高山市個人情報保護条例

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○高山市個人情報保護条例
平成12年12月22日
条例第15号
目次
第1章 総則(第1条～第5条)
第2章 個人情報の取扱い(第6条～第11条)
第3章 自己情報の開示等(第12条～第21条)
第4章 電子ネットワーク上の個人情報(第22条・第23条)
第5章 救済措置(第24条～第26条)
第6章 雑則(第27条～第35条)
第7章 罰則(第36条～第41条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、本市の機関が保有する自己に関する個人情報の開示及び訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、市民の基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長(水道事業管理者としての権限を行う市長を含む。)、消防長、教育委員
会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、公平委員会及び議会をいう。
(2) 個人情報 個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
(3) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、電子計算機に入力された情報、フィルム(マイクロフィルムを含む。)その他の情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。
(4) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い、事務処理を自動的に行う電子的機器
及びその周辺機器で構成される集合体をいう。
(5) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが、実施機関に個人情報を保有されている者をいう。
(6) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
(市民の責務)第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その取扱いについて適正な保護措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
第2章 個人情報の取扱い(収集等の制限)第6条 実施機関は、個人情報の収集、保管及び利用(以下「収集等」という。)に当たっては、その所掌する事務の目的達成に必要な最小限度の範囲で行わなければならない。
2 実施機関は、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)に定めのあるとき又は高山市個人
情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたときを除き、次に掲げる事項に係る個人情報の収集等をしてはならない。
(1) 思想、信条及び宗教に関する事項(2) 社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項(3) その他市民の基本的人権を侵害するおそれがあると認められる事項(直接収集)
第7条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、収集目的を明らかにして、当該個人情報の帰属する者(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから個人情報を収集することができる。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の定めがあるとき。

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Page 2 of 6(3) 公表されている事実であるとき。
(4) 個人の生命、身体、健康又は財産を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上必要があると認めたとき。
3 実施機関は、前項第4号又は第5号の規定に基づき個人情報を本人以外のものから収集した場合で、特に必要があると認めるときは、当該本人にその旨を通知するものとする。
4 本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、第1項の規定により収集されたものとみなす。
(利用及び提供の制限)
第8条 実施機関は、個人情報の収集等の目的を超えた利用(以下「目的外利用」という。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用をすることができる。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の定めがあるとき。
(3) 公表されている事実であるとき。
(4) 個人の生命、身体、健康又は財産を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 同一実施機関内で利用し、又は他の実施機関へ提供する場合であって、本人の同意又は本人からの直接収集が事務の目的の達成又は円滑な執行に著しい支障を生じるおそれがあると実施機関が認めるときその他目的外利用することに相当な理由があると実施機関が認めるとき。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは審査会の意見を聴くことができる。
2 実施機関は、個人情報の収集等の目的を超えて、実施機関以外の者への個人情報の提供(以下「外部提供」という。)を行ってはならない。ただし、前項第1号から第4号までに該当するとき又は実施機関が審査会の意見を聴いた上で必要があると認めるときは、外部提供をすることができる。
3 実施機関は、目的外利用又は外部提供をすることにより本人又は第三者の基本的人権を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、目的外利用又は外部提供をしてはならない。
4 実施機関は、第1項第4号若しくは第5号又は第2項の規定により目的外利用又は外部提供をした場合で、特に必要があると認めるときは、当該本人にその旨を通知するものとする。
5 目的外利用又は外部提供について、他の実施機関があらかじめ本人の同意を得ているときは、当該目的外利用又は当該外部提供を行おうとする実施機関がその同意を得たものとみなす。
6 実施機関は、外部提供をする場合においては、提供を受ける者に対して当該個人情報の使用目的及び使用方法について制限を課し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。
(適正管理)
第9条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、個人情報の管理責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
(1) 個人情報を常に正確かつ最新のものとすること。
(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。
(3) 不必要となった個人情報については、速やかに廃棄又は消去をすること。
(個人情報取扱事務の届出)第10条 実施機関は、個人情報の収集等に係る事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(1) 事務の名称(2) 事務の目的(3) 個人情報の記録項目(4) 個人情報の対象者の範囲(5) 個人情報の管理責任者(6) その他規則で定める事項
2 実施機関は、前項の届出に係る事務を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。
3 実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、前2項の規定にかかわらず、事務を開始し、又は廃止若しくは変更した日以後において同項に規定する届出をすることができる。
4 市長は、前3項に規定する届出があったときは、個人情報取扱簿等を作成し、閲覧に供しなけ
ればならない。
(電子計算組織の結合の制限)
第11条 実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報を処理するに当たっては、実施機関以外のものの電子計算組織と通信回線による接続を行ってはならない。ただし、法令等に定めがある場合又は実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があり、かつ、接続先が個人情報保護のために必要な措置を講じていると認められる場合は、この限りでない。

