国立大学法人岡山大学
Ⅰ

第４期中期計画

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置（１-１）SDGs大学経営の下、地域の自治体・企業・金融・メディアなどの多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深化・拡大して、産学官で取り組む地域循環共生圏の実現に資する新たな事業（ローカルSDGs）を展開する。具体的には、①木質建築・林産業の振興事業、②地域企業のDX化を牽引する事業などの協働事業において、人材育成と技術開発を担う共育共創のプラットフォームを構築し、ステークホルダーからの人的・財政的投資を獲得する。
評価指標（１）産学官で取り組む協働事業による第４期中の地域からの共同研究・受講料・寄付金等の外部資金獲得総額：1.5億円（１-２）グローバル・エンゲージメント戦略の下、①ユネスコなどの国際機関との直接的連携による「ESD for 2030」の推進、②国連貿易開発会議や米国国務省との直接的連携によるSDGsに関する教育研究の高度化、③「One Young World」などSDGsに関連する世界的次世代リーダーネットワーク活動への参画、④地球レベルの優先的課題に関する世界トップレベルの大学との国際共同研究などによる成果を、国際会議などで積極的に発信し、国際的なプレゼンスを向上させる。
評価指標（１）中期計画に挙げた取組などによって国際的にインパクトのある成果を第４期中に６件上げる。
（１-３）社会のニーズや産業構造の変化に柔軟に対応した組織の再編及び入学定員の適正化を実施する。その一環として、大学・高専機能強化支援事業を活用し、学部と大学院の有機的な連携による６年間一貫の教育プログラムを構築することで、デジタル・AI・情報工学等の成長分野をけん引し、イノベーションを創出できる人材養成を拡充する。
評価指標（１）令和６年度に工学部工学科の入学定員を30名増員する。
評価指標（２）第４期中期目標期間終了時までに、同規模の定員減を行う学部及び人数を決定し、第５期中期目標期間終了時までに定員減を行う。
２ 教育に関する目標を達成するための措置（２-１）教育の質の向上を図るために、本学学生に対する社会からの評価や要請を分析・検証し、何を身に付け、何ができるようになったかを重視するカリキュラムへの改善を推進することと併せて、入学者選抜の方法・内容を見直す教学マネジメント体制を恒常化する。
評価指標（１）現況を確認できるモニタリング指標を活用し、有識者・専門家による外部評価において、恒常的な内部質保証プロセスとして、各部局等の教学現場と大学執行部との連携が機能していることが認められる。
＜モニタリング指標例＞
企業等からのヒアリング、卒業時アンケート、成績評価、授業評価、学生生活実態調査、新入生アンケート、入学者選抜データ、内部質保証ガイドラインの進捗状況、各部局の改善事例、全学の改善事例、国際交流データ（２-２）入学前に培われた能力と、SDGsなど地球規模の課題を解決しようとする意識や行動力を、更に多面的・総合的に評価するために、志願者に期待する意欲・能力を明確にした入学者受入れ方針の見直しを行う。また、いわゆる「学力検査」では測定することが困難な能力を見極め、課題意識を持つ志願者を見いだす入学者選抜を実施する。
さらに、円滑な高大接続を実現するために、入学前教育を着実に実施する。

