法と経済学研究
Law and Economics Review
August 2010

May 2006

１巻１号
2巻2号

法と経済学会Japan Law and Economics Association

法と経済学研究

Law and Economics Review
2巻2号
目2006 年 5 月

次◆ 法と経済学会・第３回全国大会講演報告□記念講演 『効率と正義、事前と事後－長期的観点からの関係－』

2005 年度 法と経済学会会長 八田 達夫□プレナリー・セッション

1『法学と経済学の対話』『企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況』
浜田宏一（エール大学教授・法と経済学会元会長)／白石 賢（内閣府）

11『労働契約法制についての法と経済学からの分析』
八代

尚宏（国際基督教大学教養学部客員教授
・前（社）日本経済研究センター理事長）

□特別講演

23

『非合理的協力行動の説明：効用変換とヒューリスティック』
山岸 俊男（北海道大学大学院文学研究科教授）□パネルディスカッション
パネリスト『法曹の素養としての法と経済学の可能性』

47

加賀山 茂 （明治学院大学法科大学院教授）
草野

耕一（弁護士）福井

秀夫（政策研究大学院大学教授）

細野コーディネーター37

敦 （東京地裁判事）

吉村典晃（法務省司法法制部参事官

松村良之（北海道大学大学院法学研究科教授）

法と経済学研究2 巻２号(2006 年 5 月)

法と経済学会◆法と経済学会・第３回学術講演報告◆□記念講演『効率と正義、事前と事後 －長期的観点からの関係－』
場所：北海道大学学術交流会館

2005 年度 法と経済学会会長 八田 達夫（国際基督教大学教養学部教授）
はじめに近年ミクロ経済学の政策問題への応用が進んでまい

場合も確かにありましたが、官僚の方々が出てこられりました。それにつれて、政策に関する経済学と法律て、既得権擁護論を展開される場面に多く直面しまし学の違いが対比されるようになって来ました。

た。そういう政策を弁護される時に、必ずしもそれを

まず経済学は効率を重んじ、法律は正義を重んずる法律学の責任にするわけにいかないのですが、法学部と言われております。それから、経済学の方は事前ので訓練を受けられた方たちの議論にある種の共通パタ

インセンティブを付けることに興味があって、法律はーンを見出すことができるように思いました。今日の事後について考える学問だとよく言われます。

お話の後段でそのパターンを整理したいと思います。

ところが、実際には、経済学の中でも効率の重視は、一方、このような経験を通じて、異分野に触れるこより高い「社会厚生」実現のためだと考える人は多い。

とで、経済学の中の政策基準自体について考えさせら

一方、法律の方でも正義というけれども、営業の自由れる場面が多くありました。特に、政策に関する効率の保証のような、結果的には弱肉強食につながる概念

性基準と社会厚生基準との関係について、整理して考もある。さらには借金返却の強制のように、弱者保護える必要があるのではないかと考えるようになりましに対立する概念も当たり前のこととして受け入れていた。本日はまず、お話しの大半の時間をつかって、こる。両分野とも非常に多様な考え方を含んでいるようの関係を論じようと思います。後半で、その枠組みをに見受けられます。

使って、法学の政策基準の特徴を論じたいと思います。

事前と事後についても、法律は事後のみに関心があ

最後に、それによって、法学と経済学の政策基準の融合を図りたいと思います。

ると割り切って言えない面も、あるように思います。
営業の自由の尊重はその典型です。
両分野とも、長い目で見たらば、我々の生活水準をⅠ．｢効率」の定義上げるための政策を考えているわけですから、両者が完全に矛盾するわけがありません。今日のお話のテー
マは、ちょっと大それたことですけど、経済学と法律

まずこれはあまりに当たり前の定義で申し訳ないの

学の政策問題に関する判断に関して、融合出来ることですが、経済学で言う「効率」という言葉の定義をしをお示しすることであります。

ておきましょう。

私は、四十代後半から、いろいろな政策問題にかか

例えばバナナさんという人がバナナの木を持っていわって、経済学的な観点から政策を提言してきました。

て、バナナを食べている。もう一人サンマさんが船をそのような提言活動をはじめる前に予想していたの持っていてサンマを取っている。それぞれが別々に暮は、既得権益を持っている方たちが、自分たちの利害らしている。そんな島を考えます。2 人が会うことにに基づいて強引な反論をしてくるのではないかというよって、今までバナナだけ、サンマだけ食べられた状ことでした。実際には、そういう方たちが議論される

況が、お互いに両方とも食べることが出来るようにな
1

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2006)

JLEA

ります。そうなると、両方の生活水準が上がります。

度はジミーさんという人がアメリカから帰ってきまし

経済全体でバナナの量が増えたわけでもないし、サンた。ジミーさんは、サンマさんの弟子だったので、やマの量が増えたわけでもない。にもかかわらず、2 人

はりサンマを採って暮らしているとします。しかし、とも生活水準が上がる。つまり、バナナさんの生活水

彼もそこの市場に入れてくれと言い出したとしましょ準を引き上げるために、サンマさんの生活水準を引きう。今までサンマさんからサンマを買っていたバナナ

下げる必要は全くないわけです。であるならば、元のさんは、ジミーさんからも買えるようになるわけです

状況は「非効率的な」資源の配分がされていたと言えから、交換条件が良くなります。すなわち、前より少るでしょう。

ないバナナを提供することによって、より多くのサン

そういう無駄を無くしていくと、サンマさんの生活

マを手に入れることができるようになります。このた水準を上げるためには、必ずバナナさんの生活水準をめ、バナナさんの生活水準は上がります。ジミーさん

引き下げなければいけないという状況にすることがでの生活水準も上がります。ジミーさんは、もともと 1

きます。その状況を資源配分が「効率的」だと言いま

人でサンマだけ食べていたのですが、今度はバナナもす。この状況のことを、「パレート最適」とも申しま

食べられるようになりますから、彼が市場に参入したす。

いのはもちろんです。2 人の生活水準が上がるわけです。しかしサンマさんの生活水準は下がります。サン
マさんは前よりサンマ 1 匹当り少ないバナナしか手にⅡ．「効率化」の定義

入れられないことになるからです。サンマさんは代議士に献金をし政府に働きかけて、参入制限を作ってもＡ. 補償原理らうでしょう。

現実には、様々なゆがみがあって、効率的な状況か

このように改革がもたらす利害が錯綜するときに、らはかけ離れてます。

もしバナナさんとジミーさんが、サンマさんに補償を非効率的な状況にあった時に、それを改善すること与えて、前と同じ生活水準に戻してあげても、なおかが、多くの政策が目指すことです。それではどういう

つバナナさんとジミーさんが前よりも良い生活を保つ

時に政策が資源配分を「効率化」するかというと、こことができるならば、ジミーさんの市場参入は、資源

れがなかなか難しいところです。さきほどのバナナさ

配分を効率化したと言えます。ただし、ジミーさんのんとサンマさんの例のように、市場を開設することに参入が資源配分を効率化することは自明なことではあ

よって、全ての人の生活水準が上がった場合、「パレりません。でも、実は経済学の分析を用いると、今のート改善」されたといいます。その場合には、何の問

ジミーさんの市場への参入によって、効率化が達成さ題もなく資源配分が効率化されたといえるでしょう。

れることを証明できます。その分析さえすれば、敗者

しかし大半の改革は、ある人の生活水準を上げる一と勝者がいる時には、敗者を元の水準まで戻してやっ方で、ほかの人の生活水準を下げます。すなわち、パても、勝者はまだ余りある得を手に入れることができレート改善をもたらしません。そのような場合に、資ることを示せます。経済分析によって、ある政策が資源配分の効率化をどう定義するのかは自明のことでは源配分の効率化をもたらすか否かを事前に判定できるありません。経済学では、「改革によって生活水準がわけです。

上がった人が、下がった人に対する補償を与えても、
なお改革前よりも高い生活水準を維持できる場合」に資源配分が効率化されたといいます。

Ｂ．効用可能性曲線

これはどういうことかをサンマ・バナナの例で説明

今の「効率化」という概念を、効用可能性曲線を使しましょう。サンマさんとバナナさんのいる島に、今って確認しておきましょう。効用可能性曲線はＡさん
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法と経済学会のそれぞれの効用の水準に対して、この経済で最大限問題の場合には、そういうクロスする可能性が非常に達成可能なＢさんの効用水準を示す曲線です。さて、小さいと見ることが出来ます。セカンドベストの問題

経済は独占だとか公害やあるいは情報の非対称性といは残りますが、それがクリアされる状況では、市場のった市場の失敗によってゆがんでいるのが普通ですか

失敗の除去は、効用可能性曲線を一様に外に出します。

ら、一定の社会制度、税、あるいは独占の状況などにその結果、効用可能性曲線はＩよりも右上を切ること対応して、こういう効用可能性曲線を書くことが出来になるので、そのような政策は効率化すると言えま

ます。

す。）

UB

Ⅲ．既得権保護原則、効率化原則、社会厚生原則
NM

図１

バナナ・サンマ・ジミーの参入規制撤廃の例でのよI①

うに、効率化政策は、一般的には、ある人たちに利益②をもたらします。一方、ほかの人たちには損失をもた
らします。

O

効率フロンティア

UA

その際、損失を受けた人に対して「実際に」補償を与ることができれば、みんなが前よりも良くなるわけ

今例えば独占禁止法でもって独占をなくしたとしまですから、「パレート改善」を達成できます。補償がしょう。それによって効用可能性曲線が図１の曲線①

実際に行われているのなら、参入に対してあまり文句から曲線②にシフトしたとしましょう。その際、Ａさを言う人はいないでしょう。

んとＢさんの効用の組み合わせは点Ｉから点Ｎに移っ

問題は、普通は補償が出来ないことです。従って、たとします。この場合、もとは独占企業の社長だった

サンマさんは損をしたまま、バナナさんとジミーさん

A さんは貧乏になってしまいます。しかし一度点Ｎにが非常に得をしたという状況になります。そのような行ったあとで、ＢさんがＡさんを補償すれば、Ｍに移状況でも、損失を受ける人たちを放っておいても、効行できます。両方ともが前よりも改善した状況になり率化政策を採用することは望ましいのでしょうか。補ます。それはまさにサンマさんが失った分を補償して償ができない場合にどのような政策基準を採用すべき

やれば、みんなが前よりも良くなるという状況と全くかを考えましょう。

同じです。従って、効率化するということは、結局独占禁止法の導入によって、新しい状況に対応した効用可能性曲線②が改革前の状況Ｉの右上を通っているこ

Ａ．既得権保護原則とと同等だということがわかります。

最初は「既得権保護の原則」です。これは 1 人でも（ここで経済学者の方たちは、効用可能性曲線があ前よりも生活水準が下がるなら、そういう政策をすべる状況になるとクロスすることが昔問題になったといきではない。というものです。いいかえると、すべてうことを思い出されるかもしれません。それが問題にの人の生活水準を引き上げるような政策のみを実行すなったのは、効用可能性曲線という概念が、国民所得るという原則です。I からＭに行くような政策ならばの比較の問題に関して、財のある組み合わせと別の組採用をします。あるいは、I からＮに一度行ってもいみ合わせでどっちがいいのか、という極めて特殊な問いけれども、ちゃんと補償がされて、実際にすべての題に応用されていたからです。ところが、独占がなく人が良くなるＭのような点に移行できる場合のみそうなるとか、それから税のゆがみがなくなるとかいったいう政策をやる。元の状況における既得権を徹底的に3

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2006)
尊重するという立場です。

JLEAョン・ヒックスという学者が、まさにそういうことを言っています。いろんな政策をすると再分配効果は相Ｂ．効率化原則

殺し合うから、最後はみんなが前よりもいいポジショ

もう一つは効率化原則です。これは I からＮに行っンに行くだろうというわけです。ホテリングもそういても構わない。とにかく新しい政策の下で、効用可能

うことを言っています。例えば当時建設中であったＴ

性曲線が前よりも外に出るなら、どんどんやっていこ

ＶＡは、その辺の人は得するかもしれないけど、国民うという原則です。往々にして、経済学者は効率を重全員が得をするものではない。しかし、そういう効率

んじて、分配を全く無視すると言われますが、効率化化政策をアメリカ全土で、いろんな形でいろいろやっ

原則はまさにそれを絵に描いたような原則です。

ていけば、全体として得をする。そういうことを書いています。このような想定のことを、マックス・コー

長期的視点

デンという貿易学者に従って、ヒックシアンオプティ

そういうふうに言うと、効率化原則の分が悪いようズムと呼びましょう。そういうある種の蓋然性の下にに見えます。しかし長期的視点からは、効率化原則のは、効率化原則に基いた政策の遂行が結局はパレート

方で既得権保護原則よりすべての人を幸せにする場合改善をもたらすだろうというわけです。

が多くあります。

それに対して既得権保護原則を採ると、図２の場合

図２の効率可能性曲線をご覧ください。当初は、I

どこにも行けなくなってしまいます。完全な袋小路ににあるとします。ある政策を行うと、ＩからＮに行く

はまってここで、点Ｉで終わってしまう。それよりは、としましょう。これは先ほどの既得権保護原則からは未来がある方向がいいだろうという考え方が効率化原拒否される政策です。一方、I から L に行くという別則です。

の政策も、既得権保護原則からは拒否されます。
経済成長の是非UB

考えてみると、既得権保護原則の価値観は、経済成Ｎ長に反対する価値観と全く同じです。経済成長をすれ
MＫば、必ず衰退産業がでてきます。人力車は滅び、炭焼
きは滅び、そして経済成長は進んでいくわけですね。

Ｉ

図２「衰退産業が出てくるから、経済成長をよせ」というのも、一つの見識です。この考え方は、１人でも損失

Ｌ

① ②
O

を被るなら改革はよそうという既得権保護原則と同一③の価値観に基いています。しかし、「経済成長をよせ」

UAという立場を採ると、ともかく袋小路にとどまって、
ところが「効率化原則」だと、I からＮに行くのはずっとそこで停滞してしまいます。

歓迎です。次に、Ｎに移動した後で、先ほどのようなそれに対して、経済成長擁護論は、いろいろな衰退

L に対応する政策を採るということも当然歓迎です。

産業があるが、長い目で見たら損をする人の損と得を「一つ一つは一部の人にとって好ましくない配分をしする人の得は相殺するだろうから、経済成長を続けてているかもしれないけれども、
そういうことに構わず、いこうという立場です。

効率化する政策（すなわち効用可能性曲線を一様に外この二つの立場のどちらを採るかというのは、価値に押し出す政策）を、首尾一貫して行うと、長い目で観の問題ですから、経済学によって決めることはでき

見てパレートを改善するだろう」という希望的観測もません。結局学者が決めることじゃなくて、一般市民可能です。現在の厚生経済学の創設者の一人であるジが決めることです。
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法と経済学会

ただし、成長の是非に関しては、ずっと停滞し続けって、「広義のパレート改善」が起こる可能性は極めた方がいいという立場を採る人は、必ずいるとは思いて高いでしょう。

ますがそう多くはないでしょう。やはり成長した方がこのように見て行くと、効率化政策とは、決して最いいと考える人のほうが多いと思います。そうである

初に見えるように、血も涙もない議論ではなくて、非ならば、効率化原則が有権者には支持される可能性が常に常識的な、経済成長に関して我々が考えるような高いだろうと思います。

政策であることがわかります。それから様々な政策の効果が相殺していくということを前提にして、全体を広義のパレート改善

長期的にセットで眺める政策であると考えることが出

先ほど申し上げたヒックシアン・オプティミズムは、来ると思います。

長い目で見たら必ずみんなが有利になることを前提します。しかし我々の人生は短いので、生きているうちにそんなことはあるはずがありません。にもかかわら

C．社会的厚生原則

ず、効率化原則の条件を少し修正すると、短期間でも、社会厚生関数は、社会の成員の効用の様々な組み合

この原則が役立つようになることを示しましょう。図

わせを社会全体の観点から見た望ましさの度合いに応３は、ある社会における、１００人の人の所得水準をじて順序付けるものです。その順序付けでは、既得権低い順番に並べて示しています。

は無視されます。その順序付けは分配の平等度に関する価値観を反映したものです。この関数に基づいた政所得策基準を「社会的厚生基準」と呼びましょう。

改革後

改革前

効率と社会的厚生：短期I

この考え方を分析するには、図４のように、生産可図３能性曲線の上に社会的厚生関数の等量曲線である社会J的無差別曲線を重ねることが役立ちます。
UB
ランキング
O位

Ｎ

１０O位

Ｑ
M

改革前の状況を、この図の下の線が示しているとしましょう。改革が行われると、この曲線は上にシフト

Ｋ

Ｉ

図４

します。しかし、この場合も、全ての人の生活水準がＬ改善したわけではありません。例えば、改革前に点Ｉのランキングにいた社長が、改革後に会社がつぶれた①
O

ため点Ｊに移ったとしましょう。この人の生活水準が

②

③

UA

下がった以上、この改革は、パレート改善をもたらし

A さんと B さんの効用の分布がより高い社会的差別曲たとはいえません。しかしこの図は、同じランキング

線の上にあれば、社会的な厚生水準は高いと見なしまでは、どの人も前よりも良くなっていることを示してす。

います。この状況変化を、「広義のパレート改善」と

この社会的厚生で政策を評価するとどうなるか。例

いいます。ヒックシアン・オプティミズムを多少緩く

えば I というイニシャル・ポジションがあって、Ｎに解釈すると、恐らくそういうことになると言えるでし

来るとします。これは効率化の基準から見たら、よりょう。効率化政策を首尾一貫してやっていくことによ

高い効用可能性曲線の上に乗るわけですから望ましい

5Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2006)

JLEA

わけですが。社会的厚生水準は下がっています。したる」という議論に似ています。しかし、誰かが被る損

がって、図に描かれた社会的厚生関数の観点からは、失が完全には相殺されない場合でも、少なくとも社会

これは望ましくありません。

的厚生が上がる可能性は大きいので、長期的に社会的社会的厚生の観点からは、効率なんかどうでもいい厚生が上昇する蓋然性は極めて高いといえるでしょということになってしまいます。個々の政策の直接的う。（ところで、先程述べた「広義のパレート改善」

評価では、社会厚生基準と効率化基準は矛盾します。

は、他人の既得権を全く無視した政策基準ですから、経済学では、政策の是非の判定基準として、効率化

社会的厚生の向上の一種です。）

だけでなく社会的厚生関数を多用します。しかし、効したがって短期には社会厚生を下げる場合があって率と社会的厚生関数の関係はどうなっているのかといも、効率化政策を首尾一貫して採用することが、長期

う議論が、私の見るところでは、本当はきちんと整理的な正義を実現するために最も有効な達成の方法であされていないままになっています。

ると言えるでしょう。それに対して、短期的な社会的厚生を改善する改革だけを採用する政策は袋小路に入効率と正義：長期ってしまって、長期の社会的厚生を上げない可能性がここでは、これら一見矛盾するように見える二つのあります。

基準が、長期に見たら矛盾していないことを示したいと思います。

Ⅳ．現実問題の諸原則への適用

大家－石炭から石油への転換
ＩＮ

ここで、現実問題に即して諸原則の違いを示しておM

きましょう。

図５

日本の戦後の歴史を見ると、目ざましい効率化原則① ②Oの適用例があります。1960 年代の初頭に行われた、石炭から石油への転換政策です。

テナント

図５の I から N に行くのも、I から L に行くのも社

戦後日本は石炭の復興のために大変な政策的な援助

会的厚生を下げます。したがって、社会的厚生基準ををして、石炭産業を栄えさせました。しかし、50 年代

直接的に、すなわち短期的に当てはめると、いずれのから、年を追うごとに、中東からの石油をより安く輸政策も採用すべきではないということになります。永入できるようになりました。
しかし、まともに石油の輸入を自由化したならば、遠に点Ｉにいなければならないということになりま

日本の石炭産業は潰れてしまいます。1960 年代の初頭

す。
反対に、効率を上げる政策ならどんどん採用していはそういう状況にあったため、石油の輸入制限に加えくという基準を採用すると、I からＮに行って、それて、石油の使用を抑制する様々な規制がかけられましから L に対応する政策をとると、K に行ってしまう。

