ブックレット刊行にあたって

わが国の自殺による死亡者数は、平成 10 年に 3 万人を超え、以後その水準で推移しており、自殺死亡率は欧米の先進諸国に比べても突出して高い状態となっております。さらに、自殺未遂者や遺された家族や知人等、自殺の問題で深刻な影響を受ける方々を含めると、自殺の問題はわが国の直面する大きな課題となっております。
国立精神・神経センター自殺予防総合対策センターは、自殺予防に向けての政府の総合的な対策を支援するために平成 18 年 10 月 1 日に開設されました。自殺予防総合対策セン
ターにおきましては、情報の収集・発信等を通して、その役割を果たしてまいりますが、その一環として、自殺対策の推進に特に重要と思われることをブックレットとして刊行することにいたしました。
本書が広く活用され、自殺対策の推進につながることを期待しております。
平成 19 年 2 月
国立精神・神経センター精神保健研究所
自殺予防総合対策センター

各国の実情にあった自殺予防対策を*
ジョゼ M. ベルトローテ

目次

自殺がもたらす経済的損失・ ・・・・・・・・・・・・ 2
世界の自殺と各国の自殺の特徴・ ・・・・・・・・・・ 3
自殺予防のための戦略・ ・・・・・・・・・・・・・・ 7
自殺の危険因子・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
自殺と精神障害、手段・ ・・・・・・・・・・・・・・ 9
WHO 自殺予防介入研究・・・・・・・・・・・・・・・ 11
自殺予防に向けた公衆衛生学的介入・ ・・・・・・・・ 13
まとめ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
文

献・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

質疑応答・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

■ 各国の実情にあった自殺予防対策を ■各国の実情にあった自殺予防対策を*
ジョゼ M. ベルトローテ
世界保健機関、メンタルヘルス・物質乱用部門、精神障害・脳器質障害管理チーム調整官

皆様、こんにちは。2006 年 6 月に自殺対策基が実施中のプロジェクトもあります。

本法が成立し、さらに本日は自殺予防総合対策セ

最初に皆様の注意を喚起しておきたい点がありンターが開設されたことに対して、日本の皆様にます。それは、自殺予防に関して、ある地域に該

心よりお祝い申し上げます。また、世界保健機関

当することが、かならずしも、そのまま他の地域（WHO）を代表して、そして、個人的にも、開にも当てはまる訳ではないという事実です。最新

所式という特別な機会に日本政府が私を招待しての知見についてお話しするつもりですが、それがくださったことに感謝申し上げます。とくに精神そのまま日本に当てはまるかどうかは定かではあ保健研究所の北井所長と竹島先生に深謝いたしまりません。私の話す内容が日本に該当するかどうす。WHO は現在、自殺予防をきわめて重要な課

か、皆様自身で検証していただきたいのです。あ

題と考えており、その活動の一端を本日の講演でる地域で得られた情報や実際に効果があった方法

紹介いたします。WHO は日本政府、日本社会とについて話しますが、それがそのまま日本でもともに協力し、自殺を減らすためにいかなる支援

同じように効果が上がるかどうかは断言できませも惜しみません。

ん。日本にも自殺予防総合対策センターが開設さ本日の講演で私が取り上げる内容は、すでに皆れたわけですから、今後は WHO も日本から多く様がよく知っている事柄もあれば、現在、WHOのことを学べるようになると期待しています。

* 2006 年 10 月 6 日の自殺予防総合対策センター開所式において、Jose M. Bertolote 博士が行った招待講演 "Suicide Prevention: A
feasible global and local need" を高橋祥友と山本泰輔（防衛医科大学校）が翻訳、構成した。

1

自殺がもたらす
経済的損失
まず、世界的な視点から、自殺による経済的損ることになります。ということは、本日の開所式

9）

失をとらえてみましょう 。表 1 の左列のようにが始まってから今までの時間に、すでに世界のど

WHO は世界を 6 つの地域に分けて管轄していま

こかで 100 人が自殺し、2,000 人が自殺未遂に及す。中央の列はそれぞれの地域で生じる年間の自んでいることになります。

殺者数です。右の列には自殺がもたらす経済的損

表 1 の 右 の 列 に は 障 害 調 整 生 存 年（DALY:

失を示しています。2002 年には世界中で 873,000

disability-adjusted life years）を示しました。こ

件の自殺が生じています。これは、あくまでもの指標で見ると、世界全体の平均値としては、自WHO に報告された数であり、実数はさらに多い殺によって 1.4％の経済的損失が生じています。

ことが推定されます。言い換えると、世界のどこ

しかし、日本が属している西太平洋地域では 2.6％

かで 1 分間に 1.7 人が自ら命を絶っていることににのぼり、世界の平均値の約 2 倍になります。こなります。さらに、自殺未遂者数となると、既遂れには自殺未遂は含まれていません。自殺だけで者数の 10 倍から 40 倍も存在すると推定されていも世界の平均の 2 倍もの経済的損失がこの地域でます。仮に自殺未遂者数が既遂者数の 20 倍とす生じているのです。この表からも、自殺が非常にると、自殺未遂は世界中で約 2 秒に 1 件起きてい深刻な社会的問題であることが明らかです。

注：自殺者数は 1,000 以下を四捨五入した概数であるため、合計の数が 871,000 ではなく、873,000 となっている。

表 1：自殺者数と経済的損失（2002）

2

■ 各国の実情にあった自殺予防対策を ■世界の自殺と各国の自殺の特徴
図 1 は世界各国の自殺率を 4 色で色分けしてい9）が上昇する傾向が明らかです。このことから、自殺

ます 。赤く塗られた国は、世界の平均自殺率よの危険因子として、男性の高齢者が明らかになってりもはるかに高い国です。黄色で示した国は中等きます。しかし、自殺の保護因子という観点からと度の自殺率を示し、そして、青色で示した国は比らえて、なぜ女性の自殺率が男性より低いのかを説較的自殺率が低い国です。白で示した国に関して明しようとする人はあまり多くはありません。男性

はデータがありません。この図ではわかりにくい

が女性よりも自殺率が高いというよりも、女性が男ですが、多くの小さな島国の自殺率も高いのです。

性よりも自殺率が低いという観点から、女性を自殺

たとえば、キューバ、モーリシャス、スリランカ、から守っている要因は何かと考えることもできるのニュージーランド、そして太平洋の島々などです。

です。図 4 の世界的傾向と比較して、いくつかの特8）

図 2 には、国別の自殺者数を示しました 。20％

徴ある国々を見ていきましょう。

が中国、さらに、インド、ロシア、米国と続き、

図 5 は最近の日本の年齢別、性別の自殺率のパ

日本は第 5 位です。この点についてはまた後で触ターンですが、中高年の男性にピークを認めます 9）。
図 6 は、中国のデータですが、自殺率のパターれます。
図 3 は、日本の自殺率の推移ですが、皆さんすンが異なります 9）。男女とも年齢が高くなるととでによくご存知でしょうから、詳しく触れるつももに、自殺率が上昇していますが、25 ～ 34 歳と9）りはありません 。日本の自殺率の推移を他のいいった若い年代では、自殺率は女性のほうが男性

くつかの国々と比べてみましょう。

よりも高くなっているのです。

図 4 は、世界の自殺率を年齢と性別で示しまし9）

図 7 はニュージーランドの自殺率ですが、若者た 。世界全体の傾向としては、男女ともに年齢がが高い自殺率を示しています 9）。とくに若年の男高くなるとともに、自殺率も上昇しています。しか性が高い自殺率を示していて、日本では中高年のし、男性のほうが女性よりも、年齢とともに自殺率

男性にピークがあるのとは対照的です。

図 1：自殺率（人口 10 万人当たり）
3

図 2：国別に見た自殺者数

図 3：日本の自殺率の変化 ,1950 年 -2003 年（人口 10 万人当たり）.

図 4：世界の自殺率 1994 年 -96 年
4

■ 各国の実情にあった自殺予防対策を ■図 5：日本の自殺率 ,2003 年 .

図 6：中国の自殺率 ,1999 年 .

