特集：現代中国農村を問い直す――革命・戦争・近代化

銃後社会の終焉とその遺産―― 1949 年革命前夜四川省の社会動態――

笹川裕史
はじめに
筆者は，昨年５月に『銃後の中国社会』（笹川・奥村，2007）を出版した。同書は，国民政府の戦時の拠点である四川省を主な対象として，苛酷で粗暴な戦時動員がもたらした混乱の具体的様相を描き出した。そこでは，日本とは異なった中国の銃後における特質を浮かび上がらせるとともに，混乱の淵から変容を遂げていく基層社会の動態を明らかにしている。そして，そのような戦時下の変容が，中国共産党の政治理念や諸政策を受け入れる社会的基盤の形成につながったという見通しを提示した。しかし，この見通しをより具体化するためには，日中戦争期に続く戦後内戦期の社会動態についても本格的に分析することが課題として残されている。
本論は，そのための雑駁なスケッチである。日中戦争によって始まった基層社会の混乱や変容は，戦後内戦期においてより深刻な事態を迎えることになる。四川省におけるその具体的様相の分析を通じて，中国共産党が政権を掌握する 1949 年革命の前夜における社会状況の一端を提示し，革命後の政策展開の前提条件を考えてみたい。論文タイトルにおける銃後社会の「遺産」とは，そうした前提条件を意味する。
まず，当該時期の四川省の位置づけを概観しておく。先の著書で紹介したように，日中戦争期の四川省は戦時首都重慶を擁する国民政府の拠点であり，食糧・兵士ともに，最も多くの戦時負担を強いられた地域であった。戦後は，国民政府の首都が南京に復帰するにともない，同省の負担は軽減された。ところが，内戦の過程で国民党軍が敗北を重ね，その統治地域の多くを失うと，同省は国民政府の最後の拠点となって，再び重い戦時負担が求められるようになる。最後は，1949 年 12 月，かつての四川軍閥鄧錫侯，劉文輝らが，国民政府を見限って人民解放軍を成都に迎え入れ，これをもって国共内戦はほぼ収束する。
人民共和国の建国宣言からほぼ 3 ヶ月後の出来事である。四川省は，人民共和国の領域に組み入れられた最後の省であった 1）。この間，四川省の基層社会では何が起こっていたの

1）今井，2007，p.4。詳しくは，（四川省文史研究館・四川省人民政府参事室編，1990）を参照。また，
国共内戦の全国的な推移については，（田中，1996）の第１章第１節が優れた概説になっている。

だろうか 2)。本論では，四川省で再び重い戦時負担が求められるようになる 1947 年後半から 49 年末までに焦点をあてることにする。
なお，本論の主な史料は，政府側の行政報告を除けば，『新新新聞』という当時成都で発行されていた日刊紙である。同紙は 1929 年に創刊され，当初は四川軍閥鄧錫侯の二八軍系統の新聞であったが，日中戦争期にはすでに民営化されていた。当時の四川省の地
方紙の中では，比較的大きな影響力を持ち，経営的にも成功していたという（向純武，2007，p.284）。もちろん，国民政府の検閲を受けていたことはいうまでもないし，国民党の特務との関係も指摘されており，反共的立場は鮮明である（鄭万禄，2007，p.201）。
しかし，それでも同紙の社説・時評・報道記事には鋭利な社会観察が豊富に盛り込まれており，当時の社会状況や世論の動向の一端をかいま見ることができる。

Ⅰ

戦後内戦期における食糧・兵士の徴発：概観

まず，戦後内戦期における食糧徴発量を確認しておく。表１は，戦後内戦期の年次別
食糧徴発の割当額（＝目標額）とその実績を示している。

表１

戦後内戦期四川省の食糧徴発量
単位：万キロリットル

割当額

徴実・徴借の実績

徴実

徴借

省県公糧 その他

合計

1946 年

45

45

13.5

4.5

108

77(86%) ― 1948 年 11 月末まで

1947 年

45

45

13.5

4.5

108

52(58%) ― 1947 年 12 月末まで
72(80%) ― 1948 年 5 月末まで

1948 年

90

40.5

27

4.5

162

55(42%) ― 1948 年 12 月中旬まで

1949 年

90

45

27

?

162

3 割未満 ― 1949 年 11 月下旬まで

注）徴実：中央 3 割・省 2 割・県 5 割／徴借：中央全額／省県公糧：省 5 割・県 5 割。
「四川省三十七年度田糧業務報告」および『新新新聞』の関連記事より作成。

2）この点に関する先行研究としては，（天野，2006）がある。天野論文は，重慶の北側に位置する合川
県で発行されていた『合川日報』という日刊紙の記事を追いながら，戦後四川省で模索された経済建設を取り上げ，その挫折に至る経緯を中央・省・県の地方各レベルの思惑や利害の相違に留意しながら考察している。本論との関係で注目すべき点は，内戦末期になると，各種経済建設が頓挫する中で，「負担を巧妙に潜り抜けて不正に金儲けしていると思われている人々と，汚職をした役人」を「敵」として攻撃する「世論」が形成されたことを指摘している部分である。この点は本論における論点の１つとも重なり合うが，革命前夜四川省の社会動態については，より本格的な分析が必要であろう。



