令和５年第 15 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和５年 11 月 28 日（火）17:16～18:10
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官同新 藤
義 孝
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
鈴 木
淳 司
総務大臣
同
植 田
和 男
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

河 野

太 郎

デジタル大臣兼 デジタル行財政改革担当大臣
兼 行政改革担当大臣

石 井拓

経済産業大臣政務官（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）令和６年度予算編成の基本方針（原案）（２）経済・財政一体改革（非社会保障）
３．閉会（説明資料）
資料１
令和６年度予算編成の基本方針（案）
資料２
賃金・物価等に関する参考資料（内閣府）
資料３「賃金と物価の好循環」実現に向けて（有識者議員提出資料）
資料４「令和６年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会）のポイント（鈴木（俊）議員提出資料）
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令和５年第 15 回経済財政諮問会議

資料５
資料６
資料７

新たなステージに向けた経済・財政一体改革の進め方（有識者議員提出資料）
活力ある多様な地域社会の実現に向けて（鈴木（淳）議員提出資料）
デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（河野臨時議員提出資料）（概要）（新藤議員） ただ今より、「経済財政諮問会議」を開催する。
本日の議題は、お手元の議事次第のとおりである。
〇「令和６年度予算編成の基本方針（原案）」（新藤議員） まず、議題１「令和６年度予算編成の基本方針」について、年末にかけて予算の編成に向けた議論が本格化する。それに先立ち、基本的な方向性について御議論いただきたい。
まず、内閣府から資料１から３に沿って説明をお願いする。
（木村政策統括官） 資料１をご覧いただきたい。
予算編成の基本方針は、令和６年度予算の方向性を総論的に取りまとめるものである。諮問会議における諮問答申を経て、12月上旬に閣議決定する予定である。
「１．基本的考え方」では、我が国経済がデフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えているとの認識を示した上で、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させ、民需主導の持続的な成長を目指すこととしている。
２ページ目の④から３ページ目の⑪までは、供給力の強化、少子化対策、その他各論の施策を取りまとめている。
その上で、⑫では、「経済あっての財政」であり、経済を立て直し、財政健全化に取り組むとともに、賃金などの上昇を適切に考慮しつつ、歳出構造を平時に戻すこととしている。
４ページ目、「２．予算編成についての考え方」として、令和６年度予算については、先ほど触れた重要施策を踏まえ、「骨太方針2023」に沿って、メリハリの効いた予算編成を行うこととしている。
次に、資料２の１ページ、左図をご覧いただきたい。コストカット型経済においては、物価上昇、賃金上昇は低水準で推移していたが、2022年度には賃金、物価が上昇した。今後、賃金上昇
が物価上昇を上回るよう、つまり、45度線を越えて、1991年度以前の赤い点線の囲みの領域に移動できるように、さらに賃上げを後押ししてまいる。右図をご覧いただきたい。賃金上昇率と潜在成長率には相関関係がある。足元での賃上げの後押しとともに、潜在成長率を高める政策
努力により、賃上げを持続的・構造的なものとしてまいる。その上で、成長と分配が好循環する
新たなステージへの移行を目指してまいる。
２ページ目、足元では物価から賃金への連関は戻ってきた。しかしながら、賃金上昇が物価上昇に繋がる連関は確認されていない。賃上げ分を含めた価格転嫁を進め、賃金と物価の好循環の実現を目指してまいる。
３ページ目、価格転嫁対策については、業界の特性に応じ、様々な取組が行われている。今後、さらに好事例を分かりやすく取りまとめて公表し、適切な価格転嫁、取引の適正化を推進してまいる。
４ページ目、公的部門などにおける賃上げの実現に向けて、適切に労務費・人件費を計上す
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るとともに、ＤＸ化の取組を進め、サービス提供の高度化・効率化を図ることとする。令和６年度においても、足元の賃金・物価動向を踏まえた対応を推進していくことが期待されている。
続いて、資料３、民間議員の提案を御紹介する。
「１．供給力拡大・潜在成長率の引き上げに向けた戦略的な対応を」では、供給力及び潜在成長率の引上げに繋がる予算編成とすべき、来春の賃上げや政府の所得下支えによる可処分所
得の引上げによって総需要を引き出すとともに、価格転嫁対策などによって安定的な物価上昇を実現すべきとの御提案である。
「２．「賃金と物価の好循環」に向けた予算編成」では、賃金・物価動向を反映した予算編成とすべき。併せて、これまで以上の歳出効率化によって、歳出の目安に沿った予算編成とすべきとの御提案である。
（新藤議員） 続いて出席閣僚より発言をいただく。
（鈴木（俊）議員） 財政制度等審議会から、「令和６年度予算の編成等に関する建議」を頂いた。
その概要について、資料４に基づき、ご説明申し上げる。
建議では、資料１ページにある「総論」において、我が国でも物価高や金利上昇の常態化というこれまでとは異なる局面に入っていく可能性がある、我が国の経済の現況に鑑みれば、今がまさに財政健全化に軸足を移すべき時であり、この機会を逃してはならないといった提言を頂いた。