た。例えば、当時の銭湯に対しては、わざわざ石油よ

社会的厚生もどんどん上がっていきます。長い目で見り値段の高い石炭を使わなければいけない、という規たらば、効率化政策を首尾一貫して採用することが、制がかけられていました。
ところが、1960 年代の初頭に政府は方向転換をし社会的厚生を上げる政策になっています。
これは、先ほどの「効率化政策を積み重ねていくと、て、石油の輸入自由化に踏み切りました。その結果、

やがてはすべての人の既得権が満たされる可能性があ

石炭生産の拠点だった三池や夕張や常磐は一気に没落
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法と経済学研究2 巻２号(2006 年 5 月)

法と経済学会し、石炭産業は壊滅し大量失業者が出ました。この石ん。その場合は、仮にダム建設が効率を改善するにし炭から石油への転換政策は、痛みを伴う改革であったても、その時に犠牲になる人の犠牲が大きすぎたら、ため、政治的には非常に難しい効率化政策でした。

そういうものはやめるべきだということになる。その既得権保護原則に立てば、石炭産業を没落させ大量ようなケースは、ヒックシアン・オプティミズムを採の失業者を生むような石炭から石油への転換政策をやるなんてばかばかしいわけです。そのダム建設自体がるべきでなかったということになります。社会的厚生

社会的厚生を改善するか否かを判断して採否を決める原理に立っても、所得分布の不平等化を招きかねない

べきでしょう。従って、ある程度改革の頻度というこ石油への転換策は採用すべきでなかったということにとが、政策基準の採用に影響を与えます。

なるでしょう。しかし、効率化原則に立てば、石炭か

第２は、セーフティネットが充実しているかどうか

ら石油への転換政策はやるべきだったということになです。セーフティネットが充実していれば、幾多の改ります。
転換策を行ったから高度経済成長が始まった、革の結果、ひどい生活になって立ち上がなくなってしというわけではありませんが、もしそれをやらなかっ

まう人を生み出さずにすみます。競争の舞台から一度たら、日本の高度経済成長というのはあり得なかった

落っこちても、また競争の舞台に上がることができる。

ということも明白です。その決断を日本はしたわけでこれがないとなかなか有効な効率化政策は出来ないとす。

いうことになります。

石炭から石油への転換政策が可能にした高度経済成

これに関連して「統合原則」という考え方がありま

長政策は、長い目で見て三池炭鉱の労働者にとってもす。効率化原則とセーフティネットを組み合わせる政（少なくともその子や孫にとっては）よりよい生活が策原則です。すなわち、効率化施策を実行する時には、出来るようになった政策だったといえるでしょう。特分配への影響を無視して行う。個々の効率化政策の分に、６０年代に行われた広範囲の貿易自由化や資本の配効果を相殺するような再分配政策は一切しない。し

自由化の一環として、石油への転換政策を眺めれば、かし、それとは独立して累進所得税とか相続税と生活

このような効率化政策全体から、彼ら自身が正味では保護による再分配を行うという考え方です。それは要恩恵を受けた可能性が高いと言えるでしょう。

するに、図１の点Ｃのように、影がかけてあるところに落ち込むと、誰かの生活水準が低くなりすぎているから大変だというので、影のかかっていないところま

V．効率化政策の前提で戻す再分配政策をするけれども、点Ｎのように白いところで配分され時には、分配効果に目をくえず、効先ほどから効率化政策を採用するか否かは、自明の率化を追求しようというわけですね。これは効率化原ことではなくて、政治判断をしなければいけないこと

則と社会厚生原則を統合したような原則です。

だと申し上げたのですが、その判断に影響を与える前

それは、もし好意的に解釈するならこういうことだ

提が二つあります。

と思います。要するに、点Ｌのようなところにいっぺ

第１は、改革の頻度です。日本のようにさまざまなん落ち込んじゃって、非常に貧乏な状況になってしま

効率化政策が行われているところでは、１つの効率化

うと、もう競争の舞台に戻ってこられない状況になる政策によってある人が一時こうむった損失が、他の多かもしれない。そういう状況になることは避けて、生くの効率化政策がもたらす得によって、いずれは相殺

活保護なり何なりでセーフティネットはちゃんと用意するだろうという見込みがあります。ところが途上国する。けれども、一応みんなが活躍出来る状況ならば、でもって、世銀の援助でダムを造ろうとしている場合、他の効率的改善政策の分配面への影響の処理は、長期二度と似たような効率化改善政策が行われないという的な相殺に任せようという考えだといえるでしょう。

見込みのほうが常識的である場合もあるかも知れませ

ここで経済学と「効率化原則」の関係について触れ7

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2006)

JLEAておきましょう。まず、「効率化原則」は、最初から

それから、都心にマンションを建てようとすると、どんな社会でも採用すべき基準だと公理的に決まって付近の人が文句を言うから、その人たちの意見を聞く。

いるわけではありません。一定の価値観、あるいは見しかし例えば 300 戸入れるマンションならば、1,000

込みに基いて採用する原則です。一方、経済学は、特人近くの 1 時間半通勤している人たちが入ってくる。

定の価値観に根拠を与えるわけではありません。経済

それに対して都心の地元に住んでいて、昔の生活パタ学の役割は、損失を被る人を補償しても得する人はまーンを守りたいと言っている少数の金持ちの地主たち

だ得の余りがあるかどうかということを、分析によっの意見だけ聞くわけです。1 時間半通っている潜在的て明らかにすることです。効率化原則の価値観を持つな住民たちの意見を聞かない。

人にとってこの分析結果は有用です。しかしその原則

価値観を使うって判断するのはいいんだけど、アンを採用するか否かは、選挙なりで投票する国民が判断ケートや法律家の多数決意見というのはあまりに、局することになります。

所的直接的にすぎるんじゃないか。しかも上で述べた
ように、それすら不十分にしか行われていないのではないか。

Ⅵ．法律家にとっての正義

長期的な観点から見たら、法律学者が考えている分
配上の正義の実現にも効率化原則が長期的社会厚生をいよいよ法律学者の「正義」を検討する準備ができ最も高める可能性が高いという意味で、効率を重んずました。「正義」と言われているものの中身はいくつるということが、役に立つのではないかと思います。

かに分類できます。一つずつ論じましょう。
②事前と事後の正義①分配上の正義

法律学は事後の正義に関心があり、経済学は事前の既得権のあるなしを問わず、社会の弱い者に味方を正義に関心があると言われます。

しようという観点からの正義が主張されることがあり事後の正義というのは短期的な社会的厚生を重視ます。この正義は先程分析した社会的厚生関数で表現

し、長期的なインパクトを考えない政策基準だと言えできます。しかし、この正義は価値観ですから、どこるでしょう。例えば、借地借家法の正当事由条項です。

かから持ってこないといけないんですね。ところが法戦争中に家賃統制令が施行されたので、大家が家賃収制審議会の今までのやり方を見ていると、その正義の入に期待が持てなくなったため、新規に貸して礼金を根拠はすべてアンケートなんです。アンケートも科学取ることによって儲けようとするようになりました。

的なものじゃなくて、関係する団体にアンケートを配このため、既に家を借りている人に対して、契約の更る。そしてそれが多数がいいと言えば、それが社会的新を拒否するようになりました。それではかわいそうに望ましいというわけです。いわばステークホールダだからというので、大家側に正当事由がないかぎり借達の多数決で決めようというわけです。

家人は借りつづけることができるという法律改正がさ

しかし、ステークホルダーの中でも最も重要な人たれました。この法律を作った方としては、図５の点Ｉちがアンケートの対象にならないことがよくありまから点Ｎに移動し、大家の犠牲の下にテナントを優位す。借家法の例で言えば、正当事由条項のために 30にする改革を意図したと見ていいでしょう。これは言代、40 代のサラリー層の借家人があまりいないわけでってみれば、借りるという行動を既に行っている人たす。そういう人たちは潜在的な借家人なんだけど、潜ちを有利にするためにこういう事後の改善を図ったと

在的借家人組合なんてどこにもないわけです。そこに言えます。

意見を聞かないで、60 代、70 代の今の借家人に意見をところが実際は、それをやったために、新しい借家聞くわけですね。

の貸し手が少なくなってしまいました。明らかにゆが
8

法と経済学研究2 巻２号(2006 年 5 月)

法と経済学会みが起きて、効用可能性曲線自体が下に引っ込んでし感じるのは、既得権重視です。権利は重視しなければまったわけです。I から N に行く代わりに、I から M

いけないということを、法律の方は言われる。これこに行くことになった。この結果、社会的な厚生が、図そが正義であると言われているようです。

に描かれたように改善するのか、あるいは下がるのか

例えば、マンションの建て替えを 30 年たたなけれは、その時々の事情によります。いずれにしても、こば、5 分の 4 で建て替えることは駄目だと法律家の多ういう政策を他でもやっていくと、効用可能性曲線がくが主張しました。全員が賛成しなければ建て替えは縮小していって、長い目で見て高い効用をもたらす可

駄目だという主張を法制審議会なんかでしてきたわけ

能性がなくなってしまう。従ってある政策が、既に行です。そのマンションがずっと持続すると考えて住ん動決定をしてしまった人達にだけでなくこれから行動でいた人たちの既得権を守りたいというわけなんです

しようとする人達への影響を事前に予測しておくことね。反対者に対して金銭的補償をすれば、多くの人がは極めて重要です。それを総合的に行うのが効率化の望む建て替えを進めれば大多数の人がより満足するは判定だと言えるでしょう。

ずですが、全員賛成を求める法律家は、短期的な正義（既得権）に着目して長期的な正義（様々な効率化政③パターナリズム策の分配効果が打ち消しあってパレート改善されるこ

法律的な考え方のもう一つの特色はパターナリズムと）に興味を示しません。

です。これは、法律家が弱者であると認定した人々に

ただし、法律の中でも、営業の自由の保証は昔から

特別の権利を与えるものです。例えば継続契約の法理主張されています。営業の自由が保証されたらば、店というものがあります。借家法の正当事由条項を正当A の隣に大きな店 B が出来てしまって、店 A はつぶれ化する論理です。契約では借りる方が弱いから、借りてしまうかもしれないが、しょうがない。そういう原手を守ってやらなければいけないというわけです。こ則を設けることで、世の中は進んでいくんだという立の政策は戦後のファミリー向け借家市場に壊滅的な影場ですね。この見事なもので、法律の中でも既得権の響を与えてしまいました。

保護が、すべてあると考えられているわけではありま

ところが、法律家自身が一方では、見事にそういうせん。「営業の自由」という考え方は、「人々は効率

パターナリズムの否定もしているわけです。例えば貸化原則が政策としてとして貫徹する社会で生きる権利

金に対してはどんなに苦しい人がいても、期限までのを持っておあり、その既得権を重んずる」という意味

返却を厳密に強制しないといけないし、返せないならでの既得権重視なのかもしれません。

住んでいる住宅から立ち退かせる、さらには貧乏でも刑務所に入れるという考えです。これは返却の強制に

Ⅷ．結び

よって苦しむ人も出るかもしれないが、いろいろ相殺
して長い目で見たら良くなるという見通しに基づいているのでしょう。まさに効率化原則そのものです。首これまで見てきたように経済学の政策基準は、効率

尾一貫した立場をとるなら、正当事由も、継続契約の化原則で一本化されているわけではなく社会厚生原則

法理等という自己矛盾した考え方を導入せずに地代家も併用してきました。これら一見矛盾する原則も、長賃統制令の撤廃とともに、廃止すべきだったといえる

期的な観点に立つと、「効率化原則が長期的社会厚生でしょう。

の最大化に有効な手段である」という関係が明確になります。これは逆に言うと長期的な社会的厚生を追求する場合には二つの原則は矛盾しないということで④既得権重視す。

私が今まで関与してきた政策問題で、法律を学んだ

一方、長期的社会厚生に関心を持つべきか短期的な人たちが主張されてきた議論の特色として、一番強く

9Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2006)
社会的厚生を重んずるべきかは人々の価値観あるいは投票者の考え方で決めるべき問題です。
さて、法律家の「正義」は、社会的厚生や既得権尊重（すなわちパレート改善）の概念と密接に結びついています。従って長期的な「正義」と短期的な「正義」
は必ずしも首尾一貫しないという面があります。短期的な「正義」を重んずる政策決定が、無期的には多くの人々を不幸にしてしまうという結果を招くことがあるからです。一方、法律学の中にも営業の自由や貸し金に関する契約の尊重などのように、短期には弱者を犠牲にする場合があっても長期的には大多数の人の生活水準を引き上げることを意図した概念があります。
こういう見方をすると、実は法律と経済の考え方というのは、決して接点がないわけではありません。法律の方が考えておられる社会正義の貫徹も、最終的には、人々のよりよい生活水準の長期的な実現を求めている。状況によっては、そのために効率化原則を採用することが役に立つこともある。そうでない場合もある。そういう形で、社会正義のために効率化基準の役割を位置付けるということが、できるのではないかと
思います。

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JLEA

法と経済学研究2 巻２号(2006 年 5 月)

法と経済学会□プレナリー・セッション 『法学と経済学の対話』『法学と経済学の対話』
場所：北海道大学学術交流会館

チェア：宇佐美 誠（東京工業大学）『企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況』
浜田 宏一（エール大学教授・法と経済学会元会長)／白石 賢（内閣府）
コメンテータ：太田 勝造(東京大学)
宇佐美 それでは定刻になりましたので、プレナリー

このセッションでは、本学会の中心的なお立場でご・セッションを始めさせていただきたいと思います。

活躍いただいております経済学の先生方にご報告をし私は東京工業大学の宇佐美と申します。よろしくお願ていただき、続いて経済学にも精通しておられる法学

いいたします。プレナリー・セッションを一般公募セ

者の先生方にご討論をお願いして、両者のパースペクッションと別建てで設けるというのは、今年度が初めティブを交差させることによって、法学と経済学の対ての試みでございますので、その趣旨を少しご説明し話を進めることをねらいとしております。
スピーカーでございますが、まず初めにエール大学

たいと思います。
法と経済学というインターディシプリナリーな分野

教授で、本学会の元会長でもいらっしゃる浜田宏一先で研究・教育などに携わっていらっしゃる皆様は、法生にご報告いただくとともに、内閣府の白石賢先生か

学的な思考と経済学的な思考というのは、いろいろならもお話をいただきます。それを受けての討論者は、

点でやっぱり違うのだと日ごろお感じになっているこ

東京大学教授の太田勝造先生にお願いをいたします。

とと思います。また、学会の外では残念ながら、法学

次に、国際基督教大学客員教授で、本学会副会長に就者の間に、経済学の基本的な発想にほとんど触れたこ

任されました八代尚宏先生からお話をいただきましとがない、あるいはかなり違和感があるという人がまて、それに対する討論者は慶応大学教授の山川隆一先だまだ少なくありません。こういう状況の下で、では生でございます。

法解釈のいわば現場の一つである司法の中では経済学

進め方でございますが、浜田先生と白石先生にお二的な思考というものはどのように働いているのか、あ

人合わせて 40 分をめどにご報告いただきまして、
そのるいはそもそも働いているのだろうか。そういう問題

後 10 分ほど太田先生にコメントをしていただくとい関心が生じてくるかと思います。ところで、法学の世う予定です。そしてご報告者の先生方からリプライを界では通常、法解釈論と立法論を対比しますが、これ頂戴したいと思います。その後フロアにオープンにいを三種の法作用と大掴みに対応させますと、法解釈論

たしますので、ご質問やコメントをご自由にお寄せいはおもに司法で語られるのに対して、立法論は典型的

ただくという形で進めたいと思います。その後は八代には立法で、また行政でも語られていると言えるかと

先生に 30 分ほどご報告いただきまして、
山川先生に同

思います。では、その立法や行政の場面では経済学的

じく 10 分ほどお話ししていただきます。
その後リプラ

な思考というものがどういう機能や意義を持っている

イと会場からのご質問という形で進めたいと思いまかというような関心も出てくるかと思います。これらす。
それでは早速、浜田先生、白石先生、よろしくお願の問題関心から、「法学と経済学の対話」というテー

いいたします。

マでプレナリー・セッションを設けることにしたという次第でございます。
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Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)

JLEA

浜田 エール大学の浜田です。夏は中央大学の総合政て大きなロスなしに移転所得をどういうふうに作って策学部に勤めておりますので、中央大学の浜田でもごいくのかが重要な課題となると思います。

ざいます。このたびは、思いがけなく名誉会員に推挙

本論に入ります。どうして多くの法学者が経済理論していただきまして、大変恐縮しております。

に冷淡なのだろうかというのが本日の主題です。最近

1 分だけ使って、八田先生の会長講演にコメントしは『バカの壁』っていう話がありまして、我々は法律たいのですが。私は今、移転所得がどういう時に可能の細かい議論をどうしても理解できないことがわけでかという研究を、つまり会長のおっしゃっているとこ

すし、また法学者から経済学を理解するときにも逆のろの裏側みたいなことをやっておりましたのでひとこことがある。そういう壁を低くするためにこのようなとだけ触れます。

学会の存在意義がある。そのためにはただ他領域のもアウトソーシングの問題等で言われることは、中国のを読むだけでは駄目で、お互いに話さなければいけが経済成長する時も、アメリカや日本の経済厚生がマない。

イナスになることがあることです。これはちゃんとそ

法学者の方は経済学なんて勉強しなくても、今まで

ういうケースがありうることを示すことが出来ます。

大先生の言われた学説を少しずつ変化させて、「これだから、貿易自由化をするなというのがコンサバティが正しい解釈である」と、自分が正義の内容を提唱すブな意見ですが、八田先生のように考えるといろんなるころにあるわけですから、経済学のような外からのところで技術進歩が起こるんだから、一時的には不利

論理に少しでも自らの領域を侵されたくないというイになるケースが起こっても、やっぱり自由にしたほう

ンセンティブが強く働きます。
経済学者の方の問題は、が世界のシステムの方が長期的にはよいということに

法現象の解析によって経済モデルが豊かになり、時になります。

は新しくなり、経済学の内容が深まります。この点は、

ただ、サンダー教授という会計学者としている共同

非常に重要なことで、この方向に対してはこの学会は研究によれば、情報の不完備性があるところでは、移想像以上にうまくいっていると思います。

転所得をすることに相当のコストがかかるということ

しかし、法と経済のモデルを作るだけでは法学会にです。例えばパレートはパレート最適の議論をして、対するフィードバックが十分でありません。経済学者

余った余剰を移転所得をしてみんなで分ければいいじは、逆に実務家に対して、政策や解釈のあり方についゃないかと、移転所得の必要性を説いたわけですが、て、チャレンジできなければいけない。「こんな判例

カルドア,ヒックスなどの新厚生経済学者は驚いたこを書いていていいんですか？」ということが、経済学とに、移転所得ができないでも、つまり仮想的なパレ者の方から問いかける方向にいかなければいけない状

ート最適も意味があると説いています。八田先生の話

態と思います。モデルの得意な方はモデルをやっていでみなが潤わなくても、ともかく社会全体が有利なとただきたいですけれども、ほかの方は法の政策、司法ころに行けばいいんだという立場を採っています。は決定に法律家が考えるのと似たようなレベルまで行っ

じめ新厚生経済学者に対して、僕は多少けしからんなて、議論していくことが必要だと思います。

と思っていたのですが、今会長講演を聴いていて、そここは法と経済学といった場合に、政策論という形

ういう見方もあるのかという感じがいたしました。

で法のデザインを考えるという立法に重点を置く立場

所得を移そうとすると、情報の非対称なところではと、判例がたえず生ける法を作っているわけですから、

デッドウェイトロスがあるということが出てくるとい判例を経済学で解釈して、法の論理がどう具体的な資うことを、一応報告させていただきます。なぜエコノ

源配分や所得分配を律しているかを調べる必要があ

ミストが貿易自由化をといて、政治家や政治学者はなる。白石賢さんは、どちらかというと初めの方のアプ

かなか移転所得ができないのだからと賛成してくれな

ローチ、法政策学的アプローチといっていいかもしれい。だから、今日のお話で感じたのは、政治過程としません―――でお話しします。企業不祥事をどうした12

法と経済学研究2 巻２号(2006 年 5 月)