図 7：ニュージーランドの自殺率 ,2000 年 .
5

表 2 は各国の自殺者数と自殺率の順位を示して9）超える国は世界で 10 カ国ありますが、WHO にいます 。自殺者数、自殺率ともに上位 10 位以自殺率を報告している国はここに示した 7 カ国で内に入ってくる国となると、人口が 1 億を超えるす。そのうち、自殺率は 5 カ国で上昇し、2 カ国

国としてはロシアと日本の 2 カ国しかありませで下降しています。自殺率が上昇した国と下降しん。ロシアは自殺者数で 3 位、自殺率で 2 位です。

た国の差は何でしょうか？自殺率が下降した 2 カ

日本は自殺者数で 5 位、自殺率で 10 位です。自国には国のレベルでの自殺予防の方針が立てられ殺がとくにこの 2 カ国で深刻であることを示してていたのです。対照的に、自殺率が上昇した 5 カ

います。しかし、前向きなとらえ方をすれば、こ国にはこれまでのところ、国のレベルでの戦略がの両国こそ自殺予防対策を始めるのに最適な国とありませんでした。

言ってもよいのです。たとえば、自殺率が第 1 位

日本は最近になって国として自殺予防対策に取のリトアニアで毎年生じる自殺は約 600 件に過ぎり組み始めました。私はこれから日本で起きるこません。リトアニアの自殺を 10％減らしたとしと、それがこれまでの傾向を大きく変えることにても、60 人の命を救うことにしかならないので期待しています。さらに、先月、私は母国ブラジ

す。ところが、もしも日本で 10％の自殺を減ら

ルを訪れましたが、政府が国による自殺予防戦略

すことができるならば、年間 3,000 人以上の命をを立てつつあります。そこで、近い将来、日本と救うことになります。

ブラジルで自殺率が下がることを私は期待してい図 8 には、人口 1 億人以上の国における年齢補9）

正自殺率の変化を示しました 。人口が 1 億人をます。WHO は国のレベルの自殺予防戦略を立てようとしている国々を積極的に支援しています。

表 2：国別の自殺者数と自殺率

図 8：人口 1 億人以上の国における年齢補正自殺率の変化
6

■ 各国の実情にあった自殺予防対策を ■自殺予防のための戦略
図 9 に、自殺に関する WHO の生態学的モデル
7）

地域もあれば、たとえば農薬の規制などといったを示しました 。自殺念慮のある人が、何らかの方法で自殺予防の効果をあげられる地域もあるで行動に及び、その結果、実際に亡くなってしまう

しょうし、また、精神障害の早期発見と治療が自場合と、救命される場合があります。前者が既遂殺予防に結びつく地域もあるでしょう。この点に自殺で、後者が自殺未遂です。このような自殺行

ついては後にまとめますが、どの自殺予防対策が動は物理的環境で生じます。しかし、その背後に最善のものであるかは、実際に検証してみなけれは、自殺に関連したより広範囲の社会文化的環境

ば、断言できません。

が存在します。このどちらの環境に対しても自殺ある国では精神障害の治療によって、またある予防は働きかけていかなければなりません。そし国ではたとえば農薬の規制をすることで、そしてて、いかなる自殺予防対策の目標も、最終的にはまたある国では地域社会の絆を強めることで自殺

既遂自殺を減らすことに力点を置くべきです。さを減らすことができました。もちろん、さまざまらに、自殺未遂を減らす必要もあります。さて、な対策を組み合わせて実施することがもっとも効

それをどのようにして実行に移すかが重要な課題

果的かもしれません。しかし、それぞれの対策にになります。ある対策が世界のどこかの地域で効

どれほど費用がかかるのかはわかっていません。

果が上がったからといって、同一の対策が他の地

公衆衛生の領域では、費用対効果はいつも重要な域でも同じように効果が上がるとは断言できませ要素です。

ん。社会文化的環境に働きかけることが効果的な

図９：自殺に関する WHO の生態学的モデル

7

自殺の
危険因子
それでは自殺の危険因子について考えてみま
6）

一方、潜在的に修正可能な危険因子もあります。

しょう（表 3） 。すでに指摘しましたように、

たとえば、手段、精神障害、身体疾患、社会的保護因子についてはこれまで十分に調査されてこ孤立、不安、絶望感（あるいは、人生の満足度）、なかったので、これについては触れません。従来、