-1-評価指標（１）現況を確認できるモニタリング指標を活用し、有識者・専門家による外部評価において、多面的・総合的評価による入学者選抜と入学前教育が実施され、それらの検証と改善が機能していることが認められる。
＜モニタリング指標例＞
入学者選抜データ、入学者受入れの方針の見直し状況、一般入学者選抜の実施状況、SDGs入学者選抜の実施状況、IB入学者選抜の実施状況、入学定員の充足率、入学前教育の進捗状況、新入生アンケート（３-１）新学習指導要領などで学んだ多彩な能力・意識を備えた多様な学習者が、学生間で切磋琢磨することで、これからの社会に必要とされる幅広い知見や、専攻分野の深い考察と探究的思考を身に付けながら成長を促す学習・教育を展開し、検証・改善を行う。特に、学生の能力を伸ばす学習・教育の質向上を図る基盤となる教職員の能力開発及び研修プログラムを充実する。
評価指標（１）現況を確認できるモニタリング指標を活用し、有識者・専門家による外部評価において、学習者の能力を伸ばす学習・教育の質向上サイクルが機能していることが認められる。特に、正課・正課外教育を担う教職員の能力開発・研修の機会が、組織的・継続的に提供されている。
＜モニタリング指標例＞
卒業時アンケート、成績評価、授業評価、履修データ、学生生活実態調査、教職員の能力開発・研修機会の進捗状況、教職員に対する意識・行動調査、内部質保証ガイドラインの進捗状況、国際交流データ（４-１）必要な研究能力や実践的な能力を備えるとともに、社会に先駆けリーダーシップを発揮する人材を養成するために、SDGsを通してリーダーシップを学ぶ科目及び社会と協働したインターンシップ科目などの共通基盤科目並びに分野横断科目を設け、社会との結びつきの中での学生の学びを促進する。学生の学習過程を可視化するeポートフォリオ作成機能を有するLMS（Learning Management System）を導入し、その機能を用いて学生間の相互成長を促し、主体的な学習活動の活性化・高度化するように活用する。
評価指標（１）モニタリング指標などを活用し、外部有識者による検証によって、全ての研究科にeポートフォリオ作成機能を整備するLMSが導入され、eポートフォリオが学生間の相互成長を促すように活用されていることが認められる。
＜モニタリング指標例＞
eポートフォリオ作成機能を整備するLMS導入率、eポートフォリオ活用状況、修了時アンケート、インターンシップ
科目実施状況、共通基盤科目履修状況、定員充足率（５-１）自らの意思で研究を遂行でき、社会の多様な方面で活躍できる知のプロフェッショナルを養成するために、異なる分野の研究者等との協働を通して、SDGs等の社会課題解決に貢献できる広い視野と深い専門能力を涵養する新たな学位プログラムを開発・実施し、検証・改善を図る。具体的には、幅広い素養と深い専門性を涵養するコース
ワークとともに、国内外の学術コミュニティや産業界との「共育共創」のフレームワー
クで実施する課題解決型在外実習を含むキャップストーン科目（学生が教育課程で学習した知識や技能を自在に活用した、実践的な問題解決を含む集大成的な学修科目）を導入する。

-2-

評価指標

（１）モニタリング指標を活用し、外部有識者による検証によって、全ての研究科で新たな学位プログラムが実施されており、その中で必修のキャップストーン科目としてプラクティカム（企業や研究機関等が実際に直面している課題に学生が取組み、教育課程で学習した知識や技能を適用する課題解決型在外実習）が導入され、課題解決力の高い人材を養成していることが認められる。
＜モニタリング指標例＞
研究科での新学位プログラム実施状況、プラクティカム導入専攻数、学生や企業等からのヒアリング・評価、修了時
アンケート（６-１）数理・データサイエンス・AIやデータセキュリティなどの、社会の変化に対応する新たな知識やリテラシーを身に付けた社会人を養成するために、リカレント教育を推進する体制を整え、本学が持つ強み・特色を活用することで、キャリアアップを支援する社会的ニーズの高い教育プログラムを展開する。
評価指標（１）関連する履修証明教育プログラムを始めとしたリカレン
ト教育の履修者の数：第４期中の履修者数延べ500人（７-１）海外の協定校・外国政府機関・国際機関他との連携により、グローバルに活躍できる次世代リーダー育成に資するSDGs国際教育プログラムを開発し、学生の海外派遣拡大や優秀な留学生の獲得、修了生のネットワーク強化に資する。特に、①UNCTAD-SDGs
博士プログラム、②DXを活用したハイブリッド型国際SDGsプログラムによる海外大学との連携など、大学院課程におけるSDGs国際教育プログラムを推進し、世界で活躍する次世代リーダーを養成する。
評価指標（１）本学が提供する大学院SDGs国際教育プログラムを履修している留学生数（目標：第４期中延べ93人）
３ 研究に関する目標を達成するための措置（８-１）社会課題の解決及び社会改革の実現に寄与する、科学的理論及び基礎的知見を創出するため、共同利用・共同研究拠点を含めた本学の強みである研究分野（医学、物理学、植物学、考古学等）を中心とした、国際研究拠点及び次世代研究拠点を形成する。
評価指標（１）TOP10％論文数増加率第３期末（令和３年度）比：110％
評価指標（２）国際共著数増加率第３期末（令和３年度）比：115％（８-２）人材・知・資金の好循環によるイノベーションエコシステムを構築するために、学内におけるイノベーション創出機能の集約化と強化による戦略的活動を実施する組織を構築・運営する。
評価指標（１）民間企業等との共同研究による外部資金獲得額増加率第３期末（令和３年度）比：130％（９-１）博士後期課程学生の処遇向上並びにアカデミア及び産業界を含めた、多様なキャリアパスの確保を全学的な戦略の下で一体的に推進することで、優秀な人材が積極的に学びやすい環境を構築・整備する。
評価指標（１）生活費相当額受給率：生活費相当額受給必要者の８割（９-２）研究支援人材や研究資金の優遇措置を含めた総合的な支援策により、優れた若手研究者の活躍を支援し、自由な発想で挑戦的研究に取り組め、その能力を最大限発揮できる魅力的な研究環境を整備・維持する。
評価指標（１）若手研究者の論文数令和３年度比：153％
４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置（10-１）中核的医療拠点として、高難度手術やゲノム医療などの高度医療を提供することに加え、健康寿命延伸に寄与する次世代医療や異分野融合イノベーションの創出に繋がる研究を推進する。

