JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報

1．組 合 お よ び そ の 子 会 社 の 主 要 な 事 業 の 内 容 お よ び 組 織 の 構 成

グループの概況●●●
JAさっぽろのグループは、当JA、子会社1社で構成されています。
このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
【JA】◇本店・統括支店

JAさっぽろ13カ所◇経済部（丘珠）◇丘珠資材センター
◇経済店

4か所

【子会社】
札幌協同振興株式会社〔不動産・保険・リース・外商〕

子会社について●●●
会社名

事業の
内容

・不動産
・保険
札幌協同振興株式会社
・リース
・外商

所在地

設立年月日

資本金

組合出
資比率

当JAの
議決権比率

役員の
兼任等

札幌市
西区八軒1条東1丁目5-12

昭和51年
8月16日

50,000千円

100%

100%

3名

子会社の財務内容●●●73（単位：千円）

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

札幌協同振興株式会社

令和5年3月31日

282,881

14,1698,976

289,621

194,124

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2023

Ⅴ. 連 結 情 報

2．連 結 事 業 概 況 （ 令 和 4 年 度 ）直近の事業年度における事業の概況●●●◇連結事業の概況
令和4年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益686百万円、連結当期剰余金497百万円、連結純資産17,794百万円、連結総資産364,585百万円で、連結自己資本比率は12.83%となりました。

◆札幌市農業協同組合
当JAは、農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者などの事業に必要な農業生産
資材などの供給、農畜産物の販売、営農指導、貯金や定期積金の受入、資金の貸出業務を行っております。
ロシアによるウクライナ軍事侵攻により、日本の農業は大きなダメージを受けました。肥料や飼料を始めとする資材価格は未だ高止まりの状況が続いており、厳しい農業環境が続いています。
当JAでは、当面続くであろう金融緩和政策等JA事業を取り巻く環境が厳しさを増す中でも、地域農業を支えるJAの経営持続性を確保するため、令和3年度より実践してきました「支店編および経済センターの合理化計画」により、20店舗体制から13店舗（本店営業部含む）体制へ再編し、また、本店経済部と5経済センタ
ーを丘珠支店跡に移転・統合する等、経営資源の集約化による事業機能の強化に取り組んでまいりました。
こうした中、当JAの財務状況については、引き続き不良債権の処理に取り組み、不良債権比率は0.74％（前年度0.85％）となり、収支面では事業利益は530,731千円（計画対比275.8％）、経常利益は673,991千円（計画対比208.5％）となりました。

◆札幌協同振興株式会社
当社は、JA事業の補完業務を行い、主に不動産業務、運送業務、保険業務、リース業務、外商業務を営んでおります。
本年度は、外商部門が引き続き新型コロナウイルスの影響を受け計画未達となりましたが、それ以外の部門
は順調に推移した結果、当期純利益は8,976千円となり計画を上回ることが出来ました。

74

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報

3．連 結 貸 借 対 照 表 ・ 連 結 損 益 計 算 書 ・ 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・フロー計算書・連結注記表および連結剰余金計算書

連結貸借対照表●●●

基準日

令和3年度 令和4年3月31日 現在
令和4年度 令和5年3月31日 現在（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

