山梨県高等学校体育連盟表彰規定
昭和２５年

制定

昭和３１年

改正

昭和３３年

改正

昭和３８年４月 １日改正
昭和５０年４月１６日改正
昭和５５年４月１１日改正
平成１０年４月１５日改正
平成１４年４月１２日改正
平成１６年４月２０日改正
平成１７年４月１９日改正
本連盟は、次の規定により表彰する。
第１条 功労表彰
第１項 本連盟に通算して１０ヶ年経過した理事とし、以後の表彰はしない。
第２項 本連盟に特に功労のあった者で、理事会において承認された者。
第３項 記念品は事務局に委任する。
（３，０００円相当）
第４項 表彰は、評議員会等において行う。
第２条 特別表彰
第１項 加盟校選手を対象とし、運動部選手の模範であると認められた者。
第２項 表彰該当者は、次の各号に該当する個人又は団体とする。
①全国高等学校体育連盟主催・共催の大会において個人は第３位以内、団体は第４位以内。
②関東高等学校体育連盟主催・共催大会において第１位。
第３項 表彰は、卒業生は卒業時、在校生は各学校に委任する。
第４項 表彰は、団体においても個人毎に行うものとし、記念品は事務局に委任する。
第５項 専門部委員長は、該当者を速やかに文書により事務局に報告するものとする。
第３条 優秀選手表彰
第１項 加盟校選手の当年度卒業生を対象に表彰するものとし、運動部選手の模範であると認められた者。
第２項 前項により各校毎に最優秀選手と認めた者１名を卒業時に表彰する。
第３項 各校の選出方法については各校に委任し、当該学校長の認めた者とする。
第４項 記念品は事務局に委任する。
第５項 学校理事は、当該者を別に定める様式により、事務局に報告する。
第４条 退任表彰
第１項 次の役員が退任する際は、表彰するものとする。会長、副会長
第２項 感謝状を贈り表彰する。
第３項 表彰式は別に定めて行う。
第５条 付則第１項 県スポーツ協会表彰者の申請については、本連盟が推薦母体となる際は、本連盟においてすでに表彰された者（功労者表彰受賞者）のうちから理事会の承認を得て推薦するものとする。
第２項 県スポーツ協会特別表彰者の申請は、県スポーツ協会表彰規定に該当する個人又は団体を本連盟理事会の承認を得て推薦するものとする。

第３項 役員に任期については、事務局は毎年の役員名簿により、その任期を確認の上、明確にして保管し会員は必要により閲覧できる。
第４項 本連盟行事の際、本連盟に功労があった者を表彰することができる。
第５項 すべての表彰候補者については事務局に申告されたものを理事会に報告し理事会の承認を経て決定するものとする。

山梨県高等学校体育連盟弔慰規定
昭和３８年４月 １日制定
昭和５５年４月 １日改正
平成１６年４月２０日改正
第１条 本連盟は、弔慰規定を設け次により弔慰を表する。
第２条 本連盟役員、専門部員及び各加盟校選手は、次の各号により弔慰を受けることができる。
第１項 死亡の場合。
役員及び専門部員は生花一基と香典５千円とする。
２ 加盟校選手は一律１万円とし、その内容は事務局に委任する。
３ 正副会長及び事務局関係者の親族（直系又は同居の親、配偶者、子）が死亡の場合に限り、本連盟名をもって生花等一基と香典５千円とする。
４ 顧問・参与の親族が死亡の場合に限り、本連盟名により香典５千円とする。
第２項 見舞（病気災害等）５千円を基準とするが状況により考慮するものとする。
第３条 選手についての前項適用はいずれも高体連主催の公式大会開催中に発生したものに限る。
第４条 学校代表又は専門部代表の各理事は前項の事態発生の際は、速やかに事務局に報告する義務があるものとする。
第５条 第１項死亡の際は、告別式参列者は文書をもって会長がこれを委任するものとし、第２項の見舞については事務局に委任する。
第６条 第２条以外、会長が必要と認めた場合は弔慰を表することができる。事後、理事会に報告する。

山梨県高等学校体育連盟競技種目別専門部規定
昭和４９年４月１６日制定
平成 ２年４月１７日改正
平成１６年４月２０日改正
第１章 名称及び事務所
第１条 競技種目別専門部は山梨県高体連○○部と称する。
第２条 競技種目別専門部の事務所は、原則として部長又は委員長在任校におく。
第２章 目

的

第３条 競技種目別専門部は、山梨県高体連の規約に基づき関係諸団体と提携し、高等学校における○○の健全なる発達を図ることを目的とする。
第３章 事

業

第４条 競技種目別専門部は、第３条の目的を達成するため、その年度始めに理事会及び評議員会の承認を受けて次の事業を行う。
①高等学校○○大会の審議並びに開催③関係諸団体との連携②高等学校○○部に関する指導研究、講習会等の開催④その他、種目別専門部の目的達成に必要な事項
第４章 組

