令和７年度岡山県予算編成及び施策等に関する要望

令和６年９月岡山県町村会・要望

私たち町村は、食料の安定供給や水資源のかん養、自然環境の保全はもとより、伝統や文化の継承など、県民の心の拠り所として大きな役割を担ってまいりました。
現在、町村を取り巻く状況は、高齢化の進展や基幹産業である農林業の衰退など、厳しいものがあり、加えて、物価高騰対策や深刻さを増す少子化への対応も待ったなしの状況となっています。
そうした中、我々町村は、住民が町村に住む誇りと将来の展望を持てる活力ある地域社会を次世代につなぐため、創意工夫し、全力で課題の克服に取り組んでおります。
別記要望事項は、いずれも町村にとって極めて重要な事項でありますので、県におかれては、令和７年度予算編成に当たり、要望事項の実現に向けて格別の御配慮を賜りますとともに、国に強力に働きかけていただきますよう強く要望いたします。
令和６年９月岡 山 県 町 村 会会長

山崎親男

要Ⅰ
１

望 項目

県予算編成及び施策に関する要望
少子化対策・子育て支援の推進について --------------------------------- ２（１）保育士の人材確保（一部新規）（２）小児医療費公費負担の適用拡大（３）学校給食費の無償化等に対する支援（新規）２

地域保健医療等の推進について ----------------------------------------- ６（１）医師の人材確保等（２）保健師の人材確保（３）介護従事者の人材確保（新規）（４）帯状疱疹ワクチン接種に対する支援（新規）（５）県全域での救急安心センター事業（♯7119）の実施（新規）（６）地域生活支援事業に対する支援（新規）（７）国民健康保険の安定運営の確保（新規）３

教育施策等の推進について ------------------------------------------- １０（１）教育人材の確保と支援等①正規教員の人材確保等②学校部活動の地域連携・地域移行に向けた課題への対応（２）特別支援教育等の充実・強化（３）スクールバス運行に対する支援（新規）（４）主体的な学びの基盤づくり事業に対する支援（新規）４

農山村対策の推進について ------------------------------------------- １１（１）酪農家をはじめとした農林業者への支援（２）鳥獣被害防止対策の推進①捕獲対策の強化②ツキノワグマによる被害防止対策等の強化（３）農業機械等の更新（中古品購入）に対する支援（新規）（４）農用地区域からの除外に係る同意基準の柔軟な運用（新規）（５）ナラ枯れ被害拡大防止対策の推進（一部新規）

５

地域公共交通の維持・確保について ----------------------------------- １５６道路、河川の整備促進等について ------------------------------------- １６（１）道路の整備促進等①均衡ある道路網の整備促進等②異常気象時通行規制区間の道路整備③国道５３号黒尾峠高規格バイパス化（２）河川の改修及び浚渫の促進

７

デジタル化施策の推進について --------------------------------------- １７（１）町村の DX 推進等に対する支援（２）入札参加資格審査申請の電子化及び共同受付

８

地方創生等の推進について ------------------------------------------- １８（１）広域連携のまちづくりの推進（２）空き家対策の推進（一部新規）（３）県が主体となった工業団地の整備（新規）（４）子ども見守り防犯カメラ設置支援事業の再開（新規）Ⅱ

国の施策に関する要望１

陸上自衛隊日本原駐屯地の隊員確保について --------------------------- ２１２

国道２号の渋滞対策及び交通安全対策の推進について ------------------- ２２３

情報システムの標準準拠システムへの移行について --------------------- ２３

Ⅰ

県予算編成及び施策に関する要望

-1-

１

少子化対策・子育て支援の推進について

少子化の急速な進行は、社会、経済、地域など様々な分野に深刻な影響を及ぼしている。
少子化対策・子育て支援は、県・市町村が車の両輪となって取り組むべき重要課題であり、特にその最前線の町村が果たす役割が極めて大きいことから、町村の取組をしっかりと支援するとともに、若い世代が将来に希望と展望を持てるよう、結婚、妊娠・出産、子育てに対する切れ目のない施策を強力に推進すること。また、次の事項を実現すること。

