愛媛銀行

統合報告書

2021

Section01

愛 媛 銀 行につ いて

経営理念

目次

Section

ふ るさと の 発 展 に役 立 つ 銀 行

01

ふるさと銀行として、地域とのつながりを大切にし、お客さまのニーズ

愛 媛 銀 行につ いてに適応した、きめ細やかな総合金融サービスを提供します。そして

01
02
03
05
07

経営理念／編集方針
目次
沿革
財務・非財務ハイライト
価値創造プロセス

ふるさとの発展に貢献し、親しまれ、信頼される銀行となります。

た く ま し く発 展 す る 銀 行
高度化・多様化するお客さまのニーズに適確にお応えするために、ふるさとにしっかりと根を下ろした業務を展開し、一層の効率経営と健全経営を推進して、変化に強い強靭な体質をつくりあげます。
Section

働きが い の ある銀 行
行員一人ひとりの多様性を大切に、革新的で創造的な企業風土を作ります。行員の能力が発揮できる職場環境を整え、人材育成と組織強化を行い、行員にとって働きがいのある銀行となります。

02
地 域 価 値 共 創を目指す
愛 媛 銀 行の戦 略

Section03
編集方針
愛媛銀行は、この度、全てのステークホルダーの皆さまに当行の持続的な価値創造に向けた取組みをご理解いただくため、「愛媛銀行統合報告書2021」を作成しました。
最近の業績に加え、経営方針や経営戦略などについて、特徴的な事例などを交え、ご説明しています。詳細な財務データ等については、当行ホームページから「愛媛銀行 ディスクロージャー誌（統合報告書 資料編）」をご覧ください。
なお、本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの

価 値 共 創を支える
経営基盤

0 9 トップメッセージ
1 3 長期ビジョン／第17 次中期経営計画
1 5 新連携による金融プラス1 戦略
1 7 コンサルティング戦略
1 9 デジタル戦略
2 1 ESG・SDGs 戦略
2 3 生産性向上戦略
2 4 市場戦略

2 5 愛媛銀行のサステナビリティ
2 6 気候変動への対応
2 7 地方創生への取組み
2 9 新型コロナウイルス感染症への対応
3 1 人財育成への取組み
3 3 コーポレート・ガバナンス
3 5 役員一覧
3 7 経営管理態勢の強化
3 9 コンプライアンス
4 1 お客さま本位の業務運営
4 3 投資家とのコミュニケーション
4 4 愛媛銀行の概要

記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

01

愛媛銀 行

統合報告書 2021

愛媛銀行

統合報告書 2021

02

Section01

愛 媛 銀 行につ いて

沿革

2017年

愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結、愛媛県内20市町との連携協定締結が完了

2015年

目指す姿

2018年

創業100周年記念式典

地域価値共創型
広 域 プ ラッ ト
フォー ム 銀 行

「えひめ地域活性化投資事業有限責任組合」設立

愛媛銀行は、創業以来 、100 年を超える長きにわたり、一貫して「無尽」の精神を忘れることなく、地域の皆さまに

2019年

寄り添い、地域の皆さまにとってかけがえのない銀行を目指して歩み続けています。

執行役員制度導入

2021

1915年9月

2020

2000年

東豫無尽蓄積株式会社設立

北温信用組合と合併

2021年

2006年

無尽業法の成立を受け、愛媛県内最初のが西条市で設立されました。

第17次中期経営計画スタート

2017

関連会社「えひめガイヤファンド
投資事業有限責任組合」設立

無尽会社である「東豫無尽蓄積株式会社」

P13参照

TCFDへの賛同表明

2007年

日本格付研究所（ JCR）
における格付けが「 A－」に引き上げ

2009年

1971年

中小企業庁「地域力連携拠点」として選定

大阪証券取引所第二部へ上場
翌年、同第一部へ指定替え

1943年

愛媛県内の無尽会社5社が合併し愛媛無尽株式会社を設立

東京事務所開設

1983年

貸出金

1兆7,655億円

2012年
総預金量
2兆円達成

「えひめアグリファンド投資事業有限責任組
合」設立

P15参照

「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェ
クトの専門派遣事業」に採択「えひめ一次産業応援投資事業
有限責任組合」設立

財団法人愛媛（相互）銀行ふるさと振興基金
設立

1985年

東京証券取引所第一部へ上場

1951

1989年

普通銀行に転換、愛媛銀行となる

1951年

1987年
総預金量
1兆円達成

1994年

相互銀行に転換、愛媛相互
銀行となる

1915

2兆4,874億円

2014年

1985

1971

1943

2000

1977年

2021年
総預金量

山口フィナンシャルグループと「西瀬戸パートナーシップ
協定」の締結

関連会社「えひめガイヤ成長産業化支援ファ
ンド投資事業有限責任組合」「 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」
設立

愛媛県指定代理金融機関となる
外国為替公認銀行となる

2020年

2014
2013年

1973年
1975年

2015

P26参照

海外投資貿易相談所の設置

1953年

内国為替業務開始

創業

1978年
総預金量
1969年
総預金量
1966年
総預金量

1957年
総預金量
■ 預金

■ 貸出金

1,000億円達成

1974年
総預金量

5,000億円達成

3,000億円達成

500億円達成

100億円達成
1960

1980

2000

2020

社会の動き
1929年 世界恐慌
1941年 太平洋戦争
1945年 終戦1946年 南海大地震が発生

03

愛媛銀 行

統合報告書 2021

1964年 東予地方が新産業都市に指定
1964年 東京オリンピック

1970年 日本万国博覧会
1973年 第一次オイルショック
1979年 第二次オイルショック

1985年 プラザ合意
1985年 四国初の高速道路として松山自動車道の三島川之江 IC - 土居 ICが開通
1988年 瀬戸大橋開通
1991年 バブル崩壊
1999年 西瀬戸自動車道が全面開通（島部の一部は未開通）

2000年 松山市が中核市に昇格
2005年 ペイオフ全面解禁
2006年 西瀬戸自動車道の一部未開通部分が完成
し、1 本の道路として繋がる
2008年 リーマンショック
2013年 日本銀行が「 量的・質的金融緩和」導入

2016年 日本銀行がマイナス金利政策導入
2017年 第72 回国民体育大会 愛顔（えがお）つなぐ
えひめ国体開催
2020年 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行
2021年 東京オリンピック
愛媛銀行

統合報告書 2021

04

Section01

愛 媛 銀 行につ いて

財 務 ハ イラ イト（ 単 体 ）非 財 務 ハ イラ イト

当期純利益
5,363

（百万円）

5,056

50

コア業務粗利益
27,466

5,009

27,638

282

億円

OHR

（百万円）

28,256

75.54

72.77

愛媛県内取引先比率

創業支援先数

（％）

71.02

71.02

億円

ファンド投資実績

44
5 4,000

80.8

％

件

％

億

（2021年3月末時点）

万円

101

先

（2020年度実績）（2021年6月までの累計）

2019/32020/32021/3

2019/32020/32021/3

2019/32020/32021/3

マイナス金利政策の長期化や不透明な経済2021 年3月期は、国内資金利益は減少し効率経営の徹底に努めた結果、2019 年3

当行のお取引先のうち80.8％は愛媛県内

2004年から全国に先駆けて銀行系ファンド融資だけでなく、事業計画の策定支援や情勢といった厳しい収益環境の中、当期純利

たものの、役務取引部門や国際部門の増益が月期以降、OHR（経費÷コア業務粗利益）
はの企業であり、地域金融機関として地元に密の運営をしています。投資先はベンチャー企

ファンドを活用した投資、外部協力機関の紹寄与し、コア業務粗利益は前年比6億円増加

改善を続けています。

着した営業に努めています。

業から農業法人まで多岐にわたります。

益は50億円超を7期連続して計上しています。

しました。

総預金
23,96024,425

貸出金

2 4,874
兆

16,630

億円

預り資産
（億円）

（億円）

24,874介など、様々な支援をお客さまのニーズに合わせて提供しています。

17,067

17,655

1 7,655
兆SDGs経営立ち上げ支援サービス

有資格者数 ※

（億円）

1,570

億円

寄付型私募債の受託

1,550

1,690

1,690

15
16 1,000

106

億円

億

30

支援先数

件

万円

件

（2021年10月までの累計）人（2021年9月時点）（2020年度実績）

2019/32020/32021/3

2019/32021/3

2019/32020/32021/3

総 預 金 は 順 調 に 増 加を続 けています。

貸出金は順調に増加しています。2021 年

国内外の好調な株式相場を受け、2021年

取引先の多様な資金調達にお応えするだけ

2020年11月に取扱いを開始し、地元中小公的資格の取得を奨励しており、高度な専門

2021 年3月期は、消費行動の自粛や新型コ

3月期は、新型コロナにより運転資金の需要が3月期は投資信託の運用ニーズが高まり、預でなく地域貢献に資する商品として、寄付型

企業等のSDGs 経営の取組みの輪を広げて性を持った人財が各部門で活躍しています。

ロナ特別定額給付金等を背景に、特に個人預

高まったことから、特に事業性貸出が増加しまり資産は前年比139億円の増加となりました。

私募債を取り扱っています。発行企業と連名います。

金が増加しました。

した。

※ 法 曹資格／行政書士／社会保険労務士／中小企業診断士／証券アナリスト／簿記 1 級の延べ保有人数

で、寄付を実施しています。

自己資本比率
8.06

7.78

開示債権比率
（％）

7.92

2.11

7.92
2019/32020/32021/3

国内基準の4.0％を大きく上回り、高い健全性を維持しています。

愛媛銀 行

統合報告書 2021

2.16

格付
1.94

％

2019/32020/3

有休消化率

人間ドック受診率

地域の文化活動の振興

被保険者（公財）愛媛銀行ふるさと振興基金

（％）

1.94

％

05

2020/3

A-

54.6

％

（日本格付研究所）（2020年度実績）

65

％

215先

節目対象者

99.6

％

（2020年度実績）

2021/3

9,999

万円

ひめぎんCSR倶楽部

133先

3,622

万円

（2021年3月までの累計）

信用リスクのコントロールと、企業再生に注

当行の長期発行体格付は「 A-」であり、主通常の有給休暇制度に加え、ワクチン休暇

従業員の健康は、大切な経営資本と考え、地域の文化活動の振興は地域の活力の源

力した結果、開示債権比率は低位で推移してな格付け会社で「投資適格」とされるBBB格

やファミリーサポート休暇などの特別有給休

30歳以上の従業員の人間ドック受診を補助、であり、30年以上にわたり、地元の諸団体へいます。

を上回っています。

暇制度を設け、従業員の休暇取得を促進して奨励し、特に30歳以降5年ごとの節目の対象の助成を通じて地域の文化活動の振興に寄与います。

者の受診率100％を目指しています。

しています。

愛媛銀行

統合報告書 2021

06

Section01

愛 媛 銀 行につ いて

価 値 創 造プ ロセス
目指す姿

サステナビリティ方針／経営理念
当行を取り巻く
経営環境

人口減少／
少子高齢化

活用する経 営資源

地域価値共創型
広 域 プ ラッ ト
フォー ム 銀 行

企業活動

財務基盤
・ 安定した収益力

7 期連続50 億円超の純利益計上

・ 健全な貸出資産

感染症／
気候変動

経営者の
世代交代

株主

顧客支援力
発揮

貸出金1 兆7,655 億円、開示債権比率1.94％

安定した企業価値の向上

レジリエンス※
経営

人財

ビジネス
再定義

※ 様々な環境への対応力

・ 従業員1,312 名・ 質の高い営業人財

金融行政の
転機

マイナス
金利

お客さま

・ 外部機関へ出向した経験のある人財（131 名）

ニーズに
応じた
最適なサービス

歴史・ノウハウ

新しい働き方

・ 創業以来の船舶融資
ノウハウ

異業種の
銀行参入

フィンテック
拡大・ 自営の電算センターで培ってきたデジタル分野のノウハウ

地 域との つ な がり・ 愛媛県内全自治体との経済包括連携協定締結 、
県内大学との連携
・ 多様な企業との協業

キャッシュレス07

愛媛銀 行

統合報告書 2021

・ 愛媛県のバランスのとれた
産業構造

DX 対応

従業員

多様な人財が活躍する職場

第 17 次
中期
経営計画

基本方針

1

「 金融プラス1 戦略」の推進

新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する。

基本方針

2

効率経営の実践

リスクアセットコントロールによる自己資本比率の改善、ローコストオ
ペレーションによるOHRの改善等
により、様々な環境変化に対する適応力を高める。

基本方針

3

強固な経営基盤の確立

コンプライアンス及びリスク管理を徹底し、コーポレートガバナンス、
サイバーセキュリティ、マネー・ロー
ンダリング等への対応を一層強化
する。

地域社会

地場産業の
振興

愛媛銀行

統合報告書 2021

08

Section02

地 域 価 値 共創を目指す愛媛銀行の戦略

トッ プメッ セ ー ジ「 お客さまや地域のため」に 、
そして、

当行の役割

「 ふるさと愛媛の未来を切り拓くため」に 、新しいことに挑戦してまいります。

代表取締役頭取■新型コロナウイルス感染症に対して

中長期的ビジョン■気候変動への対応

コロナ禍において、当行は、取引のある全ての事業者へのヒ

当行は、2021年８月に、気候変動対応の高度化を図るとともアリングを実施し、事業継続に必要な資金繰り資金を官民連携のに、気候変動に関する有用な情報をステークホルダーの皆さま

