医師による臨死介助行為の合法性に関する研究
─生命の処分に関する終末期患者の自己決定権と関連して─

根

本

晋

一

Key words: Sterbehilfe（臨死介助），Euthanasia（安楽死），Death with Dignity（尊厳死），Terminal Care（終末期医療），Autonomy（自己決定権），Guidelines（ガイドライン）が根付いているヨーロッパにおいては，神のみがⅠ

諸

生命を創造し得ることと同じく人の死期も神にの言み委ねられているので，人が自然の死期よりも前
2012（平成 24）年 12 月，ベルギーにおいて，に自ら生命を断つことは許されず，他人の自殺に同国アントワープ出身の双子の兄弟（当時 45 歳）

手を貸すことも許されないという宗教倫理が浸透が，医師の手による安楽死を希望し，同国ブリュッ

していることから，そこに暮らす人々にとってはセルの病院にて自らの意思により生命の終末を迎衝撃的なニュースであった．もっとも同国には安えた．この兄弟は先天的に耳が聞こえないという

楽死容認法という法律が存在し（2002 年制定・

ハンディキャップを抱えていたが，靴職人として施行），一定の要件のもと，安楽死希望者の要請

生計を立て，アパートに同居し，互いに支えあっに基づく臨死介助行為を合法化していることかて生きてきた．しかし，やがては視力を失うこと

ら 2），この兄弟の自殺を介助した医師の行為が違が判明し，仕事を失うのみならず，人生の伴侶で法とされ，自殺幇助の罪に問われることはない．

ある互いの顔を見られなくなり，意思の疎通が難それにしても，この兄弟が安楽死を希望した理由

しくなることから，二人で相談のうえ安楽死を希は，生命にかかわる障害のためではなく，また耐望し，自らの生命を終わらせるという自己決定権

え難い苦痛にさいなまれていたからでもなく，さを行使したものである．二人は病院のホールで親らには近い将来死を迎えなければならない余命わや兄弟姉妹とコーヒーを飲みながら最後の会話をずかな終末期患者（Terminal Patient）でもなかっ交わし，その後担当医師より致死量の薬物注射をたことから，安楽死を容認する傾向が強まってい受け，家族に見守られるなかで小さく手を振り，た ヨ ー ロ ッ パ に お い て さ え も， 生 命 倫 理

1）

平穏な死を迎えたという ．キリスト教の死生観（Bioethics）の見地からは果たしてここまで広げ

http://www.bbc.co.uk/ BBC News: Deaf Belgian twins end lives as they start going blindヨーロッパにおいては，ベルギーのほかスイス，オランダ，ルクセンブルクにおいても法律を制定し，一定の要件を備えた安楽死を合法としている．

1）
2）− 15 −

研究紀要

第 74 号てよいのか否かとの論調が本件を契機として高まて，その患者が死を望んだ場合であったとしても，り，ヨーロッパの医療界や法学界において，安楽あるいは事前に延命治療を拒否していた患者が，死法制のあり方に関する議論が活発化している．

疼痛緩和術（ペインクリニック）により死苦を感

もちろんのこと，この兄弟のようにターミナルでじることなく遷延性植物状態に陥った場合であっはない人に安楽死を容認することは，いかにそのたとしても 4），なお医師は治療を続けなければな

人の私事に関する自己決定権（Autonomy）の行

らないのであろうか（前者は安楽死，後者は尊厳使と，それに対する第三者の善意の介助行為であ死の問題．両者は死苦の有無により区別される）．

るとしても，国家による自殺の奨励にもなりかね

延命治療術と疼痛緩和術の進歩には目を見張るもないことから，安易に認めるべきではないので，のがあるが，反対に，医学的合理性のある方法にこの事例は異例として位置づけられよう．
しかし，より無益な延命治療を中止して，患者本人や家族

本件が安楽死や尊厳死のあり方について一石を投が希望する平穏な死を迎えさせることも医学の新じたことに疑いはない．

たな使命ではないのだろうか．法が斯様な行為をこの点，わが国においては，ベルギーのような

なおも違法と評価することが果たして妥当なので安楽死容認法が存在せず，また刑法典は，人が自あろうか．死にも尊厳があるとすれば，疑問を感殺することを犯罪とはしていないものの，これにじざるを得ない．もっとも，その患者が医師に対関与する第三者の行為を犯罪としていることかし，死を希望する意思表示をする前に意識不明にら，ある患者の自殺を幇助した第三者が医師であ陥り，肉親らより安楽死の意思があったことを聴り，しかも臨死患者の死苦を緩和する目的であっ取し得るにすぎない場合などを想定すると，ことたとしても，なお殺人罪（同法 199 条）もしくはの解決は簡単ではなく，非常に難しい問題となっ自殺幇助罪（同法 202 条．患者の嘱託または承諾てくる（患者の事前意思＝リビングウィル確認手

3）があった場合）の成立を妨げない ．もっとも，段の法制化の問題）．この問題は終末期医療

わが国には国民の大多数を支配する特定の宗教倫（Terminal Care）の実情と法制度が乖離してい理が存在しないことから，ヨーロッパと死生観をる一場面といっても過言ではない．

異にするので，結論の違いのみを捉えて是非を論

本稿は，わが国における終末期医療の実情とそじることは妥当ではない．ただ，もう少し平易にれに対する法制度の現状を概観し，また実際に生考えてみると，例えば末期がんなどの不治の病に起した医師による延命治療の中止行為の合法性に罹患し，早晩死を免れない患者が死苦にさいなま関する裁判所の判断（判例）を考察し，併せて終れ，しかも意識がはっきりとしている場合におい末期医療に関するガイドラインの制定や将来にお3）

イギリスにおいては，自殺幇助の定義から安楽死を除外する解釈をなしている点において注目される．つまり，安楽死とは「臨死患者の病苦を除去する目的で人の生命を故意に短縮して終わらせる行為」であり，自殺幇助とは「安楽死以外の自殺幇助行為であって，自殺を企図する人の自殺行為を故意に助け，または自殺を促す行為」であると定義している．このような解釈により，人を一定の要件のもとに安楽死させる行為は自殺幇助罪の構成要件に該当しな
いので，そもそも犯罪ではなく，適法な医療行為と評価されることになる．
4） 植物状態とは脳幹が生きている容態であり，脳死状態とは脳幹が不可逆的に機能しなくなった容態である．前者であれば延命治療を施すことにより生命を維持できるが，後者であると，これを施したとしても間もなく死に至る点において区別される．
− 16 −

医師による臨死介助行為の合法性に関する研究（根本）ける法制度の整備，つまり安楽死法や尊厳死法の回復の見込みのない遷延性植物状態患者や高齢に制定の是非など，将来の展望について研究するも起因する痴呆者に対する介護に疲弊した親族が被5）のである ．