（１）

保育士の人材確保（一部新規）町村においては、保育士の確保に非常に苦慮していることから、その人材確保に向けた取組を支援するとともに、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職支援等の施策に積極的に取り組むこと。
また、指定保育士養成施設が少ない地域もあり、保育士の確保ができないため、児童の受け入れが困難になっている町村もあることから、保育士確保に向けた一層の支援を行うこと。

（２）

小児医療費公費負担の適用拡大
岡山県小児医療費公費負担制度では現在、就学前までの乳幼児の通院及び小学６年生までの入院を公費負担の適用範囲としているが、全ての市町村では、県の補助対象適用年齢を上回る措置を講じている。
また、こども家庭庁が取りまとめた都道府県におけるこども医療費援助の実施状
況（こども家庭庁成育局母子保健課調べ）によると、多くの都道府県で本県を上回る措置を講じている状況である。
ついては、安心して子育てできる環境の充実のため、早急に補助対象適用年齢を県内市町村の実態に合わせて引き上げること。

-2-

【参考１】岡山県小児医療費公費負担制度と町村制度の比較［岡山県小児医療費公費負担制度］
入・通院

入院

就学前

小学校

［町村］

6 年生

入・通院

18 歳

【参考２】

-3-

【参考３】都道府県におけるこども医療費援助の実施状況（令和 5 年 4 月 1 日現在）

-4-

（３）

学校給食費等の無償化等に対する支援（新規）
学校給食の提供に係る費用のうち、施設、設備及び人件費などの経費は、学校給食法の規定により、学校設置者の負担と位置付けられているが、それ以外の経費（主に食材費）については、保護者の負担であり、義務教育期間の保護者負担の中で大きな割合を占めている。
ついては、子育てに伴う経済的な負担の軽減を図るため、小・中学校の給食費の無償化等を実施する町村に対する財政支援を行うこと。
併せて、幼稚園の給食費及び保育園の副食費についても同様の支援を行うこと。

-5-

２

（１）

地域保健医療等の推進について

医師の人材確保等
町村における医師、看護師等の医療関係者の人材不足は深刻化しており、医療機関の閉鎖、撤退、縮小により、必要最小限度の医療サービスの確保ですら困難になりつつある地域もある。
ついては、医療関係者の確保対策を推進するとともに、地域への定着に向けた実効ある対策を講じること。また、オンライン診療等の実施を促進すること。
特に、中山間地域における医療を確保するため、へき地等で医療を提供する医療関係者の養成・確保を図り、へき地保健医療対策を一層推進すること。

【参考】

-6-

（２）

保健師の人材確保
保健師について、町村単独で募集しても応募がなく、採用に至らないケースが増加し、人材の確保に苦慮している。
ついては、県と町村による共同試験の実施や県が上乗せ採用した職員を町村に派遣、各町村が職場環境や地域の魅力を発信する就職説明会等の開催などの支援を検討するとともに、人材育成にも取り組むこと。

（３）

介護従事者の人材確保（新規）
高齢化により介護サービスの需要が高まる中で、サービスを支える人材の確保が大きな課題となっている。
ついては、現在は介護の仕事に就いていない有資格者や離職者の再就職支援など、介護従事者の人材確保のための施策の充実・強化を図ること。

【参考】第９期 岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画（抜粋）

-7-

（４）

帯状疱疹ワクチン接種に対する支援（新規）
２種類の帯状疱疹ワクチン接種は、帯状疱疹の発症及び重症化を予防する効果が期待でき、多くの町村で独自の費用助成制度を設けている。
ついては、県民の健康保持の増進を図るため、費用助成を実施する町村に対する財政支援を行うこと。

（５）

県全域での救急安心センター事業（♯７１１９）の実施（新規）
救急安心センター事業（♯７１１９）は、住民が急な病気やケガをしたときに、適時・適切な救急車の利用や救急医療機関の受診の適正化に極めて有効である。
また、国では当該事業の実施地域の単位については、原則として都道府県単位とすることが適当としている。
ついては、県が実施主体となった県内全域導入を進めること。

【参考１】

【参考２】

-8-

（６）

地域生活支援事業に対する支援（新規）
地域生活支援事業について、全ての利用希望者に十分なサービスが行き渡るよう予算総額を引き続き確保すること。
また、十分な国の予算が確保されておらず、町村の財政負担が大きくなっていることから、国に対して必要な予算総額が確保されるよう働きかけること。