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まず，割当額をみると，1946・47 年度は，日中戦争期の割当額 3) のほぼ半分になっている。
これは対日抗戦の終結を受けて，その直後に蒋介石が「民に休息を与える」という理由で出した命令にもとづいている。四川省の場合，当初は 46 年度の食糧徴発が全額免除になる予定であったが，後に 46・47 年の両年度にまたがって半額ずつの免除に変更された（笹川，2002，pp.243-244）。ところが，国共内戦における戦局の悪化によって四川の戦略的重要性が高まる 48・49 年度になると，日中戦争期の水準近くまで増大していることがわかる。
次いで，注目すべき点は，中央・省・県の収入区分である。すなわち，田賦実物徴収（「徴実」）の場合は，中央に３割，省に２割，県に５割が配分され，食糧の強制借り上げ（「徴借」）の場合は，全額が中央収入とされている（表１の注，参照）。日中戦争期には，このすべてが中央収入とされていたことからすれば，このように中央・省・県の配分率が明確に設定され，地方政府の財源確保に配慮した点が，戦後内戦期の特徴である（笹川，2002，p.244）。
また，「省県公糧」は省・県の地方官僚に現物支給される食糧であるが，日中戦争期には
これらは中央収入分から支出されており，このような独立した費目は設定されてはいな
かった（四川省政府糧政局編印，1945）。ここにも地方政府の財源確保への配慮がうかがわれる。
さらに，四川省の食糧負担の割当については，省参議会の役割にも留意しておかねばな
らない。1948 年度の事例でいえば，食糧の強制借り上げ（「徴借」）については，中央政府による当初の割当額が 90 万 kℓであったが、省参議会の抗議によってその半額以下の 40
万 5 千 kℓまで引き下げている（「四川省三十七年度田糧業務報告〔1948.7-11〕」，1949，p.12）。
戦後，民選によって成立した省参議会は，地域の利害を背負って中央による負担額の増加策に抵抗し，一定の役割を果たしていた。ただし，49 年度になると，省参議会は中央政府の求めた数字 45 万 kℓを 28 万 kℓまで引き下げることを主張したが，最終的には軍事情
勢の緊迫化によって，これを減額させることはできなかった（『新新新聞』1949.9.8）。
次に，実際に徴発できた実績についていえば，日中戦争期に比べれば，戦後内戦期はいずれの年度も半分以下，あるいは３分の１以下である。割当量に占める実績の割合も大きく低下している。しかも，これら実績を示す数字は大幅な期限遅れの納付分が相当に含まれていることにも注意しなければならない。徴発期間は通常，9 月半ばから 10 月末頃までであるが，それ以降，未納分の厳しい追及が始まる。表１でいえば，二つのデータが記載されている 47 年度の実績欄がわかりやすい。47 年 12 月末までで約 58%，翌年 5 月末までで約 80% であり（「四川田賦糧食管理処施政報告〔1947.12-48.6〕」，1948，p.15），期限遅れの納付分が大きな比重を占める。いずれも食糧徴発の困難さを示唆している。
このように食糧徴発が滞るなかで，以前の累積した欠額の追及が重視された。ここでい

3）日中戦争期四川省の食糧徴発の割当量および実績については，笹川・奥村，2007，p.3，表 1，参照。

う欠額は，
「民欠」
・
「官欠」
・
「商欠」に分類される。「民欠」は，納税者の滞納分である。「官欠」・「商欠」は，食糧の保管・運搬・加工・配分の過程で失われた分を指す。これらの業務を官が担っている際に損失を出せば「官欠」となり，業務を民間に委託して，その過程で損失を出せば「商欠」となる。しかし，こうした欠額の追及も大きな成果には結びついていなかった。「民欠」については，48 年 11 月末の時点でも，45・46・47 年度の３年間の累積が約 59 万 kℓであった。「官欠」
・「商欠」については，1945 年以前の累積が約 66 万kℓであり，そのうち 48 年 10 月初めまでにその約１割（約 6 万 kℓ）を徴収したに過ぎなかった（「四川省三十七年度田糧業務報告〔1948.7-11〕」，1949，pp.12-15）。
こうした成果の乏しさの背景にある当時の社会状況については，後で詳しく見ていく。
他方，戦後内戦期の四川省における徴兵数については，現段階では系統だった統計数字を確認できない。ただ，当時の新聞報道によれば，中央政府は四川省に対して 1948 年度に 17 万 4800 人 4)，1949 年には前年度の 2.4 倍に当たる 42 万人を目標数として提示していた（『新新新聞』1948.12.15）。年間徴兵数 42 万人という数字は，日中戦争期の実績さえも大きく上回る水準である 5)。日中戦争期にすでに 250 万を超える壮丁を送り出していた四川省にとって，このような目標数が実現可能なものであったかどうかは，きわめて疑わしい。ここからは，むしろ，このような過大な要求を掲げざるをえないほど，戦場で追い詰められていた国民党軍の窮状を見て取ることができる。
また、日中戦争期から蔓延していた壮丁（兵役適齢期の男性）の拉致・売買など徴兵をめぐる弊害（笹川・奥村，2007，第 4 ･ 5 章）は，戦後内戦期においてもより深刻さを増しながら継続していた。たとえば，1948 年 7 月に，安岳県では「徴兵制はすでに買兵制に変わった」と報じられている。そこでは，凄まじいインフレにともなって壮丁一人当たりの相場が高騰して３千万元から７千万元に達していた。壮丁の売買はすでに「公然たる交易」であり，「茶店や居酒屋では至る所で大声を張り上げて値段の交渉をしている声を聞くことができた」という（『新新新聞』1948.7.21）。
このような事態に対して，やはり省参議会が憂慮の声をあげていた。1948 年 7 月に四川省軍管区参謀長韓任民が省参議会において業務報告を行い，それをめぐる議員たちの質問が新聞紙上で報道されている。以下は，その抜粋である。
＜楊宗震の質問＞…拉致によって兵士を集める現象は深刻になり，農村経済や社会の治安を破壊している。保甲長が拉致するだけでなく，新兵大隊も拉致し，農地があっても耕す者がいない，収穫物があっても刈り取る者がいないといった状況を招いている。新兵大隊や団管区などはどこでも壮丁を買っている。壮丁を買う者はや

4）この数字は，1948 年度前半期の 10 万 3000 人という目標数（『新新新聞』1948.7.6）と，同年後半期の 7 万 1800 人という目標数（同上 1948.12.25）を合計したものである。
5）日中戦争期四川省の徴兵実績については，笹川・奥村，2007，p.4，表 2，参照。

