人権課題に関する取組

ⅩⅥ 死刑制度は、2016 年 10 月７日に福井で開催された第 59 回

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制度全体の改革を求める宣言」（以下「福井宣言」と宮崎決議

日弁連は、2004 年 10 月８日に宮崎で開催された人権擁護大会において「死刑制度の廃止を含む刑罰いう。
）を採択した。

第 47 回人権擁護大会で、「死刑執行停止法の制定、福井宣言は、刑罰制度全体の改革を求めるもので死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会のあるが、死刑制度とその代替刑について、日本にお設置を求める決議」（以下「宮崎決議」という。
）を採いて国連犯罪防止刑事司法会議 ( コングレス ) が開催択した。

される 2020 年までに死刑制度の廃止を目指すべき

これは、死刑存置、死刑廃止いずれの立場に立っであること、死刑を廃止するに際して、死刑が科さたとしても、日本においては数多くのえん罪の問題れてきたような凶悪犯罪に対する代替刑を検討するがあることなどを考えると、現在の日本の「死刑にこと、代替刑としては、刑の言渡し時には「仮釈放関する刑事司法制度の制度上・運用上の問題点につの可能性がない終身刑制度」、あるいは、現行の無いて抜本的な改善がなされない限り、少なくとも死期刑が仮釈放の開始時期を 10 年としている要件を刑の執行はもはや許されない状況にある。
」としたも加重し、仮釈放の開始期間を 20 年、25 年等に延ばのである。

す「重無期刑制度」の導入を検討すること、ただし、しかし「死刑執行停止」を求めるものの、死刑制度終身刑を導入する場合も、時間の経過によって本人そのものについて、存廃いずれかの立場をとることの更生が進んだときには、裁判所等の新たな判断にはなかった。

よる「無期刑への減刑」や恩赦等の適用による「刑の変更」を可能とする制度設計が検討されるべきであ

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高松宣言

るとするものである。

その後、2011 年 10 月７日に高松で開催された第そしてこの福井宣言を受け、日弁連内には、会長

54 回人権擁護大会において、「罪を犯した人の社会を本部長とする「死刑廃止及び関連する刑罰制度改復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止について革実現本部」（以下「死刑廃止実現本部」という。
）がの全社会的議論を呼びかける宣言」（以下「高松宣言」設置された。という。
）を採択した。

（２） 福井宣言に至る議論

これは、宮崎決議を一歩進めたものであり、死刑福井宣言をなすに当たっては、犯罪被害者支援に制度について、「死刑のない社会が望ましい」という関する視点から意見が寄せられ激論が交わされた。

価値判断を日弁連として行ったものである。

この点について、福井宣言は次のように述べている。

しかし、「理念」としては「死刑のない社会が望ま多少長くなるが、引用して紹介する。

しい」と価値判断をしたものの、「制度」として廃止「犯罪が起こったとき、我々は、これにどう向き合すべきかどうかについては、死刑廃止後の代替刑をうべきなのか。そして、どうすれば、人は罪を悔いて、どうするのか等検討すべき点があり、「死刑のない再び罪を犯さないことができるのだろうか。

社会が望ましいことを見据えて、死刑廃止について悲惨な犯罪被害者・遺族のための施策は、犯罪被の全社会的議論を直ちに開始することを呼びかける

害者・遺族が、被害を受けたときから、必要な支援必要がある。
」としたものである。

を途切れることなく受けることができるようなものでなければならず、その支援は、社会全体の責務で

３

福井宣言ある。また、犯罪により命が奪われた場合、失われ（１） 福井宣言の概要た命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決し

これら宮崎決議、高松宣言を踏まえ、日弁連内では制度としての死刑廃止を提言すべきか後述するようにさまざまな議論がなされた。その上で、日弁連
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日弁連七十年て許されるものではなく、遺族が厳罰を望むことは、ごく自然なことである。
一方で、生まれながらの犯罪者はおらず、犯罪者

第３章となってしまった人の多くは、家庭、経済、教育、ているのは、死刑判決にも誤判のおそれがあり、刑地域等におけるさまざまな環境や差別が一因となっ罰としての死刑にその目的である重大犯罪を抑止すて犯罪に至っている。そして、人は、時に人間性をる効果が乏しく、死刑制度を維持すべき理由のない失い残酷な罪を犯すことがあっても、適切な働き掛ことが次第に認識されるようになったことが一因でけと本人の気付きにより、罪を悔い、変わり得る存ある。

在であることも、私たちの刑事弁護の実践において、日々痛感するところである。

日本では過去に４件の死刑確定事件について再審無罪が確定した。当連合会が再審を支援している死

このように考えたとき、刑罰制度は、犯罪への応刑事件である袴田事件もえん罪の可能性があり、報であることにとどまらず、罪を犯した人を人間と2014 年３月に再審開始決定がなされ、袴田氏は約して尊重することを基本とし、その人間性の回復と、48 年ぶりに釈放され、その後、再審開始決定の取自由な社会への社会復帰と社会的包摂（ソーシャル・消し・再審請求の棄却決定があったものの、なお再インクルージョン）の達成に資するものでなければ審に向けた手続が続いている。死刑判決を下すか否ならない。このような考え方は、再犯の防止に役立かを人が判断する以上、えん罪による処刑を避ける

ち、社会全体の安全に資するものであって、2003ことはできない。執行されてしまえば、二度と取り年に行刑改革会議が打ち立て、政府の犯罪対策閣僚返しがつかない。さらに、日本の刑事司法制度は、会議においても確認されている考え方である。
」

