令和４年度 東根市外二市一町共立衛生組合の財務書類（統一的な基準）について
１．統一的な基準による財務書類とは地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。
しかし、官庁会計ではストック情報（資産・負債）の一覧的把握や、減価償却費といった見えにくいコストも含む正確なコストの把握ができないという欠点もあります。
統一的な基準による財務書類とは、これらの不足している部分を補完するために、民間企業における会計の考え方（発生主義・複式簿記）により作成される次の 4 表のことをいいます。

貸借対照表（BS）

年度末時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの

行政コスト計算書（PL） 1 年間の費用・収益の取引高を表示したもの
純資産変動計算書（NW） 1 年間の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの
資金収支計算書（CF）

1 年間の現金預金の受払いを 3 つの区分で表示したもの

1２．対象とする会計の範囲
総務省の財務書類作成要領により、一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計からなる一般会計等財務書類を作成します。さらに、一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた連結財務書類をあわせて作成します。
当組合で対象となっている会計の範囲は次の通りです。
区
連結分

会計・団体名称

一般会計等

一般会計

一部事務組合等

山形県市町村職員退職手当組合

３．財務書類の概要
次のページには、令和4年度当組合の財務書類の概要版を掲載しています。 前提として以下の注意点があります。
・令和5年4月1日から5月31日までの出納整理期間の収支については、年度内に行われたものとして作成しています。
・表示単位未満を四捨五入していますので、合計額が一致しない場合があります。

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（１）一般会計等財務書類
貸借対照表(BS)
当組合が保有している土地や建物などの財産（資産）と、その財産を築くための財源（税収・補助金や借入金など）を、年度末時点で左右に並べて比較した表です。
これにより、現在までに整備された資産の財源構成のうち、将来の世代が負担するもの（負債）とこれまでの世代が負担したもの（純資産）を把握することができます。

資産55 億 3,611 万円
これまでに取得した資産（土地、建物、基金や現金等）【内訳】
１ 有形固定資産
50 億 922 万円
２ 無形固定資産293 万円
３ 投資その他の資産 3 億 8,528 万円
４ 流動資産1 億 3,869 万円
うち現金預金9,234 万円

負債29 億 4,878 万円
将来の世代が負担するもの（地方債、退職手当引当金等）

純資産
25 億 8,733 万円
これまでの世代が負担したもの（固定資産等形成分、余剰・不足分）

行政コスト計算書(PL)

純資産変動計算書(NW)

人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政サービスに要した費用（コスト）と、それに対する受益者負担分（収益）を表しています。

貸借対照表の「純資産」について、１年間でどのような増減があったかを示しています。

経常費用（Ａ）【内訳】

前年度末純資産残高（Ａ） 26 億 3,875 万円
本年度差額（Ｂ）【内訳】

19 億 9,329 万円

純行政コスト
△11 億 1,674 万円
財源（税収等、国県等補助金） 10 億 6,771 万円
うち税収等
10 億 6,726 万円

業務費用（人件費、物件費など）19 億 4,760 万円
うち人件費
4 億 7,848 万円
うち物件費等
14 億 5,631 万円
移転費用（補助金など）
4,569 万円

経常収益（Ｂ）

無償所管換等（Ｃ）
本年度純資産変動額（Ｄ）=(Ｂ)+(Ｃ)8 億 7,248 万円

本年度末純資産残高（E）=(A)+(D)

行政サービスの受益者負担分である使用料や手数料など25 億 8,733 万円

１年間の資金の増減を「業務活動」、「投資活動」、「財務活動」の活動別に示しています。

経常費用から経常収益を差し引いた、経常的な行政活動により生じたコスト

187 万円

資産除売却損臨時利益（Ｅ）△238 万円△5,142 万円

資金収支計算書(CF)

純経常行政コスト（Ｃ）=(A)-(B) 11 億 2,082 万円

臨時損失（Ｄ）△4,904 万円

594 万円

資産除売却益前年度末資金残高

9,111 万円

本年度資金収支額【内訳】△176 万円

業務活動収支（税収など） 4 億 6,564 万円
投資活動収支（設備投資など）△ 3 億 1,675 万円
財務活動収支（借入など） △ 1 億 5,065 万円

