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報
(第４２号）

麺次目川善之助…（１）

大学における教育実習……………･………･･………………………………………

方義…（７）

Ａ事業報告

3．昭和44年度予算に関する要望書･……..(30）

1．諸会議議事要録…･…･…………………･(10）

各省庁別定員削減目標について．.……･(32）●（２）第２常置委員会（43.7.22)･………..(14）

Ｃ資料●（１）理事会（43.8.8）……………………(10）『００－（叩／】Ｉ

結婚と家族に関するソ連の新立法…………･…………………………･……･……中学問・思想の自由委員会報告（抄）（３）第４常置委員会（43.9.25)…………(15）E;ぞ-（４）第７常置委員会（43.8.2）…………(17）と一へ鳥鍔j:蕊？

。．．！～（５）第７常置委員会（43.9.24)…………(18）（６）図書館特別委員会（43.7.24)………(19）（７）教養課程に関する特別委員会（43.7.23)………………(21）（８）医学教育に関する特別委員会と（９）入試期特別委員会（43.9.12)………(23）●

国立大学協会事務局長代理について…(40）●

寄贈図書…………………………………(41）駈勵
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．７自一.､

Ｂ要望書
国立大学教官等の定員削減措置について（再度要望）……………(29）2．

“幻一一戸民聿〕（』皿）－－－－１

宮城教育大学の開学記念式典について

2．諸会合（昭和43年７月～９月）………(28）

行一＊

罹災大学に対する災害見舞について…(40）……………(40）び'Ｉ

学長．役員等の異動について…………(40）⑪第20回大学運営協議会（43.9.28)…(27）こｺｰﾉ

入試期問題審議予定･……………･…･…(38）

、その他

●

（10第19回大学運営協議会（43.9.12)…(25）

鰯

4．

●●

（43.9.10)………………(22）

大学問題に関する資料の収集について（依頼）……･･･…………(35）勺０口一〈叩く】《ツへ）■～〃（1968年10月16日日本学術会議)…(33）3．

国立大学の附置研究所の教官について……………(29）

窓○秋より高し…………………………(31）○Ｕ､Ｈ､Ｆと大学開放･……･………･(39）○学長が交替された場合に.……･…･(41)'結婚と家族に関するソ連の新立法
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中川善之助
はじめに

1968年の10月１日から，ソ連と連邦構成共和国では，新しい「結婚と家族に関するソ連と連邦構成共和国の基本法」という法律が行なわれることになる。私はソビエト法研究の専門家ではない｡しかし，最近わが国では，極めて良心的な報告や，法文の'慎重正確と思われる邦訳などか相次いで現われ

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たので，われわれにも最近ソ連の家族法的実情が漸くわかって来た。

もちろん細かい事実はわからない。しかしまた，家族法の研究を多年手懸けて来た者から見ると，

これだけわかれば，これはこうなんだろうという推測も多分にできるようになって来たともいえる。
そうした程度に玄人であり，またその程度に素人でもある私などから見ると，今度のソ連新家族法には，さほど驚異的な点もないし，斬新と思われる点もない。＋分理解できない点もなくはないが，協議離婚制のように刮目して行末を見護りたい気のするものもある。

とにかく中共からはあれほど激しく修正主義者として指弾されたソ連，しかもチェコの自由化に対してはあんなにむきだしの暴圧手段をとったソ連，そのソ連が結婚と家族に対し，新たに大規模な立法運動を起こしたということは，われわれにとって興味ある出来事といえよう。その中の格別注意をひかされた諸点を次に列べて見よう。
１．立法経過藤！‘

ここにとりあげる法律というのは，「結婚と家族に関するソ連と連邦構成共和国の基本法」という36箇条の法律（以下「基本法」と呼ぶことにしたい）と，その施行法ともいうべき「結婚と家族に関するソ連と連邦構成共和国の承認に関するソビエト社会主義共和国連邦の法律」という８箇条の法律（以下簡単に「承認法」と呼ぶことにしよう）の両者のことである。

この基本法草案は，1968年４月10日イズベスチヤその他に発表された。草案に対する一般の関心をかきたて，あらゆる方面からの批判を集めるためだったとされている。草案を作成したソ連最高ソビ
エトの常任委員会には７千通，イズペスチヤ編集部には８千通の寄書投書があったとのことである。

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しかし，この年の６月26日，つまり２箇月後にほ，確定法案としてソ連最高ソビエトに上程され，審議わずか１日で翌27日には，草案が満場一致で可決確定したとのことであるから，かなり急ぎ足の立法過程であり，従って大体において，中心的指導者の綿密な計算と準備で用意された路線を，大衆という名の車で運ばれたもののように思えてならない。ソ連に格別友好的な人たちが，この立法経過を評して，「この大衆討議にもとづいておこなわれた新家族法の制定過程も，社会主義諸国における立法過程の特色をしめすものとして注目に値しよう｡」といっているのは，いかにもその通りで，大いに「社会主義諸国における立法過程の特色」を示しており，従って「注目に値」するとは思うけれ
ども，それは必ずしも手放しの賞讃の意味ではなく，ただ「注目に値」するという点で誰しも異存が（１）

なかろうと私は思うまでのことである。

次にその基本法の極めて粗雑な概要を紹介しよう。法文の邦訳は，稲子宣子・同,恒夫両氏の手になり，それを社会主義法研究会の諸君が検討確定したものである（法律時報43年８月号所載)。
２．結婚宮殿薇

ソ連には，一般にザークスと呼ばれる，身分登録事務を担当する国家1幾関が設置されており，すべて「結婚は，身分登録の国家機関において締結される｡」ものとし（基本法９条(1))，こうした「身分登録の国家機関において締結された結婚だけが，夫婦の権利と義務を発生させる｡」と規定されている（同法同条(3))。

ワ

このザークスが，結婚締結の申請をうけたり，その登録をしたりする場所を結婚宮殿というらしい。結婚式は何といっても教会で挙げなければという昔からの素朴な感情が，今日に至ってもなお国民の一部にあるらしく，その代償物的な意味も含めて，どんな形で，どんな飾りのある建物だか知らないが，一定の順序に従って，儀式らしい形を踏む結婚宮殿方式とでい､うべきちのが，レニングラ

4ードから発生して，かなり各地に拡がっているらしい。その事実をうけて基本法９条(5)も，「結婚の締結は，厳粛におこなわれ」なければならないという明文をおいたのである。日本の神前結婚と称する儀式があまりにも商業主義的に流れている反面，法的に－番大事な婚姻届出があまりにも事務的であり，形式に堕してしまっているのと比べて，われわれにも考えて見なければならないものがあると

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いえよう。

基本法は，さらに慎重を期し，結婚の正式な登録は，当事者がザークスヘ申請してから1箇月後に行なわれるとした(９条(4))。これは，軽卒な結婚をチェックするため，前々からリトアニア共和国その他で行なわれていた制度だという。私の知人の息子が’年ほど前に結婚し，すぐに届出をした。ところがその妻君にやや精神病質的の兆候があり，何も用事をしなかったり，時には乱暴したりで，到底円満に結婚生活を継続できないと，本人双方もいうし，仲人や近親もそう思い，ついに別れることとし，協議離婚の届出をすませた。そこまでは，本人珠に婿さんには気の毒ながら，とにかく面倒な
波潤もなく進んで来た。ところが２，３箇月前，世話する人があってその青年が再婚することになった。そのことをどうした機みでか知った彼女は，彼に手紙をよこし，自分はどうしても彼の再婚を承知できないから，あらゆる方法で邪魔をし，断じて再婚させないといって来た。あわてた彼が知り合いの弁護士に相談し，弁護士が念のためにと思って戸籍をとって見たら，驚いたことに，彼と彼女は，もちろん彼女の作成した婚姻届によって，再婚したことに戸籍の記載がなされていたという。私はいまここで，この虚偽の婚姻届が無効ではあるが，これを無効にして戸籍の記載を消除するには，

どうしても婚姻届の無効確認判決を裁判によってとらなければならないとか，彼女の行為は，刑法上も，公文書の無形偽造罪になり，また彼の判を作って押したであろうから，印章偽造行使罪にもなるだろうとかいうことを論じようとは思わない。私はただ，日本の婚姻届出が，いかに簡単であり，形式だけのものであるかということを，ソ連新家族法が，「婚姻の締結は，厳粛に行なわれ」なければならないと態々いったことに触れた序に，連想してもらいたいと思って言及したまでである。
３．夫婦財産
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社会主義国における個人の財産は，われわれの場合と異なり，消費財産についてだけ認められ，土地だとか家屋だとか，鉱山だとか企業だとかいういわゆる資本財産に私有は認められない｡衣服だとか，装飾品だとか，限られた範囲の現金だとか食糧だとかいう個人的消費財産についてだけ私有が許察R3される。だから人々は，われわれのいう私有財産制度下における私有財産と区別して,ソ連などの場
合には，個人財産または消費財産と呼んでいる。

こうした意味で，夫婦は個人財産をもちうる。「結婚前に夫婦に属していた財産，および結婚期間中に夫婦が贈与または相続により取得した財産は，それぞれの所有に属する｡」（基本法12条(4))。こ

こまでは，日本の民法でも同じであるが，夫婦が婚姻中，贈与・相続以外の事由で得た財産,例えば賃金などになると俄然容相を異にし，そうした財産は,すべて夫婦の合有となり，夫婦は各々「この⑭財産の占有，使用および処分について平等の権利をもつ｡」ものとされ（基本法'2条(1)),夫婦の￣方
L＝が家事や育児やその他相当の事由で独立の賃金を得られなかった場合でも,夫婦の合有財産に対する「平等の権利」については変りがない（同条(2))。
日本でも昭和22年改正の現行民法では,配偶者の￣方が死んだ場合,他方には相続権が認められるﾉ?罰ようになったし，また離婚の場合には，財産分与の請求ができることになったけれども,無事に夫婦が暮している問は，夫名義の不動産でも預金でも，妻は勝手に手をつけることが法律上は許されない。夫の俸給を妻が倹約して預入したものでも，夫の預金は夫のものである。このことは日本でも,考え直さなければなるまいという声がないこともない｡
４．夫婦の姓

日本の現行民法750条は，夫婦は婚姻の際に夫の姓か妻が姓を夫婦共同の姓として選定することができ，またしなければならないとしている。欧米では普通，妻は夫姓に改めるものとされており,日本でも明治１４，５年以後は，そうなってしまった。しかしそれ以前の日本でも,また中国でも朝鮮で鼠も，南洋でもアフリカでも，結婚による改姓ということはないのが普通である。それを夫婦は夫姓を称するものと改めたのは，キリスト教に内在した父権性の現われであり，また男性中心の私有財産制が馴致した結果である。従って私有財産が前述したような個人財産に限られる共産圏社会にあっては，夫婦別姓も当然許されるべきである（基本法11条(1))。夫婦の姓を結合させた合姓を夫婦の姓とすることも差支えないわけであるが，基本法は，その許否を各共和国に委せることにした（11条(2))。
夫婦別姓は，日本でも考えていいことであろう。

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５．協議難婚卜

ソ連の離婚法は，極めてルーズな時代を経験している。1918年，革命後最初の立法では，夫婦の一方だけがザークスヘ離婚を申請しても離婚は成立した。1926年にかなり大きな改正が企てられたが,この一方的離婚の許容は同様であった。1936年の離婚法改正で,ザークスヘの申請者は，夫婦の￣方侭劒だけでなく，双方が出頭しなければならないとされた。それが1944年のソ連最高ソビエト幹部会令

で，離婚は，単なるザークスヘの申請ではなく,必ず裁判によるべきものとされるようになり,今日に至ったのである。今までのところ，共産圏諸国は，みなそうであり，中国の人民共和国でも，離婚を正当とする事由の存否は，裁判手続によってのみ判断されることになっている。今度の基本法も,裁（３）判離婚の理由として「夫婦の共同生活の継続と家庭の維持が不可能となったこと」を挙げている（１４条(4))。しかし共産圏のみならず，自由主義諸国でも，日本以外には，裁判所を通さず，完全に当事者の協議だけで離婚を成立させうる国は殆どないといってよい。

ところが此度のソ連基本法は，この協議離婚を認めたのである。ただ一つ制限がつけられた。即ち“協議離婚のできるのは，「未成年の子のいない夫婦」に限られる（14条)。子の利益幸福を護るという
近代親子法の要請を忠実に貫いた発想といえよう。

この協議離婚は，裁判手続によらず，ザークスヘの申請だけですむ。ただし離婚は，申請の日から３箇月たって成立するとし，軽卒を戒めている（基本法14条(7))。
｡

しかしソ連と日本では財産制度が違う。従って協議離婚制についても，ソ連が認めたのだから，日本にとっても良い制度だなどと簡単に推論することは絶対にできない。ソ連でも４月発表の基本法草案では，協議離婚が認められていなかった。この草案に対し，協議離婚を認めるべきだという批判の声もかなり強かったようだが，当局はかなり最後の土壇場まで，協議離婚を認める意思をもたなかったようである。その証拠に，基本法は６月27日に可決確定されているのに，６月３日付プラウダに載った基本法草案に対するソ連最高裁判所長アレクサンドロピチ・ゴルキンの解説では，草案の採った協議離婚制否認の態度を正しいとしている（｢今日のソ連」1968年７月15日号)。それもかなり強い言
葉で草案を弁護しているのである。それでいて協議離婚が３週間後に成立しているのであるから，今になっては所長も法律の解説に苦しむのではないかと思われるほど，急激な事』情変化があったとしか心箇

考えられない。

６．父の捜索「父の捜索」というのは，婚姻をしていない父母から生れた子，即ち婚外子（私生子）が，法的に父の確定を要求することである。婚外母子関係は，一応明瞭に判るが，父子関係は判らない６父自身が承認するならそれでもいいが－任意認知－それを拒む場合に，子なり母なりから公の機関に向かって右の認知をさせるよう請求する－強制認知―ことが「父の捜索」なのである。父権が偏重されたり，子や母の利益幸福があまり顧みられない時代には，父の捜索が禁じられた。1808年フランス民法が初めてできたときも，明文をもって「父の捜索は許されない」と規定されたし，わが国でも
明治６年１月18日の大政官布告21号は，これを禁じた。しかし今日諸国の民法は，殆どどこでも，母子の人権のため，これを許しているのだが，どうしたことかソ連の家族法では，1944年に突然「父の捜索」が禁じられて以来，今日でもなお不明朗な態度が続いているのである。
1944年といえば独ソ戦の最中である。婚外子も増えたろうし，その父たちは四方の戦場に散らばっ

