目次

企業における外国人留学生の採用実態に関する調査 .................................................................. 1
1

調査の概要 ................................................................................................................................................... 12調査の実施 ................................................................................................................................................... 1

調査結果 ......................................................................................................................................................................... 2
1

外国人従業員の受け入れについて ............................................................................................. 2

2

外国人留学生の採用実態 .................................................................................................................. 63

インターンシップ制度の実施状況 ........................................................................................... 124採用する外国人留学生に求める能力 ..................................................................................... 15

資 料

調査票 ....................................................................................................................................................................... 23

企業における外国人留学生の採用実態に関する調査

1

調査の概要
日本国内での経済成長や景気の先行きが読みにくいなか、世界進出を計画する企業が増えている。なかでも経済発展が見込める中国をはじめとするアジアへ熱い視線が向けられている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、日本企業の 2 社に 1 社は成長市場を求めて海外に拠点をもつようになったという。
日本企業はもともと働き手（安い人件費）を求めてアジアに進出してきたが、これからは市場としての重要性と、魅力あふれるアジアの経済成長をいかに日本に取り込むかが各企業のビジネス戦略の大きな柱になってくる。文化や価値観の違う海外でいかに優秀な現地人材を集め、育てるかに進出企業は知恵を絞っている
一方、日本に来て学び、身に付けた専門的知識や技術を就職に活かしたくても就職できない
外国人留学生たちもいる。成長市場を求めて海外に拠点を設ける企業にとって、この外国人留学生たちは貴重な役割を担える人材であるといえるだろう。
現在、企業における外国人留学生たちの採用・活用状況はどうなっているのか、その実態を把握するための調査研究を行い、全国の専門学校等の外国人留学生の国内就職をさらに促進させることを目的とした。

2

調査の実施
全国の企業 3, 033 社を対象にアンケート郵送法による調査を行った。調査は平成 25 年 5 月 1

日を基準日とし、調査期間は平成 25 年 12 月 6 日から 12 月 20 日までで、346 社から回答を得ることができた。無回答を除く 189 社全体では、外国人従業員が 87 社（46. 0％）に在籍し、総人数は 18, 075 人であった。（※そのうち、N 社では世界 29 か国 140 か所に生産・販売拠点を持ち、従業員 28, 487 人のうち外国人は 17, 267 人という数値が特別に高い 1 社含む）
外国人従業員が在籍する企業の事業内容は、「製造業」（17, 390 人）、「卸売業、小売業」（298 人）、「宿泊業、飲食サービス業」（137 人）、「サービス業」（68 人）の順であった。
海外に生産拠点をもつ企業や、グローバル化を図りたいと望む企業がどこに目を向けているかの調査では、GDP 1 位・2 位のアメリカ・中国との取引を多く望んでいることが分かる。タイ・
インドネシア・韓国・ベトナム・シンガポール・台湾など、アメリカを除く上位国はすべてアジア圏であり、アジアとの産業界の結び付きがますます深まることが予想できる。
外国人留学生の採用実態としては、過去 3 年間合計で製造業（21 社）、卸売業、小売業（13 社）、サービス業（7 社）で、毎年 90 人前後を採用してきている。今年の状況としては、「採用する・
条件が整えば採用する」と答えた企業は、22. 6％で、職種としては「海外営業」（26. 1％）、
「研究・開発・設計」（11. 3％）「企画・マーケティング」（10. 6％）「国内営業」（10. 5％）「IT・ソフト
ウェア」（8. 5％）となっている。
そのほか「インターンシップ制度の実施状況」、「採用する外国人留学生に求める能力」などをお尋ねしている。内容に関しては各設問の分析で詳細を記すこととする。

1

調
1

査

結

果

外国人従業員の受け入れについて

設問【 1 】 御社の概要をお知らせください。
④従業員数（うち外国人従業員数）
回答のあった 189 社全体では、外国人従業員が 87 社（46. 0％）に在籍し、総人数は 18, 075 人であった。
（※そのうち、N 社では世界 29 か国 140 か所に生産・販売拠点を持ち、従業員 28, 487 人のうち外国人は 17, 267 人という数値が特別に高い 1 社含む）
従業員規模別の集計は下記の通りである。

従業員

従業員

300 人以上

従業員

100 〜 299 人

合計 54 人（平均 3.6 人）

合計 129 人（平均 4.6 人）

合計 17891 人（平均 406.6 人）

外国人従業員がいる
28 社

合 計
72 社

外国人従業員がいない
44 社

図1

外国人従業員がいない
28 社

１〜 99 人

外国人従業員がいない
15 社

合 計
53 社

合 計
64 社

外国人従業員がいる
25 社

外国人従業員がいる
49 社

外国人従業員がいる企業の人数・割合

従業員が 300 人以上の大企業では 28 社（38. 9％）に 17, 891 人の外国人従業員が在籍し、従業員が 100 〜 299 人の企業では 25 社（47. 1％）に 129 人が、従業員が 1 〜 99 人の企業では 49 社（76. 6％）に 54 人が在籍している。
設問【 2 】〜【 4 】では、企業の業種分類、海外との取引の有無、海外の施設の有無について尋ねた。

