経済調査研究レビュー
economic investigation research review
寄稿

英国の公共事業フレームワーク入札方式

寄稿

官民調達の相違についての一考察

自主研究

生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデル

一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所

9

2012.

Vol.11

経済調査研究レビュー
economic investigation research review

a2012.9 Vol. 11

economic investigation research review vol.11

目
寄

次

稿
英国の公共事業フレームワーク入札方式― 発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度 ―

国際建設技術協会

埜本

技術顧問

信一

1

森

裕

9

阿部

芳久

19

暁人

松本

健一

大岩佐和子

押野

智樹

深澤

竜介

吉沢

毅

杉目

雅範

河田

浩樹

野田

貴博

青木

敏隆

73

一般財団法人経済調査会 経済調査研究所

107

一般社団法人

官民調達の相違についての一考察

会計検査院事務総長官房

能力開発官

建設経済調査レポート
建設経済及び建設資材動向の概観（2012年7月）


一般財団法人経済調査会

調査研究部兼研究成果普及部

部長

自主研究
生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデル


独立行政法人における業務積算実態の考察

門田

奈良先端科学技術大学院大学

情報科学研究科

一般財団法人経済調査会

調査研究部

第二調査研究室

一般財団法人経済調査会

調査研究部

第一調査研究室

施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察

一般財団法人経済調査会



一般財団法人経済調査会

積算技術部技術調査室長

31

39

47

積算技術部技術調査室

国土経済論叢建設投資の中長期展望

一般財団法人

一般財団法人

建設経済研究所

建設経済研究所

市町村合併と都市構造の課題（その10改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

一般財団法人経済調査会

研究理事

57

研 究 員

経済調査研究所長

価格データ集主要建設資材価格直近10年月次の推移と傾向

経済調査研究レビュー vol.11

b

寄稿

稿

自主研究

英国の公共事業フレームワーク入札方式

建設経済調査レポート

寄― 発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度 ―国土経済論叢
価格データ集英国の公共事業フレームワーク入札方式― 発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度 ―英国の公共事業フレームワーク入札方式― 発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度 ―
の もと

埜本

のぶいち

信一 一般社団法人 国際建設技術協会 技術顧問て、WTO署名国の政府及びその関係機関は、海外のはじめに入札関心企業を自国の入札関心企業と同等に扱うこと

世界各国で請負契約に基づく公共事業に係わる契約が義務付けられた。なお、英国など欧州連合（EU）の関係者、とりわけ発注者には事業をより経済的、効率

加盟国はWTO協定に加えて、一定金額を超える公共的に実施するための継続的な努力が求められている。

事業の入札契約は、EUの公共調達指令 2 の適用も受けここでいう発注者の努力には入札・契約方式の改善もる。

当然含まれる。こうした中、本文では、入札方式の改表1

善策の一つとして英国において2008年に導入されたフレームワーク方式（Framework Agreement）をとり

EU指令適用金額

（2012年1月 改正）

発注者

物品購入

コンサル業務政府機関€130,000€130,000€5,000,000

その他€200,000€200,000€5,000,000

あげ、その背景と概要を紹介する。

工事

フレームワーク方式とは、4年を限度とする「長期このような社会的要請の下で英国の公共事業発注者

指名候補者（フレームワーク企業）」を選定した上、こは、入札実施の周知徹底、慎重な入札者の選定と入札

れら企業との間で一定期間内の公共事業発注予定案件

評価、入札結果に対する説明責任が求められるように（個別特定案件）に関する請負業者及び契約額の決定なり、入札手続き期間の長期化という問題が発生した。

方法、契約条件等を予め合意する方式である。そこで、こうした状況などを鑑み、英国では、国際的要請を満

個別特定案件が発注された場合には、その合意に基づたしつつ入札手続きの合理化への対応策が検討されいて請負業者の選定入札が実施される。

た。

なお、同方式の入札は公共事業を契約内容と規模で

表2分類し、各分類別に通常の入札による入札者指名と同入札手続き
EU官報での入札公示から入札関心表明締切りまで様な方法で実施される。

1

EU指令の指名入札手続き最小期間例
37日

発注者による指名選定期間α日

入札指名通知から入札締切りまで40日

最小入札手続き期間

英国のフレームワーク方式導入動機

最小所要日数77+α日間1.1国際的市場開放と入札手続きの合理化

1.2 長 期指名候補者制度によるパートナー
シップ醸成

経済活動の国際化に伴い、従来、国内市場に限定さ

英国では従来から発注者と請負業者が短期的利害をれていた公共事業の入札も国際市場に門戸を開くこと重視し敵対関係になり勝ちで、契約を巡る紛争が多発が求められるようになった。例えば、1994年に発効していた。しかし、敵対関係は両者を敗者にするとのしたWTO政府調達協定で 1、一定金額を超える公共事

反省の上に立って、発注者と請負業者の間に持続的業のコンサルティング業務と建設工事の入札に関しパートナーシップを醸成してWin-Win関係を築くこ

1
2

Government Procurement Agreement（GPA）. EUはGPAに署名している。
European Union Public Sector Procurement Directive（EU 指令）.

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

2

英国の公共事業フレームワーク入札方式― 発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度 ―3

ワーク指針 5 を策定しフレームワーク方式を導入した。

書：チームワーク精神の構築）。

寄稿のを受け、英国は2006年に国内規定としてフレームとが不可欠であるとの認識が広まった（レイサム報告（参考1）英 国 道 路 庁 は 従 来 の 入 札 有 資 格 者 リ ス ト（Approved List）を廃止し、大規模な発注を除

1.3公共事業における投資価値の向上

いて大部分はフレームワーク方式で発注して業の実施を求める声が強まっている。したがって、英（参考2）米国においても建設コンサルティング業務の国の発注機関は、請負契約で実施されるプロジェクト発注に関しては、英国のフレームワーク方式

で「投資価値の向上（Value for Money）」を実現するたに類似した「On-call」と呼ばれるコンサルタ

め、積極的に新たな調達システムの開発と導入に努め

ント入札方式がある。

建設経済調査レポート

いる 6。

近年、納税者である国民の間に効率的、経済的な事

ている。

2

特に重視されているのが、入札契約方式を改善して発注者と請負業者の協働を促進するパートナーシップのフレームワーク方式の概要

自主研究

英国の公共事業における投資価値の向上策の検討で

2.1フレームワーク合意の定義

醸成と維持を図ること、及び長期化した請負業者の選定期間の短縮、合理的な契約期間の設定による事業の英国でフレームワーク方式は多様な表現で定義され早期完成を図ることである。

ているが、概ね下記のように定義できる。
「物品の購入、コンサルティング業務或いは建設工

パートナーシップの醸成には、必ずしも直接に契約関事等を調達する計画がある政府機関等が、係を継続しなくても発注者と企業が合理的な範囲内で

1）一定期間内での発注予定の請負業者に相応しいコミュニケーションを維持することが望ましいと考え

国土経済論叢なお、英国の公共事業関係者の間で、実効性のある企業（フレームワーク企業）を選定して、られている。

2）フレームワーク企業と個別特定案件を調達する業者及び契約額の決定方法等、発注案件の契約

1.4フレームワーク方式の導入

締 結 に 関 す る 枠 組 み（F r a m e w o r k）に 合 意（Agreement）すること」

英国では公共事業における投資価値の向上を図るた
め、入札・契約方式に関してフレームワーク合意によ

なお、EU指令ではフレームワーク期間を4年以内にる入札方式の活用をはじめ、種々の改善策が進められすると規定している。その背景には余り長い期間に亘てきている。フレームワーク合意方式の目的は、主にり入札に参加できる企業を固定することは、平等な入入札期間の短縮、すなわち事業の早期完成、及び発注

札機会を標榜するEU指令に反するとの考えがあると者と請負業者間のパートナーシップを増進することで推測される。

ある。ただし、1993年に制定された建設工事に関す

通常、公共事業でのフレームワークには複数の企業

るEU指令にはフレームワーク方式に係わる規定がなが選定される。その場合はフレークワーク合意の項目

く、EU加盟国はフレームワーク方式を活用することに個別特定案件の請負業者の選定（フレームワーク企が出来なかった。その後、2004年に改正されたEU指業から指名した者による簡易入札、或いは随意契約）

令 4 にフレームワーク合意に関する規定が設けられた方式も含まれることが多い（後述「3．個別特定案件の3

Construction Team（1994）.
Directive 2004 / 18 / EC.
5
OGC Guidance on Framework Agreements in Procurement
6
Working with the Highways Agency.
43

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集必要が生じたときに、適用する契約条件、請負英国の公共事業フレームワーク入札方式― 発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度 ―請負業者選定」を参照）。ただし、特殊な物品等に関するフレームには調達先が限定されること、あるいは秘密保持等の理由からフレームワーク企業が1社に限定されることがある。

図1

 レームワークでの個別特定案件の請負業者の
フ
選定方法

2.2フレームワーク企業の選定方法
英国をはじめ全てのEU加盟国は、EU指令適用金額（前述、表1を参照）を超える公共事業を発注する場合、

図2

EU指令で定められた入札手続き規定に従わなければ

 レームワーク方式の入札とフ通常指名の入札手順ならない。従ってフレームワーク企業を選定する場合
も、フレームワームの合意後に発注を予定している全公示手続きに従う必要はない。発注者はフレームワーての個別特定案件の見積額の総計がEU閾値を超えるク企業の中から任意に複数の者を指定して簡易（ミニ）とき、発注者は合意期間内に予定している調達の内容入札をするか、正当な理由がある場合には1社を特定と概略数量を明示したうえEU指令の入札手続き基づして随意契約をすることも出来る。すなわち、フレー

いて行わなければならない。すなわちフレームワーク

ムワーク合意の範囲内で行う全ての個別特定案件の入企業の選定手続きは通常の指名入札での入札者の選定

札は、発注者独自の手続きで行うことが認められてお手続きと同じである。

り、図－3に示すように入札期間を大幅に短縮するこ

ただし、
フレームワーク合意のために選定された「フとが可能となる。また、従来方式の入札では、発注案

レームワーク企業」は合意期間内に発注される入札の件ごとに入札を希望する多数の企業が入札資格審査資「指名候補者」であり、個別特定案件への入札が保証料を作成・提出の必要があるが、フレームワーク合意

されている訳ではない。

方式では一回の作成・提出で済むことから入札費用が節約される。

2.3入札の期間短縮と費用節減
2.4パートナーシップの醸成と効果

発注者は、フレームワーク合意後に個別特定の案件をフレームワーク企業に限定した入札（英語では、

EU 指令で発注者は企業と最長 4年間のフレーム“Call-off”と呼ばれる）をする際、改めてEU指令の入札

ワーク合意を締結することが認められる。長期に亘る

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

4

英国の公共事業フレームワーク入札方式― 発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度 ―すなわち納税者である一般市民の視点で評価される公寄稿ことである。ただし、公共事業契約には常に第三者、正性の確保が求められており、パートナーシップの形成に当たっては下記の点に留意する必要がある。
① フレームワーク企業の選定が透明、公正、適切の② 発注者とフレームワーク企業の協調が、両者間のみのWin-Win関係を目指すものにならないこと。
図3

入札手続き期間の概念図

そのためにはWin-Winに関する正しい理念を確立すること。
③ フレームワーク企業が、発注者と過度に連帯するのコミュニケーションを深化させ相互の理解、信頼をというインナーサークル化を防ぐため、フレーム

深めてパートナーシップの醸成環境を生み出す。そのワーク合意にフレームワーク企業以外の企業から結果、フレームワーク企業が受注した際、契約履行での競争圧力が働くメカニズムを含めること。

自主研究

フレームワーク方式は、発注者とフレームワーク企業

建設経済調査レポート

原則に基づいて行われること。

④ フレームワーク方式の成否を検証するために、契発注者との良好な協働効果が期待されている。

約案件ごとに契約履行評価を実施すること。また、象となる業務・工事の種類と地域、或いは契約限度額

評価結果を以降のフレームワーク方式の運用に反で区分されるカテゴリー別に締結される。従って、同映すること。

一の発注者が建設業者、専門工事業者、コンサルタン
トなど多業種の企業ごとにフレームワーク合意を締結

3することになる。その場合には発注者のリーダシップの下で異業種の企業間で、例えば下記のコラボレー

個別特定案件の請負業者選定

3.1随意契約と簡易入札① 建設業者とコンサルタントのコラボレーションで英国においてフレームワーク方式は中央政府、州、事業の計画、設計に斬新な施工技術の活用。

市等の公共機関の事務用品の購入、コンサルティング② 設計を巡る責任所在、契約関係者のリスク管理責

業務、建設工事の発注で広く活用されている。通常、任等を巡る紛争の減少。

フレームワーク企業は複数である。従って発注者は個③ 長期のフレームワーク合意を締結した企業は、他別特定案件を発注する場合、下記の方法でフレームの業種のフレームワーク合意での発注状況から、ワーク企業の中から調達先を選定する（図－1と図－

計画的な受注戦略を立てることによる、資源（資金、2を参照）。

人材、建機、材料）の有効活用。

① 随意契約

ただし、フレームワーク合意入札方式には上記の効

フレームワーク合意で定めた条件から最も望ましい

果が期待出来るが、貨幣の表裏のように、運用によっと判断できる企業を選定することが出来る場合。

ては以下のマイナス効果をもたらすことにも留意する② 簡易入札必要がある。

・フレームワーク合意で定めた条件から最も望ましいと判断できる企業が複数いる場合、それらの企業による入札。

2.5フレームワーク方式の課題

・フレームワーク合意で定めた条件からだけでは、発注者とフレームワーク企業が、パートナーシップ

最も望ましいと判断できる企業を選定できない場に基づいてWin-Win関係を構築することは望ましい

合は、フレームワーク企業から指名した複数企業
5

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集ション効果が期待される。

国土経済論叢また、フレームワーク合意は、通常、合意の入札対英国の公共事業フレームワーク入札方式― 発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度 ―による入札。

4

簡易入札はEU指令に定められて標準（EUルール）入フレームワーク企業選定の入札例

札手続きによる必要はない。したがって簡易入札は改

近年、英国では地方自治体においても公共事業の契めてEU公報で入札公示をする必要はなく、発注者が約相手となる建設業者、コンサルタントの選定入札を独自に定める入札手続きで行うことが出来る。

フレームワーク方式による例が増えてきている。以下

簡易入札での落札者はフレームワーク合意で定めらは、スコットランドのグレンロスィズ州ファイフ市（人れた a）価格競争、b）技術・能力競争、或いは c）価格

口約39,000人）が、2010年に同市交通部の事業に係と技術・能力による総合評価の何れかで決定する。

わる全ての土木技術業務を対象にした「土木技術コン

地方政府の発注者の中にはフレームワーク企業間でサルティング業務フレームワーク合意」のため、2010の均等受注に留意している例が見受けられる。この背年8月にEU公報に掲載したフレームワーク企業選定

景には、一定数の優良な地域企業の存在が、地域及びに関する入札公示の概要である。

発注者にとっても望ましいとの考えがあると推測される。

4.1フレームワークの概要① コンサルティング業務は、グレンロスィズ州ファ

3.2フレームワーク企業以外への発注

イフ市内の道路プロジェクトに関するものである。

法令上、フレームワーク合意を締結することは、発② 入札目的はファイフ市の専門技術業務の実施能力

注契約ではなく発注者がフレームワーク企業に発注すの不足分をコンサルタントへの外注で補強するたることとした場合に適用する契約額及び請負業者の決め、6～8社のコンサルタントとコンサルティング

定方法、契約条件等を定めることである。通常、この業務フレームワーク合意を締結することである。

点を明確にするためにフレームワーク合意には「発注フレームワーク合意期間は2年間である。
③ 発注予定総額は約120万ポンド（約1億7,000万円）

者は、フレームワーク合意対象の調達であっても、フである。

レームワーク企業以外の者に発注することが出来るも④ JVによる入札を認める（JV構成員は個別及び連帯のとする」との例外規定が設けられる。

で責任を負う）。

例外規定が設けられる主な理由は、発注者がフレー
ムワーク企業以外から調達した方が望ましいケースもあること、或いは他の企業に受注機会を与えることで4.2コンサルティング業務と実施方法

フレームワーク企業に競争意識を保持させることである。

① 道路と交通に関する下記の専門技術業務。
・橋梁／構造物設計

・都市／景観設計

・橋梁点検

・輸送施設評価

・橋梁性能評価

・道路設計／排水発注者がフレームワーク企業を選定する入札公示で・洪水対策計画・海岸調査

は、当該発注者以外の発注名を確定してフレームワー

・輸送モデル・環境調査

ク合意を他の発注者と共同活用することを明示するこ・交通工学

・地質に関する助言とが出来る。また、入札で明記された他の発注者は当② コンサルタントは上記の各分野の業務を実施する

該フレームワーク合意に署名していなくても当該フ能力を有することを示さなければならない。ただ

レームワーク方式を活用することが出来る。

し、必ずしも全分野の業務を自ら直営で実施する

3.3複数発注者のフレームワーク合意共同活用

能力を有する必要はなく、一部を下請発注することが出来る。
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

6

英国の公共事業フレームワーク入札方式

5

トの事務所で実施するものとするが、発注者との密接な連携の下で実施する必要がある場合は、ファ

日本でのフレームワーク方式活用寄稿③ コンサルティング業務は、主としてコンサルタン― 発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度 ―5.1日本での活用の可能性

イフ市庁舎内の事務室で実施するものとする。また、コンサルタントには市内の工事の監督が求め英国におけるフレームワーク方式の導入目的は、発注ニーズが生じたとき迅速に適切な請負業者を選定す
ること、及び発注者と請負業者がパートナーシップの下で契約を履行する環境整備をすることである。この

4.3入札の提出書類と評価方法

目的は我が国でも共有すべきことである。フレームワーク合意自体は契約でなく、わが国における現行関

サルタントは、入札参加関心表明書と事前資格審査用

連法令の下でも導入は可能であり、公共事業分野での質問状の回答書、及び下記の法令、経理、財務、技術活用余地は大きいと考えられる。

等に関する情報を含む書類を提出するものとする。フ

フレームワーク方式は、特に契約内容は類似していレームワーク企業は、事前資格審査用質問状の回答書

るが、発注ニーズの時差、予算確保の都合等の理由でと添付書類を評価してランク付けを行い上位の6～8一括契約が出来ず、高い頻度で断続的に発注入札を行社とする。

う必要がある場合に有効なツールとなり得る。

自主研究

フレームワーク企業選定入札に参加を希望するコン

建設経済調査レポート

られることもある。

また、我が国においても、近年、公共機関のダウン① 法令関係者は担当職員の不足問題に直面している。今後、入札・書類

契約事務の一層の合理化、及び発注者の業務を支援す

・専門家責任保険の付保証明書

るコンサルタントの活用が必要になるであろう。この・過去3ヶ年間の財務諸表

ような状況下で公共事業を公正、透明性を確保しつつ・業務実施に関わる会計簿或いはその抜粋

効率的に実施するためにもフレームワーク方式の導入③ 技術力関係は前向きに検討するに値するであろう。

・管理職及び契約業務の主要担当者の氏名、学歴専
門資格等
・コンサルタントの調査・研究施設、品質管理方法

5.2災害復興事業での活用

・発注業務の実施に必要な技術力の有無を判断する

我が国では間もなく東日本大震災の復興事業が本格ため、過去5ヶ年間に実施した業務のリストと各業化する。広域に及ぶ震災復興では、契約内容が類似し

務内容の概要た多数の公共事業が継続的に発注されることが予測さ・下請発注を予定している業務内容。

れるが、その計画・設計のコンサルティング業務と工（参考3）発注者は、必要に応じて自ら、或いは適切な事は、迅速な入札契約を可能にする方式を取り入れ早

公的機関に依頼して入札コンサルタントの技期に完成することが望まれる。また、被災地には職員

術力チェック、或いは調査・研究施設、品質不足に悩む発注者も多く、数多くの復興事業を1件ご管理方法のチェックを実施する。

とに従来の方式で発注することは、発注者にとって大（参考4）フ レ ー ム ワ ー ク 企 業 に 個 別 特 定 の 業 務

きな負担となる。同様なことは入札に参加する企業に（Scheme）を発注する際は、発注業務に適す

とっても当てはまると考えられる。

るコンサルタントを指名し簡易入札を実施

更に、震災復興事業には新設事業にくらべ、契約履

し、発注者にとって最も経済的に有利な入札

行過程で事前に予測できなかったリスクに遭遇する可をした者を落札者とする。

能性が高い。そのような事態に迅速かつ適切に対応す7

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集② 経理、財務関係

国土経済論叢

サイズ化が進み、市町村を始め多くの公共事業の発注

・犯罪、破産、納税証明、資格・営業登録等に関する英国の公共事業フレームワーク入札方式― 発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度 ―るためには、発注者と請負業者関係者（測量業者、地質業者、コンサルタント、建設業者等）間のパートナー
シップに基づくコラボレーションが必要である。
東日本における被災地で公共事業に係わる全ての関係者がフレームワーク合意方式を含め、有効と考えられる種々の事業実施方式の活用を積極的に検討・導入
し、早期の復興に努められることを期待する。

5.3日本における活用での留意点
英国のフレームワーク方式を参考にする場合には、
まず、日本と英国の法令、制度面での相違点を確認して、英国のフレームワーク方式をどのように修正した
ら日本で導入できるかの検討をすることが必要である。また、我が国においては、過去の経験から一般社
会で発注者と請負業者間のパートナーシップを両者の癒着と誤解される懸念がある。これを払拭するためには、発注者と請負業者のパートナーシップの目的に、両者のWin-Win関係の構築のほかに、適正価格で適切なインフラをタイムリーに提供して社会に貢献することを加えることが望ましいであろう。
更にフレームワーク方式の導入を検討する際には、フレームワーク方式が発注者、請負業者、一般市民にとって有益な効果をもたらしたかどうかを検証するシ
ステムを整備することが望まれる。例えば、フレームワーク方式の入札で個別特定案件の契約を締結した時には、入札・契約事務、予算管理、及び契約履行（パーフォーマンス）状況を確認、評価して、他の入札方式と比較する。また、必要に応じてその結果を公表することが望ましいと考える。

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

8

寄稿

自主研究

官民調達の相違についての一考察

建設経済調査レポート

稿
寄国土経済論叢

価格データ集官民調達の相違についての一考察

官民調達の相違についての一考察森1

裕

会計検査院事務総長官房

能力開発官

私が中部国際空港に在籍していた頃からは10年近はじめにくが経ちました。空港建設という公共事業を中部国際空港が行って、一定の成果を挙げてからしばらく経ち

2005年2月に中部国際空港株式会社（以下「中部国ますが、日本の公共調達では、まだ新たな取組みが十際空港」という）が開港してから7年が経ちました。

分に進んでいないようなところが見受けられます。

中部国際空港は、日本初の株式会社が作った空港と従来から公共調達の在り方については様々な検討がいうことで話題になった空港です。
総事業費7680億円の見通しに対して、千数百億円行われてきています。独立行政法人や民営化した会社も削減して6000億円に近い金額で空港建設を行ったなどでは、いくつかの取組みも実施されてきたりしてということは、公共事業では初めての画期的なことでいますし、国でも様々な検討はされてきています。
ちょっと古いですが、中部国際空港で行っていた調した。この空港建設は、公共事業に民間的手法を取り達の方式を改めて見るなどして、最近の公共調達につ入れるということで行われました。
私は空港の建設を行っている期間に、2年3ヶ月のいての取組みについて考察をしてみたいと思います。

間、調達部に出向し、調達課長として情報通信システ

私は情報通信システムの調達を中心に行いましたので、その辺りを中心に考察していきたいと思います。

ム等の調達を行っていました。

写真1

中部国際空港セントレア（南西方面からの鳥瞰）

写真提供：中部国際空港株式会社
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

10

官民調達の相違についての一考察

東海、名古屋鉄道、UFJ銀行、日本ガイシ、大同特殊鋼、

中部国際空港への出向

日本航空、全日空等からの出向者、そしてプロパーの寄稿

2

社員という面々で仕事をしておりました。

（1）株式会社が作った空港

経歴も事務屋、技術屋、営業経験者など様々であり、私もそうでしたが、調達の未経験者も結構おりました。

前になりますが、まず、当時のことを思い出してみま

ただし、調達部長と課長のうちの一人はトヨタ自動車の調達部出身の方でしたので、トヨタ式の調達を学しょう。

ばせていただきました。

民間会社が空港を作るとどうなるのか、民間の株式
会社が公共事業を行う先駆的なものとして中部国際空港は設立されました。国、地方自治体、民間がそれぞ（3）コスト削減

れ出資をして、これらの団体からの出向者が社員とし

さて、中部国際空港は、開港に際しては当初予算

社と徐々に採用されて、様々な経歴を持った社員が集7680億円よりも千数百億円も事業費を削減した点

まって、開港に向けて空港建設の仕事を進めて行きまで、大型公共事業としては大変画期的なことと話題にした。

なっておりました。時期的に金利が低かったり、土地自主研究て採用され、そして、プロパーの社員も新卒、中途入建設経済調査レポート

私が中部国際空港に在籍していたのは10年くらいの造成のコストが、かなり少なく済んだこともありましたが、コスト削減へ会社一丸となって突き進んでいったということも大きかったと思います。
つまり、空港建設に当たって、事業実施時期、地域、

私は平成13年の1月から15年の3月までの2年強の地形などの諸条件が良い方向にうまく絡み合って、こ間、出向しました。

れだけのコスト削減ができたということだと思います

たから、調達部と聞いた時は、どんな仕事をやるのかが、加えて、コスト削減を更に進めた要因がもう一つ

よく分かりませんでした。

あります。会社としてのコスト削減に対する取り組み

実は、出向してから聞いたことでしたが、トヨタ自が個人個人に浸透しており、コスト削減に対する意識

動車から来られた初代の平野社長（現相談役）が契約は個々の契約交渉等の場においても常に個々の社員が課を調達課にするということを就任の際に決められた

念頭に置いていたということ、そして、このような個々ということでした。

の社員の意識の持ち方が全体的なコスト削減の大きな
バックボーンになっていたと思います。

中部国際空港には、施設部、建設部などの事業を実施する部がありましたが、これらの部が発注先、購入価格などを決めて、契約課は事務処理だけをするというような位置づけではなく、発注先も価格も調達課が（4）官民の違いは何か決めるということにしたのです。これも官の調達では

中部国際空港は株式会社でしたが、大型公共プロ

あまり無かったことだと思いますが、その後、関西国ジェクトということで、MPA（大型公共事業への参入

際空港株式会社（以下、「関西国際空港」という）や成機会等に関する我が国政府の措置について）の対象と

田国際空港株式会社（以下、「成田国際空港」という）なり、いわゆる民間とは異なり、発注の内容もある程

も調達部を設置してきております。

度明らかにしなければならない部分がありました。

私の出向した頃は、調達課が調達室を経て調達部にさて、情報通信システムを事例として一般的に言わなっており、人数も大分増えておりました。調達部もれる民間における調達と国における調達の違いは何か

出向者が中心であり、国土交通省航空局、港湾局、愛というと以下のような点になると思います。

知県、岐阜県、三重県、名古屋市、トヨタ自動車、JR

特に契約の相手方の選定の方法と契約金額の決定の
11

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集出向するまでは殆ど会計検査の業務を行っていまし国土経済論叢（2）調達部の仕事

官民調達の相違についての一考察

プロセスに官民の調達で大きな違いがあると思いま申込みをした者を契約の相手方とする」となっており

す。

ます。

（契約の相手方の選定方法）

つまり、原則として、一般競争入札を実施して、最

これは、中部国際空港にも民間出身の人がいました

低価格を提示した者を契約の相手方としております。

ので、彼らから聞きましたが、民間では、一般的には、競争性、透明性、公平性を確保するかどうか、ここ

発注する際は、過去からの実績のある4～5者程度のが官と民で一番大きい違いだと思います。そして、株会社に声をかけて、そこから見積りを取って、その中式会社が公共事業を行う際にここが一番工夫が必要なで価格が一番低い業者と交渉を行って契約の相手方をところだったと思います。コストを削減するには民の決定することとしているということでした。

方法がもちろん良いのですが、官のようにオープンな状況の中でコストを削減するということはこれに比べ方式としては、指名競争的なやり方であり、4～5て結構大変なことだったと思います。

者とは長年にわたって良い関係を構築してきているわ

中部国際空港では、この官が行う一般競争と民間がけです。
対外的にはクローズドな関係ですが、4～5者とは行う指名競争の双方の良い点を取り入れるなどして、信頼関係も出来ており、透明性や公平性などを求めな

情報通信システム関係では、公募型指名競争入札で調い場合は最適な方法だと思います。

達を行いました。

これに対して、国では、契約の方式については、会

これは、最初に競争参加者の募集を行いますが、募計法第29条の3において、原則として競争性、透明性、集を締め切った段階で申込者の実績、資格等を審査し公平性の確保の観点等から、「・・契約を締結する場て多数の応募者の中から10者程度に絞って、これら合においては、・・公告して申込みをさせることによの会社を競争参加者とした上で競争に付すものです。

り競争を付さなければならない」となっております。

これにより、受注者の技術的適正や受注意欲を発注

そして、会計法第29条の6にあるように、「競争に者が指名に反映できるような入札方式で行えたと思っております。

付する場合においては、・・、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって

図1

契約の相手方選定方法のイメージ（民間と中部空港方式）

出典：筆者作成
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

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官民調達の相違についての一考察

人、プロパーと様々な出身の社員等により構成されていました。

民間の場合は、例として挙げましたが、4～5者程
度の会社に見積依頼を行い、これらの者から提出され当時のトヨタ自動車出身の平野社長も中部国際空港

た見積価格を比較して、最低の価格の提示者と価格交の社長に就任するに当たって、この調達部を置くとい渉を行って契約金額を決定していくなどしておりまうことを最重要視されていたようです。

国の場合は、原則として、先ほども挙げましたが、いた調達業務の集約化、効率化がされたことによって、会計法第29条の3や予算決算及び会計令第79条、第調達にかかる執行の適正化が図られたことは間違いあ

80条等により予定価格を定めて、入札を行い、予定

りません。
ただし、民間の会社ではありますが、大型公共事業

価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格が契約金額

建設経済調査レポート

確かに調達部が置かれたことにより、各部が行ってす。

寄稿（契約金額の決定プロセス）を行うので、調達の基本方針はオープン＆フェアといになります。

いきました。

という概念ではなく、上限拘束性が無い契約制限価格（あくまでも契約のための参考価格です。
）を作成し、（1）競争原理と経済性の追求

上の場合は、その中で最も価格が低い者を契約交渉の（2）オープンかつ公正な競争参加機会の提供相手方として、そして、この者と価格交渉やVE提案（3）客観的基準による競争参加者の選定などを行い、価格交渉などにより価格が下がって、契（4）契約先の公正な選定

約制限価格以内に収まった場合は契約を締結し、交渉（5）法令等の遵守

が不調に終わった場合は、次位の者と価格交渉を行う（6）調達情報の公開

国土経済論叢これに基づき入札を行い、全ての者が契約制限価格以自主研究うことで、以下のような方針の下に調達が進められて中部国際空港の場合は、上限拘束性がある予定価格という方式でした。
改めて、私が調達部に在籍した時に経験した業務のすが、その殆どが総合評価方式でしたので、価格は評中で、特に、契約制限価格の決定、価格交渉の実施、

価要素の一つでしたが、殆どの入札で契約交渉の相手

複数年契約の締結と総合評価方式による入札の実施が方の価格は契約制限価格以下で、ほぼこの価格が契約

特に印象に残っています。
これらの方式がいわゆる中部空港方式というものに価格となりました。

なっていたと思います。
まず、契約制限価格の決定、価格交渉の実施、複数（5）中部空港方式による調達

年契約の締結について見てみましょう。

中部国際空港の調達部では、空港建設に関する調査、（契約制限価格の決定）
中部国際空港では、会計法にある予定価格の概念に

設計、工事などに係る調達業務を行っていました。
つまり、先ほども触れましたが、施設部、建設部な近いものを契約制限価格と言っておりました。契約制

どが発注先、購入価格を決めて、契約行為などだけを限価格は上限拘束性を持たないという点で予定価格と調達部が行うのではなくて、調達部が発注方針（発注は異なり、見積合わせ（いわゆる入札に当たります。）

方式、競争参加資格要件及び契約制限価格等の決定）の際に業者の見積価格が契約制限価格を超えていた場の策定から、実際の発注手続（競争参加者の公募、指合でも業者が失格することはありません。

名業者の選定及び見積合わせの実施等）や契約交渉の契約制限価格は、事実上、予定価格とは異なり、こ相手方との交渉など契約締結までの業務を行っておりの価格で契約締結を目指すという目標価格のようなもました。

のだったと言った方が良いでしょう。

調達部は、トヨタ自動車出身の部長の下、民間、役
13

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集情報通信システムの発注の場合は、後ほど説明しま

官民調達の相違についての一考察（価格交渉の実施）もなく、開港までの一定の時期までに終了しなければ会計法は、「入札の結果、予定価格の制限の範囲内ならないなどの工期の制約はありましたが、契約の始で最低の価格をもって申込みをした業者を契約の相手期が年度末まであと数ヶ月なのに完了しなければなら方とするものとする」となっております。しかし、中ないというような拘束には縛られず、完了までの複数部空港方式では、上記の見積合わせの結果、最低の価年を前提とした契約を導入していたので、経費節減や格ないし、最高の評価（総合評価を行った場合）など

契約事務の合理化等は図られたと思います。

を得た業者は、この時点では、契約交渉の相手方に決まったということだけで、ここから価格交渉を含めた契約締結に至る交渉がスタートするということでした。
この場合、見積りの価格が契約制限価格を下回っていれば、価格については問題はありませんが、上回っていた場合は価格交渉を行うことになります。そして、この交渉の中で業者の見積価格を下げるために、単価等の見直しやVE提案の検討等を行い、契約制限価格を下回るまで交渉を行うため、情報通信システム以外の価格交渉では、交渉相手の業者との間で激しい攻防が行われることや、かなり長い期間にわたって交渉を続けることもありました。
図３

単年度契約と複数年契約のイメージ

出典：筆者作成（6）総合評価方式による入札の実施
私自身思い出深い調達は、加算方式の総合評価方式
による調達の実施です。
前にも触れましたが、私は主に情報通信システムの発注に携わっていました。そして、情報通信システムの発注では総合評価方式による調達を10件程行いました。中部国際空港で実施した加算方式による総合評
図2

価方式は、当時の国の方式にはまだ殆ど無かった、そ

契約金額の決定プロセスの頃では画期的な方式と言えるかと思いますので、こ

出典：筆者作成の方式について若干説明させていただきます。
総合評価方式による調達を実施したのは、平成13（複数年契約の締結）年頃のことでしたが、それ以前から国の情報通信シス

契約期間は、大型の情報通信システムが多かったこ

テムの発注においては、一円入札のような低価格の入ともあり、複数年度にわたるものが多かったのですが、札が続き、公正取引委員会からメーカーに対して警告

年度末の時期などが契約開始時期の場合であっても、が発せられたりしておりました。これは、採算を度外

単年度主義による契約期間の拘束に縛られることなど視しても、まず契約を取って実績を積み、特に調査研

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

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官民調達の相違についての一考察

管理、関連ソフトなどを受注したいなどの思惑をメーを採用することとしました。この場合、除算方式に比カーが持っているために起こったことでした。このよ

べ、価格の優位性が低くなるので、低価格で見積りをうな状況の中で、中部国際空港の情報通信システムの提出した業者を含めても除算方式に比べて技術と価格

発注においては、適正な調達を実施しなければならなを合わせた総合評価を適切に行うことができました。

いということで様々な検討を重ね、価格のみでは契約

ただし、システム毎の、技術点と価格点の割合をど

交渉の相手方を決定せずに、技術の評価も行って、価うするかということについて、それぞれのシステムを

格と技術の総合評価によって契約交渉の相手方を決め調達する際に結構悩みました。
また、技術点と価格点の割合を検討する際には、技の時点では、国も総合評価方式を一部導入しておりま

術点と価格点の差がどの程度だと最低価格が1位評価

したが、価格を技術評価点で除するという方法（除算にならなくなるのかなど、何度もシミュレーションを方式）を採っていました。この除算方式という方法は、行いました。

結果的に価格にかなり左右され、低価格が有利になっ

そして、いかに恣意性を排除して最適な技術点と価ておりました。そして、国の機関でも政府調達におけ格点の割合にするのかということについて、システム

る総合評価方式について低価格入札が生じないように毎に施設部も交えて技術の難易度などを考慮しながら検討を行っているところでした。我々も除算方式に優検討を行いました。
通算すると10件近い情報通信システム関係の契約

メリカの航空コンサルタントなどを交えて様々な検討を加算方式による総合評価方式で行うことができ、そ行った結果、価格評価に技術評価を加算し、この合計の結果は満足できるものでした。

国土経済論叢る良い方法はないのかとコンサル契約を結んでいたア

自主研究るという総合評価方式を導入することとしました。こ

建設経済調査レポート

で評価を行う加算方式による総合評価方式で行う方法

寄稿

究時点から契約に入りたい、安値落札後の改良、保守

価格データ集図4

一般的な除算方式のイメージ

図5

出典：「公共工事における総合評価方式ガイドライン参考資料
参考5 除算方式と加算方式の比較」を参考に筆者
作成

中部国際空港の加算方式のイメージ

出典：筆者作成

15

economic investigation research review Vol.11 2012.9

官民調達の相違についての一考察

3

は、様々な取組みが見られています。

国の調達について

例えば独立行政法人水資源機構（以下、「水資源機構」という）、阪神高速道路株式会社（以下、「阪神高（1）公共調達の改革

速道路」という）、成田国際空港、関西国際空港など

最近では、行政刷新会議の「公共サービス改革プログの調達の取組みを例に挙げてみますと中部国際空港

ラム」や国交省のコスト構造改善の取組みなど、様々なのとった方式を参考にしたものなどもいくつか見受

公共調達の改革へ向けての取組みが行われてきています。

けられました。
これらの新たな取組みを積極的に取り上げている例

一方で、土木学会の報告書でも明治以来の入札契約制度の基本的枠組みは変わっておらず、現在は公共調をいくつか見てみましょう。

達では多くの問題が顕在化してきていると触れられて（調達部の設置）います。

成田国際空港、関西国際空港では現在、調達部を設置しています。私が在籍していた時に関西国際空港の経理部の方は中部国際空港に調査に来られていました。

（2）公共調達は何を目指すのか

中部国際空港に調達部を設置したところでも触れましたが、調達部の設置により各会社の調達は効率化等

公共調達と中部国際空港で調達を行ってきたものとの比較で考えると中部国際空港で行った方式の中からされたと思います。

公共調達で導入することによって、調達の経済性や効（価格交渉方式の導入）
価格交渉方式は、阪神高速道路、水資源機構、成田

率性が確保された調達になるものもあると思います。

国際空港などで実施されてきております。

ただし、これには国の場合は会計法、財政法の法改正

そして、複数者と同時に価格交渉を行ったり、契約なども求められる場合もあると思います。
上で触れた「公共サービス改革プログラム」の中で制限価格の算定方法をより市場価格を反映するものにも、調達・契約手法の多様化について触れており、総するなど各社では価格交渉の方法を更に改善するよう

合評価落札方式の改善、競争的交渉方式の導入や予定にもなってきています。

価格の上限拘束性についても言及しております。

（総合評価方式の導入）

先ほども触れましたが、中部国際空港では、特に情総合評価方式は国、自治体などでも導入されてきて報通信システムの調達においては、総合評価方式につおります。加算方式を導入する県なども増えてきておいても加算方式を採用して、技術と価格を総合的に評ります。
これも全ての契約ではなく、技術提案の評価を加え価できるようにしました。
そして、中部国際空港は、予定価格ではなく契約制

た評価を行って契約を行った相手方が最終的に技術的限価格という考え方を用いて、上限拘束性を無くしてにも良いものを作るということが望まれる場合だと思

おります。

います。
成田国際空港でも総合評価方式が拡大されて対象事

そして、 今、公共調達では、上記のような取組み
を含め様々な新たな方式を導入して、より良い調達を案が増えてきております。

実施することが望まれているのではないでしょうか。

（契約制限価格の設定）
入札に際しても、成田国際空港なども契約制限価格という名称を用いて入札を実施しております。

（3）様々な取組み

予定価格にあったような上限拘束性を無くし、価格

ここ10年の間で、公共調達の中で国の調達ではま交渉をする際の目標価格的なものとして、契約制限価だ現行法令の制約がありますが、この制約がない独立格で入札を行うことが今後は増えて行くのではないで行政法人や特殊法人から民営化した株式会社などでしょうか。

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

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官民調達の相違についての一考察

いう制約からは逃れられないところがあると思いま

寄稿

ただし、一方で、公共調達には、公平性や透明性と（4）公共調達はどうなるのかす。

今後の公共調達はどうなっていくのでしょう。今あ先ほども挙げましたが、独立行政法人が採用し、国げたような様々な取り組みをみると中部国際空港は、も徐々に採用している方式も増えてきています。

民間の株式会社が公共事業を実施したということで今
コスト削減が喫緊の課題となっている中で、調達にのはなかなか難しい面もありますが、様々な制約があ

よる経済性、効率性が向上することは、公共調達におる中でのベストな選択が徐々にできていき、より良いいてもある程度は新たな契約方式等の実施によりでき調達が実施されていくことが今後の公共調達にとってるものだと思います。

も大変望ましいことと思います。

属組織、団体の意見とは無関係のものです）

自主研究（この文中の意見に関する部分は筆者個人の考えであり、所建設経済調査レポート

法令の改正などを伴うと、新たな方式に変えていく

後の一つの方向性を示したのではないでしょうか。

【参考文献】
・水資源機構「公共サービス改革プログラム平成23年4月」「資料5

多段階審査と交渉、交渉方式の例」

・国土交通省http://www.mlit.go.jp/singikai/kensetsugyou/wg/060228/06.

