平成 26 年度（平成 25 年度実績）
教育委員会点検・評価報告書

平成 26 年 11 月
愛南町教育委員会

点検及び評価の概要
教育委員会の効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、「教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行の状況について」、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検・評価を行ったので、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表します。
愛南町教育委員会としましては、平成 25 年度愛南町教育基本方針を基に、学習意欲を高め、確かな学力、豊かな心、健やかな体などの生きる力をはぐくむ学校教育の推進、学校、家庭、地域が連携・協働して、次代を担う子どもたちの健やかな成長の支援、心豊かな生涯学習社会の形成などを目指して実施した取組について、自己点検・評価を行い、有識者の意見・提言を受けました。これらを「平成 26 年度（平成 25 年度実績）
教育委員会点検・評価報告書」として公表します。
教育委員会の点検・評価制度の実施により、教育委員会自らが事後にその成果や課題を確認することで、今後の施策改善に反映させるとともに、目指すべき方向についてより具体的なそして効果的な教育行政の推進を図ることとします。

【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２７条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

点検及び評価の構成
１ 項目
点検・評価は、「１ 教育委員会の活動」、「２ 教育委員会が管理・執行する事務」、「３ 管理・執行を教育長に委任する事務」の３つの大項目を基本として、必要に応じて細分化し、中項目、小項目に整理し点検・評価を行いました。
２ 目標
目標は平成 25 年度愛南町教育基本方針を基に、項目ごとに目標を掲げました。
３ 取り組みの概要
各項目の目標達成に向けて、平成 25 年度に実施した主な取り組みを示しています。
４ 評価
平成 25 年度の取り組みを踏まえ、進捗状況や今後の課題等、項目ごとに評価をし、ランク付けを行いました。評価の判断基準は次のとおりです。

評価

判断基準

Ａ

よい…………成果が上がり目標を十分に達成しているＢ

概ねよい……成果は上がっており、概ね目標を達成しているＣ

やや悪い……成果は見られるが、改善の必要があるＤ

悪い…………成果はあまり上がっておらず見直しの必要がある

５ 外部からいただいた意見
点検・評価結果に対して、外部の方々の御意見を大項目ごとにまとめていただきました。御意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏

名

住

所

中村

哲也

愛南町柏 605 番地

前田

充

高田

義隆

愛南町城辺甲 2912 番地 2
愛南町広見 2715 番地

2

平成26年度(平成25年度実績）
大項目

教育委員会の点検・評価一覧表

中項目

小項目

１
（１）教育委員会の会議
教
育
委
員
会
の
活
動
２
理
・
教
執
育
行
委
す
員
る
会
事
が
務
管

３
管
理
・
執
行
を
教
育
長
に
委
任
す
る
事
務

評価

①開催状況

Ｂ

②運営上の工夫Ｂ（２）教育委員会と事務局の連携

Ｂ（３）教育委員の自己研鑽（４）支援・条件整備

①研修会等

Ｂ

①学校訪問・支援Ａ②所管施設訪問・支援

Ｂ（１）教育行政の基本方針を定めること

Ａ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関することＡ（３）学校その他の教育機関の設置、廃止及び変更に関すること

Ｂ（４）教育機関の委員及び職員の任免その他人事に関すること、また教職員の人事に関すること（５）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること（１）学校教育に関すること（２）学校給食に関すること

3

Ｂ①確かな学力の定着向上

Ａ②生徒指導の徹底と健全育成

Ｂ③教職員の資質と能力の向上

Ｂ④特色ある学校づくり

Ｂ⑤道徳教育の推進

Ｂ⑥人権・同和教育の充実

Ｂ⑦特別支援教育の推進

Ａ⑧健康教育の推進

Ａ⑨安全・安心な学校づくりの推進

Ａ⑩教育環境の整備・充実

Ａ⑪幼稚園の運営・管理

Ｂ①学校給食の運営・管理

Ｂ②給食費の適正な徴収

Ｂ①生きがいを目指す生涯学習の振興

Ｂ②あらゆる差別や偏見を解消する人権
教育の推進③地域ぐるみで取り組むいじめ防止と青少年の健全育成（３）生涯学習に関すること

Ｂ

Ｂ
Ｂ④地域に根ざした公民館活動の充実

Ｂ⑤地域文化振興と文化財の整備保存

Ａ⑥健康な町民育成のための体育振興Ａ１ 教育委員会の活動目標●開かれた、分かりやすい教育行政の実現に努める。
●教育委員会、事務局、学校並びにその他教育機関との連携を密にし、情報収集や意見交換を積極的に行う。
●教育委員としての自覚を持ち、研修に努め、重要かつ基本的な事務処理を適切に行う。

（１）教育委員会の会議① 開催状況
会議名

教育委員会

回数

13 回

備

考

議案：

32 件

協議事項：

26 件

教育長報告： 308 件
評価Ｂ②

運営上の工夫
教育委員会の開催日程を調整することにより、各委員の出席が叶うよう努めるとともに、連絡等を充分とり合い意思疎通を図った。
適切且つ有効的な協議を行うためさらに事前準備等に努める。
評価Ｂ（２）教育委員会と事務局との連携
適宜、相互に協議を行い、各事案ごとに絶えず情報提供並びに事情説明を行い、必要な支援を提供し、指示を仰いだ。
より一層の連携を図るために、的確な実態把握と迅速な資料収集を行うと共に、合理的且つ明確な情報提供と効果的な共有に努めていく。
評価Ｂ4

（３）教育委員の自己研鑽
①

研修会等
開催日

H25. 7.12

内容

場所

平成 25 年度文教施策と予算に関する要望事項
について

四国中央市

H25.11.6

四国地区市町教育委員会協議会研究協議松山市

H26.1.24

南予管内市町教育委員会の取組について

鬼北町

研修会等への参加や時報「市町村教委」を購読し、自己研鑽に努めた。
評価Ｂ（４）支援・条件整備① 学校訪問・支援
月

日

訪
午

問 校

前

午 後

5 月 13 日

一本松中

一本松小

5 月 21 日

内海中

5 月 22 日

月 日

訪

問 校

午 前

午

後

6 月 07 日

篠山小中

東海小

平城小

6 月 10 日

家串小

緑小

船越小

菊川小

6 月 12 日

御荘中

城辺中

5 月 24 日

長月小

中浦小

6 月 14 日

6 月 04 日

柏小

福浦小

6 月 05 日

僧都小

城辺小

久良小

小学校 15 校・中学校 5 校を訪問し、授業及び休み時間の児童生徒の参観・諸帳簿
点検・施設点検・全教職員との協議等を行い現場の実情について見聞を更に深めた。
評価
Ａ② 所管施設訪問・支援
回数

放課後児童クラブ

1回

城辺

放課後児童クラブ（１施設）を訪問し、児童の様態及び施設の点検等を行うと共に、実用性や有効性並びに改善点等を確認した。
評価Ｂ

5

教育委員会の会議は原則公開としているが、更に開かれた教育行政の推進に努めていくために情報の公開や発信に努めたい。特に平成２７年４月からは教育委員会制度改革法により新たな教育委員会の仕組みがスタートし、非常勤の教育委員長と常勤の教育長を統合した新教育長が任命され、その責任と権限がより明確になり、的確で迅
速な業務対応が求められているので、未来を担う子供達の育成を熱心に考え行動する
新しい教育委員会を再構築するために、更なる研鑽が欠かせないと考える。
また、学校訪問では、指導案に添って児童生徒の学習状況に触れるとともに、現場で意見交換することにより、指導・支援に役立てることができ、連携が図りやすくなった。又、給食も児童生徒と共にすることによって、学校生活の様子について垣間見ることができた。
今後も学校訪問を継続し、学校現場の実情を充分把握し、児童・生徒を中心とした支援強化を図る。
放課後児童クラブの訪問の実施を積極的に行い、現場の様子を十分把握できるよう
努め、課題や問題点の改善と児童クラブの充実を図りたい。

教育委員会の活動に対する意見
・新教育委員会制度のスタートにあたり、従来の教育委員会の問題点と新しい教育委員会の問題点を充分に検討いただき準備を望みたい。
・学校訪問や放課後児童クラブの訪問により、現場の実態把握に努め、適切な指導がなされている。
・引き続き給食センター他教育施設の点検も願いたい。

