CONTENTS

2014. Apr. 25 No.013

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
証券事業部長就任のご挨拶 …………………………………… 02
受託業務に係る内部統制86号監査（旧18号監査）について …… 03−証券トレンド−
証券検査の重要ポイントとその背景 …………………………… 04
個人のデリバティブ利用は進むのか …………………………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向虚偽記載 オリンパスの有価証券報告書等虚偽記載事件に対し、信託銀行が提訴（4/9）
同社虚偽記載で損害を受
─ 信託銀行6行が、けたとして合計279億円の損害賠償を求める
銀行のローン債権を投資対象とする国内ローン債券ファンド初のファンドが発足（4/8）
キャピタルが「要注意先」
債権などを─トパーズ・銀行から購入し、6％程度の利回りを目指す
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
公的年金運用は、日本株の運用手法を見直し（4/4）
─今までのTOPIXから「JPX日経インデックス400」並みの利回りを目指し、REITにも投資重要情報の 投資家に注意喚起するため、東証が新制
事前報道度導入へ（4/4）─ 上場企業のM&Aや増資など重要情報が事前に報道された際に、投資家に注意を促す制度を、5月にも導入
プロ向けファンドの販売規制強ファンド規制 金融庁は、強化化へ（4/5）─プロ向けファンドの少人数（49名以下）勧誘・販売を、個人は富裕層（特定投資家基準）に限定へ（4/2）
資本提携 静岡銀行がマネックスの筆頭株主に
─オリックスが保有する約2割のマネックス株式を244億円で取得し、業務面での提携を強化へ
超富裕層 UBSが、金融資産50億円以上の超富裕層向けチームを編成（3/30）
─ 個人の資産運用のほかM&Aや事業承継、慈善事業などの支援を行う。同様のチームは、チューリッヒ、香港、シンガポールにあり、グローバルネットワークを生かす■ 証券関連業務に関する行政の動き

・平成25年度地域密着型金融に関する取り組みへの顕
彰について
（4/1）
─「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な参画」などの取り組
みについて、中長期的な視点に立ち組織全体として継続的に推進している地域金融機関を中心に選定・有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年3月期版）（3/31）
─ 以下の制度改正に係る対応▶「退職給付に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正▶「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正▶単体開示の簡素化を図るための財務諸表等規則等の改正
─ 最近の課徴金事案等に係る対応▶売上の過大計上・前倒し計上▶固定資産（不動産）の減損損失の過少計上▶固定資産（のれん）の減損損失の不計上など
・「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令等（案）」の公表について（3/31）
─ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、振替機関等は、社債、株式等の振替に関する法律に基づく命令の規定により、特定個人情報を提供することができるとされていることに対応
・「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
に対するパブリックコメントの結果等について（3/28）
─ファイアーウォール規制に関する緩和要望を受け、次のような場合、親子間の情報共有に顧客の同意書を不要とした▶経営管理に関する業務のために親法人等に提供する場合▶有価証券の売買、デリバティブ取引などの決済に関係した業務のため、親子間で情報を共有する場合
2014. Apr. 25 JIPs DIRECT No.013

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 証券事業部長就任のご挨拶
春暖の候、貴社におかれましては益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、私こと、このたび2014年4月1日より、日本電子計算株式会社証券事業部長に就任いたしました。
つきましては、微力ながら職務に全力をつくす覚悟でございますので、前任者同様、特段のご指導、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
証券業界は、2008年のリーマンショック以来長らく業績低迷が続いておりましたが、2012年12月からのアベノミクス効果による株式出来高の急増やNISAスタート等により、業績回復が見られました。
この間、弊社は多数の制度改正やシステム改善要望に対して、お客様のビジネスに役立つように全力で対応してまいりました。私自身は2000年〜2008年の間証券事業に携わっており、2003年にカットオーバしたSIGMA21開発以来、株券電子化等各種の制度改正、SIGMA21、e-SIGMA21の機能拡張・品質安定化などに取り組んでまいりました。今回再度事業に関わることができ、気持ちを新たに、お客様の事業を伸ばすために我々ができることは何かを、一緒に考えさせていただきたいと思っております。
今年度は以下の三点に注力していく所存です。
①弊社の取り組みは全てお客様満足度と結び付け、計画・実行していく②お客様と約束をし、確実に実行する年間ロードマップの提示や提案活動をより多く行うことで、システムの将来像を積極的にお客様に伝えると共に、何をすれば良いかを共に考えていきたい③確実な制度改正案件の実施や企画案件を行うことで、よりよいサービス提供につとめる
今年度は、弊社にとって大きな変革の時期と認識しております。今後、提供しているサービスを総点検し、新たにリニューアルも検討したいと考えておりますので、皆様からの多様なご意見をいただきたいと思っております。
お客様と共に発展していけるよう全力をつくす所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
日本電子計算株式会社