もと、タイムリーに供給いたしました。さらに、コロナ禍の長期化・に提供することを目的として、「 TCFD（気候関連財務情報開深刻化に備え、資金繰り支援に留まらず、資本面の支援に踏み示タスクフォース）」提言への賛同を表明しました。今後は、ガバ

込み 、「新型コロナ対策支援ファンド」の立上げや「資本性劣後

ナンス体制の構築やシナリオ分析、経営戦略の策定、リスク管ローン」による支援に取組みました。また、西瀬戸パートナーシッ

理プロセスへの反映、目標設定などを順次推し進めて、気候変プ協定を結ぶ山口フィナンシャルグループと共同で新事業会社動問題への対応を加速させたいと考えています。

「にしせと地域共創債権回収㈱」を立ち上げ、事業再生を後押しする取組みも始めています。

始め にさせたことから、アフターコロナを見据えた企業の存在意義や社

地域経済は、いまだ厳しい状況が続いていますが、私たちひダイバーシティは、企業の更なる柔軟性、強靭性につながりま

めぎんグループが、真のプラットフォーマーとなり、地域のお客す。新しいビジネス機会をいち早くとらえるためには、組織としさまをご支援するとともに、地域社会の持続的発展に貢献してて多様な視点を持ち、その多様な視点がぶつかり合うことで生まいります。

まれるアイデアや価値観を共有し、実現することが重要です。

会的価値、家族とのコミュニケーションやワークライフバランス
皆さまには、平素、当行の経営に格別のご高配を賜り、厚く御などを見直そうとする機運も高まっています。

礼申し上げます。
また、昨年来、新型コロナウイルス感染症により様々な影響を当行には、自由闊達で積極果敢な人財が集まっており、将来■社会構造の変化に対して
気候変動問題やデジタル化の動きなどは、グローバルな動き■持続可能な社会へ向けた構造変化■組織の多様性の確保の経営を担う多様な人財の育成に努め、積極的に登用していきます。

に歩調を合わせる必要もあり、喫緊の課題となっています。特■ビジネスモデルの改革受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染症だけでなく、集中豪雨など気候変に気候変動対応は、事業の成長エンジンとなり得る機会に着目

医療従事者の方々をはじめ、社会・経済活動を維持するために動による自然災害、デジタルの急激な進化は、変化を予測しにくできる面と、他方、事業継続リスクへの目配りも必要であること

国内金利が1991 年以降、低水準にあり、預金と貸出金の金ご尽力をいただいているすべての皆さまに、心から感謝申し上い環境を産み出しました。このように先行きが不透明な今の社から、これからの動きは社会構造に大きな影響を及ぼしてきま

利差を主要な収益源とする伝統的ビジネスモデルは、新たな局げます。

会は、変動性（Volatility）、不確実性（Uncertainty）、複雑性

す。そのため、ESG・SDGsの視点を踏まえて地域の事業者の面を迎えています。また、社会や産業構造が変化し、お客さまの（Complexity）、曖 昧 性(Ambiguity)の 頭 文 字 をとって、ビジネスをいかに転換させていくかといった金融のサポートは極ニーズが多様化する中で、「対面」を中心に展開するコンサル

VUCAの時代とも呼ばれています。こうした時代背景のもと、めて重要であり、私ども地域金融機関のミッションであると認識

ティングビジネスや 、「非対面」を中心に展開するデジタル金融

この１年は、サステナビリティ、ESG 、SDGsに関する気運が一しています。

サービス両方の質の高度化が必要となってきます。

当行の課 題 認識

気に高まったと認識しています

ビジネス環境が大きく変化する中では、これまでの伝統的なビ

このため、当行では、抜本的な業務プロセスの改革を出発点

こうした社会の構造的な変化は、あらゆる産業に様々な影響

ジネスモデルからの脱却は必要であり、新たな気づきやオープに、全員営業体制への移行や次世代を支えるシステム改革、地2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活を与え始めており、我々金融機関にとっても、「中長期的な視点

ン・イノベーションの中で誕生するビジネスモデルへのチャレン

域価値共創型プラットフォームの構築などを行っていきます。

動は低迷し、我々の生活様式も大きく変化した一年でした。そのに立った持続可能な社会の実現」と、それを前提とした「持続可ジが求められます。私ども地域金融機関は、地域のお客さまにこれらを実現するためには、役職員全員がこれまでの価値観中で、当行は、事業者の資金繰り支援に全力をあげ、お客さまの能なビジネスモデルの構築」が最重要課題となっています。

寄り添い、“お困りごと”をしっかりとお聞きし解決していくことが、や銀行の常識を変える変革への挑戦を行う気概を持ち、トップ

地域経済の好循環につながるため、これからも「地域価値共創」

ダウンとボトムアップのバランスを尊重した議論を重ねてまいりまをキーワードに新たな価値を提供してまいります。

す。

■新型コロナウイルス感染症の影響

生活や事業をお守りすることを最優先に対応してまいりました

このため、今回、この統合報告書を通じて、当行が、これらのが、いまだ先行きは不透明であり、事業再生や事業再構築への課題にどのように取り組み、将来ビジョンを描いているのかをお明確な道筋は見通せない状況と認識しています。

伝えします。

また、ウィズコロナは、これまでの常識や価値観を大きく変化

09

愛媛銀 行

統合報告書 2021

愛媛銀行

統合報告書 2021

10

Section02

地 域 価 値 共創を目指す愛媛銀行の戦略

トッ プメッ セ ー ジ

人財スタートアップ
新商品・新技術開発

第 1 7 次中期経営計画

自治体

また新たな進化を遂げる必要があります。2021 年の銀行法改正による規制緩和では、銀行本体及び関連会社が行うことのでこのような当行を取り巻く環境と、当行の課題認識、将来ビジョきる業務範囲が大幅に拡大します。当行も、伝統的な金融サーンを踏まえ、2021年４月、第17次中期経営計画をスタートさせ

ビス業の枠組みを超えて、プラス１の新たなサービスを展開するました。

ことで、ひめぎんグループ総合力を最大限発揮できる態勢を構

海外ビジネス
サービス

医療・介護

事業承継・
M&A

一次産業

そのために、これまでの行内のプロセスやコスト構造をしっかりと見直し、安定的に生み出してきた収益力をさらにどのように実を積極的に進めていきます。さらに実践向けの勉強会開催

ます。第16 次中期経営計画で取り組んできたオープン・イノ

効率的に成長させるのかという課題に、しっかりと向かう必要がや 、副業によるスキルアップの醸成やシニア層の有効活用も推ベーション「異業種との連携拡大への土壌づくり」を引き継ぎ 、あります。今次中期経営計画の中で、しっかりと業務プロセスのし進めています。

異業種との連携で生まれる新たな付加価値を創造して、地域に

解体、再構築を起点に、経営資源の最適配分を図り、業務基盤

還元していきます。

の再構築を行い、収益構造の改革に取組みます。

■収益構造の改革■人財育成

るとともに、外部競争力のあるプロフェッショナル人財の育成に供与対策に関するガイドライン」に基づき、多様化するマネー・

力を入れてまいります。

ローンダリング及びテロ資金供与に向けたリスク管理体制の高「地域社会」をつなぐプラットフォーマーとしての機能を発揮して行」を掲げています。行員が、公私ともに安心して誇りを持ってデジタル化の進展やコロナ禍の生活様式の変化により、お客いきます。

働ける職場環境を実現するため、「育児休暇制度の拡大」、「女さまと銀行のつながり方は、これまでの「店舗（対面）」「 ATM」

性管理職の積極登用」など各種福利厚生制度・登用制度の充

から、
「デジタル
（スマホ・PC）」が加わり、シームレスに融合す全体戦略

1 「 金 融プラス 1 戦略 」の推進

1

新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する。

アフターコロナの地域再起動のため、コンサル
ティング機能を発揮し、地域のプラットフォー
マーとしての存在感を高める。

リスクアセットコントロールによる自己資本比率の改善、ローコストオペレーションによるOHRの改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める。
3

強 固な経 営基盤の確立

コンプライアンス及びリスク管理を徹底し、コー
ポレートガバナンス、サイバーセキュリティ、マ
ネー・ローンダリング等への対応を一層強化する。

11会」を設置し、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金「人財」です。当行は、経営理念の一つに、「働きがいのある銀

基本方針

愛媛銀 行

統合報告書 2021

2

地域戦略

広域戦略

新連携による金融プラス1 戦略、異業種との業務範囲拡大及び消費者ローンの全国展開等によりトップライン強化を目指す。
3

グル ープ総 合 戦 略

愛媛銀行グループが一体となり、異業種企業との連携も活用しながら、総合金融サービスを提供することで、グループシナジーを最大化する。

主 要な戦 略と項目
（1）	新 連携による金融プラス1 戦略（2）コンサルティング戦略（3）デジタル戦略の移転やテロ資金の供与に利用されることは、厳に防止しなけ

今後も、ワークライフバランスを確保した多様な働き方を支援す

その課題解決のために、当行自身が、「企業」、「人」、そして第 17 次中期経営計画

金融機関の公共的使命に照らし、金融サービスが犯罪収益

ればなりません。このため、当行では、「 AML ／CFT対策委員

収益構造の改革を目指す際に、もっとも重要なファクターは、

お客さまのニーズや金融行動が変われば、我々のビジネスも■コンプライアンス

多様性や専門性が、イノベーションを生み出す原動力であり、重要な課題の一つに、「地域経済の再起動」を掲げています。

効 率経営の実践

金融証券

主要な戦略に、新連携による「金融プラス１戦略」を掲げてい

2

ビジネス
マッチング

大学

投資ファンド築していきます。

■異業種との連携

デジタル

国度化に努めています。

■店舗網の再構築

ステークホルダーの皆さまへのメッセージ

るスタイルに移り変わっています。特にスマートフォンは、個人の当行のビジョンと熱意を、株主、お客さま、役職員、地域社会

お客さまとの最も重要なチャネルになりつつあります。このようといったステークホルダーの皆さまとの共通認識とし、多様化・な時代の変化を踏まえながら、第17次中期経営計画内に、デジ高度化する課題に対し、力を合わせて取り組んでいきたいと思っ

タルシフトへの取組みを加速させながら、店舗の役割や期待さています。本書を通じて、当行の取組みや考え方への理解を深れる機能を見直し、地域のお客さまの利便性に留意した上でめていただくことができましたら幸いです。

10％の拠点数削減を目指した店舗網の再構築を行います。

当行が、地域の皆さまに愛され 、地域と共に持続的に成長していくことができるよ■統合的なリスク管理

う、精一杯取り組んで金融の自由化、国際化の進展、金融技術や情報通信技術のまいります。今後とも、発達に伴って、銀行が直面するリスクは多様化・複雑化していま

ご愛顧のほどよろしくお（6）生産性向上戦略

す。このような環境の中で、当行では、経営の健全性の維持、願い申し上げます。

（7）市場戦略向上の観点からリスク管理を経営の重点課題と位置付け、「リス（8）経営管理態勢強化

ク管理方針」を定めて、各種リスクを統合的に管理する体制を

代表取締役頭取

整 備しています。特 に、サイバー 攻 撃 に 対しては、CSIRT西川（4）ESG・SDGs 戦略（5）人財戦略義教（Computer Security Incident Response Team）
を設置
し、定期訓練を実施するなど被害の未然防止に努めています。

愛媛銀行

統合報告書 2021

12

Section02

地 域 価 値 共創を目指す愛媛銀行の戦略

長 期ビジョン ／ 第 1 7 次 中 期 経 営 計 画

目指す姿

地域価値共創型

お客さまに寄り添いながら、成長戦略

広 域 プ ラット

新連携による金融プラス1 戦略の広域展開等により、

フォー ム 銀 行

当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現する

第 1 7 次中期 経 営計画

長 期 ビ ジョン

（2021〜2023 年度 ）変 革 へ の 挑 戦 2nd stage〜地 域 再 起 動 の プラットフォー マー へ〜

第 16 次中期 経 営 計 画

第18次中期経営計画（2018〜2020 年度 ）変革へ の挑戦1

「 金融プラス 1
戦略 」の推進効 率 経 営の
実践

2

3

強
 固な経 営 基 盤の確 立〜す べてはお客さまのために〜

3rd STEP

収益構造

お客さま本位の

役 職員の

改革

業務改革

行動改革

2nd STEP

1st STEP

基本方針

第

1

「金融プラス1戦略」
の推進

1

地域戦略

		

