小特集

近代中国における都市と商会
2008 年 6 月 7 日土曜日，神戸中華総商会会議室にて「近代中国における都市と商会」と題して特別例会を行った。メインスピーカーとして天津社会科学院商会研究センターの
宋美雲教授をお招きし，「近代天津商会と都市の近代化及び近年の商会史研究の動向」と題して報告をしていただいた。都市の近代化と商工業者の関係について，日本人支配下の満鉄附属地も含めた東北と天津とを比較考察という観点から，本会の大野太幹会員が「満鉄附属地華商商務会―日本行政支配下の商会」，上田貴子会員が「東北における商会――
奉天総商会を中心に」と題して研究紹介を行った。以下はその際の報告内容である。

報告：近代天津商会と都市の近代化及び近年の商会史研究の動向
宋美雲（訳・上田貴子）
Ⅰ

天津商会と都市の近代化

1980 年代初期，章開沅氏の提唱の下で，北京，上海，天津，武漢などで，研究者が档
案館での商会档案の整理を始めた。これは商会史研究に大量の貴重な一次史料を提供することになった。1981 年 5 月胡光明氏のリーダーシップの下で，天津社会科学院歴史研究所の数名のメンバーが天津市档案館での資料調査に入り，『天津商会档案全宗』の封を開けた。この間，我々は近代天津商工業者が 50 年かけて形成してきた 13967 巻におよぶ档
案史料に真剣に向き合い，各句各編にまで全面的な整理，識別，校閲，編纂を行い，困難を克服し，16 年の歳月を経てついに大規模な史料叢書『天津商会档案匯編』（1903-1950）
を世に送り出した。
1989 年 か ら 1998 年 に か け て， 天 津 人 民 出 版 社 か ら 続 々 と，『 天 津 商 会 档 案 匯 編 』（1903-1950）全５輯を出版した。第１輯（1903-1911）上下冊（1989 年出版），第 2 輯（1912-1928）全 4 冊（1992 年出版），第 3 輯（1928-1937）上下冊（1995 年出版），第 4 輯（1937-1945）（1997 年出版），第 5 輯（1945-1950）（1998 年出版），全 5 輯 10 巻 141400 ペー
ジ余り，合計 1000 千余万字にのぼる。これと同時に，誠心誠意協力し合ったメンバーたちは档案編集の任務だけでも大変な苦労だったのだが，天津商会档案を一次史料として，先行研究の成果を参考に，近代中国商会史研究の学術的な見解と論点を相次いで発表してきた。今日『天津商会档案匯編』（1903-1950）は多くの学者専門家が利用しており，欧米，
86

現代中国研究第 23 号

日本，香港，台湾各地の著名な研究機関に収められ，「中国近代商会史研究に大きな貢献をした」とされている（馮，2001）。
すでに出版された商会档案資料の中でも，数量の最も多いものが天津商会史档案史料である。『近代天津商会』は私が天津商会档案資料の分析をもとに，鋭意とりくんだ研究の最終成果である。近代中国商会の全体的なありようの把握を基礎として，特定の問題からとりくんでいった。一本の木の中に森全体の情報があり，しかし一本の木を見ることは森
全体を見るよりも明晰に物事が理解できると私は考えている。これが私が近代天津商会を対象として研究を始めた出発点である。
天津商会は華北地域の経済発展を促した主な社会経済組織であり，北方の大都市商会とのネットワークの要であり，指導的役割をはたしてきた。天津商会を主な対象として研究することはこれらについて分析を深め，この時期の北京天津，華北および北方さらに全国の政治・経済・社会の変遷をうかがい知ることとなる。また天津商会が都市の近代化においても大きな役割を果たしたことは明かである。

１） 近代天津商会の盛衰
商会の盛衰は中国近代の社会の変転の軌跡の上に突然現れた。近代中国商会は我国の特殊な歴史条件の下でこの世紀に現れ，資本主義社会へと向かう過渡期に生まれた。中国商会の成長において，生成から衰亡への半世紀，つまり 1900-1949 年は，近代中国社会の変動が最も深刻で激烈だった時期である。清末の「新政」の中で生まれた天津商会は，辛亥革命と清朝の復辟と滅亡を経て，また北洋軍閥の統治（1912-1928），国民党の前期統治（1928-1937），8 年間の日本軍占領（1937-1945）と国民党の後期統治（1945-1949）という歴史段階を経て，1950 年春に工商業聯合会にとってかわられた。これは天津商会組織
自体が生まれ，発展し，次第に衰退していく過程であるだけでなく，それぞれの政府の支持，あるいは制限，あるいは圧迫という明らかに違う政策の下で，商会が経験した社会矛
盾の起伏の激しい複雑な歴史過程である。このようなわけで，伝統社会が現代社会へと向かう過程での近代天津商会の立場，特に都市の近代化の中でいったいどのような作用を発揮したのかを全面的に，深く検討するには，まず歴史の主要な流れをはっきりさせてはじめて，商会の活動やその影響について科学的な判断をすることができる。
①草創期：商会組織の誕生。『天津商会档案匯編』の記述によれば，早い時期の天津商会は官辦の天津商務局（1902 年 8 月）から天津商務公所（1903 年 5 月 13 日），天津商務総会（1904 年 11 月 16 日）の成立という変遷を経た。
天津商会の成立は市場経済という根本的な要因のほかに，清朝政府の開明的な官僚である載振らの主導による商部の動きとも関係がある。例えば，1903 年 2 月，商部は「勧辦商会商程」で次のように指摘した。洋貨ダンピングの打撃の下で，華商が苦境にたち，経営もうまく行かず，利益が上らず，様変わりしてしまった。この病は商人が力をあわせる87

