自然災害科学 J. JSNDS 43 -2 175 -186（2024 ）令和 6 年能登半島地震に伴う土砂災害による人的被害について
牛山素行1

Human Damages from the Sediment Disaster Causedby the Noto Peninsula Earthquake of 2024
Motoyuki Ushiyama1
Abstract
Aerial photographs were used to decipher buildings that collapsed, were buried, washedaway, or were deformed by the sediment disaster that occurred with the 2024 Noto Peninsulaearthquake (referred to as “collapsed buildings” in this report). In addition, the occurrence ofhuman damage was estimated based on newspaper and television reports and various
geographical information. 37 collapsed buildings were decoded, and 26 people were estimatedto be dead or missing in at least five of these locations. 34 of the 37 collapsed buildings werelocated in areas where hazard maps indicate a risk of sediment disasters, such as sedimentrelated disaster risk areas. Sediment-related disaster risk areas are designated in anticipation ofsediment disasters caused by heavy rainfall. However, the results of this survey suggest that
information on sediment-related disaster risk areas may also be useful for earthquake-induced
sediment disasters.
キーワード：土砂移動現象，死者 ･ 行方不明者，土砂災害警戒区域，倒壊建物，地震災害
Key words: mass movement, dead and missing persons, sediment-related disaster risk areas, collapsedbuildings, earthquake disaster1 ．はじめに者に関する情報（石川県，2024a など）では，公2024年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地表された129人のうち死因として「建物倒壊」（揺震では，揺れによる建物の倒壊，津波，火災，土れに起因するものか土砂に起因するものかの記載

砂移動現象など，地震に伴って生じる様々な現象はない）と表記された人が111人と圧倒的に多いが，が発生した。石川県が 1 月25日までに公表した死「土砂災害」と表記された人も 8 人で，建物倒壊

静岡大学防災総合センター
Center for Integrated Research and Education of NaturalHazards, Shizuoka University

本稿に対する討議は 2025 年 1 月末日まで受け付ける。

1175

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牛山：令和 6 年能登半島地震に伴う土砂災害による人的被害についてに次ぐ規模となっている。なおこれは氏名等が公公表して概ね 1 週間を経過しても，安否情報が得表された死者についてのみの値であり，石川県られない場合は，一時的に連絡が取れないのでは（2024b）によれば，死者数は238人（うち災害関なく，その者は被災した可能性がきわめて高いこ連死者15人）となっており，土砂災害による死者とから，行方不明の状況にあると推定される」と数はもっと多い可能性が高い。

している。既に発災から 1 ヶ月以上が経過してお筆者は最近二十数年にわたり，日本の風水害をり，本稿執筆時点の「安否不明者」は従来からの中心に災害に伴う人的被害の発生状況に関する継「行方不明者」とほぼ同義であると考えられる。

続的な調査を行い，地震に関しても同様な調査をそこで本稿では行方不明者と安否不明者は同様ないくつか行っている（牛山ら，2009；牛山ら，情報として扱うこととする。

2016）。今回の能登半島地震についてもこうしたまず，地震に伴う土砂移動現象により人的被害観点からの調査を開始している。本稿ではまず土が生じた可能性がある場所を把握するため，被災

砂移動現象に起因する人的被害や人的被害が発生後に撮影された空中写真などを用い，土砂移動現した可能性のある建物被害，それらの発生場所と象により住家等が明らかに倒壊，流失，埋没，あ土砂災害警戒区域等との関係に着目した調査につるいは変形している箇所を判読することとした。

いて速報として報告する。

以下ではこうした被害を受けたとみられる建物をなお，こうした調査では現地調査を伴うことが「倒壊等建物」と略記する。次に，判読された倒基本とは思われるが，本災害においては現地の被壊等建物の位置と国土交通省「重ねるハザード災状況，道路事情が極めて厳しい状況が続いておマップ」を重ね合わせ，土砂災害警戒区域等とのり，筆者は 1 月末時点で現地調査を見合わせてい関係について検討する。これらの具体的な判読方る。もっとも近年では，インターネット上で極め法については後述する。て多くの情報を入手することが可能になっている