法と経済学会ら防止出来るかとか。私は五つか六つの領域を取り上

こかに生まれるとしたら、どれだけきれいな水が自分げまして、時間のある限りで、大体判例の傾向を見るにはいいのか、といった公正の議論もできるかもしれと、労働法を除くと、日本の裁判官は、経済学の概念ません。

や複雑な理論は知らないかしれないが、直観的には経

ただ、我々は後世の世代の責務を一方的に負うとい済的観点からも割にいい線の判断をしていることが多うことだけでいいのか。やはり仮想かもしれないが、いのではないかということを申し上げたいと思いま

将来の世代に対して対話を持つというのが自然なのです。

はないかと思うんですが、それは後で宇佐美教授に伺

ラムザイアー教授には、時にあまりにも主張が極端

います。

で、
プロヴォカティブ過ぎると思うこともありますが、それからもっと難しい問題は、将来がどうなるかほ

多くのことで教えられます。たとえば、裁判官も実務

とんど分からない点である。普通は先験確率が観測に家も、みんな効率に基づいて行動しているのだから、よって修正されるとベイズ的に考えますが、先験確率

結局法的ディシジョンなり、立法なりが、合理的な方が複数ある時に、つまり実存的な状態でどう行動したに行く傾向があるといわれます。それから中里教授とらいいのかが問題となります。

の英文の共著では、成文法主義の下にある日本の判例この会が出来ました頃、東京の大気汚染訴訟判決がも、アメリカ風の判例法的な分析で大体理解出来るとありまして、ここではわりと裁判官が経済学者の喜ぶ

言っておられます。
今日のお話もその流れなんですが、ようなことを言っています。
結局ぜんそく等について、彼らの取り扱った判例より新しい判例、しかも社会的面的汚染はないという判断があるわけですが、それににも問題になった問題にかかわる判例において、経済

ついて国・東京都・高速道路公団等は有責であるけれの論理と法律の論理がどう錯綜するのかをお話ししたども、自動車製造業者はそうではないと。というのは、

いと思います。

自動車会社は確かにコストを下げて車を作り、また汚不当行為の問題は、
私が 70 年代の後半に法の経済分染の少ない車を作る責務はあるけれども、どれぐらい析を日本で試みたときに、カラブレイジ教授等の影響の密度で交通が混雑し、喘息が生じるかについては、で、いろんなことを考えたわけです。例えば環境権とそこまでは責任を負えない。この論理はまさには、世代間の対立という観点から、ある時には差し止

cheapest cost avoider, 最安価費用回避者、一番安価

めを含めて認められるのではないかと。しかし差し止に汚染を防げる主体が責任を負えという論理ですが、めのコストは大きいので、多くの場合は損害賠償で処

自動車会社はそれではないのだという判旨です。

理したほうがよい。

それからここではラーネッド。ハンドの公式にほとたとえば環境問題に関する世代間の対話を考えます

んど等しいようなことを裁判官は言っています。日本

が、私はコースの理論を自然に拡張すれば、NGO は将では太田勝造先生がいち早くベイズ的な推計の問題と来の世代の代理人として行動すると考えてもいいので裁判官の心証の形成過程の研究をされていますが、蓋はないかと思います。共著者だった常木教授の賛成を然的因果関係の問題もだんだん裁判に定着しつつある

取るのが難しかった。また座長の宇佐美教授は、いやと思います。

それは難しいんだと。大体自分がどういう行動をとり八代先生の後だと思い、構造改革特区の話が出るとどう環境を保全するかによって、次に生まれてくる世思い、少し準備しました。法の下の平等という判断は、代、交渉主体は違ってくると。だから、その代理をす

優れて経済学的というわけではないのですが、どういると考えるのは難しいといわれます。そこで私は、苦う場合にどういう意味で平等にしたらいいかは、経済

し紛れにジョン・ロールスのようなことを考えて、い的にも法学的にも、あるいは人権という観点からも考つ生まれるか分からない、未知のベールの下で、世代

えなくてはならない。いろんなところでゾーニングと間の公正を取り扱えるのではないかと考えました。どいうのがありうるわけですね。ここではどういう建物

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Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)

JLEA

を建ててはいけないとか、そういう商売をしてもいいてはめますと、A は UFJ で、B の住友信託銀行と契約をとか。したがって、法の下の平等には完全には守れな

結びましょうと言った。今度は東京三菱銀行Ｃとの話い。しかし、ある程度は出来る。一つ驚いた判決は原がうまくいったので、A が B に対する契約を破棄して発の近くに住んでいる人の安全のコストですが、そんしまった。東京地裁は仮処分承認というので、A が Cなところに住んでいるんだから我慢せよという判決がと契約を結ぶ方を拒否したわけですが、これは高裁であったのには驚きました。もちろんそうなるには、家は解決して、最高裁もそれを認めたということがあり賃が安くて人が集まってくるとか、いろんなことがあます。このあたりの話には、ガバナンスの問題等ありるので、そういうことが言えるのかもしれませんが、ますから、そんなに簡単にしてはいけないのですが、これはちょっと法の下の平等を踏みにじる判決と思い

一応経済論理には合っている。

ます。

もっとみんながエキサイトしているのはライブドア

それから特許権の国際的消尽が認められるのかも、の話なんですが。あれは僕が読んでみる限り、裁判所

BBS と言われるものですが、車の輪っかですけれども、の判断しているのは、マネジメント、モニタリング、

あれの並行輸入。代理店でない者の輸入をいったん地

それからガバナンスのことが根本的な問題ではあるけ

裁は止めたのですが、高裁はそれを認めて、国際的消れども、表面に出てくるのは新株発行がどう株主の利尽ですね。これは特許権には、外で使ってしまったら、害を傷つけるかという問題です。名簿に載っていない

それは二度と使えないという。それにしかし、最高裁

けど、株主である人を除いて発行権の割り当てを行っの方は玉虫色にして、特に特許権がエグゾーストしなてしまった。僕は「著しく公正を欠き」、一部の人にいと書いてない限り、輸入の自由の最大限の尊重をす「特に有利」というのが商法 280 条、２８０条の 2 とべきだと言う判決を出しています。これも経済的に見かに違反するのは当然と思います。ガバナンスの問題て裁判官はいい線をいっているように見えます。非常に入る前に、ちなみにオプションの方式を使って引受に大雑把ではあるが、問題に即した経済原則を使って権の価格を決めたことは興味あります。

いるということです。

最後に解雇権濫用の法理というのがあって、民法 62

今面白いのは、乗っ取り方なんですね。宍戸・常木

７条ですか。普通は 2 週間の予告があれば労働者を解両教授の『法と経済学』には、コースの定理の一変形

雇出来ることになっている。それを労働市場をがんじとして、債務不履行に関する経済原則があります。A

がらめにするために、高知放送事件。放送する時に寝という人が 100 万円のコストがあるものを、B という込んで移動をさぼった、仕事をしなかった人を、社会人に 120 万円で売る約束をした。その人は B は 130 万的通念として権利の濫用で解雇してはいけないという

円ぐらいの価値と考えた。そうしたら C が現れて 150

ことを判決がある。この法理を労働基準法の 18 条の 2

万円で A から買いたいといったので、A は B との契約という改正で成分法化してしまったわけです。ですかを破棄してしまった。150 万円で使った方が社会的なら、そもそも法律に何もないところに判例法が非常に価値が上がるので、120 万円じゃなくて、130 万円で B

硬直的な雇用関係を作ってしまって、それをところがの損害を補償してやれば、債務不履行を認めるという法律でまた固定してしまって。その前に何か審議の過か、差し止めは許さないで、損害賠償で解決するほう

程では、使用者はその法律または他の法律で解雇するが効率的だという話です。法的安定性の観点からは、ことが出来るっていうのがあったらしいのですが、国

本当にそれでいいのか分かりませんが、十分に取り上会の審議の時にそれが消されてしまいますます硬直的げられた人も補てんされても、まだ C に利益が残るとな法制となった。

いうのが全体としてのパイの最大化ということです

しかし、現実に起こっていることは、経済学者にもね。

責任はあるのですが、解雇権を制限するのはいいこと

A、B、C は違っているかもしれませんが、銀行に当だという主張があります。非対称情報理論では、固定
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法と経済学研究2 巻２号(2006 年 5 月)

法と経済学会的な雇用関係がよいこともあるということを議論するの不祥事に関する制裁システムという例を取り上げてことは出来るわけですが。固定的な雇用関係が効率的お話をしてみたいと思います。

ならば、雇用者がそれを選べばいいわけで、法律で雇企業の不祥事の防止のためには、大きく分けると、用関係を過保護する必要はない。論理は間違いないけ

企業内での対応、例えば取締役会とか監査役などの機れども、それがオーバーに適用されると非常に困ると関のチェックとか、コンプライアンスシステムを作るいうことです。これは裁判所がよく経済原則を理解しとか、そういうものと、一方で、企業の外部からの対ていないケースだと思います。

応、例えば株主によるガバナンスのチェックとか、そもっとも最近は、何か東京地裁を中心として、裁判れから監督官庁によるモニタリングとか、市場による官の方がどんどんとフレキシブルになってきて、解雇

モニタリングというようなものがあります。
このうち、権を認めるような判決が増えていっている。僕はこのどれが望ましいかということを考えますと、経済学で辺は判例法の世界は分かりませんが、成文法国で判決は不祥事の社会的費用の大きさと、それにエンフォーと成文法の間にこんなにねじれがあるのは非常に不思スメントの費用を含んだモニタリングのコストの大き議です。

さを比較考量するというようなことで決定されると思こう考えると、最後のケースを除き、法律学者が、経います。

済論理に耳を貸さないのに対して、裁判官は経済学のそれで、企業の不祥事を政府がどういう時に行政的基本的考えは会得しているといってよいと思います。

・刑事的に取り締まるということを考えますと、企業の不祥事が負の外部性を持つ時だと思います。企業の白石 内閣府の白石でございます。八田先生の方から不祥事が単に被害者との間で関係が済むというような法律中心で行政をやっているのは問題だということことであれば、それは民事的な損害賠償で済むというで、ご批判を行われたので、少しばかり経済を勉強しことになって、政府がことさら介入をしなくてもいいている行政官として、ちょっとは行政もまともなことということになります。企業の不祥事が、単なる被害をやっているとお話をさせていただきたいと思いま

者との関係を超えて、一般消費者との関係で別の被害す。

を生み出す、大きな被害を生み出す可能性がある場合

浜田先生は、
法解釈学の経済理論に対する無関心さ、
それから逆に経済学が、判例など実務に即した考察にには、政府が出ていくということになるのではないかと思います。

不足をしているということ、それに比べると、直接の政府がじゃあどのぐらい介入をすればいいのか。全

利害関係者、当事者に目を向けざるを得ない裁判官と面的に政府がモニタリングをしたり、エンフォースをいうのは、法と経済学を比較的理解をしているというする必要があるかというと、当然それはマーケットと仮説をご提示されたわけです。私はこれに関連して、

か民間自身の監督とか、そういう活動とも役割分担と判例法とは異なるわけですが、予算制約上コストといいうことが考えられないといけないと思います。そのうことをどうしても意識せざるを得ない我々のようなように考えますと、政府の取り締まりにかかわるコス

行政官の立法の実務や負担の分担を扱う民事の不法行

トとか、規制を必要とする商品とかサービスの特性と為の裁判当事者というようなところでは、法と経済学

か、市場の状態というものにも依存するものと考えら的な発想がかなりされているのではないかというこれます。またエンフォースについても、伝統的な法とと、それに対して、どうしても責任という、経済学で経済学ということを考えますと、制裁に関しては罰金は見られない抽象的な概念を扱う刑事事件を中心とすというような経済的負担というものが重視されるわける解釈学では、例えば、民事不法行為と同じような過ですけれども、現在の企業社会で見ますと雪印とか三失を扱ったとしても、法と経済学ではなかなか踏み込

菱自動車の例がありますが、レピュテーションというみが出来ないのではないかというようなことを、企業ものも当然重視されなければいけないということにな

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Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)
ります。

JLEA

まず一つ目が食品の虚偽表示。これは農林水産省がそれで、制裁費用とレピュテーションというようなJAS 法でやっているものですが、これは一般調査とい制裁の効果というような観点から、市場の状況を、独うのがありまして、1 年間で 3 万店舗全部調査をしま

占的な市場、寡占的な市場、競争的な市場と売り手のす。レシートみたいなものを全部調査をします。仕入数によって区別をして、実際の企業の不祥事に対するれ伝票その他をすべてをチェックするということで、制裁システムというのを整理してみたいと思います。

かなりコストがかかっているものと思われます。そのここで独占的とか、競争的というふうに言っている

調査は行政が基本的に全部ということで、かなりコスのは、あまり経済的な厳密性を問わないのですが、市トをかけてやっていると思います。

場に参加している企業の数とかで見ていきたいと思い

2 番目の金融庁がやっている金融検査については、ます。競争的市場だと企業の数が多いということにな

基本的には自己責任の検査です。銀行自身の検査が基ります。それ故、取り締まりのためのコストというの本であるという位置付けになっています。ただそれのが大きくなります。また、競争企業が多いために、評補完として金融庁が検査をするというシステムになっ判を得ている企業とういのはあまり多くはない。更にています。それは、毎年、金融機関で 400 ぐらい、貸ある企業が評判を失っても、例えば、名前を変えて再金業者が 850 ぐらい検査をしていることになっていま

度市場に参入する可能性もある。企業にとって評判をす。だから農水省よりは若干コストが安めだろうと。

保持するインセンティブは少ないことになります。そかつ行政と銀行自身でコストをシェアすることになり

ういうことになると、レピュテーションによる制裁規ます。

模というのは小さいことになります。だから競争的市

次に国土交通省による自動車の検査です。自動車と場では制裁の監視費用というのは大きいけれども、情いうのは保安基準に適合しないものは運用してはいけ

報による制裁効果というのは一番小さくなる。

ないということになっているわけですが、一台一台検寡占市場はその真ん中ぐらいになるだろうというこ査が出来ないので、メーカーが作る時に型式ということになります。独占的市場は、例えば市場に 1 社しかとで、新しい車を作るとその型を検査するというシス

ないというようなことになったとすると、取り締まり

テムが取られています。その検査自身は、書類と実車の費用というのは 1 社しかないわけですから、比較的による試験というのをやって、2 か月ぐらいかけてや

安いものと考えられます。一方評判については、そのるわけですが、その試験自身は環境試験とか追突試験

企業しかないわけですから、認知度が高いわけで、当とかいうことでやるわけですが、三菱ふそうとかで問

然悪いことをしたら、あの会社が悪いということがす題になったハブの耐久試験というものは、実際には一ぐ分かるわけです。逆に、その財を供給しているとこ

時のチェックでは出来ない。耐久ですから、当然 10

ろから、消費者は逃げ出すことは出来ない。その会社年間走ったということでやらないと出来ないので、国から買わざるを得ないという状態が続くということには型式認証の段階ではチェックが出来ない。どうする

なると、制裁の効果は小さくなる。独占的市場では監かというと、結局はメーカーが作った検査の書類をチ

視費用は小さいけど、実はレピュテーションの制裁効ェックするということになります。そうなると、なか果も小さいのではないかと考えられます。

なかこれは難しいことになっているわけです。

こういう前提の下で、じゃあ実際に行政による取り

最後に発電所の検査ですけれども、これは原子力発締まりとか監視がどのようなものになっているかとい

電と電力発電に分かれています。原子力発電は国自身

うのを少し見てみたいと思います。最近話題になったが年に 1 回チェックをするわけですが、火力発電の方

食品の虚偽表示。更に金融機関の検査、それから自動は基本は電力会社自身がチェックをすることになって車の型式認証、それから発電所の検査で見てみたいといます。原子力は安全性に対するチェックが高く維持思います。

されなければいけないということもあって、国がやる
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法と経済学研究2 巻２号(2006 年 5 月)

法と経済学会のです。また、原子力発電所の数が少ないということて、そんな安いコストでいいんだろうかということにもあって出来るわけです。しかし、火力・水力の方はなる。ここはまさに国が安全性に関して怠慢をしていなかなか数が多いということもあるし、安全性に対するのではないかということが考えられるわけです。

るチェック度も低いということもあって、電力会社自このような例を挙げたわけですが、コストを意識す

身に任せているというようなシステムになっていまる行政の方では、意外と法と経済学的な発想がされてす。

いるものもあるのではないか。例えば電力とか金融庁

このような実際の監視体制というものを評価していのところ。そういうものでは、割とそういう発想がさくとどうなるかというと、例えば農林水産省の食品にれているという気がします。

ついて、制裁・監視費用は相当高いということで、か最後にですけれども、自動車検査についてですが、

つ制裁効果というものは 3 万の店舗があるわけですか

三菱自動車について、これは刑事事件と民事事件があら、行政の介入する必要性というのはあまりないとい

り、両方裁判が進んでいるわけですが、これで国が被える。そのために表にバツが付いているわけですけれ

告人になっているケースというのが、型式認証ではなども、ただ食品の安全性というものがあるので、これいのですが、車検という検査であります。これは民事はやるべきか、やらないべきかという判断はあるかも事件だけですが、この際、原告は安全性に欠けるトレしれません。

ーラーを車検で通過させた国の責任というものを追求

金融庁については、先ほどで言うと寡占的な市場みしたわけですが、これに対して国は、車検というのはたいになるだろうと。行政的な介入は多少してもいい

別に国が定める安全基準に適合しているかを確認するかもしれない。そして、そのコストについては一応今だけで、別に安全性を保証するものではない、ちゃんの制度だと、金融庁と金融機関自身が半々で持つといと安全性をチェックする責任は使用者にあるというよう形になっている。それ故、今の制度に合理性がある

うなことで反論しているわけです。

のかという形になるかと思います。

ここで例えば車検ではなくて、型式認証の不備、例

電力会社の場合は、原子力とその他火力とかに分かえば安全性を確保するのに十分な費用をかけていな

れていますが、原子力は今の発電所の数で五十幾つぐい、車検制度というものを問題とすることが出来たと

らいしかありません。かつ安全性の問題があるので、しても、それはやはり民事事件にしかならないという国がチェックすることについては、それなりの合理性

ような気がします。刑事の業務上過失致死傷の結果回があるという感じがします。一方その他の火力とかは

避義務は民事不法行為のそれと基本的に同じですけれ

数が多いということもあって、電力会社自身に任せる

ども、民事の機能というのは、生じた損害の負担を誰ことになっている。こういうようなコストを意識したに負わせるべきなのかという負担をベースにした解釈制度で、非常に合理性があるのではないかと思います。

になるわけです。しかし、刑事では犯罪に対するふさ

最後に自動車ですけど、自動車自身を個別にチェッ

わしい刑罰を科すことが目的で、責任という考えはあクすることはなかなか難しいということになるのですっても負担という考えがないわけです。そして刑罰のが、ではメーカー自身をチェックすればいいじゃない

重さは、責任とか非難の程度に応じて決まるというこ

かと。
自工会に入っているのは 14 社しかないわけですとにされているわけですが、責任というのはどうしてから、それぐらいだったら自動車会社がちゃんとチェ

も抽象的なものにならざるを得ないことになります。

ックしているかを行政がチェックするコストは意外とそうなると、刑事法学を中心としているような解釈低いのではないかと考えられるわけですが、それすら法学の世界では、なかなか法と経済学に対しては限界チェックをしていない。というようことになると、行があるのではなかろうかということが考えられます。

政はその安いコストさえもかけていない。かつ自動車

この点で、浜田先生の考え方とある程度一致するとこというのは安全性が比較的高く求められるのに対しろがあるのではないかと思います。

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Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)

JLEA

最安価費用回避者という形で、合理性を基準とした
宇佐美 ありがとうございました。浜田先生のご報告

法と経済学的分析を多分裏で裁判官はしていたのではでは、裁判実務に携わる裁判官はじつは法と経済学的ないかと思うことには、状況証拠があります。これもな思考を取り入れた判断をしているという仮説の下先ほど浜田先生がおっしゃっていたことですが、次ので、環境、特許、企業買収、解雇などについてお話しようなことを述べているのです。