婚姻状況、就業状況などです。致死性の高い手段指摘されてきた危険因子のほとんどは、残念ながが容易に手に入らないように規制することは可能

ら修正のきかない危険因子です。たとえば、性、です。精神障害を治療することによっても、自殺

年齢、人種、性的指向、自殺未遂歴、社会経済的予防の余地があります。末期の身体疾患では精神変化、アノミー状況などはほとんど変更のしよう

障害が高率に合併することがわかっていますが、がありません。たとえば、男性は女性よりも自殺

その治療も自殺予防につながります。これらの因率が 3 倍も高いですが、一般の人は性を変えよう

子は修正が可能な因子であり、介入の余地があるとはしません。性を変えようとする人もいるかものです。そして、それが自殺の危険を減らすことしれませんが、それは自殺予防の目的ではないでになります。

しょう。

表３：自殺の危険因子

8

■ 各国の実情にあった自殺予防対策を ■自殺と精神障害、手段
次に、自殺と精神障害の関係です。心理学的剖検（psychological autopsy）の手法を用いて、自ジーランドなど）、アジアの発展途上国における自殺と精神障害の関係を見ていきましょう。

殺者が最後の行動に及ぶ前にどのような精神障害

まずヨーロッパと北米の差です。北米のほうがに該当したかについて調べた WHO の調査結果を

物質関連障害、とくにアルコール依存症の割合が5）

図 10 に示しました 。それによると、自殺の直大きくなっています。これらのデータは心理学的前に精神科診断に該当しなかった人は 4％に過ぎ剖検という手法で得られたものです。残念ながら、ません。

今のところ、日本では心理学的剖検による十分な自殺にもっとも密接に関連していた精神障害は、情報が得られていません。近い将来、この点に関気分障害、すなわちうつ病でした。第二が、物質して、日本のデータを得ることができれば、この関連障害です。このうちのほとんどがアルコール

表にもうひとつグラフを加えることができるで依存症です。自殺予防という視点からは、アルコー

しょう。

ル依存症を軽視できません。第三が、統合失調症

図 12 は、地域別の自殺手段を示しています 1）。

です。私はこの三種の精神障害に焦点を当てよう

イングランドとウェールズ、そして、オーストラと思います。その理由は、これらの精神障害はエリアでは縊死が第一位の自殺手段で、全体のほぼ

ヴィデンスに基づいた効果的な治療法があるから半数です。日本も縊死が第一位の自殺手段ですが、なのです。うつ病、アルコール依存症、統合失調

その割合はやや高くなっています。これらの国々症に対して、今では有効な治療法があります。

と比べて、中国は異なるパターンを示しています。

次に、図 11 に地域別に見た自殺と精神障害の約 6 割が農薬を用いた自殺で、毒物による自殺の関係を示しますが、データが十分に大きなもので大多数が農薬を用いています。きわめて致死性の2）ないことをお断りしておきます 。ヨーロッパ、

高い農薬が、経済性という面から、規制されずに北米、他の先進諸国（日本、オーストラリア、ニュー

放置されていることを示しています。

図 10：自殺と精神障害（N=16,524.20,613 診断）
9

図 11：地域別に見た自殺と精神障害の関係

図 12：地域別の自殺手段

10

■ 各国の実情にあった自殺予防対策を ■WHO 自殺予防
介入研究
WHO が 10 カ国と協力して行った自殺予防のタを多くの専門家に送り、意見を求めました。

介入研究をつい最近完了しました。自殺未遂者をこういったアプローチでも自殺を減らす重要な

無作為に 2 群に振り分けました。すなわち、UT方法であることがわかりました。そして、自殺以（usual treatment：一般的治療）群と BIC（brief

外の死亡を減らすことにも重要な方法であること

intervention and contacts：短期介入とフォローが明らかになったのです。研究を開始した当初、アップ）群です。一般的治療というのは、たとえこういった短期介入とフォローアップがどれほどば、手首を切った人の傷の手当てをするとか、過の効果があるか定かではありませんでしたが、今量服薬した人に胃洗浄をするといった治療にとどでははっきりとした結果が得られたのです。

