久総合病院再構築について一定の目途が付き、平成２９年度をもって佐久市医療体制等連絡懇話会が解散となったため、佐久市内の保健医療について連携をする新会議体を設立し、今後の課題等について協議していいきます。
・浅間総合病院では、市民が必要とする良質な医療を提供するため、医師を始めとする人材確保
や、経営基盤の強化とともに、医療機器や施設の計画的な更新を行います。
・へき地診療所については、利用者の減少及び社会環境等の変化を考慮し、地域住民の皆さんなどと今後の施設の在り方について協議を進めます。

健康づくり推進課・国保医療課・浅間総合病院
・浅間病院においては、経営基盤の安定のためにも、医師や人材の確保に積極的に取り組まれたい。

34

施策名 「医療保険・国民年金」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にある。これは、国民健康保険財政の健全化に向けた取組みや保険税（料）の収納率の向上、窓口等における資格等管理事務の適正化によるものと考える。
高齢化が進む中で、将来にわたり安定した医療保険運営を図る
ことが重要となるが、今後の保険税（料）の改定などにより満足度
指数は下降することが予想される。しかしながら、保険給付費の縮減に向けた取組や保険税（料）収納対策の強化、各制度の解りやすい広報などにより、満足度の現状維持を目指す。
上記により、目標値は基準値+0.03とし、若干ではあるが上昇す
るように取り組むこととする。

・国保における各事業を適切に行うことにより、実質収支や、積立基金の面からも健全運営に努めました。
実績：実質収支＋482,864千円（対前年比度＋386,146千円）、 基金残高：９９７，０６３千円
主な施策 ・後期高齢者医療保険料の収納率向上のため、滞納者への折衝の強化を図りました。
実績：収納率 現年９９．７％（対前年度０．２ポイント増）の進捗状況 ・国民年金事務については、国からの法定受託事務として、小諸年金事務所と協力し事務を行
い、市として納付特例等を広報紙に掲載し周知を図りました。
実績：保険料免除申請３，８０２件受領、資格異動届処理件数４，５８９件

課題・被保険者の高齢化、高度医療化の進展等により医療費は増加傾向となっています。
・国保税の滞納額は減少傾向にあるものの、依然として多額であり、滞納整理や未納対策に取り組む必要があります。
・国保税収入が伸び悩む中、医療費の縮減を図り、国保財政への影響を極力少なくすることが求められています。
・後期高齢者医療制度の適切な運営のため、後期高齢者医療保険料の収納率の向上に向け取り組む必要があります。

今後の方針

・国民健康保険制度については、専任徴収員の設置、ジェネリック医薬品の使用促進、治療中断者への保健指導、特定健診の受診率向上に向けた啓発活動等に取り組みます。
・年金制度について広報活動や相談会などを行い、無年金者の解消を図り、保険料の免除制度の周知などにより未納防止に努めます。
・後期高齢者保険料の徴収に関し、専任徴収員による早期の個別訪問や口座振替、コンビニ収納などの利用促進を図ります。

担当課

国保医療課

審議会
意見

・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

35

２ 地域で支え合う社会福祉の実現

施策名 「地域福祉」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成26年に平均点まで下降したが、平成28年は0.1上昇した。
今後は、第三次佐久市地域福祉計画を策定し、市民の社会福祉意識の高揚を図るとともに、社会福祉協議会や民生児童委員など関係機関との協働により、地域コミュニティを育成し、市民満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年の4年間では0.03上昇していることから、今後5年間で0.05の上昇を目指す。

・災害の避難時に支援が必要な方を表記した「災害時住民支え合いマップ」の作成を支援しました。
実績：作成区数 ２３９区
・ 地域福祉のさらなる推進のため、これまで市が策定していた「地域福祉計画」と、社会福祉協議
主な施策 会が策定していた「地域福祉活動計画」を一体化して新たに計画を策定しました（平成３０年３の月）。
進捗状況 ・ 社会福祉協議会と連携し、福祉体験教室の実施及びボランティア活動の促進を図りました。
実績：福祉体験教室実施回数 ６３回（小学校６校、中学校６校、高校２校、専門学校１校）

課題

今後の
方針

・「地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく施策を計画的に実施して行く必要があります。また、その実施に当たっては、地域住民、関係機関等と協働していく必要があります。
・子どものころからボランティア活動など、福祉の心を育てる教育を促進する必要があります。

・「地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、市民の社会福祉意識の高揚と、地域コミュニティの育成を図るとともに、地域住民と関係機関との協働により、総合的な地域福祉ネットワークの充実を図ります。
・まだ作成されていない区について、区長と連携し「災害時住民支え合いマップ」の作成を支援します。
・社会福祉協議会とも連携し、小・中・高校生を対象とした福祉体験教室を充実し、福祉の心を育てる教育を推進します。
福祉課

担当課

審議会
意見

・「災害時住民支え合いマップ」については、作成したから終わりということでなく、実際の災害時に活用できるよう、市としても区と連携して取り組まれたい。

36

施策名 「介護・高齢者福祉」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値前後だったものが、平成28年に0.12ポイ
ント上昇した。これは、地域包括ケアシステムの構築、介護保険の適正な運営などにより、不満と回答した人の割合が減少したことによると考える。引き続き施策の推進に努めることにより、上昇した満足度指数の維持を目指す。目標値は、微増の3.10とする。
・地域ケア個別会議、地域包括ケア協議会等を開催しました。
・「認知症にやさしいネットワーク委員会」を年２回開催し、見守り体制の構築や認知症施策を推進しました。
・１８事業の介護予防事業を実施しました。
実績：後期高齢者の介護予防や健康の維持増進について指導を行う「７５歳・８０歳おたっしゃ
訪問指導事業」参加者 １，７７３人
主な施策
一般高齢者向けの参加型事業、「はつらつ音楽サロン」「転倒骨折予防事業」「スクエアのステップ教室」等9事業参加者数 ３，２７９人
進捗状況 ・保健師や栄養士、理学療法士が地区に出向き、介護予防の講話や実践指導を行いました。
・介護保険法に基づき、地域密着型サービス事業所の指定更新を３件、中間の実地指導を７件実施しました。
・「権利擁護相談事業」について、広報紙やFM佐久平での周知だけでなく、地区サロンや民生児童委員
会、認知症にやさしいネットワーク委員会においても現状報告をし、周知を行いました。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・一人暮らし高齢者や高齢者世帯の増加に伴う、要支援高齢者の更なる支援が求められています。
・認知症高齢者等の増加に伴い、見守り体制を充実していく必要があります。
・事業の実施状況から新規介護保険認定者の状況などの推移について評価し、事業内容について検討、改善していく必要があります。
・介護保険制度の適正な運営や生活圏域を踏まえながら、介護保険施設を計画的に整備していく必要があります。
・介護人材不足が課題となっているため、介護職員の確保と育成に対する支援を検討していく必要があります。
・近年では、経済的虐待や複雑化する消費者被害から高齢者を守る観点からも、成年後見制度の重要性が増していますが、制度利用が必要にもかかわらず、身寄りがいない、親族による虐待を受けているなどの理由により親族申立てが行えないなどケースが複雑化し、市長申立ての必要性が高まっています。
・基幹包括支援センターを中心に各地域包括支援センターの機能を強化するとともに、高齢者自身が支え手となり、介護予防を実践していける体制を整備し、医療・介護・保健・福祉の各分野の連携を図りながら、高齢者が自立した生活を過ごせるよう地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を目指します。
※
・フレイル 予防と重症化予防を重点課題として実施します。
※フレイル：加齢に伴って筋力や活動量、認知機能が低下した状態。
・対象者への保健指導を進める上で、医療機関とのスムーズな連携体制の構築を目指します。
・生活支援体制の整備として、日常生活ニーズ調査や地域ケア会議などにより、地域の高齢者支援のニー
ズと地域資源の状況を把握するとともに、地域における取組を総合的に支援・推進に努めます。
・団塊の世代が７５歳以上となる超高齢社会に向け、介護保険施設などの整備を促進します。
・介護人材の確保に当たって、介護職の魅力の向上、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成などの国・県の取組について情報発信に努めるとともに、介護従事者の負担軽減を柱とする総合的な取組を推進します。
・全ての高齢者が自分らしく、安心して生活を送ることができるよう、高齢者の権利擁護については、今後も当事業への支援を行うとともに、市民にとって、より身近で活用しやすい制度となるよう、各種関係機関と連携し、相談窓口の紹介や、制度に関する知識の普及・啓発などに努めます。