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現代中国研究第 23 号

はり保甲長に賄賂を送らなければならない。兵士を集める上でも欠陥はとても大きい。賄賂さえ送れば，壮丁を身体虚弱者や一人っ子に代えることができ，問題を生み出すことになる。西門外馬家場の黄家●では新兵を生き埋めにする事件があり，そのうわさが近隣に広まっている。悲惨きわまりない。どのような改善策があるのか，お聞きしたい。
＜范英士の質問＞兵役業務については，聞く者は心を痛め，見る者は涙を落とす。
兵役を主管している貴方はどう思うのか？（同上 1948.7.6）
戦後，民選によって成立した省参議会が，壮丁の拉致・売買・虐待といった問題を取り上げて，これを公然と議論する場になっていたのである。しかも，兵役行政の担当者に対する議員たちの手厳しい批判・追及が新聞紙上で一般に報道されていたことにも注目すべきであろう。先に紹介した 49 年度に中央が提示した 42 万人という過大な徴兵目
標数についても，省参議会はこれを現実離れした目標数として斥け，大幅に引き下げることを要求し，その約７分の１にあたる 6 万 2 千人にするという決議を行っていた（同上 1949.2.3・3.24）。
これらの省参議会の動向は，新聞紙上で報道されることを前提に，世論の動向を意識したパフォーマンス的な要素も含んでいたと考えられる。省参議会は，その主張や決議によって政府を厳格に拘束する権限がなくても，戦時徴発の改善や負担軽減を求める地域社
会の世論を受けて行動していた。また，議場で行政活動の報告を義務づけられ，質疑に応じなければならない政府にしても，こうした動向に完全に背を向けて見て見ぬふりをしていることが難しい立場に立たされていた。戦後内戦期における食糧・兵士の戦時徴発は，
日中戦争期には見られない新たな政治的環境の下に置かれていたのである。

Ⅱ

食糧供給の危機と農村の荒廃

さて，もう一度食糧問題に戻って，その供給を受ける側に視点を転じよう。農村から徴発された食糧は，都市住民や軍隊に供給されたが，1947 年の半ばあたりから早くも限界を露呈していく。
まず，軍隊への食糧供給から見ていこう。四川省の食糧は，戦後内戦期の４年間で省内外の部隊にあわせて 137 万 kℓが供給された。しかし，1947 年 10 月から 48 年 9 月までの１年間のデータによれば，省外に輸送された軍糧は予定額約 26 万 8 千 kℓのうち約 8 万
4 千 kℓ，すなわち 31% に過ぎない。たとえば，1948 年７月 17 日に蒋介石は，四川省主席
王陵基に電報を打ち，「各地の軍糧の欠乏は甚だ巨額であり，前線の将士には食糧が尽きるおそれがある」と訴えている。そこでは，「四川省から輸送されるはずの食糧は，6 月に 1.26 万トンであるが，わずか 6 千余トンしか届いていない。7 月に 3 万トンであるが，15 日までにわずか 1.8 千トンしか届いていない」と述べている。四川省の予定された食糧が前線で戦う軍隊に届かない窮状が生々しく伝わってくる。
さらに，同年 9 月 9 日からわずか２ヶ月足らずの間に，蒋介石は５回にわたって同様の電報を打って王陵基に厳しい督促を行っている。しかも，奇妙なことに，王陵基の返電の中ですでに輸送済みとされた食糧の量と，中央政府の糧食部長関吉玉が実際に受け取ったとしている量とが大きく食い違っていた（四川省地方志編纂委員会編，1995，
pp.194-195）。送ったはずの食糧が，実際には前線には届いていなかったのである。このような不可解な現象がなぜ起こるのか。この点は後に触れよう。
他方，都市住民への食糧供給はどうであったか。やはり，1947 年あたりから深刻な事態を迎えていた。食糧価格は高騰し，食糧を強奪する打ち壊しが各地で頻発するようになった。たとえば，47 年の春夏に，成都で 47 軒，自貢で 10 軒，内江で 4 軒の食糧店が飢民に襲撃された。48 年 4 月 9 日には，成都で食糧価格の引き下げを要求する３－４千人規
模の学生デモが発生し，その鎮圧の過程で逮捕者が 132 人，負傷者が 200 余人にのぼった。
いわゆる「成都四・九惨案」である。同年 6 月 16 日には，重慶で食糧店 76 軒が打ち壊され，逮捕者 309 人を出した（同上書，p.63）。都市への食糧供給も有効には機能していなかったのである 6)。
次に，食糧を供給する側の農村が直面していた状況を一瞥しておこう。冒頭で紹介した『銃後の中国社会』で指摘したように，日中戦争期から続く不均等で粗暴な戦時動員は，貧富の格差をかつてない規模と速度で拡大させていく。ここでは，その様相を示す２つの史料を紹介したい。
１つは，『新新新聞』の 1948 年 6 月 24 日付けの時評（「小鉄椎・由土地問題想起」）である。
日中戦争下において土地の集中が進み，旧来の地主が急激に没落し，軍人・官僚が新興地
主として台頭していたことは別の調査でも指摘されている（呂平登編著，1936，p.191）が，この評論の前半部分は，同時期の華陽県で新たな土地購入者がどういう人々であったかに焦点をあてて，この新興地主の台頭を確認している。すなわち，1937 年から 41 年までに土地を購入したのは，軍政界が 34%，商人が 28％であって，旧地主は 15％に過ぎなかった。
また，同時評の後半部分では，記事が書かれた 1948 年時点からみた過去数年間において，四川省各県における不動産取引の帳簿を調べることで土地購入者を特定している。すなわち，高級官吏，県長，田賦糧食管理処（食糧徴発の実施機関。以下，田糧処と略称する）の処長，税捐処（地方税の徴収機関）の処長とその部下などの官僚が 40％を占め，投機

6）なお，同時期の凄まじいインフレによって，全国の各都市で食糧問題は深刻化していた。その中で，上海市では米国の経済援助によって，全市民を対象とした本格的な食糧配給制度を開始していた（馬軍，2006）が，四川省の各都市では実施されていない。ちなみに，四川省に課せられた食糧徴発の過重な割当に憤った省参議会の一議員の発言を紹介しておく。
「上海ではアメリカ米，タイ米を食べることができるのに，四川人は紅●（豆の一種？）だけを食べろというのか？」（『新新新聞』1948.7.9）。