新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極		

アフターコロナの地域再起動のため、コンサルティ

次中期経営計画ての存在感を高める。

2

効率経営の実践		

リスクアセットコントロールによる自己資本比率の

2

広域戦略

改善、ローコストオペレーションによるOHRの改		

新連携による金融プラス1戦略、異業種との業務範

める。

		

戦略1

新連携による金融プラス1 戦略

戦略2

コンサルティング戦略

戦略3

デジタル戦略
ESG・SDGs 戦略

戦略5

人財戦略

プライン強化を目指す。

戦略6

生産性向上戦略

戦略7

市場戦略

強固な経営基盤の確立

3

グループ総合戦略

コンプライアンス及びリスク管理を徹底し、コーポ		

愛媛銀行グループが一体となり、異業種企業とのレートガバナンス、サイバーセキュリティ、マネー・連携も活用しながら、総合金融サービスを提供す

ローンダリング等への対応を一層強化する。

ることで、グループシナジーを最大化する。

統合報告書 2021

主 要な戦 略と項目

戦略4

囲拡大及び消費者ローンの全国展開等によりトッ

善等により、様々な環境変化に対する適応力を高

3

愛媛銀 行

ング機能を発揮し、地域のプラットフォーマーとし

大化する。

17

13

全体戦略

戦略8

経営管理態勢強化

計 画 最 終 年 度の主 要 計数目標

収益性

当期純利益

50億円以上

コア業務粗利益282億円以上

OHR（コア業務粗利益経費率）

73％未満※ OHR 営業経費÷コア業務粗利益

健全性

自己資本比率

8％以上

開示債権比率1％台※ 自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット※ 開示債権比率：開示債権残÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）

成長性

総預金残高

2兆5,000億円以上

貸出金残高

1兆8,500億円以上
計数目標は2023 年度：単体

愛媛銀行

統合報告書 2021

14

Section02

地 域 価 値 共創を目指す愛媛銀行の戦略

新 連 携 に よ る 金 融 プ ラス 1 戦 略

第 17 次中期経営計画の主要な戦略に、金融プラス1 戦略を掲げています。お客さまのニーズや地域課題が多様化・複雑化している現在 、銀行は 、金融機能に加えて更なる付加価値を提供していくことが求められています。
「ひめぎんプラットフォーム」を通じて、地域へ還元できる価値を最大化していきます。

西 瀬 戸パ ートナー シップ協定

異 業 種 連 携（ 新しい事 業 領 域 ）海事産業の発展に向け共同事業会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」を設立

地域活性化に向け地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」を設立

シップファイナンスは、邦船オペ案件の減少、傭船期間の短期化、船舶の大型化・愛媛県の様々な地域資源の魅力や価値を再発見し、磨き上げ、多くの人々に届ける特殊化（高額化）、マネー・ローンダリング等リスク対策の厳格化など、案件の評価・債ことにより、県内事業者の収益機会を拡大し、地域経済を活性化させるため 、銀行業

権管理業務の難易度が年々高まっています。こうした課題に対して、当行は、西瀬戸

高度化等会社として、2021 年11月に地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」をパートナーシップ協定に基づき山口フィナンシャルグループと力を合わせて、業務の高度設立しました。

化を図ってまいりました。この度、共同事業会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」

当行の『目利き力』、出版・印刷業であるセキ株式会社の『デザイン・構成力』、放送を設立し、2021年10月、営業を開始しました。シップファイナンス業務高度化のスピード業である南海放送株式会社の『 情報流通力』
といった、3社の強みとリソースをミックス

アップを図ると共に、事業者間の交流を促進する仕組みも作ることで、瀬戸内の主要し、「地方からの情報発信力」を強みとした会社にしていきたいと考えています。

産業である海事産業の更なる発展に貢献していきます。

展開する事業内容
業務内容（1）
シップファイナンス業務の高度化支援		● シップファイナンス分野におけるDXを推進する業務● 産業調査業務● シップファイナンス人材を育成する業務● その他シップファイナンス業務高度化に資する業務（2）海事産業事業者の交流促進● 情報発信サービスを提供する業務● 交流会等の海事イベント運営支援業務●地 域産品等の販売、営業代行及び販売支援事業●地域産品等の企画事業●事業化支援コンサルティング事業●地域活性化に資する各種イベントの運営事業●市場調査及びマーケティング支援事業 等

デジタルサイネージを活用した広告放映サービスの取扱いを開始
地域事業者再生支援強化に向けたサービサー「にしせと地域共創債権回収株式会社」を設立

お取引先企業の経営支援の一環として、2021年4月に全営業
店ロビーのデジタルサイネージを活用した広告放映サービスの取経済情勢は徐々に改善しつつあるものの、地域を取り巻く経営
環境は依然として厳しい状況にあります。当行は、厳しい経営を扱いを開始しました。

創業（第二創業）

余儀なくされている地域事業者さまに対する再生支援を中核業務に据えたサービサー「にしせと地域共創債権回収株式会社」を

再チャレンジ

従来、金利や手数料、当行の商品・サービスなどの情報を放成長

設立し、2021年7月から営業を開始しました。アフターコロナに向け、地域事業者さまの経営改善ならびに再成長を支援し、地域経
済エコシステムの構築に取り組んでいきます。

成長
鈍化

［新設］
サービサー

銀行

当行は、2020年5月に、山口フィナンシャルグループと共同
で「新型コロナウイルス対策支援ファンド」を設立しています。

再生支援

新型コロナウイルスの影響を受けた地域事業者さまへの資金（融資）」の円滑な供給や「資本性劣後ローン」などと合わせて、多様な資金供給手段を用意しています。
資金面の支援と経営支援の両輪で、今後も地域の事業者
さまを全力でサポートしていきます。

15

愛媛銀 行

統合報告書 2021

地域商社

率的な広告配信も可能です。
今回のデジタルサイネージ広告放映サービスは、株式会社テ

地域企業の再成長を加速ます。

高齢社会に向けひめぎんくらしサポートの取扱いを開始
他事業者
士業

コンサル

れるほか、放映エリアを選択することができ、地域密着型の効レビ愛媛との連携により、お客さまのCM作成からお応えしてい新型コロナウイルス対策支援ファンドの設立

面のサポートを充実させるべく「新型コロナウイルス対応資金

成熟
安定

衰退

人材紹介

業の広告ツールとして活用いただくことができます。自社商品・サービスの販売促進や企業認知度の向上などの効果が見込ま

再生・債務整理機能

トピックス

映していた営業店ロビー のデジタルサイネージを、お取引先企

当行は、シニア層のお客さまやご家族等を対象に、これまでの金融分野に加え、暮らし分野へのご相談にも対応できる「ひめぎんく
らしサポート〈ひめサポ〉」の取扱いを2021 年11月より開始しました。
地域の応援企業と連携することで、「おかねのご相談」に加え、「くらしのご相談」（見守・健康・生活・住居・相続）にワンストップで対応できるようになっています。今後、地域の高齢化は更に進んでいくと予想されますが、サービスの拡充に向けた連携を進めるとともに、行内のサポート人材の育成にも取り組み、地域の安心かつ豊かな暮らしの実現に貢献していきます。

愛媛銀行

統合報告書 2021

16

Section02

地 域 価 値 共創を目指す愛媛銀行の戦略

コンサル ティング 戦 略

アフターコロナの地域再起動に向けて、個人・法人のお客さまに対するコンサルティング機能を発揮していきます。
個人のお客さまに対しては 、お客さまのライフステー ジに応じた資産運用 、個人ローン等への提案力を強化します。また、老後資金や認知症などの高齢化社会の課題への対応を目指し、シニアサー ビスを充実させます。
法人のお客さまに対しては 、事業性評価によりお取引先企業のニーズ・課題を適切に把握し、ワンストップ型のソリュー ション提供により企業価値を創造していきます。

個 人 向け戦 略

法 人 向け戦 略
若年層

資産形成層

ワンストップ型ソリューション提供

シニア層

取引先の企業価値創造
ひめぎんグループ連携

愛媛銀行

ひめぎんリース

就職

結婚

住宅購入

子供卒業

終活

親の相続

M&A

国際ビジネス

法人コンサルデジタル

ファンド投資

連携

事業承継

人材紹介

医療介護

ビジネスマッチング

リスクコンサルティング

愛媛ジェーシービー

債権管理再生チーム

連携

お客さま のラ イフ
ステ ー ジ

マイカー購入営業店

子供誕生（ソリューション隊）

認知症

リース/ファンド運営

連携

ソリューション営業部 経営サポート室

本部専門人材によるコンサルティングサービス
情報トスアップ
ソリューション共有（ノウハウ継承）

連携…etc

クレジット/保証

連携

連携

連携

本部各部

ひめぎんソフト

資金調達

市場分析

IT/システム

連携

連携

親の介護

外部提携先との連携 （ひめぎんプラットフォーム）

要介護

金融資産推移退職

愛媛銀行による人材紹介支援

当行は、2020 年6月、内閣府「まち・ひと・しごと創生本部」による施策「先導的人材マッチング事業」の間接補助事業者として認

積立投信・投資信託・ファンドラップ・仕組債

平準払い保険（第三分野商品）定を受け、同事業を活用した地域の事業者さまと高度人材（後継者候補・経営幹部等）のマッチングに取り組んでいます。
一時払い保険・相続・贈与相談

提案商品
信託サービス・終活支援

カードローン・マイカーローン

具体的施策

住宅ローン・教育ローン

リバースモーゲージ

積立投資信託ネット投資信託

平準払い保険相続・贈与等信託関 連 みたてNISAによる非課
つ税メリットの享受ノーロード商品の拡充

 SシステムA（保 険 証 券 分析）の活用

 続・贈 与 等 の 相 談 会
相実施 宅ローン先 への 保 険・住
家計見直し

 託銀行・税理士等との信連携強化

 期 投 資や分 散 投 資に長よるリスク抑制を提案

メルマガを通じた商品案内

KPI 指標事業者さまがアフターコロナを見据えたビジネスモデルの変革、新たな分野への進出等に取り組まれる際、専門的な知識・ノウハウを有する高度人材が必要となるケースがあります。そのような事業者さまのニーズに合致した高度人材の紹介に取り組み、これまでに医療機関や建設会社等への採用が実現しています。

動産モニタリングローンの取扱いを開始

当行では、これからの事業価値創造のためには、事業の将来性・事業価値に着目した資金供給が必要と考えております。
「動産モニタリングローン」では、「定期的なモニタリング＋動産評価」を通じて、途上与信を明らかにし、専門知識に裏付けされたモニタリング
結果をお客さまと共有することで事業を“ 見える化”します。そして、事業価値を見極め 、保証・担保に過度に依存せずに、お客さまの資金調達ニーズにお応えいたします。

トピックス

KPI 指標積立投資信託月次買付額

ネット投資信託比率

1,000 件

10 億円
3億円

平準払い保険取扱件数

相続・贈与等に係る信託商品取扱件数

100 件

50 ％
20％

事業性評価の実施件数（累計）

6,000 件

3,000件コンサルティング関連
手数料

7 億円
2億円

300件
5件

2021/317愛媛銀 行

統合報告書 2021

2024/3計画

2021/32024/3計画

2021/32024/3計画

2021/32024/3計画

2021/32024/3計画

2021/32024/3計画

全取引先数及び愛媛県内の取引先数、割合
当行は 、愛媛県内で事業を営む
中小企業や愛媛県と関係の深い県外のお取引先を中心に、金融仲介機能の発揮に努めております。当行のお取引先のうち、県内企業数の占める割合は約 80％です。

全取引先数

13,060先

割合

80.8％

愛媛県内取引先数

10,555先2021年3月末時点

愛媛銀行

統合報告書 2021

18

Section02

地 域 価 値 共創を目指す愛媛銀行の戦略

デ ジ タル 戦 略

個人及び法人のお客さまに対して、“いつでも・どこでも・かんたんに” 当行の商品・サー ビスをご利用いただくために、最先端のデジタル技術の開発・導入を推し進めます。
常に、お客さまのニーズに合致した最適な商品・サー ビスを最適なチャネル・タイミングでお届けすることを目指して、開発に当たっては 、「お客さまの体験」を基準としたマー ケティング分析を行っていきます。

ひ めぎんアプリの機能拡充

ダイレクトチャネルの強化

あ な た にとって身近な銀 行を目指します

あ な た が必 要と思う時に連 絡します

お客さま
利用率

7.5％
（2021 ／2）20％（2024 ／3）

【アプリ機能の深化】

個人

非対面
受付

880 件／月（2021 ／2）

1,500 件／月
（2024 ／3）

ひめぎんアプリのご提供

お客さまのデジタル化ニーズに合わせて、銀行アプリ「ひめぎんアプリ」を提供しております。より身近に便利にご利用いただくため、バージョンアップを重ねており、2021年9月には、住信SBIネット銀行が提供する公営競技への投票やスポーツくじの購入ができる「ひめぎんNEO BANKサービス」がご利用いただけるようになり【 ダイレクトセンターの強化】