またこれらの調査と並行し，筆者がこれまで風こともあり，本稿では 1 月末時点で一般的に入手

水害時に行ってきた調査と同様に，新聞・テレビ可能な情報を元にした資料解析の結果を報告する。

等の報道テキストや映像，各種地理情報などをも

本稿は災害直後の限定的な情報に基づく報告であとに，人的被害の発生場所や状況についての推定り，数値や記述内容については，今後の調査を踏もはじめている。この調査結果を基に，判読されまえて大きく修正されていく可能性がある。

た倒壊等建物における人的被害の発生状況についても検討した。

2 ．調査手法

筆者の一連の調査における人的被害とは，死者（直接死者）および行方不明者を対象としている。

3 ．調査結果
3. 1

倒壊等建物の定義

行方不明者は古くからある概念であり，「当該災本稿における倒壊等建物とは，住家や事業所な害が原因で所在不明となり，かつ，死亡の疑いのど，人が日常的に所在しているとみられる建物で，ある者」（内閣府，2023）とされている。近年は今回の地震による土砂移動現象が生じた箇所に存「安否不明者」という概念が使われるようになり，在し，空中写真から判読できる程度に明瞭に倒壊，これは「行方不明者となる疑いのある者」（内閣府，流失，埋没，または大きく変形したとみられる建2023）などとされている。 1 月末時点において石物と定義した。あくまでも空中写真による判読で川県は行方不明者数を発表しておらず，安否不明あり，現地で見れば何らかの変形をしていると者数（およびその氏名等）のみが発表されている。

いった建物は読み取れていない可能性がある。ま

安否不明者をどのように行方不明者とするのかにた，変形等は判読できないが建物の周囲に土砂がついて，特に定まった方法はない模様だが，たと到達しているケースは対象外とした。今回の地震

えば静岡県（2021）では「安否不明者の氏名等をでは，地震の揺れによる建物倒壊が極めて多く発

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自然災害科学 J. JSNDS 43 -2（2024 ）生している。土砂移動現象が生じた箇所で空中写図の地形図（標準地図）を重ね合わせて概ね 1 km

真で倒壊と判読された建物のなかには，実際にはメッシュごとに表示し，斜面崩壊 ･ 堆積範囲とし土砂が到達する前に揺れによって倒壊していたて示された範囲内に存在する地形図上の建物記号ケースが存在する可能性もある。

を判読した。図 2 の表示例の場合，ちょうどメッ

判読の単位としては，住宅地図や災害前の空中写真をもとに，世帯や事業所などの単位で，同一シュの境界部付近にあたるが図中 A 地点付近に建物記号が判読できる。

敷地内にあるとみられる一群の建物のうち 1 棟で建物記号が判読された箇所については，国土地も倒壊 ･ 流失 ･ 埋没 ･ 変形していた場合に「 1 箇理院が災害後に撮影した空中写真（正射画像）と，所」と数えた。したがって「棟数」ではなく「箇所災害前の空中写真を並べて表示し（図 3 ），Google数｣ である。「同一敷地内」の判読は，基本的にはマップやストリートビューも併読しつつ災害前の住宅地図に示された世帯・事業所等の敷地境界線建物存在の有無を確認した。地形図に建物記号がを参考とし，不明確な場合は空中写真やストリートビューで建物付近の土地の使われ方などを参照した。また，密集地では番地や世帯・事業所名等が記された建物を「同一敷地内」の範囲と見なした。なお，母屋や主な建物とは離れた小屋のような建物のみが被害を受けている場合は対象外とした。また，住宅地図やストリートビューなども参考に，日常的には使用されていない可能性が極めて高いと思われる建物も対象外とした。
このような判読方法としているのは，筆者の検討目的が，人的被害をもたらす可能性がかなり高いと思われる激しい家屋被害が生じた場所を抽出20kmすることに置かれているためである。
図13. 2