「コスト構造改善の知恵袋」

pdf

・阪神高速道路株式会社

http://www.mlit.go.jp/tec/chiebukuro/database.cgi?cat=6「阪神高速道路の料金に関する懇談会（第5回）コスト削減と新たなサービスの向上の取り組み

http://www.mlit.go.jp/tec/chiebukuro/zireishu/pdf/H19-27.pdf「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針

平成19年11月21日」

取組み状況一覧表（平成19年度実績公表資料）」

http://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/topics/img/

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyouseikouritu/081218/

kyoriryoukin_shiryou_5_3.pdf

・成田国際空港株式会社

besshi1_1.pdf

・公共工事における総合評価方式活用検討委員会「市場価格の導入によるコスト縮減」
平成

http://www.mlit.go.jp/tec/chiebukuro/zireishu/pdf/H15-69.pdf「見積時VE方式の活用を推進」

17年9月 」
http://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/pdf/guideline_honpen.pdf

・公益社団法人

http://www.mlit.go.jp/tec/chiebukuro/zireishu/pdf/H17-28.pdf

土木学会「入札時VE方式の活用を推進」「公共事業改革プログラム小委員会報告書 2011年8月 建設

http://www.mlit.go.jp/tec/chiebukuro/zireishu/pdf/H18-30.pdf「工事発注事務の適性化策について」

マネジメント小委員会 公共事業改革プログラム小委員会」
http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/pdf/koukyou.pdf

http://www.naa.jp/jp/pinfo/oshirase_koujikakaku.html【写真提供】
中部国際空港株式会社

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economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集「一括調達方式H19」「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン

国土経済論叢・行政刷新会議

経済調査研究レビュー vol.11

18

寄稿
自主研究

建設経済及び建設資材動向の概観

建設経済調査レポート

建設経済調査レポート（2012年7月）
国土経済論叢
価格データ集建設経済及び建設資材動向の概観（2012 年 7 月）

建設経済及び建設資材動向の概観（2012年7月）
阿部1

芳久 一般財団法人 経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
総括判断としては「景気は、依然として厳しい状況にはじめにあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復

一般財団法人経済調査会（以下「弊会」と呼ぶ）では、しつつある」となっており、先行きの見通しは「復興主体業務の代表格として「資材価格調査」があり、自需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなる

主調査活動としても全国の主要地区における各種資材ことが期待される」とプラス傾向を強調する一方で、価格及び各種料金等の価格を定期的に調査し、その結「但し、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然とし果を「月刊積算資料」等の定期刊行物に発表している。

て高い中で、世界景気に減速感が広がっている。こうまた、発表される価格は実勢価格であり、資材特性とした海外経済の状況が金融資本市場を通じた影響を含

価格差の有無を考慮して「都市別価格」（限定した都市

め、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

のみ価格が適用）、「地区別価格」（都道府県庁所在地

また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必及びそれに準ずる都市に適用可能、都市価格よりは広要である」と懸念材料も説明している。しかし、全体

域的に適用可能）、「全国価格」（全国の都道府県庁所

としては僅かながらプラス基調と受け止められる。
同経済報告の各論の基調判断をみると（表1参照）、

在地及びそれに準ずる都市に適用可能）のいずれかで政策効果などを背景として設備投資や個人消費のプラ掲載している。

ス傾向が注目される。

これらの実勢価格は売り手と買い手の間の価格交渉で決まってくるが、価格交渉に影響を与える要因としてはコスト要因や競争要因など様々なものが複雑に絡

表1

 例経済報告（政府）における基調判断（2012
月
年7月）

生

産

み合っているといえるが、マクロな視点では交渉を取

12年6月 月例り巻く経済環境面が重要な要因として存在する。
こうした中で、本レポートでは足元の一般経済動向

輸を政府等の既存資料で概観した後、弊会経済調査研究

企所と一般財団法人建設経済研究所の共同研究結果である「季刊建設経済予測」を用いて建設経済動向を紹介す
れた後、弊会の定期刊行物「月刊積算資料」の価格指数や掲載価格を用いて直近の建設資材動向の特色を概説

持ち直している。

→

持ち直しの動きがみられる。

→

業況判断は、大企業製造業で下げ止
大企業を中心に小幅改まっており、全体としては小幅改善
善となっている。
（→）となっている。
→

個人消費 緩やかに増加している。

→

宅

持ち直している。

雇用

持ち直しているものの、東日本大震→
災の影響もあり依然として厳しい。

物

価

→

持続的な物価下落という意味におい→て、緩やかなデフレ状況にある。

消費者
このところ横ばいとなっている。
物価

する。

2

業

→

設備投資 緩やかに持ち直している。
住る。加えて、国交省調査結果を基に資材需給状況に触出

12年7月 月例

緩やかに持ち直している。

→

国内企 このところ上昇のテンポが鈍化して このところ緩やかに下業物価 いる。
落している。

一般経済及び建設経済動向

また、景気に関する街角の実感として内閣府「景気ウオッチャー調査」（2012年6月）に目を向けると（図1）一般経済の足元の動き1参照）、現状判断DIは、前月比3.4ポイント下降の43.8を示した。

政府による 2012年 7月の月例経済報告によると、
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

20

建設経済及び建設資材動向の概観（2012 年 7 月）

寄稿

家計、企業動向、雇用のそれぞれのDIも上昇して

2）建設投資動向

いるが、主な要因は次の通り。
これを踏まえ、内閣府は「景気は、これまでゆるや

建設経済の動きをみる上で的確な手段として建設投かに持ち直していたが、このところ弱い動きがみられ資額を考察することがあげられる。

る」とまとめている。家計、企業動向、雇用のコメン

一般財団法人建設経済研究所と弊会の経済調査研究
所は両機関の共同研究結果として「季刊建設経済予測」●家を年4回（4月・7月・10月・1月）発表している。2012

計……エコカー補助金制度の効果が薄れる（販売台数減少）

年7月発表の同予測結果の中からマクロ経済及び建設●企業動向……円高の影響に伴い海外発注へ切り替え

投資の推移を整理すると、下記の通りである。
①（株価、為替、欧州信用不安等）●雇

用……製造業からの求人が少ない

マクロ経済の推移

建設経済調査レポート

ト一例をあげると、次の通りである。

復興需要の顕在化やエコカー補助金による個人消費

また、企業の業況判断指標として日本銀行による興需要のピークアウトとエコカー補助金終了の反動に「全国企業短期経済観測調査（以下、「短観」と呼ぶ）」

より踊り場を迎える懸念があるが、欧州景気悪化の下の6月調査結果をみると（表2参照）、業況判断DI（全げ止まりと中国経済の持ち直しを想定し、輸出増加が規模・全産業）は▲4となり、非製造業を中心に前回（3景気回復を支える見通し。
2013年度には公需が伸び悩む一方、輸出が堅調に

行きは▲8と悪化している。市場の関心が高い大企業・推移し、景気拡大は外需主導での緩やかなものとなる

製造業は▲1となり、前回調査（▲4）から改善してお見通し。加えて、消費税増税を抱えた駆け込み需要がり、市場の事前予測を上回った。

年度後半の個人消費を押し上げることが期待される。

国土経済論叢月）調査（▲6）から若干改善している。9月以降の先自主研究が2012年度前半の景気回復を牽引する。後半には復なお、欧州債務問題の深刻化、中国を中心とした新価格データ集㩿㪛㪠㪀㪎㪇䇭㪍᦬✚ว㩷䋺㩷㩷㩷㪋㪊㪅㪏䇭೨᦬Ꮕ䇭䇭㩷䂥㪊㪅㪋

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図1

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㪈㪉

景気の実感（景気の現状判断DI）

出典：景気ウオッチャー調査（内閣府）
注記：景気ウオッチャー調査は､ タクシー運転手・商店主等を対象に（調査対象数約2千人）､ 景
気を肌で感じる職業の人の「街角の景況感」を調査｡ 現状判断DIは、3か月前と比べて景気が良くなっているか悪くなっているか（方向感）を評価したもの。景気の現状に対する5段階の判断（「良くなっている,＋1」「やや良くなっている,＋0.75」「変わらない,＋0.5」「やや悪くなっている,＋0.25」「悪くなっている,0」）に各回答区分の構成比（％）を乗じて
DI算出。
21

economic investigation research review Vol.11 2012.9

建設経済及び建設資材動向の概観（2012 年 7 月）

表2

日銀短観

業況判断DI
全規模合計

All Enterprises

2011 年（CY）
3月

6月

9月

12月

3月

大企業

Large Enterprises

2012 年（CY）

2011 年（CY）

6月

6月

9月

12月

3月

9月 12月 3月まで まで
Jun.* Sept.* Dec.* Mar.

2012 年（CY）
6月

9月 12月まで まで
Jun.* Sept.* Dec.*

Mar.

Jun.

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

Dec.

Mar.

全 産 業

予
実

-18
-9

-14
-18

-15
-9

-11
-7

-13
-6

-9
-4

-8
－

－
－

-2
5

0
-8

0
1

3
0

-2
0

1
3

3
－

－
－

製 造 業

予
実

-15
-4

-9
-15

-8
-5

-5
-5

-12
-7

-10
-8

-9
－

－
－

-2
6

2
-9

2
2

4
-4

-5
-4

-3
-1

1
－

－
－

非製造業

予
実

-21
-11

-18
-20

-20
-12

-14
-7

-14
-5

-9
-3

-7
－

－
－

-1
3

-1
-5

-2
1

1
4

0
5

5
8

6
－

－
－

中堅企業

Medium－sized Enterprises

2011 年（CY）
3月

6月

9月

12月

3月

中小企業

Small Enterprises

2012 年（CY）

2011 年（CY）

6月

6月

9月

12月

3月

9月 12月 3月まで まで
Jun.* Sept.* Dec.* Mar.

2012 年（CY）
6月

9月 12月まで まで
Jun.* Sept.* Dec.*

Mar.

Jun.

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

Dec.

Mar.

全 産 業

予
実

-15
-5

-11
-15

-13
-6

-7
-3

-9
-3

-6
0

-5
－

－
－

-27
-15

-23
-24

-24
-16

-18
-12

-20
-10

-16
-10

-15
－

－
－

製 造 業

予
実

-12
-4

-8
-12

-7
-3

-2
-3

-10
-7

-8
-6

-7
－

－
－

-23
-10

-16
-21

-15
-11

-12
-8

-17
-10

-15
-12

-15
－

－
－

非製造業

予
実

-17
-6

-12
-17

-16
-8

-10
-4

-8
-1

-5
3

-3
－

－
－

-29
-19

-27
-26

-29
-19

-22
-14

-21
-11

-16
-9

-15
－

－
－

出 典：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
注記1：予は予測、実は実績、「－」は該当計数がないことを示す。
注記 2：対象は約1万社。回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断について「1.良い」「2.さほ
ど良くない」「3.悪い」の中から、「1.良い」の回答割合から「3.悪い」の回答割合を引いて算出。

●

興国経済の一段の減速、原油価格の高騰、円高進行、

民間住宅投資

電力需給の逼迫等が下振れリスク要因としてあげられ

前年度比5.1％の増加。震災後の持ち直しが一旦停る。各種災害への予防的な対策、震災からの復旧・復滞したが、復興需要等が押し上げ要因となり再び回復

興への迅速・適切な事業執行、及び今後の十分な事業基調に戻る。因みに住宅着工戸数は前年度比5.3％増費の確保に加え、需要喚起や円高対策といった支援策の88.6万戸と予測している。

等の拡充、景気回復を下支えする施策が期待される。

●②建設投資の推移

民間非住宅建設投資
前年度比3.9％の増加。リーマンショック（2008年9月）による低迷から2011年度には回復基調に復して2012年度及び2013年度の建設投資（名目）並びに
過去からの推移を年度計でみると、表3及び図2の通おり、緩やかな回復基調の継続傾向にある。

りである。

＜2013年度＞
2013年度の建設投資見通しは、前年度比▲0.9％の＜2012年度＞
2012年度の名目建設投資見通しは、前年度比6.2％

44兆1,700億円を示しており、ここでも政府建設投増の44兆5,800億円を示しており、その内訳となる

資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資の特色を次に政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資の示す。

特色は次の通り。

●●

政府建設投資
前年度比▲7.1％。国の当初予算の公共事業関係費

政府建設投資前年度比8.6％の増加。東日本大震災復興特別会計と地方単独事業費を前年並みとする一方、震災関連予等を加えた国の当初予算の公共事業関係費の伸び率を算の執行が進むため前年度からの繰越額は平年以下に8.0％増、地方単独事業費の伸び率を5.0％増とした上、なると想定した。

これに今後見込まれる補正予算2兆円程度を加えた予●

前年度比2.4％の増加。復興需要に加え、消費税増測値となっている。但し、補正予算執行額の大半は次

税 を 控 え た 駆 け 込 み 需 要 も 押 し 上 げ 要 因 と な り、

年度へ繰り越されよう。
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

民間住宅投資22

建設経済及び建設資材動向の概観（2012 年 7 月）

建設投資の推移（名目）
2000

2005

2008

2009

2010
2011
2012
2013
（見込み） （見込み） （見通し） （見通し）

名目建設投資
（対前年度伸び率）

790,169
0.3％

661,948-3.4％

515,676-2.4％

481,5171.0%

429,649-10.8%

408,700-4.9%

419,900
2.7%

445,800
6.2%

441,700-0.9%

名目政府建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）

351,986
5.8％
2.5

299,601-6.2％-2.9

189,738-8.9％-3.5

167,177-1.3％-0.5

179,348
7.3%
2.5

169,100-5.7%-2.4

169,400
0.2%
0.1

184,000
8.6%
3.5

170,900-7.1%-2.9

名目民間住宅投資（対前年度伸び率）（寄与度）

243,129-5.2%-1.7

202,756-2.2％-0.7

184,258
0.3％
0.1

163,870-1.3％-0.5

128,404-21.6％-7.4

129,800
1.1%
0.3

131,400
1.2%
0.4

138,100
5.1%
1.6

141,400
2.4%
0.7

名目民間非住宅建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）

195,053-1.8%-0.4

159,5910.7％
0.2

141,6804.0%
1.0

150,470
6.4％
1.9

121,897-19.0％-5.9

109,800-9.9%-2.8

119,100
8.5%
2.3

123,700
3.9%
1.1

129,400
4.6%
1.3

779,352
0.2％

663,673-3.6％

515,676-3.5％

445,959-2.2％

411,805-7.7%

390,554-5.2%

398,3432.0%

424,000
6.4%

419,500-1.1%

実質建設投資
（対前年度伸び率）

自主研究

出 典：
（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測｣
注記1：2011年度までは国土交通省 ｢平成24年度建設投資見通し｣ より。
注記2：民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。
注記3：実質値は2005年度価格。

建設経済調査レポート

1995

年度

寄稿

表3

国土経済論叢名目建設投資額の年度推移

出 典：（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測｣
注記1：2011年度までは国土交通省 ｢平成24年度建設投資見通し｣ より。
注記2：民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。

2012年度からの回復基調が継続するとみられる。因10地方（ブロック）、47都道府県を対象地域として、

みに住宅着工戸数は前年度比1.6％増の90.0万戸と予各都道府県ごとに、都道府県庁所在地に所在する業者

測している。

を中心にそれぞれ 20 ～ 30社程度のモニターを選定●（需要側1,170社、供給側1,145社、合計2,315社）し、民間非住宅建設投資

現在及び将来（3ヶ月後）の価格動向、同じく需給動向、

前年度比4.6％の増加。先行指標である設備投資等

現在の在庫状況を聞いている。対象資材は8資材13品の動向を受け、回復基調継続が見込まれる。

目となっており、具体的には「セメント（バラ物）」「生3

コン（21N/mm2）」「骨材（砂・砂利・砕石・再生砕石）」

建設資材の需給状況「アスファルト合材（新材・再生材）」「異形棒鋼（D16）」「H形鋼（200×100）」「木材（製材・合板）」「石油（軽油建設資材の需給状況については、国土交通省が毎月1号・2号）」からなっている。

実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」（通現在及び将来（3ヶ月後）の需給動向と在庫状況をみ

称、「資材モニター調査」）の結果を基に説明したい。
23

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集図2

建設経済及び建設資材動向の概観（2012 年 7 月）

ると、表4の通りであるが、需給動向は対象資材全てしているほか、「月刊積算資料」の掲載頁欄でも紹介が現状と3ヶ月先の両方で「均衡」が最も多くなっておしている。よって、ここでは時系列指数に用いる建築

り、次いで「やや緩和」が続いている。しかし、生コと土木の対象資材のみ列記すると、表5の通りである。

ンで2件、セメント、砂、砂利で各1件「ややひっ迫」②

が選択されている。在庫状況も総じて「普通」が主体

都市別建設資材価格指数の傾向

であり、「豊富」が続く傾向にあるが、砂と砂利は「や2005年度を100とした場合の建設資材価格指数（建や品不足」が「豊富」を上回り、再生砕石は1件のみ「品築・土木総合）を主要10都市別とそれら都市データを不足」も散見された。

基に算出した全国でみると、表6の通りである。
同表によると、2012年1月以降の全国指数は105.9

4～106.5で推移しているのに対して、東京（107.5～

建設資材価格の動向

108.7）、 新潟（105.4 ～ 106.4）、 名古屋（105.8 ～1 0 7 . 5）、 高 松（1 0 6 . 2 ～ 1 0 7 . 0）、 福 岡（1 0 4 . 1 ～1）建設資材価格指数①

104.8）は概ね近似値にある。 反面、 札幌（97.5 ～

対象資材

100.5）、 大阪（98.9 ～ 101.8）は低指数水準、 仙台

次に、建設資材の価格動向について弊会の自主調査（115.1～120.5）、広島（123.3～125.5）、那覇（113.1

結果を発表している「月刊積算資料」の掲載価格の動～113.9）は高指数水準で各々推移していることがわきを用いて説明したい。同資料では個別資材の実勢価かる。

格を掲載しているほか、総体的な総合資材価格指数とこのように都市によって異なる傾向を表している

して建設資材価格指数を発表している。これら指数のが、対象10都市の生コンクリート価格指数（表7参照）

作 成 方 法 の 詳 細 は『 経 済 調 査 研 究 レ ビ ュ ー Vo l．4

をみると、次のようになっている。いずれも地場資材（2009年3月）＝弊会オフィシャルサイトにも掲載』にの代表であり且つ工事費に占める比率の高い生コンク

おける「建設資材価格指数の解説と事例紹介」で説明

リート価格が主因になっているものと推測される。

表4

需給動向及び在庫状況別、都道府県数＜平成24年7月1日～5日現在＞
セメント 生コン

資材名称･規格バラ物 21N/mm2

骨材（都道府県数）アスファルト合材 異形棒鋼 Ｈ形鋼

砂

砂 利

砕 石

新 材
再生材
密粒度
再生砕石 密粒度
アスコン アスコン

木

材

石 油

D16

200×100

製 材

合 板

軽 油
1,2号

調査月現在の需給動向

1.0 ～ 1.5
（緩 和）
1.6 ～ 2.5
（やや緩和）

（3）
4

（9）
9

（4）
10

（7）
11

（11）
15

（10）
10

（6）
13

（6）
13

4

（2）
5

（3）
5

（3）
5

（4）
6

2.6 ～ 3.5
（均 衡）

（43）
42

（36）
36

（41）
36

（38）
35

（36）
32

（37）
37

（41）
34

（41）
34

（46）
43

（42）
39

（43）
41

（44）
42

（43）
41

3.6 ～ 4.5
（1）
（ややひっ迫）
1

（2）
2

（2）
1

（2）
1

（1）

4.6 ～ 5.0
（ひ っ 迫）
－
－

－
－

4

2

9

11

－
－

－
－

2

1

3

1

－
－

1.6 ～ 2.5
（普 通）

－
－

－
－

25

29

25

26

－
－

－
－

16

15

14

14

－
－

2.6 ～ 3.5
（やや品不足）

－
－

－
－

6

4

1

－
－

－
－

－
－

3.6 ～ 4.0
（品 不 足）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

調査月現在の在庫状況

1.0 ～ 1.5
（豊 富）1

出典：国土交通省 ｢建設資材モニター調査結果（平成24年7月調査）｣
注記：対象は2,315社。需給動向は ｢緩和｣ ｢やや緩和｣ ｢均衡｣ ｢ややひっ迫｣ ｢ひっ迫｣ から、在庫状況は ｢豊富｣ ｢普通｣｢やや品不足｣ ｢品不足｣ から選択。
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

24

建設経済及び建設資材動向の概観（2012 年 7 月）

建設資材価格指数の対象資材
種

資別01. セメント
02. 生コンクリート
03. コンクリート
二次製品

1 セメント2 生コンクリート
3 コンクリート管類
4 コンクリートポール・
パイル
5 コンクリート縁石・側溝
6 建築用空洞ブロック
7 インターロッキングブ
ロック

1 セメント2 生コンクリート
3 コンクリート管類
4 コンクリートポール・パイル
5 道路用等コンクリート製品
6 土木コンクリートブロック
7 インターロッキングブ
ロック
8 その他のコンクリート二
次製品
9 砂
10 砕石
11 瀝青材12 アスファルト混合物

8 砂
9 砕石
10 瀝青材11 アスファルト混合物

05. 瀝青材
06. アスファルト
混合物

種②土木資材品目②土木資材品目

12 Ｈ形鋼
13 Ｈ形鋼13 その他形鋼（除くＨ形鋼）14 その他形鋼（除くＨ形鋼）
14 鋼矢板
15 鋼矢板15 棒鋼
16 棒鋼
16 構造用鋼管（含むコラム）17 厚中板
18 鋼管杭・鋼管矢板

08. 仮設材

19 構造用鋼管（含むコラム）
20 その他鋼材
21 仮設材（H形鋼）
22 仮設材（鋼矢板）
23 仮設材（その他）

24 特殊鋼鋼材

自主研究

17 仮設材（H形鋼）
18 仮設材（鋼矢板）
19 仮設材（その他）
09. その他鋼材／ 20 その他鋼材
21 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材
10. 木材22 製材（木造のみ）
23 合板（厚6mm未満）
24 合板（厚6mm以上）
25 損料対象材（合板）

都市別建設資材価格指数（建築・土木総合）

2005年度（平成17年度）＝100

仙台

東京

新潟

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

那覇

全国

98.7
100.0
101.3
104.9
117.4
108.9
100.0
97.3
96.0
96.2
96.1
96.5
95.8
96.9
98.1
97.8
97.5
97.5
98.7
100.5
100.4
100.2
100.2

98.7
100.0
102.8
106.4
119.3
108.0
112.0
115.5
－
－
115.5
115.5
114.6
114.6
115.8
115.5
115.1
115.1
116.7
116.3
116.3
119.6
120.5

99.6
100.0
102.1
107.6
121.3
106.2
109.2
110.1
112.4
112.6
111.9
111.1
109.8
109.8
109.7
109.1
108.7
108.7
108.5
108.0
107.9
107.7
107.5

103.9
100.0
97.6
102.7
117.5
107.7
108.2
107.4
109.0
109.2
108.9
108.4
107.2
107.2
107.2
106.8
106.4
106.4
106.4
106.0
105.9
105.6
105.4

99.6
100.0
102.8
109.6
123.7
108.1
109.2
109.0
111.5
111.8
110.5
109.8
108.9
109.0
109.1
108.2
107.5
107.5
107.4
107.0
106.9
106.5
105.8

100.7
100.0
101.2
106.8
118.2
101.4
104.0
103.4
105.9
106.0
104.9
104.3
103.5
103.4
103.7
102.9
101.6
101.8
101.4
101.4
100.3
99.9
98.9

100.5
100.0
114.5
121.1
134.2
122.0
127.6
127.1
129.8
130.0
128.7
128.1
127.1
127.1
127.4
126.5
125.3
125.5
125.0
124.6
124.7
124.2
123.3

101.8
100.0
102.2
108.0
121.6
106.8
108.5
108.4
110.7
110.8
109.6
109.5
108.8
108.3
108.6
107.7
106.7
107.0
106.8
106.5
106.6
106.4
106.2

100.3
100.0
101.6
107.2
119.0
105.4
107.6
106.2
108.3
108.5
107.4
106.9
106.5
106.2
106.4
105.8
104.5
104.7
104.7
104.7
104.8
104.5
104.1

101.1
100.0
103.2
111.5
125.5
111.1
114.9
115.7
118.0
118.4
117.3
116.9
116.1
115.9
115.7
115.0
113.9
113.9
113.7
113.6
113.7
113.5
113.1

100.1
100.0
102.2
107.6
120.8
107.1
107.8
107.1
－
－
108.5
108.1
107.2
107.3
107.6
107.0
106.2
106.3
106.5
106.5
106.3
106.2
105.9

出典：（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料｣
注記：仙台指数については、震災の影響で一部対象資材の流通が確認できず、2011年4月及び5月
は ｢－｣。また、全国指数は仙台指数が欠損データのため ｢－｣。仙台と全国の2011年度平均は10ヶ月分で算出。

＜総合指数が全国より低く乖離している地区（20122）主要建設資材の市況動向

年1月以降）＞
・札幌＝66.6～81.1

・大阪＝90.6～92.8

建設資材の価格の動きは前述した価格指数で概説し＜総合指数が全国より高く乖離している地区（2012

たが、引き続き価格（実勢価格）の実数値から主要建設

年1月以降）＞

資材の市況動向を考察したい。価格はここでも弊会発

・仙台＝133.1～164.3

・広島＝195.4

行の「月刊積算資料」を用いることとし、2012年7月

・那覇＝121.7

調査結果から主要25資材を対象に直近6ヶ月間における東京地区価格の推移をみると、表8の通りである。
25

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集札幌

国土経済論叢2004年度平均
05年度平均
06年度平均
07年度平均08年度平均
09年度平均
10年度平均
11年度平均2011年 4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
3月
4月
5月
6月

材

①建築資材品目07. 普通鋼鋼材

出典：（一財）経済調査会「月刊積算資料」

表6

資

別

建設経済調査レポート

04. 骨材

材①建築資材品目寄稿

表5

建設経済及び建設資材動向の概観（2012 年 7 月）

表7

生コンクリート都市別価格指数（建築・土木総合）

2004年度平均
05年度平均
06年度平均
07年度平均08年度平均
09年度平均
10年度平均
11年度平均2011年 4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
3月
4月
5月
6月

2005年度（平成17年度）＝100

札幌

仙台

東京

新潟

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

那覇

97.2
100.0
100.0
100.0
105.1
116.7
77.7
63.2
55.5
55.5
55.5
55.5
55.5
61.1
66.6
66.6
66.6
66.6
72.2
81.1
81.1
81.1
81.1

100.0
100.0
100.0
101.6
112.3
125.3
125.3
130.5
125.3
125.3
125.3
125.3
125.3
125.3
133.1
133.1
133.1
133.1
140.9
140.9
140.9
164.3
164.3

100.0
100.0
100.0
100.3
103.6
105.7
108.8
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2

120.0
100.0
93.1
99.0
119.7
131.1
125.5
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4

97.3
100.0
104.8
106.4
111.6
117.4
111.7
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4

101.3
100.0
99.1
98.5
98.1
97.9
97.9
92.8
92.8
92.8
92.8
92.8
92.8
92.8
92.8
92.8
92.8
92.8
92.8
92.8
90.6
90.6
90.6

101.2
100.0
157.0
157.0
161.1
183.6
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4
195.4

103.4
100.0
101.0
108.0
124.6
123.6
110.8
99.8
101.3
101.3
101.3
101.3
101.3
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7

100.0
100.0
100.0
100.0
100.5
100.8
100.0
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3

100.0
100.0
103.5
108.7
113.7
120.1
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7

出典：（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料｣
注記：調査日は原則として前月20日～翌月6日調べ。

表8

主要建設資材の価格推移（東京地区）
資 材 名

規

格

〔価格＝東京：円〕〔消費税抜き〕調査月（2012年）
単位

1月

2月

3月

4月

5月

6月

灯油
民生用 スタンド 18㍑缶
缶
1,460
1,480
1,540
1,580
1,560
1,500
A重油
（一般）ローリー
KL
68,500 71,000 76,000 79,500 77,000 71,000
ガソリン（石油諸税込） レギュラー・スタンド渡し
L
131
131
138
144
141
134
軽油（石油諸税込）
ローリー
KL 100,500 101,000 108,500 112,500 108,500 101,500
異形棒鋼
SD295A・D16 ②
kg
58
58
58
58
58
57
H形鋼（構造用細幅）
200×100×5.5×8mm（SS400）②
kg
72
71
69
69
69
68
普通鋼板（厚板）
無規格 16～25 914×1829mm ②
kg
78
78
75
75
75
74
セメント
普通ポルトランド バラ
t
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
コンクリート用砕石20～5mm（東京17区）
m3
3,600
3,600
3,600
3,600
3,600
3,600
砂
荒目洗い（東京17区）
m3
4,050
4,050
4,050
4,050
4,050
4,050
再生クラッシャラン
40～0mm（東京17区）
m3
1,300
1,300
1,300
1,300
1,300
1,300
生コンクリート
強度21 スランプ18cm 20（25）mm（東京17区） m3
12,300 12,300 12,300 12,300 12,300 12,300
再生加熱アスファルト混合物 再生密粒度 13mm（東京都区内）
t
9,500
9,500
9,500
9,500
9,500
9,500
ストレートアスファルト 針入度60～80t
85,500 85,500 83,500 83,500 83,500 91,500
PHCパイルA種
350mm×60mm×10m
本
29,600 29,600 29,600 29,600 29,600 29,600
ヒューム管
外圧管 1種B形 呼び径300mm
本
7,950
7,950
7,950
7,950
7,950
7,950
鉄筋コンクリートU形
300B 300×300×600mm
個
1,410
1,410
1,410
1,410
1,410
1,410
コンクリート積みブロック 250×400×350mm
個
560
560
560
560
560
560
杉正角
3m×10.5×10.5cm 特1等
m3
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
米ツガ正角
10（ｆ）×41/8×41/8（in） 本国挽
m3
44,000 44,000 44,000 44,000 44,000 44,000
コンクリート型枠用合板 12×900×1800mm
枚
1,050
1,020
970
920
920
920
電線CV
600Vビニル 3心3.8mm2
m
1,137
1,159
1,198
1,198
1,159
1,098
鉄屑
H2
t
24,000 21,000 24,000 24,000 22,000 18,000
ガス管
白管ねじなし 25A
本
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
塩ビ管
一般管VP 50mm
本
1,240
1,260
1,260
1,260
1,260
1,260

7月

半年前との対比（1月対比）

1,480
20円高64,500 4,000円安
128
3円安
96,000 4,500円安
56
2円安
66
6円安
73
5円安
10,000
０
3,600
０
4,050
０
1,300
０
12,300０9,500
０91,500 6,000円高
29,600
０
7,950
０
1,410
０
560
０
40,000０44,000
０
920
130円安
1,098
39円安
18,000 6,000円安
1,830
50円安
1,260
20円高

出 典：
（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料」
注記1：調査日は原則として前月20日～当月6日調べ。
注記2：異形棒鋼とＨ形鋼（構造用細幅）の規格欄②は、商社販売ルートで取引数量50～100ｔ程度。
普通鋼板（厚板）の規格欄②は、商社販売ルートで取引数量20～30ｔ程度を指す。

7月価格を半年前（1月価格）と比較した場合、上昇

ファルト（以下、「ストアス」と呼ぶ）に関しては石油を示した資材は「灯油」「ストレートアスファルト」「塩製品であっても他の石油関連製品と必ずしも同じ傾向

ビ管」があげられる。石油製品の上昇が比較的目立つを示すとは限らない。ストアスと他の石油製品は、原

が、
「A重油」
「ガソリン」「軽油」は7月段階の下落で逆油価格の採用期間と製品販売期間のタイムラグの違いに半年前より安くなっている。なお、ストレートアスに起因するものである。

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

26

建設経済及び建設資材動向の概観（2012 年 7 月）油」のほか、「異形棒鋼」「H形鋼」「普通鋼板」「コンク

行き強含み横ばい推移の見通し。

リート型枠用合板」「電線CV」「鉄屑」「ガス管」であり、⑤

再生加熱アスファルト混合物
本年4月初旬まで続いた原油高と、同時期に進んだ鋼材関係と合板という市況商品が弱い商況にあること

円安の影響から主要原料のストアス価格が上昇していがわかる。
同表の中から特に重要と思われる10資材について

混合物メーカーは販売価格への転嫁を図ろうとしてい弊会調査部門による東京地区の市況判断（2012年7月

るが、新規契約物件の不足もあり、値上げ交渉は一進上旬時点）を要約すると、下記の通りとなる。

一退。当面は横ばいで推移しよう。

①

⑥

H形鋼

再生クラッシャラン

たが、需給の過剰感は解消されていない。物流倉庫や高水準で推移していることから、メーカー側の製品在耐震補強工事向け需要はあるが、先安感から需要家は庫は増加傾向にあり、需給バランスは悪化。メーカー

当用買いに徹しており、製販サイドの販売競争が散見

側は大量の在庫を抱えながらも、今年度末に予定されされる中で7月価格は2ヶ月連続して下落した（2ヶ月ている大口需要に向けて、これ以上の市況下落を避け

計でkg当たり3円）。需要回復材料にも乏しいことかたい意向で、価格維持に注力している。目先、横ばい

ら、需要家の値下げ要求は一段と強まることが予想さ

推移の見通し。

れる。先行き、弱含みの見通し。

⑦

異形棒鋼

ガス管
長引く需要不振で荷動きは低調に推移する中、流通間の価格競争は一段と激しさを増しており、7月価格

出荷は鈍化しているが、メーカー側は売り腰を崩しては前月比本当たり50円下落している。需給の逼迫感

おらず、5月まで下落を続けた原料の鉄屑も輸出向けはみられないが、原材料価格の値上がりや一部メーの荷動き活発化から下げ止まっている。しかし、製品

カーの値上げ表明など先高要因もある。目先は横ばい

価格の先安感は解消されず、需要家は当用買いに終始。

推移しよう。

流通筋の販売姿勢が軟化し、7月価格は2ヶ月連続し⑧

コンクリート型枠用合板
産地価格の上昇に伴う高値製品の入荷とともに販売て下落した（2ヶ月計でkg当たり2円）。夏場の減産体制も控え、当面の市況は弱含みで推移しよう。

側の売り腰は強まっているが、需要の低迷を反映して③

製品価格が上昇するまでには至っていない。産地価格

セメント
一部メーカーでは、昨年度唱えた値上げが未達に終の高唱えが続く中、入荷抑制の動きもあり、市中在庫わったことで本年4月より需要家との値上げ交渉を再は逼迫化の様相を呈している。先行き、強含み横ばい開したが、今年度上半期分については値上げを見送る

推移の見通し。

メーカーもあるなど、足並みは揃っていないため、需

⑨

軽

油

原油下落による先安感から需要家は買い控え姿勢に

要家の反応は鈍く、交渉は難航している。当面は横ば
い推移の見通し。

あり、市中在庫は増加している。引き合いに精彩を欠④

き、流通間の販売競争が強まるにつれて7月価格はKL

生コンクリート
東京地区生コンクリート協同組合（事業区域：東京

当たり5,500円下落。また、直近3ヶ月間（4月→7月）17区）では昨年12月の新規契約分から㎥当たり500

で同16,500円の下落となる。足元では原油価格が反円の値上げを打ち出しているものの、既契約物件の出発し、底入れ気配もうかがえるが、流通の一部に数量荷が大半を占めて価格交渉は進展していない。販売側

志向もみられ、目先は弱含み。

は主要原料のセメントの値上がりなどを理由に底上げ
27

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集全般的な工事遅延等による影響でメーカー側の製品

国土経済論叢

都内のビル解体工事からのコンクリート塊発生量は自主研究

5月末の全国流通在庫量は6ヶ月振りに減少に転じ

建設経済調査レポート

る。当然ながら混合物の製造コストも上昇しており、②

寄稿を図りたいとしているが、需要家の抵抗は激しく、先他方、下落を示した資材は「A重油」「ガソリン」「軽建設経済及び建設資材動向の概観（2012 年 7 月）⑩

電線・ケーブル東京（12,300円）などに対して、名古屋（8,300円）、6月末に欧州の債務不安が後退したことからLME銅相

高松（8,700円）、札幌（8,800円）は遥かに低い水準に場は反発。7月初旬電気銅相場は前月初旬比ｔ当たり3ある。広島価格は名古屋価格の約1.7倍を示しており、万円上昇の66万円となった。これを受け、メーカーがコスト差では全く説明できない市況較差といえる。こ

卸価格を引き上げ、流通側が追随。しかし、需要の盛りれは共同販売事業が認められている各地区の生コン協上がりに欠ける中で、需要家の抵抗に対して流通側の売組の結束度による違いが主因とみなされよう。
最後に、再生加熱アスファルト混合物に関しては、り腰を強めきれていない。当面は横ばい推移しよう。

東京地区価格と同レベルにあるグループと高値寄りの
さらに、表8で掲載した25資材のうち、価格変動

グループに大別される。2012年 7月価格によると、が頻繁に生じやすく且つ地域性の強い資材として3資

仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡のラインは材（異形棒鋼・生コンクリート・再生加熱アスファルト

9,200円～9,700円の範囲内にあるが、そこから外れ混合物）を抽出して主要10都市価格の本年7月価格なる札幌（11,700円）、新潟（10,800円）、高松（12,300

どを地区間で比べると、表9の通りである。

円）、那覇（13,300円）は高値寄りの価格が示されている。主要原料のストアスの地区間較差も影響していると思われるが、競合状況などコスト以外の要因によ

まず、異形棒鋼については、地区による価格差は存るものも大きいと推察される。

在するが、特に高い那覇を除くと残り9都市では極端な差がないといえる。2012年7月の東京価格（56円）
を基準にした場合、新潟が同値であり、割高地区は札幌（3円高）と仙台（1円高）、割安地区は広島（6円安）、

5大阪（5円安）、高松（4円安）、名古屋と福岡（共に3円

最後に、これまで述べてきた2012年7月時点にお安）となっている。2010年度平均及び2011年度平均

ける建設経済・建設資材動向の概観に関するポイント

では、9都市のレンジ（最大－最小）はそれぞれ4.1円、を列記すると、下記の通りである。

4.8円にとどまっている。

ま

①

と

め

景気は復興需要等を背景に緩やかに回復しつ

次に、生コンクリートについては、顕著な地区間較

つある。但し、欧州政府債務危機を巡る不確実

差 が 生 じ て い る。2 0 1 2 年 7 月 価 格 に お け る 広 島性による下押しリスクが存在する。＜政府の月（14,150円）、那覇（12,700円）、大阪（12,400円）、

例経済報告＞

表9

主要建設資材の都市別（主要10都市）価格

資材名

生コンクリート
21-18-20（25）2010年度 2011年度 2012年度
平均価格
平均価格
7月価格

再生加熱アスファルト混合物

2010年度 2011年度 2012年度
平均価格
平均価格
7月価格

単位

地区

異 形 棒 鋼SD295A・D16②

単位

格

単位

規

価格：円（消費税抜き）
再生密粒度13（注記２参照）
2010年度 2011年度 2012年度
平均価格
平均価格
7月価格

札 幌

kg

62.4

63.1

59 m3

7,492

6,192

8,800

t

9,983

11,113

11,700

仙 台

〃

60.3

62.0

57

〃

8,500

8,833

11,000 〃

9,083

9,500

9,600

東 京

〃

59.8

60.4

56

〃

12,483

12,30012,300 〃

9,408

9,500

9,500

新 潟

〃

59.8

60.4

56

〃

11,225

10,70010,700 〃10,217

10,55010,800

名古屋

〃

60.0

60.8

53

〃

8,475

8,300

8,300 〃

9,500

9,617

9,700

大 阪

〃

59.0

60.2

51

〃

13,40012,70012,400 〃

8,433

9,117

9,300

広 島

〃

59.0

60.0

50

〃

14,15014,15014,150 〃

9,183

9,200

9,200

高 松

〃

58.3

58.3

52

〃

9,667

8,783

8,700 〃

11,292

11,95812,300

福 岡

〃

59.2

60.0

53

〃

10,8679,950

9,950 〃

9,200

9,425

9,500

那 覇

〃

72.2

72.1

66

〃

12,70012,70012,700 〃11,75812,883

13,300

出 典：（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料｣
注記1：生コンクリートの東京は東京17区価格。再生加熱アスファルト混合物の東京は東京23区価格。
注記2：再生加熱アスファルト混合物の札幌は再生細粒度ギャップ13Fが対象。
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

28

建設経済及び建設資材動向の概観（2012 年 7 月）⑧

一方、景況感では景気の持ち直しテンポが緩やかになっている。家計面ではエコカー補助金制価格）を半年前（1月価格）と比較すると、次の度の効果の薄れ、企業動向では先行き不透明感、通りであった。＜弊会発行の「月刊積算資料」＞

雇用面では製造業の求人数の低迷などが要因で・上昇した資材→ある。＜内閣府の「景気ウオッチャー調査」＞

・下落した資材2012年度のマクロ経済は、復興需要の顕在→化やエコカー補助金による個人消費が年度前半

H形鋼、普通鋼板、コンクリート型枠

気回復を支える。また、2013年度のマクロ経用合板、電線、鉄屑、ガス管⑨

主要3資材（異形棒鋼、生コンクリート、再生加熱アスファルト混合物）に限定して主要10

建設経済研究所・（一財）弊会経済調査研究所の都市価格を比較した特色は次の通りであった。

「季刊建設経済予測」＞＜弊会発行の「月刊積算資料」＞

2012年度の名目建設投資見通しは、前年度・異形棒鋼

比6.2％増の44兆5,800億円。政府建設投資は→地区間較差は存在するが、 生コンク
リートのような極端な水準ではない

・生コンクリート

住宅建設投資は同3.9％増といずれもプラス傾

コスト差では説明が困難といえる極端な地区間較差が存在するや補正予算など、民間でも復興需要等が押し上・再生加熱アスファルト混合物

げ要因となる。＜「季刊建設経済予測（上記③

→

と同一）
」＞

仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡のグループ、札幌・新潟・高松・那覇

比▲0.9％の44兆1,700億円。政府建設投資はのグループに価格水準が大別される

宅建設投資は同4.6％増。政府はマイナス、民間はプラスと二分されている。政府では震災関連予算の執行が進むため前年度からの繰越額が低下する一方、民間では復興需要や消費税増税
前の駆け込み需要が住宅投資を、設備投資が非住宅建設投資を押し上げるものと推察される。
＜「季刊建設経済予測（上記③と同一）」＞
主要建設資材の需給面は総じて「均衡」しているケースが中心であり、一部地区の一部資材（砂、砂利、セメントなど）を除けば逼迫感はみられない。＜国土交通省「資材モニター調査」＞
建設資材価格の総合指数（建築・土木総合）を都市別にみると、地場資材の代表格であり且つ工事費に占める比率の高い生コンクリート価格の影響を受けやすいことがわかる。＜弊会発行の「月刊積算資料」＞
29