介護者を死へと導く介護殺人なども，患者に対す
る臨死介助という意味において，ここに含めるこⅡとができる．いずれも社会的に周知されている概

臨死介助行為の諸類型

念であって，患者の死にかかわらざるを得なかっ
介護殺人

た第三者に宥恕するべき事情があることは容易に

刑法理論上，臨死介助行為（Sterbehilfe）が安理解されるところであるが，戦前より存在する安楽死（Euthanasia）または尊厳死（Death with

楽死が法律上の概念であることは格別として，尊Dignity）の要件を備えていれば，介助行為の犯厳死や介護殺人は必ずしもそうとはいえないこと

罪構成要件該当性（刑法 199 条または同法 202 条）

から，統一性や整合性が図られてこなかった．そがない，もしくは，構成要件該当性はあるが行為

こで，これらの概念はまったく別個のものなのか，の違法性が阻却されることにより（刑法 35 条所

それとも重なり合うものなのか，その相互関係を定の正当業務行為，法制化後であれば法令行為に整理する必要がある．

１

安楽死

尊厳死

1970 年代までは，安楽死とは積極的安楽死の該当するので），介助行為は正当化され，罪に問みを意味した（狭義の安楽死）
．つまり，
「病苦の

われないことになる．
従来まで，臨死介助行為といえば，いわゆる安緩和除去を目的として」第三者が「作為」により楽死のみであった．しかし，現在では，安楽死の患者の生命を断つことのみが安楽死と考えられてみならず，その他にもいくつかの類型が存在する

いた．しかし，医学の発達，とくに疼痛緩和を目と考えられている．安楽死とは，終末期患者が肉的とする麻酔科学の発達により，終末期患者が死

体的苦痛に苛まれている場合において，第三者が苦に苛まれるという事態が可及的に減少しつつあ

患者の嘱託や承諾に基づいて，死苦を緩和除去する 7）．そのため，死苦に苛まれてはいないが早晩ることにより，安らかな死を迎えさせることであ

死を免れない終末期患者について，本人が望まなる 6）．

い無益な延命治療を中止して，人としての品位あこれと類似する概念として尊厳死があり，これる死を迎えさせる行為は，狭義の安楽死概念に当は，終末期患者に対する延命治療を中止することてはまらないので正当化できないことになる．そにより，人間としての品位を維持したまま死を迎こで，この間隙を埋めるため，尊厳死概念が提唱えさせることであると定義されている．
その他に，された．つまり，尊厳死は必ずしも患者の死苦の先行業績として，井田 良「終末期医療と刑法」ジュリスト 1339 号 39 頁（有斐閣 平成 20 年），甲斐克則「終末期医療・尊厳死と医師の刑事責任」ジュリスト 98 頁（有斐閣 平成 17 年），辰井聡子「判批」判例セレクト 2007，27
頁（有斐閣 平成 20 年），町野 朔「患者の自己決定権と医師の治療義務」刑事法ジャーナル 47 頁（成文堂 平成 19 年）など
6） 安らかな死を迎えるための行為が，類型的に人の死を招来する現実的危険性がある行為と認められる場合には，結果として本人の自然の死期よりも生命を短縮しなかったとしても，殺人や自殺幇助の未遂罪に問われる可能性がある．
7） 丸山雅夫「日本における終末期医療をめぐる最近の動向」西江大学校法学専門大学院＝南山大学法科大学院学術交流セミナー報告原稿４頁（平成 22 年１月 29 日）
5）− 17 −

研究紀要

第 74 号緩和・除去を目的としない点において，安楽死と犯罪性はない．結果として患者の寿命を縮めたとは截然と区別されるのである．

しても，そもそも傷害（刑法 204 条）や殺人（同

これらに対し介護殺人は，本人の嘱託や承諾が

法 199 条）の故意がないことから，傷害罪や殺人ないことから単なる殺人行為に過ぎず，正当化に罪は成立せず，
業務上過失致死傷罪（同法 211 条）

余地はない．介護疲れや経済的疲弊などの介護者の成否が問題となるのみである．そして，医師以の宥恕するべき事情は，刑を減軽するための情状

外の者によってなされた場合は格別として，医師として考慮されるに過ぎない．社会福祉制度が充が疼痛緩和治療としてなした場合には，正当業務

実し，飢餓が克服されている現代社会においては，行為として違法性を阻却されることから（刑法

介護殺人が介護者自身の生命身体の安全を守るた

35 条），同罪は不成立となるのが通常と思われる．

めのやむを得ない行為，つまり緊急避難とされてなお，かような行為の正当化要件としては，医学

違法性が阻却されることは（刑法 37 条），常識と的適応性，医術的正当性（医師を主体とする場合

してあり得ないことと思われる．

には，これらの要件は当然に備わっているのが通以上述べた通り，正当化されるべき臨死介助行常であろう），患者の承諾を必要とすべきである．

為は，介護殺人を除く安楽死と尊厳死ということになるが，判例や学説により，安楽死概念の拡張

３

消極的安楽死が試みられており，狭義の安楽死としての積極的患者に延命措置を施すべき義務がある医師が，安楽死のみならず，広義の安楽死としての消極的

これをしないことに因って患者の死期を早めた場

安楽死や間接的安楽死という派生類型が提唱さ合である．
「不作為」によって実現されることがれ，尊厳死概念と理念を共通するに至っている．

特徴である．例えば，自発呼吸が困難な患者に気

臨死介助に関する諸類型が提唱されるに至った

管内挿管のうえ人工呼吸器を装着するべきとこ

経緯は既往の通りである．これらの相互関係は，ろ，これをしない場合である．このような不作為判例理論や医事法学における通説的見解に依拠すがたとえ患者の意思に基づいていたとしても，医8）

ると，おおむね次のように説明されている ．

師に患者の死期を早めることの認識と認容さえあれば（刑法 38 条１項．故意概念についての認容

２

説に拠る）
，患者の承諾があれば不作為による自純粋安楽死

生命の短縮を伴うことなく，自然の死期に委ね

殺関与（作為の形式で規定する 202 条参照）
，なつつ，患者の死苦を緩和・除去して単に楽にさせかったとすれば不作為による殺人（作為の形式でることである．例えば，痛みを伴う末期がん患者規定する 199 条参照）となり得る行為である．しに対するモルヒネ投与のように，根治不可能な患

かし現実の臨床においては，医療機関は予め患者者に対する疼痛緩和（鎮痛）術の施行に過ぎず，本人，または事後的に一定範囲内の親族より，書必要な治療そのものであることから，原則として面にて自発呼吸が困難となった場合における呼吸

井田 良「安楽死と尊厳死」現代刑事法 15 巻 82 頁（立花書房 平成 12 年），甲斐克則「安楽死と刑法」医事刑法研究１巻２頁，33 頁（成文堂 平成 15 年），医師の立場から，星野一正「医療の倫理」（33 刷）岩波新書 201 126 ～133 頁（岩波書店 平成 19 年）

8）− 18 −

医師による臨死介助行為の合法性に関する研究（根本）器装着の要否についての意思を確認するのが通常延長されているところ，その延長されるはずでであり，かりに不要としていた場合，そのようなあった分を短縮させたという意味において，殺人事態に至ったとしても装着しない（気道確保のたや自殺関与の犯罪構成要件に該当し得る行為であめの気管内チューブは挿管していることが前提）．

