全国町村等職員個人年金共済
被保険者様

令

和６年2月

全国町村会
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社【早期退職者用】給付金請求のお手続きのご案内（被保険者様用）
全国町村等職員個人年金共済
いつも格別のお引立てをいただき厚くお礼申しあげます。
さて、「全国町村等職員個人年金共済」につきまして、早期退職に伴うお手続きをご案内いたします。
以下のＳＴＥＰに沿ってお手続きいただきますようお願いいたします。
ＳＴＥＰ

ご対応いただきたいこと

1

受取団体事務担当者様からご案内書類をお受取りください。

2ページ

2

確認

『ご加入期間満了のご案内』の内容をご確認ください。

2ページ

3

選択

受取方法をご選択ください。

2ページ

4記入

給付金請求書類をご記入ください。

４ページ

5

準備

必要書類をご準備ください。

５ページ

6

提出

書類提出期限日までに給付金請求書類を団体事務担当者様にご提出ください。

６ページ

書類提出期限1/10

日本生命保険相互会社 企業保険サービス課 2024.1 K2023-422

STEP

団体事務担当者様からご案内書類をお受取りください。

１

受取・【早期退職者用】給付金請求のお手続きのご案内 （被保険者様用）
・全国町村等職員個人年金共済 ご加入期間満了のご案内（薄緑色の窓封筒に封入されています。）
・全国町村等職員個人年金共済給付金請求(併用プラン)のご案内（以下、 『給付金請求書』といいます。）
・給付金請求書（併用プラン）の記入見本①「一時金」請求の場合 ②「年金」請求の場合 ③「据置（繰延）」請求の場合
・個人番号確認書類専用封筒

STEP『ご加入期間満了のご案内』の内容をご確認ください。

２

確認●ご退職時点での積立予定額、年金種類、年金月額を記載しております。
<ご加入内容>ご自身の加入情報を記載しております。
<積立内容>
一時金受取予定金額（積立予定額）とは、「一時金」受取を選択される場合の受取予定金額です。
<選択可能な年金種類>
・選択可能な年金種類と年金月額を記載しております。
・年金種類の内容につきましては、８ページ『年金種類のご説明』をご参照ください。
・ただし配偶者年金付終身年金（１５年保証期間付）につきましては、配偶者の年齢により金額が異なるため「＊＊＊」にて記載しております。金額照会をご希望の方は、団体事務担当者様または『ご加入期間満了のご案内』の右上に記載の日本生命担当課までご照会ください。

STEP

選択受取方法をご選択ください。

３

選択可能な受取方法について加入されているコース
加入年数
脱退年月日時点の年齢
選択

①
選択

②
選択

③

Ａ(税制適格)コース

Ｂ(一般)コース（被保険者番号の末尾がＡの方）（末尾がＢの方）

１０年未満
５０歳以上

１０年以上
５０歳以上６０歳未満 ６０歳以上

－
５０歳以上

一時金としてすぐに受取る

〇

〇

〇

〇

年金としてすぐに受取る

×

△（注１）

〇

〇

年金として将来受取る

×

△（注２）

〇

〇

（年金を据置（繰延）する）（注３）（注１）確定年金は選択できません。
（注２）据置（繰延）後の年金開始年齢が６０歳未満の場合、確定年金は選択できません。確定年金を希望される場合は、年金開始年齢が６０歳以降となるようご設定ください。
（注３）繰延期間は１年単位で、１０年間を限度に選択可能です。｢Ａ（税制適格）コース｣と｢Ｂ（一般）コース｣の繰延年数は同じになります。
繰延中は、いつでも一時金の受取が可能です。（ただし、全額受取のみ可能です。一部の一時金受取はできません。）

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その他選択可能な制度について●退職金持込
退職金持込とは、退職時（払込満了時）に退職金の一部を将来の年金原資として掛金の積増をすることです。
年金受取（選択②・③）ご希望の場合、退職金持込をすることが可能です。
選択②
選択③

年金としてすぐに受取る年金として将来受取る退職金持込を選択することが可能です。
（年金を据置（繰延）する）

掛金には保険事務費が含まれるため、お払込後早期に一時金受取をされますと、お払込みになられた掛金額を下回る場合があります。
① 持込金額は１口５万円とし、｢Ａ(税制適格)コース｣｢Ｂ(一般)コース｣それぞれで２００口１，０００万円が限度です。
Ａ・Ｂそれぞれに限度上限まで持ち込んだ場合、２，０００万円となります。
ただし、平成４年４月以降の新規加入者様が確定年金を選択する場合は、退職時積立金額を超えない口数が限度となります。
② 退職金持込を希望される方は、［年金増額(一時払掛金払込)申込書]（以下、[年金増額申込書]といいます。）が必要となります。 団体事務担当者様へ白紙用紙の送付をご依頼ください。
③ 振込方法・ 退職月の翌月末日までに、最寄りの金融機関にて、被保険者様ご本人が全国町村会（以下振込先）に直接お振込みください。
【振込先】
銀行名

