学生便
覧

学 生 便 覧平成 年度（二〇一九年度）入学生適用

平成31年度（2019 年度）
入学生適用

31

広島大学工学部

広島大学工学部

広島大学の理念○平和を希求する精神○新たなる知の創造○豊かな人間性を培う教育○地域社会・国際社会との共存○絶えざる自己変革

工学の目的
工学の目的は“具現化の探求”であり，以て人類の平和，発展，存続に寄与することである。すなわち，自然との調和の中で，社会における要請，課
題を解決するための具体的方策を科学的知識に基づいて検討し，実現化することである。

広島大学工学部の教育目的・目標■教育目的（１） 工学の目的を理解させ，社会性，自律性を養うこと（２） 工学に必要な基礎的知識を習得させること（３） 工学に携わる能力を身につけさせること（４） 工学を継承，発展させる人材を育成すること■教育目標（１）人・社会・自然と工学の関わりを重視する教育の実施（２）論理的思考力，解析・統合能力の養成（３）確実な基礎に立つ総合力の養成（４）広い視野，柔軟な適応力や創造力の養成，及び自己啓発・研鑽
意欲の醸成（５）高度情報化への適応（６）コミュニケーション能力の向上

広島大学学期区分基準

前
期

後
期

期
間
４月 １日～ ４月 ７日
４月 ８日～ ８月１０日
８月１１日～ ９月３０日
１０月 １日～１２月２５日
１１月 ５日
１２月２６日～ １月 ５日
１月 ６日～ ２月１５日
２月１６日～ ３月３１日

春
授
夏
授
創

区
季

分
休

季

休

立

冬
授
学

記
季

年

念

業
業
業
業
日

休

業
業
業

休
末

（注）上記記載内容は広島大学通則に基づく期間であり，授業スケジュールとは異なる場合があります。授業スケジュールについては，各年度の学年暦で確認してください。

授

業

時

限

表

時
限

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

９
(※ )

１０
(※ )

時

8:45

9:30

10:30

11:15

12:50

13:35

14:35

15:20

16:20

17:05

16:20

17:10

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

9:30

10:15

11:15

12:00

13:35

14:20

15:20

16:05

17:05

17:50

17:05

17:55

刻

(※)を付した時限は，45 分授業を実施する場合の時限を示す。

１．この学生便覧は，最初に工学部各類の概要を掲載し，次に教養教育に関する履修方法等及び工学部の教育課程（専門科目履修基準等）を掲載しています。後半には全学共通の教育プログラムに関する記述，大学・学部の諸規則，
資格取得関係，学生生活に関する諸規則，建物配置図等が掲載されています。
２．工学部平成３１年度（2019 年度）入学生は，卒業までにこの『学生便覧』のほかに『My もみじ（広島大学学生情報システム）』により，ｗｅｂ上で授業科目の『講義概要（シラバス）』が閲覧できますので，学生はそれらを有効に活用して各自の履修計画等を立ててください 。
３．大事な伝達，連絡等は「My もみじ」電子掲示板により行いますので，１日１度は必ず確認してください。確認しなかったために思いもかけぬ不利益を生じる場合がありますので注意してください。

目

次（工学部の概要）
共通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,2

第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅰ-１～ⅰ- 5
第二類（電気電子・システム情報系）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅱ-１～ⅱ- 4
第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅲ-１～ⅲ- 8
第四類（建設・環境系）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅳ-１～ⅳ-7（教養教育）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・教養-1～教養-44（略）（学部教育）
広島大学通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部 -1
広島大学工学部細則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部-11

広島大学工学部履修手続及び試験について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部-44

成績評価に対する異議申立制度について・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部-44
広島大学工学部 学位授与の判定基準及び卒業論文の評価基準・・・・・・・・・・・・学部-46
オフィス・アワー制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部-46
外国の研修機関における語学研修の単位認定に関する内規・・・・・・・・・・・・・・学部-47
広島大学工学部外国人留学生に関する授業科目履修上の特例・・・・・・・・・・・・・学部-47
中国・四国国立大学工学系学部間の単位互換について・・・・・・・・・・・・・・・・学部-48「広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則」による履修（早期履修）制度について ・・・・・学部-49

派遣学生の単位認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部-50（到達目標型教育プログラム「HiPROSPECTS(R)」）・・・・・・・ハイプロ-1～ハイプロ-27（略）（規則関係等）
学業に関する評価の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 -1

気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて ・・・・・規則 -3
期末試験等における不正行為の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 -4
広島大学既修得単位等の認定に関する細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 -5
広島大学転学部の取扱いに関する細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 -6
広島大学工学部転類に関する取扱い内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 -7
広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則・・・・・・・・・・・・・・・・規則 -8
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 規則 -9
身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について（申合せ）・・・・・規則-10
広島大学学位規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則-11
広島大学学生交流規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則-14
広島大学研究生規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則-17
広島大学外国人研究生規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則-18
広島大学科目等履修生規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則-20

（資格取得関係）
教育職員免許状の取得について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資格 -1
その他の資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資格 -4（学生生活関係）
学生生活関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生 -1
広島大学学生生活に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生 -7
広島大学学生証取扱細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生 -9
広島大学授業料等免除及び猶予規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-11
広島大学学生表彰規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-14
広島大学学生懲戒規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-15
広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・学生-19
広島大学ピア・サポート・ルーム規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-21
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項・・・・・・・・・・・・・・・・学生-22
課外活動を行ったことに関する証明書発行要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-23
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-24（その他）
工学部構内配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その他 -1
工学部講義室配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その他 -2
広島大学歌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その他 -3

概 要

工

共

学

部

の

概

要

通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,2

第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）・・・・・・・・・・・・・ⅰ-１～ⅰ- 5
第二類（電気電子・システム情報系）・・・・・・・・・・・・・・・・ⅱ-１～ⅱ- 4
第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）・・・・・・・・・・・・・ⅲ-１～ⅲ- 8
第四類（建設・環境系）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅳ-１～ⅳ- 7

広島大学工学部は類・教育プログラム制度を採用しており，2 ページの図に示すように第一類から第四類までの 4 つの類組織があり，それぞれの類の中にいくつかの教育プログラムがあります。皆さんの多くは，自分の選んだ類の教育研究内容をよく理解した上で，その類を選択し受験・合格してきたことと思います。また，皆さんのうちの 10％ほどは，工学特別コースを選択して受験・合格し，1 年次前期終了時に類を決めることになります。類と教育プログラムの関係は比較的単純ですが，学生便覧の最初に簡単に説明しておきます。詳細については便覧の中に項を設けて書かれていますから，必要に応じて読んでください。なお，学生便覧の内容・規則は，今後変更があったとしても，その変更は変更後に入学してくる学生諸君に適用されますので，ここに書かれている内容・規則は皆さんが大学を卒業するまで変わることなく有効です。ですから，この学生便覧を大切に扱い，決して紛失しないように注意してください。
広島大学工学部が類制度を採用したのはたいへん古く 1976 年まで遡り，それ以前は学科ごとに学生を募集していました。しかし，入学当初から専門分野に分けることによる知識の細分化・断片化の弊害をなくし，進歩・発展の著しい工業化社会に対応して，広い視野と基礎学力を身につけた技術者と高いレベルの自主的研究能力をもつ人材を養成することを目的として，類制度が発足しました。この目的を達成するために工学部では，工学に関する基礎知識を重視しつつ，履修科目が特定の狭い分野に偏らな
いような複合型のカリキュラムを用意しています。4 つの類にある教育プログラムは幾度かの変遷を経て，現在は第一類には機械システム，輸送システム，材料加工，エネルギー変換の 4 つの教育プログラ
ム，第二類には電気システム情報，電子システムの 2 つの教育プログラム，第三類には応用化学，生物工学，化学工学の 3 つの教育プログラム，第四類には社会基盤環境工学，建築の 2 つの教育プログラ
ムがあります。1 年次前期は工学部に共通のカリキュラムに従って授業を受け，1 年次後期からは各類ごとの基礎教育を受けます。
その後，類によって多少時期は異なりますが，
教育プログラムに配属され，より専門性の高い教育を受けることになります。各教育プログラムは，皆さんが大学を卒業するまでに履修する教養教育科目，専門基礎科目，専門科目を総合したロードマップと言えます。なお，工学部及び 4 つの類の「教育研究の目的」が 2008 年に定められ，学部－11，12 ページに書かれています。
また，広島大学では HiPROSPECTS という到達目標型教育プログラムを 2006 年度からスタートさせました。HiPROSPECTS の特徴は，4 年間の授業科目のシラバス，到達目標，成績評価の方法があらかじめ明示されていることです。到達目標を明確に定め，それに達するために内容や方法が十分に吟味された授業科目が統一的かつ体系的に配置されています。ですから，従来から行なわれている個々の

－1－

概 要

工学部の類と教育プログラム制

授業科目の成績評価とは別に，プログラムに設定された到達目標としての「知識・理解」，「能力・技能」
及び「総合的な力」についても到達度の評価が行われます。
ここまで説明してきた教育プログラムは主専攻プログラムといい，皆さんが大学を卒業するために必ず取らなければならない教育プログラムです。これに加えて，より広く勉強したい学生諸君には副専攻プログラム及び特定プログラムが用意され，一定の基準を満たした学生諸君は登録してそのプログラムで指定された科目も履修することができます。工学部では講義及び実験・演習が密に組まれているので余裕がないかもしれませんが，意欲のある人は頑張って挑戦してみてください。

－2－

１．第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）の特徴
第一類では，新しい機械システムの構造・機能や設計原理，メカトロニクス技術，知能化機械シス
テムの生産原理，環境と調和する輸送・物流技術の開発，機能性材料の開発と利用，生産加工原理，
新エネルギー開発，動力変換新技術，などについての教育を行っており，これらの教育を通じて，機械・輸送機器と人間との関わり合い，次世代のエネルギーや環境問題などについて広い視野を持ち，最先端の設計・生産技術開発を担える技術者の養成を目指している。 効率良く一貫した教育を行うた
めに，学術院（理工学分野機械工学・総合工学ユニット）に所属する教員が，４つのプログラム（機械システム，輸送システム，材料加工，エネルギー変換）の教育を担当している。学生は２年次後期にこれらのプログラムのいずれかに配属される。また，４年次前期には研究室に配属され，研究テーマを選択し，卒業論文を書き上げることになる。本プログラムの卒業生は約６割が大学院に進学している。学部卒業生の就職先は一般機械，自動車関係をはじめ電機，情報通信，重工業，化学工業などの多岐の業種に渡っている。重工，輸送機器，機械，材料分野の製造業の企業を中心とし，研究開発，設計，生産技術，技術営業等の分野で活躍している。

２．機械システムプログラムの紹介
2.1 プログラムの特徴
機械システムプログラムでは，材料力学，機械力学やシステム制御等の分野を基礎とし，新しい概念に基づく機械システムの構造・機能や機械システムの設計・加工原理，計算機を援用した設計（ＣＡＥやＣＡＤ），計測・制御技術，メカトロニクス技術，数値シミュレーションと情報処理などで知能化された新しい機械システムの設計・生産原理と応用などについての教育を行っており，これらの教育を通じて，機械と人間との関わり合いや環境問題などについて広い視野を持ち，最先端の設計・生産技術開発を担える技術者の養成を目指している。 効率良く一貫した教育を行うために，学術院（理工学分野機械工学・総合工学ユニット）に所属する教員が，本プログラムの教育を担当している。

2.2 教育理念・プログラムの到達目標
機械システムプログラムでは，自然との共生をはかり，人類の平和，発展，存続や幸福の実現に貢献できる，優れた人間性と理性を兼ね備えた行動力のある人材の育成を目指している。
本プログラムでは，上記を踏まえ，下記の能力をバランスよく身につけ，教育プログラムの定めた基準となる単位数を修得した学生に「学士（工学）」の学位を授与する。
・材料力学，機械力学やシステム制御等の分野を基礎とし，新しい概念に基づく機械システムの構造・機能や機械システムの設計・加工原理，計算機を援用した設計（ＣＡＥやＣＡＤ），計測・制御技術，
メカトロニクス技術，数値シミュレーションと情報処理などで知能化された新しい機械システムの設計・生産原理と応用などの機械システム工学の基礎を修得している。
・機械と人間との関わり合いや環境問題などについて広い視野を持ち，最先端の設計・生産技術開発を担えることができる。

i－1

概 要

●第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）

2.3 カリキュラムの概略
機械システムプログラムでは，プログラムが掲げる到達目標を学生に実現させるために，次の方針のもとに教育課程を編成し，実践する。
・機械系基礎教育とともに，新しい概念に基づく機械システムの構造・機能や機械システムの設計・加工原理，計算機を援用した設計（ＣＡＥやＣＡＤ），計測・制御技術，メカトロニクス技術，数値シ
ミュレーションと情報処理などで知能化された新しい機械システムの設計・生産原理と応用などに関する専門的教育を行っている。
・１年次には，平和科目，大学教育基礎科目，共通科目，基盤科目などの教養教育科目を修得すると共に，専門基礎科目や「工作実習」などの専門実習教育を履修する。
・２年次前期には，「材料力学Ⅰ」や「流体力学Ⅰ」などの第一類において共通し，重要な専門基礎科
目に加え，後期から本プログラムの特徴を反映した専門性の高い先端要素技術関連科目とシステム統合化技術関連を専門科目として履修する。
・２年次後期から引き続き，３年次は専門科目が主要科目となり，本プログラムに必要な科目を履修する。ただし，本プログラムでは，同一時限に複数の専門科目を開講しないように可能な限り配慮しているため，興味に応じて第一類の他プログラムが提供する専門科目の履修が可能となっている。
・４年次には，研究室に配属され，研究テーマを選択し，卒業論文を作成する。

３．輸送システムプログラムの紹介
3.1 プログラムの特徴
船舶・航空機・自動車・鉄道など乗り物を主体とする輸送機器及び物流システムの工学技術は，輸送のハード及びソフトの観点からこれまで以上に重要となっている。一方，輸送機器の運用の場でもある地球圏は今日深刻な環境問題に直面しており，輸送機器の工学技術を考えるにおいては，従来行われている環境低負荷型の視点に立った設計のみならず，人工物である輸送機器と自然環境とが調和した共生システムを構築・維持する観点が必要不可欠である。したがって，ローカルエリア及びグロ
ーバルエリアの両視点で海洋環境や大気環境を理学的・工学的見地から探究しつつ，地球圏環境を保全・創造する工学技術を開発し，さらには，輸送機器と地球圏環境とが共生するための工学技術を構築していくことが極めて重要となる。輸送システムプログラムはこうした分野の技術者に必要となる工学を総合的に教育する。深い専門知識を有しながらも関連分野にまで視野を広げられるように輸送システムプログラムに関する専門を持つ教員だけでなく，他の３つのプログラムに準じた専門を持つ
教員や高度な技術を有するフェニックス工房所属の技術職員らが共に教育を担当する。

3.2 教育理念・プログラムの到達目標
輸送システムプログラムでは，輸送機器と環境共生に関わる専門分野の知識のみならず，自ら工学的な問題を発見でき，科学的，合理的に問題解決策を探り，調和的，倫理的に工学的諸問題を解決できる実行力とリーダーシップを有する技術者，研究者の養成を目指している。
本プログラムでは，上記を踏まえ，下記の能力をバランスよく身につけ，教育課程の定めた基準となる単位数を修得した学生に「学士（工学）」の学位を授与する。
・輸送機器に関わる工学，すなわち，自然環境と調和・共生する輸送機器や物流システムを計画，製作，建設，維持するための工学を習得している。

i－2

めの環境関連機器や環境システムを計画，設計，製作，維持するための工学を習得している。

3.3 カリキュラムの概略
輸送システムプログラムでは，プログラムが掲げる到達目標を学生に実現させるために，次の方針のもとにカリキュラムを編成し，実践する。
・１年次の総合的な基礎教育，２年次の数学や力学などの工学基礎教育をベースとして，３，４年次に専門的な工学教育を行う。カリキュラムを通じ，輸送機器や地球圏環境にわたる広範な知識の習得と思考能力の向上を目指す。
・１年次には，平和科目，大学教育基礎科目，共通科目，基盤科目などの教養教育科目を修得すると共に，専門基礎科目や「工作実習」などの専門実習教育を履修する。
・２年次前期には，「材料力学Ⅰ」や「流体力学Ⅰ」などの第一類において共通する，重要な専門基礎
科目を学習する。２年次後期から本プログラムに配属され，プログラムの特徴を反映した専門性の高い「数学・力学系科目」，「構造力学・流体力学系科目」等を学習していく。
・３年次には，より輸送機器及び環境共生に関連の深い専門科目を修得する。そして，工学的手法を用いて実際に物を計画・設計・製作・性能評価させる創成型プロジェクト系科目群を通して，工学知識の教育に加えて技術者としての総合的な能力を養成する。
・４年次には，研究室に配属され，研究テーマを選択し，卒業論文を作成する。

４．材料加工プログラムの紹介
4.1 プログラムの特徴
材料加工プログラムでは，機械系基礎科目の学習及び設計製図やフェニックス工房での工作実習などを通じて学生に機械系エンジニアとしての素養を身につけさせると同時に，機械材料や材料科学といった材料系専門科目，材料強度学や弾塑性工学といった材料の変形・破壊に関する専門科目，及び成形加工学や機械加工学といった成形加工技術を扱う専門科目を提供し，機能性材料の設計・開発と利用，生産・加工原理について専門性の高い学問の教育を行っている。これらの教育を通じて，機械と人間との関わり合い，エネルギーや環境問題などについて広い視野を持ち，最先端の設計・生産技
術開発を担える技術者・研究者の養成を目指している。深い専門知識を有しながらも関連分野にまで視野を広げられるように材料加工プログラムに近い専門を持つ教員だけでなく，第一類の他の３つのプログラムに準じた専門を持つ教員や高度な技術を有するフェニックス工房所属の技術職員らが共に教育を担当する。

4.2 教育理念・プログラムの到達目標
材料加工プログラムでは，自然との共生をはかり，人類の平和，発展，存続や幸福の実現に貢献できる，優れた人間性と理性を兼ね備えた行動力のある人材の育成を目指している。
本プログラムでは，下記の能力をバランスよく身につけ，教育プログラムの定めた基準となる単位数を修得した学生に「学士（工学）」の学位を授与する。
・材料力学，機械力学，熱力学，流体力学（いわゆる四力学）など機械系基礎科目を修得し，さらに次世代の製品開発・製造技術の基盤となる機能性材料の設計・開発と利用，生産・加工原理について

i－3

概 要

・環境共生に関わる工学，すなわち，地球圏環境を分析・把握し，環境へのインパクトを低減するた

の専門性の高い科目を修得している。
・機械と人間との関わり合い，次世代のエネルギーや環境問題などについて広い視野を持ち，最先端の設計・生産技術開発を担うことができる。

4.3 カリキュラムの概略
材料加工プログラムでは，機械系基礎教育とともに，新しい機能性材料の設計・開発と利用技術，
生産・加工原理とその応用などに関する専門教育を行っている。プログラムが掲げる到達目標を学生に実現させるために，次の方針のもとに教育プログラムを編成し，実践する。
・１年次には，平和科目，大学教育基礎科目，共通科目，基盤科目などの教養教育科目を修得すると共に，専門基礎科目や「工作実習」などの専門実習教育を履修する。
・２年次前期には，「材料力学Ⅰ」や「流体力学Ⅰ」などの専門基礎科目が主要な科目となる。また２
年次後期に本プログラムへの配属が行われ，これに伴ってプログラムに合わせた専門科目も主要な履
修科目となる。
・３年次は引き続きプログラムに合わせた専門科目が主要な履修科目となる。
・４年次には，研究室に配属され，研究テーマを選択し，卒業論文を作成する。

５．エネルギー変換プログラムの紹介
5.1 プログラムの特徴
エネルギー変換プログラムでは設計製図やフェニックス工房での実習を通じてエンジニアとしての技術と視点を身につけると同時に，熱力学，量子科学系の基礎物理学及び流体力学，燃焼工学，伝熱工学といった工学に欠かせない学問の教育を行っている。
これらの教育を通じて最先端の設計分野を担える技術者やグローバルな視点からエネルギー・環境問題の解決に貢献できる研究者の養成を目指している。深い専門知識を有しながらも関連分野にまで視野を広げられるようにエネルギー変換プログラムに近い専門を持つ教員だけでなく，他の３つのプ
ログラムに準じた専門を持つ教員や高度な技術を有するフェニックス工房所属の技術職員らが共に教育を担当する。

5.2 教育理念・プログラムの到達目標
エネルギー変換プログラムでは，自然との共生をはかり，人類の平和，発展，存続や幸福の実現に貢献できる，優れた人間性と理性を兼ね備えた行動力のある人材の育成を目指している。
本プログラムでは，下記の能力をバランスよく身につけ，教育プログラムの定めた基準となる単位数を修得した学生に「学士（工学）」の学位を授与する。
・機械・材料系科目を中心とするエンジニアとしての基本技術と視点を身につけると同時に，熱力学，
量子科学系の基礎物理学及び流体力学，燃焼工学，伝熱工学といった工学に欠かせない学問などのエネルギーに関わる工学の基礎を修得している。
・機械と人間との関わり合い，次世代のエネルギーや環境問題などについて広い視野を持ち，最先端の設計・生産技術開発を担えることができる。

i－4

概 要

5.3 カリキュラムの概略
学修の成果は，各科目の成績評価と共に教育プログラムで設定する到達目標への到達度の二つで評価する。エネルギー変換プログラムでは，プログラムが掲げる到達目標を学生に実現させるために，
次の方針のもとに教育プログラムを編成し，実践する。
・１年次には，平和科目，大学教育基礎科目，共通科目，基盤科目などの教養教育科目を修得すると共に，専門基礎科目や「工作実習」などの専門実習教育を履修する。
・２年次には，「熱力学Ⅰ」や「流体力学Ⅰ」などの専門基礎科目が主要な科目となる。また，第一類内に設定されている４つのプログラム（機械システム，輸送システム，材料加工，エネルギー変換）のうちのいずれかを選択して配属される。
・３年次は専門科目が主要科目となり，所属するプログラムに合わせて必要な授業を履修していく。
・４年次には，研究室に配属され，研究テーマを選択し，卒業論文を作成する。

６．プログラム配属，研究室配属，卒業研究について
学生は２年次後期に４つのプログラムのどれかに配属される。また４年次前期には，卒論着手要件に基づき，「着手可能」と判断された学生は，研究室に配属され，研究テーマを選択し，卒業研究を行う。研究成果を卒業論文としてまとめた後，卒業論文発表会にて発表する。

i－5

●第二類（電気電子・システム情報系）
１．

第二類（電気電子・システム情報系）の特徴

第二類（電気電子・システム情報系）がカバーする分野は，今日の情報化社会の中心的な役割を果たしています。特に，近年の情報通信技術の進歩は産業革命以来の技術革新だといわれています。
18 世紀後半の産業革命の流れは，19 世紀に入ると新たな科学の発見と結びつき，急速な進歩を遂げました。クーロン，アンペール，ファラデーらによる電磁現象の発見は，1864 年にマクスウェルの方
程式としてまとめられ「電磁気学」が完成しました。さらに，「回路理論」が構築されたことにより，電動機，発電機，電話，無線通信といった電磁現象を応用する技術が創り出されました。19 世紀後半のトムソンによる電子の発見（1897 年）は，電子を用いたデバイス（真空管）を生み出し，これを用いた「電子回路技術」が進歩し，さらに「コンピュータ」も誕生しました。さらに 20 世紀初頭の「量子力学」の誕生は，物質の性質（物性）に対する理解を深め，半導体を用いたトランジスタの発明（1948年）につながりました。その後の半導体などを用いた「電子デバイス」，「集積回路技術」の進歩により，「コンピュータアーキテクチャ」，コンピュータを用いた「情報処理技術」，「ソフトウェア技術」
が急速に発展しました。今日では，豊かな日常生活や社会経済活動を支えるエネルギーを効率的に供給するシステムなど，これらの技術を駆使したあらゆるシステムが構築され，情報化社会の中核を担っています。これらの複雑化かつ巨大化したシステムを解析し，よりよいシステムの計画及び設計のための理論や方法論も急速に発展してきています。
このような電気・電子・システム・情報分野の発展は更に大きな動きとなって，18 世紀の産業革命に匹敵する情報通信革命を引き起こしています。これによって，あらゆる所で空間と時間を越えて必要な情報を必要な形で手に入れることが可能になっていくはずです。同時に，これまでの技術では不可能であった人間に近い機能を，原子数層から成る目では見えない技術の集積として実現する努力が続けられています。ロボットによる対人援助やサイボーグ技術の医療応用などの果てしない夢がこれから先も着実に叶えられていくでしょう。
工学部第二類（電気電子・システム情報系）では，このような技術の基礎となる学問分野について学ぶことができます。電気・電子・システム・情報ならびにその関連分野では，技術革新が急速に進
み，特定分野の専門知識のみならず，複数の専門知識を融合した革新的技術が要求される状況にあります。また，そのような技術等が社会に与える影響もより大きくなりつつあり，人間，社会，自然との関わりを常に視野に入れることも必要とされています。このような状況を踏まえ，第二類に入学した学生は，１年間の教養教育ならびに専門教育を経て，２年次開始時に電子システム，電気システム
情報の２プログラムのいずれかに配属されます。各プログラムの内容は少しずつ重なり合いながら全体として電気・電子・システム・情報の分野を網羅し，電気・電子という実際のモノと，システム・情報という抽象概念の二つの観点から“電気”を統括的に取り扱うことで，それぞれ以下のような人材の育成を目指した専門教育が行われます。

ii－1

概 要

（電子システムプログラム）
量子物理，半導体基礎物性などを基礎とするナノメーター寸法の高性能電子デバイス分野及び高機能集積回路を基礎とする集積システム分野において，体系的な知識と革新的技術の開発能力を持った技術者を育成する。

(電気システム情報プログラム)
電気技術に立脚する様々なシステムの制御・設計・管理に関わる基礎理論と応用技術に関する教育を行う。電気回路・エネルギー，情報工学，人工知能（AI），計測制御，システム計画
管理に関する幅広い基礎知識と技術を身に付け，高度情報社会における複雑な諸問題を多様な視点から解決し，今後の技術革新を自ら先導できる人材を育成する。

２．

カリキュラムの概要

第二類で行われる研究においては，広い範囲の数学，物理及び化学の基礎知識とともに世界中の人々とコミュニケーションするための英語能力が要求されます。そこで，第二類での専門教育においては，
電気・電子・システム・情報の各分野を，「電子システム」，「電気システム情報」の 2 つのプログラムとして切り分け，それぞれの専門科目を基礎から応用まで体系的に学べるカリキュラムを提供することで，確かな基礎力と深い専門性を養います。専門基礎科目や専門科目はプログラム間で重なりをもちながら，それぞれの分野で必要な専門的知識や応用力が得られるように構成されています。
具体的には，電気・電子・システム・情報の全分野での共通性が高い応用数学や電気回路，技術英語，プログラミングなどの科目，実験や演習科目，全分野を見渡すための概論科目を「専門基礎科目」
として，主に 1, 2 年生で履修することにより，これらの分野で必要とされる幅広い知識と視野を習得できるようにしています。2 年生から 4 年生では物性工学，集積システム，電気回路，エネルギー，
計測制御，システム計画管理，コンピュータ，情報数理等の分野に渡る「専門科目」を組み合わせて履修することにより，それぞれの分野で必要な知識や応用力を体系的に修得できるようにしています。
各プログラムでは，専門性と同時に広い範囲の素養を身につけることができるように専門基礎科目や専門科目が構成されており，将来の進路選択の自由度も十分に保証されるように配慮されています。
第二類の教育組織は，図 1 に示すように，各プログラムの教育を主に担当する教員が所属する研究室（「研究室」は教授，准教授，講師，助教，助手等よりなる教育，研究の単位組織）と協力講座（ナノデバイス・バイオ融合科学研究所）からなっており，これらの教員等が，授業，学生実験，卒業研
究の指導に当たっています。この研究室と協力講座に所属する教員の専門分野は図 1 の研究室名に反映されています。

（電子システムプログラム）
半導体電子素子，光素及び集積システムを開発する技術者に必要な電磁気学，量子力学，半導体素子工学，電子回路理論などの物理系と電気系の基礎から集積システムの製造・設計技術までを実験や実習を含めて体系的に修得することができます。
（電気システム情報プログラム）
電気技術に係るシステム制御・設計・管理を行う技術者に必要な電気回路・エネルギー，情報工学，人工知能（AI），計測制御，システム計画管理に関する分野の基礎理論に加えて，電力システ
ム，コンピュータ，ロボット，生体情報システム，社会情報システム等の応用まで学ぶことがで

ii－2

き，産業システムや社会システムを分析・設計する上で必要となる技術を習得することができま
す。

研究室

プログラム

量子多体物性
量子光学物性
量子半導体工学
電子システム

電子デバイス工学
量子機能材料科学
先端集積システム工学
ナノデバイス集積[ナノデバイス・バイオ融合科学研究所]

システム最適化論
社会情報学
生産システム工学
電気システム情報

システム制御論
電力・エネルギー工学
生体システム論
ロボティクスシステム基礎論

図１

プログラムと研究室の関係

ii－3

３．１

プログラム配属と卒研配属について
プログラム配属

第二類では，2 年次の最初に，各学生は 2 プログラムのうちの 1 つに配属され，プログラムごとに定められたカリキュラムに従って，専門的な知識を身につけます。プログラムに配属されるためには，
1 年次終了時に，34 単位以上(教養教育科目，専門科目を含む)を修得している必要があります。修得単
位数が 34 単位に満たない場合，次年度以降に配属が延期されます。

３．２

卒研配属

4 年次の必修科目である卒業論文の単位を取得するために，研究室に配属され，指導教員から研究指導を受ける必要があります。4 年次の約 1 年間研究を行ない，研究成果を卒業論文にまとめ，さらに，発表会で口頭発表を行ない，合格した学生に卒業論文の単位が与えられます。卒業論文に着手するた
めには，4 年次の開始時に，卒業までに修得すべき全ての教養教育科目の単位が修得済みでなければなりません。さらに，卒業までに修得すべき専門基礎科目と専門科目(卒業論文を除く)のうち，未修得単
位数が原則 4 単位以下でなければなりません。この条件を満たしていない場合は，卒業論文の着手が次年度以降に延期され，自動的に留年することになります。

ii－4

概 要

３．

●第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）
1. 第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）の特徴
第三類では応用化学，生物工学，化学工学の３つの専門分野を有機的に統合した特色ある教育を行っています。新しい機能性物質や材料の開発，微生物・動植物のバイオテクノロジー，環境保全や資源・エネルギーの開発などを含む，いわば人類の未来を切り拓く分野です。これらに関する幅広い基
礎知識と高度な専門技術を調和よく身につけた人材を育成することを教育目的としています。
人類は２０世紀には，天然から産出する原油，鉱石などの原料を化学あるいは生物の力で変換させ，優れた性質をもつ物質を作り出すことに成功し，これにより私たちの生活は格段に豊かになりました。
２１世紀では，さらに地球主義，人間主義に基づく新しい科学技術の発展，すなわち，地球環境に調和し，より高度な機能をもつ物質，材料の開発が社会的に要請されています。資源の乏しい日本にとっては，優秀な先端技術の創造と，それを基礎にした工業の開発・発展とが，世界をリードしていく
道です。第三類では，このような分野で積極的に活躍する，意欲的な若い人を育てる教育を行います。
第三類に入学すれば，２年次前期終了までは第三類共通の基礎教育を受け，２年次後期開始時に３つのプログラム（応用化学プログラム，生物工学プログラム，化学工学プログラム）に分かれて専門教育を受けます。３つのプログラムの特徴はつぎの通りです。
応用化学プログラムは，大学院工学研究科応用化学専攻の教員が担当しています。このプログラム
では，天然から産出する原油や鉱石などの原料を，化学反応により多種多様な新物質や材料に変換す
る知識と技術を身につけた人材を育成します。
生物工学プログラムは，大学院先端物質科学研究科分子生命機能科学専攻の分子生命機能科学講座と生命システム科学講座に所属している教員が担当しています。このプログラムでは，微生物，植物，
動物の多様な機能を利用したバイオテクノロジーに関する知識と技術を身につけた人材を育成します。
化学工学プログラムは，大学院工学研究科化学工学専攻の教員が担当しています。このプログラム
では，環境やエネルギー問題に考慮しつつ，最も効率の良い製造プロセスを開発・設計するための知識と技術を身につけた人材を育成します。
第三類では，日本技術者教育認定機構（JABEE）による化学工学プログラム，応用化学プログラムの認定を契機とし，カリキュラム，教員組織，教育環境などの質的向上に向けて努力を重ねています。
（現
在は JABEE の認定審査を受審していません。
）各プログラムの学習・教育目標の詳細については 1.1～
1.3 を見て下さい。

iii－1

概 要

1.1. 応用化学プログラムの特徴
私たちの身の回りにある“形あるもの”の全ては原子や分子の集合からできています。そしてその大半のものは化学の力（化学反応）により人工的に創り出されています。プラスチック，繊維，金属，
セラミックスなど，天然に存在しない，優れた性質や機能をもつ製品を化学工業は産み出してきました。
本プログラムでは，化学を中心とする数学，物理学，生物学などの基礎学問の確実な習得の上に，新物質の創出や新反応の開拓に必要とされる研究者としての諸解決能力の育成に取り組んでいます。
この諸解決能力には
i) 社会や自然への影響を配慮しつつ，化学の知識を駆使して，目的とする新物質の分子設計や新反応の開拓を行う能力ii）化学反応に関する知識を活用して，目的とする新物質の合成や新反応の開拓を実践する能力iii) 得られた物質の構造を解析する能力iv）得られた物質の物理的・化学的性質ならびに環境への影響を正確に評価する能力が含まれています。
卒業生の多くは大学院（博士課程前期）へ進学し，研究テーマを通じて専門的な知識を深めますが，
応用化学プログラムでは大学卒業時点に実社会で活躍できる技術者としての能力を身につけることにも配慮しています。具体的には，「科学（化学）知識の豊富な技術者」，「実践的能力を有する技術者」，「多面的な発想ができる技術者」，「好奇心旺盛な技術者」，「倫理規範の高い技術者」，「説明責任を果
たし，自己主張できる技術者」を育成することを目的としています。
応用化学に関する専門知識だけでなく，広い意味でのデザイン能力を含めて技術者として必要不可
欠な資質を育成するために，“応用化学のかきくけこ“と呼ばれる以下の学習・教育目標を設定し，様々な授業科目を通じてその実現に取り組んでいます。

（Ka）確実な基礎
自然・社会・文化の理解を含めた幅広い教養及び専門基礎知識と高度な専門知識を確実に身に付ける。さらに，それらを基にした判断力，論理的思考に基づく構想力を養成する。このため本学習教育
目標に関連する科目は教養教育科目及び専門教育科目から幅広く選択されており，人文社会系の他，
化学系科目（有機化学系及び無機・物理化学系）と工学系科目（数学，化学工学）に大別される。本
プログラムの基幹となる化学系科目では，「基礎的科目」－「基礎化学実験」－「より高度な専門科目」－「演習，化学実験」の流れでカリキュラムが構成されており，体系的な学習と自ら行う実験により，問題解決の基礎としての学力の体得を求めている。

（Ki）技術者としての社会的責任
技術者としての倫理観を身に付けるとともに，研究・技術を通して社会に貢献できる資質を養う。
様々な社会的要求から問題点を認識して技術者としての責任を果たす能力を養成する。具体的には，

iii－2

化学技術者として必須の化学薬品及び廃液・廃棄物の適切な取り扱いを「基礎化学実験」，「化学実験
I,II」を通して習得し，また，「大学教育入門」，「教養ゼミ」，「領域科目」（何れも教養教育科目）で，自ら考え調査する方法や，社会・自然と科学技術・工学とのかかわりを学ぶ。さらに「技術と倫理」
で，工学倫理に関する講義，学生のグループによる事例研究（調査，発表，議論を含む）を実施し，化学技術者としての社会的責任を学ぶ。これらに加え，「卒業論文」では，自らの研究の社会的価値を認識して研究を行い，学んできた技術・知識を活かして社会に貢献していく姿勢を身につける。

（Ku）クリエーティブな発想力とデザイン能力修得した知識・技術，収集した情報を基に，種々の要素を総合的に判断できるクリエーティブな発想能力を身につける。すなわち，一人一人が問題を発見し，知識と情報を総動員して，新しい自分自身の解を見出すことを積極的に教育する。この目的のため，創造的，主体的な取り組みの必要な「教養ゼミ」，多角的視点で現代社会を考える「領域科目」及び実験を中心とした科目に加え，演習科目と「卒業論文」から，本目標は構成されている。言い換えれば，学習教育目標(Ka)(Ki)(Ke)(Ko)で習得した能力も含めた統合した形で発揮される「デザイン能力」の涵養を主たる目的とし，例えば，研究計画の立案，実験装置の設計，与えられた制約の下で計画的に仕事を進める等といった，多くの知識・技術・条件を統合して現実可能な解を見つけ出す能力の涵養を目指す。

（Ke）継続的自己啓発と研究者・技術者としての自立
ここで言う自己啓発とは，単なる自主的・継続的な学習能力のみを意味するものではなく，情報収集，技術の向上，研究方法の改善，研究結果及び成果の解析・理解などに関しても，与えられた制約下で自立した技術者あるいは研究者として自ら工夫して積極的に取り組み，継続的に計画しながら問題解決へのアプローチを様々な形で図る能力を涵養することである。従ってカリキュラム中では，学習・教育目標(Ku)とほぼ同様の実験科目，演習科目が対応しており，このことはこれらの科目が技術者・研究者の教育において重要となるデザイン能力に密接に関わる部分であることによる。また，本カリキュラムとは直接的な関連はないが，TOEIC®Listening & Reading テスト（TOEIC®Listening &Reading-IP テストを含む。
）や数学統一試験の受験を強く推奨し，学生に対し「継続的な自己啓発」の意識を植え付ける取り組みを行っている。

（Ko）コミュニケーション能力と国際的センス
問題解決に向けて，チームの内外で自らの考え，解決策，解決策によるアプローチの結果を論理的かつ明解に表現・議論する能力を養成する。この目的のため，日本語において“他者と充実した相互作用を行う力”，即ち，チームで研究や問題解決に当たるときのチーム内での意思疎通や，プレゼンテーションにおける話し手，聞き手間の質疑応答の方法などを入学直後の早い段階で経験できる「教養ゼミ」を導入部とし，各研究室に分かれて行う「卒業論文」において研究室内での共同作業，実験，卒業論文執筆，また発表会の準備，発表，質疑応答と，技術者に求められる多岐にわたる「コミュニiii－3

観を理解し地球的な視点から物事を多面的に考えるための国際的センスを身につけることを目指し，
英語科目（「技術英語演習」も含む）に加えて，異文化や多様な文化を学ぶことが出来る「領域科目」を用意し，これらの習得を求めている。

1.2. 生物工学プログラムの特徴
生物工学プログラムは，医療，食品，環境関連分野などの次世代を担う基盤産業の育成に貢献する
ため，生命分子及び生命体の機能解明と活用に関する専門知識と技術を身につけた研究者・技術者の養成を目指しています。そのため，生命を構成する分子・生命現象の仕組みに関する基礎的知識から，最先端の遺伝子・タンパク質・糖質・脂質工学，微生物・動物・植物工学，生物化学工学，生物情報
工学，環境バイオテクノロジー，免疫学，醸造工学に至る多彩な応用分野の知識と技術を体系的かつ有機的に連携して修得できるカリキュラムが組まれています。また，研究者・技術者に要求される論
理的思考能力，実験計画遂行能力，データ解析説明能力，課題発見解決能力，実務対応能力等を身につけることができます。所定の授業科目を修得すれば，高等学校教諭一種免許状が授与されます。
卒業生は，製薬，食品，醸造，環境，化学などの業界や官庁等の公設研究機関に就職して活躍しています。大学院（先端物質科学研究科分子生命機能科学専攻）に進学して，さらに高度な教育と研究を受けることができます。

生物工学プログラムの学習・教育目標は，以下のように設定しています。

(A) 人・社会・自然と工学の関わりの理解と多面的な思考力の養成
教養ゼミ，生物工学討論などの講義・演習を通じて，技術が社会及び自然に及ぼす影響と技術者が社会に対して負っている責任を理解し，工学とそれを取り巻く人間・社会・自然環境との関わりを多面的に考慮することができる能力を育成する。

(B) 基礎自然科学の理解と論理的思考能力の養成
数学，物理学などの講義・演習を通じて，自然科学・技術に関する基礎知識を修得するとともに，先端科学に共通して要求される論理的思考能力を養成する。

(C) 生物工学及び生命科学の基礎知識と応用技術の修得
研究者・技術者として必要となる工学基礎学力を身につけた上で，医薬・食品・環境関連分野を中心とする生物工学関連領域及び応用化学・化学工学系との学際領域に関する基礎知識・技術を確実に修得する。さらに，実務経験に富む非常勤講師による講義や工場見学などを通して，高い技術者意識を養成する。これらは以下の科目群に分けられる。

iii－4

概 要

ケーション能力」を高める取り組みを行う。さらに，英文の資料などの収集・解析能力と多様な価値【講義科目群】(1) 工学・化学基礎
応用数学，基礎化学，基礎化学工学，環境科学などの工学・化学に関する基礎知識の修得及びそれらを問題解決に利用できる能力の養成(2) 基礎生物科学
微生物学，生物化学，分子生物学などの基礎生物科学の知識の修得(3) 応用生物科学
発酵工学，遺伝子・タンパク質工学，応用生物工学，情報分子生物学などの応用生物科学の知識の修得(4) 生物工学学際領域
生物工学分野への活用を念頭に置いた，反応速度論，移動現象工学，理論有機化学などの応用化学・化学工学系との学際領域に関する知識の修得【実験科目群】
基礎生物科学（微生物学，生物化学，分子生物学など）ならびに応用生物科学（発酵工学，
遺伝子・タンパク質工学，応用生物工学，情報分子生物学など）に関する実験技術の習得
及びそれらを問題解決に利用できる能力の養成(D) 構想力や実行力の養成と自己啓発・研鑽意欲の醸成
生物工学討論，実験・演習科目や卒業研究を通じて，論理的思考能力，実験計画遂行能力，データ解析説明能力を養成するとともに，他者との討論や問題解決手段の習得により自己啓発・研鑽意欲を育成する。

(E) コミュニケーション能力の向上と高度情報社会への適応
教養ゼミ，大学教育入門，卒業研究発表などを通じて，論理的な記述・発表・討論能力と情報活用能力を育成する。また，技術英語科目や研究室ゼミにより，主に英語による情報収集・発信能力を養う。

1.3. 化学工学プログラムの特徴
化学工学とは“化学に関する工学”であり，化学に関連するあらゆる現象を実社会に役立てる際に必要となる工学の学問体系です。たとえば，新規に発見された物質を実生活に役立てるためには，効率的かつ大量に生産する必要があり，さらには，その製造方法は環境にやさしくなければなりません。
化学工学では，化学をその中心としますが，生物学，物理学などの多くの基礎学問に基づいて，実社会における様々な要請や課題を自然との調和の中で解決しようとする大変幅広い工学です。第三類のiii－5

び専門知識を確実に習得した人材を育成することをプログラムの目標としています。
また，化学工学の考え方は，グローバルな視野で，原料，エネルギー，安全，資源，さらには，経済，社会などを統合的に考慮しなければならない環境問題の解決に必要不可欠なツールとなっています。したがって，化学工学的見地から環境問題にアプローチできる人材育成を行うことも，化学工学
系の目標の一つです。
卒業生の多くは，博士課程前期及び後期に進学し，より高度な専門技術及び研究能力を修得しています。また，化学・繊維・医薬などの化学系企業をはじめ，電気・金属・機械系企業，環境関連企業など，あらゆる産業分野に就職し，化学工学の知識を武器として国内外で大いに活躍しています。

化学工学プログラムの学習・教育目標は，以下のように設定しています。

(A) 人・社会・自然と工学の関わりの理解と多面的な思考力の養成(工学倫理)
教養教育科目である教養ゼミ，大学教育入門，領域科目，専門教育科目である化学プロセスと工学
倫理などの科目を通して，技術が社会及び自然に及ぼす影響と技術者が社会に対して負っている責任を理解し，工学とそれを取りまく人間・社会・自然環境との関わりを多面的に地球的視野で考慮することができる能力を育成する。

(B) 論理的思考力の養成
教養教育科目の基盤科目である実験科目及び数学，物理学の科目を通して，数学・物理などの自然科学及び技術に関する基礎知識を確実に修得するとともに，それらを基盤として論理的思考力を強化する。

(C) 化学及び化学工学の基礎の確実な習得と応用力の養成
体系化，精選された教育カリキュラムの中で確実な工学基礎学力を身に付け，その上に専門知識と応用力を養成する。特に，演習及び実験を重視することで化学工学の専門科目の確実な修得を目指す。
これにより工学に携わる者として自立するための能力と共に，大学院でより高度な研究に携わるための基礎を修得する。さらに，工場見学，化学プラント設計に関する実習，実務経験に富む非常勤講師
による講義などを通して，高い技術者意識を養成する。これらは以下の５つに分けられる。

(C1) 工学基礎
応用数学，情報処理・計算機利用技術，基礎化学，環境科学，材料科学，材料力学などの工学基礎に関する知識及びそれらを問題解決に利用できる能力の養成(C2) 化学工学基礎
物質・エネルギー収支を含む化学工学量論，物理・化学平衡を含む熱力学，熱・物質・運動量の移
動現象論などの専門知識，実験技術，及びそれらを問題解決に利用できる能力の養成

iii－6

概 要

化学工学系では，物質・エネルギ－の輸送・変換プロセスに関する教育を通して，化学工学の基礎及(C3) 化学基礎
有機化学，分析化学，反応工学，高分子化学，電気化学，生物化学，エネルギー化学などの化学に関連する分野の基礎知識，実験技術，及びそれらを問題解決に利用できる能力の養成(C4) 化学工学専門
伝熱，流動，物質移動，反応工学，プロセス制御工学，粉体工学，設計製図などの化学工学の分野に関する専門知識，実験技術，及びそれらを問題解決に利用できる能力の養成(C5) 化学工学応用
経済性・安全性・信頼性・社会の影響を配慮しながら，物質循環・環境負荷を考慮した物質・エネ
ルギープロセスを研究・開発・設計する能力とマネージメント能力の養成(D) 柔軟な適応力や創造力の養成，及び自己啓発・研鑽意欲の醸成
実験，化学プロセスの設計，卒業研究などで様々な考えの人と触れ合いながら課題に取り組み，工学に携わることを実際に体験することで創造力，問題解決能力，自己啓発・研鑽意欲を育成する。

(E) プレゼンテーション・コミュニケーション能力の向上と高度情報化への適応力の養成
教養ゼミ，実験科目，化学工程設計，卒業研究などを通じて，日本語による論理的な記述・発表・討論能力を強化する。また，技術英語科目の推進などにより，国際的視野で工学的分野での情報を収集・発信できる能力を養う。さらに，徹底した情報リテラシー教育により情報を活用する能力を養成する。

2. 第三類カリキュラムの概略
広島大学における教育は全学的に教養教育と専門教育からなります。１年次は主に教養教育科目を履修し，学年が上がるにつれて専門教育科目を多く履修するようになります。
教養教育科目は第三類で共通です。専門教育科目は，第三類で共通の専門基礎科目と，プログラム
ごとに異なる専門科目（卒業論文を含む）からなります。２年次前期終了までは，教養教育科目及び専門基礎科目を受講します。２年次後期の初めに「プログラム配属」が行われ，３プログラムのうちのどのプログラムに進むかが決まります。プログラム配属されるためには決められた条件（プログラ
ム配属要件）を満たしている必要があります。４年次には研究室に配属されて卒業論文を受講します。
卒業論文に着手するためには決められた条件（卒論着手要件）を満たしている必要があります。
卒業要件単位数は，教養教育科目で４４単位以上，専門教育科目で８２単位以上（専門基礎科目３
１単位以上，専門科目５１単位以上），合計１２６単位以上です。

3. プログラム配属，研究室配属
3.1. プログラム配属
第三類には，３つのプログラム（応用化学プログラム，生物工学プログラム，化学工学プログラム）

iii－7

す。
各プログラムに配属されるには，専門基礎科目の中の必修科目 (基礎化学実験及び技術英語演習を除く) 合計１８単位のうち１６単位以上を修得し，かつ，総計６０単位 (教養教育科目を含む) 以上を修得しなければなりません。

3.2. 卒研配属（卒業論文着手要件）
卒業予定年度のはじめに，次の条件を満たしていること。
（１）外国語８単位及び履修すべき実験科目と実習科目(基盤科目の実験と実習も含む)を全て修得していること。
（２）修得総単位数 (教養教育科目を含む) が１１５単位 (ただし，化学工学プログラムは化学工程
設計を除き１１２単位) 以上であり，そのうち専門基礎科目と専門科目を合計した修得単位数が６９
単位 (ただし，化学工学プログラムは化学工程設計を除き６６単位) 以上であること。

iii－8

概 要

があり，各プログラムへの配属は，２年次後期のはじめに，本人の希望，成績を考慮して決定されま●第四類（建設・環境系）
1. 第四類（建設・環境系）の教育理念
第四類では，人間と，人間が活動する生活空間，及びそれらの相互作用を社会環境システムとしてとらえ，安全で快適な生活空間の建設，活動高質化のためのインフラ整備とリスク削減，製造生産活動及び環境の向上など，広く社会環境システムに関する教育研究を行うことをその目標とする。生活の質の向上，社会構造の成熟化，地球環境制約を踏まえた，建築構造物，居住環境，社会インフラの設計，建設，維持，再生，地域市民生活の安全性確保のための技術･システムの開発と管理，製造生産，輸送，廃棄，及び環境との共生，修復，創造に向けての技術開発，等に関わる技術者で，国際的な場で活躍できる技術者の養成を目標とする。
広島大学工学部第四類（建設・環境系）では，社会基盤環境工学プログラム，建築プログラムを提供しているが，各プログラムには受入上限数がある。各教育プログラムへの配属は 2 年次の開始前に，本人の希望と 1 年次の成績に基づいて決定する。以下に各プログラムの紹介を示す。

2. 社会基盤環境工学プログラムの紹介
2.1 社会基盤環境工学プログラムの特色
人々が安全で快適な生活を営むために必要な施設を社会基盤施設といい，道路・鉄道・空港・港湾などの交通・流通ネットワーク施設，電力・ガス・上下水道・通信などのライフライン施設，堤防・ダム・擁壁などの防災施設，廃棄物処理・処分施設などの他，公園などのレクリエーション施設がある。本プログラムでは，自然環境との調和・共生を図りつつ豊かなコミュニティーと社会環境を創造するために，これらの施設を計画，設計，建設，保全するための工学理論を中心に，構造工学，材料
工学，地盤工学，水工水理学，海岸工学，環境衛生工学，社会基盤計画学などを学習する。具体的には，建設材料・資源の力学的・物理的・化学的性質，構造物の解析・設計・施工技術，防災計画・防災技術，維持管理技術，リサイクル技術，河川・海岸，大気・海洋で見られる自然現象とその制御技
術，陸域・水域での生態系とその保全技術，人間の活動が社会・自然環境に与える影響及び評価の他，
高度情報化社会で必要な情報処理技術などを学習する。また，限りある資源を有効に利用していく高度循環型社会を構築するための技術が強く求められていることに鑑み，地球レベルでの環境保全のための幅広い技術も学習する。さらに，自己発案型デザイン科目によって，要素技術の統合化技術を養成する。これらの学習を通じて，将来，社会基盤整備に携わる際に直面する様々な問題に自らの判断において総合的に対処できる技術者・研究者を育成することを目標とする。
卒業後の進路は，官公庁，公社，道路，鉄道，電力･ガス，上下水道，建設，コンサルタント，重工，
鉄鋼，材料（セメント，混和材料等）などが中心となる。

