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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2020 年 2 月 26 日発行

カリフォルニア州のワニ皮革禁止法 －ワニ保護に逆行した決定クリスティ・プロット

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統制された取引だからであも不思議ではない。ピンと来ないる。世界の貧しい人々にイかもしれないが、野生生物を救うンセンティブを与えることことにはそれを殺すことも含まれがそこの爬虫類と湿地を守る。アリゲータ、ヘビ、トカゲのることにつながる。多くの運命を議員にゆだねるというのは、人々にとって、野生生物は摩天楼を建設するときに、歯医者もっとも大切な自然資源でに鉄筋の大きさを決めさせるようある。インセンティブを与なものだ。絶滅の危機にある生物えることにより、これらのについて十分理解し、意思決定を種を保全しているのは皮革おこなえる議員はほとんどいない。

最近カリフォルニア州が、アリ産業界にほかならない。カリフォ

かれらは、強力な動物権ロビー団

ゲータやクロコダイルなどの爬虫ルニア州の決定は、ほかの州政府体の餌食になりやすい。先進的な類皮革とその製品の売買を禁止すにも波及するというドミノ現象をカリフォルニア州が、動物を救うる法律を制定した。それらを利用引き起こし、これらの種を一掃さことに逆行するステップをとったすることによりワニ保全を進めてせることにもなりかねない。

ことは皮肉としか言いようがない。

きたという世界的な成功事例に逆爬虫類皮革の取引は、180 か国取引禁止という一方的な決定をす行する決定である。アリゲータと以上が加盟しているワシントン条ることで、カリフォルニアは自州

クロコダイルは 2020 年 1 月 1 日

約（CITES）のもとで、注意深く以外の最善の科学的アドバイス（州に、カイマンとトカゲは 2022 年 1監視されている。CITES は、政府政府、連邦政府、国連、生物多様月 1 日に効力を発生する。爬虫類と科学者が野生生物とその保全事性条約、CITES）を無視したことの皮は皮革製品や革靴などを作る業に関する情報を共有する場を提になる。議員は、善意から出た法ために世界中で広く使われている。

供し、商業価値のある生物種の生律を作ったと思うかもしれないが、カリフォルニア州はこれらの売買存を脅かさないように取引を調整

実は彼らが守ろうとしている種にを禁止する唯一の州政府となった。

するメカニズムである。それぞれ害をもたらすものである。

カリフォルニア州による爬虫類の 国 が CITES に 加 盟 し た こ と で皮革の禁止は、皮革産業用に卵と責任を有し、専門の生物学者やほ原皮を供給してくれている貧困にかの科学者を抱えており、これら喘ぐ地域社会や村落を逆境に陥れ動植物の種の生存（そして生息環爬虫類皮革の商業利用は多くのるだろう。この禁止は、過去 40 年境）を確保するために働いている。

絶滅危惧種とその生息環境を救うにもわたる世界中で行われてきたCITES は種、生息環境、地域社会ことに貢献してきた。なぜか。こ爬虫類保全成果を逆戻りさせるこを利するべく機能している。

れらの生物の多くが辺境の未開発

真実はとになろう。爬虫類だけでなく、野生生物管理と社会経済的調査地に生息している捕食者であり、湿地などの生息環境を救うことに研究により膨大なデータを得るこそこに住む人たちは貧しく、生計もならない。何かいいことをしたとで、この経済部門の持続可能性を支える選択肢がほとんどない。と思い込みたい都会くらしの人たを支援している。これは非常に動種や生息環境を保全することは、ちを除けば、この禁止は誰のため的かつ時とともに変化するひとつ原皮や卵の売却から収入を得ていにもならない。なぜか。アリゲーのシステムである。アメリカはもる土地所有者や地域社会にとってタやクロコダイルを絶滅の縁からちろん、世界中の国の議員たちがインセンティブとして働く。そこ救うのはこれらの製品の合法的でこの問題を理解できないでいるのにこれらの生物がいなければ売る

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つてないほど多くのワニが生息す撃となる。業界の一員として私たるようになった。一方で、村人やちは、爬虫類皮革と自然保護の関家畜の被害がなくなった。村人は、係を大衆に対して教育する役割が収入を得ることができ、日々の暮ある。大衆や顧客を教育することらしも豊かになった。彼らの生活ができてこなかったようで、より水準も向上している。野生のワニよい活動が必要である。科学と国も増えている。もしワニ革製品の際的な経験はわれわれ産業界を利需要がなくなれば、こうした利点している。われわれがおこなっても消え去ってしまう。持続可能なきた成功事例を伝えられなければ、利用を通じて、地域住民が生活をつまり、われわれの製品が保全利ことができないからである。爬虫向上させ、生物種を救うことがで益、貧困の軽減、よりよい世界へ

