平成２０事業年度事業報告書

独立行政法人農業者年金基金 平成２０事業年度事業報告書
１．国民の皆様へ
農業者年金制度は、農業者の老後の安定と福祉の向上を図るとともに農業の担い手の確保に資する重要な制度です。内容も①加入資格は幅広い農業者の方々に開かれている、②積み立てていただいた保険料とその運用益で将来受け取っていただく年金額が決まる「積立方式（確定拠出型）」が採られている、③支払った保険料全額が所得税・住民税の社会保険料控除の対象になる、④一定の要件を満たしている農業の担い手の方は保険料に対する国庫補助が受けられるなど、農業者の方々に幅広く安心して加入していただけるとともに、加入に伴うメリットもある大変有利な制度になっています。
しかしながら、制度の普及があまり進まなかったことから、平成19年度から「加入者10万人早期達成３カ年計画」に取り組んできています。平成20年度は特に女性の加入推進も強化するため、その推進役となる女性農業委員の特別研修も実施しました。
平成20年度は世界的な金融危機とこれに起因する経済不況により資金運用環境が大幅に悪化するなど厳しい環境になったことから、新規加入者数は前年度を若干下回りましたが、3,707人と過去２番目の実績となりました。
なお、年度計画に定めた項目ごとの実績は、別添「独立行政法人農業者年金基金平成20年度業務実績報告書」のとおりです。
２．基本情報（１）法人の概要①法人の目的独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としています。（独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）第３条）②業務内容
基金は、上記の目的を達成するため、以下の業務を行います。
ア 農業者年金事業
農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務
旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）による改正前の制度をいう。以下同じ。）の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金等）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務
イ 農地等の借受け及び貸付け等
旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける業務
経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等に売り渡したときの割賦売渡債権及び経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務

③沿革
昭和45年 5月
昭和45年10月
昭和46年 1月
昭和51年 1月
平成14年 1月

平成14年12月
平成15年10月

農業者年金基金法公布
農業者年金基金設立
農業者年金業務開始
年金の給付開始
従来の賦課方式による年金を積立方式による年金に抜本改正
旧制度の経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付事務等については、経過措置として実施。
独立行政法人農業者年金基金法公布
独立行政法人に移行④設置根拠法
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）⑤主務大臣（主務省所管課）
農林水産大臣（農林水産省経営局経営政策課）
ただし、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第１項１号に掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣及び農林水産大臣

⑥組織図
企画調整室

総 務 部

総 務 課

理 事 長
経 理 課
理

事
管 理 課

審 理 役

監

事

運営評議会

業 務 部

適用・収納課

給 付 課
数理・情報技術役
情報管理課

審 査 会
資 金 部

企 画 課

運 用 課

審 理 役

調 査 役

考 査 役

北海道連絡事務所

九州連絡事務所

平成21年３月末廃止

（２）事務所の所在地〒105−8010 東京都港区西新橋１丁目６番２１号（３）資本金有していません。
（４）役員の状況［定数：理事長１名、理事２名以内、監事２名］
氏名

役職

任期担当

経歴

理事長

中 川

坦

平成18年 9月26日から平成19年 9月30日まで
平成19年10月 1日から平成20年 9月30日まで

昭和47年 5月 農林省採用
平成15年 7月 消費・安全局長

理事長

伊 藤 健 一平成20年10月 1日から平成23年 9月30日まで

昭和50年 4月 農林省採用
平成19年 9月 大臣官房
総務審議官

理事

石 島 一 郎

昭和53年 4月 農林省採用
平成19年 7月10日から平成19年 9月30日まで 総務担当
詳細は平成19年 1月 林野庁次長
平成19年10月 1日から平成21年 3月31日まで 下記のとおり 平成19年 7月 退職（役員出向）

理事

藤 井 良 晴平成19年10月 1日から平成21年 9月30日まで 詳細は業務担当
元全国農業協同組合中央会

下記のとおり監事監事（非常勤）

成 嶋 健 次平成15年10月 1日から平成17年 9月30日まで
平成17年10月 1日から平成19年 9月30日まで
平成19年10月 1日から平成21年 9月30日まで

昭和40年 4月 厚生省採用
平成 5年 6月 大臣官房付

松 田 竣 司平成15年10月 1日から平成17年 9月30日まで
平成17年10月 1日から平成19年 9月30日まで
平成19年10月 1日から平成21年 9月30日まで

