資料５maru
令和５年度第１四半期における専決処理（報告）
令和５年９月６日
原子力規制庁
1. 趣旨
本議題は、令和５年度第１四半期における専決処理案件のうち原子力規制委員会への報告が必要な案件について、その概要を報告するものである。
2. 内容
令和５年度第１四半期においては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律関係52件及び放射性同位元素等の規制に関する法律関係15件の計67件について、原子力規制委員会への報告を要する専決処理を行った。
本報告の概要は別紙のとおり。また、案件ごとの具体的な処分内容については別表
のとおり。

1

別紙
令和５年度第１四半期における専決処理案件（概要）１．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律関係（67件）（１）原子炉施設等に係る事業の変更の許可関係 １件（別表１）
例：日本原子力研究開発機構大洗研究所の廃棄物管理の事業に係る変更の許可（別表１）（２）原子炉施設等に係る保安規定の変更の認可関係 ９件（別表２～10）
例：原子燃料工業株式会社熊取事業所に係る保安規定の変更の認可（別表２）（３）原子炉施設等に係る核物質防護規定の変更の認可関係

28件（別表11～38）

例：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所原子炉施設に係る核物質防護規定の変更の認可（別表11）（４）原子炉施設の変更の許可関係 １件（別表39）
例：京都大学複合原子力科学研究所原子炉施設に係る原子炉設置変更の許可 （別表39）（５）核燃料物質の使用の許可又は変更の許可関係 ４件（別表40～49）
例：三井金属鉱業株式会社総合研究所に係る核燃料物質の使用の変更の許可（別表40）（６）核燃料物質の使用施設等に係る保安規定の変更の認可関係

１件（別表44）
例：MHI原子力研究開発株式会社に係る核燃料物質使用施設等保安規定の変更の認可（別表44）（７）原子力規制検査の結果に基づく総合的な評定関係

２件（別表45～46）
例：令和４年度の原子力規制検査の結果に基づく総合的な評定及び評定の結果の通知並びに公表について（その１）（別表45）（８）国際規制物資に係る計量管理規定の認可及び変更の認可関係 ５件（別表47～51）
例：石塚硝子株式会社本社・岩倉工場に係る計量管理規定の変更の認可（別表47）（11）東京電力福島第一原子力発電所の特定原子力施設に係る実施計画の変更の認可関係 １件（別表52）2

例：東京電力ホールディングズ株式会社福島第一原子力発電所の特定原子力施設に係る実施計画の変更の認可（別表52）２．放射性同位元素等の規制に関する法律関係（15件）（12）放射性同位元素等の使用の許可又は変更の許可関係

14件（別表53～66）
例：どうぶつの総合病院専門医療＆救急センターに係る放射線発生装置の使用許可（別表53）（13）特定許可使用者に係る合併又は分割の認可関係 １件（別表67）
例：医療法人社団山中湖クリニックに係る放射性同位元素及び放射線発生装置の許可使用者である法人の合併の認可（別表67）

3

別表
１．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律関係
整理番号

1

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分類

専決事項

件名

概要

担当課等

原子炉施 原子炉等規制法第５１条の５第１項の設等に係る 規定による廃棄事業の変更の許可
事業の変 （重要なものを除く。）に関すること。
更の許可
関係

廃棄物管理の事業に係る変 ○令和4年4月28日付け（令和4年12月27日付け及び令和5年2月17日付けで一部補正）で、 研究炉等審査部門
更の許可について（日本原 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から、大洗研究所（大洗町）における廃棄物
子力研究開発機構大洗研究 管理施設の竜巻対策の変更及び液体廃棄物処理施設の一部使用停止に伴う事業変更許所）
可申請あり。
○審査の結果、既許可の藤田スケール2の最大風速の竜巻に対する設計方針を継続する
ことにより、藤田スケール2の最大風速の竜巻より風速が下回る藤田スケール1の最大風速の竜巻に対する設計方針を削除した場合においても、安全機能が損なわれないこと等を確認。
○令和5年5月2日に許可。
原子炉施 原子炉等規制法第22条第1項の規定 加工施設保安規定の変更の ○令和5年2月15日付け（令和5年5月15日及び令和5年6月6日付けで一部補正）で、原子燃 核燃料施設審査部門
設等に係る による加工事業者の保安規定変更の 認可について（原子燃料工 料工業株式会社から、新規制基準対応のため、同社熊取事業所（熊取町）の工事が終了し保安規定 認可（重要なものを除く。）に関するこ 業株式会社熊取事業所）
た設備の管理等に係る保安規定の変更認可申請あり。
の変更の と。
○審査の結果、核燃料物質加工事業変更許可申請書を踏まえ、核燃料物質の臨界安全
認可関係管理に係る制限値（核的制限値）の遵守に係る措置、設計想定事象等発生時の保全に関する措置等について適切に定められていること等を確認。
○令和5年6月19日に認可。
原子炉等規制法第43条の3の24第1項 発電用原子炉施設保安規定 ○令和5年3月31日付け(令和5年5月9日付けで一部補正）で、関西電力株式会社から、原 実用炉審査部門の規定による発電用原子炉設置者の の変更の認可について（関 子力規制検査における指摘を踏まえた、火災防護における系統分離対策の実施に伴う保保安規定の変更の認可（重要なものを 西電力株式会社美浜発電
安規定の変更認可申請あり。
除く。）に関すること。
所）○審査の結果、可燃性物質の管理、消火活動の実施等に係る手順書の整備、教育及び訓練の実施等について適切に定められていることを確認。
○令和5年5月17日に認可。

