三井住友トラスト IR Day
2019年10月2日

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本日お伝えしたいこと
キーメッセージ
 信託銀行グループのビジネスとサステナビリティの取り組みは親和性が高いこと
 当グループは、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していること
アジェンダ【当グループのサステナビリティ推進の枠組みと具体的な取り組み】

E

S

G

（概要）
• 三井住友トラスト・ホールディングス
経営企画部サステナビリティ推進室長 稲葉 章代（具体的な取り組み）• 三井住友信託銀行 不動産ソリューション部
環境不動産担当部長 伊藤雅人
• 三井住友トラスト・アセットマネジメント スチュワードシップ推進部
シニアスチュワードシップオフィサー 川添 誠司【証券代行事業を通じた取引先企業のガバナンス強化の取り組み】• 三井住友信託銀行
証券代行コンサルティング部長 長谷川 聡

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1

当グループのサステナビリティ推進の枠組みと具体的な取り組み

三井住友トラスト・ホールディングス
経営企画部
サステナビリティ推進室長
稲葉 章代
2

金融セクターにおけるESGの進化
ESGは2006年に誕生（国連責任投資原則（PRI）の中で初めて打ち出されたコンセプト）
株式投資から債券、不動産、ヘッジファンド等、資産運用全般に拡大
資産運用業界から保険、銀行と、取組み主体が金融業界全般に拡大
責任投資原則（PRI）（2006年）

責任銀行原則（PRB）（2019年9月）

持続可能な保険原則（PSI）（2012年）

サステナブル金融（金融とSustainabilityの統合）
金融は、持続可能な社会の実現に向け、より主体的な役割を担うべきという考え方

とりわけ優先度が高い
気候変動問題

優先課題を17に整理したSDGs
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3

三井住友トラスト・グループのビジネスとサステナビリティ
 変化する社会のニーズに信託銀行グループらしい高い付加価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的かつ安定的な成長を実現していく
社会・経済環境の課題、顧客の要請は常に変化受託者として構築してきた顧客（委託者や受益者）との高度かつ長期に亘る信頼関係
当グループのビジネスの特性

お客さまの真の利益に合致した商品・サービスを提供するお客さま本位を徹底する姿勢
多彩な信託機能を通じて、多様化する顧客の課題に対応するソリューション提供力

持続可能な社会・顧客の課題解決へ信託銀行グループらしい高い付加価値を提供

当グループのビジネスモデルとサステナビリティの取り組みは親和性が高く、ビジネス活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献
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4

当グループのサステナビリティの取り組み
社会の持続的成長に貢献する器として、時代に応じて信託銀行グループらしい高い付加価値を提供
社会に貢献する機能提供

適格退職
年金信託
(1962)

貸付信託(1952)

厚生年金
基金信託(1966)

運用
機能

年金
機能

特定贈与
信託
(1975)

公益信託(1977)

贈与
機能

公益
機能

日興エコ
ファンド
(1998)

社会貢献
寄付信託(2011)

教育資金
贈与信託(2013)

結婚・子育て支援信託(2015)SRIファンド（年金向け）(2003)

特定寄付
信託(2012)

後見制度支援信託(2012)

100年
パスポート(2019)

運用
機能

寄付
機能

資産承継機能・認知症等対応機能

日本のCSR元年（2003年）以降、積極的、また経営レベルでの取り組みにより、サステナビリティ推進
当グループ
の取り組み

＜日本初＞
SRIファンド(年金向け)CSR推進部署の創設（2003）

2003

＜日本初＞
PRIに署名（2006）

サステナビリティ方針策定（2011）

マテリアリティ・
マネジメント
開始（2015）

取締役会の
関与強化
（2017）

国連PRI制定（ESG元年）

CSR国際規格ISO26000制定

M.ポーター
共通価値の創造

2006

2010

2011

2014

2015

2017

21世紀金融行動原則制定SSC(※1)
制定

CGC (※2)
制定

価値共創ガイ
ダンス制定

経済同友会「企業白書」（日本のCSR元年）
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5

責任銀行原則に署名（2019）

パリ協定採択国連SDGs採択(※1) SSC;スチュワードシップ・コード(※2) CGC；コーポレートガバナンス・コード

サステナビリティ推進体制
 企業価値向上のために優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を、ESG投資家等の視点も踏まえ特定、取締役会も含めた経営トップレベルでのガバナンスを実践
プロセス

関係者

マテリアリティ（重要課題）の抽出・特定マテリアリティにかかる活動推進・統括

活動内容

社外役員
社外有識者
社内関係部署•中長期的な企業価値への影響•ステークホルダーに与える影響
これらの観点からマテリアリティを議論、評価

取締役会（リスク委員会）

マテリアリティの適切性等を検討（リスク委員会は取締役会の諮問機関の機能を担う）

経営会議

最もマテリアリティの高い項目を決議、取締役会報告

経営企画部
サステナビリティ
推進室• インターナルエンゲージメントの実施• 担当部署、営業店部との協働（商品・サービスの開発、助言、営業支援等）

経営管理各部
事業統括部
営業店部• インターナルエンゲージメントに基づく取り組み改善• 顧客ニーズに対する幅広いソリューション提供

推進報告
マテリアリティにかかる活動実践

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6重要課題解決に向けた取り組みプロセス
 非財務領域については、インターナルエンゲージメントにより社内への浸透を図りつつ、更なるレベルアップへ 特定したマテリアリティについて、ビジネスを通じて課題解決に貢献
インターナル・エンゲージメント

