平成27年度

履

修

手

引

情報行動学科

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目

次

第１

はじめに

・・・・・・・・・・・

1

第２

学部・学科の教育課程

・・・・・・・・・・・

3

第３

情報行動学科の案内

・・・・・・・・・・・

7

第４

授業科目・履修方法等

・・・・・・・・・・・

10

第５社会情報学ゼミ

・・・・・・・・・・・

25

第６

卒業研究

・・・・・・・・・・・

26

第７

相談・手続

・・・・・・・・・・・

27

第８諸規程・規則・内規

・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・

42（１）社会情報学部規程（２）社会情報学部転学科に関する内規（３）社会情報学部転コースに関する内規（４）群馬大学教養教育科目等に関する規則（５）群馬大学学生の懲戒等に関する規則
第９教員免許課程「情報」の履修案内

第10教育・社情グローバルフロンティアリーダー（GFL）
育成コースの案内

・・・・・・・・・・・

45○

情報行動学科研究室名一覧

・・・・・・・・・・・

46○

社会情報学部専任教員研究室等配置図

・・・・・・・・・・・

47

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第１

はじめに

－社会情報学部のめざす教育－
本学部は、平成５年10月に国立大学初の「社会情報学部」として発足しました。人文・社会科学と情報科学との融合のもとで「情報と人間の共存」の在り方を探究することを基本理念として、具体的には、①高度情報化社会の要請に応える人材の養成、②新たな学問分野の創造、③地域社会の要請と国際化への対応など、現代社会の要請に応えるよう教育研究を行っています。
21世紀を迎えた我が国はまさしく高度な「情報社会」へ移行しつつあり、様々な情報通信技術の普及・発展により、私たち個人、組織、社会を取り巻く情報環境は飛躍的に変化しています。
同時に、これらの情報通信技術の普及・発展は、個人・組織・社会の各レベルにおいて、様々な問題をもたらしています。インターネットにまつわる様々なトラブルや犯罪、著作権・個人情報の保護の在り方、電子商取引や行政手続の電子化、放送と情報通信の融合、デジタルデバイドなど、情報社会に生きる私たちが解決しなければならない問題も多様化し、かつ膨大なものになってきています。また、情報化によって社会も大きく変化しています。情報を基盤とする社会への移行について、個別の現象の背後にある普遍的な特質を深く考察することが重要な課題となってきています。社会情報学的アプローチは、これらの諸課題に対応
しようとするものであり、この意味で、本学部の社会的使命は、創設時の予想をはるかに超えて根底的な意
義を持つことがわかってきました。
こうした問題に真正面から取り組むためには、これまで以上に専門的な知見が必要となり、同時に、いっそうの学際的・総合的な視野が必要となってきています。こうした社会の要請に応えるために、より専門性を高めた２つの学科をつくりました。
情報を担う主体、すなわち、社会で生産され流通する社会情報を担う主体として想定されるものは、一人一人の人間をはじめとして、中間的な集団や組織、さらには社会全体にまで及ぶ広範なものです。しかも、それらの間では常に複雑に入り組んだ相互作用が生じています。このような幅広く複雑な社会情報の担い手について、それらの基本的な構成要素である「人間」と「社会」に切り分けることによって、相対的に独立した領域を研究対象にできることからそれぞれの立場の専門性を高めることが可能となります。そして、いうまでもなく「人間」と「社会」は、情報によって結びつけられてはじめて存在しうることから、それぞれの専門的知見を融合させることによっていっそう広くかつ高い水準の学際的・総合的視点の確立が可能とな
るのです。
こうして、
「人間と情報」を中心に、様々な学問分野を横断的に学修する学科（情報行動学科）、「社会と情報」
を中心に、社会科学諸分野の英知を段階的に学修する学科（情報社会科学科）とが誕生しました。
この２つの学科は車の両輪のように一体となって、社会情報学の教育研究を進めつつ、皆さんが社会に出てから十分に活躍できるような教育の充実に力を入れています。

－情報行動学科の教育方針－（１）高い専門的知識に基づく高度な判断能力の育成
情報行動学科は、情報科学と人文・行動科学等の知識の幅広い修得を基に次のような能力の育成に努めます。
①「人間・文化・情報」について根源的に理解できる能力②人間にとっての情報・メディアの在り方を展望し情報機器を効果的に活用する能力、さらには、多様な情報システムを用いた人間の組織行動の諸問題を解決できる能力③新しい社会や人間についての様々な現象や問題構造を重層的に理解し、今後の我が国の社会を支える社
会情報過程の諸問題の解決策を具体的実践的に提案できる能力－1－

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（２）総合的にものを見ることができる能力の養成
異なる学科やコースなどの科目を履修しやすくすることによって、学生自身の学修の幅を広げ、学際的・総合的な理解能力を養成します。また、各学科から選出された複数教員が担当する科目を、学部共通科目・学科共通科目に配置し、社会情報学の学際性と総合性に関する知識や理解力を養成します。
（３）実践的にものごとを解決できる能力の養成
情報行動学科では、社会情報学演習や情報行動実験実習、ソフトウェア演習など、また情報社会科学科においては、多くの実習・演習系を設置し、幅広い職業人として必要とされる、諸社会情報の収集・分析能力、及びこれらの結果をまとめて的確な諸施策の提案を行う学際的総合能力を養成します。
このような社会情報学部の教育を十分に活用され、学生の皆さん一人一人が自らの興味・関心を先鋭化し、かつ深めながら学修され、４年間の充実した大学生活を能動的・主体的に築いてください。

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第２
１

学部・学科の教育課程教育課程（教養教育科目と専門教育科目）
Ａ

大学における教育課程（カリキュラム）は、学部･学科の教育目的にそって教育上必要な授業科目を組織的に編成したものです。
Ｂ

本学部の教育課程は、４年間を通じ深い学識と、広い視野を身につけることができるよう、大きく教養教育科目及び専門教育科目に区分されています。さらにそれぞれの科目は、次の表に示すように細分化された内容から構成されています。

授業科目

概

要

（１）教養基盤科目（学士力育成）
教 養 教 育 科 目

大学卒業生に求められる基礎的な能力である「学士力」を育成するための科目で、次の６
つの授業科目からなる。
「学びのリテラシー（1）」、「学びのリテラシー（2）
」
、
「英語」
、
「スポーツ・健康」、「情報」、「就業力」（２）教養育成科目
幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性の涵養につながる科目。次の６つの授業
科目群からなる。
「人文科学科目群」、「社会科学科目群」、「自然科学科目群」、「健康科学科目群」、「外国語教養科目群」、「総合科目群」（１）学部共通必修科目

情報行動学科専門教育科目

社会情報学の基礎を学び、その学際性・総合性について理解する科目（２）学科共通科目
情報科学の基礎と情報処理技術及び人文・社会科学の基礎を研究する科目（３）学科専門科目
高度情報社会における人間のあり方、人間とメディア、情報システムの関係について学修する専門科目（４）他学科科目
情報社会科学科が開設している科目で自由に選択して学修できる科目（５）社会情報学ゼミ
 本学部専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する科目で、特に専門性を高め、卒業研究の前段階として位置づけられる科目（６）卒業研究
大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中でもっとも重要な科目

キャリア

社会がどのような人材を求めているかを知り、将来の進路を主体的に選択する意識を高める

教育科目

科目

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２

授業Ａ

授業期間（学則第16 ～ 18条関連）
本学部では、
１年間を前学期（４月１日から９月30日まで）、
後学期（10月１日から翌年３月31日まで）の２つに区分し、授業を行う期間は定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とします。

Ｂ

授業の方法
授業は、講義、演習、実験・実習・実技のいずれか、又はこれらの併用により行います。

Ｃ

各授業科目の単位（学則第37条関連）
授業科目の授業の方法による区分講義

15時間又は30時間

演

習

30時間

実験･実習･実技
Ｄ

１単位当たりの授業時間

30時間

授業時間

３

１－２時限

8時40分~10時10分

３－４時限

10時20分~11時50分

５－６時限

12時40分~14時10分

７－８時限

14時20分~15時50分

９－10時限16時00分~17時30分

試験、成績評価、単位の授与
Ａ

試験
ａ

試験は、各授業科目（題目）の授業が終了する学期末又は学年末に、筆記試験又はレポート若しく
は実技の審査の方法によって行います。

ｂ

試験を受けることができる授業科目（題目）は、学期はじめに履修登録を行い、履修者名簿に登録されたものに限ります。

ｃ

試験は、原則として、各学期に定められた試験期間に行います。試験の期日･曜日･時限･教室等は掲示でお知らせします。

  
Ｂ

不正行為
不正行為が確認された場合は、退学、停学及び訓告の懲戒処分または厳重注意等の教育的措置を受けることになります。退学または停学の処分を受けたときは、原則として当該不正行為を行った学期において履修した全授業科目の単位が無効となります。訓告処分または教育的措置を受けたときは、原則として当該不正行為を行った授業科目の単位が無効となります。
レポート提出又は研究報告において、他者のレポートやウェブ、書籍等から内容を引き写し、又は出典を明記せずに引用した場合も不正行為に該当します。

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Ｃ

成績評価（学則第39条関連）
成績の評価は、担当教員が授業への出席状況及び試験等を総合判断して行います。
評価

評価基準

Ｓ

90 ～ 100点

合格Ａ

80 ～ 89点

合格Ｂ

70 ～ 79点

合格Ｃ

60 ～ 69点

合

格

Ｄ

59点以下

Ｘ

摘

要

不合格、単位を与えない

備

考

再履修対象

評価不能

不合格となった授業科目（題目）について単位を修得しようとするときは、
次の学期以降に改めて履修し、試験を受けなければなりません。
Ｄ

単位の授与
本学部では、一つの授業科目（題目）を履修し、当該授業科目（題目）の試験に合格した者に対し、所定の単位を与えます。一度修得した授業科目（題目）の単位及びその評価については、取り消すことはできません。
また、一度修得した授業科目（題目）を２回以上履修しても、改めて単位を与え、又は評価を改定することはできません。

Ｅ

追試験
ａ

病気その他やむを得ない理由によって、試験を受けることができなかった場合には、追試験を願い出ることができます。

ｂ

追試験を受けようとする者は、受験できなかった授業科目（題目）の試験施行の日から２週間以内に、次の書類をそえて学部長に願い出なければなりません。
病気により受験できなかった者は、医師の診断書

ii

その他の理由により受験できなかった者は、これを証明する書類

ｃi

理由が正当と認められた者には、試験終了後から次の学期開始１ヵ月以内までの間に追試験を行います。ただし、卒業年次の最終学期については、次の学期を待たずに行います。

Ｆ

成績評価の確認ａ

授業科目（題目）の成績評価に疑問や確認したいことがあるときは、成績評価の確認を申し立てることができます。

ｂ

成績評価の確認を希望する場合は、成績評価の公開日から1週間以内に「成績評価確認申請書」を提出してください。

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４

卒業
Ａ

卒業の要件
本学部情報行動学科を卒業するための要件は、４年以上在学し、次の表に定める授業科目別の単位を136単位以上修得することです。
（第３年次編入学生の卒業要件については、「群馬大学社会情報学部（情報行動学科）第３年次編入学生の卒業要件等に関する取扱要領」（12頁）に記載してあります。）
必要単位数
教養基盤科目15

教養教育科目

（学士力育成）（全学共通）

教養育成科目16

計

31

学部共通必修科目（社会情報学ゼミと11

卒業研究を除く）
専門教育科目合学科共通科目20

学科専門科目58

他学科開設科目8

社会情報学ゼミ

4

卒業研究

4

計

105

計

136

※詳細は別表第１ 群馬大学社会情報学部規程第４条による卒業に必要な修得単位数〔１〕「教養教育科
目一覧」、並びに〔２〕「情報行動学科専門教育科目一覧」を参照してください。
※学科専門科目の中には、キャリア教育科目を４単位まで含めることができます。
Ｂ

学位授与
本学部を卒業した者には、学士（社会情報学）の学位が授与されます。

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第３１

情報行動学科の案内

情報行動学科
情報行動学科では、高度情報社会における人間の在り方について、人間と情報メディアの関係を中心に学習することを目的としています。この目的のために次の２つのコースが開設されています。情報科学や人文・行動科学等の最新の知識を総合的に学びつつ、情報メディアと人間の在り方について学習する「情報メディアコース」と、情報システムの活用と個人や集団の意思決定の在り方について学習する「情報システムコース」です。
情報行動学科の授業科目は、「教養教育科目」と「情報行動学科専門教育科目」から構成され、さらに、「専
門教育科目」は、２つの学科の学生が共通に学ぶ「学部共通必修科目」、情報行動学科の学生のための「学科専門科目」及び「他学科科目」から構成されています。
このうち「学科専門科目」は、本学科の専門的な内容の科目を学ぶための基礎となる「学科共通科目」、
情報メディアコースを選択した学生が主として履修する「情報メディア分野科目」、情報システムコースを選択した学生が主として履修する「情報システム分野科目」の３つからなっています。いずれのコースを選択しても、他のコースの科目や他学科の科目を履修することによって、広い視野の下で社会情報学について
多角的・重層的に学修することができます。
多彩な専門領域の教員との積極的なコミュニケーションと学生の皆さんの問題関心に応じて自発的で幅の広い科目の履修によって、本コースの先端的で柔軟な社会情報学的知見を身につけることが期待されています。そのような学修活動の延長線上に、このコースの「社会情報学ゼミ」がありますし、４年間の学生生活のまとめとして「卒業研究」が位置づけられることになります。
２

情報メディアコース
情報メディアコースでは、情報科学や人文・行動科学の最新の知識や先端的な考え方を幅広く学びつつ、

情報メディアと人間活動との関係についての総合的な学習を目指します。ここで「情報メディア」という言
葉は、放送・出版のようなマスメディアや、ケータイ・インターネットのようなデジタルメディアももちろん含みますが、それだけを意味するわけではありません。言語や身振り・身体、映像といったものを含んだ、広がりのあるものと考えてください。その上で、歴史・社会・文化を創り出してきた人間の社会的実践的活動に着目しながら情報行動の研究を進めていきます。いかに最新のかつ便利な情報機器といっても、それを使い、また、そこから影響を受けるのは、文化を継承し歴史をもった人間であり社会である以上、こうした背景的な知識を欠いては現代の情報行動を的確には理解できません。
そのために、情報メディアコースは主として以下の４つの側面について総合的に学習します。
１）情報メディアと人間の関係