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ていて，養育費の取立ても難しかったに違いない。しかしそんな事'情は，いつも筋を通すことに熱心なソ連指導者に，父の捜索を禁じさせる理由にはならないと私は思う。何かといえばすぐ1920年２月のプラウダ紙に載ったレーニンの，「ソビエトは男子に特権を認める古い，ブルジョア的な卑劣な法律を完全に廃止した世界最初の，且つ唯一の政権である｡」という言葉を引用したがる人たちの口裏とは，何かチグハグなものを感じさせる。

政府はその理由付けとして，戦争による男子人口の相対的激減を挙げた。1965年における31歳以上（４）鰯

の男子人口は3132万，同女子人口は5230万で，女子が２千万多し､ことになっており,そうなれば婚外子の出生も自然に増加し，その養育料をきびしく取立てれば，父親の固有家族の生活を圧迫することになるということだった（社会主義法研究会「ソ連の新家族法」法律時報43年８月号89頁)。
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しかし，これでは説明にもならないし，あまり統計など示したことのないソ連政府から，こんな人
口統計だけを見せられても，すぐなるほどとは思いこめない。ソ連国内でもこうした「父の捜索」禁止に対する反論は，次第にたかまって来たらしく，1968年４月の草案では，婚外子の父母が共同でザークスヘ子の出生届をするか，子の出生前，父母が内縁関係にあったことを裁判所が確認した場合は，その裁判所の判決で婚外父子関係は確定されるものとした。

しかしこれでは，父母が共同でザークスヘの出生届をした子か，父母が内縁関係にあって生まれた②子だけが保護され，内縁も何もない父母の間の生まれた婚外子の保護は￣切拒まれる結果となる。そＬ③

こでこの点についての草案に対する非難はかなり強いものがあったらしい。そこで基本法は，さらにもう一歩を譲って，共同届出と内縁的事実の他にも「被告を父と認定することを十分に裏付ける証拠を考慮する」ことができると付け加えたのである（16条(4))。つまり内縁的共棲があった場合に限ら
源薄ず筍も父子関係を確認しうる証拠となるものがあったら採り上げて，父確定の判決をしてもいいというのである。

永い間おくれていたソ連の婚外子法も，これで漸く現代諸国の水準に追いついたかに思えたのであったが，実はまだそうではなかった。上に述べた父確定に関する基本法16条の規定は，基本法施行以後に生まれた子についてだけ適用され，それ以前の出生子にはこの恩典が及ばないということを，基本法とは別の，承認法２条が明言しているのである。何だか詐されたような感じがしないでもない｡
７．親子扶養親子間の扶養について基本法は面白い規定をおいた（20条)。一方では，
鰯「(1)成年の子は，労働能力がなく援助を必要とする【親を扶養し，親について配慮する義務をおう｡」としたが，別に他方では，「(2)親が親としての義務の履行を怠ったことが，裁判所によって確認された場合，親を扶養する義務を子から免除することができる｡」としたのである。免除するのは，いうまでもなく，裁判所であろう。ソ連にも「父帰る」のような父が珍らしくないとみえる。
８．養子制度｡帝政時代のロシア民法には，養子制度があった。もちろん家系継続を眼目とした「家のための養0－子」であった。それが1918年革命最初の立法で廃止され，さらに1926年に復活した。
今度の基本法24条も養子を認め，「養子縁組は，未成年の子についてのみ,その利益のために許される｡」といった。正に英・仏・米などに見られる。現代的の「子のための養子」である。
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基本法25条によると，養子とその子孫は，養親とその血族との間に,身分上も財産上も,自然の血族と同じ権利義務をもつとされており（同条(1))，また養子は実親族に対して，身分上も財産上も，権利を失い義務を免れるとされている点（同条(2)）は，欧米諸国の立法例に珍しい例である。

さらに同条(3)は，「養親の願い出により，養親を養子の実親として，出生登録簿に記載することが（５）

できる｡」といっているが，これは諸外国にも例のある特別養子のことであろう。しかし特別養子は,

日本でもその採否を学会のシンポジウムで問題としたことがあり，しかも種々の難問をはらむため否
認論が多かった制度である。ソ連の場合，規定に上記の’条だけで細目が判らないから何ともいえな
いが，多くの問題を生むだろうことは＋分予想される。

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なお基本法は，養親子間の結婚を近親婚として禁じている（10条(3))。この禁止理由は，優生学的のものではなく，道義的のものである。わが民法にも同様の禁止規定があり，これを存置すべきかど
うかについては，学界に前々から論議のあることをここに附言しておこう。
(金沢大学長）

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（６）

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大学における教育実習
一
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岐路に立つ教員養成という言葉が使われはじめて久しいが，わが国における教員養成は，制度的にみても内容的にみても，今日なお流動しているとみるべきであろう。大学の水準において，高い程度

２の専門的教育を行なうという課題をになって出発した戦後の教員養成制度は，発足後やがて20年を迎仏一えようとしているのに，なおかつ未解決の問題を数多くかかえている。その－つとして，教育実習の充実強化という課題を挙げることができるであろう。一般的にみて，この課題の重要性は必ずしも十分に認識されているとはいい難いので，以下に私の所見の一端を申し述べてみたいと思う。
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諸外国の教員養成制度を一瞥して誰しも気づくであろうことは，教育実習にかなりの時間を振り当て，かつ，それの指導に周到な配慮をなしている，という事実である。ソピエトのように40週間に及ぶものは例外としても，多くの先進諸国は，概して10週間から20週間にわたる長期の期間を教育実習に振り当て，綿密な指導計画に基づきそれを実施している。そのための調査研究も活発に進められ，
アメリカでは，教育実習に関する単行本だけでも優に百冊を越えている。
わが国では，明治初年の師範学校発足当初から教育実習の重要性に着眼し，鋭意その充実を図ってきた。新制大学発足直前の師範学校では，最終学年の第３学年において12週間の集中的な教育実習を課した。ところが，新しい教職員免許法は，小学校教諭４単位，中学校および高等学校教諭２単位とIFR!）いう僅かな単位数しか要求しなかった。その結果，新制大学においては，１日師範学校に比して，修業年限は延長されたにもかかわらず，教育課程の中に占める教育実習の比率は著しく減少した。今日，教員養成を目的とする大学または学部は，教育実習の意義を再評価して，その充実強化につとめ，平
均６週間から８週間程度の教育実習を課しているが，なお諸外国の水準には到達していない。
教育実習の意義について述べる場合，医学部における臨床実習の意義を引き合いに出すのが便利で②ある。教育作用を医療作用と対比しながら，教師に対し，医師に対してと同等の専門的教育を与えることの必要を説く論法は，決して目新しいものではない。たとえば，広瀬淡窓は門弟に与えた五則の￣

告諭の中で，「少々文字を知りたりとて師とすべき程の器に非ざる者に教を托する事，猶未熟の医に‘性命を托するが如し，危き事かな」と述べた。これと同じような主張は，諸外国においても古くからみられた。今日では，さらに積極的に医学における臨床実習の方法を教育の中に活用する努力がなさ
鶴『れている。たとえば，アメリカにおいて，教育実習を臨床的教育経験と呼び，その指導にあたる大学
教官をクリニック・プロフェッサーと称したり，あるいは，卒業後の試補期間をインターンシップと称したりするのは，その一例である。
医療作用が人間の生命にかかわるものであれば，教育作用は人間の精神にかかわるものである。－（７）

人前の医師として患者の診察および治療に従事するためには，就職前に，生理と病理の基礎理論をわきまえ，薬剤および外科的手術の知識と技術を習得しておかなければならない。それと同じように，一人前の教師として教壇に立つためには，就職前に，教育の基礎理論をわきまえ，学習や生活の指導に関する知識と技術を習得しておかなければならない。つまり，大学での講義を通して得た理論を，f爵

実践的な体験を通して，主体的・創造的に対象へ適用してみたり，その理論を技術的方法へと転化してみたりするための基礎的訓練を積み重ねておかなければならない。人間の生命や精神をスポイルしないために，人間を対象とする職業に対してとくに要求される倫理である。

教育実習は，大学での講義を通して習得した教育理論を，教育現場に適用させるとともに，大学
９の授業では容易に得られない技術的熟練を習得させることによって，将来の教師になるための基礎を培うことの中に，その独自の意義を有している。したがって，教育実習は，教員養成を目的とする大学・学部の教育課程の重要な一部を構成するものといえよう。そうであるならば，教育実習の管理運営､の最終責任は，大学・学部に存在するし，それの基本的な方針や計画は教授会の議を経て決定されなければならない。その際，教育実習を効果的に管理運営するために，教育実習に関係するできるだけ多数の人々を参加させるような教育実習委員会を組織し，その委員会に実際的な業務を委託すること

7翁が便利である。この教育実習委員会を通して，大学・学部と実習校との間の緊密な協調が図られ，教育実習計画が迅速かつ能率的に実施に移される。将来においては，教育実習の指導体制を強化するために，教育実習の研究および指導を専ら担当する学部教官の定員をつけたり，実習指導を担当する実習枝教官の資格および報酬などの規定を設けたりすることも検討すべきであろう。

教育実習の場としては，附属学校のもつ意義を再確認しなければならない。附属学校での教育実習

は，実習生が将来赴任するであろう地方の学校の教育条件を考慮した場合，望ましくない結果をもたらすという主張が－部でなされているけれども，私はそのような主張に全面的に同意するものではない。私が教育実習の場としてまず附属学校を挙げるのは，医学部における附属病院がそうであるよう

綴に，附属学校が教育実習の場として意図的・計画的に組織された教育環境である，という理由に基づいている。そこにおいて，教師となるに必要な知識・技術の基本的なノームを習得させることは，最も迅速にして効果的な養成方法であると考えるからである。たとえていえば，水泳の技術を教えるた

めに，まずプールにおいて基本的な型を練習させたり，あるいは，運転の技術を教えるために，自動｡車学校の予定されたコースで練習させたりするのと似ている。附属学校における基本実習が終了した
段階においては，応用実習のために一般公・私立の学校に出かけることの必要なことはいうまでもな＄い。

教育実習の指導形態は，それゆえに，基本実習と応用実習とに大別され，それにオリエンテーショ

ンおよび事後指導が附加される。そこで問題になることは，このような連続した指導計画を実施に移すことは，今日の教員養成大学。学部において実質的に極めて困難である，という実'情である。その理由は，学部および実習校の学年暦をいかに操作しても，これらの連続した指導計画を入れ込むための期間を確保することは困難であり，無理に確保しようとすれば学部の授業と教育実習との二重履修の弊害を生み出しかねない。しかも，任意選択の単位制度のもとにあっては，教育実習前に履修させ（８）鰯

ることが望ましい専門科目を全実習生に義務づけて履修させることすら困難である。附属学校の適正規模の問題とも関連して，今日の教員養成大学・学部の解決すべき問題は，数多くあるということができよう。
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最後に，教科教育と教育実習との関係について一言することにより結語としよう。今日，教員養成の理論的中核として教科教育学の学的体系化が要請されていることは周知のとおりである。これに比して，教育実習の重要`性は往々|こして見失われがちであるが，しかし，内容面においても方法面においても，両者は密接な関係をもち，全体的な構想のもとで検討されるべき性格のものである。まず内容面についていえば，教科教育学で指導すべき内容と教育実習で指導すべき内容との間には相補的な関係がある。一般的にいえば，前者は歴史的・理論的側面であり，後者は技術的・方法的側面であっﾛて，両側面が合体することによって，教科の効果的指導力の育成という窮極目標に接近することがでb－

きる。したがって，教科教育学の講義担当者と教育実習の指導者とは，相互に指導内容を検討し合い
重複や見落しのないように事前の連絡を密にすべきである。つぎに方法面についていえば，教科教育学の指導に際しても教育現実を直視し，教育実地研究の方法を導入することが必要であるが，しかしC対その際の教育実地研究は，あくまでも教育現実と一定の距離を隔てて，それを分析的・認識的に捉えることを主眼とする。これに比して，教育実習は，教育現実に対して一層密着して，教育現実を総合
的・構成的方法で捉えようとする。教育実習が，教員養成の実践的中核として重視されるゆえんである。したがって，教科教育学の授業は，教育実習を経由することによって，初めて教育現実との結合を果たすことができる。教育実習によって教科教育学が完成をみる，といってもよいであろう。教員養成に対して教育学的な裏うちを与えるという現代の課題にとって，教育実習の果たすべき役割は，
けだし，大といわなくてはならない。
（茨城大学長）
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（９）

Ａ事業報

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第３常置委員長三輪東京教育大学長

１．諸会議議事要録

井上鳥取大学長

2．副会長選出について（１）理事会議事要録

議事進行の都合により，会務報告を後に回⑨し,長く本協会の各種委員,理事をつとめ，また日時昭和43年８月８日（木）午前10時

昭和41年11月以来本協会副会長の職にあった福～午後３時

場所国立教育会館第２特別会議室

田鹿児島大学長が去る７月末日退官され，本協出席者奥田副会長

会副会長も退任されることになったので，会則

柳川，本川，秋月，和達，三輪，増田第20条の規定により後任副会長を互選すること

中川，渡辺，八木，稲荷山，川村，長とし，先ず，「副会長互選の手続について」（昭谷川，妻木，町野各理事

和41.11理事会了解事項）諮り，協議の結果｢副藤田第１常置委員会委員長

会長互選の手続について」の１の２の「これを小川第２常置委員会委員長

候補者とする。得票数は発表しない｡」を「こ福田第４常置委員会委員長

れを候補者とし，候補者の氏名および得票数を鎌田第７常置委員会委員長

発表する｡」に改め，ついで第１回投票を行なっ

小塚教養課程に関する特別委員会委員た結果，渡辺静岡大学長が得票過半数を得たた

長

め，協議の結果，渡辺学長を当選者として決定
し，第２回投票を省略することとした。（定足

、

關

鰯

数理事21名中15名出席投票総数15票)。

大河内会長加療中のため，奥田副会長主宰の3．常置委員会委員候補者および特別委員会委下に開会。

員の選任について

1．理事ならびに常置委員長の交替について

東京教育大学，鹿児島大学および東京工業大福田副会長その他委員の交替に伴って常置委

学の各学長の退任に伴って，下記のとおり交替

員会委員候補者および特別委員会委員が下記のされた旨報告があった。

とおり選任された。

(1)理事(1)常置委員会委員候補者

ひ､鹿児島大学長に巷り静岡大学長が副会長に

旧新

東京教育大学長三輪知雄三輪光雄

なったため，Ⅲ慣例により新鹿児島大学長の所

鹿児島大学長福田得志町野碩夫

属常置委員会は，従来静岡大学長の所属して東京工業大学長実吉純一斯波忠夫

いた第５常置委員会に決定し，次回総会にお（学長事務取扱）

いて承認を得ることになった。

(2)科学技術行政特別委員会委員(2)常置委員会委員長（１０）鰯

定方法に関する方針」の実施案について（資旧新繍

東京教育大学長三輪知雄三輪光雄

料10の１）および奥田副会長．′I､川委員長協信州大学長三村_池田雄一郎

議作案の「入試期特別委員会の委員選考につなお，渡辺学長は従来委員であったが，今いて」（資料10の３）の２案を朗読し，つい回改めて副会長として委員になり，補充は町で小川委員長より全文についての説明があっ野鹿児島大学長が選任された。

