ひと、くらし、みらいのために【業務概要紹介】

厚生労働省

近畿厚生局
Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

地方厚生（支）局は、平成１３年１月に厚生労働省が所掌する事務の一部を移管
して、全国に７局１支局が設置されている、厚生行政の「政策実施機関」です。
「ひと、くらし、みらいのために」をキャッチフレーズに、国の社会保障政策に関する各種取組を通じて国民の皆様の生活や暮らしが将来にわたって安心で安全なものとなるよう全力で取り組んでいます。
沿 革（概要）平成 13 年 1 月
厚生省と労働省が統合して厚生労働省が設置されたと同時に、従来から設置されていた地方医務局と地区麻薬取締官事務所を統合して、全国に地方厚生局が設置されまし
た。

厚生労働省
内部部局

地方支分部局

施設等機関

審議会等

外局

医政局・健康局
保険局・年金局等

平成 16 年 4 月

北海道厚生局

国立病院の独立行政法人化に伴い、国立病院を運営管理していた病院管理部が廃止（独立行政法人 国立病院機構
へ移行）されました。

東北厚生局

平成 20 年 10 月

地方厚生(支)局
都道府県労働局

関東信越厚生局

検疫所等

東海北陸厚生局

社会保障審議会

近畿厚生局

中央社会保険医療協議会等

中国四国厚生局
四国厚生支局

中央労働委員会

九州厚生局

地方社会保険事務局が担っていた保険医療機関等に対する指導・監督の事務が地方厚生局に移管され指導部門が設置されました。

平成 22 年 1 月
社会保険庁の廃止により、年金関係業務の一部と審査請求業務が地方厚生局に移管されました。

平成 27 年 4 月
総務省行政評価局に設置されていた年金記録確認第三者委員会の廃止に伴い、地方年金記録訂正審議会が設置され、地方厚生局には年金審査課が設置されました。

平成 28 年 4 月
地域包括ケアシステムの構築支援や普及啓発に関する業
務を行うため、地域包括ケア推進課が設置されました。

- 1-

・
近畿厚生局は、近畿地域２府５県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）において、国民の皆様に最も身近な、医療、健康、福祉、年金に関する業務、さらに麻薬や覚醒剤の取締りなどを行っています。

・

★

近畿厚生局
約３２０名

職員数
（令和３年度）

男女別割合

24%
76%

・・
・・ ・

・

男性

女性

年代別割合
・近畿厚生局（大阪府）
・福井事務所
・滋賀事務所・京都事務所
・兵庫事務所・麻薬取締部神戸分室
・奈良事務所・和歌山事務所

14%
40%

17%
29%

２０代

３０代

４０代

５０代

- 2-

近畿厚生局長

総 務 管 理 官

総務課

健 康 福 祉 部 長

指導総括管理官

特別指導管理官

麻 薬 取 締 部 長

次長

健 康 福 祉 課

管理課

特 別 指 導 第一 課

企 画 調 整 課

医

課

医

療

課

特 別 指 導 第二 課

年 金 指 導 課

薬事 監視指導 課

調査課

調 査 総 務 課

年 金 調 整 課

食 品 衛 生 課

指 導 監 査 課

捜 査 第 一 課

年 金 審 査 課

地域包括ケア推進課

福 井 事 務 所

捜 査 第 二 課

保課

滋 賀 事 務 所

特 別 捜 査 課

企 業 年 金 課

京 都 事 務 所

密 輸 対 策 課

兵 庫 事 務 所鑑

奈 良 事 務 所

神

社会保険審査官

事

険

定
戸

課
分

室

和歌山事務所- 3-医療〇保険医療機関や保険薬局に対する指導・監督〇健康保険組合などの保険者に対する指導・監督〇受領委任制度に参加する柔道整復師やあはき師に対する指導・監督〇特定機能病院や臨床研究中核病院に対する立入検査〇医師や歯科医師の臨床研修に関する事務〇再生医療の提供に関する手続・相談〇看護師の特定行為研修の指定研修機関の指定に関する審査・指導〇医薬品などの輸入監視

