法と経済学研究
Law and Economics Review
August 2010

December 2007

１巻１号
3巻4号

法と経済学会Japan Law and Economics Association

法と経済学研究

Law and Economics Review
3巻4号
目

2007 年 12 月

次

◆ 法と経済学会・第５回全国大会講演報告□パネルディスカッション

１『信託法改正を踏まえた信託の新展開－新リバースモーゲージを中心に－』
基調講演 「信託に関する新展開」
パネリスト

永田 俊一（預金保険機構 理事長）

柳川 範之（東京大学大学院経済学研究科准教授）
佐久間 毅（京都大学大学院法学研究科教授）
折原 誠 （（社）信託協会調査部長）
鈴木 亘（東京学芸大学教育学部人文社会科学系准教授）

□会長講演

27

『官民役割分担の法と経済学－市場化テストの適用に関して－』チェア

八田 達夫（政策研究大学院大学）

八代 尚宏（国際基督教大学 2007 年度会長）□特別講演（英語講演）

38『Reputation and Intermediaries in Electronic Commerce』
チェア

藤田 友敬（東京大学）

Clayton Gillette（New York University School of Law, Vice Dean）□パネルディスカッション（校正作業中）『法律問題にはどのような経済分析手法が有効か』コーディネーター

常木 淳（大阪大学 社会経済研究所教授）

パネリスト

木下 信行（内閣審議官）
田中 亘（成蹊大学法学部准教授）
森田 果（東北大学大学院法学研究科准教授）

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会◆法と経済学会・第５回学術講演報告◆『信託法改正を踏まえた信託の新展開－新リバースモーゲージを中心に－』
日時：2007年7月14日（土）14:45～16:45
場所：大阪大学コンベンションセンター

基調講演
永田 俊一（預金保険機構 理事長）
パネリスト
（司会）柳川 範之（東京大学大学院経済学研究科准教授）
佐久間 毅（京都大学大学院法学研究科教授）
折原 誠 （（社）信託協会調査部長）
鈴木 亘 （東京学芸大学教育学部人文社会科学系准教授）ておいていただけるとありがたいと思います。三角形を見ていただきますと、受託者・委託者・受□パネルディスカッション

益者の三者の関係が描かれております。委託者が
【基調講演

永田】

受託者に目的を定めて、自己の権利とか財産を信ご紹介をいただきました永田でございます。学

じて託すと、その管理・処分により生ずる信託利会というところにはなじみがないものですから、

益を、指定する受益者に交付させるということでちょっとご迷惑を掛けるかもしれませんがお許す。専門家の方には釈迦に説法なのですが、実はし下さい。15 分ぐらいでお話をしたいと思いま

これを目に焼き付けておいていただくことが、信す。お手元にレジュメが 1 枚。それから、信託法

託の原点的なお話を聞いて頂くのに必要とおも改正を踏まえた信託の新展開という横長の資料っていまして、ぜひお願いしたいということであ集がありますので、簡単に触れながらお話をしたります。

いと思います。

というのは、これまで世の中一般、この委託者

この秋に信託法が 80 年ぶりに改正になったとと受益者が一致しております貸付信託や投資信いうことですが、改正というよりも、原点に返っ託等が主流を占めて来ましたので、なかなか三角たと考えております。要するに、今まで自由に出形の関係になると頭では分かっていても、心では来なかったことが、本来の信託に返ったというこ

分からないということがございますので、しばらとで考えております。

くこれを目に焼き付けておいていただければと思います。後でこの全体のイメージ図については

１．信託のイメージ

戻ります。

まず皆さん方にお願いですが、このお話しの間だけでも、信託のイメージとして頭の中に入れて２．信託に関する新展開

おいていただきたい絵があります。最初の資料の（１）信託への注目

中の信託のイメージという見開きの大きな A3 の次に、信託に関する新展開ですが、法改正のポ資料があります。この中に、信託の仕組みといイントだとかそういう点については、あとでまたうのが真ん中にあります。これは信託の三角形と触れられると思いますので、金融改革の潮流に乗私は言っているのですが、この三角形を頭に入れ

1

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEAっての出来事について、これも資料をちょっと見

戦時の立法で、女性の相続が法的に不可能になっていただきますと、信託機能別残高推移というもたのですが、これに対して遺産を信じられる人にのがあります。信託財産の残高の推移ですが、こまず託して、そこから上がる果実をその女性、実の 4～5 年で倍になって、急に残高が増えている

質相続人に交付する仕組みが工夫されました。こということであります。預金型というか、元本をれを信託遺贈といいますが、モンテスキューも引保証するような商品、これは一番上にありますよ

用していますように、理不尽な社会の規制に対し

うに、この 7 年間でマイナス 7.9％とあります。

てそこを直す器なり仕掛けとしてスタートした

昔は 9 割以上を占めていたのが、今は 2％ぐらいわけです。こういう精神、法理を引継いでおりまになっています。逆に、いわゆる運用型の投資信すので、社会的変革が必要とされている今、まさ託が 71.2％と着実に増えています。それよりも、にさっき申し上げた受託可能財産の制限撤廃、担いわゆる信託らしい信託というか、分解して統合

い手の範囲拡大等が実現し原点に戻った、信託のするような転換機能に着目した信託がございま

今後に果たす役割の大なることを期待している

すが、そういったものがすごい勢いで伸びていま

わけです。

す。

（３）イメージが真に実現出来る信託に（２）80 年振りの信託法制の改正

そこで、イメージ図に戻っていただきますと、そこで、このような背景を踏まえて 80 年ぶり

信託は信頼の三角形。機能と倫理が一緒になっての信託法制の改正がありました。規制の撤廃と消いる容器。信頼の三角形という容器です。そして費者保護ということで、信託業法の改正から始ま私はこの委託者・受益者・受託者というところを、って、信託法の改正。そしてこの信託法の改正に例え話的に、あなた（受益者）がいて、私（委託伴いまして、信託業法の再改正もしているという者）がいて、神様（受託者）がいるというようなことであります。

言い方をしています。単にあなたと私の平等な契さっきのイメージの絵のところに戻っていた約だというのが大陸法的契約関係でございます。

だきますと、絵の一番左側の端、信託業法という信託はさっき申し上げましたような、受託者が責ところに書いてあります通り、参入誰でも、財産任を持って公正・誠実な取り扱いをするという消

何でも、誰でも何でも。何でもというのは、信託費者保護の機能が備わっているからです。それを会社として何でも出来ると。従来、規制で絞られ一人ひとりの立ち居振る舞いに置き直していたていたのですが、それが何でも信託ということに。

だきますと、左にありますようなまさに一人ひと

それから、信託法というところに容器と倫理とり、要するに 1 人 3 役、そういう心を持つという書いてありますが、容器ですから何でも構いませことが大事だと思います。人のことをきちんと思ん、自在に多様な信託という形で、何でも出来る

いやって、自らを律して、物事をなすという形にようになったと。それから倫理。信託は後で見てなるわけです。これを広げますと、信託の広がり

いただきます信託の仕組みの中にありますようと書いてありますように、高度信頼型社会といっに、受託者に大変重い責任が課せられておりまし

たものが出来上がると。

て、まあいわば生まれながらに消費者保護の仕組

それから更に右の方に行きますと、さっき信託みを持っています。そういうことからいって、倫遺贈と申し上げましたように、つないでいくわけ

理の点を再構築しています。コアの部分は変わらですね。遺産相続とかそういうことをやる。信頼ないのですが、現代風にアレンジし、受益者保護

社会の遺伝子を伝えていくということがあって、の強化を図ったと。これはまた後で触れられるとまさにつながりだと。

思います。

更に上に回ったところに、信託ピラミッドと書信託はローマに起源を持っております。ポエニ

いてありますが、いわゆる個人から家族へ、組織2

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会から社会へ国際社会へ。国連には信託統治もありースモーゲージという形で提示しました。社会保

ますし、憲法はご案内の通り前文に、政治は国民

障にある意味で取って代わる可能性のある問題の厳粛なる信託によるものと書いてありますが、にもなるのではないかと考えております。

まさに社会を紡ぎあげて行く容器ですね。それがこちらに八代先生もおられますが、社会保障の国家社会全体というところで書いてあります。

民営化というのも真剣に考えていいのではない（４）法と経済新たな展開

かと思っています。今後の高齢化における消費税

最後に、法と経済の新たな展開ですが、先ずさの二者択一そういった話をする前にやることがっき申し上げましたように契約という面で見まあるのではないか考え方がもっとあるのではな

すと、あなたと私ではなくて、あなたと私ともういかというのが、この意味であります。そんなこ

一人神様、すなわち受託者がいるのですね。そうとを申し上げまして、我々が考えている新信託型

いう 3 者の三角形の関係で成り立った容器であリバースモーゲージについてこれからお話をさるということです。

せていただければと思います。

それから、要するに事業をやる時に使うのはよ

つたない話で申し訳ありませんでしたがお許くよく詰めてまいりますと、会社であるか、信託しください。ありがとうございました。

であるか、この二つに一つということだと思います。まさに事業のベースの選択肢としてですね。

【柳川】 永田理事長、ありがとうございました。

会社と違いますのは、信託の場合には、自由な設ご紹介が遅れましたが、理事長は預金保険機構に計の機能というものを持っているわけです。

移られる前には、信託協会の副会長・専務理事をそれから、入れ物ですから、何でも入れて、分務めておられまして、先ほどお話があった信託業

解して統合して検証していくことが可能という法・信託法の改正にご尽力されたということです。

ことであります。それから、消費者保護機能があ

それでは永田理事長も加えまして、パネルディ

ると繰り返し申し上げているところです。その一スカッションに入りたいと思います。まず信託協つとして倒産隔離といいまして、受託者の固有の会の折原調査部長から、信託法改正と新信託型リ財産とは別途に受託財産をきちんと守るというバースモーゲージということで簡単なプレゼン

ことなっております。

テーションをお願いします。

かけ声だけではなく、実践的な容器が必要なん

信託法改正と新信託型リバースモーゲージだろうと思います。今申し上げたように信託の場
合には目的志向ですし、私益から公益まで、個から世界まで、今から未来まで、平和裏に改革して【折原】 今ご紹介いただいた折原です。レジュ

いく器であると考えます。

メを 2 枚ほどお配りしておりますので、それに沿そういう意味で積み上げる主体ということで、って説明します。併せて永田理事長報告資料の最

今日ご議論いただくテーマを提唱しているわけ

後に、新信託型リバースモーゲージの図が付けてであります。さっき申し上げましたような、一人ありますので、この仕組みについても説明いたしひとりから個別の信託からスタートして、集合信ます。

託、それから世代の継承をどうするかという問題

Ⅰ

信託法の改正信託法の改正について入る前に、信託と信託法に繋がり、そして最終的には社会保障といったも制の関係について見ておきたいと思います。

のにつながっていく問題だろうと思います。今ご案内の通りに 70 になると 2 人に 1 人は要介護と

１．信託と信託法制

いう高齢社会になっておりますので、やはり信託（１）信託とはを使うベースがあると考えまして、新信託型リバ信託といいますのは、財産を移転して行う財産

3

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEA

管理制度であるということができます。信託財産

ら実際の信託との間に乖離があったのではないには独立性（倒産隔離性）があり、忠実義務等のかと考えています。

厳しい義務を負う受託者が信託財産の管理・運用を行います。

２．信託法改正の背景・経緯

また、信託は、使われ方によりまして、民事信（１）わが国の信託法制の整備

託と商事信託に大別できます。民事信託というの信託法と信託業法を合わせて信託二法と呼びは、主として財産の管理・承継のために使われる

ますが、この信託二法が制定された後、商事信託信託です。英米のファミリートラストやパーソナがますます発展していくわけですが、それに対す

ルトラストと言われるもので、例えば、妻のためる法改正というのは、信託二法を改正するのではに財産を管理し、妻の死亡後は子供や孫たちにそなくて、貸付信託法であるとか、投資信託法であの財産を承継させる、というような場合に使われるとか、信託の発展に応じた個別法を制定するとるものです。言い換えれば、遺言とか相続によらいう形で対応してきたわけです。

ないで財産を承継させるものです。

（２）金融制度改革と信託二法の改正

もう一つは商事信託というもので、主として財

一方、金融の自由化・国際化に伴いまして、さ産の運用（＝投資）に利用される信託です。証券

まざまな金融制度改革が行われました。特に平成や貸付に積極的に運用するものとして、投資信託

8 年の日本版金融ビッグバン以降、平成 10 年かとか、貸付信託・金銭信託があります。消極運用

ら 12 年にかけまして、信託に関する個別法であとしては、受益権への転換機能を主として利用すります投資信託法とか資産流動化法が相次いでる、資産の流動化信託があります。

改正されたわけです。これを受けまして、平成（２）信託の発展―英米と日本の相違

14 年に信託業一般を規律する信託業法本体の改

英米では広く民事信託が行われる一方で、資本正について検討が開始され、平成 16 年の 12 月に主義経済の発展に伴いまして、特にアメリカにお全面改正されたわけです。この信託業法の改正をいて商事信託が発展し、それぞれの分野で民事信受けて、信託法の改正についても平成 16 年 9 月

託と商事信託が併存しているという状況にありから法制審議会で検討が開始され、平成 18 年 12ます。これに対してわが国では、明治期に信託制

月に信託法の全面改正、正確に言うと、新しい信度が導入されましたが、その動機が富国強兵のた託法が制定されたわけです。

めの外資導入ということからも明らかなように、
３．信託法改正のポント

当初から商事信託が中心で、民事信託というもの

それでは、その改正のポイントをかいつまんではほとんどなかったといっても過言ではありません。

説明しておきたいと思います。信託法改正のポイ（３）わが国における信託と信託法の乖離

ントは、次の三つに集約出来ると思います。
（１）受託者の義務の合理化

このようにわが国の信託というのは、当初から
商事信託が中心でして、また当時は不健全な信託

その第 1 番目が受託者の義務の合理化です。そ会社が多かったこともありまして、大正 11 年にの内の一つが忠実義務の合理化です。忠実義務に制定された信託業法というのは、非常に規制色の関する一般規定を設けた上で、広く受託者の利益強いものでした。しかし、同時に制定された信託

相反行為を制限する一方で、一定の要件（信託行の実体関係を定める信託法というのは、民事信託為の定めや受益者の同意）を満たせば、利益相反を対象とするものでありました。その後も民事信行為を認める等、旧法の強行法規性というものが託というものは、あまり日本では発展しませんで柔軟化されたわけです。
もう一つは、自己執行義務の合理化です。これしたので、わが国の信託法制というのは、当初か
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法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会まで受託者は、自ら信託事務の処理をしなければ託、それから自己信託、目的信託が認められましならなかったのですが、現代社会の分業化、専門た。

化の進展を受けまして、原則として第三者に信託受益証券発行信託というのは、読んで字のごと事務の処理を委託できるようになりました。

く受益証券の発行ができる信託です。限定責任信（２）受益者保護制度の整備

託というのは、受託者の責任が信託財産に限定さ

受益者保護制度の整備ですが、まず、受益者のれる信託です。通常の信託ですと、受託者は対外

複数の場合の意思決定方法の整備が行われてお的に無限責任を負うのですが、この限定責任信託

ります。これまで複数受益者の意思決定方法にはですと、信託財産の範囲に責任が限定されます。

規定がございませんでしたが、実際には受益者複それから、これまで認められていませんでした、

数の信託というのが通例でしたので、多数決ルー

委託者が自ら受託者となる自己信託が認められルを導入するとともに、新たに株式会社の株主総ております。ただし濫用防止措置が付いておりま会に類似した受益者集会制度も導入されました。

す。それから受益者の定めのない信託、いわゆる次に、信託監督人、受益者代理人制度の導入で目的信託が認められました。今までこういう形です。これまで受益者が不特定・未存在の場合には、認められたのは、公益信託しかございませんでし

受益者に代わって権利を行使する信託管理人制

たが、公益信託以外でも受益者の定めのない信託度があったのですが、受益者が存在している場合というものが認められたわけです。これにつきまであっても、受益者が高齢であったり、多数であしても、濫用防止措置が付いております。

ったりする場合には、十分に権利を行使することができない場合があり、受益者に代わって権利を

４．信託法改正の意義―リバースモーゲージとの行使する者を選任するニーズがありました。そう関係でいうことを踏まえて、信託管理人制度の他に、信信託法改正の意義としては、民事信託と商事信

託監督人制度、受益者代理人制度が導入されたわ

託を包括的に規定する信託法になり、原則としてけです。

任意規定化されたということがあげられると思それから、帳簿の作成・保存方法の整備です。

います。これまでわが国では商事信託を中心に発

これは旧法におきましても、情報開示制度があり展してきまして、今後も新しい金融構造（市場型

ましたが、より合理的・実効的なものとするため

間接金融）に対応しまして、商事信託というものに、受託者に情報開示義務を課す等の規定の整備がますます発展していくだろうと思いますが、他がされました。

方で少子高齢化が急速に進む成熟社会におきま

さらに、受託者の信託違反行為からの受益者のしては、高齢者の財産管理ですとか、財産の承継救済をより充実するために、事前の救済手段としといったことが非常に重要になってきますので、て、受託者の行為の差止請求権が認められまして、

民事信託を利用する可能性が高まっているわけより実効が上がるような形になっております。

です。更には、後で述べますが、新信託型リバー（３）多様な信託制度の整備

スモーゲージのように、民事信託と商事信託の機能が融合したような信託も今後予想されます。

3 番目が、多様な信託制度の整備です。その一つは、信託の併合・分割制度が設けられたという

こういう時に、民事信託と商事信託を包括的にことです。これによりまして、信託の再編という規定し、しかも任意法規化されて柔軟性のある信ものがスムーズに行われるようになったと言え託法が登場したということは、時代に即して非常ます。

に有意義な改正であったのではないかと思っています。

もう一つは、多様な形で信託が利用出来るようにということで、受益証券発行信託、限定責任信5

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

Ⅱ

JLEA

新信託型リバースモーゲージ

そして担保不動産を処分して融資額の一括返

１．リバースモーゲージとその課題済を受けるわけですが、残額があれば、それは相（１）リバースモーゲージ

続人等に給付されてしまいますので、資金提供者

リバースモーゲージは、ご承知の通り、契約期

から見れば、さまざまなリスクを負担しているの間にわたって分割融資を受けて、契約終了時に融に、融資額までしかリターンが得られず（キャッ資の元利合計額を担保不動産の売却等によりまプ付きリターン問題）、ハイリスクの割にはローして一括返済するもので、通常の住宅担保融資

リターンということになろうかと思います。

（住宅ローン）の逆になることから、こう呼ばれ②ているわけです。

法律上の課題

それから、法律上の問題としては、相続問題が（２）リバースモーゲージの課題あります。利用者が死亡しますと、相続の一般原

リバースモーゲージの課題としては、これまで則に従えば、相続人が包括承継することになりま

いろいろありましたが、大きく運営上の課題と法すので、利用者の相続人がこの利用者の地位を受

律上の課題に分けて、そのうちの主なものを説明

け継ぐことになります。しかし、個性の強いリバします。

ースモーゲージのような場合については、それは①

運営上の課題

適当ではありませんので、一身専属権であるとい

まず運営上の課題では、何といっても三大リス

うことを明記しておく必要があります。

クの回避ということではないかと思います。リバ

更に、利用者が生前にリバースモーゲージ契約

ースモーゲージを運営するにあたっては、長生きをした対象物件が被相続人の財産に該当しまし

リスク、それから不動産の価格変動リスク、金利て、相続人から遺留分の減殺請求を受ける可能性

変動リスクのいわゆる三大リスクへの対応といがありますので、これへの対応が必要になります。
それから、利用者の高齢化に伴う行為能力低下

うものが重要だと言われております。
長生きリスク、すなわち利用者が想定より長生等へ対応する必要があります。制度運営する中で、きしたために、融資額が大きくなり過ぎて担保切利用者に何らかの判断や了承を求めなければなれが生じるというリスクです。これにつきましてらないということがあるわけですが、そのようなは、プール化することによって、大数の法則が機時に、利用者が高齢等によりまして行為能力が低能すれば回避することが出来ると言われていま下している場合にはどういうふうに対応するかす。しかし、不動産価格変動リスクであるとか、という問題があります。成年後見制度が出来まし

金利変動リスクにつきましては、市場リスクです

たので、これを利用するということも考えられまので、プール化では回避出来ないと言われており

すが、個別的な対応ということであればそれでい

まして、このリスク回避策が重要だと言われていいのですが、プール制が導入されまして、多数のます。

利用者の判断や了承を求めるという場合につきもう一つ、商品性の問題がございます。リバー

ましては、今度は逆に多数の成年後見人の意見調

スモーゲージというのは、自宅に住み続けながら整が問題となってしまうという問題があります。

融資を受けて、契約終了時（利用者死亡時）に担
保不動産を処分して一括返済するというもので

２．新信託型リバースモーゲージ（夫婦の老後保すから、当該不動産の利用価値ということには注障を目的とする信託）
こういうことを踏まえて、新信託型リバースモ

目することが出来なくて、もっぱら財産自体の価値に注目せざるを得ないということになりましーゲージの説明に入りたいと思います。

て、その分融資の掛け目が低くなることになりま（１）新信託型リバースモーゲージの仕組み
配布資料「新信託型リバースモーゲージ」をごす。
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法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

