生活文化局における自律改革の取組＜状況報告＞
取組体制
生活文化局自律改革本部
・ 開催数

都民サービスの向上

延べ ３回

局
若手ＰＴ〈各部所及び局に設置して、二段階で議論〉○ ２テーマ・ 設置数
・ 開催数

プロジェクトチーム〈課題別に3種類〉

部所１６ ・ 局２
延べ ３５回

現場ＰＴ〈現場中心に設置〉○ ３テーマ
・ 設置数
・ 開催数

６
延べ １７回横断ＰＴ〈部所横断で設置〉○ ３テーマ
・ 設置数
・ 開催数

３
延べ ８回の自律

・ 局内の１１窓口でアンケート実施， ９０５件を回収

情報公開の推進

的・ 補助金等の支出状況の公開
・ 「都民の声」の公表推進 等

改施策の見直し

革の推進

都民ニーズの把握

・ 認証審査期間の短縮
・ 窓口アンケートの実施 等・ 都政広報媒体の活用推進
・ おもてなし語学ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ見直し 等

内部の業務改善・ 超過勤務の縮減
・ ペーパーレス化 等

生活文化局における自律改革の取組＜状況報告＞主な取組〈１〉局若手ＰＴ検討による取組：①超勤縮減
若手による検討○ 若手ＰＴによる検討
前例や固定観念に捉われず、更なる効率化が可能な作業の洗い出し
・本庁６部＋出先２事業所⇒計６９件のアイデア○ 超勤縮減に向けた取組案① 会議の時間管理の徹底

生文ルールの設定○ 局内で取組案への意見募集○「超勤縮減 生文ルール」の策定
・ルール化する取組・推奨する取組・平成29年2月～ 試行実施
・平成29年4月～ 本格実施

・ 冒頭で予定時間確認、予定超過の場合は日程を再調整② 資料の事前送付
・ 資料内容の事前確認、疑問点の事前検討③ 待機職員の必要最小限化④ 共有フォルダ整理基準の提示
・ ・ ・ 等

残業を前提としない組織文化の創出により、“ライフ”・ワーク・バランスを実現

生活文化局における自律改革の取組＜状況報告＞
主な取組〈１〉局若手ＰＴ検討による取組：②ペーパーレス化の推進① 若手ＰＴによるペーパーレス化の検討⇒ 意見総数 ９５件② 平成27年度の総決裁件数21,429件を調査し、紙決定理由を精査

主要会議のペーパーレス化

資料の電子化・一元管理化○プロジェクターで投影した資料を見ながら議論○局事業推進に係る重要資料や、根拠規程、基礎データ等を電子データで一元管理し、原則として全ての職員が閲覧可能とする。

○全員が同一の画面を見ることで短電子決裁率の向上
時間で集中した議論が可能○その場で資料の修正が完了し手戻り ○電子決裁可能な事案について、電子決裁を徹底する。
がない
平成２７年度
○業務の効率化３％

目標１０％

生活文化局における自律改革の取組＜状況報告＞
主な取組〈２〉 補助金等の支出状況の情報公開【課題】局が所管する補助金（約９０事業）の情報について、公開状況が事業によりまちまちで、公開されているものもホームページの個別の事業ページの中に散在【改革の視点】局の補助金の情報を一元化し、どのような事業に、どのような補助金をいくら支出しているか、具体的な内容を都民が容易に知ることができるようにする【取組状況】

局所管の補助金の支出状況等を一覧できるポータルの開設（平成28年12月末～）
各部横断的なＰＴを設置し、各補助金に対する公開状況の共有と改善策を検討・実施<公開内容> ①根拠規程 ②支出状況（金額・支出先）③補助事業や支出先団体のホームページへのリンク「生活文化局における補助金等の支出状況」http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/info/jouhou/hojokin/index.html※要綱へリンク※支出先団体のホームページ等へリンク

都民が補助金の支出状況を探しやすく、かつわかりやすくすることで、「見える化」を推進

生活文化局における自律改革の取組＜状況報告＞
主な取組〈３〉都政広報媒体の活用推進【課題】 都民を取り巻くメディア環境の変化に対応した効果的な広報展開（背景）・ 情報通信技術の進展に伴い、誰もが写真や動画など大容量の情報を受発信できる時代に・ スマートフォンが普及し、多くの人がいつでもどこでも様々な情報にアクセス可能に・ ＳＮＳの利用が進み、情報のタイムリーな拡散が容易に【改革の視点】 ・ デジタル媒体を中心とした情報の発信方法の多様化に対応
・ ターゲットや内容に応じた媒体を選択し、最新の都政情報をわかりやすく発信【取組内容】