証券事業部長◆ 2014年度の主な開発予定スケジュール
FY13

主要イベント1Q

3月

4月

通貨選択型投信対応

製造

東証呼値変更Ph2

詳細設計

制

クリアリング機構統合

度

投信トータルリターン

対

H26税制改正

応金融所得課税一体化

テスト

2Q

5月

6月

本番移行

本稼働

製造

テスト
分析

要件定義

基本設計

7月

本番移行

要件定義

分析

要件定義

東証Arrowheadリニューアル分析

要件定義

要件定義

9月

10月

製造

テスト

基本設計

基本設計

詳細設計

詳細設計

11月

製造

本番移行

12月

1月

2月

3月

本番移行

本稼働

テスト

本番移行

本稼働

詳細設計

基本設計
分析

本稼働

テスト

基本設計

東証「夜間取引」

4Q

本稼働

製造

マイ・ナンバー対応

機能拡充

外国証券

8月

詳細設計

分析

3Q

製造

詳細設計
要件定義

基本設計

製造
詳細設計

製造

計画（分析後計画作成）
製造

検査資料作成改善
非常系システム構築

テスト
基本設計

詳細設計
基本設計

本稼働

本番移行
製造

詳細設計

テスト
製造

本番
移行

テスト

本稼働
本番
移行

本稼働
※スケジュールは変更になる場合があります022014. Apr. 25 JIPs DIRECT No.013

●

J I Pからの 情 報 発 信■ 受託業務に係る内部統制86号監査(旧18号監査)について当社が提供している証券総合サービス「SIGMA21-χ」は、2008年度より、外部監査法人による内部統制86号監査(旧18号監査)を実施しています。
86号監査は、証券会社様の監査人が実施する内部統制監査に対して有効な「86号監査報告書」を提供し、お客様の作業負担を軽減すると同時に当社内の「SIGMA21-χ」
システム整備状況の確認、各種監査業務対応の効率化を図るために「86号監査報告書(SOC1 TYPE2)」の受領に向けた活動を継続しています。

◆ 内部統制監査について
会社法で大会社には「財務の信頼性」が求められており、金融商品取引法で上場会社を対象に内部統制監査（86号監査）の報告書の提出が必須となっています。
■委託業務に係る内部統制の評価方法について▶受託会社監査人が作成した受託会社の内部統制及び、運用報告書を入手する▶委託会社監査人が自ら受託会社に往査し、委託会社に係る内部統制の整備及び運用状況を確認する◆ 証券総合サービスご利用証券会社様内部統制
証券会社様（委託会社）

日本電子計算株式会社（受託会社）
内部統制状況の確認要求

全社統制

ITシステム SIGMA21-χ

業務プロセス統制（証券取引業務）
86号監査
報告書

IT統制

業務処理統制証券総合サービス

有償提供

全般統制
（SIGMA21-χ提供）
サービス提供監査人による内部統制監査の実施

証券会社様の監査人

86号監査
報告書
外部監査法人による86号監査外部監査法人◆ 各種監査、個人情報保護状況、委託先管理状況について
当社では、金融商品取引法、個人情報保護法に基づき、証券会社様が実施される委託先管理業務の対応を実施しています。
内部統制監査をはじめ、当社への訪問業務監査、クラウドセンタへの訪問監査、システム安全管理状況、個人情報保護状況、委託先管理状況、各種協会団体より証券会社様へ要求される「SIGMA21-χ」システムに関する問合せなどの対応を実施しています。

