国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学情報公開規程
平成１６年４月１日
規程第
８７
号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

総則（第１条・第２条）
法人文書の開示（第３条－第１２条）
審査請求等（第１３条－第１６条）
情報提供（第１７条）
雑則（第１８条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）に基づき、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）における情報公開の実施に係る取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「法人文書」とは、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学法人文書管理規程（平成２３年規程第３号）第２条第１項に規定する
法人文書をいう。
２ この規程において「部局」とは、先端科学技術研究科、総合情報基盤センタ
ー、生命科学研究基盤センター、マテリアル研究プラットフォームセンター、
データ駆動型サイエンス創造センター、保健管理センター、戦略企画本部、教育推進機構、研究推進機構、監査室、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室、地域共創推進室、技術室、留学生・外国人研究者支援室及び事務局各課をいう。
第２章 法人文書の開示（開示請求の受付）
第３条 法人文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）をする者は、第１号様式の開示請求書に必要な事項を記載し、開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）とともに提出しなければならない。この場合において不備があるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
２ 開示請求手数料は、開示請求に係る法人文書１件につき３００円とし、現金で納めなければならない。
３ 開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料の受領書を交付する。
（開示等の検討）第４条 学長は、法人文書の開示、部分開示及び不開示（以下「開示等」という。）
を検討するにあたって、当該法人文書を保有する部局の長の意見を求めるとともに、必要に応じて情報公開・個人情報保護委員会（以下「委員会」という。
）に意見を求めるものとする。
２ 本学が保有する法人文書における開示及び不開示の基準については、別に定める。
（開示等の決定）第５条 学長は、法第１０条第１項に規定する補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定（以下「開示決定等」という。）をするものとし、第２－１号様式、第２－２号様式又は第２－３号様式の通知書により開示請求者に通知しなければならない。
２ 学長は、法第１０条第２項の規定により開示決定等を更に３０日以内の期間で延長するときは、第３号様式の通知書により開示請求者に通知しなければならない。
（開示等の決定の期限の特例）
第６条 学長は、法第１１条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、開示決定等の期間を延長するときは、第４号様式の通知書により開示請求者に通知しなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第７条 学長は、法第１４条第１項の規定により第三者から意見を聴取するときは、第５号様式の通知書により当該第三者に通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 学長は、法第１４条第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは、第５号様式の通知書により当該第三者に通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
３ 学長は、法第１４条第３項の規定により第三者の意に反して開示するとき
は、第６号様式の通知書により当該第三者に通知しなければならない。
（事案の移送）第８条 学長は、法第１２条第１項及び第１３条第１項の規定により事案を移送するときは、第７号様式の通知書により開示請求者に通知しなければならない。

（開示の実施）第９条 法第１５条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者は、第８号
様式の申出書を提出しなければならない。
２ 法第１５条第５項の規定により更なる開示を受ける者は、第９号様式の申出書を提出しなければならない。
３ 前項の規定により開示を実施するときは、閲覧又は写しの交付等により行
い、法人文書の種別に応じた具体的な開示の実施の方法については、別表第１に掲げるとおりとする。
４ 法人文書の開示は、あらかじめ定められた場所において実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合又は利用者の居所等の都合により当該場所まで出向くことができない場合には、当該法人文書を保有する部局において実施できるものとする。
５ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、当該法人文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（開示実施手数料）
第１０条 法人文書の開示を受ける者は、開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）を現金で納めなければならない。
２ 開示実施手数料は、別表第２に掲げる額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。）とする。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に、既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって、既に開示の実施を求めた際の基本
額が３００円を越えるときを除く。）は、当該基本額から３００円を減じた額とする。
３ 相互に密接な関連を有する複数の法人文書の開示請求が行われた場合は、当該法人文書を１件の法人文書とみなし、前項の規定を適用する。
（手数料の減額及び免除）
第１１条 学長は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、開示請求１件につき、２,０００円を限度として開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
（１）法人文書の開示を受けるものが経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるとき。
（２）開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施方法により一般に周知させることが適当であると認めるとき。
２ 開示実施手数料の減額又は免除を申請する者は、第１０号様式の申請書を学長に提出しなければならない。
３ 第１項第１号に該当する場合は、前項の申請書とともに、申請者が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを証明する書面を提出しなければならない。
４ 学長は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、第１１号様式の通知書により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
（移送された事案）
第１２条 法第１２条第２項又は第１３条第２項の規定により移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示等の実施については、第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
第３章 審査請求等（審査請求等）第１３条 学長は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があった場合、委員会に意見を求めることができる。
２ 学長は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があった
ときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、法第１９条第１項の規定に基づき、情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）に規定する情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
（１）審査請求が不適法であり、却下するとき。
（２）審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る法人文書の全部を開示することとする場合（当該法人文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）（諮問をした旨の通知）
第１４条 学長は、前条第２項の規定により諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問した旨を第１２号様式の通知書により、通知しなければならない。
（１）審査請求人及び参加人（行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）（２）開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（３）当該審査請求に係る法人文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続き）
第１５条 法第１４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
（１）開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決（２）審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る法人文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る法人文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該法人文書の開示に反対意見書提出している場合に限る。）（審査請求に対する裁決通知）
第１６条 法第１８条第１項の規定に基づく審査請求が行われた場合の、当該審査請求に対する結果は、第１３号様式の通知書により、第１４条各号に掲げる者に通知する。
第４章 情報提供（情報提供）
第１７条 学長は、法第２２条に定めるところにより、その保有する次に掲げる
情報であって同条で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
（１）本学の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報（２）本学の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報（３）本学の出資又は拠出に係る法人その他法第２２条で定める法人に関する基礎的な情報２ 前項によるもののほか、学長は、本学の諸活動について、国民の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
第５章 雑則（雑則）
第１８条 この規程に定めるもののほか、情報公開の実施に関して必要な事項
は、学長が別に定める。

