交流2020.11

No.956

台湾のスマートシティの現状と日本企業のビジネスチャンス
野村総研諮詢顧問股份有限公司董事兼副総経理

田崎

嘉邦

化が進んでいる。現時点で 5nm レベルの半導体

1．今、なぜ台湾でスマートシティなのか？

を量産できるのは、全世界で TSMC と Samsung

昨年より世界各国でサービスが開始した第 5 世の 2 社のみとなっている。一方、世界 3 強の一角

代移動通信システム（以後 5G と呼ぶ）は、高速と言われた Intel は 10nm の量産化にも未だ至っ大容量や多数同時接続、高信頼低遅延といった特ておらず、7nm、5nm については TSMC に生産徴を有し、スマートシティの推進には欠かせない委託を行うことになった。なお、中国の半導体受ものである。台湾は、
今年 7 月から 5G の商用サー託製造最大手の SMIC は 14nm の生産を開始した

ビスを開始したことからも分かる通り、5G 分野ところであり、TSMC とは少なくとも 2 世代、4では後れを取っており、スマートシティ分野への～ 5 年の差があると考えられる。

取り組みでも欧米や中国等に比べて遅れている印

こうした中で TSMC は米国政府からの要請を象が否めなかったが、近年、急速にこの分野に力受け、今年 5 月 15 日に米国アリゾナ州フェニッを入れ始めており、後発ながら大きな将来性が期

クスに生産拠点を設立すると発表した。この生産待できるようになった。

拠点は 5nm になるようである。また、先に挙げ台湾が 5G に力を入れ始めたのには 3 つの理由

た Intel の他にも、Apple、NVIDIA、AMD 等もがあると考えている。1 つ目は高性能半導体の生TSMC の 大 口 顧 客 で あ る。 最 近 発 売 さ れ た産能力である。5G 関連機器の製造には、高性能iphone12 にも TSMC 製の半導体が搭載されていの半導体が必要となるが、台湾には TSMC といる。

う世界最先端の高性能半導体を製造できる企業が一方、米国は半導体に関する中国への規制を強存在する。2 つ目は自由で透明性の高い情報のや化している。先ず、華為（Huawei）が米国のエり取りが可能である点である。台湾は中華圏で唯ンティティリスト（禁輸対象企業及び組織リスト）

一こうした環境が保障されている地域と言えよに入り、その後、更に規制強化されたことにより、う。3 つ目は台湾企業の回帰投資増である。特に今年 9 月 15 日から TSMC の華為向け出荷は停止

近年、中国大陸の台湾企業の台湾回帰投資が増加している。また、先に挙げた SMIC は、華為がしている。

TSMC に代わる半導体供給元として期待した企

これらは何れも、昨今の米中対立激化が関係している。先ずは、この 3 点について述べる。

業であるが、米国の半導体製造装置や電子材料企業が輸出する際には米国商務省の事前許可が必要となっている。また、米国企業では無いが、最先

1）半導体を巡る米中対立と台湾の立ち位置

端半導体を製造するために不可欠な EUV 露光装

これまでの半導体産業の発展の歴史は、集積密置を世界で唯一生産しているオランダの ASML

度が 18 ヶ月で 2 倍になるというムーアの法則にも、SMIC への出荷を取りやめている。半導体製

従った微細化の歴史であった。現在は量産レベル

造装置業界はアプライドマテリアルやラムリサーで 5nm（1nm ＝ 1mm の 100 万分の 1）まで微細

チ等米国企業が強く、これらの企業から調達が出― 8 ―交流 2020.11

来ないと、半導体製造には大きな障害となる。なNo.9562）自由で透明性の高い情報のやり取りが保障さ

お、ASML はオランダ以外で初の人材トレーニれている台湾

ングセンターを、TSMC の 5nm、7nm プロセス

広く知られているように、台湾では中国大陸で工場が立地する台南市に開設しており、こちらもアクセスが禁止されている Google や YouTube、台湾との関係の強さが伺える。また、半導体電子

Facebook 等のアプリケーションへ問題なくアク材料は日系企業が強い分野であるが、近年、台湾セス出来ると共に、これらのアプリケーションはへの工場新設や追加投資が相次いでいる。

