令和６年度 母子保健対策関係予算の概要（令和５年度予算）
17,685百万円（令和６年度予算） （令和５年度補正予算）→
17,581百万円＋ 3,543百万円

すべてのこどもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法や、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民運動である「健やか親子21」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進する。
１ 成育基本法等を踏まえた母子保健医療対策の推進

12,523百万円 →12,610百万円～地域における切れ目のない妊娠・出産支援等の推進～（１）産後ケア事業の実施体制の強化【拡充】・

退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業について、ユニバーサル化を進める中で支援の必要性の高い利用者に対しても適切なケアを行うことができるよう、当該利用者を受け入れた施設への加算の創設を行う（併せて補助上限額の６か所上限を撤廃する）。

（２）基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援【新規】
・基礎疾患を抱える妊産婦や妊娠を希望する女性等に対する薬に関する相談について、性と健康の相談センターが都道府県内の妊娠と薬情報センターの拠点病院に相談業務を委託し、その拠点病院に相談した際の費用の補助を行う。

（３）妊婦に対する遠方の分娩取扱施設を利用する際の交通費等支援【新規】
・地方の周産期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービ
スが受けられる環境を全国で実現するため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設までの移動にかかる交通費および宿泊費の助成を行うことにより、妊婦の経済的負担の軽減を図る。

（４）妊婦訪問支援事業【新規】（※令和５年度まで安心こども基金により実施していた事業を引き続き実施するもの）
・

妊婦健診未受診の妊婦など、継続的に状況を把握することが必要な妊婦の家庭を訪問し、妊婦の状況を把握するとともに、妊婦の状況に応じて必要な支援につなげる。

（５）成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業【新規】
・成育医療等の施策に関する知見の収集及び分析、施策のPDCAサイクルに関する提言、自治体・医療機関等における取組を推進するための支援、情報発信の推進等を効果的に実施するため、厚生労働省が実施する女性の健康に関するナショナルセンターの一環として、成育医療等に関する科学的・専門的な知見を有する国立成育医療研究センターにおける成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等を推進する。

1

（６）死産・流産等を経験された方や不妊症・不育症に対する相談支援等
・

医療機関や、相談支援等を行う地方自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催、当事者団体等によるピア・サポー
ト活動等への支援等を実施する。
・ 先進医療として実施される不育症検査に要する費用への助成や、自治体が実施する不育症検査に係る広報啓発費用の補助を行う。

（７）母子保健対策の強化
・

両親学級のオンライン実施やＳＮＳを活用したオンライン相談、母子保健に関する記録の電子化及び各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備など、地域の実情に応じた母子保健対策の強化を図るための事業を実施する。
・ 都道府県による成育医療等に関する協議会の設置などの広域支援の推進等を実施する。

（８）こどもの心の診療ネットワーク事業
・

様々なこどもの心の問題に対応するため、都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、災害時のこどもの心の支援体制づくりを実施する。

（９）産婦健康診査事業
・

退院直後の母子に対して心身のケア等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を実施する。

（10）多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業
・

多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなることから、
通常14回程度の妊婦健康診査よりも追加で受診する健康診査に係る費用を補助することで、多胎妊婦の負担軽減を図る。

（11）新生児聴覚検査の体制整備事業
・ 聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査の実施に係る関係機関による協議会の設置、研修会の実施や普及啓発等のほか、新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機関・市町村への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等への相談支援、
産科医療機関等の検査の実施状況の把握や精度管理の実施を支援することにより、都道府県における新生児聴覚検査の推進体制を整備する。

（12）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
・

被災した妊産婦及び乳幼児等の心身の健康等に関する相談支援体制を確保するため、被災県及び被災県内市町村に対して補助を行う。

2

（13）予防のためのこどもの死亡検証体制整備等
・予防のためのこどもの死亡検証（Child Death Review）について、体制整備に向け、都道府県等における実施体制を検討するためのモデル事業として、関係機関による連絡調整、こどもの死因究明にかかるデータ収集及び整理、有識者や多機関による検証並びに検証
結果を踏まえた政策提言を行うための費用の支援を実施する。
・ こどもの死亡に関する情報について、一覧性があり、検索がしやすいポータルサイトを整備し、予防可能なこどもの死亡事故の予防策等について普及・啓発を行う。

（14）プレコンセプションケアを含む性や妊娠に関する正しい知識の普及や性と健康の相談支援
・

不妊に悩む夫婦、将来子を持ちたいカップル、身体的・精神的な悩みを有する女性等への相談指導や、不妊治療、妊娠・出産、女性の健康に関する医学的・科学的知見の普及啓発等を実施する。

（15）低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援
・

低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、要件を満たす妊婦の初回の産科受診料を助成する。

（16）不妊症・不育症に関する支援
・・

不妊治療や流産の経験者を対象としたピアサポーターの育成研修や、医療従事者に対する研修を実施する。
不妊症・不育症に対する社会の理解を深めることや、治療を受けやすい環境整備に係る社会機運の醸成を図るため、普及啓発事業を実施する。

（17）出生前検査認証制度等啓発事業
・

出生前検査に関する相談支援を担う地方自治体の取組を推進するとともに、妊婦等に対する正しい情報の提供及び認証制度等の啓発を行う。

3

【令和５年度補正予算】○ 「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業 15億円
・ 「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実
施体制を整備する。
○ 新生児マススクリーニング検査に関する実証事業 10億円
・ 都道府県・指定都市においてモデル的に２疾患（SCID、SMA）を対象とするマススクリーニング検査を実施し、国の調査研究と連携・協力を行うことで、「新生児マススクリーニング検査」の対象疾患拡充に向けた検討に資するデータを収集し、その結果を踏
まえ、全国展開を目指す。
○ 妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業 1.4億円
・ 都道府県において、妊産婦のメンタルヘルスの診療に係る精神科医療機関等に、コーディネータを配置し、各精神科医療機関や市町村等の関係機関と連携したネットワーク体制の構築を図る。
○ 母子保健デジタル化実証事業 ８億円
・ マイナンバーカードを活用した母子保健のデジタル化に向け、2023年度中に構築する母子保健情報等の情報連携基盤（Public
Medical Hub）の機能追加・拡充を目指し、住民、医療機関、地方公共団体間の母子保健情報の早期共有や業務効率化を進める。
○ 公費負担医療（未熟児養育医療等）オンライン資格確認実証事業 1.1億円
・ 公費負担医療（未熟児養育医療等）について、デジタル庁に置かれている情報連携基盤（Public Medical Hub）と連携するためのシステム要件定義等を行う実証研究を実施する。
○ 産後ケア事業を実施する施設の整備 次世代育成支援対策施設整備交付金 62億円の内数
・ 産後ケア事業を実施する施設の整備費について、補助率１／２相当額を２／３相当額に引き上げ、各市町村の取組を推進する。

4

２ 未熟児養育医療等

3,684百万円 → 3,557百万円

・ 身体の発育が未熟のまま生まれた未熟児に対する医療の給付等を行う。また、特に長期の療養を必要とする結核児童に対する医療の給付を行うとともに、必要な学習用品・日用品を支給する。

３ こども家庭科学研究等の推進

947百万円 → 947百万円

・ 保健、医療、療育、福祉、教育分野等のこども家庭分野に係る行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること並びに第２期健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画を踏まえた世界最高水準の医療提供に資する医療分野の研究開発を推進すること等を目的として実施する。

４ 成育基本法に基づく取組の推進

34百万円 → 35百万円

・

令和元年12月に施行された成育基本法を踏まえ、従来までの「健やか親子２１」による母子保健分野の取組に加え、医療、教育などの幅広い分野において、成育基本法に基づく取組を推進していくため、国民全体の理解を深めるための普及啓発等を実施する。
・ 母子保健に係る調査研究の成果やコンテンツ（他の事業で制作されたものを含む。）を整理の上、包括的に情報発信する。

５ 旧優生保護一時金の支給等382百万円 →381百万円・ 都道府県において、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者からの請求を受付、調査し、内閣総理大臣に提出するほか、一時金の支給手続き等に係る周知及び相談支援等を行う。

６ その他

114百万円 →51百万円

・ 母子保健に携わる指導的立場にある者に対する研修などを実施する。

5

母子保健医療対策総合支援事業
令和６年度予算 123億円（122億円）○ 妊産婦及び乳幼児等に対して、各種相談や、健康の保持・増進に関する事業を実施することにより、地域における切れ目のない妊娠・出産等の支援を推進する。

【対象事業】
１ こどもの心の診療ネットワーク事業

1.2億円（1.2億円）

２ 不育症検査費用助成事業

3.0億円（4.5億円）

３ 妊娠・出産包括支援事業
74億円（75億円）
・産前・産後サポート事業
・産後ケア事業【拡充】・妊娠・出産包括支援緊急整備事業
・こども家庭センター（旧子育て世代包括支援センター機能部分）開設準備事業
・妊娠・出産包括支援推進事業（都道府県のみ）

８ 予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業
1.2億円（1.1億円）
９ 母子保健対策強化事業

6.7億円（6.7億円）

10 性と健康の相談センター事業
7.8億円（9.5億円）
・特定妊婦等に対する産科受診等支援加算
・若年妊婦等支援強化加算
・出生前検査加算
・HTLV-1母子感染対策加算
・不妊症・不育症等ネットワーク支援加算
・基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援加算【新規】

４ 産婦健康診査事業

19億円（18億円）

５ 多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業

0.8億円（0.9億円）

11 低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業
1.2億円（1.3億円）

６ 新生児聴覚検査の体制整備事業

3.5億円（3.5億円）

12 妊婦訪問支援事業【新規】

７ 被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
0.02億円（0.05億円）

0.8億円

13 妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業【新規】
4.7億円

6

こどもの心の診療ネットワーク事業

令和６年度予算：1.2億円（1.2億円）【平成20年度創設】

目 的○ 様々なこどもの心の問題、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するため、都道府県及び指定都市における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉関係機関等と連携した支援体制の構築を図るとともに災害時のこどもの心の支援体制を構築することを目的とする。
内 容（１）こどもの心の診療支援（連携）事業
様々なこどもの心の問題、被虐待児や発達障害の症例に対する医学的支援、関係機関への専門家の派遣等を実施。
（２）こどもの心の診療関係者研修・育成事業
医師、関係専門職の実地研修等、こどもの心の診療に専門的に携わる医師及び関係専門職の育成、地域の医療機
関職員、保健福祉機関職員に対する講習会を実施。
（３）普及啓発・情報提供事業
こどもの心の診療等に関する普及啓発・情報提供を実施。
＜事業イメージ＞

