○播磨町住宅耐震推進事業補助金交付要綱
平成29年３月30日要綱第20号
改正
平成30年３月９日要綱第13号
平成31年４月１日要綱第30号
令和３年３月29日要綱第18号
令和４年３月28日要綱第25号
令和４年４月27日要綱第49号
播磨町住宅耐震推進事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、播磨町（以下「町」という。）の区域内に存する住宅の所有者等が行う耐震改修工事等に対して補助金を交付することにより、住宅の耐震化の促進を図るとともに、地震による住宅の倒壊から住民の生命を守ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅 一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるよう、次に掲げる室、設備等の全てを有する建物又は建物の一部のことをいう。
ア 一つ以上の居室
イ 専用（共用の場合であっても、他の世帯の居住部分を通らずに、いつでも使用できるものを含む。以下同じ。）の炊事用流し（台所）ウ 専用のトイレ
エ 専用の出入口(２) 戸建住宅 一つの建物が一つの住宅となっているものをいう。
(３) マンション 共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として３階以上のものをいう。
(４) その他共同住宅 戸建住宅及びマンション以外の住宅をいう（長屋住宅を含む。）。
(５) 耐震診断 次のいずれかに該当するものをいう。
ア 一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法（2012年改訂版及び2004年改訂版）による一般診断法又は精密診断法
イ 一般財団法人日本建築防災協会による既存鉄骨造建築物の耐震診断指針（1996年版及び2011年版）による耐震診断
ウ 一般財団法人日本建築防災協会による既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準に定める「第１次診断法」、「第２次診断法」又は「第３次診断法」（2001年版及び2017年改訂版）による耐震診断
エ 一般財団法人日本建築防災協会による既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準に定める「第１次診断法」、「第２次診断法」又は「第３次診断法」（2009年版）
による耐震診断オ 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第３章第８節に規定する構造計算（以下「構造計算」という。）による耐震診断
カ 上記アからオまでに掲げる方法と同等と認められる耐震診断(６) 耐震基準 住宅の耐震性について、別表第１に定める基準をいう。
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(７) 耐震改修計画策定 住宅の耐震性向上のために行う耐震基準を満たす改修計画の策定であって、補強設計及び補強設計に基づく耐震改修工事に要する費用の見積りをいい、耐震判定委員会による建築物の耐震診断の結果及び耐震改修計画に関する評価・判定等を含む。
(８) 耐震改修工事 住宅の耐震性向上のために行う耐震基準を満たす工事であって、次に掲げるものをいい、カのみによる工事を除く。ただし、「簡易耐震改修工事費補助」においては、上部構造評点を0.7以上又はＩｓ値を0.3以上とするものをいう。
ア 基礎、柱、はり及び壁の補強工事（地盤改良工事を含む。）
イ 屋根を軽量化する工事
ウ 床面の剛性を高める工事
エ 第13号に規定するひょうご住宅耐震改修技術コンペ優良工法又は別表第２に掲げる工法に該当するものとして町長が認めるものによる工事
オ 減築工事（減築後の住宅が第１号に規定する住宅となるものに限る。）
カ 第15号に規定する附帯工事(９) 屋根軽量化工事 住宅の屋根全体を非常に重い屋根（土葺瓦屋根）から重い屋根（桟瓦葺等）又は軽い屋根（スレート板、鉄板葺等）に軽量化する工事をいい、第15号に規定する附帯工事を含むものとする。
(10) シェルター型工事 住宅が倒壊しても、居室内の安全性が確保できる工事であって、次に掲げるものをいい、第15号に規定する附帯工事を含むものとする。
ア 別表第２に掲げる工法に該当するものとして町長が認めるものによる工事
イ その他町長が別に定める工事(11) 建替工事 安全性が低いと診断された住宅を除却し、現行の建築基準法（昭和25年法律第201号）に適合する住宅を新たに建築する工事をいう。
(12) 防災ベッド等 住宅が倒壊しても、安全な空間を確保する防災ベッドその他の装置であって、次に掲げるものをいう。
ア 別表第２に掲げる装置に該当するものとして町長が認めるもの
イ その他町長が別に定める製品(13) ひょうご住宅耐震改修技術コンペ優良工法 平成16年度ひょうご住宅耐震改修技術コンペ又は平成18年度ひょうご住宅耐震改修工法コンペで補助対象工法として認められたものをいう。
(14) 住宅改修業者登録制度 住宅改修事業の適正化に関する条例（平成18年兵庫県条例第35号）に基づく住宅改修業者登録制度をいう。
(15) 附帯工事 次に掲げる工事とする。ただし、著しい機能向上に係るものを除く。
ア 補強する壁等の部位（以下「補強箇所」という。）の周囲91センチメートルの範囲内における外壁の仕上げ材、下地材等の撤去及び復旧工事並びに当該部分の断熱工事
イ 補強箇所が含まれる室における内壁、天井及び床の仕上げ材、下地材等の撤去及び復旧工事並びに当該部分の断熱工事
ウ 住宅の耐震性向上に係る工事に伴い必要となる次の工事（ア） 建具の取替え工事（イ） 配管又は配線の切替え工事（ウ） 既存の住宅設備機器等（キッチンセット（吊り戸棚を含む。）、洗面化粧台、便器、浴槽、空調機等）の取外し及び再取付けに係る工事
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エ 軽量化のための屋根の葺き替えに伴う下地材及び樋の取替工事
オ 腐朽、シロアリ等により被害のある部分の取替工事
カ 劣化の改善となる工事（補助金の交付対象）
第３条 町は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、事務又は事業（以下「事業等」という。）に要する経費の全部又は一部を補助するものとし、当該補助の対象となる事業等（以下「補助事業」という。）の内容及び補助金の額等に関しては、別表第３に掲げるとおりとする。
（補助対象となる要件等）
第４条 補助事業の対象となる住宅は、第２条第１号に定めるもののほか、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(１) 現況において、特定行政庁から建築基準法（昭和25年法律第201号）第９条に規定する措置が命じられている住宅(２) 建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法により建築された住宅
２ 耐震診断及び耐震改修計画策定は、建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する建築士が行うものであること。
３ 前項の建築士は、建築士法第23条に規定する登録を受けている建築士事務所に勤務している者であること。ただし、同法第23条に規定する登録が不要である場合にあっては、この限りでない。
（補助金の交付申請）
第５条 第３条の補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に着手するまでに補助金交付申請書（様式第１号）及び町長が別に定める添付書類を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第６条 町長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をする。
２ 町長は、交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。
３ 町長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を、補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
４ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の交付決定の通知が行われた後でなければ、事業に着手してはならない。
（申請の取下げ）第７条 前条第３項の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日の翌日から15日以内は、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
（補助事業の変更、中止又は廃止）
第８条 補助事業者は、第１号又は第２号に掲げる変更を行おうとするときは、補助金交付決定内容変更承認申請書（様式第３号）を、第３号に掲げる中止又は廃止を行おうとするときは、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
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(１) 補助事業に要する経費の配分の変更（町長が別に定める軽微な変更を除く。）(２) 補助事業の内容の変更（町長が別に定める軽微な変更を除く。）(３) 補助事業の中止又は廃止
２ 町長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきと認めたときは、その旨を補助金交付決定内容変更承認通知書（様式第５号）又は補助事業中止（廃止）承認通知書（様式第６号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（交付決定額の変更）
第９条 補助事業者は、第６条第３項の規定により通知された金額（以下「交付決定額」という。）に変更が生じることが判明したときは、補助金変更交付申請書（様式第７号）及び町長が別に定める添付書類を遅滞なく町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の申請があったときは、第４条第１項及び第２項の規定に準じ決定を行い、その旨を補助金交付決定変更通知書（様式第８号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
３ 第６条第４項の規定は、前項の補助金の交付決定額の変更において準用する。
（補助事業の遂行状況報告等）
第10条 補助事業者は、町長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、速やかに当該報告をしなければならない。
２ 町長は、「住宅耐震改修工事費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「屋根軽量化工事費補助」又は「シェルター型工事費補助」の交付決定を受けた補助事業者に対して、補助事業の遂行状況を確認するため、必要に応じ、工事中に中間検査を実施する。
３ 町長は、前項の中間検査を実施することとしたときは、中間検査実施通知書（様式第９号）により、補助事業者に通知するものとする。
４ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業遂行困難状況報告書（様式第10号）を町長に提出して、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の交付決定通知日の属する町の会計年度の２月28日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（様式第11号）及び町長が別に定める添付書類を町長に提出しなければならない。
（是正命令等）第12条 町長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対して、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを命ずることができる。
２ 前項の規定は、第10条第１項の報告があった場合及び同条第２項による中間検査を実施した場合について準用する。
３ 補助事業者は、第１項の措置が完了したときは、前条の規定に従って実績報告をしなければならない。
（額の確定）
第13条 町長は、補助事業の完了に係る第11条及び前条第３項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を4/34