昭和43年 4月 行政管理庁採用
平成 8年 7月 神奈川行政監察事務所長

理事の事務分担総務担当理事
企画調整室、総務部及び資金部の事務
ただし、業務を委託する関係団体との調整、政策支援加入者等の加入に係る推進指導、受託機関の職員の来訪研修及び総務部管理課の事務を除く
業務担当
業務部の事務、企画調整室の事務のうち、業務を委託する関係団体との調整、政策支援加入者等の加入に係る推進指導
及び受託機関の職員の来訪研修並びに総務部管理課の事務（５）常勤職員の状況
常勤職員数は、平成20年度末において77人（前期末比増減無し）であり、平均年齢は41.5歳（前期末41.8歳）となっています。このうち、国等からの出向者は59人、民間からの出向者は1人です。
（注）平成21年１月１日における現在員数です。

３ 簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
農地等割賦売渡債権
農地等取得資金貸付金

未収保険料
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
未収財源措置予定額

その他
資産合計②損益計算書
経常費用（Ａ）
年金事業費
給付金
運用損失
給付準備金繰入その他
その他の業務費
給与・賞与及び手当
業務委託費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
その他
財務費用
その他
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
補助金等収益財源措置予定額収益
その他
臨時損益（Ｃ）
当期純損失（Ｂ−Ａ＋Ｃ）

金額
負債の部
10,128 流動負債
3,100 運営費交付金債務
一年以内返済長期借入金
2,712
199 未経過保険料
2,370 その他
1,553 固定負債
193 長期借入金
477,458 給付準備金
121 その他
384 負債合計
476,953 資本剰余金
70,833 損益外減損損失累計額
41,295 利益剰余金
364,720 前中期目標期間繰越積立金
106 当期未処理損失
純資産合計
487,586 負債純資産合計（単位：百万円）
金額
168,514160,978
145,217
11,309
4,151
301
3,052
403
2,170
479
624
68
211
345
3,669
191
168,321
3,552
13,623645
38,777
111,472252
1192（単位：百万円）
金額
65,440218
62,3401,825
1,057
418,072
302,380
115,230
462
483,512
△ 30
△ 30
4,104
4,296
192
4,074
487,586

③キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額△ 9,224
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）△69,208
経営移譲年金の給付による支出△ 75,430
老齢年金の給付による支出△ 4,446
その他の支出13,504
保険料収入
3,890
運営費交付金収入
125,337
国庫補助金等収入
1,802
その他の収入△ 3,669
利息の支払い額△ 1,004
国庫納付金支出△ 16,504
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
24,942
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△ 786
Ⅳ資金減少額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
3,886
Ⅴ資金期首残高（Ｅ）
3,100
Ⅵ資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）④行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
Ⅱ損益外減損損失相当額
Ⅲ引当外賞与見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ行政サービス実施コスト（単位：百万円）
金額
154,115
168,514△ 14,398
23△868154,199■財務諸表の科目
摘要

通則法−独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
法−独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１７４号）
令−独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成１５年政令第３４３号）
省令−独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）①貸借対照表
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権

現金、普通預金、定期預金など
令第９条第１項第１号の規定により売買目的のために購入した国債
法附則第６条第１項第２号の規定により売り渡した農地等の売掛債権及び同附則第４条の規定により基金が継承した農地等の売掛債権（破産・更生債権等に属するものを除く。）

農地等取得資金貸付金法附則第６条第１項第２号の規定により貸し付けた貸付金及び同附則第４条の規定により基金が継承した貸付金（破産・更生債権等に属するものを除く。）

未収保険料

保険料で既に確定している債権のうち、当該事業年度内に未だ収入にならないもの

有形固定資産建物、構築物、工具器具備品、土地無形固定資産
金銭信託
投資有価証券
未収財源措置予定額
運営費交付金債務
一年以内返済長期借入金

未経過保険料
長期借入金
給付準備金
損益外減損損失累計額

前中期目標期間繰越積立金

当期未処理損失②損益計算書
給付金

電話加入権、ソフトウェア
令第９条第１項第３号の規定により信託した金銭信託
令第９条第１項第１号の規定により満期保有目的のために購入した国債、政府保証債及び事業債
法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準
第８３の後年度において財源措置が予定される金額受け入れた運営費交付金のうち、収益化等に振り替えられていないもの
一年以内に償還期限の到来する借入金
前納保険料のうち、翌事業年度に属する保険料相当額
法附則第１７条に規定する長期借入金
省令第１８条第１項第１号から第３号に規定する給付原資準備金、付利準備金、調整準備金「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」第６２）による減損損失額の累計額
法第６３条第１項の規定により前中期目標期間から繰り越された積立金
当該事業年度における未処理損失