原子炉等規制法第43条の3の24第1項 発電用原子炉施設保安規定 ○令和5年3月31日付け(令和5年5月9日付けで一部補正）で、関西電力株式会社から、原 実用炉審査部門の規定による発電用原子炉設置者の の変更の認可について（関 子力規制検査における指摘を踏まえた、火災防護における系統分離対策の実施に伴う保保安規定の変更の認可（重要なものを 西電力株式会社高浜発電
安規定の変更認可申請あり。
除く。）に関すること。
所）○審査の結果、可燃性物質の管理、消火活動の実施等に係る手順書の整備、教育及び訓練の実施等について適切に定められていることを確認。
○令和5年5月17日に認可。

原子炉等規制法第43条の3の24第1項 発電用原子炉施設保安規定 ○令和5年3月31日付け(令和5年5月9日付けで一部補正）で、関西電力株式会社から、原 実用炉審査部門の規定による発電用原子炉設置者の の変更の認可について（関 子力規制検査における指摘を踏まえた、火災防護における系統分離対策の実施に伴う保保安規定の変更の認可（重要なものを 西電力株式会社大飯発電
安規定の変更認可申請あり。
除く。）に関すること。
所）○審査の結果、可燃性物質の管理、消火活動の実施等に係る手順書の整備、教育及び訓練の実施等について適切に定められていることを確認。
○令和5年5月17日に認可。

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原子炉等規制法第43条の3の24第1項 発電用原子炉施設保安規定 ○令和5年2月28日付けで、北陸電力株式会社から、組織の名称変更に伴う保安規定の変 実用炉審査部門の規定による発電用原子炉設置者の の変更の認可について（北 更認可申請あり。
保安規定の変更の認可（重要なものを 陸電力株式会社志賀原子力 ○審査の結果、組織の名称が変更されるが、保安に関する職務内容に変更はないこと等除く。）に関すること。
発電所）
を確認。
○令和5年5月22日に認可。

原子炉等規制法第43条の3の24第1項 発電用原子炉施設保安規定 ○令和5年2月21日付け（令和5年4月26日付けで一部補正）で、中部電力株式会社から、被 実用炉審査部門の規定による発電用原子炉設置者の の変更の認可について（中 ばく管理用計測器の種類を電子式線量計からガラスバッジに変更すること等に伴う保安規
保安規定の変更の認可（重要なものを 部電力株式会社浜岡原子力 定の変更認可申請あり。
除く。）に関すること。
発電所）○審査の結果、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の改正に伴い、外部被
ばく線量測定に用いる線量計を電子式線量計からガラスバッジへ変更すること等を確認。
○令和5年6月1日に認可。

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原子炉等規制法第43条の3の24第1項 発電用原子炉施設保安規定 ○令和5年1月20日付け（令和5年5月31日付けで一部補正)で、九州電力株式会社から、組 実用炉審査部門の規定による発電用原子炉設置者の の変更の認可について（九 織改正及び職務分担の見直しに伴う保安規定の変更認可申請あり。
保安規定の変更の認可（重要なものを 州電力株式会社玄海原子力 ○審査の結果、組織改正に伴い職務が移管・統合されるが、コンプライアンスに係る体制除く。）に関すること。
発電所）が確実に構築されていること等を確認。
○令和5年6月22日に認可。

9

原子炉等規制法第43条の3の24第1項 発電用原子炉施設保安規定 ○令和5年1月20日付け（令和5年5月31日付けで一部補正)で、九州電力株式会社から、組 実用炉審査部門の規定による発電用原子炉設置者の の変更の認可について（九 織改正及び職務分担の見直しに伴う保安規定の変更認可申請あり。
保安規定の変更の認可（重要なものを 州電力株式会社川内原子力 ○審査の結果、組織改正に伴い職務が移管・統合されるが、コンプライアンスに係る体制除く。）に関すること。
発電所）が確実に構築されていること等を確認。
○令和5年6月22日に認可。

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原子炉等規制法第５０条第１項の規定 再処理施設保安規定の変更 ○令和5年1月18日付けで、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から、核燃料サイ 研究炉等審査部門
による再処理事業者の保安規定の変 の認可について（国立研究 クル工学研究所再処理施設（東海村）における、放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関更の認可（重要なものを除く。）に関す 開発法人日本原子力研究開 する規定の追加等に係る保安規定の変更認可申請あり。
ること。
発機構核燃料サイクル工学 ○審査の結果、放射性廃棄物でない廃棄物と判断されたものについて、管理区域から搬研究所再処理施設）
出するまでの混在防止の保安上の措置が適切に定められていること等を確認。
○令和5年5月29日に認可。

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原子炉施 原子炉等規制法第72条第1項の規定
設等に係る による国家公安委員会又は海上保安
核物質防 庁長官の意見聴取（重要な変更に関護規定の するもの及び防護措置の機能に影響
変更の認 を与えない軽微な変更の認可に関す
可関係るものを除く。）に関すること。

核物質防護規定の変更認可 ○令和5年3月16日付けで、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から、特定核燃に関する意見聴取について 料物質の防護措置に関する核物質防護規定の変更認可申請あり。
（国立研究開発法人日本原 ○申請概要：ＳＴＡＣＹ施設における新たな貯蔵設備の増設。
子力研究開発機構 原子力 ○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。
科学研究所原子炉施設）

