令和３年度 安全報告書

北海道航空株式会社※ 本報告書は 、航空法 第１１１条の ６並びに これに基づく 航空法施 行
規 則第２２１条 の５ 及び 第２２１条の ６に基づ いて作成され ています 。

（１）安全確保のための事業運営の基本方針①

安全方針
関係法令の遵守と、安全管理体制の継続的改善により、安全の維持を会社の最優先事項としています。

②

安全目標「安全は、組織で進める 無事故の輪」を安全標語に掲げ、安全最優先を全ての原点に無事故・無災害を達成することを目標としています。

③

安全目標達成の方策「実践、実習、実直」を行動指針とし、一人ひとりの努力と協力のもと 、業務に取組むことで無事故・無災害を 達成していくこととしています。

（２）安全確保のための事業の実施及び管理体制①

安全確保のための事業の実施
安全確保のための事業として、重 視事項、安全指標及び数値目標を 下記の通り掲
げ、より具体的に目標達成を図る こととしています。
ア）重視事項ａ 安全は全てに最優先するという意識の保持
ｂ 飲酒及び人的要因による不安全 事案発生防止策の徹底と継続的監視ｃ 無事故の運航継続のため、危険に対する気づき能力の向上と積極的な報告
ｄ 事故防止計画に基づいた安全推進活動の実施
ｅ 事故防止活動に有益となる安全情報の収集、伝達、共有
ｆ 半期毎の事故防止計画の総括と、再計画必要性の判断
イ）主要な安全指標及び数値目標
安 全 指 標数値目標
⒈ 航空事故又は重大インシデント発生件数
０ 件⒉ 飲酒及び人的要因による不安全 事案発生件数
０ 件⒊ ヒヤリハット報告件数
６ 件※ヒヤリハットとは、義務報告制度では捕捉しにくい航空の安全に関する情報の収集を目的として設定したものをいいます。
ウ）安全達成度の管理・監視方法
安全達成度の管理・監視方法⒈ 安全教育、訓練等の実施回数⒉⒊⒋

航空安全情報等の発行件数
社内監査の実施
安全対策委員会の開催

計画目標値
２２ 回
２０ 件
５ 回
３ 回

②

管理体制（組織及び人員に関する情報）
ア）組織図【北海道航空株式会社組織図 】

令和４年３月３１日現在

取 締 役 会代 表 取 締 役
社 長

安全対策委員会（安全統括管理者）

役員会
安全管理室

総務部

営業部

総務課

営業課

運航部

安全推進室

整備部

審査室(操縦)

整備管理課

運航管理課

整 備 課

第１運航課
第２運航課
【安全管理体制組織図】
安全対策委員会
安全対策委員長（安全統括管理者）

社

長

取締役及び各担当部長

安全管理室

安全推進室

安全管理室長

安全推進室長安全管理担当者

総務・営業

安全担当者

運航部

安全担当者

整備部

安全担当者

イ）安全管理体制組織の機能・役割の概要
Ⅰ 安全対策委員会（ａ）安全運航を確保・推進する事を目的に、安全方針の決定及び全社的な安全に係わる重要な施策の検討を行い、安全施策・安全投資に係わる最終判断を行います。
（ｂ）基本的な安全方針を社内全体に浸透させ、事業運営上の安全に係わる情報の共有化を図ります。
Ⅱ

安全統括管理者
安全統括管理者は安全対策委員長としての責務及び権限を有し、安全マネジメント体制の適切な運営及び事業者内の安全優先意識の徹底を行います。

Ⅲ 安全管理室（ａ）安全統括管理者直轄の独立した安全管理業務を担当し、安全に 関する重要事項を的確に把握し、安全統括管理者が安全推進活動に関する判断を適切に下せるよう、客観的な立場で報告する等、安全統括管理者を補佐します。
（ｂ）安全に係わる重視事項及び安全推進活動等の安全管理体制が有効に機能しているかの安全監査を実施しています。
Ⅳ 安全推進室（ａ）安全推進室は、安全推進室長を業務の責任者とし、各部の安全担当者が構成要員となり、安全統括管理者直轄の独立した安全推進業務を担当し ています。
（ｂ）安全推進室長は、安全推進全般の統括、安全業務の指導及び統制をとるとともに事故防止のための必要事項に対する会社の規 程及び規則等の見直しの責務と権限を有し、各安全担当者を指揮し、情報の収集、不安全要素の抽出、原因の調査・技術分析し、リスク情報等の関連情報を共有化しています。
（ｃ）安全担当者は、安全推進室長を補佐し、各部担当の年度事故防止計画を作成、安全推進活動を計画的に実施し 、事故・不安全事案等の未然防止及び再発防止に努めています。
③人員体制
航空操縦士
機長
１２名

④

航空整備士
有資格整備士
１６名

運航管理担当者(兼務)操縦士
整備士
２(１１)名
０名

運航の支援体制ア）操縦従事者及び整備従事者に係わる定期訓練及び審査並びに運航管理者に係る教育
航空局が規定する「運航規程審査要領」、「整備規程審査要領 」及び「航空運送事業の許可及び事更の許可審査要領（安全関係）」に基づいて作成/認可された「運航規程」及び「整備規程」、「業務規程」等により適切に実施しています。
イ）運航の問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制
Ⅰ 安全推進室は、不安全、不具合事案等の情報を収集、原因を究明し、再発防止・未然防止のための対策を検討し、原因・対策報告書を 作成します。
Ⅱ 安全推進室は、作成された原因・対策報告書を、全社員に回覧し共有しています。
Ⅲ 回覧後も概ね６ヶ月間は運航部掲示 板に掲示しています。

