2019（令和元）年 10 月 1 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp
TEL03-3581-4657

Action Report

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第 154 号

特集
 令和元年度 赤い羽根共同募金運動がスタート

Topics アジア社会福祉従事者研修生の短期研修報告／長期研修開始
 福祉・介護人材確保対策および社会福祉研修実施機関のあり方について協議・情報交換～ 社会福祉研修実施機関代表者連絡会議

 福祉人材センター機能の充実・強化に向けて協議～ 令和元年度 福祉人材センター全国連絡会議

 令和時代の社会福祉と社会福祉法人経営を考証する～ 第 38 回 全国社会福祉法人経営者大会（鳥取県鳥取市）

 今、あらためて子どもの権利について考える～ 第 15 回 権利擁護・虐待防止セミナーを開催

 虐待・貧困・孤立に、顔の見える連携で寄り添う～ 子どもの育ちを支える、子ども・子育て全国フォーラムを開催

 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに向けて～ 成年後見制度利用促進体制整備研修 第 1 回基礎研修

社会保障・福祉政策情報／全社協

10 月日程／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集
 令和元年度赤い羽根共同募金運動がスタート

今回で第 73 回となる共同募金運動が本日（10 月 1日）から全国一斉に始まりました。
10 月 1 日から来年 3 月 31 日までの 6 か月間の運動期間を通じて、各地域の福祉団体、ボランティア団
体からの申請をもとにした助成計画を達成するため、全国で総額 193 億 2,933 万円を目標に、各都道府県
共同募金会を実施主体として募金活動が展開されます。
「共同募金」は、第 2 次世界大戦直後の 1947（昭和22）年に被災した民間社会福祉施設再建等のために開始されました。その後、時代の要請に合わせて、保育所の整備や子どもの居場所づくり、障害者の作業
画像をクリックすると中央共同募金会 所設置、高齢者の在宅福祉活動等を支える募金へとホームページへジャンプします。

その役割を拡大・変化させてきました。
現在は、「じぶんの町を良くするしくみ。」をメインテーマとして、さまざまな地域課題
や社会課題の解決に取り組むボランティア団体や NPO などを支援するほか、赤い羽
根共同募金の一部を積み立てる「災害等準備金」により、昨年の大阪府北部地震（6月）、豪雨災害（7 月）、北海道胆振東部地震（9 月）などの大規模災害時の被災者支援にも活用され、それぞれの被災地に設置された 70 か所の災害ボランティアセンターの設置・運営資金として、合計約 2 億 5,500 万円が充てられました。
本日（10 月１日）、東京・霞が関（霞テラス）において、恒例の赤い羽根共同募
金運動キックオフイベントが開催され、加藤 勝信 厚生労働大臣、清家 篤 中央共同募金会会長のほか、赤い羽根サ
ポーターの桜井 日奈子さん、日本相撲協会の御嶽海関、朝乃山関、隠岐の海関、剣翔関、NHK 大河ドラマ「いだてん」に出演の井之脇 海さんなどに参加いた
だき街頭募金を実施、寄付を呼びかけました。

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キックオフイベントの様子

また、本年度の共同募金運動のスタートに先立ち、9 月 30 日には厚生労働省でキッ
クオフ プレイベント「赤い羽根 空の第一便」中央伝達式が行われました。「赤い羽根空の第一便」は、ANA グループの客室乗務員が厚生労働大臣および中央共同募金会会長のメッセージと赤い羽根を携えて 10 月 1 日の第一便に搭乗、全国 40 か所の到着地において、現地の知事・市町村長・共同募金会会長・市町村共同募金委員会
会長に伝達を行うものです。全国の共同募金運動を彩るイベントとして半世紀以上にわたり行われており、本年で 58 回を迎えました。ANA グループは期間中、赤い羽根共
同募金ロゴを特別貼付した 20 機の飛行機を運行して共同募金運動の PR を行う（10月 1 日から 12 月 31 日予定、約 1 万便就航）ほか、グループ社員による街頭募金の実施等、本年度も共同募金運動に協力いただきます。
共同募金会は、地域福祉の推進と寄付文化の発展のため、多くの皆様の協力を得て本年度も募金運動を進めてまいります。
皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
「ボラサポ（災害ボランティア・NPO 活動サポート募金）」寄付募集について去る 9 月 7 日～9 日にかけて関東地方に上陸した台風
15 号の被災地では、多くのボランティアや NPO が被災者の支援活動を行っています。中央共同募金会では、こうした被災者支援活動を応援する「ボラサポ（災害ボランティア・
NPO 活動サポート募金）」の募集を開始しています。このボ
ラサポは、被災者を支援するボランティア活動に助成を行う
ことにより、被災地の速やかな復旧と復興を支えるものです。
被災された人びとに寄り添って、復旧や復興を支える活動に助成することで、かたちとなって直接被災地で役立てられるボラサポへのご支援をぜひお願いいたします。