健康・福祉〇地域包括ケアシステム構築の支援〇地方自治体などに対する各種補助金の交付〇栄養士や社会福祉士などの各種養成施設の指定・監督〇輸出畜産食品や水産食品に係る製造施設の認定・現地査察

国民の皆様の健康で安心・安全な暮らし

年金〇日本年金機構が行う業務の認可〇市町村へ交付する事務取扱交付金に関する事務〇企業年金に対する指導・監督〇年金記録の訂正請求事案に関する調査〇保険者による年金給付や保険給付などの処分決定に係る審査請求に関する事務

麻薬取締○薬物犯罪の捜査・取締り○病院などの薬物取扱者に対する立入検査○薬物乱用防止のための啓発活動○再乱用防止対策- 4-

★ わが国の医療保険制度の特徴
 保険医療機関や保険薬局に対する指導・監督
 健康保険組合などの保険者に対する指導・監督《参考》保険診療（保険調剤）の仕組み、
近畿厚生局と保険医療機関との関係

医療 受領委任制度に参加する柔道整復師やあはき師に対する指導・監督
 特定機能病院や臨床研究中核病院に対する立入検査
 医師や歯科医師の臨床研修に関する事務
 再生医療の提供に関する手続・相談
 看護師の特定行為研修の指定研修機関の指定に関する審査・指導 医薬品などの輸入監視- 5-わが国では、同じ職場の人達や地域の住民など、ある一定の団体ごとに収入に応じた保険料を出し合い、病気やけがをしたときにできるだけ軽い負担で診療が受けられるという仕組み（医療保険制度）をとっています。
○ 国民全員を公的医療保険で保障（国民皆保険）
すべての国民が何らかの医療保険に加入○ サラリーマン、その扶養家族など ・・・ 健康保険
○ 公務員、その扶養家族など・・・・・・・ 共済組合
○ 船舶の船員、その扶養家族など・・・・・ 船員保険
○ 自営業者、その家族など ・・・・・ 国民健康保険○ 75歳以上の者 ・・・・・・・ 後期高齢者医療制度○ 患者が保険医療機関を自由に選択（フリーアクセス）
いつでも、誰でも、全国どこでも、保険医療機関を受診できる○ 軽い負担で高度な医療患者は一部負担金のみで診療を受けることが可能
保険医療機関 健康保険証を提示することにより、医療保険を使った・
診療や調剤を行うことができる厚生労働大臣の指定を保険薬局とは 受けた医療機関や薬局のこと。

- 6-

医療機関が提供する診療サービスのうち、医療保険制度の対象となる診療を保険診療といいます。
保険診療の費用は、患者が一部負担金として支払うほか、残りは医療機関からの請求に基づき、医療保険制度の運営側（保険者）が診療報酬として支払います。

ただし、全ての医師、医療機関が保険診療を行えるわけではなく、次の条件を満たしていることが必要です。
○ 保険診療を行う医師（保険医）として登録されている。
○ 保険診療を行う医療機関（保険医療機関）として指定されている。
○ 健康保険法などの関係法令や規則など保険診療のルールを遵守して、適切な診療を行い、適正な診療報酬の請求を行う。
近畿厚生局では、この登録・指定の手続きやその後の指導・監督を行っています。
※ 薬局の場合は次のように読み替えてください。
医療機関 → 薬局
診療 → 調剤医師 → 薬剤師
保険医 → 保険薬剤師- 7-わが国の医療費は高齢化の進行などに伴い増大しているため、医療保険制度の運営側（保険者）が将来にわたって継続して適正に運営していくことも重要です。
近畿厚生局では、次の保険者に指導・監督などを行っています。