非常に高い利用率となっている。また、表現の自由度も極めて高く、政府批判も含めて自由に行うことが出来る社会環境となっている。更に、政府

TSMC の 5nm 工場イメージ図の有する情報も可能な限り迅速に公開すると共に（勿論、個人情報等はクレンジングした後となる）、こうした情報の活用に際して民間企業の参加を促している。また、政府の意思決定プロセスに対しても市民を巻き込む等の透明性の確保が行われている。また、今年 8 月 5 日に米国国務省が提唱したクリーンネットワークに、欧州や日本などの通信会社と並んで、台湾の 5 大移動体通信会社（中華電信、台湾モバイル、遠傳電信、亜太電信、台出所）TSMC 企業ホームページ湾之星（威宝電信））も名を連ねている。

ASML 人材トレーニングセンター開幕式

一方、今年 6 月 30 日に香港国家安全維持法（正式名称：中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）が施行された後、香港における表現の自由は日に日に厳しくなってきていると共に、政府による情報管理も厳しくなることが予想される。
こうした状況の下、台湾は中華圏で唯一自由で透明性の高いやり取りが保障されていると言えよう。
このような中で、米国の大手 IT 関連企業は、台湾への投資を強化している。Google は今年 9出所）聯合報報道資料

月に雲林縣に台湾 3 つ目となるデータセンターをこのように、台湾は 5G に欠かせない最先端半開設することを発表、1 つ目の彰化縣、2 つ目の導体の生産能力を有する TSMC を有し、米国と台南市と併せて累計投資金額は 640 億元に上るとの関係を強化しつつ、台湾内でのサプライチェー見られる。また Microsoft は今年 10 月に台湾でンを着々と整備している。一方で、5G で先行しアジュールデータセンターの設置やクラウドサーていた中国は、最先端半導体の確保が難しくなるビスのハード及びソフト開発拠点の設置等、今後ことで、5G 関連産業発展の見直しが必要になる380 億元を投資する計画であることを発表した。

可能性がある。

これ以外にも、Apple、IBM や Amazon 等も― 9 ―交流2020.11No.956

彰化縣彰濱工業園区の Google データセンター

出所）Google 資料

台湾で R&D センター設立等を行っており、米国優遇措置を受ける条件として、生産ラインの一部の大手 IT 関連企業の投資が相次いでいる。台湾

でスマート技術要素又は機能を有することが条件

では、こうした企業進出によりビッグデータ分析になっている。そもそも、工場労働者の人件費がや AI 技術開発等、5G 技術を活用して収集した高い台湾に回帰投資する上では、ある程度の工場データ分析を行う上で欠かせない技術の集積もスマート化が必要であることから、この流れも着々と進んでいる。

5G 活用、スマートシティ推進の要因となろう。

2．ス マートシティ推進における台湾のポテン

3）急増する台湾企業の回帰投資

シャル

台湾政府は、「投資台湾 3 大方案」という、主に中国大陸に進出している台湾企業の台湾投資回近年の世界情勢の変化をきっかけとして、ス帰促進政策を実施している。これは「①台湾企業マートシティ推進における台湾の位置づけが向上

投資回帰投資歓迎行動方案（2019 年 1 月 1 日～

している一方で、そもそも台湾は、政府の支援施2021 年末）」「②台湾企業定着投資加速行動方案

策、優れたインフラ環境、関連企業・人材の集積（2019 年 7 月 1 日～ 2021 年末）」「③中小企業投の 3 点で、スマートシティを推進する上でのポテ資加速行動方案（2019 年 7 月 1 日～ 2021 年末）」

ンシャルを有している。の 3 つからなり、①は全企業（但し、米中貿易摩擦の影響を受け、且つ対中投資 2 年以上の企業が1）台湾政府の支援施策対象）、②及び③は①に当たらない非中小企業と台湾政府は第 1 期蔡英文政権時の 2017 年に「前中小企業が対象となっている。なお、これらの優瞻基礎建設計畫（将来を見据えたインフラ計画）」

遇措置の内容は土地賃料優遇や低利融資補助等とというインフラ建設計画を打ち出した。これは、なっている。

2017 年 9 月～ 2025 年 8 月までの 8 年間、総額 8,825

この 3 つの優遇措置で認可された台湾回帰投資億元の特別予算からなるものであるが、今年末ま案 件 は、 総 投 資 金 額 が 1 兆 1,316 億 元、 企 業 数

