平成 29 年度（平成 28 年度実績）
教育委員会点検・評価報告書

平成 29 年 11 月
愛南町教育委員会

0点検及び評価の概要
教育委員会の効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、「教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行の状況」
について、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検・評価を行ったので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第１項の規定により、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表します。
愛南町教育委員会は、平成 28 年度愛南町教育基本方針を基に、学習意欲を高め、確
かな学力、豊かな心、健やかな体などの生きる力をはぐくむ学校教育の推進、学校、家庭、地域が連携・協働して、次代を担う子どもたちの健やかな成長の支援、心豊かな生
涯学習社会の形成などを目指して実施した取組について、自己点検・評価を行い、有識者の意見・提言を受けました。これらを「平成 29 年度（平成 28 年度実績）教育委員会
点検・評価報告書」として公表します。
教育委員会の点検・評価制度の実施により、教育委員会自らが事後にその成果や課題を確認することで、今後の施策改善に反映させるとともに、目指すべき方向についてより具体的で効果的な教育行政の推進を図ることとします。

【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

点検及び評価の構成
１

項目
点検・評価は、「１「３

教育委員会の活動」、「２

教育委員会が管理・執行する事務」、

管理・執行を教育長に委任する事務」の３つの大項目を基本として、必要に応じて細分化し、中項目、小項目に整理し点検・評価を行いました。
２

目標
目標は平成 28 年度愛南町教育基本方針を基に、項目ごとに目標を掲げました。

３

取組の概要
各項目の目標達成に向けて、平成 28 年度に実施した主な取組を示しています。

４

評価
平成 28 年度の取組を踏まえ、進捗状況や今後の課題等、項目ごとに評価をし、ランク付けを行いました。評価の判断基準は次のとおりです。

評価

５

判断基準

Ａ

よい…………成果が上がり目標を十分に達成しているＢ

概ねよい……成果は上がっており、概ね目標を達成しているＣ

やや悪い……成果は見られるが、改善の必要があるＤ

悪い…………成果はあまり上がっておらず見直しの必要がある

外部からいただいた意見
点検・評価結果に対して、外部の方々の御意見を大項目ごとにまとめていただきました。御意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏

名

住

前田

充

愛南町城辺甲 2912 番地 4

坂尾

英治

愛南町御荘和口 428 番地

松田恵子

愛南町福浦 462 番地

2

所

平成 29 年度(平成 28 年度実績）
大項目

教育委員会の点検・評価一覧表

中項目

小項目

１

（１）教育委員会の会議

教育委員会の活動①開催状況

Ｂ②運営上の工夫Ｂ（２）教育委員会と事務局の連携（３）教育委員の自己研鑽（４）支援・条件整備（５）総合教育会議への参画

評価

Ｂ
①研修会等

Ｂ

①学校訪問・支援Ａ②所管施設訪問・支援

Ｂ①総合教育会議

Ｂ

２

Ａ

教育委員会が管理・執行する事務（１）教育行政の基本方針を定めること（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関することＡ（３）教育機関の委員及び職員の任免その他人事に関すること、また教職員の人事に関すること（４）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に
関すること

３

（１）学校教育に関すること

管理・執行を教育長に委任する事務（２）学校給食に関することＡ②生徒指導の徹底と健全育成

Ｂ③教職員の資質と能力の向上

Ｂ④特色ある学校づくり

Ｂ⑤道徳教育の推進

Ｂ⑥人権・同和教育の充実

Ｂ⑦特別支援教育の推進

Ａ⑧健康教育の推進

Ａ⑨安全・安心な学校づくりの推進

Ｂ⑩教育環境の整備・充実

Ａ⑪幼稚園の運営・管理

Ｂ①学校給食の運営・管理

Ｂ②給食費の適正な徴収Ｂ成②あらゆる差別や偏見を解消する人
権・同和教育の推進③地域ぐるみで取り組む青少年の健全
育成

3

Ｂ

①確かな学力の定着向上①学び、伝え、創る生涯学習社会の形（３）生涯学習に関すること

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

④地域に根ざした公民館活動の充実

Ｂ⑤地域文化振興と文化財の整備保存

Ｂ⑥健康な町民育成のための体育振興Ａ１

教育委員会の活動
目標●開かれた、分かりやすい教育行政の実現に努める。
●教育委員会、事務局、学校並びにその他教育機関との連携を密にし、情報収集や意見交換を積極的に行う。
●教育委員としての自覚を持ち、研修に努め、重要かつ基本的な事務処理を適切に行う。

（１）教育委員会の会議
①

開催状況
会議名

回数

備

議案：
教育委員会

15 回

考

00035 件

協議事項： 0035 件
教育長報告：250 件
評価
Ｂ② 運営上の工夫
開催日程の調整により、ほぼ毎回全委員出席による教育委員会を開催しており、各委員とは連絡等を充分とり合い意思疎通を図った。
評価Ｂ（２）教育委員会と事務局との連携
適宜、相互に協議を行い、各事案ごとに絶えず情報提供並びに事情説明を行い、指示を仰いだ。
また、緊急な事案について迅速な対応をすることができた。
今後も、より一層の連携を図るために、的確な実態把握と迅速な資料収集を行うと共に、合理的且つ明確な情報の提供と効果的な共有に努める。
評価
Ｂ

4

（３）教育委員の自己研鑽① 研修会等
開催日

内容

場所

平成 29 年度文教施策と予算に関する要望事項
について
H28. 7.15

記念講演

日本遺産「“日本最大の海賊”の本

拠地：芸予諸島－よみがえる村上海賊

今治市“Murakami KAIZOKU”の記憶－」について
村上水軍博物館

学芸員

田中

謙

氏

南予管内市町等教育委員会の取組について
H29.1.23『重要文化財 日土小学校について』『日土小学校』見学

八幡浜市

愛媛県市町教育委員会連合会や南予管内市町等教育委員会連合会をはじめ、関係市町との連携や情報交換を深め、研修等にも積極的に参加し、自己研鑽に努めた。
評価Ｂ（４）支援・条件整備① 学校訪問・支援
月

日

訪
午

問

前

校
午

月

後

日

訪
午

前

問

校

午

後

5 月 26 日

内海中

平城小

6 月 13 日

柏小久良小

6 月 01 日

城辺中僧都小

6 月 15 日

城辺小

緑小

6 月 06 日

御荘中

中浦小

6 月 16 日

家串小東海小

6 月 08 日

篠山小中

長月小

6 月 20 日

福浦小

船越小

6 月 09 日

一本松中

一本松小

小学校 14 校・中学校 5 校を訪問し、授業及び休み時間の児童生徒の参観・諸帳
簿点検・施設点検・全教職員との全体会等を行った。限られた時間の中、学校現場に則した実状を把握し、児童生徒の学習環境の充実につなげたい。
評価
Ａ② 所管施設訪問・支援
訪問日

放課後児童クラブ

H29.2.24

城辺

放課後児童クラブを訪問し、児童の様態及び施設の点検等を行った。
評価Ｂ
5

（５）総合教育会議への参画① 総合教育会議
開催日
H28. 12.5

内容意見交換・協議について

愛南町と篠山組合合同での総合教育会議が開催され、教育長・教育委員と理事者が出席し、コミュニティ・スクールの導入の意義など意見交換・協議等がなさ
れた。
評価
Ｂ

教育行政の更なる推進の充実を図るために、総合教育会議等では、教育委員会と町長部局との意見・情報交換を積極的に行い、予算にも反映されるよう努めていく
必要がある。
学校訪問では、公開授業参観や全体会での学校経営等の説明を通じ、児童生徒の学習状況や学校の様子を確認することができた。
今後も学校訪問を継続し、学校現場の実状を把握・分析し、児童生徒を中心とした学習環境の整備の支援していく必要がある。
放課後児童クラブへの訪問を行い、現場の様子を十分把握できるよう努めた。

教育委員会の活動に対する意見
・今後も自己研修を行い、資質の向上の継続に努めていただきたい。
・学校訪問が形式的なものにならず、学校現場の実態把握の機会として機能している。また、明確な目標のもと、児童生徒の学習状況や学校の様子を確認することによって、課題を共有し対応している。
・児童数は減少しているが、放課後児童クラブへのニーズは高まっている。更なる充実を望みたい。