る（刑法 199 条，202 条参照）
．捜査機関は，医また自発呼吸が回復して呼吸器を外した場合，再師が患者に一旦装着した人工呼吸器を事後的に外度呼吸困難に陥ったとしても再装着しない（再挿した事案，たとえば北海道羽幌病院事件 11），富山

管はする）．捜査実務においても一般に，このよ

県射水市民病院事件 12），和歌山県立医大付属病院

うな不作為を犯罪と思料しない旨の運用がなされ

紀北分院事件 13） において殺人罪の嫌疑で捜査にている 9）．

着手したことがある（なお，いずれの事件についても気管内チューブの抜管の有無は不明）．もっ４とも，医師は書類送検されたが当該取り外しと患

間接的安楽死間接的安楽死とは，すでに始められていた延命措置を止めるという「作為」の形式でなされる生命短縮行為である

者死亡との因果関係が不明である（嫌疑不十分）として不起訴処分とされている．

10）．例えば，一旦装着した人工呼吸器を，自発呼吸が回復しないにもかかわらず

５

積極的安楽死取り外す場合である．消極的安楽死が，はじめか

積極的安楽死は，間接的安楽死と同じく作為のら延命措置をしないという「不作為」の形式でな

形式でなされる生命短縮行為であり，両者は単にされる生命短縮行為であることと異なる．
つまり，行為態様によって区別されるのみである．間接的

自発呼吸のみではとうに尽きていたはずの生命が安楽死の典型は延命治療の中止であり，積極的安人工呼吸という強制的な呼吸手段により他律的に楽死の典型は，楽にしてやるために首を絞めて殺筆者が臨床経験年数 17 年目の医師２名（筆者の実弟とその配偶者）より聴取したところ，同医師らは複数の医療機関における一般・救急外来（当直を含む）にてターミナル患者の「看取り」を多数経験しているところ，本文のように回答したものである．くわえて，一方で「人工呼吸器」は自発呼吸のない患者を機械の動作により強制的に呼吸させる装置であることから，（気道確保のためのチューブのみをつけておいて）人工呼吸器を装着しない，あるいは再装着しないことも許されようが，（気道確保のためのチューブだけはつけているが）自発呼吸がみられない状態で一旦装着した人工呼吸器を取り外すことは強く躊躇される．他方で「気管内チューブ」は呼吸のための気道確保を目的とする最低限度の生命維持器具であることから，これに接続してある人工呼吸器と必ず一緒に取り外すわけではな
く，人工呼吸器を取り外したとしても，自発呼吸を助けるためのチューブのみを残すこともある．また，自発呼吸が十全に回復して抜管したとしても，再びこれが弱くなれば再挿管する．チューブは人工呼吸器と違い，「自分で呼吸して生きるため」のものだから，そもそも挿管しないことは躊躇されるし，また一旦挿入したチューブを抜管することも，患者の死亡が確認されるまではとくに強く躊躇されると回答した．要するに「チューブだけは必ずつけるし一度付つけたら絶対にとらない．」ということであった．
10） 筆者は，拙稿「延命治療の中止に関する法律上の諸問題 ─終末期医療と個人の尊厳─」研究紀要 26 号（日本大学通信教育部 平成 25 年３月）において，事後的に人工呼吸器を外す行為，あるいは気管内チューブを抜管する行為を「治療中止」，つまり以後延命治療を何もしないという意味において「不作為」と位置づけ，消極的安楽死の概念に含めていた．しかし，「外す」あるいは「抜く」という行為は作為に他ならないことから，本稿において見解を改め，「作為」にもとづく間接的安楽死の概念に含めることにする．
11） 平成 16 年５月 14 日付朝日新聞夕刊１面
12） 平成 18 年３月 26 日朝日新聞朝刊１面
13） 平成 19 年５月 23 日朝日新聞朝刊１面
9）− 19 −

研究紀要

第 74 号す行為などである．ゆえに積極的安楽死は間接的殺害行為に他ならないことから，これを正当化す

安楽死にも増して，ほぼそのまま殺人や自殺関与る余地があるとしても，おのずから限界があるはの犯罪構成要件に該当し得る行為である（刑法ずである．法理論的なバランス要素としては，正199 条，202 条参照）．

当化へのベクトルは患者の自己決定権（Autonomy）の尊重，違法化へのベクトルは自６

殺関与罪の存在（刑法 202 条）ということになる．

各類型の検討純粋安楽死は治療の一環に他ならず，殺人や自確かに，現行刑法典が第三者の自殺関与を違法と殺関与であるとの刑法的評価を受ける余地のないしている以上は，自殺は格別として，（第三者の行為であることから延命治療の中止とは無関係で助けを借りる形の）死の選択に関する本人（終末ある．間接的安楽死と積極的安楽死は，両者を先期患者）の自己決定権は制限されると解するのがに示したような典型例によって区別することは簡素直である．しかし，最高裁は，いわゆる東大医単であるが，限界事例となると区別が困難となる科研エホバの証人無承諾輸血事件，つまり患者が場合がある．たとえば医師による薬物投与行為な

宗教的理由により命にかかわる場合であったとしどである．つまり，医師によって患者に投与されても輸血を拒否していたにもかかわらず，医師がた薬剤が致死性のものであったとしても，その使

なおも輸血して救命した事案について，患者の自用方法如何によっては患者の殺害を直接の目的と己決定権侵害を理由に医師側の不法行為に基づくするのではなくて，患者が死に至るまでの苦痛緩損害賠償責任（民法 709 条．ただし慰謝料のみ）

和・除去の目的で使用され，その結果として患者を肯定したことから 14），この判例理論との整合性の死期が早まることもあり得るからである．行為が問題となる．なぜかというと，エホバの証人信の客観面，つまり致死性の薬物を使用したこと自者である当該患者は，輸血されるくらいであれば体に注目すれば殺害行為に他ならないので積極的「死を選択する」覚悟であった（自己決定をして安楽死の事案のようであったとしても，たとえばいた）ところ，それを無視する医師の輸血行為はごく少量をゆっくりと点滴で注入したとすれば， 「違法」であると判示したことに他ならないので，死に至るまでの苦痛緩和・除去を目的とする治療

これを，終末期患者本人が延命治療を拒否（望ま行為と評価する余地もあるので，間接的安楽死のない延命をするくらいであれば死を覚悟）してい事案ということもできるからである．

るにもかかわらず，医師がなおも延命治療を続ける事案に当てはめてみると，患者本人の意思に反Ⅲ 患者の自己決定権との関係

─患者が第三者する延命治療行為は，患者の自己決定権侵害としの臨死介助を受けつつ死を選択することの法的て違法とせざるを得ないからである．かような解許容性─

釈を前提とすると，患者本人の意思に基づく延命治療の中止，つまり気管内チューブの抜管や人工安楽死や尊厳死は，第三者による終末期患者の14）

呼吸器を外す行為について，これを犯罪と思料し

最三小判平成 12 年２月 29 日 判例タイムズ 1031 号 158 頁− 20 −

医師による臨死介助行為の合法性に関する研究（根本）て捜査の端緒としている捜査実務，および殺人罪る消極的安楽死事案に対する不起訴処分の運用にや自殺関与罪として有罪とする余地を認める刑事ついても，因果関係不明による嫌疑不十分を理由