取引照会機能だけでなく、更新系APIを活用しお客さまが必要とする商品 、サービスを案内

お店でできることをアプリで実現していきます

するため、取扱い商品を拡大しますP20 参照個人【 Web 広告等の強化】

お客さまが必要とする商品・サービスを、最適なチャネル・タイミングで案内します

ました。
また、住宅ローンの一部繰り上げ返済や住所変更のお届けといった、店頭への来店が必要なお手続きが「ひめぎんアプリ」で行えるようになっています。今後も、新たなサービスの追加やアプリでできる手続きの拡大を行っていきます。
WEB 住宅ローンの取扱いを開始

本商品は、AI審査と融資クラウドプラットフォームにより構築したもので、WEB上で住宅ローンの事前審査の申込みからお借入れまでが可能になりました。このデジ

外部との連携強化

デジタル上にある事業者向け店舗を目指します
2022年度にポータルサイトの提供を目指します

新た な お客さま 、新た な接 点を構 築します【プラットフォームの構築】【 非金融サービス業者との連携強化】

１つのIDで様々なサービスと繋がるようにしますお 客さまの利用状況を分析しサービス向上に
繋げます

法人

タル技術の活用により、WEBならではの特別金利にてご提供します。

事業者向けポ ー タルサイトの構築【検討しているサービス】

チャット機能やWeb 会議の仕組みを取り入れ 、

お客さまといつでも繋がるサービスを提供しますお 借入可能額を事前にお伝えすることで、短時間に資金計画の検討ができるサービスを提供します
P20 参照自宅にいながら24時間365日いつでもお申込み可能購入・新築お借換えにご利用できます

WEBだけの特別な金利ご契約の収入印紙が不要地域内外の企業との連携強化により、お客さまにとって、より身近な銀行となります【 FinTechベンチャー企業との連携強化】

当 行の機能とFinTech 技術を組み合わせたサービスを提供しますP20 参照【お客さまのDX 支援】

厳 選したITツールを 集 めた「 DX 支 援 パッケージ」により、お客さまの業務の変革をお手
伝いします

法人
「トランザクション・レンディング」でお客さまへの新たな資金供給を実現

財務情報をもとに融資可否を決定する従来の融資形態では

愛媛銀行

お客さま

Dayta Consulting 株式会社
提供のAI 審査サービス

なく、最先端のAI 技術を活用し、日々の口座入出金情報をもとにお借入可能額及びお借入利率を決定する「トランザクション・

口座の動きをデータ集約

レンディング」と呼ばれる先進的な融資形態を取り入れた商品の提供を開始しました。
本商品では、AI審査サービスの活用により、従来以上に幅広い層へ資金供給を迅速に実現できることから、お客さまの資金

売上金
仕入代金
給与
税金
etc
口座入出金情報

迅速かつタイムリー なご融資繰り支援のための円滑な資金供給が可能となります。

営業店
お客さまのニーズを把握し、最適な商品・サービス

業務の質

本 部
お客さまが必要とする新しい価値を創造しますをお届けします最 適なチャネル・タイミングで情報をお届けしスマホの相談はデジタルアドバイザーが解決しますますAI 技術を駆使し、日々の口座入出金情報をもとに事前にお借入条件（お借入可能額、お借入利率）
を決定。

freee 株式会社と連携してお客さまのIT 導入を支援

当行では、お客さまのデジタル化をお手伝いできるIT人材の育成を行っております。デジタル化支援のひとつとして、freee 株式（クラウド会計ソフト等）
をお客さまに紹介しています。freee 株式会社との協業体制を活か会社が提供するSaaS ※型クラウドサービス
し、お客さまのニーズに沿った提案を行うことで、お客さまの業務効率化や生産性向上を支援しています。
※ S oftware as a Serviceの略称。利用者のコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス

19

愛媛銀 行

統合報告書 2021

愛媛銀行

統合報告書 2021

20

Section02

地 域 価 値 共創を目指す愛媛銀行の戦略

E S G・S D G s 戦 略

当行は 、本業を通じた地域社会への貢献をより強固なものとするため 、2019 年４月に「 愛媛銀行 SDGs 宣言」を公表しました 。本宣言では 、「 社会的インパクト創出を意識した融資」「 ESG 要素を考慮した事業性融資」「地
域特性に応じた適切な知見の共有 、必要な支援」を重点テ ー マに掲げています。当行は 、金融サ ー ビスの提供や全てのステ ークホルダー との対話 、連携を通じた「 地域の SDGsリー ディングカンパニー の育成」を目指して 、
ESG・SDGs 戦略を推し進めていきます。

愛 媛 銀 行 S D Gs 宣言

SDG s 経 営 立ち上げ支 援サー ビスの取 扱い を開 始
当行は、地域におけるSDGsの普及啓発及び取組みの促進に向け、「 SDGs経営立

国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に基づき、金融サービスやすべてのステークホルダーとの対話・連携を通じて、地域の共通価値創造、社会的課題の解決を目指します。
「ふるさと」とともに持続可能な社会の実現に努めてまいります。

重点
テー マ

本サービスは、お客さまのSDGsへの取組み状況の診断と今後の課題抽出から、

公正な
事業慣行

可能な取組みの輪を広げ、地域課題の解決、持続可能な社会の実現に努めます。

に向けて行う再生可能エネルギー・省エネルギー設備投資計画などに対して、利子補地 域の S D G sリー ディングカンパニー の育成を目指して（ESG・SDGsをもとに行動する）」という三つの段階で様々な支援メニューを提供していきます。

SDGs 寄付型私募債
啓発パンフレットの配布・
講師派遣
各種セミナーの開催

2 ESG・SDGsを経営に組み込む

SDGs 経営立ち上げ支援サービス【意義・目的】企業の長期的な成長に向けた経営状況を評価【現時点での評価】【過年度実施】

S DGsのどのゴールに貢献する事業・・SDGsセミナー

取組みを行うかを宣言

・空き家対策セミナー
・PPP ／PFIセミナーなど

統合報告書 2021

（将来へのコミット）

年間

3,681トン

杉の木に
換算すると

約

2,613 本分

2019 年度の事業取扱開始以降、計3 件の融資を実行しており、年間3,681トン（杉の木約2,613本相当）のCO 2 削減効果や、エネルギーの地産地消、売電による資金の地域内循環などの環境・社会的なインパクトを生み出せるものと期待されます。

企業価値の向上

JUMP「地域ESG 融資促進利子補給事業」を活用することで削減可能なCO 2

給金を補助する制度で、事業者さまの利子負担を軽減することが可能となっています。

ESG・SDGsに対する企業の取組状況に応じて、「 HOP（ESG・SDGsを知る）」「 STEP（ESG・SDGsを経営に組み込む）」「 JUMP

1 ESG・SDGs を知る※ ISO26000をベースに、6 分野で診断します。

地 域 E SG 融 資 促 進 利 子 補 給 事 業の活用

・ 地域特性に応じた適切な知見の提供、必要な支援

HOP

消費者課題
コミュニティへの参画
コミュニティの発展

・ ESG 要素を考慮した事業性融資

STEP

人権
労働慣行

組織統治

・ 社会的インパクト創出を意識した融資

企業の取組状況に応じた
支援メニュー

100
80
60
40
20
0

SDGs 宣言の策定に向けたお手伝いをするものです。当行は「ふるさと」とともに持続して、ESG融資に取り組んでいます。本制度は、事業者さまが地域循環共生圏の創出

愛媛銀 行

環境

ち上げ支援サービス」の取扱いを開始しました。

当行は、環境省が実施する「地域ESG 融資促進利子補給事業」の指定金融機関と21

診断結果のイメージ

地域のSDGsリーディング
カンパニーの育成

3 E S G・S D Gs をもとに行 動する

ESG・SDGs 関連の補助金・支援事業の提案

E SG 金 融の高 度 化
当行では、環境省の「 ESG 地域金融促進事業」を通じて、株式会社タイチ様（宇和島市）へESG 要素を考慮した事業性評価を実施しました。さらに、ESG 金融の高度化を図るべく、当該事例をもとに養殖業へのESG 要素を考慮した事業性評価モデル（手引き）
を作成しました。
地域経済は、様々な環境変化に直面しており、銀行にはビジネスにつながる可能性を持った地域のESG 課題を積極的に掘り起こすとともに、新たな事業構築への支援（ESG 地域金融）が求められています。

株式会社タイチ様

出荷の様子

【例】
・環境省「地域ESG 融資促進利子補給事業」の活用
・経産省「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
・JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の活用
・各自治体が実施する支援事業など

各種第三者認証等の取得支援【例】
・エコアクション21
・健康経営優良法人
・BCP 策定支援
・表彰や優良事例への応募支援など

トピックス

21 世紀金融行動原則最優良取組事例特別賞を受賞
当行のESG・SDGs推進を通じた企業行動の向上や地域活性化に向けた取組みが、全国の金融機関の模範として高く評価され、環境省が支援する「21世紀金融行動原則」から表彰されました。当行では、引き続き持続可能な地域社会の実現に資する取組みを展開していきます。
環境省での授賞式の様子

愛媛銀行

統合報告書 2021

22

Section02

地 域 価 値 共創を目指す愛媛銀行の戦略

生産性向上戦略

市場戦略

少子高齢化をはじめ 、社会構造の変化が大きくなる中、事業領域を拡大させ 、お客さまに更なる愛媛県内の安定した資金調達基盤を背景に、預金等残高は堅調に増加しています。有価証券運用

付加価値を提供するためには、不要な業務の切り離しや既存業務の効率化が不可欠です。限られた経営や市場性融資によって中長期的に安定した資金運用収益を獲得し 、成長へのドライバ ー として活用

資源を最大限に有効活用できる強靭な組織を目指し、店舗・人員・業務の改革を推し進めています。

していきます。

B P R の推 進

安 定した有 価 証 券 運用で 、収 益の維 持・拡 大を継 続

デジタル戦略の推進による“新たなチャネル”の拡大を背景に、リアル店舗については、「エリア毎の店舗ネットワークの再構築」

運用効率（リスクに対するリターン）を重視を推し進め 、地域のプラットフォーマーとしての役割を果たします。 さらに、DXによる本部業務効率化や組織体制の最適化をした分散投資を通じ、運用ポートフォリオを進め、約20％の本部人員削減を行います。

構築します。また、低金利環境の継続を踏ま

法人営業集中強化拠点

個人営業集中強化拠点

現状

渉外営業

店頭事務

営業店B
後方事務

渉外営業

エリア店舗化

店頭事務

店頭事務

スマート店舗化

スマート店

た運用機関の知見も活用し、更なる運用能力

ボーチェ出張所
後方事務

タブレット

タブレット

タブレット

提案
コンサル

伝票レス

伝票レス

6,000

ファンド等
344
株式資産355

4,000の強化・高度化を図ります。

ファンド等
440

ファンド等
321
株式資産356

株式資産332

新規投資

新規投資

新規投資

自然体
残高

自然体
残高

自然体
残高

2022/3計画

2023/3計画

2024/3
計画

外貨債券
2,503

外貨債券
1,992

外貨債券
2,193

円貨債券
2,284

円貨債券
2,311

円貨債券
2,331

2019/3実績

2020/3実績

2021/3
実績

2,000

後方事務

ATM店舗化

ボーチェ出張所（億円）

え、外貨債券を中心とした運用で収益を安定有効活用拠点的に確保していきます。さらに、外部の優れ営業店A

有価証券ポートフォリオ残高0

ATM

リスクをコントロールしつつ、運用効率の高い運用で利回り向上を図ります。
店頭事務（デジタル化）

渉外営業

リテール業務店頭事務（デジタル化）

デジタル連携ATM出張所

2021／3
有価証券残高（簿価）

デジタル連携事務人員の専門化＆効率化＆機械化（RPA・AI本格導入）による後方事務集中（後方事務集中・効率化）

渉外人員の専門化＆効率化による営業人員再配置■店舗戦略KPI■DXによる本部業務効率化・組織体制の最適化

現在の店舗展開

拠点数
ブロック店
フルバンギング店
ボーチェ出張所

（拠点数）
100

拠点数を

10 ％削減95

リテール店（出張所含む）90

ATM出張所85
80①重複業務・過剰品質業務の廃止
 マネー・ローンダリング等対策業務の効率化、会議資料のスリム化、権限移譲等の検討 行 内プロジェクトチーム「本部・店内業
務分科会」による検証②R PA 本格運用による本部定型業務の
ロボット化

