国立大学法人電気通信大学就業規則
制定 平成16年4月1日規則第5号
最終改正

令和6年3月18日規則第22号

目次
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 人事第１節 採用（第７条－第12条）
第２節 昇任および降任（第13条・第14条）
第３節 配置換等（第15条・第16条）
第４節 休職及び復職（第17条）
第５節 退職及び再雇用（第18条・第19条）
第６節 解雇（第20条）
第３章 服務（第21条－第29条の２）
第４章 勤務時間及び休暇等（第30条－第32条の２）
第５章 給与及び退職手当（第33条・第34条）
第６章 研修（第35条）
第７章 表彰及び懲戒第１節 表彰（第36条）
第２節 懲戒等（第37条－第39条）
第８章 安全衛生（第40条）
第９章 出張（第41条・第42条）
第10章 福利・厚生（第43条・第44条）
第11章 災害補償等（第45条・第46条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、「労働基準法」（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）
第８９条の規定により、国立大学法人電気通信大学（以下「大学」という。）に勤務する職員の就業について必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は、常時勤務する職員（以下「職員」という。）に適用する。
２ 前項の規定による職員には、次の各号に定める者を含むものとする。
一 「大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第８２号。以下「大学教員任期法」という。）」第４条の規定に基づき、任期を定められた職員
二 労基法第１４条の規定に基づき、個々に任期を定められた職員
三 「国立大学法人電気通信大学職員育児休業等規程」第１２条により採用された職員
３

教育研究職員の採用、昇任、研修、懲戒等については、この規則の定めによるもののほ
か、別に定める「国立大学法人電気通信大学教育研究職員の就業の特例に関する規程」による。
４

非常勤職員の就業に関する事項については、別に定める「国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則」による。

５

特定任期付職員の就業に関する事項については、別に定める「国立大学法人電気通信大学特定任期付職員就業規則」による。
（職員の種類及び定義）

第３条 この規則を適用する職員の種類及び定義は、次の各号に定めるところによる。
一 教育研究職員 教授、准教授、講師、助教及び助手をいい、教育研究に関する職務に従事する者をいう。
二

教育研究技師 教育研究に関する技術的な職務に従事する者をいう。

三

研究教育マネジメント職員

研究教育のマネジメントに関する職務に従事する者をいう。
四

事務職員 事務に関する職務に従事する者をいう。

五

技術職員 施設等の技術に関する職務に従事する者をいう。

六その他職員 看護、調理、自動車運転、監視等、その他前各号に定める以外の職務に従事する者をいう。
（権限の委任）第４条 大学の長（以下「学長」という。）は、この規則に規定する権限の一部を他の役員又は職員に委任することができる。
（法令との関係）第５条 職員の就業に関し、この規則に定めのない事項については、労基法、「国立大学法人法」（平成１５年法律第１１２号。以下「国大法」という。）、その他の法令の定めるところによる。
（遵守遂行）
第６条 大学及び職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
第２章 人事第１節 採用（職員の採用）第７条 職員の採用は、競争試験又は選考による。
２

競争試験による採用は、国立大学法人等職員採用試験又は大学の実施する試験により行うものとする。
３

選考による採用は、原則として採用しようとする職種の職務遂行において、特殊な知識又は技術を必要とする場合に行うものとする。

４ 学長は、採用しようとする職員の職務遂行の能力について、公平かつ適切に判定を行うものとする。
５ 学長は、採用後の配置については、職種ごとの職務内容と採用された職員の適性等を十分勘案して行うこととする。
６第１項の規定は、第３条第一号に定める教育研究職員には、適用しない。

第８条 削除（労働契約の更新等）
第８条の２ 任期を定められた職員は、任期満了時にその者の知識及び経験等を考慮し、必要と認める場合には労働契約を更新することがある。
２

第２条第２項第二号に定める者の契約更新の回数は２回までとする。ただし、通算５年（教育研究職員、教育研究技師及び研究教育マネジメント職員にあっては１０年）を超えないものとする。

３

前項ただし書の規定において通算する年数には、平成２５年４月１日以後の日を初日とする大学と当該職員との間に締結された全ての期間の定めのある雇用契約の期間を含めるものとする。ただし、次の各号に掲げる期間は算入しない。
一

大学教員任期法第７条第２項に規定する期間

二

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第１５条の２第２項に規定する期間
三 労働契約法第１８条第２項に規定する空白期間前に満了した雇用契約の期間
４