6

２ 教育委員会が管理・執行する事務
目標●議案を研究・精査し、適切な処置に努める。

（１）教育行政の基本方針を定めること
愛南町教育振興基本計画を基に「平成 25 年度愛南町教育基本方針」を検討、見直しを行い、新たに「平成 26 年度教育基本方針」を定めた。
評価Ａ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること○ 教育委員会要綱４件の制定等
・ 愛南町子ども支援センター設置要綱の制定
・ 愛南町学校教育支援員設置要綱の制定
・ 愛南町中学生海外研修事業実施要綱の制定
・ 愛南町共同事務室の設置及び運営に関する要綱の一部改正
・ 愛南町庁内検討会議の設置及び運用に関する要綱の一部改正（愛南町学校給食費滞納審査会）
評価
Ａ（３）学校その他の教育機関の設置、廃止及び変更に関すること○ 菊川小学校の廃止○ 地元との懇談会（１回）○ 閉校実行委員会への出席（３回）
評価
Ｂ（４）教育機関の委員及び職員の任免その他の人事に関すること、また教職員の人事に関すること・愛南町公民館長の任命について・

愛南町公民館運営審議会委員の委嘱について・

愛南町公民館分館長及び分館主事の任命について・

愛南町社会教育委員の委嘱について

・学校評議員の委嘱について

・

学校評価員の委嘱について

・

教育委員会委員長の選挙について
7

・

教育委員会委員長職務代理者の指定について

・

教育委員会教育長の任命について・教職員の人事異動について

・

町職員の人事異動について

・

小中学校支援員の配置について

・

共同事務室長及び室長補佐の委嘱について評価Ｂ（５）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること
・

平成 25 年度補正予算について・

平成 26 年度当初予算について
評価
Ｂ

教育委員会が行う重要審議事項など、時間が限られる中、率直且つ慎重で効果的な審議がなされ決定された。
学校統廃合では、保護者の方々の要望や、地元住民の意思を充分に確認したうえで、
菊川小学校を閉校、平城小学校へのスムーズな統合がなされた。また、児童の新たな学校生活を支援するため、通学バスを整備するとともに体操服購入の援助を行い、通学時の安全確保や負担軽減に努めた。
今後も児童生徒数の減少が更に進むと推察されるため、保護者及び地域住民の意思を充分に尊重したうえで、教育委員会としての方向性を示す必要性がある。
また、南予管内でも統廃合が更に進み教職員も他市町や管外への異動を余儀なくされる現状であり、又新採用者の配置も平成 24 年、25 年度ともに 1 名と厳しい状況である等、様々な要素が絡み合い、教諭の平均年齢も高くなってきている。
学校現場において厳しい状況が続く中、学校規模、勤務年数、本人希望、地域性などを充分考慮した上で、教育事務所への要望もしっかりと伝えながら、できる限りの適正配置に努める。

教育委員会の管理・執行する事務に対する意見
・学校の統廃合も一段落し、遠距離通学の児童生徒に意を払っていただいている。
今後ますます議論がさかんになると思われるので、児童生徒を最優先に考え、地域住民と協議を重ねてほしい。
・教育予算が恵まれており、支援員も多く配置され成果も現れている。
・教職員の人事については、広域化に伴い、適材適所の配置を切に望みたい。新採教員の少ないことは大きな課題である。
8

３ 管理・執行を教育長に委任する事務（１）学校教育に関すること① 確かな学力の定着向上
目標
自ら学び自ら考える力を育成するとともに、基礎・基本の定着と確かな学力の向上を図る。
○ 全国学力・学習状況調査の結果これについては、全国 10 位以内を！という明確な目標を県教委が提示している。
テストの結果は、学力の一部の姿ではあるが、分かる授業・できる喜びの創造は必要不可欠であり、その向こう側にある学力向上という課題解決は我々の使命である。
４月２４日（水）愛南町全校の小学校６年生・中学校３年生で実施された調査の結果（国語の知識・活用、算数=数学の知識・活用）は次の通りである。
小学校では、国語の知識領域が全国・県平均を「やや下回った」が、あとは「ほぼ同じ」状況だった。中学校では、数学の知識領域が全国・県平均と「ほぼ同じ」であとは「やや上回る」状況であり、概ね良好と言える。
教育委員会として、学級規模別の調査結果も独自に作成している。今回は、単式１０人未満の学級が好結果であった。
○ 愛媛県学力診断調査の結果
・調査対象「小学校第５学年、中学校第２学年の全児童生徒」
・実施時期「12月2日（月）から12月6日（金）」・調査内容
小学校 国語・算数・理科・社会（各45分間）
中学校 国語・数学・理科・社会・英語（各50分間）・
・ 小学校では、県平均より、国語「ほぼ同じ」社会「やや下回る」算数「やや上回る」理科「やや上回る」という結果である。
中学校では、国語「やや上回る」社会「ほぼ同じ」数学「やや下回る」理科「ほぼ同じ」英語「やや下回る」という結果である。ここ数年の結果より悪い数値となっている。
○ 愛媛県定着度確認テストの結果
・調査対象「小学校第５学年（第一回のみ）、第６学年の全児童」
・実施時期「第一回７月１日（月）から７月５日（金）の中から各校で決定」「第二回12月２日（月）から12月６日（金）の中から各校で決定」
・調査内容及び調査時間
国語（20分間）
・算数（20分間）
・理科（20分間）・社会（20分間）
・ ５年生では算数が県平均と「ほぼ同じ」で、あとは全て「やや下回る」結果となっている。
６年生では２回とも、社会と理科が「ほぼ同じ」で国語と算数が「やや下回る」
結果となっている。
9

主要教科の学力が定着し切れていない現状を今後どのように打破していくか、授業研究等で探っていきたい。
○ 小学校外国語活動の推進
ＡＬＴを月３回小学校に派遣し(中学校は月１０回程度)、５・６年生の外国語活動
及び国際理解教育の授業に活用している。
２５年度は、県より英語コミュニケーション能力育成事業の指定が御荘中学校区にあたり、小中高の連携のもと、授業交流等を通して指導力の向上に努めることができた。
○ 複式学級担当者研修会の開催 （１０月３１日（木））複式学級担当者研修会が僧都小で開催され、得能教諭による５・６年複式の授業研
究(国語)、並びに学習指導の工夫・改善に関するグループ協議等の研修を行い、複式学級を担当する教員の資質と指導力の向上を図った。
来年度は、複式学級学習支援員を配置する予定である。支援体制を含めた研修を提案し、さらに有効な個に応じた指導の在り方を探っていきたい。
様々な学力調査が実施され、「学力向上」が声高に叫ばれている。我々はその数値
だけに踊らされることなく、「分かる授業づくりはよりよい学級づくりから」「子どもたちのウィル=意欲とスキル=技術をバランスよく高める授業研究」「家庭・地域・学校が一体となった学力向上への取組の推進」など、総合的で継続的な「確かな学力の定着への道」を探っている。
学校訪問を実施し課題として浮彫になった「複式学級での授業改善」については、来年度から複式学級学習支援員を全学校へ配置することが決定された。大規模な予算に見合う成果を追究していきたい。
評価
Ａ② 生徒指導の徹底と健全育成
目標
いじめ・不登校の根絶に努めるとともに、家庭や地域及び関係機関と連携しながら生徒指導の徹底と健全育成を図る。
○ いじめ・不登校等の状況
いじめとして報告があった件数

小学校（ １件）

中学校（ 1 件）

不登校（30 日以上欠席）として報告があった児童生徒数
小学校（０名） 中学校（ 1 名）

○ いじめ・不登校等相談員の活用
いじめ・不登校等相談員による相談活動
・ 要請のあった学校へ出向いて児童生徒や保護者等への対応について教職員と10

相談活動を行う。

小学校 21 回 中学校 10 回

・ 臨時で行った学校訪問 ５回
・ 御荘支所での面談による相談対応 ５回
・ 電話による相談 １回
また２名の相談員は、２５年度から開設された愛南町子ども支援センター（旧満倉小学校内）へ毎週木曜日は駐在し、相談対応にあたった。
・ 開設日数 47 日
面談による相談対応 ４回（延べ 18 件）

・

来年度は、この子ども支援センターを拠点にし、毎日常駐して相談に対応する予定である。
○ スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の活用
スクールソーシャルワーカーを御荘中（平城小）に 1 名、城辺中（城辺小）に１名配置し、相談活動や支援の充実を図った。

