資料６

介護保険制度の令和５年度改正関連情報
昨年末に社会保障審議会介護保険部において介護保険制度の見直しに向けた意見が取りまとめられ、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護現場の生産性向上の推進及び制度の持続可能性の確保に向けた内容が示された。
報酬改定ついては、令和５年に社会保障審議会介護給付費分科会で議論される。

≪給付と負担に関する主な意見≫
１．改正が見込まれる内容（１）第１号保険料負担の在り方
国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等※早急に結論（２）「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準①利用者負担割合「一定以上所得」（２割負担）の判断基準の見直し※次期計画に向けて結論②「現役並み所得」（３割負担）の判断基準※引き続き検討（第１０期計画以降に結論を保留）（３）多床室の室料負担について
介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入
介護給付費分科会において介護報酬の設定等も含めた検討を行う。
※次期計画に向けて結論
２．第１０期以降に結論が持ち越された内容（１）補足給付に関する給付の在り方
補足給付の実態やマイナンバー制度を取り巻く状況などを踏まえつつ検討（２）ケアマネジメントに関する給付の在り方
ケアマネジメント１０割給付に係る利用者負担（３）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
要介護１・２の者への生活援助サービス等に関する給付の在り方（４）被保険者範囲、受給者範囲
６５歳以上の第１号被保険者、４０歳以上６４歳以下の第２号被保険者の範囲、受給者範囲

1

介護保険制度の見直しに関する意見（概要）①（令和４年12月20日

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 総務課資料抜粋（R5.3）

社会保障審議会介護保険部会）○全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けて、質の高い医療・介護を効率的に提供するための基盤整備が必要。
○次期計画期間中に2025年を迎えるが、今後、85歳以上人口の割合が上昇し、サービス需要や給付費は増加する一方、生産年齢人口は急減。
地域ニーズに対応したサービス等基盤の整備や、人材確保、保険制度の持続可能性の確保に向けた早急な対応が必要。
○社会環境の変化の中でも、高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスを受けられ、希望する所で安心して生活できる社会を実現する必要。

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進
２．様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現

１．生活を支える介護サービス等の基盤の整備○地域の実情に応じた介護サービスの基盤整備○総合事業の多様なサービスの在り方
・長期的な介護ニーズの見通しや必要な介護職員数を踏まえ計画を ・実施状況・効果等について検証を実施策定。その際、既存施設・事業所の今後のあり方も含め検討
・第９期を通じて充実化のための包括的な方策を検討。その際、地域の受け皿整備のため、生活支援体制整備事業を一層促進。また、多○在宅サービスの基盤整備
・複数の在宅サービス（訪問や通所など）を組み合わせて提供する 様なサービスをケアプラン作成時に適切に選択できる仕組みの検討
複合型サービスの類型の新設を検討
・看護小規模多機能型居宅介護のサービスの明確化など、看護小規 ○通いの場、一般介護予防事業
・多様な機能を有する場として発展させるため、各地域の状況や課題
模多機能型居宅介護等の更なる普及方策について検討
毎に活用・参照しやすいよう情報提供。専門職の関与を推進○ケアマネジメントの質の向上
・質の向上･人材確保の観点から第９期を通じて包括的な方策を検討 ○認知症施策の推進
・適切なケアマネジメント手法の更なる普及・定着
・認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた施策の推進
・ケアプラン情報の利活用を通じた質の向上
・質の高い主任ケアマネジャーを養成する環境の整備、業務効率化 ○地域包括支援センターの体制整備等
・家族介護者支援等の充実に向け、センターの総合相談支援機能の活等の取組も含めた働く環境の改善
用、センター以外の各種取組との連携○医療・介護連携等
・センターの業務負担軽減のため、・医療計画と介護保険事業（支援）計画との整合性の確保- 介護予防支援の指定対象を居宅介護支援事業所に拡大
・地域リハビリテーション支援体制の構築の推進- 総合相談支援業務におけるブランチ等の活用推進。市町村からの・かかりつけ医機能の検討状況を踏まえ、必要な対応業務の部分委託を可能とする等の見直し- ３職種配置は原則としつつ、職員配置の柔軟化○施設サービス等の基盤整備
・特養における特例入所の運用実態を把握の上、改めて、その趣旨
３．保険者機能の強化の明確化を図るなど、地域の実情を踏まえ適切に運用○住まいと生活の一体的支援○保険者機能強化推進交付金等
・モデル事業の結果等を踏まえ、住宅分野や福祉分野等の施策との ・評価指標の見直し・縮減とアウトカムに関する指標の充実
連携や役割分担のあり方も含め引き続き検討○給付適正化・地域差分析○介護情報利活用の推進
・自治体・利用者・介護事業者・医療機関等が、介護情報等を電子 ・給付適正化主要５事業の取組の重点化・内容の充実・見える化的に閲覧できる情報基盤を整備するため、介護情報等の収集・提供 ○要介護認定等に係る事業を地域支援事業に位置づける方向で、自治体等の関係 ・より多くの保険者が審査の簡素化に取り組むよう、簡素化事例の収者の意見も十分に踏まえながら検討集・周知。今後、ICTやAIの活用に向けて検討
・コロナの感染状況を踏まえ、ICTを活用して認定審査会を実施でき○科学的介護の推進るとする取扱いについて、コロナの感染状況を問わず継続・LIFEのフィードバックの改善や収集項目の精査を検討

