令和６年３月31日

No. 10６発行

全国埋蔵文化財法人連絡協議会

編集 (公財)福島県文化振興財団 遺跡調査部〒960-8113 福島県福島市旭町7-7

令和５年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会 会長法人挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長法人
公益財団法人山形県埋蔵文化財センター 専務理事 菅原靖男

令和５年度の全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会の開催にあたり、会長法人として一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、全国から多数の会員法人の皆様から本研修会にご参加いただき、厚く御礼申し上げます。
まだまだ新型コロナウィルスなどに対する感染対策は必要ですが、今年はほぼ以前のような研修会が開催できる運びとなり喜ばしく思っております。
さて、当協議会は昭和 55 年に発足し、今年で 43年目を迎えております。この間、会員法人におかれては、行政機関とともに埋蔵文化財保護行政の一翼として、発掘調査や調査報告書の刊行、文化財保護の普及啓発活動などに真摯に取り組まれ、それぞれの地域における埋蔵文化財の調査研究の中核機関として発掘調査・保存に貢献してまいりました。引き続き、学術研究の発展にも寄与できることを願っております。
一方、会員法人の運営に目を向けると、発掘調査事業量の見通しの不安定さ、財政基盤の問題、新たな人材の確保と職員の円滑な世代交代、原因者負担の問題、民間調査機関の参入などの諸課題に直面し、その運営は厳しさを増すばかりです。
会員法人が、今後も埋蔵文化財保護行政を補完する組織として存続していくためには、発掘調査の迅速化、効率化など、調査の質の更なる向上を図ることが求められます。その中で各法人が健全な運営を図り、文化財保護の実を上げていくことが肝要と思料されます。
このためには、会員法人間は素より、文化庁や所管の地方自治体をはじめ関係機関を含めた一層の連携を深めることが必要と考えています。去る７月４日には、当協議会として、全国公立埋蔵文挨拶する全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長

化財センター連絡協議会とともに、文化庁への要望活動を行い、総会で決定した「埋蔵文化財保護行政における法人組織の位置付け」、「発掘調査経費の原因者負担の在り方」、「埋蔵文化財専門職員の人材確保と育成」、「デジタル環境の標準化を統一的に進める施策」の４項目について要望したところです。
また、本日の研修会は、各法人が喫緊の諸課題について見識を深め、全国各地の情報や知見を交換できる有意義なものであり、当協議会の事業の中でも、会員法人のガバナンス強化や職員の調査技術の研鑽に資する事業であると認識しております。会員法人の皆様には、研修会で得られた情報等を各ブロックでの活動や日頃の業務に活用いただき、各法人の事業の円滑な実施に活かしていただければ幸いです。
結びに、本日の研修会に際し、ご講演をいただ
く常陸大宮市教育委員会の鈴木素行様、労働安全衛生コンサルタントの石川恒男様、公益財団法人茨城県教育財団の駒沢悦郎様、そして、開催担当法人としてご尽力いただいている公益財団法人茨城県教育財団の皆様に心より御礼申し上げますとともに、ご参加いただいた皆様にとって有意義な研修会となることを祈念いたしまして挨拶といたします。

令和５年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会 ―茨城県水戸市にて開催―

令和５年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会は、11 月１日（水）・２日（木）に茨城県水戸市を会場として、31 法人が参加しました。
今年度の開催法人は、公益財団法人茨城県教育財団で、１日目はホテルレイクビュー水戸を会場に総会を、２日目は水戸市等において現地視察を行いました。
日 程
第１日目
１ 開 会
２ 会長法人あいさつ
公益財団法人山形県埋蔵文化財センター
専務理事 菅原 靖男 氏
３ 開催法人あいさつ
公益財団法人茨城県教育財団理事長 川股 圭之 氏
４ 基調講演「茨城県の弥生時代再葬墓と人面付土器」
常陸大宮市教育委員会
鈴木 素行 氏５ 分科会研修 管理部会
「発掘現場及び整理センターにおける安全衛生管理」（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会 茨城支部 労働安全衛生コンサルタント
石川 恒男 氏６ 分科会研修 調査部会
「茨城県つくば市上境旭台貝塚の調査成果」
公益財団法人茨城県教育財団調査課長 駒沢 悦郎 氏
７ 閉 会

