「国際消防防災フォーラム」の開催
参事官
１

国際消防防災フォーラム

経済発展や都市化が進展しているアジア諸国では、これまで以上に高度な消防防災体制を構築する必要性が高まっており、これらの国から我が国に対し、人命救助や消火技術、火災予防制度等に関する知見の共有や技術の移転を求める声が届いています。
このことを踏まえ、消防庁では我が国の消防防災技術・制度等を、アジア諸国を中心に広く紹介する国際消防防災フォーラム（以下「フォーラム」）を平成19年度から開催しており、これまでベトナム、トルコ、タイ、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、カンボジア、マレーシア、フィリピンの９カ国で実施してきました。

消防庁職員による消防戦術に関するプレゼンテーション（タイ）また、フォーラムには開催地の消防防災関係者が多数集うことから、我が国の消防防災インフラシステムの海外展開を推進する場としても活用すべく、平成25年度

２

今次フォーラムの概要

からは日本企業による消防防災関連製品の紹介・展示もフォーラムでは実施しています。

○日程

近年の開催状況としては、平成29年度はマレーシア、令和４年２月25日（金）、３月３日（木）○プレゼンター

平成30年度はフィリピン、令和元年度はタイにおいて、消防庁、国連防災機関（UNDRR）駐日事務所、開催地の消防防災機関の要望等に応じて設定されたテー

独立行政法人国際協力機構（JICA）、横浜市消防局、マに関するプレゼンテーションが実施されるとともに、消防防災関連企業13社製品の紹介・展示が行われました。

○参加登録者数
約60カ国、約1,200名⑴

オンライン形式での開催

例年は、対面形式で実施してきたフォーラムですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、多数の人が集うイベントの開催や国境往来に厳しい制限措置が科せられていたことから、令和３年度はフォーラムでは初となるオンライン形式での開催に切り替えることとしました。

⑵
日本企業が自社製品を紹介（マレーシア）

ターゲットをアジア以外にも拡大

インターネット環境さえ整っていれば、どこからでも参加することができるオンライン形式の強みを生か

消 防 の 動き ' 22 年 ６ 月号 - 7 -し、ターゲットをこれまで主としていたアジア諸国から、欧州、北米、南米、中東、アフリカ、オセアニア⑶

参加の呼びかけフォーラム開催の周知、参加の呼びかけに際しては、まで拡大し、幅広く、我が国の知見や経験の共有を図消防庁がこれまで国際協力事業を通じて培った人脈をることにしました。そのため、今次のフォーラムは、

活 用 す る と と も に、 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構

11か国語の同時通訳及び６つの配信時間を用意する（JICA）、自治体国際化協会（CLAIR）、国際捜索・救ことで、世界中の消防防災関係者が参加しやすい環境助諮問グループ（INSARAG）、国連防災機関（UNDRR）を整えました。

駐日事務所等の協力も得ながら、約120カ国の消防防災関係組織に対して広報活動を行いました。

広報用のフライヤー

消 防 の 動き ' 22 年 ６ 月号 - 8 -⑷プレゼンテーションア

オープニング・スピーチ

フォーラム冒頭のスピーチの中で、消防庁国民保護・防災部の荻澤部長からは、約60カ国から1,200を超える方々の参加登録があったことに謝意を表すとともに、今回のトピックである「救助」、「消防団」及び「消防用設備の規格・認証制度」のプレゼンテーションの概要、我が国の消防防災体制を支えるために必要不可欠な日本企業の高品質な資機材やシステムの意義、各種災害への対応能力向上のための各国間の協力の必要性等への言及がありました。
横浜市消防局による救助活動事例報告

ウ消防団について

消防庁地域防災室の青野消防団係長からは、常備消防を支える存在として、我が国の消防団が自らの地域をどのように守っているのか、複数の災害対応事例の共有を通じた説明があり、国を問わず、防災におけるボランティアの重要性を再認識してもらうよい機会となりました。
エ