覧いただきたいのですが、この新信託型リバース

で、先ほど言いましたキャップ付リターン問題はモーゲージは、夫婦の老後保障を目的とする信託

なくなるわけです。

ということができます。仕組みは、次のとおりで（４）住替型の採用―子育て期住宅から高齢期住す。

宅への住替え（非稼働資産の解消）

①

②

③

多数の委託者（夫婦）が、一定の財産を信託

このスキームでは、子育て期住宅から高齢期住しまして、その見返りとして受益権を取得しま

宅への住み替えを前提に考えております。子育て

す。

期に取得した住宅に高齢期になっても住み続け受益権は利用受益権と価値受益権に分割さるというライフスタイルよりも、むしろこれかられ、委託者たる利用者は、利用受益権に基づいは、それぞれの時期に合った住宅に住み替える方てこの制度を利用し、価値受益権は証券化され、が豊かな人生を送ることが出来るのではないか。

投資家に売却されて資金化されて、その資金は子育て期住宅に高齢者が居住し続けるというこ

制度運営資金に充当されます。

とは、高齢者にとって必ずしも快適な生活環境と受託者は受託した財産を管理・運用しまして、は言えず、また経済的には一種の非稼働資産にな

収益から費用・報酬等を差し引いた残りを価値っているとも考えられます。

受益者に配当します。実績配当主義ですので、高齢者には、子育て期住宅から高齢期住宅に住変動金利ということになろうかと思います。

み替えていただいて、子育て期住宅については、（２）受託者財産のプール制導入―長生きリスク

子育て家族に賃貸するとか、譲渡するとか、そうの回避した方が効率的ですので（非稼働資産の解消）、

この多数の委託者（夫婦）から受託した不動産

新信託型リバースモーゲージでは、子育て住宅に等は、長生きリスクの回避、それから効率的な運対応する価値受益権を売却した資金で、高齢期住用の観点から、受託財産のプール制を導入するこ宅（集合住宅）を建設し、それに住み替えていくとにしております。受託財産は合同管理され、委というようなことを前提にしているわけです。
以上のような形で住み替えが進んできますと、

託者と受益者の合意による信託の終了は禁止され、拠出財産の持ち出しはできません。

中古住宅市場の形成にも大きく役立つことにな（３）受益権の分割と証券化―不動産の価格変動

りますし、そうなれば受託財産（中古住宅等）のリスク、金利変動リスク等の回避

より一層の効率的な運用が可能になっていくと考えているわけです。

先ほど言いましたように、受益権は、利用受益権と価値受益権に分割され、その利用受益権とい
うのは、この夫婦の老後保障をするための制度をⅢ

新信託法と新信託型リバースモーゲージ

利用する権利ですので、利用者の一身専属権とい１．新信託型リバースモーゲージ＝受益証券発行うことになります。従って、相続の対象にもなら

限定責任信託最後に、新信託法と新信託型リバースモーゲー

ず、譲渡も禁止されますので、このことは信託契ジの関係についてですが、新信託法によりまして、

約上明記されます。

リバースモーゲージを巡る法的環境が整備され価値受益権は、信託財産総体を表章する権利であり、証券化して投資家に売却することによってたのではないかと考えております。

得た資金を運営資金に充当します。不動産の価格（１）受託者の有限責任化と受益権の証券化の法

変動リスクや金利変動リスクは、投資家に負担し的整備ていただくということになるかと思いますが、投先ほど言いましたように、受託者は対外的には資家にとりましても、投資額に応じまして信託財無限責任を負うのが原則ですが、新信託型リバー

産総額に対する持分を有することになりますの

スモーゲージにおきましては、住宅の建設・賃貸

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Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEA

等の事業を行いますので、事業リスクを回避するないと言えるかもしれません。いずれにしても遺必要があり、受託者の責任が信託財産に限定され留分に関する法解釈は非常に重要ですので、民法

る有限責任にする必要があります。

がご専門の佐久間先生に後ほどコメントをお願

また、受益権を利用受益権と価値受益権に分割いしたいと思っています。

しまして、価値受益権を証券化することで資金調達をしますので、受益証券が発行出来るというこ

３．残された課題とが明確にされる必要があります。

最後に、新信託型リバースモーゲージを運営しこれらはいずれも、新信託法の新類型として限ていく上で解決しなければならない課題はいろ定責任信託や受益証券発行信託というものが認

いろありますが、中古住宅市場と価値受益権市場

められましたので、受託者の有限責任化と受益権の整備、それから税制の整備について述べまして、の証券化に関する法的整備がなされたと思って報告を終えたいと思います。

います。

（１）中古住宅市場、価値受益権市場の整備（２）利用者（受益者）保護に関する法的整備

新信託型リバースモーゲージは、住み替えを前

利用者（受益者）は、利用受益権（一身専属権）

提として、価値受益権の証券化によって資金調達に基づいてこの制度を利用出来ますので、あたかを行い、高齢者住宅の建設と中古住宅の賃貸等のも所有者のような形で確実に利用することが出

事業を行ますので、これらの事業を円滑に行うた来ます。それから、加齢に伴う行為能力の低下等

めには、価値受益権市場や中古住宅市場が整備さにつきましても、新信託法によって受益者に代われているということが前提になります。

り受益権を行使する受益者代理制度というもの

しかし、ハイリスクな価値受益権の市場にはいが整備されていますので、受益者保護の制度がよ

ろいろ困難が伴いますので、ある程度の公的サポ

り一層図られたということが言えようかと思いートが必要になるのではないかと思っています。

ます。

また、中古住宅市場につきましても、最近少しず
つその動きが出てきておりますが、厚みのある市
場になるまでには、相当な時間がかかると考えら

２．遺留分問題れますので、その間の公的サポートが必要になっ新信託型リバースモーゲージを運営するに際しては、遺留分の問題が重要です。特に長生きリてくるのではないかと思っています。

スクを回避するために、受託財産のプール制を導（２）税制の整備

入していますので、遺留分の減殺請求を受けまし

最後に税制の整備ですが、この新信託型リバーて受託財産が減少していくことになりますと、制スモーゲージは、受益証券発行信託に該当します

度の運営自体が出来なくなる恐れがあります。

から、今般の信託法改正に伴う税制改正により新先ほど今回の信託法の改正によって、民事信託

たに設けられた類型であります法人課税信託にと商事信託が包括的に規定されたと述べました

該当することになります。従いまして、受託者をが、この民事信託の財産の承継機能というものが、納税義務者としまして、その信託の信託財産に係明確に認められたわけです。これを裏返しますと、

る所得について、法人税が課税されるということ

財産を承継させないということも認められたとになります。また、委託者が不動産等の譲渡所得考えられます。新信託型リバースモーゲージは、の起因となる財産を信託する場合には譲渡所得

夫婦が自分たちの老後保障のために設定した信として課税され、受益者が配当を受けた場合には託で、相続人には承継させないという信託であり配当所得として、受益権の譲渡による所得は譲渡ますから、その意味では、遺産の相続を前提とす所得として課税されることになろうかと思いまる遺留分の問題というのは、この信託には関係がす。
8

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

しかし、新信託型リバースモーゲージにつきまろいろ新しいスキームが入っているわけです。ししては、自分たちの老後保障のために一定の財産かし、その基本的なコアの部分は、少なくとも分を信託し、自らこの制度を利用するものですから、

析上は、現状のリバースモーゲージとあまり変わその信託というのは形式譲渡であり、実質的にはらないことになります。例えば新しいスキームに財産の譲渡には該当しないと考えられますので、

おいても、年金の金額を計算する部分は同じです

非課税措置が必要であると考えます。

ので、あまり従来と変わらないようなことを計算することになります。それから、新しいスキーム【柳川】 ありがとうございました。続いて東京

では、年金と金融資産を信託してしまうというこ

学芸大学の鈴木さんからプレゼンテーションをとが入っているわけですが、リバースモーゲージ

お願いします。

っていうのは、よく考えますと年金と同じような機能を持っておりますので、分析上は特別な取り【鈴木】 東京学芸大の鈴木です。私からは、具扱いは必要ありません。

体的な計算というか、現在の状況でこのリバース

それから、金融資産についても合同運用するとモーゲージというのは、金額的に一体どれぐらいいうことについても、細かく言えば、運用の効率になるのか。あるいは現状の高齢者にとって、収性が増すという効果を考慮しなければなりませ支を考えた場合にリバースモーゲージを活用すんが、基本的には、金融資産も老後までに使い切る必要性というのはどのぐらいあるのかについるように取り崩すということで、分析上は従来のて、簡単な試算をご紹介します。

ものとあまり変わりがありません。したがって、ご報告する内容は、家計経済研究所が発刊して年金や金融資産については、信託で合同運用するいる『季刊家計経済研究』に掲載された『リバーというところは、分析上は省略しまして、別々のスモーゲージと高齢者資産の有効活用について』所得というふうに計算をするという取り扱いをという論文に基づいたものでございます。この論しております。

文は、郵政総合研究所の『家計と貯蓄に関する調

さて、今はリバースモーゲージに関する研究は査』の家計個票データを使った分析を行っていま

すっかり下火ですが、以前は、リバースモーゲー

す。これは実物資産・金融資産、あるいは所得にジにどれぐらいの需要があるか、利用した場合に関する収入項目など、非常に詳しくあるデータでどれぐらいの金額になるかといった計算がはやすが、その世帯主年齢 60 歳以上の 2 人以上世帯った時代がございました。それはもうはるか昔で、のデータを用いまして、マイクロシミュレーショ

バブル真っ盛りの 1980 年代後半ですね。この頃ンというほど大げさなものではないのですが、個にデビット・ワイズ（ハーバード大学）なんかが票データで分布が分かるような分析を行っていアメリカでいろいろ計算をしまして、それに触発ます。

されて、日本ですと野口悠紀雄先生たちが計算を先ほど折原さんから、いろいろご紹介いただいしたりしたんですが、ここでも、基本的にそのフたように、この新信託リバースモーゲージのスキレームワークにのっとった分析を行いました。

ームというのは、従来のリバースモーゲージとはだいぶ異なる、全く別なものであると言ってもいいぐらいの新しいスキームであると思います。ご紹介いただいたようにいろいろ信託財産の合同運用をするとか、受益権を分割するとか、それか
ら価値証券を、受益証券を流動化する。それから、居住用住宅の住み替えをするといったように、い9Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEA[スライド 1]

[スライド 2]③①と②から担保住宅資産の現在価値額を計算すると、L となる。

野口・吉田・田村(1993)に習って、次のような手順で簡単な試算を④

まず、a 歳の受給者の t 歳における担保不動産価値は次式で表さm は割引利率（住宅ローン、抵当証券市場利率）

一方、毎年の給付額を P とすると、a 歳から終身給付の必要額の割引現在価値は次式で

ある。

れる。

A

(1  g ) t  a H a

②



t a

行った。
①



A

L   (1  g ) t  a H a d (t , a )(1  m ) ( t  a ) P l (t , a )(1  r )g は住宅資産の変化率⑤

各年で金融機関に弁済される不動産価値は次式の通りである。

(1  g ) H d (t , a)t aa( t a )l(t,a)：t 歳時の生存確率、ｒ：個人年金利回り

t a

保険収支均等の原則により L=∑(P)。よって、給付額は次式が成立する。

 (1  g )Ad(ｔ,a)は t 歳時死亡確率P  t a

A

t a



H a d (t , a )(1  m)  ( t  a ) l (t , a)(1  r )(t a )t a

まず各歳の受給者の t 歳における担保不動産価

ただ、重要なのは前提の数値で、現時点のなる値というものが、住宅資産の変化率を掛けまして、べく現状に沿うようなものを持ってくることがこの H というのが元の現時点での資産金額です

重要です。後で感応度などを見ますが、だいぶこが、そのグロス分を考慮して価値が決まっていまの前提の数字の置き方次第で、結果がいろいろ変す。各年で金融機関に弁済される不動産価値といわってしまうことになります。

うのは、これに対して死亡確率を掛けてあげると

まず、l とか p という数字は、簡易生命表によいうもので決まります。

って計算を使っております。一番重要なのは g とそれを、担保住宅資産の現在価値額 L とします

いう地価の上昇率ですが、これはシミュレーショ

と、これに割引率、割引価値を出しまして、こんンのベンチマークとして 0％に置いております。

なような L という計算式になります（スライド 2

現在の全国の地価はまだマイナスで、現状でマイの③）。一方で、これが住宅資産の価値なのです

ナス 2.5％ぐらいなんですが、いずれ景気の回復が、これを元にですね、毎年の給付額、年金の給とともにマイナス幅が縮まってゆくという想定付額がどれぐらいになるかを計算しますために、で、現状としては少し楽観的なシナリオになるかP という給付額に対して、a 歳から終身給付を受もしれません。

けることになりますと、現在割引価値のベースでそれからシミュレーションのケースとして、2ある個人年金の利回りとて、このような式（スラ％で上昇するという計算もしています。これは人

イド 2 の④）になります。そうしますと、保険収口減少社会では、なかなか長期的にそういうこと

支均等ということですので、原則によりまして Lが見込めるかどうか分からないのですが、例えば＝ΣP ということですので、P を求めると P とい東京都内のようなところは既に上がっているとう年金額は、このような式（スライド 2 の⑤）でころがありますので、2％という三つのケースを決まることになります。これを個人ごとに計算をやっております。それから、3％の住宅ローンのするということをいたします。

固定金利、10 年の固定金利が現状で 3％ぐらいですので 3％としています。利子率についても大体
現状が 2％前後ですので、2％と置いています。
掛け値は 6 割としています。大体これも現状なんですが、地価が上がったり下がったりすると、そ10

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会の掛け値自体も動きますので、5 割、7 割という

[スライド 4]

ケースも計算しております。それから、リバース

結果1（所得階級別）

モーゲージの年金は、現在の年齢からすぐに受給するというような前提で計算をします。

単位：万円(a)生活費(高齢者２人分）

(b)医療

(c)介護

消費(a+b+c)

第1階層

131.2

11.4

0.0

142.7

第2階層

149.1

11.2

0.6

160.9

第3階層

160.0

13.7

1.0

174.7

第4階層

167.6

17.4

1.1

186.0

第5階層

191.5

21.6

3.7

216.8

平均値

161.6

15.9

1.5

179.1

[スライド 3]

• ⑥ここで、前提数値は次の値を代入する。
• l(a,t) d(a,t)は平成14年簡易生命表により計算• g：0％（シミュレーションのケースとして、2.5％、2％も行なう）• m：3%（住宅ローン固定10年）• ｒ：2％• 担保掛目6割（シミュレーションのケースとして、5割、7割も計算）• 年間給付は現在の年齢から直ぐに受給する。

[スライド 5]

単位：万円

これ（スライド 4）が所得階級別の計算結果ですが、所得階級別になっております。生活費に関して、この高齢者というのは世帯主が高齢者ということなのですが、同居世帯の若者の所得がだい(d)公的年金額(e)個人・企業年金(f)その他所得（高齢者２人分）

所得(d+e+f)

第1階層

109.4

8.6

24.0

142.0

第2階層

187.6

3.6

45.0

236.2

第3階層

227.4

10.9

62.9

301.2

第4階層

203.7

22.3

150.4

376.4

第5階層

210.1

33.7

378.2

621.9

平均値

194.3

18.1

173.1

385.5

ぶ入りますので、高齢者 2 人分に等価尺度で調整しております。
スライドを見ていただきますと、消費額という[スライド 6]のが高齢者 2 人分で平均値が年額 179 万円。そし
単位：万円て第 1 階層から第 5 階層で幅がありますが、そん

所得（再掲）

所得-消費額(g)リバース・モーゲージ 所得割合 （h)金融資産取り崩額 所得割合

第1階層

142.0

-0.7

17.2

12.1%

12.4

8.7%

第2階層

236.2

75.2

31.2

13.2%

29.1

12.3%

第3階層

301.2

126.4

62.8

20.8%

51.9

17.2%

第4階層

376.4

190.4

78.5

20.8%

81.9

21.8%

第5階層

621.9

405.1

309.2

49.7%

168.4

27.1%

ちろんございますので、これは介護になっていな

平均値

385.5

206.4

121.2

31.5%

90.8

23.6%

い人も全部平均で取っておりますので、小さな数①所得階層では、所得-消費が赤字となる階層は、第一階層のみ。

なに大きな幅ではありません。それから、医療とか介護について、これ全部自己負担分になっております。介護については、介護になる発生率がも字になっております。

②リバースモーゲージ年金の所得に占める割合は、平均で約３割と高い。

こちら（スライド 5）は収入の方です。所得でして、公的年金額、それから個人企業年金。そしてその所得の高齢者 2 人分の等価尺度になっています。合わせますと平均値で 385 万円ぐらいの所得があるということでございます。
これが計算結果(スライド 6)でして、まず一番
11

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEA

左が所得ですね。先ほどと同じものです。これがのように下がっている状況になりますと、2 割ぐ

所得から消費額を引いたものでして、マイナスにらいになります。一方、もう 2％上昇しているとなっているのは、第 1 階層です。つまり、もう既いう状況ですと、44％ということで、かなり感応に消費額の方が多いというのが第 1 階層です。だ

度が高いということが分かろうかと思います。

んだん階層が上がるに従って、もちろん所得の方が多くなることになります。これに対しまして、[スライド 8]現在のような経済状況の下で、リバースモーゲー

結果3（生涯試算）ジの年金額はどのぐらいのインパクトがあるかを計算したのが、シャドーが付いているものです。

単位：万円(a)生活費

(b)医療

(c)介護

(d)消費(a+b+c)

60-64歳

159.4

15.2

0.8

175.3

65-69歳

158.7

17.8

0.9

177.4

して 60 歳から受け取ることが出来るということ

70-74歳

158.2

15.4

1.1

174.7

です。それが所得に対する割合がどれぐらいかと

75-79歳

183.9

13.9

6.3

204.1

いうと、31.5％ですので、割とばかにならないぐ

60-81.4歳合計(割引価値）

らいの規模かと思います。

注）現在割引価値は、利子率2％で計算。60歳時点の平均余命21.44歳で計算。リバースモーゲージは、60歳時点から活用するとする。

平均で言うと 121.2 万円ぐらいということですね。
年間 121.2 万円ぐらいが、リバースモーゲージと3,170.9

一方で、金融資産です。こちらは実物資産を反映しているわけなんですが、金融資産を寿命まで取り崩すことになりますと、平均で毎年 90.8 万[スライド 9]円ぐらいになるわけですが、所得に対する割合は23.6％ですので、それよりはだいぶ多いと言うこ
単位：万円とが分かります。そして所得階層別にいろいろ所
得割合は違うということが分かりますが、どの階層を取ってもリバースモーゲージ年金の方が、金融資産よりは多いということが分かります。

(d)公的年金額(e)個人・企業年金(f)その他所得（高齢者２人分）

所得(d+e+f)60-64歳

124.1

22.1

254.6

400.8

65-69歳

209.0

18.3

131.8

359.1

70-74歳

244.4

17.4

114.4

376.2

75-79歳

255.8

7.7

145.4

408.9

60-81.4歳合計(割引価値）

6,710.4[スライド 7]

結果2（感応度分析）
単位：万円[スライド 10]

地価上昇率：-2.5 地価上昇率：0％ 地価上昇率：2.0
掛け目：0.5

掛け目：0.6

掛け目：0.7

リバースモーゲー

81.0

121.2

170.8

所得割合

21.0%

31.5%

44.3%

単位：万円

総消費 総所得 所得-消費

リバースモー
ゲージ

所得+リバース 金融資産取 所得+リバース+-消費
り崩し
金融取崩-消費

その他所得あり

3,171

6,710

3,539

1,498

5,038

1,262

6,299

その他所得無し

3,171

3,844

673

1,498

2,172

1,262

3,433

○この家計データは、在宅ベースなので、入院や老人ホーム入居の状況は試算に含まれていない。その他所得は同居の援助と考えられるので、これを除いたベースも計算。
○例えば、入居金1500万円、利用料20万円の平均的有料老人ホームを70歳から夫婦2名で活用すると考えると、割引ベースで3,930万円となり、ほぼその他所得無しでは赤字となる。

こちら(スライド 7)の結果は感応度分析です。ベ

○要介護状態になると（上記では期待値で計算）、自己負担の総額は要介
護3で計算して2人分で254万円。

ンチマークのこの地価上昇率 0％という場合は、○自己負担分死亡前1年間を入院すると考えると、自己負担の総額は2人分で149.1万円+差額ベッド代。

所得に対する割合が 31.5％でしたが、これが現状
12

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会結果 3(スライド 8-10)とありますのは、生涯ベたいという必要性が高いわけではないというこースでの計算です。今まで見てきた試算結果は、とがいえます。

