ＧＡＰ ＪＡＰＡＮ2023 発表資料

「三重国際水準ＧＡＰ支援制度」の取組について

令和５年１１月
三重県農林水産部
1

三重県は豊かな食の宝庫です！
～人と自然の力が生み出す逸品～

松阪牛

伊勢えび

あわび

伊勢茶

南紀みかん

伊勢たくあん「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」の概要～ 「持続可能なもうかる農業」の実現に向けて ～１ 策定の趣旨
人口減少や高齢化の進行等への対応として、①スマート農業の導入、②農業・農村を支える多様な人材の活用、③国内外における新たな需要の獲得などを進めながら、雇用力のある農業経営体の育成を進めるとともに、家族農業等の持続を図るため、「産業政策」と「地域政策」の両面から施策を進めることにより、「持続可能なもうかる農業」の実現をめざす計画

２ 計画の性格「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例」に基づき、施策の基本となる計画として策定するもので、農業者、関係機関をはじめ、消費者等の参加を得るなかで、三重県の「食」と「農」の活性化を進める指針となるもの

３ 計画の期間
令和２年度(2020年度)を初年度とし、令和11（2029）年度を目標年とする。

１ 食と農業・農村を取り巻く環境の変化

２ 三重県の農業及び農村の現状と課題

・人口減少への対応など地方創生の取組の本格化
・TPP11、日欧EPAの発効等、グローバル化の進展
・ＣＳＦなど家畜防疫リスクへの対応強化
・Society5.0や、SDGs等、新たな社会創生の潮流
・国内食市場は縮小、海外需要は拡大する傾向
・消費者ニーズの多様化（モノからコトの消費へ）
・田園回帰の広がり、訪日外国人旅行者の増加
・農業における女性や障がい者の活躍の拡大
・自然災害の激甚化による防災・減災対策の強化
・国の「農林水産業・地域の活力プラン」の進展
・伊勢志摩サミットの成果を東京2020大会等で発揮(１)耕地・直近10年間で耕地面積の約4.7％の約2,900haが減少(２)農業者
・農業就業人口は、平成27年までの直近10年間で約40％減少、このうち、65歳以上が75％を占め、高齢化が進展(３)農業生産・農業産出額は平成30年には1,113億円と近年では安定、ただし、平成２年との比較では、米での減少などで29.3％の減(４)農村社会・高齢化、人口減少により多面的機能の発揮に懸念
・野生鳥獣による農作物被害は、依然として深刻な状況

１ 農業・農村の果たす役割

２ めざすべき将来の姿

３ 基本計画の見直しにあたっての視点（１）食料の持続的な供給（１）安全・安心な農産物が安定的に供給されている姿（２）雇用力のある農業経営体が育成されるとともに、こうした経営体と小規模な兼業農家や高齢農家などが共生しながら地域農業が継続・発展している姿（３）農村における地域活力の向上と多面的機能の発揮が図られている姿（４）食の関連事業者と連携した新たな価値やマーケットが創出されている姿

農業・農村を活性化していく基本視点に加え、次の３点を見直しの視点とする。
（１）ＡＩやＩoT 、ロボット技術等、革新的技術がもたらす新たな展開（Society5.0への対応）（２）多面的機能の発揮（３）地域経済と就業の場を担う産業

農業・農村の果たす役割を踏まえ、４つの基本施策と目標を定める。
（１）基本施策Ⅰ：安全・安心な農産物の安定的な供給
安全・安心な食料を県民等に安定的に供給するため、多彩な農畜産物の生産・流通体制の強化に取り組む。

基本目標
指標

農業産出等額施策展開

農業生産によって得られた農産物、これらを原料とする加工農産物の生産額等の合計
現状値
（元年度）

目標値
（11年度）

1,205億円（H30年)

1,225億円（R10年）

1 新たなマーケット等に対応した水田農業推進
2 消費者ニーズに応える園芸等産地形成促進（２）持続可能な「食」・「仕事」・「生産環境」などの実現（SDGsへの対応）（３）「協創」による自立的かつ持続的な農村地域の活性化（地方創生への対応）（３）基本施策Ⅲ：地域の特性を生かした農村の振興と多面的機能の維持・発揮
地域資源を生かした農村での価値創出や災害に強い安全・安心な農村づくり、多面的機能の維持・発揮に取り組む。