倒壊等建物の判読方法

国土地理院による「斜面崩壊 ･ 堆積分布データ｣ の判読範囲

土砂移動現象の発生箇所に関する基礎データとしては，国土地理院が災害後に公開した「斜面崩壊・堆積分布データ」（国土地理院，2024）を利用した。 1 月末時点で判読されている範囲は，概ね七尾市，志賀町以北の能登半島全域である（図 1 ）。
同データは何度か更新されており，本稿の判読は，A珠洲地区，穴水地区，輪島東地区，輪島中地区が1 月12日までに公開されたデータを，輪島西地区，七尾地区が 1 月22日までに公開されたデータをそれぞれ用いている。なお，同データは災害発生後の限られた空中写真を元に判読されているため，雲がかかっていたり，写真が不明瞭なため，実際には土砂移動現象が発生していても判読できていない箇所があり得る。
まず「斜面崩壊・堆積分布データ」と地理院地図 2 「斜面崩壊 ･ 堆積分布データ｣ と地理院地図の重ね合わせ表示例。珠洲市仁江町付近

178

牛山：令和 6 年能登半島地震に伴う土砂災害による人的被害について

A

B

C100m

図3

図 2 中 A 地点付近の災害後（左）と災害前（右）の空中写真（地理院地図より）あっても現時点で建物が存在するとは限らないた現象による倒壊等建物が存在しているのではないめである。その上で，今回の土砂移動現象によるかと考えられる場所も複数存在したが，本稿の段建物被害の状況を空中写真から判読した。平面の階ではこれらは判読対象外とし，今後あらためて写真だけでは不明瞭な場合は，空中写真を立体視調査することとした。

し倒壊や変形の状況を判読した。また，報道などの映像が得られる場所についてはそれらも参考とした。

3. 3

倒壊等建物の判読結果判読された倒壊等建物の分布を図 4 に示す。全

図 3 の地点の場合，図中 A 地点付近に近接し体で37箇所が判読された。図 1 に見るように，て 2 ， 3 棟の建物が存在していたとみられるが，「斜面崩壊・堆積分布データ」では極めて多くのその一部が完全に埋没または流失し，一部は図中左上方向に倒壊していると読み取れる。住宅地図などから，これら 2 ， 3 棟の建物群は同一敷地内にあると判断されたので，この場所で倒壊等建物

珠洲市

1 箇所と判読した。B 地点には別の家屋が見られるが，空中写真や報道の映像などからはこの家屋は明確な倒壊の被害は読み取れず，倒壊等建物と能登町は判読していない。C 地点にも建物が見られ，土穴水町

砂により埋没または流失していると読み取れるが，この建物は住宅地図に番地や世帯 ･ 事業所名等の記載がなく，ストリートビューからも居住に用いられている建物のようには見えなかったため，この建物は非住家と判断し，判読対象外とした。
なお，判読作業を進める中で，「斜面崩壊・堆積分布データ」では斜面崩壊等として判読されていない箇所にも，筆者の見たところでは土砂移動

20km

七尾市

図4

判読された倒壊等建物の分布図。●が倒壊等建物の位置。背景は地理院地図の白地図に加筆

179

自然災害科学 J. JSNDS 43 -2（2024 ）

10km

10km

図5

倒壊等建物の位置と「斜面崩壊・堆積分布データ」

図 6 「斜面崩壊・堆積分布データ」と250 m
人口分布（地理院地図による）

3. 4

倒壊等建物と土砂災害警戒区域等判読された倒壊等建物の位置を，国土交通省（箇所数の表示は見当たらない）斜面崩壊等が判「重ねるハザードマップ」にプロットし，土砂災読されているが，家屋の倒壊 ･ 流失 ･ 埋没 ･ 変形害に関する災害リスク情報と重ね合わせ，筆者がに至った箇所は限定的だったとみられる。市町別

これまでに風水害を対象として行った検討（牛山，では輪島市18箇所，珠洲市14箇所，穴水町 3 箇所，2020）と同様な方法で，土砂災害警戒区域 ･ 土砂

能登町 2 箇所で，判読範囲に含まれる七尾市，志災害危険箇所の範囲内かどうかを判読した。判読

賀町では確認されなかった。あくまでも空中写真

対象の災害リスク情報としてはまず，土砂災害警から判読できた土砂移動現象による倒壊等建物で戒区域（急傾斜地の崩壊），土砂災害警戒区域（土あり，このような被害箇所が全部で37箇所である石流），土砂災害警戒区域（地すべり）とし，これということではない。