毎年のフローベースのものでございますが、一生

ただし、これは注意しなければならないのは、

涯のベースで見て、収支はどんなことになるのか

この分析は家計データの限界から、在宅に居る世というのを見たのがこれになります。60 歳代、帯主の高齢者の分析をしておりますので、例えば70 歳代というこれが各歳別の生活費、あるいは入院してしまうとか、あるいは老人ホームに入居

医療費の状況ですが、生涯のベースというのは、して、もうその家計からいなくなってしまうとい

60 歳時点からリバースモーゲージを受け取り始う状況の老人については分析できていないいう

めまして、60 歳時点の平均余命というのが、今ことです。

21.44 歳ですので、81.4 歳まで生きるということですので、例えばですね、有料老人ホームに、にいたします。そして、毎年消費所得を受け取っ特養とか 3 施設に入れずに、有料老人ホームに入て、それを現在割引価値のベースで直すというこってしまうという状況を考えますと、大体平均的とをしております。消費が 3,170.9 万円というのな有料老人ホームで、入居金が 1,500 万円、利用が大体 60 歳まで生きていた人の生涯に消費する料は 20 万円というような状況を考えて、70 歳か

金額ということになりますが、所得の方は年金、ら夫婦 2 名で活用することを考えますと、割引ベ

それからその他の所得ということを合わせますースで 3,930 万円ということですので、だいぶ厳と、6,700 万円ぐらい現状では収入があるというしくなります。また、例えば、その他所得を考えことが分かります。ですから、あくまで平均値のないような単身の高齢者を考えると、もし有料老ベース・・・所得階層で言うと真ん中の階層です

人ホームに入ってしまうと、この平均値でみた余が、現在の高齢者にとって、所得がマイナスにな

剰はなくなってしまうことがいえます。

るという状況ではないということが分かります。

それから、まだ注意点があります。この計算でただ、高齢者のその他の所得というのが、同居は要介護状態は、あくまで期待値として考慮されの息子世帯の労働所得なんかを含んだ数字なもているわけです。つまり要介護状態にならない状のですから、これを除くというベースの所得を計

況も確率に応じて入っているわけなんですが、個算しますと 3,844 万円です。その他所得がないと人にとっては要介護状態になるかならないかで

3,800 万円ぐらいに減ってしまうということが分

雲泥の差があります。要介護状態になってしまう

かります。所得マイナス消費というのが、その他ということになると、もうずっとその要介護状態

所得があった場合には 3,500 万円。なければ 673の自己負担分を払わなければいけないわけです。

万円なんですが、これに対して先ほど計算したリ

例えば、要介護度 3 で 70 歳からと計算すると、バースモーゲージがどれぐらいのインパクトを

この分は 254 万円。それから、入院ということに持つかというと、大体 1,500 万円ぐらいというこなりますと、例えば、死亡前の 1 年間で入院するとになります。現在割引価値のベースで 1,500 万ことを考えますと、自己負担の総額は、高額の医円ぐらいですので、これを足すとそれぞれ収支は療費が入りますのでそんなに大きな金額にはな

5,000 万円とか 2,000 万円とかプラスになる。更

りませんが、まあ 150 万円ぐらいということになにこれに金融資産取り崩しも高齢者が遺産にせります。

ずにですね、全部取り崩してしまうことになりましたがって、現状の高齢者達はそれほどリバー

すと、それぞれ 6,000 万円、3,400 万円というぐ

スモーゲージを活用する必要はないと、平均値のらいの余裕が、平均値のベースでは生じるという段階では思いますが、状況によってはですね、有ことになります。つまり、平均値で見ている限り

料老人ホームに入るとか、要介護状態が続くといは、現状においてはリバースモーゲージを活用しうことになりますと、リバースモーゲージへの需13Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEA

要が出てくるという状況だと思われます。

がした契約を取り消すこと、更には、委託者とのそれから、これは現状の高齢者のケースですが、合意で受託者を解任することも出来ます。もっと後で論点になるとは思いますが、将来的には年金も、こういったさまざまな権利を効果的に使うたの給付がマクロ経済スライドで入りまして、どんめには、相当高い能力が必要になります。例えば、

どんカットされる。あるいは、介護もですね、低

事務処理状況の報告や書類の閲覧で言いますと、

要介護度のところの給付費がカットされるとか、それらを請求すること、これは簡単に出来ます。

医療も入院のホテルコスト代がカットされるとしかし、報告や書類の内容は専門的なものですかか、いろいろな給付カットという状況を考えます

ら、その内容をきちんと理解し、そこから受託者と、だんだんとリバースモーゲージの需要が大きの事務処理の適否を自ら判断することは、普通のくなっていくんじゃないかということが想像さ

人間には容易に出来ることではありません。しかれます。

も、新信託型リバースモーゲージで利用受益者になるのは高齢者です。とすると、受益者に各種の【柳川】 ありがとうございました。それでは今権利があると言いましても、新信託型リバースモのお二人のプレゼンテーションを踏まえて、佐久ーゲージでは、それは絵に描いた餅に過ぎないと

間先生と私からお話をして、ディスカッションにいうことになりかねません。

入りたいと思います。それでは佐久間先生、お願

そこで、受益者の権利を実質的に意味あるものいします。

にするために、高度な専門的能力を備えた者が、受益者の権利行使をサポートすることが望まれ【佐久間】 私は先ほどの折原さんのご報告で出ます。これを実現するのが、受益者代理です。専てきました新信託型リバースモーゲージにおけ門家を受益者代理人に据えることで、受益者のサる法律上の課題につきまして、2 点に絞ってややポートが可能になるわけです。

かみ砕いてお話しします。具体的には受益者代理

受益者のサポートのためには、より一般的な制度である成年後見制度の利用も考えられないでについてと、遺留分の減殺についてです。
まず受益者代理です。受益者代理というのは、はありません。ただ、成年後見制度の場合、サポ信託において受益者が有するさまざまな権利を、ートを受ける人は財産取引について広く自由を受益者本人に代わって代理人に行使させ、受益者制約されることになります。ところが新信託型リ自身による権利の行使は認めないことを基本とバースモーゲージでは、生活を自らの力で続けてする制度です。信託におきましては、受託者が信いこうとする人が受益者として想定されている

託財産の所有者、あるいは権利者になります。しはずです。としますと、財産行為の自由を広い範

かし、信託は受益者に利益を与えるための制度で囲にわたって奪ってしまう成年後見制度の利用す。ですから受益者は、信託に関していろいろなは、決して合理的とは言えません。これが受益者権利を持ちます。一番基本的な権利は、その信託代理の一つの意義であります。

で約束された利益を実際に与えよと、受託者に求

新信託型リバースモーゲージのスキームにおめる権利、受益債権であります。その他に受益者

いては、受益者代理は高齢受益者のサポートにとには、受託者の事務を監督するための権利もありって必要というだけではありません。受託者にとます。例えば、事務処理の状況について報告を求りましても、ひいてはこのスキームを成り立たせめたり、信託事務や信託財産に関する書類の閲覧るためにも不可欠のものと言えます。新信託型リを請求したりといった権利です。

バースモーゲージでは、受益者が相当多数になり更に、場合によりましては、信託財産に生じたます。そして、その一人ひとりが受益者としての損失を填補するよう受託者に求めること、受託者権利を持ちます。そのため、特別の手当てをして14

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

おきませんと、受託者は報告請求や書類閲覧請求れないという万一の場合に備えた手当てをあらを始めとする受益者の権利行使への対応に日々

かじめきちんとしておく、こういうことが必要と忙殺されることになりかねません。受益者の権利なってまいります。

行使には、言い掛かりに近い不適切なものも含ま

受益者代理はこの程度にしまして、次に遺留分れうることも考えますと、このままでは受託者に減殺の問題に移ります。これは新信託型リバースなると大変だということになってしまいます。

モーゲージのスキーム構築にとりまして、かなり

また、受益者が多数であることが、受益者にも頭の痛い問題です。遺留分というのは、簡単に言不都合を生じます。信託において受益者の意思決うと相続財産についての相続人の最低取り分の定が求められる場合に、受益者が複数あるときは、ことです。これは遺言によっても奪うことが出来

受益者全員の一致を要するのが原則となっておません。例を挙げてお話しします。

ります。ところが、受益者が多数になりますと、ある人、それを A さんとしますと、A さんには全員一致はほぼ不可能です。そのため、何か工夫

専業主婦であった妻と、既に独立した 2 人の子がをしませんと、必要な意思決定すら全く行われないます。極端な例ですが、A さんには 4,000 万円

いことになり、スキームが機能しないことになっ相当の自宅の敷地・建物がありますが、他にめぼてしまいます。こういった不都合も受益者代理のしい財産はないとします。この場合には、A さん

制度を使えば、起こらないということになります。

は自宅の譲渡先を遺言で必ずしも自由に決めら

受益者代理におきましては、代理人に受益者にれるわけではありません。結論だけを申しますと、代わって権利を行使する権限が与えられます。そ妻に価値にして 1,000 万円相当。2 人の子それぞの反面といたしまして、代理人に権限が与えられれには、価値にして 500 万円相当の最低取り分がた事柄については、受益者は原則として自ら権利

民法によって保証されています。これが遺留分でを行使することが出来なくなります。従いまして、す。

新信託型リバースモーゲージの受益者はすべて、ですから、A さんが例えば、妻に自宅を与える

受益者代理人によって代理されるものとする。そという遺言をいたしますと、この遺言は 2 人の子して、そのために選ばれる受益者代理人の数は少の最低取り分、遺留分を侵していることになりまなくしておく。こうすることによりまして、受益す。そこでこの場合には、その遺留分を侵された者が多数に上ることから来る先の問題点を解決

子が、A さんから妻への遺贈にクレームを付けるすることが出来ます。

ことが出来ます。これを遺留分減殺請求と言いま

もっとも、受益者代理人が選ばれますと、先ほす。この減殺請求がありますと、遺贈は効力を失ど申しましたように、受益者は受益者としての権います。A さんの自宅は相続財産に戻るわけです。

利の行使を自らすることが出来ない、代理人にゆこの結果を避ける方法もありますが、そのためにだねるしかないことになります。そのため、受益は妻は減殺請求をしてきた子に、その子が侵され者代理人には高度な専門的能力があり、かつ受益ている遺留分について、今の例で言うと 500 万円

者のために誠実に働く者が選ばれるようにしなを金銭で弁償しなければなりません。これが遺留ければなりません。間違っても、受託者の方を向分制度の全体像であります。

いているのではないかとか、自分の利益を図ろう

遺留分制度の趣旨につきましては、いろいろなとしているのではないかと受益者から疑われる説明がありますが、主なものとしては次の二つをような者を専任してはいけないというわけです。

挙げることが出来ます。一つは残された者の生活

また、受益者代理人は、一時たりとも欠けてはを被相続人の死後も保障する必要があるというなりません。ですから、永続を期待出来る法人を考え方です。もう一つは、遺産というものは、死受益者代理人にするとか、代理人が欠けるかもし

亡した個人の財産というだけではなくて、家族代

15

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEA々受け継がれてき、また受け継がれていくべきもう関係してくるか説明します。先ほどの例の A さのでもあるという考え方です。つまり、相続財産

んが新信託型リバースモーゲージに加入するとは、もともと家族の財産でもありますので、家族します。その場合に、A さんは、受託者に自宅をの一員である相続人は、元から相続財産に一定の譲渡します。これによりまして、A さん自身が受権利を持っている。その権利は、被相続人が生き益権を得る他、A さんの妻も受益権を得ます。そている間は隠れているけれども、被相続人が死亡の後に A さんが妻よりも先に死亡することは普することによって表に出てくる。これを認めるの通にありうることだと考えられます。その場合、が、遺留分だというわけです。

A さんの死亡後も A さんの妻の受益は続きます。
これが新信託型リバースモーゲージの目玉の一ところで、遺留分減殺請求の対象となるのは、つとも言える効果です。

今述べてきたような遺贈だけではありません。遺贈しか遺留分減殺請求の対象にならないとしま

ところが、この効果は実質的に次のことを意味

すと、A さんは死ぬ前に妻に自宅を贈与してしまします。つまり、A さんの唯一の財産である自宅

えば良いということになります。もしこれをそのの処分、つまり、新信託型リバースモーゲージへ

まま認めますと、遺留分制度が簡単に骨抜きにさの加入によりまして、A さんの妻だけが A さんのれてしまいます。そこで民法では、遺留分減殺対

生前及び死後に受益権を得ます。2 人の子は何も象となる財産処分は、他にも定められています。

得られません。しかも高齢の A さんに他にめぼし

まず生前に行われる贈与が、二つの場合に減殺のい財産がないのであれば、A さんも譲受人たる受対象になります。一つは、その贈与が相続開始の託者も、自宅の譲渡が遺留分権利者である 2 人の直前に、具体的には 1 年以内にされていた場合で子に損害を加えることになると知っているはずす。

です。といたしますと、この譲渡は減殺請求の対もう一つは、相続開始の 1 年以上前にされたけ

象になりまして、場合によっては無効である。それども、両当事者がその贈与を遺留分権利者に損うでなくても、これは財産を譲り受けた受託者が害を加えるということを知ってしていた場合で金銭で弁償しなければならなくなる。こうなってす。例えば A さんが、もう財産が増える見込みがしまうのではないかというわけです。

ないと知りながら、妻に自宅を贈与したという場もしこうなりますと、信託財産について計算が合がこれに当たります。この場合には、その贈与

立たないことになりますから、新信託型リバース

が A さんの死亡よりも 1 年以上前のことでありまモーゲージは立ちゆかないことになってしまい

しても、遺留分減殺の対象になります。次に、自ます。ですから、受託者が遺留分減殺請求を受け宅の贈与を受けた A さんの妻が、これを更に他人るという事態は絶対に避けなければなりません。

に譲渡した場合も、その譲渡の際に譲受人が遺留

そのためにはどうすればいいかというと、今のと分権利者、ここでは A さんの子に損害を加えるこ

ころは一つしか正面突破を図る方法はありませとを知っていた時は、この譲渡も遺留分減殺の対ん。それは A さんから受託者への譲渡は有償行為

象になります。最後に、A さんが贈与ではなくて、であって、しかも不相当な対価によるものではな

有償で自宅を他人に譲渡した場合も、その譲渡のいと解釈するというか、認めてもらうしかないわ

対価が不相当であって、かつ A さんと譲受人の両けです。

方が遺留分権利者である子に損害を加えること

では、この点はどうかということですが、A さを知っていたときは、その譲渡は贈与と同じに扱んから受託者に対して自宅が譲渡される場合、A

われまして、遺留分減殺の対象になります。以上

さんは譲渡代金を直接受け取るわけではありまが遺留分制度と遺留分減殺制度であります。

せん。しかし、譲渡の見返りとして、自ら受益権を取得し、妻にも自ら望んで受益権を取得させる

次にこれが、新信託型リバースモーゲージにど
16

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会ことになるわけですから、これは有償行為と言っ保障制度への不安がささやかれている現代の我て良いはずです。そして、これらの受益権は、Aが国におきまして、人々が安心して人生の最後のさんや妻が長生きすることで、譲渡時の自宅の価時を送ることが出来るようにしようとするため格を大きく超える利益になりうるわけでもありの制度です。そのような意味を持つ制度が、モデますから、譲渡の対価として不相当とまでは言えルケースのような既に独立した子による遺留分ないと考えられてもいいのではないかと思いま

侵害の主張によって妨げられることがあってはす。

ならないと考えております。

もっとも、民法の世界ではこれまで、相続に絡む信託の設定は、相続制度の潜脱を狙うものであ【柳川】 どうもありがとうございました。今のるとして懐疑的に見られがちでありました。その遺留分の点は、このリバースモーゲージにとってこともありまして、この種の信託の設定は、遺留は重要な点かと思います。時間も押しております

分侵害の恐れがあるとするのがおそらく一般的ので、私も簡単に。今の点とも関連しますが、少です。確かに、遺留分制度は重要なものでして、し社会保障との関連でリバースモーゲージの話

今後も必要であることに疑いはありません。またを考えたいと思っています。

相続法のある国では、ほぼ例外なくこの遺留分制

私は専門家でもありませんので、ここにいらっ

度に当たる制度が用意されております。しかし、しゃる専門家の方々の前でこういうことをお話

遺留分制度にかつて認められていたのと同じだ

しするのは非常にお恥ずかしいのですが、ご承知けの重要性を、現在及び今後の我が国においてもの通り、社会保障制度はかなりの改革の必要性が認め続けるべきかについては疑問もあります。

あって、公的部門を中心として社会保障を行って残された者の生活保障という遺留分についていくことには限界がある。そこで、何とか民間部挙げられる一つの制度趣旨は、モデルケースとし

門と有機的に結合して、社会保障が民間である程て挙げましたような、専業主婦であった配偶者と度出来るようにする必要があるというのは、皆さ

既に独立した子が相続人であるという、世間でよんよくご承知のことだと思います。

く見られるケースの子どもについては当てはま

結局、信託は、新しく改正された信託法によっらないことが多いはずです。それどころか、このてですね、そういうものの器として、重要な役割

ような場合には A さんの死後も、その妻にのみ受を果たし得る、果たしてほしいなというのが、お益権を与えることこそが、残された者の生活保障

そらくこのリバースモーゲージのところで期待を図るという趣旨に合うはずです。

されていることだろうと思います。

子どもの遺留分を認めて、これを妨げるのは本ですので、これも非常に釈迦に説法で恐縮です

末転倒であるという感じすら受けます。また、相が、社会保障の基本的な機能ということから考え

続財産は純粋に、被相続人個人のものというのでて、そもそものところでですね、リバースモーゲ

はなくて、家族の財産でもあるのだという考え方

ージがどう関係してくるのかということの頭のは、代々受け継がれてきた財産ですとか、一家で整理をしておきたいと思います。

協力して築き上げてようやく維持してきた財産

社会保障の基本的な機能は、世代間の所得再分には当てはまるでしょう。しかし、夫婦が自分た配の機能と、それから、同じ世代の中において、ちの努力でようやく手に入れた自宅などの財産

異時点間の所得を再配分する機能とあるわけでについて、子どもに遺留分を認める論拠になるとす。そのいわゆる所得再分配ですね、世代間の所は思えません。

得再分配の部分はある程度政府が行わなければ本日提案されております新信託型リバースモ

いけないわけですが、この異時点間の所得再配分

ーゲージは、高齢社会を迎え、しかも公的な社会というのは、ご承知のように保険等々を考えます17

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEAと、民間部門がある程度行う余地が大きいわけでとらえた時に、こういう所得移転を適切にやってす。ただ、それがなかなか現実には難しいわけでいく、出来るだけうまくやっていくことが望まれす。結局そういうことを考えてみますと、老後にているのだろうと思います。

蓄えをする理由というものをそもそも基本的にで、そうしますと、民間でどういうふうにこれ考え直す必要がある。

をやっていくかという時に、これが私の中ではあ

経済学的に普通に整理すると、老後のためにな

まりまだ頭の中にしっかりとは結び付いていな

ぜ蓄えをするかというと、一つは子ども世代に対いんですが、先ほど折原部長の報告にあったようして、遺産という形で資金を残したいという動機

な、信託というのがそのための有効な仕組みにながあるということと、それからもう一つは、自分ってくるだろうと。その意味で、今日の話というの将来、老後になった時の消費をするために蓄えのは、社会保障のところとつながってくるだろうておくという、自己の消費の動機。この二つがあと思いますが、この辺は時間が少なくなってきまって、働ける時に働いておいて、それでそれを貯したので、後でもし質問があればもう少し詳しく

蓄として蓄えておくということになるわけです。

議論することにしたいと思います。

ただ、実際には、自分の寿命というのは、予測

マクロ経済的にはそういうところが今日のおが不可能でありますから、この両者を峻別するこ話の中では重要だったかと思いますので、それをとは難しくてですね。結果的には意図せざる遺産

踏まえてディスカッションに入りたいと思いまが生じてしまったり、あるいは意図せざる形で遺す。まず、佐久間先生から、詳細なコメントがあ産が少なくなってしまったり、そういう形が発生りましたので、折原部長から何かありますか。

するわけです。そういう意味では、そこのところに本質的ないわゆる最適な配分をすることが出【折原】 今、柳川先生から社会保障制度の機能来ない根本的なリスクを抱えているわけです。

についての話の中でありましたように、新信託型

ただ、この動機の部分が、今日の先ほどの佐久

リバースモーゲージは民間部門の一つとして、一間先生の話にもちょっと出てきましたが、近年の定の役割を果たせるのではないかと思っていま

高齢化社会においては、かなり昔とは変化してき

すが、やはり、遺留分の問題がネックになる可能ているんだろうと思います。それはそもそも子世性があるのではないかと思っています。高齢社会

代っていうのがかなり高齢化していることもあに伴い、国等の公的部門の医療・介護等の分野へりますが、遺産をかなり限定的に残したいというの関与の度合いが増して社会保障費用が増大し、希望があったり、あるいは、適切な形で生前贈与

