2018 年 10 月 18～19 日
世論調査関連、改憲の動き、沖縄、軍備・自衛隊、国会・政局

インターネットのニュースサイト
（２６％）
、
新聞
（２４％）
、
ＳＮＳ（４％）という順番でした。
年齢別にみると、１８～２９歳と３０代の回答者で、最も多かったのは、
インターネットのニュースサイトでした。
ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め なぜ？
４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上が朝日新聞デジタル三輪さち子 2018 年 10 月 18 日 04 時 24るほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割分合が減っていました。回答した人全体の内閣支持率を出したところ３８％（不支持率４３％）になりました。
ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は４０％を超え、全体の値より高めだったのです。
今回の調査では、「ＳＮＳ」と答えた層の自民支持は３
４％、「ネット」と答えた層は３７％、「テレビ」は３４％、「新聞」は３２％。内閣支持率ほどの大きな違いはなく、
スマートフォンを手に、 新聞を参考にしない人は自民党の支持率が高いという傾向
ＬＩＮＥをする女子高校生たち＝新潟市中央区
はでませんでした。
選択的に接触今回の結果から、何が見えるのか。政治とメディアの問題に詳しい、東京工業大の西田亮介准教授に聞いてみました。
西田さんは、情報を得るためのコストをかけるかどうか
が、内閣支持率に影響しているのではないかと指摘します。
新聞を参考にする人は、情報を取ることにコストをかけている人です。つまり社会や政治のことを、お金を払ってでも知りたいという積極的な意識を持っていると捉えられます。
一方、ＳＮＳは、情報を得るためのコストは低い。社会や政治への意識、関心が高いとは言えず、受動的になりが
ちです。
その上で、
「コストを払おうとしない人たちは、現状肯定
ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率に流されやすいのではないか」と言います。
が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調
政治や社会のことに関心を持たない人は、よほど現状の査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持
生活に不満がない限り、「今のままでいい」と現状を受け入率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考
れやすい。あるいは、現状の生活に不満がないから、政治にするメディアによって、違いが出る理由とは？ 専門家
や社会のことに関心を持たない、と言えるかも知れません。
と一緒に考えてみました。
お金を払っても得たいと思ってもらえない人が多いのは、
今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まな
新聞を作っている立場としてはちょっと複雑な気持ちにな
い人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目され
ります。
ました。
西田さんから、今回の世論調査の結果について厳しいコ
そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査
メントをいただきました。
では次のような質問をしました。
「参考にするメディアとして、テレビ、ネットに次いであなたが、政治や社会の出来事についての情報を得ると新聞が３位ということは、メディアとしての地位が下がっ
き、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中かている。いい報道をしても、読み手に届いていなければ、ら１つだけ選んでください。
メディア、ジャーナリズムとして機能しません」（１）新聞
もう少し別の角度から考えてみます。それは、年齢の問（２）テレビ題です。参考にするメディアとして、ネットやＳＮＳと答（３）インターネットのニュースサイト
えた人は若者が多く、新聞と答えた人は中高年層に多いこ（４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳとは、世論調査から分かっています。
集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）
、さらに、内閣支持率は「１８～２９歳」や「３０代」の1

人は比較的高く、「５０代」「６０代」と年齢が高くなると支持率が低くなる傾向があります。
つまり、内閣支持率が高めの層と、ネットやＳＮＳを参考にする層が、どちらも若年層なのです。
同じように、内閣支持率が低めの層と、新聞を参考にする
層は、どちらも中高年層が多いのです。
なぜ若年層の内閣支持率が高いのかについては、就職の状況がいいから現状に不満がない、
若者が保守化している、など様々な意見があります。
いずれにしても、ネットやＳＮＳを利用しているから、内閣支持率が高くなるのか、それとも、もともと内閣支持率の高い若年層が、ネットやＳＮＳをよく利用しているのか、は今回の質問だけではわかりません。
ネット上で自分の好みのニュースだけを見聞きすることを、「選択的接触」と言います。
意見が合う人たちばかりと交流することで、自分の意見が正しいように思えてくることは「エコーチェンバー（反響室）現象」と呼ばれます。
私は以前から、安倍内閣を支持する人たちと、支持しない人たちとの間で、こうした分断が起きているのではないか、と感じていました。
ツイッターやフェイスブックは、自分と意見や価値観が似ている人をフォローしたり、「いいね」したりする方が多くなりがちです。
ＳＮＳやネットが重要な情報源になってきた今、興味がないニュースや自分と異なる意見に触れる機会が減っているのではないか。そのことは、内閣支持率に影響するのではないか。それが今回、私たちが、用意した質問の狙いでした。
今回の結果は、ある程度、その予想が当たっていたように見えます。
社会が分断？ 意見割れる
ところが、慶応大学経済学部の田中辰雄教授によれば、自分の好みのニュースだけを見聞きして、それによって「エコーチェンバー現象」が起き、社会が分断される、ということが正しいかどうか、学説上の意見は割れているそうです。
ネットやＳＮＳを利用することで意見が過激になるのではなく、もともと政治的に過激な意見を持つ人が、ネットやＳＮＳを利用しているのではないか。そんな仮説を立てて、田中さんは、ネットの利用と政治傾向について１０万人規模の調査をしました。
田中教授は「ネットを利用する人ほど、政治的に過激な意見を持つ傾向は確かにあります。ただし、ネットを利用することによって政治的に過激になる、とまでは言えません」と指摘します。
その理由として、ネットを利用する頻度が増えた人を対象に、頻度が高くなる前と後とで政治的過激度合いを調べたところ、あまり変化がなかった点をあげます。
ネットを利用することが「原因」で、その「結果」として政治的に過激になる、ということまではわからないということです。
もともと政治的に過激な意見を持っている人が、ネットをよく利用しているという可能性もあるからです。
なぜ、参考にするメディアによって内閣支持率に違いが出るのか。その理由について、結局のところ、これが正解だというものは今回の調査だけでは見つかりそうにありません。
メディアが多様化した今、誰を支持するか、何党を支持するかといった政治意識はどのようにつくられていくのでしょうか。
今後の世論調査で、参考にするメディアを聞くだけでなく、さらに分析ができるような質問を考えていきたいと思います。
あなたは、政治や社会の出来事について、どの程度、関心がありますか。
（１）大いにある（２）ある程度ある（３）あまりない（４）まったくない
あなたは、ツイッターやフェイスブックを利用する時、自分とは意見や考え方が違う人の発信をどの程度、目にしていますか。
（１）よく見る（２）ある程度見る（３）あまり見ない（４）まったく見ない
ほかにも、こんな質問をしたら、政治意識が何によって影響されるのかがわかるのではというアイデアがあれば、ツイッターにハッシュタグ『＃朝日新聞世論調査質問案』をつけて、つぶやいてください。
（三輪さち子）
自民の改憲４項目「報告だけだったら意味ある？」石破氏
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 18 日 16 時 23 分