2

設問【 2 】 御社の事業内容は、次のどの業種に該当しますか。
Ａ

農林漁業

Ｊ

不動産業、物品賃貸業

Ｂ

鉱業、採石業、砂利採取業

Ｋ

学術研究、専門・技術サービス業

Ｃ

建設業

Ｌ

宿泊業、飲食サービス業

Ｄ

製造業

Ｍ

生活関連サービス業、娯楽業

Ｅ

電気・ガス・熱供給・水道業

Ｎ

教育、学習支援業

Ｆ

情報通信業

Ｏ

医療、福祉

Ｇ

運輸業、郵便業Ｐ

複合サービス事業Ｈ

卸売業、小売業

Ｑ

サービス業（他に分類されないもの）

Ｉ

金融業、保険業ABC

8 社 （4％）

D 62 社（31％）
E

2 社 （1％）F

14 社 （7％）

G

9 社 （4％）

H 44 社（22％）
I

3 社 （1％）J

6 社 （3％）K

6 社 （3％）L

10 社 （5％）

M

1 社 （０％）N

6 社 （3％）O

3 社 （1％）P

1 社 （０％）

Q 25 社（12％）
0

10

図2

20

30

40

50

60

70

回答のあった企業の業種別分類

回答のあった企業の事業内容を分類すると、D 製造業（62 社・31％）、H 卸売業、小売業（44 社・
22％）、Q サービス業（25 社・12％）の順で、この 3 つで 65％を占めている。
外国人従業員が在籍する企業の事業内容は、D 製造業（17, 390 人）、H 卸売業、小売業（298 人）、
L 宿泊業、飲食サービス業（137 人）、Q サービス業（68 人）、その他（182 人）という順であった。

3

設問【 3 】 ①御社ではすでに海外との取引はございますか。
1

ある

2

なし

回答のあった 200 社の企業では、「1 海外との取引がある企業」が 118 社、「2 海外との取引はない企業」が 82 社であった（下図①）。
「1 海外との海外との取引がある企業」118 社を業種別に多い順に並べると次のようになる。
1

Ｄ

製造業

51 社

2

Ｈ

卸売業、小売業

29 社

3

Ｑ

サービス業

10 社

4

Ｆ

情報通信業

8社

5

Ｇ

運輸業、郵便業6社

設問【 3 】 ②海外に施設（事務所・工場）はありますか。
1

ある

2

なし

回答のあった 190 社の企業では、「1 海外に施設がある企業」が 73 社、「2 海外に施設はない
企業」が 117 社であった（下図②）。
「1 海外に施設がある企業」73 社を業種別に多い順に並べると次のようになる。
1

Ｄ

製造業

32 社

2

Ｈ

卸売業、小売業

21 社

3

Ｑ

サービス業

6社

①海外との取引は②海外に施設（事務所・工場）は2 なし（82 社）

1 あり（73 社）

2 なし（117 社）

1 あり（118 社）

図3

海外との取引、海外での施設はあるか

4

設問【 3 】 ③今後の事業展開として、どちらの国との取引をお考えですか。具体的な国名をお書きください。
その他の国々 16.8%
中国 25.9%

未定 3.5%ヨーロッパ 2.1%
マレーシア 2.1%
ドイツ 2.1%
ミャンマー 2.8%
台湾 3.5%

アメリカ
13.2%

シンガポール 4.2%
ベトナム 4.9%

タイ 7.0%インドネシア 6.3%

韓国 5.6%

図4

今後の取引相手国

143 社から回答が寄せられた。海外に生産拠点をもつ企業や、グローバル化を図りたいと望

中国

37 社

む企業は、GDP 1 位・2 位のアメリカ・中国と

アメリカ

19 社

の取引を多く望んでいることが分かる。

タイ

10 社

インドネシア9社

韓国8社

圏であり、アジアとの産業界の結び付きがます

ベトナム

7社

ます深まることが予想できる。希望する留学生

シンガポール

6社

を卒業後にアジアに拠点を置く日系企業等と結

台湾

5社

また、アメリカを除く上位国はすべてアジア

びつけたり、優秀な外国人留学生を獲得したりして、外国人留学生と企業とをマッチングさせることが重要になってくる。

5

2

外国人留学生の採用実態設問【 4 】 過去 3 年間に外国人留学生を採用されたことはございますか。
1 あり（61 社）

2 なし（135 社）図5

過去 3 年間に外国人留学生の採用の有無は回答のあった 196 社のうち、31. 1％にあたる 61 社が過去 3 年間に外国人留学生を採用したことがあると答えている。業種別に多い順に並べると次のようになる。
1

Ｄ

製造業

21 社

2

Ｈ

卸売業、小売業

13 社

3

Ｑ

サービス業

7社

設問【 5 】 外国人留学生の採用状況をお知らせください。
●

採用者数

2011 年（名）

2012 年（名）

2013 年（名）

回答のあった 196 社での過去 3 年間では、毎年 90 人前後の外国人留学生を採用している。設問【 1 】を参照すると、今年はさらに増えていることが分かる。

6

2011 年

89 人

2012 年

93 人

2013 年

91 人

0

85

86

87

図6

88

89

90

91

92

93

94

外国人留学生の採用状況

設問【 6 】 2014 年 3 月卒業予定の外国人留学生を採用する予定はございますか。
1

採用する（予定を含む）

求人数 （

名）

配属部署（

部）

2

条件が整えば採用する（条件・環境等をお教えください）3

採用しない（予定もない）

4

決めていない1 採用する（予定を含む）

4 決めていない

22 社・11.3％

47 社・24.3％

2 条件が整えば採用する
22 社・11.3％3 採用しない（予定もない）
103 社・53.1％

図7

2014 年 3 月卒業予定の外国人留学生を採用する予定

回答をいただいた 194 社のうち、「1 採用する」と「2 条件が整えば採用する」と答えた企業は両
方とも 22 社ずつであった（各 11. 3％）。半数以上の企業が「3 採用しない」（103 社・53. 1％）と答7