裁判実務は自己決定権侵害として違法となるのとするに過ぎないことから，因果関係が明らかなで，判例理論と不整合ということにもなりかねな事案については送検され起訴されることもあり得い．未解決論点のひとつである15）る 17）．そうかといって法制化すれば足りるわけで．

もなく，安楽死の濫用やお墨付きとの謗りを受けⅣ 厚生労働省「終末期医療の決定のプロセスにない慎重な運用が望まれる．

関するガイドライン」について
Ⅴ 具体的事例の研究①
事後的な人工呼吸器外しや気管内チューブの抜─東海大学病院カテー

テル抜管・塩化カリウム投与患者死亡事件─

管などの間接的安楽死は，死に際しての人間の尊厳を保つ目的でなすことが許されている
「尊厳死」

１

本判決の意義と位置付け概念に相当する場合があるにもかかわらず，後掲

本判決は，医師を主体とする事案であって，
ターの川崎協同病院安楽死事件発生以後，殺人またはミナル患者に対する塩化カリウムの投与という積自殺関与の嫌疑で捜査の対象とされるようになっ

極的安楽死行為と，カテーテルの抜管という延命た．このような事態を憂慮した厚生労働省は「終治療の中止，つまり間接的安楽死行為について，末期医療の決定のプロセスに関するガイドライ

両者を区別して各別に正当化要件を定立し，その16）ン」を策定し（平成 19 年６月７日） ，積極的安正当化の可否を検討した判決である．下級審判決

楽死はいかなる場合にも正当化されないことを明ながら確定判決であって，後述する川崎協同病院

らかにしつつ，そのほかの類型については医療倫事件判決と比較するとより明快な論理構成である理の見地から妥当と思われるプロセスを明示する

ことから，医師の行為規範・ガイドラインとなりことにより例外として許容する場合を認めた．こ得る判決といえる．また，本判決以前は積極的安れでようやくターミナル患者の看取りを日常とす

楽死と消極的安楽死の二分説が通説であり，すでる医療機関の行為準則が明らかにされたといえに開始されている延命治療の中止は積極的安楽死る．しかし，ガイドラインは医療倫理に過ぎず法に分類されて正当化の余地は少なかったところ，

令ではないことから，これを遵守したとしても犯あらたに，その中間類型としての間接的安楽死の罪の故意は阻却されず，また常に正当業務行為と概念を提唱し，延命治療の中止をこれに含ませるして（刑法 35 条）違法性が阻却されるとも限らことにより正当化の余地を広くしたこと，また患ない．したがって医師の行為規範としては未だ不者の終末期医療の受け方に関する意思は，家族の十分であることは否めない．また，捜査機関によ

意思ではなく患者本人の明示の意思表示であるこ

この論点を指摘する嚆矢として，畔柳達雄「医療事故と司法判断」205 頁（判例タイムズ社 平成 14 年）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0521-11.html
17） この点につき樋口範雄教授（東京大学）は，ガイドラインは法的責任の免責を明らかにするものではないとしつつ，間接的には警察介入の恐れへの十分な対処となるはずであると述べておられる．同「続・医療と法を考える 終末期
医療ガイドライン」89 頁（有斐閣 平成 20 年）
15）
16）− 21 −

研究紀要とを要するが，これが不明である場合には家族の第 74 号傍論である）．

意思から推定することもできるとしたことに意義がある．もっとも，カテーテルの抜管は起訴され

３

判決要旨

ていないことから，その正当化に関する判断は，Ｘによる二つの行為のうち，その一方である「塩

審判対象外の事実に関する傍論という位置付けに化カリウム投与行為」は積極的安楽死に該当し，ならざるを得ないことに注意するべきである．

その正当化要件としては，①患者に耐え難い激しい肉体的苦痛があること，②患者は死が避けられ

２ず，その死期が迫っていること，③患者の肉体的事実の概要
患者Ｙは末期の多発性骨髄腫（がん）のため東

苦痛を除去・緩和するために方法を尽くしほかに

海大学医学部付属病院に入院していた．なお病名

代替手段がないこと，④生命の短縮を承諾する患は家族にのみ告知されていた．平成３年４月 13

者の明示の意思表示があること，という４つの要日，患者Ｙの妻Ｚ１と長男Ｚ２は，昏睡状態のＹ件を備える必要がある．なお名古屋安楽死事件判に対する治療の中止を強く希望したため，同大助

決 18） において示された「もっぱら死苦の緩和を手の医師Ｘは，Ｚ１とＺ２によればＹが嫌がって目的としてなされたこと」，「方法が倫理的にも妥いるというフォーリーカテーテルや点滴を取り外当なものであること」なる要件は，終末期医療にすとともに痰吸引などの治療を中止した．しかしおいて医師が安楽死を実施する場合には，通常

Ｚ２はなおも「いびきを聞くのがつらい．楽にしもっぱら苦痛除去の目的で外形的にも治療行為とてやってください．
」と強く要望したため，Ｘはしてなされ，目的に適った方法が選択されることそれに応じて，呼吸機能を抑制する副作用のあるからとくに要件として掲げる必要はないとした．

鎮痛剤と抗精神病薬を通常量の２倍ほど注射し投これらの要件を本事案についてみると，Ｙは昏睡与した．しかしＹの苦悶状態は変わらないため，状態に陥っており意思表示をなし得ないのみなら

Ｚ２は「早く家につれて帰りたい．
」と要望した．

ず，苦痛を覚えることもなかったことから①と④

そこでＸはＹが死に至ることを認識認容しつつ塩の要件を備えているとはいえないことから安楽死

酸ベラパミル製剤を通常量の２倍ほど注射し投与として正当化することはできない．ゆえにＸは殺したが，なおも脈拍などに変化を生じなかったた

人罪の罪責を免れないが（刑法 199 条），患者Ｙめ，続いて心停止をもたらし得る塩化カリウム製の妻Ｚ１と長男Ｚ２の強い要望が存したことを考剤 20 ミリリットルを注射し投与したところ，同慮して情状酌量により刑を減軽するべきであり，日，患者Ｙは急性高カリウム血症に起因する心停執行猶予を付する 19）．

止により死亡したものである．検察は延命治療の他方行為である「カテーテル等の抜管」は間接中止については起訴せず，塩化カリウムの投与に的安楽死に該当し，その正当化要件としては，①ついてのみ殺人であるとして起訴したものである

患者が治癒不可能な病気に冒され，回復の見込み（ゆえに，治療中止に関する正当化要件の判示はもなく死が避けられない末期状態にあること．そ

18）
19）

名古屋高判昭和 37 年 12 月 22 日（確定）高等裁判所刑事判例集 15 巻９号 674 頁．医師ではない者を主体とした事案．
横浜地判平成７年３月 28 日（確定）判例時報 1530 号 28 頁
− 22 −

医師による臨死介助行為の合法性に関する研究（根本）の理由としては，患者の自己決定権は死そのもののための治療措置などすべてが対象となる．どのを選ぶ権利や死ぬ権利を認めたものではなく，死ような措置を何時中止するかは，死期の切迫の程の迎え方ないし死に至る過程についての選択権を度，当該措置の中止による死期への影響の程度等認めたに過ぎず（患者側の自己決定権保障からのを考慮して決定される．