6

２

教育委員会が管理・執行する事務
目標●議案を研究・精査し、適切な処置に努める。

（１）教育行政の基本方針を定めること
愛南町教育振興に関する大綱を基に「平成 28 年度愛南町教育基本方針」を定めた。
評価Ａ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること
教育委員会規則３件、要綱７件、規定１件の制定等○

・ 愛南町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の制定
・ 愛南町教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則の制定
・ 愛南町立あいなん幼稚園規則の一部改正
・ 愛南町立学校における学校運営協議会の設置等に関する要綱の制定
・ 愛南町奨学金返済支援補助金交付要綱の制定
・ 愛南町立あいなん幼稚園一時預かり事業実施要綱の制定
・ 愛南町学校図書館支援員設置要綱の制定
・ 愛南町立学校私費会計事務取扱要綱の制定
・ 愛南町小中学校共同事務室の設置及び運営に関する要綱の一部改正
・ 愛南町放課後児童クラブ事業実施要綱の廃止
・ 愛南町立公民館の維持管理業務の委託に関する規程の一部を改正
評価Ａ（３）教育機関の委員及び職員の任免その他の人事に関すること、また教職員の人事に関すること
・

愛南町公民館長の任命について・

愛南町公民館分館長及び分館主事の任命について・

愛南町公民館運営審議会委員の委嘱について・

愛南町文化財保護審議会委員の委嘱について・

愛南町人権・同和対策審議会委員の委嘱について・

愛南町大森文化会館運営審議会委員の委嘱について・

愛南町社会教育委員の委嘱について

・学校評議員の委嘱について
7

・

学校評価員の委嘱について

・

教育委員会教育長職務代理者の指定について

・

公立小中学校学級編制基準について

・教職員の人事異動について

・

校区外通学について・

町職員の人事異動について

・

共同事務室の地域長及び室長、室長補佐の委嘱について評価Ｂ（４）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること・

平成 28 年度補正予算について

・ 平成 29 年度当初予算について
・ 愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の
一部改正
・ 愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部改正
評価
Ｂ

今後、児童生徒の減少が更に進むと推計され、地域住民を含め保護者等の意思を尊重しつつ、コミュニティ・スクールの導入を推進し、その中でも協議を深めたい。
教職員については、他市町交流や管外交流を有効に活用し、資質能力の向上を図り、先見性・多様性のある人材を育成することで、愛南町の教育の向上と、新たな時代に適応できる子どもの育成につなげたい。
学校現場においては、教職員の事務負担軽減や業務改善に取り組み、メンタルヘ
ルスの面でも充分考慮し、健全な職場環境を整えた上で、校長の学校経営方針、勤務年数、本人希望等も含め、教育事務所へ要望を伝えながら、適正配置に努めたい。

教育委員会の管理・執行する事務に対する意見
・教育委員会の事務全般について、適切に管理・執行されている。
・今後、更に学校の統廃合が問題になってくると思われる。先ず児童生徒の立場を優先し、取り組んでほしい。
・近い将来、教職員の不足が憂慮されている。先を見通した対応をお願いしたい。

8

３

管理・執行を教育長に委任する事務（１）学校教育に関すること①

確かな学力の定着向上

目標
自ら学び自ら考える力を育成するとともに、基礎・基本の定着と確かな学力の向上を図る。
○

全国学力・学習状況調査の結果
・

調査対象「小学校第６学年、中学校第３学年の全児童生徒」

・

実施日「４月 19 日（火）」・

調査内容
国語の知識・活用、算数=数学の知識・活用

・小・中学校ともに、国語・算数=数学ともに、全ての項目で全国平均とほぼ同じか上回っており、教科に関する調査結果は良好である。
愛媛県学力診断調査の結果○
・

調査対象「小学校第５学年、中学校第２学年の全児童生徒」

・

実施時期「12月13日（火）・12月14日（水）」

・

調査内容
小学校

国語・算数・理科・社会（各45分間）

中学校

国語・数学・理科・社会・英語（各50分間）

・ 小学校では、理科が県平均をやや下回っており、国語・社会・算数は県平均を上回っている状況だった。
中学校では、どの教科も県平均を上回っているという状況だった。
学力・学習状況調査と同じく概ね良好と言える。
○

複式学級担当者研修会の開催〔６月３日（金）〕長月小学校

南予教育事務所と共催
学級担任と複式学級学習支援員が連携して授業を行った。全体会では、学級担任と支援員との連携の在り方を含め、各学校の授業実践における工夫や課題について協議した。複式学級を担当する教員や支援員の資質と指導力の向上を図った。
○

複式学級学習支援員研修会〔７月 25 日（月）〕愛南庁舎議員協議会室
町の複式学級学習支援員を対象に、研修会を行った。事前に撮影した授業風景のVTR を視聴しながら、学級担任との連携の在り方、児童への関わり方等について
協議した。

○

特別支援教育支援員・複式学級学習支援員合同研修会の開催〔８月 26 日（金）〕御荘文化センター
9

・

指導講話「児童・生徒との関わり方について」
南予教育事務所教育指導課長

・グループ研修「チーム学校の一員としてできること」（２学期からの取組をイメージして）
作文等での児童生徒の活躍○

第 62 回青少年読書感想文全国コンクール
全国学校図書館協議会長賞

緑小学校

小学校中学年の部
４年

全国学力・学習状況調査、学力診断調査等の結果は、良好である。これは、小・中学校が授業改善に取り組み、基礎・基本の定着を重視した個に応じた学習指導がなされていることが要因となっていると考えられる。昨年度まで課題であった「平日の読書時間」については、中学校は増加傾向にあるが、小学校ではまだ課題として残っている。学校図書館の運営方法や読書時間の確保等、学校図書館経営に関する支援を行っていく必要がある。
複式学級学習支援員、特別支援教育支援員の研修については、学習面以外の業務について話し合うことができた。今後も、教育委員会が主催の研修会と、校内での研修、日々の教育実践を通しての研修をバランスよく続けていく必要がある。
評価Ａ②

生徒指導の徹底と健全育成

目標
いじめ・不登校の根絶に努めるとともに、家庭や地域及び関係機関と連携しながら生徒指導の徹底と健全育成を図る。
○

いじめ・不登校等の状況
いじめとして報告があった件数

小学校（２件）中学校（１件）

いじめの発見のきっかけ・・・アンケート調査から（１件）
学級担任が発見（１件）
本人からの訴え（１件）
いじめの態様・・・冷やかしやからかい、悪口を言われる（１件）
物を隠される（１件）
仲間外し、無視される（１件）
いじめに関しては、各学校が定期的な教育相談やアンケート、校内生徒指導委員
会（児童生徒を見つめる会）による実態把握等を行っており、早期発見、早期対応がなされている。いじめであると学校が認知した場合には、基本方針に基づき、その実態を教育委員会に報告している。
10

関係機関との連携については、児童・生徒をまもり育てる協議会、教育相談員学校訪問等において、児童・生徒の実態についての情報共有、共通理解を図り、いじめ防止対策に努めている。
不登校（30 日以上欠席）として報告があった児童生徒数
小学校（２名）中学校（０名）小学校児童２名については、それぞれの児童の状況を考慮し、学校、町子ども支援センターと連携しながら教育活動を行った。
いじめＳＴＯＰ愛ＡＩサミット〔８月３日（木）〕愛南庁舎大会議室○
・

対象者・・・町内の小・中学校の代表児童・生徒（19 名）・

話合い「ネットいじめをなくすには？」「各学校のいじめ防止の取組発表と、中学校区で取り組むこと」○

いじめ・不登校等相談員等の活用
愛南町子ども支援センターにおいて、いじめ・不登校等相談員を兼務する所員４名が、輪番で在中している。
子ども支援センター（いじめ不登校等相談員）での相談活動
・

来所相談

78 件

・

電話相談

51 件

・

学校訪問

23 回

・

家庭訪問

3回

相談員の学校訪問は、全小・中学校を対象に行い、配慮を要する児童・生徒の情報の共有と、関わり方に関する協議を行うことができた。ケース会議への出席の要請がある場合も訪問した。
また、月１回子ども支援センターでの運営会議を開き、教育委員会、いじめ不登校等相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等でいじめ・不登校に関する情報共有と対策についての検討を行った。
○

スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の活用
スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、御荘中（平城小）、城辺中（城辺小）を中心に、要請に応じた訪問活動を行い、学校の要望に対応できる相談
活動や支援の拡充を図った。