附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年５月１６日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年５月２５日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成１８年１１月１５日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２１年９月１５日から施行し、この規程による改正後の国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学情報公開規程の規定は、平成２１年９月

１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２１年１２月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日前にされた開示請求にかかる開示の方法については、
改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第１（第９条関係）Ⅰ

文書又は図画の閲覧の方法
法人文書の種別

１

閲覧の方法

文書又は図画（２から４まで又 ①
はⅣに該当するものを除く。）

当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書きの規定が適用され２

マイクロフィルム

る場合にあっては、Ⅱ－１－①に定めるもの）①

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの②①により難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷した
もの

３

写真フィルム①

当該写真フィルムを印画紙（縦89mm×横127mmのもの又は縦203mm×横254mmのものに限る。以下同じ。）に印画したもの

４

スライド（Ⅴに該当するものを ①

当該スライドを専用機器に映写したもの除く。Ⅱ－４において同じ。）

Ⅱ

文書又は図画の法第１５条第１項の規定による開示の方法
法人文書の種別

１

開示の方法

文書又は図画（２から４まで又 ①
はⅣに該当するものを除く。）

当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（②に掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業
規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（②に掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付②

当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付（当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、本学がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。③において同じ。）③

当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録

を光ディスク（日本工業規格Ｘ0606及びＸ6281又はＸ6241に適合す
る直径120mmの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。Ⅲ－３－⑤において同じ。）に複写したものの交付
２

マイクロフィルム

①

当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付②①により難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付

３

写真フィルム①

当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

４

スライド

①

当該スライドを印画紙に印画したものの交付

Ⅲ

電磁的記録についての法第１５条第２項の規定による開示の方法
法人文書の種別

１

開示の方法

録音テープ（Ⅴに該当するもの ①
を除く。以下この項において同じ

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの。）又は録音ディスク

聴取②

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業
規格Ｃ5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表第２の５－ロにおいて同じ。）に複写したものの交付
２

ビデオテープ又はビデオディ ①

スク

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専門機器により再生したものの視聴②

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格Ｃ5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付

３

電磁的記録（１、２、４又はⅣに該当するものを除く。）

次に掲げる方法であって、本学がその保有する処理装置及びプログラ
ムにより行うことができるもの①

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧②

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表第２の7－ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴③

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（④に掲げる方法に該当するものを除く。）④

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したも
のの交付

⑤
４

当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付

電磁的記録（３－⑤に掲げる方

次に掲げる方法であって、本学がその保有する処理装置及びプログラ法により開示の実施をすること ムにより行うことができるものができない特性を有するものに ①限る。）②

３－①から③までに掲げる方法
当該電磁的記録を幅12.7mmのオープンリールテープ（日本工業規格Ｘ6103、Ｘ6104又はＸ6105に適合する長さ731.52ｍのものに限る。
別表第２の７－トにおいて同じ。）に複写したものの交付③

当該電磁的記録を幅12.7mmの磁気テープカートリッジ（日本工業

規格Ｘ6123、Ｘ6132若しくはＸ6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）14833、15895若しく
は15307に適合するものに限る。別表第２の７－チにおいて同じ。）に複写したものの交付④

