第 20 回相磯まつ江記念「法と民主主義賞」選考結果について
2024 年 8 月 10 日

■第 20 回相磯まつ江記念「法と民主主義賞」選考委員
委員長

今村 与一（横浜国立大学名誉教授）

委員

永田 秀樹（関西学院大学名誉教授）

委

員

前畑

委

員

正木みどり（弁護士）委員松田 幸子（弁護士）

龍（弁護士）■選考委員会報告
本年度選考委員会は、永田秀樹、前畑龍、正木みどり、松田幸子および今村与一の 5名で構成することになった（委員長・今村）。同委員会は、『法と民主主義』2023 年 4月号（No.577）から 2024 年 2/3 月号（No.586）までを対象として、本賞にふさわしい特集企画、個人論文の選考に取り組み、審議を重ねてきた（本年 5 月 17 日、6 月17 日、7 月 1 日）。
依然として停戦の糸口さえ見えないウクライナ戦争に加え、昨年（2023 年）10 月以来、パレスチナのガザ地区を支配していた武装組織ハマスがイスラエル人を襲ったテロ攻撃に端を発して、イスラエルの軍事行動が同地区全域に及んでいる。この武力行使の応酬の巻き添えとなっているのは、ガザ地区の住民、特に女性、子どもたちである。
国家間または国家対民族間の自己主張のために無辜の人々が犠牲となる構図は、人類史上数えきれないほど見られるが、21 世紀に至ってなお当事国の指導者は、その歴史から学ぼうとせず、理不尽に平穏な日常を、人生を、何より生命を奪うことに何の痛痒も感じていないかのようである。これ以上、地球上の資源を濫費し、いわゆる民主国家を標榜する欧米諸国とロシア、中国、北朝鮮ほか「脅威」とされる諸国家との対立関係を放置すれば、人類は、誇張でなく滅亡の危機にさらされるほかないであろう。後世に未来を残せるかどうかの瀬戸際にある同時代は、この意味での危機意識の共有を切実に求めている。
複数の委員から、授賞候補作として、特集「平和外交こそ安全保障の基軸――戦争回避の道を探る」（2023 年 10 月号）を推す声が上がったのは、当該委員を含め、上記の時代状況を深刻に受けとめる読者の共感を呼んだからではないか。武力衝突を回避するために米中間の中立的立場を崩さない ASEAN 外交を参考にしながら、外交問題を国の対米従属政策に帰着させず、各種 NGO、地方自治体、大学といったいくつもの主体が担うべき平和外交を具体的に提言する論陣は、「台湾有事」を煽る軽はずみな言動を戒めるうえで確かなよりどころとなるものである。ただ、昨年度の「安保三文書」に関する授賞作に引き続き、次年度以降も重い課題として残ることから、今回は、ここに言及するにとどめることとした。
このほかにも、司法の監視が届かない難民行政の現実を告発する特集「入管法『改正』案をめぐる諸問題」（2023 年 6 月号）、性別、「性自認」、家族の意味を問いかける特集「性的マイノリティ・人権論の視点から」（2023 年 5 月号）を推す意見もあった。いずれも、これまで日の当たらなかった人権保障の問題として大いに学んだが、直近の法改正批判、相次ぐ最高裁判決の評価、立法府の対応のあり方など課題は目白押しであり、いまだその検討は緒に就いたばかりと言える。
おおよそこのような議論の末に委員全員の賛同を得るに至った授賞作品は、第 53 回
司法制度研究集会の内容を記録した特集「いま改めて司法の独立を考える」（2024 年2/3 月号）である。同特集は、最高裁に係属中であった「大阪空港差止請求訴訟」に関し、あろうことか、第一小法廷での結審後に法務省の意を受けた元最高裁長官が大法廷への回付を促したという、故團藤重光氏の残したメモが明らかにする衝撃的な事実を機縁として、「福島第一原発事故訴訟」にも影響を及ぼしたと考えられる最高裁判所と巨大ローファーム、東京電力との露骨なまでの人事交流、相互依存関係を浮き彫りにしつつ、根底から揺らいでいる日本の司法の独立性を検証する企画である。振り返れば、旧国鉄の分割・民営化の過程でも、「JR 採用差別裁判」の公正さを疑わせる人事交流があった。集会参加者の岡口基一裁判官（当時）、竹内浩史裁判官ほかによるホットな話題提供を受け、冷厳な現状認識に立って日本の司法の未来に絶望するのではなく、たとえば、日弁連推薦の最高裁裁判官弁護士枠の戦略的活用など、司法官僚体制を打破して裁判官自治を確立するための地道な運動に取り組もうとする力強い決意表明（集会アピール）は、すべての参加者にとって励ましとなる主催者ならではの持ち味を生かしており、まさしく本賞にふさわしいと判断した。
また、特集「関東大震災 朝鮮人・中国人虐殺から 100 年――その今を問う」（2023年 12 月号）は、震災直後の社会不安の直中で拡散した「流言蜚語」により、多数の犠牲者を出した歴史的事件からちょうど百年の節目を迎え、真相解明に背を向ける政府与党、これに同調するかのように追悼式典での哀悼の辞を拒む東京都知事、事件当時の新聞報道が負うべき責任を必ずしも自覚していないマスコミの反応、百年後の現在もなお執拗に続くヘイトスピーチと通底する日本の社会的土壌を取り上げ、同事件が同時代の国民的課題であり続けていることを教えてくれる。とりわけ、植民地支配のもとで押し付けた日本国籍を敗戦後一方的に取り上げるといった在日コリアンに対する人種差別政策が、差別感情の温床となっていることを的確に指摘する金哲敏弁護士の論考は、認識不足の読者に深く訴えかけるものであった。そこで、この節目の年を逃さず、同特集に対して特別賞を授与することとした。
以上、本年度選考委員会の審議の概要を紹介し、その結果を報告するものである。