いただきました。白石先生からは、今度は裁判から行

第一に，結果回避義務に違反したと主張されている

政に目を移しまして、企業不祥事に対する行政モニタ

被告自動車メーカーの行為により、結果が発生する蓋

リングにおいて経済学的知見に基づいた実務が行われ然性、すなわち確率の程度、第二に、当該行為によりているのではないかというご議論がございました。

侵害される利益の性質・内容、すなわち被侵害利益のそれでは早速、太田先生からコメントをいただきた

重大性の程度、第三に当該結果回避義務を自動車メー

いと思います。

カーに課すことで、自動車メーカーや社会が被る不利益の内容と程度、すなわち回避費用、これら３つを比太田 東京大学の太田でございます。宇佐美先生から較考量し、総合的に考慮すべきだと判断しています。

のご依頼で、浜田先生へのコメントということでお引

この最後のあたりがハンド・ルールと若干違うところき受けしたのですが、そのときは朝青龍相手に相撲をで、伝統的な法解釈学の言葉である利益衡量、比較衡取る前頭 2 枚目ぐらいの気分だったのです。ところが

量、そして、総合的判断というのですが、これらは経いつの間にか報告者がお二方になられていて、朝青龍

済学的に分析すれば、結局ハンド・ルールと同じ構造

を 2 人相手にするような状況に陥った感じです。

になると考えられます。したがって、本件の裁判官は、

たまたまですが、浜田先生が先ほど紹介された 2002

不法行為の判断要素、すなわち、過失、予見可能性と

年 10 月 29 日の判決につきましては、私も興味がありいう伝統的な法概念を介しつつ、法と経済学的な枠組

まして、
実は去年おととしと講義で使っておりました。

みに基づいて、判決をしたということが言えるのでは

これは 23 区内を走る車による二酸化窒素・浮遊粒子にないかと思います。

よる健康被害に対して、被害者側が道路管理者である

次に、白石先生の企業不祥事への対応というご講義

国・都・自動車メーカー7 社を訴えた訴訟で、損害賠についてコメントさせていただきます。先生は、行政償ならびに差し止めを求めたという事件です。

型のモニタリングというか、行政型の対応を中心とし判決理由では，浜田先生がおっしゃったように、いて分析されて、しかも非常に興味深い実態調査に基づ

わゆる最安価費用回避者の理論を考慮したと解釈出来

く議論をされました。私のコメントとしては、モニタる、ないしはすべきである議論をしています。

リングのための技術者を何千人も雇っているというこ

自動車メーカーは自動車購入者の自動車利用の中身とですので、このモニタリングをどこまでアウトソーについては管理できないので、結果回避のために取る

シング出来るか、すべきかについてお話をお聞きしたことのできる措置を期待できない。要するに二酸化窒

い気がします。もうひとつの点は、検査官自身がどれ

素や浮遊粒子による公害についての予見が困難である

だけしっかりとしたモニタリングをするインセンティとしています。裁判官は伝統的な予見可能性という言ヴを持っているかをお聞きしたい気がしました。

葉を使っているのですが、その考慮要素と論理に鑑みそれから、被害者ないし潜在的被害者によるモニタ

れば、法と経済学におけるコストを考慮して損害回避

リングの実効性についてもお考えをお聞きしたかったの費用が高い、すなわち自動車メーカーは最安価費用です。市民によるモニタリング、いいかえれば市民に回避者ではないと判断したことになると思います。そよる法の実現については、市民の側に情報が欠けていの結果として、自動車のメーカーについては、差し止るとか、情報処理能力がないとか、あるいは日本の訴めだけでなく賠償も棄却したわけです。

訟手続きにはディスカバリー（証拠開示）が制限され
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法と経済学研究2 巻２号(2006 年 5 月)

法と経済学会ているというような限界があります。とはいえ、不祥と経済学は役に立たないと批判する人もいます。二つ事へのモニタリング機能があることも否定できないと目のパタンは流用型といえるでしょう。これは割とだ思います。訴訟以外では内部告発というモニタリング

んだんと増えていて，法学者の間ではメインストリー

手段も考えられます。これらも法と経済学の分析にうム化するかもしれないものです。要するに自己の学説

まくのるだろうと思っております。

に有利な経済分析の結論だと自説の補強に引っ張って白石先生の最後の点は、刑事法制度と法と経済学のくるという使い方です。法と経済学のひとつの前提か分析とは、あまりそぐわないのではないかというご趣ら導かれる結論を、あたかも法と経済学の必然的結論

旨ではなかったかと思います。この点については、私のように理解し、それを有象無象の法律解釈学説の新に言わせていただきますと、刑事法制度というのは、しいひとつと見立てるわけです。もちろん、法と経済行為者の利得状況を制裁・処罰およびその可能性によ

学は分析の基本的なパラダイムであって、法解釈学説って変更する制度であり、そのことを通じて人々の行ではありません。ところがあたかも「もう一つの解釈

動を制禦する最も典型的な場合ではないかと考えてい学説」であるかのように法と経済学を使う法学者が割ます。ですから、たとえ企業の行動だったとしても、合見受けられます。それはそれで法と経済学が普及しあるいは企業の行動だからこそ法と経済学の重視するてゆくトランジションの段階（移行期）ではいいのでインセンティヴ規整となじむのではないかという見込しょうが、将来的にそのままでは困るなと感じます。

みを感じています。

三つ目のパタンは、いうまでもなく、全面的な法と経

このプレナリーセッションの基調である「法学と経済学の採用ということになります。

済学の対話」ということですが、まず両者の対抗関係

では法学と経済学の共同作業がこんな状況で出来るをちょっと見ておきます。まず、経済学者からの法学のかと心配になるかもしれません。共同作業の可能性に対する対応というのは、無関心層を除けばですが、3の一つは，法と経済学の側が、判例分析をはじめ具体つを区別できる気がします。一つ目は攻撃型と呼ぶこ的な問題や紛争に対して、具体的な分析をすることでとができるでしょう。法律学は社会科学が判っていな

しょう。そのためには、現状よりもモデルをさらに現い、法学者は算数も出来ない、あるいは、法学などカ

実化する必要があるでしょう。それから法と経済学にルトのようなものだと、法学を非難する攻撃型です。

一番欠けているのは実証研究ですね。経済モデルで分

二つ目は籠絡型と呼びうる気がします。法学で言って析した結果に、本当に乗っかって法制度を作って、足いることはよく分かる、それは実は、経済学と同じこ

元をすくわれないのかという心配を法学者が抱くとすとを別の言葉で言っていることに他ならないとして、れば、少なくとも現状においてはそれは正当な心配で

結局経済学の論理と枠組みに法学を引き込むというパ

しょう。したがって法と経済学に依拠する実証研究がタンです。三つ目は、結局は対話やコラボレーション

なされていく必要があると思います。

をあきらめまして、面白いテーマや対象を法学の分野

法学の側では、法的道具主義、すなわち、法を社会から拾って来るだけで、研究や分析自体は経済学の世

制禦の手段ととらえる発想をもっと採るべきだろうと界の中のみでするという形です。

感じます。つまり、従来型の法学のように、解釈論と次に法学から経済学者への対応にも三つパタンがあ

立法政策論を峻別し、過去の具体的紛争の公平な解決るようです。一つ目は反発型です。ただ反発型にも三のみを志向するという発想から、社会正義をこれからつバージョンがありまして，経済分析を理解して反発実現するために紛争を解決し法を解釈し立法をするこする人と、無理解で反発する人と、誤解で反発する人とが法学のコアであるという意識を持つ必要がある気があります。浜田先生が昔、経済法則は究極の解決策がします。そのためには、法学者は仮説検定法的な発になるという神話を信じてはいけないとおっしゃった

想を身につけて、社会科学の基本的な方法論をもっとのですが、法学者の間には過剰な期待をした上で、法理解し、かつ白石先生がおっしゃるように、費用便益

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Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)

JLEA

分析としての利益考量をするようになる必要があるの

そこのところは、なかなか法と経済学が入りにくくなではないかと考えます。

るのかなと、そこを言いたかったということです。

最後に一言。次の言葉はウェンデル・ホウムズという著名な法学者で裁判官だった人が 108 年ぐらい前に

宇佐美 それではフロアからのご質問・コメントをお言った言葉であります。「法の合理的研究に適してい願いいたします。

るのは訓詁学の人であると現在では考えられているかもしれないが、将来においては統計学や経済学を習得

神谷 法政大学法学部の神谷と申します。お話を伺いした人でなくてはならない。」これは 21 世紀の法と経まして、まず浜田先生がおっしゃったことなのですが、済学が実現するべき方向に他ならないと感じます。

私も判例、判決の結論というのは、法と経済学の結論に非常に近いものが多いと思うんですが、ただ法と経宇佐美 大変に明快かつウィットに富んだコメントを済学のことを理解してそうなっているかという点は、

いただきました。早速報告者の先生方にリプライをお必ずしもそうではないと。どうしてそうなるか。例え

願いしたいと思います。

ば、先ほどの住友信託の事件なんかもそうだと思いま
すけど、結局弁護士の方も相当努力をして、どういう

浜田 ありがとうございます。北海道大学は懐かしい結論を取るとどういう社会的影響を与えるかとか。そところです。法の経済分析を始めたころ、セミナーにういう中でそれなりに常識的な判断をしておられると呼んでいただいたのは北大と東北大の法学部だけでしいう側面は相当あるのではないかと思っておりました。本日は林田先生ご苦労だったと思いますが、本当て。

にありがとうございました。

例えば具体例を言いますと、UFJ の事件ですと、これは当初住友信託を 3,000 億で売って、4,000 億をマ

白石 太田先生からいただいたコメントに対して感想

ーケットから調達しようと。7,000 億を集めようといを。アウトソーシングの話ですが、詳しい論文の方で、うような金融庁の命令が出たために出来なくなったの

若干ではありますが、被害者からの通報制度とかかなで、結局 UFJ の取締役は信任義務を果たすという意味

りやっているという話をしていますので、そちらの方で、東京三菱と一緒にならなければいけなくなった。

をまた見ていただければと思います。そういうところ

住友信託から見れば契約違反ですけど、UFJ の人からで、かなり行政のコストを削減しようという努力はし

見ると、それは忠実に信任義務を果たしたことで、UFJております。自分たちで検査するだけじゃなくて、そは好意的な解釈でそういうシチュエーションですかの前にかなり被害者から情報を取るようなシステムをら、そういうのも考えて判断したんだと思います。繰

どんどん入れてきているということをやっています。

り返しになりますが、法と経済学をどこまで理解した

それからあともう一つは、刑事法制度の方では、法とかっていうのはちょっと疑問だと。

経済学は駄目じゃないかということを私が言ったよう

次に申し上げるのは全く逆のことで、昨年夏まで 2な認識だったようですが、八田先生が言われたように、年間、アメリカでロースクールにいたんですけど、日

事前・事後の話のようにインセンティブを与えるとい本の裁判官は非常にたくさん留学してこられまして、うことでは刑事法でもかなり出来る話だと思います。

多分法学者がロースクールで学ぶよりも、裁判官の数私が言いたかったところは、実際の裁判になったとこの方がずっと多くて、急激に増えているんじゃないで

ろでは、民事・刑事同じような過失を議論するところしょうか。そういったことが増えていくと、法学の法でも、民事の方は負担をどうするかというようなこと

学者よりも裁判官の方が、非常に法と経済学のことをでやるので、
割合と法と経済学が入りやすいだろうが、理解した割合が増えるということが起きるんじゃない刑事の方では、責任という抽象的な概念をやるので、か。
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法と経済学研究2 巻２号(2006 年 5 月)

法と経済学会

ご存じのように、日本とアメリカでは法学部の中身は全然違って、ファイナンスのことも、会計分析のこ

宇佐美 ありがとうございました。では他に、ご質問

とも全部 JD のクラスで出来ますので。そのあたり、最・ご意見をお願いします。

初に言ったことと矛盾するのですが、今後はもっと身が付いた、裏打ちされたような結論が出てくるんじゃ

林 立正大学の林です。先生お二人に質問したいのでないか。同じ結論でも、裏打ちされた形で判断が出てすが。質問というか、まず浜田先生に質問したいのでくるのではないかと思いました。

すが。今現場で何が問題かというと、例えば最高裁レベルであれば、おっしゃる通り割と経済学を認識出来

浜田 第二点はペーパーには書きませんでしたけれどている人が、判決も下している可能性がありますけれ

も、是非調べてみようと思っていました。裁判官、弁ども。例えば民事とかでですね、例えば家裁レベルで護士の方がかなり多く留学し、弁護士はニューヨーク

行われている裁判というのは、結構「この人何を考え

州等の弁護士となっている。そういう人の影響がこうているんだ？」という判例がいっぱいあるわけで。そいうところに流れてきているのか。あるいは同じ留学

こがまあ時間と共に、多分家裁レベルでも最高裁の判しても学者の方がモニタリングが低いですから、勉強決をまねしていくでしょうから、だんだん下に下りてしないなどと推測するのはいきすぎでしょうが。そう

いくとは思いますが。その問題はやっぱり区別した方いうようなことは、
私どもも調べたいと考えています。

がいいのかなというふうに感じております。

初めの点は、やはり僕らも法律に関しては素人の面がそれと白石先生のご報告に対してなんですが、私実ありまして、ratio decidendi と傍論（obiter dicta）

は 25 年前はクボタにおりました。クボタでは、石綿ととを区別しなくてはならないとわかってもまだその点は関係のないセクションにいたのですが、当時から内

私は素人を抜けていない。今おっしゃったような背景部では有名な話でして。当たり前ですがみんな知ってがいろいろあって、だからこういう結論になるといっいた話ですね。それが多分、私がいた時に事業部制をた面も多い。東京地裁のやっている労働事件の少しは採っていたことによって、今まで引きずられてきたとみ出た見解も、多分いろいろな状況を考えて、これをいうふうに思うんですが。そういう意味で言うと、企こう判断した方がいいっていうので、単に経済の公式

業が大事なことっていうのは、やっぱり自己モニタリに当てはまるからっていうのではないと思います。私

ングが出来ているかだと思うんですね。最近法務部とも判例の読み方をいっそうトレーニングして、バラン

コンプライアンス部の違いっていうことを考えるんでスの取れた判断が出来るようになりたいと思っておりすが。そういう意味で言うと、法務部ではなくて、コます。

ンプライアンス部の連中が今後はやっぱり法と経済学

最後の太田先生のところで、経済だけでは全部解決っていうか、究極的にはそういうところまで考えなけしないというのは、カラブレージに書いてあるのです

ればいけないのかなと思っています。

ね。「法と経済学会」が日本でもできましたとカラブ

あともう一つだけ、私これを広めたいと思っていつ

レージ先生に報告に行きましたら、喜んで聴いてくだも言っていることがあるんですが。モニタリングで同さり、「森嶌・平井先生によろしく」という話と共に、じようなことを世阿弥が言っていまして。利権の権。

「経済原則というものが重要であることは疑わない。

要するに離れて自分を見ることが出来るかと。こうい

結局は合理性がキーだ」と。「しかし法律をあまりやう発想がですね、コンプライアンスとか、企業の法務らない人は、経済原則を全部の問題にそのまま当てはを考える上では非常に大事ではないかと最近思っておめようとする」と。「だから法学者がついてこられな

りまして。まあ質問ではないかもしれませんが、コメくなる。経済的考え方と、法の伝統のバランスが必要

ントをいただきたいと思います。

だ」というふうに言っておられました。

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Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)

JLEA

浜田 学者でも何でも頭が堅くなる歳っていうのがあ

むちゃくちゃな判断をしていることが多いという気がるわけです。
だから家裁の方は問題かもしれないけど、します。微妙な領域に関知する限りですね。

法律家の方もどこかで非常に硬直的になってしまうこ

例を申し上げれば、つい最近まで主流の一つであっともあるのでしょう。それで地裁と高裁も、それぞれた借地借家法制の判決。これはほとんど効率性とは無いろいろユニークな判決が出ているのでしょうか。

縁の判決が集積されています。民事執行法制で、社会的賃貸借とか、短期賃貸借保護という問題があったん

白石 コンプライアンス部の役割について、桐蔭横浜ですね。これなんかも何が社会的かということに関し大学コンプライアンス研究センターというところでいて、正義という概念は出てきても、どういう場面を社

ろいろ勉強していますけれども、雪印とか三菱の例を会的と認定するかによって、効率が、あるいは経済市

見てもですね、あそこは何回も不祥事を起こしている場が活性化するのかということに触れた判決は、私はんですけど、いろいろやって、結局、社長が辞めたり

だいぶ調べましたけれども一つも発見出来ませんでしもしているが、それって全然意味がないんですよね。

た。

何をやって一番うまくいっていたかというと、結局外それからマンション建て替え。これもひどい領域なから人を入れたことです。外から人を入れたことが、んですが。過分の費用がある時でないと建て替えを認

結局うまくいって 2 回目以降にあまり不祥事を起こさめないという条文がつい最近まであったんですが。こなくなるような原因になったのではないかというようの過分の費用要件で費用便益分析をやっている判決、な結論が出てきているような気が最終的にはしている

これも一つもございません。そういう意味では、このんですけれども。ただ、まだ三菱の方はうまくいってようなデリケートなところにおける判決については、

いないみたいですけど。そういう意味では、さっきおことごとく逆さまというのが非常に多いというのが私っしゃったように、いかに外から見れるかというようの印象ですし、あしたの午後のセッションではむしろなことが重要なのではないかという気がします。

そういう論点。
現役の裁判官の方にも来ていただいて、議論出来るのではないかと思っています。

宇佐美 ありがとうございました。時間が来ているよ

それからもう一つ。裁判官出身の方が幹部を占める

うですが、あと 1 件だけ、特にありましたら短くお願

法務省の立法政策。これもことごとく反法と経済学的いします。

であるという印象だけ申し上げておきます。

福井 政策大学院の福井ですが、大変興味深く伺いま宇佐美 それではここまででセッションの前半を終わした。私も林先生と同じく、裁判官が法と経済学を分らせていただきます。
どうもありがとうございました。

かった範囲で使えているというのは、極めて違和感がございます。
ある意味で大勢の判決がそうであるのは、ある意味で当たり前で、ほとんどの判決が非効率のよ
うに書かれていたら、社会生活や経済生活は成り立たないわけですから。数でいえば大勢がそうだというのはあまりにも当たり前なんですが。より問題は、よりデリケートな部分ですね。立法がより裁量的概念や不確定概念で書いているところで、ある程度明確に書かれているところはある意味では読んだ通りに書けばい
いわけですが、そうでない微妙なことを書いている時に、裁判官がどう判断しているか。私、ほとんど何か22

法と経済学研究 2 巻２号(200６年 5 月)

法と経済学会□プレナリー・セッション 『法学と経済学の対話』『法学と経済学の対話』
場所:北海道大学学術交流会館

チェア：宇佐美 誠（東京工業大学）『労働契約法制についての法と経済学からの分析』
八代 尚宏（国際基督教大学教養学部客員教授
・前（社）日本経済研究センター理事長）
コメンテータ：山川隆一(慶應義塾大学法科大学院)
宇佐美 それでは続きまして、セッションの後半に移もっとも、その代わりに、経済学者は私と大沢先生

りたいと思います。八代先生、お願いいたします。

とが呼ばれて１時間づつ話をしたわけです。私はその時に、なぜ経済学者を入れないのかと聞いたら、これ浜田先生の先ほどの分類によれば、私が今興

は法律を作る研究会ですから、法学者だけでやるのは味を持っているのは法政策学ということです。これは当たり前ですと言われてしまいました。どちらにして新しい法律とかそういうものを作る時の役所のパターも、この法と経済学会も、こういう新しい法律を作るンというのは、まず研究会を作る。その研究会の報告という段階から、是非関心を持って大いにいろんな影を審議会に上げて、その審議会の報告を法律に直して響を及ぼすというか、そういうことが出来ればいいのいくということで、実は研究会というのが非常に大きではないかということであります。

八代

その前に、まず、概念としての「労働市場」というな役割を果たしているわけです。
現在厚生労働省では、労働契約法についての研究会

ことが経済学では当たり前のように使われておりますを昨年から立ち上げまして、4 月に中間報告を出してが、実は法律ではこういう言葉はないわけであります。

おります。これを次の次の通常国会に出すというペー

最近徐々にそういう概念がいろんなことに出てきておスで、時間をかけてやるわけです。これはほとんど一りますが、少なくとも基本的なところではそういう「労

般には知られておりませんが、今後の労働市場をいわ働市場」という概念は、いまだにあまりないのではなばガバナンスする法律として、非常に重要な意味を持いか。これは有名な「労働は商品ではない」という考つものではないかと思っております。