また資料２ページ以降の「各論」においても、「社会保障」「地方財政」など各分野を取り上げて議論いただく中で、特に「社会保障」について、「全世代型」への制度改革が必要であること、高齢化等による保険料負担を含む国民負担率の上昇に歯止めをかけることが必要であり、診療所の極めて良好な直近の経営状況等を踏まえた報酬単価の適正化により、現場従事者の処
遇改善等にしっかり対応した上で、全体としては診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当などのご指摘を頂いた。
今後、こうした指摘も踏まえ、予算編成作業を進めてまいる。
（新藤議員） 民間議員から御意見をいただきたい。
（十倉議員） 令和６年度予算は、今般の経済対策とともに我が国経済を新たなステージへと移行させるための予算となることを期待する。総理が掲げられた新しい資本主義の下、成長と分配の好循環の実現という目標に向けて、供給力強化により潜在成長力を引き上げ、円滑な労働移動を実現し、そして、何より若者の将来不安を解消するために、全世代型社会保障制度への取組を進める必要がある。成長と分配の好循環を実現するための予算に仕上げることが肝要。
成長と分配について二点申し上げる。
一点目の成長については、中長期の視点が重要である。我が国経済の持続的成長には、供給力強化を通じた潜在成長率の引上げが必須。これは短期的に成し得るものではなく、中長期的な取組が必要となり、こうした供給力強化に向けた重要政策は、今般の経済政策のための補
正予算に多数盛り込まれている。他方、本来こうした政策は、当初予算において財源の確保とともに計画的に実施すべきものでもある。
二点目の分配について、国民の安心を確保することが一番肝要かと思う。短期的には、足元の物価高に対し、国民の暮らしを守る政策が重要。同時に、中長期の視点から、少子高齢化、人口減少によって変化する日本の将来にあっても、経済社会の機能を維持できるよう、人口構成からバックキャストした施策展開が必須。
こうした視点での予算編成を期待する。
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（新浪議員） 消費支出は７か月連続でマイナスになっており、私どもはビールを売っているが、安い商品をお客様が買うということで、プライベートブランドの売上シェアが伸びているのは非常に難しい消費経済にあると感じている。消費支出は、９月の最新データでは前年同月比マイナ
ス2.8になっている。このままではスタグフレーションに陥るのではないかという懸念さえある。そこで、スタグフレーションを絶対に回避しなくてはならないという意味で、民間主導の経済の下、
潜在成長率の向上、そして、恒常的な賃金上昇を実現すべき。
総理が時代の転換点であると発言されたのは、全くそのとおりだと思う。それでは、予算編成の在り方が本当に時代の転換にふさわしいものになっているか。私は、今までの流れと同じようなやり方をやっており、本当に時代の転換点を示す予算編成になっていないのではないかと思う。本当に時代の転換点を迎えるための予算編成にすべく、三点申し上げたい。
第一に、中長期の視座が必要ではないか。単年度ベースで議論していて本当に良いのか。単年度ベースも重要だが、人手不足というのは単年度で解決できない。人材の流動化も、恒常的な賃金上昇も、単年度では考えられない話である。中長期のビジョンに基づき、複数年度の効
果で予算をしっかり見ていく。こういうやり方をしなくてはいけないのではないか。まさに変わったと思えるものでなくてはならない。そういった意味で、社会保障改革も今後、ビジョンに整合的に展開することが肝要。国民の可処分所得を下げないということ、社会保険料負担をこれ以上上げないということをピン留めして予算編成をしていくべき。
第二に、複数年度ベースの議論では、デフレ下において続けてきた、需給ギャップを真水で埋める感覚を止めて、限りある財政で最大限の効果を得る乗数効果をしっかり見て、予算を考えていくように変えていかなくてはならない。今までは仕方がないところもあったが、変わったのだというところを出していくことが必要。民間投資の誘発による将来的な税収増加など、まさにＥＢ
ＰＭによって中長期ベースでの乗数効果を考えていく。そういう予算を優先的に配分していくプ
ラクティスに徹底して変えていかなくてはいけない。中長期での乗数効果の議論のためには、官庁エコノミストを育て、またそういう人たちを外から呼んでくることも必要ではないか。
最後の三点目。生産性、潜在成長率を上げるための構造転換の鍵として、経済のダイナミズ
ムが必要。何としても人への投資を積極的に行う。賃金が高い企業に、または人を育てる企業に人材が流れる仕組みを作らなくてはいけない。このために、人手不足をてこにした人材流動化の加速とともに、金利のある正常な経済への準備をし、加えて、経済のダイナミズムを妨げる
補助金を抜本的に見直すことが必要。経済のダイナミズムによる企業退出も起こる中で、理想は失業なき労働移動だが、スキルなどのミスマッチも当然出てくるため、失業保険や生活保護の活用とともに、キャリアデザインに基づくリスキリングなど、チャレンジができる仕組みの構築に向けた予算配分をしていくべきではないか。
そして、リスキリングと言うと20代、30代、40代のことを話しているように感じるが、この際、絶対に忘れてはいけないのは、50代を迎える団塊ジュニアの方々。こういう人たちが活力を持たな
いと、日本の経済は良くならない。全世代型リスキリングを推進することが大変重要。
そして、リスキリングや労働移動の前提となるキャリアデザインというのは、キャリアコンサルタ
ントが６万人いるにもかかわらず、現状、なかなか浸透していない。早期にキャリアデザインの拡大も図っていくべきだと思う。
（中空議員） 先ほど、十倉、新浪議員からの指摘がなかった点についてお話をしたい。