【保険者に対する指導・監督】○ 健康保険組合への指導・監督○ 全国健康保険協会支部への立入検査○ 府県、市町村、国民健康保険組合への指導○ 後期高齢者医療広域連合への指導
医療費の適正な執行のため、保険医療機関などから請求された医療費の審査や支払を行う国民健康保険団体連合会や社会保険
診療報酬支払基金支部に対する指導・監督も行っています。

- 8-

① 保険料（掛金）の支払い

保険者⑤ 審査済の請求書送付• 全国健康保険協会• 健康保険組合• 市町村 等

審査支払機関

被保険者（患者）⑥ 請求金額の支払い• 社会保険診療報酬支払基金• 国民健康保険団体連合会② 診療・調剤

保険医療機関等③ 一部負担金の支払い• 病院、診療所• 調剤薬局 等④ 診療（調剤）報酬の請求⑦ 診療（調剤）報酬の支払い

指導・監督

自治体

協力・連携

近畿厚生局

指導・監督
指導・監督

- 9-

柔道整復師やあはき師から健康保険が適用される施術を受けた場合には、
本来、患者が費用の全額（１０割）を支払った後、自ら保険者へ請求を行い保険者負担分（７割など）の支給を受ける「償還払い」が原則です。
ただし、患者の経済的な負担や事務的な労力の軽減を図ることを目的として、患者が自己負担分（３割など）を施術者に支払い、施術者が患者に代わって残りの費用（保険者負担分）を保険者に請求する「受領委任制度」というものがあります。
施術者は、申出によりこの制度に参加することができますが、一定のルールに基づいた施術や費用の請求を行うことが必要です。
近畿厚生局では、この制度に参加を希望する柔道整復師やあはき師に係る登録・承諾の手続きやその後の指導・監督を行っています。

あはき師とはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師のこと。

- 10-

特定機能病院とは、高度の医療を提供することができる国の承認を受けた病院であり、一般的な病院の診療と役割を分担するために設けられました。
また、臨床研究中核病院とは、日本発の革新的な医薬品や医療技術などの開発を推進するために、国際水準の臨床研究の中心的な役割を担う国の承認を受けた病院です。
近畿厚生局では、この特定機能病院や臨床研究中核病院に対し、医療安全や臨床研究の実施体制が適切であるか、立入検査を行っています。
特定機能病院・臨床研究中核病院（2021年4月1日現在)
病

院

名

福井県

福井大学医学部附属病院

滋賀県

滋賀医科大学医学部附属病院

京都府

京都大学医学部附属病院（兼京都府立医科大学附属病院

臨床研究中核病院）
臨床研究中核病院）

大阪府

大阪大学医学部附属病院（兼国立循環器病研究センター
大阪国際がんセンター
大阪公立大学医学部附属病院
大阪医科薬科大学病院
関西医科大学附属病院
近畿大学病院兵庫県

神戸大学医学部附属病院（兼 臨床研究中核病院）
兵庫医科大学病院

奈良県

奈良県立医科大学附属病院

和歌山県

和歌山県立医科大学附属病院- 11-臨床研修とは、医師や歯科医師の国家試験合格者が、基本的な診療能力の修得を目的として行う研修制度です。
将来、専門とする分野にかかわらず、基本的な診療能力を身につけることができるよう、医師は２年以上、 歯科医師は１年以上の臨床研修が必修です。
近畿厚生局では、臨床研修を修了した医師や歯科医師への登録証の交付に関する事務や、医師の臨床研修を実施する病院への補助金の交付に関する事務のほか、新たに歯科医師の臨床研修を実施する施設からの新規申請などの審査を行うとともに、歯科医師の臨床研修施設への実地調査を行っています。
※