えている。
採用人数については、1 人が 9 社、2 人が 5 社、3 人が 1 社、5 人が 2 社、15 人が 1 社、28 人が 1 社、
5 〜 10 人が 1 社、数名が 2 社という結果であった。
営業部 4 社、技術部 3 社、企画営業・デザイン・生産部、システム開発部、生活環境部、宿泊部・料飲部、土木部、建築部、販売促進企画部、レンタル営業部、海上第一本部、直営事業部などがいずれも 1 社、
「中国・韓国・タイ・ベトナム支社のいずれか」、「国内外本支店のいずれか」というものも 1 社ずつあった。ほかに未定が 10 社あった。
提示された条件としては、○

ネイティブか、同等の英語力○

日本人同等のコミュニケーションがとれる○

日本語の使用に問題なく、当社の理念・事業内容に共感される方○英会話が可能である。韓国語もできれば尚良い。日本で自動車運転が可能である○

当社が求める「人財」像にマッチすれば○日本語が母国語レベルに話せる。日本国内勤務の可能性ありでも OK○

これまでホテルなどで経験を有しており、人物が優れている場合○

台湾出身大学生○

日本人学生と採用条件は同じなどであった。

設問【 7 】 外国人留学生の採用人数と配属先をお答えください。
1

国内勤務

（

名）

2

海外勤務

（

名）

3

国内勤務の後、海外勤務

（

名）

4

配属先は未定

（

名）

5

10

1 国内勤務

20 社

2 海外勤務1社

3 国内勤務の後、海外勤務

3社

4 配属先は未定

12 社
0

図8

外国人留学生の配属先

8

15

20

25

回答のあった 36 社のうち、「1 国内勤務」と答えた企業は 20 社あり、その人数は 1 人が 10 社、2 人が 2 社、3 人が 1 社、4 人が 2 社、5 〜 10 人が 1 社、数名が 1 社、未定が 2 社であった。
「2 海外勤務」と答えた企業は 1 社で 1 人、「3 国内勤務の後、海外勤務」と答えた企業は 3 社
で 1 人が 2 社、数名が 1 社であった。
「4 配属先は未定」の企業は 12 社あり、その人数は 1 人が 2 社、2 人が 2 社、3 人が 1 社、4
人が 2 社、5 人が 1 社、数名が 1 社、未定が 3 社であった。

設問【 8 】 ①採用する外国人留学生が就く職種はどれでしょうか。※複数回答可
Ａ

国内営業関連Ｈ

研究・開発・設計関連

Ｂ

海外営業関連Ｉ

建築・土木設計関連

Ｃ

企画・マーケティング関連

Ｊ

金融関連

Ｄ

事務・管理関連Ｋ

流通サービス・販売関連

Ｅ

クリエイティブ関連

Ｌ

専門・スペシャリスト関連

Ｆ

ＩＴ・ソフトウエア関連

Ｍ

その他

Ｇ

生産・製造・品質管理関連

Ｌ 専門・スペシャリスト関連 2.8％

Ｋ 流通サービス・
販売関連 4.2％

Ｍ その他 7.1％
Ａ 国内営業関連 10.5％

J

金融関連
I

0.7％

建築・土木設計
関連 1.4％

Ｈ 研究・開発・設計関連 11.3％
Ｂ 海外営業関連
26.1％
G 生産・製造・品質管理関連 7％
F IT・ソフトウエア関連
8.5％

Ｃ 企画・マーケティング関連
10.6％

E クリエイティブ関連 2.1％

図9

Ｄ 事務・管理関連 7.7％

外国人留学生が就く職種

回答のあった 142 件のうち上位 5 位までを並べてみると、
1 「Ｂ

海外営業関連（37 件・26. 1％）」

2 「Ｈ研究・開発・設計関連（16 件・11.3％）」

3 「Ｃ

企画・マーケティング関連（15 件・10.6％）」

9

4 「Ａ

国内営業関連（15 件・10.5％）」

5 「Ｆ

ＩＴ・ソフトウエア関連（12 件・8.5％）」となり、営業（Ａ + Ｂ）だけで 3 分の 1 を超す結果であった。

設問【 8 】 ②御社では、専門職として外国人留学生を採用されていますか。
1

専門職採用の枠がある⇒

3 にお進みください2

専門職として採用していない

3

どのような専門職かを具体的にお書きください（例：システムエンジニア）「1 専門職採用の枠がある」と答えた企業は 12 社で、「2 専門職として採用していない」は 55 社という結果であった。
この場合、「1 専門職採用の枠」を具体的にお聞きすると、○システムエンジニア（4 社）○

自動車整備士（2 社）○

土木・建築系施工管理○

外国語指導助手○

設計者○

デザイナー・国際業務○

JAVA エンジニア○

生産管理・製造・品質管理などが挙げられている。
有能な外国人留学生を確保するために、企業ではどのような工夫をされているかをお聞きした。

設問【 9 】 外国人留学生採用のために講じている施策を教えてください。
※複数回答可（3 つまで）Ａ学校が開催する企業説明会への出展

Ｈ

自社ホームページでの告知

Ｂ

学校への求人票の発送

Ｉ

雑誌・新聞等での告知

Ｃ

教授等からの推薦

Ｊ

社内人脈の活用

Ｄ

学校への寄附講座・講師の派遣

Ｋ

外国人雇用サービスセンターの活用

Ｅ

日本で開催する合同企業説明会への出展

Ｌ

同窓会の活用Ｆ

就職情報サイトでの告知

Ｍ

外国人留学生を対象とした奨学金制度

Ｇ

人材紹介サービスの活用

Ｎ

その他

10

Ａ 学校が開催する企業説明会への出展
Ｂ 学校への求人票の発送
Ｃ 教授等からの推薦
Ｄ 学校への寄附講座・講師の派遣
Ｅ 日本で開催する合同企業説明会への出展
Ｆ 就職情報サイトでの告知
Ｇ 人材紹介サービスの活用
Ｈ 自社ホームページでの告知
Ｉ 雑誌・新聞等での告知
Ｊ 社内人脈の活用
Ｋ 外国人雇用サービスセンターの活用
Ｌ 同窓会の活用
Ｍ 外国人留学生を対象とした奨学金制度
Ｎ その他
0

