『経済研究』（明治学院大学）第 153 号

2017 年

中国経済「新常態」下の政策課題についての再考

宋立 水
明治学院大学経済学部 教授

つまり，「経済減速の切り替え期」，「構造調整一．中国経済の「新常態」とその課題期」，「前期大規模刺激政策の消化期」という内容である。

中国経済に影が現れたのは，米国発金融危機へ

その後の 2015 年に，習近平国家主席が，「新常の対策として 4 兆元の大規模財政拡張政策の効果態」（New Normal）概念を提起し，減速されたは消えた 2012 年頃である。

経済成長率を常態化する認識を示した。

4 兆元の大規模投資計画は，米国発金融危機に2015 年 12 月，中国共産党中央経済工作会議がよる経済成長に与えている負の影響を払拭した開催され，「供給側構造改革」を打ち出した。「供が，すでに過剰気味状態だった鉄鋼，石炭，アル給側構造性改革を推進することは，経済発展新常ミなど産業の投資過剰をもたらした。その上に，態に適合し，そして，重大な創新であり，国際金過剰債務問題を生み出した。

融危機後の総合国力の新情勢に適合する積極的な2012 年，鉄鋼，石炭，アルミなど産業の投資選択であり，我国経済発展新常態に適合する要請過剰問題が明らかになったが，途中の投資にスである」と指摘した。その上に，「供給側構造性トップをかけるともっと大きな経済損失になり，改革」の五大任務を初めて提出した。五大任務とそれを避けるため，やむを得ず完成までの投資をは，「去産能，去庫存，去槓桿，降成本，補短板」継続させた。もちろん，この時期から投資につい（「過剰生産能力の削減，在庫の削減，債務比率ての調整も行われた。の削減，コストの削減，弱い部門の育成」）である。

2012 年から中国経済は 7％台の成長期に突入し「去産能」（過剰生産能力削減）について，重点た1。2015 年はさらに 7% を切り 6.9% に減速した。

的に鉄鋼業，石炭業，アルミ産業などの過剰生産

2013 年に，中国では減速した経済状況につい能力を削減する。鉄鋼産業の生産能力はすでにて「三期重なる」概念が提出され，経済減速の要12.5 億トンにも達しているが，2013 年の産出は因を説明しようとした。「三期重なる」概念とは，実際 7 億トン余りであり，その内輸出は約 1 億ト35

『経済研究』（明治学院大学）第 153 号

ンで，稼働率が 60% 未満である。石炭の統計産に消化していくことも選択である。もう一つの選出能力は約 57 億トンで，2015 年の産出は 36 億択として，政府は低所得者限定にして税収を還付トンとなり，20 億トンの能力過剰で，稼働率がし，低所得者の実需の購入に対して，不動産取得低かった。鉄鋼と石炭の生産能力の削減目標はそ税，取引を減免し，さらにローンの金利の一部還れぞれ，1 億トンと 5 億トンとなり，目標として付の政策も発動することによって，在庫住宅の削高くはないが，従業員の雇用問題と社会保障の課減を実現する。減免税による財政収入への影響に題を抱えているため，簡単ではない。「去産能」

ついては，住宅販売増加に伴う内装，家電，家具は企業の課題をはるかに超えて，それに伴う社会等住宅関連産業への波及効果はあるため，税減免コストの問題となり，制度及び政策の社会的設計と税収増の両方相殺によって，財政収入の大幅減と政治判断が必要とされる問題である。

はないであろう。

「去庫存」（在庫削減）について，主に不動産（住「去槓桿」（債務率削減），について，2008 年米宅）在庫2と農産品在庫3の削減である。農産品在国発金融危機後，中国政府は 4 兆元刺激政策を発庫削減については，政府購入価格の調整と他の農動したが，その後遺症の一つとして債務急増であ業補助金政策を組み合わせて運用することで，解る。国有企業中心の投資拡大と共に地方政府の決するのはそう難しいではないが，住宅在庫の削様々名目での開発を進めていた背後にある大量の減は困難であろう。まず住宅供給（在庫）と需要負債である，は地域的非対称となっている。要するに三級都市

