平成３０年度糸島市社会福祉協議会事業計画

１ 基本理念糸島市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）は、「（い）糸島に住み続けることを願い、（と）共に生きる地域社会を願い、（し）幸せに誰もが暮らせることを願い、（ま）街が元気になることを願う」そんな願いの実現をめざす地域福祉の中核組織として、誰もがその人らしく安心して暮らせる福祉コミュニティの形成を目指して活動を推進します。

２ 基本方針糸島市と一体的に策定した糸島市地域福祉計画・地域福祉活動計画（以下、「市
地域福祉計画等」という。）に基づき、計画目標の達成に向けて、行政区長会、民生委員児童委員協議会、校区社会福祉協議会、福祉委員、ボランティア等、地域を支える団体や個人が協働する地域福祉活動を充実させます。
国においては、急増する社会保障費の抑制や福祉ニーズの多様化・複雑化を踏
まえ、単独の相談機関・制度では十分に対応できない、いわゆる「制度の狭間問
題」の解決を図る観点から子ども・高齢者・障がい者等全ての人々が地域、暮ら
し、生きがいを共に創り、高め合うことができる「我が事・丸ごと 地域共生社会」（ニッポン一億総活躍プラン）の実現と地域包括ケアシステムの構築・深化を柱に社会福祉が推進されています。
市社協では、生活支援体制整備事業（平成 28 年度 4 月）と我が事丸ごとの地
域づくり推進事業（平成 29 年度 10 月）を市から受託し、市社協の公益性と地域福祉推進の専門性を生かして、地域の多様な主体と協働し、福祉コミュニティの形成を目指します。
そのため、地域福祉活動への住民参加や福祉教育の推進を図るとともに、多様な在宅福祉サービスやボランティア活動と協働し、種別分野を超えた対応、生活困窮や社会的孤立問題への対応、専門機関とも連携した権利擁護の取り組みが一体となった地域の総合相談・生活支援の拠点体制の構築に向け、役職員一体となって取り組んでいきます。
平成 30 年度は、市地域福祉計画等の最終年度となることから、計画の進捗状
況の評価を行い、平成 31 年度から 5 カ年の第 2 次市地域福祉計画等策定を行います。社会福祉法の改正に伴い、地域福祉計画は福祉の各分野計画の上位計画に位置付けられ、各福祉分野の課題に横断的に対応する計画が求められています。
市社協では、誰もが安心して暮らすことのできる社会を目指し、「福祉でまちづくり」を進める視点をもって、地域の活性化に寄与しながら地域生活課題の解決に向けた取り組みを支援するとともに、地域福祉活動を担う人や組織、それらを支援する地域の社会資源のネットワークづくり、重層的な支援体制の構築を推進する計画作成に努めます。

３ 重点目標（１）小地域福祉活動の推進
市地域福祉計画等に基づき、ひとり暮らし高齢者等の見守りをはじめ地域の特性を生かした活動を進めるため、校区社会福祉協議会や民生委員・児童委員、福祉委員の活動の充実発展を目指し、重点的な支援をします。
小地域福祉活動では、１５校区社協の協力を得て実施した住民ワークショッ
プにより校区の福祉課題や生活課題、その課題解決への具体的な取り組みについて整理しました。本年は、校区社協を中心に、住民が主体的に地域の福祉課
題や生活課題について話し合える場づくりを推進します。
幅広い市民が参加できる場づくりに努め、課題把握のみでなく、課題解決の実践を積み重ねながら、地域の取り組みを支援します。
また、校区社協を中心にしたこれまでの各校区での活動を基盤に校区社協版の地域福祉活動計画（簡易）の策定を支援します。

推進にあたっては、事業を増やすのではなく、既存事業を見直しながら、計画的な取り組みに変えていきます。

糸島市地域福祉計画・地域福祉活動計画

障
が
い
者
の
計
画

高
齢
者
の
計
画

子
ど
も
の
計
画

連動することで力強く推進する
各校区社協地域福祉活動計画（２）ICT の活用による「ボランティア・地域イベント情報アプリ」の導入
糸島市の第 1 次地域福祉計画・地域福祉活動計画（平成 26 年～平成 30 年）の基本目標「より広く つたえよう みんなのもとへ」の 28 項目『地域福祉に関する情報発信の充実』を達成するため、広報紙やホームページを活用し、福祉をより身近に感じてもらえるよう情報発信に努めます。さらには、本年度は市全域
や校区ごとに行事やイベントの周知や参加の呼びかけ、又は市民の助勢・ボラン
ティアの募集、災害時のボランティア要請、将来的には、地域課題や生活課題の取り組みに対するクラウドファンディングを活用した仕組みについても導入を検討し、老若男女、地元の方はもちろん、移住された方など幅広い層とのかけはしとなる「スマホで見られるボランティア・地域イベントアプリケーション」を導入します。
ふくしが【基本コンテンツ（案）】よかとこ①市社協・校区社協・福祉・ボランティア団体等か

いとしまらのイベント・ボランティア情報の発信GO②地域ささえあい推進員、サポーターの会員サイ
ト（生活サポートの報告、民生委員・児童委員、包新着情報

括職員との情報共有）③命のメール（電話）、緊急通報のボタン、悩みご

〇〇〇〇〇

〇

とのボタンで社協や包括へ連絡相談できる仕組み④テーマ型クラウドファンディングの機能（将来）

〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

〇

〇〇〇〇

「一部の役員」から「オールいとしま」にボランティアが集まらない・・・のではなく情報がわからない、知らないから参加できなかった
声をかけたら、お願いしたら、やれるという人は、糸島に大勢いるのでは♪