ことを怠り，経済力に欠き，商業に対する意識が開明的でないことに原因がある。外国商人との争いの中で「個人的な利益だけを追求し，大局を見ない」ことが惨敗の原因であり，この三点（力をあわせない，経済力が弱い，開明的でない）を克服するために，商会を作らねばならないとした（『天津商会档案匯編』（1903-1911），上，p.28）。このほかに天津港の商人たちとの競争にかかわって，1904 年の夏から秋にかけて，天津全体の 30 余の業
種の同業組合の 61 の幹事商号が商会を速やかに設立することを求めた呈文のなかで，「商会というものは商人の集まりである」「中国の海禁解除より，商埠は日々開かれ，外国の船が取引に来航し，利権が外に溢れており，華商の困窮は日一日と激しくなり，商務の衰
退はあからさまである。天津市内を見れば，往年の街路は官銀号や銀行の巨額の担保となっており，資金の融通もいいかげんである。庚子以来，銀両は尽き，銭の制度は崩壊し，商務は凋落し，元には戻っていない。加えて商人は店舗を広げ，うわべを飾りたて，官銀号や銀行に資金を入れようとするものはいない。これでは景気はますます閉塞する。全国の似た状況のなかでも天津ははなはだしい。実力を整え育成しなければ，商業の挽回は不可能である」「商会を作ることで，利益をあげ，弊害を取り除き，救済の助けとし，商務の転機をはかるべきである（天津商会档案匯編（1903-1911），上，p.37）」とした。強烈な呼びかけは商人たちの心に届き，商会という商工各業種の連絡組織であり自身の利益を守る近代社団組織の設立が切実に望まれた。
1904 年初，清朝政府は『商会簡明章程』を発布し，上海商務総会成立に引き続いて，
11 月 16 日に商部は天津商務公所を天津商務総会に改めることに批准した。
清末の天津商務総会は「紳商指導体制」をとった。商会の指導層は 30 名の会董で構成された。各種の位肩書きを得た会董は商会の権利を掌握し，五品以上の肩書きの紳商が大きな割合を占めた。天津商務総会の構成の特徴は以下のとおりである。第一に伝統的な業
種の商人が会董の一定の割合を占めた。塩・糧食・銭業など旧式の業種に従事する商人は11 名，36.6％を占めた。その中でも糧食を扱う商人は５人，銭商は 4 人いた。清末には塩商はまだ商会に入らず，そのため，商会会董の中には 2 名の塩商しかいなかった。第二に新興業種の会董が 50％を占めた。その中で洋行買辦が９名で 30％を占め，洋布洋雑貨
商が 8 名で 26.7％となり，両者をあわせると 17 名で 50％以上を占める。これは上海，広州の両商会，華僑商会をのぞくと国内の商会にはこのような特徴はみられない。第三に，会董には伝統的な紳士で新興の商工業に投資をしているものがある程度含まれていた。例
えば商会総理の長芦鋼総王賢賓や仲間の塩商の李宝恒などである。1906 年にオランダの恒豊洋に 200 万両の借款をし，房山坨里高線という石炭を運ぶ路線を造った。彼らは地方の旧勢力と封建迷信の邪魔を取り除き，1910 年上半期に工事を完成させた。当時の概算によれば，年間 40 万両の利益をあげることができた。この企業の出現は，天津の燃料供給問題の解決を一歩進め，よい結果をもたらした。商会の 30 名の会董のうち近代的な民族工業に投資したのはわずかに 3 名にすぎなかったが，塩商，買辦，糧商のなかでも地位88

現代中国研究第 23 号

のある代表的な人物だった。
清末の 10 年の天津商会は政府の推進した近代化改革に参与し，国家の商人に対する日常的な管理以外に，経済社会面において，景気の維持，実業の振興，教育の振興，紛争の調整などが商会の積極的な支持と協力のもとでなされた。天津商会と政府は良好な協力関係を保っていた。
②発展期：商会組織の整備と完成。北洋時期の 1912-1928 年，天津商会は長足の発展をとげた。天津商会档案の記載によれば，会員数だけでなく，経費の歳入歳出数もみな全国の商会の合計の 100 分の 1 以上を占めた。
北洋軍閥統治時期の天津商会の改選と改組は，民国元年，民国五年，民国七年と八年，民国十三年，民国十六年で，それらは，旧法改選，民主改組，改選延期，政府の強制改組という五種類のさまざまな複雑な経緯によるものである。たとえそうであっても，天津商会の組織規模は依然として発展しつづけた。
北洋時期の天津商会は早い時期から確実な進歩をみせた。天津商会档案に基づいて整理すると以下のとおりである（胡，1989）。

1912—1922 年
年

総協理姓名

天津商会概況一覧表
会董人数

会員数

1912

総理葉登榜

協理卞蔭昌

32

1320

40

75

1915

総理葉登榜

協理卞蔭昌

48

1280

不定

260 余件

1916

総理葉登榜

協理卞蔭昌

48

1280

68

246

1917

総理葉登榜

協理卞蔭昌

72

1371

56

114

1918

総理葉登榜

協理卞蔭昌

72

1592

56

114

1919

総理葉登榜

副会長卞蔭昌

70

1382

45

121

1920

会長卞蔭昌

副会長杜禹銘

70

1921

会長卞蔭昌

1362

58

118

1922

会長卞蔭昌

70

会議回数

議件数

しかし，のちに北洋軍閥戦争が頻発し，発展時期に入ったばかりの商会もつまずくことになった。『天津志略』の描写によると，「この時期は軍閥割拠時代で，商会は官と民の間にあって，うけた衝撃は大きく，風雨にさらされない日はなかった。」北洋時期後期の天津商会の指導者は，軍閥の搾取に対応し軍費を納め，商民の利益を犠牲にすることを惜し
まず，遂には軍閥政権が民の財力を取りたてる道具となってしまった（胡，1989）。国民党政府政権期にいたり天津商会はほとんど半身不随の状態におちいった。
北洋政府が『商会法』を修正して公布した後は，天津商会は民国７年に改組を行い，8
月 25 日に『天津総商会商程』と『天津総商会辦事細則』を制定した（天津商会档案匯編（1912-1928）第 1 冊，p.43）。『章程』の総則は「本会は天津県を管轄地区とする」と定め，「本
89

会は商工業の増進，商工業間の関係を改善し，争議を調停し，結束を固めることを目的とする。その職務は 10 に細分される」としている。
天津商会の組織の整備と発展は，各期の指導者層のメンバー構成上にあらわれている。
北洋時期の天津商会の各期の会董と総理（会長），協理（副会長）および会董と清末の会董の状況を簡単に比較してみよう。

清末と北洋時期の歴代会董および総，協理（会長，副会長）情况比較表（胡，1989，p.134）
会董総数に占める割合
（％）

時期

社会職別

増減（％）

清末

北洋

清末

北洋

買辦

9

5

30

5.6

-24.5

洋布洋貨商

8

15

26.7

16.7

-10

塩商

2

8

6.7

8.9

+2.2

糧商

5

5

16.7

5.6

-11.1

銭業金店商

4

10

13.3

11.1

-2.2

銀行家

/

6

/

6.7

+6.7

新興企業家

/

12

/

14.4

+14.4

葯材商

/

4

/

4.4

+4.4

日用雑貨商

/

15

/

16.7

其他

2

10

6.7

11.1

合计

30

90

100

100

この表から以下のような，清末と北洋両時期の天津商会の各期の会董の構成上の特徴がわかる。洋行の商人の割合が明らかな減少をしている。表の清末の欄には洋行買辦が 9 名
おり，30％を占め，洋布洋雑貨商が 8 名で 26.7％を占め，両者をあわせて 50％以上となっている。北洋時期の会董の中には，5 名の洋行買辦，これに加えて，15 名の洋布洋雑貨商がいるが，割合は 22.3％にすぎない。同時に以下のような特徴もみられる。１．経済力のある塩商の地位が目立つ。２．新式金融機関が商会内での頭角をあらわしはじめている。３．
金融界の巨頭も商会指導層に加わっている。４．民族工業資本家がまさに成長しようとする
ところである。
北洋時期の天津商会は組織の機能が日増しに充実し，規模も拡大しつづけ，市場経済を育て，市場主体の共同利益に有利な措置をとって，発展をうながし，単なる商人団体とみくびることができないまでになった。重要な問題については，名実共に北洋軍閥に随従していた。これは他地域の商会とは違う天津商会の歴史的特徴である。
③転換期：商会組織の発展と困難。1923-1937 年 7 月は国民党政府執政時期である。実権を握ったばかりの国民党政府は，すぐに様々な手段を用い，商会に対し，強力なコント
90

