土木学会第64回年次学術講演会(平成21年9月)

Ⅳ‑033

東京圏都市鉄道の混雑率 100%の実現可能性に関する検討
株式会社オリエンタルコンサルタンツ

正会員

○増田淳

芝浦工業大学正会員

岩倉成志

社会システム株式会社

正会員

山下良久

(2)調査結果

1，研究の背景と目的
運輸政策審議会第 18 号答申(2000)では，東京圏都市被験者の回答額は表 2 のようになった．
これを用い，鉄道の整備水準として，2015 年における主要区間の混ロジットモデルによって WTP を推定した．その際，回雑率を 150%にするとともに，個別路線に関しても 180%答者の最大 WTP で裾切りを行った．賛成確率と WTP以下にすることを目指すとしている．様々な制約下での関係は式(1)で表され，WTP の中央値は 12 円，裾切の実現可能な最大目標ではあるものの，混雑率 150〜り平均値は 46 円となった．
表 1 アンケート配布路線・駅180%は，利用者が都市鉄道サービスに期待する水準ではないと考える．このため筆者らは，運賃の値上げを前提として定員乗車である混雑率 100%の実現可能性について検討した．
本研究での実現可能性とは，仮想市場評価法(CVM)で算出する，混雑緩和に対する被験者の賃値上げ許容

表 2 CVM アンケート被験者の回答額額(WTP)を，年間鉄道利用者で集計した総額の範囲内で，東京圏都市鉄道の全ての駅間断面混雑率を 100%にする施策を，交通需要予測と費用便益分析に基づいて検討し実現可能性を検討する．なお，現行制度と異なり，

50円以上

30円

10円0円

31人

16人

36人

71人

1

運賃増額分を東京都市圏全体で集約後に投資配分する

0.8
賛0.6
成
確 0.4
率0.2

点に注意を要する．

2，CVM による運賃値上げ許容額の推定0(1)調査概要

050

100

150200250

運賃値上げ許容額(円)本研究では，鉄道利用者の混雑緩和に対する WTP を

図 1 賛成確率と WTP の関係推定するため表 1 に示す東京圏都市鉄道の 4 路線 8 駅の周辺住民に対しアンケートを実施した．路線や駅の・・・式(1)

選定理由は，都心へ通勤する人が多く，混雑率が異なる路線を選ぶことで混雑緩和に対する多様な WTP を反：対策前の混雑率映させるためである．調査は 2008 年 12 月初旬から中(今回は，を定数項として扱った．)旬にかけて行い，訪問留置形式にて実施した．配布枚
数 330 枚に対し 154 枚の有効回答を得ることができた．

(3)集計額の算出
本研究では安全側で集計額を出すため中央値を採用

質問形式はダブルバウンド形式を用い，第一回提示額を 30 円とし，賛成した人には 50 円，反対した人にはし，式(2)によって集計額を算出した．

10 円を再提示し，10 年間支払うものとした．運賃値上

年版都市交通年報の値を用い，集計額はおよそ 2 兆 2000

げは次年度より始まるとし，混雑緩和施策にのみ充当億円となった．には平成 19することを明記した．
キーワード：計画提案・東京圏都市鉄道・通勤混雑緩和・交通需要予測
連絡先：〒151-0071 東京都渋谷区本町 3−12−1 ㈱オリエンタルコンサルタンツ‑65‑

TEL 03-6311-7551

土木学会第64回年次学術講演会(平成21年9月)

Ⅳ‑033：運賃値上げ許容額

3，混雑率 100%達成を目指した計画提案(1)計画概要
前章で算出した集計額の制約下において，混雑対策
3 線運行化を検討する．なお，当該路線の追加運賃分を当該路線新規路線開業に充当するのではなく，得られる集計額を各路線の混相互直通運転雑状況に応じて配分する．需要予測には，運輸政策審

快速導入
運政審答申 18 号計画路線

議会で用いられているシステムと同じものを使用し，

図 2 本研究実施時の東京圏鉄道網予測年次は 2030 年である．
本研究で提案する混雑対策案は，運輸政策審議会第表 3 本研究で行った主要な計画案

18 号答申の計画 B 路線が全て開業した上に計画案を加

路線名区間(駅名)費用

東京メトロ東西線

西船橋−日本橋

3200億円

東急田園都市線あざみ野−渋谷

3100億円東急東横線

日吉−中目黒2100億円東京メトロ半蔵門支線

市川−錦糸町

2300億円京浜臨海支線

横浜−新高島500億円

半蔵門−千代田連絡線

渋谷−赤坂

1000億円二子玉川−経堂

1000億円え，それらの路線の運行本数を 24(本/時)とする．さらに，車両更新が行われ，全ての路線の定員を 148(人/両)