財政を圧迫しているわけですが、そういう中で、を行いたいという希望もある。そういう意味では、親が亡くなると相続人が登場してきて、相続財産

意図せざる遺産を出来るだけ減らしてですね、よについて遺留分を主張するということには、国のり計画的な消費を行うというニーズがあるのだ

置かれた状況等を考えますと、なかなか釈然としろうと。

ないものがあります。遺留分については、佐久間で、そういう中では、なかなか難しいわけです

先生からお話がありましたように、遺族の生活保が、結局自分が持っている財産を、どういう形で障や潜在的持分の清算ということの中で認めら

うまく自分の年寄りの世代の消費と、それから遺れるものですが、高齢化した成熟社会においては、

産と、あるいは生前においての自分の子どもの世相続人も高齢化し、一定の社会的地位を築いてい代への所得移転。あるいは場合によっては、子どる場合が多いのですから、前提が違って来ているもの世代から年寄りの世代への所得移転。こういのではないかと思っております。

うものをうまく回していくというのが、今求めら

仮にそれが難しいとしても、新信託型リバースれている。社会保障制度をより広い枠組みの中でモーゲージのように、財産を承継させないで、夫18

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

婦の老後保障のためだけに使われることが担保【鈴木】 その前に遺留分について、法律的にはされているような場合については、遺留分の問題

いろいろ解釈出来るっていうことについて経済は起きないというような解釈が出来ないものか学的に考えてみたいと思います。遺留分をそういと思っているのですが、いかがでしょうか。

う法律解釈が出来ても、実際に遺留分を取りますと出てきた時に、裁判所の判断だとか、いろんな【佐久間】 総論としては先ほどコメントさせて不確実性が伴うわけですよね。だからそれを何かいただいた通りなんですが、そもそもの出発点は前もってエクイティというか、その価格化出来なですね、相続というのはある人が死んだ時に残っいものかなっていう気がちょっとします。

ている財産を相続人が受け取れるということだ

社会保障の観点で見ますと、新信託型リバースと思うんですね。しかし生前の贈与なんかも減殺

モーゲージのスキームというのは、いくつかすごの対象になるというのは、本来残るべき財産につく大きな意義があると思うんです。一つはですね、

いて、残ることを見越してですね、それをある相柳川先生がご紹介したことは基本的にはその通続人の利益を害する形で、第三者でも結構ですし、りなのですが、我が国の社会保障制度は非常に著相続人の一部に譲るといったことは、生前の行為

しい特徴がありまして、ほとんどの社会保障は賦であっても許されないということだったと思う

課方式で運営しているということです。年金も賦んです。

課方式ですし、医療や介護についても、基本的にところが、今問題となっているリバースモーゲ

は単年度の収支が一致するということですので、ージでの譲渡ですが、これが仮に遺留分侵害の対

これも一種の賦課方式なんですね。それから、税象になるとしましても、これは本来残るべき財産の投入割合が非常に大きいという特徴がありまを他の人にやってしまうということでは決してして、年金ですと、基礎年金の 2 分の 1。それかなくて、残るか残らないか分からない。自分の将ら、まあ医療保険のですね、老人の場合は半分と来を考えても、あるいはまあ本来扶助義務を負っかですね。介護についてはいろいろ入りまして、ている妻、あるいは夫でも構わないのですが、そ7 割ぐらいが税金が投入されているということにの将来を考えましても、今これをリバースモーゲ

なりますと、もう少子高齢化がどんどん進むと財ージに出しておかないと、まともな人生を送れな

政的に維持不可能になってきます。公費としてもいと。このために行う譲渡なんですね。ただ、そ維持不可能ですし、それから保険料が上がってく

れがたまたまですね、もしかすると唯一の財産で、るという意味でも維持不可能になってきます。そ今これを外に出してしまうことは、形式的には相れに対して、新信託型リバースモーゲージという続人の遺留分を侵害することになると。この形式のは、まさに積み立て型です。それから、自立型

ばかりとらえて話をしていると、この仕組みはもであるという両方の側面がありますので、これをちろん成り立ちませんし、我が国の社会自体がで使うことによって、財政の維持可能性が増すといすね、そんなにいい方向に進まないのではないか

う意義があります。
それから、もう一つは、積立型ということからと思います。

自動的に出てくる話なわけなんですが、世代間の【柳川】 今のは法律的な側面ですが、先ほど私

不公平の改善ということについても、かなり大きが申し上げたように、社会保障という広い観点でな役割が期待出来るということです。それから、見ると、いろいろな点で関係してくると思うんで今の介護保険というのは、現時点で介護保険を受すが。この辺、私よりも鈴木さんの方がご専門なけ取っている高齢者というのは、ほとんどそれにので、コメントをいただけますか。

対する対価を払っていないですね。保険料は払っていますけれども、それも本当に微々たる割合で19

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEA

して、ほとんどが税金とか、あとの保険料が高くですね、何かそういうようなことが出来るのではなることに期待しているわけであって、イニシャ

ないかということが一つです。

ルオールドの問題と言いますが、最初の高齢者はそれから、世代内の不公平の縮小ということも、

全部受益するという問題があります。しかし、よ

結構大きな役割を果たすのではないかと思いま

く考えると、今の高齢者は、介護保険が始まる前して。先ほどちょっとスライドを出し忘れたんでには、自分が介護状態になることを想定して、資すが、これがリバースモーゲージと所得の関係で産を既に積み上げていたわけで、それをまあ介護す（スライド 11）。上が所得でこちらがリバー

保険が始まってチャラにしているわけですよね。

スモーゲージの所得ですが、正の相関といえども

ところがこのリバースモーゲージを入れるこ

かなりバラツキのある相関です。それから、金融とになりますと、やっぱり自分の資産をもう一度資産とリバースモーゲージも、相関はもちろんし活用しましょうということになりますので、そのているんですが、だいぶ幅があります（スライドイニシャルオールドの問題をもう一回取り返す12）。年金とリバースモーゲージについては（スというようなことが出来るのではないかと期待

ライド 13）、必ずしも正の相関ではっきりして出来ます。

いるわけじゃないので、再分配機能を持つという

私は年金とか医療とか、世代間の不公平の計算ことが言えると思います。

っていうのをやってきているんですが、最近は、ほとんど絶望的な気分になっています。これから[スライド 11]フローでいくら世代間の不公平を解消しようと

分析4（分配面）

しても、もう団塊の世代なんかはすぐ高齢者に入所得とリバースモーゲージってしまいますので、ほぼ手遅れの状況です。ほう感じですね。したがって、資産を何とか現在の6

高齢者から取り返すことを考えないと、なかなか

income4

8

とんど今から何をやってもほとんど無駄ってい2

世代の不公平っていうのは解消が難しいと思っ

0

ています。
その話のもう少し先に進める改革案としては、

4

5

6
7
mortgage income

89

カナダのクローバック制度といって、後で相続資産から税金分を取り返すというやり方があります。あるいはいろいろ提案されている案としては、[スライド 12]

固定資産税とか相続税から払いすぎた社会保障
金融資産とリバースモーゲージ

給付を返してもらうというようなことが考えら

8

れますが、現状ではなかなか資産が流動化していfinancial asset
46

ないものですから難しいという問題があります。
しかし、リバースモーゲージによって資産が流動2化し、フローの金額として目に見えるということ

0になると話は変わってきます。そうすると、まあ
その 1 回リバースモーゲージでみんなに乗って

0

2

4

6
mortgage income

もらってから、あなたはこんなに年金があります
ね、少し返してもらえませんかという話が出来るかもしれません。固定資産税をそこに掛けるとか
20

8

10

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会できます。
また、新信託型リバースモーゲージは、受託者[スライド 13]

財産のプール制を導入しているんですが、いろん
な財産をいろんな方から受託しても、その信託財

年金とリバースモーゲージ

8

産はすべて受託者の名義になりますので、権利関
pension income
4
6

係がシンプルになります。信託財産の価値は、受益権の形で反映され、いろいろな形にアレンジで2きます。
いろいろな財産を合同管理しながら、効率的な運用をする。例えば、金融資産であれば、運営資

0
0

2

4
mortgage income

68

金に充当しますし、あるいは住替住宅の建設資金の方に回すことも出来ます。受託した住宅を賃貸したり、あるいは売却して資金化して、別に受託
それから、高所得者については、ほとんどリバ

してる土地にオフィスビル等を建てるとか、いろースモーゲージで自己努力で頑張ってやってもいろなことが出来るようにするためには、権利関らうことにして、低所得者についてはリバースモ

係がシンプルの方がいいわけでから、そういう意

ーゲージをしても大した金額じゃないので、そこ

味でも、信託のメリットがあるのではないかと思に税金をもう少し傾斜するというようなことをいます。

もしやるとすると、世代間の不公平縮小ということも出来ます。それから相続税の継承力も弱まり【鈴木】 基本的にはそういうことでいいと思うますので、格差が縮小ということにも意義があるんですが、ちょっと疑問に思っているのはですね、と思います。

年金と金融資産を合同運用するという話なんです。年金に関しては、新型の信託というもの自体【折原】 それから、新信託型リバースモーゲー

が年金の機能なんですよね。だからわざわざ年金

ジは、リバースモーゲージといっていますが、対を入れて、また年金と同じものを取るということ

象財産が土地、住宅等の不動産に限られないといに本当に需要があるのかというのは一つ思ってうことです。従来のリバースモーゲージですと、います。もしそういうことをやる需要があるとす

土地・住宅等の不動産は、所有者がそこに住んでると、こういうことではないかと思うんですね。

いることを前提としていますので、財産の利用価年金についてはまあ、非常に公的なものも企業年値ではなくて、その財産自体の価値に着目して、金も変動があるわけですが、公的年金の変動が非それを評価をして融資をしますから、どうしても常に大きいというのが日本の一つの特徴である

評価が低くなりますので、何とかならないかと思わけです。それは当事者にとっては、将来いくらっていました。信託というのは、不動産であれ、もらえるかが全然分からないで困る話であり、あ動産であれ、債権であれ、金銭であれ、どんなもる程度金額を割り引いても、固定してもらった方のでも財産であれば信託できるのですね。いろいがいいという希望があると思います。つまり、金ろな財産を入れることが可能で、土地・住宅等の額を割り引いてもらって、固定スワップで確定し不動産を持っている人は、居住・非居住のいずれた年金を受け取るというようなことを、このスキの場合を問わず、この制度に入ることができるのームでもし出来ると、すごく需要があるんじゃなは当然ですが、土地・住宅等の不動産がない人がいかというのが一つ思うことです。

でも、別の財産を一定額拠出すれば、同様に利用

それから、金融については、これもちょっと疑21

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEA

問に思うのは、最適な年金のポートフォリオといば受益権の証券化は出来ないんですが、今度の新う観点から見た場合の需要です。経済学では分析

しい信託法では受益権の証券化が出来ることにがいろいろあって、日本の高齢者が年金資産・金なります。

融資産をいろいろ保有している中で、そのポート

それからもう一つは、先ほど佐久間先生からコ

フォリオとして年金資産の規模が最適かどうか

メントをいただいていることなので、再度お伺いを調べるようなことをテストが出来るんです。そしたいくらいなんですが、受益者保護や権利調整れをやると、高齢者の 30％ぐらいはオーバーアの問題です。リバースモーゲージに入ろうとする

ニュイタイズというか、最適を通り越して年金を方は、ますます高齢化していくわけで、高齢者の持っているということが分かっています。私も、権利の保護をどのように確保するかという問題

そういう研究をやったことがあるんですけれどがあります。それから、受益者は複数いますので、も、確かにそういう結果でした。ですので、金融適正な権利行使というか、権利調整をどう行って資産も本当に年金に変えるような需要があるか

いくかという非常に重要な問題があるわけです。

ということは、もう少し考えた方がいいんじゃな

特にこの新信託型リバースモーゲージでは、多数

いかと思います。

の受益者、しかも種類の異なる受益者（利用受益者と価値受益者）がいますので、権利の調整をど【柳川】 もう一つ私からの問い掛けで恐縮です

うするかということがあります。これは受益者代が。私のような素人からすると、信託法改正によ理制度で可能だと、先ほど佐久間先生からもご説ってですね、新信託型リバースモーゲージが出来明をいただいたんですが、これまではそのようなるようになったと書いてあるんですが、改正によ制度はありませんでしたから、全員一致でなけれってですね、何が変わったのでどういう新しいこばならないわけで、それでは実際には機能しないとが出来るようになったのかっていうことです

わけです。今度の信託法改正で、受益者が多数いね。先ほどお話があったことだとは思うんですが。

るような場合について受益者代理制度が整備さちょっとその辺のところは経済学者からすると、れるなど、一定の受益者保護も含めた権利調整制

なかなか頭に入りにくいところなので、もう一度度が整備されたということが大きいのではない

整理していただきたいんですが。

かと思います。

【折原】 今度の法改正のポイントとはいくつか【佐久間】 今の折原さんのコメントで出てまいあるんですが、リバースモーゲージとの関係で言りました点だけ補足します。まず高齢者の保護とうと、まずは、受益権が証券化出来るようになっいうことで申しますと、結局は個別には成年後見

たということではないかと思います。これまでも制度の利用が必要になることはあると思います。

受益権は証券化出来るという法解釈はあったん

つまり、新信託型リバースモーゲージによって給ですが、実際には、投信法であるとか、流動化法

付を受けましても、それを使って生活を自ら営むであるとか、貸付信託法であるとか、そういう特ことが自分では出来ないという人については、成別法で受益権が証券化出来るとされていたもの

年後見制度の利用が不可避です。

に限定されていたんですね。

じゃあその成年後見制度に代わって受益者代

ところが今度の新しい信託法によりまして、そ理で高齢者のサポートが出来るのはどういう場

ういう特別法によらないでも、信託行為で定めれ合かというと、まだ個人的な生活はきちんと出来ば受益権を証券化出来るということになりましると。しかし、信託の権利行使っていうのは本当た。この新信託型リバースモーゲージなどは、特に大変でして、これを適切にやるのはちょっとし別法の対象ではありませんから、これまでであれんどい。そのためだけにサポートが欲しいという22

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会人には受益者代理が使えるということです。

れば、当然子どもの遺留分も法律で拒否する仕組

ただ、その受益者代理が、信託法で導入されたみを残さないと意味がないとか、そういう解釈がことの一番のメリットというかインパクトは、お成り立つかどうかということ。

そらく高齢者の保護ではなくてですね、権利関係

それから、もう一つ現実的に言えばですね、有の錯綜を防ぐということなんだろうと思います。

料老人ホームというのが事実上このリバースモ

受益者代理の制度の一番の特徴はですね、代理人

ーゲージの機能に近いんじゃないかと。つまり、を選任出来るということではなくて、代理人が選先ほど何千万か一時金を払って、それから月にばれた以上は、本人は権利行使出来なくなります

20 万というケースを言われましたが、例えばっていうこの点なんですね。これには特別な規定

3,000 万払って、月に 1 万でいいという契約だっがございませんと、代理人が選ばれましても、法てあり得るわけで。そういう有料老人ホームを契

的には本人が自由に権利行使出来るわけです。そ約したら、事実上子どもの遺留分を損害するのとうすると、代理人を選んだ分だけ、口出しをする

同じことで、それは今でも認められているわけで人間が増えるものですから、それこそ混乱の極みすよね。ですから、そういう前提にあれば、別にになります。

そんなに遺留分というのが問題なのかなという

これは別にリバースモーゲージの話だけでは気がします。親は例えば宝くじを買ったって、財なくて、受益者が多数いる時は一般にそれでは困産全部宝くじを買って捨ててしまうケースもある。そこで、もちろん受益者代理人としては適任るわけですから、そもそも遺留分の保護というやの方を選んだ上でですね、その適任の方に権利行

つはストックの話であって、ストックをフローに使はお任せすると。それでもいいですねっていうするという選択もあれば、もともと何か抜け穴的ことで新信託法はしたと、これが一番私にとってで、民法でいう遺留分の考え方っていうのはあまは大きな問題、前進なのではないかと思っていまり好ましくない。それをもっときちんと整理するす。

上では重要だと思う。

【柳川】 それではせっかくですので、少しフロ【佐久間】

アの方から何かご質問を。

答えします。今の有料老人ホームのシステムです

2 点いただきましたが、後者からおと、すべてかどうかは存じませんが、入居者が早【八代】 どうも興味ある話をありがとうございめに亡くなりますと、積んだお金が基本的に返っます。特に佐久間先生の遺留分の説明を初めて聞てくることになっているはずだと思うんです。全

いて面白いと思ったのですが、経済学では希少性

額払ったら払いきりではなく。で、長生きして亡資源を一番重視するわけで、それを子どもによっくなったら、追加負担が待っているんでしょうけて何か制約されるというのは、ちょっと非常に不れども。その返ってくるということがまだ保証さ思議だなと思ったわけです。

れておりますので、返ってきたものはお子さんのこのリバースモーゲージという問題はですね、

ところに行くということで、ただちに遺留分侵害

もともと子どもの機能を代替するものなんですの問題は起こらないんですね。ところが、今日ごね。伝統的な家族では、子どもが親の面倒を見て、紹介があったスキームでは、渡しきりになりましその代わり財産を受け取るという仕組みになって、その代わりに長生きした場合には面倒を見まていて、それに対してこのリバースモーゲージとすよということですので、返ってこないというというのは、いわば子どもの競争相手を作る仕組み

ころが、決定的に違う点でして、そこがちょっとであって、親不孝な子どもを持った親を保護する心配しているところです。
それから、新たなスキームは子どもの競争相手制度だというふうに考えてきたわけで。そうであ23

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEA

を作るというものであって、全く遺留分侵害の問ね、遺留分を何とかかいくぐろうとする解釈は、題が起こるのはおかしいとおっしゃっていただ

やっぱり成り立たないと。解釈論的には成り立たいたのは、非常に心強いご意見でして。ある意味ないということになってしまったと。やっぱり立

では世間一般がそういう考え方で固まるという法で手当てしないとどうしようもないのではなか、それが多数だということになりますと、それいかということを感じるものですから、そのあたは民法の法改正はしませんでも、解釈のところでりのつじつま合わせ、解釈論との整合性というこ

先ほど私のコメントで申しましたところで言いとでどう整理するのか教えていただきたいとい

ますと、対価が不相当であるかどうかというとこうことです。

ろで、それは不相当ではないと。目的が正当であ

なお、そのさっき先生がお話になった、相続法るというのに照らして大丈夫だという話におそ秩序の潜脱になるという点は、非常に民法学会とらくなると思われますので、貴重なコメントをい通説に衝突があるっていうことだったのが、同じただいたと思っています。ありがとうございまし

論点で言えば、今回の信託法改正で、受益者連続た。

型の後継ぎ遺贈の信託が認められましたね。あれも民法学会では相続法秩序の潜脱という非常に【福井】 三つあるんですが、二つが遺留分につ強い考え方ががあるんですが。だからこそまさにいてなんですが。今八代先生のご指摘は、私も全根本的な法改正で、明示的な論点として、これはく同感なんですが。遺留分に関しての一つはです

自分もかかわったのでよく記憶しているんです

ね、おそらく立法的に懸念されなかったと思いまが。まさに解釈の禍根を残さないようにするためすが、それは立案過程で議論があったのかなかっに、わざわざ立法できるということを確認するとたのか。仮に佐久間先生がおっしゃるような議論いうことをわざわざ書いたわけですが、一つ目のがあったとしたら、なぜ立法的に手当てがされな

質問と同様、そういうふうな議論になぜならなか

いままで改正が行われたのかというのが若干不ったのか。
三つ目の社会保障機能の点なんですが。社会保思議な気がするんですが、そのあたりもし事情が障機能の肩代わりのような鈴木先生のお話、非常あるのであれば教えていただきたい。
それから二つ目はですね、遺留分の問題とパラに面白いと思ったんですが。今のところのリバーレルの問題になり得るのは、仮にその 3,000 万のスモーゲージっていうのは、おそらくミニマムの家なら家をですね、リーバースモーゲージも何も生活水準を確保するですね、要するに憲法 25 条

しないで、妻の方が平均余命が長いと考えて、自的なものではないところの、いわばせっかくある

分がもうすぐ死ぬと考えている人が、まさに子ど財産で、余計に少し贅沢しようことに使うんじゃもではなくて、妻の老後のために使わせたいと思ないと、多分つじつまが合わないと思うんですね。

って、例えば全部をですね、相続させたいと考え

そうするとですね、プラスアルファの生活をまかるようなケースは、観念的にあり得ると思うんでなうんだと考えると、そこに社会保障的な、特にす。だけど、今の相続法ではその場合でも、遺留積み立て方式的な意味での強制の定義なり、そち分の減殺請求の対象になり得るはずです。そう考らを優遇するという意味でのバイアスを掛けた

えるとですね、どっちを前提にするかなんですが、政策で誘導するということは、実はその財産の消今のような場合は遺留分減殺請求の対象になる費の仕方とか、あるいは財産の形成の仕方に関し