でに第 1、2 期が終了、合計 3,300 億元が支出さ700 社、雇用予定人数 94,800 人（何れも今年 10れる予定である。2021 年 1 月からは後半 4 年 8 ヶ月 23 日時点）と、米中対立激化に伴い、非常に月の計画がスタートするが、今年 9 月に、当初の多くの企業からの申請を受けている。また、この予算配分の見直しが発表された。

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前瞻基礎建設計畫の予算再編成
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「少子化対策と育児支援」「食の安全」「人材育成と就業促進」の 3 点については、インフラ建設投資とは性格が異なるため、上記グラフより除外している
出所）行政院主計総処、国家発展委員会資料より NRI 作成

このインフラ建設計画は、グリーンエネルギー、陽光発電所や洋上風力発電所の建設が急ピッチで水環境、デジタル、軌道、都市・地方等 8 分野に進んでおり、多くの日本企業も参入してきている。

分類されるが、後半の予算が殆ど付いていなかっこれらの再エネは、火力発電や原子力発電と異なたデジタルと都市・地方分野が大幅に積み増されり発電量や電圧が不安定であり、様々な設備やた。デジタルについては当初予算が約 3 倍（約サービスを組み合わせたエネルギーマネジメント1,000 億元増）に、都市・地方についても約 1,000を行うことが必要となる。こうしたことから、今億元増となり、5G インフラやスマートシティ建後、エネルギー分野でもスマート化が進むことが設等に、大きく予算が配分されることになった。

予想される。

更に、科学技術部が台南市に 60 億元投資して一方、海底ケーブルも優位性の 1 つとして挙げ5G 環境整備を推進、経済部がローカル 5G 推進られる。台湾には海底ケーブルの陸揚げ基地が宜の異業種コンソーシアムを立ち上げる等、政府に蘭縣の頭城、屏東縣の枋山、新北市の淡水及び八よる様々な取り組みが加速している。

里と、小さな島に 4 箇所もある。台湾は日本同様、アジアの極東に位置しているため、北米や日本、

2）優れたインフラ環境東南アジアとのアクセス環境に優位性があると共スマートシティの重要な構成要素にエネルギーマネジメントがあるが、台湾政府は 2025 年までに、中国との間にも台湾海峡エクスプレスラインが引かれているという特長を有している。に全発電量の 20% を再生可能エネルギー（以後、再エネと呼ぶ）とする目標（2019 年は 6%）を掲

3）関連企業・人材の集積げている。この目標を実現するため、台湾では太― 11 ―台湾には技術力を有する優れた製造業が多数存

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在しているが、5G の関連機器の中でも、特にサー態も注目される。このように、ICT 技術を用いバーや小型基地局、交換機、ルーター等において、た新しいビジネスモデルを生み出す柔軟な発想を高い市場シェアを有する企業が多数存在する。

持つ企業や人材の存在も台湾の強みである。

サーバーについては、自社ブランドを有する企業は多くないものの、HP や DELL のサーバーは、

3．台湾におけるスマートシティプロジェクト

英業達（Inventic）緯創（Wistron）、鴻海（HonHai）

台湾政府は、デジタル国家・イノベーション経の EMS 3 社 で ほ ぼ 100% 生 産 し て い る。 ま た、済発展計画（DIGI+2025）における中央・地方・Google、Facebook、Microsoft、Amazon が 使 用

山岳連携スマートシティ建設（DIGI+Cities）や、するサーバーも、全て台湾企業が供給している。

先に挙げた前瞻基礎建設計畫（将来を見据えたイ一方、小型基地局や交換機、ルーター等についてンフラ計画）等の政策を通じて、全国で様々なスは、中磊、智易、合勤、正文、啓碁、明泰、盟創、マートシティプロジェクトを推進中である。ここ

智 邦 等、 数 多 く の 台 湾 企 業 が ブ ラ ン ド 企 業 のでは、新たなスマートシティ開発である台南市のOEM や通信企業に直接納品を行っている。