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集2013年度の名目建設投資見通しは、前年度▲7.1％、民間住宅投資は同2.4％増、民間非住⑦

国土経済論叢→向。政府は東日本大震災復興特別会計等の伸び

⑥

自主研究

外需主導での緩やかな回復となる。＜（一財）同8.6％増、民間住宅投資は同5.1％増、民間非⑤

A重油、 ガソリン、 軽油、 異形棒鋼、の景気回復を牽引し、年度後半は輸出増加が景済は、公需が伸び悩む一方、輸出が堅調推移し、④

灯油、ストアス、塩ビ管建設経済調査レポート③

主要建設資材（25種類）の東京地区価格（7月寄稿②

経済調査研究レビュー vol.11

30

寄稿

自主研究

生産性に基づくソフトウェア開発工数

建設経済調査レポート

自主研究

予測モデル

国土経済論叢

価格データ集生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデル

生産性に基づくソフトウェア開発工数
予測モデル
門田 暁人 松本 健一 奈良 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学 情 報 科 学 研 究 科
大岩佐和子 押野 智樹 一般財団法人 経済調査会 調査研究部 第二調査研究室

1となる（ステップワイズ変数選択により、除外はじめにされるため）。

ソフトウェア開発プロジェクトにおいて、開発工数

なお、本稿では、精度向上のための実用上の工夫と（人月または人時）の見積もりは、必要な資源の確保

して、生産性を予め対数変換※してから重回帰分析をやスケジュール立案を行う上で必要である。本稿では、行う。したがって、式（1）の後半部分は、

一般財団法人経済調査会において2007～2011年度
log（生産性）に収集されたソフトウェア開発プロジェクトデータをプロジェクト特性 ＋（2）用い、式（1）の工数予測モデルの構築を行う。

生産性

プロジェクト特性 ＋となることから、⎩⎜⎨⎜⎧開発工程 ＝ 開発規模 × 生産性

生産性

（1）

exp（

プロジェクト特性 ＋ ）（3）と表される。

このモデル式では、開発工数を直接予測するのでは以降、2章では、モデル構築の前処理として、プロなく、生産性（ファンクションポイントで表す開発規

ジェクトの選定、説明変数の選定、外れ値除去、カテ模あたりの工数）をまず推定し、その後、開発規模（ファゴリ変数の取り扱い、プロジェクト特性値の対数変換

ンクションポイント：以降はFPとする）に生産性を乗について述べる。3章では、得られたモデルと予測結

じて工数を導出する点に特徴がある。生産性は、複数果を述べる。4章では、関連研究を紹介する。5章はのプロジェクト特性（適用業種、発注要件の明確度・

本稿のまとめである。

安定度、開発スケジュール要求など）の線形結合として表され、係数kj および定数Cはステップワイズ重回

2

帰分析により推定される。
このモデルの特長は、次の点が分かりやすいことに

2.1

ある。
●

●

●

モデル構築の前処理
プロジェクトの選定

各プロジェクト特性が生産性にプラスに働くの予測モデルの構築にあたっては、欠損値のないデー

か、マイナスに働くのかが明らかとなる。（係

タセットが必要である。そこで、次の変数が欠損して数kj の符号を見ることにより）いないプロジェクトを選定した。

各プロジェクト特性が生産性に寄与する度合い●

実績工数（人月）

が明らかとなる。（係数kj の標準化された値（標●実績開発規模（FP）

準化偏回帰係数）を見ることにより）●

実績開発期間（月）

生産性に寄与しないプロジェクト特性も明らか●

生産性変動要因（機能性、信頼性など10変数）

さらに、以下の開発5工程すべてにおいて作業が実施されているものを選定した。

※本稿においてlogは、eを底とする自然対数を用いる。

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

32

生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデル

2.3て作業が実施されている）

外れ値の除去

●詳細設計●

PG設計・製造の工数がかかるかを見積もるためのものである。その

●

結合テスト

ため、特異なプロジェクト（失敗プロジェクトなど）は、●

総合テスト（ベンダ確認）

予測モデルに組み込むべきではない。

工数予測モデルは、通常の開発において、どの程度

本稿では、生産性の外れ値に着目する。生産性が外れ値となっているプロジェクトは、何らかの理由により、小規模であるのに莫大な工数がかかっていたり、

説明変数の選定

わずかな工数で大規模開発を成し遂げているものであり、特異なプロジェクトであるといえる。

生産性を推定するための説明変数としては、次のもるのが一見自然であるが、工数が外れているプロジェのレポートを参照されたい［7］。

クトというのは、単に工数が小さい（小規模な）もし

生産性変動要因（10変数）
 発注者側の要因6変数（機能性、信頼性、プくは大きい（大規模な）プロジェクトであり、それだ

ラットフォーム、開発スケジュール要求、発けでは特異なプロジェクトであるとはいえない。仮に、自主研究

なお、工数予測においては、工数の外れ値に着目すのを選定した。各変数の定義については、経済調査会●

建設経済調査レポート

この結果、プロジェクト数は204件となった。

2.2

寄稿

● 基本設計（基本設計Aまたは基本設計Bにおい注要件の明確度と安定度、ユーザの参画度合
国土経済論叢い）＜生産性の影響度合いを5段階に区分＞
 受注者側の要因4変数（先行モデルの流用と標準モデルの採用、プロジェクト管理者の経験と能力、アナリストの経験と能力、SE・プ
ログラマの経験と能力）＜生産性の影響度合●

価格データ集いを5段階に区分＞
開発スピード（開発規模÷開発期間）
 「開発期間」ではなく「開発スピード」を採用した理由は、開発スピードの方が生産性に寄与すると考えられるためである。なお、ここでの開発期間は、本来は見積もり値を用いるべきであるが、欠損値が非常に多かったため

図1に実績値を用いている。
●

生産性の分布

発注者分類
 民間企業と公共機関では生産性に差がある可能性がある。

●

開発規模（FP）
 式（1）では、開発規模×生産性によって工数を求めるが、開発規模自体も生産性に影響するため、説明変数として採用した。

●

適用業種
 一般に、金融系は（高い信頼性が要求される
図2

ため）他の業種よりも生産性が低い［3］。
33log（生産性）の分布
economic investigation research review Vol.11 2012.9

生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデル

そのようなプロジェクトを除外すると、逆に予測性能る2値変数に変換した。同様に、適用業種についても、の低下を招く。なぜならば、工数が小さいものから大「製造業ならば1そうでないならば0」、「電気・ガス・

きなものまでを精度よく予測するためには、モデル構

熱提供・水道業ならば1そうでないならば0」など、カ

築時にもそのようなプロジェクトを含んだデータセッ

テゴリごとに2値変数に変換した。

トが必要となるためである。
生産性の分布を図1に示す。図1より、生産性は右2.5側に広がる対数正規分布の形をしているため、対数変対数変換

換してから外れ値を除去することにする。対数変換後

説明変数または目的変数の値の分布が図1のようにの生産性の分布を図2に示す。本稿では、図2の分布に右側に広がる対数正規分布の形をしている場合、対数

おいて、平均値±3σより外側の値を外れ値として除変換して正規分布に近づけることで、性能の良い線形外する。ここで、σは標準偏差であり、平均値±3σ重回帰モデルを構築できることが経験的に知られていより外側の値を除外することは、正規分布における生る［2］。

起確率が0.3％未満のプロジェクトを除去することを意

本稿では、説明変数のうち、開発スピード（開発規味する。本稿のデータセットでは、3件が外れ値に該

模÷開発期間）と開発規模（FP）の2変数について、対当した。

数変換してからモデル構築した。

2.4

3

カテゴリ変数の取り扱い

2つの説明変数「発注者分類」と「適業業種」はカテ

予測モデルと予測結果

3.1

ゴリ変数である。これら変数では、該当プロジェクトが著しく少ないカテゴリが存在するため、複数のカテ予測モデル得られた予測モデルは、式（4）のとおりである。

ゴリを集約した。集約されたカテゴリは下記の通りで開発工数 ＝ 開発規模 × 生産性ある。
●

発注者分類（2カテゴリに集約）


民間企業



民間企業以外 ⇒ 公共機関（府省庁、 独立行

生産性

プロジェクト特性Nj

政法人、自治体）、その他●適用業種（8カテゴリに集約）


exp（

製造業

 電気・ガス・熱提供・水道業

＋ ）
Nj の値

kj
または
Cの値

N1：発注者分類（民間企業）

true:1

false:0

0.323

N2：適用業種（製造業）

true:1

false:0-0.573

N3： 適用業種（金融・保険業）

true:1

false:00.319

N4：log(開発スピード)log(開発スピード)-0.636

N5：log(開発規模)
N6：信頼性log(開発規模)

0.375

1～5の値

-0.175











（4）













情報通信業



運輸業



卸売・小売業



金融・保険業公務

ここで、kj の符号に着目すると、「発注者分類（民間



その他

企業）」
「金融・保険業」「開発規模（FP）」の3変数はプ

N7：開発スケジュール要求

1～5の値-0.157

N8：発注要件の明確度・安定度

1～5の値-0.087－-1.230

C：定数

なお、欠損値は「その他」に含めている。

ラスである。ここでの生産性の定義は「開発規模あた

これらの変数をモデル構築に用いるにあたっては、りの工数」であるので、値が大きいほど1 FPあたりよ

ダミー変数化（2値変数化）を行った。発注者分類につり多くの工数を要する、つまり、生産性が悪いことをいては、「民間企業ならば1そうでないならば0」とな意味する。したがって、「発注者分類（民間企業）」、「金

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

34

生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデル

寄稿㫃㫆㪾䋨㐿⊒䉴䊏䊷䊄䋩

2500

⵾ㅧᬺ

㐿⊒䉴䉬䉳䊠䊷䊦ⷐ᳞⊒ᵈⷐઙ䈱᣿⏕ᐲ䊶቟ቯᐲ⊒ᵈ⠪ಽ㘃䋨᳃㑆ડᬺ䋩

2000
1500
1000
500

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0㫃㫆㪾䋨㐿⊒ⷙᮨ䋩-1-0.5↢↥ᕈะ਄

0.5

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0

1

500

1000
1500
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2000

2500

↢↥ᕈᖡൻ

各説明変数の標準化偏回帰係数

図4●

融・保険業」「開発規模（FP）」の3変数は、生産性を悪予測結果

生産性変動要因（受注者）：SE・プログラマの経験と能力化させる要因である。このことは、①公共よりも民間●

適用業種：電気・ガス・熱提供・水道業

融・保険業は他の業種よりも生産性が悪化する傾向に●

適用業種：情報通信業

ある、③開発規模が大きいほど生産性が悪化する傾向●

適用業種：運輸業にある、ことを示している。いずれも直感に合う結果●

適用業種：卸売・小売業

である。

●

適用業種：公務

上記を見ると、生産性変動要因のうち受注者側の要

ジュール要求」「発注要件の明確度・安定度」について

因はすべて選択されなかったことになる。このことは、は生産性を向上させる要因となった。この解釈として開発の生産性は、主に発注者側の事情で決まることをは、①製造業は他の業種よりも相対的に生産性が良い、意味している。また、適用業種については、「金融・②開発スピードが速いほど生産性が良い、③信頼性要保険業」と「製造業」の2業種は生産性に寄与するが、求が低いほど生産性が良い、④開発スケジュール要求

他の業種は生産性に大差がないことが分かった。

が緩いほど生産性が良い、⑤発注要件が明確・安定で次に、式（4）の各プロジェクト特性について、生産あるほど生産性が良い、ことを示している。これらに性への寄与の度合いを見るために、標準化偏回帰係数

ついても、直感に合う結果となった。

を導出した。結果を図3に示す。図3において、標準化偏回帰係数の値が大きいほど（グラフの右に行くほ

一方、選択されなかった変数、つまり、生産性にほど）生産性が悪くなる方に寄与していることを示す。

とんど寄与しなかった変数は次の通りである。
●

生産性変動要因（発注者）：機能性

図3より、生産性の悪化にもっとも影響する要因は開●生産性変動要因（発注者）：プラットフォーム

発規模である。逆に、生産性をもっとも高める要因は●生産性変動要因（発注者）：発注者の参画割合

開発スピードである。開発スピードが大きい（速い）●

生産性変動要因（受注者）：先行モデルの流用とプロジェクトは、短期間で大規模開発を行ったことを意味するが、どのようなプロジェクトで開発スピード

標準モデルの採用が速くなっているのかについては、現時点では明らか

生産性変動要因（受注者）：プロジェクト管理者

でない。おそらく、テストをあまりしなくてよいといっの経験と能力●た何らかの事情のあるプロジェクトが含まれていると生産性変動要因（受注者）：アナリストの経験と推測される。今後、さらなる分析が求められる。

能力35

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集一方、「製造業」「開発スピード」
「信頼性」
「開発スケ

国土経済論叢からの委託の方が生産性が悪化する傾向にある、②金

●

自主研究

図3

0

建設経済調査レポートታ❣Ꮏᢙ䋨ੱ᦬䋩ା㗬ᕈ

生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデル

3.2

5

予測結果

まとめ

前節で得られたモデル式を用いた予測結果のグラフ

本稿では、生産性に着目した開発工数予測モデルをを図4に示す。横軸が予測工数、縦軸が実績工数であ

構築し、その予測精度を評価した。特に、モデル構築

る。 相 対 誤 差 平 均 は 5 1 . 7％、 相 対 誤 差 中 央 値 はの前処理について詳しく説明するとともに、得られた

35.0％であった。多組織から計測されたデータを用

モデルの解釈について述べた。

いた予測モデルとしては、悪くない精度である。

結果のまとめは以下のとおり。

ただし、図4の結果は、モデル構築用データへの当てはめの結果であることに注意されたい。今後の課題

・式（4）の開発工数予測モデルが得られた。

として、未知データに対する予測性能の評価を行うこ・上記式の予測精度の評価としては、多組織から計とが求められる。

測されたデータを用いた予測モデルとしては、悪くない精度であった。

4

・「発注者分類（民間企業）」、「金融・保険業」、「開発関連研究規模（FP）」の3変数は、生産性を悪化させる要因であることが分かった。

従来、開発プロジェクトの実績データを用いて、開発工数を予測する研究が盛んに行われてきた。予測方・「製造業」、「開発スピード」、「信頼性」、「開発ス

法としては、線形重回帰モデル、log-log重回帰モデ

ケジュール要求」、「発注要件の明確度・安定度」に

ル［4］、アナロジーベース法［6］などが用いられてき

ついては生産性を向上させる要因であることが分た。ところが、これらの予測方法は、ソフトウェア開かった。

発企業において必ずしも活用されていない。その原因・生産性の悪化にもっとも影響する要因は開発規模の一端は、（たとえ予測精度が高いとしても）得られである。逆に、生産性をもっとも高める要因は開た予測モデルに説得力がない、もしくは、理解しにく

発スピードであることが分かった。

いことにあると考えられる。
一方、COCOMOのような予め定義された工数予測

今後の課題としては、開発スピードに影響する要因

モデルを、開発組織に合わせてパラメータ調整して用の分析、未知データに対する予測性能の評価を行うこいるというアプローチの方が、企業において採用されとが求められる。また、ファンクションポイントの代ている［1］。その理由は、おそらく、COCOMOの「工わりにソースコード行数を用いたモデル化なども挙げ

数＝規模 C ×生産性調整係数（工数変動要因）
」という

られる。

式が直感に合うのだと思われる。近年注目されている
CoBRA法［5］も、「工数＝α×規模×（1＋Σコスト変動要因）」という、規模をベースにした式を採用している。本稿もこれに近い式を採用しており、生産性に影響する要因が直感的に分かりやすいことから、開発現場で試用いただくことを期待している。

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

36

生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデル［1］独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア・エンジ［4］門田 暁人、小林 健一、“線形重回帰モデルを用いたソニアリング・センター編, “ソフトウェア開発見積りガ

フトウェア開発工数予測における対数変換の効果”、コ

イドブック：ITユーザとベンダにおける定量的見積り

ンピュータソフトウェア、Vol.27, No.4, pp.234-239,の実現”、オーム社、2006.

Nov. 2010.

［2］B. Kitchenham, E. Mendes, “Why comparative effort

寄稿【参考文献】［5］中村宏美、“CoBRA法に基づく見積もり支援ツール”、
SECジャーナル、Vol. 5, No. 6. Dec. 2009.

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Software Engineering, May 2009.

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建設経済調査レポート

p r e d i c t i o n s t u d i e s m a y b e i n v a l i d ”, P r o c . 5 t h

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に関する調査票（受託者向け）集計結果その1”, 2011.

205, Dec. 2009.

自主研究Japanese Enterprise Applications”, Information

国土経済論叢
価格データ集37

economic investigation research review Vol.11 2012.9

経済調査研究レビュー vol.11

38

寄稿

自主研究

独立行政法人における業務積算実態の考察

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢

価格データ集独立行政法人における業務積算実態の考察

独立行政法人における業務積算実態の考察
深澤

1

竜介 一般財団法人 経済調査会 調査研究部 第一調査研究室
履行期間の算定等を定義している。

はじめに※平成24年度版は一般財団法人経済調査会より発刊中（国土交通省大臣官房技術調査課監修、A4判

国土交通省では、土木関係建設コンサルタント業務

608頁、定価4,935円）

における「設計業務」等を対象に、平成23年4月より「新たな積算手法」を導入し、積算の際の経費を計上

また、同省の建築事業においても、官庁施設の設計する考え方を刷新した。
これまでの同省の所謂「直接人件費に諸経費等を加業務等の業務委託費の算出を行うための基準として、

えて業務価格を算出する方式」は、設計業務のみなら

平成17年度に「官庁施設の設計業務等積算基準及び同ず、測量業務、地質調査業務、建築設計業務等におい要領」が策定されている。この建築設計業務においてても、類似した方式で積算が行われてきた。また、こも、「諸経費」「技術料等経費」が用いられており、「設の方式は他省庁、地方公共団体等の行政機関にとどま計業務等標準積算基準」と類似の積算方式が採用されらず、建設コンサルタント業務全般における一般的なている（表1）。

積算方式として活用されており、今回の改正が与える影響は極めて大きいものと推察される。

表1

建築設計業務の積算手法

本稿では、「新たな積算手法」の概要について述べ

算定方法

ると共に、2012年6月に当会経済調査研究所が実施

延面積に
基づく
算定方法

した「業務積算に関する実態調査アンケート」により設計業務等委託料の算出方法

基本設計を含む業務に対応
業務価格＝「直接人件費」＋（与えられた条件のもとで、「諸経費」＋「技術料等経費」
所要の性能を有する建築物＋「特別経費」を新たに設計する業務）

実施設計業務に対応
図面目録に （基本設計の成果に相当す 業務価格＝「直接人件費」＋
基づくる図面等に基づいて図面目 「諸経費」＋「技術料等経費」
算定方法
録を作成し、改修設計業務 ＋「特別経費」を委託する場合）得られた結果から、独立行政法人における業務積算の現状、「新たな積算手法」がもたらす影響について報告する。

2

適用される業務

一方、建設コンサルタント業界においても、平成20

業務積算の概要について

年度に同省が実施した調査で「設計業務等標準積算基準」を用いた見積算出が業界標準であることが確認さ（1）国土交通省の業務積算体系れている。

国土交通省では、土木事業に掛かる設計業務等を発このように、「設計業務等標準積算基準」は一般的

注する際の予定価格算出のため、積算に使用する「設な積算方式として確立され、その内容は毎年見直しさ

計業務等標準積算基準」を定めている。これは、測量れているが（平成24年度は、道路環境調査の標準歩掛業務、地質調査業務、設計業務、調査、計画業務につの廃止、道路施設点検業務の道路防災カルテ点検業務

いて、積算基準の適用範囲、業務費構成、標準歩掛との歩掛制定等が改正）、平成23年度には設計業務等をいった標準的な積算方式を示したものである。また、対象として、これまでの経費を計上する考え方が刷新

積算方式に関する参考資料として「設計業務等標準積されたことが注目点といえよう。

算基準書（参考資料）」を作成し、端数処理等の扱いや
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

40

独立行政法人における業務積算実態の考察た。それが、損益計算書で明示的に区分される費目で直接人件費に諸経費等を加えて業務価格を算出するある「業務原価」「一般管理費等」の二大区分で積算する

方式は、積算基準の制定当初から変更されておらず、「新たな積算手法」であり、改正のポイントとしては以これまで広く活用されてきた。

下の4点があげられる。
○

新たな経費率はα＝35％、β＝30％とする

調達の適正化に対する強い要請により、これまでの「設○技術経費を廃止し、各費目に振り替える

計業務等標準積算基準」は企業会計と乖離しており検○予定価格はほぼ同じだが、直接人件費（歩掛）が増加

証が困難であろう、諸経費の算定方法が誤解を生みや○すい、との指摘に対する説明を求められる状況となっ直接経費（積上計上）が一般管理費等の算出の建設経済調査レポート

しかしながら、公共事業予算の効率的な執行や公共寄稿計に即した積算方式を設計業務に導入することになっ（2）「新たな積算手法」の概要

対象となるた。具体的には、企業会計には存在しない「技術経費」

この「新たな積算手法」は、業務原価に該当する「直部である直接人件費とその他諸経費に仕分けしている

接人件費」「直接経費（積上計上）」「その他原価」と、一ことの2点が課題とされた。

般管理費等に該当する「一般管理費等」の4つの費目で自主研究を用いていること、原価と販管費ではなく、原価の一構成されている（算出方法等は表2を参照）。

そこで、企業会計の概念との整合を目的に、企業会

国土経済論叢表2

これまでの業務積算体系

図2

新たな積算手法による業務積算体系

新たな積算手法による算出方法

費目名称

内容

直接人件費

業務処理に従事する人件費

直接経費

直接経費のうち、個別の業務ごとの特性（積上計上）

その他原価

留意点
技術経費の廃止及び振替により、歩掛

歩掛×基準日額（技術者単価）の数値が増加「事務用品費、旅費交通費、電子成果品作に基づいて計上する経費

成費、電子計算機使用料および機械器具損料、特許使用料、製図費等」を積上計上

電子計算機使用料の比率が歩掛増加に応じて変更「直接経費のうち一般的なもの（その他）」

αを「業務原価（直接経費（積上計上）と「間接原価」を合わせた経費で、直接 その他原価＝直接人件費×α／（1－α）

を除く）に占めるその他原価の割合」と人件費にαを乗じることにより算出

定義し、α＝35％と設定「一般管理費」と「付加利益」から構成さ
一般管理費等算出方法れる経費で、業務原価にβを乗じることにより算出

一般管理費等＝（直接人件費＋直接経費（積 業務原価に占める一般管理費等の割合上計上）＋その他原価）×β／（1－β）

41をβと定義し、β＝30％と設定

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集図1

独立行政法人における業務積算実態の考察（3）国土交通省の業務積算の変化と他機関への影響

3「新たな積算手法」の導入により、平成23年度より、独立行政法人における業務積算の実態について（1）アンケート調査の概要と回収数

設計業務の全工種の積算方式が改正された。測量業務、

1）調査目的

地質調査業務については、現在、国土交通省でより良い積算手法のあり方について検討中だが、両業務のう

独立行政法人における業務積算の実態及び「新たなち技術経費を用いて積算を行っていた業務については

積算手法」の導入に関する動向について把握すること

既に「新たな積算手法」が導入されている（表3）。

を目的として実施
2）調査対象先

また、業務積算体系の変更に伴い、低入札価格調査の調査基準価格についても、費目・比率等が改正され104の独立行政法人の業務契約担当者を対象に実施
3）調査方法た（表4）。
こうした状況を受け、これまで「設計業務等標準積

アンケート調査票（A4・2頁）を郵送及び経済調査研

算基準」を活用していた他省庁、地方公共団体等にお究所ホームページからのダウンロードにて配布、回収

いても、「新たな積算手法」へ適宜移行する動きが見4）調査・回収期間られる。一方で、行政機関とは異なる立場で公共性の平成24年6月

高い一定の事業を行う独立行政法人においても、同様

5）主な調査項目に積算基準改正等のリアクションが類推される。しか①「設計業務等標準積算基準」に関してし、独立行政法人会計基準に基づき、契約に係る情報・積算基準の認識の有無等は開示されているものの、業務積算の実態まで十分

・業務積算への適用の有無な情報が把握できているとは言い難い。よって、独立・使用している場合の対象業務，使用していない場

行政法人における業務積算の実態及び「新たな積算手

合の積算方法法」への動向を把握すべく、今回のアンケート調査を②「新たな積算手法」に関して企画した。次項で調査結果について報告する。

・新たな積算手法の認識の有無
・設計業務の積算方式

表3・新たな積算手法の導入の有無・導入時期・対象業務

新たな積算手法の対象工種
対象業務

・新たな積算手法を導入した際の不具合の有無

対象工種

・現在の積算方式の見直しの予定の有無

設計業務

全工種

測量業務

測量調査費

地質調査業務

解析等調査業務費

6）回収状況
発 送 1 0 4 件 に 対 し、 回 収 は 2 3 件 で、 回 収 率 は

弾性波探査業務
軟弱地盤技術解析

22.1％であった。回収23件の所管省庁の内訳は、文地すべり調査調査、計画業務部科学省6件、国土交通省5件、農林水産省4件、経道路環境調査済産業省3件、財務省2件、厚生労働省2件、消費者表4

庁1件であった。

調査基準価格の改正
積算項目

回収率が必ずしも高くなかった背景は、直営で対応

調査基準価格の割合

直接人件費

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しており業務発注自体がない法人、業務発注はあるも直接経費（積上計上）

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その他原価

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ののシステム設計や実験業務補助が主体で該当業務が一般管理費等30%

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

ない法人が多数含まれていたことにも起因しよう。

42

独立行政法人における業務積算実態の考察にとどまり、新たな積算手法は普及途上にあることが1）「設計業務等標準積算基準」に関して

寄稿

基準を使用している」の回答に限定しても導入は35％（2）アンケート調査の結果についてうかがえる。一方で、独自基準に新たな積算手法を導入した事例が1件、新たな積算手法を導入せずに見積アンケート結果は図3の通りであり、順を追って概活用に改正した事例が3件散見された（問6）。

説する。

新たな積算手法の適用業務については、設計業務がている法人は74％で、実際に積算に使用している法

36％、測量業務、地質調査業務が29％、調査・計画

人は61％であった。これらを回答を得られた同省所業務が7％であった。いずれも同省と適用範囲に差異

管の法人に限定すると、認識しているが100％、積算

はなく、点検・管理、研究、調達への適用事例はみらに使用しているが80％の高い値であった（問1・2）。

れなかった（問8）。
また、新たな積算手法では直接経費（積上計上）がが46％と最も多く、次いで測量業務、地質調査業務

一般管理費等の対象となるため、業務によっては予定が同率の21％であった。また、本来対象となる設計

価格がこれまでより割高になる事例も想定される。こ

業務等ではないが、調達（国内）への適用が4％となっの点について質問したところ、実際に割高になった事た。この結果より、「設計業務等標準積算基準」が一例はなく、逆に割安になった事例が設計業務において般的な積算方式として、独立行政法人にも広く活用さ1件見られた。これは、その他原価α、一般管理費等れていることが確認された（問3）。

βの導入に伴い直接人件費を見直す必要があるが、その際の歩掛数値に起因するものと想定される（問9）。

い法人は26％であった。それらの法人の積算方法を

新たな積算手法を未導入の法人に対して、現行基準

みると、独自の積算基準の使用が71％、全て見積をを見直す予定の有無について質問したところ、「見直活用が14％、自治体の積算基準を使用が同率の14％、す予定はない」が 55％、「できれば見直したい」が歩掛のみ見積を活用の回答は0であった（問4）。

35％、「見直しを検討中」が10％であった。未導入の法人においても、他省庁や地方公共団体等に倣い、約言われる独立行政法人においても、見積活用方式では半数に現行基準の見直しの意向があることが確認されなく、積算基準に基づいた業務発注をしていることがた（問10）。

うかがえる（注：官庁営繕で使用される「官庁施設の設計業務等積算基準」は「設計業務等標準積算基準」に準拠しているため、問2～4では「設計業務等標準積算

4基準」に含めて集計した）。

今回の検討により、独立行政法人の業務積算方式がまとめこれまでの国土交通省の「直接人件費に諸経費等を加2）設計業務における「新たな積算手法」の適用について

えて業務価格を算出する方式」に準じていること、「新「新たな積算手法」について、使用の有無を問わず

たな積算手法」は導入途上であるが見直し検討の意向認識している法人は52％と約半数にとどまった。国があることが確認された。

土交通省は平成22年度より試行を開始、平成23年度

同省では、測量業務及び地質調査業務について、「新より全面導入しており、同省所管の法人はいずれも認

たな積算手法」の導入も視野に入れた積算手法の見直識しているとの回答であったが、全体としては新たなしを検討している。経済調査研究所では今後もフォ積算手法の認識が未だ低い現状が確認された（問5）。

ローアップ調査を実施し、「新たな積算手法」の導入

設計業務の現在の積算手法については、「従来の積を検討している機関に対し有益な情報提供に努めると算手法」が59％で最も多く、「新たな積算手法を導入」

共に、より良い業務積算のあり方についての研究を進は27％の低い値であった。これを問2における「積算

めてまいりたい。
43

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集ここから、一般的に非定型業務のウェイトが高いと国土経済論叢一方、「設計業務等標準積算基準」を使用していな

自主研究

積算に使用している法人のうち、設計業務への適用

建設経済調査レポート

国土交通省の「設計業務等標準積算基準」を認識し

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44

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アンケート結果一覧

45

国土経済論叢

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建設経済調査レポート

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寄稿

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economic investigation research review Vol.11 2012.9

経済調査研究レビュー vol.11

46

寄稿
自主研究

施工パッケージ型積算方式の概要と建設経済調査レポート

自主研究導入に関する考察
国土経済論叢
価格データ集施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察

施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察
吉沢
毅 一般財団法人 経済調査会 積算技術部技術調査室長
杉目 雅範 一般財団法人 経済調査会 積 算 技 術 部 技 術 調 査 室

1

このような課題を解決するため、市場単価方式の導はじめに入（平成5年度～）、総価契約単価合意方式の試行（平国土交通省では、受発注者双方の積算労力の軽減等

成13年度～）などの施策が講じられて来ましたが、公を目的とした「ユニットプライス型積算方式」を平成

共事業のコスト縮減と積算の合理化を目的として平成

16年度より一部の工事で試行してきました。しかし、16年度からユニットプライス型積算方式の試行が導「ユニットプライス型積算方式」に対しては、価格の入されました。

妥当性への懸念、価格の透明性確保や弾力的な変更等の課題が指摘されてきたところです。

（2）ユニットプライス型積算方式の試行導入

このため、「ユニットプライス型積算方式」の課題を改良した新たな積算方式として『施工パッケージ型

ユニットプライスとは、材料費、労務費、直接経費積算方式』を、平成24年10月1日以降に入札を行う土などの直接工事費に加え、施工数量に連動して増減す

木工事（港湾空港関連を除く）から試行導入することる間接工事費を含んだ施工単価です。

となりました。

ユニットプライスは過去の工事において発注者と受

本稿では、施工パッケージ型積算方式の導入経緯か

注者（元請企業）がユニット区分（請負代金の総額を構ら本方式の概要、さらに本方式を国土交通省以外の発成する基本区分）ごとに合意した単価を蓄積し、統計

注機関が導入する際にあたっての考察をとりまとめま的な処理を施して設定したものであり、このユニットした。

プライスを用いて予定価格を算出する積算方式がユ
ニットプライス型積算方式です。

2

ユニットプライス型積算方式の仕組みは、図－1の施工パッケージ型積算方式の導入経緯

とおりです。

（1）積上げ積算方式の課題
公共土木工事の積算方式としては、積上げ積算方式が主流となっています。この積上げ積算方式は、詳細な作業や個々の機械運転に関する歩掛に、機械損料、労務単価、材料単価を乗じて単価表を作成し、これら

図－1の単価表を積上げて予定価格を算出する積算方法です。しかしながら、以下のような課題が指摘されていユニットプライス型積算方式は、平成16年12月よました。

り舗装工事の一部を対象として試行を開始し、平成23年度までには、9工事区分（築堤・護岸、河川維持、①価格の根拠が不明確②民間活力が導入しにくい③契約上の協議が難航④工事目的物の価格が不明確⑤積算業務に労力がかかる

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

ユニットプライス型積算方式の仕組み

河川修繕、砂防堰堤、道路改良、舗装、道路維持、道路修繕、電線共同溝）において試行されました。
しかしながら試行工事では、次のような課題が見え48

施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察

3①価格の妥当性（デフレスパイラル）への懸念

施工パッケージ型積算方式の概要

寄稿てきました。

施工パッケージ型積算方式は、施工単位ごとに機械②価格の透明性への懸念

経費、労務費、材料費を含んだ施工パッケージ単価を③弾力的な契約変更が出来ない

用いて直接工事費を算出する積算方式です。

イスが算出されているため、デフレスパイラルとなる（1）導入スケジュール

ことが懸念されていました。
②として、予定価格の類推に繋がることから、積算

施工パッケージ型積算方式は、平成24年10月1日に用いられるユニットプライスは公表されていません

以降に入札を行う国土交通省の直轄土木工事（港湾空でした。このため、受注者はユニットプライスの価格

港関連を除く）に試行導入されます。
今回導入される施工パッケージは、ユニットプライ

価格との差についても確認できませんでした。

ス型積算方式の先行工事区分（舗装、道路改良、築堤・③として、ユニットプライス型積算方式では、作業護岸）で使用していたユニットを基に作成された、表自主研究の推移を把握することができず、自社で想定している

建設経済調査レポート①として、落札後の合意単価のみからユニットプラ－1に示した63の施工パッケージです。

土工を含んだユニット区分を設定していたため、作業
土工の数量が変更となった場合、弾力的な契約変更が63施工パッケージに対応する85施工歩掛は、積算

出来ないことが指摘されていました。

基準書から削除されます。
今後、平成24年度の試行状況を踏まえた上で、順次、るため、ユニットプライス型積算方式を改良した新た施工パッケージが拡大される予定です。具体的には、な積算方式が、施工パッケージ型積算方式です。

ユニットプライス型積算方式の拡大工事区分（道路維

国土経済論叢これらの課題を解決し、積算の効率化を一層促進す

持、道路修繕、河川維持、河川修繕、砂防堰堤、電線共同溝）から検討されることが予定されており、将来事標準歩掛」）を用いた積上げ積算は減少するものと考えられます。
表－1
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

今回導入される施工パッケージ
施工パッケージ

掘削
土砂等運搬
整地
路体（築堤）盛土
路床盛土
押土（ルーズ）
積込（ルーズ）
土材料
残土等処分
河床等掘削
掘削（光ケーブル配管）
掘削（砂防）
土砂等運搬（砂防）
押土（ルーズ）（砂防）
積込（ルーズ）
（砂防）
安定処理
法面整形
市松芝
人工張芝
吹付法面取壊し間知ブロック張

No
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

施工パッケージ
天端コンクリート
小型擁壁（Ａ）
重力式擁壁
プレキャスト擁壁設置
サンドマット
安定シート・ネット
粉体噴射撹拌
石積取壊し（人力）コンクリートはつり吸出し防止材設置
じゃかご
ふとんかご
函渠
殻運搬
巨石採取
消波根固めブロック運搬
消波根固めブロック仮置
根固めブロック撤去
かごマット設置
袋詰玉石
不陸整正

49

No
43
44
45
46
47
49
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

施工パッケージ
下層路盤（車道・路肩部）
下層路盤（歩道部）
上層路盤（車道・路肩部）
上層路盤（歩道部）
基層（車道・路肩部）
中間層（車道・路肩部）
表層（車道・路肩部）
基層（歩道部）
中間層（歩道部）
表層（歩道部）
アスカーブ
排水性舗装・表層（車道・路肩部）
踏掛版
基礎ブロック（立入防止柵）
金網（フェンス）・支柱（立入防止柵）
特殊ブロック舗装
歩車道境界ブロック撤去
地先境界ブロック撤去
舗装版破砕
舗装版切断
現場発生品・支給品運搬

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集的には特殊な工種を除き、施工歩掛（以下、「土木工施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察

表－2（2）ユニットプライス型積算方式との相違点

主な用語の定義・解説

用語

ユニットプライス型積算方式と施工パッケージ型積

定義・解説

標準単価

・基準地区（東京17区）
・基準年月（平成23年9月）における標準的な施工パッケージ単価
・国総研ホームページで公表

積算単価

・工事地区、 発注時期に応じ標準単価を補正した施工パッケージ単価・非公表

算方式の相違点は、次のとおりです。
①応札者単価の活用②標準単価や補正式の公表

代表機労材規格 ・標準単価を設定する際に想定した代表的な機械・ 労
務・材料の規格・国総研ホームページ及び積算基準書で公表③作業土工の分離④間接工事費の分離①について、実態を踏まえた適切な価格を設定する
ために、受注者との合意単価だけでなく応札者単価も活用することとしています。

機労材構成比・標準単価に占める機械・労務・材料の構成比率
・国総研ホームページで公表

機労材補正式

・標準単価を積算単価に補正するため機労材構成比を用いた補正式
・国総研ホームページ等で公表

注）基準年月は、今回の施工パッケージ型積算方式導入時のものです。標準単価が見直される
場合には、基準年月も見直されると考えられます。

②について、具体的なユニットプライスは公表されていませんでしたが、価格の透明性を確保するため、

1）積算

標準単価や標準単価から積算単価へ補正する、補正式が公表されることとなりました。

施工パッケージ型積算方式では、標準単価を「補正」③について、数量変動が生じやすく、きめ細かな設することで積算を行います。標準単価は、基準地区に計変更が困難であった作業土工を分離し、弾力的な変おける基準年月の単価であることから積算に用いるた更ができるよう改善されています。

めには、積算地区における積算年月に対応するための④について、ユニットプライスには一部の間接工事「補正」が必要となります。

費を含んでいましたが、施工パッケージ型積算方式に

具体的には、標準単価に機労材構成比を反映した積

おける間接工事費の計上手法は、既に浸透している積算地区と基準地区の機労材の価格比を乗じることで、上げ積算方式と同様の手法とし、施工パッケージ単価

時期補正と地域補正を同時に行います。補正に必要とは直接工事費のみで構成されています。

なるデータとその出典は、表－3のとおりです。
表－3（3）施工パッケージ型積算方式の仕組み

データの出典

データ

施工パッケージ型積算方式の仕組みは図－2のとおりです。また、主な用語の定義と解説は、表－2のと
おりです。

出典

H23年9月
東京17区

積算時期
積算地区

標準単価

国総研HP

○

－

機労材構成比

国総研HP

○

－

機械単価

「建設機械損料算定表」又は「積算資料」等

○

○

労務単価

国交省HP又は「積算資料」等

○

○

材料単価

国交省HP又は「積算資料」等

○

○

市場単価

国交省 HP 又は「土木施工単
価」等

○

○

注）機械単価が損料対象の場合は「建設機械損料算定表」から損料を、賃料対象の場合は「積算資料」等から賃料を用います。

図－2

施工パッケージ型積算方式の仕組み

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

50

施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察されます。しかし積算条件区分は幅を持って設定され寄稿

なお、現地状況の変更の場合、積算条件区分が変更ており、現地状況の変更が幅の中に収まる場合は、変

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更対象とはなりません。

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単価分析では合意単価に加え応札者単価が活用され

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ますが、以下のデータは解析に用いないことで一定の精度を確保することとされています。

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注）実際の代表機労材規格では、機械では最大3機種、労務では最大4職種、材料では最大4規格、市場単価では最大1規格が採用されていますが、上記の補正式では、簡略化のため全て1規格としています。

①低入札調査基準価格や特別重点調査の価格以下で②統計的にみて著しく応札額が高い場合

2）入札③工事費内訳書が発注の細別区分と一致していない

入札の段階では、工事費内訳書から応札者単価を収

場合

自主研究

応札がなされた場合

建設経済調査レポート

5）単価分析

集します。国土交通省の発注工事は、そのほとんどが単価分析に当たっては、全国の収集単価を東京の単されていることから、応札者単価の収集に際して受注価に補正することで解析が行われ、最頻値（又は平均者の負担は増大しないと考えられます。

値）が「標準単価」として設定されます。
過当競争や恣意的な単価操作の影響を受けたことが3）単価合意考えられる場合や、発注地域や工事工種の偏りといった特殊要因の影響を受けた場合には、施工実態や他の契約単価合意方式を導入しており、総額による入札・物価指数との乖離が発生する懸念があります。このた契約後、請負者が提出した内訳書を基に、細別（レベめ、複数年の単価傾向や「施工状況調査」による実態

ル4）ごとの単価等について、受発注者が協議およびの施工状況等の変動を踏まえることとされています。

合意し、単価合意書を書面により締結しています。

なお、平成24年度に適用される「標準単価」や「機ここで合意された合意単価と入札時の応札者単価が労材構成比」は、現行の土木工事標準歩掛を基に設定

単価分析の対象となります。

されています。

4）契約変更4

契約変更では表－4のように総価契約単価合意方式のルールが適用されます。

表－4（1）他機関へのアンケート調査
国土交通省が直轄土木工事に施工パッケージ型積算

契約変更の事例
事例

施工数量の変更（打設量、掘削量等）

方式を試行導入することで、一部の土木工事標準歩掛

対応は平成24年10月から積算基準書から削除されます。

合意単価×変更施工量

しかし、土木工事標準歩掛は国土交通省（土木工事）

現地状況の変更
積算条件区分を変更（運搬距離、土質区分等）
使用材料の変更

導入に関する考察

以外の多くの発注機関においても準用されています。
それぞれの発注機関では、削除される土木工事標準歩材料規格の違いによる積算単価の補正を実施

掛を補完する対応が求められていると考えられます。
そこで当会では、国土交通省（土木工事）以外の発
51

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集国土交通省の直轄工事では、平成22年度より総価

国土経済論叢

工事費内訳書の提出を求める一般競争入札方式で実施

施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察

2）施工パッケージ型積算方式への対応について

注機関（以下、「他機関」）の積算基準等を担当される方に対して、削除される土木工事標準歩掛への対応を始めとした、施工パッケージ型積算方式に対する考え方や対応について、アンケート調査を実施しました。
なお、当該機関としての対応が未定の場合は、担当
者ご自身の意見を回答していただいています。
アンケートの概要は以下のとおりです。
・実施時期：平成24年6月14日～7月13日
・調査対象：国交省（土木工事以外）、国交省以外の省
庁、独立行政法人、特殊会社、地方自治体の積算基準担当者等
・回答件数：13件（2）アンケート結果
1）施工パッケージ型積算方式の概要について廃止される土木工事標準歩掛への対応を質問したところ、公表される標準単価を補正して積算に活用する手法で施工パッケージ型積算方式を導入するという回
答は、ほぼ半数に留まっています。
その要因として、以下のような回答が得られました。
・積算価格の妥当性について、積上げ積算結果と標準単価の推移を比較する必要性が生じる可能性がある
・単価構成比率（材・労・機）推移の分析（積上げ積算との比較）が必要となる可能性がある