高齢者福祉課・介護などにおいて最初の窓口となる、地域包括ケアセンターを知らない市民も多いことから、地域包括ケアシステムを推進するためにもその役割をしっかりと広報されたい。

37

施策名 「障がい者福祉」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値前後ではあるが、上昇傾向にある。
今後も関係機関との連携による適切なサービス提供やきめ細やかな支援を行うことにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年の4年間で0.07ポイント上昇していることから、今後も年+0.01ポイントの上昇を見込み3.11とする。

・障がい者が自立して地域生活を送れるよう、各関係機関と連携し、利用者のニーズの把握に努
め、ニーズに応じた地域生活支援事業を展開しました。
・重症心身障がい児やその家族の生活支援のネットワークづくり推進の一環として、重症心身障がい児預かり事業を実施しました。
実績： 「キッズケアチャレンジさく」の開催 平成２９.７.２５～７.２８ 参加人員延べ１５名
主な施策 ・はぐくみ相談を実施し、親子療育支援の充実を図りました。
の実績：Ｈ29年度療育支援センター登録児童数８２人
進捗状況 ・障がい者の自立した日常生活や社会参加促進のため、委託事業所「障害者自立生活支援セン
ター」において、点字講習会や料理教室などの講座・教室を開催しました。
実績：H29年度開催回数 ５６回 参加延人数５７０人

課題

今後の
方針

・指定特定相談支援事業所、相談支援専門員の増員及び障がい（児）者の相談支援の充実を図り、障害者総合支援法による自立支援給付事業、地域生活支援事業のサービス、及びその他の障害福祉サービスを効果的に活用することにより、利用者のニーズにあった支援を実施していく必要があります。
・キッズケアチャレンジさくの利用人員増・事業所での開催を促していく必要があります。
・早期療育の必要性から、療育支援体制の整備・専門職の確保が重要となります。
・障がい者の自立した日常生活や社会参加ができるよう、委託事業所と連携し、講座数や開催会場を拡大し事業を実施していく必要があります。

・障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、関係機関と連携し、適切なサービスの提供に努めます。
・キッズケアチャレンジさくを事業所において開催できるよう、連携を図ります。
・早期療育の必要性から、療育支援体制のハード面整備、専門職の確保を検討します。
・障がい者の自立した日常生活や社会参加ができるよう、委託事業所と連携し、講座数や開催会場を拡大できるよう検討していきます。

福祉課

担当課

審議会
意見

・障がい者が自立した生活ができるよう、雇用についても支援を積極的に推進されたい。

38

施策名 「ひとり親家庭支援・低所得者福祉」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値より低い値で横ばい傾向にある。
今後は、関係団体と連携し、子どもの居場所づくりのための支援の実施を検討するとともに、相談支援体制、日常生活支援のさらなる充実を図るなど、ひとり親家庭への支援の充実と、生活保障・自立支援の充実を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平均値である3.00を目指すこととする。

・母子家庭等生活・自立支援事業について、母子寡婦福祉会の総会を利用して制度の周知をしました。
実績：高等職業訓練促進給付金申請件数 延べ５０件
自立支援教育訓練給付金申請件数 １件
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金申請件数 ０件
主な施策
・経済的理由で入院助産が受けられない妊産婦の支援を行いました。
の進捗状況 実績：助産施設入所事業利用件数 ２件
・生活保護法に基づき、適正な生活保護制度の運用に努めました。
実績：年度末生活保護世帯数 ３９６世帯

課題

・ひとり親世帯が増加する傾向にあり、より一層ひとり親家庭の自立に向け支援をしていく必要があります。
ひとり親家庭世帯数の推移：平成１７年度９４３世帯、２８年度１，０６４世帯、２９年度 １，２２８世帯
・生活保護受給者の経済的・社会的自立のため、引き続き自立支援プログラムに基づく支援を実施して行く必要があります。

・経済的な自立に効果的な、高等技能訓練促進費支給等の諸施策について広く周知を図ります。
・生活困窮者の経済的・社会的自立のため、関係機関、民生児童委員まどと連携し、相談支援体
制の充実を図ります。
今後の
方針

担当課

審議会
意見

子育て支援課・福祉課
・ひとり親家庭では、子どもを預けなければ仕事ができないという状況もあることから、様々な形での支援に取り組まれたい。

39

３ 安心できる出産、子育て環境の整備

施策名 「少子化対策・母子保健」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、横ばい傾向であるが、平均より高い値となっている。
今後も、結婚、妊娠、出産、育児における切れ目のない施策の充実により、満足度の維持を目指す。
目標値は、若干の上昇を見込み基準値+0.02とし、3.24とする。

