特集：「東アジア」における地域秩序と現代中国

グローバリゼイションと中国――〝帝国論〟の視角から――

毛里和子

はじめに
本報告では，まず，改革開放後 4 半世紀がたつ中国がグローバリゼイションをどう認識し，それにどのように対応しているかについて，1．グローバリゼイションをめぐる中国学界の動向，2．グローバリゼイションに対応する新たな対外戦略から概観してみたい。次いで，3．「帝国」論を検討するなかで，今後中国は巨大化し「中華帝国」が復活するのか，あるいは通常の国民国家としてあり続けるのかなど，将来の世界秩序における中国の位置を検討してみたい。
最初に，報告者のグローバリゼイションについての基本的認識を示しておく。グローバ
リゼイションについては多様な理解と言説があるが，報告者は，グローバリゼイションを，市場のグローバル化を基礎にした経済，政治，文化などあらゆる領域におけるグローバルな一体化の状況とプロセスと考える。具体的に進むグローバリゼイションは，端的に言えば，経済領域では市場化，政治領域では民主化と反テロリズム，文化領域では情報の電子化にともなう英語化である。そこから生ずる摩擦，抵抗，それからの逸脱の動きもグローバリゼイション概念に含まれよう。グローバリゼイション，つまり，もの，かね，人，情報の地球的規模での一体化は，それを主導するもの，主導されるものという構造を当然のことながらもつことも指摘しておかなければならない。
80 年代から世界市場に飛び込んだ中国は，いまや経済大国としてアジアだけでなく世界の命運に直接的インパクトをもつアクターである。米国の国際政治学者 Samuel S. Kim は，中国が世界の現有システムに対して，反システム・アプローチ （1950 年代） ，システム変革・アプローチ（1960 年代），選択的システム変革アプローチ（70 年代），システム活用アプローチ（80 年代）をとってきた，と指摘しているが 1），それを借りれば，90 年代以降は，慎重な「システム作リアプローチ」に移りつつある。
一見するところ，その主導者である米国を除けば，グローバリゼイションの波にもっと
1） Samuel S. Kim, “China’s International Organizational Behaviour,” in Thomas W. Robinson & David
Shambaugh, eds., Chinese Foreign Policy—Theory and Practice, Clarendon Press, Oxford, 1994, 毛里和子

20

現代中国研究 第 16 号

も積極的に乗ろうとしているのは中国である。中国は，とくに経済のグローバリゼイションをチャンスと挑戦だと認識し，WTO 加盟に積極的に取り組み，またアジアの FTA にもっとも意欲的である。1998 年春江沢民主席は，経済のグローバリゼイションは避けて通れない，グローバリゼイションに対する取り組みを本格化するよう指示したし，16 回党大会（2002 年 11 月） は，資金・技術・労働力などの導入から進出へと対外開放のレベルアップ戦略を打ち出した。対外開放は 20 年をへて第二段階に入った。
だが，グローバリゼイションはなによりもポスト冷戦期の「世界まるごと資本主義化」であり，経済だけでなく，政治，文化の領域で国境を曖昧にする新しい動きである。社会主義中国がイデオロギーの壁，民族主義中国が主権国家の壁をどう乗り越えようとしているのか，またグローバリゼイションがもたらすであろう，イデオロギーや制度など国内条件との摩擦をどのように克服しようとしているのか。本稿はまず以上の問題関心にそって議論を展開する。

1．グローバリゼイションと中国学界一般に改革開放以来の中国は西側の新理論にきわめて敏感であるが，グローバリゼイションについてはいっそうその傾向が強い。1980 年代末に西側でグローバリゼイションの議論が巻き起こると，その波はすぐに中国学界に押し寄せ，90 年代後半からは，社会科学・人文科学のすべての分野でグローバリゼイション （全球化） をめぐる議論が熱心に繰り広げられている。また，日本と違って，学界が国家の戦略決定に直接間接に関わっている事情が議論を「政治化」させている。
もっともリベラルといわれた李慎之 （当時社会科学院副院長，2003 年死去）が，1994 年にグローバリゼイション研究を本格的に進めるよう学界に呼びかけた。その後議論をリードしてきたのが中共中央編訳局当代研究所である。以下，兪可平所長の整理にそって，中国におけるグローバリゼイションをめぐる議論を 3 つの論点に分けてみてみよう 2） 。
論点①