支 援

連 携
相 談

地域の医療機関

保健所、児童相談所、児童福祉施設、市町村保健センター、療育施設、学校等
教育機関、発達障害者支援センター、司法機関 など都道府県等拠点病院

支 援

相 談

心の問題を持つこどもと家族連 携

実施主体・補助率等

連 携
相 談
支 援

地域の諸機関

事業実績◆ 実施自治体数：21自治体（20自治体）◆ 実施主体 ：都道府県、指定都市◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市１／２◆ 補助単価案：月額 1,475,000円※ 岩手県、群馬県、千葉県、東京都、石川県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、沖縄県、札幌市※ 令和４年度変更交付決定ベース
括弧は令和３年度変更交付決定ベース

7

不育症検査費用助成事業
令和６年度予算：3.0億円（4.5億円）【令和３年度創設】
目 的○ 現在、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、不育症検査に要する費用の一部を助成することにより、不育症の方の経済的負担の軽減を図る。
内 容
◆ 対象者
既往流死産回数が２回以上の者◆ 対象となる検査通知により助成対象と定める検査(流死産の既往のある者に対して先進医療として行われる不育症検査)（参考）先進医療とは○ 未だ保険診療として認められていない先進的な医療技術等について、安全性・有効性等を確保するための施設基準等を設定し、 保険診療と保険外診療との併用を認め、将来的な保険導入に向けた評価を行う制度。
○ 入院基本料など一般の診療と共通する部分（基礎的部分）については保険が適用され、先進医療部分は患者の自己負担となる。
○ 個別の医療技術が先進医療として認められるためには、先進医療会議で安全性、有効性等の審査を受ける必要があり、実施する医療機関は厚生労働大臣への届出又は承認が必要となる。

◆ 実施医療機関
当該先進医療の実施医療機関として承認されている保険医療機関のうち、保険適用されている不育症に関する治療・検査を、保険診療として実施している医療機関◆ 補助単価案
検査費用助成：検査費用の７割に相当する額※ただし、６万円を上限とする。
広報啓発費用：１自治体あたり 2,846千円（年額）
実施主体・補助率◆ 実施主体 ：都道府県、指定都市、中核市◆補助率：国１／２、都道府県等１／２

事業実績◆ 実施自治体数： 105自治体※令和４年度変更交付決定ベース

8

妊娠・出産包括支援事業【拡充】目 的

令和６年度予算：73.6億円（75.3億円）【平成26年度創設】○ こども家庭センター（※）の設置及び産後ケア事業の実施の促進を図るとともに、産前・産後サポート事業等を地域の実情に応じて実施し、妊産婦等に必要な支援体制の強化を図る。（※こども家庭センターの旧子育て世代包括支援センター機能部分に限る。）○ さらに、都道府県等が人材育成のための研修を行う等、市町村に対し、妊娠・出産包括支援事業を推進するための体制を整備することを目的とする。

内 容
１．市町村事業（１）産前・産後サポート事業（H26～）
妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消を図る。
（２）産後ケア事業（H26～）
産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等（産後ケア）を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する。

＜拡充事項＞
支援の必要性の高い利用者を受け入れた施設への加算を創設する（併せて補助上限額の６か所上限を撤廃する） 。
（３）妊娠・出産包括支援緊急整備事業（H26～）
産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施場所の修繕を行うことにより、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みに必要な体制を緊急に整備する。
（４）こども家庭センター（旧子育て世代包括支援センター機能部分）開設準備事業（H29～）
こども家庭センターに係る開設準備のため、職員の雇い上げや協議会の開催等を行うことにより、当該センターを円滑に開設する。
２．都道府県事業
・ 妊娠・出産包括支援推進事業（H27～）
連絡調整会議、保健師等の専門職への研修、産後ケア事業等のニーズ把握調査等を行い、市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施するための体制整備を推進する。
①連絡調整会議、②保健師等の専門職への研修、③ニーズ把握調査、④市町村共同実施の推進、⑤その他
9産前・産後サポート事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）

令和６年度予算：11.3億円（16.3億円）【平成26年度創設】

目 的○ 妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消を図ることを目的とする。
内 容
◆ 対象者
身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族。
◆内 容（１）利用者の悩み相談対応やサポート（２）産前・産後の心身の不調に関する相談支援（３）妊産婦等をサポートする者の募集（４）子育て経験者やシニア世代の者等に対して産前・産後サポートに必要な知識を付与する講習会の開催（５）母子保健関係機関、関係事業との連絡調整（６）多胎妊産婦への支援（多胎ピアサポート、多胎妊産婦サポーター等による支援）（R２～）（７）妊産婦等への育児用品等による支援（R２～）（８）出産や子育てに悩む父親支援（R3～）◆ 実施方法・実施場所等「アウトリーチ（パートナー）型」 ：実施担当者が利用者の自宅に赴く等により、個別に相談に対応「デイサービス（参加）型」：公共施設等を活用し、集団形式により、同じ悩み等を有する利用者からの相談に対応◆ 実施担当者① 助産師、保健師又は看護師② 子育て経験者、シニア世代の者等※ 事業内容（２）の産前・産後の心身の不調に関する相談支援は、①に掲げる専門職を担当者とすることが望ましい

事業実績

実施主体・補助率等

800 （市町村）◆ 実施主体

：市町村

600

◆補助率

：国１／２、市町村１／２

400◆ 補助単価案：月額170,900円～2,758,500円（人口により異なる）
その他、多胎妊産婦等支援など取組に応じた加算あり。

200

313

403

501

579

615

753

182
29

59

H26

H27

0
H28

※ 令和４年度変更交付決定ベース

H29

H30

R1

R2

R3

R4（年度）

10多胎妊産婦等支援（産前・産後サポート事業の一部）
令和６年度予算：産前・産後サポート事業11.3億円の内数【令和２年度創設】

目 的○ 多胎妊産婦への支援について、多胎ピアサポート事業や、育児サポーター等派遣事業を実施することにより、誰もが子育てをしやすい環境を整え
る。
内 容
◆ 対象者
多胎妊産婦及び多胎家庭※（２）多胎妊産婦等サポーター等事業については、２歳程度までの多胎児を育児する者を対象者の目安とし、個別の事情を踏まえて判断◆内 容（１）多胎ピアサポート事業
多胎児の育児経験者家族との交流会等の実施や、多胎妊婦が入院している場合、外出が困難な場合などにおいて、必要に応じて多胎児の育児経験者によるアウトリーチでの相談支援を実施する。
（２）多胎妊産婦等サポーター等事業
多胎妊産婦や多胎家庭のもとへサポーターを派遣し、外出時の補助や、日常の育児に関する介助を行う。また、当該サポーターを派遣する前に、多胎妊産婦等への支援に際して必要な知識等を修得するための研修を実施する。
訪問
訪問
交流会やアウトリーチによる相談支援など

日常生活のサポート

実施主体・補助率等◆ 実施主体 ：市町村（市町村内の多胎妊産婦が少人数である場合、都道府県が実施することも可能）◆ 補 助 率 ：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案
多胎ピアサポート事業
多胎妊産婦等サポーター等事業

月額208,200円
月額164,800円～764,900円（人口により異なる）

事業実績◆ 実施自治体数
多胎ピアサポート事業

９３自治体

多胎妊産婦等サポーター等事業 ９４自治体※ 令和４年度変更交付決定ベース

11出産や子育てに悩む父親支援（産前・産後サポート事業の一部）
令和６年度予算：産前・産後サポート事業11.3億円の内数【令和３年度創設】

目 的○ 家族との関わり方に対する不安や、男性の育児参加の促進に伴って生じる出産・子育てに関して悩む父親に対する支援のため、子育て経験のある父親等によるピアサポート支援や、急激な環境の変化による父親の産後うつへの対応を行う。
内 容
◆ 対象者
出産・子育てに関して悩む父親◆内 容（１）ピアサポート支援等
子育て経験のある父親や、現在子育て中の父親による交流会等の実施や、子育て経験のある父親による相談支援を実施することで、子育てに関する悩みの共有や情報交換を行い、さらにこどもや父親のライフステージに応じた子育ての方法を学ぶ場として、継続的な支援を実施する。
（２）父親相談支援
妻の妊娠・出産やこどもの誕生・成長によって生じる、父親自身における仕事のスタイルや生活環境の急激な変化に関する悩みやうつ状態に対応するため、相談支援や、そのために必要な知識を取得するための研修を実施する。

交流会、相談支援の実施

相談支援の実施

実施主体・補助率等◆ 実施主体：市町村◆補助率：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案
ピアサポート支援等事業
父親相談支援月額 59,000円
月額 154,800円

12産後ケア事業（妊娠・出産包括支援事業の一部） 【拡充】令和６年度予算：60.5億円（57.2億円）【平成26年度創設】

目 的○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった当事業の全国展開を図る。こども家庭センターにおける困難事例などに対する受け皿としても活用する。
※ 従来予算事業として実施されてきた「産後ケア事業」は、母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された（令和３年４月１日施行）

内 容
◆ 対象者
産後ケアを必要とする者◆内 容
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を実施する。（利用期間は原則７日以内）◆ 実施方法・実施場所等（１）「宿泊型」
・・・ 病院、助産所等の空きベッドの活用等により、宿泊による休養の機会の提供等を実施（２）「デイサービス型」 ・・・ 個別・集団で支援を行える施設において、日中、来所した利用者に対し実施（３）「アウトリーチ型」 ・・・ 実施担当者が利用者の自宅に赴き実施◆ 実施担当者
事業内容に応じて助産師、保健師又は看護師等の担当者を配置。※ 宿泊型を行う場合には、２４時間体制で１名以上の助産師、保健師又は看護師の配置が条件
実施主体・補助率等◆ 実施主体：市町村◆補助率：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案（１）デイサービス・アウトリーチ型
１施設あたり月額 1,727,700円（２）宿泊型
１施設あたり月額 2,519,600円（３）①住民税非課税世帯に対する利用料減免（Ｒ４～）
別紙参照
１回あたり
5,000円②上記①以外の世帯に対する利用料減免（Ｒ５～）
１回あたり2,500円（４）24時間365日受入体制整備加算
１施設あたり年額 2,806,900円（５）支援の必要性の高い利用者の受け入れ加算【拡充】 １人当たり日額 7,000円※（１）及び（２）の補助単価の６か所上限は撤廃する【運用改善】（R6～）