らのいずれかの範囲内に，倒壊等建物がその敷地倒壊等建物が比較的多かった能登半島北東部をの一部でも含まれていると読み取れる場合を土砂拡大し，倒壊等建物の位置と「斜面崩壊・堆積分災害警戒区域の「範囲内」とした。また，土石流布データ」を重ねた図が図 5 である。図の南側の危険渓流，急傾斜地崩壊危険箇所，地すべり危険

能登町付近では斜面崩壊等の箇所数自体が少なく，箇所に含まれていると読み取れる場合を，土砂災倒壊等建物数も相対的に少ない。おおまかに見れ

害危険箇所の「範囲内」とした。

ば斜面崩壊等が相対的に多いところで倒壊等建物表示例として，図 2 で例示した珠洲市仁江町付も多く発生しているとみられる。一方，特に図の近を図 7 に示す。この倒壊等建物は一見して土砂北側の能登半島内陸部では，多数の斜面崩壊等が災害警戒区域等の範囲内であることがわかる。個

判読されているが，あまり倒壊等建物が生じてい別に情報を表示すると，土砂災害警戒区域（急傾ないようにも見える場所がある。図 6 は，斜面崩斜地の崩壊），土砂災害警戒区域（地すべり），土壊等の位置と2020年国勢調査の250 m メッシュ人

石流危険渓流，地すべり危険箇所の範囲内となっ口を重ね合わせた図である。メッシュの色が塗らている。

れていない箇所は人口がゼロの場所である。すな

なお本稿および筆者のこれまでの同様な調査でわち，多数の斜面崩壊等が判読されているが倒壊

は，土砂災害警戒区域指定時に想定された現象の等建物が判読されていない付近の多くは，山間部種類や発生場所と，実際に発生した現象との整合でほとんど人が居住しておらず，土砂移動現象が性については特に考慮せず，単純に被災した箇所多数生じてもそれが家屋の被害につながっていなが土砂災害警戒区域等の範囲内に含まれるか否かい可能性が考えられる。

のみを検討している。たとえば，穴水町由比ヶ丘

180

牛山：令和 6 年能登半島地震に伴う土砂災害による人的被害について

北

土砂災害警戒区域(土石流)300m

土砂災害警戒区域(土石流)

地すべり
危険箇所

土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊)

今回の地震による斜面崩壊等

土砂災害警戒区域(地すべり)
土石流
危険渓流
土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊)

図7

土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊)
土砂災害特別警戒区
域(急傾斜地の崩壊)

図8300m

倒壊等建物の位置（●）と土砂災害関係の災害リスク情報。土砂災害警戒区域（特別警戒区域を含む，以下同じ），土石流危険渓流，地すべり危険箇所を表示。
珠洲市仁江町付近

斜面崩壊等の位置と土砂災害関係の災害リスク情報。土砂災害警戒区域，土石流
危険渓流（本図範囲内には無し），地すべり危険箇所（本図範囲内には無し）を表示。●は判読された倒壊等建物の位置。
穴水町由比ヶ丘付近

判読結果を表 1 に示す。倒壊等建物37箇所のうち，土砂災害警戒区域，土砂災害危険箇所のいずれについても範囲内と判読されたのが27箇所，土付近（図 8 ）では倒壊等建物が 3 箇所判読され，砂災害警戒区域のみの範囲内と判読されたのが 5

いずれも土砂災害警戒区域等の範囲内と判読した。

箇所だった。したがって，土砂災害警戒区域の範今回の地震では，倒壊等建物の南東側にある斜面囲内にあった倒壊等建物は32箇所となる。

が崩壊して被害が生じたものだが，この斜面が崩また 2 箇所は，土砂災害警戒区域については範

壊することを想定して土砂災害警戒区域が指定さ囲外だが，土砂災害危険箇所では範囲内と判読されていたものではなく，今回崩壊した斜面の反対れた。印刷版のハザードマップでは，土砂災害警側小渓流での土石流を想定した土砂災害警戒区域戒区域と土砂災害危険箇所の双方が表示されていが指定され，この範囲内となっているものである。