・妊娠・出産の希望の実現に向け、不妊治療または不育症治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減するため、その治療費の一部を助成するコウノトリ支援事業を実施しました。
実績：申請組数 １３２組 （うち妊娠６６組、出生４０組）
・乳幼児健診の未受診者には、電話やはがき等で連絡をとることにより、高い受診率につながりました。
主な施策 実績：乳幼児健診受診率 ４か月健診
９９．３％ １０か月健診
９８．３％の
１歳６か月健診 ９９．５％ ３歳児検診
９９．４％
進捗状況 ・妊産婦の方の医療費の負担軽減を図るため、プレママ医療給付事業を実施しました。
実績：実支給人数 １，１３９人 給付額 ２４，０９８千円
・子ども福祉医療費給付金事業は、平成２９年度から、これまで中学校修了前までであった対象範囲を、満１８歳年度末までに拡大し、子育て支援の充実を図りました。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・核家族化の進行や出生率の低下、情報過多といった母子をとりまく社会環境に変化がある中、母親の育児不安の軽減と、親子の間に安定した愛着を形成するための支援を行う必要があります。
・不妊治療の高齢化が進んでいるため、妊娠・出産の適齢期を周知する必要があります。
・プレママ医療費給付事業について市内外に制度周知を図る必要があります。

・コウノトリ支援事業を希望する市民が申請できるよう、引き続き制度の周知に取り組みます。
・母子の健全な成長を目的とした指導や助言を実施するために、健診や教室等で育児不安を抱える母親の早期発見と、適切な指導、助言を行えるよう体制を強化します。
・乳幼児健診や教室・相談事業に関わるスタッフのスキルを向上させるための研修等を実施します。
・プレママ医療費給付事業について広報媒体等を活用した制度の周知を図るとともに、他の母子保健事業や医療機関とも連携してニーズの把握と利便性向上に向けた見直しを行います。
健康づくり推進課・国保医療課
・プレママ事業は佐久市の特色あるとても良い施策なので、市内外に積極的にＰＲされたい。また、ＰＲにおいては若い世代を意識し、タウン誌などの活用も検討されたい。

40

施策名 「子育て支援・児童福祉」※幼稚園関係施策は第1章「幼児教育」に記載されます
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成26年に下降が見られたが概ね横ばい傾向にある。
今後も多様化するニーズに対応し、子育て支援事業、保育サー
ビス、児童館運営などの充実を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、年間+0.01を見込み3.25とする。

・多様化するニーズに対応するため、子育てサロンやつどいの広場などの子育て支援事業を推進しました。
実績：子育てサロン開催回数 ２９２回（市内１９箇所）
つどいの広場延べ利用者数 ２６，０８５人
・全国で児童虐待による深刻なケースが増える中、市では要保護児童の早期発見及びその適切な保護を図るとともに、県佐久児童相談所や佐久警察署など関係機関との連携を一層強化するた
主な施策
め、佐久市要保護児童対策地域協議会を設置し対応しました。
の・「佐久市公立保育所の今後のあり方について」を改訂し、今後の保育園整備の大枠を示しまし
進捗状況た。
・乳児保育、延長保育、休日保育、病児・病後児保育などニーズに応じた保育を実施しました。
・臼田地区の小学校統合に併せ、児童館の配置について、学校教育課とも連携を図り検討を行いました。
・子ども未来館においては、プラネタリウムのリニューアル工事を行い、光学式ならではの繊細さが表現できる最新機器を導入するとともに、油井亀美也名誉館長出演のリニューアル記念特別番組を制作しました。
・少子化により就学前児童の人口は減少しているものの、未満児保育利用者については急増しており対応が求められています。
・今後実施が予定されている教育・保育の無償化や、働き方改革など社会情勢の変化により、一層の未満児入所の増加や保育ニーズの多様化とそれに起因する保育士不足に対応する必要が課題 あります。
・子ども未来館は開館から１７年が経過していることから、科学展示のみならず、施設の空調設備
や照明設備等についても計画的に更新していく必要があります。

今後の方針

・子育て環境の充実を図り、子育てサロンやつどいの広場の利用者増を目指します。
・未満児保育利用者の増加といった保育サービスにおける課題の整理と、短期・中期的な対応策について、公立保育園だけでなく私立保育園や幼稚園を含め、対応策を検討し、実施します。
・児童が自主的に参加し、自由に遊び、安全に過ごすことのできる放課後や週末等の居場所づくりとしての児童館運営を図ります。
・臼田地区の小学校統合に係る児童館の配置について、臼田地区への説明を行い理解を得ていきます。
・子ども未来館のリニューアルは開館以来初めての取組となることから、科学展示のみならず施設全体を含め、計画的・効果的に取り組みます。

担当課

子育て支援課

審議会
意見

・地域によっては、未満児保育が利用者の増加により利用できない園があるため、出産によって仕事を辞めたり、パートになってしまう現状がある。保育士不足という課題も含め対応を検討されたい。

41

第５章 快適な暮らしを創る環境豊かななまちづくり
美しい景観、水と緑にあふれる豊かな自然環境は、暮らしの豊かさを生み出すだけでなく、佐久市への新
しいひとの流れを生み出すまちの魅力であることから、魅力をさらに輝かせ、将来につなげていくまちづくりを目指します。
晴天率の高さや、豊かな自然環境といった特徴を生かし、再生可能エネルギーの利活用などを推進する
ことで、地球環境にやさしいまちづくりを目指します。
環境にやさしいライフスタイルが生み出す環境と調和した美しいまちの魅力や、日常生活を支える充実した生活環境が生み出す心地良いまちの魅力をさらに輝かせ、住み続けたくなる、住みたくなる快適さのあるまちづくりを目指します。

1 豊かな自然環境との共生

施策名 「環境保全」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、横ばい傾向にある。
今後も環境保全に係る各種施策を展開し、良好な自然環境や生物多様性が確保された住みよい生活空間を創り出すことにより、満足度の上昇を目指す。
しかしながら、過去の満足度の変動が小さいことから、目標値は微増の3.06とする。

・第二次佐久市環境基本計画策定について、環境審議会を３回開催して審議を行い、策定しました（平成３０年３月策定）。
・自然観察会を４回開催するとともに、平成２９年度緑の環境調査生きものさがしでは、赤とんぼを主な施策 調査対象として生息状況の報告を募りました。
の実績：緑の環境調査生きものさがし報告件数 ８８４件
進捗状況 ・佐久地域の地下水賦存量調査を実施しました。
・水資源保全全国自治体連絡会担当者会議及び全体会議を開催しました。

課題

今後の
方針

担当課
審議会
意見

・緑の環境調査生きものさがしでは、第二次佐久市環境基本計画で定めた生物指標について、継続的に調査をする必要があるとともに、より多くの調査協力を得るための工夫をしていく必要があります。
・平成２６年７月に「水循環基本法」が施行され、翌年７月には「水循環基本計画」が国で閣議決定されたことから、本市としても、国、県、周辺市町村、水道事業者等と連携して、水資源保全に係る施策を示す「流域水循環計画」を策定する必要があります。
・環境問題は、国際的かつ広域的な対策のほか、個人のライフスタイルや事業活動を見直し、変えることも解決のための一歩であることから、身近で取り組めるプロジェクト等について、市民参加のワークショップなどで話し合い、実施に向け取り組みます。
・水資源保全全国自治体連絡会を通じ、啓発活動及び国に対する提言等の取組を行っていくとともに、佐久地域の水循環では、地下水が重要な役割を果たすことから、国が推進する「流域マネジメント」に係る「流域水循環計画」を佐久地域１２市町村で策定します。