実施自治体・産婦の利用率
（％）

（市町村）

2000

30
実施自治体数

産婦の利用率

1500

1,158

1,360

1,462

20

941
1000

658

10.9

392

500

29

61

H26

H27

15
10

179

5

6.1

0

H28

25

H29

H30

R1

R2

※ 実施自治体数は令和４年度変更交付決定ベース※ 産婦の利用率の算出方法
宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型の各利用実人数の合計/ 分娩件数

R3

0
R4（年度）

13

産後ケア事業の利用者負担の減免支援について別紙

利用者負担の減免支援の拡充（令和５年度～）○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業については、令和元年の母子保健法改正により、市町村の努力義務とされている。
○ また、全世代型社会保障構築会議の報告書（令和４年12月）においても、産前・産後ケアの体制を充実するとともに、利用者負担の軽減を図ることが検討課題の一つとして挙げられたところ。
○ 産後ケア事業の利用者負担については、令和４年度から非課税世帯を対象に減免支援を実施することとしたところであるが、上記のような状況を踏まえ、利用者の所得の状況に関わらず、産後ケア事業を利用しやすい環境を整える観点から、産後ケア事業を必要とする全ての産婦に対して、利用者負担の減免支援を導入する。

①非課税世帯②全ての産婦（①以外）

Ｒ４年度より減免支援（5,000円／回）

Ｒ５年度より減免支援を導入【拡充】（2,500円／回）

全ての産婦に対する利用料減免【拡充】減免助成額：２，５００円／回（宿泊型の平均的な利用料（約5千円）の半額）※ただし、食費代は自己負担（食費代以外の利用料が減免支援の対象）

助成日数 ： ５日間（宿泊型の平均的な利用日数）※住民税非課税世帯に対する利用料減免（5,000円／回）については、引き続き現行の支援を実施

利用料減免の実施方法○ 利用料減免の実施方法としては、利用者が産後ケア施設に利用料を支払い、後日、市町村から減免額の助成を受ける方法（償還払い）、利用料減免のクーポンを渡す方法などが想定されるが、それぞれの市町村の実情に応じて実施することとする。
○ 産後ケア施設との委託契約の中で利用料を設定している場合には、利用料の金額設定を引き下げる方法も可能とする（この場合、減免支援の実施前と実施後の差額が減免額となり、国庫補助の対象となる。）【伴走型相談支援との連携】
伴走型相談支援との連携の観点から、産後ケア施設は、利用者の利用事実や、利用時に気になる事があった場合はその内容（産後ケア施設で実施したEPDS等のアセスメント結果を含む。）を、当該利用者に伴走支援を行っているこども家庭センター等に情報提供することとする。

14

妊娠・出産包括支援緊急整備事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）
目 的

令和６年度予算：1.2億円（1.2億円）【平成26年度創設】○ 産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施場所の修繕を行うことにより、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みに必要な体制を緊急に整備することを目的とする。
内 容○ 産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する場所（賃借物件を含む。）の修繕を行う。
＜事業の対象事例＞
・ パソコンを設置するための配線工事 ・ 冷暖房器具の設置
・ 幼児用トイレの設置 ・ 幼児用シンクの設置
・ 幼児用バス（沐浴槽）の設置 ・ 調乳ユニットの設置
・ 玄関スロープ、玄関ベンチの設置 ・ 畳替え、障子の張り替え、壁紙の張り替え
・ 相談室の間仕切り・ その他妊娠・出産包括支援事業に必要な修繕実施主体・補助率等◆ 実施主体 ：市町村
◆ 補 助 率 ：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案
産前・産後サポート事業 １市町村当たり 3,240,000円
産後ケア事業
１市町村当たり 7,560,000円

15妊娠・出産包括支援推進事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）
目 的

令和6年度予算：0.4億円（0.4億円）【平成27年度創設】

都道府県において、連絡調整会議、保健師等の専門職への研修、産後ケア事業等のニーズ把握調査等を行い、市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施するための体制整備を推進することを目的とする。
内 容
市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施する体制を整備するため、市町村に対し、連絡調整会議、保健師等の専門職への研修、産後ケア事
業等のニーズ把握調査等を行う。
都道府県

都道府県

市町村

（１）連絡調整会議
都道府県と市町村や、市町村間で情報を共有するため、連絡調整会議を開催する。
（２）保健師等の専門職への研修
市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施するに当たり、保健師等の専門職等が産前・産後サポート事業や産後ケア事業、こども家庭センター、利用者支援事業を実施するために必要な専門的知識を身につけるための研修を行う。
（３）ニーズ把握調査
産後ケア事業等の実施に当たり、基礎データの把握及び利用者のニーズ把握のための調査を行う。
（４）市町村共同実施の推進
都道府県が主導し、市町村での共同実施を推進するための検討会や連絡調整等を行う。
（５）その他
上記の他、市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施する体制を整備するための支援を行う。

実施主体・補助率等◆ 実施主体

事業実績

：都道府県

◆補助率

：国１／２、都道府県１／２◆ 補助単価案◆ 実施自治体数

・妊娠・出産包括支援推進事業

・妊娠・出産包括支援推進事業 ４３自治体

１都道府県当たり

・産後ケア事業を市町村の共同での実施を推進する場合の加算
６自治体

1,381,400円

・産後ケア事業の市町村の共同での実施を推進する場合の加算
１都道府県当たり338,000円※ 令和４年度変更交付決定ベース

16

産婦健康診査事業
目 的

令和６年度予算：18.8億円（18.4億円）【平成29年度創設】○ 産後2週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備することを目的とする。

内 容
◆ 対象者
産後２週間、産後１か月など出産後まもない時期の産婦◆内 容
地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査２回分に係る費用について助成を行う。
幼児

乳児

出産

妊娠

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援※地方交付税措置

２回分を助成産婦
健診

乳幼児健診（３～４か月
児健診など）※市町村が必要に応じ実施支援が必要な産婦の把握

地
１
方児歳
交
付健６
税診か
措
月
置

※

妊婦健診（１４回）

※

母妊
子娠
健の
康届
手出
帳・
の
交
付

地３
方歳
交
付児
税健
措診
置

産後ケア事業（産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケアや育児サ
ポート等の実施

実施主体・補助率等

事業実績
1,500 （市町村）◆ 実施主体：市町村◆補助率：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案：１件あたり 5,000円

684

1,000
500

867

1,011

1,171

364
73

0
H29

※ 令和４年度変更交付決定ベース

H30

R1

R2

R3

R4 （年度）17

多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業
令和６年度予算：0.8億円（0.9億円）【令和３年度創設】
目 的○ 多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなることから、通常１４回程度の妊婦健康診査よりも追加で受診する健康診査に係る費用を補助することで、多胎妊婦の負担軽減を図ることを目的とする。

内 容
◆ 対象者
多胎を妊娠している妊婦◆内 容
多胎を妊娠している妊婦を対象に、単胎の場合よりも追加で受診する妊婦健康診査に係る費用について、一定額を助成する。

実施主体・補助率等

事業実績◆ 実施主体 ：市町村
◆補助率

：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案：１件あたり 5,000円◆ 実施自治体数：

４８２自治体

※令和４年度変更交付決定ベース※多胎妊婦１人当たり５回を限度

18

新生児聴覚検査体制整備事業
令和６年度予算：3.5億円（3.5億円）【平成29年度創設】
目 的○ 聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる。このため、聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置を行うとともに研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備することを目的とする。
内 容（１）行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関（５）新生児聴覚検査管理等事業（R2～）
係機関（団体）等による協議会の設置・開催（必須）① 新生児聴覚検査の結果の情報集約及び共有（２）医療機関従事者等に対する研修会の実施② 市町村への指導等（３）新生児聴覚検査のパンフレットの作成等による普及啓発③ 相談対応等（４）都道府県内における新生児聴覚検査事業実施のための④ 検査状況・精度管理業務
手引書の作成（６）聴覚検査機器購入支援事業（R２～）（７）その他新生児聴覚検査事業の体制整備に必要な事項＜事業イメージ＞（５）新生児聴覚検査管理等事業①情報共有②検査結果の把握や指導等①聴覚検査情報の共有④精度管理業務

都道府県or都道府県が指定する医療機関③電話相談、訪問指導

市町村

訪問・指導

実施主体・補助率等◆ 実施主体 ：都道府県◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／２◆ 補助単価案：
年額 2,373,400円（５）を実施する場合
年額 10,000,000円（６）を実施する場合
年額 3,600,000円

出生・検査

産科医療機関（１）医療機関や教育機関などの関係機関等による協議会の設置（２）医療機関従事者等に対する研修会の実施（３）新生児聴覚検査のパンフレット作
成等による普及啓発（４）県内における事業実施のための手引書の作成など（６）聴覚検査機器購入

事業実績◆ 実施自治体数：43自治体（42自治体）※ 令和４年度変更交付決定ベース
括弧は令和３年度変更交付決定ベース
19

被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
令和６年度予算：2.5百万円（4.8百万円）【平成28年度創設】

目 的○ 被災した妊産婦及び乳幼児等の心身の健康等に関する相談支援体制の確保

内 容
◆ 対象者
令和２年7月豪雨により被災した妊産婦及び乳幼児等◆ 事業内容①相談支援等事業被災した妊産婦・乳幼児等に対して、保健師や助産師等による心身の健康に関する相談支援や乳幼児健診等の母子保健事業の体制確保に要する経費について補助を行う。
②保健師等に対する研修の実施
乳幼児健診等において継続的に妊産婦及び乳幼児等の心身の状況を把握し、特に支援が必要な場合は医療機関等の専門機関へつなぐことができるよう、保健師等に対する研修を実施する。
①相談支援等事業

