「まだしていない」が 57％でした。
安倍総理大臣は中国の習近平国家主席と会談し、来月、中国を訪問する方向で調整を進めることになりました。首脳レベルの相互往来が本格的な関係改善につながると期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が６％、「ある程度期待する」が 31％、「あまり期待しない」が 41％、「まったく期待しない」が 15％でした。
20 日投開票が行われる自民党総裁選挙に関心があるか聞いたところ、「大いに関心がある」が 19％、「ある程度関心がある」が 44％、
「あまり関心がない」が 24％、「まったく関心がない」が９％でした。
憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は秋の臨時国会に自民党の改正案を提出できるよう党内議論を加速させたい考えを示しています。
提出すべきだと思うか聞いたところ、「提出すべき」が 18％、「提出する必要はない」が 32％、「どちらともいえない」が 40％でした。
国民民主党の代表選挙では野党連携のあり方が争点の１つになりました。
来年の参議院選挙に向けて野党連携を進めるべきだと思うか聞いたところ、「進めるべき」が 31％、「進める必要はない」が 15％、「どちらともいえない」が 43％でした。

2018 年 9 月 18～19 日
世論調査（ＮＨＫ、産経続き）、戦争法･自衛隊、沖縄県知事選、政局、南北、社説（戦争法 3 年、改憲）内閣支持 42％ 不支持 39％ ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫ9 月 18 日 19 時 43 分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント上がって 42％だ
ったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって 39％でした。
ＮＨＫは今月 15 日から３日間、全国の 18 歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2128 人で、57％にあたる 1215
人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント上がって 42％でした。
「支持しない」と答えた人は 39％で、先月より２ポイント
下がりました。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が 48％、「実行力があるから」が 16％、「支持する政党の内閣だから」が 14％でした。
逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が 42％、「政策に期待が持てないから」が 31％、「他の内閣の方が良さそうだから」が 11％でした。
豪雨や台風、地震など、大きな被害をもたらす自然災害が相次いでいます。自然災害に不安を感じるかどうか聞いた
ところ、「大いに不安を感じる」が 50％、「ある程度不安を感じる」が 40％、「あまり不安を感じない」が６％、「まったく不安を感じない」が２％でした。
北海道で震度７を観測した地震では、長時間にわたり停電が起きました。
そうした場合への備えをしているか聞いたところ、「以前からしている」が 30％、「今回の地震を受けてした」が 10％、ＮＨＫ世論調査 政党支持率
ＮＨＫ2018 年 9 月 18 日 20 時 40 分

各党の支持率は、
自民党が 35.8％、
立憲民主党が 4.8％、
国民民主党が 0.7％、公明党が 4.1％、共産党が３％、
日本維新の会が 0.3％、希望の党が 0.1％、自由党が 0.2％、
1

社民党が 0.5％、「特に支持している 政党はない」が 43％でした。

５、１６両日に実施した合同世論調査では、６７．１％が自衛隊は合憲と回答する一方、違憲だとの答えも２２．
１％あった。内閣府の調査では９割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法９条と自衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。
支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ７６．３％と６８．８％だった。
ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では６６．７％と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対する立憲民主党支持層では合憲が５６．７％、逆に違憲が３４．４％に上った。
自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が３８．１％どまりで、違憲が５４．８％と逆転している。
護憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。
９条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で６４．
３％、立憲民主党支持層で５８．９％、社民党支持層で５５．６％に達した。
また、自衛隊を違憲だと回答したうちの４６．６％が９条改正に反対しているほか、９条改正は必要ないと答えたうち３１．２％が自衛隊は違憲だと回答した。自衛隊が違憲であればただちに９条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはしたくないというジレン
マもうかがえる。
自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられな
いが、１０・２０代の男性で違憲が３０．０％、５０代男
性でも２９．７％に達していた。
秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は３８．８％で、反対の５１．
１％が１２．３ポイント上回っている。
ただ、安倍内閣支持層では賛成が６４．７％（反対２５．
４％）と大きく跳ね上がり、
自民党支持層でも賛成が５７．
５％（反対３０．８％）に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。
世代別にみると、１０・２０代の男性では賛成が６０．
０％と高いのに対し、６０代以上の男性では３６．５％と低い。女性もまた１０・２０代は４７．８％が賛成だが、６０代以上では２４．４％にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。
戦力の不保持を定めた９条２項に関する問いでは、安倍首相の「２項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党幹事長の「２項削除、戦力保持明確化案」支持はともに
２２．２％で並んだ。
とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が３６．
２％と石破氏案支持の２４．６％を１１．６ポイント上回っている。
同様に、
安倍内閣支持層では首相案支持が３９．
８％、「サマータイム」導入 賛成 27％ 反対 43％ NHK 世論調
査ＮＨＫ2018 年 9 月 19 日 4 時 42 分
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が 27％、「反対」が 43％でした。
ＮＨＫは、今月 15 日から３日間、全国の 18 歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2128人で、57％に当たる 1215 人から回答を得ました。
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が 27％、「反対」が 43％、「どちらともいえない」
が 22％でした。
沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が 21％、「反対」が 25％、「どちらともいえない」が 44％でした。
ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。
これについて、「賛成」
が 28％、「反対」が 23％、「どちらともいえない」が 38％でした。
経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討することになりました。指針の廃止について、「賛成」が 21％、「反対」が 15％、「どちらともいえない」が 51％でした。
産経新聞 2018.9.18 21:44 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】根強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマも産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１
2

る。軍は２月以降、掃討作戦を強化。ただ、現地の専門家
は「（過激派の）根絶は困難だ」と指摘しており、治安状況の改善は道半ばだ。

石破氏案支持が２０．５％と倍近い差がついており、２つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。
（阿比留瑠比）
安保関連法成立から 3 年 自衛隊のリスク一層増大
共同通信 2018/9/19 00:00
安全保障関連法は 19 日で成立から 3 年となった。米軍との一体化が進んだことで、安倍政権は日米同盟の強化に寄与したと強調する。同法を適用しエジプト・シナイ半島
で停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（MFO）への陸上自衛隊の隊員派遣も検討。自衛隊の活動範囲は一層広がる見通しで、新たな任務付与に伴って自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが増大するとの指摘は消えない。
菅義偉官房長官は 18 日の記者会見で一時緊迫した北朝鮮情勢を踏まえ「安保法により抑止力が向上した。引き続き効果的に運用する」と述べた。
「安保法廃止を」 共闘続く野党と市民団体
東京新聞 2018 年 9 月 18 日 朝刊
安全保障関連法に反対する市民団体と野党は、廃止に向けた訴えを現在も国会内外で続けている。
市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が十三日に東京都のＪＲ新宿駅前で開いた街頭演説会には、立憲民主、国民民主、共産など主要野党の国会議員が参加。新執行部が発足した国民民主党からは平野博
文幹事長が出席し「安保法は憲法解釈を変え集団的自衛権をできるようにした。許すことはできない」と訴えた。成立からちょうど三年となる十九日には、都内の日比谷野外音楽堂で大規模な集会を開く予定で、市民団体と野党各党が、安保法廃止を訴える。
市民連合は安保法成立を受け、二〇一五年十二月に発足した。一六年二月には、安保法施行を翌月に控え、民進（当時）、共産、社民など野党五党が廃止法案を共同提出。同年
七月の参院選では、市民連合が安保法に反対する野党の候
補一本化を後押しした。
安保法について、立憲民主の長妻昭代表代行は本紙の取材に「安倍首相が提案する九条改憲で、違憲の安保法制を追認することは許されない」と、反対していく姿勢を強調した。
市民連合は来年夏の参院選に向け、野党各党と政策協定を結び、改選一人区での候補者を一本化する「野党共闘」
を促す考えだ。 （木谷孝洋）

シナイ半島の近年のテロ事件
シナイ半島はイスラエルやパレスチナ自治区ガザ地区と隣接。砂漠が中心で、地元遊牧民（ベドウィン）やアラブ人が過激派に加わっているとされる。最近もエジプト軍との戦闘が頻発しており、軍は８月５日の声明で過激派５２人を殺害し、拠点２６カ所を破壊したと発表した。日本の外務省は半島の大半について危険情報を２番目に厳しい「渡航中止勧告」にしている。
ＩＳは一時、イラクやシリアで優勢だったが、米軍などの空爆もあって弱体化した。エジプト軍もシナイ半島でＩ
Ｓを含む過激派の掃討作戦を続け、今年２月からは作戦を強化。軍は作戦の詳細を明かしていないが、エジプトのイ
スラム過激派研究者、アフマド・バン氏によると、半島では軍が人々の活動を完全な監視下に置いている。飲料水や食料、日用品の供給も担っており、物資が最終的に誰に渡るのかも見ているという。
バン氏は「シナイ半島の過激派は２０１４年ごろには６千人ほどだったが、現在は数百人まで減っている」と指摘。
一方で「ガザ地区から地下トンネルを通ってシナイ半島に入ってくる過激派は後を絶たない。海から入るルートもある。根絶は困難だ」と話した。
シナイ半島の治安悪化は、１１年２月に民主化要求デモ「アラブの春」でエジプトのムバラク政権が崩壊したのがきっかけだった。過激派は、国内の治安維持力が低下した隙を突く形で勢力を強めた。１３年７月にイスラム系のム
ルシ大統領がエジプト軍に排除されると、軍や治安部隊への攻撃を多発させた。
１４年１１月にはシナイ半島を根拠地としてきたアルカ
イダ系組織「エルサレムの信奉者」が「ＩＳシナイ州」と改名。１５年７月に半島北部のラファやシェイク・ズワイ

陸自派遣、シナイ半島の危険度は 過激派減も根絶は困難
朝日新聞デジタル北川学 2018 年 9 月 17 日 22 時 28 分
政府が陸上自衛隊員の派遣を検討するエジプト東部シナイ半島では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓うグループがエジプト軍や治安部隊への攻撃を仕掛けてい3

ドのエジプト軍検問所を一斉襲撃して、５０人以上を死亡させたとみられている。
このほか、１５年１０月には、リゾート地シャルムエル
シェイクを離陸したロシア民間機がシナイ半島で墜落し、乗員・乗客２２４人が死亡する事故が発生。ＩＳが犯行声明を出した。また、１７年１１月にもシナイ半島北部ビル・アルアブドでモスクが襲撃され、３００人以上が死亡する
テロ事件が起きており、ＩＳの関与が疑われている。
（北川学）

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から十九日で三年。集団的自衛権の行使が想定されるケースとして、北朝鮮が昨年八月に予告した米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射に対応するため、日本政府が導入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が迎撃に使われる可能性があることが新たに分かった。防衛省が本紙の取材に対し、見解を示した。
（新開浩）
グアムを狙う北朝鮮の弾道ミサイル発射予告を巡っては、
小野寺五典（いつのり）防衛相が昨年八月に国会で「米国の抑止力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と説明。安保法に基づく存立危機事態と認定されれば、海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサ
イルＳＭ３で対応可能との認識を示した。
グアムの米空軍基地は、北朝鮮の核施設攻撃を担う戦略爆撃機を配備。日本に対する核攻撃を抑止する拠点とされている。小野寺氏の発言は、グアムの戦略爆撃機が出撃できなくなれば核抑止が効かず、日本の存立を脅かす可能性があるとの考えを示したものだ。
当時は地上イージスの導入決定前だったため、導入した場合の対処を本紙が防衛省に改めて確認した。同省担当者
は「存立危機事態と判断した場合、迎撃のために使える武器は使えばいい。地上イージスで対応することも理論上は考えられる」と回答した。
ただし、地上イージス配備の目的については「あくまで日本の領域を守る観点で設置する」と説明した。
地上イージスは日本政府が昨年末に導入を決定。配備候補地として、陸自の新屋（あらや）演習場（秋田市）、むつみ演習場（山口県萩市、阿武（あぶ）町）の二カ所を検討している。