（７）

国民健康保険の安定運営の確保（新規）
市町村ごとの納付金の決定、標準保険料率の提示に当たっては、引き続き、各町村の納得が得られるものとなるよう十分協議を行うとともに、保険料水準の統一については、各町村の意見をしっかりと聞いた上で検討し、町村長に対しその取組状
況等の説明を行うこと。

【参考】

-9-３
（１）

教育施策等の推進について

教育人材の確保と支援等①

正規教員の人材確保等
学力向上と人間力の育成のため、正規教員等を確保し、適切に配置するとともに、産休育休を取得した教員や病気休職となった教員の代替教員の確保を図ること。また、小学校における教科担任制の推進を図るため、教科の専門性を有した教員が配置できるよう人材確保に取り組むこと。

②

学校部活動の地域連携・地域移行に向けた課題への対応
学校部活動の地域連携・地域移行に向けて、指導する人材の確保等を行うとともに、各町村の実情に応じた円滑な地域移行が行えるよう支援すること。

（２）

特別支援教育等の充実・強化
特別支援学級において、学級内の児童生徒にグループ学習やきめ細かい指導を行い、落ち着いた学習環境を確保していくため、加配教員や非常勤講師を引き続き配置すること。
また、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶ、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育を推進するため、必要な特別支援教育支援員の配置が行えるよう、財政措置の拡充を国に働きかけること。

（３）

スクールバス運行に対する支援（新規）
各町村では、児童生徒の通学路における安全確保の手段として、また、学校の統合等による遠距離通学支援のため、スクールバスの運行を行っているが、毎年多額の財政負担となっている。特に中山間地域では、山間部走行によりバス車両への負担が大きく、故障などの発生率が高くなり、耐用年数は通常より短くなっている。
ついては、スクールバスの運行費用や購入費用に対する財政支援を行うこと。

（４）

主体的な学びの基盤づくり事業に対する支援（新規）小・中学校において、必要な補充学習が行えるよう予算総額を引き続き確保するとともに、国に対して必要な予算総額が確保されるよう働きかけること。
- 10 -

４（１）

農山村対策の推進について酪農家をはじめとした農林業者への支援
燃油や資材価格、飼料・肥料等の急激な高騰により深刻な影響を受けている農林業者への支援を継続・拡充すること。特に国際情勢に伴う配合飼料価格の高止まり等で厳しい経営環境が続く酪農家に対して、持続的な酪農経営が保たれるよう、支援の拡充を図ること。

（２）

鳥獣被害防止対策の推進
鳥獣による農林水産物被害は広域化・深刻化している。このままでは、農業者の生産意欲の減退や耕作放棄地の増加だけでなく、人に対する被害等も懸念されることから、鳥獣被害防止対策を一層推進すること。特に次の事項を実現すること。

①

捕獲対策の強化
有害獣許可捕獲促進事業について、令和４年度からシカの助成期間が非狩猟期のみに縮小されたが、被害が拡大している地域もあることから、通年に戻すこと。
また、イノシシの助成対象期間も通年とし、捕獲対策を強化すること。

【参考】

ニホンジカの捕獲及び被害の状況
18,000120,000

16,000100,000

14,00012,00080,00010,00060,000

8,000
6,000

40,0004,000

20,0002,00000
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

狩猟被害金額許可- 11 -R2R3R4イノシシの捕獲数及び被害の状況
35,000200,000

30,000160,000

25,00020,000120,000

15,00080,00010,00040,000

5,0000②0H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

狩猟被害金額許可

R2R3R4

ツキノワグマによる被害防止対策等の強化
ツキノワグマについては、以前は県北で多くの出没が確認されていたが、近年は、県中部でも出没が確認されている。
ついては、個体群管理を徹底しながら、被害防止対策を一層強化するとともに、出没数や生息域の拡大防止策を積極的に講じること。

【参考】岡山県における出没状況- 12 -

（3）

農業機械の更新（中古品購入）に対する支援（新規）
中山間地域において、農業の主な担い手は兼業農家等の副業的経営体や集落営農組織であるが、昨今の資材高騰等により、農業機械の更新が困難であるため、営農の継続が難しくなっている。
ついては、農業者が機械を更新する際の支援を拡充し、規模拡大等の条件にかかわらず農業機械の中古品を購入する場合の財政支援を行うこと。

