犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会（第３回）
議事概要

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日時

令和４年４月 14 日 15 時 00 分～17 時 00 分

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場所

Ｗｅｂ会議による開催

３．出席者（１）構成員（敬称略五十音順）

生貝構成員、遠藤構成員、菊池構成員、宍戸構成員、新保構成員、巽構成員、星構成員、森構成員、山本構成員（以上９名）（２）認定個人情報保護団体
特定非営利活動法人
工業会

全国万引犯罪防止機構

日本万引防止システム協会

会長

理事長

竹花 豊氏

稲本 義範氏（３）個人情報保護委員会
丹野委員長、福浦事務局長、佐脇審議官、三原次長、赤阪参事官、矢田企画官 他

４．議事（１）事務局説明
・事務局より、資料１に基づき説明があった。
（２）プライバシー権からのコメント（山本構成員）
・山本構成員より資料２に基づき説明があった。
（３）各構成員からの主な意見は以下のとおり。

事務局説明について〇

資料１・４頁の「４．個人情報保護法の観点から事業者に対応を求める事項」の「（１）カメラ画像の取得・利用」の「ア利用目的の特定」について、「比例性が厳格に問われることとなるため、カメラの設置の目的も厳格に問われることになる」との記載があるが、利用目的の特定を定める法第17条や利用目的の通知公表について定める法第21条が利用目的自体の制限の根拠になるわけではなく、不適正利用の禁止について定める法第19条が根拠となるのではないか。

（事務局）
ご指摘の点については、資料１・３頁の「３．個人情報保護法と不法行為法の関係」の「（３）不適正利用」において言及している。その上で、「４．」の記載は、構成員のご意見についての個人情報保護法上の根拠規定を精査した上で整理したものではな
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く、ご意見の内容面に着目しながらまとめたもの。今後、議論を深める中で、法的根拠を踏まえた整理としていきたい。

山本構成員説明について〇

プライバシー権の第４期「適正な自己情報の取扱いを受ける権利」と個人情報保護法の関係（資料２・９頁）についてだが、個人情報保護法第35条５項（必要がなくなったときの利用停止等請求）や第33条１項・２項（本人が請求した方法による開示）との規律に基づけば、第４期の議論にかかわらず、本人の選択というものが個人情報保護法にビルトインされていると考えられるとの説明があった。他方で、本人の権利利益の侵害が典型的に想定される三つの場面、すなわち利用目的の変更、第三者提供、要配慮個人情報の取得のところで、本人の同意が要求されている点も、第４期の考え方とは整合しないと考えられるのではないか。

〇

個人情報保護法は、令和２年改正前においても、本人のコントローラビリティーをビルトインしているものだったと考える。令和２年改正を経て、本人の関与やコントローラビリティーをより重視する方向になっている。そうすると、第４期との考え方と整合しない部分もある。
他方で、不適正利用の禁止などは、場合によっては第４期の考え方と整合することもあり得る。これは議論をしていかなければいけない点であるが、私見では、個人情報保護法第 35 条５項で削除等請求が認められる範囲は拡大しており、そのなかには不適正な利用等を必ずしも前提としないものが含まれている。開示等請求は、第４期との関係
では、自らの個人情報を事業者が適正に利用しているかどうかをチェックするという意味があるはずである。しかし、チェックという意味にとどまるのであれば、必ずしも本人の望む方法で開示しなくてもよいはずであるから、法第 35 条が本人の望む方法による開示を定めていることは、より本人のコントローラビリティーを重視している方向になっているのではないか。

〇

この検討会で議論すべき公共空間とは、実質的に避けて通れない場所であると考えることができるのではないか。当該空間を管理している主体が国家なり地方自治体なのか、それとも民間なのかということは、それほど重要ではなく、本人の同意・選択が有効に機能しない空間を「公共空間」として考えることができるのではないか。

〇

属性推定については、精神疾患の推定など非常に重要な問題を含む一方、ウェブサイトにおけるターゲティング広告など個人を識別せずに行われるものもある。このような個人を識別しない属性推定については、個人情報保護法で規制することは難しいと思われる。他方、憲法上は、議論があるところではあるが、仮に個人を識別しなかった場合
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でも、例えば政治的な傾向などの側面を抽出していく場合は民主主義との関係でも萎縮効果につながっていくことにも注意が必要である。

（４）認定個人情報保護団体の活動状況の紹介
・全国万引犯罪防止機構より、資料３に基づいて、同機構が事務局を務める渋谷書店万引対策共同プロジェクト（以下「渋谷プロジェクト」という。）の概要等について説明があった。
・日本万引防止システム協会より、資料４に基づいて、認定個人情報保護団体としての活動内容等について、説明があった。
・各構成員の主な意見と、両団体との質疑応答は以下のとおり。

本人による撮影事実の認識について〇

本人による撮影事実の認識については、どのような検討、取組をされてきたのか。
本人に知らせることでそのシステムが十分に機能しなくなる可能性がある。撮影事実をどのように認識させるべきなのか、またはそれによってどういう効果、メリット、デメリットがあるのか。