類皮革製品の需要は保全努力の駆きるという好例である。の貢献に役立っているということ動力でもある。つまり、アリゲータ、アメリカのアリゲータ個体群はを伝えられなければ、カリフォル

ヘビ、トカゲ、クロコダイル製品

1960 年代には壊滅状態だったのニア州のみならず他の州でも狭量の消費者需要は、世界中の貧困者が、 今 で は 500 万 頭 以 上 に 増 えで異常な法律を作るかもしれない。の生活にも好影響を与える。とりている。野生個体の持続可能な捕アメリカ中の皮革従事者がこのこもなおさず、個体数減少や絶滅か獲、アリゲータ養殖、ランチングとを強調し、カリフォルニア州でらその種を救うことにつながる。

をはじめとする科学に基づいたア起きていることを変えさせなけれ

たとえば、ケニアのタナ川流域リゲータ管理計画のおかげである。

ばならない。

では、クロコダイルは地域住民にルイジアナ、テキサス、ジョージア、とって脅威であった。こうした地

フロリダでは、アリゲータ養殖業

域社会は、水道も電気も、時には者は民間土地所有者や州の自治体道路もない。住民は、その土地にと契約を結び、アリゲータの卵をインガー・アンダーセン（国連環依存して暮らしており、日々、自採集する権利を取得している。土

：CITES は機能す
境計画事務局長）然と格闘している。川べりに飲み地所有者は、卵の収穫のためにアる。統制された持続可能な取引は水を汲みに来て、多くの人がクロリゲータが営巣できる環境を増やその種の利益となる。持続可能なコダイルに襲われ、殺された。家したり、湿地を復元したり、改良利用は機能する。多くの成功事例

畜も水を飲みに川に行き、犠牲にしたりしている。こうした湿地復をあげることができるが、そのうなった。住民の食糧安全保障や収元や科学的管理のおかげで、8,000ちのひとつがワニである。ワニは入も悪化させる。絶望した住民が種以上の動植物にも良好な環境を個体数が減少したことから、1975自分たちの最低限のニーズを確保創出することができた。ハリケー

年に CITES に掲載された。ワニ業

しようとすれば、最善の行動はワンが襲い洪水により卵が死滅した界は年間 1 億ドルもの経済規模がニを毒殺して、その脅威を取り除り、アライグマのような捕食動物ある。違法取引もほとんどなくなくことである。1997 年、「ナイルが卵を食べる前に、養殖業者は卵り、ワニも 50 年前に比べ、激増しワニ養殖場」が開設され、住民とを採集し、稚ワニを孵化させ、体ている。

クロコダイルの関係が劇的に変化

長 1m 前後になるとその 10％を野した。養殖場を商業化するには十外に放している。アリゲータ目当

ジェブ・リンカム（ルイジアナ州

分な数の卵を供給できるような健ての狩猟者も役割を果たしている。

：ルイジアナ政府野生生物魚類局）

全な個体群がいることが必要だっ

年間 2 万から 3 万頭のアリゲータの業界がアリゲータに及ぼしていた。ワニの毒殺もやめなければなを間引いており、市街化やさまざる利益は、氷山の一角である。ルらなかった。養殖場による井戸水

まな土地利用圧のなかにあって、イジアナの沿岸湿地とそこに住むポンプの設置は地域社会の生活をアリゲータ個体群を健全な頭数に多数の動植物への利益がますます大きく改善させた。これにより、保っている。ルイジアナのアリゲー増大している。

ワニによる攻撃のリスクを減らし、タ産業は地域社会に雇用を創出し、地域社会がワニとその営巣場所を州の経済に約 1 億 5,000 万ドル（約ダニエル・ナトゥッシュ博士（爬守ろうというインセンティブに160 億円相当）も寄与している。

：どんなに役に立ってい虫類学者）なった。養殖場は村人が集めた卵つまり、保全計画がきちんと機能るか、見に行くがよい。
「ワニ業界の代金を支払うことができ、村人しているということだ。

は悪い業界だ」ということが嘘だ

専門家はどう言っているかはその金で家畜を守るための柵を政府や店舗、ブランド会社が爬とわかるだろう。ワニのハンドバッ設置した。その結果、今では、か虫類皮革を禁止すると、保全の打グを買って、ワニやその他の種をNo116.indd 2

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救おうというメッセージを広めてめに絶滅間近にまで減少した種も利益は、フロリダのアリゲータのほしい。

