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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月14日【四半期会計期間】

第26期第２四半期(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC‑MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野 口実

吉 田 幸 枝小 島

穣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第25期
第26期
第25期
第26期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
３月１日
３月１日
６月１日
６月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
８月31日
８月31日
８月31日
８月31日
54,655,480
61,086,730
26,772,240
28,082,797

第25期
自平成21年
３月１日
至平成22年
２月28日
113,507,052

経常利益（千円）

12,521,896

12,483,431

6,124,971

5,318,387

25,568,836

四半期（当期）純利益（千円）

7,014,487

7,573,105

3,453,921

3,864,186

14,473,727

純資産額（千円）−−

60,198,586

73,157,367

67,088,999

総資産額（千円）−−

89,802,720

102,604,959

99,400,512

１株当たり純資産額（円）−−784.17946.91

867.68

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

93.16

100.58

45.87

51.32

192.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

65.7

69.5

65.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,302,633

4,105,795−−

13,248,846

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,545,633

467,275−−△12,160,736

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,705,622△1,537,967−−

1,923,290

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

15,928,405

27,501,123

24,516,232

従業員数（人）

−

−

2,362

2,563

2,311

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社５社、非連結子会社１社、及び関連会社１社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、平成22年８月に、台湾の連結子会社JOINT POWER INTERNATIONAL,Ltd.は、当社全額出資による株主割当増資を実施し、出資比率を55.0％から70.0％に変更しております。（資本金１億66百万台湾ドル）また、同社は社名を
ABC‑MART TAIWAN,INC.に変更しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人）2,563[1,747]（注) 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は臨時雇用者数として[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人）

2,168[1,342]（注) 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は臨時雇用者数として[ ]内に当第２四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1) 販売実績① 当第２四半期連結会計期間における品目別の販売実績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
品目別
（千円）
（千円）
スポーツ
13,699,155
13,433,477

前年同期比（％）
△1.9

レディース

3,355,781

3,729,892

レザーカジュアル

3,144,104

3,356,464

6.8

サンダル

2,051,623

2,293,426

11.8

ビジネス

1,717,443

2,021,673

17.7

キッズ

1,578,684

1,668,208

5.7

その他

1,225,449

1,579,654

28.9

26,772,240

28,082,797

4.9

売上高合計

11.1

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第２四半期連結会計期間における地域別店舗売上状況は以下のとおりであります。
売上高
店 舗 数
地域別
金額（千円）
構成比（％）
開店（店）閉店（店）四半期末（店）

北海道

1,028,109

4.2

1

−

東北

1,218,630

4.9

2

1

30

その他関東

7,107,709

28.8

3

2

168

東京

5,147,210

20.8

2

1

77

中部

2,323,740

9.4

2

−

66

関西

3,617,213

14.6

4

−

77

中国四国

1,177,915

4.8

1

−

33

九州沖縄
国内店舗売上合計

21

3,083,313

12.5

1

2

71

24,703,843

100.0

16

6

543

その他 （注）２

3,378,954

売上高合計

28,082,797（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の売上高の主なものは海外小売売上によるものであります。

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③ 当第２四半期連結会計期間における単位当たり店舗売上状況
前第２四半期連結会計期間
項目(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)
国内店舗売上高（千円）
23,758,384
１㎡当たり
売上高

平均売場面積（㎡）

１人当たり
売上高

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
24,703,843

117,149.62

136,219.11

202

181

平均従業員数（人）

3,094

3,330

１人当たり期間売上高（千円）

7,678

7,418

１㎡当たり期間売上高（千円）（注）１ 平均売場面積は、店舗の稼動月数を基礎として算出しております。
２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
区分
（千円）
（千円）
仕入高
11,248,547
10,725,725