自民党・石破茂元幹事長
自民党・石破茂元幹事長（発言録）（同党が憲法９条への自衛隊明記などの改憲４項目を衆参両院の憲法審査会に提示しようとしていることについて）「提示」という説あり、「紹介」という説あり。党議決定も何もしていないんだけど、（議論の）たたき台を党としてまとめましたよっていう報告をするだけだったら、事実の報
2

告だから何も世の中変わんない。それに何の意味があるの？という気はします。
「ああそうですか。それがたたき台なんですね。はい、承りました」で終わっちゃったら何の議論も深まらない。ほんとにそれでいいんですかってことです。
（１７日、ラジオ日本の番組で）補正成立後に憲法審開催を＝下村推進本部長が意向
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１８日、党本部で記者団に対し、２４日召集の臨時国会で災害復旧対策のための補正予算案の成立後、直ちに衆参両院憲法審査会の開催を目指す方針を明らかにした。
「補正予算に伴った予算委員会が開かれるが、それが終わった直後にでも（開催したい）」と述べた。
下村氏は「懸案事項の国民投票（法改正案）などもある。
できるだけ早めに、野党の幹事が決まったら相談させてもらう」と日程協議を呼び掛ける考えも示した。
（時事通信
2018/10/18-19:59）

幹部会合では、平成３０年度第１次補正予算案の成立直後に衆院憲法審を開き、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立を目指すことを確認した。改正案成立後に党改憲案を説明したい考えだ。下村氏は記者団に「各党がそれぞれのスタンスで意見を発表しながら議論を積み重ねていくことが本当の立憲主義だ」と強調した。PR
ただ、
立憲民主党など野党６党派は憲法審開催に消極的だ。
公明党の山口那津男代表も１８日の記者会見で「幅広い合意形成に向け努力することに尽きる。自民党の対応を見守りながら進める」と述べるにとどめた。
一方、１８日に新会派「未来日本」を結成した無所属の長島昭久衆院議員は「自民党案をしっかりと受け止め、実りある対案を提示し、中身の議論に入っていきたい」と記者団に表明した。日本維新の会も「憲法改正議論を臨時国会で強力に推進する」（馬場伸幸幹事長）と主張しており、自民党は、野党陣営の改憲積極派を巻き込んで議論の加速を狙う。
（田中一世）

憲法改正案「提示」方針を確認 自民改憲本部
日経新聞 2018/10/18 18:20

自民 臨時国会で憲法改正案を早期に提示の方針確認
ＮＨＫ2018 年 10 月 18 日 18 時 07 分
安倍総理大臣が、臨時国会で自民党の憲法改正案の提示に意欲を示す中、自民党の憲法改正推進本部の新たに就任した幹部が初めて会合を開き、国会の憲法審査会に早期に改正案の提示を目指す方針を確認しました。
会合には、憲法改正推進本部の本部長の下村元文部科学大
臣や、最高顧問の高村前副総裁、それに特別顧問の細田元総務会長ら、新たに就任した幹部が出席し、来週 24 日に召集される臨時国会での対応を協議しました。
下村博文氏
そして臨時国会では、現在継続審議となっている憲法改正
自民党憲法改正推進本部は 18 日の幹部会合で、党の憲法の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法
改正案について臨時国会で「提示」を目指す方針を確認しの改正案を成立させる方針で一致しました。
た。3 月にまとめた憲法 9 条などの 4 項目の条文案を衆参
また国会の憲法審査会に早期に「自衛隊の明記」など４項
両院の憲法審査会で説明し、改憲に向けた足がかりにした
目の自民党の改正案の提示を目指す方針を確認しました。
い考えだ。
このあと下村氏は記者団に対し、「憲法審査会で各党が意見幹部会合を開いたのは下村博文氏が本部長に就任後初めて。 を表明する『自由討議』の場などで、自民党がまとめた４
下村氏は会合後「各党のスタンスを発表し、議論として積項目のイメージ案を発表しようということで意思疎通を図み重ねるのが本当の立憲主義、民主主義のあるべき形だ」
った。憲法審査会をできるだけ早く開催できるよう、野党と語り、憲法審査会の早期開催を野党側に求めた。
とも丁寧に話をしたい」と述べました。
自民、新体制が始動 憲法審査会、頻繁に開催呼びかけへ産経新聞 2018.10.18 21:25
自民党憲法改正推進本部は１８日、新体制発足後初めての幹部会合を党本部で開いた。下村博文本部長らは、２４日召集の臨時国会で衆参の憲法審査会を頻繁に開くよう他党に呼びかけるとともに、９条への自衛隊明記など４項目の自民党改憲案を会期内に説明する方針を改めて確認した。
下村氏と推進本部最高顧問の高村正彦前副総裁、特別顧問の細田博之前本部長ら６人が出席した。
3