確定し、補助金額確定通知書（様式第12号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第14条 町長は、前条の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書（様式第13号）により補助金を交付する。
２ 町長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず概算払することができる。
（交付決定の取消し）第15条 町長は、補助事業者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(１) この要綱の規定に違反したとき。
(２) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(３) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(４) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
２ 町長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第14号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第16条 町長は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
２ 町長は、第13条の額の確定を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
３ 町長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前２項の期限を延長することがある。
（加算金及び遅延利息）
第17条 補助事業者は、前条第１項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。
２ 補助事業者は、前条第１項及び第２項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を町に納付しなければならない。
（全体設計の承認）
第18条 補助金の交付を受けようとする者は、やむを得ない理由により補助事業の実施期間が複数年度にわたる場合には、初年度の補助金の交付の申請までに、事業費の総額及び補助事業の完了の予定期日等について、全体設計承認（変更）申請書（様式第15号）を町長に提出することができる。
２ 町長は、全体設計承認（変更）申請書を受理し、審査の上適当と認めたときは、当該全体設計を承認し、全体設計承認（変更）通知書（様式第16号）により全体設計の承認を申請した者に通知するものとする。
３ 前２項の規定は、補助事業にかかる費用の総額を変更する場合について準用する。
（設計の確認）第19条 簡易耐震改修工事費補助の補助事業者は、補強設計の事前審査を希望する場合、耐震診断を完了した後かつ耐震改修工事に着手する前に、設計確認書（様式第17号）及び町長が別に定める添付書類を町長に提出することができる。
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（実績の公表）
第20条 町長は、本事業の補助を受けて実施された耐震改修工事実績の公表を県が行う場合にあっては、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。
（財産の処分の制限）
第21条 補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、町長の承認を受けなければならない。
（委任）第22条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
（播磨町住宅耐震化補助金交付要綱の廃止）
２ 播磨町住宅耐震化補助金交付要綱（平成27年要綱第７号）は廃止する。
附 則（平成30年３月９日要綱第13号）
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日要綱第30号）
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月29日要綱第18号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月28日要綱第25号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月27日要綱第49号）
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の播磨町住宅耐震推進事業補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日から適用する。
別表第１（第２条関係）
耐震診断区分