前年同期比（％）△4.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）におけるわが国経済は、急速な円高による先行きの不透明感が個人消費にも影を落としており、また豪雨、猛暑による消費行動の変化が企業収益に大きな影響を与えております。
シューズ業界におきましても、消費者の生活防衛意識の高まりによる低価格志向、節約志向への意識は引き続き強く、全体としては厳しい環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、昨秋より続く「ファストファッション」ブームに合わせた低価格戦略の継続を軸に、さらなる顧客層の拡大に取り組んだ一方で、トレンドや機能性といった付加価値の提案を取り入れたビジネス
シューズやレザーカジュアルシューズ、健康志向を背景としたスポーツシューズなどの販促を強化し、消費者の購買意欲の喚起に注力してまいりました。また、当四半期においても積極的な出店を行い、国内については16店舗、上半期で年間出店計画の半数を超える47店舗の新規出店を行いました。また、子会社が展開する韓国におきましても当四半
期で５店舗、上半期で８店舗の新規出店を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）における連結業績は、売上高は前年同期比4.9％増の280億82百万円、営業利益は前年同期比3.1％減の54億83百万円、経常利益は前年同期比13.2％減の53億18百万円、四半期純利益は
前年同期比11.9％増の38億64百万円となりました。
これにより、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）における連結業績は、売上高は前年同期比11.8％増の610億86百万円、営業利益は前年同期比7.7％増の129億41百万円、経常利益は前年同期比0.3％減の124億83百万円、四半期純利益（６ヶ月）は前年同期比8.0％増の75億73百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
商品面につきましては、低価格志向、買い控え傾向が続くなか、当四半期におきましても低価格戦略を継続し、リーズナブルながらもファッショントレンドに沿った商品展開に注力いたしました。レザーカジュアルシューズにつきましては、ライフスタイル、ファッショントレンドに沿った商品の販促に注力したことで、引き続き大きく販売
足数を伸ばすなど新規顧客層へのアプローチに成功し、前年同期比14.3％増の72億35百万円となりました。また、ビジネスシューズにおきましても、機能性商品の提案を行ったほか、デザイン面でもファッショントレンドを取り入れた結果、前年同期比19.7％増の47億94百万円となりました。また、引き続き好調なレディースシューズにつきましては、「NUOVO」ブランドを中心とした廉価帯の夏物サンダルやパンプスなどのトレンド発信が奏功し、前年同期比
14.1％増の75億37百万円となるなど、販売強化したカテゴリーにおいては幅広い年齢層に対して訴求することができました。
店舗展開におきましては、レディース専門店「NUOVObyABC‑MART」の積極出店（７店舗）や地方郊外ロードサイ
ド店舗の積極出店（10店舗）、また商業施設のリニューアルに伴う新規出店（22店舗）を行った結果、年間70店舗の出店計画に対し、上半期で47店舗の出店を進めることができました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における国内店舗数は543店舗（閉店11店舗）となりました。また、既存店におきましても、更なる増収が見込める店
舗におきましては、積極的に改装を行いました。特に、今後のレディースマーケットシェア拡大に向けた取り組み
として、レディース売場を中心とした改装のほか、売場拡張による増収を目的に、既存店舗の増床も積極的に進めてまいりました。上半期における既存店改装店舗は22店舗、うち増床店舗は９店舗となりました。
当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）における国内店舗の売上高増収率につきましては、全店（通信販売含む）
で前年同期比4.0％増、既存店で前年同期比4.5％減となりました。客数も梅雨時期の豪雨や夏の猛暑などの季節的な要因に加え、自社商品の売れ筋商材の不足も重なり、既存店で2.7％程減少しました。上半期の売上高増収率については、全店（通信販売含む）で前年同期比8.5％増、既存店で前年同期比0.9％減となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の国内における売上高は前年同期比3.4％増の250億94百万円、営業利益は前年同期比7.3％減の48億85百万円となりました。
これにより、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の国内における売上高は前年同期比7.8％増の541億８百万円、営業利益は前年同期比2.6％増の116億17百万円となりました。