1．信用事業資産342,568,020

342,327,693（1）現金および預金

253,656,084

246,608,613（2）有価証券

3,966,034（3）貸出金

科

令和3年度

令和4年度

1．信用事業負債

343,421,737

343,738,161

（1）貯

金

342,903,882

343,388,529

5,269,355（2）借入金

6,920

5,460

85,109,230

90,576,318（3）その他の信用事業負債

499,186

335,547

225,773

262,400（4）睡眠貯金払戻損失引当金

11,7478,624（5）貸倒引当金△ 389,102△ 388,995

2．共済事業資産

3,740

5,040

2．共済事業負債

1,784,641

1,602,052（1）その他の共済事業資産

3,748

5,052

（1）共済資金1,322,799

1,140,105（2）貸倒引当金△8△ 12（2）その他の共済事業負債

461,842461,946

3．経済事業資産

172,265

199,999

3．経済事業負債

387,721

158,172（1）経済事業未収金

62,62363,162（1）経済事業未払金

165,273

158,172（2）棚卸資産69,74273,828（2）その他の経済事業負債

222,447－（3）その他の経済事業資産

40,282

63,409（4）貸倒引当金

△ 383

△ 399

4．雑資産

1,071,923

1,077,924

4．雑負債

834,093864,558（1）雑資産1,072,702

1,078,734

5．諸引当金

424,019427,549

△ 779

△ 809

（1）賞与引当金

179,985

178,688（2）退職給付に係る負債

132,931

118,919（3）役員退職慰労引当金

111,102

129,941

346,852,213

346,790,494

17,377,279

17,851,871（資産の部）（4）その他の信用事業資産（2）貸倒引当金（負債の部）

5．固定資産9,886,725

9,571,595（1）有形固定資産

9,868,139

9,555,763

建物

8,612,254

8,455,538

構築物

451,710440,188

負債の部合計（純資産の部）

車輌運搬具

40,05840,058

1．組合員資本

機械装置

127,160

126,706（1）出資金6,541,113

6,614,946

工具器具備品789,752

711,267（2）利益剰余金

10,890,902

11,313,301

地

6,822,338

6,693,600（3）処分未済持分△ 54,469△ 76,107

減価償却累計額△ 6,975,134△ 6,911,595

△ 267

△ 269

18,586

15,832

18,586

15,832

評価・換算差額等△ 17,524△ 57,251

10,370,219

11,236,302（1）その他有価証券評価差額金△ 17,524△ 57,251

139,074

166,557

純資産の部合計

17,359,754

17,794,619

364,211,968

364,585,114

負債・純資産の部合計

364,211,968

364,585,114

土（2）無形固定資産
その他の無形固定資産
6．外部出資7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は79～84ページに記載

75目（4）子会社の有する親組合出資金

2．

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報

連結損益計算書●●●

基準日

令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

科

目

令和3年度

令和4年度

1．事業総利益

3,806,509

3,817,956

2．事業管理費

3,224,982

3,288,918（1）信用事業収益

2,664,823

2,597,041（1）人件費2,418,368

2,453,172

資金運用収益2,566,792

2,481,064（2）その他事業管理費

806,613835,746（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（8,126）（6,226）（1,280,000）（1,171,520）（25,079）（34,934）（1,194,459）（1,194,098）（59,126）（74,284）

54,295

事業利益

581,526

529,037

3．事業外収益160,662

180,097

2,572

2,078
102,749（1）受取雑利息（2）受取出資配当金102,749（3）その他の事業外収益

55,34075,26949,663

4．事業外費用

16,024

22,84143,73566,313（1）その他の事業外費用

16,024

22,841（2）信用事業費用

537,437

483,332

経常利益

726,164

686,293

資金調達費用127,273

109,400

5．特別利益3,056

26,912（124,958）（107,001）（1）固定資産処分益－

21,868（2,277）（2,123）（2）その他の特別利益

3,056

5,044

（37）

（245）

6．特別損失23,70264,557（1）固定資産処分損

309

19,196（2）減損損失

369－（3）その他の特別損失

23,02245,360

税引前当期利益

705,519

648,648

法人税・住民税および事業税

201,234

163,486△ 197△ 12,319（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（－）（30）

