2022/12/8

令和4年度 宮城県スポーツ協会 加盟市町村体育・スポーツ協会全体研修会

今後の地域スポーツのあり方について～運動部活動の地域移行を見据えて～

令和4（2022）年12月8日
公益財団日本スポーツ協会
少年団課 加藤弘和

12

1

2022/12/8

日本スポーツ協会（JSPO）の概要■創立1911年（明治44年）
■創立者

嘉納治五郎
■創立趣旨

・国民の体力向上
・五輪への選手団派遣※日本オリンピック委員会（JOC）は1989年（平成元年）に分離・独立■2018年4月に「日本体育協会」から「日本スポーツ協会」へ名称変更
3■特徴●日本のスポーツの統括団体（民間非営利組織）※一部のアマチュアスポーツ及びプロスポーツを除く●スポーツ推進と国際競技力の根幹を担う団体●スポーツの総合大会を主催

4

2

2022/12/8

日本スポーツ少年団の概要■公益財団法人日本スポーツ協会の組織内組織※令和4年度（令和4年11月7日時点）速報値
※（

■団数

：

■団員数

： 547,414名 （-22,172）■指導者数 ：

98,582名 （ -6,158）■役員数

10,585名 （：■スタッフ数 ：）内は前年度比

27,575団 （ -1,007）+51）

48,861名 （ -2,468）●全国の小学生のうち7.61％が登録（加入）■１９６４年の東京オリンピックが創設のきっかけ
開催２年前の1962年(昭和37年)に日本体育協会創立50周年記念事業の一環として創設■競技者の育成を主目的とせず、青少年の健全育成が目的■学校教育、社会教育、家庭教育のうち、社会教育の分野に存在■登録料に基づく運営
5

なぜスポーツ少年団が創設されたのか

３０年史 Ｐ８・Ｐ１２

1964年の東京オリンピック、その開催の準備に並行して、スポーツ関係者はオリンピック後のことを考えていた「オリンピックをきっかけに、スポーツを身近なものにしたい。特に青少年に向けたアプローチが必要だ」

国（政府）の想い

日本体育協会（現JSPO）の想い

一部の人のためのスポーツになってはならない「校内暴力」等中学生の非行が社会問題にオリンピックに向けて選手強化をしてきたが、それは本当に国民全般のためになっているのだろうか？

中学生の運動部活動参加率は約20％程度

オリンピックの遺産を青少年に遺したい！

学校教育には限界があり、社会教育に期待したい！

１９６１年に成立したスポーツ振興法に示された「青少年スポーツの振興」にスポーツ界として責任と義務を果たさなければならない。

青少年の健全育成にスポーツの果たす役割は大きい！
でも、国が主体で動けば「官制」のそしりを免れない

想いの合致
日体協と国が表裏一体となり
スポーツ少年団を育成すべき
１９６２年（五輪２年前）スポーツ少年団が創設

創設後しばらくは試行錯誤の連続（例：次ページ）

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2022/12/8

スポーツ少年団は中学生を対象に創設された３０年史 Ｐ２０・Ｐ１４５■中学生が自主的に結成するものとした（成人指導者主導型の組織は望ましくないとされた）■団員の互選により団長、副団長、班長等の役員を選び、少年自身で団を運営することを基本とした■団活動のプログラムは団の指導者又はリーダーの助言のもとに、努めて団員の協議により民主的に決定するものとした
１９６８年 初めてのリーダー養成講習会を開校
校長：野津謙 日本スポ少本部長（ＪＦＡ会長）
対象：１４～１８歳の計１００人※実際には９８名参加（ほとんどが駒場高校生）
目的：在校中に自主的に団を創設してほしい
内容：半年間、毎月２～３の土日に合宿（240時間！）しながら「理念の徹底 」や「組織理解」そして「結成の促進」を進めた「通学しながら団作りは不可能」等、参加者から疑問噴出（初めてのリーダー養成は壮大な理想を目指した実験であった）

7

中学生主体から小学生主体への変貌
３０年史 Ｐ２２６・２４５■1970年代後半より急速に低年齢化が進んだ＜推測される要因＞
・中学校運動部活動の復活（１９７８年９月に文部省が昭和５４年度の予算要求に中学生の全国大会を学校教育行事として認める方針を決め、併せて小・中学校の対外競技についての基準を緩和する方向であると表明した。これによって学校部活動は、一層競技性を濃くし甦りをみせるのである。）