核セキュリティ部門

原子炉等規制法第43条の2第1項の規 核物質防護規定の変更の認 （11と同件）
核セキュリティ部門
定による試験研究炉等原子炉設置者 可について（国立研究開発 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年6月13日に認の核物質防護規定の変更の認可（重 法人日本原子力研究開発機 可。
要なもの及び第72条第1項の規定によ 構 原子力科学研究所原子 ○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
り行った国家公安委員会又は海上保 炉施設）
安庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。
原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定変更認可に ○令和4年11月15日付けで、関西電力株式会社から、特定核燃料物質の防護措置に関す 核セキュリティ部門
関する意見聴取について（関 る核物質防護規定の変更認可申請あり。
西電力株式会社 高浜発電 ○申請概要：特定重大事故等対処施設の防護対策の実施。
所）○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。

原子炉等規制法第43条の3の27第1項 核物質防護規定の変更の認 （13と同件）
核セキュリティ部門の規定による発電用原子炉設置者の 可について（関西電力株式 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年4月21日に認
核物質防護規定の変更の認可（重要 会社 高浜発電所）
可。
なもの及び第72条第1項の規定により○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
行った国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。
原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定変更認可に ○令和4年12月22日付け（令和5年3月22日補正）で、東京電力ホールディングス株式会社 核セキュリティ部門
関する意見聴取について（東 から、特定核燃料物質の防護措置に関する核物質防護規定の変更認可申請あり。
京電力ホールディングス株 ○申請概要：核物質防護モニタリング室の設置。
式会社 柏崎刈羽原子力発 ○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。
電所）

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原子炉等規制法第43条の3の27第1項 核物質防護規定の変更の認 （15と同件）
核セキュリティ部門の規定による発電用原子炉設置者の 可について（東京電力ホール ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年5月11日に認
核物質防護規定の変更の認可（重要 ディングス株式会社柏崎刈 可。
なもの及び第72条第1項の規定により 羽原子力発電所）○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
行った国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。
原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定変更認可に ○令和2年4月7日付け（令和4年12月6日補正）で、関西電力株式会社から、特定核燃料物 核セキュリティ部門
関する意見聴取について（関 質の防護措置に関する核物質防護規定の変更認可申請あり。
西電力株式会社 大飯原子 ○申請概要：原子力施設の情報システムに係る妨害破壊行為等の脅威に対応した防護措
力発電所）
置の実施。
○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。

原子炉等規制法第43条の3の27第1項 核物質防護規定の変更の認 （17と同件）
核セキュリティ部門の規定による発電用原子炉設置者の 可について（関西電力株式 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年5月12日に認
核物質防護規定の変更の認可（重要 会社 大飯原子力発電所） 可。
なもの及び第72条第1項の規定により○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
行った国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。
原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定の変更認可 ○令和2年4月7日付け（令和5年2月10日補正）で、国立研究開発法人日本原子力研究開 核セキュリティ部門
申請に関する意見聴取にお 発機構から、特定核燃料物質の防護措置に関する核物質防護規定の変更認可申請あり。
ける決裁文書の修正につい ○申請概要：原子力施設の情報システムに係る妨害破壊行為等の脅威に対応した防護措て（国立研究開発法人日本 置の実施。
原子力研究開発機構 新型 ○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。
転換炉原型炉ふげん原子炉 ○添付文書に誤りがあったため、決裁文書を修正。
施設）

原子炉等規制法第43条の3の27第1項 核物質防護規定の変更の認 （19と同件）
核セキュリティ部門の規定による発電用原子炉設置者の 可について（国立研究開発 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年5月17日に認
核物質防護規定の変更の認可（重要 法人日本原子力研究開発機 可。
なもの及び第72条第1項の規定により 構 新型転換炉原型炉ふげ ○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
行った国家公安委員会又は海上保安 ん原子炉施設）
庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。

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原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定変更認可に ○令和4年11月22日付け（令和5年2月17日補正）で、国立研究開発法人日本原子力研究 核セキュリティ部門
関する意見聴取について（国 開発機構から、特定核燃料物質の防護措置に関する核物質防護規定の変更認可申請あ立研究開発法人日本原子力 り。
研究開発機構 高速増殖原 ○申請概要：立入制限区域の防護措置の変更。
型炉もんじゅ原子炉施設）○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。

原子炉等規制法第43条の3の27第1項 核物質防護規定の変更の認 （21と同件）
核セキュリティ部門の規定による発電用原子炉設置者の 可について（国立研究開発 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年5月23日に認
核物質防護規定の変更の認可（重要 法人日本原子力研究開発機 可。
なもの及び第72条第1項の規定により 構 高速増殖原型炉もんじゅ ○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
行った国家公安委員会又は海上保安 原子炉施設）
庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。
原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定変更認可に ○令和4年12月22日付けで東北電力から、特定核燃料物質の防護措置に関する核物質防 核セキュリティ部門
関する意見聴取について（東 護規定の変更認可申請あり。
北電力株式会社 女川原子 ○申請概要：新規制基準への適合工事に伴う防護区域の変更。
力発電所○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。

原子炉等規制法第43条の3の27第1項 核物質防護規定の変更の認 （23と同件）
核セキュリティ部門の規定による発電用原子炉設置者の 可について（東北電力株式 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年5月30日に認
核物質防護規定の変更の認可（重要 会社 女川原子力発電所） 可。
なもの及び第72条第1項の規定により○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
行った国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。
原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定変更認可に ○令和5年1月25日付けで、日本原子力発電株式会社から、特定核燃料物質の防護措置関する意見聴取について（日 に関する核物質防護規定の変更認可申請あり。
本原子力発電株式会社 東 ○申請概要：防潮堤設置工事に伴う立入制限区域境界の変更。
海第二発電所）○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。

