平成２４事業年度事業報告書

独立行政法人農業者年金基金 平成２４事業年度事業報告書
１．国民の皆様へ
農業者年金制度は、農業者の老後の安定と福祉の向上を図るとともに農業の担い手の確保に資する重要な制度です。内容も①加入資格は幅広い農業者の方々に開かれている、②積み立てていただいた保険料とその運用益で将来受け取っていただく年金額が決まる「積立方式（確定拠出型）」が採られている、③支払った保険料全額が所得税・住民税の社会保険料控除の対象になる、④一定の要件を満たしている農業の担い手の方は保険料に対する国庫補助が受けられるなど、農業者の方々に幅広く安心して加入していただけるとともに、加入に伴うメリットもある大変有利な制度になっています。
平成22年度から24年度までを計画期間とする「10万人早期突破・新規加入者底上げ３カ年計画」は、6,000人を各年度の加入目標として取り組みましたが、平成24年度の新規加入者数は3,014人に留まり、残念ながら目標には及びませんでした。
平成25年度からの第３期の中期目標における加入推進については、農業者年金が農業者の老後生活の安定と福祉の向上を図るとともに農業者の確保に資することを目的とする政策年金であることを踏まえ、20歳から39歳の基幹的農業従事者に対する同年齢層の被保険者の割合を中期目標期間中に２０％に拡大することを目標に取り組むよう指示されたところです。
このため独立行政法人農業者年金基金は、平成25年度に達成すべき加入推進目標として、20歳から39歳の新規加入者2,700人の確保を目指し都道府県別の目標を設定して、20歳から39歳の基幹的農業従事者（平成22年農林業センサス95,191人）に対する同年齢層の被保険者の割合を平成25年度中に、平成24年度末の割合から平成25年度末に１．１ポイント増加するよう取り組むこととしています。
なお、年度計画に定めた項目ごとの実績は、別添「独立行政法人農業者年金基金平成24年度業務実績報告書」のとおりです。
２．基本情報（１）法人の概要①法人の目的独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としています。（独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号。以下同じ。）第３条）②業務内容
基金は、上記の目的を達成するため、以下の業務を行います。
ア 農業者年金事業
農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務
旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）による改正前の制度をいいます。）の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務
イ 農地等の借受け及び貸付け等
旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける業務
このほか、経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務（新規貸付は平成１３年度以降中止）

③沿革
昭和45年 5月
昭和45年10月
昭和46年 1月
昭和51年 1月
平成14年 1月

平成14年12月
平成15年10月
平成21年 3月
平成23年 3月

農業者年金基金法公布
農業者年金基金設立
農業者年金業務開始
年金の給付開始
従来の賦課方式による年金を積立方式による年金に抜本改正
旧制度の経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付事務等については、経過措置として実施。
独立行政法人農業者年金基金法公布
独立行政法人に移行
九州連絡事務所廃止
北海道連絡事務所廃止④設置根拠法
独立行政法人農業者年金基金法⑤主務大臣（主務省所管課）
農林水産大臣（農林水産省経営局経営政策課）
ただし、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第１項１号に掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣（厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課）及び農林水産大臣（同上）

⑥組織図
企画調整室

総 務 部

総 務 課

理 事 長
経 理 課
理事
審 理 役

監事

運営評議会

業 務 部

適用・収納課

給 付 課
数理・情報技術役
情報管理課

審 査 会
資 金 部

企 画 課

運 用 課

審 理 役

調 査 役

考 査 役

専 門 役

（２）事務所の所在地〒105－8010 東京都港区西新橋１丁目６番２１号（３）資本金有していません。
（４）役員の状況［定数：理事長１名、理事２名以内、監事２名］
役職