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四半期報告書② 海外
海外につきましては、韓国の連結子会社ABC‑MART KOREA,INC.（12月決算）が当四半期に５店舗、上半期に８店舗出店（当四半期に１店舗、上半期に４店舗閉店）し、当第２四半期決算期末時点（平成22年６月30日）で71店舗となりました。上半期における同子会社の業績は、売上高は前年同期比33.8％増の62億53百万円、営業利益は前年同期
比34.7％増の９億46百万円となりました。ウォンベースでの売上高は前年同期比40.6％増の874億57百万ウォン、営業利益は前年同期比41.5％増の132億36百万ウォンとなりました。
台湾の連結子会社JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.（12月決算）の業績は、売上高は８億29百万円、台湾ドルベー
スでは３億１百万台湾ドルとなりました。なお、JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.は８月に社名を改め、ABC‑MARTTAIWAN,INC.に変更しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の海外における売上高は前年同期比18.9％増の30億40百万円、営業利益は前年同期比85.2％増の７億56百万円となりました。
これにより、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の海外における売上高は前年同期比51.6％増の70億82百万円、営業利益は前年同期比72.3％増の12億72百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億44百万円増加し、533億76百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加による現金及び預金の増加29億77百万円及び商品の増加21億36百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円減少し、492億28百万円となりました。主な要因は、新規出店
及び店舗改装に伴う有形固定資産の取得、不動産の売却27億45百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億63百万円減少し、294億47百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払による未払法人税等の減少11億28百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億68百万円増加し、731億57百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却による自己株式の増加及びこれによる利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加並びに配当金の支払による利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第１四半期連結会計期間
末に比べ60億40百万円増加し、275億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は、57億９百万円の収入（前年同期比19億85百万円
増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益60億25百万円、減価償却費５億６百万円、たな卸資産の減少額10億50百万円、仕入債務の減少額16億８百万円、固定資産除売却損益８億21百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は、19億66百万円の収入（前年同期比114億44百万円
増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入35億86百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出９億７百万円、敷金及び保証金の差入による支出６億89百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は、15億92百万円の支出（前年同期比３億96百万円
減）となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少額15億91百万円等を反映したものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1）経営成績の分析に記載のとおりであり、当第２四半期連結会計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、(3）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、資産効率向上のため、重要な設備の売却を行いました。内容は以下のとおり
であります。
提出会社
事業所名
設備の内容
売却時期
（所在地）
ABC‑MART 銀座店
店舗
平成22年７月（東京都中央区）（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

売却資産
土地及び建物

売却価額（千円）
3,030,000(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)334,500,000

計

334,500,000②【発行済株式】
第２四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所名
間末現在発行数
種類
発行数(株)
又は登録認可金融商品(株)(平成22年10月14日)
取引業協会名(平成22年８月31日)
東京証券取引所
普通株式
75,294,429
75,294,429（市場第一部）
計75,294,429

75,294,429（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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−

内容

単元株式数 100株−

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
平成22年８月31日−
75,294,429

資本金
増減額
(千円)
−

資本金
残高
(千円)
3,482,930

資本準備金
増減額
(千円)
−

資本準備金
残高
(千円)
7,488,686（６）【大株主の状況】

三木 正浩

東京都目黒区

平成22年８月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
24,480,000
32.51

合同会社イーエム・プランニング

東京都目黒区緑が丘２丁目19−20

14,428,400

19.16

三木 美智子

東京都目黒区

12,584,000

16.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

2,387,200

3.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８−11

1,870,200

2.48

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイ
ロンドンエスエルオムニバスアカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行 決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16−13）

1,857,267

2.47

ノーザントラストカンパニーエイブイエ
フシーリフィデリティファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
D14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,256,800

1.67

ハイアツト
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行 決済事業部）

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２丁目７−
１）699,400

0.93

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）

東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

639,400

0.85

メロンバンクエヌエーアズエージェント
フォーイッツクライアントメロンオムニ
バスユーエスペンション（常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行 決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108（東京都中央区月島４丁目−16−13）

522,995

0.69

計

−

60,725,662

80.65

氏名又は名称

住所（注）１ 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位を四捨五入しております。

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四半期報告書２ キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者から、平成22年６月22日付の大量保有
報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成22年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の
数（株）

株券等保有
割合（％）

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリー
ト333

318,300

0.42

キャピタル・インターナショナル・リミテッド英国ＳＷ１Ｘ ７ＧＧ，ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40

3,326,800

4.42

キャピタル・インターナショナル・インク

アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニ
カ通り 11100、15階

292,500

0.39

キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３

114,100

0.15

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

623,900

0.83

計

−

4,675,600

6.21

氏名又は名称

住所キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年８月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

75,288,200

752,882

−

6,229

−

−

75,294,429

−

−

−

752,882−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）−計

平成22年８月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計（株）
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の住所

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月
５月
６月
３月
最高(円)
3,090
3,465
3,560
3,650

７月

８月

3,435

2,858

最低(円)

2,802

2,513

2,852

2,955

3,035

3,120

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から
平成22年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

27,581,656
2,283,963
20,096,490
916,089
2,499,350△1,32024,604,206
1,971,321
17,959,884
938,148
2,659,312△951

流動資産合計53,376,230

48,131,921

14,220,204△6,020,832

13,719,140△5,689,719

8,199,372

8,029,420

444,214△333,671

439,218△313,213

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び船舶
減価償却累計額
車両運搬具及び船舶（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

