プログラム資料集・抄録集
2020年11⽉18⽇(⽔) ホテルニューオータニ博多

主催：⽇本財団

協働企画：九州社会就労センター協議会、全国障害者雇⽤事業所協会、九州地区知的障害者福祉協会、
福岡県知的障がい者福祉協会、全国⾝体障害者施設協議会、全国精神保健職親会、
⽇本作業療法⼠協会、福岡県作業療法協会、全国就労移⾏⽀援事業所連絡協議会、
⽇本相談⽀援専⾨員協会、福岡県障害者就業・⽣活⽀援センター連絡会
後援：厚⽣労働省、福岡県、福岡市

⽬次
1

基調講演
「報酬改定と障害者の就労⽀援施策の再編」

12

分科会2
「地域との繋がりで広がる障害者就労の可能性ー感染症・災害時の教訓も踏まえて」

42

分科会3
「精神科病院・診療所から企業へのルートを広げよう！」

57

分科会4
「障害者のQOL向上に向けた新ライフモデルプランとは」

68

活動抄録集

※本資料は⽂字の⼤きさを優先して編集している為、縦ページ・横ページがあります。

基調講演
報酬改定と障害者の就労⽀援施策の再編

1

就労支援フォーラムＮＩＰＰＯＮ
フクオカ

Ⅰ 就労系障害福祉サービスの現状
Ⅱ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の検討状況

障害者就労の現状と今後について～令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の検討状況～

Ⅲ 雇用と福祉の連携
Ⅳ 参考資料

令和２年11月18日
厚生労働省障害福祉課
石井 悠久（いしい ちかひさ）

２
障害者雇⽤の状況

就労⽀援施策の対象となる障害者数／地域の流れ（2019年6月1日現在）

障害者総数約９６４万人中、１８歳～６４歳の在宅者数約３７７万人（内訳：身体１０１．３万人、知的 ５８．０万人、精神２１７．２万人）
一般就労への移行の現状① 特別支援学校から一般企業への就職が約 ３２．３％ 就労系障害福祉サービスの利用が約 ３０．２％② 就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加し、 令和元年度は約２．０万人が一般就労への移行を実現

障害福祉サービス
大
学
¥
専
修
学
校
∑
∏
進
学
等

・就労移行支援約 ３．４万人

・就労継続支援Ａ型

約 ７．０万人

・就労継続支援Ｂ型

約２６．０万人（平成３１年３月）

12,847人/年

就労系障害福祉サービス
から一般就労への移行
1,288人/ H15 1.0
2,460人/ H18 1.9 倍
3,293人/ H21 2.6 倍
4,403人/ H22 3.4 倍
5,675人/ H23 4.4 倍

7,717人/ H24 6.0 倍
10,001人/ H25 7.8 倍
10,920人/ H26 8.5 倍
11,928人/ H27 9.3 倍
13,517人/ H28 10.5倍
14,845人/ H29 11.5倍
19,963人/ H30 15.5倍

就 職

特別支援学校
卒業生21,764人（平成３１年３月卒）

（万人）

精神障害者

55

企 業 等
雇用者数
約５６．１万人（％）
法定雇用率2.2%
2.2
2018.4.1～
56.1
53.5
2.1
法定雇用率2.0% 2013.4.1～
49.6 7.8
2.0
47.4
6.7
45.3
5.0
1.9
4.2
12.8
3.5
12.1
1.8
11.2

60

知的障害者

50

身体障害者
実雇用率（％）

45

法定雇用率1.8% 1998.7.1～

40（令和元年６月１日）＊45.5人以上企業

10.5
9.8

35

1.6
法定雇用率1.5% 1976.10.1～

ハローワークからの紹介就職件数25

１０３，１６３件

20（令和元年度）

就職 7,019人/年【出典】社会福祉施設等調査、国保連データ、学校基本調査、障害者雇用状況調査、患者調査、生活のしづらさなどに関する調査 等

1.7

法定雇用率1.6% 1988.4.1～
30

1.5
35.4
34.6
33.3
32.8
32.0

※A型：19,388件（うち就労系障害福祉サービス 6,565人）

703人/年○ 民間企業の雇用状況
雇用者数 56.1万人 （身体障害者35.4万人、知的障害者12.8万人、精神障害者7.8万人）
実雇用率 2.11％ 法定雇用率達成企業割合 48.0％○ 雇用者数は16年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。

15

1.3

10

1.2

5
0

1.4

1.1

1977

1979

1981

1983

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019

1.0

障害者の活躍する場の広がり

就労継続支援事業所における平均賃金・工賃月額の推移○ 就労継続⽀援Ａ型事業所の平均賃⾦⽉額は、平成26年度までは減少傾向であったが、近年は増加傾向。
○ 就労継続⽀援Ｂ型事業所の平均⼯賃⽉額は、平成20年度以降、毎年増加（H18→Ｒ１ 33.9％増）。
120,000

100,000

平
均
賃
⾦
・
⼯
賃
⽉
額
︵
円
︶

113,077
99,69778,97588,50280,53260,00075,31771,513

68,691 69,458

66,412 67,795

70,72074,08576,88740,00020,0000

就労継続支援Ａ型事業所の事例

就労継続支援Ｂ型事業所の事例＜事例１＞障害者が地域の産業を支えている事例【(株)九神ファームめむろ（北海道）】
n 就労継続支援Ａ型事業所として、農業と加工作業を組合せて通年の作業を確保。
n 知的障害のある利用者２０人が、主にジャガイモの生産と加工を行い、総菜チェーンや地元の食堂に販売し、安定収益を上げている。利用者から支援スタッフへのキャリアアップも実現。
n 地域の高齢者を積極的に雇用し、農業の経験や知恵を伝承。高齢者の生きがい創出にも貢献。
n 令和元年度の平均月額賃金：約１１万６千円＜事例２＞障害者が高齢者を支える事例【（社福）池田博愛会 セルプ箸蔵（徳島県）】
n 知的障害のある利用者約６０人が働く当該事業所
は弁当・パンの製造販売等、喫茶室も運営し、地域住民との交流の場になっている。
n さらに、食料品や生活用品を、山間部の高齢者へ
定期的に宅配し、同時に高齢者を見守り、話し相
手となることで地域を支えている。
n 地元の民間企業とともに、見守り協力機関として自治体と協定を結んでおり、一人暮らしの高齢者を守る活動の充実強化に貢献。
n 令和元年度の平均月額工賃は、約２万７千円

令和２年11⽉9⽇現在

Ａ型平均賃⾦⽉額※１

80,000○ 人材確保が課題となっている産業や、高齢化に悩む地域を支えている事例が産まれている。
○ 様々な業界、分野と連携し、地域において障害者が活躍する場が拡大。

16,369Ｂ型平均⼯賃⽉額※２
12,222 12,600 12,587 12,695 13,079 13,586 14,190

14,437 14,838 15,033 15,295 15,603 16,118

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 Ｈ30年度 R１年度
※１ 平成２３年度までは、就労継続⽀援A型事業所、福祉⼯場における平均賃⾦※２ 平成２３年度までは、就労継続⽀援Ｂ型事業所、授産施設、⼩規模通所授産施設における平均⼯賃【出典】⼯賃・賃⾦実績報告（厚⽣労働省障害福祉課調べ）

3
障害福祉サービス等報酬改定検討チームについて
障害福祉サービス等に係る報酬について、報酬改定の検討を行うため、厚生労働省内に「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を設置し、アドバイザーとして有識者の参画を求めて、公開の場で検討を行う。
検討過程の客観性・透明性の担保のために参画
アドバイザー（10名）

主査

・ 厚生労働大臣政務官

Ⅰ 就労系障害福祉サービスの現状

副主査

Ⅱ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の検討状況
Ⅲ 雇用と福祉の連携

厚
生
労
働
省

・ 障害保健福祉部長
構成員
・ 企画課長・ 障害福祉課長
・ 精神・障害保健課長
・ 障害児・発達障害者支援室長兼地域生活支援推進室長
・ 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（オブザーバー）・ 石津 寿惠・ 井出 健二郎
・ 岩崎 香・ 小川 正洋・ 小船 伊純・ 佐藤 香・ 田村 正徳・ 野澤 和弘・ 橋本 美枝・ 平野 方紹明治大学教授昭和女子大学教授
早稲田大学人間科学学術院教授
柏市保健福祉部障害福祉課長
白岡市健康福祉部福祉課長
東京大学社会科学研究所教授
埼玉医科大学客員教授
毎日新聞客員編集委員
成田地域生活支援センター施設長
立教大学教授（敬称略、50音順）※ 主査が必要と認める時は、関係者から意見を聞くことができる。

【当面の検討項目】

Ⅳ 参考資料（１）障害福祉サービス等報酬改定の基礎資料を得るための各種調査 （２）令和３年度障害福祉サービス等報酬改定 等【開催スケジュール（実績）】
第６回：令和２年２月４日（火） 報酬改定の検討開始、各種調査の検討
第７回：令和２年６月19日（金） 今後の検討の進め方について
第８～12回：7/9,7/16,7/21,7/30,8/7 関係団体ヒアリング
第13回：令和２年８月27日（木） ヒアリングまとめ、主な論点案
第14回：令和２年９月11日（金） 個別検討（共同生活援助、自立生活援助等）
第15回：令和２年９月24日（木） 個別検討（就労系サービス①）
第16回：令和２年10月５日（月） 個別検討（障害児通所支援）
第17回：令和２年10月12日（月） 個別検討（障害児入所施設、訪問系サービス）

第20回：令和２年11月12日（木）令和２年障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等経営実態調査等の結果について
個別検討（就労系サービス②）【スケジュール（予定）】～11月：個別サービスや横断的事項について検討
12月：基本的な考え方の整理・取りまとめ
令和３年２月：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定案の取りまとめ

第18回：令和２年10月21日（水） 個別検討（施設入所支援、生活介護、短期入所等）

３月：関係告示の改正、通知等の発出

第19回：令和２年10月30日（金） 個別検討（計画相談支援、障害児相談支援等）

４月：改定後の障害福祉サービス等報酬の適用

令和２年障害福祉サービス等経営実態調査結果（各サービスの収支差率）

障害福祉サービス等報酬改定検討チームに提示した論点①（就労系）

第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（R2.11.12）資料２より抜粋
平成29年度
実態調査
平成28年度決算

サービスの種類

令和２年調査
実態調査
令和元年度
対28年度
決算
増減

サービスの種類

訪問系サービス

平成29年度
実態調査

令和元年度
決算

5.9%

5.3%

△0.6% 自立生活援助 ※

7.9%

5.9%

△2.0% 計画相談支援

1.0%

0.5%

△0.5%

同行援護

5.3%

5.1%

△0.2% 地域移行支援

4.2%

3.0%

△1.2%

行動援護

6.5%

4.0%

△2.5% 地域定着支援

1.7%

5.2%

3.5%

△0.5%

1.5%

2.0%

1.2%

△3.6%

日中活動系サービス

3.8%

4.0%

療養介護

3.3%

1.6%

生活介護

5.3%

8.9%

0.2%

9.2%

共同生活援助（外部サービス利用型）

6.3%
7.3%

0.0%

1.3%

1.3%

放課後等デイサービス

10.9%

10.7%

△0.2%

1.5% 居宅訪問型児童発達支援 ※
0.4%

△0.5%

△0.9%

障害児入所サービス

6.3%△0.5% 福祉型障害児入所施設

2.1%

1.3%

△0.8%

医療型障害児入所施設

9.2%

6.4%

就労移行支援

9.5%

5.5%

△4.0%

就労継続支援Ａ型

14.2%

4.2%

△10.0%

就労継続支援Ｂ型

12.8%

6.0%

△6.8%

自立訓練（生活訓練）

就労継続支援A型に係る論点

P12
論点１ 基本報酬について
論点２ 一般就労への移行の促進について
論点３ 最低賃金減額特例等について（前回改定時に引き続き検討・検証を行うとされた事項）△0.3%△1.9% 保育所等訪問支援

11.5%
6.8%

4.8%

3.6% 医療型児童発達支援 ※訓練系・就労系サービス
自立訓練（機能訓練） ※就労定着支援に係る論点

論点１ 基本報酬等について
論点２ 支給要件等について

障害児通所・訪問サービス△1.7% 児童発達支援

施設系・居住系サービス

共同生活援助（日中サービス支援型） ※2.7%

障害児相談支援

短期入所

共同生活援助（介護サービス包括型）

論点１ 基本報酬について
論点２ 支援の質の向上について
論点３ 一般就労の範囲について（前回改定時に引き続き検討・検証を行うとされた事項）

相談系サービス

重度訪問介護4.8%

就労移行支援に係る論点

対28年度
増減

居宅介護

施設入所支援第15回（9/24）検討チームで提示した論点

令和２年調査実態調査

平成28年度
決算

0.0%

0.2%

0.2%

2.2%

1.9%

△0.3%

5.0%

△0.9%

就労継続支援B型に係る論点

P15
論点１ 基本報酬について
論点２ 多様な就労支援ニーズへの対応について
論点３ 一般就労への移行の促進についてりよう

全サービス平均 （参考）△2.8% 全体

5.9%

＜参考＞
○
○

就労系サービス（横断事項）に係る論点

平成30年度の改定率 ：＋0.47％
令和元年10月の改定率：＋2.00％（６か月分＋1.00％）

論点１ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績算出ついて論点２ 在宅でのサービス利用の要件等について
論点３ 施設外就労について

2.9%

就労定着支援収支差率 ＝（障害福祉サービス等の収益額 － 障害福祉サービス等の費用額）／ 障害福祉サービス等の収益額
注１） サービスの種類に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため参考数値として公表している。
注２） 重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。

4
障害福祉サービス等報酬改定検討チームに提示した論点②（就労系）【論点１】（就労継続支援A型の）基本報酬について
第15回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（R2.9.24）
資料２（⼀部修正）より抜粋

第20回（11/12）検討チームで提示した論点

検討の方向性
就労系サービスに係る論点
論点１
論点２
論点３
論点４

P13～14
就労継続支援Ａ型に係る基本報酬について
就労継続支援Ｂ型に係る基本報酬について
P16～18
就労継続支援における一般就労への移行の促進について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績算出について（横断事項）○ 他の就労系サービスの状況を踏まえ、引き続き、実績に応じた報酬体系としてはどうか。

P19

障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける資料・議事録は、
厚生労働省ホームページからご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html○ その上で、「１日の平均労働時間」により就労継続支援Ａ型の取組を評価することは、一定の合理性があるものの、短時間から働きたいといった利用者の支援ニーズや経営改善により「働く場」としての健全化を図っている事業所の実態を十分に反映することが難しい側面もあるため、一部見直すことを検討してはどうか。
○ 具体的には、就労継続支援Ａ型が雇用契約の締結のもとで支援を実施するものであることを踏まえ、障害者が「働く場」として更に質を高めていく観点から、「１日の平均労働時間」に加え、例えば「経営改善計画の有無やその内容」や「キャリアアップの仕組みの有無やその内容」、「精神障害者等の短時間勤務希望者の受け入れ状況」などの複数の項目における評価をスコア化し、当該スコアを実績として評価することを検討してはどうか。なお、項目の検討に当たっては、質の高い支援を行っている事業所の取組内容や、「もにす企業」の認定基準などを参考にしてみてはどうか。
○ また、事業所のホームページ等を通じて、当該スコアに係る各項目の評価内容をすべて公表することを事業所に義務づけることを検討してはどうか。
※

厚生労働省トップページ> 政策について > 審議会・研究会等 > 障害保健福祉部が実施する検討会等 > 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

平成30年４月から開始している情報公表制度との連動についても検討各評価項⽬の内容（イメージ）【論点１】就労継続支援Ａ型に係る基本報酬について
第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（R2.11.12）
資料９（⼀部修正）より抜粋

Ⅰ 労働時間
1日の平均労働時間の状況

Ⅳ 支援力向上（評価要素）
・1日の平均労働時間の長短（評価の視点）・1日の平均労働時間」が長いほど、利用者の賃金増加につながることや、支援コストがかかると考えられるため、「1日の平均労働時間」により評価検討の方向性○ 報酬の基礎となる実績について、各事業所や自治体にとって、その算出方法等が徒に複雑にならないよう、「１日の平均労働時間」以外の評価項目については４項目程度とし、合計５項目程度の評価項目から算出することを検討してはどうか。
また、各評価項目からなるスコアについては、「働く場」としての質を高めている事業所や質の高い支援を行っている事業所などが高くなるよう設定（加点方式）することを検討してはどうか。

（評価方法）
前年度における1日の平均労働時間により7段階の評価。
①７時間以上：△点 ⑤３時間以上４時間未満②６時間以上７時間未満：△点 ⑥２時間以上３時間未満③５時間以上６時間未満：△点 ⑦２時間未満④４時間以上５時間未満：△点○ 具体的には、「①（１日の平均）労働時間」のほか、「②生産活動」、「③多様な働き方」、「④支援力向上」、「⑤地域連携活動」の観点から評価項目の内容を検討してはどうか。

生産活動収支の状況

また、全体の評価における各評価項目のウェート（重み付け）については、現行の評価項目である「①（１日の平均）労働時間」を最も高く評価した上で、「①＞②＞③≧④＞⑤」を基本に、評価点（スコア）を調整することを検討してはどうか。
○ また、事業所のホームページ等を通じて、当該スコアに係る各項目の評価内容をすべて公表することを事業所に義務づけることを検討してはどうか。（再掲）【第15回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料２より】
その上で、公表していない事業所については、報酬において減算することも検討してはどうか。
○ なお、今後の就労継続支援Ａ型の在り方については、現在検討中の報酬改定の見直し内容も踏まえつつ、雇用担当
部局（職業安定局）と連携し、検討を進めることとしてはどうか。

Ⅱ 生産活動

：△点
：△点
：△点

●点

40点

（評価要素）
・指定基準第192条の履行状況
・経営改善計画の提出状況
・複数年での状況（評価の視点）
生産活動収支の状況が健全であることは、利用者の賃金確保、水準にも大きく影響することから、これに係る指定基準の履行状況等により評価（評価方法）
複数年に亘る経営改善の必要性の有無により4段階の評価①複数年度、経営改善計画の提出の必要性がないこと：△点②前年度において経営改善計画の提出の必要性がないこと ：△点③前年度において経営改善計画の提出の必要があること：△点④複数年度、経営改善計画の提出の必要があること：△点