純行政コスト （Ｆ）=(C)+(D)-(E) 11 億 1,674 万円
純経常行政コストに、臨時損失・臨時利益を加減した全行政活動によって生じたコスト

本年度末資金残高

38,936 万円

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高

272 万円
27 万円
299 万円

本年度末現金預金残高

9,235 万円

一般会計等の貸借対照表（BS）より、令和 4 年度末において 55 億 3,611 万円の資産を所有し、29 億 4,878 万円の負債があることがわかります。資産のうち多くの割合を占めるのが有形固定資産で、事業用資産（ごみ処理施設、し尿処理施設など）および物品（車両など）で資産合計の約 90％を占めています。
行政コスト計算書（PL）は、令和 4 年度の減価償却費を含む純行政コストが 11 億 1,674万円となっています。経常費用のうち業務費用が約 98％を占めており、内訳は人件費が約24％、物件費等が約 73％となっています。
純資産変動計算書（NW）の財源のうち、税収等 10 億 6,726 万円は組合構成市町からの負担金です。本年度差額は、発生主義ベースでの収支均衡が図られているかを示す科目で、プラスの場合は現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄していることを意味し、マイナスの場合は将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していることを意味します。令和 4 年度末における本年度差額は 4,904 万円のマイナスとなっており、本年度末純資産残高が前年度末よりも減少する結果となっています。
資金収支計算書（CF）の業務活動収支は、経常的な収入で、人件費・物件費等の経常的な活動のための支出を賄えているかどうかを表しており、当組合においては財源の大部分が市町負担金のため、プラスとなっています。投資活動収支は投資的な活動に関する支出に対して、補助金や基金の取崩によってどれだけ充当したかを表しており、資産形成等が行われればマイナスになることが多くなります。本年度については、ごみ焼却処理及び粗大ごみ処
理施設施設建屋改修工事や油圧ショベル、し尿収集車の購入等によりマイナスとなっています。財務活動収支は、本年度の地方債等の発行（収入）及び地方債等の償還（支出）の状況を表しています。地方債等の償還額が発行額を上回る場合には財務活動収支がマイナスとなるため、本年度については、地方債の償還が進んだことを表しています。

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（２）連結財務書類
貸借対照表(BS)
当組合が保有している土地や建物などの財産（資産）と、その財産を築くための財源（税収・補助金や借入金など）を、年度末時点で左右に並べて比較した表です。
これにより、現在までに整備された資産の財源構成のうち、将来の世代が負担するもの（負債）とこれまでの世代が負担したもの（純資産）を把握することができます。

資産57 億 6,546 万円
これまでに取得した資産（土地、建物、基金や現金等）【内訳】
１ 有形固定資産
50 億 922 万円
２ 無形固定資産293 万円
３ 投資その他の資産 6 億 1,449 万円
４ 流動資産1 億 3,882 万円
うち現金預金9,247 万円

負債31 億 7,805 万円
将来の世代が負担するもの（地方債、退職手当引当金等）

純資産
25 億 8,741 万円
これまでの世代が負担したもの（固定資産等形成分、余剰・不足分）

行政コスト計算書(PL)

純資産変動計算書(NW)

人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政サービスに要した費用（コスト）と、それに対する受益者負担分（収益）を表しています。

貸借対照表の「純資産」について、１年間でどのような増減があったかを示しています。

経常費用（Ａ）【内訳】

前年度末純資産残高（Ａ） 26 億 3,880 万円
本年度差額（Ｂ）【内訳】

19 億 9,595 万円

純行政コスト
△11 億 1,906 万円
財源（税収等、国県等補助金） 10 億 6,771 万円
うち税収等
10 億 6,726 万円

業務費用（人件費、物件費など）19 億 8,940 万円
うち人件費
5 億 2,027 万円
うち物件費等
14 億 5,633 万円
移転費用（補助金など）
654 万円