-3-

評価指標

（１）新規企業治験、自施設の研究者が主導する医師主導治験・特定臨床研究・先進医療Bとして行う臨床研究の合計65件（10-２）地域の医師偏在に対応した、持続可能な地域医療提供体制の構築とともに、地域中核病院間連携の推進と、中国・四国地域に点在する中核病院間を結ぶホスピタル・ネッ
トワークを構築する。
評価指標（１）中国・四国地域の病院間連携を強化・拡充するための仕組みを構築し、当該地域の医療提供体制安定化に貢献する。：病院間連携の仕組み構築と参加施設数10施設（10-３）大学病院職員を主とする多様な医療人への、デジタルの活用を含む個別最適な教育・研修を充実させ、地域や国際社会で中核となって活躍する優れた医療人を育成す
る。
評価指標
Ⅱ

（１）多様な医療人を対象としたデジタル等の活用による医療教育プログラムの提供数：第４期終了時に10プログラム

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（11-１）本学の法人経営及び教育研究・社会貢献活動の安定性・健全性を確保するために、外部役員や女性役員の登用により役員の多様性を確保する。学長特別補佐の登用や、副理事に理事の担当業務における専門家を登用することで、学内外の専門的知見を法人経営に反映させる。また、役員の法人経営に関係する研修の充実などにより、ガバナンス体制を強化する。
評価指標
評価指標

（１）役員における女性の割合を30％とする。
（２）専門的知見を有する学外の人材を学長特別補佐に登用する。

（11-２）変化に強い強靭な大学組織の構築のために、部局長など管理職の研修や評価体制を充実し、業務の平準化などによる効率化を図る。また、インナーブランディングを強化し、組織のエンゲージメント力を向上させるために、組織内の広報・広聴を充実するとともに、専門分野・年齢などの枠を越えた多様なFD（Faculty Development）・SD（Staff Development）活動を強化する。
評価指標
評価指標

（１）部局長など管理職の体系的研修計画の策定と評価を実施し、これを検証・改善するサイクルを構築する。
（２）組織横断型の研修を実施する。

（12-１）SDGs大学経営の下、キャンパス全体の「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」化、サステイナブル化を推進するとともに、保有している施設の適切な配分及び共用を推進する。このため、キャンパスマスタープランを改定し、多様な利用者への配慮、長寿命化・カーボンニュートラル・DX等へ対応した施設整備を着実に実施する。また、稼働率が低い講義室等の更なる有効化・効率化を行う。さらに、改善率を見える化し、施設マネジメントに対する共通理解を得る。
評価指標評価指標（１）イノベーション・コモンズ（共創拠点）化を推進するための整備を６か所実施する。
（２）稼働率が30％未満の講義室数を半減させる。

（12-２）研究設備・機器の全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用等を進めるとともに、共同利用・共同研究拠点においても、大学（アカデミア）の枠を越えた保有資産の共同利用等を推進し、地域・社会・世界に一層貢献するための機能強化を図る。
評価指標
Ⅲ（１）研究機器の学外利用料獲得額増加率第３期末（令和３年度）比：300％