陸上イージス、迎撃可能＝グアム向けミサイル－菅官房長
官
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、安全保障関連法に基づく存立危機事態に該当すれば、陸上配備型迎撃ミサ
イルシステム「イージス・アショア」により、北朝鮮が米
グアム周辺に向けて発射した弾道ミサイルを集団的自衛権を行使して迎撃できるとの考えを示した。（時事通信
2018/09/18-12:07）
陸上イージス、迎撃可能 官房長官 グアム向けミサイル
日経新聞 2018/9/18 16:12
菅義偉官房長官は 18 日の記者会見で、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」により、北朝
鮮が米領グアム沖へ発射する弾道ミサイルを迎撃できるとの見解を示した。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し、安全保障関連法が定める武力行使の新３要件を満たすことが条件との考えを示した。
安保法は集団的自衛権について(1)日本への急迫不正の侵害がある(2)これを排除する他の適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる――を発動の３要件と定める。菅氏は「新３要件の考え方はイージス・アショアの導入によって変わるものではない」と述べた。

潜水艦訓練「特定国想定せず」＝安倍首相
安倍晋三首相は１７日のテレビ朝日の番組で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で訓練を行ったことについて「練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない」と述べ、中国へのけん制との見方を打ち消した。その上で「日中関係は確実に新たな段階に向かって進んでいる」と述べ、日中関係改善の流れは変わらないと強調した。
（時事通信 2018/09/18-00:03）

グアム狙うミサイル 地上イージス「迎撃可能」
東京新聞 2018 年 9 月 18 日 朝刊

中国けん制を否定＝菅官房長官
菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、南シナ海での海上自衛隊による潜水艦訓練について「自衛隊の戦術技量の向上が目的だ」と説明した。中国へのけん制との見方には「そういうことでは全くない」と否定した。
（時事通信
2018/09/18-11:17）
潜水艦、南シナ海で初訓練＝中国けん制の狙い－海自
4

定したものではない」と述べた。

南シナ海で実施された海上自衛隊の対潜水艦戦訓練の様子。
護衛艦「かが」（左上）と、かがの搭載ヘリコプター＝１３日（海上自衛隊提供）
防衛省海上幕僚監部は１７日、南シナ海で海上自衛隊の海上自衛隊の潜水艦「くろしお」（海自ホームページから）
潜水艦「くろしお」などが訓練を行ったと発表した。海幕によると、練習艦以外の潜水艦が南シナ海で訓練するのは初めて。秘匿性が高い潜水艦の行動が公表されるのは異例だ。南シナ海で軍事拠点化を進める中国へのけん制の狙いがあるとみられる。
訓練は１３日、くろしおと護衛艦「かが」など３隻が南シナ海に集まり実施。護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近するなど実戦的な訓練を行った。（時事通信
2018/09/17-15:00）
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」海自潜水艦、南シナ海で訓練 軍事拠点化進める中国けん制
潜水艦訓練「特定国想定せず」＝安倍首相
共同通信 2018/9/17 22:539/18 10:26updated
安倍晋三首相は１７日のテレビ朝日の番組で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で訓練を行ったことについて「練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない」と述べ、中国へのけん制との見方を打ち消した。その上で「日中関係は確実に新たな段階に向かって進んでいる」と述べ、日中関係改善の流れは変わらないと強調した。
（時事通信 2018/09/18-00:03）
海自潜水艦が南シナ海訓練 異例の公表 中国けん制で初実施
東京新聞 2018 年 9 月 18 日 朝刊

南シナ海で海上自衛隊が実施した対潜水艦戦の訓練。奥はヘリコプター搭載型護衛艦「かが」、手前は艦載ヘリコプタ
ー＝13 日（海自提供）
海上自衛隊は 17 日、潜水艦「くろしお」がヘリコプタ
ー搭載型護衛艦「かが」など 3 隻と南シナ海で対潜水艦戦の訓練を実施したと発表した。実任務に就く潜水艦が南シ
ナ海で訓練するのは初。軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがある。潜水艦の行動は極秘とされ、一部を除いて公表しておらず、明らかにするのは異例だ。中国外務省
は同日、「地域の平和安定を損なうべきではない」と反発した。
くろしおは 17 日、海自潜水艦として初めて、ベトナム
中部カムラン湾の国際港に寄港した。安倍晋三首相はテレビ番組で「練度の向上を図っているもので、特定の国を想海上自衛隊は十七日、潜水艦「くろしお」がヘリコプタ
5

ー搭載型護衛艦「かが」など三隻と南シナ海で対潜水艦戦の訓練を実施したと発表した。実任務に就く潜水艦が南シ
ナ海で訓練するのは初。軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがある。潜水艦の行動は極秘とされ、ハワイへの長期派遣訓練など一部を除いて公表しておらず、明らかにするのは異例だ。中国外務省は同日、「地域の平和安定を損なうべきではない」と反発、慎重な行動を取るよう求めた。
くろしおは十七日、海自潜水艦として初めて、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。安倍晋三首相は同日、民放テレビ番組で、訓練の実施に関して「練度の向上を図っているもので、特定の国を想定したものではない」と述べた。
海自などによると、くろしおは八月二十七日に海自呉基地（広島県）を出港した。同二十六日から十月三十日までの予定で、南シナ海からインド洋にかけての海域で長期訓練中のかがなど三隻と合流、九月十三日に訓練を実施した。
中国は南シナ海のほぼ全域に歴史的権利があるとして、独自の境界線「九段線」を引く。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は二〇一六年七月、こうした主張を否定したが、中国は人工島を造成、滑走路やレーダー施設を建設するな
ど軍事拠点化を強行している。今回の海自の訓練は、九段
線内側の公海上で行われたとみられる。護衛艦や艦載ヘリ
コプターがソナーを使って敵の潜水艦を探索し、くろしお
は敵艦船への接近を試みるなどの内容だった。
くろしおと訓練をした三隻はかがの他、護衛艦「いなづま」と「すずつき」。呉基地や佐世保基地（長崎県）を出港
後、フィリピン周辺で米海軍の原子力空母ロナルド・レー
ガンやフィリピン海軍と共同訓練を実施している。かがは
海自最大の護衛艦で空母化の構想もある
「いずも」
と同型。

を進める中国への牽制（けんせい）ではないと強調した。
その上で「南シナ海での潜水艦が参加する訓練は１５年以上前から幾度となく行っている。昨年、一昨年にも実施している」と述べた。
秘匿性が高い潜水艦の訓練を公表したことについては「過去も適切に公表している。特に意図があってのことではない」と語った。
海自は南シナ海での実任務に就く潜水艦の訓練を公表したのは、今回の事例が初めてだと説明している。
海上自衛隊 南シナ海で異例の「対潜水艦」訓練 中国けん制かＮＨＫ9 月 17 日 16 時 07 分

海上自衛隊は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で、潜水艦や護衛艦を派遣して、海中を航行する潜水艦の動きをとらえるための訓練を行ったと発表しました。南シナ海でこうした訓練を行うのは異例のことで、海洋進出を強める
中国をけん制する狙いがあると見られます。
南シナ海で「対潜水艦」の訓練を行ったのは海上自衛隊の潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など４隻です。
海上自衛隊によりますと、訓練は、南シナ海からインド洋にかけて２か月間の長期航行に出ている護衛艦に潜水艦が合流して、今月 13 日に南シナ海の公海＝公の海で行われたということです。
内容は、海中に潜って航行する潜水艦「くろしお」を相手に見立てて、動きを探知して気づかれないように追尾するというもので、海上自衛隊が公開した写真では、護衛艦を飛び立ったヘリコプターが潜水艦を探知するための「ソナー」と呼ばれる音波を収集する装置を海中に投入している
様子がわかります。
「対潜水艦」の運用は海上自衛隊で最も重要な任務の１つで、これまで主に日本周辺の海域で訓練が行われてきましたが、今回のように南シナ海まで南下して訓練を行うこと
や、それを発表するのは、異例のことです。
南シナ海の島々では中国が軍事拠点化を進めていて、今回の訓練には海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあると見られますが、安全保障環境の変化を理由に自衛隊の活動範囲が広がっています。
海自 活動範囲・役割 広がる

産経新聞 2018.9.18 12:06 更新
小野寺五典防衛相「南シナ海での潜水艦訓練、１５年以上前から実施」

南シナ海 今回の訓練海域
小野寺五典（いつのり）防衛相は１８日午前の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で１３日に行った訓練について「戦術技量の向上を図るもので、特定の国を念頭に置いたものではない」と述べ、軍事拠点化
6

相手の潜水艦の動きを捉える「対潜水艦」の運用は、海上自衛隊で最も重要な任務の１つとなっています。
その任務は、海中の潜水艦が発する微弱な音波や磁気を、艦艇やヘリコプター、それに航空機が持つ専用の装置を使って探知し、部隊を展開するというものです。
かつての東西冷戦期には旧ソビエトの潜水艦を対象に、アメリカ軍と連携しながら主に日本周辺の北側の海域や太平洋で訓練を行ってきました。
一方、近年は、2004 年 11 月に中国の原子力潜水艦が沖縄の石垣島沖で領海侵犯したり、ことし１月には尖閣諸島沖
で領海のすぐ外側の接続水域を潜水艦が航行したりするな
ど中国の海洋進出が進んでいて、海上自衛隊は東シナ海での「対潜水艦」の訓練を進めています。
今回はさらに南下して南シナ海での訓練となりましたが、南シナ海の島々では中国が軍事拠点の構築を進める一方で、これを警戒するアメリカ軍が島の周辺に海軍の艦艇を派遣する「航行の自由」
作戦を行うなど緊張が高まっています。
今回の訓練は、海洋進出を強める中国の動きを背景として自衛隊の活動範囲や役割が広がっていることを示しています。
中国「地域の平和と安定損なうな」
中国外務省の耿爽報道官は 17 日の記者会見で「南シナ海の情勢は安定に向かっており、中国とＡＳＥＡＮの国々が適切に対応している」と主張したうえで、「域外の国には、
この地域の国々が対話によって問題を平和的に解決しようとする努力を尊重し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と述べ、日本が南シナ海の問題に関与を強めることをけん制しました。
専門家「戦略的な情報発信」
今回の訓練の意味について、海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「通常なら潜水艦の動きは一切秘密にするもので、隠密性そのものに意味があるが、今回はあえて発表していて、ここが大きなポイントになる。これは戦略的な情報発信で、日本として構えがあることを見せて１つの抑止力にしようとしている」と指摘しています。
また南シナ海で訓練したことについては「はっきり言うと今回は中国へのメッセージということになるが、中国と戦争をしようとは誰も思っていないし、中国側も思っていな
い。ただ、中国の海洋進出に対してはアメリカやイギリスなどが関与し出しており、そうした中で日本政府としても外交や経済に加えて自衛隊の活動も視野に入れて対応したということだと思う」と述べました。
そのうえで今後の対応については「緊張を高めるためにやっているわけではないが、自衛隊の活動も含め日本政府全体としての取り組みがバランスが取れているかどうか、国民やメディアが厳しくチェックしていくことが大事だ」と指摘しました。
7

日本空域監視の「目」体制強化＝警戒航空団に格上げ－防
衛省

航空自衛隊の早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）（航空自衛隊提供）
防衛省は日本周辺空域で領空侵犯の恐れのある航空機などを警戒監視している航空自衛隊の警戒航空隊を警戒航空団に格上げする方針を決めた。東シナ海や日本海上空など
で中国の戦闘機や爆撃機などの活発な活動が続いており、継続的な監視体制を強化する必要があると判断した。２０
１９年度概算要求に組織改編を盛り込んだ。
警戒航空隊は地上レーダーの死角になる水平線以遠や低空で侵入する航空機を探知する早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を浜松基地（静岡県）に、早期警戒機Ｅ２Ｃを三沢基地（青森県）と那覇基地（沖縄県）にそれぞれ配備している。
中国機に対する任務の増大と、運用する部隊の規模が大きくなったことから警戒航空団に格上げし、情報取集・分析機能を強化。約３０人増員し、約８６０人体制にする。
（時事通信 2018/09/18-05:08）
承認撤回「支持」７割 ７０、６０歳代で多く 自民支持層も一定数 不支持２割、２０代最多 辺野古埋め立て
本紙など世論調査
琉球新報 2018 年 9 月 19 日 05:00

