自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目
令 和 ４ 年 ８ 月 24 日
地

方

六

団

体

我が国の景気は、緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響で依然として厳し
い状況にあり、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定される。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、
給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを提供してきた。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策はもとより、人口減少の中で地域に雇用を確保し、都市と地方の賃金格差の解消を図りつつ、新しいひとの流れを生み出すことで地方創生を実現し、デジタル化や脱炭素化を推進するとともに、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靱な国土づくり、持続可能な社会保障制度づくりや次世代を担う「人づくり」などの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要がある。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、以下の抜本的な対策を講じられたい。
新型コロナウイルス感染症に係る財政措置等○ 爆発的な感染拡大を見せる BA.5 系統等に対し、現在の基本的対処方針では的確な対応が困難であることから、その特徴を早期に明らかにし、政府として現場でとるべき対策について新たな方針を示すこと。そして、各地
方自治体が地域の実情に即して特に感染拡大防止を図る必要があると認める場合には、まん延防止等重点措置の適用に至らない場合であっても、十分な感染対策を柔軟かつ機動的に講じられるよう、各地方自治体が行う感染対策に関する取組に対し、財政措置を含めて強力な支援を行う仕組みを整えること。
○ 「感染拡大傾向時の一般検査事業」については、全額国が費用負担するとともに、感染状況が「レベル２未満の状況」であっても、知事の判断で実施可能とするとともに、旅行やイベント参加、出張などで来訪した他の

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都道府県在住者も無料検査の対象とするなど、一般検査事業の対象者を拡充し、それに要する費用についても国が支援すること。また、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」及び「感染拡大傾向時の一般検査事業」については、感染不安だけではなく、社会活動等も含めた
複合的な要因で受検するケースが多いことから、登録検査事業者の拡大を図り、検査を受けやすくするため、全額国費負担の上、より簡便な制度で事業を一本化するとともに、検査事業者への支援の仕組みを確立すること。
○ 新型コロナワクチンの特例臨時接種は、９月 30 日に終了する予定となっているが、10 月中旬以降に、初回接種を終了した者を対象に、変異株に対応した新たなワクチンの導入などが想定される状況にある中、接種の実施には集団会場の確保や医療従事者の調整など事前の準備が必要であることを踏まえ、実施期間延長の要否やワクチンの供給量・管理方法、接種の優先順位等について、今後の具体的な情報を地方自治体に速やかに示すこと。
また、ワクチン接種の円滑な実施のため、12 歳未満の子どもへのワクチン接種については、かかり増し経費に対する財政措置として、全国統一的に接種費負担金の加算措置を講じる等、適正な措置を確実に講じること。
○ 新型コロナワクチンの追加接種については、国民に対し、ワクチン接種の目的、安全性・有効性、従来のワクチンと変異株に対応した新たなワクチンとの違い等の十分な説明を行うとともに、接種率の向上が図られるよう、周知・啓発を行うこと。また、４回目接種の対象者については、社会生活への影響に鑑み、学校の教職員、保育士等のエッセンシャルワーカーをはじめ、接種を希望される方も追加するよう、検討すること。さらに、ニーズの高いファイザー社ワクチンについては、当面、追加供給がないとされているが、ファイザー社ワクチンは元々の供給量が少なかったため、先行して接種が開始された高齢者等でも予約待ちが発生していることから、早急に追加供給を検討すること。
○ 感染患者の受入れに対する財政支援の強化等のため、これまでに確保した全ての病床に対して継続して空床補償ができるよう、重点医療機関の要件を満たさない一般医療機関の病床確保料の補助単価増を含め、引き続き、
緊急包括支援交付金において地方が必要とする額を確保するなど、十分な財政支援を行うこと。また、重点医療機関及び入院協力医療機関以外の病院等に対する感染拡大防止対策に必要な設備整備費用支援制度の創設など、
緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠等を行うこと。

