（１）学則制

第1章

定

昭和 37 年 4 月 1 日

最終改正

令和 6 年 2 月 13 日

本校の目的

（目的）
第1条

明石工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に基づき深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
第2章

修業年限、在学年限、学年、学期、休業日及び授業終始の時刻（修業年限及び在学年限）
第2条
2

修業年限は、5 年とする。ただし、10 年を超えて在学することはできない。

前項の規定にかかわらず、第 20 条及び第 21 条の規定により入学した者については、最短修業年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することはできない。
（学年）

第3条

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（学期）
第4条

学年を分けて、前期及び後期の 2 学期とし、各期の開始日及び終了日は校長が別に定める。

（休業日）
第5条休業日は、次のとおりとする。ただし、特別の必要があるときは、校長は、これらの休業日を授業日に振り替えることができる。
(1)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2)

日曜日及び土曜日

(3)

開校記念日

(4)

夏季休業

(5)

冬季休業

(6)

学年末休業

4 月 23 日2

前項第 4 号から第 6 号までの休業日の休業開始日及び終了日は、校長がその都度定める。

3

第 1 項に規定する休業日のほか、臨時の休業日は、校長がその都度定める。
（授業終始の時刻）

第6条

授業終始の時刻は、校長が別に定める。

第3章

学科、学級数、入学定員、収容定員、履修コ－ス及び教育上の目的（学科、学級数、入学定員、収容定員及び履修コ－ス）
第7条

学科、学級数、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学

2科

学級数 入学定員

収容定員

機械工学科

140 人

200 人

電気情報工学科

140 人

200 人

都市システム工学科

140 人

200 人

建築学科

140 人

200 人

電気情報工学科に、次の履修コ－スを設ける。
電気電子工学コ－ス
情報工学コ－ス

3

前項の履修コ－スの選択、決定方法等については、別に定める。
（各学科における教育上の目的）
1

第 7 条の 2(1)

各学科における人材養成に関する目的その他の教育上の目的は、次のとおりとする。

機械工学科
機械をはじめとする「もの」を対象に、その開発、設計、製造など広範囲な開発・技術部門において十分に対応できる能力を育成するため、機械系の応用力学、材料、生産技術や制御などに関する基礎教育を重点的に行う。さらに、機械工学実験、設計製図、工作実習、プログラミングなどの実習教育をきめ細かく行うとともに、応用展開科目や開発研究を適切に教授することにより、新しい技術発展にも柔軟に対応できる創造性豊かな実践的技術者の養成を目的とする。
(2)

電気情報工学科
高度情報化社会を支える重要な要素である電気情報関連分野において、広範化・高度化する技術に対応するために必要な電気、電子、情報、通信分野の基礎教育を第 1 学年から第 3 学年において行う。さらに、第 4 学年及び第 5 学年では電気電子工学コースにおいてエネルギー工学、制御工学、通信工学、電子物性工学、また情報工学コースにおいて情報ネットワーク、情報理論、プログラミング、ソフトウエア工学等の応用科目を教授する。これらの教育により電気情報関連分野の全般に渡る基礎的能力を持ち、かつ電気電子あるいは情報分野に関する高度な能力を持つ幅広い分野に対応できる技術者の養成を目的とする。
(3)

都市システム工学科
国土や地域の開発、防災、交通網・インフラ整備、環境保全など、人間の豊かな社会生活を支える都市基盤を創造するのに必要な測量学、構造力学、水工学、地盤工学、計画学、コンピ
ュータ技術、材料工学、防災工学、環境工学分野の基礎理論を教授するとともに、工学実験、コミュニケーションスキル、建設マネージメントなどの実践的なエンジニアリングデザイン教育を行うことにより、高度な専門基礎学力と自主的問題解決能力を備え、国際社会に貢献できる創造性豊かな技術者の養成を目的とする。
(4)

建築学科
人間生活の基盤である住宅や建築施設を歴史、文化、自然環境や多様な社会との調和のうちに創造するために、計画系、構造系、環境系の専門分野に関する基礎知識として建築計画、建築史、構造力学、建築工学実験、環境工学や情報処理科目などを教授する。さらに、これらを総合する科目として建築設計演習や建築構造演習などがある。基礎と応用の教育を通して工学的基礎知識と幅広い教養を併せ持ち、芸術的要素と技術的要素を統合する豊かな創造力と総合力を持つ人材の養成を目的とする。
第4章