長期の身体拘束・取調べや証拠開示等に致命的欠陥を抱え、えん罪の危険性は重大である。近年は日本

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死刑制度の廃止に向けてで死刑が執行された際にはＥＵ代表部と加盟国駐日国際社会の潮流は、死刑の廃止に向かっている。

大使ら、ドイツ人権政策委員、駐日フランス大使等

福井宣言では、「刑罰制度全体の改革を考えるに当が相次いで死刑廃止を呼びかける声明等を公表してたっては、とりわけ、死刑制度が、基本的人権の核いる。2018 年にオウム真理教の信者 13 人に対し死をなす生命に対する権利（国際人権（自由権）規約第刑が執行された際には、国際的に報道もなされ、注６条）を国が剥奪する制度であり、国際人権（自由権）目を集めた。

規約委員会や国連人権理事会から廃止を十分考慮するよう求められていることに留意しなければならな

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国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）

い。
」と述べたところである。死刑制度を廃止する国

国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）とは、犯は増加の一途をたどっており、2014 年 12 月18 日、罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議

第 69 回国連総会において、『死刑の廃止を視野に入であり、各国の司法大臣、検事総長等ハイレベルのれた死刑執行の停止』を求める決議が、117 か国の各国政府代表、国際機関、ＮＧＯ関係者等が参加し、賛成により採択された（日本を含む 38 か国が反対

犯罪防止・刑事司法分野の対策や国際協力の在り方し、34 か国が棄権したものの、過去４回行われたについて検討し、政治宣言を採択するものである。

同決議の採択で最も多くの国が賛成した。
）。

1955 年以降、５年ごとに開催されており、2020 年

2018 年 12 月17 日、国連総会において史上最多に日本で開催されることとなっている。日本ではの支持を得て、死刑執行停止を求める決議案が可決

1970 年に京都で開催されてから 50 年ぶりであり、された。死刑制度を残し、現実的に死刑を執行して法務省は、「この 50 年のわが国のたゆまぬ努力の結いる国は、今や少数になっている。国連の自由権規実としての国家の成熟や法の支配の浸透を是非世界約委員会、拷問禁止委員会及び人権理事会は、死刑中の方々に体感していただきたいと考えておりまの執行を繰り返している日本に対し、死刑執行を停す。また、国内的にも、安全・安心な社会の実現や止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの犯罪防止、そしてこれらを支える法遵守の文化につ勧告を出し続けている。

いての国民的関心を高める機会としたいと考えておこのように国際社会の大勢が死刑の廃止を志向しります。
」（2017 年８月15日、法務大臣閣議後記者
日弁連七十年183

人権課題に関する取組会見）と述べている。また 2020 年には日本でオリンない。国会議員や宗教団体、市民運動などの活動がピック・パラリンピックの開催も予定されている。

重要である。

福井宣言は、このように世界中から日本への注目が2018 年 12 月、超党派の国会議員による「日本の集まる 2020 年を格別の機会と捉えて、死刑制度の死刑制度の今後を考える議員の会」（河村建夫会長・廃止を目指すべきであるとしたのである。

自民党 ) が結成された。死刑廃止議連が事実上活動をしていることから、新たな議員連盟の活動に注目

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弁護士会会員への理解と協力を求める活動

したい。死刑制度の廃止のためには、政治家のリー福井宣言については、強制加入団体である弁護士ダーシップが不可欠であり、議員連盟と相互理解を会として、死刑制度を廃止すべきであるとの宣言を深める必要がある。

行うことは、弁護士会会員の思想・良心の自由に対

また宗教界においては、全日本仏教会が 2019 年する重大な侵害となり得るのではないかとの意見が中に死刑制度についての意見をまとめるとのことであ出された。

り、同年秋には2018 年に信者に対する教理の手引き

この点については、別な案件ではあるが、既に判である「カテキズム」の文面を変更し、死刑はいかな例があり、「本件法律案の国会提出に反対するといる状況においても容認できないと明記したカトリックう団体としての一定の意見を表明する決議がされた教会のローマ教皇の日本訪問が予定されている。こからといって、当然に会員個々人がすべて右意見をれらの宗教団体の活動にも目を配る必要がある。

遵守し、これと異なる意見を表明し活動することがこのほか死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーできなくなるという趣旨ないし効力までを有するとラム'90、アムネスティ・インターナショナルなど解することはできない」、「原告らに対し、その意にの市民運動団体のほか、日本に死刑廃止を求めてい反して右運動のよって立つ意見、立場等についてのるＥＵ（欧州連合）、イギリスなどとも協力し合い、支持の表明を強制しているに等しいということはで福井宣言の実現を目指す活動を重ねる予定である。

きず、原告らの思想、良心の自由を侵害することになるものではないと解するのが相当である。
」（東京地 裁 平 成４年１月 30 日 判 決。 判 例 時 報 1430 号
108 頁。平成４年 12 月 21日東京高裁判決で控訴棄却。
）と判示されているものの、福井宣言について、会員の理解と協力を得ることは極めて重要である。
そのため、死刑廃止実現本部と日弁連執行部のメンバーが、すべての弁護士会を訪れ、福井宣言について会員の理解と協力を得るための活動を継続的に行っている。

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国会議員らとの連携の必要性

日弁連は、新任の法務大臣が就任する都度、死刑執行停止等を求める要請書を提出してきた。近年は2011 年を除き、毎年死刑の執行がなされているが、日弁連は、死刑執行がなされる度に、死刑執行に抗議する会長声明を公表してきた。しかし、法務大臣に対する抗議だけでは、死刑廃止の機運は盛り上がっていかない。
死刑制度の廃止は、日弁連だけでできることでは184

日弁連七十年

小川原 優之（第二東京）