現代中国研究第 23 号

ロールを行った。
国民党政府が政権を掌握するとすぐに，天津商会に対し組織の整理が始められた。もともとあった組織を基礎として，天津商会は 1931 年，1934 年，1937 年の三回の選挙と改組を行った。三回の改組は表面上『商会法』に依拠したものだったが，実際は国民政府の監督の下で行われたものである。天津商会の第一次改組は 1928 年下半期に始まった。政府は上海商会が呈送した『商会改組大綱』を参考に天津商会に改組を行わせた。1931 年 2月になって，市党務整理委員会の陳恵ら３名の監督のもと，二年余り延びていた選挙と改組の結果を出させ，天津総商会を天津市商会に改組した。1935 年 1 月には省長と市長自ら召集をかけての訓辞を出し，天津市商会第二期委員会を作った。1937 年には第三次天津商会改選の幕が開いた。数度にわたる整理を経て，商会指導部の構成は大きく変化した。
1931 年の改組後には天津市商会のリーダーシップはまだ各業種の名望ある旧来の紳商の手にあったが，1935 年の第二次改組時には，主席，常務委員，執行委員，監察委員の全てが新たに選出された。
これと同時に，国民党政府は同業公会に対しても整理改組を行った。1930 年 28 の公会は「公私ともに実利を頼みとする」という掛け声のもとで改組を行った。39 の同業公会
会員は 1934 年には再び整理された。1936 年末から 1937 年初めにかけて，同業公会が 80に激増するという混乱に対しては，天津社会局は「極力徹底整理」の訓令を出し，全ての会員が新たに登記することを求めた。
国民党時期の天津商会は組織とその設置，つまり指導層のありかたにおいて北洋時期との間に明らかな違いが存在する。過去に会長 1 人・副会長 1 人・会董 50 人・特別会董 11人であったものが，主席 1 人・常務委員 4 人・執行委員 10 人・監察委員７人・候補執行委員７人・候補監察委員 3 人となった。このように正副会長・会董・特別会董制から主席・常務・執行・監察委員制に変わったことは，人員が 63 人から 32 人に大幅に削減されただ
けでなく，もともとの総理・協理と会長の独断的権力を削減し，商会組織の制約と監督機構を強化したことを表しており，一歩前進したといえる。
国民政府の規程に基づいて，天津商会の組織系統も変化した。天津商会に直属の下部組織も一種類から二種類に変わった。一つは同業公会で，65 の業種会員からなり，約 1227
軒，もう一つは同業公会設立資格を得られない工場や商店で，商会に直属の商店会員で，約 200 軒である。