2.2 社会基盤環境工学プログラムの学習・教育目標
本プログラムの学習・教育目標は以下の通りである。
（１）プログラムの到達目標と成果(a) 地球的視点から多面的に物事を考える能力とその素養。
(b) 技術が社会及び自然に及ぼす影響・効果，及び技術者が社会に対して負っている責任に関する理解（技術者倫理）。

iv－1

(d)社会基盤環境工学プログラムの専門分野における知識とそれらを問題解決に応用できる能力。
(e) 種々の科学，技術及び情報を利用して社会の要求を解決するためのデザイン能力。
(f) 日本語による論理的な記述力，口頭発表力，討議等のコミュニケーション能力及び国際的に通用するコミュニケーション基礎能力。
(g) 自主的・継続的に学習できる能力。
(h) 与えられた制約の下で計画的に仕事を進め，まとめる能力。
（２）プログラムによる学習の成果（具体的に身に付く知識・能力・技能）
本プログラムでは，上記「（１）プログラムの到達目標と成果」をより具体化し，以下に示す（Ａ）～（G）の学習・教育目標と評価基準を掲げている。
（A）教養・視野の広さ
広範化，複雑化する社会や自然環境を，自然，人文，社会などの複数の科学的視点から観ることができる能力
１．自然環境の現状と今後予想される環境問題を説明できる
２．同一対象に関する異なる科学的知見が対立する例を示すことができる
３．研究課題の解明に関連する複数の科学的知見を列挙できる（B）問題発見力
国際社会・地域社会における自然と人間とのかかわりを理解し，問題点を認識できる能力
１．土木構造物と周辺環境の特徴を理解し，起こりうる自然現象や災害を列挙できる
２．環境共生に対して土木技術が果たしてきた役割を説明できる
３．研究課題に関連する既存技術を位置づけ，新規性を説明できる（C）問題構成力
問題を論理的に整理し，技術的問題を構成できる能力
１．数学，物理学等の知識を用い，現象の主要な要素を支配する方程式系を選択できる
２．多様性のある現象や災害などの事象を数理的に表現，理解できる
３．研究対象となる現象を構成する主要要素を的確に説明できる（D）問題解析力
必要な情報を獲得し，技術的問題を抽象化，モデル化して，解析できる能力
１．現象のモデル化に必要な情報を獲得できる
２．数理的な手法を用いてモデルの解を求めることができる
３．研究における解析手法の妥当性，信頼性を説明できる（E）評価力複数の解決案を提案し，その結果を予測して，優劣を評価できる能力
１．理論的に得られた解の実現象への適用性や限界を考察できる
２．複数の代替案を設計し，結果を予測し比較できる
３．研究から得られた知見や土木技術の適用性，限界，社会的な意義を説明できる（F）伝達する能力
提案する解決案の内容，合理性，効果，実行可能性を他人に伝達できる能力
１．情報処理機器を用い，一定の品質を伴った正確な図，表，文章を作成できる

iv－2

概 要

(c) 数学，自然科学及び情報技術に関する知識とそれらを応用できる能力。

２．討議，発表の場で自らの考えを他人に理解させることができる
３．英語を用いて基礎的なコミュニケーションを行うことができる（G）実行力・解決力(A)～(F)を総合的に駆使して，問題解決のプロセスを実行できる能力。以上のプロセスを体得
し，問題解決力を自発的・継続的に高める能力
１．グループでの分担を考え，計画的に仕事を進めることができる
２．問題解決プロセスを評価し，改善提案を行うことができる
３．より複雑な課題に答えるために学ぶべき知識を自ら見出すことができる

本プログラムでは各基準の達成水準を，対応科目の達成目標としてより具体化してシラバスに示し，科目ごとに達成度を厳正に評価することを通じて，結果として客観的に評価することを目指している。
また卒業論文に，それぞれの学習･教育目標の総合的評価としての位置づけを持たせており，日ごろの口頭試問や発表，質疑応答，作成された論文の内容，英文要旨，中間発表会，最終発表会を通じて，総合的に評価を行うこととしている。
各学習目標とカリキュラムの構造との関係は下図の通りである。

各学習・教育目標と科目間の関連，到達度評価との関連

2.3 社会基盤環境工学プログラムのカリキュラム
1 年次においては，必修及び選択必修から構成されるコアとなる科目を修得する。これらの科目は，語学，情報科目，理数系科目，本プログラムの導入科目，その他の一般教養科目から構成されている。
次いで，2 年次においては，専門分野の基礎となる必修科目，選択必修科目①，②のコア科目を修得する。これらの科目は，2 プログラム共通の専門基礎科目となるものである。
さらに，3 年次においては，専門性の高い応用科目を修得するとともに，実験・デザイン科目を通して，より高度な知識と能力を養成する。
最後に，4 年次において，卒業研究を行う過程において，学習教育目標 A～G の能力を伸長する。

iv－3

力の継続的な伸長を図る工夫がなされている。

実 行 力 ・ 解 決 力

実
行

問題構成力

問題発見力

問題解析力

伝達する能力
評価力

力
・

解

問題構成力

問題発見力

教養・視野の広さ
問題解析力伝達する能力
評価力

決力

教養・視野の広さ

問題発見力

問題構成力

教養・視野の広さ
問題解析力伝達する能力
評価力

学習教育目標の伸長過程

2.4 社会基盤環境工学プログラムの研究室配属及び卒業研究2.4.1 研究室配属
卒論着手要件に基づき，卒業論文着手判定会議において「着手可能」と判断された学生は，配属説
明会で配属先を決定する。原則として，研究室配属の決定は学生各自の希望に基づいて行われる。ただし，教育指導上の理由により各教育科目に所属できる学生数に制限を設けており，希望が偏った場
合は人数調整を行う。

2.4.2 卒業研究
卒業研究の進め方は所属教育科目の研究テーマにより異なるが，文献調査に始まり，ゼミ，調査，実験等を行いながら指導教員の指導のもとに各自で積極的に研究に取り組む。
成績評価の方法は次の通りである。
(1)指導教員は，学生が作成した研究日誌，ゼミ資料，研究ノート，関連文献集，実験報告書等を参考に，問題解決力を自発的・継続的に高める形で日常的に学習時間が確保され，研究が実施されていることを適宜確認し，年間の学習・研究態度の評価を行う。
(2)主査及び副査は，提出された論文に基づいて到達度を評価する。
(3)さらに中間発表会及び最終発表会において複数名の出席教員により，到達度を中心に評価を行う。
以上 (1) (2) (3)の全てにおいて 60%以上の評価を得たものを合格とし，単位を与える。

iv－4

概 要

本プログラムでは，教養科目群，専門基礎科目群及び専門科目群によって，次に図示するような能3. 建築プログラムの紹介
3.1 建築プログラムの特色
建築プログラムでは，建築物及びそれをとりまく環境の創造について工学的に教育する。すなわち，
建築設計とそれに関連する都市・地域の計画を扱い，１個の住宅から共同住宅，様々な商店や事務所ビルなどの業務用建築，集会ホール，体育館，スタジアムなど，多岐にわたる建築物の計画的，環境・設備的，構造的な設計とそれらの配置を課題としている。その中心目標は個々の人間と人間社会の営
みにとって必要な空間を確保し制御することである。そこでは，建築物や景観の美しいデザインや使い勝手の良さなどの機能性が図られるばかりでなく，地震や火災，風水害などに対する安全性が確保される必要がある。さらには，地球環境に及ぼす負荷の減少や自然環境との共生，審美的な価値や快適性の向上についても検討されなければならない。工学的技術の進歩によって，これら種々の側面を一人の人間が全うすることは現代では困難であるが，建築プログラムでは，いずれかの分野に対する高い専門性と，分野を横断する総合的な能力を有する人材の育成を目指している。

3.2 建築プログラムの学習・教育目標
建築プログラムでは，以下に示す(A)～(I)の９つの学習・教育目標を掲げ，提供する講義をこれら目標と関連づけている。建築プログラムに配属された学生は，この学習・教育目標をよく理解し，達成することが求められる。

(A) 建築創造を通して平和な生活環境の実現に貢献できる地球人の育成(平和な生活環境に貢献できる地球人の育成)
人類史上初の被爆という経験を有し，平和な世界を希求する広島において創立された本学の固有性を堅持しつつ，人類のさまざまな平和的営みを育む建築物や都市計画，環境構造物について総合的な理解ができ，共生的地球環境のあり方を常に念頭に置き，理想に向かって努力する健全な精神を備え，平和で豊かな生活を創造することに貢献する地球人を育成する。

(B) 社会の発展，人類の幸福に貢献できる人材の育成(人類の幸福に貢献できる人材育成)
高度に発展した人類社会において，国際的な相互理解，相互協調のもとに，現代の文明と文化を理解し，平和的に技術活動ができ，数理科学，自然科学及び人工科学等の知識を駆使し，社会や環境に与える影響を予見しながら，資源と自然力を経済的かつ有効に活用し，人類の安全と利益及び地球社
会の持続的発展に貢献できる能力を有する人材を育成する。

(C) 技術者として豊かな人格と倫理観を有する人材の育成(技術者としての倫理観の育成)
人間社会の文化と福祉への洞察力を高め，その維持と改善のために工学技術を適切に用い，かつ工学技術が地球社会の環境と人間生活に及ぼす影響を的確に把握し，適切に対応することのできる，技術者としての豊かな人格と倫理感を有する人材を育成する。

(D) 建築学の工学的な基礎知識の習得(工学的基礎知識の習得)

工学的な基礎となる数学，自然科学，情報技術に関する基本的知識を修得し，それを建築に応用で
きること。

iv－5

(建築専門知識・能力の修得)
イ) 建築・都市計画や建築歴史・意匠に関する専門知識や技術を学ぶと共に，建築デザインの理論と自ら創造する実践手法を体得し，建築設計，環境デザイン，都市計画，地域計画，住宅地計画，
インテリア・デザイン等に関わる多面的な能力を有していること。
ロ) 建築物の周辺環境，室内環境に関して，その物理的現象，心理的現象について実態を把握・予測するための専門知識を修得し，かつ建築設備及び都市環境を制御する設備・施設を計画，設計することのできる能力を有していること。
ハ) 建築構造，材料，生産の各分野に関わる専門知識を学び，それぞれの立場からの建築物の設計，生産，維持，保全等に関する知識や技術を習得すると共に，建築関連諸領域の技術者と連携してそれらを実務に応用する基礎的能力を有していること。

(F) デザイン能力の育成(デザイン能力の育成)

専門知識を利用して，社会から求められる課題を見出し，それを創造的，保全的に解決する手段，
方法を構築する能力を有すること。

(G) コミュニケーション能力の育成(コミュニケーション能力の育成)

独自に行った学習と研究を論理的に記述し，口頭で発表し，討論することのできるコミュニケーシ
ョン能力及び基礎的な国際コミュニケーション能力を有すること。

(H) 永続的な自己啓発，研鑚が出来る能力の育成(自己啓発，研鑚能力の育成)

建築学及びその関連領域において，急速に多様化する社会の要請を広い視野を持って的確に理解し，柔軟に対応できる素養を具備すること。また，本プログラム終了後，実務に就いた際に，生涯にわたって自ら新しい工学知識を学習し，永続的な自己啓発と研鑚ができる能力を備えていること。

(I) 的確で合理的な計画の立案と遂行能力の育成(計画立案と遂行能力の育成)

与えられた建築的課題に対し，限られた手段の範囲で適切な計画を立て，合理的に実行することのできる能力を備えていること。

3.3 建築プログラムについて
指定科目を履修し修了後に一定の実務経験を経た後に一級建築士の受験資格を取得することができる。日本の建築家は世界で活躍し，人類の文化創造に貢献しているが，そこには幅広い知識と深い倫理観が求められている。とりわけ広島では平和な生活環境創造のための知恵が集積されている。広島の固有性を背景に，幅広い知識と教養を学習し，かつ生活環境創造のための工学知識と技術を教育する。また２１世紀のサスティナブルな開発や情報化社会に対応した新しい建築物を自ら探求し，創造してゆくことのできる能力を育成する。建築設計・計画，建築環境・設備，建築構造，建築材料・生産の基本的な工学知識を基盤として，建築経済，建築行政等の実務に必要な知識，また芸術的な創造能力などを含め，総合的に学習する。卒業後は，住宅・文化施設・公共施設・産業施設等のあらゆる建築物の計画・設計・設備・構造・施工等に関連する技術者また建築家として，建築企業，住宅産業，
建築設計事務所，自治体等において活躍でき，また大学院に進学して専門的な研究を深めることもで
きる。

iv－6

概 要

(E) 建築学の総合的，個別的な専門知識・能力を有すること

3.4 建築プログラムのカリキュラム
学習・教育目標の具体的イメージとそれを達成するために学ぶことが推奨される講義科目について
は，各講義のシラバスにその詳細が掲載されているので参照されたい。本便覧の履修指定に従いながら，履修する講義科目を計画的に選択することにより，各学習・教育目標を少しずつ達成していくことが求められる。
学習・教育目標(E) 建築の専門的知識・能力に関しては，授業科目一覧に講義の流れを示している。
必修科目となっている建築設計製図Ⅰ～Ⅳは全ての講義科目の履修内容を活用する場となっており，
建築構造力学Ⅰ・Ⅱは他の構造系講義の基礎となっている。

3.5 建築プログラムの卒業論文
卒業論文は多くの学習・教育目標に関わり，それまでに習得した知識と能力を総動員して取り組む
べき重要な科目である。また，卒業のための最終試験的な意味合いも持っている。なお，建築プログ
ラムでは学生の意思と成績によって，卒業論文に代えて卒業設計とすることができ，またその両方を実施することもできる。研究室への配属は学生の希望に基づき，最終的には建築プログラム担当教員の会議によって決定する。例年，３年次後期に仮配属を行い，卒業論文着手要件を満たしていることを確認した後，４年次初めに正式に決定する。

iv－7

教養教育

教

養

教

育

注

意

１．教養教育科目は東広島，霞及び東千田の各キャンパスで開講されます。履修を希望する科目がどこのキャンパスで開講される科目なのかを別途配付する冊子「教養教育科目授業時間割」などで確認の上，履修手続等を行ってください。
２．授業に関する連絡事項，時間割変更，休講・補講・教室変更，期末試験情報等の講義情報は「学生情報の森
で通知します。「学生情報の森

もみじ」

もみじ」は学外者も閲覧可

能な「もみじ Top」と，ID とパスワードを使って利用する
「My もみじ」で構成されています。確認を怠ったために，思いもよらない不利益を被る場合がありますので，一日に一度は必ず両方の「もみじ」を確認してください。
３．記載事項等に不明な点や疑問な点があれば，この学生便覧を持参の上，直接関係窓口で確認してください。

TOEFL 及び TOEIC はエデュケーショナル・テスティング・サービス（ETS）の登録商標です。この印刷物は ETSの検討を受けまたはその承認を得たものではありません。

目

次Ⅱ．用語解説と一般的な履修上の注意事項………………………………………………教養４
Ⅲ．授業科目の履修…………………………………………………………………………教養６
１．平和科目………………………………………………………………………………教養６
２．大学教育入門…………………………………………………………………………教養６
３．教養ゼミ………………………………………………………………………………教養７
４．領域科目………………………………………………………………………………教養７
５．外国語科目……………………………………………………………………………教養８（1）英語…………………………………………………………………………………教養８（2）初修外国語……………………………………………………………………………教養10
６．情報科目………………………………………………………………………………教養11
７．健康スポーツ科目……………………………………………………………………教養12
８．社会連携科目…………………………………………………………………………教養13
９．基盤科目………………………………………………………………………………教養13
Ⅳ．履修に関する手続・相談等……………………………………………………………教養15
Ⅴ．試験及び成績……………………………………………………………………………教養18
Ⅵ．平成31（2019）年教養教育開設授業科目一覧……………………………………………教養20
１．昼間授業時間帯に開設する授業科目………………………………………………教養20
２．夜間授業時間帯に開設する授業科目……………………………………………教養27

Ⅶ．教養教育関係規則等……………………………………………………………………教養29
１．広島大学教養教育科目履修規則……………………………………………………教養29
２．外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについて………………………教養32
Ⅷ．配置図等…………………………………………………………………………………教養34
１．東広島キャンパス配置図……………………………………………………………教養34
２．総合科学部付近配置図………………………………………………………………教養35
３．総合科学部講義室配置図……………………………………………………………教養36
４．教養教育に関する掲示板位置図（東広島キャンパス）……………………………教養40
５．東千田キャンパス配置図……………………………………………………………教養41
６．教養教育担当及び各学部学生支援担当の連絡先…………………………………教養44― 教養 1 ―教養教育

Ⅰ．教養教育の理念と目的…………………………………………………………………教養２

Ⅰ．教養教育の理念と目的
教養教育の理念
広島大学は，国際平和文化都市広島の地域性と国際性を重んじる建学の精神に則り，また我が国有数の規模をもつ総合大学として社会の要請にこたえるため，幅広く深い教養と総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養することを目指す教養教育を行い，専門的知識・技術の修得とあいまって，人間の尊厳と人類愛に基づく国際理解と世界平和への寄与を通して，国際社会に貢献する人材を育成することを目指す。

教養教育の目的
教養教育の目的は，幅広い教養に支えられた豊かな人間性を培うことにあります。そのためには，いわゆる専門に直結する基礎知識・技術を修得するだけでなく，その枠を超えて広く学問への関心を高め，ものごとを学際的・総合的にとらえられる能力を養うことが必要となります。ぜひ，教養教育で得たものを，みなさんの人間としての成長と人類の未来に活かしてください。

【教養教育の学習イメージ】
平和科目○…平和について様々な観点から考え，理解を深める。

大学教育基礎科目

共通科目

視野をひろげる，
視点をかえる（学際・総合）○…人類の知識の根源を知る。
○…異なる言語や文化に対する理解を深める。
○…情報化社会における基礎知
識を修得する。
○…体力・健康づくりの方法を修得する。

学びの土台をつくる（基礎力）○…社会人としての基礎力を高
める。

基盤科目
○基礎知識と技術を修得する。
― 教養 2 ―自己を発見し、成長する○…大学で学ぶ上で必要な知識や能力を修得する。
○…豊かな感受性・柔軟な発想力を培う。

教養教育の科目区分
教養教育の理念と目的を達成するため，「平和科目」「大学教育基礎科目」「共通科目」「基の小科目区分から構成されています。
【科目区分構成】
大学教育基礎科目

大学教育入門
教養ゼミ

共通科目
｜｜｜｜

平和科目

基盤科目

領域科目
外国語科目（英語・初修外国語）
情報科目
健康スポーツ科目
社会連携科目【各科目区分の教育目標】
科目区分
平

教

育

目

標

大学教育基礎科目

目

戦争・紛争，核廃絶，貧困，飢餓，人口増加，環境，教育，文化等の様々な観点から平和について自ら考え，理解を深めることを目標にしています。

大学教育入門大学で学ぶことの意義と目標を理解し，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身につけることを目標にしています。

教 養 ゼ ミ

人類や社会が抱えてきた歴史的，現代的な課題に対して，証拠に基づき論理的に考え批判的に自身の思考を吟味する能力と，適切に自己表現を行う能力を身につけることを目標にしています。

領 域 科 目

人間が蓄積してきた知識がどのようにして生まれ，育ってきたのか，その根本の考え方は何であるのかについて，文化的・社会的・自然科学的な視点を踏まえながら，専門分野の枠を超えて共通に求められる知的な技法を学ぶことを目標にしています。

和

科

共

外国語科目
・英語
・初修外国語科

情 報 科 目高度情報化社会の中で情報及びコンピュータを活用していくのに必要となる
基礎的な知識や技能を修得し，その有用性と問題点，情報倫理上の課題を理解し，活用する能力を身につけることを目標にしています。

健康スポーツ
科
目

体力・健康づくりのための科学的理論を修得するとともに，自己の特性やスポーツの技能水準に適合したスポーツの実践を通じて，生涯にわたってスポー
ツを楽しむ態度・マナーや協調性などの社会的技能を修得することを目標にしています。

社会連携科目社会における多様性を理解し，実践することを通して，社会で生き，活躍す
るために必要な力を高めることを目標にしています。

盤

専門教育との有機的関連性を持つ前専門教育として，それぞれの専門分野を学ぶために必要な基礎的知識の学習により，基礎学問の論理的骨格や体系及び学問形成に必要な知識・技術を修得することを目標にしています。

目通グローバル化時代に対応するため，様々な外国語で情報を受信し，発信できるコミュニケーション能力を養成し，知識・技能を修得するとともに，異なる言語や文化に対する理解を深めることを目標にしています。

基

科

目

― 教養 3 ―教養教育

盤科目」の４つの大科目区分から学びます。さらに，大学教育基礎科目と共通科目は複数

Ⅱ．用語解説と一般的な履修上の注意事項
１．学期，ターム及びセメスターについて
広島大学では，１年間を前期（４月１日から９月30日まで）と後期（10月１日から３月31日まで）の２学期に分け，原則学期ごとに履修する授業科目を選択します。さらに，各学期の授業期間がそれぞれ２つの期間に分けられた「第１タームから第４ターム」が設けられます。各授業科目は実施方法に応じて，原則ターム内で週２回の授業を行う「ターム科目」と，学期を通じて週１回の授業を行う「セメスター科目」の２種類があります。
なお，一般的に，１年次前期を１期（１セメスター），後期を２期（２セメスター），２
年次前期を３期（３セメスター），後期を４期（４セメスター）
・・・というように呼んで
います。
年

次

学

期

ターム
セメスター

１年次

２年次

前期

後期

前期

後期

１ターム ２ターム ３ターム ４ターム １ターム ２ターム ３ターム ４ターム
１セメスター

２セメスター

３セメスター…

４セメスター

２．授業科目と単位について（1）授業科目… 本年度の教養教育の開設授業科目は「平成31（2019）
年度教養教育開設授業科目一覧」（p. 教養20～p. 教養28）に記載しています。なお，法学部・経済学部夜間主コースの学生は，昼間授業時間帯に開設される授業科目も，開講キャンパスを問わず定められた単位数まで履修することができます。また，夜間授業時間帯に開設される授業科目
は，許可された特定の学部の学生しか履修することができません。
（2）単位と単位の修得… 卒業するためには，所属学部が履修基準表などで定めている一定の「単位」を修得する必要があります。
… 単位は，各授業科目において実施する試験に合格した場合などに修得することができます。各授業科目で修得できる単位数は，予習・復習の時間も考慮して，別に定める算定基準により決定されます。詳細は，「平成31（2019）年度教養教育開設授業科目一覧」（p. 教養20～p. 教養28）の「開設単位数」欄を参照してください。
【修得できる単位数と学修時間（例）】
授業の方法（単位数） 学修時間
講

学修時間の内訳

義（２単位）

90時間（授業２時間＋予習・復習４時間）
×15回

演習・実習（１単位）45時間（授業２時間＋予習・復習１時間）
×15回

実

45時間

（授業３時間＋予習・復習０時間）
×15回

験（１単位）※…法 令の定めるところにより，いずれの授業科目も１単位の修得に45時間の学修が必要となります。
※…一 部の授業科目については，算定基準が異なる場合があります。詳しくは広島大
学教養教育科目履修規則（p. 教養29～p. 教養31）を参照してください。
― 教養 4 ―【重複して履修可能で単位が認められる科目】
外

国

語

科

目

コミュニケーションⅠ，コミュニケーションⅡ，
英語圏フィールドリサーチ，コミュニケーション上級英語，
海外語学演習，ベーシック外国語（夜間授業時間帯）

健康スポーツ科目

スポーツ実習，スポーツ演習

社 会 連 携 科 目

海外フィールドスタディ，
海外フィールドスタディ・アドバンスト，
実践フロントランナープログラム

３．その他（1）開設年次… 授業科目ごとに設定される対象学年のことを，「開設年次」といいます。これは，学生にとって履修可能となる年次を意味します。例えば，開設年次「２」の授業科目の場合，３セメスターまたは４セメスターから履修することができます。
… 各授業科目により開設年次・開講学期が異なりますので，「平成31（2019）年度教養
教育開設授業科目一覧」（p. 教養20～p. 教養28），毎年度作成する冊子「教養教育科目
授業時間割」または「My もみじ」などで確認してください。
（2）指定授業時間… 各学部，学科・類（系），コース・専攻，プログラム（以下「各学部等」といいます。
）
が履修基準表などで定めている必修科目，選択必修科目，履修することが望ましいとする一部の科目は，毎年度作成する冊子「教養教育科目授業時間割」の「指定授業時
間割表」に示されています。これらの科目を履修する場合は，指定された曜日・時限に履修してください。
… 同一の指定授業科目を複数の教員が担当する場合は，「My もみじ」の「履修登録・
参照」
画面にある
「教養教育科目指定クラス情報」
により担当教員を確認してください。
（3）修学上特別な配慮を必要とする学生の履修… 修学上特別な配慮を必要とする学生は，総合科学部事務棟１階の教育推進グループ
教養教育担当または所属学部の学生支援担当で履修の仕方について相談してください。
（4）２年次生以降の履修上の注意点… 次年度以降において，授業科目名が変更されることがあるので，「もみじ Top」の中にある教養教育ホームページ (https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/…
kyouyou/）などで「教養教育科目新旧対応表」を確認してください。

― 教養 5 ―教養教育… なお，原則として同一授業科目を重複して履修することはできません。ただし，以下の授業科目については，繰り返し履修し，一定の単位数まで単位を修得することができます。

Ⅲ．授業科目の履修
１．平和科目
１）授業の目標… 戦争・紛争，核廃絶，貧困，飢餓，人口増加，環境，教育，文化等の様々な観点か
ら平和について自ら考え，理解を深めることを目標にしています。
＊…平和科目群設置の目的：広島大学の理念５原則に「平和を希求する精神」が掲げられているように，学生には平和に対する意識の涵養が求められている。平和については，
戦争の悲惨さを直視し，核廃絶を含む軍縮を展望する視点を育む必要性があることはいうまでもない。しかし，それ以外にも「貧困」，「飢餓」，「人口増加」
，
「環境」
，
「教育」
，
「文化」など多様な観点から広く平和を捉え直していくことも必要である。このような観点から「平和を考える」場を提供するために平和科目群を提示する。
２）授業の内容… それぞれの教員が，専門とする学問分野や視点から講義し，平和について考える場を提供します。すべての科目には，平和に関するモニュメントの見学とそれに関するレポートの提出が義務付けられています。
３）履修上の注意事項
ａ．学部ごとに指定された時間帯から科目を選択して履修してください。
… なお，指定時間帯，開講科目については，「教養教育科目授業時間割」または「Myもみじ」などで確認してください。
ｂ．修得可能な単位数は２単位（１科目）までです。

２．大学教育入門
１）授業の目標… 大学で学ぶことの意義と目標を理解し，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身につけることを目標にしています。
２）授業の内容… 大学で何を学ぶのか，自分の目標を明確にするとともに，レポートの作成方法や，情報収集・発信をする時の倫理規範，他者との交流やかかわり方，大学の施設や各種制度などについて学習する科目です。
３）履修上の注意事項
学部ごとに指定された時間帯で履修してください。
… なお，指定時間帯については，「教養教育科目授業時間割」または「My もみじ」
で確認してください。

― 教養 6 ―３．教養ゼミ
１）授業の目標
え批判的に自身の思考を吟味する能力と，適切に自己表現を行う能力を身につけることを目標にしています。
２）授業の内容… 高等学校までの受身の講義ではなく，大学生らしく自主的に学習し，積極的に発言していく態度を育む科目です。自主学習の姿勢，討論への参加，質疑応答などが評価されます。
… 全学生２単位必修です。原則として10名程度の少人数クラスで行いますが，多人数クラスで行う学部もあります。
３）履修上の注意事項… 大学生としての自覚を持ち，自学自習とそこでの十分な思考と理解をもって教養ゼ
ミに臨み，積極的に授業に参加してください。
授業の詳細については所属学部の指示に従ってください。

４．領域科目
１）授業の目標… 人間が蓄積してきた知識がどのようにして生まれ，育ってきたのか，その根本の考え方は何であるのかについて，文化的・社会的・自然科学的な視点を踏まえながら，専門分野の枠を超えて共通に求められる知的な技法を学ぶことを目標にしています。
２）授業の内容… 文明の継承と知的創造のために必要な基礎的知識を伝え，さまざまな学問領域についての知的関心を喚起する科目です。
… それぞれの学問分野に基づいて，人文社会科学系科目群と自然科学系科目群の２つの科目群で構成されています。
３）履修上の注意事項
ａ…．全学生共通して，人文社会科学系科目４単位及び自然科学系科目４単位の計８単位を修得する必要があります。領域科目では，各学部等ごとに指定時間帯を設けており，指定時間帯で開講されている科目を，１科目（２単位）ずつ履修していけば，計８単位修得することが可能です。なお，他学部・他学科指定の時間帯
を除き，所属学部・学科の指定時間帯以外で開講される領域科目を履修することも可能です。
ｂ…．卒業に必要な単位数が８単位以上の学部もあります。また，学部によって必修科目，選択必修科目または要望科目として履修指定している授業科目が異なっていますので，所属学部が定める履修基準表などを参照してください。
ｃ…． 指定時間帯，開講科目については，「教養教育科目授業時間割」または「Myもみじ」で確認してください。

― 教養 7 ―教養教育… 人類や社会が抱えてきた歴史的，現代的な課題に対して，証拠に基づき論理的に考５．外国語科目
授業の目標
グローバル化時代に対応するため，様々な外国語で情報を受信し，発信できるコミュニ
ケーション能力を養成し，知識・技能を修得するとともに，異なる言語や文化に対する理解を深めることを目標にしています。

（1）英

語

１）授業の内容
授業は原則として習熟度別のクラス編成になっています。
①

コミュニケーション基礎… WBT（Web-Based… Training）による自学自習により，英語での日常生活に必要となる語彙や文法（TOEIC（R）L…&…R テスト600点相当）を身に付けます。
ａ．コミュニケーション基礎Ⅰ（原則１セメスターに開講）
ｂ．コミュニケーション基礎Ⅱ（原則２セメスターに開講）②

コミュニケーションⅠ・Ⅱ
ａ．コミュニケーションⅠＡ，コミュニケーションⅠＢ（原則１セメスターに開講）
ⅠＡでは「話す」，ⅠＢでは「読む」を中心とした基礎的運用能力を養います。
ｂ．コミュニケーションⅡＡ，コミュニケーションⅡＢ（原則２セメスターに開講）
ⅡＡでは「書く」，ⅡＢでは「聴く」を中心とした基礎的運用能力を養います。

③

コミュニケーションⅢ

 ａ．コミュニケーションⅢＡ，コミュニケーションⅢＢ（３・４セメスターに開講）… ⅢＡでは発表技能，ⅢＢでは理解技能に重点を置き，コミュニケーションⅠ・Ⅱ
で身に付けた基礎的運用能力をさらに発展させます。
ｂ．コミュニケーションⅢＣ（３・４セメスターに開講）
特定の目的に応じた英語の技能をさらに発展させます。
④

コミュニケーション演習… 日常的・国際的な場面において英語でコミュニケーションを行うための英語運用能力を養います。
… コミュニケーション演習は，総合科学部国際共創学科，医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科，薬学部薬科学科の学生を対象とした，コミュニケーション基礎に代わる科目です。
ａ．コミュニケーション演習Ⅰ
ｂ．コミュニケーション演習Ⅱ⑤

英語圏フィールドリサーチ（http://home.hiroshima-u.ac.jp/engfr/）… 英語圏の大学への海外語学研修に参加し，そこでの実生活を通して英語や英語圏文化を学び，これを単位として認定するものです。原則として研修先での30時間の研修をもって１単位（上限４単位）とし，研修先の評価に基づいて単位が認定されます。学年に関係なく履修できます。
… また，海外語学研修をコミュニケーション基礎・演習・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの授業科目の単位として認定する学部もあります。所属学部の学生支援担当などで確認してください。なお，一度認定された授業科目名と成績評価の変更は認められません。
研修の案内と履修手続方法については上記 URL のページをご覧ください。
― 教養 8 ―【海外語学研修の単位認定の流れ】
教養教育

海外語学研修
単位認定 

取得した 
単位の役割 （択一） 
「英語圏フィールドリサーチ」
として単位認定

英語要修得単位に含める

所属する学部で他科目の単位に読み替え認定

英語要修得単位に含めない※ガイダンス等で指示される所定の手続を必ず行ってください。
⑥

オンライン英語演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（http://onleng.hiroshima-u.ac.jp）… コンピュータを利用し，速読訓練や聴解訓練，語彙・文法学習など特定のテーマに沿って自学自習し，30時間分の学修を１単位とし，期末試験などにより単位の認定を行います。
履修手続の方法などの詳細は，上記 URL のページ及びシラバスをご覧ください。

⑦

コミュニケーション上級英語… さまざまな言語活動を通じて，より高度な英語運用能力を養成することを目的とした授業です。

２）履修上の注意事項①

英語の履修基準… 所属学部が定める履修基準表などで，必修単位数と履修科目を確認してください。
… また，学部等によっては，「英語圏フィールドリサーチ」及び「オンライン英語
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の単位を卒業に必要な英語の単位数（要修得単位数）などに算入することができます。
詳しくは，所属学部が定める履修基準表などを確認してください。

②

正規の授業科目以外での単位の認定… TOEIC（R），TOEFL（R），英検などの外国語技能検定試験で一定の成績以上に達している場合は，別に定める基準により単位が認定されます。
（p. 教養32～p. 教
養33「外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについて」を参照してください。）… また，放送大学を利用した単位の認定も一部の学部で可能です。詳細は所属学部の学生支援担当で確認してください。

― 教養 9 ―（2）初修外国語… 「初修外国語」として，７つの言語－フランス語，ドイツ語，中国語，アラビア語，
韓国語，スペイン語，ロシア語－を開設しています。これら７つの言語は近代・現代文
明の形成と切り離すことができない世界の主要な言語と，日本と地理的に近いアジアの言語からなります。
１）授業の内容①

授業科目の種類 ａ．ベーシック外国語Ⅰ・Ⅱ（それぞれ１・２タームに開講，週２回）… 発音・表記の基礎，簡単な文法・文型，簡単な挨拶程度の会話能力の修得を目標としています。
 ｂ．ベーシック外国語Ⅲ・Ⅳ（それぞれ３・４タームに開講，週２回）… ベーシック外国語Ｉ・Ⅱに引き続き，基礎的な文型・文法の修得を目指すとともに，視聴覚教材などを活用して，初歩的な表現能力の基礎，基礎会話レベルのコミュニケーション能力の修得を目標としています。
ｃ．初修外国語をさらに深く学びたい場合は，「インテンシブ外国語」を履修することができます。
インテンシブ外国語ⅠＡ（１タームに開講，週２回）
インテンシブ外国語ⅠＢ（２タームに開講，週２回）
インテンシブ外国語ⅡＡ（３タームに開講，週２回）
インテンシブ外国語ⅡＢ（４タームに開講，週２回）… 授業は原則としてネイティブスピーカーが担当します。
これを，週２回のベーシッ
ク外国語と有機的に連動させ，あわせて週４回の集中的な学習を行うことにより，「話す」「聞く」「読む」「書く」の実用的な４技能の修得を目標としています。インテンシブ外国語は，フランス語，ドイツ語，中国語，韓国語，スペイン語で開講しています。学部によっては，時間割の都合上，履修できないことがあるので注意してください。
… 週４回でまとまりのある授業となっていますので，集中的に実践的な外国語能力が身に付きますが，それだけに受講生には積極的な参加が求められます。
※…イ ンテンシブ外国語は開講クラスが限られていますので，希望者が多い場合には抽選を行うことがあります。必要に応じて説明会を開きますので，必ず出席してください。
○初修外国語の学習モデル
・…ベ ーシック・コース（ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語・スペイン語・…
アラビア語・ロシア語）
１年次前期

１年次後期

第１ターム

第２ターム

第３ターム

第４ターム

ベーシックⅠ（週２回）

ベーシックⅡ（週２回）

ベーシックⅢ（週２回）

ベーシックⅣ（週２回）― 教養10 ―初級レベル修了

・インテンシブ・コース（ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語・スペイン語）
１年次前期
第２ターム

第３ターム

第４ターム

ベーシックⅠ
ベーシックⅡ
ベーシックⅢ
ベーシックⅣ
インテンシブ IA インテンシブ IB インテンシブⅡA インテンシブⅡB
（週４回）
（週４回）
（週４回）
（週４回）

…
・２年次以降「トライリンガル養成特定プログラム」…

中級レベル到達中級レベル修了・上級レベルへ…○このほかに授業外の自主的な学習を支援するものとして，外国語教育研究セン
ターでは，初修外国語の各種学習プログラム（ドイツ語技能検定準備講座やドイツ語会話など）を提供しています。
… また，フランス，ドイツ，中国，韓国，スペイン，ロシアにおいて，本学又はその国の教育機関が運営する当該言語の語学研修に参加し，一定の条件を満たした場
合は，「海外語学演習」の単位に読み替えることができます。詳細については，「海
外語学演習」のシラバスを確認してください。
２）履修上の注意事項①

初修外国語の履修基準… 各学部等によっては，選択可能な言語や修得すべき言語，単位数が指定されている場合があるので，所属学部が定める履修基準表などを確認してください。

②

その他の注意事項
ａ…．ベーシック外国語Ⅰで選んだものと同じ外国語を，ベーシック外国語Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳでも履修してください。
ｂ…．開講時間帯は「教養教育科目授業時間割」の「指定授業時間割表」などを参照
してください。

６．情報科目
１）授業の目標… 高度情報化社会の中で情報及びコンピュータを活用していくのに必要となる基礎的な知識や技能を修得し，その有用性と問題点，情報倫理上の課題を理解し，活用する能力を身につけることを目標にしています。
２）授業の内容
ａ．講義系科目「情報活用基礎」… 授業は，ガイダンスや期末試験などを除き ,… 講義とそれに対応した実習を交互に12回行います。そこでは，「コンピュータとネットワーク技術の基礎」「コミュニケー，ション」，「調査と情報」，「メディアと情報化社会」などについて多角的に考えていきます。また，情報倫理に関する講義とオンラインによる学習を行います。
… なお，講義と実習は異なる教室で行われるため，時限ごとに教室を移動する場合がありますので注意してください。
― 教養11 ―

教養教育

第１ターム

１年次後期

「情報活用概論」
東千田キャンパスでのみ開講されます。
… 授業は，コンピュータとネットワーク技術の基礎，情報化社会の可能性と問題点について，デモンストレーションを交えて行います。
ｂ．実習系科目「情報活用演習」… コンピュータの基本的操作，オフィスツールの利用，ネットワークの活用，情報倫理など，共通性の高い項目の実習を行った後，特定のテーマにそって，問題解決や情報の受発信に必要な基礎技術を修得します。必修または選択必修としている学部が開講する授業と，情報メディア教育研究センターが開講する授業があります。
３）履修上の注意事項①

情報科目の履修基準と授業科目の選択
ａ…．所属学部が，その学部開講の「情報活用演習」を必修または指定している場合
は，その科目を履修してください。
ｂ…．所属学部が，「情報活用基礎」を必修としている場合は，その科目を履修してください。
ｃ…． 所属学部が，「情報活用基礎」を指定しているか，あるいは「情報活用演習」を指定しておらず「情報活用基礎」と「情報活用演習」を選択必修としている場
合があります。この場合は，前期に開講される「情報活用基礎」を履修してくだ
さい。
ｄ…．法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田キャンパスで開講される「情報活用概論」を履修してください。

②

その他の注意事項
ａ．「情報活用基礎」は１週目にガイダンスを行います。
… 日時，教室はあらかじめ教養教育ホームページまたは「My… もみじ」に掲示します。各学部等によって日時，教室が異なりますので注意してください。
（毎年度作成する冊子「教養教育科目授業時間割」の「指定授業時間割表」も参照してください）… また，ガイダンス時に，コンピュータ利用経験についてアンケートを行い，その結果に基づいて，クラス編成を行います。クラスによって，２週目に行くべき教室が異なりますので，教養教育ホームページまたは「My… もみじ」の掲示を必ず確認してください。
ｂ…．情報メディア教育研究センターが後期に開講する「情報活用演習」は再履修生を対象としており，人数制限を行うため，受講できないことがあります。

７．健康スポーツ科目
１）授業の目標… 体力・健康づくりのための科学的理論を修得するとともに，自己の特性やスポーツの技能水準に適合したスポーツの実践を通じて，生涯にわたってスポーツを楽しむ態
度・マナーや協調性などの社会的技能を修得することを目標にしています。
― 教養12 ―２）授業の内容… 生涯にわたり健康を考える科目として，実習科目と講義科目をまとめて１つの科目のある学生及び有疾患学生対象），講義科目には「健康スポーツ科学」，実習と講義を合わせた科目には「スポーツ演習」があります。
３）履修上の注意事項
ａ．各学部等によって，履修基準（必修科目，選択科目，卒業に必要な単位数等）が異なりますので，所属学部が定める履修基準表などを参照してください。
ｂ．「スポーツ実習Ａ」，「スポーツ実習Ｂ」および「スポーツ演習」は，同じ教員や種目，授業科目名であっても繰り返し履修することができます。ただし，１年次については，１・２タームで１科目のみ，３・４タームで１科目のみしか履修することができません（集中講義を除く）。
ｃ．「スポーツ実習Ａ」，「スポーツ実習Ｂ」および「スポーツ演習」は，初回にガイダンスを行います。ガイダンスの場所，服装，シューズの準備などについては，各科目のシラバス及び教養教育ホームページなどにより指示します。
ｄ．集中講義のガイダンス日程は別途掲示等で指示します。

８．社会連携科目
１）授業の目標… 社会における多様性を理解し，実践することを通して，社会で生き，活躍するために必要な力を高めることを目標にしています。
２）授業の内容… 職場や地域社会で多様な人々と連携し協同するために必要な「社会人基礎力」を育む科目です。ボランティア教育やキャリア教育に関する科目などがあります。
３）履修上の注意事項… 各学部等によって，履修基準（必修科目，選択科目，卒業に必要な単位数等）が異なりますので，所属学部が定める履修基準表などを参照してください。

９．基盤科目
１）授業の目標… 専門教育との有機的関連性を持つ前専門教育として，それぞれの専門分野を学ぶた
めに必要な基礎的知識の学習により，基礎学問の論理的骨格や体系及び学問形成に必要な知識・技術を修得することを目標にしています。

― 教養13 ―

教養教育

区分として提供します。実習科目には「スポーツ実習Ａ」，「スポーツ実習Ｂ」（障害２）授業の内容… 各専門分野における論理的骨格や学問形成に必要不可欠な基礎的知識と技術を修得する科目です。高等学校などで学んでいない学生を対象とした基礎的な内容を含む科目も開設しています（「初修物理学」，「初修生物学」など）。
３）履修上の注意事項… 基盤科目として卒業に必要な授業科目と単位数は，所属学部が定める履修基準表などに記載されています。それら以外の基盤科目については，卒業に必要な単位数に含まれない場合があります。

― 教養14 ―Ⅳ．履修に関する手続・相談等… 所属学部が定める履修基準表などに基づき，毎年度作成する冊子「教養教育科目授業時
間割」及びシラバスなどを参照しながら履修計画を作成し，履修を希望する授業科目は履
修手続期間内に履修手続を完了してください。なお，同学期（１タームと２ターム，３ター
ムと４ターム）で開講されている同一授業科目を重複して履修することはできません。また，受講者定員を超過した授業科目については受講者抽選を行いますので，その結果を必ず「My もみじ」で確認してください。
 履修手続を行っていない授業科目については，授業に全て出席し期末試験を受験しても，単位を修得することはできません。
 各授業科目の履修手続の詳細については，各ターム開始前に「My もみじ」で通知しますので，確認してください。
２．履修相談… 教養教育科目の履修に関する質問・相談は，教育推進グループ教養教育担当及び東千田地区支援室で受け付けています。また，学部が定める履修基準などに関する質問・相談については，所属学部の学生支援担当に相談してください。
… 連絡先などは p. 教養44を参照してください。
※病気等で授業を欠席する場合について… 教養教育において病気その他のやむを得ない事由により２週間以上欠席する場合
は，所属学部の学生支援担当に事由を証明する書類（診断書など）を添えて，欠席届を提出してください。２週間未満の場合は，各授業担当教員へ申し出てください。
… なお，教育実習・介護等体験により欠席する場合の欠席届は別に定めています。
… また，病気等で試験を欠席する場合の対応は，p. 教養18の「４．追試験」の項を参照してください。
３．学習支援室… 学生の学習理解の向上を図ることを目的とし，課外での補充的な学習支援を行うため，「学習支援室」を設置しています。学習支援室は，大学院生等が，学習の方法や履修上の問題点について，その解決策や糸口などを見出すための助言を行うもので，英語・
化学・数学・物理を対象に，授業実施日の16時30分から18時30分まで開く予定です。
… また，上記科目に生物・地学・情報を加えた７科目について，各科目の指導教員に直接問い合わせることもできます。

… なお，これら履修手続や学習支援室など，教養教育に関する様々な情報は，教養教育
ホームページ（https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/kyouyou/）でも確認できます。
― 教養15 ―教養教育

１．履修手続

●「学生情報の森… 「学生情報の森

もみじ」についてもみじ」は広島大学で学び，生活するために必要な情報を提供するシステムです。イベント情報やサークル情報，その他手続きに関する情報など，誰でも自由に閲覧可能な「もみじ Top」と，広大 ID・広大パスワードでログイン後に利用する「My もみじ」から構成されています。
（1）広大 ID と広大パスワード… 広大 ID と広大パスワードの認証を受けて利用する「My もみじ」のサービスには，
住所や成績等の個人情報の参照，履修科目の登録・変更等の手続が含まれます。第三者によるなりすましを防ぎ，安全な学生生活を送るためにも，広大 ID と広大パスワード
は適切に管理してください。
（2）掲示，休講補講教室変更，試験情報… 各種通知やお知らせ掲示，休講・補講，試験情報やその他授業に関する連絡事項など，
学生生活に関する多くの情報は「My もみじ」に掲示されます。重要な情報を見逃さないよう，毎日「My もみじ」にログインして確認してください。
（3）履修登録… 学生は設定された期間に「My もみじ」から履修する科目を登録します。設定された期間以外は登録できません。登録可能な期間は「もみじ Top」でお知らせします。一
部の授業では履修学生の調整を行うこともあるので，その指示に従ってください。
「Myもみじ」からシラバスを参照することもできます。
（p. 教養15参照）（4）学籍情報… 所属，住所，父母等の住所，電話番号などの情報が掲載されています。これらの情報
はチューターの学生指導，事務職員による緊急を要する場合の連絡などに利用するため，変更などがあった際には所属学部の学生支援室へ速やかに届け出てください。
なお，
メー
ルアドレス，携帯電話番号，電話番号は，学内ネットワーク（HINET2014）からアクセスしている場合「My もみじ」から変更可能です。
（5）成績
… 学生は各自の成績を参照することができます。学部によっては，チューター，指導教員による面談及び承認が必要になります。
（p. 教養19参照）（6）アンケート… 「My もみじ」から簡単に回答できるアンケート機能があり，授業改善につながる授業改善アンケートなどが行われます。
（7）「My もみじ」へのアクセス… 「My もみじ」は，学内外のネットワークに繋がったパソコン，タブレット端末及びスマートフォンからアクセスできます。なお，学生情報，成績情報等，個人情報が含まれる情報は学内ネットワークを利用してアクセスした時のみ参照可能です。
（8）「学生情報の森… 「学生情報の森

もみじ」の利用可能時間について
もみじ」は24時間利用できますが，メンテナンス等によりシステム

を一時停止することがあります。その場合は，「もみじ Top」の「システム運用のお知らせ」で通知します。
― 教養16 ―（9）その他の注意について… その他「My もみじ利用上の注意」を下記 URL に掲載しています。必ず一読した上https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/information/attention.html… なお，もみじやＥメールなどのネットワークを利用する上でのモラルや注意点については，「大学教育入門」の授業の中で説明があります。
… また，学生生活の手引「コンピュータ関係のトラブル防止」にも記載されています。
これらの内容をよく理解した上でパソコンやネットワークを利用してください。

― 教養17 ―教養教育

でご利用ください。

Ⅴ．試験及び成績
１．期末試験
ａ…．通常，15回の授業が実施された後に期末試験が行われます。すべての授業に出席することを心がけてください。
ｂ…．出席回数が授業実施時数の３分の２に満たない学生は，期末試験の受験を認めません。ただし，所定の手続を経て欠席した場合で，その理由が病気その他やむを得ない事情のときは，授業担当教員の判断により受験が認められることがあります。
ｃ．試験実施日程や時間等の詳細については別途通知されます。

２．試験時の主な注意事項
ａ．受験に際しては，必ず学生証を机上に提示してください。
ｂ…．学生証を携帯していない学生は受験できませんので，試験開始前に所定の手続を行ってください。
ｃ．遅刻した学生は，試験室の入室を許可されない場合があります。
ｄ．試験開始後30分を経過しなければ，試験室からの退室は許可されません。
ｅ．答案用紙は，試験室外へ持ち出すことはできません。
ｆ…．携帯電話・スマートフォン等のモバイル機器は電源を切り，カバンの中に入れておいてください。時計代わりに使用することはできません。
ｇ…．携帯電話・スマートフォン等試験に必要ないものを机上に置いたり，使用している場合は不正行為と認定する場合があります。
ｈ…．その他，試験中は監督者の指示に従ってください。

３．不正行為… 教養教育科目の期末試験等で不正行為を行った学生は，その期に履修している教養教
育科目（教養ゼミを除く）の評価をすべて「不可（Ｄ）」とし，あわせて「広島大学学
生懲戒規則」により厳正な措置がとられます。

４．追試験… 病気その他やむを得ない事情により，期末試験等の一部ないし全部を受験できなかった場合は，追試験を受験することができます。追試験の受験を希望する場合は，所定の追試験受験願とその理由を客観的に証明する書類（診断書等）を添えて，当該授業科目の試験実施後１週間以内に所属学部の学生支援担当（法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田地区支援室（学生支援担当））へ申請してください。追試験受験願の受理以降は，授業担当教員の指示に従ってください。
… 詳細は，広島大学教養教育科目履修規則の第８条（p. 教養30）を参照してください。

― 教養18 ―５．試験等の特別措置… 身体等の障害のために期末試験等を通常の条件のもとで受けることが難しい学生は，… 詳細については，「身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について」（学部規則）を参照してください。