支援した児童生徒数
小学校

18 名

中学校

26 名

訪問活動

関係機関 156 回

11

ケース会議
学校

77 回

関係機関

24 回

スクールカウンセラーを城辺中・御荘中（城辺小）に１名を派遣するとともに、必要に応じて対応できる教育相談体制の充実を図った。 上記の（）内は兼務校。

スクールカウンセラー相談件数（延べ件数・人数）
相談内容
合

計

子ども

保護者

教職員

その他

153

229

35

0

合

計
417

いじめ・不登校に関しては、早期発見・早期解決を重視しており、そのための体制を確立するため、学校と地域住民や関係機関、教育委員会等との密なる連携が必要不可欠である。
○

基本的な生活習慣の確立
愛南町総合計画「後期基本計画」に関わる調査の結果は次のとおりである。
評価指標
早寝早起き朝ごはんの肯定割合・児童生徒

○

小学校

中学校

27 年度

28 年度

27 年度

28 年度

90.6％

89.6%

81.6％

80.8％

警察、児童相談所等関係機関との連携
学校警察連絡協議会の開催（２回）
愛南警察署長、刑事生活安全課係長、地域交通課係長、小・中・高等学校の生徒指導担当者、南宇和地区保護司会長、スクールガードリーダー、いじめ不登校等相談員が集まり、休業中の共通指導事項の確認や生徒指導上の課題等について話し合った。
年度当初から、教育活動の根幹に、学級経営があることを各学校に伝達・指導している。いじめ・不登校については、各学校が早期発見・早期解決を目指して教育活動を行っている。いじめの件数は前年度より減ったが、油断することなく、今後も積極的にいじめを認知する必要がある。「いじめ STOP 愛 AI サミット」において、児童・生徒が中学校区で共通して取り組むことを決めたので、これからの実践を継続する必要がある。
また、今後も子ども支援センター所員、警察、南予子ども・女性支援センター（児童相談所）、保護司会、スクールガードリーダー等と連携し、情報共有をしながら、児童・生徒の健全育成に努めたい。
評価
Ｂ

12

③

教職員の資質と能力の向上
目標
教職員の資質と能力（教員一人一人の授業力や生徒指導力、信頼される教職員の育成）の向上を図る。
○

学校訪問による授業評価の活用
どの学校でも、学級担任（ＴＴを含む）と複式学級学習支援員、特別支援教育支
援員それぞれが適切に連携しながら授業に臨んでいた。問題提示や観察・実験の場
面では、教材提示装置やテレビを使った授業が多かった。タブレットや電子黒板を有効活用した授業も見られた。また、家庭学習の充実を図るための手立てや補充授業、またノート指導の徹底など、多くの特色ある取組が見られた。

○

職務別研修会、教科・教科外研修会の充実
校長研修会（11 回）、教頭研修会（３回）、教務主任研修会（３回）を実施し、周知事項の徹底や職務別の研修を行った。研修主任、学力向上推進主任の研修会については、教務主任と合同で２回実施し、確かな学力の定着と向上を図った。
愛南町総合計画「後期基本計画」に関わる調査の結果は次のとおりである。
評価指標

小学校
27 年度

28 年度

27 年度

28 年度

98.5%

97.8％

100％

100％

自己研鑽に努めている教職員
○中学校

南宇和郡教育研究会
３ヵ年研究の２年目として、３つの学校群が、27 年度に決定した研究主題に沿って研究を進めた。
28 年度は、次の学校で事前研究会を行った。
第１学校群

家串小学校〔６月 17 日（金）〕内海中学校〔12 月９日（金）〕篠山小中学校〔平成 29 年１月 25 日（水）〕第２学校群

長月小学校〔７月５日（火）〕船越小学校〔９月 27 日（火）〕平城小学校〔11 月 30 日（水）〕第３学校群

東海小学校〔５月 27 日（金）〕僧都小学校〔11 月２日（水）〕城辺中学校〔11 月 24 日（木）〕○特別支援教育研修会〔平成 29 年１月 24 日（火）〕町内の全教職員対象「子供を中心とした地域連携の在り方」
社会福祉法人洋々会あじの里地域生活支援センター
13

草原比呂志センター長

職務別研修会では、学力向上や生徒指導、学校組織マネジメント、コミュニティ・
スクール、アクティブ・ラーニング等の内容を取り上げ、職務や目的に応じた研修を行うことができた。郡教育研究会については、各学校群で計画に沿って研究を深めている。また、特別支援教育研修会では、障がいのある児童生徒との関わり方や、
地域連携の在り方を具体的に学ぶことができた。ＩＣＴの活用に関しては、さらに充実させる必要がある。
評価Ｂ④

特色ある学校づくり

目標
学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、開かれた信頼される学校づくりを推進する。
○○○

学校評価の実施と活用
・ 学校における自己評価、学校関係者評価の実施と結果の公表
全小・中学校で、年２回以上の自己評価・学校関係者評価を実施した。
各学校では、評価結果と対策について、学校だよりやホームページ等で公表している。
・ 学校関係者評価員研修会の開催（７月４日（月））学校評価員として研修を受けていない方及び希望される方を対象に、研修会を実施した。平城小学校の実践事例をもとに、学校評価のねらいや評価員の役割、学校関係者評価員会の取組について研修した。
愛媛教育月間(愛媛教育の日)関連事業の推進
各校でその地域性を生かした取組が実践されている。
コミュニティ・スクール（ＣＳ）設置の推進「地域とともにある学校」を目指して、学校運営協議会の設置を推進した。ＣＳについては、文部科学省の導入促進事業を活用し、校長研修会、教頭研修会でＣ
Ｓマイスターからその必要性と効果について講義を受けた。
学校評価については、教頭会を中心に、統一質問項目（愛南町総合計画「後期基本計画」に関わる内容６項目）を定め、29 年度から活用することとなっている。
「地域に開かれた学校」から一歩進んで、「地域とともにある学校」を目指し、６校がコミュニティ・スクールの導入に向け準備を進めた。今後、地域が協力的であるという愛南町の強みを生かし、愛南町らしい学校づくりを進める必要がある。
評価
Ｂ
14

⑤

道徳教育の推進目標
心に響く道徳教育の実施に努めるとともに、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育を推進する。
○

道徳の授業の充実
文部科学省指定の「特色ある道徳教育推進事業推進校として、一本松小学校が研究の成果を発表した。新しい学習指導要領を見据え、「考え、議論する道徳」の授業実践がなされ、今後の参考となる実践発表であった。
道徳については、一本松小学校が取り組んだ研究の成果を、町内の小・中学校で共有し、30 年度からの道徳の教科化に向けた授業改善を行う必要がある。また、各学校の道徳教育の重点目標を地域と共有することで、地域全体が道徳教育の実践の場となるよう連携していくことが大切である。
評価Ｂ⑥

人権・同和教育の充実

目標
すべての教育活動の中で、人権・同和教育を推進する。
○

校区別人権・同和教育懇談会の開催
すべての小・中学校で、保護者や地域住民を招いて授業公開や講演会、話合い活動等様々な取組が行われた。

○

人権・同和教育補助資料の活用
郡人権・同和教育部会が作成した補助資料を年間指導計画に位置付け、各学校において活用している。道徳の教科化に伴って、資料の見直しが必要である。
どの学校も、学級経営や生徒指導、道徳教育等の計画を作成するにあたって、人権尊重の理念を基礎に置いた内容になるよう考慮している。各種研修会への参加については、自主性を尊重しつつも、全員が学ぶ場を得ることができるよう計画する必要がある。課内研修では、学校教育課・生涯学習課合同で、自尊心を高める方法、権利に関する価値観の違いについての研修を行うことができた。今後も、教育委員会内の人権・同和教育研修を充実させなければならない。
評価
Ｂ

15

⑦

特別支援教育の推進

目標
児童生徒一人一人の障がいに応じた指導を充実するとともに、特別支援教育の推進を図る。
支援員の配置と活用○

・ 特別支援学級及び支援が必要とされる通常学級へ特別支援教育支援員を配置し、学級担任と協力しながら適切な支援に努めた。
○

就学指導体制の充実
・

教育支援委員会の開催（年４回開催）
学習等に際して配慮を要する幼児・児童・生徒に対して、適切な就学指導を行うため教育支援委員会を開催した。

・

教育相談、個人検査の実施
就学に関する教育相談（10 件）
個人検査を実施（20 件）○

通級指導教室による指導・支援の充実
・

通級指導教室の開設（城辺中）
14 名（自校 12 名、他校２名）が通級・通級指導教室の開設（城辺小）33 名（自校 29 名、他校４名）が通級・通級指導教室の開設（平城小）13 名（自校 12 名、他校１名）が通級