支援した児童生徒数

上記の（）内は兼務校。

訪問活動

ケース会議

小学校

12 名

家庭

3回

中学校

18 名

関係機関 12 回

59 回

学校

関係機関 14 回

スクールカウンセラーを城辺中・御荘中（城辺小）に１名派遣し、教育相談体制の充実を図った。 上記の（）内は兼務校。

スクールカウンセラー相談件数（延べ件数・人数）
相談内容
合

計

子ども

保護者 子どもと

のみ

のみ

保護者

95

71

16

教職員

その他

合 計

22

0

204
144 名

来談者数

相談のしやすい環境を整え、問題が潜在化・重大化しないよう早期の対応につながるように心がけ実施している。
○ 基本的な生活習慣の確立
基本的な生活習慣の確立が学習すべての基本であることを、どの学校も認識している。それを学校評価等の結果から見てみる。
まず「早寝・早起き・朝ごはん」では、保護者の肯定率が昨年度に比べ、小学校で６ポイントアップ（結果７６．７％）、中学校で３ポイントアップ（結果７８．７％）
しているところが特徴である。教職員や児童・生徒の肯定割合は、小学校で９０％前
後、中学校で８０％前後とほぼ変わっていなかった。
「あいさつ」については、保護者や教職員の評価が下がっているのに、児童・生徒
11

の評価は跳ね上がっている。
どちらも根気強く言い続けていく指導がキーポイントとなる。
○ 警察、児童相談所等関係機関との連携
学校警察連絡協議会の開催（２回）
警察、高校、保護司会、スクールガードリーダー、いじめ不登校等相談員、各学校生徒指導主事が集まり、休業中の共通指導事項の確認や生徒指導上の課題等について話し合った。
愛南地区非行防止対策協議会の報告を校長研修会にて実施している。
いじめ不登校等への効果的な指導を模索する中で、愛南町子ども支援センター開設を実現できたことや、他市町に先駆け「愛南町いじめ防止対策基本方針」を策定できたことは今後の見通しを明るくしていると信じたい。
ただ、この問題は様々な要因が絡まり合って起きる事象なだけに、慎重できめ細かな対応を今後も続けていかねばならない。また、学校現場へ向けては「いじめに強い
学級づくりを！」と提言し、研修等を着実に進めている。
現在、情報通信技術の著しい進展により、携帯電話等を介した問題が、愛南町の学校でも数多くみられる。時代の急速な変化に遅れることなく、子どもたちを取り巻く社会全体の問題としてとらえるとともに、ネット社会に対する意識向上に向け、保護者と共に手を携えながら、情報化社会への対応力強化策を、あらゆる機会を通じて訴えていきたい。
評価
Ｂ③ 教職員の資質と能力の向上
目標
教職員の資質と能力（教員一人一人の授業力や生徒指導力、信頼される教職員の育成）の向上を図る。
○ 学校訪問による授業評価の活用
学校訪問の際には、教育委員による授業評価等を行い、その結果を学校に返すようにしている。また、一人ひとりの授業指導案を分析し、昨年示した授業の場面分析を発展させ「ウィルとスキルへのアプローチ」を抽出した資料も添付して、授業研修の一助とした。今年度は中学校での授業改善の工夫が顕著だった。家庭学習とも連動した授業実践を研修している学校もあり、今後の成果に期待している。
○ 職務別研修会、教科・教科外研修会の充実
校長研修会（10 回）、教頭研修会（３回）、教務主任研修会（３回）、研修主任研修会（1 回）を実施し、周知事項の徹底や職務別の研修を行った。特に研修主任研修会には、学力向上推進主任にも参加を呼びかけ、確かな学力の定着へ向けたワークショ
ップ研修を実施した。
12

○ 学校評価集計
評価指標

小学校

中学校

２４年度

２５年度

２４年度

２５年度

93.4％

95.2%

98.6％

88.9％

自己研鑽に努めている教職員中学校での 10 ポイントダウンが気になるが、現場で聞くと謙虚な姿勢の現れであるとのことで、来年度の評価実態に注目したい。
○ 南宇和郡教育研究会
３ヵ年研究の２年目をむかえ、中学校区別に小・中連携の在り方や、評価と指導の一体化を目指した授業改善へ真摯に取り組んでいた。教育委員会として、多方面からサポートしていきたい。
昨年度の反省「研修では、同じ土俵にいる仲間達の声を多く聞きたい。」という声に対応して、各種研修会では、同じ立場で先駆的な実践をさせれている講師を選び、来町いただき指導講話等していただいた。
また、県教委義務教育課が推し進めている体罰撲滅に向けたアンガーマネジメント研
修を、各研修会で紹介したり実際に実施したりした。
来年度は、12 月に策定した愛南町いじめ防止対策基本方針に基づいて、関連する研修を多く取り入れたい。また、最終の発表年度となる愛教研の学校群研究にも大いに期待している。
評価
Ｂ④ 特色ある学校づくり
目標
学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、開かれた信頼される学校づくりを推進する。
○ 学校評価の実施と活用
・学校における自己評価、学校関係者評価の実施と結果の公表
全小・中学校で学校による自己評価・学校関係者評価を実施（年２回）
評価結果の報告とホームページ等での公表

・

学校関係者評価員研修会の開催（６月２４日（月））各学校における学校関係者評価の質の向上に向け、評価員への評価のねらいや手順の理解を図るとともに、評価員同士の情報交換を行った。
実際に評価の実務を担う教頭先生に講師を依頼し、具体的な子どもたちの姿を通した研修を実施し、大変好評だった。
今年度よりあいなん幼稚園もこの学校評価に参加することとなった。県教委もそれを高く評価していた。
○ 幼・小、小・小、小・中間の交流学習の推進
13

同校種間の交流学習は、旧町村内、統合先、地域性の異なる学校相互において積極的に進められた。
町指定小中一貫教育研究は、篠山小中学校において実践されている。
○ 愛媛教育月間(愛媛教育の日)関連事業の推進
各校でその地域性を生かした取組が実践されている。
○ 保護者・地域への情報発信
どの学校も積極的に取り組んでおり、毎日ホームページの更新を行う学校もあって、「開かれた学校」がよりよく実践されている。

全小中学校において、自己評価や学校関係者評価が定着してきた。さらに PDCA サ
イクルに学校運営の検証改善システムが機能していくよう指導していきたい。
また、地域人材や資源の活用が有意義に図られており、その地域でしかできない特色ある教育活動が行われている。そして、ホームページや学校だより等でそれらの取組等の情報発信が積極的に行われている。
全国的にも評価されている愛南町の学校評価のシステムをさらに進化させ、学校現場へより生きるものへとしていきたい。
評価
Ｂ⑤ 道徳教育の推進
目標
心に響く道徳教育の実施に努めるとともに、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育を推進する。
○ 道徳の授業の充実
・

道徳の授業は、全小・中学校において標準時数３５時間以上実施されていた。

・ 「心のノート」は全ての学校において活用が図られているが、来年度は全面改訂され、「私たちの道徳」となってより授業に生きるものとなるだろう。
○ 「返事・あいさつ・後始末」運動の展開
・ 基本的生活習慣の育成とからめ、各校の年間計画の中に関連した体験活動が位置付けられており、適切な指導が行えるよう工夫されている。

14

教育課程実施状況調査によると、道徳の時間の確保はすべての学校でできていた。
１時間１時間の道徳の授業の充実が今後さらに求められていく。道徳的実践力の定着を評価するあいさつ運動等については、それぞれの立場によって学校評価結果が違う。
そこを細かく分析し、今後の指導へ生かしたい。
各校における取組をさらに充実させていくとともに、総合的にあらゆる場面での道
徳的実践力の定着へ向けた取組や継続性を訴えていきたい。
評価
Ｂ⑥ 人権・同和教育の充実
目標
すべての教育活動の中で、人権・同和教育を推進する。
○ 人権教育研究推進事業
旧一本松町内の全学校および、保育所、公民館において、文部科学省の指定を受けた人権教育総合推進地域事業が最終の３年目を迎えた。１１月１９日（火）研究発表会が行われた。いずれの会場も、よく練られた授業等が公開され、好評を得ていた。
しかし、地域事業である意味付けが弱い、という指摘も受けた。真摯に受け止めたい。
○ 校区別人権同和教育懇談会の開催
すべての小・中学校で、保護者や地域住民を招いて授業公開や講演会等様々な取組が行われた。
○ 人権・同和教育補助資料の活用
郡人権・同和教育部会が作成した補助資料を年間指導計画に位置付け、各学校において実践した。今後、その資料の妥当性や効果的な活用方法などを考えていくとともに、愛南町に寄り添うものへ進化させていく必要がある。
人権教育総合推進地域事業は終了したが、今後は、町内全公民館を母体とした取組を更に広げていかねばならない。各校での実践としては、郡内で統一した補助教材を作成・活用したり、人権啓発室と協力したりしながら、各学校における人権・同和教育を着実に進めていきたい。町人権・同和教育指導者養成講座から生まれた課内研修を、学校教育課・生涯学習課とも実践している。これを発展させ、教育委員会内の人
権・同和教育研修も実施したい。
評価
Ｂ