いる。しかし、同じ経済的理由の個体群の保全と直結する調査研究、ため、それらの希少種が回復した。

管理、法執行活動に役立っている。

グ ラ ハ ム・ ウ ェ ッ ブ 博 士（IUCN

持続可能な利用事業の実施により持続可能な利用があることで、フ：保全ワニ専門家グループ委員長）

地域住民の参画を得たからである。

ロリダのアリゲータ資源の長期的を進めるための唯一の明確な基準

住民が利益を得られない場合は、な生存が確保されている。

は、それが機能するか否かである。

その種は消滅に向かうだろう。
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アメリカのアリゲータ事業はすばらしく、アリゲータ、住民、湿地マット・シャーリー博士（フロリにとって利益になっている。称賛：証拠は明白だ。世界ダ国際大学）

この記事にあるように、アリゲーされこそすれ、罰せられるべきでに生息する 27 種のワニ類のうち、タなどの爬虫類皮革の州内への持はない。

差し迫った危機にないのは商業目ち込みと売買を禁止する法律がカ的の価値があるとみなされている

リフォルニア州で今年 1 月 1 日に：ペラン・ロス博士（フロリダ大学）

種だ。残りの 7 〜 10 種は絶滅に発効することとなった。これは動合法的で持続可能な取引を禁止す向かうかもしれない。何種かは明物権グループがカリフォルニア州

ることは、貧しい人々のためにな日にでもいなくなってしまうかもの政治家を動かして実現させたもらないだけでなく、アリゲータをしれない。なぜなら、地域社会がので、たとえば、動物の倫理的扱救うことにもならない。

ワニから利益を得ていないからだ。

いを求める人々の会（PETA）は、持続可能な利用は野生生物を救う。

大勝利だとして自らを称えている。

リッキー・フリント氏（ミシシッ

生息環境も守り、住民も守ること

これに対してルイジアナ州政府が：健全な野生ピ州政府野生生物局）となる。

カリフォルニア州政府を提訴、連生物保全政策により、アメリカの邦判事はカリフォルニア州の爬虫

アリゲータは保全の成功事例とも

ドウェイン・カーボノー氏（フロ類皮革禁止を一時的に差し止めるなった。州政府の野生生物保全当

リダ州魚類野生生物保全委員会）：決定を下した。今後の成り行きを局とアリゲータ業界の協力で、アフロリダのアリゲータ管理プログ見守る必要がある。なお、ここにリゲータ分布域を通じて生息状況

ラムは、商業的機会と余暇機会を掲載したのは Shop Talk 誌 1 月号を改善させてきた。それによりア与えている。再生産可能な自然資掲載の Christy Plott 女史による記

リゲータが増え、業界にも豊富な源の持続可能な利用の模範例であ事を本人の許可を得て翻訳したも需給をもたらした。

ると国内的にも国際的にも認めらのである。彼女は業界を代表するれてきた。フロリダ州魚類野生生とともに、IUCN/SSC ワニ専門家

パブロ・シロスキ博士（保全専門物保全委員会アリゲータ管理事業グループの熱心なメンバーでもあ：商業価値と不合理な利用のた家）に参加することで得られる経済的る。

南部アフリカ諸国はワシントン条約から脱退するのか日本は、昨年 6 月末日をもって言に窺えるので以下に紹介する。

国際捕鯨委員会から脱退、これにより南極海での調査捕鯨から撤退

世界的な多国間制度の一員としCoP18閉会式でのタンザニア発言し、7 月から日本の排他的経済水No116.indd 3のものである。て、民主的な国民を代表する政府として、加盟している国際協定や域内での商業捕鯨を再開した。ど南部アフリカ開発共同体

宣言を遵守する責任を有している。の国であっても、国際条約から脱（SADC）の議長として、またボツ同時に自国民に対しても責任を有退するのは極めて稀なことである

ワナ、コンゴ民主共和国、エスワする。

が、これと似たようなことがワシ

テ ィ ニ、 レ ソ ト、 モ ザ ン ビ ー ク、CITES は最古の野生生物取引にントン条約（CITES）でも起こるナミビア、南アフリカ、ザンビア、関する協定のひとつであり、我々のではないかと噂されている。脱ジンバブエを代表して、タンザニはそれに正当な配慮を与える義務退が実現するかどうか、予断を許アが発言したい。

がある。とは言え、それと関係のさないが、南部アフリカ諸国の決

この発言は、今列挙した SADCある他の協定や宣言の内容に沿っ意の一端が昨年 8 月の CITES 締約諸国がこの条約の履行に関して有ておこなうべきである。これらの国会議の閉会式でのタンザニア発している強い懸念を表明するため協定にも批准しているからである。

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CITES は、その前文にあるようている。国家は、CITES 会議やそに参加する権利を否定するものでに、「国民と国家が、その国の野生れに先立つ議論で、環境団体によある。大多数の締約国が賛成する動植物の最良の保護者であり、まる強い影響を受けている。彼らのことでコンセンサスを求めようとたそうあるべきである」という原観念的立場は科学や経験に基づくすることは、自然資源の持続可能