一点目は、海外の国も大変になってきているという現状について。例えばドイツは、景気は良くない、財政を使わなくてはいけない、と大変な状況になってきている。マーケットは常に動くもの
で、景気も常に変わっていくものである。その中で、日本は社会通念については、ずっと変わら4
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なかった。そこをどう打破していくかということが、今とても大事だと思う。新浪議員からも指摘があったが、デフレに戻ってしまったどうしよう、という気持ちもないではない。社会通念というのは完全に打破できているか、まだ分からないので、そういう意味では、せっかく減税をすると決めたのだから、ここでデフレには絶対に戻さないということを徹底していただきたい。
二点目は、伝え方について。実は外国人投資家が今、気候が良いせいか、日本にたくさん来ているが、今般の経済政策について、外国人投資家は大変好ましく思っている。外国人投資家が言っているように「経済対策は良いもの」ということが、世の中に伝わっていくためには、総理がご自身の言葉の言葉で、率直に語って頂くことが重要。
三点目だが、新たなステージに向けて、例えば社会保障も大事であり、様々な政策が大事だ
が、全部大事だとよく分からなくなる。新たなステージに向けて、明るく勢いの良いものとして、やはり競争力の強化、ＤＸ・ＧＸはとても重要だと思う。総理ももうじき行かれると思うが、私も今
年ＣＯＰ２８に行くが、社会的にDＸ・ＧＸの流れが進んでおり、ＧＸでやっていこう、というメッセージが重要ではないか。
（柳川議員） 新たなステージということで、一つは、賃金、物価が上がり始めた中で、賃金と物価の好循環を作っていくということが重要。もう一つは、やはり供給力をしっかり強化していく。ここがポイントになっているところが大きな違いだと思う。かつて、大不況のときにケインズが言った話は、例えばタクシーを利用する人がおらず、いっぱい余っている。それであれば、皆にタク
シー券を配ってタクシーを利用してもらえば、タクシーの運転手さんは儲かって経済が回っていく。
ところが、今、日本で起きていることは、タクシーが余っているのではなくて、タクシーが足りないということ。そのときにタクシー券を配っても、タクシーは増えない。どんどん行列が増える。結局、総需要を拡大しても、それだけだと人手不足が深刻になり、経済を回していくことはできない。そういう意味で、今のタクシーの例でいくと、タクシーや、あるいはライドシェアみたいなものも含めて、やはり供給側の数を増やしていくことで、経済が回っていく。
なので、今の時代において決定的に大事なのは、やはり供給力の強化、潜在成長率の引上
げということだと思う。これは単に数を増やせば良いというだけではなくて、やはり質を高めた供給をしていく。そういう意味では、先ほど新浪議員からお話があった全世代型のリスキリングが重要。前回もお話ししたが、シニアの方々の活躍というのは非常に期待されるところで、そのような世代への人への投資、労働生産性の引上げ、それから、新陳代謝も含めた企業の様々な投資。成長に繋がるような、経済が活性化するような投資をしっかりやっていくことが供給力の強化になる。これは十倉議員からもお話があったが、やはりそれほどすぐに成果は出ないと思う
ので、是非総理のリーダーシップで、この予算編成の中では、時間がかかってもしっかり成し遂
げる、ここは実現していくべきところだから、しっかり実行するのだという強いメッセージを出していただくことで、新しい今回の予算編成の重要な意味が出てくると思う。
（新藤議員） 植田日本銀行総裁に質問する。総裁は、２％の物価目標を安定的・持続的に達成するためには、賃金の継続的な上昇、賃金の物価への波及、総需要の力強さ、これらを確認することが必要だとおっしゃっているが、この中で特に重要な点、そして、どれについて先行きの不確実性が高いとお考えなのか、御意見を頂戴したい。
（植田議員） ちょっと欲張りなようだが、三点とも非常に重要だと考えている。
今、皆様から供給サイドの話があったが、まず賃金物価の上昇が長続きするためには、経済の総需要が力強く推移するということは前提条件だと思う。
その上で、賃金上昇だが、今年の春季労使交渉では30年ぶりの高い賃上げ率になって、既に確認されている面もあるが、来年の春季労使交渉でこうした流れがさらに広がっていくかどうか、
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令和５年第 15 回経済財政諮問会議

注視している。
それから、賃金の物価への波及であるが、先ほど資料２にあったが、日本銀行が実施した分
析だが、賃金から物価への波及というところは必ずしも統計データ、分析的にはまだ確認できていない面がある。様々ヒアリングをすると、人件費の継続的な上昇を念頭に値上げを実施したという声が一部で聞かれるが、中小企業などからは賃金上昇の価格転嫁はなかなか難しいとの声も聞かれる。転嫁が実現していくか、不確実性はまだ高く、今後の情勢を丁寧に点検していく必要がある。
（新藤議員） 次に、特定の方を御指名しないので、何か御発言があれば頂戴したい。
（十倉議員） 岸田総理の掲げられる新しい資本主義の一番の要諦は、成長と分配の好循環に尽きる。そういう意味で、今度の賃上げを成し遂げるきっかけを作るためにデフレから完全脱却する。そのために、官民が協力する。キーワードでは、デフレ完全脱却のための官民連携。これに尽きると私は思う。
先日15日に政労使の意見交換があった。経団連調査の今年の月例賃金引上げ率3.99％だったが、この分布図を見ますと、５％以上が約４分の１。４％以上は約半分である。この勢いを持って、今年以上の熱量で取り組みたいと思う。
ただ、現在の物価高は政府、日銀が目標とされるモデレートな物価２％を超えている。政府の援助があるから、今、2.8とか３％で済んでいるが、なければ４％近くになる。この４％をベアだけで達成するというのは非常に現実的ではない。新聞などで賃金引上げが物価に追いつけないという報道があるが、あの賃金には定期昇給は入っていない。２％強のベアだけである。それに定期昇給の1.8％程度を加えて（経団連は）3.99％、ないしは連合だと3.58％になっている。