【中央共同募金会】
http://www.akaihane.or.jp/↑ＵＲＬをクリックすると中央共同募金会ホームページにジャンプします。

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Topics
 アジア社会福祉従事者研修生の短期研修報告／長期研修開始

アジア社会福祉従事者研修の 6 名の研修生が、8 月 30 日に 1 か月半の第1 回施設研修（短期研修）から戻りました。
3 か月半の日本語の集中学習を終え、一人ひとりが異なる地域（福祉施設）で生活を送りながら、社会福祉法人の取り組みを肌で感じる初めての機会となりました。今回の短期研修では、異なる種別における現場の実際を広く知ることを中心にプログラムを構成しました。
研修生は、それぞれ以下の法人で研修を行いました。

36 期研修生：左から：ギョンホさん、
イマさん、シンインさん、古都副会長、
プイプイさん、ニーさん、ジュリエットさん○キム・ギョンホ（ギョンホ）さん＜韓国＞
研修先：社会福祉法人東京栄和会（東京都江戸川区）
特別養護老人ホーム、地域活動、若年性認知症支援事業など○シェン・シンイン（シンイン）さん＜台湾＞
研修先：社会福祉法人村山苑（東京都東村山市）
救護施設、特別養護老人ホーム、通所介護事業など○ジュリエット・ヴァーガラ・ヤラ（ジュリエット）さん＜フィリピン＞
研修先：社会福祉法人至誠学舎立川（東京都立川市）
特別養護老人ホーム、デイサービス、児童養護施設、知的障害児施設など○ラッチャニー・ジョムサワン（ニー）さん＜タイ＞
研修先：社会福祉法人一粒会（千葉県木更津市）
児童養護施設、自立援助ホーム、学童クラブなど○チャン・プイプイ（プイプイ）さん＜マレーシア＞
研修先：社会福祉法人同愛会（栃木県大田原市・益子町）
障害者支援施設、保育所、特別養護老人ホームなど

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○イマ・エカ・サリ（イマ）さん＜インドネシア＞
研修先：社会福祉法人興望館（東京都墨田区）
学童クラブ、保育所、児童養護施設、地域活動など
研修先の各法人では、コミュニケーションに工夫をしていただいたり、文化や宗教などにも配慮いただいたりと、ていねいに研修を組み立てていただきました。
また、法人の皆さまからは、研修生から大きな刺激を受け新しい視点を得ることができたとの感想をいただきました。
9 月は、短期研修の振り返りのレポート作成、日本語教師・本会役職員へのスピー
チ発表、長期研修に向けた準備等を行いました。
そして 9 月 30 日から、全国各地での長期研修がスタートしました。
長期研修は来年 1 月 17 日までの 3 か月半で、それぞれの研修生が学びたいことにあわせた個別のプログラムを設定するとともに、ひとつの施設に腰を落ち着けた実習を行う予定です。
これからも本事業をはじめとする国際交流・支援事業を通じて、日本と海外の社会福祉関係者の交流の輪がさらに広がるよう取り組みを進めてまいります。
引き続き、幅広いご参加・ご協力をお願い申しあげます。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

