国立大学法人評価委員会の評価結果
国立大学法人千葉大学長
古 在 豊 樹平成１７年度計画の実績報告に係る評価結果が公表されました。
本学では、「つねに、より高きものをめざして」の理念に基づき、「大学憲章」、「行動規範」を制定し，共通意識の下で教職員一丸となって改革に取り組んだ結果の評価と考えています。
今後も国立大学法人化のメリットを十分生かして，6 年間の中期目標の達成に向けて改革を進める必要があります。
評価結果の概要は以下のとおりです。
千葉大学は，１７年度に新学長が就任し、新たな執行体制の下で、千葉大学憲章、千葉大学行動規範を制定し、学内外に発信するとともに、対話を重視した課題解決を目指しており、中期的な人事計画を策定するなど課題への取り組みが見られる。
平成１７年度の実績のうち、注目される代表的な事項は下記のとおりです。
① 業務運営・財務内容等の状況ではz 「子育てと仕事」、「子育てと学業」といった教職員および学生の両立支援策としての保育園を開設した。
z 光熱水料節減プロジェクトを発足させ、全学に指導助言を行う特任助教授を採用し、経費を削減した。
z 平成１６年度の西千葉キャンパスにおける ISO14001 の認証取得に続き、平成１７年度には松戸・柏の葉キャンパスで学生主導方式による認証取得を実現した。
② 教育研究の状況では
z 高校２年生から「飛び入学」することができる先進科学プログラムの分野を拡大した。
z 環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターが千葉県、柏市、流山市及び東京大学と連携し、環境と健康の旗印の下で進めている街作りが、第１０次都市再生モデル事業に採択された。

国立大学法人千葉大学の平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
千葉大学は、法人化初年度の平成16年度においては、全体的に改革計画に沿って運営していると評価されている。平成17年度に新学長が就任し、新たな執行体制の下で、千葉大学憲章、千葉大学行動規範を制定し、学内外に発信するとともに、対話を重視した課題解決を目指している。また、平成16年度の評価結果を踏まえ、中期的な人事計画を策定しているほか、教員個人の研究業績等に係るデータベースの運用開始、総合校舎の講義室等の学生の課外活動への利用や外部への有償貸出の実施等、課題への取組が見られる。この他、業務運営については、教員について、任期制や再審査制など特色ある人事制度の導入を検討しており、着実な実現に向けた努力が期待される。
財務内容については、「光熱水料節減プロジェクト」を発足させ、全学に実践的な指導助言を行う「特任助教授」を学長主導で新規採用し、全学的な節減プログラムを展開し、7,050万円（対前年度比5.3％減）の節減を実現している。
また、自己点検・評価について、平成19年度に予定されている認証評価の受審に向け、従来行っている学内評価の充実を図っており、一層の取組が期待される。
教育研究の質の向上に関する外形的・客観的な状況については、「飛び入学」について、先進科学プログラムとして、従来から、物理学コース（理学部)、フロンティアテクノロジー（FT)コース（工学部 ）、人間探求コース（文学部）の３コースを用意しており、平成17年度において、一層の拡充を図っており、その成果が期待される。

２

項目別評価
Ⅰ．業務内容・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○基本理念及びその理念に基づく教職員の実践方針の定めとして、｢大学憲章」と「行動規範」を制定し、大学ウェブサイトに和文・英文の双方を掲載して学内外に発信するとともに、同ウェブサイトに｢学長からのメッセージ」として、千葉大学の当面の課題及び平成17年度に取り組むべき目標事項を挙げ、学内外に大学運営にかかる基本構想を示している。
○ 運営体制について、学長補佐制度を廃止し、学内業務の責務をすべて理事の管轄下に置いている。
○ 監事からの意見等を踏まえ、平成17年度は兼任であった監査室長のポストを平成18年度から専任化している。また、監事の指摘を受けて、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）の有効性を再検討し、全部局で100％GPAの実施を目指すことを確認している。
○ ８〜９月にかけて学長と各理事が各部局を訪れ、部局の現況説明や要望を聴取する

とともに、学長等の当該部局への期待等について意見交換を行っている。
○ 教員の再審査制について、助教制度の導入にかかる検討とあわせ、システムの整備等を進める必要がある。
○ 経営協議会の委員の意見を踏まえて、学内ウェブサイトでの科学研究費補助金や外部資金公募情報の充実や科学研究費補助金獲得のための説明会の実施、｢千葉大学基金創設準備委員会」の立ち上げ等の措置を講じている。
○ 優れた教職員の確保のため、｢子育てと仕事｣、｢子育てと学業」といった教職員及び学生の両立支援策として、西千葉キャンパス内に保育園を開設することとしている。
○ 職員の提案に基づく業務運営改善策として、通知文書の電子メール化、施設予約情報のウェブサイト掲載、授業料免除・給与振込等様式の一本化等を実施している。
○ ティーチング・アシスタント（ TA)、リサーチ・アシスタント（ RA)の給与計算や附属病院の宿日直業務の一部を外部委託して効率化を図っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載22事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