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○ 感染症対策と社会経済活動を両立させるため、行動制限や施設の使用制
限等の要請に伴う協力金や医療提供体制の整備費用、地域経済の回復に向けた地方自治体独自の取組など、必要な対策を迅速に講じることができるよう、今後の感染状況や経済状況等を踏まえつつ、留保されている地方創生臨時交付金 2,000 億円の早期配分や地方単独事業分の増額など必要な財源措置を講じるとともに、その弾力的な運用を確保すること。
○ 感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーやその家族、外国人等に関するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷に加え、感染者など個人の特定やワクチン接種の有無等により人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。また、子どもたちの学びの保障や様々なストレスや悩みに対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置に対して、国が十分な財源措置を講じること。
当面の経済対策等について○ ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等に対する総合緊急対策を着実に実施するとともに、国民生活や経済社会活動への影響の長期化が懸念されるため、生活困窮者に対する支援の強化など引き続き必要な対策を講じること。
○ 新型コロナウイルスの影響や深刻化するウクライナ情勢の影響に伴う原油価格の高騰や原材料・資材価格の上昇、更には、為替相場の急激な変動
は地方の中小企業・農林漁業者等の経済活動に深刻な影響をもたらすことから、機動的な予備費の活用や大型補正予算の編成等を通じて、各種施策へ迅速に対応すること。
○ 賃金引上げについては一定程度なされてきたが、今後も物価上昇が続くものと見込まれることもあり、引き続き賃上げ政策を促進すること。また、最低賃金については、都市と地方の格差是正を図るため、全国加重平均
1,000 円以上の早期実現に向けて取り組むこと。
○ 補助単価等については、最近の物価高騰の今後の動向により公共事業等の執行に大きな支障を及ぼすおそれがあることから、実態に即した機動的な見直し等を早急に行うこと。

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地 方 の 安 定 的 な 財 政 運 営 に 必 要 な 地 方 交 付 税 等 の 一 般 財 源 総 額 の 確 保 ・ 充実
○ 新型コロナウイルス感染症の長期化や燃料価格・物価高騰等の影響による経済の下振れ等に加え、高齢化の更なる進展等に伴う社会保障関係費の一層の増加が懸念される中、地方が責任を持って、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策及び新たな感染症にも備えた体制整備、脱炭素社会の実現に向けた取組、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済の活性化・雇用対策、地域社会の維持・再生、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業、デジタル化の推進など、地方の実情に沿ったき
め細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保・充実すること。
○ 地方交付税は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」であることから、その総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
○ 臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。また、引き続き発行額の縮減・抑制に努め、併せて、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確保するとともに、その償還財源について確実に確保すること。
○ 令和５年度から実施される地方公務員の段階的な定年引上げにより、退職手当の支給が大幅に減少する年度が生じるが、新たに導入される役職定
年制（管理監督職勤務上限年齢制）等に伴い、定年と同じ扱いとして退職手当を支給する退職者が、毎年度一定程度見込まれる。このため、地方財政計画における給与関係経費の計上に当たっては、退職手当の支給に必要となる財源を安定的に確保するための方策を講じること。
○ 国庫補助金等については地域の実情を踏まえて補助金の自由度を高め、要件の緩和や手続の簡素化を図ること。

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デジタル田園都市国家構想と地方創生の推進○ 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方におけるデジタル化を推進するとともに、地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」については、
地方創生の取組を一層深化・加速化できるよう、安定的に予算枠を確保・拡充するとともに、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大など、地方の意見等を十分に踏まえ、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。
○ 地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、次期総合戦略の改訂に当たっては、地方の意見を十分に反映しながら、「デジタル田園都市国家構想」を推進力として、デジタルの力も活用しつつ従来の地方創生の取組に対しても支援を継続すること。
○ コロナ禍におけるテレワークの広がり等を契機とした地方移住により、東京圏への一極集中が一定程度緩和されたところであるが、こうした地方
移住の流れをコロナ禍の収束とともに後戻りさせないための取組を更に推進すること。
○ 農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進す
るとともに、移住・定住以外の地域と多様に関わる「関係人口」の拡大への支援を更に充実すること。
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市部への過度な人口集中に伴うリスクが再認識された。都市から地方への新たな人の流れを大きなものにするため、デジタルトランスフォーメーションを推進し、テレワー
クやワーケーション、移住・就業だけでなく、副業・兼業も含めた多様な働き方を積極的に推進するとともに、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に取り組むこと。
○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。また、人口減少等特別対策事業費の算定が「取組の必要度」か

