よくあるご質問
R6.1.29 現在（第２版）≪支援金事務局≫
電話：019-601-5981（受付時間 平日 9：00～17：00）
メール：info@iwate-bukkakoutoutaisaku.jp
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問１ 対象となる事業者に該当するかどうか確認したい。
本支援金の対象は、県内に事業所を有する中小企業のほか、中小企業と同規模の公益法人、協同組合や、従業員を１人以上雇用している個人事業主を対象としています。（詳細は下記【支給対象者】参照）
なお、支給対象者に該当するかどうかの個別の相談については、支援金事務局（019-601-5981）にお問い合わせください。
【支給対象者】（１）中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条に規定する法人のうち、公益法人等※１、協同組合等※１及び普通法人※１に該当し、次のアからクの全ての要件に該当するものア 県内に本社又は主たる事業所がある、若しくは支店・営業所等の事業所が県内にあること（県内で営業実態がなく、法人住民税が免除されている場合を除く）。
イ 県内の事業所に常時使用する従業員※２を１人以上雇用していること。
ウ 岩手県税に未納がないこと。
エ過去に国・都道府県・市区町村等の助成事業等において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと。
オ 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
カ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
キ 岩手県暴力団排除条例（平成 23 年岩手県条例第 35 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと。
ク

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等に基づく再生または更生手続きを行っている者ではないこと。

※１ 次の①から⑤のいずれかに該当するものは除く。
① 構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの(同窓会、同好会等)② 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの③ 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）④ 岩手県が設立した法人⑤ 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人等
1※２ 常時使用する従業員とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とし、以下①から④に該当しない者とする。
① 会社役員、個人事業主② 日々雇い入れられる者③ ２ヶ月以内の期間を定めて使用される者④ 季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者【中小企業基本法第２条第１項に掲げる中小企業者】
中小企業者(下記のいずれかを満たす者)
業種
資本金の額
常時使用するまたは出資の総額
従業員の数
製造業、建設業、運3 億円以下300 人以下
輸業、その他の業種
卸売業
1 億円以下100 人以下
サービス業
5,000 万円以下
100 人以下
小売業
5,000 万円以下
50 人以下小規模企業者
常時使用する
従業員の数
20 人以下
5 人以下
5 人以下
5 人以下

「製造業、建設業、運輸業その他業種」、「卸売業」、「サービス業」、「小売業」のうち、どの業種に分類されるかについては、以下の方法により御判断ください。
１

総務省が所管する日本標準産業分類を御覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのか御確認ください。

（総務省）日本標準産業分類
２

次に、以下の対応表からどの業種に該当するのか御確認ください。

（対応表）日本標準産業分類第 13 回改訂に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（２）岩手県内税務署へ開業届を提出している個人事業主
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、上記の「支給対象者」（１）イからクの全ての要件に該当するもの
問２

県や国の補助金等を受けているが、本支援金の支給対象となるか。

原則として、人件費を対象に含む運営費補助金などを県から交付されている事業者については、県からの支援が重複することとなるため、対象外となる可能性があります。
個別の申請相談については、支援金事務局（019-601-5981）にお問い合わせください。

問３

時間当たりの賃金額はどのように算定するのか。

厚生労働省が定める最低賃金額の計算方法（下記参照）を準用します。
なお、個別の申請相談については、支援金事務局（019-601-5981）にお問い合わせください。

2

問４

すでに賃上げした事業者は対象になるのか。

既に賃上げを行っている事業者についても、令和５年４月以降に 50 円以上引き上げていれば、原則として支援の対象とすることとしています。
問５対象となる賃上げの時期は。

令和５年４月１日から令和６年９月３０日までの間が算定期間となる給与とします。
（例）
R5（2023）
4～

1011R6（2024）
12

123～

89R5.4 分か ●

可否

10〇

ら賃上げ
R5.10 分か

●

○

ら賃上げ
R6.9 分か●○ら賃上げ（注）給与算定期間に令和５年４月１日以降の日付を含む場合が対象となります。
3給与算定期間

支給日

可否

令和５年３月１日から３１日

４月１０日

×

令和５年３月１０日から４月９日

４月２０日

○

令和５年４月１日から３０日

５月１０日

○

問６

いつまでに賃上げをしなければならないのか。

令和６年９月３０日までが給与算定期間となる賃上げを対象とします。
（注）給与算定期間に令和６年９月３０日以前の日付を含む場合が対象となります。
給与算定期間支給日可否

令和６年８月１日から３１日

９月１０日

○

令和６年８月１０日から９月９日

９月２０日

○

令和６年９月１日から３０日

１０月１０日○

令和６年９月１０日から１０月９日

１０月２０日○

令和６年１０月１日から３１日

１１月１０日×問７

賃上げは事象所全体で行わないといけないのか。

事業所全体で行うのが望ましいですが、当該支援金は支援金の対象となる者の状況で支給の可否を判断することとしています。
問８

令和５年４月以降に一度 40 円の賃上げをしたが、今回の話を受けて、さらに 10 円の臨時昇給をした場合に対象となるのか。
令和６年９月３０日までの給与算定期間において追加で賃金を引き上げた分は対象とします。
ただし、賃上げの事実は前年同時期として支払われた賃金と比較して判断するため、一度 50 円未満の賃上げをした時期から１年以上の期間を空けて再度賃上げを行った場合は通算できません。
（例）
R5（2023）

支払時期

45～

11R6（2024）
121

R5.4 分から賃 ●50 円
上げR5.4 分と R6.2 ●
40 円
分で賃上げ
R5.4 分と R6.5
●
分で賃上げ
40 円

問９2345○●○＋10 円●＋10 円

いつの時期と比較して 50 円を引き上げたと判断するのか。

原則として、前年同時期に支払われた賃金と比較して判断します。
（例）令和５年８月に賃上げした場合、令和４年８月の賃金と比較。
4×（１年以上の期間が空く場合は通算しない）