６．成績
ａ…．学業成績の評価は，試験，レポート及び授業への参加態度等によって判定します。
成績は，別に定めるガイドラインに基づき，秀（Ｓ）
，優（Ａ）
，良（Ｂ）
，可（Ｃ）
及び不可（Ｄ）の５段階で厳格に評価され，秀，優，良，可を合格とします。
ｂ…．成績の発表については，所属学部等の指示に従ってください。なお，ターム科目であってもセメスター科目と同時期に発表されます。
ｃ…．成績評価に疑義のある場合は，該当科目の授業担当教員に問い合わせるか，異議申立書を提出することで確認ができます。異議申立書を提出する場合は，成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日までに「成績評価に対する異議申立書」に必要事項を記入し，学業成績証明書を添付の上，教育推進グループ教養教育担当…
（法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田地区支援室（学生支援担当））に申し出てください。
… なお，詳細は下記 URL に掲載しています。
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/post_4.html― 教養19 ―教養教育

所属学部の学生支援担当に特別措置を申請することができます。

Ⅵ．平成31（2019）年度教養教育開設授業科目一覧
各科目の開講時期，開講キャンパス，授業内容等の詳細は，「教養教育科目授業時間割」
及びシラバスなどで確認してください。

１．昼間授業時間帯に開設する授業科目
科

目

区

分

共

領

通

域

科

科

目

目

授 業 科 目
開設単位数 開設年次 授業の方法
備
考
広島と平和
2
1
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
平和を考える2
1
講義
ヒロシマ発平和学
2
1
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
平和と人間Ａ - 環境と生物の未来へ 2
1
講義
平和と人間Ｂ - 人間と文化の未来へ 2
1
講義
平和と人間Ｃ－広島で学ぶ（原爆とは何だったか）－2
1
講義
平和と人権－グローバル化とジェンダー視点
2
1
講義
原爆体験と表象／文学
2
1
講義
Global…Partnership…Studies
2
1
講義
ヒロシマ学
2
1
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
戦争と平和に関する学際的考察
2
1
講義
飢餓・貧困・環境問題からみた平和学
2
1
講義
環境と平和
2
1
講義
国際関係論
2
1
講義
平和科目
医学からみた戦争と平和
2
1
講義
世界の紛争と平和
2
1
講義
国際政治と地球環境から見る平和
2
1
講義
平和と芸術
2
1
講義
暴力の比較宗教学
2
1
講義
核時代の科学と社会2
1
講義
放射線と自然科学
2
1
講義
安全な社会環境の構築をめざして
2
1
講義
Global…Issues…Towards…Peace…A2
1
講義
Global…Issues…Towards…Peace…B
2
1
講義
広島の歴史と国際社会
2
1
講義
霞キャンパスからの平和発信2
2
講義
ひろしま平和共生リーダー概論
2
1
講義
平和への記憶学
2
1
講義
2
1
講義
大学教育 大 学 教 育 入 門 大学教育入門
基礎科目 教養ゼ
ミ 教養ゼミ
2
1
演習
哲学Ａ
2
1
講義
哲学Ｂ
2
1
講義
感性哲学
2
1
講義
哲学の世界
2
1
講義
東洋の思想
2
1
講義
倫理学
2
1
講義
南アジア宗教論
2
1
講義
2
1
講義
人文社会科学系 キリスト教学 A
科目群
キリスト教学 B
2
1
講義
日本宗教論Ａ
2
1
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
日本宗教論Ｂ
2
1
講義
比較宗教学
2
1
講義
芸術学Ａ
2
1
講義
芸術学Ｂ
2
1
講義
現代アート論2
1
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
日本の美学
2
1
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
（注１）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。

― 教養20 ―

科

目

区

分

領

通

域

科

科

目

目

開設単位数 開設年次 授業の方法
備
考
1
1
実習
1
1
実習
1
1
実習
1
1
実習
2
1
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
2
1
講義
2
1
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
1
1
演習
1
1
演習
1
2
演習
1
2
演習
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義
2
1
講義

（注１）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。

― 教養21 ―教養教育

共授 業 科 目
合唱Ａ
合唱Ｂ
吹奏楽 I
吹奏楽 II
アジアの近現代
アジアの社会史
アジア史Ａ
アジア史Ｂ
ヨーロッパの政治と社会ヨーロッパ史Ａ
ヨーロッパ史Ｂ
広島大学の歴史
生活から見た日本の近代
西アジア近現代史
中東・イスラームの世界
日本の歴史と文化
日本現代史
日本史Ａ
日本史Ｂ
歴史学の世界
科学と宗教
科学史Ａ
科学史Ｂ
技術史Ａ
技術史Ｂ
環境観と環境問題
観光地理学
人文地理学
人文社会科学系 地域地理学科目群
日本の地域地理学
地理・考古・文化財の世界
文化人類学Ａ
文化人類学Ｂ
メディア学入門
海外文化事情 I
海外文化事情 II
日本文化事情 I
日本文化事情 II
観光学入門
人文学入門 A
人文学入門 B
英米文化事情概論 I
英米文化事情概論 II
英米文化事情概論 III
英米文化事情概論 IV
中国語圏の現代文化
中国語圏の伝統文化
英語圏の文学と社会
西欧語圏の文学
日本の文学
文学の世界
自動車産業と日本経済
現代社会と経済グローバル経済と環境権
社会経済統計論
現代経済を考える I
現代経済を考える II
現代社会と福祉

科

目

区

分

共

領

通

域

科

科

目

目

授 業 科 目
開設単位数 開設年次 授業の方法
備考
現代社会学Ａ
2
1
講義
現代社会学Ｂ2
1
講義
社会的なものと人間2
1
講義
社会福祉と貧困2
1
講義生活をとりまく家族・地域・産業
2
1
講義
社会統計学入門2
1
講義
現代社会と農山村
2
1
講義
現代ジャーナリズム論
2
1
講義
政治の世界
2
1
講義
人の生と死をめぐる法と社会
2
1
講義
日本国憲法
2
1
講義
Law…and…Politics…I
2
1
講義
Law…and…Politics…II
2
1
講義
日本法入門
1
1
講義
人文社会科学系
国際協力を考える
2
1
講義
科目群
行動の科学
2
1
講義
心と社会
2
1
講義
心の健康
2
1
講義
心理学概論 A
2
1
講義
心理学概論 B
2
1
講義
睡眠の科学
2
1
講義
比較認知心理学
2
1
講義
教育と人間
2
1
講義
教育と制度
2
1
講義
大学と学生
2
1
講義
大学と社会
2
1
講義
Multiculturalism…in…Education2
1
講義
意思決定とクリティカルシンキング
2
1
講義
地域社会を学ぶ
2
1
講義
知識基盤社会における情報検索入門
2
1
講義
コンピュータ・プログラミング
2
1
講義
思考と情報のデザイン
2
1
講義
メディア活用研究2
2
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
知能とコンピュータ
2
1
講義
数学の世界
2
1
講義
数理科学で考える2
1
講義
自然環境形成論2
1
講義
自然災害と防災2
1
講義
水・物質循環の科学
2
1
講義
物質循環と地球環境
2
1
講義
地球と生物
2
1
講義
地球科学 A
2
1
講義
地球科学 B
2
1
講義
2
1
講義
自然科学系科目群 天文学
物質とエネルギー
2
1
講義
物理の視点 A
2
1
講義
物理の視点 B
2
1
講義
物理入門
2
1
講義
物理数学入門2
1
講義
物理学の原理2
1
講義
物理学の手法2
1
講義
新入生のための物理学入門
2
1
講義
いのちを支える酵素
2
1
講義
環境と化学
2
1
講義
文理科学コラボレーション
2
1
講義
現代化学
2
1
講義
化学基礎 A2
1
講義
化学基礎 B2
1
講義（注１）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。

― 教養22 ―

科

目

区

分

域
科
目
共
通
科
目

英
語

外 国
語 科 目

初 修
外 国 語

（注１）…開設単位数（修得可能な上限単位数）と開講単位数（１科目当たりの単位数）が異なる授業科目については，（ ）で開講単位数を表示している。
（注２）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。

― 教養23 ―教養教育

領

授 業 科 目
開設単位数 開設年次 授業の方法
備考
機械工学入門21
講義
応用化学・化学工学・生物工学序論
2
1
講義
産業と技術
2
1
講義
乗り物と輸送の科学
2
1
講義
機械システムの設計と最適化
2
1
講義
社会の中における工学2
1
講義
燃料・燃焼と現代社会
2
1
講義
生物の世界
2
1
講義
生物学からみたストレス
2
1
講義
釣りの科学 - 魚と人間のインターラクション 2
1
講義
適応の生理
2
1
講義
微生物の世界
2
1
講義
生物学入門
2
1
講義
カエルから見た生命システム
2
1
講義
脳と行動
2
1
講義
2
1
講義
自然科学系科目群 分子から生命へ
フィールド科学入門
2
1
講義
食の安心・安全と健康科学
2
1
講義
生物生産と自然との関わり
2
1
講義
生命・食・環境のサイエンス
2
1
講義
大地と家畜からのめぐみ（農場体験）
2
1
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
環境と開発
2
1
講義
環境と森林
2
1
講義
東広島キャンパスの自然環境管理2
1
講義
自然科学研究の倫理と法令
2
1
講義
社会医学と疾病対策
2
1
講義
脳のはたらき2
1
講義
全身の健康と口腔科学 I2
1
講義
全身の健康と口腔科学 II2
1
講義
人の健康と社会2
1
講義
ヒトと微生物の関わり
2
1
講義
1
1
演習
ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮ ﾝ コミュニケーション基礎 I
基礎
コミュニケーション基礎 II
1
1
演習
コミュニケーション I Ａ
3…（1）
1
演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ I
コミュニケーション I Ｂ
3…
（1）
1
演習
コミュニケーション II Ａ
3…
（1）
1
演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ II
コミュニケーション II Ｂ
3…
（1）
1
演習
コミュニケーション III Ａ
1
2
演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ III コミュニケーション III Ｂ
1
2
演習
コミュニケーション III Ｃ
1
2
演習
英語圏フィールドリサーチ
4…
（1 ～ 4）
1
演習
オンライン英語演習 I
1
1
演習
オンライン英語演習 II
1
1
演習オンライン英語演習 III
1
1
演習
コミュニケーション演習 I
1
1
演習
コミュニケーション演習 II
1
1
演習
コミュニケーション上級英語
2…
（1）
1
演習
ベーシック・ドイツ語 I
1
1
演習
ベーシック・ドイツ語 II
1
1
演習
ベーシック・ドイツ語 III
1
1
演習
ベーシック・ドイツ語 IV
1
1
演習
ベーシック・フランス語 I
1
1
演習
1
1
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ外国語 ベーシック・フランス語 II
ベーシック・フランス語 III
1
1
演習
ベーシック・フランス語 IV
1
1
演習
ベーシック・スペイン語 I
1
1
演習
ベーシック・スペイン語 II
1
1
演習
ベーシック・スペイン語 III
1
1
演習

目

区

外

初

国

修

語

外

科

国

目

語

科

分

共
通
科
目

授 業 科 目
開設単位数 開設年次 授業の方法
ベーシック・スペイン語 IV
1
1
演習
ベーシック・ロシア語 I
1
1
演習
ベーシック・ロシア語 II
1
1
演習
ベーシック・ロシア語 III
1
1
演習
ベーシック・ロシア語 IV
1
1
演習
ベーシック・アラビア語 I
1
1
演習
ベーシック・アラビア語 II
1
1
演習
ベーシック・アラビア語 III
1
1
演習
1
1
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ外国語 ベーシック・アラビア語 IV
ベーシック中国語 I
1
1
演習
ベーシック中国語 II
1
1
演習
ベーシック中国語 III
1
1
演習
ベーシック中国語 IV
1
1
演習
ベーシック韓国語 I
1
1
演習
ベーシック韓国語 II
1
1
演習
ベーシック韓国語 III
1
1
演習
ベーシック韓国語 IV
1
1
演習
インテンシブ・ドイツ語 I Ａ
1
1
演習
インテンシブ・ドイツ語 I Ｂ
1
1
演習
インテンシブ・ドイツ語 II Ａ
1
1
演習
インテンシブ・ドイツ語 II Ｂ
1
1
演習
インテンシブ・フランス語 I Ａ
1
1
演習
インテンシブ・フランス語 I Ｂ
1
1
演習
インテンシブ・フランス語 II Ａ
1
1
演習
インテンシブ・フランス語 II Ｂ
1
1
演習
インテンシブ・スペイン語 IA
1
1
演習
インテンシブ・スペイン語 IB
1
1
演習
ｲﾝﾃﾝｼﾌﾞ外国語
インテンシブ・スペイン語 IIA
1
1
演習
インテンシブ・スペイン語 IIB
1
1
演習
インテンシブ中国語 I Ａ
1
1
演習
インテンシブ中国語 I Ｂ
1
1
演習
インテンシブ中国語 II Ａ
1
1
演習
インテンシブ中国語 II Ｂ
1
1
演習
インテンシブ韓国語 I Ａ
1
1
演習
インテンシブ韓国語 I Ｂ
1
1
演習
インテンシブ韓国語 II Ａ
1
1
演習
インテンシブ韓国語 II Ｂ
1
1
演習
海外語学演習（ドイツ語）
4…
（1 ～ 4）
1
演習
海外語学演習（フランス語）
4…（1 ～ 4）
1
演習
海外語学演習（スペイン語）
4…
（1 ～ 4）
1
演習
海外語学演習（ロシア語）
4…
（1 ～ 4）
1
演習
海外語学演習（中国語）
4…（1 ～ 4）
1
演習
海外語学演習（韓国語）
4…
（1 ～ 4）
1
演習
情報活用基礎
2
1
演習
情
報
科
目
情報活用演習2
1
演習
健康スポーツ科学2
1
講義
スポーツ実習Ａ（1）
1
実習
健 康 ス ポ ー ツ 科 目 スポーツ実習Ｂ（1）
1
実習
スポーツ演習

（1）

1

講義・実習

学生生活概論－生き方と暮らし方のヒント－
障害学生支援ボランティア実習Ａ
障害学生支援ボランティア実習Ｂ
INU 特別協力講義
社 会 連 携 科 目
INU 特別集中講義
ジェンダーと社会
キャリアデザイン概論
職業選択と自己実現－自分のキャリアをデザインしよう－

2
1
1
2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1

講義
実習
実習
講義
講義
講義
講義
講義

備

考

授業10時間と実習10時間の授業で１単位とする。

（注１）…開設単位数（修得可能な上限単位数）と開講単位数（１科目当たりの単位数）が異なる授業科目については，（ ）で開講単位数を表示している。なお，
スポーツ実習 A，
スポーツ実習 B 及びスポーツ演習については，
開講単位数のみ設定している（上限単位数の設定なし）。
（注２）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。

― 教養24 ―

科

目

区

分

通
科
目

（注１）…開設単位数（修得可能な上限単位数）と開講単位数（１科目当たりの単位数）が異なる授業科目については，（ ）で開講単位数を表示している。
（注２）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。

― 教養25 ―教養教育

共授 業 科 目
開設単位数 開設年次 授業の方法
備考実践フロントランナープログラム 2…
（1）
1
演習
地域社会探検プロジェクト－インターン
講義20時間と実習30時間
2
1
講義・実習
シップ・ボランティアを体験してみよう－の授業で２単位とする。
キャリア教養講座 - 世界に通用する
2
1
講義
高い社会人力を身につける キャリアデザイン講座 - 先輩プロフェッショ
2
1
講義
ナルが「あなたの未来」のために語る 現代霞が関論 A
1
1
講義
社 会 連 携 科 目
現代霞が関論 B
1
1
講義
学術的文章作成の基礎
1
1
講義
アカデミックライティング基礎
1
2
講義
アントレプレナーシップ
2
1
講義
講義20時間と演習44時間
海外フィールドスタディ
4…
（2）
1
講義・演習
の授業で２単位とする。
講義20時間と演習44時間
海外フィールドスタディ・アドバンスト 4…
（2）
1
講義・演習
の授業で２単位とする。
ミクロ経済学入門2
1
講義
マクロ経済学入門
2
1
講義
医療従事者のための心理学2
1
講義
ヘルスサイエンスのための基盤数学
2
1
講義
基礎微分積分学2
1
講義
基礎線形代数学
2
1
講義
微分積分通論2
1
講義
微分積分学 I
2
1
講義
微分積分学 II
2
1
講義
数学演習 I
1
1
演習
数学演習 II
1
1
演習
線形代数学 I2
1
講義
線形代数学 II
2
1
講義
線形代数学演習 I
1
1
演習
線形代数学演習 II
1
1
演習
統計学
2
1
講義
統計データ解析2
1
講義
講義８時間と実験24時間
地学実験法・同実験 I
1
1
講義・実験
の授業で１単位とする。
講義８時間と実験24時間
講義・実験
地学実験法・同実験 II
1
1の授業で１単位とする。
基 盤 科 目
初修物理学
2
1
講義
基礎物理学 I
2
1
講義
基礎物理学 II
2
1
講義
一般力学 I2
1
講義
一般力学 II
2
1
講義
基礎電磁気学2
1
講義
講義８時間と実験24時間
物理学実験法・同実験 I
1
1
講義・実験
の授業で１単位とする。
講義８時間と実験24時間
講義・実験
物理学実験法・同実験 II
1
1の授業で１単位とする。
初修化学
2
1
講義
一般化学
2
1
講義
有機化学
2
1
講義
基礎物理化学2
1
講義
講義８時間と実験24時間
化学実験法・同実験 I
1
1
講義・実験
の授業で１単位とする。
講義８時間と実験24時間
講義・実験
化学実験法・同実験 II
1
1の授業で１単位とする。
初修生物学
2
1
講義
細胞科学
2
1
講義
生態学
2
1
講義
種生物学
2
1
講義

科

基

目

盤

区

科

分

目

授

業

科

目

開設単位数 開設年次 授業の方法

生物学実験法・同実験 I1

1

生物学実験法・同実験 II

1

1

人間理解のための人体解剖学 I
人間理解のための人体解剖学 II
国際医学連携開発学

1
1
2

1
1
1

自然科学基礎実験法・同実験 A

1

1

自然科学基礎実験法・同実験 B

1

1

備
考
講義８時間と実験24時間
講義・実験の授業で１単位とする。
講義８時間と実験24時間
講義・実験の授業で１単位とする。
講義
講義
講義
講義８時間と実験24時間
講義・実験の授業で１単位とする。
講義８時間と実験24時間
講義・実験の授業で１単位とする。

（注１）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。

― 教養26 ―２．夜間授業時間帯に開設する授業科目
科目区分

授業科目

開設 開設 授業の単位数 年次 方法
1（対応科目なし）

域
科
目

英

語
外
国
語

初 修 外 国 語
科
目

1

講義

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

講義
ﾋﾛｼﾏ発平和学（対応科目なし）
講義
演習（対応科目なし）
講義 平成31（2019）年度は開講しません。哲学 A
講義
倫理学
講義 平成31（2019）年度は開講しません。（対応科目なし）
講義 平成31（2019）年度は開講しません。アジア史 A
講義
アジア史 B
講義 平成31（2019）年度は開講しません。ヨーロッパ史 A
講義（対応科目なし）
講義
地域地理学
講義
日本史 A
講義 平成31（2019）年度は開講しません。日本史 B
講義 平成31（2019）年度は開講しません。文化人類学 A講義
日本の文学講義 平成31（2019）年度は開講しません。西欧語圏の文学
講義
中国語圏の現代文化
講義（対応科目なし）
講義 平成31（2019）年度は開講しません。現代社会学 A
講義 平成31（2019）年度は開講しません。政治の世界
講義
日本国憲法
講義
心理学概論 A講義 平成31（2019）年度は開講しません。心理学概論 B
講義
統計データ解析講義 平成31（2019）年度は開講しません。（対応科目なし）
講義（対応科目なし）
講義
物理入門
講義（対応科目なし）
講義（対応科目なし）
講義 平成31（2019）年度は開講しません。（対応科目なし）
演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基礎 I
演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基礎 II
演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ IA
演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ IB
演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ IIA
演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ IIB
演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ IIIA
演習
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ IIIB
演習 平成31（2019）年度は開講しません。 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ IIIC
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ ･ ﾄﾞｲﾂ語 I
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ ･ ﾄﾞｲﾂ語 II
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ ･ ﾄﾞｲﾂ語 III
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ ･ ﾄﾞｲﾂ語 IV
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ ･ ﾌﾗﾝｽ語 I
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ ･ ﾌﾗﾝｽ語 II
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ ･ ﾌﾗﾝｽ語 III
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ ･ ﾌﾗﾝｽ語 IV
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ中国語 I
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ中国語 II演習
ﾍﾞｰｼｯｸ中国語 III
演習
ﾍﾞｰｼｯｸ中国語 IV
講義（対応科目なし）
講義
健康ｽﾎﾟｰﾂ科学
実習
ｽﾎﾟｰﾂ実習 A
講義・実習 平成31（2019）年度は開講しません。 ｽﾎﾟｰﾂ演習― 教養27 ―教養教育

領

平和と人間Ｃ－広島で学ぶ
2（原爆とは何だったか）－
平 和 科 目平和と人間Ｄ－広島から
2
未来に向けて－ヒロシマ発平和学
22
大学教育 大 学 教 育 入 門 大学教育入門
基礎科目 教 養 ゼ ミ 教養ゼミ
2
哲学Ａ
2
倫理学
2
宗教学
2
アジア史Ａ
2
アジア史Ｂ
2
ヨーロッパ史Ａ
2
科学技術史
2
地域地理学
2
日本史Ａ
2
2
人文社会科学 日本史Ｂ
系科目群
文化人類学
2
日本の文学
2
世界の文学（西洋文学）
2
世界の文学（東洋文学）
2
マネジメント概論
2
社会学の視点
2
政治の世界
2
日本国憲法
2
心理学概論 A
2
心理学概論 B2
統計学への招待
2
資源と生活
2
地球とその環境2
自然科学系科目群 物理入門
2
化学と人間
2
食文化論
2
共通科目
生物学
2
1
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ コミュニケーション基礎 I
基礎
コミュニケーション基礎 II
1
コミュニケーション I Ａ 3…
（1）
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ I
コミュニケーション I Ｂ 3…（1）
コミュニケーション II Ａ 3…
（1）
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ II
コミュニケーション II Ｂ 3…（1）
コミュニケーション III Ａ
1
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ III コミュニケーション III Ｂ
1
コミュニケーション III Ｃ
1
ベーシック・ドイツ語 I 2…
（1）
ベーシック・ドイツ語 II 2…
（1）
ベーシック・ドイツ語 III 2…
（1）
ベーシック・ドイツ語 IV 2…
（1）
ベーシック・フランス語 I 2…
（1）
ベーシック・フランス語 II 2…
（1）
ﾍﾞｰｼｯｸ外国語
ベーシック・フランス語 III 2…
（1）
ベーシック・フランス語 IV 2…
（1）
ベーシック中国語 I2…
（1）
ベーシック中国語 II
2…（1）ベーシック中国語 III2…
（1）
ベーシック中国語 IV2…
（1）
情 報 科 目 情報活用概論
2
健康スポーツ科学
2（1）
健康スポーツ科目 スポーツ実習Ａ
スポーツ演習（1）

昼間授業時間帯
開設授業科目平和と人間Ｃ－広島で学ぶ
講義 平成31（2019）年度は開講しません。
（原爆とは何だったか）－
備考

科目区分
共通科目

基

授業科目

社会連携科目

盤

科

目

キャリアデザイン概論
職業選択と自己実現－自分のキャリアをデザイン
しよう－
経済学入門
経営学入門
微分積分通論基礎線形代数学

開設 開設 授業の単位数 年次 方法
2
1
講義
2

1

講義

2
2
2
2

1
1
1
1

講義
講義
講義
講義

備考

昼間授業時間帯
開設授業科目
ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ概論
職業選択と自己実
現－自分のｷｬﾘｱをﾃﾞｻﾞｲﾝしよう－（対応科目なし）（対応科目なし）
微分積分通論基礎線形代数学（注１）…本表は平成31（2019）年度入学生が「平成31（2019）年度教養教育開設授業科目一覧」の「１．昼間授業時間帯に開設する授業科目」に記載されている授業科目を履修した場合の対応表を兼ねる。本表の「昼間授業時間帯開設授業科目」に記載されている授業科目を履修した場合は，左欄の授業科目を履修したものとみなされる。
（注２）…開設単位数（修得可能な上限単位数）と開講単位数（１科目当たりの単位数）が異なる授業科目については，（ ）で開講単位数を示している。なお，スポーツ実習 A 及びスポーツ演習については，開講単位数のみ設定している（上限単位数の設定なし）。
（注３）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。

― 教養28 ―Ⅶ．教養教育関係規則等…

平成23年２月15日規則第３号
（趣旨）

第…１条

この規則は，広島大学通則（平成16年４月１日規則第２号）第19条第３項の規定に基づき，広島大学における教養教育科目の履修等に関し必要な事項を定めるものとする。
（科目区分及び教育目標）
第２条

教養教育科目の科目区分及び教育目標は，次の表に掲げるとおりとする。
科目区分

平

教育目標

大学教育基礎科目

目

戦争・紛争，核廃絶，貧困，飢餓，人口増加，環境，教育，文化等の様々な観点から平和について自ら考え，理解を深める。

大…学…教…育…入…門大学で学ぶことの意義と目標を理解し，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身につける。

教

ミ

人類や社会が抱えてきた歴史的，現代的な課題に対して，証拠に基づき論理的に考え批判的に自身の思考を吟味する能力と，適切に自己表現を行う能力を身につける。

目

人間が蓄積してきた知識がどのようにして生まれ，育ってきたのか，その根本の考え方は何であるのかについて，文化的・社会的・自然科学的な視点を踏まえながら，専門分野の枠を超えて共通に求められる知的な技法を学ぶ。

和

領

科

養

域

ゼ

科

通
科

情

目

共

グローバル化時代に対応するため，様々な外国語で情報を受信し，発信で外 国 語 科 目 きるコミュニケーション能力を養成し，知識・技能を修得するとともに，異なる言語や文化に対する理解を深める。

体力・健康づくりのための科学的理論を修得するとともに，自己の特性
やスポーツの技能水準に適合したスポーツの実践を通じて，生涯にわ
健康スポーツ科目
たってスポーツを楽しむ態度・マナーや協調性などの社会的技能を修得
する。

報

科

目

社会連携科目
基盤科

目

高度情報化社会の中で情報及びコンピュータを活用していくのに必要となる基礎的な知識や技能を修得し，その有用性と問題点，情報倫理上の課題を理解し，活用する能力を身につける。

社会における多様性を理解し，実践することを通して，社会で生き，活躍するために必要な力を高める。
専門教育との有機的関連性を持つ前専門教育として，それぞれの専門分野を学ぶために必要な基礎的知識の学習により，基礎学問の論理的骨格や体系及び学問形成に必要な知識・技術を修得する。

（授業科目及び単位数等）
第…３条

教養教育科目として開設する授業科目（以下「授業科目」という。
），
単位数等は，

別表のとおりとする。
２

授業時間割は，学年の始めに発表する。

（履修方法）
第…４条

教養教育科目の履修方法については，各学部細則の定めるところによる。
― 教養29 ―教養教育

１．広島大学教養教育科目履修規則

（単位数の計算の基準）
第…５条

授業科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。

（1）講義は，15時間の授業をもって１単位とする。
（2）演習及び実習は，30時間の授業をもって１単位とする。
（3）実験は，45時間の授業をもって１単位とする。
２… 一の授業科目について，二以上の方法の併用により授業を行う場合の単位数の計算は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとなるよう，
前項の基準を考慮してそれらの方法ごとに時間を定めるものとする。
３… 前２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げるものについては，当該各号に定めるところによる。
（1）教養ゼミは，15時間の授業をもって１単位とする。
（2）情報科目の情報活用基礎及び情報活用演習は，15時間の授業をもって１単位とする。
（履修手続）
第…６条

学生は，授業科目を履修しようとするときは，毎学期指定する期間中に所定の手続をしなければならない。ただし，受講者数の制限等を行う授業科目にあっては，所定の手続を経た場合であっても履修が認められない場合がある。
２… 前項本文に規定する所定の手続をしなかった場合は，当該授業科目の履修を認めない。ただし，特別の事由がある場合に限り，当該授業科目担当教員の承認を経て，履修を認めることがある。
３

既に単位を修得した授業科目については，原則として履修することができない。

（試験）
第…７条

試験は，原則としてターム末に行う。ただし，授業科目によりレポート又は平常の成績をもって試験の成績に代えることがある。
２

試験の方法及び期日は，あらかじめ発表する。

３… 授業実施時数の３分の２以上の出席を満たさない場合は，受験を認めない。ただし，所定の手続を経て欠席した場合で，その欠席が病気その他のやむを得ない事由によると認められるときは，当該授業科目担当教員の判断によるものとする。
（追試験）
第…８条

次の各号のいずれかの理由により試験を受けることができなかった者は，追試験を受けることができる。
（1）配偶者又は３親等内の親族の死亡による忌引（2）負傷又は疾病（入院又はこれに準ずる場合に限る。
）（3）天災その他の非常災害（4）交通機関の突発事故（5）その他やむを得ない事情
２… 追試験を受けようとする者は，原則として当該授業科目の試験実施後１週間以内に，所定の追試験受験願を所属学部長に願い出なければならない。
３… 追試験受験を許可された者は，原則として当該授業科目担当教員の指定する日時に追試験を受験しなければならない。
４… 追試験の実施期間は，当該授業科目の試験実施後３週間以内とする。
― 教養30 ―

（雑則）
第…９条

この規則に定めるもののほか，教養教育科目の履修等に関し必要な事項は，教育
教養教育

本部が定める。
（略）
附
１

則
この規則は，平成31年４月１日から施行する。

２… 平成30年度以前に入学した学生の教養教育科目の授業科目については，この規則による改正後の広島大学教養教育科目履修規則（以下「新規則」という。
）の規定にかかわらず，なお従前の例による。
３… 前項の規定にかかわらず，教育上有益と認めるときは，教育本部の定めるところにより，新規則に規定する授業科目の履修を認める場合がある。
別表（略）※…別 表の内容は，「平成31（2019）年度教養教育科目開設授業科目一覧」（p. 教養20～…
p. 教養28）として掲載しています― 教養31 ―２．外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについて
広島大学通則（以下「通則」という。）第30条第１項及び第31条第２項に規定するその他文部科学大臣が別に定める学修のうち，実用英語技能検定，TOEFL（R）
及び TOEIC（R）の検定試験等による単位認定については，次のとおり取り扱うものとする。
（1）認定の対象となる外国語技能検定試験等①

実用英語技能検定試験（英検）②

TOEFL（R）テスト③… TOEIC（R）公開テスト及び広島大学外国語教育研究センターが認める TOEIC（R）IP テスト（2）認定授業科目及び単位数①

実用英語技能検定試験（英検）
級

位
１

級

準１級

②

認 定 授 業 科 目
コミュニケーション基礎・演習

認定単位数
２単位以内

コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ
コミュニケーション基礎・演習
コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ

６単位以内
２単位以内
４単位以内

TOEFL（R）テスト
得
Paper-Based

点
Internet-Based

560点以上

83点以上520点以上
560点未満

68点以上
83点未満

認定授業科目

認定単位数

コミュニケーション基礎・演習
コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ
コミュニケーション基礎・演習
コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ

２単位以内
６単位以内
２単位以内
４単位以内

※…本学で実施する TOEFL… ITP（R）
テストの得点は，表中の Paper-Based の得点に読み替えて認定する。

③… TOEIC（R）公開テスト及び広島大学外国語教育研究センターが認める TOEIC（R）
IP テスト得点

認 定 授 業 科 目

認定単位数860点以上コミュニケーション基礎・演習
コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ

２単位以内
６単位以内

730点以上
860点未満

コミュニケーション基礎・演習
コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ

２単位以内
４単位以内

（注）
・TOEIC（R）
は，TOEIC（R）…Listening…&…Reading…Test を示す。
・…コミュニケーション基礎は，コミュニケーション基礎Ⅰ，コミュニケーション基礎Ⅱの授業科目を示す。
・…コミュニケーション演習は，コミュニケーション演習Ⅰ，コミュニケーション演習Ⅱの授業科目を示す。
・…コミュニケーションⅠ・Ⅱは，コミュニケーションⅠＡ，コミュニケーションⅠＢ，コミュニケーショ
ンⅡＡ，コミュニケーションⅡＢの授業科目を示す。
・…コミュニケーションⅢは，コミュニケーションⅢＡ，コミュニケーションⅢＢ，コミュニケーション
ⅢＣの授業科目を示す。

― 教養32 ―（3）単位認定の申請方法及び範囲①… 入学前に所定の級位又は点数を得た者で，通則第31条第２項の規定に基づき単位既修得単位等認定願に代えて，外国語技能検定試験等による単位認定申請書（指定様式）に，原則として認定証又は得点証明書の原本を添えて，所属する学部に申請する。
②… 入学後に所定の級位又は点数を得た者で，通則第30条第１項の規定に基づき単位認定を受けようとするものは，各セメスターの授業開始後２週間以内に，外国語技能検定試験等による単位認定申請書に，原則として認定証又は得点証明書の原本を添えて，所属する学部に申請する。
③

申請時に単位を修得していない授業科目についてのみ，申請を認める。

④

認定は単位のみとし，成績評価は付さない。

⑤

各授業科目の認定単位数は，１単位を限度とする。

⑥… 申請の際現に履修登録している授業科目の認定を希望する場合は，当該授業科目の登録内容の変更について，「単位不要」又は「履修取消」のいずれかから選択する。
（4）適用①

この取扱いは，平成29年度の入学生から適用する。

②… 平成28年度以前に入学した学生の外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについては，この取扱いの規定にかかわらず，なお従前の例による。

― 教養33 ―

教養教育認定を受けようとするものは，広島大学既修得単位等の認定に関する細則に定める

Ⅷ．配置図等
１．東広島キャンパス配置図

北グランド

学内保育園

歯科診療所

本部

西グランド
情報科学部

保育園

南グランド
情報メディア教育研究センター西分室
準備室 西図書館２階
事務室 西図書館３階
マルチメディアフロア 西図書館３階
外国語教育研究センター事務室 総合科学部Ｊ棟２階― 教養34 ―２．総合科学部付近配置図
教養教育

線
馬木八本松

教育推進グループ教養教育担当
総合科学研究科支援室学生支援担当

広大西口

情報メディア教育研究センター西分室
準…
備…
室（２階）
事…
務…
室（３階）
マ ル チ メ デ ィ ア フ ロ ア（３階）― 教養35 ―３．総合科学部講義室配置図

CALL教室
身障者用
トイレ

Ｋ２ 0 1CALL教室

身障者用
トイレ

入口

入口

Ｋ1 1 ２ Ｋ1 1 1
講 義 室 講 義 室
身障者用
トイレ

入口

EV…エレベーター― 教養36 ―西講義棟（Ｊ）

Ｊ２０３
外 国 語 教 育
研究センター支援
室

身障者用トイレ入口― 教養37 ―Ｊ２０２
外 国 語 教 育
研究センター
長 室・ 事 務 室

教養教育

CALL 教室

学生実験棟（Ｈ）

Ｈ2 1 1
アクセシビリティセンター
研究 / 実験室

化学実験
準 備 室

Ｈ1 0 ６

Ｈ1 1 0 Ｈ1 0 9
ゼミ室Ⅱ ゼミ室Ⅰ

Ｈ1 0 ４

物理学

Ｘ線実験
準 備 室

万有引力
実 験 室

入口

― 教養38 ―

事務棟（Ｍ）

教養教育

入口

総合科学研究科支援室（運営支援担当）

室長室

研究科長室

身障者用トイレ

多目的室

証明書自動発行機
レポート BOX

教育推進グループ
教養教育担当総合科学研究科支援室（学生支援担当）

身障者用
トイレ

客員教員
控
室

拾得物棚

客員教員
控
室

入口

― 教養39 ―４．教養教育に関する掲示板位置図（東広島キャンパス）

松線
馬木八本

広大西口

掲示板（東講義棟 K ２階）拡大図① 一般情報② 講義情報※…なお，教養教育科目の休講・補講・期末試験日程等の講義情報は，掲示ではなく「My…もみじ」で通知します。
…詳 しくは p. 教養16「学生情報の森
もみじについて」を見てください。
入口― 教養40 ―ンパ

５．東千田キャンパス配置図
東千田総合校舎
S棟

東千田未来
創生センター
M棟

東千 東千田キャンパス配置図
東千田キャンパス配置図

５．東千田キャンパス配置図
５．東千田キャンパス配置図

田
ン

パ

公
園
東千田総合校舎
S棟

東千田未来
創生センターM棟

東田公

東千田地区支援室

園

教養教育

東千田校舎
A棟

千

慰霊碑

東千田校舎
A棟
東千田地区支援室
慰霊碑

共用施設
Ｂ棟
共用施設
Ｂ棟

共用施設
Ｃ棟
共用施設
Ｃ棟

警備員室
警備員室

日赤病院前

東広島地区共用施設

←広島駅

宇品港→

日赤病院前

Ｂ棟

東広島地区共用施設←広島駅
東千田地区共用施
設
１Ｆ

Ｂ棟

就職相談室・
就職資料室

教員室 教員室

宇品港

▼

Ｃ棟
▲

１Ｆ 生 ▼協

ハラスメント相談室／
アクセシビリティ相談室

社会科学研究科
ﾌｧｲﾅﾝｽﾌﾟﾛｸﾞ
ﾗﾑ院生控室

計算機室２

教員室 教員室１Ｆ

教員室 教員室 教員室

教員室

１Ｆ

Ｃ棟

（食堂・売店）

日本銀行連携講座

就職相談室・
社会科学研究科教員室 教員室 教員室
就職資料室
マネジメント専攻

車椅子用
リフト階段

院生控室

▲
▲

教員室

計算機室２
２Ｆ

身障者
用

トイレ

警備
員室

ハラスメント相談室／
アクセシビリティ相談室

身障者
用

トイレ

院生自習室４

尚志会

▲

女子
トイレ
教員室

教員室

警備
員室

車椅子用
リフト階段

▲

男子 女子
トイレ トイレ

教員室 教員室 教員室
法務研究科

車椅子用
リフト階段

教員室

教員室

法務研修生自習室

生
協（食堂・売店）２Ｆ

日本銀行連携講座

社会科学研究科
教員室 教員室 教員室 教員室 教員室 教員室マネジメント専攻
院生控室

▲

男子 女子
トイレ トイレ

教員室 教員室 教員室

社会科学研究科
ﾌｧｲﾅﾝｽﾌﾟﾛｸﾞ
ﾗﾑ院生控室男子
トイレ 湯沸室

教員室
教員室

２Ｆ

教員室 教員室 教員室

教員室

２Ｆ

女子 男子
トイレ トイレ

計算機室３

３Ｆ

３Ｆ
教員室 教員室 教員室 教員室 教員室 教員室

教員室

尚志会
人事
グループ
環境担当

屋上

教員室

法務研修生自習室

女子学生談話室
トイレ
教員室

教員室

法務研究科
院生自習室４

教員室

教員室

車椅子用
リフト階段

教員室

平和科学研究センター
会議室

事務室

教員室 教員室 教員室

教員室

教員室

女子
セミ
ナー室 トイレ

打合室

課外活動施設２男子
トイレ 湯沸室

課外活動施設１

男子
トイレ

女子 男子
トイレ トイレ

教員室
教員室

計算機室３

３Ｆ

３Ｆ

人事
グループ
環境担当
学生談話室

屋上

教員室

教員室

打合室

教員室

課外活動施設２

平和科学研究センター
平和センター
会議室

事務室

教員室

女子
セミ
ナー室 トイレ

課外活動施設１

男子トイレ― 教養41 ―東千田総合校舎 ･ 東千田校舎（Ｓ棟・Ａ棟）
東千田総合校舎・東千田校舎（S棟・A棟）【東千田総合校舎】
法務研究科長室

共用
講義室１

男子トイレ 女子
法学部
身障者用 トイレ
夜間主ｺｰｽ主任室

S114会議室

トイレ

教員等控室

１Ｆ

会議室
S113会議室

教員室

広島大学
校友会東
千田事務
室

図書館
（東千田図書館）

非常勤
客員教員
講師室
控室

教員室

【東千田校舎】

ロッカー室

リーガル・サービス・センター

放送大学

３Ｆ

ＥＶ

３０４講義室

資料室

EV
男子トイレ
教員室 教員室 教員室

女子トイレ

証明書
自動発行機

（法律
相談
室）

【東千田校舎】

３０２講義室EV

３０５演習室
（第５演習室）▲男子トイレ

教員室 教員室

女子トイレ▲

東千田地区支援室

放送大学

４Ｆ【東千田校舎】
４０４講義室【東千田総合校舎】

EV
男子トイレ

４０３講義室

女子トイレ

金融庁
連携講座

２０８
講義室

教員室

男子トイレ
身障者用
トイレ

教員室

女子
トイレ

第４
演習室

第３
演習室

２０６
講義室

４０２講義室（双方向・ＡＶ講義室）
４０５演習室
（第６演習室）

教員室

２Ｆ

教員室

第２演習室

２０７
講義室

教員室

ＥＶ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
専攻長室

②

③

第９
教員室
演習室

マネジメント研究センター

地域経済
システム
研究
センター

男子
更衣室

女子
５０３演習室
更衣室 （第７演習室）

経済学部
夜間主ｺｰｽ
主任室

男子トイレ
女子トイレ

教員室 教員室 教員室 教員室

５０１講義室（双方向・ＡＶ講義室）
EV
男子トイレ

グループ学習室
①

EV

第１演習室

教員室

マネジメント専攻
心理実験室

５Ｆ【東千田校舎】

教員室【東千田校舎】

２０５
講義室

教員室 教員室 教員室

女子トイレ

身障者用
トイレ
法務研究科院生自習室２

６Ｆ【東千田校舎】

法務研究科
院生自習室１

EV
器
具
庫

体 育 室

― 教養42 ―東千田未来創生センター（Ｍ棟）
東千田未来創生センター（Ｍ棟）

計算機室1

M204
講義室
EV

EV

M202
講義室
保健管理センター
東千田分室

女子
トイレ

男子
トイレ
女子
トイレ

身障者用
トイレ

男子
トイレ

M203
講義室

M201
講義室

教員控室

１Ｆ

M304
講義室

２Ｆ

M303
講義室

M402
講義室

ミーティングルーム3-3

ミーティングルーム3-2

M401
講義室

ミーティングルーム4-6

ミーティングルーム4-5

EV

M302
講義室

ミーティングルーム3-1

プロジェクトルーム4-6EV

プロジェクトルーム4-5

ミーティングルーム4-4

プロジェクトルーム4-4
プロジェクトルーム3-3

女子
トイレ

ミーティングルーム4-3

男子トイレ

プロジェクトルーム3-2

M301
講義室

プロジェクトルーム3-1

３Ｆ

男子
トイレ

女子
トイレ

ミーティングルーム4-2

プロジェクトルーム4-2

ミーティングルーム4-1

プロジェクトルーム4-1

４Ｆ― 教養43 ―プロジェクトルーム4-3

教養教育

グループワーク室

BIBLA Senda

文章中にノンブルあるので注意すること！（１か所）

６．教養教育担当及び各学部学生支援担当の連絡先
教養教育科目の履修に関する質問・相談は，教育推進グループ教養教育担当及び東千田地区支援室で受け付けています。また，学部が定める履修基準などに関する質問・相談については，所属学部の学生支援担当に相談してください。
なお，E-mail を送るときには，必ず学生番号と名前を書いてください。
東広島キャンパス（東広島市）
所属学部

受付時間：
（月～金）８時30分～17時15分

教務担当窓口電話番号

総合科学研究科支援室
総合科学科担当

082-424-6315

総合科学研究科支援室
国際共創学科担当

082-424-7988

部

文学研究科支援室
学士課程担当082-424-6613

bun-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

教 育 学 部

教育学研究科支援室
学士課程担当082-424-6725

kyoiku-gakusi@office.hiroshima-u.ac.jp

法
学 部
昼間コース

社会科学研究科支援室
法学部担当

082-424-7215

経 済 学 部 社会科学研究科支援室
昼間コース
経済学部担当082-424-7217

総合科学部

文

学

E-mail アドレスsouka-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

syakai-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

理

学

部

理学研究科支援室
学士課程担当082-424-7317

ri-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

工

学

部

工学研究科支援室
工学部担当

082-424-7524

kou-gaku-gakubu@office.hiroshima-u.ac.jp

生物生産学部

生物圏科学研究科支援室
学士課程担当082-424-7915

sei-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

情報科学部

工学研究科支援室
情報科学部担当

082-424-7611

kou-gaku-gakubu@office.hiroshima-u.ac.jp

教育推進グループ教養教育担当

082-424-4218

gsyugaku-group@office.hiroshima-u.ac.jp※教育推進グループ教養教育担当は総合科学部事務棟１階（場所は p. 教養39参照）にあります。

霞キャンパス（広島市）
所属学部
医

学

部

歯

学

部

薬

学

部

教務担当窓口
霞地区運営支援部
学生支援グループ医学部担当
霞地区運営支援部
学生支援グループ歯学部担当
霞地区運営支援部
学生支援グループ薬学部担当

東千田キャンパス（広島市）

受付時間：（月～金）８時30分～17時15分
電話番号

E-mail アドレス082-257-5049

kasumi-gaku-m@office.hiroshima-u.ac.jp

082-257-5614

kasumi-gaku-d@office.hiroshima-u.ac.jp

082-257-5777

kasumi-gaku-p@office.hiroshima-u.ac.jp

受付時間：（月～金）12時30分～21時15分

所属学部

教務担当窓口

電話番号

法 学 部
夜間主コース

東千田地区支援室
法学部夜間主コース担当

082-542-6998

経 済 学 部
夜間主コース

東千田地区支援室
経済学部夜間主コース担当

082-542-6961― 教養44 ―E-mail アドレス
senda-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

学
部

学

部

教

育

広島大学通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部 -1
広島大学工学部細則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部-11

広島大学工学部履修手続及び試験について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部-44

成績評価に対する異議申立制度について・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部-44
広島大学工学部 学位授与の判定基準及び卒業論文の評価基準・・・・・・・・・・・・学部-46
オフィス・アワー制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部-46
外国の研修機関における語学研修の単位認定に関する内規・・・・・・・・・・・・・・学部-47
広島大学工学部外国人留学生に関する授業科目履修上の特例・・・・・・・・・・・・・学部-47
中国・四国国立大学工学系学部間の単位互換について・・・・・・・・・・・・・・・・学部-48「広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則」による履修（早期履修）制度について ・・・・・学部-49

派遣学生の単位認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学部-50

○広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)
広島大学通則目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 入学(第 10 条－第 18 条)
第 3 章 教育課程(第 19 条－第 27 条)
第 5 章 休学及び退学(第 32 条－第 35 条)
第 7 章 賞罰及び除籍(第 39 条－第 43 条)
第 8 章 卒業及び学位の授与(第 44 条－第 46 条)
第 9 章 授業料(第 47 条－第 51 条)
第 10 章 研究生，科目等履修生及び外国人特別学生等(第 52 条－第 54 条)
第 11 章 厚生施設等(第 55 条・第 56 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この通則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(学科，類及びコース)
第 2 条 本学の学部に，次の学科又は類を置く。
総合科学部

総合科学科
国際共創学科

文学部

人文学科

教育学部

第一類(学校教育系)
第二類(科学文化教育系)
第三類(言語文化教育系)
第四類(生涯活動教育系)
第五類(人間形成基礎系)

法学部

法学科

経済学部

経済学科

理学部

数学科
物理学科
化学科
生物科学科
地球惑星システム学科

医学部

医学科
保健学科

歯学部

歯学科
口腔健康科学科

薬学部

薬学科
学部－1

部

第 6 章 転学部，転学科及び転学(第 36 条－第 38 条)

学

第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(第 28 条－第 31 条)

薬科学科
工学部

第一類(機械・輸送・材料・エネルギー系)
第二類(電気電子・システム情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
第四類(建設・環境系)

生物生産学部 生物生産学科
情報科学部

情報科学科

2 法学部及び経済学部は昼夜開講制とし，昼間に授業を行うコース(以下「昼間コース」という。)及び主として夜間に授業を行うコース(以下「夜間主コース」という。)を置く。
(教育研究上の目的)
第 2 条の 2 学部は，本学の理念に立脚し，それぞれ固有の教育目標を明確に掲げるとともに，その目標を達成するための教育研究を通じて，基礎力と応用力を兼ね備えた柔軟性に富む人材を育成することを目的とする。
2 学部，学科，類等ごとの教育研究上の目的については，各学部細則で定める。
(収容定員)
第 3 条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
(修業年限)
第 4 条 本学の修業年限は，4 年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科にあっては，6年とする。
第 5 条 第 52 条の 2 に規定する本学の科目等履修生として，一定の単位を修得した者が本学に入学した場合において，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，修得した単位数その他の事項を勘案して学部が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，当該学部の修業年限の 2 分の 1 を超えないものとする。
(在学年限)
第 6 条 本学の学部(医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び工学部を除く。)の在学年限は，8 年とする。
2 医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科の在学年限は，12 年とする。
3 工学部の在学年限は，6 年とする。
(学年)
第 7 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 8 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を 10 月 1 日から翌年 3 月
31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 9 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)学部－2

第 10 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 11 条 本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した学もの限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)(8) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(入学出願手続)第 12 条 本学に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 17,000 円(夜間主コースにあっては 10,000 円)を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学に提出しなければならない。
2 第 13 条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 4,000 円(夜間主コースにあっては 2,200 円)とし，第 2段階目の選抜に係る額は 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)とする。
3 第 1 項の規定は，第 14 条，第 18 条又は第 38 条の規定により入学を志願する場合について準用する。ただし，検定料の額は，30,000 円(夜間主コースにあっては 18,000 円)とする。
(検定料の免除)
第 12 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 13 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(学士入学及び再入学)
第 14 条 本学は，次の各号のいずれかに該当する者については，前条の規定にかかわらず，選考の上，学士入学
として入学を許可することができる。
(1) 本学の一の学部を卒業して，更に同一学部の他の学科若しくは類又は他の学部に入学を願い出た者(2) 他の大学の学部を卒業し本学に入学を願い出た者(3) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与され本学に入学を願い出た者
2 本学は，前条及び前項の規定にかかわらず，本学を退学し同一学部に入学を願い出た者については，選考の上，再入学として入学を許可することができる。

学部－3

部

(4) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに3 前 2 項による入学者の既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
(合格者の決定)第 15 条 入学を許可すべき者は，各学部の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 16 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円(夜間主コースにあっては 141,000 円)を納付しなければならない。
(入学料の免除及び徴収猶予)
第 16 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額又は半額を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)には，入学料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 16 条の 3 学長は，第 16 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収猶予の許可申請中の者及びフェニッ
クス奨学生申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 17 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 第 13 条の入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が第 1 段階目の選抜で不合格となったとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(2) 第 12 条第 1 項の規定による一般選抜の出願の受付後に，検定料を納付した者が大学入試センター試験の受
験科目の不足等による出願無資格者であることが判明したとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800円)(3) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額(4) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料相当額(編入学)
第 18 条 本学は，第 11 条及び第 14 条の規定にかかわらず，本学の第 3 年次又は第 2 年次に入学を志願する者については，試験の上，編入学を許可することができる。
2 編入学の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 19 条 本学の教育課程は，本学の理念に基づき，学部及び学科又は類等の特色を生かして，教育上の到達目標を達成するために必要な授業科目を開設し，教育プログラムとして，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，教養教育科目及び専門教育科目に区分する。
3 前項に規定する授業科目及びその履修方法は，教養教育に関する規則及び各学部細則で定める。
4 教育課程の履修上の区分として，細目の区分を設ける必要があるときは，教養教育に関する規則及び各学部細則の定めるところによる。
5 教育プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法)第 19 条の 2 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う
教室等以外の場所で履修させることができる。