25,70724,012

10（－）

384,444

349,919（うち貸倒引当金繰入額）（61,814）（－）（うち貸倒引当金戻入益）（－）（△106）（3,671）（－）

信用事業総利益（うち貸出金償却）

2,127,386

2,113,709（3）共済事業収益

1,019,845

981,702922,185

共済付加収入962,495

その他の収益57,35059,516（4）共済事業費用

52,62858,075

共済推進費および共済保全費

37,332

38,299

その他の費用

15,296

19,776967,217923,626

共済事業総利益（5）購買事業収益

780,249

729,662

購買品供給高770,966

711,197

購買手数料

3,035

4,113

その他の収益6,247

14,351（6）購買事業費用

767,832

695,867

727,944667,512

購買品供給原価
購買品供給費2230

その他の費用

39,86428,324

12,416

33,794

購買事業総利益（7）販売事業収益

53,59540,193

販売手数料

41,75329,937

その他の収益11,842

10,256（8）販売事業費用

19,795

19,847

その他の費用

19,795

19,847

販売事業総利益

33,80020,346875,526（9）その他事業収益

815,401（10）その他事業費用

149,713

149,046

その他事業総利益

665,688726,480

法人税等調整額
法人税等合計201,037

151,167

当期剰余金

504,481

497,481〔注記〕は79～84ページに記載

76

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2023

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）●●●Ⅴ. 連 結 情 報
基準日

令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）

科
1．

目

令和3年度

令和4年度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

705,519

648,648

減価償却費

265,928

216,884369－

役員退職慰労引当金の増減額

18,83818,838

貸倒引当金の増減額（△は減少）

57,731△ 55

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 1,282△ 1,296

退職給付に関する負債の増減額（△は減少）△ 3,081△ 14,011－－

信用事業資金運用収益△ 2,566,792△ 2,481,064

信用事業資金調達費用

127,273

109,400△ 105,322△ 104,827

有価証券関係損益（△は益）

1,179

△ 143

固定資産売却損益（△は益）42,759△ 77,657

固定資産除却損（△は減少）△ 42,449

74,985674,032△ 5,467,088

預金の純増（△）減△ 5,707,000

7,273,240

貯金の純増減（△）

5,412,901

484,646

信用事業借入金の純増減（△）△ 1,460△ 1,460

その他の信用事業資産の純増（△）減17,073△ 6,156

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 151,961△ 49,598

253,021△ 182,693

その他の共済事業資産の純増（△）減5,946△ 1,303

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 14,128

103

減損損失

その他引当金等の増減額（△は減少）

受取雑利息および受取出資配当金（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済資金の純増減（△）（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減△ 17,398

△ 538

823

△ 4,085

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）

24,693△ 7,101

その他の経済事業資産の純増（△）減234,877△ 22,943

その他の経済事業負債の純増減（△）△ 121,686△ 222,447

未払消費税等の増減（△）額

22,595△ 2,509その他の資産の純増（△）減89,014△ 6,032

その他の負債の純増減（△）△ 16,827

39,676

信用事業資金運用による収入

2,559,422

2,450,666

信用事業資金調達による支出△ 43,934△ 226,637

棚卸資産の純増（△）減（その他の資産および負債の増減）

事業分量配当金の支払額－△ 12,422

1,720,677

2,425,015

105,322

104,827

法人税等の支払額△ 172,455△ 205,838

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,653,544

2,324,005

小雑利息および出資配当金の受取額

77計JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

有価証券の取得による支出△ 1,669,134△ 1,368,176

有価証券の償還による収入

160,127

10,106

固定資産の取得による支出△ 135,419△ 141,319

固定資産の売却による収入△ 42,759

242,235

外部出資による支出△3△ 866,083

外部出資の売却等による収入25－△ 1,687,164△ 2,123,236

出資の増額による収入

507,901

379,413

出資の払戻しによる支出△ 296,393△ 291,596

持分の譲渡による収入

98,41954,469

持分の取得による支出△ 98,439△ 54,442

出資配当金の支払額△ 72,970△ 62,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

138,516

25,1844．現金および現金同等物に係る換算差額－－

104,896

225,952

6．現金および現金同等物の期首残高

2,171,948

2,276,844

7．現金および現金同等物の期末残高

2,276,844

2,502,797

2．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
3．財務活動によるキャッシュ・フロー

5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは ｢現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

78

JA SAPPORODISCLOSURE

2023●連結注記表（令和3年度）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）のれんの償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平
成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上
しております。
 破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損
失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
 すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
 なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
 当JAは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021
年3月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者などに移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

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Ⅴ. 連 結 情 報・保管事業
 組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
・利用事業
 組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示
しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
 また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
3．会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用
 当JAは、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
 約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すな
わち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が245,073千円、購買事業費用が245,073千
円減少しておりますが、購買事業総利益に影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
4．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当 事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
133,567千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期経営計画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受けます。
 よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失369千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年2月に作成した中期経営計画と令和4年3月に作成した令和3年度固定資産減損会計査
定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,273千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報

