１

学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況(1) 学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込みとその根拠となる調査結果の概要＜入学定員設定の考え方＞
本研究科修士課程は、実践看護学領域と看護教育学領域の２つの専門領域を設置している。実践看護学領域は、看護実践及び看護管理に関する看護学の充実と発展に向けた研究成果を産出できる人材を育成している。看護教育学領域は、看護教育学の充実と発展に向けた研究成果を産出できる人材を育成している。本研究科博士後期課程は、修士課程の上位に位置する課程として、実践看護学領域と看護教育学領域の２領域を統合し、１領域とする。また、本研究科博士後期課程は、より専門的な観点から、修士課程を通して修得した看護実践及び看護管理に関する看護学の知識とともに看護教育学の知識を基盤に、自立して研究を推進できる人材の育成を目指す。そのため、看護実践及び看護管理といった実践看護学に関する基礎能力を有する入学者と看護教育学に関する基礎能力を有する入学者各１名を想定し、入学定員を２名に設定した。
＜定員を充足する見込み＞
平成 26 年４月現在、全国の看護系大学 234 校のうち、修士課程または博士前期課程を設置している大学院は 152 校である。また、博士後期課程を設置している大学院は82 校である。このうち、群馬県及び隣接する県（埼玉県、栃木県、茨城県、長野県、新潟県）にある博士後期課程を設置している大学院は９校である。さらに、群馬県にある博士後期課程を設置している大学院は１校のみである。
このような大学院の現状を踏まえ、本研究科博士後期課程の入学定員２名を充足する
見込みは、下記の本研究科博士後期課程への進学希望に関する調査結果を根拠とする。
博士後期課程進学希望に関する調査（資料１）は、次のように実施した。
まず、平成 26 年 10 月～11 月、本学に所属する博士の学位を取得していない教員と本研究科修士課程の修了生及び在学生 54 名を対象とし、博士後期課程進学希望に関する調査を実施した（資料２）。30 名（回収率 55.6％）から得た回答を分析した結果、23 名（76.7％）が、博士後期課程への進学を希望している。また、進学希望者 23 名のうちの17 名（74.0％）が、本学の博士後期課程への進学を希望している。この調査結果は、本学に所属する教員及び修士課程の修了生及び在学生の中に、博士後期課程の定員２名を大きく上回る進学希望者が存在することを示す。また、博士後期課程進学希望者 23 名のうちの５名（21.7％）が、「どちらともいえない」と回答し、本学の博士後期課程への進学を検討している可能性があることから、長期的に学生を確保できると予測できる。
次に、平成 26 年 10 月～11 月、群馬県近隣の大学に所属する博士の学位を取得していない教員と修士課程在学生 104 名を対象とし、博士後期課程進学希望に関する調査を行った（資料３）。63 名（回収率 60.6％）から得た回答を分析した結果、32 名（50.8％）
が、博士後期課程への進学を希望している。また、進学希望者 32 名のうちの６名（18.8％）
が、本学の博士後期課程への進学を希望している。これらは、群馬県外の近隣の大学に所属する教員と修士課程在学生の中に、博士後期課程の定員２名を上回る進学希望者が存在することを示す。また、博士後期課程進学希望者 32 名のうちの 14 名（43.8％）が、1

「どちらともいえない」と回答し、本学の博士後期課程への進学を検討している可能性があることから、長期的に学生を確保できると予測できる。
本研究科修士課程は、平成 22 年度に第１期生の修了生を輩出し、その後毎年、修了生を輩出している。上記の調査結果からもわかるように、修了生の中には、本研究科博士後期課程への進学希望者が存在することから、学生を安定的に確保できる見込みがある。
イ

