【機密性２】

令和３年度 港湾関係事業の品質向上説明会〔資料－３〕

港湾工事等の安全対策について
令和３年７月北陸地方整備局 港湾空港部
工事安全推進室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism目次
１．港湾空港関係直轄工事における死傷災害発生状況
２．管内港湾空港関係直轄工事における労働災害発生状況
３．令和３年度 管内港湾空港関係直轄工事等の安全対策について
４．見える化の取り組み
５．事故発生時の連絡体制について

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１．港湾空港関係直轄工事における死傷災害発生状況〇港湾空港関係 直轄工事｢死亡事故の発生について｣
他地整局 ：R3.2.13に波浪観測装置工事において潜水士1名が死亡する事故が発生
北陸局管内：R3.6.24に型枠組立作業中に作業員2名が海中に転落し、1名死亡、1名負傷する事故が発生〇令和２年度（令和２年４月～令和３年３月）｢工事中事故負傷者数｣(速報値)
・休業4日以上 １６人（前年度同期は１１人）
・休業4日未満 １４人（前年度同期は２０人）〇令和３年度は、各局において受発注者双方の取組みで“事故撲滅”を目指す
令和３年３月３１日現在

直轄請負工事の死傷者数の推移
負傷者数(休業日数不明)

706050403050453316301823391110295745
1711

負傷者数(休業4日以上)

18215381018222514382401138321520195

負傷者数(休業4日未満)

4516362112020265846442158

死亡者数333328112928161232031116140H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

R2年度

2１．港湾空港関係直轄工事における死傷災害発生状況
Ｒ元年度
死傷者数
有害物との接触3%Ｒ２年度
死傷者数
踏み抜き
3%
おぼれ
3%

⾶来・落下物 その他
5%
にあたる
8%
投げた物にあ

その他
13%

たる
3%

⾶来・落下物にあたる
9%

その他
3%

まれ
50%

墜落・転落
13%

激突され
3%

はさまれ、巻き込
まれ39%

⾼温の物との接触
3%
有害物との接触
3%

転倒
10%

激突され
3%
切れ、こすれ3%

転倒
8%

切れ、こすれ
3%

激突され
3%

5%

Ｈ２８年度
死傷者数
その他
3%
その他
16%

崩壊・倒壊
3%

崩壊・倒壊
3%

き込まれ
47%

切れ、こすれ
5%
交通事故

Ｈ２９年度
死傷者数

にあたる
10%

はさまれ、巻

墜落・転落
16%

圧重され
3%

⾶来・落下物
墜落・転落
19%

転倒
8%

はさまれ、巻き込
転倒
6%

飛来・落下物にあたる
16%

Ｈ３０年度
死傷者数

はさまれ、巻

⾶来・落下

き込まれ43%物にあたる
18%

墜落・転落
23%

激突され3%

激突
3%

転倒
5%

はさまれ、巻き込まれ
39%

墜落・転落
16%

切れ、こすれ
3%

3

１．令和２年度 港湾空港関係直轄工事における死傷災害発生状況
令和３年３月３１日現在
時間別発⽣状況

事故の型別の事故件数

1

0時～8時
8時～9時
9時～10時
10時～11時
11時～12時
12時～13時
13時～14時
14時～15時
15時～16時
16時～17時
17時～18時
18時～24時

12

はさまれ、巻き込まれ

5
4
4

1

切れ、こすれ

6

墜落・転落

6
3

3

転倒

1
1

5

飛来・落下物にあたる

004

その他

200

崩壊・倒壊

4

2

46

80

1051015

職種型別の事故件数
2

とび工
普通作業員
潜水士
普通船員
高級船員
船長
運転手（一般）運転手（特殊）掘削工
はつり工
型わく工その他

12320012001802468

10124２．管内港湾空港関係直轄工事における労働災害発生状況■ 過去１１年間の労働災害発生状況の推移（平成２２年度～令和３年度）○ 毎年発生しており、令和２年度にも４件発生○ 死亡事故が発生した平成２２年度は、８件の人身事故が発生。
⇒事故発生件数の多い年に死亡事故が発生しており、事故発生件数を減らすことが重要!
北陸管内港湾空港関係 過去１1年間の労災発生推移(休業４日未満含む)

10R3.7.5現在

負傷者（休業４日未満）
負傷者（休業４日以上）
死亡者

98
死傷者数(人)

76554

1

312
120Ｈ２０1Ｈ２１2Ｈ２２311

1Ｈ２３Ｈ２４31Ｈ２５Ｈ２６222Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９311

1Ｈ３０R1

1R2R3（年度）

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３．令和３年度 管内港湾空港関係直轄工事等の安全対策について【キーワード】「工事等を進めるうえで最優先すべきことは安全である」
１．事故災害防止重点項目
管内及び全国の直轄工事における過去の事故災害発生状況や発注予定の工事等から以下を重点項目とする。
■上半期① 潜水作業時の事故防止② 熱中症の発症防止③ はさまれ・巻き込まれ、落下物による事故防止④ 物損公衆災害防止■下半期① はさまれ・巻き込まれ、落下物による事故防止② 墜落・転落事故防止③ 物損公衆災害防止
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３．令和３年度 管内港湾空港関係直轄工事等の安全対策について