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核セキュリティ部門

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原子炉等規制法第43条の3の27第1項 核物質防護規定の変更の認 （25と同件）
核セキュリティ部門の規定による発電用原子炉設置者の 可について（日本原子力発 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年5月30日に認
核物質防護規定の変更の認可（重要 電株式会社 東海第二発電 可。
なもの及び第72条第1項の規定により 所）○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
行った国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。
原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定変更認可に ○令和4年9月1日付け（令和5年3月8日補正）で、日本原子力発電株式会社から、特定核関する意見聴取について（国 燃料物質の防護措置に関する核物質防護規定の変更認可申請あり。
立研究開発法人日本原子力 ○申請概要：廃止措置進捗に伴う防護区域及び周辺防護区域の変更。
研究開発機構 新型転換炉 ○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。
原型炉ふげん原子炉施設）

核セキュリティ部門

原子炉等規制法第43条の3の27第1項 物質防護規定の変更の認可 （27と同件）の規定による発電用原子炉設置者の について（国立研究開発法 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年6月9日に認
核物質防護規定の変更の認可（重要 人日本原子力研究開発機構 可。
なもの及び第72条第1項の規定により 新型転換炉原型炉ふげん原 ○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
行った国家公安委員会又は海上保安 子炉施設）
庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。

核セキュリティ部門

原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定の変更認可 ○令和5年2月10日付けで、中国電力株式会社から、特定核燃料物質の防護措置に関する 核セキュリティ部門
に関する意見聴取について 核物質防護規定の変更認可申請あり。
（中国電力株式会社 島根原 ○申請概要：漂流物対策工事に伴う一時的な立入制限区域等の変更。
子力発電所）○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。

原子炉等規制法第43条の3の27第1項 核物質防護規定の変更の認 （29と同件）の規定による発電用原子炉設置者の 可について（中国電力株式 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年6月9日に認
核物質防護規定の変更の認可（重要 会社 島根原子力発電所） 可。
なもの及び第72条第1項の規定により○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
行った国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。

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核セキュリティ部門

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原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定変更認可に ○令和2年4月7日付け（令和5年3月2日補正）で、中国電力株式会社から、特定核燃料物 核セキュリティ部門
関する意見聴取について（中 質の防護措置に関する核物質防護規定の変更認可申請あり。
国電力株式会社 島根原子 ○申請概要：原子力施設の情報システムに係る妨害破壊行為等の脅威に対応した防護措
力発電所）
置の実施。
○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。

原子炉等規制法第43条の3の27第1項 核物質防護規定の変更の認 （31と同件）
核セキュリティ部門の規定による発電用原子炉設置者の 可について（中国電力株式 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年6月14日に認
核物質防護規定の変更の認可（重要 会社 島根原子力発電所） 可。
なもの及び第72条第1項の規定により○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
行った国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。
原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定変更認可に ○令和2年4月7日付け（令和5年3月15日補正）で、九州電力株式会社から、特定核燃料物 核セキュリティ部門
関する意見聴取について（九 質の防護措置に関する核物質防護規定の変更認可申請あり。
州電力株式会社 玄海原子 ○申請概要：原子力施設の情報システムに係る妨害破壊行為等の脅威に対応した防護措
力発電所）
置の実施。
○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。

原子炉等規制法第43条の3の27第1項 核物質防護規定の変更の認 （33と同件）
核セキュリティ部門の規定による発電用原子炉設置者の 可について（九州電力株式 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年6月14日に認
核物質防護規定の変更の認可（重要 会社 玄海原子力発電所） 可。
なもの及び第72条第1項の規定により○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
行った国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。
原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

核物質防護規定変更認可に ○令和4年12月27日付けで、日本原燃株式会社から、特定核燃料物質の防護措置に関す 核セキュリティ部門
関する意見聴取について（日 る核物質防護規定の変更認可申請あり。
本原燃株式会社 再処理事 ○申請概要：立入制限区域拡張等に係る核物質防護規定の適用期限延長。
業所再処理施設）○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。

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原子炉等規制法第50条の３第1項の 核物質防護規定の変更の認 （35と同件）規定による再処理事業者の核物質防 可について（日本原燃株式 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年5月9日に認護規定の変更の認可（重要なもの及 会社 再処理事業所再処理 可。
び第72条第1項の規定により行った国 施設）○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）に関すること。

36

原子炉等規制法第72条第1項の規定による国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取（重要な変更に関するもの及び防護措置の機能に影響を与えない軽微な変更の認可に関するものを除く。）に関すること。

37

核セキュリティ部門

原子炉施
設の変更
の許可関
係

原子炉等規制法第２６条第１項の規定 試験研究用等原子炉施設の ○令和3年12月14日付け（令和5年2月10日付け、令和5年3月24日付け及び令和5年4月13 研究炉等審査部門
による変更の許可（重要なものを除
原子炉設置変更の承認につ 日付けで一部補正）で、国立大学法人京都大学から、複合原子力科学研究所（熊取町）にく。）に関すること。
いて（京都大学複合原子力 おける研究用原子炉（KUR）の標準応答スペクトルを考慮した基準地震動の追加等に伴う科学研究所）
設置変更承認申請あり。
○審査の結果、基準地震動の変更及び承認日以降に公表された知見の既承認申請書の評価内容への影響の確認並びに耐震Sクラスに対する耐震設計方針に関する基本方針に変更はないこと等を確認。
○令和5年6月22日に承認。

