学校法人

広島女学院寄附行為
1951. 3. 5 認 可 1998.12.22 改 正
1952. 9.29 改 正 1999.10.22〃
1954.10.12〃
2003. 3.20〃
1961. 6. 6〃
2003. 8.26〃
1962. 3. 7〃
2003．9.10〃
1962. 8. 3〃
2005．9. 7〃
1967. 1.23〃
2006．5.22〃
1971. 3.29〃
2007．9. 3〃
1971. 9. 3〃
2011．5.27〃
1972. 7. 1〃
2013. 5.24〃
1974. 7.18〃
2014．6.10〃
1978.12. 9〃
2015．3.27〃
1979. 7.12〃
2016．3.22〃
1980. 4. 1〃
2016. 8.25〃
1985. 4. 4〃
2017. 3.28〃
1987. 6.22〃
2018. 3.27〃
1991. 2.20〃
2020. 3.18〃
1992.12.21〃
2020. 6.26〃
1994. 5.19〃
2021. 7.14〃
1995. 3.16〃
2024. 3.29〃
1995. 6. 5
〃

第１章

総則

(名称)
第１条 本法人は、学校法人広島女学院と称する。
(事務所の所在地)
第２条 本法人は、事務所を広島市東区牛田東四丁目１３番１号に置く。
第２章

目的及び設置する学校(目的)第３条 本法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教主義に基づいて私立学校を設置経営することを目的とする。
(経営する学校)
第４条 本法人は、前条に規定する目的を達成するため次に掲げる学校を経営する。
(1) 広島女学院大学
大 学 院
言語文化研究科
人間生活学研究科
人文学部
国際英語学科
日本文化学科
人間生活学部 生活デザイン学科
管理栄養学科
児童教育学科(2) 広島女学院高等学校 全日制課程 普通科(3) 広島女学院中学校(4) 広島女学院ゲーンス幼稚園
２ 前項に掲げる各校及び各部を総称するときは、広島女学院と称する。
‐1‐

(院長)
第５条 前条第 1 項に掲げる各校の教学を統轄するために、本法人に院長を置く。
２ 院長は、評議員会の意見を徴して理事会がこれを任命する。
第３章

役員及び理事会(役員）
第６条 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理事１４名(2) 監事２名
２ 理事のうち１名を、理事の互選によって理事長とする。
(理事の選任)第７条 理事は次に掲げる者とする。
(1) 院長、大学学長、高等学校長、幼稚園長、法人事務局長
５名(2) 評議員のうちから評議員会が推薦し、理事会において選任した者 ３名(3) 日本基督教団教師、在日宣教師、本法人が経営する学校の卒業生及び学識経験者のうちから理事会において選任した者
４名(4) 理事長が推薦し、理事会において選任した者
２名
２ 前項第１号の理事に兼務者がある場合には理事定数を減ずることができる。
３ 前項各号の理事は、その選出の基となる身分を喪失した時は理事の職を失うものとする。
４ 本法人の理事は、原則基督教信者たることを要する。
(理事会)
第８条 本法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、原則として毎月及び理事長が必要と認めたとき、別に定める方法によって理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求の日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会の議長は、理事長とする。
６ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
７ 前項及び第12条第２項の規定により理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
８ 理事会は、この寄附行為に別段の規定がある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第10 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。なお、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示し、他の理事に委任した者は出席者とみなす。
９ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の規定がある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
10 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(理事会の審議議決事項)
第９条 次の事項は、理事会において審議議決する。
(1) 本法人及び本法人が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針(2) 予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項(4) 理事の選任に関する事項‐2‐