学部－4

3 第 1 項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
(単位数の計算の基準)
第 19 条の 3 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で規則等(教養教育科目にあっては教養教育に関する規則，専門教育科目にあっては各学部細則をいう。以下同じ。)で定める時間の授業をもって 1 単位とす

学る。
単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
(単位の授与)第 19 条の 4 一の授業科目を履修した者に対しては，試験及び出席状況により所定の単位を与える。ただし，前条第 2 項の授業科目については，各学部の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
(授業科目の成績評価)
第 19 条の 5 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)
第 20 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，各学部細則の定めるところによる。
2 各学部細則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(日本語科目及び日本事情に関する科目)
第 21 条 外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で外国において相当の期間中等教育を受けたもののために，
日本語科目及び日本事情に関する科目を置き，これらに関する授業科目を開設することができる。
2 前項の授業科目は，国際センターにおいて開設するものとする。
3 前項の規定により履修して単位を修得するときに，卒業の要件として修得すべき単位数のうち，当該授業科目の単位で代えることができる授業科目及び単位数等については，各学部細則の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 22 条 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，当該学部において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教育課程の修了)
第 23 条 学生は，在学中所定の教育課程を修了しなければならない。
2 教育課程の修了は，所定の授業科目を履修の上，単位を修得することによる。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
学部－5

部(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で規則等で定める時間の授業をもって 1

第 24 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，各学部細則の定めるところによる。
(他学部等の授業科目の履修)
第 25 条 学生は，第 23 条第 2 項の所定の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)のほか，他の学部，研究科，附置研究所，教育本部，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設（以下
この条において「他学部等」という。）の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が他学部等の授業科目を履修しようとするときは，所属学部及び当該他学部等の定めるところにより履修するものとする。
(大学院授業科目の履修)
第 26 条 学生が，本学大学院に進学を志望し，所属学部が教育上有益と認めるときは，学生が進学を志望する研究科の長の許可を得て，当該研究科の授業科目(大学院の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が，本学大学院の授業科目を履修することに関し必要な事項は，別に定める。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 27 条 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(学生交流)
第 28 条 学生は，学長の許可を得て他の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，学生が前項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，次条第 3 項及び第 4 項，第 30 条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単
位を超えないものとする。
4 他の大学又は短期大学の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
5 学生交流に関し必要な事項は，別に定める。
(留学等)
第 29 条 学生は，外国の大学又は短期大学で学修しようとするときは，学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の留学の期間は，本学の在学期間に算入する。
3 学部が教育上有益と認めるときは，学生が第 1 項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する
場合について準用する。
5 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 2 項，次条第 1 項並びに第 31 条第 1項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
6 外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
7 留学等に関し必要な事項は，別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)学部－6

第 30 条 学部が教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他
文部科学大臣が別に定める学修を，当該学部の教授会の議を経て，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数は，第 28 条第 2 項，前条第 3 項及び第 4 項並びに次条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
3 短期大学又は高等専門学校の専攻科等の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
4 大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は，別に定める。

学(第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定)
学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものを含む。)において履修した授業
科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数は，本学において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を除き，第 28 条第 2 項，第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 前 3 項の規定による既修得単位等の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 5 章 休学及び退学(休学)
第 32 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き 3 月以上修学できないときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
2 休学の期間は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
3 前 2 項の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2号)第 17 条第 10 号に該当する者が，大学院医歯薬保健学研究科医歯薬学専攻の博士課程に入学するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
4 前項の休学期間は，引き続き 4 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
5 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず，文部科学省が実施する日韓共同理工系学部留学生事業により受け入れ
た韓国人留学生が兵役に服するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
6 前項の休学期間は，兵役に服する期間とする。
7 休学期間内であっても，その事由が消滅したときは，当該学部長の許可を得て，復学することができる。
第 33 条 休学期間(前条第 4 項及び第 6 項に規定する休学期間を除く。)は，通算して所属学部の修業年限を超えることができない。
第 34 条 休学期間は，在学期間に算入しない。
(退学)
第 35 条 学生が退学しようとするときは，学長に願い出て許可を受けなければならない。
第 6 章 転学部，転学科及び転学(転学部)
第 36 条 学生が他の学部に移ることを志望するときは，所属学部及び志望学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
2 転学部の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(転学科等)
学部－7

部

第 31 条 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に大学又は短期大学(外国の大第 37 条 学生が所属学部内の他の学科又は類に移ることを志望するときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
2 法学部又は経済学部の学生が所属学部内の他のコースに移ることを志望するときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
(転学)第 38 条 他の大学から転学を志願する者については，当該学部の教授会の議を経て，学長が許可する。この場合，既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
2 学生が他の大学に転学しようとするときは，所属学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
第 7 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 39 条 学生に表彰に値する行為があるときは，学長は，これを表彰することができる。
2 表彰に関し必要な事項は，別に定める。
(懲戒)第 40 条 学生が本学の諸規則に違反し，学内の秩序を乱し，その他学生の本分に反する行為をしたときは，学長
は，これを懲戒する。
2 懲戒の種類は，訓告，停学及び退学とする。
3 懲戒に関し必要な事項は，別に定める。
第 41 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒により退学を命ずることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学内の秩序を著しく乱した者(5) 学生の本分に著しく反した者
第 42 条 停学が 3 月以上にわたるときは，その期間は，修業年限に算入しない。
(除籍)
第 43 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該学部の教授会の議を経てこれを除籍することができる。
(1) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者，半額免除若しくは徴収猶予を許可された者又はフェニックス奨学生に不採用となった者であって，納付すべき入学料を納付しないもの(2) 所定の在学年限に達して，なお卒業の認定を得られない者(3) 授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない者
第 8 章 卒業及び学位の授与(卒業の要件)第 44 条 第 4 条に規定する修業年限以上在学し，かつ，所定の授業科目を履修し，各学部において定める卒業の要件として修得すべき単位数(124 単位以上。医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位以上，薬学部
薬学科にあっては 186 単位以上(将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習に係る 20 単位以上を含む。))を修得した者には，当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
2 前項の規定による卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第 19 条の 2 第 2 項の授業の方法により修得することができる単位数は次のとおりとする。
(1) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位，薬学部薬学科にあっては 186 単位。以下同じ。)の場合は，60 単位を超えないものとする。
(2) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位を超える場合は，第 19 条の 2 第 1 項の授業の方法によって64 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 128 単位，薬学部薬学科にあっては 126 単位)以上の修得がなされていれば，60 単位を超えることができる。
学部－8

(早期卒業)第 45 条 本学の学生(医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科に在学する学生を除く。)で当該学部に 3 年以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定めるものを含む。)が，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得したと認められ，かつ，当該学部において学校教育法施行規則(昭和 22 年
文部省令第 11 号)第 147 条に定める要件を満たしている場合には，第 4 条の規定にかかわらず当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定することができる。
(卒業証書及び学位の授与)
第 46 条 卒業の認定を受けた者には，学長が卒業証書及び学士の学位を授与する。

部

第 9 章 授業料

学2 学士の学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
(授業料)
第 47 条 授業料の年額は，535,800 円(夜間主コースにあっては 267,900 円)とする。ただし，第 22 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの修業年限に相当する年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 前項に定める授業料は，前期及び後期に区分し，各期ごとに年額の 2 分の 1 に相当する額を納付するものとし，前期にあっては 4 月，後期にあっては 10 月に納付しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
4 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，前 2 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
5 第 2 項及び前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，当該各号に掲げる日までに授業料を納付しなければならない。
(1) 特別の事情により期の中途において入学，復学，転学，編入学又は再入学した者 月割計算によるその期の額をそれぞれの許可日の属する月の末日(2) 学年の中途で卒業する者 月割計算によるその期の額を，第 2 項に定める各期の納付期日(3) 月割分納を許可された者 その月の末日。ただし，末日が休業期間中にある場合は，当該休業期間の開始
する日の前日(4) 免除，徴収猶予及び月割分納の許可を取り消され，又は猶予期間満了の者 許可の取消し，又は猶予期間満了の日の属する月の末日
6 前項各号に定める月割の計算による額は，第 1 項に定める授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額(その額に 10円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
7 既に長期履修を認められている者が長期履修の期間を短縮することを認められたときは，当該短縮後の期間に応じて第 1 項ただし書の規定により定められた授業料に当該者が在学した期間の年数(その期間に 1 年に満たな
い端数があるときは，これを切り上げた年数。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期履修の期間の短縮を認められた時に納付するものとする。ただし，当該短縮後の期間が修業年限に相当する期間のときは，第 1 項本文に定める授業料に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を納付するものとする。
8 所定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(授業料の免除及び徴収猶予)
第 48 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる学生又は特別の事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる学生に対しては，授業料の全額若しくは半額を免除し，又はその徴収を猶予し，若しくは月割分納を許可することができる。
2 前項に定めるもののほか，フェニックス奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。

学部－9

3 前 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(休学者の授業料)
第 49 条 休学中は，授業料を免除する。
(退学者等の授業料)
第 50 条 退学又は懲戒退学の者もその期の授業料は，納付しなければならない。
2 停学を命ぜられた者は，その期間中も授業料を納付しなければならない。
(授業料の返還)
第 51 条 既納の授業料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，授業料を納付した者が次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する授業料に相当する額を返還する。
(1) 入学の時期までに入学を辞退したとき 授業料の全額(2) 納付期限までに休学を許可されたとき その許可された期間の授業料に相当する額(3) 9 月 30 日以前に退学を許可されたとき 後期分の授業料に相当する額
第 10 章 研究生，科目等履修生及び外国人特別学生等(研究生)
第 52 条 本学の学生以外の者で，本学において特定の事項について研究することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 52 条の 2 本学の学生以外の者で，本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがある
ときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(外国人特別学生)
第 53 条 第 13 条，第 14 条及び第 18 条の規定によらないで入学を志願する外国人は，外国人特別学生として選考の上，入学を許可することができる。
(履修証明プログラム)
第 53 条の 2 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(公開講座)
第 54 条 本学の教育研究を広く社会に開放し，地域住民への学習の機会を積極的に提供するため，本学に公開講座を開設することができる。
2 公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
第 11 章 厚生施設等(厚生施設)
第 55 条 本学に，学生宿舎その他の厚生施設を設ける。
2 前項の施設に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第 56 条 学部長は，学部細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2 この通則に定めるもののほか，学部の学生の修学に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
(略)

学部－10

○広島大学工学部細則（平成 16 年 4 月 1 日学部長決裁）
(趣旨)
第1条

広島大学工学部(以下「本学部」という。)の学生の修学については，広島大学通則(平成16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)，広島大学教育プログラム規則(平成 18 年 2月 14 日規則第 5 号)及び広島大学教養教育科目履修規則(平成 23 年 2 月 15 日規則第 3 号。以下
(教育研究上の目的)
とおりとする。
類等

教育研究上の目的
工学の目的は”具現化の探求”であり，もって人類の平和，発展，存続に寄与することである。すなわち，自然との調和の中で，社会における要請や課題を解決するための具体的方策を科学的な知識・技術に基づいて検討し，実現することである。

本学部は，工学上の学術や技術に関する教育・研究を推進し，工学
本学部の目的を達成するための基礎能力・応用能力とともに社会性や自律性を備えた人材を育成して豊かな社会を作ることを目的とする。グロー
バリゼーションが加速する国際情勢，ますます厳しくなる環境問題，
新しい価値の創造や急速な技術革新などの社会的課題を自ら敏感に察知し，それを解決できる論理的思考力を持ち，高度情報化等の進歩に的確に対応し，かつ，成果を内外に正しく発信できるコミュニケーシ
ョン能力を備えた地域，日本，世界に貢献できる人材の育成を目指す。
各種機械・機器の機能や構造の設計生産，輸送機械とそれを取り巻くシ
ステムの総合的設計・運営，機械材料・複合材料の開発と加工技術，革新
的高効率エネルギー変換技術といった専門分野に立脚しつつも，新しい領域においては高度化・深化する先進要素技術を統合して問題解決を担うことができる人材を育成する。そのために，材料力学，機械力学，熱力学，

第一類

流体力学（いわゆる四力学）などの基礎的科目を重視し，加えて機械シス(機械・輸送・材料・エネルギー系) テム，輸送システム，材料加工，エネルギー変換の各分野における専門性の高い科目の教育も行うとともに，英語によるコミュニケーション能力を向上させる。また，卒業研究を始めとした問題発見・設定・解決型の教育（PBL）を通じてコミュニケーション能力とリーダーシップを育成して，世界トップレベルの大学にふさわしい，平和で豊かな社会の持続的発展に寄与できる人材を育成する。
電気エネルギー系統制御や情報処理（電気分野），半導体素子や集積回路（電子分野），複合・複雑システムの解析・制御（システム分野），ソ
第二類(電気電子・システム情報系)

フトウェアや情報処理理論（情報分野）等の専門分野に関する教育・研究を行う。全分野に共通する基礎的な知識・学力を習得させるとともに，いずれかの分野における専門的な知識・技術を，関連分野を含めて統合的に習得させる。これにより,現代社会を支える電子情報処理，通信，電気エ
ネルギー，システム制御等の技術の発展に貢献し，さらには異分野との融

学部－11

部

第 2 条 本学部及び類の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，次の表に掲げる

学「教養教育科目履修規則」という。)に定めるもののほか，この細則の定めるところによる。

合を含む先端技術開発を通じて，地球環境と調和した快適な人間社会の実現に貢献できる人材を育成する。
応用化学，生物工学，化学工学の3つの専門分野を効果的に統合した教育・研究を行うことにより，高度な機能を持つ物質・材料の開発，発酵工学を基盤とした微生物のバイオテクノロジー，動植物の多様な機能を利用したバイオテクノロジーの開発，化学プロセスの設計・制御をはじめとし

第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)て，環境の保全・浄化や資源エネルギーの開発等を含む幅広い基礎知識を習得させる。また，工学の諸分野の理解とともに，化学の高度な専門技術をバランス良く身に付けさせることで，地球環境問題を理解し，生活を豊かにする先端技術の創造とそれを基礎にした工業の開発・発展に貢献できる人材を育成する。
自然環境や社会・経済活動に関する総合的な理解を基に，持続可能な社会の実現に不可欠な社会基盤施設や建築物の計画・設計・建設・維持管理，

第四類

地震・豪雨等に対する防災・減災，水質・大気質・エネルギー等の地域・(建設・環境系)

地球環境の保全等に携わる技術者を養成するための教育・研究を行うことを目的とする。そして，自主的な創造活動等を通じて総合的な判断力・実行力を習得した人材を養成する。

(教育課程)
第3条
2

本学部の教育課程は，教養教育科目及び専門教育科目により，体系的に編成する。

本学部が開設する主専攻プログラムは，次の表のとおりとする。
類(系)主専攻プログラム
機械システムプログラム

第一類(機械・輸送・材料・エネルギー系)

輸送システムプログラム
材料加工プログラム
エネルギー変換プログラム

第二類(電気電子・システム情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
第四類(建設・環境系)
3

電気システム情報プログラム
電子システムプログラム
応用化学プログラム
生物工学プログラム
化学工学プログラム
社会基盤環境工学プログラム
建築プログラム

入学時に類に配属されていない者は，1 年次前期においては工学特別コースを履修し，1 年次

後期から類に配属されるものとする。
(授業科目及び履修方法)
第 4 条 教養教育科目の授業科目及び履修方法は，教養教育科目履修規則及び別表第 1 に定めるとおりとする。
2

専門教育科目の授業科目及び履修方法は，別表第 2 に定めるとおりとする。

3

専門教育科目については，その学期に配当された授業科目の履修を原則とする。ただし，第 3

年次及び第 4 年次に限り授業担当教員が特に認めた場合は他の年次のものを履修することができ

学部－12

る。
(主専攻プログラムの登録)
第5条

学生は，第 3 条第 2 項に規定する所属する類(系)の主専攻プログラムのうちから一つを選択し，登録するものとする。
2

前項の登録の時期は，第二類(電気電子・システム情報系)及び第四類(建設・環境系)は 2 年次

前期，第一類(機械・輸送・材料・エネルギー系)及び第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）
3

第 1 項の規定にかかわらず，本学部の他の類(系)の主専攻プログラムを選択し，登録しようと

4

第 1 項の規定にかかわらず，他の学部の主専攻プログラムを選択し，登録しようとする者は，

広島大学転学部の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)の規定に基づき，事前に転学部の許可を得なければならない。
5

主専攻プログラムの登録に関し必要な事項は，別に定める。

(履修手続)
第 6 条 毎学期に開設する授業科目及び授業担当教員等は，その学期の始めに公示する。
第 7 条 学生は，履修しようとする授業科目について，各学期の指定する期間に所定の手続をしなければならない。
2

前項に規定する期間以外にも，特別の事由がある場合，所定の手続により，学部長の許可を得て履修変更することができる。
第 8 条 他学部の学生が，本学部の授業科目を履修しようとするときは，当該授業科目担当教員の承認を得なければならない。
(第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定)
第9条

広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)

決裁)第 2 条第 1 項の規定に基づき定める第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定単位数は，60 単位を超えないものとする。
2

前項の規定にかかわらず，広島大学での既修得単位(科目等履修生として修得した単位を含む)については，教授会の議を経て学部長が認めることができる。
(日本語科目及び日本事情に関する科目)
第 10 条 外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で，外国において相当の期間中等教育を受けたものが，日本語科目及び日本事情に関する科目に関する授業科目を履修して単位を修得した場
合には，当該授業科目の単位を卒業の要件として修得すべき教養教育科目の単位に代えることができる。
2

前項の単位数については，別に定める。

(教育課程の修了)
第 11 条 教育課程の修了は，所定の試験に合格し，別表第 1 及び別表第 2 に定める単位を修得することによる。
(単位の授与及び試験)
第 12 条 授業科目を履修した者には，試験の上，単位を与える。
2

試験は，科目試験及び論文試験とする。ただし，授業科目により，レポート，成果物等を試験の成績に代えることができる。
第 13 条 科目試験は，各学期に行う。
2

科目試験の日時及び方法は，授業担当教員が定める。

学部－13

部

する者は，第 23 条に規定する転類の許可を得なければならない。

学は 2 年次後期からとする。

3

科目試験の成績は，0～100 の整数値をもって判定し，60 点以上を合格とする。

4

科目試験の判定結果は，原則として次の学期の始めに発表する。

第 14 条 論文試験は，卒業を予定される学期に行う。
2

論文試験は，卒業論文を着手している者に対して行う。

3

論文試験は，各類で実施し，口述試験をあわせて行うことがある。

4

論文試験の成績の判定は，当該類の教員の合議により前条第 3 項に準じて行う。ただし，履修基準に定める英語能力に関する基準を満たしていない者は不合格とする。
(単位数の計算の基準)
第 15 条 本学部で開設する授業科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験，実習及び製図については，30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
2

一の授業科目について，二以上の方法の併用により授業を行う場合の単位数の計算は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとなるよう，前項の基準を考慮してそれらの方法ごとに時間を定めるものとする。
3

前 2 項の規定にかかわらず，工場見学，学外実習，卒業論文の授業科目の単位数については，別に定める。
(平均評価点等)
第 16 条 学生が受講した個々の授業の成績評価を総合した達成度の測定は，次の算式で求める平
均評価点(GPA：Grade Point Average)によって行う。
平均評価点＝((秀の単位数×4＋優の単位数×3＋良の単位数×2＋可の単位数×1)／(総登録単位数×4))×100
2

各評価の基準は，秀(90 点以上)，優(80 点以上)，良(70 点以上)，可(60 点以上)，不可(60 点未満)とする。
(到達度の評価)
第 17 条

通則第 19 条の 5 に規定する成績評価のほか，教育プログラムの到達目標への到達度の評価を行う。
2

前項の到達度の評価は，別に定める教育プログラムの学習の成果の評価項目と評価基準に基づき，「極めて優秀」，「優秀」及び「良好」の３段階で行う。
(教育職員免許状)
第 18 条学生は，所定の授業科目を履修し，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得したときは，次の表に掲げる教育職員の普通免許状の授与の所要資格を得ることができる。
免許状の種類

免許教科の種類

高等学校教諭一種免許状
2

工業

前項の授業科目及び履修方法等については，別に定める。

(他の学部の授業科目の履修)
第 19 条 学生が他の学部の授業科目を履修しようとするときは，当該学部の定めるところにより履修するものとする。
(副専攻プログラム及び特定プログラムの履修)
第 20 条副専攻プログラムは，
広島大学副専攻プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教学部－14

育・研究担当)決裁)の定めるところにより，履修することができる。
2

特定プログラムは，広島大学特定プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)の定めるところにより，履修することができる。
(休学)
第 21 条 学生が休学しようとするときは，所定の書類を学部長に提出し，その許可を得なければならない。
学生が休学期間を短縮しようとするときは，所定の書類を学部長に提出し，その許可を得なければならない。

部(退学)
第 22 条 学生が退学しようとするときは，所定の書類を学部長に提出し，学長の許可を得なければならない。
(転類)
第 23 条 学生が転類を志願するときは，所定の手続を経て，学部長に願い出なければならない。
願出の時期は，学年末とする。
2

前項の願出については，教授会の議を経て，学部長が許可する。

3

転類についての必要な事項は，別に定める。

(登録プログラムの変更)
第 24 条 学生が本学部の他の主専攻プログラムに登録の変更をしようとするときは，所定の書類を学部長に提出し，教授会の議を経て，その許可を得なければならない。
2

前項の場合において，本学部の他の類(系)の主専攻プログラムに登録の変更をしようとするときは，前条に規定する転類等の許可を得なければならない。
3

学生が他の学部の主専攻プログラムに登録の変更をしようとするときは，広島大学転学部の取扱いに関する細則の規定に基づき，事前に転学部の許可を得なければならない。
(卒業の要件)
第 25 条 本学部の卒業要件は,本学部に 4 年以上在学し,かつ,別表に定める教育課程における所
定の単位を修得することとする。
(学士入学及び再入学)
第 26 条 通則第 14 条第 1 項又は第 2 項の規定により本学部に学士入学又は再入学を志願するときは，
2 月末日までに入学願書に必要書類及び検定料を添えて学部長に提出しなければならない。
ただし，再入学については，本学退学後 5 年以上経過した者は，志願することができない。
2

通則第 14 条第 1 項の規定により学士入学を許可された者は，第 3 年次に入学するものとする。

3

前項により入学を許可された者の履修すべき授業科目は，当該者の属する年次の在学者に係る教育課程によるものとする。
(編入学)
第 27 条 編入学については，広島大学編入学規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 5 号)の定めるとこ
ろによる。
(雑則)
第 28 条 この細則に定めるもののほか，本学部の学生の修学に関し必要な事項は，教授会が別に
定める。
附

学

2

則

（略）

学部－15

別表第1(第4条第1項関係)
工学特別コース◎必修（履修時期指定）○選択必修（いずれかで履修）△自由選択（いずれかで履修）
要修得
単位数

科 目 区 分2
2

平 和 科 目大学教育入門
大学教育
基礎科目 教 養 ゼ ミ
教
養
教

共
通
科

育
科
目

目

外
国
語
科
目

英語
(注３・４)

初修外国語（ドイツ語，フランス語，スペイン語，ロシア語，中国語，
韓国語，アラビア語のうちから１言語選択）

基 盤 科 目
自由選択科目（注５）
要 修 得 単 位

数

合

2T

大学教育入門
教養ゼミ
人文社会科学系科目群
自然科学系科目群

2
2
2

必修

1

コミュニケーション基礎Ⅰ

1

必修

◎

◎

2

コミュニケーションⅠＡ
コミュニケーションⅠＢ

1
1

必修

◎
◎

◎
◎

ベーシック外国語Ⅰから
１科目

1

ベーシック外国語Ⅱから
１科目

1

2
2
1

情 報 科 目健康スポーツ科目

１T

選択必修
必修

4

コミュニケー
ション基礎
コミュニケー
ションⅠ

単位数 履修区分22

2

領 域 科 目 （注２）

授業科目等履修年次（注１）
１年次
前期

情報活用基礎又は情報活用演習

微分積分学Ⅰ
線形代数学Ⅰ
7
数学演習Ⅰ
一般力学Ⅰ
（0～4） 全ての科目区分から
計 25

選択必修

○
◎
◎
○
○

○
選択必修

2
選択必修
1又は2 選択必修
2
2
必修
1
2
自由選択

◯
○
◎

△

○
○
◎
◎
◎
△

注１： 履修年次に記載の◎，○，△のセメスター又はタームで単位を修得できなかった場合は，これ以降のセメスター又はタームで受講できる。なお，授業科目により実際に開講するセメスター又はタームが異なる場合があるので，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等で確認すること。
注２： 高等学校で物理基礎または物理に相当する科目を修得していない者は，第１ターム開講の領域科
目「新入生のための物理学入門」を受講することが望ましい。
注３： 「英語圏フィールドリサーチ」又は自学自習による「オンライン英語演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の履修により修得した単位は，卒業に必要な単位に含めることはできない。ただし，海外語学研修については，事前の申請によりコミュニケーションI，IIとして単位認定が可能である。詳細については，学生便覧の教
養教育の英語に関する項を参照すること。
注４： 外国語技能検定試験による単位認定制度もある。詳細については，学生便覧の教養教育の英語に関する項を参照すること。
注５： １年次後期からの配属類によって自由選択科目の必要単位数が異なるため，１年次後期以降の修得が望ましい。

学部－16

第 一 類（機械・輸送・材料・エネルギー系）

要修得
単位数

科 目 区 分平 和 科 目2

大学教育入門2

大学教育入門2

必修 ◎教 養 ゼ ミ

2

教養ゼミ

2

必修

選択
○
○
必修
選択
○
○
必修

共
通
科

外
国
語
科
目

英語
(注２・３)目養教

人文社会学系科目群2

4

自然科学系科目群2

コミュニケーション基礎Ⅰ

1

コミュニケー
ション基礎

2

コミュニケー
ションⅠ

2

コミュニケー
ションⅡ

2

初修外国語
（ドイツ語，フランス語，スペイン語，ロシア語，中国語，
韓国語，アラビア語のうちから１言語選択）教42

情 報 科 目2

健康スポーツ科目

2

育
科
目

18

コミュニケーション基礎Ⅱ

1

コミュニケーションⅠＡ

1

コミュニケーションⅠＢ

1

コミュニケーションⅡＡ

1

コミュニケーションⅡＢ

1

ベーシック外国語Ⅰから
１科目
ベーシック外国語Ⅱから
１科目

1

情報活用基礎または情報活用演習

卒

業

要

件

単

位

数

◎ ◎
必修
◎ ◎
◎ ◎
必修
◎ ◎
◎ ◎
必修
◎ ◎
選択
必修

○
◯

選択
2
◯ ◯
必修
選択
1又は2
○ ○ ○ ○
必修

微分積分学Ⅰ2

微分積分学Ⅱ

2

線形代数学Ⅰ2

線形代数学Ⅱ

2

数学演習Ⅰ

1

数学演習Ⅱ

1

一般力学Ⅰ

2

一般力学Ⅱ

2

基礎電磁気学2

物理学実験法・同実験Ⅰ（注４）1

物理学実験法・同実験Ⅱ（注４）

1

一般化学

2

基 盤 科 目

2

1

◎

部

領 域 科 目

学

大学教育
基礎科目

授業科目等

◎必修（履修時期指定）○選択必修（いずれかで履修）△自由選択（いずれかで履修）
履 修 年 次 （注１）
履修
１年次
２年次
３年次
４年次
単位数
区分 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
１T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T
選択
2
○
必修

化学実験法・同実験Ⅰ（注４）1

化学実験法・同実験Ⅱ（注４）

1

◎
◎
◎
◎
◎
必修

◎
◎
◎
◎
◎
◎
○

選択
必修

○
○

46

注１： 履修年次に記載の◎，○，△のセメスター又はタームで単位を修得できなかった場合は，これ以降のセメスター又はタームで受講できる。なお，授業科目により実際に開講するセメスター又はタームが異なる場合があるので，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等で確認すること。
注２： 「英語圏フィールドリサーチ」又は自学自習による「オンライン英語演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の履修により修得した単位は，卒業に必要な単位に含めることはできない。
ただし，海外語学研修については，事前の申請によりコミュニケーションI，IIとして単位認定が可能である。詳細については，学生便覧の教養教育の英語に関する項を参照すること。
注３： 外国語技能検定試験による単位認定制度もある。詳細については，学生便覧の教養教育の英語に関する項を参照すること。
注４： 同一科目の「実験法・同実験Ⅰ（1単位）」と「実験法・同実験Ⅱ（1単位）」の両方を履修すること。

学部－17

第 二 類（電気電子・システム情報系）

要修得
単位数

科 目 区 分

大学教育
基礎科目

2

大学教育入門2

大学教育入門2

必修◎

教 養 ゼ ミ

2

教養ゼミ

2

必修

◎

4

人文社会学系科目群2

4

自然科学系科目群2

コミュニケーション基礎Ⅰ

1

共

科

教

外
国
語
科
目

英語
(注2・3)目

コミュニケー
ション基礎

2

コミュニケー
ションⅠ

2

コミュニケー
ションⅡ

2

初修外国語
（ドイツ語，フランス語，スペイン語，ロシア語，中国語，
韓国語，アラビア語のうちから１言語選択）養教
育2

情 報 科 目2

健康スポーツ科目

2

科
目

16

基 盤 科 目6

自由選択科目卒

業

授業科目等

平 和 科 目

領 域 科 目通◎必修（履修時期指定）○選択必修（いずれかで履修）△自由選択（いずれかで履修）
履 修 年 次 （注１）
履修
１年次
２年次
３年次
４年次
単位数
区分 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
１T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T
選択
2
○
必修

要

件

単

位

数

コミュニケーション基礎Ⅱ

1

コミュニケーションⅠＡ

1

コミュニケーションⅠＢ

1

コミュニケーションⅡＡ

1

コミュニケーションⅡＢ

1

ベーシック外国語Ⅰから
１科目
ベーシック外国語Ⅱから
１科目（注4）情報活用基礎又は情報活用演習

1
1

選択
必修

○
○
◎ ◎

◎ ◎
◎ ◎
必修
◎ ◎
◎ ◎
必修
◎ ◎
選択
必修

選択
必修
選択
1又は2
必修
2

微分積分学Ⅱ

2

線形代数学Ⅰ2

線形代数学Ⅱ

2

数学演習Ⅰ

1

○

必修

〇
◯

2

微分積分学Ⅰ○○○ ○ ○ ○
◎
◎
◎
◎
◎

必修

数学演習Ⅱ

1

一般力学Ⅰ

2

一般力学Ⅱ

2

◎

物理学実験法・同実験Ⅰ（注５）1◎

物理学実験法・同実験Ⅱ（注５）1

全ての科目区分から（注６）

◎
◎

◎
自由
選択

△ △ △ △

48

注１： 履修年次に記載の◎，○，△のセメスター又はタームで単位を修得できなかった場合は，これ以降のセメスター又はタームで受講できる。なお，授業科目により実際に開講するセメスター又はタームが異なる場合があるので，毎年度発行する教養教育科目授業時間割
等で確認すること。
注２： 「英語圏フィールドリサーチ」又は自学自習による「オンライン英語演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の履修により修得した単位は，卒業に必要な単位に含めることはできない。ただし，海外語学研修については，事前の申請によりコミュニケーションI，IIとして単位認定が可能である。詳細については，学生便覧の教養教育の英語に関する項を参照すること。
注３： 外国語技能検定試験による単位認定制度もある。詳細については，学生便覧の教養教育の英語に関する項を参照すること。
注４： １セメスター開設の「情報活用基礎」を履修すること。なお，「情報活用基礎」の単位を修得できなかった場合のみ，２セメスター開設の「情報活用演習」を履修することができる。
注５： 同一科目の「実験法・同実験Ⅰ（1単位）」と「実験法・同実験Ⅱ（1単位）」の両方を履修すること。
注６： 自由選択科目として，領域科目の自然科学系科目群および基盤科目の受講が望ましい。

学部－18

第 三 類（応用化学・生物工学・化学工学系）

要修得
単位数

科 目 区 分◎必修（履修時期指定）○選択必修（いずれかで履修）△自由選択（いずれかで履修）
履 修 年 次 （注１）
履修
１年次
２年次
３年次
４年次
単位数
区分 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
１T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T
選択
2
○
必修

授業科目等

大学教 大学教育入門
育基礎
科目 教 養 ゼ ミ

2

大学教育入門

2

必修 ◎

2

教養ゼミ

2

必修 ◎

4

人文社会学系科目群2

4

自然科学系科目群

2

選択 ○
必修

コミュニケーション基礎Ⅰ

1

領 域 科 目

共通科
目

コミュニケー
ション基礎

2

コミュニケー外 英語(注２・３)
ションⅠ
国
語
科
コミュニケー
目
ションⅡ

2

教

初修外国語
（ドイツ語，フランス語，スペイン語，ロシア語，中国語，
韓国語，アラビア語のうちから１言語選択）養教22

情 報 科 目2

健康スポーツ科目

2

育
科
目
15

基 盤 科 目12

自由選択科目
卒

業

要

件

単

位

数

コミュニケーション基礎Ⅱ

1

コミュニケーションⅠＡ

1

コミュニケーションⅠＢ

1

コミュニケーションⅡＡ

1

コミュニケーションⅡＢ

1

ベーシック外国語Ⅰから１科目
ベーシック外国語Ⅱから１科目（注４）情報活用基礎
又は情報活用演習

1
1

○

○

◎ ◎
必修
◎ ◎
◎ ◎
必修
◎ ◎
◎ ◎
必修
◎ ◎
選択 ○
必修

○

選択
○
必修
選択
1又は2
○ ○ ○ ○
必修
2

微分積分学Ⅰ2

微分積分学Ⅱ

2

線形代数学Ⅰ2

線形代数学Ⅱ

2

一般力学Ⅰ

2

一般力学Ⅱ

2

物理学実験法・同実験Ⅰ（注５）1

物理学実験法・同実験Ⅱ（注５）

1

数学演習Ⅰ

1

数学演習Ⅱ

1

生物学実験法・同実験Ⅰ（注５）1

生物学実験法・同実験Ⅱ（注５）1

基礎電磁気学2

全ての科目区分から

○

部

2

学

平 和 科 目

◎
◎
◎
◎
必修

◎
◎
◎
◎
◎
○

選択
必修

○
○
○

自由
△ △ △ △ △ △ △ △選択44

注１： 履修年次に記載の◎，○，△のセメスター又はタームで単位を修得できなかった場合は，これ以降のセメスター又はタームで受講できる。なお，授業科
目により実際に開講するセメスター又はタームが異なる場合があるので，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等で確認すること。
注２： 「英語圏フィールドリサーチ」又は自学自習による「オンライン英語演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の履修により修得した単位は，卒業に必要な単位に含めることはできない。ただし，海外語学研修については，事前の申請によりコミュニケーションI，IIとして単位認定が可能である。詳細については，学生便覧の教養教
育の英語に関する項を参照すること。
注３： 外国語技能検定試験による単位認定制度もある。詳細については，学生便覧の教養教育の英語に関する項を参照すること。
注４： １セメスター開設の「情報活用基礎」を履修すること。なお，「情報活用基礎」の単位を修得できなかった場合のみ，２セメスター開設の「情報活用演習」を履修することができる。
注５： 同一科目の「実験法・同実験Ⅰ（1単位）」と「実験法・同実験Ⅱ（1単位）」の両方を履修すること。

学部－19

第 四 類（建設・環境系）

要修得
単位数

科 目 区 分◎必修（履修時期指定）○選択必修（いずれかで履修）△自由選択（いずれかで履修）
履 修 年 次 （注１）
履修
１年次
２年次
３年次
４年次
単位数
区分 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
１T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T １T ２T ３T ４T
選択
2
○
必修

授業科目等

平 和 科 目2

大学教 大学教育入門
育基礎
科目 教 養 ゼ ミ

2

大学教育入門

2

必修 ◎

2

教養ゼミ

2

必修 ◎

4

人文社会学系科目群2

4

自然科学系科目群2

コミュニケーション基礎Ⅰ

1

コミュニケーション基礎Ⅱ

1

コミュニケーションⅠＡ

1

領 域 科 目

コミュニケー
ション基礎
共
通
科

教

目

英語 コミュニケー
外 (注２・３)
ションⅠ
国語科
コミュニケー目ションⅡ
初修外国語（ドイツ語，フランス語，スペイン語，ロシア語，中国語，
韓国語，アラビア語のうちから１言語選択）

養
教
育

（0）

2

2

2

情 報 科 目2

健康スポーツ科目

2

科
目

16

基 盤 科 目6

自由選択科目
卒

業

要

件

単

位

数

コミュニケーションⅠＢ

1

コミュニケーションⅡＡ

1

コミュニケーションⅡＢ

1

ベーシック外国語Ⅰから
１科目
ベーシック外国語Ⅱから
１科目（注４）情報活用基礎又
は情報活用演習

1
1

選択
必修
自由
選択

○

○
○

○

△ △
△ △
◎ ◎

必修
◎ ◎
◎ ◎
必修
◎ ◎
選択
必修

○
○

選択
○
必修
選択
1又は2
○ ○ ○ ○
必修
2

微分積分学Ⅰ2

微分積分学Ⅱ

2

線形代数学Ⅰ2

線形代数学Ⅱ

2

数学演習Ⅰ

1

数学演習Ⅱ

1

一般力学Ⅰ

2

一般力学Ⅱ

2

物理学実験法・同実験Ⅰ（注５）1

物理学実験法・同実験Ⅱ（注５）1

全ての科目区分から（注６）

◎
◎
◎
◎
必修

◎
◎
◎
◎
◎
◎

自由
△ △ △ △ △ △ △ △選択46

注１： 履修年次に記載の◎，○，△のセメスター又はタームで単位を修得できなかった場合は，これ以降のセメスター又はタームで受講できる。な
お，授業科目により実際に開講するセメスター又はタームが異なる場合があるので，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等で確認すること。
注２： 「英語圏フィールドリサーチ」又は自学自習による「オンライン英語演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の履修により修得した単位は，卒業に必要な単位に含める
ことはできない。ただし，海外語学研修については，事前の申請によりコミュニケーションI，IIとして単位認定が可能である。詳細については，
学生便覧の教養教育の英語に関する項を参照すること。
注３： 外国語技能検定試験による単位認定制度もある。詳細については，学生便覧の教養教育の英語に関する項を参照すること。
注４： １セメスター開設の「情報活用基礎」を履修すること。なお，「情報活用基礎」の単位を修得できなかった場合のみ，２セメスター開設の「情報活用演習」を履修することができる。
注５： 同一科目の「実験法・同実験Ⅰ（1単位）」と「実験法・同実験Ⅱ（1単位）」の両方を履修すること。
注６： コミュニケーション基礎の履修により修得した単位を算入することができる。

学部－20

別表第 2(第 4 条第 2 項関係)

第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）
１．主専攻プログラム及び配属
第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）では，以下の 4 つの主専攻プログラムを設けて
います。
(2)

輸送システムプログラム(3)

材料加工プログラム(4)

エネルギー変換プログラム

部

機械システムプログラム

学(1)

各主専攻プログラムへは，2 年次後期のはじめに，本人の希望と成績を考慮して配属されます。
２．履修基準表
プログラム名

第一群
専門基礎

※

科目

第二群
※

専門科目

計

機械システムプ

輸送システムプ

材料加工プログ

エネルギー変換

ログラム

ログラム

ラム

プログラム

必修科目の全単

必修科目の全単

必修科目の全単

必修科目の全単位(13 単位)，選位(15 単位)位(13 単位)，選位(13 単位)，選

択必修科目のう択必修科目のう択必修科目のうちから 2 単位以

ちから 2 単位以

ちから 2 単位以上，自由選択科

上，自由選択科

上，自由選択科目を含めて計目を含めて計目を含めて計16 単位以上

16 単位以上

16 単位以上必修科目の全単

必修科目の全単

必修科目の全単

必修科目の全単位(22 単位)位(17 単位)位(22 単位)位(22 単位)

必修科目の全単

必修科目の全単

必修科目の全単

必修科目の全単位(8 単位)，選択

位(16 単位)，選位(14 単位)，選位(10 単位)，選

必修科目のうち択必修科目のう択必修科目のう択必修科目のうから 22 単位以

ちから 24 単位

ちから 12 単位

ちから 20 単位

上，卒業論文 5以上，卒業論文

以上，卒業論文

以上，卒業論文

単位，自由選択

5 単位，自由選

5 単位，自由選

5 単位，自由選

科目を含めて計択科目を含めて択科目を含めて択科目を含めて

40 単位以上

計 46 単位以上

計 40 単位以上

計 40 単位以上

78 単位以上

78 単位以上

78 単位以上

78 単位以上

専門科目の自由選択科目として次の科目を履修することができます。これらの修得単位は，卒業要件単位に含めることができます。
・所属プログラム以外の第一類専門科目
・他類の専門基礎科目と専門科目
・工学部共通科目

学部－21

・中国・四国国立大学工学系学部間単位互換科目※第一群，第二群に分類される授業科目は別表「第一類専門基礎科目」を参照すること。
３．卒業論文着手要件
卒業予定年度のはじめに，次の条件を満たしていること。
(1)

教養教育科目 43 単位以上を修得していること。

(2)

専門基礎科目第一群のうち，10 単位以上を修得していること。

(3)

設計製図，ＣＡＤ，工作実習の全必修単位を修得していること。

(4)

機械工学実験Ⅰ，機械工学実験Ⅱ，機械創成実習の全必修単位を修得していること（輸送システムプログラムを除く）。
(5)

輸送システムプログラムについては，輸送システム工学実験・解析法，船舶設計法とその実習，輸送システム工学プロジェクトの全必修単位を修得していること。
(6)

専門基礎科目第二群の必修単位数 22 単位(輸送システムプログラムは 17 単位)のうち，18単位(輸送システムプログラムは 14 単位)以上を修得していること。
(7)

専門基礎科目及び専門科目の修得単位数の合計が 68 単位以上であること。

４．卒業要件
次の単位を修得していること。
プログラム名専門教育科目の卒業要件単位

機械システム輸送システム

材料加工

エネルギー変換

プログラム

プログラム

プログラム

プログラム

78 単位

78 単位

78 単位

78 単位

124 単位

124 単位

124 単位

124 単位数(卒業論文 5 単位を含む。)
卒業要件単位数(教養教育科目
46 単位を含む。)
注：卒業論文の論文試験に合格するためには，3 年次以降に受験した英語能力に関する検定試
験において，下記のいずれかを満たしている必要がある。
TOEIC®Listening & Reading テスト（TOEIC®Listening & Reading-IP テストを含む。）450
点以上，TOEFL®-PBT 453 点以上，TOEFL®-iBT46 点以上取得又は工業英検 3 級に合格。

学部－22

第一類 専門基礎科目
◎必
修
○選択必修
△自由選択
毎週授業時数

履修指定
材
料
加
工

エ
ネ
ル
ギ

第２年次

第３年次

第４年次

前期

前期

前期

前期

後期

後期

後期

後期

備
考

部

変
換

第１年次

学

輸
送
シ
ス
テ
ム

ー

授業科目

機
械
単 シ
位 ス
数 テ
ム

1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T

応用数学Ⅰ

2

◎

◎

◎

◎

4

応用数学Ⅱ

2

◎

◎

◎

◎

応用数学Ⅲ

2

◎

◎

◎

◎

応用数理Ａ

2

○

○

○

応用数理Ｃ

2

○

◎

○

○

第 確率・統計一
群 応用数学総合

2

◎

◎

◎

◎

2

○

○

○

力学演習

1

△

△

△

△

工業力学

2

△

△

△

△

機械・輸送工学概論

2

◎

◎

◎

◎

技術英語演習

1

◎

◎

◎

◎

工学プログラミング基礎 2

◎

◎

◎

◎

材料力学Ⅰ

2

◎

◎

◎

◎

機械力学Ⅰ

2

◎

◎

◎

熱力学Ⅰ

2

◎

◎

◎

◎

流体力学Ⅰ

2

◎

◎

◎

◎

4

制御工学Ⅰ

2

◎

◎

◎

◎

4

機械材料概論

2

◎

◎

◎

◎

基礎材料加工学
第二 計算機プログラミング群
機械工学実験Ⅰ

2

◎

◎

◎

◎

2

◎

◎

◎

◎

1

◎

◎

◎

機械工学実験Ⅱ

1

◎

◎

◎

3

3

機械創成実習

1

◎

◎

◎

3

3

設計製図

1

◎

◎

◎

◎

CAD

1

◎

◎

◎

◎

工作実習(a)

1

◎

◎

◎

◎

工作実習(b)

1

◎

◎

◎

◎

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

4
4
4
3

3
3

3
3

3

3

3

3

※1 工作実習(a)，(b)は，いずれか一方のみしか履修できない。

学部－23

3

第一類 専門科目（機械システムプログラム）
◎必
修
○選択必修
△自由選択

授業科目
機械材料Ⅰ
機械材料Ⅱ
材料強度学
成形加工学Ⅰ
成形加工学Ⅱ
材料科学
機械加工学
流体力学Ⅱ
伝熱学Ⅰ
燃焼工学
内燃機関
データ処理および数値解析
弾塑性力学
計算固体力学
数理最適化
材料力学Ⅱ
機構運動学
機械力学Ⅱ
制御工学Ⅱ
電気・電子工学
メカトロニクス
計測工学
メカニカルシステム制御
データ構造とアルゴリズム
生産システム
要素設計Ⅰ
要素設計Ⅱ
機械設計
信頼性工学
システム工学
インターンシップ
卒業論文

毎週授業時数
履
単
第４年次
第３年次
第２年次
修 第１年次位
備 考
指 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
数
定 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T
2 ○
2 ○
2 △
2 △
2 △
2 ◯
2 ◎
2 ◯
2 ◯
2 △
2 △
2 ◯
2 ○
2 ◯
2 △
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
2 ◯
2 ◎
2 ◯
2 ◯
2 ◎
2 ◎
2 ◯
2 ○
2 △
2 ○
1 ○
5 ◎

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
3 3

学部－24

第一類 専門科目（輸送システムプログラム）
◎必
修
○選択必修
△自由選択

2 ○
2 ○
2 △
2 ◎
2 ◎
4 ◎
2 ◎
2 ◎
2 ◎
2 ◎
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
1 ○
1 ○
1 ○
2 ○
1 △
5 ◎

4
4
4
6
6
4 4
4
4
4
4
6
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
2
2
4
3 3

学部－25

部

電気・電子工学
計測工学
信頼性工学
輸送システム工学実験・解析法
船舶設計法とその実習輸送システム工学プロジェクト
輸送流体力学
構造力学
運動学基礎
プロジェクトマネジメント
航空機設計法とその実習
構造解析・設計
弾性力学
振動学
大規模システム計画学
リモートセンシング
自然エネルギー利用工学
粘性流体と乱流の力学
海洋大気圏システム
数理最適化
輸送機器論Ⅰ
輸送機器論Ⅱ
輸送機器論Ⅲ物流システムインターンシップ
卒業論文

学

授業科目

毎週授業時数
履
単
第２年次
第３年次
第４年次 備修 第１年次位
指 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 考
数
定 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T

第一類 専門科目（材料加工プログラム）
◎必
修
○選択必修
△自由選択

毎週授業時数
履
単
第２年次
第３年次
第４年次 備修 第１年次位
授業科目
指 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 考
数
定 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T
2 ◎
4
機械材料Ⅰ
2 ○
4
機械材料Ⅱ
2 ◎
4
材料強度学
2 ◎
4
成形加工学Ⅰ2 ○4
成形加工学Ⅱ
2 ◎
4
材料科学
2 ◎
4
機械加工学
2 ◯
4
初級電磁気学
2 △
4
量子物理
△
2
4
化学物理
○
2
4
流体力学Ⅱ
2 △
4
熱力学Ⅱ
2 ◎
4
伝熱学Ⅰ
2 △
4
伝熱学Ⅱ
2 △
4
燃焼工学
△
2
4
統計熱力学
2 ○
4
内燃機関
2 △
4
プラズマ工学4
データ処理および数値解析 2 ◯
2 ◎
4
弾塑性力学
2 ◯
4
計算固体力学
○
2
4
材料力学Ⅱ
2 ○
4
機構運動学
2 △
4
機械力学Ⅱ
2 △
4
制御工学Ⅱ
2 ○
4
電気・電子工学◯
2
4
メカトロニクス
2 ◯
4
計測工学
2 ◯
4
光計測
2 △
4
メカニカルシステム制御
2 △4
データ構造とアルゴリズム
2 △4
生産システム
2 ○
4
要素設計Ⅰ
2 △
4
要素設計Ⅱ
2 △
4
機械設計
2 ○
4
システム工学
2 ○
4
信頼性工学
○
2
4
交通機械
2 △
4
リモートセンシング
1 ○3 3
インターンシップ
5 ◎
卒業論文

学部－26

第一類 専門科目（エネルギー変換プログラム）
◎必
修
○選択必修
△自由選択

部

学部－27

学

毎週授業時数
単 履
備
修
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
位 指 前期 後期 前期 後期 前期
授業科目
後期 前期 後期 考
数 定 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T
2 ◎4
初級電磁気学
2 ◎
4
量子物理
2 ○
4
化学物理
2 ◎
4
流体力学Ⅱ
2 ○
4
圧縮性流体力学2 ○4
計算流体力学
2 ○
4
流体機械
2 ○
4
熱力学Ⅱ
2 ○
4
統計熱力学
2 ◎
4
伝熱学Ⅰ
2 ○
4
伝熱学Ⅱ
2 ○
4
燃焼工学
2 ○
4
基礎反応解析
2 ○
4
内燃機関
2 ○
4
蒸気動力
2 ○
4
プラズマ工学4
データ処理および数値解析 2 ○
2 ○
4
放射線工学
2 ○
4
原子力工学
2 ○
4
弾塑性力学
2 ○
4
計算固体力学2 ○4電気・電子工学
2 ◎
4
計測工学
2 ○
4
光計測
2 ○
4
要素設計Ⅰ
2 ○
4
自然エネルギー利用工学
1 △3 3
インターンシップ
2 △
4
機構運動学
2 △
4
システム工学
2 △
4
材料力学Ⅱ
2 △
4
交通機械
2 △
4
制御工学Ⅱ
2 △
4
材料科学
2 △
4
要素設計Ⅱ
2 △
4
機械材料Ⅰ
2 △
4
機械力学Ⅱ
2 △
4
機械加工学
2 △
4
信頼性工学
2 △
4
生産システム2 △4
成形加工学Ⅰ2 △4
成形加工学Ⅱ
2 △4
メカニカルシステム制御
2 △
4
機械設計
2 △
4
機械材料Ⅱ
2 △
4
材料強度学
2 △
4
メカトロニクス
5 ◎
卒業論文