経常収益（Ｂ）

無償所管換等（Ｃ）
比例連結割合変更に伴う差額（D）
本年度純資産変動額（Ｅ）=(Ｂ)+(Ｃ)+ (Ｄ)

8 億 7,261 万円

235 万円△5,139 万円

資金収支計算書(CF)

純経常行政コスト（Ｃ）=(A)-(B) 11 億 2,333 万円

１年間の資金の増減を「業務活動」、「投資活動」、「財務活動」の活動別に示しています。

経常費用から経常収益を差し引いた、経常的な行政活動により生じたコスト

187 万円

資産除売却損臨時利益（Ｅ）△238 万円

本年度末純資産残高（Ｆ）=(A)+(Ｅ) 25 億 8,741 万円

行政サービスの受益者負担分である使用料や手数料など臨時損失（Ｄ）△5,136 万円

614 万円

資産除売却益前年度末資金残高

9,118 万円

本年度資金収支額【内訳】△407 万円

業務活動収支（税収など） 5 億 487 万円
投資活動収支（設備投資など）△ 3 億 5,829 万円
財務活動収支（借入など） △ 1 億 5,065 万円

純行政コスト（Ｆ）=(C)+(D)-(E) 11 億 1,906 万円
純経常行政コストに、臨時損失・臨時利益を加減した全行政活動によって生じたコスト

5

比例連結割合変更に伴う差額

236 万円本年度末資金残高

8,946 万円

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高

272 万円
293 万円
301 万円

本年度末現金預金残高

9,247 万円

連結財務書類は一般会計等財務書類に関連団体（山形県市町村職員退職手当組合）を加えた財務書類です。経費負担割合等に応じた比率により比例按分し、当組合の負担分のみ連結する比例連結を行っています。
連結貸借対照表（BS）では、資産合計 57 億 6,546 万円、負債合計 31 億 7,805 万円、純資産 25 億 8,741 万円となっています。資産合計のうち有形固定資産（事業用資産、物品の合計）が 50 億 922 万円と資産合計の約 87％を占めています。
連結行政コスト計算書（PL）では、令和 4 年度の減価償却費を含む純行政コストが 11 億1,906 万円となっています。
連結純資産変動計算書（NW）から、財源が純行政コストを 5,136 万円下回っており、この差額は純資産残高を減少させる結果となっています。

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４．財務 4 表の推移（一般会計等）
一般会計等の過去 5 年間の推移は次の通りです。
行政コスト計算書より減価償却費が前年対比で 8,079 万円増加していますが、これは令和 3 年度に資産計上した「ごみ焼却処理施設延命化工事」に伴うものです。その他に退職手当引当金繰入や物件費の増加などの影響により、令和 4 年度の純行政コストは前年度より１億 3,224 万円増加の 11 億 1,674 万円となりました。
純資産変動計算書では税収等（負担金）が前年度より増加していますが、純行政コストも増加しているため本年度差額が 4,904 万円のマイナスとなり、純資産を減少させる結果となりました。