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域「２－１」部分＝名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）琉球新報社が沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と合同で 14日から３日間に実施した電話世論調査の結果、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を県が撤回したことについて、「強く」と「どちらかといえば」を合わせて約７割が支持していることが分かった。支持しないと答えたのは約２割だった。県民の間に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻
止したい意思が強いことが改めて浮き彫りになった。８月
31 日に県が埋め立て承認を撤回してから、その判断についての県民の評価が示されるのは初めて。
承認撤回に「強く支持する」が 56・８％、「どちらかといえば支持する」が 12・５％だった。一方で「全く支持しない」は 12・１％、「どちらかといえば支持しない」は９・２％だった。
「分からない」は９・４％あった。
年代別に見ると、「強く支持する」の割合が高かったのは70 代で、次いで 60 代、80 代、50 代、30 代、40 代と続いた。
「全く支持しない」では最も割合が高かったのは 20 代
で、30 代、40 代と続いた。
支持政党別で見ると、無党派層で「強く支持する」割合
が最も高かった。
「全く支持しない」人の割合は自民党支持者が最も多かったが、撤回を支持する人も一定の割合いた。
公明党支持者の中では支持が不支持を上回った。
性別で見ると、「強く支持する」は、女性の方が男性より割合が高いのに対し、「全く支持しない」は男性の方が女性よりわずかに多かった。
新基地建設を巡る仲井真弘多前知事による埋め立て承認について、撤回の方針を示していた翁長雄志知事は７月 27
日に会見し、撤回手続きに入ることを明らかにしていた。
翁長知事の死去後、知事の意思を引き継いだ県は８月 31
日、公有水面埋立法に基づき埋め立て承認を撤回した。

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 18 日(火)“新基地は無理 米世論にも訴える” 沖縄知事選 デニー
候補駆
け
る
翁長氏
次男の
雄治氏
と
大激戦
の沖縄県
知事選
（３０日
投票）で
翁長雄志
（おな
が・たけ
（写真）翁長那覇市議（左奥）とともに訴えし）知事るデニー候補＝17 日、沖縄県豊見城市
の遺志を
継ぎ奮闘
する「オール沖縄」の玉城（たまき）デニー候補は１７日、本島南部の南城、糸満、豊見城の各市を駆け回りました。
豊見城市内でデニー氏は、辺野古米軍新基地建設阻止のための知事権限として、「この工事はできないという埋め立て承認撤回の事実がある以上、きっぱり新基地を止めると明確に表したい」と強調。衆院議員時代、４度の訪米を通して、新基地建設反対を訴えてきたことを紹介し、「県知事になったら何度も訪米し、沖縄の現状、民意の実態、新基地建設は無理やりだと米国の世論にも訴えたい」と語りました。
翁長雄志知事の次男で「ひやみかち・うまんちゅの会」の雄治（たけはる）青年局長（那覇市議）は、名護市辺野
古の米軍新基地が造られたら、観光客と住民の生命は守れないと指摘。知事選が、国土の０・６％の県に７０％以上の米軍基地を抱える県民がそこまで許容していいのか訴えていく選挙だとし、「辺野古新基地は私たちのこれからの生活にとって必要ない。玉城デニーを当選させて、沖縄県の誇りある豊かな生活をつくっていけるようにお力をお貸しください」と訴えました。
訴えを聞いた豊見城市の女性（７３）は「どんなことがあっても、子や孫たちのために新しい基地を造らせたくあ
りません。翁長知事の命をかけた思いを引き継げるのはデニーさんしかいません。相手は安倍晋三首相の要請を受けた候補。安倍政権対ウチナーンチュ（沖縄県民）のたたか
いに負けるわけにはいきません」と話しました。
南城市では、応援に「オール沖縄」の瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）市長が駆けつけ、「これから１００年、２００年先の沖縄を決める選挙で一番重要なのは、辺野古

沖縄県議会、県民投票条例で 20 日に臨時会 翁長前知事に黙とうも
沖縄タイムス 2018 年 9 月 18 日 11:19
沖縄県議会の議会運営委員会（大城一馬委員長）は１８
日午前、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票
条例案を審議するため、２０日に臨時会を開会すると決定した。また、臨時会本会議の冒頭で翁長雄志前知事に黙とうすることも決めた。

沖縄県議会
本会議では県民投票の実施を求める署名を集め、条例制定を求めた請求者の意見陳述も実施。意見陳述後に米軍基地関係特別委員会に審査が付託される。
委員会の日程は２０日に協議されるが、審議に数日かかる見通しで、委員会を経て本会議で採決されるのは１０月にずれこむ可能性が高い。
8

死に一生を得ましたが、８歳で戦争孤児になりました。戦
後も、親がいないため親戚中をたらい回しにされて苦労を重ねました。
平和を望む創価学会員に呼びかけたい。どの候補に投票するかは、個人の権利で自由に決めるべきことです。ましてや公明党に他党の候補の支持を強制されるいわれはない。
誰から言われたではなく、どの候補が平和を実現できるか、新基地に対する姿勢も含めて判断した上で、投票してほし
いと思います。

に新基地を造らせるのか、造らせないか、です。デニーさんは、はっきり辺野古新基地は造らせないと主張している唯一の候補者です」と力を込めました。
しんぶん赤旗 2018 年 9 月 18 日(火)
辺野古新基地反対 ７割 沖縄知事選 地元紙世論調査
３０日投票の沖縄県知事選に向け、地元紙の琉球新報は１７日付で選挙戦序盤の情勢を探る世論調査の結果を発表しました。知事選の最大の争点となる同県名護市辺野古の米軍新基地建設について約７割が反対を示し、投票先を決める際に重視する政策については、「基地問題」
が４１・６％
で最も高い割合となりました。
普天間基地（同県宜野湾市）の辺野古への移設（新基地建設）について、「県外に移設させるべきだ」が２８・１％、「国外に移設させるべきだ」は２１・２％、「無条件に閉鎖
し撤去するべきだ」は１９・７％となり、合計６９％が辺野古新基地建設に反対しています。
「辺野古に移設させるべきだ」が１７・１％、「辺野古以
外の県内に移設すべき」は４・３％で、わからないは９・７％でした。
重視する政策については「基地問題」に次いで、「経済、景気、雇用」が２６・７％、「医療、福祉」が１３％、「教
育、子育て」が７・５％の順となりました。
同調査は、県内の有権者を対象に１４～１６の３日間で無作為に固定電話にかけたもの。１００５人から回答を得たとしています。

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 18 日(火)デニー候補に期待 農業生産法人「いえじま家族」経営
玉城堅徳さん 離島の声
聞いてくれる
伊江島生産の小麦を使った食品加工などによる村お
こしや、レンタカー、民泊などの事業を手掛けています。
デニーさんは衆院議員になった当初から、本人の母の出身地であるこの島によく足を運び、修学旅行生の民泊受け入れ事業や農業に取り組むわれわれの声を聞いてもらいました。いろいろな課題を国会などで取り上げて、
誠心誠意、応援してくれた。われわれにとって誇れる政治家です。
島面積の３分の１以上を米軍基地の軍用地が占めます。
そのため軍用地料ありきで、防衛省の補助金ありきの事業を中心に行政運営が続いていますが、これを転換したい。
なぜなら軍用地の収入は決まった額しかないのに、第１次産業を中心に観光を含めた産業は、村民が力を合わせて頑張れば頑張るだけ収入を増やせるからです。
デニーさんを知事に押し上げれば、離島の多い沖縄で、それぞれの島が魅力や特徴を生かし、産業振興につなげる
ことを絶対にやってくれると確信します。

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 18 日(火)デニー候補に期待 「沖縄建白書を実現する島ぐるみ浦添市民会議」共同代表 安里善好さん 平和の願いを託すなら
創価学会に入って５９年になりますが、名護市辺野
古の新基地建設阻止を掲げる玉城デニーさんに期待します。
かつては、平和と福祉を掲げる公明党に新鮮さを感じ、応援もしました。ところが、いつのまにか自民党と連立するようになり、いまや自民党に吸い込まれていると感じます。
「聖教新聞」にはいまも毎日のように平和、平和が大切と書いてあります。平和を願うなら新基地建設に反対を貫くべきなのに、公明党は新基地建設を推進する自民党と一緒になって基地容認の佐喜真淳氏を応援しています。
私は戦争を心の底から憎んでいます。戦争マラリア（感染症）で親を亡くしました。私自身もマラリアにかかり九

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 18 日(火)デニー勝利 近畿から支援 大阪で激励する会 野党各党・各界代表ずらり
沖縄県知事選（３０日投票）で故翁長雄志知事の遺志を継ぎ奮闘する玉城デニー候補を激励しようとの集いが１７日、大阪市内で開かれ、野党各党代表や各界代表らが知事選勝利への思いを語りました。主催は「平和・誇りある豊
かさを！ひやみかちうまんちゅの会」。
「玉城デニーを励ます会・近畿」が呼びかけました。

9

呼びか
け人を代
表して社
民党大阪
府連代表
の服部良
一元衆院
議員が大
激戦の知
（写真）玉城デニーさんを激励する会＝17
事選の様
日、大阪市
相を報告
しデニー
候補勝利へ「近畿から支援を」と訴え。玉城デニー候補の
ビデオメッセージに大きな拍手が送られました。
京都沖縄県人会元会長の大湾（おおわん）宗則さん、奈良―沖縄連帯委員会代表の崎浜盛喜さんが「生きる糧であり、ゆりかご」（大湾さん）の大浦湾を埋め立てる新基地建設を厳しく批判しました。
立憲民主党、日本共産党、国民民主党、自由党、社民党、
新社会党、緑の党グリーンズジャパンの代表があいさつ。
日本共産党からは、たつみコータロー参院議員、清水ただし前衆院議員、わたなべ結党大阪府国政対策委員長らが出席し、沖縄県知事選の様相を連日伝える「しんぶん赤旗」の紙面も広げて紹介し「『オール沖縄』のたたかいを全力で支えたい」（たつみ議員）と決意を語りました。

ん、県民栄誉賞を受賞した歌手の安室奈美恵さんなどの追悼コメントを紹介し、県民の心を一つにしようと力を尽くした翁長氏をしのびました。
沖縄国際大学４年生（２２）は「翁長さんが志半ばで亡くなってしまったことは残念だった。残された若い世代が後を継ぎ、たたかっていきたい」と語りました。那覇市在住の男性（２４）は「本土の大学で学んでいたとき、翁長
知事の『イデオロギーよりアイデンティティー』という言
葉に、ウチナーンチュとしての強い誇りを持つことができました。翁長知事の遺志を継いで、これからも沖縄の課題と向き合っていきたい」と述べました。
歌手の古謝美佐子さんが「童神」など２曲を歌いました。
沖縄知事選勝利へ全力＝自公幹部
自民、公明両党の幹事長、国対委員長、選対委員長は１
８日、東京都内で会談し、３０日投開票の沖縄県知事選勝利に向けて全力を挙げる方針を確認した。この後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「大接戦を繰り広げている。
さらなる努力をしていこうということになった」と述べた。
会談では北海道地震などの災害対応も協議。
政府に対し、秋の臨時国会に農業や観光業への支援を中心とする２０１
８年度補正予算案提出を求める考えで一致した。
（時事通信
2018/09/18-17:05）
立民、参院比例で女性 4 割擁立へ 活動方針案が判明
共同通信 2018/9/19 02:00
立憲民主党の今年秋から 1 年間の活動方針原案が 18 日、判明した。統一地方選、参院選のある来年を選挙イヤーと位置付け「最小の野党第 1 党から最強の野党へ」と宣言。
参院選比例代表を巡り、女性候補者を 4 割以上擁立する目標を掲げた。32 の 1 人区では「小異を捨て、一本化できる
よう全力を尽くす」として、野党協力を推進する方針を示した。
今月 29 日からの党大会で採択される見通しだ。
原案では「草の根の力を信じ、とことん国民と『つながる・よりそう・つたえる』活動を展開する」と明記した。