第二類（電気電子・システム情報系）
１．主専攻プログラム及び配属
第二類（電気電子・システム情報系）では，以下の 2 つの主専攻プログラムを設けています。
(1) 電気システム情報プログラム(2) 電子システムプログラム
各主専攻プログラムへは，2 年次のはじめに，本人の希望，成績を考慮して配属されます。
主専攻プログラムに配属されるためには，1 年次終了までに，教養教育科目と専門教育科目を合わせて 34 単位以上を修得していなければなりません。
２．履修基準表
プログラム名電気システム情報プログラム
電子システムプログラム◎必修科目 23 単位，◯選択必修 ◎必修科目 21 単位，◯選択必修
専門基礎科目科目 4 単位以上，△自由選択科 科目 2 単位以上，△自由選択科
目
目◎必修科目(卒業論文 5 単位を含 ◎必修科目(卒業論文 5 単位を含
専門科目む。)20 単位，◯選択必修科目 む。)23 単位，◯選択必修科目
14 単位以上，△自由選択科目
16 単位以上，△自由選択科目
計77 単位以上
自由選択科目として次の科目を履修することができます。これらの修得単位は，卒業要件単位に 4 単位まで含めることができます。
・所属プログラムの履修指定がない(無印)第二類専門基礎科目
・所属プログラム以外の第二類専門科目
・他類の専門基礎科目と専門科目
・工学部共通科目
・中国・四国国立大学工学系学部間単位互換科目
３．卒業論文着手要件
卒業予定年度のはじめに，次の条件を満たしていること。
(1) 修得すべき教養教育科目 48 単位を修得していること。
(2) 卒業までに修得すべき専門基礎科目と専門科目(卒業論文を除く)のうち，未修得単位数が原則 4 単位以下であり，次の表に掲げる単位を修得していること。
プログラム名必修科目の合計
必修科目と選択必修科目の合計
必修科目，選択必修科目，自由選択科目の合計

電気システム情報 電子システムプロ
プログラム
グラム
34 単位以上
35 単位以上
52 単位以上
53 単位以上
68 単位以上

４．卒業要件(1) 専門教育科目の卒業要件単位数 77 単位(卒業論文 5 単位を含む。)を修得していること。
(2) 卒業要件単位数 125 単位(教養教育科目 48 単位を含む。)を修得していること。
注：卒業論文の論文試験に合格するためには，3 年次以降に受験した英語能力に関する検定試
験において，下記のいずれかを満たしている必要がある。
TOEIC®Listening & Reading テスト（TOEIC®Listening & Reading-IP テストを含む。）450
点以上，TOEFL®-PBT453 点以上，TOEFL®-iBT 46 点以上取得又は工業英検 3 級に合格。

学部－28

第二類 専門基礎科目◎ 必
修○ 選択必修△ 自由選択
履修
指定

授業科目

◎ ◎

4
4

○ ◎

4
4

◎ ◎
○

(情報科学部)

4

○ ○

4

△

4

△ ○

4

◎ △

4

◎ ◎

4

◎ ◎
◎ ◎
◎ ◎

4
2

2
2

◎ ◯

2
2

△

電気工学基礎実験Ⅰ

2 ◎ ◎電気工学基礎実験Ⅱ

2 ◎ ◎電気電子システム工学実験Ⅰ

2 ◎ ◎電気電子システム工学実験Ⅱ

2 ◎ ◎

部

2
2
2
2
2
2
2
2
1
エネルギーと情報システム概論 2回路理論Ⅰ
2プログラミングI
2
プログラミングII
2
プログラミングIII
2

備考

学

応用数学Ⅰ
応用数学Ⅱ
応用数学Ⅲ
離散数学I
応用数学総合
応用数理Ａ
応用数理Ｃ
確率・統計
技術英語演習毎週授業時数

電 電
気
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
単 シ 子
位 ス シ
数 テ ス 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
ム テ
情 ム
報
1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T

2(情報科学部)

10 10
10 10
10 10
10 10

学部－29

いずれかの
タームで受講
いずれかのタームで受講
いずれかのタームで受講
いずれかのタームで受講第二類

専門科目（電気システム情報プログラム）
◎必
修
○選択必修
△自由選択

毎週授業時数
履
単
第２年次
第３年次
第１年次
第４年次
修
位
備考
授業科目
指 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
数
定 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T
2 ○4
電気磁気学Ⅰ2 △4
電気磁気学Ⅱ1 △2
電気磁気学演習Ⅰ
1 △2
電気磁気学演習Ⅱ
1 △
2
高電圧工学
2 △
(4)
4
半導体デバイス・回路基礎*
4
電気電子計測
2 △
4
過渡現象論
2 ○
4
回路理論Ⅱ
2 ◎
4
電子回路
2 ◎
2
電気回路演習1 ◎
4エネルギー発生・変換
2 ○4
電力システム基礎
2 ○4
電力システム工学
2 ○4
パワエレ電動機制御
2 △
4
原子力工学
2 △
電子機器
2 △
4
電気法規施設管理
1 △2
4
システム制御Ⅰ2 ◎4
システム制御Ⅱ2 ○4
信号処理工学2 ◎2
計測制御演習1 ◎4
生体電気工学2 ○4ロボット工学
2 ○
4
通信工学
2 △
電気通信法規
2 △
4
4
数理計画法
2 ◎
(情報科学部)
4
確率論基礎
2 ◎シミュレーション工学
2 ○4
2
システム計画管理演習
1 ◎
4
意思決定論
2 ○
4
生産管理論
2 ○
4
社会システム工学
2 △(情報科学部)(4)
4
ディジタル回路設計*
2 △(情報科学部)
ソフトウェア工学*
2 △(4)4(情報科学部)
人工知能と機械学習
2 △4(情報科学部)
計算機ネットワーク
2 △4(情報科学部)
アルゴリズムとデータ構造*
2 △
(4)
4
(情報科学部)ヒューマンコンピュータインタラクション 2 △4(情報科学部)
計算理論
2 △4(情報科学部)
確率モデリング*
2 △
(4)
4
卒業論文
5 ◎
*)2年，3年いずれで履修しても良い。

学部－30

第二類

専門科目

（電子システムプログラム）
◎必
修
○選択必修
△自由選択
授業科目

卒業論文

4

4

2

2
4

4
4

4

4

4
4

4

4

4

4

4
4

4

4

4

4

4

4

4

4

学部－31

部

ヒューマンコンピュータインタラクション

2 ◎
2 ◎
1 ◎
1 ◎
2 ○
2 ◎
2 ◎
2 ○
2 ○
2 ○
2 ◎
2 ◎
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
2 ◎
2 ○
2 ○
2 ○
2 ○
2 ◎
2 △
2 △
2 △
2 △
2 △
2 △
2 △
2 △
2 △
2 △
2 △
2 △
2 △
2 △
5 ◎

備考

学

電気磁気学Ⅰ
電気磁気学Ⅱ
電気磁気学演習Ⅰ
電気磁気学演習Ⅱ
電磁波伝送工学
電子物性基礎量子力学
熱・統計力学
固体物性論
ナノテクノロジー
半導体デバイス・回路基礎
固体電子工学
半導体デバイス工学
光半導体素子工学
電子材料工学
電気電子計測
過渡現象論
論理システム設計
CMOS論理回路設計
半導体プロセス工学
CMOS集積化設計工学
回路理論Ⅱ
電子回路
エネルギー発生・変換
電力システム基礎
システム制御Ⅰシステム制御Ⅱ
信号処理工学
生体電気工学
ロボット工学
通信工学
ディジタル回路設計
計算機構成論
データベース
計算機ネットワーク
アルゴリズムとデータ構造

毎週授業時数
履
単
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
修
位
指 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
数
定 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T

4

4

4

4

4

4

4
4
(情報科学部)

44(情報科学部)(情報科学部)

4(情報科学部)(情報科学部)

4(情報科学部)

第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）
１．主専攻プログラム及び配属
第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）では，以下の 3 つの主専攻プログラムを設けています。
(1) 応用化学プログラム(2) 生物工学プログラム(3) 化学工学プログラム
各主専攻プログラムへは，2 年次後期のはじめに，本人の希望，成績を考慮して配属されます。主専攻プログラムに配属されるためには，専門基礎科目の中の必修科目(基礎化学実験及び技術英語演習を除く。)合計 18 単位のうち 16 単位以上を修得し，かつ，教養教育科目を含めて合計 60 単位以上を修得しなければなりません。
２．履修基準表
プログラム名
応用化学プログラム
生物工学プログラム
化学工学プログラム
専門基礎科目
31 単位以上(必修 23 単位を含む。)
必修科目(卒業論文 5 単 必修科目(卒業論文 5 単 必修科目(卒業論文 5 単位を含む。)33 単位，選 位を含む。)31 単位，選 位を含む。)33 単位，選専門科目
択必修科目 8 単位以上， 択必修科目 8 単位以上， 択必修科目 8 単位以上，
自由選択科目 10 単位 自由選択科目 12 単位 自由選択科目 10 単位
以上
以上
以上
計
82 単位以上
自由選択科目として次の科目を履修することができます。これらの修得単位は，卒業要件単位に含めることができます。他の類の授業科目を自由選択科目の単位数に参入したい場合は，あらかじめ第三類教務委員又はチューターの許可を得なければなりません。
・所属プログラム以外の第三類専門科目
・工学部共通科目
・中国・四国国立大学工学系学部間単位互換科目
３．卒業論文着手要件
卒業予定年度のはじめに，次の条件を満たしていること。
(1) 外国語 8 単位及び履修すべき実験科目と実習科目(基盤科目の実験と実習も含む。)をすべて修得していること。
(2) 修得総単位数(教養教育科目を含む。)が 115 単位(ただし，化学工学プログラムは，化学工
程設計を除き 112 単位)以上であり，そのうち専門基礎科目と専門科目を合計した修得単位数
が 69 単位(ただし，化学工学プログラムは，化学工程設計を除き 66 単位)以上であること。
４．卒業要件(1) 専門教育科目の卒業要件単位数 82 単位(卒業論文 5 単位を含む。)を修得していること。
(2) 卒業要件単位数 126 単位(教養教育科目 44 単位を含む。)を修得していること。
注：卒業論文の論文試験に合格するためには，3 年次以降に受験した英語能力に関する検定試
験において，下記のいずれかを満たしている必要がある。
TOEIC®Listening & Reading テスト（TOEIC®Listening & Reading-IP テストを含む。）450
点以上，TOEFL®-PBT 453 点以上，TOEFL®-iBT 46 点以上取得又は工業英検 3 級に合格。

学部－32

第三類

専門基礎科目◎ 必 修
週 授 業 時 数
単 応 生 化 第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
備
位 用 物 学
考
後期
前期
前期
後期
前期
前期
後期
後期
数 化 工 工学 学 学 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T
履修指定

授

業

科

目

確率・統計
技術英語演習環境科学基礎論
化学工学量論
基礎有機化学Ⅰ
基礎有機化学Ⅱ
物理化学Ⅰ
生物化学Ⅰ
基礎化学実験
基礎無機化学
分析化学
基礎生命科学
応用化学・化学工学・生物工学概論

基礎工業概論

◎ ◎ ◎

4
4

◎ ◎ ◎

4
4

◎ ◎ ◎

4
4

◎ ◎ ◎

4
4

◎ ◎ ◎
◎ ◎ ◎

4
4
4
4

◎ ◎ ◎
◎ ◎ ◎

12 12

◎ ◎ ◎

4

◎ ◎ ◎

4

◎ ◎ ◎

4
4
4

学部－33

部

工学プログラミング基礎

2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2

学

応用数学Ⅰ
応用数学Ⅱ
応用数学Ⅲ

毎

第三類

専門科目

（応用化学プログラム）
◎必
修
○選択必修

授

業

科

目

無機化学
専門有機化学I
有機化学演習物理化学演習
専門有機化学II
物理化学II
化学実験I
化学実験II
専門有機化学III
量子化学Ⅰ
量子化学Ⅱ
専門有機化学IV
量子化学Ⅲ
反応速度論
錯体化学
有機構造解析
触媒化学
高分子合成化学
物理化学III
電気化学
固体化学
無機工業化学
高分子工業化学
生物有機化学
化学工学演習Ⅰ
基礎化学工学

毎 週 授 業 時 数
履
単
第４年次
第２年次
第３年次
修 第１年次備位
指 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 考
数定
1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T
2 ◎
4
2 ◎

4

1 ◎

4

1 ◎

4

2 ◎

4

2 ◎

4

4 ◎

12 12

4 ◎

12 12

2 ◎

4

2 ◎

4

2 ◎

4

2 ○

4

2 ○

4

2 ○

4

2 ○

4

2 ○

4

2 ○

4

2 ◎

4

2 ○

4

2

4

2 ○

4

1

2

2

4

2

4

2

4

4

2

2

2

グリーンテクノロジー 2

4

2

4

再資源工学
技術と倫理
卒業論文

2 ◎

4

5 ◎

※1 集中講義

学部－34

※1

第三類

専門科目

（生物工学プログラム）
◎必
修
○選択必修

業

科

12 12

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
◎
○
○
○
○
○
◎

4

4

4
4
4
4

4

2

4
4
4

4
4
2 2
2

4
4
○

4 4
2 2

○
○

グリーンテクノロジー 2

再資源工学
卒業論文

4

4
4

12 12

2
5 ◎

学部－35

4
4

2

4
4
4

1 1

部

4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
遺伝子・タンパク質工学 22
情報分子生物学
2
応用生物工学2
生物工学討論食品プロセス工学Ⅰ 1
食品プロセス工学Ⅱ 1
発酵プロセス工学Ⅰ 1
発酵プロセス工学Ⅱ 2
発酵プロセス工学Ⅲ 1
物理化学II22
反応速度論2
有機構造解析
2
専門有機化学Ⅳ
2
化学工学演習Ⅰ
2
基礎化学工学
生物工学実験Ⅰ
生物工学実験Ⅱ
微生物学Ⅰ
微生物学Ⅱ
分子生物学Ⅰ
分子生物学Ⅱ
生物化学Ⅱ
生物化学Ⅲ
酵素化学
生物有機化学
発酵工学
培養技術論
糖鎖・免疫工学
分子生物学Ⅲ

学授

毎 週 授 業 時 数
履
単
第２年次
第３年次
第４年次 備修 第１年次目 位
指 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 考
数
定 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T

第三類

専門科目

（化学工学プログラム）
◎必
修
○選択必修

毎 週 授 業 時 数
履
単
第２年次
第３年次
第４年次 備修 第１年次授 業 科 目 位
指 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 考
数
定 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T
3 ◎9 9
化学工学実験
化学装置設計・実習 2 ◎
4 4
2 ◎
4
流動論
2 ◎
4
伝熱論
2 ◎
2 2
物質移動論
2 2
化学工学熱力学 2 ◎
2 ◎
4
反応工学
2 ◎
4
粉体工学
3 ◎
6 6
化学工程設計2
2
2
基礎化学工学
◎
2 ○
4
材料力学
4 4
化学工学演習Ⅰ 2 ○4 4化学工学演習Ⅱ 2 ○4 4
化学工学演習Ⅲ 2 ○化学工学熱力学演習 1 ○
2 2
2 ○
4
化工数学
2 ○
4
材料科学
4
プロセス制御工学 2 ○
2
4
数値計算法
化学プロセスと工学倫理 2 ◎6
6
化学工業プロセス 224
腐食防食グリーンテクノロジー 2
4
2 ◎
4
再資源工学
2
4
無機化学
物理化学II
2 ◎
4
2
4
反応速度論
2
4
高分子合成化学
2
4
電気化学
2
4
生物化学Ⅱ
2
4
発酵工学
2
4
応用生物工学
5 ◎
卒業論文

学部－36

第四類（建設・環境系）
１．主専攻プログラム及び配属
第四類（建設・環境系）では，以下の 2 つの主専攻プログラムを設けています。
(1) 社会基盤環境工学プログラム(2) 建築プログラム
各主専攻プログラムへは，2 年次のはじめに，本人の希望，成績を考慮して配属されます。

学

社会基盤環境工学プログラム
必修科目の全 31 単位及び選択必修
科目①のうち 6 単位以上，選択必修
科目②のうち 3 単位以上，選択科目③のうち 2 単位以上を含めて合計 44
単位以上

建築プログラム
必修科目の全 23 単位及び選択必修科
目のうちから 23 単位以上を含めて 46
単位以上。ただし，選択必修科目につ専門基礎科目A から 4 単位以上，○B から 3
いては，○
C か 2 単位以上，○D から 1
単位以上，○
単位以上修得すること。
必修科目(卒業論文を含む。)の全 9
必修科目(卒業論文を含む。)の全 15単位，選択必修科目のうちから 17 単 単位及び選択必修科目のうちから 6
専門科目位以上，自由選択科目を含めて 30 単 単位以上を含めて 25 単位以上。ただ
E から 2 単位以上，位以上
し，選択必修科目○Ⓕから 4 単位以上修得すること。
合計
79 単位以上
81 単位以上
上記以外に次の科目を履修することができます。これらの修得単位は，卒業要件単位に含める
ことができます。
・所属プログラム以外の第四類専門科目
・他類の専門基礎科目と専門科目
・工学部共通科目
・中国・四国国立大学工学系学部間単位互換科目

３．卒業論文着手要件
卒業論文の着手資格は，卒業予定年度のはじめに，各プログラムにおいて以下の基準に従い判断されます。
（社会基盤環境工学プログラム）(1) 履修すべき教養教育科目 46 単位を修得していること。
(2) 専門基礎科目の必修科目 31 単位のうち 27 単位以上を修得していること。
(3) 専門基礎科目の選択必修科目①の 12 単位中 6 単位以上及び選択必修科目②の 4 単位中 3
単位以上，選択科目③のうち 2 単位以上を修得していること。
(4) 社会基盤環境工学実験と社会基盤環境デザインを修得していること。
(5) 卒業までに修得すべき専門教育科目の合計単位数（卒業論文 5 単位を除く。
）のうち，未修得科目の合計単位数が 10 単位以下のこと。
（建築プログラム）(1) 履修すべき教養教育科目 46 単位を修得していること。
(2) 専門教育科目の専門基礎科目より 38 単位以上（必修科目のすべてを含む。
）を修得してい
ること。
学部－37

部

２．履修基準表
プログラム名(3) 建築設計製図Ⅲ・Ⅳを修得していること。
(4) 卒業までに修得すべき専門基礎科目と専門科目（卒業論文 5 単位を除く）の合計単位数のうち，未修得単位数が 10 単位以下のこと。
４．卒業要件（社会基盤環境工学プログラム）(1) 専門教育科目の卒業要件単位数 79 単位(卒業論文 5 単位を含む。)を修得していること。
(2) 卒業要件単位数 125 単位(教養教育科目 46 単位を含む。)を修得していること。
（建築プログラム）(1) 専門教育科目の卒業要件単位数 81 単位(卒業論文 5 単位を含む。)を修得していること。
(2) 卒業要件単位数 127 単位(教養教育科目 46 単位を含む。)を修得していること。
注：卒業論文の論文試験に合格するためには，3 年次以降に受験した英語能力に関する検定試
験において，下記のいずれかを満たしている必要がある。
TOEIC®Listening & Reading テスト（TOEIC®Listening & Reading-IP テストを含む。）450
点以上，TOEFL®-PBT 453 点以上，TOEFL®-iBT 46 点以上取得又は工業英検 3 級に合格。

学部－38

第四類

専門基礎科目◎①，② ，③○，Ⓐ ，Ⓑ ，Ⓒ ，Ⓓ
△

授業科目

◎
①
①
①
①
◎
①
③
③
①
◎
◎
△
◎
②
◎
◎
◎
◎
◎
◎
②
◎
②
◎
◎
②
◎
◎

要

望

建
築

第１年次 第２年次 第３年次 第４年次 備考
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
1T2T3T4T1T2T3T4T1T2T3T4T1T2T3T4T
4
◎
4
○
4
○
4
○
4
○
2 2
2 2
○
※1
4 4
◎
※2
4
○
4
◎
4
○
4
○
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
8
4
4
4
4
4
4
4
4
8
4
◎
3 3
Ⓓ
4
Ⓐ

学部－39

部

2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
社会基盤技術と技術者の倫理 2
1
科学技術英語演習
1
学外実習
2
材料力学
1
材料力学演習
2
材料学
2
流体力学
2
環境科学基礎
2
測量学
2
測量学実習
2
構造力学
1
構造力学演習
2
水理学
1
水理学演習
2
コンクリート工学
2土の力学
1
土の力学演習2
社会基盤計画学
社会基盤環境工学実験 2
2
建築材料
1
建築材料実験
2
建築一般構造応用数学I
応用数学II
応用数学III
応用数理A
確率・統計
環境論
工学プログラミング基礎
応用数学総合技術英語演習空間の創造
まちのかたちとくらし
数学演習

選択必修

学

学盤

修

毎週授業時数

履修指定

単 環社
位 境会
数 工基

必

◎
①，② ，③○，Ⓐ ，Ⓑ ，Ⓒ ，Ⓓ
△

授業科目

学盤

建築設計製図I
建築設計製図II
建築構造力学I
建築構造力学II
建築物振動論
鉄筋コンクリート構造
地盤・建築基礎構造
建築行政
建築見学演習
日本建築史
建築計画I
都市計画
建築環境学I
建築環境学II
建築環境学演習
現代建築史I
建築学外実習建築ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ工学
鋼構造設計基礎
建築図学

2
2
4
4
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
1
2
1
2
2
2

修

選択必修
要

望

毎週授業時数

履修指定

単 環社
位 境会
数 工基

必

建
築

第１年次 第２年次 第３年次 第４年次 備考
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
1T2T3T4T1T2T3T4T1T2T3T4T1T2T3T4T
6 6
◎
6 6
◎
4 4
◎
4 4
◎
4
○
4
Ⓐ
4
○
4
◎
1 1 1 1
Ⓓ
4
Ⓒ
4
◎
4
◯
4
Ⓑ
4
Ⓑ
4
Ⓑ
Ⓒ
4
3 3
○
4
○
Ⓐ
4
4
◯

※1 隔年開講なので，そのいずれかを履修すること※2 社会基盤環境工学は第2年次後期，建築は第3年次前期第1タームにおいて開講する

学部－40

第四類

専門科目

（社会基盤環境工学プログラム）◎ 必 修○ 選択必修△ 自由選択科目

部

学部－41

学

毎週授業時数
履
単
第４年次
第１年次
第２年次
第３年次
修
位
授業科目
備考
指 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
数
定 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T
4エネルギー原理と構造解析 2 ○3 ○8
鉄筋コンクリート構造・演習
2 ○
4
地盤工学
2 ○
4
地盤防災学
2 ○
4
橋梁と耐震
2 △
4
維持管理工学2 △4
道路工学
コンクリートの環境化学
2 △
4
2 ○
4
環境水理学
2 ○
4
河川工学
2 ○
4
海岸工学
2 △
4
水文・水資源工学
2 ○
4
環境保全論
2 △
4
生態工学
2 △
4
気象学
3 ○
8
環境衛生工学・演習
2 ○4
交通システム工学
2 ○4
都市・地域計画学
2 ○6
計算アルゴリズム演習
2 ◎8
社会基盤環境デザイン
社会基盤プロジェクトマネジメント
2 ◎
4
5 ◎
卒業論文

第四類

専門科目

（建築プログラム）◎必 修○,Ⓔ,Ⓕ選択必修

構造解析法

毎週授業時数
履
単
第２年次
第３年次
第４年次
第１年次
修
備考
位
指 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
数
定 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T 1T 2T 3T 4T
2 ○
4

耐震構造

2

○

建築構造設計

2

○

建築施工

2

Ⓔ

建築防災

2

○

建築ゼミナールI

2

鋼構造設計法2○

現代建築史Ⅱ

2Ⓕ

建築計画II

2

Ⓕ

建築設備I

2

◎

建築設備II

2

建築設計製図Ⅲ

3◎

建築設計製図Ⅳ3◎

建築設計製図Ⅴ

2

○

芸術制作

2

建築ゼミナールⅡ

2

建築ゼミナールⅢ

1

都市環境論

2

平和都市・建築論

2

サスティナブル・デザイン

1

1 1

植生・生態学1

2

建築生産マネジメント

2

Ⓔ

建築倫理

2

◎

卒業論文

5

◎

授業科目

4
6
4
4
4
4
4
4
4
4
9 9
9 9
6 6
6 6
4
1 1
4
4

Ⓕ

4
4

学部－42

工学部共通科目
履修指定

毎週授業時数第１年次 第２年次 第３年次 第４年次 備考
前 後 前 後 前 後 前 後海外調査研究（工学基礎）

1

集中 集中

海外調査研究（工学応用）

2

集中 集中

学

授業科目

単
位
数

部

学部－43

○広島大学工学部履修手続及び試験について
１．履修手続きについて
ア 広島大学工学部細則第６条，第７条及び第 19 条による履修手続を各学期の指定する期間に完了してください。
イ 履修手続きを怠ると，単位の認定がされないので注意してください。また，第 12 条，第 13条による科目試験は下記２～３により行います。
ウ 各授業科目の履修手続等の詳細については，各学期開始前に「My もみじ」電子掲示板または工学研究科支援室（工学部担当）掲示板により通知しますので，各自必ず確認してください。
エ 授業時間割は，前・後期分を印刷したものを前期開始時に配布しますので，後期の履修手続等のため大切に保管しておいてください。
オ 履修登録をした授業科目については，原則として全ての授業に出席してください。
なお，専門教育において，病気その他やむを得ない事情により授業を欠席する場合は，工学研究科支援室（工学部担当）に理由を証明する書類（診断書等）を添えて，
「欠席届」
（用紙は
工学研究科支援室（工学部担当）にあります。
）を提出することができます。ただし，欠席理由（病気，クラブ活動，就職活動，忌引等）の如何を問わず，当該授業科目の出欠の取扱いについては，担当教員の判断によります。
２．試験実施について
ア 受験の際には学生証を必ず携行してください。
イ 試験室では監督者の指示に従ってください。
ウ 親族の死亡等により受験できなかった場合は，理由証明書等を添えて授業担当教員へ速やかに申し出てください。
３．不正行為について
専門教育科目の試験において不正行為を行った者は，当該期の全ての専門教育科目の評価を「不可」とします。なお，専門教育科目として登録した教養教育科目も，専門教育科目として扱います。併せて，「広島大学学生懲戒規則」の定めるところによる懲戒処分が行われます。
４．身体等に障害のある学生の履修について
総合科学部内の教養教育本部支援グループ窓口または工学研究科支援室（工学部担当）で，履修の仕方について相談してください。
５．学業成績の送付について
本学では，学部学生の父母等に対して，前年度までの単位修得状況及び当該年度前期に履修登録されている科目を，入学翌年度から毎年５月末頃にお知らせすることにしています。
送付先は「学生情報登録シート」で届けられた「父母等の連絡先」になっていますので，転居等により送付先が変更になった場合は，速やかに届け出てください。

成績評価に対する異議申立制度について
本学では，厳正な成績評価に努めていますが，学生への説明責任を果たすことを通じて，成績評価の厳正さを高めるため，成績評価に対する異議申立制度を設けています。申立てを行う場合は，次の手順に従ってください。ただし，理由・根拠が不十分な申立てには対応できませんので注意してください。
１． 申立手続
別紙の「成績評価に対する異議申立書」に必要事項を記入し，学業成績証明書を添付の上，該当科目の開講学部・研究科等の担当事務窓口（以下の「４．担当事務窓口一覧」を参照）に異議申立てを行っ

学部－44

てください。
２． 申立期間
各学部・研究科等が定める当該科目の正式な成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日までを原則とします。

(2)

大学院共通科目：教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】(3)

専門教育科目

該当科目の開講学部／研究科／学位プログラム等

担当事務窓口

総合科学部／総合科学研究科

総合科学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）

文学部／文学研究科

文学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）

教育学部／特別支援教育特別専攻科／教育学研究科

教育学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）

法学部昼間コース／経済学部 昼間コース

社会科学研究科支援室（法学部・経済学部・大学院課程担
当）

社会科学研究科（マネジメント専攻を除く）
法学部 夜間主コース／経済学部 夜間主コース
社会科学研究科 マネジメント専攻

東千田地区支援室（夜間学士課程・夜間大学院課程担当）

理学部／理学研究科

理学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）

先端物質科学研究科

先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）

医学部 ※2／歯学部／薬学部／医系科学研究科

霞地区学生支援グループ（医学部担当・歯学部担当・薬学部担当・大学院課程担当）

工学部／情報科学部／工学研究科

工学研究科支援室（工学部担当・情報科学部担当・大学院課程担当）

生物生産学部

生物圏科学研究科支援室（学士課程）

国際協力研究科

統合生命科学研究科※3

国際協力研究科支援室（学生担当）
生物工学プログラム

先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）

食品生命科学プログラム
生物資源科学プログラム

生物圏科学研究科支援室（大学院課程担当）

生命環境総合科学プログラム

総合科学研究科支援室（大学院課程担当）

基礎生物学プログラム
数理生命科学プログラム
生命医科学プログラム

理学研究科支援室（大学院課程担当）

法務研究科 ※2

東千田地区支援室（法務研究科担当）

森戸国際高等教育学院

国際交流グループ 【学生プラザ３F】

上記に該当しない専門教育科目 ※1

教育推進グループ（学士課程・大学院課程担当）【学生プラザ３F】※1 特定プログラムなど，森戸国際高等教育学院以外のセンター等が開講する専門教育科目を示す。
※2 別途申立制度を定めている学部・研究科等を示す。
※3 プログラム専門科目の場合，統合生命科学研究科学生便覧に掲載されている履修基準表で，当該科目が属する学位プログラ
ムを確認し，上表の対応する担当事務窓口へ提出すること。研究科共通科目の場合は担当事務窓口のいずれかへ提出するこ
と。

学部－45

部

４． 担当事務窓口一覧(1) 教養教育科目：・教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】
・東千田地区支援室（学生支援担当）※法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田地区支援室（学生支援担当）に申し出ること。

学

３． 申立への回答
原則 My もみじの掲示板で回答しますので，確認を怠らないようにしてください。なお，申立日から 2
週間以内に回答がない場合は，担当事務にご連絡ください。

○広島大学工学部 学位授与の判定基準及び卒業論文の評価基準【学士課程】
広島大学工学部では，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，学士の学位審査を行い，適当と認められる者に対して，学士（工学）の学位を授与する。
卒業論文の評価は，次に定める評価基準に基づいて評価するとともに，関連する科目の成績評価基準に含める。
（卒業論文の評価基準）
Ⅰ 論文の審査項目(1) 当該専門領域における学士としての基礎的知識を修得しており，問題を把握し解明す
る基本的な能力を身につけているか。
(2) テーマの設定が学士として妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
(3) 論文の記述（本文，図，表，引用など）が適切であり，論理的に妥当な結論が導かれているか。
(4) 設定したテーマに際して，適切な調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。

○オフィス・アワー制度について
オフィス・アワー制度とは，教員が週のある曜日・時間を決めて研究室に在室し，学生はその曜
日・時間には自由に教員研究室を訪れて，授業内容あるいは修学上の問題について質問・相談等をすることができるという制度です。
各教員のオフィス・アワーの曜日・時間は，教員研究室の扉付近に表示されていますので，この制度を積極的に活用してください。

学部－46

○外国の研修機関における語学研修の単位認定に関する内規
（主旨）
第１条

この内規は，本学部の学生が外国の研修機関において語学研修のため短期留学（私費の場合も含む）した場合の単位認定に関し，必要な事項を定めるものとする。
（外国の研修機関）
外国の研修機関は大学，大学附属施設又は本学部において認めた機関とする。

第３条

部（単位認定の手続き）
単位の認定を受けようとする学生は，研修機関，研修内容，研修期間について，事前に教授会の承認を得なければならない。
２

単位の認定を受けようとする学生は，別に定める評価依頼状及び評価表により，当該研究機関に対し評価を依頼するものとする。

３

単位の認定を受けようとする学生は，帰国後１月以内に，所定の用紙に評価表を添えて単位の認定を願い出るものとする。

（単位の認定）第４条

本学部が教育上有益と認めるときは，外国の研修機関における語学研修を，教授会の議を経て，本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができるものとする。
２

認定できる単位数は，４単位までとする。

（研修の総時間数）
第５条 研修の総時間数は，最低３０時間を満たさなくてはならない。
附 則（略）○広島大学工学部外国人留学生に関する授業科目履修上の特例
広島大学工学部細則第１０条第２項の規定に基づき，外国人留学生等が日本語科目及び日本事情に関する授業科目を履修した場合に，卒業の要件として修得すべき教養教育科目の単位に代えることのできる単位数は，次のとおりです。
１．共通科目外国語科目（英語）

６単位以内，又は外国語科目（英語以外の外国語）

４単位以内

２．自由選択科目

学

第２条

８単位以内

ただし，日本事情に関する授業科目は，外国語科目の単位に代えることはできません。

学部－47

○中国・四国国立大学工学系学部間の単位互換について
１）単位互換の制度について
中国・四国国立大学工学系学部は，相互大学間の交流と協力を促進し，教育内容の充実を図ることを目的として授業科目の単位相互協定を締結しています。
【協定締結大学・学部（８大学９学部）】
鳥取大学工学部，島根大学総合理工学部，岡山大学工学部，岡山大学環境理工学部，広島大学工学部，山口大学工学部，徳島大学工学部，香川大学工学部，愛媛大学工学部
単位互換とは，８大学９学部に在学する学生が，受入大学から提供されている授業科目を履修し，そこで取得した単位を，在学する大学で単位として認定しようとするものです。
また，この制度により受け入れられた学生は，「特別聴講学生」といいます。
２）授業料等について特別聴講学生に係る検定料，入学料，授業料は必要ありません。
ただし，講義・演習等でかかる教材費等については実費を徴収する場合があります。
３）単位互換対象科目
協定締結大学が開設する全ての専門科目が対象科目です。
４）受入人数及び履修科目の上限単位数
受入人数には，制限がありますので，履修できない場合があります。
５）受講資格８大学９学部に在学する３・４年次の学生で，受入大学学部が受講を許可した者とします。

６）履修期間履修する授業科目の開講期間とします。
７）試験の実施方法
受験上の取扱い及び追試験・再試験の実施等については，受入大学の学則等によります。
８）単位認定受入大学学部の評価基準による成績通知に基づき，派遣（所属）大学学部の履修単位として認定されます。
９）駐車許可証原則として公共交通機関を利用してください。

学部－48

「広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則」
による履修（早期履修）制度について○早期履修制度について
早期履修は，本学大学院に進学を志望する学業優秀な学部生に対して本学大学院教育課程の授業科目を履修する機会を提供するとともに，大学院教育との連携を図ることを目的として実

学

施します。

部

また，修得した単位については，早期履修者が卒業後当該研究科に入学した場合に限り，10単位の範囲内で当該研究科が定める単位数を限度として修了要件単位に含めることができます。
なお，2019年度入学の学部生の申請手続に関するお知らせは，2021年度に「Myもみじ」で掲示します。

○実施予定研究科（2019年4月現在）
総合科学研究科，社会科学研究科，理学研究科，先端物質科学研究科，工学研究科，
国際協力研究科，法務研究科，統合生命科学研究科，医系科学研究科

○履修資格
(1)

履修時に，所属する学部の卒業予定年次に在籍する者(2)

本学大学院に進学を志望する者(3)

履修しようとする年度の前年度（後期）までのGPAが，進学を志望する研究科（専攻・プログラム）が定める値を上回る者○早期履修に関する情報の掲載場所「もみじTop」 － 「学びのサポート」 － 「学士課程」のページに掲載しています。

学部－49

○派遣学生の単位認定について
平成２７年７月１５日

学部教務委員会了承

平成２７年１０月１５日

学部代議員会承認

本学部が提供（関係）するプログラムにより海外へ派遣し，海外調査研究を行った学部学生の単位の認定方法は次により行う。
１．認定する科目は，派遣期間により「海外調査研究（工学基礎）」１単位，または，「海外調査研究（工学応用）」２単位とし，いずれも事前学習，現地研修，事後学習により構成される。
２．単位認定する科目は，派遣する前に国際交流委員会で決定する。
３．成績の評価は「秀，優，良，可，不可」とする。
４．平成２７年度入学以前生については，修得単位を卒業要件単位に算入できない。
５．平成２８年度入学生からは，修得単位を履修基準に記載する工学部共通科目として卒業要件単位に算入できる。
６．単位認定は，平成２７年度に派遣した学部学生から行う。

学部－50

2019年度

ハ イ プ ロ ス ペ ク ツ「HiPROSPECTS®」について
ハ イ プ ロ ス ペ ク ツ※ HiPROSPECTS は広島大学の登録商標です。

ハイプロ

到達目標型教育プログラム目次
ハ イ プ ロ ス ペ ク ツⅠ．広島大学の到達目標型教育プログラム「HiPROSPECTS®」… ……………ハイプロ２
１．HiPROSPECTS® とは……………………………………………………………ハイプロ２
２．卒業までの主な流れ……………………………………………………………ハイプロ２
Ⅱ．HiPROSPECTS® の構成… ……………………………………………………ハイプロ３
１．主専攻プログラム………………………………………………………………ハイプロ３■ HiPROSPECTS® をより良く理解するための３つの資料 ………………ハイプロ６
Ⅲ．評価の方法…………………………………………………………………………ハイプロ７
１．授業科目の成績評価……………………………………………………………ハイプロ７
２．本学共通の平均評価点（GPA：Grade…Point…Average）… …………………ハイプロ７
３．プログラム毎に定められた到達目標に対する到達度の評価…………………ハイプロ９■成績評価，GPA 及び到達度の評価の確認方法… ……………………………ハイプロ９
Ⅳ．副専攻プログラム一覧……………………………………………………………ハイプロ10
Ⅴ．特定プログラム一覧………………………………………………………………ハイプロ11■特定プログラムに関係する資格………………………………………………ハイプロ11
Ⅵ．HiPROSPECTS® 関係規則等… ………………………………………………ハイプロ13
１．広島大学教育プログラム規則…………………………………………………ハイプロ13
２．広島大学副専攻プログラム履修細則…………………………………………ハイプロ17
３．広島大学特定プログラム履修細則……………………………………………ハイプロ19
Ⅶ．副専攻プログラム及び特定プログラムに関する問い合わせ先…………………ハイプロ22
Ⅷ．TOEIC® L&R IP テストの全学実施について… ………………………………ハイプロ23
Ⅸ．情報科学パッケージ科目について………………………………………………ハイプロ24
Ⅹ．初年次インターンシップ（社会体験）の全学実施について…………………ハイプロ26― ハイプロ 1 ―ハイプロ

２．副専攻プログラム・特定プログラム…………………………………………ハイプロ４

ハ イ プ ロ ス ペ ク ツⅠ．広島大学の到達目標型教育プログラム「HiPROSPECTS®」
１．HiPROSPECTS® とは広島大学では，みなさん一人ひとりに応じたきめ細かい学習サポートの実現と，…
卒 業 生 の 質 の 確 保 及 び 教 育 の 質 の 向 上 を 目 指 し，「 到 達 目 標 型 教 育 プ ロ グ ラ ム『HiPROSPECTS®』」という独自の教育システムを実施しています。HiPROSPECTS® は，
広島大学の到達目標型教育プログラムの愛称です。
HiPROSPECTS® では，○…まず入学時に，卒業までに身につけておくべき知識や能力を「到達目標」という形で示します。みなさんはその到達目標の実現に向けて，所定のカリキュラム（教育課程）に従い学習を進めてください。
○…到達目標に対してみなさん一人ひとりが今どのくらい到達しているのか，定期的に確認してみなさんにお伝えし，その確認結果に基づいた学習サポートを行います。
…例えば，確認の結果，弱い点が見つかれば，それを克服するためにどういう学習をすれば良いかアドバイスする，といったことです。
以上を踏まえ，みなさんは到達目標の実現はもちろんのこと，それ以上の知識や能力を身につけられるようにがんばってください。

２．卒業までの主な流れ
授業を受けるためには，学期の始めに履修手続を行います。授業を受けて学期末試験等に合格すれば，単位を修得することができます。
そして，主専攻プログラム（p. ハイプロ３参照）で示されている卒業要件を満たせば，学士号を取得して卒業することができます。
卒業（p.ハイプロ7～9参照）

卒業式（学位記授与式）

卒業時に最終的な到達度の評価をチェック

卒業論文発表会― ハイプロ 2 ―卒 業 論 文 作 成（ 課 さ な い 主専攻プログラムもある）

入学後（１年終了時，又はその後）に決定する主専攻プログラム

卒業論文作成のための研究室の決定（p.ハイプロ7～9参照）

希望者は副専攻プロ
グラム・特定プログラ
ムを登録

到達目標に対する到達度の評価

主専攻プログラム
選択のためのガイ
ダンス，希望調査，
プログラム決定

各学期末にチェック◎授業科目の成績評価◎ プログラム毎に定められた

テスト
TOEIC® L&R IP

授業開始

授業科目の履修手続

ガ イ ダ ン ス（ ス ム ー ズ な 大 学
生活への移行）入学式

主専攻プログ ラ ム 決 定

主専攻プログラムの内容を見て受験する学部を選択

入学と同時に決定する
主専攻プログラム

オリエンテーションキャンプ（４・５月）

入学

Ⅱ．HiPROSPECTS® の構成
HiPROSPECTS® は，主専攻プログラム，副専攻プログラム及び特定プログラムの３種類のプログラムで構成されています。
主専攻プログラムは，学士号を取得して卒業するために全員が登録します。一方，副専攻プログラム及び特定プログラムは，その履修を希望する学生のみ登録します。
以下に示すように，各プログラムの内容を理解して，学習を進めてください。

１）目

的… 主専攻プログラムとは，所属する学部・学科等を卒業するために履修するカリキュ
ラム（教育課程）のことをいい，学士号の取得を目的として，教養教育及び専門教育が一貫して編成されたプログラムです。
… したがって，所属する学部・学科等が提供する主専攻プログラムを全員１つ登録します。
… なお，所属する学部・学科等以外が提供する主専攻プログラムを登録したい場合は，その主専攻プログラムを提供する学部・学科等へ，転学部・転学科等を行う必要があります。
２）学期毎の評価，卒業… 主専攻プログラムでは，学期毎に履修した各授業科目で評価（p. ハイプロ７～９参照）が行われ，自らの到達度のチェックができるようになっています。また，主専攻
プログラムで示されている卒業要件を満たせば，学士号を取得して卒業することがで
きます。
３）その他
主専攻プログラムの詳細については，専門教育に関するページをご覧ください。

― ハイプロ 3 ―ハイプロ

１．主専攻プログラム

２．副専攻プログラム・特定プログラム
１）目

的… 副専攻プログラム及び特定プログラムとは，主専攻プログラムと並行して異なる分野を学習することを目的として編成されたプログラムです。なお，その履修を希望する学生のみ登録します。
プログラム
副専攻プログラム

特定プログラム

目的

主専攻プログラムの基礎又は概要の学習を目的として編成されたプログラムです。
①主専攻プログラムでは専門的に扱わない分野の学習（高度な英語能力を養成するものなど），又は，②資格（学芸員や学校図書館
司書教諭など）の取得を目的として編成されたプログラムです。

２）共通点・相違点
副専攻プログラムと特定プログラムには，その他，次のような共通点・相違点があ
ります。
①共通点
項

目

副専攻プログラムと特定プログラムの共通点

主専攻プログラムの履修基準によっては，副専攻プログラムや特主専攻プログラム 定プログラムで修得した単位を主専攻プログラムの卒業要件単位に算入することができる場合があります。各自の主専攻プログラとの関係
ムの履修基準を確認してください。

プログラムの登録手続説明書に記載されている「履修開始時期」に合わせ，毎年１月上旬
から２月上旬（※）に「My もみじ」のアンケート機能によりプログラムの登録を申請し，登録許可を受けた場合に，翌年度から履修を開始します。

授業科目の履修○…副専攻プログラム・特定プログラムの授業科目のうち，入学から当該プログラムの登録前までに修得した単位があれば，その単位は当該プログラムの修了要件単位に算入されます。
○…授業時間割の関係で，副専攻プログラム・特定プログラムの授業
科目の一部が履修できない場合があります。
○…副専攻プログラム・特定プログラムの授業科目も本学共通の平均評価点（GPA）（p. ハイプロ７～９参照）の計算対象に含まれます。

副専攻プログラム・特定プログラムに登録されると「履修中」で成績証明書への記載 ある旨，記載されます。プログラムの修了条件を満たすと，「修了」
した旨，記載されます。
※…一部の特定プログラムでは，登録申請時期が異なります。詳しくは HiPROSPECTS®
ウェブサイト内の特定プログラムのページをご覧ください（p. ハイプロ６参照）。

― ハイプロ 4 ―

②相違点
項

目

副専攻プログラム

特定プログラム

１プログラムのみ登録できます。 複数のプログラムを登録できます。

登録できるプログラム数

各自の主専攻プログラムが提供 原則，全てのプログラムから選するプログラム以外から選択す 択することができます。

プログラムの選択範囲ることができます。

修了証書の交付

合に修了することができます。

た場合に修了することができます。

交付されます。

一部のプログラムでのみ修了証書が交付されます。

３）履修開始までの流れ
副専攻プログラムと特定プログラムの履修を始めるまでの流れは，次のとおりです。
時

期

詳

細

１月上旬から ○…副 専攻プログラム・特定プログラムのプログラム登録申請方法等を２月上旬「My もみじ」で確認○…登録のための要件，時期等希望するプログラムの詳細を説明書で確認↓○…必要に応じて事前にチューター又は指導教員に相談↓○…「My もみじ」のアンケート機能から，副専攻プログラム・特定プログラムの登録を申請↓○…登録許可の審査結果を確認

翌年度前期○…登 録許可を受けた場合，副専攻プログラム・特定プログラムの履修
を開始

４）その他
登録を希望するプログラムの説明書を必ずよく読み，到達目標などをしっかり理解
した上で学習しましょう。また，登録する際に不明な点等があれば，チューターや指導教員，所属する学部の学生支援担当に相談してください。

― ハイプロ 5 ―ハイプロ

副専攻プログラムの修了要件単位 特定プログラムの修了要件単位を修を修得し，卒業の認定を受けた場 得し，卒業又は離籍（退学など）しプログラムの修了条件

■ HiPROSPECTS® をより良く理解するための３つの資料
次のとおり公開しています。
HiPROSPECTS® の各プログラムの内容についての資料を，
記載内容

確認方法

各主専攻プログラムの詳細

HiPROSPECTS® 公式ウェブサイト

（プログラムの概要，ディプロマ・ポ
詳 述 書

リシー（学位授与の方針・プログラ
ムの到達目標），カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針），
学修の成果，取得可能な資格

等）

各副専攻プログラム，各特定プログ
説 明 書

ラムの詳細
（プログラムの概要，到達目標，登録
時期，登録要件，授業科目等）

プログラムを構成する各授業科目の詳細 「My もみじ」で閲覧できます。
シラバス （授業計画，予習・復習へのアドバイス，テキスト，成績評価の基準

等）※ HiPROSPECTS® 公式ウェブサイトURL（主専攻プログラム） https://www.hiroshima-u.ac.jp/prog/program/syusenkou（副専攻プログラム） https://www.hiroshima-u.ac.jp/prog/program/hukusenkou（特定プログラム） https://www.hiroshima-u.ac.jp/prog/program/tokutei― ハイプロ 6 ―Ⅲ．評価の方法
HiPROSPECTS® の大きな特徴の一つは，これまでにない新しい学習成果の評価方法を導入したことです。…
広島大学は，HiPROSPECTS® を導入し，プログラム毎に到達目標を定めることにより，みなさん一人ひとりに対し，従来から行われている授業科目の成績評価に加えて，プログラム毎に定められた到達目標に対する到達度の評価を行います。
これにより，みなさんは自分自身が身につけた力をより分かりやすく知ることができ，

１．授業科目の成績評価
みなさんは，履修基準に従って授業科目を履修し，試験を受けて，必要な単位を修得
していきますが，みなさんの学習成果の評価は，まずその授業科目毎に行われます。それが授業科目の成績評価です。
成績評価は，秀（S），優（A）
，良（B）
，可（C）
，不可（D）の５段階評価とし，秀，優，良，可を合格とします。成績評価の結果は，学期毎に通知します。
なお，各授業科目で行われる成績評価の基準等は，シラバスに明示されています。

２．本学共通の平均評価点（GPA：Grade Point Average）
授業科目の成績評価をまとめた指標として，全学的に算出方法を統一した平均評価点（GPA：Grade…Point…Average）を通知します。算出公式は次のとおりです。
この GPA は，履修指導に活用する他，奨学金，授業料免除，成績優秀者及び学生表
彰等の選定基準としても用いられます。

【本学共通の平均評価点（GPA：Grade Point Average） 算出公式】

GPA＝

秀の単位数×４＋優の単位数×３＋良の単位数×２＋可の単位数×１
総登録単位数×４

×100（注）…分母が「総登録単位数」に基づくものであることに注意してください。むやみに多くの授業を履修登録すると，履修しきれなくなり GPA が下がってしまうことがあります。

― ハイプロ 7 ―ハイプロ

今後の学習方法についてのヒントを得ることができるのです。

GPA の具体的な計算事例は次のとおりです。
Ａさんの場合適正な履修計画に基づき授業科目を登録した場合登録した単位：20単位（10科目（各２単位））
前期成績：秀／ 10単位，優／４単位，良／２単位，可／４単位
10
（秀）
×４＋４
（優）
×３＋２
（良）
×２＋４
（可）
×１
20×４

Ｂさんの場合…×100…＝…75.00

無理な履修計画で多くの授業科目を登録した場合登録した単位：30単位（15科目（各２単位））
前期成績：秀／０単位，優／ 10単位，良／２単位，可／ 12単位，（不可／６単位）
（秀）
0
×４＋10
（優）
×３＋２
（良）
×２＋12
（可）
×１
30×４

…×100…＝…38.33【GPA の計算対象となるもの】
５段階評価（欠席を含む。）が付された授業科目が GPA の計算対象になります。
なお，副専攻プログラムや特定プログラムとして履修した授業科目も GPA の計算対象になります。
【GPA の計算対象とならないもの】
成績評価欄が「認定」となっている授業科目は，５段階評価が付されていないことから，GPA の計算対象となりません。また，履修手続の際に，履修届出区分を「単位不要」とした授業科目については，そもそも単位が出ませんので GPA の計算対象となりません。
【参考：「認定」の授業科目について】
他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語技能検定試験等を含む。
）を本学の授業科目の履修と見なして単位を認定し，５段階評価を付さない場合は，当該授業科目の成績欄が「認定」となります。その取扱いは，下記のとおりです。
・…入学前に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語技能検定試験等及び編入学した場合を含む。
）を本学の授業科目の履修と見なして単位認定する場合，５段階評
価は付さない。
・…入学後に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語技能検定試験等を含む。）を本学の授業科目の履修と見なして単位認定する場合，原則として５段階評価は付さな
いが，協定等により５段階評価を付す根拠がそれ相応にある場合に限り，５段階評価を付すことができる。（各学部で取扱いが異なり，５段階評価を付す場合は，GPA の計算対象となる。
）― ハイプロ 8 ―３．プログラム毎に定められた到達目標に対する到達度の評価
主専攻プログラムでは，詳述書に明示された到達目標の具体的な項目について，到達度の評価を行っています。
到達度の評価は，「極めて優秀（Excellent）」，「優秀（Very… Good）」，「良好（Good）」の３段階で評価し，その結果は，学期毎に通知します。
「優」や「可」などの成績評価からは，その授業科目の履修の成果は分かりますが，
プログラムが掲げる到達目標に対して，自分が今どの程度達成できているかは分かりづ
らいと思います。到達度の評価を知ることは，到達目標の実現に向けて，具体的にどうのタームの学習に向けた履修計画にも役立てることができます。
到達度の評価は，学期毎に更新され，卒業時に通知される評価内容が，最終の到達度を表します。したがって，例えばある段階で「良好（Good）」という評価を一旦受けても，その後がんばって学習を続けた結果，卒業時には「極めて優秀（Excellent）」という評価を受けることもありますし，逆にある段階で「極めて優秀（Excellent）」という評価を受けていても，その後の努力を怠った結果，評価が下がる可能性もあります。学期毎に通知される到達度の評価を参考にしながら，卒業までがんばって学習を続けるようにしてください。
■成績評価，GPA 及び到達度の評価の確認方法
成績評価，GPA 及び到達度の評価は，「My もみじ」で確認することができます。