施策展開
基本 農山漁村の活性化につながる新たな取組数
目標
農山漁村地域における豊かな地域資源を生か 1 地域資源を生かした農村の活性化
指標
した新たな経済活動につながる取組数
2 多面的機能の維持・発揮
現状値
目標値
3 災害に強い安全・安心な農村づくり（元年度）（11年度）

3 畜産業の持続的な発展4 農産物の生産・流通における安全・安心確保－175取組

4 中山間地域農業の振興
5 獣害につよい農村づくり（４）基本施策Ⅳ：農業・農村を起点とした新たな価値の創出（２）基本施策Ⅱ：農業の持続的な発展を支える農業構造の確立

県民の食に対する多様な期待に応えるため、農を起点とした新たな価値の創出と県産農産物の魅力発
本県農業が持続的に発展するよう、意欲と経営感覚に溢れる多様な農業経営体の確保・育成に取組む。 信に取り組む。
「みえフードイノベーション」や新たなブランド認定から施策展開
認定農業者のうち、他産業従事者と同程度施策展開生み出される県内事業者の商品等の売上額（累基本 の所得を確保している者の割合
基本 計）
目標
1 地域の特性を生かした農業の活性化
目標 農林水産資源を高付加価値化する「みえフードイノベー
指標 認定農業者のうち、所得等が500万円以上
指標 ションプロジェクト」から生み出された県内事業者の商 1 新価値創出と戦略的プロモーションの展開の経営体が占める割合
2 農業経営体の持続的な経営発展の促進
品等の売上額及び新たに「三重ブランド」に認定された
現状値
目標値
2 県産農産物のブランド力向上の推進
3 農業を支える多様な担い手の確保・育成
事業者の商品等の売上額の合計（元年度）（11年度）
現状値
目標値
4 農福連携推進 5 農業生産基盤整備・保全
3 農業の国際認証取得の促進と活用（元年度）（11年度）
31.1％
50％
6 農畜産技術の研究開発と移転
４億円
99億円

みえＧＡＰチャレンジ宣言を発表
平成29年7月24日、農業者や関係団体、三重県が一丸となってＧＡＰ認証の取得に挑戦していく契機として「三重県ＧＡＰ推進大会」を開催し、チャレンジ宣言を発表。

左から、奥野JA全中会長（当時）、谷口JA三重グループ会長、鈴木知事、小泉進次郎衆議院議員

三重県における農産物のＧＡＰ推進方針2020

三重県＜Ｈ２９～Ｒ元年度の成果と課題＞＜基本方針＞①県が開拓したＧＡＰ認証の農産物の取引件数８件
供給体制やプロモーションの強化を図り、販路開拓・拡大が必要。
②GAP認証取得数は７８件（2月末）。※目標７０件
認証取得等の取組を加速させ、認証農産物の販路開拓につなげることが必要。
③ モデル的にGAPに取り組む農業者のいる産地は９割。
ＧＡＰ認証取得等に取り組む農業者を増やすため、産地への拡大が必要。
④ 農業大学校および全ての農業高校（5校）がGAP認証取得。
人材育成に向けてGAP教育の継続が必要。
⑤ ＧＡＰ指導員を１８４名（見込）確保。※目標１９０名
指導員の資質向上と新規育成が必要。

■ ＧＡＰを武器に県産農産物の販路開拓・拡大の推進■ ＧＡＰ認証の取得や認証レベルのＧＡＰを実践する農業者への指導体制を強化＜目指す姿（令和５年度）＞■ ＧＡＰ認証を活用した取引件数（累計）R1年度末 ８件 → 43件■ ＧＡＰの認証取得・実践数
R1年度末 78件 → 150件
（2月末）
■ ＧＡＰの重要項目（５分野30項目）に過半が取り組む産地の割合R1年度末 － → 60％（ＧＡＰの３分野20項目に過半が取り組む産地の割合は Ｒ1年度末 35％）
■ ＧＡＰ推進指導員数（旧ＧＡＰ指導員・リーダー指導員） R1年度末 184名→ 200名