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ら「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している
条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
○ ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出や、テレワークによる移住を促進するため、「移住・起業支援金制度」の更なる活用促進に向け、国による支援金の対象者が在住する東京 23 区等での周知・広報の充実を図ること。
○ 「地方拠点強化税制」については、これまでの実績や効果なども踏まえ
たより実効性のある税制とすべく、雇用促進税制の税額控除を大幅拡充し、支援対象として移転に関連する施設（職員住宅・社員寮など）を追加するとともに、オフィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を検討すること。
○ コロナ禍で厳しい状況が続いている観光の本格的な復興のため、新型コ
ロナウイルスの感染状況等を踏まえながら、国内観光の活性化やインバウ
ンド需要の復活に向けた具体的な対策や工程を示すとともに、地方の観光を活性化し地方創生につなげていくため、受入環境の整備や観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財源を確保すること。
○ 国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫をいかせる交付金等により地方に配分するよう検討すること。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、米の需要の落ち込みと過剰在庫による米価への影響が生じており、米の需給と価格の安定化に向け、国主導による真に実効性のある在庫対策や消費喚起などの需要拡大対策を推進すること。また、農業経営の安定を図る「経営所得安定対策」等について、必要な予算を十分に措置すること。さらに、「水田活用の直接支払交付金」については、農業者が将来にわたり安定した農業経営を行いながら、安心して転換作物の生産に取り組むことができるよう、恒久的な制度とするとともに、必要な予算を十分に措置すること。

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○ 改正農業経営基盤強化促進法により、目標地図を含む地域計画の策定などに伴う新たな事務や経費の増加が見込まれるため、地域の関係者に混乱が生じないよう、国の責任において丁寧な説明を通して周知を徹底し、役割分担を明確にするとともに、人的・財政的支援等、必要な措置を講じること。
○ 新規就農者の育成・確保は、我が国農業を持続していく上で極めて重要であり、「新規就農者育成総合対策」について、十分な予算を確保するとともに、新設された経営発展支援事業においては、地方負担が生じることから、引き続き地方財政措置を確実に講じること。また、農作業の省力化や生産性、収益力の向上を実現するスマート農業を推進するため、引き続き必要な財政措置を講じること。
○ 孤独・孤立対策については、包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援、
ひとり親家庭における養育費の確保策等の充実を図るとともに、新型コロ
ナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、地域女性活躍推進交付金、
地域自殺対策強化交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。
デジタル化の推進○ 住民生活に直結する基幹業務について、国が構築する「ガバメントクラウド」を利用し、原則令和７年度（2025 年度）までに、全ての地方自治体
において標準化を実現するとされている。全ての地方自治体がシステムの移行を円滑かつ確実に実現できるよう、国において早急に的確な情報提供を行うとともに、これまで地域において自治体クラウドの取組が進められてきたことなども踏まえて、地方自治体の状況に応じたきめ細かなフォロ
ーアップに努めること。特に、「自治体ＤＸ推進手順書」において移行に関する具体的なスケジュールや必要となる作業内容などが示されており、引き続き、地方の実情を踏まえ適宜内容を見直すとともに、基幹業務システムの変更により影響を受ける全てのシステムの改修等に対する財政的支援を確実に行うほか、地域におけるデジタル人材の確保等の観点から、地域のベンダの参入機会の確保に配慮すること。
○ ５Ｇの整備については、人口カバー率を 2030 年度末までに全国・各都道
府県ともに 99％を目指すことが示されているが、都市部を中心に整備が進7められている状況である。全ての地域において、地域間の偏りなく、着実に基地局が整備される必要があり、十分な通信品質を確保した上で都市部に遅れることなく、基地局の整備を一気に進められるよう、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じてその整備促進を図ること。
○ ローカル５Ｇは、各産業・分野におけるワイヤレス化を促進し、業務の効率化や新たな付加価値の創出といった効果が期待されるが、システム構
築費用が高額であることなどから、中小企業においては、その導入が十分進んでいない。経営基盤の弱い中小企業等での導入や利活用の促進を図る
ため、技術的・財政的支援を拡充すること。
○ 光ファイバ等の整備については、過疎地域等の未整備地域の解消に向けた国における、光ファイバ整備の支援に係るこれまでの予算措置等により、整備が進まなかった地域での整備促進につながっているものの、整備に未着手の地域も残されていることから、こうした地域における整備を着実に進めるため、支援制度の拡充に取り組むこと。また、「電気通信事業法の一部を改正する法律」の成立により、有線ブロードバンドサービスが基礎的
電気通信役務（ユニバーサルサービス）に位置付けられ、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度が創設されることとなる。ブロードバンドのユニバーサルサービス化について、スケジュールを明確にした上で速やかに実施するとともに、制度開始までの間においても光ファイバの未整備地域の解消が滞ることなく進む
よう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る支援制度を新たに設けること。また、公設の光ファイバ網等の高速情報通信施設の民間への移行が円滑に進むよう、支援制度の創設を含め、取組の強化を図ること。加えて、４Ｇ等の無線ブロードバンドサービスについては、山間部の道路や耕作地などの不採算地域で整備が進んでいない地域があることから、無線ブロードバンドサービスの維持管理費についても、有線ブロードバンドサービスと同等の支援制度を創設するとともに、整備の促進に向け支援制度の拡充に取り組むこと。
○ マイナンバーの利用範囲について、セキュリティ確保や個人情報保護との両立を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その拡大を図ること。また、マイナンバーカードについて、国民が取得メリットを感じられるよう、安全性と利便性の両立を可能とす