氏名

任期担当

理事長 中 園 良 行

平成23年10月 1日から平成27年 9月30日まで

理事

平成23年10月 1日から平成25年 9月30日まで 詳細は

元全国農業会議所

総務担当

小 山 信 温経歴

下記のとおり昭和54年 4月 農林水産省採用
平成23年 8月 大臣官房付（役員出向）

業務担当理事勝 又 博 三

平成23年10月 1日から平成25年 9月30日まで 詳細は

元全国農業協同組合中央会

下記のとおり

監事

監事
（非常勤）

中 村 眞 純平成22年 1月 1日から平成23年 9月30日まで
平成23年10月1日から平成25年9月30日まで

元ジャパン・デジタル・コンテンツ
信託株式会社

伊 藤 康 生平成23年10月 1日から平成25年 9月30日まで

元日本通運株式会社

理事の事務分担総務担当理事
企画調整室、総務部及び資金部の事務
ただし、農業者年金制度への加入推進及び保険料の額の特例の活用の推進に関する事務、業務の受託機関との連絡及び調整に関する事務並びに業務の受託機関の職員の研修に関する事務を除く
業務担当理事
業務部の事務、企画調整室の事務のうち、農業者年金制度への加入推進及び保険料の額の特例の活用の推進に関する事務、業務の受託機関との連絡及び調整に関する事務並びに業務の受託機関の職員の研修に関する事務（５）常勤職員の状況
常勤職員数は、平成24年度末において72人であり、平均年齢は43.6歳（前期末43.1歳）となっています。このうち、国からの出向者は51人、民間からの出向者は1人です。

３ 簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
農地等割賦売渡債権
農地等取得資金貸付金

未収保険料
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
未収財源措置予定額

その他
資産合計②損益計算書
経常費用（Ａ）
年金事業費
給付金
給付準備金繰入その他
その他の業務費
給与・賞与及び手当
業務委託費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
その他
財務費用
その他
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
補助金等収益財源措置予定額収益
その他
臨時損益（Ｃ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ）（単位：百万円）
金額
負債の部
金額
45,965 流動負債
93,981
一年以内返済長期借入金
9,400
84,50034,211 未経過保険料
2,027
61 その他
7,455
608
1,451 固定負債532,430234 長期借入金
329,800
583,594 給付準備金
202,079
58 その他551
493 負債合計
626,412583,043 利益剰余金
121,852 前中期目標期間繰越積立金
1,685
46,803 当期未処分利益
1,463
414,300
88
3,148
純資産合計
629,560 負債純資産合計
629,560※百万円未満は四捨五入（単位：百万円）
金額
160,804
154,135
124,050
29,863
222
2,395
338
1,790
267
687
60
199
428
3,386
201
162,346
4,080
13,633
16,580122,612
5,200
241
0
1,541
※百万円未満は四捨五入

③キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
10,472
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）△ 62,403
経営移譲年金の給付による支出△ 60,930
老齢年金の給付による支出△ 3,796
その他の支出13,783
保険料収入
3,288
運営費交付金収入
122,639
国庫補助金等収入
1,308
その他の収入△ 3,386
利息の支払額△ 14,847
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
5,200
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
825
Ⅳ資金増減額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
8,576
Ⅴ資金期首残高（Ｅ）
9,400
Ⅵ資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）※百万円未満は四捨五入④行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金額
130,426
Ⅰ業務費用
160,805
損益計算書上の費用△ 30,379（控除）自己収入等△7
Ⅱ引当外賞与見積額
Ⅲ引当外退職給付増加見積額
109
Ⅳ行政サービス実施コスト
130,529※百万円未満は四捨五入■財務諸表の科目
摘要

通則法－独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
法－独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）
令－独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成１５年政令第３４３号）
省令－独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）①貸借対照表
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権

現金、普通預金、定期預金など
令第９条第１項第１号の規定により売買目的のために購入した国債
法附則第６条第１項第２号の規定により売り渡した農地等の売掛債権及び同附則第４条の規定により基金が継承した農地等の売掛債権（破産・更生債権等に属するものを除く。）

農地等取得資金貸付金法附則第６条第１項第２号の規定により貸し付けた貸付金及び同附則第４条の規定により基金が継承した貸付金（破産・更生債権等に属するものを除く。）

未収保険料

保険料で既に確定している債権のうち、当該事業年度内に未だ収入にならないもの

有形固定資産建物、工具器具備品

無形固定資産
金銭信託
投資有価証券
未収財源措置予定額
運営費交付金債務
一年以内返済長期借入金

未経過保険料
長期借入金
給付準備金
前中期目標期間繰越積立金

積立金
当期未処理損失②損益計算書
給付金

電話加入権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定
令第９条第１項第３号の規定により信託した金銭信託
令第９条第１項第１号の規定により満期保有目的のために購入した国債、政府保証債及び事業債
法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準第８３の後年度において財源措置が予定される金額受け入れた運営費交付金のうち、収益化等に振り替えられていないもの
一年以内に償還期限の到来する借入金
前納保険料のうち、翌事業年度に属する保険料相当額
法附則第１７条に規定する長期借入金
省令第２１条第１項第１号から第３号に規定する給付原資準備金、付利準備金、調整準備金法第６３条第１項の規定により前中期目標期間から繰り越された積立金
通則法第４４条第１項の規定により積み立てられた積立金
当該事業年度における未処理損失