学生納付金の設定の考え方
入学料、授業料その他の学生納付金及び入学試験料は、群馬県立県民健康科学大学条例の定めるところによる。これは国立大学法人の学生納付金を基準に定められており、入学料 282,000 円、授業料は年額 535,800 円、入学検定料 30,000 円と設定している。県立大学であることから群馬県内者については入学料を県外者の半額である141,000 円に設定している。なお、県内者とは次のいずれかに該当する者としている。
(1)入学手続き期間の初日の属する月の初日において、引き続き１年以上県内に住所を有している者(2)入学手続き期間の初日の属する月の初日において、配偶者又は一親等の親族が引き続き１年以上県内に住所を有している者(3)知事が上記(1)(2)に掲げる者に準ずると認める者(2) 学生確保に向けた具体的な取り組み状況
本研究科修士課程は、本学ホームページ上に募集に関する情報を提供し、実習施設等の看護部に大学院案内のパンフレットを配布するなどして広範囲の広報活動を展開している。
このような活動に加え、年に２回、大学院説明会を開催し、本研究科のカリキュラムやその特徴、修了生による学習・研究成果の紹介などを行い、具体的に進学を検討するための情報を提供している。また、本学同窓会の会員（本学の前身である短期大学卒業生、学部卒業生）に、大学院案内を配布するとともに、会員の研修会などの機会に具体的な情報提供をしている。さらに、教員個々が他の教育機関に所属する教員や保健医療機関に所属する看護職者を対象とした研修の講師を担当する際、大学院進学を検討している看護職者に
本研究科修士課程の特徴の説明により積極的な広報活動を展開している。
平成 25 年 11 月、群馬県立病院をはじめとした県内の看護職者の本学大学院への進学率を高めるために、群馬県内の病院の看護管理責任者や大学院への進学を希望している看護職者を対象として、修士課程修了生による「大学院進学による学習成果と実践への適用」というテーマでシンポジウムを開催した。これらの取り組みの結果、平成 21 年４月の開設以降、入学定員をほぼ充足してきた。博士後期課程の学生確保に向けても、修士課程の学生確保と同様の方法を用いた広報活動を展開し、博士の学位を取得していない群馬県内の保健医療機関に就業する看護職者や大学教員の受験を促す。

２

人材需要の動向等社会の要請(1) 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
本研究科博士後期課程は、革新され続ける看護学・看護教育学の充実・発展及び次なる2

革新に向けた研究を自立して推進し、研究成果に基づく質の高い教育を展開できる人材、保健医療機関における看護管理者、看護実践に役立つ知識の産出・活用と現場の研究を推進する人材の育成を目的とする。具体的に養成する人材像は次のとおりである。
ア

保健医療機関における看護管理者（幹部）の養成
本研究科博士後期課程は、看護政策管理に関する学術的基盤に基づき職務を遂行し、多職種と対等な立場で保健医療機関の組織運営に参画するとともに看護管理候補者の育成に寄与できる人材を養成する。

イ

看護教育学の専門的知識と技術（教育力）を兼ね備えた大学教員の養成
本研究科博士後期課程は、看護教育学に関する学術的基盤に基づき看護学教育を展開し、優秀な看護職者の育成に寄与できる人材を養成する。

ウ

看護実践に役立つ知識の産出・適用と現場の研究を推進する研究者の養成
本研究科博士後期課程は、小児看護、成人看護、老年看護、地域看護などの実践看護学に関する学術的基盤に基づき自立して研究活動を推進し、看護実践の場に適用するとともに職場内の研究活動の促進に寄与できる人材を養成する。

(2) 上記(1)が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠＜社会的ニーズ＞
群馬県民の要望に応え、県内の保健・医療・福祉サービスの質向上を実現するために、平成 17 年度に群馬県立県民健康科学大学、平成 21 年度には本研究科修士課程を設置した。本研究科修士課程の修了生の約８割が、県内の保健医療機関や教育機関に就業し、看護実践・教育実践の質向上に向けてリーダー的存在として活躍している。しかし、県民の半数以上が、10 年後の群馬県に期待する姿として「医療や福祉が充実した安心できる暮らし」を挙げ、「保健・医療の分野」のさらなら充実を要望している。このような県民のニーズに応えるためには、質の高い医療や看護の実現に向け、看護職者が、看護部内の組織運営にとどまらず、所属病院全体の運営に参画し、管理的機能を発揮することが期待されている。群馬県内では前橋赤十字病院、伊勢崎市民病院、済生会前橋病院等の一部の病院の看護管理者が、医師や薬剤師などの多職種の幹部と連携しながら、副院長として管理的機能を発揮している。看護管理者が、多職種と協働して組織運営に参画し、職務を遂行するためには、看護に関する政策、管理、経営などの学術的基盤を持つ博士後期課程を修了した人材育成が必要である。また、平成 21 年の「保健師助産師看護師法」の一部改正に伴い、看護系大学数が急増し、全国的に看護系大学の教員不足が深刻になっており、群馬県内の看護系大学も同様の問題を抱えている。特に、教授及び准教授の不足が著しい。教授及び准教授の不足を補うためには、教授及び准教授の資格基準の１つでもある博士の学位取得に向け、博士後期課程修了者を多く輩出する必要がある。さらに、がんや認知症などに苦しむ県民の数は増加傾向にあり、それらの患者が呈する症状やニーズは、ますます多様化、複雑化しており、既存の知識のみでは、これ3

