中期経営計画
One2025
2023年5月12日
証券コード:6490

目次

1前・中期経営計画「BTvision22」の振り返り

2

新・中期経営計画「One2025」

1

1 前・中期経営計画
BTvision22
振り返り業績ハイライト（連結／セグメント別）

BTvision22
前・中期経営計画

連結（単位：百万円）

BTvision19

BTvision22

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

最終年度実績

初年度実績

２年目実績

最終年度実績

売上高

29,21330,20040,67048,702

営業利益

3,683

4,847

11,392

13,842

営業利益率

12.6%

16.1%

28.0%

28.4%

ROE

6.2%

7.8%

16.8%

18.6%

配当性向

36.8%

34.6%

30.3%

30.0%

（3ヶ年累計）

972

992

1,751

成長投資

11,649（3ヶ年累計）3,715

セグメント別電子機器関連事業
売上高

18,22120,645

30,41036,819

営業利益

2,253

4,130

9,737

11,759

売上高

10,915

9,471

10,146

11,844

営業利益

1,404

691

1,589

2,059

産業機器関連事業3

総括

BTvision22
前・中期経営計画

事業基盤の拡充
グローバル化の深耕●海外売上比率30%と目標を達成（売上規模も拡大）●ジョ州ピラー工業設立し、中国市場対応を強化●コア技術を軸とし水素活用や脱炭素といった成長市場へ展開●産官学連携を強化

新事業の創出ESG/SDGs経営の推進
財務戦略●半導体市場向けビジネスを中心に、大きく業績躍進●生産性向上等様々な施策により、筋肉質な事業体質化が前進● CDPスコア「B-」獲得。ESG取組みの開示内容を充実●健康経営宣言を行い、健康経営優良法人を取得●配当性向30%と目標を達成●事業成長への戦略投資である福知山第2工場建設に着手

現状に甘んじず、更なる企業価値の向上を目指す
時代の流れ・要請に柔軟に対応しながら、経済価値と社会価値を創造し続ける、課題事業構造の発展と組織構造への変革●コア事業の進化●新規事業基盤の創造●持続発展性ある組織・人財の強化

4

2 新・中期経営計画
One2025

日本ピラー工業のミッション
新・中期経営計画"社会を支える"未来を創る
私たちは、CLEAN・SAFETY・FRONTIERを軸に独自の「流体制御関連技術」と最先端の製品・技術・サービスで「持続可能な社会の実現」と「経済価値の創造」に貢献し続けます「持続可能な社会の実現」 「経済価値の創造」「流体制御関連技術」×「最先端の製品・サービス・技術」

CLEAN

SAFETYFRONTIER

クリーンな地球環境の実現

安全で安心な
社会に貢献

最先端を切り拓く
新分野への挑戦6

「One2025」の位置付け
新・中期経営計画節目となる創業100周年を迎える中、企業価値（経済価値×社会価値）の更なる向上を目指すと共に、次の100年へ飛翔するための基盤づくりを行う
次の100年へ
経済
価値の創造

過去最高業績を達成

企業価値の更なる向上
成長の礎となる
経営基盤の構築

2023年～2025年
2020年～2022年「One 2025」「BTvision22」
創業100周年(2024年)

社会価値の創造7

「One2025」の基本理念
新・中期経営計画

名称に込めた４つの“One”（ワン ニー ゼロ ニー ゴー）

Day One

創業1日目の開拓精神・チャレンジ精神・目的意識

Only One

当社グループでしか成しえない独自性を追求

Number One(No.1)