職員組織

（職員の種類）第8条
2

本校に、校長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員を置く。

職員の職務は、学校教育法その他法令の定めるところによる。
（主事）

第9条

本校に教務主事、学生主事及び寮務主事を置く。

2

教務主事は、校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。

3

学生主事は、校長の命を受け、学生の厚生補導に関すること（寮務主事の所掌に属するものを除く。）を掌理する。

4

寮務主事は、校長の命を受け、学寮における学生の厚生補導に関することを掌理する。
（事務部）

第 10 条本校に、庶務、会計及び学生の厚生補導に関する事務を処理するため事務部を置く。

（内部組織）
第 11 条

前 2 条に規定するもののほか、本校の内部組織は、別に定めるところによる。
2

第5章

教育課程及び履修方法等（1 年間の授業期間）
第 12 条1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。

（教育課程）
第 13 条2

本校の教育課程は、授業科目及び特別活動により編成するものとする。

授業科目及びその単位数は、一般科目にあっては別表第 1、専門科目にあっては別表第 2 のとおりとする。

3

各授業科目の単位数は、30 単位時間（1 単位時間は、標準 50 分とする。）の履修を 1 単位として計算するものとする。

4

前項の規定にかかわらず、本校が定める授業科目については、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算することができる。
(1)

講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって 1 単位とする。

(2)

実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって 1 単位とする。

(3)

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して本校が定める時間の授業をもって 1 単位とする。

5

前項の規定により計算することのできる授業科目の単位数の合計数は、60 単位を超えないものとする｡

6

前 3 項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

7

特別活動の単位時間数は、別表第 3 のとおりとする。

8

授業科目の履修方法等については別に定める。
（多様なメディアを高度に利用した授業）

第 13 条の 2

校長は、文部科学大臣の定めるところにより、多様なメディアを高度に利用した授業を、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
2

校長は、授業を外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用した授業を、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。

3

前二項の授業の方法により認定することができる単位数は、60 単位を超えないものとする。

4

第 1 項及び第 2 項に関し必要な事項は、別に定める。

（他の高等専門学校における授業科目の履修）
第 14 条校長は、教育上有益と認めるときは、学生が他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項に関し、必要な事項は、別に定める。
（大学等における学修）第 15 条校長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う大学（短期大学の専攻科を含む。以下同じ。）及び他の高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本校における授業科目の履修とみなし、単位の修得を認定することができる。
3

2

前項の規定により認定することができる単位数は、前条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

3

第 1 項の規定は、学生が、外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。この場合において認定することができる単位数の合計数は 60 単位を超えないものとする。

4

第 1 項に関し、必要な事項は別に定める。
（成績評価）

第 16 条各学年の課程の修了を認めるに当たっては、学年の平素の成績を評価して行うものとする。
（再履修）
第 17 条

前条の認定の結果、原学年にとどめられた者は、当該学年の課程を再履修するものとする。
第6章

入学、転科、休学、退学、転学、留学、除籍及び卒業（入学資格）
第 18 条入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

中学校又は義務教育学校を卒業した者(2)

中等教育学校の前期課程を修了した者(3)

外国において学校教育における 9 年の課程を修了した者(4)文部科学大臣の指定した者(5)

その他相当年齢に達し、本校が中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜及び入学の許可）
第 19 条校長は、入学志願者について、学力検査の成績、出身学校の長から送付された調査書その他必要な書類等を資料として入学者の選抜を行う。
2

校長は、前項によるほか、入学定員の一部について出身学校の長の推薦に基づき学力検査を免除し、送付された調査書等を資料として、入学者の選抜を行うことができる。

3

校長は、前 2 項の選抜の結果に基づき、入学料を納付した者に対して入学を許可する。ただし、入学料の免除又は徴収猶予（以下「入学料免除等」という。）の申請書を受理された者にあっては、この限りでない。
（編入学の許可）第 20 条

第 1 学年の途中又は第 2 学年以上に入学を希望する者があるときは、校長はその者が相当年齢に達し当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認めた場合に限り、前条の規定に準じて、相当学年に入学を許可することがある。
（転入学の許可）
第 21 条他の高等専門学校から転学を希望する者があるときは、校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することがある。
2

前項に関し、必要な事項は別に定める。
（入学の手続）第 22 条

入学を許可された者は、所定の期日までに在学中の保護者等と連署した誓約書及び校長が定めた書類を提出しなければならない。
2

前項の手続きを終了しない者があるときは、校長は入学の許可を取り消すことがある。
（転科）

第 23 条転科を希望する者があるときは、校長は、学年の初めにおいて、選考の上第 3 学年までに限り、転科を許可することがある。
（休学）
4

第 24 条学生は、疾病その他やむを得ない事由により、3 か月以上継続して修学することができないときは、校長の許可を受けて、休学することができる。
（休学の期間）第 25 条休学の期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
2