第２日目
現地視察
参加者は、ホテルレイクビュー水戸を出発し、常陸大宮市歴史民俗資料館、茨城県埋蔵文化財センター（城里町）、そして水戸城跡（水戸市）を順に見学しました。

第１日目 会場の様子挨拶する（公財）茨城県教育財団理事長 川股氏

基調講演（要旨）「茨城県の弥生時代再葬墓と人面付土器」
常陸大宮市教育委員会

鈴木 素行
講演する常陸大宮市教育委員会 鈴木氏

講演内容
１ 茨城県の弥生時代
２ 弥生時代再葬墓
３ 再葬墓と人面付土器
４ 人面付土器１ 茨城県の弥生時代
茨城県内では弥生時代の研究が、1939 年の山内清男による十王台式土器の設定と、田中國男が調査した筑西市女方（おざかた）遺跡の調査から始まる。戦後の茨城県内の弥生時代の研究は、次の世代によって、女方遺跡の前期の土器と、後期の十王台式土器の間を埋める編年の研究を中心に進められてきた。
茨城県の弥生時代の特色は、利根川が文化的な境界線になっている点である。弥生時代を特徴付ける環濠集落や方形周溝墓、武器としての鉄剣なども利根川を越えて入ってこない。
土器から見ると、中期中葉あたりで一つ変化が認められる。また、遺跡の立地に目を向けると、中期前葉において再葬墓が山側で作られ、河川の河口付近では遺跡を形成していないことが分かる。
一方、中期中葉以降になると、河口付近まで進出して遺跡を形成するようになる。
２ 弥生時代再葬墓
再葬墓とは、亡くなった人を一度埋め、骨になってから掘り出し、これを土器に納めて再び埋葬した墓のことである。
茨城県内の墓制を概観すると、前期～中期前葉までは再葬墓、その後は円形や楕円形の土壙墓だけとなり、再葬墓は姿を消す。土壙墓は、再葬のための一次葬に共通し、おそらく座葬もしくは屈葬の墓壙であったと考えられる。中期後半になると、ひたちなか市差渋遺跡では、長楕円形の土壙が列状に横に並んで確認されている。土坑の規模からは伸展葬であったと考えられ、中期前半の座葬・屈葬から、伸展葬へと変化していることが分かる。また、土壙墓の集まり方に注目すると、東北地方南部で円を描くように集中するあり方と差渋遺跡の様相には違いがあることが分かる。
中期後半以降の墓制については、水戸市二の沢
Ｂ遺跡のように、住居跡状の竪穴内に長方形の土壙墓が作られる事例が明らかになった。
竪穴内に、副葬品とみられる遺物が残されていること、上屋の構築材が焼け残っていることなどに着目して遡及すれば、十王台式期の墓は、住居跡内に埋葬することが一般的であったのではないかと考えられる。
茨城県の弥生時代の墓制は、再葬墓→土壙墓（屈葬）→土壙墓（伸展葬）→屋内墓（伸展葬）→屋内墓・屋内土壙墓（伸展葬）と変遷したことが考えられる。これらは、成人の墓である。
一方、子供の墓は、土器棺に入れて埋葬され、集落内から発見される。土器棺墓は、住居ごとに埋葬を執り行ったためか、土器の据え方などにバリエーションが多い。
３ 再葬墓と人面付土器
常陸大宮市は、久慈川と那珂川が一番接近する場所にあり、久慈川流域の泉坂下、中台遺跡、那珂川流域の小野天神前、宿尻遺跡という再葬墓が確認された４遺跡がある。以下に、４つの遺跡の様相を概観する。
泉坂下遺跡では、2006 年の調査で６基の再葬墓が確認され、このうち第１・２号墓壙が特筆される。第１号墓壙からは、４個体の壷形土器が出土し、その１個体が人面付土器であった。また、第２号墓壙からは、14 個体の壷形土器が埋置されていた。そのほか、一次葬の座葬と想定される土坑も３基確認した。遺跡は国史跡に、出土品の一部は国重要文化財に指定されている。
中台遺跡では、耕作に伴い掘り出された土器の出土地点を確認するための調査で再葬墓が確認された。現在、報告書の刊行に向けて整理を続けている。
小野天神前遺跡は、茨城県歴史館によって 1976
年に調査が行われた調査の結果、３個体の人面付土器が出土した。2021 年には、再葬墓の範囲確認目的に市教育委員会が調査を行った。その結果、新たに７基の再葬墓が確認され、１次調査で確認された再葬墓よりも南西側に小さな再葬墓群があることが分かった。
宿尻遺跡は、再葬墓が１基確認されており、周囲に群在しないと想定される。再葬墓には、15 個体の壷形土器が環状に置かれていた。覆土中からは破砕された碧玉製の管玉などが、土器の中からはメジロザメ属の歯が出土した。
４ 人面付土器茨城県の人面付土器は、粗製で大型の壷形土器に顔が付けられる点で共通する。那珂川流域、久慈川流域、茨城県西部から栃木県東部という３地域の人面付土器を観察すると、属性を共有しながらも、小地域ごとに個性の発現が認められることが興味深い。
那珂川流域では、小野天神前遺跡から３個体の人面付土器が出土している。このうち、遺構外出分科会研修 管理部会（要土の土器が、顔面が全体として突出した表現で、土偶や土偶型容器に近い形であることから、最も古いと想定される。胴部が丸い球胴の壷形土器に顔が付けられている。
久慈川流域では、泉坂下遺跡と海後遺跡から人面付土器が出土している。顔が立体的に表現された泉坂下遺跡が古い段階のものと分かる。泉坂下遺跡は長胴、海後遺跡では球胴と壷形土器の形態は異なるが、ともに膨らんだ瓢形の頸部に人面が造形されている。
茨城県西部と栃木県東部では、女方遺跡で出土した複合口縁をもった人面付土器が古く、単純口縁の壷形土器を用いた栃木県野沢遺跡出土土器のほうが新しい。いずれもあごを突出した隆帯で表現することから新しい段階のものである。長胴の壷形土器であっても、瓢形を採用しないことが久慈川流域とは異なり、頸部への貼付という点では那珂川流域に共通する。
顔の細部に注目しても、３地域で違いが認められる。
耳朶の穿孔は、孔の個数が３地域で異なる。
また、目の表現にもそれぞれ特徴があるが、一見大きく異なるように見える小野天神前遺跡と女方遺跡の目には、同様な矢羽根状の沈線が描出されているのである。