15

⑦ 特別支援教育の推進
目標
児童生徒一人一人の障害に応じた指導を充実するとともに、特別支援教育の推進を図る。
○ 特別支援教育体制推進事業の推進
特別支援連携協議会（年 1 回開催）

・医療・福祉・労働・教育の各関係機関や障害のある子どもをもつ保護者の代表者、各学校の特別支援教育コーディネーターが集まり、各校の推進状況について意見交換を行ったり、特別に支援を要する子どもの理解や支援の仕方について研修会を開いたりした。
・ 啓発リーフレットの配布
小中学校の保護者に、特別支援教育について正しく理解してもらうため啓発リー
フレットを配布した。
○ 支援員の配置と活用
特別支援学級及び通常の学級へ計 22 名の支援員を配置し、学級担任と協力しな・

がら適切な支援に努めた。
○ 就学指導体制の充実
・ 就学指導委員会の開催（年４回開催）
学習等に際して配慮を要する幼児・児童・生徒に対して、適切な就学指導を行うため就学指導委員会を開催した。
・

教育相談、個人検査の実施（20 件）
就学に関する教育相談及び個人検査を実施し、適正な就学指導を行った。

○ 通級指導教室による指導・支援の充実
・ 通級指導教室の開設（城辺小）
自校より 15 名と郡内の他校から 15 名が通級し、一人ひとりの障害に応じた適切な指導・支援を、保護者や在籍校の教員との連携を取りながら行った。
各学校に設置された特別支援教育コーディネーターが推進者となり、全ての学校で実態把握が行われ、必要な個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成が進んできた。特別な支援を必要とする児童生徒の理解や支援の仕方に関する研修会も実施できたが、引き続き児童生徒の様々なニーズに応えられる専門的知識の習得と技能の向上を目指した研修の場をもつ必要がある。また、特別支援学級へ支援員を配置することにより、複数の手で該当児童生徒に支援が行え、個々の成長につながった。
就学指導においては、就学先について保護者の理解が得られにくい場合もあり、就学に関する保護者との相談活動の在り方について検討していく必要がある。
評価
Ａ
16

⑧ 健康教育の推進
目標
運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習慣の形成を図る○ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用
小学校５年生 １６５名

中学校２年生 １９５名

対象

・ 調査結果の概要
・

今年度より全国で悉皆となった本調査は、同世代(同年度)との比較ができるようになった。

・

本町では中学校より小学校の方に課題が多い。その中でも小学校５年男子は、昨年度から突然顕著になった肥満傾向が著しく、運動能力でも軒並み全国を下回るジャンルが多い。食事等の生活習慣も含めた総合的な体力向上への取組が求められている。

・

ジャンル別に見ると、柔軟性や投力に劣り、持久力や走力を得意とする本町の特徴が分かる。

・

体育の授業が好きと答える児童生徒の割合は、全国や県の数値より高く、先生方の日々の努力の成果だと思われる。

・

運動の機会についての調査では、学校体育・社会体育が盛んな本町において、ウイークデーの運動に親しむ時間は全国や県より多くなっている。しかし、土曜・日曜となると極端に減ってくる傾向が見られた。

○ 子どもの体力つくりの推進
始業前のモーニングランやＩＴスタジアムへの取組、外遊びの奨励、教科体育の充実、運動部活動の充実など、各学校において体と心を鍛える継続的な活動の工夫がなされている。
○ 愛媛県子どもの体力向上モデル校事業の取組
標記の事業に、一本松小学校が選ばれ、「外部人材を活用した特色ある取組」を実践した。
５・６年合同の体育（ボール運動）の授業へ、地域でサッカー指導をされている方をお呼びし、専門的な知識・技能を教えていただいた。子どもたちは、運動やサッカーへの興味・関心が高まり、チームスポーツのよさも肌で感じていた。
○ 各種体育大会の開催と充実
・ 中学校総合体育大会

１部

６月１日（土）２部

６月 18 日（火）・ 小学校水泳競技大会

7 月 24 日（水）・ 中学校新人総合体育大会

10 月 ５日（土）・ 小学校陸上競技大会

10 月 17 日（木）〈中学校の主な成績〉
県中学校総合体育大会
剣道女子団体優勝（城辺中）

相撲団体準優勝（御荘中）

四国中学校総合体育大会
17

剣道女子団体優勝（城辺中）
県中学校新人体育大会
剣道女子団体準優勝（城辺中）

相撲団体優勝（御荘中）○ 食育推進事業・ぎょしょく教育の推進
・

町指定食育推進事業（愛南町食育推進大会）
研究指定校を福浦小学校として、「地域食材を活用し、五感を使って食を楽しむ
教育の推進」というテーマで、１年間の研究に取り組んだ。食を総合的にとらえ、食材を作ることから調理すること、そして食べることまで一貫した教育を地域の方々とともに実践されていた。
１月２６日（日）には研究発表会が行われ、同時に開催された愛南町食育推進大会における千葉しのぶ先生の講演も大変好評だった。そして福浦小学校の子どもたちの考えたレシピの試食・審査では、参加した全員が愛南町の食材の豊かさを実感できた。

・ ぎょしょく教育推進事業
各学校では、水産課と連携し、魚の調理実習や郷土料理教室、小５社会での出前講座などを実施し、体験活動を取り入れた学習で成果が上がった。町外でも出前授業の要請は多く、東京都の学校へもつながりでできた。この取組は、全国へも発信する愛南町教育の一つの特色となっている。

各種大会では、児童・生徒数が減少する中、すばらしい活躍が見られた。ただ一方で全国体力・運動能力、運動習慣等調査を見ると、運動をする子としない子の二極化や肥満傾向の増加など課題も多く、今後対応を考えていく必要がある。
食育等については、福浦小学校での指定研究が、地域を巻き込んだ形で推進され、子どもたちの考えたレシピが、地元レストランのメニューに取り上げられる等、大きな成果を上げている。
加えて、愛媛大学や水産課の支援や協力、さらに栄養教諭の授業参加など、食育が各学校や地域にどんどんと普及している。
評価
Ａ⑨ 安全・安心な学校づくりの推進
目標
児童生徒の安全を第一とし、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりや安全教育を推進する。
○

防災教育の推進・標準防災プログラムの活用

・

昨年完成した防災プログラムを授業で積極的に活用している。

・ 防災フォーラムでは、今年度も被災地の校長先生から直接学ぶことができ、今後
18

の防災教育への見通しをもつことができた。
・ 小学生による東北視察研修も実施でき、各校児童や保護者、町内住民へ防災教育
対する意識の向上が図られた。今後も東北とつながった防災教育の展開が期待できる。
○ 青色防犯パトロールや子ども見守り隊の活動の推進
・

青色防犯パトロール活動の推進
通学路等における子どもの安全を確保し、地域住民に対して防犯意識を啓発する
目的で学校が実施してきた青色防犯パトロール活動は、例年通り地域・学校が協力して取り組めている。

・ スクールガードリーダーによる巡回指導
２名のスクールガードリーダーが年３回程度全小・中学校を巡回し、学校の防犯体制や見守り隊への指導を行った。
○ 地域ぐるみの学校安全体制の確立
各学校では、警察との協定書も確認して、ＰＴＡとも連携し、自分たちが住む地域の安全状況について把握し、児童・生徒が適切に対応できる能力を養うとともに、地域ぐるみの学校安全体制の充実を図っている。