販路開拓・拡大の推進● 取引の拡大・ＧＡＰ農産物のプロモーションの強化による販路開拓や販路拡大の推進
・実需者のＧＡＰ農産物に対するニーズの掘り起こし
・県内飲食店や量販店と連携したＧＡＰ農産物のＰＲ
・ＧＡＰ農産物の情報発信等、認知度向上の取組により消費者がＧＡＰを選ぶ風土づくり● ＧＡＰの認証取得・実践の推進
・ＧＡＰ認証の取得・更新をめざす生産者、教育機関等への支援
・実需者のニーズに合わせた農業経営体や産地への認証取得の促進
・取引要請に即応して認証取得できるレベルのＧＡＰ実践をサポート
・ＧＡＰ認証につなげるため、ＪＡグループと連携して食品安全、環境保全、労働安全、人権、農場経営管理の５分野を含む約30項目の経営改善チェックリスト等の実践を推進し、ＧＡＰに取り組む生産者のすそ野を拡大

指導体制の強化● ＧＡＰ推進指導員育成体系の整備
・県内のＧＡＰ指導員の指導を行う者を「エキスパート指導員」と位置づけ
・エキスパート指導員が、ＧＡＰ推進指導員の技術向上、新たなＧＡＰ推進指導員育成に向けて、現地研修、基礎研修、団体認証研修等を実施● 地域ＧＡＰ推進チームを中心とした指導体制の強化
・ＧＡＰ推進指導員である普及指導員や営農指導員が連携して、農業経営体や産地に対してＧＡＰを推進

新 エキスパート指導員（JGAP協会登録指導員）

GAP
推進
指導員の技術向上

新たなGAP推進
指導員の育成【推進体制】

ＧＡＰの推進に関する具体的な取組 （R4取組実績）① 指導体制強化

県内におけるＧＡＰ指導体制強化に向けて、（１）ＧＡＰ推進会議、チーム会議の開催（２）ＧＡＰ推進指導員育成のための研修の開催・受講（３）ＧＡＰ推進指導員の適切な配置等●チーム会議等 17回●GAP研修受講 延べ35名 に取り組んでいます。
●GAP推進指導員 202名

③ 次世代人材育成●内部監査等支援 10回以上●認証取得した学校 ６校

将来のＧＡＰ人材の育成に向けて、（１）カリキュラムへのＧＡＰ学習の採用（２）自己点検・内部監査の支援（３）認証取得費用の支援に取り組んでいます。

② 認証取得等指導●巡回指導 178件以上●新規認証取得 7件●ﾁｪｯｸｼｰﾄ活用 129件

④ 販路開拓支援●商談会開催 ２回●商談成立 6件

県内でのＧＡＰ認証・実践拡大に向けて、（１）ＧＡＰ推進指導員による個別指導（２）ＧＡＰ認証取得者の自己点検・内部監査支援（３）研修会等の開催（４）チェックシートによる経営管理指導に取り組んでいます。

県内ＧＡＰ認証農産物の販路拡大に向け、（１）飲食店と連携したフェアの開催（２）ＳＤＧｓに関心の高いバイヤーとの商談会開催（３）ＧＡＰ認証農産物カタログの作成
6に取り組んでいます。

ＧＡＰ認証取得・実践件数の推移
表１：国際水準ＧＡＰ認証取得件数（R4末時点）
種類

H25

H26

H27

H28

（数値は件数、（ ）内は農場数）

H29

H30R1JGAP

R2R3R4３４(71)３７(75)

３６(73)

５７(175)

６１(175)

６２(184)９(9)１２(12)

２０(53)

２２(70)

２８(85)

６０(127)

７５（207）

GLOBAL
GAP

－－－

１(１)

１(１)

４(４)

５(５)

７(７)

７(７)

７(７)

計

９(９)

１２(12)

２０(53)

２３(71)

２９(86)

６４(131)８０(212)９８(253)

１０５(257)

１０５(264)

県ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
県支援制度

－－－－

１

１２３２０

１９２０ASIA
GAP

7国際水準ＧＡＰ認証取得の経営品目（R4）穀物
穀物, 14

ごま, 1ごまトマト

トマト, 6

認証件数
１０５件その他野菜
その他野菜, 16

かんきつ

茶, 63
うめ
うめ, 1
かんきつ, 3
キウイフルーツ, 1

キウイフルーツ
茶チェックシートを活用したGAP実践指導

Ｒ２に県農業研究所がを新たに作成。「農業生産工程管理取組状況ﾁｪｯｸｼｰﾄ」
ﾁｪｯｸｼｰﾄは全40項目で構成。
各項目をヒアリングし、現在の取組状況を「みえる化」。
9