（３）総合的なあんしん生活サポート事業の推進（地域包括ケアシステムの深化）
高齢者を対象にしたあんしん生活サポート事業が本年度から実施されます。
同様の仕組みを用いて、子ども・障がい者等、分野を超えたサポートについても検討を進め、関係機関や団体と協働し、総合的な生活サポート体制の構築を目指します。
特に校区で課題解決を図るための活動については、課題の大小に関わらず実績を積み上げ、好事例をつくり、社会福祉法人の地域貢献事業との連携や共同募金の配分金を活用し、積極的に住民主体の取り組みを推進します。
また、糸島市役所の各課のボランティアによる活動の実態について、アンケー
ト調査等を実施し、養成している地域ささえあい推進員や地域ささえあいサポーターに情報を提供し、活性化を図ります。

住民が主体的に地域課題を把握し、その課題解決を試みる場（生活支援体制整備事業・
地域力強化推進事業）

糸島市あんしん生活サポート事業

（４）ボランティア活動、福祉教育の充実
平成 29 年度に糸島市社協ボランティアセンターが、市社協に登録しているボランティア団体にヒアリングした結果、従来からある会員の高齢化問題、役員の担い手不足の問題をはじめ、市民への周知、活動に有用な資金の確保、他団体との交流、行政や市社協への要望も多数出されています。行政や市社協の役割への期待がますます重要で、市のボランティアに関係する各課と連携した団体支援が望まれます。
今後、市社協の地域福祉ネットワークを活かして、地域住民の連携、専門的なボランティア・各種団体との協働を推進していくため、地域とボランティアの相乗的な効果を上げられるボランティアセンター機能の充実を図ります。
学校における福祉教育では、社会貢献教育を市社協福祉教育の柱の一つとして、小学校、中学校に働きかけ。協力可能な学校から「寄付の教室®」を展開します。
社会貢献教育とは、寄付やボランティアなどの社会貢献について子どもたちが楽しみながら考える体験型のプログラムです。社会の中での自分の役割を実感することで自己肯定感を醸成することにもつながります。学校を地域に開き、地域との関係を築くきっかけになります
また、本年度は、市社協の福祉教育推進計画を作成し、市の関係課と連携を図りながら第 2 次市地域福祉計画等に計画化できるよう、福祉教育の充実に努めます。
社会貢献教育ファシリ

市内の NPO・テーター（市社協職員）

ボランティア団体

寄付の教室®とは子どもたちが社会課題を知り、自指導らの価値観で社会的な活動を応援す
ることの楽しさ、そして様々な価値観や考え方の違いを認識し、互いに助け合い自分たちがベストだと考える応援方法を選択していくことの難

社会貢献教育ファシリテーターとは、社会しさなどを、学ぶ９０分（45 分×

貢献に関するさまざまな教育プログラム

２コマ）プログラムです。

を理解し、学校教育現場に社会貢献に関するプログラムを提供する案内役です。

（５）安定した介護保険等事業の運営
介護保険法事業の平成３０年度報酬改定では、全体で 0.54％のプラス改定となり、それぞれの介護サービスにおいて、地域包括ケアシステムの推進、利用者に対する自立支援・重度化防止に対応した質の高い介護サービスの充実が求められます。
地域包括ケアシステムの推進では、在宅や施設でのターミナルケアや看取りがますます重視され、居宅介護支援（ケアプランの作成）事業には、末期の悪性腫瘍と診断された利用者のターミナルケアマネジメント加算の新設や医療から介護へスムーズに移行できるよう、新たな加算等が加わります。
自立支援・重度化防止では、訪問介護事業においては、身体介護をより重視する一方で、生活援助の報酬が引き下げられ、生活援助ヘルパーの研修も簡略化されます。また、医療提供施設のリハビリ専門職や医師が訪問して行った場合の評価をするため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業に生活機能向上連携加算が新設されます。
市社協が経営する各事業の推進にあたっては、こうした介護報酬の改定内容に対応し、医療との連携強化や利用者の地域での自立生活の支援に焦点を当てたケア内容の充実、利用者・家族・事業者との情報共有に努めます。
障がい福祉サービスについても、平成３０年度報酬改定では、全体で 0.47%のプラス改定となり、障がい者の重度化・高齢化を踏まえた障がい者の地域移行・地域生活の支援の充実、「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点（グループホーム）等整備の促進、機能の充実・強化を図ることが求められます。
市の委託事業からの移行に伴い大幅に利用が増えた放課後等デイサービス事
業（あごらクラブ）では、管内でも事業所の開設が急増しており、利用者は減少傾向にあります。市社協では、作業療法士の配置を生かして療育活動の充実を図り、障がい特性に応じた適切な支援を受け、生活能力の向上が図られるサービス提供に努めます。
また、介護サービス・障がい福祉サービスともに、介護人材の確保が大きな課題となっています。今後も、各事業所の経営状況をふまえ、必要な人員の確保に努めるとともに、共生型サービス（介護保険事業所が共生型事業所として障がい福祉サービス事業所の指定を受けることができる）も新設されることから、柔軟で効率的な事業運営ができるよう事業所の統合を含めたサービス提供体制の整備を進めます。

（６）財政運営の適正化
平成 27 年度下半期から平成 32 年度末までを集中的な取り組み期間とする「糸島市社会福祉協議会財政健全化計画」の推進では、計画期間の中間年を迎え、計画の進捗状況についての評価を行い、新たな課題への対応を図っていく
必要があります。
これまでの取り組みを継続しつつ、経常活動による収支が赤字となっている
事業については、事業所の統合を含む事業運営の見直しや人員の適正化、改定された介護保険制度等の動向に対応した事業活動により、収支均衡した予算への転換を図ります。
また、市から受託した新規事業をはじめ、時代のニーズに対応した新たな取り組みが求められるなか、限られた職員体制により業務を推進していくために、既存事業について目的、内容、有効性及びこれまでの経緯にも配慮しながら、事業の成果や課題を確認し、具体的な見直しを図ります。
市補助金については、平成２９年８月に「糸島市補助金交付の基本指針」が示され、事業補助への移行、補助金の効果検証と公表が行われることになっています。
市社協では、経営基盤強化委員会を開催し、地域福祉計画・地域福祉活動計画
を推進していくための事業戦略や組織経営基盤の整備・強化に向けた取り組みを推進します。