当該電磁的記録を幅８mmの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ6141若しくはＸ6142又は国際規格15757に適合するものに限る。
別表第２の７－リにおいて同じ。）に複写したものの交付⑤

当該電磁的記録を幅3.81mmの磁気テープカートリッジ（日本工業

規格Ｘ6127、Ｘ6129、Ｘ6130又はＸ6137に適合するものに限る。別
表第２の７－ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付

Ⅳ

映画フィルムの開示の実施の方法

法人文書の種別
１

映画フィルム

開示の方法①

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴②

当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

Ⅴ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法
法人文書の種別
１

開示の方法

スライド及び当該スライドの ①

内容に関する音声を記録した録

当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの

音テープ

視聴
②

当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付

別表第２（第１０条関係）
法人文書の種別
１ 文書又は図画 （ イ
２から４まで又は８ ロに該当するものを除
く。）
ハ

ニ
ホ

ヘ

ト

２ マイクロフィル イ
ムロ
ハ３

写真フィルムイロ

４ スライド（９に該 イ当するものを除く。）
ロ
５ 録音テープ（９に イ該当するものを除く。）又は録音ディスク ロ
６ ビデオテープ又 イ
はビデオディスク
ロ
７ 電磁的記録（５、 イ
６又は８に該当する ロ
ものを除く。）
ハニ

法人文書の開示の実施に係る手数料開示の実施の方法
開示実施手数料の額
閲覧100枚までごとにつき100円
撮影した写真フィルムを印 １枚につき100円に12枚までごとに760円を加え画紙に印画したものの閲覧 た額
複写機により用紙に複写し 用紙１枚につき10円（Ａ２判については40円、Ａたものの交付（ニに掲げる方 １判については80円）
法に該当するものを除く。）
複写機により用紙にカラー 用紙１枚につき20円（Ａ2判については140円、Ａで複写したものの交付
１判については180円）
撮影した写真フィルムを印 １枚につき120円（縦203mm×横254mmのものに
画紙に印画したものの交付 ついては、520円）に12枚までごとに760円を加えた額
スキャナにより読み取って １枚につき100円に当該文書又は図画１枚ごとにできた電磁的記録を光ディ 10円を加えた額スク（日本工業規格Ｘ0606及びX6281に適合する直径120mmの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
スキャナにより読み取って １枚につき120円に当該文書又は図画１枚ごとにできた電磁的記録を光ディ 10円を加えた額スク（日本工業規格Ｘ6241に適合する直径120mmの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
用紙に印刷したものの閲覧 用紙１枚につき10円
専用機器により映写したも １巻につき290円のの閲覧用紙に印刷したものの交付 用紙１枚につき80円（Ａ３判については140円、Ａ２判については370円、Ａ１判については690円）
印画紙に印画したものの閲 １枚につき10円
覧
印画紙に印画したものの交 １枚につき30円（縦203mm×横254mmのものに付
ついては、430円）
専用機器により映写したも １巻につき390円のの閲覧
印画紙に印画したものの交 １枚につき100円（縦203mm×横254mmのものに付
ついては、1,300円）
専用機器により再生したも １巻につき290円のの聴取
録音カセットテープに複写 １巻につき430円
したものの交付
専用機器により再生したも １巻につき290円のの視聴
ビデオカセットテープに複 １巻につき580円
写したものの交付用紙に出力したものの閲覧 用紙100枚までごとにつき200円
専用機器により再生したも １ファイルにつき410円のの閲覧又は視聴用紙に出力したものの交付（ 用紙１枚につき10円
ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
用紙にカラーで出力したも 用紙１枚につき20円
のの交付

