支援機関向け
DX支援ノウハウ集

令和6年2月作成

公益財団法人にいがた産業創造機構

目次
1. はじめに3

1-1.

本書の目的、活用対象者、活用シーン

4

1-2.

本書の構成

6

1-3.

本書で用いるDXの定義

7

2. DXとは

82-1.

DXが求められる背景

9

2-2.

DX推進のメリット

10

2-3.

DXの進め方11

3. 課題の把握

12

3-1.

目指す姿・課題整理の目的とポイント

13

3-2.

課題把握のためのヒアリングシート

16

4. 計画の策定

19

4-1.

DX支援にあたっての計画策定の意義

20

4-2.

DX推進計画書の記載ポイント

23

5. デジタルツール導入
5-1.
6.

デジタルツール導入のフローとポイント

29
30

Appendix

37

6-1.

DX用語集

38

6-2.

DXツール一覧表

42

6-3.

支援メニュー一覧表

47

6-4.

相談先・情報収集先一覧

56

6-5.

自己学習ツール

59

6-6.

DX推進計画書ひな形

61

本書はデジタル化・DXの進め方をステップごとにご紹介しています。
ポイントを絞って確認したい方は、支援先企業の課題や、DX推進の状況に応じて、該当するページを適宜参照ください。

1. はじめに1-1. 本書の目的、活用対象者、活用シーン
1-2. 本書の構成
1-3. 本書で用いるDXの定義

3

P.4
P.6
P.7

● 1-1. 本書の目的、活用対象者、活用シーン
DX支援ノウハウ集についてはじめに日頃から、中小企業の経営課題に取り組んでいらっしゃる皆様にとって、以下のような不安をお持ちの方が多いのではないでしょうか。
支援先企業の経営改善は普段の業務で行っているが、DXやデジタル化の支援となると、専門知識がなく、わからない

デジタル・DXとなると、AIやRPA、IoTなど、聞き慣れず難しい横文字が並び、とっつきにくいため、自分の担当ではないと感じる
一方で、デジタル化の目的は、既存のアナログな業務をデジタル化して、業務効率化を図ること、DXの目的は、データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革することです。
つまり、「デジタルツール」を使って、業務を効率化したり、経営課題を解決したり、新しいビジネスにチャレンジすることによって、売上の増加や、経営改善につなげるものです。
そのため、デジタル知識がなくても、デジタル化・DXの進め方を理解していれば、今までの業務と同じように、支援先企業の経営改善をすることができます。
本書では、デジタル化・DXの進め方をステップごとにご紹介すると共に、デジタル化・DXを推進するためのフレームワーク、支援事例、国・新潟県の支援メニューなどを紹介しています。皆様のご参考になれば
幸いです。
相談先

支援先企業のデジタル化・DXの推進にあたって、困ったことや、専門家に相談したいことがあれば、気軽に連絡してみましょう。
名称
新潟県よろず支援拠点

新潟県工業技術総合研究所（DX推進技術活用支援事業）

みらデジ相談窓口

概要
新商品開発や、販路拡大、補助金活用をはじめ、デジタル技術を活用した業務効率化や、DXの推進に関する相談に対応

デジタル技術導入に係る技術相談や、AIなどに係るセミナーや講習会を実施中小企業のみならず、中小企業を支援する各種支援機関、
デジタル化支援者からの相談に無料で対応

その他の支援機関やサービス、及び連絡先については、巻末資料P.56に記載しておりますので、ご参照ください。
4

● 1-1. 本書の目的、活用対象者、活用シーン
DX支援ノウハウ集について
本書の目的

本書は、中小企業の経営課題解決や、DXの支援に取り組まれている皆様が、支援先企業のデジタルを活用した業務効率化や、売上拡大、新規ビジネス創出などを検討する際の参考となることを目的として策定したものです。
本書の活用対象者

本書は、DXに取り組もうとする中小企業の経営者をサポートする立場にある皆様のうち、以下のような方を対象として、参考としていただける内容になっています。
商工会及び商工会議所の経営指導員の皆様
中小企業の経営改善のための経営指導・相談を担当されている方を想定しています

金融機関の営業担当者の皆様
融資先の中小企業の経営改善、売上拡大に取り組まれている方を想定しています
活用シーン

本書の活用シーンとして、支援先企業から以下に例示しているようなDXの支援を依頼された際に、DXの推進ステップや、専門家を探す際に参考にしていただくことを想定しています。

 活用シーン1：DXを進めるにあたり、支援先企業の課題を正確に把握したい→P.12「3. 課題の把握」を参照
対象業務の課題を把握したいが、
ヒアリングのポイントがわからない

ヒアリングのポイントを事前に把握し、うまくヒアリングできた シーン2：【計画の策定】デジタル化は進んできたので、DX計画を策定したい→P.19「4. 計画の策定」を参照
DX推進計画の参考となる
フォーマットや項目がわからない

DX
計画書

DX推進計画フォーマットを参考に、今後のDXの方針を策定できた シーン3：【ツール導入】脱アナログに向け簡単なデジタルツールを導入してみたい→P.29「5. デジタルツール導入」を参照
まずは簡単なデジタルツールを導入したいが、どのツールを導入
すべきかわからない
5

専門家に相談し、最適なソリュー
ションを見つけることができた● 1-2. 本書の構成
本書の構成
1. はじめに

本書の目的、活用対象者、活用シーン、本書の構成について記載→本書の使い方を理解する
2. DXとはDXの目的や、DX推進のメリット、DXを推進する際の進め方のステップについて記載→中小企業のDX支援に当たり、DXとは何か、DXの進め方を理解する
本編

3. 課題の把握

支援先企業の経営課題や今後のありたい姿を検討する際のヒアリングポイントについて記載→支援先の企業の課題を把握するために確認すべき項目や整理のポイントを理解する
4. 計画の策定

DX推進計画書の各項目について、記載方法や、記載のポイント、参考事例等を記載→DX推進計画書の記載方法を理解し、支援先と検討すべき事項を理解する
5. ツール導入

支援先企業のデジタルツール導入にあたり、導入のフローや導入のポイントを記載→デジタルツールの導入にあたって、事前に確認すべき事項やポイントについて理解する
6-1. DX用語集

DX支援におけるヒアリングや、ベンダーとの打ち合わせ等において頻出する用語を記載→支援先企業のDX支援において、理解しておくべき用語と意味を理解する
6-2. DXツール集

巻
末
・
参
考
資
料

デジタルツール導入にあたり、課題別に導入しやすいおすすめツールを記載→支援先企業の課題に応じて、導入すべきデジタルツールを理解する
6-3. 国・新潟県の支援メニュー

デジタルツールの導入等にあたり、国・新潟県が提供する補助金等について記載→支援先企業のDX推進に係る負担軽減のため、活用できる支援メニューを理解する
6-4. 専門家・相談先

DXの推進において困った時や、専門家に相談したい際の相談先、情報収集先について記載→支援先企業のDXを推進するにあたっての専門家や、相談先について理解する
6-5. 自己学習ツール

支援機関が知っておくべきDXの基礎知識を身に付けるための自己学習ツールについて記載→支援機関が理解しておくべきDXの知識を理解する
6

6-6. DX推進計画書ひな形

● 1-3.
DX支援ノウハウ集について
本書で用いるDXの定義
本書で用いるDXの定義
本書で用いるDXの定義
DXとは

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称です。
経済産業省によると、DXとは以下のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

デジタル技術の導入を目的とせず、企業としてより高い付加価値を出すために製品やサービス、ビジネスモデルを変革する手段としてデジタル技術を用いる
DXのイメージ

DX

企業
組織

商品

企業
文化

サービス

ビジネス
モデル

DX

企業風土

企業
組織

プロセス

本書で用いるDXの定義

プロセス

DXの構造としては、大きく以下の3つに分かれていますが、本書で用いるDXの定義は「広義のDX」でデジタイゼーション、デジタライゼーションも含みます。
本書で用いるDXの範囲

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation ）組織横断
全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革
デジタライゼーション(Digitalization）
個別の業務・製造プロセスのデジタル化
デジタイゼーション(Digitization）
アナログ・物理データのデジタルデータ化
7

2. DXとは
2-1. DXが求められる背景
2-2. DX推進のメリット
2-3. DXの進め方

8

P.9
P.10
P.11

● 2-1. DXが求められる背景
DXを取り巻く環境変化

デジタル技術の発展により、デジタルを活用した業務効率化、新規事業への参入が可能になりました。デジタル庁の発足などDXに関する法整備なども進められています。特に新型コロナウイルスを契機としてデジタルを活用した商取引や働き方が活発になり、より一層のDXの推進が求められています。

政策・法制度①各省庁のデジタル化推進
関連予算準備②DX認定・銘柄制度導入によるデジタル化推進③デジタル庁発足・デジタル化推進④個人情報利用の法制度整備

社会①人口減少による消費・生産力減少と1人あたりの生産性向上圧力③就労意識の変化によるDX実行圧力

経済①各産業の業績低下
COVID- とソフトウェア投資の活19起因
発化②オフライン消費減少とオンライン消費増加③経済的損失可能性
によるレガシーシステム

Ｌｌ
日本②各種生活・就労拠点の分散化、
自宅比重の増加 COVID19起因④接触メディアのデジタル化の加速技術①CPU等の進化②5G等高速通信
技術の進化③AI技術の進化④SaaS・クラウド等の低コストシステムの増加※レガシーシステムとは、過去の技術や仕組みで構築されているシステムを指す

新潟県の現状分析（社会・経済動向 等）
新潟県では労働人口の減少に加え、主要産業である製造業の生産額においても全国平均と比較して低い
成⾧率となっており、ほとんどの産業において生産性が低いことが特徴です。そのため、今後DXを推進し、一人あたりの生産性の向上、製品の高付加価値化が求められています。
内容
社 人口減少・ 新潟県は人口に伴い、労働人口も減少しており、今後生産性を向上していく必要がある
会 労働人口減少
経 低い総生産額
 新潟県の総生産額は低い成⾧率となっており、主要産業の製造業の生産額でも、一部の年度で低い成⾧率である
済
成⾧率
労
労働力の安さ
働
高い第二次
産業比率

 新潟県の賃金は全産業・製造業共に81年以降、全国平均を下回っている 新潟県は全国に比して第二次産業（建設業）の比率が高く、主要産業として考えられる

産 低い生産性  新潟県は、食品や化学工業、医療を除く全産業の生産性が低い。また、全社員規模で生産性が全国を下回る
業
・
企 小規模業者の 新潟県は、全国に比して1~4人の社員規模の企業が多く、50人以上の規模の企業が少ない
業
多さ
相互扶助・
 県内企業は、事業規模拡大・競争思考がない一方で、相互扶助的思考が強く、DXにおける企業連携の素地がある
非競争的思考9● 2-2. DX推進のメリット
DX推進のメリット

DXを推進することによって、所内業務の効率化や生産性向上、業務の属人化を解消し、社員にとっても働きやすい職場環境が実現できます。また、DXで事業やビジネスモデルそのものを変革することにより、新規事業への参入や、既存マーケットで優位に立てることにより、売上向上にも寄与します。
業務効率化、生産性向上
ワークライフバランス、働き方
改革

ルーティンワークの自動化、遠隔操作など、様々な業務プロセスを効率化し、生産性を向上

新規事業、新たなビジネスモデルの創出
DXにより、既存のビジネスや、
ビジネス領域にとらわれない、
新たなビジネスモデルの創出が可能

単純作業の削減により、労働時間の短縮や、生産性の高い業務に人材配置が可能

効率的なデータ活用

業務の属人化の解消

大量のデータを迅速に収集・分析し、生産性の向上やコスト削減、や顧客ニーズに沿った新製品の開発に寄与業務の標準化、ナレッジのデジタル化により、属人的な業務の解消

環境・顧客ニーズの変化への対応
データ活用により、外部環境や細かな顧客ニーズの変化を把握し、変化に応じた対応が可能

コラム ～DX推進支援の現場から～「DX相談担当者から見た”DXがもたらす効果”」
ケース1：人材不足の解消による労働環境改善
特に宿泊事業者の皆様からは人材不足を嘆く声を多く聞きます。
高齢の従業員の方が多い場合もあり、デジタルツール導入に後ろ向きなことがありますが、LINE
WORKSなど、どなたにも使いやすいツールから始めて徐々にDXを進めることで「業務の非効率の削減→既存業務にかかる工数の削減→顧客サービスにかける時間の増加→付加価値アップによる客単価の引き上げ→休業日を増やすなどの待遇の改善→新規人材の採用」という、正のスパイラルを実現した会社もあります。