めて、その後のフォローアップはしていません。

このフォローアップは実に簡単なもので、最初、短期介入とフォローアップというのは、自殺未遂

多くの人が「こんなに単純な方法では、うまくいが起きた後、約 1 時間にわたる短期の介入をしまかないだろう」と懐疑的でした。このフォローアッ

す。認知療法的なアプローチに加えて、自殺や自プは、自殺未遂をした人に直接会いに行き、基本

殺未遂についての事実を教育するのです。そして、的には 2 つの質問をすることで。すなわち、15

18 カ月間に 15 回のフォローアップをしました。

回のコンタクトがあったのですが、「お元気です

18 カ月後に、この研究の結果を評価しましたか？」（How are you?）、そして「何か必要なも

3）（図 13） 。今週、これを Lancet に投稿したとこ
4）のはありますか？」（Do you need anything?）とろです 。驚くべきことに、一般的な治療をした

いった質問をして、せいぜい 5 ～ 10 分程度の接だけの群は、短期介入とフォローアップを実施し触でした。けっして、心理療法といった代物ではた群に比べて、死亡率は約 2 倍でした。自殺を見ありません。何か必要としているものがあれば、ると、両者に 6 倍の開きがありました。このデー

それが得られるように取り計らいます。

図 13：自殺未遂後の 18 ヶ月間のフォローアップ
11この興味深い結果をどのように解釈することがた。図 14 に示したように、そのうち 12％が 18

できるでしょうか？私の解釈はあくまでも仮説にカ月のフォローアップ期間中に再度、自殺未遂に過ぎませんが、このように接触することで、自及びました 4）。30％が 1 週以内に、50％が 1 カ月

殺未遂者に対して何らかの対人的なネットワーク

以内に 2 度目の自殺未遂に及んだのです。したを築き上げたと言えるのではないかと考えていまがって、自殺未遂者のフォローアップは、未遂がす。というもの、自殺の危険の高い人の多くは、生じて、病院に受診し、治療が済んで退院して 1

家族、友人、同僚、地域社会との絆を失ってしまっ

週間以内に行うことがとても重要なのです。未遂ています。このようなごく短い接触であっても、直後の時期にフォローアップがないと高率に 2 度

自殺の危険の高い人にとって重要な絆となったの目の自殺未遂が起きてしまいます。自殺未遂を繰ではないかと思うのです。新たに人間関係を築き、り返す人は、最初の自殺未遂が起きて 6 カ月以

自殺の危険の高い人もそれを感謝して受け入れた

内に 80％が 2 度目の自殺未遂に及んでいました。

のだと思います。現在、日本でも自殺未遂者のフォですから、これが最も重要なフォローアップの期

ローアップ研究が進行中であるとお聞きしました

間であるといえます。とくに 1 カ月、そして、1が、この調査と関連があるでしょう。

週間以内が重要です。

WHO の調査では約 2,500 人を追跡調査しまし

図 14：自殺未遂の反復（12%）

12■ 各国の実情にあった自殺予防対策を ■自殺予防に向けた
公衆衛生学的介入
次に示すのは WHO が推奨する、自殺予防に有④

自殺をセンセーショナルに報道しない：お効な公衆衛生学的介入の方法です。この 5 種の対

そらく日本では従来あまり取り上げられて策は、科学的に有効性を証明されています。

こなかった点だと思います。マスメディア
は、自殺を予防する意味でも、また、自殺①

毒性の高い物質の規制：とくに農薬の規制が拡大してしまう危険があるという意味でです。WHO に報告されているだけでも、も、非常に重要な役割を果たします。そこで、毎年、約 90 万人が自殺していますが、そマスメディアが自殺予防に向けて何らかののうち、少なくとも 30 万人が農薬を用い行動を起こす必要があると私は考えます。