財務諸表（経年比較）
会計：一般会計等
貸借対照表(BS)科目（単位：千円）
令和4年度

前年比
増減額
増減率

令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度

備考【資産の部】
固定資産

5,397,422△ 190,459△ 3.4％

5,587,881

4,766,447

4,560,414

4,428,522

有形固定資産5,009,217△ 252,521△ 4.8％

5,261,738

4,400,376

4,235,489

4,122,031

事業用資産

2,537,598△ 143,237△ 5.3％

2,680,835

3,401,357

3,089,975

3,266,031

土地543,355-0.0％543,355

543,355

543,355

543,355

建物

3,899,174

49,646

1.3％

3,849,528

3,819,133

3,817,001

3,807,933△ 2,827,547△ 100,988△ 3.7％△ 2,726,558△ 2,626,430△ 2,525,809△ 2,425,567

4,863,681-

0.0％

4,863,681

4,863,681

4,800,250

4,235,935△ 3,997,342△ 140,548△ 3.6％△ 3,856,794△ 3,707,187△ 3,553,260△ 3,404,556

56,276

48,653638.2％

7,623

508,8058,437

建物減価償却累計額

工作物
工作物減価償却累計額

R4残高：ごみ焼却処理施設建屋改

建設仮勘定
インフラ資産508,931 修工事（延命化第三期工事）--

0.0％----

13,045,637

51,841

0.4％

12,993,796

11,603,914

11,581,191

11,166,314

物品減価償却累計額 △ 10,574,018△ 161,125

物品
無形固定資産投資その他の資産
長期延滞債権基金△ 1.5％ △ 10,412,893 △ 10,604,895 △ 10,435,677 △ 10,310,314