イ．算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事
業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物2,115千円 機械装置2,638千円 土地40,520千円 その他の有形固定資産339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
3,167千円
子会社に対する金銭債務の総額
168,311千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
738,415千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とす
る定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は276,704千円、危険債権額は255,559千円です。
 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権は59,149千円、貸出条件緩和債権額は133,279千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条
件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は724,693千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,995千円
うち事業取引高120千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額
226,027千円
うち事業取引高225,832千円
うち事業取引以外の取引高
194千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
 当JAは、一般施設については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
 また、本店および農業関連施設については、全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
用
途
種
類
南統括支店グループ 南統括支店グループ全体の事業用資産 その他の有形固定資産

備
考南支店が対象

③ 減損損失の認識に至った経緯
 南統括支店グループは、平成24年度において3期連続の事業損失を理由として、全体の減損を行いました。
 その後、平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画を策定して、事業利益を黒字化するべく改善活動に取り組んできましたが、改善が思わしくなく、当初計画の達成に至っておりません。
 そのような中、南統括支店で非常用通報装置の入替があり資産計上（取得日：令和4年3月1日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所
南統括支店グループ南統括支店

その他の有形固定資産
369千円

合
計
369千円

⑤ 回収可能価額の算定方法
 南統括支店グループの建物、その他の有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47％で割り引いて算定しております。
7．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海
道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債などの有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組
合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクに係る定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が149,996千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
252,731,509
3,966,034
3,104,308
861,726
85,311,072△ 389,730
84,921,341
62,623△ 206
62,417
341,681,303
342,903,882
6,920
165,273
343,076,076

時
価
252,735,355
3,934,709
3,072,983
861,726

差

額
3,845△ 31,324△ 31,324－

87,781,372

2,860,030

62,417344,513,855
342,965,394
6,871
165,273
343,137,539－
2,832,551
61,511△ 48－
61,463（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金201,841千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

80

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
種
類
外部出資
（＊）
合
計

貸借対照表計上額
10,420,219
10,420,219＊外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種

類

1年以内

預金

252,731,509

有価証券

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの

貸出金（＊1,2,3）

経済事業未収金（＊4）
合－10,106

満期保有目的の債券

計（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
10,106

6,666

6,666

－

－

10,106－

10,106

6,666

10,106

6,666

6,666

5年超
－

3,964,308

3,086,668

3,440

3,440

3,440

3,440

3,440

877,640

9,972,954

5,808,091

5,479,690

5,213,147

4,871,228

53,289,024

262,777,102

5,818,197

5,489,797

5,223,253

4,881,335

57,253,333

62,531

－

－

－

－

－

（＊1）貸出金のうち、当座貸越303,960千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等378,633千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件96,460千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権92千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額	種類

貯 金（＊1）

1年以内

計（単位：千円）5年超248,360,850

24,490,650

34,216,056

25,916,420

9,919,904

－

1,460

1,460

800

800

800

1,600

248,362,310

24,492,110

34,216,856

25,917,220

9,920,704

1,600

借入金
合

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

8．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
政府保証債
小 計
国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
政府保証債
小 計
合
計

貸借対照表計上額
1,206,720
180,000－
1,386,720
1,423,239
96,211
198,136
1,717,587
3,104,308（単位：千円）時
価1,274,309
183,025－
1,457,334
1,335,219
88,350
192,080
1,615,649
3,072,983② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

差

額
67,5893,024－
70,613△ 88,020△ 7,861△ 6,056△ 101,938△ 31,324（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
評価差額
346,763352,499
5,735－－－
346,763352,499
5,735
444,336
415,392△ 28,943
94,84093,834△ 1,005
539,176
509,227△ 29,948
885,939861,726△ 24,213〔注記〕	上記評価差額に繰延税金資産6,689千円を加えた金額△17,524千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
9．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,258,031千円①勤務費用
131,086千円②利息費用
21,958千円③数理計算上の差異の発生額
4,675千円④退職給付の支払額△ 226,910千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△ 69,189千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,188,841千円 期首+調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,122,018千円①期待運用収益13,599千円②数理計算上の差異の発生額
843千円③特定退職金共済制度への拠出金
97,229千円④退職給付の支払額△ 177,780千円
調整額合計△ 66,107千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,055,910千円 期首+調整額（4）	退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,188,841千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△2,055,910千円③未積立退職給付債務
132,931千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
132,931千円 ③+④＋⑤⑦退職給付引当金
132,931千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
131,086千円②利息費用
21,958千円③期待運用収益△13,599千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
3,831千円
合 計
143,277千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
64%
年金保険投資27%
現金および預金
4%
その他
5%
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