特例付加年金の支給額、農業者老齢年金の支給額、農業者老齢年金死亡一時金の支給額、経営移譲年金の支給額、老齢年金の支給額、死亡一時金の支給額

運用損失
給付準備金繰入
給与・賞与及び手当
業務委託費
役員報酬
財務費用
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益

金銭信託運用及び投資資産運用に起因する運用損失
給付原資準備金、付利準備金、調整準備金に繰り入れる額
職員の給与等
業務委託に要した経費
役員の報酬
借入金利息の支払額受け入れた運営費交付金のうち、収益化したもの
新制度に係る保険料及び過年度に属する保険料還付金の返還額
預金等の運用に係る利息収入、有価証券の運用に係る利息収入、金銭信託運用に起因する運用収益、投資資産運用に起因する運用収益

補助金等収益財源措置予定額収益受け入れた補助金等のうち、収益化したもの
法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準第８３の後年度において財源措置が予定される金額③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

基金の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、年金の給付等による支出、保険料収入、人件費支出等が該当する。

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、信託資産及び投資有価証券の取得等による支出等が該当する。

財務活動によるキャッシュ・フロー

金融機関からの長期借入金の借入による収入及び長期借入金の返済に伴う支出等が該当する。

④行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用基金が実施する行政サービス実施コストのうち、損益計算書に計上される費用

引当外賞与見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当見積額

引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当見積額

４ 財務情報（１）財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成24事業年度の経常費用は160,804百万円と、前年度比6,241百万円増（4.0％増）となっている。これは、新規裁定者の増に伴い給付準備金繰入が前年度比12,366百万円増（70.7％増）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成24事業年度の経常収益は162,345百万円と、前年度比8,614百万円増（5.6％増）となっている。これは、運用収益が前年度比12,571百万円増（313.6％増）となったことが主な要因である。
（当期純利益）上記、経常損益の状況として、1,541万円を計上した結果、平成24事業年度の当期純利益は1,541百万円と、前年度比2,376百万円増となっている。
（資産）
平成24事業年度末の資産合計は629,560百万円と、前年度末比36,592百万円増（6.2％増）となっている。これは、流動資産に計上した有価証券が前年度比13,434百万円増（64.7％増）、及び前払金(経過利息立替金)が前年度比7百万円増（130％増）が主な要因である。
（負債）
平成24事業年度末の負債合計は626,411百万円と、前年度末比35,050百万円増（5.9％増）となっている。これは、中期計画最終年度に伴う運営費交付金残高の全額収益化に伴い運営費交付金債務前年度末比1,219百万円減（100.0％減）となったこと、及び付利準備金の繰入額が前年度末比1,395百万円増（105.1％増）増となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは10,472百万円と、前年度比5,20７百万円増（98.9％増）となっている。これは、特例付加年金の給付による支出が前年度比６百万円増（253.3％増）となったこと及び保険料収入が前年度比1,182百万円増（9.4％増）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成24事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△14,847百万円と、前年度比3,622百万円増（32.3％増）となっている。これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が前年度比23,568百万円増（190.3％増）となったこと、有価証券の償還による収入が前年度比12,816百万増（131.9％増）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,200百万円と、前年度比△3,694百万円の減（41.5％減）となっている。これは、長期借入金の借入による収入と長期借入金の返済による支出の差額が3,700百万円減（41.6％減）となったことが主な要因である。