110,542

126,004

16,802,860
36,2842,245,420△1,029,390

19,443,979
995
2,141,449△969,991

その他（純額）1,216,030

1,171,458

有形固定資産合計

26,365,090

28,771,859

917,277

801,516

917,277

801,516

121,487
6,914,387
13,579,050
1,331,435

138,324
7,409,422
12,964,586
1,182,882

21,946,361

21,695,214

49,228,729

51,268,591

102,604,959

99,400,512

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

6,256,495
8,119,158
5,319,161
480,939
880,482
2,922,721

7,714,042
8,311,548
6,447,847
469,903
945,5792,980,455

流動負債合計23,978,958

26,869,376

5,012,600
456,033

5,000,000
442,137

5,468,633

5,442,137

負債合計

29,447,592

32,311,513

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,482,930
7,488,686
60,969,834△235

3,482,930
7,488,686
77,146,432△22,319,109

固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計71,941,216

65,798,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

8,121△12,892△639,270

17,435△11,104△473,793

評価・換算差額等合計△644,041△467,463

1,860,191

1,757,522

純資産合計

73,157,367

67,088,999

負債純資産合計

102,604,959

99,400,512

少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

売上高
売上原価

54,655,480
23,425,656

61,086,730
25,422,739

売上総利益

31,229,824

35,663,990

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

625,866
2,125,535
379,7075,683,532
159,617
484,017
647,098
5,053,200
894,042
579,077
752,960
244,937
31
1,588,834

799,145
2,895,474
494,9096,556,391
210,178
480,939
733,967
5,737,598
1,006,756
675,471878,096
274,196−
1,979,118

19,218,459

22,722,244

12,011,365

12,941,745

10,552
161,733
186,223−
136,824
35,58542,170115,696

9,372−−
202,511−
5,973
35,740159,893688,785

413,491

77,007−−
90,265
10,981

88,949224,110
390,906
90,64577,193

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
賃貸収入
受取家賃
保険配当金等収入
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

16/32

178,253

871,805

12,521,896

12,483,431

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金−−−

923,157
6
11,201

特別利益合計−934,364

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失−
17,672
85,18482,552
24,961
288,546

特別損失合計102,856

396,060

税金等調整前四半期純利益

12,419,039

13,021,736

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,101,623△855

5,212,064△40,042

法人税等合計5,100,768

5,172,022

少数株主利益303,784

276,608

四半期純利益7,014,487

7,573,105

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

売上高
売上原価

26,772,240
11,695,049

28,082,797
11,745,706

売上総利益

15,077,191

16,337,091

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
その他

312,032
924,368
181,206
2,762,302
159,617130,350
328,4422,553,455
467,342
308,656
381,363
117,958
788,155

388,739
1,120,299
249,558
3,172,978210,178
117,307380,325
2,777,152
506,774
370,670
395,191
138,990
1,025,362

9,415,252

10,853,529

5,661,938

5,483,561

7,113
215,768
186,223−
68,371
18,85064,511

7,566−
26,94797,509−17,420114,585

560,839

264,029

42,107−46,6099,089

37,345343,980
43,6284,250

97,806429,203

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
賃貸収入
受取家賃
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

6,124,971

5,318,387

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金−
524−

923,157
245
11,201

特別利益合計524

934,604

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失−
11,67474,31282,552
19,161
125,501

特別損失合計85,986227,215

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,039,508

6,025,776

2,368,526
27,0842,173,226△65,936

法人税等合計

2,395,610

2,107,290

少数株主利益189,976

54,300

四半期純利益3,453,921

3,864,186

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

12,419,039
894,042
58,053
31△11,155
77,007△124,385△186,223
17,672
85,184△35,585△695,017△2,894,734△1,655,830△935,447

13,021,736
1,006,756
11,036△6△10,046
88,949279,032
390,906△815,644
288,546−△184,181△2,310,571△1,465,188△82,724

7,012,652

10,218,601

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,690−△67,398△4,661,311

6,345
187,203△87,015△6,219,339

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
保険配当金等収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,302,633

4,105,795

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
店舗撤去に伴う支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の満期及び解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入203,280△49,759△4,071,734−△9,986△3,197△6,832,258△705
67,285△92,867
12,742△1,082,239
193,663△41,266
161,408

3,520−△1,762,459
3,586,086△200,539△12,791−−−△133,000
17,641△1,203,239
263,563△127,883
36,376

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,545,633

467,275

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他の支出△14,2025,000,000△1,280,007△167−△105,316−△1,430,594−△2,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,705,622△1,537,967