て後審議が行なわれたが，第２常置委員会の提案中２）の「方針実施の手続」について(3)図書館特別委員会委員

は，別途特別委員会において検討することと１日新

東京工業大学長実吉純一斯波忠夫

し，本理事会においては第２常置委員会の提（学長事務取扱）案（資料10の１）の１）および入試期特別委（東京工業大学長は，地域選出の委員のた

員会の委員の選考について（資料10の３）のめ，後任学長を充てることに決定）

２案により，特別委員会の設置とこれに関連(4)その他の特別委員会委員
F蒲する問題について検討した結果，地区委員会

渡辺副会長は，従来新設大学拡充特別委員の設置はこれを取り止め，代りに地区学長会

会および研究所特別委員会の委員であった議においてその機能を行なうことに改める等が，今後引続き同委員会の委員としてとどま

上記の２案を修正の上次のとおり決定されることになった。

た。

4．大学運営協議会委員

鱗

福田副会長シ三輪第３常置委員長の退任に「国立大学の入学試験期日決定方法に関す伴い規定上次のとおり後任者が交替する旨のる方針」の実施に関する特別委員会設置等報告があった。

について

渡辺寧（副会長，静岡大学長）「国立大学の入学試験期日決定方法に関する井上吉之（第３常置委員長，鳥取大学長）方針」（以下単に「方針」という｡）の実施につ

5．特別委員会の設置について

いては，第４１回総会の決定に基づき次の特別委

奥田副会長より，去る６月の総会において員会を設け，同委員会において主たる事務を行「入学試験期日決定方法に関する方針」が決なう。なお，具体案の作成については，この方定されたが，その際これを実施するために特針にいう全大学協力の趣旨により特別委員会お別委員会を設けること，およびその特別委員

よび地区学長会議の両者連携のもとに協力して会の委員その他については，第２常置委員会

速やかにこれが実現を期するものとする。

で協議し，理事会に諮って決定することが承1）特別委員会の名称認されたので，去る７月22日第２常置委員会

入試期特別委員会を開き協議した結果，今後具体的にこの問題

2）特別委員会の委員

⑭

￣

露、

を取運んで行くことについて小川委員長から①会長および副会長

提案があったので，これについて審議された②第２常置委員会の委員

地区学長会議との関連を考慮して大学の代い旨述べられた。先ず，丁子主事別紙第２常置委員会提案の「国立大学の入学試験期日決表者たる委員に限ること。
（１１）

③各地区の定員は３名（１期校１名・２期議にこの問題に関する幹事（仮称）をおき，校２名）とし，前項１および２の委員の数

入試期特別委員会の委員３名をもってこれにがこれに満たない地区にあっては，当該地充てる。

6．特別委員会の委員選任について

区の理事をもってこれに充て，なお不足す鰯

前項により特別委員会の設置に伴い，委員のる場合は，他の大学の代表者のうちから理選考について協議の結果次のとおり委員が選任

事会においてこれを選考する。
ただし，関東甲信越地区は，前項１およされた。なお，前項決定２）の③により理事会

び２の委員にとどめ，九州地区は第２常置で選考を要する北海道東北地区の２期校１名，委員会の関係上特に１期校を２名とする。

中国四国地区の２期校２名，中部地区１期枝２（注）

名の理事（金沢・名古屋）中１名については，

入試期特別委員会との連絡および地区学長

それぞれ当該地区の理事の意見をきいて選考が□乳行なわれた。

会議における意見取纒めのため，地区学長会

入試期特別委員会委員（地区別・期別）
關

期

１

地区別

北海道東北

２

北海道大（第２）弘前大（理事）東京水産大（第２）東京大（会長）茨城大（第２）
群馬大（第２）
東京外語大（第２）横浜国大（第２）名古屋工大（第２）

期

山形大

関東甲信越

部畿

金沢大（理事）京都大（副会長）

静岡大（副会長）
京都工繊大（第２）奈良教育大（理事）中国四国

広島大（第２）山口大

州

熊本大（第２）香川大
九州工大（理事）

九州芸工大（第２）鹿児島大（理事）

中
近

九

鰯

の学生運動が国際的様相を帯びつつある点か

7．会務報告の鶴田事務局長より，６月開催の第４１回総会以ら，協会としても外国における大学の資料を後における主なる事項について，次のとおり報集め，検討すべきであるという意見があっ告が行なわれた。

た。なお，当日は警察官の構内立入りの問題

毛について専門家の委員の説明をきき意見の交（１）大学運営協議会懇談会について換を行なった旨を報告。

前総会における各大学のご意見により，去る７月６日大学運営協議会懇談会を開き，最(2)意見書，要望書の提出について

近多くの大学で頻発している学生紛争に関す

前総会において決定されたる問題を中心として関係大学からそれぞれ事Ｈ）国費外国人留学生の教育に関する意見

情をきき意見の交換を行なった。また，最近

書
（１２）

鰯

〆霜

７月10日篠原第５常置委員長が文部省

増田委員長より，この要望書は前総会決定に持参提出の上，善処方を要望した｡(資の定員削減に関する要望書を推進するもので料３）あり，また特に急を要し理事会に諮るいと主位１大学保健管理の整備充実と制度確立にもなかったので別紙（資料５，同６）の通り

関する要望書提出したのでこの点特にご了承を得たい旨述

７月16日福田第４常置委員長，太田東

べられ，了承された。

京医科歯科大学長及び鶴田事務局長が文続いて，同委員長より，要望書提出の際行部省に持参し，これが実現方について要政管理庁で確かめた今回の定員削減の割合望した。

は，次のように方針がたてられてあるとの報い）「国立大学教官の定員削減措置につい帯?？

告があった。すなわち，一般行政職の削減数て」（再度要望）を１とし，その他を0.5と０．２とし，全体をおよびこれに関連して「国立大学の附置

３段階に分けてあり，国立大学の教官の削減

研究所の教官について（要望）は０．２の部に含められており，文部省関係は国立大学の教職員に対する定員削減に

この０．２の部が多く全体的に見れば比較的優ついて行政管理庁等の考え方が，必ずし遇の状勢にあるようだ。然し，附置研究所のも楽観を許さない状勢にあったので，去教官，病院の診療要員等が0.5の部に入ってる７月23日急拠第６常置委員会および特おったので，この点は特に要望書のとおり善別会計制度協議会の在京小委員会を開

処方を強く要望したとの報告があった。

き，協議の結果，別紙（配付資料５，６）○経済団体連合会との懇談会についての要望書を作成して，翌７月24日増田第和達委員長より上記の懇談会においては大６常置委員長と和達・近藤両委員が行政
熱

体次の３事項について話し合った旨報告があ

管理庁等関係省庁に出向き，要望書によった。

り善処方を要望した。詳細については，①研究開発と受託研究について

後刻増田委員長よりご報告され，理事会②特許法の問題についてのご了承を得る予定である。

③研究発表の問題について（３）経済団体連合会との懇談会について⑥

なお，この懇談の際に，今後は』情報処理に経団連から，科学技術振興に関連して大学対するプログラマーの養成が緊急の必要に迫と経済界の関係の諸問題について懇談したい￣

られている旨が話題になった。

との申し入れがあったので，７月25日主とし

8．第４２回総会開催についてて科学技術行政特別委員会の委員を中心に懇奥田副会長から，第４２回総会は，１１月20日

談を行なった。
愚，以上３件について報告があったのち，更に(水)，２１日(木)の両日日本学術会議講堂で開催

増田第６常置委員会委員長および和達科学技

したい。なお，今回は総会の会期中にはかねて

術行政特別委員会委員長から，それぞれ，次の申合わせにより常置委員会を開催せず，第２のとおり報告があった。

日目の午後は学長懇談会を開催する予定である○定員削減措置に対する要望書について旨が述べられ，了承された。
（１３）

9．

報告案を７月28日の特別委員会でまとめた

その他①大学運営協議会懇談会（昭43.7.6）の申問題点をとり上げて，各大学の意見をきき合わせによる学生問題に関する外国資料の今後の審議を進める上の参考にしたいので

蒐集と調査について

８月中旬までに各大学にアンケートを出し

奥田副会長より，この問題は単に事務的たいと考えている。各大学の意見は大体１０の問題でなく，或る程度この方面の事情に月末頃までに或る程度のまとめがつくと思通じており，また関心のある方にお願いすうので，１１月の総会には中間報告をする予る必要があると思う旨が述べられ，具体的定であると今日までの経過報告があり，了実施方法について諮られたところ，①運営

承された。

rＴ９ｌ

10・奥田副会長より，午食後日教組の代表と会

協議会に小委員会を設けて検討してはどう見したことについて報告があった。

か，②文部省で資料を集めて貰って国大協、で検討したらどうか，③文部省でこの方面の適任者を外国から招へいして，外国の事（２）第２常置委員会議事要録‘情をきいたらどうか，また，外国の一部の大学の学生が大学運営に参加している事情

j潔！

日時昭和43年７月22日（月）午後１時

や現在の日本における学生紛争の実状分析

場所国立大学協会会議室等について話合いが行なわれ，結論とし出席者小川委員長て，大学運営協議会に小委員会を設け，広中村，藤本，坂手，柳本，小池各委員

く国際的にその状況を調査することとし

小川委員長主宰の下に開会。

た。また，本協議会に関係のない学長でも初めに，委員長より国立大学の入学試験期日

必要があれば臨時委員として小委員を依頼の決定方法について，去る６月25日，２６日の両することになった。なお，この小委員会に日に開催された総会に提案し，審議された結は，外国の大学の事情に通じた適任者を専鯛果，その方針が決まったが，次に，この方針に門委員に加える必要があるので各委員は適したがって進めて行く具体的実施方法について

当な候補者を事務局まで知らせることにな

は特別委員会を新たに設けて検討するというこった。

ととなりその設置，構想等の詳細については第なお，これに関連して国内の各大学の学‘２常置委員会で検討することになっていた。

生問題に関する事情も承知したい旨の意見も出されたが，これについては大学運営協

よって，鶴田事務局長と相談して，別紙のと議会で話し合ったことを各地区の学長会議

おり実施方法についての原案を作成したのでこに持ち帰り，お互いに話し合うようにすれの原案について検討願いたい旨を述べられ，事

ばよい，この懇談会の目的は，まさにそこ務局長から案文の内容について説明があり，続にあるのではないか。との意見があった。

いて二宮主事原案を朗読し，逐条的に審議し，次のような意見があった。

②教養課程に関する特別委員会の中間報告○特別委員会の名称は「入試期特別委員会」

案を各大学にアンケートすることについてとする。

小塚委員長より，一般教育に関する中間
（１４）

、

霞

○委員の構成は，次のとおりとする。

（３）第４常置委員会議事要録①第２常置委員会の委員

愈②会長および副会長

日時昭和43年９月25日（火）午後２時③委員（学長）１名の地区よりさらに１名

場所国立大学協会会議室○上記の委員構成にすると委員数が20名程度

出席者福田委員長になるので多すぎるようだ。

村尾，柳川，太田，松村，井上，野田○人数が多くなると審議がまた振り出しに戻梶田，水野各委員

るおそれはないか。

宮田専門委員

○特別委員会の目的がはっきりしているので

太田委員(前半)，福田委員長（後半）主宰

振り出しに戻るようなことにはならないし，の下に開会。

またそのようなことは特別委員会の目的から

福田委員長所用のため太田委員が代わって開姿外れている。

愚，会の挨拶があり，続いて二宮主事前回の議事要○結果において手直し程度になるかもしれな

録並びに要望書を朗読し,承認の上議事に入る。

いが，姿勢としてはあくまで総会で決まった

1．大学保健管理の整備充実と制度確立につい方針で進むべきである。

て○委員が多くても小委員会を作って審議を進

６月26日開催した総会の決定にもとづき，本めていく方法もある。

年度も昨年に引続き標記に関する要望書を提出○委員は理事会で決めることになる。

することとなり，別紙「要望書」を７月16日文○委員１名の地区よりの補充要員は，なるべ

部省へ提出した旨報告があった。なお，その後く２期校より選ぶべきである。

鋒の`情報によれば，保健管理センターは，明年度○前，後期の決定は，１日７大学のようなとこの予算においては15大学か或いは17大学に設置ろからまず決定しておかなければ他大学は決方を要求されており，また，これに対する配当

めにくい。

予算人員は１センターについて医師（助教授又大体上記のような意見があって協議の結果，は講師）２名，看護婦１名，保健婦１名，計４

別紙のとおり文案の修正を行なった。本委員会名が予定されているとの報告があった。

としては，この修正案を次の理事会に提出して続いて，９月12日，１３日の両日開催された第特別委員会の設置その他を諮ることとし，その『６回全国大学保健管理研究集会の模様について

際小川委員長より，この特別委員会は今回の方

詳細にわたり報告があり，主として論議に上っ

針の実施を目的とし，入試の根本問題の検討まケた事項として，第１日目は文部省に対し，センで遡るものでないこと。また出来れば来年春のターへの配当人員の充足，研究費の配当,助成

総会まで位には結論を出して欲しい旨附言する
f覇）的援助（補助費）等の問題，その他，予算の流こととした。

動的使用，学長直属の機関とする，係長不在で活動が阻害されるなどの要望が出され，結局（１）センターに教育的理念を盛り込んで運営していくこと（１５）

協議したが，現状ではこれを救う制度はなく，（２）４人の内１人を教授にしてほしい（身分新しく災害補償制度を設けることも困難なのの向上）で，結局は自主的に学生を含めた互助制度の機（３）４人の配置は是非実行してほしい，人手関をつくるより外はない。然しこの方法も掛金