・進学率上昇に伴う「受験学習」重視（子供たちの自由時間の減少）
・ボランティアのスポーツ指導者にとって小学生の方が組織作りと指導がしやすい8

4

2022/12/8

スポーツ少年団の「哲理作成委員会」
大島鎌吉氏

野津謙（日本スポーツ少年団副本部長・日本サッカー協会会長）
大島鎌吉（東京オリンピック選手強化対策本部長）
森徳治（元成城大学教授・教育評論家）★草案の起草者
松島茂善（文部省スポーツ課長）
松田岩男（東京教育大学教授）
成田十次郎（東京教育大学教授）
飯田芳郎（文部省調査官）
飯塚鉄雄（東京都立大学教授）
石河利寛（東京大学助教授）
上田幸夫（東京学芸大学附属小学校教諭）
高田通（日本スポーツ少年団本部総主事）■大島に関する飯塚先生発言概要
・スポーツ少年団（の創設は）大島さんが言い出した。サッカーの野津さんと意気投合した。
・大島さんはカールディーム等ドイツに人脈が多くドイツ語ができた。野津さんは医師でもありドイツに留学経験があった。
・（戦後の日本を見て）このままでは日本の青少年はだめになってしまうと考えていた。
東京都立大名誉教授
飯塚鉄雄氏（右）2014年撮影
先生は2018年逝去

・私は「スポーツは薬にもなれば毒にもなるものだ、これまでは毒も多い」という考えを哲理に書きたかったのだが大島さんに「飯塚君、あんまりギラギラしたことを書くなよ」と削られてしまった。
9

日本の体育・スポーツに関わる主要人物相関図

嘉納治五郎1860-1938

スポーツを通じた教育理念で共鳴

ピエール・ド・クーベルタン1863-1937➢近代オリンピックの始祖➢スポーツを通じた青少年教育・世界平和を強く希求（オリンピック・ムーブメント）➢日本体育協会(現JSPO)創立➢東京高等師範学校（現筑波大学）校長※学校に「体育」を導入⇒地域スポーツが根付かなかった要因？

「オリンピックで重要なのは勝つことではなく参加すること」「人生で最も重要なことは、勝つことではなくて戦うことである。
本質的には“勝ったこと”ではなく“けなげに戦ったことである”」➢アジア初のIOC委員➢理念は「精力善用」「自他共栄」「順道制勝」

フェアプレイ（道徳）

友情

世界平和
大島鎌吉1908-1985

オリンピック平和運動で共鳴➢陸上三段跳び元世界記録保持者➢1936年ベルリンオリンピック日本選手団主将➢新聞記者としてベルリン陥落等の惨劇を取材➢1964年東京オリンピック日本選手団団長➢カール・ディームのクーベルタン関連書籍を翻訳➢日本スポーツ少年団創設➢野津謙（JFA会長・小児科医）等と「スポーツ少年団の理念」策定

カール・ディーム1882-1962➢クーベルタン研究の大家➢1936年ベルリンオリンピック組織委事務総長➢ドイツ体育大学（ケルン体育大学）学長➢ドイツスポーツユーゲント(少年団)創設➢ゴールデンプラン(スポーツ施設建設計画)立案➢デスマスクは、IOC・ドイツ体大・大島のために
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世界で３つだけ作成

52022/12/8

大島鎌吉の発言（地域スポーツクラブ関係）（前略）スポーツ少年団の年齢を超えた青年期に入った卒業生を、何らかの形で組織化し、スポーツ少年団と同じ目的の活動を行いつつ、あとにくる少年たちと接触をもつ
リーダー的な在り方をさせることを考えたいと思います。その組織の名は、スポーツ青年団でも（中略）その他適当なものがあればいずれでも良いのですが（後略）。
【１９６７（昭和４２）年度中央指導者研修会・３０年史P117】（前略）今までの学校のクラブ活動というのは、いわば部分的なもので、地域社会との関係が無かったといえます。スポーツが仮にも社会的・教育的意義をもつのだとすれば、本当のスポーツクラブが地域社会に出来るのが当然です。
【「スポーツ少年」第１２号（１９６７年８月）・３０年史P11１】