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,286△50,213

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,518,091

2,984,890

現金及び現金同等物の期首残高

21,446,497
15,928,405

24,516,232
27,501,123

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

21/32

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結の範囲に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ダブル
ジェイスタンダード（持分比率90％）の株式を新たに取得したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、当社は、韓国においてITC D&P,INC.（持分比率100％）を新たに設立しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社及び非連結子会社の数連結子会社 ５社 非連結子会社 １社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法非適用の非連結子会社の名称等
当第１四半期連結会計期間において、ITC D&P,INC.（持分比率100％）を新たに設立しておりますが、重要性がな
いため、持分法適用の範囲から除外しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において営業外収益の区分に表示されていた「受取家賃」及び「その他」に含まれていた「賃貸収入」につきましては、営業外費用の「賃貸費用」に相対するため、当第２四半期連結累計期間において「賃貸収入」として営業外収益の区分に独立掲記しております。なお、当第２四半期連結累計期間の「賃貸収入」に含まれている従来までの「受取家賃」は155,599千円であります。
（四半期連結キャッシュフロー計算書関係）
１ 前第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されていた「保険配当金等収入」につきましては、当第２四半期連結累計期間において金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「保険配当金等収入」は5,973千円であります。
２ 前第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されていた「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の満期及び解約による収入」につきましては、当第２四半期連結累計期間において金額の重要性が乏しくなったため、それぞれ「その他の支出」及び「その他の収入」に含めて表示しております。な
お、当第２四半期連結累計期間の「その他の支出」及び「その他の収入」に含まれている「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の満期及び解約による収入」はそれぞれ429千円、29,002千円であります。
３ 前第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されていた「自己株式の取得による支出」につきましては、当第２四半期連結累計期間において金額の重要性が乏しくなったため、「その他の支出」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の「その他の支出」に含まれている「自己株式の取得による支出」は235千円であります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は、当第２四半期連結会計期間において金額の重要性が増したため、独立掲記しております。なお、前第２四半期連結会計期間の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「設備関係支払手形」は658,630千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において営業外収益の区分に表示されていた「受取家賃」及び「その他」に含まれていた「賃貸収入」につきましては、営業外費用の「賃貸費用」に相対するため、当第２四半期連結会計期間において「賃貸収入」として営業外収益の区分に独立掲記しております。なお、当第２四半期連結会計期間の「賃貸収入」に含まれている従来までの「受取家賃」は77,596千円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
税金費用の計算
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成21年８月31日）
至 平成22年８月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年８月31日）（平成22年８月31日）
現金及び預金勘定
15,962,876千円
現金及び預金勘定
27,581,656千円
預入期間が３ヶ月を超える定預入期間が３ヶ月を超える定△34,470千円△80,533千円
期預金
期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
15,928,405千円
27,501,123千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至
平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
75,294,429株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
72株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成22年５月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

1,430,594

１株当たり配当額（円）
19.00

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月28日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年10月６日
普通株式1,430,592
19.00 平成22年８月31日 平成22年11月15日 利益剰余金
取締役会
４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年３月15日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ22,319,109千円減少しております。
(1) 消却した株式の種類
普通株式(2) 消却した株式の総数
8,332,889株（消却前の発行済み株式総数に対する割合 9.96％）(3) 消却実施日
平成22年３月31日（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
当社グループは、主に靴を中心とした商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事
項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
当社グループは、主に靴を中心とした商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事
項はありません。
（事業区分の方法の変更）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年８月31日）
前連結会計年度まで、事業の種類別セグメントとして「シューズ関連事業」及び「その他事業」に区分しておりましたが、「シューズ関連事業」の今後の拡大、また「その他事業」が主にライセンス事業であり、自社商品である「HAWKINS」ブランドの商標使用に基づくライセンス収入であることから、区分して表示すべき重要性が低下したため、「その他事業」を「シューズ関連事業」に組み入れ、「シューズ関連事業」のみの単一の事業区分に変更いたしました。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）
日本
韓国
計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
24,215,568
2,556,671
26,772,240(2）セグメント間の内部売上高
51,569−51,569又は振替高
計
24,267,138
2,556,671
26,823,810
営業利益

5,268,301

408,789

5,677,090

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
日本
韓国
その他の地域
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売25,041,979
2,747,563
293,255
28,082,797
上高(2）セグメント間の内部
52,821−−
52,821
売上高又は振替高計
25,094,800
2,747,563
293,255
28,135,619
営業利益

4,885,860

691,189

65,7285,642,777

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年８月31日）
日本
韓国
計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
49,982,467
4,673,013
54,655,480(2）セグメント間の内部売上高
198,838−
198,838
又は振替高
計
50,181,305
4,673,013
54,854,319
営業利益