障害者差別解消法の施行に伴い、教育委員会においても学校においても、合理的配慮に関する研修を進めた。平城小学校に通級指導教室を開設し、保護者や在籍校の教員との連携を取りながら一人一人の障がいに応じた指導・支援を行った。個別の指導
計画や個別の教育支援計画の作成も進んでおり、保・幼・小・中の引継ぎや関係機関との連携についても継続していく。特別支援教育研修会において地域連携について研修することができたので、今後、情報の共有と具体的な支援の在り方等について検討していく必要がある。
評価
Ａ

16

⑧

健康教育の推進
目標
運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習慣の形成を図る。

○

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用
愛南町の全小学校の５年生、全中学校の２年生を対象にして実施

・調査結果の概要【小学校】○ 体力合計点は、男子はわずかに低かったが、女子は高かった。
【中学校】○ 体力合計点は、男子、女子ともに低かった。
○

子どもの体力つくりの推進
各学校では、昨年度同様、教科体育での運動量の確保、部活動の充実等が実践されている。小学校では、ＩＴスタジアムへの取組も継続している。課題であった投力については、小学校は向上しているが、中学校については弱いままである。

○

各種体育大会の開催と充実
・中学校総合体育大会

１部

06 月 04 日（土）２部

06 月 14 日（火）・小学校水泳競技大会

07 月 21 日（木）・中学校新人総合体育大会

10 月 01 日（土）・小学校陸上競技大会

10 月 12 日（水）〈中学校の主な成績〉
四国中学校総合体育大会
剣道男子団体３位（城辺中）
個人１位（城辺中）
個人３位（城辺中）
陸上競技１年 1500ｍ６位（御荘中）

県中学校総合体育大会
剣道男子団体優勝（城辺中）
相撲団体３位（御荘中）
バスケットボール女子３位（城辺中）
県中学校新人体育大会
剣道男子団体優勝（城辺中）
県中学駅伝競走大会
男子２位（御荘中）

17○

食育推進事業・ぎょしょく教育の推進

・

平成 28･29 年度愛南町教育委員会指定「学校を中心とした食育推進事業」
研究指定校の研究（僧都小学校）
テーマ「自ら考え、進んで健やかな心とからだをつくろうとする児童の育成」～地域のひと・こと・ものを生かしたよりよい体験活動を生かして～
家串小学校が作った歌詞に曲をつけ、愛南食育ソング「いただきます。」を完成させ、家串小学校児童とともに食育推進大会で発表した。

・「お弁当の日」の取組
お弁当の日の取組実践校（13 校）
アンケート結果で多かった意見「児童・生徒の自己有用感や自己効力感が高まった」「児童・生徒の保護者への感謝の気持ちが高まった」「家族と話す時間が増えた」「保護者や教師、友達が、児童・生徒を褒めるきっかけになった」
・

ぎょしょく教育推進事業
水産課と連携し、魚の調理実習や郷土料理教室、小５社会での出前講座などを実施し、体験活動を取り入れた学習を継続している。今年度は、遠隔授業による
ぎょしょく教育にも取り組んだ。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査においては、様々な運動領域に課題があり、体力向上についての具体的な方策が必要である。食育推進については、食育
ソングの発表やお弁当の日の取組の拡大等、着実な実践が行われている。今後も継続した取組が必要である。
評価
Ａ

18

⑨

安全・安心な学校づくりの推進
目標
児童生徒の安全を第一とし、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりや安全教育を推進する。
○

防災教育の推進・ 防災教育研究指定校として、御荘中学校と中浦小学校で研究発表会を開催した。
児童生徒の防災意識が高まっていることや、地域と連携した避難訓練等、大変充
実した研究発表であった。
○

青色防犯パトロールや子ども見守り隊の活動の推進

・

青色防犯パトロール活動の推進

・

スクールガードリーダーによる巡回指導
２名のスクールガードリーダーが年３回程度全小・中学校を巡回し、学校の防犯体制や見守り隊への指導を行った。また、不審者情報に対しての対応や学校警察連絡協議会での指導助言等も行っている。

防災教育については、研究指定校の取組を町内の各学校が活用できるように情報を共有する必要がある。防災教育プログラムの見直しについても、継続して行う。見守り活動については、交通安全協会の方々や地域の見守り隊など、献身的に実施してい
ただいている。青色防犯パトロール活動については、資格を持っている教員の異動等を考えると、地域の方にその役割を広げていくことが必要だと考える。
評価Ｂ⑩

教育環境の整備・充実
目標
児童生徒や教職員が安心して充実した学校生活が送れるよう教育環境の整

備・充実を図る。
○

教育環境の充実子供たちへの教育環境の確保を行うため、支援員を配置するとともに、学校配置の適正化についても保護者・地域のニーズへの対応行っている。
○

施設設備の充実
学校施設防災機能強化事業基本計画に基づき、避難所指定を受けている体育館の器具等の落下防止、ガラスの飛散防止対策を実施した。
また、施設の維持管理・教育備品の整備については、各学校の要望を基に、修繕・工事・備品購入を積極的に行った。
評価
Ａ
19

⑪

幼稚園の管理・運営
目標
豊かな人間性や考える力、よく遊ぶなどの生きる力の基礎づくりをする。

あいなん幼稚園

人

数

３歳児

17 名

４歳児

16 名

５歳児

17 名

豊かな人間性の基礎を培うため、様々な遊びや活動を通して多様な体験をし、主体性と協調性を育んでいる。そして、七夕まつり、運動会、発表会などの行事、また、隣接する養護老人施設との交流活動を行い、子どもたちの生活に潤いや落ち着きを与えるように努め、一人一人を大切にした教育を推進した。子どもの保健管理には特に留意し、保健指導や食育指導の充実に努めた。
全体的に、幼稚園の教育目標に沿った教育が推進できた。幼稚園の教育目標や実践の意図を保護者にしっかりと理解してもらうとともに、園行事の内容やＰＴＡ活動について、今後も考慮していく必要がある。また、預かり保育の試行により、保護者の要望等をふまえた子育て支援ができつつある。次年度からは本格的実施となり、課題を検討し、よりよい支援ができるようにしていきたい。一人一人を大切にした教育について、家庭との連携を密にし、さらに努力していく。
評価
Ｂ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校教育）・児童生徒の数が減少し、少人数の学校が増えているが、支援員の適切な配置や複式学級担当者の資質向上研修会等により、どの学校も充実した教育活動が実施されていることを評価する。
・いじめ問題について、一人一人の教職員の感性を育て、情報交換等が密に行える教育集団の育成が望まれる。
・幼稚園を養護老人施設との交流活動、防災教育、食育推進事業、ぎょしょく教育、
すべてにおいて、「いのち」に対する取組が積極的に行われていることを評価する。互いに情報共有しながら、継続していくことを望む。
・児童生徒は、家庭・学校・地域社会の中で日々成長している。お弁当の日の取組
は、児童生徒の自立のために有意義である。家庭の状況で一律に行うことは困難であるが更なる広がりを期待する。

20

（２）学校給食に関すること① 学校給食の運営・管理
目標●衛生管理の徹底に努め、安全で栄養バランスのとれた給食を提供し、生涯にわたる心身の健康増進を図るとともに、食に関する指導の「生きた教材」
として、心のふれあいを深め、あたたかい人間関係を育成する。
（１）献立の工夫
郷土料理を取り入れるなど、地域に密着した献立の工夫を行った。また、漁協、農協等関係機関と連携して愛南町産農畜水産物の食材利用の促進など積極的な地産地消に努めるとともに、給食に使用している地元食材を給食指導等で児童生徒に周知し、理解を深めさせた。
（２）衛生管理・食品管理「学校給食衛生管理基準」の要綱に基づき、給食従事者の健康管理、給食設
備並びに食品衛生管理等の定期・臨時及び日常の衛生検査を実施し、衛生管
理・食品管理の万全な体制に努めている。
また、愛南町学校給食異物混入マニュアルに沿って、異物混入の未然防止や混入が発見された場合の対応を行うことで混入防止と被害拡大防止に努めている。
（３）食育推進
各学校で授業や給食時間等に栄養教諭・学校栄養職員による、食に関する指導を行った。また、試食会や学校保健委員会を通して、直接保護者や学校関係者に啓発を行うとともに、「学校栄養士だより」を年２回発行して、広く食育推進を図った。
（４）学校給食費
給食費の内容は、学校給食法第 11 条に規定され、その給食費の額は愛南町
学校給食センター条例施行規則第２条に規定している。給食費の算定に当たっては児童生徒の栄養を確保し、諸物価の動向、家計への影響等を考慮した
適正な額とした。
学校給食センターは「学校給食衛生管理基準」に適合した施設で、衛生的な調理作業を実施している。給食は地元食材をできるだけ活用し、調理方法の工夫に努め、栄養バランスの取れた献立とした。また、平成 26 年度からは、兵庫県篠山市と食材の交流事業を実施するなど、食に対する関心や理解を深める事業を通して、引き続き食育推進に取り組んでいる。
評価
Ｂ

