 新宿駅周辺防災対策協議会セミナー ・2015年9月16日
 東京理科大学・国際火災科学研究科 関澤 愛

地震火災リスクとその対策～大規模地震で同時多発火災が発生したら ! ～1

災害の記憶と教訓の継承

z 関東大震災（1923）から92年

z 阪神･淡路大震災(1995)から20年

z 東日本大震災（2011）から4年半

若者にとって阪神･淡路大震災は既に過去の歴史
2

本日の話題

 3つの大震災の特徴 (火災)を俯瞰する 阪神･淡路大震災の教えたこと

大規模地震時に市街地火災は発生する
 備えなければ憂いあり

地震火災対策の現状は十分なのか3

３つの大震災における死者数の死因別割合
圧死・損傷死

火災・焼死

溺死・流失

その他・不詳1923

関東大震災（105,385名）

10.5

87.1

1.0

1995

阪神・淡路大震災（6,434名）
2011

83.3

12.8

0.9

東日本大震災4.3（15,786名）
0%

90.6
20%

40%

60%

80%

100%
4

（注） 東日本大震災は2012年3月11日までに確認された死者数による。 。
資料）警察庁による、岩手県・宮城県・福島県で検視された15,786人の内訳

３つの大震災の特徴の比較
1923
関東大震災

1995
阪神・淡路大震災

2011
東日本大震災マグニチュード

Ｍ７．９

Ｍ７．３

Ｍ９．０

地震のタイプ

プレート境界地震

活断層地震(直下型)

プレート境界地震

最大震度

６強～７

7

7

家屋倒壊

○◎

△

火災

◎
(市街地火災)○(市街地火災)○(津波火災)津波△－◎

特徴となる要素

火災の怖さ

家屋倒壊･生埋め 津波の怖さ
5東日本大震災の火災について
東日本大震災の火災について

東日本大震災による火災の発生状況
東日本大震災による火災の発生状況
3月21日までの火災
3月21日までの火災総発生件数 303件
303件
総発生件数
※消防庁対策本部発表※消防庁対策本部発表
東北地方太平洋沖地震報による
東北地方太平洋沖地震報による津波型火災(146件)
津波型火災(146件)
従来型火災(157件）
従来型火災(157件）
凡例
凡例
10件
10件1件
1件
10件
10件
1件
1件

図1 東日本大震災による火災の発生状
況

図２ 海岸に面した被災市町村

宮城県名取市（共同通信）

宮城県名取市（共同通信）

岩手県下閉伊郡山田町における2箇所の延焼中火災 （「読売新聞」より）

福島県いわき市の市街地火災（共同通信）

茨城県日立市 週刊現代4月2日号

宮城県仙台市（共同通信）

市原市（石油コンビナート）
コスモ石油（株）千葉製油所の高圧ガスタンク火災（共同通信）

東京都，お台場（共同通信）

東京都，お台場（共同通信）

都市火災に関して，東日本大震災と阪神･淡路大震災は何が異なったか

17

M=9.0

M=7.3

M=7.3
※１ ウィキペディアより引用 （兵庫県南部地震および東北地方太平洋沖地震）※２ 断層モデルは京都大学防災研究所・地震予知研究センターのHPより引用18

震度6強

震度７
震度6弱

阪神･淡路大震災における全出火点の分布19東日本大震災による火災の発生状況
3月21日までの火災総発生件数 303件
※消防庁対策本部発表
東北地方太平洋沖地震報による津波型火災(146件)
従来型火災(157件）
凡例
10件
1件
10件
1件

M=9.0

M=7.3

図２ 海岸に面した被災市町村

20

直前の地震だけにとらわれず２つのタイプの地震に備える
１．東海･東南海･南海地震、あるいはこれらの連動発生
・日本経済の背骨軸ともいえる東海道の帯域が含まれる
・津波だけでなく、内陸での直接被害、機能マヒも広範、かつ深刻・長周期地震動による被害が起きる（高層ビル、液状化等）
２. 都市直下地震をはじめとする活断層型地震
・全国どこでもポテンシャルあり、かつ予測がつかない・マグニチュードが小さくても、浅くて都市直下なら高い密度で集中的に被害が発生する （阪神・淡路大震災型）
・津波被害は可能性が小さいが、施設被害、火災被害が大きい21

今後の大規模地震において忘れてはならないリスクとは何か

同時多発火災による市街地火災の発生

22

阪神・淡路大震災から何を学ぶべきかz 同時多発火災の発生と消防力の限界

z 木造密集市街地の存在と市街地火災の発生

z 延焼火災のリスクをいかに減らすか出火防止，初期消火，延焼防止，広域避難など
23

兵庫県南部地震時の神戸市長田区上空写真

24

火災1件当たり消防車数と平均火災規模の関係

25

1976年酒田市大火の延焼動態図（消防研究所調査による）26

地震火災に対して消防力に期待される役割
z地震時の同時多発火災に対する第一義的役割は初動時における初期火災鎮圧である！
zいったん拡がった市街地延焼火災は、消防だけでは止められない！
z消防力には有効性と限界がある。
27

