人 材 育 成 支 援 事 業 助 成 金
ＮＰＯ法人等の人材育成を支援します！

～令和６年度助成対象事業・募集のご案内～
受付期間 令和６年５月２７日（月）～令和７年１月３１日（金）ただし、年間助成予定額を超えた場合は、受付を締切りますのでご注意ください。

〒231-0016

横浜市中区真砂町２－２２（関内中央ビル３階）
総務部総務課 ℡ ０４５（２０１）９９６４
ＵＲＬ https://www.thk.or.jp

ﾏｽｺｯﾄｷｬﾗｸﾀｰ
ほぜんくん

１ 趣旨

当協会では、神奈川県内の公的賃貸住宅等及び民間住宅に居住する高齢者等を対象として、「安否確認」などの見守り業務により入居者をサポートする事業を実施しています。
当協会と同種の事業を実施するＮＰＯ法人等が、直接雇用するスタッフ等の人材育成を行うために必要な研修費用等の支援をさせていただくため「人材育成支援事業助成金」制度を創設しました。
この助成金制度を活用されることにより、高齢者や障がい者の皆様方が安心して生活できる環境整備に少しでも貢献できればと考えております。

当協会と同種の事業（ライフサポート事業）について
当協会では、平成２２年度から公的賃貸住宅等に居住する７５歳以上の単身高齢者等を対象として、各サービスセンターに配置したライフサポーターが住宅を訪問し、「安否確認」などの見守り業務を「ライフサポート事業」と称して実施しています。
この事業では、近親者との交流状況、介護保険制度等の利用状況及び地域コミュニティへの参加状況などを判断基準として、月毎の訪問回数を定め訪問することにより、入居者の皆様へ安全・安心を提供させていただいています。
現在、当協会が管理する住宅を対象として、事業を展開しております。
この事業と同種の取組みをしているＮＰＯ法人等が助成対象となりますが、例えば、次のような活動を同種の取組みと考えています。
○

配食サ－ビスと連動した安否確認○○

緊急連絡システム、センサー・機器による見守り活動
家事援助（掃除・洗濯・調理・日常のゴミ出しなど）と連動した安否確認
生きがい支援活動（パソコンの操作指導、囲碁・将棋の相手など）と連動した安否確認○1

２ 助成対象団体

次に掲げる要件をすべて満たすＮＰＯ法人等が助成対象団体となります。
(1) 神奈川県内に活動拠点を有する不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること目的とする非営利の事業を実施する特定非営利活動促進法に定める特定非営利活動法人及び法人格を持たない団体（以下「ＮＰＯ法人等」という。）(2) 神奈川県内に居住する高齢者、障がい者及び病弱者等を対象として、「安否確認」などの見守り事業（以下「類似事業」という。）の活動実績があり、今後も継続して類似事業を実施するＮＰＯ法人等(注)法人格を持たない団体･･･団地自治会、ボランティア団体等

３
ど助 成対象講習会等

令和６年度中に「かながわ県民活動サポートセンターかながわコミュニティカレッジ」が実施し、当協会が指定する講習会及び研修会（以下「指定講習会等」という。）を対象とします。

４ 助成対象経費

ＮＰＯ法人等が直接雇用されるスタッフ等の育成を目的として、指定講習会等を受講させる場合に必要となる受講料及び資料代とします。
ただし、指定講習会等の受講に必要な交通費は、助成対象となりません。
なお、当協会のライフフリー事業助成金が交付決定され、対象経費としてスタッフ研修費が含まれている場合は、同一内容で人材育成支援事業助成金の申請はできませんのでご注意ください。

ライフフリ－事業助成金制度について「高齢者」の福祉増進活動や「障がい者」の支援活動に取り組まれているＮＰＯ法人の皆様を支援させていただいています
当協会の助成金制度について、詳しいことをお知りになりたい方は、当協会にお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください℡ ０４５（２０１）９９６４ 総務課
ＵＲＬ https://www.thk.or.jp
2

５ 助成金の額等１ＮＰＯ法人等あたり年間５万円を限度とし、年間助成総限度額は１５０万円以内とします。

６ 選考方法審査委員会により審査し、助成対象ＮＰＯ法人等及び助成額を決定します。また、選考の結果については、文書によりお知らせします。

７ 申請に当たっての提出書類

人材育成支援事業助成金申請書に記入し、②を添えて、指定講習会等が開催される
前日までに保全協会本部へ郵送してください。
① 人材育成支援事業助成金申請書（第１号様式）② 指定講習会等の受講申込書の写し及び指定講習会等の内容が記載された書面（カリキュラム等）（注１） 申請書の様式は、保全協会ホームページからダウンロードしていただ
くか、保全協会本部及び各サービスセンターにおいて申請期間中配布します。ダウンロードはエクセルファイルをご利用ください。
（ ＵＲＬ https://www.thk.or.jp/service/life_support.html ）（注２） カリキュラム等は各１部、保全協会本部へ送付してください。
なお、提出いただいた申請書等の書類は返却しません。

