Contents▶ 巻頭言… ………………………… 1▶ 特集… …………………………… 1▶ コラム… ………………………… 2▶ 団体紹介… ……………………… 34

Center for Suicide Prevention

2015 vol.

National Institute of Mental Health : National Center of Neurology and Psychiatry▶ お知らせ… ……………………… 4

巻頭言WHO協力センター指定に向けてのご報告

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
自殺予防総合対策センター長

竹島正

WHO（世界保健機関）は、WHO の各種事業を専門的・技術的に支援するために、WHO 地域事務局長の指定した機関による国際的なネットワークを形成しています。
自殺予防総合対策センターは、わが国および国際的な自殺対策の発展に貢献するため、WHO 西太平洋事務局の指定に基づき、自殺予防の研究およびトレーニングのための WHO 協力センターに指定される見通しとなりました。

策における利害関係者のネットワークの構築。
（ 4 ）国および地方自治体における自殺予防計画の採択、実施、継続的な評価の奨励。
（ 5 ）自殺予防に関する会議、イベント、活動の支援。
が期待されています。
自殺予防総合対策センターの設置されている国立精神・神経医療研究センターは、4 月から国立研究開発法人（わが国の科学技術のWHO 協力センターとして、自殺予防総合対策センターには、（ 1 ）自殺関連行動に関する疫学的な情報の収集とモニタリングと、研究成果、技術的ツールおよび報告の普及。
（2）
政治、行政、保健医療従事者、その他の関係者（教員、警察、メディア、一般住民など）への自殺と自殺予防に関する教育および情報の提供。
（3）
日本や西太平洋地域における、自殺に関する研究と自殺予防対水準の向上を通じた国民経済の発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人）となることが決まっています。
自殺予防総合対策センターは、自殺予防総合対策の研究開発に一層つとめながら、WHO 協力センターとしての活動を進めていきます。
今後ともご支援・ご指導のほど、よろしくお願いいたします。

特集「若年者の自殺対策のあり方に関するワーキンググループ」に関する報告
事務局 :松本俊彦・川野健治（自殺予防総合対策センター）

当

初、「働きざかりの中高年男性」をター

者の自殺にも成人と同様、様々な精神障害がゲットとしてはじめられたわが国の関与しており、男女によって自殺までのプロ自殺対策はすでに一定の効果を上げ、セスや自殺の手段、背景にある精神障害に違現在、全国的に中高年男性の自殺は減少していがあることが明らかにされました。また、います。しかしその一方で、若年者の自殺は若年者の自殺行動の背景には、様々な心理的なかなか減少傾向に転じておらず、今後の自な苦痛や社会的困難を抱えた家族の存在が無殺対策は若年者をターゲットにしたものを目視できず、若年者の自殺予防という観点から指す必要があります。私たちは、今後のわがは、家族全体に対する支援も必要である可能

国における若年者の自殺対策の基礎資料とな性が示唆されました。

ることを期待し、本ワーキンググループを招集し、平成26・27年度の2年間をかけて、若年者の自殺の背景因子や自殺予防に有効な取り組みをレビューしました。
作業は、効率性を考慮して二つの班に別れて進められ、最終的に両班間で意見交換が行われました。一つ目の班、「危機介入班」
では、松本英夫先生（東海大学医学部専門診療学系精神科学）を班長とする、児童精神科医を中心としたメンバーによって、主に医療の立場から先行研究のレビューが行われました。その際、若年者の場合、成人に比べて厳密な研究デザインを持つ研究が少ないことを考慮し、多少不完全な研究デザインであってもレビューの対象とし、少しでも有用と思われる知見を得るようにしました。その結果、若年Center for Suicide Prevention 1

アルコール関連障害と自殺Feature

もう一つの班、「予防・啓発・地域作り班」

場を育てていくことの意義も示されました。の有効性を学術的な方法で検討し、いまだ少では、高野久美子先生（創価大学教育学部教以上の知見を踏まえ、最終的に本ワーキンない「若年者の自殺予防」に関するエビデン育学科教授）を班長として、心理学、社会学、ググループでは、心理学者ジョイナーの「自スが蓄積されていくことを祈念しています。

公衆衛生学を背景にした研究者や臨床家に殺の対人関係理論」を拡張し、自殺リスクのよって、学校・地域・インターネットという高い若年者が抱えてい三つの領域を中心に、若年者の自殺に影響をる個人的要因（心理学与える要因および予防対策のあり方が検討さ的・精神医学的問題）れました。その際、必ずしも自殺対策と標榜と社会的要因（就労・していない取り組みについても、若年者の自学校・家族人間関係の殺予防に資すると判断したものは可能な限り問題）の双方を見据えとりあげました。その結果、若年者の自殺のた、総合的な評価モデ背景には、中高年と同様、雇用などの経済的ルを提案させていただ

要因の影響があること、あるいは、家族などきました。の重要他者との関係性が無視できないことが私たちは、本ワーキ明らかにされました。また、援助希求能力をンググループの成果今高める自殺予防教育やインターネットを用い後の自殺対策に資するた支援の有効性、さらには、就労支援活動や、ことを期待しています。