3線運行化とした．主要な計画案を表 3 に，計画案実施時の鉄道網を図 2 に示す．整備費用は平成 18 年度鉄道統計年報の値を参考とし，約 2 兆 1800 億円となった．

新規
路線開業

田園都市−小田急連絡線
西武新宿−メトロ東西連絡線(2)混雑率の比較と考察

南砂町−枝川

1500億円JR京葉線(延伸区間)とJR中央線相互直通運転
JR京葉線とりんかい線

三鷹−立川

300億円

新木場駅

0円

快速導入

蓮田−駒込

400億円

メトロ東西−有楽町連絡線

この計画案にある混雑率の変化の比較対象として，2005 年現在と本研究案での主要駅間断面混雑率を表 4

新井薬師寺−落合 850億円

埼玉高速鉄道に示す．対策の結果，混雑率は山手線の外側でほぼ全
表 4 主要駅間断面混雑率の変化ての路線で混雑率 100%以下とでき，山手線の内側でも大幅な混雑緩和を達成することができた．この結果，

路線
東海道筋(大井町→品川)東北筋(上野→御徒町)
埼京湘南新宿筋(板橋→池袋)山手埼京筋(高田馬場→新大久保)
中央線筋(大久保→新宿)総武線筋(亀戸→錦糸町)
常磐線筋(亀有→綾瀬)湘南新宿ライン(西大井→大崎)
武蔵野線(東浦和→南浦和)
京葉線(葛西臨海公園→新木場)
京急本線(戸部→横浜)小田急小田原線(世田谷代田→下北沢)
京王本線(下高井戸→明大前)
東急東横線(祐天寺→中目黒)
東急田園都市線(池尻大橋→渋谷)
西武新宿線(下落合→高田馬場)
西武池袋線(椎名町→池袋)

現況での主要駅間平均断面混雑率は 184%であるのに対し，本研究案実施時では約 91%まで緩和することができた．しかし，混雑緩和のために開業させた路線(半蔵門−千代田連絡線)に混雑の集中が起こっている．

4，おわりに仮想市場評価法による WTP 範囲内での投資額で，東京圏都市鉄道の主要区間の平均混雑率を 100%以下にすることができた．今後の課題は，本研究で提案した路線の物理空間的な整備可能性の検討と建設費用，運営コストの精査が必要である．また，それらの検討・精査の後に費用便益分析を行い，当施策の社会的効果について評価を行う．なお，本研究は第一筆者が芝浦工業大学において行った研究に加筆修正したものであることを付記しておく．

‑66‑

現況
本研究案
混雑率% 混雑率%

205
215
199
153
174
226
182
224
201
194
151
188
170
173
194
158
155

路線

79 東武伊勢崎線(小菅→北千住)
97 東武東上線(北池袋→池袋)
82 京成本線(大神宮下→京成船橋)
99 京成押上線(曳舟→押上)106 相鉄本線(西横浜→平沼橋)
113 都営地下鉄浅草線(本所吾妻橋→浅草)
96 都営地下鉄三田線(西巣鴨→巣鴨)78 都営地下鉄新宿線(西大島→住吉)
100 都営地下鉄大江戸線(中井→東中野)
75 東京メトロ銀座線(赤坂見附→溜池山王)
101 東京メトロ丸ノ内線(四ツ谷→赤坂見附)
90 東京メトロ日比谷線(三ノ輪→入谷)
119 東京メトロ東西線(木場→門前仲町)
83 東京メトロ千代田線(町屋→西日暮里)
127 東京メトロ有楽町線(東池袋→護国寺)
96 東京メトロ半蔵門線(渋谷→表参道)
81 東京メトロ南北線(駒込→本駒込)

現況
本研究案
混雑率% 混雑率%

139
136
157
159
142
121
144
165
148
164
138
163
198
179
175
172
146

87
92
41
75
78
70
80
66
103
84
105
9966
117
101
102
95