中谷元防衛相 憲法改正は与野党で十分議論し合意を
ＮＨＫ2018 年 10 月 18 日 14 時 23 分

憲法改正をめぐって、自民党の推進本部の本部長代行に就任した中谷元防衛大臣は、与野党で十分に議論し、幅広い

合意形成を図る必要があるという認識を示しました。
来週 24 日に臨時国会が召集されるのを前に、自民党の憲
法改正推進本部の本部長代行に就任した中谷元防衛大臣は、
谷垣グループの会合で、「憲法は、与野党が熟議を重ねて合意を図りながら、国民に提示できるものでなければならない」と指摘しました。
そのうえで中谷氏は「憲法は国民のものであり、与党は度量を持って、野党は良識を持って、議論できるようにしてもらいたい」と述べ、与野党で十分に議論し、幅広い合意形成を図る必要があるという認識を示しました。
一方、臨時国会について、岸田政務調査会長は、派閥の会
合で「補正予算案や、出入国管理法の改正案など重要法案が並んでいる。それぞれの立場でしっかり努力してもらいたい」と呼びかけました。
「日本は今こそ自立を、憲法改正を」 櫻井よしこ氏が講演産経新聞 2018.10.18 23:09
ジャーナリストの櫻井よしこ氏による講演会が１８日夜、
福島県白河市の新白信ビルイベントホールで開かれ、約３００人の聴衆を前に、櫻井氏は「“アメリカ・ファースト”の米国、世界覇権の野望をあらわにした中国に挟まれた日
本は今こそ自らの手で自国民を守るべく備えるべきだ。そのためにも安倍政権のうちに憲法改正を実現しなくてはならない」と訴えた。
演題は「頼るな、備えよ…勁（つよ）き日本へ」。櫻井氏
は、
世界の警察官であることを放棄した米のオバマ前政権、そして自国の利益追求の姿勢を隠さないトランプ政権の経緯を具体的事例を挙げ説明。一方、昨秋の共産党大会で２
０３５年までに経済で、さらに中国共産党結党１００周年の２０４９年までに武力でも米国を追い抜き、世界最強国になると宣言した習近平国家主席の野望を詳細に説いた。
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その上で中国共産党が指導・支配する世界の姿について、櫻井氏は「具体例がある。約１００万人が強制収容されたといわれるウイグル自治区で起きている事態だ」と指摘した。
迷走を続けるトランプ政権だが、野望をあらわにする中国を明確に「米国の敵」と位置づけた。櫻井氏は現在、激しい貿易摩擦を続ける両国の関係を「貿易戦争であり、われわれは今、新たな冷戦の中にある」とし、「米国は議会で中国の人権問題を取り上げ３００ページにのぼる詳細なリポートも作成した。経済でも人権問題でも、米国が中国を
ここまで追い詰めたことはない」と厳しい現状にあることを説明した。
その上で「米国に対し現在の中国に打つ手はないが、経済が世界３位で優秀かつ勤勉な日本国を放っておくはずはない」。米国が守ってくれる時代が終わる中、「日本は今こ4

そ、自らの手で国民と国土と経済を守る必要がある。そのためにも戦後、１文字も修正されてこなかった憲法を改正し、新しい一歩を踏み出すべきだ」と訴えた。
櫻井氏は国民運動として１０００万人を超す憲法改正を求める署名が集まり、戦後初めて衆参の改憲勢力が改正の発議に必要な３分の２以上を占めているとしながら、「それなのに永田町の動きは実に緩慢だ。日本の国会議員は何をしているのか」と批判。改めて国民の側から、国民の権利でありながら、これまで一度も行使できなかった憲法改正の国民投票を行えるよう「国民が声を上げていくことが重要だ」と訴えた。
講演会は地元経済界有志でつくる立教志塾（渡辺薫理事長）など実行委員会の主催（産経新聞福島支局など後援）
で、毎年この時期に開催。櫻井氏の講演は今回で１５回目
だが、現状への危機感からか予定を３０分もオーバー。関
係者も「珍しい」というほどの熱弁で、「安倍政権のうちに改正できなければ一体、いつ改正するというのか」と腰を上げない与党の一部勢力を強く批判した。
無所属の衆院議員 長島氏と笠氏が新会派結成 憲法改正議論
ＮＨＫ2018 年 10 月 18 日 17 時 40 分

いずれも無所属の衆議院議員の長島昭久氏と笠浩史氏は、衆議院で新たな会派を結成し、会派の代表を務める長島氏
は、憲法の改正案を提示し議論していく考えを示しました。
来週 24 日の臨時国会の召集を前に、いずれも無所属の衆
議院議員の長島昭久氏と笠浩史氏は、新たな会派「未来日本」を結成し、18 日、衆議院に届け出ました。
会派の代表を務める長島氏は、記者団に対し「安倍政権が憲法改正を目指す中、野党側からは議論すらしないという声が聞こえる。反対するにせよ、賛成するにせよ、まずは自民党の案を受け止めて対案を提示し、議論に入っていきたい」と述べました。
長島氏と笠氏は、いずれも旧民進党の出身で、去年の衆議院選挙で、当時の希望の党から立候補して当選したあと、ことし５月に結成された国民民主党には参加せず、無所属で活動しています。
国交省、沖縄県に意見書提出要求 辺野古問題で共同通信 8/10/18 12:25
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移
設問題で、国土交通省は 18 日、沖縄県に対し、沖縄防衛局
が国交相に申し立てた辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処

分の効力停止に対する意見書を提出するよう求めた。期限は 25 日。
18 日午前、国交省職員が県庁を訪れ、県の主張をまとめるよう文書で要請した。意見書が提出され次第、審査に入る。
辺野古移設を巡っては、沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として 17 日、沖縄防衛局が行政不服審
査法に基づいて国交相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てていた。

不服審査請求について「（過去の）経緯を踏まえながら、客観的に進めていくのが政府の姿勢だ」と述べ、理解を示した。
同時に「県知事選で沖縄県民がどういう気持ちで投票されたかということを、政府も冷静に真摯（しんし）に受け止めながら、今後対応することが大切だ」と強調した。
（時
事通信 2018/10/18-16:31）
会談５日後に対抗措置 政権、辺野古で民意より対米優先
東京新聞 2018 年 10 月 18 日 朝刊

辺野古埋め立て承認撤回、効力停止申し立てを県に通知
朝日新聞デジタル山下龍一 2018 年 10 月 18 日 16 時 52 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が沖縄県による埋め立て承認
撤回の効力停止を申し立てたことを、
国土交通省が１８日、県に通知した。申し立てに対する意見書を１週間後の２５日までに提出するよう伝えた。
１８日午前、国交省職員２人が県庁を訪れ、行政不服審
査法に基づいて防衛省が作成した、効力停止に関する資料を渡した。申し立てを受けた国交相は、県からの反論の意
見書を踏まえたうえで、停止するかどうか判断する。
辺野古沿岸部の工事は、県が８月末に埋め立て承認を撤回したため中断している。３年前に、防衛省が県の承認取り消しに対して同様の申し立てを行った際には、約２週間で認められ、防衛省が工事を進めた。今回も効力停止が認められ次第、土砂投入を始める方針だ。
（山下龍一）