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 18 日(火)
青年ら
「翁長
さん忘
れない」
那覇で
有志が
「市民
の集い」
沖縄県
（写真）歌で故・翁長知事を追悼する参加者
内の青＝１７日、那覇市
年・学生
立民 参院選 １人区は野党連携 比例は女性候補４割以上擁立へ
有志でつくる実行委員会が主催した「翁長雄志さんを想う市民の集
ＮＨＫ9 月 19 日 4 時 31 分
い」が１７日夕、那覇市の県民広場で開かれ、県内外から
約１００人が参加しました。
「沖縄を愛し、沖縄で暮らす私たちの平和な日常を守る
ため、最期まで病と闘いながら県知事としての職務をまっとうされた翁長さんのことを忘れません」との声明文が読
立憲民主党は、来年の参議院選挙で安倍政権を退陣に追いみ上げられ、参加者全員で黙とうしました。
込みたいとして、カギを握る「１人区」では候補者の一本
参加者はメッセージを書くなどして故・翁長知事を追悼。 化に向けて野党連携を徹底的に追求するとしたうえで、比沖縄県出身のロックバンド「モンゴル 800」のキヨサクさ
例代表で女性候補を４割以上擁立するなどとした活動方針
10

の案をまとめました。
立憲民主党がまとめた活動方針の案によりますと、来年の参議院選挙で安倍政権を退陣に追い込みたいとして、カギを握る定員１人の「１人区」では、野党側の候補者の一本化に向けて「野党５党１会派が小異を捨てて、徹底的に野党連携を追求する」としています。
一方、定員が２人以上の複数区では、枝野代表の意向も踏
まえて、
有権者に選択肢を示すことが重要だとして、
原則、すべての選挙区での擁立を目指すほか、比例代表では、少なくとも 20 人の候補者擁立を目指し、そのうち、女性候
補を４割以上としたいとしています。
立憲民主党は、今月 30 日に開く党大会で活動方針を決定
し、来年の参議院選挙に向けて、活動を本格化させたいとしています。

自民党の二階俊博幹事長は「議論は議論で戦わせ、話し合いができるところは話し合ってほしい」と、柔軟な対応に期待を示した。
玉木氏は共産党幹部との会談で、災害対応や北方領土問題などを審議するため、早期に閉会中審査や臨時国会召集が必要だと指摘。
「野党が協力して『逃げるな』と、安倍政権に対峙（たいじ）していきたい」と語った。
（時事通信
2018/09/18-14:57）
国民民主党 新執行部があいさつ回り 野党連携を強調
毎日新聞 2018 年 9 月 18 日 23 時 07 分(最終更新 9 月 18
日 23 時 07 分)
国民民主党の玉木雄一郎代表ら新執行部が１８日、国会内で与野党幹部に就任のあいさつ回りをした。
玉木氏は「野党連携を強めていく布陣だ」と述べ、ほかの野党と足並みをそろえる姿勢を強調した。
立憲民主党へのあいさつでは枝野幸男代表が「国会内では今まで以上に連携を密にしたい」と呼びかけた。
また、玉木氏は先月党務に復帰した共産党の志位和夫委員長に「野党みんなで快気祝いを（しましょう）」と提案。
これに対し、志位氏は「快気兼就任祝いで」と応じ、「国民の皆さんを含めて国会での共闘はずいぶん進んだ。もっと発展させたい」と語った。
一方、自民党の二階俊博幹事長は「話し合いができるところは話をしていく」と述べ、国民との協議に前向きな姿
勢を示した。
【遠藤修平】

立憲民主党がまとめた活動方針の案によりますと、来年の参議院選挙で安倍政権を退陣に追い込みたいとして、カギを握る定員１人の「１人区」では、野党側の候補者の一本化に向けて「野党５党１会派が小異を捨てて、徹底的に野党連携を追求する」としています。
一方、定員が２人以上の複数区では、枝野代表の意向も踏
まえて、
有権者に選択肢を示すことが重要だとして、
原則、すべての選挙区での擁立を目指すほか、比例代表では、少なくとも 20 人の候補者擁立を目指し、そのうち、女性候
補を４割以上としたいとしています。
立憲民主党は、今月 30 日に開く党大会で活動方針を決定
し、来年の参議院選挙に向けて、活動を本格化させたいとしています。

国民民主、こだわる「解決」路線 臨時国会、外国人受け
入れ焦点に
日経新聞 2018/9/19 0:00
国民民主党の玉木雄一郎代表ら新執行部は 18 日、与野党に就任のあいさつ回りをした。衆院側では野党共闘を模索する動きが出る一方、野党第１党の座を占める参院側では、与党との話し合いで一定の成果を獲得する「解決」路線へのこだわりもある。臨時国会では外国人労働者の受け入れを拡大する法案への対応が焦点になりそうだ。
国民執行部のあいさつ回りでは、立憲民主党の枝野幸男
代表が「国会では今まで以上に連携を密にさせてほしい」と呼びかけた。国民の大塚耕平代表代行は米国訪問の感想をたずね、話題は変わった。
大塚氏は５月の結党以来、参院議員会長を務めてきた。
同党は近く参院議員会長選を実施する。大塚氏は留任が有力視されている。主な参院幹部の顔ぶれが同じであれば、国会対応の方針も継続性が高い。
11 日の執行部発足後、平野博文幹事長が安全保障関連法廃止を主張する市民グループの集会に出席し、原口一博国会対策委員長は主要野党での「次の内閣」を提案した。こうした野党共闘への動きは主に衆院議員による。参院はト

国民新役員があいさつ回り＝立憲「連携密に」
、自民「話
し合いも」

自民党の二階俊博幹事長（右手前から３人目）らに国民民主党の新執行部を紹介する玉木雄一郎代表（左手前から３人目）＝１８日午前、国会
国民民主党の玉木雄一郎代表、平野博文幹事長らは１８日、就任のあいさつのため、国会内の与野党控室を回った。
立憲民主党の控室では、応対した枝野幸男代表が「国会内では今まで以上に連携を密にさせてほしい」と、前国会終盤に足並みが乱れた両党の関係修復を呼び掛けた。一方、
11

ップを互選するため独立性が高い。党執行部も参院の運営には原則介入しない。
参院では野党第１党で、野党を代表して自民党と日程協議する。国民の榛葉賀津也参院幹事長は自民党の吉田博美
参院幹事長とパイプが太い。吉田氏は 18 日「対立だけではなく、参院として力を合わせてやっていくことが大事だ」と強調した。
秋の臨時国会では外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案が焦点となる。国民民主党内には「労働人口減少に悩む日本にとって外国人受け入れ拡大はありうる」「外国人労働者の人権を擁護する発想が薄い内容だ」と様々な意見がある。
同一労働同一賃金など一部に賛同できる内容を含んだ働き方改革関連法では、全面対決ではなく与党から妥協を引き出す「解決」路線を選んだ。臨時国会でもこうした戦術
は選択肢となる。
国民 玉木代表 立民含め野党側の政権構想策定を
ＮＨＫ2018 年 9 月 18 日 21 時 10 分

野代表とは、安倍政権に対じしていくため国会対応で両党の連携を強化していく方針を確認しました。
今月 11 日に新たな執行部が発足したことを受けて、国民民主党の玉木代表や平野幹事長らは 18 日、国会内で各党へのあいさつ回りを行いました。
このうち立憲民主党では出迎えた枝野代表が「新たな体制
で頑張ってほしい。国会内での連携をいろいろな形で今まで以上に密にしていきたい」と述べ、安倍政権に対じするため国会対応で両党の連携を強化していく方針を確認しました。
共産党では志位委員長が出迎え、玉木氏は「災害対応や日ロ関係を審議するため臨時国会の召集を求めていくが、まずは衆議院予算委員会で閉会中審査を行うことが必要だ。
野党が協力して安倍政権に対じしていきたい」と呼びかけました。
これに対し志位氏は「前の国会で野党共闘がずいぶん進んだので発展させていきたい」と応じました。
石破氏２００票ラインが焦点＝「勝ちぶり」政権運営に影
響－自民総裁選２０日投開票

野党連携の在り方をめぐって、国民民主党の玉木代表は、記者会見で、来年の参議院選挙に向けて、安倍政権に対じするためにも立憲民主党を含めた野党側の政権構想を策定
し、有権者に提示したいという考えを示しました。
この中で、玉木氏は「選挙が近づくなかで何らかの政権構
想を野党第一党の立憲民主党を入れた形で示していくことが必要だ。安倍政権を倒したあとに、いかなる政権ができるのか、有権者に明示する必要がある」と述べ、来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党を含めた野党側の政権構想を策定し、有権者に提示したいという考えを示しました。
一方、共産党との関係について「『天皇制は廃止したほうがいい』、『自衛隊は違憲だ』、『日米同盟も破棄すべきだ』と主張するなら、政権を共にするのは現時点で難しいのではないか」と述べました。

街頭演説をする自民党の石破茂元幹事長＝１８日午後、広島・ＪＲ福山駅前
任期満了に伴う自民党総裁選は２０日、投開票される。
連続３選を目指す安倍晋三首相（総裁、６３）が国会議員票で圧倒する状況は動かず、焦点は地方票の動向だ。党内では、石破茂元幹事長（６１）が合計で２００票の大台に届くかどうかが注目されている。結果は総裁選後の政権運営に影響するため、首相陣営は「勝ちぶり」にこだわりを見せている。
今回の総裁選は国会議員票、党員・党友が投じる地方票
各４０５の計８１０票を争う。現職と挑戦者の一騎打ちのため、党内では「首相が信任を得たと言うにはトリプルス
コアくらいの差が必要」（ベテラン）との見方がある。票数に直せば、おおむね首相６００対石破氏２００だ。
首相陣営の幹部も、首相批判を強める石破氏について「２
００票を下回れば黙らせることができる」と指摘。一方の石破氏には、敗れても一定の得票があれば「ポスト安倍」の位置を保つことができるとの思いがある。
陣営幹部は「切
りのいい２００票に達すれば首相も石破氏を無視できない」と語る。
（時事通信 2018/09/18-20:05）

国民 玉木代表 国会対応で立民と連携強化を確認
ＮＨＫ2018 年 9 月 18 日 14 時 49 分

国民民主党の玉木代表は、新執行部の発足を受けて国会内で各党へのあいさつ回りを行い、このうち立憲民主党の枝12自民総裁選 安倍首相 党員票も優勢 ３選動かず
ＮＨＫ2018 年 9 月 18 日 19 時 08 分

者らに尋ねたところ、自民、公明の与党支持層は安倍氏が石破氏に大差をつけたのに対し、野党支持層と無党派層は石破氏が安倍氏を大きく引き離した。全体では石破氏が上回る結果となり、「安倍優勢」とされる情勢は兵庫の県民世論とは必ずしも一致しないようだ。