則 を 受 け 入 れ て い る。1992 年 のものではなく、SADC 諸国やそのな利用を通じて社会的、環境的正生物多様性条約第 3 条でも、「国連国民が共有するものでは決してな義を確保しようとする我々地域の憲章および国際法の原則に基づき、い。

努力を無にするものである。そう

国家は、自国の環境政策に沿って科学を無視したこのモデルは、することで、他の多国間協定と我々その資源を利用する主権を有して環境団体による強いロビー活動にの国民への責任を全うしようとすいる。一方、自国の管轄下にあるよる凝り固まった感情的な美辞る能力を減じている。

活動が他国や国の管轄外の地域の麗句や発言に基づくものである。

我々の地域に生息する偶像的環境に損害を与えないよう確保す

CITES の議論の中で主流を占めてな野生生物種の個体数の増加が、る責任もある」としている。

いるのは、取引はすべて違法で持我々の保全モデルが効果的である

CITES はその構造、内容、運用続不可能な取引を引き起こすといことを物語っている。同様な事例の点で、今日抱えている課題に関う根拠のない考え方である。これは、保全に対して観念的に駆られして CITES と同等な、あるいはそは、そうではないという明らかなたアプローチのもとでは、出てこれより重要なほかの国際協定と整証拠を無視したものである。

ないだろう。しかし、これまでの合性がとれていない。これらの協たとえばライオンやキリンなど、CITES 会合では、成功してきた保定は、次の 4 つの原理を強調して我々の国で効果的に保護され利用全戦略をさらに前進させ、強化さいる。①自国の資源の利用に関すされている種について、ほかの国せようという我々の努力が否定さる主権、②自然資源の持続可能なが我々に新しい取引制限を課そうれてきた。

利用を通じた包括的かつ公正な発としている。それを進めているの

我々の国内に生息している野生展、③野生生物と共存している地は、真の脅威となっている生息環生物を守ることに対価を払わない

域社会は資源の利用をめぐって奪境の喪失や人間と野生生物のあつ国や、CITES での決定が我々の種うことのできない権利を有していれきにより個体数が減少しているに及ぼす結果に責任を有しない国

る、④世界的に、気候と土地利用、国々である。

が、南部アフリカで成功している

さらに野生生物の生息環境が加速

この第 18 回締約国会議を通じ保全モデルに反対票を投じ、その度的に変化している中で、野生生て、南部アフリカ諸国は、アフリ責任も顧みない。そのため、我々物の生存は野生生物と共存していカのカリスマ的大型哺乳類の議論は条約の条文で言う「論争」を提る人々の意見と発展願望にかかっが二分されていることに不快の念起するという措置をとらざるを得ている。CITES が現在やっているを抱いてきた。アフリカ大陸の中なかった。これは、CITES 始まっ

ことは、設立時の原理に逆行してで南北の分断が再び頭をもたげてて 以 来 の こ と で あ る。 国 際 社 会

い る。CITES は 機 能 し て い る といることを非常に不安視している。の一員として、我々は多国間交渉わかっている保全モデルを捨て去

さらなる懸念がある。いくつかの重要性を完全に評価している。

り、観念的に駆り立てられた利用の締約国の立場は、科学に基づくCITES で起こっている交渉もその禁止、取引禁止モデルを採用して保全戦略ではなく、国内のロビーひとつである。人類の幸福のためいる。後者のモデルは野生生物資環境団体の関心事におもねるための解決策に向けて一緒にやってい源に関する経験、責任、所有権のの国内の政治的配慮に基づいていく必要がある。

ない欧米の環境団体により指図さることである。これは、自国の種CITES 創設以来、そして条約加れている。その結果、進歩的、公を管理する責任を有する SADC 諸盟以来、我々は CITES を支持する

正な、包括的、科学的な保全戦略国を害するもので、SADC 諸国に締約国であった。これからもそうを採用できないでいる。この失敗よる能力の効果的発揮を無にするありたい。しかし、もはやこれらは、CITES での意思決定が科学にことになる。現在の CITES の運用の明白な欠点や我々の国益と多国基づくものではなく、プロテクショのやり方では、SADC 諸国の辺境間協定への脅威を無視することはニスト（動物保護絶対主義）といの地に暮らす人々の権利を害してできない。CITES に加盟国としてう観念が支配していることから生いる。住民が自分たちの地域社会とどまることでどれだけ意味のあじたものだ。のなかに存在する自然資源にアクる利益を得られるか、真剣に考え

持 続 可 能 な 利 用 反 対、 取 引 反セスし、持続可能な利用をすると直す時期が来たようだ。

対 と い う 観 念 は、 い ま や 多 く のいう権利を害している。地域住民

CITES 締約国による政策を席捲しが快適な生活を味わい、資源管理

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