ケース2：チャレンジングな社風の醸成「月1回の全社会議を対面からzoomでの実施に変更する」という小さなDXでも、明らかに空気が変わることがあります。
「会議のために会社に行く時間が削減された」「大きな会議室に集められて小さなプロジェクターを見ながら説明を聞くより、手元のPCで資料を見ながらイヤフォンで説明を聞く方が内容が理解しやすい」など、DXでは小さな成功体験を積み重ねることが、「変わること」を恐れず改善にチャレンジ
するマインドの醸成に繋がることが多いと感じます。
10

● 2-3. DXの進め方
DXの取組ステップDXの推進に当たっては、DXを通じてどのような価値を社会に届ける企業となりたいか、という青写真を描いた
上で、推進計画を策定し、事前に運営体制・環境を整備した上で、運用・改善を行っていくことが望ましいです。一方で、DXのファーストステップとして、簡易的なデジタルツールをテスト的に導入してみるのもよいでしょう。

DXの取組ステップ
実施事項

実施期間
（目安）

 業界変化の理解①DXを通じて目指す姿・
課題の把握

 現状の状態と目指す姿の把握
 現状と目指す姿のギャップを埋めるための問題の把握

0.5ヶ月～1.0ヶ月
程度

 課題の特定ポイント DXを通じて、誰に対し、どのような価値を社会に届けるかを検討する
 DXが目的ではなく、目指す姿を達成するための手段であることを理解する 優先的に取り組む課題の特定

②DX推進
計画の策定

③DXの推進
体制・環境
の整備

④計画の
実行・改善

 DX推進に向けた取組内容、体制、スケジュール、コスト等をまとめた計画の策定

 DX推進計画に基づく、現場の推進体制構築（外部人材獲得を含む）
 評価体制の変更

3.0ヶ月～6.0ヶ月
程度 DXの推進にあたっての定量的な目標も設定する

 DXの推進にあたり、現場の運用責任者を定め、現場で確実にDXを推進する

 運用マニュアル等の整備

 運用マニュアルや規約等を整備し、社員が想定通りに使う環境を整備する

 現場におけるデジタルツールやシス
テムの導入・運用

 運用の問題改善に当たっては、短期間でPDCAを回しながら改善を目指す

 運用上の問題の把握・改善 効果測定11

1.0ヶ月～2.0ヶ月
程度

 計画策定においては、5W2Hを意識し、具体的に誰が、いつ、何をするのか等を明確にするー 効果測定は、作業人員や作業時間の削減等、定量的に測定する

3. 課題の把握
3-1. 目指す姿・課題整理の目的とポイント
3-2. 課題把握のためのヒアリングシート

12

P.13
P.16

3-1. 目指す姿・課題整理の目的とポイント

13

● 3-1. 目指す姿・課題整理のポイント①目指す姿の検討

DXを通じてどのような価値を社会に届ける企業となりたいかを検討するにあたり、社員一人ひとりが共通認識を持てるように言語化する必要があります。そのために、企業として中⾧期的に「目指す姿」を言葉として設定
し、企業として何のために存在するのか、何のために働くのかの原点になるものとします。
検討のポイント
DXを通じて、どのような価値を社会に届ける企業となりたいかを言語化することによって、社員のみならず、取引先等のステークホルダーにとっても、企業の存在意義や目指す姿の共通認識を得ることができ、重要な経営判断や目標設定、方針策定の際の判断基準となります。
「目指す姿」を定めるにあたり、「ミッション・ビジョン・バリュー」のフレームワークに沿って検討すると策定しやすいです。
ミッション・ビジョン・バリューで定めるべき事項は図の通りですが、DXの推進に当たって必要となるのが「ビジョン」の中⾧期的に目指す状態です。
ミッション

・・・企業が社会で実現したいこと、使命、存在意義

ビジョン

・・・中⾧期的に目指す企業の理想像、目標、
あるべき状態

バリュー

・・・ミッションとビジョンの達成に必要な具体的な行動指針や、組織として大切にすべき価値観

ポイント
DXを通じて、中⾧期的にどのような価値を提供するのかどうなっていたいかを具現化

具体例
新潟県新潟市に本社を構え、せんべい菓子を中心に製造を行う三幸製菓株式会社では、自社の企業理念
としてミッション・ビジョン・バリューを定義し、自社のホームページで公開しています。

「安全で安心」を原点に置き、「良品廉価」を次のステップへ
ミッション①より良い物を美味しい、食べやすい、買いやすい、楽しい、健康・環境・社会に配慮②より多くの人に
廉価&適価、多チャネル、多ターゲット、多カテゴリー「安全、安心」を基本に、フラッグシップカンパニーである前にリーディング
カンパニーであれ。
ビジョン

バリュー

14

①ES（従業員満足度）：待遇・労働環境・働き甲斐②CS（顧客満足度）:商品価値・ご指摘品・欠品③ブランド：知名度・信頼度・好感度・社会貢献度
一人でも多くの従業員とお客様を、三幸製菓のファンにする①安全は全てに優先する②人を大切にする③正しい事をする④目先に囚われない（中⾧期的視点、全体最適）

● 3-1. 目指す姿・課題整理のポイント②課題整理のポイント

課題の整理のためには、まずは企業もしくは業務の現状を洗い出した上で、上記で設定した目指す姿との差分は何かを明確にします。その上で、差分を解決するために何が必要なのか、課題を整理します。DX推進に
おいては、デジタルを活用して、目指す姿に到達できるよう、検討します。
課題整理のポイント

目指す姿を描く

差分＝問題

問題の解決策（課題）を考える

現状を把握する

具体例

 事例①製造業
問題：仕入れの適正化

目指す姿• 顧客ニーズと、需要に合わせた
適切な仕入れ• 効率的な在庫管理

課題
現状• 需要予測ができず、勘に頼った仕入れによる余剰在庫の発生• 在庫管理に多大な時間を要し、残業の常態化 事例②写真業
問題：スマートフォンの普及による顧客数の減小• 受注分析による顧客ニーズ・需要の可視化• 在庫状況の可視化→在庫管理システムの導入目指す姿• デジタル技術を活用した、写真撮
影に留まらない新サービスの提供• 新規顧客獲得課題
現状• スマートフォンの普及により、誰でも綺麗な写真が撮影可能• それにより写真館を利用する個人
顧客が減少
15

• 撮影・表現技術とデジタルの融合• 個人から企業へターゲットをシフト→既存技術を生かし、企業の動画制作等のプロモーション事業へ参入

3-2. 課題把握のためのヒアリングシート

16

● 3-2. 課題把握のためのヒアリングシート
ヒアリングのポイント

ヒアリングの目的は、支援先企業が、今どのような状態で、何に困っているのか、現状と目指す姿にどのような乖離があるのかを具体的に理解することです。ヒアリングでは、支援先企業が目指す姿、問題、ニーズ、背景を正しく聞き出すことで、最適な解決策の検討に繋げます。
ヒアリングのポイント
DXの推進といっても、支援先企業が置かれている状態は様々です。
例えば、以下のような状況が想定されます。
漠然とDXが必要なことはわかっているが、何から始めればよいのかわからない

非効率な業務をDXで改善したいが、どのような方法があるのかわからない

3年後までに生産ラインをDXで変革するために、XXXというシステムの導入を検討している企業がDXを推進したい、と考え、支援先機関に相談しているのは、DXを通じて成し遂げたいゴール（目指す姿）があり、それが現時点で実現できておらず（問題）、解決策（課題）を探しているからです。
ヒアリングにおいては、支援先企業の目指すゴール、問題、解決策の背景となる情報をできる限り正確に聞き出し、言語化できるようにすることで、支援先企業にとって最適な解決策が提案可能となります。

コラム ～DX推進支援の現場から～「DX相談担当者が意識する”ヒアリングのポイント”」
ポイント1：何のためのDXなのかを意識する
支援先企業から「Webサイトを作りたい」「SNSを活用したい」というご相談をよく受けます。
しかしこれらはプロモーションやブランディング、販路開拓などのひとつの手段であり、何のためにその手段をとるのかを確認することが非常に重要です。
その結果、Webサイトではなくチラシやパンフレットなどのアナログ媒体の方が効果的であると判断し、デジタル施策の優先順位を下げる判断もよくあります。

ポイント2：誰に何を聞くべきかを意識する
経営者に対してデジタルツール導入で解決したい課題を聞いても、経営者が現場の状況を詳細に把握していなかったり、デジタルに関心が薄いなどの理由であまり回答されないケースもあります。
このような場合は、従業員へのアンケートや部課⾧へのヒアリングにより課題を把握して経営者に提示するとともに、簡易なデジタルツール導入でも効果が期待できることを簡単なデモなどで示し、イメージを掴んでもらうようにしています。

17

● 3-2. 課題把握のためのヒアリングシート
ヒアリングシート（案）

企業情報

事業概要

目指す姿

企業名

（例）株式会社○○工業

業種（例）金属加工業

社員数（例）50人拠点（例）本社：新潟県△△市、営業所：東京都、大阪府、福岡県

ビジョン・経営理念

（例）

事業内容

（例）①金型製造、②プレス加工、③板金加工

各事業の売上比率（例）5:2:3

各事業における自社の強み（例）自社で設計から製造までできるため、製造期間・コストの削減が可能

主要顧客（例）□□株式会社

競合（例）××金属加工株式会社

定性的な目標（例）デジタル技術の活用や、積極的な設備投資により多様化する顧客ニーズに対応

定量的な目標（時期・量）（例）2030年までに主要ビジネスである金型製造ラインを自動化

事業ポートフォリオ（例）6:2:2 ①の金型製造に注力したい

計3箇所

業界
業界の環境変化（例）スマートファクトリーの台頭などより安価・短期間で製造できるようになっている業界としての問題（例）安価なコストで製造できる東南アジアが競合となっている

自社

現状・問題

自社の環境変化（例）古い設備の維持費用の増加、エネルギーコストの増加

自社の問題（例）AIなどのデジタル技術を使って生産ラインを効率化・検品の自動化をしたいができていない

問題の根拠（例）デジタル技術の活用に反対する高齢の社員を説得できていない

自社の問題を生み出している理由（例）高齢の社員のデジタル技術の活用に対する漠然とした不安を払しょくできていない

検討している解決策（あれば）（例）エネルギー効率がよく、社員の手作業を減らすことができる製造機械の入れ替え、AIを活用した自動検品

過去に実施した解決策
（あれば）

（例）なし

過去に実施した解決策の結果（あれば）（例）なし

解決策（課題）
解決策
（課題）の
整理

解決したい時期（例）2025年まで問題が複数ある場合の優先順位（例）検品の自動化＞機械入れ替え

予算
18

（例）未定

4. 計画の策定
4-1. DX支援にあたっての計画策定の意義
4-2. DX推進計画書の記載ポイント

19

P.20
P.23

4-1.