研究者１人１件以上の科学研究費補助金申請の督励を役員会で決議し、学内ウェブサイトでの科学研究費補助金や外部資金公募情報の充実や科学研究費補助金獲得のための説明会の実施等により、平成18年度科学研究費補助金の応募件数が3.4％増（981件→1,014件）となっている。また、平成17年度の科学研究費補助金の採択件数も、対前年度比6.3％増（576件→612件）となっている。
○ 産学官フォーラムを６回開催し、延べ961名が参加している。(金額ベースの対前年度比で、共同研究：15.2%増、受託研究：24.0%増、奨学寄附金：32.5%増）○ 附属病院については、病床稼働率の向上のため病床配置を見直し、地域医療連携部による共通病床の管理・運営を開始、全職員を対象とした病院運営セミナーの開催、診療情報管理士を導入し、診療報酬の請求漏れ及び過少請求のチェック体制の強化等により、増収を図り、９億円以上の剰余金を生み出している。
○ 柏の葉診療所の診療収入の倍増や農場収入の増が自己収入の増加に貢献している。
○ 経費の節減対策として、定期刊行物購読部数等の見直し（800万円減 ）、西千葉地区電気需要契約の複数年契約への変更（300万円減 ）、電子複写機の賃貸借及び保守契約の見直し（200万円減）、西千葉地区講義室等の空気調和設備の変更（1,300万円減）等を行っている。
○ 光熱水料節減プロジェクトを発足させ、全学に実践的な指導助言を行う特任助教授を学長主導で新規採用し、全学的な節減プログラムを展開した結果、対前年度比で 5.3％の節減、経費として7,050万円の削減を実現している。

○

全学の各部局で広く購入している薬品類、紙、パーソナルコンピュータ等の共通物品の購入価格を学内に開示し、部局でのより低価格での物品購入を推奨し、経費を削減している。
○ 資産の維持管理項目を全学的に見直し、17契約を１契約に統合し、平成18年度より実施している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成17年９月に、教員個人の研究業績にかかわるデータベースの運用を開始している。また、学内で生産された学術研究成果を積極的に社会に還元していくための学術成果リポジトリの正式運用を７月から開始している（学術論文や研究成果報告等、約1,000 件を登録、公開）。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○○

劣化防止費を一元管理し、キャンパスの美観整備等を計画的に実施している。
平成16年度の西千葉キャンパスにおける環境マネジメントシステム（ISO14001）認証の取得に続き、平成17年度は松戸・柏の葉キャンパスで学生主導方式による認証取得を実現している。
○ キャンパスマスタープランを策定し、総合校舎の講義室等について学生の課外活動利用、学部主催の各種セミナーや学会、採用試験等外部への有償貸出を実施している。
○ 防災訓練を年3回実施し、千葉市、地域自治会長等を委員とした防災危機対策連絡会を開催している。

○国際教育開発センターにおいて、｢学生の海外渡航及び留学生受入れ等に関する危機管理マニュアル」が作成され、学内において危機管理策の共有化が図られている。
○ 災害、事件・事故に関する全学的なマニュアルは策定されている。なお、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載16事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成17年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

普遍教育の充実を図るため、統合して企画・運営・評価を行うために「普遍教育センター」を平成18年度に設置することとしている。
○ 大学院において、早期修了の条件を明確化して制度を確立し、その条件を満たす大学院学生の早期修了（研究成果の早期論文化）を積極的に奨励し、自然科学研究科では6名、医学薬学府（医学系）では13名が早期修了を行っている。
○ 高校2年生から「飛び入学」することができる先進科学プログラムのコースを拡大し、物理学コース（理学部)、フロンティアテクノロジー（FT)コース（工学部）、人間探求コース（文学部）としている。
○ 学長と学部学生との懇談会を全13回開催して学生の要望を直接聴取し、回答を大学ウェブサイト等により全学に告知して改善計画を検討・実施している。また、西千葉
ウェブサイトに教育担当理事と部局長宛の目安箱を設置している。
○ 全学的ファカルティ・ディベロップメント（FD）としてベストティーチャー賞受賞者によるFD研修会を実施した。
○ ｢千葉大学外国人留学生等後援会」を設立し、見舞金支給や一時金貸付を措置するとともに、外国人留学生が民間アパートを借りる場合に千葉大学が連帯保証人となることを始めている（平成18年３月現在、58件）。
○ 各学部で、学年担当教員制等による学生への個別対応と、学務(教務)委員会等による組織対応を連動させて、学生の単位取得状況の把握及び指導・助言を継続的に実施する仕組みを構築し、単位取得数が一定数以下の学生への早期対応が可能となっている。
○ 学長裁量経費については、「萌芽的研究」、「特色ある研究プロジェクト・戦略研究」のカテゴリーについて公募を行い、計36件の助成を行った。
○ 研究領域や部局の枠を越えた共同研究を推進するため、分析センターでは機器の整備を推進するとともに、利用説明会、講習会等を開催し、利用の便宜を図っている。
○ 全国共同利用の研究施設である環境リモートセンシング研究センター及び真菌医学研究センターは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。

○

大学として全国共同利用を推進するため、担当理事を置きセンターの運営全般に対する検討をセンター長と行うとともに、学長・役員会との意思疎通を行っている。環境リモートセンシング研究センターでは学長主導で県内に本拠を置く会社等とセンター間の会合を定期的に開催している。
○ 環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターが千葉県、柏市、流山市及び東京大学と連携し、環境と健康の旗印の下で進めている街作りが、第10次都市再生モデル事業に選考されている。
○ 千葉銀行との産学連携に関する包括連携協定を締結し、高いレベルでの産学連携と地域貢献を構築することが可能となった。
○ 我が国の大学初のアジア太平洋経済協力機構（ APEC）公式国際シンポジウムを開催し、それを契機として、国際交流事業実施体制の実務的強化とキャンパス内国際化の整備を行っている。
○ 留学生支援の観点から日本人学生のチューター養成を目指した「留学生支援入門」を新規開講している。
○ 国際交流教育に貢献した外国人教員へ贈る名誉博士号制度を制定した。
○ 附属の幼稚園と小学校の間で、幼・小連絡会及び合同研究会を定期的に開催し、カリキュラムを見直し実践研究を重ね、互恵的に教育に反映させている。また、附属の小学校と中学校の間で、学力の継続的な調査研究を推進している。附属養護学校と他の三校園の間では、文化祭や「総合的な学習の時間」等において児童・生徒の相互訪問や交流等を実施している。