核燃料物
質の使用
の許可又
は変更の
許可関係

原子炉等規制法第52条第1項の規定 核燃料物質の使用に係る使による核燃料物質の使用の許可（第 用の許可について（三井金
57条第1項の規定により保安規定を定 属鉱業株式会社総合研究
めなければならない者に係るものを除 所）く。）に関すること。

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40

核物質防護規定変更認可に ○令和4年12月27日付けで、日本原燃株式会社から、特定核燃料物質の防護措置に関す 核セキュリティ部門
関する意見聴取について（日 る核物質防護規定の変更認可申請あり。
本原燃株式会社 再処理事 ○申請概要：立入制限区域拡張等に係る核物質防護規定の適用期限変更。
業所廃棄物管理施設）○認可を行うに当たり、国家公安委員会及び海上保安庁長官へ意見を聴取。

原子炉等規制法第51条の23第1項の 核物質防護規定の変更の認 （37と同件）規定による廃棄事業者の核物質防護 可について（日本原燃株式 ○審査の結果、審査基準の要件を満たすこと等を確認したことから、令和5年5月9日に認規定の変更の認可（重要なもの及び 会社 再処理事業所廃棄物 可。
第72条第1項の規定により行った国家 管理施設）○国家公安委員会及び海上保安庁長官へ同規定を認可した旨を連絡。
公安委員会又は海上保安庁長官の意見聴取にて意見があったものを除く。）
に関すること。

38

核セキュリティ部門○令和5年3月23日付け（令和5年6月7日付けで一部補正）で、三井金属鉱業株式会社か 研究炉等審査部門
ら、総合研究所（上尾市）における使用予定のない核燃料物質の貯蔵に係る使用許可申請あり。
○審査の結果、閉じ込め機能、遮蔽能力等の設計が基準に適合していること等を確認。
○令和5年6月15日に許可。

11

は変更の
許可関係

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44

原子炉等規制法第55条第1項の規定 核燃料物質の使用に係る使 ○令和4年10月24日付け（令和5年3月17日付けで一部補正）で、日本核燃料開発株式会による核燃料物質の使用の変更の許 用の変更の許可について(日 社（大洗町）から、物性試験等に使用する装置の追加等に係る使用変更許可申請あり。
可（第57条第1項の規定により保安規 本核燃料開発株式会社）○審査の結果、変更後においても、閉じ込め機能、遮蔽能力等の設計が基準に適合して定を定めなければならない者に係るもいること等を確認。
ののうち重要なものを除く。）に関する○令和5年5月2日に許可。
こと。

原子炉等規制法第55条第1項の規定 核燃料物質の使用に係る使による核燃料物質の使用の変更の許 用の変更の承認について可（第57条第2項の規定により保安規 （東北大学金属材料研究所
定を定めなければならない者に係るも 附属量子エネルギー材料科ののうち重要なものを除く。）に関する 学国際研究センター）
こと。

○令和5年1月11日付けで、国立大学法人東北大学から、金属材料研究所附属量子エネル 研究炉等審査部門
ギー材料科学国際研究センター（大洗町）における、試料の微細加工等に使用する装置の追加等に係る使用変更承認申請あり。
○審査の結果、変更後においても、閉じ込め機能、遮蔽能力等の設計が基準に適合していること等を確認。
○令和5年5月23日に承認。

原子炉等規制法第55条第1項の規定 核燃料物質の使用に係る使 ○令和4年11月18日付け（令和5年4月28日付けで一部補正）で、国立研究開発法人日本 研究炉等審査部門
による核燃料物質の使用の変更の許 用の変更の許可について(国 原子力研究開発機構から、大洗研究所（南地区）（大洗町）における、東京電力ホールディ
可（第57条第3項の規定により保安規 立研究開発法人日本原子力 ングス株式会社福島第一原子力発電所の汚染水の分析の実施等に係る使用変更許可申定を定めなければならない者に係るも 研究開発機構大洗研究所
請あり。
ののうち重要なものを除く。）に関する （南地区））○審査の結果、変更後においても、閉じ込め機能、遮蔽能力等の設計が基準に適合してこと。
いること等を確認。
○令和5年5月29日に許可。
核燃料物 原子炉等規制法第57条第1項の規定 核燃料物質使用施設等保安 ○令和4年9月15日付け（令和5年1月27日及び令和5年3月24日付けで一部補正）で、MHI 研究炉等審査部門
質の使用 による使用者の保安規定の変更の認 規定の変更の認可について 原子力研究開発株式会社（東海村）から、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原
施設等に 可（重要なものを除く。）に関すること。 （MHI原子力研究開発株式会 子力発電所で採取した燃料デブリの使用等に伴う年間予定使用量の変更等に係る保安規
係る保安規社）
定の変更認可申請あり。
定の変更○審査の結果、年間予定使用量が適切に定められていること等を確認。
の認可関○令和5年5月9日に認可。
係
原子力規 原子炉等規制法第６１条の２の２第７
制検査の 項の規定による原子力規制検査の総結果に基づ 合的な評定に関すること。
く総合的な
評定関係