（７）生活困窮者支援・権利擁護事業の充実
生活困窮者支援では、社協事業である生活福祉資金の貸付や福祉金庫の貸付事業において、市の関係各課との協力が不可欠であり、金銭的な一時解決のみ

ではなく、自立した生活の再建を目標に地域内にあるさまざまな社会資源へつなぎ、協働して問題解決を努めます。
また、昨年度から社会福祉法人の公益事業として開始した「ふくおかライフ
レスキュー事業」の糸島地区連絡会の事務局を担い、制度の狭間の諸問題や生計困難等の新たな福祉課題に対して、糸島地区の社会福祉法人が柔軟に対応し、地域のセーフティネットの構築を目指します。さらには、本年度は、生活困窮者のニーズに総合的な対応ができるよう、フードバンク事業の創出に向けた取り組みの調査研究を行います。
フードバンク事業とは、「食料銀行」を意味する社会福祉活動です。まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている人や施設に届ける活動を言います。食品をいただく入口の部分、食品を扱うので、徹底した衛生管理の部分、困窮した個人・世帯、関連する施設・団体へ届ける仕組み等の出口の部分があり、関係者・関係機関との連携を図りながら取り組んでいきます。
権利擁護事業では、認知症や知的障がい・精神障がいなどで判断能力が十分でない人の暮らしを支えるため、福岡県社協を基幹社協とする日常生活自立支
援事業（福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、通帳預かり等）を実施す
るとともに、NPO と市民が主催している成年後見の学習会に参加しながら情報
共有、情報交換をしています。今後は、市民後見人研修や法人後見事業の実施について検討を進めます。
近年の相談内容は、複雑多岐にわたり深刻化する傾向にあることから、弁護
士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の多機関多職種の連携によるチーム対応
力の向上や部署間横断の相談支援体制づくりが求められます。
複合化した地域生活課題を解決するための体制整備に向け、生活困窮者自立相談支援事業を見据え、地域福祉推進機関としての社協の専門性や福祉ネット
ワークを生かして、総合相談・支援体制の構築を目指します。

４

主な事業実施計画（１） 法人運営[根拠：社会福祉法及び定款]【主管：総務課】
№

業務名

主たる内容
①理事会・評議員会の開催、監査に係る業務

１

理事会・評議員会等業務②理事・評議員・監事の選任、報酬及び旅費等に係る業務①定款/諸規程に係る業務②管理業務（各種契約等管理業務）③職員の健康診断等の福利厚生業務

２

法人運営業務

④人事労務管理に関する業務⑤給与計算、社会保険、退職共済に関する業務⑥その他財務会計業務⑦車両・保険管理業務⑧文書受付・保管業務①行事計画、役職員研修の調整業務②他団体が主催する会議等への役職員の派遣

３

連絡調整業務

③研修会・講座等への職員派遣④視察研修、実習生等の受け入れ⑤後援名義の使用許可①社協広報紙「みんなのふくし」の発行業務

４

普及・宣伝等業務②ホームページの更新、管理業務③広告に関すること

５

心配ごと・法律相談業務

６

衛生委員会

①年間計画の作成、弁護士・民生委員調整依頼②実績、管理、相談受付準備業務①衛生委員会（毎月 1 回）の開催に係る業務【主管：経営管理課】№
７

業務名
財務管理業務

主たる内容①法人及び各事業に係る財務会計、予算・決算②その他財務会計業務

①社協会費、地域ささえあい費の推進業務
８

会費等推進業務②寄付金等の管理業務③慶弔費・寄付金に係る業務④自主事業に関する調査研究①委員会の開催に係る業務全般

９

経営基盤強化委員会②糸島市社協の経営状況の把握、課題整理、分析③糸島市社協の経営基盤強化方策審議・報告

１０

苦情解決第三者委員会の開催①第三者委員会の開催（年２回）（介護、障害、児童に係る）②第三者委員会の開催に係る業務（２） 指定管理施設運営[根拠：指定管理者基本協定]【主管：総務課】№

指定管理施設名１

健康福祉センターあごら

２

健康福祉センターふれあい

主たる内容①管理業務（各種契約等管理全般業務）②貸館業務（窓口業務、利用料金出納業務、利用実績管理業務等）③運営業務（施設・備品、利用状況点検及び消耗品の点検補充）

３

高齢者福祉施設二丈苑④その他、市が指示する業務（３） 地域福祉推進事業[根拠：社会福祉法及び定款、地域福祉計画】【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
①校区社会福祉協議会活動助成②校区社協学習会職員派遣、視察調整・同行等③校区社協会長・局長会議

１

小地域福祉活動推進事業（小地域ネットワーク活動）④校区社協事務局長会議⑤福祉委員の選出依頼、福祉委員全員研修会⑥小地域ネットワーク福祉会活動助成⑦福祉会学習会職員派遣、その他活動支援業務⑧福祉会代表者会議⑨地域包括支援センターとの連携協力