え方から来ているわけであります。確かに奴隷制度や私もなぜこれに気が付いたかというと、実はこの研人身売買というのはもちろん禁止されているわけであ究会にヒアリングに呼ばれまして、初めて気が付いた

りますが、他方で労働サービスの取引というのは、もわけです。同じ厚生労働省でも、職業安定法とか、労う一般に行われている。しかも、能力に応じた報酬を働者派遣法を担当する職業安定局の方は、まさに法と受け取る、あるいは同一価値労働・同一賃金というの経済学的な考え方、つまり法学者と経済学者の双方をは、もう定着しているわけですから、それはまさに市入れて、経済学者でも樋口先生とか清家先生等が座長

場概念を入れなければ出てこないことではないかと思として活躍しておられて、それだけ経済学的な考え方います。

も入っているわけです。ところがこちらの労働契約法

ただ、もちろん市場であるとしても、一般の市場との方は、労働基準局でやっておりまして、労働基準法は違って、一定の供給調整が必要である。つまり、普だけではさすがに不十分なので、新しい法律を作ると通の商品であれば売れ残ったら捨ててしまえばいいん

いう作業を始めています。これは結構なことですが、ですが、労働者はもちろんそういうわけにいかない。

研究会メンバーがすべて法学者なんですね。

それから、自由なマーケットといっても、やはり最低23

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)

JLEA

賃金制というのは必要ですし、長時間労働の規制、あ

しかし、だからギリギリ規制してもいいというのではるいは健康維持のための規制というのは、社会的規制

なく、出来るだけ「効率的な規制」が大事だということして不可欠である。これは当たり前のことでありまとでございます。

す。ただ、すべてのそういう社会政策を労働市場だけ

それから先ほど八田先生が言われた「正義」というで実現しようとすれば、やはり限界があるわけで、当ことは、長期的に見れば別に法学者も経済学者も合意

然ながら社会保障と役割分担をする。つまり、失業を出来るのではないかということを言われましたが、こ防ぐために厳格な解雇規制をするというのではなくれを当てはめれば、私は労働法と労働経済学の結論のて、失業した場合には失業保険でカバーする。あるい違いは、暗黙の前提の違いによるのではないだろうか。

は生活保護でカバーするというような社会保障との役

それをお互いに意識していないわけですね。つまり経割分担というのが大事ではないかと思います。

済学者は基本的に競争市場を前提に考えております

それから、労働法について大事なのは、「従属性」

が、法学者の方は暗黙のうちに独占市場を想定しておという概念であります。つまりなぜ国が労働市場に介られる。この独占市場の場合、労働市場では「需要独入しなければいけないのかというと、労働者というの占」の問題でありますが、需要独占と競争市場との違は経営者に対して従属性を持っている。具体的に言ういというのは、独占者は賃金を自由に決めることが出と、雇われた後は指揮命令に服さなければいけない。

来るわけですね。つまり賃金が競争市場均衡の水準まどんな嫌な仕事でもやらなければいけないという命令

でに上がらないように、独占企業にとっての最適な雇権がある。だからそういう意味で圧倒的に強い立場の用量を決めることによって、市場賃金よりも低い賃金

使用者に対して、国による一定の介入が必要であると、で労働者を雇うことが出来る。そうした需要独占市場

こういう考え方があるわけです。

であれば、国がどのような規制をしても、大きな弊害

ただ、市場の方ではそういう従属性がないのか。自はないわけなんです。例えば最低賃金を設定して賃金

営業は好きなことをしてもいいのかというと決してそを上げたり、
労働条件に介入するようなことをしても、うではないわけで、自営業といえども下請けで明らか

独占者はどうしようもないわけなんです。既に最適ななように、需給関係が不利な場合は、下請けといえど雇用を達成しているわけですから。

も従属性はあるわけであります。従って従属性がある

その意味で、規制は単に労働者の得になるだけで、かないかというのは、雇われているか雇われていない

資源配分にも影響しないわけですが。競争的な市場はかという形式的な要件ではなくて、独占市場に直面し逆であって、最適な雇用量とか賃金っていうのは、市ている場合は、消費者であっても従属性があるわけで場均衡で決まるため、その競争的な市場に対して介入

すし、自由な競争市場であれば、別に従属性はないわ

的な規制をすると、結果的に資源配分が撹乱されて、けで、もう少し市場の需給関係の下で考える必要があ

非効率的になってしまう。また、そのコストは企業だ

るのではないか。

けじゃなくて、労働者も負担するというのが大きな違

それから組織の中で指揮命令に服さなければいけな

いであります。

いといっても、要するに辞める自由があれば別に構わ

第 2 の前提の違いは、労働者の同質性と異質性です。

ないわけではないか。その意味では、退出の自由度の法学者の方は基本的に労働者は同質であると。これは大きさというのが大事ではないか。行政としては、い昔の貧しい時代を想定していると思われます。だから

たずら規制によって介入するというだけではなくて、画一的な規制をしても、どっちみち同じ選好をもつ人

むしろ労働者が企業を辞めやすくするというような環たちでありますから、必要としているものは同じなん

境を整備するというのも、一つの方向ではないだろう

だから構わないことになります。しかし、経済学ではかということであります。

元から個人間の選好の異質性ということを想定してい結論から申しますと、
労働市場は確かに特殊である。
24

るわけです。つまり、需要やニーズが異なるから、交法と経済学研究 2 巻２号(200６年 5 月)

法と経済学会

換をすることによってメリットが出るわけです。労働であります。

者も異なる選好であればあるほど、画一的な規制をす

それで、規制が必要だとしても、例えば非対称的なると労働者の中の利害対立が起こって、ある人にとっ規制というものも考慮すべきではないか。規制というて有利な規制というのは、別の人にとって不利な規制のは当然法律ですから、平等に適用しなければいけなになってしまう。

いというのが前提かもしれませんが。例えば、法律を

第 3 は部分均衡と一般均衡の違いです。これは借地遵守する優良な事業者に対しては一定の範囲で届出等借家法なんかで一番言われることで。既存の借家人のを免責するという考え方があってもいいんじゃない

利益のために規制をすることによって、潜在的な借家か。ですから、画一的に規制するのではなくて、普段人が不利を被るということは先ほど八田先生が言われから労使交渉の過程で、円満な労使関係があるようなた通りであります。労働市場の場合は、まさに解雇を企業については、例えば基準法の規定を一部いわば弾防ぐための規制というのが、雇用コストを高め、新た力化する。例えば裁量労働制というのがあるわけです

な雇用機会の削減を招くという形で、より労働者が全が、今の労働基準法では裁量労働を認める時には、労体としては損になる可能性がある。こういう形での意

働者が決めた非常に画一的な手続きを踏まなければ駄見の違いというのは、どういう前提で考えているかと目だという。過去に電機労連等で企業と合意してやっいうのが大きなポイントであります。

たような裁量労働制は法律に照らして労働基準法違反

それから浜田先生が先ほど言われましたように、何で摘発を受けたわけですが、そういうようなやり方とで介入するかというと、行政、規制者の考え方は、企いうのはどうなんだろうかということであります。

業経営者が必ずしも合理的に行動しないというようなそれから、事前規制よりも事後規制の方が、あるいことであります。例えば能力に応じた賃金を支払うとは損害賠償による救済の方が、優良な事業者にとってか、企業内訓練が重要であるとすれば、やたらに解雇

は関係がなくて、問題のある事業者だけを規制するこ

しないというのは当然のことであって、またやたらにとが出来るということであります。

解雇するような企業の場合は、当然いい労働者は集ま

それから、そうはいっても市場調整には時間がかかってこない。そういう意味で、合理的な市場を考えれるわけで、一部の悪い事業者の行動によって、労働者

ば、別に規制がなくても、基本的に労働者の利益は守が被害を被るというのは防げないのではないかというられるわけであります。これに対して、法学者の考えことでありますが、それに対してはやはり積極的にそ方は、短視眼な経営者も現に存在する。また、そうい

ういう劣悪な事業者の淘汰を政策的に促進するようなう短視眼的な観点から行動することによって、結果的行政というのが必要なのではないかということでありに経営者も損をするから、家父長的な考え方から行政ます。基本的に事業者間の競争を促進することで、よが規制してもいいのではないかということでありまり効率的な労働市場を作るんだということが政策の行す。

方として、今はほとんどないと思いますが、それをや

しかし、
そういう一部の短視眼的な事業者に対して、る必要があるのではないか。そのためにはやはり転職

画一的な規制をすることによって、合理的な企業にとする自由というものを拡大させる。そのためには、民っては大きな負担がかかる。いわば日本的雇用慣行と間の職業紹介の事業を拡大させるということが大事でか、雇用保障というのは、いいものだからそれを守るありますが、今はむしろ逆に取り締まっているわけでための規制がいるのだという考え方に対しては、雇用す。最近はもちろんそういうことは随分緩和しておりの安定性というのも、時代とか背景によっていろいろますが、今行われているのは対象職種のさまざまな拡

変わってくるわけでありますから、その意味で良いも大。これは基本的に終わっておりますが、あとは求職のだから規制してもいいという論理は間違っているの

手数料というものを徴収するということをもっと自由ではないか。特に経済環境が変化する中でということ化するということも必要です。それから多様な労働契25

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)
約の容認ということで、例えば派遣労働なんて非常に

JLEA

ります。

規制されておりますけれども、そういう終身雇用が良それで報告書による労働契約法のイメージとしてい働き方であって、派遣労働とか有期雇用が悪い働き

は、こういう個別化・多様化の中で、労働条件を巡る方であるという二分法というのは、やめるべきで、そ紛争が増加している。従来の画一的なものでは、非常れは市場に任せるべきではないだろうかということでに不都合であると。従って、そういう労働者と使用者あります。

との契約というのを自由に結べばいいのですが、自由

それから派遣法の規制というのは、そういう悪い働に結んだ場合に、どうしても空白の部分が出来て、そき方を規制すれば、自然と良い働き方である長期雇用

れが労働紛争の原因になってしまう。そこでもめるわに代替するという暗黙の前提があるわけですが、これけですから、仮に空白の部分があったら、それを一般が先ほど言いました独占市場の前提に基づくもので的なルールで推定・任意を、推定規定を設けるというす。競争市場であれば、当然企業と労働者が合理的行ことで判決をより合理的で、かつ予測可能性の高いも動をしていれば、そんな代替が生じる保障はなく、雇のにしようということであります。

用機会自体が減少する可能性が大きい。これも先ほどその意味では、こうした労働契約法の目的自体は結言いました暗黙の労働市場の前提から来ているのでは構なことだと思うんですが、実際にやはり議論しておないかということであります。

られるのは法学者の方ばかりなので、どうしても基準

さらに、今日はあまり触れませんが、雇用機会の均法の考え方が紛れ込んでしまう。つまり、先ほどの労等法というのも、一つの競争政策としての意味がある働契約法の考え方であれば、一方で非常に厳しい強行のではないか。それによって企業が潜在的に能力の高規定の労働基準法はそのまま残るわけですから、こちい労働者を獲得出来るし、労働者のインセンティブをらの労働契約法は基本的に任意規定中心でやるべきだ

拡大出来るということであります。

と思うわけであります。しかし、一方でそうはいって以上が研究会のヒアリングで呼ばれた時に話したこも、民法や消費者契約法で強行規定はあるじゃないかとですが、その後中間報告が出まして、それに対してということで、かなりこの労働契約法も強行規定が多コメントをしたいと思います。まず中間報告の中身のくなる可能性を秘めているわけで、このあたりが非常紹介でありますが、労働基準法というのは今基本的なに大きなポイントだと思います。

働き方のルールを決めているわけですけれども、これそれからもう一つ言われていることで、やや気になは原則として労働者と使用者との間の交渉力等の格差ることは、この雇用契約法というのは労働基準法の最を前提として、最低基準を設定し、それを破った使用

低基準に接触しない範囲だと。つまり、労働基準法は者を罰則で担保する強行法規。刑法的なものでありま

犯してはならず、それに関係しないところだけをやる

す。

んだということであります。これに対して私はやっぱ今まで主としてこの労働基準法と、これに基づく判り、一定の手続きを設ければ、労基法の特例措置をこ例が働いていたわけですが、さすがにそれだけでは問の労働契約法で設けるということを認めるべきではな

題があるだろうということを意識しておりまして、こいか。これは先ほどお話がありました借地借家法を、

れと車の両輪という言い方をしておりますが、別途労一定のケースの場合は、正当事由を認めないとか、そ働契約法を作って、自立したこちらは多様な労働者をういうことで、事実上定期借家法で上書きしたことで前提に、雇用契約に関する個別交渉。能力別成果主義

かなり規制改革が前進したわけです。これと同じようという形で、個別賃金の交渉なんかでもめているわけなことを、労働契約法で出来れば非常にいいのではなですので、それをガバナンスするルールを特別法としいかということであります。

て設定する。これまで基準法で対応していた解雇なん

あとは社会的に望ましい規定を配慮義務で明記するかについても、この契約法に移行するということであと。これは従う必要はないのですが、なぜこの望まし26

法と経済学研究 2 巻２号(200６年 5 月)

法と経済学会

いとしている規定から外れるのかということをやはり味では、学生の方にもある程度の取り消しの責任を負

きちんと労使で議論する機会を与えるという意味でいうようなことを考えてもいいのではないかということ

いのではないかということであります。あとは労働者であります。

の従属性は市場の需給関係に依存するということと、それから有期雇用契約の更新というのも問題になっそれから雇用契約と請負契約というのは非常に代替性ておりますが、現在は有期雇用契約の更新というのは、があるわけで、より雇用契約だけ厳しくすれば、結局非常に制限されております。派遣の場合でも、原則とそれは請負契約に逃れてしまうわけで、よりかえってして更新を認めないという場合もあるわけです。そう

労働者の保護が出来ないのではないかということであいう有期雇用契約を規制することによって、立法者のります。

意図は終身雇用への転換を促進するわけであります

あと、個別の争点でありますが、この労働契約法のが、現実にはむしろ首切り法案になっている可能性が対象となる労働者はどこまで認めるかということで、ある。もう一回更新したら、正規社員にしなければい

私は極力幅広く認める必要があるのではないか。今問けないとなると、その企業がこの労働者を雇いたいと題になっているプロスポーツの選手とか、医者の研修思っていて、労働者もこの企業で有期雇用で勤めたい生とか、請負事業者なんかも、実は非常に劣悪な労働と思っていても、そういうことが法的に認められない

条件になっている場合もあるわけで、その意味で基準ことになってしまう。このあたりは仮に基準法では難法の適用対象外でも契約法の適用対象に幅広く認める

しくても、契約法ではより見直す必要があるのではな

必要があるのではないかということでありますが、現いかということであります。

在の報告書ではややこれに関してネガティブである

それから、整理解雇、解雇権濫用について浜田先生と。

からお話がありましたが、私はやや違っていると思う

それから以下は報告書には書いていないのですが、のは、解雇権濫用の判例を、法律に書き換えたとしてこういう労働契約を労使の自由な契約というふうに考も、それは権利の濫用をどこまできちんと解釈するかえた時に、今の問題点として私が前から考えているのによって、必ずしも今までの判例と同じように厳しくは、学生の内定取り消しに対して非常に厳しい規制がなるかどうかはよく分からない。むしろ何が権利の濫ある。内定も一種の雇用契約の始まりであるというよ用かという定義を、この労働契約法できちんとしていうな、もちろん規制の程度はだいぶ違うのですが。いくという。いわばこれは第 2 ラウンドだというふうにったん内定を出したら、それを取り消したら大変なこ

理解しております。ですから、最近の判例も徐々に、とのように言うわけであります。一方。学生の方から

我々の見方から見て、合理的な形になっていて、経営

見れば、この内定というのは、ある意味で当初から取の必要性とか雇用回避努力なんかもかなり弾力的に認り消しを想定した契約に近い。私も某大学で教えておめるような判例も出てきております。是非この雇用契りました時に、要するに三つも四つも内定を取る学生

約の方で、そういう弾力的な判例を、任意規定ではあが多い。これは、大学入試と同じように、まず滑り止っても、認めていくという方向に今行けば、一つの改めを見つけておいて、それから少しでも良い条件の内善になるのではないかと思います。

定を取ろうとするのは、本人にとっては合理的な行動

ここでは雇用濫用法理だけじゃなくて、整理解雇のなんですが、それが非常にある意味でははた迷惑であ

金銭賠償という今一番ホットな話題だけを挙げておりる。企業にとってコスト高になるだけじゃなくて、そます。整理解雇をした場合、整理解雇が違法だと認めれによって内定を取れない学生が増えるわけでありまられた場合に、
これまでは、
例えば JR の場合のように、す。つまりギリギリになって、学生の方から内定辞退

現職復帰の道しかなかったわけであります。ただ、欧を言われても、もう補充が効かない場合があって、結米ではそういう時には、結局金銭賠償をするという道果的に採用者が減るような可能性がある。そういう意が残されているのですが、日本ではそういう金銭賠償

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Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)

JLEAを認めると、不当な解雇を結局金で買うことになるじ

いかもしれませんが、こちらの方は基準法とセットでゃないかという反対論が非常に根強いわけでありま

初めて意味を持つということを考えなければいけない

す。ただこれは、解雇というのは離婚と同じような面のではないか。きちんと十分な手続きをすることによがあって、離婚でも最近は有責者の方から、離婚したって、基準法の適用除外を作るというのも、ほとんどいと言っても、裁判所はそれを認める方向になってい議論されておりませんが、これからの一つの大きな役るわけです。これはもう破綻している結婚を無理やり割ではないかと思います。

強制しても意味がないのではないかということだと思例えばですね、
この労働者を保護するといった時に、いますが、ある意味で雇用関係も同じでありまして、

当然ながら弱い立場にある労働者を保護するというのどっちに責任があるかということだけではなくて、やが法目的であるわけですが、そうであれば弱い立場にはり破綻している契約であれば、金銭賠償を認めるこある労働者を保護するために、強い立場にある労働者とによって、より労働者にとっても有利な道を考えるも全部ひっくるめて画一的に規制しているのが今の労ということが、一つの合理的な判断ではないか。問題働基準法であります。この労働契約法を作る時には、は金銭賠償の金額をどうやって決めるのかということ

やはりそれは区別して考えることが大事ではないか。

であります。その手続きについて、今議論をしている

今でも管理職なんていうのは例外扱いになっています

ところです。

けれども、米国のようなホワイトカラー・エグセプシ

ですから、この労働契約法の非常に大きなポイント

ョンのような形で、職種とか賃金によって、例えば裁というのは手続き規定にあるわけで、きちんと定めら

量労働性、労働時間の規制の例外というものを幅広くれた手続きを踏むことによって、より契約の内容を明認めていく。この考え方というのは、例えば大学の先確化していくということをルール化していくというの生であるとか、そういう専門職の人であれば、あまりが大事ではないかと思っております。

搾取される危険性はないのではないか。それから高い

それで最後のポイントでありますが、この労働契約

賃金をもらっている人であれば、やはりこれは労働市

法を、いわば規制強化とならずに、むしろ合理的な規場における交渉力があるわけですから、別に無理やり制改革とするためにはどうしたらいいかということが長時間労働を働かされることもないのではないかとい

ポイントです。これは報告書にもきちんと書いてあるう一種のみなし規定でありますが、そういうような形

ように、もともとこの雇用契約法の目的というのは、で、なるべくそういう労働市場の需給関係の差を法律

雇用契約のルールを明確化するということで、それにに持ち込んでいくというような努力が必要なのではな

よって紛争を未然に防止する。そのためには推定規定

いかということで、もっといい適切な例があれば伺い・手続きというものを設けると書いてあるわけなのでたいと思います。

すが、これを是非進めて、これを中心にすると。むし

労働市場においての契約の自由というのは基本ではろ強行規定というのは、ごく最小限にとどめる。私はないだろうか。
この法律で言う契約の自由というのは、

もうほとんどなくてもいいと思います。

実は経済学で言う市場原理と大体基本的に同じものだ

それはなぜほとんどなくてもいいかというと、強行と思っておりますが、市場原理というと非常に反発が規定の方は基準法にきちんと書いてあるわけですかありますので、私は最近もっぱら契約の自由と言ってら、いわば基準法が最低基準という形で、こちらは強おりますが、ある意味で労使の合意の下での契約の自行性があると。しかし、それに対して上乗せ規制とい由が基本であると。ただ、もちろん組合がないところ