職員に任期を定める場合の雇用期間の末日は、職員が満６５歳に達する日以後における最初の３月３１日以前とする。
５

第２条第２項第二号に定める者のうち、採用の日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨を職員本人に明示している場合を除き、契約を更新しないこととしようとする場合には当該契約期間の満了する日の３０日前までにその予告をしなければならない。
（育児休業等取得者の契約期間の延長）
第８条の３

国立大学法人電気通信大学テニュア・トラック教員に関する細則第２条第２項の規定に基づき移行したテニュア・トラック助教（以下「テニュア・トラック移行助教」という。）が次に掲げるいずれかの休業等をする場合においては、当該テニュア・トラッ
ク移行助教の申し出に基づき、当該休業等の期間の範囲内で契約期間を延長することができる。ただし、テニュア・トラック移行助教に移行した日から通算した契約期間は８年を上限とする。
一 育児休業
二 産前休暇
三 産後休暇
四 介護休業
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、テニュア・トラック移行助教に移行した日より前に大学との間に締結された平成２５年４月１日以後の日を初日とする期間の定めのある雇用契約についても、通算契約期間に含めるものとする。
３

第１項の規定にかかわらず、国立大学法人電気通信大学テニュア・トラック制に関する規程第３条第１項第６号に規定するテニュア審査を受けたテニュア・トラック移行助教
及び同第７条の規定により任期を更新されたテニュア・トラック移行助教は契約期間の延長を申し出ることはできない。
（欠格条項）

第９条 次の各号の一に該当する者は採用しないものとする。
一

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

二

国又は国立大学法人等において懲戒解雇に相当する処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
三

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合（労働条件の明示）
第10条 学長は、採用をしようとする職員に対し、あらかじめ、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一

労働契約の期間に関する事項

二

就業の場所及び従事すべき業務に係る事項（変更の範囲を含む。）

三

始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交代制勤務に就業させる場合の始業及び終業時刻の変更等に関する事項
四給与に関する事項

五

退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

六

退職手当に関する事項

七

期末手当及び勤勉手当に関する事項

八安全及び衛生に関する事項

九

研修に関する事項

十

災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

十一 表彰及び懲戒に関する事項
十二 休職に関する事項
２

第２条第２項第二号に定める者については前項に定める事項に加え、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一

契約期間満了後の更新の有無

二

更新をする場合の判断の基準（通算契約期間または更新回数に上限がある場合には当該上限を含む。）（提出書類）
第11条 職員として採用された者は、すみやかに次の書類を提出しなければならない。
一 誓約書
二 履歴書
三 その他大学が必要とするもの
２

前項に定める書類のうち記載事項に変更が生じた場合は、その都度速やかに大学に届け出なければならない。
（試用期間）
第12条 職員として採用された者には、採用の日から６か月の試用期間を設ける。ただし、国又は他の国立大学法人等の職員から引き続き大学の職員となった者については、原則として試用期間を設けない。
２

前項本文の規定は、第３条第一号に定める教育研究職員には適用しない。

３

試用期間中又は期間終了後に、正規の職員とするに不適当と学長が認めたときは、解雇することがある。

４

試用期間は、勤続年数に通算する。

第２節 昇任及び降任（昇任）
第13条 職員の昇任は、総合的な能力の評価により行う。ただし、昇任後６か月間は仮昇任期間として、その間の勤務成績によっては昇任を取消すことがある。
２

前項ただし書の規定は、第３条第一号に定める教育研究職員には適用しない。

３

第１４条の２第１項により降任した職員は、管理職手当の支給を受ける職又は指定職本給表の適用を受ける職（以下「管理監督職」という。
）に昇任することができない。
（降任）第14条 職員が次の各号の一に該当する場合には、降任することができる。
一

勤務実績がよくない場合

二

心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

三

前２号に掲げるもののほか、職務上必要な適性を欠く場合

四

職員が降任を申し出た場合（特定日到達による降任）第14条の２ 当分の間、職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下この条において「特定日」という。
）をむかえた場合には、降任するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、その職員の職務の特殊性又は職務の遂行上の特別の事情からみて降任することにより業務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、学長は特定日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き勤務させることができる。
３