Ⅲ 多様な働き方

多様な働き方に係る制度整備及び実施状況

安心な職場環境の基礎となる支援力向上の取組（評価の視点）・職員が常に仕事に対して意欲的に臨めるようなキャリアアップの機会を組織として提供することは、基礎となる職員の支援力を高め、利用者に対する支援の質の向上に繋がることから、支援力向上に係る取組の実施状況により評価（評価方法）
各取組を年１回実施した場合は各１要素、各取組を年２回以上実施した場合には各２要素として評価（最少０～最大１０）した上で、以下４段階の評価①７要素以上満たしている場合 ：△点②５要素以上満たしている場合：△点③１要素以上の場合：△点④０要素の場合：△点

Ⅴ 地域連携活動
地域連携活動の実施状況

●点

25点

（評価要素）
以下の制度の整備状況及び活用実績
・テレワーク制度
・短時間勤務制度・年次有給休暇の時間単位付与又は計画付与制度
・傷病休暇又は病気休暇制度
・その他個々の状態や働き方に対応した制度・仕組み

15点（評価要素）
・地元企業と連携した高付加価値の商品開発や施設外就労による地域での働く場の確保などの取組の有無
・社会的課題や地域課題の解決に向けた事業や取組の有無（評価方法）
前年度において、地域連携活動実績の事例が複数ある場合に評価① ３事例以上ある場合 ： △点
③ 事例がない場合 ： △点
② １事例ある場合
： △点

●点

合計

／ 100点

20人以下

●点

●点

（評価の視点）・事業所がその事業を展開する中で、利用者と地域との接点や関係を作り、地域での利用者の活躍の場を広げていくことは、利用者がそこで暮らし、自立した生活を実現していく上でも大切なことから、事業所における地域と連携した事業や取組（地域連携活動）の実施状況により評価（評価の視点）・利用者の多様な働き方のニーズに対応できるかどうかは就労の機会の提供の観点で重要である
ことから、多様な働き方を実現できる制度の整備状況とその活用実績により評価（評価方法）
規定を就業規則等において整備したのみの場合は各１要素、各制度に係る規定を整備し、かつ前年度の活用実績があった場合に各２要素として評価（最少０～最大１０）した上で、以下４段階の評価①７要素以上満たしている場合 ：△点②５要素以上満たしている場合 ：△点③１要素以上の場合：△点④０要素の場合：△点

第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（R2.11.12）資料９より抜粋（評価要素）
・外部研修の参加状況 ・内部勉強会等の開催状況
・他の事業所や企業からの視察、実習の受け入れ状況
・他の事業所や企業への視察、実習の送りだし状況・地域の企業交流会への参加状況

5点

90点
以上

80点
以上
90点
未満

70点
以上
80点
未満

60点
以上
70点
未満

50点
以上
60点
未満

40点
以上
50点
未満

40点
未満

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

・・・・

15点

81人以上

5
【論点２】（就労継続支援B型の）多様な就労支援ニーズへの対応について検討の方向性第15回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（R2.9.24）資料２（⼀部修正）より抜粋

○（再掲）各事業所の実績（平均工賃月額）の底上げが図れたことからも、平成27年社会保障審議会障害者部会報告書の内容を踏まえ、引き続き、実績に応じた報酬体系としてはどうか。また、実績としては、引き続き「平均工賃月額」で評価してはどうか。
○ その上で、多様な就労支援ニーズへの対応については、今後も引き続き支援ニーズが増える可能性が高いことを踏
まえ、「平均工賃月額」に応じた報酬体系とは別の報酬体系についても検討してみてはどうか。
○ 例えば、現行の「平均工賃月額」に応じた報酬体系のほかに、利用者の生産活動等への参加等を支援したことをもって一律の評価をする報酬体系を新たに創設するなど、報酬体系の類型化を検討してみてはどうか。なお、検討に当たって、類型化により新たに創設される報酬体系の単価水準等については、平成27年社会保障審議会障害者部会報
告書の内容を十分に踏まえ、「平均工賃月額」に応じた報酬体系のものとバランスを取って設定する必要があるのではないか。
※

どちらの体系であっても障害者本人の希望と能力・適性に応じて一般就労への移行を促進（論点３）【論点２】就労継続支援Ｂ型に係る基本報酬について検討の方向性①

第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（R2.11.12）資料９（⼀部変更）より抜粋

○ 「平均工賃月額」に応じた報酬体系と新設を検討している報酬体系の報酬上の評価については、「平均工賃月額」に応じた報酬体系が、
・ 平成27年社会保障審議会障害者部会報告書の内容を踏まえ創設したものであるとともに、
・ 利用者の障害特性等に応じ、工賃向上に向けて、生産活動等の提供や必要な訓練等の支援などを行うことは、その実施に当たり相当程度の労力を要するものと考えられることを踏まえつつ、基本報酬と加算を含む全体として両者のバランスを取って、設定することを検討してはどうか。
○ 例えば、「平均工賃月額」に応じた報酬体系については、利用者の自立した地域生活の実現に向け、引き続き工賃向上を進めていくため、
・ 高い水準で工賃向上を実現している事業所について、基本報酬においてさらに評価
・ また、このような工賃向上を実現している事業所について、加えて一般就労への移行にも取り組んだ場合には、基本報酬の報酬区分に応じて、一般就労への移行に係る評価を高く設定
・ 一方、障害特性等により利用日数や作業時間が少なくならざるを得ない方への工賃向上に向けた支援も重要であることから、「平均工賃月額」の算出にあたっての一定の配慮は引き続き継続
また、「利用者の生産活動等への参加等を支援したことをもって一律の評価」をする報酬体系については、利用者の多様な働く意欲に応えつつ、地域での活躍の場を緩やかに広げる取組を進めていくため、
・ 地域住民と協働した取組の実施など、地域を支え、地域とつながる取組・活動への参加を支援する事業所に対して新たに報酬上の評価
・ 自立に向けた意欲の向上、地域生活や就労を続ける上での不安の解消などへの支援を充実させるため、ピアサ
ポートによる支援を実施する事業所に対して新たに報酬上の評価
・ 一方、支援を通じ、一般就労への移行を実現した場合には、引き続き報酬上評価することを検討してはどうか。

【論点２】就労継続支援Ｂ型に係る基本報酬について（就労継続支援B型における）報酬体系の類型化と報酬上の評価（イメージ）

第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（R2.11.12）資料９（⼀部修正）より抜粋

第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（R2.11.12）資料９（⼀部修正）より抜粋

検討の方向性②

⾼⼯賃事業所を更に評価＊○ また、各報酬体系については、事業所単位とし、既存の事業所や自治体の事務手続きが過重な負担とならないよう十分留意した上で、自治体にどちらの報酬体系とするか届け出るものとすることを検討してはどうか。
例えば、「平均工賃月額」に応じた報酬体系については、各事業所が特別な事情がない限り３年毎（次回の計画始期
は令和３年度から）に作成し、自治体に提出することになっている「工賃向上計画」の提出と合わせて行うなど、効率的な手続きを検討してはどうか。
○ なお、今後の就労継続支援Ｂ型の在り方については、現在検討中の報酬改定の見直し内容も踏まえつつ、雇用担当
部局（職業安定局）と連携し、検討を進めることとしてはどうか。

＊施設外就労加算の⾒直しと併せて検討

基
本
報
酬

⾼

加
算

「利⽤者の⽣産活動等への参加等を⽀援したことをもって⼀律の評価」
をする報酬体系「平均⼯賃⽉額」に応じた報酬体系

平均⼯賃⽉額低

⼀般就労への移⾏に係る評価

⼀般就労への移⾏に係る評価
⽣産活動におけるピアサポートによる⽀援への評価
⽣産活動としての地域での活動機会の提供への評価＊＊ 施設外就労加算の⾒直しと併せて検討

6
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた今後の実績算定の取扱いについて（案）
第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（R2.11.12）資料９より抜粋【令和３年度にかかる報酬の取扱い】 ※ 令和４年度以降にかかる報酬の取扱いについては改めて検討
サービス

現行の取扱い現在検討中の見直し内容

就労移行支援前年度の就労定着率の実績を踏まえて評価

就労定着支援過去3年間の支援期間の就労定着率の実績を踏まえて評価

就労継続支援Ａ型

前年度の1日の平均労働時間の実績を踏まえて評価

過去2年間の就労定着率の実績を踏まえて評価

前年度の複数の評価項目の実績を踏まえて評価

柔軟な取扱い（案）①「令和元年度～令和２年度」②「平成30年度～令和元年度」
いずれかの就労定着率の実績で評価①「平成30年度～令和元年度（２年間）」②「平成30年度～令和２年度（３年間）」
いずれかの支援期間の就労定着率の実績を用いて算出
１日の平均労働時間は①「平成30年度」②「令和元年度」③「令和２年度」
いずれかの実績を用いて算出
それ以外の評価項目は基本的には「令和２年度」の実績を用いて算出

就労継続支援Ｂ型

前年度の平均工賃月額の実績を踏まえて評価①「平成30年度」②「令和元年度」③「令和２年度」
いずれかの平均工賃月額の実績で評価※「平均工賃月額」に応じた報酬体系の場合

Ⅰ 就労系障害福祉サービスの現状
Ⅱ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の検討状況
Ⅲ 雇用と福祉の連携
Ⅳ 参考資料

障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会
１．趣旨
障害者の就労⽀援は、雇⽤施策と福祉施策との連携の下、その取組を進め、進展してきたが、雇⽤・福祉施策の双⽅で整理、対応していくべ
き課題も引き続き存在している。
また、近年、技術⾰新や多様な働き⽅の普及など、障害者就労を取り巻く環境も変化してきており、新たな⽀援ニーズも出てきている。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークでの在宅勤務など、新たな⽣活様式の定着を⾒据えた取組がみられ、ウィズ・ポス
トコロナ時代には、障害者就労の可能性の拡がりが予想される。
これら課題や変化に対応し、障害者がより働きやすい社会を実現していくためには、雇⽤施策と福祉施策が引き続き連携し、対応策を探っていくことが必要となる。本年９⽉には、厚⽣労働省内の「障害者雇⽤・福祉連携強化プロジェクトチーム」において、障害者就労に係る雇⽤施策と福祉施策の連携強化について中間報告を取りまとめたところである。
このため、本検討会は、この取りまとめ内容も踏まえつつ、雇⽤施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の⽅向性を議論することを⽬的として開催するものである。

別紙（障害者雇⽤・福祉施策の連携強化に関する検討会 構成員）

阿部

○ 阿部 正浩

２．主な検討事項（１）効果的で、切れ⽬ない専⾨的⽀援体制の構築について（２）技術⾰新や環境変化を踏まえた多様な就労⽀援ニーズへの対応について（３）その他雇⽤施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
３．構成員
構成員は、別紙のとおりとする。
４．その他（１）本検討会は、厚⽣労働省⼤⾂官房⾼齢・障害者雇⽤開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部⻑が構成員の参集を求めて開催する。
（２）本検討会には、座⻑を置き、構成員の互選により選出する。座⻑は、本検討会を統括する。
（３）本検討会には、座⻑代理を置くことができる。座⻑代理は、構成員から座⻑が指名し、座⻑を補佐するとともに、座⻑に事故があるときには、その職務を代⾏することとする。
（４）〜（７）略
令和２年11⽉６⽇（２）障害者雇⽤・福祉施策の現状について

酒井⼤介

全国就労移⾏⽀援事業所連絡協議会 会⻑

中央⼤学経済学部 教授

眞保智⼦

法政⼤学現代福祉学部 教授

社会福祉法⼈
全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会 会⻑

鈴⽊⿓也

福島県⽴相⾺⽀援学校 校⻑

阿由葉

寛

池⽥

三知⼦

⼀般社団法⼈
⽇本経済団体連合会 労働政策本部⻑

⽵下義樹

社会福祉法⼈⽇本視覚障害者団体連合会 会⻑

岡⽥

久実⼦ 公益社団法⼈全国精神保健福祉会連合会 理事⻑

永松

悟

杵築市⻑

菊池

馨実

早稲⽥⼤学法学学術院 教授

仁平章

⽇本労働組合総連合会総合政策推進局 局⻑久保厚⼦

⼀般社団法⼈全国⼿をつなぐ育成会連合会 会⻑

⻑⾕川

倉知

延章

九州産業⼤学⼈間科学部 教授

⼭⼝

駒村

康平

慶應義塾⼤学経済学部 教授

酒井京⼦

NPO 法⼈全国就業⽀援ネットワーク 代表理事

珠⼦ 福島⼤学⾏政政策学類 准教授
祥義

第２回障害者雇⽤・福祉施策の連携強化に関する検討会（１）関係団体からのヒアリング佐賀県知事（五⼗⾳順・敬称略）（３）今後の検討会の進め⽅について（５）その他

令和２年11⽉17⽇

社会福祉法⼈⽇本⾝体障害者団体連合会 会⻑

第１回障害者雇⽤・福祉施策の連携強化に関する検討会（１）検討会の開催について（４）意⾒交換

⼀彦◎（２）その他

オブザーバー︓厚⽣労働省⼈材開発統括官付特別⽀援室
⽂部科学省初等中等教育局特別⽀援教育課
独⽴⾏政法⼈⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構◎ 座長○ 座長代理7
2040年を展望した社会保障・働き⽅改⾰本部 障害者雇⽤・福祉連携強化プロジェクトチーム「障害者就労⽀援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の⽅向性」（中間取りまとめ）概要①「障害者就労⽀援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の⽅向性」（中間取りまとめ）概要②
第２ 障害者の就労⽀援に関する当⾯の⽅向性

第１ 基本的な現状認識と今後の検討の⽅向性

１ 効果的で、切れ⽬のない専⾨的⽀援体制の構築

１ 障害者就労⽀援施策の沿⾰（１）共通のプラットフォームとして利活⽤できる評価の仕組みの創設等○ 就労能⼒や適性の評価の仕組みの創設や⼀⼈⼀⼈の就労に向けた⽀援計画（就労⽀援プラン）の共有化を検討。
（２）就労⽀援⼈材の育成・確保○ 専⾨的な⽀援⼈材について、雇⽤・福祉施策を跨がる統⼀的なカリキュラムの作成や共通の⼈材育成の仕組みを構築する等を検討。
○ 各就労⽀援機関の役割の明確化等を図りながら、障害者就労に携わる専⾨的な⽀援⼈材の役割等を整理。

○ 平成18年に、「就労⽀援」を柱のひとつとした障害者⾃⽴⽀援法（現・障害者総合⽀援法） が施⾏されて以降、以下の体系で就労⽀援を展開。
・ 雇⽤施策︓雇⽤率制度と納付⾦制度を基軸に、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・⽣活⽀援センターが⽀援を提供
・ 福祉施策︓就労系障害福祉サービスとして、就労移⾏⽀援、就労継続⽀援（Ａ型・Ｂ型）、就労定着⽀援（平成30年４⽉から新設）を提供○ 両者ともに時勢に応じた制度改正を経て、近年、障害者雇⽤は着実に進展し、同様に「福祉から雇⽤」への流れも進展。
２ 基本的な現状認識○ 双⽅に進展している障害者の就労⽀援であるが、その⼀⽅で、昨今、雇⽤・福祉施策の双⽅で整理・解決していくべき課題等も顕在化。
【雇⽤施策と福祉施策の制度が縦割りになっていること等による課題】
・ 就労能⼒や適性を客観的に評価し、可視化していく⼿法等が確⽴されていないため、⽀援の利⽤に当たっての判断が現場に任せられている実態。
・ 医療⾯や⽣活⾯の⽀援が必要な重度障害者等についても就労⽀援ニーズが増⼤する中で、障害者就労を⽀える⼈材その他資源が質・量ともに限定的。
・ 「制度の⾕間」が⽣じ、⼗分な対応が出来ていない部分がある⼀⽅で、⽀援施策間の役割関係の不明確さや⽀援内容の重複感の指摘もある。
【就労⽀援ニーズの増⼤に対応する必要が⽣じてきた課題】
・ 障害者について、これまで就職や職場定着に重点が置かれてきたところ、中⻑期的なキャリア形成のニーズが増⼤。
・ 在宅就労・テレワーク・短時間勤務や雇⽤以外の働き⽅等の多様な働き⽅のニーズが増⼤。
・ 技術⾰新の進展や新型コロナの影響によりオンラインの就労⽀援やテレワーク等のニーズが増⼤。ウィズ・ポストコロナ時代には就労の可能性も拡⼤。
【現⾏制度が抱えている課題】＜雇⽤施策に内在している課題＞
・ 障害者雇⽤の進展による納付⾦財政の逼迫、⼤企業や就労継続⽀援A型事業所等への障害者雇⽤調整⾦の上限のない⽀給等の課題の指摘。
・ 雇⽤率制度における対象障害者の範囲や在宅就業障害者⽀援制度等について、福祉施策との連携を進めながら検討する必要。
＜福祉施策に内在している課題＞
・ 就労移⾏⽀援について、⼀般就労への移⾏実績が未だ低調な事業所が⼀定数存在。
・ 就労継続⽀援Ａ型について、最低賃⾦を⽀払えるだけの収益をあげられる⽣産活動が⾏われておらず、経営改善が必要な事業所が全体の約７割。
・ 就労継続⽀援Ｂ型について、利⽤者の障害特性や利⽤ニーズが多様化している実態があり、⼯賃向上の取組に馴染まない利⽤者も増えているとの指摘。
３ 今後の検討の⽅向性○ 雇⽤・福祉施策の両者の⼀体的展開を推進し、効果的で、切れ⽬ない専⾨的⽀援体制を構築。
○ 両者が⼀丸となった就労⽀援に係る専⾨⼈材の育成・確保を推進するとともに、障害者本⼈や企業等からの新たな⽀援ニーズに対応。
○ 雇⽤・福祉施策双⽅において現⾏制度が抱えている課題についても、その在り⽅を再確認・再整理し、解消を⽬指して検討。