グローバリゼイションをどう定義するか。

兪可平によれば，中国では 3 つの見方がある。第一は，地域，国家を超えて人類生活の一体化が進む過程と考える。第二が，グローバリゼイションは資本主義化，もしくは資本主義の新たな発展段階そのものだ，と考える。第三が，西方化，米国化以外のなにものでもない，と考える。報告者の観察では，中国では，基本的には第一の見方に収斂してきているようである。
ちなみに，兪可平自身は，国家間で金融と生産の一体化が進み，それを基礎に経済，政治，文化の同質化が進む過程をグローバリゼイションだと考え，その際次の点をとくに強調する。第一に，グローバリゼイションのルールを作り，全プロセスをリードするのは西「世界システムのなかの中国」『国際問題』第 418 号，1995 年 1 月)。
2）兪可平「全球化研究的中国視角」『戦略与管理』1999 年第 3 期。なお、グローバリゼイションについての中国学界の議論はほかに以下を参照。「《中国: 全球化与反全球化》会議総述」『世界経済与政治』2003 年第 2 期，「全球化: 問題与方法」『中国社会科学』2003 年第 2 期。

21

側である，第二に，グローバリゼイション自身が，普遍性と特殊性，単一化と多様化，整合と細分化，集中と分散，国際化と現地化 （nativism） が同時に進むプロセスである。兪可
平によれば，グローバリゼイションは「それ自体合理的パラドクス」なのである。
論点②

グローバリゼイションはどの領域で進むか。

中国の政府も学界も，90 年代末まで経済のグローバリゼイションだけを考察の対象にしてきた。経済領域のグローバリゼイションは当面中国にとって利益があるが，政治領域，文化領域でのグローバリゼイションは中国の「体」＝コア・ヴァリュー（社会主義）にとって好ましくないという事情からである。だが昨今では，政治領域，法律文化領域でのグローバリゼイションが当然のこととして議論されている。リベラル派政治学者の劉軍寧は，「グローバリゼイションは政治領域では民主化と同義語といってよい」，「民主政治とグローバルな価値の一体化がグローバリゼイションである」とまでいう 3 ） 。もちろんこのような議論は少数であるが。また，とくに 2001 年末の WTO 加盟以後，グローバリゼイションの法律領域への衝撃はきわめて大きい。
論点③

グローバリゼイションの中国への影響

中国当局は当初かなり楽観的に，グローバリゼイションは外国資本の吸収，先進技術の学習，経済協力の推進など中国にさまざまなチャンスを提供すると考えていた。だが，1997
年のアジア通貨危機でグローバリゼイションのテンポと波及領域について慎重になった。
一歩遅れて，選択的にグローバリゼイションに加わった方がよい，などの考えも出てきた。
中国の経済的安全が脅威にさらされるのではないか，国家主権が浸食されるのではないか，という懸念からである。
しかし，1997−98 年の国際人権 A 規約 （社会権） および同 B 規約 （政治的・市民的権利）の調印，WTO 加盟など，中国は全領域にわたるグローバリゼイション・プロセスに積極的に参与している。兪可平によれば，これは国内学者の絶対多数の共通の声でもあり，「中国のような発展途上国にとってグローバリゼイションに参与することは，望む望まないの問題ではなく，参与の時期，方式をどのように選択するか，という問題になっている」。
兪可平は結論的に，グローバリゼイションについての論議はいま始まったばかりだが，少なくともその中で，これまでの伝統的な中対西のパラダイム，単純な資本主義対社会主義のパラダイムが克服されてきている，ということだけは言える，としている。
グローバリゼイション議論の中国的特徴
中国のグローバリゼイション議論には少なくとも次の 4 つの特徴が指摘できる。
第一は，政府も学界も当初は経済領域に限定してグローバリゼイションを分析し，対応しようとしてきたが，その後，政治領域，文化領域におけるグローバリゼイションを想定して議論と対応が行われてきている。
第二は，グローバリゼイションが国家を衰退させるのかについての関心の強さである。
論者によってさまざまな立場があるが，全般的には，リベラル派の国際政治学者＝時殷弘
3）劉軍寧「全球化与民主政治」『当代世界与社会主義』1998 年第 3 期。