11

スポーツ基本法（地域スポーツクラブ関係）
第２条 （基本理念）
スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、国民が生涯にわた
りあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるよ
うにすることを旨として、推進されなければならない。
２ スポーツは、とりわけ心身の成長の過程にある青少年のスポーツが、体力を向上させ、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培う等人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであるとの認識の下に、学校、スポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。以下同じ。）、家庭及び地域における活動の相互の連携を図りながら推進されなければならない。
３ スポーツは、人々がその居住する地域において、主体的に協働することにより身近に親しむことができるようにするとともに、これを通じて、当該地域における全ての世代の人々の交流が促進され、かつ、地域間の交流の基盤が形成されるものとなるよう推進されなければならない。

第21条 （地域におけるスポーツの振興のための事業への支援等）
国及び地方公共団体は、国民がその興味又は関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう、住民が主体的に運営するスポーツ団体（以下「地域スポーツクラブ」という。）が行う地域におけるスポーツの振興のための事業への支援、住民が安全かつ効果的にスポーツを行うための指導者等の配置、住民が快適にスポーツを行い相互に交流を深めることができるスポーツ施設の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
126

2022/12/8

施策の体系（JSPO地域スポーツクラブ関係）

2022年11月10日時点

日本スポーツ協会(JSPO)国

スポーツ宣言日本【2011年】

スポーツ基本法【2011年】

JSPO中期計画
2023-2027（案）

第3期スポーツ基本計画（２０２２-２０２６）

運動部活動の地域移行踏まえたジュニアスポーツの環境確保に向けた

提言を踏まえた要請【2022年7月26日】

学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン（案）「ロードマップ」（案）スポーツ少年団
改革プラン
2022

日本スポーツ少年団
第11次育成5か年計画

総合型地域スポーツク
ラブ育成プラン2023（2023－2027）（案）(2023ー2027)（案）

運動部活動の地域移行に関する提言【2022年6月6日】

文化部活動の地域移行に関する提言【2022年8月9日】

13

施策の年表
２０１6
（平成28）

２０１７（平成29）

２０１８（平成30）

２０１９
（令和元）

２０２０
（令和２）

２０２１
（令和３）

第10次育成６か年計画－アクションプラン2017－ (2017～2022)

２０２２
（令和４）

２０２３
（令和５）

２０２４
（令和６）

２０２５
（令和７）

２０２6
（令和８）

２０２7
（令和９）

第11次育成5か年計画（アクションプラン2023－2027）
R4
スポーツ少年団改革プラン2022

総合型地域スポーツクラブ育成プラン20１８

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2023
R4
総合型クラブ登録・認証制度スタート

スポーツ推進方策２０１8 （2018～2022）

日本スポーツ協会中期計画2023ー20２７
運動部活動の地域移行踏まえたジュニア
スポーツの環境確保に向けた「ロードマップ」

学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン

第2期スポーツ基本計画

第3期スポーツ基本計画

中学校の運動部活動地域移行
改革集中期間第5期
1472022/12/8

15

16

8

2022/12/8

基本計画への「総合型クラブ」「スポーツ少年団」の記載状況【具体的施策】➢ 総合型クラブが記載される項目
８項目➢ スポーツ少年団が記載される項目 3項目

17

第３章 今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策（１）多様な主体におけるスポーツの機会創出 （1/2）① 広く国民一般に向けたスポーツを実施する機会の創出［具体的施策］
イ 地方公共団体は、スポーツ主管課と教育・福祉主管課等で連携し、地域のスポー
ツ団体やスポーツ施設、総合型クラブ等及び、医療機関・福祉施設等の関係者の連携体制を構築して住民のスポーツ実施を促進する。
② 学校や地域における子供・若者のスポーツ機会の充実と体力の向上［具体的施策］
イ 国は、地方公共団体及びスポーツ団体等と連携し、総合型クラブやスポーツ少年団、競技団体、地域スポーツクラブ等の地域における子供のスポーツ実施の場を担う関係団体において、運動・スポーツ指導者の資質向上や相互派遣、活動の場の調整等について連携・協力を促進する。また、幼児期や運動を得意としない
子供、障害のある子供等を含めた多様な子供が参加しやすい環境を整備し、地域における子供のスポーツ実施を促進する。
キ

国は、基本法、学校教育法、社会教育法の趣旨を踏まえて学校体育施設の有効活用を促進するため、地方公共団体内での十分な連携や、総合型クラブや民間事業者を含む多様な主体の参画による効率的・効果的な活用、一般開放を前提とした施設整備（社会体育施設との複合化、耐震化、バリアフリー化等）、デジタル技術を活用した施設の情報管理等を先進事例の情報提供等により推進する。
189