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第3章 自己情報の開示等(開示の請求)第12条 市民は、実施機関が保有している自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の閲覧又は写しの交付(以下「開示」という。)を、当該実施機関に対して請求することができる。
2 実施機関は、開示の請求に係る自己情報が次のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 法令等の定めるところにより、開示することができないとされているもの(2) 第1項に規定する開示を請求した者以外の情報が含まれる情報であって、開示することにより、当該開示を請求した者以外の者の正当な権利利益を害すると認められるもの(3) 個人の診断、判定、指導、相談、選考、推薦その他個人に対する評価又は判断に関する情報であって、本人に知らせないことが正当であると認められるもの(4) 犯罪の予防、犯罪の捜査、個人の生命、身体及び財産等の保護その他公共の安全と秩序の維持の確保のため、開示しないことが必要と認められるもの(5) 国、他の地方公共団体その他公共団体の機関(以下「国等」という。)からの協議又は依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、実施機関と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの(6) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等との間における審議、検討、調査、研究等の意思形成過程における情報であって、開示することにより、公正又は適切な意
思形成に著しい支障が生ずると認められるもの(7) 実施機関又は国等が行う検査、監査、取締り等の計画及び実施要領、争訟又は交渉の方
針、試験の問題その他の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの
3 実施機関は、個人情報に前項各号のいずれかに該当する自己情報とそれ以外の自己情報とが併せて記録されている場合において、これらの部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない
程度に分離できるときは、同項各号のいずれかに該当する部分を除いて、開示しなければならない。
(訂正又は削除の請求)第13条 市民は、実施機関が保有している自己情報に誤りがあると認めるとき又は不完全であると認めるときは、実施機関に対して当該自己情報の全部又は一部の訂正を請求することができる。
2 市民は、第6条又は第7条の規定によらないで自己情報が収集されていると認めるときは、実施機関に対して当該自己情報の削除を請求することができる。
(目的外利用等の中止の請求)第14条 市民は、第8条の規定によらないで自己情報が目的外利用若しくは外部提供され、又はされようとしていると認めるときは、実施機関に対し、当該目的外利用又は当該外部提供の中止を請求することができる。
(請求の手続)第15条 前3条に定める請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所(2) 請求に係る自己情報を特定するために必要な事項(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 第13条に定める訂正又は削除の請求をしようとするときは、前項に規定する請求書のほか、
当該訂正又は削除の内容が事実に合致することを証する書類を提示又は提出しなければならない。
(法定代理人による請求)第16条 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、法定代理人であることを明らかにして、本人に代わって第12条第1項に規定する開示、第13条に規定する訂正若しくは削除又は第14条に規定する目的外利用若しくは外部提供の中止の請求をすることができる。
(個人情報の存否に関する情報)
第17条 実施機関は、開示の請求に係る行政情報中に個人情報が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、第12条第2項の規定により保護される利益が同項 各号に掲げる非開示の自己情報を開示した場合と同様に害されることとなると認められるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、開示の請求を拒否することができる。
(利用等の停止)第18条 実施機関は、第13条又は第14条の規定により自己情報の訂正、削除又は中止(以下「訂正等」という。)の請求があったときは、次条の規定による決定をするまでの間、当該自己情報の利用又は目的外利用若しくは外部提供を中止しなければならない。ただし、中止により実施機関の正当な職務執行に支障が生じる場合は、この限りでない。
(開示、訂正等の決定)