2014. Apr. 25 JIPs DIRECT No.013

03●

証 券トレンド■ 証券検査の重要ポイントとその背景
平成26年度の証券検査基本方針が3月25日に公表され、次のような事項が重点ポイントとして挙げられている。
【金融商品取引業者等の市場仲介機能について】
・ 口座開設時の確認（資金洗浄やテロ資金対策の観点から・反社会的勢力との取引未然防止）
・ 引受審査（特にIPOの審査機能）
・ リスクが高い商品のリスク管理態勢、販売管理態勢【法人関係情報の管理】
・ インサイダー情報を含む法人関係情報が厳格に管理されているか【公正な価格形成を阻害するおそれのある行為への対応状況】
・ 不公正取引防止のための実効的な売買審査（ネットやDMAでの相場操縦行為の確認を含む）
・ 海外関係会社等から受託する注文の原始委託者の把握
・ 空売り規制の管理態勢（フェイル発生管理を含む）【投資勧誘の状況】
・ 適合性の原則の観点から検証（投信解約や店頭デリバティブ及び類する私募債）
以上が証券会社関連だが、別に投資助言業者に対しては海外ファンドなどの実質的販売に繋がるケースがな
いか確認を行い、運用業者に対しては海外ファンドを組み入れた場合の適切なデュー・デリジェンス及びモニタリングを実施しているか、また投資一任勘定における法令順守（忠実義務・善管注意義務を含む）が重点的に確認される。
これらの重点ポイントの背景には、一昨年から明らかになった以下の事件・事案があった。
●AIJ事件（2012年2月）＝AIJ投資顧問は、企業や業界団体の年金基金127件の運用を受託していたが、実質的に同社が運用する海外ファンドでの運用資金流用や運用失敗で、運用資産約2,000億円の殆どが消失した事件⇒「運用資金流用」「運用成績虚偽報告」「投資一任勘定契約のための偽計」などが問題点●公募増資インサイダー事件（2012年4月〜７月）＝公募
増資の主幹事を務める大手証券各社において、増資の公表前に大手運用会社や海外ヘッジファンドへ増資情報が流れ、インサイダー取引が行われた一連の事
件⇒「証券会社における法人関係情報の管理問題」「機能しなかったチャイニーズ・ウォール」「運用会社によるインサーダー取引課徴金が少額だったこと」などが問題点●MRI事件（2013年4月）＝同社は、米国での診療報酬債権で運用するファンドの販売を日本で行っていたが、実際の運用資産は他の顧客への配当や償還資金に充てられ、運用実績が殆どなかった。
また、運用資金の一部が会社資金へ流用された⇒「運用資金流用」「運用成績虚偽報告」「顧客に対する虚偽告知」など
が問題点●アブラハムPB事件（2013年10月）＝同社は、投資助言・代理業であるが、実質的に海外ヘッジファンドの個人投資家への販売を行っていたと見なされ、また目立った宣伝広告などに関して過大表示があるとされた。
また、証券検査によって顧客への利益供与もあるとされている⇒「実質的に無登録の海外ファンド販売」「事実と異なる広告」「特定顧客への利益供与」などが問題点
これらの証券検査基本方針の背景としては、❶個人を含む投資家の海外証券・ファンド投資の増加で、クロスボーダー取引が増加している。❷ＩＣＴの進歩により、取引が瞬時にかつ大規模に行われたり、複数の商品間を連動して売買する取引自身の高度化が進んでいる。❸
NISAが開始されたことで、投資に不慣れな個人投資家が増加する可能性がある、ことなどが挙げられている。