マテリアリティ（重要課題）をビジネスレベルに当グループのマテリアリティマップ

【社外】

投資家
【社内】

当グループが社会に与える影響度

財務マターを中心に

当社

対話・エンゲージメント

非財務マターを中心にエンゲージメント（人事部）

マテリアリティの特定ビジネスを通じた課題解決に注力

中長期的な当グループの企業価値に与える影響度

① 超高齢
社会問題

（取締役会室）⑤ サステナブル
投資（ESG投資）

サステナビリティ推進室（擬似投資家）（法人企画部）

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7② 気候変動問題

重視する
5大サステナビリティ
テーマ
④ 環境
不動産

③ 自然資本（生物多様性問題）

ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み
 重視する5大サステナビリティテーマの取り組みでは、信託銀行グループの機能をフル活用し、具体的なビジネスとして持続可能な社会の実現に貢献
当グループの事業セグメントとサステナビリティの取り組み
5大サステナビリティ
テーマ

事業セグメント① 超高齢社会問題■個人トータルソリューション
■法人■受託(運用含む）② 気候変動問題■個人トータルソリューション
■法人■不動産■マーケット ■受託(運用含む）③ 自然資本（生物多様性問題）■法人■受託 (運用含む）④ 環境不動産■不動産■法人⑤ サステナブル投資（ESG投資）■受託(運用含む）■法人

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関連するSDGs

ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ①：超高齢社会問題）
 高齢化に伴って生じるニーズに応える高付加価値サービス・商品の提供
 様々な情報提供や啓蒙活動を通じて認知症問題への対応や積極的な社会への参加を支援
多岐にわたる情報発信や啓蒙活動

多様なニーズに応える商品・サービスの提供
認知症の顧客の財産管理

次世代への確実な資産承継 安心サポート信託
 セキュリティ型信託 人生100年応援信託＜100年パスポート＞

 暦年贈与サポート信託
 教育資金贈与信託
 遺言信託（執行コース）

認知症問題への対応

シルバーカレッジ

 認知症サポーター養成講座
 全支店長が老年学の検定試験を受験
 シニア世代応援レポート

 安心・豊かなセカンドライフを送るための学びの場：
全国62支店で延160回開催
 一流の講師陣がお金、健康、認知症、すまい等、多岐にわたるテーマで講義
テーマ例：納得できる旅立ち「よく生きて、よく逝くために」

当グループならではの付加価値提供
信託銀行グループならではの機能とスキルを活かした高度なコンサルティングと付加価値の高い商品・サービス提供に加えて、来たるべき超高齢社会に備えと安心を提供
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ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ②：気候変動問題）
 気候変動問題の解決に向けた信託、グループ力を活用したソリューション提供
太陽光発電プロジェクトファイナンス市場の流動性供給

管水路用マイクロ水力発電

解決すべき課題

解決すべき課題

 気候変動対策としての再生可能エネルギー事業への投資に積極的なESG投資家に新たな投資機会を提供すること

 火力発電等の使用を抑え、自然エネルギーを有効活用する
ことで、地域の温暖化対策を推進すること

課題解決に向けた具体的な取り組み

課題解決に向けた具体的な取り組み

 太陽光発電プロジェクトを対象とした融資債権を自己信託し、それを裏付けとした信託受益権を発行
 信託受益権に格付会社によるグリーンファイナンス評価を取得し、ESG投資家の市場へのアクセスを容易に 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、自治体より水道施設を借り、管水路用マイクロ水力発電システムをリース方式で設置 発電事業者の初期投資をゼロに押さえることで、自然エネ
ルギーの有効活用を促進（国内メガソーラー発電施設）（管水路用マイクロ水力発電システム）

当グループならではの付加価値提供単純な融資のみならず、信託機能やリース機能などグループ力を最大限に活用し、再生可能エネルギー市場の拡大をサポート
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ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ③：自然資本（生物多様性問題））
 信託の仕組みを生かし、自然保護や地域共創活動へ貢献
自然資本への取り組み
森林信託

公益信託

ナショナル・トラスト支援活動

解決すべき課題

 サントリー世界愛鳥基金
1990年の設立以来、国内外のさまざまな鳥類保護活動を支援

 市民や企業の寄付等により、絶滅危惧種が生息する土地や学術的に貴重な土地を所有して守る活動を支援 高齢化や過疎に伴う所有林放棄や林業衰退により、日本の国土の約3分の2を占める森林の多くが放置
 生産性改善と国産材市場の活性化を通じて林業再生に
チャレンジ
課題解決に向けた具体的な取り組み
 三井住友信託銀行が個人や自治体に代わり所有林を管理し、林業会社への施業の委託により効率化を推進
 森林の管理に不可欠な測量技術を持つ信州大発のベン
チャー企業に出資し、ドローン技術を活用 経団連自然保護基金
信託の仕組みを活用した資金供給で様々な自然保護活動を支援

当グループならではの付加価値提供
 信託の機能を活用し、国・地方公共団体・民間林業事業者・森林組合・大学・地域住民と連携し、自然保護や地域活性化に貢献
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ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ④：環境不動産 ⑤：サステナブル投資（スチュワードシップ活動）
環境不動産

サステナブル投資（スチュワードシップ活動）【不動産】
不動産価値向上、性能評価取得に向けたコンサルを通じた顧客資産価値向上【受託・運用ビジネス】
責任ある機関投資家としてエンゲージメント、
ESG課題改善を促すスチュワードシップ活動