不足で＋分な実を挙げ得ない

繍

その他の問題もあり，学生として利用できるか（４）医学部のない大学の事'情を考えてほしいなどの点が採り上げられた。第２日目は管どうかとの疑問もある。

理機構，精神衛生，環境衛生等のことにつ（ここで福田委員長主宰のもとに議事続行）

いて論議された。

この問題は現制度の下では容易な問題ではな
いので委員会としては今後もさらに検討するこ

2．女子勤務者の母子保健福祉について

。

ととした。

最近各大学において女子職員が多くなり，これに伴って保育所要望の声が強くなっている

4．「栄養改善法」の適用によって保健施設に食

定員を要求することについてが，大学によっては既に非公式ながら実際に保育所を設けているところもある。本日はこの間

委員長より「栄養改善法」の第９条の適用に:題について，今後大学としてどのような取扱い

よって，大学の保健施設関係に定員の配当を要をしたらよいかを検討することとしたい旨諮ら求することが出来るとすれば，これを理由に文･れ，該当大学の実状を聞き，検討の結果，この部省に対して定員の配当を要求することはどう

Ｉ問題は①現在のところ各大学共学内だけのいわ

かと提案があり，今後検討することとした。

ゆる闇で設けているもののようで，したがって

5．学生の経済問題の対策についてのアンケー`②法的の責任者がないので事故が発生した時のトの分析検討について（前回より継続）処理に困る③会計法上にも事前に解決せねばな

このことについては，本日専門委員の欠席がらぬ幾多の問題がある等法律的にかなりの難点多かったので十分に審議をつくすことができながあるので簡単に進めるわけにはいかないとのかったが最後的の報告を作るために，さきに取意見が多く，結局この問題は，次回委員会まで

りまとめてもらったものをもう一度分析して次特に本委員会委員で現に保育所が設置されてい回委員会でさらに総会への報告付けについて検る大学の委員にお願いしてその実状をよく調べ討することとしたい。なお，この総会への報告ていただき，次回委員会でさらに検討を加える

原案のまとめについては，アルバイト関係を宮こととした。

田，奨学金関係を小倉，学寮関係を池田各委員

鰯

､慰

〒

にそれぞれお願いすることとした。

3．研究・教育の場における事故・災害の対策

6．委員長の選定についてについて

この種の事故・災害に対しては，正式に何等福田第４常置委員長が来たる11月12日を以ての補償制度もないので現在各大学で取扱いがま退任されるので，その後任者を選ぶことについ

ちまちで困っている。大学としては，このようては，書面投票をもって行なうこととした。

なお，当選者は次回の委員会には出席して貰な学生の災害に対する補償をできるだけ考えてやりたいが，どうすればよいか各大学に発生しえるよう都合を聞いて開催することとした。

た事例とそれに対する処置の実状をききながら

７．また，研究・教育の場における事故・災害
（１６）

や

慰

の対策に関する問題の検討については，専された。

門委員を置くこととし，その適任者を次回○事務的には，昭和41年２月に国大協で出した「大学設置基準の改善等について」の意見

委員会までに考えておくこととした。

を前提として，これをふまえて教員養成学部

為の基準を考える必要があろう。もしその意見（４）第７常置委員会議事要録を変更するような場合が生じたとすると,その関連する問題点を明らかにする必要も生じ

日時昭和43年８月２日（金）午前10時

よう。

～午後２時

○まず，小学校教員養成課程からスタートし場所国立大学協会会議室てはどうか。ただし，この場合論議がその方

出席者鎌田委員長

向に片寄ってしまって忘れられる部分が出る

中川，金倉，伊藤，武居，小林，稲荷

ようなことにならぬよう注意して進めていく

山，池田，熊谷，藤吉，後藤各委員必要がある。

徳広専門委員○教育学部のビジョンを考えると,細かい技愚術的な点を考えるよりも，もう少し高い次元

鎌田委員長主宰の下に開会。

から考えていくべきではないか。そもそも当鎌田委員長より，昨日小委員会を開いて，基初研究と切りはなして教員を養成する大学と準を考える場合の態度について話し合ったが，したその考え方自身に問題がある。大学であ結論として，先ず基準を考える場合，現実の問る以上，研究し教育する場であり，教育学を題として，まちまちである教育学部の現状では専攻し得るような方途を開くことが第一であ

そのすべてを取り上げることは不可能であるのる。教員の養成学部は，むしろ教員養成のペで，全国の平均学生数160人～170人と見て，摩；ースと研究のペースと両方面を合わせた高度

160人位の学生数の学部を対象として考えてはのものでなくてはならないものであり，ある

どうか，これを念頭において現状の上に立ちな

意味では東京大学の教養学部のような性格をがら，一応救われる必要最少限度の線を出してもった教育学部でなくてはならぬ。

いく，そして逐次将来の在るべき姿に移行す

５

丞診る。この態度でよいではないかということで了○教育学者の養成は，特定の大学で行なうと解した。本日は，この点について自由討議をおの考え方は，もうこの辺で脱皮しなくてはな

願いしたい。別段資料めいたちのは用意していらない，教員の養成を目的とする学部とか，ないが，別冊の「大学資料」（第19号）を参考

教員養成大学といった呼称には問題がある。

にしてほしい。なお，教員養成は，現在開放性解消したいものである。

をとっているので，従ってここでは一般の大学○優秀なる教官を得て，研究を行なおうとしを通じての教員養成について考えたい。またても，現在の教員組織や施設設備では，時間既存の決めにこだわらないで，大所高所から考的にも背負い切れなくて研究と教育が両立しえていくことでよいかと思う旨述べられ，各委ないのが実’肩である。この点からも学科制に

員よりソ次のような質疑応答並びに意見が開陳するか，さもなくば課程制の人員構成や予算（１７）

積算（施設設備も含めて）等の基準を引き上

中川，金倉，垣下，武居，小林，稲荷げ，研究が出来るよう格付けすることが必要

山，池田，熊谷，藤吉，後藤各委員である。

大嶋，徳広各専門委員

以上に関連して，目下教員養成関係学部の繍

設置基準要項の制定の促進を考えている段階

鎌田委員長主宰の下に開会。

であるが，教員養成関係学部の教員組織，学委員長より，開会の挨拶があったのちシ前回

科目の整備ならびに施設設備の充実は焦眉のの議事要録を朗読，承認され議事に入った。

急であり，このまま，放置して垢くことはで初めに，委員長より本日午前に開催した小委

きないので，取り敢えず第６常置委員会でこ員会において，次の事項について討議した旨報の問題を取り上げてもらうよう増田委員長の告があった。

意向を聞き善処方を依頼することとした。

1．教員養成学部設置基準の目標は，教育に関(次に，本委員会の今後のスケジュールと審する諸科学の基礎研究と教員養成を目的とし議の進め方については，大体において秋の総て，必要最低限のものがよいとこれまでの会

会で問題点をまとめて中間報告をすることを議で意見が出ているが，或る程度は最低限を目的として,問題点を整理する。或いは，さ上回るべきではないか（基準をオーバーする

きに教育学専門委員会がまとめた報告書を元部分が削られる心配がある）との意見があにして検討し，修正案を作ることも審議の－り，宮城教育大学を大体の目標として基準をつの方法ではないか。何れにしても先ず問題考えることにした。

点をまとめてこれについて各大学の意見を聞2．学科というものの考え方が不明確であるのいた上’更に各大学の意見に基づいて検討をで，この委員会として予め共通見解をもって加え最終案を作成するとなると，問題が大きおくべきだとの意見があり，本委員会としていだけに相当の時間を必要とするので，あるは旧来の考え方にとらわれず幅広く考えるこ

程度審議を急ぐ必要もあろうなどの意見があ

ととした。

った。

次回には，問題点をしぼって，それに関連する必要資料を用意し審議することとし，期日は９月24日（火）午後１時から開催し，小

鼠

偽

鰯

3．教育学科・教育心理学科の取扱いはどう考えるか。教育心理学科とするか。

4．特殊教育学科に関する問題

5．幼稚園教育課程の取扱いに関する問題

委員会を８月30日（金）午後１時から開催す▼

もう少し検討することとしたい。

ることとして閉会した。

6．産業教育に関する問題§

後期中等教育と関連しての農業関係などは考えて見る必要がある。

（５）第７常置委員会議事要録

7．特別教科の問題，特殊教育学科一本にし日時

昭和43年９月24日（火）午後１時て，その中に振り込んでいくのがよいか。

場所

国立大学協会会議室

続いて，委員長から，これらの問題につき各

出席者

鎌田委員長

委員の意見を求めたところ，次のような意見（１８）

綴

や質疑応答があった。

出席者川村委員長○学科制に踏みきることは差支えないか（賛細谷，藤田，藤野，岡田（代，宮地図

成）
f字TNB

書館長)，長谷川，田中各委員○小学校教員養成課程の場合入学の時から学

伊藤，日高各専門委員

科別にしている大学はどの程度あるか（大体説明者文部省情報図書館課岡部課

は初めから学科別となっている）

長補佐○幼稚園課程を小学校課程と同じように考えられないか（これは問題がある。十分検討す川村委員長主宰の下に開会。

ることとする｡）

開会の挨拶があってのち，岡田大阪大学長代.○学科とはどの程度のことを考えるか。幾つ

理として出席の宮地図書館長の紹介があってかの科目で学科をといった考え方ではどう

後，初めに，岡部』情報図書館課長補佐より，本か。

日の文部省配付資料「大学図書館職員講習会実○基礎科目は，あまり必要でないという意見
l現、施要項」の説明と前回の委員会の際配付されたがあったが，このことについては，本委員会「昭和41年度大学図書館実態調査結果報告」にとしてはふれないこととした。

添付すべき別紙「読表上の注意事項」と「訂正○一般教育は現在より少なくした方がよいか表」についての説明があった。

どうか。専門教育に振り替えることはどう

次いで，議事に入り，委員長より，本日はか。法学部など専門の不足が問題となってい「一般教育課程における図書館のあり方」の審る。

議を，日高専門委員がまとめられた別紙原案に

以上で，本日の会議を閉じ，１１月の総会について検討したい旨を述べられ，同委員が原案

は，今までに検討した事項（問題点）を整理
z蕊

の全文を朗読し，各項目についてそれぞれ説明

し，中間報告の形で報告することとし，次回委があった。

員会を次のとおり開催して報告案をまとめるこ

原案の内容は主としてととした。

（１）大学および大学図書館における教育の概

次回委員会

念について

第７常置委員会小委員会１１月４日（月）（２）大学図書館の機能について

午前10時よりの二つの問題を中心としてまとめられた意

第７常置委員会１１月４日（月）午後１時

見であるが，この考え方は何れも，大学図書館のあり方を検討するには，先ず，大学自体がどうあるべきか，すなわち，これとのから

より４時まで

場所国立大学協会会議室

みあいから，新らしい大学図書館についての蕊＄

明確な目標が設定されて始めて明らかにされ（６）図書館特別委員会議事要録
同時昭和43年７月24日（水）午後１時

る性質のものであるから，この問題をさきに検討すべきであるという観点から述べられて場所国立大学協会会議室

いる。
（１９）

希望を持っているが，現在の職員の陣容では以上の説明が終わり，続いて審議に入り各委負担が大きくて実施ができない，このような員から次のような意見や質疑応答があった。
○図書館の効果をより多くあらしめるためにことでは，問題にならない。文部省としては，教育職の定員を設け配置することも－方も，真けんに予算的措置をつける様考慮して

法である。

ほしい。

○図書館には独立予算がないのでいずれの図○大学らしい姿を出すには図書館の充実が第書館でも困っている。職員の配当にしても大学全体としてくるので，現状では図書館へは一と思う。それには施設を整え，蔵書数を増し，利用を図る，そのための予算を獲得する

容易に割当がない。

ことである。

図書館それ自体が貧弱で，総合図書館とかこんな点を文部省で考慮してほしい。

学習図書館とかいってもはじまらない大学が○図書館を単に一般教養的図書館にすることなく，専門的のものをもっと充実させ，高度のものにすべきだ。

ある。

○図書館に親しみ易くする上からも環境を良
くし，勉強以外にも魅力をもたせる方法を講○学習図書館という概念が必要とは思われな､風ずべきであり，冷房装置なども備えつけるよい（Ｐ､7）とあるが，段々と学習的図書館がう考慮すべきである。

必要となりつつあるようであり，学習図書館を是非充実してほしい。この点は総合図書館

騎○日本では未だ図書館行政がうまくいっていないので，それぞれの部門に専門の資格あるの中に学習図書館的なものを含めて，充実す

職員を配属させ，図書館の機能を充分に発揮ることでもよい。

させる必要がある。

○一般教育課程においても，学問的ふんいき○図書館の充実は急務であり，それについが必要だが，専門課程への準備的予科的でなて，当局に強く要望する必要がある。

く，独立したものとしたい考えもあり，学習､鰯

７月30日に全国国立大学図書館長会議を開

図書館の存在は必要である。

き，要望書を提出する予定になっているとの○大多数（規模の小さい大学）の図書館はすこぶる貧弱なので,今の状態では総合図書館，ことであるが，その要望書を参考資料とした

教養図書館，学習図書館等の理想的な構想も必要であるが，先ず現在の図書館の充実を図い。

ワ○明年度概算要求に関しては，目下文部省で各大学の事,情調書を作成しているが，図書館って貰いたい。

関係の要望は図書購入費の増と職員の増が多○今秋の総会までに要望書を提出するとすれば重点的にしぼって要望することにしてはどい。職員の増員は今の時点では仲々実現が難うか。

しい。（文部省説明員）

以上のような意見の交換があって，審議の結○学生が自然に集まって来るような図書館に

果今秋の国大協総会には，今まで審議した事項するためには，何か積極的な手段を考慮しなを重点的にしぼり，本日の意見を採り入れ中間

ければならぬ。

報告をすることとし，伊藤，日高両専門委員に○大部分の大学が，開館の時間を延長したい（２０）綴その作案を依頼することとした。

醗酊

この「中間報告（草案）」を中心として審議す

また，明年度の予算要求の際には，図書館関ることとしたい旨を述べられ，議事に入った。

係の予算も強く要求する必要があるので，在京先ず，委員長が別紙「中間報告（草案）」をの委員と専門委員が要望事項等を検討し，第６次の各項目に分けて読み上げながら，それぞれ常置委員会委員長とも相談して要求することにその内容について説明があり,１１頂次各項目にわなった。