⑩地域ケア会議への参加（５圏域）⑪校区ワークショップ（２日間,５校区）⑫出前講座（８講座）⑬他市町（県内・県外）視察の受け入れ、調整⑭その他、支援調整業務他、必要な業務[地域福祉計画との整合性]
実施項目３：地域交流の促進 実施項目６：福祉委員への支援
実施項目７：校区社協の組織強化 実施項目８：小地域ネットワーク福祉会の設置・推進
実施項目９：一人暮らし高齢者等見守り活動強化
実施項目 19：地域包括ケアシステムの推進
実施項目 20：糸島市あんしん見守り推進会議の推進
実施項目 21：高齢者虐待防止対策の推進 実施項目 22：障がい者虐待防止対策の推進
実施項目 23：児童虐待防止対策の推進
実施項目 24：自殺予防対策の推進
実施項目 25：認知症サポーターの育成とＳＯＳシステムの強化
実施項目 28：地域福祉に関する情報発信の充実
実施項目 30：地域の福祉課題や福祉ニーズの把握①シニアクラブ連合会（市）との連携支援②身体障害者福祉協会（市）との連携支援③母子等寡婦福祉会（市）との連携支援④手をつなぐ親の会（市）との連携支援
当事者活動・福祉団体等
育成支援事業（助成含む）
２⑤精神障害者家族会いとしま会(市）との連携支
援⑥聴覚障害者福祉協会との連携支援⑦在宅介護者の会活動支援⑧臨床動作法研究会“レインボーサークル”支援⑨その他、個人・団体・企業等からの相談、連携
調整・支援業務[地域福祉計画との整合性]
実施項目 11：糸島市シニアクラブ連合会の活性化
実施項目 29：障害者への情報提供
実施項目 30：地域の福祉課題や福祉ニーズの把握①ボランティア活動支援及び連絡調整（相談・情報提供・コーディネート）②ボランティア活動保険業務③ボランティア団体助成業務

３

ボランティアセンター事業④ボランティア連絡協議会役員会、部会議（３部会）、代表者会議⑤会員研修会（年 3 回,各部会で開催）（ボランティア活動推進）⑥ボランティア・福祉祭りの開催⑦市民ボランティア講座（年３回,各部会で開催）⑧災害ボランティアセンターの運営訓練（年 1回）⑨福岡県ボランティアの集いの参加協力

⑩福祉体験スクール（小学５・６年生）の開催⑪福祉教育（各小学校への派遣）福祉用具貸出⑫こらぼ糸島、人材派遣事務局との連携⑬その他、必要な業務[地域福祉計画との整合性]
実施項目１：福祉教育の推進
実施項目２：福祉ボランティアの育成・支援
実施項目４：人権啓発の推進
実施項目 17：子育て支援センター運営の充実
実施項目 25：認知症サポーターの育成とＳＯＳシステムの強化
実施項目 26：災害ボランティアセンターの体制づくり①共同募金運動（前原地区、二丈地区、志摩地
区）に係る業務②高齢者福祉事業（介護者支援事業、ＧＧ大会）③障がい児（者）福祉事業“きょうだい児支援”
共同募金配分金による
４

地域福祉事業④児童・青少年の福祉事業（福祉教育読本の配布、児童公園の遊具保険、撤去事業）⑤ひとり親家庭の福祉事業（親子バスハイク事業）⑥糸島市社会福祉大会の開催（運営委員会）⑦広報紙社協だよりの記事入稿（年６回）⑧その他、地域福祉事業に係る業務[地域福祉計画との整合性]
全実施項目に対応①市民児協会計、報酬事務、その他庶務②市民児協運営（総会、役員会 年６回、全員研修会 年１回、全員交流会 年１回）

５

団体事務

③地区民児協運営（３地区：定例会 毎月１回）（民生委員児童委員協議会）④専門部会運営（３地区９部会：正・副部会長会
議 年１回、交流研修会 年３回）
⑤主任児童委員研修会 年２回⑥民生委員・児童委員相談支援業務[地域福祉計画との整合性]
実施項目５：民生委員・児童委員への支援①第 2 次地域福祉活動計画書の作成②ダイジェスト版の作成（全戸配布）

新規
６

第 2 次地域福祉活動計画の策定（平成 31 年度～平成 35 年度）（単年度事業）③地域福祉活動計画策定委員会の開催（年６回）④庶務⑤市とのワーキング会議⑥職員研修⑦その他、必要な業務

【主管：経営管理課】№

指定管理施設名
要援護者支援台帳整備事業

７（見守りネットワーク台帳）

主たる内容①災害時要援護者支援台帳の管理業務②災害時要援護者支援台帳登録等に係る業務③市役所関係各課と協議（台帳のあり方）[地域福祉計画との整合性]
実施項目９：一人暮らし高齢者等見守り活動の強化

８

生活福祉資金貸付
・福祉金庫事業実施項目 12：自主防災組織強化①生活福祉資金貸付相談・償還業務②福祉金庫貸付相談・償還業務①日常生活自立支援事業相談業務（相談、面接）９

日常生活自立支援事業（権利擁護事業）②生活支援員業務（支援計画に沿って支援）③報告・請求・実績管理事務業務④法人後見に関する研究、ネットワークへの参
画①ライフレスキュー糸島地区連絡の開催

１０②サポーターによる伴走型支援

ふくおか
ライフレスキュー事業（現物給付、緊急宿泊、就労支援など）（４） 市委託事業（主管：総務課）[根拠：定款及び地域福祉計画、県・市契約仕様書】【主管：総務課】
№

事業名

主たる内容
①配食コーディネート業務（利用者、関係者調

１

配食サービス事業整）②配食サービス調整業務（遅出、緊急時出動等）③委託契約、請求業、その他必要な業務

２

移送サービス事業①外出支援サービス運営業務②委託契約、請求、その他必要な業務

３

手話通訳者等派遣事業①研修開催、請求業務②その他、必要な業務①手話奉仕員養成研修補助業務

４

手話奉仕員養成研修事業②委託契約、請求業務③その他、必要な業務

５

特別支援学校高等部①特別支援学校高等部送迎バス運行業務

送迎バス運行事業②委託契約、保護者会、請求業務

６

母子家庭等日常生活支援事業

７

障害者移動支援事業①母子家庭等日常生活支援業務②委託契約、請求業務①障害者移動支援業務②委託契約、請求業務【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
①サロン設置相談、運営支援、請求支払業務

８

ふれあい生きいきサロン事業②サロン代表者会議 年２回（3 地区）③サロンボランティアの調整及び代表者会、ボラ
ンティア研修（年２回）①生活支援体制整備推進協議会（第１層協議体）の設置、運営