８ 助成金の請求

助成金交付決定通知書を受理したＮＰＯ法人等は、指定した請求書（第４号様式）に修了証の写し等、指定講習会等に参加したことを証明する書類を添付し、指定講習会等の修了後１箇月以内に提出してください。

3

９ 情報公開について

申請書等に記載されている人材育成支援事業助成金の助成事業の内容、助成の額等について、個人情報に留意し保全協会のホームページ等で公開させていただきます。

10 受付期間・提出先・お問い合わせ先(1) 受付期間 令和６年５月２７日（月）から令和７年１月３１日（金）ただし、年間助成総限度額を超えた場合は、受付を締切りますのでご注意ください。
(2) 提出先等〒231-0016
横浜市中区真砂町２－２２（関内中央ビル３階）
一般社団法人かながわ土地建物保全協会
総務部総務課
℡ ０４５（２０１）９９６４
ＵＲＬ https://www.thk.or.jp

4

＝ 申請書等の記入要領 ＝● 申請書等の様式は、ワード型式でダウンロードできます。
直接入力した書類を提出していただいてもかまいません。
● 様式に直接入力する際は、1 ページ内の項目において、行を増減していただくことは構いません。有効に記入してください。

5

（第１号様式）

記入例

人材育成支援事業助成金申請書
令和○○年○月○○日
一般社団法人かながわ土地建物保全協会会長

様

貴協会が行う人材育成支援事業助成金を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
なお、記載事項は事実と相違ないことを誓約します。
（ﾌﾘｶﾞﾅ） ＮＰＯホウジン○○○○カイ
1 団体等の名称

NPO法人

○○○○会

（ﾌﾘｶﾞﾅ）ホゼン
2 代

表3 住者

所名等保全ジロウ二郎㊞（ﾌﾘｶﾞﾅ）ヨコハマシナカクニホンオオドオリ３３バンチ〒２３１－８６１３
横浜市中区日本大通３３番地
TEL（△△△）□□□
FAX（△△△）□□□

4 助 成 要 望 額－－◇◇◇◇◇◇◇◇

URL
www.○○○.co.jp
E-mail×××＠××.co.jp

５０，０００円（千円未満切捨）
当協会が指定した講習会等を実施する団体名と講習会などの名称を指定公益法人等の名称
講 習 会 等 名 称成習

法人の場合は、代表者印、団体の場合は、代表される方の印

5助講

希会

望令和○○年○月○日から令和○○年○月○日
講習会等の実施年月日
等までの ４日間
受講料
＠１０，０００円×５人＝５０，０００円
講 習 等 の 費 用 資料代
＠円×人＝円合
計 ５０，０００円
高齢者の見守り活動を実施しているが、新規スタッフを対象として、高齢者福祉の基礎知識、介護保険制度の基礎知識を習得させるため。
講 習 会 等 を6受講させる理由

7

団体等の設立昭和・ 平成年
月日・令和

8 団 体 等 の 構 成 員 代表 １人 スタッフ○人○○年○月○○日

計 ○人

6

（団体等が実施している全体事業の概要）
規程等に記載されている法人（団体）の事業を記入してください。

9団
全体体等事の業 （全体事業の収支予算）（収入の部） 会費収入 ○○円 事業収入 ○○円（支出の部） 人件費 ○○円 物件費 ○○円

合計合計○○円○○円（ライフサポ－ト事業と類似した事業の概要）○○市○○区に居住する70歳以上の高齢者の中で、当会に登録した方を対象とし、月に１回以上の安否確認を実施している。
ライフサポ－ト
10 事 業 と 類 似 し た
事 業 の 概 要 等 （上記事業の収支予算）（収入の部） 会費収入 ○○円 事業収入 ○○円（支出の部） 人件費 ○○円 物件費 ○○円

口 座 名 義 NPO法人○○○○会
代表 保全 二郎
○ ○ 銀 行支店
11 口 座 名 義 等 振 込 金 融 機 関
預 金 種 別
普 通
口座番号

合計
合計

名○○円
○○円

○ ○ 支 店○○○○○○○

注１：ライフサポ－ト事業と類似した事業の概要等欄には、ライフサポ－ト事業との類似性についても記載してください。
注２：ライフサポ－ト事業との類似性が認められない場合、助成金を交付しないことがあります。
注３：年度ごとに定める年間総限度額に達した場合は、その時点で助成金の交付を中止します。
注４：指定講習会等の受講申込書の写し及び指定講習会等の内容が記載された書面（カリキュラム等）を添付してください。

7

（第４号様式）

請

求書

№
令和年

月

一般社団団法人かながわ土地建物保全協会 御中住所

法人

名

代 表 者 名法人印

電 話 番 号 （）

－行

預金別

￥
人材育成支援事業助成金

件名※ 消費税対象外

上記のとおり請求します。
口座

名

義振込

先

銀

銀行

専務理事部長課長

課長代理

8

支店

担

当口座番号当座
普通

勘定 科 目日