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置-4-

（13-１）イノベーション創出を持続的に促す安定的な財務基盤を確立し、その拡大を目指す。
このため、コスト・リスクの適切な管理下で、使途制約が少ない多様な財源獲得につながる体制を構築し、産学連携や寄付金等の外部資金の獲得拡大を図るとともに、保有資産活用の有効性向上のため、資金・ノウハウ等「民」の力との協働を実施する。
また、多様な財源獲得を促す学内先行投資を優先しつつ、将来ビジョンや社会的ミッションの実現につながる資源配分を、適時適切に行うことのできる自律的な財務マネジメント手法を形成する。
評価指標
評価指標
Ⅳ

（１）民間由来の外部資金収入伸率：+40％(中期目標期間６カ年の前後比較)（２）学内の戦略的経費のうち先行投資対象の占めるシェアの伸率：+100％（第４期開始時から終了時のシェア比較）

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（14-１）第４期の中期計画の進捗状況など法人経営の状況について、自己点検・評価を行う体制を構築し、自己点検・評価結果をエビデンスに基づいて検証し可視化する。自己点検・評価した結果を、地域の産学官金言の代表による「おかやま円卓会議」や、全学同窓会、学生・保護者などと執行部が対話をする機会を設けて、法人経営に対する理解・支持を得る。法人経営の状況及び教育研究成果等については、統合報告書などを用いて、教職員・学生を含む本学のステークホルダーに対し広く発信する。
評価指標
評価指標
Ⅴ

（１）多様なステークホルダーとの対話により意見などを反映させる体制を構築する。
（２）統合報告書を毎年発行しステークホルダーに発信する。

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（15-１）全学のDX推進を牽引する横断的な組織体制を構築するとともに、教職員へのDX推進に関する計画の浸透及び人材の育成並びに情報セキュリティ体制の強化を図る。また、類似業務の整理・共通化、部門横断的な事務システムの連携やAI・RPA等のデジタル技術の活用により、教職員及び学生に係る手続きのオンライン化、事務処理の省力化を推進する。さらに、学内に蓄積されている種々のデータを活用し、教育プログラムの改善や企業と研究者のマッチングを促進する。導入したシステムについて、評価検証に基づく改良を行い効率的な業務システムを構築する。
評価指標
ⅥⅦ（１）デジタル技術の活用、システムの連携強化及び蓄積デー
タの活用による効率的な業務システムの構築。

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
４６億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・農学部附属本島農場（一）土地の全部、農学部附属本島農場（二）土地の全部（香川県丸亀市本島町泊494外 23,036.63㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

-5-

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善・効率化並びに高度先進医療の充実に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画予定額（百万円）（医・歯病）外来診療棟改修（医科 総額・歯科）、4,999（医病）ライフライン再生（防災設備）、（鹿田）総合研究棟改修Ⅱ（歯学系）、（津島）ライフライン再生（特高受変電設備）、（津島）実験研究棟（工学系）、（津島）ライフライン再生（RI空調設備等）、
X線画像診断治療システム
小規模改修
施設・設備の内容

財源施設整備費補助金 （ 2,241）
船舶建造費補助金 （0）
長期借入金（ 2,446）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金 （312）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
１）方針
国立大学法人岡山大学における人事基本方針（令和３年３月 17 日制定）に基づき、本学の教育研究・社会貢献活動の一層の向上と組織のエンゲージメント力を向上させるため、適正な人材確保及び人材育成を行う。
２）人材確保及び人材育成①

教員については、若手、女性、外国人の積極的・戦略的な人材確保及び人材育成のために、若手研究者育成支援パッケージを中心とした若手研究者の支援策、ウーマンテニュアトラック制度を始めとする女性教員の支援策や海外機関とのクロス・アポイントメント制度等による外国人教員活用拡大策の充実を図る。

