学校法人東京女子大学２０２３年度事業計画
Ａ．教学改革への取り組み
１．2024・2025 年度教学改革に向けて（［中期計画］【Ⅰ】教学改革：目標１、４）
本学は、創立以来百余年にわたってキリスト教主義に基づくリベラルアーツ教育を追求してきた。様々な要因が複雑に絡む現代の課題の解決に向け、他者と協働して世界に奉仕できる知性を涵養するために、2024 年度と 2025 年度の 2 段階に分けて教学改革を進める。2024 年度は改革第一段として「全学共通カリキュラムの改革」「情報数理科学専攻の立ち上げ」「経済・経営学分野の強化」を実施する。特に「全学共通カリキュラム」においては、専任教員 2 名による分野横断型の「知のかけはし科目」を設置する。また英語の授業科目を増設する。2025 年度には第二段階として全学的な学科再編を行う（構想中）。
２．英語センターの活動（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標２）2023 年度は、2024 年度からの新カリキュラム実施に向けた準備を進める。また、英語学習能力向上のために「英語オンライン特別プログラム」を開講し、一定の条件を満たした学生に奨励金を支給することにより学生の意欲向上を図るほか、マウントホリオーク
大学インターン学生との交流、学生運営（SCALE: Student Committee for theAdvancement and Learning of English. Advancement, Learning, English）のサークル活動の支援など、学習者が主体に学ぶ姿勢を大切にした課外活動を展開する。これらの取り組みにより、国際共通語としての英語の運用能力向上を図る目的で、全学横断的な教育活動を支える。
３．AI・データサイエンス教育研究センターの活動（［中期計画］【I】教学改革：目標４）2022 年度より設置したデータサイエンス副専攻の運営を行うとともに、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」に申請し、リテラシーレベルの認定を受ける。また、学修歴を可視化するために、プログラム修了者にオープンバッジ（デジタル化された修了証）を授与する。2024 年度からは，AI・データサイエンス科目群を全学共通カリキュラムの中に位置づけ、データサイエンス入門科目を全学生に必修化する。実習を交えつつ基礎を理解し、すべての学生が各学問分野（自分の専門分野）の客観的分析の視座としてデータサイエンスの手法を適用できるよう、新カリキュラム実施に向けた準備を進める。教材開発とともに、BYOD の実現等、設備面の検討も行う。
４．大学院の取り組み（博士前期課程・博士後期課程）①ダブル・ディグリー・プログラムの実施（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１）

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本学大学院と海外の大学院の両方の学位（修士号）を最短 3 年で取得できるダブル・ディグ
リー・プログラムを実施することにより、大学院博士前期課程の活性化を図るとともに、国際化社会で活躍する人材を育成する。
②学士・修士 5 年プログラムの実施（［中期計画］【I】教学改革：目標２）
学部の 4 年次に大学院修士課程の科目を先行履修することで、大学入学後最短 5 年で修士号の取得を可能とする。学部と大学院との連携を深め、優秀な学部学生に早期に専門的な教育を行うことにより、大学院進学を促進するとともに、修了後の進路に多様な選択肢を与える。
５．教育の質保証の取り組みの推進①GPA や CAP 制の見直しを行い単位の実質化を図る。学修の成果を学生が実感できるよう可視化の取り組みを発展継続する。（［中期計画］【I】教学改革：目標２）②教員による教育の質保証の取り組みとしての各種ＦＤ研修、また学生が参加する教育の質保証の取り組み（「学生による授業評価」アンケート、「学生による授業評価」に関する検討会、学生参加型 FD）、教員相互の授業参観、新任教員サポート制度等現在実施している施策を強化するとともに、FD 活動の推進に資するよう、職員の参加協力を得て FD 研修サイトを充実させる。
６．内部質保証体制の強化（［中期計画］【I】教学改革：目標１、２・【Ⅲ】高大接続改革：目標２）
公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、本学の諸活動の「質の保証」を確保する。また、全学的なマネジメントサイクルの向上を図り、教育研究活動の活性化を目指し、認証評価及び自己点検・評価に関する学内研修会を行い、その重要性を構成員全員で共有する。