県内市町村※全部又は一部委託可

国

市町村保健センター等の既存の場所に保健師、助産師
等を配置

訪問
来所

・避難所の妊産婦や乳幼児・被災体験を抱えるこども 等②保健師等に対する研修の実施
国庫補助

県及び
指定都市・中核市※全部又は一部委託可

県内で心のケアに関する研修の実施。指定都市・中核市は市内で実施

実施主体・補助率◆ 実施主体：①令和２年７月豪雨により被害を受けた県内の市町村②令和２年７月豪雨により被害を受けた県及び同県内の指定都市、中核市

◆ 補助率

：国１／２
20

予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業

令和６年度予算：1.2億円（1.1億円）【令和２年度創設】

目 的○ 予防のためのこどもの死亡検証は、こどもが死亡した時に、複数の機関や専門家（医療機関、警察、消防、行政関係者等）が、こどもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死亡原因の検証等を行うことにより、効果的な予防策を導き出し予防可能な
こどもの死亡を減らすことを目的とするもの。
○ 今般、成育基本法や、死因究明等推進基本法の成立を踏まえ、一部の都道府県において、実施体制の整備をモデル事業として試行的に実施し、その結果を国へフィードバックすることで、体制整備に向けた検討材料とする。

内 容（１）推進会議
医療機関、行政機関、警察等とこどもの死亡に関する調査依頼や、これに対する報告などの連携を行うため、関係機関による推進会議を実施し、データの収集等を円滑に行う環境を整える。
（２）情報の収集・管理等
こどもの死亡に関する情報（医学的要因、社会的要因）を関係機関から収集し、標準化したフォーマット（死亡調査票）に記録。

（３）多機関検証ワーキンググループ（政策提言委員会）
死因を多角的に検証するため、医療機関、行政機関、警察等の様々な専門職や有識者を集めて検証委員会を開催し、検証結果を標準化したフォーマット（死亡検証結果表）に記録する。さらに、都道府県に対し、検証結果をもとに今後の対応策などをまとめた提言を行う。
＜事業イメージ＞①推進会議②CDRデータ収集・整理等

実施主体・補助率等◆ 実施主体 ：都道府県◆ 補 助 率 ：国１０／１０◆ 補助単価案：年額 12,647,020円③多機関検証WG④都道府県へ提言【事業の流れ】① 推進会議により、関係機関からのデータ収集の環境を整える。
② 関係機関より収集したデータの整理等を行う。
③ 整理されたデータに基づき様々な機関を招集し、検証WGを開催。
④ その後、まとめられた検証結果をもとに、検証WG
から都道府県に対し、今後の対応策などをまとめた提言を行う。

事業実績◆ 実施自治体数（変更交付決定ベース）
令和４年度：８自治体（北海道、福島県、群馬県、山梨県、三重県、滋賀県、京都府、香川県）

21

母子保健対策強化事業
令和６年度予算：母子保健医療対策総合支援事業費補助金 6.7億円（6.7億円）【令和４年度創設】

目 的

両親学級のオンライン実施やSNSを活用したオンライン相談など、妊産婦等のニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談支援を行うとともに、母子保健に関する記録を電子化することで、妊産婦等の状態を適切に管理するなど、必要な支援が行われるよう体制強化を図る。また、都道府県による成育医療等に関する協議会の設置や、市町村が実施する各種健診の精度管理などの広域支援の推進等を実施する。
内 容

市町村事業
①母子保健に関するデジタル化・オンライン化等体制強化事業
個々の家庭の状況に応じて、適切な支援を提供できるよう、地域の実情に応じた支援体制等の強化を図る。
（１）両親学級等のオンライン実施（２）SNSを活用したオンライン相談（３）母子保健に関するデジタル化（記録の電子化等） （４）各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備（５）その他母子保健対策強化に資する取り組み
都道府県事業②母子保健に関する都道府県広域支援強化事業 （R5～）(１)成育医療等に関する計画の策定や協議会の設置、ニーズ把握や研修会の実施、普及啓発等の広域支援の実施。
(２)各市町村の健診等の精度管理などの支援

都道府県において、成育医療等に関する協議会を設置するとともに、協議会による検討・決定なども踏まえ、母子保健（各種健診や産後ケア事業など）に関する広域支援を実施

都道府県
参加

関係機関

協議会
設置

参加

市町村

【協議会の検討内容（例）】・都道府県、市町村の「成育医療等に関する計画」の策定に関すること
・母子保健事業に関する実施体制の整備や委託先の確保に関すること
・母子保健事業に関する委託内容（契約金額など）の統一化に関すること・健診に係る人材確保や医療・福祉等の支援体制の広域的な調整に関すること

実施主体・補助率等◆ 実施主体 ：都道府県、市町村◆ 補 助 率 ：①国１／２、市町村１／２ ②国１／２、都道府県１／２◆ 補助単価案：①6,043千円② (1)2,373千円 (2)10,000千円

事業実績◆ 実施自治体数：779自治体※令和４年度変更交付決定ベース
22

性と健康の相談センター事業 【拡充】令和６年度予算：7.8億円（9.5億円）【令和４年度創設】

目 的

成育基本方針（令和３年２月９日閣議決定）を踏まえ、プレコンセプションケアを含め、男女を問わず性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促す事を目的とする。
※ 令和３年度までの「女性健康支援センター事業」や「不妊専門相談センター事業」を組み替えたもの。
内 容

◆ 対象者
思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を希望する者（避妊や性感染症等の性行為に関する相談、予期せぬ妊娠、メンタルヘル
スケア、不妊症相談を含む）◆ 内 容（※（１）～（５）の基本事業は原則全て実施すること。）（１）不妊症・不育症や予期せぬ妊娠を含む妊娠・出産、思春期や性の悩み等を有する男女への専門的な相談指導（※）（２）不妊治療と仕事の両立に関する相談対応（※）（３）生殖や妊娠・出産に係る正しい知識等に関する講演会の開催（※）（４）相談指導を行う相談員の研修養成（※）（５）男女の性や生殖、妊娠・出産、不妊治療等に関する医学的・科学的知見の普及啓発（※）（６）学校で児童・生徒向けに性・生殖に関する教育等を実施する医師や助産師等の研修会実施等の支援（７）特定妊婦等に対する産科受診等支援（性感染症などの疾病等に関する受診を含む。）（８）若年妊婦等に対するSNSやアウトリーチによる相談支援、緊急一時的な居場所の確保（９）出生前遺伝学的検査（NIPT）に関する専門的な相談支援（10）HTLV-1母子感染対策協議会の設置等（11）不妊症・不育症患者等の支援のためのネットワーク整備（12）基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援 【新規】
実施主体・補助率◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２

事業実績◆ 実施自治体数：90自治体（基本事業の実施自治体）※ 令和４年度変更交付決定ベース

23

特定妊婦等に対する産科受診等支援加算（性と健康の相談センター事業の一部）
令和６年度予算：性と健康の相談センター事業 7.8億円の内数【令和元年度創設】

目 的○ 妊娠・出産について周囲に相談できずに悩む者については、予期しない妊娠、経済的困窮、社会的孤立、DVなどの様々な背景があり、妊婦健診未受診での分娩や新生児が０歳０日で虐待死に至る場合があるなど、妊娠期から支援することが重要である。
○ このため、予期せぬ妊娠等をはじめ、性や妊娠に関する悩みを抱える者の相談対応を行う「性と健康の相談センター」において、特定妊婦と疑われる者等を把握した場合に、医療機関等への同行支援等を行うことによりその状況を確認し、関係機関へ確実につなぐ体制を整備する。
内 容

◆ 対象者
特定妊婦（※）と疑われる者、妊娠や性に関する疾病等で悩んでいる10代等の若者※ 出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（児童福祉法第６条の３第５項））◆内 容
性と健康の相談センターにおいて、予期せぬ妊娠等や、性感染症などの性に関する疾病等に悩む者を把握した場合には、面談・訪問相談等によりその状況を確認し、関係機関と連携を行うとともに、産科受診等が困難な場合には、産科等医療機関への同行支援や受診費用(初回分に限る)
に対する助成を行う。また、本事業により把握した特定妊婦等については、本人同意のもと市町村に情報提供するとともに、その後の支援について、
市町村の伴走型相談支援の担当者とも連携を図ること。
＜事業イメージ＞① 予期せぬ妊娠、性に関する疾病等の相談や、市町村による妊婦訪問事業
より、支援が必要な者を把握

特定妊婦等に対する産科受診等支援② 必要に応じて面談・訪問相談実施（対象者との信頼関係の構築）③ 産科受診等支援
・ 市販の妊娠検査薬で妊娠の確認を行ったうえで、初回産科受診料を補助
・ 性感染症などの疾病等に関する受診費用(初回分に限る)を補助

連 携
こども家庭センター（伴走型相談支援事業）、要保護児童対策地域協議会等関係機関

実施主体等◆ 実施主体 ：都道府県・指定都市・中核市◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２◆ 実施自治体数
・ 産科受診等支援 26自治体（17自治体）
・ 初回産科受診料 24自治体（14自治体）※ 令和４年度変更交付決定ベース
括弧は令和３年度変更交付決定ベース

補助単価案◆ 補助単価案①直 営 産科受診等支援
受診費用
交通費
②委 託

産科受診等支援加算
受診費用
交通費

月額 166,000円
受診１件あたり 10,000円
受診１件あたり
2,000円
月額 331,100円
受診１件あたり 10,000円
受診１件あたり
2,000円24

若年妊婦等支援強化加算（性と健康の相談センター事業の一部）
令和６年度予算：性と健康の相談センター事業 7.8億円の内数【令和２年度創設】

目 的○ 予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、SNS等を活用した相談支援等を行う。
○ 若年妊婦等への支援に積極的で、機動力のあるNPOに、アウトリーチや若年妊婦等支援の業務の一部又は全てを委託することなどにより、地域の実情に応じた若年妊婦等への支援を行う。
内 容

◆ 対象者
10代等若年で妊娠に悩んでいる者や、若年に限らず特定妊婦と疑われる者等◆内 容（１）相談支援等① 窓口相談② アウトリーチによる相談③ コーディネート業務④ SNS等を活用した相談（２）緊急一時的な居場所確保

都道府県・指定都市・中核市（性と健康の相談センター事業 ）○ 保健師等による、より専門的な相談（電話相談・窓口相談等）※ アウトリーチやSNS等を活用した相談支援など、機動力を活かした相談支援についてNPOに委託して実施。

＜事業イメージ＞
委託・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ

地域のNPO等（１）アウトリーチやSNS等による相談支援（２）緊急一時的な居場所の確保※併せて特定妊婦等に対する産科受診等支援を実施可能

連携
連携

市町村（こども家庭センター）○ 地域のNPOと連携し、悩みを抱える若年妊婦
等を、継続的かつ専門的な支援へと繋げる。

相談
アウトリーチ＆キャッチ

実施主体等◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２◆ 実施自治体数：２３自治体
・ 直営５自治体（石川県、京都府、仙台市、京都市、奈良市）
・ 委託１８自治体（北海道、秋田県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、富山県、石川県、岐阜県、三重県、滋賀県、兵庫県、広島県、沖縄県、仙台市、京都市）※ 令和４年度変更交付決定ベース

