2022/8/15
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特別企画：円安による企業業績への影響調査

円安により 6 割超が業績に悪影響～原材料高騰などのコスト負担増、さらに外国人材の確保難などの問題も～資源高や原材料高が続くなか、2021 年後半から急速な円安が進んでいる。2022 年 7 月 14 日には一時 1 ドル＝139 円台まで円安が進行。8 月 15 日では 133 円台をつけている。さらに各国との貿易額やインフレ率を加味した
実質実効為替レートは、固定為替レート制度だった 1971年以来となる円安水準を記録した。また企業の想定レートと実勢レートの乖離がみられるなかで、円安にともなう企業業績への影響が懸念される。
そこで帝国データバンクは、円安による企業業績への影響について調査を実施した。本調査は、TDB
景気動向調査 2022 年 7 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 7 月 15 日～7 月 31 日、調査対象は全国 2 万 5,723 社で、有効回答企業数は 1 万 1,503 社（回答率 44.7％）※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1. 円安により企業の 6 割超が業績に「マイナス」
円安が自社業績に「プラス」と考える企業は 4.6％。
「マイナス」は 61.7％と 6 割超。特に「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「専門商品小売」「飲食料品・飼料製造」など、アパレルや飲食料品関連で 8 割を超える
2. マイナスの理由、「コスト負担増」が約 8 割に「マイナス」の理由では、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が 79.2％でトップ。さらに「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」（72.6％）も 7 割台で続き、両者がマイナス理由として突出
3. プラスの理由、4 社に 1 社が「海外での販売価格低下で売り上げ増」を実感「プラス」の理由では、「海外での販売価格（現地通貨ベース）が下がり売り上げが増えた」が 26.3％でトップ。次いで「海外事業の円ベース利益が増えた」（22.7％）が続く

1

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円安による企業業績への影響調査

1. 円安により 6 割超が業績に「マイナス」、バリューチェーン全体に悪影響が広がる
円安が自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『プラス』計（「大いにプラス」「どちらかといえばプラス」の合計）は 4.6％にとどまった。一方、『マイナス』計（「大いにマイナス」「どちらかといえばマイナス」の合計）は 61.7％となり、企業の 6 割超が円安を自社業績にマイナスの影響があると考えていた。また、「どちらともいえない（プラスとマイナス両方で相殺）」は7.9％、「為替は業績には影響しない」は 13.5％、「分からない」は 12.3％だった。
業績へマイナス影響がある主な業種では、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（87.6％）や「専門商品小売」（83.9％）、「飲食料品・飼料製造」（83.3％）、「飲食店」（83.0％）、「飲食料品卸売」（82.4％）などが 8 割を超えており、特にアパレル関連や飲食料品関連の業種でマイナスの影響を与えている。さらに、「運輸・倉庫」も 7 割を超えており、「値上げは荷主企業自体も業績悪化しているた
め、容認されにくい。また燃料を始めとする物価高で収益が悪化しており、打ち手がないのが現状」（一般貨物自動車運送、茨城県）などの声が聞かれた。円安による悪影響がバリューチェーン全体に広がっている様子がうかがえる。

円安による業績への影響
プラス計
4.6%

マイナスの影響
繊維・繊維製品・服飾品卸売
専門商品小売飲食料品・飼料製造
飲食店
飲食料品卸売

分からない

12.3%
為替は業績には影響しない

13.5%
どちらともいえない（プラスとマイナス両方で相殺）

7.9%

業績へのマイナスの影響～主な業種～
（％）

87.6
83.9
83.383.082.4

マイナス計61.7%

注：母数は、有効回答企業1万1,503社

企業からの主な声
 値上げは荷主企業自体も業績悪化しているため、容認されにくい。また燃料を始めとする物価高で収益が悪化しており、打ち手がないのが現状」（一般貨物自動車運送、茨城県）
 新型コロナ禍で収益性が悪化した得意先企業は、円安でコストアップした輸入製品を受け入れる余力がない（婦人・子供服卸売、広島県）
 光熱費、電力料の価格上昇、円安による原材料費の価格上昇のダブルパンチで収益への圧迫が厳しい（水産食料品製造、北海道）
 現在の円安で海外富裕層の高額物件購入はしばらく続くと見込んでいる（建物売買、京都府）

2

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円安による企業業績への影響調査

2. マイナスの理由、原材料価格などをはじめとする「コスト負担増」が約 8 割に円安が自社の業績に「マイナス」の影響を与える企業にその理由を尋ねたところ、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が 79.2％と約 8 割に達し最も高かった（複数回答、以下同）。
さらに「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」（72.6％）も 7 割を超えており、原材料価格や燃料・エネルギー価格の上昇をあげる企業がいずれも 7 割台にのぼるなど、突出して高かった。
次いで、約 4 割の企業が「コストを販売・受注価格に転嫁できず収益が悪化した」（38.7％）
を理由にあげ、不十分な価格転嫁が収益の悪化につながっていた。一方で、「コストを販売価格に転嫁して売り上げ・受注が減った」（9.1％）も 1 割近くとなっており、価格転嫁を進めたことによる売り上げ等の減少に直面している様子もうかがえる。
企業からは、「外国人実習生受け入れに対して応募者の確保が難しくなってきている」（建設、茨城県）や「海外子会社への送金で、為替差損が発生している」（金型・同部品等製造、神奈川県）、「消費者心理の冷え込みで売り上げが減った」（医薬品製剤製造、東京都）といった意見があがっており、原油・原材料のコスト増や価格転嫁の影響に加えて、外国人材の確保や為替差損、マインドの低下なども下押し要因となっている。