環境政策課・公園緑地課
・クールチョイスなど新たな取組を始めているが、市民に浸透していない部分がある。広報活動など積極的に取り組まれたい。

42

施策名 「街並み緑化・公園・景観形成」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、大幅に上昇傾向にある。これは、市民交流広場
や佐久総合運動公園の整備によるものと考えられる。
今後も佐久総合運動公園内の野球場、クロスカントリーコースの整備などの公園施設の充実により、目標値の上昇を目指す。
目標値は、既に高い値となってきていることから5年間で+0.03を見込み3.20とする。

・「緑の基本計画」の策定の過程で、市民向けアンケートの実施、分析、評価を行い、都市計画審
議会に中間報告をしました（平成３０年度中に改定予定）。
・指定管理者制度、シルバー人材センターを活用するとともに、アダプトシステム※による公園の維持管理及び修繕を実施しました。
※アダプトシステム：「里親制度」とも呼ばれ、 地域住民団体などが「里親」として、 道路や公園などを「里子」のように愛情をもって面倒を見る（清掃・美化）ため、市と役割分担について協定を結
主な施策 び、 必要な支援を受けつつ、 継続的な美化活動を実施する制度
・地域緑化事業による、花苗の配布をしました。
の進捗状況 ・運動公園の野球場及び野球場外構整備に伴う工事を発注しました（野球場平成３１年３月完成
予定）。
・街区公園「一本柳公園」の整備が完了しました。
・長野県屋外広告物条例に基づく許可事務や違反指導、佐久市景観条例に基づく届出等の内容
確認及び改善指導等を行いました。
・沿道からの眺望景観を保全するため、県、関係自治体と連携し、中部横断自動車道の延伸に合わせ、屋外広告物の規制地域を延伸させました。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・アダプトシステムや緑化活動への新たな団体の参加を促進する必要があります。
・計画的に運動公園の整備を進める必要があります。
・公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な補修・更新を進める必要があります。
・潤いと安らぎを感じられる環境を創造するため、広がりのある優れた田園風景や周辺の山並みの眺望などの「原風景」を保全するとともに、「原風景」と道路や市街地などの都市の景観が調和した「新風景」を育成する必要があります。

・緑の基本計画を基に、緑地の保全と緑化を推進します。
・幅広い団体のアダプトシステムへの参加を促進します。
・総合運動公園の早期完成や、市内の公園を計画的に整備します。
・公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な補修・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めます。
・長野県屋外広告物条例、佐久市景観条例・景観計画などに基づく規制、誘導により、「原風景」の保全を図るとともに、「原風景」と調和した「新風景」の育成を推進します。

公園緑地課・建築住宅課
・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

43

２ 良好な地球環境の確保

施策名 「地球温暖化対策」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠地球温暖化防止に係る各種施策を展開することで、温室効果ガ
スの排出を抑制し、低炭素社会を構築していくことにより、満足度の上昇を目指す。
第二次計画からの新たな施策であり、第一次では環境保全に含まれていたことから、目標値は環境保全の平成28年の3.05を基準に、微増を見込み3.06とする。

・太陽光発電システムの設置件数については、補助制度があることにより、市民が再生可能エネル
ギーの活用を検討する機会の確保に繋がっており、再生可能エネルギーの普及に一定の効果がありました。
実績：平成２０年度からの補助を活用した太陽光発電システムの総出力
主な施策⇒ 平成２９年度末現在で約２２．１８メガワットの・新たに「佐久市COOL CHOICE宣言」を行い、ホームページや広報紙において、市の地球温暖進捗状況 化対策に取り組む姿勢をアピールしました。
・平根発電所の改修工事が完了し、新たに発電所の歴史が学べる展示室を設置しました。

課題・再生可能エネルギー導入の普及促進にあたっては、市民ニーズをとらえながら事業内容を精査する必要があります。
・東日本大震災以降の社会情勢やエネルギー事情の変化、国の基本方針の動向を見極める中で、今後も地球温暖化防止につながる、協働により取り組むプロジェクトの実施や、市のエネル
ギー施策に取り組む必要があります。

今後の方針

・協働によるプロジェクトの実施や、再生可能エネルギーの普及促進、メガソーラー発電所や平根発電所を活用した環境学習の実施などにより、地球温暖化対策に対する市民意識の高揚に努めます。
・エネルギーの地産地消を推進するため、太陽光や木質バイオマスの適切な利用を促進します。

担当課

環境政策課

審議会
意見

・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

44

３ 快適な生活環境の創出

施策名 「環境衛生」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成26年に下降したが、平成28年には0.1の上昇となっている。これは平成27年度に生ごみ処理機等購入費補助金の購入要件を緩和し生ごみの堆肥化を推進したことや、埋め立てごみの分別基準の見直しなどによるものと考えられる。
今後もこれらのごみ処理対策を継続的に行うことにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、5年間で+0.02を見込み3.20とする。

・広報紙、ホームページ、ごみカレンダー等により、ごみの減量化や分別の徹底、リサイクルについての啓発を行いました。
実績：家庭系ごみの排出量 １８，４６６ｔ（目標１８，６７６ｔ）
事業系ごみの排出量 ５，６６２ｔ（目標 ４，７６１ｔ）
主な施策 ・家庭から発生する生ごみの堆肥化を促進するため、生ごみ処理機等の購入費用に対する補助制度を実施しました。
の進捗状況 実績：生ごみ処理機等購入補助件数 ６１件
・平成３０年３月２６日に新クリーンセンター建設工事が始まりました。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・目標が未達成の事業系ごみの削減をさらに進めるため、事業所に対して「廃棄物の排出抑制」と「リサイクルの促進」を啓発して行く必要があります。また、目標は達成していますが、各家庭ごみの減量のための啓発も継続していく必要があります。
・新クリーンセンターの整備を通して、環境施策に関する市民の意識高揚を図る必要があります。

・事業系ごみ袋販売の際に市役所窓口で分別徹底の指導を実施するとともに、焼却施設への搬
入ごみ検査、前年度比排出量増加事業所への訪問指導などを通して、事業系ごみの減量と資源化の啓発を強化します。
・ごみの減量化や分別の徹底、リサイクルについての啓発を強化します。
・佐久市・北佐久郡環境施設組合、平根地区新クリーンセンター・温浴施設建設対策協議会と連携し、新クリーンセンターの地元住民に対する見学会などの開催を検討するほか、組合ホーム
ページによる情報発信を行っていきます。

生活環境課・新クリーンセンター整備推進室
・ごみの分別については、これからもしっかり取り組んでいただき、更なるごみの減量化、リサイクルに取り組まれたい。
・学校とも協力し、ごみの減量、リサイクル教育にも取り組まれたい。

