サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

No.005JBIS レポート

2009. Aug 25

JBIS EYEʼS目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
JBIS ONLINEJBISコンサルティングサービスのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
PICK UP TOPICS ETFについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
ラップ口座の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
JBISʼS FOCUS
証券税制の向かう先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
JBISにおける平成20年度・21年度税制改正の対応について ・・・・・・・・・・・・・・・ 08

残暑の候、貴社ますますご発展のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
先日は弊社および日本電子計算株式会社合同で行ないました、お客様満足度調査にご協力いただきまして誠にありがとうございました。
皆様からいただきました貴重なご意見をもとに、更なるサービスの向上に努めていく所存でございます。
今後とも格別のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【 M & A 】 住友信託が日興アセット買収へ(7/30）―1,124億円での買収で合意発表。
運用資産残高は合わせて34.5兆円へ。
三井住友ＦＧと日興アセットの協業で協議へ
米国債の公認ディーラーに復帰（7/28）【米 国 債】 野村、―野村は2007年にプライマリーディーラー資格を返上していたが、2年ぶりに復帰【中 国 市 場】 中国版ナスダック、50社超が上場申請へ（7/26）―深圳証券取引所に５月に開設されたベンチャー企業向け市場「創業板（中国版ナスダック）」に50〜100社が上場申請。
早ければ11月に第1号の上場デリバティブ・ディーラーへの規制【 米国 】 米財務省、強化を提案（7/10）―ガイトナー米財務長官は、金融危機の一因となった複雑な仕組みのデリバティブを扱うディーラーを厳しく規制するよう米議会へ提案
1─6月期の新規設定フ
ァンド、当初設定額は【投 資 信 託】
合計1兆2,177億円―前年同期比、9.7％増。
トップは5月設定の野村グローバル半導体株０９０５で、876億円【海 外 株 式】 ロンドン取引所での6月株式売買で、野村がシェア３位へ―自己売買を除く対顧客シェアでは、１０．
５％で初の首位（リーマンの統合効果）

証券関連業務に関する行政の動き
・カブドットコム証券株式会社に対する行政処分について（7/31）―元社員による自社株対象のTOBに係るインサイダー取引における法人関連情報の管理問題に対して・空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関す
る内閣府令・告示の公布について（7/31）―現行の7月末までの規制を、10月末まで延長
・「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（7/24）―株式会社企業再生支援機構を適格機関投資家に追加
・日本プライベート証券株式会社に対する行政処分について（7/10）―勧誘を行った私募ファンド資産の流用に対して・Ｊ
ＰＳアセッ
トマネジメント株式会社に対する行政処分について（7/10）―私募ファンドの運用財産残高を確認できていないなど、ファンドの運用財産の管理を適切に監督していなかった事に対して・株式会社ＴＯＮＫに対する行政処分について（7/8）―FX取引業者であるが、自己資本規制比率が１２０％を下回り、最低純資産額５０, ００万円を満たしていないため

2009.Aug.25 JBIS Report No.005

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
JBISコンサルティングサービスのご紹介◆ JBISコンサルティングの取り組み
複雑化するビジネス環境において、ITの果たす役割は重要なものになっています。
しかし、IT化すれば問題が解決するという安易な考えから、業務プロセスに課題が残されたままシステムを導入している企業も少なくありません。
私たちは、お客様の経営上の課題を、ITマネジメントと業務プロセスという異なった視点から分析し、問題の解決にあたります。
IT構築・ソフト開発の専門知識を持ったメンバーと業務代行や情報処理サービスを通して得た業務知識を持ったメンバーが、お客様の目線に立ったコンサルティングを行います。
環境変化

競合企業の増加

ニーズの多様化

IT 技術の高度化

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

適切な IT 投資

社会的責任の遂行

JBIS
コンサルティング

イノベーションのための課題●迅速な戦略の策定●コアコンピタンスを活かした経営●全体最適のシステム導入●延長線上のビジネスからの脱却●グローバル化への対応●IT 投資の見直し◆ コンサルティングサービスメニュー
JBISコンサルティングは、以下のコンサルティングサービスメニューを取り揃えております
１. 業務改革