21

②

給食費の適正な徴収
目標●児童生徒・保護者間で不公平が起こらないよう適正な給食費の徴収に努める。また、新たな滞納者をつくらない仕組みづくりが確立できるよう調査・研究を行う。

（１）納付方法の工夫
給食費の納付は、毎月、保護者口座より引き落しで徴収し、保護者の手間負担軽減と現金取り扱い事故が起きないよう工夫している。
（２）給食費滞納者への対策
学校給食費滞納審査会で滞納者への対応を審議し、時効の中断や納付交渉の方策を検討した。滞納者がいる学校は、平成 29 年 3 月末で 5 校、滞納者数は17 名（全て既卒者及び転出者）であり、滞納額は 1,058,800 円となっている。
平成 28 年度中の過年度の納入額は、104,100 円であり、昨年度に比べ滞納額は減少した。また、現年度の滞納は無く、新たな滞納者をつくらないという目
標が達成できている。これまで以上に、学校と連携して文書・電話・家庭訪問などの督促を続け、納入を働きがけながら、最終手段としては法的措置も視野に入れた検討も必要である。
「愛南町学校給食費滞納審査会」で、滞納者の家庭の状況を含めた情報交換を行い、納入勧奨に向けた対応として、納入交渉及び時効中断のための誓約書の徴収を積極的に行うよう審議した。
平成 28 年度は過年度の滞納者 5 件が納入され、28 年度の新規滞納者は無く、新たな滞納者を出さないという目標が達成できている。今後も学校と連携を密にして納入交渉を積極的に行う必要がある。
また、明らかに悪質なケースは法的措置を検討するとともに、行先不明者や生活保護者、時効ケース等については、整理を進めていく。
評価
Ｂ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校給食）
・安心安全な学校給食が提供されていること。地産地消を心がけ、郷土愛の育成につながる給食の実施がされており、評価したい。
・給食費滞納が課題となっていたが真摯な取組により、過年度分滞納額の減少と、新規滞納者を出さないという目標を達成できていることを大いに評価する。

22

（３）生涯学習に関すること① 学び、伝え、創る生涯学習社会の形成[目標Ⅰ]● 生涯学習推進体制の整備● 学習機会の整備、充実● 社会教育関係団体及び生涯学習指導者の育成と連携促進● 読書活動の推進及び図書館整備についての調査・研究[取組の概要]○ 生涯学習課と関連施設が連携・協力しながら住民の生活や活動に必要な力を養い、潤いのある豊かな心を育む。
《組織体系》

社会教育

生涯学習課

文化振興

（御荘文化センター・一本松郷土資料館）

スポーツ振興 （体育館３・グラウンド４）
中央公民館
人権啓発室

（公民館20・分館16）（大森文化会館）

御荘B&G海洋センター○ 住民のニーズにあわせ幅広い事業実施を心がけた。
【事業別一覧表】
事業種目

回数

視聴覚教育関係事業

1414 御 荘 文 化 セ ン ・親子映画会「ペット」

青少年教育関係事業

1

151 ター・演劇鑑賞会「ばけものづかい」

1

26 西予市・南予地域婦人教育研修会

130 松山市ほか

・えひめ婦人大会

婦人教育関係事業

参加者

場

所

内

容

〇 視聴覚教育については、親子のふれあいを目的とした映画鑑賞会を実施し、保護者
153 名、児童・園児等 261 名

計 414 名の参加があった。

〇 青少年教育については、質の高い舞台芸術を鑑賞する機会を提供した。
○ 婦人教育関係事業については、町連合婦人会の活動を支援している。町連合婦人会
は、地域行事の支援から各種イベントでのお接待、子育て支援活動など幅広く活動し、地域防災においても欠かせない存在となっている。
23

○ 成人教育の一環として青年団の活動について支援している。緑青年団が単位団として青年団活動を継続しており、公民館と連携の下、地域行事の運営や青年同士、地域の先輩との交流活動を通し、人間形成を図っている。また、社会人としてのコミュニ
ケーション能力の向上のための学習会を開催し、会員の自己研鑽にも努めた。各団員
は各地区の地域づくり・地域行事の主役として活躍している。
○ 町ＰＴＡ連合会の活動についても事務局を担いその活動を支援している。町ＰＴＡ連合会は、次世代を担う児童生徒の健全な育成を目指して、心豊かでたくましく生きることのできる環境づくりや人権に配慮したよりよい仲間づくりを進めている。その中で、会員一人一人がいつも学ぶ心を持ち、家庭教育の充実に努めながら、家庭や地
域社会と連携して開かれた学校づくりを支援している。会長・校長合同研修会では、
LINE・スマートフォンの危険性についての研修を実施したほか、町ＰＴＡ研究大会
では、愛媛県立東温高等学校教諭の桐木玉美氏を招いて認知行動療法の視点での研修を行い、306 名の参加があった。
○ 成人式は例年どおり１月３日に開催した。該当者 240 名中 181 名（男性 95 名、女性
86 名）の参加があった。当日は、司会・受付・新成人氏名読上げを新成人が行った。
また記念行事として、新成人誓いの言葉と、う～みさんによる人権ミニコンサートを行った。新成人への記念品として、男性には真珠付ネクタイピンを、女性には真珠付ネックレスを贈呈した。
○ 図書館整備について、「新町建設計画」の中に重点施策として位置づけられて以来、各方面から多くの期待の声が聴かれるため、11 月に町長と教育長の連名で「愛南町における図書館のあり方」について図書館整備検討懇話会に諮問され、有識者による意
見交換を行っている。また、中高生と一般を対象に「読書生活に関するアンケート」を実施し、読書活動の様子や施設の利用状況などを調査した。
生涯学習は御荘文化センターを活動拠点として、関係団体や各公民館等と連携し、協力して事業を行っている。事業の実施に当たっては、交通の便や対象となる年齢層・時期、時代の流れなどに配慮する必要があり、きめ細かな対応が要求される。
婦人会の活動は少子高齢化の影響により会員数が減少し、組織の維持が難しくなりつ
つあるが、それぞれの活動が地域コミュニティの醸成と活性化に繋がっている。
青年団では、団員の自主性を大切にしながら活動を支援していく。
ＰＴＡについては、講師を招いて研修会を開くなど積極的な活動を展開している。Ｐ
ＴＡの活動は、理事会内に３つの専門委員会を置き、理事本人が各事業の活動方針を決めて運営するなど自主的な運営ができつつある。今後ともより多くの会員が「当事者意識」を持って活動に臨めるよう、意識付けを図っていく必要がある。
評価Ｂ
24

② あらゆる差別や偏見を解消する人権・同和教育の推進[目標Ⅰ]●「人権・同和教育推進体制の確立」[取組の概要]○ 指導者の育成と資質の向上
教職員や行政職員をはじめ、公民館、各種団体等に参加の呼びかけを行い、研修会を実施した。
○ 推進組織の整備と充実
学校、地域社会が効果的かつ総合的な人権・同和教育を推進することができるよう、推進組織の整備と活性化を図るとともにその連携に努めた。
○ 関係機関等との連携関係機関と十分に連携・協調し効果的な人権・同和教育の推進に努めた。
○ 各種研修会への派遣等
人権・同和教育研修主任を主に人材を派遣し、資質の向上を図った。
【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載