One Team
One Pillar

事業だけでなく技術開発や社会貢献、人材育成でNo.1を目指す
当社グループ一丸となった活動
8

基本方針（全社方針）
新・中期経営計画

企業価値の更なる向上に、事業と組織の変革・変質を推進
1

コア事業の進化コア事業領域の更なる競争力強化だけでなく、コア技術による領域拡大に伴う成長の実現、市況に左右されない進化を経て、提供する経済価値をさらに拡大成長

2

グローバル競争力の強化

独自性の高い基盤技術の展開と、エリア特性への対応力を強化し、グローバルシェアを拡大

3

新規事業基盤の創造

半導体市場や水素・アンモニア等の成長市場において独自
技術やM&A、産学連携を通して新たな事業基盤を創造

4

サステナブル経営の発展

ESG施策に加え、人材への投資と生産性向上等に寄与するDXを活用することでサステナブル経営の更なる発展

成長を支える財務戦略

キャッシュフロー創出力を高め、更なる成長への投資と配当性向30%以上を目標とした成長をけん引する
財務戦略の推進59

事業目標（連結／セグメント別）
新・中期経営計画

連結（単位：百万円）

BTvision22

One2025

2022年度

2025年度

実績

目標

増減

増減率

売上高

48,70266,00017,298

35.5%

営業利益

13,842

17,000

3,158

22.8%

営業利益率

28.4%

25.7%

-2.7 P

ーROE

18.6%

10%以上

ーー

配当性向

30.0％

30％以上

ーー

成長投資

（3ヶ年累計）3,715（3ヶ年累計）25,000

21,285672.9%

セグメント別電子機器関連事業
売上高

36,81948,00011,18130.3%

営業利益

11,75914,500

2,741

23.3%

売上高

11,84418,000

6,156

51.9%

営業利益

2,059

2,500

441

21.4%

産業機器関連事業

10事業戦略
新・中期経営計画

コア事業の進化⚫ 需要に確実に対応するタイムリーな生産設備増強⚫ 独自の技術優位性に基づく市場シェア拡大⚫ 周辺サービスの強化による収益創出の強化

グローバル競争力の強化⚫ コア製品展開による海外市場への参入強化⚫ 現地要求仕様に応える価格競争力の高い製品の投入⚫ グローバルサプライチェーンの強化

新規事業基盤の創造⚫ 環境貢献型の製品開発の強化⚫ 強みある素材・技術を軸とした新規市場の開拓⚫ モジュール化製品など、商材力の拡大による収益創出●環境貢献型製品の売上高目標

環境貢献型製品
22億円
連結売上高

487億円

2022年度実績

環境貢献型製品
31億円

環境貢献型製品
60億円

連結売上高

660億円

2025年度目標

2030年度目標

11

セグメント別事業戦略・施策
新・中期経営計画

電子機器関連事業
One2025の目指す姿

進化・成長し続ける半導体市場に対する高付加価値・差別化製品の継続投入による強固な事業基盤の構築

新規事業の創出●次世代半導体市場や新たな概念において求められる新素材、新技術の開発と新商品の投入●部品製造に留まらない広範な流体制御技術を活用した事業領域の拡大●ふっ素樹脂基板の機能拡大による新市場開拓

既存市場・製品の強化●滁州ピラーの生産機能拡大による、中国市場での市場シェアアップ
●高付加価値商材の積極投入による欧米市場での半導体装置メーカー攻略

更なる競争力向上に向けた基盤強化●福知山第2工場の稼働に伴う製品供給力の拡大●生産技術力の継続的向上による生産性向上、コスト競争力の強化●樹脂リサイクルの推進による環境対応力の強化
12セグメント別事業戦略・施策
新・中期経営計画

産業機器関連事業
One2025の目指す姿“脱炭素” を中心とした社会課題から生まれる
新市場での圧倒的なグローバルシェアの獲得

新規事業の創出●次世代電池、水素、EV等の成長が期待される市場への積極的な製品投入●タンケンシールセーコウとの技術シナジーによる新市場の創出●エンジニアリング、サービス事業への更なる領域拡大による事業開発

既存市場・製品の強化●次世代半導体装置の厳しい要求に対応するメカニカルシール（RJ）の開発●国際規格試験をクリアしたグランドパッキン製品のグローバルシェア拡大

更なる競争力向上に向けた
基盤強化●開発・生産プロセスのデジタル化、プロセス改革により新製品開発のリードタイム短縮、生産効率向上を実現●修理拠点の機能拡充によるメンテナンス事業の拡大と収益性向上
13