20

DX支援にあたっての計画策定の意義

● 4-1. DX支援にあたっての計画策定の意義
DX計画推進フォーマットについて

DXはデジタルツールを導入することが目的ではなく、企業としてより高い付加価値を出すために製品やサービス、
ビジネスモデルを変革する手段としてデジタル技術を用いることが目的です。そのため、やみくもにデジタルツールを導入するのではなく、DXを通じて中⾧期的に変革するための計画を立てることが必要です。
DX計画書の構成

DX推進計画書の各項目で記載する内容
Why
目的

•

なぜDXを推進するのか

What
目指す姿

•
•

DXを推進して、どうなりたいのか、目指す姿は何か
DXを推進する際の具体的な数値目標は何か

Where
業務/プロセス•

どの業務もしくはプロセスにおいてDXを推進するのか

Who
責任者/担当者•••

どのような体制でDXを推進するのか責任者と担当者は誰か専門家を雇用する必要性や、部門を組成する必要性はあるか

When
スケジュール••

どのようなスケジュールでDXを推進するのか
マイルストンは何か

How
アクションプラン•

設定したマイルストンで、具体的に何をやるのか

How Much
費用対効果

•
•
•

想定したDXの推進にいくらかかるのか
DXの推進で得られる効果、成果は何か
効果、成果をどのように測定するのか

ポイント
DX推進計画書は、読む人によって認識に齟齬がないよう、具体的かつ数字を用いて定量的に記載しましょう。
21

● 4-1. DX支援にあたっての計画策定の意義
DX計画推進フォーマットについて
DX計画書作成ポイント
DX推進計画書を作成するにあたり、前頁で記載した通り、5W2Hの観点に沿って検討を進めると、策定がしやすいです。
DX推進計画書の中で、具体的にDXでやるべきことや責任者、スケジュールを明確にしておくことで、DXがスムーズに進みます。
DX推進計画書はあくまでも計画のため、推進のスピードや、支援先企業の状況に合わせて、柔軟に変更する心構えで作成しましょう。
また、豪華な計画ができても、実現できなければ意味がありませんので、実現可能性があり、支援先の企業が着実に実行できるような、地に足の着いた計画となるよう、心がけましょう。

DX計画書ひな形
次ページでは、DX推進計画書の記載ポイントを説明しています。
推進計画書のフォーマットは、「Appendix 6-6. DX推進計画書ひな形」に掲載しているので、適宜活用ください。
フォーマットはすべて埋めなければならないというものではなく、企業の状況に合わせて適宜項目を調整してください。

コラム ～DX推進支援の現場から～「DX相談担当者が意識する”DX計画策定のポイント”」
ポイント1：ビジョンや従業員にとってのメリットを明らかにする
慣れたやり方を変えることは、それが効率化につながることであっても拒否反応を示される場合も多いです。
だからこそ、変革を受け入れてもらうために「自分たちの会社が目指す姿を実現するために必要なプロセスであること」「従業員の業務の何がどのように楽になるのかを具体的に示すこと」が非常に重要になります。

ポイント2：組織横断的なDX推進体制を組成する
DXがうまくいく企業は「やる気のある若手従業員などデジタルに強い数名からなるプロジェクトチー
ムを組成して権限委譲し、経営層や部課⾧が後ろ盾になりサポートを行うパターンが多いです。
この組成ができなければDX推進は難しい、と仰る経営層の方もいらっしゃいました。

ポイント3：DX推進計画は「ローリングプラン」であると心得る
デジタル技術は日進月歩で、日々新しいツールが登場します。
技術面以外の外部環境の変化も激しいこの時代に、中期経営計画のように精緻にDX推進計画を策定することは困難です。
ある程度先の未来を見据えつつ、目先1年間のアクションは具体化し、その時々の状況に合わせて定期的に見直しをかけることをお勧めしています。
22

4-2. DX推進計画書の記載ポイント23

● 4-2. DX推進計画書の記載ポイント①外部環境・内部環境の整理
貴業界に影響を与えうる外部環境の変化について、「政治、経済、社会、技術」の視点から整理してください■政治（Politics）■経済（Economics）

記載の観点
国内外の政治環境や法律といった側面から分析• 法改正• 減税・増税• 政権交代• 最高裁の判例変更• 外交関係の変化 等

記載の観点
景気や株価、雇用など、経済的な側面から分析• 為替、株価、金利• 物価• 消費動向• 経済成⾧率• 失業率 等■社会（Society）■技術（Technology）

記載の観点

記載の観点

人口や世論、流行など、消費者の需要構造の側面から分析• 人口動態（出生・死亡・結婚・移動 など）• 社会の流行・世論の意識• 世帯数• 環境（天災・気温 など）• 教育 等

ITや自然科学など、新しく生み出される技術の側面から分析• 特許の取得• 研究論文の発表• 新技術の発表• 社会的なイノベーション• X-Techの隆興 等

自社の外部環境と内部環境について、「自社」、「顧客・市場」、「競合」の視点から整理してください

自社（Company）
記載の観点
•
•
•
•
•

企業理念・ビジョン
既存事業・製品の現状（売上、シェア等）
既存ビジネスの特徴
開発力・宣伝力
ヒト・モノ・カネのリソース

市場・顧客（Customer）

競合（Competitor）

記載の観点
•
•
•
•
•

24

市場規模
市場の成⾧可能性
顧客のニーズ
顧客の購買行動
顧客の購買プロセス

記載の観点
•
•
•
•

競合各社のシェアと推移
競合他社の事業規模
競合他社の業界ポジション
競合他社の特徴（戦略、リソース、開発力、生産性、資金力、宣伝力 等）

● 4-2. DX推進計画書の記載ポイント①外部環境・内部環境の整理
自社の外部環境と内部環境について、「強み」・「弱み」・「機会」・「脅威」の視点から整理してください

プラス要因

マイナス要因

強み

弱み
記載の観点

記載の観点

内
部
環
境

企業、あるいは製品・サービスの弱みや不足している点• 競合にあって、自社にないもの• 導入すべきだが、導入できていないもの• 想定以上のコストがかかっているもの• 時代遅れなもの 等

企業、あるいは製品・サービスが持つ強みや特徴• 技術力• ブランド力• 顧客数• 人脈 等

機会
外
部
環
境

脅威

記載の観点

記載の観点

自社にとってビジネスチャンスと考えられる環境の変化• 環境変化に対する競合他社の動き 等

自社にとって脅威と考えられる環境の変化• 自社の強みを打ち消すような危険性のある大きな
環境変化• 競合他社の動向 等

内部環境・外部環境の変化を踏まえ、ミッション・ビジョン・バリューと中⾧期的に貴社の目指す姿を言語化してください ミッション・ビジョン・バリュー
記載の観点
ミッション
ビジョン

バリュー

ミッション：
企業が社会で実現したいこと、使命、存在意義
ビジョン：
中⾧期的に目指す企業の理想像、目標、あるべき状態
バリュー：
ミッションとビジョンの達成に必要な具体的な行動指針や、組織として大切にすべき価値観
ミッション・ビジョン・バリューの検討については、P.14参照

 中⾧期的に目指す姿
3年後

5年後

（例）
在庫管理が全てデジタル化しており、スタッフの目視での確認が不要となって
いる状態

記載の観点
XX年後に企業もしくは事業として
こうありたい、と考える状態を記載
検討スパンについては、企業ごとに検討しやすいよう変更（例：中期経営計画の策定期間等）

25

10年後

● 4-2. DX推進計画書の記載ポイント②DX推進方針
あなたの企業の現状を把握し、目指す姿を描いた上で、差分となる問題は何でしょうか

目指す姿を描く問題の解決策（課題）
を考える

差分＝問題
現状を把握する
デジタルを活用して解決する問題と、デジタルに期待する役割について記載してください
対象とする問題①

期待するデジタルの役割（導入予定のデジタルツール）

 （例）仕入れの適正化
1. 需要予測ができず、勘に頼った仕入れによる余剰在庫の発生
2. 在庫管理に多大な時間を要し、残業の常態化

 在庫管理システムの導入（期待役割）
1. 受注分析による顧客ニーズ・需要を可視化
2. 在庫状況を可視化（導入予定ツール）
アラジンオフィス

対象とする問題②

期待するデジタルの役割（導入予定のデジタルツール）

記載の観点

記載の観点

現状と目指す姿の差分（問題）を記載

対象とする問題③

問題をデジタルツールで解決する場合の期待する効果と、導入予定のデジタルツールがある場合はツール名を記載

期待するデジタルの役割（導入予定のデジタルツール）

DXプロジェクトにおける期待成果・KPI・検証方法

26

KPI①

KPI②

KPI③

 KPI
（例）1日あたりのスタッフの作業時間

 KPI

 KPI

 検証方法・頻度（例）検証方法：作業日報の確認
検証頻度：日次で確認

 検証方法・頻度

DXプロジェクトごとに目標KPI（Key
Performance Indicator）を設定設定したKPIごとに検証方法と検証頻度を記載

 検証方法・頻度

● 4-2. DX推進計画書の記載ポイント③計画具体化推進体制図
 推進体制図 責任者/担当者の役割
最終責任者

最終責任者
の役割

記載の観点
DXプロジェクトの推進体制図及び各責任者/
担当者の役割を記載（P.28参照）

IT担当者
IT担当者の役割
現場責任者

改善活動に係る会議体等を別途設ける場合
はその旨も記載

現場責任者
現場責任者の役割

実施スケジュール

作業項目

年
11

年
12

1

2

マイルストーン(1)XXXX
1)

XXXX

2)
(2)XXXX
1)

XXXX

2)
(3)XXXX
1)
2)

記載の観点
DXプロジェクト推進に係るマイルストンを検討
マイルストン例：• デジタルツールの導入• 社員説明会の実施• 改善会議の実施
マイルストンに合わせ、必要なTodoを網羅的に記載し、スケジュールに落とし込む（プロジェクトが短いものは日次/週次で作成、⾧期的なものは月次で作成）※実際にはWBSを別途作成し詳細スケジュールの進捗を管理する必要となる経費
記載の観点
DX推進プロジェクト全体にかかる経費• 人件費• デジタルツールの初期費用• デジタルツールの保守・運用・管理費用• 専門家・コンサルタントなど外部委託する場合は委託費用• DX研修参加費用や、スキル取得に必要な費用（資格取得費用）

等

経費検討の際に、活用できる補助金も同時に検討しておくとよい（P.47参照）
27

3

● 4-2. DX推進計画書の記載ポイント④推進体制のポイント

DXを推進する際には、事前に推進体制と、DXプロジェクトの統括責任者を決めておくことが望ましいです。特に、実際にデジタルツールを使用する部門から、現場責任者を置くと、確実な運用につながります。支援先企業の規模や、DXの推進内容に応じて、適切な推進体制を構築しましょう。
パターン①専門部門/チームを立ち上げる
全体統括責任者

 社員数が多い企業であれば、DX推進のための専門部門、もしくはチームを新たに立ち上げる
 部門・チームに所属する社員は、ITに⾧けた若手人材や外部から新規に採用した人材を活用することが多い

DX推進事業部

A部門

B部門

C部門

パターン②情報システム部/担当部門が担う
全体統括責任者

 元々、情報システム部や、IT担当の部門がある場合は、当該部門がDXの企画や、デジ
タルツールの管理を行う
 元々、情報システム部や、IT担当の部門がある場合は、その部門がDX推進を担い、DXの企画や、デジタルツールの管理を行う

情報システム部

A部門

B部門

C部門

パターン③社⾧/責任者がリードする

 社員数が少ない企業の場合、社⾧やITに⾧けた人材が統括責任者となり、DXを推進する
 各部門もしくはデジタルツールごとに現場責任者を配置し、現場でデジタルツールの運用を行う
パターン④外部委託する

 ITに⾧けた人材が社内にいない場合は、コン
サルティング企業などの専門家に外部委託
し、DXの企画・運用を行う
 各部門もしくはデジタルツールごとに現場責任者を配置し、専門家に現場意見をフィードバックするとともに、DXの改善活動を行う
28

全体統括責任者

C部門/ツール
A部門/ツール
B部門/ツール（現場責任者） （現場責任者） （現場責任者）

DX提案・運用
専門家

全体統括責任者

現場意見のフィードバック
C部門/ツール
A部門/ツール
B部門/ツール（現場責任者） （現場責任者） （現場責任者）

5. デジタルツール導入
5-1. デジタルツール導入のフローとポイント

29

P.30

● 5-1. デジタルツール導入のフローとポイント①デジタルツールの分類

デジタルツールは大きく分けて①オンプレミスと②SaaS（Software as a Service）があります。
以前は、オンプレミスで自社に最適なシステムを開発することが一般的でしたが、現在は安価で使用でき、メンテナンスも楽なSaaSの導入が一般的です。
支援先企業の規模や状況に合わせて、適切な管理方法を選択しましょう。
ツールの分類オンプレミス
自社内にサーバーを設置し、管理・運用するシステムのことです。
自社にサーバーを設置し、システムを運用するため、セキュリティが高いこと、他システム・サービスとの連携などカスタマイズ性が高いことが特徴です。
SaaS （Software as a Service）
ベンダー側が開発・提供するソフトウェアシステムを、インターネットを通じてユーザーが必要な分だけ利用することができるクラウド型のソフトウェアのことです。
初期費用・運用費用が安いこと、導入までの期間が短いこと、管理・運用・セキュリティ対策の手間がかからないことが特徴です。
特徴項目

オンプレミス

SaaS

導入・運用コスト• 自社内でサーバーを設置し、管理・運用するため、初期費用がかかる• ソフトウェアライセンスを購入する必要がある• SaaSサービスによっては、初期費用がかからない場合もあり安価で運用できる• 月額もしくは年額で支払いを行うケースが多い

セキュリティ• セキュリティ対策（ソフトの導入等）は自社で行う• 一方で自社でサーバーの管理・運用を行うため、セキュリティ面では安心できる• ベンダー側でセキュリティ対策が行われるため、自社で対策は実施しない• ID、パスワードの漏洩や不正アクセス、
不正ログインに注意が必要である

導入期間• サーバー機器などのハードウェアの購入、ソフトウェアの購入、システムの構築をする必要があるため、導入決定後、数週間から数ヶ月の程度の期間がかる• サービス申し込み後、すぐに利用できるものや、初期設定が必要でも数週間から数日でできるサービスがほとんどである