証券検査基本方針の背景
引受審査厳格な法人情報管理

リスクが高い商品の販売審査

実効的な売買審査（ネット、DMA）

海外注文の原始委託者把握

空売り規制の管理態勢

適合性の原則（投信解約、店頭デリバティブ及び類する私募債）AIJ事件

04

2014. Apr. 25 JIPs DIRECT No.013

公募増資
インサイダー事件

MRI事件

アブラハムPB事件

売買取引の高度化

クロスボーダー取引の増加

口座開設時の確認

今 月のテーマ●■ 個人のデリバティブ利用は進むのか■ 個人のデリバティブ利用の現状■ 取引拡大、取引縮小それぞれの理由は■ そもそもデリバティブとは何か■ それぞれの期待■ 個人のデリバティブ利用の現状
日本市場が、国の成長戦略に沿った国際的な競争力を持つアジアの中核市場となるためには、現物市場の機能強化は勿論のこと、同時にデリバティブ市場の整備も欠かせない。
それは、現物・先物・オプション間の裁定取引が行われることで、それぞれの取引の流動性が向上し、かつ市場全体で取引の厚みが増すためだ。一方、現物市場と同様に市場での取引の健全性を維持するためには、取引に参加する投資家層の多様性を維持することも必要だ。特に、海外投資家や機関投資家などと異なる投資行動をとる個人投資家の参加を増加させる取り組み
が、
日本のデリバティブ市場の重要な課題となっている。
先ず3月24日に大阪取引所に統合された上場デリバティ
ブだが、アベノミクス相場によって個人投資家の取引も大きく増加している。
例えば、取引全体で見ると2013年は取引金額ベースで前年の倍以上増加しているが、それは個人の取引でも同様の傾向にある。
ただし、有価証券オプション（かぶオプ）を除いて、個人が占める取引シェアはあまり変化がな
い。
これは、現物市場において個人投資家のシェアが、2013年は28.1％と前年の18.1％より大きく増加（三市場合計の取引金額ベース）したこととは対象的だ。
個人の取引が多い日
経平均株価指数（日経225mini）
では、2013年の個人の取引シェアは20.2％で前年と比べて殆ど変動がない。
有価証
券オプションに関して個人シェアが増加したのは、上場ETFのプット・コールの取り扱いが始まった影響とみられている。
なお、先月の上場デリバティブの市場統合について、投資家には次のような影響があった。

❶TOPIXなど東証上場商品の取引時間が、午後11時半から翌日午前3時まで延長された。
❷指数先物とオプションのスケジュールは同一となった。
❸東証・大証（統合後は大阪取引所）に分かれていた証拠金管理が統合された。
特に❸については、次のような裁定取引事例が挙げられる。
（ SBI証券ホームページより：実際の必要証拠金額は市場環境により異なる。）【従来】
日経225 １枚買い 690,000円
TOPIX 1枚売り 510,000円＝必要証拠金 1,200,000円【統合後】
日経225 １枚買い 690,000円
TOPIX 1枚売り 510,000円＝必要証拠金 271,564円（※注文は発注時は各証拠金が必要）
先物取引間の裁定取引における必要証拠金は、昨年7月にデリバティブの清算機関が日本クリアリング機構に統合され、日経225とTOPIX間のリスク相殺が可能になったため減額された。
リテール証券での証拠金相殺可能時期は各社によって異なっているものの、今後NT倍率を意識したような取引が増え、個人のTOPIX先物利用が増加する可能性もある。
一方、個人が利用する店頭デリバティブの代表であるFX取引は、外国為替変動が小さくなっている最近の市場環境にあっても、アベノミクス前に比べ相当量の取引額を維持しており、個人の保有するポジションの水準も高い。

個人投資家の主な上場デリバティブ取引シェア

店頭FX取引の月間売買金額と月末ポジション残高

2012年

2013年

2014年2月
（直近）

日経225

10.6%

10.6%

13.1%

日経225mini

20.4%

20.2%

20.1%
0.6%

TOPIX先物

0.5%

0.5%

ミニTOPIX

3.6%

5.0%

4.4%

有価証券オプション

2.1%

13.9%

14.7%

同、取引金額ベース（緑＝ポジション残高、青＝売買金額：単位は兆円）

10.00

5.00 4.02

6.34
4.64

600

5.81

532
457500
2012年

2013年

400

日経225

37兆3,791億円

85兆7,149億円

300

日経225mini

47兆8,401億円

125兆5,277億円

200 155

TOPIX先物

1兆1,247億円

2兆7,106億円

100ミニTOPIX

1,177億円

3,166億円

0

有価証券オプション

2,845億円

3,488億円

294

2014年
2012年 2013年
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月※金融先物取引所協会 統計資料より2014. Apr. 25 JIPs DIRECT No.013