タンケンシールセーコウとのシナジーについて
新・中期経営計画

技 術

生産＆調達

両社の強みある技術の融合による、新規製品の開発部材のグループ内調達や外部からの一括調達による、製品のコスト競争力の追求

システム統合による、管理の効率化や運用コストダウン

得意とする市場の補完による、拡販機会の拡大

管理システム

営業14

非財務項目 重点目標
新・中期経営計画

サステナブル経営の発展を目指し、９つの重点目標を設定
重点目標

環境貢献

１． Scope1,2でのGHG排出量を、2013年度比で25%削減を実現する
２． PRTR法に基づく指定化学物質のうち、3物質の使用を全廃する
３． CDPスコア「B」以上の獲得と維持を実現する

人財活躍／組織成長

４． 女性管理職比率5%以上を実現する
５． 男性育休取得率75%以上を実現する
６． 1人当たり人材育成投資額を20％向上する
７． 多様な人材活用に関するマネジメント研修を実行する
８． DX人材育成に、実務ツールの活用習得研修を実行する
９． デジタルツールを活用し、専門スキルの継承、高度習得の効率化を実行する
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非財務項目 重点施策 環境貢献
新・中期経営計画

自社排出CO2削減（Scope1&2)

2050年度、CO2排出量「実質ゼロ」実現に向け、2025年度までにCO2排出量25%削減（2013年度比）
自社排出CO2量■再生可能エネルギー利用を強化（各拠点への太陽光発電の導入促進）

25%削減■省エネ設備への更新を促進■グリーン電力調達を推進

2013年度（基準年）

2025年度

50%50%削減

削減

実質ゼロ

2030年度

2050年度16

非財務項目 重点施策 環境貢献
新・中期経営計画

環境貢献活動の更なる高度化

客観的な適切性を確保しつつ、脱炭素の取り組みを加速しCDPスコア「B」以上の獲得を目指す
Scope3の算定と削減活動

自然保全活動の継続
TNFD対応も推進

TCFD開示の拡充

CDPスコア「B」以上の獲得

第三者認定（SBT認定）の取得

環境貢献型製品の市場供給
CDP： Carbon Disclosure Project（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
TNFD： Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）

TCFD： Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
SBT： Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）

17非財務項目 重点施策 人財活躍／組織成長
新・中期経営計画

多様な人材能力を引き出し、DX／ITツールも活用して、持続的組織成長を追求
海外多様性を踏まえた
各種研修メニュー日本ピラーカレッジ（技術伝承）

リーダー育成DX人材育成DX推進
DX専任チームを発足

エンゲージメント／well-being サーベイ

多様な人財能力従業員
コミュニティー促進

先進生産管理ツール
社内スキル
マッチングシステム

従業員スキル
見える化18

財務戦略 キャッシュアロケーション
新・中期経営計画

十分な成長投資の財源を確保しつつ、資本効率性を両立させる株主還元を実施「One2025」(2023-2025年度)累計

成長投資
250億円

コア事業の進化に向けた投資
・M＆A投資・タイムリーな設備投資

持続的成長に向けた投資
・環境貢献型製品 関連投資
・DX、人財育成 関連投資

営業キャッシュフロー

株主還元

株主還元
・配向性向30％以上
・自己株取得推進

外部調達

内部留保

内部留保
・更なる成長への投資源泉＊各項目の大きさは予想収入・支出額を示すものではありません。

19流体制御機器関連メーカー【お問い合わせ先】

経営企画部
大阪市西区新町1丁目7番1号
TEL：06-7166-8412 FAX：06-7166-8510
URL：https://www.pillar.co.jp/●本資料には、将来の業績に関する予想、計画、見通しなどの記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
●将来の業績は、主要市場の経済情報、製品需要の変動、為替相場の影響、国内外の各種規制、会計基準・慣行等の変更により、大幅に異なる可能性があることをご留意ください。
●本資料は情報の提供を目的として作成したものであり、本資料によって何らかの行動を勧誘するものではありません。

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