定特定非営利活動法人

款

環境ベテランズファーム（ＥＶＦ）
法人成立 平成 19 年 9 月 11 日
改正 平成 22 年 2 月 26 日
改正

平成 29 年 8 月 03 日

改正

平成 29 年 11 月 17 日

改正 令和 1 年 10 月 25 日
第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人環境ベテランズファーム（英語名：

Environmental Veterans Firm、略称：EVF）という。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区箪笥町 35 番地に置く。

（目 的）
第３条

この法人は、広く一般市民を対象として、環境関連の課題解決のため専門家の助言などを必要とする国内、海外の各種団体のニーズに対して我が国の中高年の科学・技術者等を組織化し、解決策を提示する。
さらに課題別の講習会等を通じて環境教育及び環境保全に関する普及・啓蒙事業を行い、もって国民生活環境の向上に資するとともに、あわせて地球環境の維持・向上とわが国高齢化社会の活性化に寄与することをその目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)環境の保全を図る活動(2)国際協力の活動(3)科学技術の振興を図る活動(4)経済活動の活性化を図る活動(5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(6)前各号に掲げる活動を行う団体の運営、又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動に係る事業の種類）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)環境改善に関する普及・啓発事業
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①環境改善に関するセミナー、シンポジウム等の開催事業②環境教育に関する講師派遣③環境対策関連施設等の見学会の開催事業④ホームページの開設・運営⑤メール通信などの定期的発行⑥国内外の温暖化ガス低減及び水質浄化対策などを目的とする団体との情報交換およびネットワークの構築(2)環境負荷低減に関する技術支援事業①国内外の温暖化ガス低減に関する調査研究支援事業②国内中小企業の環境経営促進事業③開発途上国の環境対策に関する技術支援事業④国内地方自治体の環境対策に関するコンサルタント事業⑤環境関連団体、事業会社などへの技術的助言及び企画提案事業(3)その他目的を達成するために必要な事業
２．この法人は、次のその他の事業を行う。
(1)上記事業に派生する機器材の販売支援事業(2)コンサルタント事業に必要な各種専門家の人材紹介事業
３．前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第２章 会 員（種 別）第６条

この法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
(1)正会員

本会の目的に賛同し、入会した個人。

(2)賛助会員

本会の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体。

(3)ネット会員

本会の目的に賛同し、予め知識・経験等を自己申告して登録を受けたうえ、本会からの定期的メール通信の配信を希望する科学・技術者等。
（入 会）
第７条

会員の入会については、特に条件を定めない。

２．会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

2３．理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４．理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

（退 会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を棄損し、又は目的に反する行為をしたとき。
２．前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 12 条既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役 員 及び 顧 問（種別及び定数）
第 13 条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上９名以内
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(2) 監事

１名以上２名以内

２．理事のうち、１名を理事長とし、２名以内の副理事長を置くことができる。
（選任等）
第 14 条理事及び監事は、総会において選任する。ただし、特に必要があると認められる場

合は、正会員以外の者を理事又は監事に選任することができる。
２．理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．特定非営利活動促進法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第 15 条理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会、又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

２．理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
３．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４．理事は、理事長及び副理事長がともに事故があるとき、又は理事長及び副理事長がともに欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
５．監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
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(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の開催を請求すること。
（任期等）
第 16 条

役員の任期 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

２．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第 18 条役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員たるに相応しくない行為があると認められるとき。
２．前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（顧 問）
第 19 条

この法人に、顧問を置くことができる。

２．顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者の内から、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３．顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４．第 16 条第１項の規定は、顧問についても準用する。

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（報酬等）
第 20 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会 議（種 別）第 21 条

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

２．総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構 成）
第 22 条

総会は、正会員をもって構成する。

２．理事会は、理事をもって構成する。
（機 能）
第 23 条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支報告(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４３条において同じ）(9) その他、新たな義務の負担及び権利の放棄(10)解散における残余財産の帰属(11)その他、運営に関する重要事項
２．理事会は、この定款に別に定める事項の他、以下の事項について議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項(2) 総会に附議すべき事項(3) その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
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（開 催）
第 24 条