6 福祉・介護人材確保対策および社会福祉研修実施機関のあり方について協議・情報交換 ～社会福祉研修実施機関代表者連絡会議
9 月 12 日・13 日の 2 日間、全社協・会議室において、全社協中央福祉学院と中央
福祉人材センターが共催する「社会福祉研修実施機関代表者連絡会議」が開催され、46 都道府県・指定都市社会福祉研修実施機関等から 50 名が出席しました。
本会議は、都道府県・指定都市社協等において社会福祉研修を担う機関の所長等が一堂に会し、情報交換や協議を通じて今後の社会福祉研修の方向性やあり方を協議することを目的に、昭和 49 年から実施しており、今回で 46 回となりました。
今回の会議では、福祉・介護人材の現状と課題について厚生労働省社会・援護局
福祉基盤課福祉人材確保対策室の菅 洋一郎 室長補佐より令和 2 年度予算の概算
要求内容も含めた行政説明が行われました。続いて、中央福祉人材センターより「福祉人材センター・バンクの現状と研修に活かす今後の取り組みについて」、中央福祉学院より「社会福祉研修実施機関の課題等について」それぞれ報告を行いました。
初日の後半は分科会を行い、その後の全体協議において、各グループから協議内
容の報告が行われました。第 2 日は、自治体からの受託研修の比率が近い実施機関同士でグループを編成して分散会を行い、引き続き全体協議で課題の共有を図りました。
2 日間の協議を通して、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程、保育士等キャリ
アアップ研修、介護保険関係研修等、個別の研修事業に関する意見交換や情報交換が行われ、また共通的な課題として、研修企画の周知広報や研修受講者の減少への対応、研修の評価、e-ラーニング、受講者管理システムの導入などをめぐって活発な協議が行われました。
中央福祉学院が実施したアンケート調査結果によると、各研修実施機関における年間の研修実施回数は増加傾向にあります。全体会の報告では、よりよい研修事業を実施していくためには研修担当職員の資質向上の必要性について指摘がありました。
なお、来年度はロフォス湘南（中央福祉学院）にて実施する予定です。
【中央福祉学院】
https://www.gakuin.gr.jp/↑URL をクリックすると中央福祉学院のホームページにジャンプします。

7 福祉人材センター機能の充実・強化に向けて協議～ 令和元年度 福祉人材センター全国連絡会議
全国の福祉人材センター・福祉人材バンク（以下「センター」）では、厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介事業を行っているほか、人材確保・育成・定着等人材確保に関わる諸事業を実施しています。
本会中央福祉人材センターでは、9 月 19 日に全社協において「福祉人材センター
全国連絡会議」を開催しました。本会議は、福祉人材確保の現状と今後の課題等を共有し、センターによる福祉人材確保の取り組みの一層の充実・強化を図ることを目的としており、都道府県福祉人材確保関係担当者およびセンター所長等 90 名が出席し、協議を行いました。
出席者の多くは前日に開催された厚生労働省主催の「第 7 回介護人材確保地域戦略会議」に引き続いての出席であり、福祉人材確保に向けた各県の取り組みについて理解を深めました。
会議では、厚生労働省子ども家庭局保育課および職業安定局首席職業指導官室からの行政説明の後、中央福祉人材センターから基調説明を行いました。基調説明
では、センター事業の現状を報告し、センター機能の一層の充実強化を図ることを目的とする「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針（仮）」（以下「活動指針（仮）」）の策定について提案を行いました。「福祉人材確保につながる実績の向上を図り、センターの存在意義を示すこと」や「方向性や目標を共有し、期間を定めて取り組むことにより、センターの認知度を高め、多様な関係機関との連携強化やセンター
機能の充実・強化につなげること」などをめざし、「活動指針（仮）」の年度内の策定と来年度からの計画的な取り組みに向けて各センターへ協力を要請しました。
続く実践報告では、京都府福祉人材・研修センターから関係団体との連携により設立した「きょうと・介護福祉ジョブネット」の取り組みについて、また島根県福祉人材センターから実績向上につなげる事業展開のポイントについてそれぞれ発表が行われました。
さらに、センター関係者によるグループディ
スカッションを行い、センターとして重点的に取り組むべき課題を整理するとともに、中央
福祉人材センターが提案した「活動指針（仮）」（たたき台）について協議を行いました。