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商人，アヘン商人，モルヒネ製造業者，武器弾薬の密売人，農村の高利貸，市場を操作するブローカー（原文は「市場上的経紀斗手」。戦時インフレの下で市場を操作し，そこから利益を得ていた人々といった意味か？）などの「成り上がり者」（原文は「暴発戸」）が40％を占めている。戦後の地主層が戦前とは異なり，官吏も含めて，戦争で甘い汁を吸って，にわかに成り上がった新たな有力者が多くを占めていたことが推測される。
他方，彼らとは対極に位置する一般の農民が置かれていた状況についてはどうであろうか。『新新新聞』の 1949 年 3 月 14 日付けの時評（「農村労働力的鋭減」）は，農村の人口動態からその様相をかいま見せてくれる。そこから筆者が抽出・作成した表２は，新都県のある１つの郷を対象としたもので，日中戦争の前年から戦後内戦末期までの 13 年間についての人口統計である。なぜか郷名は伏せ字になっているが，四川省で最も農業生産力の高い成都平原に位置し，戦前においては衣食足りて生活にも余裕があった地域であると紹介されている。
まず，目に付くのは，人口が 1938 年まで徐々に増加し，同年をピークに急速な減少を続けて，48 年には戦前の半分近くになっている点である。にもかかわらず，奇妙なことに，戸数はほぼ一貫して漸増している。記事の執筆者の解釈によれば，その原因は単純で，壮丁の拉致を避けるためであったとしている。たしかに，一家に壮丁が多くいる家からは多めに徴兵し，家計を支える一人息子の場合は徴兵が免除されるという規定があり（笹川・奥村，2007，p.70）、この規定がある程度機能していたとすれば，各戸は兵役負担をできる限り軽減するために分家を行っていた可能性は充分に想定できる。

表２

四川省新都県××郷の人口動態（1936 ～ 1948 年 )
戸数

人口

出生数

1936 年

865（戸）

4,598（人）

132（人）

1937 年

872

4,607

141

1938 年

878

4,632

125

1939 年

982

4,588

121

1940 年

1,035

4,362

105

1941 年

1,058

4,224

98

1942 年

1,087

4,006

96

1943 年

1,112

3,884

88

1944 年

1,116

3,216

82

1945 年

1,121

3,204

81

1946 年

1,127

3,039

72

1947 年

1,129

2,702

63

1948 年

1,121

2,424

54

注）「農村労働力的鋭減」『新新新聞』1949 年 3 月 14 日から作成。なお、同記事の内容と照らし合わせて、明らかな数字の誤植は訂正している。表題の××は伏せ字。

それでは，人口の急速な減少の原因はなにか。とりわけ，16 歳から 50 歳までの男性に絞ると，この 13 年間に 1,186 人から 404 人に激減し，３分の１近くになっている。その原因の一つは，いうまでもなく徴兵と，徴兵忌避とからんだ失踪および域外への流浪である。大幅な人口減少は，苛酷な兵役負担が農村に刻みつけた傷跡であった。
しかし，それだけではない。この文章にはもう一つの原因が指摘されている。すなわち，
土地が地主に集中し，その収奪強化による貧窮化の進展，それによる離農や死亡率の上昇である。しかも，この徴兵と地主収奪による貧窮化は，相互に規定し合って農民の没落を加速させていた。金があれば壮丁を買って身代わりにすることができるが，地主の収奪にさらされている貧農には金がないために一家の主要な労働力を奪われるほかなく，さらに零落していくことになる。こうして農民の窮乏化は急速に進展し，13 年間において年間出生数は 132 人から 54 人へと大幅に低下し，その間に生まれた者の生存率は約 42.8％（1,258 人のうち 526 人）であった。
以上はやや極端な事例かもしれないが，程度の差はあれ，戦争は，一部の富裕者＝新興地
主の台頭を促しつつ，このような全般的な農村の荒廃を生み出していたのである。

Ⅲ

救済策と統制の強化

さて，食糧不足，食糧価格の高騰にあえいでいた都市に，もう一度視点を戻して，どういう対策が講じられていたか，見てみよう。
1948 年初め，成都では飢えと寒さを乗り切るために，冬令救済金米の支給や，身寄りのない老人，障害者，貧しい浮浪児などの収容が行われていた（『新新新聞』1948.2.6・9）。
その後，端境期にはいって農産物が出回りにくくなる 6 ～７月になると，事態はより深刻化する。これに対して，政府は４ヶ月という期限を切って，市場価格より安い調整米や貧民を対象とした平糶米を配給することで，食糧需給の逼迫に対処しようとしていた（「四川省三十七年度田糧業務報告〔1948.7-11〕」，1949，p.15）。飢民による打ち壊しが頻発していたことからすれば，とりわけ安価な平糶米の配給は，都市の治安対策としても重要な意味を持っていた。
留意すべき点は，平糶米を配給するためには貧民を特定することが必要であったことである。そのために急遽，貧民冊が作成された。たとえば，人口約 73 万人の成都市では，5万 7 千戸，21 万 3 千人が貧民として登録された（『新新新聞』1948.6.28）。登録された貧民には証明書が配布され，その証明書を持参してはじめて平糶米を購入できるしくみである。
しかし，ここで問題となるのは，作成された貧民冊がどこまで正確であり，現実の貧民をどこまで漏れなく把握しているかである。
『新新新聞』の 48 年 6 月 4 日付けの社説（「社論・平糶的技術問題」）は，この点に疑問を投げかけている。すなわち，今回の貧民調査では，
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成都市政府によって出された命令が，区署，鎮を経由して末端の各保甲長に届くまでに時間がかかり，実際の調査にあてられた期間はごく限られていた事実を指摘している。そのために，「最後になって期限が迫り，市政府が再三厳しく督促したため，慌ただしく取り
かかり，いい加減に処理し，ひどい場合には虚偽の姓名を作り，人数・年齢・職業の項目を捏造しただろうことは想像できる」と述べている。そして，もし不完全な根拠にもとづいて平糶米を配給すれば，その貧民救済の主旨は完全に損なわれるであろう，という憂慮の念を表明している。
実際に平糶米の配給業務に携わった職員の談話は，この社説が単なる杞憂ではなかった
ことを裏付けている。それによると，毎日，富裕者が証明書を携えて安い平糶米を購入しにやってきて，本当の赤貧の市民が少なからず漏れていたと証言している。このため，緊急会議が開催され，貧民冊を新たに作り直すこと，新しい貧民冊ができるまでは保甲による証明にもとづいて平糶米を配給することが決められた（『新新新聞』1948.6.14）。なお，後の論点との関わりで，富裕者が貧民を装って，貧民のために用意された平糶米を不正に入手していたこと，しかもその数がわずかではなく，毎日，彼らの姿が目撃されていたことを記憶しておいてほしい。
さらに，戦況がいよいよ悪化し，国民政府の首都南京もすでに陥落した 1949 年半ばになると，四川省の東部や北部には約 10 万人もの難民が流入してくる。四川省政府は，該当する各県に入境難民救済委員会を作らせ，彼らの登録，臨時救済，安置，収容という業務を行った（同上 1949.6.3）。その場合にも難民に支給する大量の食糧が必要になる。
以上から，貧民救済策と治安対策がセットになって住民把握が進展していたことを確認しておきたい。これは，都市の貧民や入境難民だけにとどまらない。
省政府は，都市における食糧価格の高騰やそれによる社会不安を未然に防ぐために，農村の食糧を都市に向けて大量かつ緊急に集中することを求める命令を繰り返し出していた（同上 1948.1.7・8・2.20・3.7・13）。とはいえ，都市と軍隊における食糧供給の危機に対して，農村における従来の食糧徴発の方式では有効に対応できないことは，もはや明らかであった。そこで，農村からの供出量の増加と供出の機動性を高める施策として実施されたのが，「大戸余糧」の登録と強制販売である。すなわち，農家一戸ごとに，その収穫量から自家消費分を差し引いた残りを「余糧」として登録し，必要に応じて強制的に販売させる制度である。このような農家一軒ごとの「余糧」の登録が，一部で実際に行われていたことは，『銃後の中国社会』の第 11 章ですでに指摘している。この方式は，戦時中の日本の食糧管理制度や人民共和国成立後の計画買い付け制度と共通する。ただし，これがどの程度正確で，どの程度網羅的であったかは確認する術はない。とはいえ，日中戦争期には見られない，農村における富裕者のより緻密な掌握が一部で進展しつつあったのである（笹川・奥村，2007，pp.246-250．笹川，2006）。
このほか，食糧生産地である周辺農村から食糧を輸送する交通路の安全確保，それを11