２）メディアの変容とコミュニケーションの変容の関係

３）コミュニケーションの社会文化的理解 ４）情報倫理とメディアリテラシー
情報化やグローバル化が急速に進展する現代社会において求められているのは、人々の情報行動を様々な観点から観察し、問題を発見し、それらを的確に考察して具体的な解決策を提案できる能力です。情報メディアコースでは、上記４つの側面について学習することで、様々な情報行動を根本的に理解するために必要な、メディア、コミュニケーション、歴史、文化、社会に関する体系的な知識を身につけ、さらには、情報化の進展に常に影のように伴っている負の側面についても配慮できる鋭い視線や人間的な優しさを育み、人間的な洞察力をもって現代社会に関わることのできる知識・技術と柔軟な実践力を身につけることができます。

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３

情報システムコース
情報通信技術が社会の様々な分野で利用されるようになっています。情報システムコースでは、情報通信技術を活用する能力と、そこでやりとりされる情報そのものを分析し活用する能力が身につきます。皆さんが、修得した技能を創造的に活用し、新しい社会システムを築くことのできるようになることが情報システ
ムコースの最終的な目標です。
単にパソコンやインターネットが使えるというような、与えられたソフトウェアを単純に利用しているだ
けでは発展がありません。また企業のように多数のパソコンやサーバを扱い、管理するためには仕組みから理解しておく必要があります。さらに、インターネットやデータベースで集められた膨大な情報は、集めただけでは何の役にも立ちません。それらについて様々な分析を行い、重要な決定を下すための手法や知識があり、企業や公共の場での意思決定能力を持たなければ真の活用ができません。
情報システムコースで開設される科目群の特徴は、次の２面から学習することです。
１）情報技術２）情報の分析と活用
情報技術では、学部共通必修科目及び学科共通科目で基礎的情報処理能力を学習した上で、情報システムの運用や情報通信機器の仕組みと活用方法を中心に学習をし、また日々発展をしている社会に対して対応できる能力を身につけることを目指します。情報の分析と活用では、
個人的及び集団的な意思決定手法を学び、さらに基礎的分析能力と実践的なマネージメント及び政策面からでの応用能力を身につけることを目指します。
情報システムコースでこの２面から学習することによって、情報科学をベースとした社会や組織のシステ
ム分析を行うことができるようになります。これにより社会や組織における意思決定過程・合意形成において有効な方法や知見を体得することができます。

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就業力:学びを構築する

社会情 報学入 門

情報行動論I

意思決定について学ぶ

情報技術について学ぶ

後期

赤字は学部共通必修科目、青字は学科共通科目

意思決定科学

政策情報論

行 動的決 定理論

経営科学I

経営情報論II

集 合的 選択論

リス ク マネ ジメ ン ト論

政策分析

社会調査論

公共政策論

記号論理学

情報セキュリティー

認知科学

マルチメディアII

キャリア教育科目：社会に学ぶ

他学科科目

知的財産論

人間行動論

社
会 言語メディア論B
情報 舞台表象論
学
ゼ
ミ

総合文化論

社会倫理I I

統計学II

経営情報論I

情報ネットワークII

情報ネットワークⅠ

システム設計データと意思決定支援II

データと意思決定支援I

統計学I

情 報数学

プ ログラミング言語

プログ ラミ ング II

プログラミングⅠ

コンピュータシステム

ソフト ウェア 演習

キャリア教育科目：社会に学ぶ

他学科科目

情報と職業

地域情報論
情報行動実験実習

情報 処理演 習

キャリア教育科目：社会に学ぶ

キャリア教育科目：社会に学ぶ

キャリア教育科目：社会に学ぶ

英語

キャリア教育科目：仕事の現場を知る キャリア教育科目：仕事の現場を知る

他学科科目

英語 ，外 国語教養科目
スポーツ・健康英語

社会 情 報学 演習
専門外国語II

人文･社会･自然･健康科学科目

他学科科目

専門外国語I

マルチメディアI

後期
情報文化論Ｂ

三年次

コミュニケーション論II-Ｂ

理論社会学II

言語メディア論A

歴史情報論

社会倫理I

情報文化論Ａ

前期

理論社会学I

後期

コミュニケーション論I

現代文化論

二年次

地域社会生活論I I
視覚メディア論
情報行動論III
コミュニケーション論II-Ａ マスコミ論

地域社会生活論I
情報メディア論

人間関係論

比較文化論

前期

英語 ,外 国語 教養科目
スポーツ・健康
基礎数学A,B
就業力
情報

情報倫理
学びのリテラシー(2)総合科目

社会情 報学

社会心理学
情報行動論II

国際社会リテラシー

一年次

人文･社会･自然･健康科学科目

幅広い知識と基礎学習 学びのリテラシー(1)
総合科目
能力を身につける

メディアについて学ぶ

情報文化について学ぶ

前期

社会情報学部情報行動学科 カリキュラムマップ

卒
業
研
究

四年次

様々な現象や問題構
造を重層的に理解し，解決策を具体的に実践できる能力

実践的にものごとを解決できる能力

総合的にものごとを見る能力

人間にとっての情報・メディアのあり方と情報機器を活用する能力

人間・文化・情報についての根源的理解を
する能力

第４
１

授業科目・履修方法等

開設授業科目群馬大学の開設授業科目は、どの学部も、教養教育科目、専門教育科目の２つの科目に分かれています。

社会情報学部では、この２つの科目を４年間にわたって立体的に配置し、社会情報学部の教育目標を実現しようとしています。授業科目の中には、必ず履修しなければならない必修科目、いくつかの授業科目の中から選択して履修しなければならない選択必修科目、自由に選択できる自由選択科目、また、履修するべき学
年や学期が指定されているもの、クラス指定されているものもあります。学生諸君は、それぞれの興味や目標にしたがって、個性豊かで積極的な履修計画を立てることが期待されています。
Ａ

教養教育科目
履修方法は、13頁の別表第１ 群馬大学社会情報学部規程第４条による卒業に必要な修得単位数〔１〕「教養教育科目一覧」により履修しなければなりませんが、「教養教育履修手引」や「シラバス」も併せて参照
してください。
Ｂ

専門教育科目
情報行動学科の専門教育科目は、大きく７種類にわけることができます。第１に社会情報学部のすべての学生が履修する「学部共通必修科目」、第２に情報行動学科の学修にとって基礎となる「学科共通科目」、第３に情報行動学科の専門を深く学ぶ「学科専門科目」です。情報メディアコースと情報システムコースで履修すべき科目が異なります。これについては、社会情報学部情報行動学科ディプロマ・ポリシー（カリキュラムマップ）や本履修手引の「卒業に必要な単位数」（17頁）を参照してください。第４は「キャリア教育科目」で、社会がどのような人材を求めているかを知り、将来の進路を主体的に選択する意識を高める科目です。第５は「他学科科目」で、情報社会科学科で開設されている専門教育科目から、各自の学修上の興味や関心にあわせて選択し、履修することができる科目です。第６は「社会情報学ゼミ」で、第７は「卒業研究」です。情報行動学科のカリキュラムでは、それらの専門教育科目の一つ一つが、相互に関連性を保ちながら、適切な年次、学期に配置されています。学生諸君は、このような多様な専門教育科目について、そのそれぞれを確実に自分のものとすることが期待されています。
履修に際しての、取得するべき単位数や注意事項等の詳細は、後掲の別表に示しますが、４年間の履修のながれの概略は以下のようになります。１年次、及び２年次では、「学部共通必修科目」と「学科共通科目」
を中心に履修します。これらの科目を通じて、社会情報学それ自体、及びその枠組みの中での情報行動学科が射程とする学問を学び、同時に学部学生として必要なスキルを修得することになります。また２年次は学生諸君が履修コースの選択を行う時期でもあり、後期の授業開始までに、情報メディアコース、情報システ
ムコースのいずれかを決定します。２年次後期及び３年次での履修の中心は、「学科専門科目」に移行し、より専門的な学習を行うことになります。また３年次の前期から「社会情報学ゼミ」が開講され、各教員による個別の指導のもとに４年次に履修する「卒業研究」のための準備を行い、その後により深い専門性を持って「卒業研究」を行います。
なお「社会情報学ゼミ」に関しては、２年次の後期に各自が希望するゼミを選択することになっています
ので、各自の興味や問題意識に応じて自由に学問の探究が行えるように、できるだけ早い時期に学生自身がもっとも学修したい専門的領域を考え、決定することが求められます。また「社会情報学ゼミ」と「卒業研究」は、本学科に所属しているすべての専任教員の中から履修を希望、選択することができます。その際には、各教員の専門的な学問分野や指導可能なテーマ等を参考にしてください。
「社会情報学ゼミ」の選択、履修に関するガイダンスは、２年次後期中に実施されます。

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２

履修登録
各学期に履修する授業科目（題目）は、指定された期間内に履修登録してください。
正しく履修登録が行われていない授業科目（題目）については、たとえ授業に出席し学期末試験に合格しても単位は与えられないので注意してください。
３

履修上の注意事項
Ａ

履修登録単位の上限設定
十分な学修量を個々の授業において確保する趣旨から、学生（３年次編入学生は除く）が１年間に履修登録できる単位数の上限は44単位です。ただし、教職に関する科目、集中講義及びキャリア教育科目は除きます。また、前々学期以降に履修登録し、成績評価Ｄとなった科目を再履修する場合、６単位分までについては、44単位に含めずに履修登録することができます。
授業の課題を十分に消化し、教員と交流を深め、いろいろな課外活動にも取り組みながら大学生活を充実させるためにも、前期と後期の授業をバランスよく履修できる計画を立ててください。履修する際に、授業担当教員やアカデミックアドバイザーなどのアドバイスを受けて無理のない履修計画を立てる
ようにしてください。

Ｂ

同一曜日の同一時限で複数の授業科目（題目）を履修することはできません。

Ｃ

既に単位を修得した（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ等の評価を得た）授業科目（題目）をもう一度履修し、その単位の評価を変更することはできません。

Ｄ

授業科目（題目）のうち、学年指定やクラス指定がある場合には、原則としてその指定に従ってください。

Ｅ

開設授業科目については、13頁以降にある別表第１〔１〕「教養教育科目一覧」、〔２〕「専門教育科目
一覧」、〔３〕「専門教育科目･授業内容一覧」をそれぞれ参照してください。また、『シラバス』（群馬大学ホームページで参照できます。
）や『教養教育履修手引』も併せて参照し、各自の履修計画作りの参考にしてください。

Ｆ

外国人留学生のための「日本語･日本事情」プログラムについては、オリエンテーションの時に説明しますので、その指示に従ってください。
Ｇ

群馬大学大学院社会情報学研究科の入学試験に合格した者または規定の単位を優秀な成績で修得した者は、学部在籍中に大学院の科目を履修することができます。ただし、単位認定は大学院入学後に、本人の申請に基づいて審査します。詳しくは指導教員に相談してください。

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４

群馬大学社会情報学部（情報行動学科）第３年次編入学生の卒業の要件等に関する取扱要領    （趣旨）
第１条

群馬大学社会情報学部（以下「本学部」という。
）情報行動学科第３年次編入学生（以下「学生」という。
）の卒業の要件等に関することは、群馬大学学則及び群馬大学社会情報学部規程に定めるもののほか、この取扱要領に定めるところによる。
    （入学前既修得単位等の取扱い）
第２条

学生が大学若しくは短期大学又は外国の大学等において修得した単位については、第２項に規定する単位と合わせて62単位を限度として、教授会の議を経て、本学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学生が行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修については、前項に規定する単位と合わせて62単位を限度として、教授会の議を経て、本学部における授業
科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

    （修業年限及び在学期間）
第３条

学生の修業年限は２年とし、在学期間は４年を超えることができない。

    （入学後の履修方法）
第４条

学生の卒業に要する授業科目の履修方法及び卒業に必要な単位数は、次のとおりとする。

なお、以下の◎、○印の科目は、履修手引の中の「情報行動学科専門教育科目一覧」による。
区分・授業科目

必要な単位数学部共通必修科目
学科共通科目８

備◎及び○の科目（社会情報学ゼミと卒業研究を除く）
社会情報学入門（２単位）は全員必修
他に社会情報学Ａ、情報ネットワークⅠ、データと意思決定支援Ⅰの中から２単位選択必修
８を超えた単位数は、学科専門科目に振り替えることができる。

学科専門科目

54以上 無印の科目

他学科科目

４

社会情報学ゼミ

４

卒業研究

４

計

74以上

考

情報社会科学科の履修手引「情報社会科学科専門科目一覧」を参照のこと。

第２条により教授会で認定された入学前既修単位等と併せて136
単位必要。

（注）情報メディアコースの学生は学科共通科目（○印）及び学科専門科目（無印）からディプロマ・
ポリシー（カリキュラムマップ）の「情報文化について学ぶ」及び「メディアについて学ぶ」に含まれる30単位以上を履修すること。情報システムコースの学生は学科共通科目（○印）及び学科専門科
目（無印）からディプロマ・ポリシー（カリキュラムマップ）の「情報技術について学ぶ」及び「意思決定について学ぶ」に含まれる30単位以上を履修すること。
（注）学科専門科目（無印）の中には、キャリア教育科目を４単位まで含めることができる。
附則１

この取扱要領は、平成27年４月１日から施行する。

２

改正後の取扱要領は、平成27年度の編入学者から適用し、平成26度以前の編入学者については、な
お従前の例による。
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別表第１