2021/3実績

2022/3計画

2023/3計画

2024/3計画③事務集中部門のアウトソーシング化

2024／3計画
5,566 億円

6,000 億円

利回り

1.20％

1.35％

100BPV

190 億円

230 億円

自然体残高の減少に対し、外貨債券、ファンド等を中心とした新規投資により、収益を維持・拡大していきます。
運用資産

主な対象

方針

円貨債券

－

外貨債券も含めた債券全体の運用バランスを考慮し、残高を維持していく。

外貨債券

◎

安定した利息収入の確保を目的に、為替リスクヘッジコスト控除後の利回り確保を図る。

国内株式等

〇

政策投資株式については、削減する。株式ETF 等については、機動的な売買を行う。

ファンド等

◎

外部の優れた運用機関の知見も活用する。

人員・店舗の戦略的再配置

ポイント説明本部人員推移エリア店

・高コスト店の統廃合

総合店

100

・	個 人営業を中心とした、軽量型の店舗であるスマート店の展開（効率化）

ブロック店

スマート店
出張所
（ボーチェ出張所含む）
ATM出張所
共同店舗等

・	店 頭事務の大幅削減
事務簡素化、デジタル化、事務集中化
・営業店をコミュニティ形成の「場」へ
営 業店の空きスペースを有効活用し、
コミュニティ形成する「場」の創出

約

90

愛媛銀 行

統合報告書 2021

削減

市 場 性 融 資の増 強

80

市場性融資についても、リスクコントロールを徹底しながら

70

残高の増強に取り組むことで、収益源の多様化を図ります。

02021/3実績

2022/3計画

2023/3計画※ 2021/3実績を100とする

23

20 ％

2024/3計画

2021/32024/3 計画

預金等残高

２兆４,874 億円

２兆５，
０００億円

市場性融資

４４０億円

６００億円

愛媛銀行

統合報告書 2021

24

Section03

価 値 共 創を支える経営基盤

愛 媛 銀 行 の サ ス テ ナ ビ リテ ィ

気候変動への対応

近年の国内外における異常気象や⾃然災害による被害は 、当⾏が基盤とする地域においても企業経営に⼤きな影響を及ぼしており、「 気候変動への対応」を 、これまで以上に重要な経営課題と位置

環境認識

アフターコロナ

付け、サステナビリティ推進体制をより⼀層強化していきます。

気候変動対応超高齢化社会

サステナビリティ推 進 体 制の強 化
当⾏では 、これまでに「愛媛銀⾏環境⽅針」や「ひめぎんCSR 宣⾔」及び「愛媛銀⾏SDGs 宣⾔」を策定・公表し、地域における社会・環境分野への貢献に努めてきました。2021 年8月に、新たに「サステナビリティ⽅針」を策定・公表いたしました。

サステナビリティ方針
SDGsやパリ協定、TCFDが示すように、様々な課題がある中、地域社会や企業が持続的に成長していくには、持続可能

持続可能性の向上

な環境・社会・経済の統合的向上を図る取組みが不可欠であり、持続可能性の向上を図る経営（サステナビリティ経営）を通じて、組織として継続して取り組んでまいります。

これ まで の取組み

時代の要請に対応した
支援メニュー の提供

経営理念

SDG s 企画部門の創設

これ からの取組み

ESG・SDG s 金融の実践
投融資指針（セクター ポリシー ）気候 関連財務情報開示
タスクフォース（ TCFD ）への対応

サステナビリティ推進体制

一部セクター にはセクター ポリシー を定め 、負の影響を及ぼす取組みを抑制

重点項目（マテリアリティ ）

社会貢献

本業

愛媛銀行 CSR 宣言

愛媛銀行 SDGs 宣言

SDG s 宣言の策定

サステナビリティ方針
経営理念

E

S

Environment

環境への
取組み

G

Social地方創生への取組み

Governance

人材育成への取組み■愛媛銀行 SDGs 宣言■ファンド組成■人 財育成研修制度■地 域のSDGsリー ディングカンパニー の育成

■シップファイナンス

■働き方改革■地 域の創業機運の向上■女 性活躍■新 型コロナウイルス感染症への対応■健 康経営■地 域 ESG 融資促進利子補給
事業の活用■E SG 金融の高度化

コ ー ポ レ ー ト・
ガバ ナンス へ の取組み■ガバナンス委員会内に指名委員会及び報酬委員会を設置■女 性役員の登用

P 2 1 、2 2 、2 6

P27 〜30

P 3 1 、3 2

当行が取組むSDGs目標

P 3 3 、3 4

マテリアリティに基づき、経営層主導のもと、本部・営業店が連携した推進体制を構築

TC F D へ の賛同
2021年８⽉、当⾏は、気候変動対応の⾼度化を図るとともに、気候変動に関する有⽤な情報をステークホルダーの皆さまに提供することを⽬的として、「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）」提⾔への賛同を表明しました。今後は、TCFDへの対応を⽬指し、ガバナンス体制の構築やシナリオ分析、経営戦略の策定、リスク管理プロセスへの反映、⽬標設定などを順次推し進
めていきます。

トピックス

愛媛銀行本店ビルで使用する電力を再生可能エネルギ ーに切り替えました■T CFDへの賛同と気候変動への対応強化

支援メニュー の充 実 、
取組みレベルの高度化

シンジケーション方式トランジション・ローンに参加！
本ローンは、株式会社商船三井が運航を予定している日本初

当行は、2021年10月1日より、四国電力株式会社が提供するのLNG燃料フェリー2隻の導入に対してトランジション・ローンを再生可能エネルギー100％の電力を導入しました。本件の導入実施するもので、本船投入航路や建造される造船所に近接する

2

は、本店ビルにおける使用電力を対象とし、年間約290t-CO

西日本地域所在の地域金融機関等を中心として組成されました。

のCO2 排出量の削減を見込んでおります。これは、昨年度の本船は、国土交通省「内航船省エネルギー格付制度」により当行全体のCO2 排出量の約6％に相当します。当行では、引き最高評価5つ星の認証を受けており、本船導入により、硫黄酸化

続き、SDGsの達成に向け、環境負荷低減に資する取組みに努

物排出量のほぼゼロへの低減や重油専焼比20％以上のCO2 削

めてまいります。

減効果が見込まれます。また本船は、西日本地域の人・モノの輸送を支える重要な海上インフラとしての役割に加え、国内のモーダルシフトを推進する効果も期待されます。

25

愛媛銀 行

統合報告書 2021

愛媛銀行

統合報告書 2021

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Section03

価 値 共 創を支える経営基盤

地方創生への取組み

当行に求められている使命は 、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され 、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は 、変わることはありません 。
第 17 次中期経営計画においては 、コロナショックで傷んだ地域経済の再起動を図り、全国平均を上回る経済成長を目指します。

地 域の創 業 機 運の醸成

シップファイナンスの更なる拡充
当行は、金融機関が船舶融資を行っていなかった前身の「無尽」の時代から、いち「えひめイノベーション起業塾」を開催

当行の海運・造船業貸出残高

早く船舶融資に取り組んできました。現在も、海運・船舶・オペレーター等へ当行行
愛媛県における創業機運の醸成を目的に、2019 年から「えひめイノベーション起業員を派遣（出向）
し、業界のノウハウを吸収するとともに、業界の現状把握や情報の塾」を開講しています。県内の起業家や後継者候補、現役の大学生など多くの受講者

収集・分析を行っています。引き続き、同業界への金融仲介機能の発揮に積極的にの参加があり、2020 年度までに28 名の卒塾生を輩出しています。

努めます。

3,653

億円

（2021 年3月末時点）

また、2021 年6月には、一次産業分野で新たなビジネスにチャレンジする人を応援
シップファイナンススキーム「コラボローン西瀬戸」を構築する、「えひめアグリイノベーション起業塾」を開催しました。テーマを絞った開催ではありましたが、定員を超える19 名の参加があり、講師、塾生と共に、ビジネスモデルの本スキームでは、ローン債権を管理する合同会社に、当行とブラッシュアップに取り組みました。将来、愛媛県の一次産業の発展をけん引する経営

山口フィナンシャルグループ傘下の銀行が共同で資金拠出する者に成長することを期待しています。

運用委託契約合同会社

運用会社（愛媛銀行）

ことで、大型船舶購入の資金需要にもお応えしやすくなっています。船主さまにとっては、当行にファイナンスなどの相談をする従来の体制はそのままに、資金調達の選択肢が広がります。
本スキームや「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」を有効活用しながら、瀬戸内の海運・造船会社さまの更なる発展に貢献していきます。

Creww 株式会社とのスタートアップ企業支援による新規協業事業の創出

船主
（借入人）

元本・利息

ローン実行

ローン
債権

借入金
元本・利息

レンダー
（愛媛銀行）（山口銀行他）

ローン実行

愛媛銀行
（当初貸付人）

債権譲渡

リザーブ・
社員持分
諸費用等

出資

一般社団法人ファンド組成の推進2019 年にCreww 株式会社と業務提携を行い、愛媛のオープンイノベーション推進に関して協力体制を築きました。2020 年度
から、「えひめアクセラレーター 」と題し、全国のスタートアップ企業から地元参加企業の経営資源を活用した事業アイデアを募り、新規協業事業の創出にチャレンジしています。
2020 年度は、愛媛県内3 社に応募いただき、全国のスタートアップ企業とタイアップした四つの協業が実現しました。
2021 年度においても、愛媛県内4 社と、新規事業創出に向けて取り組みを開始しています。
スキーム

会計事務所等 事務委託契約（受託会社）

Step1
事前準備

Step3
事業化

「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」を設立したのち、「えひめアグリファンド」
を設立するなど、愛媛県の豊富な一次産業の活性化に貢献してまいりました。2020年

2021 年3 月末現在の主な運営ファンド
・ えひめベンチャーファンド2013
・ えひめガイヤ成長産業化支援ファンド
・ えひめアグリファンド
・ えひめ地域活性化ファンド
・ えひめ一次産業応援ファンド

なお、地方創生のための「えひめ地域活性化ファンド」は、ゆうちょ銀行と共同で
実施事項

課題分析
テーマ設定
募集ページ作成・公開

Step2
マッチング

指す企業の支援に取り組んできました。また、全国初となる農業系ファンドとして、3月には、大和証券グループと共同で「えひめ一次産業応援ファンド」
を設立しました。

スケジュールステップ

全国に先駆け、銀行系ファンドの設立、投資業務を通じ、新事業創出や、上場を目設立しています。
えひめ一次産業応援ファンドの運用開始■株式会社フェザンフィレール（愛媛県北宇和郡鬼北町）
同社は、国内最大のきじ養鶏産地である当地において、きじの養鶏、加工販売会社として鬼北町の第エントリー書類審査

三セクター事業から独立したものです。当地においても生産者の高齢化が進んでおり、事業承継や地域

ブラッシュアップ

産品の全国への発信を含め様々な課題を抱えています。同社は、地場産業の活性化、雇用拡大等に寄

プレゼン
（採択）

与しており、地方の課題解決と合わせて地域に根付いた事業展開を目指しています。

実証実験■株式会社ブルーレモンファーム（愛媛県越智郡上島町）

事業化判断

同社は、岩城島特産のレモンを中心に生果及びジュース等加工品を販売しています。2020 年6月に事業化推進

認定農業者の認定を受け、地域農業の振興を図る中心的存在となっており、愛媛県のみならず、関西・関東方面との取引も行っています。2017 年3月に「えひめアグリファンド」の第4 号案件としても投資し27ており、今回追加投資を実施しました。
愛媛銀 行

統合報告書 2021

愛媛銀行

統合報告書 2021

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Section03

価 値 共 創を支える経営基盤

新 型 コ ロ ナ ウ イル ス 感 染 症 へ の 対 応

昨年来 、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい 、経済的・社会的に大きな影を落として早や2 年が経とうとしています。その間 、当行では 、コロナ禍の影響を受けられた全てのお取引先から実情を伺い 、資金繰りや企業再生に向けた様々な支援に努めていきました 。アフターコロナを見据え、地域経済の再起動に向けた幅広い支援に継続して取り組んでいきます。

法 人の お客さまへ の支 援

個人の お客さまへ の支援

支援体制の構築2020 年

ご融資条件や返済方法変更等の相談窓口の設置

新型コロナウイルスの拡大初期に新型コロナウイルス感染症の影響が多方面に広がっているこ

2月「新型コロナウイルス対応緊急資金」の取扱開始

7月 本部に「新型コロナ金融支援チーム」を立ち上げ

おいて、行政手続きなどに多くの特とを踏まえ、当行では、感染症の影響によりご返済でお困りのお4月 日本政策投資銀行と「災害対策業務協力協定」を締結

8月 企業の経営支援を高度化するため「経営サポート室」を立ち上げ

P18参照

5月 休日資金繰り支援相談窓口の設置

例措置が講じられました。お客さま

客さまを対象に、ご融資条件やご返済方法の変更に関するご相

11月 事業再生の専門会社「にしせと地域共創債権回収株式会社」を設立

P15参照の不安や悩みに寄り添うため、生活談窓口を設置しています。今後も、お客さまのご融資やご返済に直結する情報をまとめたチラシをに関するご相談にきめ細やかに対応していきます。