（３）通勤や職場等における⽀援の充実等○ 令和２年10⽉から実施する雇⽤施策と福祉施策の連携による新たな取組の実施状況等を踏まえながら検討。
○ 就労定着⽀援事業や障害者就業・⽣活⽀援センター、職場適応援助者（ジョブコーチ）による⽀援について、それぞれの役割分担を明確化。
２．技術⾰新や環境変化を踏まえた多様な就労⽀援ニーズへの対応（１）就労⽀援⼈材の育成・確保 ※１（２）と同じ（２）多様な就労⽀援ニーズへの対応○ 障害者雇⽤において業務創出・改善やテレワークの促進を図るとともに、就労⽀援の現場においてもテレワーク等による在宅就労も想定した⽀援策を検討。
○ 多様なニーズに即した在職者の訓練やオンラインによる訓練を含め、⼈材開発施策とも連携しながら、今後の対応策を検討。
○ 短時間雇⽤や雇⽤関係以外の働き⽅など、多様な働き⽅への対応も検討。
３．雇⽤・福祉施策双⽅において現⾏制度が抱えている課題への対応（１）障害者雇⽤促進制度の在り⽅等の⾒直し○ 障害者雇⽤率・納付⾦制度における就労継続⽀援Ａ型事業所の取扱いを検討。
○ 障害者雇⽤率制度の対象障害者の範囲について、精神通院医療の⾃⽴⽀援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等、障害者⼿帳を所持していない者に関する取扱いの検討を進めるとともに、１（１）の検討内容を踏まえ、その利活⽤も視野に、引き続き検討。
○ 職業リハビリテーション機関（ハローワークや地域障害者職業センター等）について、福祉施策との連携を更に進めていく中で、その役割や在り⽅を再確認。
（２）就労系障害福祉サービスの⾒直し○ 現⾏の制度下で展開されている⽀援の枠組みの再編も視野に、就労系障害福祉サービスの在り⽅を再確認し、⽬の前の課題解決に向けた対策を検討。
○ 雇⽤施策との連携にとどまらず、教育・医療などの関連施策との連携や、⼈材開発施策との関係なども踏まえ検討。
第３ 今後について○ 今後、障害当事者や労使を含む雇⽤・福祉施策双⽅の関係者を交え、さらに詳細な検討を⾏う必要。
○ ⼈材開発施策や教育などの関連分野との連携や財源の問題なども含め、様々な観点から検討を深めていくことが重要。新しい在り⽅を考えていくことも必要。
「雇⽤施策担当である職業安定局（障害者雇⽤分科会）」と「福祉施策担当である障害保健福祉部（障害者部会）」による合同検討会の⽴ち上げ

障害者雇⽤・福祉連携強化ＰTについて参考

参考

2040年を展望した社会保障・働き⽅改⾰の検討について趣旨○ ２０４０年を見通すと、現役世代（担い手）の減少が最大の課題。一方、高齢者の「若返り」が見られ、就業も増加。今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、①多様な就労・社会参加の環境整備や②健康寿命の延伸を進めるとともに、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上を図りつつ、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めることが必要。
○ このため、｢２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部｣を設置するとともに、部局横断的な政策課題について、従来の所掌にとらわれることなく取り組むためプロジェクトチームを設けて検討する。

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部

横断的課題に関するプロジェクトチーム①健康寿命延伸ＰT（疾病予防・介護予防に関する施策等）
主査 ：審議官（健康局）

本部長 ：厚生労働大臣
本部長代理 ：厚生労働副大臣
厚生労働大臣政務官

副主査 ：審議官（保険局）、審議官、統括調整官

主査 ：審議官（健康局） 主査代理 ：医療介護連携政策課長
副主査 ：厚生科学課長、歯科保健課長、健康課長、がん・疾病対策課長、認知症施策推進室長、老人保健課長、国民健康保険課長、参事官（統総）・ 障害者の就労支援全体の在るべき（目指すべき）姿・ 地域の就労支援機関の連携の強化
・ 通勤支援の在り方
・ 職場等における支援の在り方
・ 障害者雇用率制度の対象障害者の範囲
・ 障害者雇用率制度における就労継続支援Ａ型事業所の雇用者の評価
・ 就労継続支援Ａ型事業所に対する障害者雇用調整金の取扱い
・ 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保の在り方 等
開催状況 ※1
第１回

令和元年７月25日

議事：（１）今後の検討の進め方について （２）その他

第２回

令和元年８月７日

議事：（１）障害者雇用と福祉の連携強化に向けた検討体制の充実（案）について （２）その他

第３回

令和元年10月２日

議事：関係者ヒアリング① （社会福祉法人りべるたす 理事長 伊藤佳世子氏（重度障害者の就労支援について））

第４回

令和元年10月７日

議事：関係者ヒアリング② （(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 副統括研究員 春名由一郎氏 （海外事例について）)

第５回

令和元年10月18日

議事：（１）分身ロボットカフェの視察について （２）その他

第６回

令和元年11月12日

議事：関係者ヒアリング③（公益社団法人全国脊髄損傷者連合会（代表理事 大濱 眞氏）、一般社団法人日本ＡＬＳ協会（会長 嶋守 恵之氏）

第７回

令和元年12月９日

議事：関係者ヒアリング④（社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（会長 竹下義樹氏）（同上））

第８回

令和元年12月９日

議事：関係者ヒアリング⑤（社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（会長 阿部一彦氏）（同上））⑦地域共生ＰT （縦割りを超えた地域における包括的な支援体制の整備等）

第９回

令和元年12月13日

議事：関係者ヒアリング⑥（一般社団法人日本経済団体連合会（労働政策本部長 正木義久氏）、日本労働組合総連合会（総合労働局長 仁平章氏）（同上））

主査 ：審議官（政策統括官（総合政策担当））
副主査 ：審議官（社会・援護局）、審議官（子ども家庭局）、障害保健福祉部長、園審議官（老健局)

第1 0 回

令和元年12月24日

議事：（１）教育分野との連携について ※２ （２）その他

第1 1 回

令和２年２月３日

議事：（１）今後の障害者就労支援施策について （２）その他

第1 2 回

令和２年３月19日

議事：（１）新型コロナウイルスの対応に係る障害者就労への影響等について （２）今後の障害者就労支援施策について（３）その他

第13回

令和２年６月29日

議事：（１）新型コロナウイルス感染症への対応について （２）今後の障害者就労支援施策について （３）その他

第14回

令和２年９月９日

議事：（１）今後の障害者就労支援について （２）その他③医療・福祉サービス改革ＰT（ロボット、AI、ICTの実用化等）
主査 ：審議官（老健局）

副主査 ：審議官（医政局）、統括調整官

主査 ：高齢・障害者雇用開発審議官

副主査 ：審議官（職業安定局）、審議官（人材開発統括官）

事務局長：政策統括官（総合政策担当）⑤就職氷河期世代活躍支援ＰT（就職氷河期世代の活躍支援）
主査 ：厚生労働審議官
副主査 ：審議官（人材開発統括官）、職業安定局長、雇用環境・均等局長、社会・援護局長、人材開発統括官、政策統
括官、審議官（統計、総合政策、政策評価担当）（通勤支援や職場等における支援等の在り方について））⑥障害者雇用・福祉連携強化ＰT （雇用施策と福祉施策の連携等）
主査 ：厚生労働審議官

副主査 ：高齢・障害者雇用開発審議官、障害保健福祉部長⑧賃金底上げＰT （最低賃金を含む賃金引き上げをしやすい環境の整備等）※プロジェクトチームにおける検討を基に改革案を審議

副主査 ： 職業安定局高齢・障害者雇用開発審議官、社会・援護局障害保健福祉部長

主な検討事項②疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進ＰT（予防・健康づくりの実証事業）④高齢者雇用ＰT （高齢者の雇用就業機会の確保等）

本部員 ：厚生労働事務次官、厚生労働審議官、医務技監、その他部局長

構 成
主査 ： 厚生労働審議官

主査 ：厚生労働審議官
副主査 ：審議官（労働基準局）、医政局長、生活衛生・食品安全審議官、労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、子ども家庭局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、老健局長、保険局長、年金局長、人材開発統括官、
政策統括官※文部科学省との意見交換※１ ＰＴでの検討状況については、適宜、社会保障審議会障害者部会及び労働政策審議会障害者雇用分科会に報告、議論※２ 教育分野との連携については、ＰＴのもと、両省担当者間で引き続き検討を進める予定

8
就労継続支援Ａ型 都道府県別平均賃金月額
令和２年11⽉６⽇現在

Ⅰ 就労系障害福祉サービスの現状
Ⅱ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の検討状況
Ⅲ 雇用と福祉の連携
Ⅳ 参考資料※ 就労継続⽀援Ａ型事業所の平均【出典】⼯賃・賃⾦実績報告（厚⽣労働省障害福祉課調べ）（円／⽉額）

就労継続支援Ｂ型 都道府県別平均工賃月額

就労継続支援Ａ型における生産活動の経営改善状況（令和２年3月末時点）
令和２年11⽉６⽇現在○ ⽣産活動の経営状況を把握した3,223事業所のうち、指定基準第192条第2項(※１)の要件を満たせていない
事業所は1,907事業所（59.2％︓1,907／3,223）○ このうち、昨年度も同様に指定基準を満たせていなかった事業所は1､534事業所（80.4％︓1,534／1,907）（※1） 就労継続⽀援A型事業所については、「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚⽣労働省令第171号）第192条第2項において、「⽣産活動に係る事業の収⼊から⽣産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する⾦額が、利⽤者に⽀払う賃⾦の総額以上となるようにしなければならない」こととされている。指定権者である⾃治体は、事業所の状況把握を⾏い、事業所が上記規定を満たせていない場合、経営改善計画書を提出させることとしている。
【⽣産活動の経営改善状況（令和２年３⽉31⽇時点）】（令和２年11⽉６⽇現在）（※2）（参考：平成31年３⽉31⽇時点）（※2）指定基準を満たせていない事業所（1,907）のうち、経営改善計画書を提出している事業所は1,701事業所（提出率89.2％）（厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）※ 就労継続⽀援Ｂ型事業所の平均【出典】⼯賃・賃⾦実績報告（厚⽣労働省障害福祉課調べ） （円／⽉額）

9【都道府県別】就労継続支援Ａ型における生産活動の経営改善状況（令和２年3月末時点）【指定都市別】就労継続支援Ａ型における生産活動の経営改善状況（令和２年3月末時点）（令和２年11⽉６⽇現在）

注１ ⻘字については、合計における都道府県の平均値より低い場合。
注２ ⾚字については、合計における都道府県の平均値より⾼い場合。
注３ 指定都市及び中核市が指定権者である事業所は含まない。

（厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）（令和２年11⽉６⽇現在）

注１ ⻘字については、合計における指定都市の平均値より低い場合。
注２ ⾚字については、合計における指定都市の平均値より⾼い場合。

（厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

障害者優先調達推進法に基づく国の機関等の取組状況【中核市別】就労継続支援Ａ型における生産活動の経営改善状況（令和２年3月末時点）（令和２年11⽉６⽇現在）（令和２年10⽉29⽇現在）○ 平成25年４⽉の法施⾏後、調達合計⾦額は６年連続で増加。
（単位︓件、億円）
平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

件数

⾦額

件数

⾦額

件数

⾦額

件数

⾦額

件数

⾦額

件数

⾦額

件数

⾦額

件数

⾦額

2,628

5.6

4,491

6.38

4,878

6.44

5,769

8.17

5,876

8.56

6,069

8.85

6,296

9.75

227

0.90

独⽴⾏政
3,062
法⼈等

6.9

4,474

8.24

5,052

9.96

5,819

10.4

6,847

13.15

6,866

13.56

7,483

15.66

622

2.09

都道府県 14,596 21.4

18,36825.91

21,53726.71

23,64025.16

24,81427.51

26,32024.77

28,820

29.4

2,500

4.63

43,481

86.6

57,974106.0568,613110.57

79,861123.85

95,286124.8591,447128.26

95,118

135.6

3,671

7.55

地⽅独⽴
1,150
⾏政法⼈

2.5

3,751

4.67

2,783

3.55

2,001

3.57

2,213

3.9

9,649

2.96

2,441

2.94

▲7,208▲0.03

123

89,058151.25

102,863

157.23

117,090

171.15135,036

140,158

193.34

▲188

15.15

国

市町村

合計

64,917※ 平成30年度と令和元年度の増減

注１ ⻘字については、合計における中核市の平均値より低い場合。
注２ ⾚字については、合計における中核市の平均値より⾼い場合。

177.93 140,351 178.41

令和元年度

増減※

（厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）（厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

10
国の機関による障害者就労施設等からの調達実績（令和元年度）※８⽉27⽇公表済み

都道府県による障害者就労施設等からの調達実績（令和元年度）（令和２年10⽉29⽇現在）（令和２年10⽉29⽇現在）※ 障害者優先調達推進法第６条に基づき、各省庁は、毎年度作成する調達⽅針において、障害者就労施設等からの物品等の調達の⽬標を定めることになっている。また、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本⽅針（平成25年4⽉26⽇厚労告第156号）において、調達⽅針の⽬標設定に当たっては、各省庁が、物品及び役務の種別ごとに、調達実績額が前年度を上回ることを⽬標とするなど、障害者就労施設等からの物品等の調達が着実に推進されるよう設定するものとしている。

注１ 四捨五⼊の関係で合計や前年度⽐の契約額が合わないところがある。
注２ 括弧内に平成30度実績（令和元年10⽉24⽇時点）を記載している。

（厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

注 四捨五⼊の関係で合計や前年度⽐の契約額が合わないところがある。

（厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

直近の就労継続⽀援事業所における⽣産活動の状況

市町村による障害者就労施設等からの調達実績（令和元年度）○ 新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中で、就労継続⽀援A型・B型事業所における⽣産活動の状況は、① ⽣産活動収⼊は、Ａ型・Ｂ型ともに５⽉が最も落ち込んでおり、直近７⽉においても約6割が減収。
② 賃⾦・⼯賃は、前年同⽉と⽐較し、Ａ型では５⽉を除き前年以上、Ｂ型では９割以上の⽔準の⽀払いで推移。
③ 今後の⾒通しとしては、Ａ型では約５割、Ｂ型では約６割の事業所が「全く⾒通しが⽴たないまま」と回答。

（令和２年10⽉29⽇現在）

注）調査結果は調査期間終了時点（8⽉24⽇（⽉）17:00）の速報値であり現在精査中①

⽣産活動収⼊の状況（前年度同⽉⽐較）
就労継続⽀援A型事業所

34.3%

R2年4月

27.4%

R2年5月

10.9%

32.5%

R2年6月

35.0%

14.6%

41.3%

16.0%

27.4%

R2年7月

16.1%

20.4%

36.9%

16.5%

38.7%

増収(105％以上）（前年度と⽐較）

R2年4月

H30
平均賃⾦
76,887円

B型

H30
平均⼯賃
16,118円

注１ 四捨五⼊の関係で合計や前年度⽐の契約額が合わないところがある。
注２ 各市町村の調達実績は厚⽣労働省ホームページで公表（厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）

30.1%

10.4%

23.1%

R2年5月

44.5%

8.8%

14.6%

R2年6月

30.7%

17.3%

R2年7月

27.8%

15.0%

46.2%

21.9%

12.2%

44.4%

12.8%

変わらない（95〜105％未満）② 平均⽉額賃⾦・⼯賃の状況（前年同⽉⽐較）

A型

就労継続⽀援B型事業所

12.7%

47.7%

11.7%
減収（50％以上）

減収（5%以上50％未満）③ 今後の⾒通し（R2年8⽉現在）

R1年度

R2年度

増減割合（⽉）4⽉

78,52081,054103.2％

5⽉

80,48278,701

97.8％

6⽉

79,302

84,274106.3％

7⽉

83,74885,240101.8％

4⽉

15,407

14,19992.2％

5⽉

14,906

13,50890.6％

6⽉

15,785

14,96594.8％

7⽉

16,585

15,515

93.6％

A型

B型

5%

4%
18%

21%
49%

57%

21%
25%

既にほぼ回復できている
コロナ前より良くなりそう

全く⾒通しが⽴たないまま
年度内には戻せそう【令和２年度障害者総合福祉推進事業 】「就労系障害福祉サービスにおける就労⽀援事業会計の管理の実態と会計処理における課題に関する調査研究」における緊急調査（株式会社インサイト）
調査期間︓令和2年8⽉７⽇〜24⽇
回 答 数︓就労継続⽀援A型７６０事業所 就労継続⽀援B型３,８１４事業所 調査⽅法︓WEB調査

11
直近の就労移⾏⽀援事業所における就職活動⽀援の状況

新型コロナウイルス感染症による障害者雇用への影響について○新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中で、就労移⾏⽀援における就職活動⽀援の状況は、① ⼀般就労移⾏者数は前年度に⽐べて約10.4％の減少。特に５〜６⽉は前年⽐20%超の減少。在宅雇⽤者数は、前年から⼤きく増加。
② 職場実習の件数は４〜７⽉にかけて⼤幅に減少。事業所が就職活動⽀援として⼒を⼊れている取組としては、「体調管理やモチベーションの維持のための⽀援」のほか、「オンラインによる就職活動⽀援」や「在宅雇⽤を⽬指した内容を導⼊」を挙げた。
③ 今後の⾒通しとしては、「回復の⾒通しが⽴っていない」と回答した事業所と、「今後回復が⾒込まれる」「既に回復している」等と回答した事
業所は共に約５割。