構造種別

耐震基準

（一）

第２条第５号アによるもの

木造

上部構造評点≧1.0（二）第２条第５号イによるもの

鉄骨造

構造耐震指標Ｉｓ≧0.6（三）第２条第５鉄 筋 コ ン ク 構造耐震指標Ｉｓ／構造耐震判定指標Ｉｓｏ≧1.0号ウによる
リート造※Ｉｓｏ算定に用いる用途指標Ｕは1.0とする。
もの（四）

第 ２ 条 第 ５ 鉄 骨 鉄 筋 コ 構造耐震指標Ｉｓ／構造耐震判定指標Ｉｓｏ≧1.0号 エ に よ る ン ク リ ー ト ※Ｉｓｏ算定に用いる用途指標Ｕは1.0とする。
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もの

造

（五）

第２条第５号オによるもの全て

構造計算により安全性が確かめられること。

（六）第２条第５号カによるもの全て

上記（一）から（五）までの耐震基準と同等の耐震性を有すると認められること。

別表第２（第２条関係）
１（一財）日本建築防災協会の防災技術評価制度等で評価された工法又は装置

２

他都道府県で補助対象工法として認められたもののうち、当該都道府県における評価委員会等の第三者機関により評定を受けた工法又は装置

３

公的機関の認定・試験等によりその性能が評価された工法又は装置別表第３（第３条関係）
補助事業の対象となる者

住宅耐震化補助
住宅耐震改修計画策定費補助
次に掲げる要件を全て満たす者
１ 町内に所在する昭和56年５月31日以前に着工された戸建住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２未満のもの）を含む。）又はその他共同住宅のうち、次のいずれかに該当する住宅を所有する者(１) 耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの(２) 平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(３) 平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
２ 町税を滞納していない者
３ 兵庫県住宅再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者

補助事業の補助事業の対象となる住宅（補助事業の対象となる者の第１項及び第３項対象となる に定める住宅。以下同じ。）の耐震診断及び耐震改修計画策定に要する経費
経費（ただし、その他共同住宅においては、居住の用に供する部分に係る経費に限る。）
補助率