グループディスカッションの様子【福祉のお仕事】https://www.fukushi-work.jp/↑URL をクリックすると福祉のお仕事のホームページにジャンプします。
8 令和時代の社会福祉と社会福祉法人経営を考証する～第 38 回 全国社会福祉法人経営者大会（鳥取県鳥取市）
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）は、9月12日・13日の2日間、鳥取県鳥取市の「とりぎん文化会館」をメイン会場として、第38回全
国社会福祉法人経営者大会を開催しました。本大会は「令和時代の社会福祉と社会
福祉法人経営を考証する」をテーマに開催し、全国から約1,000名の参加がありました。
初日の磯会長による基調報告「社会福祉法人をめぐる動向と全国経営協の取り組み」では、「地域共生社会の主たる担い手となるという目的に向かって、チーム経営協として、決意をもって行動してま

磯会長による基調報告

いりたい」と参加者に呼びかけました
続く特別講演「iPS細胞の医療応用の現状と展望」
では、戸口田 淳也 氏（京都大学再生医科学研究
所 教授・副所長、京都大学iPS細胞研究所 副所長・主任研究者）より、iPS細胞の研究の最先端と医療への応用の可能性について示唆に富む講義が行われました。

その後の分科会では、会員法人による地域における公益的な取組などの経営実践の発表のほか、生産性向上、福祉人材確保、中期計画等の経営課題への対応に関わる講義やディスカッション等を通して、これからの法人経営についての理解を深めました。
第2日は、「新たな時代の社会福祉法人経営ビジョン～令和の社会福祉を切り拓く～」をテーマにパネルディス
カッションが行われました。宮田 裕司
地域共生社会推進委員長による進行のもと、2040年の人口減少社会とそのなかでの社会福祉法人をめぐる環境を踏まえ、地域共生社会の実現に向けて、これからの社会福祉法人の果たすパネルディスカッションの様子べき役割等を考察しました。パネリストである読売新聞東京本社編集局編集委員 猪熊 律子 氏は、今後、長寿社会がさらに進み、とくに女性の高齢者が増えることが見込まれること、これまでの取材から老後の豊かさを決めるのは「お金、健康、交流」（3K）ではないか、と指摘しました。また、都9

市部の高齢化と地方の過疎化、マンパワー不足が進むなかで、生産性・効率性・質の向上が求められ、まさに福祉のチャレンジ時代であると述べました。
閉会にあたり、平田 直之 副会長による大会総括および全国経営協会員法人が一丸となって取り組むべきことを「大会宣言」として採択するとともに、青森県経営協の今村 良司 会長が次回開催県挨拶を行いました。

大会宣言
社会福祉法人は、社会事業家とよばれる先達の功績を継承しながら、地域の生活課
題・福祉ニーズに応じ、社会福祉の主たる担い手としての役割を果たしてきました。
2040 年を見据えた社会構造の変化、地域社会の変容など、社会福祉法人を取り巻く環境が大きく変化しているなか、社会福祉法人が、制度の狭間にあるさまざまなニーズにも積極的に対応していくとともに、その姿を内外に見せていくことが必要です。
全国社会福祉法人経営者協議会会員法人は、将来を見据え、時代を先取りした自立的な経営を確立するとともに、地域共生社会の実現に向けた主導的な役割を果たし、令和時代の社会福祉法人の姿を具現化することによって、国民の信頼と支持を得るため、次のことに全力で取り組みます。
私たち社会福祉法人は、
一． 常に人権を尊重し、福祉サービスの質の向上を図るとともに、地域社会のセーフティ
ネットとして存続すべく、多様なニーズに対応した事業を継続して展開します。
一． 地域生活課題の解決に向けて、地域住民、社会福祉協議会等、多様な関係機関と連携・協働し、地域共生社会の実現を主導します。
一． 地域に根ざした実践を社会・国民に示し、令和の時代の社会福祉を切り拓きます。
以上、宣言します。
令和元年 9 月 13 日
第 38 回 全国社会福祉法人経営者大会（鳥取県鳥取市）【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