2022/12/8（１）多様な主体におけるスポーツの機会創出 （2/2）③ 女性、障害者、働く世代・子育て世代のスポーツ実施率の向上［具体的施策］
イ 国、地方公共団体は、障害者が身近な場所でスポーツを実施できるよう、全国障害者スポーツ大会（都道府県等で行う予選会を含む。）の活用や、総合型クラブとの連携も図りながら、引き続き、地域の課題に応じたスポーツ実施環境の整備に取り組む。また、障害者スポーツ用具の整備・利用促進にも取り組む。

19（１0）スポーツの推進に不可欠な「ハード」「ソフト」「人材」 （1/2）② 地域のスポーツ環境の構築［具体的施策］
ウ 国、ＪＳＰＯ及び地方公共団体は、中間支援組織が取り組む総合型クラブの自立的な運営を含む質的充実や地域課題の解決に向けた取組を支援する。
エ

国及びＪＳＰＯは、総合型クラブの登録・認証制度を 47 都道府県で運用開始し、当該制度を通じて、総合型クラブの質的な向上を図るとともに、総合型クラブと地方公共団体等との連携による地域課題の解決に向けた取組を促進する。

オ

ＪＳＰＯは、国、地方公共団体及び都道府県体育・スポーツ協会と連携し、ス
ポーツ少年団への幼児や中学生等の受入れ拡大のための指導者の確保や多種目型のスポーツ少年団の増加を図る。また、スポーツ少年団を新たなジュニア・ユー
ススポーツ統括組織として体制を強化すること等により、スポーツの楽しさを基盤としたスポーツ機会の多様化を図ることを通じ、スポーツ少年団の団員数を拡
大させる。

カ

ＪＳＰＯは、地域スポーツクラブ（仮称）の枠組みの下に総合型クラブとスポー
ツ少年団を位置づけるとともに、国、地方公共団体及び都道府県体育・スポーツ協会と連携し、地域で活動するその他のスポーツ団体を含めた地域スポーツ団体の活動充実を図り、地域のスポーツ環境整備を支援する。
20

10

2022/12/8（１0）スポーツの推進に不可欠な「ハード」「ソフト」「人材」 （2/2）③ スポーツに関わる人材の育成と活躍の場の確保
e.スポーツ推進委員の有効活用［具体的施策］
ア 国は、地方公共団体に対し、スポーツ推進委員と地方公共団体のスポーツ部局や総合型クラブ等のスポーツ団体、都道府県や市町村の体育・スポーツ協会等の関連団体との、合同連絡会議設立を促し、会議の場で研修、意見交換等を実施し、関係者が連携して地域スポーツの課題解決に取り組む体制を構築できるよう支援
する。

21

22

11

2022/12/8

出典：デジタル庁e-Govパブリック・コメント（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001271&Mode=0）23

出典：デジタル庁e-Govパブリック・コメント（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001271&Mode=0）24

122022/12/8

出典：デジタル庁e-Govパブリック・コメント（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001271&Mode=0）25

出典：デジタル庁e-Govパブリック・コメント（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001271&Mode=0）26

132022/12/8

出典：スポーツ庁資料

27

28

14

2022/12/8

新型コロナウイルスの影響による活動制限（登録者数の減少にさらに拍車がかかった）「理念」と「実際の活動・組織」との乖離が根本的な課題（短期的な視点だけでなく、中長期的な視点・取組が必要）↓
スポーツ少年団の組織や活動の活性化に向けて「日本のジュニア・ユース世代のスポーツを担う組織」
として進むべき方向性をまとめました

部活動の地域移行（第3期スポーツ基本計画）、スポーツ団体ガバナンスコード、暴力等の根絶ほか
スポーツ少年団改革プラン2022の概要版パンフレットはこちら
https://www.japan-sports.or.jp/club/news/tabid83.html?itemid=4572

29※１ スポーツは勝敗を競うものでもあり、スポーツにおいて勝利を目指すことは否定されるものではありません。
また、子どもたちが試合に勝つために活動することや、よりうまくなりたいといった活動も含め、競技力向上の取組も否定されるものではありません。
しかしながら「勝利至上主義」は、勝つことのみを至上（この上ないもの）として位置づける考え方であり、勝つためには子どもの発育発達を考慮しない過度な練習を課すことや暴力・暴言等の不適切な指導が容認されるといった様々な弊害をもたらすものです。
【参考】我が国のスポーツ・インテグリティの確保のために－スポーツ庁長官メッセージ－（スポーツ庁） https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/choukan/detail/1406121.htm※２ 「改革プラン2022」では、「ジュニア・ユース世代」を、「3歳から概ね18歳までの年代」と定義しています。