ることが珍しくなく，Web 版では「重ねるハザー結果的に想定された現象とは異なる発生源，異なドマップ」と同様にこれらの双方を任意に表示でる現象で被害が生じてはいるが，災害情報としてきることが一般的である。災害情報の利用者の視ハザードマップを利用する視点から見れば，「ハ点に立ってみると，土砂災害の危険性についてザードマップで色が塗られているかどうか」が重「ハザードマップで色が塗られているところ」と要な情報であると筆者は考えるので，このようないう意味では土砂災害警戒区域と土砂災害危険箇判読方法としているものである。

所に大きな違いはない。したがって，今回判読さ

表1

倒壊等建物の位置と土砂災害警戒区域等の関係
災害リスク情報箇所数

土砂災害警戒区域および土砂災害危険箇所の範囲内

27

土砂災害警戒区域のみの範囲内

5

土砂災害危険箇所のみの範囲内

2

いずれも範囲外
計337181

自然災害科学 J. JSNDS 43 -2（2024 ）

れた倒壊等建物37箇所の 9 割に当たる34箇所がリートビューから推測すると，D は近年では空き「ハザードマップで色が塗られているところ」で家だった可能性が否定できない家屋のようにも見生じていた，とも考えることができよう。

られた。住家ではないために，土砂災害警戒区域等に指定されていなかった可能性も考えられる。

3. 5

土砂災害警戒区域等範囲外の倒壊等建物

なおこの付近では今回の地震に伴い大規模な地す土砂災害警戒区域，土砂災害危険箇所のいずれべりが発生しており（図10），D や E は，建物のについても範囲外と判読された倒壊等建物 3 箇所

形を空中写真で確認することができない状況で，のうち，まず珠洲市折戸町の 1 箇所は，地形図かかなり激しい被害が生じている可能性がある。

ら判読すると家屋裏側斜面の勾配が急傾斜地の土

輪島市市ノ瀬町で範囲外と判読された 1 箇所の砂災害警戒区域の条件である30度を満たしている状況を図11に示す。この付近では 5 箇所の倒壊等ようにも思われたが，ボーダーライン的な勾配で建物が判読された。うち 3 箇所（図11で文字を付指定されなかったとも考えられる場所であった。

記していない●の位置）は，土砂災害警戒区域

次に，範囲外と判読された輪島市町野町寺山の（急傾斜地の崩壊），土砂災害警戒区域（土石流），1 箇所付近の状況を図 9 に示す。図中 D が範囲

急傾斜地崩壊危険箇所，土石流危険渓流の範囲内外と判読された倒壊等建物だが，近隣に複数の倒で，地すべり危険箇所についても範囲内または範壊等建物が判読されており，図中 E は土砂災害囲近傍（範囲から約30 m 以内）だった。また 1 箇警戒区域（急傾斜地の崩壊），土砂災害警戒区域所（図11中 H 地点）は土砂災害警戒区域の範囲外（地すべり），急傾斜地崩壊危険箇所の範囲内，Fだが，地すべり危険箇所の範囲と判読された。

は土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊），土砂災

この箇所では大規模な地すべりが発生し（図11

害警戒区域（地すべり），急傾斜地崩壊危険箇所，左），下流側では土石流化して土砂が流出したよ

地すべり危険箇所の範囲内である。この付近につうである。図11中の G 地点が土砂災害警戒区域，いて防災科学技術研究所の「地すべり地形分布図」

土砂災害危険箇所のいずれも範囲外となっているを表示してみると（図 9 左），D，E，F ともに地が，この場所には流出した土石流の末端が到達しすべり移動体と表記されている箇所の中にあり，たようである。地形図から G 地点付近の斜面勾D も地形的に見れば地すべりの影響を受けうる場

配を判読すると約1.8度となった。土砂災害警戒所のようにも思われる。ただ，住宅地図やスト区域（土石流）の目安となる勾配 2 度よりはややD

EF300m
図9

土砂災害警戒区域等の範囲外と判読された倒壊等建物（●）の例。土砂災害警戒区域，土石流危険渓流，地すべり危険箇所を表示。輪島市町野町寺山付近。左：地すべり地形分布図（地理院地図より），
右：土砂災害警戒区域等