22

介護保険制度の見直しに関する意見（概要）②（令和４年12月20日
Ⅱ

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 総務課資料抜粋（R5.3）

社会保障審議会介護保険部会）

介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保

２．給付と負担

１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進（１）総合的な介護人材確保対策
・処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備など総合的に実施
・介護福祉士のキャリアアップや処遇につながる仕組みの検討
・外国人介護人材の介護福祉士資格取得支援等の推進（１）高齢者の負担能力に応じた負担の見直し○１号保険料負担の在り方
・国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行い、具体的な段階数、乗率、公費と保険料多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者の準備期間等を確保するため、早急に結論を得る（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現○地域における生産性向上の推進体制の整備
・生産性向上等につながる取組を行う介護事業者へ認証を付与する取組により、優良事例を横展開
・都道府県主導のもと、様々な支援・施策を一括して取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ窓口の設置など総合的な事業者支援
・地方公共団体の役割を法令上明確化○「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
・利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、後期高齢者医療制度との関係や介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得る○施設や在宅におけるテクノロジー（介護ロボット・ICT等）の活用
・相談窓口を通じた体験展示、研修会、個別相談対応等の推進
・施設における介護ロボットのパッケージ導入モデル等の活用推進
・在宅におけるテクノロジー活用に当たっての課題等に係る調査研究○補足給付に関する給付の在り方
・給付の実態やマイナンバー制度を取り巻く状況なども踏まえつつ、引き続き検討（※）次期計画に向けて結論を得るとされた事項については、遅くとも来年夏までに結論を得るべく引き続き議論○介護現場のタスクシェア・タスクシフティング
・いわゆる介護助手について、業務の切り分け、制度上の位置付け等の検討。人材の確保については、特定の年齢層に限らず柔軟に対応 （２）制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し○多床室の室料負担
・老健施設及び介護医療院について、在宅との負担の公平性、各施設の機○経営の大規模化・協働化等
・社会福祉連携推進法人の活用促進も含め、好事例の更なる横展開
能や利用実態等を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護報酬の設・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」も踏まえ、各定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて結論を得る
サービスにおける管理者等の常駐等について、必要な検討○ケアマネジメントに関する給付の在り方○文書負担の軽減
・利用者やケアマネジメントに与える影響、他サービスとの均衡等を踏ま・標準様式や「電子申請・届出システム」の基本原則化について所要え包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得るの法令上の措置を遅滞なく実施○軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方○財務状況等の見える化
・現在の総合事業に関する評価・分析等を踏まえ包括的に検討し、・介護サービス事業所の経営情報を詳細に把握・分析できるよう、事第10期計画期間の開始までに結論を得る
業者が都道府県知事に届け出る経営情報について、厚生労働大臣がデータベースを整備し公表（３）被保険者範囲・受給者範囲
・介護サービス情報公表制度について、事業者の財務状況を公表。併 ・第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについて、介護保険せて、一人当たりの賃金等についても公表の対象への追加を検討
を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討33

このページ以降は、
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料ではありません。

給付と 負担（ １ 号保険料負担の 在り 方）○１ 号保険料負担の在り方
・国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行い、具体的な段階数、乗率、公費と保険料多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者の準備期間等を確保するため、早急に結論を得る（ ※） 次期計画に向けて結論を得るとされた事項については、遅くとも来年夏までに結論を得るべく引き続き議論

第１ 号被保険者の保険料（ 保険料1 .7基準額×）平均2 3 %
国25%第２ 号被保険者の保険料
27%

市町村
負担金
12.5%

都道府県
負担金
1 2.5%

1 .5
1 .3
1 .2
1 .0
0 .9
0 .7 50 .7
0 .5
0 .4 50 .3

市町村民税

市町村民税本人非課税で世帯全員が非課税世帯に課税者がいる

市町村民税本人課税

月6 ,0 1 4 円（ 令和3 ～５ 年度の全国平均）

①
②

第1 段階

②②

第2段
階

第3段
階

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填①一部実施（平成27年４月～）②完全実施（令和元年10月～）

第4 段階

第5 段階

第6 段階

第7 段階

第8段階

第9段階
収入

第1 段階

第2 段階

第3 段階

第4 段階第5 段階

第6 段階

第7 段階

第8 段階

第9 段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税
か つ本人年金収入等8 0 万円以
下

世帯全員が市町村民税非課
税かつ本人年金収入等8 0 万円超1 2 0 万円
以下

世帯全員が市町村民税非課
税かつ本人年金収入等１２０万円超

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）か
つ本人年金収入等8 0 万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等
8 0万円超

市町村民税課
税かつ合計所
得金額1 2 0 万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額1 2 0 万円以上2 1 0 万円未満

市町村民税課
税か つ合計所
得金額2 1 0 万円以上3 2 0 万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額3 2 0 万円以上

6 13 万人( 1 7.2% )2 8 7 万人
( 8 .1 % )