防災教育については、防災教育プログラムや災害体験談集の活用を一層促したい。そして、来年度も続く東北視察研修をさらに充実した事業に高めていきたい。見守り活動
については、青色防犯パトロール活動や地域の見守り隊など、活動が拡大・定着してきた。今後も地域・警察と連携した活動を充実させていく必要がある。
評価
Ａ

19

⑩ 教育環境の整備・充実
目標
児童生徒や教職員が安心して充実した学校生活が送れるよう教育環境の整
備・充実を図る。
○ 学校配置の適正化
児童生徒数の減少により、平成 25 年度末をもって菊川小学校を閉校し平城小学校に統合した。
○ 施設設備の充実
エネルギー教育の推進、温室効果ガス削減や地球温暖化など環境教育の定着のため、城辺小学校、平城小学校に太陽光発電設備を設置した。
御荘中学校の 50ｍプールと人工芝のテニスコート、また城辺中学校の人工芝のテニ
スコートが新しく作られ、部活動等に有効活用されている。
また、施設の維持管理・教育備品の整備については、各学校の要望を基に、修繕・工事・備品購入を積極的に行った。
評価
Ａ⑪ 幼稚園の管理・運営
目標
豊かな人間性や考える力、よく遊ぶなどの生きる力の基礎づくりをする。

あいなん幼稚園

人 数

３歳児

11 名

４歳児

16 名

５歳児

14 名

豊かな人間性の基礎を培うため、子どもの日、ひなまつり、運動会、発表会などの行事を行い、子どもたちの生活に潤いや落ち着きを与えるように努め、一人一人を大切にした教育を推進した。子どもの保健管理には特に留意し、保健指導や食育指導の充実に努めた。
また、異年齢保育を実施し、担任以外の先生にもふれる機会を多くした。
全体的に、幼稚園の教育目標に沿った教育が推進できた。幼稚園の教育目標や実践の意
図を保護者にしっかりと理解してもらうとともに、園行事の内容やＰＴＡ活動について、今後も考慮していく必要がある。一人一人を大切にした教育について、家庭との連携を密にし、さらに努力していく。昨年度改築移転し、充実した施設となったその設備等を有効に活用していきたい。同一敷地にできる養護ホームとの交流を検討したい。
評価Ｂ
20

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校教育）・学力テストの分析がよくできている。今後、学力テストの結果を生かし、各校の実態に合わせて、よりよい学習指導の在り方を探ってほしい。テスト結果の公表に関連して、数値が一人歩きし、学校の序列化や過度な競争の弊害を少なくするためにも、子どもたちの学力等の現状と課題を、保護者や地域と共有し、改善してゆくよう望む。また、家庭学習の重要性を指導徹底し、家庭との連携を密にして、充実に努めてほしい。
・複式学級への支援員の配置は喜ばしいことである。併せて複式学級の充実のための研修を重視し、資質向上に努めてほしい。
・携帯（通信機器）などの所持の必要性や活用方法についても協議が必要と思われる。
・防災教育、学校評価は全国的にも優れていると思う。
・道徳教育の教科化により、価値観の押しつけとなるのでは？とか、成績評価に馴染むのだろうか？など、とても心配な点がある。
・中学校全国トップレベルの剣道・相撲など各種体育大会での活躍はすばらしい。
・小中連携教育の工夫や取り組みについて検討してはどうか。

21

（２）学校給食に関すること①

学校給食の運営・管理

目標●衛生管理の徹底に努め、安全で栄養バランスのとれた給食を提供し、生涯にわたる心身の健康増進を図るとともに、食に関する指導の「生きた教材」
として、心のふれあいを深め、あたたかい人間関係を育成する。
（１）献立の工夫
郷土料理を取り入れるなど、地域に密着した献立の工夫を行った。
また、漁協、農協等関係機関と連携して愛南町産農畜水産物の食材利用の促進な
ど積極的な地産地消に努めるとともに、給食に使用している地元食材を栄養指導
等で関係者に周知し、理解を深めた。
（２）衛生管理・食品管理
平成 25 年度から学校給食衛生管理基準に適合した統合給食センターで給食業
務を開始した。施設はドライシステム方式を導入して衛生管理に努めている。また、食中毒防止の徹底を図るため、宇和島管内の栄養士による衛生管理研究会を実施し、給食現場における点検等の情報交換を通じて衛生管理に関する問題点等を洗い出し改善に努めた。
（３）食育推進
各学校で授業や給食時間等に栄養教諭・学校栄養職員による、食に関する指導を行った。また、試食会や学校保健委員会を通して、直接保護者や学校関係者に啓発を行うとともに、「学校栄養士だより」を年２回発行して、広く食育推進を図った。
（４）学校給食費
給食費の内容は、学校給食法第 11 条に規定され、その給食費の額は愛南町
学校給食センター条例施行規則第 2 条に規定している。給食費の算定に当たっては児童生徒の栄養を確保し、諸物価の動向、家計への影響等を考慮した適正
な額の給食費とした。
平成 25 年度から「学校給食衛生管理基準」に適合した統合学校給食センターの運用を開始し、衛生的な調理作業を実施している。給食は地場産物を活用し、調理方法の工夫に努め、栄養バランスの取れた献立とした。また、小中学校において食に関する指導を行い、食育の推進に取り組んでいる。
評価
Ｂ

22

② 給食費の適正な徴収
目標●児童生徒・保護者間で不公平感が起こらないよう適正な給食費の徴収に努める。また、新たな滞納者をつくらない仕組みづくりが確立できるよう調査・研究を行う。
（１）納付方法の工夫
給食費の納付は、毎月、保護者口座より引き落しで徴収し、保護者の手間負担軽減と現金取り扱い事故が起きないよう工夫している。
また、当月、引き落としができなかった者については、再引き落としができる
金融機関においてはそれを実施し、それ以外については現金で納付してもらっている。
（２）給食費滞納者への対策
給食費の滞納者がいる学校は、平成 26 年 3 月末で 5 校である。件数は 27 件（内既卒者 24 件）あり、総額 120 万円強となっている。
これまで、学校と共同して文書・電話・家庭訪問などで督促を続けているところである。
給食費は私債権であるため強制徴収できないことが徴収に支障をきたしている要因の一つであると考えられる。
そこで、滞納給食費の徴収を更に推し進めるため、平成 25 年度において、法的措置実行のための仕組みづくりに着手すべく、先進的地視察を行い、要綱を整備、「愛南町学校給食費滞納審査会」を設置した。平成 26 年度からの実質運用を図る予定である。
これによって、法的措置を視野に入れた徴収を行うことが可能となり、保護者への周知を徹底することで新たな滞納者を出さないよう抑制効果に努めたい。また、明らかに悪質なケースは法的措置を検討するとともに、時効ケースについても整理していく必要がある。
但し、在学中の児童生徒へ影響をおよぼし、不登校、いじめ、差別などの要因にならないよう慎重な配慮も要するところである。
評価
Ｂ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校給食）
・食育指導に意欲的に取り組んでおり、今後も食事の大切さを認識し、学校給食の充実を図るとともに家庭と連携し、食育の充実に努めてほしい。
・給食費滞納者への対応という、難しい問題に適切に取り組んでいる。今後も給食費の滞納問題については、児童生徒への配慮を忘れず、保護者への啓発を引き続き厳しく行っていただきたい。
23

（３）生涯学習に関すること① 生きがいをめざす生涯学習の振興[目標Ⅰ]● 生涯学習推進体制の整備● 学習機会の整備、充実● 生涯学習指導者の育成と活用の推進[取り組みの概要]○ 生涯学習課と関連施設が連携・協力しながら住民の生活や活動に必要な力を養い、潤いのある豊かな心を育くむ。
《組織体系》
社会教育
生涯学習課

文化振興

（御荘文化センター・平城交流センター・一本松郷土資料館）

スポーツ振興 （体育館３・グラウンド４)