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天津市商会第二期当選員名簿
姓名

職別

年齢

籍貫

公会代表

備考

紀仲石

主席委員

37

天津

綢布棉紗呢絨業同業工会代表

新選

趙聘卿

常務委員

55

天津

銭業同業工会代表

新選

葉文楼

常務委員

44

寧津

油漆顔料業同業工会代表

新選

徐新民

常務委員

41

山東平原

汽水業同業工会代表

新選

鐘秉鋒

常務委員

46

広東梅県

銀行業同業工会代表

新選

李佑安

執行委員

56

天津

綫類業同業工会代表

新選

劉磬圃

執行委員

53

塩山

皮貨業同業工会代表

新選

富煥卿

執行委員

61

天津

糕点業同業工会代表

新選

于筱生

執行委員

55

深県

南紙書業同業工会代表

新選

孫冰如

執行委員

36

天津

三津磨房業同業工会代表

新選

傅祝三

執行委員

56

天津

米業同業工会代表

新選

年光

執行委員

37

保定

旅桟業同業工会代表

新選

邸玉堂

執行委員

35

棗強

五金業同業工会代表

新選

劉耘青

執行委員

35

天津

斗店業同業工会代表

新選

侯敬修

執行委員

63

山西汾陽

典業同業工会代表

新選

李心齋

監察委員

49

天津

竹貨檀木業同業工会代表

新選

宋雨三

監察委員

55

天津

洋広貨業同業工会代表

新選

張澤湘

監察委員

62

天津

銭業同業工会代表

新選

郭麗泉

監察委員

61

天津

腸業同業工会代表

新選

樊正榜

監察委員

28

浙江鎮海

西葯業同業工会代表

新選

侯博平

監察委員

59

通県

葯業同業工会代表

新選

許漢卿

監察委員

53

江蘇塩城

銀行業同業工会代表

新選

劉捷三

候補執行委員58

束鹿

玻璃鏡業同業工会代表

新選

王振旅

候補執行委員28

江蘇太倉

報関業同業工会代表

新選

斉文軒

候補執行委員52

南宫

戯園業同業工会代表

新選

曹浚明

候補執行委員47

天津

姜業同業工会代表

新選張漢臣

候補執行委員61

天津

三津磨房同業工会代表

新選

駱琴軒

候補執行委員46

武邑

縄麻業同業工会代表

新選趙翰卿

候補執行委員56

天津

海貨業同業工会代表

新選閻鑫舫

候補執行委員44

天津

織染業同業工会代表

新選

蒋志林

候補執行委員49

天津

転運業同業工会代表

新選斉周輔

候補執行委員42

寧津

皮革業同業工会代表

新選92

現代中国研究第 23 号

つまり，国民党時期の天津商会は商工業界の深いところにまで強固な影響力を持ち，政治・経済・生活の中に依然として影響力を持っていた。しかし，国民党政権の数度にわたる商会の整理と関与によって，全てが国民党政府に管轄されるようになり，商会の自主管
理，自己規制の余地が日に日に減少した。経済的な活力の欠乏だけでなく，さらに重要なことには商会が社会秩序をコントロールする能力まで制限をうけ，衰退するに至った。
④奇形期：商会組織の変遷。「七七」事変以後すぐに天津は日本帝国主義の軍事的占領を受け植民地となった。８年にわたる占領時期に，日本は天津と華北の豊富な資源と民族工業に対し，狂ったような略奪と破壊を行っただけでなく，天津商会の組織に対し，手段を選ばない破壊と統制を行った。同時に，天津商会は上層部の指導者の専横のもと，日本の華北市場支配の忠実な道具にされた。近年，少なくない内外の研究者が日本の華北での経済統制などについて著作を発表しているが，占領期の商会組織と活動についての研究は
まだ多くはない。我々は『天津商会档案全宗』を整理するなかで，占領期天津商会が組織だけでなく機能に至るまで，清末北洋時期の天津商会とは大きく違っていることがわかった。
1938 年末，日本の指示を受けた天津当局は「このように弱体な商業機構では，厳しい状況に対応できず，日本とともに東亜共栄圏建設の使命を果たすことはさらに不可能であると考えられる（『天津商会档案全宗』，二類，35 号巻）」とした。これによって，天津商会の整理を強化する案が出た。この案の内容は，改選の支配，組織の整理，公会の支配，組合の組織，会費改正などの四つの分野からなった。
『天津商会档案匯編』の記載によれば，日偽政権による天津商会の直接支配の方法は三つあった。第一は様々な協議機関の設立である。商人間の各種矛盾の調整をするとして，「東亜経済懇談会」「中日蒙経済懇談会」「華北経済懇談会」「華北物価懇談会」「天津官民懇談会」などが催され，「華北商民聯合会」「京津商会聯合会」などが設立された。このほかこれに似た組織を通じて，商人の市場での活動が厳しく監理された。第二は商会や同業公会の組織化強化のための各種条例の制定である。初歩的な統計に限っても，この時期の商会とかかわる各種組織の規定と条例は数十に及ぶ。第三は社会調査と訓練の重視である。当局は天津市商会に指示して調査班を作らせ，「全ての調査を請負い，側面から官庁の政令遂行に協力すること（天津商会档案全宗，二類，116 号巻）」を要求した。同時に市商会と各同業公会は訓練班をひらいた。日偽政権は天津商会に対し，管理を強化し，天津商会
は固有の機能を失った。
天津の占領後，信義を失った天津商会は軍政当局が華北と天津商工業を統制しようとした各種の政令法規を忠実に執行し，主体的に具体的な方法を提案し，「統制」を強化する
活動に積極的に参加した。例えば，金融統制，食料統制，献金活動にかかわり，日中の共同による治安強化などを行った。その結果，この時期の天津商会の組織と機能や活動には激烈な変化が生じた。
93

⑤衰退期：商会組織の衰退。抗日戦争勝利後，天津の景気は物価が高騰し，原料欠乏，資金欠乏という困難な局面に陥った。天津市最大の商工業組織である商会は二度にわたる組織の整理に直面した。1945 年 10 月 27 日に天津市商会整理委員会が正式に成立した。
一年の整理期間を経て，天津市商会整理委員会は 25 の同業公会を新たに組織し，もともとの同業公会に対し整理を実行した。1948 年 12 月に天津市長杜建時は商会に対し第二次整理を実施することを宣言したが，まもなく天津の解放に伴って天津商会整理委員会は活動を終えた。

２） 都市近代化における天津商会
中国や西洋の様々な経済理論は，生産力すなわち物質生産要素と科学技術の発展を通じて，生産力の上昇と経済の成長を説明し，社会経済組織が経済成長に及ぼす作用を無視する傾向にあった。現在は逆に社会経済組織が経済成長に及ぼす影響が強調されている（諾斯，1991）。同様に都市の近代化を考察する際，社会経済組織が生み出した重要な影響を深く研究する研究者は少ない。商会は市場経済発展の産物であり，市場経済体制の重要な構成要素の一つである。市場の主体を媒介するものとして――交易拠点である大都市商会とこれを要とした商会組織のネットワークが都市の近代化へ与える影響は大きい。逆に都市の近代化が健全に進む上での重要な力でもある。
近代中国の近代化もまず商業革命から始まった。近代中国の社会の変容は，市場のメカ
ニズムや社会構造，市場構造，商業と金融，輸送と通信，経営スタイルなどの面に現れる。
そして変化が最も顕著で，社会経済生活への影響が最も大きく，社会の進歩と政権の安定への影響が最も直接的なものが商会組織である。この社会の近代化の過程で，資産階級は近代化を担い推進する役割を演じた。それは近代天津商会も例外ではない。
第一に，近代天津商会の市場化における作用をとりあげる。商会には市場経済の育成に始まり，企業の市場での活動規範の掲示，市場秩序の維持，商人間の紛糾の調停などの経済的な機能があり，正常な社会経済生活のありかたに果たす役割は大きい。特に数度にわたるかなり大きな金融混乱と危機に挑み，商会は一歩もたじろがなかった。
清朝末年から北洋軍閥時期に，国内の社会の動揺と政治・経済体制の不合理はこの時期に連続して何度も大きな金融混乱と危機を引きおこし，市場を不安定にし，混乱を激化させた。時代のうつりかわりにともなって，天津商務公所から天津商務総会へそして天津総商会と変化しつつも，商会は金融市場の安定，流通秩序の維持という重要な活動をおこなった。
20 世紀最初の 20 年間に，天津では相次いで市場の逼塞と金融混乱がおこった。以下は天津の景気にかなり大きな衝撃を与えた金融混乱の簡単な紹介である。
例えば，清末民初の 20 年間は，天津金融市場では常に波乱万丈ともいうべき状況にあり，いたるところで危機が生じていた。1903 年年初には，現銀の先物安という騒動があっ94

現代中国研究第 23 号

た（『天津商会档案匯編』（1903-1911），上，p.333）。1902 年 8 月から 1904 年の間には銅元暴落の危機があり，1908 年には銀価高騰騒動があり（『天津商会档案匯編』（1903-1911），
上，p.359），1910 年には銭荘倒産騒動，1911 年には長蘆塩商の洋債騒動，1920 年の日金棉紗棉業騒動，1921 年の中国銀行交通銀行取付騒動などが度々発生した。
20 世紀はじめ，商人の利益を代表している天津商会は，中央政府と地方政府および政府と商人の間を奔走し，様々な措置をとろうとつとめた。これによって金融危機は次第に終息した。商会がとった積極的な方法としては，①専門機関の設立である。たとえば，
1908 年「衆商公估局」の設立と「銭商公会」の復活，「官銭局」の設置計画，「裕津公記銀号」を設立しての負債貸付，1916 年の「直隸紳商金融維持会」の成立などである。②対応策として，資産整理の協力，旧債の緩和提案，資金援助の提案などを行った。③外部環境の整理として，貨幣鋳造濫発や違法送金の禁止，銅元流通の促進などを行った。
清末から国民党時期までの 40 年余りの間に，天津金融市場には危機的状況が至るところにあった。一連の危機のなかで，天津商会の指導者たちは政府と協力したり対立したりしながら，対応した。その時々の状況に応じて，頻発した金融危機を緩和し終息させ，商人の損失を最小限に抑え金融業の安定的な発展を維持し，天津商工業の順調な発展の道を築いた。
第二に，近代化の過程で，商会は主体的に外来文化を吸収し，中国の文化と結びつけて，発展を加速させた。
天津商会は新式商業に適応するために，商務教育の振興をはかり，外来文化学習に著しい成果をあげた。清末民初の天津商会は各種実業学校の積極的な創設によって，近代中国
実業教育の発展に貢献した。1906 年 9 月初，天津商務総会は天津中等商業学堂を創設した。
同時に，商業教員伝習所，商業補習普通教堂を設置した。中等商業学堂は「完全科」と「簡易科」に分かれていた。はじめは簡易科の甲乙 2 クラスに各 30 人の学生がいるだけだったが，1908 年には完全科甲乙２クラスの募集を始め，各クラスの学生定員を 30 人とし，2 年制とした。学生の学業終了後は，商会が卒業証書を発行し，関連の学校に進学して更に研鑽をつむか，あるいは各商店にふりわけられて仕事についた。1907 年 1 月には天津
商務総会は天津民立第一初等商業学堂を創設した。初等商業学堂は「商業につく人材を育てることを目的とし，費用は徴収せず，各小学堂卒業者を入学させる」とした。卒業後は試験に合格し，商業学堂で実学の追及を望むものは，中等商業学堂に進学し，仕事につくことを望むものは各洋行で業務を学んだ。天津商務総会は初等あるいは中等商業学堂の創設という直接表に出る活動のほかに，業界や実力ある商董が各種の実業学堂を設立することを助け，その数は 10 余りにのぼった。商会の積極的な提唱の下で，天津商会の指導下にある高陽商務分会，秦皇島商務分会，蓬城鎮商務分会も万難を排して，経費を捻出し，商業学堂，実業補習学堂，夜間学堂を設けた。学校では学生に経済・地理・商業などの知識，20 近い科目を習得させた。これらの科目は形式から言うと，現在の企業管理教育大綱に95