― ハイプロ 9 ―ハイプロ

いう能力がどの程度身につき，何が足りないのかを把握でき，またそれに基づいて，次Ⅳ．副専攻プログラム一覧
開講キャンパス

東広島キャンパス

副専攻プログラムの名称
総合科学副専攻プログラム
哲学・思想文化学副専攻プログラム
歴史学副専攻プログラム
地理学・考古学・文化財学副専攻プログラム
日本・中国文学語学副専攻プログラム
欧米文学語学・言語学副専攻プログラム
初等教育教員養成副専攻プログラム
特別支援教育教員養成副専攻プログラム
中等教育科学（理科）副専攻プログラム
中等教育科学（数学）副専攻プログラム
中等教育科学（技術・情報）副専攻プログラム
中等教育科学（社会・地理歴史・公民）副専攻プログラム
中等教育科学（国語）副専攻プログラム
中等教育科学（英語）副専攻プログラム
日本語教育副専攻プログラム
健康スポーツ教育副専攻プログラム
人間生活教育副専攻プログラム
音楽文化教育副専攻プログラム
造形芸術教育副専攻プログラム
教育学副専攻プログラム
心理学副専攻プログラム
公共政策副専攻プログラム
ビジネス法務副専攻プログラム
現代経済副専攻プログラム
数学副専攻プログラム
化学副専攻プログラム
地球惑星システム学副専攻プログラム
機械システム副専攻プログラム
輸送システム副専攻プログラム
材料加工副専攻プログラム
エネルギー変換副専攻プログラム
電気システム情報副専攻プログラム
電子システム副専攻プログラム
応用化学副専攻プログラム
化学工学副専攻プログラム
生物工学副専攻プログラム
社会基盤環境工学副専攻プログラム
建築副専攻プログラム
水圏統合科学副専攻プログラム
応用動植物科学副専攻プログラム
食品科学副専攻プログラム
分子農学生命科学副専攻プログラム
情報科学副専攻プログラム

開設学部
総合科学部

文学部

教育学部

法学部
経済学部
理学部

工学部

生物生産学部
情報科学部

副専攻プログラムの登録・履修にあたっては，必ず事前に副専攻プログラムの説明書（p.…ハイプロ６参照）に目を通し，到達目標等を理解しておいてください。

― ハイプロ10 ―Ⅴ．特定プログラム一覧【主専攻プログラムでは専門的に扱わない分野の学習を目的とするプログラム】
開講キャンパス

Global…Peace…Leadership…Program

教育本部

グローバル教員養成特定プログラム

教育学部

法律専門職養成特定プログラム

法学部
法務研究科

科学コミュニケーター養成特定プログラム

理学部

基本統計学特定プログラム

情報科学部
情報メディア教育研究センター

基本情報処理特定プログラム
情報メディア教育特定プログラム（情報デザインコース）
英語プロフェッショナル養成特定プログラム
トライリンガル養成特定プログラム

霞キャンパス

開設学部等

総合科学部
情報メディア教育研究センター
外国語教育研究センター

アクセシビリティリーダー育成特定プログラム

アクセシビリティセンター

ひろしま平和共生リーダー育成特定プログラム

産学・地域連携センター

食品臨床試験プロフェッショナル特定プログラム

薬学部【資格の取得を目的とするプログラム】
開講キャンパス

特定プログラムの名称

開設学部等

学芸員資格取得特定プログラム

総合博物館
総合科学部
文学部
教育学部
理学部
生物生産学部

社会調査士資格取得特定プログラム

総合科学部
文学部
教育学部
法学部

東広島キャンパス

社会教育主事基礎資格特定プログラム
学校図書館司書教諭資格取得特定プログラム

教育学部

特定プログラムの登録・履修にあたっては，必ず事前に特定プログラムの説明書…
（p.…ハイプロ６参照）に目を通し，到達目標等を理解しておいてください。

■特定プログラムに関係する資格
特定プログラムには，前述のとおり，主専攻プログラムでは専門的に扱わない分野の学習を目的としたもの及び資格の取得を目的として編成されたものの２種類があります。そのうち，資格の取得を目的として編成されたプログラム及びその資格の概要は次表のとおりです。
なお，プログラムを修了するだけでは，その資格を取得することはできません。修了に必要な授業科目の単位を修得した後に所定の手続等を経る必要がありますので，説明書等で確認してください。
― ハイプロ11 ―ハイプロ

東広島キャンパス

特定プログラムの名称

資格（関連する特定プログラム）

資

格

の

概

要

等

学芸員は，博物館法に基づき博物館に置かれる専門的職員で，博物館資料の収集，保管，展示及び調査研究その他これと関連

学

芸

員

（学芸員資格取得
特定プログラム）する事業に従事する職務です。博物館法上の博物館には，いわゆる歴史博物館，考古館，美術館のほかに，動物園，植物園，水族館，科学館などがあります。
学芸員の資格を得るためには，学士の学位を有し，文部科学省令で定められた博物館に関する科目の単位を取得する必要があり，これらの科目を取得できるよう編成されたのが学芸員資格取得特定プログラムです。
なお，本プログラムを修了しただけでは学芸員になることはできません。学芸員の資格とは，免許状のようなものが与えられるようなものではなく，博物館に任用されることによって初めて学芸員となることができるものです。
社会調査士は，社会調査の知識や技術を用いて，世論や市場

社会調査士（社会調査士資格取得
特定プログラム）

社会教育主事（社会教育主事基礎資格
特定プログラム）

動向，社会事象等を捉えることのできる能力を有する調査の専門家のことです。
社会調査士の資格を得るためには，社会調査協会が定める「社会調査士のための必修科目」の単位を修得する必要があり，これらの科目で編成されたものが，社会調査士資格取得特定プログラムです。
社会教育主事は，都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれる専門的職員で，社会教育を行う者に対する専門的技
術的な助言・指導にあたる役割を担います。
社会教育主事として任用されるためにはまず，社会教育主事
講習等規程で定められた，「大学において修得すべき社会教育に関する科目」の単位を修得する必要があり，これらの科目で編成されたものが，社会教育主事基礎資格特定プログラムです。
なお，本プログラムを修了（社会教育主事基礎資格の取得）しただけでは社会教育主事として任用される条件を満たすことにはなりません。社会教育主事基礎資格を取得した後，行政機関などで社会教育関連の職務（社会教育主事補など）を一定期間経験した上ではじめて，社会教育主事として任用される条件をみたすことになります。
学校図書館は，児童・生徒に今日求められる「確かな学力」「豊
かな人間性」などの［生きる力］の育成に，学習情報センター
や読書センターなどの機能を果たす学校に不可欠な施設です。

学校図書館司書教諭（学校図書館司書教諭資格取得特定プログラム）

司書教諭は，この学校図書館の専門的職務をつかさどります。
司書教諭の資格を得るには，まず，教員免許状を取得し教諭であること，そして，学校図書館法に規定する司書教諭の講習（以下，「講習」という）を修了する必要があります。学校図書館司書教諭講習規程で定められた，この講習で修得する必要のある科目で編成されたものが，学校図書館司書教諭資格取得特定プ
ログラムです。

― ハイプロ12 ―Ⅵ．HiPROSPECTS® 関係規則等
１．広島大学教育プログラム規則…

平成18年２月14日

…

規則第５号
広島大学教育プログラム規則
（趣旨）

第１条

この規則は，広島大学通則（平成16年４月１日規則第２号。以下「通則」という。
）

関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

本学の教育プログラムは，到達目標を明示し，その到達度の評価を組み込んだ体系的なカリキュラムを構築するとともに，学生に多様な学習の機会を提供することを目
的とする。
（名称）
第３条

本学の教育プログラムは，到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS（ハイプロスペクツ））と称する。
（種類）
第４条

プログラムの種類は，その教育目的により，主専攻プログラム，副専攻プログラ

ム及び特定プログラムとする。
第５条

主専攻プログラムとは，学位の取得を目的として，教養教育及び専門教育を全学年間に一貫的及び調和的に複合させるように編成するプログラムをいう。
第６条

副専攻プログラムとは，学士課程教育の多様性を確保するとともに，学生の多様な能力，適性及び学習意欲に応え，学生に主専攻プログラムの学習と併行して異なる分
野の主専攻プログラムの基礎又は概要等を学習する機会を提供することを目的として編成するプログラムをいう。
第７条

特定プログラムとは，主専攻プログラムでは専門的に扱わない分野の学習又は資格の取得を目的として編成するプログラムをいう。
（開設及び編成）
第８条

主専攻プログラム及び副専攻プログラムは，単一の学部で，又は学部をまたがって開設することができる。
２

特定プログラムは，単一の学部等（学部，研究科，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。
）で，又は学部等をまたがって開設することができる。

３

プログラムを新規に開設しようとするときは，第12条から第14条までに規定する担当
教員会は，原則として開設する前年度の７月末までに第15条に規定する詳述書等を作成
し，プログラムを開設しようとする学部等を通じて，理事（教育担当）の承認を得るも
のとする。

第９条

主専攻プログラムは，到達目標とその意義，育成しようとする人材像を明示して― ハイプロ13 ―ハイプロ

第19条第５項の規定に基づき，広島大学（以下「本学」という。）の教育プログラムに編成するものとし，修了要件単位は通則第44条第１項に示す単位数とする。
２

主専攻プログラムの履修に関し必要な事項は，学部が定める。

第10条

副専攻プログラムは，一つの主専攻プログラムを構成する授業科目のうちから，そのプログラムの基礎又は概要等を学ぶためのものとして，到達目標を明示して編成するものとし，修了要件単位は16単位以上で，30単位を超えない範囲とする。
２

副専攻プログラムの履修に関し必要な事項は，別に定める。

第11条

特定プログラムは，主専攻プログラムを構成する授業科目又は新規に開設した授業科目により，主専攻プログラムでは専門的に扱わない分野の学習や資格の取得を目的として，到達目標を明示して編成するものとし，修了要件単位は10単位程度を目安とする。
２

特定プログラムの履修に関し必要な事項は，別に定める。

（実施体制）
第12条

プログラムの責任ある実施体制を保証するための教員組織として，各プログラムに担当教員会を置く。
２

副専攻プログラムの提供の基礎となっている主専攻プログラムの担当教員会は，当該副専攻プログラムの責任ある実施体制を保証するための教員組織を兼ねるものとする。

３

第１項の規定にかかわらず，特定プログラムを開設する学部等が支障がないと判断したときは，責任者を置き特定プログラム担当教員会を置かないことができるものとする。

第13条

主専攻プログラム担当教員会は，当該主専攻プログラムを担当する教員のうち，専門教育科目を担当する本学専任教員によって組織するものとし，その業務を総括するため，主任を置く。
２

二つ以上の主専攻プログラムの専門教育科目を担当する教員は，原則として一つの主たるプログラムを選び，その担当教員会の構成員となる。

第14条

特定プログラム担当教員会は，当該特定プログラムの授業科目担当教員で組織するものとし，その業務を総括するため，主任を置く。
（詳述書等）
第15条

前３条に規定する担当教員会は，プログラムごとに，その到達目標並びにプログ

ラム選択に必要な情報及び履修方法等を定め，次に掲げる詳述書等に明記するものとする。
（1）主専攻プログラム

主専攻プログラム詳述書（別記様式第１号）（2）副専攻プログラム

副専攻プログラム説明書（別記様式第２号）（3）特定プログラム

特定プログラム説明書（別記様式第３号）（シラバス）
第16条

教員は，担当する授業科目について，履修する上で必要な情報をまとめたものとして，シラバスを作成するものとする。
（登録）
第17条

主専攻プログラムは，入学と同時に決定され登録するもの並びに入学後に選択及び登録するものがあり，学生は一つの主専攻プログラムに登録するものとする。
２

副専攻プログラム及び特定プログラムは，学生がその履修を希望し，許可された場合に登録するものとする。

（主専攻プログラムの変更）
第18条

学生が，他の主専攻プログラムに変更することを志望するときは，次の各号によ― ハイプロ14 ―り取り扱うものとする。
（1…）他学部が開設する主専攻プログラムを志望するときは，通則第36条の規定により，転学部の許可を受けた上で変更するものとする。
（2…）所属学部が開設する他の主専攻プログラムを志望するときは，転学科等を伴う場合
は，通則第37条の規定により転学科等の許可を受けた上で変更するものとし，転学科等を伴わない場合は，当該学部が定める方法により変更するものとする。
（学生の評価）第19条

平均評価点（GPA：Grade… Point… Average）は，授業科目の成績評価に基づき算出し，総合的な成績評価の指標として，学期ごとに学生に通知するものとする。
授業科目の成績評価のほか，主専攻プログラムにおいては，プログラムごとに定められた到達目標に対する到達度の評価を行い，学期ごとに学生に通知するものとする。
３

前２項に定めるもののほか，学生の評価に関し必要な事項は，別に定める。

（点検・評価）第20条

担当教員会は，到達度の評価結果その他プログラムの実施状況等を基にプログラ

ムの点検・評価を行うものとする。
（改善）
第21条
２

担当教員会は，前条の点検・評価を基に，プログラムの改善を行うものとする。

担当教員会が，プログラムの改善を実施しようとするときは，軽微な改善を除き，当該学部等を通じて理事（教育担当）の承認を得るものとする。

（廃止）
第22条

学部等は，第20条の点検・評価を基にプログラムを廃止しようとするときは，理事（教育担当）の承認を得なければならない。
（雑則）
第23条

この規則に定めるもののほか，プログラムの実施に関し必要な事項は，学部等の定めるところによる。

― ハイプロ15 ―

ハイプロ

２

主専攻プログラム詳述書

副専攻プログラム説明書

別記様式第１号（第15条第１号関係）

別記様式第２号（第15条第２号関係）

主専攻プログラム詳述書…

開設学部（学科）名〔
プログラムの名称

副専攻プログラム説明書
〕

（和文）

…

開設学部（学科）名〔
プログラムの名称（英文）１

取得できる学位

２概要

３

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針・プログラムの到達目標）

４

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

５

開始時期・受入条件

〕

（和文）
（英文）

１

概要

２ 到達目標

３

登録時期

４

登録要件

５

受入上限数

６

授業科目及び授業内容

７

修了要件

８

責任体制

６

取得可能な資格

７

授業科目及び授業内容

８

学習の成果

９

卒業論文（卒業研究）９ 既修得単位等の認定単位数等（1）他大学等における既修得単位等の認定単位数等

10

責任体制

（2）……広島大学における既修得単位 ( 科目等履修生として修得した単位を含む。) の認
定単位数等

特定プログラム説明書
別記様式第３号（第15条第３号関係）
特定プログラム説明書…

開設学部等名〔プログラムの名称

〕

（和文）
（英文）

1

概要

2

到達目標

3

登録時期

4

登録要件

5

受入上限数

6

授業科目及び授業内容

7

修了要件

8

責任体制

9

既修得単位等の認定単位数等（1）他大学等における既修得単位等の認定単位数等（2）……広島大学における既修得単位 ( 科目等履修生として修得した単位を含む。) の認
定単位数等― ハイプロ16 ―２．広島大学副専攻プログラム履修細則
平成18年３月14日
副学長（教育・研究担当）決裁
（趣旨）
第１条

この細則は，広島大学教育プログラム規則（平成18年２月14日規則第５号。以下「規則」という。）第10条第２項の規定に基づき，広島大学（以下「本学」という。
）の教育プログラムのうち，副専攻プログラムの履修に関し必要な事項を定めるものとする。…
（名称及び開設学部）
第２条

副専攻プログラムの名称及びその開設学部は，別表のとおりとする。

第３条

副専攻プログラムの授業科目及び履修方法は，規則第15条第２号に定める副専攻プログラム説明書（以下「説明書」という。
）に明記するものとする。…
（登録）
第４条

学生は，副専攻プログラムが定める基準を満たしている場合は，一つに限り副専

攻プログラムを登録することができる。ただし，登録している主専攻プログラムが提供の基礎となっている副専攻プログラムは，登録することができない。
２

前項の登録に関する手続は，各学年次終了時の所定の時期に行うものとし，その登録の可否は当該プログラムの担当教員会が決定するものとする。
３

学生は，第１項の登録をする前に修得した副専攻プログラムの授業科目の単位を当該

プログラムの修了要件単位に算入することができる。
４ 副専攻プログラムの登録に関し必要な事項は，
当該プログラムの担当教員会が定める。
５

所属する学部の長は，学生が副専攻プログラムに登録している間，成績証明書に副専攻プログラムを履修中である旨記載するものとする。…
（履修手続）
第５条

各学期に開講する授業科目及びその担当教員名等は，開設学部がその学期の始めに公示する。…
第６条

学生は，履修しようとする授業科目について，各学期の開設学部が指定する期間内に所定の手続を行わなければならない。
（第１年次に入学した者の既修得単位等の認定）
第７条

副専攻プログラムに係る既修得単位等（広島大学通則（平成16年４月１日規則第２号）第31条第１項及び第２項に規定するものに限る。）… の認定単位数等は，当該プログラムの担当教員会の議に基づき，要修得単位数の２分の１未満の範囲内で定め，当該プログラムに係る説明書に明記するものとする。…
２

副専攻プログラムに係る既修得単位等（本学における既修得単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）に限る。）… の認定単位数等は，当該プログラムの担当教員会の議に基づき定め，当該プログラムに係る説明書に明記するものとする。…
（修了の判定等）
第８条

副専攻プログラムの担当教員会は，卒業の認定を受け，かつ，当該プログラムに係る説明書に記載した授業科目の単位を修得した者について，修了の判定を行う。
２

開設学部の長は，副専攻プログラムを修了した者に，副専攻プログラム修了証書（別― ハイプロ17 ―ハイプロ（授業科目及び履修方法）

記様式）を授与する。…
３

所属する学部の長は，学生が副専攻プログラムを修了した場合，成績証明書に副専攻プログラムを修了した旨記載するものとする。…

（単位数の計算の基準）
第９条

各授業科目の単位数の計算は，教養教育科目にあっては広島大学教養教育科目履修規則（平成18年２月14日規則第６号），専門教育科目にあっては各学部細則の定めるところによる。
（試験及び追試験）
第10条

試験及び追試験の実施については，教養教育科目にあっては広島大学教養教育科

目履修規則，専門教育科目にあっては各学部細則の定めるところによる。…
（単位の取扱い）
第11条

副専攻プログラムで修得した単位は，主専攻プログラムの履修基準により，主専

攻プログラムの修了要件単位に重複して算入することができる。…
（雑則）
第12条…この細則に定めるもののほか，副専攻プログラムの履修に関し必要な事項は，それぞれの担当教員会の定めるところによる。
別表（第２条関係）（略）
別記様式（第８条第２項関係）
第副専攻プログラム号

修了証書

学部・学科等氏

名

生 年 月 日本学○○学部の○○副専攻プログラムを修了したことを認める

年
広島大学

月

日
長

…印

― ハイプロ18 ―３．広島大学特定プログラム履修細則
平成18年３月14日
副学長（教育・研究担当）決裁
広島大学特定プログラム履修細則
（趣旨）
第１条

この細則は，広島大学教育プログラム規則（平成18年２月14日規則第５号。以下「規則」という。）第11条第２項の規定に基づき，広島大学（以下「本学」という。
）の教育プログラムのうち，特定プログラムの履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（名称及び開設学部等）
特定プログラムの名称及び開設する学部等（学部，研究科，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。
）（以下…
「開設学部等」という。
）
は，別表のとおりとする。…
（授業科目及び履修方法）
第３条

特定プログラムの授業科目及び履修方法は，規則第15条第３号に定める特定プロ

グラム説明書（以下「説明書」という。
）に明記するものとする。…
（登録）
第４条

学生は，特定プログラムが定める基準を満たしている場合は，当該プログラムを登録することができる。…
２

前項の登録に関する手続は，各ターム末又は各学期末の所定の時期に行うものとし，登録時期及び登録の可否は当該プログラムの担当教員会又は責任者が決定するものとする。
３

学生は，第１項の登録をする前に修得した特定プログラムの授業科目の単位を当該プ

ログラムの修了要件単位に算入することができる。…
４

特定プログラムの登録に関し必要な事項は，当該プログラムの担当教員会又は責任者が定める。…
５

所属する学部の長は，学生が特定プログラムに登録している間，成績証明書に特定プ

ログラムを履修中である旨記載するものとする。…
（履修手続）
第５条

各学期に開講する授業科目及びその担当教員名等は，開設学部等がその学期の始めに公示する。…
第６条

学生は，履修しようとする授業科目について，各学期の開設学部等が指定する期間内に所定の手続を行わなければならない。…
（第１年次に入学した者の既修得単位等の認定）
第７条

特定プログラムに係る既修得単位等（広島大学通則（平成16年４月１日規則第２号）第31条第１項及び第２項に規定するものに限る。
）の認定単位数等は，当該プログ
ラムの担当教員会の議（担当教員会を置かない場合は，責任者の意見。次項において同じ。
）に基づき，要修得単位数の２分の１未満の範囲内で定め，当該プログラムに係る説明書に明記するものとする。…
２

特定プログラムに係る既修得単位等（本学における既修得単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）に限る。
）の認定単位数等は，当該プログラムの担当教員会の議に基づき定め，当該プログラムに係る説明書に明記するものとする。…
― ハイプロ19 ―

ハイプロ

第２条

（修了の判定等）
第８条

特定プログラムの担当教員会又は責任者は，卒業の認定を受け，かつ，当該プログラムに係る説明書に記載した授業科目の単位を修得した者について，修了の判定を行う。ただし，卒業の認定を受けていない者であっても，所属する学部の長が認め，かつ，
当該プログラムに係る説明書に記載した授業科目の単位を修得したものについても，修了の判定を行う。…
２

開設学部等の長は，特定プログラムを修了した者に，特定プログラム修了証書（別記様式）を授与することができる。

３

所属する学部の長は，学生が特定プログラムを修了した場合，成績証明書に特定プログラムを修了した旨記載するものとする。…

（単位数の計算の基準）
第９条

各授業科目の単位数の計算は，教養教育科目にあっては広島大学教養教育科目履修規則（平成18年２月14日規則第６号），専門教育科目にあっては各学部細則の定めるところによる。…
２

前項の規定にかかわらず，開設学部等が特定プログラムのために新規に開設した授業
科目の単位数の計算は，広島大学通則第19条の３第１項に規定する基準に基づき，当該
プログラムの担当教員会又は責任者が定め，当該プログラムに係る説明書に明記するものとする。…

（試験及び追試験）
第10条

試験及び追試験の実施については，教養教育科目にあっては広島大学教養教育科

目履修規則，専門教育科目にあっては各学部細則の定めるところによる。…
第11条

前条の規定にかかわらず，開設学部等が特定プログラムのために新規に開設した授業科目の試験は，原則として当該授業科目の授業の終了したターム末に行う。ただし，授業科目によりレポート又は平常の成績をもって試験の成績に代えることがある。…
２

試験の方法及び期日は，開設学部等があらかじめ発表する。…

３

授業実施時数の３分の２以上の出席を満たさない場合は，受験を認めない。ただし，所定の手続を経て欠席した場合で，その欠席が病気その他のやむを得ない事由によると認められるときは，当該授業科目担当教員の判断によるものとする。…

第12条

第10条の規定にかかわらず，開設学部等が特定プログラムのために新規に開設した授業科目について，次の各号のいずれかにより試験を受けることができなかった者は，追試験を受けることができる。…
（1） 配偶者又は３親等内の親族の死亡による忌引…
（2） 負傷又は疾病（入院又はこれに準ずる場合に限る。
）…
（3） 天災その他の非常災害…
（4） 交通機関の突発事故…
（5） その他やむを得ない事情…
２

追試験を受けようとする者は，原則として当該授業科目の試験実施後１週間以内に，所定の追試験受験願にその理由証明書を添えて開設学部等の長に願い出なければならない。…

３

追試験受験を許可された者は，原則として担当教員の指定する日時に追試験を受験し― ハイプロ20 ―なければならない。…
４

追試験の実施期間は，当該授業科目の試験実施後３週間以内とする。…

（単位の取扱い）
第13条

特定プログラムで修得した単位は，主専攻プログラムの履修基準により，主専攻

プログラムの修了要件単位に重複して算入することができる。…
（雑則）
第14条

この細則に定めるもののほか，特定プログラムの履修に関し必要な事項は，それぞれの担当教員会又は責任者の定めるところによる。

ハイプロ

別表（第２条関係）…
（略）
別記様式（第８条第２項関係）
第特定プログラム号

修了証書

学部・学科等氏

名

生 年 月 日本学の○○特定プログラムを修了したことを認める

年
広島大学

月

日
長

…

印

― ハイプロ21 ―Ⅶ．副専攻プログラム及び特定プログラムに関する問い合わせ先■副専攻プログラムに関する問い合わせ先
開設学部
総合科学部
文学部
教育学部
法学部昼間コース
経済学部昼間コース
理学部
工学部
生物生産学部
情報科学部

問い合わせ先総合科学研究科支援室（学士課程担当）
文学研究科支援室（学士課程担当）
教育学研究科支援室（学士課程担当）
社会科学研究科支援室（法学部担当）社会科学研究科支援室（経済学部担当）
理学研究科支援室（学士課程担当）
工学研究科支援室（工学部担当）生物圏科学研究科支援室（学士課程担当）
工学研究科支援室（情報科学部担当）

電話番号

E-mail アドレス（082）
424-6315souka-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-6613

bun-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-6725

kyoiku-gakusi@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-4647（082）
424-4646

syakai-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp（082）…424-7317

ri-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-7524

kou-gaku-gakubu@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-7915

sei-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-7611

kou-gaku-gakubu@office.hiroshima-u.ac.jp■特定プログラムに関する問い合わせ先
プログラム名問い合わせ先教育推進グループ
Global…Peace…Leadership…Program（学生プラザ３F）
グローバル教員養成特定教育学研究科支援室プログラム（学士課程担当）
社会科学研究科支援室
法律専門職養成特定プログラム（法学部担当）科学コミュニケーター養成
理学研究科支援室
特定プログラム（学士課程担当）
基本統計学特定プログラム
工学研究科支援室
基本情報処理特定プログラム （情報科学部担当）
情報メディア教育特定プログラム（情報デザインコース）
英語プロフェッショナル養成特定プログラム
トライリンガル養成特定プログラム 教育推進グループ
学芸員資格取得特定プログラム （学生プラザ３F）
社会調査士資格取得特定プログラム
アクセシビリティリーダー
育成特定プログラム
ひろしま平和共生リーダー
社会連携グループ
育成特定プログラム（総務担当）
社会教育主事基礎資格特定プログラム
教育学研究科支援室
学校図書館司書教諭資格取得 （学士課程担当）
特定プログラム
霞地区運営支援部学生
食品臨床試験プロフェッショ支援グループ
ナル特定プログラム（薬学部担当）

電話番号

E-mail アドレス（082）
424-6158

kyoiku-prog@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-6725

kyoiku-gakusi@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-4647

syakai-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-7317

ri-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-7611

kou-gaku-gakubu@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-6158

kyoiku-prog@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-7977

syakai-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-6725

kyoiku-gakusi@office.hiroshima-u.ac.jp（082）257-5777

kasumi-gaku-p@office.hiroshima-u.ac.jp

その他，HiPROSPECTS® に関する質問は，教育推進グループ（学生プラザ３Ｆ）へ問い合わせてください。
なお，
E-mail を送るときには，必ず学生番号と名前を書いてください。

― ハイプロ22 ―Ⅷ．TOEIC® L&R IP テストの全学実施について
広島大学では，グローバル化に対応した人材の育成に取り組んでいます。その一環として，TOEIC®…L&R…IP テストの全学一斉実施を行っており，学部生全員が受験します。受験期は，１年次５月及び３年次以降の２回です。
（２回目の受験期は所属学部・学科等によって異なるので，以下の「学生向けの情報」で確認してください。
）
入学してすぐの，広島大学における英語学習のスタート時と言えるスコア，そして卒業
時のスコアとして，英語力を確認することになります。
また，スコアは，教育を充実させるためだけではなく，みなさんにとっても次のように○自分の力を，一般的に通用するスコアで知ることができる。
○社会的に認められるテスト結果で，就職や大学院入学に際して自己 PR に使用できる。
○…高スコアを得ると，教養教育科目の外国語科目（英語）の単位認定を受けることができる。
学生向けの情報
最新の情報はもみじのトップページから「学びのサポート」→「TOEIC®L&R…IP 情報」（https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/toeicip.html）で確認してください。

― ハイプロ23 ―ハイプロ

役立ちますので，積極的に活用しましょう。

Ⅸ．情報科学パッケージ科目について
広島大学情報科学部では，さまざまな学問領域において必要とされる体系的な分析手法
や情報処理技術に関し，情報科学部開設専門教育科目の中からそれぞれの学問領域に応じたデータサイエンス／インフォマティクス教育を「情報科学パッケージ科目」として設定しています。
情報科学部が推奨する情報科学パッケージ科目により修得された皆さんの知識は，それぞれの学問領域での卒業研究，大学院での学習，就職後の業務等さまざまな場面で活用されるはずです。
多くの学生の皆さんが，情報科学パッケージ科目を受講されることを期待しています。
情報科学パッケージ科目として推奨する授業科目表

系

○
○
○
○

○
○
○

部

○

専
門
教
育
科
目

○

○
○

○ ○

○

○

○

○

○

○
○

系

学

○

産

科

○

築

○

○

○

生

○

○

○

物

系

○

○

○

建

学

系

系

系

○

○

○

生

工

星

命

情報社会でのデータサイエンス系

報

惑

療

生

系

系

応 用 化 学・ 生 物 工 学・ 化 学 工 学 系

情

球

物

会

○
○

○

○ ○

ジ

機 械 ・ 輸 送 工 学 系

医

地

ー

○
○

○
○ ○

○
○
○
○
○

ケ

学

社

○
○

○ ○

○
○
○

生

と

※1 ※2

○
○

ッ

済

○

報

報

2ｾﾒ (4T)
3ｾﾒ (1T)
3ｾﾒ (2T)
3ｾﾒ (2T)
4ｾﾒ (3T)
3ｾﾒ (2T)
4ｾﾒ (3T)
4ｾﾒ (3T)
4ｾﾒ (3T)
4ｾﾒ (3T)
4ｾﾒ (3T)
4ｾﾒ (4T)
4ｾﾒ (4T)
4ｾﾒ (4T)
3ｾﾒ (2T)
4ｾﾒ (4T)
4ｾﾒ (4T)
5ｾﾒ (1T)
5ｾﾒ (1T)
5ｾﾒ (2T)
5ｾﾒ (2T)
5ｾﾒ (2T)
5ｾﾒ (2T)
5ｾﾒ (2T)
6ｾﾒ (3T)
6ｾﾒ (3T)
6ｾﾒ (3T)
6ｾﾒ (3T)
6ｾﾒ (3T)
6ｾﾒ (3T)
6ｾﾒ (4T)
6ｾﾒ (4T)
6ｾﾒ (4T)

経

系

系

情

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

情

学

数

分
確率論基礎
推測統計学
カテゴリカル・データ分析（CDA）
線形モデル
微分方程式
ソフトウェア工学
システム最適化
一般化線形モデル（GLM）
多変量解析
ディジタル回路設計
アルゴリズムとデータ構造
データベース
計算機構成論
数値計算
フーリエ解析
確率モデリング
プログラミング言語
サーベイ・デザイン
データマイニング
生物統計
計量経済学
画像処理
情報社会とセキュリティ
自然言語処理医療統計ビジュアルコンピューティング
人工知能と機械学習
並列分散処理社会とデータ解析
時系列分析
確率過程論
ビッグデータ
医療・福祉政策とデータ解析

学

履 修 期
（開講ターム）

理

目

科

科

位

業

心

合

目
区

デジタル・ヒューマニティーズ系

総

単

科
授

パ

○

○ ○
○

○
○

○

○

○
○
○

○

（注１）…○を付した授業科目がパッケージ別に推奨する授業科目を示す。なお，
履修期は変更される場合があるため，履修年度の時間割を確認すること。
（注２）※１は“地理学・考古学・文化財学プログラム”を示す。
（注３）※２は“英米文学語学・言語学プログラム”を示す― ハイプロ24 ―それぞれの主専攻プログラムが推奨するパッケージを以下に示します。なお，所属…
（又は希望）する主専攻プログラム名の記載がない場合も，授業科目の履修は可能なので，積極的に履修してください。
主 専 攻 プ

ロ

グ

ラ

ム

（総合科学部）総合科学プログラム

パ

ッ

ケ

ー

ジ

総合科学系

（文学部）地理学・考古学・文化財学プログラム，英米文学語学・言語学
デジタル・ヒューマニティーズ系
プログラム
心理学系

（法学部）公共政策プログラム，ビジネス法務プログラム

情報と社会系（経済学部）現代経済プログラム

経済学系（理学部）生物学プログラム

生物生命系（理学部）地球惑星システム学プログラム

地球惑星系（医学部・歯学部・薬学部）医学プログラム，看護学プログラム，理学療
法学プログラム，作業療法学プログラム，歯学プログラム，口腔保健学 医療系
プログラム，口腔工学プログラム，薬学プログラム，薬科学プログラム（工学部）機械システムプログラム，輸送システムプログラム，材料加工
機械・輸送工学系
プログラム，エネルギー変換プログラム（工学部）電気システム情報プログラム，電子システムプログラム

情報工学系（工学部）応用化学プログラム，生物工学プログラム，化学工学プログラ
応用化学・生物工学・化学工学系
ム（工学部）社会基盤環境工学プログラム

情報社会でのデータサイエンス系（工学部）建築プログラム

建築系（生物生産学部）水圏統合科学プログラム，応用動植物科学プログラム，
生物生産系
食品科学プログラム，分子農学生命科学プログラム― ハイプロ25 ―ハイプロ（教育学部）心理学プログラム

Ⅹ．初年次インターンシップ（社会体験）の全学実施について
広島大学では，学部１年次生全員が学外の企業・団体等での社会体験，就業体験，ボラ
ンティア等を行う「初年次インターンシップ（社会体験）」を2019年度から実施します。
これは，大学における学修と社会での経験を結びつけることで，今後，みなさんが大学生
活をより有意義に送るよう学修意欲を喚起するとともに，将来の進路選択・自己の職業適性等について考える契機とするものです。
体験内容や受入先，実施方法等は所属学部・学科等によって異なるので下表を参照してください。
学部・学科等

初年次インターンシップ（社会体験）実施方法

総合科学部「教養ゼミ」の一部で実施します。内容については「教養ゼミ」のガイダ
ンスで説明します。

文学部

学生便覧の「初年次インターンシップ（社会体験）の実施について」を参照してください。

教育学部

内容については各授業科目のシラバスを参照してください。
教初 「小学校教育実習入門」の一部で実施
教特「小学校教育実習入門」，「特別支援学校教育実習入門」，「教養ゼミ」の一
部で実施

教二
教三 「中・高等学校教育実習入門」の一部で実施
教四 ※教日，教造，教教は「教養ゼミ」も活用して実施
教教
教心 「教養ゼミ」の一部で実施
法学部

学生便覧の「法学部における初年次インターンシップ（社会体験）について」を参照してください。

経済学部「教養ゼミ」の一部で実施します。内容については「教養ゼミ」のガイダ
ンスで説明します。

理学部

詳細は，ガイダンスや My もみじ等を通じてお知らせします。

医学部
歯学部
薬学部

理数

下見地域の清掃ボランティア等

理物

広島県内企業等でのインターンシップに派遣

理化

マイクロンメモリジャパン合同会社への企業訪問（工場見学・体験実習）

理生

宮島の寺院・施設等への訪問，訪問先近隣の学校の生徒との交流

理地

博物館・企業等への訪問（見学・体験実習）（「地球科学野外巡検Ａ」内で実施）
夏季休業期間中，医学部・歯学部・薬学部 ３ 学部合同で，医療機関等での合同早期体験実習を実施します。詳細は My もみじで通知します。

― ハイプロ26 ―工学部

詳細は，各類のガイダンスで説明します。なお，工学特別コースは各類に組み入れて実施します。
工一 「教養ゼミ」の一部で，工場見学（ディスカッション等を含む）を実施
工二

企業インターンシップ，又は，施設・工場見学（ディスカッション含む）
を実施

工三 施設・工場見学（ディスカッション含む）を実施
工四「教養ゼミ」の一部で，社会基盤施設見学（ディスカッション含む），又は，建築の公開見学イベントのスタッフとして参加「教養ゼミ」の一部で実施します。内容についてはシラバスを参照してく
ださい。

情報科学部

学生便覧の「『学部教育』初年次インターンシップ（社会体験）」を参照してください。

表中における教育学部，理学部，工学部の各類・学科等の略号一覧
略号

類・学科等

略号

教初

第一類（学校教育系）初等教育教員養成コース

理数

数学科

教特

第一類（学校教育系）特別支援教育教員養成コース

理物

物理学科

教二

第二類（科学文化教育系）

理化

化学科

教三

第三類（言語文化教育系）

理生

生物科学科

教日

第三類（言語文化教育系）日本語教育系コース

理地

地球惑星システム学科

教四第四類（生涯活動教育系）

工一

第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）

教造第四類（生涯活動教育系）造形芸術コース

工二

第二類（電気電子・システム情報系）

教教

第五類（人間形成基礎系）教育学系コース

工三第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）

教心

第五類（人間形成基礎系）心理学系コース

工四第四類（建設・環境系）― ハイプロ27 ―

類・学科等

ハイプロ

生物生産学部

規

則

関

係

等
規
則

学業に関する評価の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 -1
気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 -3
期末試験等における不正行為の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・規則 -4
広島大学既修得単位等の認定に関する細則・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 -5
広島大学転学部の取扱いに関する細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 -6
広島大学工学部転類に関する取扱い内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 -7
広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則・・・・・・・・・・・・規則 -8
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・規則- 9
身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について（申合せ） ・・・規則-10

広島大学学位規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則-11
広島大学学生交流規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則-14
広島大学研究生規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則-17
広島大学外国人研究生規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則-18
広島大学科目等履修生規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則-20

○学業に関する評価の取扱いについて
平成18年4月1日
副学長(教育・研究担当)決裁
Ⅰ

学部学生の学業に関する評価について
1. 授業科目の成績評価及び到達度の評価について(1)

授業科目の成績評価
次のいずれか又は併用によるものとする。

①

秀，優，良，可及び不可の5段階評価とする。なお，不可については，その評価が出席回数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5段階評価の基準は，100点満点で採点した場合に，90点以上を秀，80～89点を優，70～79点を良，60～69点を可とし，60点未満は不可（不合格）とする。

規0～100点の点数評価とする。

②
(2)

則

60点未満は不合格とする。
到達度の評価教育プログラムが詳述書で定めた学習の成果の評価項目と評価基準に基づき，到達度の評価は，「極めて優秀」，「優秀」及び「良好」の3段階評価とする。

2. 平均評価点(GPA：Grade Point Average)について
本学共通の平均評価点(GPA：Grade Point Average)の算出方法等については，以下の方法によるものとする。
[計算式]
平均評価点

Ⅱ



秀の単位数

 4  優の単位数  3  良の単位数
総登録単位数 4

 2  可の単位数

1

 100

(1)

平均評価点は，小数点第3位以下を切り捨てるものとする。

(2)

各学期（直前の期）及び通年（入学後から直前の期）で計算するものとする。

(3)

5段階評価が付されている授業科目を計算の対象とする。

大学院学生及び専攻科学生の学業に関する評価について
授業科目の成績評価を行い，その評価は，次のいずれかによるものとする。
1. 秀，優，良，可及び不可の5段階評価とする。なお，不可については，その評価が出席回
数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5段階評価の基準は，100点満点で採点した場合に，90点以上を秀，80～89点を優，70～
79点を良，60～69点を可とし，60点未満は不可（不合格）とする。

規則－1

2. ただし，特別な理由により，5段階評価により難い場合のみ合格又は不合格の合否評価とする。

Ⅲ

認定科目について
1. 入学前に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等及び編入学した場合を含む。）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，成績評価は付さない。
2. 入学後に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等を含む。）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，原則として成績評価は付さない。ただし，協定等により成績評価を付す相応の根拠がある場合に限り，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
3. 入学前に本学で修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を単位認定する場合は，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
4. 成績評価を付さない授業科目の評価欄は，認定と表示する。

Ⅳ

適用について
1. この取扱いは，平成27年度入学生から適用する。
2. 平成26年度以前に入学した学生の学業に関する評価の取扱いについては，この取扱いにかかわらず，なお従前の例による。

(注)（平成22年3月16日

一部改正）

この改正は，平成22年4月1日から適用する。
(注)（平成23年3月10日

一部改正）

この改正は，平成23年4月1日から適用する。
(注)（平成27年1月7日

一部改正）

この改正は，平成27年4月1日から適用する。

規則－2

○気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて
平成 24 年 2 月 13 日
理事(教育担当)決裁
気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業(期末試験等を含む。)の取扱いについては，次のとおりとする。
第 1 授業を一斉休講(授業日における授業(土曜日開講のものを除く。)の休講をいう。)とする際の取扱い
1 理事(教育・東千田担当)(以下「理事」という。)の判断を必要としない一斉休講
広島地方気象台から，特別警報が広島市又は東広島市に対して発表された場合は，その地域に所在するキャンパスのすべての授業を一斉休講とする。
ただし，東広島市に対して波浪又は高潮の特別警報のみが発表された場合は，一斉休講は行わない。

3

一斉休講する授業時限の範囲と判断時刻の目安
一斉休講とする授業時限の範囲
8:45 から 12:10 までに開始される授業
12:50 から 17:05 までに開始される授業
17:30 から 19:40 までに開始される授業

4

判断時刻
06:45 頃まで
10:50 頃まで
16:00 頃まで

一斉休講時における授業実施の特例
一斉休講時において授業を実施できる特例は，次のとおりとする。
(1) インターンシップや野外実習，ボランティア活動等一斉休講措置としたキャンパス内で開講されない授業で，受講生の安全が確実に確保されていると開設部局の長等が判断した場合は，当該授業を実施できる。
(2) 双方向システムによる授業で，配信先のキャンパスのみが一斉休講である場合は，配信先キャンパスでの受講生に対して当日配付資料の配付，レポート提出等により当日の授業を補完し，受講者間で教育内容に差が生じないと開設部局の長等が判断した場合に，配信元の授業を実施できる。

第 2 第 1 以外の取扱い
第 1 の取扱いに基づき，開設部局等の長は授業を休講とするかどうか判断することとし，決定した措置等については，速やかに理事へ報告するものとする。
第 3 その他
第 2 にかかわらず，理事が授業を実施することが困難であると判断した場合は，休講措置を講じることができるものとする。
第 4 適用この取扱いは，平成 28 年 10 月 1 日から適用する。

規則－3

則

理事の判断を必要とする一斉休講
次の場合で，各キャンパスにおける授業を実施することが困難であると理事が判断したときは，当該キャンパスの当日の授業を一斉休講とする。なお，霞キャンパス(東千田キャンパス)において(1)から(3)までの場合により一斉休講とするときは，東千田キャンパス(霞キャンパス)においても同様に一斉休講とする。
一斉休講とする授業時限の範囲とその判断時刻の目安は 3.のとおりとする。
(1) 広島地方気象台から，大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報が，広島市又は東広島市に対して発表された場合(2) 台風の接近等によりあらかじめ広島市又は東広島市に対して大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風
雪のいずれかの警報の発表が予想される場合(3) JR 山陽本線等の公共交通機関が，事故，大雨等の災害又はストライキ等で運休する場合(4) 学生・職員が大学へ通学・通勤することが困難な状況が発生した場合(5) その他，事件・事故等が発生し，構内への立ち入りが規制された場合

規2

○期末試験等における不正行為の取扱いについて(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
1 期末試験等において不正行為を行った者の当該期の履修科目の取扱いについては，次のとおりとする。
(1) 教養教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての教養教育科目の評価を「不可」とする。ただし，教養ゼミを除く。
(2) 専門教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての専門教育科目の評価を「不可」とする。
2 期末試験等において不正行為を行った者は，広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日
規則第 20 号)により懲戒処分を行う。
3 大学院及び専攻科の期末試験等については，1 及び 2 に準じて取り扱う。
(注)(平成 18 年 3 月 14 日 一部改正)
1 この改正は，平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
2 教養的教育科目及び専門的教育科目の期末試験等における不正行為の取扱いについては，
この改正による改正後の期末試験等における不正行為の取扱いについての定めにかかわらず，なお従前の例による。
(略)(注)(平成 30 年 3 月 9 日 一部改正)
この改正は，平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

規則－4

○広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学既修得単位等の認定に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 31 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 36 条第 3 項の規定に基づき，新たに広島大学(以下「本学」という。)の学部の第 1 年次に入学した者又は大学院に入学した者の既修得単位等の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(認定単位数等)第 2 条 通則第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定による既修得単位等の認定単位数等については，通則第 31 条第 3項
又は大学院規則第 36 条第 2項に規定する範囲内で，学部又は研究科がそれぞれ定める。
2 本学における既修得単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)の認定単位数等については，学部又は研究科がそれぞれ定める。
3 副専攻プログラム又は特定プログラムに係る既修得単位等の認定単位数等については，広島大学副専攻プログ
ラム履修細則(平成 18 年 3月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)又は広島大学特定プログラム履修細則(平成 18規

年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)の定めるところによる。

則(手続)
第 3 条 既修得単位等の認定を受けようとする者は，4月入学者にあっては入学した年度の 6 月 30 日までに，10月入学者にあっては入学した年度の 12月 28 日までに，副専攻プログラム又は特定プログラムを登録した者にあっては登録した年度の 6月 30 日までに，別記様式第 1 号の既修得単位等認定願に成績証明書その他必要な書類を添えて，所属する学部又は研究科(以下「所属学部等」という。)の長に申請しなければならない。
第 4 条 所属学部等の長は，前条の規定による申請があったときは，所属学部等の教授会の審査を経て，第 2 条第1 項及び第 2 項の規定に基づき定めた単位数等を超えないよう既修得単位等の認定を行うものとする。
2 前項の場合において，認定を希望する本学の授業科目(教養教育科目を除く。)のうち，所属学部等以外が開設するものについては，原則として関係する学部又は研究科等(研究科，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。)と事前に協議するものとする。
第 5 条 所属学部等の長は，前条第 1 項の審査の結果について，既修得単位等の認定を行ったときは別記様式第 2号又は別記様式第 3 号の既修得単位等認定通知書により，認定を行わなかったときは適宜な方法により，速やかに申請した者に通知するものとする。
2 所属学部等の長は，所属学部等以外が開設する授業科目(教養教育科目を除く。)の既修得単位等の認定を行ったときは，その旨を関係する学部又は研究科等の長に通知するものとする。
(履修の指導)第 6 条 既修得単位等の認定を行ったときは，認定した単位に代えて他の選択科目等の履修を行わせるなど，所属学部等において適切な指導を行うものとする。
附 則
(略)

規則－5

○広島大学転学部の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)○広島大学転学部の取扱いに関する細則
広島大学転学部の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)(趣旨)
広島大学転学部の取扱いに関する細則第 (趣旨)
1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 36 条第 2 項の規定に基づき，第 広島大学(以下「本学」という。)における転学部の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 36 条第 2 項の規定に基づき，(資格)
広島大学(以下「本学」という。)における転学部の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
第 (資格)
2 条 転学部は，本学に在学する学生で，所属学部及び志望学部の教授会が学生の適性上転学部さ第 せることによりその能力を伸長させることになると認められるときに，許可することがある。
2 条 転学部は，本学に在学する学生で，所属学部及び志望学部の教授会が学生の適性上転学部さ(公示)せることによりその能力を伸長させることになると認められるときに，許可することがある。
第 (公示)
3 条 各学部長は，転学部を志望する者に対する当該年度の選考方法その他必要な事項を決定し，1日までに学長へ届け出るものとする。
第 23 月条 15各学部長は，転学部を志望する者に対する当該年度の選考方法その他必要な事項を決定し，1
2 2学長は，1
月 10 日までに各学部の選考方法等を公示するものとする。
月 15 日までに学長へ届け出るものとする。
2 (手続)
学長は，1 月 10 日までに各学部の選考方法等を公示するものとする。
第 (手続)
4 条 転学部を志望する者は，転学部願(別記様式第 1 号)を 2 月 1 日から 2 月 10 日までに所属学部
第 のチューターを経て所属学部の長に提出しなければならない。
4 条 転学部を志望する者は，転学部願(別記様式第 1 号)を 2 月 1 日から 2 月 10 日までに所属学部
2 のチューターを経て所属学部の長に提出しなければならない。
前項により出願できる学部は，一の学部に限るものとする。
32 号)
2 所属学部のチューターは，転学部を志望する者から志望理由を聴取の上，調査書(別記様式第前項により出願できる学部は，一の学部に限るものとする。
3 を作成するものとする。
所属学部のチューターは，転学部を志望する者から志望理由を聴取の上，調査書(別記様式第 2 号)
4 を作成するものとする。
転学部の志望を認めた所属学部の長は，2 月末日までに志望学部の長に転学部願及び調査書を送付
4 するものとする。
転学部の志望を認めた所属学部の長は，2 月末日までに志望学部の長に転学部願及び調査書を送付(選考方法)
するものとする。
第 (選考方法)5 条 転学部願を受理した志望学部は，志望の動機，入学試験の成績，学業成績，面接，小論文，
第 筆記試験，実技検査等を組み合わせて総合的に判定し，受入れの可否を決定するものとする。
5 条 転学部願を受理した志望学部は，志望の動機，入学試験の成績，学業成績，面接，小論文，
2 筆記試験，実技検査等を組み合わせて総合的に判定し，受入れの可否を決定するものとする。
志望学部の長は，学長へ転学部許可の申請を 3 月 31 日までに終えるものとする。
2 (許可の時期)
志望学部の長は，学長へ転学部許可の申請を 3 月 31 日までに終えるものとする。
第 (許可の時期)
6 条 転学部の許可の時期は，4 月 1 日とする。
第 (配属年次)
6 条 転学部の許可の時期は，4 月 1 日とする。
第 (配属年次)
7 条 転学部を許可された者のカリキュラム上の配属年次は，原則として 2 年次とする。
第 (在学年限)
7 条 転学部を許可された者のカリキュラム上の配属年次は，原則として 2 年次とする。
第 (在学年限)
8 条 転学部を許可された者の残りの在学年限は，転学部先の学部における所定の在学年限から当第 該者が既に在学した期間を差し引いた期間とする。
8 条 転学部を許可された者の残りの在学年限は，転学部先の学部における所定の在学年限から当(転学部の制限)
該者が既に在学した期間を差し引いた期間とする。
第 (転学部の制限)
9 条 転学部を許可された者は，原則として再び転学部を願い出ることはできない。
則第 9 条 附転学部を許可された者は，原則として再び転学部を願い出ることはできない。
（略）
附 則
（略）

規則－6

○広島大学工学部転類に関する取扱い内規（平成１０年１１月１２日学部制定）（平成２０年

３月 ５日一部改正）

（趣旨）
第１条

この内規は，広島大学工学部細則第２３条第３項の規定に基づき，広島大学工学部における転類の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条

