第３章

ⅩⅡ 民事介入暴力問題への取組を中心とする反社会的勢力に対する社会全体の包囲

１

送等各種業界の契約書、取引約款への暴排条項の導民事介入暴力対策委員会の概要

網を強化するべく、銀行、証券、建築、不動産、運（１） 民事介入暴力対策委員会（以下「民暴委員会」

入と効果的運用について研究し、提言を行っている。という。
）は、1980 年に民事介入暴力問題対策委員

2011 年１月には、国交省マンション標準管理規約会として９名の委員により時限委員会として発足しへの暴排条項導入を当連合会の意見として発出、そた。1981 年に現在の「民事介入暴力対策員会」に改の後、標準管理規約に暴排条項が導入されるに至っ名、以後、各弁護士会が行う民事介入暴力事案の被た。また、反社会的勢力との取引排除のために必須害者救済及び同事案の事前防止に関する諸活動の援である警察情報の提供の在り方についても研究を助、又は指導を目的とし、この目的達成のため、民行っている。なお、近時、究極の暴力団対策ともい

事介入暴力及びその対策に関する情報・資料の収集、われる暴力団離脱者対策についても、第２部会の研調査研究、警察庁その他官庁に対する協力・要請・究対象となっている。

連絡・協議、各弁護士会又はその会員による民事介第３部会は、従前、行政を対象とした不当要求、入暴力被害者救済活動及び事前防止活動についてのすなわち、行政対象暴力対策に関する研究を行って連絡調整等を行ってきた（委員会規則第３条）。

いた。2009 年から始まった国交省の用地取得業務

2018 年 12 月時点の委員数は 80 名、幹事は 22名となっている。

への不当要求対策に関する当連合会・各弁護士会と国交省・各地方整備局、警察との連携体制は、第３

なお、2020 年度には委員会発足 40 周年となり、部会の活動の成果である。2016 年度からは、研究大阪において、40 周年記念の民事介入暴力対策拡対象を行政に限らず民間に対する「不当要求」全般に大協議会を開催する方向で検討を進めている。

広げる形となった。また、教育現場への不当要求も（２） 民暴委員会は、年８回、全体委員会を開催し第３部会の研究テーマである。ている。委員会の開催時間の約半分は部会での議論

第４部会が対象とする暴排の総合的な対策制度研に充てられている。現在の部会は、暴力団組長責任

究は多岐にわたるが、特に、暴力団等反社会的勢力研究及び市民・住民支援に関する部会（第１部会）、の資金の把握及び剥奪、犯罪収益を得るためのツー反社会的勢力との取引排除の法理研究及び実践に関ル対策、暴力団に対する課税等、海外における諸制する部会（第２部会）、不当要求に関する法理研究及度も参考にしつつ、総合的な対策を研究している。

び対策に関する部会（第３部会）、民暴対策制度研究

これら４つの部会が、それぞれの研究対象のテーに関する部会（第４部会）の４つである。

マを独自に、あるいは、他の部会と連携しながら、第１部会では、暴力団被害者救済の具体的事件、民事介入暴力被害の撲滅、更には、暴力団を始めと特に、民法第 715 条、同第 719 条、暴対法第 31条

する反社会的勢力の撲滅に向けて活動を行っている。の２に基づく組長に対する損害賠償案件、暴対法第ちなみに、民暴委員会は、殆どの委員・幹事が委32 条の４（2012 年改正）により新設された適格セン

員会活動に積極的に関与しており、例年７割を超えター訴訟案件を中心に、被害者救済の手法に関するる高い出席率を維持している。

情報交換、理論・立証面での支援等を活動の中心としている。
第２部会は、2007 年６月、犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせとして示された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（いわゆる「政府委員会開催の前日には、警察庁 ( 年４回）、最高検（年２回）との研究会を行ない、民暴対策に関する情報交換、研究を行っている。
（３） 民事介入暴力対策大会（民暴大会）・拡大協議会の開催（共催）

指針」）、及び 2011 年 10 月までに全都道府県で制

民暴委員会は、各都道府県弁護士会の民暴委員会定された暴力団排除条例により提唱された、反社会と協力し、年２回、民暴大会及び拡大協議会を開催的勢力との一切の関係遮断、さらには、暴力団など（共催）している。民暴大会の前半には、弁護士を対日弁連七十年169人権課題に関する取組象とした協議会が開かれ、各都道府県弁護士会の民は「ブラックマネーの剥奪」であった。このテーマの暴委員を中心として、民暴対策に関する重要且つ先研究のため、訪米調査団を結成し、連邦捜査局（FBI）、進的なテーマの研究発表を行っている。また、午後

司 法 省（DOJ）、金融犯罪法執行ネットワークに開催される市民を対象とした大会では、開催地の（FinCEN）、内国歳入庁（IRS）を訪問し、調査研究警察、暴追センター等とともに暴力団対策に関するを行った。