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研究炉等審査部門

令和４年度の原子力規制検 ◯令和4年度に実施した原子力規制検査の結果に基づき、原子力事業者（実用発電用原 検査監督総括課
査の結果に基づく総合的な 子炉及び核燃料施設等（政令第41条非該当施設を除く））の検査の実施や保安の措置等
評定及び評定の結果の通知 の安全活動について、総合的な評定を実施。
並びに公表について（その ◯これらの事業者（東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所を除く）
１）
は、年間を通じて第1区分（検査指摘事項なし又は検査指摘事項が確認されたが、安全重要度及び深刻度が「緑、SLⅢ」以下）であり、「パフォーマンスの劣化が生じても自律的な改善が見込める状態」と評価。
◯東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所は、令和2年度に第4区分（安全重要度及び深刻度が「赤、SLⅠ」）となり、令和3年度及び令和4年度において追加検査が継続していることから、令和4年度においても対応区分は年間を通じて第4区分であり、「事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態」と評価。
◯令和5年5月29日に評定。

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原子炉等規制法第６１条の２の２第７ 令和４年度の原子力規制検 ◯令和4年度に実施した原子力規制検査の結果に基づき、事業者(政令第41条非該当施 検査監督総括課
項の規定による原子力規制検査の総 査の結果に基づく総合的な 設に限る)の検査の実施や保安の措置等の安全活動について、総合的な評定を実施。
合的な評定に関すること。
評定及び評定の結果の通知 ◯これらの事業者は、年間を通じて第1区分（検査指摘事項なし又は検査指摘事項が確認
並びに公表について（その されたが、重要度及び安全実績指標は「追加対応なし」）であり、「パフォーマンスの劣化が２）生じても自律的な改善が見込める状態」と評価。
◯令和5年5月29日に評定。

国際規制 原子炉等規制法第61条の8第1項の規 計量管理規定の変更認可に ○令和5年3月10日付けで石塚硝子株式会社から、組織改正に係る計量管理責任者等の 保障措置室
物資に係る 定による国際規制物資使用者以外に ついて（石塚硝子株式会社 所属する組織名称の変更等に伴う本社・岩倉工場（岩倉市）の計量管理規定の変更認可
計量管理 係る計量管理規定の認可及び変更の 本社・岩倉工場）
申請あり。
規定の認 認可（重要なものを除く。）に関するこ○審査の結果、計量管理責任者等の所属する部署の名称等が計量管理規定において適
可及び変 と。
切に変更されていることを確認。
更の認可○令和5年4月19日に認可。
関係
原子炉等規制法第61条の8第1項の規 計量管理規定の変更認可に ○令和5年3月24日付けで三菱ケミカル株式会社から、計量管理責任者の部署名称の変 保障措置室定による国際規制物資使用者以外に ついて（三菱ケミカル株式会 更、事業所名称の変更等に伴う鶴見研究所（横浜市）の計量管理規定の変更認可申請あ係る計量管理規定の認可及び変更の 社 鶴見研究所）
り。
認可（重要なものを除く。）に関するこ○審査の結果、計量管理責任者の部署名称、事業所名称の変更等が計量管理規定におと。
いて適切に変更されていることを確認。
○令和5年5月19日に認可。

原子炉等規制法第61条の8第1項の規 計量管理規定の変更承認に ○令和5年3月30日付けで国立大学法人筑波大学から、組織名称の変更に伴う記載の見定による国際規制物資使用者以外に ついて（国立大学法人筑波 直しに伴うアイソトープ地球システム研究センター（つくば市）の計量管理規定の変更承認係る計量管理規定の認可及び変更の 大学 放射線・アイソトープ地 申請あり。
認可（重要なものを除く。）に関するこ 球システム研究センター）○審査の結果、組織名称の変更名称の変更等が計量管理規定において適切に変更されと。
ていることを確認。
○令和5年5月23日に承認。

保障措置室

原子炉等規制法第61条の8第1項の規 計量管理規定の変更認可に ○令和5年5月29日付けで株式会社住田光学ガラスから、計量管理責任者の役職変更等
定による国際規制物資使用者以外に ついて（株式会社住田光学 に伴う浦和工場（さいたま市）の計量管理規定の変更認可申請あり。
係る計量管理規定の認可及び変更の ガラス 浦和工場）○審査の結果、計量管理責任者の役職変更等が計量管理規定において適切に変更され認可（重要なものを除く。）に関するこていることを確認。
と。
○令和5年6月28日に認可。

保障措置室

13

51

52

原子炉等規制法第61条の8第1項の規 計量管理規定の変更認可に ○令和5年5月31日付けで公益財団法人 日本分析センターから、 組織名変更に係る計量 保障措置室定による国際規制物資使用者以外に ついて（公益財団法人 日本 管理責任者の役職変更等に伴う公益財団法人 日本分析センター 本部（千葉市）の計量管
係る計量管理規定の認可及び変更の 分析センター 本部）
理規定の変更認可申請あり。
認可（重要なものを除く。）に関するこ○審査の結果、組織名変更に係る計量管理責任者の役職変更等が計量管理規定においと。
て適切に変更されていることを確認。
○令和5年6月28日に認可。

東京電力 原子炉等規制法第64条の3第2項の規 特定原子力施設に係る実施
福島第一 定による実施計画の変更の認可（重 計画の変更認可について
原子力発 要なものを除く。）に関すること。
電所の特
定原子力
施設に係る
実施計画
の変更の
認可関係