カスタマイズ性• 自社でシステムを管理・運用しているため、カスタマイズが容易である• 自社に最適なシステムのカスタマイズができる• SaaSは複数の企業が共同で使用するため、自社用にカスタマイズすることが難
しい

障害対応

• 自社で対応する必要がある• 障害発生時に予備サーバーに切り替えたり、他の企業に外部委託する場合がある• 障害が発生した場合は、ベンダーで対応する

30

● 5-1. デジタルツール導入のフローとポイント②デジタルツール導入のフロー

デジタルツールの導入にあたっては、大きく分けて「ツール選定」、「ツール開発・導入」、「ツール運用・改善」の3ステップがあります。デジタルツールの選定に当たっては、先進事例なども参考に、機能や費用等も勘案して選定します。デジタルツールの導入を行った後は、PDCAサイクルを回しながら運用・改善を行います。
1.ツールリサーチ・ベンダーへのヒアリング

支援先の企業の課題解決につながりそうなツールをリサーチ、複数ピックアップします。機能詳細
や、他のツールとの違い、拡張性、費用などについてベンダーにヒアリングを行いましょう。
ツ
ー
ル
選
定

2.見積の取得・活用できる補助メニューの検討

開発が必要な場合は、別途見積もりを取得しましょう。また、ツール導入に当たって、国や新潟県が提供している補助メニューが活用できるか、確認しましょう。
3.（デモがある場合）デモ・トライアル

パッケージで販売しているSaaSサービスなどは、デモ利用や、無料トライアル期間を設けている場
合があります。数種類のツールを試してみて、使い勝手がよいツールを選びましょう。
4.ベンダー（ツール）の選定・契約

費用や、機能、使い勝手等を勘案し、支援先の企業の課題解決につながるツールを選定しましょう。導入するツールが決まったら、ベンターと契約しましょう。
5.（開発を行う場合）要求（要件）定義

ツ
ー
ル
開
発
・
導
入

パッケージ型のツールでなく、開発が必要な場合は、必要な機能等について予め定義をしましょう。
基本的には、契約先のベンダーとの協議を重ねながら、定義を行います。
6.（開発を行う場合）開発・構築

要件定義に沿って、ベンダー側でツールの開発・構築を行います。開発状況などについて問題がないか、定期的にベンダーとコミュニケーションを取りましょう。
7.セットアップ・運用テスト

ツールの導入が決定した、もしくは開発が終了したら、ツールのセットアップを行います。セットアップは自分で行う場合と、ベンダーが行う場合があるので、事前に確認しましょう。
8.運用マニュアルの策定

現場スタッフがツールの使い方を理解・マスターするために、ツールの使い方のガイドや、運用マニュ
アルを作成しましょう。ガイドやマニュアル案などベンダーが用意している場合もあります。
ツ
ー
ル
運
用
・
改
善

9. 現場でのツール活用

現場で実際にツールを活用して、業務を実施してみましょう。使いにくい箇所や、運用の改善を希望する箇所などがあれば、適宜メモを取るようにしましょう。
10.効果・課題測定

ツール活用後、1か月程度経過したら、ツール導入前と導入後の効果測定をしてみましょう。作
業時間がどの程度削減されたか等を確認します。また運用にあたって課題があれば確認します。
11.運用の改善（PDCAサイクル）

効果測定結果、現場からの運用に係る課題を基に、運用方法の改善活用を実施します。
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（対策）サイクルを回しましょう。
31

● 5-1. デジタルツール導入のフローとポイント③デジタルツール選定のポイント

デジタル技術が発展した現代においては、豊富なデジタルツールが存在します。それらを全て網羅的に把握し、した上で提案することは至難の業です。デジタルツール選定に当たっては、比較検討しているデジタルツールの無料お試し期間を活用してツールを利用してみたり、ツールのベンダーに詳細を問い合わせてみましょう。
参考となるサービス
デジタルツールの選定にあたって、支援先企業の状況や、自身の理解度に応じて、専門家に相談したり、デジタルツール
を検索し、比較検討をしたり、ベンダーに直接問い合わせを行いましょう。

 支援先企業の課題が専門的で、導入すべきデジタルツールがわからない場合
専門家に相談しましょう
支援先企業の製品/サービスが特殊で最適なデジタルツールがわからない

専門的知見が必要な領域や、技術的なことに関しては、専門家に相談するのが一番の近道です。
新潟県よろず支援拠点などに相談してみましょう。

 どのようなデジタルツールがあるのかわからない場合
デジタルツールを検索してみましょう
具体的にどのようなデジタルツールがあるのかわからない

インターネットで検索するか、ここからアプリで検索してみましょう。
ここからアプリは、中業種や目的に合わせてデジタル
ツールを検索でき、先進事例も参照できます。

 導入したいデジタルツールが確定している/比較検討するデジタルツールが確定している場合
お試しで利用/ベンダーに連絡してみましょう
どのようにデジタルツールを開発・導入すればよいかわからない

比較検討しているデジタルツールの無料お試し期間で利用してみて、自社に合うか検討しましょう。
もしくは、ツールを提供しているベンダーに問い合わせ、
ツールの詳細についてヒアリングをしてみましょう。
（ベンダーヒアリング内容は、次頁参照）

コラム ～DX推進支援の現場から～「DX相談担当者から見た”デジタルツール導入の失敗事例”」
ケース1：トップダウンでのツール導入
普段現場に出ない経営者が主導して導入したツールは、得てして利用されることなく、月々の利用料だけを払い続けているようなケースも珍しくありません。
いきなりツールを導入するのではなく、現場のニーズを詳細に把握することが最初のステップです。
そのことを支援機関の担当者から粘り強く経営者に伝え続けることが重要です。
32

● 5-1. デジタルツール導入のフローとポイント④ベンダーヒアリング時のポイント

ベンダーヒアリングの際には、ツールの概要や機能のほか、契約体系や費用、スケジュール、体制、導入時及び導入後のフォロー体制、トライアル/デモの有無について、幅広く質問しましょう。少しでも疑問がある場合は、わかるまで質問することを推奨します。ヒアリング項目についても以下に記載しておりますので、適宜活用ください。

ツールの
概要

機能

契約体系

費用

ツールの概要ツールの概要や基本機能

特徴・強み

他社と比較した際のツールの特徴や強み

ツールを導入している業種

ツールを導入している業種はどこか

ツール導入実績、導入企業数

ツールの導入実績や導入企業数はどの程度か

他の導入事例

支援先企業と状況が類似した他企業の導入事例があるか

基本的な機能ツールの基本的な機能

プラン・モデルごとの機能の違い

複数のプランやモデルがある場合は、機能やスペックの違い

他のツールとの連携可否

他のツールと連携可能か（例 API連携等）、連携できるツールは何か

オプション機能の有無・費用

オプションで追加できる機能はあるか、あればいくらかプランの途中変更は可能か

複数のプランやモデルがある場合、契約期間中に変更できるか

最低契約期間・更新はあるか

契約期間に縛りはあるか、年契約の場合は更新手続きが必要か

初期費用

初期費用はいくらか、開発がある場合は前金の納入は必要か費用（月額/買い切り）

月額か買い切りか、従量課金か、使用人数/端末での課金か更新費用

年間契約の場合、更新費用等はかかるのか

保守・運用費用

数年に一度の定期点検等で発生する費用はあるか、あればいくらか

支払い方法

どのような支払い方法があるのか（請求書、自動引き落とし等）

開発がない場合導入までの期間・マイルス
導入までどの程度期間が必要か、マイルストンは何か
トン
スケジュー 開発がある場合
ル
開発・テスト期間

開発からテスト、導入まで、どの程度の期間が必要か

開発から導入までのスケ
ジュール・マイルストン

開発から導入までの全体スケジュール・マイルストンは何か

保守・運用の期間

定期点検等がある場合はその期間（数か月に1度、数年に1度等）

開発がある場合体制

開発体制

開発体制、開発者の保有スキル、経験、技術レベルなど

アフターフォローの体制専任の担当者がつくかセットアップの方法
導入時/
導入後の 導入後のアフターフォローの有無
対応
アフターフォローの方法

自分で実施する、オンラインサポート等がある、ベンダーが対面で実施するトライアル/デモの使用可否トライアル/
トライアル/デモの使用期間
デモトライアル/デモの費用

トライアル/デモでツールを試し利用することは可能か

33

セットアップや運用で困った時の相談窓口やフォロー体制の有無
対面・メール・電話
トライアル/デモが可能な場合、期間はどの程度かトライアル/デモに係る費用

● 5-1. デジタルツール導入のフローとポイント⑤（開発が必要な場合）要求定義書の作成ポイント導入するデジタルツールが決まり、開発が必要な場合は、ベンダーに対しなぜデジタルツールを開発するのか、どのようなデジタルツールを開発してほしいのか、ニーズを言語化して要求定義書に落とし込む必要があります。
以下に要求定義の検討フローを記載しているので参考ください。
要求定義と要件定義の違い
要求定義：デジタルツールの発注者側にて、開発の目的や、ニーズを定義すること。
要件定義：デジタルツールの開発者側で、要求定義の内容を基に、ツール構築の要件を定義すること。
要求定義は、デジタルツール開発の目的を明確にし、要件定義は、目的を実現するために必要な機能要件や、業務要件、運用要件、予算、スケジュール等を定義する作業です。
課題・目標の明確化• 今回の開発で、どのような業務課題を解決し、最終的に何を目標とするのかを明確にします。
• 業務課題に係る現状と、理想の状態を把握し、今何が足りていないのか、どうすれば解決できるのかを明確にします。

業務フローの明確化• 現状業務を正確に把握するため、業務フロー図を作成し、業務の流れを、社内のメンバーのみならず、システム開発者が見ても理解できる
よう可視化します。
• 業務フロー図を基に、業務課題がある部分を特定し、開発するシステ
ム全体の構成や、内容について検討します。

機能要件定義• 機能要件とは、システムに搭載すべき機能のことです。
• 必要な機能について、まずは洗い出しを行った上で、優先順位をつけましょう。
• 洗い出した全ての機能を搭載するとなると、費用も時間もかかるので、優先度が低い機能については切り捨てることも重要です。

非機能要件定義• 非機能要件とは、機能以外の性能、ユーザビリティ、拡張性、保守・運用、移行性、セキュリティ対策の方法などのことです。
• 例えば、画面のレイアウトや処理速度などが該当します。
• 非機能要件についても、全てを要求するとなると、費用も時間もかかるので、優先順位をつけて設計しましょう。

予算・スケジュールの決定• システム開発にかかる予算、開発スケジュールについても予め定めておきましょう。
• また、システム発注者と、開発者の担当者、今後の連絡方法や、連絡頻度についても、予め定めておくとスムーズです。

要求定義書作成34• 上記で検討した内容を基に、要求定義書を作成します。
• 詳細については、システム開発を行うベンダーと相談しながら進める形で問題ありません。
• 発注者とベンダーで両者で認識の齟齬が発生しないよう、疑問点などがあれば、些細な事であっても、事前にベンダーに確認・相談するようにしましょう。

疑問点があれば、ITコーディネータなど専門家への相談や伴走支援の活用も検討しましょう● 5-1. デジタルツール導入のフローとポイント⑥（開発が必要な場合）要求仕様書フォーマット

導入するデジタルツールが決まり、開発が必要な場合は、ベンダーに対しなぜデジタルツールを開発するのか、どのようなデジタルツールを開発してほしいのか、ニーズを言語化して要求定義書に落とし込む必要があります。
詳細はベンダーとの個別調整となりますが、要求定義の項目を記載しているので参考ください。
開発の背景

