住民による防犯活動事例調査［目次］
１． 住民による防犯活動の状況
２． 調査概要
３． 調査事例
４． まとめ

２００６年７月
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団（担当：奈良豊・小谷俊哉・西野聖子）

１．住民による防犯活動の状況
1‑1．防犯活動団体について
警察庁の調査（2005 年 12 月）によると、自主防犯活動を行う防犯ボランティア団体は、全国で 19,515
団体にのぼりました。また、防犯活動団体を構成する主体は、概ね以下の 3 つに分類されます。
〇 町内会・自治会など地縁組織による団体（53.1%）〇 その他の住民によるＮＰＯなどの団体（15.1%）〇 子どもの保護者による団体（14.2%）
町内会・自治会による団体の取り組みが約半数を占めますが、地縁組織によらないＮＰＯや子どもの保護者による団体も急増しています。とくに子どもの保護者による団体は前年比の約 4.2 倍にのぼり、小学校児童殺害など相次ぐ重大事件による危機感が背景にあると推測されます。

1‑2．主な活動内容
主な活動内容（重複回答）は、「徒歩による防犯パトロール」（80.7％）や「通学路での子どもの保護・誘導」（65.7％）がみられました。また、インターネット等の検索によると、代表的なものとして以下の取組みがみられ、地域の実情に合わせて取り組んでいる様子がわかります。
《防犯活動の例》
防犯パトロール

地域住民による街の見守り活動。声かけ運動や危険箇所の点検、不審者への警戒を行う。青色回転灯装備車やわんわんパトロールなど色々な手法を織り交ぜて展開されている。

通学路での子どもの保児童生徒が下校する時間帯に通学路及びその周辺をパトロール。ＰＴＡ会員の自転車のかごなどに、「防犯パトロール中」のプレートを掲示する取組みもみ
られる。

護・誘導
防犯イベントの開催

専門家による講演会の開催や防犯グッズの配布などを行い、地域住民の防犯意識を啓発する取組み。

環境美化活動アメリカの犯罪学者によって提唱された「割れ窓理論」に基づき、環境美化に
より地域社会の秩序を守る取組み。主にゴミ拾いや落書き消しを行う。

地域安全マップの作製

犯罪が起こりやすい場所を表示した地図の作成。実際に地域を歩いて危険箇所を確認しながら作製することにより、参加者の防犯意識を高める。

子ども 110 番ウォークラ

子ども達がグループになって「子ども 110 番の家」を一軒一軒歩いて廻る。ス
タンプを押したり、クイズに答えたり楽しみながら歩く仕組み。

リー
犯罪情報の発信地域内で発生した犯罪情報を、電子メール等により配信するサービス。地域内の掲示板を使った発信などもみられる。

一戸一灯運動各家庭で玄関灯や門灯を一晩中点灯させ、まち全体を明るくする取組み。夜型
犯罪の抑止につながる。

1

防犯灯・センサーライトの設置
民間交番の設置

夜間の犯罪発生防止のために電柱などに設置。人が通ると点灯する簡易なセン
サーライトを地域内に設置する事例も見られる。
地元商店会、自治会などが設置する防犯の拠点。ボランティアが常駐して道案
内や犯罪相談を受けたり、パトロールの集合場所や待機場所として機能している。

最近は、「防犯活動」と「まちづくり」を合わせた「防犯まちづくり」も見られるようなりました。
「安全・安心のまちづくり」（日本建築学会）によると、防犯まちづくりとは「従来の防犯活動の幅を広げ、施設の整備等を通して犯行の機会や犯罪被害の不安感を軽減し、『生活の質』の向上をめざ
す一連の持続的な取組み」と定義されます。前述の《防犯活動の例》では、地域安全マップの作製を通して地域の改善につなげている「防犯まちづくり」的な活動も見られました。今後はそうした展開も期待されます。

2２．調査概要

2‑1．調査対象団体の考え方
2005 年 12 月末現在、警察庁によると、自主防犯活動を行う防犯ボランティア団体は全国で約２万団体あると言われています。活動内容や活動主体は様々ですが、防犯活動は大別して、建物の設計等によるハード面での安全な環境づくりへのとりくみと、防犯パトロール等、ソフト面のとりくみがあります。本調査では、上記のうち特にソフトの面を重点において活動している団体に焦点を当てて調査を行うこととしました。

2‑2．対象団体の選定
防犯活動団体のタイプを概観すると、〈活動主体〉や〈活動内容〉、〈活動規模〉など異なった特徴が見られます。
〈活動主体〉としては、自治会等地域組織に根ざした活動、ＰＴＡに根ざした活動、地縁組織によらない地域の有志等によるＮＰＯの活動などが見られます。〈活動内容〉では、地区の防犯パトロー
ルを中心とした活動、インターネットなどの通信手段を生かして情報提供サービスを中心とした活動、防犯講習会などによる普及・啓発活動が見られます。活動にあたり、装備類の工夫をしている団体もみられます。また、〈活動規模〉としては、多様な世代を巻き込んで数百名規模の大勢で活動しているものや、比較的少人数の有志が活動内容を企画・実施し、多くの住民がそのサービスを享受しているものが見られます。
以上のような状況を踏まえ、4 団体を選定し、調査を行いました。一つ目は、インターネットを活用した地域の犯罪情報の提供を 3,000 件規模で行っている「特定非営利活動法人

防犯ネットワーク」（神奈川県川崎市）であり、二つ目は、世代を超えた地域住民が 200〜300 人規模で防犯パトロールを行っている「特定非営利活動法人 さかい hill‑front forum」（大阪府堺市）、三つ目は、自治会組
織を基盤として周辺の自治会や警察・消防とも連携して防犯パトロールを行っている「くぬぎ台団地
自治会」（神奈川県横浜市）、四つ目は、マンション住民による防犯活動が周辺自治会の理解を得ながら活動が広がった「特定非営利活動法人

西大津駅周辺防犯推進協議会」（滋賀県大津市）です。

■調査日程
団体名・地域
1

2

日程

内容

ＮＰＯ法人防犯ネットワーク（神・2005 年 10 月 8 日（水）・ヒアリング

奈川県川崎市）・2005 年 12 月 18 日（日）・NPO 等主催の防犯フォーラム参加

Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 さ か い hill‑front

・2005 年 10 月 15 日（土）・ヒアリング・「ひったくり防止キャンペーン」、街頭ＰＲ活動に参加
・センサーライト現地調査 等

くぬぎ台団地自治会（神奈川県横・2005 年 10 月 20 日（水）・ヒアリング浜市）

・2005 年 10 月 28 日（木）・夜間合同パトロールに参加

ＮＰＯ法人西大津防犯推進協議・2006 年１月 28 日（土）・ヒアリング

forum（大阪府堺市）

3

4

会（滋賀県大津市）

・夜間防犯活動に参加

3

特定非営利活動法人

防犯ネットワーク（神奈川県川崎市高津区）

１．活動の背景（１）地区の概要
活動エリア（神奈川県警ホームページを加工）① 地区の状況「防犯ネットワーク」は川崎市北部の高津区および宮前区を中心に活動を行っています。ここは、江戸時代より大山街道筋など交通の要所として発展し、現在では中小加工組み立て型企業が集積するものづくりのまちとしても知られていますが、多摩川をはさんで東京都に接しており、昭和戦前期、鉄道延伸によって東京と結ばれ、高度成長期以降、渋谷まで直通運転されるようになることによって、新しく多くの住民が移り住むようになった地域です。

高津区

宮前区

人口（人） 198,408 人

205,217 人

面積（k ㎡）

18.6 k ㎡

17.1 k ㎡② 犯罪の状況2005 年の一年間の街頭犯罪等発生件数を見ると、
自転車盗、空き巣の順に比率が高く、高津区（高津

全刑法犯罪

高津警察署

宮前警察署

2,938

100.0%

2,179

100.0%

署）では全刑法犯罪 2,938 件中、自転車盗が 477 件

・路上強盗

2

0.1%

2

0.1%

で 16.2％、空き巣が 245 件で 8.3％を占めています。

・ひったくり

142

4.8%

33

1.5%

同じく、宮前区では全 2,179 件中、自転車盗が 308

・自転車盗

477

16.2%

308

14.1%

件で 14.1％、空き巣が 190 件で 8.7％を占めていま

・オートバイ盗

186

6.3%

151

6.9%

す。

・自動車盗

42

1.4%

40

1.8%

・空き巣

245

8.3%

190

8.7%

また、川崎市高津区・宮前区で不動産管理の仕事をされているＮＰＯ代表の田中伸一氏の話によると、近年空き巣の発生が非常に多く、管理している 3000 戸の住宅では２〜３週間に１度空き巣が発生していると実感されているとのことです。
4

表：2005 年の街頭犯罪等発生件数（神奈川県警資料より）

（２）活動の動機と経緯① 動機
2002 年、ＮＰＯ代表の田中氏はＰＴＡ会長をされていましたが、池田小学校児童殺傷事件が発生したことがきっかけで、学校内外での子供の安全に対する危機感が高まったとのことです。翌年早速、ＰＴＡ等による「高津・東高津中学校区地域教育会議」の活動で防犯をテーマにしたフォーラムを開催しました（参加者数 277 名）。そこで行ったアンケートをとった
ところ、177 名が回答し、「自分にできる範囲でなら防犯活動に協力する」という回答が 97％と大多数を占めました。このことが、防犯活動に本格的にとりくむきっかけとなったとのことです。また、田中氏が不動産管理という仕事柄、地域で空き巣が多発しているのを実感していたことも、防犯活動にとりくむ要因になったといわれています。

② 経緯
活動を開始するにあたり、まず区役所に相談に行きましたが、住民による防犯活動に対する受け皿がなく、なかなか具体化しませんでした。次に地元の高津警察署との連携を検討したところ、警察署が毎日作成している「犯罪日報」が、自治会宛には届けられるものの、迅速に多くの住民に提供されていないことが分かりました。学校宛にもファックスで情報を提供して欲しい旨交渉しましたが、実現には至りませんでした。
そこで、この「犯罪日報」にまとめられている地域の犯罪の情報を地域の人にとって、身近な問題としてとらえ、地域の防犯意識を高めていくため、自ら地域住民にメール配信することで有効活用することとしました。配信数は日々増加し、2005 年 10 月現在で 3000 件を超えるまでになっています。
また、2004 年７月には、犬の散歩をそのままパトロール活動として協力してもらう「わんわんパトロール隊」の活動も始め、2005 年 10 月現在、登録件数が約 300 件となっています。
2005 年４月には、隣接区の宮前区管内の犯罪情報も配信するようになりました。そして、
同年５月、活動基盤を確立するために組織のＮＰＯ法人化が図られました。さらに、同年８月には、神奈川県の「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づく「パイロット事
業補助金事業」の高津区内第１号に認定（16 件応募中、７件認定）されるなど、活動に対する評価も得てきています。

5表：活動経緯（2002−2003 年
田中代表、ＰＴＡ会長を務める。
「中学校区地域教育会議」を中心に活動）
2002（平成 14）年 大阪教育大付属池田小児童殺傷事件発生し、ＰＴＡ等で危機意識を強く抱く
2003（平成 15）年

「地域教育会議―子ども会議」で、防犯をテーマとしたフォーラムを開催（アンケート（177 名回答）で、約 97％が「地域のためにできることがあれば協力する」と回答。）

防犯活動団体立ち上げ（行政など関係機関との防犯活動の連携を模索）
2004（平成 16）年１月
2004（平成 16）年２月

高津署作成の「犯罪日報」を中心にメールマガジンとして試験配信実施↓
メールマガジンの本格配信開始

2004（平成 16）年７月

高津わんわんパトロール隊活動開始

2005（平成 17）年４月

宮前区でも犯罪日報の配信等、活動開始

2005（平成 17）年５月

ＮＰＯ法人化2005（平成 17）年８月

神奈川県の「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づく「パイロット事業補助金事業」の高津区内第１号に認定される。

２．活動の目的・内容（１）活動の目的
多くの地域住民が、無理なく自分に出来る範囲の地域安全活動を行うことなどを目的としており、「見て見ぬふりはしない」、「自分たちでできることをする」というスローガンを掲げています。

■防犯ネットワークの目的および事業（定款より）○目的：「この法人は、地域住民に対して、地域安全活動、子どもの健全育成に関する活動に関する事業を行い、安心安全な街づくりの推進に寄与することを目的とする。」○事業① 地域の犯罪、防犯情報の配信、発信② わんわんパトロール隊等の地域防犯活動③ 各種団体との連携を図り、地域のネットワーク作りに寄与する活動④ 他地域における、同様の活動に対する助言、援助、設立支援等の活動
6