事例と、既存都市のスマート化である台北市の事

こうしたモノづくり以外にも、新しいビジネス例を紹介する。

モデルを生み出す力も台湾にはある。例えば、レンタル自転車サービスの YouBike、電動バイク

1）沙崙グリーンエネルギー・サイエンスシティの gogoro 等は、しっかりとしたビジネスモデル

沙崙（サルン）グリーンエネルギー・サイエンのもと、サステナブルなビジネス展開を行っていスシティは、台湾新幹線台南駅前に広がるスマーる。YouBike は 2015 年に運営を開始し、現在 9ト シ テ ィ プ ロ ジ ェ ク ト で あ り、 核 心 区 で あ る縣市にまでサービスエリアが広がっている。シェ

ACD 街区の合計は 22.32ha、その他 50ha 以上のアサイクル車両台数は 13,072 台、毎月のレンタエリアからなっている。エリア内には大台南エキ

ル回数は 286 万回、市街地レンタルポートは 400

シビジョンセンターや再生可能エネルギー科学技箇所（2020 年 7 月時点）となっている。YouBike術連合研究センター、同モデル区、中央研究院南は官民協力型のサービスで、地方政府と自転車大部院、グリーンエネルギー・スマート循環住宅園

手企業の巨大機械工業（Giant Group）が協力し区、自動運転試験場等があり、三井アウトレットて推進している。一方、gogoro は 2015 年 3 月のパークも立地予定となっている。

発売開始以降、僅か 4 年半で 30 万台の電動スクー

C 区の再生可能エネルギー科学技術連合研究セターを販売、2019 年の台湾の二輪車新車販売台

ンターは第 1 期建設が既に完成し、既に入居が開数で 16％のシェアを獲得した。同社の電動スクー始している。また、D 区のモデル区も再生可能エ

ターはバッテリー交換式を採用しており、2020ネルギー実証実験エリアが既に完成、運営開始し

年 8 月時点で全国 1605 箇所にバッテリー交換スている。また、その他の施設も来年以降、次々とテーションを設置、台湾北部では利用者の半数がオープンする予定となっている。

2km 圏内で利用可能な環境を実現している。ま沙崙グリーンエネルギー・サイエンスシティは、た、料金支払状況に応じてバッテリー充電率を変

特にエネルギーや交通関連を中心にしたスマート更したり、盗難時はバッテリーを交換できなくす

シティプロジェクトであり、科学技術部を始めとる、バッテリー充電速度を AI 活用で管理して寿した政府予算が多数投入されて、様々な実証実験命を延ばす等、ICT 技術をフル活用した経営形が実施、計画されている。

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2）スマート台北プロジェクト

No.956ト化を進めるもので、政府主導によるトップダウ

台北市では、市政府が運営する台北スマートシティプロジェクトオフィスにより、同市のスマーン型と民間企業からの提案ベースのボトムアップ型のプロジェクトが存在する。

トシティ化を進める「スマート台北プロジェクト」

トップダウン型の代表的なプロジェクトとしてが推進されている。このプロジェクトは、交通、は、台北駅のスマート化や公共住宅のスマート化

住宅、医療・介護、教育等のテーマで都市のスマー等が挙げられる。台北駅のスマート化は、情報端図

沙崙グリーンエネルギー・サイエンスシティの全体像

出所）沙崙グリーンエネルギー・サイエンスシティ準備室や報道資料より NRI 作成

図台北駅のスマート化事例

出所）台北スマートシティプロジェクトオフィス資料― 13 ―

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末やスマホアプリ等を通じた来訪者への構内施設

湾企業だけでそのすべてをカバーできるわけではや観光案内情報の提供、周辺の駐車場におけるスない。このため、これまでスマートシティプロジェマートパーキングシステムの導入等からなる。公

クトの経験を有し、先進的な技術の活用経験を有

共住宅のスマート化は、各戸へのスマート 3 メーしている外国企業の参画ニーズは大きい。3 つ目

ター（電気、ガス、水道）の設置、公共住宅コミュはソフトウェアやサービスベンダーの不足であニティ内でのスマート図書館、スマートヘルスケる。先に述べたように、台湾にはセンサーや通信ア、EV 充電等のサービス提供等を行っている。