表：主な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
168,514
174,348
158,600
154,564 注１ 160,804
経常費用
168,321
173,522
157,818
153,731 注１ 162,346
経常収益
△192
△818
△845
△ 835 注１
1,541
当期純利益（または当期純損失）
注１487,586534,253
561,952
592,968
629,560
資産483,512
530,997559,510591,361 注１ 626,412
負債
4,074
3,286
2,442
1,607 注１
3,148
利益剰余金
注２
注１△ 9,224△ 5,142
550
5,265
10,472
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,504△ 14,228 △ 14,051△ 11,225 注１ △ 14,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
24,942
20,76014,652
8,894 注１
5,200
財務活動によるキャッシュ・フロー 注３
注１
3,100
4,491
5,642
8,576
9,400
資金期末残高注１：平成24年度における増減理由は上記記載のとおりである。
※百万円未満は四捨五入
注２：業務活動によるキャッシュ・フローについては、年金等給付費の増減により金額に変動が生じている。
注３：財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の額及び借入金の償還額の増減により変動が生じている。
②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
新年金事業に関する事業損益は772百万円と、前年度比772百万円増となっている。これは、中期計画最終年度に伴い運営費交付金残額を収益化したことが主な要因である。
旧年金事業に関する事業損益は666百万円と、前年度比1,519百万円増となっている。これは、中期計画最終年度に伴い運営費交付金残額を収益化したことが主な要因である。
農地売買貸借等事業に関する事業損益は103百万円と、前年度比82百万円増（399.6％増）となっている。これは、中期計画最終年度に伴い運営費交付金残額を収益化したことが主な要因である。
表：事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
0000772
新年金事業
△ 194
△ 831
△ 740
△ 853666
旧年金事業
15△ 4221103
農地売買貸借等事業合計
△ 193
△ 826
△ 782
△ 8321,541※百万円未満は四捨五入③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
新年金事業に関する総資産は212,379百万円と、前年度末比31,102百万円増（17.2％増）となっている。これは、金銭信託が前年度末比15,908百万円増（15.0％増）となったこと、その他資産が前年度末比14,003百万円増（47.1％増）となったことが主な要因である。
旧年金事業年度に関する総資産は417,234百万円と、前年度末比5,616百万円増（1.4％増）となっている。
これは、未収財源措置予定額が前年度末比5,200百万円増（1.3％増）、その他資産が前年度末比416百万円増（16.5％増）となったことが主な要因である。
農地売買貸借等事業に関する総資産は822百万円と、前年度末比250百万円減（23.3％減）となっている。
これは、農地等取得資金貸付金が前年度末比240百万円減（28.3％減）となったことが主な要因である。

表：総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
118,063
145,099
158,509
181,277
212,379
新年金事業
369,371
389,436
403,540
411,618
417,234
旧年金事業
2,789
2,115
1,576
1,073
822
農地売買貸借等事業△ 2,636△ 2,397△ 1,673△ 1,000
△ 875
相殺消去
合
計
487,586534,253
561,952
592,968
629,560④目的積立金の申請、取崩内容等該当なし。
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成24事業年度の行政サービス実施コストは130,529百万円と、前年度比6,925百万円減（5.0％減）となっている。これは、損益計算書上の費用のうち年金事業費が前年度比7,076百万円増（4.8％増）となったこと及び控除される自己収入のうち運用収益が前年度比12,571百万円増（313.6％増）となったことが主な要因である。
表：行政サービス実施コスト計算書の経年比較（単位：百万円）
区分
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平24年度
154,115
149,937
144,537
137,390
130,426
業務費用
168,514
174,348
158,673
154,597
160,805
損益計算書上の費用△ 14,399△ 24,411 △ 14,136△ 17,207 △ 30,379（控除）自己収入等
50－－－－
損益外減損損失相当額△8000△7
引当外賞与見積額68△ 105469109
引当外退職給付増加見積額－－－△60（控除）法人税及び国庫納付額
154,226
149,928
144,591
137,453
130,528
行政サービス実施コスト（２）施設等投資の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充該当なし。

（３）予算・決算の概況（単位：百万円）
平成20年度
平成21年度
平成2２年度
平成23年度
平成24年度
予算 決算 予算 決算
予算
決算 予算 決算 予算 決算 差額理由
収入
76
46229
44442
210
前年度繰越金3,657 3,657 3,364 3,364 3,340 3,288
運営費交付金 3,890 3,890 3,791 3,791
1,855 1,750 1,885 1,759
1,892 1,798 1,847 1,604 1,232 1,043
国庫補助金
国庫負担金 123,507 123,507 123,162 123,162 123,805 123,805 122,825 122,825 121,596 121,596
93807359
53
00000
政府補給金
270,406 258,300 92,923 83,100 95,992 86,000 90,593 79,600 89,918 81,100
借入金
13,520 13,821 13,284 13,429 13,176 13,264 13,233 12,825 13,518 13,983
保険料収入
785
630
867
690
885
846 1,007
880 1,109
982
運用収入
103
103
76
78
57
61
41
42
28
28
貸付金利息
農地売買代金等収入
600
898
515
655
411
519
319
506
240
252
①
595
225
84
5
23
4
16
諸収入
414,763 402,988 236,582 226,745 240,009 230,079 233,464 221,714 231,427 222,497
計支出
164,402 151,660 157,623 147,574 152,363 142,168 146,814 135,585 139,889 129,494
業務経費②
借入償還金 233,358 233,358 62,340 62,340 71,280 71,280 70,700 70,700 75,900 75,900802692776
618751556
711644958939
一般管理費
901
816
858
747
854
779818744
797
715
人件費
399,463 386,526 221,597 211,279 225,248 214,782 219,043 207,673 217,544 207,048
計
差額理由※百万円未満は四捨五入①貸付金の償還が見込みより上回ったことに伴う増②死亡一時金が見込みより下回ったことに伴う減（４）経費削減及び効率化目標との関係
当基金においては、中期計画において「一般管理費（人件費を除く。）について、業務の効率化を進め、中期目標の期間中に平成１９年度比で１５％抑制する。また、事業費（業務委託費）についても、中期目標の期間中に平成１９年度比で１３％以上抑制する。」こととしている。
この計画を達成するため、一般管理費については、一般競争入札の積極的な導入など業務の効率化等により経費を節減等した。
（単位：百万円、％）
前中期目標
期間終了年度
金額比率