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る仕組みの構築や、取得手続の更なる簡素化、発行窓口である市町村への支援を強化すること。
さらに、マイナンバーの利便性向上に向けては、マイナンバーカードの公的個人認証機能のスマートフォンへの搭載、各種免許証等との一体化など、国民が利便性向上を実感できる取組について、関係機関との適切な連携により、確実な実現を図ること。また、マイナンバーカードの健康保険証としての利活用を促進するため、医療機関等における環境整備がより進むよう、顔認証付きカードリーダーの導入、システム整備の加速化など、支援の強化を図ること。
○ デジタル社会においては、専門知識を有する多種多様な人材の確保・育成が喫緊の課題となっていることから、地方自治体等が行う人材育成を支援するとともに、地方自治体内部のデジタル人材育成に向けた取組に対して、財政的支援を行うこと。
○

地方自治体が行う独自のデジタルデバイド対策や、ＵＩ（ユーザーイン
ターフェース）・ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）に配慮した情報発信、ＡＩを活用した行政手続のデジタルサポートなどの先進的な取組等に対して、技術的・財政的支援を行うこと。

○ デジタル・ガバメントの構築に向けては、行政手続のオンライン化の拡充による住民サービスの利便性の向上や、クラウド化・テレワーク等の推進による業務の効率化のため、庁内ネットワークにおける高度なセキュリ
ティ対策が必要となることから、「地方公共団体における情報セキュリティ
ポリシーに関するガイドライン」に基づき、今後、地方自治体が実施する
セキュリティ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
○ 地方自治体の情報システムについて、標準化に伴う運営経費等の減少額
を地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講じること。
○ 地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、引き続き、地方財政計画に計上する「地域デジタル社会推進費」の拡充を図るなど、地方自治体のデジタル化に係る取組への支援を充実・強化すること。