脅かす沿線農村の貧民を掌握・管理することも重視されていた（『新新新聞』1948.3.14・25）。他方で，大量の食糧が都市に吸引されると，今度は生産地である農村において食糧価格が高騰し，外部への食糧の過度の流出を差し止めようとする動きが強まっていく（同
上 1948.3.25・5.19・20）。食糧をめぐる都市と農村との抜き差しならない緊迫した「綱引き」が展開されていたのである。

Ⅳ

富裕層への敵意の高まり

このような情勢のなかで，都市においても農村においてもその財力に相応しい負担を忌避している富裕者に対する厳しい視線が向けられていくことになる。その１つが，過去の食糧負担逃れの追及である。すでに述べたように，従来の方式で食糧徴発量を新たに増やすことは，農村の疲弊のため，また民選となった省参議会の抵抗を引き起こすために，より困難の度を増していた。そこで不足分を補うために過去の負担逃れを追及していくと，標的は次第に富裕者に絞り込まれていく。
『新新新聞』の 1948 年 7 月 1 日の社説（「社論・追欠糧」）は，そのあたりの論理を明快に提示している。すなわち，「官欠」・「商欠」を生み出している責任者の大部分は，県政府の処長，郷鎮保甲長，徴収処主任，食糧倉庫の責任者，請負商人，運搬商人であると特定され，「いずれも背景があり勢力がある者たちである」と断じている。「民欠」について
は，次のように述べている。
本当の中小農民なら，誰が敢えて滞納するだろうか？滞納すれば，差し押さえられるか，身柄を拘束される。さらに罰金を支払い，牢獄につながれ，戦地に兵士として送られる危険もある。したがって，「民欠」という言葉は全く妥当ではない。「民欠」
は「紳欠」（士紳の滞納）にほかならないばかりか，「豪劣欠」（土豪劣紳の滞納）でもある。「豪」でも「劣」でもない「小紳糧」（やや小規模な有力納税者）も，滞納する権利を享受することを思いとどまる（括弧内は，引用者による注）。
つまり，「民欠」を生み出している滞納者は，一般の中小農民や小地主ではなく，滞納しても罰則を逃れられる政治力をもった富裕な有力者であると論じている。さらに，彼らの姓名の公表を迫り，それができないのは政府に隠しておかないと憚られるような事情があるのではないか，と詰問している。
こうした論調が，社会にも広く浸透していたことを過激な形で示しているのが，温江県の事例である。同県では，郷鎮長，県参議会議員，郷鎮民代表の紳士たちを集めた県政拡
大行政会議が 1948 年 9 月 21 日に開催された。そこで最も人々を驚かせたのは，食糧徴発に関して納税者たちから次のような提案が出されたことであった。すなわち，もし食糧の負担逃れを行っている富裕者の名簿を公開し，彼らをきちんと追及しないのであれば，全県の納税者は誰も食糧を納付しないことにし，それによって公平を実現する，という内容
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の提案である。そして，この提案が会議で可決されたのである（『新新新聞』1948.9.25）。
このような富裕者への敵意は，農村だけにとどまらず，都市の貧民救済のための寄付金である「救済特捐」（1948 年 8 月に募集開始）の集まり具合が悪いことで，さらに強まっていく。すでに寄付金の募集開始の時点で，この寄付金への対応が，富裕者の良心を測定し，「官僚豪門」の人格を試験する機会だとする社説（「社論・富人良心的考験」1948.8.19）が，『新新新聞』に発表されていた。この社説は，富裕者による各種の戦時負担逃れや利己的な蓄財などの悪行をあれこれ列挙した上で，「彼らは国家と社会に貢献するところはなく，不断に財富を蓄積し，搾取を強化し，飢餓を作り出し，乱源を培養した」，「民を傷つけ国を害しており，罪悪ははなはだ大きい」ととらえ，「政府の富豪への寛容は，すなわち人民への残酷である」と明快に述べている。また，万一，共産党が四川に流入すれば，ある
いは貧民救済の費用がなく難民・乞食が社会に充満すれば，あるいは貧富の格差が広がりすぎて盗賊が蜂起すれば，あなたたち富裕者の生命・財産は危険にさらされる，そのことに思いを致すべきであると主張している。
にもかかわらず，この文章が公表されて２ヶ月以上経過しても，寄付金の割当額と実際の集金額とは大きく隔たっていた。これを受けて，省政府主席王陵基は成都市の「豪門大戸」218 戸を戸別訪問して寄付金を求める方針を決定し，寄付金の支払いを拒絶した富裕者の名簿を公開することを宣言した（『新新新聞』1948.10.22）。