施工パッケージ型積算方式の概要について質問した

これらの回答の根底には、施工パッケージ型積算方

ところ、大半の内容が認識されており、制度の概要は式での積算価格と現行積上げ積算方式での積算価格

他機関の積算基準担当者等に、ほぼ浸透しているものに、乖離が発生するのではないかという不安があるたと思われます。

めと思われます。

比較的認知度が低かった項目としては「応札者単価

国土交通省が公表する標準単価は、当面の間は現行の活用」が挙げられます。この項目のみ積算に直接関の土木工事標準歩掛をベースに設定されるため、ほと与する内容ではなく、国土交通省が標準単価を設定すんど乖離は発生しないものと予想されます。将来、応る際の作業となります。そのため、国土交通省が公表

札者単価や合意単価といった収集単価データから標準した標準単価を補正して積算に活用するだけであれ単価を設定する場合には、複数年の単価傾向や「施工状ば、この作業は意識する必要がないこともあり、認知況調査」による実態の施工状況等の変動を踏まえ、現行

度が低かったのかもしれません。

積上げ積算と同様に、施工方法や実際の施工コストが施工パッケージ単価に反映される予定となっています。
今後の標準単価の推移の確認が必要であることは言

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

52

施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察

5）独自歩掛の維持について

いと言えます。

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寄稿

うまでもありませんが、現時点では乖離の恐れは少な䈮䈧䈇䈩䇮⃻Ბ㓏䈪䈱ኻᔕ䈫䈚䈩ᦨ䉅ㄭ䈚䈇‛3）施工パッケージ型積算方式の導入時期について䉕ㆬᛯ䈚䈩ਅ䈘䈇䇯

建設経済調査レポート

自主研究

次に、他機関が独自に設定している歩掛（以下、独自歩掛）について質問しました。

施工パッケージ型積算方式を導入すると回答した機算方式の導入を検討している回答は20％（2件）のみ

平成25年度から平成26年度（上期）にかけて導入をでした。

検討しているという回答が合計で72％を占めていま

国土経済論叢

現時点で、独自歩掛についても施工パッケージ型積関に対して、導入時期を質問しました。

独自歩掛を施工パッケージ型積算方式に移行する場した。

合の課題や懸念として、以下の回答が得られました。
・会計検査院への対応が不安
・鋼材などを使用する仮設工の積算（仮設期間により材料費の損料・賃料の考え方で、金額に大きな差異が生じる。工事規模および工事期間別の価格を設定する必要あり）
・単価更新（データベースの確立・新単価への反映方法の確立）
・積算や予算執行書作成から工事代金支払いまでの一連をシステムで対応しているが、そのシステムの改

次に、設問2で「現状のまま積上げ積算を維持」と回修が必要

答した2件に対して、その手法を質問しました。

・既に総価契約単価合意を導入していても、単価設定2件の回答とも、今年度（平成24年4月1日時点）の等の手間や費用等の観点から課題がある

土木工事標準歩掛を当面の間使用し続けるとの回答でした。ただし、廃止される土木工事標準歩掛を躊躇な・調査、データ更新等に膨大な時間を要すると想定さく使用し続けるという訳ではありません。
「当該歩掛

れ、国交省にタイムラグなしで追随できるか懸念ありのメンテナンス（更新）」を課題として挙げている回答

・独自の施工パッケージ型積算方式の積算基準を作成することが困難が確認されています。また、土木工事標準歩掛の廃止の延期を希望する回答も得られました。
53

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集4）積上げ積算方法（歩掛）の維持について

施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察

6）その他（意見や要望）

5

最後に施工パッケージ型積算に対する意見や要望を求めたところ、以下のような回答が得られました。

おわりに多くの発注機関にとって「積算作業の簡素化」は、共通の課題であると考えられます。当会では「積算作業の簡素化」が達成できる、それぞれの発注機関の状

・平成24年10月より導入とのことであるが、各発注況に応じた施工パッケージ型積算方式について、引き機関の事情を鑑み、移行期間を設けて欲しい。

続き調査・研究に取り組む所存です。

・国交省主体で施工パッケージ型積算の説明会等を実施し、周知徹底の上、各発注機関の意見を聴く対応
をして欲しい。

なお、当会では国土交通省が試行導入する施工パッ

・施工パッケージについて注視しているものの、現段

ケージ型積算方式について、理解を深めていただくた

階で導入するかについては未定。今後の国交省の評

め平成 24年 6月に「施工パッケージ型積算方式の解価をみてから判断する。

説」を作成いたしました。

・全ての歩掛をパッケージ化するのではなく、現行の積上げ方式を生かしつつ、歩掛の簡素化を進める検討も必要。
・施工パッケージ単価（施工単価）を市場単価のように
物価調査機関で公表してもらえれば、積算担当者の負担が減る。

（3）アンケートのまとめ（考察）施工パッケージ型積算方式導入の目的の一つとして「積算作業の簡素化」が挙げられています。国土交通
省では収集単価データを分析の上、積算単価を設定するという仕組みを、既にユニットプライス型積算方式の試行において採用していました。そのため土木工事
標準歩掛を廃止して施工パッケージ型積算方式に移行

本書の主な構成は、次のとおりです。本書は全文をすることは、「積算作業の簡素化」に結びつくと考え

電子データ（無料）でご提供しており、当会の施工パッられます。

ケージ型積算方式のページからダウンロードしていた

しかし国土交通省（土木工事）以外の発注機関では、だけます。

単価を収集する作業や、収集単価データを分析する仕①施工パッケージ型積算方式の概要組みを採用していません。そのような場合、独自歩掛②施工パッケージ型積算方式の解説

を国土交通省に準じた施工パッケージ型積算方式に移③施工パッケージ型積算基準の見方

行することで、「積算作業の簡素化」という目的が達④施工パッケージ型積算基準

Q＆A

成できるかは定かではありません。一部の回答にもあったように、「積算作業の簡素化」は、現行積上げ

また、当会の施工パッケージ型積算方式のページで積算方式を維持しつつ歩掛の簡素化を図ることや、市は、施工パッケージ型積算方式に関する最新情報もと

場単価のように物価調査機関が施工パッケージ単価

りまとめている他、関連するホームページへもリンク（施工単価）を公表するといった手法も、候補の一つ

しておりますので、こちらもご覧下さい。

として考えられます。
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

54

施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察

・「ユニットプライス型積算方式の解説」平成17年3月

・国土交通省技術調査関係ホームページ

寄稿【主な参考文献】
財団法人経済調査会（http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei.html）

・国土交通省国土技術政策総合研究所建設システム課ホー・「施工パッケージ型積算方式の解説」平成24年6月

ムページ

一般財団法人経済調査会

一般財団法人経済調査会

htm）

・ 一般財団法人経済調査会（施工パッケージ型積算方式）
ホームページ（http://www.zai-keicho.or.jp/activities/pack_research.php）

建設経済調査レポート

・「建設マネジメント技術」平成24年6月号（http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_sekop.

自主研究
国土経済論叢
価格データ集55

economic investigation research review Vol.11 2012.9

経済調査研究レビュー vol.11

56

寄稿

自主研究

建設投資の中長期展望

建設経済調査レポート

国土経済論叢国土経済論叢

価格データ集建設投資の中長期展望

建設投資の中長期展望
河田 浩樹 一般財団法人 建設経済研究所 研究理事
野田 貴博 一般財団法人 建設経済研究所 研 究 員

1

地震という観点から特に対応が急がれる社会資本整

建設投資の現状と課題

備の例をあげると、延焼遮断機能を果たす木造密集地

質の高い社会資本を整備し、世代を問わず国民の共域の幹線道路の整備がある。阪神淡路大震災において有財産となるストックを蓄積することは、我が国の将は幅員12mの道路が延焼防止に大きな役割を果たし来を左右する最も重要な課題の一つである。特に、東たが、地震時等において大規模な火災の発生可能性が日本大震災において社会資本が果たした役割から改めあり重点的に改善すべき密集市街地が全国で8,000haて浮き彫りになったように、安全・安心な国づくりに存在する。

おいて、社会資本整備が果たす役割は大きい。ここでまた、大都市圏における環状道路や主要な幹線道路

は、今後の政府による建設投資を展望するために特には緊急時の輸送道路としても重要な機能を果たすが、重要と考えられる「安全・安心な国づくり」を中心に、その整備状況を国際比較すると、ベルリンではほぼ完

課題をまとめる。

成し、パリでも84％の整備率に達しているのに対し、我が国の首都圏では整備率は35％と、他の先進国に①地震への対応比べて低い水準にとどまっている。また、東京の都市

2011年3月に発生した東日本大震災は、岩手、宮城、

計画道路の整備率は6割程度にとどまっており、119

福島の3県を中心に2万人弱の死者、行方不明者を出番通報から現場到着までにかかる時間は9.3分と、緊す等、大きな被害をもたらした。この震災による被害

急時に救急車が迅速に対応できるような社会資本の状

は社会資本にも及び、内閣府の推計によると、道路、

況とはなっていない。このため、震災発生時に緊急輸

港湾等の社会インフラで約4兆円のストックが棄損し送路としても機能する幹線道路や環状道路の整備等にたと推計されている。我が国は、世界有数の地震国で特に重点を置いて進めることが重要である。また、そあり、国土面積が全世界の陸地面積の0.3％であるにの整備に当たっては、リダンダンシーの考え方に基づもかかわらず、1996 ～ 2005年においてはマグニ

き、地震発生時の人員や物資の輸送を念頭においた整

チュード6.0以上の大地震の約20％が我が国に集中し備を進める必要がある。

て発生していると言われている。1990年以降の20年②集中豪雨・台風への対応程度を見ても、阪神淡路大震災、北海道南西沖地震、
東日本大震災等、国民の生命、財産を一瞬にして奪う我が国では30年前と比べて、1時間に50mmを超え

大きな震災が頻繁に発生している。また、今後、よりるような大雨が増加している。1,000地点あたりの1

大きな被害をもたらす首都直下型地震等の発生も懸念

時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976年かされている。

ら1989年の間は年間平均170回であったが、2000年

表1から2009年の10年間では年間平均220回に増えてい阪神淡路大震災と東日本大震災の被害比較
阪神淡路大震災

る。1時間降水量100mm以上の大雨は、年平均で3.1

東日本大震災約6,400人

約2万人

回も発生している。日本の河川は急勾配であり、降っ

建 築 物

5.8兆円

11～20兆円

インフラ

4.1兆円

5兆円

た雨は山から海へと一気に流下する。人口の約50％

合

9.9兆円

16～25兆円

死者・行方不明者
被害額計

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9が居住し、全国の資産の75％が集中している河川の58

建設投資の中長期展望にもかかわらず、我が国における公共投資は減り続

急峻な山脈が迫る山間部においても、集中豪雨や台風けており、一般政府総固定資本形成のGDPに対する比は河川の氾濫、土石流や大きな山崩れ等の大きな被害率を見ると、2009年は上昇しているものの、近年はをもたらす。

減少を続けている。一方で、欧米は増加傾向にあり、我が国の一般政府公的資本形成の対GDP比は欧米諸

例は、日本全国で数多くあるが、例えば、2011年8

国と同等の水準になっている。国民の生命や財産を守月末に発生した台風12号は、紀伊半島に記録的な長る観点から、我が国の厳しい自然条件に適切に対応で時間の豪雨をもたらした。この豪雨により那智勝浦町

きる水準の公共投資を確保することが重要である。

等において 55名が死亡した他（2012年 3月 12日現在）、約1,700棟の住家・非住家が全半壊する等の大き

建設経済調査レポート

集中豪雨や台風により大きな被害がもたらされた事

寄稿

下流に形成される沖積平野はもちろんのこと、背後にな被害が発生した。土砂災害や道路崩壊による道路網
自主研究の断絶により、新宮市と那智勝浦町で合わせて22地
区、1,570世帯、3,151人が孤立した。また、熊野川、那智川、古座川の氾濫と土石流は住民生活を大きな危険に晒すとともに、道路網の断絶、JR那智川橋梁の落橋、電話回線の断絶、断水、インターネット回線の断絶等の不便をもたらした。さらに、世界遺産に指定
図1の観光産業は大きな打撃を受けた。
こうした水害発生時における国民の生命や財産への一 般政府総固定資本形成のGDPに対する比率の推移

出典：OECD

National

Accounts

国土経済論叢された熊野那智大社等も大きな被害を受け、この地域

被害を最小限のものとするための治水事業、砂防事業等も全力で進める必要がある。

また、これ以上、公共投資においてインフラ整備を③公共投資の国際比較の拍車をかけることも懸念される。IMDは、1990年

我が国は、細長く山脈が列島の中央を貫くことから以来世界競争力年鑑を毎年公表している。我が国は、河川は海外に比べ急峻となっている。また、居住可能ランキングが公表された1989年から1993年までは1なまとまりのある平地が少なく、都市と都市が山脈に位であったが、2011年のランクでは総合順位で59カより分断されているため、道路等を整備する場合もト

国中26位と順位を大きく下げている1。社会資本整備

ンネル、橋梁等の構造物が多くなる傾向にある。そしの分野では、高齢化関連の社会資本整備が特に弱いとて、ロンドン、パリ、ニューヨーク等の海外の都市は、されている。アジア諸国は、香港（1位）、台湾（6位）、

洪積層という強固な地盤の上に立地しているが、我が中国（19位）、韓国（22位）となっており、競争相手と国の主要な都市は沖積層と呼ばれる軟弱な地盤に立地して認識されている国々は我が国より上位にランクさしており、地盤改良や基礎杭を支持層まで深く打ち込れている。国際化が進み、世界の投資家が投資すべき

む工事が必要となる場合が多い。そのため、社会資本

国を厳しく選定する時代となっている今、地震や台風整備のコストが高くなる傾向にあると言われている

等、厳しい自然条件にある我が国が、世界中の投資家が、既に述べた通り、我が国は地震、台風、集中豪雨に投資先として選ばれるためには、必要とされるインが頻発する自然条件を有しており、そうした厳しい自フラを整備し、安全・安心を確保することが国の責務

然条件に対応するための建設投資の必要性は大きい。

であり、国際競争力を維持する上でも基本となるとい1

経済状況（27位）、政府効率性（50位）、ビジネス効率性（27位）、インフラ（11位）となっている。

59

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集軽視すると、我が国の国際競争力の低下に、より一層

建設投資の中長期展望

う視点で、戦略的な社会資本整備を進めていくことがその他に建築着工統計、建設工事受注動態統計等の統重要である。

計資料等を踏まえて、建設投資の今後を考察している。

このように、建設投資に関する今後の課題は非常に多く、多岐にわたる。こうした課題に対応するため、国、

2

地方公共団体等の公的主体が発注者となる事業につい内閣府発表の「経済財政の中長期試算」（2012年1月ても、民間が発注者となる事業についても、必要な建24日）において、成長戦略シナリオと慎重シナリオの設投資を安定的に継続していくことが重要である。

2つのシナリオが提示されている。

我が国の経済の見通し

もちろん、厳しい財政状況や高度経済成長期のよう①成長戦略シナリオ

な大幅な経済成長は見込めない等、実行可能性に関する議論を十分に行う必要がある。また、特に政府部門

堅調な内外経済環境のもとで「日本再生の基本戦略」の建設投資については、民間資金の活用、コスト縮減（2011年12月24日閣議決定）において示された施策のための工夫等の限られた資金を効率的に活用し、最が着実に実施され、2011～2020年度の平均成長率

大限の効果を上げるための取り組みも不断に行う必要は、名目2.9％、実質1.8％となる。消費者物価上昇率がある。そして、民間が必要な建設投資を安定的に継は、2012年度にプラスとなった後、中長期的には2％続するためには、厳しい国際競争の中で競争力を確保

近傍で安定的に推移。

し、成長し続けることが必須の前提となる。
②慎重シナリオ

しかし、政府投資、民間投資ともに少なくとも我が国の経済成長率の伸びに見合う程度の資金が建設投資慎重な前提のもとで、2020年度までの平均で名目に充てられ、先に述べたような重要な課題の解決に向1 . 5％、 実 質 1 . 1％ の 成 長。 消 費 者 物 価 上 昇 率 は、けて前進していくことが、地震や水害等厳しい自然条

2012年度にプラスとなった後、中長期的には1％近件の中に暮らす我が国の国民の生命や財産を確実に守傍で安定的に推移。

るとともに、今後より一層厳しくなることが想定される国際競争の中で、我が国が成長し続け、国際社会に

2つのシナリオにおける前提条件の主な差異は表2

貢献していくことにつながることを確信している。

の通りである。

なお、以下本レポートでは、国土交通省が2011年

本レポートの建設投資の中長期展望においては、我6月に公表した「平成23年度 建設投資見通し」、当研が国の成長に向け、関係者が官民一体となって総力を究所が2012年1月に推計作業を行った「建設経済モデ

上げることを前提に、「成長シナリオ」に沿って日本

ルによる建設投資の見通し」を基本として使用しつつ、経済が推移することを前提に、考察を行う。

表2

成長戦略シナリオと慎重シナリオの差異①成長戦略シナリオ②慎重シナリオ

足元の低い水準（2010年度：0.2％程度）で2011年度まで推移
2020年代初頭にかけて1.9％程度（第10循環から全要素生産性（TFP）
した後、2020年代初頭にかけて、過去の平均程度の1.1％程
第11循環（1983年2月から1993年10月の平均）上昇率度（景気循環（第10循環から第14循環（1983年2月から2009まで上昇すると想定
年3月まで）を考慮した過去の平均）にまで上昇すると想定
労働力

労働市場改革を受け、女性・高齢者を中心に各性
別年齢階層別労働参加率が上昇（例えば、30-34
各性別年齢階層別労働参加率が足元の水準で横ばい
歳女性の労働参加率は、2009年度の67％程度か
ら2023年度の75％程度まで徐々に上昇）

世界経済等

世界経済成長率（日本からの輸出ウェイト（主要10カ国）を勘案した実質成長率）は、2013年度以降はIMF世界経済見通し（2011年秋）に基づく成長率（年率4.3％～5.3％程度）を採用

世界経済成長率（日本からの輸出ウェイト（主要10カ国）を勘案した実質成長率）は、2013年度以降、IMFの世界経済見通し（2011年秋）に基づく成長率（年率4.3％～5.3％程度）を年
率1.1％程度下回る成長率（年率3.2～4.2％程度）を採用

出典：内閣府「経済財政の中長期試算」（2012年1月24日公表）
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

60

建設投資の中長期展望

成長戦略シナリオ試算値（単位）％、兆円

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2020年度

2023年度

実質成長率（▲0.1）（ 2.2）（ 2.1）（ 1.4）（ 1.7）（ 2.1）（ 2.3）（ 2.3）

名目成長率（▲1.9）（ 2.0）（ 2.7）（ 4.1）（ 3.6）（ 4.1）（ 3.7）（ 3.5）

名目GDP

470.1

479.6

492.7

512.9

531.2

552.7

636.8

707.4

消費者物価

（▲0.2）（ 0.1）（ 1.1）（ 3.8）（ 2.5）（ 2.4）（ 1.8）（ 1.8）

国内企業物価（ 1.9）（ 0.7）（ 0.8）（ 3.6）（ 2.7）（ 2.7）（ 0.9）（ 1.1）

GDPデフレーター（▲1.8）（▲0.2）（ 0.6）（ 2.6）（ 1.9）（ 1.9）（ 1.3）（ 1.2）

完全失業率（ 4.5）（ 4.3）（ 3.9）（ 3.7）（ 3.6）（ 3.5）（ 3.4）（ 3.4）

名目長期金利（ 1.1）（ 1.3）（ 2.0）（ 2.4）（ 2.8）（ 3.1）（ 4.3）（ 5.0）

一般政府［▲11.3］［▲10.0］［▲8.1］［▲6.3］［▲5.8］［▲5.5］［▲5.2］［▲5.4］

民間［12.8］［12.4］［10.0］

［7.8］

［7.1］

［6.5］

［6.4］

［6.2］

海外

［▲2.0］［▲2.4］［▲1.9］［▲1.5］［▲1.3］［▲1.1］［▲1.2］［▲0.8］

寄稿

表3（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成32年度） （平成35年度）

物価上昇率

建設経済調査レポート

部門別収支

出典：内閣府の「経済財政の中長期試算」（2012年1月24日公表）

政府建設投資（2）政府建設投資の中長期展望①政府建設投資全体（1）近年の政府建設投資の動向

日本の人口は中長期的には減少が予想される中、人である。2011年度の政府建設投資は、東日本大震災に見合ったものとするべきであるという議論がある一からの復旧・復興投資の影響もあり、前年度比0.2％方で、近年は自然災害が数多く発生し、国民の安全、増の16.9兆円となった（国土交通省「平成24年度 建設

安心な生活が脅かされているという状況がある。特に、投資見通し」より）が、近年の政府建設投資は、ほぼ

東日本大震災のような大型の地震は、今後、関東をは一貫して減少傾向にある。政府建設投資がピークでじめ、東海、東南海、南海地域でも発生する確率が高あった1995年度においては35.2兆円であったことかいとされる。社会基盤施設の耐震化は進みつつあるもら、ピーク時と比較すると半減しており、厳しい状況のの、下水道などは耐震化率が低く、十分な対応がな

はなお続いている。

されているとは言いがたい。また、集中豪雨などによっ

このような政府建設投資にかかる最近の傾向を踏まて発生した土砂災害は、住宅やインフラに大きな被害

えつつも、災害から住民を守る社会基盤整備の重要性をもたらしている。地方部に限らず、都市部においてを踏まえ、今後の中長期的な政府建設投資を展望しても危険性は同様である。そして、災害発生時に大きなみたい。

役割を果たしてきた建設企業、建設就業者の数は減少を続けている。
このような状況下においては、今後発生することが想定される各種災害に対して、今の時点から予防的に対策を講じることは必要不可欠となっていると言えるだろう。したがって、国民生活の安全・安心を確保す
ることをはじめとする建設投資に関する多くの課題に対応するため、建設投資は少なくとも、今後想定される我が国の経済成長率と同じ水準で推移することが期待される。前述の通り、「経済財政の中長期試算」において、成長戦略シナリオと慎重シナリオが提示され政府建設投資の推移ているが、我が国の成長に向け、関係者が官民一体と

出典：国土交通省「平成23年度 建設投資見通し」
61

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集が生活するために必要な社会資本に対する投資も人口
国土経済論叢

図2は、我が国の政府建設投資の推移を示したもの

図2

自主研究

3

建設投資の中長期展望工事における維持修繕市場を展望する。

なって総力を上げることを前提に、成長戦略シナリオに沿って我が国経済が推移するという前提に立つと、
2011～2020年度の平均成長率は、名目3％程度、実図4は、内閣府において推計した2003年度までの

質2％程度となり、政府建設投資も年2％程度増加す

社会資本のストック額である。社会資本ストックの額るべきである。

は年々増加を続けており、その維持管理、修繕費もそれに対応して増加を続けることが見込まれる。

ただし、少子高齢化が進むことが想定される中で、我が国の財政状況は厳しく、社会保障と税の一体改革が進められていること等、その実現可能性については別途十分に議論されるべきである。
②維持修繕投資国土交通省は、「国土の長期展望」中間とりまとめにおいて、国土基盤ストックの維持管理・更新費は、今後も急増し、2030年頃には現在と比べ約2倍となるという推計を行っている。なかでも、特に更新費が大きく増加することを見込んでいる。

図4

社会資本ストック額の推移

出典：日本の社会資本2007（内閣府政策統括官（経済社会シ
ステム担当））（注） 社会資本20分野における合計（基本パターン）

確かに、政府建設投資における維持修繕工事の占める割合は、近年、増加を続けている。しかし、これは維持修繕工事の減少を上回るペースで、新設工事が大幅な減少をしていることが要因となっているもので、図5で示すように、維持修繕工事の投資額そのものは
図3

今後の維持管理・更新費の将来見通し

減少が続いている。2008年から2009年にかけてやっ

出典：国土交通省「国土の長期展望」中間とりまとめと増加を始めるという状況にはあるが、社会資本のス（注） 2011年以降の新設費を0と仮定。統計公表値がない
2008～2010年の新設改良費は、当該3ヶ月の公共事業関係予算の推移を把握し、この伸び率を分野ごとの実績に乗じることで、各年度の投資総額のみな
し実績値とした。

トックが増加を続けている中で、これは大きな問題である。

国民の生命や家屋等の財産を水害や地震等から守るためには、道路、砂防施設、堤防等が大雨や地震発生時に適切に機能するよう維持管理を続ける必要がある。また適時適切に維持管理を行えば既存施設を長く使用することができ、トータルコストを低く抑えることができる。
以下では、建設企業が1年間に施工した建設工事の完成工事高を新設工事と維持・修繕工事に分けて調査図5している建設工事施工統計調査を用いて、今後の公共
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

新設工事、維持・修繕工事額の推移

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」
62

建設投資の中長期展望

ば、毎年5％強、維持修繕工事の受注額が増えている。

比率の低下、地域ブロック毎の差の縮小という状況も社会資本のストックが増加し続けている状況においみられる。自然災害が発生した時に行政からの指示をて、 最低限この増加率が今後も続くと想定すると、待つまでもなく現場に一番早く駆け付け、重機を動か10年後の2022年度においては、「国土の長期展望」中して対応するのは建設企業であり、資材の後片付けや間とりまとめで示される維持管理費とほぼ同程度の額

清掃が終わる最後まで現場に残るのも建設企業であである約4兆円程度となると想定される。

る。いわゆる災害対応空白地帯が生まれ、災害発生時

このように、既に整備された社会資本が期待されたに国民の生命や財産を守ることのできない地域が生じ効用を発揮するために必要な投資額は、今後10年間

ることがないようにという視点でも建設投資を考える

で大きく伸びることが想定される。一方で、地震や水必要がある。
このように、政府建設投資の課題は多いが、我が国確保するために最低限必要となる新規の建設投資も不の財政が厳しいのは事実である。必要な建設投資の実可欠となる。少子高齢化が進む中での財政状況の悪化

現可能性についてはしっかり議論がなされるべきであへの対応等、実現可能性の議論はしっかり行う必要はる。また、PFI等の民間資金の活用等の工夫は積極的あるが、建設投資に関しても、国民の貴重な税金を振に行い、建設企業も対応していく必要がある。

自主研究

害への対応等、国民生活の安全・安心や国際競争力を

建設経済調査レポート

30年間で大きく変化し、地域経済の生産額における寄稿

2005年度から 2009年度までの 5年間を平均すれり向けるべき課題が数多くあることを踏まえた対応が4（3）まとめ（1）近年の民間住宅投資の動向

政府建設投資に関する課題は山積している。地震や①世帯構成の変化

民間住宅投資住宅の需要及び供給に影響を与える主要な要素の一う点を中心に社会資本整備、政府建設投資の重要性をつとして、世帯構成が挙げられる。表4は、国勢調査訴えてきたが、国民の生命や財産を守るということがのうち、世帯人員別一般世帯数について、1980年から政府の最重要な役割であることに議論の余地はない。

2010年の推移を示したものである。世帯の全体数は安全・安心な国づくりという観点からの政府建設投資

1980年に3,582万世帯であったが、30年後の2010年

を最優先で進めるべきである。また、国際競争が激化には1980年比44.7％増の5,184万世帯となっている。

しており、世界を舞台に投資家が有利な投資先を考え同期間の総人口は1980年比で9.4％の増加であること

るという時代において、社会資本整備が不十分で安を鑑みると、核家族化の更なる進行、少子化および婚全・安心が確保されていない我が国が投資の対象から姻率の低下等を要因として、世帯あたり人数の減少お外れてしまうという事態は避けなければならない。

よび世帯の細分化が進行し、結果として人口の増加を一方、我が国ではこれまで社会資本整備を精力的に上回る比率で世帯数が増加したものと考えられる。

進めてきたが、その結果、大きな社会資本ストックが階層別に1980年から2010年の推移をみると、単蓄積されてきた。その維持・修繕のための投資も今後

身世帯は711万世帯から136.2％増の1,679万世帯、増加し、10年後には現在の2倍程度となる可能性もあ

2人世帯は600万世帯から135.4％増の1,413万世帯、る。既存の社会資本が国民の生命と財産を守る機能を

3人世帯は 648万世帯から 45.5％増の 942万世帯と発揮できるよう、維持・修繕のための投資を行っていなっている。その一方で、4人世帯は907万世帯からくことが重要である。

△17.7％の746万世帯、5人以上世帯は717万世帯か

また、雇用をはじめとして地域経済において建設業

ら△43.5％の405万世帯となっており、小規模世帯

は大きな地位を占めているが、その位置付けはこのへの移行が進んでいる。
63

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集台風・豪雨への対応等、安全・安心な国土づくりとい国土経済論叢期待される。

建設投資の中長期展望

表4

世帯数の推移（世帯人員別）

世帯構成／年
単身世帯（構成比率）
2人世帯（構成比率）
3人世帯（構成比率）
4人世帯（構成比率）
5人以上世帯

1980
7,105
19.8%
6,001
16.8%
6,475
18.1%
9,070
25.3%
7,172

1985
7,895
20.8%
6,985
18.4%
6,813
17.9%
8,988
23.7%
7,299

（千世帯）
1990
9,390

23.1%
8,370
20.6%

1995

2010

11,23912,911

14,457

16,785

27.6%

29.5%

32.4%

10,08011,74313,024

14,126

23.0%

25.1%

26.5%

27.2%

8,131
18.5%

8,788
21.6%

2005

25.6%

7,351
18.1%

2000

8,277
18.9%

6,772

8,810
18.8%
7,925
16.9%

6,172

5,392

9,196
18.7%
7,707
15.7%
4,678

（1980年～
2010年の増減率）
136.2%
135.4%

9,422

45.5%

18.2%
7,460

-17.7%

14.4%
4,050

（構成比率）

20.0%

19.2%

16.6%

14.0%

11.6%

9.6%

7.8%

全世帯

35,82437,98040,67043,90046,78249,063

51,842-43.5%
44.7%

出典：総務省統計局 「国勢調査」

図6

延べ面積別住宅ストックの推移

図7

新設住宅着工戸数（総戸数）の推移

出典：国土交通省「建築着工統計」

出典：総務省「住宅・土地統計調査」②住宅ストックの状況
図6は、我が国の住宅ストックについて、1998年
から 2008年の推移を延べ面積別に示したものである。1戸あたり70㎡以上の住宅が特に増えており、広さという点では住宅ストックが充実したものとなってきていることがわかる。
③近年の住宅供給の動向
図7は、1980年度から2010年度の新設住宅着工戸数（総戸数）の推移を示したものである。リーマン・

図8

ショ ックに端を発して世界的に経済が低迷する中、延べ面積別住宅着工戸数の推移

出典：国土交通省監修「建築統計年報」

2008年度に 103.9万戸であった住宅着工戸数は、2009年度には前年度比△25.4％の77.5万戸となり、近年の住宅市場においては、我が国の世帯構成の変

過去30年間で最も大きく落ち込んだ。2010年度はそ化に対応した住宅需要に合わせ、標準的な世帯が生活の反動および国内経済の持ち直しにより、前年度比

するのに適した規模、例えば、70㎡以下の住宅の比5.6％増の81.9万戸と若干回復し、その後も緩やかな率が高まる傾向が出始めている。図8は、2000年度

回復基調を示しているものの、2008年度の水準まで

から2009年度の、延べ面積別住宅着工戸数の推移をは回復していない。

示したものである。2000年度から2009年度までの経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

64

建設投資の中長期展望

2006年度、2007年度の建築基準法改正に伴う駆け込

万戸から△19.3％の31.8万戸と減ってはいるものの、み着工等の異常値の影響を除くためである。また、住着工戸数全体の△ 36.1％よりも減少の比率は低く

宅着工戸数は、今後も緩やかな回復基調が続くと考えなっており、その結果、着工戸数全体に占める70㎡

られるが、世帯数が2015年にピークを迎えると想定

以下の住宅の比率は大きくなっている。

さ れ て い る こ と 2 や、 新 築 で は な く 中 古 住 宅 を リ
透も考慮し、2016年頃に住宅着工戸数がピークに達（2）民間住宅投資の中長期展望すると想定する。

①着工戸数の見通し

なお、延べ面積別の住宅着工戸数が公表されていな
い2010～2012年度（2011・2012年度は当研究所予をリフォームして活用する動きが定着しつつある一測）の住宅着工戸数については、2009年度の構成別

方、新規住宅に対する国民の需要は依然として根強い比率（70㎡以下の住宅：41.0％、71㎡から120㎡の住ものがあると考えられる。そのため、今後、金利の大宅：37.9％、121㎡以上の住宅：21.1％）をそのまま採幅な上昇や引き続き不安定な海外経済等の大きな影響

用し、全体着工戸数から延べ面積別住宅着工戸数を算がない限り、住宅着工戸数は徐々に回復していくこと出している。

自主研究

我が国の住宅ストックが継続的に増加し、中古住宅

建設経済調査レポート

フォームして使えば足りるとする消費者の考え方の浸寄稿

10年間において、70㎡以下の住宅の着工戸数は39.4が想定される。
（ア）70㎡以下の住宅

今後の住宅市場においては、小規模世帯の大幅な増住宅を供給する動きが中心になると考えられる。住宅

度までの着工戸数は、平均で年度あたり5.6％の増加を購入する理由として、少しでも広い家に住みたいととなっている。2013年度以降もしばらくの間、増加いう意見が依然として強いため、一方的に規模の小さ傾向が続き、世帯数のピークの影響が出る2016年まな住宅が増えるという想定は、住宅の質の向上というで増加を続け、以後は同程度の着工戸数が見込まれる観点からするとやや一面的であるが、世帯の小規模化と 想 定 し た。 そ の 結 果、2 0 2 0年 度 の 着 工 戸 数 は、が現に進んでおり、今後もその傾向は継続すると考え

2002年と同程度の45.2万戸と予測する。なお、全体られるため、今後の住宅市場はこうした動きを重点的

着工戸数に占める比率は、2009年度比で9ポイントに捕まえていくものと考えられる。一方で、耐震性の増の50.1％と予測する。

向上、バリアフリー化の推進、省エネ、節電等、住宅（イ）71㎡から120㎡の住宅の質の向上に対する国民のニーズは強く、国民生活の向上のため、住宅の質の向上に向けた建設投資の充実

71㎡から 120㎡の住宅について、2000年度からを図るための努力を続けていかなければならない。

2005年度までの着工戸数は、 平均で年度あたり△0.6％となっている。2010～2012年度は全体着工戸

2010年以降、2020年までの住宅市場においても、数の増加に伴って 2009年度比で増加するものの、我が国の世帯構成の大きな変化に対応した住宅を供給

2013年度以降は再び減少に転じ、2000年度からする動きが市場の中心を占め、70㎡以下の住宅の比

2005年度までの減少率と同じ比率で減少すると想定率が増加すると考えられる。したがって、2000年かした。その結果、2020年度の着工戸数は、2009年度

ら2005年までの延べ面積別の住宅着工戸数の変動が比で9.1％増の32.1万戸と予測する。なお、着工戸数

2010年以降も現れると想定する。なお、2005年まで全体に占める比率は、2009年度比で△2.4ポイントの延べ面積別住宅着工戸数の変動により算定するのはの35.5％と予測する。

2

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2009年12月推計）

65

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集70㎡以下の住宅について、2000年度から2005年

国土経済論叢加という、我が国の世帯構成の大きな変化に対応した

建設投資の中長期展望の名目民間住宅投資額を発表している（2010年度は（ウ）121㎡を超える住宅
121㎡以上の住宅について、2000年度から2005年

国土交通省公表の見込み値）が、各年度において投資度までの着工戸数は、平均で年度あたり△4.5％となっ額を着工戸数で除した平均値は約1,530万円となっている。2013年度以降も同様の減少傾向が続くと想た。

定され、2020年度の着工戸数は、2009年度比で△新設住宅の規模が小さくなることや、各企業におい

20.7％の13.0万戸と予測する。なお、全体着工戸数て消費者ニーズに合った住宅を安価に供給するためのに占める比率は、2009年度比で△ 6.7 ポイントの取り組みが進んでいること等により、1戸あたりの投14.4％と予測する。

資額が押し下げられる可能性がある。その一方で、東日本大震災後、消費者の防災意識の高まりに伴う住宅の耐震性の強化や、太陽光発電等を備えた省エネル
ギー住宅への移行等、1戸あたりの投資額が大きくなる要素もある。このため、1戸あたりの単価は今後も大きく変わることがないという想定のもと、2020年度まで同程度で推移すると想定し、名目民間住宅投資額の算出には、1戸あたり1,530万円を採用するものとする。
したがって、2020年までの名目民間住宅投資額は、

図970㎡以下の住宅着工戸数見込み（2000～2020年度）

図11の通り推移すると考えられ、2020年度の名目民間住宅投資額は、2009年度比で7.6％増の13.8兆円

出典：実績は、国土交通省監修「建築統計年報」
予測は、（一財）建設経済研究所推計と予測する。

したがって、住宅着工戸数全体は世帯構成の変化に合わせ、2016年度に約93万戸とピークに達し、その後は世帯数の変動幅が小さくなると想定され、2020
年度は90.3万戸と予想する。

図11

民間住宅投資額の見通し（2000～2020年度）

出典：実績は、国土交通省「平成23年度 建設投資見通し」
予測は、（一財）建設経済研究所推計

図10（3）まとめ

住宅着工戸数見通し（2000～2020年度）

この30年間で民間住宅市場を取り巻く環境は大き

出典：実績は、国土交通省「建築着工統計」
予測は、（一財）建設経済研究所推計

く変化し、特に、世帯構成の変化が民間住宅投資に大きく影響を与えていると考えられる。核家族化、少子②名目民間住宅投資額の見通し化や婚姻率の低下等を要因として、大規模世帯から小当研究所が2012年1月に発表した「建設経済モデル

規模世帯への移行が進んでいるという昨今の傾向に対による建設投資見通し」において、2010～2012年度

応するため、近年の住宅市場においては、小規模世帯

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

66

建設投資の中長期展望

また、民間非住宅建築の使途別着工床面積の推移は、その傾向が続くと想定される。住宅市場を取り巻く環

図13の通りである。近年は、病院、倉庫の着工床面

境に大きな変化がない限り、民間住宅の着工戸数は世積は比較的に好調に推移しているが、その他の使途別

帯数がピークを迎えると想定されている2010年代半

では緩やかな回復基調にはあるものの、依然として低ばまで回復を続け、2020年の着工戸数は90万戸程度水準で推移している。
建設経済調査レポートと想定する。

寄稿に合わせた大きさの住宅供給が増加しており、今後もまた、住宅1戸あたりの規模は小さくなる傾向にあるものの、住宅の耐震性強化、住宅エコポイント制度等で強化されている省エネ等の住宅に関する建設投資の課題は山積しており、少子高齢化が進む等の大きく変わりつつある我が国社会において、国民が引き続き自主研究

充実した暮らしをするためには、住宅に関する建設投資がより充実したものとなるような対応が必要であ
る。

5

図13

民間非住宅建設投資

民間非住宅建築の使途別着工床面積の推移

出典：国土交通省「建築着工統計」、国土交通省監修「建設統計月報」（2）民間非住宅建設投資の中長期展望

図12は、1980年度から2010年度の民間非住宅建

民間非住宅建設投資について、2020年度を目途とのである。民間非住宅建設投資は、1991年度にピー

する中長期的な展望を事務所、店舗、工場、倉庫、病クを迎え、その後2003年度まで減少傾向が続き、ピー院といった建築、民間土木に分けて行う。

ク時に比べて半分以下の水準まで落ち込んだ。それ以降は、回復に向かっていたが、2008年9月のリーマン・①民間非住宅建築

ショ ックに端を発した国際的な金融危機の影響で、（ア）事務所2009年度には前年度比△ 19.0％の水準に落ち込ん

我が国の事務所の着工床面積は、 ここ10年程度はだ。現在は、緩やかな回復基調を示しているものの、700ha から 800ha 程度で安定的に推移してきたが、2008年度の水準までは回復していない。

2009年度以降、リーマン・ショックによる我が国経済の低迷の影響もあり落ち込んでいる。企業の経常利益
は、2008年度に大幅に落ち込んだものの、その後は回復傾向にあり、事務所の需要は我が国のGDPの動向に沿って安定的に推移すると考えられる。事務所の供給もこうした動きに対応したものになることが予想され、2016年にはやや大きな供給が見込まれる。過去に、汐留や大崎等で大規模な事務所が大量供給された時に、供給過剰により賃料が下落し、事務所の供給が大幅に減少する、いわゆる「2003年問題」として話題となった

民間非住宅建設投資の推移

こともあるが、その後の事務所の供給は安定的に推移

出典：国土交通省「平成23年度 建設投資見通し」

している。東日本大震災以降は、特に関心が強まって

図12

67

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集設投資と、そのうちの民間土木投資の推移を示したも国土経済論叢（1）近年の民間非住宅建設投資の動向

建設投資の中長期展望いるオフィスの耐震性強化、自家発電装置等の地震発

ショックによる我が国経済の停滞により、2008年度

生時に対応するための設備や節電・省エネ等の地球温暖以降は減少傾向にある（図13）。図15は店舗の着工棟化に対応するための設備の充実、バリアフリー等が今

数を規模別に示したものである。これによると、699

度の建設投資の主要テーマとなり、老朽化したビルの㎡以下の店舗の棟数では、2001年度において全体の建て替え等が安定的に進むことが想定される。

83.4％（全体11,769棟に対し9,815棟）であったもの

また、アジア各都市の成長が著しく、一方で、東京が、2010年度には全体の76.2％（全体5,202棟に対しをはじめとする我が国の都市の地位は相対的に低下し3,964棟）となっている。一方、5,000㎡を超える店舗ている。例えば、アジアのビジネスパーソンへの意識は2001年度において全体の1.5％（全体11,769棟に調査では、アジア・パシフィック地域のビジネスセン