81（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率
0.650％（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,785千円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、268,095千円となっております。
10．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
連結修正による貸倒引当金消去
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B）37,321千円
49,866千円
37,384千円
123,445千円
98,284千円
346,302千円△ 213,864千円
6,689千円
139,127千円△ 9千円△ 43千円△ 53千円
139,074千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率29.81％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.28％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.01％
事業分量配当金△ 0.49％住民税均等割・事業税率差異等
0.96％
評価性引当額の増減
2.05％
そ の 他
△ 2.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.50％
11．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和3年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は360,496千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
5,952,204

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 58,959

当事業年度末残高
5,893,244

当事業年度末の時価
5,638,719〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
51,524千円であり、主な減少額は減価償却など110,483千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

12．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
450千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
456千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●連結注記表（令和4年度）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）のれんの償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通貯金となっております。

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2023

2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平
成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上
しております。
 破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損
失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
 すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
 なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
 当JAの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
 組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務
は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
 組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりま

Ⅴ. 連 結 情 報
せん。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示
しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
 また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
3．会計方針の変更（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年
6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
4．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当 事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
166,610千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度における減損損失の計上はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期
経営計画等と令和5年3月に作成した令和4年度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,218千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事
業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物2,115千円 機械装置2,638千円 土地40,520千円 その他の有形固定資産339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
2,887千円
子会社に対する金銭債務の総額
193,447千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
760,350千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益
をいう。
）の給付
（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は256,468千円、危険債権額は238,141千円です。
 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。
）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権は55,895千円、貸出条件緩和債権額は122,087千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。

82

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2023

Ⅴ. 連 結 情 報

 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条
件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は672,592千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,786千円
92千円
7,693千円
224,875千円
220,803千円
4,072千円

7．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海
道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組
合連合会からの借入金です。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が126,653千円減少する
ものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
245,748,861
5,269,355
4,275,088
994,266
90,576,318△ 388,950
90,187,368
63,162△ 199
62,962
341,268,547
343,388,529
5,460
158,172
343,552,161

時
価245,715,614
5,046,116
4,051,849
994,266

差額△ 33,246△ 223,239△ 223,239―

91,913,694

1,726,325

62,962
342,738,386
343,040,042
5,404
158,172
343,203,619―
1,469,838△ 348,486△ 55―△ 348,541（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

83

【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券 国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債、政府保証債については、公表された相場価格を用いております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
 借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

外部出資
合11,286,302

計

11,286,302④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種

類

1年以内

預金

有価証券

234,148,861

11,600,000

6,666

6,666

10,106

満期保有目的の証券

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの合計10,106――

13,806―

17,506

10,366

317,506

14,066

314,0665年超―5,035,702

3,961,502

3,440

3,440

3,440

3,440

3,440

1,074,200

9,409,670

5,830,148

5,516,163

5,333,919

5,057,695

59,002,662

243,631,727

17,440,255

5,529,969

5,351,426

5,375,202

64,038,364

貸出金（＊1＊2＊3）
経済事業未収金（＊4）（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

63,089

―

―

―

―

―

（＊1）貸出金のうち、当座貸越298,325千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等347,019千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件79,040千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権72千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）

1年以内

計

5年超

233,430,804

33,420,718

43,269,949

9,567,354

23,699,701

―

1,460

800

800

800

800

800

233,432,264

33,421,518

43,270,749

9,568,154

23,700,501

800

借入金
合

（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

8．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

（単位：千円）
貸借対照表計上額
904,605
100,000―
1,004,605
2,403,350
469,682
397,450
3,270,483
4,275,088

時
価955,073
101,580―
1,056,653
2,185,212
437,263372,720
2,995,195
4,051,849

取得原価または償却原価
95,947――
95,947866,024
91,400―977,424
1,073,372

貸借対照表
計上額
96,581――
96,581
811,623
86,062―
897,685994,266② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