通常総会は、毎年１回開催する。

２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面による招集の請求があ(3) 監事から第 15 条第 5 項第４号の規定に基づき招集の請求があったとき。
３．理事会は年４回またはそれ以上開催する他、次号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的を記載した書面による請求があったとき。
(3) 監事から第 15 条第 5 項第５号の規定に基づき招集の請求があったとき。
（招 集）
第 25 条

総会及び理事会は、第 24 条第 2 項第 3 号、第 3 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
２．理事長は、第 24 条第 2 項第 1 号、第 2 号の規定による総会開催の請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集する場合は、日時、場所、会議の目的たる事項及びその審議事項を記載した書面、又は電子メール等により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
４．理事長は、第 24 条第 3 項第 2 号の規定による理事会開催の請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
５．理事会を招集する場合は、日時、場所、会議の目的たる事項及びその審議事項を記載した書面、又は電子メール等により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 26 条

総会又は臨時総会の議長は、その総会において出席会員のうちから選任する。

２．理事会の議長は理事長がこれに当たる。

（定足数）
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第 27 条

総会及び理事会は、書面応諾及び委任状を含む正会員及び理事の過半数の出席をもって成立する。
（議 決）
第 28 条

総会及び理事会の議事は、総会においては出席正会員及び理事会においては理事のそれぞれ過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．総会及び理事会においては、第 25 条第 3 項又は第 5 項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席正会員及び理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
（表決権等）
第 29 条

各正会員及び各理事の表決権は平等なものとする。

２．やむを得ない理由のため、総会あるいは理事会に出席できない正会員あるいは理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は総会にあっては他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ ．前項の規定により表決権を行使する正会員あるいは理事は、第２７条及び第２８条第１項の規定の適用については、会議に出席したものとみなす。
４．会議の議決について、特別の利害関係を有する正会員あるいは理事は、その議事の議決に加わる事ができない。
（議事録）
第 30 条

総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 正会員及び理事の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）理事会にあっては、出席した理事の氏名(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び総会、理事会において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名しなければならない。

8第５章 資 産
（構 成）
第 31 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) )設立当初の財産目録に記載された資産(2)入会金及び会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入（区 分）
第 32 条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

（管 理）
第 33 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会 計（会計の原則）第 34 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）
第 35 条

この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計(2) その他の事業会計（事業年度）
第 36 条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。

（事業計画及び予算）
第 37 条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、当該事業年度の開始の日から２ヵ月以内に総会の議決を得るものとする。
２．当該事業年度の開始の日から総会の議決を得るまでの間、予算執行は前事業年度の例による。

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３．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費）
第 38 条

予算超過、又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 39 条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第 40 条

この法人の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、理事長が毎事業年度終了後、遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後２ヵ月以内に総会の議決を得なければならない。
（収支差額の処分）
第 41 条

この法人の収支決算に差額が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第 42 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 43 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経て、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解 散）第 44 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定
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(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得た上で、法第１１条第３項に該当するもののうち、総会で議決したこの法人と類似の目的を有する団体に譲渡するものとする。
（合 併）
第 46 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第 47 条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載し、ホームページにも記載して行う。
第９章 事務局（事務局の設置）
第 48 条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局には、事務局長及び所用の職員を置くことができる。
３．常勤の事務局職員の給与については、理事会の議決を経て、支給することができる。
（職員の任免）第 49 条

事務局長及び職員の任免は、理事長が行う（組織及び運営）
第 50 条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第 10 章補 則

（細則）
第 51 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める 。
附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
別 表

設立当初の役員

役職名氏名理事長

今泉良一

副理事長

岡昂

理事

佐藤孝靖

同岡田康裕

同小栗武治

同千葉一雄

同橋本升

中村正昭

監事

３．この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 20 年 3 月 31 日までとする。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第 3６条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 19 年 12 月 31 日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 3７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６．この法人の設立当初の入会金及び会費は第８条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。

(1)入会金①正会員

個人 30,000 円②賛助会員

団体 50,000 円
個人 50,000 円③ネット会員0円（2）年会費①正会員

個人 10,000 円
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②賛助会員

団体 50,000 円
個人 10,000 円③ネット会員0円

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