休学期間は、通算して 3 年を超えることができない。

3

休学期間は、第 2 条で定める在学年限に算入しない。
（復学）

第 26 条休学した者は、休学の事由がなくなったときには、校長の許可を受けて、復学することができる。
（出席停止）
第 27 条学生に伝染病その他の疾病があるときは、校長は、出席停止を命ずることがある。

（退学及び再入学）
第 28 条学生は、疾病その他やむを得ない事由により退学しようとするときは、校長の許可を受けて退学することができる。
2

前項の規定により退学した者で再入学を希望する者があるときは、校長は、選考の上相当学年に入学を許可することがある。
（他の学校への入学等）

第 29 条他の学校に入学、転学又は編入学を志望する者は、校長の許可を受けなければならない。

（留学）
第 30 条校長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の高等学校又は大学に留学することを許可することができる。
2

校長は、前項の規定により留学することを許可された学生について、外国の高等学校又は大学における履修を本校における履修とみなして単位の修得を認定することができる。この場合において認定することができる単位数は、第 14 条及び第 15 条の規定により認定された単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

3

校長は、前項の規定により単位の修得を認定された学生について、学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

4

前 3 項に関し、必要な事項は別に定める。
（除籍）

第 31 条

次の各号の一に該当する者は、校長がこれを除籍する。

(1)

長期間にわたり、行方不明の者(2)

第 2 条に規定する在学年限を超える者(3)

第 25 条に規定する休学期間を超えてなお修学できない者(4)

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(5)

第 19 条第 3 項に規定する入学料免除等の申請書を受理され、免除又は徴収猶予を不許可とされた者及び半額免除又は徴収猶予の許可をされた者で、所定の期日までに納付すべき入学料を納付しない者（卒業）
第 32 条校長は、全学年の課程を修了した者について卒業を認定し、所定の卒業証書を授与する。

（称号）
第 33 条本校を卒業した者は、準学士（工学）と称することができる。

第7章

賞罰

（表彰）
5

第 34 条学生として表彰に値する行為があるときには、表彰することがある。

（懲戒）第 35 条

教育上必要があるときは、学生に退学、停学、訓告その他の懲戒を加えることがある。

ただし、退学は、次の各号の一に該当する者について行うものとする。
(1)

性行不良で改善の見込がないと認められる者(2)

学力劣等で成業の見込がないと認められる者(3)

正当の理由がなくて出席常でない者(4)

学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第8章

検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料）
第 36 条入学を志望する者は、願書提出と同時に、検定料を納付しなければならない。

（入学料）
第 37 条入学する者は、入学料を所定の期日までに納付しなければならない。

（授業料）
第 38 条学生は、授業料の年額を前期及び後期の 2 期に区分して納付するものとし、それぞれの期に納付する額は、年額の 2 分の 1 に相当する額とする。
2

前項の授業料は、前期にあっては 5 月に、後期にあっては 10 月に納付するものとする。

3

前 2 項の規定にかかわらず、前期に係る授業料を納付するときに、後期に係る授業料を併せて納付することができる。
（学年の中途で入学した者の授業料）

第 39 条

学年の中途において入学した者が前期又は後期において納付する授業料の額は、授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額に入学の日の属する月から次の納付の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学の日の属する月の末日までに納付するものとする。
（学年の中途で退学した者の授業料）
第 40 条

学年の中途で退学する者は、退学する日の属する時期が 9 月末日までであるときは、授業料の年額の 2 分の 1 に相当する額の授業料を、退学する日の属する時期が 10 月 1 日以降であるときは、授業料の年額に相当する額の授業料をそれぞれ納付するものとする。
（寄宿料）
第 41 条学寮に入寮している学生は、入寮した日の属する月から退寮する日の属する月までの間、寄宿料を納付するものとする。
（入学料、授業料及び寄宿料の減免又は徴収猶予）
第 42 条

入学前 1 年以内において、入学する者の学資を主として負担している者が死亡し、又は風水害等の災害を受けた場合、その他やむを得ない事由により入学料の納付が著しく困難であると認められる場合には、入学料の全部若しくは半額を免除することがある。
2

経済的理由により所定の期日までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合及び前項に規定する事由に該当する場合には、入学料の徴収を猶予することがある。

3

経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合又は休学、死亡その他やむを得ない事情があると認められる場合には、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。

4

風水害等の災害を受けたことにより、寄宿料の納付が困難であると認められる場合には、寄宿料の全部を免除することがある。

5

前 4 項に関し、必要な事項は別に定める。
（検定料等の返還）

第 43 条既納の検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、返還しない。
6

2

前項の規定にかかわらず、第 38 条第 3 項の規定により授業料を納付した者が、後期分授業料の徴収時期前に休学又は退学した場合には、後期分の授業料相当額を返還する。