1949 年～2008 年の通貨発行量は累計で 47 万億と四級都市の人口流入期待と供給在庫の非対称性元であることに対して，2009 年～2012 年の通貨であり，在庫供給の方は人口流入による潜在的需発行量は累計で 50 万億元で，過去 59 年間の総額要より大きく上回っている。富の偏在の問題にを超えていた。金融業の債務残高が 2007 年からよって生まれた投資需要と実需要の非対称性との2014 年現在まで約 3 倍に膨らみ，家計，企業と矛盾でもある。所得格差の拡大が進んだ結果，金政府の債務残高が対国内総生産（GDP）比では持ちが実需より投機のための動機は高くで，不動282％に達し，アメリカの 274% を超えたと，米産価格も投機的に吊り上げられた（いわゆるバブ国マッキンゼー国際研究所が最新報告書に指摘さルの状態となった）が，一般庶民は実需の購入動れた 4。その内，政府，金融機関，非金融企業，機はあるが，購入する財力はない。在庫削減のた

家 計 の 債 務 残 高 対 GDP の 比 率 は， そ れ ぞ れ，め，高すぎた住宅価格を政策的に破壊させる選択

55%，65%，125% と 38% となっていて，非金融はある。その場合，不動産企業，不動産を多く持企業の負債率が最も高かったのはわかる（図 -1

つ金持ちの資産が減らすか倒産し，銀行の不良債を参照）。

権が増えバランスシートも悪化するという事態が「降成本」（コスト削減）とは，製品のコストを想像できる。ただしこの場合，結局在庫の削減に様々な工夫によって削減し，生産性を挙げて，生貢献できるかも判らない。または，時間をかけて，産効率を高めていくこと。

低所得者と高所得所得者の格差を徐々に縮小さ「補短板」（弱い部門を育成し強化する）についせ，低所得者の比重を減らし，中間所得者層の比て，需要に応えられてない弱い部門を育成し強化

重を大きく増やさせていく内に，住宅在庫を次第することであるが，国連世界観光機構（UNWTO）
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中国経済「新常態」下の政策課題についての再考
図ー1

中国の債務残高対 GDP 比率の国際比較

China’s debt reached 282 percent of GDP in 2014, higher than debt levels in some advanced economies
Debt―to―GDP ratio％
China

GovernmentNon―financial corporate

Financial institutions

Households

By country, 2Q1428238

158
121
883

125

China

55

65

South Korea

4456

Australia

31

61

125

282

38

105

286

81

69

113

274

77

269

20
72

65

24

723

4255

2000

2007

2Q14

Total debt 2.1$ trillion

7.4

28.2

United States

8936

Germany

80

70

Canada

70

2567

60

54

54

92

258

247

NOTE：Numbers may not sum due to rounding
SOURCE：MGI Country Debt database; Mckinsey Global lnstitute analysisによると，2015 年の中国の観光客の海外での消している上，減速された経済を一つの「新常態」

費支払い額は 2929 億ドルであることに対し，海（New Normal）だと考えている。新常態下の経外旅行収入は 1140 億ドルで，2015 年の中国の海済課題を，「高在庫」，「高い負債率」，「過剰生産外旅行サービス収支が，マイナス 1780 億ドルと能力」，「高いコスト」と「弱い生産部門の存在」なり，GDP の 1.62% に相当している5。特に日本とし，政策アプローチを「三去，一降，一補」（「去での「爆買い」現象は，中国の消費需要が高いこ産能，去庫存，去槓桿，降成本，補短板」，すなとに対し，中国の製品は消費者のニーズに合ってわち，「過剰生産能力の削減，在庫の削減，債務いないという話題通りに，中国が世界の工場とな比率の削減，コストの削減，弱い部門の育成と強りつつある一方，消費者の要望に応えていない弱化」）として捉えている。この政策アプローチをい部分はただあることを示唆している。供給サイ

中国政府は「供給側構造改革」と名付けている。

ドの弱い部門の育成と強化によって，潜在的な大二．検討すべきいくつかの問題きな消費ニーズに応え，国内消費中心の成長パターへと移行していくこと。

1．「三期重なる」仮説について上述したことを通り，2012 年から中国経済成
長減速について，中国では「三期重なる」（つまり，2012 年以後の中国経済の減速の法則性の認識「経済減速の切り替え期」，「構造調整期」，「前期についての「三期重なる」説，つまり，「経済減大規模刺激政策の消化期」）による現象だと認識

