様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

東京歯科大学
学校法人東京歯科大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある省令
教員等による
夜間･で定 配授業科目の単位数
通信
める 置
学部名
学科名
学部
制の 全学
基準 困等
専門
場合 共通
合計 単位 難共通 科目科目
数科目
夜・歯学科
70.6 70.6
19
通信
歯学部
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
（備考）本学の専門教育科目は授業時間制を取っており、機関要件の指針に基づき単位数換算した。単位換算方法は大学設置基準を踏まえ、講義 30 時間・実習 45 時間で１単位とした（換算資料は「実務経験のある教員等の授業科目一覧」に記載）。
〇実務経験のある教員等による授業科目の時間数合計：
臨床系及び隣接医学科目 1,455 時間（41.8 単位換算）+臨床実習 1,296 時間（28.8 単位換算）＝70.6 単位換算２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/jitsumukeiken.pdf
http://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/jitsumukeiken-plactice.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

5

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

東京歯科大学
学校法人東京歯科大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
本法人 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/108/Default.aspx

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

歯科医師

2023.6.1 ～2026.5.31

多様な経験・知見を自律的な大学運営に生かす

非常勤

他法人役員

2023.6.1 ～2026.5.31

多様な経験・知見を自律的な大学運営に生かす

（備考）

6

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京歯科大学
学校法人東京歯科大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画（シラバス）は、前年度の 12～1 月ごろに、授業計画の作成担当教員に、授業計画作成要領等を配付の上、編集依頼をしている。各担当教員の編集後、第三者の教員による確認作業を行っている。
授業計画の作成上の基本となるカリキュラムプランニング、作成上の留意点等については、定期的に FD 研修を実施している。
授業計画は、3 月末に内容を確定させ、4 月初旬に Web 公開をしている。

授業計画書の公表方法

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学では、アセスメントポリシーを定め、各授業科目のシラバスの「評価」の欄に、具体的な評価方法を記載し、その方法に基づき、厳格かつ適正な評価を実施している。
以下にアセスメントポリシー（抜粋）の項目を示す。
1) 評価の内容について、講義科目や演習科目では、知識とその応用力を評価します。
実習・実技科目では、技能、 態度、コミュニケーション能力等についても評価します。
2) 評価の方法および評価の基準について、知識とその応用力は筆記試験、口頭試問、レポート提出等により、技能は実技試験等により、原則として、数値化して達成度を評価します。その他の能力は実習現場評価で可能な限り数値化できる評価法を用いて達成度を評価します。
3) 臨床実習を行うことができる知識・技能・態度が備わっているか否かは、共用試験（CBT と OSCE）と科目試験、総合学力試験で判定します。
4) GPA（ Grade Point Average）による成績評価方法を導入し、学生個人および科目の達成度の評価に利用します。
5) 科目試験合否判定や進級あるいは卒業時の判定に用いる試験に加え、到達目標に至る道程を明らかにするため、形成的評価を随時行います。
6) 科目履修は出席することが前提です。各学年次の個々の講義・演習・実習科目を20％以上欠席した場合は、評価対象から外れます（詳細は別に示します）。
7) 定期試験、総合学力試験、共用試験で、所定の到達目標に達しなかった場合は、再試験を行うことがあります。また科目試験、総合学力試験、共用試験を、正当な事由で受験できなかった場合は、追試験を行うことがあります（詳細は別に示します）。
8) 進級・卒業の要件の詳細、各科目の合否基準の詳細は別に定めて年度当初に明示します。なお、試験の合否は期日を定めて学生に通知します。

7３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学歯学部の科目試験は、GPA(Grade Point Average)制度をとり、その評価を 0.0点から 10.0 点までとし、これを科目の GP としている。
学年の進級条件として、この全科目（講義と実習・実技を含む）の GP の総和を科目数で除したものを GPA とし、その GPA が 6.7 点以上をもって合格としている。
但し、4 点未満の科目が 3 科目以上ある者は原級に留めることとしている。
各学年の進級条件としては、科目試験の他に、総合学力試験等があり、下記のとおりである。
１）第 1～3 学年生の進級にあたっては、学年の科目試験(GPA 制度)および総合学力試験のそれぞれに合格しなければならない。
２）第 4 学年生の進級にあたっては、学年の科目試験(GPA 制度)および総合学力試
験並びに共用試験 CBT(Computer Based Testing)、共用試験 OSCE(ObjectiveStructured Clinical Examination)のそれぞれに合格しなければならない。
３）－１ 第 5 学年生の進級にあたっては、総合学力試験および臨床実習並びに診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験 (Post-CC PX(Post-Clinical ClerkshipPerformance Examination)) に お け る 臨 床 実 地 試 験 (CPX(Clinical PracticeExamination))、 一斉技能試験(CSX(Clinical Skill Examination))のそれぞれに合格しなければならない。
３）－２ 臨床実習は、GPA 制度をとり、配属された全科の GP の総和を科目数で除したものを GPA とし、平均点その GPA が 6.7 点以上をもって合格とする。但し、4 点未満の科が 3 科以上ある者は原級に留める。
４）－１第 6 学年生の卒業判定にあたっては、総合学力試験および臨床実習のそれぞれに合格しなければならない。
４）－２ 臨床実習は、GPA 制度をとり、配属された全科の GP の総和を科目数で除したものを GPA とし、平均点その GPA が 6.7 点以上をもって合格とする。但し、4 点未満の科が３科以上ある者は原級に留める。
上記の成績評価の客観的指標により、厳格かつ適正な進級・卒業判定を実施している。
本学 HP で公表
客観的な指標のhttp://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/moushiawase.pdf
算出方法の公表方法