22

現代中国研究 第 16 号

の次のような考え方がほぼ大勢を占めているようである。
①グローバリゼイションと相互依存の深化は国民国家の衰退をもたらすと同時に，ある場合，特に対内的には国家の強化をもたらす。
②グローバリゼイションのプロセスは不均衡に進む。そのため国家は次の 3 タイプに分化していく。1.ヨーロッパにおけるようなポスト近代国家の道。2.近代化さなかにある国はむしろグローバリゼイションのプロセスで国家性を強める。3.弱く未成熟な国家はグローバリゼイションに浸食され国家能力をますます喪失し，「破綻国家」に向かう場合もある 4） 。
第三は，日本などと違い，反グローバリゼイションの動きに強い関心を寄せている。たとえば，龐中英主編の『全球化，反全球化与中国』（グローバリゼイション・反グローバリゼイションと中国） （上海人民出版社，2002 年） は，著名な国際政治学者を動員して，先進国の一部，南の世界の一部から出ている反グローバリゼイションの思潮や抗議運動を分析し，その将来と影響に重大な関心を払っている。これは，第三世界論や従属論に近かったかつての中国の理論的立場やイデオロギーを反映していよう。
第四は，中国の理論界での常態だった，急進自由主義と保守教条主義の両極対立がなくなってきている。この点はグローバリゼイションが中国の理論界に与えた最大の衝撃と言えよう。兪可平が言うように，西洋か中華かの二項対立，資本主義か社会主義のイデオロギー対立ではグローバリゼイションに対応できない。政治領域でも，西側の民主か社会主義かという二項対立ではなく，民主主義のあり方の問題，自由民主主義か「良い統治」goodgovernance か，アジア的民主主義かに関心が移っている。穏健派政治学者蕭功秦が言うよ
うに，民主主義をめぐる議論は，ラディカルな自由主義対教条主義という対抗的なものではなくなり，その意味で民主主義は「日常化してきた」と言えよう 5） 。

2． 新 対 外 戦 略 ――第 三 世 界 か ら 地 域 へ の シ フ ト
90 年 代 後 半 か ら 中 国 は 対 外 戦 略 を 大 き く 変 え つ つ あ る 。第 16 回 党 大 会 （ 2002 年11 月 ） は「 世 界 に 打 っ て 出 る 」新 対 外 経 済 戦 略 を 打 ち 出 し ，改 革 開 放 は 第 二 段 階 を迎 え た 。 対 外 戦 略 の 変 化 は ま ず ， 97 年 ， 協 調 的 安 全 保 障 を 基 礎 と す る 「 新 安 全 観 」の出現で明らかになった。
も う 一 つ の 変 化 が ， 中 国 と 接 す る い く つ か の 地 域 （ region） へ の 接 近 と 地 域 外 交の展開である。
80 年 代 以 来 の 中 国 は ， 外 の 世 界 に 対 し て ， 一 つ は 二 国 間 主 義 で ， も う 一 つ は 国
連 を 中 心 と し た 多 国 間 主 義 の 二 つ で 対 応 し て き た が ，重 点 は 2 国 間 に あ っ た 。報 告者はこれまで「中国外交には周辺はあっても，地域はない」と評してきた。だが4）時殷弘「全球化潮流中的国家――関于国家在当今世界政治中的地位，権能和積極作用的系統論説――」『戦略与管理』2002 年第 4 期。
5）蕭功秦「新加坡〝選挙権威主義〟及其啓示――兼論中国民主発展的基本路径――」『戦略与管理』
2003 年第 1 期。