2024 年 7 月 1 日
第 20 回相磯まつ江記念「法と民主主義賞」
選考委員長

今村 与一

◆法と民主主義賞◆「特集・いま改めて司法の独立を考える─第 53 回司法制度研究集会から」（2024 年 2/3 月号 №586）
佐藤岩夫、松森 彬、後藤秀典、南雲芳夫、鵜飼良昭、新屋達之
あなたがたは、第 53 回司法制度研究集会を記録した特集「いま改めて司法の独立を考える」（2024 年 2/3 月号）において、最高裁に係属中の「大阪空港差止請求訴訟」に関し、法務省の意を受けた元最高裁長官が大法廷への回付を促した衝撃的な事実を機縁として、「福島第一原発事故訴訟」にも影響を及ぼしたと考えられる最高裁判所と巨大ローファーム、東京電力との露骨なまでの相互依存関係を浮き彫りにしつつ、日本の司法の独立性が根底から揺らいでいることを検証しました。しかし、集会参加者のホットな話題提供を受け、冷厳な現状認識に立って日本の司法の未来に絶望するのではなく、司法官僚体制を打破して裁判官自治を確立するための地道な運動に取り組もうとする
力強い決意表明（集会アピール）は、すべての参加者にとって励ましとなる主催者ならではのカラーを生かしており、まさしく本賞にふさわしいものです。ここにその意義を称え、「法と民主主義賞」を授与します。

◆法と民主主義特別賞◆「特集・関東大震災朝鮮人・中国人虐殺から 100 年―その今を問う。」（2023 年 12 月号 №584）

関原正裕、西崎雅夫、加藤直樹、宮川泰彦、藤田高景、北野隆一、鈴木敏夫、申惠丰、金 哲敏、師岡康子、森川文人

あなたがたは、特集「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺から 100 年 ――その今を問う。」（2023 年 12 月号）において、震災直後に拡散した「流言蜚語」により、多数の犠牲者を出した歴史的事件から百年の節目を迎え、真相解明に背を向ける政府与党、追悼式典での哀悼の辞を拒む東京都知事、事件当時の新聞報道が負うべき責任を必ずしも自覚していないマスコミの反応、百年後の現在もなお執拗に続くヘイトスピーチと通底する日本の社会的土壌を取り上げ、この事件が同時代の国民的課題であり続けていることを改めて教えています。ここにその意義を称え、特別賞を授与するものです。