移
⾏
者
数

400
200
0
③

2000
実
施
者
数

800
600

483

559

448

463

597

809

1月

2月

594

523

562
447

374

557

584

480

487

H31/R2

R2

増減△率4,690名

4,201名△10.4%

74名

161名

217.6%

4月

5月

6月

7月

1372
1313

1481
1490

1441

1363

1674
1473
1377 1440
1246 1249

1287
905

就労移⾏者数

3月

1500
1000

うち在宅雇⽤者数

H31/R1
R2※原数値。（）内数値は対前年差・前年比

職場実習実施者数の状況（前年⽐較）

924

500
0

8月

就職活動⽀援で注⼒していること

④

取組内容

件数

割合

オンラインによる就職活動⽀援を実施

438

31.2%

訓練・プログラム等について在宅雇⽤を⽬指した内容を導⼊

374

26.6%

体調管理やモチベーションの維持のための⽀援に注⼒

1,200

85.3%

就労移⾏⽀援の⽀援期間の延⻑を実施

567

40.3%

新たな職域（業種、業界、分野）の企業等の開拓を努⼒

618

44.0%

障害者雇⽤の経験がない企業に受け⼊れを働きかけ

411

29.2%

障害者の雇⽤受け⼊れ実績のある企業に対してアプローチ

759

54.0%

特に取組なし

81

5.8%

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

31%

今後回復が⾒込まれる

17,815人 ※障害者専用求人（3,848人・17.8%減）

18,377件（76件・0.4%増）

6,591件（883件・11.8%減）

35.9%（6.6ポイント減）【解雇者数】【新規求人数】（人）
600
171.4%

100% 15-5.5%
3.7%-26.3%
２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

-11.0%

0%-44.4%

-20%
-60%
-80%

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

40%

6.3%

12.0%

-5.6%

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

40%

9.3%

-11.8% 20%
0%8-20% 6-40%
4-60%-80% 2-21.6%

5-100% 012

0.4% 20% 10
0%15-40%10-36.1%

5-50% 025

20% 20-17.8%

50% 100%【就職件数】
（千件）

（千件）
40%

150% 20300

0【新規求職申込件数】（千人）
200% 25９月-100% 0-20%-40%-31.1%

-60%
-80%
２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

-100%

※ グラフの時点は全て2020年。折れ線は全て前年同月比

関係団体・企業の協力による障害者雇用状況報告（令和２年６月１日現在）

⼀時停滞していたが既に改善している
就職活動の状況は変わらず、特に影響はない○ 回答企業の障害者雇用状況について、令和元年６月１日現在と比較すると、特例子会社単体ベースでは、実雇用率（96.44%）が5.33ポイント減少している一方、企業全体ベースでは、実雇用率や法定雇用率達成企業割合が増加している。

未回答（注） （公社）全国障害者雇用事業所協会（全障協）及び（一社）障害者雇用企業支援協会（ＳＡＣＥＣ）を通じ、各会員企業に対し、障害者雇用状況報告（令和２年６月１日現在）の事前報告を依頼したところ、121社（企業全体ベース90社、特例子会社単体ベース31社）からの回答が得られた

注）数値は調査期間終了時点（９⽉16⽇（⽔）17:00）の速報値であり現在精査中

出典：【令和２年度障害者総合福祉推進事業 】「障害者の多様な働き方と支援の実態に関する調査研究」における緊急調査（PwCコンサルティング合同会社）
調査対象：全国の就労移行支援事業所（自治体経由で送付） 調査期間：令和２年９月２日～16日
回答数：１，４２８事業所 調査方法：WEB調査

就職率（Ｒ２．９）

104人（６人・5.5%減）

障害者

100
回復の⾒通しが⽴っていない48%

就職件数（Ｒ２．９）

200

3%

9%

新規求職申込件数（Ｒ２．９）

400

今後の⾒通し（R2年8⽉現在）

9%

新規求人数（Ｒ２．９）

500

676 511

H31/R1
R2

解雇者数（Ｒ２．９）

千

1000

千

②

就労移⾏⽀援終了後の移⾏者数の状況（前年⽐較）○ 障害者の職業紹介等の状況について、以下のとおりであり、前年同月と比べると、・ 解雇者数については一時的に増加したが、足下では落ち着きの兆しが見られる。新規求人数については減少が続いている。
・ 新規求職申込件数は４・５月に減少したが、その後は持ち直しの動き。就職件数は減少しているが、減少幅は縮小傾向。

千①

ハローワーク業務統計

企業全体ベース90社

実雇用率

不足数

令和２年６月１日現在

2.59%（0.04ポイント増）

35.0人（3.0人・7.9%減）

法定雇用率達成企業割合

93.3%（3.3ポイント増）※（）内数値は対前年差・前年比

分科会2
地域との繋がりで広がる障害者就労の可能性
感染症・災害時の教訓を踏まえて

12

法⼈概要
社会福祉法⼈ 愛光園〇栃⽊県⾜利市、佐野市、群⾺県館林市にて7の拠点、19の事業所を運営。
「 働く 」 からはじまった法⼈。主な作業科⽬ クリーニング事業。

地域の伝統とともに

H26年より、館林市にて事業を実施中。
栃木県〜 「伝福連携」の実践 〜＜館林市＞
社会福祉法⼈

愛光園

川俣聡司

群馬県
足利市

関東地⽅のほぼ中⼼に位置。
⼈⼝75,000⼈

⾼齢化率 29.8％ （全国平均 28.9％）

佐野市
館林市

令和元年に和菓⼦製造会社「三桝屋総本店」から事業を継承し、就労継続⽀援B型事業として「伝福連携」を実践中

Ａｉｋｏｕｅｎ

13

はじめは
愛光園は館林市内で障がいのある⽅の就労の場の開所を模索中

なぜ事業継承をしたのか

マッチング

そして、なぜ今「伝福連携」なのか
経営に苦しむ三桝屋総本店が運営先を模索中
ブランド、商品、⼟地や建物、従業員等の継承
ＡｉｋｏｕｅｎＡｉｋｏｕｅｎ株式会社 三桝屋総本店

年々売り上げ低下• 創業300年を超える⽼舗の和菓⼦製造会社。代表菓⼦は『⻨落雁』。

時の将軍家にも献上• 明治から平成まで代々皇室へ御献上を賜わる• 全国菓⼦博覧会にて⾦賞を数度受賞し、名誉無鑑査賞を受賞

新たなアイデアの⽋乏• ベルギーのブリュッセルにおいて、国際菓⼦博覧会賞碑を賜る

世情への意識の低下

職員や設備の⼊れ替えなし
従業員の平均年齢64歳
40年以上前の設備• ⽇本橋⾼島屋・三越をはじめ、30以上の店舗での販売• 地域では御三家と⾔われ、地元を象徴する企業

職⼈芸による縦割り作業

そんなブランドと看板の裏側で・・・（マニュアルやホウレンソウなし）
ＡｉｋｏｕｅｎＡｉｋｏｕｅｎ14

地域に愛された⽂化の継承

⽴ちはだかる“職⼈の匠の技”と“暗黙の了解”

・東京への⼈⼝集中。地⽅の過疎化。館林市の⼈⼝は平成15年をピークに少しずつ減少。
・地域に慣れ親しんだ⽂化の衰退。
・駅前のシャッター通り。

• 打合せがない• これで合ってる︖製品として合格︖・・・• マニュアルが無い・・・• この機械は使っている︖・・・• 1⽇の⽣産計画は・・・• 機械のメンテはいつ・誰が・どのように︖・・・• みんな黙々と作業をしてる・・・

・契約書は・・・• どこから仕⼊れているのか︖

・エアコンがない・・・• この在庫はいつ製造︖どこに出荷︖ ・この⼤量の包装紙の在庫は・・・

etc・・・
ＡｉｋｏｕｅｎＡｉｋｏｕｅｎ障がいのある⼈が働きやすい環境は、障がいのない⼈も働きやすい環境• 製造において• ⽼朽化した設備

その中で⽣まれる⼩さな共⽣社会• モノを作る→ ⼈に教える → 共に作り上げる

（ 職⼈

→

⽀援者

→

共働者 ）

• ⼤変だった⼒仕事や細かい仕事を利⽤者の⼒で• 働き⽅やロス

ＡｉｋｏｕｅｎＡｉｋｏｕｅｎ15

事業継承による事業所のメリット• ブランドがある、市場がある。
• 場所や設備がある。
• ⼈がいる。

◇初年度（R1年度）の平均⼯賃

30,050 円◇「うちの⼦があの三桝屋さんで働けるなんて」（利⽤者様の親御様より）◇障がい者が現場⼊ったことで店舗にも変化が・・・「ありがとう」（お客様の声） →ありがとうもらい隊、ニーズに敏感に「お店に⼊りやすくなった」（お客様の声） →Ａｉｋｏｕｅｎ

地域のお菓⼦屋さんに
Ａｉｋｏｕｅｎ社会福祉法⼈として様々なアンテナを、そして新たなブランディング• 店舗のカフェスペースを利⽤して⼦育て⽀援事業の実施

⻑く続いた店・企業には理由がある• その店を愛する⼈がいる。

⼦育て世代を対象にしたブランディング• その店を残したいという声がある。
• その店を誇る⽂化がある。

「この味懐かしい」、「帰省したら⾷べたい」、「おみやげといったら三桝屋」を⼤切に守る↓「⼦供に、孫に⾷べさせたい」、「館林といったら三桝屋」、「とりあえず三桝屋に⾏ってみよう」へ
そんな地域の⽂化の担い⼿に障がいのある⽅がなっていく
Ａｉｋｏｕｅｎ16『伝福連携』のその先へ
後継者が不在趣向の多様化等

⼩さなお店の閉店

地域の伝統菓⼦やソウルフードの復刻・保存が⾏える、『伝福ミュージアム』の実現へ

ＡｉｋｏｕｅｎＡｉｋｏｕｅｎ (株) カムラック

代表取締役

 (株) スーパーカムラック
 (株) あいふろいで

代表取締役

取締役

 (株) else if 取締役会⻑
 FUTURE ENTERPRISE (株) 取締役
 (⼀社)障害者雇⽤基準認定協会

企業との共存共栄〜⽀えられる側からお互い⽀え合う⽴場へ〜

IT
×

障害者
⽀ 援

賀村 研
かむら けん

17

⼀億総活躍
社 会

誰もが活躍できる
社会と環境づくり代表理事

 (⼀社)未来アスリート発掘・スポーツ推進協会

カムラック
事業所紹介
就労⽀援A型
就労⽀援B型
移⾏⽀援
計画相談⽀援 (⼀社)中⼩企業事業推進機構 理事
 IQプロジェクト後援会

会⻑

理事

障害者
就労⽀援

カムラックグループ
実 績
本業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会を実現する

18

⼀億総活躍
地⽅創⽣
全国⼤会
in 九州

メディア出演【2020年】
・ふくおか経済２０２０
・ふくおか経済２０２０
・ふくおか経済２０２０
ト第四弾 賀村研・ふくおか経済２０２０
事業所開設
・ふくおか経済２０２０
ト第三弾 ⾼森啓⼆
・ふくおか経済２０２０
ト第⼆弾 堀内規⽣
・ふくおか経済２０２０
・ふくおか経済２０２０

メディア掲載メディア掲載8⽉号に掲載7⽉号に掲載4⽉号に掲載 書籍化プロジェク
3⽉号に掲載 株式会社else if ⼤分
3⽉号に掲載 書籍化プロジェク
3⽉号に掲載 書籍化プロジェク
3⽉号に掲載1⽉号に掲載【2019年】
・ふくおか経済２０１９ ７⽉号に掲載
・電波新聞に掲載
・ふくおか経済２０１９ ５⽉号に掲載【2018年】
・福岡商⼯会議所ＮＥＷＳ 2018年（vol.526号）
・週刊経済2018年5⽉29⽇号（1552号）
・週刊経済 2018年5⽉15⽇号（1550号）
・ふくおか経済 2018年6⽉号（358号）
・ふくおか経済 2018年3⽉号（355号）
・ふくおか経済 週刊経済（1537号）【2017年】
・ふくおか経済９⽉号
・平成２９年８⽉１⽇付 毎⽇新聞⼣刊
・⽉間総務2017年7⽉号企業トップインタビュー
・ふくおか経済６⽉号(vol.346)
・ふくおか経済ＥＸ（増刊）『ここがすごい︕福岡を⽀える企業』
・財界九州4⽉号(No.1111)『変わる︕働き⽅』
・ふくおか経済3⽉号(vol.343)
・ふくおか経済2⽉号（vol.342）
・財界九州2⽉号(No.1109)Talk About

19

全国での
講演活動

未来創造企業認 定【2016年】
・「ふくおか経済」12⽉号(vol.340)
・「週刊経済」平成28年9⽉27⽇(⽕)NO.1469
・「ふくおか経済」11⽉号(vol.339)
・『かむ朱印』が⽇経新聞⼣刊の「ネットナビ」
・「ふくおか経済」8⽉号(vol.336)の業界NEWS・「週刊経済」平成28年6⽉7⽇(⽕)NO.1453
・「ふくおか経済」7⽉号
・「ふくおか経済」6⽉号(vol.334)の業界NEWS・「週刊経済」平成28年4⽉5⽇(⽕)NO.1445
・「電波新聞」平成28年3⽉15⽇に【九州・⼭⼝地区 有⼒企業の戦略】
・「電波新聞」平成28年3⽉14⽇サテライト
・「週刊経済」平成28年1⽉13⽇NO.1433【2015年】
・「フジサンケイビジネスアイ」で⾰新ビジネスアワードオーディエンス賞受賞
・「⻄⽇本新聞⼣刊」に『すまっぽん︕』の記事が掲載
・「ふくおか経済」11⽉号(vol.327)に『すまっぽん︕』の記事が掲載
・「電波新聞」2015年9⽉15⽇に掲載
・「ふくおか経済」9⽉号(vol.325)に掲載
・「週刊経済」平成27年7⽉21⽇NO.1411に掲載
・「週刊経済」平成27年6⽉9⽇NO.1405に掲載
・「週刊経済」平成27年5⽉5・12⽇合併号NO.1401に掲載
・「ふくおか経済」6⽉号(vol.322)に掲載【2014年】
・「ふくおか経済」2014 11⽉号に掲載
・「週刊経済」にカムラックがユーオス・グループ会員企業に加盟の件で掲載
・「週刊経済」にハミングヘッズ社との業務提携の件で掲載
・「ふくおか経済」 2014 年5⽉号に掲載
・「福岡県新⽣活産業くらぶFUKUOKA」に掲載

⼤⾂からの
応 援

著名⼈からの
応 援

仲間からの
応 援

20

福岡ひびき
経営者賞

全国からの
視 察

海外からの
視 察

21
「障がい者雇⽤のススメ」は発売前から
amazonランキング１位獲得

カムラック
書 籍

カムラック
書 籍

業界の枠を超えた
情報発信

理念を共有
した
ファミリー

22
初代
天野 なつ

e-ラーニング

イメージアップ
キャラクター

２代⽬
吉川 千愛ヤバイ仮⾯

エンタメ
コラボ

中⼩企業
コラボ

中⼩企業
コラボ

23

イメージ
ダウン
キャラクター「博多祇園⼭笠」「アイドルグループLinQ」
も利⽤している、
アプリ⾵ホームページ「すまっぽん︕」

九州を盛り上げる
地域⽀援

フリーランスコラボ

福岡のフリーランスコミュニティ「フリーランスマフィア」とのLINEスタンプコラボ

24

福岡の
飲⾷店応援

映 画
こどもばんぱく*画像差し替え

熊 本
復興⽀援

義援⾦
⽀ 援

25

社⽤⾞をEV へ
障害児へのパソコン教室

環境問題への配慮と取組（地球温暖化）脱プラスチック ・リサイクル
環境問題への配慮と取組（資源）

カムラックグループ
について

26

カムラック
グループ

ウルトラ
カムラック
構 想

else ifelse ifx
カムラック

else ifelse if

27

x
カムラック

x
カムラック

x
カムラック

Android & iOS アプリリリース

30,000回以上のダウンロード障害者の活躍の場の創出だけではなく、本業を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会を実現します。

障害者活躍のワンストップサービス

28

前職でA型事業所に発注をしていた
コピー/データ⼊⼒/ラベル印刷など

この業界に
⼊った
キッカケ

就労継続⽀援A型

そこで、障害者就労⽀援の世間からは⾒えていない実態を知る

初代
天野 なつ

エンタメ
コラボ

２代⽬
吉川 千愛

イメージ
アップ
キャラクター29

アイドルがアイドル業に専念すれば障害者が納税者になれる
若者応援
プロジェクト

協業での相乗効果
アイドルとして活躍↓ファンが増える↓
グッズ販売が増える

協業

グッズ販売のお⼿伝い↓
雇⽤が増え、安定収⼊が得られる↓
⾃⽴して納税者を増える

ヤバイ仮⾯IT業界の⼈⼿不⾜は障害者活⽤で解消し納税者も増える
協業での
相乗効果
システム開発受注↓
上流⼯程をベテランエンジニアが
構築

協

業

下流⼯程を障害者エンジニアが作業をする↓雇⽤が増え、安定収⼊が得られる↓
⾃⽴して納税者を増える

イメージ
ダウン
キャラクター30

コロナ禍での
新しい取組み⽇本初の障害者就労
リモートワーク

⽇本初の障害者就労
リモートワーク
障害者就労の可能性が広がった

コロナによる打撃
with コロナ• 「⾷」の中でも贈答品に分類される三桝屋商品は⼤きな影響を受ける

売り上げ（前年度⽐）

三桝屋総本店

4⽉ ︓－68.1％
5⽉ ︓－48.8％
6⽉ ︓－41.2％
7⽉ ︓－12.9％

社会福祉法⼈愛光園

川俣聡司

様々なことにトライアル
マスクのフィルター作り、フェイスシールド作り・・・
Ａｉｋｏｕｅｎ31

ECサイトのオープン
トライアルする中で・・・
コッペパンの提供を開始「和菓⼦屋さんのコッペ」を開始

ＡｉｋｏｕｅｎＡｉｋｏｕｅｎ

地域とのつながりで広がる障害者就労の可能性〜感染症・災害の教訓を踏まえて〜

24時間全開放病棟 まきび病院

３９年間、閉鎖病棟のない空間で、精神医療をやっています！

医療の限界・・・地域をどうやったら育てれるのか・・・病院を出て⼀緒に暮らすには・・・地域の⼈たちの⼒を借りよう︕ そのためには「隠さない」から。

豪⾬災害から2年〜これまで・あのとき・これから〜

私たちは「精神障害」を

隠さない
NPO法⼈

〜災害を超えて~岡⼭マインド「こころ」

多⽥

伸志

32

2002年3⽉、⼊院している仲間たちとNPO法⼈をつくった︕

2011年の５⽉から、 地ビール醸造所

グループホーム

NPO法⼈ 岡⼭マインド「こころ」とを始めましたグループホーム

地ビール工場・ビアホール全景

自分たちの会社！
・正会員（社員）は３３名、そのうち、精神障害当事者が２０名
・活動の中⼼は当事者！

⾃分たちで⾃分たちのことを決める！

・「隠さない」、「無いものは創る」

プライバシーは無い（笑）
グループホーム

グループホーム

グループホームでは・・・暮らしの練習、そして⼀⼈暮らしへ

地ビールを９年間つくってきました・・・A型でもB型でもない働く場
醸造からビアホールのスタッフ、イベント販売、配達まで当事者が⾏う

33
地元のみなさんに少しずつ・・・

可愛がっていただいて・・・

JR⻄⽇本

G7教育⼤⾂会合にて
G7教育⼤⾂会合で特別列⾞で販売

「テーブルまび（真備地域⾃⽴⽀援協議会）」を10年間続けた︕
精神障害者が⾔い出しっぺ

当事者のカミングアウトから始まった。（2007年〜）
毎⽉第⼆⽇曜⽇に開催、倉敷地域⾃⽴⽀援協議会の⼩地域部会「テーブルまび」として位置づけられた。
2017年度からは「真備連絡会（真備地区関係機関・事業所等連絡会）を⽣み出し、⾼齢・児童分野の福祉事業所・医療機関とテーブルを囲み、現在も増殖中。
（町内の約30の⺠間福祉事業所・医療機関、社協、市保健推進室、ボランティア等が参加）