旨）「発掘現場及び整理センターにおける安全衛生管理」（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会 茨城支部 労働安全衛生コンサルタント

石川 恒男
講演する労働安全衛生コンサルタント 石川氏

令和４年度の建設業の種類別死亡災害の比率が一番多かったのは、墜落・転落であり、全体の４割を占める。茨城県では 60～70 歳代が５ｍ以内の墜落で死亡する例が目立つため、いかに墜落させないかが大事である。そのため、法面肩部に近づかないこと、法面に対しては前向き作業が原則で後ろ向き作業は不可とすること、通路の整理作業を徹底することが必要である。また、法面肩部には、単なるロープ囲いだけではなく、標識による標示と組み合わせて墜落防止対策を行うことが肝要である。
勾配が 40 度以上の法面上におけるトレンチ掘削作業はロープ高所作業となり、何らかの安全帯を付ける必要があり、特別教育が必要な業務となる。
写真を撮影する際の労働災害としては、ローリ
ングタワー使用時の墜落・転落事故が挙げられる。ローリングタワーを使用する際は、必ずアウトリガーを使用すること、車輪をロックすることが必須である。また、人を乗せたままの移動は厳禁で、多くの労働災害事例がある。
二番目に多いのは、重機災害であり、その中でも不整地運搬車は少し乗り上げただけでも転倒事故になる危険性があるため、事前に障害物を取り除いておき、平らな走行路を整備することが大事である。併せて、走行路については、路肩の標示をきちんと行うことが必要である。
また、油圧式の不整地運搬車はペダルが一つしかなく、踏み込んだペダルを離せば止まるという仕組みをきちんと理解しておくことで接触・追突分科会研修 調査部会（要近年特に増加している熱中症については、症状が出ても素早い対処と適切な処置を心掛け、決して重症（Ⅲ度）にならないようにすることが大切である。
その他の災害防止上留意すべき点としては、刈払い機やチェーンソーによるキックバックの危険性を十分に理解したうえで使用することが挙げられる。