同じ「生きづらさ」を抱えたピアとの交流のさらに、行われた対策

若年者の自殺予防マップは減少させるのかという点については、こただき、その後約 6 週間の自殺念慮や抑うコラム

れまでの研究で十分に明らかになっている

つ・不安感の変化を追跡しました。その結インターネットと自殺とは言えません。効果的な自殺方法（例：

果（表 1）、死にたい気持ちを匿名の他者に硫化水素の発生方法）に関する情報の流布

対して打ち明けることや自殺方法を閲覧す

Column

和光大学現代人間学部心理教育学科専任講師 末木

新インターネットの活用や制限は、自殺対策を考える上で重要な事項です。自殺総合が自殺を促進するという指摘がある一方で、 ることは自殺念慮の悪化につながっていまインターネット利用者間に自然に発生するした。また、匿名の他者にメンタルヘルス対話が孤独感を軽減し、自殺を抑止するとの相談をすることは、自殺念慮を悪化させいう指摘もあるからです。そこで、本研究はしませんでしたが、抑うつ・不安感の悪では、自殺に関するインターネット利用の影化につながっていました。
本研究は世界で類を見ない、自殺に関す響を明らかにすることを目的として、大規るインターネット利用の影響を検討した縦模前向きコホート調査を実施しました。

対策大綱では、自殺を予防するための当面この研究では、20・30・40 代の各世代断調査でした。今後、インターネットをどの重点施策として、インターネットを積極のインターネット利用者に対してオンライのように活用／制限するのかという視点か的に活用して正しい知識の普及を推進する

ンでの質問紙調査を実施しました（図１）。 ら具体的な自殺対策を考える際に、資料とことや、インターネット上の自殺関連情報

各世代内での性別・居住地域の構成割合は対策の推進の必要性が取り上げられていま2005 年度の国勢調査に準じています。自して活用されることが期待されます。
Sueki, H., Yonemoto, N., Takeshima,

す。我々の生活におけるインターネット関殺に関するインターネット利用の有無につ連技術の普及のスピードを考えれば、そのいて質問を行ったスクリーニング調査では、 T., & Inagaki, M. (2014). The impact

重要性は今後も高まっていくものと考えら

配信数 744,806 名に対し 108,206 名の回

of suicidality-related internet use: aれます。

答が得られました。その中から、自殺に関prospective large cohort study with

しかし、自殺に関するインターネット利用するインターネット利用の経験者約 4000

young and middle-aged internet users.

が自殺の危険性を増加させるのか、あるい人と、比較対照群 4000 人の方に協力をいPloS one, 9, e94841.

インターネットパネル
n = 744,806
予備調査
(T0)

自殺関連のインターネット利用経験者

比較対象群

n = 4,103

n = 104,103

全対象者

本調査
①(T1)

本調査
②(T2)

自殺念慮(T2-T1)

完答者 n = 108,206

ランダム・サンプリング

調査対象者
n = 4,103

調査対象者
n = 4,000

完答者
n = 3,297

完答者n = 3,149

分析対象者
n = 2,813 (68.6%)

分析対象者
n = 2,682 (67.1%)

図1

自殺念慮の吐露(１か月前まで)
自殺念慮の吐露(1か月以内)メンタルヘルスの相談(1か月以内)自殺方法の閲覧(1か月以内)

β95%CI

0.37

0.17–
0.57

0.55

0.23–
0.88

-0.15

-0.41–
0.11

0.45

0.26–
0.63

絶望感
(T2-T1)P

β95%CI< 0.001

0.08-0.12–
0.29

0.001

-0.18

-0.52–
0.16

0.248

-0.01

-0.28–
0.26< 0.001

0.08-0.12–
0.27

抑うつ・不安感(T2-T1)
PP

孤独感(T2-T1)

β95%CI

0.432

0.30

0.02–
0.58

β0.038-0.02-0.43–
0.936
0.40

95%CIP

0.297

0.10

-0.36–
0.662
0.57

0.26

-0.42–
0.459
0.94

0.959

0.34

-0.03–
0.069
0.71

0.09

-0.45–
0.738
0.63

0.455

0.26

-0.01–
0.062
0.53

0.16

-0.24–
0.433
0.55

CI: Confidence interval
Bold type indicates significance (P < 0.05).

表1

Center for Suicide Prevention 2

Introduction

日本心理臨床学会
常任理事

団体紹介

津川 律子

自殺対策専門部会長

高野 久美子

本 学 会 は 1982（ 昭 和 57）年 の 設 立 で、2014（平成 26）年 12 月 31 日現在、会員数27,485 名と、心理学ワールドの中でも最大の会員数をもつ学術団体です。心理臨床に関する研究者や教育者のみならず、心理臨床を実践している実務者がたくさん会員になっています。本学会における自殺予防活動は長く職能委員会が中心となって行われてきましたが、2012 年、鶴光代前理事長のときに、理事長直轄の自殺対策専門部会が編成されました（現：野島一彦理事長）。心理臨床の視点からの自殺対策に関するエキスパートが集まり、活発な活動を続けています。
その一端として、毎年、一般に公開された自殺対策関連のシンポジウムを開催しています（自殺予防週間協賛企画）。2013 年と2014 年は若年者の自殺予防に焦点を当て、行政、自殺予防の研究者、教育領域・児童福祉領域の心理援助職など様々な分野からシンポジストをお招きしました。本年も 9 月に神戸で開催予定です。また、本学会は広報誌『心理臨床の広場』を定期刊行しています。これは臨床心理学に関心をもつ高校生が手にとれるような雑誌を目標に、全国の図書館・大学・高校に無料配布しており、記事の中で自殺予防に関するものも取り入れています。今後も、行政や関係団体・関係職種とともに、息長く自殺対策に取り組んで行きたいと考えております。