９

生活支援体制整備事業②ニーズの把握、社会資源の整理③地域ささえあいサポーター等養成研修の実施④第 2 層協議体の設置推進

新規⑤その他、必要な業務
新規
10

糸島市あんしん生活サポート事業
新規

11

地域力強化推進事業（我が事丸ごとの地域づくり推進事業）【主管：介護福祉課】①訪問Ｂ管理業務（推進員・サポーター支援業
務、連絡会議開催事務、支払い事務等）②連絡会 年 12 回
③その他、必要な業務①住民主体的に地域課題を把握し、その課題解決を試みる場の設置推進②まるごと受け止める場の設置推進③CSW としての伴走型支援④その他、必要な業務

№

事業名

12

障害者支援区分認定調査事業

13

家庭介護者向け研修会（3 地区で開催）

主たる内容①障害支援区分認定調査（訪問）②委託契約、請求業務①研修会開催業務②座学、実技の講師派遣（５） 相談支援事業[根拠：市契約仕様書及び定款、地域福祉計画】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
①総合相談支援業務②介護予防マネジメント業務③権利擁護業務④包括的・継続的ケアマネジメント業務

１

前原東地域包括支援センター⑤指定介護予防支援業務⑥介護予防プランの作成（調整、訪問、担当者会
議、モニタリング、提供発送準備及び事務）⑦介護予防啓発等事業の開催⑧地域ケア会議の開催⑨その他、必要な業務①障がい者相談支援業務②権利擁護支援業務

２

障がい者相談支援センター③自立支援協議会業務④サービス利用等計画業務⑤その他、必要な業務（６） 介護保険事業[根拠：介護保険法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
①介護認定の申請手続きや更新手続きの申請代行

１

居宅介護支援事業②介護サービス計画（ケアプラン）の作成およびサービス提供の支援③その他、介護サービスに関する相談、紹介等

訪問介護事業及び
２

第 1 号訪問事業①身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）②生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）③その他、訪問介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

通所介護事業及び３

第 1 号通所事業（あごらデイ、それいゆ）②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③食事サービス、入浴サービス④身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤生きデイ教室（前原東圏域）⑥その他、通所介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

地域密着型及び
４

第 1 号通所事業（福寿苑、宅老所はまゆう）②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③食事サービス、入浴サービス④身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤運営推進会議の開催⑥その他、地域密着型通所介護に関する業務

５

定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業①巡回型訪問サービスの提供②緊急時など随時訪問③その他、必要な業務（７） 障害者総合支援事業[根拠：障害者総合支援法、児童福祉法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
①身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）②生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）

１

障がい者居宅介護事業③重度訪問（常時介護が必要な重度の肢体不自由
や一定の要件を満たした障害者が対象）④同行援護（視覚障害者が対象）⑤行動援護（知的障害者区分３以上、児童が対
象）①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

２

生活介護事業②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助（障害者デイサービス）③食事サービス④入浴サービス

⑤身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施
社会適応訓練の実施等⑥その他、生活介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助
３

基準該当生活介護
サービス事業③食事サービス④入浴サービス⑤身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施
社会適応訓練の実施等

放課後等デイサービス事業
４①放課後等デイサービス計画の作成（児童福祉法の障がい児通所 ②レクリエーションの実施等③その他、放課後等デイサービスに関する業務支援事業）

平成３０年度年間行事予定表
月

４
５

事

業

内

容

広報紙「みんなのふくし」発行（第５０号）
福祉委員研修会 ４月１３日（金曜日） 場所：人権センター
監査（決算）
糸島わいわいフェスタ 201８（ボランティア・福祉まつり） ５月２０日（日曜日）
広報紙「みんなのふくし」発行（第５１号）

６

校区社協会長・局長会議 ６月２９日（金）１５時～
苦情解決第三者委員会（前年度後期分 10 月分～3 月分）
理事会、定時評議員（理事会の 2 週間後に開催）

７
８

ひとり親家庭バスハイク ７月８日（日）
広報紙「みんなのふくし」発行（第５２号）
福祉体験スクール ８月１日（水曜日）、 ２日（木曜日）

９
共同募金運動開始（12 月 31 日まで）

10

広報紙「みんなのふくし」発行（第５３号）
第８回糸島市社会福祉大会

１０月１３日（土）

苦情解決第三者委員会（前期分 4 月～9 月）

11
広報紙「みんなのふくし」発行（第５４号）

12
1
広報紙「みんなのふくし」発行（第５５号）

2
3

校区社協会長・局長会議
理事会・評議員会

第 2 次糸島市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定
災害時要援護者支援台帳 新規調査（７月～）
実習生（西南大学１人 ８/９～９/１４ 久留米大学２人 ９/２６～１０/２７ ）福岡市立今津特別支援学校 1 人 ７/５～７/７

平成３０年度訪問介護事業及び第一号訪問事業計画【基本方針】
訪問介護事業及び第一号訪問事業は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その居宅において、入浴、排泄、食事の介護その他の生
活全般にわたる援助をおこないます。
また本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション【重点目標】（１）他職種との連携を強化し、専門性を高め、より多くの利用者に対し、多様なニーズに応じた質の高いサービスを提供します。
（２）喀痰吸引等事業所登録を行い実施しています。資格者１２名となり、さらなる増員と定期的な研修受講でのスキルアップに努めます。
（３）ヘルパーが働きやすい環境づくりに努めます。

糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の変化や課題を常に意識し、関係者との連携により問題解決を図ることで、安心して在宅生活を送っていいただける支援を目指します。
（２）継続的な研修により幅広いニーズに適切な対応ができる技術・知識の向上を目指します。
糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の状態を把握し、関係者との連携を深め、利用者の生活が向上するよう自立の援助に努めます。
（２）積極的に外部研修を受講し、自己研鑚に励み、ヘルパー資質を高め、利用者に質の高いサービスの提供に努めます。