倉敷⽣まれの⼤⻨で、本物の地ビールをつくろう︕「くらしき物語」

アメリカから製⻨プラントを輸⼊

岡⼭⼤学資源植物科学研究所（倉敷市）で開発されたビール⼤⻨ 「はるな⼆条HKI]
この⼤⻨を地元に植えて⻨芽をつくろう︕

34
マインド作業所の当事者活動

精神障害当事者でつくろう︕「くらしきモデル」①「お⾦儲けだけが仕事じゃない︕」

マインド親⼦クラブ

作業所とグループホームのセット

■その１

作業所

仕事（役割）の場
仲間づくりの場

倉敷市は⼩規模作業所（地域活動⽀援センターⅢ型）を新設できます︕ この制度はピア活動に⾮常に有効です︕

当事者による当事者の作業所

まちづくり推進協議会のみなさんが要援護者に作る、お弁当の宅配ボラ
ンティアもする︕ 役割り＝「ありがとう」のやりとり

マインド作業所の当事者活動 ② 地域移⾏
精神病院との交流会

退院して暮らしませんか︖

35
マインド作業所の当事者活動 ③
語る・歌う

出会おう

精神障害当事者でつくろう︕「くらしきモデル」

講演活動■その２ グループホーム
暮らしの場づくり

まちの中で、当たり前に暮らす︕

８ヵ所

２２部屋

くらしき物語

倉敷に「地ビールを扱う作業所」と「グループホーム」モデルを７ヵ所つくろう︕

くらしきモデル製⻨プラントを備えた地域活動⽀援センターⅢ型

⽟島モデル

新マインド作業所 （2017年 5⽉ 9⽇竣⼯）

地活Ⅲ
⼩売酒販
バル・カフェ

早島モデル

36

2018年 7⽉ 7⽇（⼟） ⻄⽇本豪⾬
私たちの町、真備町は泥⽔に沈んだ・・・

まち中が池だった・・・マインド作業所は全壊・・・

まちの中に点在したグループホーム10部屋が全壊・・・

新築後、1年2か⽉でした・・・

37
地ビール醸造所・ビアホール、他のグループホームも床上浸⽔・・・

私たちは、まきび病院に三週間、避難⼊院した・・・
もし、まきび病院がなかったら・・・あの過酷な避難所へ・・・
でも、病院は嫌・・・早く帰りたい・・・帰っても何もないよ、⾃動販売機⼀台ないまち・・・
でも帰りたい︕・・・布団だけ⽤意して、8⽉1⽇、16名が帰ってきた︕

まちに⼈がいなくなった・・・障害者しかいない・・・

⽉に⼀回、「地ビールと⾳楽の⼣べ」を開き続けた・・・

⾃分たちのできること・・・まちの⼈に帰ってきてほしい︕

38

バラバラになった・・・まちのみなさんが初めて集まった︕

歌⼿の沢知恵さんと、モンパチのキヨサクさんが来てくれた︕

9⽉3⽇、真備町内の福祉・医療関係者が集まった・・・
真備連絡会（真備地区関係機関・事業所等連絡会）はみんな被災していた・・・

真備連絡会は 11⽉1⽇、「お互いさまセンターまび」を開所する︕
ビアホールを拠点に、軽四3台で「移動支援」を開始︕

被災した私たちができること

39

声の⼩さな者たちの意⾒を集めよう︕

601通のアンケート

倉敷市に「真備・復興ビジョン提案書」を届ける︕

お互いさま復興を考える会（勉強会）を4回開催︕
被災地から講師の⽅をお招きして︕

気仙沼の神林俊⼀さん

常総市の横⽥能洋さん

熊本の東俊裕さん

マインドの当事者が届ける神⼾の宇渡幸⼦さん

当事者が聞き取り・・・真備への想い

数珠繋ぎプロジェクト

被災したまちの⼈からの聞き取りを始めた。

毎⽉開催する真備連絡会、精神障害当事者も参加し発⾔する︕
でも、この集まりは任意の会・・・機動部隊が欲しい・・・

40

3⽉30⽇（⼟）「⼀般社団法⼈ お互いさま・まびラボ」設⽴総会
真備の復興をずっと⾒守る「まちづくり会社」をつくった︕
お年寄りも⼦どもたちも、障がい者もみんな⼀緒に︕

ギターリストの吉川忠英さんも駆けつけてお互いさまセンターまび「移動⽀援」︓軽四3台、みなし仮設も⾛る「⽣活⽀援」︓軽トラ2台で始めた

のべ4000件を超えた

真備連絡会で、⺠間福祉避難所の開設を呼びかける
町内の4施設が答えて下さる︕
・まび記念病院（総合病院）
・シルバーセンター後楽（特養）■台⾵10号（8⽉15⽇）の時、・まきび病院（精神科病院）、・ライフタウンまび（元⽼健施設）

４施設

それぞれの要援護避難者はどこに逃げる・・・■医療的ケアが必要な⼈■ご⾼齢の⼈■精神的なケアが必要な⼈■個室が必要な⼈（⾃閉症の⼈や寝たきり介護の⽅など）

まび記念病院（総合病院）

シルバーセンター後楽（特養・デイサービス棟）

ライフタウンまび、シルバーセンター後楽が受け⼊れを試⾏する

まきび病院（精神科病院）

ライフタウンまび（⽼健の個室・デイサービスロビー）

41
真備連絡会の事業所からまず⼀例、

⼀番⼼配な⼈から「マイタイムライン」をつくろう︕

コロナ禍で、４施設への避難が⽩紙に・・・途⽅に暮れた・・・
そこで浮かんだのが、建設型仮設住宅・・・まずは集会所を使おう︕
2020年9⽉1⽇、まちづくり推進協議会のみなさんと練習した︕

ZOOMを使って、⼆ヵ所で

分科会3
精神科病院・診療所から企業へのルートを広げよう！

42

ふれあいグループ

精神科病院・診療所から企業へルートを広げよう︕

ＮＰＯ法⼈「ふれあいセンター」

嘉⼿川重⼀(NPO法⼈ふれあいセンター サービス管理責任者)
⼤城⻲晶(NPO法⼈ふれあいセンター 与儀市場通り地域⾃治会共同売店 共同店⻑)有限会社

⼀般社団法⼈「ハーモニー」

43

ＮＰＯ法⼈「ふれあいセンター」

障害を持ちながらも⾃⽴と納得のいく社会参加を⽬指す

障害福祉サービス（就労継続⽀援Ｂ型）

精神科に通う仲間たちを中⼼に活動しています。

共同⽣活援助事業（グループホーム）
⽣活⽀援をおこなっています。

有限会社「ハーモニー」
沖縄県⽴看護⼤学・⼤学院内の⾷堂「エンジェル」での調理や接客販売などをおこなっています。

職業実習受け⼊れ事業所「ハーネス」

⼀般社団法⼈「ハーネス」

⾚ちゃんから⾼齢者まで安⼼して⽣活できる地域社会をめざして
精神科に
通うメン
バーを中
⼼にボラ
ンティア
活動をお
こなって
います。

地域活動⽀援センター

看護⼤学内⾷堂

エンジェル

与儀市場通り地域⾃治会共同売店

⾃治会の協⼒のもと接客販売をしています。
地域の⽅に愛される売店です。

44

沖縄県⽴看護⼤・⼤学

エンジェルの⼊り⼝です。

学⽣たちがここで⾷事をしたり、学習や談笑をしたりなど学⽣たちの憩いの場となっています。

調理中の様⼦。今は弁当販売が中⼼です。

45

調理だけでなく接客販売もしています。

暑い⽇も寒い⽇も学外で弁当販売を頑張っています。

与儀市場通り地域⾃治会共同売店

46

ワークネット北九州
開所の経緯
【開設日】
平成３１年１月４日に開所【経緯】
精神障がいの方を受け入れる障害福祉サービス事業所で、発生きづらさを抱える方の働く架け橋に

達障がいと診断された方の相談が増えてきた。しかし3障害を一緒にした就労移行支援事業はよく見かけるが、発達障がいに特化した事業所が少なかったため発達障がいの方及び高次脳機能障害の方に特化した就労移行支援事業を始めることにした。

47

利⽤開始から就労まで就労移⾏⽀援事業所とは障害のある⽅の就職をサポートする福祉サービスの1つです。

ス
一歩ずつ

テップア

ップ！

就職活動

職場体験実習ワークネット北九州は、⾼次脳機能障害や発達障害（ADHDやアス
グループ実習ペルガー症候群、⾃閉症スペクトラムなど）、発達障害の疑いがあ障害のある⽅が「⾃分を知る」こと、

雇用前実習
トライアル雇用＊定着支援＊
就職がゴールではな
く、働き続けることを目標としています

基礎訓練る⽅に対して就労移⾏⽀援を⾏なっています。

就職

自立訓練

仕事をするために「成⻑する」こと、
⻑く楽しく「働き続ける」こと、

自立訓練

就労移行

私たちは、そのための総合サポーターです。
調子を崩した時だけでなく、利用の節目節目にも医療機関と密に連携。
利用者が安心して利用できる訓練方法などを提案。

定着支援

就労に向かうにあたって
就職

通所型
週三日以上、自力での来所・訓練
朝起きる、最低限の体調管理など
基本的な生活習慣ができている方向け

通所型の利用の流れ
見
学
・
体
験

面
談

訓
練
・
実
習

求
職
活
動

在宅型
引きこもり傾向や難病のため家から出かけることが難しい方向け

医療機関との連携
クラウド体調管理システム「SPIS」

48

通所型の利用の流れ

場所と周囲の環境が⼤事
発達領域の⼈たちは取り囲む環境が⼤事
会社をイメージし駅近で移動しやすく、建物裏側には皿倉山の展望が広がり、緑もある場所です！

ＰＣ・事務系・1人作業

就
職

定
着
支
援

在宅型の利用の流れ

場所と周囲の環境が⼤事

見
学
・
体
験

自
宅
訓
練

ス
タ
通˙
所フ
訪
問

求
職
活
動

テレワークで
就職

支定
援着

通所型へ

在宅型ではネットを使って家で訓練を行う。
週三日以上通所できるように心身を整えて、通所型へステップアップを目指すケースと、そのまま在宅で仕事が可能なテレワークの求人を探すケースがある。

49

在宅型の利用その２

通所型支援にも在宅支援にもの利用が効果的

訓練内容●体調管理
就業のための生活習慣改善
オンライン体調管理システム

SPISのデータも使いながら振り返り●パソコン基礎課程

自分の体調や目標にあわせて訓練支援者の理解タッチタイピングトレーニング
Word・Excel・PowerPoint

・迅速で適切な理解
・合理的配慮やより良い治療・処置●応用課程
データ入力の練習
在宅テレワーク基礎練習
ビジネスマナー
就労に必要な知識の習得など

SPISやZoomを使ってテレビ通話で面談や朝礼・終礼
訓練成果をやりとり

自分を理解

パソコンやスマホを使ってSPIS日報を作成

・セルフケアが可能に
・自分の強みを生かせるように

通所型支援にも在宅支援にも就労移⾏⽀援を利⽤し就労そして定着⽀援への利用が効果的その２

グラフ化

就
労
移
行
支
援

視覚データ
で共有

就
労
定
着
支
援

就
職

利用者のデータは半永久的に保存
PCやスマホでいつでも確認できるので生活や受けるサービスのステージが変わっても、継続して利用可能。

クラウドサービスなので時と場所を選ばず活用できる。

心身の状態を点数とコメントで入力
医療機関などの支援機関とデータを共有
体調の悪化の原因を探り、早期に対策・予防することを可能に

サービス利用開始から就職、その後の定着支援まで
シームレスに対応できる。

50
就労移⾏⽀援を利⽤し就労そして定着⽀援へ

おわりに
SPISの利用が広がれば

教育機関

家族

企業
医療機関
就労移行支援事業所
現状
それぞれの支援者が個別に当事者のデータを集めなくてはならない。

これからSPISで集積、保存したデータをあらゆる支援者が共有より円滑で合理的な支援を可能に51

令和２年１１月１８日

会社紹介 （補助金無し経営）

社会とのつながりが支える障がい者の就労～ 区別をしない雇用現場 ～ＡＴＵホールディングス株式会社

代表取締役

岩﨑龍太郎

〒812-0011 福岡市博多区博多駅前４－３３－１ＫＭビル３Ｆ TEL：092-710-5681
atugon1839@gmail.com

ＦＡＸ：092-710-5682

社 名 Ａ Ｔ Ｕ ホールディングス 株式会社沿 革 2012.09
警備業務の共同受注を目的に設立
2014.09
2013.05
事業目的に障がい者雇用を追加
福岡市創業・大学連2016.07
警備業初の重度障害者多数雇用事業所 携課から支援を受ける
2017.12福岡市生活困窮者 認定就労訓練事業所
2019.01
全国中小企業３社目の障害者活躍企業認証
直接雇用57名(23名障がい者40％Ｄ他58％身体7,知的6,精神10,引き篭り5
事業内容
施設警備40％ 交通警備60％70歳↑7,外1,長欠3除)サービス提供範囲
福岡都市圏
売上高１.4億円
自己資本比率21％
実税引前利益率
6.53％（労働ベース修正）
警備単価
地域単価と比較し10％高い
警備員賃金
固定給、地域警備員と比較し10％高い
障がい者賃金 固定給、健常者警備員と同額
2019.01
障害者活躍企業認証
転職的離職
1.8％（過去３年平均）©ＡＴＵホールディングス©ＡＴＵホールディングス

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会社紹介（受賞歴他）

お伝えしたいこと…

©ＡＴＵホールディングス©ＡＴＵホールディングス

講師・会社 略歴
2001.10 Ｋ県警備会社Ｓ社(15名)入社
2002.04 Ｓ社(15→8名) リストラ担当拝命

人を大切にする（人・社会とのかかわりを大切にする）
障害は人の区別（他責・無関心）から生まれる©ＡＴＵホールディングス

2004.112005.122008.09
2008.09
2011.102012.04

障がい者警備員の相談 → 障がい・区別
社員の事故等
経営管理学修士修了（ＭＢＡ取得）
Ｓ社(400名)
筆頭副社長
Ｓ社(600名)
後継者が全株式取得
Ｓ社 悪性腫・障がい者の保険外し

2012.112013.04
2013.05
2013.05
2015.11

法政大学 坂本光司先生に師事 他責・区別法政大学大学院 博士課程
N
Ｓ社卒業
坂本先生から苦言、福岡県に移住 人を大坂
ＡＴＵホールディングス 障がい者雇用開始
切本に経す営
ＡＴＵホールディングス 代表取締役就任

N
顧
客
特従
有来
価経
値営
の学
理
解
U

る学
経
営
U

©ＡＴＵホールディングス

53

大切にすべき人たちの優先順位「五方よし」

坂本光司 先生 に 質問

① 社員とその家族② 社外社員とその家族（仕入先）

色々な現場があって精神負担が少なく、障がい者雇用に向いています。
なぜ警備で雇用が広がらないのですか？

③ 現在顧客と未来顧客④ 地域社会・地域住民（とりわけ障がい者や高齢者などの社会的弱者）⑤ 株主・出資者・関係機関

いい会社 が増えれば、 少子化、地方の衰退、税収不足は解決©ＡＴＵホールディングス©ＡＴＵホールディングス

会社紹介 毎日の仕事（シフト）坂本光司 先生
警備業はあと４％は雇用できるね
働かない障がい者は寿命が２０年
短いんだよ。
・・・さて・・・
警備員は全体で何人いるんだね？
©ＡＴＵホールディングス©ＡＴＵホールディングス

ジョブコーチ

出所：筆者作成

54

多くの作業は自転車より簡単！（自転車難しい）

会社紹介 警備入職者の３割が１年、障がい者が５割辞める現状を打破するためにØ【目標】
２年以内に一人前のサブトレーナー（交通/施設）にする＝ 仕事に精通し「下に教えることができる」レベル
すべてやっていては５年はかかる/ いかに短期間に自立するか③ 特定作業の特化（その分野ではベテラン以上のレベルに・資格取得）② 徹底した基礎教育（公共の福祉・幸せを学ぶ・技術）① 安全・安定した雇用環境（正社員採用・月給制・週休２日制・有給休暇推奨・情報共有・査定）©ＡＴＵホールディングス

出所：筆者作成©ＡＴＵホールディングス

①安全・安定した雇用環境（仕組み）
情報共有
親睦会
補助制度
苦手なこ
としない
仕組み

自立する

公共の福
祉と幸せ
基礎教育

仕組みづくり
（使命）

特定作業
の特化

（就業規則）柔軟な

挙手制
昇格

在宅勤務

変形労働
時間制

©ＡＴＵホールディングス② 徹底した基礎教育
人間は社会システムで強みを発揮する動物
個性や自由・権利の甘やかしは不要、公共、自立を目指す。
個性・自由・権利は公共の福祉に反しない範囲で生活したときにその内面から滲み出るもの。
生活に支障のあるものの排除、公共の福祉と幸せを学ぶ
社会人と自然人の間には大きな差がある
社会人は、社会に参加しその中で自身の役割を担い生きる人のこと。
顧客との約束を守り、今日やることはそこからの逆算。
作業ができることと、作業を毎日続けることは別次元。
就労準備の土台が大切・・・（健康管理、日常生活管理、社会生活能力、対人技能）
学校教育で最も大切なこと
今日の「自分のため」は、本当に「自分だけのため」である
まずは人や社会とかかわれる立派な人間にする©ＡＴＵホールディングス

55

IPSモデル（社会とかかわる仕組み）「IPS（Individual Placement and Support）モデル」、日本語では「個別職業紹介とサポート」。
IPSモデルの理念は、「どんなに重い精神障害を持つ人であっても、本人に働きたいという希望さえあれば、本人の興味、技能、経験に適合する職場で働くことが出来る」、「就労そのものが治療的であり、リカバリーの重要な要素となる」という信念に基づく。

社会とかかわる
人とかかわることで治療するということ・・・©ＡＴＵホールディングス

人を大切にする（人・社会とのかかわりを大切にする）
障害は人の区別（他責・無関心）から生まれる©ＡＴＵホールディングス

HAND IN HAND

Thank You For Listening!!