Ｂ．研究活動の推進
１．研究所等における研究活動（１）比較文化研究所（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標３）
・上海外国語大学日本研究センターのほかに、新たな海外の研究機関との研究所協定を締結し、それに基づく国際共同研究を遂行する。加えて、個人研究若しくは総合研究として、本学教員、客員研究員または在外個人研究員による研究を進める。
（２）比較文化研究所附置丸山眞男記念比較思想研究センター
・近代日本思想史研究のハブ的機能を果たすことを目標に活動を行う。インターネット上に公開している丸山文庫バーチャル書庫・草稿類デジタルアーカイブの運用を継続する。立命館大学加藤周一現代思想研究センターとの学術協力協定にもとづく事業を展開する。
（３）女性学研究所
・多様な「女性」理解のための活動を継続する。レクチャー・シリーズ「Woman'sCafé」のほか、企画講演会を開催する。
・グローバルな視点をもった女性学・ジェンダー研究の推進と国内外の研究交流ネットワ
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ークの構築、女性学・ジェンダー研究の教育的実践を行う。
２．研究支援（［中期計画］【I】教学改革：目標５）①本学は研究費や研究室、研究休暇制度等、教員の研究環境の保持に鋭意努めている。
これに加え、本学教員の研究内容・成果を個別に可視化し、研究に対するインセンティブとするとともに、大学全体として研究推進の環境を醸成する。また、学外広報として本学公式サイトに研究紹介インタビュー動画を公開する。
②女性研究者研究支援員制度
エンパワーメント・センターにおいて、育児・介護等のライフイベント期にある女性研究者を支援するため、研究員支援員制度を継続実施する。

Ｃ．学生の受入れ
１．高大連携の強化（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標１）
教育面での連携を基に個別の高校との高大連携を強化し、本人・本学の双方が本学での学びに期待出来る学生の受け入れに努める。具体的には以下のような取り組みを行う。
・高大連携校との関係を一層強化する。特に、学校推薦型（高大連携型）導入校とのより緊密な教育連携活動を推進する。
・高大連携候補校、特別提携校との連携活動の活性化を図る。
２．入学前教育の強化（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標３）
初年次教育との連動も併せ、大学での学びに連なる、全学的な入学前教育を実施する。
高校での学びの現状についても調査・研究を行うことによって、入学前教育の効率化を図るとともに、本学の教育の改善にも繋げる。

Ｄ．国際化の推進 （［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１・２）
１．海外派遣プログラム再開
安全に渡航するための実施条件を確認したうえで、協定校留学、トビタテ！留学 JAPANのプログラム、国際英語学科必修のスタディ・アブロードを実施する。学生のニーズに合わせて留学相談体制の充実を図り、留学実現へ繋げる。
２．日本語プログラムの実施
海外の大学で日本語を学ぶ学生を対象に、2019 年度に開始した日本語プログラムを 4 年振りに対面で実施する。日本語授業と日本文化体験を提供し、日本語のコミュニケーシ
ョン能力だけでなく 4 技能の強化を目指す内容とする。日本語プログラム参加者が交換留学生として再度訪れてもらうことを目標に、キャンパス、学生、学習環境に触れる機会の提供にも力を入れる。
３．協定校開拓3

協定校が少ないアジア、ヨーロッパを中心に、留学先として学生のニーズが多いアメリカを含め、協定校の開拓を進める。ヨーロッパでは、英語での留学が可能であり、社会科学系の分野に強い北欧地域の大学を視野に入れる。
４．スタディ・ツアーの再開
本学教員による 1 週間程度の短期のスタディ・ツアーを実施し、学生に多様な海外体験の機会を提供する。学生の国際的な視野を養うテーマを設定し、関連する施設や大学の訪問、交流を中心としたツアーを企画し事前事後の学修を行って引率する。
５．ウクライナからの留学生の受け入れ支援
２０２２年度に引き続き、一般財団法人パスウェイズ・ジャパン（PJ）、日本国際基督教大学財団（JICUF）と共同して、学びの機会を失ったウクライナの学生を支援する。学寮の居室を提供し、学費、寮経費のほか、渡航支援、生活支援を行う。「Service and Sacrifice（犠牲と奉仕）」の精神のもと、教職員、在学生、卒業生が協力して支援を実施する。
６．アジア・フォーラムの活動（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標３）
本学で実施されているアジアに関する個別の活動を「アジア・フォーラム」として横断的に結びつけ、可視化する。フォーラムの設置およびサイトの充実により、本学のアジアに関する研究活動の学際化・活発化を進める。