事業名

実施日

開催場所

人権･同和教育指導者

7月

御荘文化ｾﾝﾀｰ養成講座 〔全 5 回〕

～11 月

2 階大研修室

四国地区人権教育

7/7

研究大会

・8

南予地区人権・同和教育研究協議会
愛媛県人権・同和教育研究大会
町職員・教職員・議会
議員等人権同和教育
研修会

内容

参加者

講師：宇都宮晋/濵田昌臣/延べ

藤田英子/中川由紀子/

263 名

山戸寛
実践報告・研究協議・情報

高知市

交換

10/21

宇和島市

11/10

松山市

実践報告・研究協議・情報交換
実践報告・研究協議・情報
交換

14 名

41 名
40 名

城辺小学校屋
11/11・

内運動場/御講師：山中千枝子

18

荘文化ｾﾝﾀｰ

千斗枝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教育研究所代表

782 名

ﾎｰﾙ

全国人権・同和教育研

11/26

究大会

・27

大阪市他

25

実践報告・研究協議・情報
交換

12 名

[目標Ⅱ・Ⅲ」● 人権・同和教育の実践化● 人権啓発の実践化[取組の概要]○ 学習機会の提供と内容の創意工夫
町民の一人一人が人権・同和教育を正しく認識し、その解決を自らの課題として受け止めることができるよう、学習機会の拡充と学習内容・方法の創意工夫に努めた。
○ 啓発活動の推進
同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、全ての人の人権が尊重される社会づくりのために、積極的な広報活動に努めた。
○ 地域の課題を踏まえた学習活動の充実
地域の課題を踏まえながら、解放子ども会・各種学級・講座等を通して、課題の解決に向けた学習活動の充実に努め、様々な人権問題についての知識理解、問題の解決に向けた技能や態度を育てる学習活動を推進した。
○ 啓発資料及び教材の作成
地域の身近な部分に目を向け、地域に根ざした魅力ある啓発資料及び教材を作成し、幅広い活用に努めた。
【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載

事業名

実施日

開催場所

内容

校区別人権・同和教

6月

町 内全 小中学

公開授業・人権集会・講演会

校等

御 荘文 化セン

人権作文発表、人権劇、シン

ターホール

ポジウム

育懇談会
愛南町人権ふぉーらむ
愛南町人権を考える
町民の集い
つくし会
解放未来塾

～12 月
1/28
3/18
毎月第 3
金曜日
毎月第 4
木曜日

御荘文化ｾﾝﾀｰ

参加者
2,716 名約 150 名人権コンサート

約 120 名大森文化会館

同和問題学習266 名

大森文化会館

解放子ども会

134 名

ﾎｰﾙ

町内児童・生徒の作文、ﾎﾟｽﾀ
人権作品集「えがお」

10 月

作成・配布

～3 月

－

ｰ、書道、標語を掲載
2,300 冊作成・配布、保護者－等から意見・感想の徴集
様々な人権問題に関する啓発ﾋﾞﾃﾞｵ等を人権啓発ビデオライ

4月

ブラリーの整備等～3 月

購入し人権学習の教材として各学校、公－民館に貸出。町内での研修、講演会等の映像を人権啓発室で編集し身近な活動の啓発教材として活用。

26

≪公民館分≫
公民館名

実施日

開催場所

内容

参加者

内海地域公民館連絡会において、人権研修を実施し意見

3/22
内海公民館・家串公交換を行うと伴に、分館事業
家串公民館

民館・魚神山公民館
2/22
家串公民館
菊川公民館
平城公民館
中浦公民館

2/22～
3/12
10/30
12/8
～1/9
年間

家串公民館
菊川公民館

町民全般

への幅広い啓発活動を実施
高齢者の集い人権ポスター

来館者

展

100 名

家串小児童の人権作品の展

来館者

示。

50 名

菊川ふるさとまつり開催時

来館者 50に人権標語、ポスターを展示

名

平城公民館

人権標語（小学生）展示

中浦公民館

人権標語（小学生）展示

来館者
500 名
年間の
来館者

赤水サロンにおいて人権学
赤水公民館

10/25

赤水公民館

習の時間を設け、意見交換を

15 名

実施
長月サロンにおいて人権学
長月公民館

10/12

長月公民館

習の時間を設け、意見交換を

21 名

実施
僧 都公 民館及

僧都公民館

12/3

緑公民館

11/20

緑小学校

城辺公民館

3/21

城の辺学習館

深浦公民館

3/2

深浦公民館

東海公民館

2/22

東海公民館

1/24

一本松公民館

一本松公民館

8/19

一本松公民館

一本松公民館

3/9

一本松公民館び僧都小学校

一本松公民館
上大道公民館
正木公民館

27

館区別・校区別合同懇談会

49 名

館区別・校区別合同懇談会

80 名

人権啓発ＤＶＤを活用した
ワークショップ、意見交換
人権啓発ＤＶＤを活用した
ワークショップ、意見交換
人権啓発ＤＶＤを活用した
ワークショップ、意見交換

一本松地域公民館運営審議会
後に人権啓発ＤＶＤ視聴等

環境教室後に人権啓発ＤＶＤ
視聴等
分館長・主事合同会後に人権啓発ＤＶＤ視聴・意見交換

17 名
18 名
26 名

13 名

21 名

14 名

西海公民館・西浦
公民館
福浦公民館

6/24

船越小学校

11/22

福浦公民館

38 名

西海公民館人権学習公民館
人権啓発ビデオを視聴後、意

20 名

見交換

平成 28 年 12 月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布施行された。これまで、「『気づき』から『行動』へ」「『ひとごと』から『わがこと』へ」をテーマとして、指導者養成講座や校区別人権・同和教育懇談会、人権ふぉーらむ等の事業に取り組んできたが、法律を具現化するためには、今後とも研修事業及び啓発活動を推進する必要がある。
城辺地域の公民館では、平成 27 年度から地域の 6 館で研修手法の協議を重ね、共通の教材を活用したワークショップ形式の地域学習を開催している。地域に根ざした啓発の実施には、公民館での取組が不可欠であり、他の地域にも同様の取組が広まるよう支
援したい。また、今後の課題として、インターネットによる人権侵害等、新たな人権課
題への対応が求められるとともに、事業所への働きかけによる企業研修の実施、公民館を拠点とした地区別懇談会の開催、各種団体やサークル等、あらゆる機会を捉えた学習会や啓発活動の充実を図っていく。
評価
Ｂ③ 地域ぐるみで取り組む青少年の健全育成[目標]● 家庭及び地域社会の教育力の向上● 学校・家庭・地域の連携協力事業の推進● 放課後・休日児童の安全な居場所づくりの推進[取組の概要]○ 核家族化や就労形態の多様化等から、昼間に保護者が家庭にいない小学校１年生から３年生の児童を対象に平城小学校・城辺小学校・一本松小学校の３か所で放課後児童クラブを開設し、延べ 107 名の児童を受け入れた。また、御荘夢創造館で「夏休み子ども教室」を開設し、夏季休業期間中に希望者 14 名を受け入れ、児童の安全、安心
な居場所と保護者の就労機会の確保に努めた。
○ 青少年の健全育成を推進する関係者が連携を図り、各地区において延べ 314 名が参加して見守り活動や登下校時のあいさつ運動を行い、問題行動や非行の防止に努めた。
○ 学校・家庭・地域連携推進事業家庭教育支援により、子どもたちの健やかな成長を支援するため「あいなん子育て応援グループ」が電話相談、学校支援活動及び機関紙発行を行った。
28

放課後児童クラブや夏休み子ども教室の開設により、共働き家庭等の児童の安全と保護者の就労機会が確保できたが、未開設校区への対応や対象年齢の拡大等が課題となっている。また、質の高い受入れ体制の整備を図るため、放課後児童支援員資格の取得を進め、平成 28 年度には４名の指導員が資格を取得した。
なお、放課後児童クラブ事業については、子ども・子育て支援施策の一元化のため、
平成 29 年度から、保健福祉課が所管とすることとなった。
夏休み子ども教室については、定員を 10 名から 15 名に増やした結果、入会希望者
14 名全員を受け入れることができた。また、学校支援員にも子ども教室指導員を委嘱するなど、指導員の配置についても改善を行った。
近年、インターネットの普及により子どもの生活環境も変化しており、屋外へ出ることが少なくなり、従来の巡視活動では子どもたちの様子を知ることが難しくなっている。ネットによる被害が増加しており、家庭における情報モラルの啓発を推進する必要がある。
評価
Ｂ④ 地域に根ざした公民館活動の充実[目標]● 公民館活動の充実・強化● 地区公民館相互の交流と関係職員の資質の向上● 公民館関係団体の育成及び関連機関の連携強化● 地域づくりに寄与する生涯学習事業の整備、推進[取組の概要]○ 公民館年間利用者数：71,804 人（公民館事業 19,333 人