特例付加年金の支給額、農業者老齢年金の支給額、農業者老齢年金
死亡一時金の支給額、経営移譲年金の支給額、老齢年金の支給額、死亡一時金の支給額

運用損失
給付準備金繰入
給与・賞与及び手当
業務委託費
役員報酬
財務費用
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益

金銭信託運用及び投資資産運用に起因する運用損失
給付原資準備金、付利準備金、調整準備金に繰り入れる額
職員の給与等
業務委託に要した経費
役員の報酬
借入金利息の支払額受け入れた運営費交付金のうち、収益化したもの
新制度に係る保険料及び過年度に属する保険料還付金の返還額
預金等の運用に係る利息収入、有価証券の運用に係る利息収入、金銭
信託運用に起因する運用収益、投資資産運用に起因する運用収益

補助金等収益財源措置予定額収益受け入れた補助金等のうち、収益化したもの
法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準
第８３の後年度において財源措置が予定される金額③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

基金の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、年金の給付等による支出、保険料収入、人件費支出等が該当する。

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、信託資産及び投資有価証券の取得等による支出等が該当する。

財務活動によるキャッシュ・フロー

金融機関からの長期借入金の借入による収入及び長期借入金の返済に伴う支出等が該当する。

④行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用基金が実施する行政サービス実施コストのうち、損益計算書に計上される費用

損益外減損損失相当額

基金が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失累計額

引当外賞与見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場
合の賞与引当見積額

引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場
合の退職給付引当見積額

４ 財務情報（１）財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成２０事業年度の経常費用は１６８，５１４百万円と、前年度比３，４１７百万円減（２．０％減）となっている。これは、給付金が前年度比４，２７６百万円減（２．９％減）となったこと、給付準備金繰入が前年度比６，０６２百万円減（５９．４％減）となったこと及び運用損失が前年度比５，７３７百万円増（１０３．０％増）となったこと及び支払利息が前年度比１，３４４百万円増（５７．８％増）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成２０事業年度の経常収益は１６８，３２１百万円と、前年度比２，１９７百万円減（１．３％減）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比１，０５１百万円減（２２．８％減）となったこと、補助金等収益が前年度比５８，２０１百万円減（６０．０％減）となったこと及び財源措置予定額収益が前年度比５７，３７２百万円増（１０６．０％増）となったことが主な要因である。
（当期純損失）上記、経常損益の状況及び臨時損失として、固定資産除却損０．０３百万円、臨時利益として、貸倒引当金戻入０．８百万円を計上した結果、平成２０事業年度の当期純損失は１９２百万円と、前年度比１，２２１百万円減（８６．４％減）となっている。
（資産）
平成２０事業年度末の資産合計は４８７，５８６百万円と、前年度末比２８，２８２百万円増（６．２％増）となっている。これは、投資その他資産に計上した未収財源措置予定額が前年度末比２４，９４２百万円増（７．３％増）となったことが主な要因である。
（負債）
平成２０事業年度末の負債合計は４８３，５１２百万円と、前年度末比２９，５０１百万円増（６．５％増）となっている。これは、民間資金借入金が１９５，９６０百万円増（１８４．１％増）となったこと、給付準備金が前年度末比４，１５１百万円増（３．７％増）となったこと及び一年以内返済長期借入金が前年度末比１７１，０１８百万円減（７３．３％減）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△９，２２４百万円と、前年度比２５，５７０百万円の減（１５６．４％減）となっている。これは、国庫補助金等収入が前年度比２７，３６２百万円減（１７．９％減）となったことが主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△１６，５０４百万円と、前年度比１，５０８百万円の減（１０．１％減）となっている。これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が前年度比２，５６８百万円減（６０．５％減）となったこと及び信託資産の取得による支出が前年度比４，０６８百万円増（３８．２％増）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは２４，９４２百万円と、前年度比２６，８８９百万円の増（１，３８１．０％増）となっている。これは、長期借入金の借入による収入と長期借入金の返済による支出の差額が２６，８８９百万円増（１，３８１．０％増）となったことが主な要因である。
表：主な財務データの経年比較
区分
経常費用
経常収益
当期純利益（または当期純損失）
資産
負債利益剰余金（単位：百万円）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
193,329
191,090
191,501
171,931 注１ 168,514
191,349
189,768
191,996
170,518 注１ 168,321△ 1,981△ 1,299 注３500△ 1,413 注１△ 192
注１380,007
415,051
453,397459,304
487,586
372,494
408,838
446,684
454,011 注１ 483,512
7,513
6,214
6,713
5,293 注１
4,074
業務活動によるキャッシュ・フロー 注２△ 2,049
3,589△ 1,530
16,346 注１ △ 9,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,996 注１ △ 16,504△ 16,165 △ 15,921△ 16,235
注４
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,34013,28019,700△ 1,947 注１
24,942
1,599
2,547
4,483
3,886 注１
3,100
資金期末残高注１：平成２０年度における増減理由は上記記載のとおりである。
注２：業務活動によるキャッシュ・フローについては、年金等給付費の増減により金額に変動が生じている。
注３：特例脱退一時金が見込を下回ったことによる。
注４：財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の額及び借入金の償還額の増減により変動が生じている。
②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
新年金事業に関する事業損益は０．０８百万円と、前年度比３８４百万円減（９９．９％減）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比３９１百万円減（２０．０％減）となったことが主な要因である。
旧年金事業に関する事業損益は△１９４百万円と、前年度比１，７２１百万円増（８９．９％増）となっている。これは、年金給付費が前年度比４，３００百万円減（２．９％減）となったこと、財務費用が前年度比１，３４４百万円増（５７．８％増）となったこと、補助金等収益が前年度比５８，１８６百万円減（６１．１％減）となったこと及び財源措置予定額収益が前年度比５７，３７２百万円増（１０６．０％増）となったことが主な要因である。
農地売買貸借事業に関する事業損益は２百万円と、前年度比１１５百万円減（９８．３％減）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比１４４百万円（６６．７％減）となったことが主な要因である。
表：事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度−−−3850
新年金事業△ 1,959△ 1,291489△ 1,914
△ 194
旧年金事業
△ 22
△861172
農地売買貸借事業
合計△ 1,981△ 1,299495△ 1,413△ 193