作成し、配布しました。

金融支援

コロナ禍における銀行の使命は、社会的機能の維持に必要不可欠な金融インフラとして、地域経済を下支えすることです。事業継続に必要な資 金 繰り支 援・再 生 支 援 などを行うことで、「廃業」を防ぐとともに、業績のV字回復に向けた「経営基盤の強化」を支援していきます。
プロパー商品・制度融資の取扱い●無利子無担保融資（国・愛媛県）の取扱い●既存債務の返済条件緩和●資本性劣後ローンの取扱開始●新型コロナ対策支援ファンドに出資

新型コロナウイルス関連事業の実行融資額と実行件数の推移（累計）2020年度累計

コロナ融資実行件数

5,734 件 コロナ融資実行額 1,015 億円

コロナ融資実行額（左軸） 条件変更金額（左軸） コロナ融資実行件数（右軸） 条件変更実行先数（右軸）
（億円）

（件）

1,200

6,000

1,000

5,000

800

4,000

600

3,000

400

2,000

200

1,000

0

2020/3 2020/4 2020/5 2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2 2021/3

0■海外子会社の財務管理を支援■コロナ禍の海外進出を支援
当行は、2021 年8月、株式会社エイチ・アイ・エスと提携し、ター（OBMonitor 、以下「 OBM」）」に関する顧客紹介業務

コロナ禍で海外渡航が制限される状況においても、現地での調提携を開始しました。OBMは、海外子会社の会計システムから

査 や 支 援 等 が 可 能となる「グローバルビジネスアドバンス

切り出した仕訳情報を日本の親会社の勘定科目体系に組み替え（Global Business Advance 、以下、GBA）」の提供を開始て表示することができるクラウドサービスです。親会社の担当者しました。今後も外部機関との連携を深め 、お客さまの海外事が渡航せずとも、海外子会社の財務状況を「見える化」できる

業支援を行っていきます。

ため、海外子会社の効率的な業績管理が可能となります。

GBAのサポート内容

援の一環として活用していきます。
OBMの特徴日本親会社のために

海外子会社の業績を日本からいつでも確認可能
海外子会社のすべての取引を確認可能
時差・国境を越えて、日本語で確認可能
ミス・不正の発見を支援

子会社のために 自社の業績を日本語で確認可能

勤務体制の整備・従 業員の交代勤務やスプリットオペレーションを実施し、感染リスクの抑制に努めました。
・テレワーク規程を整備し、行有タブレットを活用した在宅勤務を取り入れるなど、新しい働き方に対応しました。

ワクチン接種のための体制整備

・ワクチン接種時及び副反応による体調不良時に取得できる特別有給休暇制度を創設し、従業員がワクチン接種を受けやす
い環境を整えました。
・愛媛県の金融団で職域接種を実施し、従業員及び家族の安全と健康を確保を図りました。

客さまサービスの維持と従業員の負担軽減を図りました。

当行は、2021 年5月、株式会社TKCと「海外ビジネスモニ

当行では、OBMをコロナ禍におけるお客さまの海外展開支●「フラット35」の返済方法変更●融資条件変更手数料の免除●生活支援10 万円無利子融資の取扱（2020 年5月〜） など

従 業員の安 全 確 保

・窓口に「昼休み」を導入し、少人数となった店舗における、お非金融面での支援

29

生活に直結する情報をまとめたチラシの配布

海外調査

現場調査、企業リストアップ、小売価格調査、市場調査、現地法
令・規則入手、テストマーケティング、各種アンケート代行等

海外支援【現地支援】
アポイントメント取得代行・現地同行サービス、翻訳・通訳サービ
ス、ビジネスマッチング・視察先のアレンジ、サンプル収集等【進出支援】
海外進出・会社設立のための各種機関のご紹介等【営業支援】
海外拠点プロモーション・拠点利用、取引先紹介、営業代行・販路拡大支援、国内拠点プロモーション（サンプリング）等

赴任者サポート 海外赴任サポートコンシェルジュサービス等

社 会へ の貢 献「学飯ごはんプロジェクト」へ協賛

J-Coin 基金を通じて医療機関等へ寄付

・アルバイト先の休業等により経済的に困窮している松山市内

・
「 J-Coin基金」を通じて、医療関係、子ども食堂運営、困窮学の学生へ食事券を発行することで、「学生」と売上が低迷する

生支援、地域活性化などを支援する団体に寄付を行いました。

「飲食業界」双方の支援につなげるプロジェクトに協賛しました。

キッチンカ ― 誘致による飲食業支援

松山市へ生理用品を寄付

・
「コロナ禍の飲食業支援」「地域で味・松 山市が、コロナ禍で不安を抱える

わい、地域ににぎわいをつくること」

女性の社会とのつながり回復のためを目的に、愛媛キッチンカー協会と開始した「女性のための相談強化等

連携し、当行駐車場においてキッチ事業」に役立てていただくため、生理ンカーによる販売を行いました。

用品を贈呈しました。

海外子会社の負担を軽減
愛媛銀 行

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愛媛銀行

統合報告書 2021

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Section03

価 値 共 創を支える経営基盤

人財育成への取組み

地域の活性化に貢献する、地域づくりのスペシャリストとして、個別戦略の実現を担う多様な人財を育成・輩出します。
行員のエンゲー ジメント向上を図るとともに、心身ともに健康に活躍できる職場環境を整え、「 働きがいのある銀行」を追求します。

基 本 的な考え方
多様な人財が活躍する職場環境づくりに取り組みます。具体的には、「人財育成・研修制度」「 女性活躍」「 健康経営」「 働き方改革」の四つを軸に、人づくり・職場づくりを推し進めていきます。

人財育成・研修制度

働き方改革

女性活躍

健康経営

働き方 改 革

女性活躍

基本方針

基本方針

（1）テレワークによる多様な働き方の推進（1）女性タスクチーム「ひめのわ〜地域活性プラスワン〜 」の活用（店舗利活用、経営課題の提案等）（2）副業によるスキルアップの醸成（個人事業主型・社内副業型）（3）フレックスタイム勤務規程の改定（4）育児休暇制度の拡大（ファミリーサポート休暇取得の徹底）（5）シニア層の有効活用（改正高年齢雇用安定法への対応）（2）女性管理職の積極登用（女性管理職比率 15％以上）（3）子育て倶楽部、こども倶楽部活用（企業内託児所設置）
KPI ／実績

女性管理職比率4.79％
2021 ／4
実績

人 財 育 成 研 修 制度

（1）地域プロデューサー ※の輩出
（2）高度専門人財の育成・採用（中途採用比率向上・デジタル人財）（3）省庁・異業種への派遣（若手育成）（各省庁、海運会社、ひめぎんプラットフォーム連携先等）（4）公的資格奨励金制度の拡充例：FP2 級取得率70％以上（5）WEBを利用した研修拡充※ 地 域プロデューサー : ひめぎんプラットフォームを活用し、地域の活性化に貢献する、地域づくりのスペシャリスト

31

2024 ／4
計画

女性タスクチーム「ひめのわ」発案のキッチンカー誘致

健康経営

基本方針

トピックス

15％

■人財育成研修制度
・ 安定した教育制度階層別研修
新入行員研修、行員研修（2〜5 年目の各年次ごと用意）、
新任課長研修、管理職人事研修など

当行は、行員の「働きがい」という観点を経営方針に取り入れ

人事教育部担当役員を推進責任者とし、健康保険組合、従業ております。地域社会の持続的な発展に貢献していくためには、員組合及び人事教育部などが一体となり、従業員の健康維持・

行員の個性、能力を発揮できる働きがいのある環境づくり、行員増進施策を策定、推進しています。

育成が重要であり、その基盤となるのは行員の健康維持、増進

・「 本気塾」
ソリューション提案力の向上に向けた渉外課行員育成プロ
グラムを実施しています。2021年10月からは、船舶ファイナ
ンス版本気塾「シップC.S」や女性行員向け本気塾「ひめのわ キャリアC.S」を新たに開始しました。

です。

・ 永年勤続者特別研修
10年、20年、30年の勤続者への研修及び特別休暇付与を実施しています。行員のエンゲージメント向上を図り、長期勤
続へのインセンティブの一つとなるよう新しく導入しました。

（3）コミュニケーション活性化（スポーツ・ボランティア活動他）

行員の声

2021年には、経済産業省及び日本健康会議が実施する健康
経営優良法人認定制度の大規模法人部門において従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営 ® 」

基本方針の取組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人2021」（1）健康経営優良法人の認定（2024 ／3まで）の認定を受けました。

（2）ワークライフバランスの実現（時間外労働の削減）（4）人間ドック・定期健診受診率向上（脳ドック・心臓ドックの受診促進）

トピックス

行員の声

ソリュー ション営業部
中ノ﨑主任

ソリューション営業部
沖濱副調査役（出向先：プラスソーシャルインベストメント株式会社）

企画広報部
川田副調査役

ソリューション営業部
岩田チーフMA

私は、「本気塾」の第二陣塾生として、取引先の事業性評価から経営課題を抽出する
方法や、実効性の高い課題解決策の立案について学ぶとともに、経営者に寄り添った本業支援の大切さを学びました。2021年4月
より、チーフソリューションアドバイザーとして、営業店行員とともに、取引先の本業支援を行っています。若手渉外行員の身近な目標となれるよう、更に知識やスキルの向上に努めたいと思います。

出向先では、愛媛県西条市を中心としたソーシャルインパクトボンド事業、休眠預金活用助成事業、大学と連携した投資組合運営事業などに携わっています。変化が速く、多様性に適応しなければならない現代の経済環境では、融資以外の金融手法や社会的インパクト、
枠にとらわれない物事の捉え方の重要性が増しています。出向を通じて得た貴重な経験、ノウハウを、銀行業務に還元していきたいと思います。

私は、大学時代から演劇部に所属し、卒業後も現在に至るまで十数年お芝居に関わってきました。今回、第14回今治総合芸能祭での裏方を頼まれる機会があり、副業制度を活用して参加させていただきました。地域の文化振興活動をお手伝いでき、充実した休日を過ごしたことで、銀行業務にもより一層力が入りました。
「副業」として認められることで、よりワークライフバランスが高まると実感しております。

私は、これまで営業の第一線に身を置いていましたが、今回「ひめのわ」のチームの一員として、店舗利活用方法の議論を通じて、経営の一端を経験することができました。地方創生のために、銀行として何ができるのか、今までと違った新しい視点で一から考え、実行していくことに、やりがいを感じました。異業種と連携が加速する中、若手層からの意見発信がより大切になっていくと実感しています。

愛媛銀 行

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愛媛銀行

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Section03

価 値 共 創を支える経営基盤

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

基 本 的な考え方

コー ポレート・ガバナンス体制の概要（2021 年 9 月2日現在）

1. 当行は、お客さま、株主・投資家の皆さまなどステークホルダーとの双方向の建設的な対話を促進し、これにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ることを最重要課題の一つとして、以下のような基本的な指針に沿って取り組んでいきます。

株主総会
選任／解任

会計監査

選任／解任

報告

選任／解任

監査役（会）

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

選任／解任・チェック

報告（1）ステークホルダーとの対話に努め、IRの担当部署を企画広報部とし、担当役員を定めています。

意見陳述

取締役会

（2）上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに、業務担当部署を中心として横断的に対応します。
（3）株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置付け、株主の利便性等を考慮した運営を行うとともに、IRを含め十分な情報開示に努

取締役13名
監査役４名（うち社外取締役5名）

諮問・答申

ガバナンス委員会
報告・助言

顧問弁護士

めます。
（4）
当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ経営陣幹部や取締役会に報告します。

相談・助言

2. 当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有効性と効率性を確保していきます。
3. 当行は、各種リスク管理手法を高度化することで、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に努めています。

常務会

監査部
指示

リスク管理委員会

提言・報告

AML/CFT対策委員会

チェック・指示教育・指導

委員長：マネロン等統括責任者（事務局：リスク管理部）

4. 社外役員と他の取締役との連携を高め、監督機能の実効性を確保しています。

連携

役付取締役8名
監査役2名

委員長：頭取（事務局：リスク管理部）

委員長：リスク管理統括責任者（事務局：リスク管理部）

報
告

統
制
・
監
視

業務監査

する法令等を遵守し適切な開示に努めています。

報告委嘱

コンプライアンス委員会（5）重要情報については、適時かつ公平に広く開示し、一部の株主やステークホルダーに対してのみ提供することがないよう、情報開示に関

監査役4名（うち社外監査役2名）

業務監査

内
部
監
査

ALM委員会

委員長：企画広報部担当役員（事務局：企画広報部）

ガバナンス体制強化へ の歩み
社外取締役比率

本部・営業店・連結子会社

ガバナンス体制強化への歩み（2021 年6月現在）

13名中5名38.4％

2015年11月「コーポレートガバナンスに関する基本方針」制定
2017年 8月

（うち女性1名）

格付給付信託導入

客観性を高めることを目的とした、取締役会の諮問機関です。委員の■取締役会
原則月1回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、役付取締役を中