ある科目と大同小異である。実用科目以外に，学生には英語の学習を奨励し，商業地での外国商人への対応のためだけでなく，国際的視野を持たせようとした。1927 年から 1937
年の 10 年余りの間に，これらの学校を卒業した学生がこの地で仕事を探すことは難しくなく，これらの卒業生が天津商工業の総体としての水準を上げることに貢献した。近代天津商会は西洋で成立した教育を学ぶ過程で，伝統的な教育方法をある程度越えることができた。教育を受けたものは，知識や技術をすばやく獲得した。これは，実業に従事する人材の養成，商業知識の開拓，資本主義商工業発展を促進させるという初志のあらわれである。
第三は交通機関の設置と整備である。道路の建設は都市経済の近代化に対し，商会が行った大きな貢献である。都市の様相も同様に天津商会の常識を超えた努力のなせるわざである。鉄道，水路，道路は天津経済の発展を刺激した。当時の天津の近代的な運輸網は数も少なく，密度も低く，経済の効果的な開発に厳しい影響をあたえていた。天津商会成立後，商会の指導層はこれを深刻に受け止めた。1908 年の政府による津浦鉄路商股有限公司の設立決定を，天津商会は積極的に支持した。
近代天津商会の交通整備への参与は，主に鉄道と内陸河川の水運に及んだ。なぜならば，交通のスムーズな流れや河川の浚渫は天津商工業経済の発展に深く関わるからである。華
北の鉄道網の開通と天津商業流通経済の発展は密接な相関関係にあった。華北鉄道網の建設過程において，大は鉄道資金の調達，経営方式から，小は駅の場所の選択，支線の方向，
橋梁の設計，鉱山鉄道の建設などに至るまで，天津商会が介入し，鉄道と協力して商業事
情調査，人員を派遣して実地調査を行い，政府の鉄道政策を大いに助けた。北寧鉄路，津浦路，京包路，京漢路，石太路の建設は天津を中心とした近代華北鉄道運輸網を形成し，天津と他の都市の垂直関係を改善し，華北の都市の一体化を強め，華北市場の一体化をも引きおこした。
第四に，経済自治から政治への関与が商会のこの時期の近代化の顕著な特徴である。辛
亥革命後，中国の国内および国際政治状況は大きな変化が生じ，中国資産階級に自由に活動する機会を与えた。資産階級は本能的に近代化の大事業の中でリーダーシップをとり，社会の前列にたち，商工業実業活動に力を注いだだけでなく，経済制度と政治制度の改革に積極的に関与し，中国社会の近代化の中核的存在となった。民国初年，商会は政治政策への関心を持ち，参与していくべきだという政治的な責任感を持ち始めた。天津のブルジョアジーたちは国家の政治方針に対し，影響力を持とうとした。1912 年 8 月袁世凱政府は『参政院議員選挙法』と『衆議員選挙法』を発布し，選挙人から商工業界を排除しようとした。
選挙法発布後，即座に商会を代表として選挙権獲得運動がおこり，商会全体の参政意識が表出した。1913 年年初にはまた，天津商会は参議院の商界参議員定数を巡って争い，商人は憲法制定に関わるべきであり，政府顧問を担当する権利があるはずだとする意見を提出した。1915 年には，天津商会は商人の憲法制定に関わる権利を巡って議席獲得のため
96

現代中国研究第 23 号

の第二回運動を行った。1912-1922 年の 10 年間に，天津商会は経済的実力および社会での勢力拡大に伴って，その力を利用し，政治の舞台で活発に活動し，情熱を示して，軽視できない政治力をとなった。上述の活動のほかにも，彼らは 1916 年の「護国戦争」阻止，
1918 年の南北和議調停など，すこぶる影響力を持っていた。初期の「商政」参与という単純な要求から「商政」「国政」両方への参与という要求の変化は，資産階級の政治参加
意識の進歩を反映している。第一回国会議席獲得運動から参政院商会代表定員拡大の過程
で，商会は政治参加の権利を獲得し，政治参加による影響力を獲得した。商会は選挙権・被選挙権もなく無議席という立場から選挙権・被選挙権をもち，少なくない割合の議席を持つという地位に変わり，一定の影響力をもつ政治に参加する階層となった。
まとめると，近代天津のブルジョアジーたちは少なくとも二つの歴史段階で突出している。即ち第一段階は 20 世紀初めの辛亥革命前であり，第二段階は辛亥革命から 1920 年代末までである。彼らは商会の改革と進歩のために大きな努力をなしたのである。

３） 商会の作用についての考察
第一に，商会の媒介性について。商会は中国近代経済社会の媒介組織として，市場を主体として正常に市場での取引が行われるような業務に携わる機構である。同時に商会は一つの利益集団でもある。利益集団は国家と個人の活動範囲の間に介在する組織である。マルクスによれば「人々が獲得する全てのものに対して奮闘することは，みな彼らの利益と関係がある」という。個人が自己の利益を追求する際には，客観的には各種の社会関係がとりむすばれる。集団で行動をするが，同時に利益配分は自己に有利に変化させられる。
特に，国家のさまざまなレベルに関与することは，より他人の協力を必要とする。商会などの利益集団の発生は多くの原因と基礎がありうるが，物質生産活動をともにするということはよくみられる有効性のある結びつきである。
政府からみれば，政府は経済活動の管理者であり，経済活動の直接関与者であり，従事者であり，組織者として，経済活動の内部に入り込み，近代化を推進する。政府の政策は人々に対し統一的な行動規則を規程し，特定の政策環境を作り上げる。この政策環境において，個人・企業・社会団体を含むあらゆる活動主体は同じ約束の規制をうけ，経済活動に影響をうける。清末の10年は清政府が光緒新政を推進した時期であり，清政府は「振興工商」「預備立憲」の経済・政治政策を出した。商会の経済発展・商権拡大要求と違いはない。
清政府は都市では近代化の推進が必要であり，それには紳商エリート層の積極的な動員が必要であり，官商合作を強調する必要があることをわかっていた。このため「上下一心，
官商一気，実力整頓，広闢利源（『天津商会档案匯編』（1903-1911），上，p.29）」を唱えた。
つまり商会の力を借りて「振興工商」をし，双方が共有できる利益を実現し，協力という目的を達成しようとした。
商会からみれば，社会の力の分化と多様化に伴い，商会は迅速に成長しはじめ，社会活97