05

●

今 月のテーマ■ そもそもデリバティブ取引とは何か
デリバティブの形式は次の三つに分かれる。

ることもできので、「かぶオプ」で売った場合には証拠金にレバジッジが掛かった損失も被る場合があり、取引全体のリスク管理が必要だ。
なお、
店頭オプション取引を小口化して売値・買値両方を表示するｅワラント、為替オプションを小口化して同日中に取引期間終了するバイナリーオプションなど、個人投資家向けに小口化・定型化された小規模なオプション取引も開発されている。

【先物取引】
期日を決めて定型化しやすいので、基本的には取引所上場商品となることが多い。投資対象によって株価指数先物・FX取引・商品先物があるが、個人投資家の利用が最も多いのはFX取引で、口座数は300万口座を超えている。
次いで日経平均株価指数を対象とした株価指数先物取引だが、利用者はFX取引の10分1以下と見られている。 【スワップ取引】
一定期間にわたり、二つのキャッシュ・フローを交換する
なお、FX取引においては取引所取引より店頭取引の方取引で、比較的長期かつ大型の取引となることが多く、金が優勢となっているが、その主な理由は❶取引所は上場融機関同士の取引に使われている。投資対象は、金利ス後の商品性を変更しにくいが、店頭取引では個人ニーズワップ・通貨スワップなどが中心だが、リーマンショック時にに合わせて小口化やレバレッジ設定など行いやすい❷店問題となったCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）
は、債券頭取引を投資家に取り次ぐ証券会社の収益は、実質的発行者の信用リスクをヘッジするために開発されたもの
な取引手数料以外に注文を取り次ぐ先の金融機関などだった。想定元本が大きく取引者も限定（金融機関か機からの取引相殺収益などのキックバックがあることなどが関投資家など）されているので店頭取引だが、経済に与挙げられる。
える影響が多いので、金利スワップやCDSに関して決済【オプション取引】
のみは清算機関に集中させるように各国の金融当局に先物取引の派生商品とも見做すことができ、売る権利よって義務化されている。
なお、株価や指数の差金取引（プット）・買う権利（コール）の条件を定めて売買する。基を行うエクイティ・スワップが、個人投資家向けに小口化さ本的には、取引者のニーズに合わせた商品設計を行うのれたものがCFD取引（差金決済取引）となっている。
で店頭取引が中心だったが、オプション自体に流動性を持たせて売買を容易にするため取引所に上場するものも 【他の金融商品への組込】
個人にとってデリバティブ取引を単独で見た場合、分ある。投資対象は株価指数と通貨が主なものだが、上場かり難さが残る。預金やファンド・債券に組み入れることで、された有価証券オプションは「かぶオプ」と呼称されてい投資タイミングを同一にし、商品性を定型化することで販る。
この「かぶオプ」は証拠金をもって取引されるが、オプ売しやすくすることが金融機関で行われている。デリバ
ション価格は変動率（ボラティリティ）・権利行使できるまでティブ性の強い投信や仕組債・仕組預金などがあり、またの期間の価値・行使の条件などから成り立っているとされ特定の投資家ニーズに応じた私募仕組債の組成も行わている。専門知識のない個人には理論価格の算定は難れている。
ただし、店頭デリバティブの性格に類した仕組しいが、逆に市場で取引されるオプションが十分な流動性債・投信の販売に当たっては、適合性の原則に沿った勧を持つ場合、裁定行為が働いて理論的価格に近いと見誘の適正化と、リスク説明の徹底など求められている。
做すことも出来る。
ただし、オプションは買うだけではなく売デリバティブ取引の種類と個人利用株価指数先物先物取引
デリバティブ契約
原資産のリスクヘッジ目的で派生・ 期日・ 条件・ 清算条件・ 担保など定型化