10 今、あらためて子どもの権利について考える～ 第 15 回 権利擁護・虐待防止セミナーを開催
本会では 9 月 24 日、第 15 回権利擁護・虐待防止セミナーを全社協・灘尾ホールで開催しました。
本セミナーは、権利擁護・虐待防止に向けた啓発や具体的取り組みの普及促進を目的に毎年開催しているもので、本年度は、子どもの権利条約採択から 30 年という節目の年であることを踏まえ、「今、あらためて『子どもの権利』について考える～子どもの権利条約の採択から 30 年を迎えて～」をテーマに開催しました。
子どもの権利条約は、1989 年に国連総会において全会一致で採択され、日本は1994 年に締約国となりました。その後、国内各自治体で「子どもの権利に関する条例」が制定され、2016（平成 28）年には改正児童福祉法において、初めて子どもが”権利の主体”として規定されました。また、本年 6 月 19 日に成立した改正児童福祉法においては、親の体罰の禁止が明記されるなど、子どもの権利擁護に関する取り組みも進んでいます。
一方で、本年 8 月 1 日に厚生労働省が公表した平成 30 年度の児童相談所での児童虐待対応件数は、159,850 件（速報値）と、過去最多を更新しています。
こうした状況を受け、セミナーでは、初めに早稲田大学文学学術院・文化構想学部教授の喜多 明人 氏による「子どもの権利条約の採択から 30 年を迎えてー日本の子どもの現実、何が変わったのかー」をテーマとする講演が行われ、子どもの権利条約
採択・批准後の「子どもの権利」に関する社会の動向や、子ども自身が権利意識についてどのように感じているか等について紹介されました。
その後、子どもの虹情報研修センター長 川﨑 二三彦 氏より、「権利の主体である
子どもの育ちを支えるために何ができるか」をテーマに、とくに本年 6 月の児童福祉法
改正における「しつけに際しての体罰禁止」を中心に具体的な説明が行われました。
シンポジウムでは、「地域のなかで子どもの権利をどう守るか」をテーマに、3 名のシンポジストからそれぞれの取り組みが紹介されました。さめじまボンディングクリニック院長 鮫島 浩二 氏からは、さまざまな課題を抱えた母親を妊娠期から丁寧に支援することにより、子どもの幸せ
のみならず実母のケアを行う取り組みが紹介されました。東京養育家庭の会参与
シンポジウムの様子
藤井 康弘 氏からは、自らの里親としての経験とともに施設との連携・協働の重要性が、また児童養護施設光の園（大分県）
施設長 松永 忠 氏からは子どもの存在を大切にするさまざまな取り組みを通じて親11

の成長を促すことができる等、施設のもつ大切な役割等についてそれぞれ説明が行われました。
これらの報告を受け、関西大学人間健康学部教授 山縣 文治 氏（コーディネーター）より、公的な機関に行けない人や行かない人を支援につないでいく仕組みの重要性や、施設の専門性や里親による子どもとの長期的なつながりの構築等による子どもの育ちを保障するための仕組みづくり、親への支援のあり方等について一層考えていく必要があるとの総括が行われました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 虐待・貧困・孤立に、顔の見える連携で寄り添う～ 子どもの育ちを支える、子ども・子育て全国フォーラムを開催
9 月 11 日、全社協では、「令和元年度 子どもの育ちを支える、子ども・子育て全国フォーラム～虐待・貧困・孤立に、顔の見える連携で寄り添う～」を全社協・灘尾ホールで開催しました。
子育て家庭の孤立や子どもの貧困の問題が深刻さを増すなか、児童福祉施設においては、子ども自身へのケアとともに家庭の子育て機能の回復・維持に焦点をあてた
支援がますます重要となっています。こうした状況を踏まえ、全社協では、市町村等の身近な地域を圏域として、家庭を対象とした包括的な支援体制の構築について検討を行うため、平成 29・30 年度に「児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する調査研究事業」を実施しました。
本フォーラムは、本事業の研究報告書をもとに、子どもや子育て家庭を支援していくために、児童福祉施設や関係機関、民生委員・児童委員が、自らの活動理念や専門性を発揮しつつ、地域において相互に連携していくためにはどのようにすればよいのか、その方策について考えることを目的として開催し、全国から 130 名を超える参加者が集いました。
はじめに、「児童福祉施設・社会福祉協議会等