開発の背景となる情報問題

現在の業務フローや、使用しているシステムの問題

開発の目的 開発の目的

全体像

機能要件

非機能要件

開発の目的

開発後の目標開発後の業務フローにおける目標指標（KPI）の設定（例：工数をXX時間削減）

現状の業務フロー

現在の業務や業務フロー

システム構成図

現在使用しているシステムがあればシステム構成図

開発後の業務フロー開発後の目指す業務フロー

開発後のシステム構成図 開発後のシステム構成図
業務の規模

データ件数や、利用者数、取り扱い製品数等

業務工数

業務に係る時間、計測方法

求める機能

ツールに求める機能

システム構成図開発後の目指すシステム構成図

可用性

災害や障害が発生した際のバックアップ手段や回復方法

性能

ピーク時の負荷や業務量増加時の対応

拡張性

新機能の追加が容易であるか移行性

現在使用しているシステムからの移行期間、体制等

システム環境システムの設置環境や消費エネルギー量

セキュリティ
セキュリティ要件
要件

アクセス制御方法やセキュリティ対策、データの暗号化等

教育

運用に関する教育方法、マニュアル等

運用要件 運用

運用体制、システム運用時の稼働率

予算

保守

保守体制、障害発生時の対応

開発費用

プロジェクト全体の開発費用

保守運用費用ツール導入後の保守・運用に係る費用

スケジュール 開発スケジュール

開発からテスト・導入までのスケジュール・マイルストン

連絡方法 今後の連絡方法

開発者と発注者の今後の連絡方法、頻度

35

● 5-1. デジタルツール導入のフローとポイント⑦運用・改善のポイント

デジタルツールを導入しても、現場で実際に活用され、業務効率化につながらなければ意味がありません。そのためには改善活動が不可欠です。改善活動を進めるためには、定期的に定性・定量での効果測定を行い、現場の声を反映しながらPDCAサイクルを回すことが重要です。
効果測定の指標
デジタルツールを現場で導入・運用するにあたり、事前に効果測定の指標を作成しましょう。
効果測定では、以下のように定量的・定性的な評価項目を用意し、定期的に測定しましょう。
定性的な指標は、導入前後と、導入後の改善活動後で比較できるように、導入したデジタルツールの社員満足度や、社員から見た検品品質の評価について、5段階評価で評価する等の工夫をしましょう。
評価項目は、導入するツールや、支援先企業の課題によっても異なるので、支援先企業やベンダー等と相談しながら、検討しましょう。
【例：AIによる検品システムの導入における定量評価指標】
指標

定量

定性

評価項目

目標

導入前

導入後

作業人員

1人/日

5人/日

2人/日

作業時間

10秒/個

1分/個

30秒/個

検品時に発見した検品ミスの個数

0個/日

20個/日

2個/日

検品エラー回数（製品を検知しない）

5個/日

ー

30個/日

システムエラー回数（検品以外のエラー）

0回/月

ー

4回/月

検品ミスによる返品率

1%

5%

2%

検品品質

★5つ

ー

★4つ

社員満足度

★5つ

ー

★5つ

AI検品システムの導入によって、必要な作業員と検品ミスは格段に減った！
一方で、作業時間が目標に到達していないので、引き続きAIの学習を進めよう！
検品エラーの回数が多いので、検品ラインの改善を検討しよう！

コラム ～DX推進支援の現場から～「DX相談担当者が意識する”ツール導入のポイント”」
ポイント1：まずは試してみる！
SaaSの魅力として、初期費用が低額であり（無料の場合もある）とっつきやすいこと、サービスによっては月額費用無料で試せる「トライアル」が可能なことが挙げられます。
「ちょっといいな」と思ったサービスは、全社的にではなく少人数で試すことをお勧めしています。
時間をかけて事例を集めるのも有効ですが、個人的には気軽に試してみた方がいい気がします。

ポイント2：デジタルが苦手な従業員を巻き込む工夫を考える
従業員の巻き込みの工夫として、経営者が率先してツールを使いその姿を示す、「会社としてDXをやっていく」という強いメッセージを発信する、少人数制でツール説明会を実施する等があります。
個々の従業員の適応力によって利用ルールを変える、最終的には少し強引ですがツール導入以前の方式でのオペレーションを禁止する等、巻き込みの工夫は様々考えられます。
支援先企業の社風に合わせて一緒に考えています。
36

6. Appendix
6-1.
6-2.
6-3.
6-4.
6-5.
6-6.

37

DX用語集
DXツール一覧表
支援メニュー一覧表
相談先・情報収集先一覧
自己学習ツール
DX推進計画書ひな形

P.38
P.42
P.47
P.56
P.59
P.61

6-1. DX用語集

38

● 6-1.
DX支援ノウハウ集について
DX用語集
本書で用いるDXの定義
DXの現場で用いる用語の説明（1/3）
DX用語集

あ

アジャイル

変化するユーザーの要望に対し、短期間で応えるために、「計画→設計→実装→テスト」といった開発工程について、機能単位の小さいサイクルで繰り返すソフトウェアやシステムの開発手法のこと

アドオン

ソフトウェアへ新たな機能を追加するプログラム、またはその手続きのこと

アルゴリズム

問題解決のための計算方法や手順のこと

ウォーターフォール

各プロジェクトをいくつかのフェーズに分け、上から順番に進めていく開発手法のこと

オープンイノベーション 企業内外のアイデアやリソースを組み合わせ、革新的で新しい価値＝イノベーションを創り出すこと
オープンソース

ソフトウェアを構成しているプログラムである「ソースコード」を無償で一般公開すること

オンプレミスサーバー・ストレージ等のハードウェア、アプリケーション等のソフトウェアを自社内に導入、利用すること

カスタマーサクセス

商品・サービスを購入した顧客に能動的・継続的に関与し、成功体験を作り出す取組のこと

かんばん

タスクの期限や担当者、進捗状況等を記載した「かんばんボード」を用い、視覚的にプロジェクトを管理する開発手法のこと

機械学習

コンピュータがデータを自動で反復的に分析・学習し、データのルールやパターンを見つけ出すことか クラウドコンピューティ インターネットなどのコンピュータネットワーク環境でサーバー、ストレージ、ネットワーク、データベース、ソング
フトウェアなどを利用すること
クラウドサービス

インターネット経由でソフトウェアやサーバー環境などの各種機能を利用できるサービスのこと

クラウドファンディング 一般消費者を含む不特定多数の人に対し、インターネットを介して資金を集める仕組みのこと
グループウェア

組織内のコミュニケーションを円滑にし、業務の効率化を推進するためのソフトウェアのこと

サードパーティオリジナルメーカーが開発したパソコン・OSや周辺機器に対して、互換性のある製品やソフトウェアなどを販売するメーカーのこと

サイバーフィジカル
さ システム

現実空間（フィジカル空間）にある多様なデータを、コンピュータによる仮想空間（サイバー空間）に取込・分析しフィジカル空間にフィードバックすることで、付加価値を創造する仕組みのこと

サブスクリプション

商品購入やサービス申込時の代金を、特定の期間で支払う料金プラン、ビジネスモデルのこと

ソフトウェアコンピュータ上で様々な処理を行い、コンピュータを動かすプログラムのこと

チャットボット

人工知能や自然言語処理技術を活用し、文章や音声に対して自動で回答するプログラムのこと

テキストマイニング

文章や文字列（テキストデータ）を対象とした分析手法のこと

データサイエンス

数学や統計学、機械学習、プログラミングなどの理論を活用して、大量のデータ分析を行い、有益な知見を導き出す学問のこと

データマネジメント

目的に応じたデータを活用できるよう、データを設計し、継続的に維持・管理すること

デジタルシフトデジタル技術を応用して、暮らしや社会を便利にしていく考え方のこと

デジタルツイン

現実空間（フィジカル空間）から収集した様々なデータを、コンピュータ上で再現する技術のこと

データベースコンピュータ上において、決まった形式で収集・整理されたデータの集まりのことな ノーコード開発

プログラム開発に必要なソースコードを書くことなく、ソフトウェアの開発をすることた

ハードウェア

モニター、ハードディスク、プリンタ、 スキャナ、キーボード、マウスなど電子機器全般のこと

バックエンドWebサーバーやデータベースのシステムなど、ユーザーの目に見えない部分のこと

ビッグデータあらゆるデバイスから得られる画像・動画・テキストデータといった膨大なデータのこと

は フィンテック39

デジタル技術を活用した金融サービスのこと

フロントエンド

WebサービスやWebアプリケーションで直接ユーザーの目に触れる部分のこと

ブロックチェーン

データベース技術の1つで、暗号技術を使って情報の取引履歴を管理する技術のこと

プラットフォーム

ITサービスやソフトウェアなどを動作させるための基盤となるシステムのこと

● 6-1.
DX支援ノウハウ集について
DX用語集
本書で用いるDXの定義
DXで用いる用語の説明（2/3）

まらマイグレーション

自社で使用しているシステムやデータなどを、現在とは別の環境やプラットフォームへ移行すること

マルウェア

コンピュータやそのユーザーに被害をもたらすことを目的とした、悪意のあるソフトウェアのこと

ミドルウェアハードウェアとソフトウェアの中間に立ち、アプリケーションの要求に応じてデータベースや通信、音声
動画再生を行うなどの働きをするソフトウェアのこと

メタデータ

データの属性や特徴を表す、特定のデータに付随する情報のこと

メタバース

多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるネットワーク上の仮想空間のこと

モダナイゼーション

現在、自社内で使用しているソフトウェア等のシステムを活かしつつ、最新のソフトウェアなどを活用
し、最新の技術に適合したシステムへと刷新すること

ランサムウエアコンピュータにウイルス感染する不正ソフトウェアで、ウイルス感染した状態を元に戻す代わりに身代金を要求するマルウェアのこと

リモートアクセス

遠隔地から別のコンピュータやネットワークに接続するための技術や手続きのこと

リモートワーク

会社で定められている勤務地以外（自宅や旅行先等）で勤務すること

レガシーシステム

旧来の技術を使用しており、現在の技術との互換性に乏しい、古いコンピュータシステムのこと

ローコード開発

最小限のソースコードを書くことでソフトウェアの開発をすること

わ ワークフローAI

Artificial Intelligence（人工知能）の略称で、言語の理解や推論、問題解決などの知的行
動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術のこと

ASP

Application Service Provider（アプリケーションサービスプロバイダー）の略称で、インターネット
上でアプリケーションを利用するサービスやそのサービス提供者のこと

API

Application Program Interface（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）の略称で、システム同士を繋ぐ仕組みのこと

AR

Augmented Reality（拡張現実）の略称で、現実世界を立体的に読み取り、仮想空間に拡張する技術のこと

BI

Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略称で、データを分析・可視化し、業務や経営の意思決定に役立てる取組、または仕組みのこと

CAE

Computer Aided Engineering（コンピューター支援エンジニアリング）の略称で、コンピュータによって支援された、製品の設計・製造や工程設計の事前検討などエンジニアリングの作業のこと

A~
G CSS

Cascading Style Sheets（カスケーディングスタイルシート）の略称で、HTMLで作られた文書構
造にデザインを加えて見栄えを整えるコンピュータ言語のこと

CRM

Customer Relationship Management（顧客関係管理）の略称で、顧客との関係を管理する考え方のことCX

Customer Experience（顧客体験）の略称で、ある商品やサービスの利用における、顧客視点での体験のこと

DMP

Data Management Platform（データマネジメントプラットフォーム）の略称で、社内外のデータを一元管理するためのプラットフォームのこと

DaaS

Desktop as a Service（仮想デスクトップ）の略称で、パソコンのデスクトップ環境を仮想化して提供するサービスのこと

EDI

Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略称で、電子データ取引のこと

GX

Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスの排出源となる燃料や電力を、再生可能なエネルギーに転換する取組、考え方のこと

HTMLWebページの見出しやヘッダー情報など、文書構造を形作るためのコンピュータ言語のこと

H~
N IaaS40

業務の一連の流れ、各工程を示した図や表、手順書のこと

Infrastructure as a Service（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の略称で、サーバーやスト
レージ、ネットワークなどをクラウドサービとして提供するサービスのこと

● 6-1.
DX支援ノウハウ集について
DX用語集
本書で用いるDXの定義
DXで用いる用語の説明（3/3）
ICT

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略称で、アプリケーショ
ンやSNSなど、コンピュータやスマートフォンなどを用いて行うコミュニケーションを実現する情報通信
技術のこと

IoT

Internet of Things（インターネット・オブ・シングス）の略称で、あらゆる物をインターネットに接続する技術のこと

KPI

Key Performance Indicator（重要業績評価指標）の略称で、目標達成のための各プロセスにおいて、達成度合いの計測と評価をするための指標のこと

KGI

Key Goal Indicator（経営目標達成指標）の略称で、経営戦略の最終目標となる指標のこと

H~ LPWAN
LTE

Low Power Wide Area（省電力広域）の略称で、低消費電力で⾧距離の通信が可能な無線通信技術の総称、もしくは通信方式のことLong Term Evolution（ロングタームエボリューション）の略称で、モバイル専用の通信規格のこと

MA

Marketing Automation（マーケティングオートメーション）の略称で、獲得した顧客の情報を一元管理し、主にデジタルチャネルを通じたマーケティング活動を自動化する概念・ツールのこと

MR

Mixed Reality（複合現実）の略称で、現実空間の3次元形状を仮想オブジェクトであるホログ
ラムをディスプレイに投影して、現実空間上に可視化する技術のこと

NFT

Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称で、ブロックチェーン上で取引される偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータのこと

NLP

Natural Language Processing（自然言語処理）の略称で、人間が日常的に使っている自然
言語をコンピュータに処理させる一連の技術のこと

OS

Operation System（オペレーションシステム）の略称で、アプリやデバイスを動作させるための基本となるソフトウェアのこと

OCR

Optical Character Recognition/Reader（光学文字認識）の略称で、手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字
コードに変換する技術のこと

PaaS

Platform as a Service（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の略称で、アプリケーションを開発、稼働させるための環境を提供するクラウドサービスのこと

PoC

Proof of Concept（概念実証）の略称で、新しいプロジェクトが本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程のこと

O~
U RPA

Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称で、人間がコン
ピュータ上で行っている定型・反復作業を、ロボットで自動化すること

SaaS

Software as a Service（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）の略称で、ソフトウェアの機能をインターネット経由で提供するサービスのこと

SIer

System Integrator（システムインテグレーター）の略称で、企業が利用するITシステムの企画や開発、構築、運用などを請け負う企業のこと

Society5.0

コンピュータ上の仮想空間（サイバー空間）と実世界（フィジカル空間）を融合させた社会で、経済発展と社会的な課題解決を行える人間中心の社会のこと

UI

User Interfaceの略称で、Webサービスなどにおけるユーザーの目に触れる全ての物のこと

UX

User Experience（ユーザインタフェース）の略称で、ユーザーと商品やサービスをつなぐ接点のこと

V~
VR
Z

Virtual Reality（仮想現実）の略称で、コンピューターによって創り出された仮想的な空間などを現実であるかのように疑似体験できる技術のこと

数
5G
字5th Generation（第5世代移動通信システム）の略称で、高速、低遅延、多数同時接続が可能な次世代の通信規格のこと

41

本DX用語集は、DX支援におけるヒアリングや、ベンダーとの打ち合わせ等において頻出する基本的な用語を記載しておりますが、本用語集に掲載していない用語については、適宜ご自身で確認し、理解するようにしてください。

6-2. DXツール一覧表42

● 6-2. DXツール一覧表
Appendix：SaaSの紹介と活用事例（1/4）
活用シーン

業務

 銀行・クレジットカードの入出金明細を自動読込
会計 自動で取引状況を勘定科目ごとに集計し、残高試算表を出力

代表的な
SaaS

事例
 (株)スイーツビレッジは事業計画の数値作成に活用し、1,000万円の調達に成功
 (株)北洋食堂は給与の自動計算によって人手によるミスを解消(出所：freee HP、 Money Forward HP)

経理
・
財務

 経費の自動精算、領収書画像の自動読込
 申請の電子化により承認の手間を削減
経費
 配車サービスDiDiとの連携により、タク
シーの乗車区間や金額・日付等入力を短縮 社員ごとの給与計算から支払いまで実

給与
施可能
計算  給与計算ミス、支払日遅延の解消、集計の時間短縮 採用から組織人材のタレントマネジメント

採用・まで一貫管理、採用・選考状況のリアル
タイム化
人材

人事評価のリードタイム短縮、人材配
管理
置・採用課題の可視化 出勤・退勤の勤怠管理を把握することが
勤怠・
可能
人事
労務  福利厚生、賃金、賞与、年末調整等の・労務管理をすることが可能。その他、健労務 管理
康管理ツールを活用する事例も存在

 (株)Table Checkは導入1ヵ月で75%負担軽減
 栗本商事(株)は270時間の経費精算が30
時間に短縮(出所：Concur HP、楽楽清算 HP)

 (株) P&Eフーズは給与計算の作業時間を1/9に短縮、8人分の人件費を削減
 ジー・オー・ピー(株) は勤怠集計から給与明細配付までの時間を5日間削減(出所：Jinjer HP、給与奉行クラウド HP)

 コネヒト(株)は選考途中の離脱数は3分の1に、内定承諾率は約2倍に向上
 (株)overflowはSmart HRを起点に労務のDXを推進し、入社手続きの工数を1/6に削減(出所：HRMOS HP、Smart HR HP)

 こうのとり(株)は、月末の処理業務が50％減
 (株)サンテクノスは、労働時間の適正把握
で月間平均残業時間数を5時間以上削減、有休申請の年間平均取得日数が4日以上増加(出所：Smart SME Supporter HP、勘定奉行クラウド HP)

税務
・
法務

オンラ  研修コンテンツの作成負担の軽減、集合研修にかかるコスト削減
イン 集合研修の管理や受講状況・成績レ
人材
ポートの管理機能が充実した社員教育
育成の効率化

 リノベる(株)はナレッジ整理による工数の削減、スキルの均一化で50％の時間削減を実現 (株)フォトクリエイトは、Schoo利用によりチームの団結が実現 契約書作成、締結更新、管理、承認の自動化による一元管理をワンストップで実現
契約
契約書の自動テキスト化、契約締結日
管理や契約者名等の情報抽出・検索が可
能なデータベース活用

 (株)MUGENは入社時雇用契約の進捗可視化により雇用契約の工数を2週間から1日に短縮
 (株)MONEY SQUAREは契約期間の自動更新等、属人的な事務作業から解放(出所：Holmes HP、WAN-Sign HP)

 AI機能を活用し契約書レビューを行うこと

契約
によりヒューマンリソースを割いてのレビュー
書
工数が削減
レ  契約書の変更点の洗い出し、条文単位での検索ができる条文検索機能としての
ビュー
活用

43

(出所：AirCourse HP、Schooビジネスプラン HP)

 (株) 東急ハンズは担当部門ごとに発生する契約確認を総務に集約する体制を実現
 (株)大創産業は法務未経験者の教育活用により従来の業務時間を半分以下に削減(出所：AI-CON HP、LegalForce HP)

● 6-2. DXツール一覧表

Appendix：SaaSの紹介と活用事例（X/X）

Appendix：SaaSの紹介と活用事例（2/4）
活用シーン

業務
税務
・
法務

 法人税及び所得税の自動計算や申告書の作成が可能。申告書作成から電子
税計
申告・納税まで一連業務がデータ連携
算  各年の税制改正、扶養控除の変更に
対応

代表的な
SaaS

事例
 イーオクト(株)は税金の支払で約10時間分の作業が削減 (株)神戸ギオンは、専門知識のないの現場責任者でも正確に入力作業を実現(出所：freee HP、申告奉行クラウド HP)

 社内・社外からの問い合わせについて問い
RPAやチャットボットサービス活用し、自合わ
動接客を実現せ対  回答困難な質問はAIが認識し、管理者に連携させることでストレスフリーな対話を
応
実現

コミュ
ニケー
総務
ション
ツール

 コロナ禍に需要が高まった領域で、電子メールや電話ではなくチャット機能やタイ
ムライン等の投稿機能を活用し組織内のコミュケーションを円滑化 画像情報をトークで瞬時に共有 オリジナルラボ(株)は導入1ヶ月で電話・メー
ルでの問い合わせが約20%削減
 (株)レアジョブはカスタマーサポートの業務効率が1.5倍、年間180万円のコストカットに成功(出所：First Contact HP、KARAKURI HP)

 アスクルは周知事項の連絡作業をSlackに切り替えることで月300時間分の作業を削減 (株) 出雲たかはしは電話の「言った、言わな
い」を未然防止し、業務の確実性とスピードが向上(出所：slack HP、LINE WORKS HP)

 コロナ禍に需要が高まった領域でテレワー
リモー
ク環境を確立ト
 オンライン会議による遠隔のコミュニケー
ションが実現。また、面接採用、オンライ
ワーク
ン講座に活用 日商エレクトロニクスはTV会議システムに関する問い合わせ件数が年間500件から1件に削減
 鹿島建設(株)は24,000台のクライアント環
境を 一元管理 iPadまたはiPhoneがあればレジとして利用でき、いつでも売上・在庫を確認可能
決済
 キャッシュレス決済サービスによりお店と顧客の利便性向上 手打蕎麦ごろうは導入により、レジ締めの業
務時間を30分から5分に短縮
 DESSERT Re:onは会計時の従業員と顧客の手間を削減

(出所：Zoom HP、Microsoft Teams HP)(出所：ここからアプリ HP)

予約
管理

 予約者は24時間いつでも、どこでも空き状況を確認の上、予約可能
 ネット予約、電話や店頭での予約も連携できるため、予約の一元管理が可能
 予約数・来店数などを簡単に分析できお店の状況を一目で把握可能

 (株)いなにわは患者の待ち時間を大幅に減
少、スタッフの診療の準備の時間を確保
 溶岩あぶり焼き 肉BAR流 やまとは導入により、営業時間外での予約可能、予約の重複が無くなる販売
管理 受注前の商談の進捗状況や確度を管理し、売上や利益の見込みを把握
 見積書や受発注・請求に関する帳票発行や売掛金・買掛金の管理まで一元化
 クラウドで見積もりを管理できる

 (株)クリエイティブアローズは管理するデータの集計・処理が丸2日から1~2時間に減少
 信越空調(株)は移動中に社員が見積書や報告書の作成作業を済ませることで、残業がほとんど無くなった 顧客情報と紐づけて商談の進捗状況や確度を管理し、売上の実績や見込みを把握可能
CRM
 顧客の膨大な情報を簡易に保存・管理が可能

 (株)オリコミサービスは見込み客を獲得し、ニーズに応じた営業、提案が可能に
 花徳フローリストは台帳への顧客情報の書き込みをシステム上でできることによる業務
時間が削減

営業
管理

(出所：ここからアプリ HP)(出所：HITO Link HP、HRMOS HP)

44(出所：ここからアプリ HP)● 6-2. DXツール一覧表
Appendix：SaaSの紹介と活用事例（3/4）
業務

活用シーン

ホーム  難しい知識の必要なく「クリック&タイプ」
だけでホームページを作成可能
ホーム
ページ

あらゆる用途に対応可能なWebサイト
ページ
作成
制作プラットフォーム

代表的な
SaaS

事例
 トラットリア・ダ・ソリーヴォは客単価で1500
円～2000円増
 (株)軸花はSNSとの相乗効果によりアクセス
数が毎月500件伸び、売上が向上(出所：ここからアプリ HP)

工程・
在庫
管理

 現場監督の業務を、他の職種に分散させることが可能工事

さまざまな現場における人の配置やモノの管理
貸出を、直感的に操作・管理が可能

 大鎌電気(株)は残業時間を1年間で23％程度削減
 (株)和賀組は適材適所の人員配置が可能になり、社員の負担が軽減(出所：SPIDERPLUS HP、ここからアプリ HP)

 販売実績と連動して在庫を把握し、必要数を仕入れるという一連の業務をス
在庫
ムーズに行うことが可能
管理  様々なデバイスで在庫管理を行うことができ、実績を記録し、物流波動を予測
可能

 上毛食品工業(株) は月のランニングコスト
が5分の1、数時間かかっていた作業が数分に削減
 (株)ブルー・ツリー・ロジはピッキングリストなどを早く出力することができ、業務が効率化

 ルーチンで繰り返し行われる業務プロセス
をソフトウェアロボットによって自動化する技術
 人間の手作業を削減し、効率を向上させることが可能 NTTドコモは導入により、リリースにかかる期間が1/8に、全体の1/3のテストケースを自動化 ジヤトコ㈱は導入により、業務効率化の適用範囲を拡大RPA(出所：mimosa HP、ここからアプリ HP)(出所：UiPath HP)

ワーク
フロー  業務の手順やフローを自動化し、タスクやプロセスを効率的に管理
自動
現場
化
業務
自動
化 AI/機  機械学習や人工知能を活用して、予測、
能学
分類、最適化などの作業を自動化
習活  予測保全、顧客サポートの自動化、画像認識などがある
用 Komatsu Australiaは導入により、効率化と従業員労働時間の短縮に成功
 BROWN-FORMANは導入により、従業員
満足度が向上(出所：Microsoft Power Automate) 富士通はデータセンターを Azure に移行し、クラウドファーストの戦略で最新化することにより、効率性を向上させ、コストを削減(出所： Microsoft Azure HP)

データ  大量のデータを収集、整理、解析し、意思決定のための情報を提供
処理

 ㈱林産業は導入により、意思決定のためのデータ収集・分析の時間が大幅削減
 立命館アジア太平洋大学は導入により、データのリアルタイムの可視化・活用で留学生募集業務を高度化(出所：tableau HP)45

● 6-1. DXツール一覧表
Appendix：SaaSの紹介と活用事例（4/4）
業務

活用シーン

 検査結果などのデータを効率的に収集・管理して製品やサービスの品質をより良く品質改善するシステム
管理・ QMS  製造プロセス監視の自動化、チェック項
検査
目と工数の多い煩雑な品質検査の効
率化が可能