06

2014. Apr. 25 JIPs DIRECT No.013

個人の利用が多い

商品取引
オプション取引

株価指数オプション
通貨オプション
金利スワップ

スワップ取引レバレッジ投資効果

FX取引

通貨スワップ
CDS
エクイティスワップ

金利スワップを組み入れた預金
オプションを組み入れたファンド
オプションを組み入れた仕組債

●

今 月のテーマ■ 取引拡大、取引縮小それぞれの理由は前章で説明したようにデリバティブ取引は相対の個別契約から始まり、最初は金融機関同士、次に金融機関と大口の機関投資家、そして金融機関と企業などのように大口の金融取引として徐々に広まっていった。
個人の利用が多いFX取引（外為証拠金取引）については、1998年の外為法改正による外貨取引の自由化で可能となり、インターネットを利用した取引環境が整う中、急速に取引が拡大した。個人の成功神話が多く生み出された一方、取引を仲介するFX業者の問題もまた顕在化した。そのため、次のような業者や取引に関する規制が取り入れられている。
・ 2004年4月＝改正金融商品販売法で、業者に対してリスク等の説明義務を課す
・ 2005年7月＝改正金融先物取引法で、不招請勧誘禁止などの行為規制・広告規制・外務員登録制などが導入
・ 2007年9月＝上記規制が金融商品取引法に受け継がれ、FX業者は第一種金融商品取引業として登録制へ
・ 2010年2月＝改正金融商品取引業等に関する内閣府令において、❶顧客の証拠金について区分管理信託に関する規制❷ロスカット・ルールに関する規制❸レバレッジに関する規制を新たに制定
この規制が強化されている間においても、FX取引は店頭取引ベースで月間20兆円程度（2005年）から月間300兆円程度（2014年2月）まで大きく拡大している。
このように個人にFX取引が浸透した理由については、次のようなことが考えられる。
■投資対象が外国為替であり、ネット環境の発達に伴って、現在だと誰でも何時でも情報を入手できる■市況の方向性（相場のストーリー)が個人にも推定しやすい■取引が小口化・単純化され、投資の初心者にでも取引しやすい
一方、期待されてもそれほど個人に浸透していないものに、ｅワラントやCFD取引が挙げられる。
ｅワラントは、オプション取引のコール・プットを小口化して千円単位でも取引できるようにしたもので、2000年3月にゴールドマン・サックス証券会社が始めている。
この商品の特徴としては、個人投資家のオプション買いのみに応じる仕組みなので、最大損失もｅワラント購入代金に限られる。
また投資対象も株式から商品まで多岐に渡っていた。
個人のオプション取引推進商品として期待され、一時は主要なネット証券会社で取り扱っていたものの、現在はSBIと楽天の2社に限られる。
次にCFD取引だが、この原形は欧米の投資銀行などがヘッジファンドなどに提供していたエクイティ・スワップと言われており、これを小口化・定型化したものだ。取引の仕組みはFX取引と同じなので、2008年頃より取り扱う証券会社が増え、原油や金などの高騰時には一時的に注目されていたが、最近は取り扱う証券会社も減少している。
また、取引プラットフォームを証券会社に提供する業者（ホワイトラベル）も、3年前は4社あったが現在は実質的に1社のみとなっている。
FX取引とeワラントやCFD取引の違いを個人投資家の立場から見直すと、eワラントやCFD取引の方が実際の取引を行うまでに選択しなければならない条件が多い事が挙げられる。
このことが、個人投資家やサービスを提供する証券会社の負担となっている。
またCFD取引に関しては、実質的な取引の受け手となるカバー業者による個別銘柄のレバレッジ変更や取引規制が多いことも指摘されている。