マイナスの影響の理由（複数回答）
0.0

50.0

72.6

燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた

38.7

コストを販売・受注価格に転嫁できず収益が悪化した

11.9

取引先の業績が悪化した

輸入価格上昇で消費者向けの売り上げが減った

（％）

79.2

原材料価格の上昇でコスト負担が増えた

コストを販売価格に転嫁して売り上げ・受注が減った

100.0

9.1
5.7

保有する資産の価値が下がった

1.5

海外拠点の維持コスト上昇などで運営が難しくなった

1.3

予定していた海外進出が難しくなった

0.4

その他

2.1

注：母数は円安が自社の業績に「マイナス」の影響があると回答した企業7,093社

3

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円安による企業業績への影響調査

3. プラスの理由、4 社に 1 社が「海外での販売価格低下で売り上げ増」を実感
円安が自社の業績に「プラス」の影響を与える企業にその理由を尋ねたところ、「海外での販売価格（現地通貨ベース）が下がり売り上げが増えた」が 26.3％とトップとなった（複数回答、以下同）。企業の 4 社に 1 社が、円安による海外での販売価格の低下を業績のプラス要因として実感している様子がうかがえる。以下、「海外事業の円ベース利益が増えた」（22.7％）、「取引先の業績が改善した」（20.5％）、「輸出競争力が高まり輸出が増えた」（20.3％）が続いた。
ただし、プラスの影響であげる理由は企業規模による差が大きく、特に「海外事業の円ベース利益が増えた」と「海外での販売価格が下がり売り上げが増えた」は顕著に表れていた。「海外事業の円ベース利益が増えた」は「大企業」（44.6％）は「中小企業」（18.2％）の 2.5 倍も高い。また「海外での販売価格が下がり売り上げが増えた」は、「大企業」（32.6％）が「中小企業」（25.0％）を 7.6 ポイント、「小規模企業」（18.1％）を 14.5 ポイント上回った。海外での販売や海外事業の円ベースの利益増は「大企業」を中心に表れている。

プラスの影響の理由（複数回答）0.0

10.0

20.0

30.0

26.3

海外での販売価格（現地通貨ベース）が下がり売り上げが増えた

22.7

海外事業の円ベース利益が増えた
取引先の業績が改善した

20.5

輸出競争力が高まり輸出が増えた

20.3
11.5

保有する資産の価値が上がった

海外で顧客が増えた
その他

50.0
45.0
40.0

35.0

6.8

拠点の国内回帰が促進された
訪日外国人向けの売り上げが増えた

（％）

規模別

44.6

左）海外での販売価格が下がり売り上げが増えた
右）海外事業の円ベース利益が増えた

32.6

30.0
25.0

3.4

25.0

20.0

18.2

15.0

1.9

10.0

16.4

注：母数は円安が自社の業績に「プラス」の影響があると回答した企業532社

18.1 16.8

5.0
0.0

大企業

中小企業

うち小規模企業4

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円安による企業業績への影響調査

まとめ
従来、円安は輸出を促す効果を持つことから日本経済にはプラスの影響があると捉えられてきた。しかし現在では、輸出企業は海外での現地生産を進め、円安による輸出拡大はかつてほどの効果がみられなくなっている。むしろ、輸入物価を押し上げ、日本の実質購買力を悪化させるマイナスの側面が重くのしかかるようになってきたが、政府が為替市場に直接影響力を及ぼすことは難しい。
2022 年に入ってからの為替相場は日本と諸外国との金利差でその多くを説明できていたが、今後の為替動向は地政学リスクや欧米の景気の行方も含め不透明感が高まっている。一方で、燃料・エネルギー価格、原材料価格は今後も高水準で推移することが想定される。なかでも昨今の円安で、アパレルや食品関係の卸売業、小売業や飲食店におけるマイナスの影響が大きくなっている。メーカーや卸売、小売を結ぶ運輸業も大きく影響を受けるなどバリューチェーン全体への影響が見られており、結果、商品・サービスの値上げにつながり、消費者にも大きな影響が避けられない見通しである。
企業においても仕入価格の上昇を要因とした倒産の件数も増加傾向となっており、今後もその傾向が継続することが懸念される。
しかし、政府は市場の急変を落ち着かせる環境を整えることや、企業が受ける悪影響を緩和させる措置を取ることは可能である。輸入物価の上昇に対しては、減税や補助金の適用条件の緩和など、財政政策で対処することが重要となろう。

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調査先企業の属性
1．調査対象 2 万 5,723 社、有効回答 1 万 1,503 社、回答率 44.7％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

576 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）769 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
874 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,266 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
598 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,327
1,978790
379
946
11,503（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,929）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,800）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

164
180
小売
1,872
416
348
108
（624）
228
95
175
392 運輸・倉庫
520
486
305
サービス113
77
82
386
185
316
99
265
（1,943）31285891
342

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

91
53
35
18
59
109
199
46
14
529
100
11
19
118
49
81
19
198
104
490
67
318
104
40
225
46
11,503

（3）規模
1,844
9,659
(3,669)11,503
(247)

大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

16.0%
84.0%
(31.9%)
100.0%(2.1%)

2.企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

株式会社帝国データバンク 情報統括部長
くぼ た

かみにしとも ひろ

上西 伴浩

つよ し

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