アプローチ），早過ぎる安易な治療の中止を認めることは生命軽視の一般的風潮をもたらす危険がⅥ 具体的事例の研究②あるので，生命を救助することが不可能で死が避─川崎協同病院気管内チューブ抜管・筋弛緩剤投与患者死亡事件─

けられず単に延命を図るだけの措置しかできない状態になったときはじめて（医師の治療義務の限１

本判決の意義と位置づけ

界からのアプローチ）治療の中止が許されるから本判決は，医師を主体とする事案である点におであるとしている．そして「死が回避不可能な状

いては，東海大学病院事件と同じである．もっと態」に至ったのか否かにつき，医学的にも判断にも，抜管（間接的安楽死行為）と筋弛緩剤投与（積困難を伴うので複数の医師による反復した診断に極的安楽死行為）のうち，死因となった筋弛緩剤

よるのが望ましく，またそのような状態というの投与のみならず，抜管をも殺人罪として起訴しても中止の対象となる行為との関係で相対的にとらいる点において，カテーテル等の抜管を起訴しなえるべきであると述べている．②治癒行為の中止

かった東海大学病院事件と異なる．つまり，延命を求める患者の意思表示が存在し治癒の中止を行

治療の中止が起訴され，（まがりなりにも？）そう時点で存在すること．なお，治療の中止を求めれについて判断した最高裁判決の嚆矢である点にる患者の意思表示は「明確な」意思表示によるこ

おいて意義がある．もっとも，東海大学病院事件とが望ましく，それは病状や治療内容，将来の予判決も，抜管つまり延命治療の中止を間接的安楽想される事態等について十分な情報を得て正確に死行為と捉え，その正当化の可否を検討している認識したうえで真摯で持続的な考慮に基づいて行

が，そもそも抜管は起訴されていないので，そのわれることが必要であり，そのためには病名告知

点に関する判断は，あくまでも審判の対象外の事

やインフォームドコンセントの重要性が指摘され実に関する判断＝傍論に過ぎないことに注意する

る．さらに，患者本人の意思が不明である場合にべきである．このことを川崎協同病院事件についは家族の意思表示から患者の意思を推定するこてみると，判決は，検察側によって起訴された，と，言い換えると，患者の意思を推定させるに足抜管と筋弛緩剤投与という二つの行為について，

りる家族の意思表示によることも許される．③な

各別に殺人罪の構成要件該当性を判断し，各別にお，治療行為の中止の対象となる措置は薬物投与・正当化の可否を検討する（二罪と見る）ことなく，

化学療法・人工透析・人工呼吸器・輸血・栄養・両者を併せて一つの実行行為とみて，全体として水分補給など，疾病を治療するための治療措置お正当化の可否を検討している（一罪と見ている）

よび対症療法である治療措置，さらには生命維持ことから 20），抜管そのもの，換言すると延命治療

20）抜管という間接的安楽死行為と筋弛緩剤投与という積極的安楽死行為は，別個の殺人行為ではなくて，併せて一つの殺人行為であるとすると，Ｘによる安楽死行為は，その中間類型，または複合類型ということになるのであろうか．
− 23 −

研究紀要

第 74 号の中止そのものの正当化の可否は，検討されてい自発呼吸は弱く窒息の危険が認められたので再挿ないことになる．なお，上告審において，弁護人管した．この際，Ｘは家族に対して「今のままでの職権発動の求めに応じる形で抜管の正当化の可は９分 9 厘植物状態」と説明した．そのあと家族

否について判断しているが，あくまで当該事実関より抜管の要請があり，11 月 16 日，Ｙの妻や子，係を前提した場合は正当化できない旨を判示した孫が集まった病室にて，Ｘは気管内チューブを抜にとどまることから（事例判決），一般論としてき取った．ところが，漸次自発呼吸が弱くなりや

敷衍するには躊躇を覚える．このように，東海大がては死に至るであろうという予期に反しＹが身学病院事件判決と川崎協同病院事件判決は，いず

体をのけぞらすなどしながら苦悶様呼吸を始めた

れも「延命治療の中止の正当化要件」についてス

ため，ＸはＹに対して鎮静剤のセルシンやドルミ

トレートに判示したとはいえないことから，このカムを静脈注射し投与したが鎮静しなかったた点に関する規範の定立は，将来，延命治療の中止

め，Ｘは同僚医師に助言を求め，再挿管目的で使が直接の死因と認定された事案が最高裁まで争わ用すると思った同僚医師の示唆により筋弛緩剤ミれ，和解することなく判決に至るまで待つほかはオブロック（麻酔用筋弛緩剤臭化パンクロニウム

ない．

注射液）を ICU からとりよせ，准看護師に命じて３アンプルを静脈注射し投与した．注射後数分

２

経過後の 19 時３分Ｙの呼吸は停止し 11 分には脈事実の概要
患者Ｙ（58 歳男性）は建設会社の経営者であ拍も停止することにより死亡したものである．検り型枠大工である．平成 10 年 11 月２日，同人は察はＸを，抜管行為と筋弛緩剤投与行為の双方に

仕事帰りの車内において気管支ぜんそく重積発作

ついて殺人罪（刑法 199 条）にあたるとして起訴を起こし心肺停止状態（CPA-OA）に陥り，運転した．これに対してＸは，筋弛緩剤投与について同乗していた同業者であるＹの息子２名により川はＹ死亡との因果関係なし，抜管については間接

崎協同病院に搬入された．Ａは昭和 60 年よりＸ

的安楽死として違法性なし，ゆえに不可罰なので医師を受診しており，昭和 59 年川崎公害病患者

無罪であると主張した．

の認定を受け，たばこぜんそくの兆候もあった．
救急を担当した医師らの蘇生処置により心拍再開

３

争

点

１ 気管内チューブ抜管行為と筋弛緩剤投与行為の殺人罪の構成要件該当性について
２ Ｘの行為を正当化するための要件について
３ 事例判決的手法の是非についてするも低酸素性脳損傷により意識は回復しなかったため，舌根沈下による窒息を防ぎ気道を確保す
るための気管内チューブを挿管し（経鼻），これに人工呼吸器を接続しての入院措置となった．その後Ｘが主治医となり，翌日Ｙの自発呼吸が回復したことから，11 月６日人工呼吸器を取り外し，