個人のデリバティブ取引に影響する要因とは何か
個人の取引縮小

個人の取引拡大

証券会社

CFD取引、eワラントFX取引支援コスト増加

取引までの選択条件が多い

投資対象の情報入手が容易

取引ルールが分かり難い

相場ストーリーが描き易い

・レバレッジ変更
・ロスカット・ルール
・その他、カバ―先の取引変更など取引の小口化・単純化

期待収益に見合うのか？

2014. Apr. 25 JIPs DIRECT No.013

07●

今 月のテーマ■ それぞれの期待
個人のデリバティブ取引では、ＦＸ取引や株価指数先物取引など、一定期間に投資対象の反対売買を行うことを前提とした先物取引が中心になっているが、現状の取引対象は限られている。
例えば、株価指数ではTOPIXより日経225の方が個人に選好されやすい。
しかし、第一章で紹介したように、ＮＴ倍率（日経平均をTOPIXで割ったもの）に注目したTOPIXと日経平均先物間の裁定取引を個人トレーダー層が行うようになれば、個人のTOPIX取引は大きく増加する可能性もある。
清算機関の統合によってリスク相殺されて必要証拠金が大きく圧縮されることは、資金が限られる個人にとってメリットだが、同裁定取引に個人トレーダー層を参加させる動機付けが必要だ。
そのため、NT倍率とそれぞれの売買動向及び取引パターンに関する情報が個人トレーダー層に提供されることが期待される。
個人のオプション取引に関しては、単独の取引ではやはりハードルが高いようだ。
オプションのみを売買するのであれば、オプションの主な構成要素であるボラティリティー
（変動率）を管理しなければならないことと、個人のデリバティブ取引に対するロスカット・ルールの適用によって売りポジションを持つことは、個人にとって相当の注意を要する。
ただし、通貨オプションの一種であり日中に取引が終了する
バイナリー・オプションは、投資家が基準価格に対して上回るか下回るかを選択すればよく、収益性は限られるものの、簡略化・小口化され、かつ昨年12月に施行された自主規制により、投資家自らのリスク管理も行い易くなっている。
金融先物取引業協会による統計では、2月の月中取引代金は420億円、口座数は約26万口座となっている。
個人の超短期トレーディングに関しては批判もあるが、個人のオプション取引利用拡大のためには一定の評価を期待したい。
総じて、個人にとってデリバティブ取引が難しいのは事実だが、金融機関の中から裁定取引を専門に行うプロップハウスが生まれたり、機関投資家の中から多様な投資戦略を持つヘッジファンドが育ったりしたように、個人投資家についてもデイトレイダー以外に多様な個人トレーダー層が生まれたり、バイ＆ホールドだけではなくヘッジファンドの投資戦略を真似た個人投資家層が出現しても良い。
そのためには、原資産に派生した取引であるデリバティブ利用は欠かせない。今後、個人のデリバティブ利用が進む可能性がある方向性として、次の三点が期待される。
❶個人トレーダー層の取引高度化＝個人がヘッジファンドやプロップハウスの様にHFT（高頻度取引）を行うのは難しいだろうが、一定の投資戦略をパッケージ化して個人トレーダーが自動的に売買を行うことがFX取引ではある程度可能となっている。今後も、デリバティブ取引において投資戦略・システムトレード両面で個人トレーダー層の取引の高度化が進む可能性がある。
❷裁定取引を中心とする新たなる個人トレーダー層＝先にNT倍率を使った裁定取引を紹介したが、本来は現物取引とデリバティブ取引間の裁定取引が個人レベルでも行われて良い。
そのためには、現物・デリバティブを合算させたポジション管理と取引シミュレーションが必要だが、次世代のネット証券会社の課題かも知れない。
❸個人投資家のリスク管理手法としてのデリバティブ利用＝個人の金融資産全体のリスク管理を目的としたデリバティブ利用が望まれるが、対面営業もしくは投資助言業での助言行為となるので、資産管理のプロとしてのデリバティブ活用能力が求められる。勿論、仕組債のようにパッケージ化商品も一つの在り方だが、対面営業における助言活動による報酬対価がリテール証券会社の収益源の一つとなることに期待したい。

個人のデリバティブ利用拡大のために求められるポジション管理と取引シュミレーション

デリバティブ活用
個人トレーダー

取引高度化

投資戦略をパッケージ化した
システム売買 等

新たな個人トレーダー

裁定取引

現物・先物・オプションのリアルタイムポジション管理

個人投資家

金融資産のリスク管理

対面の助言活動
必要なデリバティブ活用能力【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒135-8554 東京都江東区福住2丁目5番4号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-3630-7427

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2014. Apr. 25 JIPs DIRECT No.013

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