その他 50,878 人）○ 地域の特色を生かした世代間交流による学習会や体験活動を実施し、子どもたちの感性を育むとともに保護者や地域住民の連帯意識を高めることができた。
また、地域文化祭を開催し、文化的技能の向上、いきがいづくりを支援したほか、イ
ベントや人権学習会などを企画・実施し、学習機会の充実を図った。
各地区の分館においては、わが里づくり事業を利用した地域性あふれるイベント行
事を実施しており、伝統文化の伝承、人づくり・地域づくりの面で地域に活力を与え、その成果も現れている。
○ 生涯学習の推進における専門的・実践的な知識向上のため、館長、主事が各種研修に参加し、他市町の公民館活動や地域づくりを学ぶことで、公民館活動の充実を図った。
29

事業別一覧表（学級・講座）
事業項目

回数

参加者

内
・パソコン教室

成人学級関係事業

178

1,275 ・絵手紙教室

・英会話教室・男性料理教室

・健康体操教室

女性学級関係事業

105

1,082

容

・ハーモニカ教室

・婦人学級

・料理教室

・手芸教室

・健康づくり体操教室

・ﾌﾗﾜｰｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ教室

・生花教室

・民謡民舞講習会
青少年学級関係事
業

・野外体験活動
12

818 ・農業体験教室
・焼き物体験

高齢者学級関係事
業

・健康体操教室
125

1,040 ・高齢者料理教室

・お菓子づくり教室
・正月体験教室
・ペタンク教室
・介護予防教室
・健康づくり教室

・高齢者学級・親子料理教室

家庭学級関係事業

62

701 ・しめ縄作り教室

・環境教室
・ちびっこ料理教室

・押花教室[DE･あ･い･２１の事業を継承し、実施している公民館事業]○ 劇団風の子公演を町内２小学校で開催し、優れた舞台芸術を身近に触れる機会を提供した。
○ 愛南町の地域資源である遍路道を使ったイベントによって「お接待の心」を基本としたボランティア意識の啓発を図るとともに精神的に豊かな地域づくりの実践と地域の活性化を図る目的で「トレッキング・ザ・空海あいなん」を開催し、２日間で779 人の参加者を得た。
○ パールイルミネーション iｎＤＥ・あ・いを開催し、住民の「ふれあいの場」として認識してもらい、活用促進を図った。
○ 年間をとおして絵画展、写真展、作品展示会等を７回開催、ピアノ発表会７回、マンドリンコンサート２回、カラオケ大会１回、芸術文化活動の振興を図った。
公民館は、地域の課題を教育課題として取り上げ、学びを通して住民主体の町づくりに繋げていくための役割が求められている。地域課題に参画できる人づくり・絆づ
くりを主眼に置いた学習会のほか、地域の文化芸術の振興の場として展示・発表の機
30

会を提供し、地域資源を活かした事業を継続しながら、様々な団体や個人が地域づく
り活動に取り組むことができる人材の育成に努めた。
公民館事業への参加者をみると高齢者が圧倒的に多く、子どもを通じて公民館と関係を持っていた中年層の参加者が減少する傾向にある。一旦築いた公民館との関係を子どもが卒業しても継続できるよう、公民館運営審議会や地域の団体等の意見を参考に事業内容を検討し、集い、楽しく学べる機会を提供する必要がある。
評価
Ｂ⑤ 地域文化振興と文化財の整備保存［目標Ⅰ］●地域文化の保存と振興
地域の文化的活動の振興と保存を行う。
[取組の概要]○ 愛南町文化協会へ補助金を助成し、毎年 11 月に行われる愛南町文化祭や各地区の文化発表及び文化団体などの活動の振興を図った。
○ 劇団わらび座のミュージカル「げんない」を実施し、409 名の来場者を得て、多くの方が舞台芸術を楽しむことが出来た。
○ 本物の舞台芸術体験事業及び学校への芸術家等派遣事業を実施し、小中学生が優れた舞台芸術を鑑賞し、身近に触れる機会を提供した。
○ 設置から 25 年以上が経過した御荘文化センターの舞台吊物（重量物）について改修工事を実施し、施設の保全と利用者に対し安全で快適な利用環境の提供を図った。

［目標Ⅱ］●指定文化財の保護・整備・啓発
貴重な地域資産である文化財を後世に継承していくため、適切な保護・整備・啓発を行う。
[取組の概要]○ 町内指定文化財（国登録有形・県指定・町指定）のパトロールを行った。また、愛南町指定文化財｢久良の大クス｣については、枝の枯死や樹木の腐朽が見られることから、安全のため樹木内部の樹状調査を実施した。

31

○ 歴史･考古･自然･産業などをテーマに、生涯学習講座（年６回（臨時講座１回含む）、講師６人（臨時講師１名含む）、参加者１０９名）を実施し、愛媛ＣＡＴＶ愛南局と連携し講座を撮影して、タウンチャンネルで放送を行い、文化財等の周知･啓発に努めた。
○ 小学校３年次社会科における「昔の暮らし」を学ぶ単元において、小学校からの見学を受け入れ展示品の解説を行った。
○ 文化庁調査官を招いて愛媛県指定文化財である｢平城貝塚｣及び｢高野長英築造の台場跡｣を踏査し、次年度から計画している国庫補助事業を活用した文化財調査･活用事
業のための助言を得た。
○ 今後の文化財調査事業に資するため、愛南町指定文化財である｢御荘焼一木窯跡｣の地形測量と、愛媛県指定文化財である｢高野長英築造の台場跡｣に基準点を設置した。
○ 津島道路や自然エネルギー発電施設建設に係る埋蔵文化財包蔵地の現地踏査や試掘を実施した。特に、津島道路予定地に存在する｢シシ垣｣については、今後の文化財的資料として記録に残すため、愛媛大学と協力して写真測量を実施した。
［目標Ⅲ］●埋蔵文化財の整理・保存活用
町を代表する史跡である「平城貝塚」出土品の適切な整理・保存を行う。
また平城貝塚出土品を活用し、遺構・遺物の啓発を行う。
[取組の概要]○ 平城貝塚展示室収蔵庫に収納されていた人工遺物について、その出土経緯ごとに遺物の拾い出しを行い、考古資料として活用できるよう整備を進めた。また、愛媛県及び愛媛大学で保管されていた平城貝塚出土遺物の返却を受けた。
○ 縄文体験学習として石器を使用した縄文食体験を行い、埋蔵文化財の保存活用について啓発を図った。
［目標Ⅳ］●愛南町史の編纂
愛南町史編纂に向けて、史料の収集保存及び調査研究を行う。
[取組の概要]○ 町史編纂にかかる資料の収集に努めるとともに、収集資料に基づいて町史原稿素案(近代･現代)の作成に努めた。外部有識者５名に執筆を依頼して研究編原稿の作成を進めた。
32

○ 愛南町史編纂委員会(委員 10 名)を５回開催し、完成済みの原稿素案について精査を重ねた。
地域文化振興においては、愛南町文化祭への支援や本物の舞台芸術体験事業、御荘
文化センター自主事業など例年実施している主な活動を継続しており、多くの来場者を得て、一般から小中学生まで幅広い年齢層を対象に一定の成果を挙げた。
また、愛媛ＣＡＴＶ愛南局と協力して、｢愛南町文化祭｣、｢生涯学習講座｣などの事
業や秋祭りなどの伝統行事、昭和年代の古い映像や古写真などを放映し、歴史文化の重要性や文化財の保存継承について町内一般の方々に広く普及啓発に努めた。
文化財の整備保存については、来年度以降、国庫補助事業を活用した調査･活用事
業を積極的に取り入れ、新たな文化財の指定及び既存の指定文化財の上位指定を目指すものとする。また、自然エネルギー発電施設の建設や高速道路の延伸に伴い、今後その必要性が増加すると思われる埋蔵文化財包蔵地の調査については、愛媛県文化財
保護課職員や(公財)愛媛県埋蔵文化財センター、愛媛大学など有識者と連携しながら適切な保護･調査に努めたい。
評価
Ｂ