コンプライアンスの重要性を認識し、経営上の最重要課題の一つと心とした常務会を原則週1回開催し、重要な業務執行に対応しておりして位置付け、コンプライアンス態勢の確立を図ることを目的としています。

ます。頭取を委員長として原則月1回開催し、コンプライアンスに係る2018年 4月

「ディスクロージャーポリシー 」制定
2018年11月

ガバナンス委員会の設立

独立社外取締役比率（2021 年6月現在）

2019年 6月

執行役員制の導入

5名中5名

100％

2021年 4月

ガバナンス委員会内に指名委員会及び報酬委員会を設置
2021年 6月

女性役員の登用2020 年度取締役会の主な議題
・西 瀬戸パートナーシップ協定
の進捗状況
・資本計画
・リスクシナリオの設定
・リスク資本配賦・大 口要注意先に対する信用供与限度額及び取組方針
・破綻懸念先に対する取組方針
・A ML ／CFTプログラムの進捗状況・コンプライアンスプログラムの進捗状況

・「お客さま本位の業務運営」の  
取組状況
・本部組織の改編
・店舗移転
・山 口フィナンシャルグル ープとの債権回収会社の共同設立
・政策投資株式の状況
・地域商社の設立
・金 融機能強化法にかかる日本銀行への申請事項
・第 17 次中期経営計画

中長期的な企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナ

当行は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置付け、経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、基本方針として次のとおり取り組んでいます。
当行の取締役会は、取締役13名（うち社外取締役は5名）で構成されています。なお、社外取締役5名は独立役員に指定されています。
当行は、監査役制度を採用しています。監査役会は、社外監査役2名を含めた4名の監査役で構成されており、監査役は、取締役会に出席す
るほか、常勤監査役は常務会にも出席しその職務の執行状況を検証しています。
業務運営上では、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会などを設置し、内部監査部門も出席して、それらの運営状況の監視を行っていンスの高度化と取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性・ガバナンス委員会の構成メンバー（2021 年度）
・本田 元広（代表取締役会長）
・西川 義教（代表取締役頭取）

問題点等について検討・協議を行っています。また、各部、営業店においては、「コンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者」を配置
し、コンプライアンスの徹底に努めています。

■リスク管理委員会
銀行の業務で発生する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理を行うことにより、経営の健全性確保と安定した経営基盤の確立を図ることを目的としています。リスク管理統括責任者を委員長として原則月1回開催し、各種リスクに関する対応方針、対応策の検討・協議を行っています。

■AML ／CFT 対策委員会
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、これらの行為を合わ■ガバナンス委員会

企 業 統 治 体 制の概要等

過半数は社外役員で構成されています。

■コンプライアンス委員会

・一色 昭造 （社外取締役）
・仙波 隆三 （社外取締役）
・真鍋 正臣 （社外取締役）
・渡部 卓記 （社外取締役）
・近藤 千登世 （社外取締役）

せて「マネロン等」という。）
対策の重要性を認識し、経営上の最重要課題と捉え、全行的に、リスクの特定、評価、低減措置が実効性のあるものとなっているか、その対応状況を一元的に把握・分析・評価し、マネロン等対策に係る問題点等について検討・協議を行うことを目的とし、マネロン等統括責任者を委員長として、毎月1回以上開催しています。

■ALM 委員会
市場関連リスクについて、分析、検討することを目的としています。
企画広報部担当役員を委員長として原則月1回開催し、分析、検討を行い、常務会に対する提言を行っています。

ます。

33

愛媛銀 行

統合報告書 2021

愛媛銀行

統合報告書 2021

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Section03

価 値 共 創を支える経営基盤

役員一覧

■取締役

■社外取締役代表取締役会長

代表取締役頭取

代表取締役専務取締役

取締役

ほん だ

にしかわ

つぼうち

せん ば

もとひろ

本田 元広

よしのり

西川 義教

むね お

坪内 宗士

仙波

独立
りゅうぞう

取締役
ま なべ

隆三

真鍋

独立
まさとみ

取締役
わたなべ

正臣

渡部

独立
たかのり

卓記

在任期間 2年

在任期間 2年

在任期間 1年

取締役会へ の出席状況
取締役会12／12回

取締役会へ の出席状況
取締役会11／12回

取締役会へ の出席 状 況
取締役会10／10回（社外取締役就任後）重要な兼職 日 本リーテック株式会社常務執行役員
社会インフラ本部長

■監査役

常務取締役

常務取締役

いそ べ

とよ だ

磯部

とき お

時夫

まさみつ

豊田 将光

常務取締役

取締役

や

こんどう

の

矢野

としゆき

近藤

紀行

新任
ち

と

独立

せ

常勤監査役
こ あみ

千登世

小網

重要な兼職 近藤物産株式会社代表取締役社長

つよ し

強史

社外

常勤監査役
あ

べ

安部

新任

かずひこ

和彦

在任期間 2年
取締役会（ 監査役会 ）へ の出席状況
取締役会12／12回
監査役会13／13回■社外取締役■執行役員
常務執行役員

執行役員

松本

仲本

まつもと

しのなが

たか し

篠永 尚史

まつ き

松木

ひさかず

久和

新任

取締役
いっしき

一色

独立
しょうぞう

昭造

在任期間 4年
取締役会へ の出席状況
取締役会12／12回

重要な兼職 松
 山観光港ターミナル株式会社
代表取締役社長

統合報告書 2021

やすし

祥

わたなべ

おさむ

修

常務執行役員

執行役員

秋廣

酒井

しん じ

伸二

さか い

りょうへい

良平

常務執行役員

執行役員

秋山 剛克

矢野

執行役員

執行役員

監査役

三宅

中村

寺田 浩一

み やけ

よしかつ

かずひこ

和彦

や

の

なかむら

かずひこ

一彦
てつ や

哲也

執行役員

執行役員

井上

田中 浩彦

いのうえ

かずひろ

和弘

執行役員
い

よ だ

せい じ

伊與田 聖司

た なか

はるひこ

執行役員
まつ い

松井

こう じ

宏治

てら だ

監査役
こういち

ひらおか

社外
きみあき

平岡 公明
在任期間 1年
取締役会（ 監 査 役 会 ）へ の出席 状 況
取締役会10／10回（社外監査役就任後）
監査役会11／11回（社外監査役就任後）

執行役員
や

愛媛銀 行

範之

渡辺

の

矢野

35

のりゆき

﨑田

あきやま

常務取締役

なかもと

執行役員

あきひろ

新任

学

常務執行役員
さき た

常務取締役

がく

たかのり

貴則
愛媛銀行

統合報告書 2021

36

Section03

価 値 共 創を支える経営基盤

経営管理態勢の強化

当行は 、リスクアペタイト・フレームワーク（ RAF ）※に基づく経営管理態勢を構築します。地域社会の発展を目的に 、取り巻くリスクを認識し 、将来にわたる健全性を確保の上 、積極的にリスクテイクすることで持続可能な収益向上を目指します。
※ 経 営目標を達成するため、リスクアペタイト（どのようなリスクをどこまで許容するかの方針）を定め、リスクアペタイトを起点として業務・収益計画、リスク管理方針など、様々な内部統制の仕組みを構築する手法

リスクアペタイト・フレー ムワー ク（ RAF ）に基づく経営管理態勢の構築

統 合 的なリスク管 理
金融の自由化・国際化の進展、金融技術や情報通信技術の発達に伴って、銀行が直面するリスクは多様化・複雑化しています。こ従来の統 合リスク管 理

リスクアペタイト・フレー ムワー ク

・ リスクは「避けるべきもの」
として捉え 、短期的な収益の向上を目指す管理・リスクを「収益の源泉」と「避けるべきリスク」の二つに大別
・「収益の源泉」のリスクは、積極的に挑戦（テイク）し、持続可能な収益を確保する

・「収益機会」を逸する可能性があり、持続的な収益性の確保が不十分のような環境の中、当行では経営の健全性の維持・向上の観点から、リスク管理を経営の重点課題と位置付け、リスクを経営体力に見合った適正水準にコントロールした上で収益を追求する、バランスのとれた経営を目指しています。
こうした経営方針のもと、リスクを適時適切に管理するため、取締役会で定めた「リスク管理基本方針」に基づき、組織横断的なリスク統括部署としてリスク管理部を設置し、各種リスクを総合的に管理する態勢を整備しています。
経営上の重要なリスクである信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクについては、それぞれ管理部署及び管理手続を定め、これに基づく管理を行っています。さらに、これらのリスクをリスク管理部が統合的に評価し、総体として経営体力の範

目的と内容

ねらい

経営陣
TOP-RAF

地域との価値共創を目的に、「地域部門別経営管理体制」導入と、顧客価値向上に資する「地域
業務別ポートフォリオ管理」を実現する

・中長期的な地域経営計画による地域に根差した施策の検討
・地域、商品、サービスの経営資源配分最適化

部店長
Middle-RAF

営業店単位の収益性を基に店舗戦略の策定を行うため、店別採算状況の管理を行う

・財務採算性に基づく店舗戦略の策定
・店舗別の経営資源配分最適化

担当者
Front-RAF

リスクと収益のバランスをとり、中長期的な観点で、持続可能な収益性を確保するため、顧客ごとの採算管理を行う

・中長期的かつ総合採算型の顧客別収益管理
・持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保する金利設定囲内に収まっていることを確認するとともに、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」で、銀行全体のリスクを横断的に分析・検討し、リスク管理の高度化を図っています。
また、
リスク管理の実効性を担保するため、監査部がリスク管理体制の適切性・有効性を定期的に監査し、取締役会に報告しています。

ストレステストの実施
リスク管理を実効的に実施するため 、当行では「自己資本充実度の検証」「資本配賦額の妥当性検証」「与信集中リスク相当額算出・検証」を目的としてストレステストを規定しています。ストレステストは、目的ごとに原則年2 回実施され 、リスク管理委員会ほか必要な会議体において報告を行っています。

リスク管 理の全体像
安定した事業経営の実現
災害リスク

緊急対策本部
BCP計画の策定

ALM委員会

認識する新たなリスク

気候変動リスク

常務会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

AML／CFT対策委員会

CSIRT

画、及び平常時の攻撃動向等の情報収集・分析に基づき、ホームページやメール環境の第三者評価や行員向けのサイバー訓練を実施するなど、セキュリティリスク事案に係る未然防止・事案発生時の態勢を構築運営しています。

AML／CFTのリスク
風評リスク

有形資産リスク

人的リスク

コンプライアンス
リスク

事務リスク

信用
リスク※

システムリスク市場
リスク ※サイバーセキュリティリスクについては、近年の巧妙化・深刻化するサイバー攻撃への対策を経営の最優先課題の一つとして位置
付け、サイバーセキュリティ管理部門（CSIRT「シーサート」（Computer Security Incident Response Team））
を設置。年次計

オペレーショナル・リスク
流動性
リスク

サイバ ー セキュリティ

取締役会

サイバーセキュリティ
リスク

危機管理態勢以上のリスク管理態勢に加えて、地震等の大規模災害や新型インフルエンザの流行といった不測の緊急事態に適切に対応するため、あらかじめ業務継続計画（BCP）
を策定し、緊急時に優先的に継続すべき重要業務を特定するとともにその具体的対応体制を定

本店各部・営業店・連結対象子会社
監査

監査部※ 有価証券報告書に記載する特に重大なリスクかつRAF 上で「収益の源泉」と考えるリスク

37

愛媛銀 行

統合報告書 2021

めています。今般世界的に大流行を引き起こした新型コロナウイルス感染症の拡大についても、これら業務継続計画に準拠し、適切な対応に努めています。
また、平時から緊急時を想定した訓練等を実施し、緊急時にはお客さまの安全確保を最優先するとともに、お客さまが必要とされる金融サービスを継続できる態勢の強化に取り組んでいます。
愛媛銀行

統合報告書 2021

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Section03

価 値 共 創を支える経営基盤

コ ン プ ラ イア ン ス

当行では 、高い公共性を有する金融機関として、社会的責任や使命を適切に果たしていくため 、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、全役職員が一丸となって内部管理態勢の充実・強化に取り組んでおります。

コンプライアンスに関する諸施策

マネー・ローンダリング及び テロ資 金 供 与 対 策の取 組み

コンプライアンスの具体的な手引書「コンプライアンス・マニュアル」及び行動指針「ひめぎん行員としての行動規範」を全役職員に当行では、AML ／CFT 対策委員会を定期的に開催し、2021 年2月に金融庁から公表された「マネー・ローンダリング及びテロ

