2024年7月30日作成

助成制度一覧（環境省）
No.

分類

助成制度名
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等

環-1
住宅における省環-2 エネ、再エネ導
入環-3
環-4

支援事業（令和6年度予算）
既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（令和5年度補正予算）

概要

環-6
事業所における環-7 省エネ、再エネ
導入

事業所

向け

向け

URL

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。

●

https://zehweb.jp/

住宅ストックの脱炭素化に資する既存住宅への断熱リフォームを支援します。

●

https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html●

https://window-renovation2024.env.go.jp/

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化

くらし関連分野のGXを加速させるため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォーム支援事業（令和5年度補正予算）を推進します。

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（令和5年度補正予

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器算）等の導入を支援します。

●

https://bl-renos.jp/●

https://siz-kankyou.com/2024correctionco2/●

https://siz-kankyou.com/2024co2/

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。

●

https://shift.env.go.jp/

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。

●

https://shift.env.go.jp/●

https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

HVトラック/バス・天然ガストラック/バスの導入を支援します。

●

https://www.heco-hojo.jp/yR06/trkbus.html

ディーゼルトラックの低炭素化や事業所全体でのＣＯ２削減を図ります。

●

https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/●https://www.levo.or.jp/subsidy/electrification/●

https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo/

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（令和5年度補正 業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援しま環-5

家庭予算）

す。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（令和6年度予

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援しま算）す。

脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（令和5年度補正予算）
脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮環-8流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（令和6年度予算）
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭環-9素化推進事業（令和6年度予算）
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（令和6年度予環-10算）環-11 次世代自動車の導入

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（令和6年度予算）

環-12

商用車の電動化促進事業（令和5年度補正予算）

環-13

産業車両等の脱炭素化促進事業（令和6年度予算）

コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援するとともに、既設機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図ります。

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化を支援します。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業車両等の脱炭素化を促進します。

注1：この一覧は、下記に記載されている補助・委託事業一覧のうち、一般の家庭又は事業所で活用しやすい助成制度を抽出したものですが、申請期間が終了しているものも含まれている可能性があります。
「補助・委託事業一覧」（環境省WEBサイト）【閲覧日：2024年7月29日、対象期間：令和5年度補正予算及び令和6年度予算】
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/
注2：助成制度の申請等に関することは、それぞれのURL先へお問い合わせください。

2024年7月30日作成

助成制度一覧（経済産業省）
No.

分類

助成制度名
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進

経-1
住宅における省事業費補助金

エネ
経-2

概要

家庭事業所

向け

向け

URL

家庭のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給見通し」の達●

https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/●

https://sii.or.jp/meti_material06/

成に寄与することを目的とする事業です。
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待され次世代省エネ建材の実証支援

る工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。

経-3省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴●https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/●

https://sii.or.jp/rishihokyu06/●●

https://www.cev-pc.or.jp/●●

https://www.cev-pc.or.jp/●●

https://www.cev-pc.or.jp/●●

https://www.cev-pc.or.jp/

う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
省エネ設備の新規導入や増設、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進しま

事業所における
経-4

省エネす。
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費

具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメン
トシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。

経-5

次世代自動車の導入

経-6

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、CEV補助金成します。
充電設備補助金経-7 EV用充電設備等 V2H充放電設備補助金の設置
経-8超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車の購入費の一部を助電気自動車等用の充電設備を「新品」で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
Ｖ２Ｈ充放電設備を「新品」で購入し設置を行う者に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
『災害時に、電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機能の活用を促進することによる外部給電器補助金レジリエンスの向上を図ること』を目的として、「外部給電器」の購入者（地方公共団体・法人・その他団体等（リース会社含む）、個人）に補助金が交付されます。

注1：この一覧は、下記に記載されている支援制度のうち、一般の家庭又は事業所で活用しやすい助成制度を抽出したものですが、申請期間が終了しているものも含まれている可能性があります。
「省エネポータルサイト」（資源エネルギー庁WEBサイト）【閲覧日：2024年7月29日】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html
令和５年度補正予算・令和６年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（経済産業省WEBサイト）【閲覧日：2024年7月29日】
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r5hosei_infrastructure.html
注2：助成制度の申請等に関することは、それぞれのURL先へお問い合わせください。

2024年7月30日作成

助成制度一覧（東京都）（1/3）
No.