11,325,548

738,611

12,064,159

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

26,772,240(51,569)−(51,569)

26,772,240(15,151)

5,661,938

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

− 28,082,797(52,821)−(52,821)28,082,797(159,216)

5,483,561

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

54,655,480(198,838)−(198,838)

54,655,480(52,794)

12,011,365

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注） 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
日本
韓国
その他の地域
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売54,004,141
6,253,217
829,371
61,086,730
上高(2）セグメント間の内部
104,473−−
104,473
売上高又は振替高計
54,108,614
6,253,217
829,371
61,191,203
営業利益

11,617,929

1,033,470

238,975（注）１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 「その他の地域」は、台湾であります。

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12,890,375− 61,086,730(104,473)−(104,473)

61,086,730

51,37012,941,745

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)
韓国
その他の地域（千円）（千円）
Ⅰ 海外売上高2,556,671
121,302

計（千円）
2,677,974

Ⅱ 連結売上高−−

26,772,240

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.5

0.5

10.0

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)
韓国
その他の地域（千円）（千円）
Ⅰ 海外売上高2,747,563
295,615

計（千円）
3,043,179

Ⅱ 連結売上高−−

28,082,797

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.8

1.0

10.8

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年８月31日)
韓国
その他の地域（千円）（千円）
Ⅰ 海外売上高4,673,013
232,705

計（千円）
4,905,718

Ⅱ 連結売上高−−

54,655,480

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.6

0.4

9.0

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日)
韓国
その他の地域（千円）（千円）
Ⅰ 海外売上高6,253,217
831,731

計（千円）
7,084,949

Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）−−

61,086,730

10.2

1.4

11.6

（注）１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 「その他の地域」は、香港、台湾であります。
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
１株当たり純資産額

946.91円

２．１株当たり四半期純利益
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）
１株当たり四半期純利益
93.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
１株当たり純資産額

867.68円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益
100.58円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）
四半期純利益（千円）
7,014,487
普通株主に帰属しない金額（千円）―

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
7,573,105―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

7,014,487

7,573,105

期中平均株式数（株）

75,294,526

75,294,395

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
１株当たり四半期純利益
45.87円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益
51.32円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
四半期純利益（千円）
3,453,921
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
3,864,186――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,453,921

3,864,186

期中平均株式数（株）

75,294,497

75,294,361

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、平成22年８月30日開催の取締役会決議において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ユナイテッドア
ローズが実施する自己株式の公開買付けに応募することを決議し、平成22年９月29日付で保有する株式の一部を売却いたしました。これにより、同社は当社の持分法適用関連会社より除外されることとなりました。
(1) 理由株式会社ユナイテッドアローズはファッション事業を展開しており、当社は昨年６月に同社を持分法適用関連会社として以来、双方の事業拡大に向け協力関係にありますが、株式会社ユナイテッドアローズとの協議の結果、この公開買付けへの応募は、株主価値の増大に資すると判断したためであります。
(2) 譲渡する相手会社の名称
株式会社ユナイテッドアローズ(3) 譲渡契約締結日
平成22年９月29日（決済予定日 平成22年10月７日）(4) 譲渡する株式の株、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数① 譲渡する株式の数
普通株式 10,160,000株（発行済株式総数に対する保有割合23.7%）② 譲渡価額
101億60百万円③ 譲渡益（個別）34億85百万円④ 譲渡後の所有株式数 240,200株
なお、株式売却後においても、互いの事業発展のため今後も引き続き協調関係を継続してまいります。
⑤ 譲渡による業績への影響
当第３四半期連結会計期間におきまして、特別利益として34億円強を計上する見通しであります。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
第26期（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）中間配当については、平成22年10月６日開催の当社取締役会において、当社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金
19円00銭② 中間配当金の総額1,430百万円③ 効力発生日及び支払開始日
平成22年11月15日（注）平成22年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月6日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 磨紀郎印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービー
シー・マートの平成21年3月1日から平成22年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成21年6月1日から
平成21年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成21年3月1日から平成21年8月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成21年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月12日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービー
シー・マートの平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成22年6月1日から
平成22年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成22年3月1日から平成22年8月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成22年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成22年8月30日開催の取締役会において持分法適用会社である株式会社
ユナイテッドアローズが実施する自己株式の公開買付けに応募することを決議し、平成22年9月29日付で保有する株式の一部を売却している。これにより、同社が持分法適用会社より除外されることとなった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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