20 日投開票が行われる自民党総裁選挙についてＮＨＫが最終盤の情勢を取材した結果、安倍総理大臣が国会議員票の８割程度を固めたほか、党員の支持も全国で広く浸透していて、３選は動かない情勢です。
自民党総裁選挙は、国会議員が１人１票ずつ持つ「国会議員票」405 票と、全国 104 万人余りの党員らによる投票に基づいて配分が決まる「党員票」405 票の、合わせて 810
票で争われます。
ＮＨＫはこれまでに「国会議員票」は本人の意向の確認や議員周辺の取材を行い、「党員票」は全国の各放送局を通じて都道府県連などに情勢を取材しました。
その結果、「国会議員票」では、安倍総理大臣が出身派閥で党内最大の細田派や、麻生派、岸田派、二階派、石原派のほとんど全員から支持を集めています。
さらに事実上の自主投票となった竹下派からも、衆議院議員を中心に半数程度の支持を集めているほか、派閥に所属していない議員の多くからも支持を得ていて、安倍総理大臣は国会議員票の８割程度を固めています。
これに対し石破元幹事長はみずからが率いる石破派の全員と竹下派の参議院議員の大半、それに無派閥議員の一部など合わせて 50 人程度から支持を受けています。
小泉進次郎筆頭副幹事長らおよそ 10 人の議員は態度を明らかにしていません。
一方、「党員票」は現在郵送などで投票が行われていて、19 日締め切られます。
ＮＨＫの情勢取材では、安倍総理大臣が、地元の山口県のほか、支持を受ける麻生副総理兼財務大臣の地元の福岡県や、党員が多い東京都や神奈川県でも優勢となるなど、全国で広く浸透しています。
石破氏は地元の鳥取県で優勢なほか、支持を受ける国会議員が地盤とする島根県や高知県などで一定の得票が見込まれます。
このように安倍総理大臣が「国会議員票」「党員票」ともに優勢で、３選は動かない情勢です。

アンケートは８月３１日～９月５日、神戸新聞の読者らでつくる「ミントクラブ」の会員を対象に実施。総裁選に投票できるのは自民党の国会議員と党員・党友だけだが、事実上、この国のリーダーを決める選挙でもあり、党員に限定せず尋ねた。４８３人が回答し、与党、野党支持層が各約３割、支持政党のない無党派層が約４割だった。
次期総裁にどちらがふさわしいかについては、与党支持層では安倍氏が６４％を占め、３４％の石破氏を大きくリードした。安倍氏を選んだ理由では外交面の実績を挙げる
回答が目立ち、神戸市垂水区の７０代女性は「世界情勢が混沌（こんとん）とする中、手腕や経験、人脈に期待できる」とした。株価を上昇させたアベノミクスや、憲法改正への期待感から続投を望む声もあった。
一方、野党支持層と無党派層では石破氏が６５％、安倍氏が１３％と全く逆の傾向を示した。石破氏を支持する理由には、地方創生担当相や防衛相を歴任した経験などもあったが、多かったのは安倍政権への不信感。森友学園、加計（かけ）学園のいわゆる「モリカケ」問題や、省庁で相次ぐ不祥事への反発はいまだに根強く、与党支持層にも首相交代を求める意見があった。
全体では安倍氏２８％、石破氏５６％。２人とも憲法改正が持論であることへの懸念や、若手や女性へのバトンタ

2018/9/17 08:00 神戸新聞 NEXT
兵庫の世論は「石破氏」 自民総裁選・本紙調査論戦が本格化している自民党総裁選で、安倍晋三首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）のどちらが次の総裁にふさ
わしいと思うか、神戸新聞社がインターネットを通じて読13

ッチを期待する立場から、１６％が「どちらもふさわしくない」とした。
６年近くに及ぶ安倍政権の評価を２０点刻みの５段階で尋ねると、「２１～４０点」が２６％で最も多かった。及第点といえる「６１～８０点」は２０％、「８１～１００点」
は９％。
与党支持層では６１点以上が７割近くを占めたが、野党支持層と無党派層は４０点以下が６割を超え、６１点
以上は約１割だった。
一方、総裁選の争点の一つである憲法９条について、安倍氏は「戦力不保持を定めた９条２項を維持し、自衛隊を明記する」、石破氏は「９条２項を削除し、自衛隊を『戦力』に位置付ける」とする。ともに改正を主張する点は同じだ
が、石破氏は「緊急性はない」との考えも示している。
９条改正でどちらの立場に近いか尋ねると、安倍氏２
６％、石破氏２９％で拮抗（きっこう）した。
「そもそも９条改正に反対」は４５％に上った。
（田中陽一）
自民総裁選 安倍首相「日米同盟は今が最も強力」
ＮＨＫ9 月 17 日 16 時 57 分

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は青森市での集会で、今月下旬の日米首脳会談を前に「日米同盟関係は今が最も強力な絆を持つ関係となった」と述べ、その土台には集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法がある、と法整備の意義を強調しました。
自民党総裁選挙は今月 20 日の投開票に向けて最終盤に入り、安倍総理大臣は青森市で開かれた支援者の集会に出席しました。
この中で安倍総理大臣は今月下旬に見込まれる日米首脳会談を前に「大切な日米同盟関係は今が最も強力な絆を持つ同盟関係となったと確信している。 平和安全法制を整備した。助け合うことのできる同盟はその絆を強くする」と述べ、良好な日米関係の土台には集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法がある、と法整備の意義を強調しました。
また、北朝鮮による拉致問題について「米朝首脳会談で、アメリカのトランプ大統領は私や日本の考え方を北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えてくれた。次は私自身がキム委員長と向き合い、この問題を解決しなければならない」と述べ、拉致問題の解決への決意を表明しました。

外相と戦略対話を開いた。河野氏は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性を訴え、両外相は日英の安全保障
協力を強化していく方針で一致した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、河野氏は日本企業に影響が及ばないよう配慮を要請した。

戦略対話を前に、ハント英外相（左）と握手する河野外相＝18 日午後、東京都内
日英外相の戦略対話は７回目で、2017 年７月以来。ハント氏は７月の外相就任後、初の来日となる。
河野氏は会談後の共同記者発表で「日本と英国はインド
太平洋戦略を共有し、具体的な協力を進展させてきた」と強調。英海軍の揚陸艦やフリゲート艦が日本に寄港したことに触れ「英国のインド太平洋地域でのさらなるプレゼン
スを歓迎したい」と語った。ハント氏は「我が国の東アジ
アと太平洋の安定性への永続的な関与を示すものだ」と応じた。
英国のＥＵ離脱も話し合った。河野氏は 20 年末までの「移行期間」の設置の重要性について触れ「法的安定性の確保は不可欠だ。日本企業の声に耳を傾けてほしい」と伝えた。移行期間の設置などの暫定措置は、英国がＥＵとの離脱交渉で合意できなければ白紙に戻り、国内外の経済に混乱を招く可能性がある。
ハント氏は戦略対話に先立ち、安倍晋三首相と首相官邸で会談し「安全保障分野を含め日英間の協力が一層深く堅固に進展していることは喜ばしい」と述べた。首相は海での「法の支配」の推進に向け連携すべきだとの認識を示した。
平和条約締結、首相の説明と相違 ロ報道官「本人からの反応なし」
共同通信 2018/9/17 18:439/18 10:32updated

ロシア極東ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラム
でプーチン大統領に随行したペスコフ大統領報道官＝12日（タス＝共同）【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は 16

日英、安保協力を強化 外相会談
日経新聞 2018/9/18 23:00
河野太郎外相は 18 日、都内の飯倉公館で英国のハント
14

日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が 12 日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。
安倍氏は 16 日の NHK 番組で、プーチン氏の提案があった後に 2 人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。
ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本
人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。

韓国の文在寅大統領（前列左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（同右）＝１８日、平壌（平壌写真共同取材団）
文氏にはサムスングループの事実上のトップ、サムスン
電子の李在鎔副会長ら韓国の大企業幹部も同行。文氏は、経済協力には非核化実現に伴う制裁の緩和・解除が不可欠だとして、正恩氏の説得を図るとみられる。
文氏は１７日の首席補佐官会議で、「非核化措置を要求する米国と、敵対関係の清算や安全保障のための相応の措置を求める北朝鮮との間で、どのような接点を見いだせるか、
正恩氏と虚心坦懐（たんかい）に話し合う」と述べた。さらに、「南北間の軍事的対峙（たいじ）状況による緊張や、
武力衝突の可能性を解消する」と強調した。（時事通信
2018/09/18-12:29）

韓国大統領が訪朝＝正恩氏夫妻が出迎え－非核化協議へ
南北首脳、非核化を協議 平壌、金正恩氏出迎え
共同通信 2018/9/18 13:36

１８日、平壌の順安空港で歓迎式典に臨む韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ロイター
時事）【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談に臨むため、ソウル郊外の軍用空港を専用機で出発、平壌に到着した。
順安空港での歓迎式典で、正恩氏と李雪主夫人が文氏夫妻を出迎えた。韓国大統領府によると、文氏は昼食を取った
後、午後３時半から５時（日本時間同）まで正恩氏と初日の会談を行う予定。
韓国大統領の平壌訪問は、２０００年６月の金大中氏、
０７年１０月の盧武鉉氏に続き、１１年ぶり。
北朝鮮の朝鮮中央通信は、文氏が１８日から訪朝すると報道。党機関紙・労働新聞（電子版）も１面で報じ、「今回の首脳会談は、北南関係の発展をさらに加速させる重大な契機になる」と強調した。北朝鮮メディアが訪朝日程を伝えたのは初めて。
１９日も会談を続行する予定で、非核化をめぐる米朝交
渉がこう着状態に陥る中、妥協点を見いだせるかが焦点となる。大統領府によると、文氏は出発を前に空港で「今回の訪朝で米朝対話が再開されれば、それ自体、大きな意味がある」と述べた。また、南北を隔てる非武装地帯の監視所の段階的撤去など軍事的緊張緩和に向けた具体的な合意
を目指す。

15

平壌国際空港に到着し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（右）に出迎えられる韓国の文在寅大統領＝18 日（平壌映像共同取材団・共同）【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は 18 日、金正恩朝
鮮労働党委員長との首脳会談のため、専用機で北朝鮮の首都平壌に到着した。空港では正恩氏が李雪主夫人と共に出迎えた。文氏は正恩氏と同じ車両で宿舎に移動、午後 3 時
半（日本時間同）から同 5 時まで首脳会談を行う。非核化を巡る米朝交渉が行き詰まる中、打開を図るため正恩氏から非核化へ向けた行動の約束を引き出せるかが焦点となる。
平壌での南北首脳会談は 11 年ぶり。
両首脳の会談は 3 回目。韓国大統領府によると、19 日午
前にも首脳会談を予定しており（1）南北関係の発展（2）
非核化（3）南北の軍事的緊張緩和―が主要議題となる。

平壌市内をパレードし、歓声に応える韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝18 日（聯合＝共同）

平壌へ向かう専用機に乗り込む前に、見送りの人に手を振る韓国の文在寅大統領夫妻＝18 日、ソウル近郊（平壌映像
共同取材団・共同）
文大統領平壌入り、金正恩氏ハグで歓迎 花束や儀仗隊も朝日新聞デジタル ソウル＝武田肇、鈴木拓也 2018 年 9月 18 日 12 時 18 分

韓国の文在寅大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が並んで歩く様子を速報する韓国メディア＝韓国のＹＴＮテレビ