したがって、このコストプッシュのインフレも含めた、デフレから脱却するには総理がおっしゃっ
た可処分所得を増やすということで、我々は賃上げをする。それから、政府におかれては、苦しんでいる人たちに手当をする。官民連携でこの物価高を克服して、そして、デフレには戻さない。
これが成長と分配の好循環のスタートライン。そういう意味で、キーワードはデフレ完全脱却に向けた官民連携だと思う。
もう一つ大事な点は価格転嫁である。パートナーシップ宣言、これは経団連においても参加企業に熱心に呼びかけている。数ベースで言えば会員企業の宣言率は48％である。しかし、経団連の資本金100億円以上の大企業で言えば、８割近くが参加している。つまり、発注側はほとんど参加しているということ。経団連でパートナーシップ構築宣言に取り組んでいる会員企業の時
価総額は、経団連会員企業の時価総額の９割に上る。したがって、発注側はほとんど入っているが、これはやはりソーシャル・ノルムにしないといけない。そういう意味で、我々は受注側も含めて、ぜひ今度のパートナーシップ宣言では、これをソーシャル・ノルムにしていこうという運動も取り組んでいきたい。
（新藤議員） 大変重要な御提言だが、今、十倉議員が発言したデフレ完全脱却のための官民連携、そして、賃金と物価の好循環、併せて価格転嫁について、さらに御発言があればいただ
きたい。
（新浪議員） とりわけ価格転嫁について、今日は連合とも話をしていたが、二つ申し上げる。
一つが、先ほど申し上げたように消費が減速してきてしまっている中で、ポジティブなモメンタ
ムを継続するためには、最大手の企業は早くこのくらいのベースアップはするということを明確化していくべきであり、そういうことを働きかけていく必要があるのではないか。
もう一つが、中小企業を中心とした労務費の価格転嫁。ルール作りやガイドライン策定によって、ＣＰＩが上がった分は必ず転嫁を行うのだというノルムを作っていかなくてはいけない。ＣＰＩが6
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下がった場合にどうするかという議論はあるものの、基本的にはＣＰＩに連動して上げることは、生活のベースを上げることを担保することに繋がる。特別に上がったときは別のフォローを行う
が、ＣＰＩが上昇した分は自動的にベースアップするという仕組みをきちんと指針として作っていくべき。
交渉の余地を無くして実行することが肝要。ＣＰＩ上昇分の上を行くところは組合が交渉すればよい。絶対賃金は上がるのだという指針を作っていくことを実行しなければならないのではないか。そして、それ自身は大企業にも適用していく。その予見性の中でどう生産性を上げるかを考えていかないと、デフレに回帰してしまう。もしくは、このままいくとスタグフレーションになるリス
クもある。
（新藤議員） 明日、公正取引委員会が価格転嫁のガイドラインを発表する。これに加えて、経済産業省と併せて価格転嫁の交渉資料みたいなものを作ろうではないかと今取り組んでいる。
ぜひそれを活用しながら、新浪議員が発言したように、ある程度機械的に交渉ができるような仕組みを作らないと、中小企業はとてもではないが大企業に言えない。こういう状態がある。
一点だけ、今のCPIが上昇したときに賃金上昇のルールを作るとすると、では、CPIが下がった
ときはどうしたら良いのかということになる。
（新浪議員） そういうことは欧米でもあるが、基本的に重要なのは労使間でまさにどうやって上げていくかということをちゃんと議論すること。今日も連合とそういう議論をしたが、逆にCPIが下がることもある。リーマンショックみたいなときは考えなくてはならないが、基本的には労使の協力、そして生産性の向上をやっていかなくてはならないわけで、これがアプリオリになるようにノ
ルムをまさに作っていくということだと思う。
それと、最低賃金は10年で1,500円では遅すぎる。1,000円は年収200万円、1,500円でも年収300万。だから、最低賃金2,000円ぐらいを目指すくらいにしていかないと、女性がより働きやすくならない。年収の壁などを考えたとき、1,000円から1,500円への上昇は何となく大きそうに見えるが、年収ベースで言うとそう大きくはない。そういった意味で、この最低賃金1,500円を５年ぐらいで達成できるよう実行すべき。
最後に、人手不足がこのまま進むとどういうマクロモデルになっていくのかというのは、やはり内閣府として定期的に示すべき。人手不足が進む中で、だから賃金がこの水準まで上がるのが当たり前だというマクロモデルを作っていくべきではないか。
（中空議員） 今、新浪議員からご指摘があったが、スペインなどでは問題が生じている面もある。
物価上昇が必ず賃金にスライドすることになっているため、結局何が起きるかというと、財政弛緩が起きる。このため、信用力の観点でいくと、必ずしも喜ばれるわけではない。ただし、現状で物価が上がっているのに、全てのことが同じで良いかについては、何らかの答えが必要だと思うので、政府としてこういうふうに行うという考え方が必要だと思う。つまり、新浪議員の発言を否定したわけではない。
基本的には、やはり日本の予算の中に積算単価を上げていくとか、物価の上昇というのは何らか入れる必要があると思う。ただ、先ほども財政の弛緩の話をしたが、総量は決めないといけない。あくまでも生産性を上げたり、効率を変えたりして、ワイズ・ペンディングということを徹底していかないといけない。他の国が、欧州が特にそうだが、今、財政は弛緩中なので、そうならないようにというのはお願いしたい。
（新藤議員） キーワードをたくさんいただいた。中長期の供給力の強化、国民の安心の確保、
そして、それには予算の編成に乗数効果も含めたものを入れる。また、全世代のリスキリング、
価格転嫁、そして、賃金の循環をどうするか。これらをしっかりとまとめていきたいと思っている。