らの県民のニーズに応えることが困難な状況にある。これらの県民のニーズに応える高度な看護を提供するためには、現場の看護職者自ら、現状から問題を抽出し、それらを解決する知識を産出する必要がある。同時に、その成果を職場内の看護職者に還元し、看護実践に適用していく必要がある。博士後期課程は、研究者として自立して研究活動を推進する能力の修得を目的としている。博士後期課程を修了した看護職者が、自立して研究を推進し、その成果を普及できれば、多様化、複雑化した患者のニーズに対応できる高度な看護の提供を実現する。
以上は、群馬県及びわが国の保健・医療・福祉の向上に向け、次の人材育成が求められていることを示す。
ア

保健医療サービスの充実に向け、多職種と協同して組織運営に参画し、管理的機能を発揮できる人材

イ

高等教育としての看護学教育に精通し、高度な専門的知識・技術と教育指導力を兼ね備え、質の高い教育を展開できる人材

ウ

臨床現場に存在する多様かつ複雑な問題の研究的解明とその成果を適用しつつ、組織の研究活動を推進できる人材

エ看護学を専攻する看護専門職として必要な高い倫理観と論理的思考力をもち真理を探求できる人材オ

革新され続ける看護学の充実・発展に向けた研究の推進に意義を見いだせる人材＜地域的ニーズ＞
平成 26 年７月、群馬県内の 200 床以上かつ診療科目 10 以上の病院の院長 31 名を対象とし、本研究科博士後期課程設置の必要性に関する調査（資料４）を実施した。27 病院（回収率 87.1％）から得た回答を分析した結果、回答した院長の 100％（27 名）が、本研究科博士後期課程設置に賛同している。また、回答した院長の 96.3％（26 名）が、所属病院の職員が本研究科博士後期課程入学を希望することに賛同している（資料５）。
上記の調査結果は、県内病院の院長が、地域の看護の質向上に向け、本研究科博士後期課程における人材育成を強く要望しており、地域的なニーズがあることを示す。
平成 26 年７月、群馬県内の看護系大学の学長または学部長６名を対象とし、本研究科博士後期課程設置の必要性に関する調査（資料６）を実施した。６大学（回収率 100％）から得た回答を分析した結果、回答した大学の 100％（６大学）が、本研究科博士後期課程設置に賛同している。また、回答した大学の 100％（６大学）が、所属している教員が本研究科博士後期課程入学を希望することに賛同している（資料７）。
上記の調査結果は、県内の看護系大学が、教授及び准教授の不足を補うために、本研究科博士後期課程における人材育成を強く要望しており、本研究科博士後期課程が、地域的なニーズがあることを示す。

4

<資料>

資料 1

博 士課程進学希 望に関す るア ンケー ト調査紙

資料 2

本学 に所属す る博 士の 学位 を取得 していない教 員 と本 研究科修士課程修 了生及び在学生 を対象 と した本研 究科博 士 後期課程 へ の進学希望 に 関す る調査結果

資料 3

群 馬県近隣 の大 学 に所 属す る教 員及 び修士課程在学生 を対象 と した本研究科博 士
後期課程 へ の進 学希望 に 関す る調査結果

資料 4

群 馬県内の 保健 医療機 関 の 院長 を対象 と した本研究科 博 士 後期課程の必要性 に 関す るア ンケー ト調査紙

資料 5

群 馬県内の 保健 医療機 関 の 院長 を対象 と した本研 究科博 士 後期課程 の 必要性 に 関す る調査結果

資料 6‐

群 馬県内の 看護系大学の学長 または学部長 を対象 と した本研究科博 士 後期課程 の必要性 に 関す るア ンケー ト調査紙

資料 7

群 馬県内の 看護 系大学 の 学長 または学 部長 を対象 と した本研 究科博 士 後期課程の必要性 に 関す る調査結果

資料１
博士課程進学希望に関するアンケート調査紙「博士課程進学希望」に関する調査紙
博士課程進学への希望について、次の問１から問３にご回答ください。
問１ あなたは、博士課程への進学を希望していますか。
１．はい

２．いいえ

３．どちらともいえない

問３へ

問２ 群馬県立県民健康科学大学大学院の博士課程は、「研究者に必要な自立した研究活動を推進する能力」、「大学教員に必要な専門的知識・技術と教育指導力」、「看護管理者に必要な保健医療機関の組織運営に参画する能力」を養う教育を展開します。
本学大学院に看護学研究科博士課程が設置された場合、あなたは進学を希望しますか。
１．はい