3,000 万のうち 1,000 万をやっぱり子どもに持っての資源配分が乱れるということをちょっと懸ていかれるというふうに考えると、そっちがいわ

念するんですが、その辺はどのようにお考えかとば正しいのであれば、佐久間先生がおっしゃるよ

いうことなんです。
もうちょっと分かりやすく言うと、たまたま資うなケースは、リバースモーゲージにおけるです24

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

産を多く残したら、後から何らかの形でそれを使なければ、それは相続されない。こういう切り分って要するにその財産を自分のために使うようけが出来たわけですね。

に補正されるとか、誘導されるのであれば、最初そうだとするとですね、相続されない財産にすからそんなことはしない方が得だというインセ

ればいいじゃないかという形式論議を採れば、こンティブを生むのではないかという問題をどうれは民法の強行的な秩序をクリア出来るという考えるかという点です。

立て付けでございました。
それに対して、遺留分はもうこれは形式論議で【佐久間】 いただきましたうちの 2 点。法律問

切れるものではありません。これが最低取り分で題に関して、立法的な手当てがなぜなされなかっすと。割合的にこれだけありますということが現たのかというのは、事情は折原さんの方が詳しいに存在しているものですから、これについて信託ですので。

法のレベルで、特別なレベルで手を入れるということは、これはちょっとそう簡単では。

【折原】 その点なんですが、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託に関する規定が入ったのは、法制審【福井】 遺留分そのものをなくすことは難しか

信託法部会での審議の最後なんですね。終了間際

ったかもしれません。ただ、佐久間先生がおっしに規定が入ったということで、遺留分との関係をゃった有償という解釈でしのぐということは可どうするかの議論はされていないと思います。相能だったのではないでしょうか。

続法との関係はそのままにしておいて、後継ぎ遺贈の有効性については議論のあるところなので、【佐久間】 それはどうなんでしょうか。議論が後継ぎ遺贈型の受益者連続信託については、30出されればあったのかもしれません。

年の期間制限をつけることで認めたということではないでしょうか。

【福井】

なかったということなんですか。

【福井】

論点が違います。後継ぎ型遺贈分は、【佐久間】 そうだと思います。というか、受益私が入れてほしいといって入ったんであってね。

者連続のところでも、遺留分の問題が出てくるとそれは要するに、そういうことを言っているんでいうことは、致命的な問題として場合によって出はなくて。遺留分は後継ぎ型遺贈でも解決していてくるということは意識されていたのでしょう

ますが、後継ぎ型遺贈が民法と衝突するという論が、これについてはやはりもう、遺留分制度は確点があったにもかかわらず、ああいったこととの固たるものであるために、それに手を付けると大パラレルの問題です。

変なことになるという認識があったんだろうと私は理解しています。

【佐久間】 私の理解を申し上げますが、まず私その上で 2 点目のご質問ですが。例えば 3000

は後継ぎ遺贈型の信託につきましては、立法以前

万円の家を全部妻に相続をさせる。その目的は妻から出来るという立場を採っておりました。で、の老後保障だという場合が、これは優遇制度に引そちらの方の立法的手当ては、先生がご提案になっ掛かって駄目であると。それが正しい解釈であったことを受けて、それほど大きな異論もなかっるとすると、私が新スキームについて大丈夫なん

たんでしょうか。通りましたのはですね、もともじゃないかと言うのはおかしいんじゃないかと、と所有権とかですね、相続されるべき権利が、死

それはご指摘の通りなんですが、ここにやっぱり亡した人に死亡の時点で残っていれば、それが相信託をかませることの意味があると思います。
と申しますのは、個人的にですね、例えば私が続されるのに対しまして、死亡した時点で権利が25

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

JLEA

妻の老後のためにということで、贈与をしまして【柳川】

もですね、私の本心がその通りであるということ

じゃあ最後に永田先生から。

それでは時間が過ぎておりますので。

は何も担保されない。従いまして、名目だけ付けるということが場合によっては可能なわけです【永田】 今日は、フロアからもいろいろな意見ね。個人間で行われる場合。しかも、これは純粋をいただき、私自身も勉強になりました。ありがの贈与ということになってしまいます。それに対とうございます。私は十年も前から、新信託型リしまして、新スキームにおきましては、一つは純バースモーゲージをと言ってきたのですが、芳し

粋な贈与ではない。自分も利益を受けることがごい反応がなかったというのが現実であります。そざいますし、もう一つは立派なスキームの中で行れが、ご案内の通りに信託法の改正等へ進みまし

われるわけで、しかもそれは信託ですから、信託た。信託の法律に対しても私が望んできたのは、目的に反することは行われない。その信託目的と出来るだけ簡単に分かり易くして欲しいというは何かというと、ここで組まれるのは、自分の老ことでした。御存知の通り、日本には大陸法の厳後保障及び妻の老後保障。このための給付だとい然たる民法が存在してます。それが全てを覆い尽

うふうに、いわば客観的に目的の実現が担保されくしてその上に信託があるという視点で論理をるのだと。この違いを遺留分の解釈のところでも立てるものですから、普通の人には分かりにくい

私は持ち込めるのではないかと思っています。

というのが現実の姿だと思います。

ですから、このような解釈が広く受け入れられ

さっき出ました遺留分の話も本当は民法を変るかどうか分かりませんが、まあチャレンジしてえてくれという本来の願いがあるわけですが、残みる意味はあるんじゃないかと思っている次第

念ながら我が日本の国では、まだまだ相続についです。

て世の中の構造変化をしっかり受け止めて民法を変える議論をする勇気を持つに至っていない【鈴木】 最後の論点ですが、まさにおっしゃるというのが、現実かと思います。

通りだと思います。同じ議論は現在の高齢者の所

私が申し上げましたように、信託は容器と倫理得分配が非常に大きくて、この中で所得再分配をが一緒になっているというか、そういうものとしやるべきだっていう提案がいろいろなところかて生まれて、イギリスの社会でユースとして発展らされていますが、それは全く同じ理屈でありましたわけであります。イギリスはご案内の通り、す。その時の高齢者はもうこれ以上働いたりいろ

衡平法裁判所という信託を審理する裁判所と、そいろなことは出来ませんので、その時点では高齢れから普通法の裁判所という２つがありました。

者の中の豊かな人から豊かじゃない人にトラン

要するに、今の規定でこの通りやりなさいっていスファーするということについては、ディストー

う判断をするのが普通法の裁判所でですね。やっションはないんですが、その次の世代がものすごてごらんなさいと、その中で認められるものはこくディストーションを生じるということは、もうこまでですよというのが衡平法裁判所だったと

全くその通りだと思います。ただ、だから一時限いうことだと思います。

りというか、この現状の不可能式の状態でトラン

昔不勉強で、英米法という概念区分がよく分か

スファーするということで 1 回限りでやって、そらなかったんですが、やっと信託という切り口にの次の世代がディストーションを起こさないよ

巡り会って、要するに信託がそれだということでうに積み立て方式に切り替えるとか、そういうこ納得しました。英米では信託といわゆる大陸法的とがやっぱり多分前提になるんだろうと思いまな普通法、この二つが並んで存立し社会理念になす。

っているので、社会が秩序立つとともに安定的にいろいろな変革も行っていける精神、仕組みなど
26

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会を持つ社会につながるのだと思います。
ここまで来て、日本の信託法制も原点に戻って、信託法らしくなったと言ったのですが、本心はまだまだちょっと足りないなというのが私自身の感想です。それにしても相当進んだと思っておりまして。何とかですね、新信託型リバースモーゲ
ージといった形で公益性のあるベースの広い共通的な商品を実際に作っていくということによって、信託の有用性なり、その精神なりとを、ぜひ国民の皆さん方に知ってもらい活用してもらいたいというのが願いです。
急速に進む高齢化社会における、同様な生活課
題を抱えた人々が安心して余生の切り盛りを託せる器が必要です。そのため、収入・財産を託し医療・介護等を含む生涯生活経費を賄い、個々の過不足を寿命の大数確率の中で調整し引き継いで行けるように、各自のリバースモーゲージ的資金計画を信託の合同運用のプール機能で纏め、利用受益権と価値受益権に分け、信託全体の財務運
営には住宅市場や有価証券市場を活用した共通商品モデルを提示している訳です。日本社会はこうしたモデルを受容出来る経済基盤を備えた成
熟社会であることを、マクロ的にもシミュレーシ
ョンしてお示ししてみた訳です。また、商品性を具体的に詰めて行く過程はこれからですが、財務の安定・補完のために民間の保険機能や社会保障制度を活用することも考えられます。いずれにせよ、80 年振りの改正で原点がえりした信託の、
自由設計機能と消費者保護の安心機能を併せ持つ改革の容器を大いに活かして欲しいと思います。
ですから立場が変わっても関り続けているということです。こういう素晴らしい機会を与えて頂きまして本当に感謝しています。ありがとうご
ざいました。
【柳川】 どうもありがとうございました。それ
では時間となりましたので、これでパネルディス
カッションを終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

27

Japanese Law and Economics Review vol.3, No.4 (November 2007)

JLEA◆法と経済学会・第５回学術講演報告◆□会長講演『官民役割分担の法と経済学－市場化テストの適用に関して－』
日時：2007年7月14日（土）17:00-18:00
場所：大阪大学コンベンションセンター

八代

尚宏（国際基督教大学教養学部教授

2007 年度会長）【八田】：それでは、これより会長講演を始めま【八代】：ご紹介どうもありがとうございました。

すが、まず八代先生のご紹介をさせていただきま

ただ今八田先生からご紹介いただいたのですが、す。

一つ大事なことが抜けておりまして、それは私が八代先生は、経済企画庁にお入りになりまして、

国際基督教大学で昔、八田先生から最初に経済学

その後メリーランド大学に留学されて、特に教育を教えていただいたということでありまして、その経済学、福祉の経済学、労働の経済学、医療のう言うとそんなに年の差はないんじゃないかと

経済学など社会的な問題に対する経済学の応用いうふうに言われるのですが、実はそれが八田さでご活躍されてきています。

んが大学院生で、私が大学生で、ティーチングア『現代日本の病理解明』という名著を 30 代前

シスタントとして経済原論を教えていただいた

半でお書きになられ、日経経済図書文化賞を受賞

わけです。このティーチングアシスタントは素晴され、彗星のごとくあらわれました。

らしくて、フルプロフェッサーが 2 回でやる授業

企画庁では、結構マクロ関係の経済予測もされを 1 回でまとめて、しかもフルプロフェッサーよていたようで、その後 OECD にも２年ほどいらっ

りレベルの高い教科書を使って、それでとにかくしゃいました。

フルの講義をやるという、すごい仕組みでありま

その後、日本経済研究センターには非常に長くして、それによって私が経済学の道に導いていた

かかわって、同時に上智大学の国際経済関係の教

だいたということでありますので、その点をちょ授になられ、ご専門分野は非常に広いということ

っと補足させていただきます。
本日の『官民役割分担の法と経済学』というのになります。
その後、規制改革会議、会議の名前は変わりま

は、今まさに選挙でですね、いろいろな争点があしたが、９年間務められまして、さまざまな改革

るんですが、その最大のものはやっぱり、大きなに取り組まれました。特区とか、市場化テストな

政府か小さな政府かということでそれをどう考

どは八代先生が作り出したものといっていいでえていくかというのが非常に大きな点だと思いしょう。

ます。大きい政府か小さい政府かというのは、当

その後、昨年からは経済財政諮問委員会の委員

然ながらサイズの問題ではなくて、政府が何をすとして活躍していることは、皆様ご存知の通りだ

べきかということだと思います。これについて、と思います。

法と経済学会では当然法律的な視点、経済的な視

それでは、八代先生よろしくお願いいたします。

点というのがあるわけですが、行政学では例えば
なぜ政府が自らいろんなことをしなければいけないのかという時に、やはり利益を追求する私企業に任せておいてはいけないんだと。公共の福祉

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法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会を実現するためにはやっぱり政府でなければいのような問題でして ILO 条約の壁にぶつかってけないんだと、そういう考え方が強いのではない

なかなか実現出来なくて。それで諮問会議でようかと思います。

やく太田大臣のものすごい熱意、それから総理もそれに対して経済学では、もともとみんな企業

随分頑張っていただきまして、ようやく小さな穴がやればいいんだと。ただそうすると、まあマーが開いたという。まあその程度かと言われるんでケット

すが、しかしそれだけでも大変な問題だったわけ

フェイルアー、市場の失敗というのが生じるので、それを補う時だけ政府が出てくればいです。

いのだということで、いわば最初に政府ありきとそれから、公物管理の意味。公物管理というのいう行政学と、最初に企業・マーケットありきとが大体政府が自らやるという時に、その根拠にないう経済学が、両方から見合っていくということるわけですが、行政学の教科書をちょっと読みまではないかと思います。

すと、こういうことが書いてあります。つまり、

それから、行政改革の論点というのが、この行行政財産は国民の共有財産であり、特定の私企業

政改革委員会、94 年に出されたのですが、これがその利益のために利用するということは許さが今の官民役割分担の一番出発点になる、しかもれないのだという考え方がある。だから、特定のこれは政府の文書ですから、ここからスタートす

私企業に有さないから公的にやらなきゃいけなるわけで、この行政改革委員会の中の規制改革小いのだということだと思いますが、しかし本当に委員会というのが、今の規制改革会議の前身なわ

官が独占することで行政財産の有効活用が図れけですね。その議論はいまだに続いているわけでるのかという点がポイントなわけです。

す。

ここでは、この行政学では暗黙のうちに、この

それから最近は、政府が何をすべきかというこ

企業というと独占企業だというイメージがあるとだけではなくて、政府が何かをすべきであった

わけですが、そうではなくてマーケットでは競争としても、それを公務員が自らやるべきかどうか的な企業であれば、独占企業とは全然意味が違う。

という点が新たな論点になっているわけで、これですから、いわば機会の平等というか、どの企業

はまだ経済学でもあまり議論されていません。行

も潜在的にはやる、利用する可能性があって、そ政学でもほとんど議論はないと思います。この点の中で最も効率的な企業が、いわば選ばれて行政を追求していくというのが、やはり法と経済学の財産というか、そういうものを活用するとしたら、大きな役割ではないかと思われます。その一つのそれはまさに公的な、ある意味で官に匹敵するも具体的な仕組みが、この市場化テスト、官民競争のになるんじゃないかというような考え方が成入札で、これは落合先生が今管理委員会の委員長

り立たないかどうかと。ですから、問題はプロセをしておられまして、日夜その実践に取り組んでスであるわけです。
これはよく言われていますが、かつて鄧小平が、いただいております。
それで、更にその市場化テストの中で、今回の白いネコでも黒いネコでもネズミを捕るのがい骨太の方針に盛り込まれたハローワークの民間

いネコであると。つまり、この言い方をすれば、開放というのを少し扱ってみたいと思います。こ

公共的なサービスをどれだけ効率的に使えるか

れは実は中谷先生が骨太の方針を批判した時に、ということで決めればいいので、それは官でやっ

何でこんな些細な問題を骨太の中に書かなけれても民でやっても、よりその目的に沿うものがいばいけないかと言われたのですが、これは全く経いのだという考え方になるかと思います。
あと、国家賠償法の問題とかいろいろあります

緯をご存じないのであって、そこのハローワーク

が、時間がないので省略します。

の民間開放というのは、実に 9 年間にわたる規制

それから、この営利追求の企業には公共的な事

改革の時に私もずっとかかわっていて、もう岩盤

29

Japanese Law and Economics Review vol.3, No.4 (November 2007)

JLEA

業は出来ないという論理は、今回のハローワーク

しかし、借入金の利子はコストであるという、まの市場化テストにも根強く残っていまして、今回

あ会計上そうなっているからなのですが、これはハローワークの市場化テストをやるということ経済学で言えば同じ資金調達、資本調達コストでは、一応合意は厚労省との間で出来たんですが、あるわけで、銀行からお金を借りて建物を建てて法律を変えなきゃいけないのです。この法律を国も、株式を増資して株式を発行して、そのコスト

会に通さなければいけないのですが、そのどこをとして配当を払っても、それはいわば資本の調達

変えるかといった時に、職安を変えなきゃいけな方法が違うだけであると考えるのですが、これがい。それはなぜかというと、職安、ハローワーク

法律では違うものとして扱われていると。つまり、というのは無料の職業紹介をやるわけで、これを配当だとどんどんもうけ主義になる、利子だと一民間にもやらせようということなんですが、職安定だからその心配はないと。だから、病院が銀行

法では、民間は無料の職業紹介をやってはいけな

からお金を借りたら、それは非営利だけれども、いと書いてあるわけですね。で、常識的に言うと、株式を発行して配当を出すと、それは営利である

無料の職業紹介というのは、求人手数料も求職者と。資金調達の手段によって、営利か非営利かをからも、両方から手数料を取らなければ、当然無決めているわけですが、職安法もある意味でそれ料だと思うんですが、職安法はもっと厳しくて、に近い考え方をしているわけです。

事業者が非営利でなければいけないという前提

しかし、最近有名になっているイスラム金融とがあるわけです。これは ILO もさすがにそんなこいうのがあるわけですが、ここでは全く逆の考えとは言っていないので、より厳しい要件なのです。

方をしている。つまりコーランではですね、利子手数料がただであればですね、それでいいじゃなというのは不労所得として禁止されているわけ

いかと。

ですね。じゃあイスラム教国の企業はどうやってなぜ更に非営利要件まで加えるのかというと、資金を調達しているかというと、事業者に銀行がこれは伝統的な考え方で、価格というのはコスト

お金を貸して、事業者が事業に失敗すればもう返と利益で決まる、まあ積み上げ型ということです

さなくてもいいと。しかし、成功したらちゃんとね。従って、その利益を追求する民間企業では、お礼を出すべきであるという考え方らしくて、こ利益分だけ、販売価格が同じであれば、その分サれはいわば配当と同じ考え方なんですね。ですかービスの質が低下せざるを得ないと。だから駄目ら、イスラム教国では配当の方が非営利であって、だということを言うわけです。ここは何が違うか

利子は営利的行為であるという形で日本と全くというと、結局市場競争を通じたコストの削減効

逆の考え方をしているわけです。イスラム教が正果というのを全く考慮していない。いわば官であしいかどうかはどうでもいいわけですが、問題はっても民であっても、同じ効率性ということを前こういう資本の調達コストという概念が、今の法提にしているわけです。

律にはあまりないわけでして、ですからハローワークの市場化テストをするためにも、いちいち法

それから、競争市場では当然超過利潤というの律を変えなければいけない。

はなくなるわけで、均衡市場で出てくる利益とい
うのは、資本の調達コストに等しくなるはずであ

逆に言えば、職安法だけじゃなくて、他にもこると。それは官のハローワークだって建物を建てういう法律はいっぱいあると思うんですが、もっるためのコストは税金でまかなうわけですから、とそういう経済学的な思考方法でですね、こうい

その意味ではその部分が全然考慮に入っていな

う資金調達の手段によって営利・非営利を決める

いわけです。

ということはやめていただく必要があると。営利
・非営利はもっと直接行為で決めるということにそれから、これは株式会社病院の禁止なども同じなのですが、株式配当というのは利益であると。
30なるわけです。

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

ちょっと前置きが長くなりましたが、じゃあるようにという一言で済むわけであって、私はあ

94 年に設置された行政改革委員会が 98 年に出しの社会保険庁というのは、非常に大きな貢献をした一つの小さいレポートがありまして、行政介入ていると。あれによってどんどん政府事業のこれに関する基準ということですが。これは奥野さん

から民間活用が進むとすれば、今の問題というのという東大の経済学者が入っていますので、かな

は実はかなり後に大きな意味を持つのではない

り経済学的な考え方で書かれているわけです。政かと思っております。

府が市場への介入をする時の基準としての市場

それから、問題は政府がやるべきであったとしの失敗があって、これは当然公共財の提供だけじても、公務員が自らサービスを生産しなければい

ゃなくて、外部経済性、情報の非対称性、それか

けないかどうかというのが、今の市場化テストでら所得再分配が必要なものとか、今の経済学の教の大きなポイントになっているわけです。これに科書に書いてあることと同じことがある。それか

ついても市場化テスト法を作る時にいろいろなら、私的財のように他人の排除が困難な公共財の議論があったのですが、結局まだ具体的にこうい適用。それからあるいは社会的便益が社会的費用

う考え方はケースバイケースで考えるというこを上回っても、特定個人に帰属する場合にはうんとになっているわけですけれども、あえていろい

ぬんと。じゃあ受益者負担の原則があるわけで、ろ考えれば、やっぱり行政の企画立案・政策決定。

今朝もテレビを見ていると、関西空港から神戸空

誰かが総理大臣の仕事も市場化テストをするの港にフェリーがあって、それを神戸市が運営してかということを言っていましたが、さすがにそういると。これは利用者に喜ばれているから依然ということはやっぱり基本的な政策の企画というして神戸市がやるんだと、赤字を出してでもといのは、やっぱり政府がやるということはある程度うことを言っているらしいんですが、これはまさ常識になっているのではないか。

にこの条項に引っ掛かるわけで、いくら利用者がそれから、国家賠償法をどうするかという問題

それで利益を得ても、それは特定の利益者であっは別途あるわけで、民間に任せたら国家賠償法のて、そういうものを公的な形でやるというのはお対象にならないという人もいるわけですが、それかしいのではないかというような意味のことがは再保険というふうに考えればいいわけで、この書いてあるわけです。