動の舞台に立った。このため，商会は政府が実施する商工業政策において，全面的に影響を与えた。天津商会の指導者層は金融騒動に対し，何度も建議と対策を提出し，政府が各種の経済政策を定め，市場の変化に対応するうえで，堅実な依拠すべきものを提供した。
わずか 20 年のうちの数度にわたる金融混乱は天津の官商からすれば，前代未聞のことであった。官庁にとってはこのような局面に対応するには，政府の力だけでは限界があり，商会の協力によって何度も危機緩和措置がとられた。商人にしてみれば，商会組織である
以上，商業事情を熟知し，対応策を提出しはするが，これを実行する権利はなく，商会自身の資金力にも限界があり，解決できない。官商のこのような一方だけでは不十分な立場の弱い局面は現銀の先物安騒動の際によく現れていた。このようなわけで度重なる金融混乱においては，基本的に官と商とが共同で対応した。
第二に，狭隘な地域主義的排他性である。近代商会は商工各業界が連合した新式の社会団体であるが，その本質にはある種の古い公会や公所にある組織の特徴，つまり天津を中心とした地方主義が見られ，往々にして，狭い集団や地域の利益ばかりを追求することがあった。これは上海のいくつかの実力ある外地商人が上海商会のリーダーシップを奪い合い，陰に陽にしのぎを削ったことは間違っている。このことは近代的な社会実現プロセスを阻んだだけでなく，全民衆を動員し近代化を果たすという責任からも大きく隔たっている。
数十年来，天津の政府と商会は共に手を携えて義挙を行ってきた。1916 年の金融混乱も例外ではない。危機に直面した省政府は天津商会に調停を依頼し，「直隸紳商金融維持会」を許可した。中央政府は天津商会が天津と直隸の両銀行の紙幣を支持することを認めると同時に，北京の紙幣に対しても支持を与えるよう希望した。しかし天津商会は中央政府にかわって助けを出す気はなく，当協会の職責は当地の両銀行の紙幣に限ると宣言した。天津商会紳士たちの様々な努力を経て，中国銀行と交通銀行は天津の紙幣の兌換を独力で回復し，中国銀行・交通銀行の兌換停止騒ぎは終息した。ただ両銀行の北京紙幣のみが兌換できないままだった。このような状況に陥った原因は二つある。第一は天津商会の実力は確かに不十分で，天津の中国銀行・交通銀行の天津紙幣の兌換も簡単ではなかった。さらに北京の紙幣も請け負わせるのは不可能なことをさせることになった。第二は天津紳商の間にある地方主義的な観念である。直隸紳商金融維持会のメンバーを今の我々の目からみてみよう。この協会の簡章には「本会は直隸省紳商および直隸省に僑居する紳商によって共同で設立する（『天津商会档案匯編』（1912-1928），p.796）」とある。しかし実際にはこの協会は天津人によって中核となる指導部が掌握されており，会員全体の中でも大きな数を占めた。その名のわかる 23 人のうち，天津に僑居する商人は 3 人にすぎない。天津在住の外地人は大きく分けて２種類ある。一つは天津の開港以前から天津におり，省と省との間の交易に従事しており，福建・広東・山西商人と江西の陶器商人がその代表的なものである。もう一つは開港後に天津来た外地人で，特に 1870 年に李鴻章が天津に来てから98

現代中国研究第 23 号

来たものである。これは更に二つにわかれ，洋行買辦（多くは広東省と浙江省から来た）および李鴻章の組織の中に職をもつ商人でもあり官員でもある督辦（多くは浙江・江蘇・安徽の三省から来た）である。もう一つは袁世凱に着いて天津に来た官員である。この種の人々は袁世凱が総統であったときには北京で職にあった。事実上天津の地元の人間と外地人の間には区別があり，1916 年になって現れた新しい現象ではなく，天津商会の構成員の中にある特徴の一つだった。天津商会は 1903 年に成立した時には，完全に天津人が掌握するものだった。蘇・浙・閩・粤の客商は 1909 年に別に北洋商学公会をたて，天津商会はこれを何度も管理下におこうとしたが実現しなかった。北洋商学公会の独立的な立場は最終的には政府に認められた。このほかに，天津の最も重要な同業公会の一つ銭業公会の会員は銭業に従事する天津人に限られ，山西と北京の同業者は加入できず，1928 年になるまで変わらなかった。1916 年の中国銀行・交通銀行の兌換停止危機の終息にあって，天津商会の功績はなくなりはせず，商会の指導者が果たした役割は最も積極的である。しかし，商会が持つ天津中心の地域主義の狭隘さは天津商人と天津に客居する外地の商人との間の隔たりを解消しにくくし，社会の連携を妨げ，北洋政府の専制的な統治に反対する
広範な連盟の結成を妨げ，近代化のプロセスを減速させるものだった。

Ⅱ

近年の商会史研究の動向

１） 21 世紀になっての中国商会史研究の現状（国内外および天津）
2000 年以来，商会史研究は依然として少なからぬ学者の注目を集めており，研究成果が次々と発表され，関係する会議も毎年開催されている。
１．直接商会史と関係のある著作（４冊）⑴

宋美雲『近代天津商会』天津人民出版社，2002 年⑵

朱英，鄭成林主編『商会与近代中国』，華中師範大学出版社，2005 年⑶

馮筱才『北伐前後的商民運動』，台湾商務印書館，2004 年⑷

徐鼎新『近代中国商業社会追踪』，香港天馬出版有限公司，2006 年

２．商会と関係のある会議（５回）⑴ “商会与近現代中国国際学術研討会”，山西平遥，華中師範大学中国近代史研究所，
天津社会科学院主辦，2004 年 9 月 9 日― 11 日
⑵ “近代中国社会群体与経済組織”国際学術研討会，蘇州，華中師範大学中国近代史研究所主辦，2005 年 1O 月 19 日― 23 日；⑶ “市場経済与商会”国際研討会，無錫，無錫市場協会，無錫市商会等主辦，2001 年
5 月 3 日― 4 日；
⑷ “改善民間商会法律環境及治理結構”国際学術研討会，無錫，無錫社会経済比較研
99

究所等主辦，2005 年 8 月 19 ― 22 日。
⑸ “民間商会発展論壇 2007 年会—行業組織治理研討会” 無錫，無錫社会経済比較研究所等主辦，2007 年 8 月 10 日― 12 日。