歓呼の声を上げた。
南北首脳による会談は今年に入って３回目。４月２７日の会談は、南北の軍事境界線をまたぐ板門店の韓国側施設
で、５月２６日の２回目の会談は板門店の北朝鮮側の施設であった。２人が平壌で会うのは初めてだ。
韓国大統領の平壌訪問は、２０００年６月の金大中（キムデジュン）大統領、０７年１０月の盧武鉉（ノムヒョン）
大統領以来。朝鮮中央通信は１８日朝、文氏の訪問を事前に報じ、「新しい歴史を開いていく北南関係の発展を、さらに加速させる重大な契機となる」と伝えた。
韓国大統領府によると、今回の…
南北首脳、同じ車で迎賓館に 別々に出発、乗り換えたか
朝日新聞デジタルソウル＝鈴木拓也 2018 年 9 月 18 日 12時 18 分
平壌国際空港に到着した韓国の文在寅（ムンジェイン）
大統領は１８日午前、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長とともに平壌の百花園迎賓館に移動した。
両首脳を乗せた黒の車両が百花園迎賓館の玄関に横付けされると、左後部座席にいた正恩氏が先に車を降り、反対側に回って文氏が降りるのを待ち、２人で建物の中に入った。
両首脳は、空港では別々の車に乗って出発しており、途中で乗り換えたとみられる。
（ソウル＝鈴木拓也）
北朝鮮「万歳、万歳」叫ぶ集団 文氏が突然近づき握手も朝日新聞デジタル ソウル＝鈴木拓也 2018 年 9 月 18 日
12 時 23 分

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日午前１０時前、専用機で平壌国際空港に到着した。韓国大統領が平壌を訪れたのは約１１年ぶり。
出迎えた北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と抱擁し、握手を交わした。午後に首脳会談に臨む。２０日までの滞在中、「完全な平壌国際空港で１８非核化」を繰り返し表明している正恩氏から、具体的な措
日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（右）の出迎えを受
置を引き出せるかが焦点となる。
けて抱き合う韓国の文在寅大統領。韓国ＫＢＳテレビから
空港には正恩氏の妻の李雪主（リソルチュ）氏、実妹の金与正（キムヨジョン）氏のほか、金永南（キムヨンナム）＝ＡＰ
１８日午前、平壌国際空港に到着した韓国の文在寅（ム最高人民会議常任委員長、金英哲（キムヨンチョル）党副委員長ら高官も出迎えた。数千人の市民も参加。朝鮮人民
ンジェイン）大統領は専用機のタラップを下りると、出迎えた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に笑顔で軍の儀仗（ぎじょう）隊が演奏する曲に合わせ、民族衣装を着た女性らが北朝鮮国旗や統一旗、花束を振りながら文近づき、抱擁を交わした。レッドカーペットの上を並んで氏の訪朝を歓迎した。文氏は正恩氏に促されて用意された歩く正恩氏と時折、言葉を交わす文氏。北朝鮮国旗や統一
ステージに上がり、儀仗隊の行進を査閲した。
旗、花束を両手で振りながら「万歳、万歳」と叫び続ける
その後、別々の車で移動したが、平壌市内に入ると、正男女の集団の歓待ぶりに、笑顔をみせながら突然近づき、恩氏と文氏はオープンカーに一緒に乗り込み、並んで手を手を差し出して握手を交わす場面も見られた。
（ソウル＝鈴振りながらパレードした。
沿道では市民が切れ目なく並び、 木拓也）
16

正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父の金日成（キムイルソン）主席と、父の金正日（キムジョンイル）総書記に仕えた「最古参」の幹部。
「このように（今年で）３回を数える北南首脳の出会いを見るにつけ、一生涯を北と南の和解と統一のために尽くした金日成主席と金正日将
軍（総書記）に対する懐かしさが大きくなる」と実感を込めて語った。
２０００年に平壌を訪れた金大中（キムデジュン）大統
領、２００７年に訪れた盧武鉉（ノムヒョン）大統領は、いずれも初日は形式的な元首である永南氏と会談し、翌日に金正日総書記と首脳会談していた。
（ソウル＝武田肇）

正恩氏は休み休み、文氏は笑顔 オープンカーと歓迎演出
朝日新聞デジタルソウル＝鈴木拓也 2018 年 9 月 18 日 15
時 05 分

平壌で１８日、オープンカーから沿道の市民に手を振る韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領（左）と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長＝平壌写真共同取材団撮影

北朝鮮は、
１８日午前に平壌に到着した韓国の文在寅（ム
ンジェイン）大統領にオープンカーを用意した。文氏は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長らの出迎えを受けた後、正恩氏とは別の車で平壌市内の百花園迎賓館に向けて出発。
途中で正恩氏とともにオープンカーに乗り換え、後部座席に並んで立った。
沿道は、民族衣装を身にまとった女性たちや市民で埋め尽くされた。文氏と正恩氏を乗せた車が近づくと、女性たちは両手の統一旗や造花を一生懸命に振りながら、「統一」「歓迎」などと声を張り上げて連呼。歓迎ムードを演出した。
力いっぱい声を張り上げる沿道の群衆に向け、休み休み
手を挙げて応える正恩氏に対し、文氏は終始笑顔で手を振り続けた。
（ソウル＝鈴木拓也）
北朝鮮の「最古参」、先代の尽力実感 ３度の南北会談に
朝日新聞デジタル ソウル＝武田肇 2018 年 9 月 18 日 22時 50 分
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と訪朝した韓国政府の閣僚らは１８日、平壌の万寿台議事堂で、北朝鮮の対外的な国家元首とされる金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長と会談した。今年９０歳の金永南氏は、金金正恩氏、米朝進展に期待 文氏、非核化へ行動説得か
共同通信 2018/9/18 19:52

平壌国際空港で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長夫妻（左）と歓迎式典に臨む韓国の文在寅大統領夫妻＝18 日（平壌写
真共同取材団・共同）【ソウル共同】北朝鮮の平壌を訪問した韓国の文在寅大
統領は 18 日、金正恩朝鮮労働党委員長と党本部庁舎で 2
時間にわたり首脳会談を行った。金正恩氏は 6 月の米朝首脳会談により「周辺地域の情勢が安定し、さらに進んだ結果が予想される」と語り、米朝関係の進展に期待を表明した。
文氏は会談で、非核化を巡る米朝交渉の停滞打開に向け、
具体的な行動を取るよう金正恩氏を説得したとみられる。
金正恩氏が米朝関係改善に意欲を示したことから、何らかの行動を取る姿勢を示した可能性もある。
韓国取材団によると、金正恩氏は文氏の努力で米朝首脳会談が実現し、米朝関係が改善したと謝意を表明した。
南北首脳、親密さアピール＝文氏に非核化の重圧

首脳会談を前に、握手する韓国の文在寅大統領（左）と北17

朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝１８日、平壌（平壌写真共同取材団）【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１８日、南北首脳会談で訪朝した韓国の文在寅大統領を手厚いもてなしで迎え入れた。南北関係の順調な進展を演出し、非核化交渉が進まず停滞する米朝関係との違いが浮き彫りになった。親密さを増す南北首脳だが、融和が進むほど、文氏の肩には非核化問題が重くのしかかる。
「最大の誠意を示した宿舎です。われわれの思いを受け止めてほしい」韓国メディアの共同取材団によると、正恩氏は１８日午後、２０００年、０７年の南北首脳会談で金大中、盧武鉉
大統領（いずれも当時）が泊まった百花園迎賓館に文氏夫妻を迎え入れ、こう語った。文氏は「きょうは最高の出迎えでした」と応じ、両首脳夫妻は親密さをアピールした。
正恩氏は午前中、専用機で訪朝した文氏を抱擁で出迎えた。百花園迎賓館への移動中には別々に乗っていた車を止め、両首脳が同じオープンカーに乗車。沿道に集まった市民ら１０万人に手を振りながら走り抜けた。正恩氏は韓国側の警護担当者も同乗させる余裕を見せた。
００年、０７年はいずれも百花園迎賓館で首脳会談が行われたが、この日は朝鮮労働党本部で開催。韓国大統領が党本部に足を踏み入れるのは初めてで、
文氏は芳名録に「平
和と繁栄へ、民族の心は一つ」と書き込んだ。
しかし、両首脳に微妙な温度差も。市民の歓迎後、正恩氏が「北と南の人民の期待を忘れず、大きな成果を出さなければならない」と語り掛けると、文氏は「胸が高鳴る」と感謝しつつも、「肩が重い」と心情を吐露した。
非核化が進展しなければ対北朝鮮制裁は解除されず、韓国は経済協力できない状況だ。ジレンマを抱えた文氏が正恩氏を説得できるか。会談の結果は１９日中に発表される予定だ。
（時事通信 2018/09/18-19:57）

会談でも北朝鮮のインフラ事情を嘆いており、経済発展の遅れに引け目を感じているようだ。
正恩氏は初会談の際、文氏に「われわれの道路は不便です」と説明。正恩氏はこの時、平壌から会談場所の板門店
まで車で移動しており、道路状況の劣悪さを感じたのか、「（訪朝は）飛行機で来るのが一番便利です」と提案していた。
正恩氏の提案通り、文氏は１８日、空路で平壌入り。共同取材団によれば、正恩氏は短時間で終わった５月の南北首脳会談で歓待できなかったことを悔やみつつ、平壌での今回の歓迎ぶりを「水準は低くても最大の誠意を尽くした」と強調した。
控えめな態度の正恩氏に気を使ったのか、文氏はこの日の首脳会談冒頭、平壌の発展ぶりを驚いてみせ、「困難な条件で人民の生活を向上させたリーダーシップに敬意を表し、大いに期待する」と正恩氏を褒めたたえた。（時事通信
2018/09/18-22:11）
北朝鮮紙「朝米対話足踏み、米に原因」 譲歩しない姿勢
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 9 月 18 日 11時 36 分
北朝鮮の労働新聞（電子版）は１８日付で、「朝米対話が膠着（こうちゃく）状態に陥っている原因は、米国が（朝鮮戦争の）終戦宣言の宣布をはじめ信頼醸成の意志を示さず、朝鮮が先に核放棄することに固執しているためだ」と
批判した。
同紙は、
米国が６月の米朝首脳会談の共同声明の履行に、誠意をもって取り組むべきだと主張。
「今後、朝米対話が進むかどうかは、米国がどのような立場で行動するかにかかっている」と強調した。
同紙の論調は、米国が求める非核化の対象施設などのリストや行程表の提出などに対し、北朝鮮から先に譲歩する考えがないことを改めて強調したものといえる。
（ソウル＝
牧野愛博）

迎賓館「みすぼらしい」＝正恩氏、低姿勢で応対－南北首脳会談

南北会談「非核化に役立つ」＝中国【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１８日の記者会見で、平壌で始まった南北首脳会談について、「順調に行われて前向きな成果を得るよう期待している。朝鮮半島の非核化と半島問題の政治解決プロセスの推進に役立つと信じている」と評価した。
（時事通信 2018/09/18-17:55）
１８日、平壌の百花園迎賓館に到着した韓国の文在寅大統領（左端）夫妻を案内する金正恩朝鮮労働党委員長（右手前）（平壌写真共同取材団）【ソウル時事】「発展した国に比べると、われわれの宿舎
はみすぼらしいでしょう」。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員
長は１８日、韓国の文在寅大統領を宿泊先の百花園迎賓館に招いた際、低姿勢な態度で応対した。正恩氏は４月の初柳条湖事件 87 年で記念行事 対日関係改善で抑制対応
共同通信 2018/9/18 18:57【北京共同】満州事変の発端となった 1931 年の柳条湖事件から 87 年となった 18 日、事件が起きた遼寧省瀋陽市
をはじめ中国各地で記念行事が開かれた。いずれの行事も最高指導部メンバーの出席は伝えられていない。日中関係
18