令和２年４月１日より、医師臨床研修においては、臨床研修病院の指定など一部権限を都道府県に移譲しています。

【
医
師
の
場
合
】
（
参
考
例
）

- 12-

再生医療とは、病気やけがで損なわれた臓器や組織の働きを再生させるた
め、細胞を体外で培養や加工して、体に移植する医療のことです。
これまで、有効な治療法のなかった疾患の治療ができるようになるなど期待が高い一方、新しい医療であることから、安全性を確保する必要があるた
め、再生医療を提供する医療機関は、「認定再生医療等委員会」の意見を聴いたうえで、「再生医療等提供計画」を厚生労働省に提出することが義務づけられています。
近畿厚生局では、「認定再生医療等委員会」の認定、「再生医療等提供計画」の受理、新たに細胞の培養や加工を行う施設からの新規届出の審査などを行っています。
【再生医療に関する手続きなど（イメージ）】患者

再生医療の提供

認定再生医療等委員会

意見を聴く
医療機関
認定

細胞の培養・加工

再生医療等提供計画の提出

細胞培養加工施設

近畿厚生局

細胞培養加工施設として新規届出等- 13-

在宅医療の推進を図るため、より高度かつ専門的な知識と技能を持つ看護師の活躍が期待されています。
このため、実践経験のある看護師が厚生労働大臣の指定した指定研修機関の研修を受講することにより、医師や歯科医師の判断を待たずに診療の補助の一部である「特定行為」(38行為)を行うことができるようになりました。
近畿厚生局では、特定行為研修を実施する機関に対する指導や特定行為研修を修了した看護師に関する報告書の受理などを行っています。
（参考）特定行為の実施の流れ（在宅療養中の脱水をくり返す患者Ａさんの例）

研修
受講前

研修
受講後

医師

看護師

看護師

医師

看護師

看護師

Aさんの診察後、脱水症状があれば連絡す
るよう看護師に指示

Aさんを観察し、脱水の可能性を疑う医師にAさんの状態を報告

医師から看護師に点滴を実施す
るよう指示

点滴を実施

医師に結果を
報告

医師

看護師

手順書に
示された

手順書によりタイムリーにAさんを観察し、脱水の可能
性を疑う

症状の
範囲内

点滴を
実施

Aさんを診察後、手順書により脱水症状があれば点滴を実施するよう看護師に指示症状の範囲外

医師に結果
を報告

医師に報告

- 14-

国内で販売の許可を受けていない医薬品、化粧品、医療機器などが違法に海外から流入することを未然に防ぐために輸入監視を行っており、販売を目的としないことが確認できた申請に対して「輸入確認証」を発給しています。（一部例外※を除く。）
近畿厚生局では、名古屋・大阪・神戸・門司・長崎・沖縄の各税関にて輸入されるものを管轄しています。






医薬品
医薬部外品
化粧品
医療機器
再生医療等製品

販売目的

輸入販売目的以外→「輸入確認証」を発給※ 販売目的以外でも輸入確認を必要としない例
・個人輸入の場合
医薬品
２ヶ月分以内（処方箋医薬品は１ヶ月分）
家庭用医療機器 １セット
化粧品
１品目２４個以内- 15-

★ 地域包括ケアシステムとは 地域包括ケアシステム構築の支援

健
福

康
祉

 地方自治体などに対する各種補助金の交付

 栄養士や社会福祉士などの各種養成施設の指定・監督

 輸出畜産食品や水産食品に係る製造施設の認定・現地査察- 16-

わが国では急速に少子高齢化が進んでおり、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。
医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることが出来るよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される必要があり、そのためには高齢者に関わるあらゆる「関係機関」や「地域」が連携していくことが求められています。
この連携の仕組みこそが「地域包括ケアシステム」です。
病気になったら･･･

地域包括ケアシステムの姿

介護が必要になったら･･･

介護

医療
通院・入院

病院

通所・入所

日常の医療

相談業務やサービスのコーディネートを行います。

在宅系サービス

施設・居住系サービス

住まい

介護予防サービス

いつまでも元気に暮らすために･･･
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等※地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定- 17-