23

90 年 代 後 半 か ら の 北 方 ， 南 方 ， 東 南 に 対 す る 中 国 の 積 極 的 地 域 外 交 は 目 を 見 張るものがある。しかも経済だけでなく，安全保障の領域まで地域協力を進めており，経済的利益だけを追求する一時的戦術とは言えなくなっている。
1994 年 に ASEAN 地 域 フ ォ ー ラ ム （ ARF） に し ぶ し ぶ 加 わ っ た 中 国 だ っ た が ， その 後 は ARF と の 関 係 で も ， そ の メ ン バ ー と の 二 国 間 ・ 多 国 間 関 係 で も ， 積 極 的 ア
プ ロ ー チ が 目 立 つ 。最 近 の 二 つ の 動 き が と く に 注 目 さ れ る 。ま ず ，逡 巡 す る 日 本 を
尻 目 に ，中 国 は 2002 年 11 月 に ASEAN と の 包 括 的 自 由 貿 易 協 定（ FTA）を 結 ん だ 。
そ の 狙 い は ，① と も す れ ば 不 安 定 な 東 南 ア ジ ア 諸 国 と の 間 に 信 頼 醸 成 を 作 る こ と ，②アジア通貨危機を再現させないための地域経済協力を進めること，③東南アジ ア 諸 国 と の 経 済 関 係 を 強 め て 中 国 経 済 の 持 続 的 成 長 に 役 立 て る こ と ，で あ る 。
次 に 安 全 保 障 面 で の AS E AN と の 協 力 で あ る 。2003 年 10 月 に バ リ 島 で 開 か れ た
A S EAN 首 脳 会 議 で ，中 国 と イ ン ド が 東 南 ア ジ ア 友 好 協 力 条 約（ TAC）に 署 名 し た 。
こ の 条 約 は Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 第 一 回 首 脳 会 議 （ 1976 年 ） で 採 択 さ れ た も の で ，東 南 ア ジ アの政治・安全協力の原則をうたい，主権・領土の相互保全，内政不 干 渉， 紛争の平和的解決と武力行使の放棄，などを定めている。要するに，中国は地域外交の推進で東南アジアとの安定的および協力的関係を主動的に作ろうとしているのである。
次 に 注 目 さ れ る の は 中 央 ア ジ ア で あ る 。 中 国 の 地 域 外 交 は 96 年 に ま ず こ の 地 域
で 始 ま っ た 。ソ 連 が 崩 壊 し ，イ ス ラ ム 原 理 主 義 運 動 が 激 し く な っ て か ら の 中 国 の 主な 懸 念 は 中 央 ア ジ ア 諸 国 の 不 安 定 が 自 国 の 西 部 国 境 を 脅 か す と い う も の だ っ た 。ロ
シ ア お よ び 中 央 ア ジ ア と 国 境 の 画 定 と 軍 事 力 の 削 減 を 進 め る 一 方 ，5 カ 国 首 脳 会 議を 定 例 化 ， 制 度 化 し て ， 2001 年 中 国 ・ ロ シ ア ・ カ ザ フ ス タ ン ， キ ル ギ ス ， タ ジ キス タ ン ， ウ ズ ベ キ ス タ ン の 6 カ 国 で 「 上 海 協 力 機 構 （ SCO） 」 を 作 り 上 げ た 。 政治 対 話 ，エ ネ ル ギ ー を 中 心 と し た 経 済 協 力 ，そ し て 反 テ ロ リ ズ ム が こ の 機 構 の 主 な機 能 で あ る 。石 油・天 然 ガ ス が 豊 か な 中 央 ア ジ ア は 中 国 に と っ て 重 要 な 戦 略 的 意 味を も つ 。 温 家 宝 首 相 は 2003 年 9 月 の 6 カ 国 首 脳 会 議 で ， こ の 地 域 を 自 由 貿 易 地 帯に す る こ と を 提 案 し た 。ま た ，西 部 国 境 地 域 に 多 数 の ム ス リ ム を 抱 え る 中 国 に と って 中 央 ア ジ ア と の 反 テ ロ 協 力 関 係 は 不 可 欠 で あ る 。2002 年 10 月 か ら キ ル ギ ス ，カザフスタンなどと反テロ共同軍事演習をし，外 国と の共同 軍事 演習は 初め ての試
み で あ る 。 20 04 年 1 月 に は タ シ ュ ケ ン ト の 反 テ ロ 常 設 機 構 が 動 き 出 し た 。 注 目
されるのは，こうした動きがすべて中国の強いイニシアティブによって進められていることである。
南 方 と は 経 済 開 放 路 線 に 転 じ た イ ン ド と の 関 係 修 復 が 目 立 つ 。 2003 年 6 月 パ ジ
ュ バ イ・イ ン ド 首 相 が 訪 中 し た 際 発 表 さ れ た 共 同 宣 言 は ，紛 争 の 平 和 的 解 決 ，長 期
的 な 建 設 的 パ ー ト ナ ー シ ッ プ を う た い 上 げ ，と く に 国 境 問 題 の 解 決 を め ざ す 特 別 代
表 の 相 互 派 遣 ，経 済 協 力 に つ い て き め 細 か い 協 議 な ど を 決 め た 。ア ジ ア の 大 国 で あ24