群馬大学社会情報学部規程第４条による卒業に必要な修得単位数〔１〕「教養教育科目一覧」
授業科目

卒業に必要な
単位数

履修年次

学びのリテラシー（１）２

１年

学びのリテラシー（２）

２

１年

４

１・２年

スポーツ・健康

３

１年

情報

２

１年

就業力

２

１年

科目区分

教養基盤科目 英語（学士力育成）

人文科学科目群

２以上

社会科学科目群

２以上

自然科学科目群
教養育成科目

健康科学科目群

外国語教養科目群

備考

１年次２単位必修、２年次２単位
必修

２以上
16

１～４年

選択英語以外の１カ国語４単位必修
なお、選択英語以外の外国語は同一４以上の教員が担当する授業題目を通年で履修すること｡

総合科目群
合

計

２以上
31

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〔２〕「情報行動学科専門教育科目一覧」
なお表中の◎、○印等については、17頁の「（１）卒業に必要な単位数」の指示に従ってください。
区

授

分

業

科

目

社会情報学入門

１年次

２年次

３・４年次

担

前期 後期 前期 後期 前期 後期
◎2

当

教

員

備

伊藤・岩井・前田・税所

社会情報学Ａ◎2

情報行動学科専任教員

社会情報学Ｂ◎2

情報社会科学科専任教員
◎1

高山・山内

社会情報学演習Ｂ（情報社会科学演習）◎1

情報社会科学科専任教員

社会情報学演習Ｃ

◎1

森谷・青木

社会情報学演習Ｄ（社会情報処理演習）◎1

情報社会科学科専任教員

学部共通必修科目

社会情報学演習Ａ

１科目選択

１科目選択

社会調査論

◎2

青木・森谷・堀（非）専門外国語Ⅰ-Ａ◎2

専門外国語Ⅰ-Ｂ◎2

ローリー ラドキー（非） １科目選択

専門外国語Ⅰ-Ｃ◎2

専門外国語Ⅰ-Ｄ◎2

専門外国語Ⅰ-Ｅ

◎2

末松美知子

※複数科目を履修した場合は、学科
井門 亮
専門科目に振り替
ティモシー ソーパー（非） えることができる。

武藤一也（非）専門外国語Ⅱ-Ａ◎2

専門外国語Ⅱ-Ｂ◎2

専門外国語Ⅱ-Ｃ◎2

専門外国語Ⅱ-Ｄ◎2

専門外国語Ⅱ-Ｅ

◎2

南谷覺正

１科目選択
※複数科目を履修
荒木詳二
した場合は、派遣
学生の単位振替お河島基弘
よびGFL所属学生
情報社会科学科専任教員 に限って、学科専
門科目に振り替え
情報社会科学科専任教員 ることができる。

社会情報学ゼミ◎4（3年次）情報行動学科専任教員

卒業研究◎4（4年次）情報行動学科専任教員

情報処理演習

◎1

富山・細野
◎2

佐渡一広

データと意思決定支援Ⅰ◎2

岩井

ソフトウエア演習

◎1

佐渡・細野

学科共通科目

情報ネットワークⅠ

情報行動論Ⅰ○2淳黒須俊夫（非）情報メディア論○2

河島基弘

地域社会生活論Ⅰ○2森谷

意思決定科学◯2

コミュニケーション論Ⅰ

健

富山慶典
○2

堀

正（非）

基礎数学Ａ

○2

矢口義朗（非）基礎数学Ｂ○2

矢口義朗（非）

統計学Ⅰ

考

○2

１科目選択

青木繁伸

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区

授

分

業

科

目

１年次

２年次

学科共通科目

諏訪博彦（非）プログラミングⅠ

○2

岩井
○2

員

2

ミシェル スティール（非）情報行動論Ⅱ

2

黒須俊夫（非）2

黒須俊夫（非）
1

堀

2

正（非）

河島基弘

視覚メディア論2

小林

言語メディア論Ａ

2

高山利弘

徹（非）

言語メディア論Ｂ

2

高山利弘

舞台表象論

2

末松美知子

2

伊藤賢一

コミュニケーション論Ⅱ-Ｂ

2

井門

マスコミ論

2

河島基弘

社会心理学
学 人間関係論

2

比較文化論

2

柿本敏克
2 （未定）

2

野田岳人（学内非常勤講師）
2

砂川裕一（非）目 情報文化論Ａ
情報文化論Ｂ
理論社会学Ⅰ

亮

柿本敏克

人間行動論
国際社会リテラシー

2

南谷覺正
2

2

荒木詳二
伊藤賢一

理論社会学Ⅱ2伊藤賢一

地域社会生活論Ⅱ

2

森谷

社会倫理Ⅰ

2

社会倫理Ⅱ

健

山内春光
2

山内春光

歴史情報論

2

巻島

隆（非）

地域情報論

2

森谷

健

総合文化論
プログラミングⅡ
プログラミング言語

隔週

開講学期はその都
度掲示する

集中外国語

コミュニケーション論Ⅱ-Ａ

考

淳

2

現代文化論

備

小竹・寺澤（非）情報行動実験実習科

教○2

情報行動論Ⅲ門

当

情報倫理特別講義Ａ、C、E、G

専

担

前期 後期 前期 後期 前期 後期

マルチメディアⅠ

科

３・４年次

2
2

砂川裕一（非）
青木繁伸

2

佐渡一広

コンピュータシステム

2

佐渡一広

情報ネットワークⅡ

2

佐渡一広

－15－

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区

授

分

業

科

目

１年次

２年次

３・４年次

情報セキュリティ

2

佐渡一広

マルチメディアⅡ

2

岩井

淳

岩井

淳

データと意思決定支援Ⅱ
統計学Ⅱ

2
2
2

記号論理学
2

政策情報論

2

専
門
科

教

2

富山慶典
富山慶典

2

税所哲郎
2

目 リスクマネジメント論
公共政策論

税所哲郎
2

経営科学Ⅰ

小竹裕人

2

杉山
2

システム設計

税所哲郎

2

政策分析
2

学

小竹裕人
佐渡一広

認知科学

2

富樫雅文（非）知的財産論2

駒田泰土（非）情報と職業キャリア教育科目

仕事の現場を知るＡ
仕事の現場を知るＢ（上毛新聞社・マスコミ論）

仕事の現場を知るＣ（NTTグループ・情報通信ネットワーク論）

仕事の現場を知るＤ（前橋商工会議所・地域企業経営論）

考

小竹裕人

経営情報論Ⅱ（東和銀行・現代金融システム論）

備

富山慶典

経営情報論Ⅰ

社会に学ぶ

員

遠山宏明（非）2

行動的決定理論学 集合的選択論

当

青木繁伸

情報数学

科

担

前期 後期 前期 後期 前期 後期

22（１年次後期～４年次後期）

奇数年度開講山口憲二（非）最長３年半で２単
位履修する

2
2

開講学期及び開講の有無は、その都
度掲示する

2
2

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【注意事項】（１）卒業に必要な単位数
情報行動学科専門教育科目の単位数
区分・授業科目

必要な単位数学部共通必修科目

11

備考◎印の科目（社会情報学ゼミと卒業研究を除く）
11を超えた単位数は、学科専門科目に振り替えることができる。
◎印の科目６単位

学科共通科目20○印の科目14単位14を超えた○印の単位数は、学科専門科目に振り替えることができる。

学科専門科目

58

他学科科目

8

社会情報学ゼミ

4

卒業研究

4

計

無印の科目
情報社会科学科の履修手引「情報社会科学科専門科目一覧」を参照の
こと。

105

（注）情報メディアコースの学生は学科共通科目（○印）及び学科専門科目（無印）からディプロマ・ポ
リシー（カリキュラムマップ）の「情報文化について学ぶ」及び「メディアについて学ぶ」に含まれる
34単位以上を履修すること。情報システムコースの学生は学科共通科目（○印）及び学科専門科目（無印）からディプロマ・ポリシー（カリキュラムマップ）の「情報技術について学ぶ」及び「意思決定について学ぶ」に含まれる34単位以上を履修すること。
（注）学科専門科目（無印）の中には、キャリア教育科目を４単位まで含めることができる。
（注）他学科科目（情報社会科学科の履修手引「情報社会科学科専門教育科目一覧」を参照のこと）の単位数は、８単位まで卒業に必要な単位として認められます。
（２）特別講義
特別講義Ａ、C、E、Gは、必要に応じて開講する。

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〔３〕「情報行動学科専門教育科目・授業内容一覧」
区
分

学
部
共
通
必
修
科
目

社会情報学入門単位
2

社会情報学Ａ2

社会情報学Ｂ

2

授

業

科

目

社会情報学演習Ａ
1
社会情報学演習Ｂ
社会情報学演習Ｃ
社会情報学演習Ｄ（ Ａ、 Ｂ、 Ｃ、 Ｄ のいずれかを選択す
る）

社会調査論

2

専門外国語ⅠＡ～Ｅ 2
専門外国語ⅡＡ～Ｅ 2

学科共通科目社会情報学ゼミ

4

卒業研究

4

情報処理演習1

情報ネットワークⅠ 2

授

業

内

容

本講義では、社会情報学の研究対象、方法ならびに、情報社会の進展過程、およびそこでの情報やメディアの果たす役割について概説する。情報やメディアを駆使する人間のライフ
ステージや、情報化に伴って労働や生活に対する価値観がどのように変化したかを概説する。
さらに、情報社会で働き、また、情報過程を活用して生きていくために必要な社会科学的知識・知見について概説する。
本講義では、社会情報学研究への情報行動学科固有のアプローチについて概説するとともに、２つの分野の学修内容の特殊性と相互不可分性について解説する。情報メディア分野においては人間や社会、文化という視点からメディアについて考え、情報システム分野においては日本における情報通信技術環境の変遷という視点からメディアシステムについて考える。
社会情報過程における具体的問題や課題について理解するとともに、社会情報をめぐる諸問
題の総合的・学際的研究の今後の課題について考える。
社会科学系および法律系の各学問領域の観点から社会情報学の対象および内容を概説し、高年次に配当される情報社会科学科目や社会情報学ゼミ・卒研における学習方法と、その基礎となる社会科学科目の学習内容や方法を概説する。
社会情報学演習Ａ
学生の自主的な社会情報学研究に必要な学習のツール、手順、姿勢などを習得することによって、社会情報学ゼミや卒業研究のための方法的基礎を提供する。課題の設定と問題意識の明確化、および研究姿勢について、情報検索の手法とその有効的な手順、文献の読み方と情報整理の仕方、有効な論理構成、効果的な発表の手法について学ぶ。
社会情報学演習Ｂ
社会・政治系および法律系の教員が順番に担当する。内容は、実習や演習、調査（教室外・学外を含む）であることが多いが、文献講読の場合もある。
社会情報学演習Ｃ
統計学、社会調査論で学んだ事柄を基礎として、仮説を立て、それを検証するためにどのようにデータを集め、それを解析するかを系統立てて実践する。そのために、実際に社会調査を実施し、データを分析することにより、社会現象を人間との関わりの中でとらえる力を身につける。
社会情報学演習Ｄ
経済・経営・環境科学系の教員が順番に担当する。現代社会における経済・経営に関するデー
タ収集と解析手法の実習・演習、文献講読をもとにした討論、または現代社会とその基盤となる環境条件との関係の実地調査を行う。
社会現象の中に存在する情報を的確な方法でデータとして把握し、それを解析・処理することによって社会現象を理解するための理論と技法を学ぶ。実際に社会調査を実施することができ、社会現象を分析できる能力の獲得を目指す。仮説を立て、それを検証するためにどのようにデータを集め、それを解析するかを系統立てて学ぶ。社会調査に必要な理論や統計的技法についての講義を中心として行う。
専門分野で外国語を活用するための基礎力養成を目的に、外国語の目的学習を行う。具体的には、Discussion & Presentation、Writing、Listening、Business English、Exam Englishなどについて学ぶ。すべての授業は演習形式で進められる。
本講義は、専門教育の一環として設けられているものである。受講生の所属先や興味関心にあわせて、クラス分けを行ったうえで、外国語で書かれた文献を輪読する。選ばれる文献は、
学科、コースで展開される専門的な学問領域に主に関わるものである。言語的な知識の拡充と的確な内容把握をふたつの柱とする。なお必要に応じて、教員側からの解説、および討論の時間が設けられる場合もあるが、基本的には演習形式ですすめられる。詳細は第１回目のガイダンスで指示する。
本学部専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する授業科目である。
社会情報学ゼミは、卒業研究の前段階として位置づけられている。
大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中で最も重要なものである。指導教員の指導のもとで課題を設定して研究を行い、卒業論文を執筆する。
実践的な情報リテラシー能力を演習によって身につける。前半は、実用的なデータ処理シー
トの作成をとおして表計算の高度な基本機能を演習する。後半は、VBAを用いて表計算用のプログラミングの考え方と方法を演習する。
情報ネットワークの基礎を学び、現在の情報通信をになっている仕組みを理解する。特にネットワークの構築およびインターネット利用のために必要な基礎的知識として、OSIモデルと情報ネットワーク、インターネットの基本構成、各種の通信媒体、各種のプロトコルと目的、
IP通信、およびネットワーク構築のための基礎技術と知識について学ぶ。