織

第５条 本連盟加盟校の当該競技種目の加盟校をもって組織する。
第５章 役

員

第６条 競技種目別専門部に次の役員をおく。
部長

委

員

１名（校長） 委員長
若干名

監 事

１名 副委員長

若干名

若干名

但し、各部の実状において副部長若干名、常任委員若干名をおくことができる。
第７条 部長、副部長は委員会において推挙し、部長は高等学校校長協会の了承を得、山梨県高体連の評議員会の議を経て会長がこれを委嘱する。
２ 部長は部会を代表し、会務を総括する。
３ 副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
４ 委員長、副委員長は委員の中より委員会において選出する。
５ 委員長は、委員会を総括し、運営上の一切の業務を処理し、部長、副部長事故あるときは、その職務を代行する。
６ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故あるときは、その職務を代行する。
７ 委員は加盟校の当該部顧問、並びに山梨県高体連加盟校教職員より特に部長が委嘱した者をもって組織する。
８ 常任委員は、委員の互選により選出し、会務を処理する。
第８条 役員の任期は２ヶ年とする。但し、重任は妨げない。補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第６章 会議第９条 競技種目別専門部は次の会議をおく。
①委員会②常任理事会第 10 条 委員会は部長が招集し、次の事項について審議する。
①決算の承認及び予算、事業に関する事項③大会開催地の決定②大会運営の基本方針に関する事項④その他、重要事項

第 11 条 常任委員会は、部長が招集し、委員会より委嘱された事項及び緊急業務を処理する。
第７章 会

計

第 12 条 競技種目別専門部の経費は、山梨県高体連の部費及び寄付金、その他をもって充てる。
第 13 条 競技種目別専門部の予算・決算は、部長の承認を得て山梨県高体連会長に報告する。
第 14 条 競技種目別専門部の会計年度は、山梨県高体連規約に準ずる。

山梨県高等学校体育連盟定通制部規定
昭和５５年４月２８日施行
平成 ５年４月２１日改正
平成１１年２月１２日改正
平成１６年２月 ６日改正
平成１７年４月１９日改正
平成１９年２月 ２日改正
第１章 名称及び事務所
第１条 本専門部は、山梨県高等学校体育連盟定通制部と称する。
第２条 本専門部の事務所は、原則として部長又は委員長の在任校におく。
第２章 目的第３条 本専門部は、県下高等学校定時制通信制部における体育の健全な発達を図るとともに、学校相互の親睦を厚くすることを目的とする。
第３章 事

業

第４条 前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
①体育行事に関する審議並びに開催③関係諸団体との連携②学校体育の調査研究④その他、本専門部の目的達成に必要な事項
第４章 組織第５条 本専門部は、県下高等学校定時制通信制をもって組織する。
第６条 本専門部は、事業遂行のため次の競技種目部をおく。
①陸上競技部②バレーボール部③バスケットボール部④ソフトテニス部⑤バドミントン部⑥卓球部⑦軟式野球部⑧サッカー部
第５章 役
第７条 本専門部は、次の役員をおく。
部

長

委員長

１名

副部長

若干名

１名

副委員長

若干名
若干名

委

員

若干名

監 事

幹

事

若干名

競技種目部長 １名

競技種目委員長１名

競技種目副院長１名

顧問

若干名

第８条 部長は、県下高等学校校長協会において推挙する。

員

２ 部長は、顧問若干名を委嘱することができる。
３ 副部長は、県下高等学校教頭会において選出する。
４ 委員長・副委員長は委員の中より委員かにおいて選出する。
５ 委員は各学校から選出された学校代表委員１名および競技種目委員長・競技種目副委員長をもってこれにあてる。
６ 競技種目部長は、県下高等学校教頭会において推挙する。
７ 監事は委員会において選出する。
８ 幹事は部長が委嘱する。
第９条 部長は部会を代表し、会務を総括する。
２ 副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはその職務を代行する。
３ 委員長は委員会を総括し、運営上の一切の会務を処理する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代行する。
５ 委員は会務を処理する。
６ 監事は会計を監査する。
７ 幹事は部長の名を受け、事務を処理する。
第 10 条 役員の任期は２ヶ年とする。ただし、重任を妨げない。補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
第６章 会

議

第 11 条 本専門部に次の会議をおく。
①委員会②競技種目委員会
第 12 条 委員会・競技種目委員会は部長が招集し、次の事項について審議する。
①大会運営の基本方針に関する事項②決算の承認及び予算、事業に関する事項③その他重要事項
第７章 会

計第 13 条 本専門部の経費は、山梨県高体連定通制部の部費（会費）及び寄付金その他をもって充てる。
第 14 条 本専門部の予算・決算は部長の承認を得て山梨県高体連会長に報告する。
第 15 条 会計年度は山梨県高体連規約に準ずる。