米軍普天間飛行場の移設工事が止まっている辺野古沿岸部＝８月、沖縄県名護市で（小型無人機から）安倍政権は十七日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う新基地建設を巡り、名護市辺野古（へのこ）の埋め立て承認を撤回した県に対し、法的な対抗措置を取った。安倍晋三首相が、新基地反対を訴えて就任した玉城（たまき）デニー知事と初めて会談してから、わずか五日後に、対話ムードを一変させた。
早期に手を打った背景には、日米間の合意を履行する姿勢を示すだけでなく、来年の統一地方選や参院選への悪影響を抑える狙いがあるとみられる。 （島袋良太）
菅義偉（すがよしひで）
官房長官は十七日の記者会見で、玉城氏が政府に新基地建設問題に関する対話を求めていたことを問われ「知事には政府の考えは変わらないと伝えてある」と説明。対話によって政府が移設計画を変える考えはないことを強調した。
玉城氏は九月三十日の知事選で、政権が支援した候補を大差で破って初当選。選挙結果を「真摯（しんし）に受け止める」と語った首相と菅氏は十二日、就任九日目の玉城氏と官邸で会った。
首相らは沖縄振興などでは協力する姿勢を示しながら、新基地建設を進める方針を通告。玉城氏は米国を含めた協議の場を設けるよう求めたが、首相らは具体的な回答をしないまま対抗措置に打って出た。
知事選で新基地反対の民意が示されたのに、安倍政権が姿勢を変えないのは、米国との合意を優先しているからだ。
首相は昨年二月、トランプ米大統領との初の首脳会談で計画通り建設する方針を確認。同年八月の外務・防衛担当
閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同「辺野古移設、着実に進める」防衛相、米軍司令官に伝達
朝日新聞デジタル古城博隆 2018 年 10 月 18 日 17 時 41 分
岩屋毅防衛相は１８日、マルティネス在日米軍司令官から表敬訪問を受け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、「着実に進めることに揺るぎはない」との考えを伝えた。県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対する対抗措置を１７日に取ったことも説明したという。
また、防衛省によると、１月に相次いだ米軍機のトラブルを受け、米軍による整備状況を検証する自衛官の派遣が８カ月以上実現していない問題についても意見交換し、早期実施を確認した。マルティネス司令官は「速やかに実施するべく協力する」との意向を示したという。
岩屋防衛相は会談の冒頭、今月１日に横田基地に配備された米空軍の輸送機オスプレイについて言及し、「日米同盟の抑止力を高めることにつながると思っている」としつつ、安全な運用を要請した。
（古城博隆）
辺野古の不服請求に理解＝山口公明代表
公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、沖縄県
名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対する防衛省の5

発表も「可能な限り早期の完了」を目指すとした。首相は今年一月の施政方針演説で「米国との信頼関係」を挙げ、新基地建設に意欲を示した。
しかし、新基地建設に対しては、知事選後に行われた共同通信の全国世論調査でも「支持しない」との声が過半数を占める。
今回の対抗措置で、自民党に対する世論の反発が強まる
ことは避けられない。安倍政権には、来春の統一地方選、夏の参院選をにらみ、強硬手段は早く済ませ、選挙までの期間を可能な限り長く取ることで、世論の反発を弱めたい
思惑があるとみられる。

出を求める予定です。沖縄県は対抗処置をとる構えです。
防衛局による法の曲解は大きな争点になりそうです。
岩屋氏は今回、
こうした対抗措置をとった理由について、「普天間飛行場の危険性除去と返還を一日も早く実現できるよう努力する」と指摘。辺野古新基地反対の圧倒的民意について「真摯（しんし）に受け止める」としつつ、工事を強行する方針を明言しました。
また、訴訟ではなく行審法に基づく執行停止を求めた理由として、「できるだけ迅速に問題を解決して、目的達成に
向かって進みたいと考えた」と説明。一刻も早く工事再開に着手するためであることを露骨に表明しました。
日本共産党の小池晃書記局長は同日記者会見し、「民意をまったく顧みない安倍政権の強権的なやりかたに対して厳しく抗議」すると表明しました。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 18 日(木)辺野古 国が対抗措置 「法治国家にあるまじき行為」
デニー
知事が
強く非
難
沖縄
防衛局
による
（写真）記者会見を行う玉城デニー知事（中不服審央）＝17 日、沖縄県庁
査請求と撤回の効力停止の申し立てについて、玉城デニー沖縄県知事は
１７日「知事選で示された（新基地反対の）民意を踏みにじるもの」で「非常に憤りを持つ」と述べ、国の姿勢を強く非難しました。
デニー知事は県庁内の記者会見で、安倍首相や菅官房長官と１２日に直接面談し、県民の強固な民意を伝えて対話による解決を求めたことを紹介。
「そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、到底認められない」と述べました。
行政不服審査法は国民（私人）の権利・利益の迅速な救済を図ることが目的ですが、国が「私人」と主張して行政不服審査制度を用いたことにデニー知事は「制度の趣旨をねじ曲げた、違法で法治国家においてあるまじき行為」と断じました。
デニー知事は、仮に国交相が本件の申し立てを認めて撤回の効力停止を決定することになれば、「内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定」だと強調しました。
今後の県側の対抗・対応策について問われたデニー知事
は、国側の主張・内容等を「精査し、さまざまな状況を勘案しながら検討する」と述べました。
引き続き対話による解決を求めていくと表明したデニー