４

判決要旨

家族に再度の呼吸困難時においても再装着しない

本件は最高裁まで争われ，控訴審は原審判決をことを確認したがチューブは存置した．11 月 11

破棄自判し，
上告審も弁護人の所論（気管内チュー

日Ｘはチューブを抜管し容態を観察したところ，

ブ抜管の違法性）についてとくに職権判断してい− 24 −

医師による臨死介助行為の合法性に関する研究（根本）ることから，事実認定や法律構成が審級ごとに異

わしきは生命の利益に」の原則で生命保護を優先なる部分がある．そこで，昨今社会問題とされてさせるべきである…」

いる争点２（延命治療中止の可否）に関する最高

まず，ＸのＹに対する殺人の実行行為の捉え方

裁の判断を中心に，第一審と控訴審の各判決につについて，法理論的には，二つの行為と捉える見いても，各判決の相違点に留意しつつ概要を掲げ

解，つまり，抜管と筋弛緩剤投与を区別して，前る．

者を「治療行為の中止（間接的安楽死）」（前掲東海大学安楽死事件判決の傍論において要件判示）

１

第一審判決 21）として検討し，その正当化を認めずに殺人未遂罪，「…近時の高度な延命医療技術の発展は，患者

後者を「積極的安楽死」として検討し（同判決のに自己の死の迎え方を選ぶ余地を与えるととも本論において要件判示），その正当化を認めずにに，医師の側には実行可能な医療行為の全てを行殺人既遂罪，そして二罪を併合罪（刑法 45 条）

うことが望ましいとは必ずしもいえないという問として処断する見解（見解①）と，一つの行為と題を生ぜしめた．すなわち，末期医療における患捉える見解，つまり，抜管と筋弛緩剤投与を区別者の死に直結し得る治療中止は，患者の自己決定することなく一つの実行行為と捉え，「治療行為権の尊重と医学的判断に基づく治療義務の限界をの中止」として検討し，その正当化を認めずに殺根拠として認められる．治療義務の限界は，医師人既遂の一罪として処断する見解（見解②）が考が可能な限りの適切な治療を尽くし医学的に有効えられるところ，本判決は②の見解を採用していな治療が限界に達している状況にいたれば，そのる（「…これだけ（筆者註…筋弛緩剤の投与のみ）治療を続ける義務は法的にはないというべきであを取り上げて違法性が強いとみるべきではなく，る．患者の自己決定は，回復の見込みがなく死が本件抜管行為と併せて全体として治療中止行為の目前に迫っていること，患者がそれを正確に理解

違法性を判断すべきものである．
」と判示していし判断能力を保持していることが不可欠の前提でることから明らかである）．すると，Ｘの行為は，あり，回復不能・死期の切迫については，医学的間接的安楽死行為と積極的安楽死行為の複合類型に行うべき治療や検査を尽くし，複数の医師によという位置付けになるようにも思えるが，その点り確定的な診断をなされるべきであって，患者のに関する判示はない．

自己決定の前提として十分な情報が提供され，任つぎにＸの行為の正当化の可否であるが，Ｙの意かつ真意に基づいた意思の表明がなされている

死因は抜管ではなくて筋弛緩剤投与に起因する呼ことが必要である．患者の意思の直接の確認がで

吸筋麻痺による窒息死と認定されていることかきない場合には，本人の事前の意思が記録されてら，法理論的には，抜管とＹ死亡との間の因果関いるもの（リビングウィルなど）や患者の生き方・係が否定される結果，抜管については殺人未遂罪

考え方を良く知る者による患者の意思を推測などの成否を検討すれば足り，間接的安楽死としてそも手がかりになる．患者の真意が不明の場合，「疑の正当化を検討する必要もなくなるはずである．

21）

横浜地判平成 17 年３月 25 日判例時報 1909 号 130 頁− 25 −

研究紀要

第 74 号

その結果，筋弛緩剤投与の構成要件該当性と積極療義務の限界からその是非を論じる見解について的安楽死としての正当化の可否のみを検討すればは，いずれにも積極的に与することはできない，足りることになるはずである（先の見解①と親和治療の中止の合法性，つまり尊厳死問題を抜本的する構成）．

に解決するためには，最終的には尊厳死法の制定

この点について本判決は，見解②に与しつつ，やガイドラインの策定が必要であり，国を挙げて後で解説する間接的安楽死行為の正当化要件に類議論・検討するべきであるとした．しかし，これ似する要件，つまり医師の治療義務の限界と患者らの行為規範が未だ存在しない現状においては，側の自己決定権保障という二つのアプローチから

当該治療中止が殺人罪に該当するためには，患者その正当化の可否を検討している．具体的なあての自己決定権と治療義務の限界の双方の見地からはめとして，Ｘは被害者の回復可能性や死期切迫検討するほかなく，いずれの見解からもその治療の程度を判断するに足りる十分な検査をしていな

中止を正当化できなければ，同罪の成立を認めざいので，治療義務の限界を論じるほどまでに治療るを得ないとした．これを本件についてみると気義務を尽くしているとはいえず，早すぎる治療中

管内チューブの抜管については患者の意思に基づ止といわざるを得ないこと（医師の治療義務の限いていたとはいえず，またＸの治療義務が限界に界からのアプローチ），また，Ｘは家族らに対し達していたということもできないと判示した．なて患者本人Ｙの終末期医療の受け方についての意

お，本判決は抜管についての家族からの要請の有思を確認していないのみならず，またＸは家族に無につき，本件抜管の適法性を判断するうえで重対して抜管の意味すらも正確に説明していないの

要な事実として，第一審判決がこの要請の存在をで，家族がその意味（抜管すると気道が閉塞する

否定したことに関し「…家族からの要請がなかっこと）を理解していたとはいえないことから，抜たと認定するには合理的な疑いが残る．
」として，管の意味を充分に理解した上での家族の要請がＸはＹの家族の要請で抜管したと認定し，事後的あったともいえないこと（患者側の自己決定権保に非難するのは酷な面もあるとして原判決を破棄

障の見地からのアプローチ），それゆえに正当化して自判し，Ｘは殺人罪の罪責を負うとしつつ刑される余地はないとして殺人罪の成立を認め，Ｙを減軽し，
懲役１年６ヶ月執行猶予３年に処した．
なお，本件第一審判決や東海大学安楽死事件判を懲役３年執行猶予５年に処した．

決の傍論は，医師の治療義務の限界と患者側の自
２

控訴審判決

22）

己決定権保障を組み合わせて治療中止の正当化のＸのＹに対する殺人の実行行為の捉え方につい可否を論じているのに対し，本判決はこれら二つては第一審判決の構成を踏襲した．そしてＸの行のアプローチを別個の正当化根拠と位置づけて，為の正当化の可否については，第一審判決のアプ

いずれのアプローチにも与しないが，双方からア

ローチをまずは一般論として検討し，終末期患者

プローチして，いずれからも正当化されなければの治療中止について患者の自己決定権や医師の治殺人罪の罪責を免れないと判示しており，相関的22）東京高判平成 19 年２月 28 日判例タイムズ 1237 号 153 頁− 26 −

医師による臨死介助行為の合法性に関する研究（根本）に判断ができないことから，前者よりも厳格な判

４

私

見

争点１（殺人罪の構成要件該当性の有無）の判断枠組みであるといえ，前者とは異なる判断枠組

断については結論について異論なし，ただし法律みと考えられる．

構成について異論あり．争点２（延命治療中止の３

最高裁第三小法廷判決

23）

正当化の可否）の判断については結論について異ＸのＹに対する殺人の実行行為の捉え方については第一審判決と控訴審判決の構成を踏襲した．

論なし，
ただし法律構成には異論あり．争点３（事
例判決的手法の是非）については異論なし．

そしてＹの死因についてはＸによる筋弛緩剤投与に起因する窒息死としつつ，Ｘの行為の正当化を（一）争点１について否定する第一審判決と控訴審判決の認定を支持しＸの行為が殺人罪の構成要件に該当することはたことから，筋弛緩剤投与の事実のみを以ってＸ