〇令和5年2月15日付け（令和5年4月10日付けで一部補正）で、東京電力ホールディングス 東京電力福島第一原
株式会社から、5号機取水口周辺の管理対象区域変更に係る実施計画の変更認可申請あ 子力発電所事故対策り。
室〇審査の結果、既認可の実施計画の規定に基づき、当該管理対象区域の設定及び解除が適切に行われること、また、適切に区域区分の維持・管理が行われることを確認した。
〇令和5年4月17日に認可。

14

２．放射性同位元素等の規制に関する法律関係
整理番号

分類

専決事項

件名

概要

担当課等

53

放射性同 放射性同位元素等規制法第3条第1項 放射線発生装置の使用許可 ○令和5年1月30日付けで、ベテリナリアンズシナジー株式会社から、どうぶつの総合病院 放射線規制部門
位元素等 の規定による放射性同位元素及び放 申請について
専門医療＆救急センター（川口市）において放射線発生装置（直線加速装置）1台を使用すの使用の 射線発生装置の施設検査を要する使 （どうぶつの総合病院 専門 ることについて、使用許可申請があった。
許可または 用の許可（重要なものを除く。）に関す 医療＆救急センター）○審査の結果､放射線発生装置の使用に当たって､使用施設の位置､構造及び設備の技変更の許 ること。
術上の基準に適合していること等を確認｡
可関係○令和5年4月7日に許可。

54

放射性同位元素等規制法第3条第1項 放射線発生装置の使用許可 ○令和5年3月2日付け（令和5年3月7日付け一部補正）で、医療法人医誠会から、医誠会 放射線規制部門の規定による放射性同位元素及び放 申請について
国際総合病院（大阪市）において放射線発生装置（直線加速装置）1台を使用することにつ射線発生装置の施設検査を要する使 （医療法人医誠会 医誠会 いて、使用許可申請があった。
用の許可（重要なものを除く。）に関す 国際総合病院）○審査の結果、放射線発生装置の使用に当たって、使用施設の位置、構造及び設備の技ること。
術上の基準に適合していること等を確認。
○令和5年5月19日に許可。

5556

放射性同位元素等規制法第3条第1項 放射線発生装置の使用許可 ○令和5年3月14日付けで、山形県から、山形県立新庄病院（新庄市）において、放射線発 放射線規制部門の規定による放射性同位元素及び放 申請について
生装置（直線加速装置）1台を使用することについて、使用許可申請があった。
射線発生装置の施設検査を要する使 （山形県立新庄病院）○審査の結果、放射線発生装置の使用に当たって、使用施設の位置、構造及び設備の技用の許可（重要なものを除く。）に関す術上の基準に適合していること等を確認。
ること。
○令和5年6月5日に許可。

放射性同位元素等規制法第3条第1項 放射線発生装置の使用許可 ○令和5年3月27日付けで、岐阜県厚生農業協同組合連合会から、岐阜・西濃医療セン
放射線規制部門の規定による放射性同位元素及び放 申請について
ター西濃厚生病院（大野町）において、放射線発生装置（直線加速装置）1台を使用するこ
射線発生装置の施設検査を要する使 （岐阜県厚生農業協同組合 とについて、使用許可申請があった。
用の許可（重要なものを除く。）に関す 連合会 岐阜・西濃医療セン ○審査の結果、放射線発生装置の使用に当たって、使用施設の位置、構造及び設備の技ること。
ター西濃厚生病院）
術上の基準に適合していること等を確認。
○令和5年6月19日に許可。

15

放射性同位元素等規制法第10条第2項の規定による施設検査を要する変更の許可（重要なものを除く。）に関すること。

放射性同位元素及び放射線 ○令和5年2月6日付けで、地方独立行政法人大阪府立病院機構から、大阪急性期・総合 放射線規制部門
発生装置の許可使用に係る 医療センター（大阪市）における、放射線発生装置（直線加速装置）1台の更新及び遮蔽材
変更許可申請について
変更等について、変更許可申請があった。
（地方独立行政法人大阪府 ○審査の結果、放射線発生装置の使用に当たって、使用施設の位置、構造及び設備の技
立病院機構 大阪急性期・ 術上の基準に適合していること等を確認。
総合医療センター）○令和5年4月7日に許可。

放射性同位元素等規制法第10条第2項の規定による施設検査を要する変更の許可（重要なものを除く。）に関すること。

放射線発生装置の許可使用 ○令和5年2月16日付けで、医療法人社団金地病院から、医療法人社団 金地病院（東京 放射線規制部門に係る変更許可申請につい 都北区）における、放射線発生装置（直線加速装置）1台の更新及び遮蔽材変更等についてて、変更許可申請があった。
（医療法人社団 金地病院） ○審査の結果、放射線発生装置の使用に当たって、使用施設の位置、構造及び設備の技
術上の基準に適合していること等を確認。
○令和5年4月7日に許可。

放射性同位元素等規制法第10条第2項の規定による施設検査を要する変更の許可（重要なものを除く。）に関すること。

放射線発生装置の許可使用 ○令和5年2月22日付けで、地方独立行政法人大阪府立病院機構から、大阪はびきの医療 放射線規制部門に係る変更許可申請につい センター（羽曳野市）における、放射線発生装置（直線加速装置）の使用施設の遮蔽材変て更について、変更許可申請があった。
（地方独立行政法人大阪府 ○審査の結果、放射線発生装置の使用に当たって、使用施設の位置、構造及び設備の技
立病院機構 大阪はびきの 術上の基準に適合していること等を確認。
医療センター）○令和5年4月7日に許可。