差

額
50,4681,580―
52,048△218,137△32,418△24,730△275,287△223,239（単位：千円）
評価差額
633
―
―
633
△74,401△5,337―△79,738△79,105〔注記〕	上記評価差額に繰延税金資産21,853千円を加えた金額△57,251千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
9．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,188,841千円①勤務費用
129,428千円②利息費用
21,360千円③数理計算上の差異の発生額△514千円④退職給付の支払額△ 225,041千円⑤過去勤務費用の発生額
－ 千円
調整額合計
△ 74,767千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,114,074千円 期首+調整額

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2023

Ⅴ. 連 結 情 報（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,055,910千円①期待運用収益13,180千円②数理計算上の差異の発生額
448千円③特定退職金共済制度への拠出金
90,807千円④退職給付の支払額△ 165,191千円
調整額合計△ 60,755千円 ①～④の合計
期末における年金資産
1,995,155千円 期首+調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,114,074千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△1,995,155千円③未積立退職給付債務
118,919千円 ①＋②④未認識過去勤務費用－ 千円⑤未認識数理計算上の差異－ 千円⑥貸借対照表計上額純額
118,919千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
118,919千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
129,428千円②利息費用
21,360千円③期待運用収益△13,180千円④過去勤務費用の費用処理額－ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△ 962千円
合 計
136,645千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資28%
現金および預金
5%
その他
4%
合 計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率 0.650％（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,280千円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、232,278千円となっています。
10．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
連結修正による貸倒引当金消去
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B） 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
456千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
462千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

33,881千円
49,526千円
33,556千円
121,949千円
21,853千円
94,196千円
354,964千円△ 188,353千円
166,610千円△ 8千円△ 43千円△ 52千円166,557千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割・事業税率差異等
評価性引当額の増減
そ の 他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.81%
0.61%△2.18%△0.52%
1.44%△3.93%△1.92%
23.31%

11．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和4年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は369,170千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
5,915,776

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 267,060

当事業年度末残高
5,648,716

当事業年度末の時価
6,262,126〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得等（共同利用施設他物件改修工事）9,118千円であり、主な減少額はローソン札幌発寒12条店の売却、減価償却など276,178千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

12．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法

84

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報

連結剰余金計算書●●●

基準日

令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）科（利益剰余金の部）

目

１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高

令和3年度

令和4年度

10,459,391

10,890,902

504,481

497,481504,481

当期剰余金

３．利益剰余金減少高

497,481

72,970

配当金

75,081

72,970

４．利益剰余金期末残高

75,081

10,890,902

11,313,301

4．農 協 法 に 基 づ く 開 示 債 権 の 状 況（単位：百万円）

項

目

破産更生債権およびこれらに準ずる債権額
危険債権額

令和3年度

令和4年度

276

256

△ 20

255

238

△ 17

59

55

要管理債権額192

三月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額
小

計

合

計

正常債権額

増

177

減

△ 14

△3

133

122

△ 11

84,42989,949

5,519

724

672

85,153△ 52

90,621

5,467〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
2．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3．要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

4．三月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。
5．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6．正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

5．連 結 事 業 年 度 の 最 近 5 年 間 の 主 要 な 経 営 指 標（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

6,200

6,042

5,675

5,333

5,224

信用事業収益

3,000

3,010

2,812

2,664

2,597

共済事業収益連結経常収支（事業収益）

令和4年度

1,223

1,090

1,029

1,019

981

農業関連事業収益

962

957

920

848

786

その他事業収益

1,013

983

913

800

859

連結経常利益

720

826

846

726

686

連結当期剰余金

439

604

448

504

497

連結純資産額15,72016,184

16,717

17,35917,794

連結総資産額347,934

349,590358,063364,211364,585

連結自己資本比率

10.94%

11.65%

12.00%

12.40%

12.83%〔注記〕 1．事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ロ（2）」により区分しております。
なお、、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、
繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出して
おります。

85

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報

6．連 結 事 業 年 度 の 事 業 別 経 常 収 支 な ど（単位：百万円）

項

目
経常収益

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

令和3年度

令和4年度

2,664

2,597

経常利益

783

781

資産の額

342,568

342,327

経常収益

1,019

981

経常利益

75

32

資産の額

3

5

経常収益

848

786

経常利益

△201

△199

資産の額

109

121

経常収益

800

859

経常利益

68

70

資産の額

21,531

22,130

経常収益

5,333

5,224

経常利益

726

686

資産の額

364,211364,585〔注記〕事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ハ（4）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。

