2019 年度事業計画

２０１９年度の世界経済は、米中の貿易摩擦、中国の成長率低下傾向、Brexit 交渉の難航、更に、これらの影響の新興国等他地域への波及の懸念から、先行きは予断を許さない状況である。
また、国際貿易・投資ルールの基盤を提供してきた WTO は、近年、有効な合意形成が困難な状況に直面する一方、保護主義的な自国第一主義が主張され、広域・自由市場の創出による貿易・投資の拡大を通じて世界経済の成長を図るという、これまで世界的に共有されていた基本的考え方が揺らぎつつある。
他方、AI、IoT などの情報通信技術を利用した、これまでの概念を覆す新製品・サービスの開発や生産管理モデルなどが多数、生み出されてきており、高速・大容量通信を可能にする５G 技術の実用化により、こうした動きは加速化していくものと見られる。
TPP11（CPTPP 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、日・EU EPAが相次いで発効し、大きな経済拡大が期待されるものの、上述の懸念要因が顕在化した場合には、従来、わが国が依拠してきた、貿易・投資国際的な枠組みが大きく変容する可能性がある。

このような世界情勢のもと、２０１９年度において、我が国機械輸出業界は次のような課題への取組みが求められている。
１． 自由貿易体制の堅持
国際貿易・投資ルールの確立に不可欠な WTO 体制の立て直しを図るとともに、新たなグローバルバリュ－チェーン構築を念頭に TPP11 の拡大とともに RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の締結を促進し、重要性の高まっているアジア諸国等との分業関係を強化する。
２． デジタル化への対応と競争力強化
今後発展する AI、IoT、ビッグデータ、5G 等のデジタル・テクノロジー等の技術革新を活用した競争力強化に取り組む。デジタル・テクノロジーを活用した新たな事業創出、生産オペレーシ
ョンやメンテナンスによる生産性向上・コスト削減とともに、技術開発・知財戦略の推進、高度先進・高品質のインフラシステム輸出の推進などによって、国際競争力を一層強化する。
３． グローバル企業としての社会的課題への対応
グローバルに事業展開する企業の社会的課題である環境問題や安全保障貿易管理に取り組む。環境問題では、資源・製品リサイクル、有害化学物質使用規制、CO2 排出削減、省エネなどに対応し、また、安全保障貿易管理では、米国の国防権限法、中国の輸出管理法草案に見られる輸出管理強化の動きに対して、安全保障と貿易円滑化の観点から対応を図る。
こうした課題に対応するため、日本機械輸出組合としては、「機械産業国際競争力委員会」と「エマージング市場委員会」の統合、世界経済セミナー・海外安全サポートサービスの休止等、既存事業の見直しを行う一方、主として以下の新規事業を実施していくこととする。
（１）グローバル・バリューチェーンの見直し
米政権の保護主義的政策や Brexit 交渉の難航、米中貿易摩擦の影響が世界的に波及することが懸念され、企業にとっては、バリューチェーンの見直しを余儀なくされることが予想されるため、バリューチェーンの再編シナリオについて調査、分析、検討し、政策提言を行う。
（２）WTO 現行制度改革、新規ルールの策定
市場歪曲的な措置に対して、より効果的に対応するための WTO の現行制度改革や電子商取引等新技術に関するルール制定への働きかけを行う。
（３）日本企業のデジタル・エコノミー活用
今後、加速度的に進展することが予想されるデジタル・エコノミーを活用した新たな事業創出や生産性向上・コスト削減の実現について検討する。
1

（４）インフラ輸出関連事業の推進
インフラシステム輸出における我が国企業の優位性等を踏まえた受注拡大等公的支援制度のあり方について検討する。
（５）貿易保険制度の見直し
貿易保険制度について、料率体系も含めた現行制度・運用の問題点を洗出し、抜本的な制度見直しについて検討することと併せ、ビジネス環境の変化を踏まえた貿易保険の在り方について検討する。
（６）米国等の輸出管理強化の影響の検討
米国や中国等の輸出管理強化の影響等を検討し、対応策を検討する。