啓蒙活動を行っている。

また、上 記 第 61回人 権 擁 護 大 会シンポジウム

直近の 10 年では、札幌、静岡、兵庫、横浜、香（2018 年 10 月）のため、訪スイス調査団を結成し、

川（30 周年記念大会）、埼玉、三重、広島、茨城、

チューリッヒ大学、Bar&Karrer 法律事務所、スイ

熊本、岐阜、和歌山、千葉、山口、帯広、長崎、徳島、

ス連邦外務省、チューリッヒ州検事局、スイス銀行

福島、金沢、東京、京都、新潟にて大会（東京は拡協会、スイス連邦警察庁を訪問し、スイスにおける大協議会）が開催されている。700 名を超える弁護

犯罪収益剥奪及び被害回復の制度について調査研究士が参加する協議会もあり、民暴対策の研究が、民を行った。

暴委員のみならず多くの弁護士にとって有用かつ必（６） 意見書・会長声明、論文発表等要なスキルとなっている。

①（４） 人権擁護大会シンポジウムの実施

ア		 暴力団事務所が周辺住民の人格権を脅かす存在

意見書2018 年 10 月４日、青森市において開催された第であることは言うまでもないところ、240 余の暴

61回人権擁護大会シンポジウムにおいて、民暴委力団事務所のうち、競売・公売を所有権の取得原

員会は、消費者問題対策委員会、犯罪被害者支援委因とする暴力団事務所が１割を占めるのが現状で員会の協力を得て、「組織犯罪からの被害回復～特ある。そこで、当委員会の発案の下、「民事執行殊詐欺事犯の違法収益を被害者の手に～」をテーマ

手続及び滞納処分手続において暴力団員等が不動とする第２分科会として発表を行った。

産を取得することを禁止する法整備を求める意見

民暴委員会が人権擁護大会においてシンポジウムを開催するのは、1983 年 10 月に開催された第 26書」が 2013 年６月に公表され、現在、法改正が進んでいる（後述）。

回人権擁護大会（金沢）以来、35 年ぶりといわれる。

イ		 暴力団の資金剥奪及び、公平な課税を目指す見シンポジウムでは、年間 400 億円近い被害を生む地から、現在課税対象となっていない暴力団の上特殊詐欺事犯において被害回復が殆ど行われていな納金を課税対象とし得るとの研究結果に基づき、いこと、特殊詐欺の多くに暴力団の関与が見られ、当委員会の発案の下、「暴力団の上納金に対する特殊詐欺による犯罪収益が暴力団の資金源となって課税の適正な実施を求める意見書」（2017 年２月）いる可能性が高いことを踏まえ、民暴 30 周年記念が公表された。

香川大会、民暴山口大会から続く「ブラックマネー② パブリックコメントへの対応剥奪」の手法に関する研究を更に深めて、被害回復

国交省マンション標準管理規約の改正案に関すに繋げるべく、研究発表を行った。翌 10 月５日のるパブリックコメントに対する当連合会からの意

人権擁護大会においては、「特殊詐欺を典型とする見（2011 年１月及 び 2015 年 11 月）を当 委 員 会

社会的弱者等を標的にした組織的犯罪に係る被害のが作成し、同省に提出した。

防止及び回復並びに被害者支援の推進を目指す決

また、マンション標準管理委託契約書の改正案議」が賛成多数で採択された。現在、民暴委員会では、に関するパブリックコメントに対しても、当連合同分科会の研究を引き継ぎ、第２部会、第４部会を会からの意見（2016 年５月）を作成し、同省に提中心に、上記決議を実践するための具体的な行動計出している。

画を策定中である。
（５） 海外視察
2014 年 11 月に開催された民暴山口大会のテーマ
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日弁連七十年③ 自由と正義
自由と正義 63 巻（2012 年６月号）に「暴力団排除条例の施行と弁護士業務の留意点」、「暴力団対第３章策法の改正について」、「暴対法第 31 条の２に基づく組長訴訟の現状について」、「暴力団対策基本法（仮称）の構想」の４本の論文を掲載した。
④

融資取引における暴力団排除条項の適用に関する手引き（会内資料）の作成
2015 年 12 月、融資取引における暴力団排除条項の適用に関する基本方針、着眼点、具体的判断基準を明らかにした、会員向けの手引きを作成、公表した。

（７） 立法活動への関与①		 2011 年に設置された暴対法改正に関する有識者会議に、当連合会推薦委員として民暴委員会から２名（委員長、事務局長）が参加した。翌 2012年 10 月、「特定危険指定暴力団」、「特定抗争指定暴力団」への指定、適格都道府県センターが原告となる暴力団事務所使用差止請求訴訟制度等を内容とする改正暴対法が施行された。
②		 2015 年７月、「民事執行手続に関する研究会」が発足し、当連合会内部にバックアップ会議が組成され、民暴委員会からバックアップ会議のメンバーが派遣された。研究会では、法改正のテーマとして子の引渡し、財産開示制度とともに、競売手続からの暴力団排除が議論された。その後、法制審へ諮問、民事執行法部会の設置（2016 年 10月）
、民事執行法の改正に関する中間試案が策定され（2017 年 10 月）、民事執行法制の見直しに関する要綱（2018 年 10 月）が決定されている。
（８） 出版
民暴 30 周年記念香川大会に合わせて、30 周年記
念論文集「反社会的勢力と不当要求の根絶への挑戦と課題」（出版社：金融財政事情研究会）を発刊した。
また、委員会発足 20 年から 30 年の 10 年間の委員会の活動をまとめた「民暴委員会 30 年の歩み」を発刊した。
尾﨑 毅（第二東京）

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