現代中国研究 第 16 号

る両国関係の修復 と 深化 はア ジア情 勢に 大きな イン パクト を与 えよう 。

図1
図1 中国と地域協力機構2000年代
中国と地域協力機構2000年代

Shanghai 6

Peoples
Republic ofChina

KoreanPeninsula

ASEAN, TAC
SouthAsian ROJapan

ASEANプラス３
Taiwan65

中 国 の 最 新 地 域 外 交 の 概 念 図 を 示 し て お こ う （ 図 1） 。 周 辺 を 中 心 に き わ め て 積
極 的 な 地 域 外 交 を 展 開 し ，経 済・政 治・軍 事 面 で の 安 全 保 障 レ ジ ー ム を 構 築 し て いる の が 分 か ろ う 。報 告 者 の 観 察 で は ，中 国 は ，グ ロ ー バ リ ゼ イ シ ョ ン の 波 は ま ず 地域 を 襲 う ， と 97 年 の ア ジ ア 通 貨 危 機 を 受 け 止 め た 。 世 界 と い う 空 間 と 国 民 国 家 の
中 間 に 緩 衝 地 帯 と し て 地 域 を 設 定 す る こ と で ，荒 々 し い グ ロ ー バ リ ゼ イ シ ョ ン の 破
壊的インパクトを緩和したい，という考えのように思われる。
中国外交の地域シフトは「第三世界外交」の終焉を意味する。兪新天 （上海国際問題研究所所長） は，従来の発展途上国政策とはっきり決別し，新たな地域外交，先進国外交を展開すべきだと提言する 6） 。兪新天は，中国はこれまで，途上国を外交全体の基礎と位置づけ，第三世界を一つの総体として平等原則で対応し，重要な戦略的意味を付与してきた。
だが，中国の経済発展，第三世界の分化 （新興工業国，一般の途上国，最も遅れた国） によって，いまや中国の主要協力パートナーは，第一に先進国，次に新興工業地域であると言う。
彼女の論点は 3 つある。
1.中国の対外戦略で発展途上国の重要性は低下した。現に 16 回党大会の胡錦濤報告は，まず先進国との関係改善，次に隣接国との協力関係を述べ，第三世界は最後に触れている。
2.途上国の戦略的重要性は依然あるが，地域経済一体化の面での重要性の方が大きい。
3.途上国はすでに一つの総体ではなくなっており，個別に対応すべきである。具体的には，大国 （インド，ブラジルなど） ，地理的な隣接国，資源など中国にとって戦略的重要性をもつ国，などに優先順位をつけるべきである。
しかも兪新天は，グローバリゼイションの中で主権の概念も変わりつつあるとして，50年来の原則 ――平和共存五原則の再検討すら提言している。
6）兪新天「中国応転変対発展中国家的戦略」『戦略与管理』2003 年第 3 期。

25い ま や 中 国 は 第 三 世 界 論 ，第 三 世 界 そ の も の か ら 決 別 し つ つ あ る 。第 三 世 界 の 分化 に つ い て あ る 論 者 は ，グ ロ ー バ リ ゼ イ シ ョ ン が 一 部 第 三 世 界 の 周 縁 化 を も た ら して い る と し ，か つ て 一 つ だ っ た 第 三 世 界 は ，ま っ た く 周 縁 に 追 い や ら れ た 第 一 周 縁（ 多 く の ア フ リ カ 諸 国 ） ，経 済 発 展 は し て い る が 地 域 化 が 未 熟 な 第 二 周 縁 （ 多 く の アジ ア 諸 国 ） ，そ し て 地 域 経 済 化 と 民 主 化 で 総 合 力 が ま さ る 第 三 周 縁 （ ラ テ ン ア メ リ カ諸 国 ） の 三 層 構 造 に な っ た ， と 分 析 す る （ 図 2） 7 ） 。