旨）「茨城県つくば市上境旭台貝塚の調査成果」（公財）茨城県教育財団 調査課長

駒沢 悦郎
講演内容
１ 調査の概要２ 位置と環境
３ 調査の成果
４ 調査のまとめ
１ 調査の概要
上境旭台貝塚は、台地上からは居住域の直径100ｍほどの環状集落を、谷を望む斜面部からは斜面貝層を、低地部からは水場や多くの植物遺体を含む腐植土層を確認した。特に、低地部から出土した漆器類は、縄文時代の漆工を代表する資料である。
２ 位置と環境遺跡は、筑波・稲敷台地の東端部の桜川右岸の標高 16～27ｍの台地上から低地部に位置している。
桜川を挟んで中根中谷津遺跡と対峙している。
３ 調査の成果
縄文時代後期初頭に集落形成が始まり、後期前葉に入ると、環状集落の環状を意識した土地利用も始まる。低地部では水場の利用や木道の設置の痕跡と漆器や木製品の製作過程が分かる遺物が確認できた。
事故を防ぐことにつながる。

講演する（公財）茨城県教育財団 駒沢氏

後期後葉には遺構数が増加し、南北側の台地縁辺部には斜面貝層が形成される。
晩期前葉には、竪穴建物跡が減少する。集落構造や廃棄域の土地利用は継続する。
晩期中葉になると、これまで遺構の無い台地中央部に遺構が作られ、集落の環状構造が崩れる。
この時期の出土品をみると、土器のほかに、土偶、土版、小型土器、装身具、石剣が多く出土する。
斜面部から見つかった複数の貝層を見ると、後期後葉では内湾性の貝が、晩期前葉になると汽水性の貝が多く出土する。
動物資源を見ると、魚類はウナギ属、コイ属、サヨリ属メバル亜科、クロダイ属、ハゼ科が見られる。鳥類は、カラス科、キジ科、カモ科などが確認された。
哺乳類も見つかっており、イノシシとシカが多く出土している。イノシシは、基本的には 2.5 歳以上のものが多いが、1.5 歳以下の幼獣・若獣も含まれる。シカは 1.5～8.5 歳までと幅広い。また、イヌの埋葬土坑も確認された。
斜面部下部から低地部には後期前葉の遺物包含層が形成されており、水場としての機能が停止した後に一帯は湿地化し、木道が設置されたことも分かった。
水場遺構は、後期前葉に本格的に利用され、生活用水を確保するための大規模な掘削跡が認められる。水場遺構での花粉分析の結果、遺跡の周辺では、コナラ属、クリ属、クルミ属の林からクリ主体の林へ、最終的にはトチ属を主体とした林へ植生変遷したことが分かった。
低地部からの出土品のうち、特筆されるのが漆器である。漆器の漆構造をみると、素地を生漆、その上に赤色漆を塗る層構造であることが分かった。内外面の文様は、素地漆まで研ぎ出して文様を表出していた。漆器の年代は、後期中葉の加曾利Ｂ２式である。
なかでも、製作工程が理解できた把手付き片口鉢は、サクラ属を用いて作られていた。ほかの未製品・加工木については、イヌガヤを用いていることが分かった。また、漆容器やベンガラ付着磨石が出土していることから、集落内で漆器製作が行われていた可能性が高い。
４ 調査のまとめ
上境旭台貝塚において、台地、斜面部、低地部の総合的な調査によって、縄文集落の地形の特徴を生かした土地利用の痕跡から、縄文時代後晩期の集落構造と変遷を明らかにすることができた。
自然科学分析によって、動植物資源の利用や、古環境の究明をすることができた。さらに、漆器や木製品の分析を通じて、優れた縄文時代の漆芸、木工技術の解明にも寄与できた。