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区
分

単
授
業
内
容
位
データと意思決定支 2
情報の概念の整理から開始し、データベースの目的、データベースの構造について、階層
援Ⅰ
モデル、ネットワークモデル、リレーショナルモデルについて学ぶ。次に、データベースの検索に関する基礎知識をSQLをベースに学び、演習も取り入れ実際のデータベースの検索を行う。更に、データベース管理システム(DBMS)の利用と構成、データベースを中心とした情報システムの開発と運用の議論へと展開させる。
ソフトウェア演習
1
コンピュータネットワークIおよびデータベースIに関係した内容の実習を中心に、webペー
ジインターネットやアプリケーションソフトウエアの活用方法を身につける。次の3つのテーマを行う。(1)webページの作成実習を通して、情報発信や、ブログ、wikiなどによる情報交換
手段、(2)インターネットおよびデータベースにおける情報検索、(3)スクリプト言語Pythonを用いた、webページの処理、ログの処理、およびデータベースへのアクセス。
情報行動論Ⅰ
2 人間に固有の認知過程についての心理学的アプローチ
私たちはいつでも何らかの「情報処理」を行っている。自分の顔、友人の顔を誰でも容易に見分けることができる。更に、何かを目にしたとき、ほとんどの場合、それが何であるか
瞬時に「判断」することができる。しかし、何か「えたいの知れない」物事に遭遇したときそれが何であるか「分からない」ときもある。日常的に経験する私たちの認知過程のしくみやその特徴について「情報処理」という視点から捉え直してみると、私たち人間のとてつもなくすばらしい能力が見えてくる。と同時に、まったく「デタラメ」な側面も見えてくる。
こうした私たちの認知過程の特徴について実験などを通して理解を深める。
情報メディア論
2
弾丸効果モデル、限定効果モデル、強力効果モデルなど主にアメリカで発達したマスメディ
アの効果と影響に関する理論を歴史的に概観する。また、カルチュラル・スタディーズの基本的な考え方、マーシャル・マクルーハンの理論、メディアとイメージの関係などについても考察する。
地域社会生活論Ⅰ
2
地域社会をめぐる先行研究（生活問題の処理様式の変化、都市的社会関係についての見解、
コミュニティに関する議論など）の蓄積を理解する。その上で、これからの地域社会とそこでの生活について考える。
意思決定科学2
意思決定関連科目の概論として、ひとりの個人の意思決定、相互依存関係にある複数の個
人の意思決定、複数の独立な個人の選好や判断を集合体として集約したり形成したりする意
学
思決定といった3種類の意思決定をめぐる基礎理論を体系的に学ぶ。主な内容は、個人的意思
科
決定では決定理論的アプローチ、相互的意思決定ではゲーム理論の基礎、集合的意思決定で共は投票の理論と方法である。
通
科 コミュニケーション 2
コミュニケーションの基本形態である人と人との直接的コミュニケーションあるいは、携
目 論Ⅰ
帯電話、電子メールなどのメディアを介した間接的コミュニケーションにおける心理的な問
題をはじめとして、マスメディアも含んだコミュニケーションでの心理的・社会的な諸問題（プライバシー、メディアリテラシー、メディアと女性・子ども、差別問題）を適宜取り上げながら、解決方法などを探っていく。英語の文献を資料として使うことがある。
2
大学での数学の基礎教養と言えば、関数の変動の様子を調べる微分積分学と複数の事象を基礎数学Ａ（基礎数学Ａまたは基礎一括処理する線形代数学である。本講ではその基礎的事項を学び、文系の学問を学ぶ上でも、数学Ｂの１科目選択）
これらが有効であることを理解しよう。
2
高校で数Ⅲ、数Ｃを履修している学生を対象として、基礎数学Ａの内容にさらなる考察例
基礎数学Ｂ（基礎数学Ａまたは基礎を加えて、理解を深めることにする。
授

業

科

目

数学Ｂの１科目選択）

統計学I

2

情報倫理

2

プログラミングⅠ2

マルチメディアⅠ2

特 別 講 義 Ａ、C、E、 2
G

情報（データ）をどのように収集し、そのデータからどのように情報を抽出し伝えるかについて学ぶ。統計学を道具として活用できることを目指す。具体的内容としては、記述統計学としデータのグラフィック表示、代表値・散布度などの統計量、相関係数を学ぶ。推測統計学として推定と検定の理論、その各論として適合度の検定、独立性の検定、相関係数・平均値の検定について学ぶ。
情報機器・インターネットを活用するときの基本的倫理を学習する。情報社会における多様な
情報倫理問題を把握するとともに、基本的倫理を実践し、その理論的根拠について考察する。
プログラミングの基礎を学ぶ。まず、プログラミング言語とは何か、プログラムの目的、およびその歴史について概要を学ぶ。次にプログラミングの入門として、Java言語を用いて、変数、式、制御構造、クラス、メソッド、およびオブジェクト指向等の基本的な構成要素の概念を学習し、プログラムの作成からコンパイル、実行、デバッグまでの処理手順と方法を演習を行いながら習得する。
標本化、量子化など、アナログデータのデジタル化手続きの説明から開始し、音声、静止画像、動画像などのファイル規格と基礎的な操作方法を、実習を通して学習する。さらに、これらのマルチメディアデータを組み合わせて効果的な表現方法の理解と実習を行う。
人間とメディア、情報システムに関する具体的なトピックスを時宜にかなったかたちで取り上げ、専門的な観点のもとに考察する(必要に応じて開講する）。

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分

授

業

科

集中外国語

目

単
位
2

授

業

内

容

ネイティブ・スピーカーによる集中講義形式の授業。オーラルワークを中心とした英語による活動を通じ、英語で思考し、英語でより効果的にコミュニケートする能力を伸ばす。更に、
西洋と東洋間の、特に英米と日本間の、異文化相互理解を深める。又、例えば、地球環境問
題のような現代的話題やニュースについて、英語でプレゼンテーションをし、議論する。レベルは中・上級。
情報行動論Ⅱ
2 ことばとコミュニケーションについての心理学的アプローチ
情報行動論Iを受けて、友人や他者との情報のやりとりの過程としての情報行動、すなわち、コミュニケーション過程について心理学的に解明する。コミュニケーションを成り立たせる
最大の要因としての記号やことばが、なぜ、どのようにして「コミュニケーション」を可能にするのか、あるいは、なぜ、どうして、誤解とか詐欺といったディスコミュニケーションが生じるのか、といった根本的な問題について考える。このために「ことばを持たない赤ちゃんがどのようにことばを獲得していくのか」を解きほぐしていくと、赤ちゃんも大学生の皆さんと同じあることをやっていること理解されよう。
情報行動論Ⅲ
2 メディアと人間の関係についての心理学的アプローチ
まず、話をする、テレビを観る、ラジオを聞く、新聞・雑誌を読む、インターネットする、「ケータイ」するといった私たちの多様な情報行動の基本的過程としての言語とコミュニケー
ションの機能と限界について考える。次いで、人類の発展の歴史はメディアの開発とメディ
アの人間の内部への取り込みの歴史であることについて、私たちが主に利用しているメディアの歴史を振り返りながら考察する。これらをとおして、人間とメディアの関係の本質を理解することが本講義の目的である。
情報行動実験実習1
基礎実験として、心理学的な実験を通じて、実験のプロセスとレポートの書き方などを指導する。それから、応用実験として、受講生が班を作り、いくつかのテーマの中から一つを選んで協同して実験・調査を行い、発表するとともに、個人レポートとして提出してもらう。
卒業研究での実験・調査の実施に役立てることができる。
現代文化論
2
最初に「文化」と、それに近い概念である「社会」や「文明」に関する様々な見方を学ぶ。
続いて、ソフト・パワー、文化帝国主義、グローバリゼーション、ナショナリズムなどの概念を考察し、その諸相を見る。メディアが他文化、特に日本文化をどのように表象しているのかの実例にも触れる。
視覚メディア論2
本講義は、情報を伝える多様なメディアのうち、主に視覚と密接にかかわるメディアを扱
学
うものである。そこでは、根本的なところでの、「見る」という行為それ自体、および視覚的科
情報の諸特性に関する原理的な検討も含めて、具体的には、主として西欧における絵画、地図、
専
観光、写真、映画等の事情およびその多面的な展開を、歴史的、美学的、哲学的、文化的観
門
点から概観する。
科 言語メディア論Ａ
2
情報機器の発達は、人間の言語活動に大きな変化をもたらした。それは、人間が文字を獲目得したことに匹敵するといってよいかもしれない。この講義では、古代から近代に至るまでの日本における言語メディアの変遷をたどり、現代の我々にとっての意味を考えるものである。
「神話」「文字と絵」「日記」「説話」「昔話」などをとりあげ、背景にある社会状況および人々の生活など、文化論的な視点もふまえつつ、その特徴について概説する。
言語メディア論Ｂ
2
我々の身のまわりにはさまざまな「はなし」が存在している。そのほとんどは〈語ること〉
や〈書くこと〉を通して過去から現代へと継承されてきたものである。この講義では、それ
らのさまざまな「はなし」がどのように解釈され、受け継がれてきたのかという観点から、
これまで日本人の日常生活に密接にかかわってきた「語り物」「人物伝承」「伝説」「噂」などを題材として、その内容分析を行い、その意味を考えるものである。
（「言語メディア論Ａ」
を受講していることが望ましい。）
舞台表象論
2
表象文化論とは、芸術・文化をその生成・伝達・受容の関係構造において解き明かそうとする比較的新しい研究方法である。この講義では、特に人間の身体というメディアに関わる
表象文化に焦点を絞り、現代社会の表象システムの解明を試みる。具体的には、舞台上演、祭などの民俗的祭事、サブカルチャーに含まれる多様なパフォーマンス等を対象とすることになるだろう。
コミュニケーション 2
われわれの日常生活におけるコミュニケーションは、一見何の制約もなく行われているよ
うに見えるが、実はさまざまなレベルの秩序やメカニズムによって支えられている。この授論Ⅱ－Ａ
業では、ミクロ社会学・社会システム理論・言語行為論といったさまざまな社会学理論から捉えられるコミュニケーション過程について論じ、特に、公共圏の構築という規範的視点から高度情報社会におけるコミュニケーションの問題を考える。
コミュニケーション 2
コミュニケーションや発話解釈の問題を扱う「語用論」と呼ばれる言語学の一分野を中心にして、主に、「協調の原理」と、「関連性の原理」といった認知的な側面からコミュニケー
論Ⅱ－Ｂ
ションにアプローチする。そして人間がコミュニケーションを行う際には、言語的知識に加え、認知的能力や、非言語的知識も用いているということを、日本語・英語の様々な事例を通して明らかにする。
マスコミ論2
日常生活で接する様々なマスメディア（新聞、放送、出版、広告、映画など）について、その概要と産業としての特徴を学ぶ。また、ニュースとは何か、ジャーナリストがどのように取材を進めて記事を書くのかなどの実例を見るほか、誤報、やらせ、プライバシーの侵害などの倫理問題についても考察を進める。

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区
分

社会心理学

単
位
2

人間関係論

2

人間行動論

2

授

業

科

目

国際社会リテラシー 2
比較文化論

2

情報文化論Ａ

2

情報文化論Ｂ学
科
専
門科 理論社会学Ⅰ目

2

理論社会学Ⅱ

2

地域社会生活論Ⅱ

2

社会倫理Ⅰ

2

社会倫理Ⅱ

2

歴史情報論

2

地域情報論

2

2

授

業

内

容

社会心理学の目的は、社会の中での人間の思考・行動・態度について法則性を追究することである。その研究領域には、自己や社会的認知にはじまり集団・文化に至るまでの幅広いテーマが含まれる。この講義ではそれらの中から、説得、同調性、服従、他者存在の効果などを取り上げ、これらの諸領域を社会的影響という観点から統一的に論じる。また適宜、関連する具体的な研究の紹介もおこなう。
社会現象をとらえる際に陥りがちな、マクロな要因に重点を置く分析を補完するものとして、人間関係の果たす役割について考える。特に人と人との意志疎通の問題としてのコミュ
ニケーションに関して、社会心理学・グループダイナミックスの視座から論じる。対人コミュ
ニケーションと電子コミュニケーションが中心となる。適宜、関連する具体的研究の紹介もおこなう。
動物行動学（Ethology）の方法論をヒト研究に応用した分野として人間行動学（Human
Ethology）があるが、この科目では行動科学の立場から人間の行動に焦点を当て、動物との共通点、相違点も論じながらヒトの特徴を明らかにしていく。その後、社会のさまざまな場
面における人間行動を取り上げ、比較文化、文化人類学の知見も加えながら、多面的に考察していく。英語の文献を資料として使うことがある。
他者や異なる価値観に対する柔軟な配慮の在り方について考察し、情報化しグローバル化
する国際社会への積極的な参加の可能性を検討する観点から、「国際社会」での実践力・応接
力（リテラシー）獲得への道筋を検討する。
「比較文化論」という学問的思考態度の基本について学ぶ。
「文化を比較するという知的態
度がどのような視野の広がりと思考の深さを必要とするのか」という問いを検討するために、
その「広さ」と「深さ」を実際に示している具体的な文献を読みながら、現代社会を立体的・包括的に考察する視座について考える。併せて、2年次以降の学修に備えて、学術的に読み・考え・表現する基礎練習も行う。
国際的な「リテラシー」涵養の一環として、日本にとって最も重要な国の一つであるアメリカという国をケース・スタディとして取り上げ、外国の情報を受信したり日本の情報を発信する上での文化的インターフェイスの形成について学ぶ。第二次大戦の経緯についての基
礎知識を確認した上で、それを様々な角度から検討し、将来的な展望にむすびつけていく。
文化学の目標は、異なる時代や地域で、人間が何を理想とし、どう行動してきたかを考察し、われわれの生き方を考えることである。この科目では文学や映画や絵画や音楽などを題材として、比較文化的な視点も考慮しつつ、近代日本に大きな影響を与えた欧州特に独語文化圏の文化史を振り返り、その特徴を分析することにより、人間理解・社会認識を深めることを目標とする。
理論社会学とは、多くの社会現象を整合的に説明できる統一的な理論というよりは、一人一人の理論家が自分の問題とそれぞれ個別に格闘した結果作り上げた社会学理論の総称である。したがってそこには、複数の方法論的立場に基づくさまざまな理論が含まれる。この授業では、パーソンズまでの社会学理論の展開を論じる。特に、近代性の問題を軸に、社会学理論の基本となる概念や枠組みについて学修する。
理論社会学Iに引き続き、さまざまな社会学理論の展開について論じる。この授業では、パーソンズ以降の現代社会学理論の展開を論じ、特に、近代社会・近代的価値の評価に焦点をあてながら、現代社会と現代の社会学理論が直面している諸問題・ならびにその解明のために紡ぎだされた方法論や理論モデルについて学修する。このことを通じて、現代社会学理論についての見通しが得られるようにしたい。
地域社会生活論Iを受け、より具体的な地域的問題（インナーシティ問題、地域活性化、高齢者問題、外国人共住問題など）の検討を通じて、これからの地域社会とそこでの生活について考える。
社会情報学において倫理問題（人はどうあるべきか、どのように生きるのが善いか・正し
いか・幸せか、という問い）は、どう成り立ちどのようにそこに位置づくのかをさぐる。す
なわち、社会情報研究と倫理思想研究の関連の仕方、そこでの倫理問題へのアプローチの方法を考察し、その上で、社会情報学において問題とされるべき実際の社会的事件について、倫理的視点からの考察を試みる。
社会倫理Iの考察をふまえ、倫理思想史の実践的研究に入る。すなわち倫理思想史は、社会情報学における倫理問題研究の方法的な基礎でもあり、同時にその実践的な発展形態とも位置づけられる。そうした倫理思想史についての知見を深めるべく、その古典的文献の読解を行うとともに、そのことを通じ、具体的・実践的にどのような倫理研究がより深い形で我々に可能であるのかを考えたい。
歴史を情報という視点から捉え直す。歴史におけるコミュニケーション、流言飛語やうわさ、
情報行動の問題を考える。また、人々がどのような人間関係やネットワークで情報発信・伝達・収集したかを、社会的・経済的・文化的な背景と歴史的な脈絡の中から探る。取り上げるテー
マは、中世のうわさ、飛脚問屋、江戸時代のマルチメディア、広告の社会史、読書の文化史、幕末の情報屋、新聞の誕生、災害情報、日本近代の流言蜚語、現代の都市伝説などである。
地域社会における人々の結びつきを形成する観点から、地域社会におけるコミュニケーショ
ン、地域メディアの機能、地域情報を生成するプロセス、地域情報化政策の展開などを考える。