みずほ銀行

支店名（店番）

町村会館出張所（０１３）

預金種目

普通

口座番号1073860

受取人

氏名：全国町村会個人年金共済（一時金）
住所：東京都千代田区永田町１丁目１１番３５号 全国町村会館内 TEL03-3581-0476

・ ニッセイからは、お振込みに関する案内は発行いたしません。
・ 振込用紙は、金融機関備付のものをご使用ください。
・ 振込手数料は被保険者様負担となります。
・ 持込額に対して約１．３％の事務手数料が徴収されます。（退職金持込時１回限り）※ニッセイにて着金確認後、［年金増額積増掛金受入れのご通知］を給付金請求書にご記入の住所へ送付します。

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STEP 選択された受取方法に合わせて給付金請求書類をご４記入ください。
選択選択選択①②③

一時金としてすぐに受取る

年金としてすぐに受取る年金として記入

将来受取る（年金を据置（繰延）する）

記入見本①

記入見本②

記入見本③

退職金持込を希望される方『年金増額申込書』もご記入ください。
用紙は団体事務担当者様からお取寄せください。
『年金増額申込書』３枚目〔被保険者控〕を切離して、保管してください。

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STEP

５

準備

必要書類をご準備ください。

① マイナンバー（個人番号）確認書類の提出有無をご確認ください。
以下の給付内容に該当した場合、マイナンバー（個人番号）確認書類の提出が必要です。
●「一時金としてすぐに受取る」を選択した方で一時金受取金額が１００万円超の方（Ａ・Ｂ両コース合算）●「年金としてすぐに受取る」を選択した方で、年金年額２０万円超の方（Ａ・Ｂ両コース合算）●「年金として将来受取る（年金を据置（繰延）する）」を選択した方で、一時金受取予定金額が１００万円超の方（Ａ・Ｂ両コース合算）<マイナンバー（個人番号）確認書類 > は、以下のいずれか１点をご提出ください。
ａ．マイナンバーカード（個人番号カード）…個人番号の記載がある面のコピー（有効期間中のもの）
ｂ．通知カード（記載事項が変更されている場合は両面）のコピー※氏名、住所等が住民票記載事項と同一の場合のみ使用可能です。同一でない場合は、住民票（個人番号付き）をご提出ください。
ｃ．住民票（被保険者様の個人番号のみ記載のあるもの）（発行日から６カ月以内のもの）

被保険者様にて、『個人番号確認書類専用封筒』にマイナンバー（個人番号）確認書類を封入・封緘してください。

②「年金としてすぐに受取る」を選択された方で、配偶者年金付終身年金を選択された方のみ、戸籍謄本をご提出ください。
●受取人の戸籍謄本注）発行日から６カ月以内のものをご提出ください。また、原本以外にコピーでもお取扱いいたします。

③ 「給付金請求書」の住所が様方、団体住所と同一の方のみ、以下の書類をご提出ください。
以下いずれかの書類をご提出ください。
・受取人の運転免許証（運転経歴証明書）のコピー（住所・氏名変更がされている場合は両面）・受取人の住民票または印鑑証明書
・受取人のマイナンバーカード（個人番号カード）（顔写真がある面）のコピー
注１）運転免許証のコピー・マイナンバーカードのコピーは有効期間中のものをご提出ください。
注２）公的資料（印鑑証明書・住民票等）は発行日から６カ月以内のものをご提出ください。
また、原本以外にコピーでもお取扱いいたします。
注３）住民票を提出いただく際は、個人番号の記載がないものをご提出ください。

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STEP 書類提出期限日までに給付金請求書類を団体事務担

６

提出

当者様にご提出ください。

●『給付金請求書』は（1,2枚目とも）団体事務担当者様へご提出ください。
●『年金増額申込書』は3枚目〔被保険者控〕を切離し、1,2枚目を団体事務担当者様へご提出ください。
〔被保険者控〕は大切に保管してください。
●マイナンバー確認書類は、『個人番号確認書類専用封筒』に封入・封緘して団体事務担当者様へご提出ください。
個人番号確認書類専用封筒に給付金請求書などその他書類は入れないでください。
個人番号確認書類専用封筒で直接郵送することはできません。団体事務担当者様へお渡しください。