（４）

農用地区域からの除外に係る同意基準の柔軟な運用（新規）
新たな農業振興地域の整備に関する法律に基づく、農用地区域からの除外に係る同意基準の見直しに当たっては、各町村の意見を踏まえるとともに、その運用に当たっては、農地の確保と主体的なまちづくりの両立に向けた地域の実情に応じた判断ができるよう国に働きかけること。
【参考】- 13 -

（５）ナラ枯れ被害拡大防止対策の推進（一部新規）
ナラ枯れの被害が、特に県北を中心に急速に拡大しており、森林の有する多面的機能の低下、景観への影響等が懸念される。
ついては、引き続き、ナラ枯れ被害拡大防止総合対策事業の予算を十分確保するとともに、ナラ枯れ対策に取り組む町村をしっかりと支援すること。
また、より効果的な駆除技術の開発、樹種転換、被害木の利用等を促進するよう国に働きかけること。

【参考】岡山県内ナラ枯れ被害量（被害材積）の推移（単位：千㎥）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

４．２

３３．３

２５．７

２０．９

２０．９

（林野庁ホームページより）- 14 -

５地域公共交通の維持・確保について

町村における通学者、高齢者等住民の移動手段の確保は、集落機能を維持し、住民生活を守っていくためには不可欠なものであることから、町村が行うコミュニティバスやデマンド交通等の地域に適した交通手段の導入や利便性の向上をはじめとする地域公共交通施策に対する財政支援を拡充すること。
また、地方ローカル線は、地域における重要な移動手段であることから、沿線自治体等と連携協力し、一層の利用促進に取り組むとともに、町村、地域等が行う鉄道路線の利用促進や地域での活用を推進する取組への支援を引き続き行うこと。

- 15 -

６（１）

道路、河川の整備促進等について道路の整備促進等①

均衡ある道路網の整備促進等
地域経済の活性化及び都市住民との交流等を図るため、均衡ある道路網の整備促進を図ること。
また、既存道路における安全・安心の観点から、安全な歩道の整備、路側や横断歩道の白線が薄れている箇所の引き直しなど道路の維持・修繕に努めるとともに、狭小道路や交通量が多く渋滞の原因となっている交差点等について、現道の拡幅やバイパス化を含め円滑な車輌通行が可能となるよう改良を行うこと。
特に、児童生徒の通学路となっている県管理道路において、歩道が未整備で危険な箇所について、早急な対策を講じること。

②

異常気象時通行規制区間の道路整備
県道の異常気象時通行規制区間は、地域の安全と安心を確保するために必要ではあるが、一旦、道路が通行止めになれば、代替路線が周辺に無いところも多く、地域間交流や通勤通学等に多大な影響を及ぼしている。
ついては、早期に通行規制区間の道路整備を図るとともに、今後対策を進める箇
所、その時期及び対策の内容を当該町村に示すこと。

③

国道５３号黒尾峠高規格バイパス化
国道５３号黒尾峠高規格バイパス化（美作岡山道路の北部延伸）により、災害時等における陸上自衛隊日本原駐屯地からの速やかな支援展開や物資等輸送が確保され、また、交通ネットワークによる岡山圏域と鳥取圏域の連携強化等が図られることから、早期整備に向け国への働きかけを行うとともに、関係町村に対し必要に応じた助言など積極的な支援を行うこと。

（２）

河川の改修及び浚渫の促進
整備の進捗が遅れている県管理河川の改修を早急に行うとともに、河川の浚渫などの治水対策を強力に推進すること。
- 16 -

７（１）

デジタル化施策の推進について町村の DX 推進等に対する支援国が策定した自治体 DX 推進計画においては、県が市町村の計画的な取組みを支援するなど、一定の役割を果たすことが期待されている。
ついては、引き続き、各町村が抱える現状や課題を整理・共有し、町村のデジタル化が着実に進むよう支援を積極的に行うこと。
特に、県で行っている RPA や AI などの ICT を活用した事務改善や業務効率化に向けた取組の実例紹介や町村が導入する際の人的支援、県と町村によるデジタル技術の共同導入などを検討すること。
また、民間事業者との連携協定に基づくスマートフォン講習会など、引き続きデジタルデバイド対策にも取り組むこと。