（２）活動内容① 「犯罪日報」のメール配信
地域で起こっている身近な犯罪情報を提供することが、防犯意識をより一層高めることにつながるとの考えにより、高津警察署が作成している「犯罪日報」の情報を地域住民にほぼ毎日 e メールで配信しています（宮前署では、毎日出されていないので不定期に配信）。2005
年 10 月現在、配信数は約 3200 件に上っています。
■

配信作業：警察から送られてくる情報の編集及び配信作業は、田中氏と他役員２名で行っていますが、被害者が特定されないように編集の上、配信されているとのことです。

■

メールの受信：メール配信を受けるには、ホームページ上や登録用のメールアドレス
宛に氏名を記名したメールを送付すると登録できる仕組みになっています。

■

犯罪日報の入手方法：メール配信の開始に当たっては、警察の「防犯モニター」として田中氏が登録し、ファックスで日報の配信をしてもらえるようになりました。

■

配信上の苦労等：配信数が 3000 件を超え膨大なため、一般の配信ソフトでは、700 通を超えたあたりからプロバイダーから受け付けられなくなるという課題があります。
そこで、通信の専門会社に委託して配信されています。

② 「わんわんパトロール隊」の組織
犬の散歩をそのまま防犯活動に役立てる、「わんわんパトロール隊」への登録を地域住民に呼びかけています（2005 年 10 月現在、登録数約 300 頭）。
■

パトロールの方法：多くの市民が無理なく参加できるように、パトロールのコースは特に指定していません。また、不審者がいた場合には、危険な目に合わないよう、直接相手に声をかけたりはせず、警察に通報していただくことにしています。

■「わんわんパトロール隊」への登録：犬の散歩で人がよく通ったり集まったりする場
所で年数回、「わんわんパトロール隊」の登録会を開催しています。登録を呼びかけた相手の約８割の方は、快く登録に応じてくださるとのことです。

わんわんパトロール隊員証（HP より）

7

わんわんパトロール隊員（HP より）

③ 「防犯ポスター」の掲示
空き巣防止対策のため、地区内のアパート・マ
ンションの協力を得て約 130 棟の建物入口に「防犯ポスター」を貼っています。貼った建物では効果があがっているとのことです。
この他、街頭の掲示板での防犯ポスターを掲示したり、「振り込め詐欺防止ポスター」を金融機関の協力を得てＡＴＭ機付近に掲示していただいています。

マンション入口に貼ったポスター④ 防犯に関するフォーラムの開催
地域住民の防犯意識啓発のため、活動の出発点となったＰＴＡ中心の「高津・東高津中学校区地域教育会議」と共催で、年１，２回、防犯をテーマとしたフォーラムを開催しています。
最初に行った 2003 年では、前半に「ガーディアン・エンジェルス」の小田啓二理事長に講演していただき、後半の部では、子供、地域住民代表、警察官がそれぞれの立場から防犯について何ができるか話し合うパネルディスカッションが行われました。子供の中に
防犯フォーラムの様子

も、友人が被害に遭遇した経験を持ち、防犯に対する関心が高いことがわかるな
ど、成果があったとのことです。
2005 年 12 月には、「みんなの力で地域を守る〜2005〜」と題し、第１部で池田小事件被害者のご遺族（父親）に、第２部では防犯教育の専門家、小宮信夫氏（立正大学教授）を講師に招いてのフォーラ
ムが高津区の久本小学校体育館で開催されました（参加者は約 500 人。大多数が児童の保護者。女性約８割、男性約２割）。
また、同じ時間帯には子供向けの「子ども会議」が開催されました。
「子ども会議」
では、低学年クラス、高学年クラスに分
8

かれた「子ども防犯教室」を行っています。

３．組織の運営（１）ＮＰＯの組織運営① 会員■ 正会員：2005 年 10 月現在、ＮＰＯの正会員は 55 名で、このうち役員６名で理事会を構成しています。中心的に活動を行っているメンバーは約 20 名で、犯罪日報の作成、
わんわんパトロール隊の普及活動、事務書類作成などの役割分担を行っています。
■ 活動参加メンバー：メールマガジンを受信する登録会員が約 3200 人、わんわんパトロールに協力する会員が約 300 頭（約 270 世帯）（2005 年 10 月現在）と、参加数が多いのが特徴です。メール会員の年齢層は、概ね中学生から 70 歳代の方までいらっしゃるとのことです。
■ 協賛会員：この他、協賛会員になっている企業が５社あります。協賛会員は、主に不動産関係やＮＰＯの役員が経営している会社が会員になっているとのことです。今後、
防犯フィルムの企業も協賛予定とのことです。
■ 会費：正会員が入会金 1000 円、年会費 2000 円。正会員には、会のロゴマークをプリントした（自宅ドアに貼り付け用）「防犯シール」が配布されます。企業等の協賛会員の会費は１口１万円となっています。

② 事業規模ＮＰＯ活動としての事業規模は年間で約 190 万円。収入は主に協賛会費（約 150 万円）
や寄付金であり、支出は、犯罪日報の情報配信のための送信費用（約 60 万円）が大きくなっています。人件費がでないため、専従者は抱えられない中で運営が行われています。

（２）活動の連携・協力関係
本活動の出発点となったＰＴＡを中心とした活動「高津・東高津中学校区地域教育会議」とは防犯意識啓発のフォーラムを共催するなど、立ち上げ当初から連携が図られています。
警察からは、高津署が毎日配信する犯罪日報の提供を受けています。隣接区の宮前署からも毎日ではありませんが、情報提供を受けています。
9

また、2005 年度に神奈川県の「安全・安心まちづくりパイロット事業」に認定され、補助金の支援を受けるなどの評価を得ています。

４．活動の特徴・ポイント① 身近な情報を毎日継続的に提供している―警察が作成した「犯罪日報」を有効活用
地域住民に防犯意識を高めたり、根付かせたりするための効果的な手段として、地元で起きている身近な情報を毎日継続的に提供していることが大きな特徴として挙げられます。特に、警察署が毎日独自に作成している「犯罪日報」の情報が提供されることにより、有効活用されています。

② インターネットを活用して地域で起きている身近な犯罪情報を毎日提供している警察署から得た犯罪日報の情報を中心に、インターネットを活用して配信しています（携帯電話宛のサービスも行っている）。警察から学校に日報の配信がなされなかったのもＦＡＸ配信も警察側の容量が足りないという理由からでしたが、こうした問題を解消する一助にもなっています。

③ 多くの人が無理なく参加しやすいシステムをとっている「わんわんパトロール隊」は、犬の散歩をそのまま防犯活動に役立てるもので、地域を分担して網羅的に回ることはされていませんが、より多くの人が無理なく参加できる形態をとっており、活動の継続性が期待されます。また、犯罪日報の情報提供についても課金せず、無料で配信を行うことにより、多数の参加を可能にしています。

④ 犯罪の抑止効果が高いと考えられる対象に着目して協力依頼を行っている抑止効果が高いと考えられる場所や企業に対して協力依頼を行っています。例えば、空き巣の多い集合住宅には、入口に「空き巣注意」のポスターを掲示することの了解を得ています。また、最近多発している「振り込め詐欺」などについては、金融機関のＡＴＭ機器周辺に注意を呼びかけるポスター掲示の協力を得ています。今後、タクシー協会にも協力を呼びかけていく方針とのことで、多角的な着眼点を持って活動していることが窺われます。

⑤ 会員からの情報提供

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当初はＮＰＯの運営側からの犯罪情報の配信ばかりでしたが、最近では会員からの情報提供もあり、相乗効果を挙げつつありあす。また、提供する情報を「地域でおきた犯罪」に絞っていることから、他人ごとでない「身近な問題」が共有されている状

５．活動の課題、今後の展開など① 行政・自治会等地元既存組織との連携況が窺われます。
「防犯ネットワーク」の活動範囲は、２つの区にまたがるほど広域であるのに対し、自治会を基盤にした防犯協会は、各自治会区域内でのパトロールなど防犯活動を行うなど活動スタイルの違いが見られます。このようなことから、地縁的組織である地元の自治会組織との協力関係を培っていくことが今後の課題となっています。

② 一部メンバーへの負担の集中「防犯ネットワーク」では、より多くの人が「無理なく参加できる」ための受け皿として、犯罪情報メールの無料配信と、わんわんパトロール隊の活動が設けられ、その数も合計で約 3500 という数に上ります。
しかしながら、ＮＰＯの運営側にとってみれば、少ない年間予算で活動を行うため、活動はボランタリーに行われているのが現状です。現在、ほぼ毎日欠かさず犯罪日報を編集し、メール配信をしている田中代表と、コアメンバー約 20 名で活動が継続していますが、メールの配信先が増える中で、管理など一部の活動メンバーに負担が集中する状況が懸念されます。今後、継続した活動をしていくためには「一部メンバーへの負担の集中」がないよう、バランスをとるなどの対応を図ることも必要と考えら
れます。

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ＮＰＯ活動メンバーからのメッセージ

家族や友人を思うのと同じ気持ちで自分の地域を愛する。皆さんの町では、愛の反対語である「無関心」が蔓延していませんか？防犯に取り組んでいる人間が戦わなければならないのは、地域に暮らす人々の「無関心」です。地域を愛しているからこそ、本気で考え、真剣に取り組むことが出来ます。
地域に暮らす人々が、町の安全を自分自身のこととして真剣に考えなければ、「誰もが安心して生き生きと暮らせる町の実現」など出来るはずがありません。人任せ、誰かが何とかしてくれるだろうという時代は終わりました。行政を批判することは簡単ですが、批判だけでは世の中は良い方向に向かいません。自らが時代の先駆者としての気概を持ち、地域の問題に真剣に取り組む気持ちを持ち続ける事が大切です。自分に出来ることを考え、まず始めてみる。その上で行政との連携を進め、社会全体として効率があがるような問題解決方法を明示していくことが大切です。
私たちは、「見て見ぬふりはしない、自分に出来ることを行動する」をスローガンに防犯運動をスタートしました。少しずつ、共感し、関心を持ってくれる人と企業が増えており、より有効な運動に繋がっていると確信しています。
実際に活動をスタートされている皆様に敬意を表すると共に、これから防犯に取り組もうと考えている皆様に心よりエールを送ります。
「頑張れ！」（ＮＰＯ法人防犯ネットワーク代表 田中伸一氏）

12

特定非営利活動法人

問題意識

防犯活動の背景（犯罪発生状況等）

防犯ネットワーク［活動展開図］

活動にあたり着目した点・特徴的な事項

防犯活動の内容「わんわんパトロール隊」の組織
市民の防犯意識の高さ

犬の散歩を防犯パトロ
ールに生かす

児童殺傷事件の増加
子供を持つ親の不安増大

犬の毎日の散歩をパトロールに活用（登録隊員数約 300 頭）
年３回程度登録会を開催「自分達にできることは協力する」と考えているＰＴ

13

Ａは多い

空き巣の増加マンション、集合住宅に多い

身近な犯罪情報がない「防犯意識啓発フォーラム」の開催
犯罪抑制効果の高い場
所を探す

地元警察署作成の「犯罪日報」を有効活用

年１,2 回防犯意識啓発のためのフォーラムを開催（参加数約 300 人）
併行して「子供会議」も開催。

「犯罪日報」のメール配信
警察署作成の「犯罪日報」を、ほぼ毎日メールで無料配信（登録件数約3000 件）。

地元の情報でないと、犯罪「防犯ポスター」の掲示を身近な問題としてとらえ振り込め詐欺の多発

にくい

ＰＴＡ、地域教育会議との連携○マンション、集合住宅入り口に「空き巣に注意ポスター」を掲示○ＡＴＭ機周辺に「振込詐欺意識
啓発ポスター」を掲示

特定非営利活動法人

さかい hill‑front forum（堺市登美丘地区防犯委員会）（大阪府堺市登美丘地区）

１．活動の背景（１）地区の概要
活動エリア（堺市ホームページより）① 地区の状況大阪府堺市の中央東部に位置する登美丘地区での防犯活動は、４つの自治連合会、計 101 の町会から構成
され、南海高野線北野田駅周辺約５km 四方の範囲には人口が約４万 2500 人あります。
地区内は、昭和初期に計画的に開発された良好な住宅地と歴史ある古い町並みも共存し、水辺空間も豊か
で自然も豊富です。一部に旧街道の面影を残しています。現在、南海高野線北野田駅前では、近隣市町を含む市東南部地域の核として発展することをめざして市
街地再開発事業が進んでおり、「さかい hill‑front
forum」が運営する堺市立東文化会館もこの中にあります。