提出書類チェックリスト
受取方法

書類名

一時金として選択

選択

選択

①②

③

すぐに受取る

年金としてすぐに受取る年金として将来受取る（年金を据置（繰延）する）

必要書
類

給付金請求書〇

年金増額申込書

－

戸籍謄本

－

住所確認書類〇〇〇〇（退職金持込を希望される方のみ必要）（退職金持込を希望される方のみ必要）〇（配偶者年金付終身年金を選択される方のみ必要）〇（住所が様方、団体住所と同一の方のみ必要）〇－〇（住所が様方、団体住所と同 （住所が様方、団体住所と同一の一の方のみ必要）方のみ必要）

マイナンバー（個人番号）確認書類

受取金額に応じて必要

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その他よくある質問●年金種類について
Ｑ．Ａ（税制適格）コースに加入していますが、５年確定年金は選択できないのでしょうか。
Ａ．５年確定年金は「Ｂ（一般）コース」にご加入の方のみ選択可能です。
「Ａ（税制適格）コース」に加入されている方は５年確定年金は選択できません。
●年金支払について
Ｑ．年金はいつ振込まれますか。
Ａ．毎年２・５・８・１１月の各２０日（ニッセイの非営業日(土・日・祝日・１２／３１～１／３)の場合は翌営業日）に毎回３カ月分をお支払いいたします。初回の年金支払年月については、年金手続き完了後に送付する『拠出型企業年金保険 年金証書』
にてご確認ください。
●一時金支払について
Ｑ．一時金はいつ振込まれますか。
Ａ．給付手続き書類が整っていること、脱退日が到来していること、かつ脱退当月までの保険料が払込まれていることが確認できた後にお支払いの手続きをいたします。
ニッセイにて書類受付後、書類の点検等に日数を要する場合があります。
事業年度末には請求が集中いたしますので、できるだけお早めにお手続きしてください。
●手続き完了後の書類送付について
Ｑ．手続き完了後何か送付されますか。
Ａ．受取人様あて以下の書類を送付いたします。
①一時金受取の場合
・『ニッセイからのお知らせ 全国町村等職員個人年金共済（拠出型企業年金保険お支払通知書＜税務申告用＞）』②年金受取の場合
・『拠出型企業年金保険 年金証書』
・『全国町村等職員個人年金共済 年金受給のしおり』③据置（繰延）の場合
・『全国町村等職員個人年金共済 据置(繰延)のしおり』●据置（繰延）についてＱ．据置（繰延）中は運用されるのですか。
Ａ．所定の利率にて運用されます。
●据置（繰延）期間についてＱ．据置（繰延）期間は変更可能ですか。
Ａ．変更可能です。繰延満了年月の１カ月前までにお手続きが必要ですので、被保険者ご本人からニッセイへお問合せください。
●据置（繰延）期間満了後の手続きについて
Ｑ．据置（繰延）期間満了後にはどんな手続きが必要ですか。
Ａ．据置（繰延）期間満了前にニッセイから被保険者ご本人あて「年金受取り開始等のご案内（繰延・据置期間満了のご案内）」を送付いたしますので、年金・一時金・据置（繰延）期間延長の中からご選択・ご請求のお手続きが必要となります。

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年金種類のご説明「ご加入期間満了のご案内」には（定額型）と表示しておりません。

確定年金（定額型）●年金開始年月以降、毎年、同額の年金額をあらかじめ定められた期間中、受取れます。
●年金受給中に被保険者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
●５年確定年金は「Ｂ（一般）コース」のみ選択可能です。
＜10年確定年金（定額型）の場合＞
年金額

▲

▲

基本年金開始期日

10年１０年間終身年金（定額型）●年金開始年月以降、被保険者が生存されている間、毎年、同額の年金額を生涯（終身）に わたって受取れます。
●保証期間（15年間）経過後、毎年の年金受給権取得日における「現況届」のご提出が必要です。
●保証期間（15年間）中に被保険者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
＜15年保証終身年金（定額型）の場合＞

定額型

年金額

▲

▲

基本年金開始期日15年保証期間（１５年間）

保証期間経過後の年金（終身）配偶者年金付終身年金（定額型）●年金開始年月以降、被保険者が生存されている間、毎年、同額の年金額を生涯（終身）にわたって受取れます。
●保証期間（15年間）経過後、毎年の年金受給権取得日における「現況届」のご提出が必要です。
●被保険者が死亡された場合は、配偶者に以後の年金をお支払いします。保証期間（15年間）中に配偶者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
●保証期間経過後の配偶者年金の年金月額は、保証期間中の50％に減額されます。
※給付金請求書とあわせて、配偶者の戸籍謄本の提出が必要です。
＜配偶者年金付15年保証終身年金（定額型）の場合＞▲
基本年金開始期日