うか、一部塗り替えも含めてですね、契約法を作るともありますし、そういう意味で簡単に形式的に労使がいう時は、そこはある意味で役割分担であります。そ合意したからといって、全部それを信用することは出の意味で消費者契約法なんていうのは、それしかない

来ないにしても、あくまでもその基準法というのは例

わけですから、強行規定が多いというのもやむを得な外であって、最低基準である。で、労使の契約の自由
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法と経済学研究 2 巻２号(200６年 5 月)

法と経済学会というのを基本に置く。ただ労使の契約が自由にあっにもやや詳しく書きましたが、お話しさせていただきたとしても、穴は必ず開くわけでありますから、そのたいと思います。

穴を極力減らすために明確化することが労働契約法の経済学者と違って労働法学者は、市場というものを役割ではないかということであります。

意識していないかという点ですが、やはり先ほど引用

その意味では、出来るだけこの労働契約法を、法とされた ILO のフィラデルフィア宣言で、労働とは商品

経済学の観点からいいものに育てていく。これを第二ではないと言われたことがかなり影響をもたらしていの基準法にしてはいけないというような形で、出来るるように思います。実際、これまでは市場的発想はかだけ多くの人の関心をこの際ちょっとこういうことがなり希薄であったといえます。また逆に、労働とは商起こっているということを今日は是非お話ししたいと品ではないと言ったために、理論的な分析や、あるい思いました。
それについてまたいろいろコメントとか、は政策的な詰めが甘くなってしまった部分があること皆さんのご意見をいただければ幸いであります。どうは否定しがたいように思います。しかし、そうした発もありがとうございました。

想がないわけではありません。たとえば、雇用対策法
は 1970 年代に出来ましたもので、やや表現が古いです宇佐美 ありがとうございました。八代先生のご報告

けれども、労働力の質・量両面にわたって需給が均衡は多岐にわたる内容でしたが、まず前半では、労働法するとか、完全雇用の達成ということが政策目的に 1と、法と経済学の間にある思考の違いというのは、主条ということで書いてあります。

として事実に関する基本認識の違いではないかと指摘

学説でも、最近では労働市場の発想を採り入れた議され、後半では、厚生労働省の労働法制に関する研究

論がかなりなされております。それは労使それぞれが会の中間報告が一定の前進を見せているけれども、法正義ということを言い出すと、およそ相容れないよう的思考と経済的思考の乖離点がなお幾つかあるというなことになるので、正義という観念のみでは問題を直ことを詳細に示していただいたかと思います。それでちには解決出来ないという認識をもった学者としては早速、このご報告に対する討論を山川先生にお願い

は、経済学的な市場ということを考えざるを得ないよ

したいと思います。

うな背景があるかもしれません。その意味で、経済学と労働法学の対話も進んできているように思います

山川 私は、労働法専攻ですが、この学会員ではござし、先ほど浜田先生もご指摘された解雇についての判いません。経済学はおよそ門外漢で、労働法学の立場

例の分析等などでも、経済学者と労働法学者の共同作

からのコメントでよろしいということで参上いたしま

業が行われている状況にあります。

した。八代先生は労働政策に関しまして、かねてから

しかし、なお発想の違いはかなり目立っているよう

いろいろ発言をされていることはご存じの通りかと思です。それは単に不勉強であるということもあるかもいます。その意味で労働法についても非常に詳しくてしれませんが、労働市場の特殊性というか、それに関いらっしゃいます。
他方私は経済学は分からないので、する理解が違っているのではないかと思われます。一

情報の非対称性が著しく存在します。

般に労働法学者というのは、労働市場を考える場合でそのようなことから、先生のプレゼンテーションのもかなり特殊な市場であると理解しております。その内容には、実は共感する点が多いのです。しかしコメ需要独占は不要だというお話がありましたが、確かにントという観点からは、弁明したい部分、あるいは反消費者と企業との関係でも、需要独占は起こり得るし、論、ないし質問したい部分に絞ってお話しさせていた状況によってはいつでも独占という現象は起こるのでだければと思います。恐らく労働市場に関する労働法

すが、労働法学者はそれがより構造的なものだと考え

学者と経済学者の発想の違いのようななことが一番需ていると思われます。それはレジュメの 2 の(1)、①～

要であろうかと思いますので、それを前提にレジュメ④に書いたところでありまして、労働は商品ではない

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Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)

JLEAとはいえ、一応商品と同様のイメージで考えますと、か、労働基準法などはそういう発想で作られているの労働というものは、時間の経過と共に、商品の価値のではないかと思われます。

実現の機会が失われていく。つまり端的には、貯蔵があまり時間がなくなってきましたが、先ほどご指摘利かないということですが。そうすると、需要の状況の、労働市場において退出が自由であれば、交渉力がに合わせて、供給主体が供給量を調整することが出来強まるということはおっしゃる通りでありまして、一ない。しかも資産のストックがない場合には、生活につの例だけ申し上げます。ホワイトカラー・エグゼン

も困るということが起きてまいります。

プションの調査をしに昨年アメリカに行きましたさい

ただ、以上のことは八代先生がお話になったように、に、過労死のような状況はアメリカではあまり起きな

弱小の個人経営でも同じことになります。そこで、そいと言われていたのですが、なぜかと聞いたら、組合の場合とは更に違ってくると思われるのが、契約が成でも使用者側でも、そんなひどい働き方をさせられる

立した後は、取引関係ではなくて、指揮命令関係になところは労働者が辞めてしまうからだということでしることです。個々的な取引をして事業活動を行うのはた。そのあたりは日本とちょっと違うのかなという気取引コストがかかることであるから、一方的な指揮命になりました。

令が出来る雇用契約を結んで、企業組織の内部に入れ

それから若干、労働契約法制研究会が示した中間とてくる。それがいわゆる雇用契約の目的であるというりまとめの中身、まとめの方向につきましては、八代ことなのです。そうすると、企業の内部においては、先生から的確なご紹介がありましたのが、1 点だけコ市場という関係ではなくなってくるといいますか、そメントさせていただきます。労働契約法制は、ルール

もそも市場性を排除するために契約を結んだのが雇用の明確化とか手続きを重視するという方針を示してお契約ということではないかと思われます。もっとも、り、どれだけ強行法規が入るかは、まだ分からない状

それならば退出する自由があればいいという考え方が況なのですけれども、多少付け加えさせていただきた出てきますが、それが妥当する面もかなりあります。

いのは、労働基準法は刑罰規定を持って、かつ行政の以上の 2 点が労働市場の特殊性ですが、もう一つは

労働基準監督システムがあるという点です。つまり、人が働くわけですので、身体と精神があるということ

労基法違反というのは基本的に犯罪であって、かつそです。プラスマイナス両面があると思うのですが、身れを取り締まるために、行政的な機構が用意されてお体、あるいは精神というものは、棄損もするし摩耗もります。他方労働契約法制は、監督行政によることはするということで、いわゆる過労死はそういうマイナ

予定していないのでありまして、裁判などの紛争解決

スの側面の現れではないかと思います。プラス面とい制度によって個人が権利を実現する仕組みになっていうのは、商品である人間が自ら質を向上させることがます。従って法の施行のための行政的機構を使わない出来る、商品開発をするのが企業だけではなくて、労という違いもあり得るのではないか。あるいは労基法

働者本人によって質を向上させるような商品であると違反でしたら、例えば未払い賃金を半分だけ払って、いうこともあるかと思います。
そういった観点からも、これで解決したらどうですかと監督官が言うことは出

質の高い市場の実現という議論がなされうると思いま

来ない仕組みになっています。つまり犯罪ですから、す。

半分払えば免責されることはないわけです。しかし労③の需給条件が変わるということは、確かにその通働契約法制ですと、そういう個人による処分に委ねらりで、非常に需要が良い時もあれば、低い時もあるのれた部分での解決可能性が増えるということがありまですが、そういう条件の変動を法律の要件として組みす。強行法規になると、それにも限界はあります。そ込みにくいということが技術的な話としてはあるかとういう意味で、推定規定や任意規定を設けるというこ思います。そうすると、需要が厳しい時を前提にしてともありますが、刑罰や行政の取締によるエンフォー

ルールを作って、後は可能性の問題で交渉に委ねるとスメントから転換するという点も、考慮に入るのでは30

法と経済学研究 2 巻２号(200６年 5 月)

法と経済学会ないかと思っております。

でもお願いいたします。

あと解雇について少しだけ触れますと、確かに浜田先生のおっしゃったように、2000 年前後の東京地裁

浜田 伺っていますと、どうしてこんなにたくさん法が、数件だったのですが、かなり従来の解雇権濫用法

律がいるんだろうかと。例えばアイスクリームを売る

理とは異なる判決を出しのですが、その後若干揺れ戻時でも労働契約。確かに労働契約は可哀相な人も出る

しがありました。ただ全面的に元に戻ったかというとし、保護されなければならないところもあるけれども。

そうではなくて、例えば事業閉鎖とか部門閉鎖の必要

基準法があるのにどうして条項を課すのかというの性に関しては緩やかに認められており、裁判所がそうが、僕にはちょっと理解出来ないのですが。

いう経営判断の適否について独自に判断することは出来ないというスタンスが出ているのではないかと思い

八代 ですから、この法律の作り方次第で、最悪の場ます。

合はこれが強行規定中心だと、今、浜田先生がおっし

もう一つは、解雇回避努力とは、解雇しないことをゃったように、新たな規制を課すものになります。た

前提にで他の手段をどうするかということだったのでだ、先ほど言いましたが、出来ればこれを借地借家法

すが、例えば配置転換が難しい場合においては、退職に対する定期借家権のように、これで自主的に労働基金の上乗せやアウトプレースメントなどの再就職支援

準法をいわば緩和するというような法律にも作れるわの努力なども考慮するという方向で、若干柔軟性は増けですし、同時に紛争の元になっている不必要な紛争

えているかと思います。

をこれである意味で予防することもできる。つまり規

もう時間になりましたけれども、まだ研究会レベル制というよりは社会的なルールを作ることというようで、後は審議会において、若干労使交渉的な側面もあなものです。これは特に民法の特別法ですから、別にる局面で検討されるわけです。従って、まだ将来の状強制されることはないわけで、これから違うルールを

況は分からないというのが正直なところです。どうも作っても構わない。あくまでもレファレンスとしてのありがとうございました。

社会的な労働契約に関するルールというのは、私は必ずしも規制というものではなくて、一種の公共財的な宇佐美 どうもありがとうございました。では八代先ことではないかと考えています。ですから、強行性が生、お願いします。

どこまで強いかによって規制にもなり、社会的公共財にもなるというという気がします。

八代 実は言われませんでしたが、山川先生はこの研究会のメンバーでございますので、いつも山川先生に

宇佐美 他にいかがでしょうか。

「是非よろしくお願いします」ということを陳情しております。それから、まだ研究会段階ということなの

岡村 広島大学の岡村といいますが、先ほど八代先生ですが、審議会に行くと大体、研究会報告の段階よりが学生の内定のことで、企業側には内定を取り消すとも悪くなるのです。ですから、研究会レベルで、是非すごくペナルティがあるのに、学生は内定を取り消す

良いものを作っていかないと、ある程度割り引かれることはノンペナルティなので、学生にも内定を取り消というのは目に見えていますので、そういう悪くなる

したら何らかのペナルティを付けた方がいいんじゃな

分を含めて是非もっといい報告書をよろしくお願いしいかというニュアンスのことをおっしゃったんです

たいと思います。むしろ会場の方からコメントをいたが。私たち働く側、教員も、辞める時には何らペナル

だきたいと思います。

ティがないと思うんです。「あんた、クビですよ」って言った方にはペナルティがあるのですが、こちらか

宇佐美 それでは早速、ご質問・コメント、どこからら「じゃあ私は 10 月から辞めます」って言った時に、

31

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)
何のペナルティもないわけで。例えば「おまえが辞め

JLEA

ます。

たら、非常勤を探すのが大変だから、非常勤の金を払内定の話は、やっぱり 6 月ごろの内々定ではちょっえ」とかっていうのは多分言わないと思うんですが。

と拘束力が出ないので、これまでの判例ですと、他の解雇についても、自分から辞める時にもペナルティを

就職の機会を放棄したような時点が内定成立時という払うことになるのか、その辺について伺いたいと思いことで、拘束力が発生するのではないかと思います。

ます。
八代 それから、内定と既に雇われたことでは、私は八代 私の解釈では、有期雇用と無期雇用の二つがあちょっと差を付けたいと思っています。内定の場合にって、有期雇用で例えば 1 年間働くという契約の時は、は、先ほど言いましたように滑り止めということで最やはり労働者もある程度縛っているはずだと思いま

初から複数契約を求めるインセンティブが非常に強いす。ただ実際にはもう働きたくないという労働者を無わけですね。他方、既に雇われている人では、少なく

理やり働かせるというのは、もともと意味がないわけ

ともそういうことはより少ないのではないか。それかですから、事実上、破棄というのがあると考えており

らもう一つは、やはり正式な雇用が始まる前ですから、ます。

より労働契約と違って、企業と労働者との兼務制とい問題は無期契約、つまり終身雇用の場合で、こちら

う必要性は小さいのではないか。つまり、学生の方だ

は企業の方が辞めさせようとすると、おっしゃったよってかなり自由度はあるわけですから、その意味で若うに解雇権濫用法理で非常に厳しい手続きがいるので干の金銭賠償内定辞退に求める。とくに年度末ギリギ

すが、労働者の方は嫌になったらすぐに辞めることがリになってというような場合には、学生に求めるか、出来る。その結果、企業に対してだけじゃなくて、他あるいはその学生を雇う別の企業に求めるか、何らかの労働者に対しても迷惑をかけることがあるわけでの対応が必要なんじゃないかという意味で考えたわけ

す。ただこれを縛るとなると、1 年以上とか長い期間でございます。

拘束するというのは、一種の奴隷契約であるとして固く禁止されているわけです。ですからそういう非対称

宇佐美 ありがとうございました。福井先生、お願い

性というのは、例えば退職金をある程度減らすといいします。

ようなやや金銭賠償的なものしかあり得ないと思いま
すし、それも多分今の判例では認められないのではな

福井 今の内定取り消しの議論に関連して、まずご質

いかと思いますが、山川先生いかがでしょう。

問なんですが。
八代先生の問題意識は分かるんですが、それの内定契約というか、雇用契約の端緒が内定です

山川 八代先生のご指摘の通りで、期間の定めが 1 年から、その中で年度末ギリギリになったら「いや、君契約となっていた場合には、1 年が経つ前に辞めた場をもらうよ」とか、契約で書いてしまえばいいんじゃ

合には、拘束力がありますので、義務違反ということ

ないかという気がするんですが、それに対してどうおで損害賠償責任が発生します。損害賠償責任を認めた考えになるかというのが一つです。

判例は、これまでわずかながらですがあるにはありま

それから 2 点目ですが、浜田先生へのご質問にもかすが、普通は使用者が責任を追及するために訴訟までかわるのですが、なぜこの労働契約法制がいるのかとは起こさないと思います。期間の定めがない、いつでいう点について。私は八代先生の理解が非常にすっきも辞められるという場合には、責任が発生することはりしている気がするんですね。というのは、何も書いなかなかありません。特に同僚を何人も引き抜いて辞ていない時に、意志を推定するという意味でこういうめて、事業に損害を加えたとか、そういう場合に損害雇用契約であったというふうに法的に決めておけば、賠償責任が発生する、その程度ではなかろうかと思い一種の推定規定があれば、いろいろ意志解釈の必要が32

法と経済学研究 2 巻２号(200６年 5 月)

法と経済学会なくなるという意味で、当事者間の交渉費用が非常にいう市場の失敗なのかというイメージがあれば教えて節減出来るという限りにおいては、極めて私はその限いただきたいと思います。例えば交渉力格差というのりで意味があるかなという気がしているのですがいかは、これは不完全競争なんでしょうかということなんがでしょうか。これは浜田先生に、そういうことでごです。八代先生がおっしゃったように、競争的であれ納得いただけるのでしょうかというご質問です。

ば不完全競争ではないわけで、これもまさに職種とか

それから 3 点目なのですが、今の論点にもかかわり年収によっても違ってくるわけですね。それを一律にますが、山川先生のお話にもあったように、基準法を交渉力格差があると位置付け得るのかどうかとか。あ

刑罰で担保すると。それで雇用契約法の方は基本的にと、指揮命令関係という②にしても、指揮命令関係とは司法的な介入で民事にとどまるという違いはよく分いうのは、別に委託だって請負だって同じような意味

かるのですが、もともとは基準法も根っこが契約であで、実質的にはあるわけですね。そういうふうないわ

るところに対して一定の限度を超えたところは、契約ば人間が介在するような契約では全部あるわけで、労の中身を刑罰でもって担保するという側面があるの働契約だけ特殊と言えるのかどうか。あるいは変動すで、どっちも契約であるという根底の部分は共通のとる需給条件といっても、これだってリンゴだって魚だ

ころがあると思うわけです。そうするとですね、いっって、全部変動する需給条件があるので、精神と身体

そのこと一本化してはいけないのでしょうかという、を持った人間だけが違うというのが、市場の失敗理論

これは山川先生にお聞きしたい。どういう意味かといで言い得るのかどうかというあたりについて、もうち

うと、雇用契約法の中に推定規定の部分はもちろん充

ょっと補足的なコメントがあればいただきたいと思い実して入れればいいのですが、強行規定として現在基ます。

準法に置かれているような解雇規制等を中心とする部

最後に 5 点目なんですが、解雇規制のところは雇用分の拡大は、八代先生同様やってもらっては困ると私契約法では変わらないとかですね、浜田先生のご紹介は思っていますが、その中の中身を精選してですね、にもあったように、判例法理がそのまま条文になった

いっそのこと雇用契約法の中に強行規定部分と推定規というあたりについてなんですが、これについては八

定部分をパッケージで入れてしまうというふうにする

代先生、浜田先生なりでもしコメントがあればと思うと、法体系自体が非常にすっきりして混乱がなくなる

んですが、契約だけにしてしまっては駄目なんでしょのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。

うか。要するに選べる、今のような判例法理を採り入更にそれに加えて申し上げれば、この刑罰の担保っれたような経営判断とか、あるいは解雇回避努力みたて実際上ほとんど機能していないんですね。刑罰といいな要件の下になら、自分は解雇を受認するという契うことになると、検察が介入して起訴して、司法手続

約をあらかじめ合意している人にはそのようにすればきを経てということで、現実的に刑罰でもって担保しいいし、有無を言わさず首を切られても構わないから、ている行政法規というのは、これ以外も含めてほとん

その代わりに単価が高い雇用契約に合意する人からど動いていないのが実態ですから。いっそのこと経済

は、解雇権制限の保護を撤廃しても、むしろそれはそ的インセンティブを入れるとか、直接に司法判断といの人に有利かもしれないというふうに単に選べればい

うふうに一本化してしまって、強行規定の担保措置のいだけではないかと私なんか思うのですがどうでしょ方が、どうせ一本化するならその方がかえって楽ではう。

ないかということについてどう考えるかということです。

宇佐美 非常に多岐にわたるご質問ですので、まずごそれから 4 点目なんですけれども、これも山川先生

報告者の八代先生、次にコメンテーターの山川先生、の 2 の(1)の①～④のですね、
労働市場は特殊であるとそれから浜田先生へのご質問もありましたので、お三いうのがあったのですが、もうちょっと具体的にどう方続けてお願いいたします。

33

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)