Ｅ．学生支援１．学生生活支援（１）学修ポートフォリオの運用開始
学修ポートフォリオの運用を開始し、個別学生ごとの学修状況、学生生活、就職活動などを可視化する。これにより、学生が自らを振り返り、自身の特性を客観的に把握することが容易になり、次学期以降の学修活動や今後の進路を考えるに際して大きな助けとなることが期待される。
（２）奨学金の充実
・2020 年度からより多くの学生が受給できるよう拡充した給付型奨学金（「東京女子大学給付奨学金」「安井てつ給付奨学金」「予約型給付奨学金」）や特定の目的のための奨学金などを継続して実施する。また、大学で学びたいという強い意志がある学生が経済的な理由で学業継続が困難にならないよう各種の支援を継続して実施し、学生の状況にあった対応を行う。
・高等教育の修学支援新制度における対象校として、授業料等減免や日本学生支援機構の給付型奨学金の支援を適切に運営する。
（３）学生相談室による学生生活のサポートの多様化
コロナ禍で増加したメンタルヘルス不全への対応、障がい学生への対応を重視しつつ、来室による対面相談、電話相談、ビデオ通話相談の 3 手段を維持する。また、多4様な学生のニーズに合わせ、個人相談とグループプログラムを組み合わせて利用できるよう展開する。
（４）物価高騰に対する生活支援
日本学生支援機構「物価高に対する経済対策支援事業」を活用し、昨今の物価高騰において経済的に困窮している学生を対象とした支援として、4 月中旬から 3 か月間、一人暮らしの学生延べ 1200 人に昼食（弁当）の無料配布を行う。
２．キャリア支援
コロナ以前から進んでいた就職活動の早期化、コロナ禍の影響によるオンライン化、インターンシップの活用など状況は大きく変化してきている。オンラインを活用し、大学の壁を越えた他大学との合同セミナーやワークショップを引き続き実施し充実を図る。また、インターンシップは就職のみならずキャリア構築の上で重要な要素になってきていることから、国内インターンシップに加え、海外インターンシップも紹介できるよう対象地域や範囲の拡大に取り組む。
2023 年度は入学時からコロナ禍にあった学生が就職活動を本格化させるが、オンラインの影響により自己理解や対人経験が十分でなく情報取得に苦労している。従来以上に学生の状況把握に努め、頻繁な働きかけを行う。セミナーを行う際には大学生活においてオンラインを余儀なくされた学生であることに意識した内容とする。キャリア・センターの LINE 登録を呼びかけ、つながることで自ら情報をキャッチさせるな
ど支援をさらに強化する。時代にあった新しいツールも積極的に取り入れ、高い就職率と学生の満足度を維持するとともに優良企業への就職実績の向上を目指す。

Ｆ．社会連携・地域貢献
１．エンパワーメント・センター事業の推進（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標２）
女性の生涯にわたるライフキャリア構築を支援するエンパワーメント事業を中心に活動を行う。
（１）キャリアに関するエンパワーメント事業
卒業生対象個別キャリア・カウンセリング、ライフキャリア支援講座等（２）創立 100 周年記念事業【VERA 募金 エンパワーメント・センター指定寄付による】
出張エンパワーメント・センター、同窓会・卒業生との連携によるイベント実施
等（３）女性研究者研究活動支援事業（Ｂ．研究活動の推進 ２．研究支援参照）
２．近隣の地方自治体との連携（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標１）
地域社会のニーズにこたえ、伝統的な知見と最新の研究成果を地域に還元し、社会に貢献する活動を行う。
（１）公開講座・講演会

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本学の知的資源を活用した各種の公開講座や講演会などを実施することにより、地域の方をはじめ多くの方々に生涯学習の場を提供する。
（２）心理臨床センター事業
相談事業、研修・研究事業、ネットワーク事業の 3 本柱のもと、活動を継続する。コロナ禍における心理相談のリソースとなる地域貢献の施設としての役割を担う。
（３）近隣の大学や地方自治体との共同事業等
地域のニーズを捉え、杉並区、武蔵野市、三鷹市と連携し、講座の開講、各種事業等への協力、講師の派遣を行う。
３．女性の活躍のためのキャリア構築支援
女性の生涯にわたるキャリア構築の支援の一環として高校生以上の女性を対象にした起業コンテスト「東京女子大学ビジネス・プランニング・コンテスト」を開催する。コン
テストを通じて起業マインドを芽生えさせ、実際に起業に向かう女性が育っていくことを目指す。
４．同窓会・卒業生との連携強化（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標２）
今後とも同窓会との協力体制を築いていく。また、大学として卒業生に向け継続的な情報発信を行い、連携を強化するための仕組みづくりを行う。