転類は，本学部に在学する学生で，本学部教授会が，学生の適性上，転類させることによりその能力を伸長させることになると認められるときに許可することがある。
２

前項の規定にかかわらず，推薦入学した者及び編入学した者は，原則として転類を許可することができない。
３

転類又は転学部を志望するときは，申請はどちらか一つのみとする。

第３条

転類を志望する学生は，転類願（別記様式１）を２月１日から２月１０日までに所属類

２

所属類のチューター及び類長は，転類を志望する学生から志望理由を聴取のうえ，転類調査書（別記様式２）を作成するものとする。
３

前項により作成した調査書は，２月末日までに学部長へ提出するものとする。
（選考方法）

第４条

転類は，志望の動機，入学試験の成績，学業成績，健康状態等を勘案のうえ，必要に応じて面接，筆記試験等を課して，総合的に判定する。
（許可の時期）第５条 転類の許可の時期は，４月１日とする。
（配属年次）
第６条

転類を許可された者のカリキュラム上の配属年次は，類の意見を参考にして教授会において決定する。
（転類の制限）第７条 転類を許可された学生は，特別な事由がない限り，再び転類を願い出ることはできない。
附

則

（略）

規則－7

則

のチューター及び類長を経て学部長に提出しなければならない。

規

（手続）

○広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則(平成 21年 3月 31日理事(教育担当)決裁)
広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則(趣旨)
第 1条 この細則は，広島大学通則(平成 16年 4月 1日規則第 2号)第 26条第 2項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部生が本学大学院の授業科目を履修すること(以下「早期履修」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)第 2条 早期履修は，本学大学院に進学を志望する学業優秀な学部生に対して本学大学院教育課程の授業科目を履修する機会を提供するとともに，大学院教育との連携を図ることを目的とする。
(実施研究科及び授業科目等)第 3条 早期履修を実施する研究科，授業科目等は，別表のとおりとする。
(履修資格)
第 4条 早期履修ができる者は，次に該当する者とする。
(1) 履修時に本学の学部の卒業予定年次に在籍する者(2) 本学大学院に進学を志望する者(3) 進学を志望する研究科が定める GPAの値を上回る者(申請手続)
第 5条 早期履修を希望する者は，履修しようとする年度の始めの 1月前までに大学院授業科目早期履修申請書(別記様式第 1号)により，研究科が指定する授業科目を記載の上，所属学部の長に申請するものとする。
2 前項により申請できる研究科は，一の研究科に限るものとする。
(学部長の推薦)第 6条 所属学部の長は，本学大学院の授業科目を履修することが教育上有益と認めるときは，大学院授業科目早期履修申請書に履修しようとする年度の前年度までの成績を記載した書類を添えて，当該授業科目を開設する研究科の長に推薦するものとする。
(履修の許可)第 7条 研究科の長は，前条の推薦に基づき審査の上，当該研究科の授業科目の履修を許可するものとし，大学院授業科目早期履修通知書(別記様式第 2号)により，所属学部の長を通じて本人に通知するものとする。
(履修科目の上限)
第 8条 履修科目として申請することができる単位数は，10単位の範囲内で各研究科が定める。
(履修科目の取消し・変更)
第 9条 早期履修を許可された授業科目の取消し又は変更をしようとする者は，履修手続期間内に，大学院授業科目早期履修取消・変更届(別記様式第 3号)により，当該授業科目を開設する研究科の長に届け出るものとする。
2 前項に規定する授業科目の取消しは，早期履修を許可された授業科目と学部の授業科目の曜日・時限が重複する等，特別の事情がある場合に限り，認めることができるものとする。
3 第 1項に規定する授業科目の変更は，前項の規定による授業科目の取消しを行う場合に限り，その取消しを行う単位数の範囲内において，認めることができるものとする。
(授業科目の成績評価及び単位の授与)
第 10条 授業科目の成績評価及び単位の授与については，広島大学大学院規則(平成 20年 1月 15日規則第 2号)第 29条及び第 30条の規定を適用する。
(修得した単位の取扱い)
第 11条 第 6条の規定により履修を許可された者（以下「早期履修者」という。）が修得した単位については，早期履修者が卒業後当該研究科に入学した場合に限り，10単位の範囲内で当該研究科が定める単位数を限度として当該研究科の修了要件単位に含めることができる。
2 前項に規定する研究科が定める単位数を，広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16年 4月 1日副学長(教育・学生担当)決裁)第 2条
第 2項に規定する認定単位数等に含めるかどうかは，各研究科が定める。
3 早期履修者が修得した単位は，所属学部の卒業要件単位に含めることはできない。
(授業料)
第 12条 早期履修者が履修する本学大学院の授業科目に係る授業料は，徴収しないものとする。
附 則（略）

規則－8

○広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号)
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学院規則(平成20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日
規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定及び広島大学(以下「本学」という。)が身体等に障害のある者を受け入れ，修学等の支援(以下「支援」という。)を積極的に行うという理念に基づき，本学において身体等に障害のある学生を入学前から卒業に至るまで支援する体制を整備し，その支援を円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「障害学生」とは，身体障害，知的障害，精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)があり，障害者手帳を有する者又はそれに準ずるの必要性が認められたものをいう。

規障害があることを示す診断書を有する者で，本人が修学上の支援を受けることを希望し，かつ，そ則(支援の申出)第 3 条 支援は，入学前，入学後のいずれの時期においても，障害学生本人から申し出ることができる。
2 支援の必要性の有無及び支援の範囲については，その都度協議するものとする。
(支援体制)
第 4 条 支援は，障害学生が志望又は所属する学部，研究科又は専攻科(以下「所属学部等」という。)
が主たる責任を持つものとする。
2 所属学部等は，教養教育に関しては大学院総合科学研究科等と緊密な協力関係を持つなど，相互に積極的に連携及び協力するものとする。
3 前 2 項の支援を円滑かつ適切に行うため，教育室アクセシビリティセンター会議は，関係部局間の調整を行うものとする。
(入学試験等に関する相談体制)
第 5 条 学長は，本学の入学試験の受験を希望する身体等に障害のある者に対し，入学試験の特別措
置等の相談及び入学後の修学等に関する相談に応じるための指針を設ける。
2 前項の指針は，別に定める。
(試験等に関する特別措置)第 6 条 学長は，障害学生に対し，試験等において他の学生と同じ基準で評価を受けることを保証するため，試験等に関して特別措置を講ずる。
2 前項の特別措置に関し必要な事項は，別に定める。
(事務)第 7 条 支援に関する事務は，学生総合支援センター並びに所属学部等を支援する東広島地区運営支援部の支援室及び霞地区運営支援部学生支援グループにおいて処理する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
(略)
規則－9

○身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)A

理念
この特別措置は，広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号）第 6
条第 2 項の規定に基づき，障害のある学生に対して，試験等の評価基準は変更しないが，その伝達方法及び回答方法等について，当該学生の障害に応じて変更を加え，その学生の不利益にならないようにするために定める。

B

特別措置の対象者
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号）第 3 条に定める支援の申し出を行い，当該学生が志望する，若しくは所属する学部，研究科又は専攻科が試験等における特別措置の必要性を認めた者

C

特別措置の内容・方法等
1 教育室アクセシビリティセンター会議は，障害の有無に関係なく公平な評価を可能とするために入学セン
ター試験における特別措置等を基準として，試験の特別措置の内容・方法についてガイドラインを定め学生及び教職員に公開する。
2 入学試験における特別措置の内容・方法については，前項に定めるガイドラインを基準として，当該学生と志望学部，研究科又は専攻科（以下「志望学部等」という．）が協議して決める。
3 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の内容・方法については，第 1 項に定めるガイドラインを基準として，当該学生及びチューター（指導教員）又はアクセシビリティセンター会議委員と授業担当教員が協議して決める。

D

特別措置の申請
1 入学試験における特別措置を希望する者は，原則として，出願受付開始日の１週間前までに，点字受験等，準備に時間を要する特別措置を希望する者は，出願受付開始日の４週間前までに，志望学部等に対して特別措置を申請することとする。
2 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置を希望する者は，特別措置を受けようとする試験科目の開設学部，研究科又は専攻科（以下，「開設学部等」という．）に，原則として履修登録確定後から２週間以内に特別措置を申請することとする。
なお，不測の事態により特別措置の必要が生じた場合には，上述の期間にかかわらず速やかに申請する．
3 入学試験における特別措置の申請を受けた志望学部等は，速やかに当該入試担当者に連絡する。
4 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の申請を受けた開設学部等は，速やかに当該授業の担当教員に連絡する。
5 特別措置の申請を受けた志望学部等又は開設学部等は，必要に応じて，特別措置の内容・方法について教
育室アクセシビリティセンター会議に助言を求めることとする．

E

特別措置の措置状況報告
特別措置の申請があった授業科目を開設する学部等の長は，特別措置の意義・内容の周知徹底を図るため，各学期ごとに特別措置の措置状況をとりまとめ，アクセシビリティセンター長に文書で報告する。
附 則(平成 17 年 11 月 1 日 一部改正)
この申合せは，平成 17 年 11 月 1 日から施行し，この申合せによる改正後の身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)は，平成 17 年 7 月 15 日から適用する。
(略)

附 則(平成 28 年 3 月 31 日 一部改正)
この申合せは，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

規則－10

○広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)
広島大学学位規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条)
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(第 2 条・第 3 条)
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(第 4 条－第 10 条)
第 4 章 博士の学位授与等(第 11 条－第 14 条)
第 5 章 雑則(第 15 条－第 17 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条第 1 項，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日

第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(学位授与の要件)
第 2 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 本学大学院の課程を修了した者には，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
3 前 2 項に定めるもののほか，博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格したときにも授与する。
(専攻分野の名称)
第 3 条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第 1 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
2 修士及び博士の学位を授与するに当たっては，別表第 2 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
3 専門職学位を授与するに当たっては，別表第 3 に掲げる学位の名称を付記するものとする。
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(博士の学位授与の申請及び受理)
第 4 条 博士の学位の授与の申請に要する学位論文は 1 編とし，2 通を提出するものとする。ただし，別に参考論文を添付することができる。
2 前項の学位論文の審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型及び標本等を提出させることができる。
3 第 2 条第 3 項に該当する者が，博士の学位の授与を申請する場合は，学位申請書に学位論文，論文目録，
論文の要旨，履歴書及び審査手数料 57,000 円を添え，学位に付記する専攻分野の名称を指定し，当該研究科の長を経て学長に提出するものとする。ただし，本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得し(博士課程の後期の課程に単位の修得の定めがない場合は，単位の修得を要しない。)，かつ，学位論文の作成等に対する指導を受けた後退学した者(以下「本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者」という。)が，再入学しないで，退学したときから 1 年以内に博士の学位の授与を申請するときは，審査手数料を免除することができる。
4 前項により学位論文の提出があったときは，学長は，学位に付記する専攻分野の名称により，適当と認める研究科の教授会(以下「教授会」という。)に審査を付託する。
5 受理した学位論文及び審査手数料は，いかなる理由があってもこれを返還しない。
(審査委員会・試問委員会)
規則－11

則

に基づき，広島大学(以下「本学」という。)が行う学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。

規規則第 2 号)第 46 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 46 条第 3 項の規定

第 5 条 教授会は，博士の学位論文の審査及び試験を行うため，審査委員 3 人以上からなる審査委員会を設ける。
2 教授会は，第 2 条第 3 項に定める試問を行うため，試問委員 3 人以上からなる試問委員会を設ける。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科若しくは他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究
所等の教員等を審査委員又は試問委員に加えることができる。
(試験及び試問の方法)
第 6 条 試験は，博士の学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
2 試問は，筆答試問及び口頭試問により，専攻分野に関し本学大学院において博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行う。
3 前項の試問については，外国語は 2 種類を課することを原則とする。ただし，教授会が特別な事由があると認めたときは，1 種類のみとすることができる。
4 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者から各研究科が定める年限内に学位論文を受理したときは，第 2 条第 3 項の規定にかかわらず，試問に代えて試験とする。
(審査期間)
第 7 条 博士の学位論文の審査及び試験又は試問は，学位論文を受理したときから 1 年以内に終了するものとする。ただし，特別の事由があるときは，教授会の議を経て，その期間を 1 年以内に限り延長することができる。
(審査委員会・試問委員会の報告)
第 8 条 審査委員会は，学位論文の審査及び試験を終了したときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の要旨及び試験の結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
2 試問委員会は，試問を終了したときは，直ちにその結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
(教授会の審議決定)
第 9 条 教授会は，前条の報告に基づいて審議の上，博士の学位を授与すべきかどうかを議決する。
2 前項の議決をするには，教授会の構成員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科若しくは他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究
所等の教員等を，この審議に出席させることができる。ただし，その出席者は，議決に加わることはできない。
(教授会の報告)第 10 条 教授会が博士の学位を授与できるものとしたときは，研究科の長は，学位論文とともに論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨及び試験又は試問の結果の要旨を，文書をもって学長に報告しなければならない。
2 教授会が博士の学位を授与できないものとしたときは，研究科の長は，その旨を文書をもって学長に報告しなければならない。
第 4 章 博士の学位授与等(博士の学位授与)
第 11 条 学長は，前条の報告を踏まえ，博士の学位を授与すべき者には，学位記を授与し，博士の学位を授与できない者には，その旨を通知する。
(博士の学位登録)
第 12 条 本学が博士の学位を授与したときは，学長は，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告するものとする。
(学位論文要旨の公表)
規則－12

第 13 条 本学が博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 14 条 本学において博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，学長は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
4 前 3 項の規定により当該博士の学位の授与に係る論文を公表するときは，「広島大学審査学位論文」と明記しなければならない。
(修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与の取消し)当するときは，学長は，教育研究評議会(以下「評議会」という。)の議を経て，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与を取り消し，学位記を返還させるものとする。
(1) 不正の方法により修士若しくは博士の学位又は専門職学位を受けたことが判明したとき。
(2) その名誉を汚辱する行為があったとき。
2 評議会において，前項の議決を行う場合は，評議員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 4 分の 3 以上の賛成がなければならない。
3 学位の授与を取り消したときは，その旨の理由を付して本学学報に公表するものとする。
(学位記及び申請書等の様式)
第 16 条 学位記及び第 4 条第 3 項の申請書等の様式は，別記様式第 1 号から別記様式第 7 号までのとおりと
する。
(その他)
第 17 条 この規則に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，各学部又は各研究科が定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 15 年度以前に入学した学生の学士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3 平成 15 年度以前に入学した学生の修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
4 第 2 条第 3 項の規定による博士の学位の授与は，本学大学院の博士課程を経た者に同種類の学位を授与した後において取扱うものとする。
(略)

規則－13

則

第 15 条 本学において修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，次の各号のいずれかに該

規

第 5 章 雑則

○広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)
広島大学学生交流規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 派遣学生(第 3 条－第 10 条)
第 3 章 特別聴講学生(第 11 条－第 18 条)
第 4 章 雑則(第 19 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 28 条第 5 項，第 29 条第 7 項，第 30条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 35 条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における派遣学生及び特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項を定めるもの
とする。
(定義)
第 2 条 この規則において「派遣学生」とは，本学に在学中の学生で，本学の教育課程の一環として他の大学等の授業科目を履修するもの(外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。以下「外国の大学等」という。)へ留学するもの，外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課
程における授業科目を我が国において履修するもの及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修するものを含む。)をいう。
2 この規則において「特別聴講学生」とは，他の大学等に在学中の学生で，その大学等の教育課程の一環として本学の授業科目を履修するものをいう。
3 この規則において「他の大学等」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 本学と学生の交流を行う大学，短期大学(専攻科を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(専攻科を含む。以下同じ。)(2) 外国の大学等又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学
4 この規則において「大学間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらかじめ本学と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，
その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
5 この規則において「部局間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらかじめ本学の学部又は研究科(以下「学部等」という。)と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
第 2 章 派遣学生(取扱いの要件)第 3 条 派遣学生の取扱いは，原則として大学間協議又は部局間協議が成立したものについて行う。

規則－14

2 前項の大学間協議は，学部にあっては学部の教授会，研究科にあっては研究科の教授会(以下「当該教授会」という。)の議を経て，学長が行う。
3 第 1 項の部局間協議は，当該教授会の議を経て，当該学部等の長が行う。
(出願手続)
第 4 条 派遣学生を志願する者は，所定の願書に大学間協議又は部局間協議により決定した事項を記載した書類を添えて，学長に願い出なければならない。
2 出願の時期は，大学間協議又は部局間協議の定めるところによる。
(派遣の許可)第 5 条 派遣学生の願い出があったときは，当該教授会の議を経て，学長が派遣を許可する。
2 学長は，他の大学等の授業科目を履修することを認めたときは，当該他の大学等の長に必要書類を添えて学生の受入れを依頼するものとする。ただし，部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長に依頼するものとする。
(履修期間)
第 6 条 派遣学生の履修期間は，1 学期又は 1 学年間とする。
2 前項の規定にかかわらず，学長が事情やむを得ないと認めたときは，当該他の大学等の長と協議の上(部
局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，履修期間を変更す規ることができる。ただし，履修期間は，通算して 2 年を超えることができない。

則(在学期間への算入)
第 7 条 前条に規定する履修期間は，本学の在学期間に算入する。
(履修報告書の提出)
第 8 条 派遣学生は，履修期間が終了したときは，直ちに(外国の大学等へ留学する学生については，帰国の日から 1 月以内に)所属の学部等の長を経て，学長に履修報告書を提出しなければならない。
(授業料等)
第 9 条 派遣学生は，本学に正規の授業料を納付するものとする。
2 派遣学生の受入大学等における授業料等の費用の取扱いは，大学間協議又は部局間協議により定めるものとする。
3 前項の規定により，派遣学生が受入大学等における授業料等の費用を負担する場合は，第 1 項の規定にかかわらず，当該大学間協議又は部局間協議ごとに理事(国際・平和・基金担当)が定める期間，本学の授業料を徴収しないことができる。
(派遣の許可の取消し)
第 10 条 学長は，派遣学生がその履修の実が上がらないと認められるとき，その本分に反する行為があると認められるとき，又は授業料等の納付の義務を怠ったときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，派遣の許可を取り消すことがある。
第 3 章 特別聴講学生(取扱いの要件等の準用)
第 11 条 第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条の規定は，特別聴講学生に準用する。この場合において，第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条中「派遣学生」とあるのは「特別聴講学生」と，第 5 条
中「派遣」とあるのは「受入れ」と，第 10 条中「派遣の許可」とあるのは「受入れの許可」と読み替えるものとする。
2 前項の場合において，特別聴講学生が歯学部と外国の大学との間で成立した部局間協議に基づき受入れる学生であるときは，第 6 条第 1 項中「1 学期又は 1 学年間」とあるのは「4 学年間」と，同条第 2 項ただし書中「2 年」とあるのは「5 年」と読み替えるものとする。
(出願手続)
規則－15

第 12 条 特別聴講学生を志願する者(広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プログラムに志願する者を除く。)は，次の各号(他の大学等(外国の大学等及び国際連合大学を除く。)の学生にあっては第 4 号を除く。)に掲げる書類を，履修を希望する学期の始まる 2 月前(外国の大学等の学生の場合は，原則として 6月前。ただし，外国の大学等との大学間協議又は部局間協議において定めのある場合は，その期日)までに，所属大学等の長を通じて学長に提出しなければならない。
(1) 本学所定の特別聴講学生願(2) 在学証明書及び成績証明書(3) 所属大学等の長の推薦書(4) 医師の健康診断書(受入れの通知)第 13 条 学長は，特別聴講学生の受入れを許可したときは，その所属大学等の長を経て本人にその旨を通知するものとする。
第 14 条 削除(学業成績証明書の交付)
第 15 条 学部等の長は，特別聴講学生の学業成績証明書を交付するものとする。
(学生証)
第 16 条 特別聴講学生は，所定の学生証の交付を受け，常に携帯しなければならない。
(検定料，入学料及び授業料)
第 17 条 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
2 特別聴講学生が国立の大学，短期大学又は高等専門学校の学生であるときは，本学での授業料は，徴収しない。
3 特別聴講学生が公立若しくは私立の大学，短期大学若しくは高等専門学校，外国の大学等又は国際連合大学の学生であるときは，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに 1 単位に相当する授業について
14,800 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する
ときは，授業料の納付を要しない。
(1) 公立又は私立の大学，短期大学又は高等専門学校との間で締結した大学間相互単位互換協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2) 外国の大学等又は国際連合大学との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
4 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログラムの大学間交流
協定に基づき受入れる学生であるときは，履修する期間に応じ次の各号に掲げる授業料を所定の期日までに納付しなければならない。
(1) 3 ターム 399,600 円(2) 4 ターム 532,800 円
5 既納の授業料は，返還しない。
(費用の負担)第 18 条 実験，実習に要する費用は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。
第 4 章 雑則
(雑則)
第 19 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，学部等が定める。
2 この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(略)
規則－16

○広島大学研究生規則

則

規則－17

規

(平成 16 年 4 月 1 日規則第 10 号)
広島大学研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において 1 学期又は 1 学年間特定の事項を研究する研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
2 研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
第 3 条 研究生を志願する者は，学期始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，研究を希望する学部等を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 研究生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者は，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。ただし，検定料は，徴収しない。
(受入れの許可)第 4 条 研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会。
以下同じ。)の議を経て，学長が許可する。
(研究期間及び願い出期限の特例)
第 5 条 学長は，特別な事情があると認める場合は，第 1 条及び第 3 条第 1 項の規定にかかわらず，研究期間及び願い
出期限の特例を，当該学部等の教授会の議を経て認めることができる。
(研究継続)
第 6 条 研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 15 日前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間について
は，第 1 条の規定を準用する。
(1) 研究生研究継続許可願(2) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。ただし，
第 3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
(研究料)
第 8 条 研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を，研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。ただし，第 3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
2 指定の期日までに研究料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)第 10 条 研究に要する費用は，必要に応じ研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
(3) 研究料の納付の義務を怠ったとき。
(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 12 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(雑則)第 13 条 この規則に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
(略)

○広島大学外国人研究生規則(平成 16 年 4 月 1日規則第 11 号)
広島大学外国人研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において特定の事項を研究する外国人の研究生(国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3月 31 日文部大臣裁定)に基づく研究留学生(以下「研究留学生」という。)を含む。以下「外国人研究生」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 外国人研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者(2) 外国において，学校教育における 12 年の課程を修了し，日本の大学又は短期大学を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
2 外国人研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
第 3 条 外国人研究生を志願する者で，日本に居住する者については研究開始日の 30 日前までに，外国に居住する者については研究開始日の原則として 4 月前までに，次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添えて，研究を希望する学部等を経て学長に願い出なければならない。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書及び成績証明書(4) 住民票の写し又は在留資格を記載した住民票記載事項証明書(日本に居住している者の場合に限る。)(5) 出身学校長又は所属長の発行する推薦書(6) 医師の健康診断書(受入れの許可)第 4 条 外国人研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会)の議を経て，学長が許可する。
2 学長は，前項の規定により許可する者のうち外国に居住する者には，あらかじめ承諾書を交付するものとする。
(研究期間)
第 5 条 外国人研究生の研究期間は，1 学期又は 1 学年間とする。ただし，学長が特別の事情があると認めた場合
は，この限りでない。
(研究継続)
第 6 条 外国人研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 30 日前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，前条の規定を準用する。
(1) 外国人研究生研究継続許可願(2) 自国政府若しくは在日公館又は所属長の発行する承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。
(研究料)
第 8 条 外国人研究生は，1月につき 29,700 円の研究料を研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。
2 指定の期日までに納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。

規則－18

則

規則－19

規

(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，外国人研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)第 10 条 研究，実験及び実習に要する費用は，必要に応じ外国人研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，外国人研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
2 学長は，研究料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない外国人研究生について，本学が当該外国人研究生に対し研究料の請求を行った日(郵送で請求を行った場合は請求書が到達した日)から起算して 3月以内に納付しないときは，研究の許可を取り消す。
(研究修了証書)
第 12 条 学長は，所定の研究を修了したと認めた者には，研究修了証書を授与する。
(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 13 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(研究留学生等に対する特例)
第 14 条 研究留学生については，第 3 条及び第 6条第 1項の規定にかかわらず，検定料の納付並びに第 3 条第 3号及び第 5 号に掲げる書類及び第 6 条第 1項第 2 号に掲げる書類の提出を要しない。
2 本学と外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるもので検定料，入学料及び研究料を不徴収とする外国人研究生(以下「協定に基づ
き授業料等が不徴収となる外国人研究生」という。)については，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付を要しない。
3 研究留学生及び協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生については，第 7 条及び第 8 条の規定を適用しない。
第 14 条の 2 次の各号のいずれかに該当する特別聴講学生(広島大学学生交流規則(平成 16 年 4月 1 日規則第 7号)
第 2 条第 2 項に規定する特別聴講学生をいう。)が，履修期間終了後から当該学期末まで，外国人の研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同利用施設に入学を希望し，受入れを許可された場合は，当該者に係る検定料，入学料及び研究料は，第 3 条，第 7 条及び第 8 条第 1項の規定にかかわらず，徴収しない。
(1) 履修期間が終了するまでに本学大学院に入学するために入学試験を受験し，学生として本学大学院に入学が認められた者又は試験の結果が出ていない者(2) 履修期間終了後から当該学期末までに学生として本学大学院に入学するために入学試験を受験する者(3) 履修期間を終了した次学期から外国人の研究生として本学大学院に入学する者(研究期間終了後，本学大学院に学生として入学を希望する者に限る。)
2 前項の外国人の研究生が次のいずれかに該当するに至ったときは，研究の許可を取り消す。
(1) 本学大学院の入学出願手続又は研究の願い出を期日までに行わなかったとき。
(2) 本学大学院の入学試験を受験しなかったとき。
(3) 本学大学院の入学試験の結果が不合格となったとき。
(4) 本学大学院への入学手続を期日までに行わなかったとき。
3 前項の規定にかかわらず，同項第 3 号に該当するに至った者が次学期から外国人の研究生として大学院に入学を希望するときは，研究許可の取消しは行わない。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，外国人研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
(略)○広島大学科目等履修生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 12 号)
広島大学科目等履修生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条の 2 第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 54 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
(履修期間)
第 2 条 科目等履修生の履修の期間は，1 学年又は 1 学期(前期又は後期)とする。
(入学資格)
第 3 条 科目等履修生として入学することができる者は，学部にあっては通則第 11 条各号に規定する者，大学院にあっては大学院規則第 15 条各号に規定する者で，本学において科目等履修生として適当と認めたものとする。
2 前項の規定にかかわらず，本学の科目等履修生になることによって在留資格を得ようとする者は入学を認めない。
(出願手続)
第 4 条 科目等履修生として入学を志願する者(以下「入学志願者」という。)は，学年又は学期の始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，履修を希望する学部又は研究科を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 科目等履修生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承諾書(5) 外国人で，既に日本に在住している者(永住者及び特別永住者は除く。)は，在留カードの写し
2 前項の規定にかかわらず，入学志願者が現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者(以下「現職教育職員」という。)であるときは，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。
(入学志願者の選考及び入学の許可)
第 5 条 前条の入学志願者に対しては，当該学部又は当該研究科の教授会がその定める方法により，選考を行う。
2 前項の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，指定の期日までに誓約書を提出するとともに，入学料 28,200 円を納付しなければならない。
3 学長は，前項の手続を完了した者に入学を許可する。
(履修期間の更新)
第 6 条 前期の履修期間で入学を許可された科目等履修生が引き続き後期において履修することを志願するときは，第 2 条の規定にかかわらず，その期間を更新することができる。
2 前項の更新手続は，前 2 条の規定を準用する。この場合において，入学料は，納付を要しない。
(授業料)

規則－20

第 7 条 科目等履修生は，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに，指定の期日までに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を納付しなければならない。
2 指定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
3 第 1 項の規定にかかわらず，科目等履修生が，広島大学履修証明プログラム規則(平成 20 年 12 月
16 日規則第 172 号)に定める履修証明プログラム履修生であり，当該履修証明プログラムに登録されている授業科目の単位を修得する場合は，当該授業科目に係る授業料は納付を要しない。
(現職教育職員の検定料等)
第 8 条 現職教育職員については，第 4 条第 1 項及び第 5 条第 2 項の規定にかかわらず，検定料及び入学料は，納付を要しない。
2 現職教育職員で履修した授業科目について単位の認定を受けないものについては，前項に定めるもののほか，前条の規定にかかわらず，授業料は，納付を要しない。
(既納の検定料，入学料及び授業料の返還)
第 9 条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。

規(実験，実習等の費用)(単位の授与)第 11 条 履修した授業科目について単位の認定を受けようとする者は，当該授業科目の試験を受けなければならない。
2 前項の試験及び出席状況により，所定の単位を与える。
(証明書の交付)
第 12 条 前条により授与された単位については，本人の請求により，単位を修得した旨の証明書を交付する。
(大学の命ずる退学)
第 13 条 学長は，科目等履修生がその本分に反する行為があると認めたときは，退学を命ずることができる。
(履修許可の取消し)
第 14 条 学長は，科目等履修生が履修の実が上がらないと認めたとき，又は授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しないときは，当該授業科目の履修の許可を取り消すことができる。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
(略)

規則－21

則

第 10 条 実験，実習等に要する費用は，必要に応じ科目等履修生の負担とする。

資

格

取

得

関

係

資
格

教育職員免許状の取得について
その他の資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資格 -1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資格 -4

○教育職員免許状の取得について教員になるためには，教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定められている所定の単位を修得し，希望する教科の免許状を取得する必要があります。
１．教育職員免許状（工業）の単位修得方法【第一，二，三，四類】（ア） 本学部の学生は，教育職員免許法施行規則第５条備考第６号の規定により，下記の要件を満たしていれば，卒業と同時に高等学校教諭一種免許状（工業）を取得することができます。
・所定の教養教育科目（イ）の単位を修得すること。
・教科に関する専門的事項に関する科目（ウ）から５７単位を修得すること。
・教科に関する専門的事項に関する科目「職業指導」２単位を修得すること。

第一類○技術英語演習
熱力学Ⅰ
基礎材料加工学
材料力学Ⅱ
生産システム
弾性力学
数理最適化
材料強度学
伝熱学Ⅰ

工業力学
流体力学Ⅰ
計算機プログラミング
機械加工学
輸送流体力学
リモートセンシング
統計熱力学
材料科学
燃焼工学

材料力学Ⅰ
制御工学Ⅰ
設計製図
要素設計 I
構造力学
大規模システム計画学
計測工学
流体力学Ⅱ
内燃機関

○エネルギーと情報システム概論○技術英語演習

回路理論Ⅰ

電気工学基礎実験Ⅱ
電気磁気学Ⅱ
電気電子計測電気回路演習
パワエレ電動機制御
計測制御演習シミュレーション工学
社会システム工学
熱・統計力学
半導体デバイス工学
半導体プロセス工学

電気電子システム工学実験Ⅰ

電気電子システム工学実験Ⅱ

電気工学基礎実験Ⅰ
電気磁気学Ⅰ

電気磁気学演習Ⅰ
過渡現象論
エネルギー発生・変換
システム制御Ⅰ生体電気工学システム計画管理演習
電磁波伝送工学
固体物性論
光半導体素子工学
CMOS 集積化設計工学

電気磁気学演習Ⅱ
回路理論Ⅱ
電力システム基礎
システム制御Ⅱ
ロボット工学
意思決定論
電子物性基礎
ナノテクノロジー
論理システム設計○機械・輸送工学概論

機械力学Ⅰ
機械材料概論
CAD
制御工学Ⅱ
運動学基礎
粘性流体と乱流の力学
機械材料Ⅰ
熱力学Ⅱ
第二類

資格－1

半導体デバイス・回路基礎

電子回路
電力システム工学
信号処理工学
数理計画法
生産管理論
量子力学
固体電子工学
CMOS 論理回路設計

格（ウ） 教科に関する専門的事項に関する科目（工業の関係科目）
所属する類の下記に該当する専門教育科目（○印の付いている科目は必修科目）

資（イ） 教養教育科目
次の表に掲げる科目の中から日本国憲法２単位，体育２単位，外国語コミュニケーション２単位，
情報機器の操作２単位を修得してください。
免許法施行規則に定める科目
本 学 の 該 当 授 業 科 目
日本国憲法
日本国憲法
体育
健康スポーツ科学，スポーツ実習Ａ，スポーツ実習Ｂ
コミュニケーションⅠＡ，コミュニケーションⅠＢ，
外国語コミュニケーション
コミュニケーションⅡＡ，コミュニケーションⅡＢ
情報機器の操作
情報活用基礎，情報活用演習

第三類○技術英語演習
グリーンテクノロジー
化学実験Ⅱ
量子化学Ⅲ
固体化学
再資源工学
遺伝子・タンパク質工学
生物化学Ⅲ
酵素化学
発酵プロセス工学Ⅰ
化学工学実験
物質移動論
粉体工学
化学工学演習Ⅲ
数値計算法
環境科学基礎論

化学工学量論
基礎生命科学
量子化学Ⅱ
反応速度論
錯体化学
有機構造解析
糖鎖・免疫工学
生物工学討論発酵プロセス工学Ⅱ
化学装置設計・実習
化学工学熱力学
化学工程設計化工数学○まちのかたちとくらし

社会基盤技術と技術者の倫理

材料力学
測量学
コンクリート工学
建築設計製図 I
建築行政
材料力学演習社会基盤環境工学実験
鉄筋コンクリート構造
建築環境学 I
建築コンピュータ工学

材料学
測量学実習
土の力学
建築設計製図Ⅱ
建築計画 I
構造力学演習建築材料実験
地盤・建築基礎構造
建築環境学Ⅱ
鋼構造設計基礎
地盤工学
環境水理学
環境保全論

科学技術英語演習※
流体力学
構造力学
社会基盤計画学
建築構造力学 I
技術英語演習※
水理学演習
建築一般構造日本建築史
建築環境学演習
建築図学
地盤防災学
河川工学
環境衛生工学・演習
構造解析法
建築防災
建築設備 I
建築生産マネジメント○基礎工業概論

化学工学演習Ⅰ
化学実験Ⅰ
専門有機化学Ⅳ
電気化学
高分子工業化学
生物工学実験Ⅱ
応用生物工学
分子生物学Ⅰ
食品プロセス工学Ⅱ
微生物学Ⅰ
伝熱論
反応工学
化学工学演習Ⅱ
プロセス制御工学
技術と倫理

化学プロセスと工学倫理

培養技術論
情報分子生物学

分析化学
基礎化学工学
高分子合成化学
触媒化学
無機工業化学
生物工学実験Ⅰ
発酵工学
微生物学Ⅱ
食品プロセス工学Ⅰ
発酵プロセス工学Ⅲ
流動論
化学工学熱力学演習
材料力学
材料科学
化学工業プロセス

第四類

鉄筋コンクリート構造・演習

コンクリートの環境化学

水文・水資源工学
社会基盤プロジェクトマネジメント
社会基盤環境デザイン
建築施工
建築構造設計
建築計画Ⅱ
現代建築史Ⅱ
建築設計製図Ⅳ
建築設計製図Ⅲ
平和都市・建築論※いずれか一方のみ選択して修得すること。
単位数◎教育職員免許状（工業）取得のための必修科目（工学部開講）
毎 週 授 業 時 数
授業科目
１年次
２年次
３年次
４年次
前 後
前
後
前
後
前
後

計算アルゴリズム演習
環境科学基礎
水理学
建築材料
建築構造力学Ⅱ
学外実習
土の力学演習建築物振動論都市計画
現代建築史 I
エネルギー原理と構造解析

橋梁と耐震
海岸工学
都市・地域計画学
耐震構造
鋼構造設計法
建築設備Ⅱ
都市環境論

備

考

教育職員免許状「工業」
取得のための必修科目
職 業 指 導２２
２
（教科に関する専門的事
項に関する科目）※ 上記は，教育職員免許法に定められた，教育職員免許状を取得するのに必要な授業科目です。

資格－2

２．免許状授与の申請手続
免許法第５条第１項の規定による免許状の授与については，工学研究科支援室（工学部担当）で書類を取りまとめの上，一括申請します。申請時期は１０月頃で，詳細については掲示等でお知らせします。
なお，申請時に必要な書類等は以下のとおりです。
① 教育職員免許状授与願 …所定の用紙② 学力に関する証明書…工学部学生支援室で作成する③ 手数料振込証明書…３，４００円（１１月末頃に納付書を配布し，学生個人で銀行振込）※ 書類等は，授与を申請する免許状の種類ごとに必要です。
書類等の提出が遅れた場合又は卒業後に免許状の授与を希望する場合は，個人で直接教育委員会へ申請してもらうことになりますので，注意してください。
免許状の取得及びこれに係わる授業科目の修得方法について，不明な点があれば，工学研究科支援室（工学部担当）へ問い合わせてください。

資
格

資格－3

○その他の資格について
技術士国家試験（技術士法第４～６条）（主務省庁

文部科学省）JABEE 認定を受けた社会基盤環境工学プログラムの卒業生は，修習技術者および技術士補の資格を願い出により取得できる。また，技術士一次試験が免除される。
【公益社団法人

日本技術士会】

ボイラー取扱作業主任者（ボイラーおよび圧力容器安全規則第１０１条）（主務省庁

厚生労働省）

卒業者で在学中ボイラーに関する学科を修得した者で，卒業後ボイラーの取扱いについて２年以上の実地研修を得た者は，特級ボイラー技士試験を受験できる。
また１年以上の実地研修を経た者は，一級ボイラー技士試験を受験できる。
【公益社団法人【一般社団法人

安全衛生技術試験協会】

日本ボイラ協会】（主務省庁

自動車整備士（自動車整備士技能検定規則第１８，１９条）

国土交通省）

第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）卒業者は上記規則により，実務経験年数が半分ほどに短縮されて技能検定試験を受けることができる。
【一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会】【国土交通省】（主務省庁

無線技術士国家試験（無線従事者規則第７条）

総務省）

第二類（電気電子・システム情報系）の入学生で，在学中に，下表に示す授業科目を履修し条件を満たし卒業した者は，卒業の日から３年以内に限り第１級陸上無線技術士国家試験科目のうち「無線工学の基礎」の科目が免除される。
認定基 準に関する授業 科目履修条件

認定基準に関する授業科目

履修条件

微

分

積

分

学

Ⅰ

電

路

○

微

分

積

分

学

Ⅱ

ＣＭＯＳ論理回路設計

○

線

形

代

数

学

Ⅰ

半 導体デ バイス 工学

○

線

形

代

数

学

Ⅱ

回

路

理

論

Ⅰ

○

回

路

理

論

Ⅱ

○

演

習

○

象

論

○

計

７科目以上

子

回

応

用

数

学

Ⅰ

応

用

数

学

Ⅱ

電

気

応

用

数

学

Ⅲ

過

渡

応

用

総

合

電

気

測

○

応

用

数

理

Ｃ

電 気工学 基礎実 験Ⅰ

○

一

般

力

学

Ⅰ

○

電 気工学 基礎実 験Ⅱ

○

一

般

力

学

Ⅱ

○

電気電子システム工学実験Ⅰ○

物理学実験法・同実験Ⅰ○

電気電子システム工学実験Ⅱ○

物理学実験法・同実験Ⅱ

○

電

器

○

電

気

磁

気

学

Ⅰ

○

信

学

○

電

気

磁

気

学

Ⅱ

○

通

学

○

電 気 磁 気 学 演 習 Ⅰ○

電 磁 波 伝 送 工 学○

電 気 磁 気 学 演 習 Ⅱ

○

数

学

号

日本無線協会】http://www.nichimu.or.jp/

資格－4

路
現

電

子

（注）○印で示す授業科目を必ず履修してください。
【公益財団法人

回

処
信

子

機
理
工

工

【総務省 電波利用ホームページ】http://www.tele.soumu.go.jp/index.htm

電気主任技術者（電気事業法第４４条）（主務省庁

経済産業省）

第二類（電気電子・システム情報系）の入学生で在学中に次の履修条件を満たし卒業した者は，実務経験年数により電気主任技術者第１種,第２種，第３種免許が得られる。
（１）電気電子理論
履修条件
必

必

必

（２）電力発生輸送

開 設 講 義 科 目 名

修

修

修

単位

履修条件

開 設 講 義 科 目 名単位

必電力システム基礎

２

電力システム工学

２

回

路

理

論

Ⅰ

２

回

路

理

論

Ⅱ

２

電

気

回

路

演

習

１

必

修

電気法規施設管理

１

電

気

磁

気

学

Ⅰ

２

必

修

エネルギー発生・変換

２

電

気

磁

気

学

Ⅱ

２

数

理

計

画

法

２

電

気

電

子

計

測

２

高

電

圧

工

学

１

過

度

象

論

２

電 子 材 料 工 学

２

路

２

ナノテクノロジー

２

エネルギーと情報システム概論

２

原

２

電

子

物

性

基

礎

２

固

体

電

子

工

学

２

電 気 磁 気 学 演 習 Ⅰ

１

電 気 磁 気 学 演 習 Ⅱ

１

電

現
子

回

修

子

力

工

学

※上記より必修科目を含め 8 単位以上の履修が必要となる。

資（３）電気利用等
履修条件

格※上記より必修科目を含め 17 単位以上の履修が必要となる。

（４）実験・実習

開 設 講 義 科 目 名

単位

履修条件

開 設 講 義 科 目 名

単位

必

修

パワエレ電動機制御

２

必

修

電気工学基礎実験Ⅰ

２

必修

シ ス テ ム 制 御 Ⅰ

２

必

修

電気工学基礎実験Ⅱ

２

シ ス テ ム 制 御 Ⅱ

２

必

修

電気電子システム工学実験Ⅰ

２

計

測

制

御

演

習

１

必

修

電気電子システム工学実験Ⅱ

２

生

体

電

気

工

学

２

信

号

処

理

工

学

２

計算機ネットワーク

２

通

学

２

光 半 導 体 素 子 工 学

２

履修条件

開 設 講 義 科 目 名

単位

半導体デバイス・回路基礎

２

必論理システム設計

２信工（５）設計・製図修※上記より必修科目を含め 10 単位以上の履修が必要となる。

【一般財団法人

電気技術者試験センター】http://www.shiken.or.jp/

電気通信主任技術者（電気通信主任技術者規則，郵政省令第２７号第１３号）

（主務省庁

総務省）

第二類（電気電子・システム情報系）の入学生で在学中に次の科目を履修した者は，試験科目のうち電気通信システムの試験が免除される。
科

目

単位

科

目

子

回

単位

応

用

数

学

Ⅰ

２

電

路

２

応

用

数

学

Ⅱ

２

半 導 体 デ バ イ ス 工 学

２

一

般

力

学

Ⅰ

２

論

２

資格－5

理

シ

ス

テ

ム

設

計

一

般

力

学

Ⅱ

２

エネルギーと情報システム概論

２

電

気

磁

気

学

Ⅰ

２

電

測

２

電

気

磁

気

学

Ⅱ

２

電 気 工 学 基 礎 実 験 Ⅰ

２

電 気 工 学 基 礎 実 験 Ⅱ

２

電

学

２

学

２

計 算 機 ネ ッ ト ワ ー ク

２

回

路

理

論

Ⅰ

回

路

理

論

Ⅱ

過

渡

現

象

論

【一般財団法人

４以上

気

磁

電

波

通

子

伝

信

計

送

工

工

日本データ通信協会】http://www.dekyo.or.jp/

第１級陸上特殊無線技士，第２級および第３級海上特殊無線技士免許（無線従事者規則第３１条第１項）
（主務省庁

総務省）

第二類（電気電子・システム情報系）の入学者で在学中に，下表に示す授業科目を履修し条件を満たし卒業した者は，申請により上記無線従事者の免許を取得することができる。
第１級陸上特殊無線 第２級海上特殊無線 第３級海上特殊無線技士の資格を取得す 技士の資格を取得す 技士の資格を取得するために履修すべき るために履修すべき るために履修すべき
科目

科目

科目

電

子

機

器

○

○

通

信

工

学

○

○

○

電 磁 波 伝送 工 学

○

○

○

電気電子計測○○電気通信法規○○○（注）○印で示す授業科目を必ず履修してください。
【公益財団法人 日本無線協会】http://www.nichimu.or.jp/【総務省

電波利用ホームページ】http://www.tele.soumu.go.jp/index.htm（主務省庁

危険物取扱者（消防法第１３条）

総務省）

第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）卒業者は，甲種危険物取扱者試験を受験できる。
【一般財団法人消防試験研究センター】

毒物劇物取扱責任者（毒物及び劇物取締法第８条）（主務省庁

厚生労働省）

第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）卒業者は有資格者となる。ただし，生物工学プログラムの者は専門基礎科目または専門科目の必修科目以外から化学に関する科目を２単位以上修得すること。
建

築士（建築士法第１４・１５条）（主務省庁

国土交通省）

第四類（建設・環境系）建築プログラムにおいて，指定科目を履修して卒業した後，建築に関して原則として２年以上実務の経験を経た者は，一級建築士試験を受験できる。
第四類（建設・環境系）建築プログラムにおいて，指定科目を履修して卒業した者は，二級建築士試験を受験できる。
【公益財団法人 建築技術教育普及センター】

測量士（測量士法第５０・５１条）（主務省庁

国土交通省）

第四類（建設・環境系）社会基盤環境工学プログラムを卒業した後，１年以上測量に関する実務に従事した者は願い出により測量士の資格を取得できる。
資格－6

第四類（建設・環境系）社会基盤環境工学プログラムを卒業した者は願い出により測量士補の資格を取得できる。
【国土地理院】http://www.gsi.go.jp/

建築設備士（建築士法第２０条第４項）（主務省庁

国土交通省）

工学部卒業者で正規の建築，機械又は電気に関する課程を修めて卒業した後，建築設備に関して２年以上の経験を有する者は，建築設備士試験を受験できる。その場合，「正規のプログラム」
であることを証明するための成績証明書又は単位修得証明書が必要となる。
【公益財団法人 建築技術教育普及センター】

インテリアプランナー（主務省庁

国土交通省）

受験資格は満２０歳以上。学科試験及び設計製図試験に合格後，第四類（建設・環境系）建築プログラムを卒業した者は，インテリアプランナーとしての登録を受けることができる。
【公益財団法人 建築技術教育普及センター】

施工管理技士（建設業法第２７条）（主務省庁

国土交通省）

第四類（建設・環境系）社会基盤環境工学プログラムを卒業した後，３年以上の実務経験を有するものは，一級土木施工管理技士および一級建築施工管理技士になるための検定を受験できる。
第四類（建設・環境系）社会基盤環境工学プログラムを卒業見込みのものは，二級土木施工管【国土交通省】資理技士および二級建築施工管理技士になるための検定のうち学科試験を在学中に受験できる。

格【一般財団法人全国建設研修センター】【一般財団法人 建設業振興基金】

資格－7

学学 生生 生生 活活 関関 係係

学生生活関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生
学生生活関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-1 -1
広島大学学生生活に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生
広島大学学生生活に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-7 -7
広島大学授業料等免除及び猶予規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-11
広島大学授業料等免除及び猶予規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-11
広島大学学生懲戒規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-15
広島大学学生懲戒規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-15
広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・学生-19
広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・学生-19
広島大学ピア・サポート・ルーム規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-21
広島大学ピア・サポート・ルーム規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-21
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項・・・・・・・・・・・・・・・・学生-22
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項・・・・・・・・・・・・・・・・学生-22
課外活動を行ったことに関する証明書発行要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-23
課外活動を行ったことに関する証明書発行要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-23
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-24
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-24

生

広島大学学生表彰規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-14
広島大学学生表彰規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-14

学

広島大学学生証取扱細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生
広島大学学生証取扱細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学生-9 -9○学生生活関係について
１．掲

示

学生への伝達事項は主として「My もみじ」の電子掲示板に掲載します。
※https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/index.shtml
から広大ＩＤ・広大パスワードを入力してログインする。

掲載された事項は，すでに周知したものとして処理しますので，見落としがないよう確認してください。また，緊急を要する場合（実家からの連絡，財布等の落とし物）は，電話で伝達することもあります。住所や電話番号等に変更が生じた場合は，速やかに工学研究科支援室（工学部担当）へ届け
出てください。
なお，工学研究科支援室（工学部担当）関係の掲示板が管理棟 1 階にあります。また，類別の掲示板が各棟に，学生用掲示板が講義棟通路側にそれぞれ設置されていますので，定期的にチェックしてください。
２．チューター
各類にチューターの教員が決められているので，履修・成績・進路等，学生生活の上で困ったことがあれば相談し，有意義で充実した学生生活を送ってください。
平成３1 年度入学生チューター表類

第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）

部屋番号

電話番号

量子材料工学市川貴之

A3-343424－4596

燃焼工学

三好

明

A3-441424－7563

弾塑性学

濱崎

洋

A3-326424－7540

プラズマ基礎科学松岡雷士

A3-622424－7617

材料物理学

杉尾

健次郎

A3-445424－7618

反応気体力学城崎知至

A3-545424－7558

構造創生

北村

充

A2-243424－7809

海上輸送システム佐野将昭

A2-214424－7808

量子機能材料科学

坂上弘之

先端物質科学研究科 301A

社会情報学

関崎

真也

A1-242424－7683
424－4590

高圧流体物性滝嶌

繁樹

A4-334424－7713

分析化学

駒口

健治

A4-431424－7735

先端物質科学研究科 701W

424－7766

細胞生物学

久米

一規

構造材料工学河合研至A2-516424－7788

第四類

海岸工学

中下

慎也

A2-412424－7818（建設・環境系）

建築構造力学森拓郎

A2-826424－7802

建築材料学

寺本

篤史

A2-816424－7862

生産システムＡ大倉

和博

A3-521424－7550

先端物質科学研究科 306N
先端物質科学研究科 305N
先端物質科学研究科 707W
先端物質科学研究科 701W

424－7653

工学特別コース

量子多体物性高根

美武

量子多体物性井村

健一郎

分子生命化学

河本

正次

細胞生物学

久米

一規

土木構造工学

半井健一郎

A2-434424－7531

海岸工学

中下

慎也

A2-412424－7818

建築材料学

寺本

篤史

A2-816424－7862

学生―1
学生－1

424－7630
424－7753
424－7766

生

第二類（電気電子・システム情報系）

チューター

学

第一類
（機械・輸送・材料・エネルギー系）

研究室

３．工学研究科支援室（工学部担当）窓口(1) 学生証の再発行
学生証は，本学の学生であることを証明するものなので，常に携帯してください。
万一，紛失した場合は，速やかに窓口で再発行の申請をしてください。なお，再発行には１週間程度を必要とし，手数料もかかります。
(2) 学籍異動の受付 …次のような場合は，速やかに窓口で手続きをしてください。
休学願

３ヶ月以上就学できない理由が生じたとき。
なお，病気による場合は，医師の診断書を添付する。
※休学期間を延長したい場合は，再度「休学願」の提出が必要です。

復学願

休学中に休学事由が消滅したとき。
※休学期間が終わって復学する場合は，手続きの必要はありません。

退学願

退学を希望するとき。

留学願

留学を希望するとき。
※語学研修のための短期留学で，単位認定を希望する場合は，事前に必ず工学研究科支援室（工学部担当）へ相談してください（事後では認められません）。

改姓届

改姓したとき。

学生情報登録シート

学生情報（住所・電話番号・父母等連絡先等）を変更したとき。

（注）休学・復学・退学において，日本学生支援機構等の奨学金を受けている場合は，広島大学学
生生活支援グループ（学生プラザ３階）の奨学金担当窓口でも手続きをしてください。
(3) 各種証明書等の交付
在学証明書
卒業見込証明書
学業成績証明書