現 地 視 察・常陸大宮市 歴史民俗資料館
・城里町 茨城県埋蔵文化財センター
・水戸市 水戸城跡

第２日目、11 月２日の現地視察は、参加者 47 名が大型バス２台に分乗して、８時にホテルを出発しました。見学スペースの都合上、１号車は茨城県埋蔵文化財センター（城里町）→常陸大宮市歴史民俗資料館、２号車は常陸大宮市歴史民俗資料館→茨城県埋蔵文化財センターの順に移動し、最後に水戸所跡（水戸市）で合流しました。
茨城県埋蔵文化財センターでは、開催中の令和５年度いばらき教育月間特別展示「上境旭台貝塚－よみがえる色と技－」を見学しました。つくば市上境旭台貝塚は縄文時代後期から晩期の集落跡で、遺物包含層から 40 点以上の漆製品が見つかっています。開催法人の担当職員から概要説明を受け、格子目文鉢や脚付鉢等の高度な技術で制作された漆製品の優品、制作工程がうかがえる木器（未成品）等を観察しました（写真１）。また、同センターでは整理作業の一般公開中で、令和５年度に整理作業をしている遺物についても、整理作業の様子と併せて見学しました。
常陸大宮市歴史民俗資料館では、一日目の基調講演に関連した国史跡「泉坂下遺跡」から出土した遺物等を見学しました。中でも、令和５年９月24 日までギリシャにおいて「日本の美の原点」で展示されていた国指定重要文化財人面付土器、通称「いずみちゃん」が帰国後初の展示となり、注

写真１ つくば市上境旭台貝塚出土品についての説明目されました。参加者も時間をかけて観察していました。この他にも、坪井上遺跡から出土した８点の硬玉（ヒスイ）製大珠も目を引きました。
水戸城跡では、令和２年に復元された大手門、令和３年に復元された二ノ丸角櫓と土塀を中心に見学しました。大手門と二ノ丸角櫓では、普段では見学できない二階部分にも入らせていただきました。水戸城跡の二ノ丸には茨城大学教育学部附属小学校や水戸市立第二中学校があり、児童・生徒たちが大手門をくぐって通学している様子も見

写真２ 泉坂下遺跡出土人面付土器

受けられ、地域住民の生活と密接に結びついた文化財の在り方が垣間見えました（写真３・４）。

写真３ 水戸城跡大手門についての説明

事 務 局 だ よ り

文化庁への陳情・要望活動
令和５年７月４日（火）に全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同で文化庁に要請活動を行いました。要望書とその回答の概要については以下のとおりです。
【要望書の概要】①法人調査組織が埋蔵文化財保護の一翼を担う組織であるとの位置づけを堅持し、地域における中核機関として文化財保護行政の推進に大きく貢献できるよう、地方公共団体に対する連携強化、情報共有などの助言。
②発掘調査経費の原因者負担という現行の仕組みの堅持と、自然災害等における柔軟な対応について、関係機関との調整にあたっての配慮。
③大学での考古学や埋蔵文化財保護行政の教育の充実や、文化庁による研修、法人の発掘・整理の現場を活用した研修等の充実を図るなど、埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成に関する配慮。
④デジタル技術の指針に基づき、都道府県がデジタル化に向けた具体的な検討を行い、法人運営に必要な支援を積極的に行うように助言。またデジタル化の技能修得にかかる研修の実施。

写真４ 水戸城跡二ノ丸角櫓見学の様子【文化庁からの回答の概要】①法人調査組織の重要性はこれまで同様に認識している。地域の埋蔵文化財保護に関する知見や経験を備え、文化財保護行政の枠組みにおいて大きな意義があり、発掘調査の質を保つ意味でも重要な組織である。
その位置づけについては、「平成 26 年報告」において方針は示している。
法人も文化財保護行政を補完する組織であり、行政も法人へ支援を行うことが必要である。令和２年３月の「埋蔵文化財専門職員の育成について」で、行政と法人という枠を超え、様々な組織が連携した人材育成の取組が必要としたので、働きかけていきたい。
②極めて重要な原則であって、文化庁の考え方は変わっていない。これまでどおり今後も関係機関と調整をして、特段の配慮をしていく。
③行政等の専門職員育成にあたり、発掘調査能力向上の面からも組織間の連携を進めたい。文化庁でも事例を収集し、情報を発信していく。各団体からも、人材育成の案などがあれば提案いただきたい。
④デジタル化の問題については、全体の動向をみながら、複数の選択肢の中で考えていく必要がある。今年度から、「発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵文化財保護システムの構築のための調査研究事業」を進めているが、その事業内容とも関連することとして捉えている。
令和５年度第２回役員会の開催
令和５年 11 月 30 日（木）、山形市 山形テルサを会場において、第２回役員会を開催しました。
会議では、令和５年度の事業執行状況、令和６年度事業計画、公益財団法人富山県文化振興財団の退会届等について審議が行われました。
同日、『埋蔵文化財保護行政の現状と課題 令和５年度版』と題して、文化庁文化財第二課 主任文化財調査官 近江俊秀氏の講演を拝聴しました。