（全国万引犯罪防止機構）
防犯カメラ作動中という掲示を店内にすることで、防犯のためにカメラが作動していることを本人が認識できるよう対処している。当該掲示によって、防犯カメラの機能が失われるかについては、顔識別機能付きカメラを用いた取組みの検討段階でも特段の議論はなかった。
また、これまで顔識別機能付きカメラを用いて取組みを行っているということは説明を行っていなかったが、改正Q&Aへの対応として、今回新たに店頭に掲示する文書の中に詳しく記載をした。顔識別機能付きカメラが作動していて、どのような利用目的で、どのように処理を行っているかの記載を追加した。

（日本万引防止システム協会）
本人への通知公表事項に関しては、改正Q&Aに合わせて、修正を行っている。
大手小売業者では、令和２年改正法が施行された本年４月１日以降、ホームページにおいて、取得するカメラ画像の内容や利用目的、問合せ先などを詳細に掲載している。店舗にも防犯カメラ稼働中などの記載とともにQRコードを掲載し、当該事業者のホームページへアクセスできるようにする等の取り組みを行っているようである。
ただし、顧客の不安を招かないよう、適切な言葉を選んで表示をしていく必要があると考えており、現在、会員企業と共にいくつかの案を検討しているところ。

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登録したカメラ画像の保存期間について〇

カメラ画像について、保存又は保全を行う期間などについては、どのような形での検討がなされてきたのか。また、保存期間は明らかにしているか。保存期間を明らかにすることで、保存期間経過後は当該データが削除されることが分かってしまって、逆にそれ以降、悪事を働く人が出てくる場合もあるのではないか。

（全国万引犯罪防止機構）
渋谷プロジェクトのガイドラインで、顔識別機能付きカメラで撮影・録画した個人の画像の保存期間について定めている。当該期間の間、再来店したことが確認されなかったり、再来店しても通常の顧客としての対応であった場合には、当該期間が経てば抹消される。当該期間内に再来店し、不審な行動が確認された者については、当該期間後さらに同一の期間登録することを定めている。法律上保管期間に関する義務規定がないた
め、議論を重ねたが、実践的な観点からこのような規定とした。

（日本万引防止システム協会）
当団体のガイドラインでは、一定期間を経過して、防犯システムの対象にならない画像は削除すること、また防犯システムに登録しておく必要がなくなった対象者の画像は、その期間に関係なく消去することを定めている。

開示請求等への対応について〇開示請求や利用停止請求は、どのような手続により行われているのか。防犯カメラにより取得した顔画像を特徴量としてのみ保存している場合は、開示等請求を行う者を請求時に撮影して、特徴量が近いデータを確認するということになるのか。また、誤登録等を理由として訂正等請求又は利用停止等請求がなされた場合は、それが誤登録なのかどうなのか、取得が適正に行われたのかを、取得時・登録時に遡ってチェックをする必要があると思うが、手続的にどのようにされているのか。

（全国万引犯罪防止機構）
渋谷プロジェクトにおける開示請求等の手続きは、ガイドライン等で定めており、開示等の請求の申入れ先、開示等請求に際して提出すべき書面及びファイル、代理人による開示等請求に際して提出すべき書面、手数料、その徴収方法、回答方法といったものを項目として定めている。
開示請求等に際して提出すべき書面としては、個人情報開示等請求書と本人確認のための書類に加え、本人確認のためのデータとして本人の顔を異なる角度、最低３方向から写した画像ファイルを求めている。かかる顔写真があれば、登録された画像の本人確認を行うことが可能である。
4また、訂正等請求及び利用停止等請求があった場合、顔が登録されているかを確認する。顔識別機能は正確ではあるが誤りもあり得るので、もし誤りであることがわかれば直ちに削除する。
ただし、これまでのところ、開示請求等がなされたことはない。

使用する防犯カメラの性能について〇

第１回での事業者ヒアリングによると、広い範囲を撮影している一般的な防犯カメラ
では、１対Ｎの顔識別を行うだけの十分な制度が確保できないとのことだが、把握されている実際の導入例では、どのような機器が用いられているか。

（全国万引犯罪防止機構）
実際に稼働しているカメラは、通常のIPカメラと言われるものを中心に、メガピクセルカメラ、130万画素のものが大半であり、精度としても問題はない。
昨今は上位機種のフルHDカメラも価格が低下しており、小売店や商業施設などでも使われるようになっている。４Kカメラについては、撮影幅を広くとるなどの場合は必要となってくる。

（日本万引防止システム協会）
当団体のガイドラインでは、１メガピクセル以上を推奨としている。また、ピクセルも重要だが、識別精度は逆光や影などの色々な撮影条件の影響を受けるので、よい設置環境をつくって、それにより精度を上げていく。

地域の安全・安心のための利用について〇

小売店には、万引常習者の家族から、当人が来店したら連絡してほしい、入店させないでほしいと、悲鳴に似たような声が寄せられることもある。しかし店員はすべての顔を覚えていられない。そのような事案や、認知症でサポートしなければいけない人たちとの関係でも、顔識別機能付きカメラは、防犯だけではなく、地域の安全・安心を担保するサポートツールであると考えている。

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ギャンブル依存症対策などでも、同様の話を聞く。このような利用目的や、あるいは公益性という観点についても、本検討会の中で議論していきたい。

（５）その他
・事務局より、今後の予定について説明があった。

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