２．いいえ

３．どちらともいえない問３ ご自身のことについてお答えください。
修士の有無：１．あり（修士課程修了）
２．なし（修士課程在学中）
居 住 地：１．群馬県
２．埼玉県
３．長野県
４．新潟県
５．栃木県
６．茨城県
７．その他（）

ご協力ありがとうございました

資料２
本学に所属する博士の学位を取得していない教員と本研究科修士課程修了生及び在学生を対象とした本研究科博士後期課程への進学希望に関する調査結果
対象：本学の教員 15 名と本学大学院修士課程修了生及び在学生 39 名
調査時期：平成 26 年 10 月から 11 月
回収数（回収率）：30 部（55.6％）

総計 54 名

資料３
群馬県近隣の大学に所属する教員及び修士課程在学生を対象とした本研究科博士後期課程への進学希望に関する調査結果
対象：群馬県近隣（埼玉県、栃木県、長野県、新潟県、茨城県）の大学に所属する教員及び在籍する大学院生

104 名

調査時期：平成 26 年 10 月から 11 月
回収数（回収率）：63 部（60.6％）

資料４
群馬県内の保健医療機関の院長を対象とした本研究科博士後期課程の必要性に関するアンケート調査紙病院用（質問事項）
１

本学大学院の博士課程設置構想案では、保健医療環境の変化に対応するため、より高度な専門知識や技術を持ち、保健医療現場や教育・研究部門において活躍する次の人材を養成することを目的としております。
看護学研究科博士課程においては、保健医療機関の組織運営に参画し、他職種と連携しながら、県民への保健医療サービスの維持・向上に向けて組織運営できる看護管理者（幹部）、看護実践に役立つ知識の産出・活用と現場の研究を推進する臨床研究者を養成することとしております。
診療放射線学研究科博士課程においては、チーム医療の指導者としての役割を担い、総合力を発揮し、地域医療を支える学際的診療放射線技師や重粒子線治療をはじめと する診療放射線学の研究を展開できる臨床研究者を養成することとしております。
このように、本学が博士課程教育を実施することについて、どのようにお考えか伺います。
【回答欄】 ※該当する回答の□にチェックをお願いいたします。
□賛同する□賛同しない□その他（）

２

本博士課程設置構想案では、昼夜開講、休日開講、集中講義、長期履修制度により、現職の保健医療従事者の受験に配慮するとともに、入学後の職業の継続を可能にし、更に、課程修了後は、その研究成果を保健医療現場等で活用できるようにしたいと考えております。
本博士課程が設置され、貴病院の看護職者、診療放射線技師等が本学で博士課程教育を受けることを希望した場合、御賛同いただけるかどうか伺います。
【回答欄】 ※該当する回答の□にチェックをお願いいたします。
□賛同する□賛同しない□その他（）

御協力ありがとうございました。

資料５
群馬県内の保健医療機関の院長を対象とした本研究科博士後期課程の必要性に関する調査結果
対象：200 床以上かつ診療科目 10 以上の群馬県内の病院の院長 31 名
調査時期：平成 26 年７月
回収数（回収率）：27 部（87.1％）

資料６
群馬県内の看護系大学の学長または学部長を対象とした本研究科博士後期課程の必要性に関するアンケート調査紙

大学用（質問事項）
１

本学大学院の博士課程設置構想案では、保健医療環境の変化に対応するため、より高度な専門知識や技術を持ち、保健医療現場や教育・研究部門において活躍する人材を養成することを目的としております。
特に、大学教育に資するため、高度な専門的知識・技術と教育指導力、臨床における研究能力を備えた大学教員を養成することとしております。
このように、本学が博士課程教育を実施することについて、どのようにお考えか伺います。
【回答欄】 ※該当する回答の□にチェックをお願いいたします。
□賛同する□賛同しない□その他（）

２

本博士課程設置構想案では、昼夜開講、休日開講、集中講義、長期履修制
度により、現職の教員等の受験に配慮するとともに、入学後の職業の継続を可能にし、更に、課程修了後は、その研究成果を教育現場等で活用できるようにしたいと考えております。
本博士課程が設置され、貴大学の教員等が本学で博士課程教育を受けることを希望した場合、御賛同いただけるかどうか伺います。
【回答欄】 ※該当する回答の□にチェックをお願いいたします。
□賛同する□賛同しない□その他（）
御協力ありがとうございました。

資料７
群馬県内の看護系大学の学長または学部長を対象とした本研究科博士後期課程の必要性に関する調査結果
対象：、群馬県内の看護系大学の学長または学部長６名
調査時期：平成 26 年７月
回収数（回収率）：６部（100％）