182

牛山：令和 6 年能登半島地震に伴う土砂災害による人的被害についてD

約 1 km

図10

輪島市町野町寺山付近で発生した大規模地すべり。災害後の空中写
真・標高データを元に地理院地図で 3D 表示し，西側から見るGH300m

図11

土砂災害警戒区域等の範囲外と判読された倒壊等建物（●）の例。土砂災害警戒区域，地すべり危険箇所を表示。輪島市市ノ瀬町付近。左：災害後の空中写真（地理院地図より），右：土砂災害警戒区域等（重ねるハザードマップで陰影起伏図を表示）

183

自然災害科学 J. JSNDS 43 -2（2024 ）緩いが，ほぼ同程度とも言える。地すべりの規模

り，土砂移動現象による建物の倒壊，埋没，流失，が大きく，土石流化して流出した土砂量が多かっ

変形，あるいは土砂流入により建物内で被災した

たことも考えられる。と見られる死者については，「土砂」と分類して以上のように，土砂災害警戒区域等の範囲外ときた。このため，これまでの調査との整合性を図判読された倒壊等建物の位置は，いずれも地形的る観点からも，この 7 人の死者および 2 人の安否に見て土砂災害など起こり得ないような場所とま不明者はいずれもその原因外力は「土砂」と分類では言えないように思われる。

したいと考えている。
図 8 に示した穴水町由比ヶ浜付近では， 3 箇所

3. 6

倒壊等建物と人的被害の倒壊等建物が判読された（図12）。このうち 12 ．で述べたように，本災害に伴う人的被害に箇所では10人が死亡， 1 箇所では 4 人が死亡した

ついて，筆者のこれまでの風水害を中心とした調とみられる。10人が死亡した倒壊等建物の居住者査と同様な手法でその発生状況の推定を進めておは 2 人で， 8 人は正月で帰省していた親族とみらり，今回判読された倒壊等建物の発生位置におけれる。空中写真からの判読では，この 3 箇所は同る人的被害に関してその概要を述べる。

一の土砂移動現象（おそらく斜面崩壊）に起因しまず，図 3 に示した珠洲市仁江町では，今回のて生じた被害と判断される。

地震による土砂移動現象により倒壊等建物 1 箇所

このような，単一の土砂移動現象により一つのが判読され，この場所で 1 月末時点では 7 人が死

小渓流や斜面付近で人的被害をもたらした事例を亡， 2 人が安否不明のままであると推定される。

筆者は「 1 箇所で生じた土砂災害」と定義してい死者および安否不明者 9 人のうちこの倒壊等建物る。こうした事例で14人の人的被害が生じたこと（倒壊していない隣接建物の可能性もある）の居は，近年の地震災害，風水害としてはまとまった住者と推定される人は 4 人で，他の 5 人は正月の規模と言ってよい。2016年熊本地震では，土砂にため帰省していた親族であったとみられる。

よる犠牲者が全体で10人で（牛山ら，2016），集

この死者 7 人は石川県が氏名公表した死者に含中的な被害箇所は存在しない。2018年胆振東部地

まれているとみられるが，石川県は死因として，震の際は主に土砂災害により北海道厚真町内で36

うち 4 人を「建物倒壊」， 3 人を「土砂」としてい人が死亡し，特に同町吉野地区では19人が死亡しる。災害前の空中写真やストリートビューから，ているが（厚真町町史・災害史編さん室，2023），

7 人が被災した建物は連続する一つの建物である

同地区の土砂災害は長さ約1.5 km に渡って斜面可能性が高いと思われ，被災後の空中写真や報道が連続的に崩壊したもので（小山内ら，2019），の映像からこの建物は土砂移動現象により倒壊しやや特殊な被害状況である。風水害起因の「 1 箇た可能性が高いように思われる。同一の建物で被所で生じた土砂災害」で人的被害が多くなった近災したとみられる死者を「建物倒壊」と「土砂」に年の事例としては（牛山，2024），2000年以降では，分けた事情はよく分からない。自然災害に伴う死

2021年 7 月の静岡県熱海市伊豆山地区での土石流

者の ｢死因｣（筆者の調査では「原因外力」と称し災害で死者 ･ 行方不明者27人，平成26（2014）年ている）の分類法は確立されているわけではなく，

8 月豪雨による広島市安佐北区八木 3 丁目32番地

筆者の既往の地震災害時の調査では「火災」，｢倒付近での死者23人，2003年 7 月の梅雨前線による壊｣，｢土砂｣，｢その他｣ に分類しており，風水害熊本県水俣市での15人などが挙げられる。穴水町