7．連 結 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況

連結自己資本比率の状況●●●
令和5年3月末における自己資本比率は、12.83％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

＜普通出資による資本調達額＞
項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

内容
札幌市農業協同組合
普通出資
6,614百万円（前年度6,540百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リス

クの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めております。

連結自己資本比率の推移
0.00%
平成31年3月末

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

2.00%

4.00%

6.00%

8.00%

10.00%

12.00%

10.94%

11.65%

12.00%

12.40%

12.83%

86

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（1）自 己 資 本 の 構 成 に 関 す る 事 項（単位：百万円）

項

目

コア資本に係る基礎項目

普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

令和3年度

令和4年度

17,303

17,762

うち、出資金および資本準備金の額

6,540

6,614

うち、利益剰余金の額

10,891

11,313

うち、上記以外に該当するものの額

△54

△76

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－

うち、再評価積立金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

－

75

－

－

89

－
－

258

271

－

－

258
－

271
－

－

－

－

－

－

－

17,561

18,033

18

15

－

－

－

－

18

15

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

退職給付に係る資産の額－－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－
－

－
－

－

－

－

－

－
－

－
－

－

－

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

1815

自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）17,54318,017

信用リスク・アセットの額の合計額

133,177

132,283

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、上記以外に該当するものの額－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
自己資本

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

－

－
－

－

－
－
－

8,278

8,137

－

－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）141,455

140,421

連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））12.40%

12.83%

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
連結自己資本比率－－〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

87

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（2）自 己 資 本 の 充 実 度 に 関 す る 事 項①信用リスクに対する所要自己資本の額及および区分毎の内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

エクス
ポージャーの
期末残高

令和3年度

リスク・
アセット額
ａ
51,467
10,274
11,987
4,502
5,937
214
9
1,322
521
521
46,939所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
2,058
410
479
180
237
8
0
52
20
20
1,877

-

-

-

9,849

24,622

126（単位：百万円）

エクス
ポージャーの
期末残高
859
4,693
7,474
251,359
10,364
23,40812,471
5,929
262
58
15,415521
521
32,205

令和4年度

リスク・
アセット額
ａ
50,271
9,509
12,312
4,202
5,784
182
11
1,537
521
521
47,949所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
2,010
380
492
168
231
7
0
61
20
20
1,917

-

-

-

984

10,71526,787

1,071

317

12

138

346

13

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

22,573-

21,999-879-

21,352-

20,815
-

832
-

924
3,624
4,251
257,339
11,10821,284
13,3206,090
287
49
13,255521
521
32,549

-

-

-

-

-

-

364,606-

133,177-

5,327-

365,023-

132,283-

5,291-

364,606

133,177

5,327

365,023

132,283

5,291

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,278
リスク・アセット等（分母）合計a
141,455

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
331
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,658

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,137
リスク・アセット等（分母）合計a
140,421

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
325
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,616〔注記〕 1．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置によりな
お従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

88

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（3）信 用 リ ス ク に 関 す る 事 項

リスク管理の手法および手続の概要●●●
連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（27ページ）をご参照ください。

①標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付などは次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所 (JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
S ＆ P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド (Fitch)〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

89

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I, Moody's, JCR, S&P, Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I, Moody's, JCR, S&P, Fitch

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報②信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和3年度

令和4年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

113

113

－

－

99

99

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

11

11

－

－

10

10

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

15,85915,859－－15,15515,155－－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

