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内閣官房国土強靱化推進室「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく申請から審査・認証登録までの流れ

申請の準備

下記の申請書類をご用意ください。※①②③は推進協議会のホームページからダウンロードできます。
①（別添様式１）
申請書 ②（別添様式２）
提出書類 ③（別添様式３）
添付書類整理表

申請書類の受付

申請書類をメールするとともに、認証事務局に郵送（簡易書留）にて送付してください。

一次審査（書類審査）

書類の不足等の確認を行った後、書類の中身について審査いたします。

一次審査終了団体に二次審査（面接）の詳細（日時、場所等）を通知

一次審査（書類審査）
後、二次審査（面接）日程等をお知らせします。

二次審査（面接審査）

面接会場は別途ご連絡いたします。
（会場での面接とWeb面接の選択ができます。）

認証審査委員会

適合・不適合の最終判定が行われます。

二次審査結果報告（最終の合適合・不適合の結果を通知）

審査基準に適合していると判定された団体には、認証事務局より「、認証・登録契約書」「ロゴマーク使用規程」等を送付いたします。認証・登録契約書締結後、「 認証・登録証」を交付します。

06
第 1回
第 2回

第 3回

④ その他添付書類 ⑤ 団体概要

レジリエンス認証について

年4月〜
2021年度募集期間（新規・更新共通） 2021
2022 年3月
募集期間

一次審査（書類）2021 年 4月1日 〜 5月21日
2021 年 8月2日 〜 9月30日
2021 年 12月1日 〜
2022 年1月31日

二次審査（面接）

登録手続き

2021 年 5月24日 〜 6月4日
2021 年 6月14日 〜 6月25日 2021 年 7 月下旬
2021 年 10月1日 〜 10月15日 2021 年 10月18日 〜 10月29日 2021 年11月下旬
2022 年 2月1日

〜 2月15日

2022 年 2月21日 〜 3月4日

2022 年 3 月下旬※上記スケジュールは状況により多少変更となる場合があります。当協議会HPにてご確認ください。

07

審査料および認証・登録料について

申請団体
従業員数

30 人以下

事業継続
事業継続および社会貢献

31 人以上100 人以下

事業継続

101 人以上300 人以下

事業継続

301 人以上

認証・登録料

新規・更新審査料

事業継続および社会貢献

事業継続および社会貢献
事業継続
事業継続および社会貢献

（2年分）

合計

15,00020,00035,00045,00020,00065,00075,00020,00095,000120,000

20,000140,000

日本各地では、地震、台風や水害などの自然災害が多発しています。またサイバーテロやウイルス感染症等、脅威の対象は拡大傾向にあります。想定外の事態により社会システムや事業の一部機能が停止しても、事業全体としての機能を速やかに回復できる取組みを評価し認証するのが、（消費税は非課税扱い）（単位：円）
１．
申請団体従業員数は、過去１年以内の数字を記入してください。
申請団体従業員数は、正規社員だけでなく、契約社員・嘱託社員・派遣社員・パートタイマー・アルバイトなど非正規社員及び常勤の役員も含みます。
＜計算方法＞① 非正規社員を一律、二分の一で従業員相当に換算する。 ② 非正規社員の前年度一月平均の総労働時間を170で除して、その数字を従業員数として換算する。
③ 上記の方法以外で計算した場合は、その計算根拠を別途添付してください。
上記、①②③いずれかを選択して算出し、申請書に記入してください。
２．複数枚の認証・登録証を希望する場合、２枚目以降、一枚に付き3,000円＋消費税を納付してください。

問い合わせ先一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会 レジリエンス認証事務局〒102-0083 東京都千代田区麹町3-7-10 浅野ビル本館4F
TEL : 03-6712-5197 FAX : 03-6712-5198
Email : resi@resilience-jp.com

レジリエンス認証

検索2021年03月作成 ver.12

レジリエンス認証制度です。
皆様もぜひ、レジリエンス認証を取得いただきますよう、ご案内申し上げます。

オールジャパンで国土強靱化を01「レジリエンス認証」とは

03

レジリエンス認証取得団体の声（２０２０年１１月認証）

内閣官房国土強靱化推進室は、さまざまな災害発生等への備えとして「事業継続（自助）」に関する取組みを積極的に行う団体を認証する「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度」を平成28年（2016年）に創設しました。
平成30年（2018年）には、社会・地域でのコミュニティ活動等も評価対象に含めた「社会貢献（共助）」も追加しています。
レジリエンス認証は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン（国土強靱化推進室）」に基づいて行います。
認証制度を普及することで事業継続の積極的な取組みを広げ、社会全体の強靱化を進めることを目的としています。
認証取得団体は協議会および国土強靱化推進室のホームページで公表されるとともに、認証・登録証とレジリエンス認証マークが付与されます。

1 建設業・・・・・・岐阜県、従業員16（30人以下）
2019年は自然災害が多発し、2020年はコロナ感染症と戦う年で、改めてBCPの必要性・重要性を思い起こさせられた。
取得して「BCの思考」が業務の遂行に大きな影響を与えている。
協力会の企業を巻き込んだBCP作りもその一つ。
【タイムライン（非常時行動計画）】についての理解を得られたのは一歩前進だった。競合同業社においても差別化の大きなポイントとなっている。