45

施策名 「上水道」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、非常に高い値で横ばい傾向である。これは、生活に欠かすことのできない水道水のほとんどが地下水と湧水を水源としており、水源保全地域の指定等を行うなど、関係団体等により良質な水の安定供給が図られていることによると考えられる。
今後も水資源の保全に向けた取組、水資源の有限性や水の貴重さをより啓発していくことで、市民満足度の維持、上昇を目指す。
目標値は、既に高い値となっているため微増を見込み3.49とする。

・外部評価委員会の評価結果に基づき、平成２５年度から臼田地区の簡易給水施設の維持管理業務を民間の水道設備業者に委託したことにより、職員の人件費削減や水の安定供給が図られました。
主な施策 ・水資源保全全国自治体連絡会担当者会議及び全体会議を開催しました（再掲）。
の
進捗状況

課題

・今後、臼田地区の各施設の老朽化に伴う修繕工事が増加するとともに、受益者が高齢化により減少することが予測されることから、コスト削減や受益者負担のあり方を含め、将来的に不安となる課題の検討を進める必要があります。
・水資源を次代に継承していくため、水源地域の適正な土地利用が図られるよう、水源地の保全活動を継続していく必要があります。

・給水施設を適正に管理し、施設の計画的な改修を検討しながら、安心安全な安定した水の供給を図っていきます。
・水資源保全全国自治体連絡会を通じ、啓発活動及び国に対する提言等の取組を行います。
今後の
方針

担当課

審議会
意見

環境政策課
・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

46

施策名 「下水道」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、非常に高い値で横ばい傾向である。
今後も水洗化の推進を図るとともに、下水道の健全経営の推進を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年の4年間で+0.05していることから、
年+0.01を見込み3.47とする。

・汚水管渠整備を計画的に行いました。また、長寿命化計画等に基づいた施設の改築更新を行
い、処理機能の保全を図りました。
・処理施設の安定した稼働のため適切な維持管理を行いました。
・戸別訪問の実施による水洗化を促進しました。
主な施策 実績：年度末水洗化率 ９３．２％
の
進捗状況

課題

今後の
方針

・下水道施設等の老朽化が進み、維持管理費に加え施設の改築及び更新が必要になってきている反面、人口減少に伴う使用料の減少、国などの補助金の減少等が見込まれるため、安定した経営のための財源を確保していく必要があります。
・快適で衛生的な生活環境を提供するため、未水洗世帯への対応策を強化し、水洗化を促進する必要があります。

・固定資産管理状況から、施設更新のための必要額及び時期を見極め、資金計画を立て安定した経営を行います。
・農業集落排水処理施設等の公共下水道への統廃合により、効率的な運営を行います。
・計画的な維持管理、更新工事を行うため、公共下水道、特定環境保全下水道のストックマネジメ
ント計画を策定します。また、農業集落排水処理施設のうち統廃合の対象でない処理区の施設について、最適整備構想を策定します。
・水洗化促進策として、引き続き未水洗化世帯への戸別訪問を推進します。

下水道課

担当課

審議会
意見

・未水洗化世帯はわずかになってきていることから、今後も戸別訪問により意識を変えていってもらえるよう取り組まれたい。

47

第６章 暮らしを守る安心と安全のまちづくり
激甚化する自然災害への不安や多様化する社会不安を解消し、住む場所や暮らし方にかかわらず、誰もが安心して住み続けることのできる安全なまちづくりを目指します。

施策名 「防災」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にある。
今後も出前講座や自主防災組織の訓練への参加等を行い、防災体制の強化や、市民の防災意識の高揚を促進することにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は年+0.02を見込み3.36とする。

・佐久市災害時業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しました。
・防災に関する出前講座を４１回開催し、防災意識の高揚や、地域ぐるみの防災体制の確立を促進しました。
実績：出前講座参加者数 ７，１５４人
主な施策 ・多くの関係機関と連携し、より実践的な市総合防災訓練を実施しました。
の実績：参加団体数 ２２団体
参加者数 １，５３８人
進捗状況 ・防災対策として、河川関係の区要望について工事を実施しました。
実績：河川関係区要望 ２１件 内１１件（５２．４%）について工事を実施

課題

・正確な情報伝達を活用するため、防災行政無線など各種防災情報システムの充実を図る必要があります。
・国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）新型受信機の更新を図る必要があります。
・局地的な集中豪雨に備えるため、計画的に排水路の整備などを進めていく必要があります。

今後の方針

・防災行政無線新設及び移設や雨量観測システムの追加設置による防災情報システムの充実を図ります。
・地域防災力を高めるために出前講座や防災訓練の推進を図ります。
・全国瞬時警報システム（Ｊアラート）新型受信機の更新を図ります。
・被害の未然防止のため、区及び関係機関と連携し、河川や水路等の改修を推進します。

担当課

危機管理課・土木課

審議会
意見

・防災のための河川や水路の改修は、人命がかかっていることであるので、予算の面でも優先的に実施されたい。また、一級河川など県で実施する箇所についても市として県への働きかけを積極的に行われたい。
・他地域の災害を見ていても、今後「想定外」の災害が発生することが考えられることから、地域とともに危険個所の再点検など、更なる防災対策に取り組まれたい。

48

施策名 「消防・救急」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、非常に高い値で平成28年にはさらに上昇している。これは、佐久消防署、北部消防署の建設及び高機能司令セン
ターの稼働により、広域消防体制の強化が図られたことによると考えられる。
今後も計画的に消防団の装備などを充実させるとともに、火災予防のための防火訓練や広報活動により、市民の防火意識の高揚を図ることで、高い満足度の維持を目指す。
目標値は、微増を見込み3.53とする。

・消防団活動の強化のため、機能別団員制度※の活用を推進しました。
※機能別団員制度：能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する消防団員（イベント等で広報活動を行う防火広報団員、救命講習などの補助を行う学生団員、区や地域との連携を図る消防団
協力員がいます）。
・消防団員がより活動できる環境を整備するため、消防団協力事業所制度を推進しました。
主な施策 実績：事業所数 １１６事業所
・消防団の装備や施設、小型動力ポンプの付軽積載車等を整備しました。
の進捗状況 実績：防寒着、救助用半長靴、耐切創製手袋、背負式消火水嚢等
小型動力ポンプ付積載車 ２台（上平尾、御牧原（浅科））
小型動力ポンプ５台（下宿・荒田、太田部、式部、長者原、協東）・防災拠点施設の確立によりハード面の整備はほぼ完了していますが、消防団員の確保（H２９年
度は１，８３５人：条例定数１，８４２人）が課題となっています。
・火災予防のため、防火意識の向上を図る必要があります。
課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・成人式等若者の集まるイベントにおいて、消防団員の勧誘活動を行うとともに、消防団事業の見直しを行ない、負担軽減を図ることで、より活動しやすい環境を整え、加入促進を図ります。
・機能別団員制度に活用により、女性消防団員を含めた幅広い層からの消防団員の加入を促進します。
・消防団協力事業所制度を推進することにより、消防団員がより活動しやすい環境を整備します。
・消防団の装備や施設の計画的な整備・更新を推進します。
・広報活動の実施により、市民や事業所の防火意識の高揚を図ります。

