経済財政運営と改革の基本方針
2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～
2024年６月
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

経済新生への道行き
短期

デフレからの完全脱却
成長型の新たな経済ステージへの移行

中長期

少子高齢化・人口減少の克服
豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会

1,000兆円
５つのAction

５つのVision❶物価上昇を上回る賃上げの定着❶社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長機会の拡大❷構造的価格転嫁の実現❷誰もが活躍できるWell-beingが高い社会の実現❸成長分野への戦略的な投資❸経済・財政・社会保障の持続可能性の確保❹スタートアップネットワークの形成❹地域ごとの特性・成長資源を活かした持続可能な地域社会の形成❺新技術の徹底した社会実装❺海外の成長市場との連結性向上とエネルギー構造転換

33年ぶりの賃上げ

600兆円

生産年齢人口の減少
実質１％を上回る成長を確保

設備投資 100兆円

更なる成長を目指す

過去最高の経常利益

2024

2030

2060 1

短期

デフレからの完全脱却 / 成長型の新たな経済ステージへの移行
史上最高水準の設備投資

高水準の賃上げの達成
630

賃上げ率（春季労使交渉）

620
610

33年ぶりの高水準

600

5.08

設備投資

107

バブル以来の100兆円超

10259097580

102 兆円

570
560
550
1990 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 2412320214123202241232023

492
12024

87

（備考）連合調査（2024年6月3日時点の集計結果）による★ 新技術の徹底した社会実装★ 賃上げの促進★ ＧＸ、経済安全保障等の分野での官民連携の投資★ サプライチェーン全体で労務費を含む適切な価格転嫁★ 宇宙・海洋のフロンティアの開拓★ 三位一体の労働市場改革★ スタートアップ支援・ネットワークの形成

物価上昇を上回る賃上げの定着

戦略的な投資による生産性向上
デフレ前の平均(1.4%)

賃金

全要素生産性物価
直近の景気循環の平均(0.5%)123202241232023

4

1
2024～

2010

2015

2020

2025

2030

（注）デフレ前：1980年4-6月期～1999年1-3月期、直近の景気循環：2012年10-12月期～2020年4-6月期

2

中長期
（％）

0.0

少子高齢化・人口減少の克服 / 豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会
将来の経済社会の姿からのバックキャスト
将来の人口変化率

15～64歳（出生中位）-0.4

25～74歳（出生中位）-0.8

25～74歳人口の減少率は2030年代も横ばい

-1.2
-1.6

25～74歳（出生高位）

15～64歳人口の減少が2030年代に加速

2020

2025

2030年度までが経済構造の変革のラストチャンス

2030

2035

人口減少が加速する中ではこれまで以上に生産性向上が重要

2040

2045

2050

2055

健康で意欲のある65～74歳の活躍など労働参加拡大が重要

2060

出生率向上は長期的な人口減少率を緩和

2030年度までを対象とする「経済・財政新生計画」を策定
人口減少が本格化する2030年代以降も実質１％を安定的に上回る成長を確保する必要、更にそれよりも高い成長を目指す
（％）
成長実現

・ 更なるDX・ 新技術の社会実装
・ フロンティア開拓

1

長期安定

・ 全世代型リ・スキリング

0

現状投影

実質成長率-1

高成長の下、 2034年度以降において、医療の高度化等の増加分を相殺する給付と負担の改革を継続することにより、保険料負担の上昇を抑制、更に減少する姿も視野に入る。

≪主な施策≫

32【参考】「長期推計※」による医療・介護の給付と負担（備考）図表は令和６年第３回経済財政諮問会議 資料５をもとに作成。

（対GDP比％）
108.2

8.6

9.0

9.3

8.6

9.7 給付費(改革なし)
8.2 給付費(改革あり)

8.3

4.8

4.8

4.8

4.6

4.4

3.5

3.8

3.8

3.83.8・ 少子化対策20192033

2040

2050

2060(年度)

保険料負担

5・ 予防・健康づくり
・ 現役世代の可処分所得向上

2020 2025 2030 2035 2040 2045 （年度）

医療・介護の給付と負担（成長実現シナリオ）

公費負担

0

※令和６年第３回経済財政諮問会議 資料５ をもとに作成。計算前提は当資料を参照。
この試算では、改革を給付抑制で対応すると仮定して計算。
「改革なし」は医療費のその他要因（高度化等）を年率1％として想定。

3

中長期

新たなステージに向けた経済財政政策の方向性

豊かさと幸せを実感できる持続可能な社会・意欲のある人が年齢・性別にかかわらず自由で柔軟に活躍
・自らのキャリア設計の下で希望に応じて働くことで生涯所得を拡大

経済の規模を拡大させつつ、経済再生と財政健全化を両立
財政健全化目標

世界の65歳の疾病状況と同等となる各国の年齢
ナイジェリア

オランダ
メキシコ

南アフリカ

65歳

ロシア
インド

インドネシア・財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組む
日本（76歳）

米国

エチオピア 中国

アフガニスタンスイス

ブラジル日本の76歳は世界の65歳と同等

パプアニューギニア※SDI(Socio-demographic Index)とは保健や公衆衛生に係る社会開発の程度を示す指標（％、男女計）80

55～59歳6060～64歳

40

高齢層の労働参加率の推移

・経済あっての財政であり、現行の目標年度を含む
上記目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない

予算編成の基本的考え方

65～69歳

過去20年間で５歳分若返り

70～74歳20
2003

・2025年度の国・地方ＰＢ黒字化を目指すとともに計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進

2013

2023

（年度）

持続可能な地域社会
新たな生活スタイルへの移行
・医療・介護ＤＸや先進技術・データの活用で全国どこにいても最適な医療・介護を提供

・これまでの歳出改革努力を継続（2025～27年度）‐日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において具体的に検討・重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない
機動的なマクロ経済運営を行いつつ潜在成長率の引上げに取り組む

・教育ＤＸで全国どこにいても個別最適で充実した学び
・自動運転やドローン物流で交通・物流の担い手不足を解消（備考）左上図：Angela Y Chang, Vegard F Skirbekk, Stefanos Tyrovolas, Nicholas J Kassebaum, JosephL Dieleman, “Measuring population ageing: an analysis of the Global Burden of Disease
Study 2017”より引用。
左下図：総務省「労働力調査」より作成。

4