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本日御説明した「令和６年度の予算編成の基本方針案」については、今後、与党との調整を踏まえ、次回の経済財政諮問会議において、総理からの諮問と、諮問会議としての答申案の決定を行いたいので、御協力をよろしくお願いする。
〇「経済・財政一体改革（非社会保障）」（新藤議員） 次に、議題２として、経済・財政一体改革について、ここからは河野太郎デジタル
大臣・行政改革担当大臣にも御参加いただく。
出席閣僚よりご発言をいただく。
（鈴木（淳）議員） 資料６をご覧いただきたい。
１ページ、活力ある多様な地域社会の実現のためには、地域におけるDXの推進が必要不可欠である。自治体DX、地域社会ＤＸを進めるとともに、これらを支える体制・ヒト・インフラの整備にも取り組んでまいる。
自治体DXでは、住民と自治体との接点となるフロントヤード改革の人口規模別の事例紹介等
による横展開や、自治体情報システムの標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けた
必要経費の補助等を通じ、住民利便性の向上に加え、業務改革による人的資源の最適配分で政策立案能力の向上を図ってまいる。
また、地域社会DXでは、計画策定から実用化、基盤整備までの伴走型支援を通じた好事例の創出・横展開を図るなど、先進的なソリューションの実証や郵便局の活用などによる地域課
題の解決を促進してまいる。
加えて、全国でＤＸが推進されるよう、都道府県と市町村等が連携した推進体制の構築に向けた伴走支援等にも注力してまいる。
２ページ、地域ＤＸの推進と併せて、地域おこし協力隊の充実等により、地方への人の流れを創出・拡大するとともに、ローカルスタートアップ支援制度を通じた創業支援等により地域活性化を推進することが重要である。さらに、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防防災力の拡充・強化、情報伝達手段の充実強化等を通じた国土強靱化にも万全を期してまいる。
３ページ、左のグラフのとおり、社会保障関係費等の一般行政経費は近年増え続けている。
また、こども・子育て政策の強化については、国と地方が車の両輪となって取り組む必要がある
が、自治体独自の取組も含め、関係施策の多くは地方も費用負担している。さらに、右のグラフのとおり、足下では人事院勧告における給与改定率が大きく上昇しており、国より地方の方が人件費負担が大きいことから、今後も人件費の増加が見込まれる。
こうした中で、自治体が、住民に身近な行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を適切に確保するとともに、地方交付税を確保し、臨時財政対策債の抑制に努めることが必要である。また、今回の所得税減税に伴う地方交付税の減収について、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応することが必要である。
（新藤議員） 早速、意見交換をするが、民間議員からの御意見を頂戴する。
（柳川議員） 先ほどからあるような供給力強化、賃金・物価の好循環を進めていく中で、歳出改革もしていかなくてはいけない。こういう状況をどうするのかをまとめたものが資料５である。これは経済・財政一体改革推進委員会でかなり議論がされている話で、それをまとめたものである。
ここのポイントは、資料５の１．「デジタル技術の実装等による抜本的な社会変革」に書いてあるように、やはりデジタル技術の実装である。ＤＸをしっかり省庁横断で進めて、抜本的な社会改革に繋げていく。そうすれば、相当な歳出の削減ができる。そのことは既に見えているが、見8
令和５年第 15 回経済財政諮問会議

えているのにそこに手が届かないのはあまりにもったいない。やはりこれをしっかり実行させていく仕組みを作っていくことが大事。
これは骨太方針2023に盛り込まれているが、やはり自治体、インフラ、交通、こうした分野のＤ
Ｘをしっかり来年度から起動させていく。自治体ＤＸはやはり国が率先してやらないと、自治体独
自ではなかなか難しい。それから、医療・介護ＤＸも社会保障関係では力を持つので、これもしっ
かり進める必要がある。ＧＩＧＡスクール構想はかなりのお金を使って、非常に大きな取組をやってきたが、これでどんな成果を出すのか、どういうふうに教育を変えていくのか。それがないと、やはり絵に描いた餅になってしまったり、お金が十分に使われなかったりするということになるので、ＥＢＰＭをしっかりして第２期に繋げていく必要があるだろう。
それから、支出元、支出先を結びつけた執行状況をしっかり把握するような仕組みを作っていく。
あるいは官民連携である。今日も話が出たが、官だけではない、民だけではない。やはり官民連携してこその成長であり、イノベーションであり、あるいは歳出削減である。歳出削減の点では、ＰＰＰ関連の推進でずっと言ってきているところだが、それらの事例を積み重ねていくことが重要。資料５の２．「ＥＢＰＭの徹底強化」のところ、これはずっと諮問会議で強く申し上げてきたところだが、やはりＥＢＰＭで、どのくらい目的の成果が出たのか、どのくらい成果は出ていないのか、出ているところにはしっかり予算を付けるし、出ていないのであれば違う形の予算あるいは政策の在り方を考えなくてはいけないのではないか。これを考えていくのは当たり前のこと。
それをしっかりやっていくためのＥＢＰＭを圧倒的に推進していくというところが大事だと書いてある。
後ろに別紙を付けているが、新浪議員が会長をされていた時代から、やはりこの推進委員会の中でワーキング・グループもあって、有識者から相当いろいろな議論が出ている。それらをしっかり実行していくことが真の意味での日本の改革に繋がっていくし、新たなステージになっていくのだと思う。
（十倉議員） デジタル技術実装による抜本的な社会変革、それから、ＥＢＰＭの徹底は、今、柳川議員がおっしゃったとおりである。
私からは、この資料５に書いていないことを申し上げる。