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脱炭素社会の実現に向けた取組○ 地域の脱炭素化に当たっては、まず国がイニシアティブを発揮し、関係主体の取組を促進すること。また、関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるよう、関係主体の取組や意見を十分に尊重しながら、地域の実施体制を積極的に支援すること。
○ 脱炭素地域づくりに取り組む全ての地域や主体による省エネルギー対策の更なる推進や、再生可能エネルギーの普及拡大など、幅広い取組を支援するためには、脱炭素先行地域を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に加えて、多年度にわたり利用しやすい総合的な交付金を創設するとともに、その円滑な実施が図られるよう、地方財政措置を講じること。また、国庫補助事業の地方負担分や地方単独事業に対しても、地方財政措置を確実に講じること。
○ 洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの主力電源化に向け、再生可能エネルギーの導入促進を強力に進めるとともに、再生可能エネル
ギーの余剰電力を有効に活用するため、地域間融通できる送電網の強化や大型蓄電池の開発促進を着実に進めること。また、発電設備の導入、管理、廃棄が適正に実施されるよう、地方自治体の意見を十分に反映し、制度の充実・改善を図ること。その際、地方自治体に過度な負担が生じないよう配慮すること。
○ 新築住宅について、再生可能エネルギーの導入を要件としたネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入が促進されるよう、十分な支援策を講じること。特に、低日射・多雪等の地域的制約に対応した技術開発をはじめ、地域の中小工務店等の施工技術向上や人材育成、財政支援など
必要な支援を行うこと。
○ 既存住宅について、高断熱性能の確保、住宅屋根への太陽光発電設備や蓄電池の設置に向けて各地方自治体も積極的に取り組める必要な支援策を検討すること。
○ 公共施設や社会福祉施設、商業用ビルをはじめとする建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化を促進するため、国費による十分な財政措置を行うなど、必要な支援策を講じること。

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防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、
復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。
○ 我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、近年も梅雨前線や台風、これらに伴う線状降水帯による豪雨によって甚大な被害が発生している状況であり、自然災害には万全の防災体制で備えること。
また、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに補正予算を含めた機動的な対応を図ること。
○ 宅地造成及び特定盛土等規制法が成立し、全国統一の基準・規制が設けられることとなったが、地方自治体の新たな事務や経費の増加が見込まれることから、負担軽減に向けた制度設計を検討するとともに、地方財政措置を強化するなどの財政的及び技術的支援を積極的に講じること。
○ 近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保し、適切に配分すること。
○ 強靱な国土づくりを強力かつ計画的に進めるため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめとする取組が着実に実施できるよう、必要な予算・財源を安定的に確保するとともに、予算については円
滑な事業執行が図られるよう弾力的な措置を講じること。
また、５か年加速化対策後も中長期的見通しのもと、引き続き、国土強靱化に必要な予算・財源を計画的かつ安定的に別枠で確保するなどの制度設計について十分配慮すること。
○ 地方団体が引き続き公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進していくために、「公共施設等適正管理推進事業費」については、公共施設等
総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組が一層本格化することや全国知事会調査によれば、都道府県において令和４11

年度からの５年間程度で 1.5 兆円程度もの需要が見込まれることなど地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や拡充等を検討するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。また、令和４年度に追加された「脱炭素化事業」については、既存施設の改修のみが対象とされているが脱炭素化をより一層推進するため、新築や改築についても対象となるよう拡充すること。加えて、地方団体の実情を踏まえ、弾力的な運用を図るとともに、十分な財源を確保すること。
○ 大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。
○ 近年の豪雨災害を踏まえ、「流域治水」の考え方に基づき、治水対策、土砂災害対策の抜本的強化に向け、遊水地建設による地域の農業者への影響等にも配慮しながら、堤防強化対策等への財政支援の拡充を図ること。また、危機管理型水位計や河川監視カメラの増設、地方自治体による適時的
確な避難指示等の発令に資する新たな技術を活用した防災情報の高度化、災害リスクの高い土地の利用規制や安全な土地への移転誘導などハード・
ソフト両面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
○ 地方が整備する光ファイバが風水害などにより被害を受けた場合の災害復旧事業については、デジタル社会を支える情報通信基盤の重要性に鑑み、道路等の公共インフラと同様の復旧に係る財政支援措置を講じること。
○ 巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動に当たることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。
○ 被災者生活再建支援制度について、支給額増額、適用条件の緩和や国負担の強化など、更なる充実を検討すること。
持続可能な社会保障の基盤づくり○ 国保総合システムの次期更改に係る費用については、財政が脆弱である
国保保険者に新たな財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財12政措置を講じること。
○ 働き方が多様化していく中で誰もが安心できる勤労者皆保険を実現する
ため、厚生年金の適用範囲の拡大に向けた更なる検討を進めること。
○ 国民健康保険制度については、平成 27 年１月 13 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において確実に行うとともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。
○ 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うもの
としては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。
○ 生活保護受給者の国保等への加入について、中長期的な課題として検討を深めるべきとの議論があるが、国の財政負担を地方自治体や国民に付け替えるものであり、国保制度等の破綻を招くおそれがあることから、国においては、日本国憲法第 25 条に定める責任を果たすこと。
○ 看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げについては、各分
野における人材確保に資することから、現場で働く方々の確実な収入の引上げにつながるよう、適切に制度設計すること。また、令和４年 10 月以降の対応については、地方自治体に過重な負担が発生することのないよう、国において、十分な財源の確保も含め、必要な措置を講じること。
○ 医療サービスを安定的に提供するため、医師・看護師等の不足や地域間・診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域に必要な医師・看護師等の絶対数を確保するため、医学部入学定員における地域枠を増員するなど更なる施策及び財政措置を講じること。また、地域における医師偏在を解消するため、地域医療研修の期間延長や一定期間の地域医療従事の義務付けなど、医師少数地域に医師が派遣されるよう実効ある対策を講じること。な
お、新専門医制度について、医師偏在を助長すること等、地域医療に影響を及ぼすことのないよう、地方の意見を踏まえ、国として適切に対応する