環境不動産とは、環境性能が高く、良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産

中長期的な企業価値向上に資する活動

地球環境問題生物多様性
2020年までに生物多様性の減少の阻止へ具体的な行動を起こす
地球温暖化・気候変動
世界の平均気温上昇を産業革命前から２度未満に抑制

地水、資源、廃棄物・・・
水と衛生へのアクセスと持続可能な管理、持続可能な消費と生産

ESG課題に対するエンゲージメント

非財務情報評価の定量化・体系化

独自の活動に加えて協働エンゲージメントにも参画
様々な国際的
枠組みも活用

持続可能な社会の実現に向けて、環境性能向上支援や
CASBEE認証取得に向けたコンサルティングなど実施

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投資先企業のESG課題の見極め

12外部評価：当グループのステータス
邦銀トップクラスのESG評価
MSCI評価ESGインデックスの組み入れ状況

評点8.5 格付けAA
銀行セクターの格付け分布（グローバル）

30%
25% 26%

国内銀行 第１位（国内金融機関最上位）

1%

10%

6%

CCC

AAAは
8.6以上

2%

B

BB

BBB

国連機関によるPRI評価

A

AA

AAA

評点A＋

当社が参加している国内外のESG関連イニシアティブ

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）による責任投資原則の評価

総合評価では5年連続で最高評価を獲得（三井住友トラスト･アセットマネジメント）

NPO法人評価

国連環境計画・金融 国連グローバル・コンパクト
イニシアティブ(UNEP FI)(国連GC)

評点3.4

NPO法人Fair Finance Guideによる格付

国内銀行 第１位

3.4

3.0

2.8

2.7

2.3

1.6
赤道原則

三井住友
トラスト

三菱
UFJ

みずほ

三井住友

農林中央
金庫

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りそな

13

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

自然資本ファイナンス・
アライアンス(旧: 自然資本宣言)

気候関連財務情報開示タスクフォース提言への取り組み
 FSB（金融安定理事会）は、気候変動を金融に対するリスクとして認識、2017年6月に気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）提言を公表し、より一層透明性の高い気候変動関連の情報開示を要請
 当グループは、このTCFD提言を支持、今後、提言に基づいた情報開示を実践の予定
当グループにおけるTCFDの開示状況

今後の取り組みプロセス（予定） 2013年以降、『気候変動レポート』を毎年刊行

ステップ1 （2019年度）

 当グループの日興アセットマネジメントは、TCFD提言に基づく開示を、既に実践（2019年9月4日）

 『気候変動レポート』をTCFDの基準に沿った内容に向けてレベルアップ（2019年12月）
 可能な範囲で定量的な情報開示に着手
ステップ2 （2020年度）

 統合報告書における定性的情報の充実
 シナリオ分析に着手

ステップ3 （～2022年度）

 TCFD提言への対応高度化
 シナリオ分析に基づく財務インパクト評価
 事業戦略への反映
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14

環境不動産への取り組み

三井住友信託銀行
不動産ソリューション部
環境不動産担当部長
伊藤 雅人
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環境不動産が求められる背景
 持続的な社会の形成に向け、地球環境問題への対応が不可欠になる中、環境に配慮した
付加価値の高い不動産のニーズ増加
 各種ステークホルダーからの支持、認証制度の整備も環境不動産を後押し
ステークホルダーの支持や認証制度整備

地球環境問題への意識の高まり
 COP21で「パリ協定」採択
平均気温の上昇抑制の目標

 ESGやSDGsを重視する
機関投資家等からの支持

 国連の主導でESGに配慮した
責任投資原則提唱 社員・コミュニティーからの支持（ビルの健康性や知的生産性向上）

 GRESB（グレスビー） （*）創設
保有・投資不動産の環境性能計測

 環境性能認証制度の整備が進展（*） グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク。2009年に創設された不動産会社・運用機関等のサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマーク

環境不動産市場の拡大
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16

環境不動産をリードする当社の強み
 環境不動産の黎明期から当社は一貫して関与。新たな認証制度を国に提言し、実際に導入、その後も市場有効性の実証分析を主導するなど具体化への取組みをリード
環境不動産のパイオニアとしての主な取組み
2005年

2007年

2013年

2015年

スタート

評価基準構築に向け活動

認証制度導入後の市場拡大を牽引

市場有効性を実証分析

不動産関係者が容易に取得できる
CASBEE-不動産の開発を主導CASBEE評価と賃料の相関を分析した経済効果調査
を主導

不動産の
環境付加
価値論を
提唱

産官学の有識者を招きサステナブル不動産研究会を組成国連環境計画・金融
イニシアティブの不動産ワーキンググループに参加

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不動産の価値を高める新しい要素① － 環境配慮による不動産価格向上
 不動産の環境性能向上により付加価値を向上、「純収益の増加」と「利回りの低減」を通じて、投資対象不動産の価格アップにつなげる
環境性能評価のポイントポイントへの対応

省エネルギー設計

光熱費等経費節減

省エネ・節水運営

賃料収入・売上増加

長寿命化

償却率低減

生物環境保全・創出

減収リスク低減

建築資材循環規制対応リスク低減

健康・快適性向上

ランドマーク化

etc.

etc.

不動産の価格（※）＝（※）直接還元法の場合

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18

投資対象不動産の付加価値向上① 純収益増加② 利回り低減① 不動産が生み出す純収益② 不動産の利回り

不動産の価値を高める新しい要素② － CASBEE経済効果
CASBEEスコアと賃料の相関関係（単回帰分析）（推定賃料：円／坪）（劣る）（素晴らしい）CASBEEとは
国土交通省の主導のもと、日本で開発・普及が進められている建物の環境性
能評価システム
住宅・建築物・街区等の環境品質の向上（室内環境、景観への配慮等）と地球環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能として一体的な評価を実施、C（劣る）～S（素晴らしい）のスコアで分かり易く評価
結果を示している

CASBEEスコア（100点満点換算）
1点あたり、賃料が約0.5％高い（CASBEEスコア）（出所：一般社団法人 日本サステナブル建築協会「スマートウェルネスオフィス研究委員会報告書（2015年度）」をもとに作成）