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）策定した教育課程を通じて、歯科医師としての基本的な知識、技能、態度を修得するとともに、生涯研修・研究を行う態度、問題発見・解決能力を身につけることを学位授与の方針としています。
1) 医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を身につけ、多様性の中で常に向上しようと努力する人。
2) 医学・歯科医学を統合的に理解して全人的な歯科医療を提供するために必要な基本的知識と技能を修得している人。
3) 積極的な自主学修態度と論理的思考および問題発見・解決のための基本的な能力を身につけている人。

卒業の認定に関する方針の公表方法

本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/191/Default.aspx

8

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

東京歯科大学
学校法人東京歯科大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：学校法人東京歯科大学中期計画

対象年度：2020 年度～2024 年度

公表方法：本法人 HP で公表
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/keikaku2024.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/207/Default.aspx（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/207/Default.aspx

9（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
教育研究上の目的（公表方法：本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/204/Default.aspx）（概要）
東京歯科大学は、歯学に関する専門の学術を教授研究すると共に、豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もつて人類の福祉に貢献することを目的とする。
（東京歯科大学学則第 1 条に記載）

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/191/Default.aspx ）（概要）
本学の教育課程を通じて、歯科医師としての基本的な知識、技能、態度を修得するとともに、生涯研修・研究を行う態度、問題発見・解決能力を身につけることを学位授与の方針としています。
1) 医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を身につけ、多様性の中で常に向上しようと努力する人。
2) 医学・歯科医学を統合的に理解して全人的な歯科医療を提供するために必要な基本的知識と技能を修得している人。
3) 積極的な自主学修態度と論理的思考および問題発見・解決のための基本的な能力を身につけている人。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/191/Default.aspx）（概要）
本学は、建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」を基本に、歯科医師としての知識・技能だけでなく、高い倫理観や人間性・協調性の醸成を柱とした教育課程を編成しています。また、他領域との連携やグローバルな規模で活躍できる人材を育成するため、問題基盤型学修やグループ討論を通じて、積極性・能動性・協調性を伸ばす教育課程を編成しています。
1. 教育内容
1) 医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を醸成するために、ダイアゴナル・カリキ
ュラムに基づく 6 年一貫コミュニケーション教育を推進します。
2) 歯科医学専門科目を十分に理解するために、必要な基礎知識の修得を目的として個々の習熟度に応じた教養教育のカリキュラムや IT リテラシー教育を実施します。
3) 医学・歯科医学を統合的に理解して全人的な医療を提供するために、IT を活用した豊富な教育資源を活用した医学系科目を含む多元的かつ重層的な専門科目のカリキュラムを実施します。
4) 国際人としての素養を身につけるために、姉妹校における海外研修を推進します。
5) 研究マインドを備えた歯科医療人となるために、卒業論文研究を推進します。
2. 教育方法
1) 主体的な学びの力を高めるために、アクティブラーニング（能動的学修 ： グループ・ワーク、ディベート、体験学修、調査学修、等）を取り入れた教育方法を教養教育、IT リテラシー教育、専門科目、海外研修、卒業論文研究で実施します。
2) 積極的な自主学修態度と論理的思考および問題発見・解決能力を修得するために、問題基盤型学修カリキュラムを主に専門科目で実施します。
3) 質の高い歯科医療を提供するために、充実した臨床基礎実習と特色ある本学の 3 病院に10