放射性同位元素等規制法第10条第2項の規定による施設検査を要する変更の許可（重要なものを除く。）に関すること。

放射性同位元素及び放射線 ○令和5年1月4日付け（令和5年3月9日付け一部補正）で、独立行政法人地域医療機能推 放射線規制部門
発生装置の許可使用に係る 進機構から、中京病院（名古屋市）における、放射線発生装置（直線加速装置）の1台追加
変更許可申請について等について、変更許可申請があった。
（独立行政法人地域医療機 ○審査の結果、放射線発生装置の使用に当たって、使用使用施設の位置、構造及び設備
能推進機構中京病院）の技術上の基準に適合していること等を確認。
○令和5年4月7日に許可。

放射性同位元素等規制法第10条第2項の規定による施設検査を要する変更の許可（重要なものを除く。）に関すること。

放射性同位元素及び放射線 ○令和4年10月25日付けで、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構から、国立研 放射線規制部門
発生装置の許可使用に係る 究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区（千葉市）における、密封されていない
変更許可申請について
放射性同位元素を廃棄する廃棄施設の増設等に係る変更許可申請があった。
（国立研究開発法人量子科 ○審査の結果、放射性同位元素の使用に当たって、廃棄施設の位置、構造及び設備の技学技術研究開発機構 千葉 術上の基準に適合していること等を確認。
地区）○令和5年5月22日に許可。

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放射性同位元素等規制法第10条第2項の規定による施設検査を要する変更の許可（重要なものを除く。）に関すること。

放射線発生装置の許可使用 ○令和5年2月13日付けで、日本赤十字社から、愛知医療センター名古屋第二病院（名古 放射線規制部門に係る変更許可申請につい 屋市）における、装置老朽化に伴う、放射線発生装置（直線加速装置）1台の更新及び遮蔽て材変更等について、変更許可申請があった。
（日本赤十字社愛知医療セ ○審査の結果、放射線発生装置の使用に当たって、使用施設の位置、構造及び設備の技
ンター名古屋第二病院）
術上の基準に適合していること等を確認。
○令和5年5月22日に許可。

放射性同位元素等規制法第10条第2項の規定による施設検査を要する変更の許可（重要なものを除く。）に関すること。

放射性同位元素及び放射線 ○令和5年3月14日付けで、群馬県から、群馬県立がんセンター（太田市）において、放射線 放射線規制部門
発生装置の許可使用に係る 発生装置（直線加速装置）１台を追加すること等について、変更許可申請があった。
変更許可申請について○審査の結果、放射性同位元素及び放射線発生装置の使用に当たって、使用施設の位（群馬県立がんセンター）
置、構造及び設備の技術上の基準に適合していること等を確認。
○令和5年6月5日に許可。

放射性同位元素等規制法第10条第2項の規定による施設検査を要する変更の許可（重要なものを除く。）に関すること。

放射性同位元素及び放射線 ○令和5年3月3日付けで、国立研究開発法人理化学研究所から、大型放射光施設（ＳＰｒｉｎ 放射線規制部門
発生装置の許可使用に係る ｇ－８）（佐用町）における、既設の放射線発生装置（シンクロトロン（蓄積リング））放射光
変更許可申請についてビームラインの性能変更及び遮蔽変更等に係る変更許可申請があった。
（大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ ○審査の結果、放射線発生装置の使用に当たって、使用施設の位置、構造及び設備の技－８））
術上の基準に適合していること等を確認。
○令和5年6月5日に許可。

放射性同位元素等規制法第10条第2項の規定による施設検査を要する変更の許可（重要なものを除く。）に関すること。

放射線発生装置の承認使用 ○令和5年3月27日付けで、国立大学法人東海国立大学機構から、岐阜大学応用生物科 放射線規制部門に係る変更承認申請につい 学部附属動物病院（岐阜市）において、放射線発生装置（直線加速装置）１台を追加するこてとについて、変更承認申請があった。
（岐阜大学応用生物科学部 ○審査の結果、放射線発生装置の使用に当たって、使用施設の位置、構造及び設備の技
附属動物病院）
術上の基準に適合していること等を確認。
○令和5年6月5日に承認。

放射性同位元素等規制法第10条第2項の規定による施設検査を要する変更の許可（重要なものを除く。）に関すること。

放射性同位元素及び放射線 ○令和5年3月20日付けで、医療法人鉄蕉会から、亀田総合病院（鴨川市）における、放射 放射線規制部門
発生装置の許可使用に係る 線発生装置（直線加速装置）1台の更新及び遮蔽材変更等について、変更許可申請があっ変更許可申請についてた。
（亀田総合病院）○審査の結果、放射線発生装置の使用に当たって、使用施設の位置、構造及び設備の技
術上の基準に適合していること等を確認。
○令和5年6月22日に許可。

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特定許可 放射性同位元素等規制法第26条の2 放射性同位元素及び放射線 ○令和5年4月28日付けで、令和5年6月1日に医療法人社団ミッドタウンクリニックが医療法 放射線規制部門
使用者に係 第1項の規定による特定許可使用者に 発生装置の許可使用者であ 人社団山中湖クリニックを吸収合併することにより地位を承継する認可申請があった。
る合併又は 係る合併又は分割の認可（重要なもの る法人の合併に係る認可申 ○審査の結果、許可使用者の地位が適切に承継されること等を確認。
分割の認 を除く。）に関すること。
請について（医療法人社団 ○令和5年5月15日に認可。
可関係
山中湖クリニック）

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