③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
新年金事業に関する総資産は１１８，０６３百万円と、前年度末比３，８８９百万円増（３．４％増）となっている。これは、金銭信託が前年度末比３，３５４百万円増（５．０％増）となったことが主な要因である。
旧年金事業年度に関する総資産は３６９，３７１百万円と、前年度末比２４，３９３百万円増（７．１％増）となっている。これは、未収財源措置予定額が前年度末比２４，９４２百万円増（７．３％増）となったことが主な要因である。
農地売買貸借事業に関する総資産は２，７８９百万円と、前年度末比１，０４５百万円減（２７．３％減）となっている。これは、農地等取得資金貸付金が前年度末比６９８百万円減（２２．７％減）となったことが主な要因である。
表：総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
63,70887,132
104,766
114,174
118,063
新年金事業
316,423
328,574
348,981344,978
369,371
旧年金事業
7,522
5,908
4,711
3,8342,789
農地売買貸借事業△ 7,645△ 6,562△ 5,061△ 3,682△ 2,636
相殺消去
合計
380,007415,051
453,397459,304
487,586④目的積立金の申請、取崩内容等該当なし。
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２０事業年度の行政サービス実施コストは１５４，１９９百万円と、前年度比３，００９百万円減（１．９％減）となっている。これは、年金事業費が前年度比４，４２２百万円減（２．７％減）となったことが主な要因である。
表：行政サービス実施コスト計算書の経年比較（単位：百万円）
区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
176,717
169,571
174,038
157,205
154,115
業務費用
193,330
191,091
191,503
171,932
168,514
損益計算書上の費用△ 16,613 △ 21,520△ 17,465△ 14,726△ 14,399（控除）自己収入等−−
7723
損益外減損損失相当額−−−△5△8
引当外賞与見積額603048068
引当外退職給付増加見積額
−−−−
−
機会費用
176,777
169,601
174,093
157,207
154,199
行政サービス実施コスト（２）施設等投資の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充該当なし。
③当事業年度中に処分した主要施設等該当なし。

（３）予算・決算の概況
平成１６年度
予算 決算
収入
運営費交付金

4,185

4,185

平成１７年度
予算 決算

平成１８年度
予算 決算

平成19年度
予算 決算（単位：百万円）
平成20年度
予算 決算 差額理由

4,091

4,028

3,963

3,890

4,091

4,028

3,963

3,890

2,870 2,170 2,022 1,601 2,160 1,637 1,925 1,388 1,855 1,750
国庫補助金
国庫負担金 149,213 149,213 149,422 149,422 149,607 149,607 151,209 151,209 123,507 123,507
226
214
196
167
155
130
118
102
93
80
政府補給金
40,888 19,340 38,842 13,280 39,130 19,700 68,330 54,100 270,406 258,300
借入金
保険料収入 15,387 14,843 15,397 14,673 14,708 14,310 14,119 13,994 13,520 13,821
197
245
243
318
309
443
395
585
785
630
運用収入
289
271
211
211
175
169
146
132
103
103
貸付金利息
農地売買代金等収入