あたりの問題もあります。

それから、この基準で非常に大事なのはですね、

それから、やはり非常にリスクが大きいもの、

政府の失敗ということが書いてある。つまり市場

それから現場での裁量性が重要なもの。警官とかが失敗したら政府が介入すべきだというのが経消防士とか自衛隊などがあるわけですが、こうい

済学の教科書にも書いてあるんですが、政府も失うものはもちろん民間でやれる部分もあります

敗するわけです。ですから、あくまでもそれはたが、基本的に政府がやるという方がいわばコストとえ市場が失敗したとしても、政府の失敗と比べが低いのかなという、これもまあ検討課題でありて、より大きな失敗の場合に初めて介入するといますが、一つの基準として考えられる。

うことになるわけで。これはいわばコースの定理

それから、国民の信頼性が重要なもの。それはで市場と組織のどちらが効率的かというのを取強制執行も民間で出来ますが、まあ納得性という引コストで決めるということと同じように、市場

意味では公務員が 1 人ぐらいいた方が安心すると政府のどっちが効率的かというのをやはりそということであればそうではないか。つまり、国この相対的なコストで決めるという考え方が既民の信頼性というのは非常にあいまいですが、一に政府の報告書にも入っているわけで、政府の失種の政府のコーポレートブランドみたいなもの

敗というのはこういうふうにざっとあるわけで、は、やっぱり現に存在するわけで、そこがある意

こんなことをいちいち書くより、社会保険庁を見味で官の比較優位なのかなということでありま

31

Japanese Law and Economics Review vol.3, No.4 (November 2007)

す。

JLEA

ているから、民間に任せろというのではなくて、

ただ、いろいろな意味で、後でふれます駐車違

むしろ官が本当に民間には出来ないことをやっ

反の取り締まりなんかでもそうなんですが、民間ているのかどうかの必要性のチェックをする仕が自立行為としてやっているものはかなりある組みであるとも考えられるわけです。

わけで、いわば政府でなければ出来ないものと、それから、市場化テストは、必ずしも民営化と民間でも出来る自立行為との境界線をどう引くは違う面もあるわけで、官が最終的な責任を担うかというのが、これからの大きな課題になっていわけですが、実際の運営は民間がやるという形で、るわけです。

その責任、包括的な委託という場合も大きいわけ

それから、政府が現に民間と同じような事業をです。で、その時は当然ながら民がやった時に、しているものがいっぱいあるわけでして。例えば、サービスの質が低下しないように事業評価をき

不動産事業をやっているわけですし、運輸業をや

ちんとしなければいけないのですが、これは本来っていますし、金融保険業もやっていますし、教別に市場化テストをするまでもなく、官だけがや

育業務もやっている。それから病院・介護施設・ったとしても、しなきゃいけないわけです。とこ幼稚園・保育所もやっている。それから、製造業

ろが、今はこれがほとんどなされていない。官がもやっているわけで、通貨を作ったり勲章を作っやっているから間違いないだろうという形で評たりというのは一種の製造業であって、これがな

価もしていないわけで、だから社保庁みたいなこ

ぜ公務員でなければ出来ないのか。それから職業とが起こっているわけです。

紹介もそうです。規制改革会議でこの勲章を民間ですから、この市場化テストをするということに作らせろということを言って、そのために今勲を契機にして、本来やるべきであった官の本当に章でどれだけコストが掛かっているのかを教え

どれだけのコストを掛けて、どれだけのサービスてくれと言ったら拒否されたわけです。後であれの質をやっているのかということを明確にする。

は高すぎるから拒否されたのか、安すぎるから拒

それも単に官のままで評価するのではなくて、民否されたのかどっちだろうっていうことを言っ間との相対的な比較でやるということに実は大ていたんですが。あまり安いと勲章のありがたみ

きな意味があるわけです。その時には、官業の仕がなくなってしまうという、そういう面もあるか様基準といいますが、公務員がやっているものをもしれません。

そっくり同じように民間にやらせるのではあまそれで、官製市場の民間開放というのは今でもり意味がないわけで、出来るだけ包括的な、本来進んでいるわけで、いわゆる JR の民営化とか PFI、

やるべき公共サービスの目的に照らしてですね、

指定管理者制度。それから今回の山口県の美祢市

それをどういうふうにやるかは民間にゆだねるの刑務所みたいに、ある程度特区を使ったようなという包括基準というのが大事になってくる。

ものもあるわけです。これをより広範に、しかもですから、繰り返しになりますが、民業という法律改正も交えた形で市場化テストという形で鏡に照らした官業についての行政評価になるわ

民営化するかというか、民間開放するかどうかをけです。だから、官民競争と言いますが、ヨーロ

トップダウンで決めるのもいいのですが、決まらッパなんかはむしろ官民協調という言い方もしない時は実際に競争をさせて、その相対的なコスているわけで、官でしか出来ないことは官で、民トで決めてみようという、非常に客観的な基準でに出来ることは民にという、そういうことをむしやるというのが、この市場化テストの大きな意味

ろ協調でやるということで、まあそれが大事なわになっているわけです。

けです。

その意味で、これは官民競争入札とも言われてそれで民間が入ってくる時にはさまざまな規いるわけですが、決して初めから民間の方が優れ制があるわけで、それを改革しなければいけない
32

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会し、官民の対等な競争条件を確保する必要がある。

から公金の徴収業務があると。で、これもこうい

昔道路公団の民営化の時にですね、民営化するとう税金なんかは官吏しか取れないじゃないかと

固定資産税を払わなきゃいけないから、民営化しいう話がありますが、督促ということは民間でもてはいけないという議論があったのですが、これ出来るし、今でも電話でやっているわけです。そがその最たるもので、それは別に民営化しても税れから、戸別訪問をしてもいいと。その時に例え金をまけるというやり方でもいいし、官のままでば社会保険庁が社会保険料の督促をするのと、民も税金を払えというのでもいいわけですが。とに間がやるのと、どこがどう違うのかという時に、かく官だから税金をまけるということでは、本当

民間では兼業の利益というのがあるわけですね。

の意味の競争力ではないわけです。

つまり、社会保険庁は社会保険庁しか督促しない。

それから、官民にかかわらず、単に安ければい

それから、地方税は市役所しかやらないと。しかいというものではなくて、当然質ということも考し民間に委託されれば全部やれると。つまり民間

慮しなければいけない。それから具体的に言えば、がですね、一定の地域の中で社会保険料とか、税

その官民競争入札というのは、個々の官庁ごとに金とか、自動車税とか、場合によっては NHK の受あるのですが、その発注部門と実施部門をきちん

信料から電気料金・ガス料金・水道料金まで全部と分けて、ファイヤウォールを間に置くことが大まとめて徴収すれば非常に効率的じゃないかと。

事になってきます。それをどうやって具体的にや

大体払っていないのはみんな同じ人ですからとるかというのはまたこれから問題ですが。その時いう場合もありますから、そういう意味で兼業のに、それも含めて市場競争の技術が常時認知され利益というのが、実は民間の比較優位の一つの大るようなモニタリングの仕組みとして、この第三

きな柱にならないかということです。

者機関として管理委員会が置かれたわけでありで、もちろん民間が行ったって払ってくれないます。

じゃないかということですが、払ってくれなかっそれで結果的に別に必ず民間が勝つというわ

たら、ただちにそれは官にその旨を伝えて、官がけではなくて、今までやったモデル事業では、そただちに取りに行くという、そういう連携がきちの官民同じぐらいか、若干過去に経験がある官のんとしていれば、事実上民間が行っても同じ効果

事業者の方が優れている場合があると。ただ、そがあるわけで。今、その連携がほとんどなされての場合でもですね、職安局にそういうことを聞くいないので、払わないと決めたらもう払わないでと、民間が入ってきたということで、より官が一済まされるわけです。ですから、まあその意味で所懸命やっているという面もあるわけで。あるいも、官との連携というのが一番大事であると。

は厚生労働省自身がハッパを掛けている面があ

それから、サービサーって書いてあるのは、こるわけで。その大事なのは競争を促進させるといれは場合によっては一種の不良債権の徴収・回収うことで、官業の一番の問題点っていうのは、別と考えてもいいわけで、社会保険料は大した額でに公務員がサボっているということよりも、独占はないですが、税金なんかはかなりの額ですから、企業であるということにあるわけですから、とに

これは不良債権回収ということで、サービサーのかく官業の独占に対して競争を導入するという業務にもなると。そうするといろいろなノウハウ

ことが、この官民競争入札の一番大きなポイントを持っている民間の方がより効率的な場合もあで。結果的に民になるかどうかというのは、必ずるということです。
ですから、こういう官業の民間開放への一つのしも決まっていないわけです。
具体的にどういうものがあるかというと、これ

ポイントは、今官がやっている仕事が、民間の類も前から言われているわけですが、あらゆるもの

似の仕事にどう再分類するかという形で、それががあると。社会保険庁の業務もそうですし、それ

うまくいけば民間の方が非常にうまくいく場合

33

Japanese Law and Economics Review vol.3, No.4 (November 2007)

JLEA

もあるということです。刑務所なんかもそうで、件に縛られないで、逆にこっちの方がやりやすい

刑務官が圧倒的に不足していますから、保管業務面もあるのかなということであります。

を民間にやらせると。それから、警察業務、これ

この時には、何で民間が無料の職業紹介が出来については後で言います。それから、国の指定統るのかということですが、それは国から委託費を計とか、そういう公的書類なんかも当然民間で出もらっているわけで、公務員の人件費、官のハロ来るのではないかということです。

ーワークというのは、公務員の人件費を政府が負

それから、このハローワークの市場化テストで担しているのですが、人件費の代わりに委託費をありますが、これは ILO の 88 条約というのが、負担するだけに過ぎない。出来るだけ対等な競争

これは私が前いた頃に批准した条約なんですが、条件を確保した上で、民間の創意工夫を生かした

公務員による無料の職業紹介の全国ネットワー

無料の職業紹介をやると。

クを義務付けしている。昔は非常にピンハネが横

ただ、この時の最大のポイントはこれ、最後ま行していましたので、こういうものが必要だったでもめたのですが、雇用保険の認定給付は官の業わけですが、今はもうそういう状況とは全然違う務のままでやると。これは公権力の行使であるとわけですが、この ILO 条約というのが今でも生きいう形で、これは民では出来ないと。こちらはもていると。で、これは 10 年に 1 回しか脱退出来

ちろんなぜ出来ないのかと。そんなものは雇用保ないし、日本はいまだかつて条約から脱退したこ

険法の規定の通りに、民間がやるんだったら何がとがないとか、いろいろ意味不明なことを言って公権力の行使かということだったんですが、ここ

いて、とにかく条約は守らなきゃいけないと言っはちょっと政治的な裁定によって、取りあえず今ているわけです。

回はそれは認めた上で、まず民間のハローワーク

それではこの条約の範囲内でですね、何が出来を実現させようというところで妥協したわけでるかということで、太田大臣の下で国際法学者なす。ここが最大のやはりイコールフィッティング

どを集めて研究会をした結果、十分今の ILO 条約の障害になる可能性がある。ですから、この点にを守っていてもですね、民間を使うことは出来る。

ついては出来るだけそれが負担にならないよう

例えば、東京で同じ区の中に二つハローワークがな仕組みを考えていくということになったわけ

あるようなところがあるのですが、そのうちの一です。民がやった時には、当然ながら官のハロー

つを民間に開放しても ILO 条約に違反したこと

ワークは紹介だけですが、民の場合ですと職業訓にはならないというような報告書を出したわけ

練とか多様な業務との組み合わせによって、官よですね。で、それに基づいて諮問会議でそれをやりも質の高いマッチングが出来るということをれということを要求したところ、厚生労働省から期待しているわけであります。

やっぱりそれでは訴えられた時に負ける可能性

それで、これに関連してですが、官業を民間にが大きいと。代わりに向こうの提案としては、東やらせる時に、ただ公務員がやっていることをそ

京の 2 か所の割と大規模なハローワークで、そこのまま民にやらせるということではうまくいかの領地を半分に分けてですね、片一方が官のハロないわけで、一工夫いるわけです。その時に今公ーワーク、片一方が民のハローワークで、対等な務員がやっている仕事を再構築する必要がある

競争条件の下で職業紹介をやらせてはどうかとと。これも規制改革会議で昔からやっていたこということの逆提案を受けたわけです。

なのですが、例えば資格みたいなものもあるわけ

で、まあそれで結果的に妥協したわけですが、ですが、検査というのは多くの検査業務があるわ

これはメリットデメリットがあって、この方式だ

けで、これは公権力の行使と言われているわけでと逆に全国のハローワークでも出来るわけで、別す。つまり、政府が国民の安全を担保するためにに同じ場所に二つあるという、特定の地理的な条事業者に対して抜き打ち検査をする。あるいは資34

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会格を与える。特定の資格をもった事業者でないとを受けるということを政府が義務付ける。義務付サービスを提供できない。例の美容師・理容師のけて、かつそれをきちんと担保させるというのが資格もそうですが。これは国民を守るための政府

政府の責任であると。まあそういう考え方になるの介入であるという解釈なのです。他方で、検査わけです。そういうことをセットにしないと、中というのは別の意味もあって、検査を受けた事業

途半端な民間開放をすると、姉歯事件みたいなこ

者は、それだけ信用のあることによって、むしろとが起こってしまうということです。

消費者が安心して買ってくれると。資格も同じ問

それから、駐車違反の取り締まりというのも、題があるわけで。そうであれば、それは一種の検規制改革会議で随分長く議論していて、ようやく査サービスではないだろうかということです。

警察が動いて、昨年道路交通法を改正したわけでですから、よくこういう検査業務を民間開放すす。これ、非常に面白い前例になるわけですね。

ると、手数料を取られるから、かえってコスト高

つまり、警察はこれまで、駐車違反というのは、になるというようなことを厚労省なんかが言っ立派ないわば刑事罰であると。犯罪であると。従ているわけですが、それは逆であって、今まではって犯罪を民間人が取り締まるのは絶対に出来公務員がただでやっていたわけですから、それはないと頑張っていたわけです。しかし警察自身が逆に税金から同じ費用が負担されていることに本当の意味の犯罪者が増えてきたので、そうは言なる。ですから、むしろこれからやるべきことは、っていられないので考えた理屈が、従来の刑事罰

各事業者は事業をする時には有料で民間検査をとしての駐車違反はそのままにしてと。これは正受けるということを政府が義務付けると。そうす

確に言うと、運転者の刑事罰なんですね。それはれば、ある意味では政府の税金を使わなくても、そのままにして、別途所有者の行政罰というのを検査サービスが機能するわけです。これは、一種新たに設けたわけです。行政罰というのは、例えの公認会計士なんかも、ある意味でそれに近いこ

ばごみの不法投棄みたいな時に対象になるわけとをやっているわけで。公認会計士の監査を受けで、これはいわば駐車違反というのは、車というて、初めて株式会社がきちんと機能出来るという粗大ごみを道路に捨てた行為であるというようものを一般的に他にも作ればいいと。車検制度なに解釈してもいいのではないかと。それを新たにんかもそうです。ただ、今検査機関は非営利団体

作ったわけですね。で、これは行政罰だから民間の独占になっている面もあるので、これを多様なが取り締まってもいいという形で論理構成をし企業を参入させるということとセットでやると。

たということです。

それから、単に検査を受けるだけでは、例の姉

この時は当然ながら、取り締まる民間人は守秘歯事件みたいなことが起こりますので、問題を起義務がありますし、それから時々これ殴られるわ

こした事業者が倒産しても大丈夫なように、損害けですが、殴られたら暴行罪ではなくて公務執行賠償を担保するための保険加入を義務付けるか、妨害罪、警官を殴ったのと同じ罪になると。よりあるいは義務付けないとすれば、その保険に入っ

厳しい罪になるわけで、そういうことで保護するているかどうかをきちんと消費者に対して明示わけです。それから、最終的にはこれは警察がも化する。で、消費者が保険に入っていないけれど

ちろん責任を負うわけで、そういう意味できちんも安いマンションを買いたければ、それは自己責と民と官が連携をすることによって、警察の負担任でやると、そういうふうにするとか。とにかくも非常に少なくなり、現に駐車違反は大幅に減っ

国がきちんと検査していないから、ああいう耐震たわけです。同時に、駐車場のビジネスも非常に機能の劣っているマンションを買わされたとい活発になっているわけで、こういう形で一種のそって、国にいわば補償を求めるということは逆での警官がやらなかったことで駐車違反が放置さあって、それはきちんとした民間の検査サービス

れているという外部不経済が、この民間を活用す35

Japanese Law and Economics Review vol.3, No.4 (November 2007)

JLEA

ることによって、それに対して法律を若干変えるということを前から言っているわけです。今回のことによって実現したわけで。こういうようなこ

社保庁の問題で、それが加速化されればいいのでとがもっとあちこちでやれる可能性があるのではないかと思っています。

はないかと思います。

もちろん、今の公的年金は膨大な仕組みですか

勝手に言っているのは、例えばスピード違反。

ら、全部いきなり民営化というのは難しいと思い

これも高速道路なんかカメラでやっているわけ

ますが、例えば基礎年金は税方式にして、上の報ですから民間がやってもいいし、それから飲酒運

酬比例部分は民間にというのは、割と経済学者の転の取り締まりなんかは今緊急の課題ですから、間では合意が出来ている話だと思います。残念な

もっと民間がやってもいいんじゃないか。もちろ

がらこれは民主党が言っていることなので、なかん民間がやって拒否をしたら、ナンバーを控えてなか。私は民主党もいいことを言うんだから、そ後で警官が追い掛ければいいわけで、いわば警官れは採ったらいいじゃないかと言ってもなかなの下請けというか、足切りというか、そういう行

か自民党は社会保険方式だからという話もある

為を民間に任せれば非常にいいのではないかとわけです。考え方としては、民主党の最低保障年

いうことですが。まあこれはまだ警察は、それは金みたいなものは税でやると。その代わり、報酬

まだどうのこうのと言っているんだと思います。

比例部分は、あっちは民営化とは言っていないん

あと、先ほどもちょっと議論になった保険です。

ですが、そういうことは十分に可能ではないかと

公的保険はなぜ必要かということなわけですが、いうことです。

本来公的保険もですね、民間保険と基本的に同じ

それから、最近ちょっと面白いと思っているの機能を持っている。先ほどちょっと福井さんから、は、ノーアクションレターの考え方があってです

最低保障の話があったのですが、今の例えば厚生ね。最近金融庁の法令が少し改正されたわけです。

年金とか公務員の共済年金というのは、最低保障

金融庁の場合、金融ビジネスが発展すると、何がだけではなくて、従前生活の保障ということで、法令に違反するかどうかを民間の会社が新しい

いわば報酬比例年金があるわけですね。つまり、金融資産を作ろうと、金融商品を作ろうという時賃金の高い人はたくさんの保険料を払って、そのに不安になるわけで、事前に問い合わせをするわ

代わりたくさんの年金をもらうということで、事けです。そうすると、民間の会社が確認したい法

実上民間と機能は変わらないわけです。で、そう

令を示すと、監督官庁は 30 日以内に見解を書面いうものをなぜ政府が自らやらなければいけなにより回答しなければいけないと書いてあるわ

いかというと、これは強制加入だからということけです。で、ただしその回答というのは、もちろなんです。別に強制加入が必要だからって政府がん第三者用の公開が原則で、30 日以内にその内自らやる必要はないわけです。今、年金とか労災

容をホームページで公表するということですが、とか雇用保険は官が直営していますが、医療保険

但し書きがありまして、例えば先行者利益の保護。

は事実上健保組合等の民間保険者がやっていま

新しい金融商品を考えた人の利益を保護するたすし。自賠責、これは一つの重要なケースですが、めに、合理的な理由があれば一定期間の公表延期

自賠責は普通の損保会社がやっているわけで、運も可能だということです。聞きましたら、件数は輸省の法律でどこかの保険会社に強制加入とい少ないのですが、ある時は 1 年近く公表を延ばしうことを法律で担保しているだけであると。ある

たということもあるらしいです。

意味では、公的保険だってこれと同じようにです

ただ、これは非常に微妙な問題をはらんでいて、ね、民間の保険に強制加入ということを法律で定

単に官の裁量行政の透明化ということであれば、めればいいだけであって、逆に言えば民間の損保

やはり速やかに聞いた人だけじゃなくて、第三者会社の方がよほど効率的に出来るのではないかにもその内容を知らせないと、行政の透明化にな
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法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

らないわけですね。ですから、今回それだとなか

事実上民の税理士とか弁護士とか、公認会計士となか使われないということで、この先行者利益のか、そういう民間のコンサルティング業務に近い保護のために一定期間の公表延期というのを更面もあるわけで、法律を作る時にそのあたりが非に強めたわけです。逆にこれを取りすぎると、例