CASBEE認証を取得、または地方自治体の届出制度によりCASBEE評価の届出を行った賃貸オフィスビル196棟を調査対象とした分析を実施。スコアと賃料の間に正の相関関係を確認
また、認証を受けていないビルとの比較において、「CASBEE認証や届出を行ったビルは都市全体の平均賃料に比べて賃料が約3.6％高い」との示唆が得られた
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環境不動産の市場拡大をリード 不動産価値を向上させるCASBEE不動産認証案件は拡大
 CASBEE不動産認証申請支援業務において当社はシェア約50％。マーケットをリード
当社のCASBEE不動産認証申請支援の取り組み状況

50%

当社 CASBEE不動産認証取得累計件数

46%

マーケットシェア

47%

41%

40%

120
119 119

37%

100

33%
90

30%
23%

80

23%

60

63

20%

15%
47

40

40

10%

6%
21

0%

140

4

～14下期

20

22

11

0
15上期

15下期

16上期

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16下期

20

17上期

17下期

18上期

18下期

環境不動産コンサルティングのラインアップ
新築時の環境配慮設計の支援業務

環境性能認証申請の支援業務

建築物の環境配慮支援

CASBEE‐不動産
建物の環境性能評価

建築コンサルティングによる環境性能の向上支援

認証取得支援我が国初の土地信託を1980年代に商品化し、ビルやマンションなど多くの不動産開発や運営に携わっておりそれらの経験を活かしたサービスを提供

認証総数のうち当社支援件数は119件（累計）、市場シェアの約50％（2019年3月末時点）

三井住友信託銀行本店ビルもCASBEE-不動産Sランク認証を取得

環境補助金申請制度

CASBEE‐街区
街区の環境性能評価

提案申請書のブラッシュアップ

認証取得支援ヒアリング審査

ダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンター
・最新の省CO2建築対策と設備技術を組合わせたオフィスと研究開発の一体施設
・国土交通省住宅・建築物省CO2先導事業（現：サステナブル
建築物等先導事業）採択

CASBEE-街区の認証取得をサポート（リストガーデンノココタウン）
・横浜市戸塚区の大規模エコタウンがCASBEE-街区として最高ランク（Sランク）
を日本で始めて取得

CASBEE‐ウェルネスオフィス （2019年6月よりスタート）
スマートシティ・スマートタウン構想の支援業務

新しいオフィスモデル評価体系。
建物利用者の健康、快適の維持・増進を支援
建物の仕様・性能・取組の評価

環境性能に優れた街づくりの構想策定支援

認証取得支援スマートシティ・スマート
タウンの取り組み効果試算
構想策定支援Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

21

具体的な取り組み① － 三越伊勢丹ホールディングスCASBEE認証の取得支援
 三越伊勢丹ホールディングスの旗艦3店舗のCASBEE認証取得（Sランク）の取得支援実施
三越伊勢丹ホールディングスの課題
コーポレートガバナンス・コードにおける「社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題に適切な対応を行う」への具体的な対応
所有不動産の価値向上
目標に向けた取り組み
同社が保有する旗艦店舗において環境性能認証（CASBEE認証）の取得に向けた取り組み実施
環境不動産としての価値創造
旗艦3店舗（三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹新宿本店）においてCASBEE最高ランク（Sランク）取得
環境不動産としての経済的価値の向上
認証取得のみならず、環境性能に関する
各店舗の課題を「見える化」
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22具体的な取り組み② － 藤沢サスティナブル・スマートタウン
 「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」はパナソニック、藤沢市と三井住友信託銀行を含む11社のパートナー企業による街づくりを通じた環境不動産プロジェクト
 当社が環境不動産黎明期から提唱してきた不動産の環境付加価値論を反映
本プロジェクトの課題・目標【環境目標】

資源再利用

エネルギー消費量削減
上水使用量削減【安全・安心目標】

自然資源の保全・回復

災害時ライフライン確保日数

目標に向けた取り組み
太陽光発電

街区の景観・日照・通風確保
燃料電池

高効率設備

蓄電池

非常用発電機

環境不動産としての価値創造
水道光熱費の削減

管理運営費の削減

暮らしの安心・安全・健康

災害・停電リスク低減

環境配慮型の住宅ローンによる金利低減
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スチュワードシップ活動の取り組み

三井住友トラスト・アセットマネジメント
スチュワードシップ推進部
シニアスチュワードシップオフィサー
川添 誠司
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24スチュワードシップ活動を重視する理由
 スチュワードシップ活動におけるESG課題に関する対話を通じて、投資先のアップサイドポ
テンシャルを追求、ダウンサイドリスクを抑制。中長期的な投資リターンを最大化
顧客資産に対する受託者精神の発揮
インベストメントチェーンにおける価値創造

弊社の
付加価値
の源泉

当グループのESG投資の歩み
2003年<日本初>企業年金向け日本株SRIファンドのご提供開始

2004年

確定拠出年金向けSRIファンドのご提供開始①長年に亘るESG投資を通じた
非財務情報の分析スキル

2006年

国連による「PRI(責任投資原則)」に署名

2008年

大手公的共済にSRIファンドのご提供開始②中長期投資で培ったエンゲージ
メント活動の知見・ノウハウ

2010年

中国株SRI公募投信のご提供開始③業界リーダーとしてグローバル
イニシアチブとの協働体制

2014年

日本版スチュワードシップ・コード受け入れ
PRIアセスメントで最高評価の「A+」を獲得（以降2018年まで5年連続で「A+」を獲得

2015年

ESGインテグレーション開始（非財務情報評価の導入）

2017年

スチュワードシップ活動の推進体制の整備・強化「30％クラブ」等グローバルな投資家ネットワークに署名・活動「Climate Action100+」への参画を表明

2019年

東京金融賞受賞「30％クラブ ジャパン・インベスターグループ」立ち上げ
TCFDへの賛同表明

中長期的な企業価値向上・
顧客資産の最大化を支援

スチュワードシップ活動を通じて、顧客資産の超過収益獲得と市場全体の底上げを図り、国内最大の機関投資家として最大の使命である顧客の長期的な資産形成に貢献
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25スチュワードシップ活動（非財務情報評価）の投資判断への取り込み
 従来の企業分析（業績予想）プロセスが内包していた「非財務情報評価」の定量化や体系化を行い、投資判断に活用。アナリスト個々人の評価視点のばらつきを抑制
財務情報の補完材料