大竹氏による講義

12の相互連携による制度の狭間の福祉ニーズへの対応」と題して、立正大学の大竹 智 教授から、十分な支援の届かない、あるいは制度の狭間にあって支援が受けられない子どもや家庭に対し、児童福祉施設や社会福祉協議会等が相互に連携して切れ目のない支援を行うことの重要性について講義が行われました。

午後からは、「虐待・貧困・孤立に、顔の見える連携で寄り添う」をテーマに、実践報
告と意見交換が行われました。
前半は、児童家庭支援センター、認定こども園、乳児院、社会福祉協議会というそれ
ぞれ異なる機関・施設等が相互連携やネッ
トワークづくりによって、児童虐待や子育て
家庭の孤立、子どもの貧困等の背景がある
要保護児童へ切れ目のない支援を行った事例について報告が行われました。

実践報告の様子後半では、参加者からの質問をもとに、報告者が行った実践を各地域でも実践していくためのポイントを共有するとともに、日頃から顔の見える連携をつくるための工夫
や切れ目ない支援を行う方策等について、意見交換を行いました。
参加者一人ひとりが、自らの地域におけるネットワークづくりや要保護児童等への切れ目のない支援について考え、今後、各児童福祉施設や社会福祉協議会、民生委
員・児童委員としてさらなる取り組みを進める契機となりました。
実践報告「虐待・貧困・孤立に、顔の見える連携で寄り添う」
・意見交換 ［コーディネーター］
園 田
巌 氏 （東京都市大学 准教授）
［報告］井上 登生 氏（大分県中津市・医療法人井上小児科医院 理事長）
篠崎 直人 氏（大阪府・幼保連携型認定こども園 平和の園 園長）
田中 智裕 氏（福岡県・甘木山乳児院 施設長）
古市 こずえ 氏（茨城県・東海村社会福祉協議会
生活支援ネットワーク係長）

なお、本フォーラムで取り上げた、児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する調査研究事業の報告書『一歩踏み出すネットワークづくりのすすめ』は、下記 URL からご覧いただくことができます。
■一歩踏み出すネットワークづくりのすすめ～児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保
護児童等による支援方策に関する研究事業 報告書～
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190419_jidou.html【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】
13 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに向けて～ 成年後見制度利用促進体制整備研修 第 1 回基礎研修
本年度、全社協では成年後見制度利用促進体制整備研修（厚生労働省委託事業）を実施しています。平成 29 年 3 月に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」においては、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、
各市区町村において令和 3 年度までを目途として実施体制の整備を進めることとしています。こうした動きを踏まえ、本事業では、市町村行政の職員や地域連携ネットワー
クの中核機関として位置づけられた機関の職員等を対象とした「基礎研修」、「応用研修」、および都道府県担当者を対象とした研修を実施することとしています。
9 月 17 日～19 日には、第 1 回の基礎研修を千葉市内で開催し、市区町村職員のほか、中核機関を担う（予定を含む）社協等の職員など約 130 名が参加しました。
開会にあたり、厚労省社会・援護局地域福祉課 竹野 佑喜 成年後見制度利用促
進室長による挨拶があり、本研修事業を実施する
ねらいや市町村、中核機関の人材育成の重要性について説明が行われました。続いて本事業の研修企画を行う企画委員会の田山 輝明 委員長が挨拶に立ち、成年後見制度をはじめさまざまな権
利擁護支援の体制整備を急ピッチで進める必要性を指摘しました。そのうえで、本研修を通して業務に必要な知識・技術の理解を深めるとともに参加者挨拶を行う田山委員長
同士の交流が図られるよう、期待を述べました。
研修では、基本計画や関係制度などの基本事項、制度の利用促進にあたっての市
区町村や中核機関に求められる役割、意思決定支援や対人援助など権利擁護支援の基本的な手法など、司法・行政・福祉の実践者や学識者による講義や演習が行われました。
このうち、最終日に行われたプログラムでは、
福岡県社会福祉士会 稲吉 江美 副会長と、名古屋市社協 成年後見あんしんセンターの髙
橋 健輔 副所長が講師を務め、中核機関にお稲田氏、髙橋氏の指導による演習