３．商会と関係のある博士論文・修士論文（15 件）⑴

李柏槐『民国時时期成都工商同業公会研究』，四川大学博士論文，2005 年 4 月⑵

魏文享『民国時期工商同業公会研究』，華中師範大学博士論文，2004 年 6 月⑶

李忠『商会与近代中国教育研究』，河北大学博士論文，2005 年 5 月⑷

応莉雅『天津商会組織網絡与区域市場経済変遷 (19O3—1928)』，厦門大学博士論文，
2005 年⑸張芳霖『市場環境与制度変遷：晩清至民国的南昌商人与商会』，厦門大学博士論文，
2005 年⑹

韓福国『市場，組織与国家：中華全国工商聯及民間商会 (ACFIC) 在制度博弈中的
双重代理分析』，復旦大学博士論文，2004 年⑺

曹莉萍『清末民初的天津商会与津直社会変遷』，南開大学博士論文，2004 年⑻

喬兆紅『1920 年代的商民協会与商民運動』，中山大学博士論文，2003 年 5 月⑼

王仲『強勢国家与民間社団之命運：以民国蘇州商会為例 (1927—1937)』，蘇州大学
博士論文，2004 年 4 月(10)

孫利霞『成都市商会研究』，四川大学修士論文，2004 年 5 月(11)

袁暁霞『近代蘇中地区商会研究』，揚州大学修士論文，2005 年 5 月(12)

孫愛民『近代上海商総聯会研究』，上海師範大学修士論文，2004 年 4 月，河北大学修士論文，2005 年 6 月(13) 魏国棟『天津商会与北洋政府対日交渉山東，旅大』(14)

王紅梅『中国近代商会法律制度研究』，華東政法学院修士論文，2004 年 4 月(15)陳景熙『官方，商会，金融行会与地方貨幣控制権：以 1925 年“廃両改元”前後的汕頭為例』，汕頭大学修士論文，2002 年 5 月

４．現代商会の研究（8 件）現在の商会の研究で正式に出版された著作は商会史研究の数を上回る。
⑴

陳剰勇，汪錦軍，馬斌『組織化，自主治理与民主：浙江温州民間商会研究』，中国
社会科学出版社，2004 年⑵

郁建興，黄紅華，方立明等著『在政府与企業之間：以温州商会為研究对象』，浙江
人民出版社，2004 年⑶

郁建興等著『民間商会与地方政府：基于浙江省温州市的研究』，経済科学出版社，
2006 年⑷
100

浦文昌等著『市場経済与民間商会：培育発展民間商会的比較研究』，中央編訳出版社，
現代中国研究第 23 号

2003 年⑸

黄孟復复主編『中国商会発展報告 NO.1(2004)』，社会科学文献出版社，2005 年⑹

紀中華『転型時期我国地方政府与商会的関係：以蘇州為個案的研究』，蘇州大学修士論文 ( 行政管理 )，2006 年 3 月⑺

劉祖典『走向民間商会』，河南人民出版社，2003 年⑻

金暁晨『商会与行業協会法律制度研究』，気象出版社，2003 年

５．海外の商会の研究（３件）2000 年以降，海外の華商商会も研究者の視野に入るようになった。1. 袁丁の『清政府与泰国中華総商』（東南亜，2000 年），2. 劉宏の「新加坡中華総商会与亚洲華商網絡的制度化」（『历史研究』，2000 年），3. 陳来幸の「通過中華総商会網絡論日本大正時期的阪神華僑与中日関係」（『華僑華人歴史研究』
2000 年）などがある。

以上に述べたものが，1980 年代上半期に始まり今に至る近代中国商会研究の基本的な状況である。この 20 数年のうちに，中国の学者の商会研究は新たな研究として登場して以降，多くの学術専著と論文が発表され，国内外の学者の注目と評価を得た。研究水準が高いことは公に認められ，見るべきものとされ，大変よろこばしいことである。このほかに，
中国大陸と香港で数度わたって近代商会および商人組織をテーマとする国際学術検討会が開催された。これは『蘇州商会档案叢編』（前後 2 輯出版），『天津商会档案匯編』（1903-1950）
10 冊，『上海総商会組織史資料匯編』（2 冊）の発掘に負うところが大きい。
歴史研究は根本的に，実証研究であり，科学としての意義に満ちた研究であり，確かな歴史資料に依拠しなければならない。商会史研究は短期間に大きな進展をみせたが，これは最初から大量に新しく掘り起こされた商会档案を利用したことと切っても切り離せない。史学研究にとっての档案の重要性はことばでは表現できない。これは具体的な研究に長くとりくんできた者なら知っていることで，档案はケーススタディの命である。天津・蘇州・上海などの商会档案およびそのほか様々な貴重な档案は，多くの学者たちからみても学術の命である。商会史は中国近現代史研究で注目されている分野であるだけでなく，経済史・社会史・都市史などの多くの研究分野を発展させてきた。華中師範大学では中国商会研究センターが作られ，天津社会科学院では中国商業史学会商会史専門意委員会ができた。このように商会とそれに関わる研究は 90 年代に高まり，中国近代史研究の焦点の一つとなった。

２） 現在の商会研究の課題
近代史研究において，商会史研究は貴重な成果を残してきた。史料の発掘だけでなく，問題の追及，理論の探求についても学者たちは一生懸命にとりくみ，この種の努力は中国
101

近代史研究の重要な推進力となった。にもかかわらず，商会史研究は近代史研究にあって以前ほど注目を浴びなくなった。
その原因の一つはほかの新しい研究ジャンルが出てきたことによる。社会史学者が生命医療史に注目し，歴史人類学が宗教や信仰と地域社会を視野に入れるようになり，ポスト
モダン歴史学の影響を受けた思想文化史が盛んになり，「視線を下に向け」る日常生活史提唱などが多くの学者の目を集めるようになった。このほかに，新しい商会資料の発掘の進展がないという商会史のボトルネックとも関係がある。早い時期の商会史研究の成功は間違いなく史料の発掘を基礎とした。特に蘇州・天津・上海などの商会档案の発掘整理である。これらの史料が世に出てから，スポットライトのような効果で，この三つの商会と関係した研究成果がたくさん出た。しかし，ブームが去ると，人々はこれらの史料を使い尽くしたように思った。新しい商会資料の発掘が進まず，一部の研究者は興味を失った。
理論のボトルネックは根っこにある史料と関係がある。もし我々が新しいケーススタディ
や新しい研究の方法を見つけようとすれば，我々は史料から新しいものを見つけなければならない。あるいは新しい史料の発見や既にある史料に対し新しい解読方法と利用を見つけなければならない。
史料の開発以外に，商会史研究の「史料上のボトルネック」はどのように史料を扱うかという問題ともいえる。史料は商会史研究の現実的な基礎であるが，これら同質性の高い各地の商会档案に向き合ったときに，どのように取捨選択し，どのように自己の研究を商会研究者の前に提示するかが問題である。商会史研究が新しい論点を出すことを望むならば，思考の筋道を整理する必要がある。そのためには多くの学者から意義のある見解を引き出さねばならない。ここ二年の国際会議で章開沅氏は商会の「原生態」を探さねばならないとし，馬敏氏は「商会から出た」商会研究という考えを出した。この二つの提言を結びつけて努力す
ることは，商会史研究の新たな発展に大きく寄与することになるはずである。