② 犯罪の状況
登美丘地区は閑静な住宅地ですが、ひったくりや不法侵入、痴漢、車上狙い、自販機狙いが頻発するなど、治安の悪化が問題となっていました。特に、幅員４ｍの伊勢道は「ひったくり街道」と呼ばれるほど、ひったくりが多く発生していました。ここに、地元の有志で最初に「センサーライト」を設置したことなどによって、近年被害件数が大幅に減少しているとのことです。
黒山警察署管内では 2001 年に 82 件、2002 年に 69 件あったひったくり件数が、2003 年には 26件となっています。

14

（２）活動の動機と経緯① 動機
登美丘地区にある伊勢道（幅員４ｍ）の約１ｋｍの区間は、「ひったくり街道」と呼ばれるほどひったくり事件が多く、年間 10 件前後発生していました。一方、登美丘北公園では少年達が深夜にたむろして、花火をして騒いだりごみを散らかしたりするなどしていたため、周辺住民から苦情が寄せられていました。
こうした中 2002 年度、登美丘地区防犯委員会委員長の池﨑氏がこの「ひったくり街道」に、住民の自費で「センサーライト」を設置したり、登美丘北公園対策会議を開催し（約 100 名が参加）、その日のうちに現地の夜間パトロールを実施（約 120 名が参加。警察も約 10 名参加）するなど、すぐに行動に移しました。こうしたことがきっかけとなり、登美丘地区での防犯活動が活発になったといわれています。

② 経緯2002 年のセンサーライトの設置や公園周辺のパトロールの実施後、その年のうちに「登美丘
ヤングサポート隊」「とみおか防犯女性の会」「とみおか防犯安全隊」など、世代を越えた、また女性の防犯活動の部会を発足させ、大小の防犯活動が展開していきました。登美丘地区防犯委員会としての活動は、規模の小さな自治会単位では比較的早い段階で防犯活動にまとまりができ、徐々に連合会レベルの広域な活動に広がっていきました。
その後、2005 年４月、北野田駅前にできた「東文化会館」の管理運営組織として「特定非営利活動法人 さかい hill‑front forum」が発足しました。このＮＰＯ法人には、約 1000 人の方が参加されていますが、これまでの登美丘地区防犯委員会としての防犯活動を行っているメンバーが多く含まれています。ＮＰＯとしても、防犯活動を事業活動の柱の一つとして掲げ、「防犯委員会」と一体となって活動が展開されています。

15

表：活動経緯
2002（平成 14）年度

リーダー的存在の池﨑氏、登美丘地区防犯委員会委員長となる

2002（平成 14）年５月

センサーライトの設置
ひったくり多発地域の伊勢道の街道筋に「街頭犯罪防止モデル地区」を設定
し、「センサーライト」設置（当初住民負担。2004 年７月末現在、144 基設置）

2002（平成 14）年６月

登美丘北公園での青少年たむろと深夜までの騒音等が問題化

2002（平成 14）年７月６日 登美丘北公園対策会議（警察と住民の意見交換会）
防犯女性の会発足の提案（約 100 名参加）
。現状の把握と対応策の検討。
その日の夜、すぐに夜間パトロールを実施（120 名参加）。
2002（平成 14）年７月

登美丘ヤングサポート隊結成（隊長：山中氏、隊員約 40 名）

2002（平成 14）年８月

とみおか防犯女性の会発足（会長代行：山敷氏 会員約 40 名）

2004（平成 1６）年１月 とみおか防犯安全隊発足（隊長：速見氏、隊員約 20 名）
2005（平成 1７）年６月〜 こどもたちの見守り
毎朝こどもたちの通学の見守り、合同パトロール時に約８箇所に防犯腕章をつけ、数人ずつ人を配置（パトロールは約 200 人で実施）
2005（平成 1７）年４月 特定非営利活動法人さかい hill‑front forum 発足
市からの要請もあり、東文化会館の運営組織として発足。活動内容に地域安全活動も盛り込まれる。

２．活動の目的・内容（１）活動の目的
登美丘地区防犯委員会では、「犯罪が起こらないまち」を活動目標に掲げています。ハード面の照明設置・整備、パトロール活動によるソフト面の活動を対症療法的に行っていますが、一方で、犯罪そのものの発生をなくすための根本的解決策にも目を向け、様々な部会を組織して、大勢の人が防犯活動に参加できるような環境をつくっています。
また、定例活動以外でも、問題が発生した時にはただちに行動を起こすことを活動理念とし
ています。
〇
〇

目標：「犯罪が起こらないまち」
活動の３本柱
① ハード面：照明設置・N コードを活用したシステムの構築（対症療法）② ソフト面：パトロール活動・定点での警戒啓発活動（対症療法）③ ヤングサポート隊、防犯女性の会、学校等各機関との連携（根本治療）
16

（２）活動内容① 合同パトロールの実施
毎月第２水曜日に定例会、月 1,2 回、「合同パトロール」 合同パトロールの風景（写真提供：池﨑氏）を実施しています。この活動は防犯活動を地域全ての人に知ってもらいたいということや、参加することによって犯罪の発生をなくしていくことにもつながるため、多くの人の参加をめざしています。このため、10 代の若者
から高齢者まで毎回 100 人〜300 人が参加するこの団体の最も大規模なものであり、今では地域の風物詩にもなっています。
■

活動行程：最初に全体会合を 30 分行い、その後、20：00 から約１時間半、北野田駅周辺を重点にパトロールをします。

■

活動開始にあたって：一ヶ月に約 40 回の会議、15 回くらいのパトロールを行い、価値観の共有を図ったとのことです。

■

参加の呼びかけ方：初期の参加の呼びかけは、池﨑氏が約 200 名の方一人一人に電話をかけて頼まれたとのことです。ただし無理に参加を促すことはせず、「もし都合がよければ参加してくださいませんか。」というやわらかい口調で呼びかけを繰り返し、約１年かけてようやく活動が定着していきました。

■

パトロールのコース：コースは固定せず、活動当日に決定しています。

■

効果：「大阪府安全なまちづくり」ホームページによれば、合同パトロールを開始してからは、以前に比べひったくりが７割近くも減少しているとのことです。
合同パトロールの案内（左）と日程表（右）17② 小規模パトロールの実施
防犯委員、青少年指導委員を中心に、小規模なパトロールを各地域で週１回程度実施しています。

③ 防犯安全隊と立ち番
毎月第３土曜日に、ＮＰＯが管理運営する東文化会館に集まり、情報交換や活動方針について議論を行っています。メンバーは、隊長の速見氏をはじめ、地元自治会の人も参加し約 20 名います。ひったくりの多い西除川改進橋他数箇所では年中夜 7 時から 11 時まで、また、毎朝通学路の立ち番をされているとのことです。

④ 登美丘ヤングサポート隊「若者の目線に立つ、世代間をつなぐ」ことを目的に、若いメンバーで構成されています。
隊長は山中氏で、メンバーは約 40 名で構成されています。

⑤ とみおか防犯女性の会
女性の視点から防犯活動をするため結成され、パトロールなどを行っています。

⑥ センサーライトの設置
2002 年にひったくり犯罪の多い伊勢道を「街頭犯罪防止モデル地区」に指定し、住民負担（約40 万円）でセンサーライトを設置しました。その後、別の地区でも設置する動きがみられました。こうした実績が認められ、同 10 月、堺市が府の補助金を活用して「街頭犯罪防止対策地域支援事業」を創設し、設置数が増加しました。2003 年７月
末現在、登美丘地区では計 144 基が設置されています。
センサーライトの設置後、ひったくり事件は激減し、最近 4
年間はひったくりの発生がゼロです。

⑦ 子供たちの見守り活動
登美丘東校区をモデルとして取り組み、登校時には通学路
15 箇所（60 名）を立ち番、下校時には、老人会を中心に通学
路のパトロールを行っています。今は登美丘全体に広がっています。学校との協力で大きく広がりました。

⑧ ひったくり防止キャンペーン
大阪府が全国ワースト１位だったひったくりを半分にしようという動きの中で生まれました。毎月 11 日にひったくり防止カバーやティッシュを駅で配布しています。
18

上：センサーライト 下：活動前の会合

３．組織の運営「登美丘地区防犯委員会」および「さかい hill‑front forum」では、地元自治会・連合会組
織活動と密接な関係を持っています。

（１）連携・協力メンバー① さかい hill‑front forum■さかい hill‑front forum 運営概要

活動の核になっているのが 31 名の理事、監事１名であり、ＮＰＯ会員は約 1000 名います。防犯委員会のメンバーとはかなり重複した構成となっています。池﨑守氏は、「さかい hill‑front
forum」の副理事長、「登美丘地区防犯委員会」の委員長の他、黒山防犯協議会会長、大阪府防犯協会連合会理事も務めていらっしゃいます。

・会費：正会員および活動会員は入会金・年会費とも無料。賛助会員は入会金、年会費共１万円。
・事業規模：収入・支出、約 2700 万円（収入は、市からの文化施設委託料約1600 万円、使用料金等約 1100 万円。支出は、人件費約 1000 万円、管理費約 1700万円）

② 登美丘地区防犯委員会
公立中学校２校・小学校４校の区域を範囲とし、区域内の４自治連合会の防犯委員は 325 名■登美丘地区防犯委員会構成概要○防犯委員：325 名（Ｈ16.6.1 現在）に上ります。防犯委員は毎年入れ替わるため、

・ 登美丘東：23 町会、71 名

防犯活動を経験する人が毎年増えているとのこ

・ 登美丘西：33 町会、82 名とです。また、青少年指導委員会（４校区）、婦・ 登美丘南：26 町会、81 名

人会・女性団体（４校区）、登美丘ヤングサポー

・ 登美丘東：19 町会、91 名ト隊、とみおか防犯女性の会、とみおか防犯安全隊などの部会が力を合わせて活動しています。

○合同パトロール活動参加数：約 100 人〜
300（最大 400）人③ 行政
大阪府生活文化部、堺市市民人権局市民生活部・東区役所が防犯活動の窓口となって連携が図られていますが、基本的には地域のことを最もよく知っている市民がなにをすべきかを考え、それを行政が支援する、というスタンスをとっています。2003 年、2004 年には大阪府・堺市の補助事業により、センサーライト設置の支援を受けました。

④ 大阪府黒山警察署
地域の防犯に関する相談や「やんちゃな」若者と一緒に向き合うことへの協力に始まり、合同パトロールに同行するなど、様々な地域の防犯活動と協力・連携が図られています。
19

４．活動の特徴・ポイント① 「あまり組織・権限をつくらない」、「まずはやってみる」という活動の姿勢によって、多くの参加と様々な主体が連携して活動が継続している
防犯活動の形態は、多少の失敗は恐れず必要と思うことは実施し、「まずはやってみて、共感が得られなければやめればよい」と考えて取り組まれてきました。また、組織を継続させるため、活動は出入り自由であまりきっちりとしない、また権限をもたないようにしているとのことです。
この結果、防犯委員を中心とした住民自らの小規模パトロールの実施（週１回程度）、
防犯安全隊の毎日の警戒啓発活動、「若者の目線、世代間をつなぐ」青少年中心の「登美丘ヤングサポート隊」の結成、女性による「とみおか防犯女性の会」の結成等、新たな活動単位が次々と生まれています。さらに、それぞれの活動は自由度が許容されているので裾野も広がり、合同パトロールのような全体活動とも連携が図られています。このようにうまくいくのは、個々の活動の自由度を許容することで厚い人望も集めている
リーダー池﨑氏の存在が大きいと考えられます。

② ハードのみに頼らない意識で活動（「センサーライト」は防犯活動のシンボルにすぎない）
防犯活動当初は、「センサーライト」というハードの設備を設置されました。しかし、これのみに頼ることはせず、これによって得られる防犯の抑止効果よりも、防犯まちづくりの輪を広げていく「シンボルにすぎない」と自覚して活動が行われています。

③ 人を育てる活動（青少年を健全育成し、更正を促す）
ヤングサポート隊には、「やんちゃ」な若者にも活動への参加を呼びかけています。
全ての世代の住民と一緒に活動することで、地域の人と人のつながりを深め共にまちづくりを進めていこうとしています。最初から全て厳しく律することはせずに、「多少のことは大目にみる」という寛大さを持って活動全体が動いています。こうした姿勢が、青少年を健全に育成したり、活動の輪が大きく広がっている要素とも考えられます。

