外国人に対する日本語教育の推進

平成２５年度要求額 ２１７百万円（平成２４年度予算額 ２４３百万円）

審議会における検討○文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における検討「生活者としての外国人」に対する日本語教育について，「標準的なカリキュラム案」（平成２２年５月），「カリキュラム案 活用のためのガイドブック」（平成２３年１月），「教材例集」（平成２４年１月）等を作成・周知。現在，日本語指導力の評価についての検討及び日本語教育に関する課題の洗い出し・検討を行っている。

具体的な事業の実施「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
１６４百万円（１９５百万円）○地域日本語教育実践プログラム
・「標準的なカリキュラム案」等を活用した取組「標準的なカリキュラム案」等を活用し，地域の実情に応じた日本語教室の設置･運営
人材の養成及び教材の作成を支援

・地域資源の活用・連携による総合的取組
地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を支援○地域日本語教育コーディネーター研修
日本語指導者に対する指導的な立場にある者等を対象に研修を実施○地域日本語教育の総合的な推進体制の構築に関する実践的調査研究

条約難民及び第三国定住難民に日本語教育研究協議会等の開催対する日本語教育
９百万円（２百万円）
３４百万円（３２百万円） ○日本語教育研究協議会
条約難民及び第三国定住難民に対して，定住支援策として日本語教育を外部に委託して実施
平成25年度からは，第三国定住難民に対し，定住先の自治体と連携を図った継続的な日本語教育を新たに実施「標準的なカリキュラム案」等の普及・活用のため，ハンドブックを作成するとともに例年の開催地である東京に新たに全国３地域を加え協議会を開催○都道府県・政令指定都市等日本語教育担当者研修

省庁連携日本語教育基盤整備事業
日本語教育に関する調査及び４百万円（９百万円）
調査研究
５百万円（５百万円） ○日本語教育コンテンツ共有化推進事業○諸外国における外国人に対する自国語教育・普及施策に関する調査研究

日本語教育に関する各種コンテンツを横断的に利用できるシステムを運用・データ追加

平成23年度中国，韓国，台湾○日本語教育推進会議等

平成24年度

カナダ，オーストラリア

平成25年度ドイツ，フランス・日本語教育推進会議（参加団体）２８団体，下記の７府省・日本語教育関係府省連絡会議（参加団体）内閣府，総務省，法務省，外務省，文科省，厚労省，経産省○日本語教育に関する実態調査
日本語教育実施機関・施設等に関する実態を把握するための調査を実施- 1 -文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
平成19年7月 定住外国人の増加を受け，文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会を設置。
平成21年1月 【報告書】「日本語教育の充実に向けた体制整備と「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容等の検討」①体制整備⇒国・都道府県・市町村の役割分担，②各機関の連携協力の在り方，③コーディネート機関・人材の必要性，④日本語教育の内容の大枠の提示 ※④に基づき，「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的な内容・方法について検討。
【検討１】 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的な内容・方法の検討
・「外国人が地域で生活できるようになり，社会参加できる」ようになるために必要な日本語教育の考え方，各地での工夫・応用の仕方を以下の具体物を通して提示。

H22.5.19①「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について
・「知る」ではなく「できるようになる」ことが期待される生活上の行為を提示。
・各地域が地域の実情に合わせて，独自のプログラムを作るための案。

H23.1.25

H24.1.31

H24.1.31

H24年度中

②「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について活用のためのガイド
ブック③「生活者としての外国人」に対する日本語教育の教材例集④「生活者としての外国人」に対する日本語教育における日本語能力評価⑤「生活者としての外国人」に対する日
本語教育の指導力評価についての検討

・日本語教育の実践と関連付けた評価の在り方について提案。日本語能力の把握を行う方法と学習履歴・能力を記録するファイルを提示したもの。

・人材育成や日本語教育プログラム改善のための指導力評価の在り方について日本語教育小委員会に「指導力評価に関するワーキン
ググループ」を設置し，検討中。（平成24年5月28日～）