こうした世論の高まりの中で，負担逃れを行う富裕者に対する政府の姿勢も厳しくなっていく。省政府の布告には，懲罰として，姓名の公表に加えて，法院への告訴，財産の没収といった強硬手段をとることが強調されるようになる（同上 1949.1.17）。また，次のような興味深い新聞報道もある。1949 年 1 月の楽至県の事例である。それによると，同県から廻瀾郷に派遣された督徴員張漢英が，食糧徴発に応じない頑固な滞納者たちを連行した。その際，頭に白い紙の三角帽子をかぶせ，そこに「人として私のようにはなってはならない，皆さんが早く納糧することをお勧めする」などという文字を書き，街中を引き回して見せしめにした。集まった見物人たちは，これを頑固な滞納者を懲罰する良好な方法だと評したと伝えている（同上 1949.1.13）。このような三角帽子をかぶせて公衆の面
前で恥辱を与えるやり方は，後の文化大革命を想起させる。
もう一つ，富裕者に対する敵対的世論を典型的に示す事例をあげよう。1949 年 6 月，
重慶第 7 編練処司令羅広文という将軍が，四川省内に駐屯する 17 万の飢えた部隊を率いて，「豪門巨富」を戸別訪問し強制的に食糧を提供させるという談話を発表した。この超法規的で乱暴な提案に対して，驚くべきことに，成都市内の大学教授や文化教育界の人士40 余名が連名で，その実行を促す電報を公表した（同上 1949.6.30）。『新新新聞』も，これに賛同する時評（「小鉄椎・掃豪門、救飢軍」1949.7.1）を掲載している。そして，賛同する前提として，一般住民の安全を保障して組織的計画的に行うことなどを条件としているが，この行為について次のように主張している。
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各都市の「豪門鉅富」が逃げ出すまえに乗じて，彼らに対して率直かつ痛快に清算することがどうしていけないのか。我々はこれによって士気を高め，人心を収拾できると信じる。なぜなら，兵士は腹いっぱい食べることができて当然喜ぶし，軍糧があれば民衆の負担が軽減され，兵士は再度食糧徴発をする必要がないからである。
28 万 kℓの食糧の強制借り上げや，増額が予定されている一切の課税は，みんな免除されるだろう。大多数の民衆はみんな大いに歓喜しないはずはないだろう。我々のスローガンは，「豪門を一掃し、飢えた軍隊を救え」である。
また，この時期，「二五減租」が四川省で試行され，さらに地主の土地所有を制限する「限田」政策や，貧しい出征軍人家族に土地を支給する「戦士授田」なども構想されていく 7)。
富裕者への敵対的世論が，こうした政策展開を後押ししていたことも指摘しておきたい。
『新新新聞』の 1948 年 8 月 13 日の社説（「社論・二五減租」）では，「二五減租」の実施を求め，次のように述べている。
一般の富農地主である納税者の財産と生命は，多数の者が飢えと寒さで流浪し乞食や盗賊に変わっていく環境の中で，どうして保障され，安泰であるだろうか？…紳糧地主たちの視野がこのように近視眼的であれば，国家が太平で社会が安定する時
期はますます遠ざかり，なおかつ「匪乱」は助長され，民生に危害が及び，とりわけきわめて大きな危機と大災害を招くだろう。最後に災いに遭遇するのは一般の「富室巨紳」であるばかりか，国家・社会全体を崩潰させ，ともに灰燼に帰する可能性がある。
「二五減租」は，それが社会そのものの崩潰を食い止める最後の拠であるかのような，切迫した危機意識と，これまで述べてきた利己的な富裕者への強い不信感の中で呼びかけられていたのである。
なお，このような観点から興味深い動向をいくつか拾っておこう。まず，内戦の最後の停戦交渉をめぐる『新新新聞』の時評（「小鉄椎・押追欠糧」1949.1.18）である。そこでは，
1949 年 1 月 14 日に毛沢東が出した停戦条件８項目のうち，土地改革と官僚資本の没収については絶対賛成であると主張している。つまり，内戦を停止させるためには，富裕層を切り捨てることをためらわない姿勢がはっきりと示されているのである。もう一つは，地主がその所有地を自主的に手放すことを称揚・推奨した記事（『新新新聞』1949.7.11）である。これは，達県の大地主である况氏一族が，その所有地の３分の１を小作人に自発的に無償で提供した行為を紹介して，四川省内各県の地主たちがこれを見習って同様な行為を行えば，それは「広大な農村を安定させる最も切実で最も良好な方法である」と述べている。このような敵対的世論の高まりの中で，富裕者がその富と勢力をそのままの形で保7）四川省の「二五減租」，「限田」，「戦士授田」については，『新新新聞』紙上に多くの関連記事が掲載されている。このうち，同省の「二五減租」に関する専論としては，（山本，1996）がある。

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持して生き延びていける見通しは，いよいよ狭まっていたと思われる。