中央公民館
人権啓発室

（公民館２０・分館１６)（大森文化会館）

御荘Ｂ＆Ｇ海洋センター

ＤＥ・あ・い・21○ 住民のニーズにあわせ幅広い事業実施をこころがけた。
【事業別一覧表】
事業種目

回数
1

参加者

場

所

261 御荘文化セ

青少年教育関係事業

ンター

家庭教育関係事業

3

63 小学校 3 校

視聴覚教育関係事業

1

329

3

202 御荘文化セ

婦人教育関係事業

成人教育関係事業

御荘文化セ
ンター

内

容

・生演奏つき音楽影絵劇「セロ弾きのゴーシュ」（影絵劇団かしの樹）

・家庭教育支援・子育て応援連携事業

・親子映画会「マダガスカル３」
・町連合婦人会と児童クラブの交流会

ンター 等
1

23 大洲市1

54 御荘文化セ ・生涯学習講演会

15200 ンター
B&G 海洋24

・婦人教育指導者南予地区研修会
・転倒予防教室（1 期：3 ヶ月）

○ 婦人会については、年間を通して連合または支部単位で町のイベントや地域行事、各種ボランティア活動等への積極的な参加、研修等を実施している。また、学校で講師を務めたり、児童クラブとの交流を図るなど、生涯学習事業に積極的に参加・協力しているほか、地域防災においても欠かせない存在となっている。
○ 青年団については、城辺・一本松支部、深浦・緑青年団で地域と連携し活動し、単位団単独事業や、連合青年団としての活動は低迷しているが、地域にとっては地域づく
り・地域行事の主役であり、今後も重点的に育成すべき団体である。自主財源の乏しい組織への助成を継続すると共に、会員確保と組織の体制作りに努めた。
○ ＰＴＡについては、次世代を担う児童生徒の健全な育成を目指して、心豊かでたくましく生きることのできる環境づくりや人権に配慮した、よりよい仲間づくりを進めている。そのなかで、会員一人一人がいつも学ぶ心を持ち、家庭教育の充実に努めながら、家庭や地域社会と連携して開かれた学校づくりを支援するとともに、正しい世論を形成するためのＰＴＡ活動を推進している。総会に 64 名、会長・副会長交流会には37 名、会長・校長合同研修会には 39 名、町ＰＴＡ大会の講師には兵庫教育大学大学
院学校教育研究科講師の小川修史先生をお招きして講演を行い 306 名の参加があった。
○ 成人式については、1 月 3 日に開催した。該当者 258 名中 215 名（男性 108 名、女性
107 名）の参加があった。当日は、司会・受付・新成人氏名読上げを新成人が行った。
また、記念行事として、新成人誓いの言葉と、う～みさんによる人権ミニコンサートを行った。新成人への記念品として男性には真珠付ネクタイピンを、女性には真珠付ネックレスを贈呈している。
生涯学習は御荘文化センターを活動拠点として、関係団体や各公民館等と連携をとりながら協力して事業を行っている。ただ、交通の便や対象となる年齢層・時期、時代の流れなども考慮に入れて実施する必要があり、きめ細かな対応が要求される。また、少子高齢化の影響もあって青年団や婦人会の存続は難しくなりつつある。ＰＴＡについて
は、講師を招いて研修会を開くなど活発な活動を展開している。
評価
Ｂ

25

② あらゆる差別や偏見を解消する人権・同和教育の推進[目標Ⅰ]●「人権・同和教育推進体制の確立」[取り組みの概要]○指導者の育成と資質の向上
・教職員や行政職員をはじめ、公民館、各種団体等に参加の呼びかけを行い、研修会を実施した。
○推進組織の整備と充実
・学校、地域社会が効果的かつ総合的な人権・同和教育を推進することができるよう、推進組織の整備と活性化を図るとともにその連携に努めた。
○関係機関等との連携・関係機関と十分に連携・協調し効果的な人権・同和教育の推進に努めた。
○各種研修会への派遣等
・人権・同和教育研修主任を主に人材を派遣し、資質の向上を図った。
・平成 23・24・25 年度の間、文部科学省人権教育総合推進事業の委託を受けて平成 25
年度は、具体的な事業への取組みや研究発表会を実施した。
【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載
事業名
実施日
開催場所
内容
参加者
人権･同和教育基礎講
座 〔全 5 回〕
町職員・教職員・議会議員
等人権同和教育研修会

7月

御荘文化ｾﾝﾀｰ～11 月

2 階大研修室
御荘文化セン

6/21
7/11

究大会

～12

育研究協議会
愛媛県人権・同和教育
研究大会

380 名

10/24

伊方町

取組報告・研究・情報交換

31 名

11／13

松山市

取組報告・研究・情報交換

16 名

徳島市

取組報告・研究・情報交換

14 名

御荘文化セン

研究発表会の日程等につい

ター会議室

て

～24

推進事業研究発表会

みえ人権研究所

16 名

究大会

文科省人権教育総合

三重県

214 名

取組報告・研究・情報交換

11/23

推進会議

講師：松村智広延べ

高松市

全国人権・同和教育研
文科省人権教育総合

平林茂代(2 回)

大ホール

四国地区人権教育研
南予地区人権・同和教ター

講師：幸田裕司/近藤誠/米田孝弘/

6／27
11／19

交流促進セン
ターほか

26

研究発表会

25 名
279 名

[目標Ⅱ・Ⅲ」● 人権・同和教育の実践化● 人権啓発の実践化[取り組みの概要]○学習機会の提供と内容の創意工夫
・町民の一人一人が同和教育を正しく認識し、その解決を自らの課題として受け止めることができるよう、学習機会の拡充と学習内容・方法の創意工夫に努めた。
○啓発活動の推進
・同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、すべての人の人権が尊重される社会づくりのために、積極的な広報活動に努めた。
○地域の課題を踏まえた学習活動の充実
・地域の課題を踏まえながら、解放子ども会・各種学級・講座等を通して、課題の解決に向けた学習活動の充実に努め、様々な人権問題についての知識理解、問題の解決に向けた技能や態度を育てる学習活動を推進した。
○啓発資料及び教材の作成
・地域の身近な部分に目を向け、地域に根ざした魅力ある啓発資料及び教材を作成し、幅広い活用に努めた。
【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載
事業名
実施日
開催場所
内容
参加者
校区別人権・同和教
6月
町内全小中学
公開授業・発表会・講演会等 3,309 名
育懇談会
～2 月
校
地区別人権・同和教
4月
長月集会所
啓発ＤＶＤ視聴・討議等
22 名
育懇談会
～3 月
増田集会所
参加者が楽しく学び、体験し笑顔で交流を深め、人権と福であいふれあい愛南
10/11
御荘文化セン祉について理解を求める。 1,000 名
フェスタ
～12
ター
小・中・高吹奏楽等演奏・劇・
ﾊﾞｻﾞｰ・ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄ他
御荘文化セン
愛南町人権ふぉーら
2/1
ター
実践報告・全体討議
400 名
む
大ホール
毎月第 3
つくし会
大森文化会館 同和問題学習
267 名
金曜日
解放未来塾

毎月第 4
木曜日

人権作品集「えがお」

10 月

作成・配布

～3 月

大森文化会館

解放子ども会

281 名

町内児童・生徒の作文、ﾎﾟｽﾀ－

ｰ、書道、標語を掲載－

2,300 冊作成・配布
様々な人権問題に関する啓発ﾋﾞﾃﾞｵ等を人権啓発ビデオライ

4月

ブラリーの整備等～3 月

購入し人権学習の教材として各学校、公－民館に貸出。町内での研修、講演会等の映像を人権啓発室で編集し身近な活動の啓発教材として活用。

27

人権・同和教育及び啓発事業の積極的な取組により、一定の成果をあげているものの、自分に関わりのある身近な人権問題には関心があるが、同和問題への関心は低く、また、同和問題に関する正しい知識をもっていても、この問題を他人事と考えている人が多く、わがこととして捉えることへの意識が低調である。
（H24 アンケートより）これらの意識を払拭するには、あらゆる機会・場所を利用し、学習会の開催や、地道に幅広い啓発活動を継続的に行うことが求められる。人権教育の支える大きな柱として、人権・同和教育指導員の設置が望まれる。また、その手段として、学校・行政がそれぞれの立場や業務において、人権に配慮した取組を常に心掛け執務する必要がある。特に公民館においては、住民との交流が密接な状況にあるため、その場を活用し地域に浸透する人権・同和教育の啓発活動の充実を図ってい
く必要がある。
評価
Ｂ