・地域の実情把握からプログラム開発・実践まで，カリキュラム案に準拠し，地域の日本語教育の展開する上で必要な手順を提示。

・生活の基盤形成・社会参加につなげる日本語教育の教材を例示。
・各地域で工夫を加え，外国人の地域社会への参加につなげるためのアイデアを指導ノートに記載。

各地域において，上記成果物を活用して各地域の実情に応じた日本語教育を展開し，日本語教育を通じて，外国人が地域社会とつながり，外国人の社会参加（エンパワメント）・多文化共生社会につながることを期待。
【検討２】 日本語教育に関する課題の検討
・日本語教育小委員会に「課題整理に関するワーキンググループ」を設置し，日本語教育に関する課題の洗い出し，整理を実施。
（ 平成24年5月28日～）- 2 -「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

平成25年度要求額164百万円（平成24年度予算額195百万円）
民間シンクタンク等地域
地域日本語教育実践プログラム（Ｂ）○「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組（39箇所）○地域資源の活用・連携による総合的取組（8箇所）
地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を行う。

〈日本語教室の設置運営〉〈人材の育成〉〈教材の開発〉（想定される取組例）
・子育てや防災の取組との連携
・自治体の部局，関係機関・団体，企業等からなる協議会の設置 等

成果の普及

事例の収集，カリキュラム案等の検証・改善

文化庁

審議会報告・成果物の提供
文化審議会国語分科会が取りまとめた報告・成果物の提供を行う。
標準的なカリキュラム案

教材例集

活用のための 日本語能力 日本語指導力
ガイドブック 評価について 評価について

地域日本語教育コーディネーター研修（東西２箇所）
日本語指導者に対する指導的な立場にある者等に対する研修を実施する。

- 3 -

外 国 人の円滑な社会生活の促進「生活者としての外国人」に対する標準的なカリキュラム案等を活用し，地域の実情・外国人の状況に応じた以下の取組を行う。

地域日本語教育の総合的な推進体制の構築に関する実
践的調査研究日本での生活に必要な日本語を習得

外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ，社会から排除されないようにするための施策（＝国の施策）を講じていく必要

地域日本語教育実践プログラム（Ａ）

調査研究

背景・
課題

本事業の範囲

条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育

平成25年度要求額（平成24年度予算額３４百万円３２百万円）

外務省

定住支援体制センターの運営，生活費の支給等

難民対策連絡調整会議（平成１４年８月７日発足）

文化庁

受託団体〔平成24年度〕

日本語教育（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部

条約難民・第三国定住難民の定住支援

厚生労働省

条約難民
第三国定住難民

職業訓練
職業あっせん

効果

・
警 察 庁
・
総 務 省
・
法 務 省
・
財 務 省
・
文部科学省
・
農林水産省
・経済産業省
・
国土交通省
・
海上保安庁

事 務 局
（内閣官房）

国

昭和57年に「難民の地位に関する議定書」に加入，第三国定住難民の受入れはアジア初。）○多文化共生の地域社会の形成「難民の地位に関する条約」(昭和56年条約第21号)に定義された難民の要件(※)に該当し，「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)によって認定された者。

(※)人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの。

難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を，当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させることを第三国定住による難民の受入れと言い，これにより受入れる者。自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位置付けられている。
（他に，米国，オーストラリア，カナダ，スウェーデン，ノルウェー等が受入れを行っている。）

平成25年度から新たに実施※第三国定住難民への日本語教育

入○難民の受入れ・定住促進による国際社会の一員としての責任の遂行（※日本は昭和56年に「難民の地位に関する条約」，定住支援施設における支援

継続的な日本語教育支援体制の構築

定住支援プログラムの一環として施設退所後，定住先の自治体と連携を図りながら日本語教育プログラムを実施（６ヶ月）

日本語学習支援を実施- 4 -平成25年度要求額

日本語教育研究協議会等の開催 （平成24年度予算額9百万円
2百万円）

事業の経緯・目的・平成２年の改正出入国管理及び難民認定法の施行以降，在留外国人は平成２年末の約１０８万人から平成２３年末の約２０８万人，平成２年には約６万人だった日本語学習者数は，平成２３年には約１３万人となり，日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増加
・文化庁では特に「生活者としての外国人」にとって必要な日本語教育を推進するため，文化審議会国語分科会において①「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について」（平成２２年５月）②「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案 活用のためのガイドブック」（平成２３年１月）③「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案 教材例集」（平成２４年１月）④「「生活者としての外国人」に対する日本語教育における日本語能力評価について」（平成２４年１月） を取りまとめ⑤「「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について（仮称）」 を平成24年度中に取りまとめ予定