30

15

2022/12/8

これまで以上に、各競技団体・スポーツ団体と協力・連携し、子どもたちの発育・発達に配慮したスポーツ活動を推進していくことがこれからのスポーツ少年団に求められると考えています

例：ゆるスポーツ、
アーバンスポーツ
など

31

32

16

2022/12/8

子どもたちが生涯を通じてスポーツに親しめるよう、
その「入口」の役割を担うことがスポーツ少年団に求められていると考えます（各々の自発的な競技力向上を否定するものではありません）

33

34

17

2022/12/8

スポーツ少年団改革プラン2022を実現させるためには・・・？
より具体的な取組、実施・達成時期の設定が必要

向こう５年間で特に重点的に取組む項目を、「第１１次育成５か年計画（アクションプラン２０２３ー２０２７）」に反映

35

日本スポーツ少年団第１１次育成５か年計画（案）（アクションプラン２０２３ー２０２７）の主なポイント
A：信頼される人材の育成•••

部活動地域移行等に関わる有識者をはじめ、外部の人材や機関との協力・連携、役員等への登用
団活動や地域づくりに貢献する10代・20代の参加増（リーダーと同年代の学生との交流など）
更新研修の量的・質的充実（少年団「指導者」の資質向上、ガバナンスコード遵守による団運営）

B：安全かつ最新の情報・知見に基づく活動の推進••••

子ども、保護者向けの情報発信（SNS、動画コンテンツ）
活動プログラムの充実〔発育・発達に配慮、ニュースポーツ・地域色の盛り込みなど）
保険加入促進、応急処置等に関する研修会・情報提供の促進
事業の評価（改廃案作成含む）、全国スポ少大会の充実、全国競技別交流大会の在り方検討

C：「ジュニア・ユーススポーツ」における国内組織の協調・連携•••

部活動の地域移行を見据えた、総合型クラブ登録・認証制度とスポーツ少年団登録制度の連携・統合に向けた検討
競技団体等のジュニア・ユース部門等との協力・連携、中学校部活動との連携
スポーツ少年団の理念・各綱領を進化させた「ジュニア・ユーススポーツ憲章」の策定

3618

2022/12/8

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JSPOの運動部活動改革に向けた取組について

当協会事務局内に部署横断型のプロジェクトチームを4月に発足させました
https://www.japan-sports.or.jp/news/tabid92.html?itemid=4589

総合型地域スポーツクラブとスポーツ少年団の融合、指導者の質の保障と量の確保を通じて、運動部活動の地域移行に積極的に取組みます
主な検討事項（3点）（１）指導者の確保（２）多様な実施主体の確保（３）多様な財源の確保

38

19

2022/12/8

運動部活動の地域移行に関する要請文をスポーツ庁から受け取りました（令和4年7月26日）■要請先
日本スポーツ協会（JSPO）
日本中学校体育連盟
スポーツ安全協会■検討を求められた点①地域におけるスポーツ活動の実施主体（総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等）に関する取り組み
引用元：室伏スポーツ庁長官
スポーツ団体に運動部活動の地域移行への協力を要請
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/106370?display=1②地域におけるスポーツ指導者の質の保障・量の確保方策に関する取り組み③大会の在り方に関する取り組み

https://www.japan-sports.or.jp/news/tabid92.html?itemid=4622

39

令和4年度日本スポーツ協会第4回理事会資料（報告事項）

運動部活動の地域移行を踏まえたジュニアスポーツの環境確保に向けた「ロードマップ」について（案）

令和4年11月10日
運動部活動の地域移行に係るプロジェクト・チーム

40

20

2022/12/8

運動部活動の地域移行を踏まえた
ジュニアスポーツの環境確保に向けた「ロードマップ」作成手順

4月

6月

５月

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各委員会等で検討

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）

アクション
プランの
確定

ロードマップの記載内容の具体的内容（数値等）を記載

41

運動部活動の地域移行を踏まえたジュニアスポーツの環境確保に向けた「ロードマップ」（JSPO）
1．適切な資質能力を身に付けた指導者の確保①②③④

指導者の量の確保 (指導者養成の促進)
指導者の質の保障 (不適切な指導の根絶等に向けた取組)
指導者の資格保有の義務付け （大会及び日常的な活動の場において）
指導者情報の活用体制の構築 （公認指導者マッチングサービスの強化）