止むを得ないとしても，抜管と筋弛緩剤投与を区に殺人罪の罪責を問い得るので，抜管の違法性に別することなく包括して一つの殺人行為と判断しついては検討する必要がなくなった．しかしＸのたことには異論がある．Ｙの死因は抜管ではなく弁護人がこの点について判断せよと職権発動を求て筋弛緩剤投与に起因する呼吸筋麻痺による窒息

めたことから，とくに判断をなし，つぎのような死と認定されていることから，抜管とＹ死亡との事情，つまりＸはＹの脳波などの検査をしておら間の因果関係が否定される結果，抜管についてはず，Ｙの余命について的確な判断を下せる状況に殺人未遂罪の成否を検討すれば足り，間接的安楽はなかったことからＸは治療義務を尽くしたとは死としてその正当化を検討する必要もなくなるはいえず，Ｙもターミナルであったとはいえないこずである．その結果，筋弛緩剤投与の構成要件該と，Ｙの終末期医療の受け方についての考えも不当性と積極的安楽死としての正当化の可否のみを明なので推定的意思に基づくものともいえないこ

検討すれば足り（先の見解①と親和する構成），と，抜管の効果についての説明も足りず家族の中Ｘの筋弛緩剤投与行為は原則として殺人罪に該当止要請もその説明を前提としたものに過ぎなかっ

し，例外として正当化される場合があるに止まる

たこと，などの事情を認定したうえで，Ｘによることが明らかとされれば，本判決は臨床における抜管は法律上許される治療中止には当たらないと医師の行為規範あるいはガイドライン，つまり筋判断し，Ｘの上告を棄却したものである．なお，

弛緩剤やその他の致死性の薬剤を患者の生命を短

本判決の手法は「本件における事実関係に鑑みる

縮することを認識・認容したうえで使用してはなと」と留保していることから明らかなように，本らず，かりにそのような認識・認容のもとで使用件における具体的事情のもとにおける抜管の違法すると殺人罪の犯罪構成要件に該当する可能性が性について判断したに過ぎない事例判決というべあるので注意するべきであるという行動指針となきものである．

り得たはずであった．
しかし，本判決は「抜管と併せて全体として」

23）

最三小決平成 21 年 12 月７日判例時報 2066 号 159 頁− 27 −

研究紀要

第 74 号殺人罪の構成要件該当性を判断すると判示したののいずれに該当するのかが判然としなくなった．

で，図らずも抜管行為そのものが殺人罪の実行行

また，安楽死の諸類型により正当化のためのアプ

為の一部分となり得ることを明言した結果となっローチにも違いがあるにもかかわらず，理由は不た．つまり，臨床において一旦挿管した場合，こ明ながら，間接的安楽死の正当化要件を所与の前れを抜くと殺人罪の実行行為とされる余地を公権提として適用しているようにも読めることから，的に認めたことに他ならず，医師は，例えば遷延

なにゆえにそのような要件のもとで正当化を吟味性の植物状態となる可能性のある患者に対し，そするのか，これも判然としない 24）．

の場における蘇生目的で挿管したら最後，罪に問しかも，本件第一審判決は，東海大学病院事件

われたくなければ如何なる理由があったとしても判決の傍論（間接的安楽死行為の正当化要件）を抜管できなくなってしまったからである．かよう

踏襲し，医師の治療義務の限界と患者側の自己決な結論が，死にゆく人間の尊厳を充分に考慮しな定権保障のアプローチを総合的に考慮して正当化ければならない終末期医療における臨床の現状との可否を検討しているのに対し，本件控訴審判決

大きく乖離することは論を俟たない．ゆえに私見は，両者を別個のアプローチとして位置づけ，いとしては，抜管と筋弛緩剤投与を区別して（先のずれのアプローチからも正当化できなければなお

見解②），各々について犯罪構成要件該当性を判

違法であって殺人罪の罪責を免れないと構成して断するべきであったと考える（つぎの争点２におおり，第一審判決よりも厳しい基準を判示していいて論じる正当化要件にも差異をもたらすことかるようにも読める．このように，一義的ではなく，

ら）．

行為規範として判然としない部分を残しているといわざるを得ない．これらの点に関する解釈を統一しなければ，被疑者・被告人に対する不意打ち（二）争点２について
本判決は，ＸのＹに対する殺人の実行行為の捉となり，防御の利益を害する恐れがあることから，え方について，一つの行為と捉える見解，つまり，早急に解決しなければならない喫緊の課題である．

抜管と筋弛緩剤投与を区別することなく一つの実

本件を離れた一般論として考えてみるに，検察行行為と捉え，「治療行為の中止」として検討し，側が一つの事実，たとえば筋弛緩剤や塩化カリウ

その正当化を認めずに殺人既遂の一罪として処断

ムの投与などの致死性の薬剤投与についてのみ起する見解（先の見解①）を採用した．

訴した場合であれば，犯罪実行行為は事実上も法私見としては，現行刑法の規定の仕方，安楽死

律上も一つに他ならないことから，その特定に悩

法・尊厳死法の制定，リビングウィルの法制化がむこともないので，素直にひとつの行為についてなされていないわが国の現状に鑑みると，その正構成要件該当性とその正当化の有無について検討

当化を認めなかった結論に異論はない．しかし，すれば足りるが，致死性の薬剤投与のみならず気先の見解①を前提とすると，抜管と筋弛緩剤投与

管内チューブやカテーテルなどの抜管という延命という一連の行為が，従来までの安楽死の諸類型

治療の中止などの複数の行為を起訴してきた場註 20）で指摘したように，Ｘの行為が積極的安楽死と間接的安楽死の複合類型であるとすれば，その正当化要件についても，新たに規範定立しなければならないはずである．

24）− 28 −

医師による臨死介助行為の合法性に関する研究（根本）合，行為の個数について悩むのみならず，安楽死ることであろう．

のうちのいずれの類型に該当するのかも判然とせいずれの構成をとるにせよ，Ｘによる一連の行

ず，正当化される要件も異なることから，法的安為は殺人罪の構成要件に該当するところ，その正定性を失し，被疑者や被告人の防御の利益を著し当化を検討するに際し，Ｘの行為は，具体的には

く害する．以上の検討から，私見としては先の見

どのような内容であったのかを考察する必要があ

解②に与するべきであり，検察側が複数の行為にる．けだし，行為態様如何によって，それが積極ついて起訴してきた場合には，行為の個数は常に的安楽死行為なのか，それとも間接的安楽死なの複数であり，各々について構成要件該当性を判断かが判明するからである．この点につき，検察側

し，各々いずれの安楽死の類型に該当するのかをと弁護側の主張に著しい隔たりがあり，裁判所は検討のうえ，その要件を吟味するべきと考える．

事実認定に苦慮した節がうかがわれる．
検察側は，思うに，間接的安楽死行為については，やがてＸは３アンプルにおよぶ大量の筋弛緩剤ミオブは尊厳死法の制定やリビングウィルの法制化と相ロックを看護士に命じて静脈注射させ強制的かつ俟って，違法性を阻却されて正当化され，殺人罪

