公益財団法人鳥取県教育文化財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人鳥取県教育文化財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、鳥取県内の埋蔵文化財の 発掘調査及び保存活用並びに鳥取県の生涯学習の振興に資する事業及び施設管理業務を行い、もって郷土の教育文化の向上発展及び生涯学習の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
(1) 埋蔵文化財の発掘調査及び調査結果の公表に関する事業(2) 学習の機会提供や自主活動の支援など生涯学習を推進するための事業(3) 教育に関する施設の管理運営に関する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産である基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 公益法人への移行時の基本財産として、別表１に特定された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産（基本財産の維持及び処分）
第６条 この法人は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めなければならない。
２ この法人の事業遂行上やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分し、又は担保に供し、若しくは基本財産から除外しようとするときは、評議員会の承認を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、評議員会の決議に より定める。
（資産の管理及び運用）
第７条 この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号 及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の額及び支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概 要及びこれらに関す る数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を得なければならない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１３条 この法人に評議員４名以上８名以内を置く。
２ 評議員のうち一人を評議員長とする。
（選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人に関する法」という。）第１７９条から第１９５条 までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘ までに該当する評議 員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く 。）の次のイからニ までに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に 関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。
４ 前条第２項の評議員長は、評議員会の決議により評議員の中から選定する。
（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員が任期の満了又は辞任で退任することにより、第１３条 第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該評議員は任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１６条 評議員に対して、各年度の総額が３５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
ニ第５章

評議員会

（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(4) 評議員に対する報酬等の額及び支給の基準(5) 第１０条第１項第３号、第４号及び第６号の書類の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集 の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を評議員会の日と定めて評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
（定足数）
第２２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の額及び支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条 第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ その会議の議長及びその会議において選出された２名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
（運営）
第２７条 法令及びこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事
項は、評議員会の決議により定める。

第６章

役員（設置）
第２８条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上８名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。

３ 前項の理事長をもって一般法人に関する法上の代表理事とする。
（選任等）
第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事の構成は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５ 条第１０号及び第１１号に規定する基準を満たさなければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第２８条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証 することその他理事 以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（責任の免除）第３６条 この法人は、一般法人に関する法第１９８条において準用される第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合 には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な 業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) この法人の業務の適性を確保するための体制の整備(6) 第３６条の責任の免除（開催）第３９条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と判断したとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対 し、理事会の目的で ある事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日 から５日以内に、そ の請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4) 監事から理事長に対し、理事会の 招集の請求があった とき、又は監事が理事会を招集するとき。
（招集）
第４０条 理事会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人に関する法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、当該決議すべき提案について可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ その会議に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 議事録は、理事会の日から１０年間、事務所に備え置かなければならない。
（運営）
第４６条 法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項
は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第４８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）第４９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

事務局

（設置等）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及びこれに相当する職にある職員は、理事長が理事会の 承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

第１２章

補則（委任）
第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

附 則
（施行日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益 社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の特例）
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始日とする。
（最初の理事長）
３ この法人の最初の理事長は、井上善弘とする。

別表第１

移行時の基本財産（第５条関係）

財産種別
預金金額

１００，０００円