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 18 日(木)辺野古 国が対抗措置 沖縄県の承認撤回停止狙う 防衛局 法の趣旨ねじ曲げ悪用
防衛省沖縄防衛局は１７日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、辺野古埋め立て承認を撤回した県の措置を不服として、石井啓一国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てました。認められれば、現在は停止している工事の再開が可能になります。９月３０日の県知事選での、辺野古新基地反対を掲げた玉城デニー知事の圧勝で示された民意をないがしろにする暴挙です。県民の強い反発は避けられません。
小池書記局長が抗議
岩屋毅防衛相は１７日の記者会見で、今回の措置は「行政不服審査法」に基づくものだと説明しました。しかし、同法は私人が行政機関から不利益を受けた際の救済措置をとるためのもの。
法の趣旨をねじ曲げ、悪用したものです。
防衛局が２０１５年に沖縄県による埋め立て承認取り消しに対して同法に基づき国交相に審査請求と効力停止を申し立てた際も法の制度を乱用しているとの批判が相次ぎました。岩屋氏は、この点に関し「私人だけでなく、国や地方
自治体に対する処分も審査請求できると理解している」と正当化しました。
今後、国交省は審査にあたり県から意見書・弁明書の提6知事は、全国民に向けて「辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実のあるがままを、見ていただきたい」と訴えました。
沖縄防衛局による辺野古埋め立て承認撤回に対する審査請
求及び執行停止申し立てに関する
玉城デニー知事のコメント（要旨）
私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、１０月１２日の安倍総理や菅官房長官との面談でも対話による解決を求めました。しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、
県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められません。
行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることが目的です。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであり、私人に対する「免許」ではなく「承認」手続きがなされています。本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません。
２０１５年１０月１３日の埋め立て承認取り消しの際も、
沖縄防衛局は、行政機関であるにもかかわらず、自らを「私人」であると主張して審査請求・執行停止申し立てを行い、国交相は約２週間で執行停止を決定しました。
しかしながら、行政不服審査法第２５条第４項では、「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」が執行停止の要件とされています。前回の承認取り消しに対しては、翌日には執行停止の申立てを行っていますが、今回の本年８月３１日に行った承認撤回から既に１カ月以上が経過しています。
仮に、本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません。
私は、安倍総理に対し、引き続き、対話を求めていきます。国民の皆さまには、沖縄県において、辺野古新基地建
設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたい。
私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでいきます。ぶれることなく、多くの県民の負託を受けた知事として、しっかりとその思いに応えたいと思います。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 18 日(木)辺野古埋め立て 対抗措置 国民の権利守る制度乱用、自作自演の茶番劇と批判 会見で小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う埋め立てへ
7の沖縄県の承認撤回に対し防衛省沖縄防衛局が同日、国土交通相に効力停止の行政不服審査請求を行ったことに言及し、「国民の民意をなんだと思っているのか。あれだけ大差で県知事選の結果が出たにもかかわらず、建設を強行していく姿勢は本当に許されない」と厳しく批判しました。
小池氏は、行政不服審査法に基づく行政不服申請の制度
は、そもそも国民の権利を守るための制度だと指摘。
「それを逆手にとって、防衛省沖縄防衛局が国土交通大臣に不服審査をするというのは、自作自演の茶番劇だといわれても仕方がない。国民の権利を守る制度の乱用だ」と重ねて批判しました。
小池氏は、沖縄県が急逝した故翁長雄志前知事の意向に基づいて埋め立て承認を撤回したのは８月３１日だったのに、今回の行政不服申請は沖縄県知事選で結果が出るのを待って行われた事実に言及し、「結局、県知事選挙があるからと先延ばしし、県知事選挙で負けたら開き直って行政不服審査法で効力を停止するというのは、まさに党利党略の最低のやり方だといわざるを得ない」と批判しました。
その上で、「いまの安倍政権の“民意はどこ吹く風”というような姿勢がはっきり表れた。沖縄県民の怒りを呼ぶことは必至であり、私たちも沖縄県民、『オール沖縄』のみなさんと力を合わせて、民意をまったく顧みない安倍政権の
強権的なやり方に対して厳しく抗議し、ともにたたかっていきたい」と表明しました。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 18 日(木)辺野古埋め立て 対抗措置 民主主義 破壊するもの
防衛省
に野党
沖縄
県の名
護市辺
野古の
新基地
建設を
（写真）辺野古米軍基地建設問題で開かれた
め ぐ
野党合同ヒアリング＝１７日、国会内り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県に対抗して、国側である
沖縄防衛局が１７日に行政不服審査法に基づき県に審査請
求と執行停止の申し立てを行ったことについて、同日、国会内で「野党合同ヒアリング」を実施しましました。
野党側は、国民（私人）の権利利益の救済を目的とする
行政不服審査法を国側が悪用して「私人」として県に対抗したことを「法の乱用であり、民主主義を破壊するものだ」と相次いで指摘しました。
日本共産党の井上哲士参院議員は、埋め立て承認取り消しの通知書の内容を公開している沖縄県にならい、国側も申し立て内容を明らかにすべきだと指摘。
沖縄県知事選（９月３０日）で玉城デニー知事が当選したことで辺野古新基地建設に反対する民意は示されていると強調しました。防衛省側は「これから審査を受けるので内容は示せない」と拒みました。
宮本徹衆院議員は、デニー知事が１２日に安倍晋三首相と面会した際に基地問題の「対話による解決」を求めていたにもかかわらず、
その直後に申し立てを行ったことに「なぜこのタイミングで対話を打ち切る形で踏み出したのか」と指摘。防衛省側は「法的な措置をとる方向で、慎重に内容を検討した結果、タイミングが今になった」と述べました。

城間さんを再選させなければならない」と強調。那覇市の久高（くだか）将光副市長は「４年間で手をつけてきた問
題をこれから仕上げなければならない」と必勝を訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「玉城デニーさん、山川仁さんの勝利で、翁長前知事が願ってやまなかった『オール沖縄』の政治の流れがはっきりしてきた。
城間みきこさんの勝利で『オール沖縄』を決定的な力にしよう」と力を込めました。
各弁士から「ぬちかじり（命の限り）頑張ろう」「みんなで力を合わせて必ず勝つ」と決意表明が相次ぎ、最後に「み・き・こ」コールで必勝を目指す熱気にあふれました。