速の切り替え期」，「構造調整期」，「前期大規模刺37

『経済研究』（明治学院大学）第 153 号

激政策の消化期」といった「三期重なる」説は，ランスシートの改善状況（債務残高の改善状況）

経済活動の拡張と縮小変動による景気循環のメカと関連していると言える。

ニズムを説明するには，曖昧でわかりにくいもの

ただ，技術革新による超長期循環を見ると，「イであると思わざるを得ない。

ンダストリー4.0」と言われる新産業を迎えるほ市場経済システムの下では，経済活動が様々などの技術革新の波が到来するように見えているた

レベルでの拡張と縮小の変動を繰り返ししていめ，超長期循環の産業革命に伴う需要が存在してる。それはいわゆる景気循環である。景気循環はいるに違いない。この循環の需要に乗っていけば，周期的に発生する。景気循環は，一般的に，需給

中国経済は「新常態」の環境から次の「新天地」変動に合わせた在庫調整を起因とする短期的周期に躍進していく機会を手に入れる可能性は十分に変動（約 3 年半前後），設備投資のサイクルを起考えられる。

因とする中期的周期変動（10 年前後），工場建物・2．「供給側構造改革」アプローチについて，さらインフラなどの投資需要を起因とする長期的周期に三つの問題についての議論が必要である。

変動（20～30 年年程度），斬新的な技術革新に伴一つは，供給過剰と生産能力削減，一つは債

う産業構造的変動を起因とする超長期的な周期変務残高対 GDP 比率，一つは企業の税負担に動（50～60 年程度）の四つの定説がある6。

ついてである。

景気循環理論に沿って検討すれば，中国経済の「新状態」は，在庫調整に起因する短期的景気循

まず，市場の需給関係について。供給過剰とは，環要因，設備投資の中期景気循環要因，とインフそもそも需要不足に対する相対的概念である。供

ラ投資の長期景気循環要因が重なっていると思わ

給過剰のケースは，①市場の潜在的な需要以上のれる。

生産能力を持つケース，②価格形成の歪みによっ2008 年 9 月のリーマン・ショックの大型景気て生じた生産能力ロス，③需要と供給の地域ミス刺激対策として，11 月に発動し，約 2 年間実施

マッチによる生産能力のロス，④需要の嗜好と供された総額 4 兆元の資金は，地方政府主体とする給の適応性のミスマッチによる生産能力のロスと都市開発関連の様々なインフラ整備，国有企業といった四つの基本パターがあると考えられる。中大型民間企業を主体とする住宅，及び自動車，鉄国の生産過剰という問題に関して，四つのケース

鋼，アルミ，セメント等の重化学工業の分野を中とも存在していると言えよう。鉄鋼，石炭，コン心に流れていた。過剰投資による過剰生産能力がクリート，アルミ精錬など業種の生産力過剰状態形成された。市場需要環境の変化の下で，在庫がは，市場の潜在的な需要以上の生産能力を持つ増え，稼働率低下などによる在庫調整，生産調整ケースである。②のケースは，特に近年の人民元の必要性は迫られてきた。この状況において，政為替レートの独歩高によって生じた輸出減と輸出府レベルの公共投資にしても，企業レベルの民間減で齎された生産能力のロス。③のケースは国内投資にしても，対策として手を打つことは難しい

外にも存在している様々な地方保護主義によること言え，そして，このような調整は短期の 2～3とで，ケース④は，「爆買い」現象で示唆された年よりは，5 年前後の中期的になる可能性は高い問題である。

であろう。この調整期間の長さは，実に企業のバということで，過剰生産能力削減は必要となる
38

中国経済「新常態」下の政策課題についての再考
表―1 アジアの企業の税負担率の国際比較
国・地域

中国

インド

日本

ベトナム

タイ

韓国

シンガポール

香港

税負担率63.7

62.849.7

35.2

29.8

27.9

27.1

22.9

（注：企業の税負担率は企業が自ら負担すべき税・公課として実際に（優遇措置等の通用後に）払うすべての総計が営業利益に占める割合をいう。企業が源泉徴収する個人所得税や収集・移送する消費税などは除く）。
（資料：世界銀行，WDI Online（2014.6.14））

が，高すぎた人民元為替レートの是正，国内の場促進による海外需要促進と国内消費を刺激する対合では地方保護主義の打破による統一市場の制度策，そして企業サイドが需要のニーズにマッチン作りと国際市場における自由貿易原則の推進，そグする高度化を促す政策措置の用意は必要であろ