前項の延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。
４

管理監督職を占める職員が第１項の規定により降任する場合には、管理監督職に降任することができない。
５

前各項の規定は、教育研究職員及び研究教育マネジメント職員には適用しない。
第３節 配置換等（配置換等）

第15条 学長は、業務上の都合により職員に配置換、併任、出向、クロスアポイントメント又は転籍を命ずることがある。
２ 配置換とは、大学の他の職に就かせる（昇任及び降任を除く。）ことをいう。
３ 併任とは、大学の複数の職を兼ねること、及び大学の定める勤務時間内において国又は他の国立大学法人等の職を兼ねることをいう。
４ 出向とは、大学に在籍のまま、国又は他の国立大学法人等の業務に従事するため、当該期間に常駐勤務することをいう。
５ クロスアポイントメントとは、大学と他機関との間において締結した協定等に基づき、双方の身分を併せ有し雇用され、当該協定等において定められた割合で双方の業務を行うことをいう。
６

転籍とは、国又は他の国立大学法人等の職員となるため大学を退職することをいう。ただし、転籍を命ずる場合には、個々の職員の同意を得るものとする。

７ 配置換、併任、出向、クロスアポイントメント又は転籍を命ぜられた職員は、正当な理由がない限りこれに従わなければならない。
８

職員の出向について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員出向規程」による。

９

職員のクロスアポイントメントについて必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学クロスアポイントメント制度に関する規程」による。
（赴任）

第16条 職員は、採用後ただちに赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、採用の日から１週間以内に赴任するものとする。
第４節 休職及び復職（休職及び復職）第17条 職員が、次の各号の一に該当した場合は休職とすることができる。
一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二刑事事件に関し起訴された場合

三学校、研究所その他大学が認める公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる研究、調査等に従事する場合
四

科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって、その職員の職務に関連があると認められるものに、前号に掲げる施設又は大学が当該研究に関し指定する施設において従事する場合
五

研究成果活用企業の役員（監査役を除く。）、顧問又は評議員（以下「役員等」という。）の職を兼ねる場合において、主として当該役員等の職務に従事する必要があり、大学の職務に従事することができない場合
六

水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合

七

労働組合業務に専従する場合

八

わが国が加盟している国際機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合

九

その他大学が休職を必要と認める場合

２

職員の休職及び復職について、その他必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員の休職及び復職に関する規程」による。
第５節 退職及び再雇用（退職）第18条 職員が次の各号の一に該当したときは退職とし、職員としての身分を失う。
退職を願い出て学長から承認された場合

二定年に達した場合

三

任期の定めがあるときに、その任期を満了した場合

四休職の期間が満了しても、休職事由が消滅しない場合

五

死亡した場合六大学の役員になった場合

２

一

職員の退職について、その他必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員退職規程」による。

（再雇用）
第19条 再雇用職員の就業について必要な事項は、「国立大学法人電気通信大学再雇用職員就業規則」による。
第６節 解雇（解雇）第20条 職員が次の各号の一に該当するときは解雇する。
一 禁錮以上の刑に処せられた場合
二

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合
三 別に定める「国立大学法人電気通信大学テニュア・トラック制に関する規程」第７条の２各号に掲げる職員が、同条により読み替えられた同規程第７条の適用を受ける場
合２

前項のほか職員が次の各号の一に該当するときは解雇することができる。

一 勤務成績又は業務能率が著しくよくない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場合
三 前各号に規定する場合のほか職務上必要な適性を欠く場合
四 経営上又は業務上やむを得ない事由による場合
３

職員の解雇について、その他必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員解雇規程」による。
第３章 服務（誠実義務）

第21条 職員は、国大法に定める国立大学の使命とその業務の職務上の責任を自覚し、大学の秩序の維持に努めるとともに、学長の指示命令を守り、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
（職務専念義務）
第22条 職員は、この規則又は関係法令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、大学がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
（職務専念義務免除期間）
第23条 職員は、次の各号の一に該当する場合には、別に定める期間、職務専念義務を免除される。
一

勤務時間内レクリエーションに参加を承認された場合

二 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された場合
三

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年

法律第１１３号。以下「均等法」という。）第１２条の規定に基づき、勤務時間内に保健指導又は健康診査を受けることを承認された場合
四 均等法第１３条の規定に基づき、通勤緩和、休憩、勤務時間の短縮及び休業により勤務しないことを承認された場合
五

勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された場合

六

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第１８条に規定する特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある職員が勤務時間内に特定保健指導を受けることを承認された場合（職場規律）
第24条 職員は、上司の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
２