ビジネスモデルとして評価

財務情報

（例）
・環境関連装置
・自動車排ガス触媒
・海水淡水化装置（例）・介護支援ロボット・女性の社会進出を支援するビジネス（例）・持続的成長を支える基盤
・業績予想の確からしさ

投データを体系化
非財務情報の均質性を確保一部を定量的に財務情報に織込み

非財務情報
≒
ESG情報

（

）

Ｓ

Ｅ

Ｇ

・経済価値測定が困難な場合
・時間軸の特定が困難な場合

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26

スチュワードシップ活動などによる
非財務情報評価

・経済価値への置き換えが可能な場合・具現化の時間軸を特定可能な場合

資判
断エンゲージメントの結実を目指した多面的な活動
エンゲージメントの活動事例
企業名

テーマ

意見表明内容ミーティング時の反応

その後の行動

国内
運輸業
Ａ社

温暖化効果
ガス削減

A社は、現在検討中の中期経営計画において、多彩な輸送ノウハウを活かした中長期的なCO2削減
目標を掲げる必要があるのではないか・・・

中長期的なCO2削減はコストをかけても重点的に取り組んでいきたい。次期中計でも盛り込むことを検討したい

中長期ビジョン実現に向け、2023年度までに達成すべき
KPIとして具体的なCO2排出量削減の目標値を公表した

エンゲージメントにおける活動

エンゲージメント後に確認

当社意見に対する企業側からの反応

エンゲージメントの後に
企業側の行動に変化アプローチ方法等を再考して、意見表明を継続実施

エンゲージメント後も企業側の行動に変化が確認できない

当社を含むマーケットの意見を反映したアクション

国際的イニシアチブとの協働

エンゲージメント手法を多様化して意見表明を継続

エンゲージメントが結実

エンゲージメントにおいて企業に意見表明

協働
エンゲージメントへの参画

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27

グローバルなESGエンゲージメント
活動分類① PRI等に基づく活動

詳細項目

具体的な活動内容

パーム油ワーキンググループ（リードマネジャー）► パーム油に係る環境・人権問題の改善を目指し、情報開示を促すとともに定期的な進捗モニタリングを実施

水資源リスクワーキンググループ（リードマネジャー）► グローバル消費財（飲料・食品・アパレル等）企業に対話を行い、水資源リスクへの対応改善を要求

森林資源ワーキンググループ（リードマネジャー／アドバイザリー）► 畜産・穀物産業における森林資源への影響の開示および改善を要求

Climate Action 100+参画（アジア太平洋地区におけるリードマネジャー）► 世界の大手投資家が温室効果ガス排出量の多い大企業に気候変動への対応を要求（2017年12月より5年間）

クラスター爆弾への対応► 非人道的兵器であるクラスター爆弾の製造停止を求めて継続的に活動（独自の活動）

ISS-Ethixを活用したエンゲージメント► ESGモニタリング機関であるISS-Ethixの責任投資専門チームと協働し、人権・労働・汚職等の国際規範抵触企業に対して事態の改善を求める共同エンゲージメントを実施

Access to Medicine► 製薬メーカーに対して、貧困層・開発途上国への医療品供給の体制強化を促す活動を実施

ダイバーシティ強化にかかるエンゲージメント

女性取締役比率30％を含む女性の躍進を目指すイニシアチブ（英：30％クラブ、米：30％コアリション）に参画し、ダイバーシティを促す活動を実施、日本の30％クラブ インベスター・グループの設立メン
バー② 国際規範に基づく不祥事等に対処する活動③ 企業効率やガバナンス
改善を求める活動

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28

気候変動への取り組み －Climate Action 100+への参画
 温暖化効果ガス排出が多いアジア・日本企業に対する協働エンゲージメント活動において先導的な役割を発揮
温暖化効果ガス排出量の多いグローバル企業
100社への協働エンゲージメントに参画
アジア太平洋地域での同活動において共同リード・マネジャーなど先導的な役割

今後の活動

脱炭素社会に向けた気候変動のリスクと機会の把握および評価を行い、建設的な対話を通じて企業価値向上に繋がる企業の財務的影響の開示や活動を促してゆく＜アジア太平洋における主なエンゲージメント活動＞
企業名

本社所在地

エンゲージメント活動
脱炭素社会に向けたイノベーショ
・次頁に詳細記載
ン・資金循環の仕組みの構築についてのエンゲージメント実施
・温暖化効果ガス排出削減に繋がる技術投資促進と投資機会の見通しの調査

PTT

タイ

POSCO

韓国

KEPCO

韓国

・石炭発電・石炭資源へのエクスポージャー（座礁資産リスク）の再検討と、再生エネルギー発電、スマート・
グリッドなど電力事業のビジネスリスク／機会の調査

SK Innovation

韓国

・EV向け電池など、脱炭素化がもたらすビジネス機会への企業コミットメント

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29

具体的な取り組み① 気候変動－温暖化効果ガス削減への対応
タイの石油公社 PTT社
対話の概要
Climate Action100+の対象企業であるPTT社に対し、①パリ合意の水準適合に向けた温暖化効果ガス排出削減計画の開示、②TCFDの提言に基づいた情報開示、③気候変動に基づいたガバナンスを構築すべきとの意
見を表明、会社側の見解を確認