3

第 1 項の規定にかかわらず、第 41 条の規定により寄宿料を納付した者が学年の途中において退寮した場合は、退寮を許可した日の属する月の翌月分以降の既納の寄宿料相当額を返還する。

4

その他授業料等の還付については、独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料等の還付に関する規則（平成 25 年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第 115 号）の定めるところによる。
（検定料等の額）

第 44 条検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則(平成 16 年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第 35号)の定めるところによる。
第9章

専攻科

（設置）
第 45 条本校に、専攻科を置く。

（目的）
第 46 条高等専門学校の専門基礎教育の上に、より高度な専門的学術を教授・研究し、最も得意とする専門分野の知識・能力を持ち、かつ関連する他の専門分野や一般教養の知識・能力を持った複眼的視野に基づき、人との関わりや自然や社会との共生に配慮した多次元的なシステム思考のできる技術者の養成を目的とする。
（専攻、入学定員及び収容定員）
第 47 条専攻科の専攻、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
専

攻

入学定員

収容定員

機械・電子システム工学専攻

8人

16 人

建築・都市システム工学専攻

8人

16 人

（各専攻における教育上の目的）
第 47 条の 2(1)

各専攻における人材養成に関する目的その他の教育上の目的は、次のとおりとする。

機械・電子システム工学専攻
機械及び電子システムの設計開発に必要な応用工学系基幹科目や、より高度な工学知識を教授・研究し、併せて応用的な実技・実習を課すことにより、倫理観とコミュニケーション能力を備え、先端的な生産システムや工業製品の創造開発に貢献できる技術者の養成を目的とする。
(2)

建築・都市システム工学専攻
都市環境及び建築環境を合理的に計画、設計、構築するのに必要な計画学、構造力学、環境工学の分野を教授・研究し、併せて応用的な実技・実習を課すことにより、倫理観、コミュニケーション能力を備え、創造力豊かなエンジニアリングデザイン能力を持ったより高度な専門技術者の養成を目的とする。
（入学資格）
第 48 条専攻科に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

高等専門学校を卒業した者(2)

短期大学を卒業した者(3)

専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第 132 条の規定により大学に編入学することができる者(4)

外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者(5)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了した者
7

(6)その他専攻科において、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜及び入学許可）
第 49 条校長は、入学志願者について、別に定めるところにより選抜のうえ、入学を許可する。

（修業年限及び在学年限）
第 50 条

専攻科の修業年限は、2 年とする。ただし、4 年を超えて在学することはできない。

（休学の期間）第 51 条

専攻科学生の休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として、休学期間の延長を認めることができる。
2

休学期間は、通算して 2 年を超えることができない。

3

休学期間は、前条に定める修業年限及び在学年限に算入しない。
（教育課程）

第 52 条2

開設する授業科目及びその単位数は、別表第 4 のとおりとする。

授業科目については、1 単位の授業科目を 45 時間（1 単位時間は、標準 50 分とする。）の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算することができる。
(1)

講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって 1 単位とする。

(2)

実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって 1 単位とする。

(3)

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して本校が定める時間の授業をもって 1 単位とする。

3

前項の規定にかかわらず、専攻科インターンシップについては、別に定める。

第 52 条の 2

削除（多様なメディアを高度に利用した授業）
第 52 条の 3

校長は、文部科学大臣の定めるところにより、多様なメディアを高度に利用した授業を、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
2

校長は、授業を外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用した授業を、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。

3

前二項の授業の方法により認定することができる単位数は、60 単位を超えないものとする。

4

第 1 項及び第 2 項に関し必要な事項は、別に定める。
（修了）

第 53 条校長は、専攻科に 2 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、別表第 4 に定める一般教養科目及び専門科目のそれぞれの必要単位数を修得し、62 単位以上を修得した者について、修了を認定し、所定の修了証書を授与する。
2

前項に規定する単位の修得については、別に定める。
（準用規定）

第 54 条

専攻科学生については、第 3 条から第 6 条、第 12 条、第 15 条、第 22 条、第 24 条、第26 条から第 28 条、第 30 条、第 31 条、第 34 条から第 44 条及び第 61 条の規定を準用する。この場合において第 30 条中「外国の高等学校又は大学」とあるのは、「外国の大学」と、同条第2 項中「第 14 条及び第 15 条」とあるのは、「第 15 条」と、第 31 条第 2 号中「第 2 条」とあるのは、「第 50 条」と、同条第 3 号中「第 25 条」とあるのは、「第 51 条」とそれぞれ読み替えるものとする。
第 55 条

