産後ケア事業（妊娠・出産包括支援事業の一部） 【拡充】令和６年度予算：60.5億円（57.2億円）【平成26年度創設】

目 的○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった当事業の全国展開を図る。こども家庭センターにおける困難事例などに対する受け皿としても活用する。
※ 従来予算事業として実施されてきた「産後ケア事業」は、母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された（令和３年４月１日施行）

内 容
◆ 対象者
産後ケアを必要とする者◆内 容
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を実施する。（利用期間は原則７日以内）◆ 実施方法・実施場所等（１）「宿泊型」
・・・ 病院、助産所等の空きベッドの活用等により、宿泊による休養の機会の提供等を実施（２）「デイサービス型」 ・・・ 個別・集団で支援を行える施設において、日中、来所した利用者に対し実施（３）「アウトリーチ型」 ・・・ 実施担当者が利用者の自宅に赴き実施◆ 実施担当者
事業内容に応じて助産師、保健師又は看護師等の担当者を配置。※ 宿泊型を行う場合には、２４時間体制で１名以上の助産師、保健師又は看護師の配置が条件
実施主体・補助率等◆ 実施主体：市町村◆補助率：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案（１）デイサービス・アウトリーチ型
１施設あたり月額 1,727,700円（２）宿泊型
１施設あたり月額 2,519,600円（３）①住民税非課税世帯に対する利用料減免（Ｒ４～）
別紙参照
１回あたり5,000円②上記①以外の世帯に対する利用料減免（Ｒ５～）
１回あたり2,500円（４）24時間365日受入体制整備加算
１施設あたり年額 2,806,900円（５）支援の必要性の高い利用者の受け入れ加算【拡充】 １人当たり日額 7,000円※（１）及び（２）の補助単価の６か所上限は撤廃する【運用改善】（R6～）

実施自治体・産婦の利用率
（％）

（市町村）

200030
実施自治体数

1500

941
1000
500

1,158

1,360 1,462 25206582961H26H27179

10.9392

1056.10H2815H29H30

R1R2R30
R4（年度）※ 実施自治体数は令和４年度変更交付決定ベース※ 産婦の利用率の算出方法
宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型の各利用実人数の合計/ 分娩件数

10子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
法案の趣旨
こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設する。

法案の概要
１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 【①児童手当法、②子ども・子育て支援法】①児童手当について、⑴支給期間を中学生までから高校生年代までとする、⑵支給要件のうち所得制限を撤廃する、⑶第３子以降の児童に係る支給額を月額３万円とする、⑷支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とする抜本的拡充を行う。
②妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う。
（２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 【①・②児童福祉法、子ども・子育て支援法等、③～⑤子ども・子育て支援法、⑥児童扶養手当法、 ⑦子ども・若者育成支援推進法、⑧子ども・子育て支援法の一部を改正する法律】①妊婦のための支援給付とあわせて、妊婦等に対する相談支援事業（妊婦等包括相談支援事業）を創設する。
②保育所等に通っていない満３歳未満の子どもの通園のための給付（こども誰でも通園制度）を創設する。
③産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。
④教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付ける（経営情報の継続的な見える化）。
⑤施設型給付費等支給費用の事業主拠出金の充当上限割合の引上げ、拠出金率の法定上限の引下げを行う。
⑥児童扶養手当の第３子以降の児童に係る加算額を第２子に係る加算額と同額に引き上げる。
⑦ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記。
⑧基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応を行う。
（３）共働き・共育ての推進 【①雇用保険法等、②国民年金法】①両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する。
②自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設する。
２．子ども・子育て支援特別会計(いわゆる「こども金庫」)の創設 【特別会計に関する法律】
こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定（育児休業給付関係）を統合し、子ども・子育て支援特別会計を創設する。
３．子ども・子育て支援金制度の創設 【①④子ども・子育て支援法、②医療保険各法等】①国は、１(1)①②、(2)②、(3)①②（＊）に必要な費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することとし、額の算定方法、徴収の方法、社会保険診療報酬支払基金による徴収事務等を定める。
②医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に納付金の納付に要する費用（子ども・子育て支援金）を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の方法、国民健康保険等における低所得者軽減措置等を定める。
③歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、令和８年度から令和10年度にかけて段階的に導入し、各年度の納付金総額を定める。
④令和６年度から令和10年度までの各年度に限り、 （＊）に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債を発行できること等とする。
（＊）を子ども・子育て支援法に位置づけることに伴い、同法の目的・「子ども・子育て支援」の定義に、子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現・環境の整備を追加し、同法の趣旨を明確化する。

※この他、子ども・子育て支援法第58条の９第６項第３号イについて、規定の修正を行う。

施行期日
令和６年10月１日（ただし、１(2)⑦は公布日、１(2)⑥は令和６年11月１日、1(1)②、(2)①③④⑤ 、(3)①、2は令和７年４月１日、 １(2)②、３②は令和８年４月１日、１(3)②は令和８年10月１日に施行する。）

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産後ケア事業の提供体制の整備【子ども・子育て支援法】○ 産後ケア事業について、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするため次の課題への対応が急務。
① 受け皿拡大に当たり、市町村の管内では委託先が確保できない場合に、市町村の区域を超えた広域的な調整を都道府県が担う必要。
② 妊産婦のメンタルヘルスの対応のための関係機関のネットワーク体制の構築に当たり、医療体制を担う都道府県との連携が重要。
○ 産後ケア事業を子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業として位置付けることで、国・都道府県・市町村の役割分担を明確化し、計画的な提供体制の整備※を進める。

国：基本指針を定める。

都道府県：市町村事業計画の協議を受け確認する。また、基本指針に基づき都道府県事業計画を作成し、市町村の区域を超えた広域的な調整等を定めるよう努める。
市町村 ：基本指針に基づき市町村事業計画を作成し、量の見込みと提供体制の確保の内容等を定める。

国立成育医療研究センター

自治体の取組を支援（※女性の健康ナショナルセンター）〇厚生労働省が実施する女性の健康に関するナショナルセンターの一環として、国立成育医療研究センターの成育医療等に関するシンクタンク機能を充実し、成育医療等の施策に関するデータ収集及び分析、施策のPDCAサイクルに関する提言、自治体・医療機関等における取組を推進するための支援、情報発信等を実施。
【事業内容】産後ケアに関するシンクタンクとしての役割を果たす➢ 産後ケア事業に関する知見の収集、評価・分析、提言の作成、取組支援、質の担保の仕組み、人材育成や情報発信等

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