20

④ ｢活動にとりくんだ結果、どうなるか」を考える意識が重要
活動リーダーの池﨑氏によれば、「防犯活動といっても防犯のためだけではなく、人と人の心をつなぎ力を結集して理想とする社会を人の力で実現したいと思っている。
」とのことです。また、「地域活動で大事なのは、発言できない大多数の住民が何を考えているかではないか。100 人いれば、2 人は賛成、2 人は反対し、残りの 96 人は無言であったり無関心であったりする。その方々をどうつなぐか考えたい。」「（物事の価値は）
一生懸命取り組んでいる、応援してくれる人の気持ちが大事であり、（参加数や効果といった、数字的なものではなく）、とりくんでいる心自体を評価してくれることが一番の元気になる。」とおっしゃっています。池﨑氏は、こうして取り組んだことを通じて、様々な方と親しくなれたことに価値を見出しているとのことです。

⑤ 「まちづくりの一環」としての防犯活動
活動リーダーの池﨑氏は、「防犯活動はあくまでまちづくりの一環」と話されます。年間に受ける相談件数が約 1500 件というほど、あらゆることに対応しています。このように、防犯だけに特化することなく、まち全体や地域で生活する中の一部として防犯活動にとりくむことが、多くの参加者に結びつく信頼にもなり、多岐に渡る活動展開を可能としていると考えられます。「警察・行政・住民との三者協働による活動が何よりも大切だ」と話されています。

５．活動の課題、今後の展開など① 無理のない活動による安全で安心な社会の実現
理想に向かって現状はまだまだ厳しいと感じられています。また、みなさんが忙し
い中、継続した活動をいかに無理なく楽しく行っていくか。若い世代・子どもも含めてもっとおおらかであっても安全で安心な社会をどう作るのか。活動の課題は多いとのことです。

② 地道な活動の継続と新しい技術の活用
とりくんでいる種々の活動を継続し、少しでも多くの住民に参加していただけることを目標にされています。また、平成 17 年 1 月 22 日に防犯・防災まちづくりの一環
で N コード（位置コード）による安全まちづくりシステムの実証実験を開催され、先端技術を使ったシステムを提案していく準備をしています。また、青色パトロールカ
ーも 7 月より毎朝晩稼動させるとのことです。
21

ＮＰＯ活動メンバーからのメッセージ
活動を通して本当に多くの方と知り合うことができました。人として生活している中で何よりも嬉しく感じています。防犯活動はどの地域でも等しく関心の高い活動だと感じています。まず声をかけることにより人と人の輪が大きく広がるように思います。理想は大きく、しかし身近にできることをひとつでも実現できれば、また、実現できた喜びを少しでも多くの人と共有できれば・・・そういう気持ちで活動しています。人は人との関わりの中で生きています。犯罪は人が起こすもので、犯罪がまったくない社会を目指したいと考えています。
しかし、一番難しいのがまた人との関わりと感じます。特に各団体の連携と言葉では簡単にいえますがなかなか困難です。しかし、説いて止まない姿勢を貫き、多くの人に支えられている感動を素直に喜び、地域の小さな活動ではありますが、共に歩んで温かいまちづくりを実現したいと思います。皆様のご指導お願い申し上げます。
（ＮＰＯ法人さかい hill‑front forum 副理事長 池﨑守氏）

22特定非営利活動法人

防犯活動の背景（犯罪発生状況等）

ひったくりの多発

さかい hill‑front forum（堺市登美丘地区防犯委員会）

問題意識活動にあたり着目した点・特徴的な事項

犯罪に対する対症療法的対策の実施

防犯活動のシンボルとしてハード設備を設
置

すぐに効果のある活動にと
りくむ。

23

若者の非行問題
公園でたむろ、騒動等

青少年との交流や健全育成
を通じ、犯罪発生そのものをなくす必要性の認識。

無理な呼びかけはしない

複数の行政区にまたがる地元警察の管轄区域

住民は警察が全ての地域の犯罪に十分な対処してくれ
るかわからないので不安。

「センサーライト」の設置
最初は住民が負担して街灯に設置。
行政もこれを評価して補助金で増設。

「大規模合同パトロール」の実施
毎月第２水曜日に定例会、月１,２回のパトロールを実施。参加者数は、
100〜300 人。４自治会 101 町会の参組織・権限をあまりつくりこまない自由度があるグループ活動

犯罪に対する警察等既存組織の活動

防犯活動の内容

登美丘地区に計 144 基設置。

多くの人に知ってもらえる活動を実施する犯罪に対する根本治療的対策の必要性［活動展開図］

既存組織等との連携
行政、警察、自治会の参加・協力を広げる加。警察も参加。

世代を超えた防犯活動の展開○若者中心の「ヤングサポート隊」○女性中心の「防犯女性の会」○年配者中心の「防犯安全隊」
日常的に個別パトロールや、通学路の立ち番を実施。

くぬぎ台団地自治会（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）

１．活動の背景（１）地区の概要① 地区の状況「くぬぎ台団地」は、横浜市保土ヶ谷区（人口約 20 万人、面積 21 平方キロ）にあり、横浜駅から相鉄線で約 20 分の鶴ヶ峰駅からバスで約５分の丘陵地に立地する、都市近郊の全世帯が賃貸形式の団地です。
昭和 46 年、くぬぎ林と丘、谷戸を切り開いて建てられ、最初の 10 年くらいは陸の孤島のような状況だったと言われています。田んぼのあぜ道のような道路状況の上に公共施設がなく、生活路線のバス運賃が高いなど、
現在からみれば不便な生活環境だったとのことです。また、団地周辺は古くからの戸建て住宅地も広がっています。
その後、市街化が進み、「合同パトロール」

団地の住宅棟配置（避難所防災マップより）

では、一緒に活動を行う８つの自治会からなる「川島原地区連合会」の範囲を中心に、計団地概要（1971（昭和 46）年完成）

約 1,900 戸、約 4,500 人の範囲を対象に活動

・
・
・
・
・
・

を行っています。

24

敷地面積
延床面積
階数
住宅棟数
総戸数
人口

：1.72ha、：7,630 ㎡：5 階建て：約 39 棟
：1,033 戸：約 2,500 人

保 土 ヶ 人口（人）
谷区
平成 12 年国調

② 犯罪の状況
当初団地には、住戸数の１割弱、約 120 台分

162,702 人

面積（k ㎡）
保 土 ヶ 全刑法犯罪
谷警察
・路上強盗
署
・ひったくり21.8 k ㎡
2,268

100.0%

4

0.2%

49

2.2%

・自転車盗

270

11.9%

問題も発生しています。また、保土ヶ谷区全体

・オートバイ201

8.9%で見ると、自転車盗、空き巣、オートバイ盗な

・自動車盗

55

2.4%

どの比率が高くなっています。

・空き巣

206

9.1%

の駐車場しかなかったため、住民自身による敷地内通路での路上駐車が多くありました。これに伴い、車上荒らしが多かったとのことです。
このほか、痴漢やピンクチラシの投函といった表：2005 年の街頭犯罪等発生件数（神奈川県警資料より）（２）活動の動機と経緯① 動機
1982（昭和 57）年、同じ横浜市内の港南区にある団地で火災が起きた際、路上駐車があった
ために消防車が消火活動を行えなかったという事件がありました。これを機に、「自分の身は自分で守る」を合言葉に防犯・防災・交通問題に取り組むようになりました。さらに、1995 年の阪神大震災と地下鉄サリン事件が防犯・防災活動に本格的に取り組む第二の契機となりました。

② 経緯
1982（昭和 58）年に、現在の自治会長で保土ヶ谷防犯協会会長、保土ヶ谷区川島原地区連合会会長なども務める鈴木方規氏が防犯部長となったのを機に 1985 年に自主防災組織ができました。
以後、路上駐車対策について様々なとりくみがなされています。例えば、団地住民の自動車所有状況の把握や、1980 年には団地内の路上駐車車両に「のりづけ」で注意喚起の張り紙をすることを住民総会で決定し、実施に踏み切っています。また、広報「防犯だより」を作成（1981年）して情報発信を行っています。1990 年から警察と協議が始まり、「合同パトロール」が行われるようになりました。さらに、1995 年には、周辺の自治会を含む連合会で「路駐防犯対策委員会」を発足して月１回の夜間パトロールが開始され、同時に「ピンクチラシ追放運動」（1996年）と「ピンクチラシ追放の署名活動」（1998 年）も行われています。
この他、女性を対象とした取り組みも始まりました。
「護身術講習会」の開催（1995 年）や、昼間に主婦など女性を中心としたパトロール、防犯よろず相談を行ったりする「女性防犯ボランティア」（2000 年）が発足しています。

25

表：活動経緯
1971（昭和 46）年

団地完成（住宅数：984 戸、駐車場台数 120 台）当初より青空駐車場問題

1971（昭和 46）年〜 団地住民と管理者の住宅都市整備公団（現都市機構）との間で住環境懇談会を開催（現在も継続的に開催されている）
1973（昭和 48）年度 お稲荷さん通りに防犯灯設置
1982（昭和 57）年度 他団地で起きた火災で、路上駐車のために消防活動ができないことを問題視（現自治会長、鈴木方規氏、防犯部長を務める）
1982（昭和 57）年度 車所有者名簿作成（502 台）

横浜市の青空駐車追放重点モデル地区に指定

1983（昭和 58）年度 （鈴木方規氏 自治会長就任）
1983（昭和 58）年度 住宅環境部による月 1 回のパトロール開始
1985（昭和 60）年度 自主防災組織設立
1985（昭和 60）年度 路上駐車車両に「のりづけ」で注意喚起の張り紙をすることを決定
1986（昭和 61）年度 公団の路上駐車一掃対策モデル団地となる
1986（昭和 61）年度 「防犯だより」発行
1988〜89（昭和 63〜平成元）年度

公団・自治会等３者合同パトロール

1990（平成 2）年度 路上駐車対策について警察と話し合い
1991（平成 3）年度 車有者台数調査（632 台）
1992（平成 4〜7）年度

総合団地環境整備対策委員会設置

総合団地環境整備導入（芝生カットによる駐車場拡張等）

1993（平成 5）年度 路上駐車対策委員会発足

合同パトロール

1994（平成 6）年度 駐車場設置台数 537 台（設置率 55％）
1996（平成 8）年度 ピンクチラシ追放運動（自前ポスター作戦＆署名活動）

1995（平成 7）年度 阪神大震災、地下鉄サリン事件を機に、自主防災・防犯活動意識が高まる。
1995（平成 7）年度 護身術講習会開催

警察とタイアップ。参加 40 人。

1995（平成 7）年度 川島原地区連合会で月１回の夜間パトロール開始
1996〜99（平成 9〜12）年度

青少年問題対策（調査〜パトロール強化〜看板設置）

1998（平成 10）年度 ピンクチラシの罰則強化を求める署名活動
2000（平成 12）年

女性防犯ボランティア発足（昼間の女性パトロール、防犯よろず相談開始）

２．活動の目的・内容（１）活動の目的「自分達のまちは自分達で守る」という姿勢で、防災、防犯活動に取り組んでいます。この
姿勢は、雨天・荒天の場合でも、一度決めた活動は必ず実施するという方針にも表れています。
また、一部役員だけで一生懸命活動に取り組むのではなく、多くの参加が得られるように、当番制の役割分担なども行いながら、警察、消防、周辺の団地等とも連携・協力した活動を行っ
ています。
26

（２）活動内容① 路上駐車対策
他の団地で火災が発生した際、路上駐車車両のために消防車が消火活動を行うことができな
かった事件を契機に、路上駐車対策に取り組んでいます。
■ 団地内違反車両へののりづけ：1985 年には、違反車両には窓に駐車違反のステッカーをのりづけして注意喚起をすることを住民総会で決定しています。
■ 路上駐車車両の取締り：「夜間合同パトロール」の際、警察が注意喚起の張り紙をしたり、取締まりもしています。
■ 駐車場の増設：団地には 984 世帯（1982 年 49 世帯建設）に対して、建設当初の駐車場設置
台数は 120 台分でした。1982 年度調査では既に 572 台の車所有者があり、駐車場は大幅に不足していました。こうしたことから、取り締まるだけでなく、1994 年度までに公団の団地環境整備事業により芝生の一部をカットし、
駐車場台数を 537 台にまで増やしています。