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 18 日(木)新基地ノーの民意、
県都で 那覇市長選 城間さん“デニー
知事と
歩む”
「オー
ル 沖
縄」街
頭大演
説
最終
盤に入
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（写真）ガンバロー三唱をする（左から）山覇市長
川氏、デニー知事、城間市長候補ら＝17 日、
選（２
那覇市・県庁前
１日投票）で、翁長雄志前沖縄県知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の城間
みきこ候補＝現＝を何としても再選させ、名護市辺野古新基地建設の阻止、平和で活力ある県都を実現しようと１７日、街頭大演説会が県庁前で行われました。玉城デニー知事や豊見城（とみぐすく）市長選で勝利した山川仁氏、沖縄選出国会議員らが応援に駆け付け、熱気に包まれました。
城間候補は、政府が同日、辺野古埋め立て承認撤回に対する「法的」対抗策に出たことにふれ「私自身の政治姿勢として辺野古新基地建設反対を貫く。デニー知事と手を携えて沖縄の明るい未来へともに歩む」と表明。子ども医療費無償化の中学校３年までの拡充、県と連携した保育料無償化の推進、子どもの貧困対策の長期的な継続実施などを挙げ「市民の幸せ、福祉、安全のために働かせてほしい」と訴え、拍手と歓声に包まれました。
デニー知事は「辺野古に新基地は絶対に造らせない。私たちのこの権利は絶対に侵害させない。そのことをこの選挙でもしっかりと示そう」と熱く呼びかけました。
照屋義実選対本部長は「新しい基地を造らせないたたか
いは終わっていない。デニー知事を支える県都・那覇市へ

択捉島周辺で射撃訓練、ロシア通告に日本が抗議
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 18 日 12 時 46 分
菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、ロシア政府
から北方領土の択捉島周辺で射撃訓練を行うと１６日に通告があったことを明らかにし、「北方四島におけるロシア軍による軍備の強化に繋がるものであり、北方四島に対するわが国の立場と相いれない」
として即日抗議したと述べた。
日本外務省によると、通告はロシア当局から海上保安庁にあり、今月１７～２０日▽２１～２７日▽２８～３１日の３回にわたり訓練を行うとの内容。ロシアから北方領土周辺で射撃訓練を行うとの通告は今月に入り、今回とは別に２回あったことがわかっている。
北方領土周辺の軍事訓練でロシアに３度目の抗議 官房長
官
ＮＨＫ2018 年 10 月 18 日 12 時 37 分

ロシア政府が北方領土の周辺でミサイルの射撃訓練を実施
すると新たに日本側に通知してきたことを受けて、日本政
府は外交ルートを通じてロシア側に抗議しました。北方領
土周辺の軍事訓練をめぐって、日本政府がロシア側に抗議を行うのは、今月に入って３度目になります。

外務省によりますと 16 日、ロシア政府が 17 日から今月 31日の予定で、北方領土の周辺でミサイルの射撃訓練を実施
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すると新たに日本側に通知してきました。
これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「北方四島におけるロシア軍による軍備の強化につながるものであり、これらの諸島に対するわが国の立場と相いれない」と述べ
16 日、外交ルートを通じてロシア側に抗議したことを明らかにしました。
そのうえで菅官房長官は「問題の根本的な解決のためには
北方領土問題それ自体の解決が必要で、引き続き北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針のもとロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいきたい」と述べました。
北方領土周辺の軍事訓練をめぐって、日本政府がロシア側に抗議を行うのは、今月に入って３度目になります。
米爆撃機Ｂ５２が南シナ海を飛行 米中国防相会談控え
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2018 年 10 月 18
日 10 時 36 分
米戦略爆撃機Ｂ５２が１６日に南シナ海付近を飛行した
ことが明らかになった。米太平洋空軍が１７日、朝日新聞の取材に明らかにした。Ｂ５２は９月下旬にも南シナ海付
近を飛行しており、中国側の反発が予想される。
一方、米メディアは１７日、国防総省高官の話として、マティス米国防長官と中国の魏鳳和国防相の会談が今週中に訪問先のシンガポールで行われると伝えた。１０月中旬にマティス氏が北京を訪れて外交・安保対話が行われる予定だったが、南シナ海をめぐる軍事的な緊張が高まり、中止となった経緯がある。
（ワシントン＝園田耕司）のアメリカの関与に沿ったものだ」としていて、海洋進出を加速させる中国をけん制する狙いがあるとみられます。
アメリカ軍は中国が南シナ海に造成した人工島で軍事拠点化を進めていると分析していて、付近で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を続けているほか、先月もＢ52 爆撃機を飛行させており、中国側が激しく反発していました。
中国外務省 事実であれば断固反対
中国外務省の陸慷報道官は 18 日の記者会見で、事実であれば断固反対し、必要に応じて対抗措置をとる考えを示しました。
この中で陸報道官は「確認中だ」としながらも、「いかなる国であっても、いわゆる航行の自由を旗印に主権と安全を損ない、地域の平和と安定を乱すやり方には断固反対する」と述べました。
そして、「中国は必要な時には必要な措置をとり、みずからの主権と安全を守る」と述べて、必要に応じて対抗措置をとる考えを示しました。
米中国防相会談 偶発的な衝突回避へ意思疎通図ることで一致
ＮＨＫ2018 年 10 月 18 日 21 時 18 分

アメリカのマティス国防長官は中国の魏鳳和国防相と会談し、偶発的な衝突を回避するため、軍の高官レベルの意思疎通を図っていくことで一致しました。しかし、南シナ海をめぐる問題では議論は平行線をたどり、進展は見られませんでした。
アメリカのマティス長官は 18 日、訪問先のシンガポール
で中国の副首相級の国務委員を兼ねる魏鳳和国防相と会談しました。会談では冒頭、メディアの前で握手したあと、およそ１時間半にわたって南シナ海をめぐる問題を中心に協議しました。
南シナ海では先月、中国の人工島の周辺で「航行の自由」
作戦を実施したアメリカ軍のイージス艦に、中国軍の駆逐艦が 40 メートルの距離まで接近し、不測の事態への懸念が高まっています。
こうした事態を受け、マティス長官が、偶発的な衝突を回避するため両軍の高官レベルの意思疎通を図るとともに、信頼関係を構築する必要性を主張したのに対し、中国側もこれに同意したということです。
一方でマティス長官が、中国の南シナ海での軍事拠点化に多くの国から懸念が出ていることを伝えたのに対し、中国側は「必要な防衛施設を配備しているだけだ」などとする
これまでの主張を繰り返し、議論は平行線をたどったとい