ホ

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

８

映画フィルムイロ

光ディスク（日本工業規格Ｘ １枚につき100円に１ファイルごとに210円を加0606及びX6281に適合する えた額
直径120mmの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
光ディスク（日本工業規格Ｘ １枚につき120円に１ファイルごとに210円を加6241に適合する直径120mm えた額の光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
幅12.7mmのオープンリール １巻につき7,000円に１ファイルごとに210円を加テープに複写したものの交 えた額付
幅12.7mmの磁気テープカー １巻につき800円（日本工業規格X6135に適合する
トリッジに複写したものの ものについては2,500円、国際規格14833、15895
交付又は15307に適合するものについてはそれぞれ8,600円、10,500円又は12,900円）に１ファイルごとに210円を加えた額
幅8mmの磁気テープカート １巻につき1,800円（日本工業規格X6142に適合す
リッジに複写したものの交 るものについては2,600円、国際規格15757に適合付するものについては3,200円）に１ファイルごとに210円を加えた額
幅3.81mmの磁気テープカー 1巻につき590円（日本工業規格X6129、X6130又トリッジに複写したものの はX6137に適合するものについては、それぞれ80
交付
0円、1,300円又は1,750円）に１ファイルごとに210円を加えた額専用機器により映写したも １巻につき390円のの視聴
ビデオカセットテープに複 6,800円（16mm映画フィルムについては13,000円
写したものの交付、35mm映画フィルムについては10,100円）に記
録時間10分までごとに2,750円（16mm映画フィル
ムについては3,200円、35mm映画フィルムについては2,650円）を加えた額専用機器により再生したも １巻につき680円のの視聴
ビデオカセットテープに複 5,200円（スライド20枚を超える場合にあっては、写したものの交付
5,200円にその超える枚数１枚につき110円を加えた額）

９ スライド及び録 イ
音テープ（スライド及び当該スライドの ロ
内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場
合におけるものに限る。）
備考
１のハ若しくはニ、２のハ又は７のハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。

第１号様式（第３条第１項関係）
（元号）

年

月

日

法 人 文 書 開 示 請 求 書
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長 殿
ふりがな
氏 名 （法人その他の団体にあっては、名称及び代表者氏名）

住所又は居所〒

電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第３条の規定により、次のとおり請求します。

法人文書の名称又は知りたい内
容等（請求に係る法人文書が特定できるよう、できるだけ具体的に記入してください。
）

備考（任意記入）①求める開示の実施方法②大学において開示の実施を求めるか又は写しの送付の方法によるかの別について記入してください。

① 開示の実施方法
１閲覧、 ２写しの交付、 ３その他（）② 希望する方に○をつけてください。
イ）大学において開示の実施を求める。
ロ）写しの送付による開示の実施を求める。

（以下は、記入不要）

受理年月日

受付担当

決定期限

整理番号

開示請求手数料

３００円 ×件円

第２－１号様式（第５条第１項関係）
奈院大
第
（元号）
年
月

号
日

法人文書開示決定通知書

殿
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印
年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、その全部について開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、次のとおり通知します。
開示する法人文書の名称
開示請求書における開示の実
施方法どおり開示の実施ができるかどうかの別

１）開示請求書のとおり開示の実施ができる
２）開示請求書のとおり開示の実施ができない
実施できない理由求めることができる開示の実
施方法及びその方法ごとの開示実施手数料の額予想される開示手数料の額：大学において開示を実施できる日時及び場所（別添の「開示実施方法の申出 書」にはこれらの日のうちから希望する日を選択してください。
）

１）
年
２）
年
３）
年
場所：
住所：

月
月
月

日（
日（
日（

円
）
）
）

時
時
時

分
分
分

写しの送付による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する日数：日間
準備に要する日数及び郵送料
郵送料の額：
円の額※１ 不明な点がある場合には、情報公開担当（℡0743-72-○○○○）にご連絡ください。
※２ この通知があった日から３０日以内に開示の実施方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記
入のうえ、情報公開担当まで提出してください。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る。
）は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要がありません。
※３ 開示実施手数料は開示実施日に開示実施場所で納入するか、開示実施日までに現金書留にて納付願います。
※４ 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ、「開示の実施方法の申出書」と共に提出願います第２－２号様式（第５条第１項関係）
奈院大
第
（元号）
年
月

号
日

法人文書部分開示決定通知書
殿
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印

年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、その一部を開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、次のとおり通知します。
部分開示する法人文書の名称開示しない部分及び一部を開示
しない理由

開示請求書における開示の実施 １）開示請求書のとおり開示の実施ができる
方法どおり開示の実施ができる ２）開示請求書のとおり開示の実施ができないかどうかの別実施できない理由：求めることができる開示の実施
方法及びその方法ごとの開示実 予想される開示手数料の額：
施手数料の額円

大学において開示を実施できる
日時及び場所

写しの送付による法人文書の開準備に要する日数：日間
示を希望する場合における準備
郵送料の額：
円に要する日数及び郵送料の額
この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長に対して審査請求をすることができます。
※１ 不明な点がある場合には、情報公開担当（℡0743-72-○○○○）にご連絡ください。
※２ この通知があった日から３０日以内に開示の実施方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記
入のうえ、情報公開担当まで提出してください。なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる
場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る。
）は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。
※３ 開示実施手数料は開示実施日に開示実施場所で納入するか、開示実施日までに現金書留にて納付願います。
※４ 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」と共に提出願います。