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こと。
○ 中山間地域や離島等のへき地における医療を確保するため、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保やＩＣＴを活用した遠隔診療等、地域の実情に応じたへき地保健医療対策に必要な経費を支援すること。
○ 医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率を見直すなど、十分な財政措置を講じること。
次世代を担う「人づくり」○ こども家庭庁の創設に当たっては、チルドレン・ファーストの実現に向け、子ども関連政策を円滑・強力に推進すること。また、子どもが健やかに生まれ育つための経済的支援を拡充するとともに、子どもに関する各種施策の多くを担っている、地方への財政措置を拡充すること。さらに、国の施策に地方の実情を的確に反映するため、定期的に国と地方が意見交換・協議する場を設けること。
○ 幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要の高まりや更なる待機児童解消の取組に対応するため、他産業と遜色のない水準へのより一層の処遇改善
や研修充実等による幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置、公定価格における定員超過による減算措置の撤廃など、あらゆる支援措置を国の責任において講じること。また、在宅で育児をする世帯など、多様な保育形態の公平性に配慮し、子育て支援拠点事業等への財政措置の充実を図ること。
○ 子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の向上」の実現に向けた１兆円超の安定財源の確保とともに、「新子育て安心プラン」に基づく
待機児童解消のための支援を充実すること。
○ 少子化対策の抜本強化に向け、無利子奨学金の充実、多様な保育サービ
スの拡充、子どもに関わる全国一律の医療費助成制度の創設、小学生以上の子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全14