2．運営団体・実施主体としての「総合型地域スポーツクラブ」の充実
①
②
③
④
⑤

総合型クラブのガバナンスの強化 （「登録・認証制度」の適切な運用）
総合型クラブへの情報提供 （運動部活動の地域移行に係る情報提供）
総合型クラブと学校との連携強化 （学校運動部型連携タイプ（仮称）の認証制度の策定）
総合型クラブの量的拡大への支援 （都道府県体育・スポーツ協会を通じた新規創設の依頼）
都道府県における地域スポーツ推進体制の強化 （継続的な人材の配置など）

3．運営団体・実施主体としての「スポーツ少年団」の充実 ※アクションプランに基づく内容
①
②
③
④
⑤

運動部活動の地域移行に関する情報の収集・発信 （都道府県・市区町村スポーツ少年団を通じた情報提供）
運動部活動の地域移行に向けた現行規程の改定等 （スポーツ団体ガバナンスコード（一般団体向け） 促進）
スポーツ少年団の理念を各スポーツ団体に共通の理念に進化させた「ジュニア・ユーススポーツ憲章（仮称）」の策定
日本スポーツ少年団本部とNFとの連携強化
単位スポーツ少年団の量的拡大の支援

4.その他
最新情報の提供、「地域スポーツクラブ（仮称）登録制度」の検討、安全・安心確保の啓発、
市区町村体育・スポーツ協会の組織基盤の強化、ジュニアスポーツを含めたスポーツ関係者に対して提供可能な情報基盤の構築（スポーツDXの推進等）

42

21

2022/12/8

1.適切な資質能力を身に付けた指導者の確保（1/2）

№

施

策

① 指導者の量の確保(指導者養成の促進)

取組〇 スポーツ指導に積極的な教員への資格【スタートコーチ(教員免許状所持者）等】取得の促進

令和5年度（2023）

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

対象者や団体等に向けた情報発信〇 総合型クラブ・スポーツ少年団・中央競技団体（NF)等における資格の取得の促進

オンライン講習の拡充

未取得者や関連団体に向けた情報発信〇 他の指導者養成団体との協働（民間スポーツクラブ等）② 指導者の質の保障(不適切な指導の根絶等に向けた取組)〇 新たな処分規程等の施行(2023.1)〇 暴力等の根絶に向けた動画や指導に関連した
学習促進を目的として動画等の作成・活用

連携内容の
調査・検討

他団体との協働

着実な運用に向けた関係団体との連携
動画の作成
講習会・研修会等で活用○ 指導者の資質能力やニーズに応じた研修機会を提供するため「研修ポイント制」を全資格・競
技に導入

内容の検討

導入に向けた周知

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(2/2）

№

施

策

③ 指導者の資格保有
の義務付け

取
〇

組

第3期スポーツ基本計画の記載内容に基づく、NF、総合型クラブ、スポーツ少年団に対して、
ジュニア世代の安全・安心確保のため、大会参加
時、日常的な活動において指導者の資格取得の義務化を要請。

令和5年度（2023）

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

資格協同認定団体への継続的な要請
スポーツ指導者の資格保有の必要性を周知・広報➢ NF主催大会での義務付け(令和7年度まで)➢ PF主催大会での義務付け(令和8年度まで)➢ 日常的な指導の場の義務付け(令和12年度まで)④ 指導者情報の活用
体制の構築〇 公認指導者マッチングサービスの強化

利用促進に向けた周知・広報
サービス内容の継続的な見直し

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2．運営団体・実施主体としての「総合型地域スポーツクラブ」の充実（1/2）№

施策① 総合型クラブのガバナンスの強化

取

組

令和5年度
（2023）〇 登録・認証制度の適切な運用を通じた、総合型クラブのガバナンスの強化

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

登録の促進
登録クラブに対する研修等の実施○ 登録クラブの法人格取得の促進
取得のためのノウハウの提供

準備② 総合型クラブへの情報提供〇 「スポーツリスクマネジメントセミナー（仮称）」における運動部活動の地域移行に関する情報共有

全国各地で展開〇 「クラブ支援ミーティング」での運動部活動の地
域移行に関する情報共有（国の動向、都道府県・市区町村の取組の情報共有）➢ 継続的に実施➢ 先進事例を収集・公表〇 「ブロック別クラブネットワークアクション」における運動部活動の地域移行に関する情報共有➢ 継続的に実施➢ 先進事例を収集・公表〇 新たな総合型クラブの創設支援に係る情報提供（HPの更新）情報の更新・発信