て自殺しています。すなわち、自殺者の⑤

銃の規制：米国やヨーロッパの一部の国で1/3 が農薬を用いていたのです。この傾向は自殺予防のための銃規制、とくに拳銃のはとくにアジア諸国で顕著です。たとえば、

規制が、論議されています。

中国、インド、ベトナム、マレーシア、ス
リランカ、インドネシアです。
②③

このような活動を実施するに当たって、WHO

精神障害の治療：これが自殺予防につながは自殺予防のための小冊子を用意しています。一ることは証明されています。とくに、うつ般医、ジャーナリスト、教師、公衆衛生従事者、病、アルコール依存症、統合失調症などの刑務官、遺族のグループ、カウンセラー、職場を精神障害の治療が、自殺を減らすことにな対象とした各種の小冊子がすでに出版されていまります。

す。そして、世界で多くの言語に翻訳されていま

自殺未遂者のフォローアップ：これはすです。このガイドラインはとてもわかりやすく書かにお話した内容です。

れていて、対処法も直接的で明解です。

13

まとめ

それでは、まとめに入りましょう。自殺予防のために何をすべきでしょうか？

図 15 に示したように、公衆衛生学的アプローチと臨床的アプ
9）

国の判断によります。公衆衛生学的アプローチに重点を置く国もあれば、臨床的アプローチに焦点を当てる国もあるでしょう。

ローチを統合させるべきです 。臨床的アプロー

講 演 に 出 席 し て く だ さ っ た 皆 様 と と も に、

チは自殺の危険の高い人に個人的に働きかけ、自WHO は今後も自殺予防活動を進めていきます。

殺の背景に存在する精神障害を治療していきま

何か質問や必要な情報などがありましたら、次のす。それに公衆衛生学的アプローチを統合させる

ところに連絡してください。

ことが理想的です。
公衆衛生学的アプローチには、広く一般を対象

ウェブサイトとしたものから、より対象を選択して、焦点を絞っ

www.who.int/mental_health/prevention

たものまであります。社会全体を相手にするもの

E-mail mbd@who.int

から、さまざまな問題を抱えた個人を対象とする

bertolotej@who.int

ものまであるのです。臨床的なアプローチでは、T e l .

+41 22 791 3627

保護因子を取り上げます。この保護因子という概Fax.

+41 22 791 4160

念について、私たちはこれまで以上に関心を払う必要があるでしょう。この 2 種のアプローチを統講演を終えるにあたり、通訳をしてくださった

合してこそ、最善の結果が得られるはずです。各

高橋祥友先生に感謝します。皆様、ご清聴ありが国でどのように自殺予防対策を実施するかは、各

とうございました。

図 15：自殺予防 公衆衛生と臨床的アプローチの統合モデル
14

■ 各国の実情にあった自殺予防対策を ■

文

1.

献

Bertolote JM, Fleischmann A（2002）Suicide and psychiatric diagnoses: A world-

2.

5.

treatment of the suicidal patient in an emer-

181-185.

gency setting. In: Allen MH（ed.）. Emer-

Bertolote JM, Fleischmann A, De Leo, D,

gency Psychiatry, pp. 75-113. Washington,

Wasserman, D（2004）Psychiatric diag-

DC; American Psychiatric Publishing.
6.

WHO（1998）Primary prevention of men-

Crisis, 25: 147-155.

tal, neurological and psychosocial disor-

Eddleston M（2003）Preventing deaths

ders. Geneva, WHO.

from self-poisoning in the developing

7.

world. Presentation made at WHO Headquarters, 12 November.
4.

Forster P, Wu L（2002）Assessment andwide perspective. World Psychiatry, 1:

noses and suicide: Revising the evidence.
3.

submitted for publication）

Geneva. WHO.
8.

Fleischmann A, Bertolote JM, et al.（2006）
Brief intervention and ongoing contact for

WHO（2001）World Health Report 2001.
WHO（2004）World Health Report 2004.
Geneva. WHO.

9.