図 10

5

10

15

20

25

30

企業が外国人留学生採用のために講じている施策

無回答以外の回答数は 124 件で、「A学校が開催する企業説明会への出展（28 件）」「B

学校への求人票の発送（24 件）」「E

日本で開催する合同企業説明会への出展（20 件）」「F

就職情報サイトでの告知（24 件）」の上位 4 件が圧倒的に多く、学校側との連携や企業説明会、ネットの活用が採用されていること
が分かる。

11

3

インターンシップ制度の実施状況
設問【10】〜【12】では、インターンシップ制度の実施状況をお聞きし、77 社から寄せられた

無回答以外のものを集計すると、「1

現在実施している」（17 校）「2

今は実施していないが、将来実施する予定である」（20 校）「3

実施していない」（40 校）

このような結果であった。
「留学生総合支援プラン」で強調されている「企業インターンシップの促進」がどのように反映されているか注目していたが、「外国人留学生も参加可能なインターンシップ制度を実施していない、予定もない」という企業が半数以上もあり、残念な結果であった。今後、外国人留学生の就職・生活支援の取り組みを総合的に進めるためにも、「企業インターンシップの促進」に目を向けていただけたらと思う。

設問【10】 御社では外国人留学生も参加可能なインターンシップ制度を実施されていますか。
1

現在実施している

2

今は実施していないが、将来実施する予定である

3

実施していない（予定もない）
1

3

現在実施している
17 社 22.1％

実施していない
40 社 51.9％

2

図 11

今は実施していないが、将来実施する予定である
20 社 26%

外国人留学生も参加できるインターンシップ制度を実施しているか12

設問【11】 インターンシップ制度で、外国人留学生を受け入れる部署はどこですか。
※複数回答可（2 つまで）
Ａ

研究開発

Ｂ

製造

Ｃ

営業（国内）

Ｄ

営業（海外）

Ｅ

総務・広報

Ｆ

商品企画・市場調査

Ｇその他

A 研究開発6 社 9.5％
G その他
18 社 28.5％
B 製造
9社

14.3％

F 商品企画・市場調査
3 社 4.8％
E 総務・広報1 社 1.6％

C 営業（国内）
16 社 25.4％

D 営業（海外）
10 社 15.9％

図 12インターンシップ制度で外国人留学生を受け入れる部署

1 「Ｂ

製造」
（16 社・25. 4％）

2 「Ｃ

国内での営業」（10 社・15. 9％）

3 「Ｄ

海外での営業」（9 社・14. 3％）の順であった。C と D を合わせ約 4 割となる営業業分野で期待されていることが分かる。

13

設問【12】 外国人留学生を対象としたインターンシップで連携する学校を探すため、どのような施策を講じていますか。※複数回答可（3 つまで）Ａ学校が開催する企業説明会への出展

Ｇ 雇用サービスセンター等の活用

Ｂ

学校への案内書の発送

Ｈ 自社ホームページでの告知

Ｃ

教授等からの推薦

Ｉ 社内人脈の活用

Ｄ

学校への寄附講座・講師の派遣

Ｊ 同窓会の活用

Ｅ

日本で開催する合同企業説明会への出展

Ｋ 外国人留学生を対象とした奨学金制度

Ｆ

メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど） Ｌ その他

Ａ 学校が開催する企業説明会への出展
Ｂ 学校への案内書の発送
Ｃ 教授等からの推薦
Ｄ 学校への寄附講座・講師の派遣
E 日本で開催する合同企業説明会への出展
Ｆ メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）
Ｇ 雇用サービスセンター等の活用
Ｈ 自社ホームページでの告知
Ｉ 社内人脈の活用
Ｊ 同窓会の活用
Ｋ 外国人留学生を対象とした奨学金制度
Ｌ その他

0

図 13

5

10

15

企業による連携する学校を探す施策

無回答を除く 78 社の回答では、
1 「Ａ学校が開催する企業説明会への出展」（20 社・25. 6％）

2 「Ｆ

メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）」（13 社・16. 7％）

3 「Ｅ

日本で開催する合同企業説明会への出展」（10 社・12. 8％）の順であった。
企業説明会を多く活用していることが分かる。

14

20

25

4

採用する外国人留学生に求める能力

設問【13】 外国人留学生と日本人学生とに、採用方法の区分はございますか。
Ａ

日本人学生と同じ方法で採用

Ｂ

基本は同じだが、一部の職種のみ別枠で採用

Ｃ

基本は同じだが、一部の国籍・出身国（地域）のみ別枠で採用

Ｄ

外国人留学生は全員、日本人学生とは別枠で採用

C 基本は同じだが、一部の国籍・出身国（地域）のみ
別枠で採用
3 社 4.5％

D 外国人留学生は全員、日本人学生とは別枠で採用
9 社 13.7％

B 基本は同じだが、一部の職種のみ
別枠で採用
1 社 1.5％

A 日本人学生と同じ方法で採用
53 社 80.3％

図 14

外国人留学生と日本人学生との採用方法の区分

無回答を除く 66 社の回答によると、「Ａ

日本人学生と同じ方法で採用」（53 社・80. 3％）「Ｄ

外国人留学生は全員、日本人学生とは別枠で採用」（9 社・13. 7％）「Ｃ

基本は同じだが、一部の国籍・出身国（地域）のみ別枠で採用」（3 社・4. 5％）の順である。外国人留学生を採用する際には、8 割の企業が別枠を設けず、日本人学生と同じ採用基準で審査していることが分かる。