たって質疑応答並びに意見の交換を行なった。

○次回委員会開催日

1．大学の使命と一般教育

日時１０月18日（金）午後１時

2．教養課程（一般教育）の目的・性格

場所国立大学協会会議室

3．授業科目
4．教育方法○その他
歩

伊藤専門委員より，日米図書館会議は，１１

5．教育の期間と留年制について

月下旬に開催する予定のところ，都合で明年

6．教員組織について

５月中旬に変更された旨報告があった。‘

7．管理方式について

ｷﾖ河

8．専門教育課程との関連について

主として上記の問題について検討したが，審（７）教養課程に関する特別委員

議の過程において，次のような意見が述べられ

会議事要録

た。

○（草案）２頁の一般教育の目的を人間形成

日時昭和43年７月23日（火）午前10時

一本にしぼることはどうか。人間形成のほか～午後４時に，専門教育への基礎教育的性格をもってい場所東京芸術大学学長室で認〕る。予科的な考えが文部省にもあるようであ

出席者小塚委員長

る。検討を要すると思う。

細谷，小川，藤田，小林，小田，川村○高校の教育と大学の一般教育が重複してい前川，柳本，各委員

る部面がかなりあるようだが，この点今後検小野，成川，各専門委員

討すべき問題であると思う。

○（草案）４頁の最後の結びの箇所「それ故小塚委員長主宰の下に開会。

……考えられる」は，大学の事I情によってか委員長の開会の挨拶があって後，新たに専門なり相違があるので，文中適当な箇所へ「大委員となられた小野教授（東京大学）の紹介が学によっては」という文章をつけ加えてほしあり，続いて委員長から，これまで３回にわたf鐡〉

い。また，基礎教育の単位と一般教育の単位って本委員会で検討してきた一般教育に関するとの関係などについても触れる必要はない

事項をとりまとめ，今回別紙のとおり中間報告

かくの草案が出来上がった。この内容は，去る６月○（草案）９頁の１行目「担当教官および」25日の総会で大体のことは報告してあるものでを削除してはどうか。担当教官が勝手に定めあるが，それをさらに補足したもので，本日はることとなる心配もある。
（２１）

川，赤木，岡田（代，金子)，後藤各○（草案）１４頁の課外活動やクラブ活動を，委員

課程の一部に導入し，単位を与えることはな

松本，堀口，古谷各専門委員､お検討する必要があろう。

臘繍○（草案）１５頁の「指定図書制度の活用につ

福田委員長主宰の下に開会。

いて」のⅢ～㈲までの事項は，図書館特別委

初めに，委員長より，自分は来たる11月12日

員会に委ねることにする。

をもって退官する予定になっており，総会間際○（草案）１８頁Ｖ教育の期間と留年制についの交代は都合がわるいと思うのでできれば本日の委員会で後任委員長をきめておいて貰いたいては，本委員会で取扱うべき問題であるかど

うかとの問題もあるので，後日各大学の意見を聞いた上で考えることにしたい。

○（草案）２３頁の４行目から11行目まで「わが国……望んでいるのである」の箇所の表現を多少和らげたらどうか。

○（草案）３１頁の９行以下は削除してはどうヰ

旨の発言があった。続いて岡田委員（大阪大学）の代理として出席された金子病院長の紹介頃があったのち，前回（５月29日）の議事要録を朗読，これを承認し，配付資料の説明があって議事に入った。

､暦○大学病院における臨床研修についてか。

初めに，松本専門委員から，本年６月大学○（草案）３４頁の最後の箇所「いずれにせ設置審議会大学基準分科会会長に対し，同分
科会の医学専門委員会主査より報告した別紙

よ，……と考えられる」までの５行を削除してはどうか。

配付資料「大学病院における臨床研修につい一般教育課程と専門教育課程との関連について」によって，その内容を次のように説明がては，なお検討を要する問題がある。

あった。

以上，審議の結果，本報告案は大体において大学病院における医師法に基づく臨床研究委員会の了承を得たが，なお一部修正を要する

録は，原則として２年間継続して行なうものとところもあったので，本日の会議の意見を採りして考え，その実施に当たっては同報告書に入れ，文案を修正し，できれば，これを各大学記載してある５項目の方針によって運用するに送って意見を聞いた上で，更に検討し，秋ののが適当であるとしている。なお，この研修

総会に中間報告する運びとすることにした。

□

制度は，現状の財政措置では到底実効を期す
ることはむずかしく，これを実効あらしめる

ためには，どうしても指導医の整備，施設の（８）医学教育に関する特別委員〈

充実，研修医の処遇の改善等について国が十会議事要録

分な財政的措置を講ずる必要があることを強調している。

日時

昭和43年９月10日（火）午後２時

場所

国立大学協会会議室

出席者

福田委員長

り，続いて各委員から研修問題に関し次のよ

柳川，本川，川喜田，太田，山内，中

うな点について種々の意見が述べられた。

以上で，この報告書についての説明を終わ

（２２）

鰯

○研修生の教育は，大学病院だけでは出来な場所

如水会館会議室

いので関連病院とも大いに協力しなければな

出席者

堀内，柳川，細谷，二方，秋月，富山
中川，渡辺，奥田，藤本，稲荷山，前らないという点について乍謝

川，小池，柳本各委員○研修病院の資格・条件，研修カリキュラ

ム，研修期間，医師養成目的，Rotationplan
奥田副会長より，去る６月に開催された第４１等に関すること（研修病院のあり方についての厚生省側と文回総会において，「国立大学の入学試験期日決

部省側との考え方の相違点について）

定方法に関する方針」が採決され，ついで，こ○新制度の研修実施に伴う診療要員の不足の方針に基づく特別委員会設置の具体的事項に■（約3,000人）とその補充要望の問題についついて，８月８日の理事会で協議された結果，て皆様に特別委員会の委員をお願いすることとな

り，本日その第１回を開いた次第であり，第２○国家試験（医師追試験）の受験状況と合格

常置委員会が長い間苦労してここまで進めて来後研修に入った場合の問題点について
ＦＥｌ９ｒ

た問題でもあり，難しい問題であると思うが，○東京大学医学部附属病院の「研修総則」によろしくご協力をお願いしたい旨の挨拶があついてり，続いて丁子主事より本日の配布資料につい○研修生受入れの場合，国立病院と大学病院との扱い方の相違点について〔受入資格（解て説明があり議事に入った。

剖体数，ベット数，診療科数，職員（医者）

1．委員長の選出について

先ず，本委員会の委員長の選出について諮ら数)，手当支給額等〕

れ，問題の重要性に鑑み，渡辺副会長にお願い○関連病院が所謂系列病院にならないように
F９

留意すべき点してはどうかとの提案があったが，これに対以上で，研修問題についての討議は終わり，し，重要な問題であるので会長・副会長にも加次回委員会においては「医学的な基礎科目を教わってもらったことでもあり，その意味からし養課程へ移すことの是非について」（但し，議ても，前例もあることだから副会長に委員長を

題は医学教育をめぐる諸問題とする）その他をお願いしたい意見，第２常置委員長が兼ねては検討することとし，開催日時は，新委員長の意

どうかとの意見，採決する立場にある副会長が見を聞いて10月に開くことにした。なお，新委委員長では動きにくくなる心配はないかなどの員長は書面により互選することとし，事務局で意見が出され，また票決してはどうかとの意見

その手続をとることにした。

も出されたが，本日は欠席の委員も多いようでもあり慎重を期して,次回に選出することとし，
本日は奥田副会長に臨時委員長をお願いして議縄事を進めることとした。

（９）第１回入試期特別委員会議

２－国立大学の入学試験期日決定方法に関する事要録

方針について

日時昭和43年９月12日（木）午後１時

第４１回総会で決定を見たこの方針，別紙（２３）

「資料３」を朗読の上説明があって，これをを参考にして，次のような話し合いや問題点了承した。

などが示された。

1）旧設大学を前期・後期に振り分ける意見

3．理事会の（昭和43.8.8）議事についてもあるが，関係大学間で協議するか。

議事要録中，特別委員会の設置について審議された部分を朗読の上説明があって，これ

綴2）特別委員会から各大学に対し，前期・後を了承した。

期のいずれを希望するかを聞くか。しかし正式に聞いて教授会で決められると，後で4．特別委員会の運営方針について変更が難しくなる心配もあろう。

１）地区学長会議との関係についてＣ

全大学協力の趣旨により，特別委員会およ3）特別委員会は，各大学の希望を取り纒

び地区学長会議の両者連携のもとに協力してめ，総合的にこれを検討し，調整その他の速やかに実現を期することとした。この地区

意見があればその理由を附して，地区幹事

会議との関連を考慮して，大学の代表者たるを通して各地区学長会議に回付する。

も4）各地区学長会議は，特別委員会よりの回委員に限ったことなど，８月８日の理事会での審議の模様を報告し，了承された。

付案につき，各大学の意見を聞きつつ総合２）地区代表幹事について的に調整し，地区幹事においてこれを取り鰯纒め，特別委員会に回付する。

「入試期特別委員会との連絡および地区学

長会議における意見取纒めのため，地区学長

5）特別委員会は各地区学長会議の意見を取会議にこの問題に関する幹事をおき，入試期

り纒め，更にこれを検討し，必要がある場

特別委員会の委員３名をもってこれに充て合は再度地区幹事を通じて各地区学長会議る」との理事会の決定事項について説明があと照復を重ねる。この場合，特に特定の大り，これを了承した。但し幹事の人数につい学の了解を得る必要がある場合は，地区幹ては，関東甲信越地区から委員が６名，九州事がこれにあたる。

地区からは４名出ている関係もあり，地区の6）上記の手続を経て得た案を特別委員会の考えもあるので幹事「３名」とあるのを「３決定案として，必要があれば理事会および名ないし４名」とすることで了承された。

総会の議を経て，文部省に対しこれが実施

３）小委員会設置の要否について方を要求する。

蕊己

毎回22名の委員全員の集りは難しいことで7）その他もあるから，小委員会を設けて審議を進めて前期・後期を年限を定めて交代制とする

いくことには異論はなく，ただこの問題は，か，あるいは後期の期日を引き上げるか又はもう少し問題が煮つまって来た上で考えるこ前期･後期の期間を広げるなど,その期日を調とで了承された。

整する案もあるが，期日の調整は不可能な問題でもなかろうから第２常置委員会で取り上

5．方針実施の手続について

第２常置委員会でのアンケートの結果や論げて検討することとしてはどうか。その他特議の過程における意見などを勘案の上審議の殊な問題として，現在の１期・２期の区分が資料として作案した別紙「方針実施の手続」

片よっている関係から受験者が集中し，ため
（２４）

（

鰯）

事に入った。

に市内の宿泊施設では収容し切れなくなる心<霊、配があることなど深刻な実'情も披露された。

先ず，議長から，７月６日の大学運営協議会

以上，この実施手続については，地区学長会懇談会の際，最近の学生運動が国際的様相を帯議でも話し合いを願って，次回委員会で更に検びつつある点から，協会としてこれらの外国に討することとした。

おける資料を収集調査の上検討すべきであるという意見があり，これに基づいて，８月８日のなお，次回は，小川第２常置委員長帰任後なるべく委員の方々の出席され易い時期を見計ら理事会においてその実施方法について検討されって開催することとした。

た結果，大学運営協議会に小委員会を設け，広く国際的視野に立ってその状況を調査することになった。本日はその具体的方法について協議

しを願いたい旨述べられ，各委員より大要次のよ(10）第19回大学運営協議会議事

うな意見があった。

要録(罰Ｔ○学生問題に関する外国資料の収集や調査

日時

昭和43年９月12日（木）午前10時

は，最近多くの大学や，国立教育研究所その場所

如水会館（神田）他いろいろな機関で行なわれている。あまり

出席者

大河内委員長重複しても無駄になるおそれもあるので国大奥田，渡辺，井上，福田，増田，鎌田

協でこの問題にとり組むにしても，この点を中川，近藤，中村，横田（連絡者，佐十分考慮して関係間の連絡をよくし，無駄の々木)，武居，熊谷，後藤各委員

ないように心掛けなければならぬ。この意味

田上，団藤各臨時委員

から，国大協としても資料の収集や調査は，

伊藤専門委員中心となる適当な機関を置いて，窓口を一本化することが必要であり，例えば，資料につ慰

大河内委員長（前半)，奥田委員（後半）主いての窓口を，小委員会とし，この小委員会

宰の下に開会。

９

薇

が中心となって各大学からの資料を整理し，大河内議長より，開会の挨拶があってのち，リストを作って各大学へ送って利用に供し，前回の運営協議会以後において，福田（鹿児島或いは海外から来日の然るべき方の講演を録

大学長）副会長の退任により渡辺静岡大学長が音したテープを整理して，利用に供するよう副会長として，また，三輪（東京教育大学長第にしておくことなどが考えられる。

３常置委員長）委員の退任に伴って井上鳥取大○学生の運営参加のことなどについては，外学長が第３常置委員長としてそれぞれ委員にな

国の事情の調査も必要ではあるが，外国の資られた旨報告があり，続いて本日連絡者として料から離れても日本の立場として別箇に検討

代理出席の富山大学佐々木事務局長の紹介があを進めてもよいのではないか。所謂資料の収った。ついで，去る８月８日開催された理事会

集のみにこだわらないで，私学関係者とも話

議事要録のうち，本日の議題に関連する「大学し合うなど，このような点も含めて問題点を運営協議会懇談会」に関する箇所を朗読の上議検討してはどうかと思う。
（２５）

○東京大学では，目下制度について検討して)情報を流してもらう活動などもお願いできない

いて，その－つとして学生問題についても検かとの意見が出された。（各地区の代表の方が討することとし，現在問題点を出している段情報を伝える形は従来から考えられていた)。

階である，所謂学生の運営参加問題にして（１）資料収集と調査研究の対象と目的も，今のところはっきりと認めた学部はな

原案にあるどの案もねらいは同じで，むい。学生に大学と並んで同じ資格で決定権をしろあまりこれに囚われず，運営協議会規

もたすことには問題があり，内､外の資料を調程第３条の趣旨によって，内外の資料を収査するなど目下検討中である。

集整理し調査するということでよくない（奥田委員出席，大河内議長に代わり会議をか。名前などは何と銘打つか，これも大ま主宰して協議継続）

かに表現したい。管理運営については，国○学生を運営に参加させるとしても，どんな大協としてさきに発表している，今回の対形で参加させるか，参加の形式や学生の代表

象は学生を考えた管理運営と思う，外国の者の決め方またはその範囲などについて十分

資料も，学生問題を中心としたものでよい検討する必要がある。特に新らしい紛争の様ではないか。

式が広がって来て，学生の参加が中心の話題

さきに出した「管理運営に関する意見」となって，それだけが主となって時間をとるからたどって学生の参加はどうか，つながこともどうか，そういう問題を中心としてそらない場合はどうすべきか，問題は各大学れに関連する問題を併行して進めてゆくこと