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区
分

総合文化論

単
位
2

プログラミングⅡ

2

授

業

科

目

プログラミング言語 2

コンピュータシステ 2
ム情報ネットワークⅡ 2

情報セキュリティ

2

学 マルチメディアⅡ
2
科
専
門
科
目 データと意思決定支 2
援Ⅱ

統計学Ⅱ

2

情報数学

2

記号論理学

2

行動的決定理論2

集合的選択論

2

授

業

内

容

一般に広義の「文化」と呼ばれるものは、道徳、法律、芸術、宗教、学問などの形象化された精神を含み、他方では、感性様式、思考様式、行動様式などの、習慣から社会的制度にいたる様式化された活動も含む。そのような、人間のさまざまな活動の所産としての「文化」について、さまざまな個別領域における知見、領域横断的な概念、比較文化論的・国際関係論的な観点などを踏まえながら、総合的に考察する。
Java 言語を用いて簡単なプログラムを作成できるような技術を身につける。自然言語によるアルゴリズムの記述をスタートとし、そのアルゴリズムをプログラム言語を使って記述し、実際にコンピュータで実行させ動作確認とデバッグを行うというプログラム作成の手順をふむ。平均値や相関係数の算出など簡単なデータ処理について、アプレットを用いたプログラ
ミングを行うことにより基礎的な技術を学ぶ。
プログラミング言語の構造と意味について理解し、プログラムの仕組みや作成方法についての力を身につける。オブジェクト指向の考え方、プログラム作成方法、データ構造とプロ
グラム言語、各種のライブラリの活用、組込み言語と制御方法、言語処理系、Visualプログラ
ミングなどを体験し、さまざまなプログラミング言語の違いや目的について理解する。
コンピュータが動作する基本概念について学ぶ。主な内容として、マイクロプロセッサとCPU、コンピュータのハードウエアの基本構造と周辺装置、基本システムとオペレーティン
グシステムの役割と構造、アプリケーションプログラムの動作の仕組み、組み込みシステムの基本的構造とソフトウエアの役割、クロスコンピュータ、デバッグおよびシミュレーショ
ンの手法について学習する。
現在のインターネットの通信手法の基礎であるTcP/IPとsocketについて仕組みや利用方法について学ぶ。次にネットワークのサービス形態としてサーバクライアントモデルとp2pモデルについて演習を含めながら学ぶ。最後に実際のサーバを構築し、各種のサービスを提供を行う経験を通して、実際の仕組みについて深く理解する。授業には多くの演習・実習を含む。
コンピュータシステムおよびデータのセキュリティとプライバシ保護について学ぶ。主な内容
として、システム保護、システムの信頼性、システムの欠陥への対処、データ保護と暗号、ハッキングとソーシャルエンジニアリングについて、基本的な仕組みと安全対策について学習し、これらの実例を通して、実際の運用にどのような対策および配慮が必要かについて学習する。
画像、音声といったマルチメディアデータの表現と加工について講義を行う。人間の視覚・聴覚特性の確認から開始し、文字・音声・静止画像・動画像のデータの取り扱いの説明へと展開させる。実際の演習を行いつつ、これらのマルチメディアデータの処理法について理解を深めていく。その上で、これらの処理技術の具体的な応用形態として、実用化された、もしくはされつつある各種のシステムについて説明する。
関係データベースを中心とした情報システム群の運用を念頭におきつつ、ファイル編成やデータベース管理システム(DBMS)の説明から開始する。関係データモデルに関する理論を確認した上で、実際のデータベースの設計と管理における問題について検討する。受講生が自らシステムを構築するという演習も含む。授業では、これらの構築作業において必要となる
SQLコマンドについても詳しく説明する。
互いに複雑に絡み合った要因の中に潜在する構造を明らかにするための手法を身につけることを目標にする。具体的内容としては、予測をおこなうための重回帰分析、所属群を予測するための判別分析、総合指標を作成するための主成分分析、潜在因子を抽出するための因子分析、カテゴリー変数を扱う数量化理論などの理論的基礎と分析結果の解釈法を学習する。
プログラマや情報システムの設計者といった、コンピュータを利用する技術者が身につけておく必要のある数学的概念、記法、論法の基礎を学ぶ。まず、基数変換といった初歩的な概念の解説から始め、グラフ理論の基礎およびそれらに関連するアルゴリズムについて説明する。さらに、論理式とその真理値の計算から組み合わせ論理回路へと議論を展開し、順序回路からオートマトン理論といったやや高度な理論についても説明する。
集合と論理を中心にして、集合論と命題論理・述語論理・論理回路について学ぶ。主な内容は、集合論では集合の記法と演算・論理学への展開、命題論理では命題と論理式・同等性と標準形・形式的推論・証明・ブール代数とその応用、述語論理では一階述語論理・量化記号・論理式と構造・演繹定理・二階述語論理、そして論理回路では論理ゲートと回路の設計・計算である。
「人間はどのようにして意思決定をしているのか？」という問いに答えるべく、個人的意思
決定への心理学的・認知科学的アプローチを学ぶ。主な内容は、リスクと不確実性と曖昧性・
ベイズの定理・期待効用理論とその侵犯・限定合理性・プロスペクト理論・代表性や利用可能性・
係留と調整のヒューリスティック・原因帰属理論・制御幻想・集団による問題解決や合意形
成といった基礎と行動ファイナンスへの応用である。
古代ギリシャから現代までの集合的意思決定研究の歴史を概観したうえで、投票理論を含む社会的選択論を中心とした集合的意思決定の理論と方法、その応用としての電子投票シス
テムおよびeデモクラシー論を学ぶ。主な内容は、投票研究の起源・投票のパラドックスには
じまる選好集約論とその展開・陪審定理にはじまる判断形成論とその展開・電子投票システ
ムを含むeデモクラシーへの展開である。

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区
分

政策情報論

単
位
2

経営情報論Ⅰ

2

経営情報論Ⅱ

2

授

業

科

目

リスクマネジメント 2
論

公共政策論

2

学
経営科学Ⅰ
科
専
門
科
目
政策分析

2

2

キャリア教育科目

システム設計

2

認知科学

2

知的財産論

2

情報と職業

2

社会に学ぶ

2

仕事の現場を知る
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

2

授

業

内

容

公共政策が誰のために・誰によって・どのように決定されるのか、そのプロセスを学習する。
国民・政治家・官僚がどのような関係を構築し影響しあっているのか、政策立案プロセスにどういう影響を与えているのか、公共選択を交え考察する。
企業の競争が激化している中で、経営情報システム（Management Information System）の重要性が高まっている。急速に進歩している情報技術をベースにしたMISは、今日の企業が競争に優位を占めるために重要になっている。これからの企業経営にとっては、MISとITの有効な活用は一つの基本的な成功要因であると思われる。本科目では現代企業における情報システムと情報技術の役割及び位置づけについて学ぶ。
急速に進歩している情報技術をベースにしたMISは、今日の企業が競争に優位を占めるために重要になっている。これからの企業経営にとっては、MISとITの有効な活用は一つの基
本的な成功要因であると思われる。本科目では現代企業における具体的な最新の情報システ
ムの事例を取り上げ、その内容を学ぶと同時に、その事例の中に含まれる情報技術の役割及び位置づけについて学ぶ。
情報化社会で取り扱うデジタル化された情報は、その加工・編集を自由に行いやすく、安全性、認証性、秘匿性、完全性、不正複写防止などの問題が発生します。これらは単に技術的問題にとどまらず、人々の倫理や意識等とも密接に関連し情報化社会に大きな影響を及ぼしています。そこで、この授業では、改竄防止やプライバシー保護等の技術面と人々の意識やモラルの社会面といった情報セキュリティ・マネジメントの現状、および関連する国際標準、法規、ガイドラインの実際について理解することを目的とします。
公共政策論の基礎理論を学習し、国の役割や公共政策の対象・目的を考える。政策と住民ニーズとの整合性は捨象し、政策決定後の政策の効率的遂行方策や事例研究について検討する。政策決定前の議論は政策情報論で行う。
経営科学Ⅰでは、問題の構造的な把握と問題解決の能力を養うために、経営科学やオペレー
ション・リサーチの基本的概念と代表的な手法について解説する。そして、経営上の問題を数理的、システム的に把握し、解析するために、アプリケーションソフトを活用して体験的に学習する。さらに具体的な経営事例を通して、モデル化や数理シミュレーションが、経営上の意思決定に関して有効的な手段であることを示す。
公共政策論で学習した事例や抽象論を具体的な形で体感してもらうための授業である。政策（おもに公共投資）の効果を算出する。データ収集やエクセルによる推計を行いますので持続力が必要である。後半では、各人が自治体の政策担当者になったつもりで政策分析実習（おもに費用対効果分析）を行う。
システムを構築あるいは分析するには、対象とするシステムの分析と業務分析が必要になる。これらの分析手法を学び、さらにシステムをUMLなど記述をすることで、明確な設計が行える。この一連の手順について学ぶ。また、例題研究によって、各種のシステムがどのようになっているかの分析や設計記述に関する方法を学び、さらにこれらのウオークスルー技法を学ぶ。
まず、認知心理学の入門として、記憶、学習、問題解決、思考といったことがらに対して、人間がどのように行っているかを、これまでに解明された事項について学ぶ。次にこれらをコンピュータで実現する場合の手法や問題点を示すことで、人工知能、自然言語等について
総合的学問としての認知科学に対する基礎を学習する。
知的財産関連の法律の概要および社会的意義、およびフリーカルチャー等の考え方を学ぶ。
さらにコンピュータやインターネット等に関して重要な、マルチメディアあるいはデジタル
著作権の考え方、およびソフトウエアの著作権、フリーソフトウエアなどを中心に、実例を通して深く学ぶ。また、現代社会でこれらかどのように扱われているかを検討する。
情報の定義及び各種情報の機能等を明らかにすると共に、過去から現在までの情報化の背景要因、問題点等（情報偏在、情報の質、情報やメディア環境の整備等）、情報行動の実態と社会的・文化的影響等について考える。この結果として、情報リテラシーやアセスメント（社
会的視野からの評価）および職業倫理の涵養を目指し、情報社会における職業と倫理のあり方を身につける。
講演会やセミナーを通して、通常の授業では得られない経験や知見を社会人から学ぶ。また、インターンシップに参加し、自身が社会の一員であることを自覚するとともに、社会の中で生活するということ、および働くということの意味を根本から考える。比較的長い期間をかけて、それらの経験を自分自身の中に蓄積し、現在及び将来の自分の可能性を発見することを目指す。
本学部の専門教育分野と密接に関わり、通常の授業では対応が困難な実践的な分野について、企業の協力を得て開講する。社会の第一線で活躍する社会人講師によって、当該分野の最新の状況を知るとともに、社会の現場で働くことの意味を学ぶ。

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別表第２（第７条関係）
教職課程教育科目及び履修方法
科

目

免許法施行規則に定める科目区分等
各科目に定める必要事項
情報社会及び情報倫理

必要な
単位数

備

考

コンピュータ及び情報処理（実習を含む。
）
教科に関する科目

情報システム（実習を含む。
）
情報通信ネットワーク（実習を含む。
）

20

マルチメディア表現及び技術（実習を含む。
）
情報と職業
教職の意義等に関する科目
教育の基礎理論に関する科目
教育課程及び指導法に関する科目
教職に関する科目

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関す

23

る科目
教職実践演習（高等学校（情報））
教育実習
教科に関する科目又は教教科又は教職に関する科目

16

職に関する科目の最低履
修単位数を超えて修得した単位をもって充てる。

教育職員免許法施行規則

日本国憲法「日本国憲法」
、
「体育」
、

体育

「外国語コミュニケー

外国語コミュニケーション

ション」及び「情報機器

情報機器の操作の操作」については、そ8

第66条の６に定める科目

れぞれ教養教育科目の「日本国憲法」、「健康教
育」、「スポーツ科学」、「英語２年」及び「情報」をもって充てる。

備考

必要な単位数は、教育職員免許法第５条別表第１等の規定による必要最低単位数である。

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第５１

社会情報学ゼミ

社会情報学ゼミの内容①

社会情報学ゼミは、本学科専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する授業科目です。

②
２

社会情報学ゼミは、卒業研究の前段階として位置づけられています。
社会情報学ゼミの履修資格
社会情報学ゼミを履修するためには、本学部に２年以上在学（編入学生を除く）していなければなりません（なお、休学期間は含まれません）。
３