2

日本機械輸出組合は、２０１９年度において、以下の事業を実施する。なお、事業の実施にあたっては、事業内容・実施方法も大幅に見直し、効率的かつ効果的な実施に努めることとする。
１．通商・投資・市場対策（１） 通商・投資対策① グローバル・バリューチェーンの見直し
米国の対中 301 条追加関税賦課、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に移行する北米 3ヵ国、日米 TAG（物品貿易協定）、米 EU 貿易交渉等が内外の日本企業のバリューチェーンにどのような再編シナリオを迫るものか、EPA 等貿易協定に対する影響等、外部機関への委託調査を実施するとともに、バリューチェーン研究会を設置して分析、検討、政策提言を行う。
② 保護主義・Brexit 等への対応
米国の自国第一主義をはじめ、先進国・新興国における保護主義的措置について情報収集・対応を検討し、環境改善に向け当該国・日本政府への働きかけを行う。また、Brexit や米中貿易摩擦に伴う企業活動への影響及び課題、EU・アジアの個人情報保護法制や中国等デジ
タル保護主義の動向、世界の SDGs（持続可能な開発目標）について情報収集し、提供する。
③ 貿易投資障壁のチェック
世界の貿易・投資障壁について情報収集・整理し、問題点と改善要望をとりまとめて公表し、二国間・多国間協議における資料として提供し、問題解決のための政策提言を行う。
④ EU 現地活動
１） 米中間の通商問題の影響、WTO 近代化、電子商取引分野のマルチ交渉、日 EU EPA の執行面における課題、Brexit 後に発生する諸問題への対処等について情報収集を行い、提供する。
２） 欧州域内のデジタル経済政策（GDPR（EU 一般データ保護規則）、AI、ブロックチェーン、サイバーセキュリティへの対応等）の動向を注視・調査し、組合員企業への情報提供を行う。
（２） 経済連携・WTO 等対策① WTO 対策
日米欧で議論されている WTO 改革(輸出補助金、強制技術移転等の市場歪曲的措置に対する WTO の現行制度改革や電子商取引ルール等の新ルール策定動向）等を注視し、業界意見を取り纏め、提言を提出する。また、環境物品協定(EGA)、新サービス貿易協定(TiSA)の交渉状況、第 3 次情報技術協定(ITA-III)の交渉開始動向を把握し、適切に対応する。
② 経済連携協定の推進
日・EU EPA、TPP11 発効に伴う実務的課題を把握し、また、RCEP、日中韓 FTA 等地域間交渉及び米国との TAG、トルコとの二国間 EPA 交渉の動向を注視し、意見・提言を行う。
③ 原産地規則対策
TPP11、日 EU・EPA、RCEP 等に係る完全自己証明制度等の企業実務への影響、検認への対応等を官民で検討し、対事業者啓発活動に反映する。
（３） 国際税務対策① 我が国の国際課税制度改善に向け、２０２０年度税制改正要望を行う。
② デジタル課税に係るＯＥＣＤ、我が国並びに欧米等主要国の動向及び BEPS 最終報告書提言に係る我が国及び G20 主要国での法制化動向・ＯＥＣＤ動向に関する情報・対応策を提供し、日本政府等に対し、関連要望を行う。
③ 我が国過大支払利子税制、移転価格税制（所得相応性基準）等実務面での啓発等の対応を検討し、情報提供する。
（４） 知財対策① 中国知財関連法規の改正動向を注視するとともに、新興国の知財制度・政策、模倣品対策等について検討し、組合員の知財戦略のための情報を提供する。
② 米国トランプ政権下の知財政策、米国特許再審査制度の問題と対応、米国重要判例等について検討し、組合員の対米知財戦略構築に役立てる。