②

職員については、高度専門職や再雇用制度を活用するとともに、均衡ある年齢構成や柔軟かつ適正な人員配置に留意し、多様な人材の確保に努める。

③

大学経営を担う高度な専門職を積極的・戦略的に配置することとし、その雇用については、学長のリーダーシップの下、全学で一括管理する。

④

教職協働の推進のため、教職員の高度化に向けた組織的かつ体系的な FD・SD 活動による人材育成を行う。
-6-

３．コンプライアンスに関する計画
学長のリーダーシップとガバナンスの下、法令遵守に関する教育研修等の実施及び組織的な点検・責任体制の整備・改善に取り組む。
また、大学経営の視点から統合的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）に取り組み、本学で発生するあらゆるリスクを統合的・包括的・戦略的に把握・評価・最適化し、本学の価値の最大化を図る。
ERMでは、財務リスク、オペレーショナルリスク、イベントリスク、戦略リスク等リスクごとにリスクアセスメント、リスク対策を導出する研修等を体系的に実施し、不正等の根絶を含め組織目標の達成に取り組む。
特に、研究における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、教職員をはじめ、学生等の構成員に対する倫理教育の強化や、e-Learning等によるコンプライアンス教育の実施及び啓発活動による意識向上を図る。
また、不正を事前に防止する組織責任体制の充実・改善及び実効的かつ効率的な取組を推進する。
さらに、研究費の不正使用の防止のため、不正防止計画推進室が決定した不正防止計画に基づいて、関係部署が連携し、スケジュールの策定、進捗管理、検証・評価を行い、行動計画を着実に実行する。
４．安全管理に関する計画
巨大地震、集中豪雨、新型感染症などの危機事態に対し、危機管理マニュアル等を整備・更新するとともに、安全管理と事故防止の強化を図るため、全学的な安全衛生管理体制等を確認・点検の上、優先順位をつけて対策を講じる。
安全衛生教育を実施し、構成員全員の安全管理・安全衛生に関する意識の向上及び事故防止の徹底を図るため、引き続き安全衛生等に関する講習会・研修会等を開催するとともに、教育内容の充実を図り、全員受講を目指す。
構成員間で安全管理・事故防止に関する情報の共有を図るため、ホームページやメーリングリストを介した情報提供を迅速に実施する。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途○

前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 複合施設（共育共創コモンズ）整備事業② 施設の長寿命化対策事業③ 設備整備計画に基づく教育研究設備整備事業④ 最先端医療設備整備及び診療棟機能改修等整備事業⑤ その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務-7-

７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
マイナンバーカード取得によるメリットや取得方法について、学内における各種会議やメール等により、積極的に周知・案内を行う。
第４期中期目標期間においては、全学の DX 推進を行う体制整備をしており、デジタル・キャンパス構築に向けて、学内各種手続のオンライン化等へのマイナンバーカード活用の可能性についての検討を行う。

-8-別表１

学部、研究科等及び収容定員学部

研究科等

文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部
歯学部
薬学部
工学部
農学部

７００人
１，１２０人
９００人
９８０人
６２０人
１，２９５人
３１３人
４００人
２，６２０人
４８０人（収容定員の総数）
９，４２８人教育学研究科
１６４人
社会文化科学研究科
２１２人
自然科学研究科
０人（Ｒ５募集停止）
環境生命自然科学研究科
１，２９０人
保健学研究科
８２人
環境生命科学研究科
０人（Ｒ５募集停止）
医歯薬学総合研究科
６４４人
ヘルスシステム統合科学研究科 ２０８人
法務研究科
７２人
（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程 １，５７８人
博士後期課程４２０人
一貫制博士課程 ５１２人
専門職学位課程 １６２人

別表２

共同利用・共同研究拠点、教育関係共同利用拠点

共同利用・共同研究拠点
教育関係共同利用拠点

植物資源・ストレス科学研究拠点（資源植物研究所）
惑星物質科学研究拠点（惑星物質研究所）
臨海・臨湖実験所拠点（理学部附属臨海実験所）

-9-

別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

108,5992,2410
312
247,532
47,775
194,874
0
4,883
35,9062,446
397,036

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計342,675
161,257
181,4184,999
035,906
13,456
397,036[人件費の見積り]
中期目標期間中総額190,386百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人岡山大学退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。

- 10 -

・附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。
・ 附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法
人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
- 11 -

Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）
Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.6％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に 応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

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注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

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２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

391,308
391,308
365,353
53,22487,88723,502
1,777
105,365
93,598
8,289
1,008
0
16,6580

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

392,694
392,694108,054
39,291
5,695
967
194,874
23,502
11,939
74
3,489
4,809
0
1,386
1,386

純利益
総利益

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）

区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

405,734
373,642
9,939
13,456
8,697

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

405,734
392,038
108,599
47,775
194,874
23,502
12,404
4,884
2,553
2,553
0
2,446
8,697

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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