（２）

入札参加資格審査申請の電子化及び共同受付
事業者は、入札参加を希望する全ての自治体にそれぞれ申請して資格を取得しているが、それぞれの自治体で審査項目及び申請様式が異なることから、事業者にとって大きな負担となっている。
また、自治体ごとに資格審査申請を受け付けている状況で、各町村とも資格審査事務に多くの時間・労力を割いている。
ついては、事業者負担軽減及び市町村事務の効率化のため、審査項目の統一化を図るとともに、入札参加資格審査申請（建設工事、測量・建設コンサルタント業務）を電子化し、広域での一元的な受付及び審査（共同受付）を検討すること。

- 17 -

８（１）

地方創生等の推進について

広域連携のまちづくりの推進
県と市町村が連携して、人口流出等の地域の課題を解決するため、県が中心となって広域連携事業を取りまとめ、実施計画及び地域再生計画の作成を行い、デジタル田園都市国家構想交付金を獲得し、広域連携のまちづくりを推進すること。

（２）

空き家対策の推進（一部新規）
人口減少が進む中で空き家が増加しており、対策は喫緊の課題である。
ついては、空き家対策に係る事業の予算を十分確保するとともに、空き家バンクへの登録や物件の流通量の増加を図るため、地域活動団体が取り組む空き家利活用に関する家財片付けに限らず、個人が行う場合も補助を行うなど、制度の拡充を図ること。また、次の事業の補助対象者等を拡充すること。
①

空き家活用促進事業の補助対象者の拡充
県外からの移住者等に限らず、県内移住者も対象とすること。

②

空き家活用事業所開設支援事業の補助対象事業者の拡充
県外に本店又は本社を置く事業者に限らず、県内事業者も対象とすること。

（３）

県が主体となった工業団地の整備（新規）
人口流出の抑制や移住・定住の促進などの地域経済の活性化のためには、企業誘致が重要であるが、人材不足、ノウハウ不足等により十分な対応ができていない町村もある。
ついては、工業団地の整備を希望する町村と連携して工場適地調査を実施するとともに、有望な適地については、県が主体となって工業団地の整備を行うこと。

- 18 -

（４）子ども見守り防犯カメラ設置支援事業の再開（新規）
防犯カメラは、通学路等における子どもの安全確保及び犯罪抑止に大きく寄与しているが、昨今の物価高騰等で地域の要望どおりに設置が進んでいないことから、令和４年度まで実施していた子ども見守り防犯カメラ設置支援事業を再開すること。

【参考】- 19 -

Ⅱ

国の施策に関する要望- 20 -

１

陸上自衛隊日本原駐屯地の隊員確保について

大規模災害等の発生時には、陸上自衛隊の活動が不可欠であることを踏まえ、陸上自衛隊日本原駐屯地における必要な隊員数を確保するとともに、今後とも災害派遣に支障がないよう体制の充実を国に働きかけること。

【参考】岡山県

令和７年度

国に対する提案事項- 21 -

２

国道２号の渋滞対策及び交通安全対策の推進について

国道２号岡山バイパスは、本県の社会・経済の発展を支える大動脈であるが、随所に慢性的な渋滞や交通事故の発生等の問題を抱えている。
また、渋滞や交通事故等による交通規制では、国道２号につながる県道や市町道路にまで影響が及んでいる。
ついては、国道２号の渋滞対策及び交通安全対策の推進を国に働きかけること。

【参考】岡山県

令和７年度

国に対する提案事項- 22 -

３

情報システムの標準準拠システムへの移行について

情報システムの標準準拠システムへの移行について、デジタル基盤改革支援補助金の上限額が必要額に達していない町村があることから、国の責任において確実に財政支援措置を行うとともに、令和７年度までの移行期間について、柔軟な対応をするよう国に働きかけること。
また、ガバメントクラウド接続に係る経費、通信回線費等関連する経費についても十分な財政支援を行うよう国に働きかけること。

【参考】岡山県

令和７年度

国に対する提案事項- 23 -

・・・- 24 -