(5) 人事のうち重要と認めるもの(6) 決算の承認(7) 寄附行為の変更(8) 各校の学則の変更その他学院全般に関する諸規程の制定及び変更(9) 合併及び解散(10) 前各号に掲げるもののほか重要又は異例にわたる事項(理事への委任事項）
第９条の２ 理事会は、前条に定める事項以外の決定について、理事会において指名した理事に委任することができる。
(議事録）
第９条の３ 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び議長があらかじめ指名した出席理事２名が署名押印する。
３ 出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議に諮って、議長がこれを確認しなければならない。
４ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
(理事長の職務及びその代行者)
第 10 条 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、別に定める順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事の代表権の制限）
第 10 条の２ 理事長以外の理事は、本法人の業務について、本法人を代表しない。
(監事の選任)第11条 監事は評議員会の同意を得たのち、理事会の議を経て理事長がこれを選任する。
ただし、本法人の教職員、理事、評議員若しくは役員の配偶者又は３親等以内の親族は監事を兼ねることはできない。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(監事の職務)第 12 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の招集の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に‐3‐よってこの法人に損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(役員の親族制限)
第13条 役員の中には各役員についてその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれてはならない。
(役員の欠格事由)
第 14 条 学校教育法第９条の教員の欠格事由に関する規定は本法人の役員に適用する。
(役員の補充)第 15 条 役員のうち、その定数の５分の１を超えて欠員を生じたときは、１ヵ月以内にその補充をしなければならない。
(役員の任期)
第 16 条 本法人の理事（第７条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は３年とし、監事の任期は２年とする。ただし、欠員を生じた場合の補充役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあってはその職務を含む。
）を行う。
(役員の解任)
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決によって解任することができる。
（1）法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき（2）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（3）職務上の義務に違反したとき（4）本法人の役員としてふさわしくない非行があったとき
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（1）任期の満了
（2）辞任
（3）死亡
（4）私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき
第４章

評議員会及び評議員(評議員の選任)
第 18 条 評議員会は、２９名の評議員をもって組織する。
２ 評議員は次に掲げる者とし、評議員会において選任する。
(1) 本法人が経営する学校及び法人事務局職員
６名(2) 本法人が経営する学校を卒業した者で年令 25 才以上の者
６名(3) 本法人が経営する学校の在学生の父母
４名(4) 日本基督教団教師
３名(5) 学識経験者
１０名
３ 前項各号の評議員は、その選出の基となる身分を喪失した時は評議員の職を失う。
(評議員欠員の補充)
第 19 条 評議員は、その定数の５分の１を超えて欠員を生じた時は１ヵ月以内に補充しなければならない。
(評議員の任期)
第 20 条 評議員の任期は３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
(評議員会)‐4‐

第 21 条 評議員会は、別に定める時期及び方法により理事長がこれを招集する。
２ 評議員会の議長は、評議員の互選による。
３ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に附すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。
４ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 7 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。なお、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示し、他の評議員に委任した者は出席者とみなす。
５ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の規定がある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
６ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
７ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
(理事長の諮問事項)
第 22 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画(2) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）並びに重要な資産の処分(3) 寄附行為及び寄附行為施行細則の変更(4) 法人の合併(5) 私立学校法第 50 条第１項第１号及び第３号の事由による解散(6) 収益を目的とする事業に関する重要事項(7) 役員に対する報酬等の支給の基準(8) その他本法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項（議事録）
第 22 条の２ 第９条の３第１項から第３項の規定は、評議員会の議事録について準用する。
(評議員会の意見具申等)
第 23 条 評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第５章

資 産 及 び 会 計(資産)第 24 条 本法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
(資産の区分)第 25 条 本法人の資産はこれを分けて基本財産、運用財産とする。
２ 基本財産は、本法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、別紙財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、本法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、別紙財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産その他基本財産以外の財産とする。
(基本財産及びその他財産の処分制限)
第26条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金はこれを消費し又は担保に供してはならない。ただし、本法人の事業遂行上止むを得ない事由のある時は理事の３分の２以上の同意を得てその一部に限り処分又は担保に供することができる。
(運用財産たる現金の運用)‐5‐

第27条 運用財産の中現金は確実な有価証券を購入するか確実な信託銀行に信託するか又は郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。
(経費の支弁)第 28 条 本法人が設置する学校の経営に要する費用は資産及びその他の運用財産（不動産及び積立金を除く。
）をもって支弁する。
(会計）
第 29 条 本法人の会計は学校の経営に関する会計（学校会計という。
）とする。
(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第 30 条 予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長において編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 事業に関する中期的な計画は、３年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに理事長が策定し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
(決算及び実績の報告)
第31条 決算は、毎会計年度終了後２ヵ月以内に作成し監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２ヵ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告してその意見を求めなければならない。
３ 学校の会計の決算上余剰を生じた時はその一部又は全部を運用財産中積立金に編入し又は次会計年度に繰越すものとする。
(財産目録等の備付け及び閲覧)
第 31 条の２ 本法人は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成しなければならない。
２ 本法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を第２条に規定する事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これを閲覧させることとする。
(情報の公表)第 31 条の３ 本法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネッ
トの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したときこれらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準(役員の報酬)第 31 条の４ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(会計年度)
第 32 条 会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
第33条 予算をもって定めるものを除く外新たに義務の負担をし又は権利の放棄をしようとする時は理事の３分の２以上の議決を要する。
２ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。
第６章