2 64 万人( 7 .4 % )

4 6 2 万人
( 1 3 .0 % )4 7 6 万人
( 1 3 .4 % )5 10 万人(1 4 .3 % )4 58 万人( 1 2.9 % )2 35 万人( 6 .6 % )2 51万人( 7 .1 % )※被保険者数は「 令和元年度介護保険事業状況報告年報」

2425

給 付 と 負 担 （ 「 現 役 並 み所 得 」 、 「 一 定 以 上 所 得 」 の判 断 基 準 ）○「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
・利用者負担が２ 割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、後期高齢者医療制度との関係や介護サービスは⾧ 期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得る（ ※） 次期計画に向けて結論を得るとされた事項については、遅くとも来年夏までに結論を得るべく引き続き議論

2635

給 付と 負担（ 多床室の 室料負担）○多床室の室料負担
・老健施設及び介護医療院について、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護報酬の設定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて結論を得る

2846

給付と 負担（ 補足給 付に 関する 給付の 在り 方）○補足給付に関する給付の在り方
・給付の実態やマイナンバー制度を取り巻く状況なども踏まえつつ、引き続き検討

2757

給付と 負担（ ケ ア マ ネ ジ メ ン ト に 関する 給付の 在り 方）○ケアマネジメント に関する給付の在り方
・利用者やケアマネジメント に与える影響、他サービスとの均衡等を踏まえ包括的に検討し、第1 0 期計画期間の開始までに結論を得る

令和４ 年1 2 月 社会保険審議会介護保険部会 「介護保険制度の見直しに関する意見」
ケアマネジメント に関する給付の見直し（ 利用者負担を導入すること） について、○見直しに慎重な立場からの意見
・ サービスの利用抑制の懸念や、質が高く適切なケアマネジメント の利用機会を確保する観点、障害者総合支援法における計画相談支援との整合性の観点から慎重に検討すべき。
・ 介護支援専門員は、本来業務であるケアマネジメント に付随して各種の生活支援等を行っているほか、公正・中立性が重視されている点などを踏まえると、利用者負担を求めている他の介護保険サービスとは異なるため、現行給付を維持すべき。
○ 見直しに積極的な立場からの意見
・ 介護費用が大幅に伸びていくなかで、サービス利用の定着状況や、ケアマネジメント の専門性の評価、利用者自身のケアプランに対する関心を高めることを通じた質の向上、施設サービスの利用者は実質的にケアマネジメント の費用を負担していることなどから、利用者負担を導入すべき。
・ 将来的なケアマネに対する財源確保や人材確保の観点からも、他のサービスと同様に利用者負担を求めることも一つの方向性としてあってもよいのではないか。

2968給 付 と 負 担 （ 軽 度 者 へ の 生 活 援 助 サ ービ ス 等 に 関 す る 給 付 の 在 り 方 ）○軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
・現在の総合事業に関する評価・分析等を踏まえ包括的に検討し、第1 0 期計画期間の開始までに結論を得る

令和４ 年1 2 月 社会保険審議会介護保険部会 「介護保険制度の見直しに関する意見」
軽度者（ 要介護者１ ・２ の者） に対する給付の見直し（ 軽度者の生活援助サービス等の地域支援事業への移行） について
○ 見直しに慎重な立場の意見
・ 現在の要支援者に関する各地域での対応状況を踏まえると、保険者や地域を中核とした受皿整備を進めることが必要で、時期尚早
・ 総合事業の住民主体サービスが不十分で、地域ごとにばらつきがある中、効果的・効率的・安定的な取組は期待できない・ 軽度者とされる要介護１ ・２ は認知症の方も大勢いることも含めて、要介護１ ・２ の人たちに対する重度化防止の取組については、特に専門的な知識やスキルを持った専門職の関わりが不可欠であり、移行に反対○ 見直しに積極的な立場からの意見
・ 今後、人材や財源に限りがある中で、介護サービス需要の増加、生産年齢人口の急減に直面するため、専門的なサービスをより必要とする重度の方に給付を重点化することが必要であり、見直しを行うべき
・ 今後の生産年齢人口減の時代を見据えて、専門職によるサービス提供の対象範囲と受け皿となるサービスの観点から、環境整備を検討すべき。地域の実情に合わせて実施したほうが効果的であると考えられるものは、保険給付の増加を抑制する観点からも地域支援事業へ移行すべき30
79

給付と負担（被保険者範囲・受給者範囲）○被保険者範囲・受給者範囲・第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについて、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討

令和４年12月 社会保険審議会介護保険部会 「介護保険制度の見直しに関する意見」
・ 若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対
・ 現役世代の負担を減らしていくことが必要であることから、まずは現行の制度の中で給付と負担に関する見直しを着実に実施することが先決
・ 将来的には、介護保険の被保険者範囲・受給者範囲を拡大して介護の普遍化を図るべき
・ 高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、要介護認定率の状況等も踏まえながら第１号被保険者の対象年齢を引き上げる議論も必要
・ 現実に40歳未満の若年層でも介護をしている実態があり、家族が介護保険サービスを受けることで安心して仕事の両立が図られるという面もあるのではないか
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