上司は、その指揮命令下にある職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先してその職務を遂行しなければならない。
（遵守事項）

第25条 職員は、次の事項を守らなければならない。
一

職場の内外を問わず、大学の信用を傷つけ、その利益を害し、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
二

相互に人権を尊重するとともに、いかなる場所においても、あらゆる差別及び差別を助長する行為をしてはならない。
三

職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

四

常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を私的利用のために用いてはならない。

五

学長の許可なく、事業を営み、又は職務以外の業務に従事してはならない。

六大学の敷地及び施設内（以下｢学内｣という。）で、喧騒、その他秩序・風紀を乱す行為（教育研究等に多大な影響を及ぼすおそれのある放送・宣伝・集会・勧誘又は文書の配布・回覧掲示、その他これに準ずる行為を含む。）を行ってはならない。
七

学内で特定政党の支持又は反対のための政治教育や選挙運動を行ってはならない。

八

学長の許可なく、学内で営利を目的とする金品の貸借をし、物品の売買を行ってはならない。
（職員の倫理）第26条

職員の倫理について、遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学倫理規程」による。
（ハラスメント等に関する措置）
第27条 ハラスメント等の防止等に関する措置については、別に定める「国立大学法人電気通信大学ハラスメント等の防止等に関する規程｣による。
（知的財産の取扱）第28条 知的財産について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員の職務発明等に関する規程」による。
（兼業の制限）第29条 職員は、学長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事し、又は自ら事業を営んではならない。
２

職員の兼業について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員兼業規程」による。
（自宅待機）

第29条の２ 学長は、次の各号に掲げる場合は、職員を勤務させず自宅待機を命ずることができる。
一

職員が第３７条第１項各号のいずれかに該当する疑いがある場合であって、懲戒処分を決定するまでの間、当該職員を勤務させることにより職場の秩序維持等の不都合があると認めるとき
二

その他職員を勤務させることが不適当と認める場合

２

自宅待機を命ずることのできる期間は、１日単位とし、学長が必要と認める期間とする。

３

前２項の場合において、自宅待機の期間は有給とし、給与の減額は行わないものとする。
第４章 勤務時間及び休暇等（勤務時間及び休暇）第30条 職員の勤務時間及び休暇等について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程」による。
（育児休業等）第31条 職員のうち、３歳に満たない子の養育を必要とする者は、学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
２

職員のうち、小学校就学の時期に達するまでの子の養育を必要とする者は、学長に申し出て育児短時間勤務又は育児時間の適用を受けることができる。

３

育児休業等について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員育児休業等規程」による。
（介護休業）

第32条

職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は、学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
２

介護休業等について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員介護休業規程」による。

（自己啓発等休業）
第32条の２

職員の自発的な大学等における修学又は国際貢献活動のために自己啓発等休業の適用を受けることができる。
２

自己啓発等休業について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員自己啓発等休業規程」による。
第５章 給与及び退職手当（給与）第33条 職員の給与について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員給与規程」及び「国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員給与規程」による。
（退職手当）
第34条 職員の退職手当について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員退職手当規程」及び「国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員退職手当規程」による。
第６章 研修（研修）第35条 職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。

２

学長は、職員の研修機会の提供に努めるものとする。
第７章 表彰及び懲戒第１節 表彰
（表彰）第36条 職員が次の各号の一に該当する場合は、表彰する。
一

業務遂行上、職員の模範として推奨すべき行為があった場合

二

業務上特に顕著な功績があった場合

三

永年勤続し、勤務成績が良好な場合

四その他表彰に値する場合

２

職員の表彰について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員表彰規程」による。
第２節 懲戒等（懲戒）第37条 職員が次の各号の一に該当する場合は、懲戒処分を行うことができる。
一