年金額

▲

▲

15年

被保険者
死亡保証期間（１５年間）

被保険者が保証期間経過後に死亡された場合、配偶者年金額は基本年金額の50％に減額されます。

保証期間経過後の年金（終身）ていぞうがた逓増型の説明は次のページへ

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ていぞうがた確定年金（逓増型）●年金開始年月以降、年金をあらかじめ定められた期間中、受取れます。
●最初の5年間は基本年金額をお支払いします。6年目以降は、10年確定年金の場合は10年目まで、15年確定年金の場合は15年目まで、毎年5％複利で年金額が増加します。
●年金受給中に被保険者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
＜15年確定年金（逓増型）の場合＞
年
金額

▲

▲

▲

基本年金開始期日

5年

15年

１５年間
ていぞうがた終身年金（逓増型）
逓 ●年金開始年月以降、被保険者が生存されている間、年金を生涯（終身）にわたって受取れます。
●最初の5年間は基本年金額をお支払いします。6年目以降は、20年目まで、毎年5％複利で年金額が増加します。
増 ●保証期間（15年間）経過後、毎年の年金受給権取得日における「現況届」のご提出が必要です。
型 ●保証期間（15年間）中に被保険者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
（＜15年保証終身年金（逓増型）の場合＞て年
金
い額
ぞ▲
▲
▲
▲
う
基本年金開始期日
5年
15年20年が保証期間経過後の年金（終身）保証期間（１５年間）
たていぞうがた）配偶者年金付終身年金（逓増型）●年金開始年月以降、被保険者が生存されている間、年金を生涯（終身）にわたって受取れます。
●最初の5年間は基本年金額をお支払いします。6年目以降は、20年目まで、毎年5％複利で年金額が増加します。
●保証期間（15年間）経過後、毎年の年金受給権取得日における「現況届」のご提出が必要です。
●被保険者が死亡された場合は、配偶者に以後の年金をお支払いします。保証期間（15年間）中に配偶者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
●保証期間経過後の配偶者年金の年金月額は、保証期間中の50％に減額されます。
※給付金請求書とあわせて、配偶者の戸籍謄本の提出が必要です。
＜配偶者年金付15年保証終身年金（逓増型）の場合＞

▲

▲

▲

▲▲

基本年金開始期日

5年

15年20年保証期間（１５年間）

年
金額

被保険者 被保険者が保証期間経過後に死亡死亡された場合、配偶者年金額は基本年金額の50％に減額されます。

保証期間経過後の年金（終身）「ご加入期間満了のご案内」の逓増型年金の年金月額は、１～５年目の金額が記載されています。
●逓増型年金額の計算方法
５年目の年金月額６年目の年金月額７年目の年金月額・・
１０年目の年金月額
・・
２０年目の年金月額＝ 【】円（ご加入期間満了のご案内に記載の金額）＝ ５年目の年金月額 × 1.05 ＝ 【】円＝ ６年目の年金月額 × 1.05 ＝ 【】円・・＝ 同様に計算してください。
・・＝ 同様に計算してください。

終身年金の場合、２１年目以降は２０年目の年金月額となります。

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税務のご説明
一時金受取の場合
お受取りの一時金は一時所得となり、所得税・住民税の対象となります。
●一時所得の計算方法
課税対象額＝（脱退一時金－保険料累計－５０万円）×１／２（当給付金以外に一時所得となる他の所得がある場合には、合わせて計算してください。）
・確定申告についてその年（１月１日から１２月３１日まで）にお受取りになった一時金は、他の所得と合算して翌年２月１６日から３月１５日までに所轄税務署にて確定申告が必要となります。
確定申告には、一時金お支払時に送付します『お支払通知書』が必要となりますので、大切に保管してください。

年金受取の場合毎年の年金は雑所得となり、所得税・住民税の対象となります。
【年間の必要経費】●所得金額の計算方法

保険料累計

雑所得金額＝年金年額 － 年金年額×年金受取総額の見込額（小数第３位以下切上げ）●源泉徴収額次の計算式で金額が２５万円以上の場合には、所得税法によりその金額の１０％を毎回の支払時に源泉徴収税として支払金額から差引きます。
また、源泉徴収額（所得税）には税率（１０％の税額）に「復興特別所得税（２.１％）」を乗じた金額が加算されます。
保険料累計
年金年額

×

１ －

年金受取総額の見込額（小数第３位以下切上げ）

・源泉徴収額は、確定申告により他の所得とあわせて税金の過不足が調整されますので、支払額に対する確定した税金額ではありません。源泉徴収の有無にかかわらず、原則として確定申告が必要となります。
・個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署・顧問税理士にご確認ください。
・確定申告についてその年（１月１日から１２月３１日まで）にお受取りになった年金は、他の所得と合算して翌年２月１６日から３月１５日までに所轄税務署にて確定申告が必要となります。
確定申告には、毎年１２月下旬～１月頃に送付します『年金支払証明書（確定申告用）』が必要となります
ので、大切に保管してください。

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