消防用機器等の規格・認証制度について

消防庁予防課の桒原国際規格対策官からは、我が国の消防用機器等の規格・認証制度について、その概略とともに、消防用機器等が保有する性能の十分な発揮及び故障の絶無をどのように担保しているかについて、説明がありました。

荻澤消防庁国民保護・防災部長によるオープニング・スピーチ

イ

大規模救助事案に関する活動報告

横浜市消防局特別高度救助部隊総合指揮隊の南部隊

長からは、列車とトラックによる衝突事故での救助活動について、詳細な記録を基に、どのように捜索救助活動を行ったのかを詳細に報告するとともに、部隊運用や心構え、安全管理等といった救助活動全般に通じる知識を共有しました。

消防庁によるプレゼンテーション「日本の消防用機器の規格・認証制度」

消 防 の 動き ' 22 年 ６ 月号 - 9 -オ

関係機関によるスピーチ

国連防災機関（UNDRR）駐日事務所の松岡代表か⑸

アーカイブ配信

本フォーラムは、先述のとおり６つの配信時間を用らは、2015年、国連防災世界会議において採択され意しましたが、これらの時間帯で視聴できなかったた「仙台防災枠組」において各国に求められている施方々や視聴に必要な事前の参加登録の機会を逸した策のうち、本フォーラムで取り上げられる事柄と関わ方々のためにも、消防庁動画チャンネル（YouTube）りのある点や防災分野について説明されるとともに、にてアーカイブ配信をしています。アーカイブされた

防災分野における各国・機関の連携の重要性が強調さ動画は、今次フォーラムで使用された同時通訳11言れました。

語すべてで配信されています。

また、独立行政法人国際協力機構（JICA）地球環
境部防災グループの森永氏から、JICAの消防分野にhttps://www.youtube.com/watch?v=F4ZWEHGsSyg&li

おける国際協力事業の紹介がありました。

st=PLUrGKEwrubA9a9NS2_rrAeYrTobv1dg4&index=3

カ

日本企業による製品説明

今次のフォーラムには、計13の日本企業が参加し、３

おわりに自社製品の優位性等を訴えるプレゼンテーションを行

気候変動に起因すると思われる多様化、複雑化した自いました。紹介された製品は、救助用資機材、消火設

然災害が世界各地で発生しています。例えば、台風・ハ備、防火衣等の個人装備、ICTシステム、可搬消防ポ

リケーン・サイクロンは猛威を振るい、人命や社会経済ンプ、投光器、避難器具、防火水槽等多種多様な分野に甚大な被害をもたらしています。に及び、幅広く参加者の関心を集めました。プレゼン

大規模な災害対応に向けて各国が自らの能力向上を図

テーション後には、各国の参加者から、「放水できるることが重要であり、さらには、各国が協力し合うこと距離はどの程度か」、「防火衣が火炎に耐えることがでも必要です。そして、火災や交通事故などの日常に潜むきる時間はどの程度か」、「より詳細な製品の仕様を説災害から国民を守るための努力は、絶えず続けていかな明して欲しい」等といった質問や要望が出て、活発なければなりません。

質疑応答となりました。

本フォーラムがご参加いただいた皆様の国や地域の災害対応能力の向上に資することを祈念しています。
また、本フォーラムの参加企業からのフィードバック
では、「全世界に向けて企業活動のPRができたため、良い機会となりました」、「11カ国語の同時通訳により、グローバルにPRできたので感謝します」等の感想が示される一方、「多くの人に効率的に話しかけるという意味では良かったと思いますが、やはり直接、人々に話しかける事ができた方が良いです」と対面での実施を望む声も聞かれます。これらの声は、インフラシステムの海外展開の主役である我が国企業からの貴重な意見として、今後のフォーラムに生かしてまいります。

日本企業による製品紹介

問合わせ先

消防庁国民保護・防災部参事官付
遠藤国際協力官、廣田係長、新井事務官
TEL: 03-5253-7507

消 防 の 動 き ' 22 年 ６ 月号 - 10 -