JLEA

八代 ありがとうございました。最初の違約金を契約

山川 今の解雇権濫用法理の問題は、八代先生のご指で付けるというのは、まさにそれが多分今の労働法規

摘の通りです。あと刑罰規定が適用される数は確かにでは認められないのだと思います。それを認めるよう多くはないのですが、それでも略式請求で罰金が課さにすれば簡単だと思います。私もそういう意図で言っれる事件は結構あります。それから行政の介入はかなております。それから一本化ということは、つまり刑りたくさんありまして、立入り検査はしばしば行われ法と民法を一本化する話で、実際にはほとんど使われます。パソコンの中の動きを見て、これだけ時間外労ていないにしても、やはり今の労働基準法というのは、働をしているじゃないかとか、そういうことは行政のある意味で刑務所に入るような話でもありますので。

関与としては結構あります。

結局これは私もよく分かりませんが、そういう警察にそうなると、労基法のうち、労働契約法に移す部分

民事をやらせることは出来ないのと同じように、そうは確かにあります。解雇権濫用法理が労基法にあるのいういわば武器を持った警官が夫婦げんかの救済に入は実は法体系的には不適切でありまして、むしろ契約るのは望ましくないって、あまりいい例じゃないかも法の規定ですので、法律が出来た場合は労働契約法にしれませんが、とにかくやっぱり一応そこは法律とし移す予定です。

て分けないと過度の混乱というか、誤解が起こるので最後に労働市場の特殊性についてまだ十分説明し切はないか。このあたりは山川先生にもっときれいに説れていないというご指摘はおっしゃる通りで、私もよ明していただきたいと思います。

く分かりませんけれども、委託契約と雇用契約の違い

それから、最後の労働者が選べばいいというのは、は、やはり雇用契約では法的に指揮命令を強制出来る

まさに経済学的な発想なんですが、労働基準法というかどうかというところが、事実上の力関係とはちょっのは労働者が選べないことを前提に考えているわけでと違うのかなと思っております。

す。例えば契約の時に強制的にいわばいつ解雇されてもいいという契約を選ばされるということを恐れてい浜田 私も判らないこともありますし、必要なことをるので、介入するわけですから、そもそもそれは前提学びましたで終われば良いのですが、少し付け加えまが違っているのではないかということであります。たすと、推定規定として何も決まっていないときに考えだ解雇権濫用法理でも、福井先生が言われるようなケ

にくいというのは良く判りました。 ただ、労働環境、ースは若干あって、中途採用者で、かつ特定の仕事が

例えば野球選手を考えますと、ぺーぺーのプレイヤー

明記されている場合は、解雇権濫用法理の適用は緩いだったらかなり不利です。スターになった人だったらわけです。例えば営業をすることを目的に中途採用でどっちが不利か判らない、そういうものを何か前提と来て、営業成績が極端に悪かったら、これはもう解雇

して、全体の前提が使われるのが不利な関係にあるとしても仕方がないというのは判例でも言われているわ

いうのが、現在の社会の実態なんだと思います。経済

けです。ですから従属性ということも先ほど山川先生

学で普通考えるのは、何でも条件をつけて作っちゃえも言われたのですが、なぜ指揮命令系統をより厳しくばいいじゃないかと。もしこの契約がマズイというな

言うかといいますと、日本的雇用慣行は、要するに会

ら、こういう条件をつけていくら罰金を払うというこ社に入ったら何でもやらされるような仕組みになってとで賄いましょうと。しかし、すべての条件をつくるいるわけです。これが例えば職種別労働市場で、私はことは到底出来ないので、どこかで契約はどっちか分

これしかやりませんっていうのが明確になっていれからないようなことが起こったら難しいことだと思いば、指揮命令の範囲も制限されて、それほど保護しなます。

くてもいいのではないかというようなくくり方の問題

もう一つは、明日の山岸先生のお話に出てくると思もあるのではないかと思っています。

いますが、人間は本当に経済学が考えるほど合理的な34

法と経済学研究 2 巻２号(200６年 5 月)

法と経済学会のかなというと、
いろんなことで衝動に駆られてとか、はスポットマーケットで調達する。そこは本当に価格

いろんなことで考えを持った行動をする。その規則性が揺れ動くところで。

がどのぐらいとらえられるかという問題はありますけ

それから、労働者も自分が電力も市場に出ると、もれども、その問題は重要ですし、また現在の社会通念のすごく揺れ動く。ちょっと労働市場と、その意味でにおいては、大抵労働者っていうのは間違えを起こす

非常に似ているんですが、労働市場と違うところはでのだから保護してやる、そういうようなケースは当然

すね、電力の場合にはもし企業が自分が予定したよりあり得るんだろうと思います。だんだん社会は、何でも余計に買いたい時は、スポットから買ってくる。とも条文に書いておいてその通りという社会から、自分ころが予定していたよりも少なかった。特に市場のスたちでデザインしていくような社会に変わって行くん

ポットの電力の価格は非常に高い。長期契約で買ってじゃないかっていうのが、まあ我々経済学をやっていおいた電力を売ることは、スポットマーケットで売り

るとそんな感じがいたします。

戻すことが出来る。自分は非常に節約して、そしていったん買ったものを実は非常に売り出す。これが労働

八田 時間も遅くなりましたので 2 点だけ申し上げたのマーケットではなかなか出来ないことなんです。成いのですが。まず労働の特殊性なんですが、一つはで果的に労働を単一マーケットから買ってくることは出

すね、過労死を招くような過酷な労働者を使うという来るけど、いっぺん雇った労働者をもし同時に派遣事ようなことが、他の財では問題にならない。労働で問業でやって外に出したと。そしてそのもともとの契約

題になるということの一つの本質的なことは、やっぱした値段と、そこの差は自分のところで取るなり、あり情報がよく分からない。どういう状況になっている

るいは損をするなりということで、そこがないというかっていうのが分からなくて、新しくそこで雇われてことで、非常に解雇しなきゃいけないとか、非常に面いる人も、雇われに来る人も、そういう労働条件にな

倒くさいことになっている。

るということが正確に分かっていないということで。

だからある意味では、そういう派遣事業が盛んにな

従って、何時間以上禁止ということよりは、何時間以っているということは、そういうようなことを可能に内の時には別に情報開示する必要はないけれども、そすることによって、今までの硬直的なものを緩めるこ

れ以上やる時にはきちんとした情報開示を外にさせるとが出来るのではないか。

という義務付けをする。後はかなり契約を自由にするということは、やっぱり難しいのでしょうかというの

八代 電力市場との対比というのは気が付きませんでが一つですね。

した。今、八田先生が最後に言われた点は、事実上大それからもう一つは、労働の特殊性というのは、幾会社では配置転換、子会社への出向、特に系列会社へ

つかあると思いますが、一つは先ほど話が出た、ストの出向までやっているわけです。更にそれを進めて、レージが出来ないということだと思います。それは電一種の普通の会社でも派遣会社と同じような形で、余気に似ているんですね。電力の場合に非常に際立ったっている労働者を使うことが出来れば、確かにそれは市場が二つあって、一つは長期契約的なもの。そこは一つの可能性として最初の契約に入れておくわけです

料金というか、価格をきちんと当事者間で決めている。

ね。ただ今の判例だと、あまり遠いところとか、全くその時は、実際のスポット価格がどうなろうと、約束違う仕事に就く場合は、緩やかな規制はあると思いました価格でもって、約束しただけ契約する。売る側にす。

とっても買う側にとっても非常にありがたいことです。ところが、今度は別に、ということはですね、実

宇佐美 随分時間が超過しておりますので、プレナリ

際に正確に自分がどれだけ必要かということまで予測ー・セッションはこれで終わりにしたいと思います。

して雇えませんから、山勘でやるわけですから。残り

私、全体を要領よくまとめるほどの事は申せませんが、35

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2005)
このセッションは、法学的な思考と経済学的な思考の違い、あるいはその法学的な思考の世界に経済学的な思考を入れるさまざまな仕方につきまして、裁判については浜田先生からご報告をいただき、行政の面では白石先生にお話いただき、それから立法に関わるとこ
ろは八代先生からご議論をしていただきました。もちろん、法学と経済学の対話の主題がこれでもう尽きたということでは全然ございませんで、これを一歩として今後もまたこのような対話を本学会で継続的に出来たらと思っております。本日はどうもありがとうござ
いました。

36

JLEA

法と経済学研究 ２巻２号(200６年５月)

法と経済学会□特別講演『非合理的協力行動の説明：効用変換とヒューリスティック』
場所:北海道大学学術交流会館

山岸 俊男（北海道大学大学院文学研究科教授）
宇佐美 最初にスピーカーの山岸先生のご紹介をさせに大きな目で見てどういうことなのかというと、多分ていただきたいと思います。ご紹介するまでもなく、社会科学が初めて科学となりつつあるということでは皆様、山岸先生のご研究はよくご存じだと思いますが、ないかと思っています。
こういうことを言うと僭越で、山岸先生は北海道大学大学院文学研究科教授でいらっおしかりを受けるかもしれませんが、今までの社会科

しゃいまして、ご研究の分野は社会心理学。特に最近

学は多分科学ではなかった。本当の意味での科学ではは、信頼の問題、社会的ジレンマ、社会的交換ネットなかった。多分自然科学の歴史でいえば、科学が生ま

ワークといった分野についてご研究を進めておられまれる前の錬金術の時代であったと思います。それが現す。もうご存じかと思いますが、最も直近の論文とし在初めてですね、科学になりつつあるというように感ては、『心でっかちな日本人：集団主義という幻想』

じています。

日本経済新聞社から。その少し前には『社会的ジレン

これ、いろんなところでそういう兆しが見えていま

マの仕組み：環境破壊からいじめまで』PHP 出版。ほして、非常に典型的なのが、経済学者の方々が脳研究ぼ同時期でございますが、『安心社会から信頼社会へを始められています。脳のスキャンのテクニックを使：日本型システムの行方』中央公論新社等々というこいながら、実験を始めている。心理学者をすっ飛ばしとで、たくさんのご著書・ご論文を発表されて、私もて脳科学に移ったんですね。私のような心理学者とし今日のお話を非常に楽しみにしているところでございてはとても心外なんですが、それも致し方ないかなとます。今日のご報告のタイトルは『非合理的協力行動いうことです。

の説明 効用変換とヒューリスティック』ということ

私どもは 21 世紀 COE をいただきまして、「心の文化でお話をいただきたいと思います。それではよろしく

・生態学的基盤」という研究をしています。COE の背お願いします。

後には、今申しましたように社会科学のパラダイムシ
フトをにらんだ研究をするんだということがありま

山岸 ご紹介いただきました山岸でございます。よろす。このパラダイムシフトの全体を私どもに説明出来

しくお願いいたします。お招きにあずかりましてありるわけではありませんが、その一つの大きな背景に、がとうございます。今日の発表のテーマは信頼の話とタブララサ神話の崩壊があります。タブララサってい

直接かかわりません。なぜこのようなタイトルの話をうのは、人間の心は白紙の白板のようなものであって、してみたいと思ったかというと、これは現在社会科学

文化とか社会によって心の中に何でも書き込むことが一般で、大きなパラダイムシフトが起こりつつあるの出来、人間というのは人間性を持たないんだ、社会にではないかというふうに感じておりまして、そのパラ

よって人間性が決まってくるという基本的な考え方でダイムシフトを考えながら、私がやっている研究がどす。これが現在、認知科学とか脳科学とか、そういっのようなものであるかということかについて、お話したものの進歩によってほぼ否定されてきています。
こういうことの一つの典型的なものが、マーガレッ

出来ればと思ったからです。
パラダイムシフトの全貌は、多分現在どなたも理解

ト・ミードが行ったサモアに関する文化人類学の研究されている方はいないと思うんですね。しかし、非常です。タブララサの考え方を社会科学に持ち込んだ、
37

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2006)

JLEA

一つのきっかけになっているものなんですね。
つまり、分離脳患者というのは面白いといっては悪いのです

サモアには先進国にあるような思春期のコンフリクト

が、非常に興味ある情報を我々に提供してくれます。

がないんだというような研究です。これが実はそんな随分古い研究なのですが。人間には左脳と右脳ということはなくて、ミードの説は完全に間違いで、ミード二つの半球があります。その間が脳梁によってつながはサモアに行って、ほんの数か月の間、宣教師の家にれている。従って、例えば左脳に入った情報は、たち

住んで、家の中から周りの様子を見ていただけだと。

どころに右脳に伝わる。右脳に入った情報も、たちど

サモアの娘たちが、ミードをからかうために言ったこ

ころに左脳に伝わる。世の中にはこの脳梁が切断されとを真に受けて論文を書いてしまったというようなこてしまっている人たちがいるんです。それは事故によとが明らかにされています。

って切れてしまった人とか、一昔前はひどいことをや

それに対して、現在起こりつつある考え方では、人っていて、脳の機能障害がある場合にここを切ってし間の心というものは、人間の体と同じように進化の過まうというような手術をしたこともある。ですから、程で生まれてきたものであって――それは当然といえこういった脳梁が切断されている人たちの左脳にだけば当然の話ですが――人間の指が 5 本あるように、人情報を入れる、あるいは右脳にだけ情報を入れるとい間の心にもある定まった情報処理の仕方が備わっていうことをすることが出来るわけです。

るとされている。そういうことが次第に明らかになっ例えば右脳にだけ情報を入れますね。そうして右脳てきています。そういった人間の心に組み込まれたいに入った情報は左脳に伝わりません。多くの場合です

わゆる人間性なるものが、人間の社会的な行動を考えね、人間の脳は左脳が優位脳と言われていまして、言るにあたって非常に重要な意味を持ってくるというこ

語的な操作は左脳で行います。そうすると、右脳は言とが、次第に明らかにされてきました。このことの意

語化出来ないんですね。ということを使って、例えば

味は、私は極めて大きいであろうと考えています。

ある実験では、短期的に左脳にある特殊な薬剤を入れ

つまり、これまでの白紙の心を前提とした社会科学

まして、左脳を眠らせておきます。で、この人は右脳はですね、つまり人間の心というのは、単なるエンプ

だけ動いている状態にして、左手にスプーンを渡しまティな入れ物に過ぎない。すべてが文化によって内容す。そうすると、左手にスプーンがあったという情報が決まってくるというような基本的な考え方をしたもは右脳に伝わります。左手は右脳につながっていますのですから、
人間性について科学的に研究することが、から、右脳は自分がスプーンをもらったということが社会科学にとって重要であるという発想が全く存在しわかるわけです。

ていませんでした。それが本当の意味での科学的な社

しかしその情報を左脳は知りません。眠っています

会科学を作るにあたって、非常に大きな障害になってから。で、この人の左脳が目覚めた後で、「今あなたきたであろうというふうに考えています。

に何をあげましたか？」と聞きますと、この人は「何もう一つ、タブララサとペアになっている、人間のももらっていません」と答えます。それは当然の話で、心は意識と同じであるという考え方があります。心と言語化をする左脳は、自分がスプーンをもらったといは何かというと、つまり意識なんであるという考え方

うことを知らないわけですから。

です。それもほとんど今の認知科学の発展によって否定されている考え方なんですね。その一つの面白い例
として分離脳患者の例というのがあります。この例は何を示すかというと、要するに心と意識は同一ではな
い、意識というのは心のほんの一部にしか過ぎない、
つまり「我思わなくても我あり」ということなんですね。
38

法と経済学研究 ２巻２号(200６年５月)

法と経済学会とは全く違うということだということになります。
これに関する実験はいろいろとありまして、今のはzz

脳を眠らせるんですが、例えば目の間に板を渡してお

zz
zz

あげる

いて、
どちらかの眼球にだけ情報が行くようにします。
実は人間の目は網膜の左半分と右半分が、それぞれ脳の右半分と左半分に分かれていくように作られているんですね。ですから、うまく網膜の左側にだけ情報を与えると、これは左脳に行く。右側にだけ与えると右脳にしか行かない。この実験で使った人は特殊な分離脳患者で、この人の右脳は言語を理解出来るんですが、何をあなたにあげましたか？

それを言語化することが出来ないという、左脳は出来?

るという人なんです。こういった装置を使って、この人の右脳にだけ例えば「笑ってください」という命令

何も！

を与えます。そうすると、この人は笑うんです。
ところが、実験者が「あなたはどうして笑っている
んですか」と聞きます。そうすると、この人の左脳は、自分がどうして笑っているか分かりません。笑ってくださいという命令は右脳にしか行っていないからです。そうすると、この人は困ってしまってですね。ど?

うして笑っているのかと聞かれると、「それはあなたが面白い顔をしているからですよ」と言ったんですね。
つまり左脳は、自分が笑っているということを知っています。笑っているのはどうしてかと考えて、そうす
ると実験者がたまたま面白い顔をしていたと。そうすると、この人は本当の理由ではなくて、自分で勝手にでっち上げた理由を、その自分が笑っている理由だとただですね、この人にこういった図を見せて、いろ思っている。実際に笑ったのは、笑ってくださいってんなものを書いてある図を見せて、じゃあ今あなたに言われたからです。つまり意識はですね、後追いで、渡したものは何ですかというふうに聞くと、正しくス

自分が何かした行動を後追いで解釈しているだけなん

プーンを指すことが出来る。つまりこの人の右脳は、です。

自分がスプーンをもらったということを知っていま同じように面白いのは、この人に「ボクサーのまねす。しかし、この人の意識はですね、自分がスプーンをしてください」と言うとボクサーのまねをして、「今をもらったということを知りません。自分が知ってい何のまねをしてくださいと言われましたか」と言うと、るということを知らないわけです。で、実際にこの人「ボクサーのまねをしてくれと言われた」と正しく答の右脳は、自分がスプーンをもらったということを知える。ところが、この人の腕を縛って固定した後に「ボらないんですけど、正しくスプーンを指すことが出来

クサーのまねをしてください」という命令を与えて、る。つまりこういった高度な情報処理は、意識を介さ「何のまねをしてくださいと言われましたか」と聞くないで出来るんですね。ということは、知っているとと、「いや、何も言われていません」と言うんですね。

いうことと、知っていることを意識しているというこ

それは自分の腕が動いていないから。そこで腕を自由

39

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2006)

JLEAに動けるようにすると、ボクサーのまねをして、「あ、な情報処理。
これは多くの場合は感情を介しています。

ボクサーのまねをしてくださいって言われました」っと同時に、意識的処理を通す時間がかかる情報処理。

て答えます。つまりこの人の意識は、自分がやっていこの二つの情報処理の仕組みを我々は持っているわける行動を見て、自分の行動の意味を自分で作り出してです。ほとんどの場合、自動的で迅速な情報処理の方

自分で解釈しているんです。

が早いですから、そちらが大体の意志決定をしてしまで、この手の研究は山のようにたくさんありますが、うんですね。それで普通は人間は行動していくのです

そのほとんどが意識は大体感情とかそういうものを通が、時々意識の方を通してチェックしていって、こいして行った行動の後追いをしている、というような結つはそのままやっているとまずいぞというような時に果を示しています。これに対して、これまでの社会科は、もう少しちゃんとした情報処理の結果を使って、学の多くは、人間の行動は意識的な行動で、意識が決迅速な情報処理の結果の評価をしたり修正をしたりすめた行動であるという前提から出発して、その人間のる。多くの場合は、結果の後付け的な説明をすること行動に関するモデルを作って、そのモデルに従って社になる。

会科学の理論を作っているわけです。

こういった迅速な情報処理というのは、多くの場合

こういうことを考えてみますと、社会科学にとって人間が、人類が進化の過程で繰り返し繰り返し、何百も科学的な人間性理解が必要であるということになり万年にもわたって直面してきた同じような種類の適応ます。もちろんそんなものは必要ではないという議論

問題を解くために、有効な情報処理の仕組みを我々がもあります。つまり、社会科学が持ち得る人間性につ

領域特定的な認知モジュールと呼んでいるようなもの

いての理論というのは、それは正しくても正しくなくを進化させることで生まれてきました。要するに人間ても構わない、と。それに基づいて、正しい現実の予の脳は、大型コンピュータではなくて、特定の問題を測が出来ればそれでいいではないかという立場も当然解くために作られてきた無数のマイクロチップの集積あります。これは古典的な経済学が採用してきた立場であると。多くの場合、情報はそういった特定の問題だと思います。それが間違っていると言う気はありまを解くために使われるマイクロチップに情報が送られせん。それで出来るところまですればいいのではないて、そこで自動的に意志決定、あるいは行動を決定さか、と。