高齢化の状況や地域にある社会資源（医療機関や施設、NPOなどの地域包括ケアの担い手など）は地域によって異なります。
このため、地域包括ケアシステムは、市町村や府県が地域の自主性や主体性、実情に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
近畿厚生局では、中核的役割を担う市町村の取り組みの充実を図るため、各府県や関係機関（他省庁や社会福祉協議会など）と連携し、市町村セミナーの開催、地
域包括ケアシステムの普及・啓発のための講演などを行っています。
【地域包括ケアシステムの構築支援の流れ】

関
係
機
関

⇔

各

連 携

府

県

近
畿
厚
生
局

（
市市
町町
村村
セの
ミ取
ナり
ー組
、み
講を
演支
等援
）

「近畿管内地域包括ケア初任者合同セミナー」

市町
村

近畿管内の自治体を対象に、初任者向けセミナーを開催- 18-

国民の皆様が安心して暮らすためには、生活環境や社会福祉基盤が整備されている必要があります。
近畿厚生局では、結核にかかって病院を受診する方に対する医療費や原子爆弾被爆の方に対する健康管理手当などの費用の一部を各自治体に交付しています。
また、国民の生活をサポートする施設である医療機関や社会福祉施設（老人保健施設やグループホームなど）の建設のために必要な経費の一部を交付しています。

（参考）補助金の種類●結核医療費国庫負担（補助）金●原爆被爆者健康診断費,手当,葬祭料の各交付金●保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金●児童入所施設措置費等国庫負担金●特別児童扶養手当事務取扱交付金●特別障害者手当等給付費国庫負担金●児童扶養手当給付費国庫負担金●婦人保護費国庫負担（補助）金●保育所等整備交付金●社会福祉施設等施設整備費国庫補助金●次世代育成支援対策施設整備交付金●地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金●災害復旧費国庫補助金- 19-

養成施設とは、大学、短期大学、高等学校、専門学校などのうち、必要な知識や技能を習得することにより、国家試験の受験資格などを得ることができる施設のことです。
例えば、あん摩マッサージ指圧師については、厚生労働大臣が指定した養成施設
において、必要な知識や技能を３年以上習得することにより、国家試験の受験資格を得ることができます。
近畿厚生局では、養成施設の指定、指定後の調査や指導などを行っています。

養成施設実地調査における図書の確認

養成施設実地調査における器具の確認- 20-

食品を輸出するには、それぞれの輸出先の国が定める食品衛生の基準を守らなければなりません。
畜産食品や水産食品については、これらの基準を満たした上で輸出が可能となるよう、日本国政府と輸出先国政府との協議により認定された製造施設において製造することや、輸出の都度、公的機関が発行した衛生証明書を貨物に添付するといった制度を定めています。
近畿厚生局では、これらの制度に基づき、製造施設を認定するとともに、定期的に現地査察を行っており、また貨物に対する衛生証明書の発行を行っています。

認定施設への立入調査- 21-

★ わが国の公的年金制度の特徴
 日本年金機構が行う業務の認可

 市町村へ交付する事務取扱交付金に関する事務年

金 企業年金に対する指導・監督
 年金記録の訂正請求事案に関する調査
 保険者による年金給付や保険給付などの処分決定に係る審査請求に関する事務- 22-

わが国の公的年金制度は「国民皆年金」という特徴をもっており、「①２０歳
以上の全ての人が共通して加入する国民年金（基礎年金）」、「②会社員や公務員が加入する厚生年金」による、いわゆる「２階建て」と呼ばれる構造になっています。
また、「③公的年金とは別に掛金を納めて公的年金に上乗せして給付を行う企業年金」などは、いわば「３階部分」として、国民の自主的な努力によって高齢期の所得保障を充実させる役割を果たしています。
iDeCo加入者は合計156万人
３