平成２５年度は・国語分科会の５つの成果物を相互に有効に活用する方法を解説したハンドブックを作成【新規】
・日本語教育研究協議会（東京及び全国３地域【新規】で開催）及び都道府県・政令指定都市等日本語教育担当者研修を開催し，これらの成果物及びその活用方法の普及を図り，日本語教育の水準を向上させ，日本語教育の推進に資する

日本語教育研究協議会【目的】
カリキュラム案等を活用する能力の向上
及び日本語教育に対する理解の増進【参加者】
日本語指導者 等【開催場所】
例年開催している東京に新たに全国３地域を加え実施。
【参加者数】
東京は約500名。他の３地域は各約100名。
【主な内容】
・ハンドブックの解説
・パネルディスカッション（カリキュラム案等について）
・「カリキュラム案等」を活用するための演習- 5 -都道府県・政令指定都市等日本語教育担当者研修【目的】
日本語教育施策の企画立案能力の向上【参加者】
自治体の日本語教育担当者【開催場所】
東京【参加者数】
約60名【主な内容】
・日本語教育施策の企画・立案に係る演習・ハンドブックの解説

日本語教育に関する調査及び調査研究
平成２５年度要求額 ５百万円
（諸外国における外国人に対する自国語教育・普及施策に関する調査研究） （平成２４年度予算額 ５百万円）
移民受入れの先進国・地域における外国人に対する自国語教育・普及施策等について最新の状況を調査し，定住外国人の増加する我が国における日本語教育関連施策等の立案推進のための基礎資料とする。
※「諸外国における外国人受入れ施策及び外国人に対する言語教育施策に関する調査研究」（2003年3月）
ｲｷﾞﾘｽ･ﾄﾞｲﾂ･ﾌﾗﾝｽ･ｽｳｪｰﾃﾞﾝ･ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ｶﾅﾀﾞ･ｱﾒﾘｶ※主な自国語教育・普及に関する法律・制度等の制定・改正・見直し ｲｷﾞﾘｽ・入国管理5か年計画(2005) ﾄﾞｲﾂ・新移民法（2007）
ﾌﾗﾝｽ・新移民法（2007） ｵｰｽﾄﾗﾘｱ・ｼﾃｨｽﾞﾝｼｯﾌﾟﾃｽﾄ（2007） 韓国・在韓外国人処遇基本法（2007） 中国・孔子学院（2004）■主な調査内容■調査の流れ （平成２５年度）
国準備調 査▼内海◇外国人受入れ施策◇公用語・自国語の定義◇外国人に対する自国語教育◇自国語能力試験◇国外への自国語普及◇教員養成システム◇言語教育・研究機関の役割 等

外

調査項目の策定（企画委員会）

先行研究の分析・整理・翻訳（調査員・補助員）

分析▼

文献・データ収集，整理（Web調査，文献調査）■全体計画

調査結果の整理，分析，翻訳（調査員・補助◇平成23年度

韓国・中国・台湾◇平成24年度

カナダ･オーストラリア◇平成25年度

ドイツ・フランス員）

まとめ▼

調査研究報告書作成（調査員）

各国比較（企画委員会）■ねらい◇我が国における外国人に対する日本語教育に関する効果的な制度設計・施策推進の参考に供する- 6 -省庁連携日本語教育基盤整備事業（日本語教育コンテンツ共有化推進事業）●「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」の意見を踏まえた文部科学省の政策のポイント（平成２２年５月１９日・文部科学省）
Ⅶ 更に検討を要する課題○日本語教育の総合的推進
・地域における日本語教育の推進体制の充実
・日本語教育に関する各種情報の共有化（優良事例の収集等）

現状

平成２５年度要求額 ４百万円
（平成２４年度予算額 ９百万円）●日系定住外国人施策に関する行動計画（平成２３年３月３１日・日系定住外国人施策推進会議）
２．分野ごとの具体的施策（１）日本語で生活できるために必要な施策①日本語教育の総合的な推進体制の整備等
C 政府内外の日本語教育関係機関等が持つ日本語教育に関する各種コンテンツについて情報を集約し，横断的に利用できるシステムを検討するとともに，平成22 年に文化審議会国語分科会において取りまとめた「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案のデータベース化を行い，インターネットを通じて提供する。（文部科学省）