Ｇ．広報の強化①本学の認知度アップのため、公式サイトの教員の研究、学生の活動等のコンテンツを充実させ、SNS と連携して積極的に展開する。
②デジタルマーケティングを強化し、本学に興味を持つ高校生に継続的にコンタクトをとり、志望度のアップを図り志願者獲得に繋げる。
③女子大志願者の市場規模が縮小する中、本学の学びの内容やキャリア教育・キャリア支援など、女子大学としての強みを伝え、共学校志願者へのアプローチも積極的に行う。
④地方での進学相談会への参加に力を入れるとともに、本学の教育の状況、入試情報、入学後の成長を共有するため、推薦指定校を中心とした高校訪問を積極的に行う。

Ｈ．教育研究環境
１．教育・学修支援センターの活動 （［中期計画］【I】教学改革：目標４、【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）

ICT（情報通信技術）を活用した教育活動を向上させて質の高い学修支援を継続的に行う。授業運営に関する相談や教育活動の支援のほか、ICT を活用した学修方法の提案や授業・学修方法の紹介、実践の場の提供を行う。また、ICT に係る FD の実施、教育活動の広報も行っていく。
２．デジタル化戦略 （［中期計画］【Ⅰ】教学改革：目標２、４・【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１、２）

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デジタル技術を活用した教育支援体制の高度化（e-learning の強化、学修ポートフォリオの導入並びにハイフレックス授業の環境整備など）と授業に関するサポート体制の充実を図る。また、2021 年度に導入したグループウェアを活用することにより教職員間の情報共有の円滑化、、意思決定の迅速化を図る。あわせて、紙媒体による情報連絡の削減を通し、環境保全・SDGs 活動を推進する。
３．教育研究関係設備の整備（［中期計画］【I】教学改革：目標４、【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）（１）学術情報ネットワーク（SINET）への接続による学内ネットワークの整備・充実（２）アカウント統合管理システムの導入によるセキュリティ強化と利便性向上（３）アクティブ・ラーニング教室の増設（４）視聴覚設備のデジタル化推進
４．図書館－新たな機能・役割に向けた取り組みー（１）蔵書構築については、リベラルアーツ教育の根幹をなし、本学の教育・研究の基礎となる資料、および変容する大学の教育・研究に則した資料の収集を図る。また、多様な情報媒体（電子リソース）を積極的に導入する。さらに、学びの場としての空間を再構成し、新しい役割を進めていく。
（２）授業との連携を強め、図書館資料を活用した授業外学習の推進を図る。また、中期計画に基づく、特色ある所蔵資料の授業利用の促進を図る。（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標１）（３）地域社会への貢献を目指し、近隣公共図書館との連携を図る。本学所蔵の貴重書をコレクションとして構築し、展示または電子的公開を実施する。（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標１）

５．建物の保全（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）（１）2022 年度は 11 号館 2 階食堂の什器の入れ替えを行った。2023 年度は、2 号館 3 階食堂の什器の更新を行い、単なる食事場所にとどまらず、学生にとって魅力的で居心地が良く快適なスペースとする。
（２）学内照明の LED 化を順次進め、エネルギー利用の効率化、二酸化炭素排出量の削減を図る。
（３）第Ⅱ期キャンパス整備計画（2012～2022 年度）の終了を受け、2023 年度から 10 年間を対象期間とする「第Ⅲ期キャンパス整備計画」を策定する。恵まれた自然環境を含む、既存建物・設備の維持・改善と次世代の教育・研究に必要となる施設、計画を織り込み、全学的な施策、経営環境との整合性を担保する。

Ｉ.管理・運営
１．組織・運営体制の強化（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標２）（１）グループウェアを活用し、学内の業務のデジタル化を進める。組織運営、業務の効率7

化を主眼に、部署間の連携強化を図り情報共有を高密度かつ迅速に行っていく。
（２）大学が抱える課題について、認知力、解決力の向上を図り、大学運営・教職協働を担う教職員を育成する。限られた人的資源を有効活用するため、戦略的な人材育成を行うことを目的として研修制度の見直しを行う。
（３）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、女性のみならず教職員全体のワーク・ライフ・バランスの改善を図る。その実現に向け、年次有給休暇取得の促進、超過勤務削減に取り組む。
２．経営基盤の強化（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標３）
変化する世の中を見据えつつ、長期的な展望に基づいた大学経営を行う。
（１） ガバナンス体制、運営体制を強化する。
（２） 教育・研究活動の一層の活性化を目指し、予算編成を見直す。
（３） 経営の適正化に取り組む。教育・研究の向上に必要な投資は継続して行う。
（４） 健全な財務基盤の構築を進め、事業活動収支の均衡を図る。

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