iDeCo

階

iDeCo（個人型確定拠出年金 ）※斜線部は、任意加入

確定拠出年金
（企業型）

確定給付
企業年金

厚生年金
基金

加入者数
725万人

加入者数
940万人

加入員数
16万人

部
分
２

（民間サラリーマン）

階
部
分

加入者数
国民
36万人 年金基金

加入者数
4,037万人

退職等
年金給付（代行部分）

厚

生

年

金

保

険

公務員等
加入者数
450万人

１

国

階
部

民

年

金

（

基

礎

年

金

）

分

自営業者・学生等
1,453万人第１号被保険者

会社員

4,488万人第２号被保険者等

6,762万人

公務員等第２号被保険者の被扶養配偶者

820万人
第３号被保険者※数値は令和2年3月末現在- 23-日本年金機構に権限が委任されている滞納処分や事業所などに対する立入調査を行う場合は、事前に厚生労働大臣の認可を受ける必要があります。この認可に関する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任されているため、近畿厚生局
では、日本年金機構から提出される滞納処分や立入調査の申請内容を審査し、認可書の交付を行っています。
【認可の業務の流れ】

滞納処分とは保険料を期日までに納付しない事業主に対し行う法的な手続き。
公的年金制度では、厚生年金保険法などの規定に基づいて、保険料を期限までに納付しない場合には、まず、督促状を出したうえで、その指定期限内に納付しなければ、滞納者の財産を差し押さえて売却、保険料に充当するなどの強制処分を行うことがで
きる。

厚

生

委任
日本年金機構が厚生労働大臣
から委任を受けた権限を行使することを認可する権限

労

認可
申請

働
大
臣

近
畿
厚
生
局
長

委任
滞納処分や事業所等に対し立入調査を行う権限

認可
日
本
年
金
機
構

滞納処分や事業所等に対し立入調査を実施

事
業
所
・
受
給
者
・
被
保
険
者

- 24-

市町村は住民の窓口として国民年金や年金生活者支援給付金に関する事務を行っています。
その事務に必要な費用については、「国民年金等事務取扱交付金」や「年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金」として国から市町村へ交付しています。
近畿厚生局では、市町村から提出される交付金に関する申請書の審査や市町村の担当者向けの説明会などを行っています。
国民年金の被保険者・受給者
申請
届出

適用
徴収
給付

日本年金機構（年金事務所）

連携調整等

法定受託事務協力連携事務

協力連携
依頼・調整

申請
届出

市町村
（管内2府5県）（215市町村）

事務費交付
実地審査
事務説明会等

厚生労働省・近畿厚生局

法定受託事務協力連携事務
実施件数を申請＜法定受託事務＞
〇資格取得
〇資格喪失
〇種別変更
などの届出の受理＜協力・連携事務＞〇納付勧奨〇口座振込等の促進〇広報、年金相談など

管内市町村の担当者に対し国民年金事務説明会を開催- 25-

公的年金に上乗せして給付を保障する制度として、企業などが年金資金を管理・運用して給付する企業年金や、自営業の方などの国民年金第１号被保険者が任意に加入する国民年金基金などがあり、高齢期の生活をより豊かに送るための制度として重要な役割を果たしています。
近畿厚生局では、企業年金（確定給付企業年金・確定拠出年金（企業型））に対する事業運営に関する指導・監督などを行っています。

確定給付企業年金とは事業主が従業員と給付の内容をあらかじめ約
束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる制度。

確定拠出年金(企業型)とは事業主や従業員が拠出した掛金を、従業員が自らの責任において運用を行い、高齢期において従業員がその結果に基づいた給付を受けることができる制度。
企業年金連合会近畿地方協議会役職員研修会の様子- 26-

厚生年金保険や国民年金に加入していた期間や保険料の納付状況など年金記録が事実と異なると、将来受け取る年金額が少なくなってしまうことがあります。
年金記録が事実と異なると思われる方は、年金記録の訂正請求をすることができます。（請求窓口は年金事務所）
近畿厚生局では、訂正請求に基づき、関係する法人や行政機関などに対する調査や資料収集を行い、訂正や不訂正の決定を行っています。なお、決定にあたっては、近畿地方年金記録訂正審議会の意見を聴くこととしています。
年 金 記 録 の 訂 正 を 求 め る 方