おける診療参加型臨床実習を実施します。
4) 積極的な自主学修の習慣を形成するために、充実した環境を整備します。
3. 評価
1) 学修成果を総合的かつ客観的に評価するために、歯科医療の実践に必要な知識については、各学年終了時に 6 年間一貫した総合学力試験を軸とする総括的評価を行います。
2) 歯科医師として必要な技能については、臨床基礎実習での技能評価と診療参加型臨床実習での技能評価をもって総括的評価を行います。
3) 歯科医師として必要な態度については、第 1～4 学年のコミュニケーション学での観察記録を軸とする態度評価と診療参加型臨床実習での態度評価をもって総括的評価を行います。
入学者の受入れに関する方針（公表方法： 公表方法：本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/191/Default.aspx）（概要）
建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」を基本に、人物・学力ともに優秀で、将来、国民医療に貢献する歯科医療担当者としての能力・適性を充分に有する人を求めています。
1) 医療人としての倫理観や高い人間性を、常に向上心をもって追求しようと努力している人。
2) 歯科医学を学ぶための充分な資質と基礎学力を有している人。
3) 口腔の健康管理を通し、国民の医療と福祉に貢献しようとする意欲がある人。
4) 様々な問題に対して広い観点から考え、判断し、解決しようと努力できる人。
5) 他者との協調を大切にし、主体性を持って多様な人々と協同することができる人。
入学までに身につけておいてほしいこと
本学では建学の精神に則り、口腔の健康管理を通して国民医療に貢献するために、高度な知識、技能だけでなく医療人としての倫理観や高い人間性、他者との協調性を兼ね備えた歯科医療担当者の育成を目指しています。
本学に入学を希望する諸君はこのことを理解し、本学指定の受験科目だけでなく高等学校で必修になっている科目を十分に学び、歯科医学を修得するための資質と基礎学力を身につけてください。入学者選抜にあたっては、出願時の提出書類、学力試験・小テスト、小論文、面接により、学力の３要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を総合的に評価します。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学 HP で公表
http://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/204/Default.aspx

11

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計－

4人

4人

－

66 人

46 人

71 人

115 人

0人

298 人

－人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員0人

計
588 人

588 人

各教員の有する学位及び業
公表方法：本学 HP で公表
績（教員データベース等）

https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/493/Default.aspx

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
歯学部

合計

入学定員
（a）
140 人

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

128 人 91.4％

840 人

在学生数
（d）

d/c

841 人 100％

編入学
定員

編入学者数

若干名

9人

人

人％

人

人

％

人

人

人

人％

人

人％

人

人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

121 人（100％）
人（100％）
121 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）歯学部

就職者数（自営業を含む。）
1人
119 人（ 0.8％）（ 98.3％）
人
人
（％）
（％）
1人
119 人
（ 0.8％）（ 98.3％）

進学者数

（備考）

12

その他
1人0.8％）人（％）
1人（ 0.8％）（c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）
人％）
人％）

中途退学者数（（（人％）
人％）
人％）

その他（（（人％）人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

授業計画（シラバス）は、前年度の 12～1 月ごろに、授業計画の作成担当教員に、授業計画作成要領等を配付の上、編集依頼をしている。各担当教員の編集後、第三者の教員による確認作業を行っている。
授業計画の作成上の基本となるカリキュラムプランニング、作成上の留意点等については、定期的に FD 研修を実施している。
授業計画は、3 月末に内容を確定させ、4 月初旬に Web 公開をしている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

各授業科目のシラバスの「評価」の欄に、具体的な評価方法を記載し、その方法に基づき、厳格かつ適正な評価を実施している。
成績評価の基準は、学則、試験規程、教授会申し合わせ事項に、合格基準点や欠席の場合の追試験、不合格点の場合の再試験、進級条件などを定めている。
学部名
歯学部

学科名
歯学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

卒業又は修了に必要となる単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）
有・無
57 単位＋5171 時間

履修単位の登録上限（任意記載事項）
単位

単位

有・無単位

単位

有・無単位

単位

有・無単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：大学 HP にて公表
http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/116/Default.aspx
http://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/118/Default.aspx

13

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

歯学部

学科名

授業料
（年間）

歯学科

3,500,000 円

600,000 円

5,357,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

入学金

その他

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）「修学支援に関する方針」に基づき、学生部課と教務部課が協働して、修学支援に関する企
画・立案を行っている。また、学年ごとに学年主任・副主任制を敷き、入学から卒業、歯科医師国家試験受験、そしてその後の進路相談に至るまできめ細やかに支援している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
臨床研修説明会の開催や面談時の注意事項などについて細かく指導を行い、随時学生に情報提供を行っている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）「保健安全管理委員会」を月１回開催し、学年ごとに情報交換を行っている。また、「学生こころの相談室」を 2022 年 10 月に開設し、臨床心理士による専門的な相談ができる体制を整備した。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：大学 HP にて公表
http://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/204/Default.aspx
http://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/206/Default.aspx

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

14

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F113310103279

学校名（〇〇大学 等）

東京歯科大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人東京歯科大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

－

－

第Ⅰ区分

－

－

第Ⅱ区分

－

－

第Ⅲ区分

－

－

第Ⅳ区分

0人

0人

－

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）－（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

15

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

－

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して該当

0人

人

人

計－

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

16

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下前半期

後半期（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

人

人

計0人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

17