28

③ 地域ぐるみで取り組むいじめ防止と青少年の健全育成[目標]● 家庭及び地域社会の教育力の向上● 地域活動の啓発促進● 学校、家庭、関係機関団体の連携強化● 放課後児童の安全な居場所作りの推進● 地域家庭教育・子育て応援グループの推進[取り組みの概要]○ 核家族化や就労形態の多様化等から、昼間に保護者が家庭にいない小学校１～３年生の児童を対象として、平成 19 年度から平城小学校・城辺小学校・一本松小学校の３箇所で放課後児童クラブを開設している。また、昨年に引き続き今年も「夏休み子ども教室」を開設し、夏季休業期間中の児童の安全、安心な居場所と保護者の就労機会の確保に努めた。
○ 少年育成センターでは、青少年の健全育成を推進する関係機関が連携を図り、町内全域において青少年の非行防止の一貫として巡視活動を行い、問題行動や非行の早期発見・指導に努めた。
（活動回数 257 回以上 巡視(延べ)人数 1,285 人以上）
○ 学校・家庭・地域連携推進事業家庭教育支援により、子どもたちの健やかな成長を支援するため「あいなん子育て応援グループ」が電話相談・学校支援活動、機関紙発行、
家庭教育・子育て支援連携事業講演会を行った。

放課後児童クラブや夏休み子ども教室の開設により、共働き家庭等の児童の安全と保護者の就労機会が確保できたと思われる。利用者数に見合った居室スペースや指導員の確保、また未開設地域への対応等が今後の課題である。
また、少年育成センターでは、地域ぐるみの取り組みによる巡視活動が年間を通して実施されたことにより、少年非行の早期発見・指導に成果が見られた。ただ、統廃合等により学校がなくなった地域において、青少年の健全育成に対する地域としての意識の希薄化が懸念されるが、地域に子どもたちがいなくなったわけではなく、地域の伝統行
事や公民館事業の継続により、地域の活性化を図り、地域教育力の向上を目指したい。
評価
Ｂ

29

④ 地域に根ざした公民館活動の充実[目標]● 公民館活動の充実・強化● 地区公民館相互の交流と連絡提携● 社会教育関係団体の育成と連携強化● 学校支援地域本部推進事業の充実● 地域づくりに寄与する生涯学習事業の整備、推進[取り組みの概要]○公民館年間利用者数：68,921 人（公民館事業 15,659 人 その他 53,262 人）○地域の特色を生かした事業の中に、世代間・地域内交流を目的とした事業を開催し、地域活動や各種団体・学校との連携強化を図った。また、事業のマンネリ化を防ぐ為、時代や地域のニーズに合わせた事業(自主防災関連事業や環境衛生事業)や学社融合の観点から学校･地域･家庭の連携による学校支援地域本部事業を展開した。
また、各地区の分館においても、わが里づくり事業を利用した地域性あふれる事業が実施されており、人づくり、地域おこしといった面で徐々に成果が現れている。一方では館長、主事が各種大会・研修に参加し、他市町の公民館活動や地域づくりを学ぶことで、
公民館活動の充実・強化を推進した。
事業別一覧表（学級・講座）
事業項目

回数

参加者

内
・各種講演会

成人学級関係事業

83

容・英会話教室822 ・絵手紙教室

・男性料理教室

・紡ぎ織り教室 ・生花教室

女性学級関係事業

113

1,233

・婦人学級

・料理教室

・手芸教室

・健康づくり体操教室

・ﾌﾗﾜｰｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ教室 ・生花教室
・ゴキブリ団子作り ・民謡民舞講習会

青少年学級関係事業

高齢者学級関係事業

47

23

430

・生花教室

・茶道教室

・体験学習、学級

・手芸教室

・男性料理教室

・介護予防教室

306 ・高齢者料理教室

・健康づくり教室

・高齢者学級

家庭学級関係事業

25289

・親子料理教室

・けん玉教室

・手芸教室

・簡単料理教室

・環境教室

・しめ縄作り教室

・郷土料理講習会

・押花教室

30

[DE･あ･い･２１の事業を継承し、実施している公民館事業]○ 劇団風の子公演を町内２小学校で開催し、優れた舞台芸術を身近に触れる機会を提供した。
○ 第１７回パールジュエリー・デザインコンテストを開催し、全国又海外より１６１人、２１１点の出品作品があり、地場産業の活性化と愛南町のＰＲに努めた。
○ 愛南町の地域資源であるへんろ道を使ったイベントによって「お接待の心」を基本としたボランティア意識の啓発を図るとともに精神的に豊かな地域づくりの実践と地域の活性化を図る目的で「トレッキング・ザ・空海あいなん」を開催し、２日間で７４１人の参加者を得た。
○ パールイルミネーション iｎＤＥ・あ・いを開催し、住民の「ふれあいの場」として認識してもらい、活用促進を図った。
○ 年間をとおして絵画展、写真展、作品展示会等を１４回開催、ピアノ発表会７回、囲碁大会７回、カラオケ大会１回、パールジュエリー・デザイン教室２回、謡会２回開
催し、芸術文化活動の振興を図った。

各公民館で新規事業を含め、多種事業を実施したことにより一定の成果は見られるが、一部、参加者が減少傾向の事業もあり、今一度事業目的や内容を協議し、地域に必要なものか判断する必要がある。内海地域においては、DE･あ･い･２１の事業を内海公民館が継承し、地域の活性化や愛南町を広く全国に PR する場が展開されており、毎年多数の参加者がある。
評価
Ｂ

31

⑤ 地域文化振興と文化財の整備保存［目標Ⅰ］●地域文化の向上
地域の文化的活動の振興、そして保存を行う。
[取り組みの概要]○愛南町文化協会へ補助金を助成し、毎年 11 月に行われる愛南町文化祭や各地区の文化発表及び文化団体などの活動の振興を図った。
○元力士の舞の海秀平氏を講師に招き「可能性への挑戦」を表題とした講演会を実施し、400 名を超える来場者を得て、多くの方に感動と勇気を与える事が出来た。
○本物の舞台芸術体験事業及び学校への芸術家等派遣事業を実施し、小中学生に優れた舞台芸術を鑑賞および、身近に触れる機会を提供した。
○愛南町文化祭等において、最良の環境で展示作品を鑑賞できるよう御荘文化センターのエントランス及びホワイエの照明機器を改修した。また職員が常駐しなくても展示室が開放できるよう監視カメラを設置し、常時御荘文化センター所蔵の美術品を公開することによって、来客者の増加を図った。
［目標Ⅱ］●指定文化財の保護・整備
貴重な地域資産である文化財を後世に継承していくため、適切な保護・整備を行う。
[取り組みの概要]○町内指定文化財（国登録有形・県指定・町指定）パトロールを行った。
○町指定文化財等啓発のため、生涯学習講座（年５回、講師５人、参加者 100 名）を実施
し、文化財等の周知・啓発を視野に入れ、愛媛ＣＡＴＶ愛南局と連携し講座を撮影して、タウンチャンネルにて放送を行った。
○市町緊急効用創出事業を活用して整理を行った愛南町一本松郷土資料館の活用を図る
ため、積極的に地元小学校からの見学を受け入れ展示品の解説を行った。
［目標Ⅲ］●平城貝塚出土品の整理・保存活用
町を代表する史跡である「平城貝塚」出土品の適切な整理・保存を行う。
また平城貝塚出土品を活用し、遺構・遺物の啓発を行う。
[取り組みの概要]○「ぎょしょく教育」との連携を視野に入れ、動物遺体の再検証を行うために、外部より専門講師を招聘し、収蔵庫の遺物整理と併せて平城貝塚展示室の展示替えを行った。
○愛南町御荘文化センターを会場に、町内小学生及びその保護者を対象として、平城貝塚の啓発を目的として、親子で縄文食を調理する「こども縄文体験学習」を実施し、昨年を上回る児童 17 名、保護者 12 名の参加を得た。
32

［目標Ⅳ］●愛南町史の編纂
愛南町史編纂に向けて、史料の収集保存及び調査研究を行う。
[取り組みの概要]○愛媛県生涯学習課と協働して「ふるさと愛媛学」普及推進事業に取り組み、昭和 30～40 年
代のくらしと産業について聞き取り調査を実施し、町史編纂資料として報告書にまとめあげた。また、その他各種史料の収集保存に努めた。
○愛南町史編纂準備懇話会により、町史編纂について基本的な事項の協議を重ねた。
地域文化振興においては、愛南町文化祭への支援や本物の舞台芸術体験事業、御荘文化センター自主事業など例年実施している主な活動を継続しており、多くの来場者を得て、一般から小中学生まで幅広い年齢層を対象に一定の成果を挙げた。
また、ＣＡＴＶと協力して、｢愛南町文化祭｣｢ふるさと愛媛学サポーター養成講座｣｢生涯学習講座｣などの事業や秋祭りなどの伝統行事、昭和年代の古い映像や古写真などを放映し、歴史文化の重要性や文化財の保存継承について町内一般の方々に広く普及啓発に努めた。
今後も、従来の事業を継続しながら町民のニーズに応えた文化の創造や情報提供に努め、文化振興の充実を図りたい。
評価
Ａ