図 2 グローバリゼイションと中心・周縁
朱新光論文より
中

心

第三周縁
第二周縁

第一周縁

3．「帝国」論からさて，二〇年間の高度経済成長を実現し，いまや GDP で世界のシェアの 4%を越え，第七位 （2003 年） に躍進した中国について，領域と人口の巨大さ，国連常任理事国としてのグローバルな政治パワーなどから，「中華帝国」の復活もいずれあり得るとの見方も出てきた。とくに，中国が第一の貿易パートナーになりつつある （輸入で第一位，輸出で第二位）
日本では，台頭する中国を前に「中国脅威論」も出ている。東アジア・コミュニティ作りに日中が提携しなければならない時に，日中関係を政治的にギクシャクさせている一つの要因である。
だが，中国が今後の世界秩序のなかでどのような位置を占めるか，どのような世界戦略をもつか，日本をはじめとする周辺国にとってそれがどのような意味をもつかを考えるとき，一定の思考手続きが必要である。
まず，外部世界と中国について，伝統中国，毛沢東時期中国，当代中国を比較検討してみよう。図 3 は伝統中国と毛沢東時期の対世界認識の概念図である。中華帝国の時代，国内の天 ――皇帝 ――人民の階層的関係がその外部の周縁・民族にも及ぶと観念されていた。

7）朱新光「自主、還是依付? ――対全球化与第三世界〝辺縁化〟的思考――」 『当代世界』 2002
年第 11 期。

26

現代中国研究 第 16 号

歴史家は，中国を中心に形成された広域的，重層的な宗主・周縁・朝貢国の関係を東アジアの冊封体制と呼んだ。その場合ベクトルはあくまで外に向かうのが特徴である。だが注意すべきなのは，外へのベクトルは軍事的ではなく，あくまで礼をはじめとする儒学的価値であり，その意味で中華帝国は「文化膨張主義」だった。しかも，中心・周縁・藩部・朝貢国の関係は，形式的には階層的でも，実質ではある種の経済合理性が働いていた。その「柔らかさ」が中華帝国を長期に持続させたとも言える。

図3
図3 中国と外部世界
中国と外部世界 伝統と毛沢東時代
伝統と毛沢東時代

朝貢国

周辺藩部

辺境

中華中央国

63

ナショナリズムと革命を中核的価値とした毛沢東期の外部世界認識はどうなっていたか。端的に言えば，国内的には理念型国民国家を目標に周縁への強い均質的統合を追求し，対外的には周辺のベルトを作り上げることで，ナショナリズムと革命を侵犯する外部世界の圧力をはねのけようとするものだった。外部世界は絶えず脅威，侵犯者として認識された。いうまでもなくベクトルは強い内向きである。