して，企業の生産レベルの高度化措置がむしろう。経済活動の更なる活性化になれば，生産能力もっと重要であろう。企業の生産レベル高度化との稼働率が向上し，債務残高比率は改善していく

いうことは，要するに，一つは企業の生産管理レことは一番のアプローチであるから。縮小均衡的

ベルの高度化による生産効率の向上，一つは，生な供給サイドの調整は，経済活動にダメージ的な産技術レベルの向上による生産性の向上，一つは影響を与えることは注意しなければならない。

製品のニーズに合った品質向上と製品の進化となお，企業の税負担について，中国の企業所得いった内容である。

税率が 25% だと，世界的に見て高い方ではない次ぎに債務残高対 GDP 比率の問題について。

が，他の名目なさまざまな公課も含めて総合的にこの比率が国際的に見て高い数字であることは事計算すると，表 -1 の資料で分かりように企業の実であるが，債務危機の問題が起こるかとは考え税負担率は 63.7 で（2014 年現在），アジアでは最にくい7。この問題の形成に関しては，2008 年秋高な国であることが判る。ちなみに 2008 年の中から打ち出された 4 兆元刺激政策の負の遺産と言国企業のこの比率は約 80% であった。

わざるを得ないが，特に政府関係の国有企業との中国政府が言った「供給側構造改革」という概関わりが深く，地方政府の関わりも深い，そして念は，「サプライズサイド・エコノミックス」と国有銀行を含む金融機関によるシャットバンキング

同じものではないと理解しておりますが，供給側との関わりが深いであることを指摘せざるをえない。

構造改革の一環として，企業の税負担率の軽減を地方政府の債務残高については殆どインフラ投実施する必要があると言えよう。

資に関係しているので，社会的資本として不良債3．「転型」と「昇級」について権になる比率は非常に低いと考えられる。高い負債比率の非金融企業の中で不動産関係の負債状況「転型」とは，企業レベル，産業レベル，マクはもっとも懸念されるものであるが，不動産在庫のロ経済構造レベル及び経済発展モデルの様々な形削減によって不動産企業の負債残高の改善になる態転換或いはモデル構造転換のことである。「転が，他方家計の負債残高がそれに近い比率の増加型」とは，きっと経済発展の段階的な結果であっになるということで，債務主体の移転だけで，全て，決して手段ではない。手段またはそのアプ体の債務残高の改善になるのかは疑問が残される。

ローチは「昇級」のことである。
「昇級」とは，ミということで，債務残高比率の改善には，輸出クロレベルの技術進歩，コスト低下と産出効率の39

『経済研究』（明治学院大学）第 153 号

上昇，労働生産性向上，製品の改善と品質向上な済発展の歴史である。今日では，このような法則どを基本内容とする。ミクロレベルの「昇級」はは変わっていない。現在の中国にとっては，サー結果的には産業レベル，マクロ経済レベルの「昇ビス業の発展の意味は必要であるが，生産性の低級」に繋がり，結果的に，様々な構造転換の「転い農業と製造業の生産性向上は，依然としてもっ型」となる。とも重要な経済発展の手段である。特に製造業の新常態経済下の中国にとって，経済の質的なレ場合は，農業やサービス業のような他の経済活動ベルをいかに高めていくか，そして，いわゆる「中に比べて生産性の向上は，遥かに容易である。

所得国の罠」に落ちるかそれとも脱出できるかは，農業の生産性は，土地と自然などの物理的な環「昇級」は最大の課題である。「昇級」の最も重境に強く依存し，時間の制約もある。こうした制要な現場は，主として第一次産業と第二次産業，限要因を克服するための有力な手段は農業インフ

つまり農業および製造業の「昇級」（レベルアップ）ラの整備，農業工業化の様々な支援と生産組織様にある。中国のマクロ政策を及びミクロ政策をそ式の改善などはあり，今後も期待できる。

こに重点を置く必要がある。

一般的には，多くのサービス業の活動は本質的中国経済新常態の今，経済構造の変化が現れた。に生産性向上に馴染まない。場合によって生産性

2015 年の 1～9 月までの第三次産業の GDP にお向上とサービスの質との関係は矛盾している。例

ける比率は 51.4% を占め，2007 年の 42.9% よりえば，散髪の時間を 1 時間から 30 分に短縮した

8.5 ポイントも拡大した。他方，第二次産業の例は，サービスの質を切り下げによって高い生産

GDP における比率は，同期間に 6.1 ポイントを縮性を実現した例だと考えられる。

小し，2007 年の 46.7％から 40.6% に低下した。

製造業は様々の意味で経済発展に貢献してい製造業ウェートの低下に伴い，GDP 単位当たりる。例えばその資本財（例えば機械設備）を供給のエネルギー消費量は大きく減少している。たとすることによって，消費財を製造する生産活動やえば，2014 年の単位 GDP 電力消費量は 2010 年