平成20年度
金額 比率

当 中 期 目 標 期 間
平成21年度
平成22年度
平成23年度
金額比率
金額 比率 金額 比率

平成24年度
金額
比率

827

100

802 △ 3.0776△ 6.2

751 △ 9.2

711 △ 14.1

958

15.8

事業費

2,386

100

2,192 △ 8.1

2,162

△ 9.4

2,133 △ 10.6

2,068 △ 13.3

2,032

△ 14.8

合 計

3,213

100

2,994 △ 6.8

2,938

△ 8.6

2,884 △ 10.2

2,779 △ 13.5

2,990

△ 6.9

一般管理費（人件費を除く）

なお、人件費については、平成１７年度比３％以上の削減（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を行う計画に対して、平成24年度実績においては、平成１７年度比21.5％の削減を行った。
（単位：百万円、％）
平成１７年度実績
平成２０年度実績
平成２１年度実績
平成２２年度実績
平成２３年度実績
金 額
比 率
金 額
比 率
金 額
比 率
金 額
比 率
金 額
比 率
人件費755100676△ 10.4645△ 14.5637△ 15.6637△ 15.6
平成24年度実績
金 額
比 率
人件費593△ 21.5
５ 事業の説明．
（１）財源構造
当基金の経常収益は162,346百万円で、その内訳は下表のとおりとなっている。
また、当基金では、旧年金制度の給付に要する費用に充てるため、独立行政法人農業者年金基金
法附則第１７条第１項の規定により、農林水産大臣から要請があったときは、同条第２項の規定により、長期借入を行っている。
平成２４事業年度長期借入額
当 期 末 残 高

運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
貸付金利息収入
補助金等収益財源措置予定額収益

その他
合計

新年金事業
金額
比率
2,253
6.72
13,633 40.64
16,580 49.42
1,017
3.03
66
0.20
33,549100

81,100,000,000 円
414,300,000,000 円
農地売買貸借事業 勘定間
旧年金事業
金額
比率
金額
比率 相殺額1,668
1.30
158 85.41
2
1.08
28
0.02
23 12.43
28
121,596 94.52
5,200
4.04
148
0.12
2
1.08
128,640
100
185
100
28

（単位：百万円、％）
合計
金額
比率
4,080
2.51
13,633
8.40
16,582
10.21
23
0.01
122,612
75.53
5,200
3.20
216
0.13
162,346100※百万円未満は四捨五入（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア 新年金事業
新年金事業は、農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金収益（2,253百万円）、業務費については、被保険者からの保険料収入（13,633百万円）、運用収益（16,580百万円）、独立行政法人農業者年金基金法第４８条及び同法附則第１４条第１項の規定により農林水産省から交付される特例付加年金助成補助金（1,017百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付準備金繰入（29,863百万円）及び給付金（1,009百万円）などとなっている。

イ旧年金事業
旧年金事業は、旧制度の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金等）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金収益（1,668百万円）、業務費については、独立行政法人農業者年金基金法附則第１６条第１項及び同附則第１７条第４項の規定により農林水産省から交付される農業者年金給付費等負担金（121,596百万円）、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第２項の規定による長期借入金（5,200百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付金（123,041百万円）などとなっている。

ウ

農地売買貸借等事業
農地売買貸借等事業は、旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける事業を行っている。
また、経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等に農地等を売り渡したときの割賦売渡債権及び経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務を行っている。
業務の財源は、事務費については、運営費交付金収益（158百万円）、業務費については、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第２項の規定による貸付に対する利子（23百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、旧年金勘定借入金利息（28百万円）などとなっている。