企業の反応
当社の方針

今までタイ国内のエネルギー政策や温暖化効果ガス削減目標のみを意識した計画策定であった

投資家の意見に関しては積極的に対応する態度を高く評価したい。具体的な施策が実施されていくか、今後のエンゲージメント活動のなかで
フォロー

ステークホルダーの懸念は重視している。新たな気候変動に関する計画策定・開示を行うことを検討する

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30

具体的な取り組み② 気候変動－パリ協定への対応
米国の総合石油化学 Occidental Petroleum社
対話の概要
18年5月に同社に対してパリ協定での温暖化２℃シナリ
オへの取り組み状況や、生産時に発生するメタンガス
排出・燃焼の減少状況に関する開示を求める株主提案に賛成した旨を伝えた上で、会社側の見解を確認

企業の反応
当社の方針
会社側の対応姿勢は確認出来たものの、こうした株主提案が出され、多くの賛成票を集めて可決されているのは、より積極的な気候変動への取り組みを株主から求められているためであり、今後も発表した施策の実現と開示が重要であるとの意見を述べた。今後も対応状況を確認するべく、エンゲージメントを継続

温暖化への取り組みはマネジメントが外部専門家と定期的会合を行うなど対応を進めており、2018年に気候変動への方針を開示した
メタンガスについては、天然ガス採掘時に大きな発生源とならないように設備投資しており、既存プロジェクトでは懸念なし。新鉱区では、基準を設けてコントロール
する

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31具体的な取り組み③ 気候変動－パーム油生産規制の対応
シンガポールのパーム油生産会社 Wilmar社
対話の概要
18年3月のPRIワーキンググループを通じた協働エンゲージメントにおいて、生産継続（労働面・環境面等）に関する欧州での規制強化により輸出停止のリスクがあること、生産継続のためには業界他社も巻き込んだ、より積極的な情報開示を行っていくべきとの意見を表明して会社側の見解を確認

企業の反応
生産現場の労働改善や土壌汚染などからの環境保護に向けて、マレーシアパーム油生産認証委員会および「適正な認証のイニシアチブ」が協働して進めている活動に参画する

当社の方針
同社との対話において、労働環境改善、およびそれを通じた事業の継続性維持に向けた取り組
みを確認。今後は、その実効性確認のため、エンゲージメントを継続

特に児童労働、また移民労働におけるパスポート保管問題等を中心的な課題と捉え、PRI事務局と協議しながら課題解決に向けた活動を実施する方針

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32

証券代行事業を通じた取引先企業のガバナンス強化の取り組み

三井住友信託銀行
証券代行コンサルティング部
部長
長谷川 聡
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33

当グループ証券代行事業の顧客基盤
 上場受託会社数、管理株主数ともに業界トップ
 IPOサポートでもトップシェア。顧客基盤を維持・拡大
上場受託会社数（19年3月末）

管理株主数（19年3月末）

業界第１位
三菱UFJ信託銀行
1,558社 （40.9%）

業界第１位

当グループ
1,590社 （41.8%）

三菱UFJ信託銀行
2,412 万人（38.7%）

みずほ信託銀行
1,119万人 （18.0%）

みずほ信託銀行
628社（16.5%）

基盤維持・拡大IR Japan
29社 （0.8%）

三菱UFJ信託銀行
34社 （35.8%）

当グループ
40社 （42.1%）

みずほ信託銀行
21社 （22.1%）

業界No.1の顧客基盤

当グループ
2,667万人 （42.8%）

IPOサポート社数トップ（18年度実績、*1）

安定的な収益（*1） 外国株式を除く
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IR Japan
34万人 （0.5%）34

基盤を生かした新たな付加価値創造証券代行事業が提供する付加価値の変化
環境変化に伴う企業の新たなニーズに対し、厚い顧客基盤に基づく幅広い情報と、高いノウハウを駆使したガバナンス関連のソリューションを提供
当グループの証券代行事業が提供する付加価値
現在

従来 「株主名簿管理人」としてお客さまの事務効率化と適正化を実現
各種株式事務・ 株主名簿管理・ 配当金支払・ 議決権集計 等

顧客企業を取り巻く経営環境の変化
各種ガバナンスの高度化
指名・報酬の客観性

 ガバナンス関連のソリューション提供
 戦略的パートナーとして、当グループへの役割期待が拡大
ガバナンス関連のコンサルティング

企業情報開示強化

社外取締役比率の引き上げ

役員報酬コンサルティング
後継者育成
IR・SRコンサルティング

株主の変化
株主総会運営支援・ 法定書面作成支援
・ 総会対応レクチャー
等

議決権行使基準の厳格化
モノを言う株主増加

投資家戦略

ガバナンス・役員報酬サーベイデータ、
株主データの分析力、総会実務ノウハウ、
長年のIRサポートスキル、などを活用

政策保有株式削減

ガバナンス・役員報酬コンサルティング
IR・SRコンサルティング
最先端システムによる安定した株式事務
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35安定的な利益成長
 経済環境に影響を受けにくい安定的な利益構造
 上場企業を取り巻く環境変化を追い風に、コンサルティング関連収益が貢献
証券代行事業の業務粗利益