職
員
体
制

サ
ー
ビ
ス
内
容

前原

二丈

志摩

管理者

（１）

（１）

（１）

サービス提供責任者

７

３

3

訪問介護員

２０

１１

１３＋5（姫島）

計

２８人

１４人

２１人

営業日

３６５日

３６５日

３６５日

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

サービス提供時間
事業所のサービス種別その他該当する体制

２４時間
２４時間
身体介護
身体介護
生活援助
生活援助
特定事業所加算Ⅱ
特定事業所加算Ⅱ(所定単位の 10％加算)(所定単位の 10％加算)
登録喀痰吸引等事業
者

２４時間
身体介護
生活援助
特定事業所加算無平成３０年度定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業計画【基本方針】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよ
う、定期的な巡回又は随時通報に対応し、必要に応じて居宅を訪問し、排泄、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応を行います。

ヘルパーステーション それいゆ【重点目標】（１）地域包括ケアの介護サービスの充実に向けて、定期巡回・随時対応型サービスを市民や関係事業所・団体へ積極的に周知します。
（２）「介護・医療連携推進会議」を定期的に開催し、サービス提供状況などを報告し、評価をうけるとともに、必要な要望や助言等を聴き、利用者・家族のニーズに対応していくよう努めます。
（３）情報共有システム「カナミックネットワーク」を活用する等、糸島医師会病院、今津赤十字病院の各訪問看護ステーションと密に連携を取り重度者をはじめとした要介護者の在宅生活を支えていく
よう努めます。
（４）利用者の増加や利用者の状況変化に対応していくための人材確保に努めます。
（５）アセスメント・モニタリングを的確に行う事で適切な支援を実施し、介護職員を効率よく配置します。
（６）研修会等へ参加し、介護員の質の向上を図ります。

職
員
体
職
制

サ
ー
ビ
ス
内
容

管理者

（１）

計画作成責任者（２）

オペレーター

４

随時訪問介護員

１２

定期訪問介護員

１２

計

１２人

営業日

３６５日

営業時間

24 時間（連絡できる体制を取る）

サービス提供時間

24 時間

事業所のサービス種別

連携型（連携先の訪問看護事業所と協定）

その他該当する体制

総合マネジメント体制強化加算
サービス提供体制強化加算 Ⅰ－イ
登録喀痰吸引等事業者

平成３０年度通所介護事業及び第一号通所事業計画【基本方針】
通所介護事業及び第一号通所事業は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう施設に通い、健康チェック、入浴、食事、リハビリの提供
等の日常生活上の世話、機能訓練をおこないます。また、本会の理念でもある「糸島に住み続けたい
願いの実現」に向けて、介護が必要になってもすぐに施設や病院に入所・社会的入院をするのではな
く、できる限り地域の中で過ごすことができるように医療・介護・福祉が連携して、利用者やその家族へ支援を行う包括ケアサービスの提供に努めます。

糸島市社会福祉協議会デイサービスセンター【重点目標】（１）作業療法士を２人配置し、IADL の改善に向けた個別リハビリの充実を図っていくとともに心身機能の詳細な評価や新たなプログラムの構築を目指します。
（２）医療・介護の連携を重視し、地域包括ケアシステムの構築に向けての組織づくりを進めます。
（３）介護事故防止のため、個別の事故ケースを想定し、ミーティング等で予防対応策を十分検討し、職員間で徹底を図ります。
（リスクマネジメントの充実）（４）利用者だけでなく利用者家族等のケアも心掛け、介護負担の軽減を目指します。

糸島市社会福祉協議会デイサービス「それいゆ」【重点目標】（１）居宅サービス計画書に基づき、利用者及び家族のニーズを把握し、両者に満足のいくサービスを提供することで、継続利用に繋げていくよう努めます。
（２）病状が不安定な利用者も増え、家族・ケアマネ・医療機関との連絡を取り合いながら病状の変化などに注意し、必要に応じ受診の援助等、柔軟に対応します。
（３）起こりうる介護事故のケースを個別に検討し、予防策を全職員に周知徹底させることで事故防止に努めます。

【
職
員
体
制
】

あごら

それいゆ

管理者

（１）

（１）

生活相談員

４

３

看護職員

５ ※１名休職中

４

理学療法士等

４１

介護員その他

２４

１７

計

３７人
通常規模型事業所
第一号通所事業５5 人
火曜日～土曜日（12 月 29 日
から翌年 1 月 3 日を除く）
１０時から１６時３０分

２５人
通常規模型事業所
第一号通所事業
３５人
12 月 29 日から翌年 1 月 3 日を除
く毎日
１０時から１７時１５分

対応不可
入浴介助体制サービス提供体制強化加算Ⅰロ
個別機能訓練加算 Ⅰ・Ⅱ
運動器機能向上加算
事業所評価加算

対応可（Ⅰ～Ⅴ）
個別機能訓練加算Ⅰ
サービス提供強化体制加算Ⅰロ「生きがいデイ教室」を開催

有料宿泊サービス
夕食サービス

事業所の区分
定員

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日
サービス提供時間
時間延長サービス
介護の体制
介護予防の体制
その他の特徴事業所評価加算平成３０年度地域密着型通所介護及び第一号通所事業計画【基本方針】

地域密着型通所介護及び第一号通所事業は、糸島市の指定を受け、市内の被保険者を対象に要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう施設等に通い、健康チェック、入浴、食事、リハビリの提供等の日常生活上の世話、機能訓練を行います。
また事業の実施にあたっては、地域関係者が参加した運営推進会議を開催し、地域に開かれた総合的なサービスの提供に努めます。
糸島市社会福祉協議会デイサービス「福寿苑」（二丈）【重点目標】（１） 近隣施設と協力し、地域住民の方々に認知症の理解を深めるための活動等を行い、認知症になっても、安全・安心に過ごせる地域を目指します。
（２） 支援事業者にデイサービス「福寿苑」での活動・実績等を幅広く周知し、新規利用者の獲得を目指します。
（３） 地域行事にも、積極的に参加や交流を行ない、協力と理解を深めます。