寄附行為の変更並びに解散(寄附行為の変更)
第 34 条 本法人の寄附行為を変更しようとする時は理事の３分の２以上の議決により、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事‐6‐

の３分の２以上の議決により、文部科学大臣に届け出なければならない。
(解散)
第 35 条 本法人の私立学校法第 50 条第１項第１号及び第３号の事由による解散はあらかじめ評議員会の意見を徴した上理事の３分の２以上の議決を要する。
２ 前項による解散は文部科学大臣の認可又は認定を受けなければその効力を生じない。
(解散による残余財産の帰属)第36条 本法人解散の場合の残余財産は理事の３分の２以上の同意を得た上で第３条と同一目的にある学校法人に寄附する。
第７章

公告の方法その他(公告の方法)第 37 条 本法人の公告は本法人の掲示場に掲示して行う。
(責任の免除)第37条の２ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
(責任限定契約)
第 37 条の３ 理事（理事長、第 7 条第 1 項第１号に掲げる理事及び第９条の２の規定によって業務決定を委任された理事を除く。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を、非業務執行理事等と締結することができる。
附則
本寄附行為は文部大臣の認可を受けて組織変更の登記をした日から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1952 年９月 29 日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1954 年 10 月 12 日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1961 年６月６日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1962 年３月７日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1962 年８月３日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1967 年１月 23 日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1971 年３月 29 日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1971 年９月３日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1972 年７月１日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1974 年７月 18 日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1978 年 12 月９日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1979 年７月 12 日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1980 年４月１日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1985 年４月４日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1987 年６月 22 日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(1991 年２月 20 日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(平成４(1992)年 12 月 21 日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(平成６(1994)年５月19 日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(平成７(1995)年３月16 日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(平成７(1995)年６月５日)から施行する。
本寄附行為は文部大臣認可の日(平成 10(1998)年 12 月 22 日)から施行する。
‐7‐

本寄附行為は文部大臣認可の日(平成 11(1999)年 10 月 22 日)から施行する。
文学部の日本文学科及び英米文学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成 12 年３月 31 日に当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
本寄附行為は文部科学大臣認可の日(平成 15(2003)年３月 20 日)から施行する｡
本寄附行為は平成 15(2003) 年８月 26 日から施行する｡生活科学部の生活文化学科及び生活科学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成16 年３月 31 日に当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなるまでの間、継続するものとする。
本寄附行為は文部科学大臣認可の日(平成 15(2003)年９月 10 日)から施行する｡
本寄附行為は文部科学大臣認可の日(平成 17(2005)年９月７日)から施行する｡
本寄附行為は平成 18(2006)年５月 22 日から施行する｡
本寄附行為は文部科学大臣認可の日(平成 19(2007)年９月３日)から施行する｡
本寄附行為は理事会承認の日（平成 23（2011）年 5 月 27 日）から施行する｡
本寄附行為は理事会承認の日（平成 25（2013）年 5 月 24 日）から施行する｡
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(2014 年 6 月 10 日)から施行する。
この寄附行為は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
この寄附行為は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(2016 年 8 月 25 日)から施行する。
この寄附行為は理事会承認の日（平成 29（2017）年 3 月 28 日）から施行する｡
この寄附行為は、第 4 条を改正し平成 30（2018）年 4 月 1 日から施行する｡
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和 2（2020）年 3 月 18 日）に変更し、2020 年 4 月 1 日から施行する。
この寄附行為は理事会承認の日（令和 2（2020）年 6 月 26 日）から施行する｡
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和 3（2021）年 7 月 14 日）から施行する。
この寄附行為は、2024（令和 6）年 4 月 1 日から施行する。

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