33

⑥ 健康な町民育成のための体育振興[目標]●

各種大会の開催及び各種スポーツの普及●

町体育協会及び町スポーツ少年団加盟団体等への支援●

スポーツ推進委員の研修及び指導●

体育施設の整備●

地域密着型プロスポーツによる地域活性化●

2017 愛顔(えがお)つなぐえひめ国体の推進[取り組みの概要]
１ 各種大会の開催及び各種スポーツ教室や普及等に努めた。
２ 各種団体等への助成及び全国大会出場における支援等を行った。
３ 各種研修会及び講習会等への参加や海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
４ 体育設備の整備として、体育館の改修及びテニスコート、運動場等の修繕を行った。
（御荘Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館改修工事、あけぼのテニスコート修繕、西海体育館
修繕ほか）
５

地域密着型プロスポーツの愛媛ＦＣ及び愛媛ＭＰによる、スポーツを通じた地域活性化の推進を図った。

６ 2017愛顔(えがお)つなぐえひめ国体愛南町実行委員会設立発起人会を開催し、国体女子サッカー競技開催の周知を図るとともに、競技団体との協力体制を構築することができた。
７ 海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
８ 健康体操教室（体操・水中運動）を通年で開催した。
９ 転倒予防教室を通年で開催した。
【社会体育事業】※主要な事業のみ記載
月

日

4

27～28

5

3～5

5

事

業

名

対象

会場

四国西南地区少年軟式野球大会

中学生

南ﾚｸ城辺他

12 ﾁｰﾑ愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

10 ﾁｰﾑ・237 名

9

きなはいや杯ｸﾛｯｹｰ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

58 ﾁｰﾑ・183 名

5

17～18

西瀬戸ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

61 ﾁｰﾑ・280 名

629

愛南町いやしの郷ﾄﾗｲｱｽﾛﾝ大会

一般

西海地域

294 名

6

8

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾐﾆﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

船越小

4 ﾁｰﾑ・44 名

7

20～21

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （小学生の部）

小学生

南ﾚｸ城辺他

42 ﾁｰﾑ・630 名

7

27～28

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （中学生の部）

中学生

南ﾚｸ城辺

16 ﾁｰﾑ・320 名

728

四国西南地区少年剣道大会

小・中

一本松交流

45 ﾁｰﾑ・250 名

817

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会相撲競技

小学生

御荘 B＆G

8 ﾁｰﾑ・24 名

8

17

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生女子の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

6 ﾁｰﾑ・120 名

1017

愛南町体力・運動能力調査

一般

御荘 B＆G

40 名

34

参加数等

備

考

月

日

事

10

13

10

業

名

対象

会場

参加数等

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾌｪｽﾀ㏌愛南一般

南ﾚｸ城辺他

12 競技・550 名

20

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

あけぼの G

10 ﾁｰﾑ・118 名

10

27

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （キッズの部）

小学生

南ﾚｸ城辺

12 ﾁｰﾑ・78 名

1124

伊予・土佐親善相撲愛南大会

小・中

御荘 B＆G

26 ﾁｰﾑ・90 名1123

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （レディースの部）

幼児

南ﾚｸ城辺

4 ﾁｰﾑ・50 名

12

1

ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰｶｯﾌﾟｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ大会

一般

一本松交流

15 ﾁｰﾑ・120 名

12

15

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｻｯｶｰ競技

小学生

南ﾚｸ城辺他

33 ﾁｰﾑ・362 名

12

22

愛南ﾃﾆｽｸﾗﾌﾞ ｼﾝｸﾞﾙｽ硬式ﾃﾆｽ大会

一般

南ﾚｸ御荘

2 部制・19 名

1

12

愛南町女子 6 人制ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ交流大会

学生・一般

一本松交流

10 ﾁｰﾑ・120 名

2

2

愛南町ふれあい健康ﾏﾗｿﾝ大会

町民

御荘 B＆G

669 名

3

2

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会剣道競技

小学生

一本松交流

14 ﾁｰﾑ・41 名

32

南宇和郡ｻｯｶｰ選手権大会

一般

南ﾚｸ城辺

15 ﾁｰﾑ・230 名316

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ競技

一般

南ﾚｸ城辺他

15 ﾁｰﾑ・250 名

備

考【御荘 B＆G 海洋センター事業】
※主な事業
期 日

事

業

名

開催数

参加人数

備

考

通 年

健康体操教室142 回

2,330 名

水・金・土

通 年

転倒予防教室（第 22、23 期）

15 回

200 名

１期３ヶ月

7・8 月

水の安全教室（着衣泳）

13 回

553 名

町内８校

３ヶ月間

通所型介護予防教室

15 回

270 名

通 年

海洋クラブの育成

41 回

472 名

※主催したスポーツ大会
月

日

事

業

名

参加人数

備

6

23

第 21 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（ミックスの部） 13 チーム（107 名）

７

6

第 12 回Ｂ＆Ｇ会長杯四国西南地区水泳競技大会

18 団体（251 名）

1

26

第 21 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（女子の部）

10 チーム（76 名）

3

9

第 8 回Ｂ＆Ｇ会長杯ラケットテニス大会

15 チーム（74 名）考※Ｂ＆Ｇ財団・四国ブロック・愛媛県協議会事業への参加
月

日

事

7

29

8

5

8

業

名

開催地

参加人数

第 34 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水上の部）

今治市吉海

9 名参加

第 34 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水泳の部）

久万高原町

11 名参加

8～9

Ｂ＆Ｇ四国ブロックマリンスポーツ大会

香川県（小豆島）

4 名参加

8

16～17

2013Ｂ＆Ｇ全国ジュニア水泳競技大会

東京都

8 名参加

8

26～27

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員前期交流会

鬼北町

4 名参加

9

7

第２回Ｂ＆Ｇ四国ブロック水泳競技交流大会

高知県（四万十市）

9 名参加

12

26～27

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員後期交流会

久万高原町

15 名参加35

備考愛南町におけるスポーツの祭典であるスポーツフェスタ・イン・愛南の開催をはじめ、町民のニーズにあった様々なスポーツ大会を開催するとともに、体育協会・スポーツ少年団などの団体等への支援を行い、競技スポーツの普及、地域・世代間交流を図った。
また、本町最大のスポーツイベントとして「第２回愛南町いやしの郷トライアスロン大会」
を開催し、町内の各団体から 900 名を超えるボランティアスタッフの協力のもと、全国規模の大会を開催することによって愛南町の魅力を県内外に広くＰＲし、スポーツ交流による観光の振興、地域の活性化に努めることができた。
さらに、平成 29 年の愛媛国体の開催に向け、愛媛県国体準備課と連絡調整を図って諸準備に取り組み、住民への周知と愛媛国体開催の意識の高揚を図るとともに、競技人口の底辺拡大を目的とした愛南サッカーフェスティバルを開催した。
体育施設の整備については、町民が生涯にわたってスポーツやレクリエーション等を楽しめる環境を整備するため、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の大規模改修をはじめ、必要に応じてあけぼのグラウンド、西海体育館、僧都小運動場等の修繕を行い、社会体育施設、学校開放
施設の体育館及び運動場について、有効かつ積極的な活用を図るために各施設の改修・修繕
を行った。
評価
Ａ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（生涯学習）
・生涯学習は自主的・自発的なものであるが、「育成」という側面を意識して欲しい。
生涯学習課は「動いてなんぼの世界」だと思う。
（特に健全育成・文化振興・体育振興）
生涯学習講座は、「中世の愛南」に注目したシリーズと受け止めたが、この様な企画を今後も期待したい。
・人権・同和教育についての事業や分析は適切だと思う。また、人権フォーラムは注
目すべき取組であったと思う。
・放課後児童クラブの更なる充実を望みたい。施設の規模の拡大に伴い、職員の資質にも配慮をお願いしたい。

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