令和３年度 事故災害防止重点項目選定の背景■上半期① 潜水作業時の事故防止
全国では、令和3年2月13日に波浪観測装置設置工事中に潜水士の死亡事故が発生するな
ど、平成16年から令和３年に発生した死亡災害のうち、22％が潜水作業中に発生している。
H27年4月に改正となった高圧則に基づく作業実施の取り組みを徹底する。
② 熱中症の発症防止
管内（建設関係）では、令和元年7月に交通誘導員が熱中症の疑いで死亡する事故が発生した他、管内（港湾空港関係）では、近年は事故扱いされた事案は少ないが、過去15年で6件発生しており、新型コロナウイルス感染予防対策により、さらに発症リスクが高まるた
め引き続き重点対策とする。
③はさまれ・巻き込まれ、落下物による事故防止
管内では、令和2年5月、11月に消波ブロック製作工事において、コンクリートバケットへの生コン荷下ろし作業中及び型枠脱枠中に指を挟まれ負傷する事故が発生している。
また、令和2年9月にはトラックへの積込み作業中であった仮設材が滑落し、背中に接触し負傷する事故が発生している。
令和2年に発生した3件の事故は陸上で頻繁に行われる作業であり、中でも「はさまれ・巻き込まれ事故」は、過去10年で人身事故の中で最も多く発生（人身事故23件中12件）している。
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３．令和３年度 管内港湾空港関係直轄工事等の安全対策について④ 物損公衆災害防止
管内では、令和2年6月ホイールローダー後退中に、車体左後部を照明灯に接触し、損傷させる事故が発生している。
過去10年で15件の物損事故が発生しており、労働災害が減少している一方で、物損公衆災害は減少していない。
■下半期① はさまれ・巻き込まれ事故防止（前記のとおり）② 墜落・転落事故防止
管内では、平成30年度に土運船泥倉内へ作業員2名が転落する事故が発生した。
また、平成29年度には、消波ブロックのコンクリート打設用足場移設作業中に、足場上の作業員が転落する事故も発生している。
今年度も高所作業を伴う工事が多数計画されていることや、過去10年で人身事故の中で2番目に多く発生（人身事故23件中5件、約22%）していることから、引き続き重点対策とする。
③ 物損公衆災害事故防止（前記のとおり）

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３．令和３年度 管内港湾空港関係直轄工事等の安全対策について■ 当局の安全対策の具体的な取り組み計画
１）工事安全パトロールの充実
・「工事安全推進室長」等が、各事務所のパトロールに２回/年（上・下半期各１回）以上参加
・各現場で毎月１回以上開催（基本的に事務所長が参加）
・熱中症防止等、特に注意すべき点に着目した臨時パトロールを適時適切に実施・「見える化」の取り組みの実施
・課題として指摘された事項は、速やかに是正し、結果は参加者で共有・事故発生状況等に応じた「抜き打ち安全パトロール」の実施
・事務所主催の安全大会、講習会の開催（１回/年）

２）「見える化」事例等の充実
・本局は、事故発生状況を整理・分析した結果や「見える化」事例集の充実を図り、各事務所、受注者等へ水平展開を図る

３）適切な工期と労働環境の確保
・各現場の特性を踏まえ、適切な時期の発注、工期の確保に努める・工事書類の簡素化を進め、受注者の負担軽減を図る→休日の確保や労働時間・労働環境の確保により、心身共に受注者の健康維持を図る。

４）施工計画書の確認の徹底
・着手前に、施工・業務計画、作業中止基準、安全教育等の安全管理及び緊急時連絡体制について、現場条件を反映したものとなっているか、具体的に記載されているか等を確認→ 実施中は、施工・業務計画書に記載されたとおり実施されているか確認する9

４．「見える化事例」等の充実○ 「工事安全の見える化事例集」を作成し、直轄職員、受注者へ配付。(平成２８年～ )・ 「管内直轄港湾空港工事における事故災害」（平成21～ ）と「安全パトロールの見える化事例集」の２部構成。
⇒ 本資料を各工事の安全対策・教育の参考資料として活用下さい

ご用命は、事務所の安全担当係官へ !!
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５．事故発生時の連絡体制について○事故が発生したら、必要な措置を取った上で、速やかに監督職員に報告(第一報)→「３０分ルール」の徹底 (時間外、夜間も同様)○報告の際には、分かっていること、分からないことを明確に→曖昧にしない。分からないことは分かり次第で可⇒上記について、作業員含め周知徹底をお願いしたい【工事現場 】

【事務所 】【整備局 】【国土交通本省】
第一報

事務所関係者（幹部）

関係機関

防災･危機管理課
・港湾･海岸工事→ 港湾局

第一報
局内関係者（幹部）

第一報
受注者

監督員
工事安全推進室
第二報以降

事故発生

第二報以降

事故発生から３０分以内に本省まで報告

・空港工事→ 航空局※重大事故は、本省へ報告する！
（死亡事故又は一度に２名以上の負傷者、社会的に影響の大きい事故、重大な公衆災害など）

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