社会情報学ゼミの指導①

社会情報学ゼミは、本学科のどの専任教員の下でもその指導を受けることができます。

②

社会情報学ゼミは、本学科の専任教員全員が指導に当たります。

③

社会情報学ゼミは、１教員が指導に当たる場合と、複数の教員が指導に当たる場合とがあります。

④

社会情報学ゼミの所属は、教員単位となっています。複数の教員が指導している場合は、そのうちの１人の教員の社会情報学ゼミに所属することになります。

⑤
４

他学科の社会情報学ゼミに所属することはできません。
社会情報学ゼミの履修手続①

２年次10月下旬に、社会情報学ゼミ所属決定方法について２年生全員を対象とした教務委員会主催のガイダンスを行います。また、これとは別に研究室別ガイダンス等もあります。ガイダンス等終了後、所定の期間内に「所属希望調査カード」を提出してもらいます。

②

３年次後期より社会情報学ゼミを受講する者には、所定の期間内に「所属希望調査カード」を提出してもらいます。

③

社会情報学ゼミには、研究室ごとに受け入れ定員があります。

④ 「所属希望調査カード」提出後１週間以内に教員は受け入れる学生を決定し、結果を公表します（一
次決定）
。
⑤

一次決定で所属が決まらなかった学生は、その次の１週間のうちに受け入れ余地のある教員と話し合って所属を決めることになります（二次決定）。

⑥

二次決定でも決まらない学生については、教務委員会で調整することになります。

⑦

所属ゼミの決定後にやむを得ない理由で所属変更を希望する場合は、履修開始予定学期の前月中に変
更申請を行ってください。この場合、希望先ゼミの定員に余裕があり、また、所属ゼミ教員と希望先ゼ
ミ教員の双方の了解が必要です。

⑧

履修に当たっての制度上の質問に対しては、教務係が対応します。

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第６

卒業研究

卒業研究は、大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中で最も重要なものです。
この単位の取得のためには、以下の項目を満たした上で、卒業論文を提出し、発表会で論文を発表することが必要です。
１

卒業研究の履修資格①

卒業研究を履修するためには、本学部に３年以上在学し、卒業研究の履修開始予定学期の前学期末までに100単位以上を修得していなければなりません。

②

３年次編入学生については、本学部に１年以上在学し、本学部で認定された入学前既修得単位等を含めて、卒業研究の履修開始予定学期の前学期末までに100単位以上を修得していなければなりません。

③
２

他学科教員の卒業研究を履修することはできません。
卒業研究の指導①

卒業研究は、本学科のどの専任教員の下でもその指導を受けることができます。

②

卒業研究は、指導教員（所属教員）の指導のもとで卒業論文を作成するものとします。

③

社会情報学ゼミから卒業研究への移行時に所属教員の変更を希望する場合は、卒業研究の履修開始予
定学期の前月中に変更申請を行ってください。この場合、ゼミ所属教員と希望先教員の双方の了解が必要です。

３

卒業論文の作成と提出①

卒業論文の題目及び研究計画の提出
ア

卒業論文の題目及び研究計画（500字程度）を、前期に卒業研究の履修を開始する者は４月末日、後期に卒業研究の履修を開始する者は10月末日を期限として、オンラインで登録しなければなりません。登録された題目及び研究計画はオンラインで公開します（学部内のみ）。

イ

卒業論文の題目及び研究計画をWWWを利用し独自の形式で公開することを希望する者は、アの登録の際にそのリンク先を登録できます。

②

卒業論文の提出ア

卒業論文（概要を含む）の正本１部を教務係に提出するとともに、ＰＤＦファイルをオンラインで提出するものとします。サイズはＡ4判を標準とします。書式については、別途、教務委員会が決定します。

イ

卒業論文の提出期限は、後期に卒業研究の履修を終了する者は１月第３水曜日、前期に卒業研究の履修を終了する者は７月第３水曜日とします。卒業論文の提出先は、教務係です。

＊期限をすぎた場合には、卒業論文を受理しません。
③

卒業研究発表会
ア

卒業論文の作成者は、論文提出後に発表を行わなければなりません。

イ

発表会は次のとおり実施します。
ａ 時期は、後期に卒業研究の履修を終了する者については１月末の土曜日、前期に卒業研究の履修を終了する者については、原則として７月末の土曜日とします。
ｂ

発表時間は、１人当たり10分間とし、質疑応答時間を５分間設けます。

ｃ 編成は、20人程度で６グループを編成します（各グループ約５時間）。詳細は、発表内容、研究テーマなどを勘案して、別途、教務委員会が調整して決定します。

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④

卒業論文の審査
卒業論文の審査は、指導教員が行います。ただし、指導教員が必要と認めた場合、副査を置き、その指導及び審査の協力を依頼することができます。

⑤

卒業論文の保管と閲覧
ア提出された卒業論文は所定の場所に保管し、公開します。

イ

卒業論文提出後、最終的な卒業論文の題目及び概要を①のアと同じ方法で発表会までに登録しなけ
ればなりません。登録された題目等はオンラインで閲覧可能にします。

第７

相談・手続

学生が大学生活をおくる上で生ずる様々な問題は、決められた担当者が対応することになります。
対応の内容は、正規の授業、課外活動、その他の学生生活に係る問題で、勉学上の問題、経済的な相談（奨学金制度など）、事故等への対応、休学・退学などの学籍の変更、就職・進学などの進路に関する問題など、
学生生活の全般にわたっています。
このため、群馬大学では事務組織として全学的には学務部（教養教育棟）、社会情報学部には教務係（学部棟）があります。学生生活における諸手続と担当窓口等については、「学生便覧」を参照してください。
社会情報学部の委員会組織には、教務委員会及び学生委員会があり、教員が委員となっています。
また、委員会組織と並んで、本学部ではアカデミックアドバイザー制度を設けています。入学時からアカデ
ミックアドバイザーが決められており、助言を求めることができます。
１

教務委員会
教務委員会の所轄事項は次のとおりです。
ア

授業計画に関すること。

イ

試験（入学試験を除く。
）に関すること。

ウ

卒業に関すること。

エ非常勤講師に関すること。

オ

特別聴講学生、科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生に関すること。

カその他教務に関する事項＊ 学部窓口で交付する成績証明書は、交付を希望する３日前までに、所定の証明書発行願により教務係に申し込んでください。
 卒業見込証明書、在学証明書、健康診断書及び学生旅客運賃割引証（学割証）は、学務部に設置されている証明書自動発行機で発行しています。

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２

学生委員会
学生委員会の所轄事項は次のとおりです。
ア

学生の異動に関すること。

イ

学生の団体の指導・助言に関すること。

ウ

学生のボランティア活動に対する助言に関すること。

エ

学生の就職及び進路指導に関すること。

オ

就職及び進学に関する情報の収集・閲覧に関すること。

カ

企業等就職先に対する広報活動に関すること。

キ

就職ガイダンス・各種説明会に関すること。

ク

その他学生の厚生補導に関する重要事項＊ 休学、退学、転学、復学については、アカデミックアドバイザー又はゼミ・卒研指導教員と相談の上、所定の手続をしてください。
＊ 教室は授業及び大学の行事に差し支えない限り集会等に使用できますので、使用を希望する場合はその３日前までに教室使用願を教務係に提出してください。
＊

就職に関してはキャリアサポート室が担当します。
また、群馬大学ホームページの「就職情報」のページ（http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/accession_0.html）を参照してください。

＊就職ガイダンス等実施計画
４月

インターンシップ事前説明会

４・５月

公務員講座（公務員試験対策講座）

６月

就職ガイダンス（フォローアップ講座）

６・７月

職務適性診断テスト・一般教養模擬試験、アドバイス説明会

７月

就職ガイダンス（就活マナー講座、キャリアデザイン講座）
インターンシップ実習事前講座

９月

就職ガイダンス（就活ドキュメント講座）

10月

就職ガイダンス（企業研究講座、
自己分析講座、
就職活動スタートアップ講座）
インターンシップ体験報告会

11月

就職ガイダンス（エントリーシート講座、面接講座）

12月

就職活動体験発表、公務員等採用試験及び業務概要説明会－28－

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第８諸規程・規則・内規（１）群馬大学社会情報学部規程改正

平成16.４.１

制定

平成17.４.１

平成18.４.１

平成20.４.１

平成22.４.１

平成25.４.１

平成26.４.１

平成27.４.１
第１章 総
  
（趣

則

旨）

第１条 群馬大学社会情報学部（以下「本学部」という。
）に関する事項は、群馬大学学則（以下「学則」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
  
（目

的）

第２条

本学部は、情報科学と人文・社会科学との融合のもとで、情報と人間の共存の在り方を追求し、高度情報化社会の要請に応える人材の育成、新しい学問分野の創造、地域社会及び国際社会に貢献することを目的とする。
第２章 教育課程
  （学科及びコース）
第３条

本学部に、次の学科を置く。

情報行動学科
情報社会科学科２

情報行動学科に、次の履修コースを置く。
情報メディアコース
情報システムコース

３

情報行動学科の学生は、第２学年後期からいずれかの履修コースに所属するものとする。

  （履 修 要 件）
第４条

学生は、教養教育科目及び専門教育科目について別表第1に定めるところに従い、所定の単位を修得しなければならない。
  （単位の計算）第５条

各授業科目の単位の計算は、次の基準による。

なお、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う
場合については、その組み合わせに応じ、15時間から30時間の授業をもって１単位とする。
（１）講義については、15時間又は30時間の授業をもって１単位とする。
（２）演習については、30時間の授業をもって１単位とする。
（３）実験、実習及び実技については、30時間の授業をもって１単位とする。
  （履 修 手 続）
第６条

学生は、各学期開始後速やかに、履修しようとする授業科目（授業題目を含む。以下同じ。）を学部長に届け出なければならない。
２

一の学年度に履修登録できる単位数は、
44単位以内とする。ただし、別表第２の「教職に関する科目」（25単位）及び第３年次編入学生については、適用しない。

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13:21:02  （教員免許状）第７条

高等学校教諭一種免許状（情報）の授与を受けようとする者は、本学部の課程履修に必要な科目のほかに、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）の規定に基づき、別表第２に定める単位を修得しなければならない。
第３章 試
  
（試

験

験）

第８条

学生が試験（学習報告を含む。以下同じ。
）を受けることのできる科目は、第６条により届け出た

授業科目に限る。ただし、平常の出席状況等により、受験を許可しないことがある。
  （成績評価及び単位認定手続）
第９条

授業科目の成績の評価は、試験、学習状況等によって担当教員が行うものとし、合格者に対しては、担当教員の評価に基づき、教授会の議を経て、学部長が単位を認定する。
  （修 得 単 位）
第10条
２

学生が既に修得した単位及びその評価については、取り消すことはできない。

学生が同一授業科目を２回以上履修した場合においても、改めて単位を与え、又は評価を改定することは行わない。
  
（再
第11条

履

修）

学生が、試験に不合格となった授業科目について再履修を希望する場合は、次の学期以後に改めてその科目を履修し、受験しなければならない。
  
（追
第12条

試

験）

病気その他やむを得ない事情のため、定められた期日に受験できなかった者は、追試験を願い出ることができる。
２

追試験を受けようとする者は、受験できなかった授業科目の試験施行の日から２週間以内に、次の書類を添えて学部長に願い出なければならない。
（１）病気により受験できなかった者は、医師の診断書（２）その他の理由により受験できなかった者は、これを証明する書類
３

理由が正当と認められた者には、試験終了後から次の学期開始後ｌか月以内までの間に追試験を行う。

ただし、卒業年次の最終学期については、次の学期を待たずに行う。
第４章 編入学、転入学、再入学、転学部、転学科及び転コース
  （第３年次編入学）
第13条

学則第29条第３項に定める第３年次編入学を志願する者には、別に定めるところにより選考を行い、学長が入学を許可する。
２

前項の規定により許可された者の卒業の要件等については、別に定める。
  （編入学、転入学及び再入学）

第14条

編入学、転入学又は再入学を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、学長が入学を許可することがある。
２

前項により入学を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、学部長を経て、学長に願い出る

ものとする。また、職歴を有する者は、これらの書類のほかに履歴書を添付しなければならない。
（１）卒業（見込）証明書（２）成績証明書（３）学習状況等調書－30－

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  （転
第15条

学

部）

本学部へ転学部を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、学長が転学部を許可することがある。
２

前項により転学部を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、学部長を経て、学長に願い出るものとする。

（１）在学証明書（２）成績証明書（３）学習状況等調書
第16条

他学部への転学部を志願する者は、教授会の議を経て、学長に願い出て、その許可を得なければ

ならない。
  （転
第17条

学

科）

本学部他学科への転学科を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、学長が転学科を許可することがある。
２

前項により転学科を志願する者は、所定の願書を、学部長を経て、学長へ願い出るものとする。

３

他学科への転学科を志願する者は、教授会の議を経て、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
  （転 コ ー ス）

第18条

転コースを志願する者があるときは、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学部長が転コースを許可することがある。
第５章 転学及び留学
  （転
第19条

学）
他の大学へ入学を志願しようとする者又は本学の他の学部へ改めて入学を志願しようとする者は、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
第20条

本学部へ転学を志願する者は、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、学長が転学を許可することがある。
２

前項により転学を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、当該学部長を経て、学長に願い出るものとする。

（１）在学証明書（２）成績証明書（３）学習状況等調書
  （留
第21条

学）
外国の大学等で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。

第６章 特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び聴講生
  （特別聴講学生）
第22条

学則第58条に規定する特別聴講学生に関しては、別に定める。

  （科目等履修生）
第23条
  （研
第24条
  （聴
第25条

学則第59条に規定する科目等履修生に関しては、別に定める。
究生）

学則第60条に規定する研究生に関しては、別に定める。
講生）

学則第61条に規定する聴講生に関しては、別に定める。

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第７章 外国人留学生
  （外国人留学生）
第26条

学則第62条に規定する外国人留学生に関しては、別に定める。

第８章 教務及び厚生・補導
  （教
第27条

務）
本学部の学生の教務に関する事項は、教務委員会において審議する。

  （厚生・補導）第28条

本学部の学生の厚生・補導に関する事項は、学生委員会において審議する。

第９章 規程の改廃  （規程の改廃）
第29条

この規程の改廃は、教授会の議を経て、学部長が行う。

      附則１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

２

改正後の規程は、平成27年度の入学者から適用し、平成26年度以前の入学者については、なお従前の例による。

（２）群馬大学社会情報学部転学科に関する内規〔平成18.４.1制定〕
改正

  
（趣
第１条

平成19.４.１

旨）群馬大学社会情報学部規程第 17 条の転学科に関しては、この内規による。

  （志願書の提出）
第２条

転学科を志願する者は、所定の様式により、学部長に志願書を提出しなければならない。

  （志願書提出の期間及び期限）
第３条
２

転学科志願書の提出は、第１学年の２月１日から２月末日までの間に行わなければならない。

３年次編入学生による転学科は認めない。

  
（選
第４条

考）
転学科の志願については、志願者の学業成績、志願学科科目の履修状況もしくは履修可能性、入学試験の成績及び面接・口頭試問の結果を総合的に勘案して選考を行う。
附
１