データ
管理

 現場での安全監査を支援し、データや監査結果を集め、分析・管理することが可
能

代表的な
SaaS

事例
 ㈱加藤美蜂園本舗は導入により、規格外製品の誤出荷防止を実現
 ㈱ファーマフーズは導入により、事業拡大化に備えた業務効率化を実現(出所：宇部情報システムズ HP)

 JetBlueは導入により、従業員の安全性の確保を実現
 American Golfは導入により、スムーズなコ
ンプライアンスの確保や損失予防を実現(出所：Safety Culture HP)

リスク 環境、健康、安全、品質管理を統合し、
安全 評価
リスク評価や予防策の実行を支援する
管理 と予  事故やリスクの軽減を促進する
防 富士通は持続可能性ソフトウェアソリュー
ションを導入し、グローバル環境報告を変革
 NASAは導入により、健康記録をデジタル化し、従業員の安全性を向上(出所：Cority HP)

AIとセ AIやセンサーテクノロジーを活用して、リアンサー
ルタイムでのデータ収集と危険の検出をテクノ実現可能にするロジー Bosch Automotiveは導入により、生産ラインの問題をいち早く解決
 USGは導入により、社内定着率が増加(出所：Poka HP)

46

6-3. 支援メニュー一覧表47

● 6-3. 支援メニュー

一覧表

Appendix：企業向け補助金等制度の概要

デジタルツールの導入に当たっては、国や地方公共団体等の補助金を活用できる可能性が高いので、積極的に活用しましょう。以下にデジタルツール導入にあたって活用可能な補助金を例示しますが、補助金の内容が変更となる場合もあるので、常に最新の情報を確認するようにしてください。
所管・補助金名

中小企業庁
IT導入補助金
https://www.ithojo.jp/

事業概要

類型

補助率

通常枠（Ａ類型）
1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア
を申請

1/2

補助上限額

5万円～150万円

通常枠（Ｂ類型）
4種類以上の業務プロセ
1/2
150万円～450万円
中小企業・小規模事業 スを保有するソフトウェア
者等の労働生産性の向 を申請上を目的として、業務効率化やDX、サイバーセ
キュリティ対策等のための・ITツール（会計、受発注、決済、EC）：
ITツール（ソフトウェア、ア デジタル化基盤導入枠 50万円以下
補助率3/4
プリ、サービス等）の導 （デジタル化基盤導入 50万円超～350万円 補助率2/3入を支援します。
類型）
・PC・タブレット等：補助率1/2（上限10万円）
・レジ・券売機：補助率1/2（上限20万円）※IT導入補助金事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）に登録された「IT導入支援事業者」とパートa)デジタル化基盤導入類型の対象経費：
ナーシップを組んで申請
補助額・補助率ともに同じ
デジタル化基盤導入枠することが必要b) a以外の経費：50万円×参画事業者数 補助（複数社連携基盤導率2/3
入類型）
a＋bで合計3,000万円以内
c)事務費・専門家費：200万円以内・補助率2/3

セキュリティ対策推進枠

1/2

5万円～100万円

データ利活用型設備導企業がDXに取り組むた
入支援
め、データを利活用したシ
https://www.nico.or.j
データ利活用型設備導ステム・機器等の導入やp/hojokin/
入支援事業
データ購入等に係る費用を支援します。

1/2

250万円

にいがた産業創造機構（NICO）※上記は本DXノウハウ集作成時点（令和5年度）の内容です。 補助金等を活用する場合は、最新の状況を確認してください。
48

● 6-3. 支援メニュー

一覧表

Appendix：企業向け補助金等制度の概要

デジタルツールの導入に当たっては、国や地方公共団体等の補助金を活用できる可能性が高いので、積極的に活用しましょう。以下にデジタルツール導入にあたって活用可能な補助金を例示しますが、補助金の内容が変更となる場合もあるので、常に最新の情報を確認するようにしてください。
所管・補助金名

事業概要

類型

補助率

補助上限額

にいがた産業創造機構（NICO）
DX推進試作開発支援事業
https://www.nico.or.j
p/hojokin/

DXの実現に必要なソリューション開発に取り組
DX進試作開発支援事む企業体（コンソーシア
業ム）に対し、開発等に係る費用を支援します。

1/2

500万円

にいがた産業創造機構（NICO）NICO専門家派遣事業
中小企業等が抱えるhttps://www.nico.or.j
様々な経営課題（IT・p/sien/senmonka/63
IoT導入、DX推進な527/ど）を解決するために、
NICOから派遣する専門家が継続的に支援を行
います。

ー

ー

ー

※上記は本DXノウハウ集作成時点（令和5年度）の内容です。 補助金等を活用する場合は、最新の状況を確認してください。

49

● 6-3. 支援メニュー

一覧表

Appendix：企業向け補助金等制度の概要（新事業展開）
所管・補助金名

中小企業庁
ものづくり・商業・サービ
ス生産性向上促進補助金

事業概要

革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。

また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化す
https://portal.monod
るとともに、海外でのブラ
ukuri-hojo.jp/
ンド確立などの取組への支援を強化します。

類型

補助率

通常枠
革新的な製品・サービ
ス開発又は生産プロセ
ス・サービス提供方法の改善に必要な設備・シ
ステム投資等を支援½ （小規模・再生事
業者は 2/3）

回復型賃上げ・雇用拡
大枠
業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
デジタル枠DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供
方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供
方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

補助上限額

社員5人以下：750万円
6～20人：1,000万円
21人以上：1,250万円

2/3
エントリー
社員5人以下： 750万円
6～20人：1,000万円
21人以上：1,250万円
スタンダード社員5人以下：1,000万円
6～20人：1,500万円
21人以上 ：2,000万円
アドバンス
社員5人以下 2,000万円
6～20人：3,000万円
21人以上 ：4,000万円※上記は本DXノウハウ集作成時点（令和5年度）の内容です。 補助金等を活用する場合は、最新の状況を確認してください。

50

● 6-3. 支援メニュー

一覧表

Appendix：企業向け補助金等制度の概要（新事業展開）
所管・補助金名

事業概要

類型

地域中核企業枠
以下の条件を全て満たす企業
イノベーション推進事業①県内企業5社以上に、継続した（直近1年以https://www.nico.or.j
内に2回以上）自社製
新規性や独自性の高い
p/sien/hojokin/6483
品部材等の発注実績
技術開発や製品・ブラン
7/②直近決算において、ド開発などに要自社製品部材等の発する経費の一部を助成
注額が1億円以上
します。

補助率

補助上限額

にいがた産業創造機構（NICO）

新潟県
新事業チャレンジ支援
補助金

2/3

1,000万円

一般枠
上記以外の県内中小
企業

1/2

500万円

重点型
DXや温室効果ガスの排出削減に資する製品・サービスの開発や生産プ
ロセス・サービス提供方法の改善等の取組

2/3

133.3万円

1/2

100万円

https://www.pref.niig 電気・ガス料金等の高ata.lg.jp/sec/chiikishi 騰等により収益に影響を
nko/challenge202102 受けている県内中小企
niigata.html
業等が行う経済社会活 一般枠動の変化に対応するた 新たな商品・サービスのめの新たな商品・サービス 開発や新たな販売・提の開発等のチャレンジを 供方法への転換等、経支援します。
済社会に対応するための前向きな取組※売上高等５％減少
が要件

中小企業庁
ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金

データ共有等により、複https://www.teitanso 数の事業者が連携し、.or.jp/monohojo2/
革新的な製品・サービス
開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプ
ロジェクトを支援します。

ー

1社あたり
社員数21人以上：
中小企業者：1/2
2,500万円
小規模企業者・小規模 6～20人：2,000万円
5人以下：1,500万円
事業者等：2/3
１連携体あたり：
10,000万円※上記は本DXノウハウ集作成時点（令和5年度）の内容です。 補助金等を活用する場合は、最新の状況を確認してください。

51

● 6-3. 支援メニュー

一覧表

Appendix：建設業・農林水産業に対する支援情報
制度名

事業概要

類型

補助率

ー

1/2

ー

ー

補助上限

新潟県建設産業バック
オフィスDX推進モデル事業補助金
https://www.pref.niig
ata.lg.jp/site/doboku
デジタル技術やデータを
kanri/kensetsu活用したシステム等の導backoffice-dx.html
入により、バックオフィス
業務のDXを推進する建設業者のモデル的な取組を支援します。

50万円

農林水産業DX・スマー
ト農林水産業の推進
https://www.pref.niig
ata.lg.jp/sec/nogyos
omu/aff-dxICTやロボット技術などを
smart.html
活用するスマート農林水産業の現場実装や、農林水産業のDXを支援します。

ーAppendix：企業向け補助金等制度の概要（中小企業向け融資制度）
制度名

融資対象者

限度額

フロンティア企業支援補助金（DX推進枠）①デジタル技術を活用しhttps://www.pref.niig
た設備導入により生産
ata.lg.jp/sec/chiikishi
プロセス・サービス提供方
nko/1356838447979.
法の改善等に取り組む
html
中小企業者及び事業
協同組合等
5,000万円②DXに資する製品・サービスの開発に取り組もうとする中小企業者及び事業協同組合等

資金使途・期間

運転：5年以内利率（年率）

・信用保証付き（責任共有制度対象外）：
1.65％
・信用保証付き（責任共有制度対象）：1.85％

設備：10年以内※信用保証協会の保証については全て保証つき※上記は本DXノウハウ集作成時点（令和5年度）の内容です。 補助金等を活用する場合は、最新の状況を確認してください。
52

● 6-3. 支援メニュー

一覧表

Appendix：企業向け補助金等制度の概要（リスキリング）
所管・補助金名

事業概要

類型

補助率

①経費助成；
雇用保険被保険者（有期契約労働者等を除く。）の場合中小企業：45%(+15%)
中小企業以外：30%(+15%)
人材育成支援コース 有期契約労働者（人材育成訓練） 等の場合
人材育成訓練は職
中小企業：60%(+15%)
務に関連した専門的 有期契約労働者等を正な知識及び技能の習 規雇用労働者等へ転換し得をさせるための職業 た場合訓練等を事業主もし 中小企業：70%(+30%)
くは事業主
②賃金助成
団体等が実施する場 中小企業：760円(+200
合の助成メニュー円)
中小企業以外：380円(+100円)
厚生労働省

事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関
人材開発支援助成金 連した専門的な知識及び技能を習得させるため
https://www.mhlw.g の職業訓練等を計画に
o.jp/stf/seisakunitsui 沿って実施した場合等に、
te/bunya/koyou_rou 訓練経費や訓練期間
dou/koyou/kyufukin 中の賃金の一部等を助/d01-1.html
成します。

補助上限額

・中小企業事業主、事
業主団体等
10時間~100時間未
満：15万円
100時間~200時間未
満：30万円
200時間：50万円
・中小企業以外の事業
主
10時間~100時間未
満：10万円
100時間~200時間未
満：20万円
200時間：30万円( )内は賃金要件又は資格等手当要件を
満たす場合

経費助成；
中小企業45%(+15%)
人材育成支援コース 中小企業以外：（認定実習併用職 30%(+15%)
賃金助成
業訓練）
認定実習併用職業 中小企業：760円(+200
訓練は事前に厚生労 円)
働大臣の認定を受け 中小企業以外：380円
た、OJTとOFF-JTを組 (+100円)
み合わせた訓練であ OJT実施助成
中小企業：20万円(+5万る実習併用職業訓練（認定実習併用 円)
職業訓練）を実施し、 中小企業以外：11万円
ジョブ･カードによる職 (+3円)
業能力の評価を実施した場合の助成メ( )内は賃金要件又は資格等手当要件をニュー満たす場合

・中小企業事業主、事
業主団体等
10時間~100時間未
満：15万円
100時間~200時間未
満：30万円
200時間：50万円
・中小企業以外の事業
主
10時間~100時間未
満：10万円
100時間~200時間未
満：20万円
200時間：30万円※上記は本DXノウハウ集作成時点（令和5年度）の内容です。 補助金等を活用する場合は、最新の状況を確認してください。
53

● 6-3. 支援メニュー

一覧表

Appendix：企業向け補助金等制度の概要（リスキリング）
所管・補助金名

事業概要

類型

補助率

①経費助成；
有期契約労働者等の場
合
中小企業：60%(+15%)
有期契約労働者等を正
人材育成支援コース 規雇用労働者等へ転換（有期実習型訓
等した場合
中小企業：70%(+30%)
練）
正社員経験が少ない ②賃金助成
有期契約労働者等を 中小企業：760円(+200
対象に、正規雇用労 円)
働者等への転換を目 中小企業以外：380円
指すOFF-JTと適格な (+100円)
指導者の指導の下で OJT実施助成
行うOJTを組み合わせ 中小企業：10万円(+3万て実施する助成メ円)
中小企業以外：9万円
ニュー(+3万円)