図4
図4 現代中国と外部の世界−2000年代
現代中国と外部の世界−2000年代

GlobalRegional
PRC
PRC
Neighbor
6427一方，すでに述べたように改革開放後 90 年代末になって中国はようやくグローバリゼイ
ションをあるいは積極的に，あるいはしぶしぶと受容し始めた。ＷＴＯ加盟，国際人権レジームへの参加をへた当代中国では，はじめて地域外交を展開するとともに，世界システムの中での相対的自己認識の段階に入った。ベクトルは外にも内にも向かわず，グローバ
ル世界のなかで完結的であり，その意味で安定的である（図 4）。
ようするに，当代中国は，世界システムにとりこまれた，巨大ではあるが「普通の国民国家」なのである。台湾の「未統合」が，近代化の未完成とともに，国民国家的世界認識の根拠となっており，したがってこの傾向は今後長期に続くだろう。
さて「帝国」論である。「帝国」へのアプローチは二つあり得る。一つは，ある国家の性格やありようが「帝国」であるかどうかをめぐる議論，もう一つは世界秩序の一つとしての帝国概念である。
前者のアプローチをとるマイケル・ドイルは，ある政体が他の政体の国内・対外政策，さらに国内政治の仕組み全体に対して政治的にコントロールを加え，その結果，誰が支配者となりその支配者が何をできるのかが外から統制される状況であり（統制する側がメトロポール，統制される側がペリフェリー） ，植民地をもつ「公式の帝国」と「非公式の帝国」に区別する 8） 。
藤原帰一は，「現代世界における力の分布と力の行使をつかまえる概念」としての「帝国」という，後者のアプローチをとりながら，911 以後の米国をこの帝国概念で捉え直す。
古今東西の「帝国」を検証しながら，彼は 911 後の米国を基本的には「非公式の帝国」として措定する 9） 。
国際政治経済学から新<帝国>論を呈示しているのがアントニオ・ネグリ，マイケル・ハートである。秩序概念として帝国を考えるネグリは，冷戦後のグローバリゼイション，市場主義，情報化のなかで「グローバルな秩序，支配の新たな論理と構造，一言でいえば新たな主権の形態が出現している」とし，「これらグローバルな交換を有効に調整する政治的主体，この世界を統治している主権的権力」，「単一の支配論理のもとに統合された一連の国家的かつ超国家的な組織体からなる」主権形態こそ<帝国>だ，とする 10） 。
ネグリは，この<帝国>はいかなる領土上，時間的な境界ももたず，その支配は社会生活の全域，社会秩序の全域に作用を及ぼす，という。だが藤原帰一が言うように，ネグリの帝国論はむしろグローバリゼイション論であり，また世界経済論に傾斜しており，これでは政治的国境と経済グローバリゼイションの間の巨大なズレという当代世界最大の問題を解明できない。
少なくとも，実態と概念の双方を見据えると，次のようないくつかの帝国がある。
第一は圧倒的な領域と人々を支配する国家，多民族を支配する国家としての古典的帝国
8）Michael Doyle, Empires, Ithaca, N.Y. Cornell Univ. Press, 1986（藤原帰一『デモクラシーの帝国』岩波新書，2002 年，32 頁から引用）。
9）藤原帰一『デモクラシーの帝国』岩波新書，2002 年。
10）A.ネグリ，M.ハート/水嶋一憲など訳『帝国』以文社，2003 年，邦訳，3-4 頁。

28

現代中国研究 第 16 号

である。ローマ帝国，隋・唐などの伝統中華帝国がそうだし，第一次大戦で解体するオスマン帝国，ロマノフ帝国，ハプスブルク帝国などもこの部類に入ろう。
第二が近代的帝国である。領域外に植民地保有する列強であり，19 世紀末からの英仏米，そして 20 世紀 30-40 年代の日本，ドイツが当てはまろう。前者との最大の違いは，国民国家体系を前提としている点である。
第三が「覇権的帝国」とでも言おうか，藤原帰一が分析した 9.11 後の米国 ――「非公式の帝国」である。
第四がネグリなどのネオ・マルクス主義者が考えた世界新システムとしての新<帝国>である。国民国家とは対極にある観念であるが，第一の古典的帝国とも異なる。
以上のような議論をふまえ，今後の中国を「帝国」というコンテキストで考察しようとするとき，藤原的帝国論に立てば次のような判断基準があり得る。
1．世界の「公共財」を提供できるかどうか。
2．帝国の要件の一つたる文化力 （支配的価値） を提供できるかどうか。
3．ペリフェリーに自立的国民経済を許さないグローバルな経済力を提供できるかどうか。
4．世界秩序のメトロポールたる「帝国」になりたいという欲望をもつかどうか。
つまりはこのような基準を満たすかどうかが問われるべきだろう。相当長い将来にわたって中国がこれらの基準を満たすことがあるとは考えられない。
ましてやネグリ的<帝国>はそもそもある主権国家を前提にしてはいない。

こうしてグローバリゼイションに対する中国の対応および「帝国」議論からして，今後の中国を「帝国」化のコンテキストで考えるのは理論的な根拠がほとんどないことが明らかとなろう。
だが，巨大な中国は，その大きさだけからしても，たんなる一国民国家ではないというのも事実である。世界秩序という面では，「帝国」でもなく，通常の国民国家でもなくなるだろう「巨大中国」に，周辺および外部世界はどう向き合うのか。これは理論的にも現実にもかなりの難問である。
（ も う り か ず こ ・ 早稲田大学）※ 本稿は，毛里「グローバリゼイションと中国――移行期の観察」（『早稲田政治経済学雑誌』354号，2004）をもとに大幅に加筆したものである。

29