危機管理課
・消防団協力事業所の制度をＰＲすることにより、消防団員がより活動しやすくなるよう取り組まれたい。

49

施策名 「交通安全」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成26年に下降が見られたがほぼ横ばい傾向にある。
今後は、高齢化社会が進展する中で、引き続き高齢者交通安全教室等を重点とした交通安全対策を推進し、より安全な交通環境を確立することにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成26年からの上昇傾向の継続を見込み3.20とする。

・小中学校、老人クラブ等において交通安全教室や夜間の交通安全について学ぶナイトスクール等を実施しました。
実績：交通安全教室等実施回数 ６１回（参加者８，８５８人）
・交通安全施設関係の区要望について工事を実施しました。
主な施策 実績：交通安全施設関係区要望 ２０２件 内１３４件（６６．３％）について工事を実施の・飲酒運転による小学生の下校時の死亡事故を受け、学校、警察等の関係機関と連携した取組を
進捗状況 行いました。

課題

今後の
方針

・高齢者が加害者となる事故を防止するため、免許の自主返納を促進する必要があります。
・飲酒運転の根絶を目指し、積極的な意識啓発の推進を行う必要があります。
・子どもに対する交通安全教育の徹底を行う必要があります。
・高速交通網の延長などに伴う交通環境や交通実態の変化に的確に対応して、交通安全施設の整備進める必要があります。

・高齢者や子どもを対象とした交通安全教室の開催を推進します。
・交通安全運動期間中の交通指導所の開設や、交通安全市民大会の開催、夜光反射材等の交通安全啓発品の配布等により、交通安全意識の啓発に努めます。
・交通安全意識の高揚のため、交通指導員による街頭啓発や、飲酒運転根絶に係わる啓発を推進します。
・交通事故の多発箇所を点検するとともに、交通安全施設への区要望などを踏まえ、事故防止に効果的な交通安全施設の設置を推進します。

担当課

生活環境課・土木課

審議会
意見

・高齢者の免許返納においては、その後生活の足がなくなることを考慮し、地域公共交通に繋いでいくとともに、その他の支援策も検討されたい。また地域公共交通については、高齢者が使うことを想定した広報を行われたい。

50

施策名 「防犯」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値より高くほぼ横ばい傾向にある。 これは、刑法犯認知件数が減少傾向にあり、今までの取組に一定の効果があったことによると考えられる。
しかしながら、近年は特殊詐欺に対する取組が特に重要になっており、現在、特殊詐欺撲滅強化運動期間を設け様々な取組を展開している。そのような取組も含め今後も関係機関と連携し施策の展開を図ることで満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から平成28年まで0.03上昇していることから、5年間で+0.03を見込み3.13とする。

・犯罪を未然に防ぐため、広報活動などにより、防犯意識の高揚を図りました。
実績：FMさくだいら出演 佐久警察署員・市職員各1回
特殊詐欺等に関する注意喚起等周知依頼に対する防災無線等を通じた随時の対応
・各地区の防犯協会・指導員会等による佐久平駅等でのチラシ配布や、夏祭り等会場パトロール、
主な施策 年末特別警戒等の防犯活動を行いました。
の・各地区防犯協会の活動への交付金の交付により、防犯体制の強化を促進しました。
進捗状況 ・防犯施設の整備として、区長要望による防犯灯の新設・修繕の実施、交換用蛍光灯の配布を実施しました。

課題

・手口が巧妙化する特殊詐欺や青少年を狙った犯罪が社会問題化しています。
・人口減少や都市化が進む中、地域内でのつながりの希薄化が進み、防犯における地域力が弱体化しつつあります。

今後の方針

・防犯意識の高揚、防犯体制・活動の強化のため、関係機関との連携を更に深める取組を推進します。
・各地域の団体で組織される防犯協会を核とし、さらなる被害未然防止のための広報活動、地域
防犯活動の推進のため、支援協力をしていきます。
・防犯施設維持管理に関する地元負担の軽減を図ります。

担当課

総務課

審議会
意見

・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

51

施策名 「消費生活」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にある。
今後も専門の相談員を配置した消費生活センターにおける的確な相談業務の推進を図るとともに、継続的な消費者被害防止等の広報啓発による意識の向上を図り、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年までに0.06上昇していることから、
年+0.01を見込み3.15とする。

・消費者意識の高揚のため、消費生活展を開催するとともに、広報紙への掲載による広報啓発周知活動を実施しました。
実績：消費生活展来場者数 １７４人
・街頭における啓発指導や高齢者対象の講習会の開催により、消費生活のトラブルに関する知識
主な施策 の普及を図りました。
実績：高齢者対象の講習会開催回数 ３１回の・佐久市消費者相談センター相談員による消費者相談を行いました。
進捗状況
・食品衛生協会へ補助金を交付することにより、協会員の食品衛生管理の徹底、食中毒の発生の防止を促進しました。

課題・消費生活相談では、相談内容が多様化、複雑化していることから、相談員のスキルアップと、有資格相談員の増員を検討する必要があります。
・消費者保護を推進するため、佐久市消費者生活センターの周知に努める必要があります。
・食中毒の防止は、市民の食生活に直接影響する問題であり、市としても、市民の社会生活の安全を確保する観点から、個々の事業者が積極的に食中毒防止に努めるよう啓発を行う必要があり
ます。

今後の
方針

・高齢者福祉関係機関団体との協力による被害防止の啓発に努めます。
・警察など関係機関との協力体制の構築を推進します。
・今後、より相談事案が多様化、複雑化すると考えられるため、市職員が相談員の資格を取るな
ど、相談機能を充実させるとともに、啓発活動を強化し、被害防止に努めます。
・消費生活相談員のレベルアップに必要な研修会への参加を行います。
・食品衛生協会への補助金の交付を継続する中で、協会員の食中毒防止に対する意識の向上を
図ります。

担当課

生活環境課・環境政策課

審議会
意見・佐久市消費者相談センターを知らない市民が多くいるので、いざという時に相談ができるよう周知に取り組まれたい。

52

第７章 ひとと地域の力が生きる協働と交流のまちづくり
市民ニーズや行政の果たすべき役割が多様化する中で、市民協働や民間活力を積極的に活用し、市民、
地域、行政が一体となって、満足できる政策を考え、進める、ひとの力が生きるまちづくりを目指します。
人口減少・高齢化に伴い、より限られた財源で必要な施策を実施するため、「選択と集中」による計画的・
効率的な行政経営を実現するまちづくりを目指します。
高速交通網の結節点であることやさらなる延長があることによる優位性といった地域の特徴を生かすとともに、世界を視野に入れたさらなる交流、結びつきを拡大することにより、多くの人がまちに集う、それぞれの地域の力が生きるまちづくりを目指します。