今後の経済・財政一体改革の進め方のポイントは、第１の議題のときでも申し上げたので重複するが、中長期の時間軸を意識して経済財政運営を行うことだと思う。
残念ながら、現在の予算については、歳出の目安によりほぼ横ばいで当初予算を厳格に管理しながら、ここ数年大きな補正予算が組まれており、計画的とは言い難い状況である。これまで設けられてきた基金事業も含めて、中長期の計画の中で複数年度にわたる歳出の見通しを示し、その見通しに基づいて当初予算で措置すべきと考える。計画的な政府による財政支出によって、企業の予見可能性は高まり、設備投資や人材育成を含めた人への投資について取り組
みやすくなる。
また、先ほど申し上げた中長期計画については、各事業、政策をレビューし、定期的な修正や見直しを行うことも重要。そして、歳出の見通しを裏づける財源についても、中長期の視点から議論していくべきと考える。
我が国の新たなステージでは、物価や金利動向にも配慮することが必要になる。経済あっての財政という基本的な考え方の下、財政支出の効果を高めるなど、財政規律にも目配せすることが必要。
（新浪議員） 一体改革全体論及び各論について三点お話をしたいと思う。
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令和５年第 15 回経済財政諮問会議

まず全体論としては、財政需要が拡大していく中で、乗数効果に基づくワイズ・ペインティング、
ＥＢＰＭは不可欠。柳川議員のおっしゃるとおりだと思う。
この経済・財政一体改革について、一向に進捗しない重要事項や委員会の中で議論を行っても工程に十分反映されていないという危機感があり、非常に課題があるのではないか。
長い間経済・財政一体改革推進委員会をやってきたが、私は完全にＥＢＰＭを中心とした委員会に衣替えして、見える化をどんどん進めていくべきではないかと思う。民間主導の経済において経済・財政一体改革を進めることを念頭に、やはり先ほど申し上げた乗数効果が大切ではな
いか。見える化をするとオープンになり、それがゆえに進んでいるということが分かり、また、ス
テークホルダーとして国民が見ていることで、進捗度合いが変わっていくのではないか。危機感を持ってやっている、やはり変わった、こうやって見えるようになってきたのだと思っていただくことが重要。
私が最初に一体改革推進委員会をやったときも、ある県の医療費が平均よりも大幅に大きいといったことが見えてきた。なぜこんなに大きく変わっているのか、自分の県が何でこんなにコストがかかっているのか、なぜ効果がないのかというのを国民も理解できる。官庁としては出しにくい部分もあると思うが、良くしていくということを前提にやっていただくことが重要。
二点目として、共助が極めて重要。民間のノウハウを生かして社会問題の解決をするということをやっていかないと、公助ではやりきれない。そんな中で、ソーシャルインパクトボンドなどはまだまだ理解されておらず、こういうものをもっと喧伝していただきたい。
そして、企業版ふるさと納税は2024年までとなっているが、半恒久的な制度にするとともに、地方公共団体とＮＰＯの連携に企業も一緒になって支援できる仕組み、とりわけ我々企業がＮＰＯに直接支援できるスキームの構築を検討すべき。企業は公と違って、駄目だったら手を引くため、企業がやったほうがうまくいくと思う。また、この企業版ふるさと納税は、効果測定をしっかりやるべき。
最後に、社会基盤整備について。インフラの老朽化が非常に進んでいる中で、ドローンなど、先進技術をもっと取り入れなくてはいけない。予防保全を着実に進めることは長期的な財政負担抑制へのインパクトが大きく、まさに単年度ベースで考えていたらこれはできない。
また、ＴＳＭＣのような国内投資の拡大に際し、産業の競争力強化のためにはインフラは非常に重要であり、こういった整備が不可欠。インフラの場合、長期になるが、しっかりと乗数効果を見て進めていただきたい。
（中空議員） 三点申し上げる。
まず、データに関してだが、まず見える化をすること。日本は何でも割と先進国だと私は信じているが、様々調べて様々見たりすると、データがないことがよくある。このため、データをきちんと取ることが重要だと思う。議題１にもあった中小企業の価格転嫁が進まないのも、やはりデータを開示して、どこが価格転嫁できないか示すだけで変わってくると思う。ここのため、データの見える化を徹底する。これが１つ目である。
２つ目に関しては、データの一元化である。入院したとき、例えば地方自治体に行かなくても、どこに行かなくても様々なものが連携していくことが望まれる。やはり一個一個が分かれていて、病院は病院、地方自治体は地方自治体、近いところとそうでないところでは差があって、様々である。保険の種類によっても違ってくる。これからの高齢化社会において、一人で入院している
人たちはどういう手続をしたら良いのか。やはりそこは一元化をして、入院した際に自動的に様々なことが突合してくることが望まれると思う。岸田政権、河野デジタル大臣はそれを完遂してくださると信じている。ペネトレーションはマイナンバーでどんどん上がっているし、どんどん上10
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げていただきたい。
最後、３つ目が、競争力の強化にもっと集中するということである。もちろん社会保障は大事だ
が、やはり何にしても時間がかかってしまう。集中して進めていただきたいのは、競争力強化のためのグリーントランスフォーメーション。これを進めることによってどういう投資が進むのか、ど
ういうお金の回り方をするのか目に見えてくるからである。そういう目に見えるお金の回り方をしてくると、やはり外国人投資家のお金は動きやすくなる。中長期でやることを手抜かりしようという気は全然ないが、そこはしっかりと進めつつ、短期で日本はこれだけお金を取ろうとしているのだ、という意欲を見せることやっていただけるとありがたい。
（新藤議員） ＥＢＰＭを導入するとなると、鍵を握るのは一体ＥＢＰＭで何を成果とするか、ＫＰＩ