地方年金
記録訂正
審議会とは

（被保険者・被保険者であった者・遺族）
①
訂
正
請
求

⑦
訂
正
・
不
訂
正

お 近 く の 年 金 事 務 所（請求書の受付・記録の確認調査）
②
を訂
送正
付請
求
書

決
定
通
知

近

畿
⑥
答
申

厚

生
⑤
諮
問

局

③ 調査・照会④回答・報告近 畿 地 方 年 金 記 録 訂 正 審 議 会

年金事務所で直ちに記録訂正できるものもあります。それ以外のものは近畿厚生局に送られ、調査等を行っています。

事業主・従業員等の関係者
市区町村・税務署・金融機関

等決定に不服がある場合は、
行政不服審査法に基づく審査請求や訴訟提起ができます。

公平公正な判断が行われるよう、中立的な立場で審議し、意見を述べるために設置された、弁護士、社会保険労務士、税理士などの有識者による会議。

【訂正請求の対象となる例】
・A社で働いた期間、厚生年金保険の記録がない。
・B社で働いた期間、厚生年金保険に加入した日が就職日より後になっている。
・C社で働いた期間、厚生年金保険の資格を喪失した日が退職日より前になっている。
・D社で働いた期間、標準報酬月額が相違している。
・E社から支払われた賞与のうち、○年○月○日支払い分の記録がない。
・○年○月から△年△月までの期間、国民年金保険料を納付したはずなのに「未納」となっている。

- 27-

保険者（厚生労働大臣、日本年金機構、全国健康保険協会など）が行った年金給付や保険給付などの処分決定に不服がある場合に、裁判制度の前置制度として簡易な手続きにより不服申立て（審査請求）ができるという社会保険審査制度が設けられています。
近畿厚生局では、厚生年金、国民年金、健康保険などの加入資格や年金給付
や保険給付の処分決定に関する不服申立てへの対応をしています。
厚生年金保険料等に関する不服

年金給付・保険給付・資格等に関する不服

被

保

険

者

審査請求

②決定

・

受

給

事

者

業

①処分に不服がある場合（３か月以内）

主

・

被

保

険

者

処分に不服がある場合（３か月以内）地 方 厚 生 局 社 会 保 険 審 査 官
再審査請求 ③②の決定に不服がある場合（２か月以内）

社

会

保

険

審

査

会

（

厚

生

労

働

省

）

《社会保険審査官における受付後の流れ》
要

件

受

容

認

審

理
審理

棄

理

却

下

②の決定に不服がある場合、③の再審査請求を経なくても裁判所へ出訴が可能。

却

- 28-

 薬物犯罪の捜査·取締り

 病院などの薬物取扱者に対する立入検査

麻薬取締
 薬物乱用防止のための啓発活動

 再乱用防止対策

- 29-

１

薬物犯罪の捜査·取締り

薬物乱用を防止するためには、薬物の供給源となる薬物密売組織を壊滅するとともに、薬物の需要の根絶を図る必要があるため、刑事訴訟法に基づく特別司法警察職員として、薬物犯罪の取締りを昼夜問わず行っています。
２

病院などの薬物取扱者に対する立入検査

医薬品である麻薬や向精神薬の流通経路を監視するため、定期的に病院、薬局、製薬会社などに対して立入検査を行っています。
また、正規流通経路からの横流しや不正使用を防止するため、指導・監督を行っています。
３

薬物乱用防止のための啓発活動

規制薬物に関する正しい知識の普及に努めるた
め、学校や関係機関などで講演を行っています。

４

再乱用防止対策
薬物乱用者本人やその家族、友人などからの相談を受け、薬物乱用者の社会復帰に向けた支援を行っています。

海遊館前イベント広場において、大阪税関、大阪府薬務課と共に、密輸撲滅・薬物乱用防止合同キャンペー
ンを開催

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