1 市民の力が生きる地域社会の実現

施策名 「市民協働・参加」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠市民満足度は、平均値より高いがほぼ横ばい傾向にある。
今後もより一層協働に関する情報発信に努め、市民とともに地域課題解決に取り組む協働・参加のまちづくりを進めることにより、目標値の上昇を目指す。
目標値は、平成26年水準までの回復を目指し3.15とする。

・市民活動サポートセンターを拠点とした協働のまちづくりの推進及び佐久市まちづくり活動支援
金による活動の支援を行いました。
実績：市民活動サポートセンター登録団体数 １８７団体
佐久市まちづくり活動支援金交付件数 ２０件
主な施策 ・市民参加のまちづくりのため、各種審議会の日程や会議録などの情報をホームページで公開しのました。
進捗状況 ・市広報紙や市ホームページ及びSNSによる市政情報の発信をしました。
・全国の地域に密着したコミュニティFMを活用した市政情報の発信をしました。
・公文書開示における内部事務の見直しを行い処理日数の短縮を図りました。

課題

今後の
方針

担当課
審議会
意見

・市民活動サポートセンターの開設後６年が経過し、相談件数等が減少してきていることから、市民ニーズを把握しながら、今後の運営方法等検討する必要があります。
・市ホームページについて、欲しい情報に辿り着けないという意見が多くあることから、情報の提供の仕方、ページ構成等について検討する必要があります。
・情報公開（開示）を前提とした公文書の管理をする必要があります。
・市民活動サポートセンターを拠点とした協働のまちづくりを推進します。
・積極的なＰＲによる佐久市まちづくり活動支援金の活用を促進します。
・多くの市民が市政に参画できるよう、各種審議会の日程や会議録などの情報をホームページで分かりやすく公開します。
・分かりやすく、きめ細やかな情報提供を行うため、市ホームページの充実を図ります。
・公文書の保存について適切な運用を図ります。
広報情報課・総務課
・協働のまちづくりの推進のため、市民活動サポートセンターがどうあるべきか検討を進められたい。

53

施策名 「地域コミュニティ」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、緩やかではあるが上昇傾向にある。
今後は、人口減少や少子高齢化等により、地域のコミュニティ活動の低下が懸念される。また、都市化の進展とともに年々区の加入率も減少傾向にあり、共助の精神が希薄化する傾向にあることから、大幅な満足度の上昇は困難である。
目標値は、施策の展開により維持を目指し、微増の3.10とする。

・地域自治組織の育成のため区の運営や活動への交付金等の交付を行いました。また、区長会
事務局運営と、市政懇談会等への対応を行いました。
・コミュニティ活動環境の充実のため、区からの申請による公共施設事業への補助金の交付を行いました。
実績：補助件数 ３４件
主な施策 ・地域コミニティの活性化を図るため、地域の団体等の受け入れ希望に基づき地域おこし協力隊員を導入しました。
の進捗状況 実績：地域要望による地域おこし協力隊員数 ４名（望月地域）

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・区長会等による意見交換の場を充実していく必要があります。
・行政依頼事項に関する区長、役員の負担軽減を検討していく必要があります。
・地域社会への関わり方の希薄化などによる区への加入率の低下に対応する必要があります。
・人口減少が進む中、地域課題を市民が自主的・主体的に解決するための仕組みづくりを進める
必要があります。

・区が今後も活動しやすい環境を維持していくための支援、取組の継続を推進します。
・引き続き区への加入を促進するとともに、区の実情にあった体制づくりを支援します。
・区や地域活動を行うボランティア団体・ＮＰＯ、地域おこし協力隊等が連携して地域課題を解決する取組を推進できるよう支援します。

総務課・企画課
・区や市民への説明会においては、市民に分かりやすく端的な説明をするよう徹底されたい。

54

施策名 「行財政経営」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり平成２４年から0.08上昇している。これは、組織機構の見直しや、外部評価実施などの取組によるものと考えられる。
今後も計画的・効率的な行財政運営を行うとともに、市民に丁寧な説明を行うことにより、さらなる満足度の上昇を目指す。
過去４年間では、年0.02の上昇であることから、5年間で平均である3.00を目指す。

・行政評価システムの簡素化を図るため、事務事業及び施策評価シートの見直しを行いました。
・組織機構の見直しを実施しました（地域局、地域整備室の廃止、移住交流推進課の新設）。
・滞納者に対し、財産調査を行い差押え等の滞納処分を実施し、差押えた動産のインターネット公売等を実施しました。また、長野県地方税滞納整理機構及び県税徴収対策室佐久分室と連携し、滞納整理を実施しました。
・実施計画を基本とし、人口減少に歯止めをかけ、持続的発展と自主財源の確保につながる事業
主な施策 へ重点的に予算を配分しました。
実績：平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率 実質赤字比率：数値なしの連結実質赤字比率：数値なし 実質公債費比率：0.0 将来負担比率：数値なし
進捗状況
・人事管理を実施するとともに、職員能力発揮のため一般研修、専門研修及び職場研修（ＯＪＴ）を実施しました。
・平成２９年４月から、建設工事や建設コンサルタントなどの業務の入札において、原則電子入札で実施し、入札手続きの効率化や事務負担の軽減を図りました。
・「地元企業優先発注等に係る実施方針」に基づき、市外発注等の検証を行い、地元企業への優先発注や市内産品の優先活用の推進を図りました。

課題

今後の
方針

担当課
審議会
意見

・事務事業及び施策評価により、各事業、施策の進捗のチェックと見直しなどを行う必要があります。
・公共施設の維持管理経費の負担軽減を図るため、民営化などの導入を推進する手法について検討する必要があります。
・収税業務については、催告書発送業務や電話催告業務（コールセンター）等の民間委託について、調査検討する必要があります。
・合併特例措置の段階的な縮減に伴う財源確保や、適正な基金活用を行っていく必要があります。
・人件費の抑制のための事務事業の効率化として、外部委託・指定管理者制度への移行や職員数の削減を進めてきましたが、複雑・多様化する行政需要に対応するため、組織機構の見直しや職員個々の能力を高めることにより、行政サービスの質の維持、向上に取り組む必要があります。
・公正・適正な入札及び契約事務を遂行することにより、市発注の建設工事及び物品購入等に対する市民の理解と信頼を得ることが求められています。
・施策評価による総合計画の進捗管理を行い、その結果を実施計画等へ反映します。
・指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用を推進します。
・納税者の利便性と収納率向上を図るため、新たな収納方法を調査し、導入について検討を行います。
・引き続き、財政の弾力性確保と安定的な財政運営を目指します。
・人事管理と併せて組織機構管理を実施し、その組織機構の改革に沿った定員管理を行います。
また、最小の人員で組織運営を行うために、職員の一人ひとりの資質向上を図ります。
・透明性、公平性、競争性のある入札制度に向けて、必要に応じ入札制度の見直しを行います。
総務課・財政課・税務課・収税課・企画課・契約課・市民課・会計課
・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