対し 175棟）が、2010年度には全体の 3.6％（全体ターとしての東京の評価は、今後、低下すると予想さ5,202棟に対し189棟）となり、大きな店舗の比率がれている。都市再生特別措置法が改正され、都市の国高くなっていることがわかる。

際競争力を強化するために、様々な政策手段を選択と次に、発注者別の店舗の発注工事額（図16）を見る

集中させることとしており、国際空港へのアクセスをと、卸売・小売業からの発注工事額は減少傾向にあり、改善させる等の都市拠点インフラを重点的に整備する不動産業や運輸業からの発注工事額が増加傾向にあり

他、大臣認定を受けた優良な民間都市開発プロジェク

発注者が多様化している。これは、不動産業や運輸業

トについて、税制支援の深堀りやミドルリスク資金の者等による大規模な複合型施設や駅商業施設等の建設供給を円滑化する新たな金融支援（メザニン支援）をが行われ、こうした動きを反映して、店舗の着工床面実施することとなった。こうした施策は、事務所等の積が増加していることが考えられる。

需要サイドを刺激する他に、供給を円滑化する効果が期待できる。
東京以外の都市については、大阪や名古屋において、大規模な事務所の供給が見込まれる他、BCPの見直しの一環として本社機能を地方都市に分散させるような動きが事務所分野の建設投資の中心となると考えられる。

図15

店舗における規模別着工棟数の推移

出典：国土交通省「建築着工統計」（鉄筋コンクリート、鉄骨
鉄筋コンクリート、鉄骨造の3種の合計）

図14

経常利益（当期末）の推移

出典：財務省「法人企業統計」（イ）店舗
店舗の着工床面積は、2000年に大規模小売店舗立地法が施行されたことに伴う同法施行前の駆け込み着工とその反動減の影響により、2001年度に大幅に減

図16

少した。その後は、増加基調が続いたが、リーマン・
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

店舗における発注者別請負契約額の推移

出典：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
68

建設投資の中長期展望

倉庫の着工床面積の推移は、 図17の通りである。

になった。店舗についても、コンパクトなまちづくり

年に1回しか収穫できないものを1年中販売できるよに貢献し、地球温暖化対策にも資するものを整備する

うにする機能が倉庫の主たる機能と考えられ、その着ことが今後ますます求められる。既存の道路、鉄道等

工床面積は貨物量の増減にほぼ連動して動いてきたのインフラに近接する利便性の高いものを中心に今後が、近年はその傾向に変化が生じつつある。これは、の整備が進められることが想定される。いずれにしてこれまでの物流で大きなウエイトを占めていた米や農も、中心市街地の活性化を推進し、コンパクトなまち

産物が減少する中で、製品が製造元から消費者に倉庫づくりを推進することは、我が国の厳しい財政状況のを経由せずにダイレクトに向かうケースや、電機製品

中で選択と集中による効率性の高い公共投資を進める等が製造元から直接量販店に納入されるケース等も増ための基本となる。店舗についても、道路、鉄道等のえ、物流が多様化していることに起因する。
近年、貨物輸送トン数は減少しているが、倉庫の着業のみならず、まち全体の魅力を高め、住民に楽しみ

工床面積は必ずしも減少していない。これは、我が国と地域の活力を与える複合的な機能を有するものの整企業が競争力強化のために「本業回帰」を目指し、系備が進んでいくものと考えられる。

列の物流会社や物流部門をアウトソーシングする傾向

自主研究

既存のインフラからの利便性が高い地区において、商建設経済調査レポート

を超える大規模集客施設の立地制限が導入されること

寄稿

（エ）倉庫

2007年には、改正都市計画法が施行され、1万㎡がある中で、雨風を防ぎ、温度湿度を調整するだけの倉庫から、IT技術を駆使した入庫物の荷捌き等を自動（ウ）工場
設に消極的である。経済産業省の行った「平成23年上ク倉庫の需要が増えてきたからであり、今後こうした期（1月～6月期）工場立地動向調査」によると、工場

高度な倉庫の供給が中心となると想定される。これに立地件数は403件（前期比△7.1％）、工場立地面積は加え、海外からの不動産投資資本が、高度な機能を有419ha（前期比△26.8％）となっている。こうした工する倉庫の供給に大きく影響を与えている。そもそも場立地の低迷は、2008年に発生した世界金融危機以倉庫の建設コストが安い、他のセクターと比べ賃料が降の景気悪化に加え、円高の進行等による企業の設備

安定している、日本の倉庫のストック量はまだ少ない

投資計画の見直し、東日本大震災の影響などが要因でとの見方をしている海外の不動産投資資本も多く、今ある。新規工場の立地計画について、新規工場立地計

後も海外からの不動産投資資本を中心に積極的な投資画に関する動向調査（財団法人日本立地センター）でを期待することができる。

みてみると、新規立地計画があると回答した企業数は430件で、前年度と比べ10.2％増えているものの、その候補地域は海外が11％を占めている。
我が国の企業が抱える現預金は200兆円超と言われているが、雇用創出を図り、景気回復を途切れさせないようにし、かつ将来の我が国の産業競争力の強化を図るためには、当該資金を国内投資などに誘導する必要がある。また、地球温暖化対策は、今後も一層積極的に進める必要があるが、我が国もリチウムイオン電
池やLED等の世界に誇ることができる低炭素社会の核

図17となる技術を有する。我が国の産業の国際競争力を確

倉庫の着工床面積と貨物輸送トン数の推移

出典：国土交通省「建築着工統計」、「交通関連統計資料集」

保するためには、大胆な投資支援策を含め工場の立地促進のための施策をより一層推進する必要がある。
69

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集的にこなす高度なロジスティクス能力を持つ高スペッ

国土経済論叢1990年代以降、我が国の企業は国内の新規工場建建設投資の中長期展望

我が国は高齢化が進み、国民が病院を利用する機会（オ）病院
病院に関する建設投資の最も重要な課題は、耐震化が増える中で、病院という建築物に対する国民のニーを進めることである。地震発生時の病院の倒壊を防ぎ、ズ は 今 後 よ り 高 度 化 す る で あ ろ う。 こ れ ま で も、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切

2000年の医療法の改正時における病床面積や廊下幅な医療を提供していくことが重要である。厚生労働省の拡大、緩和ケア病棟や回復期のリハビリテーションの病院の耐震改修状況調査（2010年1月5日）による病棟等、新たな医療サービスの内容に対応した施設基と、病院の耐震化率は56.2％となっている。このうち、準の改定に対し、建設企業は積極的に対応してきた。

地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救

加えて、病棟トイレの分散配置等、建設企業側からの急センターの耐震化率は62.4％となっている。この提案が病院を患者のニーズにあったものとしてきた。

ため、平成21年度第一次補正予算において医療施設

今後の病院建設においても、発注者や患者の求めるも耐震化臨時特例交付金約1,222億円が措置され、病院のを積極的に取り込む前向きの姿勢が建設企業に求めの耐震化が緊急に進められることになった。東日本大られる。

震災においても、強い地震動により建築設備が破壊さ②民間土木

れ、医療提供が大きな影響を受けたが、医療施設は、その設備の適切な稼働の電気、ガスへの依存度が高く、民間土木は、民間企業が発注者となる鉄道工事、電建物が耐震性を有しているだけでは地震発生後の医療

気・通信等の電線路工事、宅地・工場用の土地造成・提供が十分に行えない危険性がある。このため、免震埋立工事などが主なものである。

構造の採用を含め建築物により高度な耐震性を持た民間土木投資額については、企業収益の改善を背景

せ、地震発生時においても病院としての機能が損なわに、2005年度から増加傾向にあったが、近年は減少れないような建築を進める必要がある。

傾向にある。2011年度については、東日本大震災か

また、戦時中の医師不足に対応するため、政府は医らの復旧・復興需要等もあり、前年度比11.6％増と大学生を増員する施策を進め、その医師が独立開業して幅に増加している（国土交通省「平成24年度 建設投資

病院を建設したのが1975年頃であり、それ以降、そ見通し」より）。

の施設の公益性から、他の建築物のような経済情勢等
による大きな変動を受けることもなく病院のストックは蓄積されてきた。病院の耐用年数は約40年である
が、こうした病院の多くが今後建て替えの時期を迎える。

図19

 010年度における民間土木の工事種類別
2
請負契約額

出典：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」

今後10年間の民間土木の建設投資について、特に図18大きな事項としては、超電導リニア方式による中央新病院の着工床面積の推移

幹線の整備が挙げられる。交通政策審議会陸上交通分

出典：国土交通省「建築着工統計」

科会鉄道部会中央新幹線小委員会は、2011年5月に経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

70

建設投資の中長期展望

寄稿（3）まとめリーマン・ショックによる我が国経済の低迷により、2009年度に前年度比△19.0％と大幅に減少した
民間非住宅建設投資は、現在、緩やかな回復傾向にあ調に転じており、今後、投資が活発になることも期待できる。一方で、これまでの投資により、ストックが名目民間土木投資額の推移

蓄積され、一部地域では、事務所等の過剰感も現れて

出典：国土交通省「平成23年度 建設投資見通し」

いる。また、事務所や倉庫等の日本の不動産に対して

図20

建設経済調査レポートる。経常利益等の企業の投資余力を示す指標も上昇基

積極的であった海外資本の動向が、今後の建設投資に
東日本大震災の教訓から、特にオフィスや工場の耐超電導磁気浮上方式により整備する。②中央新幹線の震性の向上、自家発電という、既存のストックでは対ルートとして、甲府市付近、赤石山脈（南アルプス）

応していない課題への対応が今後はより重要となる。

中南部、名古屋市付近、奈良市付近を主要な経過地とまた、タイの洪水や大震災で経験したサプライチェー

する南アルプスルートを採択する。③東京・大阪間のンの寸断を教訓に、BCPの観点から事務所や工場の分営業主体としてJR東海を指名することが適当である。

散立地の考えも検討されつつある。
人口増加と経済発展が目覚ましいアジアが世界的に300億円とされている。この答申を踏まえ、国土交通

注目されているなか、我が国がアジアの窓口として、大臣は整備計画を決定し、建設指示を行った。今後、アジアや欧米の企業の誘致をどれだけ獲得できるかも

地域特性を活かした産業や観光の振興など、地域独自

民間建設投資に影響してくるであろう。そのためには、の魅力を発揮する地域づくりが戦略的に実施されてい空港やLCC等の交通機関などのハードの整備だけでなくことが期待される。また、鉄道に関しては、各社とく、観光資源や通信インフラ等のソフト部分での国際も鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優

競争力を高める様々な取り組みの進展等も期待され先に取り組むこととしており、例えば、地震に対するる。 こうした状況を勘案し、 今後10年間において、耐力をさらに強化するため、東海道新幹線の盛土・橋

民間非住宅建設投資は、概ね現在と同じ水準を保ち続脚の耐震補強に加え、脱線・逸脱防止対策等が強力にけることが想定される。

推進されることになっている。
その他、民間土木分野では、スマートフォンの爆発的な普及に対応した電話会社の設備投資、東日本大震
災による福島の原子力発電所の被害を踏まえた電力供給のあり方の見直しを踏まえた電力会社の対応等が今
後大きな論点になる。

71

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集建設に要する費用の概算額は、 車両費を含め 9兆

国土経済論叢中央新幹線は、最高設計速度505キロメートル毎時の自主研究

影響してくると考えられる。

次の内容の答申をまとめた。①東京都と大阪市を結ぶ

経済調査研究レビュー vol.11

72

寄稿
自主研究

市町村合併と都市構造の課題（その10改訂版）

建設経済調査レポート

国土経済論叢＝ 事例研究・北九州市 ＝
国土経済論叢
価格データ集市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

市町村合併と都市構造の課題（その10改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝
青木

敏隆 一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所長
10. 6. 3≪前号で、北九州市（前編）として掲載しましたが、今回改状況の変遷

めて全体を掲載させていただきます。一部文章の訂正をし

10. 6. 4ております。≫

第4章

地域メッシュデータによる都市機能集積

10. 7

事例研究（続き）

10.事例研究＝＝北九州市―政令指定都市へ向けた合併の例＝＝各区の盛衰

都市形成の観点からみた北九州市合併の効果

10. 7. 1

合併時点が北九州市のピークだった

10. 7. 2

北九州市凋落の原因

10. 8

北九州市の発展へ向けて≪目次≫

10. 8. 1

区の再編

10. 1

はじめに

10. 8. 2

工場跡地をどうするか

10. 2

北九州市の概要（その地勢、歴史など）

10. 8. 3

地元資本企業の育成を

10. 8. 4

道路網などインフラ整備の必要性

10. 2. 1

北九州市の地勢

10. 2. 2

北九州市の歴史（地域形成の観点から）

10. 3

北九州五市の誕生と発展

10. 1

はじめに

10. 3. 1

門司市

10. 3. 2

小倉市

都市と都市の合併において、一つの類型となってい

10. 3. 3

若松市るものに政令指定都市の指定へ向けた合併がある。そ10. 3. 4

八幡市の嚆矢となったのが、北九州市である。昭和38（1963）

10. 3. 5

戸畑市

年2月10日に北九州五市と呼ばれた門司市、小倉市、

10. 4

北九州五市合併への動き

若松市、八幡市及び戸畑市が新設合併して、人口百万

10. 4. 1

合併運動前史人を超える都市である北九州市が誕生した。政令指定

10. 4. 2

第一次合併運動都市に指定されたのは、50日ほど後の同年4月1日で

10. 4. 3

第二次合併運動ある。今回は、政令市指定のための都市合併の例とし

10. 4. 4

第三次合併運動て、北九州市を取り上げる。

10. 4. 5 北九州市の誕生へ向けて（第四次合併運動）
10. 5

政令指定都市になるための都市と都市の合併の例としては、北九州市のほか、北九州市の都市建設計画

10. 5. 1・昭和63（1988）年3月1日の仙台市による泉市の編

長期構想

入合併（昭和64年4月1日政令市移行）、

10. 5. 1. 1

北九州市長期総合計画

10. 5. 1. 2

北九州市ルネッサンス構想

・平成13（2001）年5月1日の浦和市、大宮市及び与10. 5. 1. 3 「元気発進！北九州」プラン

野市の合併によるさいたま市の誕生（平成15年4月

10. 5. 2
10. 6

1日政令市移行）、

公共施設整備の状況

・平成15（2003）年4月1日の（旧）静岡市と清水市の北九州市の市街地

10. 6. 1

市内の市街地の状況

合併による静岡市の誕生（平成17年4月1日政令市

10. 6. 2

大規模商業施設の市内分布状況

移行）、

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

74市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝万人）、札幌市（191.4万人）、神戸市（154.4万人）、

白根市及び豊栄市並びに9町村の編入合併（平成19京都市（147.4万人）、福岡市（146.4万人）、川崎市

年4月1日政令市移行）、（142.6万人）、さいたま市（122.2万人）、広島市（117.4

寄稿

・平成17（2005）年3月21日の新潟市による新津市、万人）、仙台市（104.6万人）に次いで、12番目（97.7

・平成17（2005）年7月1日の浜松市による天竜市及万人）の市となっている。（＊3）

び浜北市並びに8町村の編入合併（平成19年4月1

北九州市の区域は、歴史的にみると律令制による令制国としては豊前国と筑前国にまたがっており、方言を満たすためのいわば数合わせ的な合併であり、平成も両者で差異があるとされる。現在の北九州市の停滞の合併における人口要件緩和の特例期間とされる時期

は、もちろんエネルギー革命による筑豊炭田の廃坑なに多くみられる。なお、既に政令指定都市となってい

ど、経済社会の劇的な変動に翻弄されたところはあるる 都 市 と 一 般 市 と の 合 併 の 例 と し て は、 昭 和 3 8であろうが、先行したはずの県都福岡市に追いつかれ（1963）年2月15日の名古屋市による守山市の編入合追い越されてしまったのは何が原因であったのであろ

併、平成17（2005）年4月1日のさいたま市による岩うか。都市構造の観点から考察してみたい。

槻市の編入合併があるが、これらは編入される都市側

10. 2

が合併を希望したものである。
政令指定都市になるため、人口基準を満たすべく数合わせ的に周辺市町村と合併して誕生した市とは異な

北九州市の概要（その地勢、歴史など）
北九州市の地勢の誕生を国や県が主導したものであった（後述「10. 4

北九州市は九州の北東端に位置し、関門海峡を挟ん

北九州五市合併への動き」参照）。戦前から、関門地

で本州（山口県下関市）と相対し、九州における玄関

域の軍事的、産業的な重要性から、合併の検討が行わ口となっている。図1のように、北側は響灘（日本海）れている。

に、東側は周防灘（瀬戸内海）に面しており、西側には遠賀川が接するように流れている。埋め立てにより

年の国勢調査では 5市合計で人口 98.6万人であり、漸増しているが平成23（2011）年10月1日現在の市域

翌年末の推計人口では 100万人を 16人超えていた。

の面積は488.78km2（北九州市統計年鑑）である。市

これは、東京（戦時中の昭和18（1943）年に「都制」

域の大部分は山地であり、東部の企救（きく）山塊と中央が施行され「市」ではなくなっている）を除く五大都

部から南部へとのびる福智山塊によって占められてい市（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市及び神戸市）

る。山間部一帯は北九州国定公園に指定されており、に次ぐ大都市への仲間入りを果たし、六大都市の復夜景で知られる皿倉山、カルスト台地で有名な平尾台活と喧伝された。事実、人口規模順にみると、五大などがある。最高峰は福智山（標高900.6m）である。

都市である大阪市（301.2万人）、名古屋市（159.2万

これら山系を源とする河川は市内に309あるが、最長人）、横浜市（137.6万人）、京都市（128.5万人）及びの紫川でも20km程度で大きな河川はない。若松区と神戸市（111.4万人）に次ぐのは、福岡市（64.7万人）、

戸畑区・八幡東区・八幡西区との間には洞海湾が市内

川崎市（63.3万人）、札幌市（52.4万人）であり、百万を分断するような形で湾入している。洞海湾を含め海

都市北九州市は、まさしく大都市そのものの誕生で岸の大半が埋め立てられ港湾や工場地帯となっていあった。ちなみに東京都区部の人口は831.0万人でる。平野部は北部と南東部の沿岸に広がっているが、あった。しかし残念なことに現在の北九州市は、人

概して後背地の少ない地形となっている。このため市

口百万人を切っており、平成22（2010）年の国勢調

街地は、門司港（門司区）から折尾（八幡西区）にかけて、

査では、 東京都区部（894.6万人）を除き、 横浜市

北部の臨海工業地帯と背後の山地に挟まるような形で（368.9万人）、大阪市（266.5万人）、名古屋市（226.4

細長く続いている。近年は、小倉南区のJR日豊本線
75

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集北九州市が誕生しようとした当時、昭和35（1960）

国土経済論叢10.2.1

り、北九州市の場合はむしろ大都市（＊2）である政令市

自主研究がある。政令指定都市になるための人口基準要件（＊1）

建設経済調査レポート

日政令市移行）

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

図2
図1

筑前国と豊前国の範囲

注：明治29年に 京都郡及び仲津郡を合併し京都郡が、築城郡及び上毛郡を合併し築上郡が、嘉麻郡及び穂波郡を合併し嘉穂郡が、上座（じょうざ）郡、下座（げざ）郡及び夜須郡を合併し朝倉郡が、御笠郡、那珂郡及び席田（むしろだ）郡を合併し筑紫郡が、怡土郡及び志摩郡を合併し糸島郡が それぞれ設置されている。福岡は福岡区（明治12年～明治22年）を示す。（青木作成）

北九州市の地形

Googleマップの地図情報（© 2012 Google, Map Data）を基に青木作成

及び北九州モノレール線沿いと、八幡西区の西南部地

かった。ちなみに、門司区大里は、安徳天皇の御所が（＊4）

あったことに由来する地名で、もともと「内裏」であっ区の市街地化が著しい。

たが、享保の頃「大里」に変更されたとされる。南北

10.2.2

 九州市の歴史
北（地域形成の観点から）朝を過ぎる頃より中国地方の大内氏が関門海峡を越えて勢力を伸ばし、北九州はその勢力下に入り、麻生氏、（1）
豊前国と筑前国

門司氏、香月氏などの北九州の豪族は大内氏の被官と北九州市の市域は、旧国名（律令制度の令制国）では、なっている。紫川河口の小倉は下関との渡海場となり、豊前国と筑前国にまたがっている。多少の出入りはあ大内氏の代官所が設けられた。やがて大陸貿易の基地

るが、おおむね、門司区、小倉北区及び小倉南区が旧となる博多をめぐって大内氏と豊後の大友氏との間に豊前国（企救郡の全域）であり、若松区、八幡東区、抗争が繰り広げられるようになり、北九州は二大勢力

八幡西区及び戸畑区が旧筑前国（遠賀郡の東半分、一に挟まれて、豪族は去就に迷い人々は戦乱に苦しんだ

部鞍手郡）である（図2参照）。古代における豊前国のとされる。天文20（1551）年に大内氏が滅び毛利氏に国府は、仲津郡（明治29（1896）年に京都（みやこ）郡に編替わってからも同様であった。毛利元就が中国地方を入）にあり、現在の京都郡みやこ町（旧豊津町）国作・統一し九州に進出してきた時期に、小倉城が現在地に惣社地区で遺跡が発見されている。筑前国の国府は御築かれ城下町が形成されている。

笠郡にあり、大宰府に近いところに置かれたと推定さ豊臣秀吉により九州平定がなされた天正15（1587）

れているが、遺跡は発見されていない。北九州市の市

年、筑前国（及び筑後国の一部など約37万石）は小早

域は、両国ともに北の端に位置し、古代においては国川隆景（毛利元就の三男）に、豊前国小倉6万石（企救の中心から外れていたことになる。

郡・田川郡）は毛利勝信（尾張国出身の秀吉側近の武将

（2）
中世

であり、中国地方の毛利氏とは無関係）に分け与えら

北九州（単に「北九州」とする場合、本稿では現在のれた。これより領国を支配する大名の違いから筑前国

北九州市域にとどまらずその周辺地域を含め漠然と指側と豊前国側とが画然と分けられ、以後明治に至るますものとする（＊5））は本州と九州を結ぶ玄関口というで、境川から福知山塊に至る国境をめぐる紛争が多発

地政学的に枢要の位置を占めていることから、古来、することとなった。時代は下がるが江戸時代には、筑

源平合戦の壇ノ浦の戦いなど合戦の場となることが多前国の遠賀郡中原村（福岡藩）と豊前国企救郡中原村

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

76市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝（1940）年に洞海湾の改修工事のため掘削され現在はる田代村（福岡藩）と企救郡田代村（小倉藩）との国境ない）に新たに築かれたもので、番所を設けて洞海湾

では激しい争いがあった（＊6）という。

を行き来する船の取り締まりにあたらせている。

（3）
江戸時代
①

寛永9（1632）年、肥後国熊本藩の加藤忠広（加藤清正の三男）が改易された後に小倉藩の細川忠利（細川

小倉藩・福岡藩の成立

いたが、一族である毛利定房は家康側につき、中津城から小笠原忠政（忠真）が入封した。領地は豊前国のの黒田孝高とともに勝信の小倉城を攻め取っている。

うち企救郡・田川郡・京都郡・仲津郡・築城郡・上毛郡

また、筑前の小早川隆景の子秀秋は関が原の合戦中に（一部）の15万石であった。また、豊前国中津8万石

家康の東軍側に寝返っている。これらに対する論功行には忠政の甥の小笠原長次が、豊後国杵築4万石には賞として、功績のあった小早川秀秋が岡山に転封（55

忠政の弟の小笠原忠知がそれぞれ入封し、細川家の領万石）となった後の筑前国52万石を黒田長政（孝高の地には小笠原一族が配置されることとなった。小笠原子）に、西軍に加わり改易となった毛利勝信と筑前に氏は家康以来の譜代の大名であって、外様大名が多い転封となった黒田長政の後の豊前国と豊後国2郡の30

九州の入口であり対岸には毛利氏がいるという地勢学

万石を細川忠興に与えている。

上枢要な豊前国に配置されたもの（＊8）である。

細川忠興は、当初、黒田氏の居城である中津城へ②

宿場町・港町の発展
北九州は、本州との玄関口であることから宿場町が移転した理由として、関門海峡の対岸である長州に発展した。主要な街道として長崎街道と唐津街道があは関が原の戦いで西軍についた毛利氏がおり小倉がる。長崎街道は小倉の紫川にかかる常盤橋を起点（大近いこと、年貢米の引継ぎの件で不仲であった黒田里（門司区）を起点とする説もある）とし、黒崎宿、木氏がいる筑前との国境にも小倉が近いことが考えら

屋瀬（こやのせ）宿、飯塚宿、内野宿、山家（やまえ）宿、原田（は、地政学的な重要性から小倉の地が選

国土経済論叢入ったが、新たに築城し直した小倉城に移っている。

（＊7）

自主研究

忠興の三男）が54万石で転封し、小倉には播磨国明石

建設経済調査レポート

関が原の合戦では、毛利勝信は石田光成の西軍につ

れるとされ

寄稿

（小倉藩）との国境、同じく遠賀郡大蔵村の枝村であ宿を経て肥前国に入り、佐賀を通って長崎に向かるだ）

う街道である。現在の国道200号線から国道34号線

して西側の板櫃（いたびつ）川までの西曲輪と、東側の外のルートである。長崎街道の筑前国を通る部分は、筑堀（現在の砂津川）までの東曲輪からなっており、西後国、肥前国、肥後国、薩摩国の各大名が参勤交代に曲輪は毛利氏時代からの町であり、東曲輪は細川氏

利用するなど交通量も多く、黒崎から原田までの6つになってからの新しい町である。なお、一国一城令（慶の宿場は「筑前六宿（むしゅく）」と呼ばれ整備された。また、

長20（1615）年）が出たものの、小倉藩では小倉城の唐津街道は若松宿から芦屋宿、赤間宿、畦町宿、青柳ほか中津城が残されている。長州の毛利氏に備えた宿、箱崎宿、博多宿、福岡宿、姪浜宿、今宿、前原宿、ものであろう。西軍についた有力外様大名の周辺で深江宿を通り肥前の唐津に向かう街道である。現在のはこのような例外がいくつかみられる。

国道495号線から国道202号線のルートである。江戸

一方、福岡藩主となった黒田長政も、新しく福岡城

幕府の巡見使は必ず若松から上陸することとされておを築き移り住んでいるが、豊前との国境の警備には特り、若松が宿駅として整備された。唐津街道は福岡藩に気を使い、黒崎城と若松城（ともに一国一城令で取と唐津藩の参勤交代に利用された。唐津藩は、小倉藩り壊された）に有力家臣を配置している。黒崎城は、の役割と同様、佐賀藩鍋島氏の目付け的な存在として豊前との国境に近く街道沿いの重要地点であるため新歴代有力譜代大名が封じられており、豊後国杵築藩にたに築かれたもので、当時城下には民家はなく、他村封ぜられた小笠原忠知の子孫も幕末までの50年程唐から移住させて町を形成した。城を取り壊した後は、津藩主であった。街道と宿場の位置については（図3）

宿場町として整備され発展した。若松城は、海上交通を参照されたい。

の 重 要 地 点 で あ る 洞 海 湾 入 口 の 中 ノ 島（ 昭 和 1 5

福岡藩内の洞海湾とその周辺には、芦屋（現在遠賀77

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集ばれたものである。小倉の城下町は、紫川を中心と市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝（4）幕末から明治維新にかけての混乱
安政5（1858）年の日米修好通商条約締結後の国内の混乱は、北九州にも大きな影響を及ぼしており、小倉藩は有力な譜代の藩として長州藩と対峙しなければならなかった。特に第二次長州征伐（慶応2（1866）年）
においては、他藩の応援がほとんどない状況下で藩内の田野浦、大里、赤坂が戦場となり、さらに将軍家茂が大坂城で死亡したという報が届くと幕府軍の小倉口総督で老中小笠原長行（唐津藩世継）を始め諸藩は国図3許へ引き上げてしまっている。孤立した小倉藩は、小長崎・唐津街道と宿場

出典：米津三郎監修「北九州の100万年」（1992年発行
鳥社）：pp136-137

倉城を長州藩に渡さないよう小倉の町に火を放ち、田海

川郡香春（かわら）に退却した。藩庁を移転したため香春藩と呼ばれることとなる。戦いは翌年1月に和議が成郡芦屋町）、若松、黒崎の三港があった。芦屋は遠賀立したことで終結するが、企救郡は長州藩の預りとさ川の河口にあり、古代からの歴史を有する廻船問屋がれ、長州藩が統治を始めた。小倉の町は、火災と町人立ち並ぶ活況を呈した港町である。近郷の商品の集積が逃げ出したことで荒廃したまま放置されている。

港として、筑豊の石炭の積出港として繁栄していたが、

慶応3（1867）年10月の大政奉還、翌年9月の明治

現在は遠賀川の土砂の堆積や干拓により、かつての面改元と続き、明治2年6月17日（1869年7月25日）に

影はなくなっている。洞海湾の若松と黒崎は芦屋への版籍奉還が行われた。福岡藩主黒田長知は福岡藩の知中継ぎ港として出発し、代官同士の相談で役割分担が藩事に（＊9）、香春藩主小笠原忠忱は香春藩の知藩事に定められ、若松は米と石炭の積出港として、宿場町で任じられ、旧領を引き続き管轄したが、長州藩が支配ある黒崎は旅客と蝋や鶏卵などの藩内の商品作物の積していた企救郡は、豊前国と豊後国の幕府領を管轄す出港として発展した。若松は、福岡藩の米蔵が芦屋のるために設けられていた日田県（＊10）に組み入れられ

港は砂で埋まりやすいとして移されてきたこと、さらた。小倉の室町に日田県出張所が設けられていた。香

に堀川が開通したことから、港として繁栄していくこ

春藩の藩庁は、明治2年に仲津郡豊津（現在京都郡みとになる。堀川は、たびたび水害被害をもたらした遠やこ町）に移転し豊津藩となっている。

賀川の水を洞海湾に引くために掘られた運河であり、＜明治5年12月2日（1872年12月31日）まで旧暦（天難工事の末、宝暦12（1762）年に開通している。それ保歴）が用いられており、翌日からグレゴリオ暦に改まで筑豊地方の年貢米や石炭は、遠賀川を川舟で輸送暦され明治6（1873）年1月1日とされている。＞

され、一旦陸路で黒崎に集められたものを川舟により（5）廃藩置県

若松を通り芦屋に積み出されていた。堀川の開通によ

版籍奉還により、各藩は明治新政府に任命された知り、直接川舟で遠賀川から洞海湾へ入り若松へ集める

藩事により管轄されることになったが、一部を除き旧ことが可能となったのである。若松港は、明治になり藩主がそのまま知藩事に任命されており、幕藩体制の筑豊本線が開通すると日本一の石炭集積港として大繁名残を残していたため、新政府による中央集権的な地栄した。また、漁場としての洞海湾は、中世の頃から方統治を完結すべく、明治4年7月14日（1871年8月

若松と戸畑の入会の網代（漁場）とされていた。この他、29日）に廃藩置県が実施された。当初は、各藩がその小倉藩内の港としては大里、田野浦があった。大里はままの名称で県に移行し、知藩事は全員失職、各県に関門海峡を渡る最短距離であることから御茶屋や各藩は新たに中央政府により任命された県令が派遣されの本陣が設けられ、宿場町として繁栄した。田野浦はた。現在の福岡県域では、豊前には豊津県（旧小倉藩）、北前船が寄航する港町であった。

千束（ちづか）県（＊11）及び中津県が、筑前には福岡県及び経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

78市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

明治29（1896）年から騎兵、野砲、工兵、輜重（しちょ生した。なお、豊前の企救郡は日田県の管轄下のままう）兵などの連隊、大隊が小倉に創設されていき、明であった。その後、大小さまざまな規模の県があるこ

治31年には第12師団が設置されている。
さらに軍都としての性格が一層強まるのは、小倉陸により同一令制国内にある県が統合され、同年11月

軍造兵廠の設置である。明治27年に門司兵器修理所

14日に豊前には小倉県（豊津県、千束県及び中津県並が設けられていたが、大正元（1912）年に小倉へ移転。

びに日田県の豊前国部分（企救郡など））が、筑前には

大正5（1916）年には大阪砲兵工廠小倉兵器製造所に福岡県（旧福岡県及び秋月県）が、筑後には三潴（みずま）改組された。さらに関東大震災（大正12年）で被害を県（久留米県、柳川県及び三池県）が誕生している。

受けた東京砲兵工廠の集約移転先となり昭和3

さらに、第二次府県統合により、明治9（1876）年4月（1928）年に東京砲兵工廠小倉兵器製造所と改称し工18日小倉県を福岡県に編入し、さらに同年8月21日

廠の増設工事が開始されている。昭和8年陸軍造兵廠
小倉工廠として独立。昭和15年に小倉陸軍造兵廠と域のうち下毛郡（現在中津市）及び宇佐郡（現在宇佐市）

改称されている。中央直轄の8つの造兵廠の中で生産を大分県に編入している。小倉県時代の県庁は、企救

額は2位、人員数では3位を占め、最盛期には総員数

郡小倉室町（現在北九州市小倉北区室町）に置かれた。

4万人もの大規模工廠であった。このため、第二次世

廃藩置県の実施に際し明治新政府は、旧藩の抵抗を界大戦末期の米軍による2発目の原爆投下の際に小倉抑えるため武力による示威活動も行っている。明治4

陸軍造兵廠が第1投下目標とされていたとされる。な

年4月に東山道鎮台（本営：石巻、分営：福島・盛岡）

お、終戦後も軍隊と縁が切れず、米進駐軍は米軍第及び西海道鎮台（本営：小倉、分営：博多・日田）を設

24師団司令部を小倉に置いている。

置する旨布告し、同年7月の廃藩置県を迎えている。

（7）八幡製鐵所の開設と北九州工業地帯
明治維新によるわが国の急速な近代化により、筑豊

みで、熊本藩・佐賀藩から兵1大隊をそれぞれ出させの石炭への需要が更に急増し、石炭積出港としての芦たとされるが、早くも同年8月には両鎮台は廃止され屋及び若松の地位が高まるが、しだいに若松の比重がており、どれほどの実体があったかは不明である。軍高まってくる。明治22（1889）年に門司港が石炭など

都小倉の嚆矢とするには早過ぎるのかも知れないが、5品目の特別輸出港に指定され、外国船舶に対する石興味ある史実である。

炭補給・積み出し港となった。さらに明治24（1891）（6）
軍都小倉の誕生とその歩み

年には九州鉄道（現在JR鹿児島本線）が門司（現在門司明治4（1871）年4月小倉に置かれた西海道鎮台は、港駅）まで、筑豊興業鉄道（現在JR筑豊本線）が若松・

同年8月には廃止され、熊本に鎮西鎮台が置かれてい直方間でそれぞれ開通し、門司と若松が石炭で発展する。全国には東北鎮台（仙台）、東京鎮台、大阪鎮台

る基礎を築いている。日清戦争の勝利はわが国産業のとあわせ4鎮台が置かれた。明治5年には、鎮西鎮台

重工業化を促進することとなるが、銑鋼一貫製鉄所のが熊本鎮台と改称されている。明治6年には北海道を建設が軍事・産業両面から要請され、筑豊炭田の石炭除く全国を6軍管区と14師管区に分け、軍管区には鎮が利用できることなどから、当時人口わずか2千名程台を、師管区には営所が置かれることになり、2鎮台

度の八幡村に官営八幡製鐵所が建設され、 明治 34（名古屋鎮台及び広島鎮台）が追加されるとともに東（1901）年に創業を開始している。これを契機として、

北鎮台が仙台鎮台と改称されている。第六軍管区の熊鉄鋼関連や重化学工業の工場が多数進出し、北九州は本鎮台の下に、熊本と小倉に営所が置かれることに

わが国四大工業地帯（＊13）の一つへと発展していった。

なった。小倉には、翌年歩兵第26大隊が移駐し、明明治32（1899）年には門司町が、翌年には小倉町が市

治8年4月にこの大隊を基に歩兵第14連隊が発足して制施行し、製鉄所の建設で人口が4倍になった八幡村

いる。ここから軍都小倉の歴史が始まることとなる。

も町制を施行している。
79

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集

しかし、実際に部隊編成が行われたのは西海道鎮台の国土経済論叢を福岡県に編入するとともに、旧小倉県

三潴県

自主研究

（＊12）

建設経済調査レポートとから府県の統合が進められ、まず、第一次府県統合

寄稿

秋月県が、筑後には久留米県、柳川県及び三池県が誕

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

10. 3

幡から約3km程のところに黒崎の宿場があった（明治

北九州五市の誕生と発展

中頃の北九州の地形図である図4参照）。この節では、

明治初期の北九州は、城下町小倉を除き宿場町と農北九州五市のそれぞれについて、その成長の過程をみ漁村がまばらに点在しているに過ぎなかった。門司とていくこととする（＊14）。なお、明治22（1889）年町村下関は関門海峡を挟んですぐ真向かいにあり舟の往来

制施行時の町村の位置は図5を、市町村合併の経緯はが盛んであるが、門司から小倉までは約10kmであり、

図6及び図7（地図）を、市街地の骨格が表現されてい小倉から約5km先に戸畑があり、洞海湾をはさんだ戸る旧西鉄北九州線の路線図は図8を参照されたい。

畑の対岸に若松がある。戸畑から約4kmに八幡が、八図4

明治中期の頃の北九州

大日本帝国陸地測量部五万分一地形図「小倉」（明治33年測量、同37年製版）を基に青木作成

図6

北九州市関連市町村の変遷経緯

注）本図は、町村本体の合併経緯を示したもので、境界変更などは含まれていない。主要な境界変更は次のとおり。
① 企救郡板櫃町が小倉市に編入された際（T14）、槻田
地区・小熊野地区の各一部が八幡市（旧遠賀郡）に編入されている。
② 北九州市の区再編の際（S49）、若松区の旧江川村淺
川地区が八幡西区へ移管されている。また、小倉区の旧企救町は小倉南区とされたが、旧企救町今町地区（旧西紫村の一部）は小倉北区に編入されている。

図5 町村制施行時（明治22年）における町村の位置図
本図は、各町村のおおよその位置を示したもので、境界の形状等は不正確である。小倉町以外は村である。青木作成

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

80市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

寄稿
建設経済調査レポート

図8

西鉄北九州線路線図

図7

北九州五市町村合併図

門司市誕生の核となったのは、門司村（江戸時代か

注：「北九州の100万年」（監修・米津三郎）p171掲載の図（「北九州市域の拡大」北九州市総務局市民部区政課「区政概要平成元年版」［1989年］より）に加筆して青木作成：埋立地の状況は、平成元年頃と思われる。

らの自然集落としての門司村）である。明治20（1887）
年に門司村と楠原村を合わせ門司村となったが、明治の小森江村及び田野浦村を合わせ「文字ヶ関村」とさ門司市れた。「門司」の名称では田野浦の住民から苦情が出るため、古来「文字ヶ関」と表記されることもあるこ

本州の下関と向かい合っており、瀬戸内海、周防灘、とからの命名である（＊17）とされる。同年、文字ヶ関

玄界灘を結ぶ海上交通の重要な地点にあり、九州の玄村の誕生と機を一にするように門司港が石炭、米、麦、関口である。古代には都と大宰府を結ぶ駅路の枢要な硫黄及び麦粉の五特定品目について特別輸出港に指定（＊15）

関所である「門司ヶ関」が対岸の「赤間ヶ関」（山口

され、門司築港会社を設立して門司港が開発されるこ

県下関市）とともに設置されていた。元暦2（1185）年ととなった。門司港は、日本有数の港湾設備を備えたには平知盛により門司城が築城され、後年門司氏の居海上交通の要衝として中国大陸への窓口ともなった。

城となっている。応仁の乱（1467年～1477年）以降

明治24（1891）年には九州鉄道（JR鹿児島本線）が開有力な守護大名となった大内氏が明との勘合貿易を経通し、門司駅（現在門司港駅）は九州の鉄道の起点と営するようになり、貿易船の発着港として門司ヶ浜がなっている。以後、名称は変遷するが旧国鉄の九州を利用された。門司ヶ浜には造船所もあり、当時明に渡統括する本部（門司鉄道管理局、九州鉄道局など）が航可能な大型船は12隻であったがそのうち4隻が門門司に置かれていた。なお、昭和62（1987）年の国鉄（＊16）とされる。戦国時代に分割民営化により誕生した九州旅客鉄道（JR九州）は、は門司城をめぐりさまざまな戦いが繰り広げられ城主

福岡市博多区に福岡本社を、門司区の旧国鉄九州総局も変転したが、江戸時代初期の一国一城令により元和

ビル（門司港駅隣）に北九州本社を構えた。しかし、3（1617）年に廃城となっている。以後、明治になる

平成13（2001）年に北九州本社を福岡本社に統合し、までは寂しい寒村となった。江戸時代には、東隣の田

小倉北区に北部九州地域本社を設置している。

司ヶ浜を母港としていた

野浦に北前船が寄航するようになり、田野浦が繁栄す

港湾と鉄道が整備されることにより、門司港周辺はるようになる。また、関門海峡を渡る宿場町として大商社や銀行のしゃれたビルが並び、“一丁ロンドン”と里が賑わっている。

呼称されるなど、近代都市の様相を呈するようになっ81

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集

門司は、九州の東北端に位置し、関門海峡を隔てて

国土経済論叢22（1889）年4月の町村制施行により、門司村は近隣

10.3.1

自主研究

国土地理院5万分の1地形図「小倉」昭和42年4月30日発行（昭和35年測量・昭和38年補測測量・行政区画名称昭和38
年3月20日現在）に青木加筆

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝てくる。産業基盤も整備が進み、製粉、製糖、ビール、

10.3.2

アルコール、セメント、電線、非鉄金属、金属製品な

小倉市

どの企業が立地し、市街地を急速に拡大させた。明治

小倉は、小倉城を中心に豊前における政治、経済の44年には九州電気軌道線（かつての西鉄北九州線）が中心地として発達してきたが、明治に入ってからも小東本町（現在門司区）
・黒崎駅前（現在八幡西区）間で倉県の県庁所在地として、さらに歩兵第14連隊に始開通している。

まり陸軍第12師団の設置など軍都として発展してい明治22（1889）年の町村制施行時には、旧門司市のる。明治22（1889）年の町村制施行時に小倉町として区域には文字関村のほかに、柳ヶ浦村、東郷村、松ヶ誕生し、その後人口も急激に増加したことにより、明江村が誕生している。明治27（1894）年文字関村は町治33（1900）年4月1日に県内4番目の市として市制制を施行し門司町に改称、さらに明治32（1899）年4を施行している。当時の人口は30,075人であった。