② 夜間合同パトロールの実施
1995 年より、周辺の自治会を含めた川島原地区連合会として、月１回、夜８時から約１時間〜１時間半、合同で夜間防犯、防災、路上駐車チェック、路上違反広告物追放のパトロールを行っています。
■ 参加者：各自治会から住民が計約 20 名参加しています。地元の警察や消防署も、防犯、防災活動として協力し、パトカー、消防車による巡回をおこなっています。
■ パトロール内容：自治会の役員がパトカーに乗り、スピーカーで防犯、防災、火の用心な
どの注意喚起を図っています。また、それ以外の方は団地内や路上の駐車状況をチェックし、注意喚起のビラをワイパーにはさみます。路上違反広告物をはがしたりもします。
■ パトロール終了後：集会室にて当日の結果報告とともに、各地区の情報や意見交換を行います。

上左：パトロール内容の確認
上中央：パトロールカーからのアナウンス27
下左：違法広告物のビラはがし 下右：パトロール終了後の会合

上右：路駐車両への注意

③ 団地総ぐるみ防犯パトロール（年２回（夏期・冬期）の集中防犯活動）
防犯活動や防犯意識は、役員など一部の人だけが頑張っていても浸透しないため、団地の全会員を対象に夏 40 日、冬 20 日間パトロールを実施しています（ある年の例：夏は 7
月 21 日より 8 月 23 日、冬は 12 月 14 日〜12
月 26 日）。
約 1000 世帯、39 棟ある団地で当番を割り振っていますが、近年は夫婦共働きなど忙しい
居住者が増え、参加が少なくなってきているとのことです。参加が多いところは数十名、少ないところでは数名の参加にとどまっているとのことです。

④ 団地掲示板での犯罪情報や注意喚起の張り紙を掲示
日々の犯罪情報は団地内の掲示板に掲示し、防犯意識を啓発しています。

左：掲示板全体

中央：車の盗難情報

右：防犯情報⑤ 女性活動の実施（女性防犯ボランティア）
2000 年から、昼間を中心に３ヶ月に１回程度パトロールを実施しています。参加者約 15 名
（男性含む）。

⑥ ＰＴＡとの合同パトロール
女性防犯ボランティアの主婦を中心にＰＴＡとこどもの下校時の合同パトロールを実施しています。最近は働く女性が増えているため、ＰＴＡの参加は必ずしも多くはないとのことです。

28

⑦ ピンクチラシ追放運動
団地内の掲示板などで、ピンクチラシ追放運動をアピー
ルしています。1997 年頃より青少年に有害なピンクチラシ
が団地に激しく撒き散らされたため、対策を検討しました。
これに基づき、ピンクチラシの罰則強化を求める２万人規
模の署名運動を展開し、1998 年９月末に神奈川県に提出しました。現在も団地の掲示板にてピンクチラシ禁止の張り

ピンクチラシお断りの掲示

紙を掲示し、注意喚起を図っています。

⑧ その他
防犯活動とあわせ、自治会活動のトータルな観点から防災活動も行っています。
■ 防災訓練：毎年実施しています。活動の手順や器具の扱いなどは住民自ら主体的に実施しないと身につかないため、消防署から署員が指導に来ても、基本的には住民主体で訓練を実施しています。
■ 「災害・事故れんらくカード」の作成・管理：1989 年に「優良高齢者指定住宅」に指定されたこともあり、団地に居住する高齢者が多くなっています。このため、「災害・事故れんらくカード」を作成し、自治会事務所にて厳重に管理しています。
■ コミュニティハウスの管理：小・中学校や既存施設を活用して、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層にさまざまな活動の場として利用される施設で、自治会と連合会を中心に運営委員会で「くぬぎ台小学校コミュニティハウス」の管理を行っています。

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３．組織の運営（１）「くぬぎ台団地自治会」の組織と運営① 活動組織・構成
くぬぎ台団地における防犯活動は、くぬぎ台団地自治会活動の一環として行われています。
■ 役員・事務局：くぬぎ台団地自治会は、会長（鈴木方規氏）、事務局長（戸川優子氏）を軸に、副会長、会計、専門部長、監査の役割から構成されています。また、運営を機動的に行うため、会長、副会長、事務局長、会計、専門部長から構成される「運営委員会」（13 名で構成）が設けられています。このほか、有償の専従事務局員１名が、平日の午前 9 時から 12 時まで勤めています。
■

専門部会など：自治会には６つの専門部があり、このうち「防犯防災交通対策部」が防犯や駐車場対策の中心となっています。また、防犯・防災活動を行う主なメンバーとして「防災リーダー」が約 50 名います。防災リーダーは主に役員経験者が担っているとのこ
とです

② 活動費
活動にあたっては、防犯・防災活動に要する経費は基本的にかからないとのことです。連絡調整や事務的活動に要する作業や経費も自治会活動の中で行い、費用的に課題となることはあ
まりないようです。

（２）活動の連携・協力関係① 川島原地区連合
他の自治会との連携した川島原地区連合会としての活動も展開されています。合同防犯パト
ロールを行う際の組織は、川島原地区連合会を中心とした自治会の集まり（くぬぎ台のほか、グリーンハイツ、若葉、西原、南陸、南ヶ丘、西ヶ岡、北原、第二南）です。合同パトロールを行う際は、各地区から１名以上が参加するようにしています。

② 保土ヶ谷警察署
地域の犯罪情報の交換や夜間違法駐車パトロールの合同実施など、協力・連携が図られています。

30

４．活動の特徴・ポイント① 継続した取り組みの蓄積により、地域に根付いた活動が形成された賃貸のみの当団地は、当初周辺から「新住民」という意識を持たれていましたが、運営委員会を中心に、約 30 年の自治会活動にとりくんできた実績があります。現在では「くぬぎ台団地」の風土ができ、地元住民として根付いているそうです。この要因の一つとしては、経験年数のあるコアメンバーが防犯を含め様々な活動を強力に推進してきたことが挙げられます。自治会活動は継続性が重要で、毎年全員入れ替わる自治会では継続的で踏み込んだ活動ができないとのことです。
特にこうした「継続した活動」によって生み出された「団地の風土」が、路上駐車や犯罪に対する抑止力となっているとのことです。

② 警察・消防署の団地内パトロールを実現した防犯活動、路上駐車対策の実施
くぬぎ台団地では、路上駐車対策として車の駐車を防ぐためのポールを設置するな
ど、団地内に様々な対策を施してきましたが、すぐに壊されるなどして、なかなか効果が上がらなかったそうです。また、団地の敷地内通路は「公道」ではないため、警察も取締りができずにいましたが、「防犯・防災」という視点から警察・消防署も協力できるということで、警察、消防も参加する「団地内パトロール」が実現しています。

③ 「自分達のまちは自分達で守る」意識の徹底1982 年の港南区の団地火災を契機に住民自身の路上駐車のために消火活動ができなかったことで、被害が大きくなったという話がきっかけとなり、「自分達のまちは自分達で守る」という意識が生まれ、1985 年に自主防災組織ができたとのことです。
具体的には、路上駐車車両に「のりづけ」まですることを自治会として決心し、実行したことにより、成果があがっているとのことです。

④ 継続した活動により周辺自治会からも頼られる存在に進展
くぬぎ台団地は、周辺の団地よりも犯罪や路上駐車の少ない良好な環境を形成してきましたが、これは長年の活動実績に基づく成果が周辺の自治会からも評価されたもの
で、他の団地にも防犯活動が波及していったということです。この結果、現在では自治会連合会として合同防犯パトロールを実施しています。
パトロール後の反省会では、経験豊かなくぬぎ台団地のメンバーが、他の自治会からの参加者にアドバイスをしています。こうした地域連携の積み重ねにより、広域で活動のレベルアップが図られていく理由の一つになっていると考えられます。
31

⑤ 生活の一部として気負いなく取り組むことが継続性につながる
防犯に対する取り組みは、継続的に取り組んでいることが犯罪者に対する「バリア」になるとのことです。例えば、誰かが何か悪いことをしようとしたとき、「この地域は何か見られているぞ」という気持ちが背中で感じられるような「バリア」を地域ぐるみで張っていく必要があるとのことです。このような「バリア」を持続的に張っておくためには、自分たちの生活の一部として気負いなく問題に対処していくことが重要で、気負いがあると続かないとのことです。

⑥ 活動がうまくいくためには問題解決の知恵を働かせ、活動をマンネリ化させない活動がうまくいくためには、住民に対してメッセージを伝え、一緒に考えていくことができるようにすることが重要。また、メンバー間で協調できず、活動がうまくいかな
いといったことがありますが、立場によって利害の違いがあっても、まちづくりの共通項を見つけていくことが重要とのことです。
「くぬぎ台団地の活動がうまくいっているのは別格」とよくいわれるそうです。しかし、何か特別な取り組みを行ってきたのではなく、自分達にとって何が問題なのかを検証し、どのようにその問題を解決するのか、地域性を考慮しながら活動しているだけとのことです。また、やる気があるのにうまくいかないのはリーダーの発想や活動がマンネリ化してしまうためで、くぬぎ台団地では主体的に様々な活動に取り組まれています。

５．活動の課題、今後の展開など（鈴木会長からのコメントから）① 住民の目で「複眼的に視る」、「死角をなくす」ための住民連携の必要性
犯罪発生を抑制するには住民からの情報が一番。何かあったときは必ず誰かが見ています。ところが、住民は自分には関わりがないと思っているので、放っておくと情報は浮かびあがってきません。情報提供を呼びかけていくことが重要です。
地域の防犯・防災力を養うためには、自然体で地域社会をみていくことが大切になります。具体的には、犯罪に対する死角を最小限にしていけるよう、住民が日常的に連携することの意識啓発を自治会が行う必要があります。今は防犯・防災に特化した活動ですが、これが福祉やまちづくりなどいろんな意味でつながっていく、という意識をもって取り組んでいらっしゃいます。

② 防犯活動で一番大事なのは、「継続性が保てるかどうか」にある「防災活動」は集団でとりくむのがなかなか難しいですが、「防犯活動」は２人からでも簡単に集団で取り組むことができます。一番大事なのは継続性が保てるかどうかです。
よく学校では、身近に犯罪事件があると見守り活動をしたりしますが、事件が沈静化す
るとすぐに熱が冷めてしまいます。本当はここからがスタートで、事件を契機にどうやって子ども達にとって安全安心な地域にするか、いかに継続的にとりくんでいけるかが課題であるとのことです。

32

ＮＰＯ活動メンバーからのメッセージ

私たちくぬぎ台団地自治会の活動が貴ホームページに掲載されたことに役員一同感激しています。私たちの活動は長い自治会史を経て今日があります。いつの時代にも生活者の視点
で地域の問題解決に取り組んできた結果だと思います。継続は力なりです。自分達のことは自分たちで、個の存在を大切にすることを通して地域ぐるみで考え共通課題として取り組ん
できた地道な活動の成果だと思います。自治会活動は多岐にわたります。住民間の共通項として問題提起し、いかに合意形成が出来るかを基本に活動を進めてきました。防犯や防災は
まさに住民にとって生命・財産にかかわる関心事です。当自治会活動の成功の秘訣は共通課
題を継続して取り組んできたことが住民の支持と共感に結びついてきた結果だと思います。
今後とも住民の生活基盤を機軸に安全、安心のまちづくりに邁進していきたいと思います。
（くぬぎ台団地自治会会長 鈴木方規氏）

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くぬぎ台団地自治会

防犯活動の背景（犯罪発生状況等）［活動展開図］

問題意識活動にあたり着目した点・特徴的な事項「路上駐車」の危険性

違法車は徹底的に取締まる

災害時に消防車両が敷地内通路を通行できないことを危惧

違反車両の窓にのりづけで張紙することを総会決議。

警察関与の限界

防犯活動として警察参加

地敷地内の違反車両を取り締れない

防犯・防災なら警察消防も敷地内で活動ができる「路上駐車」が多い
団地内の駐車場
台数が少ない34

車上荒らし等

団地内で犯罪発生
団地の敷地は出入り自由

個人的活動の限界
一部の有志だけが活動しても全てはカバーできない

防犯活動の内容「夜間合同パトロール」の実施
月１回、周辺８自治会と合同で実施。参加住民約 20 名。違法駐車取締り、防犯意識を喚起。警察、消防署もパトカー、消防車で参加。