コンサルティング関連収益（粗利）
環境変化に伴う新たな企業のニーズを捉え収益の柱へと成長磐石な顧客基盤により、安定的かつ着実に成長
（億円）

（億円）

30

27

380
370
350

20

コーポレートガバナンス・コード
導入

355

18

10

4
300

0
14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度
（計画）

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14年度

36

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度
（計画）

取引先企業のガバナンス強化に向けた取組みCopyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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ガバナンス改革の枠組みと企業の課題
 政府の強いイニシアティブもあり、企業・投資家双方によるガバナンス強化への取り組みが進展
 各企業は、最新のコードやガイドラインを踏まえた「実質的」な取り組みが求められる
企業

対話・開示

機関投資家

コーポレート ガバナンス・コード

スチュワードシップ・コード（15年6月制定→18年6月改訂）（14年2月制定→17年5月改訂）

 CEOの選任・解任手続きの整備

投資家と企業の対話ガイドライン（18年6月公表）

 議決権行使結果の個別公表の推奨

企業と機関投資家の対話において、重点的に議論することが期待される事項を明示

 議決権行使助言会社に対するガバナンス・体制強化（助言策定プロセスの公表等）

 経営陣の報酬／手続き
 独立社外取締役の拡充
 政策保有株式の縮減

等 アセットオーナーによる実効的なチェックの要請
等
CGSガイドライン

価値協創ガイダンス（17年3月公表→18年9月改訂）

企業がCGCで示された主要原則を実践するに当たり、有意義と考えられる具体的行動を明示（17年5月公表）

持続的な価値協創に向けた企業と投資家の行動手引書

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38

企業が対応
しなければならない
課題

ガバナンス改革 ～継続的なコード、ガイダンスのアップデート～
 コーポレートガバナンス、スチュワードシップ関連のコード・ガイドラインは今後も改定が続く
 企業はアップデートへ対応したガバナンス高度化の不断の努力が必要
2014年

 スチュワードシップ・コード（SSコード）
 日本再興戦略改訂2014・・・10の焦点の1番目が「コーポレートガバナンスの強化」
 GPIF改革 株式ウェイトを引き上げSSコードを先導

2015年

 コーポレートガバナンス・コード（CGコード）
 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）

2017年

 SSコード改訂
 未来投資戦略2017
 CGコード改訂

2018年

 投資家と企業の対話ガイドライン
 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」
 CGSガイドライン改訂
 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正

2019年

 成長戦略実行計画⇒上場子会社ガバナンス

SSコード関連
CGコード関連等（企業が対応しなければならない課題）

 グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針
 「会社法の再改正」～役員報酬の透明化、事業報告による情報開示を充実～

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39

株主の行動変化
 ガバナンス改革に伴い、機関投資家を中心とする株主の主張や行動も変化
 議決権行使が厳格化する中、企業による株主・投資家との対話ニーズが拡大
株主提案権行使の状況（※1）
社数

株主総会における反対行使の状況（※2）
20%以上の反対行使があった企業数
全企業に占める割合（%）

議案数

176
（+28）

150

148

350

100

増加分うち+20議案がガバナンス関連

過去最多

250

54
（+29）

25
0

11.4%
345
（+65）

300

（取締役・監査役の選・解任等）

50

14.9%

（社）

280

200
14年6月

19年6月

14年度

19年度

株主提案に対する機関投資家の行動変化
提案者
事例1
卸売業A社

国内
アクティビスト

事例2
陸運業B社

海外
アクティビスト

議案/提案理由

議案：保有株式売却に関する定款変更
提案理由：資産の1割を占める政策保有および純投資目的の株式売却による株主価値向上

議案：自己株式取得
提案理由：自己株式取得による資本コストの低下、ROEの改善

提案者
保有比率

議案
賛成比率

16％

26％

5％

34％

（※1） 3月期決算会社の招集通知に基づく当社調査 （※2） 日経500構成銘柄のうち、6月総会後一定期間内に確認できた臨時報告書に基づく当社調査
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アクティビストの提案に賛同する
機関投資家が増加、議案の賛成比率が上昇

当グループのコンサルティングサービスの付加価値
 サーベイを切り口に企業ごとの課題を洗い出し、最適なソリューションを提供 年々求められる高度化に対し、パートナーとして継続的・多面的にサポート
当グループの提供するソリューションのPDCA
STEP1

取引先企業の現状を客観的に相対比較

ガバナンスサーベイ（年1回）
 国内最大級のサーベイデータ
 無償にて他社受託先にも提供

STEP2

ガバナンス体制の総点検・定点観測

総点検

ガバナンス強化に向けた
個別課題へのコンサルティング

各社の課題に応じたメニュー選択

CGC総合サポート
サービス
CG報告書チェック
サービス

役員報酬サーベイ（年1回）
 国内最大級の役員報酬の各種
サーベイデータ

STEP3

ガバナンス

役員報酬

委員会等設置会社移行コンサル

役員報酬制度コンサル

後継者育成支援コンサル

株式報酬導入コンサル

IR・SR

政策保有株式

議決権行使結果分析

株式一括売却信託

定点観測
国内外実質株主
判明調査
取締役会実効性
評価サポート

海外機関投資家向け
SR支援サービス

更なる高度化に向け、顧客企業のパートナーとして継続的にソリューション提供
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41

当グループによるサーベイの特徴と優位性
 圧倒的な規模でサーベイを継続実施。当該サーベイの主流としての地位を確立
 サーベイ、コンサルティングの品質も継続的にレベルアップ
ガバナンスサーベイ

役員報酬サーベイ
国内最大級の役員報酬の実態調査

国内最大級のガバナンス調査
 18年度参加企業： 1,407社（全上場企業の約40％）
 企業分布に偏重がなく全上場企業の分布に相似

 18年度参加企業： 659社 （1万人超の役員報酬データ）
 企業属性毎の分析 （業種・時価総額・売上別等）

伊藤邦雄教授による監修

デロイト トーマツ コンサルティングとの協働

ガバナンスINDEXデータ提供

報酬水準に加えて評価体系・運営実務も調査 公表データ＋機関投資家の視点
 実質的取組状況を指数化したINDEXと比較 報酬ポリシー等の決定方針を深堀り 評価体系や報酬委員会の運営実務にも対応