やその成果を何とするかが常に不安定なので、結局、整備率がどれぐらい上がりましたとか、どれだけ削ったかとなり、そうなると政策効果でなくなってしまう。どういう指標を作り、効果測定はどのようにするべきなのか時間があれば御意見を頂戴したいと思う。
それでは、河野大臣から、今の民間議員からのお話を含めて御意見をいただきたい。
（河野臨時議員） 先日、秋のレビューを実施した。新型コロナと基金を中心に議論したが、例えば新型コロナの対策で実施したものはどれだけの成果があったのか全く分からない。また、中小企業の事業変革を促す補助金というのがあったが、何千件、何万件出したのだが、報告書が全部紙で上がってくるので、全くデータの加工ができないということで、やはりデジタル庁が前に出て、まずデータをちゃんとデジタルで取れるようにしないと、ＥＢＰＭもへったくれもないなというのが正直なところなので、デジタル庁がもう少し前に出て、データをしっかり取るというところから始めないといけない。
それから、最近ライドシェアが話題になっているが、今、タクシーはアプリで呼ぶものだから、アプリのデータを見ると、いつどこでタクシーが足らないかというのが可視化されている。さすが民間と思ったが、そうすると、例えば東京だと、月曜から日曜日まで、何時から何時までタクシーが足らないというのが一目瞭然に出ているし、どの地域が足りないのかというのも分かるので、例
えばその時間帯にライドシェアを入れても、今のタクシー業界は全然痛くもかゆくもないということなので、そうやってデータをベースに議論をすると、反対のための反対は反対できなくなるのかなと思う。だから、やはりきちんとデータを取って政策を進めるというのが一番抵抗なくできるのではないかと思っているので、そこはしっかり実行したい。
それから、レビューシートは今までは整理番号だったが、レビューシートにＩＤ番号を振って、政府の予算が付いている事業はちゃんと支払いを追えるようにしていかないといけないので、これからきっちりレビューシートにＩＤ番号を付けたいと思う。
（新藤議員） レビューシートのＩＤはそこだけで終わらないで、全予算項目に統一番号を振ってもらいたい。それを是非お願いしたい。
（河野臨時議員） はい。
（新藤議員） 今のお話について、柳川議員からまず、経済・財政一体改革推進委員会で御議論もいただいているＥＢＰＭの進捗管理は何が重要なのか、そこを補足いただきたい。
（柳川議員） まずは進捗管理をどうやって実施していくかというとデータの整備。まさに河野大臣からお話があったように、やはり良いデータが取れるようになっている。昔はできなかった、昔は分からなかったことが分かるようになっているので、それをしっかり使っていくということは何よりも大事。
また、経済学だとか統計学が大分発達したので、見えないものでもしっかり分析することで数字としての評価ができるようになってきた。やはりこういう学問的な成果もしっかり使う必要があ11
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るというのが、新浪議員がＥＢＰＭと強くおっしゃっていたところの大きなポイントだと思う。そうい
う意味では、今まで分からなかった進捗管理が相当できるようになってきている。なので、これをしっかり実施するということは、人口が減っていって、財政も厳しい中で、日本は、本当はこれが一番有効な国なはずなので、それをしっかり使っていくということが大事だと思う。
進捗管理はどうしても分からないから、お金を付けるとき、政策を始めるときにいろいろな議論する。こういう効果があるのだ、ああいう効果があるのだ、こういう効果も実現させたい。ところが、そのとおりになっているかどうかを見てこなかった。すると、本当にその効果があったのかどうか、
本当に当初意図したものが達成されたのかどうか分からないという具合に、政策はもったいな
いことになる。
そのため、今日、新藤大臣から御質問があった進捗管理はとても重要で、我々が期待して議論していた政策を100％ちゃんと実現させるための大きな武器。そうすれば、今まで以上にやはり政策の効果はしっかり上がるはず。やはりこういう管理をしっかり行っていくことが大事だということで、繰り返しだが、先ほど別紙のところにあったように、多くの専門家の先生方がこういうことをちゃんとチェックして、こういうふうに進めていくべきだという議論は既にされているので、これをしっかり実現させて、ちゃんと期限を切って成果を報告していただいて、諮問会議でもそれをチェックしていくということが政策を意味のあるものにして、本当に効果を持たせる上で重要。
（新藤議員） ＥＢＰＭについて、追加で発言される方がいればご発言いただきたい。
（中空議員） ＥＢＰＭ、ＫＰＩはとても大事だが、ＫＰＩの設定は新藤大臣も発言したように本当に難しいと思う。時によって変わってしまうということがまた出てくるし、変わったことをみんな知らないでそれに固執するということがどうしても起きてしまう。なので、どうやって変えていくのか、変わっていくのか、柔軟性を担保するというのはどうやってやるのか、とても難しいが、やらなけ
ればいけないことかなと思う。
あと、トライ・アンド・エラーなのだと思う。マイナンバーにしたって別に全員が持っている状態ではないわけだから、結局、何が起こった、それを修正していくということを今やらなければいけない。例えばライドシェア一つとったって、日本人は頭が良過ぎていたのか、石橋を叩き過ぎて渡らない性格なのか、止めようという方向の話しか出てこない。様々なことが出てくると、やはり皆ネガティブになってしまうが、そこにぜひトライ・アンド・エラーでこういう将来を作りたいということをやってもらいたい。
先ほども私は自分の話をしたが、やはりこれから高齢化社会になって、データが統一化されること、一元化されること、それから、自分からアクティブに動かなくても勝手にいろいろな制度の中に入れること、これはとても大事だと思うので、しつこいようだが、ぜひトライ・アンド・エラーでやっていただければと思う。