第２－３号様式（第５条第１項関係）
奈院大
第
（元号）
年
月

号
日

法人文書不開示決定通知書
殿
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印

年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、開示しないことと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定により、次のとおり通知します。

不開示決定した法人文書の名称開示しない理由

この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長に対して審査請求をすることができます。
※ 不明な点がある場合には、情報公開担当（℡0743-72-○○○○）にご連絡ください。

第３号様式（第５条第２項関係）
奈院大
第
（元号）
年
月

号
日

法人文書開示決定延期通知書

殿

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印
年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定により、次のとおり決定する期間を延長しましたので、通知します。

開示請求のあった
法人文書の名称

当初の決定期限

年

月

日

年

月

日

延長する期間延長後の決定期限延長の理由※ 不明な点がある場合には、情報公開担当（℡0743-72-○○○○）にご連絡ください。

第４号様式（第６条関係）
奈院大
第
（元号）
年
月

号
日

法人文書開示決定特例延期通知書
殿
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印
年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律第１１条の規定により、次のとおり法人文書の相当部分を除く
残りの部分について、決定する期間を延長しましたので、通知します。

開 示 請 求 の あ っ た
法 人 文 書 の 名 称

当 初 の 決 定 期 限

年

月

日

相当部分を除いた決定期間を延長する残りの部分

残りの部分の決定を
延 期 す る 期 間

残りの部分の延長後
の
決
定
期
限

延

長

の

理

日間

年

月

日

由

※ 不明な点がある場合には、情報公開担当（℡0743-72-○○○○）にご連絡ください。

第５号様式（第７条第１項及び第２項関係）
奈院大
第
（元号）
年
月

号
日

第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知書
殿
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印
あなたに関する情報が記載されております法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の第３条の規定により開示の請求がありましたので通知します。
ついては、この情報の開示の当否についてご意見がある場合は、書面（様式任意）によりお知らせ下さい。
開 示 請 求 の あ っ た
法 人 文 書 の 名 称

法人文書に記録されているあなたに関する情報の内容

開示しようとする場合の摘要条 項 及 び そ の 理 由
請

求

日

年

月

日

開示・不開示の決定予定年月日

年

月

日

意

見

意

見

年

書

書

月

提

提

出

出

奈良先端科学技術大学院大学情報公開担当
住所：〒630-0101 奈良県生駒市高山町 8916-5
先℡ 0743-72-○○○○

期

限

年

月

日

※ 不明な点がある場合には、情報公開担当（℡0743-72-○○○○）にご連絡ください。
なお、意見書提出期限までに意見書の提出がない場合は、開示についてご了解を頂いたものといたします。

第６号様式（第７条第３項関係）
奈院大
第
（元号）
年
月

号
日

第三者に係る法人文書開示請求決定通知書
殿

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印

あなたに関する情報が記載されております行政文書の開示請求について、先にご意見をいただきま
したが、この度開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法
律第１４条第３項の規定により、次のとおりお知らせします。

開 示 請 求 の あ っ た
法 人 文 書 の 名 称

法人文書に記載されているあなたに関する情報の内容

開 示 決 定 し た 理 由

法
の

人

文
年

書

の
月

開

示
日

年

月

日

この決定に不服のある場合は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長に対して法人文書の開示の日の前日までに審査請求をすることができます。
※ 不明な点がある場合には、情報公開担当（℡0743-72-○○○○）にご連絡ください。

第７号様式（第８条関係）
奈院大
第
（元号）
年
月

号
日

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書

殿
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印
年
月日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項により、次のとおり事案を移送しましたので、通知します。
開 示 請 求 の あ っ た
法 人 文 書 の 名 称
移

送

年

月

日

年

月

日

独立行政法人等名（又は行政機関の長）事案の移送先の独立行政法人
等名（又は移送先の行政機関の
長）

（連絡先）
担当課名：
所在地：
電話番号：

事案の移送をした理由

備考

標記の移送した事業に係る開示決定等及び開示の実施は、移送先の独立行政法人等又は行政機関の長が行うことになります。

※ 不明な点がある場合には、情報公開担当（℡0743-72-○○○○）にご連絡ください。

第８号様式（第９条第１項関係）
（元号）

年

月

日

開示の実施方法の申出書
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長 殿（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
ふりがな
氏名
住所又は居所
電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項の規定に基づき、下記のとおり
申し出ます。
法人文書開示決定通知書
の番号等
開