補助上限額

・中小企業事業主、事
業主団体等
10時間~100時間未
満：15万円
100時間~200時間未
満：30万円
200時間：50万円
・中小企業以外の事業
主
10時間~100時間未
満：10万円
100時間~200時間未
満：20万円
200時間：30万円( )内は賃金要件又は資格等手当要件を
満たす場合
厚生労働省

事業主等が雇用する労 教育訓練休暇等付働者に対して、職務に関 与コース
人材開発支援助成金 連した専門的な知識及 有給の教育訓練休
ー
び技能を習得させるため 暇制度を導入実施しhttps://www.mhlw.g の職業訓練等を計画に た事業所に対して助o.jp/stf/seisakunitsui 沿って実施した場合等に、 成te/bunya/koyou_rou 訓練経費や訓練期間
dou/koyou/kyufukin 中の賃金の一部等を助 建設労働者認定訓練コース/d01-1.html
成します。
職業開発能力促進
経費助成：法に定められた認定
支給対象経費とされた額訓練を行った建設業の1/6相当額を行っている中小企業
や中小建設事業主
業団体などを助成

30万円

賃金助成：
認定訓練を受講した労働者1人1日あたり3,800円（1事業年度につき合計1,000万円まで）
生産性向上助成：認定訓練を受講した労働者１人あたり1,000円

建設労働者技能実 雇用保険被保険者数20
習コース
人以下：3/4
雇用する建設労働者 21人以上：35歳未満のの技能向上を目的に、 場合：7/10、35歳以上の有給で技能実習を受 場合：9/20
講させた事業所に対 中小企業以外の企業：
して助成
助成のみ・3/5

賃金助成/日20人以下：8,550円
21人以上：7,600円
生産性向上助成/日
20人以下：2,000円
21人以上：1,750円

障害者職業能力開発コース
がい者雇用の促進や雇用の継続などを図ることを目的とし、障がい者を対象に、職業能力開発訓練事業を実施する事業所
を助成

ー

障害者職業能力開発訓練
重度障がい者：4/5
重度障がい者以外：3/4※上記は本DXノウハウ集作成時点（令和5年度）の内容です。 補助金等を活用する場合は、最新の状況を確認してください。
54

● 6-3. 支援メニュー

一覧表

Appendix：支援者のスキルアップ
制度名

新潟県
DX推進意識改革支援
事業

事業概要
銀行、信用金庫及び信用組合、商工団体等のデジタル化支援者を対象に、セミナー、実践研 ー
修を通じてデジタル化支
援スキル向上を支援しま
す

類型

補助率

ー

補助上限額

ー

補助金・助成金の活用ポイント・注意点
補助金・助成金の活用にあたっては、公募要領をよく確認し、以下の申請ポイント、注意点に留意した
うえで、支援先の企業に沿った補助金、助成金を選定、申請するようにしましょう。
【申請時のポイント】• 申請目的の明確化
補助金・助成金の公募要領をよく確認し、支援先の企業の事業計画と補助金・助成金の目的が合致するように作成しましょう。
申請書は図表等を活用して、簡潔で分かりやすい内容となるよう、工夫しましょう。
• 事業計画の具体化
補助金・助成金の事業計画書には、資金計画や収支計画についても記載する場合が多いです。
事業計画書に記載する内容は、具体的かつ実現可能性が高い事項を記載しましょう。
資金計画・収支計画に記載する数字の根拠についても、根拠を明確にして記載しましょう。
【申請の注意点】• 支払いのタイミング：
補助金・助成金の支払いタイミングについて、後払い制が多い傾向にあります。
後払いの場合、補助金・助成金を活用する事業をスタートする際、まずは支援先の企業で費用を負担する必要があります。
申請する事業総額と同額の資金が用意できるか確認したうえで申請しましょう。
•

事業期間：補助金・助成金では、事業期間が定められていることが一般的です。
事業期間外に支出した費用については、申請の対象と認められない場合がある可能性が高いので、費用を支出する際には申請する補助金・助成金の事業期間を事前に確認しましょう。

•

提出資料：
申請時に提出する資料についてはもちろんですが、事業期間終了時にも報告書や支払証憑などを提出する必要のある補助金・助成金もあります。
補助金・助成金の申請前に、事業期間後に提出する資料を事前に確認の上、支払証憑（領収証等）については、まとめて保管しておきましょう。

補助金・助成金の申請にあたって不安がある場合は、専門家に相談してみましょう。

55

6-4. 相談先・情報収集先一覧56

● 6-4. 相談先・情報収集先一覧
Appendix：相談先やDXの情報収集ができるサービス（1/2）
支援先企業のDX推進にあたり、つまづいてしまった際や、デジタル技術の活用に係る専門家に相談したい際には、以下に記載している支援機関やサービスに気軽に相談することができます。支援先企業の課題等に応じて、ぜひご活用ください。
相談先

支援機関・
サービス名

対応可能な相談内容

ホームページ

新潟県よろず支援
拠点

DXを通じた新商品の開発や業務効率化、販路拡大
等、支援先企業の経営課題に応じたあらゆる相談に対応可能

https://www.niigatayorozu.go.jp/にいがた産業創業機構

経営革新計画、専門家派遣事業：DXを通じた新商品の開発や新規事業の立案、DX推進計画の立案に係る相談プロフェッショナル人材相談：DX推進に係るプロフェッ
ショナル人材採用に係る相談

https://www.nico.or.jp/

新潟県工業技術
総合研究所

DX推進事業活用支援事業：AIを活用した業務効率化や、AI、IoT、ロボット、CAE、3Dプリンタなど、
デジタル技術導入に係る技術相談に対応可能

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/iri/

新潟県ITコーディネータ協会

DX・ITコンサルティング、DX・IT人材育成サポート、
支援機関向けDX推進サポートに対応可能

https://itcngt.
com/

みらデジ

DX推進に関する各種支援施策、連携先の紹介等、DXに関するあらゆる相談に対応可能で経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくためのチェック＆サポートツール「みらデジ経営チェック」も提供

https://www.
miradigi.go.jp/

IT経営サポートセンター

中小企業の支援を行う支援機関が抱えるDX推進に係る問題の整理、解決策の提案等、DXに関するあらゆる相談に対応可能

https://itsodan.smrj.go.jp/index.html

E-SODAN（イーソーダン）

中小企業基盤整備機構が提供する経営課題相談
サービスで、AIチャットボットもしくは専門家に対し、中小企業が抱える経営課題についてチャットで相談可能

https://bizsap
o.smrj.go.jp/

57

QRコード

● 6-4. 相談先・情報収集先一覧
Appendix：相談先やDXの情報収集ができるサービス（2/2）
相談先

支援機関・
サービス名

対応可能な相談内容

ホームページ

税理士ITサポート

中小企業基盤整備機構が提供する税理士のための
IT情報提供サイトで、支援先企業のDXを推進する支援機関に対し、IT化支援事例等を提供

https://ittools.
smrj.go.jp/zeirishi/index.html

専門家との3回の面談を通して、支援先企業の経営
課題・業務課題を整理・見える化し、デジタル技術の活用可能性を提案

https://www.s
mrj.go.jp/sme/enhancement/diagnosis/in
dex.html

サービス名

収集可能な情報

ホームページ

IT戦略ナビ

中小企業基盤整備機構が提供するサービス
支援先企業の経営課題や悩み事を入力するだけで、web上で簡単にIT戦略マップや導入プランが作成可
能

https://itmap.smrj.go.jp/

J-Net21

中小企業の支援機関などを対象とした経営課題解決のための支援情報やDX事例、セミナー・イベント、補助金等の情報が収集可能

https://jnet21.smrj.go.
jp/index.html

ITコーディネータ協会（ITCA）

ITコーディネータ資格認定に関する情報収集が可能

https://www.it
c.or.jp/

DX推進指標DX推進指標はDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供する指標で、DXを進める上で重要な観点についての情報収集が可能

https://www.ipa.go.jp/digital/dxsuishin/about.
html

IT経営簡易診断

QRコード

情報収集先

DX認定制度※で認定を受けた企業に関する情報
収集が可能
DX認定

※DX認定制度：「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認
定する制度

58

https://www.meti.go.jp/policy/
it_policy/invest
ment/dxnintei/dxnintei.html

QRコード

6-5. 自己学習ツール59

● 6-5. 自己学習ツール
Appendix：自己学習のためのサービス
DXの相談を受けた際に、全く知見がないと支援先企業の担当者と対等に話せないことに加え、最適な提案もできなくなってしまいます。中小企業のDXを支援する支援者向けに、公的機関が提供する無料の自己学習用のサービスがあるので、必要に応じて活用ください。
IT支援力アップミニ講座
中小企業基盤整備機構が運営する「ここからアプリ」では、中小企業のDXを支援する支援者向けに、10分程度の動画で学べる「支援者向け IT支援力アップ ミニ講座」を公開しています。
支援先企業から、DXについて様々な質問が来た際に、どのように回答していくべきかをまとめた動画となっています。
支援先企業の相談テーマに応じて、適宜活用ください。
【相談テーマ】• デジタル技術の活用による業務効率化• デジタル技術の活用による企業・ブランド認知度の向上• テレワーク環境の整備• ノーコードツールの導入• AIやIoTの導入• デジタル技術を活用したデータの収集・利活用• インボイス/電子帳簿• ホームページの開設• ECショップの開設や取引先との受発注効率化• セキュリティ 他【URL】
https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f00
00002i6q.php
マナビDX
経済産業省（情報処理推進機構）は、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、
デジタル知識・能力を身につけるための講座を紹介するポータルサイト「マナビDX（デラックス）」を運営しています。
掲載されている講座は、経済産業省で策定したDXリテラシー標準、DXスキル標準に紐づけられており、ご自身の知識レベルに合わせて、学習することができます。
また、ITパスポートや情報セキュリティマネジメント、ITサービスマネージャ等の資格試験のための講座も用意されており、講座には、無料の講座のほか、有料の講座も含まれますが、一部受講費用等の補助が受けられる講座もあります。
【掲載講座】• DXの背景• DXで活用されるデータ・技術• データ・技術の活用• デジタル技術を活用した業務改善スキル習得• AIビジネス企画・推進• ChatGPTビジネス• デジタルマーケティング、デジタル広告の活用【URL】
https://manabi-dx.ipa.go.jp/60

6-6. DX推進計画書ひな形

61

● 6-6. DX推進計画書ひな形①外部環境・内部環境の整理
貴業界に影響を与えうる外部環境の変化について、「政治、経済、社会、技術」の視点から整理してください■政治（Politics）■経済（Economics）■社会（Society）■技術（Technology）

自社の外部環境と内部環境について、「自社」、「顧客・市場」、「競合」の視点から整理してください

自社（Company）

市場・顧客（Customer）

62

競合（Competitor）

● 6-6. DX推進計画書ひな形①外部環境・内部環境の整理
自社の外部環境と内部環境について、「強み」・「弱み」・「機会」・「脅威」の視点から整理してください

プラス要因

マイナス要因

強み

弱み

機会

脅威

内
部
環
境

外
部
環
境

内部環境・外部環境の変化を踏まえ、ミッション・ビジョン・バリューと中⾧期的に貴社の目指す姿を言語化してください ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション
ビジョン

バリュー

 中⾧期的に目指す姿
3年後

63

5年後

10年後

● 6-6. DX推進計画書ひな形③DX推進方針
あなたの企業の現状を把握し、目指す姿を描いた上で、差分となる問題は何でしょうか

デジタルを活用して解決する問題と、デジタルに期待する役割について記載してください
対象とする問題①

期待するデジタルの役割（導入予定のデジタルツール）

対象とする問題②

期待するデジタルの役割（導入予定のデジタルツール）

対象とする問題②

期待するデジタルの役割（導入予定のデジタルツール）

DXプロジェクトにおける期待成果・KPI・検証方法

64

KPI①

KPI②

KPI③

 KPI

 KPI

 KPI

 検証方法・頻度

 検証方法・頻度

 検証方法・頻度

● 6-6. DX推進計画書ひな形④計画具体化
推進体制図

最終責任者

最終責任者
の役割

IT担当者
IT担当者の
役割
現場責任者

現場責任者
現場責任者の役割

実施スケジュール

作業項目

年
11

マイルストーン(1)XXXX
1)

XXXX

2)
(2)XXXX
1)

XXXX

2)
(3)XXXX
1)
2)※実際にはWBSを別途作成し詳細スケジュールの進捗を管理する必要となる経費

65

年
12

1

2

3