月1日には早くも市制を施行し門司市となっている。

門司港築港のため急激に人口が増加した門司市と異な福岡県内で3番目（福岡市と久留米市が明治22（1889）

り、北九州における政治･経済の中心地として着実に年の市制施行時に誕生している）であり、北九州五市

人口が増加した結果である。

の中で最も早く市制を施行した都市である。市制施行

小倉に近代的な工場が出現したのは明治22（1889）

当時の世帯数は5,400戸、人口29,290人であり、1ヶ年であり、千寿製紙所が洋紙製造のため設立されてい月に平均100戸が増えるという急激な発展振りであっる。千寿製紙所は、後年小倉製紙所となり、戦前の王た。明治41（1908）年に柳ヶ浦村が町制を施行し大里子製紙に吸収合併され、十条製紙を経て現在日本製紙町になったが、門司市は大正12（1923）年に大里町を、となっている。なお、小倉工場は十条製紙時代の昭和

昭和4（1929）年に東郷村を、昭和17（1942）年に松ヶ41（1966）年に廃止されている。続いて東京製綱（平江村をそれぞれ編入合併している。松ヶ江村との合併

成14（2002）年閉鎖）、大阪曹達（現在ダイソー）、東により人口は143,069人となり、発展の一途をたどっ

芝電気（現在東芝）、東洋陶器（現在TOTO）、浅野小倉ている。

製鋼（現在住友金属工業）などが立地し、陸軍の工廠

しかし、昭和17年の関門鉄道トンネル開通は、門と相まって、北九州重工業地帯の中枢として発展した司の交通の要衝たる地位を減殺していくことになる。

が、戦後は、陸軍造兵廠の廃止、戸畑市の急速な工業

この時門司駅は門司港駅と改称され、大里駅が門司駅化などにより、工業都市としてではなく、北九州におとなっている。さらに、戦後中国との関係が絶たれた

ける商業・文化の中心街へと転換している。

ことで、貿易港門司は一挙に衰退した。昭和33（1958）

小倉は交通の拠点でもある。明治24（1891）年には

年には関門国道トンネルが完成し、あわせて有料道路

九州鉄道（JR鹿児島本線）が開通し小倉駅が開業、明である北九州道路（現在北九州高速道路4号線）が開通

治28（1895）年九州鉄道により小倉・行橋間（現在JRしており、九州の玄関口としての役割を失ってしまっ

日豊本線の一部）が開業、大正4（1915）年小倉鉄道にた。現在では、山陽新幹線はトンネルで門司を通過しより東小倉・上添田間（現在JR日田彦山線の一部）が小倉駅が九州の玄関口となっており、高速道路は関門

開業している。明治44（1911）年には九州電気軌道線

橋で中国自動車道と九州自動車道とを結んでいるが、（かつての西鉄北九州線）が東本町・黒崎駅前間で開通

市街地とは反対側の企救山塊の山地を通っており、通し小倉の市街地を横断したが、 支線として明治 45

過交通の街となってしまっている。昭和34（1959）年、（1912）年に大門（現在小倉北区）から戸畑への戸畑線

門司市は市制施行60周年を迎え、裏門司総合開発計

が、昭和7（1932）年に魚町（現在小倉北区）
・北方（現

画を打ち出している。周防灘に面した裏門司と呼ばれ

在小倉南区）間の北方線が全線で開業している。なお、た地区の港湾開発計画であり、現在新門司港となって北方線は、明治39（1906）年香春口・城野間で開業しいる。合併直前の昭和37（1962）年10月末の人口は、

た馬車鉄道が前身である。

155,116人であった。
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

明治22（1889）年の町村制施行の際、旧小倉市の区82

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

東紫村、曾根村、霧岳村、芝津村、朽網（くさみ）村、西進展した。しかし、石炭が斜陽産業になりさらに炭鉱

谷村、中谷村及び東谷村の1町12村が誕生している。

が廃坑してしまった現在は、埠頭背後にあった貯炭場

明治33年4月1日に小倉町（現在小倉北区）が市制施行には高層住宅団地が建てられ、埠頭も規模を縮小し船し小倉市となったが、以後、周辺の町村を編入してい舶の係留を目的とする利用となっている。石炭の町か

くことになる。大正14（1925）年には板櫃町（現在小ら総合的な工業都市へと脱皮を図るため、若松北海岸

倉北区）を、昭和2（1927）年には足立村（現在小倉北の一千万坪埋め立て構想（響灘埋立地）が作成された。

区）を、昭和12（1937）年には企救町（現在小倉南区）

昭和37（1962）年には当時東洋一といわれた若戸大橋

を、昭和16（1941）年には中谷村（現在小倉南区）及が完成し、戸畑・小倉方面と直結している。

曾根町（現在小倉南区）を、昭和23（1948）年には東域には、若松村、石峰村、江川村、洞北（くききた）村が谷村（現在小倉南区）をそれぞれ編入している。曾根誕生している。若松村は、明治24（1891）年には町制

町を編入した昭和17（1942）年には人口218,569人とを施行し若松町となり、明治39（1906）年に石峰村となっている。なお、板櫃町は、明治41（1889）年板櫃

合併、大正3（1914）年4月1日に市制施行している。

村が西紫村の半分を編入した上で大正11（1922）年に小倉市に次ぎ県内 5番目の市である。 当時の人口は町制を施行したものである。企救町は、明治40（1888）

37,393人であった。昭和6（1931）年には島郷村を編

年城野村と東紫村が合併して企救村になり、明治41入している。島郷村は、明治41（1908）年に江川村と（1889）年西紫村の半分を編入した上で大正6（1917）

洞 北 村 が 合 併 し て 誕 生 し た も の で あ る。 昭 和 1 7

年町制を施行したものである。 曾根町は、 明治 40（1942）年の若松市の人口は、98,437人へと増加して（1888）年曾根村、霧岳村，朽網村、芝津村が合併しい る。 合 併 直 前 の 昭 和 3 7 年 1 0 月 末 の 人 口 は、曾根村になり、昭和9（1934）年に町制施行したもの

344,893人であった。

国土経済論叢明治22（1889）年の町村制施行の際、旧若松市の区自主研究

び西谷村（現在小倉南区）を、昭和17（1942）年には建設経済調査レポート

本一の石炭積出港として賑わうこととなり、都市化が寄稿

域には、小倉町、板櫃村、西紫村、足立村、城野村、である。また、昭和の初めまでに合併した板櫃町及び降に合併した企救町等は小倉南区の区域とされてい10.3.4

る。合併直前の昭和37（1962）年10月末の人口は、八幡は、官営八幡製鐵所の開設とともに成長してき

305,423人であった。

八幡市

た近代的工業都市である。八幡製鐵所が開設されるまでは、黒崎が宿場町として賑わっていたが、他は寒村

10.3.3が散在しているにすぎなかった。明治22（1889）年の若松市

町村制施行の際には、旧八幡市の区域には、遠賀郡黒若松は、東南に洞海湾をかかえ、北は響灘に面した崎村、八幡村、上津役（こうじゃく）村、洞南（くきなみ）村及び半島であり、石炭の積出港として発展してきた。若松

香月村並びに鞍手郡木屋瀬村が誕生している。この時の発展の端緒となったのは堀川の開削工事とされ、遠の八幡村は戸数351戸、人口1,229人に過ぎない小寒

賀川河口の芦屋に集められていた年貢米や石炭が堀川村であった。明治24（1891）年に九州鉄道（現在JR鹿によって若松に集められるようになったからだとされ児島本線）が門司・黒崎間で開業し、さらに明治30る。明治23（1890）年に若松築港会社（現在若築建設）（1897）年に官営八幡製鐵所が開庁（明治34（1901）が設立され、若松港が整備されることとなった。明治

年操業開始）するにおよび人口が急増し、 明治 33

24（1891）年には、筑豊興業鉄道が若松・直方間（現（1900）年に町制が施行され八幡町に、大正6（1917）

在JR筑豊本線）で開業し、筑豊炭田の石炭輸送が激増

年3月1日には市制を施行するに至っている。県内でしている。明治37（1904）年には若松港が特別輸出港

は大牟田市と同時に6番目の市となっている。当時のに指定された。これらにより、若松港は、往時には日人口は84,682人であった。その後、大正15（1926）
83

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集足立村が現在の小倉北区の区域となっており、それ以市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

年に黒崎町を、昭和12（1937）年に上津役村を、昭和

明治34（1901）年に官営八幡製鐵所が操業開始する

19（1944）年に折尾町を、昭和30（1955）年に香月町とともに、下請け的な中小企業などが多数進出し、産及び木屋瀬町を編入している。 黒崎町は、 明治 30

業都市を形成していった。明治35（1902）年に九州鉄（1897）年黒崎村が町制施行したものである。折尾町

道（現在JR鹿児島本線）の戸畑線として小倉・戸畑・黒は、洞南村が明治37年に折尾村と改称し大正7（1918）

崎間が開業、明治41（1908）年には戸畑線が本線（そ

年に町制施行したものである。香月町は、香月村が昭れまでは大蔵経由）となった。明治43（1910）年に戸

和6（1931）年に町制施行したものであり、木屋瀬町

畑鋳物（現在日立金属。戸畑工場は昭和62（1987）年は、木屋瀬村が明治31（1898）年に町制施行したもの

廃止。）が、大正3（1914）年に旭硝子牧山工場（現在同である。昭和17（1942）年の八幡市の人口は274,307

社北九州事業所）が、大正6（1917）年に東洋製鐵（八人である。合併直前の昭和37（1962）年10月末の人

幡製鉄所戸畑地区の前身）がそれぞれ操業開始してい口は、106,910人であった。

る。昭和4（1929）年には共同漁業（現在日本水産）が市街地は、皿倉山、帆柱山、花尾山の山麓に帯状に漁業根拠地を下関から移転し、遠洋漁業基地、捕鯨基東西に広がっている。洞海湾に面した海岸線は八幡製地としても栄えた（現在同社戸畑工場）。これとともに、鐵所を始めとして、コークス、耐火煉瓦、セメント、製氷、冷凍、冷蔵、食品加工などの一連の産業も立地

金属加工、化学などの工場が展開しており、昭和30している。また、明治鉱業（筑豊炭田の採掘会社で昭年代に八幡製鐵所の主力工場が戸畑に移転するまで、

和44年解散）、安川電機、黒崎窯業（現在黒崎播磨）

北九州工業地帯の中枢部となっていた。戦前から昭和

な ど の 創 業 者 で あ る 安 川 敬 一 郎 に よ り、 明 治 4 3

30年代にかけ、八幡市の中心市街地は中央町（現在の（1910）年に明治専門学校（現在国立大学法人九州工八幡東区中央）であった。八幡製鐵所の東門があり、業大学）が設立されている。戦後の昭和30年代に、沖西鉄北九州線の枝光線との分岐点にもなっていたこと合いの広大な埋立地に八幡製鐵所の戸畑製造所（現在から繁栄していた。中央町のほか、黒崎及び折尾が商

八幡製鐵所戸畑地区）が建設され、同製鐵所の高炉部業で賑わっている。交通は、鹿児島本線が工業地帯に門が八幡から戸畑に移転された。さらに製鋼・圧延部

沿って走り、折尾駅で筑豊本線と交差している。黒崎門などの近代化、化学・エンジニアリング部門の新設

からは筑豊電鉄が筑豊地帯へと走っている。西鉄北九など、最新鋭の製鐵・化学コンビナートが形成され、州線は、小倉から板櫃川に沿って走り、大蔵から中央

戸畑が北九州工業地帯の中枢となっていく。

町、八幡駅前、黒崎駅前を通り折尾まで延びていた。
また支線の枝光線が、中央町から枝光を経て幸町（現10. 4

在戸畑区）まで延び、幸町で小倉・戸畑を結ぶ戸畑線に接続していた。

北九州五市合併への動き

昭和38（1963）年に北九州五市が合併して北九州市が誕生するまでに、合併へ向けた動きが大きく分けて10.3.5

4回あったとされている（＊18）。合併の組み合わせは地

戸畑市域の形成過程が反映されているので、それぞれどのよ
うな動きがあったのか振り返ってみたい。

戸畑は、明治の初期までは、農漁村の点在する寒村であった。明治22（1889）年の町村制施行に際して戸畑村が誕生（旧戸畑市域には戸畑村のみ）、明治32年

10.4.1に町制を施行、大正13（1924）年9月1日に市制を施

合併運動前史行している。当時の人口は38,612人であった。八幡

北九州五市全体の合併運動のさきがけとして、下関市に次ぎ、県下8番目の市となった。昭和17（1942）

市をも含め、様々な合併論が出されている。年代順に年の戸畑市の人口は97,525人である。合併直前の昭

列挙しておく。（●：合併に関する動き

和37（1962）年10月末の人口は、110,271人であった。

生等）

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

84○：五市の誕

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

明治32（1899）年4月1日門司市誕生提言され、翌年、県により五市を一体化する都市計●

明治32年に領事館開設のために関門の二港を現画の方向が打ち出された。

寄稿○

地調査した英国公使アーネスト・サトウにより、下関・門司両市間に合併促進の機運がある旨の報告が10.4.2

なされていると伝えられている。

第一次合併運動

明治33（1900）年4月1日小倉市誕生●

明治36（1903）年に「小倉・門司の二市を合してとされる。昭和6（1931）年に満州事変が勃発し準戦一市となすの鄙（ひ）見」と題する合併論が地元の門司時体制となったが、国防上の見地から五市の合併問題

新報に載せられた。

が浮上し、昭和9（1934）年に小栗福岡県知事が県地

第一次合併運動は、昭和11（1936）年から12年頃

方課に対し、五市合併について調査を命じている。同町との合併を働きかけ、成立一歩手前で挫折したと

年小栗知事の後任となった畑山知事は、洞海三市（若される。

松・八幡・戸畑）の合併を先行し、その後に北九州都市

明治42（1909）年にも若松町と戸畑町の合併交渉

合 併 を す べ き と の 考 え を 述 べ て い る が、 昭 和 1 0が再燃したが、これも成立寸前で協議不調となって（1935）年、福岡県総務部は五市合併推進を決定し、いる。

本格的な調査研究に入ったとされ、同年の地方長官会●議で上京した畑山知事が、五市合併問題を天皇陛下に若松町と戸畑町、八幡町と戸畑町の間で合併の話が奉答している。こうした中、昭和11（1936）年の7月

くり返されたものの実現には至らなかったとされから9月にかけ三回にわたる関門北九州合同の防空演る。なおその後は、これらの町の工業化の進展等に習が実施され、市民に諸都市が一体であるとの実感を

よる人口増が急激であったため、それぞれが単独で強めさせたとされる。県においても内務省地方局と連市制施行することになる。

携をとり、同年9月に内務省の五市合併の方針を明ら

大正3（1914）年4月1日若松市誕生

かにしている。なお、着工の決まった関門鉄道トンネ○

大正6（1917）年3月1日八幡市誕生

ルもあり、下関市を加えた六市の合併も提案されてい●大正11（1922）年12月に福岡県会において、小たが、内務省は六市の合併では特別市問題（＊19）と関

倉選出の議員により、北九州が将来「一大都市」と連してくるのでしばし保留すべしとしている。昭和なることを予測し、将来構想の樹立すべきなどの質

12（1937）年11月28日に県庁で関係市町村長、議長、問がなされた。

商工会議所会頭が出席し、「北九州五市及附近町村合●

大正13（1924）年3月に関門港を視察した藤村逓併協議会」が開催されている。しかし、当日の総括的信大臣が、関門二港の統一、彦島を中心とした下関・な意向は門司、小倉、若松が大体において異議なし、

門司・小倉・戸畑・八幡・若松の合併を期待する表明

八幡が承り置く、戸畑がその中間という結果に終わり、がなされた。

合併は、地元の意向如何にかかっているとされた。

○

大正13年9月1日戸畑市誕生●

大正14（1925）年4月に板櫃町を編入合併した小10.4.3

伝えられている。

第二次合併運動は、昭和17（1942）年から翌年にか○倉市長が戸畑市との合併に意欲をみせていたことが第二次合併運動けてである。昭和16（1941）年12月の太平洋戦争突都市計画区域が、同年11月に戸畑の都市計画区域

入とともに、国防上と生産増強の観点から、国は北九がそれぞれ決定された。

州工業地帯を擁する北九州諸都市に積極的に関心を抱●

大正15（1926）年7月に門司・小倉・若松・八幡の昭和3（1928）年に福岡県都市計画課長により、き、昭和17年12月に内務省は調査官3名を派遣して北九州五市と折尾町を合わせた都市計画の必要性がいる。翌年2月に、国会答弁において湯沢内務大臣は、
85

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集○国土経済論叢明治44（1911）年から大正2（1913）年にかけて、

●

自主研究

同年、新興の石炭港若松町が市制を布くべく戸畑●建設経済調査レポート○

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝「五大都市に特別の考慮を払うとなれば、北九州市も三市での住民投票は実施されることはなく、第三次の一緒に考えねばならない。
」と発言し、北九州五市も合併運動は打ち切られた。

含む特別市制の必要性を明らかにしている。こうした

10.4.5

要塞地帯の強化を目的としたものであった。地元にお北九州市の誕生へ向けて
（第四次合併運動）

いては、小倉市会と若松市会が五市合併建議案を決議

第三次の合併運動が挫折してから約10年、北九州したものの、門司は下関を含めた六市合併論、戸畑は五市の経済は、戦災から急速に復興している。筑豊炭

時期尚早論、八幡は洞海三市合併先行論をそれぞれ主田も最盛期であり、八幡製鐵所も戸畑製造所製鋼工場

張し、時局が差し迫ったこともあり、合併問題は打ちが操業開始し銑鋼一環体制が確立されるなど、四大工切りとなっている。

業地帯の一角として着実にその地歩を固めている。特

動きは、内務省及び軍部による、軍需生産基地、防空に昭和25（1950）年に制定された全国総合開発法（現10.4.4

在国土形成計画法）に基づき、道路、港湾など北九州

第三次合併運動

工業地帯の産業基盤増強を内容とする北九州特定地域

第三次の合併運動とされるのは、 戦後の昭和 22

総合開発計画が策定されている。また、五市共立結核（1947）年から25（1950）年ころにかけてである。旗療養所の設立（昭和26（1951）年）、門司を除く四市と振りとなったのは、地元マスコミであり、国や県であっ県の北九州水道組合の結成（昭和27（1952）年）、洞海た。戦争末期の空襲により、門司、若松、八幡の各市

港務局の設置（昭和30（1955）年）、声の五市合併と言は壊滅的な戦災を受けており、小倉、戸畑の両市も強われた北九州五市内電話の自動化（昭和32（1957）

制疎開により、80万人に達していた五市の人口も50年）、関門国道トンネルの開通（昭和33（1958）年）、万人に急減していたが、平和産業都市づくりのかけ声

北九州の国鉄電化の完工（昭和36（1961）年）、若戸大の下、戦災復興が強力に進められた。そうした中、昭橋の開通（昭和37（1962）年）などにより五市の一体

和22（1947）年4月の新憲法下での最初の地方選挙が感が強められていった。昭和36年末には五市の人口実施され、地元の「九州タイムス」が五市の民選市長が百万人に達し、五市の市街地もほぼ連担するに至っ会議を開催し合併問題が議論されたほか、同年7月にている

は五市の議長会で「五市合併研究委員会」が設置され長会において、大坪八幡市長の提案により五市の合併た。こうした動きを背景に、県では昭和24（1949）年が基本的に合意され、市長任期中（昭和38（1963）年8月に東京都建設局長の石川栄輝博士を招き講演会を4月まで）の合併が目指された。6月には、市長、議長、

開催するなど、積極的に合併論を推進した。翌年6月

産業関係者からなる「北九州総合開発促進協議会」がには県の指導の下、県と市一体の体制による「北九州結成され、総合開発計画と表裏の関係で合併問題も推五市合併調査促進委員会」が設置されている。この委進されることになった。こうした合併問題の再熱に対員会には中央から学識経験者8名が専門委員として参し、マスコミも積極的に取り上げるようになり、世論加し、8月には「北九州五市合併に関する意見書」が公も急激に高まったとされる。9月には、東京都立大学

表されている。小倉、八幡、若松の三市はおおむね合の磯村英一及び小倉庫次両教授を招いた「北九州大都併に賛成の態度であったが、戸畑は時期尚早、門司は市建設に関する講演会」が各市で開催された。特に磯場末論など反対の空気が強かった。合併に関する賛否

村教授の「多核都市論」は、合併推進のバイブルになっは、調査促進委員会が提唱した住民投票で行うことにたとされる。昭和36（1961）年2月には議長会で五市なり、同年11月10日の県教育委員選挙に合わせ実施

共同の連絡機関として「北九州五市合併問題連絡協議されることになったが、この住民投票は小倉と八幡の会」が設置されている。

こうした中、昭和35（1960）年2月の五市市両市のみが実施し、戸畑、若松の両市は翌年に投票を当時の社会情勢も合併に向けて追い風であった。戦

延期したものの門司が絶対反対の態度を変えず、結局後の市町村事務の拡大に対する財政確保のため、昭和

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

86市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝務を円滑に新市へ引き継ぐためには、合併と政令都

和36（1961）年にかけて昭和の大合併と呼ばれる市町

市指定が同日では困難と判断されたためである。
③

村合併が促進された時代であった。一方、朝鮮戦争（昭五市合併後の各市の継続事業の取り扱いに関して、新市が一体となるまでの間、行政水準を落とさけとして急成長を始めた我が国経済は、太平洋ベルト

ず、市民生活に急激な変化を与えないため、合併と地帯と呼ばれる工業地帯へ人口の集中が進み、工業の同時に五市の財源を一体化させず、一定期間（合併

地方分散による地方振興が国土政策上の課題となっの年度及びこれに続く五ヵ年度間）は旧五市の財源た。このため、昭和35（1960）年6月に自民党の「地をそのまま当該行政区の運営処分に委ねるという経方中心都市建設構想」が発表されて以降、大蔵省の「工過期間（タッチゾーン）を設けることとされた。
④

最も難航したのが、新市役所の位置である。候補の中央公民館・児童科学館、戸畑市の市庁舎・中央

は、既成大工業地帯の過密を排し、国土の均衡ある発公民館の三ヶ所であった。合併決議が延期されるな展を図るため、全国各地に開発拠点を設けようとする

どの難産の末、 県のあっせんにより、「旧小倉市、もので、昭和37（1962）年の「全国総合開発計画」と旧八幡市および旧戸畑市の境界の旧小倉地区内中央なって結実している。このうち、自治省の基幹都市構

緑地（到津（いとうづ）遊園地を含む。）の概ね中央附近に

想は、昭和の大合併推進政策の延長線上にあり、市町置く」とされ決着した。これとあわせ、新市役所完村合併を意識したものであったため、自治省担当者が成までの間の仮庁舎を旧戸畑市役所に置くこととさ来北して説明するなどの動きがあったが、 昭和 36れた。なお、新市庁舎の建設は、財政難等により当（1961）年になると、自治省小林事務次官から、基幹

初一年半使用予定だった仮事務所を9年間利用する都市構想でなく、市議会議員任期の特例などについてこととなり、また、決着した中央緑地は、地盤調査の特別立法と政令都市指定の可能性が述べられていの結果、地下に炭鉱の坑道がいくつも走っており庁る。特別立法は、「市の合併の特例に関する法律」と舎建設に不適とされ、小倉城内勝山公園の現在地にして昭和37（1962）年5月に制定されており、北九州

建設され、昭和47（1972）年4月10日開庁している。

五市合併を念頭においた法律であった。
北九州五市合併問題連絡協議会は、昭和37年1月に

10. 5「北九州五市合併促進協議会」へと名称変更し、合併実現に向けた諸課題を具体的に協議することとなっ北九州市の都市建設計画

合併により、北九州市の都市構造はどのように変化た。また、国連社会局次長のアーネスト・ワイズマンしていったかを概観しておく。

を招聘し講演会を開催している。6月に同協議会は市の合併特例法に基づく協議会に改組され、合併に向け

10.5.1

た最終的な調整が実施された。

10.5.1.1

五市合併に当たって議論された主要な論点は次のとおりである。
①

長期構想
北九州市長期総合計画

合併直前の昭和38（1963）年1月に、合併協議の一

新市の名称については、全国から公募した上で、環として「北九州市都市建設計画」（計画期間：昭和38「北九州市」と決定され、昭和37（1962）年6月10

年度～昭和42（1967）年度）が策定されている。これ日に公表された。

は、旧五市の財政運営を各区が引き継ぎ実施する（区②

合併期日は昭和38（1963）年2月10日とされた。

別財源割当制度）というタッチゾーン期間を前提とし

当初、4月1日合併、同日政令都市指定の予定がなたもので、新市になって改めてマスタープランを作成されていたが、政令都市指定に伴う県からの移譲事することとされていた。合併後、北九州市としての最87

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集方基幹都市建設要綱試案」が公表されている。これら

国土経済論叢とされたのは、小倉市の旧小倉陸軍造兵廠、八幡市
自主研究

進構想」
、建設省の「拠点都市建設構想」、自治省の「地建設経済調査レポート

和25（1950）年～昭和28（1953）年）の特需をきっか

業適正配置計画」、通産省の「低開発地域工業開発促寄稿

28（1953）年に町村合併促進法が施行されて以降、昭市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝初の長期構想である「北九州市長期総合計画基本計画」

路により直結）、同年10月黒崎駅東地区市街地再開発（目標年次：昭和55（1980）年）が昭和40（1965）年2

ビル「メイト黒崎」オープン、昭和56（1981）年1月太月に策定されている。目標とすべき都市像として、「市

刀 浦 コ ン テ ナ タ ー ミ ナ ル（ 門 司 区 ）開 設、 昭 和 6 0

民がつくる都市」、「生産を担う都市」、「生活を誇る都（1985）年1月北九州都市モノレール小倉線開業など

市」が掲げられている。この基本計画を実施するため、が実現している。

五カ年計画である「実施計画」（計画期間： 昭和 41

10.5.1.2

北九州市ルネッサンス構想（1966）年度～昭和45（1970）年度）、「中期計画」（計

昭和62（1987）年2月に就任した末吉市長（在任5画期間：昭和46（1971）年度～昭和50（1975）年度）

期：昭和62年～平成19（2007）年）により、市制施行・が策定された。

政 令 指 定 都 市 移 行 2 5周 年 を 契 機 と し て 昭 和 6 3「中期計画」の終了を前にして、昭和44（1969）年の（1988）年12月に「北九州市ルネッサンス構想」が策

地方自治法改正により各市町村に対し基本構想の策定定された。これまでの多核都市論から、小倉（小倉北区）

が義務付けられたこと及び北九州市が市制十周年を迎を都心、黒崎（八幡西区）を副都心と位置付けた集中

えたことから昭和48（1973）年4月に磯村英一教授を型都市形成へと大きく政策の転換を図ったものであ会長とする北九州市基本構想審議会が設置され、翌年る。当時の北九州市は、石炭から石油へのエネルギー

3月に「北九州市基本構想」が決定された。この基本構転換による筑豊炭田閉山の影響や八幡製鐵所などの重想では、目標とすべき都市像として、「豊かな暮らし工業が構造不況業種と呼ばれ停滞していたなど、産業をまもる高福祉都市へ」、「安全で快適な生活環境をも構造の転換が遅れており、都市の大改造によって新たつ都市へ」、「活力ある産業・貿易都市へ」、「市民の手な発展への基盤を形成することを目指したものであでつくる都市へ」が掲げられた。基本構想を長期的にる。なお、それまでの基本構想・長期構想は、昭和63

実現していく手順を明らかにした「北九州市長期構想」（1988）年度に打ち切られている。

（目標年次：昭和65（1990）年）が、さらに長期構想をルネッサンス構想に基づく新しい「北九州市基本構

具体化した五ヵ年計画である「新中期計画」（計画期

想」では、基調テーマを「水辺と緑とふれあいの“国際間：昭和50（1975）年度～昭和54（1979）年度）、「新・テクノロジー都市”へ」とし、目指すべき五つの都市

新中期計画」（計画期間：昭和55（1980）年度～昭和59

像を掲げている。「緑とウォーターフロントを生かし（1984）年度）、「さわやか北九州プラン」（計画期間：

た快適居住都市」、「健康で生きがいを感じる福祉・文

昭和60（1985）年度～昭和65（1990）年度）が策定さ化都市」、「あすの産業をはぐくむ国際技術情報都市」、（＊20）

「海にひろがるにぎわいの交流都市」、「未来をひらくれている。

これらの長期構想は、吉田市長（在任1期：昭和38

アジアの学術・研究都市」である。この構想を具体化（1963）年～昭和42（1967）年）及び谷市長（在任5期：するために「部門別計画」（目標年次：平成17（2005）

昭和42年～昭和62（1987）年）時代の計画である。磯年）が策定され、部門別計画実施のための五ヵ年計画

村教授の多核都市論が基になっており、旧五市がそれとして、「第一次実施計画」（計画期間：平成元（1989）

ぞれ均衡発展していくという理念で策定されている。

年度～平成5（1993）年度）、「第二次実施計画」（計画

この期間内には、昭和47（1972）年4月新市庁舎開庁、期間：平成6（1994）年度～平成10（1998）年度）、「第昭和48（1973）年11月北九州道路（現在北九州高速4三次実施計画」（計画期間：平成11（1999）年度～平成号線）全通、同月関門橋（関門自動車道）開通（中国自15（2003）年度）、「第三次実施計画改訂版」（計画期間：

動車道及び北九州道路と接続）、昭和49（1974）年4平成16（2004）年度～平成17（2005）年度）が策定さ

月市内5区を7区に再編、昭和54（1979）年3月九州れている。平成18（2006）年度からは、「まちづくり

自動車道八幡IC・若宮IC間及び北九州直方道路（現在推進計画2010」（計画期間：平成18年度～22（2010）

北九州高速4号線）の開通（北九州道路及び北九州直方

年度）が策定された。
第一次実施計画（計画期間：平成元（1989）年度～平

道路を経由して中国自動車道と九州自動車道が高速道
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

88市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝学等誘致）など＞、交流・物流拠点都市の創造に向け基礎計画とされ、経済の活性化＜北九州テクノセンて＜新北九州空港の整備など＞、地域・生活充実都市

ターの建設（平成4（1993）年開設・戸畑区）、企業誘の創造に向けて、というテーマ別に各種施策が実施さ致の用地整備など＞、交通体系の整備＜新北九州空港れた。

の事業決定、北九州空港（旧）の定期便再開（平成310.5.1.3 「元気発進！北九州」プラン

づくり＜小倉駅前再開発（平成3年小倉そごう開業（平19（2007）年～）は、市の基本構想及び基本計画（目成12（2000）年閉店）など）、紫川マイタウン・マイリ

標年次：平成32（2020）年）を「元気発進！北九州」プ

バー整備事業（小倉北区）、東田地区（八幡東区・八幡ランとして平成20（2008）年12月に策定している。

製鐵所高炉等跡地）の整備（スペースワールドの開業

まちづくりの目標を「人と文化を育み、世界につなが（平成2（1990）年））、門司港レトロ整備事業（門司区・る、環境と技術のまち」とし、「世界の環境首都」及び「ア

平成7（1995）年グランドオープン）など＞、イベント・

ジアの技術首都」の都市ブランドを構築するとしていコンベンションの誘致・開発＜北九州国際会議場のる。基本計画において、取り組みの柱として、①人をオープン（平成2（1990）年）、わっしょい百万夏祭り、育てる＜子育て・教育日本一を実感できる環境づく

北九州国際音楽祭の開催など＞

り、アジアをリードする頭脳拠点の形成（学術研究都等の事業が実施され自主研究

末吉市長の後任となる北橋市長（現在2期目：平成

建設経済調査レポート（1991）年）など＞、都心副都心機能の充実・地域の核寄稿

成5（1994）年度）は、21世紀を目指した街づくりの市など）、まちづくりを支える人材の育成＞、②きずている。
成10（1998）年度）は、活気に満ち、市民が実生活でづくり、誰もが元気で安心して地域で生活できるまち

豊かさを実感できる街づくりをテーマに、高齢者社会づくり、すべての市民が人権を尊重され自分らしく暮への対応、生活環境の整備、環境への配慮＜環境共生

らせるまちづくり＞、③暮らしを彩る＜快適に暮らせ

住宅の整備など＞、地域経済活性化＜アジア太平洋イ

る身近な生活空間づくり、生活に根づき誇れる文化・ンポートマート（AIM）建設（小倉北区・平成10年開業）

スポーツの振興（北九州市漫画ミュージアム関連事業など＞、将来の発展のための基礎作り＜新北九州空港など）、活発な市民活動を促進する環境づくり＞、④の建設（平成6年空港本体工事着手、平成18（2006）

いきいきと働く＜高付加価値産業の創出（グリーンエ

年開港）、北九州学術研究都市構想（若松区・平成8

ネルギーポートひびき立地促進事業など）、商業・サー（1996）年第1期事業着手）、響灘環黄海圏ハブポート

ビス産業・農林水産業の振興（中心市街地商業活性化構想（若松区・ひびきコンテナターミナルの整備等）、推進事業など）、多様なニーズに対応した人材育成と

東九州自動車道建設促進、北九州モノレール小倉駅乗就業支援の推進、 にぎわいづくりの推進（北九州市

り入れ（平成10（1998）年延伸開業）など＞

ミュージアム構想推進事業など）＞、⑤街を支える＜等の事

都市の発展を支える拠点地区の整備（折尾地区総合整業が実施されている。
第三次実施計画（計画期間：平成11（1999）年度～

備事業、黒崎副都心「文化・交流拠点地区」整備事業な

平成15（2003）年度）は、北九州市を「再生」から「浮揚」

ど）、交通・物流基盤の機能強化とネットワーク化（新へと導き、「21世紀都市北九州―北九州新時代」を築

若戸道路整備事業、北九州空港新規路線就航促進事業

くための指針づくりと位置付けられている。環境未来など）、都市基盤・施設の効率的な活用・整備（世界遺都市の創造に向けて＜北九州エコタウン構想（平成13産候補を活かしたまちづくり推進事業など）＞、⑥環（2001）年エコタウンセンター開所）など＞、少子高

境を未来に引き継ぐ＜世界に広がる市民環境力の発揮

齢化社会モデル都市の創造に向けて、教育・文化充実（環境未来都市・国際戦略総合特区推進事業など）、地

都市の創造に向けて＜北九州芸術劇場の建設（平成15域からの低炭素社会への取組み（ゼロ・カーボン先進（2003）年オープン）など＞、産業・頭脳未来都市の創街区形成推進事業など）、循環型の生活様式・産業構造に向けて＜北九州学術研究都市（平成15年早稲田大造への転換（北九州エコタウン事業、新規環境産業創89

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集なを結ぶ＜信頼のきずなによる安全で安心できるまち
国土経済論叢

第二次実施計画（計画期間：平成6（1994）年度～平市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝出事業など）、豊かな自然環境と快適な生活環境の確や港湾施設として利用されている（一般市民が利用で保（まちの森プロジェクト推進事業、響灘ビオトープ

きない空間となっている）ことも、北九州市の都市構整備事業など）＞、⑦アジアの中で成長する＜アジア

造に大きな影響を与えており、山地や丘陵部と大規模を中心とした国際戦略の推進（アジア低炭素化セン

工場とに挟まれた狭隘な平地部分（廃止された西鉄北ター関連事業など）、物流基盤を活かした国際ビジネ

九州線沿線）に市街地が帯状に形成されてきた経緯がスの振興、アジアの巨大都市と連携・競争できる広域ある。近年は、旧五市の市街地ではなかった小倉南区

連携の推進＞があげられている（平成24（2012）年度

及び八幡西区にも住宅地が進出し、鉄道沿線上に新た

版パンフレットより）。基本的には、ルネッサンス構

な拠点市街地が形成されており、多極分散的な都市構

想の小倉都心、黒崎副都心の都市構造などが引き継が造を有している。北九州ルネッサンス構想以降、小倉

れている内容となっている。

地区を都心、黒崎地区を副都心と位置付けて整備されている。拠点となっている主な地区は次のとおりであ10.5.2

る。各地区の位置は図11を参照されたい。

公共施設整備の状況①

小倉（小倉北区）

北九州市の基本構想等に基づき整備された主な公共北九州市の都心と位置付けられる。中心市街地のお施設（いわゆる「箱物」施設）の整備状況をまとめたのおむねの範囲は、JR鹿児島本線の南側から国道3号線

が表9であり、それを地図上にプロットしたものが図まで、東は砂津、西は大門までの範囲である。中心を10である。地図で見ると、小倉地区に集中している

紫川が流れており、紫川の西側は小倉城址、市役所、のが分かる。副都心とされる黒崎地区は少ない。八幡

中央図書館などがある勝山公園があり、その南側は、製鐵所の高炉廃止などで遊休地となった東田地区（ス

旧陸軍造兵廠跡に小倉北区役所、税務署などの行政機

ペースワールドが立地）も含め、むしろ八幡地区が多関が立地している。紫川の東側は商業地区であり、南い状況となっている。市街地集積の状況（後述）は、北に走る平和通り（上空を北九州モノレールが走る）、

小倉地区と並び黒崎地区が高くなっているが、ルネッ

東西に走る勝山通り（旧電車通り）と小文字通りを中サンス計画で副都心と位置付けられているにもかかわ

心に市街地が形成されており、井筒屋小倉本店、コレッ

らず、あまり投資がなされていない状況といえる。親ト（小倉駅前東地区第一種市街地再開発事業、旧小倉会社の破綻により撤退した黒崎そごう（黒崎そごう自そごうがキーテナントであったが、小倉玉屋、小倉伊

体は黒字であった。現在井筒屋黒崎店が入居）や黒崎

勢丹と入れ替わった後現在は井筒屋が運営）、チャチャ

駅西地区市街地再開発事業として建設されたコムシ

タウン小倉（西鉄北九州線砂津車庫跡地）などの大規

ティの不振（現在商業施設は閉鎖されている）などの模商業施設や古くからの旦過市場（たんがいちば）がある。

影響によるものであろうか。

紫川西側・勝山公園北側の室町一丁目地区（小倉北区
役所（旧小倉市役所）、小倉玉屋などの跡地）には、ル

10. 6
10.6.1

ネッサンス構想の紫川マイタウンマイリバー整備事業

北九州市の市街地の一環としてリバーウォーク北九州（北九州芸術劇場、
大規模商業施設等が入居）が建設された。また、小倉

市内の市街地の状況

駅北側の埋立地である浅野地区は、国際コンベンショ

北九州市が門司、小倉、若松、八幡、戸畑の五市合ンゾーンとして整備されており、西日本総合展示場、併であること、その誕生の際多核都市構造が目標とさ

北九州国際会議場、AIM（アジア太平洋インポートマー

れたことなどから、拠点となる市街地が多数存在する。

ト）などが立地している。

もともと平地が少なく、丘陵や洞海湾によって市街地②

黒崎（八幡西区）

が分断されていることも都市拠点が多くなる原因であ

北九州市の副都心として位置付けられており、八幡る。また、沿岸部の大部分が埋め立てられ、工場用地

西区の中心拠点でもある。JR黒崎駅の南側に放射状

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

90市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

主な公共施設の整備状況

寄稿表91970年代2000年代11．新市庁舎開庁（1972年）
12．総合農事センター開設（1973年）
13．総合体育館開設（1974年）
14．美術館開設（1974年）
15．中央図書館開設（1975年）
16．歴史博物館（いのちのたび博物館に統合、のち文学館に）開設（1975年）
17．身体障害者スポーツセンター開設（1976年）
18．西日本総合展示場開設（1977年）
19．産業医科大学開校（1978年）
20．こども文化会館開設（1979年）

41．水環境館開設（2000年）
42．長崎街道木屋瀬宿記念館開設（2001年）
43．北九州市エコタウンセンター開設（2001年）
44．九州工業大学若松キャンパス設置（2001年）
45．北九州市立大学ひびきのキャンパス設置（2001年）
46．九州栄養福祉大学開校（2001年）
47．子どもの館「HOW！？」開設（2001年）
48．環境ミュージアム開設（2002年）
49．ほたる館開設（2002年）
50．複合公共施設「ウエルとばた」（子ども総合センター等）開設（2002年）
51．いのちのたび博物館（自然史・歴史博物館）開設（2002年）
52．市立若松病院（旧遠賀郡立病院若松分院；1891年開院）移転新築（2003年）（→2011年産業医科大学病院に）
53．早稲田大学ひびきのキャンパス設置（2003年）
54．九州鉄道記念館開設（2003年）
55．北九州芸術劇場開設（2003年）
56．美術館分館開設（2003年）
57．子育てふれあい交流プラザ「元気のもり」開設（2005年）
58．西日本工業大学小倉キャンパス設置（2006年）
59．文学館開設（2006年）
60．北九州イノベーションギャラリー（産業技術保存継承センター）開設（2007年）
61．北九州市黒崎しごとセンターオープン（2009年）

1980年代
21．教育センター開設（1980年）
22．自然史博物館（いのちのたび博物館に統合・閉館）開設（1982年）
23．市民防災センター開設（1982年）
24．考古博物館（いのちのたび博物館に統合、のち埋蔵文化財センターに）開設（1983年）
25．商工貿易会館開設（1985年）
26．アドベンチャープール開設（1986年）
27．ひびき動物ワールド開園（1989年）
28．国際東アジア研究センター開設（1989年）
29．JICA九州国際センター開設（1989年）

北九州市資料よりPL4作成

国土経済論叢30．グリーンパーク開園（1992年）
31．北九州テクノセンター開設（1993年）
32．国際村交流センター開設（1993年）
33．響ホール開設（1994年）
34．西南女学院大学開校（1994年）
35．女性（現男女共同参画）センター「ムーブ」開設（1995年）
36．現代美術センター・CCA北九州開設（1997年）
37．日明・海峡釣り公園開設（1998年）
38．松本清張記念館開設（1998年）
39．メディアドーム開設（1998年）
40．総合保健福祉センター「アシスト21」開設（1999年）

自主研究

1990年代1 ． 国立小倉病院（現国立病院機構小倉医療センター）開設（1845年）
2 ． 企救郡立小倉医学校兼病院（現北九州市立医療センター；1991年）開設（1873年）
3 ． 八幡市立診療所（現北九州市立八幡病院）開設（1930年）
4 ． 門司市民病院（現北九州市立門司病院）開業（1949年）
5 ． 九州歯科大学開校（1949年）
6 ． 九州工業大学開校（1949年）
7 ． 北九州市立大学開校（1950年）
8 ． 九州国際大学開校（1950年）
9 ． 九州女子大学開校（1962年）
10．九州共立大学開校（1965年）