Ⅴ

社会秩序の劣化と末端行政の空洞化

さて，1949 年に入った頃から，以上の動きと並行して，もう一つ，別の社会動向を伝える記事が増えていく。それは，農村における非合法な武装組織の蔓延と末端行政の空洞化である。
『新新新聞』の 1949 年 3 月 10 日の社説（「社論・農村的秩序要緊」）は，「都市で生活している人々，とりわけ役所に閉じこもっている政府の首長たちは，農村がどの程度混乱しているか想像できるだろうか？」という問いかけで始まる。その上で，成都付近の各県の至る所で，地方有力者が私的に兵を募り，武器を購入していること，彼らが大胆きわまりない各種の違法行為を公然と繰り返し，農村の社会秩序が崩壊へ向かっていることを伝えている。そこには、秘密結社・哥老会のボスたち（原文は「舵把子，総管事，大五哥，小老●」，いずれも哥老会幹部の俗称）も混入し，彼らが「アメリカ式の武器を身にまとい，
大声で号令をかけている」と述べている。
ところで，当時，四川省政府は，地方の治安維持を担う自衛組織の強化を図り，その所持する銃器類の登録・管理を進めていた。一説によると，この時期，民間に広く流布していた銃器は，少なくとも 150 万丁にのぼる（『新新新聞』1948.1.24・29・5.7）。このような銃器が，政府の統制を離れて地方有力者や哥老会によって違法に売買・使用され，自衛組織の指揮系統も機能しなくなっていたのである。この時期になると，「各県の地方自衛の武力はすこぶる限界があり，実に哥老会の勢力に劣っており，最近の各地の哥老団体は，みな大量に銃器を購入して武力を充実させている」（同上 1949.2.4），「各地の私的な非合法団体は，まるで雨後の筍のようにその組織を発展させている」（同上 1949.5.20），「近頃，
各地で投機分子が自衛機構を組織するという名目で法律を守らずに治安に悪影響を与えている」（同上 1949.6.30），といった類の報道には，枚挙に暇がない。省政府は「正規の組織に組み込まれていない自主的に成立した自衛機構は，一律に非合法組織と見なす」（同上）という見解を公表し，これらを厳しく取り締まる命令を繰り返していたが，その効果を示
す材料は見あたらない。
このような状況下で，政府の統制が及ばない武装集団が，戦時徴発を実力で阻害していた事例も散見されるようになる。たとえば，宜賓県の安靖郷では，数十人が集団で銃を打ち鳴らして威嚇し，食糧・兵士の徴発を阻止している状況が報道されている（『新新新聞』
1949.1.15・3.14）。また，各県の「不肖分子」が地方の自衛を名目にして軍糧の輸送を杜絶させたために，四川省の省境に駐屯する大軍の食糧不足が切迫していると警鐘を鳴らしている（同上 1949.6.10）。
国民政府は戦場で追い詰められると同時に，その戦闘をかろうじて支えていた後方の社
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会秩序もいよいよ崩壊の時期を迎えていた。社会は，国民政府の統制を受けない，大小の暴力的な私的権力に覆われていく。このような公権力による秩序維持が危機に瀕する中で，飢民が集団化して富裕者の家を襲う事件も各地で頻発していた。省政府は 1949 年 6 月には，各県から次のような電報を受け取っている。
本年は春に飢饉となり，飢民が群れを成して隊を作り，あちこちで「大戸」（富裕な家）に押し入って食べ物を奪って生命をつないでいる。各県の田糧処が強制的に借り上げた食糧は，多くが各郷鎮の倉庫に分散して保管しており，武力による保護を欠いていて，飢民騒動の被害を受けやすくなっている（同上 1949.6.20）。
他方，戦時食糧徴発を末端で担った行政機構も空洞化していく。軍隊・都市住民への食糧供給の不足にあえぐ政府は，各地の食糧徴発を担う下級の行政官に対する圧力を強化していく。同時期に，汚職や職務怠慢で摘発され，更迭や厳罰を受けたという新聞報道が増加するのは，そのためである。そうした報道のいくつかを紹介しておこう。
蒲江県では，過去の食糧徴発の帳簿を徹底的に清査し，糧官（食糧管理を担当する官僚）17 人を一斉に投獄した。獄中では彼らに対する厳しい拷問が行われるとともに，その他の逃亡して姿を消した者７人を追跡している様子を伝えている（同上 1949.6.9）。また，
安岳県で「官欠」・「商欠」の責任者を 50 名余り拘束し，強制的に清算させたとしている（同上 1949.9.18）。いうまでもなく，彼らは食糧を扱う下級の行政官や，食糧の運搬・加工を請け負っていた商人たちである。
『新新新聞』の 1949 年 7 月 6 日の時評（「小鉄椎・糧食的真空状態」）の前半部分は，こうした政府の動向を歓迎し，一層の徹底・拡大を主張している。
本省当局は…最近すでに糧官の拘束を開始した。この手法は厳正で明快ではあるが，欠糧・横領を行う者は絶えることなく，どこでも見られる。わずか一人二人を捕まえるだけでは，実際に政府の決心と威力を示すにはあまりに足りない。四川の食糧政策を軌道に乗せようとすれば，少なくとも百人の首が必要であり，千個の足枷・手錠を使わなければならない。これ以外には，絶対有効な方法はない。
さらに，汚職の追及と並んで，職場放棄を禁止するという命令が登場することも注目に値する。上からの汚職の厳しい摘発をともなう統制の強化は，むしろ末端業務の空洞化をも加速させていく。1949 年 7 月時点のある記事によると，各県の田糧処処長が辞職を申し出る電報が 40 件にも達し，省田糧処がその対応に手を焼いていることがわかる。辞職の理由として，次の２点が指摘されている。一つは，徴発した食糧の多くが「地方人士」に流用されて，軍糧を供給できず，その責任追及を受けているためであり，もう一つは，職員の待遇が劣悪で，次々と持ち場を離れ，業務が遂行できないためである（『新新新聞』
1949.7.5）。
このような状況下では，次のような事態も引き起こされる。先に紹介した 49 年 7 月 6日の時評の後半部分によれば，多くの郷鎮保甲長が田糧処に「存條」「借條」といった書
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類を提出し，食糧の現物の納付を規避したり引き延ばしたりしていた。これによって，各県は期限どおり食糧の納付を済ませたと報告していても，実際には倉庫には現物が収められてはいなかった。つまり，多くの田糧処の処長の手の中には「存條」「借條」という紙切れだけがあり，本当の現物は掌握していなかったことが暴露されている。それゆえ，彼らの管理する倉庫は「空っぽ」であり，彼らの業務や職場さえ「空っぽ」であったと述べている（前掲「小鉄椎・糧食的真空状態」）。
第Ⅱ節に紹介した不可解な現象，すなわち前線に送ったはずの大量の食糧が実際には届
いてはいなかったという事態は，これでほぼ説明がつく。そればかりではない。このようなカラクリが広範に広がっていたとしたら，第Ⅰ節で提示した食糧徴発の実績を示した数
字さえも怪しくなってくる。
なお，以上に述べてきたような事情は，徴兵においても大同小異であった。内戦末期には，壮丁の拉致に対する締め付けが強まり，「兵販子」と呼ばれる壮丁売買のブローカーが各地で摘発された，という新聞報道も見られるようになる（『新新新聞』1949.11.9）。これは矛盾に満ちた徴兵制が正常化に向かう第１歩であるかのように見えるが，筆者にはとてもそのようには考えられない。壮丁の拉致や売買は，徴兵数の数あわせをかろうじて支えていた，いわば「裏のシステム」であって，これが機能しなくなれば，いよいよ徴兵制は形式を取り繕うことさえ難しくなる。なおも徴兵制を無理に維持するのであれば，質の悪い「替玉兵士」に代わって，名前だけがあって姿の見えない「幽霊兵士」が増殖することになろう 8)。戦時徴発のノルマだけをただ強権的に追及していくと，その数字の中身の空洞化が進行し，ついには手ひどいしっぺ返しが待っていたのである。