正当な理由なく無断欠勤した場合

二

正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻又は早退し、勤務を怠った場合

三 故意又は重大な過失により大学に損害を与えた場合
四 刑罰法規に触れる行為をなした場合
五大学の名誉又は信用を傷つけた場合

六

大学の規律、秩序又は風紀を乱した場合

七

重大な経歴詐称をした場合

八

この規則及び大学の諸規則等によって遵守すべき事項に違反した場合

九

その他前各号に準ずる行為があった場合

２

懲戒処分は、戒告、減給、停職、出勤停止、諭旨解雇又は懲戒解雇の区分によるものとする。
一

戒告 始末書を提出させて戒め、注意の喚起を促す。

二 減給 始末書を提出させるほか、給与を減額する。ただし、減額は、一懲戒事案について平均賃金１日分の２分の１以内とし、１月間に複数事案あった場合の総額は、当該月における給与総額の１０分の１以内とする。
三 出勤停止 始末書を提出させるほか、１日以上１４日以内を限度とし勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。
四 停職 始末書を提出させるほか、１２月以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。
五 諭旨解雇 退職を勧告する。勧告に応じない場合には懲戒解雇する。
六

懲戒解雇 解雇予告をせず即日解雇する。この場合において、所轄の労働基準監督署の認定を受けたときは、労基法第２０条に規定する解雇予告手当を支給しない。
３

懲戒の手続き、その他必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員懲戒規程」による。
（訓告等）

第38条 前条にかかわる懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときに、訓告、厳重注意あるいは注意を文書等により行う。
（損害賠償）
第39条

職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合は、第３７条又は前条の規定による懲戒処分等を行うほか、その損害の一部又は全部を賠償させることがある。
第８章 安全衛生（安全・衛生管理）
第40条 職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令のほか、学長の指示を守るとともに、大学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
２

学長は、職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

３職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学安全衛生管理規程」による。
第９章 出張（出張）第41条 職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。
２

出張を命ぜられた職員が出張を終えたときには、速やかに報告しなければならない。
（旅費）

第42条 前条の出張に要する旅費については、別に定める「国立大学法人電気通信大学旅費規程」による。
第10章 福利・厚生（宿舎）
第43条 職員の宿舎の利用については、別に定める「国立大学法人電気通信大学宿舎管理規程」による。
（福利・厚生施設）
第44条 職員の福利厚生施設（前条に定める宿舎を除く。）の利用について必要な事項は、別に定める。
第11章 災害補償等（業務上の災害補償）
第45条 職員の業務上における負傷、疾病、障害及び死亡については、労基法及び「労働者災害補償保険法」（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）の定めるところ並びにその他の災害補償を行う。
（通勤災害）
第46条

職員の通勤途上における災害については、労災法の定めるところ並びにその他の補償を行う。

附則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則 （平成17年10月11日規則第3号）
この規則は、平成１７年１０月１１日から施行する。
附 則 （平成18年3月7日規則第4号）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則 （平成19年3月6日規則第5号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則 （平成21年3月3日規則第2号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則 （平成22年7月21日規則第10号）
この規則は、平成２２年８月１日から施行する。
附 則 （平成23年7月20日規則第2号）（施行期日）
１

この規則は、平成２３年７月２０日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行日の前日において教育研究技術職員部に配置されている技術職員については、所定の審査を経て教育研究技師の各職位に配置するまでの間、引き続き施行日の前日に当該職員が占めていた職にあるものとする。
附 則 （平成25年3月22日規則第6号）
１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
２

この規則の施行日前の日が初日である期間の定めのある労働契約の契約期間については、第８条の２第２項ただし書に規定の通算期間に算入しない。
附則 （平成26年3月25日規則第5号）

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則 （平成26年12月24日規則第2号）
この規則は、平成２７年１月１日から施行する。
附 則 （平成27年3月26日規則第6号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則 （平成29年3月22日規則第9号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則 （平成30年12月19日規則第4号）
この規則は、平成３０年１２月１９日から施行する。
附 則 （令和2年3月18日規則第2号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則 （令和3年9月13日規則第1号）
この規則は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則 （令和5年6月14日規則第1号）
この規則は、令和５年６月１４日から施行する。
附 則 （令和5年6月19日規則第4号）
１ この規則は、令和５年６月１９日から施行する。
２

この規則による改正後の第８条の２第４項の規定にかかわらず、令和１３年３月３１日までの間において教育研究技師、事務職員、技術職員及びその他職員に任期を定める場
合の雇用期間の末日は、次表の左欄に掲げる期間において、それぞれ右欄に掲げる年齢に達する日以後における最初の３月３１日以前とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

満６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

満６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

満６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

満６４歳

附 則 （令和5年12月22日規則第11号）
この規則は、令和５年１２月２２日から施行する。
附則 （令和6年1月18日規則第14号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附則 （令和6年1月18日規則第18号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附則 （令和6年3月18日規則第22号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。