３） 当院での商会史研究の概要（一）人員：天津社会科学院には中国商会史研究センターがつくられたが，人事異動に伴いメンバーは減少し，最も少ない時期には筆者だけになった。その後の努力の結果，社会科学院指導層の支持を得て，現在は 6 人，うち 3 人が博士号をもつ青年である。
（二）研究状況：１．档案史料の発掘

研究基盤整備⑴ 『天津商会档案匯編』：一部をすでに述べたのでここではとりあげない。
⑵

そのほかの档案史料の編纂と出版。近代天津商会研究の基礎の上に，筆者は『天津商民房地契与調判案例選編（1686-1949）』（天津古籍出版社 2006 年 9 月）を編纂した。この本は当時の社会経済制度の真実を反映しているだけでなく，ケーススタディや専門的な課題，分野を越えた総合研究に対し系統的な資料を提供している。
102

現代中国研究第 23 号

劉文智教授主編『近代天津金融同業公会史料匯編』もともと今年出版であったが来年出版予定。
宋美雲主編『世界船王董浩雲在天津――近代天津航業股份有限公司（1931-1948）』現在
編集作業中で，2008 年 8 月出版。
以上の史料の出版は広く研究者の関心を集めることだろう。
⑶ 『天津通史』と関わるプロジェクト，2006 年 9 月フランス・ドイツでの調査により外国の档案館にある天津租界史料を閲覧収集した。『天津フランス租界資料』はフランス外交部との間で中国への返還がとりきめられた。『天津ドイツ租界資料目録』を現在翻訳中である。
２．歴史研究の開拓と現実の需要
章開沅氏は「研究の応用が現在の商会研究の主流であり，この考えのもと，史学は集団の記憶だけでなく，集団の智慧の結晶として世に問われなければならない」とした。彼は学術の独立を強調し，史学の関与を提唱している。
われわれは歴史学の基礎研究のうえに，現実の研究にも主体的にかかわっている。その委託研究課題は以下のとおりである（４件）。
⑴

2005 年全国工商聯からの委託課題，『中国商会発展報告 NO.1(2004)』（社科文献出
版社出版 2005 年 7 月）⑵

2007 年『中国商会発展報告 NO.2(2006)』（社科文献出版社出版 2007 年 12 月）個別のテーマは中央指導部および関係部門の承認を得ている。

⑶

2006 年に天津商務委員会からの委託課題『天津老字号』を完成させた。これも関係部門から賞賛を得た。

⑷

2006 年津酒集団委託研究『津酒文化研究』の一部も完成させた。

４．国内外の影響
よい歴史学者は刻苦研鑽をいとわず，地道な資料を基礎として，つねに国内外の学術観
点・理論・研究方法などを吸収し学び，視野を広げ，新しいことに取り組み，学術水準をあげ，著作の創造性を高めていく。『天津商会档案匯編』の出版後，国内外での影響は大きく，多くの内外の学者が注目した。
（１）国内の学術動向
1980 年代以来，我々の不断の努力と研究により国内の専門家から注目されている。
第一に，中国商業史学会商会史専門委員会を天津社会科学院に設置することを民政部が批准した。2004 年 6 月中国商業史学会商会史専門委員会成立大会を開催し，宋美雲研究員が会長に就任した。
第二に，相前後して国際学術討論会を開催した。
⑴

1986 年 11 月，蘇州にて華中師範大学近代史研究所と蘇州档案館との共同主催によ103

る『“第一回中国資産階級”学術討論会』⑵

1998 年 6 月，天津で開催した『“商会与近代中国”国際学術討論会』⑶

2004 年 6 月，天津で開催した『“中国商業史学会商会史専業委員会成立会』⑷

2004 年 9 月，華中師範大学近代史研究所，平遥商会博物館と共催した『“商会与近代中国”国際学術討論会』（２）国際的な学術への影響
1990 年代，社会科学院の当該メンバーは専門家・訪問学者の身分でアメリカ・フランス・
ドイツ・日本・香港・台湾などの著名な大学で，講義や学術交流を行った。またアメリカ・
フランス・ドイツ・イギリス・オーストラリア・日本・韓国・香港・台湾など著名な教授や学者が本院を訪問し，学術交流を行うとともに，共同研究を行った。
1

アメリカ，コーネル大学政治学部主任（現在オックスフォード大学政治学研究所
所長）許恵文教授と二度にわたる共同研究を行った。課題は『中国近代天津の慈善事業』，共同調査報告『当代中国青島的福利事業調査』である。

2

パリ国立東方語言文化学院中国語部門主任，フランス高等社会科学院研究員葛立教授と共同研究を行った。課題は『法国人与近代天津』。

3

アメリカ，シンシナティ大学歴史学部主任関文斌教授と共同研究を行った。課題は『中国近代華北契約文書研究――会館編』。

4

イギリス，ブリストル大学で現在 3 年間の『天津租界研究』の共同研究を行っている。
双方で関連資料を探し，研究を行い，中国・イギリス・アメリカで学術討論会を行った。天津海関と郵政に関する資料の開発を行っている。

近代天津商会や近代天津史は少なからぬ成果を出しているが，さまざまな方面からの研究者の参加に意味がある。われわれのメリットを発揮し，天津商会同業公会の変遷，占領
期天津商会，北方地区商会の研究などを深めていかなくてはいけない。多くの実証性の高
い歴史資料をもつことができるかが上記の研究を出来るかどうかの条件である。このためわれわれは常に一次資料の発掘利用を続け，堅実な基盤の提供を研究しなければならない。
つまり，われわれの成果とそのほかの学問，国内外の仲間との間には多くの違いがある
が，学術研究に終わりはない。もしさらに得るべきものがあるとしたら，国内外の仲間が認める成果を出すことであり，「原生態」の天津商会史档案資料の発掘と利用に帰するものであろう。
当然，われわれは学術の発展は成果だけでなく，学術ネットワークの構成と交流にもあり，国内外の学術状況とリンクし，発展させていくことにも注目しなくてはならない。皆さんとともに研究をすすめていくことを望んでいる。
（そう

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びうん・天津社会科学院）
現代中国研究第 23 号

【参考文献】
馮筱才（2001），「中国商会史研究之回顧与反思」（『歴史研究』2001 年第 5 期）
胡光明（1989），「論北洋時期天津商会的発展与演変」（『近代史研究』1989 年第 5 期）
道格拉斯・Ｃ・諾斯，陳郁等訳（1991）『経済中的結構与変遷』上海三聯書店（Structure andChange in Economic History, New York: W. W. Norton, 1981）
天津市档案館，天津社会科学院歴史研究所，天津市工商聯合会『天津商会档案匯編』（1903-1911），
天津人民出版社，1989 年
天津市档案館，天津社会科学院歴史研究所，天津市工商聯合会『天津商会档案匯編』（1912-1928），
天津人民出版社，1992 年
天津市档案館館蔵『天津商会档案全宗』，二類

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