15

設問【14】 ①採用する外国人留学生に求める資質・能力として、最も望むものは何でしょうか。
Ａ

語学力

Ｂ

異文化対応力

Ｃ

人間性

Ｄ

専門技術

D 専門技術6 社 9.1％

A 語学力
23 社

34.9％

C 人間性
31 社 46.9％

B 異文化対応力
6 社 9.1％

図 15

企業が求める外国人留学生の資質と能力

無回答を除く 66 社の回答によると、
1 「Ｃ

人間性」
（31 社・46. 9％）

2 「Ａ

語学力」
（23 社・34. 9％）

3 「Ｂ

異文化対応力」（6 社・9. 1％）

3 「Ｄ

専門技術」
（6 社・9. 1％）の順であった。日本語力や専門知識・技術より、人間性が何より重視されていることが分かる。
また、2「A 語学力」の数値も高いことから採用試験の時点でかなりの日本語力が求められている。外国人留学生が就職するために乗り越えるべきハードルの 1 つであることは間違いない
だろう。

16

設問【14】 ②御社では外国人留学生を採用するに当たり、話せる言語はどれが必要だとお考えですか。※複数回答可（2 つまで）
Ａ

英語

Ｊ

ベトナム語

Ｂ

中国語

Ｋ

ポルトガル語

Ｃ

韓国語

Ｌ

アラビア語

Ｄ

ロシア語

Ｍ

ヒンディー語

Ｅ

ドイツ語

Ｎ

ペルシア語

Ｆ

フランス語

Ｏ

タガログ語

Ｇ

スペイン語

Ｐ

トルコ語

Ｈ

イタリア語

Ｑ

ベンガル語

Ｉ

タイ語

Ｒ

その他（

I タイ語 1 社 0.9％
K ポルトガル語 1 社 0.9％
M ヒンディー語 1 社 0.9％
R その他 13 社 11.4％

G スペイン語
1 社 0.9％
F フランス語E ドイツ語

）

1社
0.9％

1社
0.9％

C 韓国語
3 社 2.7％
A 英語
54 社

47.8％

B 中国語
37 社 32.7％

図 16

企業が外国人留学生に求める言語

113 社から寄せられた回答によると、
1 「英語」（54 社・47. 8％）
2 「中国語」（37 社・32. 7％）と上位 2 つで 8 割以上の結果となった。これは、前問（設問【 3 】③）の結果からも予想できる
ように、日本の市場規模が縮小していくなかで、さらにグローバル化を図りたいと望む企業は、
GDP 1 位・2 位のアメリカ・中国との取引を多く望んでいる。外国人留学生は日本語のほかに、
英語か中国語を多く求められているようである。

17

設問【15】 御社に採用されるには、外国人留学生の日本語力はどの程度の能力を必要としますか。
Ａ

ビジネスレベル

Ｂ 「日本語能力試験」 N 1 合格者（相当）Ｃ 「日本語能力試験」 N 2 合格者（相当）
無回答を除く 77 社の回答を集計すると、Ａ

ビジネスレベル

34 社

Ｂ

N 1 合格者（相当）

23 社

Ｃ

N 2 合格者（相当）9社

その他（不問）1社となり、A（50. 7％）と B（34. 3％）と両者合わせて 85. 0％となり、高度な日本語能力を求めていることが分かる。

設問【16】 外国人留学生を採用する主な目的（メリット）を教えてください。
※複数回答可（3 つまで）Ａ

優秀な人材を確保するため

Ｂ

海外の拠点や取引先との関係強化

Ｃ

国際感覚・感性等の利用による、自社の異文化対応力の向上

Ｄ

日本では確保しづらい専門分野の人材確保

Ｅ

日本国内の新卒採用だけでは不足する人材補完

Ｆ

日本人社員への刺激・社内活性化

Ｇ

国内での新規顧客の獲得

Ｈ

新商品・サービスの企画開発

Ｉ

その他

393 件の回答によると、
1 「Ａ

優秀な人材を確保するため」（106 件・27. 0％）

2 「Ｂ

海外の拠点や取引先との関係強化」（84 件・21. 4％）

3 「Ｃ

国際感覚・感性等の利用による、自社の異文化対応力の向上」（78 件・19. 8％）の順であった。
優秀な外国人留学生を採用することによる「F 日本人社員への刺激・社内活性化」は 4 位である。
日本人社員や職場の意識変革につなげたいという期待が感じられる。

18

Ａ 優秀な人材を確保するため
Ｂ 海外の拠点や取引先との関係強化
Ｃ 国際感覚・感性等の利用による、自社の異文化対応力の向上
Ｄ 日本では確保しづらい専門分野の人材確保
Ｅ 日本国内の新卒採用だけでは不足する人材補完
Ｆ 日本人社員への刺激・社内活性化
Ｇ 国内での新規顧客の獲得
Ｈ 新商品・サービスの企画開発
Ｉ その他
0