WHO（2006）Suicide prevention. http://

suicide attempters decreases subsequentwww.who.int/mental_health/prevention/

deaths from suicide: A randomized con-suicide/suicideprevent/en/

trolled trial in five countries.（ Lancet -

15

質疑応答

Q：自殺予防活動で、公衆衛生学的アプローチとが、自殺未遂者に 10 分間の時間を割くことだけ

臨床的アプローチを統合すべきだという意見に全が求められます。

面的に賛同します。先生の講演の中で、未遂者に高度に訓練された専門家をこの種の研究に参加

対して、短期介入とフォローアップが有効である

させると問題になるのは、彼らが心理療法をまっと指摘されました。どのようなチーム構成でフォたくしないでおくことはとても難しいということ

ローアップをしたのでしょうか？

です。単に質問をするだけでなく、何らかの治療を始めてしまう可能性が高いでしょう。

A：質問をありがとうございます。これはきわめ

なお、自殺未遂者はかならず精神保健の専門家て興味深い研究で、この研究についてだけでも 5の診察を受けなければならないという法律がある

日間くらい説明したいほどです。

国もあります。しかし、大きな問題は、専門家に

中国、インド、ベトナム、スリランカ、イラン、
エストニア、ブラジル、南アフリカが参加し、ス診てもらうまでに 2 ～ 3 カ月も待たなければならないという点です。これでは遅すぎます。

ウェーデンとオーストラリアを対照群としまし

なお、さまざまな人に向けて自殺予防の小冊子た。これは研究であって、今後、臨床的介入をよを私たちは用意していると先程申しました。今後

り積極的に行おうと考えています。研究としてはは、自殺未遂者に最初に出会う人に向けた小冊子

限界があるので、より臨床的な介入をしていこうも用意したいと考えています。消防士、警察官、と考えているのです。

パラメディックといった、自殺未遂者に最初に出さて、たとえば、ブラジルでは、大学病院でこ会う人がいますが、彼らは自殺予防に関してほとの研究が実施され、面接やフォローアップは医学

んど何の訓練も受けていません。そこで、次の段

生や精神科研修医が行いました。しかし、ベトナ階としてはこういった人々に向けて自殺予防教育

ムでは、研究に参加できる看護師さえいなかったを実施するとよいでしょう。

ために、十分な訓練も受けていない、看護助手が参加しました。ほとんどの国では、看護、ソーシャ

Q：青森県では健康な一般住民に対して、保護因

ルワーク、心理学専攻の学生が研究に参加しまし子をさらに強めるような働きかけをしています。

た。
重要なのは専門家であるということではなく、

これにはそれほど費用もかかりません。先生のご自殺を図った人に質問するときに、個人的な接触

意見はいかがでしょうか？

を通じて人間的な温かさが伝わるかどうかなのです。
専門領域よりも重要なのは、「お元気ですか？」A：先生のご指摘に賛成です。自殺には多くの誤「何か必要なものはありますか？」という質問を解があります。たとえば、「自殺を口にする人は、通じて、人間的な温かさが伝わるかどうかという

けっして自殺しない」「自殺したいと考えている

ことではないかと思います。

人は、周囲が何をしても、結局、自殺してしまう」

こういった介入にかかる費用はきわめてわずか16といった誤解が広く信じられています。

です。ほとんど費用はかかりません。何も特別な臨床的に見ると、自殺者は最後の行動に及ぶ前ものは要らないのです。誰か真に心配している人にいくつかのサインを周囲の人々に発しています。

■ 各国の実情にあった自殺予防対策を ■現代社会では、人々は苦悩を訴えている人に対しとです。国のレベルでの自殺予防戦略を立てるにて関心を払う時間も、関心も、勇気もありません。

あたって、たとえば、医師会を味方に引き込まなですから、地域に働きかけて、人々の間の絆を強ければなりません。さらに、マスメディア、政治

めることは、メンタルヘルスの改善にもつながり

家、退職者の団体、その他の利益代表団体にも働ますし、当然、自殺予防にとっても重要です。

きかけなければなりません。

なお、危険因子は項目はそれほど多くはありま

そして、地域です。たとえば、市議会、住民代表、

せんし、それを検討するのにそれほど時間もかか女性団体などに働きかけていき、年間 3 万人ものりません。しかし、保護因子に働きかけていくと自殺が生じているという現実に目を向けてもらう