米軍爆撃機 先月に続き南シナ海上空を飛行 中国けん制かＮＨＫ2018 年 10 月 19 日 4 時 31 分

アメリカ軍は先月に続き、中国が軍事拠点化を進める南シ
ナ海の上空でＢ52 爆撃機を飛行させ、海洋進出を加速させる中国をけん制する狙いがあるとみられます。
アメリカ太平洋空軍はＮＨＫの取材に対し、アメリカ軍の
Ｂ52 爆撃機２機が今月 16 日、南シナ海で各国が領有権を争っている島の周辺の上空を飛行したことを明らかにしました。
グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立った爆撃機が通常の訓練任務に参加したとしています。今回の任務について
太平洋空軍は「国際法と、自由で開かれたインド太平洋へ
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うことで、進展は見られませんでした。
両国の間では、アメリカ政府による中国軍の幹部に対する制裁に中国側が激しく反発するなど、関係の悪化も大きな懸念となっていますが、18 日の会談では、魏国防相の訪米に向けて調整を続けることでも一致し、それぞれに事態打開の糸口を探りたい考えもあるとみられます。
中国の専門家「衝突を防ぐため危機管理を強化すべき」
南シナ海の問題をめぐる米中の対立について、中国の外交政策に詳しい中国人民大学アメリカ研究センター主任の時
殷弘教授は、「アメリカが、南シナ海での『航行の自由』についての行動を停止しなければ、中国も軍事力の展開を止めることはないだろう」と述べ、対立は当面続くという見方を示しています。
そのうえで、先月、南シナ海でアメリカ軍の艦船が「航行の自由」作戦を実施した際に、中国軍の艦船がおよそ 40 メートルの距離まで接近したことに触れ、偶発的な衝突の可能性が高まっていると指摘し、「双方が衝突を防ぐための危
機管理を強化すべきだ」と強調しています。
また、中国とＡＳＥＡＮの関係について、南シナ海での紛争を防ぐためのルールとして、「行動規範」の策定を目指した交渉が進んでいることや、今月下旬に合同で軍の海洋演習を行う予定であることなどを挙げて、「中国は関係改善を加速させている」と述べています。
そして、「中国がＡＳＥＡＮ各国との関係を良好にできれば、アメリカが直接的、間接的に関与する口実を減らすことができる」と述べて、南シナ海でのアメリカの動きをけん制することが中国の狙いの一つだと説明しています。

シンガポールの海軍基地に寄港した海上自衛隊の護衛艦「かが」＝18 日、シンガポール（共同）【シンガポール共同】各国海軍との共同訓練のため南シ
ナ海からインド洋にかけて長期派遣されている海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」などが 18 日、シンガ
ポールの海軍基地に寄港した。23 日まで寄港し、シンガポ
ール海軍と訓練を実施する。
海上自衛隊によると、かがは全長 248 メートルで日本が所有する最大で最新鋭の護衛艦。14 機のヘリコプターが搭載可能。8 月 26 日から今月 30 日まで訓練に派遣され、インドやスリランカなどにも寄港した。
20 日にはシンガポールで東南アジア諸国連合（ASEAN）
拡大国防相会議が予定されており、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

防衛省、秋田でも地質調査着手へ イージス配備に一歩前進
共同通信/10/18 19:20
防衛省の深沢雅貴官房審議官は 18 日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を巡り、候補地の秋田県を訪れ、佐竹敬久知事と会い、決定の前提となる地質調査に 11 月中に本格着手する方針を伝えた。佐竹知事
は異論を唱えず、配備に向けた手続きが一歩進む見通しとなった。
政府は、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を配備候補地と位置付けている。
防衛省は既にむつみ演習場で同様の調査を行う方針を示していた。
防衛省側の説明によると、地質調査に向け月内に演習場
周辺の水質を調べる。健康被害の懸念踏まえ、人体への影
響を調べる考えも示した。

海上自衛隊の最大の護衛艦「かが」シンガポールに寄港
ＮＨＫ2018 年 10 月 18 日 15 時 58 分
海上自衛隊最大の護衛艦「かが」がシンガポールに寄港し、報道陣に艦内が公開されました。海上自衛隊は、南シナ海などでインドなど各国と共同訓練を重ねて連携を強化するとともに、海洋進出を強める中国をけん制する狙いもある
ものとみられます。
護衛艦「かが」は全長 248 メートルの海上自衛隊最大の護衛艦で、ヘリコプターが最大 14 機搭載できるほか、巡航ミサイルや超音速対艦ミサイルを探知して迎撃するシステ
ムなどが搭載されています。
「かが」は、ことし８月からインド洋や南シナ海に派遣され、インドやフィリピンなどと共同訓練を行っていて、18日は、寄港しているシンガポールの海軍基地で報道陣に管制室などの艦内が公開されました。
会見した第４護衛隊群司令の福田達也海将補は、「海上交通路の安全や地域の海洋安全保障を確立するための派遣で、自由で開かれたインド太平洋戦略の一環だ。シンガポール
海軍との連携を深めたい」と述べました。
海上自衛隊は、インド太平洋地域で各国との訓練を重ねて連携を強化するとともに、海洋進出を強める中国をけん制する狙いもあるものとみられます。

海自護衛艦、シンガポールに寄港 最新鋭の「かが」、共同訓練で共同通信 8/10/18 20:50

普天間への自衛官派遣協議 日米両国、ヘリ不時着受け
日経新聞 2018/10/18 13:45
岩屋毅防衛相は 18 日、在日米軍トップのマルティネス司10令官と防衛省で会談した。沖縄県で 1 月に相次いだ米軍ヘリコプターの不時着を受け、米側が 8 カ月以上、日本側の要請に応じていない米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）への自衛官派遣に関し、実施に向けた協議を開始する方向で一致した。防衛省幹部が明らかにした。

作業が、８か月以上、滞っている問題について、岩屋大臣
は早期の実現を求めました。
これに対し、マルティネス司令官は前向きに検討する考えを示し、今後、自衛隊とアメリカ軍の担当者の会議を開き、実現に向けて協議を加速させることで一致しました。