則

この内規は、平成19年４月１日から施行する。

２ 改正後の内規は、平成19年度の入学者から適用し、平成18年度以前の入学者については、なお従前の
例による。

－32－

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（３）群馬大学社会情報学部転コースに関する内規〔平成16.４.１制定〕
改正

  
（趣
第１条

平成18.４.１

旨）群馬大学社会情報学部規程第18条の転コースに関しては、この内規による。

  （志願書の提出）
第２条

転コースを志願する者は、所定の様式により、学部長に志願書を提出しなければならない。

  （志願書提出の期間及び期限）
第３条

転コース志願書の提出は、後期から転コースを希望する場合は９月１日から９月30日までの間に、

また、前期から希望する場合には３月１日から３月31日までの間に行わなければならない。ただし、３年次後学期以降の転コースは認められない。
２ ３年次編入学生による転コース志願書の提出は、編入学年度前期の履修届の提出締切日までに、後期の場合は９月１日から９月30日までに行わなければならない。
  
（選
第４条

考）
転コースの志願については、志願コースの必修科目及び選択必修科目の履修状況もしくは履修可能性を勘案して選考を行う。
附
１

則

この内規は、平成18年４月１日から施行する。

２ 改正後の内規は、平成18年度の入学者から適用し、平成17年度以前の入学者については、なお従前の例による。

（４）群馬大学教養教育科目等に関する規則
平成16. 4. 1          制                                                            改正

定平成17. 4. 1

平成18. 4. 1                                                                  平成19. 4. 1

平成20. 4. 1             平成22. 4. 1

平成23. 4. 1                                                                    平成25. 4. 1
  
（趣
第１条

旨）                                                                    この規則は、群馬大学学則（以下「学則」という。
）第35条第１項に規定する教養教育科目及び学則第62条に規定する授業科目（以下「教養教育科目等」という。
）の区分、履修方法、試験、その他の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
  （教養教育科目の分類）
第２条

教養教育科目は、全学共通科目及び学部別科目に分けて開設するものとする。

  （全学共通科目）
第３条

全学共通科目は、本学の学生として修得しなければならない基礎的科目で、その科目区分、授業科

目及び卒業に必要な単位数は、次の表に掲げるとおりとする｡－33－

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科

目

区

分

授

業

科

目

卒業に必要な単位数（注３）

学びのリテラシー（１）２

学びのリテラシー（２）２

教養基盤科目英語

４（学士力育成）

スポーツ・健康

３

情報

２

就業力

＊（注１）

教養育成科目

人文科学科目群２

社会科学科目群

２

自然科学科目群12

健康科学科目群（注２）

外国語教養科目群
総合科目群
合

２
25

計

（就業力は除く）

備考（注１）就業力の卒業に必要な単位数は各学部で定める｡（注２）教養育成科目の卒業に必要な単位は12単位とし、人文科学科目群、社会科学
科目群及び総合科目群から各２単位修得する｡（注３）理工学部総合理工学科の卒業に必要な単位数は、次条に規定する学部別科目と併せて、合計で24単位とする｡
２

各学部は、その定めるところにより、前項に定める単位数を超えて、卒業に必要な単位数とするこがができる｡

３

第１項に掲げるもののほか、他学部の専門教育科目の中で教育基盤センター運営委員会（以下「委員会｣という。）が特に認めたものを、学生の教養教育科目として履修を認めることができる。

  （学部別科目）第４条

学部別科目は、学部の専門教育の支持的な科目で、当該学部の定めるところにより履修する科目で、その授業科目は各学部が別に定める。
  （外国人留学生に対して開設する授業科目）
第５条

学則第62条第２項に基づき、外国人留学生に対して開設する授業科目は、日本語科目及び日本事情に関する科目とする。
  （授業題目等）
第６条

第３条第１項、第４条及び前条に規定する授業科目として開設する授業題目、単位数及び年次は、委員会の議を経て定めるものとする。
  （外国人留学生の履修特例）
第７条

外国人留学生の授業科目の履修については、次の表に掲げるところに従い、特例を認めることができる。
外国人留学生が履修できる授業科目
日本語科目
日本事情に関する科目

代替できる教養教育科目及び単位数
外国語教養科目群（選択英語を除く。
）

１か国語に限り４単位まで

人文科学科目群及び社会科学科目群

６単位まで

総合科目群

４単位まで

－34－

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13:21:02  （単位当たりの授業時間）
第８条  教養教育科目等の授業科目の区分ごとの１単位当たりの授業時間は、次の表に掲げるとおりとする。
授業科目の区分

１単位当たりの授業時間

学びのリテラシー（１）
学びのリテラシー（２）スポーツ・健康（健康教育）
情報
就業力
人文科学科目群
社会科学科目群
自然科学科目群
健康科学科目群
総合科目群
学部別科目（講義科目）
日本事情に関する科目

15時間

英語
スポーツ・健康（スポーツ科学）
外国語教養科目群
学部別科目（演習科目）
日本語科目

30時間

学部別科目（実験科目）

45時間

  
（他大学等における授業科目の履修等の取扱い）
第９条

学生が所属する学部の長（以下「学部長」という｡）は、学則第42条第１項及び第48条第３項の規定により、学生が他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下「他大学等｣ という。
）
において履修した授業科目について修得した単位を、本学における教養教育科目等の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学部長は、
学則第42条第２項の規定により、文部科学大臣が定める学修（以下「他の学修｣ という。）を、本学における教養教育科目等の履修とみなして単位を与えることができる。
３

学部長は、前２項の規定により単位の認定又は付与を行う場合は、別に定める基準により、教授会の議を経て行うものとする。
  （既修得単位の認定）
第10条

学部長は、学則第43条第１項の規定により、学生が本学に入学する前に、本学又は他大学等において履修した授業科目について修得した単位を、本学における教養教育科目等の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学部長は、学則第43条第２項の規定により、学生が本学に入学する前に行った他の学修を、本学における教養教育科目等の履修とみなして単位を与えることができる。
３

学部長は、前２項の規定により単位の認定又は付与を行う場合は、別に定める基準により、教授会の議を経て行うものとする。
  （履修手続）
第11条

学生は、各学期の授業開始後速やかに、履修しようとする授業科目（授業題目）を、所定の様式により、学部長に届け出なければならない。
２

授業題目は、各学期の始めに公示する。

  （試    験）第12条

学生が試験（学習報告を含む。以下同じ。
）を受けることのできる授業科目（授業題目）は、前条により届け出た授業科目（授業題目）に限る。ただし、平常の出席状況等により、受験を許可しないこと－35－

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13:21:02

がある。
  （成績評価及び単位認定手続）
第13条
２

授業科目（授業題目）の成績の評価は、試験、学習状況等によって担当教員が行うものとする。

学部長は、前項の評価に基づき、教授会の議を経て単位を認定する。
  （修得単位）第14条
２

学生が既に修得した授業科目（授業題目）の単位及びその評価については、取り消すことはできない。

学生が同一授業科目（授業題目）を２回以上履修した場合においても、改めて単位を与え、又は評価を改定することは行わない。
  （再 履 修）

第15条

学生が試験に不合格となった授業科目（授業題目）について再履修を希望する場合は、次の学期以後に改めてその授業科目（授業題目）を履修し、受験しなければならない。
  （追 試 験）
第16条

病気その他やむを得ない事情のため、定められた期日に受験できなかった者は、委員会が定める手続を経て、追試験を受けることができる。
  （委員会による定め）
第17条

第３条から第15条までに定める授業科目（授業題目）に関して必要な事項は、委員会の議を経て、別に定める。
  （雑  

則）

第18条 この規則に定めるもののほか、教養教育科目等の授業の実施に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
  （規則の改廃）
第19条

附

この規則の改廃は、教育研究評議会の議を経て、学長が行う。

則１

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

２

改正後の規則は、平成25年度の入学者から適用し、平成24年度以前の入学者については、なお従前の例による。

（５）群馬大学学生の懲戒等に関する規則
平成25.12.１制定
改正
  
（趣
第１条

平成26. 4. 1

旨）
この規則は、群馬大学学則第56条の規定に基づき行う懲戒（群馬大学大学院学則第56条の規定により大学院学生への懲戒を含む。
）及び懲戒とは別に行う教育的措置（以下「懲戒等」という。）に関し必要な事項を定める。
  （懲戒の内容）第２条

懲戒の内容は、次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（1）退学

群馬大学（以下「本学」という。
）の学生としての身分を喪失させることをいう。この場合、－36－27年度履修手引き 情報行動.indd36

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再入学は認めない。
（2）停学一定期間（１か月以上６か月以下をいう。
）又は期間を定めずに登校及び本学の学生としての活動を禁止することをいう。
（3）訓告

注意を喚起し、将来を戒めることをいう。

  （教育的措置）第３条

学長は、第６条に規定する訓告の基準に該当する行為を行った学生で懲戒するに至らないと判断する者に対し、学生の本分についての反省を促すため、教育的措置を行うことができる。
２

教育的措置の内容は、次の各号に掲げる教育的措置の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（1）厳重注意（2）注意

文書により強く反省を求めることをいう。

口頭により反省を求めることをいう。

  （退学の基準）第４条

学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、退学を命ずることができる。

（1）本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合で、特に悪質と判断されたとき。
（2）学内又は学外において違法行為を行った場合で、特に悪質と判断されたとき。
（3）本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で、特に悪質と判断されたとき。
（4）本学が実施する試験、レポート提出及び研究報告並びに授業（以下「試験等」という。）において不正行為を行った場合で、特に悪質と判断されたとき。
  （停学の基準）第５条

学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、停学を命ずることができ、その停学の期間には、本学の学則に定める休業日を含める。
（1）本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。
（2）学内又は学外において違法行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。
（3）本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。
（4）試験等において不正行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。
  （訓告の基準）第６条

学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、訓告を命ずることができる。

（1）本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合（2）学内又は学外において違法行為を行った場合（3）本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合（4）試験等において不正行為を行った場合
  （懲戒処分の指針）
第７条

この規則に規定する懲戒の基準に該当する行為（以下「違法行為等」という。
）における標準的な量定は、別表に定める懲戒処分の指針によるところとする。ただし、具体的な量定の決定に当たっては、次の各号に掲げる事項のほか、適宜、日頃の学業態度や違法行為等の後の対応等も含め総合的に勘案の上、判断する。
（1）違法行為等の動機、態様及び結果（2）故意又は過失の度合い（3）他の学生及び社会に与える影響（4）過去の違法行為等
２

悪質性は、当該学生の態様、違法行為等に至る動機等を勘案の上、判断する。

３

個別の事案の内容によっては、別表に掲げる量定以外のものとすることができる。

４

過去に懲戒等の処分を受けた者が、再度懲戒等に相当する行為を行った場合は、悪質性が高いものとみなし、重い処分を課すことができる。

－37－

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５

別表に定めのない違法行為等についても懲戒処分の対象となる場合もあり、これらについての量定は、別表に定める量定を参考として判断する。

  （懲戒等の手続）第８条

学部長、研究科長及び学府長（以下「学部長等」という。
）は、懲戒等に該当すると認められる行為があったことを知ったときは、速やかに事実関係を把握し、第１報を学長に報告するとともに、必要に応じて学生懲戒調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、その事実調査を行う。
２

前項の事実調査を行うに当たっては、調査の対象となる学生に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
この場合、当該学生からの求めに応じ、２人以内の補佐人の同席及び陳述を認める。
３

委員会は、必要があると認めるときは、参考人の出席を求め、その意見を聴くことができる。

４

学部長等は、委員会を設置した場合は委員会からの調査結果、委員会を設置しなかった場合はその事実調査をした者からの調査結果に基づき、調査結果報告書を作成し、懲戒の事案にあっては教授会の議を経て、教育的措置の事案にあっては必要に応じて教授会の議を経て、当該調査結果報告書及び懲戒等の処分案を学長に報告する。
  （懲戒等の処分の決定）
第９条

学長は、前条の報告を受けたときは、懲戒等の処分の要否及び懲戒等の処分を要するときはその内容を決定し、学部長等に通知する。
２

学長は、退学処分を決定する場合は、教育研究評議会の議を経て行う。

３

学長は、学部長等に教育的措置を行わせることができる。
  （懲戒処分の告知）

第10条

学長は、懲戒処分を決定したときは、通知書の交付をもって当該学生及び保証人（保護者を含む。）に告知する。
  （懲戒処分及び学籍異動）
第11条

学長は、懲戒処分の対象となっている学生から当該懲戒処分の決定前に自主退学の願い出があったときは、この願い出を受理しない。
２

学長は、停学中の学生から当該停学期間を含む期間の休学の願い出があったときは、この願い出を受理しない。
３

学長は、休学中の学生に対して停学処分を命ずる場合は、当該学生の休学許可を取り消す。
  （停学の期間の取扱い）

第12条
２

停学の期間計算は暦日によるものとし、処分の効力発生日の翌日から起算する。

停学の期間は在学期間に含め、修業年限に含めない。ただし、３か月を超えない場合には、修業年限に含めることができる。
  （停学処分の解除）
第13条

学部長等は、第２条第２号に規定する期間を定めない停学（以下「無期停学」という。）の処分（以下「無期停学処分」という。
）を受けた学生について、反省の程度及び学業意欲等を総合的に勘案して無期停学処分を解除することが適当であると認められる場合は、教授会の議を経て、その処分の解除を学長に申し出ることができる。
２