配布し、研修等を通じて、コンプライアンスに関する知識の習得及び意識の向上に努めております。また、コンプライアンスの実践計画

資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、国家公安委員会の公表する犯罪収益移転危険度調査書やFATF 声明等を参考に、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス態勢の充実・強化に取り組み 、進捗状況をコンプライアンス委員会、取締

多様化するマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に向けたリスク管理態勢の高度化に努めています。

役会に報告し実効性を検証しています。さらに、頭取はじめ経営陣が会議、研修、臨店などあらゆる機会を捉えて、職員のコンプライ
アンスマインドの向上に努めています。
また、重要な事項については、別途方針を定め、組織的に法令等遵守に努めています。

内部 通 報 制 度
役職員による違法行為を未然に防止し、早期に発見するため 、行内のリスク管理部、行外の弁護士事務所及び監査役を「企業愛媛銀行

倫理ホットライン」の窓口としています。また、通報者を保護する仕組みを整備しています。

行 動規範

1. 銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図る。
2. 経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を生かした質の高い金融サービスの提供を通じて、内外の経済・社会の発展に貢献する。
3. あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。

行内では、特殊詐欺未然防止に貢献した行員の表彰や、警察から表彰を受けた模様

4. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。
5. 日々刻々と変化する国際情勢等に応じたマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策に取り組み、世界秩序の維持に寄与する。
6. 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図る。

コンプライアンス・ワーキングチーム

リスク管理部
お客様相談所

愛媛県警と連携し、当行キャッシュコーナーにおいて、不審な動きを検知する仕組みを導入しているほか、現金出金並びに振込みの限度額を段階的に引下げしていく予定です。

相談・報告

コンプライアンス
委員会

チェック

助言・チェック

検討・報告

状況報告

リスク管理部
コンプライアンスG

連絡

教育・指導・
チェック・
指示・回答

取締役会

監査報告

本部各部
営業店
子会社

各部・店・社にコンプライアンス責任者（部店長）
コンプライアンス担当者（役席）報告

反 社 会 的 勢力へ の対 応に係る基 本 方 針
当行は、反社会的勢力との関係遮断が、企業倫理の確立に資するための最重要課題であるとの認識に立ち、反社会的勢力への対応に係る基本方針を定め、関係遮断に努めています。
1. 反社会的勢力に対しては、組織的に対応し、対応する役職員の安全を確保します。
2. 反社会的勢力との取引防止や関係遮断、不当要求排除にあたっては、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外

助言・
チェック
状況報告

表彰を受ける末広町支店

指示・
アドバイス

報告

監査役会

啓発を行っています。2020年度は、未然防止に貢献したことで、警察から5件の表彰
また、お客さまを特殊詐欺被害から守るため 、システム面の対策も行っております。

相談・報告（弁護士・監査法人等）

を行内で発信するなどして、お客さまの財産を守る最後の砦としての自覚を持てるようを受けました。

相談・助言・チェック

外部専門家

特殊詐欺未然防止体制

部専門機関と連携して対応します。
常務会

3. 反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求は拒絶します。

監査部
監査報告

監査実施

4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、法的措置も辞さず、断固たる態度で対応します。
5. 反社会的勢力に対する裏取引や不適切な便宜供与及び資金提供は行いません。

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愛媛銀 行

統合報告書 2021

愛媛銀行

統合報告書 2021

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Section03

価 値 共 創を支える経営基盤

お客さま本位の業務運営

当行の全ての役職員は 、「お客様を第一に、行員を大事にすることが繁盛のもとである」という『 創業者精神』を共有し、お客さまのために行動します。
お客さま本位の業務運営を実践し、その取組み状況を定期的に公表することで 、商品・サービスのさらなる向上に取り組んでいきます。

お客さまへ の情報提供及び コンサルティングの実践

商 品ラインナップの整 備
お客さまの投資目的やリスク許容度に応じ、お客さまに適切な商品を選択いただけるように、商品ラインナップは適時見直します。

■コンサルティングの実践
お客さまの知識・経験・財産の状況及び投資目的に照らして、お客さまにふさわしい商品を提案してまいります。特に高齢のお客さまや投資の知識・経験が十分ではないお客さまにはリスクを抑えた商品をご提案する等、お客さまのライフステージや属性等を踏ま見直しの際には、投資運用会社、保険会社等から多くの商品企画を募り、必要に応じて外部評価機関等の評価を活用しながら、お客さまの多様なニーズにお応えできる商品を選定します。

え、ニーズに沿った商品をご提案します。
市場動向が大きく変化した場合等、相場見通しや商品の運用状況といったお客さまの投資判断に必要な情報をご提供する等、丁寧なアフターフォローを行っています。

利益相反管理融資取引やコンサルティング業務といった、利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定するとともに、その管理方法を定めて■お客さまの理解度に応じたきめ細かい情報提供
より分かりやすい表現で商品・リスク・手数料及び市場動向等のご説明を行います。タブレット端末等を活用し、シミュレーションや図表等を用いることで、利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件などの理解を深めていただきます。特に複雑又はリスクの高います。また、利益相反の具体的内容等については、お客さまへ分かりやすい情報提供を行う等、利益相反管理態勢の高度化に取り組みます。

い商品については、より丁寧にご説明します。一方、リスクが限定的な個人向け国債等については、簡潔な情報提供に留める等お客さまの理解度に応じた販売手続きを行います。

消 費 者 志 向自主 宣 言
当行は、消費者庁が推進する「消費者志向経営」の趣旨に賛同し、消費者全体の視点に立った取組みを進めています。

■お客さまの投資判断に資する手数料等の透明性向上

また、愛媛県では、「消費者志向経営」や「持続可能な開発目標（SDGs）」と考え方を同じくする「えひめ消費者志向おもいやり経

お客さまの投資判断に資するよう、商品ごとの手数料の透明性を高める、丁寧に説明いたします。

営」を推進しており、当行も参加しています。

なお、保険販売時の手数料については、2016 年10月から特定保険について開示を行っています。

聴 覚 障が い者 対 応

高 度な専 門 性／職業倫理の保持
各種研修の開催やFP（ファイナンシャルプランナー）といった外部専門資格の取得奨励を通じ、商品や投資環境に関する知識・スキルの向上に努めることで、役職員の質的向上を図り、プロフェッショナルとして専門性を高めていきます。

実施年月

実施回数

ド」や「難聴体験セット」等を使用した具体的な応対手法を学ぶ実践研修を取り入れてFP（ファイナンシャルプランナー ）資格保有者数
参加者人数

2018 年4月〜2019 年3月

24 回

1,144 人2019 年4月〜2020 年3月

21 回

1,075 人2020 年4月〜2021 年3月

17 回

490 人

基準日

行員数

CFP

FP1 級保有者数

行員を対象にした研修を継続して行っております。
そのひとつに、聴覚障がい者との適切かつ円滑な応対を実現するため、「筆談ボー

加えて、全ての役職員が職業倫理を保ち続ける企業文化を醸成することで、お客さま本位の業務運営を実践します。
「お客さま本位の業務運営」に関する研修の実施状況

当行では、あらゆるお客さまとの円滑なコミュニケーション促を促進するため、窓口います。
FP2 級 FP1・2 級保有者数 保有者率

全店に筆談ボードを備え付けており、障がい者の方にも安心してご利用いただけるよう、窓口業務を行っていきます。

2021 年3月31日

1,347 人1人

6 人 636 人 47.6％

業績評価体系
お客さま本位の営業活動を推進するため、投資信託商品の販売額や手数料だけでなく、積立投資信託の販売や顧客の裾野拡大にもインセンティブをおいた業績評価体系を構築していきます。
また、保険商品や 、大和証券、SBIマネープラザへの金融商品仲介についても業績評価に組み込むことで、お客さまの多様化す

高 齢 化 社 会へ の対 応
愛媛県においても、高齢化が進んでおり、当行では、超高齢化社会に適応した人財育成、商品サービスの開発を進めています。
認知症の増加が社会課題となる中、当行では、「認知症キャラバン・メイト」（認知症サポーター養成講座を開講することができる資格者）
を行員2 名が取得しており、行内で認知症サポーター研修を実施しています。
また、後見制度支援預金の取扱いといった商品面からのサポートや、高齢者を振込詐欺から守るためのATMシステムの構築を行い、皆さまに安心してご利用いただける銀行を目指しています。

るライフプランやニーズを反映した業績評価体系を目指していきます。

41

愛媛銀 行

統合報告書 2021

愛媛銀行

統合報告書 2021

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Section03

価 値 共 創を支える経営基盤

投 資 家 と の コミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

愛媛銀行の概要

基本方針

プロフィー ル（2021 年 3 月31日現在）

当行は 、ステークホルダー の皆さまとの建設的な対話を通じ、地域とともに持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。
そのために、広く社会とのコミュニケーションの機会を設け、情報の適時 、適正な開示に努めることで 、透明性の高い企業活動を進めていきます。

I R カレンダー
第 1 四半期
4月

5月

第 2 四半期
6月

7月

8月

決算発表
（決算短信開示）

決算発表
株主総会

第 3 四半期
9月

10 月

第1四半期決算短信開示

11 月

名称
所在地
創業
資本金
預金等
貸出金
店舗数
行員数

子 会 社 情 報（2021 年 10 月）

株式会社 愛媛銀行（The Ehime Bank, Ltd.）愛媛県松山市勝山町2 丁目1 番地
大正4（1915）年
213 億67百万円
２兆4,874 億円
１兆7,655 億円
114 店舗（本支店98、出張所16）
1,312 名

12 月

1月

2月

ひめぎんビジネスサービス株式会社
株式会社ひめぎんソフト
ひめぎんリース株式会社
株式会社愛媛ジェーシービー■持分法適用の非連結子会社

えひめアグリファンド投資事業有限責任組合

3月

えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合

第3四半期決算短信開示

合同会社コラボローン西瀬戸1
合同会社コラボローン西瀬戸2

経営説明会開催

有価証券報告書
四半期報告書

有価証券報告書提出
第1四半期報告書提出    

第2四半期報告書提出

 統合報告書開示   ディスクロージャー誌開示

統合報告書／ディスクロージャー誌

6社

えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

定時株主総会

経営説明会

4社

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013

第 4 四半期

第2四半期決算発表（第2四半期決算短信開示）■連結子会社■持分法非適用の非連結子会社

   第3四半期報告書提出

1社

株式会社西瀬戸マリンパートナーズ

 中間期ディスクロージャー誌
開示（ほか、2021年11月１日に「株式会社フレンドシップえひめ」を設立）

本社社屋と研修所

所 有 者 別 状 況（2021 年 3 月31日現在）
個 人 向け経 営説明会の開催

株式の状況（1 単元の株式数100 株）

個人投資家の皆さま向けには、愛媛県内外で経営説明会を開催しています。2021
年については、新型コロナウイルスの影響で動画配信によるご説明を行っておりますので、ぜひご覧ください。

単元未満
株式の状況
（株）

区分

政府及び
地方公共団体

株主数（人）

─

41

29

902

135

─

4,653

5,760

─

所有株式数（単元）─125,187

5,157

139,234

46,660─

76,831

393,069

119,877

所有株式数の割合（％）

─

31.84

1.31

35.42

11.87

─

19.54

100.00

─

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その他

個人

計

（注）1. 自己株式 141,672 株は「個人その他」に1,416 単元、「単元未満株式の状況」に72 株含まれております。なお 、自己株式 141,672 株は 、2021 年 3月31日現在の実質的な所有株式数であります。
2.「 その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2 単元含まれております。

詳しくは
こちら

大 株 主の状 況（2021 年 3 月31日現在）
配当政 策
当行は、銀行としての公共性と健全性に鑑
み 、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の充実に努めております。そして、安定的な配当を継続的に行うことを利益配分の基本方針としています。

氏名又は名称1 株当たり配当金と配当性向の推移
（円）
50

40

21.76

中間

配当性向

21.62

（％）
30

21.87

23.20

23.42
20

30

20

10

0

43

期末

15

17

15

15

15
10

15
2017年3月期

15
2018年3月期

15
2019年3月期

15
2020年3月期

15
2021年3月期

0

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（ ％）株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,090

5.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,931

4.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

1,819

4.63

愛媛銀行行員持株会

愛媛県松山市勝山町2丁目1

1,295

3.29

美須賀海運株式会社

東京都千代田区富士見2丁目2-5

1,000

2.54

大王製紙株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60

750

1.91

613

1.56

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROADDFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿6丁目27-30）
住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18-24

599

1.52

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26-1

499

1.27

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内1丁目9-1

計

─

458

1.16

11,05728.14（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
・株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口4）4,021 千株・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,819 千株

愛媛銀 行

統合報告書 2021

愛媛銀行

統合報告書 202144

愛媛 銀 行〒790-8580

企画広報部

松山市勝山町2 丁目1 番地

電話（089）933-1111（代表）2021 年 11月発行