使命
わたしたちは障がいがあっても、物心両面の環境を整え、良道な仕事が出来ることを、社会に証明し伝えます。
自立 ≒ 良道な仕事

Venture©ＡＴＵホールディングス©ＡＴＵホールディングス

56

分科会4
障害者のQOL向上に向けた
新ライフモデルプランとは

57

就労支援フォーラムNIPPON フクオカ 分科会④

“就労継続支援B型事業所における平均工賃の推移”

障害者のQOL向上に向けた
新ライフモデルプランとは
清時忠吉氏（社会福祉法人いずみ野福祉会シュレオーテ 管理者）
清水 望氏（社会福祉法人やおき福祉会 常務理事）
石川 智氏（FP事務所オフィス石川 代表）
進行 / 新藤健太（群馬医療福祉大学社会福祉学部 助教）

出所 : 厚生労働省

58“本分科会の趣旨説明・論点提起”★就労支援における工賃向上のための取組み（例）• 工賃倍増5か年計画（平成19年~平成23年）• 工賃向上計画（3か年ごとの計画策定）• 平成30年度の報酬改定（就労継続支援B型事業所は前年度に利用者に支払った平均工賃額に応じた基本報酬の設定）★本分科会の論点• 求められるのは障害者（利用者）の自立や生活の質（QOL）の向上• 工賃額の向上は自立や生活の質（QOL）の向上を目指すための手段★本分科会の目的• 本分科会では，障害者（利用者）の自立や生活の質（QOL）向上にむすびつく
ライフプラン（ライフプランニング）のあり方について検討する。

“本分科会の進め方”①趣旨説明・論点提起（5分）②報告（一人15分報告，5分質疑（事実確認））• 清時忠吉氏（社会福祉法人いずみ野福祉会シュレオーテ
管理者）• 清水 望氏（社会福祉法人やおき福祉会 常務理事）• 石川 智氏（FP事務所オフィス石川 代表）③質疑応答（おおよそ20分）④最後に（5分）

自己紹介

障害者のQOL向上に向けた
新ライフモデルプランとは• 現在46歳• いずみ野福祉会入職22年目• 障害者の父17年目

報告：清時忠吉（社会福祉法人いずみ野福祉会 シュレオーテ所長）• 現在、卒後の学びの場（福祉型専攻科）「シュレオーテ」を担当して、青年期の障害者にとって「働く大人」になる準備としての学びのプロ
グラムの実践に取り組んでいます。
• 本日は、「働く大人」の次のステージの「じりつした大人」にむけての問題意識について報告いたします。
• 支援者としても親としてもどう考えたらいいのか悩みます。

59

障害者団体のアンケートより

じりつの理想について質問• 「障害児者の将来の暮らしに関するアンケート」• 何歳で自宅からグループホーム等暮らしの場へ移行したいか？
• 1位：26歳～30歳（43ポイント）• 2位：20歳～25歳（30ポイント）• 岸和田市内の作業所等で700部配布して改修310部• 主に生活介護・B型の事業所利用者の主たる介護者が回答• 主たる介護者の77％が母親• 成人の回答者の内、区分4以上が約73％• その理由• 1位：親元を離れて暮らすようになる適切な年齢• 2位：主たる介護者の体力と精神力の限界を考えて

じりつの現実について質問

アンケートからは• 何歳で自宅からグループホーム等暮らしの場へ移行したいか？
• 1位：26歳～30歳（28ポイント）• 2位：31歳～35歳（27ポイント）• 3位：36歳～40歳（20ポイント）• 漠然と「じりつ」を意識していておぼろげに考えている• その理由（1位と2位が逆転）• 1位：主たる介護者の体力と精神力の限界を考えて• 2位：親元を離れて暮らすようになる適切な年齢• 主たる介護者は「このままずっと一緒に暮らすわけにはいかない」と思っているが、今のところ暮らしの場への移行の具体的なプランはない。
• 「じりつ」を考えるきっかけや動機は、親の体力の問題や病気などであり、障害者本人の主体的な想いではないケース多数。

60

支援現場で起こっていること

老障介護という言葉ができてしまった• 給料袋を親に渡す。後は必要な時だけ親からお金をもらう。
• お年玉を何の疑問もなく親に渡す子どもの感覚。

• いつのまにか、親と同居のまま自分は50歳、親は80歳。自分の障害基礎年金と工賃は親が管理を続けて、結果として生計を支える収入となり、経済的に世帯分離が不可能になっている。
• 家庭にとって「じりつ」は考えるとしんどい話になる。

• 給料を自分の部屋の机の引き出しに入れ続ける。引き出しの中は1000円札と硬貨でいっぱいになっている。使う予定なし。
• 工賃をアップさせた後のお金の使い方の充実が大きな課題• 自分の収入には作業での工賃以外に障害基礎年金があることを知らない。（知らされずに親が管理している状態）• 生活の中で自分の収入と支出について考えることのない大人になってしまっている。

• 親が大病を患って入院する、あるいは急死する。緊急対応で短期入所を利用して、グループホームの空きが見つかり次第入居。
• 近年、上記のような緊急対応に追われている。（当法人の場合）

障害者のライフモデルプランが必要だ

工賃向上で人生を豊かにする• 何のために目標工賃を○○○○円とするのか？

• 工賃向上＋ライフモデルプラン＝QOLの向上・豊かな人生• 工賃収入と障害基礎年金等でどのような生活をしたいか？
• 趣味・娯楽にどれだけお金を使いたいか？
• 何歳ぐらいまで親と同居を続けるか？
• その後はどんな暮らしの場がいいのか？

• ライフモデルプランを考えようという発想をもつ• ライフモデルプランの描き方を研究する• こういうことを主体的に具体的に想い描こう

61和歌山県田辺・西牟婁地域について収入の増加とQOLの向上
について• 人口 135,738人（26年10月）
124,938人（ 2年10月）
田辺市72,143 他４町52,795

社会福祉法人 やおき福祉会• 県庁所在地まで高速で1時間

常務理事 清水 望• 基幹産業として農業（梅）、漁業、観光（白浜・熊野古道など）

62

社会福祉法人 やおき福祉会• 就労移行事業• 就労継続B型事業• 共同生活援助• 地域活動支援センター• 訪問介護• 委託相談（計画相談）• 就業・生活支援センター• その他

事業所の工賃について（全16118、和16433 30年度B型）
A移行

A

B

C

D

E

F

G

H移行

H

I

令和1年度

29609

15964

9705

13332

10061

6733

10869

6303

24808

19124

21727

平成30年度

25196

13294

7587

12684

11056

6799

11461

5961

27627

18253

20073

平成29年度

25426

11211

7574

13249

10323

7039

8683

5242

31677

19835

20659

平成28年度

28659

10953

7200

13147

11426

6893

8314

4947

34080

21560

16746

3年目の工賃差額

950

5011

2505

185

-1365

-160

2555

1356

-9272

-2436

4981

工賃（収入）とQOLの向上の関係？
• 欲しい物（欲しかったもの）を買った。
• 食べたいものが食べられた。
• 病院に行けた（歯医者など）• 借金が返せた。
• お小遣いが増えた。
• やりたいことができた（旅行・免許取得）• 友人たちと過ごすことが増えた。
• 不安が少なくなった。（不安が増えた）• 精神的に落ち着いている。

QOLの向上？
• 単身生活・GH入居• 友人との趣味、余暇の過ごし方• 仕事を辞めた（作業所へ通所）、ストレスの軽減• 彼氏・彼女ができた。（結婚への目標・憧れ）• 免許の取得• 家族との生活（仕事の報告、家族との余暇を過ごす）• 犬を飼いたい• 薬を無くしたい（減らしたい）、以前の自分に戻りたい。

将来への不安・希望？

63

職員が考えるQOLの向上• 人生の節目（一人暮らし、恋愛、結婚、子育て）• 身内、知人の幸福、健康、成功• 他者との比較による自己の優越感。
• 職場での評価（昇格・昇給）• 趣味等の充実（休日の過ごし方）• 自己の健康の確認• 将来に対しての希望（生涯設計の遂行）

紀南障害者就業・生活支援センターの生活支援について【ワーカーズ】（平成11年法人内就労支援事業発足時より）（１）学習会①交通安全②生活全般（お金管理、健康講座、その他）（２）余暇活動
①スポーツ
②会食
③旅行

支援者として• ご本人の意思を尊重しての支援を行う。
• 必要な支援を、理解してもらう。
• 拒否される支援への問題。
• 出来る支援、出来ない支援64自己紹介を障害者のQOL向上に向けた
新ライフモデルプランとは？

1966年高知県香美市生まれ。丙午でおうし座でO型
営業職の時代（3浪して大学入学。入学後もふらふらとしていた）大学卒業後高知にてトヨタの販売店にて～ 夢ノートでQOLの向上を！～

20代に2年ほど引きこもった経験あり
33歳ぐらい家族経営の町工場で働いた

ファイナンシャル・プランナー

高齢の両親と二人の叔父とともに障害のある人と働く経験をしたFP事務所オフィス石川代表
42歳ぐらい石川 智

生命保険会社を経て 現職に2010年（44歳ごろ）
普通の相談業務を目指したが© 2020 satoshi ishikawa

福祉分野で活動することになる© 2020 satoshi ishikawa

65

自己紹介つづき（ここ数年と現職）• 就労継続支援事業所の立ち上げ2件と、運営1 件をしてきた

福祉FPとなるまで① 障害のある人との関わりが小さな時からあった
地域性 家庭環境 自分の子供のこと• 中間的就労支援（障がい者だけでなく、働きづらさを抱えた人を対象とする）を農副連携で行うための準備② FPといて独立してからの誘い• 精神保健福祉士の資格取得のために専門学校の通信制に地元社協での日常生活自立支援事業の支援員からスタート
生活保護者や生活困窮者のQOLについて考える日々➡ 「やりくり支援やお金の相談にのれる」相談支援事業所を開設するために（発達障がいや精神障がいの人が多い）➡ 個人事務所に、地活や医療相談室から「障がいのある人のお金やライフプランに関する」相談がくるが、それを地域定着支援や地域移行支援の中でも解決できないだろうか、と考えたから• 「生きづらさを抱えた人」の様々な課題に取り組むNPO法人を立ち上げ© 2020 satoshi ishikawa③ 貧困世帯への家計支援を担当することに生活困窮者自立支援事業に関わることで貧困の実態を知り、「より良く生きること」とは、と自問自答した（貧困世帯に障がい者が多い実態もあった。。）
初めから福祉FPを目指したわけではなく、出会いと気付きの中で変わった© 2020 satoshi ishikawa

誰もがライフプランを実現できるという想い• ファイナンシャルプランナーはクライエントの「夢の実現＝ライフプランの実現」をサポートする• 障がい者福祉や地域福祉の現場で関わるクライエントは「生きることができる」支援を受けていた• FPとしては「それだけでいいのだろうか？」と思うことが多かったが、変えることができなかった• 「夢の実現」は「大きな夢」でなくてもいいのでは？

そもそも障がい者が「夢」を持てるの？
• 毎日生活ができることが「支援の前提」であり「基本」である• その「基本的な支援」ですら大変なのに「夢の支援」なんてできるのだろうか？
① この考え方こそ、支援者目線の支援である② 「クライエントの想い」を本当に支援者は知っているのか？そこに立ち返ることが支援者には求められている「毎日200円を節約する意味はある！」（スモールステップ）
少しの変化

ワンランクUPした結果

本人の「夢」の達成

毎日200円節約する

半年後に10,000円貯まる

またやってみたい！

③ 人は誰でも「夢」や「目標」を持てる➡それこそ「ライフプラン」の実現である

何のために働くのか？どうしてお金が必要なのか？

「生きがい」と
は「単純に生きる」ことではない「生きるため」
だけでいいのか？

「こんなことがしたい」が原
動力になる④ 「夢支援」の可能性をまずは支援者が信じる

この「過程」を支援できれば、クライエントも支援者も「目的」を共有できる© 2020 satoshi ishikawa@2019 satoshi ishikawa

66

より良い人生を送る（ライフプランの実現）には？

「夢や目標」の見つけ方（余暇の充実）• 本人が興味があることに焦点をあてる➡ストレングスを見つけ出す

日々の目標• 毎日不安なく暮ら
す

家計管理
サポート

その積み重ね

少し先の目標• 良い状態を継続して充実した日々を！

• 数か月後の目標を
持つ

就労
支援

健康
管理

繋がり
仲間

satoshi ishikawa• 「難しそうな事」ではなく「少しがんばればできそうな事」を！
成功体験が重要になる ・ 失敗しても大丈夫という考え（再度トライできる）• 一緒に考え、「どうすればできるか」を具体的に考える
余暇も充実している1. 誰もが「夢」を持ち、計画を立てることができる
2. そのために、いくつかの大事な課題をクリアする ➡具体的な支援計画
3. 障がいのある人も適切なサポートがあれば「夢」は実現できる© 2020例 自転車に乗るのが好き ・ 写真を撮るのが好き

例 写真を撮ることで、どこかで個展が開けたら良いね
お金を貯めて、USJに行こうよ！

• 副産物として「良くない行動や問題行動」を修正できる可能性もある
例 スマホ代が多すぎる（動画、課金ゲーム） ・ 過度の飲酒やギャンブル@2019 satoshi ishikawa

夢ノートを製作しました

夢が見つかったら、支援をしよう！
① 日常生活の安定• クライエントが「楽しみながら夢へのチャレンジ」に取りくめるように② 少し先の目標

生活環境の整理・健康③ 長期的な安定へに気を遣う・お金の収支一緒に考えた「夢」＝短を安定させる
期的な目標を実現でき短期的な「目標設定」➡「実
全ては「夢」の実現のた るように、支援者や保護
行支援」➡「結果」➡「ふりか
めに＝支援の方向性者が支えていくえり」➡「新しい目標設定」と実現できたら、それが喜 進むことで、モチベーション
びに繋がるや生きがいに• 支援者が「夢や目標」にとして向き合うためのサポートツールとして• 関わる人が誰でもわかるように整理するノートとして• 「収支を安定させる」「就労を継続する」「生活リズムを整える」「服薬管理をする」

本人としては「働くこと」の意義や「収支をきちんとする」理由づけになるので、本人も取り組みやすい

失敗してもOK
経験を積もう！

支援者としては「生活支援」だけでは味気ないが「夢支援」を加えることで支援者自身も楽しく支援ができる@2019 satoshi ishikawa© 2020 satoshi ishikawa

67• 手段と目標（夢）を取り違えない様に• 働くことが「夢」ではな
い

一冊だけお送りします satoshi@office-ishikawa.jp© 2020 satoshi ishikawa

これらに取り組む意味は、日々の暮らしをするためだけではなくその人（クライエント）のライフプランの実現、つまり夢の実現のためであるがその理念や目的が、忙しい日々に埋もれてしまうのではなくいつでもそこに立ち返るためのツールとして活用して欲しい183ポスターセッション
活動報告抄録

