一般財団法人歯科医療振興財団定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人歯科医療振興財団（以下「財団」という。）と称する。

（事務所）
第２条 財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

財団は理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

財団は、歯科医師臨床研修に対する支援、臨床歯科医学及び歯科医療に関する啓発、普及並びに歯科臨床研修制度の在り方等に関する調査研究を行うとともに、歯科衛生士及び歯科技工士に係る試験事務等を行うことにより、歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士の資質の向上を図り、国民の健康な生活の確保に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 財団は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 公・私立大学の歯学部附属病院等において実施される歯科医師臨床研修に対する支援(2) 歯科医療及び歯科臨床研修等に関する調査研究及び研修事業の実施(3) 日本歯科医師会等の行う生涯研修事業への協力(4) 歯科衛生士に係る試験事務及び登録事務の実施(5) 歯科衛生士の資質向上のための研修事業の実施(6) 歯科技工士に係る試験事務及び登録事務の実施(7) その他、財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の種別）
第５条

財団の資産は、基本財産および運用財産の２種類とし、次の各号をもって構成する。
(1) 基本財産として寄付された財産(2) 理事会及び評議員会において、基本財産に繰り入れることを決議した財産(3) 前２号以外の財産を運用財産とする。
（資産の管理）第６条 財団の資産は代表理事が管理し、その方法は理事会において別に定める。
２

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

財団の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条

財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置かなければならない。

(1) 監査報告（剰余金の分配）第１０条 財団は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議員（定数）
第１１条 財団に評議員６名以上９名以内を置く。
（選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものとする。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
①

国の機関

② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員は、財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有す
る。

（報酬等）
第１４条

評議員に対しては報酬等を支払うことができる。その額は、各年度の総額 100万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を執行するために要する 費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるところによる。

第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

（4） 定款の変更（5） 残余財産の処分（6） 基本財産の処分又は除外の承認（7） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎年度１回、６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第１９条

評議員会の議長及び副議長は、選任後最初に開催される評議員会において、出席した評議員の中から各１名を選出する。
２

副議長は議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代行する。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く過半数の評議員が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該議案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、その会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

第６章 役 員 等
（定数等）
第２３条 財団に、次の役員を置く。
（1）理事 ５名以上７名以内（2）監事 ３名
２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、専務理事１名、常務理事３名とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事、評議員及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
４

理事のいずれか１人とその親族その他特別の関係にある者の合計数が理事現在数の３分の１を超えてはならない。
５

監事のいずれか１人とその親族その他特別の関係にある者の合計数が監事現在数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、財団を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその業務執行に係る職務を代行する。
４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、財団の業務を分担執行する。また、理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５

常務理事は理事会で定めるところにより、財団の業務を分担執行する。

６第２３条第３項に定める理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、財団の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 役員に対しては報酬等を支払うことができる。
２

役員には、その職務を執行するために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるところによる。

（責任の免除又は限定）

第３０条 財団は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人法」第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
２

財団は、外部役員（外部理事、外部監事をいう）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（顧問）
第３１条 財団に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問は、理事会において選任する。任期は選任時の理事長の在任期間とする。
４

顧問は無報酬とする。

５

顧問には、その職務を執行するために要する費用の支払をすることができる。

第７章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、第２５条第３項及び第４項の規定を準用する。
（議長）

第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるときは、その理事会において、出席した理事の中から選出する。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該議案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 委員会等
（設置等）
第３９条

財団の業務を推進するにあたり、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２

委員会は、委員をもって組織する。

３

委員会の種類、構成及び任務その他必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）

第４１条

財団は、基本財産の滅失による財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第４２条

財団が清算をする場合において有する残余財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 事務局（設置等）
第４３条 財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は及び職員は理事長が任免する。ただし、事務局長等重要な職員は、予め理事会の承認を得ることとする。
４

職員及び事務局に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４４条 財団の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 補則（委任）第４５条

この定款に定めるもののほか、財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 財団の最初の代表理事は安井利一とする。
４

財団の設立の登記日現在の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員
石井拓男

遠藤圭子

倉治ななえ

武井典子

中島信也

福田仁一

本田武司

牧村正治

宮﨑 隆