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(2/2）

№

施

策

取

組

③ 総合型クラブと学校との連携強化〇 学校運動部活動連携タイプ（仮称）の認証制度の策定④ 総合型クラブの量的拡大への支援〇 都道府県体育・スポーツ協会に対して、総合型クラブ新規創設等を依頼

令和5年度（2023）
認証制度の策定〇 「地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業」を活用した人材（クラブ担当者）の配置促進

運用開始

情報提供

配置の要請
活用事例
収集

〇 都道府県体育・スポーツ協会に対して、クラブア
ドバイザー等の継続的な配置の依頼

令和7年度（2025）

継続的に依頼
新規創設
事例収集⑤ 都道府県における地域スポーツ推進
体制の強化

令和6年度
（2024）

情報提供

継続的に依頼46

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3．運営団体・実施主体としての「スポーツ少年団」の充実（1/2）№

施策① 運動部活動の地域移行に関する情報の収集・発信取

令和5年度（2023）

組〇 都道府県スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団を通じて運動部活動と連携しているスポーツ少年団の好事例を収集、多様なメディアを通じて情報発信② 運動部活動の地域移行に向けた現行
規程の改定等〇 単位スポーツ少年団に対する「スポーツ団体ガバ
ナンスコード（一般スポーツ団体向け）」を用いた自己説明・公表の促進〇 傷害保険、指導者賠償責任保険の加入促進に向けた取組の検討

令和7年度（2025）

事例収集・好事例の発信〇 運動部活動の地域移行に関する国やJSPO等が示した施策の情報発信〇 都道府県・市区町村スポーツ少年団を通じて学校関係者に対してスポーツ少年団について理解促進を図るための情報発信

令和6年度（2024）

最新の施策等の発信

準備

学校へのスポーツ少年団
の理解促進

努力目標を
提示

自己説明・公表の必要性の発信➢ 保険加入に関する実態調査➢ 調査結果に基づく加入促進に向けた
周知・発信

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(2/2）

№

施

取

策

組

③ スポーツ少年団の理念
を各スポーツ団体に共通の理念に進化させた「ジュニア・ユースス
ポーツ憲章（仮称）」の策定〇

第３期スポーツ基本計画及びスポーツ少年団
改革プラン2022において示された「スポーツ少年団をジュニア・ユーススポーツの統括組
織へ体制強化する」施策に基づき以下の取組を実施〇 「ジュニア・ユーススポーツ憲章（仮称）」の策定④ 日本スポーツ少年団本部とNFとの連携強化〇⑤ 単位スポーツ少年団の量的拡大の支援〇 都道府県スポーツ少年団に対して各種会議等を通じた情報提供により、単位スポーツ少年団の新規創設を依頼

令和5年度（2023）

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

原案の作成・意見聴取

策定

準備

開催

NFのジュニア・ユーススポーツ部門の担当者との「連絡会議」の開催準備

継続的に依頼
新規創設
事例収集

情報提供

48

24

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4．その他

№

施

策

① 最新情報の提供

取

令和5年度（2023）

組〇 運動部活動の地域移行に関する「JSPO加盟団体
ミーティング」を開催し、情報共有・団体間の連
携促進〇 運動部活動の地域移行に特化したホームページの内容の拡充② 「地域スポーツクラブ（仮称）
登録制度」の検討〇 総合型クラブ登録・認証制度とスポーツ少年団
登録制度の連携・統合に向けた検討③ 安全・安心確保の啓発〇 各種研修会において保険加入への呼びかけ（加盟
団体にも協力依頼）④ 市区町村体育・ス
ポーツ協会の組織
基盤の強化〇 市区町村体育・スポーツ協会へのアンケート調査
結果を踏まえた、運動部活動の地域移行に関する先進事例の収集・発信⑤ ジュニアスポーツ
を含めたスポーツ
関係者に対して提供可能な情報基盤の構築（スポーツ
DXの推進等）○ 「JSPOスポーツ情報システム」のフレームワークの機能拡充に向けた検討（JSPO-IDの創設等）

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

継続的に実施➢ 課題の把握➢ 原案の策定➢ 検討内容の確定➢ 制度設計の開始

継続的に啓発事例収集
好事例の発信システムの基盤開発
システムを活用した各種機能の検討

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スポーツ庁長官から会長への要請内容と今後の対応（案）（1/2）