68

宴席名

全室

就労支援フォ ラムNIPPON
九州 沖縄フォ ラム
2020年11月18日

催

人数

5M×5M

ステージ

60int

16800×3600× 600

プロジェクタ
天吊り

P1
P1

P2

P3
P3

P4
P4

P5
P5

P6

P7
P7

P8
P8

P9
P9

P10
P10

P11
P11

P12
P12

P13
P13

P14

P15
P15

テクニカル

テクニカル
カメラ台

69

400

種別

タイトル

ポスターセッション団体名

団体
担当者名

ポスター
セッション
番号

温泉清掃で地域貢献Ⅱ

大分県 一般社団法人椿B型事業所つばきラボ
就労継続支援B型

小玉 圭一

P1

栃木県 社会福祉法人
愛光園 三桝屋總本店
就労継続支援B型

渡辺 幸恵

P2

沖縄県
合同会社`ano`ano us plus
就労継続支援B型事業所

仲村あずさ
山城 勇樹

P3

佐賀県
社会福祉法人 西九福祉会
就労継続支援A型・B型

古賀 厚子

P4

福岡県 医療法人勢成会
未来サポートよつば
障がい福祉サービス事業所
就労移行支援 就労継続支援B型

福原 百合

P5

熊本県 社会福祉法人
共生福祉会サンシャインワークス
就労継続支援B型事業所

内田 和典

P6

福岡県 NPO法人列島会
スマイクリー
ワークステーション八幡
就労継続支援A型

濱田 隆裕

P7

福岡県 一般社団法人福岡ＩＰＳ
普及協会就労支援センター
ウィズダム就労移行支援
定着支援事業所

大場 和美

P8

昨年からのバージョン
アップの取り組み

身体・知的・精神「伝統と革新」 その先の未来へ〜「伝福連携」で地域をつなぐ取り組み～
1.身体障がい/脳性麻痺
2.知的障がい
3.脳血管障がい

知的障害

精神障がい
知的障がい
精神障がい
統合失調症
知的障がい
精神障害
統合失調症
及び広汎性
発達障害

多くの方に《はたらく》という選択肢を明日へplusしていく

工賃向上に向けた実践事例
新工場設立について

医療機関と連携した就労支援の実践事例～精神障がい者の積極的な支援体制構築のために～工賃向上に向けた実践事例
営業力と設備の充実

利用者の緊急入院後の受け入れ調整について
医療機関及び関係者間での連携と、作業環境の再検討

精神障害
統合失調症
双極性障害

介入困難なケースに対する就労支援を行った例

精神障害「好事例から学ぶ」
ワークショップ事業

大阪府 NPO法人
全国精神保健職親会

三原 卓司

P9

重度障害者に対する就労支援

福岡県 社会福祉法人
あきの会 みかんの樹
就労継続支援A型・B型

牛尾 拓郎

P10

福岡県 特定非営利活動法人
アントレ 就労移行支援
ワークス アントレ サービス

岩田 勇輝

P11

佐賀県 特定非営利活動法人
ゆとり ワークショップ
道の家 就労継続支援B型

清水 由佳

P12

佐賀県 特定非営利活動法人
ゆとり ワークショップ
道の家 就労継続支援A型

坂本 暁彦

P13

福岡県 社会福祉法人
みぎわ会 障害者就業・生活支援センターエール（障害者就業・生活支援事業）

靏田 卓実
川上 俊輔

P14

福岡県 社会福祉法人
あきの会 みかんの樹
就労継続支援A型・B型

諸星 和希

P15

重度障害

発達障害

～ＩＰＳモデルを用いて～就労支援事業所に通所することの難しい方への就労機会の提供

大好きな折り紙が僕をIT技術者にしてくれた
アセスメントとジョブマッチングの重要性

QOL向上に向けた就労支援～利用者の趣味を活かした取り組み～

小児麻痺
重度障害を呈した方の就労支援
多機能施設ならではの支援の一例

地域支援
活動報告

医療機関と連携した
就労支援の
実践事例

はたらきたい障害者と企業との橋渡しに向けた一つの取り組み～福岡県地方部にある障害者就業・生活支援センターと自立支援協議会での企業向け研修会と展望～

問題行動がみられる方の就労支援
医療機関と連携しての支援

70

身体・知的・精神1
温泉清掃で地域貢献Ⅱ
昨年からのバージョンアップの取り組み
大分県 一般社団法人椿 B 型事業所つばきラボ
就労継続支援 B 型
専務理事 小玉圭一
１．事業所の紹介（事業または支援内容の紹介）
当事業所は 2019 年 4 月に大分県別府市で開所し現在利用者 12 名です。主な作業は別府の観光資源である「温泉」の清掃作業を行っています。温泉施設の清掃を通じて地域に貢献し、地域の人たちと障がい者との壁をなくせるよう活動をしています。
２．報告テーマの内容
６ その他、就労支援に係る先駆的な実戦事例・・・B 型事業所つばきラボは今まで市営温泉施設の清掃を行ってきましたが、利用者さんのステップアップの為、今年 9 月から地区が管理する温泉の清掃を始めました。このことで利用者さんの新たな目標値ができ、また地域と障がい者の壁をなくしたいというつばきの目標も同時に達成する事ができました。
３．現状での効果／今後の課題／計画／まとめ
効果・・市営の温泉施設や地区の温泉の清掃を通じて利用者さんの「できること」が増えてきました。できることが増えたことで本人達に自信がついてきてそれが作業に対する姿勢に現れてきています。
今後の課題・・温泉清掃を通じて見えてくる地域の課題に地域の方と一緒に取り組み、地域の中のつばきラ
ボとして認知されるように頑張っていきたいです。
計画・・地区温泉の清掃箇所を増やし、より地域に密着した B 型事業所となり地域に貢献をしていきたいです。
まとめ・・福祉関係だけではなく広く一般の方々にも B 型事業所の認知を図るため市内の数ヶ所の B 型事業所に声をかけ今年 2 月に「B 型就労合同説明会」を開催しました。とても好評だったのですがコロナの影響で現在休止しています。が今後も継続的に説明会を行っていきたいと考えています。
４．その他
つばきラボでは利用者さんの自主性を引き出す為「何もしない支援」を実施しています。これは「余計な手を出さない」ことです。視覚障害の方や半身麻痺の方など、支援の必要な方はいますが最低限の支援に留めています。そうする事で利用者さんは自ら考える事を始め、自ら作業の段取りを決め、自ら動くようになりました。
これにより作業スピードも格段に上がりました。福祉の職員はどうしても手を出しがちなのですが、手を出す代
わりに利用者をよく見る事で利用者の事をより深く知る事ができるようになりました。勇気のいる事かもしれま
せんがチャレンジしてみると面白いかもしれません。

71

対象障害種別（身体・知的・精神）

2「伝統と革新」 その先の未来へ～「伝福連携」で地域をつなぐ取り組み～
栃木県 社会福祉法人 愛光園
三桝屋總本店
就労継続支援 B 型
渡辺幸恵
１．事業所の紹介（事業または支援内容の紹介）
創業 300 年を超え、地域に愛されてきた和菓子製造会社より事業継承を受け、令和元年 7 月に就労継続
支援 B 型事業所「三桝屋總本店」は開所しました。「地域の伝統を守りたい」「菓子製造を通し生きがいや働
く楽しみを感じてもらいたい」という思いとともに、さらなる工賃向上を目指し様々な取り組みに挑んでいます。
２．その他、就労支援に係る先駆的な実践事例○障がいのある人の手で伝統を守る
これまで大切に守られてきた技術や文化も、後継者不足や嗜好品の多様化等により、その歴史に幕を下ろさなくてはいけないという厳しい現実があります。今回の「伝福連携」では、そんな技術や文化を障がいのある方々の手で継承し、後世に残していくことを目指しています。
○With コロナ時代
自主生産品が贈答や手土産としての利用が多く、外出自粛や人との接触を控える動きは、来店者数や売上の減少等大きな影響がありました。そんな中、工賃維持や売上向上に向け、より生活に密着した商品づくりとして「コッペパン」の店頭販売や通販サイトの開設をしました。
○地域とともに歩む「地域の方々にお店を知って頂き、気軽に立ち寄れる場所として活用して頂きたい」との思いで、店舗活性化プロジェクトを企画。地域で活動する方々と共働し、「子育て教室」の開催や地域イベントへの協賛等、福祉で培ったネットワークを活かして地域に必要とされる存在になれるようチャレンジを始めています。
３．現状での効果／今後の課題／計画／まとめ
事業継承以降、新聞や地元メディア等に取り上げて頂き、少しずつ新しいお客様にもお越し頂けるようになり、利用者様やご家族様から「歴史ある三桝屋で働けるなんて」との声も頂いております。しかし、職人と障がい者が協働で行う新たな商品開発、設備の老朽化、マニュアル作り・・・まだまだ課題は尽きません。それでも、いま私たちにできることを大切に、地域とともにひとつひとつ乗り越えていきたいと思っております。
４．その他 ～伝福連携のその先へ～
子供の頃に食べたお菓子・・・あの懐かしい味を未来へ。地域の伝統・文化を障がいのある方々が担い手として守り、伝えていく。そのことが新しい文化として全国で根付いていくことを目標に運営を行っております。

72

1.身体障がい/脳性麻痺 2.知的障がい 3.脳血管障がい3
多くの方に《はたらく》という選択肢を
明日へ plus していく
沖縄県 合同会社`ano`ano us plus
就労継続支援 B 型事業所
仲村 あずさ 山城 勇樹
１． 事業所の紹介
当事業所では、重度の障がいがあったとしても、本人に《はたらきたい》という意思があれば、出来るだけ受けさせていただくようにしています。 そのため現在の利用者は障害年金等級が８名中１級が６名、２級が２名と重度の方が多くなっています。少しでも多くの方に《はたらく》楽しみや、自ら工賃を稼ぐ喜びを当たり前のように感じてもらえたらと願っております。
仕事内容としては主にカフェを運営しながら、焼き芋の販売をしていて、利用者が仕事を通して地域の方々と繋がれる場所になっています。
また地域支援事業の「つながるカフェ」（認知症カフェ）も月１回開催し、地域の拠点になれるように日々奮闘中です。
２．重度障がい者に対する就労支援の実践事例
６月から通所しているＡさんは、日常生活のほぼ全ての場面で介助が必要です。発語がないため、介助者はＡさんの表情やジェスチャーをもとに本人の意図をくみ取る必要があります。(大島分類で６程度)
Ａさんは、仕入れ先から届いたサツマイモを箱から取り出し、プレートに並べる仕事をしています。これらを自らの役割だと認識し、一生懸命取り組んでいます。
就労に通い始め、工賃を稼ぎ、夢だった知人の居酒屋へ行くことができました
３．現状での効果／今後の課題／計画／まとめ《はたらく》楽しみや人に感謝される喜びを感じながら、新しいことへ挑戦していく姿や利用者同士が互いに理解し、助け合う場面が見られるようになってきました。
今後の課題としては、利用者ごとに配慮すべき点が多岐にわたるため、既存の評価表をもとに独自の評価項
目、評価尺度を加え専門的な知識と視点で支えていく必要性を感じております。
４．その他
まだ半年ではありますが、重度の障がいを持つ方にとっても就労は生活の充実感や喜びを感じるものだと実感しております。しかしそれを実現するにあたりより多くの介助や支援、それに伴う人員配置またハード面での様々な配慮が必要となっています。しかし１年目は実績がないため、制度上、重度者支援体制加算の算定ができません。また加算に関しても必要な労力やマンパワーに見合っていないのが現状です。これらのことも重度の方の就労の場が選択肢として拡がらない一因であると考えております。

73

知的障害

4
工賃向上に向けた実践事例
新工場設立について
佐賀県 社会福祉法人 西九福祉会
就労継続支援 A 型・B 型
古賀厚子
１．事業所の紹介（事業または支援内容の紹介）
社会福祉法人西九福祉会は、現在７施設（就労継続支援 A 型・B 型事業、共同生活援助事業、地域共生ス
テーション）で各福祉事業を展開しております。雇用の場として「山王福祉工場」（就労継続支援 A 型事業・業
種：ホテル、旅館等宿泊施設のリネンクリーニング）では、「自立と自活」を目標に厳しい仕事に挑んでいます。
就労支援として「ワークス山王」（就労継続支援 B 型事業・授産種目：医療・福祉関連のクリーニング）では、「自立と参加」を基本に、一般社会で働くことを目標に訓練に励んでおります。
２．報告テーマの内容
両施設（就労継続支援 A 型・B 型）開設当初に比べ洗濯受託量が増え、回収品台車・製品台車置き場の確保ができず、工場内通路や屋外に台車を置いている状況でした。また機械設備面においても、当初中古で購入した機械の老朽化が進み、製造後３０年～４０年経過している機械もあり早期の更新が必要になっておりました。
この課題を解決するべく、令和２年３月に「山王福祉工場」（就労継続支援 A 型事業）のクリーニング工場を増設致しました。増設により職場環境の改善と売上増により、工賃向上が可能となりました。

３．現状での効果／今後の課題／計画／まとめ
令和２年度は、施設・設備整備により生産量が増え、売上増と単価の見直しによる売上増を予想しておりましたが、今期新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、現在も厳しい状態が続いております。雇用調整金等を活用し運営の継続をしています。現在クリーニング業の受注先が少なく、コロナ禍のため受注量が減っているため、受注先の開拓をしていくとともに、クリーニング業以外の事業収入を検討しています。

74

精神障がい・知的障がい5

医療機関と連携した就労支援の実践事例～精神障がい者の積極的な支援体制構築のために～
福岡県 医療法人勢成会 未来サポートよつば
障がい福祉サービス事業所
就労移行支援 就労継続支援Ｂ型
福原百合

１．事業所の紹介
本事業所では、就労移行支援事業・就労継続支援事業・ジョブコーチ支援事業・コンサルティング事業を展開している
２．報告テーマの内容
精神科病院で精神障がい者の地域移行が進む中、精神障がい者の一般就労は 2001 年以降大幅に増加した一方、身体障害者や知的障害者分野と比較してもその数は 2 割以下にとどまり他の障がいから大きく後れを取っている。精神障がい者はその疾病特性により、高い再発率や症状の持続期間が長期化する事が指摘され、精神症状が改善しても残る生活障害の背景には認知機能の障がいが存在すると言われている。このよ
うに、精神障がい者の生活障害に対して医療的関与は重要であり、特性に応じた支援が提供されなければならない。しかし、これまでの福祉就労の場では提供できるサービスに限界があり、医療との連携においても制度上のサービスが乏しく支援を困難にしていた現状がある。2010 年精神障害者の雇用促進のための就労状
況等に関する調査では、就職した精神障がい者のうち、医療機関が連携した事例は 4％以下と言われている。
また、求職登録を行う際に「主治医の意見書」を取得したのみでその後のやりとりはほとんどなく、多くの企業や就労支援事業所は医療機関と十分な連携が図れていないのが現状である。
そこで当事業所では、2019 年より地域の中核病院である精神科病院と連携し、積極的に精神障害者の受入と支援を行っている。現在では地域移行を進める近隣病院からも受け入れの要請を受けるまでになった。また、2020 年度就労支援において就職者 3 名を達成。福岡市内企業からの受注は 5 社を超え、施設外就労体
験できる企業は 2 社の協力を得る事ができている。今回は、これまでの精神科病院と連携した取り組みをケースを用いて発表したい。
３．今後の課題
現在、精神疾患を持つ利用者は気分障害・統合失調症などである。利用者によっては気分の高揚や被害妄想により対人トラブルを引き起こしたり事業所内の空気を一変させることもしばしばである。主治医や訪問看
護、周囲の支援者と連携を取りながら支援しているが、マンパワー不足などによりまだまだ支援が十分とは言えない現状がある。

75

精神障がい 統合失調症 知的障がい

6
工賃向上に向けた実践事例
営業力と設備の充実
熊本県 社会福祉法人共生福祉会 サンシャインワークス
就労継続支援 B 型事業所
内田 和典
１．事業所の紹介（事業または支援内容の紹介）
B 型事業所は定員 25 名で午前 9 時から午後 3 時までの実働 5 時間の活動になります。毎日、色々な作業に取り組んでいる事もあって、前年度の利用者様の平均工賃月額は約 2 万 7 千円で、全国の平均工賃と比べても高い金額となっております。工場地帯が近い事もあり継続的な役務を数社の企業様から頂いているおかげ
とも思います。就労収入は全て外注業務によるものです。男性、女性関係なく取り組める作業がほとんどです。
２．報告テーマの内容
今回の報告では、作業受注拡大のために作業機械を増やした事や、それを企業様へ PR した事で受注量が増えた事の内容となっています。また、生協くまもと様とテレビ熊本様と連携して始まった、新規の作業もご紹介したいと思っております。その他にも B 型が行っている作業のいくつかを掲示する予定です。
３．現状での効果／今後の課題／計画／まとめ
現状での効果として、年々、就労収入は増加しております。5 年前と比較しても年間で 500 万円以上の増となっており、今年度も前年度を何百万単位で上回る勢いです。今後の課題としては、作業場の増設もしくは、新設を考えてます。作業量の増加とともに、資材置き場の確保や作業をするスペース自体が足りない状況です。
はっきりとした計画はまだたてていません。
作業場のスペース問題はありますが、当事業所の就労収入は順調に伸びています。
４．その他

76

精神障害 統合失調症及び広汎性発達障害

7
利用者の緊急入院後の受け入れ調整について
医療機関及び関係者間での連携と、作業環境の再検討
福岡県 NPO 法人列島会 スマイクリーワークステーション八幡
就労継続支援 A 型
濱田 隆裕
１．事業所の紹介
当事業所は、療養介護事業所から厨房及び清掃業務を受託し、施設外就労にて事業を展開している。2019年度からは、作業を通した利用者の特性把握や実務能力の向上等を行いながら、本人の希望や適性に合った作業環境の提供や一般就職支援に取り組んでいる。
２．報告テーマの内容
事例は 30 代男性一人暮らし。厨房作業時には「（特定の職員が）自分のことを悪く言っている」等の訴え、自分の考え方を同僚に押し付ける、納得がいかない事は職員に対して激高する等の行為が見られていた。その度に早退や欠勤し、振り返りで気持ちを切り替え出勤するという経過が続いていた。
通院はクリニックで月 1 回、広汎性発達障害の診断で、服薬は自己管理していた。不安を和らげる薬を多めに飲み受診前に薬が無くなる。そして煙草やアプリ課金により受診費用がなくなったことで断薬が続き、夜間徘徊等の行為で精神科へ緊急入院となった。入院中も周囲への被害的な訴え等があり、統合失調症として入院加療が実施された。
退院前カンファでは、退院後も安定した経過となるよう、掛かりつけ医を入院先へ変更、受診は週 1 回、訪問看護を週 1 回導入決定。再開時の作業は、厨房から事業所内軽作業へ変更。条件も月 23 日出勤 1 日 4 時間
から週 3 日 1 日 2 時間へ変更。関係機関と情報共有しながら支援を継続した結果、1 ヶ月程度で服薬管理及び周囲に対する過敏さ等の症状の安定が確認できた。
３．現状での効果／今後の課題
入院を機に家族やキーパーソン等と連携し正確な生活状況が把握出来た事で、退院後の訪問看護導入等、退院後の服薬や病状の安定につながる環境調整を実施できた。今後は作業を、厨房（夕方）で週 3 回 1 日 4
時間へ変更。出勤者や作業量及び急な変更が少ない、本人の特性を考慮した環境で提供する。その上で、周囲との関わり方等が安定して継続できるよう、関係者間で情報共有をしながら、適宜支援を進める必要がある。