農業やサービス業などの経済部門に高い生産性をより約 5.4% を減少した。この構造的な変化は経もたらすことになる。また，製造業部門で起きた済成長速度の減速に伴い，マクロ経済構造転換の技術も組織変革もその多くは農業サービス業に転政策目標として進められた，と積極的に取られる

用さて，その産業部門の生産の向上をもたらした記事は多くあるが，筆者は，一次産業と二次産業ことは，事実である。の生産性が大きく向上したかどうかの視点は，む1960 年代以後，一部の先進工業国が脱工業化しろ必要だと思う。

を経験した。特に 1990 年代以後これらの国の脱理論的には，農業や製造業やサービス業を含め，工業化の現象は顕著になり，製造業の割合は低下

どんな経済活動で生産能力を強化しても経済発展し，サービス業などの三次産業の割合が突出的には可能である。ところが，実際には，経済発展は，高くなってきた。この背景の下で，一部の経済学

もっとも農業や製造業の生産能力の向上を通じて者が脱工業化による経済発展の意味を主張するよ達成される。農業の生産能力（生産性）の向上にうになった。だからと言って，これらの国の工業よって，余剰労働力が生まれ，製造業に流れてい製品の製造量が絶対数で下がっていたことはない

く，または一部第三次産業に流れて行くのは，経という本質を見逃してはいかない。本質的な要因
40中国経済「新常態」下の政策課題についての再考

は，製造業の生産性の向上が非常に速いため，製途上国では，経済発展段階に合わない「脱工業化」

造業製品の価格がサービスの価格に対して相対的を経験した。すなわち，先進国よりかなり早い時人下がったためである。サービスの散髪の例に対点から，経済構造における製造業の経済生産と雇してみれば，コンピューターの質と性能が絶えず用に占める割合が減り始めた。に向上したにもかかわらず，生産性の向上より，南米では，製造業の GDP の占有率は 1960 年

その価格が速く安くなってきた。この相対価格効

代半ばの 25% から 1980 年代後半の 27% まで増果を考慮し，様々な分野が占める割合を今日の現え，それから劇的に低下した。現在わずか 17％

行価格ではなく，恒常価格で計算しなおせば，先程度の割合しかない。南米の中では，ブラジルの進国での製造業の割合は，さほど減っているかは脱工業化はとても著しい。製造業対 GDP の比率

疑 問 で あ る。 例 え ば， 米 国 の 場 合， 製 造 業 のは 1980 年代半ばの 34% から現在の 15% に至る

GDP 比率は，1987 年から 2012 年までの恒常価まで低下した。かつて，途上国の中での希望の星

格では，11.8% から 12.4% に，わずかであるが上と言われる南米の新興工業諸国は，早かった脱工昇になった8。スイスの場合は 1990 年から 2012

業化の結果，輸出競争力が喪失し，「中所得の罠」

年までの恒常価格ベースでは，18% から 19% へに陥られたままとなったと考えられる12。と 1 ポイントをあがった9。フィンランドの場合，中国にとっては，サービス業こそ新たな成長の1975 年から 2012 年までの恒常ベースでは，14%原動力という誤解のリスクを抱えている。もちろから 21% に，スウェーデンの場合，1993 年からんサービス業においては，生産性の向上に寄与す2012 年までの恒常ベースでは，12% から 18% にるものはあるが，それらは，工学，設計，経営コそれぞれ上がった10。

ンサル手イングなどのいわゆる「生産サービス」

サービス業の拡大は，上述した商品とサービスであり，そのサービス対象は結局製造業者である。の価格の統計の方法による数字現象の他に，分業サービス産業の GDP における割合の向上をマの深化の要因もある。製造業で自家消費されていクロ政策の目標とすることではなく，農業，特にるサービスの多く（例えばケータリング，警備，製造業の生産性の向上を，マクロとミクロの政策