糸島市社会福祉協議会デイサービス「はまゆう」（志摩）【重点目標】（１）通い慣れた場所で安心して介護が続けていけるよう延長サービスや宿泊サービスなど細やかな支援に努めます。
（２）非常災害時に避難できる体制を図り、職員の防災意識の向上に努めます。
（３）はまゆうを色々な方に知っていただけるよう広報活動に努めます。

【
職
員
体
制
】

管理者

はまゆう

（１）人

（１）

生活相談員

（３）人

２

看護職員

２

３

介護員その他

１０人

5計
事業所規模の区分
定員

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

福寿苑

営業日
サービス提供時間
時間延長サービス
介護の体制
介護予防の体制
その他の特徴１５人
9人
地域密着型通所介護
地域密着小規模型事業所
第一号通所事業
第一号通所事業
１８人
１８人
１２月３１日から翌年 1 月 3 １２月３０日から翌年 1 月３日を日を除く毎日除く毎日
９時 30 分～17 時
９時 30 分～17 時
対応可
入浴介助体制地域通所介護サービス提供体制
加算Ⅰ２
通所型サービス提供体制加算Ⅰ

対応可
入浴介助体制サービス提供体制強化加算Ⅱ
有料宿泊サービス

平成３０年度居宅介護支援事業計画【基本方針】
居宅介護支援事業は、利用者の自立支援を目的にその有する能力に応じた支援を行う。サービス提供にあたっては、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス
が事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう公正中立な居宅サービス計画を作成します。
利用者の立場を考え、行政をはじめ、医療・保健・福祉関係団体との連携を行い、インフォーマルな支援も視野に入れた質の高い居宅介護支援事業所の運営に努めます。
糸島市社会福祉協議会ケアプランセンター【重点目標】（１）地域包括支援センターや行政からの困難ケース等の依頼を積極的に受け入れることができるよう、主任ケアマネジャーを中心とした研修会への参加や毎週一回の定例会議の充実に努めます。
（２）利用者及び家族の多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応できるよう、定期的な事例検討会を開催し、個々のケアマネジャーの資質向上に努めます。
【
１人
職 管理者
員
体 介護支援専門員
８人
制
】
計
９人

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日

１２月２９日から翌年１月３日を除く
月曜日から日曜日※営業日、営業時間以外も電話等により連絡可能な体制とする

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

その他該当する体制

特定事業所加算Ⅱ

平成３０年度地域包括支援センター運営計画【基本方針】
高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるように「医療」「介護」「介護予防」「見守り・生活支援」「住まい」の各分野が連携し地域包括ケアシステムを推進し、糸島市高齢者福祉サービスの代行申請、介護予防や生活支援事業の連絡調整、認知症に対する相談支援などを行政や保健・医療・福祉の関係機関、団体と連携しながら、高齢者福祉に関する総合的な相談を行います。
また、介護予防事業についても、前原東圏域で住民のニーズに合わせて、介護予防教室の開催や地
域ケア会議を通じて、自立に向けた支援につながるような検討を行い、その検討結果から地域課題を発掘し課題解決に向けた取り組みを行います。
平成３０年度糸島市地域包括支援センター運営方針に沿って活動を行います。
【重点目標】（１）「前原東地域包括支援センターだより」を発行して、センターの周知や取り組みの紹介をおこない、地域の方から相談を受けやすい環境を作ります。
（２）地域ケア会議を通じて、高齢者個人の生活に関わる課題の解決や自立に向けた支援につなげていきます。検討を積み重ねていき、地域特有の課題等の把握に努めるとともに、校区へ出向き、地域ケア会議を開催して地域の特性を把握のうえ、特有の課題解決や高齢者の支援にかかる地域の社会資源の活用に向け、包括的・継続的な支援に取り組みます。
（３）介護事業者や医療機関等、行政区関係者などとのネットワークを強化することでの相互の情報共有化や総合相談などから、支援が必要な高齢者の情報や地域状況の把握・収集を進めます。また、地域の社会資源の情報などの把握を地域ケア会議等において行い、高齢者の支援につなげます。
（４）認知症になっても高齢者や家族が地域で安心して生活できるよう、関係機関との連携や地域の支えあいの推進、相談機能の充実、権利擁護への取り組みなど、積極的に認知症高齢者支援を行います。また、認知症の予防、早期発見及び適切な対応を図るために、認知症に対する正しい知識の普及・啓発を行い、その支援に取り組みます。

【
職
員
体
制
】

管理者

１

保健師・看護師

２

主任ケアマネ

２

社会福祉士

２

プランナー

６

業務補助

１

計

１４人

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日

月曜日から土曜日（日、祝、※年末年始休
み）※12 月 29 日～翌年 1 月 3 日

営業時間
（２４時間
連絡がとれる体制）

8 時 30 分～
17 時 15 分

平成３０年度障がい者居宅介護事業計画【基本方針】
障がい者居宅介護は、身体・知的・精神の３障がいを対象に利用者等の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅において入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助をします。
重度訪問介護は、常時介護を要する重度の肢体不自由者の居宅において入浴、排泄又は食事の介護及び外出時の介護をします。
行動援護は、行動上著しい困難を有する知的障がい者又は精神障がい者等が行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護や外出時の介護をします。

糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション【重点目標】（１）様々な利用者のニーズに対応するため多職種と連携し、利用者に寄り添いながら在宅生活を支えます。
（２）喀痰吸引等の特定事業所登録を行ない実施しています。有資格者は１２人になり、医療職による定期的な指導を受け、より安全に支援が実施されるよう努めます。
（３）ヘルパーが働きやすい環境づくりに努めます。

糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）幅広い利用者の障害特性にあった対応ができるよう知識・技術の向上を目指し、より質の高い支援を提供できるよう努めます。
（２）利用者や関係機関からより信頼していただける関係作りに努め、利用者のさらなる拡大に努めます。

糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の障がいや難病の状態をより深く理解するとともに、特定事業所として、質の高い介護計画を作成し、丁寧な支援に努めます。
（２）各種研修を受け、自己研鑽に努めるとともに、利用者との信頼関係を深め、複雑化するニーズに応えられるようにします。
前原

二丈

志摩

管理者

【
制 職
】 員
体

サービス提供責任者
訪問介護員

訪問介護事業と訪問介護事業と訪問介護事業と

同じ体制

同じ体制

同じ体制

計

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日

３６５日

３６５日

３６５日

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

サービス提供時間

２４時間

２４時間

２４時間

事業所の
サービス種別その他該当する体制

身体・家事援助
身体・家事援助重度訪問、行動援護 重度訪問・同行援護

身体・家事援助
重度訪問・同行援護

特定事業所加算Ⅱ(所定単位の 10％加算)
登録喀痰吸引等事業者

特定事業所加算Ⅱ
特別地域加算(所定単位の 15％加算)
登録喀痰吸引等事業者
申請中特定事業所加算・無平成 30 年度生活介護事業計画【基本方針】

生活介護事業は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供、相談その他日常生活上の支援を適切かつ効果的に行います。
また本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
基準該当生活介護【重点目標】（１）個別リハビリの充実を図り、身体機能の維持・向上を目指します。
（２）自宅での入浴が困難な方に対し、安全な入浴サービスを実施し、身体の清潔保持を支援します。
（３）在宅生活が継続できるよう通所介護計画に沿った適切な援助を行います。

障がい者生活介護事業所ひまわり【重点目標】（１）障がいの程度により、医療的ケアが必要である利用者には、主治医の指導の下、適切な対応を行います。
（２）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス利用等計画に沿った適切な援助を行いま
す。
あごら

管理者

【
職
員
体
制
】

１
通所介護事業と同じ体制

３

生活支援員

６

その他（作業療法士等）（１）※嘱託医計

１０人

事業所規模の区分
定員

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

（１）

サービス管理責任者
看護職員

ひまわり

営業日
営業時間

基準該当生活介護

生活介護

２０
２０
火曜日～土曜日
月曜日～土曜日
12 月 29 日から翌年 1 月 12 月２９日から翌年 1 月 3 日を除
3 日を除くく
8 時 30 分～17 時 15 分
8 時 30 分～17 時 15 分

送迎サービス

有有

入浴サービス

有有

食事サービス

有有その他の特徴機能訓練・機械浴

嘱託医（おくホームクリニック）

平成３０年度放課後等デイサービス事業計画【基本方針】
放課後等デイサービス事業は、特別支援学校及び特別支援学級に通う障がい児を対象に保護者及び障がい児の意向、障がい特性、その他の事情を踏まえた放課後等デイサービス計画を作成し、これに基づき障がい児に対して各種サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施し、適切かつ効果的な通所支援サービスを提供します。
また、国が示すガイドラインに沿った自己評価及び保護者等からのアンケートによる評価を行ない、職員間で課題について共有し、結果についても保護者等へフィードバックすることで、支援の質の向上を行います。
あごらクラブ【重点目標】（１）適切な放課後等デイサービス計画の作成を行います。
（２）生活能力の向上や社会との交流を図ることができるよう効果的な指導及び訓練を行います。
（３）日常生活を営むのに必要な機能訓練を行なうための専門職を配置し、個別の身体及び精神の状況に応じた指導及び訓練を行います。
（４）学校及び児童福祉施設、その他の保険・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
1 単位（にじ組）
管理者

【
職
員
体
制
】

１（兼務）

児童発達支援管理責任者

１

１

指導員・保育士・支援員

６

６

機能訓練担当職員

―

１（兼務）

運転手

１（福岡伊都バス委託）

計

１６

定員

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

２単位（そら組）

営業日

１０
月曜日～土曜日(国民の休日、12 月 29 日から翌月 1 月 3 日を除く)

営業時間
サービス提供時間

１０

8 時 30 分～17 時 15 分
学校日

13 時～17 時

休業日 9 時 30 分～17 時

送迎加算

有

有

指導員加配加算有有特別支援加算無有平成３０年度障がい者相談支援センター運営計画【基本方針】
障がい者相談支援センターは、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児・難病等の方やその家族からの相談を受け、問題解決のために必要な情報の提供や助言、障がい福祉
サービス事業者への連絡調整、障がいがある人の権利擁護のための必要な援助などを保健・医療・福祉の関係機関、団体等と連携しながら総合的な相談支援を行います。
また、福祉サービス等を利用する際に必要となる、計画相談においても利用者・家族のニーズに対応できるように、福祉サービス事業所と連携を図ります。
【重点目標】（１）障がい者等やその家族、関係機関からの来所や電話及び訪問による各種相談に応じ、障がい者等の安心した地域生活と自立支援のため、制度やサービス等社会資源の情報収集に努め、情報提供を行います。
（２）糸島市自立支援協議会や保健所が行う糸島地区精神障害者社会復帰促進事業関係者会議
や定例ケース検討会を通じて、障がい者支援施設や障がい者団体をはじめ保健福祉事務所、特別支援学校等の関係機関と連携し、障がい者をめぐる地域の課題を共有し、課題解決のための協議を進めます。
（３）計画相談作成にあたり、利用者・家族のニーズを把握し、福祉サービス事業所等と連携して、利用者の支援に努めます。

管理者

【
職
員
体
制
】

１

相談員

１

計画作成員

1

計

3人

営業日

月曜日から金曜日（土、日、祝、※年末年始休
み）※12 月 29 日から翌年 1 月 3 日

営業時間

9 時～17 時

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】