「団地住民総ぐるみ防犯活動」
住民意識啓発も兼ねて、夏季・冬季に団地住民全体が当番制で防犯パトロールを実施。

大勢の参加・協力を得る「女性防犯ボランティア」の組織「ここは誰かに見張られているぞ」という雰囲気をつくる

昼間の防犯体制を確立するため、主婦を中心とした防犯組織。約３ヶ月に１回「防犯よろず相談」を実施。

住民から情報を集める「犯罪情報の団地掲示板への掲示」

犯罪は住民の誰かが必ず見ているので情報を募る

団地内掲示板に手書きで「ピンクチラシお断り」の張り紙や車上荒らしの情報を張り出し、注意喚起とともに、情報を募集。

青少年の健全育成
ピンクちらしの流布

青少年への悪影響

署名活動
チラシ配布の罰則強化する県条例改正を求める

特定非営利活動法人

西大津駅周辺防犯推進協議会（滋賀県大津市）

１．活動の背景（１）地区の概要

活動エリア（滋賀学区と長等学区）① 地区の状況
西大津駅周辺防犯推進協議会が活動する地区
滋賀学区

は、ＪＲ西大津駅を中心に滋賀学区と長等学区にまたがり、駅周辺の８つの自治会が中心となって活動を行っています。

西大津駅
西大津駅

市街地は、琵琶湖と比叡山から連なる山に囲まれ、駅近傍には市役所、琵琶湖マラソンの発

長等学区

着点皇子山陸上競技場のほか、競輪場・競艇場など公営ギャンブル施設が立地するなど、地域
外からの来訪者が多い街です。また、西大津駅
は京都駅から約 10 分のところに位置し、１日あ

滋賀学区

長等学区

たり乗降客数約 1 万 4500 人（2001 年度）の京人口（人）

約 15,500 人

約 11,500 人

阪神への通勤・通学者のベッドタウンともなっ世帯数

約 6200 世帯

約 5000 世帯ています。
活動のきっかけとなったマンション「ファーストタワー大津マリー」（2002 年 3 月竣工）は、
地下１階、地上 38 階建ての超高層マンションで、ここに 587 世帯、10 店舗が入居しています。
20、30 代の若年世帯と、60 代以降の高齢世帯が多く居住しています。

② 犯罪の状況
滋賀県は全国でも犯罪発生率が高く、2002 年度に刑法犯罪認知件数が過去最悪の 3 万 2,000 件余り（人口 1 万人あたり約 240 件）を記録しました。このため、県では 2003 年 4 月に「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり条例」を施行して犯罪撲滅に努めました。その結果、2005 年は刑法犯罪認知件数 1 万 9,000 件弱（人口 1 万人あたり 138 件）にまで減少し、前年比で全国２位の犯罪減少率となるなど成果をあげています。
また、西大津駅周辺の犯罪は街頭犯罪が多いことが特徴とされています。ＪＲ西大津駅前は昼間から若者が駅前や大型店周辺にい集。駅前広場が暴走族の集合場所になっていて、夜間騒音を撒き散らされるという状況でした。さらに、大型店（ジャスコ）の営業時間延長に伴う万引き多発化し、駅前では 24 時間営業のコンビニエンスストアが開業したのに伴い、深夜から早朝までバイク等の爆音が続くなど、ますます深夜の若者の非行が激化していきました。
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（２）活動の動機と経緯① 動機

西大津駅周辺図ファーストタワー大津マリー

ジャスコ

2002 年 3 月、駅前広場に面して超高層マンション「ファーストタワー

JR西大津駅

大津マリー」（597 戸）が完成しまし
たが、駅周辺は前述の通り非行が横旅亭「紅葉」

公園

行しており、2003 年 2 月までにはこの高層マンション足元の公開空地の皇子山公園

歩行者通路誘導灯も全て破壊されま
した。

競艇場

市役所

また、ガソリン目的にマンション駐輪場のバイクの盗難が発生したりしました。
こうしたことから、駅から徒歩わずか１分のマンションの居住者が怖くて歩いて帰れなくなるほど「体感治安」（治安に対する主観的イメージ）が悪化し、生活を自ら守る必要性が生じました。
2003 年 4 月に大津マリー自治会が設立したのを機に、マンション自治会の代表者が大津市役所
及び大津警察署に現状説明を行ったところ、大津警察署の方から、住民による夜間パトロールの実施を勧められました。そこで防犯活動について住民が深夜まで議論していた時に、駅前で若者同士の乱闘騒動が起こり、一部の少年がマンション敷地に侵入してきました。このため少年を捉え、警察に引き渡す事件が起こりました。これを機にマンション住民は防犯活動を行うことを決心し、マンション周辺や駅前でのパトロールを開始することとなりました。

② 経緯○マンション住民単独による防犯活動の開始（2003 年 4 月頃〜9 月頃）
まず始めにマンションの自治会単独でマンション周辺、次いで駅前に出て防犯活動を開始しました。駅前にい集する若者達に警戒心をもたれないよう、ごみ拾いによる美化活動を主体にし、徐々に若者達と話し合いができる関係をめざしました。しかし、若者達とのトラブルが頻発しました。警察も多忙のため、トラブルが起こってから対処するという状況でした。
○駅周辺の自治会と連携した防犯推進協議会の設立（2003 年 8 月頃〜）
マンションの自治会長であった宮尾孝三郎氏（現ＮＰＯ専務理事）が、マンション管理組合
理事の宮村司氏を通じて、隣接する山上自治会長の清水耕ニ氏（現ＮＰＯ理事長）に駅周辺の防犯活動について相談に行ったところ共感を得て、他の駅周辺自治会にも呼びかけて一緒に防犯活動に取り組むこととなりました。同年 10 月には「西大津駅周辺防犯推進協議会」が８つの自治会によって設立されました。こうして、単一のマンション住民の自衛的な防犯活動から、地域で組織的に取り組む活動に展開していきました。2004 年 9 月、継続的な活動をしていくことを視野に入れ、組織のＮＰＯ法人化が図られています。
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表：活動経緯
2002 年 3 月
2002 年 9 月
2002 年 102002 年 12 月
〜2003 年 2 月
2003 年 4 月
2003 年 4 月
2003 年５月連休

2003 年５月中旬〜
2003 年６月上旬
2003 年６月中旬
2003 年７月〜
2003 年 10 月
2003 年 12 月
2003 年 12 月
2004 年 2 月
2004 年 6 月
2004 年 9 月
2004 年 9 月
2005 年〜

2006 年１月

駅前の再開発マンション「ファーストタワー大津マリー」（597 戸）完成
（昼間から若者が駅前や大型店でい集。夜間は駅前広場が暴走族の集合場所）
マンション隣接の大型店（ジャスコ）営業時間延長（21 時→23 時）（専門店閉店後の万引き多発化）
マンションの自治会設立発足準備ミーティング
駅前に 24 時間営業のコンビニエンスストア開店（深夜の若者のい集、非行が激化、深夜から早朝３、４時まで爆音）マンションの公開空地の歩行者用誘導灯が全て破壊される（被害額 300 万円）
マンション駐輪場のバイク盗難多発
滋賀県「『なくそう犯罪』滋賀安全まちづくり条例」施行（防犯活動に追い風）
大津マリー自治会設立 → 大津市役所及び大津警察署に現状説明（大津署生活安全係長より、住民による夜間パトロールの実施を勧められる）マンション住民で夜間パトロール実施の是非の議論
深夜に駅前で暴走族の乱闘事件→ 一部の少年がマンション敷地に侵入したため捕らえ、警察に引き渡す。
→防犯活動実施を決心
ごみ拾いをしながらの夜間パトロール開始（毎週金・土曜 22 時から１時間半。
）（大津署より「防犯」腕章 20 枚借り受け。管理組合で警棒付き懐中電灯購入）
夜間パトロール中に若者のミニバイクが突進してくる
マンション敷地の植え込みを若者らに荒らしまわられる（その後、月１、２回トラブルが再発）
防犯推進協議会設立準備（数回）（山上自治会長、市自治振興課などと調整）「西大津駅周辺防犯推進協議会」設立（長等学区３、滋賀学区５自治会）
協議会により月 2 回（第２、４土曜）22 時からの夜間パトロール開始
地元暴走族グループ総長が逮捕される。
（2004 年６月までに沈静化）
護身術教室を実施（その後 2004 年６月、2006 年 2 月にも実施）
ＪＲの協力で駅高架下コンビニに防犯カメラ設置→ い集、座り込みが減少
県の呼びかけにより、不安感マップを作成（財団法人地方自治研究機構とワークショップ、2005 年 3 月に報告書）
地元中学校学生・教職員、地元住民の協力でＪＲ高架下の落書き消しを実施
西大津駅周辺防犯推進協議会のＮＰＯ（特定非営利活動）法人化「街の保安官制度」の提案検討開始（内閣府都市再生モデル調査に採択される。警察・自治体と協議）
関西大学研究室及び企業と子供の防犯通知システムの共同開発着手
青色回転灯付きパトロールカー、保安犬の導入

２．活動の目的・内容（１）活動の目的「西大津駅周辺防犯推進協議会」では、「ＪＲ西大津駅周辺の地域において、自主防犯活動に関する事業を行い、安全で安心して暮らせる西大津のまちづくりの推進を図ること」を活動目的としています。近年の社会状況の変化に伴い発生が多発化、凶悪化している犯罪の状況より、個々人が、「自らの安全は自らが守る」という意識を身に付けるとともに、身近な地域社会において、相互に連携と協働を図りながら、安全な社会の実現に向けて主体的な取組みを進めていくことを重要視しています。
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（２）活動内容① 夜間巡回活動の実施
駅前超高層マンションの自治会単独で防犯活動を行っていた当時から取り組んでいる活動で、西大津駅周辺を中心に夜間の巡回活動（防犯パトロール）を行っています。
■活動頻度：当初は毎週金曜、土曜に実施、現在ＮＰＯ
としては月２回、第２・４土曜に実施しています。

青色回転灯付きパトロールカー（ライトが当たるとラインが光り目立つ）■参加状況：「防犯推進協議会」発足当初は、８つの自治会組織から５名程度、約 40 人が参加していました。夜間の若者のい集や暴走活動が沈静化した現在でも、常時 20 名程度が参加しています。
■巡回エリア：西大津駅周辺のほか、夏は若者がよく深夜にい集する公園、冬はコンビニや夜間営業をする店舗を

駅前広場に放置されたバイク

重点的に巡回しています。
■青色回転灯付きパトロールカーの導入：2006 年１月に
青色回転灯付きのパトロールカーを導入し、機動性が高まりました（車両装備品は内閣府の「全国都市再生モデル調査費」等で購入。ＮＰＯ理事長清水氏の店舗敷地で保管）。

夜間営業店舗の巡回活動■巡回中の通信手段：巡回中にメンバー間で連絡を取り合うため、トランシーバー機能を持つ携帯電話（ドコモの「ＦＯＭＡ」）を５台導入しています。
■保安犬の導入：2006 年１月より、民間警察訓練所で実際に訓練されている警察犬を「保安犬」としてパトロールに同行させることもはじめました。

駅周辺巡回活動および美化活動② 美化活動「割れた窓ガラスを放置しておくと犯罪が増幅される」という「割れた窓ガラス理論」を意識し、治安が悪化しないよう、駅周辺のごみを拾う環境美化に努めています。夜間防犯活動を実施する際等に、あわせてゴミを拾う美化活動を行っています。

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③ 「まちの保安官制度」の導入検討「犯罪を許さない」という強い意志を内外に示すことで、犯罪のないまちづくりを推進しようと、多くの防犯ボランティアが、見せるパトロール・見守り・見張り番・啓発活動等を実施していますが、活動の対象が犯罪の未然防止であり、時には危険が伴うこともあります。 また治安を悪化させる行為や犯罪は、
深夜にも多数発生しており、一般的な防犯ボランティアでは対応できない部分もあります。
犯罪は２４時間いつ起こるかわからないという状況に対応しうる新しい形の防犯活動のあり方を模索していましたが、防犯ボランティアのほかに、主にパトロールを任務のひとつにし、長年培われてきた洞察力と行動力等を備えている警察ＯＢや自衛隊ＯＢによる防犯専従員化も視野にいれた「まちの保安官制度」を提案し、行政や警察など関係機関と交渉を行なっています。
専従員化された「保安官」には、「質問権」「集団の解散勧告権」「立入権」等の権限の付与を検討していますが、司法権にかかわる部分であり、時間をかけて審議する必要があります。この提案は、内閣
府の２００５年度「都市再生モデル調査事業」に採択されているほか、滋賀県の「協働部活プロジェクト―まちの保安官」にも採択され、県や関係機関と協議を重ねています。