急激にＹの体内に送り込んだと主張した．そうでの成立が否定される時代も来ることであろう．反あったとすると，ミオブロックの血中濃度が一気対に積極的安楽死行為は，「死を招来すれば患者に上昇し呼吸筋が麻痺しＹの呼吸はすとんと止まの全感覚が麻痺して死苦を免れる」という行為態

り窒息死することから，Ｘの行為は間接的安楽死様であって，死を直接の目的としていることから，

ではなく，Ｙの死を直接の目的とした積極的安楽わが国の国民感情に鑑みると，現状においては困死にあたる．これに対して弁護側は，ミオブロッ

難であろう．判例理論のあるべき姿として，見解

クを通常の麻酔使用と同じ程度の分量１アンプル②のように両者の法的取扱いを区別しさえすれのみ苦悶様呼吸を鎮静させる目的で「点滴」静注ば，医師は「延命治療の中止」などの間接的安楽し緩慢に使用したと主張した 25）．弁護側の主張ど

死行為については，医師が常日頃より判例理論やおりであるとすると，まさに苦痛の緩和と除去を

ガイドラインの変遷に関心を持ち，これらを理解目的とする治療行為の一環に他ならないことからしていれば罪に問われることはなく，「致死性の間接的安楽死にあたる．いずれにしろ現行刑法典薬剤投与」などの積極的安楽死行為については，を前提とする限りＸは殺人罪の罪責を免れないで絶対にこれをしてはならないと思ってさえいればあろうが，行為態様や目的が違法性の程度に影響罪に問われることもなくなるはずである．このよすることに鑑みると，Ｘの情状はさらに好転した

うに見解②の構成は，してよいことといけないこ

ようにも思われる。裁判所は一貫して検察側の主とを截然と区別し得ることから，判例理論をして，張に与しているが，控訴審判決が殺人罪としては医師を名宛人とする立派な行為規範へと昇華させ最低限度の量刑であったことは格別として，少な註 9）において筆者が臨床の実情を聴取した医師らによると，筋弛緩剤は挿管目的で使用すると考えるのが一般である，それ以外の用途は思いつかない，これを使用しないと筋肉が「がちがち」に固くてとても入ったものではない，
ところがこれを使うとすぐに効果が出て，筋肉が麻痺によって「みるみる柔らかくなるので」とても入れやすくなるとのことであった。卑近な言葉ではあるが，その使用目的と薬効が医学の素人にも理解しやすいので，あえてそのまま記載した。

25）− 29 −

研究紀要

第 74 号

くとも第一審判決ほど重い量刑にはならなかったある。そして，間接的安楽死は，終末期患者本人のではないか。

が希望しない無益な延命治療を中止する事案においては，患者に死苦があるのか否かの違いを除いて（これがない）尊厳死と理念を共通にする。もっ（三）争点３について
本判決の手法は，「本件における事実関係に鑑とも，安楽死や尊厳死を正当化する法律が存在しみると」と留保していることから明らかなように，ない現状では，現行法令の解釈によらざるを得ず，

本件における具体的事情のもとにおける抜管の違確立した判例理論を必要とするべきところ，東海

法性について判断したに過ぎず，気管内チューブ

大学病院事件は下級審判決であって傍論であり，抜管に関する一般論やその他の延命治療の中止行

川崎協同病院最高裁判決は事例判決に過ぎないこ為に関する一般論として，その違法性を判断したとから，敷衍可能な行為規範とはいえない。回復

ものではない点で事例判決というべきものであの見込みのない終末期患者に対する疼痛緩和術

る。ゆえに，いわゆる間接的安楽死の一般的な正（ペインクリニック）の進歩により死苦を免れさ

当化要件は，抜管などの延命治療の中止という間せる目的で患者を死へと導くことが少ない現状

接的安楽死行為に起因して患者が死亡した事案がと，人工延命治療術の著しい進歩により遷延性植裁判の俎上に上り，和解することなく最高裁まで

物状態患者の出現可能性が増加した現状に鑑みる

争われない限り，判示されることはないと考えらと，期せずして遷延性植物状態に陥ってしまったれる。

患者のリビングウィル＝事前意思の確認手段と，尊厳死行為の正当化要件を法制化しさえすれば，
Ⅶ

結

医師に対して確実な行為規範を示せるのみなら語ず，ナチス＝ドイツの恩寵死制度（Gnadentod）
既往の検討より，わが国における社会的合意のという忌まわしい過去とまではいかないにして現状としては，医師による臨死介助行為のうち，も，安楽死の濫用やお墨付きを招くとの批判が絶

介護殺人は違法な殺人に他ならず，情状酌量の余えない安楽死法を制定することなく，諸言におい地があることは各別として，およそ正当化の余地て指摘した，
法制度と終末期医療の実情（つまり，はなく，また，安楽死行為のうち積極的安楽死に臨床）との乖離を最小限度にとどめることが可能

ついても「死を招来すれば患者の全感覚が麻痺しと考えるが，いかがなものであろうか。

て死苦を免れる」という行為態様であって，死をこの点に関し，自民党政権下において，超党派

直接の目的としていることから，正当化すべきでの議員により組織された「尊厳死法制化を考えるはないことが明らかとなった。
この意味において，議員連盟」が，「臨死状態における延命措置中止

諸言において紹介した，ベルギーのような安楽死等に関する法律案」を起案していることが注目さ

容認法を制定することは考えられない。以上に対れる（平成 19 年）。この法律案は，平成 21 年９し，間接的安楽死は「死苦を緩和する行為が消極

月の政権交代（与党民主党）により，政界・財界

的に患者の生命を短縮した」のであるから，死をが混迷した関係で議論の進展が見られなかったと直接の目的としていないので正当化されるべきでころ，平成 24 年 11 月の政権交代（与党自民党）− 30 −

医師による臨死介助行為の合法性に関する研究（根本）により，政界・財界が安定する兆しを見せていることから，今後における議論の進展が期待される 26）。

同議員連盟は，次いで「終末期における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）修正案」を提出し（平成 24 年），
法制化を積極的に推し進めている．この点，確かに，わが国における尊厳死法のスキームが，具体的な法案の形で示されたことの意義は大きい．しかし，これら一連の法案には未成熟といわざるを得ない条項が散見されることも事実である．一例を挙げると，「終末期」の定義に関し，人口呼吸器の装着という医療行為は，単なる延命のため消極的になされる場合（例えば，遷延性植物状態患者への装着）と，生命維持のための治療として積極的になされる場合（例
えば，筋萎縮性側索硬化症の治療）があるところ，いずれの場合も，人工呼吸器を取り外したとすると，当該患者は死亡を免れない．すると，後者の場合についても，当該患者は「終末期」の患者として尊厳死の対象とされ，事実上生きる価値を否定されることになる．思うに，個人の尊厳を確保するための本法案が，却ってこれを否定することは，決してあってはならない事態である．ゆえに，拙速な法制化は厳に慎むべきである．

26）− 31 −