面的な廃止等を図るとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の拡充と運用の弾力化など、子育て支援の充実や地方単独事業に対する地方財政措置の拡充を図ること。
○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革、新型コロナウイルス感染症対策としてのソーシャルディスタンスの確保など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、
少人数学級編制を可能とする教員の確保を図ること。
○ 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くおそれもあることから、決して行わないこと。
○ 今後、35 人学級を計画的に進めていくに当たっては、地域の実情に応じた円滑な移行が図られるよう、公立小学校施設等の整備、教職員の確保・質の向上、加配定数の維持等について、地方の意見を十分に聞き、施策に反映すること。また、必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、特に、公立小学校施設等の整備については、地方がその実情に応じて柔軟な対応ができるよう、十分配慮すること。
○ 公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給食施設整備等については、「新しい生活様式」も踏まえた学習環境の早急な改善が図られるよう、引き続き十分な財政措置を講じること。
○ ＧＩＧＡスクール構想については、多様な子どもたちを誰一人取り残す
ことなく個別最適化された学びを実現するため、ハード整備のみならず、
情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）等のＩＣＴ教育人材の配置充実や有償ソフトウェア、更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充を行うこと。また、高等学校においても、小中学校と同様に、統一的かつ緊急的に１人１台端末が活用できる環境の整備を15進めるため、各都道府県の現在の取組状況を踏まえ、国庫負担による格別な支援を行うこと。
○ 部活動の地域移行については、国の責任において、経費負担の在り方や受け皿の確保などの課題に対する明確な方針と財政負担のスキームを示すこと。また、スポーツ団体等の整備や指導者の確保等、移行に伴う課題は千差万別であることから、地域移行期間を限定することなく、自治体間における地域格差が生じないよう十分な財政支援を行うこと。
○ 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び児童福祉法等に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置、国において専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
○ 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額の引上げなどのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育の充実、「地域子供の未来応援交付金」の当初予算規模の拡充と対象事業の拡大等による地方の独自の取組への継続的支援などを図ること。
○ 子どもらしい生活を送ることができないヤングケアラーについて、当事者の気持ちに寄り添った広報・啓発による社会的認知度及び社会全体で支援する機運の向上、地方自治体や支援団体等が行う取組への財政面も含めた支援の充実を図ること。
○ 子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化するため、出産育児一時金の更なる引上げを図ること。
地方議会の地方自治法への明確な位置付けと活性化○ 地方議会は、議員の性別や年齢構成が偏っているという課題があるとともに、小規模な市町村を中心に議員のなり手不足が深刻化していることか
ら、議会の役割に対する住民の理解促進、議員自らの職務等の責任に対する自覚の向上、女性や若者など多様な人材の議会への参画による議員のなり手確保につなげていくため、令和５年の統一地方選挙までに、次の３点を地方自治法に明文化すること。
・地方議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること・地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと

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・地方議会議員は、住民の負託に応え、自らの判断と責任において、その職務を行うとともに、調査研究その他の活動を行うこと○ 住民から地方議会へ提出される請願書や地方議会から国会へ提出する意見書については、電子的な提出が認められていないことから、提出者の利便性の向上、受け取った側の整理の効率化などを図るため、請願書や意見書の電子的提出を実現すること。
○ 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき地方公共団体が実施する議員活動と出産・育児の両立支援のための体制整備、ハ
ラスメント防止に係る研修実施や相談体制の整備などの取組に対する支援を講じること。
○ デジタル技術の活用等により、多くの住民の声を反映した活力ある地方議会にするため、議会におけるデジタル人材の確保・配置、議会・議員のデジタル化に係る通信環境や機器の整備などに関する人的・技術的・財政的支援を講じること。
地方税財源の確保・充実○ 固定資産税は、市町村が提供する行政サービスと資産の保有に着目して応益原則に基づき課税する基幹税であるため、引き続きその安定的確保を図ることとし、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではない。
特に、令和４年度における土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の 2.5％までとされたことについては、令和４年度限りとするとともに、令和５年度は負担の均衡化に向けた既定の負担調整措置を確実に実施すること。新型コロナウイルス感染症対策などの経済対策や、生産性革命の実現などの政策的な措置については、本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、期限の到来をもって確実に終了すること。
○ 自動車関係税の見直しに当たっては、電動車の比重が大きくなる中、自動車税が財産税的な性格を有することも念頭に、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層増していくと見込まれることから、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保できるよう、必要な方策を検討すること。

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○ 電気供給業、ガス供給業などに対する法人事業税の収入金額課税は、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献するとともに、地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設や液化ガス貯蔵設備等に対して適切な負担を求める課
税方式であることを踏まえ、今後とも現行制度を堅持すること。
○ 経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直しにより、多国籍企業の超過利益の一部が日本に配分され課税される場合や国際的に合意された最低税率までの課税を行う場合には、我が国においては地方法人課税分が含まれると考えるべきであり、今後、国内法制化の際は、こうした点を踏まえた上で、制度を構築すること。
○ 法人税改革に当たり、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人の在り方等について検討を行うにあたっては、地域経済への影響に配慮するとともに、対象法人の設定について事業活動の実態を踏まえて検討すること。
○ 個人所得課税の見直しに当たっては、個人住民税が地方団体が提供する
行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すること。
○ ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応していることに加え、ゴルフ場利用税等を活用して、ゴルフをはじめとする各種スポーツの振興に積極的に取り組んでいること、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担していること、その税収の３割はゴルフ場所在都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町村に交付金として交付され、財源の乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。

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