④ 護身術講座
街頭犯罪に対してはとっさの対応が必要なため、若い女性を対象にした「護身術講座」を開催しています。宮尾氏が自衛隊員ということもあり、講座実施の際には自衛隊の協力が得られています。（2003 年 12 月、2004 年 10 月に実施）。

⑤ 高架下等の落書き消し
JR 線の高架下は日常的に暗く、人通りが少ないため、柱にスプレーによる落書きが多数あり、夜間は危険で一人では歩けない状況でした。このため、地元中学生と教職員に呼びかけ、地域
住民とともに 2004 年９月、約 50 人が参加して落書き消しが行われました。落書きをするのは
主に地元中学の卒業生であり、後輩が消した柱に新たに落書きをすることをためらっている者もいるとのことです。現在、柱の落書きは殆どありません。

⑥ 防犯掲示板・防犯カメラの設置
JR 西大津駅の協力を得て、駅の柱や掲示板などに防犯意識、犯罪抑制を喚起するチラシを掲示や、駅高架下のコンビニエンスストア外部に防犯カメラを設置することの協力が得られています。この効果もあって駅前でのい集が減少したと言われています。

⑦ ジャズナイトの開催
センスのよい街、犯罪の似合わない街にしようと毎月ジャズナイトを開催しています。
「治安の安定と街の活性化は表裏一体」を合言葉に、ジャズという落ち着いたエッセンスで街を彩ることで、犯罪のないまちづくりをめざしています。
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３．組織の運営（１）ＮＰＯの組織及び連携・協力メンバーの構成① ＮＰＯの組織運営「特定非営利活動法人

西大津駅周辺防犯推進協議会」は、マンション自治会を含む西大津

駅周辺の８つの自治会を中心に構成されています。会員には、JR 西大津駅、ジャスコ、旅亭紅葉（ジャズナイト活動の会場提供をしている旅亭）も加わっています。
■役員・運営など：理事長は山上自治会長の清水氏、専務理事はマンション自治会長の宮尾氏が務めています。役員は、理事長含め理事６名、監事２名で構成されています。
■防犯活動メンバー：防犯活動に加わるメンバーは、当初は８つの自治会から各５名、計 40
名交代で参加していました。マンションからは１回でも参加した人を含めると、延べ約 70 名が参加しています。現在、常時活動しているメンバーは約 20 名です。

② 連携・協力機関■ＪＲ西大津駅：駅構内の柱に、「防犯掲示板」設置の許可をいただいています。また、高架下のコンビニエンスストアの外部に防犯カメラを設置することに協力していただき、若者のい集減少に効果を挙げています。
■大規模小売店舗（ジャスコ）：冬季は夜間パトロールの際に、駅前のマンションと道を挟んで向かいに立地している大規模小売店舗のジャスコ（イオン㈱）店内も巡回しています。ジャスコの営業時間は 23 時までですが、21 時以降は専門店が閉店するため、閉店後の店舗を狙った万引きが多発しているとのことです。また、自由に乗り入れられる自走式立体駐車場
での若者がい集しているため、店内だけでなく駐車場の巡回も行っています。ＮＰＯが巡回に協力する一方で、ジャスコからは「幸せの黄色いレシートキャンペーン」により、活動助成を年間数千円得ています。
■滋賀県： 滋賀県では 2002 年４月に、「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり」条例を制定し、自主防犯活動団体に補助制度を活用した活動立ち上げ支援を実施しています。また、「まちの保安官制度」の提案が、県の「協働部活プロジェクト」に採択され、ここで自主防犯活動のあり方について、県、市、警察との協議の場が設けられています。2005 年度は６回の協議が開催されました。
■警察：防犯活動の相談を始め、当初はパトロールに同行していただいたり、腕章を貸与してもらうなど協力が得られました。
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■表：組織の連携・協力の状況
西大津駅周辺８自治会 ：会員。NPO 活動の中心
大津マリー：活動の起点、備品の提供

ＪＲ西大津駅：会員。駅構内への掲示板の設置協力、高架下コンビニ外部への防犯カメラ設置協力

ジャスコ：会員。ＮＰＯが店内を巡回、ジャスコは地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に助成を実施。

関西大学・ｵﾌﾟﾃｨｯｸｽ㈱ ：防犯システムの共同開発
紅葉（旅亭）：大津ウエストジャズナイト（月 １回）の会場提供

警：ﾊﾟﾄﾛｰﾙ同行（当初）、県との防犯活動協議参加。

察

大津市（自治振興課等）：活動助成、相談。防犯活動協議（協働部活）実施
滋賀県：活動助成、防犯活動協議（協働部活）実施（２）活動費等
会員から会費は徴収しておらず、収入は主に助成金などによって成り立っています。支出
は、ユニフォーム代等の装備に費用が多くかかり、このほか、2005 年度に都市再生モデル調査費で得た費用により、青色回転灯付きパトロールカー装備品等を購入しています。
また、活動当初はマンションの大津マリー管理組合より、備品として警棒付き懐中電灯の提供を受けるなどしています。

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４．活動の特徴・ポイント① 一マンション自治会の活動が周辺の意識を喚起し、一体となった活動に発展
駅前のマンションが立地する前から、駅前での若者のい集や暴走族による騒音がありましたが、新規に立地したマンションに入居した住民からは異常に感じられることでも、昔からここに住む人たちにとってはそういったことにはすっかり慣れてしまっていたとのことです。
西大津駅周辺地区では、新旧住民が一体となって、マンション住民の生活環境を守るためだけであった防犯活動から、駅周辺全体の生活環境をよくしていこうという活動に発展していきました。現在では、旧来からの地元に住む住民からも、街が静かになったと喜ばれているとのことです。

② 防犯活動のための充実した装備
街頭犯罪の中でも、西大津駅周辺地区では、器物損壊や乱闘も行う暴走族など若者と対峙する機会が多いため、装備が充実しているのも特徴です。統一したユニフォームや、
警棒付懐中電灯、トランシーバー型携帯電話などを装備しています。また、保安犬や防犯活動専用の青色回転灯付きパトロールカーの導入なども図っています。

５．活動の課題、今後の展開など① 継続的な防犯活動の維持（NPO 法人化と活動の新たな展開）
単年度活動型で、役員も入れ替わる自治会では継続した防犯活動がしにくいことや、県・市など行政からの活動支援が、主に立ち上げから２年間に限定されているため、如
何に継続的な活動をするかが課題となっています。今後の活動財源を確保したり、防犯をテーマに継続した活動を進めていくため、ＮＰＯ法人に移行されました。今後は企業等の協力も得ていきたいと考えていらっしゃるとのことです。

② 身分保障のない自主防犯活動―政策提言「まちの保安官制度」へのとりくみ
住民による自主防犯活動には、身分保障がないため、活動の結果被害等を被ることがあると、全て自己責任となります。このため、犯罪行動を犯す若者から顔や名前を覚えられたりすることに危惧を抱くメンバーもいるようです。また、質問したり、解散を勧告する権限をもたないため、い集する若者に対して効果的な対処ができないことも多い
42

とのことです。
そこで、「質問権」「集団の解散勧告権」「立入権」の３つの権限が付与される「まちの保安官制度」を県の条例として導入することをめざして、行政・警察など関係機関と交渉を行っています。しかしながら、権限付与については治安に関する法的な課題をクリアする必要があります。また、仮に「警備」を委託される場合でも、行政としての委託が「地域組織」として認定されるというよりも、「入札」などといった扱いとなる可能性が高いなど、地域の主体的な活動が考慮されないといった問題があります。
このように、活動メンバーが望む地域のための防犯活動環境の実現にはまだ多くの課題が残されています。

③ 住民による防犯活動がしやすい街にしていくこと
清水理事長によれば、大津市には 35 の学区ありますが、防犯専門の地域パトロール
カーを配備して、それぞれに４〜５人が関われば、西大津駅周辺地区だけでなく、大津のまち全体が防犯活動をしやすいまちになれるという展望をもたれています。

④ 若者が非行に走らなくてすむまちの環境や活動の場づくり
宮尾専務理事によれば、「本来若者が発散できる環境がないために犯罪が起こるのではないか」「若者が街で発散できるまちづくりをすることも必要」とのことです。
大人は「まだ子どもだから、大目に見よう」と子どもが街頭でたむろしたり、騒いでいるのを妥協していますが、「本来、子どもたちが安心して楽しめる環境を造るのは、
我々大人の役目のはずだ」と述べられています。

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ＮＰＯ活動メンバーからのメッセージ
我々は、平成 15 年より活動を行なっていますが、犯罪発生件数の減少が体感できない凶悪事件が連日新聞等により報道されています。母が自分の子どもや、子どもの友達を殺したり、しかられた腹いせに家に放火し、身内を殺してしまうといった、防犯活動では対応できない
内輪の犯罪を見るたび、家庭のしつけや教育が非常に重要だと感じます。
「青少年の健全育成」という言葉がありますが、子どもたちは親や大人をみて育ちます。
大人社会が病んでいる状況で子どもたちが健全に成長しなくなる恐れがあるのは当然のことのように思います。
また、「目的を達成するための方法・手段としてのお金」の価値から逸脱した、「目的がお金」といった、誤った価値観の大人社会を見て育った若者は、お金がすべてで、お金のため
なら援助交際もするし、引ったくりもするようになってしまっていると思います。
防犯活動は、病理の根本を正す活動には成りえません。人としてどう考え、どう行動すべ
きかといった、道徳的な教育が今、真に必要なのではないでしょうか？
（ＮＰＯ法人西大津駅周辺防犯推進協議会専務理事 宮尾孝三郎氏）

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特定非営利活動法人

防犯活動の背景（犯罪発生状況等）

西大津駅周辺防犯推進協議会

問題意識［活動展開図］

活動にあたり着目した点・特徴的な事項

防犯活動の内容「夜間パトロール」の実施
駅前でのい集昼間から若者が駅前で座り込み、ゴミの放置

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体感治安の悪化

自らの安全は自ら主体的に守る

駅前広場に面したマンショ
ンから駅までの間が怖くて歩けない。安眠できない。

住民自身がまちの安全を守ることが必要。若者との対話や美化。

警察活動の限界

住民による防犯活動には身分保障がない

夜間早朝の騒動

夜間（20〜22 時）の駅周辺のパトロールの実施。当初は毎週金・土曜に実施。現在
隔週の土曜。参加者数、約 20 人。保安犬
や青色回転灯付きパトロールカーも導入。

「街の美化活動」
駅前広場など、駅周辺のゴミ拾い活動（夜間防犯パトロールにあわせて実施）。
鉄道高架下などの落書き消し等を実施。

駅前が暴走族の活動拠点、落書き、万引き等

警察は人手が足りず、事後対処となることが多い。

万一の際の保障がない、権限がマンション内侵入
器物損壊等
若者による街灯の破壊、植栽の破壊

犯罪・非行を未然に防ぐ
若者が騒ぐのは街に発散する場がないため。

「街の保安官制度」の導入提案
住民による防犯活動環境の改善のため、「質問権」「集団の解散勧告権」「立入権」の制度化をめざす。行政・警察など、関係機関との話し合いに取り組む。

「ジャズナイト」の開催
犯罪のないまちにしていくまちづ
くりとして、毎月第１日曜夜、ジャズコンサートを開催。

４．まとめ山本俊哉（明治大学助教授）

4‑1．まとめにあたって
最近の犯罪不安感の高まりは、モラルパニックではないかという言説がある。つまり、日本の犯罪情勢はそれほど悪化していないにもかかわらず、現実に存在するリスク以上にリスクを感じ、不安感を抱いているという。実際、欧米諸国と比べると、日本の犯罪率はかなり低い。刑法犯の認知件数は、増加傾向に歯止めがかかり、2003 年以降減少に転じた。しかし、その一方で、従来では考えられない
ような犯罪事件が続発している。つい先日も、川崎市多摩区の集合住宅で子どもが外廊下から投げ落とされるという痛ましい事件が発生した。日本の安全神話の崩壊は、規範意識の低下や人間関係の希薄化など日本社会の構造的な変化が背景にあるといわれている。景気は回復したとはいえ、雇用環境はあまり変わらず、所得格差が拡大し、そうしたことが犯罪の要因になっているともいわれている。
最近の犯罪不安感の高まりは、マスコミ報道に駆り立てられた過剰な反応か。それとも社会状況の変化に応じた正常な反応か。専門家の間でも議論の分かれるところである。いずれにせよ、犯罪不安感の高まりを背景に、住民による防犯活動がかつてないほどの盛り上がりを見せている。