悩みを抱える若年妊婦等

相談

補助単価案
◆ 補助単価案①直 営 運営費
月額 180,500円
SNS等による相談支援
年額10,888,000円
一時的な居場所確保 １泊あたり
16,100円②委 託

基本分
月額 387,500円
夜間休日対応加算
月額58,300円
SＮＳ等による相談支援 年額10,888,000円
一時的な居場所確保 １泊あたり
16,100円
25出生前検査加算（性と健康の相談センター事業の一部）
令和６年度予算：性と健康の相談センター事業 7.8億円の内数【令和３年度創設】
目 的○ 妊婦の血液から、胎児の染色体疾患の有無を調べるNIPTについては、日本医学会の下に出生前検査認証制度等運営委員会が発足したことなどから、今後実施件数の増加が予想される。
○ これらの流れを踏まえ、NIPT等の出生前検査を受けた妊婦、受検を検討している妊婦やその家族を支援するため、性と健康の相談センターに専門の相談員を配置し相談を受け付けることにより、不安等の解消を図る。
内 容
◆ 対象者
出生前検査を受けた者、受検を検討している者及びその家族◆内 容（１）相談支援
性と健康の相談センターにおいて、出生前検査を受けた者、受検を検討している者及びその家族に対し、疑問や不安への相談支援を行うとともに、出生前検査により胎児が障害等を有する可能性が指摘された妊婦や家族に対し、子の出生後における生活のイメージを持っていただくことなどを目的として、障害福祉関係機関等の紹介等を行う。
（２）相談支援員への研修等
NIPTに関する知識の習得や、関係機関との連携を行うために必要となる事務等に対する補助を行うことで、円滑な相談支援の実施を図る。

実施主体・補助率等

事業実績◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市◆補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２◆ 補助単価案：運営費
研修費

月額 151,700円
月額◆ 実施自治体数：

９自治体※令和４年度変更交付決定ベース

28,700円
26

HTLV-1母子感染対策加算（性と健康の相談センター事業の一部）
目 的

令和６年度予算：性と健康の相談センター事業 7.8億円の内数【平成23年度創設】○ HTLV-1母子感染について、妊婦に対するHTLV-1抗体検査の適切な実施、相談体制の充実、関係者の資質向上、普及啓発の実施等により、HTLV-1母子感染を防ぐ体制の整備を図り、地域におけるHTLV-1母子感染対策の推進を目的とする。
内 容（１）HTLV-1母子感染対策協議会の設置
HTLV-1母子感染対策の体制整備を図るため、関係行政機関、医療関係団体、有識者等をもって構成するHTLV-1母子感染対策協議会を設置。
（２）HTLV-1母子感染対策関係者研修
医療機関においてHTLV-1母子感染対策に携わる医師、助産師、看護師、市区町村の職員等に対し、HTLV-1母子感染対策に必要な基本的・専門的知識等を習得させるための研修を実施（３）HTLV-1母子感染普及啓発
リーフレットやポスター等を作成する等により、HTLV-1母子感染について妊婦等へ普及啓発を実施。
実施主体・補助率等◆ 実施主体

：都道府県

◆補助率

：国１／２、都道府県１／２◆ 補助単価案：月額 1,695,000円

事業実績◆ 実施自治体数：31自治体※ 令和４年度変更交付決定ベース（参考） 都道府県における取組状況（令和5年４月１日現在）※国庫補助未活用自治体を含む（１）HTLV-1母子感染対策協議会の設置自治体：37都道府県協議会での検討事項：抗体検査の実施状況の把握、キャリア妊婦への支援・連携体制、相談窓口・研修・普及啓発 等（２）HTLV-1母子感染関係者研修実施自治体 ：医療従事者向け研修 34都道府県、相談窓口従事者向け研修 37都道府県
主な研修内容：HTLV-1抗体検査についての基礎知識、母子感染に係る保健指導等に関する研修、母子感染予防に関する研修
母親への相談対応に関する研修 等（３）HTLV-1母子感染普及啓発実施自治体：38都道府県
普及啓発方法：リーフレット・ポスターの作成 、ホームページや広報誌に掲載、母親学級のテキストに記載、妊娠届出時にHTLV-1検査に関する説明の実施 等

27不妊症・不育症等ネットワーク支援加算（性と健康の相談センター事業の一部）
令和６年度予算：性と健康の相談センター事業 7.8億円の内数【令和３年度創設】
目 的○ 不妊症・不育症患者への支援としては、医学的診療体制の充実に加え、流産・死産に対するグリーフケアを含む相談支援、特別養子縁組制度の紹介等の心理社会的支援の充実が求められている。
○ このため、関係機関等により構成される協議会等を開催し、地域における不妊症・不育症患者への支援の充実を図る。
内 容（１）不妊症・不育症等ネットワーク支援加算① 不妊症・不育症の診療を行う医療機関や、相談支援等を行う自治体、当事者団体等の関係者で構成される協議会等の開催② 不妊症・不育症の心理社会的支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施③ 不妊症・不育症患者への里親・特別養子縁組制度の紹介の実施（２）ピア・サポート活動等への支援加算○ 当事者団体等によるピア・サポート活動等への支援の実施

関係機関間の協議会※ 事業の対象として流産・死産等を経験した方への心理社会的支援やピア・サポート活動等への支援も含まれるものであり、不妊症・不育症
患者への支援と区別して実施することも可能。
実施主体・補助率等◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市◆補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２◆ 補助単価案：（１）月額 688,000円

事業実績◆ 実施自治体数：17自治体※令和４年度変更交付決定ベース（２）月額 201,000円

28

基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援加算（性と健康の相談センター事業の一部）【新規】
令和６年度予算：性と健康の相談センター事業 7.8億円の内数

目 的○ 基礎疾患を抱える妊産婦や妊娠を希望する女性等に対して、妊娠・授乳中の薬物治療に関する相談支援を実施する。
内 容

◆ 対象者
基礎疾患を抱える妊産婦や妊娠を希望する女性等◆内 容
現在、全国47都道府県の拠点病院に設置された「妊娠と薬外来」が、国立成育医療研究センターの「妊娠と薬情報センター」と連携して、妊娠・授乳中の薬物治療に関して不安を持つ方に対する相談支援を実施している。「性と健康の相談センター事業」において、拠点病院に当該相談支援を委託することで、都道府県単位での相談支援体制の整備を進める。
性と健康の相談センター事業
成育医療研究センター

拠点病院※（47都道府県）

都道府県

委託

連携
妊娠と薬情報センター

拠点病院の紹介

妊娠と薬外来➡妊娠・授乳中の薬物治療に関する相談支援体制を都道府県単位で整備予約・相談支援登録

基礎疾患を抱える妊産婦や妊娠を希望する女性等

実施主体等◆ 実施主体：都道府県◆ 補 助 率 ：国1/2、都道府県1/2

妊娠・授乳中の薬物治療に関する相談支援業務※全国に57医療機関（成育医療研究センターを含む）

補助単価案◆ 補助単価案：相談１件当たり 7,700円（※）※ただし、実際の相談費用の７割相当額を上限とする。

29

低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業
令和６年度予算：1.2億円（1.3億円）
目 的【令和５年度創設】○ 低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回の産科受診料の費用（産科医療機関において実施する妊娠の判定に要する費用）を助成する。なお、本事業については、伴走型相談支援事業と一体的に実施することにより、両事業の効果的な取組を進めることとする。

内 容
◆ 対象者
住民税非課税世帯又は同等の所得水準である妊婦。
ただし、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、以下の要件を満たす者とする。
＜要件＞
要件①：所得判定のため、世帯の課税状況を確認することに同意すること
要件②：妊婦健診の受診医療機関等の関係機関と市町村が、必要に応じて、支援に必要な情報(妊婦健診の未受診や、家庭の状況等を含む)を共有することに同意すること。
◆内 容（１）初回産科受診料補助
低所得の妊婦を対象として、初回の産科受診料の一部又は全部を補助する。

（２）関係機関との連絡調整把握した妊婦について必要な支援が提供されるよう関係機関との連携を図る。
◆ 留意事項
本事業については、市町村の妊婦への支援体制整備のため、次のとおり実施することとする。
（１）本事業は、こども家庭センターの窓口業務として実施することとする。
（２）本事業による支援対象者に対して、伴走型相談支援事業による面談等を実施すること。また、面談等において、住民税非課税世帯に対する支援制度（各種子育て支援事業の利用料減免制度など）を案内することで、必要な支援に効果的につなげること。
（３）本事業により助成を行った妊婦に対し、必要に応じてサポートプランを策定し支援を実施すること。

実施主体・補助率等◆ 実施主体：市町村（伴走型相談支援事業を実施する市町村に限る。）◆補助率：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案：１件あたり 10,000円

30妊婦訪問支援事業【新規】
令和6年度予算：0.8億円（ー）※令和３年度補正予算より、子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）により実施していた事業について、母子保健医療対策総合支援事業の中の１事業に位置付け、引き続き実施するもの。

目 的○ 妊婦届の提出時に妊婦の状態等を確認し、若年、経済的不安、生育歴、パートナー・家庭の状況から、孤立した育児に陥るなど育児が困難になることが予測される妊婦や、妊婦健診未受診の妊婦に対し、その家庭を訪問し、継続的に妊婦の状況を把握することによりハイリスク妊婦を早期に発見し、適切な支援につなげることを目的とする。
内 容
◆ 対象者
妊婦健診未受診の妊婦その他継続的な状況把握が必要な妊婦◆内 容
若年、経済的不安、生育歴、パートナー、家庭の状況から、孤立した育児に陥るなど育児が困難になることが予測される妊婦や、妊婦健診未受診の妊婦の家庭を訪問し、妊婦の状況を把握する。また、妊婦の状況に応じて、健診の受診を促すとともに、こども家庭センターや要保護児童対策地域協議会等の関係者・関係機関と連携して、必要な支援につなげる。

実施主体・補助率等◆ 実施主体：市町村◆補助率：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案：１回あたり 9,550円
民間委託する場合 年額564,000円

31妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業【新規】
令和6年度予算：4.7億円（ー）

目 的○ 地方の周産期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現するた
め、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設までの移動にかかる交通費および出産予定日前から分娩取扱施設の近くで待機するための近隣の宿泊施設の宿泊費（出産時の入院前の前泊分）の助成を行うことにより、妊婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
※ 本事業による支援を通じて、周産期医療の提供体制の構築において、周産期医療に携わる医師の働き方改革を進めつつ、地域医療構想や医師確保計画との整合性にも留意しながら、医療機関・機能の集約化・重点化や産科医の偏在対策等を推進した場合においても、妊婦の分娩取扱施設までのアクセスを確保する。

事業の概要
◆ 対象者
自宅（又は里帰り先）から最寄りの分娩取扱施設（医学上の理由等により、周産期母子医療センターで出産する必要がある妊婦（以下「ハイリスク妊婦」という。）においては、
最寄りの周産期母子医療センター）まで概ね60分以上の移動時間を要する妊婦◆ 内 容① 自宅（又は里帰り先）から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上の移動が必要な場合
最寄りの分娩取扱施設※までの交通費および分娩取扱施設の近くで待機する場合の近隣の宿泊施設の宿泊費（出産時の入院前の前泊分）を助成する。また、ハイリスク妊婦の場合は、最寄りの周産期母子医療センターまでの交通費及び宿泊費を助成する。※出産時の入院前に分娩取扱施設の近隣の宿泊施設に前泊する場合、当該宿泊施設までの交通費とする（他も同様）② 自宅（又は里帰り先）から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分未満だが、最寄りの周産期母子医療センターまで概ね60分以上の移動が必要な場合
最寄りの分娩取扱施設までは助成外。ただし、ハイリスク妊婦の場合は、最寄りの周産期母子医療センターまでの交通費及び宿泊費を助成する。
① 分娩取扱施設まで60分以上の移動が必要
対象外② 分娩取扱施設まで60分未満、周産期母子医療センターまで60分以上の移動が必要

周産期母子医療センター

周産期母子医療センター

60分圏内

周産期母子
医療センター

周産期母子医療センター60分圏内
交通費・宿泊費（出産時の入院前の前泊分）助成

妊婦（通常）

交通費・宿泊費（出産時の入院前の前泊分）助成
妊婦（通常）

ハイリスク妊婦

分娩取扱施設分娩取扱施設交通費・宿泊費（出産時の入院前の前泊分）助成

対象外

分娩取扱施設ハイリスク妊婦

対象外
分娩取扱施設(留意事項)本事業を実施する市町村が属する都道府県は、周産期医療提供体制の構築等の取組を通じて、成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等に係る関係者による協議の場等を活用して都道府県の医療部門と都道府県及び管内市町村の母子保健部門等とが連携し、妊婦健診や産後ケア事業をはじめとする母子保健事業等による妊産婦の支援の推進を図ること。

実施主体等◆ 実施主体：市町村◆ 補助率 ：国1/2（都道府県1/4、市町村1/4）※都道府県からの間接補助による交付

補助単価案：移動に要した費用（タクシー移動の場合は実費額、その他の移動は旅費規程に準じて算出した交通費の額（実費を上限とする））の８割を助成（※２割は自己負担）② 宿泊費（上限14泊） ：宿泊に要した費用（実費額（旅費規程に定める宿泊費の額を上限とする））から2000円／泊を控除した額を助成（※１泊当たり2000円（および旅費規程を超える場合はその超過額分）は自己負担） 32① 交通費（往復分）

出生前検査認証制度等啓発事業
令和６年度予算：母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数（2.8億円の内数）【令和４年度創設】

目 的○ 出生前検査に関する相談支援を担う地方自治体の取組を推進するとともに、妊婦等に対する正しい情報の提供及び認証制度等の啓発を行うことを目的とする。

内 容
妊産婦やその家族、妊産婦の包括的な相談支援を担う地方自治体が、妊婦健康診査やNIPT等の出生前検査について正しく理解することを目的として、必要な啓発を行う。

（１）ウェブコンテンツ作成（２）周知配布用コンテンツ作成（３）シンポジウムの開催

等

実施主体・補助率◆ 実施主体：民間団体（公募により決定）◆ 補 助 率 ：定額

33

不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業委託費
令和６年度予算：母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数（2.8億円の内数）目 的○ 不妊症・不育症の治療を続けている患者の中には、治療等に関する医学面での不安・悩みに加え、周囲の人との関係に苦しみ、気持ち誰にも話せない・分かってもらえないといった悩みをかかえている者が少なくない。
○ このため、国において生殖補助医療法（令和３年３月施行）に基づき広報・普及啓発を実施し、不妊症・不育症に関する国民の理解を深めるとともに、治療を受けやすい環境整備に係る機運の醸成を図る。
内 容
１．不妊症・不育症等にかかる全国フォーラムの実施
全国フォーラムを開催し、不妊症・不育症に関する知識の普及啓発を図る。
２．不妊症・不育症等の理解を深めるためのウェブサイト等の作成

全国フォーラムの実施

不妊症・不育症等に関して、ウェブサイト等で正しい知識の普及啓発を行い、広く国民の理解を深める。
３．不妊治療等を続け、こどもを持ちたいと願う家庭の選択肢としての里親制度や特別養子縁組制度の普及啓発

実施主体・補助率◆ 実施主体 ：民間団体（公募により決定）◆ 補 助 率 ：定額

34

不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業委託費
令和６年度予算：母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数（2.8億円の内数）目 的○ 不妊症・不育症患者に対する精神的サポートとして、医師、助産師、看護師、心理職など専門職による支援に加え、過去に同様の治療を経験した者による傾聴的な寄り添い型ピア・サポートが重要である。
○ 不妊治療や流産の経験者の中には、自らの経験を踏まえた社会貢献活動として、現在治療中の不妊症・不育症患者に寄り添った支援（ピア・サポート）を行うことに関心を持つ者が少なからず存在する。
○ このため、様々な悩みや不安を抱え、複雑な精神心理状況にある不妊症・不育症患者が気軽に相談できるピア・サポ－ターを育成するため、相談・支援にあたって必要となる基礎知識やスキルを習得するための研修を開催する。
○ 併せて、看護師などの医療従事者に対しても、生殖心理カウンセリングなど、より医学的・専門的な知識による支援を実施できるよう、研修を実
施する。

内 容
１．ピアサポーター育成研修○ 受講対象者：体外受精や顕微授精の治療経験者、死産・流産の経験者を幅広く募集。修了者には証書を発行。修了者には、地域でピア・サポートに従事いただく。
○ 研修内容：①不妊症・不育症に関する治療について ②不妊症・不育症に悩む方との接し方③仕事と治療の両立 ④養子縁組や里親制度など※オンラインによる配信も併せて実施

２．医療従事者向け研修○ 受講対象者：看護師等の医療従事者

サポーター向けの研修会の実施○ 研修内容：①不妊相談に必要な生殖医学の基礎 ②生殖心理カウンセリング ③仕事と治療の両立 ④社会的養育や里親制度 など※ オンラインによる配信も併せて実施

実施主体・補助率◆ 実施主体◆補助率：民間団体（公募により決定）：定額35

予防のためのこどもの死亡検証等広報啓発事業
令和６年度予算：母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数（2.8億円の内数）

目 的○ 予防のためのこどもの死亡検証（Child Death Review：CDR）の取組や、意義について広く国民に普及啓発し、国民のCDRへの理解促進を図る。
○ CDRモデル事業で得られた予防策や、他制度（例：こども虐待による死亡事例等の検証（こども家庭庁）、消費生活用製品に係る重大製品事故（消費者庁））等のこどもの死亡の予防に関する検証結果について、データベース化を図る。
○ 国民に予防可能な死があることを認知いただくとともに、CDRモデル事業や他の検証制度等によって得られた具体的な予防策についての周知を行い、医療、保健、教育等の分野が連携しこどもの死の予防に取り組んでいただくよう広報啓発を行うことを目的とする。
内 容（１）CDR特設サイトの運用予防可能なこどもの死亡に関する情報について、一覧性があり、検索がしやすい形に管理した特設サイトを整備・運用を行う。また、ウェブサイト内で予防策について、わかりやすく紹介する動画などのコンテンツを作成する。
（２）シンポジウムの開催
CDRに関する有識者（こどもを事故で亡くした遺族の方、CDRに取り組まれてきた研究者の方）を集めてのシンポジウム
を年に一回開催し、国民に予防可能なこどもの死亡事故の予防について普及・啓発する。
（３）SIDS予防対策月間の周知用ポスター・リーフレットの作成
乳児期の死亡原因として多いSIDSについて、こども家庭庁にて11月に実施されるSIDS予防対策月間のための周知
用ポスター・リーフレットの作成を行う。合わせて効果的な予防策の周知啓発を実施する。
実施主体・補助率◆ 実施主体 ：民間団体（公募により決定）◆ 補 助 率 ：定額
36

成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業【新規】
令和６年度予算：母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数（－）

１ 事業の目的○ 令和５年３月に閣議決定された成育医療等基本方針において、「こどもやこどもを養育する者等の視点も踏まえつつ、成育医療等の提供に関する施策に係る知見の収集・分析等の調査研究を推進するとともに、施策の推進に関する提案や施策の進捗状況や実施体制等に係る客観的な評価、地方公共団体の取組の支援や人材育成等を行うシンクタンク機能の充実を図る。」と記載されている。
○ 令和5年12月に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランにおいて、「女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよう、国立成育医
療研究センターに、「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究や、プレコンセプションケアや産後ケア事業を含む成育医療等の提供に関する研究等を進める」と記載されている。
○ 新たに「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせる国立成育医療研究センターにおける、成育医療等に関するシンクタンク機能の充実を図る。

２ 事業の概要◆ 内 容○ 成育医療等に関する科学的・専門的な知見を有する国立研究開発法人国立成育医療研究センターにおいて、成育医療等の施策に関する知見の収集及び分析、施策のPDCAサイクルに関する提言、自治体・医療機関等における取組を推進するための支援、情報発信の推進等の成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等を推進。
○ 主として、以下のテーマに係る研究・データ分析の実施、施策の推進を支援。
① 産後ケア事業やプレコンセプションケアをはじめとする成育医療等の提供に関する知見の収集、評価・分析、提言作成、取組支援、人材育成等② 予防のためのこどもの死亡検証（CDR）に係る体制整備支援③ 出生前検査認証制度に係るデータ収集・分析④ 母子保健をはじめとした成育医療等に関する広報コンテンツ作成◆ 事業イメージ