山梨県高等学校体育連盟研究部規定
平成 ２年４月１７日制定
平成１０年４月１５日改正
平成２７年２月１８日改正
令和 ３年２月１６日改正

第１章 名称及び事務所
第１条 研究部は、山梨県高等学校体育連盟研究部と称する。
第２条 研究部の事務所は、原則として部長又は委員長在任校におく。

第２章 目

的

第３条 研究部は、高等学校における学校体育・スポーツの健全な普及発展を図るため各種の調査・研究を行う。

第３章 事業第４条 研究部は次の事業を行う。
①高等学校体育・スポーツに関する調査研究③刊行物の発行②高等学校体育・スポーツに関する研修会の開催④その他、目的達成に必要な事業

第４章 組

織

第５条 研究部は、本連盟の教職員をもって組織する。但し、必要に応じて学識経験者を依頼することができる。
２ 本部会に次の各委員会をおき、その規則は別に定める。
①第１分科会②第２分科会③第３分科会

第５章 役

員

第６条 研究部に次の役員をおく。
部長

１名

委員長

１名

副委員長

３名（総務部長、式典・会場部長・発表編集部長）

委

各専門部より１名選出

員

第７条 部長は、部会において推挙し、高等学校校長協会の了承を得、山梨県高等学校体育連盟の評議員会の議を経て会長がこれを委嘱する。
２ 部長は部会を代表し、会務を総括する。
３ 委員長・副委員長は、別紙「輪番表」によって各専門部より推薦する。
４ 委員長は部会を総括し、運営上の一切の業務を処理し、部長事故あるときは、その職務を代行する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故あるときは、その職務を代行する。
６ 委員は、各専門部より１名推薦し、会長･部長の協議により、会長がこれを委嘱する。

第８条 役員の任期は２ヶ年とする。但し、重任を妨げない。
第９条 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第６章 会

計

第 10 条 研究部の経費は、山梨県高体連の部費、その他をもって充てる。
第 11 条 研究部の予算・決算は、部長の承認を得て山梨県高体連会長に報告する。
第 12 条 研究部の会計年度は山梨県高体連規約に準ずる。

特別支援学校に関わる申し合わせ確認事項
山梨県高等学校体育連盟
１

県（国）立特別支援学校（以下、特別支援学校部という。但し、競技種目別専門部・定通制部とその性格は異にする。
）特別支援学校部として加盟する。但し、山梨県高等学校体育連盟（以下、本連盟という。
）は特別支援学校部の主催事業は行わないこととする。

２

特別支援学校部には部長をおく。部長は特体連会長をもって充てる。但し、部長を除く特体連の副会長は、本連盟の役員とはしない。

３

部長以外の役員は特別支援学校部代表【兼：部委員長、学校理事、評議員（除く生徒代表）】一人をもって充てる。但し、競技参加が見込まれる各特別支援学校はその都度当該準備会議等へ教職員を派遣することとする。なお、単独校として通年参加が見込まれる当該校は学校理事等が届け出ること。

４

特別支援学校部主催の各種大会等への本連盟役員及び補助員の派遣は行わないことを原則とする。但し、共催・後援要請等については、その都度本連盟事務局と協議することとする。

５

本連盟主催の各種大会への競技役員派遣（各競技専門部要請）については各所属校校長の判断による。

６

会費は、１人５０円とする。但し、本連盟主催で各専門部主管の各種大会参加の場合は、各大会要項に準ずることとする。

７

各専門部主管の各種大会に通年参加が見込まれる場合は当該専門部の示す分担金を納入することとし、参加料等は各参加生徒在籍校で負担する。

８

本連盟は、特別支援学校部の選手・役員派遣事業経費等に関しての事務処理は一切行わないこととする。

９

山梨県高等学校体育連盟主催の県高校総体開会式・閉会式の参加について①本連盟は、特別支援学校部の参加に配慮する。
②各競技会場での見学（観戦）については、特体連事務局が取りまとめ組み合わせ会議等で委員長（特別支援学校部代表）が報告する。なお、各競技専門部との調整は各校種毎に行い、引率に関わる児童生徒の一切の責任は当該校が負うこととする。
③参加に関わる内容細目については、その都度（各年度毎）部に一任する。但し、その内容決定については本連盟事務局と調整し関連会議等で報告等行うこととする。

10 本連盟規約での名称の取り扱いについては、第２章第３条・第４章第５条では加盟高等学校に準じ「特別支援学校」とし、組織上、この申し合わせ確認事項１でいう加盟は専門部扱いとし『特別支援学校部』と称することとする。
11 その他上記以外で問題が生じた場合は、その都度本連盟事務局と協議する。
12 付則
以上の申し合わせ事項は、加盟承認日（平成１５年４月１５日）をもって適用する。
平成１９年度より特殊教育諸学校の呼び方が特別支援学校となる。