証明書自動発行機で発行できます。
※学生証・広大パスワードが必要です。

通学証明書

窓口で相談の上，「通学証明書交付願」で申し込んでください。

その他

窓口へ相談してください。

【証明書自動発行機について】
下記の証明書は，証明書自動発行機を利用して取得してください。どこの発行機からでも全学生の証明書等が発行できます。
①

発行できる証明書等：学割証，在学証明書（和文，英文），成績証明書，健康診断証明書，
卒業見込証明書（和文，英文）②

発行機設置場所・稼働時間＜東広島キャンパス－稼働時間

月～金曜日 8:30～17:15（土曜日，日曜日，祝日は停止）＞

総合科学部（総合科学研究科）支援室入口付近
文学部（文学研究科）支援室入口付近
教育学部（教育学研究科）支援室入口付近
法学部・経済学部（社会科学研究科）支援室窓口付近
理学部（理学研究科）支援室入口付近
工学部・情報科学部（工学研究科）支援室入口付近
生物生産学部（生物圏科学研究科）2F 支援室入口付近

学生―2
学生－2

＜霞キャンパス－稼働時間

月～金曜日 8:30～21:30，土曜日 8:30～17:00＞

医学部基礎・社会医学棟 1F
歯学部 C 棟 2F
＜東千田キャンパス－稼働時間

月～金曜日 8:30～21:30，土曜日 9:45～18:30＞

東千田総合校舎 1F ロビー
③

対

象

学

生：学部生，大学院生④

発 行 可 能 枚 数：学割

証→1 人あたり年間 20 枚まで（1 日 4 枚まで）

その他の証明書→制限なし⑤ 氏 名 表 記 に つ い て：日本人学生→漢字

外国人留学生（アルファベット表記）→アルファベット
〃
⑥ そ

の

（漢字表記）→漢字

他：発行された証明書の記載内容については各自でチェックしてください。

【学割証について】
学割証の発行は，修学上の経済負担を軽減し，学校教育の振興に寄与することを目的として実施されている制度です。学生個人の自由な権利として使用することを前提としたものではありません。
原則として次の目的で旅行（JR 片道 101km を越える普通乗車券に適用）する必要がある場合
は発行枚数に制限はありません。ただし，証明書自動発行機での発行枚数を年間 20 枚（1 日 4枚）までとしていますので，追加発行を希望する場合は，学生生活支援グループ（学生プラザ３階）の窓口で手続きをしてください。
イ

実験実習などの正課の教育活動

ウ

大学が認めた特別教育活動又は体育，文化に関する正課外の教育活動

エ

就職又は進学のための受験等

オ

大学が修学上適当と認めた見学又は行事への参加

カ

傷病の治療，その他修学上支障となる問題の処理

キ

保護者の旅行への随行

学割証を使用する際には，往復乗車券又は周遊きっぷにするなどして計画的，かつ，有効に使用してください。
注

意

事

項

不正使用した場合は，多額の追徴金を徴収されるだけでなく，大学が発行停止の処置をうけるなど大学全体に迷惑を及ぼすことになるので，決して不正に使用しないでください。
不正使用した場合は，原則として 1 年間，学割証の発行を停止します。（通学定期乗車券も同様）【不正使用になる場合】① 他人名義又は無効の学割証を使用して，乗車券を購入したとき② 学割証を使用して購入した乗車券を他人に譲渡又は販売したとき③ 学生証を所有しないで学割乗車券を使用したとき④ その他学割証を不正に使用したとき

４．拾得物・遺失物
工学部構内の拾得物等については，次のとおり取り扱います。
(1) 拾得物
・拾得者は，速やかに工学研究科支援室（工学部担当）へ届け出る。

学生―3
学生－3

生

休暇，所用による帰省

学ア

・拾得物のうち貴重品（現金等）については，５日間経過しても引取人（遺失者）が現れない場
合は，所轄の警察署に引き渡す。
・貴重品以外の物については，6 ヶ月間拾得物展示棚（工学研究科支援室（工学部担当）内）へ展示した後，掲示による告知の上処分する。
(2) 遺失物・遺失者は，工学研究科支援室（工学部担当）へ届け出るとともに，最寄りの警察署でも手続きを行う。
・拾得物展示棚を見て，自分の遺失物があったときは，窓口に申し出る。
(3) その他
・工学部外で拾得した場合は，すみやかに最寄りの研究科支援室等に届け出る。
・所持品に関しては名前を入れ，盗難にあわないよう各人で管理を徹底してください。
５．就

職

就職については，各類の就職担当教員等と連絡をとり，指導を受けてください。
この他，グローバルキャリアデザインセンターが全学的な立場から就職支援を行っています。
★

広島大学の学生を対象とした最新の求人が，「My もみじ」→「進路・就職」に掲載されます。
（求人検索，就職先検索，会社説明会情報検索，公務員採用試験情報検索，教員採用試験情報
検索，就職カレンダー，就職活動コメント検索，卒業生検索等）★

グローバルキャリアデザインセンターHP（https://www.hiroshima-u.ac.jp/gcdc）にも，就職活動に関する情報があります。

６．事件・事故等の報告
事件・事故等が発生した場合は，以下のマニュアルを参考にし，事後，報告書を提出してください。

「事件・事故発生時の対応マニュアル」
事件・事故が起きたら
事 故
事 件

けが人救助
救急車へ連絡（１１９番）

警察へ通報（１１０番）

事件・事故後の対応(082)
424-7520

チューター・工学研究科支援室（工学部担当）へ連絡・相談

被害者への見舞い
保険会社への連絡事件・事故報告書を
工学研究科支援室（工学部担当）へ提出

学生―4
学生－4

７．講義室等の利用(1) 課外活動等で使用可能な工学部講義室及び使用手続
115，116，117 の各講義室
予約状況を確認した上で，所定の用紙を利用日の 3 日前までに工学研究科支援室（工学部担当）へ提出してください。
(2) 使用時間
平

日…………………………………18：00～20：00

土曜日・日曜日・祝日・休業期間… 8：30～20：00(3) 使用上の注意事項①

音楽演奏のための教室使用は許可しない。

②

火気等には充分注意すること。

③

設備及び備品等は，破損，紛失のないよう取り扱うこと。

④

後始末，清掃等は，必ず責任をもって行うこと。

８．学業生活状況の通知
就学期間中，特に成績不良や欠席の多い場合等は，その旨を家族に通知するので，あらかじめ承知しておいてください。
告示

自動車・自動二輪車及び原動機付自転車を利用して通学する場合は，「広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則」をよく読み，決められた場所に，他人の迷惑とならないよう整然と駐車（輪）してください。
駐車禁止区域に駐車（輪）している場合は，車を固定するほか，違反者に対して自動車での入構を禁止することもあります。
なお，以下の点に十分注意してください。
(1) 自動車を利用する場合
・「もみじ」で申請を行い，工学研究科支援室（工学部担当）へ利用者負担金振込用紙を取りに来てください。
・セメスター初めに行われる交通安全講習会を必ず受講してください。（更新の場合も毎年受講してください。）
・学部１・２年次生の自動車による入構は原則として認められません。
ただし，身体的な理由・遠隔地からの通学等により，自動車による通学を必要とする場合は，工学研究科支援室（工学部担当）の窓口に相談してください。

学生―5
学生－5

生

９．駐車場・駐輪場

学

本学部では，これまで，事件・事故を起こした学生について原因を検討した結果，その背景として概ね学業生活上において何らかの問題があることが指摘されました。
ついては，今後これら事件・事故を未然に防止し，健全な学生生活が送られるよう配慮するため，諸君の学業生活上において，特に問題のあった場合は，家族と連携をとることとしました。
具体的には，前期・後期終了後，出席状況が非常に悪い，単位取得数が大変少ない等のほか学業生活上，特に問題のあったと思われる学生については，その旨を文書により，家族へ報告しますので，あらかじめ承知おきください。
広島大学工学部長

(2) 自動二輪車及び原動機付自転車を利用する場合
・４月に行われるバイク安全講習会を受講してください。
１０．保険(1) 学生教育研究災害傷害保険（学研災）
国内外において，学生が授業中・学校行事中・課外活動中・通学中や大学構内にいる間にケガをした場合に補償が受けられる保険です。
本学では，大学が保険料を負担し，全員の加入手続を行いますので，個々に加入する必要はありま
せん。
(2) 学研災付帯賠償責任保険（学研賠）
国内外において，学生が授業中・学校行事中・インターンシップ・ボランティア等の活動およびその活動を行うための往復途中等で，他人にケガをさせたり，他人の財物を壊したことで発生した法律上の損害賠償を補償する保険です。
加入は任意ですが，類によっては実験・実習等で加入が必要になります。詳しくは，担当教員等の指示に従ってください。
１１．その他
保険，授業料免除，各種奨学金，アルバイト紹介，保健及び相談施設の利用，福利厚生施設・課外活動施設の利用については「学生生活の手引」を参照し，必要に応じて所定の手続きをとってくださ
い。

学生―6
学生－6

○広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)
広島大学学生生活に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則 2 号)第 56 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生(以下「学生」という。)が学生生活上守るべき必要な事項について定めるものとする。
(学生証)
第 2 条 学生は，学生証の交付を受け，常に携帯するものとする。
2 学生証の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(住所届)
第 3 条 学生は，入学後速やかに，本人の住所並びに帰省先住所及び連絡先(以下「住所等」という。)を所定の様式で所属学部の長に届け出るものとする。住所等に変更があったときには，速やかにその旨を届け出るものとする。
(健康診断)
第 4 条 学生は，本学が行う健康診断を受けるものとする。ただし，やむを得ない理由のため受診することができないときは，所属学部の長に届け出てその指示を受けるものとする。
(学生団体の届出)
第 5 条 学生が，単一の学部の学生をもって団体を結成するときは，代表責任者は，その所属学部の長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。

3 結成された団体の活動が継続する場合は，毎年 5 月末日までに，第 1 項に基づく学生団体の代表責任者にあってはその所属学部の長に，前項に基づく学生団体の代表責任者にあっては学長に，所定の更新届を提出するものとする。
4 前 3 項に規定する届には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 団体の名称(2) 団体の目的(3) 連絡先(4) 代表責任者の氏名(5) 所属学部別の構成員数(6) 団体の構成員の氏名及び連絡先(学生又は学生団体の施設使用)
第 6 条 学生又は学生団体が学内施設(運動場及び道路等を含む。)を使用するとき(ちらし・ビラ等の文書を配付する場合を含む。)は，責任者は，原則として 3 日前までに，学部の施設の場合にあっては当該学部の長に，その他の施設の場合にあっては学長に，所定の施設使用願を提出し，その承認を受けるものとする。
2 前項に規定する施設使用願には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 使用目的(2) 日時及び場所
学生－7

生

届を提出するものとする。

学

2 団体の構成員が 2 学部以上にわたる団体であるときは，代表責任者は，学長に所定の学生団体結成

(3) 責任者の氏名(4) 参加人員(学外者の人員を含む。)(掲示及び立看板)
第 7 条 前条の規定にかかわらず，学生又は学生団体による学内での掲示物の掲示又は立看板の掲出については，次に定めるところにより行うものとする。
(1) 掲示物は，所定の学生用掲示板に掲示すること。
(2) 立看板は，所定の学生用掲示場に掲出すること。
(3) 掲示板の掲示物の大きさは 1 平方メートル以内，立看板の大きさは 2 平方メートル以内とすること。
(4) 掲示及び掲出の期間は 3 週間以内とし，この期間を経過した掲示物及び立看板は，撤去すること。
(行事及び集会)第 8 条 学生又は学生団体は，学内において行事又は集会を行う場合は，授業，研究，診療，試験実施等に支障を来すことがないよう十分配慮しなければならない。
(遵守事項)
第 9 条 学生又は学生団体は，法令及び本学の諸規則を遵守するものとし，本学の秩序又は風紀を乱すことがあってはならない。
(準用)
第 10 条 この規則の規定は，大学院及び専攻科の学生について準用する。
2 第 2 条から第 4 条までの規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生について準用する。
(雑則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学学生生活に関する規程(平成 7 年広島大学規程第 4 号。以下「旧規程」という。)により交付されている学生証は，この規則により交付された学生証とみなす。
3 この規則の施行の際現に旧規程により届け出されている住所届及び学生団体は，この規則により届け出された住所届及び学生団体とみなす。
4 この規則の施行の際現に旧規程により使用の承認を受けている学生又は学生団体は，この規則により使用の承認を受けた学生又は学生団体とみなす。
附 則(平成 30 年 9 月 14 日規則第 117 号)
この規則は，平成 30 年 9 月 14 日から施行する。

学生－8

○広島大学学生証取扱細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学学生証取扱細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)第 2 条第 2 項の規定に基づき，学生証の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付)
第 2 条 学生は，入学，転学部若しくは転学科をしたとき，又はその有効期間が経過したときには，所属の学部又は研究科で，所定の学生証(別記様式)の交付を受け，常にこれを携帯しなければならない。
第 3 条 学生証には，本学指定の形式による本人の写真を掲載しなければ有効と認めない。
(有効期間)
第 4 条 学生証の有効期間は，発行の日から学部にあっては広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。
以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1
月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年限の末日までとする。
2 修業年限又は標準修業年限を超えて在学し，前項に規定する有効期間が経過した後に交付する学生証の有効期間は，次のとおりとする。
(1) 通則第 22 条第 1 項又は大学院規則第 32 条第 1 項の規定に基づき長期にわたる教育課程の履修を認められている者は，発行の日から当該履修を認められた期間の末日までとする。
(2) 前号以外の者は，発行の日から 1 年間とする。ただし，発行時において休学を許可されている者にあっては，発行の日から当該許可された休学期間の終了後 1 年を経過する日までとする。
(提示)

生

(取扱い)

学

第 5 条 学生証は，本学職員の要求があれば，いつでもこれを提示しなければならない。
第 6 条 学生証は，他人に貸与してはならない。
第 7 条 学生証は，学生が学籍を離れたとき，又は有効期間を経過したとき，速やかに発行者に返さなければならない。
(再交付)
第 8 条 学生は，学生証を紛失したとき，若しくは著しく損傷したとき，若しくは記載事項に変更があった
とき又は学生証の有効期間を超えて在学しようとするときは，速やかに再交付を願い出なければならない。
(準用)
第 9 条 この細則(第 4 条第 2 項を除く。)の規定は，研究生(外国人研究生を含む。以下同じ。)，科目等履
修生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に準用する。この場合において，第 2 条中
「入学，転学部転学科をしたとき」とあるのは特別研究学生にあっては「受入れを認められたとき」と，特別聴講学生及び日本語等予備教育生にあっては「受入れを許可されたとき」と，「所属の学部又は研究科」とあるのは研究生にあっては「所属の学部，研究科，原爆放射線医科学研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設」と，日本語等予備教育生にあっては「森戸国際高等教育学院」と，第 4 条第 1項中「学部にあっては広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年限」とあるのは研究生にあっては「許可された研究期間」と，科目等履修生及び特別聴講学生にあっては「許可された履修期間」と，特別研究学生にあっては「受入れ期間」と，日本語等予備教育生にあっては「許可された研修期間」と読み替えるものとする。
学生－9

2 前項の規定により，研究生，科目等履修生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に対して学生証を交付するときは，それぞれ研究生，科目等履修生，特別研究学生，特別聴講学生又は日本語等予備教育生の表示をするものとする。
(雑則)第 10 条 この細則に定めるもののほか，この細則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学学生証取扱細則(昭和 31 年 9 月 14 日制定)に基づき交付されている学生証の取扱いについては，第 4 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
(略)

学生－10

○広島大学授業料等免除及び猶予規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 9 号)
広島大学授業料等免除及び猶予規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 16 条の 2 第 3 項及び第 48 条第 4 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 49 条第 5 項及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 21 条第 1 項において準用する場合を含む。)並びに広島大学大学院
規則第 22 条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，研究科及び専攻科の学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。
(経済的理由等に基づく入学料の免除，徴収猶予等)
第 2 条 次の各号のいずれかに該当する者には，入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の研究科又は専攻科の学生として入学する者であって経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められるもの(2) 本学の学部，研究科又は専攻科(以下「学部等」という。)に学生として入学する者であって，入学前
1 年以内において学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡した場合，
本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる者
2 前項の免除を受けようとする者は，入学手続終了の日までに次の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(1) 入学料免除申請書(別記様式第 1 号)
(2) その他学長が必要と認める書類
徴収を猶予することができる。
(2) 入学前 1 年以内において，学資負担者が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合
又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付期限までに納付が困難であると認める者
2 前項による徴収猶予を受けようとする者は，入学手続終了の日までに入学料徴収猶予申請書(別記様式第 2号)に前条第 2 項第 2 号の書類を添えて学長に提出し，その許可を受けなければならない。ただし，入学料免除を申請し，免除を不許可とされた者及び半額免除を許可された者が徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可及び半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に提出しなければならない。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべき入学料を納付しなければならない。
(1) 4 月入学者 当該年度の 8 月末日(2) 10 月入学者 当該年度の 2 月末日
4 免除又は徴収猶予を許可又は不許可とするまでの間は，免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料の徴収を猶予する。
5 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者(第 2 項ただし書により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に，納付すべき入学料を納付しなければならない。
(フェニックス奨学生に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに光り輝く奨学生に係る入学料の免除)

学生－11

生

(1) 経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められる者

学

第 3 条 本学の学部等に学生として入学する者であって，次の各号のいずれかに該当するものには，入学料の第 3 条の 2 広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに広島大学光り輝く奨学制度による奨学生(以下「光り輝く奨学生」という。)に係る入学料の免除については，広島大学奨学制度に関する規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る入学料の徴収猶予)
第 3 条の 3 広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者(以下「博士課程リーダー
育成プログラム履修生」という。)に係る入学料の徴収猶予については，広島大学大学院博士課程リーダー
育成プログラム規則(平成 24 年 9 月 18 日規則第 122 号)の定めるところによる。
(死亡等による入学料の免除)
第 4 条 入学料の徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 3 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
2 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 4 項の規定により徴収を猶予している期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
3 免除又は徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者について，第 3 条第 5 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
4 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者であって，納付すべき入学料を納付しないことにより学籍を有しないこととなる場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。
(経済的理由に基づく授業料免除)
第 5 条 学資の支弁が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，各期ごとの授業料について全額又は半額を免除することができる。
2 前項の免除を受けようとする者は，納付期限までに次の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(1) 授業料免除申請書(別記様式第 3 号)
(2) その他学長が必要と認める書類(成績優秀学生に対する授業料免除)
第 5 条の 2 成績優秀学生の授業料免除については，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)の定めるところによる。
(フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 3 フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生の授業料免除については，広島大学奨学制度に関する規則の定めるところによる。
(入学前奨学制度による奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 4 広島大学入学前奨学制度による奨学生の授業料免除については，広島大学入学前奨学制度規則(平成 29 年 2 月 21 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(給付奨学金制度による給付奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 5 独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金制度による給付奨学生の授業料については，全額免除とする。
(やむを得ない事情があると認められる場合の授業料免除)
第 6 条 死亡，行方不明等やむを得ない事情があると認められる場合は，次のとおり授業料を免除することができる。
(1) 死亡，行方不明のため学籍を除いた場合は，未納の授業料の全額(2) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した日の属する期分の免除に係る場合は，入学前 1 年以内)において，学資負担者が死亡した場合，学生若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる場合は，
学生－12

当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額。ただし，当該事由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していない場
合においては，翌期に納付すべき授業料に代えて当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(3) 授業料又は入学料未納のため除籍した場合は，未納の授業料の全額(4) 授業料の徴収猶予(月割分納による徴収猶予を含む。)を許可している者に対し，その願出により退学を許可した場合は，月割計算による退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額
2 休学を許可した場合は，休学当月の翌月(休学開始日が月の初日の場合は休学当月)から復学当月の前月までの月数に授業料年額の 12 分の 1 に相当する額を乗じて得た額の全額を免除する。ただし，授業料の納付
期限経過後休学を許可した場合は，その期の授業料は免除しない。
3 第 1 項第 2 号の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
(経済的理由等に基づく授業料の徴収猶予)
第 7 条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，各期ごとの授業料の全部又は一部を徴収猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合(3) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した月の属する期分は入学前 1 年以内)において，学生又は学資負担者が災害を受け，納付が困難であると認められる場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 前項の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべき授業料を納付しなければな学らない。
(1) 前期分 当該年度の 8 月末日

生(2) 後期分 当該年度の 2 月末日(博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る授業料の徴収猶予)
第 7 条の 2 博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る授業料の徴収猶予については，広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則の定めるところによる。
(授業料の月割分納)
第 8 条 第 7 条第 1 項第 3 号又は第 4 号に該当する特別の事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。この場合の月割分納額は，年額の 12 分の 1 に相当する額とする。
2 前項の月割分納の許可を受けようとする者は，納付期限までに授業料月割分納許可申請書(別記様式第 4号)に第 5 条第 2 項第 2 号の書類を添えて学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(許可された者の義務等)
第 9 条 免除，徴収猶予及び月割分納を許可された者は，当該期間の中途においてその事由が消滅したときは，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
2 前項の者に対する許可は，届出の日からその効力を失う。
3 許可された事由について虚偽の事実が判明したときは，その許可を取り消す。
(雑則)
第 10 条 この規則に定めるもののほか，学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
(略)
学生－13

○広島大学学生表彰規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 14 号)
広島大学学生表彰規則
(趣旨)
第1条

この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第 2 項(広島大学大学院

規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19
年 3 月 20 日規則第 44 号)第 16 条第 1 項において準用する場合を含む。)の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
(表彰の基準)第2条

表彰は，次の各号のいずれかに該当する本学の学生又は学生を構成員とする団体について

行う。
(1)

学術研究活動において，特に顕著な業績を挙げたと認められる者(2)

課外活動において，特に優秀な成績をおさめ，課外活動の振興に功績があったと認められる者(3)

社会活動において，特に顕著な功績を残し，社会的に高い評価を受けたと認められる者(4)

その他前 3 号と同等以上の表彰に値する行為等があったと認められる者(表彰対象者の推薦)
第3条

理事(教育・東千田担当)，副学長(学生支援担当)，学部長及び研究科長は，前条各号のいずれかに該当すると認めるものがあるときは，学長に推薦することができる。
(表彰の審議)第4条

学長は，前条の推薦があったときは，審査会を設置する。

2

審査会の構成員は，別に定める。

3

表彰は，審査会の意見を聴き，教育研究評議会の議を経て行う。
(表彰の方法)第5条

表彰は，学長が表彰状を授与することにより行う。

(表彰の時期)第6条

表彰は，原則として次の日に行う。

入学式の日
学位記授与式の日
2

前項の規定にかかわらず，表彰する必要があると判断されるときは，その都度行う。
(公表)

第7条

被表彰者は，学内に公表する。

(事務)
第8条

学生の表彰に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。

(雑則)
第9条

この規則に定めるもののほか，学生の表彰に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

(略)

学生－14

別記様式第 2 号(第 20 条関係)
○広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日規則第 20 号)
広島大学学生懲戒規則
(趣旨)
第1条

この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 40 条第 3 項(広島大学大学院

規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 41 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，学生の懲戒に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の種類)第2条

懲戒の内容は，次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(1)

訓告

文書により注意を与え，将来を戒めること。

(2)

停学

一定の期間又は期間を定めずに登校を停止させること。

イ

有期の停学

3 月未満の停学で，確定期限を付すもの

ロ

無期の停学

3 月以上の停学で，確定期限を付さず，指導による効果等の状況を勘案しながらその解除の時期を決定するもの(3)

退学

学生としての身分を失わせること。

(懲戒の要否等の決定)
第3条

懲戒に相当する行為の存否及び懲戒の処分量定は，学生による事件事故に係る原因行為の悪

質性，結果の重大性等を踏まえて，総合的に勘案して決定するものとする。
2

原因行為の悪質性の認否に当たっては，学生の主観的態様，行為の性質，当該行為に至る動機及び事後の対応等を勘案して判断するものとする。この場合において，過去に懲戒を受けた者又は次条に規定する学部等の長の指導を受けた者による事件事故である場合は，より悪質性が高いものとみなす。

3

結果の重大性の認否に当たっては，精神的損害を含めた人身損害の有無及びその程度，物的損害第4条

学生による事件事故が懲戒に至らない程度のものである場合は，学部又は研究科 (以下「学部等」という。)の長は，学生に対し，厳重注意その他の指導(以下「学部等の長の指導」という。)
を行うことができる。
(懲戒の処分量定の標準例)
第5条

懲戒の処分量定の標準例は，別表のとおりとする。

(事件事故の報告)
第 6 条

学生による事件事故(ハラスメント及び不正受験を除く。)が発生した場合は，当該学生が所属する学部等の長は，速やかに学長に通報するとともに，事実関係の調査を行い，その調査の結果を学長に報告するものとする。
(事実関係の調査)第7条

学部等の長は，事実関係の調査並びに事件事故に係る事実の存否及び周辺事情の認定に当たっては，原則として，学生から事情聴取を行わなければならない。
2

学生が刑事法上の身柄拘束等をされていることにより，事情聴取を行うことができない場合で，かつ，学部等の長が事情聴取の必要性を認めるときは，事情聴取が可能となるまでの間，前条の調査結果の報告を留保することができるものとする。

3

事実を認定するための証拠が伝聞であり，かつ，学生が異議を述べている場合は，当該学生の供述よりも信用するに足るべき他者の供述が得られた場合など，特別な情況があるときに限り，当該事実があったと認定できるものとする。
(審査会)

第8条

学長は，第 6 条の規定により報告があった事件事故について，懲戒を検討する必要があると

学生－15

生

(学部等の長の指導)学の有無及びその程度，当該行為が社会に与えた影響等を勘案して判断するものとする。

認めるとき(ハラスメントにあっては，広島大学ハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月
1 日規則第 111 号)第 6 条第 2 項の規定に基づき教育研究評議会(以下「評議会」という。)に付議した事案において，評議会が学生の懲戒が相当と判断したとき)は，学生懲戒審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。
2

審査会は，副学長(学生支援担当)，当該学生が所属する学部等の長及び他の学部等の長若干人で組織するものとし，事件事故の内容に応じて学長が必要と認める者を加えることができる。

3

審査会は，第 6 条の報告(次項の規定により追加の調査を行った場合は，当該調査の結果の報告を含む。)に基づき，学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び懲戒の内容について審査する。この場合において，審査会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。

4

審査会は，必要に応じて，学部等の長に対して，当該学部等が行った事実関係の調査及び調査の結果について説明を求め，又は追加の調査を求めることができる。

5

審査会は，審査の結果を文書で学長に報告するものとする。
(審査の結果の通知)

第9条

学長は，前条第 5 項の報告を受けたときは，審査会の審査の結果を当該学生が所属する学部等の長に通知する。
(学部等における審議)
第 10 条学部等の長は，前条の通知があったときは，学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
(評議会への諮問)
第 11 条

学長は，審査会の審査の結果及び学部等の教授会の意見の双方又はいずれか一方が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
(懲戒の決定)第 12 条学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。

(不正受験の取扱い)
第 13 条学部等の長は，学生による不正受験が発覚した場合は，学長に通報するとともに，当該学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
2

学長は，前項の教授会の意見が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評
議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。

3

学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(懲戒の手続)第 14 条

懲戒処分は，学生に処分通知書(別記様式第 1 号)を交付し，又は口頭により通知して行わなければならない。
2

処分通知書の交付を行う際に，これを受けるべき学生の所在を知ることができない場合は，当該学生の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に対し民法(明治 29 年法律第 89 号)に定める公示の手続を行い，公示された日から 2 週間を経過したときに処分通知書の交付があったものとみなす。
(懲戒処分の効力)

第 15 条

懲戒処分の効力は，処分通知書を学生に交付したとき，又は口頭により通知した時点で発生するものとする。
(停学期間)
第 16 条停学の期間の計算は，暦に従って計算するものとし，懲戒処分の効力発生日の翌日から起算する。
(無期の停学の解除)

学生－16

第 17 条無期の停学の解除は，学生が所属する学部等の長からの申出により，学長が評議会に諮問して行う。
(停学中の学生指導)
第 18 条停学中の学生に対する指導は，学生が所属する学部等が行うものとする。

(停学中の期末試験及び履修登録)
第 19 条停学の期間中における期末試験の受験及び履修手続の取扱いについては，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

停学を開始したターム又は学期の期末試験の受験を認める。ただし，受験資格を満たしていな

いときは，この限りでない。
(2)

停学の期間中の全ての履修登録を認める。

(告示)
第 20 条

学長は，学生の懲戒を行ったときは，当該学生及び被害者が特定されるおそれのある内容

を除き，原則として，事案の概要，懲戒の種類，処分年月日を懲戒告示(別記様式第 2 号)により学内に告示するものとする。
(証明書類等への記載の禁止)
第 21 条本学が作成する成績証明書その他の証明書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無

並びにその内容等を記載してはならない。
2

学生の就職又は進学に際して指導教員その他本学関係者が作成する推薦書類その他の書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
(守秘義務)

第 22 条学生の懲戒に関する事項に関わった職員は，学生の懲戒に関して知り得た情報を正当な理

由なく他に漏らしてはならない。
(雑則)
この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
則

生

附
1

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

広島大学学生懲戒指針(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)及び広島大学学生懲戒指針の運用について(申合せ)(平成 22 年 9 月 21 日学長決裁)は，廃止する。

3

この規則の施行前に発生した学生による事件事故に対する懲戒の適用については，なお従前の例による。
附則(平成 30 年 3 月 14 日規則第 16 号)

この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 5 条関係)
懲戒の処分量定の標準例
種類

事件事故

処分量定

犯罪行為等

殺人，強盗，強制性交等，誘拐，放火等の凶悪な犯罪行為

退学

暴行，傷害，万引きその他の窃盗，横領，恐喝又は詐欺行為

退学，停学又は訓告退学又は停学(無期)
停学又は訓告麻薬，覚せい剤等の薬物犯罪行為(栽培，売買，不正所持又は使用)
賭博行為

性的な迷惑行為(痴漢行為，のぞき見，盗撮行為等)，わいせつ行為( 退学，停学又は訓公然わいせつ，わいせつ物頒布等)，性暴力行為(強制わいせつ等)又は 告
ストーカー行為

学生－17

学

第 23 条コンピュータ又はネットワークの不正利用による犯罪行為
交通事故等

飲酒運転若しくは暴走運転により相手を死亡させ，又は高度後遺障
害等を負わせる人身事故を起こした場合
飲酒運転又は暴走運転により人身事故(高度後遺障害等を負わせる
人身事故を除く。)を起こした場合
無免許運転等悪質な交通法規違反により相手を死亡させ，又は人身事故を起こした場合
飲酒運転，暴走運転又は無免許運転

退学又は停学退学
退学又は停学(無期)
退学又は停学(無
期)
停学

不正受験
研究活動

上の不正

行為

替え玉受験等の悪質な不正行為

退学又は停学

カンニング等の不正行為

停学又は訓告監督者の注意又は指示に従わなかった場合

訓告

研究活動におけるねつ造，改ざん又は盗用

退学又は停学

研究費等の不正使用

停学又は訓告ハラス

メント

セクシュアル・ハラスメント行為，アカデミック・ハラスメント行 退学，停学又は訓為，パワー・ハラスメント行為又はモラル・ハラスメント行為
告本学の知的財産を故意に喪失させる行為

退学又は停学

本学が管理する建造物への不法侵入又はその不正使用若しくは占拠 退学，停学又は訓若しくは損壊若しくは失火(結果が重大なものに限る。)
告
本学の構成員に対する暴力行為，威嚇，拘禁又は拘束

非違行為等

退学，停学又は訓告
本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力的行為
退学，停学又は訓告本学が管理する器物の損壊，汚損又は失火(結果が重大なものに限る 停学又は訓告。)
飲酒を強要し，死に至らしめる等重大な事態を生じさせた場合
退学又は停学
飲酒を強要し，急性アルコール中毒等の被害を生じさせた場合

停学又は訓告未成年者に対する飲酒若しくは喫煙を強要又は助長する行為

停学又は訓告授業，実習，研修等で知り得た個人情報の漏えい，紛失等の不適切 停学又は訓告な取扱い人を教唆して事件事故を実行させた場合又は人の事件事故を幇助し 退学，停学又は訓告た場合
その他，本学の信用を著しく失墜させる行為
様式
（略）

学生－18

退学，停学又は訓告○広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)
広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 28 条の規定に基づき，広島大学(以下「大学」という。)におけるハラスメントが職員，学生，生徒，児童及び園児並びにその関係者(以下「構成員」という。)の人権を侵害し，又は就学，就労，教育若しくは研究(以下「就学・就労」という。)の権利等を侵害するものであるという認識にたち，大学においてその発生を防止するとともに，事後，適切に対応するため，ハラスメントの防止に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義等)
第 2 条 この規則において「ハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメント及びそのほかのハラスメン
トをいう。
2 この規則において「セクシュアル・ハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する性的な性質の不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又は就学・就労のための環境を悪化させることをいう。
3 この規則において「そのほかのハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメントにはあたらないが，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
4 ハラスメントの行為者とされた者(以下「行為者とされた者」という。)の言動が次の各号のいずれかに該(2) 当該言動が明らかに社会的相当性を欠くと認められるとき。
(防止及び啓発)第 3 条 大学は，職員及び学生等に対し，ハラスメントの発生を防止するための啓発に努める。
(相談体制)
第 4 条 大学におけるハラスメントに関する相談への対応は，広島大学ハラスメント相談室(以下「相談室」という。)が行う。
2 相談室は，前項の相談に際し，ハラスメントの被害を受けたとする者(以下「被害を受けたとする者」という。)のプライバシーを保護し，人権を侵害しないよう十分に配慮するものとする。
(調査体制)
第 5 条 学長は，ハラスメントの事実関係を調査するため，及び必要な措置を講じるため，当該の事案ごとに広島大学ハラスメント調査会(以下「調査会」という。)を設置する。
2 前項の調査会に関し必要な事項は，別に定める。
3 調査会は，被害を受けたとする者，行為者とされた者及びそのほかの関係者から公正な事情聴取を行い，調査結果を速やかに学長に報告する。
4 前項の事情聴取においては，事情聴取対象者の人権やプライバシーの保護には十分に配慮するものとする。
5 調査会は，調査の過程で，被害を受けたとする者の緊急避難措置，被害を受けたとする者と行為者とされた者との間の調整又は被害を受けたとする者若しくは行為者とされた者の配属又は所属する部局等での調査や調整等の勧告等の必要を認めたときは，これを行う。
学生－19

生

(1) 行為者とされた者が第 2 項又は前項の行為を行うとの意図を有していたと認められるとき。

学

当する場合は，ハラスメントがあると認めるものとする。

6 前項の勧告に基づき，部局等に調査会を置くことができる。
(調査結果の告知及び不服申立て)
第 6 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者及び行為者とされた者に対して，速やかに書面により調査結果を告知するものとする。
2 前項の告知を受けた者は，当該告知内容について不服がある場合は，告知を受けた日の翌日から 2 週間
以内に，書面により学長に不服を申し立てることができるものとする。ただし，当該事案に関して，広島大学職員懲戒規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 97 号)に基づく懲戒に係る審査を受ける者は，不服を申し立てることはできない。
3 学長は，前項本文の不服申立てがあった場合は，不服を申し立てた者に対して，申立て内容の検討結果について書面により通知するものとする。
4 前項の通知内容に対する不服申立ては，認めない。
(措置の決定及び実施)
第 7 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者の不利益の回復，環境の改善及び行為者とされた者に対する指導等の必要な措置を決定し，実施する。
2 学長は，前項の決定に当たり，さらに審議が必要と認められる事項については，教育研究評議会に付議する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，ハラスメントの防止及び事後の対応に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 旧広島大学ハラスメントの防止等に関する規程(平成 11 年広島大学規程第 12 号。以下「旧規程」という。)により置かれたハラスメント相談員及び同専門相談員が行ったハラスメントに関する相談業務等の行為は，この規則により置かれたハラスメント相談員及び同専門相談員が行ったものとみなす。
3 旧規程により設置されたハラスメント調査会については，この規則に基づき設置されたものとみなす。
(略)

学生－20

○広島大学ピアサポートルーム規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 130 号)

学生－21

生

附 則
(略)

学

広島大学ピアサポートルーム規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 56 条の規定に基づき，広島大学ピアサポートルームの設置等に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第 2 条 広島大学(以下「本学」という。)の学生が，学生生活上の諸問題に対処するに当たり，学生同士が気軽に相談し，互いに助け合う学風を醸成するよう，学生ボランティアが学生の相談に応じるため，本学に広島大学ピアサポートルーム(以下「ピアサポートルーム」という。)を置く。
(組織)
第 3 条 ピアサポートルームは，学長が選考した次に掲げる者で組織する。
(1) 本学が実施する広島大学ピアサポーター養成セミナーを受講した本学学生のうち，ボラ
ンティアとして学生の相談を受ける者(以下「ピアサポーター」という。)数十人(2) 本学が実施する広島大学ピアアドバイザー養成セミナーを受講した本学大学院生のうち，ボランティアとしてピアサポーターに助言をする者(以下「ピアアドバイザー」という。)
若干人(3) 本学の専任教員及び相談活動に精通した学外の者のうち，ピアサポーター及びピアアド
バイザーに対し専門的な見地から指導・助言を行う者(以下「専門アドバイザー」という。)若干人
2 ピアサポーター及びピアアドバイザーの任期は 1 年とする。ただし，再任は妨げない。
3 専門アドバイザーの任期は，本学の専任教員である者にあっては 2 年，学外の者にあっては1 年とする。ただし，再任は妨げない。
第 4 条 ピアサポートルームに室長を置き，専門アドバイザーで，本学の専任教員のうちから学長が任命する。
2 室長の任期は 2 年とする。ただし，再任は妨げない。
(設置場所)
第 5 条 ピアサポートルームは，学生プラザ 4 階に設置する。
(開室時間)
第 6 条 ピアサポートルームの開室時間は，原則として，通則第 9 条に規定する休業日を除く日の午前 9 時から午後 5 時までとする。
(事務)第 7 条 ピアサポートルームに関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，ピアサポートルームの運営に関し必要な事項は，別に定める。

○社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 1 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学院
規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，社会貢献活動を行った広島大学の学生(以下「学生」という。)に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 2 この要項は，ボランティア活動，人命救助，犯罪防止，災害防止等の社会貢献活動を行った者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う自由な社会貢献活動を支援することを目的とする。
(証明できる活動)
第 3 本学の学部，大学院又は専攻科(以下「学部等」という。)に在籍する学生が，次の各号のいずれかに規定する活動を行った場合は，所属する学部等の長(以下「所属長」という。)に別記様式第 1 号により証明書の発行を願い出ることができるものとする。
(1)
身体に障害のある学生への勉学等支援活動
(2)
(3)
(4)

ピアサポーターによる学生相談支援活動
学生個人又は学生を構成員とする団体が行う特定非営利活動促進法(平成 10 年法
律第 7 号)別表に掲げる活動
その他前 3 号に掲げる活動に準ずる活動(所属長の推薦)
第 4 所属長は，第 3 により証明書の発行の願い出があった場合は，その内容を検討の上，別記様式第 1 号により，学長に推薦するものとする。
(証明書の発行)
第 5 学長は，所属長の推薦により，別記様式第 2 号により証明書を発行するものとする。
(取消し)
第 6 学生が虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載が明らかな場合は，学長は，発行時にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 7 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(準用)
第 8 この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。
附 則
(略)

学生－22

○課外活動を行ったことに関する証明書発行要項(平成 28 年 3 月 2 日学長決裁)
課外活動を行ったことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条第 2 項(広島大学
1 大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条第 2 項及び広島大学特別支援教育
特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，課外活動を行った広島大学(以下「本学」という。)の学生に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 この要項は，体育活動，芸術・文化活動，ボランティア活動等の課外活動を行った
2 者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う課外活動を支援することを目的とする。
(証明書の発行の願い出)
第 本学の学部，大学院又は専攻科に在籍する学生であって，本学の学生団体に所属
3 し，課外活動を行ったものは，証明書発行願(課外活動)(別記様式第 1 号。以下「発行願」という。)により学長に証明書の発行を願い出ることができる。
2
前項に規定する学生団体は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号。以下「規則」という。)第 5 条の規定に基づく学生団体の届出がなされ，かつ，証明書の発行を願い出た学生が課外活動を行った時期又は証明書の発行を願い出た日において，本学の職員が部長又は顧問である学生団体でなければならない。
(証明書の発行)

第 学生が発行願に虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載を行ったことが明らかな場
5 合は，学長は，発行時にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
6
(準用)
第
7

この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。

附 則
この要項は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
様式
（略）

学生－23

生

(取消し)

学

第 学長は，第 3 第 1 項の願い出があった場合は，その内容を検討の上，規則第 5 条第4 1 項から第 3 項までに規定する学生団体結成届若しくは更新届又は他の書類等により当該学生が学生団体に所属していた事実を確認できる場合は，証明書(別記様式第 2 号)を発行するものとする。

○広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(財務担当)決裁)
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学構内駐車場利用規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 115 号)第 9 条の規定に基づき，広島大学東広島キャンパス構内(以下「構内」という。)における自動車及び二輪車(以下「車両」という。)の交通規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この細則において「自動車」とは，道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいい，「二輪車」とは，同法に規定する自動二輪車及び原動機付自転車をいう。
2 この細則において「部局等」とは，構内に所在する学部，研究科，図書館，教育本部，全国共同利用施設，学内共同教育研究施設，学内共同利用施設，附属学校，総合戦略室，グローバル化推進室，基金室，監査室，理事室及び東広島地区運営支援部をいう。
(入構制限)
第 3 条 構内に自動車により入構しようとする者は，入構の許可を受け，広島大学(以下「本学」という。)が発行する職員証，学生証，利用登録証又は構内駐車証(以下「構内駐車証等」という。)を所持していなければならない。
2 前項に定める入構の許可は，部局等に配属又は所属する者にあっては当該部局等の長，その他の者にあっては関係の部局等の長が行う。
3 前項の規定にかかわらず，本学の公用車，消防車等の緊急自動車，構内を警備する自動車その他本学の業務上及び安全管理上，必要があると認められる自動車に対しては，理事(財務・総務担当)(以下「理事」という。)
が入構の許可を行うことができる。
(構内駐車証等の交付申請資格)
第 4 条 前条第 1 項に定める構内駐車証等の交付申請資格者は，次に掲げる者とする。
(1) 部局等に配属又は所属する職員(障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で自動車による通勤届出があり，かつ，自動車任意保険のうち「対人賠償保険」(以下「任意保険」という。)の契約を締結をしている者
又はその保険の被保険者となっている者。ただし，次に該当する者は除く。
イ 下見職員宿舎又はががら職員宿舎に居住している者
ロ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(2) 部局等に所属する学生(研究生等を含む。以下同じ。ただし，この号において，障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，副学長(学生支援担当)が定める安全教育(以下「安全教育」という。)を受講しているもの(構内駐車証等の交付までに受講する者を含む。)。ただし，次に該当する者は除く。
イ 学部学生の 1 年次生及び 2 年次生
ロ 池の上学生宿舎又は国際交流会館に居住している者
ハ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(3) 商用等のため構内を訪れる業者(4) 部局等に配属若しくは所属する職員又は学生のうち障害者手帳の交付を受けている者で，次に該当するもの。
イ 職員にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者
学生－24

ロ 学生にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，安全教育を受講しているもの(5) 本学における教育，研究又は診療等のため学外から構内を訪れる者(6) その他教育研究の遂行のため特に必要があると理事が認めた者(構内駐車証等の申請が可能な期間等)
第 5 条 次の各号に掲げる者が構内駐車証等の交付を申請できる期間は，当該各号に掲げる期間とする。
(1) 前条第 1 号から第 3 号までに該当する者 次に掲げる期間
イ 毎年理事が定める日から 4 月 15 日まで
ロ 毎年理事が定める日から 10 月 15 日まで
ハ 4 月 16 日以降及び 10 月 16 日以降(ただし，駐車場に余裕がある場合のみ申請できるものとする。)(2) 前条第 4 号から第 6 号までに該当する者 随時
2 構内駐車証等の種類及び交付申請手続の方法等は，別紙第 1 のとおりとする。
3 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者から自動車による構内への入構の申し出があった
場合は，部局等の長は，当該各号に規定する期間を限度として，当該申し出た者に構内駐車証等を貸し出すことができる。
(1) 業務上自動車を使用する必要があると認められる者 1 週間
(2) 本学構内での営繕工事等により自動車による入構が必要な者 1 月(3) 疾病等により自動車を使用する必要があると認められる者 3 月
4 前条の規定にかかわらず，自動車により入構しようとする当日に次の各号のいずれかに該当するときは，関係の部局等の長の許可を得たものとみなす。
(1) 部局等以外に配属又は所属する本学の職員が，一時的に自動車により入構するため，ゲート管理員に身分(2) 所用のため構内を訪れる外来者又は商用等のため構内を訪れる業者が，一時的に入構するため，用務を申生し出て，認められたとき。
(経費等)
第 6 条 自動車による入構及び駐車整理業務に要する経費については，自動車による入構の許可を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とし，その負担金(以下「利用者負担金」という)は，自動車による入構及び駐車整
理業務に要する最低限度の費用相当額とする。
2 前項の規定にかかわらず，本学は，午後 9 時から翌日午前 6 時までの入構及び駐車整理業務等に要する経費及び構内の安全管理に必要な経費を負担する。
3 第 1 項に規定する利用者負担金の額は次の表のとおりとし，日割り計算は行わないものとする。
区分
金額
1

2

学

を証明できる書類等を提示し，その用務を申し出て，認められたとき。

第 4 条第 1 号から第 3 号までのいずれか又は第 6 号に該当する者(1) 駐車場を利用する期間 1 年

6，000 円(2) 駐車場を利用する期間半年

3，000 円第 4 条第 4 号又は第 5 号に該当する者

無料

4 特別の事情により前項の表第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する期間の構内駐車証等を申請できない者であって，部局等の長が認めたものは，駐車場を利用する期間に応じた構内駐車証等を申請することができるものとする。
この場合における利用者負担金の額は，駐車場を利用する月数に 500 円を乗じた額とする。
5 利用者負担金は，本学が指定する金融機関の口座への振込，給与からの控除又は現金による納付のいずれかの方法により納付するものとする。

学生－25

6 次の各号のいずれかに該当する場合で，利用者から所定の様式により，納付した利用者負担金の返還の請求があったときは，当該各号に規定する額を当該利用者に返還するものとする。ただし，当該返還の請求が，入構を中止する日が属する年度の 3 月末日までに受理されなかった場合は，この限りでない。
(1) 構内駐車証等の交付までに，申請者が当該申請を取下げた場合 納付した額(2) 第 4 条及び第 5 条第 1 項第 1 号に規定する構内駐車証等の交付に係る要件を満たしていないことにより不交付となった場合 納付した額(3) 構内駐車証等の交付後に構内に自動車により入構する必要がなくなったため，利用者が，当該構内駐車証
等をその有効期限内において未使用のまま本学に返却した場合 納付した額(4) 錯誤による納付があった場合 第 3 項に規定する利用者負担金の額を超えて納付した額(5) 職員が部局等から本学の他の地区等に異動又は他の機関に転出した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(6) 学生が休学又は卒業した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(7) その他理事が認めた場合 納付した額又は入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(構内駐車証等の貸与等の禁止)
第 7 条 構内駐車証等の交付又は貸与を受けた者は，構内駐車証等を他人に貸与し，若しくは譲渡し，又は構内駐車証等の記載事項を変更してはならない。
(構内駐車証等の有効期限等)
第 8 条 構内駐車証等の有効期間は，4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間を限度とする。ただし，第 3 条第 3 項に規定する自動車にあっては許可された期間，臨時構内駐車証にあっては当日限りとする。
(ゲートの運用)
第 9 条 自動車により入出構できるゲート及び時間等については，別紙第 2 のとおりとする。
(遵守事項)
第 10 条 構内において車両を運転する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 歩行者の安全を第一とし，構内に設置した道路標識及び道路標示に従って運転すること。
(2) 構内駐車証は，運転席前面に置くこと。
(3) 構内では，時速 20 キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意すること。
(4) 駐車場又は駐輪場以外の場所に駐車又は駐輪しないこと。
(5) 外来者用駐車場には，外来者以外駐車しないこと。
(6) 身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないこと。
(指導及び取締り)
第 11 条 構内の車両の交通指導及び取締りは，理事が指定する者(以下「交通指導員」という。)が行うものとする。
(違反者に対する措置)
第 12 条 車両を運転して入構した者が，この規定に違反した場合は，次に掲げる措置を採ることができる。
(1) 違反車両については，別紙第 3 の告知書を当該車両に掲示した上，車両番号を記録する。
(2) 違反回数が 3 回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。ただし，構内駐車証等を偽造させる等悪質な者については，直ちに車両による入構を禁止する。
(放置車両に対する措置)
第 13 条 長期間にわたり構内に放置された車両については，1 月間警告措置を採った上，撤去するものとする。
ただし，撤去に要した費用は，当該放置車両所有者の負担とする。
(事故処理等)学生－26

第 14 条 この細則に定めるもののほか，構内における車両の通行方法及び事故処理等については，関係法令の定めるところによる。
2 駐車場その他構内における車両の盗難等の事故については，本学は一切責任を負わない。
(臨時の規制)
第 15 条 緊急事態が発生した場合又は本学の行事等を行う場合は，この細則にかかわらず，臨時の構内交通規制等を行うことができる。
(雑則)
第 16 条 この細則に定めるもののほか，東広島キャンパスの構内交通に関し必要な事項は，理事が定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する要項(平成 11 年 3 月 9 日全部改正)に基づいて許可されている者は，この細則に基づき許可された者とみなす。
(略)

学
生

学生－27

そ

の

他

工学部構内配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その他 -1
工学部講義室配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その他 -2
広島大学歌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その他 -3

その他

共

用

棟

棟

反 応 気 体 力 学・ 燃 焼 工 学 実 験 棟
機
械
専
攻
共
用
棟

攻

専

機

械

用
構 造

共

その他

その他－1

その他－2

116

Ａ－４
第三類

117

大学会館

女子
WC
(1F)

115

114

Ｃ－４

113

112

２Ｆ

Ａ－３
第一類

男子
WC
(1F)

111

220

110

Ｃ－３

109

108

２Ｆ

Ａ－２
第四類

男子
WC
(1F)

107

219

106

Ｃ－２

105

工学部講義室配置図

104

２Ｆ

Ａ－１
第二類

女子
WC
(1F)

103

218

101

102

Ｃ－１

管理棟

工学部玄関

工学研究科支援室（工学部担当）

東福利会館

事務局

広 島 大 学 歌

広 島 大 学 選 定 歌詞
広島大学教育学部音楽科 作曲

１ 光あり
遠き山なみ 輝きて

真 をぞ きはめん望みなり

まこと

はてなき空に かたちなす

ああわれら

新たなる日は ひらけたり

２ 流あり
古き歴史は 七筋につとつど善きをこそ 努めん集ひなり

よ

移らふ時に かはらざる

ああわれら

わかれてとはに 伝へたり

３ 緑あり
き

つよき不死の樹 広ごりて
葉末は風に そよぎたり
ああわれら
明るき道に 影しるすは

美しきもの 求めん願ひなり

その他

その他－3