「レジリエンス認証」の仕組み

3 製造業・・・・・・大阪府、従業員82（31人以上100人以下）
2020年のコロナ禍では、BCPの観点から人員配置や業務補完への対応は早かった。
デジタル共有化もでき、情報収集も積極的に行ってくれた。
トップダウンで全て指示せずともある程度動けるようになったのは、レジリエンス認証取得のおかげ。
委員会メンバーも比較的前向きに捉えていただけるので非常に助かる。BCPから、人の取引会社からBCPの観点で話を聞かせてほしいと言われる頻度が増えた。

内閣官房国土強靱化推進室
ガイドラインの提示

ホームページ等での公表・広報

認証審査の仕組み（一社）
レジリエンスジャパン推進協議会

レジリエンス認証事務局

広報申請

認証

国土強靱化貢献団体

02

制度運営委員会制度の運営についてのチェック制度の見直しに関する提案・要望
制度の普及方策の検討

認証審査委員会

申請書類フォーマットの作成
審査・評価基準の策定・見直し
認証審査

セミナー等での情報提供（普及・啓発講座等）
レジリエンス認証ロゴマークによるＰＲ

マーケット・顧客取得のメリット（1）事業継続に関する取組みを専門家に評価してもらうことで、更なる改善につながります。
◆ 不測の事態から会社を守る。 ◆ 事前の備えにより信用力が向上する。
◆ 業務見直しによる体質強化◆ 会社全体の企業力強化および事業承継につながる。
（2）与信の向上につながります。
◆ 見直しを定期的（2年毎）に実施◆ 経営者・社員の事業継続に関する意識の向上◆ 雇用の確保につながる（安全・安心な企業） ◆ 社会・金融機関に対する与信の向上（3）
レジリエンス認証ロゴマークを名刺や広告等に付して、自社の事業継続や社会貢献への積極的な姿勢を顧客や市場に対してPRすることができます。
（但し、医療法等他の法令で制限がされているものは除きます。
）◆ ロゴマーク付与による企業競争力の強化◆ 公的機関（国土強靱化推進室、協議会）
ホームページ公表による信用力の向上（4）一部の金融機関による融資等が受けられます。
日本政策金融公庫のＢＣＰ融資（社会環境対応施設整備資金）について要件確認証を発行します。
事業継続ならびに防災目的の施設等の整備を実施している方（主に中小事業者）に日本政策金融公庫が行っている融資制度です。
主な融資制度①紀陽銀行「ビジネスレジリエンス対策ローン」② 第三銀行「事業継続サポートローン」③ 静岡信用保証協会「BC特別保証」④ 兵庫県信用保証協会災害時発動型予約保証システム「そなえ」⑤ 鹿児島県信用保証協会BCPサポート保証「あんしん」

2 製造業・・・・・・山形県、従業員187（101人以上300人以下）
BCP活動を通じて、大雨や地震が起こってもサプライヤーの連絡網整備が出来たことで、客先への納入影響は皆無だった。
また、コロナ禍による海外諸国のロックダウンによる部品納入遅延に対しても、BCP発動により影響を最小限に抑えられた。
対外的には、各サプライヤーにBCP活動やレジリエンス認証の指導を行ってきたこともあり、レジリエンス認証取得サプライヤーが徐々に増加してきた。

4 卸売業、小売業・・・・・・石川県、従業員556（301人以上）
2019年度第3回レジリエンス認証取得の際のアドバイスを基に、全社訓練、BCP机上演習を通じてさらなるブラッシュアップを図ってきた。2020年のコロナ対応では対策本部を立ち上げ「働き方ガイドライン」を定めて社員に実行を促した。
これまで事業継続に大きな影響を受けることもなく、逆に成長を続けている。
社会貢献では台風や豪雨災害の被災地活動の際にレジリエンス認証取得団体であることを説明し、賛同していただいている。
5 宿泊業、飲食サービス業・・・・・・東京都、従業員11,214（301人以上）
レジリエンス認証取得後、台風災害やコロナ禍においても、粛々と医療・福祉分野での食事の提供を継続し、社会に貢献できた。事業継続では、品質マネジメントシステム（QMS）ISО9001との一体運用を図ることで無理のない運用ができている。
コロナ拡大により他業界からの新規参入が増加するなど競争が激しくなった。
レジリエンス認証を差別化のための強みととらえていきたい。

04

普及・啓発活動

レジリエンス認証説明会の開催
シンポジウム、ジャパン・レジリエンス・アワード等の開催
レジリエンス認証取得団体交流会の開催

レジリエンスジャパン推進協議会

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）

次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。 ジャパン・レジリエンス・アワード

ロゴマークについてレジリエンス（RESILIENCE）のRをモチーフに強さとしなやかさをデザインとして表現しています。左上の赤い丸は、日本を意味しており、その日本を両手で守り、支えている。
すな
わち、あらゆる災害から強くしなやかに、みんなで力を合わせて、日本を守り抜いていくことを表現しています。一方で、
このロゴマークは、この赤い丸を人の顔として見ると、しっかりと人が地に足をつけて自立しているようにも見えます。いかなる災害にも一人でしっかりと自立してやっていける企業、団体であるという証であることも同時に表現しています。
レジリエンス認証・登録を受けた団体は、「ロゴマーク規程」に基づき、使用することができます。
社会貢献の活動が評価の対象に追加されたことに伴い、上記右のゴールドのロゴマークが新設されました。

アワード受賞の様子（レジリエンス認証取得団体の多くが受賞しています）