時の分類ではそもそも「倒壊」という分類を設け由比ヶ浜の被害は，これらに次ぐ規模と考えられていない。一般的に，被災状況についてはあまりる。

多くの情報が得られないケースも少なくないので，

図11で挙げた輪島市市ノ瀬町では， 1 月末現在

筆者の調査の中では，地震起因，大雨起因のいずで死者は確認されていないが，この土砂移動現象

れの場合も土砂移動現象それ自体に巻き込まれたにより同地区内の倒壊等建物 2 箇所で， 3 人が安184

牛山：令和 6 年能登半島地震に伴う土砂災害による人的被害について

100m

図12

穴水町由比ヶ丘付近の災害後（左）と災害前（右）の空中写真（地理院地図より）。●は判読された倒壊等建物の位置

否不明となっているものとみられ，捜索活動が続5 箇所で26人の人的被害（死者または安否不明者）いている。なおこれら 2 箇所の倒壊等建物はいずが生じたとみられ，その数は更に増える可能性がれも土砂災害警戒区域または土砂災害危険箇所の高い。これまでに検討した範囲では，人的被害が範囲内に所在していた。

発生したと推定される倒壊等建物は，全て土砂災

このほか，判読された倒壊等建物のうち輪島市，珠洲市の少なくとも 4 箇所で，計 5 人程度の人的害警戒区域または土砂災害危険箇所の範囲内に所在していた。

被害が生じている可能性がある。これらの箇所もなお，人的被害の発生状況の推定を行っている

全て土砂災害警戒区域の範囲内にあった。これら作業の中で，今回判読された倒壊等建物以外の場を合わせると，今回の地震に伴う土砂移動現象に所で，土砂移動現象による建物の倒壊等の被害がよる死者または安否不明者は少なくとも26人で，生じ人的被害が発生しているとみられるケースを30人以上に上る可能性もあると考えられる。まだ複数確認している。ただし，これらはいずれも今状況がよく分からない点もあり，今後検討を進め回利用した「斜面崩壊・堆積分布データ」判読時る予定である。

点で用いられた空中写真が不明瞭で，斜面崩壊として判読されなかったとみられる箇所であった。

4 ．おわりに

1 月末時点で筆者が検討している範囲では，今回今回の能登半島地震に起因する土砂移動現象に定義した倒壊等建物に該当しない被害規模（建物より倒壊，流失，埋没，変形したとみられる住家が倒壊していないが土砂が流入したなど）で，土等を「倒壊等建物」と定義し，空中写真により能砂移動現象により人的被害が生じたと見られる

登半島北部全域を悉皆的に調査したところ，37箇ケースは確認できていない。また，屋外移動中に所が判読された。このうち土砂災害警戒区域の範土砂移動現象に巻き込まれ死亡または安否不明と囲内に存在したケースが32箇所，土砂災害危険箇なったケースも確認できていない。

所まで含めると34箇所と，判読された倒壊等建物の 9 割に上った。
また，判読された倒壊等建物のうち少なくともまだ情報が十分集まっていない面はあるが，今回の地震に伴う土砂移動現象による人的被害は，基本的に今回定義した倒壊等建物で生じている可185