学長は、前項の申出に基づき、無期停学処分を解除することができる。

３

無期停学処分の解除は、無期停学の開始日から６か月経過した後でなければ、これを行うことはできない。
  （取得単位の無効）
第14条

試験等において不正行為を行った学生に対しては、次の各号に定める単位を無効とする。

  （1）退学又は停学の処分を受けたときは、原則として当該不正行為を行った学期において履修した全授業
科目の単位

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13:21:02  （2）訓告の処分又は教育的措置を受けたときは、原則として当該不正行為を行った授業科目の単位  （自宅待機）第15条

学部長等は、教育上の配慮が必要と認められる場合は、違法行為等を行った学生に対し懲戒等の処分が決定するまでの間、自宅待機を命ずることができる。
  （刑事裁判との関係）
第16条

懲戒等の手続は、当該懲戒等に係る事案が刑事裁判所に係属しているものであっても、進めることができる。
  （不服申立て）
第17条

懲戒処分を受けた学生は、その処分について不服があるときは、第10条による文書を受領した日の翌日から起算して60日以内に学長に申立てをすることができる。
  （規則の改廃）
第18条
  （雑
第19条
附

この規則の改廃は、教育研究評議会の議を経て、学長が行う。
則）
この規則に定めるもののほか、学生の懲戒等に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

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別表（第７条関係）懲戒処分の指針区分

違法行為等の種類

懲戒の標準的な量定
退学

訓告
  

殺人、強盗、放火等の凶悪な犯罪行為又はその未遂行為○

故意又は重大な過失による傷害行為○○

薬物等に関わる犯罪行為○○

窃盗、万引き、恐喝、詐欺等の犯罪行為

○

○

○

○

○

他人を傷つけるに至らないが、迷惑を掛けるような暴力行為及
び言動

犯罪行為等

停学

痴漢行為（覗き見、盗撮その他の迷惑行為を含む。
）

○

○

○

ストーカー行為

○

○

○

○

○

コンピュータ又はネットワークを利用した悪質な不正行為及び目的外使用
コンピュータ又はネットワークを利用した不正行為及び目的外○使用
無免許運転、飲酒運転及び暴走運転等により死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合○○

無免許運転、飲酒運転、暴走運転等により人身事故を伴う交通事故を起こした場合又はその事故後の救護を怠る等の措置義務○○違反をした場合
無免許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な交通法規違反
交通事故・違反○

死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起した

○

○

場合
故意若しくは重大な過失により人身若しくは物損事故を伴う交通事故を起こした場合又はその事故後の救護を怠る等の措置義

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

務違反をした場合
故意若しくは重大な過失により交通違反をした場合又は事故後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合未成年者が飲酒をした場合又は未成年者と知りながら飲酒をさ飲酒せた場合
飲酒を強要して重大な事態を生じさせた場合研究活動不正行為発表された研究成果等の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用及び虚偽の研究成果公表を行った場合試験等において、身代わりをさせ、又は身代わりをして受験等をする不正行為を行った場合試験等における
不正行為

試験において、次に掲げる不正行為のいずれかを行った場合で悪質なもの（1）隠し持ったメモ、書籍、機器若しくは他者の答案を見ること○

又は他者に教わること。
（2）他者に答案を見せること又は他者に教えること。

－40－

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区分

違法行為等の種類

懲戒の標準的な量定
退学

停学

訓告

○

○

レポート提出又は研究報告において、他者のレポートやウェブ、書籍等から内容を引き写し、又は出典を明記せずに引用した場
合試験等における

試験等において、監督者の注意又は指示に従わなかった場合

不正行為

試験等において、不正行為を繰り返し行った場合、当該不正行為が社会的に重大な影響を及ぼすに至った場合又は当該不正行○○○為が組織的に行われた場合試験等において不正行為を行った場合
本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる行為
本学が管理する土地及び建造物への不法侵入又はその不正使用
学内又は学外での違法行為等

若しくは占拠

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

本学が管理する土地、建造物又は器物の破壊、汚損、不法改築等
本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等

○

○

○

ハラスメント等に当たる行為

○

○

○

○

○

○

本学の規則等に違反した場合又は学生としての本分に反した場

その他

合

－41－

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第９教員免許課程「情報」の履修案内

高等学校教諭一種免許状「情報」の取得を希望する者は、社会情報学部と教育学部で開設する授業科目のうちから所定の科目･単位数を修得することが必要である。
高等学校の教員免許取得に際しては、情報科学に関する高度な知識と相応の技術が必要である。学部で開講されている授業科目のみでは不足する部分もあり、それを補うために各自の勉学が必要となる。教員免許
は学部の課程を修了することによって自動的に得られる資格ではない点を十分理解し、各自で周到な準備をすること。また、所属コースによっては、時間割の関係で履修方法が複雑になる場合もあるため、各年度の開設科目に注意すること。詳細については、教務係あるいは担当教員に相談すること。
免許状申請に必要な科目区分･単位数は、表９－１に示すとおりである。
表９－１
科 目 区
教養教育科目分

単位数（教育職員免許法施行規則

備考

９

表９－２のとおり必ず修得すること。

第66条の６に定める科目）
教科に関する科目

34以上

教職に関する科目

25以上

表９－３のうちから、34単位以上を必ず修得すること。
表９－４のうちから、注意事項に留意の上、25単位以上を必ず修得すること。
計
68以上
なお、免許状の授与を受けるには、都道府県の教育委員会に申請手続が必要である。
Ⅰ

社会情報学部開設の授業科目で履修する科目
教員免許課程で定める科目･単位は、本学部の卒業に必要な科目･単位を充てることができるが、全部を満たすことはできないので、履修上の注意に従って履修すること。

（１）教養教育科目履修上の注意
次表のとおり指定する科目･単位は、必ず修得しなければならない。
表９－２

教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目

科目名

単位

必

日本国憲法

２

必

健康教育

２

必

スポーツ科学

１

備考

科目名

単位

必

英語２年

２

必

情報

２

備考

※科目名に「必」が付してあるものは、免許取得上の必修科目を示す。

－42－

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（２）教科に関する科目履修上の注意（情報行動学科）
指定する科目･単位を開設区分ごとに明示すると次表のとおりであり、34単位以上を必ず修得しなければならない。
  表９－３
科

教科に関する科目
目

単位

開設年次

備

必 社会情報学入門

２

１年次

必 社会情報学Ａ

２〃

必 情報処理演習

１〃

必 情報ネットワークⅠ

２

２年次

必 データと意思決定支援Ⅰ

２〃

必 ソフトウェア演習

１〃

必 情報倫理２

１年次

必 プログラミングⅠ

２〃

必 マルチメディアⅠ

２

２年次

必 プログラミングⅡ

２〃

必 プログラミング言語

２〃

コンピュータシステム

２

３年次

情報ネットワークⅡ２〃

必 情報セキュリティ

２〃

必 マルチメディアⅡ

２〃

データと意思決定支援Ⅱ

２

〃

政策分析

２

〃

情報数学

２

〃

記号論理学

２

〃

必 システム設計

２

〃

知的財産論

２

〃

情報と職業

２

〃

☆ 情報メディア論２

２年次

学科専門科目☆ コミュニケーション論Ⅱ－Ａ

２〃

学科専門科目考

学部共通必修科目

学科共通科目学科専門科目☆印いずれか１科目選択必修※

科目名に「必」が付してあるものは、免許取得上の必修科目を示す。

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Ⅱ

教育学部開設の授業科目で履修する科目「教職に関する科目」は、教育学部が開設する授業科目であるため、履修に当たっては、両学部の授業
時間割を調べて、履修できることを確認し、誤りのないよう注意すること。
この科目の履修については、クラス分けされる場合があるので、担当教員又は教務係の指導に十分注意すること。

（１）教職に関する科目の履修上の注意指定する科目･単位は、次表のとおりである。年次により開設されるので、原則として当該年次に履修すること。
表９－４

教職に関する科目
科目

単位

開設年次

必 教師論

２

１年次

必 教育の思想と歴史

２〃

必 教育カウンセリング概論（中等）２〃

必 発達・教育心理学

２２年次

必 特別活動（中等）１〃

必 教育方法学概論

１〃

必 情報科指導法Ⅰ

２

〃

必

２

〃

必 教育の制度２〃

必 中等教育カリキュラム開発論

２〃

必 生徒指導・生活指導（中等）

２

３年次以上

必 教育実習事前事後学習（通年）１〃

必 高等学校教育実習

２〃

必 教職実践演習（高等学校（情報）
）

２

４年次

〃

Ⅱ

備

考

※  科目名に「必」が付してあるものは、免許取得上の必修科目を示す。
高等学校教育実習及び教育実習事前事後学習については、教育実習委員会の次のホームページを参照のこと。
（http://fs.si.gunma-u.ac.jp/local/kyoin/）－44－

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第10

教育・社情グローバルフロンティアリーダー（GFL）育成コースの案内

群馬大学では、グローバルフロンティアリーダー（GFL）の育成に力を入れています。グローバルフロン
ティアリーダーとは、国際理解を含む幅広い教養と、日本語・外国語による優れたコミュニケーション能力を持ち、国内外において主体的に活動できる人を指します。平成27年度から教育学部・社会情報学部が連携して「教育・社情グローバルフロンティアリーダー（GFL）育成コース」を設置し、グローバルフロンティ
アリーダーにふさわしい学生を育てます。
社会情報学部のGFL育成コースでは、本学部の学際性を活かした「グローカル教育」を行います。「グローカル教育」とは、世界に学び、それを地域に展開する能力だけでなく、地域の中に学び、それをグローバルに展開する能力を持つ人材の養成を目的としています。１年次前期末に10名程度を選抜し、後期からコースを開始する予定です。
本コースは以下２つからなっています。
（１）関連分野（外国語、言語・文化、国際、地域、多文化共生など）の授業の履修：社会情報学部・教育学部開講の専門科目、教養教育開講科目（２）各種行事への参加：交換留学、海外短期研修、インターナショナルキャンプ、留学生交流会、特別講義・講演会など所定の単位を修得し、かつ各種行事への積極的な参加が認められた者には、卒業時にコース修了証書が授与されます。またコース所属学生は、授業料免除、留学派遣の経済的支援などの優遇措置を受けることができます。
本コースの具体的な内容、及び選抜スケジュールなどについては、前期中にガイダンスを実施しますので、コース所属を希望する学生は必ず出席するようにしてください。

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平成２７年度群馬大学社会情報学部情報行動学科研究室名一覧【情報行動学科】

Department of Information Behavior青木繁伸

社会統計学研究室

Social Statistics

荒木詳二

情報文化第二研究室

Information and Culture

井門

言語コミュニケーション研究室 Language and Communication

亮

伊藤賢一

理論社会学研究室

Sociological Theory

岩井

意思決定支援研究室

Decision Support

河島基弘

比較文化社会学研究室

Comparative Culture and Sociology

小竹裕人

公共政策研究室

Public Policy

佐渡一広

情報科学研究室

Software Science

末松美知子

舞台表象研究室Stage and Representation

高山利弘

日本文化研究室

Japanese Culture

富山慶典

意思決定科学研究室

Decision Science

南谷覺正

情報文化第一研究室

Information and Culture

森谷

地域社会学研究室

Community Sociology

山内春光

社会倫理研究室Social Ethics

細野文雄

助手

淳

健

【社会情報学研究センター】

Research Center for Social and Information Studies

平田知久

Comparative Social Informatics

比較社会情報学研究室－46－

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－47－

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612
演習室

611
演習室

610

１F

２F

ロビー

（エレベータ℡７４１８）

102
自習室

講義室

206
自習室
℡７４０８ ℡７４１９
203
院生室
℡７４２１

Common Room

207

308
307
倉庫
教員控室
３F
℡７４１４
教務係 ℡７４０４・７４１２・７４１３・７４２２
303
総務係 ℡７４０３・７４１０・７４０９
副事務長
Fax７４０５ ℡７４０２

演習室

101
講義室

106

202

機械室

105

201

104
電気室
℡７６６２ ｻﾌﾞｴﾝﾄﾗﾝｽ
℡７４１５

演習室

205

第一会議室
℡７４０６
301
学部長
℡７４００

第二会議室
℡７４０７
302
事務長
℡７４０１

講義室

305

306

411ﾈｯﾄﾜｰｸ
410
管理室
情報処理演習室
４F
℡７４４７
408
407
406
405
404
403
402
401
岩井
森谷
青木
富山
細野
佐渡
柿本
井門
℡７４４０ ℡７４６９ ℡７４３４ ℡７４３８ ℡７４４２ ℡７４３６ ℡７４６２ ℡７４９０

512
511
510
情報行動実験室
研究センター
マルチメディア実験室
℡７４７１
５F
508
507
506
505
504
503
502
501
伊藤
河島
高山
山内
小竹
西村 淑
松宮
平田
℡７４６０ ℡７４７０ ℡７４６８ ℡７４６７ ℡７４９３ ℡７４９７ ℡７４９２ ℡７４９４

℡７４２０
６F
608
607
606
605
604
603
602
601
藤井
北村
大野
税所
杉山
坂本
℡７４９６ ℡７４８０ ℡７５２５ ℡７５２３ ℡７５２２ ℡７５２４ ℡７５２７ ℡７５２０

演習室

社会情報学部棟

201

213

202

214

渡
廊
下

渡
廊
203 下

215

301

EV

EV

社会情報学研究科・社会情報学部教員研究室等配置図

204

階段

階段

216

205
206
南谷
末松
℡７４６６ ℡７４４１

302

308

教 養 教 育 ＧC 棟教 養 教 育 ＧA 棟

207

208
荒木
℡７４６５

303

209

304
ゼミ室

210

217

305

309

212
新井
℡７４６４

218

307
前田
℡７４９５

２F

３F

平成27年4月1日現在

211

306

310

207
208
石川 西村 尚 ２F
℡７４３０ ℡７４３３