三重国際水準ＧＡＰ支援制度～ GAP認証取得をめざす生産者の支援～• 東京オリパラ2020に向けて、県ガイドラインGAP認証制度を運用。
→ 実需者の意見等をふまえR3.9に制度を廃止。
• 実需者が求める国際水準GAPの取組支援のため、→「三重国際水準GAP支援制度」をR4.10に創設！
• 国際水準GAPの実践に一定期間にわたり取組む生産者を対象とした支援制度。
→ 国際水準GAP認証取得をめざす生産者が活用！
（R4活用実績：20名）

三重県型GAP支援制度
農業生産工程管理の取組状況チェックシート

無関心期

関心期

準備期

実行期

維持期

日本GAP協会

認証支援期

認証取得期

三重国際水準GAP支援制度

GAP交付金2023目標168件の内数

GAP推進方針
2023目標150件

・チャレンジにはリスクが伴う。リスクを未然に防ぐ対策としてのGAP。
・残留農薬事故や労働事故に対する農家の自主管理能力を高める。
・生産量や品目数の増加に伴う、労務の分業に工程管理が必要。
・フードチェーンにおいて衛生管理が必要。信頼できる農場の目印。

認証維持期

三重国際水準ＧＡＰ支援制度～ 制度において支援する内容～（1）取組に対する現地確認の実施及び改善点の指摘→ 各基準書に基づく取組状況を県が確認。
（2）（1）の改善点に係る課題を解決するための提案→ 具体的な改善方策を生産者に提案。
（3）改善状況の確認→ 是正事項の改善状況を県が確認。
（4）（1）及び（3）をふまえたGAPの取組に対する評価の実施→ 第三者委員会において客観的評価を実施。

三重国際水準GAP支援制度 フローチャート
生産者・団体(申請者)

自己点検の結果を記載した国際水準ＧＡＰ認証適合基準書を添えて申請（申請の受付は、４月、７月、１０月又は翌年１月）① 申請地域事務所③ 進達② 申請の共有⑨ ⑧評価結果の共有⑥ ⑤について報告④ 現地確認の実施（取組が不十分な場合は中止）⑤ 現地確認の結果及び改善点の通知⑩ 改善の提案及び改善状況の確認

普及センター（中央・地域）⑥ ⑤について報告

県庁（農産物安全・流通課）⑥ ⑤について報告⑦ 支援に関する助言及び生産者・団体の取組評価

三重国際水準GAP支援委員会（６月、９月、１２月及び翌年３月に開催）• 支援対象者ごとにその支援に必要となる事項について助言• 支援対象者のＧＡＰの取組に関して評価⑧ 評価結果の通知（地域事務所を経由）○以下の場合、知事は生産者・団体に対して是正指導を行う。
①年度内に一度も現地確認等の支援を受けない場合②現地確認において、取組が不十分であることが判明し、現地確認を中止した場合〇是正指導をしても改善が認められない場合には、支援制度に基づく支援を中止。

ＧＡＰのメリット～GAP認証を取得された生産者の声①～• 書類が多くて記録が大変。
→でも、毎日の習慣にすれば何とかなる！
• 親父の世代に意義を理解してもらうことが大変。
→でも、これから将来を見すえれば、絶対必要！
• 消費者はもちろん、流通事業者にも、まだまだＧＡＰの取組が理解されていない。
→でも、将来必ず商談のライセンスになる時代が来る！

ＧＡＰのメリット～GAP認証を取得された生産者の声②～• 農場がきれいになった。
• 圃場や製茶工場も、食べ物を作る「食品工場」という意識が養われ、衛生レベルが向上した。
• 徹底的に無駄が省けた。
• 価格には反映されないが、信用が得られ、販売先が安定した。
• 事故がない農場を実現できた。
• 従業員が作業の安全と効率化を考えるように変化した。

ＧＡＰを推進するうえでの課題（１） ＧＡＰ実践指導ができる人材の確保・育成（２） 部会組織や産地単位による面的取組の拡大（３） 認証取得経費の負担軽減（４） 消費者や実需者に対するＧＡＰの認知度向上（５） 経営管理のツールとしての普及