なると、それこそ 10 年、20 年、あるいは 30 年、必要があります。重要なメッセージは「多くの死40 年もかけていく必要があり、研究方法として、は予防できる」「多くの死は避けることができる」

それを評価するのが非常に難しいという面がありというものです。

ます。
個人的な意見ですが、母と子、あるいは父と子の絆を強めたり、小学生が適切に感情を表現でき

さらに、自殺予防は可能だというメッセージを社会に向けて長期間にわたって発し続ける指導的な役割を果たす人も必要です。

るように手助けしたり、地域のつながりを強める

国際自殺予防学会のスローガンは「自殺予防はことが、自殺予防に有効だと思います。これはあすべての人の課題である」（Suicide is everyone’s

くまでも私の個人的な意見であり、科学的に証明

business.）というものですが、自殺予防に向けてされたとか、論文で発表されているというもので社会を組織していく必要があります。ほとんどのはありません。私は厳密な意味では科学者ではあ人が、誰か自殺をした人を知っています。その意りません。しかし、科学的思考も重要ですが、時味で、自殺はけっして他人事ではありません。さには常識的な考え方も大切だと思っています。科らに、活動について「何か重要なことを見落とし学的に証明されていなくても、直感の示すところ

いないか」と常に警鐘を鳴らしてくれる人の存在にしたがって、それが有効かどうか確かめることも重要です。

も必要ではないでしょうか。
A という薬と B という薬のどちらかが効果が司会：そろそろ時間になりました。ベルトローテ

上がるかを調べるには、科学的な手法がありま先生の講演から私たちが学ぶことはとても多いとす。しかし、社会的な事象について調べる場合思います。そして、それをわが国でも実行するこには、創造的で独自のアイデアが必要だと思いとができるか検証していくのが今後の課題と言えます。社会的な介入は、薬の A がいいか B がい

るでしょう。ベルトローテ先生、貴重な講演をあ

いかを判定するのとは、異なるアプローチが必

りがとうございました。皆さん、もう一度、盛大要になります。

な拍手をお願いします。

Q：日本で自殺予防対策を実施するにあたって、
短期的な目標を達成するだけではなく、長期的な取組みが必要だと思います。そのためにはビジョンや理念と言いますか、強いメッセージが必要ではないでしょうか。
「自殺は避けられる」といったメッセージを訴えることが重要だと思うのです
が、先生の意見をお聞きしたいです。
A：大変よい質問です。最大の原則は、社会全体、
さらに、その中の特定のグループに働きかけるこ
17

演者紹介

ジョゼ M. ベルトローテ博士
1948 年 3 月 4 日にブラジルで生まれる。
1971 年に医師免許取得、1974 年に精神医学の専門医となる。1978 年にはカナダ・モントリオールのマクギル大学において社会（比較文化）精神医学で修士号を、1991 年にはブラジルのリオ・グランデ
連邦大学において博士号を得る。ブラジルとスイスの幾つかの大学において教職の経歴や、ブラジル・
カナダ、ウルグアイ、アンゴラにおいて臨床精神医学に従事した経歴もある。現在は WHO（世界保健機関）のメンタルヘルス・物質乱用部門の精神障害・脳器質障害管理チームにおいて調整官を勤め、そこで同僚とともに WHO 精神疾患・神経疾患の防止・マネジメント運動や WHO 自殺予防グローバル・
プロジェクトを推進している。今まで 100 編以上の記事・本・論文等を発表。

自殺予防総合対策センターブックレット No. 1
各国の実情にあった自殺予防対策を
発行年月日

平成 19 年 2 月 23 日 第 1 刷発行
平成 19 年 11 月 30 日 第 2 刷発行

著者

ジョゼ M. ベルトローテ
WHO 世界保健機関 メンタルヘルス・物質乱用部門、精神障害・脳器質障害 管理チーム調整官

訳

者

高橋 祥友
防衛医科大学校 防衛医学研究センター教授
山本 泰輔
防衛医科大学校 衛生学講座

装

丁

織田

発

行

国立精神・神経センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター
187-8553 東京都小平市小川東町 4-1-1
TEL 042-341-2712（代表）内線（6300） FAX 042-346-1884
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