常に難しい点ではないかと思います。

えば 1 年間ぐらい公表しないとですね、一種のコどちらにしても、こういう官と民の境目というンサルティング業務になってしまうわけですね。

のを明確化していくことは、健全なパブリックビ

つまり、特定の企業がこういう商品を作ったらどジネスを育てることにもなると。それは同時に、うかと思った時に、それを金融庁に事前に聞いて、官の効率化ということにもなるわけで、民が官のそれは一種の特許権みたいなものだからいいじ

代わりに公共サービスを提供した時は、当然多様

ゃないかという意見もあるわけですが、逆にそれ性というのが出てくるわけで、多様な民間サービを独占的にその企業の情報になってしまうと、一スの選択肢が出てくる。それから、先ほど公金の種の金融庁がコンサルティング機能をやること徴収で言いましたように、既存の民間ビジネスとにもなってしまうので、まああまりこれを長くすの結合で、ハイの利益が活用出来る。それから、ると、また別の問題点があるんじゃないかと思わ官は良くて民は駄目、非営利は良くて営利は駄目れます。

っていう主体規制ではなくて、事後の行為規制。

かつて規制改革会議で、国税庁に対しても同じ

つまり、プルデンシャルルールというか、消費者ことを要求したことがあって、金融庁みたいにこを騙すような行為は絶対に駄目であるというよ

ういうビジネスをしたら税金が掛かるかどうかうな形で、消費者保護を徹底させると。それであを、ノーアクションレターで示せということを言ればもう細かい規制はいらないということにもったわけですが、その時に国税庁が言ったのは、なるのではないか。

それをやるといわば税理士と同じことになって

それから同時に、警察とか刑務所の場合のようしまって、特定の企業に対してこんなことをやっに、官でなければ出来ない本来業務への公務員のたら節税製品が出来るということをアドバイス

専念を可能にするわけで、行政の効率化に資するすることになると。それはやはり出来ないというんではないかと。例えばハローワークのような民ことで、これはやりたくないから言い訳で言って間で出来るような仕事に、貴重な公務員を 2 万いるんですが。その時に確認は出来ませんでした

2,000 人も使っているっていうのはやっぱりもっ

が、国税庁の人が言うには、アメリカの国税庁はたいないわけで、そういう人たちは労働基準監督

有料でこれをやっているということなわけです

署の方に移っていただいて、官でなければ出来なね。つまり、特定の企業からこういう金融商品をい仕事に専念するというか。そういう意味で、こ作ったら税金を取られるかどうかという問い合れは決して公務員をくびにするための法律ではわせがあったら、有料でそれに応えていると。たなくて、行政の効率化、公務員が本来やるべき仕だしもちろん、それは他には公開しないと。日本

事に専念出来る。それをより良く出来るための法の国税庁はまさか有料ではそんなことは出来ま律でもあるんじゃないかと。それから同時に、もせんから、結果的にしないということですが、そっとパブリックビジネスが発展すると公的企業

ういうアメリカのやり方も、一つの可能性としてに対する補助金が削減され、民間企業から法人税はあるのかなということです。

が増えるわけで、両面から税収が改善する、収支ですから、このノーアクションレターというのが改善すると、いろいろな意味があるわけです。

は、使えないからとにかくどんどん公表を遅らせですから、その意味で官民の役割分担というこるというのをやりすぎると、また別の意味の弊害とを徹底するというのは、今や従来のこと以上にがあるという意味で、官の行為であるけれども、大きな意味を持っているわけで、同時にこれはや37

Japanese Law and Economics Review vol.3, No.4 (November 2007)

っぱり、法と経済学の非常にある意味では新しい分野でもあるのではないかと。特に行政法と公共経済学の接点ですので、ぜひいろいろな研究とか論文がこれから増えることを期待したいと思います。どうもご静聴ありがとうございました。
【八田】：官民の役割分担に関して、非常に広い
範囲の問題を取り上げてくださいました。今後の八代先生の会長としての活躍にも大いに期待したいと思います。もう一度先生に盛大な拍手をお願いします。

38

JLEA

JLEA

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)◆法と経済学会・第５回全国大会

講演報告◆

□特別講演

『Reputation and Intermediaries in Electronic Commerce』
Clayton Gillette（New York University School of Law,
Vice Dean）
チェア：藤田友敬（東京大学）

listen to me rather than be in the safety of yourhomes. I also want to express my special
gratitude to Professor Yanagawa, to Professor
Fujita, and to the organizers of the conference,for having me here today. I want tocongratulate you on the development of theJapanese low and economics association. As
you are aware, I think low and economics
began in the United States, and really has beena primary mode of analysis of legal doctrine
since the early to mid-1970s. During that
period, low and economics in the United States
has changed dramatically. It has gone from asystem that simply attempts to describe what
behaviors could be anticipated in light of avariety of assumptions, to a system thatquestions the rational economic actor modeland looks at issues such as behavioral low andeconomics. It has also become, for better or forworse, from the perspective of lawyers, much
more economic -- that is, the economics havebrought more mathematics into law andeconomics. More econometrics, more statistics.
I think that that is a positive development,
although I must admit that American lawyers
don’t have much training in statistical methods
and econometrics, and that sometimes leads toa divide among law and economic scholars andperhaps will ultimately lead to what I think
will be a good thing, more training in[MC]: Professor Clayton Gillette, who teaches
at New York University Law School, is one of
the leading commercial authors in the UnitedStates, and is well known also in Japan. Someof you must know his Payment Systems andCredit Instruments . Professor Gillette’s
numerous articles include studies of long-termcommercial constructs, e-commerce, and mostof them include elements . Today, Professor
Gillette talks on reputation and intermediaries
in electronic commerce. In many commercial
transactions, enforcement is the last thing thatparties like to rely on, and they often arrange,
therefore enforcing mechanisms. Reputation isoften understood as a key to understandrelationships. But how is it possible in Internet
transactions? He analyzes the issue, especially
focusing on the positive role of what he told,
information intermediary, given the practicalimportance of e-commerce and the territorythat nature of information on the web, it must
be an interesting topic for lawyers. So, please-[Gillette]: Thank you, Professor Fujita. Let me
first thank you all for the distinct honor ofaddressing you, and for the kind invitation toappear at this conference. It’s my privilege tobe here, especially I’m grateful in light of the
difficult weather that you would all prefer to38

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

quantitative methods for lawyers. As I
understand it, Japan’s law and economics, theacademics in Japan who use law andeconomics technology, are still at stages thatmight be seen as the earlier stages of American
law and economics, but one thing I think we
may have in common, law and economics inthe United States has always had to fightagainst the assumption that anyone who uses
this particular methodology also has aparticular political agenda. And so in the
United States at least, there is a division
between positive law and economics, whichsimply attempts to take some assumptions
about behavior, and look at what incentives are
created by the law in light of thoseassumptions, and then you might say, well,that’s a good outcome or that’s a bad outcome,and then there are some people who favor
normative law and economics, who say that
law and economics, or the results we get fromthe positive view, aren’t necessarily goodresults, and law should bring about thoseresults. My own bias is in favor of simply
positive, or descriptive law and economics. It
seems to me that even if I want a -- thank you-- even if I want a particular change in the law,
I might want to know what costs are created by
the proposed change in the law. What benefits
do we quantify that would result from thatchange in the law? And therefore, mynormative view can be completely separate
from my positive view, and it does not seem tome that because I favor law and economics asa very powerful methodological tool, toanalyze the law, that it necessarily tells me
what the proper political result is. I have a very
difficult time getting this point across tostudents, who think that if they follow law andeconomics, it means that they are a “certain

political view.” I think this is part of the resultof the fact that some of the most famous law
and economics scholars in the United States
happen to be politically conservative, but it isalso the case that some of the great law andeconomics scholars, some of the founders of
law and economics, such as former professor
and dean of Yale law school, and now a federal
judge, Leo Calabrasi, is seen as extremely
liberal politically. So I urge you to continue thegood work of developing law and economics
in Japan, and to ensure that as you do so,people do not fall into the trap of thinking thatthe use of law and economics as an analytical
tool necessarily means that you have to reach acertain political result. Now, my remarks today,
as Professor Fujita said, I want to talk about
reputational intermediaries in electroniccommerce. And I want to make three points
today: first, I want to suggest thatintermediaries who have information about the
reputations of commercial actors, can solve
information gaps, informational asymmetries
can solve information gaps about buyers andsellers in electronic commerce and thus
promote trade where parties would otherwise
be concerned that their contracts can not beeffectively enforced. The second point I wantto make is that these same intermediaries may
have incentives that cause them to distort the
information that they provide, and thus makethe information that they provide less reliable
than we would like to have. It would be
sub-optimally reliable. Thirdly, I want tosuggest, as electronic commerce evolves,different parties may be in a better position tosolve informational problems, and as a result,
reputation and a reputation intermediaries may
play less of a role in promoting trade. So letme begin to develop these three points by
39

JLEA

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

considering the reasons why even commercial
actors, who have both clearly defined contract
rights, and access to state-supported contract
enforcement mechanisms, may desire analternative to state-sponsored contract
enforcement. First, the use of state-sponsoredcontact enforcement tends to be costly. The
users of the system have to pay some of thedirect costs of the system, and they often haveto hire their own lawyers, who are theirrepresentatives, to assist in using the judicial
process. Second, a disappointed commercial
actor who does not reside in the jurisdiction
where the complaint will be heard will have toincur the costs of traveling to anotherjurisdiction. Third, the state-supported
enforcement mechanism may itself be
untrustworthy so that the probability ofrecovery is uncertain, even for a person who
has a verifiable claim. These costs mean thelaw will be irrelevant to the parties in a variety
of exchanges, that are representative of thevery kinds of transactions that electroniccommerce makes feasible. Electroniccommerce reduces the cost of transacting
across large geographic distances, andtherefore, one would expect that electroniccommerce would have its advantages increating additional opportunities to transact forsmall-value goods among distant strangers. But
the very fact that amounts at stake are small, or
the parties are at distant jurisdictions to eachother, means that the conditions for tradepromoted by electronic commerce areinconsistent with the conditions for legal
enforcement, because those are the very
conditions in which people are forced to be
most costly. So how will potential traders
respond? Well, they may avoid otherwise
beneficial contracts. They may alter the prices

at which they’re willing to sell or buy goods inorder to obtain ex ante compensation for therisk of breaches that are not subject to legal
redress. They might seek lower cost sources ofredress, such as arbitration. They may seek
lower-cost alternatives to redress at all, such as
by monitoring the quality of goods under thecontract, either directly by the buyer or throughintermediaries. Each of these difficulties,
thereof, frustrates what would otherwise be
mutually desirable exchange at an optimal
price. As a result, we see throughout thehistory of commercial exchange, consistentefforts by commercial actors, who foresee thelimited value of state-supported enforcement
mechanisms, to create alternatives. For
instance, the Stanford economic historian, Albert Wright, reports that 11th Century
Mediterranean traders overcame information
asymmetries about trading partners and an
inability to bring claims in distant courts, byusing as agents members of a coalition who
could police each other’s activities, and who
implicitly contracted not to deal with any
member who was found to have acted
dishonestly. Similarly, Wright reports the
explorers, the collective responsibility systemsof medieval Europe in which merchants fromone community assumed liability for contractsof other merchants in the same community thatwere incurred during fairs attended bymerchants of numerous communities. The
theory was that the community of responsible
merchants could better monitor each other,because they would know each other in thissmall community, than could distant merchants,
and therefore, there was a mechanism for
replacing ex post redress through a state
enforcement system. These systems, though,did not simply give disappointed commercial
40

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

parties a means of private enforcement ofbroken contracts. Rather, the institutions thatmediated between the parties to the transaction
really created value, because they reduced thelikelihood of effective contract performance inthe first instance. The parties who created andparticipated in these institutions recognizedthat procedures that reduced the risk ofconsumer behavior could substitute for ex post
enforcement, and allow trade to occur,
notwithstanding the irrelevance of law andlegal enforcement. Because of reputation, it
would be less costly than ex post enforcement,
reputation could be particularly useful in thevery transactions, low-value transactions
among anonymous and distant traders, inwhich legal rights to enforce the contract areless likely to be asserted, and where
monitoring performance is infeasible. These
are also, again, the transactions that are mostsusceptible to expansion of electroniccommerce because the number of buyers andsellers is likely to expand dramatically as
search costs and transaction costs are reducedin ways made available by the internet.
Moreover, the ease of communications madeavailable by the internet, also makes it easier toregister satisfaction or dissatisfaction about
one trader with a large number of potential
other traders, thus enhancing the likelihood of
discovering both positive and negative
reputational information, even in low-value
long-distance transactions. But while finding
information about a potential trading partner
may be relatively costless in electroniccommerce, it’s an entirely different matter toassume that the information that one obtains isreliable and accurate. Before we can conclude
that reputation in electronic commerce will
provide credible, useful information, it’snecessary to determine whether thecharacteristics that make reputationintermediaries successful in traditionalcommercial are comparable to characteristics
that prevail in an electronic environment.
So what do those conditions look like in a
traditional exchange environment, when weknow we have good reputational
intermediaries and to what extent are thosesame conditions satisfied in electroniccommerce? Well, reliable information about
reputation can be accumulated if traders ofhigh quality are able to signal their status at a
cost that makes the resulting trade worthwhile.
Under some circumstances, a trader may itself
transmit credible signals, and say, “I’m ahigh-quality trader” by engaging in activity
that would be costly for low-quality firms tomimic, such as by offering warranties,
high-quality firms may signal their status, andthereby reduce search costs to potential
customers. Alternatively, a firm with areputation for high quality with respect to one
good or service may use its brand name toexpand into additional goods or services, withthe expectation that its reputation establishedwith respect to the first good or service, will
spill over onto the secondary service. But insome instances, traders will not be ablecredibly to signal their own high quality.
Signaling theory requires that effective signalsof high quality be immune from imitation by
low-quality traders, and this may be difficult toachieve. Low-quality firms may be able tosolve short-term difficulties or attempt toestablish reputation by mimicking high-quality
signals, secure in the knowledge that they may
not have to bear the long-term costs of theirefforts. For instance, a long warranty period on
41

JLEA

Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

a product may signal high product quality, but
it may also be a viable end-game strategy forfirms that are unlikely to survive to fulfill thewarranty if their selling strategy fails. So
where signals of quality set by the traders
themselves would be unreliable, third parties
may be able to enter the market to discover andpublicize information about potential trading
partners. For instance, high-quality firms may
form an association and impose requirements
for membership that potential customers will
perceive as capable of being satisfied only byhigh-quality traders. Firms can then advertise
their membership in the association, and usethat as a surrogate for demonstrating that they
possess high-quality characteristics.
Alternatively, unrelated third parties mightfind the market opportunity in investigating
reputational information and communicating it
to potential users. These intermediaries may beable to capture the benefit # traders either bycharging for the use of the information thatthey obtain -- think for instance of users ofDunn and Bradstreet credit reports -- or bycharging the firms under investigation
themselves. Think here of Moody’s orStandard and Poor’s, that might be invited torate and secure bonds, and then charge for
issuing those bonds. A company in aparticular industry that desires to issue stock in
an initial public offering, for instance, may
prefer to use an underwriter or a law firm thatis already known as taking public successfulcompanies and paying for those firms, because
use of those firms constitutes a signal that thecompany itself is of high quality. Or, theintermediary may provide the service as they
buy product in order to increase the value ofsome other product they’ve been selling. In the
United States, for instance, independent testing

agencies often confer a seal of approval onparticular goods. These agencies don’t act
altruistically, however. Rather, they provide
these services as a means of increasing thevalue of one of their own goods or services.
For instance, a popular magazine called GoodHousekeeping puts its seal of approval on avariety of consumer goods, and that seal of
approval constitutes a guarantee of those goods.
Why does Good Housekeeping do this? Inlarge part, to sell their own magazine, because
now their own magazine becomes sort of amark of high quality, and has greater value. So
these features of reputational intermediaries in
traditional commercial in traditional markets,
however, reveal two limitations on the use ofintermediaries to solve the problem of
reputation in their particular application inelectronic commerce. First, signaling will notalways be feasible. The ease of entry for
traders in electronic commerce means that
there will be large numbers of new anduntested commercial actors engaged inelectronic exchange. The new trader who seeks
to signal quality may, by virtue of being
relatively unknown, less susceptible toevaluation even by a professional reputational
intermediary. The significant number of newparticipants who could engage in electroniccommerce at low cost, means that independent
firms that otherwise serve as reputational
intermediaries are unlikely to investigate thequality of a large number of sellers and buyers,
because the number of people involved issimply too great. And the evaluators, theintermediaries themselves, will not be able totell in advance which parties will be
sufficiently popular to justify investigation.
Second problem: note that in traditionalcommercial, third-party intermediaries are able42

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

to capture some of the benefit that they create
because they can sell the information that theyobtain. Individuals who contemplate
low-volume, low-value transactions, however,are unlikely to invest much in learning about
the reputation of their trading partner, because
the marginal benefits related to that
information is likely to be exceeded by its cost.
Many people, for instance, will pay for a credit
report concerning a small business that is
considering long-term supply contracts with avariety of other firms. But few would think it
worthwhile to make an investment to obtain acredit report about an online auction seller ofHello Kitty paraphernalia. As a result,
reputational intermediaries are less likely toemerge in electronic commerce. But here again,
information and markets for intermediaries
may serve as a partial solution. In order toserve as effective reputational intermediary, it
is not necessarily that the provider of
information also invest in the relatively
expensive function of discovering andproducing the information. Instead, theintermediary may, at much lower cost, simply
provide a clearinghouse function. That is, theintermediary can simply provide a basis for, ora platform, on which others can post the
information. Commercial actors will all want
this information about buyers and sellers, andthey will be indifferent as to where they findthat information, so what the reputational
intermediary in e-commerce can do, is solve acollective action problem, a coordination
problem, by simply providing the platform on
which producers of information post the
information that they have about the buyers
and sellers. Now, that possibility raises two
additional questions: first, why would anyone
serve as a clearinghouse? Second, is there

reason to believe that information posted at a
website that serves as a clearinghouse will be
reliable, given that the provider of theclearinghouse may have limited discretion overwhat information is posted and by whom it’sposted. So let me begin with the first question:
why would anyone serve as the clearinghouse?
Now, here I think it’s useful to distinguishbetween two types of clearinghouse providers
of information. The first type provides
information, because the provider itself has adirect stake in the transaction between parties
about whom the information is being posted.
This is typical, for instance, of online auctions
such as those conducted on eBay. The host ofan Internet auction will want to create, or to
attract, a high volume of bidders and sellers,
especially if the host, like eBay, is receiving its
share of the price of every sale that takes place.
Thus, initially one might believe that the hosthas incentives for creating an environment oftrust among participants. Second, someclearinghouses may wish to serve as an agent
for a service that could be offered by many
sellers. This type of clearinghouse provides
information about the reputation of multiple
sellers of the same service, and does that inorder to attract potential purchasers of that
service. Let me give you an example, so that I
can be a little less abstract about this
distinction. For instance, the website
tripadvisor.com has become a very popular
website internationally, on which individual
traders can post their experiences with hotels,
restaurants, and other travel-related
destinations. Anyone can post a review on
tripadvisor.com, but tripadvisor.com also
provides links to other services, such as asystem for making reservations for hotels orfor airlines or for restaurants. So the reviews
43

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Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

are used primarily as a means for attracting
potential purchasers of travel services.
Third-party reviews, therefore, are only aby-product of the real service that
tripadvisor.com is selling. These sites,
therefore, may provide the electronicequivalent of a Good Housekeeping seal, that’s
intended to signal the quality of the primary
good. At least in the United States, the best
example of a reputational intermediary inelectronic commerce is the feedback institution
employed by eBay, the online auction website.
This mechanism provides both buyers andsellers to post information about their recent
transactions with each other, and thus purports
to give some potential subsequent traders abasis for determining whether they wish toenter into a contract with a particular party.
The so-called feedback forum that eBay uses isintended to provide some comfort to buyers
who would otherwise be unwilling to pay inadvance for goods from an anonymous seller,
or in some cases, the sellers might be unwillingto send goods to a buyer prior to the time apayment is finalized. So how does eBay’ssystem work? How do they accomplish this?
Well, one who enters the eBay website is givena choice of categories in which to buy or sellan item. So assume, for instance, that I’mlooking for a signed, first-edition of Haruki
Murakami’s new novel, “After Dark.” FromeBay’s home page, I can click on Books as acategory, and then type in the name Murakami.
When I did this last week, I discovered that
there was a seller who was auctioning off sucha book, a signed first edition of After Dark,
with a starting bid of $140. Now, why would I
believe -- why would I trust -- that the book
was actually a signed first edition in goodcondition, and was therefore what the seller

represented it to be? How would I know thatthe seller is not someone who went to thebookstore, bought a book, and wrote “Haruki
Murakami” on the book? Well, when I click onwhat is called the seller’s unique user
identification, I was informed that the seller
had been a member of eBay since May of 2000.
The seller had a certain rating. Seller ratings
consist of stars of different colors that areassigned to repeat sellers on eBay’s website.
These stars reflect the eBay member’s
feedback profile, or rating, that the member
has earned by accumulating points based oncomments from other eBay users about thatmember’s contractual performance. One point
is assigned for a positive comment, no points
are awarded for a neutral comment, and one
point is deducted for a negative comment.
During the past 5 years, I discovered, 5523
comments had been left about the seller of the
Murakami book, and these comments were leftby 5255 different eBay members. Of these, 15
were negative, and the rest were positive. So
the seller had a rating, an eBay rating, of 5240.
That means that the seller ha 99.7% positive
feedback. In the past 12 months, the seller hadreceived 378 positive comments, and no
negative or neutral comments. That’s a pretty
good indication that the seller is trustworthy,
so I might be inclined to deal with the seller,
and believe that he really is selling a signed
first edition of the new Murakami novel. Well,sellers, in turn, can comment on their buyers,
who are similarly rated through points andcolored stars, and an eBay user who the buyer
and the seller in different transactions will
have a total rating made of all comments aboutthat member. Those who leave feedback about
their trading partners are usually identified byunique user IDs, not by real names. So given44

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

the anonymity of the feedback forum,prospective eBay members may be skeptical
about a comment made about a buyer or aseller, because they don’t know whether thatcommentator is representative. If I find that a
prior buyer has made a negative comment
about a seller from whom I’m contemplating
making a purchase, I may want to determine
whether that prior buyer likely suffered what I
would also consider to be a transaction
feedback, or was just a chronic complainer, ora spiteful participant. A system that precluded
distinctions between bona fide claims about theseller in spite of idiosyncratic expectations,would generate too much noise to be of greatvalue, but eBay helps to clarify the signal by
allowing users to view all comments made be aparticular commentator. For instance, a personwith the user name “chrixis” left a negative
comment about the seller of a painting. Was
there reason to think that “chrixis” was just a
constant complainer? Well, one could see that“chrixis” had a total of 539 comments forsellers, almost all of which were positive. Well,
if “chrixis” is usually leaving positive
comments, then there may be reason for me tobelieve that “chrixis”’s negative comments
about this seller was the result of a real
problem. Many of these features suggest that
eBay’s feedback system, which the company
consistently updates and tries to improve, hasovercome significant costs in generating
reputational information and therefore is very
useful in facilitating trade, that it can serve as aforum in which others can exchange
reputational information at low cost, andtherefore, eBay’s feedback forum serves as aneffective clearinghouse for information andpromotes trade.