２. 内部統制 ●内部管理基盤の強化●迅速な戦略の策定●コアコンピタンスを活かした経営

３. 営業戦略●コンプライアンス強化支援●営業プロセス改善●顧客情報統合管理●全体最適のシステム導入

４.IT 戦略

５.IT 調達●IT投資評価●IT戦略策定●IT調達ガイドライン策定

６．IT 支援●業務パッケージ調達支援●営業プロセス改善●顧客情報統合管理●ITガバナンス◆ コンサルティング事例
会社

テーマ

コンサルティング内容

期間

証券会社

内部統制

金融商品取引法に対応する内部管理基盤強化

3 ヶ月

証券会社

営業戦略

顧客情報の統合管理体系の策定

3 ヶ月

財務省所管 認可法人

要件定義

銀行資金決済システム RFP 作成支援

6 ヶ月建設会社

IT 戦略

新基幹業務システムの構想策定

3 ヶ月◆ 通常のコンサルティングプロセス

ご契約

・お客様が取組むべきテーマの絞り込み

・現状の認識と問題の洗い出し

・課題の整理と体系化・解決策の絞込みと体系化

・最終提言の作成

・提言の実行支援
最終報告会

◆お問合せ
株式会社 JBIS コンサルティング本部 電話 03-5641-1815 E-mail info@jbis-inc.com URL http://www.jbis-consulting.com/

02 2009.Aug.25 JBIS Report No.005

PICK UP TOPICS ̶トレンド情報 ̶
ETFについて買いたい時に買え、そして売りたい時に売ることができる投信としてETF＝上場投資信託がある。
日本でも増加し、アジア債券や企業グループ指数を対象とするETFも最近上場されて、現在は６２銘柄（東証）となっている。
また、
この上場ETFに対して今年１〜６月の個人の売買金額シェア（委託売買ベース）
は、外国人を上回る４５％を占め、国内ETF市場での個人投資家の存在感が増していることが伝えられている。
流通市場がほぼ未整備な公募投信に比べて、ETFは発行市場機能と流通市場機能が整備されている。
個人投資家にとっての利点として、分かりやすさ・少額でも分散投資が可能・コストが安い・何処の証券会社でも購入することが出来て投資対象銘柄・購入値段・時価などの情報が入手しやすい、などが上げられる。
一方、ＥＴＦの売買が活発になっていけば、裁定売買のニーズが入ることから、銘柄の流動性が増すことが期待される。
しかし実際の取引状況を見てみると、ＴＯＰIＸ・日経指数を対象とする銘柄に集中している。
その他の銘柄についても、金や中国株若しくは銀行業など一部の指数を対象とする銘柄に偏っており、ＥＴＦの流動性に問題がある銘柄が多い。

事実、本来はＥＴＦの売買増加により個別銘柄への流動性の波及が期待される業種別ＥＴＦなどは、３８銘柄上場されているが運用資産残高は９８６億円しかない。
しかもそのうち２３銘柄は５月中の売買高が１０, ００万円以下となっていて、とても現物銘柄への流動性波及など期待できない状況である。
業種別ETF売買増加への、更なる取組みが期待される。
ETF 指数内容