おわりに冒頭で触れたように，1949 年 12 月，かつての四川軍閥の寝返りを受けて，共産党軍は成都に無血入城した。これで国共内戦はほぼ収束し，四川省は人民共和国のもとで新たな時代に突入する。しかし，忘れてはならないのは，以上で述べてきた革命前夜における基層社会の変化が，中国共産党による政策展開の前提となったことである。
日中戦争期において戦時負担を忌避する富裕者に対する敵意は広く社会に共有され始めていた（笹川，2007）。さらに，戦後内戦期に入ってなおも苛酷な戦時徴発が再開されると，その敵意はより一層の激しさを増していく。そうした世論の動向は，富裕者を標的にした累進課税や土地改革などの共産党の諸政策を受容する社会の側の条件として機能したと考えられる。

8）このような見通しは，日中戦争期の壮丁拉致・売買の実態分析（笹川・奥村，2007，第 4 ･ 5 章）
から論理的に導き出されたものである。

17しかし，革命前夜の基層社会の変化が共産党の政策展開に与えた影響は，これだけにとどまらない，多義的な要素をはらんでいた。まず，四川省に入境した共産党の大軍だけでなく，食糧不足にあえぐ武装解除された国民党軍や都市住民に食糧を供給することは，新政権にとっても喫緊の課題となる。その上，四川の食糧は，やはり食糧難が深刻化していた華東地区の大都市に対して大量の輸送が求められていた。そこには，台湾に逃れた国民党による港湾封鎖と輸入食糧の杜絶という対外的要因がかかわっていた（松村，2005，
pp.127-128，笹川，2006，pp.242-243）。
こうした中で，食糧はやはり農村から大量に徴発するしかない。その農村は窮乏化し，飢民があふれているばかりではなく，国家の統制が及ばない大小の武装した私的権力に覆われていた。そうした革命前夜に形成された社会状況が，共産党の食糧徴発を，激しい戦
闘行為と流血に満ちたものにしたのである。当時の食糧徴発を農村の現場で担った徴糧工
作隊に関する回想の多くは，国民党の残存部隊に加えて，「悪辣な地主」や「土匪」を相手に，生死を賭けた凄まじい銃撃戦の中で業務を遂行していた様子を描いている 9)。ここで留意すべき点は、共産党の食糧徴発に立ちはだかった「悪辣な地主」・「土匪」と呼ばれる勢力
が，古くからの伝統社会に根をもちながらも，直接的には日中戦争期から戦後内戦期の苛酷な戦時徴発にさらされた銃後社会のなかで急速に増殖した存在であったことである 10)。
さらにいえば，上述した共産党の食糧徴発は，戦後内戦期にみられた食糧をめぐる都市（および軍隊）と農村との綱引きが，革命後も形を変えて継続していたことを意味する。
その過程で，基本的に外来者である共産党は，在地ですでに広く共有されていた富裕者への敵対的世論を自らの正当性の資産として，農村からの食糧徴発に抵抗する勢力を徹底的に排除していった。その結果，農村からの食糧徴発（農業税，計画買い付け）は，前代をはるかに上回ることになった（笹川，2006，pp.249-251）。
一般に，革命後の中国共産党の政策展開とその特質は，彼らの政治理念やイデオロギー
からだけではなく，彼らが直面した当時の地域社会の現実からも説明されねばならない
11)。新たな権力者は，一般に想定されるほど「自由」な存在ではない。しかも，その現実とは，長期にわたって存続してきた伝統社会などではなく，日中戦争から国共内戦にいた

9）たとえば，（成都市政協文史学習委員会編、2007）には，関連する回想録が多数掲載されている。
概況については、笹川，2006，pp.242 ～ 244，参照。
10）なお，この点で興味深いのは，（今井，2007）が第２篇第２部第５章で，日中戦争を境に哥老会の組織に大きな変化が生じていたことを指摘していることである（pp.304-305）。列挙されている項目
は，大筋において哥老会への入会がより緩やかになったように読めるが，詳しくは今後の研究の進展を期待するしかない。
11）類似した問題関心にもとづくロシア十月革命の研究書として，（梶川，1997）がある。本論は，同書から多くの示唆を得ている。

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現代中国研究第 23 号

る十数年間の苛酷な戦時下において急速に変容ないしは新たに形成されたものであった，というのが，さしあたりの筆者の見通しである。
（ささがわ

ゆうじ・埼玉大学）【参照文献】
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笹川裕史（2006），「食糧の徴発からみた 1949 年革命の位置――四川省を素材にして――」（久保亨編『1949 年前後の中国』汲古書院）
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四川省文史研究館・四川省人民政府参事室編（1990），『解放戦争時期四川省大事記』四川人民出版社「四川田賦糧食管理処施政報告（1947.12-48.6）」（1948），『四川田糧通訊』第 2 期「四川省三十七年度田糧業務報告（1948.7-11）」（1949），同上第 3 期『新新新聞』（日刊紙、成都）
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