ける相談受付やアセスメント、支援方針の検討・判断の進め方について、事例に基づいたロー
ルプレイなどの演習を通して実践的に理解を深めました。

基礎研修は 10 月に東京、11 月に大阪で開催する予定であり、応用研修、都道府県担当者研修は 12 月以降に開催する予定です。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】
14詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣官房】全世代型社会保障検討会議（第１回）【9 月 20 日】
少子高齢化やライフスタイルの多様化を踏まえ、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたる制度改革に向けた検討を行う。有識者として、全社協 清家 篤 会長が参画している。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai1/siryou.html■ 【復興庁】第 23 回 復興推進会議【9 月 20 日】「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（平成 31 年 3 月）にもとづき、復興期間中の施策を総括し、復興庁の後継組織のあり方
含め年内に基本方針を定めるとした。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20190919150242.html■ 【内閣府】経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方【9 月 26 日】
政府税制調査会による中期答申。働き方やライフコースの多様化に対応した、個人の選択に公平で中立的な税制の実現に向け、所得再分配機能に着目しながら、個人
所得課税からの諸控除のさらなる見直しを進めることが重要であるとした。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/■ 【文科省】外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査 結果（速報値）【9 月 27 日】
外国人の子どもの就学実態の把握・就学促進の取り組み等に関する市町村教育委
員会を対象に行った調査結果。速報値では、12.4 万人のうち不就学の可能性があると考えられる外国人の子どもの数を単純に合計すると 19,654 人になるとしている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421568.htm

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厚生労働省新着情報より■ 第 81 回 社会保障審議会介護保険部会【9 月 13 日】
都道府県・市区町村が策定する第 8 期介護保険事業（支援）計画（令和 3～5 年度）における各種取り組みの方向性について、介護サービス基盤整備や認知症施策の総合的な推進等をめぐる協議が行われた。また、9 月 27 日の第 82 回部会では、保険者機能に関する協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06659.html■ 第６回 全国家庭動向調査結果【9 月 13 日】
出産・子育ての現状、家族関係の実態など、家庭機能の変化やその要因を明らかにするための調査結果。「妻が働きに出るときの子どもの世話」については、「公共の機関など」の利用が 42.0％を占め、「親」の 33.9％を上回って、初めて最多となった。
http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp■ 第３回 社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会【9 月 18 日】
過去 2 回の委員会において行われた分野ごとの協議、意見聴取を踏まえ、論点整理が行われた。今後、横断的な検討を深めていくこととされた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06769.html■ 第 18 回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会【9 月 18 日】
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（5 月 29 日改正）に対応し、パワーハラスメントの定義や、事業主が講ずるべき措置、行うことが望ましい取り組み等を内容とする指針骨子案について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06743.html■ 第 4 回成年後見制度利用促進専門家会議【9 月 26 日】
成年後見制度利用促進基本計画の各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題整理・検討を行うための中間検証の進め方やワーキンググループの設置が決定された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06784.html■ 第 89 回労働政策審議会障害者雇用分科会【9 月 27 日】
中小事業主の認定制度創設に向けて認定基準について協議が行われたほか、公務部門を雇用主として明記し公務部門に関する記述を加えるなどした障害者雇用対策基本方針改正案が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06943.html

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全社協 10 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