示

の

実

施

日
付
文書番号
方

年
月
奈院大教企第日号

法 １）開示の実施方法

開示・部分開示決定通知書
記載の「求めることができる開示の実施方法」より選択して記入すること。
なお、法人文書の部分ごとに異なる開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入すること。

２）部分ごとに異なる開示の実施方法（※以下については、該当する項目の記号を○で囲み、右に詳細を記入してください。
）
ア）法人文書の一部について開示 （開示の実施を求める部分）の実施を求める。
イ）大学において開示の実施を希 （開示の実施を希望する日）
望する。
年
月
日

時

分

ウ）写しの送付の方法による開示 （写しの送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要））の実施を求める。
〒
エ）開示実施手数料の納入方法

１）開示実施日に開示実施場所で納入する。
２）開示実施前までに納付する。

※１ 開示請求書のとおり開示の実施を求める場合（開示実施手数料が無料の場合に限る。
）は、本書を提出する必要はありません。
※２ 写しの送付による開示の実施を求める場合、郵送に必要な切手（法人文書部分開示決定通知書に記載額分）を送付下さい。
※３ 開示実施手数料を本学で直接納めることを希望されない場合は、現金書留にて開示実施手数料（法人文書部分開示決定通知書に記載額）を納付下さい。

第９号様式（第９条第２項関係）
（元号）

年

月

日

更 な る 開 示 の 申 出 書
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長 殿（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
ふりがな
氏名
住所又は居所
電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第５項の規定に基づき、下記のとおり
申し出ます。
法人文書開示決定通知書 日付の番
号
等 文書番号
開

示

の

実

施

方

※開示・部分開示決定通知書記載の「求めることができる開示の実施方法」より選択して記入すること。
なお、法人文書の部分ごとに異なる開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入する
こと。

年
月
奈院大
第

日
号

法 １）開示の実施方法

２）部分ごとに異なる開示の実施方法（※以下については、該当する項目の記号を○で囲み、右に詳細を記入してください。
）
ア）法人文書の一部について開示 （開示の実施を求める部分）の実施を求める。
イ）大学において開示の実施を希 （開示の実施を希望する日）
望する。
年
月
日

時

分

ウ）写しの送付の方法による開示 （写しの送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要））の実施を求める。
〒※ 正当な理由がある場合を除き、一度受けた方法と同一の方法による開示を求めることはできません。

第１０号様式（第１１条第２項関係）
（元号）

年

月

日

開示実施手数料減額・免除申請書
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長 殿（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
ふりがな
氏名
住所又は居所
電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項の規定により、次のとおり開示
実施手数料の減額又は免除を申請します。
開 示 決 定 の あ っ た
法 人 文 書 の 名 称 等
減額又は免除を求める額（ただし、開示請求１件につき2,000 円を限度とする。
）

円

減額又は免除を求める理由※１ 生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては、当該事実を証明する書面を添付してください。
※２ この申請書は、開示の実施方法の申出書と併せて提出してください。

第１１号様式（第１１条第４項関係）
（元号）

年

月

日

開示実施手数料減額・免除決定通知書

殿

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印
年
月日付けで申請のありました開示実施手数料減額・免除申請については、次のとおり決定したので通知します。

決

定

内

容

減額又は免除しない場合の開 示 実 施 手 数 料

開示実施手数料円※１ 決定内容が「全学免除」の場合以外は、開示実施日に開示場所で開示実施手数料を納入する
か、あるいは開示実施の前日までに送付願います。
※２ 不明な点がある場合には、情報公開担当（℡0743-72-○○○○）にご連絡ください。

第１２号様式（第１４条関係）
奈院大
第
（元号）
年
月

号
日

情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知書

殿
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印
年
月日付けで審査請求のありました件については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１９条第１項の規定により、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しました
ので通知します。
審査請求のあった
法人文書の名称又は内容諮問した年月日

年

月

日

諮問の内容

※ 不明な点がある場合には、情報公開担当（℡ 0743-72-○○○○）にご連絡ください。

第１３号様式（第１６条関係）
奈院大
第
（元号）
年
月

号
日

審査請求に対する裁決通知書

殿
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長
印
年通知します。

月日付けで審査請求のありました件については、次のとおり裁決しましたので、審査請求のあった
法人文書の名称審査請求に対する裁決審査請求に対する裁決の理由※ 不明な点がある場合には、情報公開担当（℡ 0743-72-○○○○）にご連絡ください。