2,926

129

4.6％

2,797

4,011

5,249

813

385,278

61,932

19.2％

323,347

362,060

319,676

305,6788385,270△ 1 △ 11.1％
61,933

19.2％

9

46

55

1,752

323,338

362,014319,621

303,927

減債基金

9,547

1

0.0％

9,546

9,544

9,543

その他

375,723

61,932

19.7％

313,792

352,470

310,077

294,388 施設整備基金

流動資産138,692

29,50027.0％

109,192

86,771

90,11772,281

現金預金

92,345△ 1,489△ 1.6％

93,83486,76390,02472,281

未収金

19

11

131.3％

88

93

-

基金

--

0.0％

--

-

-

46,32930,979201.8％

15,350--5,536,114△ 160,959△ 2.8％

5,697,073

4,853,218

4,650,530

棚卸資産
資産合計

科目

令和4年度

前年比
増減額
増減率

9,538

- ごみ袋及び粗大ごみ証紙在庫
4,500,804

令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度【負債の部】
固定負債

2,600,982△ 157,551△ 5.7％

2,758,533

1,965,674

1,789,370

1,542,999

地方債

2,319,940△ 195,972△ 7.8％

2,515,912

1,712,162

1,524,300

1,267,061

退職手当引当金

281,043

38,422

15.8％

242,621

253,512265,070

275,938

流動負債

347,801

48,011

16.0％

299,790289,767

250,637

257,016

１年内償還予定地方債

309,972

45,32317.1％

264,650

253,338

213,661

219,208

賞与等引当金34,841

2,421

7.5％

32,41933,682

34,16532,878

預り金

2,988

267

9.8％

2,721

2,746

2,811

4,930

負債合計

2,948,783△ 109,539△ 3.6％

3,058,323

2,255,440

2,040,007

1,800,015

固定資産等形成分

5,397,422△ 190,459△ 3.4％

5,587,881

4,766,447

4,560,414

4,428,522

余剰分（不足分）△ 2,810,091

139,040

4.7％△ 2,949,131△ 2,168,669△ 1,949,890△ 1,727,733【純資産の部】

--

0.0％

---

-

純資産合計

他団体出資等分

2,587,331△ 51,420△ 1.9％

2,638,750

2,597,777

2,610,523

2,700,789

負債及び純資産合計

5,536,114△ 160,959△ 2.8％

5,697,073

4,853,218

4,650,530

4,500,8047

備考財務諸表（経年比較）
会計：一般会計等
行政コスト計算書(PL)
科目（単位：千円）
前年比
増減額
増減率

令和4年度

令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度

経常費用

1,993,294

152,5548.3％

1,840,740

1,803,410

1,880,799

1,749,115

業務費用

1,947,603

152,625

8.5％

1,794,9781,797,005

1,873,814

1,742,441

人件費

478,480

46,882

10.9％

431,598

464,599471,506

485,018

職員給与費

380,386

5,431

1.4％

374,955

380,412381,540

390,522

賞与等引当金繰入額

34,841

2,421

7.5％

32,41933,682

34,16532,878

退職手当引当金繰入額

38,422

38,422--28,608

28,77229,511

その他

24,832608

2.5％

24,224

21,89727,03032,107

物件費等

1,456,315

98,4367.2％

1,357,879

1,325,448

1,393,425

1,246,543

物件費

871,076

947,008

35,8783.9％

911,130

895,205

906,563

維持補修費

414

△ 12,925△ 96.9％13,339234

107,171

252

減価償却費

508,893

80,791

18.9％

428,102425,004

374,668

370,052-△ 5,308△ 100.0％

5,308

5,005

5,023

5,163

その他の業務費用

その他

12,8087,307132.8％

5,501

6,958

8,883

10,881

支払利息

7,497

2,004

36.5％

5,493

6,958

8,841

10,849--0.0％----5,310

5,303

70703.5％

8-

42

31

移転費用

45,691△ 71△ 0.2％

45,762

6,405

6,984

6,674

補助金等

43,73943

0.1％

43,696

4,417

4,972

4,800

徴収不能引当金繰入額

その他

その他

1,952

△ 114

△ 5.5％

2,065

1,988

2,013

1,874

経常収益

872,479

16,2471.9％

856,232

849,038

854,991

882,684

使用料及び手数料

783,452

193

0.0％

783,259

796,785

808,341

815,481

その他

89,027

16,05422.0％

72,97352,25346,65067,202

1,120,815

136,30713.8％

984,508

954,372

1,025,807

866,432

臨時損失

1,869

1,86918690830.0％0--0

資産除売却損

1,869

1,869

18690830.0％

0-

-

0

臨時利益

5,940

5,940

----

-

資産売却益

5,940

5,940

---

-

-

1,116,744

132,236

13.4％

984,508

954,372

1,025,807

866,432

純経常行政コスト

純行政コスト備考

財務諸表（経年比較）
会計：一般会計等
純資産変動計算書(NW)
科目（単位：千円）
令和4年度

前年比
増減額
増減率

令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度

前年度末純資産残高

2,638,750

40,973

1.6％

2,597,777

2,610,523

2,700,789

2,659,097

純行政コスト（△）△ 866,432△ 1,116,744△ 132,236△ 13.4％△ 984,508△ 954,372△ 1,025,807

財源

1,067,708

42,2274.1％

1,025,481

941,626

935,542908,124

税収等

1,067,259

42,2274.1％

1,025,032

941,177

935,093

907,683

-0.0％

449

449

449

441

△ 90,009 △ 219.7％

40,973△ 12,746△ 90,265

41,692

国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）（内部変動）_固定資産等形成分449△ 49,036