２／３
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補助金の額戸建補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は20万円のいず住宅 れか低い額（千円未満の端数切捨て）。ただし、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できた場合にあっては、3.3万円を限度とする。
その補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は12万円に補助
他共 事業の対象となる者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低同住 い額（千円未満の端数切捨て）。ただし、耐震診断の結果、地震に宅対して安全な構造であることが確認できた場合にあっては、４万円／戸を限度とする。

その他の事 １ 策定される耐震改修計画が、地震に対して安全な計画となっていること
項又は耐震診断の結果により、地震に対して安全な構造であることを確認できること。
２ 区分所有のその他共同住宅における補助の対象となる戸数は、補助事業の対象となる者が所有する戸数とする。

補助事業の対象となる者

住宅耐震化補助
住宅耐震改修工事費補助
次に掲げる要件を全て満たす兵庫県民（個人）
１ 町内に所在する昭和56年５月31日以前に着工された戸建住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２未満のもの）を含む。）又はその他共同住宅のうち、次のいずれかに該当する住宅（過去に「屋根軽量化工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（部分改修型工事）」の補助金を受けた住宅を除く。）を所有する者(１) 耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの(２) 平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(３) 平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
２ 町税を滞納していない者
３ 所有者の所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円）以下の者
４ 兵庫県住宅再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者

補助事業の補助事業の対象となる住宅（補助事業の対象となる者の第１項及び第４項対象となる に定める住宅でマンションを除く。以下同じ。）の耐震改修工事に要する経経費費（ただし、戸建住宅においては総額が50万円以上のものに限り、その他共8/34

同住宅においては、居住の用に供する部分に係る経費に限る。）
補助率補助金の額

４／５
戸建補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は100万円のいず住宅 れか低い額（千円未満の端数切捨て）。ただし、過去に「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」の補助金を受けた住宅にあっては、過去に受けた補助金の額を控除する。
その実際の耐震改修工事に要する費用（補助事業の対象となる者が所他共 有する住宅にかかる部分に要する費用に限る。）に補助率を乗じた同住 額又は40万円に補助事業の対象となる者が所有する住宅の戸数を乗宅じた額のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）

その他の事 １ 耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となっていること。
項
２ 区分所有のその他共同住宅における補助の対象となる戸数は、補助事業の対象となる者が所有する戸数とする。
３ 補助事業の対象となる耐震改修工事は、兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者との契約による工事であること。

補助事業の対象となる者

部分型耐震化補助
簡易耐震改修工事費補助
次に掲げる要件を全て満たす兵庫県民（個人）
１ 町内に所在する昭和56年５月31日以前に着工された戸建住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２未満のもの）を含む。）のうち、次のいずれかに該当する住宅（過去に「シェルター型工事費補助」、「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」、「屋根軽量化工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（部分改修型工事）」の補助金を受けた住宅を除く。）を所有する者(１) 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満又はＩｓ値が0.3未満のもの(２) 平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、評点が0.7未満のもの(３) 平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、評点が0.7未満のもの
２ 町税を滞納していない者
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３ 所有者の所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円）以下の者
４ 兵庫県住宅再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者
補助事業の補助事業の対象となる者の第１項及び第４項に定める戸建住宅の所有者が対象となる 実施する耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する経費（総額経費が50万円以上のものに限る。）。ただし、「住宅耐震改修計画策定費補助」の補助金を過去に受けた住宅にあっては、耐震診断及び耐震改修計画策定に要する経費を除く。
補助率
補助金の額

４／５
補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は50万円に補助事業の対象となる者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）。ただし、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上又はＩｓ値が0.3以上であることが確認できた場合にあっては、3.3万円（定額）とする。

その他の事 １ 耐震改修の結果、上部構造評点が0.7以上若しくはＩｓ値が0.3以上とな項っていること又は耐震診断の結果上部構造評点が0.7以上若しくはＩｓ値が0.3以上であることが確認できること。
２ 補助事業の対象となる耐震改修工事は、兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者との契約による工事であること。

補助事業の対象となる者

部分型耐震化補助屋根軽量化工事費補助次に掲げる要件を全て満たす兵庫県民（個人）
１ 町内に所在する昭和56年５月31日以前に着工された戸建住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２未満のもの）を含む。）のうち、次のいずれかに該当する住宅（過去に「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」の補助金を受けた住宅を除く。）を所有する者(１) 耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの（評点が0.7以上に限る。）(２) 平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で診断の結果、評点が0.7以上1.0未満のもの
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(３) 平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で診断の結果、評点が0.7以上1.0未満のもの
２ 町税を滞納していない者
３ 所有者の所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円）以下の者４ 兵庫県住宅再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者
補助事業の補助事業の対象となる者の第１項及び第４項に定める戸建住宅の所有者が対象となる 実施する屋根軽量化工事及びそれにあわせて実施する耐震改修工事（総額が経費50万円以上のものに限る）に要する経費
補助率