ウ）安全に関する社内啓発活動等の取組みⅠ「年度事故防止計画」に於いて、その年度の安全目標を揚げてそれを計画的に実行し、安全推進活動の実施成果を明らかにすると共に、事後の施策・改善に反映しています。
Ⅱ 安全教育を定期及び随時に計画的に実施しています。
Ⅲ 安全会同を合同及び臨時で実施し、安全に関する必要な 事例・対策及び検証事項等の周知徹底を図っています。
Ⅳ 安全点検を定期的に実施しています。
Ⅴ 安全観察を繁忙期及び冬期前に実施し、現状を把握分析、潜在 的事故要因の早期発見と早期対策を図っています。
Ⅵ 安全に係わる情報を基に安全推進室が発行する安全情報、安全警報を都度回覧して注意喚起と意思疎通を図っています。
Ⅶ 安全に係わる事故防止計画が適切に遂行されている事を検証するため、安全管理体制の適合性と有効性を安全監査において定期的に確認しています。

⑤保有航空機に関する情報（令和４年３月３１日現在）

ア）保有航空機の種類
Ⅰ セスナ式 １７２Ｒ型
Ⅱ セスナ式 ＴＵ２０６Ｇ型
Ⅲ ビーチクラフト式 Ｃ９０Ａ型
Ⅳ アエロスパシアル式 ＡＳ３５０Ｂ２型
Ⅴ ユーロコプター式 ＥＣ１３５Ｔ２型
Ⅵ ユーロコプター/アエロスパシアル式 ＡＳ３６５Ｎ２型
Ⅶ ユーロコプター式 ＡＳ３６５Ｎ３型
イ）機種別の数、代表的座席数、平均年間飛行時間 ,導入開始時期及び平均機齢
導入開始
平 均
平均年間飛行
機種
機 数
座席数
時 期
機 齢
時 間
セスナ式

１７２Ｒ型

1493 時間2000.10

22年8ｶ月

セスナ式ＴＵ２０６Ｇ型

32～6155 時間

1985. 439年10ｶ月

ビ ー チ ク ラ フ ト 式 C90A型

1737 時間2013. 330年6ｶ月

アエロスパシアル式ＡＳ３５０Ｂ２型

2643 時間1991.10

28年5ｶ月ユーロコプター式 ＥＣ１３５Ｔ２型

15121 時間2002.11

19年5ｶ月ユーロコプター/アエロスパシアル式
ＡＳ３６５Ｎ２型

28～1181 時間

1997. 1

23年4ｶ月ユーロコプター式ＡＳ３６５Ｎ３型

19104 時間2007. 3

15年6ｶ月全体の平均機齢：28 年 9 ｶ月

（３）航空法第１１１条の４に基づく報告に関する事項
航空運送事業に係わる航行中の不安全及び不具合の発生状況※ありません。

（４）安全を確保するために講じた措置又は講じようとする措置に関する事項①

事業改善命令、厳重注意その他の文書による行政処分又は行政指導 を受けた場合には、これに関して講じた措置又は講じようとする措置※

処分等はありません。

②

安全向上のために講じた措置又は講じようとする措置
ア）年度の半期毎に安全推進活動に係る各種事業内容を見直し、必要 に応じて計画変更を行い、更に安全性を高めています。
イ）ＰＤＣＡサイクルによる各種業務 及び規程等の見直しを継続しています。
ウ）安全情報の収集・活用を図り、安全教育に反映しています。

③

安全に関する目標達成度、取組みの実施状況、不具合の発生状況を踏まえた当該事業年度の安全状況の総括的評価
今年度は航空事業に係わる中で数件の不具合の発生はありましたが、事案を確認し、全社員に水平展開することで注意喚起を促すと共に、原因及び対策を検証し情報の共有と所要の教育を実施して未然防止及び再発防止に努めています。
ア）主要な安全に関する目標達成度
安 全 指 標１ 航空事故及び重大インシデント発生件数
２ 人的要因による不安全発生件数
３ ヒヤリハット報告件数

数値目標
０ 件
０ 件
６ 件

達 成 度
０ 件
０ 件
６ 件

イ）安全達成度の管理・監視方法
安全達成度の管理・監視方法
１ 安全教育、訓練等の実施回数

計画回数
２２ 回

達 成 度
２５ 回

２０ 件

２８ 件

５ 回
３ 回

５ 回
３ 回

２

航空安全情報等の発行件数出３４

社内監査の実施
安全対策委員会の開催

ウ）当該事業年度の安全状況の総括的評価
令和３年度は、全社員の安全運航に対する高い意識の維持と努力の継続により、航空事故及び重大インシデント発生件数は、数値目標通り「０」とすることが 出
来ました。

④

令和４年度の全社的安全目標、各部門の具体的な取り組み目標等
ア）安全目標み「安全は、見えない危険を、察 る力」を安全標語に掲げ、安全最優先を全ての原点に無事故・無災害を達成することが目標であります。
イ ） 令和４年度の主要な安全指標
１
２
３

安 全 指 標航空事故又は重大インシデント発生件数
飲酒及び人的要因による不安全事案発生件数
ヒヤリハット報告件数

安全目標値
０ 件
０ 件
１０ 件

ウ） 安全目標値達成に向けた安全推進活動の管理・監視方法
１

安全達成度の管理・監視方法
安全教育、訓練等の実施

２

航空安全情報等の発行件数

３４

社内監査の実施
安全対策委員会の開催

計画目標値
２４ 回
２０ 件
７ 回
３ 回