それぞれバラエテーがある。資料を集めではどうか。

て，大学の問題について長期的に考えた

愚

、

く

蕊

い。

○小委員会としては，資料を各大学から求め（２）臨時委員補充の要否てきた時に，或る程度提供ができるように整

適任者の補充は必要であろう。

理しておき，それを見せたりまたこんな問題

慰（３）小委員会設置の要否はこの人にというようにしておくことにすれ問題点を検討し，会議を能率的に推進すばよいのではないか。

るためには是非必要である。

○資料集めはかなり時間を要Ｉする，学生問題（４）小委員会の名称の進行はかなり早い，現時点の問題の検討に？

「資料調査小委員会」とする。

間に合うかどうか。資料収集委員会と併せ（５）小委員の選任て，検討の委員会をおく必要はないか。

○現在の小委員会は残しておき，別に資料収必ずしも学長に限らなくてもよろしい，

集委員会を作り，資料を集めながら，問題をその方面に関心の深い方のうちからお願い

検討していくことでどうか。

することとし，人選を会長，副会長に一任

以上で，一般的な意見を打ち切り，ついで次することとした。

の原案にある具体的な問題について，協議を行

なお，井上第３常置委員長を小委員（運なった。

営協議会・資料調査小委員会共）にお願い

なお，地方の大学では,情報の入手が少ない，することについては，異議なく決定され（２６）蕊

懇談会を開くに至った事,情について説明があった。

（６）専門委員選任の要否て，本日代理出席の安藤学長事務代理（東京外必要。適任者を事務局まで知らせて貰う怠莎国語大学)，養田学生部長（富山大学）を紹介こと。

して懇談に入った。午前中懇談の後，午後１時

以上で，学生問題に関する資料収集の審議をし豪萢

30分より大河内委員長主宰の下に第20回大学運終わり，最後に，この問題とは別に，大学運営

営協議会を開催した。

協議会として，臨時委員４名中，２名が退任さ大河内委員長より，れて，現在２名である。これを補充すべきだと

午前中は，色々と懇談を願ったが，午後は,の意見があり，適任者については，会長・副会

現在の大学問題等について御意見を伺いたい旨

長にお考え願って選定することとした。なお，

挨拶があり，先ず，次のような事務的な諸点の事務局の顧問的な方がほしいが，教授の方は多報告があった。

』忙の方々だから，もう少し自由に動き得るよう

1．資料収集のための小委員会の発足についてな方を，場合によっては助教授の方も含めて，前三輪委員の後任として井上委員に小委員を

若い方にお願いしてはどうかとの意見もあり，依頼することは前回御承認を得たが，この従来かかる方をお願いすることが承認された。

から存続する小委員会の委員，専門委員でとり○次回運営協議会は，なるべく早い機会に開あえず発足することとし，必要があれば，委員の追加をお願いすることとしたい。

催することを申し合わせた。

2．専門委員の補充について

この席では目どもつかないので，現在のお２人の委員の御意見を伺って若干名増員したい。

(11）第20回大学運営協議会同懇

3．臨時委員について

談会議事懇談要録
雨

桑原，大塚両臨時委員が停年退官後，欠員と日時昭和43年９月28日（士）午前10時なっているが，京都大学とも相談して早く補充Ｌ～午後２時40分回するようにしたいと考えているので，暫く御猶Ｊ場所如水会館（神田）予を願いたい。

出席者大河内委員長

4．局長事務代理について

渡辺，藤田，小川（代，安藤学長事務鶴田事務局長は，去る９月１日の自動車事故？

代理)，井上，福田，篠原，増田，鎌により，目下入院療養中で，経過も比較的順調

田，中川，近藤，中村，横田（代，養のようであるが，１０月１日から療養期間中，局

田学生部長)，武居，後藤各委員長事務代理を置くこととしたい。

団藤臨時委員，伊藤専門委員

次いで，午前中は，色々と当面している学生

問題について御報告を受けたが，これから暫く念》

渡辺委員が，大河内委員長に代わり司会。

の時間，学園の問題や，大学運営協議会のあり

前回（９月12日）の大学運営協議会での話合方等についてお話合いを願いたいと発言があいに基づいて，関係大学長のご出席を煩わしてり，これに対し，それぞれ各大学における実情
（２７）

主催）

等を披瀝し，意見の交換がなされた。
8．１（木）

１３時第７常置小委員会

8．２（金）

１０時第７常置委員会

最後にシ藤田委員，中村委員より，外国出張

8．８（木）

１０時理事会に際しての視察談，体験談等の披露があって午8．８（木）

１２時図書館特別小委員会後２時40分閉会とした。

8.30（金）

１３時第７常置小委員会

9．６（金）

１４時就職問題打合会（文部省主また，丁子主事より，本日配付の「外国資料リスト」について報告があった。

催）

２諸会合

9.10（火）（昭和43年７月～９月）

７－１１（木）15時

第１常置専門委員会

７．２２（月）

13時

第２常置委員会

７．２３（火）10時

教養課程に関する特別委員会

第６常置，特別会計制度協
議会小委員会7.24（水）１３時

図書館特別委員会

7.25（木）１５時

産業界との懇談会（経団連

ＪｊＪＪｊＪＪＪ

大学運営協議会懇談会

木木火火火水水士

10時

くくくくくくくく

7．６（士）●●●●●●●●

会議名

２２７４４５５８
１１１２２２２２

時刻

１４時医学教育に関する特別委員会

９９９９９９９９

月日曜

7.23（火）１３時

鏑

１０時第19回大学運営協議会
Ⅱ

１３時第１回入試期特別委員会

13時30分第６常置専門委員会
１０時第７常置小委員会
１３時第７常置委員会

蕊）

１０時第６常置専門委員会

１４時第４常置委員会

１０時第20回大学運営協議会同懇
談会

鰯

Ｐ

鰄

（２８）

Ｂ要

望

書

鋼

Ｌ国立大学教官等の定員削減措置について（再度要望）

様に考慮されるよう何分のご配意をお願いいたします。

国立大学協会国立大学の附置研究所の教官について

会長大河内一男

さきに，当協会は，第４１回総会の決議に基づ

１附置研究所の役割と研究組織（体制）についてき別紙の要望書を提出し，国立大学の教官等に

近年学問の進展に伴い，附置研究所の大学

ついては今回の定員削減措置を講じられないよにおける研究と教育に果たす役割は，ますま

うこれが善処方を要望いたしました。

す重要なものとなりつつある。

このことにつきましては，その後貴省庁にお關

教育活動と密接不可分の関係にあので，これが定員に対する措置についても，学部の教官と同ｉ昭和43年７月24日

壗奄

設と異なり，別紙に述べるように大学におけるかれても引続きご検討中のことと存じますが，

現在，附置研究所における各専門分野の研この際具体的ご策定にあたっては，少なくと究組織は，部門（学部の講座組織と全く同も，さきに欠員不補充に関する措置の際:特別なじ）をもって構成され，その整備充実が強く考慮が払われた国立大学の教官等については，要求されていることは，学部における講座のその特殊I性にかんがみ，これ以上の削減は不可

整備充実の要求と全く同じ事'清のもとにあ能であるので，今回の定員削減措置に際してる。

しかも，附置研究所は次に述べるように，は，その対象から除外されるよう特段の措置を講ぜられたく重ねてここに要望いたします。

大学における教育活動と密接不可分の関係に備考あるため，この際その定員を削減すること

は，大学における研究と教育の運営に重大な要望書中の「第４１回総会の決議に基づく別支障をきたすことになる。

紙要望書」の添付は省略

２附置研究所の教育に対する役割について

2．国立大学の附置研究所の教（１）大学院の教育について

現在大学院は，学部・附置研究所協同の

官について
●３

もとに運営され，Ｈ)学部教授会に対応する

昭和43年７月24日

研究科委員会は，関係の学部および附置研

国立大学協会究所の教官をもって組織されている。（ﾛ)ま会長大河内一男

た，大学院学生の履修科目については，学

国立大学の附置研究所の教官は，他の研究施

部教官および附置研究所の教官もこれを担（２９）

当し，等しく指導教官として教育の責任をたりましては，次の重点施策に関し，別記要望

荷なっている。

事項について，特段のご配慮をお願いします。
記（２）学部の教育について

最近における専門分野の分化に伴い，学

1．大学教育の質的向上部に欠けている特殊の領域については，附2．学術研究の振興

置研究所の教官が，学部学生の教育を担当

3．学生の厚生補導の充実しており，逐年その事例が増加しつつある

4．医学教育の充実整備

蝿のが現状である。

以上のような事'情により，附置研究所の教官の約90％が大学院または学部の教育に関与して要望事項

1．大学教育の質的向上いるので，その定員に関する取扱いについて

大学教育の質的向上を図るためには，諸般は，学部教官と全く同様の措置を講ずべきであの施策と，その財政的裏付けとを要するが，る。

とりわけ次代の研究者を養う大学院の整備と，一般教養課程の充実が緊要であり，ま3．昭和44年度予算に関する要鎖た，社会的要請に応える学部，学科の新設等が必要であるので，とくに次の事項にかかる

望書

予算措置について要望する。

（１）大学院研究科の整備充実（研究科の拡

昭和43年10月１日

充，不完全講座の充実，教育研究設備の充国立大学協会
会長大河内一男実）（２）一般教養課程の充実（不完全学科目の整

昭和44年度予算に関する要望について

本協会は，毎年度，政府予算の編成に際し，備と助手の充実，設備の充実）

国立大学の当面する諸問題のうち，とくにその（３）学部，学科，課程の新設改組

財政的裏付けを要する重点事項につき，引き続（４）教官の充実（講座の増設，学科目の新設

蕊整備）

いて要望を重ねてきましたが，本年度をもっ（５）施設の整備（とくに基準の改訂）て，３年間にわたる学生増募計画も一応峠をこしましたので，今後は，大学教育の質的向上に

2．学術研究の振興

重点をおくとともに，時代の進展，科学技術の時代の進展に即応して学術研究の水準向上

急速な進歩に対応し，大学が果たすべき学術研を図るためには，大学教官の研究条件を充実

究の充実とその水準の向上を急ぐ必要がありま

改善することが重要であるので，とくに次のす。またこれと同時に大学の管理および学生の事項にかかる予算措置について要望する。

指導体制を整備し，厚生補導面についても一層（１）教官当積算校費の増額（とくに学科目制の格差是正）の工夫と努力を注がなければならない時期にき（２）教官研究旅費および在外研究員等派遣費ております。

の増額

以上の事I情から，昭和44年度予算の編成に当
（３０）

千

鏡

（３）科学研究費の増額

図書の充実等）（４）附置研究所等の拡充整備（研究部門の増設および研究施設設備の整備）
参三?可

医師法改正後における医学教育の充実およ

3．学生の厚生補導の充実

び附属病院における臨床研究医・臨床研修医

学生指導の充実を図るためには，教育環境制度を改善するためには，これに必要な財政の整備を進めるとともに，指導の徹底に努め的裏付けが重要なので，とくに次の事項にかる必要があるので，とくに次の事項について

かる予算措置について要望する。

予算の増額を要望する。

（１）病院教官および看護業務要員の充実（１）教育環境の整備（学生の体育，課外活（２）臨床研究医および臨床研修医制度の充実

動，厚生福祉関係施設設備の整備充実）

改善（２）学生指導（合宿研修，特別指導等）およ（３）医歯学部教官の充実

び課外教育の充実（４）特別医療用設備の充実および病院等施設（３）学生当積算校費の引上げ
Ｚｒ=恥

4．医学教育の充実整備の整備（４）図書館の整備充実（職員の増員，学生用

曰「秋より高し」松山や秋より高き天主閣子規

一昨41年９月，子規，漱石，極堂の生誕百年式典を盛大に行なった松山は，俳句のメッカなどといわれてい下qfIる。子規，鳴雪，虚子，碧梧桐等を生み，わずか一年ではあるが漱石も松山に遊び，彼等が明治，大正，昭和の俳壇に大きな足跡を残したことはいうまでもあるまい。この松山は海山に近く，海幸山幸も豊富で，温泉もあり，気候温和，天災地変も殆どない恵まれた地で，かかる俳人の生まれたことも決して偶然とはいえない。

愛媛大学設立の一母体となった松山高等学校に早くから文化活動の一つとして，俳句会が発足したのも故なきに非ずというべきであろう。時もよし,石楠門の耒井,臥風両教授が大正10年，１２年に来任するや句会が培われ，その芽はすくすくと伸びて，昭和８年10月には俳誌「星丘」の刊行を見るに至った。現俳壇に活躍している草田男，柳子，予志，岬歩，孫柳，絵馬，梵，修等いずれも松山高等学校の卒業生である。かかるわけで，愛媛大学創設後間もなく，大野岬歩(現法文学部長)顧問となり，愛大俳句会が出来，現在では週一回句会を開き，機関誌の発行も七号に及び，毎年十一月学生祭には俳句展を開いて一般に公開し，全国学生俳句連盟の全国大会を二度も開くという盛況ぶりで，楠本憲吉氏も文芸春秋でかなり高く評価している。
ヘルメットに角棒という最近の学生運動は目にあまるものがあるが，自然の環境に恵まれた松山で，時には－句口吟む余裕ある生活を送る学生は，やがては目まぐるしく，あわただしい社会に出て行かねばならないが，けだし幸いというべきであろう。
鰯

今日も澄み透った秋空に去る六月復元した小天主閣と共に大天主閣も子規の昔さながらに鑿えたっている。
松山の埋髪塔や秋の風月斗（子規忌九月十九日記）（愛媛大学附属図書館長武智雅一）

（３１）

料

Ｃ資

廃Ａ

2．上記閣議決定１の(1)の(ｲ)に基づく昭和43年

1．各省庁別定員削減目標

度以降３年間の各年度ごとに保留する欠員の員数は，別紙の「今後３年間の削減数」欄のについて

員数の１/３とする。ただし，特別の事情によ(鶏鰡）

り定員削減目標の達成に支障をきたす場合においては，行政管理庁長官と協業の上，実施

昭和42年12月15日閣議決定「今後における定員管理について」に基づく各省庁別の定員削減の方法を定めるものとする。

3．五現業の定員削減については，別途定める

目標は，下記によるものとする。

ものとする。

記《!;節

1．上記閣議決定１の(1)の(ﾛ)に基づく各省庁

4．各省庁は，本措置が終了するまでの間，各別（除，五現業）の定員削減目標は，別紙の四半期末における欠員の状況を翌月末日まで「合計欄」の員数とする。

に行政管理庁長官に報告するものとする。

(別紙）
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今後３年間
昭和43年度
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(参考）