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米軍普天間基地
自衛官の派遣目的は、米軍によるヘリ点検整備の確認や検証で、整備の技術的知見がある自衛官を 2 月 1 日に送る予定だった。
米側はいったん容認したものの、延期を要求し、そのまま実現していない。
岩屋氏は今月 12 日の記者会見で「できるだけ早く調整したい。
（関係部局に手続きを）急ぐよう指示している」と述べていた。
会談で岩屋氏は、米空軍横田基地（東京都福生市など）に正式配備された米空軍輸送機 CV22 オスプレイの運用に万全を期すよう要請した。
「運航については安全をしっかりと確保してほしい」と述べた。マルティネス氏は「安全な運用に向け、しっかりと取り組んでいく」と応じた。
〔共同〕

岩屋防衛大臣は就任後初めて、在日アメリカ軍のマルティ
ネス司令官と防衛省で会談し、今月、東京の横田基地にアメリカ空軍の輸送機、ＣＶ22 オスプレイ５機が配備されたことについて、「日米同盟の抑止力を高めることにつながるが、安全をしっかりと確保してもらいたい」と述べました。
また、ことし１月に沖縄でアメリカ軍のヘリコプターの緊急着陸が相次いだことを受けて、日本側が自衛官をアメリ
カ軍基地内に派遣して行いたいとしていた安全確認の点検作業が、８か月以上、滞っている問題について、岩屋大臣
は早期の実現を求めました。
これに対し、マルティネス司令官は前向きに検討する考えを示し、今後、自衛隊とアメリカ軍の担当者の会議を開き、実現に向けて協議を加速させることで一致しました。
「臨時国会 12 月 10 日まで」 二階氏、野党に提案へ
共同通信 18/10/18 12:55

防衛相 米軍ヘリの安全確認作業実現へ米軍側と協議加速
ＮＨＫ10 月 18 日 14 時 17 分

ことし１月、沖縄でアメリカ軍のヘリコプターの緊急着陸が相次いだことを受けて、日本側が求めていた自衛官による安全確認作業について、岩屋防衛大臣と在日アメリカ軍のマルティネス司令官は、実現に向けて協議を加速させる
ことで一致しました。
岩屋防衛大臣は就任後初めて、在日アメリカ軍のマルティ
ネス司令官と防衛省で会談し、今月、東京の横田基地にアメリカ空軍の輸送機、ＣＶ22 オスプレイ５機が配備されたことについて、「日米同盟の抑止力を高めることにつながるが、安全をしっかりと確保してもらいたい」と述べました。
また、ことし１月に沖縄でアメリカ軍のヘリコプターの緊急着陸が相次いだことを受けて、日本側が自衛官をアメリ
カ軍基地内に派遣して行いたいとしていた安全確認の点検

取材に応じる自民党の二階幹事長＝18 日午前、東京・永田町の党本部
自民党の二階俊博幹事長は 18 日、臨時国会の会期を 24
日から 12 月 10 日までの 48 日間とする意向を表明した。
19 日の衆院議院運営委員会の理事会で、与党側から野党側に提案する考えも示した。党本部で記者団に語った。
二階氏は、政府が 24 日に提出する 2018 年度補正予算案
に関し「全ての国民が今や遅しと待っている。真摯に応えたい」と述べ、早期成立を目指す方針を強調した。
党憲法改正案の国会提示については「まだ具体的な話を安倍晋三首相（党総裁）から聞いていない。私が自分の思っていることを言うのは適当ではない」と話すにとどめた。
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臨時国会、１２月１０日までの４８日間 政府・与党方針
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 18 日 12 時 39 分
政府・与党は１８日、２４日召集の臨時国会の会期を１
２月１０日までの４８日間とする方針を決めた。相次ぐ災害の復旧・復興費や学校の安全対策を盛り込んだ第１次補
正予算案をはじめ、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案などの早期成立をめざす。
自民党の二階俊博幹事長が記者団に明らかにした。二階氏は「国民が補正予算の成立を今や遅しと待っている。真摯（しんし）にお応えしたい」と述べた。野党は消費税率引き上げや、公文書改ざん問題などで責任を問われながら留任した麻生太郎財務相のほか、１２人の初入閣組に焦点をあてて資質を追及していく構えだ。
関連ニュース
臨時国会 自民 会期 12 月 10 日までで調整へ
ＮＨＫ2018 年 10 月 18 日 11 時 50 分
来週 24 日に召集される臨時国会について、自民党の二階幹事長は記者団に対し、会期を 12 月 10 日までの 48 日間とすることで野党側と調整する考えを示しました。
この中で、二階幹事長は、来週 24 日に召集される臨時国会について、「会期は 12 月 10 日までの 48 日間としたい。
この会期でできるだろうと関係者の意見でなった。すべての国民が補正予算案の成立を待っているので、自民党として真摯（しんし）に応えたい」と述べ、会期を 12 月 10 日までの 48 日間とすることで野党側と調整する考えを示しました。
臨時国会では、一連の災害からの復旧・復興に向けた今年
度の補正予算案や、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案などが審議される見通しです。
また野党側は、先の内閣改造を受けて新閣僚の資質をただしたいとしていて、激しい論戦が予想されるほか、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐる議論も焦点となります。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 18 日(木)参院選共闘へ真剣な協議を 小池書記局長が野党各党へ
申し入れ

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日本共産党の小池晃書
記局長は１７日、国会内で記者会見し、第５回中央委員会総会で決定した、参院選での市民と野党の共闘に向けた「政党間の真剣な協議の呼びかけ」に基づき、４野党１
会派の幹事長らに、速やかな協議の開始を申し入（写真）記者会見する小池
れたことを明らかにしま晃書記局長＝17 日、国会内した。
小池氏は各党幹事長らに、参院選１人区での野党候補者一本化にあたって共産党
は「本気の共闘」として▽魅力的で豊かな共通政策▽本格的な相互推薦・相互支援▽政権構想で前向きな合意を図る
こと―をめざすが、「共闘に関する意見の違いがあっても、それをぶつけ合うことも含めて、政党が責任をもって、真剣で率直な協議を始めましょう」と提起しました。
小池氏は「各党の方々には、真剣に受け止めていただいた」と述べました。
小池氏が訪問したのは、立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文、無所属の会の大串博志の各幹事長、自由党の森ゆうこ幹事長代理、社民党の吉川元・幹事長。