日本語教育関係府省庁・機関等が，それぞれの目的や対象者に応じて事業を実施し，各種資料・情報を作成・収集・提供している。全体として，それらのコンテンツを総合的・効率的に活用できる基盤が整備されていない。

日本語教育の総合的推進を図る基盤の整備が必要
日本語教育
コンテンツ共有化システム

日本語教育に関する各種コンテンツ（教材，論文，報告書，団体・人材情報等）を共有し，①信頼性のある情報を，②確実に，かつ③効率的に探し出せ，活用できる仕組みの構築【スケジュール】

平成23年度

カリキュラム
データベース構築

平成24年度

横断検索システム（ポータルサイト）構築

文化庁

ポータルサイトの設置

平成25年度

運用開始
データ追加【イメージ】

日本語教育
関係機関
コンテンツ
提供者 大学

すべてのコンテンツを横断的に検索可能

横断検索シス
テムの構築
検索要求

自治体
コンテンツに横断検索用情報を付加してサーバーに搭載

検索用情報を横断検索システムに登録- 7 -カリキュラム
案DBを搭載検索結果

利用者

省庁連携日本語教育基盤整備事業（日本語教育推進会議等）

平成２５年度要求額 ４百万円
（平成２４年度予算額 ９百万円）

背 ○外国人に対する日本語教育は，特別な事情のない限り生活していく上で日本語の習得が必要な我が国において，基本的にすべての外国人に景 共通の課題であり，政府においては，関係府省が，外国人政策の観点からそれぞれの目的に応じて日本語教育に関連する施策を推進している。
○日本語教育に関する具体的な事業は，関係府省の様々な関係機関等が，その目的等に応じ，主として対象者別に実施。
～政府文書～●日系定住外国人施策に関する基本指針（平成２２年８月３１日日系定住外国人施策推進会議）
４．国として今後取り組む又は検討する施策＜日本語で生活できるために必要な施策＞
・ 日系定住外国人に対する日本語教育の総合的な推進体制を整備する。
●日系定住外国人施策に関する行動計画（平成２３年３月３１日日系定住外国人施策推進会議）
２．分野ごとの具体的施策（１）日本語で生活できるために必要な施策① 日本語教育の総合的な推進体制の整備等
ａ 日本語教育機関等を参集した日本語教育推進
会議や関係府省の実務者からなる日本語教育関係府省連絡会議を開催し，日本語教育全般に係る取組の現状を把握するとともに，課題を整理するための情報交換を行う。

対応●外国人との共生社会の実現に向けて（中間的整理）（平成２４年８月２７日「外国人との共生社会」実現検討会議）
Ⅳ 当面の「外国人との共生社会に関する政策」の推進について（２）各論①日本語で生活できるために必要な施策のあり方（主な取組）
・日本語教育に関する省庁連携基盤整備
事業の推進
日本語教育・団体及び関係府省が，それぞれの目的に応じて実施している日本語教育について，情報交換を行い，今後の取組の参考に供するため，日本語教育推進会議等を開催する。

●「定住外国 人の子どもの教 育等に関 する政策懇談会」の意見を踏まえた文部科学省の政策のポイント（平成２２年５月１９日）
Ⅶ 更に検討を要する課題○日本語教育の総合的推進
・地域における日本 語教育の推進体制の充実
・日本語教育に関す る各種情報の共有化（優良事例の収集等）「日本語教育推進会議」，「日本語教育関係府省連絡会議」を開催し，政府全体の日本語教育の総合的推進を図る。
（※いずれも，文化庁国語課が事務局を担当。）① 日本語教育推進会議
・関係府省及び関係機関等が集まり，日本語教育に関する具体的な取組の現状･課題を把握するとともに，情報交換等を行う。【平成24年1月23日（第1回），平成24年3月12日（第2回），平成24年9月21日（第3回）】② 日本語教育関係府省連絡会議 （日本語教育推進会議設置後は，当会議の開催をもってかえることとしている）
・関係府省が集まり，日本語教育に関する政府レベルでの取組の現状・課題を把握するとともに，情報交換等を行う。
【平成22年7月26日（第1回），9月29日（第2回），平成23年11月21日（第3回）】- 8 -