分類

都-1

助成制度名
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事都-2

業①太陽光発電システム
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事

都-3

業②家庭における太陽光発電導入促進事業

都-4

概要
都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。

家庭事業所

向け

向け

URL

●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house●https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_solor●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-v2h-2●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r6●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/powerconditioner-2●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response_fam_hydrogen「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、対象となる設備・機器ごとに複数の事業で構成されています。太陽光発電システムは各事業での上乗せ補助として申請をする場合と、要件を満たす設備・機器が既に設置されていることを条件に単独設置として申請をする場合のいずれかで申請することができます
東京都は、都内の住宅に太陽光発電システムを設置する者に対し、当該システムの機器費及び工事費の一部を助成します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事

東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネル業

ギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を③家庭における蓄電池導入促進事業

行っています。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事
都-5
住宅における省エネ、再エネ導
都-6

入

業

省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進す④既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドるため、高断熱窓・ドア等への改修に対して補助を行っています。

ア）
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事

東京都は、家庭部門の熱と電気の利用について有効利用を目的とし、太陽熱利用システ

業

ム、地中熱利用システム及びエコキュート等の設置にかかる費用に対して助成を行って⑤熱と電気の有効利用促進事業

います。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事
都-7

業⑥【令和5年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事

都-8

業⑦【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブ
リッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブ
リッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事
都-9

業

東京都は、家庭おける太陽光発電システムの導入等促進のため、パワーコンディショナ⑧家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電シス の更新に係わる費用に対して助成を行っています
テムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業）

都-10

デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促
進事業

東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上及びデマンドレスポンスにおける活用を目的として、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用に対して助成を行っています。

2024年7月30日作成

助成制度一覧（東京都）（2/3）
No.

分類

助成制度名

概要

家庭事業所

向け

向け

URL

東京都は、換気の確保並びにエネルギー消費量及びCO2排出量の増加抑制を両立させる
都-11

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業 ため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/vent●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/voc●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/nonfuron●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-building-sme●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/3_7hydrogen_smart_biz●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ems●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/waste-heat-utilization●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan3●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-hachiken2●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite2

気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成します。
石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更な
都-12

省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

る改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。
東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減に向けて、

都-13

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。
東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネル

都-14

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業

ギー化を推進す るため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。

都-15 事業所における省エネ、再エネ導入
都-16

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支
援事業
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和３年度以降の申請）

都-17

蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業

都-18

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。
東京都は、ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。
エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入やエネルギー貯留設備の改修を行う事業者に対し、必要な費用の一部を助成します。
東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入に要する費用の一部を助成します。

都-19

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

都-20

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

都-21

再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

2024年7月30日作成

助成制度一覧（東京都）（3/3）
No.

分類

助成制度名
FCV・EV・PHEV車両（燃料電池自動車等の普及促進事

都-22

業・電気自動車等の普及促進事業）

都-23

電動バイクの普及促進事業
次世代自動車の都-24 導入

概要

家庭

事業所

向け

向け

●

●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev●●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc_truck●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc_truck_fuelcost●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hv_truck

URL

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車（FCV）、電池自動車（EV）そしてプラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの燃料電池トラック実装支援事業

普及を促進するために燃料電池トラックを導入するにあたり、その経費の一部を助成します。

都-25

燃料電池トラック燃料費支援事業

都-26

優良ハイブリッドトラック導入促進事業

都-27【令和６年度】戸建住宅向け充電設備普及促進事業

都-28

FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の普及促
EV用充電設備等 進事業・電気自動車等の普及促進事業）の設置

都-29

充電設備普及促進事業（事業用）

都-30

充電設備運営支援事業

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために導入された燃料電池トラックの燃料費の一部を助成します。
環境にやさしいハイブリッドトラックを導入する事業者等に対して、その費用の一部を補助します。
戸建住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/home-evcharge-r6

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車用の外部給電器を導入する方に対して、費用の一部を●●https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed●https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge●

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/upkeep-evcharge

助成します。
都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

注1：この一覧は、下記に記載されている支援制度のうち、一般の家庭又は事業所で活用しやすい助成制度を抽出したものですが、申請期間が終了しているものも含まれている可能性があります。
「補助金・助成金」（クール・ネット東京WEBサイト）【閲覧日：2024年7月30日】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy
注2：助成制度の申請等に関することは、それぞれのURL先へお問い合わせください。