1～3 日

災害ボランティアセンター運営者研修

タイム 24 ビル

地域福祉部

2～3 日

全国社会福祉法人経営者協議会
監事専門講座（西日本）

新大阪江坂
東急 REI ホテル

法人振興部

3日

全社協福祉懇談会「ともに生きる豊かな福祉社会をめざして」

全社協・灘尾ホール

政策企画部

3日

地域福祉推進委員会
常任委員会（第 2 回）

商工会館

地域福祉部

7日

全社協 福祉ビジョン改定作業委員会（第 4 回）

全社協・会議室

政策企画部

7～8 日

社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（大阪会場）

アートホテル
大阪ベイタワー

児童福祉部

7～8 日

全国社会福祉法人経営者協議会
監事専門講座（東日本）

新横浜国際ホテル

法人振興部

7～9 日

生活困窮者自立支援制度人材養成研修
就労準備支援事業 従事者養成研修

タイム２４ビル

地域福祉部

8日

都道府県・指定都市社協 管理職員研修

ロフォス湘南中央福祉学院

アクトシティ浜松高年・障害福祉部

全社協・灘尾ホール

地域福祉部

KKR ホテル博多

児童福祉部

10～11 日 第 43 回 全国救護施設研究協議大会
15 日

生活支援コーディネーター研究協議会

15～16 日 第 63 回 全国母子生活支援施設研究大会
16 日

支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム

全社協・灘尾ホール

地域福祉部

17 日

社会福祉施設協議会連絡会 会長会議

全社協・会議室

法人振興部

17 日

障害関係種別協議会等会長会議

全社協・会議室

高年・障害福祉部

17 日

児童関係種別協議会 会長会議

全社協・会議室

児童福祉部

ビッグパレット
ふくしま

民生部

17～18 日 第 88 回 全国民生委員児童委員大会

17

開催日

会議名

17～19 日

生活困窮者自立支援制度人材養成研修
自立相談支援事業 相談支援員養成研修

ロフォス湘南

地域福祉部

政策委員会 幹事会（第 4 回）

全社協・会議室

政策企画部

全社協・灘尾ホール

地域福祉部

全社協・会議室

地域福祉部

18 日

22～23 日 全国福祉教育推進員研修
都道府県・指定都市社協
福祉教育担当者連絡会議

23 日

24～25 日 第 53 回 全国保育士会研究大会
24～25 日 福祉人材センター・バンク基幹職員会議

会場

島根県立
産業交流会館担当部

児童福祉部

全社協・会議室

中央福祉人材センター

24～25 日全国社会福祉法人経営青年会
専門講座（第 1 回）

タイム 24 ビル

法人振興部

28～29 日日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 4 回）

全社協・会議室

法人振興部

全社協・会議室

政策企画部

30～31 日 運営適正化委員会相談員研修会

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詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2019 年 10 月号
特集：認知症高齢者のケアを深める～介助を受け入れたくない利用者への対応～
施設と在宅いずれにおいても、認知症のある高齢者は増加しています。認知症のある利用者へのケアで困る場面の一つが、介護を受け入れてもらえない等、必要な支援が適切に行えないことではないでしょうか。
支援の場において介護行為を適切に行うためには、みんなで学び合い・気づき合いを行いながら、知識・理解を深めていくことが必要です。
本特集では、事例を取り上げながら、どのように利用者に寄り添っていくべきかを考察します。
（9 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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●『生活と福祉』2019 年 9 月号
特集：令和元年度「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」から（前編）
8 月 7 日～9 日に開催された「生活保護担当ケース
ワーカー全国研修会」の模様について、本号と 11 月号の 2 回にわたりお伝えします。
前編となる本号では、発達障害などメンタルヘルスに配慮すべき人への支援や、依存症（アルコール、薬物、
ギャンブル）の理解について、その概要をまとめました。
【好評連載】●ケースワーカーの視点で考える生活保護（第 4 回）
「就労支援」↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

●住まいと日常生活支援 ～生活保護関連施設の現 状とこれから～（第 4 回）
「救護施設の現状と課題② ―「保護施設のあり方」をめぐる議論の動向―」（9 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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