機器等の 5G 関連機器メーカーが集積しており、一方、ボトムアップ型の代表的なプロジェクト

モノづくりのポテンシャルは非常に高い。しかしとしては、IoT を活用したダムの遠隔監視や学校ながら、それらをコントロールしてサービス提供周辺監視システム等が挙げられる。ダムのスマーを行うソフトウェアやサービスベンダーはそれ程ト管理は、台湾北部の水がめである翡翠ダムで行多くないのが現状である。

われており、無線技術を活用した遠隔監視システ

こうしたことから、次のような日本企業に対すムを通じて水位や気象等の監視が行われている。

るスマートシティプロジェクトへの参画期待が大

また、学校周辺監視システムでは、監視カメラのきい。1 つ目は実証実験や街づくり面での実務経映像を AI で解析し、禁止エリアへの侵入やプー験を有する企業である。日本では、これまで数多ルへの落下、壁の倒壊、暴力事件の発見等をモニ

くのスマートシティプロジェクトが実施されておタリングする等の実証実験が進められている。

り、実用化されているものも少なくない。システ
ムインテグレーターやデベロッパー等、スマート4．日本企業にとってのビジネスチャンス

シティの建設・運営実績を有する企業のビジネス

これまで述べてきたように、台湾ではこれからチャンスは大きいであろう。2 つ目は最先端な製5G 技術を活用した数多くのスマートシティプロ品や技術を有する企業である。日本には大手だけジェクトが進められ、それに必要な政府支援や企でなく、ベンチャーにも IoT、AI 等の ICT 分野業、人材の集積もある。しかしながら、スマートでの最先端の要素技術を有する企業が多数存在す

シティを推進するに当たっては、足りない要素がる。特に、実用化が進むエネルギーや交通分野、あるのも事実である。

更には農業や環境等、幅広い分野で高い技術力を台湾に足りない要素は、大きく 3 つ挙げられる。

有する。例えばエネルギー分野では、台湾はこれ

1 つ目はスマートシティの実務経験不足である。

から再エネの普及が急速に進むが、この分野は日台湾におけるスマートシティプロジェクトは、こ本が先行しており、エネルギーマネジメントに関れまで個々のサービスレベルでは様々な取り組みする要素技術や経験を有する企業も数多く、多くが行われてきたが、沙崙グリーンエネルギー・サのビジネスチャンスが期待できる。3 つ目は台湾

イエンスシティのような街づくりも含めた総合的企業と補完関係を築ける企業である。台湾企業がな取り組みや、最先端技術の実証実験経験を有す

相対的に弱いソフトウェアやサービスソリューる政府機関や企業は未だ少ない。また、スマートションに強みを持つ企業は、ハードウェアに強みシティの開発全体をコーディネートするノウハウを持つ台湾企業と良い補完関係を築くことが出来も不足している。2 つ目はスマートシティの開発・る。こうした企業であれば、仮に中小企業であっ実行のための先進技術不足である。スマートシたとしても、台湾企業にとって十分に良い事業ティの開発には様々な要素技術が関係するが、台パートナーとなろう。

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図表

No.956

台湾のスマートシティプロジェクトにおける日本企業への期待

出所）NRI 作成

先に挙げた Google や Microsoft 等の米国企業は、既にこうした台湾が足りない部分を補う形で、地域に合ったスマートシティモデルを作り上げていくことが期待されよう。

台湾での事業展開を進めている。しかしながら、また、台湾政府は、重要政策の 1 つである新南

台湾は同じアジアの先進国である日本をベンチ向政策で、東南アジアや南アジア、オセアニアとマークすることが多く、米国の最先端技術を活用の経済連携を強めている。日本企業としては、台しつつも、それをカスタマイズして台湾に合うス湾企業と共に作り上げたスマートシティモデル

マートシティソリューションを作り上げていく必を、将来的に台湾企業のネットワークも活用しつ要がある。台湾の社会インフラは日本と似通ったつ、こうした第三国に展開していくことも考えら部分も多く、日本の経験や技術が生かせる分野はれよう。今後、台湾において数多くの日本企業が数多い。こうしたことから、多数の日本企業が台ビジネスチャンスを掴み、活かしていくことを期

湾でのスマートシティプロジェクトに参画し、台待したい。

湾企業、更には米国企業とも協力しつつ、アジア― 15 ―