銘柄数

運用資産残高（５月末）

運用資産残高（５月末）

14銘柄

2兆3038億円

外国株指数

6銘柄

1329億円中小型株指数

4銘柄

30億円

REIT 指数2銘柄

59億円

商品関連指数

3銘柄

3兆4639億円（海外上場分も含む）

通貨連動型指数

3銘柄

30億円

業種別指数

38銘柄

936億円

その他、プルーチップ指数・アジア債券指数・企業グループ指数がある。

ラップ口座の現状
日本の金融ビックバンにおいて、手数料自由化に始まり金融機関による投信の窓販解禁など、個人資産を市場へ誘導する政策が取られているが、所謂ラップ口座（ＳＭＡやファンドラップなど）も、２００４年４月から投資顧問業法の改正により、証券会社が兼業方式で投資一任業務を行うことが可能になったことから、日本でも販売が始まった。
証券会社のビジネスとしても、個人資産の運用・管理サービスとして、株式売買委託手数料自由化後の収益構造を変えていくと期待されているが、先行する米国の約１８０万口座・資産残高約７６兆円（２００７年６月末のＳＭＡの数字、この他ファンドラップは約３２７万口座・資産残高約４５兆円）には遠く及ばない。
投資顧問協会によると、
２００９年３月末ではラップ口
座は３７,１３８口座・投資一任されている金額は４,５７１億円となっていて、前年の４１６, １５口座・７４, ６９億円から大幅な減少となっている。
ラップ口座とは、一つの口座で様々な資産運用サービスを包み込むという意味であるが、資産運用を完全に証券会社に一任してしまう（実際はいくつかの投資パターンから選択）口座をＳＭＡ（Separately Managed Account）口座として、証券会社・信託銀行が販売している。運用資産残高に応じて手数料を課すので、証券会社（投資運用業者）の運用が成功し顧客資産の残高が増えれば、証券会社の報酬も増加するビジネスモデルである。
ＳＭＡの口座毎にプロの運用者が対応し、助言者としても専任ＳＭＡコンサルタントがつき提案やアフターケアをするモデルが一般的のようだが、適切な分散投資を図る必要上、一定規模の運用資産を要する。
証券会社等によって異なるが、最低契約金額を数千万円から数億円に設定していて、ターゲットとする顧客層は明らかに億円以上の金融資産を有する富裕層であり、証券会社の手数料は概ね成功報酬となっている。
一方、金融資産数千万円までのマス富裕層（団塊世代の退職者等を含む）を顧客ターゲットにしたものがファンドラップ口座であるが、これは投資対象をファンド（投信）に限っているので、そもそも分散投資の為の資産規模は小さくても済む。
顧客の投資方針に応じた運用スタイルを営業部員が提案し、投資一任契約を結ぶが、証券会社の手数料は概ね固定報酬のみとなっている。
ラップ口座の手数料は資産規模により異なるが、資産残高に対して年１〜３％程度が主流のようである。
プライベートバンクとは異なる富裕層取り込みのリテール戦略として、期待されている。

2009.Aug.25 JBIS Report No.005

03

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
今号のテーマ ： 証券税制の向かう先

副題：１−証券税制の源流と背景
２−現行の証券税制について
３−創設された日本版ISAについて
４−金融所得一体課税へむけて◆ はじめに証券税制の変遷には、市況環境などが影響するイメージを持ちやすいが、税制度という大きな枠組みの中では、金融所得に対する課税をどうするかという大枠の政策が取りこまれている。
つまり証券・金融というものをあるべき方向へ導く為の施策として見てみると、証券に対する政策の方向性も見えてくる。
総選挙前のこの時期ではあるが、今後の証券行政の方向性を見定める上でも、改めて現状の証券税制について、その背景も含めて取り上げてみる。

◆ 証券税制の源流と背景
金融所得として現行の証券税制の源流を辿ると、金融所得一体課税の考え方に至るが、２００３年６月の政府税調中間答申において「金融商品間の中立性を確保し、金融資産所得を出来る限り一本化する方向を目指すべき」とされ、具体的には以下の様な考えが示されている。
・金融所得を勤労所得などと分離して課税する・金融商品の種類や所得分類にかかわらず同一の方式で課税する・金融商品から生じた収入の総計から、要した費用、生じた損失を控除することで金融所得を算出し、その金融取得に対して比例税率で課税する
・全体の損失があれば翌年以降に繰り越し、金融所得のみと相殺する
一方、背景については当然 貯蓄から投資へ の促進政策がある。
１,５００兆円の個人資産のうち５２％を占める現金・預金から、合わせても９．
３％しかない上場株式や株式投信などのリスク資産へ向かわせる為の促進政策である。
金融庁より2008年8月に公表された2009年度税制改正要望項目によると、以下の施策が 貯蓄から投資へ の促進策として挙げられている。
＜2009年度税制改正で決定若しくは一部が実行されるもの＞●日本版ISA（小額の上場株式等投資のための非課税措置）の創設 ※内容は後述−小口投資家層に投資のインセンティブを付与し投資家の裾野を拡大●確定拠出年金（401K）制度の充実−株式市場の厚みと老後の資産形成促進

04 2009.Aug.25 JBIS Report No.005〔要望事項〕
・企業型確定拠出年金における個人拠出の容認
・個人型確定拠出年金の加入対象者の見直し
・企業型・個人型確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ●金融商品間の損益通算の範囲拡大−リスク資産に投資しやすい環境の整備〔要望事項〕
・預金・債券等の利子所得及び先物取引に係る雑所得について、損益通算の範囲を拡大すること。
＜今回の税制改正では採用されなかったもの＞●高齢者投資非課税制度の導入−高齢者安心のための 第二の年金 の税制優遇