３．１の措置の円滑な実施に資するため，事務今後における定員管理についての機械化，補助金，許認可等の整理等事務の（鶏鶯漠窒）

悪1７

簡素能率化を推進することとし，特に，会計，人事等の内部管理事務の簡素化について

行政運営の簡素能率化を図り，国民負担の軽は，関係各機関において検討を進める。

減に資するため，次の方針により今後における中央，地方出先機関を通ずる機構の簡素合定員管理を行なうこととする。

理化等についても，上記諸措置の進捗に応じ

1．自衛官を除く国家公務員の既定定員につ逐次これが推進を図る。

き，３年間に５％を目途として計画的削減を

4．三公社，公庫，公団等についても，実情に行なうとともに，行政需要の消長に伴う増員応じ本措置に準じて措置する。

要素についても極力配置転換により対処し，

5．地方公共団体についても，国の措置に準じもって総定員の縮減を図る゜このため，て措置するよう要請するものとする。

（１）国家公務員のうち，自衛官および五現業
浪岡》の現業部門を除く職員約54万人については，

なお，国においても，法令，補助金等の整Ｈ）各省庁は，４３年度以降３年間の各年度理を行ない，これが実現に資するものとすにおいて，上記削減計画に則して各省庁る。

別に定められた削減目標を達成するた

2．学問・思想の自由委員

め，欠員を保留し，翌年度に定員からこ会報告(抄)(19Ｍ年10月

れを削減することとする。
（ﾛ）（ｲ)の各省庁別の削減目標については，

１６日日本学術会議）

別途定めるものとする。
f齋

大学問題の考察い）上記措置の一環として，４３年度定員策

現在多くの大学紛争が起っており，事態は流定に当っては，４２年９月30日現在の凍結
欠員を定員から削減することとする。

動している。その状況・背景・原因・学生の主㈲現行の欠員不補充措置は，４２年度限り

張・その描く政治路線，および制度，運営の改善方策等を,全面的に論ずることは困難であり，廃止する。

（２）五現業の現業職員約36万人についても，またそれは本委員会の任務を超えるものであろ(1)の川および(ﾛ)に準じて措置するものとすう。

それ故に，われわれの委員会の多くの委員もる。

２．１の措置に関連して，定員管理の弾力的，

霞$それに属するところの，大学の教授としての立合理的運用を図るため，現行の各省庁ごとの場から，大学のあり方に関し，一方では，反省設置法による定員規制を改め，各省庁を通じを，他方では主張の一端を述べることとする。

た総定員のみを法定し，その範囲内で各省庁

Ａわれわれはつぎのような点を反省する。

ごとの定員を政令で定めることとし，関係法①真理の追及という大学の基本理論に，能律案を次期通常国会に提出するものとする。

うかぎり忠実な運営が考えられてきたであなお，総定員の範囲については別途定めるも

ろうか。
（３３）

教授会自治に固着することにより，若手③戦後の新大学制度の，人間形成の理念の研究者・大学院学生・学部学生・事務職員

実現への努力が不十分ではなかったか。

などの感じとっている問題を，大学運営に

特に，現代文明の中における人間の尊厳の確立に資することを中心として，人間形

生かす道を閉ざしてはいなかったか。

学生の荒削りだが鋭い問題感覚，また彼成のための基礎的教養を与えるべき一般教

らのもつ日本社会の民主化への政治的・道育の，目標の確立と内容の充実とに成功し徳的な意欲を，正しく認めたであろうか。

たとはいえないのではないか。

学生の真理を学びたいという意欲は，大いわゆるマス・プロ教育の中で，学生の学の自治・学問の自由を支える一つの力ともつ不満や悩みに答えることができず，のして評価されるべきで，学生を単なる”営

みならず学生の精神的・物質的状況に関心

造物の利用者〃（営造物理論）と考えるべが薄かったのではないか。

きではないのではないか。

蝿

最近における学生数の増大，その資質のこれら学内の諸層の大学運営への発言・幅や出身層の拡大を考えるとき，学生の疎参加を保障することによって，大学運営の外感をいやすべき努力が，多面的に試みら化石化を防ぐことが必要ではないか。

れなければならないのではないか。

なお，若干の私立大学では，教授会の権録

なお，若干の私立大学では，特にこのよ限すら確立されず，学問，教育が経営，営

うな弊が大きかったと認められる。

利によって左右されている実情がある。

④学術会議としては，大学教育ひいては教②学科・講座等の体制，また，教授任用の育全般に，もっと深い関心を払うべきではないか。

制度が，科学の進展に＋分即応し得ていた学術会議の発足に当って，教育のことはか。

学問分類が固定化し，いわゆる境界領域

中央教育審議会に任せる，という考え方がの学問の発展に即応しないことが生じてはあったということだが，その後の経過からいないか。

見て，それでいいと考えられるだろうか。

若手研究者・大学院学生が，研究の前線

特に,学問･思想の自由が教育の面から侵さを構成しているのに，それを研究の共同のれつつある状況において，学問と教育との担い手として正当に過していない点があっ関係に深甚な注意を払うべきではないか。

露ひＢわれわれはつぎのような点を主張する。

たのではないか。

自由な科学精神を高め，研究者の相互批①大学の自治・学問の自由を尊重し，その判・若手研究者や学生からの批判も，活発

不要な統制は廃止すべきである。

になされ得るように力めるべきではない

たとえば大学設置基準などは詳細に過ぎるし，学科目省令化は，科学の急速な発展か。

ひとたび席を得ると停年まで安穏であるに照らすとき,不必要・不適当と思われる。

という教授の任用制度も問題で，それが学

特に教員養成大学では画一的統制があま

問の停滞をもたらしている場合がありはしりにきつく，学生の学問的精神は沈滞させないか。

られている。これは決してよい教師を作る（３４）感

道ではない。

われている時に，高い授業料を払って乏し

事務局長はじめ事務室の組織を通じての官僚統制の強化が多くの大学で目立ってきi蕊！

たといわれる。

補助金は，学問・思想の統制を伴わない

つとに指摘されたところであるが，最近は，大学予算の説明に際し，学生対策の呈示を文部省が要求して話題になった。

徳ら補助金は，学生の利益になるように使われなければならない。

なお，予算による大学の操縦の問題は，色い教育を受けているのは不公平である。

ものでなければならない。

④大学間の教育協力が行なわれるべきである。

国立大学協会という組織は，もっと公開

ドイツの大学のLernfreiheitの考えが取’性をもって運営されるべきだと思われる。

り入れられるべきで，すでに日本でもいく②学部学生数の増大，大学院の設置とそのつかの私立大学の間では，聴講単位の互換

学生数の増加に対応する。人物・物的条件性を認めている例があるが，国公立大学でを整備すべきである。

も，さし当り大学院では，このような方法

学生数の増加に教授の定員増が遙かに追を考えるべきである。

いつかない。その結果,当然,教授と学生との人間的接触は失なわれ，ゼミ等でも十分なことができず,語学の教授も稀釈される。

3．大学問題に関する資料の収集について(依頼）

大学院設置に当って教授陣が増強されることがなかったが，その後大学院生の数が国大協議第154号

いちじるしく殖え，学部学生よりも多い学

昭和43年10月５日

部・学科さえあるのに，依然として教授陣
纐

各国立大学長殿が強化されていない。

大学運営協議会委員長

学生定員増を伴わない教授増，大学院のみを担当する教授の設置，等を考えるべき

最近各地に学生運動等大学紛争が頻発しておである。

りますが，この学生運動がひとりわが国のみで③経済的条件の劣悪さは早急に改善されななく，国際的様相を帯びておる点から，国立大ければならない。

●

学協会として，本問題についてこれらの外国に多くの大学で施設・設備が決定的に不十少おける資料も含めてこれを収集調査の上，検討分である６すべきであるという意見が，去る６月に開催の研究者・研究補助者の給与ははなはだ低総会に出され，これに基づいて理事会ならびに

い。
4忽ＩＦ

大学運営協議会において審議の結果，大学運営

研究費の不足が，外部から問題のある資協議会に小委員会を設け，広く国際的視野に立金を受け入れる原因になっている。

って，各大学の協力を得て資料を集めその状況

私立大学への補助は，教育の機会均等のを調査することとなり，とりあえず従来から存見地からも考えられなければならない。

続する大学運営協議会小委員会委員がこれに当

今や〃国民の大学〃ということばがあらたることとなりました。ついては，別記大学運（３５）

篇協議会議事要録（抄）により趣旨をおくみとトを作って各大学へ送って利用に供し，或いりの上，責学におけるは海外から来日の然るべき方の講演を録音し1．貴学にご所蔵の大学問題に関する内外の資たテープを整理して，利用に供するようにし料のリストておくことなどが考えられる。

（別記様式Ｉにより）

2．貴学においてご検討された大学問題につい○小委員会としては，資料を各大学から求めて来たときに，或る程度提供が出来るようにての審議成果（印刷物）のリスト（別記様式

整理しておき，それを見せたり，また，こんⅡにより）な問題はこの人にというようにしておくこと

3．貴学内で大学問題について検討されている(別紙リスト）

記様式Ⅲにより）大学問題についての講演の録音テープ又は講演集のリスト（別記様式Ⅳにより）（様式省

Ｕ８．Ａ．

ＣＯＬＵＭＢＩＡＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ

ＡＭｅｓｓａｇｅｔｏＡｌｕｍｎｉ，Parents，ａｎｄＯｔｈｅｒ
ＦｒｉｅｎｄｓｏｆＣｏｌｕｍｂｉａ…GraysonKirk，略）

蕊

President，ＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙｏｆＣｏｌｕｍｂｉａ

を審議の資料に供するため頂戴いたしたく存じます。つきましては時節柄ご繁忙のことと存じますが，ご調査の上来たる11月５日までに（今⑥にすればよいのではないか。

方の職氏名と発表された印刷物のリスト（別4．外国から来日した学者等及び国内知名人の駒

Ｊｕｎｅｌ，１９６８

ＴｈｅＣｏｌｕｍｂｉａＣｒｉｓｉｓ．．、Excerptsfroma

programbroadcastbｙＷＮＤＴ－ＴＶｏｎＭａｙ

後の分についてはその都度）何分のご回示のほ３，１９６８featuringDr、ＤａｖｉｄＢ・rTruman，

どお願いいたします。

VicePresidentofColumbiaUniversｉｔｙ

なお，上記の印刷物等余部があるものについては，各一部宛ご下附を願い上げます。

ＲｅｐｏｒｔｏｆｔｈｅＥｘｅｃｕｔｉｖｅＣｏｍｍｉｔｔｅｅｏｆｔｈｅ
ＦａｃｕｌｔｙｔｏｔｈｅＪｏｉｎｔＦａｃｕｌtiesonMorning‐

ご参考までに別紙リストのとおり，東京大学

法学部において調査された，外国文献の一部を騨

sideHeights

ADeclarationofConfidenceinColumbia，ｓ

お知らせいたします。

ＦｕｔｕｒｅＭａｙｌ６,1968

DraftMemorandumonDiscipline2

別記

Ｊｕｌｙ３０，１９６８

大学運営協議会議事要録（抄）４３．９．１２○学生問題に関する外国資料の収集や調査は，最近多くの大学や国立教育研究所その他いろＤｒａｆｔＭｅｍｏｒａｎｄｕｍｏnFacultyOrganiza‐ｔｉｏｎ

Ｊｕｌｙ３０，１９６８

ＷｏｒｋｉｎｇＰａｐｅｒｏｆｔｈｅＣｏｌｕｍｂｉａＪｏｉｎｔ
CommitteeonDisciplinaryAffairs

いろな機関で行なわれている。あまり重複しＡｕｇ８，１９６８ても無駄になるおそれもあるので，国大協でこの問題にとり組むにしても，この点を十分MemorandumofProfessorL・Ｌｕｓｋｙ

考慮して関係問の連絡をよくし資料について

ＡｌｕｍｎｉＲｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｆｏｒｔｈｅＦｕｔｕｒｅの窓口を，小委員会とし，この′I､委員会が中ＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｎｄＯｐｅｒａｔｉｏｎｏfColumbia

心となって各大学からの資料を整理し，リス

University．．、Ａ１ｕｍｎｉＦｅｄｅｒａｔｉｏｎｏｆ（３６）

鍵ColumbiaUniversity，Ｉｎｃ・Aug， 15,1968

BasicRegulEltionsGoverningEnaｃｔｍｅｎｔ
ａｎｄＥｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔｏｆＣａｍｐｕｓＲｕles

ＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎｏｆｔｈｅＪｏｉｎｔＣｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎＤｉｓ‐

ｃiplinaryAffairs
勺慰■

Sept． 12,1968

ＡＡＨＥ（AmericanAssociationforHigher

ＭＩＣＨＩＧＡＮＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ

Education）

ＴｈｅＲｏｌｅｏｆｔｈｅＳｔｕｄｅｎｔｉｎＵｎｉｖｅｒｓｉｔy

AProductiveVoiceforStudents．．、by

Affairs．．、ＲｅｐｏｒｔｏｆｔｈｅＡｄＨｏｓＣｏｍ‐

MorrisKeeton，AcademicVice-President，mitteeonStudentParticipationinＵｎｉ‐

AntiochCollege，OhioandDirector，ＡＡＨＥ

versityAffairsStudentsandAcademicResponsibility．．、

AStatemeｎｔｏｎＲｅｓｉｄｅｎｃｅＨａｌｌｓＰｈｉｌｏｓｏｐｈｙ－ａｓＲｅｌａｔｅｄｔｏＳｔｕｄｅｎｔＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ

ｂｙＨａｒｏｌｄＨｏｄｇｋｉｎｓｏｎ，Ｄｅａｎ，BardCoL

Ｊｕｎel967

lege，ＮｅｗＹｏｒｋ，ａｎｄｃｈａｉｒｍａｎｏｆＡＡＨＥ,ｓReporttothePresident，ｓＣｏｍｍｉｓｓｉｏｎｏｎ

ＣｏｍｍｉｔｔｅｅｏｎＵndergraduateEducation

ｔｈｅＳｔｕｄｅｎｔｓＲｏｌｅｉｎUniversityDecision

Novemberl7，１９６７

千(蕊

Ｊｕｌｙ３１，１９６７

ＧｏｖｅｒｎａｎｃｅＰｒｏｇｒａｍ

Junel966

Making…ＦｒｏｍｔｈｅＷｏｒｋｉｎｇＧｒｏｕｐｏｎ

ＡＡＵＰ（AmericanAssociationofUniversity

ｔｈｅＵｎｉｖｅｒsityJudiciarySystem

Professors）

Septemberl3，１９６７

ＪｏｉｎｔＳｔａｔｅｍｅｎｔｏｎＲｉｇｈｔｓａｎｄＦｒｅｅｄｏｍｓ

ＲｅｐｏｒｔｏｆｔｈｅＣｏｍｍｉｓｓｉｏｎｏｎｔｈｅＲｏｌｅｏｆ

Ｗｉｎｔｅｒｌ９６７

ｏｆＳｔｕｄｅｎｔｓ

ｔｈｅＳｔｕｄｅｎｔｓｉｎＤｅｃｉｓｉｏｎＭａｋｉｎｇ

ＡｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎｏｆｔｈｅＥｄｕｃａｔｉｏｎａｌＯｐｅｒａｔｉｏｎ

