2-2 日本と中華人民共和国における国立公園の保全と活用に関する地理学的比較研究●代表者

任海（地理学科・准教授）●分担者

井村博宣（地理学科・教授）
江口誠一（地理学科・教授）
関根智子（地理学科・教授）
森島済（地理学科・教授）

中岡裕章（地理学科・助手）【研究の目的および概要】
国立公園制度は，1872 年にアメリカ合衆国のイエローストーン国立公園が指定されてから現在まで 150 年の歴史があり，その存在意義を世界中に伝え広めたことで評価されている。国立公園は，国際自然保護連合（IUCN）が「生物多様性及び自然資源や関連した文化的資源の保護を目的として，法的に若しくは他の効果的手法により管理される陸域または海域」と定義する「保護地域」の中で，カテゴリー 1 の「厳正保護地域」に続くカテゴリー 2 の「生態系の保護とレクリエーションを主目的として管理される地域」と位置づけられている。現在，IUCN の定義に適合する国立公園は世界に約 7,000 存在する。
日本では，1931 年に「国立公園法」が施行され，3 年後の 1934 年に雲仙，霧島，瀬戸内海の 3 地域が国立公園に指定されてから，現在 34 の国立公園がある。一方，広大な国土を有する中国では，2017 年に「国立公園体制を制定する総体方案」（『建立国家公園体制総体方案』）が公表された。世界的に人間社会と自然環境の共立・共存を目指した国立公園制度は重視されているが，国立公園制度を導入した時期には大きな差があり，国情や国立公園の立地により，また国立公園の維持・管理や問題点にも差異があると考えられる。
本研究では，国立公園の現状を自然環境，社会環境，立地と地域における利活用といった観点から明らかにするため，研究メンバーを自然地理学，人文地理学，地理情報科学から構成した。これにより，人間と環境のかかわりを研究する地理学の視点と研究方法を用いて，先進国の日本と新興国の中国における国立公園制度の現状を調査し，それぞれの発展段階の問題点を整理して比較研究を行い，その違いを明らかにする。そのうえで，生態学的構造と環境プロセスを重視する自然環境保全と，社会においてのレクリエーションや環境教育などの活用の場としての国立公園のあり方および地域における意味を模索することを目的とする。
【研究の結果】
本研究では，今年度において中国における自然環境保全体系を整理し，特に自然保護区制度の成立と現状を考察し，国立公園に至った経緯を明らかにした。中国では，森林と野生動物保護を図り，1956 年に自然保護区を指定してから，国家風景名勝区，国家森林公園，国家地質公園，国家湿地公園，国家都市湿地公園，国家草原自然公園，水利風景区，水源保護区，生態公益林，生態保全レッドラインなどの制度を立ち上げ，現在の自然環境保護体系が確立された。2020 年に自然保護地は 1.18 万か所であり，国土陸地面積の 18％を占めている。
今年度の研究では自然保護区を抽出して具体的に考察した。中国においては自然保護区が管理される部門の行政レベルより，国家級自然保護区と地方級自然保護区の 2 種類がある。「中華人民共和国自然保護区条例」より，地方級自然保護区の中で，国際的な影響があり，または顕著な科学研究の価値有する地域として，地方政府により国家級自然保護区の申請ができ，専門委員会の評価を経て国務院により承認し最終的に確定される。中国農村統計年鑑
2020 によると，1978 年に全国で各行政レベルの自然保護区が 45 か所，計 126.5 万 ha であったが，2019 年に 2,750 か所，総面積が 147 万 km2，陸地国土面積の 15％を占めている。その中で，国家級自然保護区が 474 か所，総面積が9811.4 万 ha であり，31 の省・少数民族自治区・直轄市に分布している。世界自然遺産に認定されているのが 14 か

14所であり，自然・文化遺産が 4 か所であり，世界ジオパークが 39 か所である。国家級に承認された時期をみると，1950 〜 70 年代に 10 件，1980 〜 90 年代に 128 件，2000 年代〜現在に 338 件の 3 段階に区分できる。その中で，1966年からの 10 年間は文化大革命の影響で自然保護行政は著しく停滞していたが，1980 年代から徐々に回復し，2000 年
代に入ると急激な経済成長を背景に環境保全への認識が高まり，自然保護区の建設も急激に進められた。
自然保護区の分類について，1994 年から実施されている「自然保護区類型と級別区分原則」より，大きく「自然生態系統類」，「野生生物類」，「自然遺跡類」に分かれ，森林生態系統類型，草原草甸生態系統類型，砂漠生態系統類型，内陸湿地・水域系統類型，海洋・海岸生態系統類型，野生動物類型，野生植物類型，地質遺跡類型，古生物遺跡類型の 9 種類がある。国家級自然保護区の中で，森林生態系統類型が 218 件で最も多く，総数の 46.0％を占め，草原草甸生態系統類型が 4 件であり，もっとも少なく，総数の 0.8％を占めている。
国家級自然保護区の分布について，人口が集中している南東部に多く分布されているが，各保護区の規模が小さい傾向がみられる。一方，人口の分布が希薄である西部地域に位置する保護区の規模が大きく，長江や黄河の源流地である三江源国家級自然保護区の面積が 39.5 万 km2 に達している。また，自然保護区が最も集中している地域が，標高が急激に変化される地形の境目に位置していることが明らかになった。そのほか，小規模で都市部に位置する地質遺跡類型の保護区もみられている。2021 年に国務院により正式に承認された 5 か所の国立公園の範囲と重ね合わせて分析した結果，国立公園の範囲が主に一つまたはいくつかの自然保護区を合わせて設立されたことがわかった。
【研究の考察・反省】
2021 年 10 月に国務院により中国初の 5 か所の国立公園が承認されたが，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け，現地調査ができなかったため，現場の様子が把握できず，昨年度に収集した文献資料と空間情報データの考察・分析にとどまり，成果物として整理できていない。
各自然環境保全制度が設立された当時の管理部門は国家林業局をはじめ，7 部署に分散し，特に国家級自然保護区がすべての管理部門に関わっていた。このような状況は，2018 年の国務院機構改革によって，その大部分が国家林業草原局（国家公園管理局）の管轄になり，大幅に改善されたが，各分類の自然保護区に関わる管理機能の統括について考察すべきである。また，国立公園制度の確立とともに，自然環境保全体系の整備も不可欠であり，そのため，中央政府と各地方政府の関係，自然保護地の管理に関わる異なる政府部門の間の関係，既有自然保護地と新設自然保護地の関係を考察する必要がある。さらに，国立公園または自然保護区の地域には，承認された以前から活発な人間活動が営まれてきており，原生的自然が多く残存するアメリカ合衆国の国立公園とは大きく異なっている。そのため，既に国立公園または自然保護区に指定されている地域に先祖代々から生産・生活活動が行われる人々，あるいは特定の集団（例えば，少数民族集団）などの地権者の利益と不利益について重要視すべきである。
そのため，人口の分布，道路などの各種建造物と自然保護区の関係について考察する必要がある。その他，現段階で整理されている自然保護区のデータベースはポイントデータであり，位置関係の考察を行われたが，今後ポリゴンデータの作成が必要であり，個々の自然保護区また国立公園の空間的広がりと位置関係を分析すべきである。
【研究発表】【研究成果物】
現時点での確定した成果物はないが，原稿作成している段階であり，2022 年 9 月の日本地理学会学術大会における発表の準備をしている。

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