3

２． 国際競争力・エマージング市場対策(1) エマージング・新技術市場対策① 機械メーカーのデジタル・テクノロジーを活用した新たな事業創出、生産オペレーションやメンテナンスによる生産性向上・コスト削減の実現と輸出競争力の向上等について検討・外部機関への委託調査を行い、提言を行う。
② 日系企業の企業戦略的な観点から重要な新興国・地域（中国・ASEAN、インド・南西アジ
ア、中東・アフリカ、中南米等）を取り上げ、市場開拓戦略を検討する。特にアジア等新興市場で成功しているリーディングカンパニーを対象として、経営・技術・人材戦略を調査・分析し､示唆を得る｡(2) 国際物流円滑化対策① 国際サプライチェーン高度化対策
内閣官房・国交省主催「港湾の電子化推進委員会」等への参加を通じて、貿易手続プラットフォームの整備、データ標準化の必要性に係る提言活動を推進する。
② ２０２０年東京オリンピック開催期間中の物流に著しい影響が生じないよう、政府、東京都に働きかけるとともに開催期間中の物流施策、規制等に関する情報を提供する。
③ 近畿地域を念頭に、大規模地震・台風・大雨等自然災害の際のＢＣＰ対応に関し、国交省、経産省、税関との意見交換と専門家による講演を実施し、関連情報を共有する。
３．海外環境・製品安全対策（１）環境対策① 世界各国での環境関連動向について、以下のような課題について法令の改正や追加等を中心に情報収集・分析・提供し、貿易投資を阻害する動きに対し、意見・提言を行う。
１） 有害物質規制対策
２） 廃棄物リサイクル（WEEE）対策
３） エネルギー／資源効率(Resource Efficiency)／地球温暖化対策／プラスチック政策② 欧州事務所においては、以下について情報収集し、欧州委員会に意見提言等を行う。
１） 欧州の環境政策（気候変動対策、RoHS 等の新規規制物質等）
２） 欧州委員会における持続可能な成長政策に係る資金政策実行のための業種別分類基準に関する調査を行う。
（２）製品安全基準認証対策
世界各国の基準認証動向について、以下のような課題について情報収集･分析･共有・提供を行い、対応を検討するとともに意見提言する。
① 相互認証協定（MRA）② 国際標準化対策（３）製造物責任（PL）対策
海外主要国（米国、中国、インドなど）の PL 関連動向等について情報収集、専門家による講演、調査実施し、情報提供・意見交換を行うとともに対応を検討する。
４．プラント･エンジニアリング（PE）輸出促進対策（１）PE 輸出促進対策① インフラ輸出に関する優位性検討会等の結果を踏まえ、我が国企業の受注拡大に向けた対応策、戦略策定を実現するため、プラント輸出総合対策委員会の下に、以下のテーマで WG 等を設置して官民連携策等について検討するとともに、必要に応じて専門機関への委託調査・現地調査等を踏まえた対応策の取り纏め、提言を行う。
1) インフラシステム輸出における第三国協力（日中、日印、日欧、日米等）推進の在り方
2) インフラシステム輸出拡大に向けた公的金融支援制度の改善・普及策
3) 地球環境問題及び EU サステナブルファイナンス、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の動向とルールメイキング
4) イラン制裁等に関する情報交換
5) 我が国企業のインフラ受注状況、課題等の統計面からの分析等
6) 拡大メコン地域における水ビジネス分野のインフラ受注モデル検証・事業化調査
4

② インフラ輸出公的金融支援機関(JICA、JBIC 等)との定期的意見交換を行う。
③ 拡大メコン地域、または、南アメリカにおいて、在外公館・現地関係機関と組合員企業の現地駐在員との意見交換会を開催し、インフラ輸出のための方策、輸出環境改善策等を検討し、現地政府等への要望を含め我が国政府、関係機関（JICA・JBIC、ＮＥＸＩ等）に対し要望、提言を行う。
（２）ＰＥ輸出基礎対策① 政府、公的機関のインフラシステム輸出支援制度及び日本企業の受注事例を紹介するガイドブック、プラント・エンジニアリング（PE）成約実績統計、プラントコストインデックスを作成する。
② 政府、公的機関（JICA、JBIC、NEXI 等）のインフラシステム輸出関連金融支援制度の現状、制度活用方法等に関する基礎講座、専門講座を開催する。