建設経済調査レポート～1960年代

価格データ集図10

主な公共施設の整備状況（地図）

北九州市資料によりPL4作成（番号は表9の番号に対応）
91

economic investigation research review Vol.11 2012.9

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

図11

北九州市の拠点地区

注：各メッシュは、メッシュデータ分析（図14）の方眼と同一のものである。
：矢印（⇒）は、都市機能分散化のおおよその方向を示す。（青木作成）③に町並みが広がっているが、JR鹿児島本線の北側は八幡（八幡東区）

工場地帯である。駅前のコムシティ（黒崎駅西地区市

八幡製鐵所の企業城下町として栄えた地区であり、街地再開発事業による複合ビル）1階には、筑豊電気

特に八幡製鐵所東門の門前町であった中央町は、旧西鉄道黒崎駅前駅（同駅から筑豊直方駅（直方市）を結ぶ

鉄北九州線の中央町電停が本線と枝光線との分岐で路線）、西鉄黒崎バスセンターもあり、また、黒崎駅あったこともあり小倉と並ぶ繁華街であったとされから筑豊本線などを経由して博多駅とを結ぶ福北ゆたる。現在でも八幡東区役所（旧八幡市役所）があるこか線（路線名ではなくJR九州の運転系統の愛称）が発となどにより、賑やかな商店街（八幡中央区商店街）

着していることで、交通の結節点となっている。駅前となっている。八幡製鐵所八幡地区は、昭和50年代に井筒屋黒崎店（黒崎メイト。旧黒崎そごうが入居し後半（1970年代）以降、主力生産拠点の君津（千葉県）ていた）があるが、コムシティの商業施設部分は運営移管や戸畑地区への集約、第三技術研究所の富津（千会社の破綻により平成15（2003）年6月に閉鎖されて葉県）移転により広大な遊休地（東田地区）が発生した

以降現在まで未入居の状態にある。なお、コムシティ

が、スペースワールド（平成2（1990）年開業）を中心の空床部分の一部に八幡西区役所が移転する（平成25に、イオン八幡東ショッピングセンターなどの大規模（2013）年5月）ことが公表されている。

商業施設、市立いのちのたび博物館などの文化施設な経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

92市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

北九州学術研究都市
理工系の国公私立大学や研究機関を同一のキャンパ設はないが、旧八幡市時代から文化の拠点として整備

スに集積させることにより、新たな産業の創出と技術されてきており、八幡市民会館、市立八幡病院、市立の高度化を目指し、アジアの中核的な学術研究拠点と図書館、市立響ホール、九州国際大学などが立地してなるべく整備が進められている。若松区ひびきのを中いる。

心に（一部八幡西区を含む）約335haを区画整理事業④

により整備しようとするもので、大学・研究施設のみ

戸畑（戸畑区）

ならず、計画人口約3,500人の住宅地及び商業地の整

村と中原村が合併して戸畑村となって以降、北九州市

備も計画されている。昭和63（1988）年のルネッサンの中で唯一合併を経験せずに村から町へ、町から市へス構想に盛り込まれ、平成8（1996）年に区画整理事と発展した区である。小倉と黒崎の中間にあることか業に着手され、以降順調に整備が進められている。九

ら住宅地として人気が高い地区とされる。 平成 11

州工業大学大学院、北九州市立大学、早稲田大学大学（1999）年にJR戸畑駅前にあった日立金属戸畑工場

院などのほか海外も含む数多くの研究機関や企業が進（鮎川義介が設立した戸畑鋳物が前身）跡地の再開発出している。

による戸畑サティ（現在イオン戸畑ショッピングセン※

北九州エコタウン
環境首都をめざす北九州市が、平成9（1997）年に共施設（市民会館、市立福祉会館など）とオフィスビ

当時の通産省からエコタウンプランの第 1号の承認

ルの複合施設であるウェルとばた（平成14（2002）年（川崎市、飯田市、長野県と同時）を受けて、若松区

開業）が立地するの埋立地である響灘地区に整備を進めている事業であ⑤る。エコタウンセンター、大学や企業による実証研究
エリア、リサイクル業を中心とした企業団地（総合環商業の中心地区（西門司地区とも呼ばれる）であるが、境コンビナート・響リサイクル団地）からなる。市街

特段の大規模商業施設は存在しない。区役所（旧門司

地から離れた埋立地であるため都市の拠点地区という

市役所）は門司港地区にあり、同地区は門司港レトロ

訳ではないが、一応ここで紹介しておきたい。

として観光開発が進められている。なお、JRの駅名⑦

折尾（八幡西区）
折尾地区は、JR折尾駅を中心とする古くからの市が変更されたため現在ではこのように呼ばれているが、本来の門司は、門司港地区である。

街地であり、北九州市の西端部に位置する。周辺には、⑥

産業医科大学、九州共立大学、九州女子大学の他、短若松（若松区）
若松地区は、旧来の市街地である若松区役所（旧若期大学、高等学校などが多数立地しており、さらに隣

松市役所）やJR若松駅（筑豊本線、折尾までの間は若接する北九州学術研究都市（若松区ひびきの）も含め、

松線の愛称がある）を中心とした地区であるが、特に学園地区となっている。

大規模商業施設はない。かつて丸柏百貨店、後若松井※

折尾地区総合整備事業

筒屋があったが、平成7（1995）年に閉店している。

鹿児島本線と筑豊本線は、折尾駅で立体交差（1階区内では、西部の高須地区が新興住宅地として開発さが筑豊本線、2階が鹿児島本線）し、また鹿児島本線

れ、二島地区の工場跡地にイオン若松ショッピングセと筑豊本線の乗り入れ列車（福北ゆたか線）用の短絡

ンターが開業（平成14（2002）年）するなど、八幡西線も設けられ、短絡線上にも折尾駅がある。このよう区の近隣地区の開発が進んでいる。また、ひびきの地に、折尾駅周辺地区は鉄道三線により市街地が複雑に区に北九州学術研究都市が建設中であり、早稲田大学、

分断されており、まちの一体化や回遊性が阻害されて九州工業大学、北九州市立大学などの学術研究機関がいる。また駅南側の旧市街地は道路が狭隘であり、密立地している。

集した住宅地が広がり緊急車両が入れない箇所が多い
93

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集門司地区は、JR門司駅（旧大里駅）周辺で門司区の国土経済論叢ター）の開業により、商業拠点となった。隣接して公門司、門司港（門司区）

自主研究

戸畑区は、明治22（1889）年の町村制施行時に戸畑建設経済調査レポート

幡駅周辺は、駅北側の東田地区を除き大規模な商業施

寄稿※どが整備されている（八幡東田総合開発事業）。JR八

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝といった課題が指摘されている。こうした問題を解決

救丘駅などの周辺地区で、北九州市の郊外住宅地としするため、折尾駅周辺連続立体交差事業による鉄道のて近年開発が急速に進んでいる地区である。

高架化、街路事業による幹線道路や駅前広場の整備、⑩

下曽根（小倉南区）

これらと一体となった土地区画整理事業の実施を内容

下曽根地区は、日豊本線下曽根駅を中心とする地区とする折尾地区総合整備事業が「元気発進！北九州」

で、郊外住宅地として急発展している。小倉南区の東プランに盛り込まれ、現在実施中である。三事業合わ部地域のみならず、門司区を含む周防灘沿岸地域の中せ総事業費830億円、連続立体交差事業の事業期間は

心地区といえる。JR下曽根駅に隣接して大規模商業

平成16（2004）年度～平成31（2019）年度、土地区画施設（ザ・モール小倉）がある。同駅の北東側に旧北九整理事業の事業期間は平成18（2006）年度～平成34

州空港の移転跡地があり、城野地区から九州労災病院（2022）年度（清算期間を除く）という壮大なもので、が移転してきている。企救山塊の足立山と福智山塊の折尾地区の市街地を大改造しようとするものである。

貫山が聳え立っており（図1北九州の地形参照）、山裾

同じ八幡西区内の黒崎地区を副都心とする位置付けはの低地に沿って市街地が延びている。また、隣接する

元気発進プランでも変化はないが、黒崎地区への投資

葛原地区も住宅地として開発されており、大規模商業がほとんどなされていない状況では、むしろ折尾地区

施設が集中している。

が中間市などを含む遠賀地方の中心核となることが想定される。
⑧

10.6.2

城野（小倉南区）

大規模商業施設の市内分布状況

城野地区は、JR城野駅（日豊本線・日田彦山線）、北

北九州市内における大規模商業施設の分布を地図上

九州モノレール城野駅及び小倉南区役所の周辺地区でに表したのが図12である。小倉地区と黒崎地区に立あり、同区の中心地区である。旧小倉市に編入された地が集中しているのが見て取れる。黒崎が副都心と位

旧企救町の中心であった地区である。地勢的には、小置付けられているのも、こうした商業拠点としての実

倉北区の近隣地区も含まれる。三者は距離的に多少離績からであろう。業務機能に関する地域メッシュデー

れており、区役所周辺に北九州国道事務所（国土交通

タの分析（次節10. 6. 3参照）でも、黒崎が小倉と並ぶ省）などの行政機関、国立病院機構小倉医療センター拠点であることが判る。しかし、両地区における撤退などの病院、北九州大学（本部・北方キャンパス）など

店舗（黒地に白抜き数字）も多く、小倉そごう及び黒の学校が集中している。モノレール城野駅周辺には高崎そごうの閉店問題とその後のキーテナントをめぐる

校などの学校が集中している。JR城野駅周辺には大動きにみられるように課題も多いように思われる。現規模商業施設がある。また、周辺に、小倉競馬場、陸在は、小倉地区及び黒崎地区とも地元百貨店である井

上自衛隊小倉駐屯地などの施設もある。なお、JR日

筒屋がそごう撤退後のテナントとして営業している。

豊本線の北側は（城野団地、東城野町の町名があるが）近年の開業として目立つのは、小倉南区の沿岸地域で小倉北区となっている。城野地区は、JR城野駅で日ある新興住宅地区である下曽根地区及びそれに隣接す

豊本線から日田彦山線（すべての列車が小倉駅まで直る葛原地区である。また、八幡東区の新日鉄遊休地の通する）が分岐しており、また、国道10号（行橋市等開発地区である東田地区に新規開業が目立つ。門司区、沿岸部方面）と国道322号（田川市等山間部方面）が分

若松区及び戸畑区には立地が少なく、撤退店舗もある

岐する（実際の分岐交差点は小倉北区になるが広い意など、不振が目立つ。今後、市内各地で工場跡地の開味で城野地区といえる）など交通の結節点ともなって発による大規模店舗の開業が想定されるが、過当競争

おり、小倉南区の市街地は、この両方向へと分岐してにならないか心配される。

広がっている。
⑨

徳力（小倉南区）
徳力地区は、北九州モノレールの徳力公団前駅、企経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

94市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

寄稿
建設経済調査レポート

自主研究
国土経済論叢図12

大規模商業店舗位置図

10.6.3 地
 域メッシュデータによる都市機
能集積状況の変遷

進機構（PL4）代表取締役佐藤利明氏のご協力をいただ

市内の都市機能の集積状況、旧五市の中心市街地の事業所数、昼間人口のどちらでみても、小倉地区（駅盛衰について分析する。事業所数については昭和50

南の中心市街地及びその周辺）が飛び抜けて高いシェ

年事業所統計調査、平成3年事業所統計調査及び平成アを有している。それに次ぐのが副都心と位置付けら18年事業所・企業統計調査（現在は「経済センサス ‐れている黒崎地区であるが、漸減傾向がみられる。事基礎調査」）により、昼間人口については昭和55年、

業所数でみると、昭和50年の段階では、門司、若松、

平成2年及び平成12年の国勢調査により、それぞれ地

戸畑の中心市街地もかなりの集積を示しているが、平域メッシュデータを用いて、市内を1kmメッシュに分

成18年になるとシェアを大幅に落としているのがう

割し、各メッシュの全体に占めるシェアを算出して、かがえる。また、全体的に機能が市内各所に分散して市内の都市機能の集積状況を分析した。主要地区につおり、特に八幡西区の南部及び西部、小倉南区のJR

いてシェアの推移を集計したのが表13であり、昭和

日豊本線及び小倉モノレール線沿線に分散化の方向が50年及び平成18年の事業所数シェアを地図に落としみてとれる。折尾地区は、業務機能の観点からは特にたのが図14である（紙面の関係でこの二つのみを掲載

目立った集積はないといえる。

いた。

させていただく）。㈱プラネットフォーまちづくり推95

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集資料：「全国大型小売店総覧」各年度版等を基にPL4作成
注：番号は、開店時における店舗面積の大きいものから並べたものである。ちなみに10番までの店舗名は次のとおりである。
1-小倉そごう（現在コレット）、2-メイト黒崎（黒崎そごう。現在井筒屋小倉店）、3-イオン八幡東ショッピングセンター、
4-井筒屋小倉店、5-ザ・モール小倉、6-戸畑サティ（現在イオン戸畑ショッピングセンター）、7-リバーウォーク北九州、
8-サンリブシティ小倉、9-イオン若松ショッピングセンター、10-コムシティ

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

表13

北九州主要地区の都市機能集中度の推移（地域メッシュデータ分析）

（％）

事業所数
昼間人口
地区
昭50（1975） 平3（1991） 平18（2006） 昭55（1980） 平2（1990） 平12（2000）
小倉（駅南中心市街地）
6.89
8.15
7.38
3.74
3.93
3.15
小倉（砂津周辺）
2.05
1.83
1.70
1.63
1.52
1.42
小倉（香春口周辺）
2.84
2.26
2.03
1.56
1.62
1.51
黒崎（駅南部）
3.67
4.01
3.24
2.23
2.10
2.11
八幡（駅南部）
2.11
1.62
1.52
1.20
1.13
1.37
八幡（中央町周辺）
2.16
1.53
1.51
1.38
0.94
0.94
戸畑（駅～区役所）
2.94
2.55
2.07
1.18
1.09
1.00
若松（旧市街地）
2.79
2.12
1.64
1.23
1.06
0.91
門司港（駅周辺）
2.90
2.04
1.87
1.35
1.02
0.83
門司（駅周辺）
1.88
1.71
1.53
1.14
1.03
0.91
折尾（駅北東部）
1.41
1.35
1.33
0.76
0.74
0.78

出典：事業所数は昭和50年事業所統計調査、平成3年事業所統計調査及び平成18年事業所・企業
統計調査の地域メッシュ統計により、昼間人口は各年の国勢調査の地域メッシュ統計により計算した。PL4作成。
注：① 市内を1km四方のメッシュに分割し、各メッシュ内実数の市内全メッシュ総数に対するシェアを計算したもの。
② メッシュ設定の関係上、主要地区を代表するメッシュを選定しているため、各地区のシェアそのものではない。

10.6.4

く影響していると思われる。

各区の盛衰

市内のJR線主要駅について年間乗降客数の推移を

昭和38（1963）年に合併して半世紀近くになるが、みたものが図 17 である。 山陽新幹線の駅（昭和 50

その間における各区の発展動向を各種統計データに基（1975）年開業）がある小倉駅（小倉北区）が飛び抜け

づきみておきたい。市全体の動向と比較した増減幅がて多いが、漸減傾向にある。それに次ぐのが黒崎駅（八より鮮明になるよう、特化係数を算出してグラフに表幡西区）であるが、近年学園都市の中心である折尾駅示した。人口について比較したのが図15、事業所数（八幡西区）が並ぶようになっている。戸畑駅（戸畑区）

について比較したのが図16である。紙面の都合で掲は急減しており、八幡駅（八幡東区）は横ばいである。

載しなかったが、その他の経済指標（従業者数、年間

図には表示しなかったが、八幡駅に近い乗降客数があ

商品販売額など）
も事業所数の動向とほぼ同様である。

るのが門司駅（門司区）及び下曽根駅（小倉南区）であ

人口についてみると、小倉南区の人口増が著しく、り、門司港駅（門司区）がそれに次ぐ。特に下曽根駅は、八幡西区も大幅に増加している。前述の都市機能の分

昭和50年前後から急増してきている。若松駅（若松区）

散化の方向性と一致している。小倉北区はほぼ横ばい

は筑豊本線にあることもあり、旅客数はこれらの駅にである。著しく減少しているのは、八幡東区と戸畑区比較すると極端に少ない。

である。ともにその区域は旧八幡村、旧戸畑村に限定

10. 7 都市形成の観点からみた北
九州市合併の効果されて成立した区である。若松区と門司区も減少しているが、門司区が減少一辺倒なのに対し、若松区は近
年横ばいの傾向がみられる。若松区西部で学術研究都
市の整備及び住宅地開発が進んでいることが影響して

10.7.1 合併時点が北九州市のピークだった

いると思われる。

北九州市の発展状況を各種統計データからみてみよ

事業所数については、小倉南区が急増しており、八う。福岡県との比較で、北九州市と福岡市の特化係数

幡西区も増加が著しい。小倉北区、若松区及び門司区を算出しグラフにした。国勢調査人口について（長期が横ばい的に漸減しているが、その中でも若松区に近間のデータなので、合併直前の国勢調査を基準年とし年持ち直しの傾向がうかがえる。西部の学術研究都市

た（昭和35（1960）年=100））が図18、事業所数が図整備の影響によると思われる。戸畑区と八幡東区は落19、従業者数が図20、工業製品出荷額等が図21でち込みが大きい。
大手資本による大規模工場群の不振、ある。

特に八幡東区は、新日鉄八幡製鐵所のリストラが大き
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

人口についてみると、県全体との比較で、戦前の昭96

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

寄稿
建設経済調査レポート

自主研究
国土経済論叢
価格データ集図14

事業所数シェア

（PL4作成）
97

economic investigation research review Vol.11 2012.9

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

図15

北九州市人口と各区人口対市特化係数の推移

資料：「北九州市統計年鑑」「とうけい北九州」による。
注：① 国勢調査年は国勢調査、その他の年は推計人口。各年とも10月1日現在。
② 昭和38年=100とする各区人口の指数を算出し、市全体の指数との特化係数を求めた。
③ 小倉北区・南区、八幡東区・西区については、分区時点の水準を維持するよう調整を加えた。

図16

各区事業所数の市全体に対する特化係数注）北九州市「長期時系列統計」より。七区制となった昭和50年より集計。

図17

北九州市内主要駅年間乗降客数の推移

出典：北九州市統計資料より作成。
注：① 北九州市内上位5駅について5年おきに集計。
② 小倉駅には新幹線の乗降客数を含む。
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

98市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝需生産等のため工業地帯に人員が動員されていたため者数ではまさに合併年の昭和38（1963）年がピークとであろうか。昭和40（1965）年（1,042,388人）に次のなっている。工業製品出荷額等についてみると、利用ピークがあり、以降漸減となっている。実数では、北できたデータが合併時の昭和38年からであるが、北九州市の人口が最大であったのは推計人口（10月1日

九州市は以降漸減状態であり、県内シェアは激減とい現在）で昭和54（1979）年の1,068,415人、国勢調査

える。工業都市とはいえない福岡市に比較しても、北人口で翌昭和55（1980）年の1,065,078人である。福

九州市の落ち込みが大きい。なお、福岡市の統計は昭岡市と比較すると、北九州市の人口伸び率がいかに低

和46（1971）年からしか利用できなかった。五市が合かったかがわかる。北九州市が県内で相対的に人口規併して北九州市が誕生した時点が、北九州市の成長の模が大きかったのは昭和40（1965）年、つまり合併（昭ピークであったといえる。

建設経済調査レポート

事業所数でみるとピークは昭和50（1975）年に、従業寄稿

和15（1940）年（747,106人）にピークがあるが、軍

和38（1963）年）直後ということになる。同じように
自主研究
国土経済論叢国勢調査人口の対県特化係数の推移

注）福岡県・北九州市・福岡市の国勢調査人口を、昭和35年を基準（＝100）とする指数とし、各市の指数と県の指数との比率（特化係数）を算出したもの。北九州市及び福岡市とも現在の市域での人口に加工した。

図19

事業所数の対福岡県特化係数の推移

注）北九州市「長期時系列統計」及び「ふくおかデータウェブ」所載の事業所統計調査等データを基に作成。
両市とも現在の市域でのデータに加工している。

99

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集図18

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

図20

北九州市・福岡市従業者数対県特化係数の推移

注）北九州市「長期時系列統計」及び「ふくおかデータウェブ」所載の事業所統計調査等データを基に作成。
両市とも現在の市域でのデータに加工している。

図21

北九州市・福岡市工業製品出荷額等対県特化係数

注）北九州市及び福岡市の工業製品出荷額等の金額を昭和50年を100とする指数とし県全体の指数との特化係数を求めたもの（福岡市は現在の市域で集計）。
出典）工業統計調査（福岡県、北九州市及び福岡市の統計集より）

10.7.2

内の平尾台、山口県の秋吉台）の石灰石、満州の鉄鉱北九州市低迷の原因

石といった原料入手の容易さという観点から栄えてでは、北九州市は何が原因で低迷しているのであおり、敗戦で中国大陸からの輸入が断たれ、首都圏

ろうか。一般に言われるのは、日本の経済社会構造や京阪神といった大消費地から遠いことが衰退の原の変化があげられる。まず、エネルギー革命により因とされている。また、関門トンネル（鉄道・自動車）

エネルギー源が石炭から石油へ転換し、筑豊炭田のや関門橋の開通、山陽新幹線の開業による交通体系

炭鉱が次々と閉山したことがあげられる。これによの変化、航空需要の増大などにより、九州の玄関でり石炭積出港に特化していた若松港が大打撃を受けあった北九州（特に門司）の役割が喪失させられてした。さらに日本経済の中心的産業が鉄鋼などの重厚まったことも理由としてあげられている。本稿では、

長大産業から電化製品、自動車などの軽薄短小産業

都市構造の観点からさらに分析してみたい。

に転換したことにより、八幡製鐵所を中心とした重①

五市の合併について
前述（10. 4

厚長大型産業が中心の北九州工業地帯が大打撃を受

北九州五市合併への動き）のように、けたということである。近年北九州工業地帯ではな

マスコミの小倉市と門司市の観念的な合併論を別にす

く北九州工業地域と呼称されるようになり、四大工

れば、先ず市に昇格するための合併論が、若松町と戸

（＊13）

が、北九州

畑町、八幡町と戸畑町の間で起きている。これは、他工業地帯は、筑豊炭田の石炭、近隣のカルスト台地（市の地域でも起こる当然の議論であるが、北九州の場合、業地帯の地位から脱落してしまった

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

100

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝しかし、市と市の合併となると、地元からの要望といど大きな溝が存在する。江戸時代には、国境（くにざかい）

うより、軍を含めた中央政府の意向が強く働いてくる。

で紛争が多発していた。また、市街地がほぼ連担して北九州の場合は軍事的要請がまず働いている。日本のいるものの、地形的に平野が少なく丘陵が多いことや防衛上重要な位置にある関門海峡の防衛のほか小倉陸中心地区相互間がかなり離れていることなどから、心軍造兵廠を中心とする小倉市街地の防空を目的とし

理的には各地区が分断されており、旧五市さらには現て、下関要塞（北九州側と下関側の各所に砲台や堡塁、在の七区がバラバラに動き、現在でも北九州市として

高射砲陣地などが建設されていた）の強化が図られたの一体感を喪失させているのではないかと考えられが、軍部にとって地元に行政機関が複数あることは効る。

率が悪く、県とも協同して五市の合併を推進した（第②

沿岸部の工場地帯と北九州市経済
北九州工業地帯には、八幡製鐵所を始め大資本によ町村の合併は、日本各地で強引に進められており、本る大規模工場が立地しており、北九州市の発展の基礎

稿でも以前取り上げた旧舞鶴市と東舞鶴市の合併によとなっている。鉄鋼不況や産業構造の大転換により、る舞鶴市の誕生もその例である。しかし、五市の合併

北九州市の経済が不振となったとされていることは、ともなると地元の足並みがそろわず、不調に終わって前述のとおりである。しかし、日本経済の構造変化はいる。

全国で起こっており、ひとり北九州市だけの問題ではも、当時の地方振興策に関する各省庁の政策競争が背

水産）が遠洋漁業や捕鯨の基地を造っている。周辺に景にある。大蔵省、通産省、建設省に対抗して自治省

は食品加工などの工場も立地している。重厚長大産業から出された地方基幹都市構想がそれであり、各省のばかりが北九州工業地帯に立地していた訳ではない。

構想が国土総合開発法として一本化されたため、自治

ここで、「アメリカの大都市の死と生」（The Death

省は北九州五市合併のための特別立法（「市の合併のand Life of Great American Cities）の著者であるジェ特例に関する法律」）と政令都市の指定を打ち出し、

イン・ジェイコブス（Jane Jacobs）の著書である“Cities

合併の後押しをしている。政令指定都市は、都道府県

and the Wealth of Nations”（邦訳名「都市の経済学」絶

並みの権限を有する自治体となることであり、五市に版）の7章“Transplant Regions”（移植工場地域）に、興

とっては小異を捨てて合併するという大きな大義を得味ある指摘がある（＊21）。他章に述べられていることもたことになる。また、昭和の大合併で町村の合併を促含むが要旨次のとおりである。

進した自治省にとって、次ぎなる段階として市を含む

本来都市内の工場は、部品供給業者や自前ではでき合併を推進していくことになるが、北九州五市の合併ないことをやってくれるサービス業者に依存すること

はシンボル的に必要であったと思われる。

によって存立しうる。そしてその相互依存関係が都市ところで五市の組合せは、戦前は要塞建設のため五の経済を形作るのである。都市でない地域に進出する

市（可能なら下関市も含む六市）であることが必要不工場（移植工場）は、すべてその工場内で自給自足が可欠であり、戦後の第四次合併運動では五市合わせてできるから進出するのであって、都市の経済は発生し

百万都市＝政令指定都市という構図から、五市の合併ない。移植工場が進出してきた地域の経済は、新たにでなければならなかった。しかし、北九州市の歴史（10.

雇用された労働者の賃金の分だけ潤うに過ぎない。ま2. 2）でみたように、市域は大別すると、もともと豊た、進出の理由も安い労働力を求めて進出するので

前国企救郡（門司区、小倉北区及び小倉南区）と筑前

あって、さらに安い労働力を求めることができる地域

国遠賀郡の東半分（八幡東区、八幡西区（旧木屋瀬町

があれば、簡単に移動してしまう。工場が出て行ったは鞍手郡）、若松区及び戸畑区）に分かれていた。令あとに残るのは、経済的無（真空・空白）（economic

制国が違うということは、支配者の違い（江戸時代はvacuums）である。土地利用の形態こそ工場と農用地
101

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集ない。戸畑には、昭和の初期に共同漁業（現在の日本
国土経済論叢戦後の北九州市の誕生に結びついた第四次合併運動

自主研究

一次及び第二次合併運動）。こうした軍の意向による市

建設経済調査レポート

小倉藩と福岡藩）のほか、方言や習俗などが異なるな

寄稿

人口増加が著しくそれぞれ単独で市に昇格している。

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝の違いがあるが、移植工場は植民地のプランテーショ

10. 8

ンと同じである。
アメリカ各州政府による工場誘致は、移植工場の取り合いになっているが、意味がない。

北九州市の発展へ向けて

北九州市の発展に向けて、都市構造の観点からいく

ジェイコブスの指摘そのままではないが、北九州工

つか提言をしてみたい。

業地帯の衰退、
苦境の原因がここにあるのではないか。
中央大資本の工場は自給自足的であり、工場操業に

10.8.1

よって得られる利益は中央に吸い上げられる。地元経済は、雇用労働者の賃金分しか潤わない。会社全体の区の再編

前述のとおり（10. 6. 3

地域メッシュデータによ都合でリストラをしてしまう。工場跡地は経済的真空

る都市機能集積状況の変遷及び10. 6. 4地帯となってしまう。大規模商業施設が建設されたと参照）、市内七区は昭和49（1974）年に再編された後しても、中央に利益が吸い上げられるだけであり、別40年近く経っており、人口や都市機能の集積にアンの移植工場が進出してきたのと同じ効果しかない。地

バランスが生じている。最近の諸機能の分散化の方向

区によっては競合店舗が建設され競争が激化しておは、市の東部で東南方向へ、西部で西南方向へと、北り、現実に店舗が閉鎖されることも起こっている。

九州市を分断するような動きとなっている。地形的な③面が大きいが、旧令制国が豊前国と筑前国とに別れて

地元資本企業の減少

各区の盛衰②に述べた移植工場は、中央資本の工場であるからいたのも地勢を反映したものであったのに違いない。

そうなるのであり、地元資本の企業・工場であってそ

旧豊前国と旧筑前国とに分け、それぞれの区域内の区の利益がさらに市内で再投資される場合には、都市経を統括する組織の新設も考えられる。また、戸畑区は済が成立する。筑豊炭田が華やかだった時代には、地戸畑村がそのまま町になり、市になり、区となったも元資本が育ち、北九州で投資が行われている。明治末のである。八幡東区も基本的に旧八幡村の範囲になっ期に明治鉱業を興した安川敬一郎がその例であり、安ている。旧五市の区域にとらわれずに区の再編をすべ

川電機、黒崎窯業（現在黒崎播磨）などの会社を設立

きではなかろうか。いくつかの案を提示しておきたい。

している。安川は、明治専門学校（現在国立大学法人①

九州工業大学）も創設している。井筒屋が頑張ってい二つの大区（区統括組織）と小区制とする案
前述の旧豊前国（門司区、小倉北区、小倉南区）とるように、地元資本の企業の奮起に期待したい。

旧筑前国（八幡東区、八幡西区、若松区、戸畑区）そ④

れぞれの区域を統括する組織（大区）を新設する。こ西鉄北九州線の廃止について
モータリゼーションの進行による道路混雑の影響をれは、道州制を前提にすれば、北九州特別市の中に二受け、昭和55（1980）年以降平成12（2000）年にかけて

つの市があると考えてもよい。この大区は、管轄地域

段階的に廃止された旧西鉄北九州線は、都市間の公共整備に関する計画や事業実施に関する権限を保有させ交通機関として大きな役割を果たしていた。長距離旅

るべきであろう。その下に、住民に関する事務を取り客の鹿児島本線とは違い、市民の足として運行されて扱う小区を設ける。現在の区の区域より小さなものでおり、八幡東区の八幡中央区商店街は、八幡製鐵所のあってよい。名称は勝手につけたものであるが、例え東門があったこともあるが、北九州本線と枝光線の分ば、小倉大区（大区役所は小倉地区）の下に、門司港区、岐である中央町電停の存在があったからこその商店街

門司（大里）区、新門司区（周防灘沿岸）小倉区（現在であった。支線も含め北九州線は、北九州市の都市軸の小倉北区）、企救区（城野・北方地区）、谷区（西谷・そのものであったといえる。その廃止によって、北九中谷・東谷地区）及び曽根区を、八幡大区（大区役所は

州市の都市軸も消失したように感じられるのは筆者だ黒崎地区）の下に、八幡区（現在の八幡東区）、黒崎区、

けであろうか。近年、世界の諸都市で都市内公共輸送

折尾区（現在の若松区の西部を含む）、香月・上津役区機関として路面電車（LRT）が見直されているが、存続（現在の八幡西区の南部）、若松区（現在の若松区の東していれば地下鉄と同じ役割を果たしたと考えられる。

部）及び戸畑区などである。

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

102市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝

人口や諸機能が均等化するよう区を再編する案

10.8.3①の大区制を設けない場合、人口や諸機能が各区で寄稿②

地元資本企業の育成をなものは、小倉南区と八幡西区をそれぞれ二分割する

州市の経済がうまく循環するには地元資本企業の活躍ことであろう。機能分散の方向性からすると、次のよが必要である。小倉と黒崎のそごうの後を現在は井筒

うな案を提案したい。門司区（新門司地区を除く）と屋が担っているが、外部資本は利益のみしか考えてお小倉北区を合併した区（区役所は現小倉北区役所）、らず、また本社の意向でいつでも撤退してしまう可能

小倉南区に新門司地区を合併した区（小倉の名称は外性がある。井筒屋のような地元資本でなければ北九州すべきであり、区役所は曽根）、八幡東区と八幡南区市の経済を活性化することはできないであろう。確かのうち黒崎地区及び筑豊電鉄線沿線地区の合併（区役に中央から大規模工場を誘致すれば当座の経済効果は

所は黒崎）、残る八幡南区の西部（筑豊本線沿線など）

大きいであろうが、一時期のみである。リストラで従と若松区の合併（区役所は折尾）などが考えられる。

業員が減少すれば、市の経済は縮小均衡に向かってしまう。商工経済に関する分野であり、これも問題提起

10.8.2のみに止めておく。

工場跡地をどうするか

北九州市で今後大問題となると思われるのは、今後

10.8.4

大量に出てくる工場跡地の処分問題であろう。工場跡

道路網などインフラ整備の必要性となっているのが現状である。しかし、大規模商業施

能の集中が進んでいる市の東南部や西部のインフラ整設は飽和状態に近づいており、共倒れの危険が強い。

備が重要となる。ルネッサンス構想では、小倉都心やまた、小倉や黒崎などの既存商店街の売り上げが大幅

新日鉄遊休地である東田地区などに文化施設（箱物施に減少することが予想される。マンションも人口が減

設）が多数新設されているが、それよりも折尾の総合少している中、需要が追いついていくか疑問なしとし整備事業のようなインフラ整備事業を強力に進めるこない。工場跡地は民間企業の所有地であるので、市場とが北九州発展の鍵といえるであろう。

原理に任せるべきものであろうが、そのまま放置して（了）

よいのであろうか。広大な経済的真空地帯が発生することにならないであろうか。問題提起だけにしておく。

【参考文献】
行政 社会」昭和62年10月204）「北九州の100万年」米津三郎監修

日 北九州市史編さん委員会（1987年）

行

2）「北九州市史 五市合併以後」昭和58年2月10日 北九州3）「北九州市史 五市合併以後

海鳥社

5）「門司の歴史」平成18（2006）年3月

市史編さん委員会（1983年）

1992年11月5日発

門司区役所まちづくり推進課

補稿資料」昭和59年2月29

6）“Cities and the Wealth of Nations”Jane Jacobs, 1984,

日 北九州市史編さん委員会（1984年）

Random House103

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集北九州高速道路の整備が進んでいるが、人口や諸機

国土経済論叢地となった場合、大規模マンションか大規模商業施設

1）「北九州市史 近代・現代

自主研究

ジェイン・ジェイコブスの指摘にもあったが、北九建設経済調査レポート均等化するようにする案が考えられる。もっとも簡便市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝【編

注】◎平成17（2005）年4月1日指定：静岡市（70.7万人。平成＊1 ：政令指定都市となる人口要件は、法令上は50万人以

15（2003）年4月1日清水市と合併）上である（地方自治法第252条の19）が、明文化されていな

この静岡市の指定により、緩和された指定要件は法定人い運用基準が存在するとされており、一般には次のような

口70万人以上と推測された。

基準で指定されていたとされる。
（人口は法定人口（指定日◎平成18（2006）年4月1日指定：堺市（83.1万人。平成17

直近の国勢調査人口）。参照：フリー百科事典『ウィキペディ

（2005）年2月1日美原町を編入合併）

ア（Wikipedia）』「政令指定都市」）◎平成19（2007）年4月1日指定：新潟市（81.4万人。平成1

五大都市であった都市

17（2005）年3月21日新津市、白根市、豊栄市など12市◎昭和31（1956）年9月1日指定： 京都市（120.4万人）、町村を編入合併。指定は浜松市と同時）

大阪市（254.7万人）、横浜市（114.4万人）、神戸市（97.9②

新市町村合併支援プラン（平成17（2005）年8月31日

万人）、名古屋市（133.7万人）

決定）による特例により指定された都市

神戸市は、指定日翌月の推計人口では百万人を超えてい平成22（2010）年3月末までに大規模合併をした自治体

る。当時五大市以外に50万人の法定人口要件を超えていに対する人口要件の緩和を認めたもので、①の措置の延た都市としては福岡市（54.4万人）があった。

長。

2

先行指定都市と同格の都市①

人口百万人以上または近い将来人口が百万人を超える◎平成19（2007）年4月1日指定：浜松市（80.4万人、平成
17（2005）年7月1日天竜市、浜北市など11市町村を編見込みの都市（神戸市が先例）

入合併、指定は新潟市と同時。）◎昭和38（1963）年4月1日指定： 北九州市（98.6万人、◎平成21（2009）年4月1日指定： 岡山市（69.6万人。平

指定前年10月1日の推計人口は102.3万人）

成19（2007）年1月22日建部町及び瀬戸町を編入合併）

北九州市は平成17（2005）年1月1日の推計人口から百万

この岡山市の指定により、緩和された指定要件は法定人人を下回っている。

口70万人程度と推測された。ただし、合併後の平成19◎昭和47（1972）年4月1日指定： 札幌市（101.0万人）、（2007）年6月には推計人口で70万人を超えている。

川崎市（97.3万人）、福岡市（86.2万人）②◎平成22（2010）年4月1日指定： 相模原市（70.2万人。

人口百万人以上または近い将来人口が百万人を超える

平成18（2006）年3月20日津久井町及び相模湖町を、平見込みの人口80万人以上の都市（福岡市が先例）

成19（2007）年3月11日藤野町、城山町を編入合併。）◎昭和55（1980）年4月1日指定： 広島市（85.3万人）◎平成24（2012）年4月1日指定： 熊本市（72.8万人。平◎平成 元（1989）年4月1日指定： 仙台市（85.7万人）

成20（2008）年10月6日富合町を、平成22（2010）年3◎平成 4（1992）年4月1日指定： 千葉市（82.9万人）

月23日城南町及び植木町を編入合併）◎平成15（2003）年4月1日指定： さいたま市（102.4万人）＊2 ：我が国における大都市に対する特例制度は、次のよ

千葉市以外はその後人口が百万人を超えている。さいたうに変遷している。明治22（1889）年の「市制」（明治21年

ま市は次に記載する特例措置の期間内の指定であるが従法律第1号）施行の際には、人口が突出している東京市、京来の基準で指定されている。

都市、大阪市の三市に三市特例（「市制中東京市京都市大阪

合併支援措置による時限的な運用基準緩和（平成 22

市ニ特例ヲ設クルノ件」（明治22年法律第12号）
）が設けら

3

（2010）年3月末までの大規模合併が対象）れており三大都市の時代であった。三市特例の内容は、む①

しろ自治権を制限することが主眼であったとされる。市長

市町村合併支援プラン（平成13（2001）年8月30日決定）による特例により指定された都市が置かれず内務省が任命する府知事がその職務を行うこと

平成17（2005）年3月末までに大規模な合併をした自治とされており、いわば中央政府の直轄統治のシステムで体に対して人口要件の緩和を認めたもので、一般市の場あった。これは、大都市には明治政府が市民とはみなして合人口3万人要件のみとされた。政令市については弾力

いない無産階級が多く居住しており、我国の中枢たる三市的な指定を検討とされているが基準は示されていない。

の混乱を防ぐ意図があった。なお、一般市においては市会

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

104市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝＊8：米津三郎監修「北九州の100万年」：pp126-127てきた名古屋市・横浜市・神戸市を含めた六都市により、府＊9 ：福岡藩の知藩事黒田長知は、福岡藩による太政官札

県からの独立など自治権の拡大を求める特別市運動がおこ偽造が発覚し、明治4（1871）年7月に知藩事を免官され、り、大正11（1922）年に「六大都市行政監督ニ関スル法律」

後任には藩主であった黒田氏とは無縁戚の有栖川宮熾仁（大正11年法律第1号）が制定され六大都市とされた。昭和（たるひと）親王が就任している。

18年7月に戦時体制の一環として東京都制が実施され東京＊10 ：明治維新により支配者がいなくなった徳川幕府の直府・東京市が廃止されたため、六大都市行政監督特例は五轄地を統治するため、幕府領のうち、城代（大坂城・駿府城・大都市行政監督特例と改正されている。戦後、地方自治法

京（二条城）に置かれた）、京都所司代、奉行の支配地を府、が制定され、都道府県の区域に属しない「特別市」の規定がそれ以外を県とし、府に知府事、県に知県事が置かれた。

新設され五大都市を指定することが見込まれていた。しか日田県は、このうち豊前国及び豊後国を管轄した。江戸幕し、関係府県の反対により指定されることなく、昭和31年

府西国筋郡代の代官所所在地であった日田に県庁が設置さの地方自治法改正により特別市の規定を削除し、現在の「指れ、初代県知事は薩摩藩出身の松方正義である。参照：フ

定都市」（「政令指定都市」、「政令市」とも呼称される）の制

リー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「日田県」、「府度が創設され、同年9月1日に旧五大都市（横浜市、名古屋市、

藩県三治制」

京都市、大阪市及び神戸市）が指定都市として政令で指定＊11：千束藩は、小倉藩2代藩主小笠原忠雄の藩主就任にされた。

際し弟の真方が1万石を領内に分与され立藩した小倉藩の参照フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「六大都

支藩で、当初は小倉新田藩と称した。明治2（1869年）年、市」「政令指定都市＃沿革」。

知藩事任命の際、千束藩と改称している。千束は現在の豊＊3 ：総務省統計局、平成22 年（2010年）国勢調査、都道前市千束。

府県・市区町村別統計表による。

＊12：第二次府県統合において三潴県は、明治9（1876）年＊4 ：参照「北九州市史

4月18日に佐賀県を編入し、同年8月21日に福岡県に編入

五市合併以後」北九州市史編さん委員会・昭和58（1983）年2月10日発行 pp11-12。

されるに際し、旧佐賀県部分を長崎県に編入している。な

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「北九州市」。

お、現在の佐賀県が成立したのは、明治16（1883）年5月9＊5 ：「北九州」という用語は、最広義では九州の北部三県日に当時の長崎県から佐賀郡など10郡が分離されて誕生し（福岡県、佐賀県及び長崎県）を、さらには熊本県及び大分たものである。

県をも含めた地域名称として用いられることもあるが、こ＊13：官営八幡製鐵所の開設に端を発し、筑豊炭田の石炭の広義の意味の場合は「北部九州」と表現したい。なお、福と中国からの鉄鉱石など原料輸入に適した港湾を背景に発岡県による県内の四地域区分（福岡、北九州、筑豊、筑後）