4‑2．住民による防犯活動の課題と今後の方向（１）地域での取組みを求める保護者
2004 年 11 月に奈良県で起きた女児誘拐殺人事件は、
小さな子どもを持つ親たちを震え上がらせた。
その１年後、今度は広島県と栃木県で再び悲劇が繰り返された。いずれも学校から帰宅途中の小学１年生が狙われた。近年、全国各地で子どもを対象とした性犯罪やわいせつ目的の連れ去り事案が多発しており、保護者をはじめ関係者の不安がかつてないほど高まっており、犯罪被害から子どもを守る取組みが活発化している。
インターネット関連会社が 2006 年 1 月に実施した調査 によると、「地域における防犯対策の安心度」について聞いたところ、54％の保護者が「少し不安」と答え、「不安」（23％）と「大変不安」（8％）
を合わせると、85％の保護者が不安を抱えているという。この調査は、同社のサービスを利用して不審者情報を配信している団体から携帯メールで情報を受信している保護者を対象に行ったものであるが、注目すべきは、「子どもの安全のために必要な取組み」について聞いたところ、「地域での取り組み」が必要と回答した保護者が 65％と圧倒的な多数を占め、「行政での取組み」（16%）
、「子どもへの教育」（10%）、「学校での取組み」（5%）を大きく上回ったことである。インターネット利用者は、
ＩＴにばかり頼っているように見られる傾向があるが、同調査では「地域の人に子どもの顔を覚えてもらい、大人も昔のように子どもに声をかけ合うようになれば安心につながるのでは？」「防犯カメラなど機械に頼るよりも、人とのつながりが、今のこの時代、見直されるべきだと切に思います。」という意見も寄せられており、地域ぐるみで守る必要性を感じていることが明らかにされている。

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（２）住民による防犯活動の現状と課題①地道な活動の継続
最近、全国各地で自主防犯活動を行う防犯活動団体が結成されている。横浜市が各区を通じて調べた調査 においても、2005 年 7 月現在において回答を得た防犯活動団体の 60.7％が 2003 年以降に結成された団体であった。
自主防犯活動は、文字どおり住民の自主性に任せられている。しかも活動して間もない団体が多い
ことから、活動の継続性は見えにくい。凶悪な犯罪事件が起きると危機感が高まるが、時間が経つと熱が冷める傾向があるといわれている。もとより住民による防犯活動は、地道な活動である。日常的な活動をいかに継続するかが第一の課題である。
②地域における団体間の連携
第二の課題は、地域における団体間の連携である。防犯活動には様々な人々が参加しているが、それぞれの団体ごとに活動することから、団体間の連携はまだまだ部分的なものにとどまっている状況にある。地域の会合で月１回程度顔を合わせていても、お互いの具体的な活動内容を知らないことがままある。特に、子どもの保護者による団体と町内会・自治会は、構成員の世代が異なることから、
ミスマッチの傾向が少なからず見られる。
一般に伝統的な地域活動団体は、大過なく運営することが期待されている。価値観の多様化が進み、
ライフスタイルも変化し、地域における共同意識は成立しにくくなっているが、あいかわらず地域社会においては、曖昧さや不合理な部分、情念などの人間的なものを飲み込んで運営しなくてはならな
いことが必要とされている。そうした地域社会に内在する問題が防犯活動の基本的な課題として横たわっていると思われる。
③関心のある住民の巻き込み
防犯活動団体の多くは、60 歳以上が活動の中心になっているが、50 歳代以下の就労世代も積極的に参加している。横浜市の調査においても、防犯活動団体の活動に参加する主な世代が 60 歳以上と答えた団体が 70.0％、40〜50 歳代は 41.0％であった（複数回答）。防犯活動団体の多くは、町内会・自治会を母体とした団体であるが、子どもの保護者による団体が大幅に増加しており、従来地域活動に参加する人が少ないといわれてきた 30〜40 歳代の参加が増えている。
一般に、犯罪の被害は、個人的な問題や自己責任とされる傾向があることから、当事者以外の協力がなかなか得られないという課題を抱えている。同じ当事者であっても、人によって温度差があるという現実がある。その一方で、今日の犯罪をめぐる状況は、もしかしたら自分や自分の家族にもふりかかるかもしれない問題として受け止める人が増えており、地域に対する関心が近年まれにみるほど高まっていることも事実である。地域に対して関心を寄せる住民をいかに巻き込んでいくかが第三の課題である。

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（３）まちづくりへの発展
地域自身が「新しい公共性」を担うべきとする議論がなされている中で、地域における防犯に関する取組みは、まちづくりを進める上で大きなチャンスといえる。そのためには、市町村の関与が欠かせない。
市町村においても、地域における防犯の取組みを重要かつ喫緊の課題として位置づけ、各種の施策が進められている。最近、防犯に関する基本計画や行動計画などを策定している市町村が見られるよ
うになってきたが、多くはできることから進め、計画的な視点が欠けているように見受けられる。す
なわち、パトロールや犯罪情報の提供など、防犯の分野に特化したソフト面の取組みが多く、長期的な取組みを必要とするまちづくりの視点が欠けている面が少なからず見られる。
例えば、通学路における子どもの安全確保の取組みとして、地域安全マップづくりが全国的に普及しているが、点検だけにとどまっているものが少なくない。点検だけだと、その場所が抱える問題はそのまま残ることになるし、要注意箇所を避けて通行することになれば、人の目が届きにくくなり、
かえってその場所の危険性が増すようなことにもなりかねない。地域安全マップづくりを契機に、地域における「人の輪」を広げ、問題箇所の改善を進めるまちづくりにつなげていく必要がある。
まちづくりの中で防犯に取組めば、活動の幅が広がり、持続性が高まる。団体間の連携の必要性も高まり、参加者も増えるはずである。つまり、地域における課題を包括して、ハード面の改善にもつながる取組みを進めていけば、前述した課題はクリアーされる。
いかにして、住民による防犯活動をまちづくりに発展させるかが最も大きな課題であると思われる。

（４）住民による防犯活動の今後の方向
以上の課題や事例調査を踏まえて、住民による防犯活動の今後の方向を考察すると、次の５点にまとめることができる。
① 犯罪に関する情報の把握・提供
最近、警察や市町村がホームページ上で警察が認知した犯罪発生のデータを公開されているが、「NPO 法人防犯ネットワーク」のように警察から得た情報を関係者に提供することも防犯意識を持続する上で効果的といえる。防犯活動団体によっては、不審者情報など警察以外が把握した情報を提供する動きも見られるが、不確実な情報や個別な情報の提供は、被害者のプライバシーを損ねたり、犯罪不安感を増幅する場合もあることから、情報の提供にあたってはそのことに充分に留意する必要がある。
地域における犯罪発生状況のデータは、住民による防犯活動の指標にもなる。防犯活動の取組みの契機や効果的な防犯活動の検討材料になるだけでなく、防犯活動の効果を推し量る上でも有用なデー
タになる。そうした意味から広域を対象とした防犯活動団体は、会員に対して情報を提供するだけでなく、地域の防犯活動団体に情報提供することも重要と思われる。
② 自治会等における包括的な活動の展開
防犯活動団体の多くは、自治会やＰＴＡ等の既成団体を基盤としていることから、役員が交替しても防犯活動を継続できる条件が整っているものと思われる。しかし、活動は継続しても、マンネリ化
して活動が形骸化するおそれもある。
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こうした状況を防ぐには、犯罪に関する情報の把握・提供の他、自治会やＰＴＡ等の強みを活かして、他分野も包括した活動を展開することが重要であると思われる。事例調査で取り上げた「くぬぎ台団地自治会」は、迷惑駐車対策と絡ませて、警察と連携した防犯パトロール活動を続けてきた。また、防災対策をはじめとしたコミュニティ活動の一環として防犯活動を進めてきた。犯罪に関する情報を手書きのポスターにして自治会の掲示板に張り出すというノウハウは、長年にわたって培ってきたコミュニティ活動の賜物ともいえる。
「ＮＰＯ法人さかい hill‑front forum」は、防犯パトロールを活動の柱のひとつに据えているが、防犯（状況的犯罪予防）よりもむしろ世代間交流の機会提供に本来の目的があるとしている。非行経
験のある若者たちにパトロールへの参加を促し、それを通して「社会的犯罪予防」を図っている。若者と中高年者との話し合いの機会を設け、「リストラティブ・ジャスティス（修復的司法）」の実践も行っている。地域に根ざした包括的な活動団体だからこそできる活動ともいえる。
③ 関係団体との連携強化
自治会やＰＴＡの活動は包括的ではあるが、活動地域や参加者は限られている。一方、防犯に特化した活動団体は、活動の幅に広がりが欠ける面が見られる。
「さかい hill‑front forum」の副理事長は、「役所の縦割りと同じように、地域でも、防犯は防犯対策委員会、高齢者福祉は○○会と、分けて考えがちである」と喝破する。合同パトロールは、団体間を隔てる垣根を取払い、地域の総力で犯罪問題に向き合うことを認識するイベントでもある。それを通じて自治会間はもとより、学校・ＰＴＡや警察などを含めた関係団体との連携体制が強化されている。
一方、「ＮＰＯ法人西大津周辺防犯推進協議会」は、マンションの住民有志の自主防犯活動に、周辺の７つの自治会や地域の事業所が参加して設立された団体である。
「さかい hill‑front forum」は関係団体の連携強化の機会を提供しているのに対し、「西大津周辺防犯推進協議会」は、関係団体の連携を強化して防犯活動を推進することに力点を置いている。防犯に特化した活動だけでなく、定期的なジャズライブを複数の自治会と連携して行っていることも特筆される。
地域や団体によって、関係団体の連携強化の方法は異なるが、個人や各団体の負担を軽減するとともに、より効果的で幅広い活動を展開するため、防犯活動団体にあってはより一層関係団体との連携強化を図る必要があると思われる。
④ 住宅・公共施設等の改善・管理
花いっぱい運動や公園の自主管理などは、副次的ではあるが、防犯に功を奏することが知られている。今後は、防犯に特化した活動だけでなく、魅力的で活力のある地域にしていく諸活動にもウイングを広げていくことが重要と思われる。
「さかい hill‑front forum」は、近隣公園が面する水辺の再生等に取組んできた登美丘まちづくり委員会が母体となり、当該公園における迷惑行為の問題を契機に始まった防犯パトロールをステップとし、文化会館の指定管理者としてＮＰＯ法人格を取得したという経緯がある。いわば、防犯活動は
副次的な産物であり、ＮＰＯ法人へのステップアップの媒体になっている。そもそもの主眼は、魅力
的で活力のある地域にしていくことにあり、防犯の分野にもウイングを広げたとも解される。
前述したとおり、まちづくりの中で防犯に取組めば、活動の幅が広がり、持続性が高まるし、参加者も増える。そのことを「さかい hill‑front forum」の活動は証明している。
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「さかい hill‑front forum」のように、ひとつの団体で多くのことを行うことは難しいかもしれな
い。住宅や公共施設の改善や管理に関する市民活動団体は数多くある。最近では住宅の防犯診断などを行うＮＰＯ法人も増えている。こうした団体と連携して活動を展開することも重要と思われる。
⑤ まちづくり計画の立案
危険箇所や不安箇所を点検する地域安全マップづくりは、点検だけに終わると、かえって不安感を増幅し、場合によっては危険性も高めるおそれがあることを指摘した。点検結果を改善に結びつける
取組みが重要である。
千葉県市川市の鬼高小学校区では昨年、地域安全マップをもとに総合的な「防犯まちづくり」の計画をまとめた。それまではＰＴＡや自治会、商店会などが個別に防犯活動に取り組んでいたが、地域の会合で顔を合わせていても、互いに具体的な活動内容は知らなかったという。そこで、市川市や警察の参加も得て、互いの役割と協力の仕方を確認した。活動の中には安全性を高めるのにつながるとして、花いっぱい運動や公園の清掃活動まで含めた。学校長は、計画立案の検討作業を通じて、パトロールなど防犯に特化した取組みばかりが重要ではないことに気がついたという。
横の連携を大事にして、楽しみながら地域への愛着を育むことは、遠回りのようでも、暮らしの安
全・安心の第一歩になるのではないかと思われる。

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