要請内容

要請の概要

JSPOにおける今後の対応（案）1. 地域におけるスポー
ツ活動の実施主体の確保○ 総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団など多様な実施主体を想定しながら対応。
○ 総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の全国での運用開始、質的向上。地方公共団体等との連携による課題解決に向けた取組促進。
○ 将来的に、総合型地域スポーツクラブとスポーツ少年団を融合した地域スポーツクラブ（仮称）を形成し、運動部活動を融合していくことも考えられる。

○ 都道府県体育・スポーツ協会に対して、
総合型クラブ、単位スポーツ少年団の新規創設等を依頼。
○ 登録・認証制度の適切な運用を通じた、総合型クラブのガバナンスの強化。
○ 総合型クラブ登録・認証制度の確立とス
ポーツ少年団登録制度の連携・統合に向けた検討。

2. 地域におけるスポー
ツ指導者の質の保障・量の確保○ 競技団体等の主催大会において、監督・コーチの公認
スポーツ指導者資格の取得を義務付け。より多くの指導者が資格取得を目指すような制度設計。

○ NFに対して、主催する大会において段階的に監督・コーチの資格取得の義務化を要請。
○ NF並びに総合型クラブ・スポーツ少年団
に対して、ジュニア世代の安全・安心確○ 指導技術の担保や生徒への適切な指導力等の質の評価。
保のため、大会参加時、日常的な活動に
暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の根絶
おいて指導者の資格取得の義務化を要請。
にも留意。
○ スポーツ指導に積極的な教員への資格【スタートコーチ(教員免許状所持者）
等】取得の促進。
○ 公認スポーツ指導者のマッチングサイトの活用。
○ 新たな処分規程等の施行(2023.1)による体制の強化。
○ 暴力等の根絶に向けた動画や指導に関連した学習促進を目的とした動画等の作成・活用。
○ 公認指導者マッチングサービスの強化。

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（2/2）
要請内容

要請の概要

JSPOにおける今後の対応（案）3. 大会の在り方の見直し等（加盟団体の主催大会における見直し等への協力・支援）（１）地域のスポー
ツ団体等に所属する生徒の大会
参加機会の確保○ 加盟団体が主催する大会への参加資格について、学校単位に限定している場合は、地域のスポーツ団体等の参加も認める。

○ 加盟団体の主催大会の実態調査を通じて現状を把握し、必要な措置、支援を実施。
○ スポーツ少年団における全国大会の在り方等について検討し、結果を公表。

（２）今後の大会の在り方○ 自分のペースでスポーツに親しみたい生徒や、複数種目の活動に参加する生徒等の成果発表の場としてふさわしい、都道府県・市町村単位の大会開催。
○ 生徒にとってふさわしい全国大会の在り方や、適切な大会の運営体制等の検討。種目毎に適正な回数に精選。国と連携しつつ、関係者で協議・検討。
○ 生徒や地域のスポーツ団体等が自分たちにふさわしい場を選択できるよ
うにしていく（リーグ戦、能力別リーグ等）。大会全体の在り方も関係者で検討。

（３）大会参加生徒の安全確保○ 空調設備の整った会場の確保。確保できない場合、夏季を避ける。大会
開催の基準として、気温や湿度、暑さ指数（WGBT）等の客観的な数値を示す。
○ 天候不順等により日程が過密になった場合、試合数の減や大会の打ち切りなど、生徒の体調管理を最優先に対応。

（４）大会引率・運営に係る教師の負担軽減○ 外部指導者による大会引率を可能とする。引率規定の見直し。
○ 大会運営は、主催者の団体等の職員により担われるべき。人員が足りな○ スポーツボランティアにい場合、外部委託やアルバイトの雇用等により補充。大会運営の体制の見ついて、モデル事業や国直し。
体・マスターズに関する調○ 参加チームに対して審判員等として大会運営への参画を出場要件として査の成果の普及を通じて、求める場合、顧問・指導者に対して、主催者のスタッフとなることを委嘱。 運動部活動への協力につい○ JSPO、笹川スポーツ財団及び日本スポーツボランティアネットワークは、て検討。
スポーツボランティア活動の推進に取り組むよう連携。

○ 熱中症予防に係る情報の積極的な周知。
○ スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックの定期的
な見直し。

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巻末に対話の
ヒント

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