金融所得一体課税への考え

現行の証券税制“貯蓄から投資へ”の促進

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 現行の証券税制について
現行の証券税制の概要については以下のとおりとなっている。
【譲渡益課税について】
２００１年１１月の臨時国会において、金融商品間で均一の税率（２０％：所得税１５％、住民税５％）を課す方向から、
証券税制は申告分離課税に一本化されたが、時限的に軽減税率１０％（所得税７％、住民税３％）が続いている。
結果は、現状以下の様な税率になっている。
２００３年１月１日〜２０１１年１２月３１日 １０％の申告分離※２００８年度税制改革において、２００９年より原則の２０％税率に戻り、特例措置として５００万円以下の譲渡益は１０％とされていたが、２００９年度税制改革で軽減税制１０％の２０１１年末までの延長が決定された。
２０１２年１月１日〜 ２０％申告分離に戻る※原則の税率に戻る前提で、日本版ISA（少額の上場株式等投資のための非課税措置）の創設が決定している。
【対象となる有価証券＝上場株式等】
上場株式・上場新株予約権証券・上場新株予約権付社債・カントリーファンド・日銀出資証券・外国市場で売買されている株式（ADRや会社型投信を含む）や新株予約権付社債・上場優先出資証券・公募株式投信の受益証券（ETFを含む）
・買取請求の上場会社株式の単元未満株・J-REIT・上場ベンチャーファンド【配当課税】
２００３年度税制改正により、上場株式等の配当・公募株式投信の収益分配金については、申告不要制度が導入され、総合課税（配当控除の適用）か源泉徴収を選択することが可能となっている。
２００４年１月１日〜２０１１年１２月３１日まで １０％の源泉徴収※２００８年度税制改革において、２００９年より原則の２０％税率に戻り、特例措置として１００万円以下の配当は１０％とされていたが、２００９年度税制改革で軽減税制１０％の２０１１年末までの延長が決定された。
２０１２年１月１日〜 ２０％源泉徴収または申告分離に戻る【損益通算】
２００８年度の税制改正により、それまでは不可であった上場株式等の譲渡損と配当との損益通算の仕組みを導入。
２００９年は確定申告による対応となるが、２０１０年からは特定口座の源泉徴収口座内において対応を可能にする。
金融所
得一体課税へ一歩近づいた措置。
なお、
２００５年１月からスタートした上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度（恒久措置）
は、年間で発生した譲渡損を翌年から３年間繰り越して譲渡益から控除できるが、この配当との損益通算制度により、３年間の配当も控除対象となっている。

上場株式等の配当・譲渡益に対する課税

税率
損益通算10%(財務省HPより)

10%

20%

上場株式等の譲渡損と配当の損益通算・確定申告による対応（2009.1 〜）・特定口座（源泉徴収口）で対応（2010.1 〜）

日本版ISA
スタート
投資家の裾野拡大
資産形成支援【確定拠出年金制度の拡充】
この制度の基本的な仕組みは、確定拠出年金法（厚生労働省所管）によるため、個人型確定拠出年金に加入出来ない主婦や公務員などは、制度参加が望まれるものの、加入できないのが現状である。
制度の拡充については、年金制度全般の中で検討されるべきテーマかもしれない。
また制度上の措置についても、2009年度税制改正（2010年1月1日施行）により、以下のとおり実施されることになっている。
・企業型で、事業主拠出額を上限とした個人拠出制度（マッチング拠出）が導入されることに伴い、その掛金を全額所得控除の対象とすること・月額拠出限度額の引き上げ＝企業型他の企業年金がある
場合２．
３万円→２．
５５万円、企業型他の企業年金がない場合４．
６万円→５．
１万円、個人型１．
８万円→２．
３万円【特定口座について】
売却内容の記録や税金計算など、確定申告時の面倒な手間を省き、譲渡損益等の管理を容易にするためのものが「特定口座」
だか、源泉徴収選択口座では、年間の譲渡損益

2009.Aug.25 JBIS Report No.005

05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶の調整を譲渡または決済毎に行う為、確定申告も不要である（次年度以降の３年間の繰越控除制度を利用する場合は、確定申告が必要）。
また源泉徴収なしの口座であっても、｢年間取引報告書」
により確定申告が容易になっている。
この特定口座への受入可能有価証券が、２００９年度税制改正により以下のものが新たに加わった。
（※一般口座から特定口座への移動は、本年５月末で終了）