Nevertheless, I want to raise questions about
the efficacy of eBay, and offer some
explanations for why it might provide a fullalternative to contract enforcement as a meansof reducing distrust. The information that eBay
provides, I want to suggest, appears to beheavily skewed, heavily distorted, in a mannerthat renders its utility suspect. This possibility
is evident in the ratio of negative to positive
comments. The ratio of negative comments inthe case of the seller of the Murakami novel,
less than 1% negative comments, is by nomeans unusual. Negative ratings are rare. In an
early analysis of eBay’s feedback forum, Paul
Resnick and Richard Deckhouser reported that
feedback provided by buyers is 99.1% positive,
0.6% negative, and 0.3% neutral. Feedback
provided by sellers was 98.1% positive, 1.6%
negative, and 0.3% neutral. In a more recent
paper, Resnick, Deckhouser, Swanson and
Lockwood, reported that sellers receive
negative feedback only 1% of the time andbuyers only 2% of the time. These numbers atleast raise the possibility that comments sufferfrom a selection bias that causes them todeviate from the actual experience of users. Of
course, one would anticipate that most onlinetransactions, like most that take place
face-to-face, are concluded without complaint.
Thus, we might expect there to be few
opportunities for anyone to create a legitimate
negative comment. Moreover, the very
existence of the feedback forum may have
implications for the people who participate as
buyers and sellers. One would imagine that
untrustworthy buyers and sellers would
quickly develop idiosyncratically highreputations and be ostracized, be forced off thesystem. So there is an explanation for why
there is such a high percentage of positive
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ratings. But still, I want to suggest that there
are reasons to be skeptical. Perhaps mostimportantly, I want to suggest that eBay itself
engages in practices that dilute the value of its
own role as a reputational intermediary. Indeed,
it may be that sites that offer clearinghouses
have vested interests that are inconsistent with
the interests of those who utilize theclearinghouse. Why do I say this? Well first,
note first of all that signals sent by the
feedback forum comments can be very noisy.
EBay itself significantly limits the length of
feedback. As a result, most of what is posted isvery brief and highly general. The
informational value about what went right orwrong in a particular transaction is very
limited. Comments can be roughly classified as
positive or negative, but the specific remarks
left by participants rarely provide more precise
distinctions. Indeed, they often appear to behighly routinized -- very routine -- in ways thatsuggest that the poster of the comments ismaking few distinctions among its trading
partners. For instance, of the 546 feedback
comments lift by “chrixis”, the vast majority
say the same exact thing: “A pleasure to deal
with. Thanks again.” -- over and over again.
That type of comment doesn’t allow a very
highly tailored distinctions among actors, andalso suggests that “chrixis” likely acommercially deep player on eBay, was notprimarily interested in conveying useful
information to subsequent traders about“chrixis”’s own trading partners. So why did“chrixis” leave any feedback at all? After all,feedback is a public good. And as with any
public good, production of reputational
information is likely to be under-supplied.
Production of the information to the producer
is costly, and the benefits are borne by people

other than the producer. So we would expectthat information of this type would beunder-produced. In cases of the type that
Professor Grife studies, we might expect theselimitations to be overcome because the groups
that he studied have incentives to produce
information for others, that these aretightly-knit groups, they can identify eachother, they can monitor each other, they’re
repeat players with each other, but then it’s not
the situation among anonymous long-distance
traders on eBay. They don’t know each other’s
identities. They can’t monitor each other very
well, and they may be repeat players withrespect to eBay generally, but not with respect
to individual buyers and sellers. So why would
we think they produce information at all, andwhy would we think that the information they
produce is credible, accurate, and useful?
Well, one additionally plausible explanation isthat posting of information only occurs inbimodal situations and it is only when theparticipant has had an extremely positive or
extremely negative experience. But that
explanation seems to be inconsistent with therate at which feedback is left. Resnick andZickhouser found that buyers comment onsellers a little over 52% of the time, and sellers
comment on buyers more than 60% of the time.
So we have such a high degree, a high level, of
posting, we must be talking about more thanoutlier transactions. Maybe the calculus
underlying the public goods explanation is
simply erroneous: it may be participation in thecreation of feedback comes to the benefit of
the poster rather than a cost. Maybe the poster,through participation, obtains membership inthe eBay community, consistent with
consumption benefits of why people vote.
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法と経済学会

Indeed, it appears that eBay tries to foster thispossibility, because eBay’s website is filledwith talk about community: the eBay
community -- you should post, as a goodcommunity member. So maybe full
membership would require participation
through leaving feedback. Similarly, Resnick
and Zickhouser suspect a quasi-sort of duty tocomment on a trader with whom one has dealt.
But I think this explanation is also doubtful, inpart because it’s difficult to reconcile a desire
to be a good citizen of the eBay community
with the kind of brief, uninformative, almost
useless comments of the type that gets left
systematically. Resnick and Zickhouser
alternatively postulate, or propose, a hypersi
equilibrium in which individuals undertake
small cost efforts to be courteous, even in
non-repeat situations. And this explanation isconsistent with Ferris’ explanations for what
initially appears to be inefficient behavior. For
instance, an actor may provide forms ofcompensation to others whose activity appears
to have conferred a benefit on the actor, eventhough there was no explicit understanding thatcompensation would be forthcoming. That is,the donating actor, the person who provides
feedback, might simply perceive compensationin the form of leaving some feedback as part of
the fair price received for the good or service
that was received. But if that explanation werecorrect, we might conclude that feedback isreliable and accurate, because of the system ofobtaining a fair price for the good.

feedback about each other, in return for theother party leaving positive or negative
feedback about them. Repeat players in eBay
would like to have positive reputations to
induce others to deal with them, and may bewilling to say good things about others in order
to elicit a similar response. Brief, but favorable
comments on a trading partner induces thattrading partner to provide a similar comment inreturn, a process that enhances the positive
rating of both actors, because that positive
rating is simply dependent on saying, “Goodtransaction.” It doesn’t require a high level ofdetail. The reciprocity explanation suggeststhat feedback can be skewed in favor of adisproportionate percentage of positive reviews.
The very incentives that invite reciprocity andcompliments, in order to enhance feedback
forum ratings, simultaneously discourage
negative comments that might invite retaliatory
negative comments that reduce one’s own
eBay rating. So the potential possessor ofnegative information may be unlikely to postthat information out of concern that there will
be retribution in the posting of information
about that person. The effect of the retaliatory
threat is not only to reduce the amount ofnegative information posted, but also toincrease the amount of noise in the system.
Third-party users cannot easily adjudicate
between the anonymous disputants in an online
auction system. Traders who post negative
comments, or met with accusatory responses,
are as likely to be considerer wrongdoers as
not. As a result, even those with credible
information have less incentive to post it, since
the information which they base their claims
cannot readily be observed or verified. Usersof the system will not known where the truth
lies, and thus will not be able to rely on either

But I think that the nature of the feedback left
reveals a less optimistic motivation of theparties involved. Feedback seems to be left aspart of a game of reciprocity. Sellers andbuyers tend to leave positive or negative
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Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

comment. Note that eBay itself promotes thissystem of reciprocity, and the subsequentdistortion of reputational information. eBay
invites buyers and sellers who arecontemplating negative feedback to mediate
any dispute between themselves prior to theposting of adverse comments. Should negative
comments be posted, eBay limits the ability ofretracting or editing the comments, though
under some circumstances it permits mutual
agreement by buyer and seller for withdrawalof those comments. The system of reciprocity,
regardless of accuracy, stems largely fromeBay’s role as only a provider of informationand not a producer of information. Because
eBay does not investigate competing claims
about transactions, it cannot resolve disputes
about which participant in a transaction is
misbehaving, and the result is that the member
who leaves negative feedback has incentives todilute the effect of that feedback by postingnegative feedback about the other party. And
as I’ve indicated above, previously, withrespect to the norm of not leaving negative
feedback, about first attempting to resolve thedispute, retaliatory negative feedback appears
to be a common phenomenon. So let me give
you a couple of examples. Here’s one seller
who wrote negative feedback, indeed 5
negative feedback messages about a buyer, notbecause the buyer failed to pay, but because
the buyer had allegedly left negative feedback
about the seller without communicating first.
Thus, leaving negative feedback is considered
to be such a violation of eBay norms, that it
deserves comments like the target of thatcomment. Here’s another recent complaint on
the eBay website. eBay allows people toengage in chats with each other, just to talkabout their eBay experiences. So here’s one

that got posted on July 3 of this year. This
person said, “I won items back in May that, inthe description, state that one of the shirts hada small stain. When I received the shirts, there
were a total of 3 in which stains were not evenacceptable to even wear for play. I left theseller a neutral feedback, but still stated that I
would still recommend her as a seller, because
there were a couple shirts that were in very
nice condition. I couldn’t in my heart leave apositive feedback due to the extra shirts being
stained, and I definitely didn’t find it necessary
to leave a negative. At least the neutral didn’t
hurt her score. Nevertheless, I received, thesame day, a negative feedback from her,saying that I was a slow payer, and in boldcaps, DO NOT BUY OR SELL TO THISPERSON.” So there’s lots of retaliation forgoing on. And the claim I want to make is thatas a consequence, there’s distortion in thesystem. The result is that positive feedback islikely to be overstated relative to performance,
because there is a norm of complimenting andof not posting negative feedback, even for
substandard performance. The accuracy ofnegative feedback, on the other hand, is more
complicated. It’s likely to be understatedbecause there’s a norm against postingnegative feedback and a fear of retaliation.
And as a result, the occasional negative
feedback may be thought to have adisproportionate effect in serving as a strong
signal that there’s something really wrong withthis buyer or seller. But, negative feedback
itself is not necessarily trustworthy, because it
might be posted out of retaliation, or out of aneffort to confuse the reader about who’s reallyat fault in a dispute, rather than because there
truly was a negative experience.

48

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会Now, compare the incentives of reputational
intermediaries like tripadvisor.com, that serve
as clearinghouses for information in which
they themselves do not have a direct stake. An
analysis of the incentives of that kind of party
suggests that it may actually provide moreaccurate information than a clearinghouse suchas eBay, whose own reputation is implicatedby the transactions about which it’s reporting.
To see why I make this claim, consider the
incentives of an entity like tripadvisor.com.
Users of that website make posts or obtain
information about hotels, and other travel
service providers worldwide. So let me give
you an example. When I was coming to Tokyo,
I asked Professor Fujita for some hotel
recommendations, and he made somerecommendations, so I looked them up on
tripadvisor.com. And I chose the Palace Hotel.
There were 20 reviews of the Palace Hotel on
the website, and they provide a median ratingof 4.5 out of a possible 5. The 20 reviews
ranged from a London traveler who wrote twoparagraphs and concluded that the hotel was
not worth the money, to a California travel
who wrote a 6-paragraph review explaining
why it was the best hotel in Tokyo. Now, thisdoesn’t mean that they were just outliers,
because there were 20 reviews, and an averagerating of 4.5, so it looks like the London
traveler who didn’t like it, was a bit of an
outlier, and the California reviewer who did
like it was more representative. But the way I
was able to find this out was the 20 people
wrote not “Good hotel” as eBay people do,they wrote very long, detailed reviews. In short,the site provided substantial information that
permitted the user to make an informed choice,and with respect to a significant number oftravel services, they were therefore attracting asignificant number of reviews, and therefore,suggests that the actual reviews are not simply
posted by people with non-representative
experiences. What’s more, the people posting
the experiences do not necessarily seem tohave a desire to misrepresent. So what explains
the difference between the two sites? Bothsites are attempting to attract users, so one
might think that they both have incentives toensure that their information clearinghouses
are reliable and useful. But the combination of
incentives and warnings created by eBaysuggests that it has some potential conflicts ofinterest. eBay should desire that themechanism that it employs provides criticalinformation about participants in their auctions.
At the same time, eBay wants -- should beconcerned that there not be too many negative
comments, because an abundance of negative
comments about too many traders might havespillover effects that imply that eBay tradersgenerally have suspicious reputation. Thus,
eBay wants to encourage a sufficient
percentage of negative comments to give thefeedback mechanism some legitimacy, without
encouraging so many negative comments as toraise suspicions about the trustworthiness of
those who trade on the site. Tripadvisor.com,
on the other hand, rates services that are notmembers or part of its website. It deals withimpendent entities who have no control overwhether or not they are being rated. Thus,
tripadvisor.com’s own reputation does notdepend on the reputation of those who are
rated. As a result, it has no reason to promote
very high or very low ratings, or to ensure that
there are not so many negatives, as to raise
general suspicions about those who are rated
on the website. Indeed, tripadvisor.com’s
candor may provide an additional benefit to
49

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Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

travelers. I found a story in the Wall Street
Journal on June 25 of this year, a couple weeks
ago, that said that businesses, hotels that are
rated on tripadvisor.com and similar websites
regularly read those websites, read what’s
being said about them, get in touch with thepeople who posted negative reviews, to findout what went wrong, and correct it. So it
sounds as though those kinds of reputational
intermediaries are not only solving a collective
action and organization problem, but reallyserving as a functional equivalent of a
reputational intermediary of the 11th Century,
or medieval period, about which Professor
Wright writes, and similarly serves the samefunction as a Standard and Poor’s or Moody’s.

sellers who had negative feedback about them-- were no less likely to sell their goods thanwere sellers without negative feedback and did
not necessarily receive lower prices. So what
can we attribute this recent finding? Well, letme conclude by speculating that this effect isevidence of a mature market in electroniccommerce and as a result, less reliance bybuyers on seller’s negative reputation. Since
writing my original article on this subject five
years ago, there has been significant changes
that suggest that as electronic commerce
matures, the role of reputational intermediaries
may actually decline. Reputation is importantwhen sellers and buyers need reputation about
specific transactions. That need, however, isdiluted -- reduced -- when the amount oftrading is so great that information about
specific transactions can be displaced byhaving probabilistic information about the rateof effective transactions in the market as awhole. If, for instance, there’s enoughexperience with all traders to know that acertain percentage of transactions will bedefective, it may be less expensive for anentity that has that information to price alltransactions in a manner that incorporates thatprobability, than it is for any other party to try
to discover in advance which specifictransactions are likely to cause problems. So
the if the party with the probabilistic
information can serve as a guarantor oftransactions, then individual traders might beable to rely on the guarantee provided with theparty with superior information about themarket as a whole, as opposed to trying to
make individual inquiries about specifictransactors. I want to suggest that somethingalong these lines has arguably occurred in thepast 5 years. Payments, for instance, forI want to make, however, a final point about
reputation in electronic commerce. I suggestthat the incentives for reputational
intermediaries will affect the accuracy andreliability, and thus the utility, of theinformation that they provide. The effect isthat those who rely on such information may
be miscalculating the risk of a defective
transaction. For instance, studies of eBaypricing, indicate that there is a positive
correlation between reputation and price insome instances. But these studies do not reportthat the prices on eBay auctions are identical tothe prices that would be obtained if buyers had
optimal information about seller reputation andsellers had optimal information about buyer
reputation. Perhaps, however, the effect of
reputation is more limited, or is likely to
become more limited, as electronic markets
mature. Why do I say this? First, I want topoint to a puzzle. In a recent study, the authors
found, contrary to their expectations, thatsellers on eBay with negative feedback -50

法と経済学研究 3巻４号(2007年12月)

法と経済学会

small-value transactions on eBay used to occur
through a post-sale mechanism such as checks
or money orders sent by buyers to sellers.
Credit cards were often not used, either
because the seller was an individual rather thana merchant, and therefore had no mechanism
for processing credit card payments, or theamount of the payment was too small to
warrant the processing fee that would becharged by a credit card company. And in thisregime, what was obviously important forsellers to know the reputation of buyers formaking prompt payments, as well as for buyers
to know the reputations of sellers. Morerecently, however, a couple of things have
happened. eBay has employed a system, called
PayPal -- eBay actually now owns PayPal -- bywhich buyers can make payment to sellers
simultaneously to their purchase. PayPal is athird-party payment transmitter, that canestablish relationships between qualified
buyers and sellers, and thus facilitate payment
for successful bidders in an eBay auction.
Because sellers receive simultaneously
payment, they have less reason to be concernedwith the individual reputation of their buyers,
because they don’t have to send the good until
they’ve got the payment. In this sense, PayPal
is analogous to an issuer of a letter of credit.
Once PayPal is involved, the seller looks to it,
not to the buyer, for payment. Moreover, by
having control over the payment, eBay canalso obtain significant information aboutbuyers and sellers. In addition, a system has
now evolved in which eBay and PayPal
provide a limited guarantee with respect to theseller’s performance. A buyer who does notreceive promised goods from the seller is able
to recover from PayPal if the buyer has used
PayPal to make the payment. This guarantee

provides two similarly roles: first, because
eBay and PayPal can screen sellers to whom it
offers PayPal services, the availability of
PayPal serves as a signal of seller quality thatis arguably more reliable than the feedback of
the seller. In effect, eBay and PayPal, as repeat
players with respect to a variety of sellers, has
obtained better information themselves, andcan now trade on that information by offering
guarantees with respect to sellers about whomthey have information. And then, individual
traders can post the information on the
feedback forum. What’s more, buyers now
know, if I pay with PayPal, if I don’t get thegood, I get a certain guarantee with PayPal, so
I don’t care that much about the reputation of
the seller, I care about the reputation of PayPaland eBay, because they’re the true guarantor.
Perhaps this system of guarantees reflects theevolution of electronic markets. Reputation canserve as a substitute for contract enforcement
in an environment where law is irrelevant, but
reputation, as I’ve tried to suggest, will often
be a noisy and unreliable system, in part
because reputational intermediaries will havedifferent incentives from those of the users of
the information that they provide. The
presence of reputational intermediaries suggestthat the parties to a transaction do not
personally have reliable information about
their trading partners, but also that nothird-party is sufficiently familiar with thetrading partner to guarantee their performance.
As markets develop, and more information
about individual actors, and about overall ratesof the performance become available, either orboth of those gaps can be filled. As a result,parties who can obtain sufficient information
about commercial actors, to allow those parties
to offer guarantees of performance, may
51

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Law and Economics Review vol.3, No.4 (December 2007)

displace mere information intermediaries.
Buyers would be more willing to purchasethings from sellers who have negative
comments. Sellers would be more willing tosell to buyers who have negative comments,
moving away from reliance solely on
reputation, into a system of guarantees, might
itself be suggesting, be an indication, of a moremature, sophisticated market, in which third
parties not only possess reliable, accurate
information, but are sufficiently confident ofthat information to cure informational
asymmetries, and obtain, by sellinginformation, can obtain surplus value that theiractivity in gathering that information is goodfor traders generally.
Thanks very much for your reputation. I’m
happy to take questions and to have people tellme how wrong I am.
(Applause)52