本章に定めるもののほか、専攻科に関し必要な事項は、別に定める。
8

第 56 条削除

第 10 章外国人留学生、科目等履修生、研究生、聴講生及び特別聴講学生（外国人留学生）
第 57 条

本校に留学を希望する外国人があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
2

外国人留学生に関し、必要な事項は別に定める。
（科目等履修生）

第 58 条

本校において、開設する授業科目のうち 1 科目又は複数科目の履修を志願する者があるときは、教育に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
2

校長は、科目等履修生が履修した科目について、単位の修得を認定することができる。

3

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生）

第 59 条

本校において、特定の専門事項について研究を志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
2

研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（聴講生及び特別聴講学生）

第 60 条

本校において、開設する授業科目のうち、特定の科目について聴講を志願する者があるときは、教育に支障のない場合に限り、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
2

学校間相互単位互換協定に基づいて、本校が開設する授業科目のうち特定の科目について聴講を志願する者があるときは、教育に支障のない場合に限り、選考の上、特別聴講学生として入学を許可することがある。

3

聴講生及び特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
第 11 章学寮（学寮の設置）
第 61 条2

本校に学寮を設ける。

学寮の運営その他必要な事項は、別に定める。
第 12 章

学生準則（学生準則）
第 62 条学生は、この学則に定めるもののほか、別に定める学生準則を遵守しなければならない。

第 13 章

公開講座（公開講座）
第 63 条2

本校に、公開講座を開設することができる。

公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この学則は、昭和 37 年 4 月 1 日から施行する。
（この間の附則省略）
附則（平成 14 年 3 月 6 日）

この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 14 年 9 月 18 日）
91

この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 15 年 3 月 31 日現在、専攻科機械・電子システム工学専攻及び建築・都市システム工学専攻に在学している者については、改正後の別表第 4 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成 14 年 11 月 18 日）

この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 15 年 3 月 28 日）

1

この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

2

この学則の施行の際、第 2 学年、第 3 学年、第 4 学年及び第 5 学年に係る教育課程は、改正後の別表第 1 及び第 2 の規定に係わらず別に定める。

3

この学則の施行の際、専攻科学生で、平成 14 年度以前入学者に係る教育課程は、改正後の別表第 4 の規定に係わらず別に定める。
附則（平成 15 年 4 月 9 日）

この学則は、平成 15 年 4 月 9 日から施行し、平成 15 年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 15 年 10 月 8 日）

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 16 年 1 月 20 日）

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 16 年 9 月 6 日）

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 17 年 1 月 12 日）

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 17 年 2 月 2 日）

この学則は、平成 17 年 2 月 2 日から施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 17 年 9 月 7 日）

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 18 年 4 月 5 日）

この学則は、平成 18 年 4 月 5 日から施行し､平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 18 年 9 月 6 日）

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 19 年 2 月 14 日）

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 19 年 9 月 10 日 ）この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 20 年 2 月 6 日）

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 21 年 2 月 4 日）

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 21 年 8 月 5 日）

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 22 年 2 月 3 日）

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 23 年 2 月 16 日）

この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 23 年 7 月 20 日）
10この学則は、平成 23 年 7 月 20 日から施行し、第 53 条第 1 項については平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 24 年 2 月 15 日）

この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 24 年 7 月 18 日）

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 25 年 2 月 20 日）

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 26 年 3 月 18 日）

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 3 月 18 日）

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 28 年 3 月 9 日）

この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 28 年 6 月 8 日）

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 28 年 11 月 9 日）

この学則は、平成 28 年 11 月 9 日から施行する。
附則（平成 29 年 3 月 8 日）

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年 6 月 14 日）

この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年 3 月 14 日）

この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年 3 月 14 日）

この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年 7 月 11 日）

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 31 年 3 月 13 日）

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 31 年 3 月 13 日）

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和元年 7 月 10 日）

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 2 年 1 月 15 日）

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 2 年 4 月 8 日）

この学則は、令和 2 年 4 月 8 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附則（令和 2 年 5 月 13 日）

この学則は、令和 2 年 5 月 13 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附則（令和 2 年 7 月 8 日）

この学則は、令和 2 年 7 月 8 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附則（令和 2 年 8 月 12 日）

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 2 月 10 日）

11この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月 10 日）

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 7 月 14 日）

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 8 月 11 日）

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 12 月 8 日）

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 5 年 2 月 3 日）

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 5 年 12 月 13 日）

この学則は、令和 5 年 12 月 13 日から施行する。
附則（令和 6 年 1 月 10 日）

この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 6 年 2 月 13 日）

この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

12