Ｍａｒｃｈｌ３，１９６８

ｏfAcademiclnstitutionsintheCourse

StudentlnvolvementinAcademicAffairs-ofDemonstrations．．、ＢｕｌｌｅｔｉｎｖｏＬ５４

AReporttothePresidentialCommission

Ｓｕｍｍｅｒｌ９６８

onStudentDecisionMaking．
鰹「SＴＡＮＦＯＲＤＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ

Ｏｔｈｅｒｓ

ＴｈｅＣｕｌｔｕｒｅｏｆｔｈｅＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙ：Govern‐

ＴｈｅＲｏｌｅｏｆＳｔｕｄｅｎｔｓｉｎＧｏｖｅｒｎｍｇｔｈｅ

ａｎｃｅａｎｄＥｄｕｃａｔｉｏｎ－ＲｅｐｏｒｔｏｆｔｈｅＳｔudy

University．．、ｂｙＰｒｏｆｅｓｓｏｒＪｏｈｎＲ，CommissiononUniversityGovernance

McDonough-AGB（AssociationofGov‐ｅｒｎｉｎｇＢｏａｒｄｓｏｆＵｎｉｖｅｒｓｉｔｉｅｓａｎｄＣCl‐

Januaryl5J968

可leges）Reports

ListofthePresidentialCommitteesl968-'６９

StanfordUniversityNewsServiceBulletin

FreedomandOrdeｒｏｎＣａｍｐｕｓ．．、ｂｙＯｔｉｓＡ・Singletary（Draft)，American"

onStudentLegislature

ＣｏｕｎｃｉｌｏｎＥｄｕｃａｔｉｏｎ

ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ，Ｓｔ，Ｌｏｕｉｓ鯛

Aprill968

Ａｕｇｕｓｔ５，１９６８

ＳｔｕｄｅｎｔｓａｎｄＰｏｌｉｔｉｃｓｉｎＣｏｍｐａｒａｔｉｖｅＰｅｒ‐

ＳｔｕｄｅｎｔＰｒｏｔｅｓｔＪｕｌｙ３，１９６８

ｓｐｅｃｔｉｖｅ．．、ｂｙＳｅｙｍｏｕｒＭａｒｔｉｎＬｉｐｓｅｔ

ＳｔｕｄｅｎｔｏｎＴｏｄａｙ，ｓＣａｍｐｕｓ，Chancellor，s

ＥＮＧＬＡＮＤ

QuarterlyMessage

Junel968

ＦｉｒｓｔＲｅｐｏｒｔｏｆｔｈｅＣｏｍｍｉｔｔｅｅｏｎｔｈｅＭａ‐

UNIＶｎＲＳＩＴＹＯＦＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ，

ｃｈｉｎｅｒｙｏｆＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔｏｆｔｈｅＳｃｈｏｏｌ，

ＢＥＲｋｍＴｊｎＹ

ＬｏｎｄｏｎＳｃｈｏｏｌｏｆ回conomicsandPoli‐（３７）

Ｒａｐｐｏｒｔｐｒ６ｓｅｎｔ６ａｕｎｏｍｄｅｌａＣｏｍｍｉｓ‐

Ｆｅｂｌ９６８

ＬｅｔｔｅｒｏｆＭｒ・Jamieson9AssistantSecretary，
ｔｈｅＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙｏｆＳｕｓｓｅｘ

1968.6.4．

ParisticalSciences（UniversityｏｆＬｏｎｄｏｍ

s10nAutonomie-Cogestion‐Structure，

Facult6deDroitetdesSciencesEco‐

Ａｕｇ、６，１９６８

鰯

nomiquesdeParis，Assembl6eparitaire

ＷＥＳＴＧＥＲＭＡＮＹ

l9６８．７．１２．

prov1so1reHochschulgesetzvoml9．Miirzl968"Quelleuniversit6？Quellesoci6t6？Ｔｅx‐（GesetzblattfiirBaden-Wiirttemberg，

ｔｅｓｒ６ｕｎｉｓｐａｒｌｅＣｏｎｔｒｅｄｅｒｅｇｒｏｕｐｍent

１９６８Ｎr、７）

desinformationsuniversitaire，Edde、

Souill968

EntwurfeinesHochschulgesetzes，Geset‐

C1ubJeanMoulin，“Ｑｕｅｆａｉｒｅｄｅｌａｒ６ｖｏｌｕ‐

zentwurfmitBegriindung（Drucksachen

ｔｉｏｎｄｅｍａｉ，，ＥｄｄｅＳｅｕｉｌｌ９６８．

des4、LandtagesvonBaden-Wiirttem
berg，BeilageIV）

4．入試期問題審議予定

EntwurfeinesHochschulgesetzesvonVer‐

treternderStudenten，derAssistenten

入試期特別委員会（43.10.15）

unddesMittelbaus

ＳｔｅｌｌｕｎｇｎａｈｍｅｄｅｓＰＩｅｎｕｍｓｄｅｒＵｎｉｖersitiit

ｎ月総会|鑿暑壱一鰯鱸言二苧過FreiburgzumHochschulgeｓｅｔｚｅｎｔｗｕｒｆｉｎ
ｄｅｒＦａｓｓｕｎｇｄｅｓＳｏｎｄerausschusses

DasHochschalgesetz-eineChancefiirdie

10月より

１月末ま

Hochschulreform-（Informationend

でKultusministariumsBaden-WUrttemberg，Junil968）

Mitteilungender鐙

各地区において，地区学長会議を開催
し，第４１回総会において決定された，｢入学試験期日決定方法に関する方針」の原則（注）に基づき，各大学の希望（非公式）について懇談し，地区幹事の手もとで地区案を練る。

Universitiit-UNＩ

２月初旬

ＰＲＥＳＳＥ－Ｆｒｅｉｂｕｒｇｉ・Ｂｒ.，Ｎｒ、１Ｍager/Spinnarke，WaswollendieStu‐

鰯

特別委員会を開催し，各地区案をもち寄り，総合的にこれを検討し，調整その他の意見があれば，その理由を附して地区幹事を通じ各地区学長会議に回

ｄｅｎｔｅｎ？，1967,FischerBiicherei

付する。

SLeibfried（herausg.)，WiderdieUnter‐tanenfablik，HandbuchzurDemokratisier‐

２月初旬

ｕｎｇｄｅｒＨｏｃｈｓｃｈｕｌｅ，1967,Ｐａｈｌ－Ｒｕｇｅｎ‐

より３月

末まで

steinVerlag

沙各地区学長会議は，特別委員会よりの回付案につき，各大学の意見を聞きつつ総合的に調整し，地区幹事においてこれをとりまとめ，特別委員会に回付する。

ＦＲＡＮＣＥ

４月初旬

R6gimescolaireetdisciplinairedesFacult6s
etEcolesd'enseignementsup6rieur，Ｕｎｉ‐versit6deParis，Annuairel967-1968、

Commissionparitaireprovisoire，Ｆａｃｕｌｔ６ｄｅＤｒｏｉｔｅｔｄｅｓＳｃｉｅｎｃｅｓＥｃｏnomiques，ｄｅ（３８）

特別委員会を開き，各地区の調整案を検討する。必要がある場合は，再度地

区幹事を通じて各地区学長会議と照復を重ね，５月初旬までに特別委員会の決定案を得る。この場合特に特定の大学の了解を得る必要がある場合は，地区幹事がこれにあたる。

鰯]初旬｜特別皇ては，次の諸点を十分考慮するものとする。

待別委員会の狭①同種の大学または学部について，でき得る限り
受験者に２回の機会を与えること。

、希望を照会し，６月中旬までに回碆

②関連地域内において，でき得る限り受験者に２彌

５月中宿回の機会を与えること。

粥催し，谷大学の回碆会提出案を協議了(注）「入学試験期日決定方法に関する方針」の原則
入学試験期日を希望し，または調整するにあたつ③この方針の実施に際しては，極力教育界および社会一般の理解を得るような措置を講ずるとともに，受験者の流れを大きく変化させ，無用の混乱を招来しないように特に留意すること。

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Ｕ・ＨＦと大学開放ｔ

テレビを教育に用いることは現在ＮＨＫその他の放送局をはじめ大学に於ても行なわれており，着々その成果を挙げつつあるが，近い将来現在のＶ，Ｈ，Ｆに代わってＵ，Ｈ，Ｆの電波が使用されるようになると＿最近郵政大臣が発表された－テレビによる教育の手段が益々拡大されることになるであろう。

テレビが教育に用いられる根本的理由は，他の方法よりも情報伝達量が豊かであることともう一つはビデオ装置の発達により，テレビに出す映像を教育効果を最高にするようあらかじめ容易に仕組むことが出来るという二点にあるようである。テレビで教育を行なう方法は，主として講義が中心であるが，私の大学では工学基礎実験（武井健三教授）の指導にテレビを応用している。これは，世界でも珍しい試みであるが着々効果をあげている。

この手法は，まずテレビ指導室を設けてこの部屋から遠隔制御で各実験室に備えつけられた移動カメラを自由にコントロールして学生の実験状況を指導室のスクリーンに写し出し，教授がこれを見乍ら学生とマイクロホーンを通じて互いに話し合い乍ら指導を行なうものである。

このことは,遠く離れたところから自在に実験指導を行ない得ることを意味し，学生はテレビと電話によって－将来電話技術が進歩し現在のようなクロスバー方式でなく電子交換方式が採用されることになれば，各家庭にもテレビ電話が普及することになる－大学の講義と実験指導を家庭にいながらにして受けることが出来ることになろう。

こうなれば,現在大学のキャンパス内において行なわれている講義や実験の可成りの部分がテレビ放送に置き換えられることとなり，その結果大学における教育方法も現在とは違った形となり所謂教育不在論も姿を消す可
能性が生まれてくることになるのではなかろうか。

又，更にこの放送による教育手法が発達し，これにマッチした試験方法或いはスクーリングの制度が確立されれば誰でも大学教育を受けることが出来，特定の学生のための教育が国民すべての人々のものとなり所謂大学の開放が実現することとなることも必ずしも夢ではなくなるのではあるまいか。

（電気通信大学事務局長荒木五六）
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（３９）
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会報第41号報告以降，学長・役員等の異動は次のとおりである。

（１）学長の交替

大学名旧新（事務取扱）

福島大学海後勝雄玉山勇（〃）

東京大学大河内一男加藤一郎

山梨大学福田邦三藤岡由夫（東京工業大学長には斯波同大学長事務取扱
が10月12日付発令された）(2)役員の交替

役職名旧新第４常置委員会委員長

福田邦三（山梨）太田敬三(東医歯）医学教育に関する特別委員会委員長

福田邦三(山梨）川喜田愛郎（千葉）（事務取扱）

員

委

1．学長・役員等の異動について厨中村康治（横浜国立大）中川善之助（金沢大）住藤知雄（名古屋工大）
奥田東（京都大）藤本武助（京都工繊大）
稲荷山資生（奈良教育大）川村智治郎（広島大）
市川禎拾（山口大）
前川忠夫（香川大）
小池新二（九州芸工大）妻木徳一（九州工大）

柳本武（熊本大）町野碩夫（鹿児島大）

2．罹災大学に対する災書見舞について

昭和43年８月30日午後６時京都大学工学部元校舎火災の趣につき協会事務局長から京都大学会長大河内一男(東京）奥田東（京都）事務局長宛見舞の電報を送った。

(3)入試期特別委員会（新設）3．宮城教育大学の開学記念式典につい８月８日の理事会において入試期特別委員て会が設置された。委員氏名次のとおり。

委員長渡辺寧（静岡大）委員聿堀内寿郎（北海道大）

ノー且

昭和43年10月18日宮城教育大学において，校舎落成ｐ開学記念式典を挙行されるに当たり，柳川昇（弘前大）柳川弘前大学長の代読をもって会長の祝辞を呈

紙谷恒夫（山形大）した。

二方義（茨城大）4．国立大学協会事務局長代理について

秋月康夫（群馬大）

昭和43年９月１日の自動車事故により，鶴田

大河内一男（東京大）小川芳男（東京外語大）事務局長は目下入院療養中のため，その期間中

富山哲夫（東京水産大）

10月，日付をもって丁子主事が局長事務代理と（４０）〆

して発令された。

昭和43年度会報第５号

国立高等専門学校協会

5．寄贈図書埒認１｡

UniversitasVOL10NO､３１９６８

昭和42年度「新入生を知ろう」

明治百年記念に関する世論調査

昭和42年度日本育英会奨学生生活状況報告書

内閣官房広報室

以上東京農工大学

学生健康保険組合の報告（42年度）広島大学

囚
学長が交替された場合に学長が交替された場合に，国立大学協会の委員，役員等の関係はどうなるか。このことについて，屡々ご照会をいただくことがある。それぞれの場合と，その関係の規程の条文をあげてみた。

霞゛

Ｏ常置委員会委員

各大学の学長は，会長副会長を除き，何れかの常置委員会の委員となる。（後任の学長は，前任学長と同一の常置委員会に所属し，その任期は前任者の残任期間である｡）

関係条文国立大学協会々則第22条第４項，国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領１（注）各常置委員会の組織および担当事項は次のとおり。
第１（大学の組織・制度）

第２（学科課程・入学試験等）
第３（学生の補導）

第４（学生の厚生）第５（大学問の協力）

第６（大学財政）熱

第７（教員養成）Ｏ理事・監事前任の学長が理事または監事である場合は，後任の学長は，引続いてそれぞれ理事または監事となる。その任期は前任者の残任期間である。

関係条文会則第16条，第31条第２項
Ｏ大学運営協議会委員･

前任の学長が，大学運営協議会の地区互選委員である場合は，後任の学長は，引続いて同委員となる。その任期は前任者の残任期間である。
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関係条文大学運営協議会規程第７条第４項
Ｏ会長・副会長・委員長および特別委員会の委員

前任の学長が，会長・副会長・委員長および特別委員会の委員である場合は，後任の学長は当然にはこれを引

継がない。
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関係条文会則第20条第２項，第24条，第23条第２項（４１）