改善の流れに配慮し、抑制的な対応を図った可能性がある。

柳条湖事件から 87 年を迎え、「九・一八歴史博物館」で開かれた記念式典＝18 日、中国遼寧省瀋陽市（共同）中国メディアによると、瀋陽市の「九・一八歴史博物館」
では記念式典に千人近くが参加し、遼寧省トップの陳求
発・同省共産党委員会書記があいさつした。同博物館では
日中戦争時の強制連行をテーマにした特別展も始まった。
江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」では国旗掲揚式があり、同省全域でサイレンを鳴らした。
原水禁、被爆者支援を政府要請へ 北朝鮮現地調査
共同通信 2018/9/19 00:16
北朝鮮に住む被爆者の実態調査などのため今月、北朝鮮を訪問した「在朝被爆者支援連絡会」の福山真劫代表は 18日、東京都内で開かれた報告集会で、在朝被爆者支援に関する要請書を日本政府に提出する考えを示した。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが調査団として派遣した。
政府への要請案では「在朝被爆者への対策が取られてこなかった現状をおわび・反省し、支援の基本的方策を明らかにすること」や「現状を早急に把握し、被爆者援護法に保障されている権利を実現するための方策を確立すること」などを挙げた。今後、原水禁などと協議し、10 月にも提出するという。
しんぶん赤旗 2018 年 9 月 18 日(火)
さよう
なら原
発・安倍
政
治
全国集
会に８
０００
人
「さよ
うなら原
発全国集
（写真）原発いらないと開かれた全国集会＝会」が１
17 日、東京・代々木公園
７日、東
京都渋谷
区の代々木公園で行われました。
８０００人（主催者発表）の参加者は「原発いらない」「安倍は退陣」の声をあげまし19

た。主催は「さようなら原発」一千万署名市民の会。総がかり行動実行委員会が協力しました。登壇者から「沖縄県知事選で辺野古新基地反対派の勝利を」「玉城デニー候補の勝利を」の声が相次ぎました。
「市民の会」呼びかけ人の鎌田慧さん（ルポライター）と澤地久枝さん（作家）が主催者あいさつしました。
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅さんは「主義・主張を超えて、国民の７割が“原発はいらない”と思っている。なくして困るのは、原発から利益を得ている、ほんの一部の人たちだけだ」と強調。原発の建物が地震に弱い事実などを伝え、「みんなの力で原発をなくそう」と呼びかけました。
東京電力福島第１原発事故に関わる訴訟の原告が登壇。
「福島原発かながわ訴訟」原告団長の村田弘さんが「国と東電の責任を必ず認めさせる」と訴えると参加者が大きな拍手で応えました。
総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんは、福島県民と連帯する意思を表明。
安倍９条改憲に反対する「３
０００万人署名」を集めきって、改憲阻止の運動をつくろうと呼びかけました。
集会後、都内をデモ行進しました。
しんぶん赤旗 2018 年 9 月 18 日(火)なくそう原発！大集会 新潟 柏崎刈羽廃炉へ１８団体
１００
０人
新潟県
柏崎市で
１６日、
東京電
力・柏崎
刈羽原発
の再稼働
反対と廃
（写真）
「なくそテ原発！」のプラカードを炉を訴え一斉に掲げる参加者＝１６日、新潟県柏崎市
る、新潟
県１６団
体、長野県２団体が「なくそテ原発２０１８柏崎大集会」
を開き千人が参加しました。
主催者の植木史将実行委員長は、花角知事が２年で検証を終わりにして信を問い、再稼働に進む可能性を指摘。
「私たちが今、声をあげることが重要です」と訴えました。
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）の吉原毅
会長が「原発ゼロで日本経済は再生する」と題して講演。
新潟県では、田んぼに降り注ぐ光の３分の１で発電し残りの光でイネを育てるソーラーシェアリングを導入すれば、毎年１兆円の経済効果が見込めるとし、脱原発と経済発展は両立しうることを力説しました。

首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、原発をなくす全国連絡会の木下興さんがあいさつ。渡部チイ子さんが福島からの報告を行い、巻原発反対で中心を担ったフォーク歌手のたっつぁんが歌声を響かせました。
集会の最後に、参加者が一斉に「なくそテ原発！」のプラカードを掲げ、会場に大きな声が響き渡りました。
デモ行進で参加者は、「再稼働ダメだこテ！」「放射能から子どもたちを守ろう！」などのプラカードを掲げて元気に行進しました。デモに参加した３０代の男性は「原発に賛成する人にも、今日の話を伝えていきたい」と話していました。
社説 安保法３年 「実績」作りに走る危険
朝日新聞デジタル 2018 年 9 月 19 日 05 時 00 分
集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の成立からきょうで３年。安倍政権は自衛隊と米軍の一体化を急ピッチで進め、新任務の「実績」作りに前のめりである。
これ以上、既成事実を積み重ねるべきではない。安保法の見直しが急務だ。
政権は、１０本の法改正と１本の新法を一括し、わずか１国会で強行成立させた。このため、議論が積み残されたままの課題が少なくない。
典型的なのが「国際連携平和安全活動」だろう。国連平和維持活動（ＰＫＯ）でなくても、それに類する活動であれば、自衛隊の派遣が可能となった。
この規定を根拠に、新たな動きが出てきた。政府は、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視をしている多国籍監視軍（ＭＦＯ）の司令部に、陸上自衛隊員２人の派遣を検討している。
ＰＫＯ参加５原則が条件とされるが、そのつど法律をつくらなくても、自衛隊が国連のお墨付きのない活動に従事できるようになったのは、大きな政策転換だ。にもかかわらず、国会での議論は不十分だった。
なぜシナイ半島なのか。中東政策全体の中での位置づけも明確でない。実績作りのための「派遣ありき」ではないか。
この３年、政権は安保法に基づく活動を拡大させてきた。
海上自衛隊の米艦防護や南スーダンＰＫＯへの駆けつけ警護の任務付与……。その多くは国民や国会の目の届かない
ところで行われてきた。一連の日報問題に象徴される防衛省・自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質と文民統制の不全を改めることこそ優先すべきである。
重要な問題を置き去りにしたまま、軍事優先の安保政策を推し進めるこの政権の姿勢には、強い危惧を禁じ得ない。
対北朝鮮政策でも安保法を背景に日米で軍事的な圧力をかけ続けた。米軍が攻撃に踏み切れば、日本が巻き込まれる恐れが強い。それが本当に正しい政策なのか、再考すべきだ。
20

中国が軍事拠点化を進める南シナ海でも、海上自衛隊の潜水艦と護衛艦が、対潜水艦戦を想定した訓練を実施した。
中国への牽制（けんせい）が狙いだろう。公海での訓練に
法的な問題はないとしても、緊張を高めかねない。外交努
力と組み合わせた抑制的な対応が賢明ではないか。
何より、安保法の違憲性は変わっていない。法の欠陥を徹底的に議論すべきだ。立憲主義と民主主義を取り戻し、安保政策を立て直す。政府の独断専行は許されない。
中日/東京新聞／2018/9/19 10:00
社説 安保法成立３年／「専守防衛」踏み外すな
安全保障関連法の成立から三年。今、私たちの眼前にあるのは戦後日本が貫いてきた「専守防衛」を踏み外し、憲法九条が蔑（ないがし）ろにされている現実だ。
安倍晋三首相率いる内閣が「平和安全法制」と称し、強行した安保関連法の成立から、きょう九月十九日で三年を迎えた。
安倍氏は、連続三選を目指す自民党総裁選の演説会など
で、安保法について「日米はお互いに助け合うことのできる同盟になった。助け合うことのできる同盟は、その絆を強くするのは当然だ」と、その意義を強調し続け、支持を呼び掛けている。
「助け合う同盟」とは、集団的自衛権を部分的ながら日本も行使できるようになったことを指す。
おさらいになるが、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていな
いにもかかわらず実力で阻止する権利のことだ。
日本の歴代内閣は憲法九条に基づいて、集団的自衛権について、主権国家として有してはいるが、その行使は憲法上、許されないとの解釈を堅持してきた。
この解釈を変え、集団的自衛権の行使を一部容認したのが二〇一四年七月一日、安倍内閣の閣議決定であり、安保法はこの閣議決定を基に策定された。
戦争放棄と戦力不保持の憲法九条が、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づくのは論をまたない。
日本防衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊が発足したが、専守防衛に徹し、他国同士の戦争には加わらない九条の精神を一内閣の判断で独善的に変えていいわけがない。安保法の違憲性は引き続き問われるべきだろう。
にもかかわらず、国会での追及は手ぬるいと言わざるを得ない。安保法成立当時の最大野党、民主党は分裂し、野党共闘にも影を落としている。安保法廃止を求める野党各
党はいま一度結束して、憲法論争に果敢に挑むべきである。
安倍政権が成立後の三年間に進めたのは、安保法の既成事実化と自衛隊の活動領域の拡大、その裏付けとなる防衛費増額である。

ここ数日、
自衛隊をめぐる報道が相次いだ。
その一つが、政府が秋田、山口両県への配備を計画する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、だ。
北朝鮮が、米空軍が戦略爆撃機を配備する米領グアム島に弾道ミサイルを発射した場合、日本の地上イージスが迎撃することもあり得ると、防衛省が認めたという。
日本を守る名目で導入される防衛装備品が、米国を防衛する集団的自衛権の行使にも使われて当然という、安保法に基づく日米の軍事的一体化を象徴する事例だ。
安倍内閣はまた、エジプト・シナイ半島でイスラエル、
エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊の幹部自衛官数人を、司令部要員として派遣することを検討しているという。
国際平和への貢献は必要だとしても、国連が統括しない
米国中心の軍事的活動だ。参加打診は以前からあったとされるが、なぜ今、という疑問は拭い去れない。
国連以外の国際機関の要請でも自衛隊を派遣できるようになった安保法の適用事例拡大に主眼があるのでは、と疑わざるを得ない。
海上自衛隊の潜水艦とヘリコプター搭載型護衛艦が十三日に、南シナ海で対潜水艦戦の訓練を初めて実施したことも看過できない。
南シナ海は、日本にとっても重要な海上交通路であり、中国が一方的に権利を主張し、軍事拠点化を進めることは、航行の安全確保の観点からも認められない。
首相は「特定の国を想定したものではない」とするものの、中国けん制の意図があるのだろう。
かといって中国をはじめ各国が領有権を主張し合う「係争地」に乗り込んでの訓練が緊張を高めるのは当然だ。それが、武力による威嚇を、国際紛争解決の手段としては放棄した日本の役割なのか。
自民総裁選で優位が伝えられる安倍氏は自衛隊の存在を明記する九条改憲を訴え、連続三選を果たした後、今秋の臨時国会に自民党改憲案を提出し、二〇年中の改正憲法施行を目指すと明言した。
しかし、集団的自衛権の行使など安保法の違憲性を問わず、その活動を行う自衛隊の存在を憲法に明記すれば、他国同士の戦争には参加しない九条の精神を、さらに変質させることになりかねない。
眼前で起きる安保法の既成事実化や自衛隊の活動拡大を放置していいのか。平和国家の道を歩んできた戦後日本の試練でもある。
岩手日報／2018/9/19 10:05
社説 改憲と総裁選／市井に期待感はあるか
自民党総裁選を優位に戦う安倍晋三首相（総裁）は、任期の総仕上げとなる次の３年間での憲法改正に意欲を隠さない。対抗する石破茂元幹事長とともに臨んだ先週末の日
21