・従業員持株会等を通じて取得した上場株式・生命保険会社の相互会社から株式会社への組織変更で、その株式が上場されるもの
・上場前から保有していた上場株式・一般口座で保有する上場株式等が、相続・贈与を行う際に、受け取る側の特定口座に移されるもの◆ 創設された日本版ISAについて
日本版Ｉ
ＳＡについては、少額の上場株式等投資のための非課税措置制度として、以下の様な概要で創設されることが、２００９年度税制改正において決定している。
【制度創設の時期】
２０１２年＝これは、配当・譲渡益課税の軽減措置（２０％→１０％）が、２０１１年末まで延長されており、この措置の終了が制度導入の前提となっているため。
【制度利用の条件】
満２０歳以上の居住者で、金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設できるもの。
【制度の概要】・年間の投資額１００万円を上限として、非課税口座を開設し、上場株式等に投資。
・上記の分から発生する配当・譲渡益に関して、最大１０年間は非課税となる。
・非課税口座は、制度開始から５年間の時限措置なので、最大５００万円までの累積投資分が非課税扱いになるとみられる。
・非課税口座の管理方法や要件違反の場合のペナルティーなどは、２０１０年度の税制改正により決定される。

手本となった制度は、英国において１９９９年に導入された個人貯蓄口座（ＩＳＡ）であって、当初は２００９年までの時限措置であったが、２００７年に一般投資家の貯蓄支援の為に恒久化している。
【英国ＩＳＡ制度の概要】
・現金口座と株式口座の２種類（約１１２万円）
で、投資対・年間預入上限額は７,２００ポンド
象は現金・株式・債券・投信・保険・利子・配当・キャピタルゲインが非課税、但し非課税口座内のキャピタルロスは、非課税口座外の投資と損益通算出来ない。
（非課税口座内なら損益通算可能）
・口座開設者は、英国居住者で１８歳以上（現金口座だけは、１６歳以上）。
口座は歳入税関庁に承認された銀行等（ＩＳＡ manager）【英国Ｉ
ＳＡ制度の現状】
・年間申込口座数 １,４７１万口座（２００７年度）
・年間預入金額 ３５７億￡（＝約５．
６兆円 ２００７年度）
・預入総額 ２,０７８億￡（２００７年１０月時点）
うち株式等口座８０１億￡
（約１２．
５兆円）

日本版ISAのイメージ(財務省HPより)非課税期間 最長10年
1年目

2年目

年間1人1口座、年間100万円まで最大5口座、500万円まで累積投資可能2012年スタート予定

06 2009.Aug.25 JBIS Report No.005

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目 11年目 12年目 13年目 14年目

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 金融所得一体課税へむけて現行の証券税制では、金融商品間の損益通算は、上場株式等の譲渡損失と配当の間に限られていて、リスク資産の損失が十分な配慮を受けていない。
そのため金融庁による２００９年度税制改正要望では、預金・債券等の利子所得及び先物取引（取引所取引）に係る雑所得について、損益通算の範囲を拡大することを要望した。

これに対して財務省による２００９年度税制改正大綱では、｢金融所得課税の一体化については、金融商品間の課税方法の均衡化や上場株式等の配当所得と譲渡所得等との間における損益通算の範囲の拡大を踏まえ、今後、その他の金融資産性所得も対象とした一体化について引き続き推進する｣としている。

インカムゲインキャピタルゲイン

上場株式・公募株式投信

配当

譲渡所得

預金・公社債投信・債券

利子非課税

先物取引
（取引所）

損益通算が可能（現状）

雑所得（分離）損益通算範囲拡大要望◆ むすび
以上、個人投資家への影響を中心に証券税制の動向を纏めた。貯蓄から投資へ の促進をどの方向に求めていくか、国の制度設計だけではなく、証券業界の方向性を決めていく重要な問題として受け止めたい。

個人投資家の裾野拡大

401Kなど年金制度への取組み

高齢者投資非課税制度などの優遇措置
日本版ISA制度での若年層を含めた資産形成支援2009.Aug.25 JBIS Report No.005

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
JBISにおける平成20年度・21年度（2008年度・2009年度）税制改正の対応について◆ 税制改正の骨子
平成20年度税制改正とその一部改定となる平成21年度税制改正後の主な証券税制の骨子は次のとおりです。
課税体系
譲渡所得の課税