267,131

4,503

－

－

262,029

5,505

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

2,891

2,693

198

－

3,040

2,642

398

－

日本国政府・地方公共団体

7,677

3,879

3,797

－

11,770

6,812

4,957

－

上記以外

1,028

405

－

－

1,157

540

－

－

人

57,88857,888－287

60,06760,067

－

262

その他

12,004－－－

11,691－－－

364,606

85,355

3,995

287

365,023

90,833

5,356

262

256,561

3,820

－

－

237,461

3,297

－

－

1年超3年以下

1,793

1,793

－

－

13,281

1,681

－

－

3年超5年以下

3,031

3,031

－

－

3,542

3,228

313

－

5年超7年以下

5,048

4,732

316

－

4,375

4,375

－

－

7年超10年以下

8,294

8,294

－

－

11,087

10,986

101

－

10年超

66,54862,868

3,679－

71,21966,2784,941－

期限の定めのないもの

23,328814－－

24,055985－－

残存期間別残高計364,606

85,355

3,995－

365,023

90,833

5,356－

信用リスク期末残高

364,606

85,355

3,995－

365,023

90,833

5,356

－

区

法
人
個

分

業種別残高計
1年以下

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和3年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金264

個別貸倒引当金

67

期中減少額

令和4年度
増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

264

△6

258

258

63

63

131

131

目的
使用

その他

258

－

131

3

期中減少額

増減額

期末
残高

258

12

271

131

△12

119

目的
使用

その他

271

－

119

－

90

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令和3年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

農業

－

林業

令和4年度

期中減少額
その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

建設・不動産業－－

電気・ガス・熱供給・水道業－－

運輸・通信業－

金融・保険業

期中減少額
その他

期末
残高

貸出金
償却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

67

131

3

63

131

3

131

119

－

131

119

－

業種別計

67

131

3

63

131

3

131

119

－

131

119

－

法

目的
使用

人
個

目的
使用

－

－

水産業

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

区

分

信用リスク削減効果勘案後残高

令和3年度

令和4年度

リスク・ウエイト0%

12,966

17,122

リスク・ウエイト2%－－

リスク・ウエイト4%－－

リスク・ウエイト10%

13,222

15,371

リスク・ウエイト20%

258,109

255,809

リスク・ウエイト35%

12,865

11,861

リスク・ウエイト50%

8,030

5,489

リスク・ウエイト75%

10,553

11,761

リスク・ウエイト100%

38,76436,653

リスク・ウエイト150%

113

93

リスク・ウエイト250%

9,981

10,859

－

－

－

－

18

15

364,625

365,039

その他
リスク・ウェイト
自己資本控除額
合

計

1250%

〔注記〕 1．信 用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

91

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（4）信 用 リ ス ク 削 減 手 法 に 関 す る 事 項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、
信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、
手続は、JAのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（69ページ）をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

令和3年度
適格金融資産担保

令和4年度
保

証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

579

－

439

－

中小企業等向けおよび個人向け

887

8,579

703

9,464

抵当権付住宅ローン

－

－

－

254

不動産取得等事業向け

－

10

－

8

三月以上延滞等

－

21

－

20

上記以外

89

8

15

4

1,557

8,619

1,158

9,753

合

計

〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関および第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（5）派 生 商 品 取 引 お よ び 長 期 決 済 期 間 取 引 の 取 引 相 手 の リ ス ク に 関 す る 事 項
該当する取引はありません。

（6）証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項
該当する取引はありません。

（7）オ ペ レ ー シ ョ ナ ル リ ス ク に 関 す る 事 項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（28ページ）を参照ください。

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JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（8）出 資 そ の 他 こ れ に 類 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（70ページ）を参照ください。

②出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

令和3年度

令和4年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

10,37010,370

11,236

11,236

合10,37010,370

11,236

11,236

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益
令和3年度

売却益
－

売却損

償却額

売却益

－

－

－

（単位：百万円）

令和4年度
売却損

償却額

－

－

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

評価益

令和3年度

－

評価損

評価益

17

－

令和4年度

評価損
57

⑤連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
評価益

令和3年度

－

評価損

評価益

－

－

令和4年度

（単位：百万円）

評価損－（9）リ ス ク ・ ウ エ イ ト の み な し 計 算 が 適 用 さ れ る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項
該当する取引はありません。

93

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（10）金 利 リ ス ク に 関 す る 事 項①金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利
リスクの算定手法は、単体の開示内容（71ページ）を参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
項

⊿EVE

番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,912

1,500

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

50

0

3

スティープ化

3,557

3,034

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

574

118

7

最大値

3,557

3,034

50

0

当期末
8

自己資本の額前期末
18,017

17,543

・
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

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