必要に応じて取組支援
・人材育成等

業務委託
知見の収集や評価・分析等の依頼

こども家庭庁

調査・分析結果、提言作成等

成育医療研究センター

都道府県・市町村

医療機関・関係団体等

３ 実施主体等◆ 実施主体：国立研究開発法人 国立成育医療研究センター◆ 補 助 率 ：定額

37

公費負担医療（未熟児養育費負担金・結核児童療育費負担金）
未 熟 児 養 育 費 （ 医 療 費 分 ）【概要】・身体の発育が未熟のまま生まれた未熟児に対する医療の給付を行う。
・対象児は次のとおりで医師が入院養育を必要と認めたもの。
ア 出生時体重が2,000g以下。
イ その他生活力が特に薄弱であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至っていないもの。
【推 計 額】

令和５年度：３６．８億円 ⇒令和６年度：３５．５億円（ ▲１．２億円【推計方法】

令和５年度予算額 × 医療費伸率（※） 等※ 直近３ヶ年（令和元年度～令和３年度）の医療費（実績額）の平均伸率）

結 核 児 童 療 育 費 （ 医 療 費 分 ）【概要】
特に長期の療養を必要とする結核児童を病院に入院させ適切な医療を行うとともに、併せて学校教育を受けさせ、これに必要な学習用品を支給し、かつ児童の療養生活の指導を行い必要に応じて日用品を支給する。

【推 計 額】

令和５年度：６．８百万円 ⇒令和６年度：４．４百万円（ ▲２．４百万円【推計方法】

令和５年度予算額 × 医療費伸率（※） 等※ 直近３ヶ年（令和元年度～令和３年度）の医療費（実績額）の平均伸率）38

未熟児養育医療給付事業
令和６年度予算：35.5億円（36.8億円）【昭和33年度創設】
目 的○ 未熟児（身体の発育が未熟のまま出生した乳児（１歳未満）であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのもの）に対して、医療保険の自己負担分を補助する。

内 容
◆ 対象者
次のいずれかに該当するもので、医師が入院養育を必要と認めた未熟児
・ 出生時の体重が２,０００ｇ以下のもの
・ 生活力が特に薄弱であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至っていないもの◆ 給付の範囲① 診察 ② 薬剤又は治療材料の支給 ③ 医学的処置、手術及びその他の医療④ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤ 移送
◆ 自己負担
申請者の所得に応じて、治療に要した費用について一部自己負担がある◆ 指定医療機関
都道府県知事が医療機関を指定

実施主体・補助率等◆ 実施主体：市区町村◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４◆ 補助根拠：母子保健法第２０条、第２１条の３

39

結核児童療育費
令和６年度予算：5.8百万円（8.2百万円）【昭和34年度創設】
目 的
特に長期の療養を必要とする結核児童を病院に入院させ適切な医療を行うとともに、併せて学校教育を受けさせこれに必要な学習用品を支給し、かつ児童の療養生活の指導を行い必要に応じて日用品を支給する。
内 容
◆ 対象者
結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めた者◆ 給付の種類① 原則として結核の治療に限られるが、結核に起因する疾病又は結核の治療に支障をきたす疾病を併発している場合② 学習に必要な物品 ③ 療養生活に必要な物品◆ 自己負担
申請者の所得に応じて、治療に要した費用について一部自己負担がある◆ 指定医療機関
都道府県知事が医療機関を指定
実施主体・補助率等◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２◆ 補助根拠：児童福祉法第２０条、第５３条
40

こども家庭科学研究等の推進

令和６年度予算：9.5億円（9.5億円）

１ 事業の目的○ 保健、医療、療育、福祉、教育分野等のこども家庭分野に係る行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること並びに第２期健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画を踏まえた世界最高水準の医療提供に資する医療分野の研究開発を推進すること等を目的とする。
２ 事業の概要・スキーム等

こども家庭科学研究費 R6予算案：3.7億円▌事業概要

ＡＭＥＤ研究費 R6予算案：5.8億円▌事業概要○ こども家庭科学研究の振興を促し、国民の保健、医療、療育、福祉、教育分野等に関して、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図るための補助金を交付する。
▌スキーム○ 科学技術部会において決定した研究課題について公募等を行い、研究者等を決定。
○ 研究者等に対して、研究に必要な経費の補助を行う。
❸報告○ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学等の研究機関の能力を活かして行う医療分野の研究開発の助成等に要する費用に係る補助金を交付する。
▌スキーム○ AMEDに補助金を交付。
○ AMEDが研究者等と委託契約を締結し、研究を実施。

❷研究の実施研究者等❶補助

こども家庭庁

他府省庁❶補助金・運営費交付金

こども家庭庁

❷委託契約
❸報告
❹報告

❶補助

❷研究の実施研究者等

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構（AMED）❸研究の実施研究者等

41

成育基本法に基づく取組の推進のための普及啓発等
令和６年度予算：こども政策推進事業委託費 15.4億円の内数（18.2億円の内数）
目 的○ 妊産婦やこども等の成育過程にある者を取り巻く環境が大きく変化している中で、医療、保健、教育などの幅広い分野において、成育過程にある者に対して必要なサービスを切れ目なく提供することを目的として、平成30年12月に成育基本法※が成立、令和元年12月に施行された。
○ 同法を踏まえ、従来、妊産婦やこども等に対する保健分野を主にカバーしてきた「健やか親子２１」の取組を更に深化させるとともに、成育過程にある者に対し、医療、教育などの幅広い分野において横断的な視点での総合的な取組を図っていくことが必要である。
○ このため、従来までの「健やか親子２１」の取組に加え、医療、教育などの幅広い分野も含め、成育基本法に基づく取組を推進していくため、各自治体の母子保健事業の実施状況を把握し、成育医療等基本方針に基づく評価指標のデータを更新し、健やか親子２１のサイトにて公表していくとともに、成育過程にある者など当事者も含めた社会全体に対し、効果的な普及啓発等を実施するための経費を計上。
※成育基本法:「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（平成30年法律第104号）○ 母子保健に係る調査研究の成果やコンテンツ（他の事業で制作されたものを含む。）を整理の上、包括的に情報発信する。
実施主体・補助率等◆ 実施主体：民間団体（公募により決定）◆ 補 助 率 ：定額◆ 事業内容：（１）専用ウェブサイトの開設・管理、健やか親子２１事務局の運営等（２）各自治体の母子保健事業の実施状況の把握、成育医療等基本方針に基づく指標のデータ更新等（３）コンテンツの整理、情報発信
42

「こども未来戦略」～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～

参考資料（令和５年12月22日 閣議決定）

Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組（２）出産等の経済的負担の軽減～妊娠期からの切れ目ない支援、出産費用の見える化と保険適用～○ 本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42万円→50万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成を着実に実施するなど、妊婦の経済的負担の軽減を推進するとともに、出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。出産費用の見える化については、本
年夏にかけて有識者による検討において公表項目等の整理を行ったところであり、今後、医療機関等の協力を得て、必要な情報の収集やウェブサイトの立ち上げを行う。その上でこれらの効果等の検証を行
い、2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。あわせて、無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討する。
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充～伴走型支援と産前・産後ケアの拡充～○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる
支援体制の確保を図る産後ケア事業については、利用者負担の軽減措置を本年度から全ての世帯に対象を拡大して実施している。更なる利用拡大に向け、本事業を子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業として位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるとともに、支援の必要性の高い産婦などを受け入れる施設に対する支援の拡充を行い、子育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から、実施体制の強化等を行う。

43

「こども未来戦略」～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～

参考資料（令和５年12月22日 閣議決定）○ 「１か月児」及び「５歳児」への健康診査並びに「新生児マススクリーニング検査」の対象疾患拡充について、早期の全国展開に向けた支援を行うとともに、「新生児聴覚検査」について、全国での公費負担の実施に向けた取組を進める。
○ 女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよう、国立成育医療研究センターに、「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究や、プレコンセプションケア17や産後ケア事業を含む成育医療等の提供に関する研究等を進めるとともに、基礎疾患のある妊産婦や妊娠を希望する女性等に対する妊娠と薬に関する相談支援を進める。また、2022年度から保険適用された不妊治療について、推進に向けた課題を整理、検討する。

（５）多様な支援ニーズへの対応～こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立支援と社会的養護、障害児・医療的ケア児等の支援基盤の充実～

児童虐待防止・社会的用語・ヤングケアラー等支援（虐待の未然防止）○ 妊婦健診未受診の妊婦などを必要な支援につなげるため、継続的に訪問支援を行う事業を実施するとともに、生活に困難を抱える特定妊婦等に対する一時的な住まいの提供や、こどもの養育等に関する相談・助言等を行う事業に取り組む。

17 男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。
44

令和５年度補正予算

「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業

成育局 母子保健課
令和５年度補正予算：15億円

１ 事業の目的○ 乳幼児健康診査については、母子保健法により、市町村において「１歳６か月児」及び「３歳児」に対する健康診査の実施が義務付けられている。また、乳児期（「３から６か月頃」及び」「９から１１か月頃」）の健康診査についても全国的に実施されている状況となっている。こうした中で、新たに「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的とする。
※ 本事業による財政支援に加え、必要な技術的支援を行うことより、全国の自治体での「１か月児」及び「５歳児」の健康診査の実施を目指す。

２ 事業の概要◆ 対象者①１か月頃の乳児 及び ②５歳頃の幼児◆内 容
地域における全ての上記①及び②に該当する乳幼児を対象に、健康診査の実施に係る費用について助成を行う。
①１か月児健診
実施方法：原則として個別健診
健診内容：身体発育状況、栄養状態、身体の異常の早期発見、こどもの健康状態や育児の相談等②５歳児健診実施方法：原則として集団健診
健診内容：発達障害など心身の異常の早期発見（精神発達の状況、言語発達の遅れ等）、育児上問題となる事項、必要に応じ、専門相談等◆ 留意事項（１）①の健康診査の実施に当たっては、委託先の医療機関と連携を密に行うとともに、健康診査の結果等の情報の活用などにより伴走型相談支援の効果的な実施につなげること。また、健康診査の実施が虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意し、こども家庭センターなどの関係機関とも連携しながら、必要な支援体制の整備を行うこと。
（２）②の健康診査の実施に当たっては、健康診査の結果、発達障害等（発達障害等の疑いを含む。）と判定された幼児について、就学前までに必要な支援につなげることができるよう、関係部局や都道府県等とも協力しながら、地域における必要な支援体制の整備を行うこと。