展した北九州工業地帯であるが、現在では、鉄鉱石の輸入の一つとして「北九州地区」があり、北九州市と京築（けい元がオーストリアなどに変わったことやエネルギー革命にちく）地方（行橋市、豊前市、京都（みやこ）郡苅田町、みやより、北九州工業地帯の生産額が他の三つの工業地帯（京こ町、築上郡築上町、上毛（こうげ）町、吉富町）及び遠賀

浜・中京・阪神）に比較し著しく低くなっており、また京葉・地方（中間市、遠賀郡水巻町、芦屋町、遠賀町、岡垣町）を

北関東などの工業地域と比べても大差がない現状から、「北指す。さらに京築地方は、北部が京都地域（行橋市と京都

九州工業地域」と表記され、「四大工業地帯」ではなく北九郡）、南部が豊築地域（豊前市と築上郡）に分けられている。

州を除く「三大工業地帯」とされることが増えているとされ本稿で単に「北九州」と呼称する区域は、おおむね「北九州る。参照：東京書籍HP・小学校社会科に対するQ&A地区」の範囲であるが厳密に行政区域で限定する意図がな＊14：参照「北九州市史 五市合併以後

い場合である。

「北九州市史 近代・現代 行政社会」pp257-286、「門司の歴＊6 ：米津三郎監修「北九州の100万年」（1992年発行

海補稿資料」pp1-26、史」（門司区役所まちづくり推進課）
105

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集デモクラシーの時代になると、京都市と人口規模が近接し

国土経済論叢＊7：米津三郎監修「北九州の100万年」
：p117

自主研究

し、天皇が裁可した者が市長となった）が置かれた。大正

建設経済調査レポート

鳥社）：pp132-133

寄稿

推薦市長（市会が推薦した三名から内務大臣が一名を上奏

市町村合併と都市構造の課題（その 10 改訂版）＝ 事例研究・北九州市 ＝＊15：「赤間ヶ関」は、養老律令では「長門関」とあり長門関が正式の名称と思われるが、その位置などを含め諸説紛々である。長門関が赤間に移転し赤間ヶ関になったという説もある。現在の市名である下関は、周防国に竈戸（かまど）関（現在山口県熊毛郡上関町）があり、都に近い竈戸関が「上関」、都から遠い長門国の赤間ヶ関が「下関」と別称されたことか
らきた名称であるとされる。明治末期まで地名は赤間関（あであり、明治11（1878）年の郡区町村編成法によりかまがせき）「赤間関区」（「区」は現在の市に相当）とされ、明治22（1889）
年の市制施行により「赤間関市」となった。また、「赤馬関」と表記されることもあり、漢風に「馬関（ばかん）」とも通称された。日清戦争後の日清講和条約（明治28（1895）年）が赤
間関市の春帆楼で締結されたことから「馬関条約」と呼ばれている（現在では現在の市名に従って「下関条約」と呼ばれるのが一般である）。しかし、欧米では下関の名称が広く知れ渡っていることなどから改名の要望が高まり、明治35（1902）年6月1日をもって「下関市」と改称された。参照「下関市史・原始－中世」下関市史編修委員会（平成20年3月発行）pp277-323、「下関市史・市制施行－終戦」下関市史編修委員会（昭和58年3月31日発行）pp57-58＊16：「門司の歴史」（門司区役所まちづくり推進課）p31＊17：前掲「北九州市史

近代･現代

行政社会」p239＊18：参照「北九州市史 五市合併以後」pp35-48、「北九州市史

五市合併以後補稿資料」pp27-36、「北九州市史代･現代

行政社会」pp1042-1049。なお、「北九州五市合併問題の歴史的展開」
（小林安司
号

近

1961年

北九州産業社会資料第1北九州大学九州産業社会研究所）の労作がある。
＊19：府県から独立した特別市を制定しようとする運動
が、六大都市により大正デモクラシーの時期から盛んになっており、大正6（1917）年には東京市で第一回六大都市事務協議会が、大正8年には第一回六大都市市長会議が開催されている。これに対する府県の反対は強く、特別市問題として議論された。北九州の五市と下関市が合併すると、二つの県にまたがるため、特別市問題が再熱することを懼れた内務省がその意向を示したものである。
＊20：参照「北九州市史 五市合併以後」pp154-169＊ 21：“Cities and the Wealth of Nations”Jane Jacobs,（Vintage Books Edition）pp93-104

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

106

寄稿

自主研究

主要建設資材価格直近10年月次の推移と傾向

建設経済調査レポート

価格データ集国土経済論叢

価格データ集主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向

主要建設資材価格直近10年月次の推移と傾向
一般財団法人

はじめに

経済調査会

経済調査研究所

3）建設資材価格の条件

これまで「価格データ集」は、長期時系列データの変大口需要者を対象とした都市内現場持ち込み価格を遷として弊会発足当時からの『積算資料』に掲載された

原則としている。各ページの見出し欄にある「調査段

資材価格推移を年度単位でその変遷を辿ってきた。そ階」で需要者渡し価格の位置を示している。そのためのため、『積算資料』に掲載された月次価格を年度単位

メーカーから流通業者への仕切り価格や仲間取引価格で平均し、価格に及ぼした影響などを整理した。

ではないので注意されたい。また価格は消費税抜きで、今回、直近10年に絞って、年度単位で平均するの決済条件は現金決済（60日以内の支払いについては現ではなく、生のデータを使用して、4月から3月まで金とみなす）である。

一年度をスパンとして、建設資材価格は毎月どのよう（条件の詳細については『積算資料』「本誌の見方と利用法」やな動きをするか、月によって価格に及ぼす影響に規則

各資材の「掲載価格の条件」をご参照ください）

性はあるか、年度単位でその動きを比較することは可能かなど、月次の推移と傾向から何が見えるかを目的

4）グラフの見方などとして実施した。

グラフは、横軸を月（4月～3月の12ヶ月）、縦軸を価格とした年度単位の折れ線グラフとした。

その結果、10資材のグラフより価格推移の傾向を3
つのTYPEに整理することができ、興味深い結果を得る

右図1.再生クラッシャーランのグラフを例として、ことができた。なお、今回は価格の推移と傾向をみる

4 月 と 3 月 に 表 記 さ れ て い る 年 度（H 1 4 H 1 5 ･ ･ ･ことに重点を置く等からデータ表は掲載しなかった。

H22H23）を辿ると推移が分かる。例えば一番下の辺（図中の線）の4月、H23の表記は平成23年度のデー

データの作成方法

タであることを示し、辺を辿っていくと8月に値下がり、 その後横ばい、3月H23に終着し、4月から3月1）対象とした資材と地区まで一年度の推移を示している。同様に一番の上の辺対象とした資材は109ページ～118ページの10資については、平成14年度～16年度のデータは次の通材、地区は東京とした。これは、資料作成に当たってりとなっている。

当時の状況を把握する必要があるため『積算資料』に

平成14年4～6月1,800円/t、7～12月1,700円/t、「主要資材市況」（現況と見通の解説）にほぼ毎月掲載

1～3月1,600円/t。

されたものを選定したことによる。但し、ストレート

平成15年4～3月1,600円/t。

アスファルトの掲載は少なかったが再生アスファルト

平成16年4～8月1,600円/t、9～3月1,500円/t。

加熱混合物と比較する必要があることから選定した。

このため、一番上の辺が7月右肩下がり、1月に右肩下がり。2番目の辺が平成15年度で価格が横ばいの2）収集したデータ

ため平行線。平成16年度の4月も前年度平成16年3『積算資料』平成14年5月号～24年4月号に掲載さ月と同じ価格のため辺が重なっている。平成16年9月

れた過去10年のデータ。5月号掲載価格は3月20日～に値下がりしたため右肩下がりで3番目の辺に移動す

4月6日の調査期間であることからこれを4月価格とる。このように同じ価格が年度で重複するものがあり、し5月号～4月号を年度とした。平成14年度の価格は辺が重なるが、左と右に表記されている年度を辿るこ

2002年5月号～2003年4月号の掲載価格である。

とで、おおよその傾向が掴めるものとした。

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

108

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（40～0mm）


寄稿

1．再生クラッシャーラン：10年で500円/m3の値下がり。
平成14年4月1,800円/m3、平成24年3月1,300円/m3

荷渡し場所：都市内現場持込み

取引数量：100～3,000m3程度

調 査 段 階：①採取業者または生産業者→工事業者、②販売業者または協同組合→工事業者、③建材店→工事業者～6月の価格が1,800円/m3で横ばい（図中の水平部から供給側は値上げを主張するが需要低迷で競合も激分）を、6月と7月を結ぶ右肩下がりの辺は、7月に－しく浸透しなかった。平成20、21年度も燃料価格上

100円/m3値下がりしたことを表している。図中に右昇を背景として輸送コスト分の価格転嫁を打ち出した

肩上がりの辺はなく再生クラッシャーラン価格は、下が出荷減から価格交渉は進展しなかった。
平成22年度は12月に－100円m3/値下りした。平

落の一途を辿っていることがわかる。

成23年度も8月に先月比－100円/ m3と直近2年間で円/m3を維持し変動はなかった。平成16年度は、9月2度値を下げた。この理由も前回とほぼ同様で、工事に先月比－100円/ m3と値を下げた。平成14～16年

量の減少、解体物件からの廃材発生量が高水準で供給度に値が下ったのは、建設投資額が平成8年度以降減

過剰、需要家の指し値が厳しく販価に転嫁できないな

少傾向に転じ、道路新設工事物件の減少などで資材投ど需給バランスの長期的な悪化によるものであった。

入量が減少し荷動きが低調であったことによる。廃材

震災発生後は、工事が一時中断するなどで都心部で発生量は多く、在庫を抱えるメーカーでは処分から安の廃材受け入れが困難になるケースもみられたが、価値販売をするなど供給過剰が主な要因となっていた。

格への影響は特になかった。

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再生クラッシャーラン（40～0mm） 平成14年度～平成23年度月次価格推移（東京地区）

109

国土経済論叢平成14年度は2度の値下がり。平成15年度は1,600

自主研究

平成17、18、19年度、燃料高騰による運搬費上昇

建設経済調査レポート

下図グラフ一番上の辺（図中の線）は、平成14年4

economic investigation research review Vol.11 2012.9

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向

2．セメント：10年で1,800円/tの値上がり。
（バラ）（普通ポルトランド）

平成14年4月8,200円/t、平成24年3月10,000円/t

荷渡し場所：都市内現場またはプラント持込み

取引数量：300～1,000t程度

調 査 条 件：②特約店→生コンメーカー、コンクリート二次製品メーカー、工事業者

平成14年度、需要低迷長期化の中、セメント各社

平成20年度、世界的原材料高騰等で6月に1,000円

は生産・物流・販売など各部門を合理化。しかし、価/tのオイルショック以降、例がない値上げとなった。

格下落と相殺され業績は悪化。各社は危機感を強め採

秋、世界金融危機等で原材料相場が急落。引き続き値算優先の販売方針に転換し3年ぶりの値上げを表明、上げを主張していた根拠は損なわれた。
平成21年度、セメント各社は需要減による生産コ

シェア低下も辞さない強硬な姿勢が奏功し平成15年2

スト上昇、老朽化やリサイクル資源活用で傷んだ設備

月に200円/t上伸した。
平成15年度、引き続き値上げを打ち出すが抵抗強くの費用増から値上げを表明。しかし、原油や石炭価格横ばい。平成16年度、不採算価格解消と世界的な石炭は沈静化し需要家は難色。決着を急いだセメント各社

価格高騰で需要家も200円/tの値上げを容認した。

が値上げ幅を圧縮したことで需要家の姿勢も軟化し8

平成17、18年度、2年間に亘りセメント各社は値

月300円/t値上がりした。平成22年度、4年連続需要上げ表明したものの、需要低迷で平成16年度末と同減でセメント各社は輸送基地統廃合、生産設備休止、

じ8,500円/tで横ばい。平成19年度、石炭価格高騰等

人員整理等で合理化を図る。 横ばい。 平成23年度、から需要家と粘り強い交渉で平成20年2月に100円/t

セメント各社は4月からの値上げを表明したが震災処値上がりした。

理で先送りされ年明け100円/t値上がりした。

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セメント（バラ）（普通ポルトランド） 平成14年度～平成23年度月次価格推移（東京地区）

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

110主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（21-18-20）


寄稿

3．生コンクリート：ほぼ毎年上昇も、平成23年3月に値下がり。
平成14年4月11,500円/m3、平成24年3月12,300円/m3

荷渡し場所：都市内現場持込み

取引数量：1000～2,000m3程度

調 査 条 件：②協同組合、販売店または卸協同組合→工事業者

平成20年3月に先月比＋400円/m3上昇したのは、

年2月まで下がることなく緩やかな階段を上がるよう

当時一年以上の粘り強い値上げ交渉、原材料価格の値に推移したが、平成23年3月、この10年で初めて値上がり、出荷が回復してきたこと等でようやく受け入

下がりし、平成23年度はそのまま横ばいで推移した。

れられたものであった。
平成 21年 9月先月比＋ 400円 /m3の上昇は、 平成

15、16、17、18、19年度を示したもので、これは、20年6月にセメント価格が＋1,000円/m3と急伸した

平 成 1 4年 4月 か ら 2 0年 2月 ま で の 5年 1 1 ヶ 月 間

が、出荷状況の悪化や3月に値上げしたことで需要家

11,500円/m3のまま価格が推移（図中の水平部分）し、には受け入れらなかった。しかし、平成21年8月にセ

平成20年3月に先月比＋400円/m3値上がり（図中2月

メント価格が＋300円/m3上昇したことが追い風となと3月を結ぶ右肩上がりの線）したことを示している。

り値上げに至ったものである。
平成22年度、出荷実績が前年度比－17.5％と大幅月に先月比＋400円/m3値上がりしたこと、逆に一番に減少、需要家からの厳しい値下げ要求で3月に先月上の右肩下りの辺は平成23年3月に先月比－200円/

比－200円/m3と値下がりした。平成23年度は横ば

m3値下がりしたことを示している。

いで推移し、震災の価格への影響は特になかった。

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図3

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生コンクリート（21-18-20） 平成14年度～平成23年度月次価格推移（東京17区）

111

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集න૏䋺౞㪆䌭㪊

国土経済論叢同様に下から2番目の右肩上がりの辺は平成21年9自主研究

下図グラフの一番下の辺（図中の線）は、平成14、

建設経済調査レポート

生コンクリート価格は、平成14年4月から平成23主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向

4．ストレートアスファルト：原油高騰、需要減少で1社撤退、価格決定方式も見直しへ。
（針入度60～80ローリー）
荷渡し場所：プラント持込み

平成14年4月25,000円/t、平成24年3月83,500円/t

取引数量：月間150～500t程度

調 査 段 階：②1次店→アスコンメーカー③2次店→アスコンメーカー

平成14～16年度の3年間で、価格は＋8,000円/t値

平成18、19年度、原油価格の上昇とともに上伸し上りした。 ところが、 平成17年度、8月、 先月比＋た。平成20年度、過去例を見ない原油価格の暴騰暴

10,000円/tと過去最大級の上がり幅となった。原油

落により12月過去最高96,500円/t、3月61,500円/t

価格高騰、製造コストの悪化等によるものであった。

と価格は大幅に上下した。

スト・アスの製造は中東系の重質油或いは中質油が平成21年度、急変する原油価格相場に対し、石油多く、採算が良いのはガソリンや軽油などが多く精製元売り各社は価格決定方式を見直し、算定期間を直近できる軽質油である。公共工事が減少する中、重質油・月に変更（7～9月期は4/26～7/25）。平成22年度、

中質油をわざわざ調達するコストは負担であった。

石油元売り4社のうち1社が道路用アスファルトの生

石油元売りと特約店の仕切り価格は四半期毎に交渉

産・販売を中止したことで、品薄感から売り腰は強くされ、この時期（7～9月期）のベースになる3～5月期

なっていった。平成23年度、石油元売り1社が特約店の原油価格は大幅に上昇していた。このような状況かとの価格改定を「毎月」に決めた。「1ヶ月価格」と「3ヶら、特約店は元売り仕切り価格の改定を受け値上げを

月価格」が混在したが、特約店と需要家との交渉は従打ち出した。需要家は値上げに抵抗したが石油関連製

来通り3ヶ月毎で需要家向け価格については大きな混品の値上げにやむなく理解し、一気の値上げとなった。

乱はみられなかった。

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図4

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ストレートアスファルト（針入度60～80ローリー） 平成14年度～平成23年度の価格推移（東京地区）

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

112

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（再生密粒度13）

寄稿

5．再生アスファルト加熱混合物：平成20年度に急伸、スト・アス急落後も懸命の採算確保で市況維持。
平成14年4月5,900円/t、平成24年3月9,500円/t

荷渡し場所：都市内現場持込み

取引数量：300～3,000t程度

調 査 段 階：①メーカー→工事業者、②販売店→工事業者

平成 20年度、 スト・ アス価格暴騰し史上最高値

ガス規制強化に伴う運搬費上昇など製造コストは悪化（96,500円/t）。混合物価格も12月には過去最高1,200

していた。しかし、工事受注の環境も厳しく価格は2円/tの上がり幅でこちらも史上最高値9,700円/t。し

年間5,900円/tで変わらず。

かし、3月、スト・アス価格が暴落（61,500円/t）。値確保を理由に混合物メーカーは応じなかった。

月に2年8ヶ月ぶりの値上げ（＋200円/t）。

平成21年度、需要家の値下げ要求強く5月下落した混合物価格に、より大きく影響する。特にスト・アス（－400円/t）。6月スト・アス価格は40,500円/tまで

価格の急激な上がり方は、混合物メーカーを採算悪化

下落したが、スト・アス価格の先高感やコスト増等をの危機感へと追い込み、強い売り腰で値上げを浸透さ理由に抵抗を続けた。3月スト・アス価格は先月比＋せていった。グラフの傾きはその有様である。平成

10,000円/tと反発。平成22年度もスト・アス価格は18年度、下期、スト・アス価格が上伸した影響で＋続騰したが需要家の抵抗厳しくほぼ横ばいで推移。平

300円/tの値上げ。平成19年度、下期、ここでもスト・

成23年度、スト・アス価格や燃料費等は上昇するも、アス価格高騰で2度の値上げ。

需要減少から受け入れられず価格は年間変わらず。

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図5

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再生アスファルト加熱混合物（再生密粒度13） 平成14年度～平成23年度月次価格推移（東京地区）

113

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集ᐔᚑᐕᐲ
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国土経済論叢平成17年度、この頃よりスト・アスや燃料の価格は自主研究下げ要請に対し、これまでのコスト悪化と採算価格の平成16年度、製造コスト、輸送コスト等上昇で12

建設経済調査レポート

平成14、15年度、スト・アス価格の高値推移、排主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向

6．H

形

鋼：国内事情よりも外的要因に翻弄された10年。

（SS400,200X100X5.5X8mm）


平成14年4月36,000円/t、平成24年3月69,000円/t

荷渡し場所：都市内現場持ち込み（車上渡し） 取引数量：50～100t程度
調 査 段 階：②商社→工事業者または加工業者

しかし、10月、世界経済が急減速し原材料価格も平成14年度、4月に36,000円/tであった価格は年急落、相場も下落し3月には80,000円/tとなった。

度 末 の 3 月 に は 4 2 , 0 0 0 円 / t。 平 成 1 5 年 度、4 月
45,000円 /t、 その後も着実に値上がりし 3月には

平成21年度はジリ安基調で推移、1月には59,000

69,000円/tとこの時期に一気に今日の水準に達した。

円 / t ま で 下 が っ た。 平 成 2 2 年 度 4 月 に 先 月 比 ＋

背景には、中国を中心としたアジアの旺盛な需要から12,000円/tの72,000円/t、5月81,000円/tと盛り返原材料価格が急騰し、末端へのコスト転嫁が進んだこしたように見えたが、11月には67,000円/t、3月にとで全面高の展開となった。平成16年4月先月比＋は80,000円/tと乱高下した。
平成23年度、3月の東日本大震災で工場や流通基地

6,000円/tと一段高となったが、それ以降落ち着き平が被災したがこれを要因とする値上げはなかったが、成18年度までほぼ横ばいで推移した。
下図グラフで最も目立つ平成 19年度末～ 20年度

仮設ハウス向けを中心に引き合いが増加したことからは、中国や中東諸国を中心とした鋼材需要の大幅な伸

需要家側は数量確保を優先、小幅ながらも価格は上昇

びで鉄鉱石、鉄屑、石炭等原材料の獲得競争から、原した。4月先月比＋2,000円/tの82,000円/t、それ以材料価格が急騰した。平成20年8月、過去最高となる

降は毎月のように下がり続け（1,000～2,000円/t程

128,000円/tとなった。

度）、3月には69,000円/tとなった。

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H形鋼（SS400，200×100×5.5×8mm） 平成14年度～平成23年度月次価格推移（東京地区）

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

114

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向

寄稿

7．異形棒鋼：鉄屑の世界的需要が相場に大きく影響。
（SD295A,D16）

平成14年4月27,000円/t、平成24年3月58,000円/t

荷渡し場所：都市内現場持ち込み（車上渡し） 取引数量：50～100t程度
調 査 段 階：②商社→工事業者または加工業者

かし、鉄屑相場が9月に暴落すると10月に値を下げ

カーブ（27,000～35,000円/t）を描いている。

て、 その後は急落。3月ピーク時－ 43,000円 /t の

平成15年度、3月に先月比+7,000円/tと大幅に上伸。

70,000円/tまで大幅に下落した。

平成16年度、4月先月比+7,000円/tと2ヶ月続伸の

平成21年度、長引く需要低迷からメーカーは数量

盛な鉄鋼需要で原材料鉄屑の輸出価格が急騰、国内価確保へ方向変換。流通筋の安値対応もみられるなど、格も上昇し製造コストへの転嫁が大きく影響した。

相場が盛り返す場面はみられずジリ安基調。平成22
年度は、4月先月比＋8,000円/tの60,000円/tと反発

平成16、17、18年度は、比較的穏やかで、55,000

したが、7月に反落、年度末にまた盛り返すという展

円/t～65,000円/tの間で推移した。

開であった。

平成19年度、グラフでは上から二番目の辺。2月に

平成23年度、3月の東日本大震災で、関東電炉各社

85,000円/tと大きく値上りした。これは、中東諸国

は電力の供給制限を受け大幅に減産、需給が逼迫し震を中心に鋼材需要が旺盛であったこと、資源関連の価

災前の先月比＋1,000円/t値上げした。それ以降は横格高騰がコストに大きく影響したことによる。

ばいで推移したが、6月以降はジリ安基調に転じた。

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図7

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D16） 平成14年度～平成23年度月次価格推移（東京地区）

115

国土経済論叢先 月 比 ＋ 7 , 0 0 0 円 / t、3 月 先 月 比 ＋ 8 , 0 0 0 円 / t の

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自主研究

55,000円/tで一気に今日の水準に達した。アジアの旺

建設経済調査レポート

平成20年度、8月に史上最高値の113,000円/t。し平成14年度は他の年度と比較して、緩やかな上昇

economic investigation research review Vol.11 2012.9

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向

8．鉄

屑：鉄屑は国際商品となり、そして、資源バブルに踊らされた。

（ヘビーH2）

平成14年4月3,500円/t、平成24年3月24,000円/t

荷渡し場所：問屋店頭買い入れ価格

取引数量：2～5t程度

調 査 段 階：①市中発生または工場発生→問屋、②集荷業者→問屋

下図グラフでもみてとれるように鉄屑価格のこの

平成20年度、旺盛な鉄鋼需要を背景に価格は高騰。

10年は凄まじい。平成14年3月3,500円/tであった価

国内では鉄屑が高値で売れるため、マンホールやガー

格は、平成20年7月60,000円/tの史上最高値をつけ

ドレールなどが相次いで盗難されるニュースが連日報る。実に17倍強である。

道されていた。しかし、9月、リーマンショックを引

平成14年度単年度における値上がり幅は5,500円/

き金に、金融危機、投機マネーの撤収などから「資源t、前年度までは精々1,000円/t程度。価格はこの時期

バブル」が崩壊。為替要因も重なり東アジア諸国からから敏感に海外需要に反応するようになっていた。

の引き合いが停止、国内需要も減少、鉄屑は行き場を

平成15年度も上昇基調、平成16年度はアジア市場

なくし暴落した。平成21年度はアジアの需要に支えの引き合いの増減の影響を受けて乱高下。続く平成

られ上伸基調で推移。平成22年度は輸出量の減少で17年度も同様に上下した。平成18年度、前半は海外値を下げたが11月以降は需要が回復し上昇した。
平成23年度、4～6月の出荷量は、震災以降、放射需要が一服し軟化していたが10月以降は好調な需要

能不安の影響から海外からの注文が激減し、価格も4とともに上伸した。

月は震災前の先月比－5,000円/t下落した。その後、

平成19年度、「鉄屑は国際商品」の認識が市場に浸反発するも需給緩和から全体的には軟調であった。

透。
海外市場の影響を受ける傾向がより一層強まった。

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図8

鉄屑（ヘビーH2） 平成14年度～平成23年度月次価格推移（東京地区）

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

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主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（レギュラースタンド渡し）
荷渡し場所：スタンド店頭需要家渡し

寄稿

9．ガソリン：高騰の原因は投機マネー。卸売価格は「市場連動方式」へ。
平成14年4月96円/ℓ、平成24年3月138円/ℓ

取引数量：月間500ℓ程度

調 査 段 階：②特約店または販売店→需要者

平成 21年度、 前年度の金融危機から徐々に脱し、や異業種の参入などで競合が激しく市況は低迷した。

価格はジリ高基調で推移。100円/ℓ台だった水準は110円/ℓを超える水準まで上った。

平成16～18年度、テロや中東情勢等原油を巡る供給

平成 22年度、 全国給油所数は年々減少し 14年度

投機的資金の大量投入は相場に大きな影響を与えた。

51,294から25%減少の38,777（経産省調べ）となった。

平成19年度、原油価格の高騰や円安で仕入れコス

給油所の減少とともに安値・量販志向の販売店も減少、トが上昇したこと等から、12月に初めて 140円台

直営店の比率は高くなる構図となり、元売りの卸価格（142円/ℓ）を記録し、上伸基調で推移した。

が浸透し易く、原油価格との連動性は高まっていった。
平成23年度、4月は震災前先月比＋10円/ℓの値上140ドル（WTI）を突破。しかし、世界金融危機等でがり。製油所や油槽所の損傷で市中への供給量が減少

12月に1バレル35ドルの1/4にまで下落。10月、急したことで、モノ不足感による個人消費の一時的増加

変する相場に元売り各社は、月毎に原油価格動向を元等が要因であった。5月以降は震災による価格への影に卸売価格を決定する方式から、先物価格やスポット

響も特にはみられず、夏に原油価格が下がると、販売市場の動向を参照し毎週決定する方式へ移行した。

不振等も影響し下落基調で推移した。

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図9

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ガソリン（レギュラー

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スタンド渡し） 平成14年度～平成23年度月次価格推移（東京地区）

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国土経済論叢平成20年度、6月、原油価格は過去最高の1バレル

自主研究

不安は市場を高値へと誘導、また、石油先物市場への

建設経済調査レポート

平成14～15年度、全国的にセルフスタンドの台頭

economic investigation research review Vol.11 2012.9

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向

10．軽油：ディーゼル車から低公害車へのシフトなどで需要低減。価格はガソリンよりも高い伸び率。
（ローリー渡し）

平成14年4月61,000円/㎘、平成24年3月108,500円/㎘

荷渡し場所：都市内需要家指定場所渡し

取引数量：月間20㎘程度

調 査 段 階：②特約店または販売店→需要者

平成14年度、公共工事の削減、工場稼働率の低下、

平成20年度、8月史上最高値144,000円/㎘、その液化天然ガス（LNG）への燃料転換等、需要不振で市後続落し、3月には74,000円/㎘にまで大幅に下落。

況は低迷。12月、東京電力の原子力発電所に関わる

平成21年度、4月以降は前年比20％を超える減産

29件のトラブル隠しが発覚。原発停止による火力発体制と輸出増加、原油価格の高騰等により上伸基調で電が代替稼働したため重油需要が急増し、軽油の需給推移した。平成22年度、需要は前年度同様低調だっはひっ迫した状態が続いていた。

たが、大手元売りの大幅減産等で需給は緩まず、販売側の採算重視の姿勢も奏功しほぼ堅調に推移した。

平成15年度、ディーゼル車から低公害車へのシフ
トが進むなど需要は減退。夏、電力会社向けC重油の平成23年度、震災発生直後、東北、関東の一部の製需要が一服（同年8月頃から原発の再稼働始まる）した

油所、油槽所が機能を停止し全国的に供給量が減少。

ことから、元売り各社は原油処理量を引き下げて需給

元売り各社は他地区製油所のフル生産や海外製品の緊調整を強化した。平成16年度、需要低迷も原油価格

急輸入を実施。しかし、製造業のサプライチェーンのの高騰を背景に上伸基調で推移。平成17、18、19年

寸断や消費者の購買意欲低下から物流向け需要が減少、度も需要は低迷するが、原油高騰、調達コスト上昇等

逆に過剰在庫となった。価格は、4月5月は品薄から一を背景にほぼ上伸傾向で推移した。

時的に上昇したが、6月以降はジリ安基調に転じた。

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図10

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

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軽油（ローリー渡し） 平成14年度～平成23年度月次価格推移

118

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主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向成が背景にあることも考えられる。建設業者、専門工

今回取り上げた土木系建設資材 10品目の特徴は、事業者数も年々減少している中、地方では、アスファ上伸基調で推移しているもの、下落基調で推移してい

ルト混合物メーカー等地場の企業が大手に淘汰されてるもの、変動が激しく上伸或いは下落がよくわからないる例も少なくないという。
生き残りをかけた厳しい「適者生存」が、需給バランの乱高下が大きく際立っていたことが特徴であった。

スとなり上伸基調になったのではないかと思われる。

それぞれの特徴について、価格推移の傾向からつぎ
TYPEⅡ.下落基調で推移している建設資材の特徴の3つのTYPEに整理し、当時の市況や背景からその再生クラッシャーラン

要因について検討した。

背景は上記と同様、製造・販売コストは確実に上昇しており、値上がりしてもおかしくない状況にある。

TYPEⅠ.上伸基調で推移している建設資材

価格が下がり続けているのは、前述したように、需要は減少したが、廃材発生量は多く、在庫を抱えるメー

生コンクリート（21-18-20）（以下、生コン）、セメ

カーでは在庫処分からの安値販売など供給過剰が主な

再生アスファルト加熱混合物（再生密粒度13）（以下、要因である。供給側の意向が需要家に受け入れられな再生アスコン）、ストレートアスファルト（針入度60

いのは、需給バランスが悪いことに尽きるのではない～80、ローリー）（以下、スト・アス）

かと思われる。

TYPEⅡ.下落基調で推移している建設資材
TYPEⅢ.傾向が不明瞭な建設資材の特徴

再生クラッシャーラン（40～0mm）（以下、再生ク

国土経済論叢普通ポルトランド）（以下、セメント）、

自主研究

1.価格推移の傾向による建設資材のTYPE

ント（バラ建設経済調査レポート

いものに大別される。また、年度別では平成20年度

寄稿

度うまく進展してきたこと。また、企業努力、業界編

まとめ

H鋼、異形棒鋼、鉄屑、ガソリン、軽油

ラッシャーラン）TYPEⅢ.傾向が不明瞭な建設資材

これらの建設資材の状況は、上記TYPEⅠ、Ⅱと同様、需要は減少している、価格はほぼ交渉で決まることか

異形棒鋼（SD295A、D16）（以下、異形棒鋼）、鉄屑（ヘら、どちらかのTYPEになると思われたが、変動が大ビーH2）（以下、鉄屑）、ガソリン（レギュラー スタンド

きく価格の傾向が的確に言い表せない。前項のグラフ

渡し）（以下、ガソリン）、軽油（ローリー渡し）（以下、軽油）や要因、時代背景等を整理すると、資材価格は原材料価格に大きく左右されるのが共通項として捉えられ、

2.各TYPEの特徴

それが主因と考える。本誌Vol3（2008.9）や他の研究誌等に目を通すと、特に2000年以降、原材料価格はそれぞれの特徴を次のように整理・検討した。

世界情勢にかなり影響を受けているようだ。BRICs（ブTYPEⅠ.上伸基調で推移している資材の特徴

ラジル、ロシア、インド、中国の新興国、人口大国で生コン、セメント、再生アスコン、スト・アス、あり、資源大国である）の台頭、原油価格の仕組みはこれらの建設資材に共通しているのは、①原材料価

産油国政府が決定した「固定価格」から「市況連動型価

格、人件費、輸送コストがこの10年で上伸している格」へ移行したこと、中東の政情不安、サブプライム

こと、②工事量が減り需要量が減少したことで、③製ローン問題、リーマンショック、世界的金融危機など。

造・販売コストが悪化している。そのような状況の中また、単なる材料であったはずの「物」は「投機」の対で、上伸基調となったことは、製造・販売コスト上昇

象へと様変わりし、投資家の思惑に浮沈していった。
国内では、石油元売り各社は乱高下する原油価格に、分がある程度販価に転嫁できたからと考える。
その要因として、需要家と供給側がお互いの採算確特約店との仕切り価格を見直さざるを得ず、コストを保を尊重してきたこと、価格交渉が結果としてある程

確実に販価へと転嫁させていく必要が生じた。仕切り
119

economic investigation research review Vol.11 2012.9

価格データ集H形鋼（SS400、200×100×5.5×8mm）（以下、H鋼）、主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向

価格の改定頻度は月1回程度であったが週1回へと価「需要と供給」では、TYPEⅠが最も影響を受けてい格のタイムラグを極力抑える方式に移行した。また、ることが窺える。もちろん製造・販売コストも影響はし

H鋼や異形棒鋼は鉄屑の国際相場の影響を受けやすいている。平成20年度の原材料価格暴騰暴落の影響は、状況となってきた。これらの変化は価格交渉のタイミ

生コン、セメント、再生アスコン、スト・アスのグラフ

ング、内容、力関係などに変化を来たし、価格決定のからもその様子がわかるが、スト・アス以外は、TYPE「仕組み」が大きく変わった。

Ⅰと異なり暴落していない。それどころか平成19年度
よりも高い価格域を維持していることが興味深い。

それを象徴しているのが平成20年度以降のデータである。平成20年度、TYPEⅢの資材は全て暴騰暴落してセメントは、原材料価格が急落した後もこれまでのおり、リーマンショック後の世界金融危機、資源バブ

原材料価格上昇分が十分に転嫁されていないこと、老ル崩壊の煽りをもろに受けていることがわかる。この朽化などで傷んだ設備のメンテナンス、需要減少によ

年の原材料価格の暴騰暴落は、企業運営そのものに影る生産コストの悪化などを理由に値上げを要求し続け響を及ぼしたことから、平成21年度以降、このTYPEた。需要家は難色を示すも平成21年8月に値上げした。

の建設資材価格は市場の需給を重視しつつも、原材料

生コンは、セメント価格が急騰した平成20年6月か

コストの転嫁を確実に進める傾向が強くなっている。

ら遅れること1年3ヶ月、平成21年9月に＋400円/

このように原材料価格の変動が大きく影響を与える

m3と大幅に値上げしている。しかし、平成22年度、ようになったことから、傾向がはっきりしない上下動

セメント価格は下がることがなかったが、生コンは平の激しい推移になったのではないかと思われる。

成23年3月、需要量減少から需要家の強い値下げ要求
により－200円/m3値下りした。

3.
「製造・販売コスト」と「需要と供給」からみた特徴

再生アスコンの平成20年度の価格は、スト・アス高

主として、価格は、「製造・販売コスト」「需要と供給」

騰から4～12月は上伸基調で推移した。スト・アス価「商慣習」等で決まるが、ここでは「製造・販売コスト」

格が平成21年3月に暴落した後も平成19年度よりもと「需要と供給」に絞って検討した。

高い価格域を維持している。需要家からは主原材料の「製造・販売コスト」が最も影響したのがTYPEⅢとスト・アスが暴落したことから値下げ要求があった

いえよう。その次がTYPEⅠで、TYPEⅡは結果としてが、採算確保を理由に混合物メーカーは応じなかった。
一方、スト・アスは、原油から生産されるため石油販価に反映されなかった。
特にTYPEⅢは、原材料価格変動をはじめとする国製品に近い動きをするのではないかと思われたが、価際経済動向の影響を受けやすくなってきている。石油格交渉が四半期毎に行われることなどからグラフは概製品が代表格であるが、市場にその傾向がより強くね3ヶ月単位での動きをみせている。

なった平成20年度以前から石油元売りの合併等業界

今回取り上げた『積算資料』の価格は特約店から需編成は進んでおり、競合が緩くなったことで元売り卸

要家渡しの価格で、グラフでは石油製品のように原油価格が浸透し易くなったことも要因として大きいので価格に連動するような傾向は明確には表れていないはないかと思われる。一方、高炉メーカーでは、平成

が、石油元売りと特約店の間で行われている価格交渉

20年度前後より、主原材料サプライヤーが、値決めでは、市場連動方式が採用されている。そのため、「石期間を従来の「年度」から「四半期」に提案し、この方油元売りと特約店」と「特約店と需要家」の価格にはタ式が採用されているが、販価への転嫁には厳しい状況

イムラグと差が出ているはずで、それを特約店が被っにあるようだ。H鋼や異形棒鋼は前述のとおり、鉄屑ているため需要家渡し価格の推移はTYPEⅠの傾向にの国際相場の影響を受けやすくなってきている。

近くなったのではないかとも考えられる。

このようにTYPEⅢは、国際経済動向や原材料価格

このようにTYPEⅠは、コスト面から当然値上げ或変動の影響を受けやすく、製造・販売コストの価格へ

いは値下げしてもよい局面でも、需要と供給やそのとの影響は他のTYPEより強い傾向がみられた。

きの状況が反映されて価格が決まる傾向が強い。

経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

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主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向

資材価格の年間の動きは、「主要資材市況」などから、化が促進されたことなどがある。また、各国が自国のかなり手前勝手な解釈であるが、以前は、春、価格交

市場を保護したり資源の供給で外国を差別する「自国渉で値上げ、夏、需給緩和で値下げ、秋、秋需で値上優先主義」の動きも気になるところである。そのようげ、冬、需要一段落して値下げで、価格や需要の季節な状況から国内市況は、原材料価格をはじめとする国変動がいまよりもあったように思う。

際経済動向の影響を、季節を問わず受けやすくなった。

今回、そのような傾向が明確に表れなかったのは、

今回の結果は、 ここ 10年国内外の状況の変化が、国内外の状況が大きく変化したためではないだろうか。

グローバル化が進む中、過去類を見ないほど大きかったことを映しているのではないだろうか。

国内では、公共工事の減少をはじめとして工事量が参考として、H形鋼価格、東京地区の昭和47年度

これまでの需給バランスが変化したこと、業界に企業から平成23年度までの40年間を10年度単位で作成し淘汰などの動きがあること、価格交渉は原材料価格のたグラフを下図に示した。過去のオイルショック、平動向等がより大きく影響してきたことで、場面、場面成バブル～崩壊と直近10年の傾向とは、かなり違っでの採算確保をかけたより厳しい内容となってきたこていることからも、今後、建設資材価格に与える影響となどが考えられる。

や要因は、より複雑化していくのではないだろうか。

自主研究

大幅に減ったこと、競合が一段と激しくなったこと、

建設経済調査レポート

料価格に大きく影響してきたこと、原材料の投機対象

寄稿

国外では、中国等新興国の台頭と旺盛な需要が原材

4.建設資材価格の推移と傾向からみた影響や要因

国土経済論叢
価格データ集図11

H鋼：昭和47～平成23年度40年間の価格推移の傾向
121

economic investigation research review Vol.11 2012.9

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向【参考資料】
経済産業省

株式会社 データ・マックス「都道府県別給油所数の推移」「ネットアイビーニュース：大暴落の鉄スクラップ価格
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一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 石油情報センター「報告書

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http://oil-info.ieej.or.jp/documents/data/20091005.pdf「セルフSS出店状況について」

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Wim Plaizier : A.T. カーニー パートナー（ アムステルダ

http://oil-info.ieej.or.jp/documents/data/20110214_1.pdf

一般財団法人 石油産業活性化センター

ムオフィス）「国内石油先物取引市場に関する調査報告書」

Benoit Nachtergaele : 同 プリンシパル（ ブリュッセルオ

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フィス）

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一般財団法人 日本鉄鋼連盟

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福岡銀行「福銀調査月報2008年2月：原油価格高騰の要因とその影

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異形棒鋼」63（2008.10）財）経済調査会
2011年2月新春号

建設資材はどうやって決まってきたの

齋藤英人

新興国バブル・資源バブ

ルは避けられるか」

一般財団法人 経済調査会

河野龍太郎（BNPパリバ証券チーフエコノミスト）『積算資料』2002年5月号～2012年4月号

東洋経済新聞社「災害復旧資材の供給情報提供窓口」「東洋経済2008年3/1特大号

スタグフレーションか資源

http://www.zai-keicho.or.jp/fukkyu/index.php『経済調査研究レビュー』

バブル破裂か」株式会社 日本格付研究所

Vol1「原油価格と建設資材価格」青木敏隆「鉄スクラップ価格（2010.04）」

Vol3「資材価格高騰の背景を探る」杉山「原油価格の高騰が建設資材に与える影響」井原常貴

http://www.jcr.co.jp/qa/qa_desc.php?report_no=qa100501&PH

Vol4「生コンクリート価格の地区格差に関する考察」阿部芳久

PSESSID=3dc46a9c9b45948aae77f91c7e27e677

Gamenews.com「2008年11月13日

勉「世界金融危機とアジアのインフラ整備」長瀬要石
4か月で20分の1に! 鉄スクラップのVol6「アスファルト混合物の価格特性に関する考察」阿部芳久
Vol7「H型鋼の長期時系列データと価格決定要因分析」

価格をグラフ化してみる」

西田知文

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/11/4201.html

Vol8「セメントの価格特性に関する考察」阿部芳久 森下剛史
経済調査研究レビュー Vol.11 2012.9

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economic investigation research review vol.11

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研究成果は本冊子である『経済調査研究レビュー』を通じて公表していますが、同じものを一般
財団法人経済調査会のオフィシャルサイトでもご覧いただけます。
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研究成果

経済調査研究レビュー vol.11

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経済調査研究レビュー

economic investigation research review
平成24年 9 月 9 日

第11号発行〈年２回（９， ３月）発行 （通巻 11 号）〉

集

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