本記者クラブ主催の討論会では「戦後７０年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、日本の新しい時代を切り開いていく決意だ」と述べた。
石破氏も、具体的な中身や進め方で首相とは見解を異にするものの、改憲への取り組みは否定していない。
安倍首相は、事あるごとに「改憲は党是」と強調してきた。１９５５年立党時の文書には、確かに「現行憲法の自主的改正」という文言が見えるが、その実、今に至るまで
党内は一貫して改憲に熱心だったというわけでもない。
党内にあって改憲に慎重な宏池会の流れをくむ岸田派の岸田文雄会長は、安倍首相が憲法９条に自衛隊の明記を主張していることに関し「現行憲法でも自衛隊は合憲だと理解している」との考えを示したことがある。いわゆるリベラル派とされる議員が一定の勢力を保ってきたのも、自民党の歴史だ。
だが今回、岸田氏は早々と戦線離脱して安倍首相支持に回った。ギリギリまで出馬を模索した野田聖子総務相も断念して、総裁選が党内きっての保守派同士の対決となったのは、現在の自民党の雰囲気を反映する。党内で、改憲の動きが加速する可能性は高まったと言えよう。
ただし、その機運は総裁選の結果に左右されそうだ。石破氏は、戦力不保持を定めた９条２項を維持したままで自衛隊を明記する首相肝いりの改憲案を批判。２項を削除して自衛隊を戦力として位置づけることを主張しつつ、スケ
ジュールありきではなく慎重な議論が必要－などと首相の基本姿勢に異を唱える。
直近の共同通信電話世論調査では、次期総裁に期待する政策の上位は景気や雇用、年金や医療・介護など。改憲は７・４％で８番目だ。国会への改憲案の早期提出には「反対」が４９・０％で、「賛成」の３６・７％を上回る。
国会議員票の８割を固めたとされる安倍首相だが、市井の改憲への期待や関心は高くない。この状況で、改憲に党のエネルギーを結集できるかどうかは、民意と連動すると言われる地方票の行方に掛かる。来年には統一地方選や参院選を控え、党としても民意を見誤るわけには行くまい。
第２次政権発足後の流れには、改憲は首相の悲願という側面が色濃くにじむ。誰もなし得なかったことに「挑戦」する気概は認めるにせよ、それが目的化しては本末転倒。
国家の屋台骨である憲法を巡る議論が、数合わせになじまないのは言うまでもない。
京都新聞／2018/9/19 10:05
社説 多国籍軍に陸自／国会で十分な議論要る
政府が、安全保障関連法の施行で可能になった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプトで活動する「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に陸上自衛隊員の派遣を検討している。
安全が確保できると判断すれば年明けにも司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向という。
国際連携平和安全活動は安保法に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づくものだ。同法では国連が統括しなくても国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣することを認めている。
だが、国連の指揮下にない活動は戦争中や戦後の軍事支援として利用される危険性もある。中立・公平性がより求められるだけに、派遣の是非についてはさまざまな観点からの議論が不可欠だ。
自衛隊の海外活動を巡っては昨年５月に南スーダン撤収
後、ＰＫＯへの部隊派遣が途絶えている。
ＭＦＯはエジプト・イスラエル平和条約に基づき１９８
２年からエジプトのシナイ半島に展開する。両国軍の停戦監視が主要任務で米英などから約１２００人が派遣されている。
軍事活動は行われておらず、両国関係も比較的安定している。アフリカ各地に多い危険なＰＫＯに比べ、安全な地域とされる。
今回検討が急浮上した背景には、安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」の下で海外活動を増やしたい官邸・外務省と、「隊員の安全第一」の防衛省・自衛隊の思惑が一致したことがある。
安保法制で新設された国際連携平和安全活動はこれまで
適用例はなく、政権の実績づくりの狙いも垣間見える。
活動ではＰＫＯ参加５原則が準用される。要件を満たさなければ即時撤退も盛り込まれている。
だが、陸自部隊が２０１２～１７年に活動した南スーダ
ンでは期間中、２回の戦闘があったのに、日本政府は「武力紛争にはあたらない」として活動を継続させた。
陸自派遣では、原則がないがしろにされる例や日報問題など不祥事が相次いだ。新任務でこうした事態が起きない
よう、これまでの活動をきちんと検証する必要がある。
気になるのは「まず派遣ありき」の政府の姿勢だ。自衛隊の活動分野が従来の国連の枠組みから多国籍部隊へと広がることになる。将来的には部隊派遣も想定されているだ
けに、国会でしっかりした議論を求めたい。十分な検討なしに、自衛隊派遣を続けることは容認できない。

との警戒も国内外に根強い。それでも政府が自衛隊の活動拡大に固執するのは、安倍晋三首相が９条への自衛隊明記をもくろむ改憲への地ならしが狙いであることは明らかで、看過できない。
この３年で国際情勢は大きく変化している。安保法がもたらす過度の米国傾斜や軍事への偏重は、安全保障上の緊張を高めるばかりだ。政府が取り組むべきは、平和憲法の枠組みの中での国際貢献の在り方を再定義することである。
その上で安保法の必要性や問題点の洗い出しが欠かせない。
法の廃止も決してためらってはならない。
安保法を巡っては新たに、法施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、イスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をするエジプト・シナイ半島の「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）への陸上自衛隊員派遣を検討していることが明らかになった。
安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。将来的には部隊派遣も視野に入れている。
「積極的平和主義」を掲げる安倍政権だが、昨年５月に
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）から撤収して以降、ＰＫＯへの部隊派遣は途絶えたままだ。現地政府と反政府勢力の大規模戦闘に陸自隊員が巻き込まれる寸前だった南スーダンをはじめ、ＰＫＯはアフリカ各地の危険地帯での展開が多い。防衛省・自衛隊が派遣に二の足を踏むのも当然である。
そうした中で、以前から米国に参加を打診されていたＭ
ＦＯは、政府にとって「渡りに船」だったと言える。エジ
プト・イスラエル関係は比較的安定しているとされ、「派遣ありき」の官邸、外務省と、「隊員の安全第一」の防衛省・自衛隊の思惑が一致した格好だ。
しかし、ＭＦＯは国連が統括しない活動だ。結果的に一部の勢力・組織の軍事支援に利用される危険がある。中立・公平な活動が担保できるのか慎重な議論が不可欠だ。
現地の治安も不透明な部分が大きい。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓うグループがエジプト軍や治安部隊へ攻撃を仕掛けている。
「過激派の根絶は困難」とする専門家もおり、不測の事態に巻き込まれるリスクは拭えない。政府の事情のみをもって、なし崩し的に派遣の検討を進めることは断じて許されない。

愛媛新聞／2018/9/19 8:05
社説 安保法成立３年／自衛隊派遣の既成事実化許すな
熊本日日／2018/9/19 10:05
自衛隊の任務を大幅に拡大した安全保障関連法の成立か
社説 陸自の多国籍軍派遣／なし崩し的拡大は問題だ
ら３年となった。この間政府は、米軍艦艇への「武器等防政府が、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト
護」や洋上給油といった対米支援を柱として、国民に詳し
両軍の停戦を監視する米国中心の「多国籍軍・監視団」（Ｍ
い説明も行わないまま、法の実績づくりを推し進めてきた。 ＦＯ）に陸上自衛隊員の派遣を検討していることが分かっ
恣意（しい）的判断で自衛隊が運用されるのではないかとた。決まれば、２０１６年３月施行の安全保障関連法で可のこれまでの懸念が現実となったことを強く危惧する。
能になった「国際連携平和安全活動」の初の任務となる。
集団的自衛権の行使を可能にした安保法は憲法に抵触す
安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の下、自衛隊の海るとの疑念は深く、日本がかつての道に戻るのではないか
外活動を何としても増やしたい官邸や外務省の意向が強く
22

反映された派遣といえよう。
ただしＭＦＯは、ＰＫＯ（国連平和維持活動）と違って国連が統括しない。平和維持のための活動が、当事者には軍事支援と見なされる危険性もはらんでいる。
隊員の安全、派遣の是非などを慎重に検討する必要がある。
安保法に含まれる改正ＰＫＯ協力法は、ＰＫＯと活動が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請で自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。参加には当事者間の停戦合意などＰＫＯ５原則が必要だ。
ＭＦＯは、中東戦争後のエジプト・イスラエル平和条約（１９７９年）に基づき８２年からシナイ半島に展開。両軍の活動調査、停戦監視などを行うために、米、英、仏など１２カ国から約１２００人の軍人が派遣されている。
一方、自衛隊の海外派遣は２０１７年５月に南スーダン
ＰＫＯから陸自が撤収。現在は０９年から続くアフリカ東部ソマリア沖での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンＰＫＯへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。
こうした中、「目に見える国際貢献」を掲げる安倍政権は新たな派遣先を模索。ただ、世界１４カ所で行われている
ＰＫＯはコンゴ、マリなどアフリカ各地での危険な活動が多いのが実情だ。最終的に情勢が比較的安定し、以前から米国に参加を打診されてきたＭＦＯが浮上したようだ。
政府は官邸、外務省、防衛省による調査団を年内にも派遣。安全が確保できると判断されれば年明け以降に司令部要員として、陸自幹部数人を派遣する予定という。今回は司令部要員だが、次の段階として陸自の部隊派遣を迫られる場面が出てくるかもしれない。
集団的自衛権の行使を可能にし「米国のための法律」（防衛省幹部）とも指摘される安保法は、自衛隊と米軍との運用一体化を推進する原動力となっている。昨年５月には海自護衛艦が平時に米海軍の艦艇を守る「武器等防護」を初めて行った。
安保法と直接の関係はないものの、南シナ海やインド洋にかけての海域には昨年に続き海自の艦艇が長期派遣され、米海軍などとともに行動。潜水艦が参加した訓練も行われた。自衛隊の活動分野は急激に広がっている。
しかし、安保法への国民の賛否は二分されたままだ。な
し崩し的な活動拡大は許されない。派遣の必要性や現地の治安、隊員の安全といった議論の中身と決定までのプロセスを国民に示すべきだ。
宮崎日日／2018/9/19 8:05
社説 自民総裁選と改憲◆国家の根幹 自由な議論必要◆
自民党総裁選（２０日投開票）で一騎打ちとなった安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長が、日本記者クラブや党主催の討論会で激突した。防災対策、社会保障、対北朝
鮮外交などで応酬したが、中でも両氏の見解の相違が鮮明
23になったのは改憲だ。安倍氏は「戦後７０年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、日本の新しい時代を切り開く」と強調。しかし、根本的な疑問が残る。そもそも改憲は、安倍氏が意気込むほど喫緊の課題なのかという点だ。
極めて重要な分岐点
安倍氏は党主催討論会で、「『なぜ今急ぐのか』という議論は基本的に『やるな』と同じだ」と述べ、「自衛隊を書き込むことで違憲論争に終止符を打つ。衆参両院で（改憲勢
力が国会発議に必要な）３分の２の多数を構成している。
与えられた条件の中でベストを尽くすことが責任だ」と早期実現に意欲を表明した。
これに対して石破氏は９条改正に関して「国民の理解がないまま国民投票にかけてはいけない」と慎重な考えを示す。
「スケジュールありきでやるべきでない」と強調し、９条改正より緊急性が高いものとして参院選の「合区」解消を優先すべきだと主張する。戦力不保持を定めた９条２項を削除する持論を説明した。
安倍氏が総裁選で圧勝すれば、自らの改憲方針が正式に承認されたとして、秋の臨時国会から本格的に動く構えだ。
来夏の参院選までに国民投票を実施するよう提言した麻生派など後押しする動きもある。
だが石破氏が一定の票を獲得すれば、安倍氏も軌道修正を迫られる。総裁選は今後の改憲論議にとって極めて重要な分岐点となる。
国民との乖離が進む
共同通信が８月に実施した世論調査で「次期総裁に期待する政策」の上位は「景気や雇用など経済政策」３８・６％、「年金、医療、介護」３６・４％で、「改憲」はわずか７・４％の８番目でしかない。改憲案の早期国会提出には「反対」が４９％と、「賛成」の３６・７％を上回っている。
総裁選で投票権を持つ党員・党友は約１０４万人。全有権者の１％弱にすぎない。内輪の党首選の結果を受けて改憲論議を急ぐなら、一般国民の意識との乖離（かいり）が進むばかりではないか。
９条に関して今回、出馬を見送った岸田文雄政調会長は「現行憲法でも自衛隊は合憲だと理解している」と改憲に慎重な考えを示したことがあった。かつての自民党には、こうした考えの議員が一定程度いたはずだ。
総裁選では、国会議員の投票行動を派閥が縛ろうとしている。だが国家の根幹に関わる憲法の議論を拘束すべきではない。各議員が自由に意見を表明する場を設けてはどうか。自民党は自負する「国民政党」の幅の広さを持っているのか。これからの憲法論議を見極める必要がある。