77

精神障害 統合失調症 双極性障害

8
介入困難なケースに対する就労支援を行った例～ＩＰＳモデルを用いて～
福岡県 一般社団法人福岡ＩＰＳ普及協会 就労支援センターウィズダム
就労移行支援 定着支援事業所
発表者氏名 大場 和美
１． 事業所の紹介（事業または支援内容の紹介）
就労支援センターウィズダムは、福岡市の中心である天神、博多のちょうど中間に位置し、アクセスの良い場所にある。当センターでは個人のストレングスに注目し、能力よりも興味や希望を重視して仕事探しを行い、エンパワーメントとリカバリーを目的として就労支援を行う「IPS モデル」に基づいた支援を行っている。2019 年
4 月に開所し、現在 1 年半が経過した。定着支援も 5 月より開始し、スタッフ 6 名で毎日頑張っている。
２．報告テーマの内容
ＩＰＳモデルでは、「症状や障がいが重たくても働きたい気持ちがあれば支援を行う」ことを理念に掲げている。
そのため、「とても一般就労は難しい」と言われてきた介入困難な対象者に対して支援を行うことが多い。
今回は、① 転職を繰り返し、統合失調症を発症して 12 年引きこもり、就職活動を通してリカバリーが進んでいるケース ② 暴力行為を始めとして対人関係の困難さがあるが、本人の希望に沿って支援を継続している
ケースについて報告する。
３．現状での効果／今後の課題／計画／まとめ
開所後 1 年 6 か月の 10 月現在で、17 名の就職者を出している。平均在籍期間は約 7 か月。コロナ禍でも途切れずに就職者を出すことができており、かつ継続している。
ＩＰＳモデルは、認知機能の偏りがある方に対して直接職場で支援を行う手法（援助付き雇用）を用い、「本人の希望にそって、徹底的にストレングスに着目して行う」のが基本である。しかしただやみくもに 「本人の言う通り」に支援を行えばよいものではない。綿密なアセスメントとプランニング、積極的な企業開拓、その上で「支援者が対象者のエンパワ-メントを信じる」ことなのである。
ＩＰＳモデルを実施している事業所は多くはない。職員の悩みや葛藤も尽きない。今回は実践の報告とともに、職員が抱える悩みや今後の課題について報告する。

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精神障害

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「好事例から学ぶ」ワークショップ事業への取り組み「職親」マインドの現代的復興をめざして
大阪府 NPO 法人全国精神保健職親会
三原卓司
１．事業所の紹介（事業または支援内容の紹介）
当会は、精神障害者を支援する福祉制度が未整備であった昭和 40 年代より当事者を受け入れて職業リハ
ビリテーションを行ってきた中小企業家＝「職親」の全国連絡会に相当する。「職親」の取り組みは「通院患者リハビリテーション事業」を経て、平成 7 年に「社会適応訓練事業」（社適事業）として法制度化されたが、平成 22年の法改正で根拠条文が削除され、平成 24 年には自治体の自主事業となった。障害者の就労支援の枠組み
は障害者総合支援法に規定される障害福祉サービスが主流となり、いま社適事業の制度を残しているのは全国で 20 団体程度、それらの自治体でも利用者も予算も減少傾向にある。しかし当会は企業が地域の関係機関と連携して職業リハビリテーションを引き受けていた「職親」の意義を伝えるべく、啓発活動を継続している。
２．社適事業の実施状況
当会調査において、平成 29 年時点の社適事業実施自治体は 21 団体であった。また、社適事業を中止または中止予定の自治体 45 団体に類似の代替事業の実施（実施予定）を問うたところ、代替事業ありの自治体は
回答 35 団体中 5 団体のみで、その大半は三障害共通の職場実習事業であった。一方、調査を実施した平成
17-28 年度までの間で、社適事業の新規利用者数は 7，500 人（延べ約 2 万人）を超え、訓練修了者数（8，120人）に対する就職者数も 2，228 人超（就職率平均 27％強）という実績をあげている。また平成 18 年度実施の事業所調査では、協力事業所に小規模事業所が多いことや受け入れ事業所で精神障害者への理解が深まったこと、地域社会への貢献ができたことに高い評価を与えていることが明らかになっている。このように社適事
業は、訓練利用者に対する就職意欲の増進や就業生活への適応性向上のみならず、受け入れ企業にも良い影響が現れていることが認められている。
３．課題と計画社適事業が縮小する一方で、障害福祉サービスでは移行支援事業所の乱立と就労実績の二極化、継続 A型事業での自立支援給付金の不適切運用、B 型事業では平均工賃月額に偏重した基本報酬単価の区分や利用者の囲い込みなどの課題も指摘され、雇用行政では法定雇用率の数合わせ的な事例など制度の形骸化も指摘されている。労政審では「精神障害者や中小事業主における障害者雇用に課題」を提起しており、国内産
業構造や障害者雇用の現状からは、今後この流れが強まることは十分予想される。そこで当会では、「職親」
が中小零細企業を中心に取り組んできた精神障害者の雇用ノウハウの好事例を地域で共有することを目的に、企業と福祉医療の連携につながる「好事例に学ぶ」ワークショップ事業を計画している。

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重度障害

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重度障害者に対する就労支援
就労支援事業所に通所することの難しい方への就労機会の提供
福岡県 社会福祉法人あきの会 みかんの樹
就労継続支援 A 型・B 型
牛尾 拓郎
１．事業所の紹介（事業または支援内容の紹介）
当法人は、生活介護、就労継続支援 A 型・B 型（以下 A 型・B 型）の障がい福祉サービス事業を運営している。就労支援事業所では、自主での弁当・パンの製造・販売、病院内での業務（厨房・清掃・介護補助・洗濯、事務）と企業から軽作業を請け負い、作業を実施している。生活介護事業所では、主に医療的ケアが必要で重症度の高い利用者（障がい支援区分平均 5.6）が通所している。
２．報告テーマの内容
現状、作業内容や環境調整を行うことにより就労に関わることのできる方においても、日常生活動作の介助
や医療的ケアが必要な方は、環境や支援体制の問題により就労サービスの利用は難しく、生活介護を利用されている。そのような中、当法人は両方の事業を運営していることから、その強みを生かし就労支援事業所で行っている作業の分析を行い、利用者の作業能力にて可能な作業１部分を就労支援事業所から生活介護に委託することとした。それにより、B 型への通所が困難であっても就労に関わることができ社会参加が行えると考えた。
３．現状での効果／今後の課題／計画／まとめ
対象者としては、定期的に導尿が必要で食事以外の ADL に介助が必要な男性。膀胱瘻の管理・吸引が必要な女性。食事以外の介助が必要な女性の３名を対象とした。３名とも日常会話レベルの指示理解は可能で、上肢の使用は可能である。作業としては、お茶のサンプル２種を封筒に詰める作業（行える作業量を評価して数量を決定）とパンの販売を B 型から生活介護へ委託し、就労に関われる環境を整えた。就労に関わり始めたことで、家族や職員とのコミュニケーションの幅が広がったことや、行動に自立心がでてきことなどの変化が見られている。本人らも目に見える形で成果が分かる作業であるため、やりがいを感じて取り組んでいる。また、自ら収入を得ることができ、好きなネイルやお金を貯めてゲームや野球観戦のチケットを購入したりしており QOLの向上に繋がっている。
今後は制度として、他サービスの利用者（A 型と B 型、B 型と生活介護など）が一つの空間で作業が可能な仕組みとなれば、利用者同士での相互関係により、社会性やコミュニケーション面など双方によりよい効果が出てくるのではと考える。これが、共生社会の実現に繋がると考える。

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発達障害

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大好きな折り紙が僕を IT 技術者にしてくれた
アセスメントとジョブマッチングの重要性
福岡県 特定非営利活動法人アントレ
就労移行支援ワークス・アントレ
サービス管理責任者 岩田 勇輝
１．事業所の紹介（事業または支援内容の紹介）
就労移行支援事業 9 年目の小規模事業所、定着支援、相談支援併設。相談支援より就労アセスメントの依頼を受け、その結果を踏まえて施設外支援にて他機関との連携をおこなっている。結果、支援者の自尊心が向上し本来持っている可能性を大きく拡大させることができた。
２．報告テーマの内容
・ストレングスモデル（本来持っているスキルを引き出す支援）
・就労アセスメントの重要性（可能性を拡大させるアセスメント）
３．現状での効果／今後の課題／計画／まとめ＜現状での効果＞
職務内容は橋などの大型建造物の図面をパソコンで作成する仕事をしている。本人は今の仕事が楽しいと話される。また、職場担当者も、「想定していた以上のでき」と言われる程の評価を受ける。会社では、正社員への登用の話も出ている。現在、週 4 日 1 日 7 時間の就労が実現出来ている。
＜今後の課題＞
会社は社員への登用も考えている。本人も就労時間を延ばしていきたいという希望はあるが、不安も大きい。
支援者もまだ可能性があると思うが、業務内容と本人の疲労感など実情把握できていない。
＜計画＞
11 月から本人には毎日セルチェックシートで仕事の疲労度や仕事量の負担について記入してもらう。記録表を元に毎月 2 回本人と面談を行い 2 週間の振り返りを行う。毎月 1 回職場訪問を行い仕事面でのフィードバックを受ける。令和 3 年 1 月から定着支援事業による支援が始まる。定着支援の中で就労時間延長ができるように支援する。
４．まとめ
アセスメントを行い本人のストレングスを見つけることができた。そのストレングスを生かし就労する為に様々な機関が関わり支援を行ってきた。当事業所だけでなく他機関と連携して支援を行ったことで、本人のストレン
グスを引き出し就労に繋げられた。

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疾患名：小児麻痺

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QOL 向上に向けた就労支援～利用者の趣味を活かした取り組み～
都道県：佐賀県
法人名：特定非営利活動法人ゆとりワークショップ道の家
事業所種別名：就労継続支援 B 型
氏名：清水 由佳

１．事業所の紹介（事業または支援内容の紹介）
当施設は高齢者・障害者の生活を支援する複合的な介護と福祉の施設である。介護・リハビリ・看護・福祉など様々な方面から支援し、在宅復帰を目指している。また、障害を持った方々の自立を支援するために働く場を提供しており、高齢者のみ、障害者のみの介護施設ではなく、「高齢者」、「障害者」、「若者」と多世代に渡った支援をしている。また、「地域住民」を含め、お互いを支えあいながら生活していく地域の家として運営しているのも特徴の 1 つである。
２．報告テーマの内容
今年度より、就労継続支援 B 型にてお菓子作りを開始した。趣味であった利用者も多く、興味を示されていた活動である。元々の活動は売店、シュレッダー等でしたが、利用者が増えてきたことや本人の能力に合った活動を提供しようとすると、限られた活動内容であった。そのため、「趣味の再獲得」、「工賃向上」、「QOL 向上」
等様々な目的に向けたお菓子作りをテーマとした。
３．現状での効果／今後の課題／計画／まとめ
現在、週 2 回（木・金）にお菓子作りを実施し、デイサービスへ（1 個 40 円×80 個）提供している。デイサービ
スへのお菓子提供は提供数が決まっている事もあり、安定した販売数が確保できている状況である。趣味であったお菓子作りが仕事として取り組めた事で、自信獲得に繋がり、自宅での余暇活動となっている。今後は回数を徐々に増やし、B 型の工賃向上や様々な利用者の精神面の賦活にも繋げていきたい。
４．その他
現在、コロナウイルスの影響により外での販売が行えない状況である。今後は施設内だけでも取り組めるよ
うなイベントを提案し、様々な利用者の余暇活動にも繋げていきたい。

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疾患名：小児麻痺

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重度障害を呈した方の就労支援
多機能施設ならではの支援の一例
都道県：佐賀県
法人名：特定非営利活動法人ゆとりワークショップ道の家
事業所種別名：就労継続支援 A 型
氏名：坂本 暁彦
１．事業所の紹介（事業または支援内容の紹介）
当施設は市民病院の跡地を利用して介護が必要な方の入居の支援を行っている。また、デイサービスや生
活介護といった日中サービスも行っている。施設運営で必要となってくる仕事の一部（介護・清掃・厨房・事務・印刷等）を当施設の就労継続支援 A 型・B 型で働く障害を持たれた方に行ってもらっている。入居や日中の介護、就労支援といったサービスを多機能・同一敷地内で行っていることが特徴的な施設である。
２．報告テーマの内容
重度の障害を持たれている方でもパソコン等のスキルを持たれている方は A 型としても働く力を持っている方もおられる。しかし、施設のバリアフリーやトイレ等の介助が必要なこともあり、仕事を断念されることもある。
当施設を利用する 40 歳代後半の女性（脳性麻痺、障害区分６）、重度の障害を呈しているが当施設の就労継続支援 A 型を利用されており、PC での印刷物の作成に取り組んでいる。当施設は多機能で行っているため、介護を要する利用者の方も利用のしやすい環境となっているためその取り組みを報告する。
３．現状での効果／今後の課題／計画／まとめ
当施設は就労支援だけでなく、生活介護やグルーホームも運営しており、バリアフリーの環境や介助を受けることができる。車いす利用の方の送迎できる車両も完備されている。そのため、送迎やトイレ、食事といった部分で必要なケアを受けながら就労継続支援 A 型を利用することができている。食事に関しては支援員の介助で行っていたが、現在は就労継続支援を利用される同僚と一緒に食事をしながら同僚から、手助けをしてもらいながら食事をされている。
現在は実家で母親と同居されているが、母親もご高齢であり、将来的にはグループホーム等の利用も検討されている。現在は就労支援を利用された後、当施設のショートステイを利用されており、今後の生活に向けた練習をされている。

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地域支援活動報告

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はたらきたい障害者と企業との橋渡しに向けた一つの取り組み～福岡県地方部にある障害者就業・生活支援センターと自立支援協議会での企業向け研修会と展望～

福岡県 社会福祉法人みぎわ会
障害者就業・生活支援センターエール（障害者就業・生活支援事業）
靏田卓実・川上俊輔
１．事業所の紹介（事業または支援内容の紹介）
福岡県東部にある行橋市に所在します社会福祉法人みぎわ会障害者就業・生活支援センターエールです。
行橋市での自立支援協議会（官民一体で障がい者が地域生活を続けていくために必要なサポートをする会）
が平成 20 年より活動しており、就労支援に関する専門部会として、就労支援部会があり、当センターも地域でのコーディネイトの役割があり、参画、連携しております。
２．報告テーマの内容
企業の障害者雇用の機運向上のため、平成 27 年より障がい者雇用企業向け研修を開始、当センターは講演企業調整、研修会広報、企画などを自立支援協議会と取り組んでます。障がいを持っている方がしっかり働くことができることをイベント的に周知するだけでなく、研修会をきっかけで輪が広がる取り組みとして継続しております。
３．現状での効果・今後の課題と展望
平成 27 年から企業向けの研修会（企業見学会も含む。）を計１０回開催、延べ参加合計人数が 324 名、企業参加人数 69 名参加しています。研修アンケートの８１．４％の方がよい、とてもよい評価でした。企業研修会等を通じ、障害者雇用や職場体験実習の複数事例も出てます。また企業のフォロー的な要素もあります。令和２年 9 月は、オンライン参加と会場参加の並行開催も行いました。
企業への働きかけを地域内各機関と協働することによる自立支援協議会の役割は大きい。特に目に見える形での研修会等を行うことにより、企業支援のみならず、障害当事者や支援機関にとっても障害者雇用企業の取り組みや働いている方の姿を知ることによる影響は大きいかと思われます。

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医療機関と連携した就労支援の実践事例

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問題行動がみられる方の就労支援
医療機関と連携しての支援
福岡県 社会福祉法人あきの会 みかんの樹
就労継続支援 A 型・B 型
諸星 和希
１． 事業所の紹介
当事業所は、一般就労を目指すことを目的とし、就労継続支援Ａ型（定員 24 名）及びＢ型（定員 16 名）
運営している。主な授産は弁当及びパンの製造販売、病院での介護補助の施設外業務であり、その他工場等の軽作業や清掃作業などがある。
２． 症例紹介
本症例は、20 歳男性、自閉症。療育手帳Ｂ１．一般高校卒業後、就労移行支援利用するも、事業所とのトラブルがあり中断。知人の紹介にて当事業所利用開始となる。利用開始当初から多動多弁にて仕事に集中できない、人との距離感がつかめないなど仕事に対するレディネスのない状態であった。高校時代には、女性への興味関心の強さや易怒性などにより、しばしば興奮状態になることもあったとのことで、Ａ医療機関に現在も外来通院していた。服薬に関しては本人が拒否しており内服は行われていない。
３． 医療連携の効果
通勤途中で急に興奮したり、女性職員に対し興奮する、気分が高揚して収取がつかないなどの問題行動がみられたため、家族及び主治医と情報交換のため受診の付き添いを数回実施した。また、問題行動の要因分析のためのカンファレンス（医師・看護師・臨床心理士など出席）を行い、社会適応に向けた取り組みを行った。問題行動を引き起こす部分ではなく、「時計やコートが好き」「お母さんとディズニーに行きたい」などの「こだわり」を活用し、仕事へ誘導すること。仕事に集中できる環境設定（人・物などを最小限
から）を行い仕事への集中を促した。家族を含め具体的な仕事の結果と工賃を提示し、振り返りを行いな
がら、将来の見通しを示していった。本人は落ち着いて仕事に向き合うようになり、家族も将来の見通しが立ち落ち着いてサポートできている。まだ、両親のサポートが欠かせない状況にあるため、今後は生活の自立を徐々に検討する必要があると思われる。

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⽇

時：2020年11⽉18⽇(⽔) 10:00 - 16:35 (ポスターセッション:17:00-18:30)

会

場：ホテルニューオータニ博多(福岡県福岡市中央区渡辺通 1-1-2)

主催：⽇本財団

協働企画：九州社会就労センター協議会、全国障害者雇⽤事業所協会、九州地区知的障害者福祉協会、
福岡県知的障がい者福祉協会、全国⾝体障害者施設協議会、全国精神保健職親会、
⽇本作業療法⼠協会、福岡県作業療法協会、全国就労移⾏⽀援事業所連絡協議会、
⽇本相談⽀援専⾨員協会、福岡県障害者就業・⽣活⽀援センター連絡会
後援：厚⽣労働省、福岡県、福岡市

プログラム資料集・抄録集
発 ⾏ ⽇ ：2020年11⽉18⽇(⽔)
発

⾏：就労⽀援フォーラムNIPPONフクオカ運営事務局(株式会社フロンティアインターナショナル内)〒150-0002 東京都渋⾕区渋⾕3-3-5 NBF渋⾕イースト
TEL ：03-4570-0914 (10:00‒12:00 / 13:00‒16:00 ※⼟⽇祝を除く)
MAIL：shuroushien.session@frontier-i.co.jp