一般 社 団法 人 四日 市 労働 基 準協 会 定款
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 こ の法人は、一般社団法 人四日市労働基準協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 こ の法人は、主たる事務 所を三重県四日市市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 こ の法人は、会員相互の 連絡協調と関係行政機関との連携により、労働基 準 法 、労働安全衛生法、 労働者災害補償保険法及び関係法令の普及、 一般 労 働 条件の確保・改善、 労働災害防止、健康保持増進等を図るため、 必要 な 事 業を行うことにより 労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄 与す る こ とを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 こ の法人は、前条の目的 を達成するため、次の事業を行う。
（ １ ） 労 働基準法、労働安全 衛生法、労働者災害補償保険法及び関係法令 並
び に一般労働条件の確保 ・改善、労働災害防止、健康保持増進等の普及
啓 発支援の事業（ ２ ） 労 働安全衛生法及び関 係法令等に定める資格付与及び教育の事業（ ３ ） 安 全衛生管理優良事業 場等及び優良勤労者の表彰の事業（ ４ ） 機 関紙その他印刷物の 刊行配布、資料の収集、統計の作成等の事業（ ５ ） 産 業安全、労働衛生、 労務管理、賃金、労働保険及びその他労働条 件
等 にかかる講習会、研修 会の開催並びに指導相談等の事業（ ６ ） 安 全衛生その他の用品 及び図書の斡旋並びに貸出の事業（ ７ ） 労 働保険事務組合の事 務処理の事業（ ８ ） そ の他この法人の目的 を達成するために必要な事業
２ 前 項の事業は三重県四日 市市、三重県三重郡朝日町、三 重県三重郡川 越
町 及 び 三重県三重郡菰野町 において行うものとする。
第３章会員(法 人 の 構 成員)
第 ５ 条 こ の法人に次の会員を置 く。
（ １ ） 正 会員 この法人の事業に賛同する法人、個人及び団体であって、次条 の規定によりこの法人 の会員となった者（ ２ ） 特 別会員 この法人に特別の功労のあった者又は学識経験者等であ って 理事会の承認を得た者
２ 前 項の正会員をもって一 般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社 員 と する。

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（ 会 員 の 資 格 の取得）
第 ６ 条 こ の法人の会員になろう とする者は、理事会の定めるところにより申込
み を し 、その承認を受けな ければならない。
（経費の負担）第 ７ 条 こ の法人の事業活動に経 常的に生じる費用に充てるため、会員になった
時 及 び 毎年、会員は総会に おいて定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条 会 員は、理事会において 別に定める退会届を提出することにより、任意に い つ でも退会することができる。
（除 名）
第 ９ 条 会 員が次のいずれかに該 当するに至ったときは、総会の決議によって当該 会 員 を除名することがで きる。
（ １ ） こ の定款その他の規則 に違反したとき（ ２ ） こ の法人の名誉を傷つ け、又は目的に反する行為をしたとき（ ３ ） そ の他除名すべき正当 な事由があるとき（ 会 員 資 格 の 喪失）
第 １ ０ 条 前２条の場合のほか、 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは 、 そ の資格を喪失する。
（ １ ） 第７条の支払い義務 を２年以上履行しなかったとき（ ２ ） 総会員が同意したと き（ ３ ） 当該会員が死亡し、 又は解散したとき
第４章

総会

（構 成）
第 １ １ 条 総会は、すべての正会 員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一 般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社 員総会とする。
（ 権 限)
第 １ ２ 条 総会は、次の事項につ いて決議する。
（ １ ） 会員の除名（ ２ ） 理事及び監事の選任 又は解任
（ ３ ） 理事及び監事の報酬 等の額（ ４ ） 貸借対照表及び正味 財産増減計算書の承認（ ５ ） 定款の変更（ ６ ） 解散及び残余財産の 処分（ ７ ） その他総会で決議す るものとして法令又はこの定款で定められた 事項（開 催）
第 １ ３ 条 この法人の総会は、定 時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業 年度終了後３ヶ月以内 に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に- 2 -開 催する。
（ 招 集)
第 １ ４ 条 総会は、法令に別段の 定めがある場合を除き、理事会の決議に 基づ き会 長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０ 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し 、総会の目的である事 項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求す ることができる。
３ 総会を招集するには、 会長は総会の日の２週間前までに、会員に対して 必要事項を記載した書 面をもって通知する。
（ 議 長)
第 １ ５ 条 総会の議長は、総会に おいて会員の中から選出する。
（議決権）
第 １ ６ 条 総会における議決権は 、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 １ ７ 条 総会の決議は、法令又 はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会 員の議決権の過半数を 有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権 の過半数をもって行う 。
２ 前項の規定にかかわら ず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総 会員の議決権の３分の ２以上に当たる多数をもって行う。
（ １ ） 会員の除名（ ２ ） 監事の解任（ ３ ） 定款の変更（ ４ ） 解散（ ５ ） その他法令で定めら れた事項
３ 理事又は監事を選任す る議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 １項の決議を行わなけ ればならない。理事又は監事の候補者の合計数
が 第２０条に定める定数 を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の 中から得票数の多い順 に定数の枠に達するまでの者を選任することとす る。
（ 総 会 の 書 面 表決等）
第 １ ８ 条 総会に出席できない会 員は、議決権行使書をもって議決権を行使する
こ とができる。この場合 において、その議決権の数は前条の議 決権の 数に 算入する。
２ 会員は、委任状その他 の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理 人によって議決権を行 使することができる。この場合において、前条の 適用については、その 会員は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 １ ９ 条 総会の議事については 、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録 に記名押印する。