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施策名 「高度情報通信ネットワーク」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にある。
今後も、情報通信ネットワークを活用した住民サービスは、高度化かつ多様化が進むと予想されることから、効果的に情報技術を活用したサービスを導入することにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、過去4年間で0.09上昇していることから、年+0.02を見込み3.20とする。

・平成２９年度は２３個所の公共施設に、公衆無線LANを整備しました。
実績：市役所本庁舎、各支所、平尾山公園、佐久市総合体育館、コスモホール等
・情報センターにおいて、情報化セミナーを開催しました。
実績：来場者数 ３０人
主な施策 ・ながの電子申請・届出システム利用者数の増加を図りました。
の実績：延べ申請者数 ２，３６０人
進捗状況 ・県内１９市における自治体クラウド（電算システム共同化）の実現に向けて検討を行いました。

課題

今後の
方針

担当課

審議会
意見

・高度情報通信ネットワーク技術は生活に欠かせないものとなっており、特にスマートフォンやタブ
レット端末などの携帯端末は今後更なる普及が見込まれ、時間や場所を選ばずインターネットを活用するライフスタイルが定着していくと考えられることから、そういった社会の変化に対応していく必要があります。
・マイナンバー制度の導入により、市民生活に関わるＩＣＴ環境が今後大きく変化することが予想されることから、関連する高度情報通信ネットワーク技術の導入について検討していく必要があります。
・市民生活の利便性と行政サービスの質の向上を図るため、地域情報化及び電子自治体を推進します。
・佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいらと連携し、即時性の高い情報を発信できる環境整備を推進
するとともに、佐久ケーブルテレビへの加入を促進し情報提供・情報発信の充実を図ります。
・佐久市情報セキュリティポリシーの確実な運用管理を行い、情報流出防止や外部からの不正アクセスを防御する情報ネットワーク環境の整備と充実を図り、情報資産の安全を確保します。

広報情報課
・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

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２ 地域の力が生きる交流と連携の推進

施策名 「地域間交流・国際交流」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値付近ではあるが上昇傾向にある。
今後も交流人口・定住人口の創出に取り組むとともに、在住する外国人にとっても暮らしやすいまちづくりに向けた施策を展開していくことにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は5年間で0.03ポイントの継続した上昇を見込み3.10とする。

・定住人口の増加のため、都内で移住セミナーを開催するとともに、移住お試しツアーを実施しました。
・佐久市生涯活躍のまち構想に基づいた移住を促進するため、臼田地区に移住体験住宅を整備しました。
・２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるエストニア共和国のホストタウンに登録されていることから、当国を応援する機運の醸成を図り、友好の絆を深めるための事業を行いまし主な施策 た。
の実績：〇元大関の把瑠都佐久市親善交流大使（エストニア出身）が佐久バルーンフェスティバ
進捗状況 ル、
佐久鯉マラソンに参加。
〇子ども交流事業で来市したエストニア・サク市の中学生との交流事業〇市役所市民ホールでのエストニアのアコーディオン奏者によるミニコンサート〇エストニアウィークの開催（市内スーパーマーケットでのエストニア食品の紹介や販売等）
・国際交流フェスティバルを開催し、多文化交流の場を提供し、異文化理解と友好親善を深めました。
・空き家バンクへの登録件数が減少しているため、利用可能な空き家の掘り起こしに取り組む必要があります。
空き家バンク登録件数の推移：平成２７年度 ７０件 平成２８年度 ５６件 平成２９年度 ２８件
・交流人口、定住人口の創出には、本市の魅力や情報を積極的に発信するとともに、シビックプラ
課題 イドの醸成を図り、シティプロモーションを行っていく必要があります。
・佐久市姉妹都市友好都市親善協会や国際交流団体との連携及び推進体制の整備を行う必要があります。
・国際性豊かな人材育成を行うため、異文化理解を深める場を創出する必要があります。

今後の
方針

担当課
審議会
意見

・定住人口の創出のため、移住者のニーズを把握し、佐久市の魅力をより知ってもらえるよう、移住
セミナー等の内容の充実に努めます。
・関係団体とも連携し、利用可能な空き家の掘り起しを行い、空き家バンク登録物件の充実に努めます。
・市に対するイメージ等の意識調査・分析を行い、シティプロモーション基本方針を策定し、プロモーションを展開します。
・２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「ホストタウン」としての交流を推進します。
・国際交流フェスティバル等により多文化交流の場を提供し、異文化理解と友好親善を深めます。
移住交流推進課
・今後も引き続き施策の充実に取り組まれたい。

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施策名 「広域連携」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、広域連合や一部事務組合による事務の共同処理に取り組むほか、佐久地域定住自立圏では主にソフト事業を中心に連携強化を図るなど市町村間連携を強力に進めたため、上昇基調で順調に推移したと考えられる。
今後も人口減少社会の下で、市町村間の役割分担や連携がこれまで以上に重要となることから、引き続き他の市町村との協力・連携を進めることで、満足度の維持を目指す。

・佐久広域連合の構成市町村として火葬場、消防施設といった共同処理事務を通して、広域行政を推進しました。
・平成２９年度からスタートした第二次佐久地域定住自立圏※共生ビジョンに基づき、１２分野２１項
目の取組を関係市町村と連携・協力しながら推進しました。
主な施策 実績：佐久地域休日小児科急病診療センター運営委託事業、病児・病後児保育の広域化事業
等の進捗状況 ※佐久地域定住自立圏：佐久市を中心市とし、小諸市、東御市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町と協定で締結した圏域に必要な生活機能の確保と、圏域全体の活性化を図る事業。

・広域的な運営の方が、経済的かつ効果的なサービス提供が可能となる事業もあるため、各市町村が保有する様々な資源を生かした広域連携を進める必要があります。
・佐久地域定住自立圏の目的である圏域の人口確保と地域の活性化のため、各市町村間で連携が取れる事業を精査し、より効果的な取組を企画する必要があります。
課題

今後の
方針

・佐久広域連合広域計画に基づき、佐久広域の市町村が一体となった、活力ある地域づくりを促進します。
・佐久地域定住自立圏共生ビジョンに定める取組を検証することにより、社会情勢の変化等に対応した、圏域にとって効果的な取組を推進します。

担当課

企画課

審議会
意見

・長野地方裁判所佐久支部については、建物が古く、防音も良くなく、エレベーターがないといった問題点があるとともに、少年審判の取り扱いもない現状があることから、佐久地域の市町村とも連携し改善されるよう働きかけを行われたい。

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