0.0％

----

△ 194,016 △ 1,015,450 △ 123.6％--

821,435

206,033

131,891

265,364△ 265,364（内部変動）_余剰分（不足分）

194,016

1,015,450

123.6％△ 821,435△ 206,033△ 131,891

有形固定資産等の増加

-

-

0.0％

--

-

-

254,815 △ 1,040,255△ 80.3％

1,295,070

591,622492,562

613,447△ 613,447

固定資産の増加_固定資産等形成分
固定資産の増加_余剰分（不足分）△ 254,815

1,040,255

80.3％△ 1,295,070△ 591,622△ 492,562

有形固定資産等の減少

-

-

0.0％

---

-

△ 510,762△ 75,840△ 17.4％△ 434,922△ 427,974△ 374,668△ 370,052

510,762

75,84017.4％

434,922427,974

374,668

370,052

--

0.0％

--

-

-

100,047

19,99625.0％

80,051

91,66780,131

90,833△ 100,047△ 19,996△ 25.0％△ 80,051△ 91,667△ 80,131△ 90,833

--

0.0％

----

△ 38,115

80,64967.9％△ 118,765△ 49,282△ 66,134△ 68,865
68,865

固定資産の減少_固定資産等形成分
固定資産の減少_余剰分（不足分）

貸付金・基金等の増加
貸付金・基金の増加_固定資産等形成分
貸付金・基金の増加_余剰分（不足分）

貸付金・基金等の減少
貸付金・基金の減少_固定資産等形成分

38,115△ 80,649△ 67.9％118,765

49,282

66,134

資産評価差額

--

0.0％

----

無償所管換等△ 2,384△ 2,384------

-

0.0％

--

--

5,940

5,940

---

-

-

貸付金・基金の減少_余剰分（不足分）

その他
その他（固定資産等形成分）△ 5,940△ 5,940-----

本年度純資産変動額△ 51,420△ 92,393 △ 225.5％

40,973△ 12,746△ 90,265

41,692

本年度末純資産残高

2,587,331△ 51,420

2,638,750

2,597,777

2,610,523

2,700,789

その他（余剰分（不足分））△ 1.9％

8

備考

財務諸表（経年比較）
会計：一般会計等
資金収支計算書(CF)
科目（単位：千円）
令和4年度

前年比
増減額
増減率

令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度【業務活動収支】
業務支出

1,474,528

52,105

3.7％

1,422,423

1,390,447

1,515,711

1,391,728

業務費用支出1,428,837

52,1753.8％

1,376,661

1,343,876

1,469,087

1,342,555

人件費支出

437,637

4,776

1.1％

432,861

436,474

441,448455,183

物件費等支出978,401

40,094

4.3％

938,307

900,444

1,018,757

876,491
10,849

支払利息支出

7,497

2,004

36.5％

5,493

6,958

8,841

その他の支出

5,301

5,301

---

42

31

移転費用支出

45,691△ 71△ 0.2％

45,762

46,571

46,624

49,173

補助金等支出43,73943

0.1％

43,69644,58344,61147,299その他の支出

1,952

△ 114

△ 5.5％

2,065

1,988

2,013

1,874

業務収入

1,940,169

69,3183.7％

1,870,851

1,790,7591,792,137

1,790,851

税収等収入

1,067,259

42,2274.1％

1,025,032

941,177

935,093

907,683

449

-0.0％

449

449

449

441

使用料及び手数料収入

783,434146

0.0％

783,288796,879

808,328

815,525

その他の収入

国県等補助金収入

89,027

26,94543.4％

62,082

52,25348,267

67,202

臨時支出

--

0.0％

---

-

臨時収入

-

-

0.0％

--

-

-

465,641

17,2133.8％

448,428

400,311

276,425

399,123

投資活動支出354,854 △ 1,020,260△ 74.2％

1,375,113

680,226

572,693704,280

公共施設等整備費支出

254,815 △ 1,040,255△ 80.3％

1,295,070

588,652

492,562

613,447

基金積立金支出

100,039

19,99525.0％

80,043

91,57480,131

90,833

投資活動収入38,106△ 80,614△ 67.9％118,720

49,18064,437

68,821

--

0.0％

--

--

38,106△ 80,614△ 67.9％118,720

49,18064,437

68,821△ 316,748

939,64674.8％△ 1,256,393△ 631,046△ 508,256△ 635,459

業務活動収支【投資活動収支】

国県等補助金収入
基金取崩収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出

264,650

11,312

4.5％

253,338

213,661

219,208

230,988

地方債償還支出

264,650

11,312

4.5％

253,338

213,661

219,208

230,988

財務活動収入114,000△ 954,400△ 89.3％

1,068,400

441,200

470,900

475,700

地方債発行収入114,000△ 954,400△ 89.3％

1,068,400

441,200

470,900

475,700
244,712

財務活動収支△ 150,650△ 965,712 △ 118.5％

815,062

227,539

251,692

本年度資金収支額△ 1,757△ 8,853 △ 124.8％

7,096△ 3,196

19,861

8,376

前年度末資金残高

91,113

7,096

8.4％

84,017

87,21367,351

58,976

本年度末資金残高

89,356△ 1,757△ 1.9％

91,11384,017

87,21367,351

前年度末歳計外現金残高

2,721

△ 25

△ 0.9％

2,746

2,811

4,930

335

本年度歳計外現金増減額267

293

1149.0％

△ 25

△ 65

△ 2,1194,595

本年度末歳計外現金残高

2,988

267

9.8％

2,721

2,746

2,811

4,930

本年度末現金預金残高

92,345△ 1,489△ 1.6％

93,83486,76390,02472,2819

備考