自然災害科学 J. JSNDS 43 -2（2024 ）

能性が高いように思われる。そして，こうした倒壊等建物の多くが土砂災害警戒区域等の範囲内で生じたとみられる。
特に地震起因のがけ崩れ（斜面崩壊）的な現象は，地震発生後ほぼ瞬時に発生する可能性があり，大雨起因のがけ崩れとは異なり避難行動をとる余地があまり期待できないように思われる。しかし，地震に伴う土砂移動現象であっても，がけ崩れに起因する土石流や，地すべり（およびそれに起因する土石流）に関しては，ほんの数分程度かもしれないが，避難行動に使える時間が確保できる可能性も考えられる。実際に，本稿で倒壊等建物が判読された輪島市市ノ瀬地区では，自宅が土砂災害警戒区域内にあることを認識し，強い揺れを感じたらすぐに斜面から離れると家族で決めていたという住民が，実際に地震当日もそうした行動を取り，地震から約 2 分後，既に立ち退いていた自宅付近に土砂が到達した事が報じられている（NHK，2024）。この住民宅は倒壊等建物として判読された箇所ではないとみられるが，土砂流出に伴う水が自宅に流入したと報じられている。
土砂災害警戒区域は主に大雨起因の現象を対象としてはいるが，その指定方法としては，地形的に土砂移動現象により住家等に被害が生じうる箇所を示していると言っていい。地震に伴う斜面崩壊は，大雨による斜面崩壊より緩い勾配の斜面でも生じる場合があることなどには注意が必要だが，土砂災害警戒区域という情報は，住家等での地震起因の土砂災害を考える上でも重要な参考情報のひとつとなるのではなかろうか。
今後，さらに資料解析を行うとともに現地調査も実施し，土砂移動現象以外に起因する人的被害も含め，調査を進めていきたいと考えている。

注

本稿は，著者のブログなどで公表した内容を大幅に加筆修正したものである。

謝辞

本 稿 で 報 告 し た 調 査 の 一 部 は，JSPS 科 研 費

JP22H00753 の研究助成によるものである。

引用文献
厚真町町史・災害史編さん室：平成30年北海道胆振東部地震 災害対応及び復旧・復興に関する報告書，2023
NHK：能登半島地震 土砂災害の被害分析“危険エリ ア ”で 被 害 相 次 ぐ，https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240122/k10014329601000.html，
2024年 1 月22日公開（2024年 2 月 4 日参照）
石川県：令和 6 年能登半島地震でお亡くなりになられた方の氏名等（第11報），2024a
石川県：令和 6 年能登半島地震による被害等の状況について（第72報），2024b
国土地理院：令和 6 年（2024年）能登半島地震に関する情報，https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/202401
01_noto_earthquake.html（2024年 2 月 2 日参照）
内閣府：防災分野における個人情報の取扱いに関する指針，2023
小山内信智ほか24名：平成30年北海道胆振東部地震による土砂災害，砂防学会誌，Vol.71，No.5，pp.54-65，2019
静岡県：災害時における行方不明者の氏名等の公表に つ い て，https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/051/035/
yukuehumei_houshin.pdf，2021（2024 年 3 月 7日参照）
牛山素行・太田好乃 : 平成20年（2008年）岩手・宮城
内陸地震による死者・行方不明者の特徴 , 自然
災害科学，Vol.28，No.1，pp.59-66，2009
牛山素行・横幕早季・杉村晃一：平成28年熊本地震
による人的被害の特徴，自然災害科学，Vol.35，
No.3，pp.203-215，2016
牛山素行：豪雨による人的被害発生場所と災害リス
ク情報の関係について，自然災害科学，Vol.38，
No.4，pp.487-502，2020
牛山素行：2021年 7 月熱海市土砂災害にともなう人的被害の特徴と過去の災害事例との比較，自然災害科学，Vol.43，No.1，pp.29-45，2024（投 稿 受 理：2024年 2 月 5 日
訂正稿受理：2024年 4 月 1 日）

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牛山：令和 6 年能登半島地震に伴う土砂災害による人的被害について

要旨

令和 6 年（2024）能登半島地震にともなって発生した土砂移動現象により倒壊，埋没，流失，変形などの被害を受けた建物（ここでは倒壊等建物と呼ぶ）を空中写真から判読した。また，新聞，テレビ報道，様々な地理情報などの情報から，人的被害の発生状況を推定した。倒壊等建物は37箇所が判読され，これらのうち少なくとも 5 箇所で26人が死亡または行方不明となったと推定された。倒壊等建物37箇所のうち34箇所が，土砂災害警戒区域など，ハザードマップで土砂災害の危険性が示されている場所に所在していた。人的被害が発生したと推定される倒壊等建物は，いずれも土砂災害警戒区域または土砂災害危険箇所の範囲内に所在していた。土砂災害警戒区域などは，基本的には大雨に起因する土砂災害を想定して指定されている。しかし，今回の調査結果からは，地震に起因する土砂災害についても，土砂災害警戒区域の情報が有益である可能性が示唆される。