定額

補助金の額

50万円

その他の事
補助事業の対象となる耐震改修工事は、兵庫県「住宅改修事業の適正化に項関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者との契約による工事であること。

補助事業の対象となる者

部分型耐震化補助
シェルター型工事費補助
次に掲げる要件を全て満たす兵庫県民（個人）
１ 町内に所在する昭和56年５月31日以前に着工された戸建住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２未満のもの）を含む。）のうち、次のいずれかに該当する住宅（過去に「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「屋根軽量化工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（部分改修型工事）」の補助金を受けた住宅を除く。）を所有する者(１) 耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの(２) 平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(３) 平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
２ 町税を滞納していない者
３ 所有者の所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円）以下の者
４ 兵庫県住宅再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者
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補助事業の補助事業の対象となる者の第１項及び第４項に定める戸建住宅の所有者が対象となる 実施するシェルターの設置工事（総額が50万円以上のものに限る）に要する経費
経費
補助率

定額補助金の額

50万円

その他の事
項

－

補助事業の対象となる者

建替工事費補助
以下の全ての要件を満たす兵庫県民（個人）
１ 除却する住宅（過去に「屋根軽量化工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（部分改修型工事）」の補助金を受けた住宅を除く。）の所有者
又はその所有者に準ずると認める者
２ 新たに建築する住宅の所有者
３ 町税を滞納していない者
４ 所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円）以下の者

補助事業の補助事業の対象となる者が、第１項の住宅（除却する住宅）を第２項の住対象となる 宅（新たな住宅）に同一敷地内で建て替える工事（総額が100万円以上のも経費のに限る。）に要する経費。ただし、「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」の補助金を過去に受けた住宅については、当該補助金の額を控除するものとする。
１ 次の全ての要件を満たす住宅(１) 町内に所在する昭和56年５月31日以前に着工された戸建住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２未満のもの）を含む。）(２) 所有者又はその所有者に準ずると認める者が自己の居住の用に供するもの(３) 次のいずれかに該当する住宅
ア 耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの
イ 平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
ウ 平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
２ 以下の全ての要件を満たす住宅
12/34

(１) 所有者が自己の居住の用に供するもの(２) 兵庫県住宅再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入するもの(３) 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）第１条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合していること。
補助率
補助金の額

その他の事
項

補助事業の対象となる者

４／５
補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は100万円のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）－

防災ベッド等設置助成補助事業の対象となる住宅の居住者で以下の全ての要件を満たす者（個人）
１ 町税を滞納していない者
２ 所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円）以下の者

補助事業の補助事業の対象となる者が実施する防災ベッド等の設置（総額が10万円以対象となる 上のものに限る。）に要する経費
経費【補助事業の対象となる住宅】
次の全ての要件を満たす住宅
１ 町内に所在する昭和56年５月31日以前に着工された戸建住宅（賃貸住宅及び店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２未満のもの）を含む。）のうち、次のいずれかに該当する住宅（過去に「屋根軽量化工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（部分改修型工事）」の補助金を受けた住宅を除く。）(１) 耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの(２) 平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(３) 平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
２ 兵庫県家財再建共済制度に加入している又は加入する住宅（兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する住宅を含む。）
補助率

定額
13/34

補助金の額

10万円

その他の事
項

－

14/34

様式第１号（第５条関係）

15/34

16/34

様式第２号（第６条関係）

17/34

18/34

様式第３号（第８条関係）

19/34

様式第４号（第８条関係）

20/34

様式第５号（第８条関係）

21/34

様式第６号（第８条関係）

22/34

様式第７号（第９条関係）

23/34

様式第８号（第９条関係）

24/34

様式第９号（第10条関係）

25/34

様式第10号（第10条関係）

26/34

様式第11号（第11条関係）

27/34

28/34

様式第12号（第13条関係）

29/34

様式第13号（第14条関係）30/34

様式第14号（第15条関係）

31/34

様式第15号（第18条関係）

32/34

様式第16号（第18条関係）

33/34

様式第17号（第19条関係）

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