配当所得の課税損益通算の課税
株式投信の課税
源泉徴収義務者
少額の株式投資税制の概要

譲渡所得の課税税率
源泉徴収口座の特例措置

平成 23 年末まで、軽減税率（所得税 7％、地方税 3％）を適用
同上

配当所得の課税税率
源泉徴収税率の特例措置
申告分離課税選択制度の創設
申告分離課税の税率
確定申告による損益通算
源泉徴収口座による損益通算

平成 23 年末まで、軽減税率（所得税 7％、地方税 3％）を適用
同上
平成 21 年 1 月から申告分離課税の選択が可能
平成 23 年末まで、軽減税率（所得税 7％、地方税 3％）を適用
平成 21 年 1 月から上場株式配当等の譲渡損失との損益通算が可能
平成 22 年 1 月から源泉徴収口座での損益通算が可能

公募株式投信の終了・解約
配当等の源泉徴収義務者
上場株式等投資の非課税措置

平成 21 年 1 月から居住者等の終了・解約の差額は全額が譲渡所得
平成 22 年 1 月から金融商品取引業者が源泉徴収義務者
平成 24 年以降、100 万円までの譲渡と配当所得は 5 年間非課税◆ システム対応の状況
平成22年1月施行の税制改正に向けて、次の主なシステム対応事項に関する詳細設計・開発を推進しています。
対応事項
申告分離課税選択制度への対応

対応の概要

申告分離課税の登録・照会
源泉徴収口座での損益通算対象として、申告分離課税の登録と照会、登録リスト作成
申告分離課税顧客の一括移行
10 月末の源泉徴収口座顧客をシステムで申告分離課税顧客へ一括に移行
源泉徴収口座での譲渡損失と配当等の損益通算の対応
譲渡損失と配当等の損益通算
年間の配当等から年末の譲渡損失を控除した損益通算の所得による配当等の税額計算
損益通算による納税・還付
譲渡損失と配当等の損益通算後の所得による配当等税額の納付と顧客への税額還付
年間取引報告書への記載追加
譲渡損失と配当等の損益通算状況を年間取引報告書へ追加記載
損益通算内容の法定帳簿作成
譲渡損失と配当等の損益通算状況および配当等の明細に関する法定帳簿の作成
上場株式等「株式数比例配分方式」の源泉徴収義務者に関する対応
配当等の源泉徴収税額の徴収
保振機構からの配当等受入れによる税額の計算、源泉徴収、税額納付・損益通算配当等支払通知書の交付
顧客への支払い内容の交付書類として、「配当等支払通知書」の作成と顧客への郵送
支払調書の作成
配当所得の税務署提出調書として、「支払調書」の作成
譲渡所得および配当所得の課税変更に伴う関連事項の対応
支払調書の変更
年間取引報告書の税務署提出公募株式投信の終了・解約差益の譲渡所得化、損益通算の年間取報記載等に伴う改廃
源泉徴収口座の年間取引報告書の税務署提出に伴う追加作成◆ BPO対応の状況
譲渡損益と配当等の損益通算について、「投資家との契約」「投資家への説明義務」が生じることから、必要となると思われる約款、投資家向け説明書等の作成、発送代行を行います。
書面は共通（汎用）化し、証券会社様のコスト削減に寄与します。
対応事項
投資家向け説明書面作成必要となる約款･届出書等の作成
発送代行

対応の概要
譲渡損益と配当等の損益通算について、投資家様向け説明書等を作成
投資家との契約に必要な約款、手続きのための書類を作成
書面の封入・封緘・発送代行◆ 今後の税制改正の対応予定
平成23年末の軽減税率適用期限により､｢少額の上場株式等投資のための非課税措置｣､利子所得を含めた｢金融所得課税一体化｣､｢納税者番号制度の導入｣等が予定されていますので、22年度税制改正要綱等に基づいて検討して参ります。
【編集・発行】【お問い合わせ・ご要望】株式会社 JBIS サービス本部

URL http://www.jbis-inc.com/〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1

08 2009.Aug.25 JBIS Report No.005

Mail：info-service@jbis-inc.com
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