1,252

1,918

1,005

1,590

1,325

1,169

729

896

600

①②

898

14
14
14
10
11
11
8
12
5
9
諸収入
214,521 192,413 211,443 185,364 211,608 191,204 240,942 226,381 414,763 402,988
計支出
194,906 173,828 192,792 167,454 193,726 172,094 223,735 210,851 397,760 385,018
業務経費
578
508
554
502
532
692
476
500
496
802
一般管理費
955
929
930
876
918
860
944
900
901
816
人件費
196,440 175,266 194,277 168,831 195,176 173,430 225,180 212,247 399,463 386,526
計
差額理由①政策支援加入者が見込みより下回ったことによる減②旧年金給付費が見込みより下回ったことによる減②（４）経費削減及び効率化目標との関係
当基金においては、中期計画において「一般管理費（人件費を除く。）について、業務の効率化を進め、中期目標の期間中に平成１９年度比で１５％抑制する。また、事業費（業務委託費）についても、中期目標の期間中に平成１９年度比で１３％以上抑制する。」こととしている。
この計画を達成するため、一般管理費については、一般競争入札の積極的な導入など業務の効率化等により経費を節減等した。
また、事業費（業務委託費）については、委託業務の効率的実施の観点から、特別相談活動事業費について平成１９年度末をもって廃止した。
前中期目標
期間終了年度
金額 比率

平成20年度
金額 比率

当 中
平成21年度金額 比率

期 目 標
平成22年度
金額 比率（単位：百万円、％）期 間
平成23年度
平成24年度
金額 比率 金額 比率

827

100

802 △ 3.0--------

事業費

2,386

100

2,192 △ 8.1--------

合 計

3,213

100

2,994 △ 6.8--------

一般管理費（人件費を除く）

なお、人件費については、平成１７年度比３％以上の削減（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を行う計画に対して、
平成２０年度実績においては、平成１７年度比１０．４％の削減を行った。

人件費

平成１７年度実績
755（単位：百万円、％）削減率
平成２０年度実績△ 10.4676

５ 事業の説明（１）財源構造
当基金の経常収益は１６８，３２１百万円で、その内訳は下表のとおりとなっている。
また、当基金では、旧年金制度の給付に要する費用に充てるため、独立行政法人農業者年金基金
法附則第１７条第１項の規定により、農林水産大臣から要請があったときは、同条第２項の規定により、長期借入を行っている。
平成２０事業年度長期借入額
当 期 末 残 高

運営費交付金収益

保険料収入
運用収益
補助金等収益財源措置予定額収益

その他
合計

新年金事業比率
金額
1,563
8.87
13,623 77.32645
3.66
1,7259.79640.36
17,620100

258,300,000,000 円
364,720,000,000 円（単位：百万円、％）農地売買貸借事業 勘定間
旧年金事業
合計相殺額
金額
比率
金額
比率
金額
比率
1,917
1.27
72 29.27
−
3,552
2.11
−
13,623
8.09
169
0.11
93 37.81
169
738
0.44
36,976 24.55
76 30.89−
38,777 23.04
111,472 74.01− 111,472 66.23
90
0.06
52.03
−
159
0.09
150,624100
246
100
169 168,321
100（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア 新年金事業
新年金事業は、農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金収益（１，５６３百万円）、業務費については、被保険者からの保険料収入（１３，６２３百万円）、独立行政法人農業者年金基金法第４８条及び同法附則第１４条第１項の規定により農林水産省から交付される特例付加年金助成補助金（１，７２５百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付準備金繰入（４，１５１百万円）、運用損失（１１，３０９百万円）、給付金（２６７百万円）などとなっている。
イ

旧年金事業
旧年金事業は、旧制度の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金（１，９１７百万円）、業務費については、独立行
政法人農業者年金基金法附則第１６条第１項及び同附則第１７条第４項の規定により農林水産省から交付される農業者年金給付費等負担金（３６，９７６百万円）、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第２項の規定による長期借入金（１１１，４７２百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付金（１４４，９５０百万円）などとなっている。

ウ

農地売買貸借事業
農地売買貸借事業は、旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける事業を行っている。
また、経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等に農地等を売り渡したときの割賦売渡債権及び経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務を行っている。
業務の財源は、事務費については、運営費交付金（７２百万円）、業務費については、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第２項の規定による貸付に対する利子（９３百万円）、独立行政法人農業者年金基金が行う農地等の売り渡し及び融資の業務の円滑な運営に資するための補給金として農林水産省から交付される農地売渡業務等円滑化対策補給金（７６百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、旧年金勘定借入金利息（１６９百万円）などとなっている。