資料４

一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン
第１章

定款総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオンと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、大阪府及び大阪市並びに2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会（以下「推進委員会」という。）が出展参加する大阪パビリオンの建設、展示、運営、資金管理等の業務を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）大阪パビリオンの建設、展示、運営、資金管理等（２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、設立時の社員及び次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、所定の書式による申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（任意退社）
第７条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名）第８条 社員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上の議決を経て、当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により社員を除名する場合は、当該社員に対し、当該社員総会の日から１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知するとともに、当該社員総会において、決議の前に当該社員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項により除名の決議がなされたときは、当該社員に対し、その旨を通知するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第 ９条 社員が次の各号の一に該当することが判明した場合は、社員としての資格を喪失するものとする。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、「反社会勢力」という）に属すると認められるとき（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること（３）反社会的勢力を利用していると認められること（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること（６）自ら又は第三者を利用して、他の当事者又は他の当事者の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いること（社員資格の喪失）
第10条 前３条の場合のほか、社員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失し、協会に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（１） 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（２） 総社員が同意したとき。

第４章社員総会

（構成）第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事（以下、「役員」という。）の選任又は解任（２） 役員の報酬等の額（３） 社員の除名（４） 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
２ 社員総会は、対面のほか、オンライン会議システムによりバーチャル総会又はハイブリット型総会を開催することができる。
３ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
４ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催することができる。
（招集）第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき第21条第３項に規定する代表理事（以下「代表理事」という。）が招集する。ただし、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会で定められた順位により理事がこれに当たる。
２ 総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の１週間（社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使するときは、２週間）前までに、社員に対して、当該社員総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
（議長）

第15条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会の定めた順位により理事がこれに当たる。
（議決権）
第16条 社員総会における議決権は、１社員につき、につき１個とする。
２ 法人である社員及び団体である社員の議決権は、当該法人及び団体の代表者がこれを行使するものとする。
３ 法人である社員及び団体である社員は、前項の代表者１名を届け出なければならない。代表者を変更したときも同様とする。
４ 社員総会に出席できない社員は、書面若しくは電磁的方法により議決権を行使し、又は他の社員を代理人としてその議決権行使を委任することができる。
５ 社員である法人又は団体の代表者の場合にあっては、当該代表者の属する法人若しくは団体の役職員又は使用人をもって代理人とすることを妨げないものとする。
６ 同条第４項の規定により議決権を行使する社員は、出席した社員の議決権の数に参入する。
（決議）
第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 監事の解任（２） 社員の除名（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第18条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第19条

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第20条 社員総会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した理事のうち２名が議事録に押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３名以上６名以内（２） 監事２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事以外の理事の中から常務理事を１名置くことができる。
３ 前項の代表理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の代表理事とする。また、常務理事をもって一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 役員は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令、この定款及び規則等で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令、この定款及び規則等で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べることができる。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前各項のほか法令に定められた権限を行使することができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、任期の途中においても辞任することができる。
４ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員が欠けた場合又は第21条に定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、それぞれ新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第27条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第28条

この法人は、理事会の決議によって役員の一般法人法第111条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２ この法人は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事（以下「非業務執行理事等」という。）との間で一般法人法第111条第１項の損害賠償責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、一般法人法第113条第１項で定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（名誉顧問及び顧問）
第29条 この法人に、名誉顧問及び顧問それぞれ若干名を置くことができる。
２ 名誉顧問及び顧問は、功労のあった者の中から、理事会の決議を経て、代表理事が委嘱する。

３ 名誉顧問及び顧問は、理事会において意見を述べることができる。
４ 名誉顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第30条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び常務理事の選定及び解職（４） 規則の制定（５） 多額の借財の決定（６） その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第32条 理事会は、毎事業年度２回以上開催するものとする。
２ 理事会は対面のほか、オンライン会議システムによりバーチャル理事会又はハイブ
リット型理事会を開催することができる。
（招集）第33条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会で定められた順位により理事がこれに当たる。
２ 代表理事以外の理事は、代表理事に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 監事は、第24条第４項の規定により報告するときは、代表理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
４ 第２項又は前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集しようとするときは、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の日時及び場所並びに目的である事項、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により理事がこれに当たる。
（決議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
３ 代表理事は、理事会の決議事項（法定事項を除く。）であっても、緊急の処理を要するため、理事会に付議できないときは、理事会の決議を経ずに、業務を執行することができる。ただし、この場合にあっては、代表理事は、次の理事会にその内容を付議し、承認を得なければならない。
（報告の省略）第36条 役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、議事録を作成し、代表理事及び監事が議事録に押印する。

第７章

事務局

（事務局の設置）第38条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には必要な職員を置き、代表理事が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第39条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第40条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）（４） 財務諸表及び財務諸表の注記（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類は、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、規則の定めるところにより、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告書（２） 役員の名簿（剰余金の分配の禁止）
第42条 この法人は、剰余金を分配することができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）第44条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人が所在する地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第46条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

補則

（委任等）
第47条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会において定める。
２ この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
附則

１ この法人の最初の事業年度は、設立の日から令和５年３月31日までとする。
２ この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

尾植 正順

設立時理事

清水 克昭

設立時代表理事 松井 一郎
設立時監事

川下 清

設立時監事

白井 弘

３ この法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
大阪府大阪市中央区大手前二丁目
大阪府
大阪府大阪市北区中之島一丁目３番20号
大阪市