・ 無償で提供
・ 他社受託先にも提供
・ ガバナンスサーベイは参加全社にフィードバック
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・ 幅広い企業とリレーション構築・強化
・ データベース拡充とノウハウ蓄積によるメリット
を顧客に還元42

（参考）当グループのサーベイ成果物イメージ
ガバナンスサーベイ
個社毎の分析レポート（サンプル）

全体分析結果（抜粋）

役員報酬サーベイ
業界別、売上規模別、時価総額規模別、従
業員規模別、上場区分別に報酬構成ごとのデータを掲載
報酬水準は「上位10%、
上位25%、中央値、下位25%、下位10%、平均値」と具体的な金額を表示しているため、個社水準との具体的な比較が可能
役位ごとにデータを算出

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43＜株式関連報酬＞＜業績連動報酬の決定基準＞
付与実績、付与機会、付与実績者についてのデータを掲載＜会議体＞
取締役会、任意の報酬委員会、任意の指名委員会について設置状況、役割、開催頻度等についてのデータを掲載

業績連動報酬の決定基準を掲載（例：利益等の業績指標に連動、全社目標達成等に連動、従業員賞与に連動、個人別支給額を設定し積み上げ額により原資を決定）

拡大する当グループによるサーベイ参加社数 ～代表的サーベイとして地位確立～
 いずれも国内最大のサーベイとして他の調査を大きく上回る参加社数を確保
 参加社数は回を追うごとに増加
ガバナンスサーベイ

役員報酬サーベイ
当社受託先以外
当社受託先

（社）

（社）

1,000

1,500

1,407
201
1,074

1,000

659

7

500

514

1,206
1,067

500

0

17年度

18年度

当社

19年度

17年度

18年度

17年度

公的機関による調査

当社（*）（*） 公表データおよび当社調査に基づき作成
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18年度

44

19年度

A社

B社

他社調査
（18年度、*）

C社

当グループソリューション事例① ～多面的なガバナンス強化のサポート事例～
製造業X社
株主数約5万名、時価総額約1,000億円
当グループ受託先。議決権行使予測シミュレーション、
役員トレーニング、 ガバナンスサーベイ、役員報酬サーベイ利用ある課題へのソリューション提供を契機として、企業のガバナンス強化を継続的・多面的に支援

課題・ニーズ

取締役の役割明確化と共に報酬体系についても検討が必要となり、 役員報酬制度コンサルを提供

X社は自社で取締役会実効性評価およびディスカッションを実施⇒取締役の機能（監督と執行の分離）に課題が判明

課題・ニーズ

役員報酬コンサルの過程で、株式報酬スキームの導入を検討する必要が出てきたが、ノウハウがない

課題・ニーズ

継続的に取締役会の機能強化を行うためのサポートが必要

課題・ニーズ

第三者による客観性、事務局負担の軽減が評価され、 取締役会実効性評価サポート を提供

新たなニーズや各種サーベイや実効性評価の結果を踏まえた最適なサービスを提供予定

今後も定期的な課題抽出とフォローアップが必要
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X社のニーズに最も合致するスキームを検討し、株式報酬導入コンサル を提供

45

当グループソリューション事例② ～株主との対話に関するサポート事例～
製造業Y社
株主数約20万名、時価総額1兆円超
当グループ受託先。外国人実質株主判明調査、取締役会
実効性評価、ガバナンスサーベイ、 役員報酬サーベイ利用

取締役会実効性評価サポート （年1回）と課題・ニーズ

取締役会実効性評価のサポートと毎期の実質株主の把握は不可欠（従来から当グループのサービスに高い評価）

外国人実質株主判明調査 （年2回）を継続的に提供株主総会に向けた 議決権行使結果分析 と

課題・ニーズ

投資家との対話に関する エンゲージメント

海外機関投資家株主が増加するなど株主構成に変化
議決権行使の動向や対話の進め方に不安

サポートサービス を提供

課題・ニーズ

Y社現行制度の課題把握と見直しを行うため、
役員報酬制度コンサル を提供

投資家との対話を行う中で、役員報酬に関する質問が増加
現行制度について論点整理が必要

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一定のサービスを継続的に提供しつつ、新たな課題に対して必要なコンサルを提供

46

ガバナンスコンサルティングを起点に幅広い経営課題へのソリューション提供へ ガバナンス関連のコンサルティングを通じて、顧客の経営陣と強い信頼関係を構築
 幅広い経営課題を捕捉し、更なるソリューションを提供
サーベイ、コンサルティング
は経営陣との密接なコミュニケーション機会

サーベイのフィードバックやガバナンス関連コンサルティングのプロセス

経営陣が抱える、ガバナンス領域以外の様々な課題やニーズを把握

ROE改善

顧客企業の経営陣

政策株式削減

証券化

M&A

不動産

資金調達
見直し

対話

働き方改革
証券代行事業オーナー
資産管理

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年金制度
見直し

福利厚生
制度見直し

オーナー
株式売却

事業承継

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証券代行事業の枠を超え、幅広いソリューションを提供

法人TS
事業

M&Aアドバイザリー
ファイナンス・証券化
事業承継支援不動産
事業

不動産仲介・有効活用
環境不動産

受託
事業

企業年金制度
導入・変更支援

マーケット
事業

ALMサポート

個人TS
事業

ウェルス・マネジメント

本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績
は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報
は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、有価証券の勧誘を目的とするものではありません。

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