図 17

20

40

60

80

100

120

外国人留学生を採用する企業側のメリット設問【17】 外国人留学生を採用する際に必要と感じることを教えてください。
※複数回答可（3 つまで）Ａ

入国管理制度の知識

Ｂ

出身校のバックアップ体制

Ｃ

社内の受入れ体制

Ｄ

宗教上の知見Ｅ

募集コスト、人的・時間的負担の軽減

Ｆ

優秀な留学生の能力判定の基準

Ｇ

優秀な留学生のインターンシップマッチングシステム

Ｈ

その他

無回答を除く 399 件の回答によると、
1 「Ｃ

社内の受け入れ体制」（120 件・30. 1％）

2 「Ｆ

優秀な留学生の能力判定の基準」（94 件・23. 6％）

3 「Ａ

入国管理制度の知識」（91 件・22. 8％）の順であった。
施設・設備・システムだけでなく、言語による指導やコミュニケーションのための人的配置といった、受け入れる側の問題を最重視していることが分かる。複雑な入国管理制度に関する問題

19

に対応できる知識も必要だと考えている。これらは、国際社会の中で果たさなければならない責任だと感じている様子がうかがえる。

Ａ 入国管理制度の知識
Ｂ 出身校のバックアップ体制
Ｃ 社内の受入れ体制
Ｄ 宗教上の知見
Ｅ 募集コスト、人的・時間的負担の軽減
Ｆ 優秀な留学生の能力判定の基準
Ｇ 優秀な留学生のインターンシップ
マッチングシステム
Ｈ その他
0

図 18

20

40

60

80

100

外国人留学生を採用する企業側に必要なこと

20

120

140

資

料

21

22

部外秘

企業における外国人留学生の採用実態に関する調査

この用紙は質問用紙です。
ご回答は別紙の回答用紙にご記入ください。

※平成 25 年５月１日現在の数値をご記入ください。
※ 12 月 20 日（金）までに回答用紙をご返送ください。
※この調査は「企業における外国人留学生の採用実態に関する調査」
報告書作成の目的以外には使用いたしません。また、提供頂きました個人情報は、この調査の目的以外には使用いたしません。

【１】御社の概要をお知らせください。
① 会社名② 事業所名③ 本社所在地④ 従業員数（うち外国人従業員数）【２】御社の事業内容は、次のどの業種に該当しますか。
Ａ

農林漁業

Ｊ

不動産業，物品賃貸業

Ｂ

鉱業，採石業，砂利採取業

Ｋ

学術研究，専門・技術サービス業

Ｃ

建設業

Ｌ

宿泊業，飲食サービス業

Ｄ

製造業

Ｍ

生活関連サービス業，娯楽業

Ｅ

電気・ガス・熱供給・水道業

Ｎ

教育，学習支援業

Ｆ

情報通信業

Ｏ

医療，福祉

Ｇ

運輸業，郵便業Ｐ

複合サービス事業

Ｈ

卸売業，小売業

Ｑ

サービス業（他に分類されないもの）

Ｉ

金融業，保険業【３】①御社ではすでに海外との取引はございますか。
１

ある

２

なし

②海外に施設（事務所・工場）はありますか。
１

ある

２

なし

③今後の事業展開として、どちらの国との取引をお考えですか。具体的な国名をお書きください。
【４】過去３年間に外国人留学生を採用されたことはございますか。
１ある⇒ 【５】にお答えください２なし⇒ 【６】にお進みください【５】外国人留学生の採用状況をお知らせください。
●

採用者数

2011 年（名）

2012 年（名）

2013 年（名）

23

【６】2014 年３月卒業予定の外国人留学生を採用する予定はございますか。
１

採用する（予定を含む）

求人数 （

名）

配属部署（

部）

２

条件が整えば採用する

３

採用しない（予定もない） ⇒ 【16】にお進みください

４

決めていない（条件・環境等をお教えください）⇒ 【16】にお進みください【７】外国人留学生の採用人数と配属先をお答えください。
１

国内勤務

（

名）

２

海外勤務

（

名）

３

国内勤務の後、海外勤務

（

名）

４

配属先は未定（名）【８】①採用する外国人留学生が就く職種はどれでしょうか。※複数回答可
Ａ

国内営業関連Ｈ

研究・開発・設計関連

Ｂ

海外営業関連Ｉ

建築・土木設計関連

Ｃ

企画・マーケティング関連

Ｊ

金融関連

Ｄ

事務・管理関連Ｋ

流通サービス・販売関連

Ｅ

クリエイティブ関連

Ｌ

専門・スペシャリスト関連

Ｆ

ＩＴ・ソフトウエア関連

Ｍ

その他

Ｇ

生産・製造・品質管理関連②御社では、専門職として外国人留学生を採用されていますか。
１

専門職採用の枠がある

２

専門職として採用していない

３

どのような専門職かを具体的にお書きください（例：システムエンジニア）⇒

３にお進みください【９】外国人留学生採用のために講じている施策を教えてください。※複数回答可（３つまで）
Ａ

学校が開催する企業説明会への出展

Ｈ

自社ホームページでの告知

Ｂ

学校への求人票の発送

Ｉ

雑誌・新聞等での告知

Ｃ

教授等からの推薦

Ｊ

社内人脈の活用

Ｄ

学校への寄附講座・講師の派遣

Ｋ

外国人雇用サービスセンターの活用

Ｅ

日本で開催する合同企業説明会への出展

Ｌ

同窓会の活用Ｆ

就職情報サイトでの告知

Ｍ

外国人留学生を対象とした奨学金制度

Ｇ

人材紹介サービスの活用

Ｎ

その他【10】御社では外国人留学生も参加可能なインターンシップ制度を実施されていますか。
１

現在実施している

２

今は実施していないが、将来実施する予定である

３

実施していない（予定もない）⇒ 【13】にお進みください24【11】インターンシップ制度で、外国人留学生を受け入れる部署はどこですか。※複数回答可（２つまで）
Ａ