デザイン，技術開発，販促業務，設備保守，製品重点にしっかりと置かなければいなかい。これこのアフタサービス，物流アソート，清掃，社員教そ今の中国にとっての最重要な課題である。

育等）は今日では外注されて独立した業者によっ

ちなみに，環境と資源の問題の視点から，製造て提供されている。これらの業務は，昔は製造業業の限界を批判する経済学者がいるが，むしろ，の中の一部であったが，今は分業の深化の結果，資源問題と環境問題の根本的な解決するには，製製造業から独立されて，その経済活動の付加価値造業技術の進歩によるであろうと考えられる。

をサービス産業の一部として計上されるように

三．中国経済減速の要因を正しく認識なった。英国政府の報告では，1998 年から 2006
年までの英国における製造分野の雇用数低下の内2016 年第一四半期の中国経済の成長率は 6.7%10% までもが，この分業の深化に伴う「再分類効果」によるものと推定されている11。となり，2015 年第四四半期の 6.8% よりやや減速

途上国の経験をみれば，過去 30 年間，多くのであったが，旧正月の長い休暇などの要素を見る
41

『経済研究』（明治学院大学）第 153 号と，驚くほどの数字ではないとえよう。三大要素

四．終わりにの 寄 与 度 を み る と， 最 終 消 費 の 需 要 の 寄 与 が84.7%，投資の寄与は 35.8%，純輸出の寄与はマイナス 20.5% であることがわかる13。最終需要の中国経済の今日の状況を見れば，マクロ的には，寄与度は前年同期に比べて 22% ポイント増加し日本のバブル崩壊前後の 1990 年代初期頃，企業た14 ことと，純輸出寄与度のマイナス 20.5% の大の債務状況は，日本の企業バラスシートがかなり幅減少は，今の中国経済の成長を支えているのは悪い 1998 年頃の時期，供給サイドの企業生産レ国内消費であることを語っていると同時に，中国

ベルと産業構造は日本の 60 年代後半頃の合理化・経済減速の最大要因は外需低迷にあることを説明

高度化・企業研究開発強化の三つの時期と重なっされている。ていると考えられる。状況が複雑で，課題が様々

2016 年の第一四半期の経済成長の三大需要要であるが，日本の経験を多くに参考にすべきであ

素の寄与状況を見れば，2008 年以後の傾向を変ると思っている。

えることは全くなかったこと判る。輸出需要のマ（終わり）

イナス影響はさらに深刻していると言える。輸出需要のマイナス要因を除けば，国内需要としての

注投資と消費が悪化したとは言えないであろう。言1  2012 年の GDP 成長率は 7.7%，2013 年と 2014 年

い換えれば，輸出需要がプラスに転じれば，7%の GDP 成長率はそれぞれ 7.7% と 7.3%。

を超える成長は現実になる。ということは，筆者

2  住宅在庫状況については，一級都市と二級都市の別の論文で指摘した中国経済のこの数年間継続費用は地方政府が不動産開発会社に転売した時，と比べて特に三級都市四級都市の方が多い。土地的な減速の最大の要因は輸出需要の不振にあるこ

すでに回収され，在庫のため，不動産取得税，取引税などの見込み税収のみは実現できてない。減とをさらに強調したい。そして，中国の輸出需要免税などの措置を取れば，取得コストが下がり，の低迷に最も影響しているのは，人民元為替レー在庫住宅の成約率が上がると期待できる。成約率が上れば，内装，家電，家具，寝装具など関連産トの過大評価である。この認識は，何を政策措置業への波及効果を生まれ，税収は減免税ほどの減の選択肢にするかという重要な課題に関連してい収はないはず。

るからである。

3  農産品在庫については，特にトウモロコシ在庫

中国経済は供給サイドの構造的な問題は多く抱過剰である。政府の購入価格は市場取引価格よりえていることは事実であるが，人民元為替レート

シを政府に大量に販売し，在庫過剰状態にあり，高く設定されていたため，近年農民がトウモロコ
そして，2 年間在庫したトウモロコシは，利用価値の過大評価によって生み出された輸出需要のマイが大きく下がり，酒の醸造以外の利用は難しくなる。