これまでの取組状況○ 他県の取組をヒアリング（9月～10月）○ 都政広報の現況調査等※を踏まえ、デジタル媒体の活用による情報発信の多様化について検討（9～11月）※ ・ インターネットの利用は幅広い年代層に広がっている。スマートフォンは20～30代で最も利用頻度が高い。
・ スマホを見ながらのテレビ視聴や、見逃した番組のネット動画による視聴が拡大○ 都政広報テレビ番組の見直しを検討（9月～）○ インターネットや動画等、デジタル媒体を活用した効果的な広報展開の検討を行い、29年度の事業化に向けた検討（9月～）

今後の取組
都政広報テレビ番組の見直しにより財源を創出し、都民が都政に関する動画をワンストップで視聴できるポータルサイトを開設の予定<コンテンツ例> 知事記者会見や現場視察等最新動向、各局ＰＲ映像、名産品・名所等東京の魅力を発信する動画、都政広報テレビ番組（二次利用）等

生活文化局における自律改革の取組＜状況報告＞
主な取組〈４〉文化振興事業の実施結果の公開【課題】ホームページ上の各事業の情報は、これまで事前の告知がメインで、実施の成果等が十分に伝えられていない。
【改革の視点】○ 東京２０２０大会に向け、今後４年間で展開する「東京文化プログラム」について、実施結果も広く発信し、各事業の魅力をアピールする。
○ 各文化振興事業の実績や成果を広く公開し、都民や参加者の多様な声・評価を引き出すことで、今後の事業展開につなげる。

【取組内容】<ホームページイメージ>■三者（※）による現場ＰＴを設置し、実施結果の発信方法について検討※都及び都と一体となって東京文化プログラムを展開する
東京都歴史文化財団、アーツカウンシル東京で構成

臨場感のある画像■今年度は以下の取組を実施

イベントの様子を伝えるコンテンツの充実と情報発信○ 臨場感のある画像を掲載（文化プログラムへの関心を集め、都民の参加意欲を向上）○ ブログ形式による詳細リポートを充実（外部ライターが参加者目線でイベントの魅力を一層ＰＲ）○ イベント参加者によるレビューの掲載を検討（アンケート等で寄せられた参加者の率直な意見を紹介）○ 民間ＷＥＢサイトの活用による発信力強化

ブログによる魅力発信（通信社が立ち上げた文化事業サイトに情報を無償で掲載）

今後、上記の取組を踏まえ、東京文化プログラムの実施結果のアーカイブ化を進め、都民が容易にアクセスできる形で情報を発信→都民や参加者の声・評価を生かして、都民が主役となる文化振興事業を展開

生活文化局における自律改革の取組＜状況報告＞
主な取組〈５〉外国人おもてなし語学ボランティアの育成「外国人おもてなし語学ボランティア」：
街中で困っている外国人を見かけた際などに簡単な外国語で積極的に声をかけ、道案内等の手助けを行うボラン
ティア。決まった日時・場所で活動するのではなく、日常生活の中で自主的に活動。育成講座の受講・修了者を登録。
【課題】 ○ 都主催講座は、申込みが定員の１０倍を超えるコースがあるなど、都民のニーズが高い。
○ 仕事などのため、複数回受講の必要がある講座に参加できない方がいる。
【改革の視点】 育成講座の実施回数を増やし、受講機会を拡充するとともに、仕事などで講座に参加できない方にも「学べる機会」を提供【取組内容】■部内職員（若手・育児中職員・民間経験者等）のアイディアを取り入れて事業を見直し受講機会の拡充に向けた取組・平成２９年１～３月までの都主催講座数を増加（月平均５講座→９講座）
・託児サービス付きコースの設置＜２８年度開講予定数＞
都主催： ６６コース、区市町村：１３０コース程度、企業・大学等：６０コース程度（講座の様子）→ 東京２０２０大会に向け、区市町村や企業・大学等と連携して実施する講座を拡充

ＩＣＴを活用した学ぶ仕組みの検討
誰でもスマートフォンなどで気軽に「おもてなしの心」などを学べる仕組みを検討○ ２０１９年度までの育成目標人数を３．５万人から「５万人」に拡充〇 「おもてなしの心」と簡単な英語を学べる 「ｅ－ラーニング」 を開設（託児の様子）