上智大学グリーフケア研究所所長

島薗進

1995 年の阪神淡路大震災、2001 年の大阪教育大学附属池田小学校事件、2005 年のJR福知山線脱線事故などを経、また自死・自殺者の増大という事態を踏まえ、2009 年に聖トマス大学で開設されたグリーフケア研究所ですが、2010 年に上智大学に移管され、大阪でグリーフケア公開講座、上智大学大阪サテライトキャンパスでの人材養成講座が行われて来ました。2013 年から上智大学の東京四ッ谷のキャンパスでも公開講座を開始し、2014 年度からは人材養成講座も行っています。広くスピリチュアルケアに対する関心を喚起し、医療・ケアの領域で宗教者やスピリチュアルケアの訓練を受けた者がケアにあたるための教育を行うことが主要な目標です。この間、仏教界では自死遺族ケアに取り組む動きが広がっていますが、そうした動きとも連携し、また遺族会での実習なども取り入れ、自殺予防にも取り組んでいます。また、「宗教」と「対人援助」の双方に長く取り組んできた大学としての特徴を生かし、死や喪失に向き合う人々を支えるための知的基盤を形成していくことを目指しています。死生学専攻の大学院も設置し、この分野の学的基盤の形成と指導者養成にも取り組む準備を進めています。

Center for Suicide Prevention 3

Informationお知らせ〉〉

行事案内▶自殺予防コンソーシアム準備会
平成 27 年 3 月▶学

若年者の自殺対策のあり方に関する報告書刊行会

平成 27 年 4 月～ 7 月の学術集会を事務局でピックアップしました。掲載を希望する団体は事務局（E-mail：ikiru@ncnp.go.jp）までお知らせ下さい。
平成 27 年5 月 13 日（水）～ 16 日（土）第 88 回日本産業衛生学会（グランフロント大阪）

平成 27 年5 月 16 日（土）～ 18 日（月）日本学生相談学会第 33 回大会（広島修道大学・広島アンデルセン）

平成 27 年5 月 30 日（土）～ 31 日（日）日本心理臨床学会第 34 回春季大会（海峡メッセ下関・下関市生涯学習プラザ）

平成 27 年6 月 4 日（木）～ 6 日（土）第 111 回日本精神神経学会学術総会（大阪国際会議場・リーガロイヤルホテル大阪）

平成 27 年6 月 10 日（水）～ 12 日（金）第 99 次日本法医学会学術全国集会（高知市文化プラザ

平成 27 年6 月 12 日（金）～ 14 日（日）第 30 回日本老年精神医学会・日本老年看護学会第 20 回学術集会（パシフィコ横浜）

平成 27 年6 月 13 日（土）～ 14 日（日）第 6 回 日本プライマリ・ケア連合学会学術大会（つくば国際会議場）

平成 27 年6 月 26 日（金）～ 27 日（土）第 22 回日本産業精神保健学会（学術総合センター

平成 27 年6 月 26 日（金）～ 27 日（土）第 56 回 日本心身医学会総会ならびに学術講演会（タワーホール船橋）

平成 27 年7 月 2 日（木）～ 3 日（金）日本睡眠学会第 40 回定期学術集会（栃木県総合文化センター・宇都宮東武ホテルグランデ）

平成 27 年7 月 17 日（金）～ 19 日（日）第 12 回うつ病学会総会（京王プラザホテル・NSスカイカンファレンス）かるぽーと）

一橋講堂）●加盟団体からの活動紹介を募集します。
研究や実践活動の紹介、自殺対策に関する報告書や論文の紹介をお寄せください。関連する写真、図表、URL 等を添えて、事務局（E-mail：ikiru@ncnp.go.jp）まで。

●本ニューズレターは、加盟団体にご登録いただいた方にメールでお送りしております。
メールアドレスや所属が変更になった方は、事務局（E-mail：ikiru@ncnp.go.jp）までお知らせください。

発行者
独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 自殺予防総合対策センター
科学的根拠に基づく自殺予防総合対策推進コンソーシアム準備会〒 187-8553 東京都小平市小川東町 4-1-1
電話 : 042-341-2712（内線 6300） FAX：042-346-1884
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/copes/index.html
発行責任者：竹島 正
発行日：2015 年 3 月 23 日

事務局

E-mail：ikiru@ncnp.go.jp

Center for Suicide Prevention 4