（新浪議員） 日本国は、民間もそうなのだが、一度始めたことの検証がものすごく苦手な国民性があると思っている。見つかったら誰が責任を取るのかという議論にならないようにするというのをまずしっかりしなければならない。検証すれば間違いも出てくる。しかし、間違ったものを止めるとか、または直すという努力にリワードするようにしていかないと進まない。
何省の何課が何かをやって間違ったというのをやっている限りは進まない。間違いを見つける
こと、そして、直すということにいかにエンカレッジしていくかというカルチャー作りが重要であり、そこを間違えないようにしなければならない。例えば企業でも、前の人が始めたことを止めるとなると次の人は大変。間違っていることをデータで示してもなかなかやめられない。そういった意
味で、責任を問うというよりも、止める勇気をしっかりとエンカレッジするようなカルチャーを作る
ことが非常に重要。
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（新藤議員） ＥＢＰＭを活用して、岸田内閣として新しい予算編成をやるというのは、ゼロか100かの話ではない。ある分野においてはＥＢＰＭを思いっきり入れた、そのような予算編成ができたら画期的だと思う。これをどういうふうにすれば、アピールできるか。現実に新しい仕組みを入れられたかというのは、ぜひ追求してみるべきだと思ったが、柳川議員、御指摘があれば伺いたい。
（柳川議員） とても重要な御指摘だと思う。まさにそういうふうに予算を進めていくべきだと思う。
これには２つあると思う。１つは、今までの政策の中で、何がうまくいって、何がうまくいかなか
ったか、どこまで進捗したかというのをデータで見て、その結果を今回の予算編成に生かしていくという事後的な評価の部分。
ただ、それだけでは駄目で、お金を付けるときに、やはりこのお金を付けるのはこういう成果を目指すからだ、こういうデータでこういう結果が出ることを期待してやっていくのだと、事前の段階でＥＢＰＭのようにデータをちゃんと見て、結果を確認しながら、この結果を目指すのだというところを予算編成にできるだけ入れていくということがとても大事なことだと思う。
（新藤議員） 各政策において設定の仕方が違うので、一律ではないのだろう。
鈴木財務大臣、予算編成を進めていただくが、御発言があれば伺いたい。
（鈴木（俊）議員） これからいよいよ予算編成が本格化するところで、なかなか悩ましく、財政需要も大きいものがあるから、みんなチャックをどうやって閉めようかということだが、やはりどうやってスリム化していくか、筋肉質にしていくかということでも、ＥＢＰＭのそういうような考え方を取り入れて、意味のあるスリム化、筋肉質な予算を作っていくかということは重要な視点だと思う
ので、少し勉強させていただきたい。
（新藤議員） 本日、政府のサービス提供の高度化・効率化を図り、歳出削減にも資する経済・財政の一体改革が一層重要だということで御意見を賜った。
そして、柳川議員からも御説明をいただいたが、骨太の2023に掲げられている施策の進捗管理が重要である。今後取りまとめる新たな改革工程表に、是非反映をしていきたいと思う。
中長期的な民需主導の経済成長と持続可能な財政を実現していくために、デジタル技術の徹
底した社会実装とＥＢＰＭの徹底強化が必要であるという御意見を頂戴した。
私としては、河野デジタル大臣としっかり連携をしながら、今後必要な取組を進めていきたい
ので、またアドバイスのほど、よろしくお願い申し上げる。
プレスに入室いただく。
（報道関係者入室）（新藤議員） 岸田総理より締めくくり発言をお願いする。
（岸田議長） 本日は、予算編成の基本方針、そして、経済・財政一体改革について議論を行った。
日本経済は、デフレからの脱却と、経済の新たなステージへの移行に向けた正念場にある。
賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する。そして、それが新たな投資を呼び込み、企業の成長やさらなる賃上げ、賃金上昇に繋がるという好循環を実現していかなければなりません。スタートダッシュとしての経済対策に続く、来年度の予算・税制、そして、規制・制度改革は重要。
来年度予算編成においては、こうした賃金と物価の好循環を見据えて、政府が率先して対応
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してまいる。
また、人への投資やＧＸ、ＤＸ、ＡＩなどの分野での投資、新技術、新市場などのフロンティアの開拓、デジタル技術の社会実装など、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力強化の取組を加速させる。
その際、骨太方針2023に盛り込まれた様々な分野におけるＤＸを来年度から一斉に起動する。
その上で、歳出効率化を徹底しつつ、歳出構造の平時化をさらに進めていく。
新藤大臣においては、令和６年度予算が骨太方針2023に沿ったメリハリの効いたものとなる
よう、与党とも連携の上、予算編成の基本方針を取りまとめてください。
次に、経済・財政一体改革に関して、歳出効率化を徹底しながら、公共サービスの水準を維持・向上していくに当たって、デジタル技術の実装を通じたサービスの高度化・効率化が鍵となる。デジタル技術を活用しながら、官民連携の強化、インセンティブ改革や見える化を進めていくことが重要。また、ＥＢＰＭを徹底強化していく必要がある。
河野大臣においては、関係大臣と協力をして、デジタル技術の実装によるサービスの質の向上や歳出効率化を進めてください。その際、予算や事業のデータによる見える化などや、行政事業レビューなどを通じたＥＢＰＭの強化に取り組んでください。
（新藤議員） プレスは御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（新藤議員） 以上をもって、本日の会議を終了する。
（以

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