３ 実施主体等◆ 実施主体：市町村◆ 補 助 率 ：国1/2、市町村1/2

４ 補助単価案◆ 補助単価案：① 4,000円／人（原則として個別健診）② 3,000円／人（原則として集団健診）

46

新生児マススクリーニング検査に関する実証事業

成育局

母子保健課

令和５年度補正予算：10億円

１ 事業の目的○ 新生児マススクリーニング検査（先天性代謝異常等検査）については、現在、都道府県・指定都市において20疾患を対象にマススクリーニング検査が実施されているところであるが、近年、治療薬の開発等により、対象疾患の追加の必要性が指摘されていることから、令和５年度より国において調査研究（こども家庭科学研究）を実施し、対象疾患を追加する場合の検査・診療体制や遺伝子カウンセリングの課題に関する対応策を得ることとしている。こうした中で、都道府県・指定都市においてモデル的に２疾患（SCID、SMA （※） ）を対象とするマススクリーニング検査を実施し、国の調査研究と連携・協力（必要な検査データや情報の提供など）を行うことで、マススクリーニング検査の対象疾患の拡充に向けた検討に資するデータを収集し、その結果を踏まえ、全国展開を目指す。
（※）SCID（重症複合免疫不全症）：免疫細胞の機能不全により免疫力が低下し、出生直後から重篤な感染症を繰り返す疾患。
SMA（脊髄性筋萎縮症）：脊髄の運動神経細胞の異常のため、筋力低下、歩行障害、呼吸障害をきたす遺伝子疾患。

２ 事業の概要・スキーム◆ 事業内容都道府県、指定都市においてモデル的に２疾患（SCID、SMA ）を対象とするマススクリーニング検査を実施し、国の調査研究（こども家庭科学研究）と連携・協力（必要な検査データや情報の提供など）を行う。
【新生児マススクリーニング
検査に関する実証事業】

都道府県等＜実証事業の実施要件＞
検査の委託

保護者
（新生児）

①検査内容の説明（検査結果の調査研究への活用の同意取得）

②採血

検査機関

医療機関

・保護者に対し、検査内容の説明を行うとともに、検査結果を国の調査研究に活用する
ことについての同意を取得すること。
・国の調査研究と連携・協力（必要な検査
データや情報の提供など）を行うこと。
・陽性となった場合に、保護者に対する検査
結果の説明やカウンセリング、新生児の治療を実施できる体制を整備していること。 等③検体の送付④検査結果⑤検査結果の説明

連携・協力（必要な検査データや情報の提供など）【国の調査研究（こども家庭科学研究）】令和５～７年度
・地域における検査・診療体制、精度管理、遺伝カウンセリング等の整備の状況の把握
・保護者向けの情報提供資材又は説明文書の作成 など

３ 実施主体等◆ 実施主体：都道府県、指定都市◆ 補 助 率 ：国1/2、都道府県、指定都市1/2

４ 補助単価案◆ 補助単価案：こども家庭庁が必要と認める額※検査に関する説明等を含む。

47

妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業

成育局

母子保健課

令和５年度補正予算：1.4億円

１ 事業の目的○ 妊産婦のメンタルヘルスに対応するため、都道府県の拠点病院を中核とし、地域の精神科医療機関等と、精神保健福祉センター、保健所、
市町村（母子保健担当部局・こども家庭センターなど）、産婦健診・産後ケア事業等の母子保健事業の実施機関が連携するためのネット
ワーク体制の構築を図る。

２ 事業の概要・スキーム◆ 事業内容都道府県において、妊産婦のメンタルヘルスの診療に係る中核的な精神科医療機関（拠点病院）等に、妊産婦等のメンタルヘルス支援に関するコーディネータを配置し、各精神科医療機関や産婦人科医療機関、地域の関係機関と連携したネットワーク体制の構築を図る（都道府県事業）。
１） 拠点病院（①）や都道府県、関係者・関係機関（②～④）による協議会を設置・開催し、情報の共有、地域における連携体制・役割分担の決定など、妊産婦のメンタルヘ
ルスの課題に対応する体制の整備
２） 妊産婦の診療に対応可能な地域の精神科医療機関（③）リストの作成、支援が必要な妊産婦を把握した場合のフォロー体制図や情報連携様式等の作成
３） 支援が必要な妊産婦を地域の精神科医療機関（③）での適切な受診や必要な支援につなげるために、拠点病院等に配置されたコーディネータによる相談対応や、関係者による症例検討の実施
４） ③において妊産婦のメンタルヘルスに関する医学的判断、対応に迷う事例があった場合の、拠点病院（①）への医学的な相談や診療の依頼
５） 必要に応じ、拠点病院（①）から、地域の精神科医療機関等（③）や地域の関係機関（②）への専門家の派遣 ※産科医療機関等から精神科医療機関への派遣を含む
６） 妊産婦のメンタルヘルスに関する研修や普及啓発、情報提供等①拠点病院
コーディネータ（MSW等）④県医師会、県産婦人科医会、
県看護協会、県助産師会等

連携

協議会

連携

③地域の精神科医療機関・
産婦人科医療機関

連携相談
支援

３ 実施主体等◆ 実施主体：都道府県◆ 補 助 率 ：国1/2、都道府県1/2

都道府県等

連携

②地域の関係機関
・都道府県（母子保健・精神保健担当部局等）
・保健所、精神保健福祉センター等
・市町村（母子保健担当部局等）
・産後ケア事業等の実施機関

相談支援が必要な妊産婦支援

４ 補助単価案◆ 補助単価案：月額 1,317,000円

48母子保健デジタル化実証事業

成育局

母子保健課

令和５年度補正予算：8.0億円

１ 事業の目的○ デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）において、マイナンバーカードの母子保健分野への利活用拡大として、「マイナポータルやマイナポータルと API 連携したスマートフォンアプリ等を活用して、健診受診券・母子健康手帳とマイナンバーカードとの一体化を目指す。（略）実施状況を踏まえ、自治体システムの標準化の取組と連動しながら本取組を順次拡大し、全国展開を目指す。」とされ、また、経済財政運営と改革の基本方
針2023（令和５年６月16日閣議決定）において、「こども政策ＤＸ※を推進する（※脚注：母子健康手帳のデジタル化などを含む。）」とされている。
○ 母子保健デジタル化については、令和５年度にデジタル庁において、国民、医療機関、自治体の情報連携基盤となるPublic Medical Hub（PMH）を開発し、先行的な実証事業が開始された。令和４年度補正予算事業では、PMHを活用した母子保健情報（妊婦・乳幼児健診情報）の連携に係るシステム等の業務要件定義（※）を実施した。また、情報連携の実証を目的として、業務要件定義を踏まえたシステム等の改修、及び、住民、医療機関、自治体等における妊婦・乳幼児健診情報の連携に係る実証を、複数の自治体で実施しているところ。
○ 本事業では、PMHを活用した母子保健情報の更なる連携に係る業務要件定義等の母子保健のデジタル化の推進を目的とする。具体的には、令和４年度補正予算事業で得られた知見等を踏まえ、対象となる母子保健事業の範囲の拡大（産婦健診など）や、電子カルテとの連携等の医療機関業務に係（※）システム等の開発において、 実装すべき機能や満たすべき性能などの要件を明確にしていく作業。
る機能追加、里帰り出産への対応等について業務要件定義及び実証等を行う。

２ 事業の概要・スキーム等【スキーム（イメージ）】【成果物】

PMHを活用した、住民、医療機関、自治体間の母子保健情報の連携に係るシステム等の業務要件定義（主として、産婦健診やPublic Medical Hub（PMH）

デジタル庁

電子カルテとの連携等の医療機関業務に係る機能追加、里帰り
他母子保健のデジタル化の推進に係る知見の収集・整理。

【実施主体】

本事業の対象オンライン資格確認等シ
ステムを活用した閉域網

マイナポータル

出産への対応等に係るもの）。複数の地域での実証の実施。そのマイナポータルAPI

健康管理システム
（※）

（※）

（※）

（※）一部実証済だが、本事業で機能追加等を検討

民間団体
妊婦・保護者向けアプリ等

健診実施機関向けアプリ等
こども家庭庁

妊婦・乳幼児（保護者）
乳幼児健診・妊婦健診、
産婦健診等

医療機関・
集団健診会場

自治体

アプリ等による閲覧・記録、
電カル連携等に係る機能追加

健康管理システムの改修、
自治体間連携（里帰り）等

赤字および赤矢印：本事業で新たに実施する予定

PMHと連携するための業務要件定義、
システム改修等に係る知見の収集49公費負担医療（未熟児養育医療等）オンライン資格確認実証事業

成育局

母子保健課

令和５年度補正予算：１.1億円

１ 事業の目的○ 医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部決定）において、「公費負担医療及び地方単独医療費助成への、オンライン資格確認等システムの対応拡大については、2023年度中に調査研究及び希望する自治体における事業を開始し、これらの取組を踏まえたシステム改善や、自治体システムの標準化の取組の状況などを踏まえながら、順次、参加する自治
体や医療機関を拡大し、全国展開をしていく。」とされている。
○ 公費負担医療のオンライン資格確認の導入に関して、デジタル庁を中心に実証事業が行われているところであり、未熟児養育医療等についても先行実施の対象とし、必要な検討を行うための費用を計上する。
２ 事業の概要等【事業概要】
デジタル庁を中心に行われている実証事
業の動向等を踏まえ 、公費負担医療（未熟児養育医療等）に関して、PMHと連携するためのシステム要件定義の整理、システム要件定義に基づいたシステム
改修等の実証を行い、PMHとの連携に向けた検討を行う。

【イメージ図】

自治体

自治体

自治体

こども家庭庁

公費負担医療（未熟② 情報登録児養育医療等）に関

Public Medical Hub（PMH）

し て 、 PMH と 連 携 す
デジタル庁るためのシステム要件定義等を行う実証① 認定

研究を実施。
オンライン資格確認等
システム【実施主体】

民間団体

マイナンバーカード

受給者

③ 受診

医療機関等

50