研究開発

Ｅ

総務・広報

Ｂ

製造

Ｆ

商品企画・市場調査

Ｃ

営業（国内）

Ｇ

その他

Ｄ

営業（海外）【12】外国人留学生を対象としたインターンシップで連携する学校を探すため、どのような施策を講じていますか。
※複数回答可（３つまで）
Ａ

学校が開催する企業説明会への出展

Ｇ

雇用サービスセンター等の活用

Ｂ

学校への案内書の発送

Ｈ

自社ホームページでの告知

Ｃ

教授等からの推薦

Ｉ

社内人脈の活用

Ｄ

学校への寄附講座・講師の派遣

Ｊ

同窓会の活用Ｅ

日本で開催する合同企業説明会への出展

Ｋ

外国人留学生を対象とした奨学金制度

Ｆ

メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）

Ｌ

その他【13】外国人留学生と日本人学生とに、採用方法の区分はございますか。
Ａ

日本人学生と同じ方法で採用

Ｂ

基本は同じだが、一部の職種のみ別枠で採用

Ｃ

基本は同じだが、一部の国籍・出身国（地域）のみ別枠で採用

Ｄ

外国人留学生は全員、日本人学生とは別枠で採用【14】①採用する外国人留学生に求める資質・能力として、最も望むものは何でしょうか。
Ａ

語学力

Ｂ

異文化対応力

Ｃ

人間性

Ｄ

専門技術

②御社では外国人留学生を採用するに当たり、話せる言語はどれが必要だとお考えですか。※複数回答可（２つまで）
Ａ

英語

Ｊ

ベトナム語

Ｂ

中国語

Ｋ

ポルトガル語

Ｃ

韓国語

Ｌ

アラビア語

Ｄ

ロシア語

Ｍ

ヒンディー語

Ｅ

ドイツ語

Ｎ

ペルシア語

Ｆ

フランス語

Ｏ

タガログ語

Ｇ

スペイン語

Ｐ

トルコ語

Ｈ

イタリア語

Ｑ

ベンガル語

Ｉ

タイ語

Ｒ

その他（

）

【15】御社に採用されるには、外国人留学生の日本語力はどの程度の能力を必要としますか。
Ａ

ビジネスレベル

Ｂ 「日本語能力試験」 N １合格者（相当）Ｃ 「日本語能力試験」 N ２合格者（相当）25【16】外国人留学生を採用する主な目的（メリット）を教えてください。※複数回答可（３つまで）Ａ

優秀な人材を確保するため

Ｂ

海外の拠点や取引先との関係強化

Ｃ

国際感覚・感性等の利用による、自社の異文化対応力の向上

Ｄ

日本では確保しづらい専門分野の人材確保

Ｅ

日本国内の新卒採用だけでは不足する人材補完

Ｆ

日本人社員への刺激・社内活性化

Ｇ

国内での新規顧客の獲得

Ｈ

新商品・サービスの企画開発

Ｉ

その他【17】外国人留学生を採用する際に必要と感じることを教えてください。※複数回答可（３つまで）Ａ

入国管理制度の知識

Ｂ

出身校のバックアップ体制

Ｃ

社内の受入れ体制

Ｄ

宗教上の知見Ｅ

募集コスト、人的・時間的負担の軽減

Ｆ

優秀な留学生の能力判定の基準

Ｇ

優秀な留学生のインターンシップマッチングシステム

Ｈ

その他

ご協力ありがとうございました。
お手数ですが、12 月 20 日（金）までに、回答用紙 を下記①又は②の方法でご返送ください。
①返信用封筒またはＦＡＸ ０３－６７４６－００６５ にてご返送ください。
②下記 URL からファイルをダウンロードし、（http://www.n-dricom.co.jp/sgec/）
電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）にて返信いただくことも可能です。

26

企業における外国人留学生の採用実態に関する調査 回答用紙

【９

部外秘

※平成 25 年５月１日現在の数値をご記入し、12 月 20 日（金）までに回答用紙をご返送くださるようお願い申し上げます。
※この調査は「企業における外国人留学生の採用実態に関する調査」報告書作成の目的以外には使用いたしません。
また、提供頂きました個人情報は、この調査の目的以外には使用いたしません。

【１】 会社名

事業所名

従業員数

【1
名

本社所在地

〒

外国人数
名

ご回答者名

電話番号

メールアドレス【1@【２】事業内容（右の□に記号をお書きください）
Ａ：農林漁業 Ｂ：鉱業 , 採石業 , 砂利採取業 Ｃ：建設業 Ｄ：製造業 Ｅ：電気・ガス・熱供給・水道業
Ｆ：情報通信業 Ｇ：運輸業 , 郵便業 Ｈ：卸売業 , 小売業 Ｉ：金融業 , 保険業 Ｊ：不動産業 , 物品賃貸業
Ｋ：学術研究 , 専門・技術サービス業 Ｌ：宿泊業 , 飲食サービス業 Ｍ：生活関連サービス業 , 娯楽業
Ｎ：教育 , 学習支援業 Ｏ：医療 , 福祉 Ｐ：複合サービス事業 Ｑ：サービス業（他に分類されないもの）【３】海外との取引（右の□に番号をお書きください）① １：ある
２：なし② １：ある
２：なし③ 国名をお書きください