れて、それに従って行動する。その情報は同時に、前だけど、多分かなりの部分がそれで可能だと思うん

頭葉の意識にかかわる部分に送られますから、そこでですね。それから、ニュートン力学で予測出来る部分修正が行われる。

と出来ない部分があるのと同じように、それで対処可

そういった人間が繰り返し直面してきた問題の中能な現象というのはたくさんあります。しかし、本当

で、非常に大きな問題というのは、社会的な適応問題のところは多分そうではない。では、本当のところはです。自然環境への適応よりももっと重要なことは、そうではないという時に、一体何を考えたらいいのか

社会的環境への適応であって、これについてはいろいということを、我々は考えてみたいなと思って研究をろと面白い研究があるのですが、ここでは説明する時しています。

間がありません。要するに、他者との協力関係の形成

その時に我々が考えます基本的なことは、これは大です。社会に対して協力していくというものが、人類

体認知科学での人間の心についての理解の基本みたいの進化の中で非常に大きな役割を果たしてきたと考えなことなんですが。人間の心というのは、進化の過程

るわけです。これに関しては、いろんな脳のいろんなで生み出されてきた適応のための道具であるという考部分が関係してくるのですが。

え方です。

それからもう一つ重要なのは社会的知能。これは基基本的な考え方として、人間の情報処理には二つの本的には社会的交換の問題です。それからもう一つ、ルートがあるということですね。一つは自動的で迅速

メイトセレクション（配偶者選択）というものがあり
40

法と経済学研究 ２巻２号(200６年５月)

法と経済学会

まあす。要するに、ダーウィンの進化論で二つ重要なす。具体的には One-shot PD、1 回限りで、匿名条件でのは、自然淘汰と性淘汰なんですね。性淘汰というの

1 回限りで行うような囚人のジレンマで、人々は実際は何かというと、平たく言うと異性にもてるというこに協力するのはなぜなんだろうという問題です。後でとなんです。異性にもてるための心の仕組みというの利益が戻ってくるということはありません。匿名で 1を人間は獲得していると考えられています。それと同回限りです。その中で人々は協力する。それはなぜな様に、社会的交換関係を形成していくことも重要な役んだろうという疑問です。

割を果たしてきたと考えるわけです。これは社会脳とそんなことは当たり前だろうと思う方も多いのではか社会的知能と呼ばれている基本的な考え方です。

ないでしょうか。人間は 1 回限りで自分の利益になら

つまり人間の脳には、社会関係でうまく成功していなくても協力する、それは当たり前です。それは利他

くことを可能にするような組み込みの仕組みが存在し性や協力行動を是認する規範が存在しているからだ

てるんだということです。そのことが、心の本質的社と。当たり前だというわけですが、じゃあなぜ匿名状会性というもので。人間の心は本質的に社会的なんだ

態でも同じように行動するのか。規範に反しても全くと。なぜ本質的に社会的なのかというと、心は適用の何の疑いもないような状況でもそうなのかというと、ための道具である。つまり社会的関係にうまく適応す

それは人々が社会化されて、規範を内面化しているかるために作られているんだから、それは本質的に社会らだということになります。人々は内面化した価値、的なんだというふうに考えています。

社会規範を内面化した価値に従って行動している、そ

要するに、合理的に考えた場合、例えば 1 回限りのれは当たり前の話だろうと言う。もう少し別の言い方

囚人のジレンマでは人々は協力しないはずなのです

をしますと、人々は社会的効用を持っているんだ、と。

が、人間は実際に協力する。そのことによって、協力人々が感じている効用というのは、自分自身が得られの利益を得ることが可能になるというような話でしる利得からだけではなく、自分以外の人々が得るとこて。で、我々がどういうことを今考えているかというろからも社会効用を得ている。そういうふうに社会化と、社会科学の基礎を提供するものとして、社会を可されている。だから人間は、自分の利益だけではなく能とするような人間性の探求なんです。つまり、我々て、他人の利益も考えて行動する。だから 1 回限りのは進化の過程を通して獲得した人間性を持っている、

囚人のジレンマでも協力するんだ、と。この意見はも白紙の心を持った合理的な意識がすべてを決定するとっともです。記述的にはそうなんです。

いうような人間を思っていたのでは解けないような問で、これはもう実験経済学の方々で、こういった 1

題を、人類はその人間性を使って解決してきたのだと

回限りの囚人のジレンマで人々はどうして協力するのいうことです。そういう社会的適応問題に繰り返し直かということを、ちゃんと考えられている方々がいま面してきているのだと。そのために、そういった適応

すが、そういった方々が採用しているのは基本的に社問題を解くのに適した脳の、心の仕組みを進化させて会的効用の考え方です。私は多分この考え方は、本当きたんだというのが基本的な発想で、その仕組みが一は違うのではないかと思っています。あたかもそうで体どうなっているんだろうということを、我々は研究あるかのように考えていますが、かなりのところまでしていきたいというふうに考えています。

は行けると思いますが、それは本当のことではないの

今日これから説明する研究はですね、そのほんの一ではないか。これは、基本的にですね、最初にお話し部です。具体的にどのような研究をするかですが、要しましたこれまでのタブララサを前提とした社会科学

するに人々は自分の利益に反する場合でも、協力的なの立場から、古典的な経済学が仮定してきた合理的ないし利他的に行動する。それはなぜなのかと。こうい

人間像に反する結果を説明しようとした時に出てくるった問題を考えるにあたって便利なのが、囚人のジレ考え方なのではないか、と。

ンマ、あるいはそれに付随したゲームを使った実験で人々のユーティリティは、自分が得る利益と相手が41

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2006)

JLEA

受ける利益の関係、こういったいろんな要素から人間たことがわかっていても、非協力の手を取ったことがは効用を得ている。で、実際に最大化しようとするの分かっていても、自分の利得だけから効用を得ているは、自分が結果得ている利得だけじゃなくて、すべて第２プレイヤーは必ず非協力の手を取るはずです。相を集めた社会的効用なんだという考え方ですね。そう

手の利益や利益の差の縮小からも効用を得ている社会

しますと、例えば囚人のジレンマのプレイヤーが相手的効用の持ち主は、相手が協力したときには協力するの得る利得や、自分と相手の利得の差（の縮小）からはずだし、相手が非協力をしたときには自分も非協力

も社会的効用を得ているとすると、囚人のジレンマはの手を取るはずだということになります。

主観的には、つまり社会的効用レベルでは、安心ゲー

そこで、実際に実験をやってみますと、相手、第 1ム(Assurance Game)に変換されているんだということ

プレイヤーが非協力の手を取った時に、協力の手を取になります。

る人間はほとんどいません。

つまり、相手が協力してくる限り、自分は相手を裏ところがですね、相手が協力の手を取ったというこ

切って非協力をするより、協力を取った方が効用は大とが分かった時には、かなりの人たちが実際に協力のきいしかし、相手が非協力をしている限りは、自分も手を取ります。ということは、先ほど言ったこういっ

非協力をした方が効用が大きいということになりまた主観的な満足度に応じた行動を人々は実際に取ってす。

いるわけです。実際の行動と一貫しています。

実際に 1 回限りの囚人のジレンマの実験をして、そで、ソーシャルユーティリティの考え方についてでれぞれの結果がどれぐらいあなたにとって望ましいですが、人々は自分の得る利得からのみユーティリティ

すかと聞くと、やっぱり今言ったように、実際の利得を得ている、満足を得ているというようなところでは、

表は囚人のジレンマの利得表を示しても、ここで紹介

古典的な合理的人間像から逸脱していますが、一度効する五つの実験の結果のように、首尾一貫して、相手用が変換された後は同じなんです。つまり客観的な利が協力している限りは自分も協力した方が満足感が大得表に示された利得が社会的効用に変換されると、そきいと答えています。

の変換された効用に従って、人々は合理的に意志決定

このことからも、記述的にはソーシャルユーティリをすると考えられているわけです。従って、相手が C

ティの考え方は成り立っているわけです。しかしこのを取った場合には、つまり相手が協力してくれた場合

結果は実験での行動そのものを調べた結果ではなく、には、自分も協力する。相手が非協力の場合には、自実験後に尋ねた質問に対する解答にもとづいているわ

分も非協力という考え方です。それは、人々が自分のけなので、本当の主観的効用を表明しているのではな

社会的効用を最大化するように意思決定するからで

く、単にそういうふうに答えているだけじゃないかとす。

いう疑問がのこります。そこで、順序付き囚人のジレ

つまり、人々が一見非合理的に行動しているのはな

ンマにおける実際の行動を調べてみました。順序付き

ぜか。それは人々が自分の得る利得からだけではなく囚人のジレンマとはどういうことかというと、最初にて、他の人が得る利得からもユーティリティを得てい第 1 プレイヤーが協力するかどうかを決定します。第るからだ、と。これが私が効用変換というふうに呼ん

2 プレイヤーは、相手がどちらの手を取ったかというでいる基本的な考え方です。ただし、私自身はこの効ことを教えられて、その後で協力の手を取るか、非協

用変換の考え方に大きな限界があると思っています。

力の手を取るかを決めます。順序付きであろうがなか

これに対してどういう対立する考え方があるかといろうが、囚人のジレンマでは、自分の利益だけ考える

うと、私自身が社会的交換ヒューリスティックと呼んと、相手がどちらの手を取っても、非協力の手を取っでいる考え方です。これは、人間はユーティリティをた方が自分の利益は大きくなります。従って、順序付

比較して意志決定をしているのではない。そうじゃな

き囚人のジレンマで第１プレイヤーが協力の手を取っ

くて、自分が置かれた状況はどういう状況なのかとい42

法と経済学研究 ２巻２号(200６年５月)

法と経済学会うことを常にスキャンしていて、ある状況だというこ

確な推論」という２つのマスに相当します。

とをスキャンで定義すると、それに即した行動規則を

残りの２つのマスでは、推論に誤りがあることにな使うようになる。つまり、状況のスキャンの結果どのります。本当は「ただ乗り」可能な状況なのに、「たマイクロチップを呼び出すかで行動が決まってくる。

だ乗り」
をするとばれて大変なめにあうと推論すれば、あるマイクロチップを呼び出すと、それに応じた行動

本当は可能な「ただ乗り」をしないで、その分損をすをするようになるという考え方です。

ることになります。同様に、「ただ乗り」しても大丈なぜそういうマイクロチップがあるかというのは、夫だと思っていたところ悪事が露見して生死にかかわ

合理的に意志決定するよりも、多分そういう決まり切る制裁を加えられるということも考えられます。ここった形の意志決定道具を使った方が、エラーのコスト

で前者を第２種のエラー、後者を第１種のエラーと呼が小さくなるということだと思うんです。統計では、1

ぶとすれば、エラーをおかすことで生じる結果の重大

種のエラーと 2 種のエラーっていうのがありますが、

さは、エラーの種類によって違っています。人間が数

どちらが重要なのかによって、それぞれのエラーの起

百万年にわたる進化の過程を過ごしてきた環境では、こる確率を大きくしたり小さくしたりします。それと第１種のエラーの結果は決定的に重要だったと思えま

同じこと、つまり第１種のエラーを大きくしたり小さす。第１種のエラーをおかして、その結果として仲間

くしたりするのと同じようなことをするのが、特定のから追放されてしまうと、生きていけないことになっ意思決定道具を使うことで起こります。図１は、このてしまうからです。そうなると、どちらかのエラーを

第１種のエラーと第２種のエラーを図示したものでおかすとしたら、第２種のエラーをおかす可能性がいす。

くら増えてもいいから、第１種のエラーが生じる可能性を極力少なくしたほうがいいということになります。そこで、長期的に見て第１種のエラーの可能性を

社会的交換状況の真の性質「ただ乗り」発見・処罰なし「ただ乗り」発見・処罰
あり

正確な推論

第１種のエラー

量を少なくする正確な情報処理をするよりも適応的だ「ただ乗り」成功「ただ乗り」の露見・処罰ということになります。これが、社会的交換ヒューリ

第２種のエラー

正確な推論

可能な「ただ乗り」をしない

相互協力

ここでどのような実験をやって、この考え方を確か

図１ 社会的交換状況における２種のエラー

めるかといいますと、幾つかの種類の実験をやってい少なくするようなバイアスを、社会的交換のためのマ

状況の推測「ただ乗り」発見・
処罰なし「ただ乗り」発見・
処罰あり

イクロチップに埋め込んでおくほうが、バイアスの総スティックの基本的な考え方です。

るんですけれども、ここでまず一つの実験を紹介します。この実験、第 1 実験の結果で何をやったかというある社会的交換状況に直面した人を考えてもらいまと、同じ囚人のジレンマゲームを２つのやり方、つます。その人は、この状況では「ただ乗り可能である」

り２つの条件の下でやってもらいます。

と思うかもしれないし、「いや、ただ乗りは露見して、

図２の Immediate と Delayed と書いてあるのが、２

罰を受け足り、村八分にされてしまう」と思うかもしつの条件です。Immediate 条件っていうのは、普通のれません。「ただ乗り可能だ」と思って、実際の状況

囚人のジレンマ実験で通常用いるやり方で、実験参加

がその通りだとすると、その人はうまく「ただ乗り」

者に囚人のジレンマゲームの説明をして、そのまま囚に成功します。また、「ただ乗りをすると大変な目に人のジレンマでの協力と非協力の選択をしてもらいまあう」と思って、その状況では実際に荘であるとするす。図２の Immediate には、その時の協力率が５０％と、そこでも推論にエラーはなくて、協力的な行動を台の後半であることが示されています。
これに対して、とることになります。この２つの場合が、図１の「正Delayed 条件では、囚人のジレンマゲームの説明をし43

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2006)

JLEA

た後で、「あなたはこのゲームを、これから話す２つ

く、そのため相手の行動に対して不信感をもってしまのやり方のどちらで行うか決めることができます」とうので、図２に示されているように、相手が協力して言って、協力か非協力の選択を同時に行う同時 PD とい

くれるだろうという期待が減り、そして協力率そのもう方法と、自分が先に手を決めて相手が後から手を決のも減ってしまいます。

める順次 PD という方法の、どちらの方法でプレイしたいかをまず決めてもらいます。つまり、囚人のジレン

もう一つ同じような実験の紹介をします。これも囚マで協力か非協力かの手を決める前に、どちらのやり人のジレンマの実験です。この第２実験では、方でゲームをプレイしたいかを考えてもらうわけで

Immediate 条件と Delayed 条件の代わりに、相手特定

す。

条件と相手不特定条件というのを使います。
相手特定条件では、通常の囚人のジレンマのやり方と同じやり方でゲームをしてもらいます。もう１人の実験参加者と囚人のジレンマをすることを説明して、

80

Expectation
70

その人（もちろんその相手と顔を合わすことはありま

Cooperation

せん）を相手に協力の手を取るか非協力の手を取るかを決めてもらいます。先の実験での Immediate 条件と60

同じで、この条件では社会的交換ヒューリスティックが発動し、協力しやすくなると考えられます。

50

これに対して相手不特定条件では、協力と非協力の40

手を選択するときには、多数いる実験参加者の特定の誰とペアになるかがわからないと言っておきます。全30

員が協力の手と非協力の手の選択を済ませた後に、誰と誰がペアになるかが決まります。
相手特定条件でも、

20

Immediate

相手が具体的にどのような人間なのかは全くわかって

Delayed

図２ 第１実験での、Immediate 条件と Delayed 条件

いないので、論理的にはこの２つの条件での意思決定での協力率と協力の期待は、全く同じことになります。つまり、匿名の相手との間で囚人のジレンマゲームを１回だけプレイするというものです。

Immediate 条件では、協力の手を選ぶか非協力の手

しかし図３に示されているように、相手不特定条件

を選ぶかを考えるときに、すでに特定の相手とのゲー

では、相手の協力に対する期待も、実際の協力率も大ムつまり交換関係の中に入ってしまっています。その幅に低下してしまいます。この理由は、相手が決まっ

ため、社会的交換ヒューリスティックが働きやすく、ていないことをはっきりさせることで、特定の相手と協力行動が取られやすくなるだろうと考えられます。

交換関係に入っているという感覚が持ちにくくなり、それに対して、Delayed 条件では、まずゲームについそのために社会的交換ヒューリスティックが働きにくて考えるのは、どちらのやり方でゲームをプレイするくなったためであると考えられます。

かを考えるときです。そのときには、まだ特定の相手と特定のゲームをするぞ、という気持ちになっていません。つまり、交換関係の外にいる状態でゲームについて考えます。そのため、まずゲームについて考える
ときには社会的交換ヒューリスティックが働きにく44

法と経済学研究 ２巻２号(200６年５月)

法と経済学会

スティックが働きやすくし、複雑マトリクス条件では400

社会的交換ヒューリスティックが働きにくくします。

Behavior

350

Expectation

300
250
200
150
100
50
0
相手特定

相手不特定

次にやった実験は、防音室の中にアイカメラを設置しておいて、図４に示されているコンピュータの画面のどこを見るかをアイカメラで追跡するという実験です。社会的ユーティリティの考え方ですと、協力する
人間は相手の利得まで注意を払っているわけです。それに対して自分の便益だけしか頭にない人間は協力者であるというふうに考えられます。つまり、他の人の利益まで考慮すれば協力するし、そうじゃない人間は非協力的な行動を選択するだろうと予想されます。本
当に協力者と非協力者の間で、そういった相手の利得

図５ 単純マトリクス条件（上）と複雑マトリクス条に注目する程度に違いがあるかどうかを調べてみよ

件（下）でのコンピュータ画面う、というのがこの実験の目的です。
この実験でも２つの条件が使われています。単純マ
トリクス条件と複雑マトリクス条件の２つです。

この実験の結果は、図６に示してあります。まず、単純マトリクス条件では、マトリクスに入っている

社会的交換ヒューリスティックが働きにくいと考えら

数字が単純なので、このマトリクスに示されているゲ

れる複雑マトリクス条件では、社会的効用アプローチ

ーム状況の意味、つまりお互いに協力し合うと利益をで考えられているように、協力の手を取った人は非協得ることが出来る関係なんだということがすぐに分か

力の手を選んだ人よりも、相手の利得により多くの注ります。それに対して、もう一つ複雑マトリクスとい意を向けています。これに対して社会的ヒューリステ

うのは、数字は大体単純マトリクスと同じなんですけィックが働きやすいと考えられる単純マトリクス条件

ど、それぞれの数字に端数を付けていきます。端数をでは、この関係が逆になってしまっています。

付けることで、このゲームが一体どういう関係を意味しているのか分かりにくくするわけですね。このようにして、単純マトリクス条件では社会的交換ヒューリ45

Japan Law and Economics Association Review vol.2, No.2 (May 2006)

JLEA間を超過して申し訳ありませんでした。ありがとうご

Proportion of the gaze on the other player's payoff

0.7

Cooperators

Defectors

ざいました。

0.6

0.5

0.4

0.3

0.2

図６ 単純マトリクス（右）と複雑マトリクス（左）0.1において、協力者と非協力者がそれぞれ相手の利得を注視する時間の比率
0Complex Matrix

Simple Matrix

ここで紹介した実験の結果は、社会的効用の考え方
で全く説明できないかというと、必ずしもそうではありません。どういう状況で効用変換が起こるのかを特定するというかたちで理論を作っていけば、ヒューリ
スティックアプローチでするのと同じような予測が出来るようになるはずです。しかしそうするためには、なぜある特定の状況で効用変換が起こるかに関する説
明を考えていかざるを得ない。たとえば、相手が特定していると思うと相手の利得を効用に含めるようになるのはなぜか、ということを説明できないといけないわけです。そういうかたちで社会的効用の考え方を拡張していくと、多分我々が考えている考え方とほとん
ど同じことを言うことになるんだと思います。その時には、効用という言葉を使うか、ヒューリスティックという言葉を使うかは別なんですが、議論の内容そのものはほとんど同じになってくるはずです。
ここで紹介した実験の結果を説明するために、同じ効用という言葉を使っても、結果に効用があるのではなくて、行動そのものに効用があるというふうに言うこともできます。行動そのものに効用があるんだというのは、ヒューリスティックの考え方で言っていることと全く同じ内容だと思います。というところで、時46