市街地火災の発生を「想定」の視野に入れてz 南海トラフ地震、都市直下地震のいずれにせよ、大規模地震時には同時多発火災は発生する。
z 同時多発火災の件数が、その地域にある公設消防力を上回ることは起こり得る。
z 木造密集市街地がある限り、阪神・淡路大震災のときに神戸市長田区で起きたことが他の地域で起きないという保証はない。
28

「自助」 「共助」 「公助」の実情はいかに【公助】
防災まちづくり、消防隊の活動、避難所運営、復興住宅【共助】
町内会や自主防災の活動で、消火・救助や炊き出し相互の連携の足り相互の連携の足りない隙間を埋めるない隙間を埋めることが喫緊の課題
ことが喫緊の課題【自助】
企業や世帯で防災の備え、転倒防止、耐震化、初期消火
29

火災被害軽減対策の課題（未完のものばかり）
 出火防止（とくに電気火災防止）

・通電火災防止だけでなく直後の火災発生防止も重要

・ 感震ブレーカー等の電気遮断の工夫と装置の普及がカギ
 初期消火（各家庭と地域の自主防災）

・消火器などによる家庭内消火の備え（過大評価は禁物）・消火栓が震災時に使えれば地域消防力は格段に強化！
 延焼防止（公設消防，消防団の視点から）

・震災時消防運用計画と防火水槽など消防水利の確保
・防災まちづくり、建物不燃化、隣家類焼防止の工夫
 広域避難（これからの検討課題多し！）

・いつ、どこに避難するのか、避難誘導の課題

30

いま注目されている出火防止対策
いま注目されている出火防止対策

z昨今の地震火災の半数は電気火災（出火防止効果が大きい）
z内閣府(大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会)
z感震ブレーカー等の木密地域への重点的普及を構想し取組む
z検討会の成果と普及に当たっての課題5:46 - 6:00
6:01 - 7:00
ﾑ･
ﾔ･･

電気器具･配線

7:01 - 9:00

ガス器具･漏洩
一般火気･薬品

9:01 -24:00

その他
不明

18日 ，19日
01020304050607080

件数

主な出火原因別・時間帯別出火件数

90100

発火源別出火原因の内訳
発火源別出火原因の内訳（地震後72時間以内）（地震後72時間以内）
秦康範氏作成秦康範氏作成（山梨大学（山梨大学地域防災・マネジメント研究センター）
地域防災・マネジメント研究センター）

震災火災時の広域避難の課題
震災火災時の広域避難の課題（これからの検討課題多し！）（これからの検討課題多し！）
z「避難場所」って何を指すの？

混乱を招いている用語の表記や概念（不統一も問題）
zどのような状況になったとき、避難を開始すればよいのか？

誰が、どのような状況になったとき判断し、避難指示するのか、それとも自己判断か、避難誘導の課題
z安全な広域避難の心得とはそのとき、どこへ避難すればよいのか？

震災時の都市火災問題をもっと真剣に考える必要
震災時の都市火災問題をもっと真剣に考える必要 東日本大震災以降、帰宅困難問題はどこでもよく考えられているが、都市火災問題は未だにあまり考えられていない。
 大規模火災発生時に、事業者やビル所有者は、どう対応すべきか、計画は考えられているだろうか。また、市や区からの具体的な指導、あるいは要請はあるのだろうか。
 大規模火災発生時における広域避難については、避難開始のタイミング、避難指示、避難誘導について、具体的に決まっていないことが多い。要するに、自己判断、自己責任による避難行動。
 皆さんは、避難所と避難場所の区別がつきますか。地震火災が発生しているとき、どこへ逃げますか、また、誰の指示に従いますか、どこから情報を得ますか。解決すべき課題は多い。

皆さんは、次の場所の区別がつきますか？
いっとき（１） 一時集合場所（２） 避難場所（３） 避難所

同時多発火災時、どこへ逃げればよいか（１） 一時集合場所 ････＞通常は校庭に参集
広域（近所の小中学校，公民館）（２） 避難場所
生活････＞屋外が普通（大きな公園，空地のある所）（３） 避難所････＞屋内でないとだめ（近所の小中学校，公民館）

大きな地震が起きた！
●火事が広がってきて危険になった●役所・警察・消防から避難の指示があった

一時集合場所 へ（※）

危険で一時集合場所へ行く余裕がない※近所の人たちが集まって様子を見る場所
集団で避難をするための身近な集合場所

一時集合場所が安全

一時集合場所が危ない

避難場所に避難（※大きな公園・広場）※火事の危険から身を守り、鎮火を待つ場所
火事の危険がなくなった

NO

家に戻る

家に被害があるか否か？

YES

避難所に避難（※小中学校場）※家の倒壊・焼失により自宅で生活できなくなった人たちがしばらく生活する場所

ご清聴ありがとうございました