33

⑥健康な町民育成のための体育振興[目標]●

各種大会の開催及び各種スポーツの普及●

町体育協会及び町スポーツ少年団加盟団体等への支援●

スポーツ推進委員の研修及び指導●

社会体育施設の整備●

地域密着型プロスポーツによる地域活性化●

愛顔(えがお)つなぐえひめ国体の推進●

スポーツ合宿の誘致と交流推進[取組の概要]○ 各種大会の開催及び各種スポーツ教室や普及等に努めた。
○ 各種団体等への助成及び全国大会出場における支援等を行った。
○ 各種研修会及び講習会等への参加や海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
○ 体育設備の整備として体育館、テニスコート及び運動場等の修繕を行ったほか、国体の会場となるあけぼのグラウンドの改修を行った。
○ 地域密着型プロスポーツの愛媛ＦＣ及び愛媛マンダリンパイレーツによる、スポーツを通じた地域活性化の推進を図った。
○ 愛顔(えがお)つなぐえひめ国体愛南町実行委員会及び各専門委員会を開催し、国体女子サッカー競技開催の準備体制を整えるとともに、競技団体との協力体制を構築した。
○ 愛媛国体を契機とした、これからの地域スポーツ文化の方向性や人材の育成、組織のマネジメントなどのあり方について、サッカー解説者のセルジオ越後氏を講師に迎え、「地域スポーツの力」を演題として講演をしていただき、100名の来場者があった。
○ 海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
○ 健康体操教室（体操・水中運動）を通年で開催した。
○ 転倒予防教室を１期（３ヶ月間）で開催した。
34

【社会体育事業】※主要な事業のみ記載
月

日

事

業

名

対象

会場

参加数等

4

22

きなはいや杯ｸﾛｯｹｰ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

57 ﾁｰﾑ・178 名

51

伊予・土佐親善相撲愛南大会

小・中

御荘 B＆G

23 ﾁｰﾑ・48 名

53～5

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

10 ﾁｰﾑ・254 名

57,8

四国西南地区少年軟式野球大会

中学生

南ﾚｸ城辺他

8 ﾁｰﾑ・121 名

5

13,14

西瀬戸ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

52 ﾁｰﾑ・255 名

64

愛南町いやしの郷ﾄﾗｲｱｽﾛﾝ大会

一般

西海地域

28 都府県 330 名

73

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾐﾆﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

城辺小

3 ﾁｰﾑ・41 名

7

16,17

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （小学生の部）

小学生

南ﾚｸ城辺他

34 ﾁｰﾑ・446 名

86、7

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （中学生の部）

中学生

南ﾚｸ城辺

16 ﾁｰﾑ・284 名

87

四国西南地区少年剣道大会

小・中

一本松交流

45 ﾁｰﾑ・250 名

814

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生女子の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

4 ﾁｰﾑ・68 名

820

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会相撲競技

小学生

御荘 B＆G

12 ﾁｰﾑ・31 名

10

9ｽﾎﾟｰﾂ・ﾌｪｽﾀ㏌愛南

一般

御荘 B&G 他

250 名

10

15

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （ﾚﾃﾞｨｰｽの部）

幼児

南ﾚｸ城辺

4 ﾁｰﾑ・45 名

10

16

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （キッズの部）

小学生

南ﾚｸ城辺

10 ﾁｰﾑ・71 名

10

22,23

10

26

愛南町体力・運動能力調査

一般

御荘 B＆G

12 名

11

13

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

あけぼの G

8 ﾁｰﾑ・106 名

12

4ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰｶｯﾌﾟｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ大会

一般

一本松交流

12 ﾁｰﾑ・134 名1211

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｻｯｶｰ競技

小学生

南ﾚｸ城辺他

25 ﾁｰﾑ・256 名1

15

愛南町女子 6 人制ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ交流大会

一本松交流

10 ﾁｰﾑ・95 名

第 52 回全国社会人サッカー選手権大会（愛顔つなぐえひめ国体サッカー競技リ

一般

ハーサル大会）

あけぼのグ
ラウンド

6 ﾁｰﾑ・1,100 名

学生・
一般

2

5

愛南町ふれあい健康ﾏﾗｿﾝ大会

町民

御荘 B＆G

雨天中止

3

5

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会剣道競技

小学生

一本松交流

11 ﾁｰﾑ・34 名

35

南宇和郡ｻｯｶｰ選手権大会

一般

南ﾚｸ城辺

16 ﾁｰﾑ・240 名312

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ競技

一般

南ﾚｸ城辺他

5 ﾁｰﾑ・37 名

35

備

考

屋外競技中止【御荘 B＆G 海洋センター事業】
※主な事業
期

日

通

年

開催数

参加人数

健康体操教室159 回

2,305 名

年 1～2 期転倒予防教室（第 26 期）

15 回

116 名

１期３ヶ月

6～7 月

水辺の安全教室（着衣泳）

20 回

660 名

町内 10 校9～12 月

通所型介護予防教室

16 回

177 名

通

海洋クラブの育成

72 回

897 名

年

事

業

名

備

考

水（午前・午後）
・金※主催したスポーツ大会
月

日

事

業

名

参加人数

備

考

6

19

第 24 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（ミックスの部）

13 チーム（103 名）

７

2

第 15 回Ｂ＆Ｇ会長賞四国西南地区水泳競技大会

17 団体（249 名）

1

29

第 24 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（女子の部）

8 チーム（55 名）

2

26

第 11 回Ｂ＆Ｇ会長杯ラケットテニス大会

12 チーム（57 名）

参加人数

備

考

町長出席

※Ｂ＆Ｇ財団・四国ブロック・愛媛県協議会事業への参加
月

日

事

業

名

開催地

8

1

第 37 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水上の部）

松山市（中島）16 名参加8

19～21

2016Ｂ＆Ｇ全国ジュニア水泳競技大会

東京都

7 名参加

8

8

第 37 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水泳の部）

西条市

9 名参加

8

10,11

Ｂ＆Ｇ四国ブロックマリンスポーツ大会

今治市（大三島）

5 名参加

8

22,23

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員前期交流会

西条市

4 名参加

8

29,30

第 5 回Ｂ＆Ｇ四国ブロック水泳競技交流大会

高知県（四万十町）

5 名参加

12

26,27

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員後期交流会

久万高原町

16 名参加町長出席

愛南町におけるスポーツの祭典であるスポーツフェスタ・IN・愛南の開催をはじめ、町民のニーズにあった様々なスポーツ大会を開催するとともに、体育協会・スポーツ少年団などの団体等への支援を行い、競技スポーツの普及、地域・世代間交流を図った。
また、本町最大のスポーツイベントとして定着した「第５回愛南町いやしの郷トライ
アスロン大会」では、今年も町内の各団体から 900 名を超えるボランティアスタッフの協力のもと、全国 28 都府県からの参加者を迎え盛大に開催した。本大会は回を重ねるごとに洗練された大会に成長し、関係者からも高い評価を得ている。この大会を通じて
愛南町の魅力を県内外に広くＰＲし、スポーツ交流による観光の振興、地域の活性化に努めることができた。
平成 29 年 10 月に開催される愛媛国体のリハーサル大会として、第 52 回全国社会人36

サッカー選手権大会を開催して競技運営力の向上に取り組むとともに、おもてなし、花いっぱい運動等の大会運営面の諸準備にも取り組んで、住民への周知・啓発に努めた。
体育施設の整備については、町民がストレスなくスポーツやレクリエーション等を楽しめる環境を整備するため、一本松交流促進センター屋上防水修繕、あけぼのグラウン
ド照明ブレーカー修繕、同テニスコート電源配管修繕、城辺小学校バスケットゴール修
繕等の各種修繕工事を行い社会体育施設、学校開放施設の積極的な活用を図った。引き続き、各競技団体と連携を図りながら町民の積極的な体育施設の利用を促進して生涯ス
ポーツの普及に努めて行くものとする。また、あけぼのグラウンドについては、社会人・大学生等のスポーツ合宿の場として県内外へ積極的な PR に努め、スポーツ交流人口の増加と地域の活性化を目指したい。
評価
Ａ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（生涯学習）
・地域住民が「わがこと」として、人権同和教育問題を捉えることができるようになるまで、地道に工夫しながら。取組を進めていくことをお願いしたい。
・平成貝塚の価値を町民に、より知らせるために、学芸員の地道な取組が見られ、大いに期待している。

37