②

①

【1

【1

③

【４】過去３年間の採用
１：ある
２：なし

【1
①

【５】外国人留学生の採用状況●

2011 年

採用者数 （名）●

2012 年

採用者数 （名）●

2013 年

採用者数 （名）【６】2014 年に採用する予定
１：採用する（予定を含む）

求人数（

条件をお書きください

２：条件が整えば採用する名）【７】採用人数と配属先
１：国内勤務２：海外勤務②

３：採用しない

配属部署（【1

４：決めていない部）【1

３：国内勤務の後、海外勤務

４：配属先は未定【８】①外国人留学生が就く職種 ※複数回答可
Ａ：国内営業関連
Ｂ：海外営業関連
Ｃ：企画・マーケティング関連
Ｄ：事務・管理関連
Ｅ：クリエイティブ関連
Ｆ：ＩＴ・ソフトウエア関連
Ｇ：生産・製造・品質管理関連
Ｈ：研究・開発・設計関連 Ｉ：建築・土木設計関連
Ｊ：金融関連Ｋ：流通サービス・販売関連
Ｌ：専門・スペシャリスト関連
Ｍ：その他②専門職について
１：専門職採用の枠がある
２：専門職として採用していない
３：専門職名は

専門職名

27

名

【1

企業用
【９】講じている施策 ※複数回答可（３つまで）
Ａ：学校が開催する企業説明会への出展
Ｂ：学校への求人票の発送
Ｃ：教授等からの推薦
Ｄ：学校への寄附講座・講師の派遣
Ｅ：日本で開催する合同企業説明会への出展
Ｆ：就職情報サイトでの告知
Ｇ：人材紹介サービスの活用
Ｈ：自社ホームページでの告知
Ｉ：雑誌・新聞等での告知
Ｊ：社内人脈の活用
Ｋ：外国人雇用サービスセンターの活用
Ｌ：同窓会の活用
Ｍ：外国人留学生を対象とした奨学金制度
Ｎ：その他【10】インターンシップ制度は
１：現在実施している
２：今は実施していないが、将来実施する予定である
３：実施していない（予定もない）【11】外国人留学生を受け入れる部署 ※複数回答可（２つまで）
Ａ：研究開発Ｂ：製造
Ｃ：営業（国内）
Ｄ：営業（海外）
Ｅ：総務・広報
Ｆ：商品企画・市場調査
Ｇ：その他【12】学校を探す施策 ※複数回答可（３つまで）
Ａ：学校が開催する企業説明会への出展
Ｂ：学校への案内書の発送
Ｃ：教授等からの推薦
Ｄ：学校への寄附講座・講師の派遣
Ｅ：日本で開催する合同企業説明会への出展
Ｆ：メディアの活用（新聞・雑誌・就職サイト等）
Ｇ：雇用サービスセンター等の活用
Ｈ：自社ホームページでの告知
Ｉ：社内人脈の活用
Ｊ：同窓会の活用
Ｋ：外国人留学生を対象とした奨学金制度
Ｌ：その他【13】採用方法の区分
Ａ：日本人学生と同じ方法で採用
Ｂ：基本は同じだが、一部の職種のみ別枠で採用
Ｃ：基本は同じだが、一部の国籍・出身国（地域）のみ別枠で採用
Ｄ：外国人留学生は別枠で採用【14】①外国人留学生に求める資質・能力
Ａ：語学力
Ｂ：異文化対応力
Ｃ：人間性
Ｄ：専門技術②希望する言語 ※複数回答可（２つまで）
Ａ：英語 Ｂ：中国語 Ｃ：韓国語 Ｄ：ロシア語 Ｅ：ドイツ語
Ｈ：イタリア語 Ｉ：タイ語 Ｊ：ベトナム語 Ｋ：ポルトガル語
Ｎ：ペルシア語 Ｏ：タガログ語 Ｐ：トルコ語 Ｑ：ベンガル語

Ｆ：フランス語
Ｌ：アラビア語
Ｒ：その他

Ｇ：スペイン語
Ｍ：ヒンディー語【15】外国人留学生の日本語力
Ａ：ビジネスレベル
Ｂ：「日本語能力試験」N １合格者（相当）Ｃ：「日本語能力試験」N ２合格者（相当）【16】社内への好影響 ※複数回答可（３つまで）
Ａ：優秀な人材確保
Ｂ：海外の拠点や取引先との関係
Ｃ：国際感覚・感性、異文化への理解
Ｄ：専門分野の人材確保 Ｅ：不足する人材補完
Ｆ：社内活性化
Ｇ：新規顧客の獲得
Ｈ：新商品の企画開発
Ｉ：その他【17】採用する際に必要と感じること ※複数回答可（３つまで）
Ａ：入国管理制度の知識
Ｂ：出身校のバックアップ体制
Ｃ：社内の受入れ体制
Ｄ：宗教上の知見
Ｅ：募集コスト、人的・時間的負担の軽減
Ｆ：優秀な留学生の能力判定の基準
Ｇ：優秀な留学生のインターンシップマッチングシステム
Ｈ：その他

ご協力ありがとうございました。お手数ですが、12 月 20 日（金）までに、回答用紙を下記①又は②の方法でご返送ください。
①同封の返信用封筒またはＦＡＸ ０３－６７４６－００６５ にてご返送ください。
②右 記 URL からファイルをダウンロード（http://www.n-dricom.co.jp/sgec/）し、電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）
にて返信いただくことも可能です。

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企業における外国人留学生の採用実態に関する調査̶ 平成 25 年度 ̶

平成 26 年 3 月
平成25年度文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」

発行

一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団〒102−0073

東京都千代田区九段北 4−2−25（私学会館別館）
電話 03（3230）4814