ナス影響は，さらに供給側の生産能力の相対過剰

4  「フィナンシャル・タイムズ」，2015 年 2 月 5 日。

を深刻化させ，企業の経営利益をさらに圧迫させ，

5  2015 年の GDP は 109828 億ドル。

バランスシートを悪化させている。人民元為替

6  短期的周期変動は，約 40ヶ月の比較的短い周期レートの市場化による切り下げを容認する必要が学者ジョセフ・A・キチンが 1923 年の論文でそのの循環で短期波動とも呼ばれる。アメリカの経済存在が主張され，ヨーゼフ・シュンペーターの景ある。

気循環論によって「キチン循環」も呼ばれる。主に企業の在庫変動に起因すると見られる。中期的42中国経済「新常態」下の政策課題についての再考
周期変動は，約 10 年の周期の循環で中期波動とも候は起きていない。2. 中国の債務の大半は元建てで呼ばれる。フランスの経済学者 J・クレメンス・ジュあり，元は他の重債務国に金融危機をもたらしたグラーが 1860 年の著書の中でその存在を主張した通貨変動の圧力にさらされていない。3. 家計の債務ため，シュンペーターの景気循環論から「ジュグは比較的少ない。特に，家計の不動産抵当債務はラー循環」とも呼ばれる。企業の設備投資に起因GDP の約 16%，総債務の 5.7% に過ぎない。4. 企業

すると見られる。長期的周期循環は，約 20 年の周の負債資本比率は過去 20 年間にわたり下落してい期の循環で，アメリカの経済学者サイモン・クズる。5. 中国経済の 3 分の 2 を占める民間企業の負債ネッツが 1930 年にその存在を主張したことから，比率は低下している。6. 中国の債務の最大の増加は「クズネッツの波」とも呼ばれる。約 20 年という地方の政府関連組織に関わるものであり，当局が周期は，住宅や商工業施設の建て替えまでの期間すでに対策を進めている。7. 中国企業の利益率は約に相当することから，建設需要に起因するサイク5.9％と依然としておおむね良好で，過去 10 年間のルと考えられている。現代の建物の建て替え周期水準に引けを取らない。8. 中国の銀行の預貸率（預を考えれば，30 年周期として考えられる。超長期金残高に対する貸出金残高の比率）は金融危機を的周期変動は，約 50～60 年の周期の循環で，長期経験した国に比べて低い。9. 与信の伸びは，数年前波動とも呼ばれる。ロシアの経済学者ニコライ・の急騰の後，今年の第 1 四半期はマイナス 18％とドミートリエヴィチ・コンドラチエフによる 1925なった。当局の金融政策引き締めにより，過剰な年の研究でその存在が主張されたことから，シュ貸出の抑制に成功していることを示している。10.

ンペーターによって「コンドラチェフの波」と呼政府は既に安全性の高い貸出しの仕組みを銀行のばれ，その要因としてシュンペーターは技術革新公式ルートに組み込むことに成功しており，それを挙げた［7］。第 1 波の 1780-1840 年代は，紡績機，らは従来のグレーなマーケットでの取引よりもよく統制されている（「Forbos」2015 年 6 月 1 日）。

蒸 気 機 関 な ど の 発 明 に よ る 産 業 革 命， 第 2 波 の

8  （米）商務省経済分析局（BEA）統計による。

1840－1890 年代は鉄道建設，1890 年代以降の第 3 波は電気，化学，自動車の発達によると考えた。

9  ユーロスタットによる。

7  米ワシントンを拠点とするピーターソン国際経

10 ユーロスタットによる。

家であるニコラス・R・ラーディー氏によると，事11 Department for BERR（Business, Enterpriseand Regulatory Reform）, Globalization and the態はそれほど深刻なものではないようだ。上海の復changing UK Economy（London: Her Majesty’s Gov-済研究所のシニアフェローで中国銀行事情の専門

ernment, 2008）.

旦 大 学 で 2015 年 5 月 25 日 に 開 催 さ れ た「上 海12 ハジュン・チャン著「経済学の 95% はただの常フォーラム」で，ラーディー氏は中国の債務水準の識に過ぎない」，東洋経済新報社，2015．

高さに関連する 10 の「緩和要因」を挙げ，現在の傾向が続くならば中国で「銀行・金融危機は起き13 「人民日報」，2016 年 5 月 16 日ないだろう」と述べた。ラーディー氏が挙げた 1014 2015 年通年 GDP 伸び率への消費の寄与率は 66.4％であった。の緩和要因を挙げた。1. 総債務には中国の銀行にある預金が含まれているが，取り付け騒ぎなどの兆43