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第５章

役員

（役員の設置）
第 ２ ０ 条 この法人に次の役員を 置く。
（ １ ） 理事 ５名以上２０ 名以内（会長及び副会長を含む。）（ ２ ） 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長 として３名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の 代表理事とし、副会長 をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理 事とする。
（役員の選任）
第 ２ １ 条 理事及び監事は、総会 の決議によって選任する。
(理 事 の 職 務 及び権限)
第 ２ ２ 条 理事は理事会を構成し 、法令及びこの定款で定めるところにより、職務 を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、そ の業務を執行し、副会 長は、理事会において定めるところにより、この 法人の業務を分担執行 する。
３ 会長及び副会長は、毎 事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己 の職務の状況を理事会 に報告しなければならない。
（ 監 事 の 職 務 及び権限）
第 ２ ３ 条 監事は、理事の職務の 執行を監査し、法令で定めるところにより、監査 報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理 事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法 人の業務及び財産の状 況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 ２ ４ 条 理事の任期は、選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時総会の終結 の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時総会の終結 の時までとする。
３ 補欠として選任された 理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する 時までとする。
４ 理事又は監事は、第２ ０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の 満了又は辞任により退 任した後も、新たに選任された者が就任するま
で 、なお理事又は監事と しての権利義務を有する。
（役員の解任）第 ２ ５ 条 理事及び監事は、総会 の決議によって解任することがで きる。
（報酬等）
第 ２ ６ 条 理事及び監事は、無報 酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することが できる。

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第６章

理事会

（構 成）
第 ２ ７ 条 この法人に理事会を置 く。
２ 理事会は、すべての理 事をもって構成する。
（権 限）
第 ２ ８ 条 理事会は、次の職務を 行う。
（ １ ） この法人の 業務執行の決定（ ２ ） 理事の職務の執行の 監督（ ３ ） 会長及び副会長の選 定及び解職（招 集）
第 ２ ９ 条 理事会は、会長が収集 する。
２ 会長が欠けたとき又は 会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集す る。
（議 長）
第 ３ ０ 条 理事会の議長は、理事 会において出席した理事の中から選出する。
（決 議）
第 ３ １ 条 理事会の決議は、決議 について特別の利害関係を有する理事を除く理事 の過半数が出席し、そ の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわら ず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律 第９６条の要件を満た したときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ３ ２ 条 理事会の議事について は、法令で定めるところにより、議事録を作成す る。
２ 出席した代表理事及び 監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 ３ ３ 条 この法人の事業年度は 、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（ 事 業 計 画 及 び収支予算）
第 ３ ４ 条 この法人の事業計画書 、収支予算書については、会長が作成し、理事会 の決議を経て、総会の 承認を受けなければならない。これを変更する
場 合も同様とする。
２ 前項の書類については 、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで の間備え置き、一般の 閲覧に供するものとする。
（ 事 業 報 告 及 び決算）
第 ３ ５ 条 この法人の事業報告及 び決算については、毎事業年度終了 後３ヶ月 以内 に、会長が次の書類を 作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認 を受けなければならな い。

- 5 -（ １ ） 事業報告
（ ２ ） 事業報告の附属明細 書（ ３ ） 貸借対照表（ ４ ） 正味財産増減計算書（ ５ ） 貸借対照表及び正味 財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書 類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類につ いては、定時総会に提 出し、第 1 号の書類についてはその内容を報 告し 、その他の書類につい ては承 認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、 次の書類を主たる事務所に５年間備え置くととも に、定款及び会員名簿 を主たる事務所に備え置くものとする。
（ １ ） 監査報告
（ 剰 余 金 分 配 の禁止）
第 ３ ６ 条 この法人は、剰余金の 分配を行うことができない。
第８章定款の変更及び解散（定款の変更）第 ３ ７ 条 この定款は、総会の決 議によって変更することができる。
（解 散）
第 ３ ８ 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（ 残 余 財 産 の 帰属）
第 ３ ９ 条 この法人が清算する場 合において有する残余財産は、総会の決議を経て 、公益社団法人及び公 益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号 に掲げる法人又は国若 しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

委員会及び事務局（委員会）
第 ４ ０ 条 この法人に、総務委員 会及び安全衛生委員会を置く。
２ 前項の委員会は、理事 会からの指示を受けて、この法人の事業計画を 実施す る。
３ 第１項の委員会の委員 は、理事会において選任及び解任する。
４ 第１項の委員会の議事 の運営の細則は、理事会において定める。
（事務局）
第 ４ １ 条 この法人の事務を処理 するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員若干名を置き、会長がこれを任免する。
３ 事務局の組織及び運営 に関し必要な事項は、理事会において定める。
第１０ 章

公告の方法

（公告の方法）第 ４ ２ 条 この法人の公告は、電 子公告により行う。
２ 事故その他やむを得な い事由によって前項の電子公告をすることができ ない場合は、官報に掲 載する方法により行う。

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附

則
１ こ の 定 款 は、一般社団法人及 び一般財団法人に関する法律及び公益社団法 人
及 び 公 益 財 団法人の認定等に関 する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 する 法 律 第 １ ２１条第１項におい て読み替えて準用する同法第１０６条第１項 に定 め る 一 般 法人の設立の登記の 日から施行する。
２ こ の 法 人 の最初の会長は山崎 長徳とする。
３ 一 般 社 団 法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１ ２ １ 条 第 １項において読み替 えて準用する同法第１０６条第１項に定める 特例 民 法 法 人 の解散の登記と、一 般法人の設立の登記を行ったときは、第３３ 条の 規 定 に か かわらず、解散の登 記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の 登記 の 日 を 事 業年度の開始日とす る。

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