５．機種別対策（１）海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策
再生可能エネルギーや新エネルギー、環境関連ビジネスの分野について、意見交換を行い、再生エネ・新エネ・環境プロジェクトの輸出促進を図る。
① プロジェクトの新動向（洋上風力発電や海洋プラスチック等）や受注事例等の情報を共有する。
② 政府による「海外展開戦略（環境・リサイクル分野等）」や、政府・公的機関の支援制度を基に意見交換し、活用の方策を検討する。
（２）機種別海外市場対策① ベアリングの新興国市場（対象国はインド・ミャンマー等から 1 ヶ国）調査を行い、情報提供する。
② 農業機械・内燃機の新興国市場に関する情報を提供する。
③ 世界フォークリフトランキングに関する情報を提供する。
（３）部会共通事業
組合員の海外展開、海外ビジネスを支援するため、下記対応を行う。
① 海外安全対策、海外プロジェクトリスク対策、海外ビジネスリスク対策等に関する講演会、プラント資機材調達商談会等を開催する。
② 洋上風力発電施設、バイオマス燃料製造・発電設備等の施設見学会を実施する。
６．貿易保険事業（１）貿易保険制度改善対策① 政府及び日本貿易保険(NEXI)との貿易保険制度に係る定期的な協議において、情報共有及び意見交換を行い、貿易保険制度の改善を図る。
② 貿易保険専門委員会に WG を設置し、現行貿易保険制度の抜本的な改善策を検討し、要望書を取り纏めて NEXI 等に提出する。
③ ビジネス環境の変化を踏まえた我が国企業のリスク対策等を把握し、貿易保険の新保険ニーズ等を含めた将来的な貿易保険の在り方について調査・研究する。
（２）包括保険申込業務運営① 付保内容・手続の事前相談等の充実を図り、被保険者の手続き負担（保険料試算等）の軽減を図るとともに、包括保険の的確な申込手続等を行う。
② 一般案件(プラント案件等)に係る申込時のエビデンスレス化を受けて、NEXI への申込の精度をより一層高めるべく注力する。
（３）貿易保険普及・総合リスク対策① 主な保険種を網羅した貿易保険全般に関する説明会や、保険利用者の要請に基づく個別社内説明会を開催し、貿易保険の有効活用を図る。
② 申込手続き等を行う実務者を対象に包括保険手続き(Web サービス含む)に関する説明会を開催し、利用者への周知を図る。また、包括保険利用者を訪問して、保険制度改善内容などを説明すると共に要望等を聴取して、制度改善等に繋げる。

5

７．輸出管理・セキュリティー対策（１）輸出管理対策① 法令改正（国内の技術規制強化等）内容を注視し、特に規制番号国際化の実現に向けて具体的問題について検討、意見要望する。また、経済産業省担当官との継続的な意見交換を通じて、輸出管理の運用等に係る検討・意見等の提言を行う。
② 海外の輸出管理関連情報の収集と分析を行う。特に米国、中国を中心として関連情報（米国国防権限法や再輸出規制、中国輸出管理法草案等）を収集・分析し、影響等を検討し、提言等を行う。
③ 東京税関との意見交換、国際テロ等に関する公安調査庁との意見交換を行う。
（２）輸出管理支援策
組合員の輸出管理を支援するため以下を行う。
① 輸出管理関係法令集(書籍版及び電子版)、関係法令解説書、用語索引集等を発行する。
② 安全保障貿易管理説明会、政省令等改正説明会を開催する。
③ 規制品目に係る該非判定､輸出許可申請等手続き､米国再輸出規制等に関する相談業務を行う。
④ 要請に応じ組合員企業に講師等を派遣し、輸出管理・CP 支援に関する社内研修会、役員研修会を実施する。また、社内研修会の効率的な運営を図るために、組合員要望に応えた新たな集合研修を開催する。
（３）国際物流セキュリティー・セーフティ対策
国際物流セキュリティー確保のための、危険物輸送に関わる荷主教育強化の動き、及び米国航空貨物事前スクリーニング(ACAS)プログラム（2018 年 6 月暫定施行）の運用状況を注視し、2019 年6 月の本格実施に向けて関係当局（財務省関税局、国土交通省、経済産業省）との意見交換を図る。
８．貿易投資基礎対策・人材育成策等（１）総合情報提供対策①当組合会報 JMC Journal（電子版）により組合活動・事業成果等に関する情報を提供する。
②ホームページや電子メールによる、重要情報及び各種報告書等の最新情報を提供する。
③関西地区において日銀報告を中心とした経済貿易懇談会を開催する。
（２）人材育成策①貿易実務基礎講座、中級講座、通関手続基礎講座、英文契約書基礎講座、輸出入手続入門講座等を開催する。
②通関実態、国際物流、製造工場の把握を目的とした、成田・関西・中部空港、東京・神戸港及び製造工場における研修会・見学会を開催する。
（３）内外貿易統計情報の提供①我が国機械貿易統計データベースを運営し、最新輸出入データを個別組合員の要請に基づき､提供する。
②我が国の最新国別・機種別貿易統計をホームページに掲載する。
③我が国の機械貿易動向を分析し、毎月、情報提供する。

6