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第19条 実施機関は、第15条の規定による請求書の提出のあったときは、当該請求書の提出があった日から起算して、開示の請求にあっては15日以内に、訂正等の請求にあっては30日以内に当該請求に対する諾否の決定をしなければならない。
2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該請求書の提出があった日から起算して、開示の請求にあっては30日を、訂正等の請求にあっては60日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長する旨及びその理由を、請求者に対し速やかに書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、請求者に対して当該決定内容を書面により速やかに通知しなければならない。ただし、当該請求書の提出のあった日に、請求に係る自己情報の開示を決定し、当該自己情報を開示するときは、この限りでない。
4 実施機関は、前項の場合において、当該請求に係る自己情報の開示又は訂正等をしない旨の決定(第12条第3項の規定により開示の請求に係る自己情報の一部を開示しないこととする場合の当該決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を併せて記載しなければならない。
(開示、訂正等の実施)
第20条 実施機関は、自己情報の開示を決定したときは、前条第3項に規定する通知により指定する日時及び場所で、請求者に当該自己情報を開示しなければならない。
2 実施機関は、自己情報を閲覧させることにより当該自己情報が汚損され、又は破損するおそれがあるとき、第12条第3項の規定による自己情報の部分開示をするときその他やむを得ない
理由があるときは、当該自己情報の写しにより開示することができる。
3 実施機関は、自己情報の訂正等を決定したときは、速やかに、必要な措置を講じなければならない。
(費用負担)
第21条 自己情報の開示又は訂正等に係る手数料は、無料とする。
2 自己情報の開示の請求をして、当該自己情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
第4章 電子ネットワーク上の個人情報(電子ネットワーク利用者の責務)
第22条 自己の電子計算機と他の電子計算機とを通信回線により相互に接続し、情報の双方向伝達を可能にする組織網(以下「電子ネットワーク」という。)を利用する市民及び事業者(以下「電子ネットワーク利用者」という。)は、電子ネットワークの利用に際し、電子ネットワー
ク上における個人情報の流失その他の個人の権利利益の侵害が行われないよう、自ら最大限の注意を払わなければならない。
(電子ネットワーク事業者の責務)
第23条 電子ネットワークを運営する事業者は、電子ネットワーク利用者の権利利益を保護する観点から、個人情報の保護に関する指針の作成その他必要な措置を講ずるとともに、電子ネッ
トワークの健全な発展及び振興に寄与するよう努めなければならない。
第5章 救済措置(苦情の申出)第24条 実施機関は、個人情報の収集等に関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。
(不服申立てがあった場合の手続)
第25条 実施機関は、第19条第1項の決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てが不適法であるときを除き、遅滞な
く、審査会に諮問しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに不服申立てに対する決定を行うものとする。
(審査会)
第26条 前条の規定による諮問に応じて審査をするため、審査会を設置する。
2 審査会は、諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。
3 審査会は、第1項に規定する審査を行うほか、この条例に基づく審議事項及び個人情報保護制
度の総合的な推進に関し必要な事項について、実施機関に報告し、又は建議することができる。
4 審査会は、委員5名以内で組織する。
5 委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
6 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
7 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、資料の提出を求め、又は必要な調査をすることができる。

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8 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。
9 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
10 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第6章 雑則(委託に伴う措置)第27条 実施機関は、個人情報に係る業務を委託しようとするときは、個人情報を保護するため必要な措置を講じなければならない。
(受託者の義務)第28条 実施機関から個人情報に係る業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該受託業務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。
2 受託者若しくは受託者であった者又は受託者の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該受託業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならな
い。
(指定管理者の義務)
第28条の2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行うこととされた指定管理者(以下「指定管理者」という。)が個人情報を取り扱う場合については、当該管理業務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。
2 実施機関は、指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、当該指定管理者に対し、個人情報の漏えいを防止する等個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。
3 指定管理者若しくは指定管理者であった者又はその管理する公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該管理業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。
(出資法人の義務)
第29条 市が出資する法人は、個人情報の保護に関する市の施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(事業者に対する指導等)第30条 市長は、個人情報の保護を図るため、事業者に対し、適正な個人情報の取扱いについて、必要な指導又は助言を行うことができる。
(他の制度との調整)
第31条 他の法令等の規定により個人情報の開示又は訂正等の手続が別に定められている場合
は、その定めるところによるものとする。
2 この条例は、前項に規定するもののほか市の図書館その他の施設において、市民の利用に供することを目的として実施機関が管理している個人情報については、適用しない。
(市長の調整)第32条 市長は、この条例に基づく個人情報保護制度の運営に関し、他の実施機関に報告を求め、又は助言をすることができる。
(運用状況の公表)
第33条 市長は、毎年1回、この条例に基づく個人情報保護制度の運用状況について公表しなければならない。
(国等への協力要請)
第34条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に対し、個人情報の保護に関し適切な措置を講じるよう協力を要請するものとする。
(委任)第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
第7章 罰則第36条 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて体系的に構成したものをいい、その全部若しくは一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供
したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) 実施機関の職員又は職員であった者(2) 第28条第1項の受託業務に従事している者又は従事していた者(3) 第28条の2第1項の管理業務に従事している者又は従事していた者
第37条 前条各号に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第38条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の罪を犯したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人

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Page 6 of 6の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真及びフィルム並びに電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第40条 第36条から前条までの規定は、本市の区域外にある者に対しても適用する。
第41条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(高山市電子計算機処理に係る個人情報保護条例の廃止)
2 高山市電子計算機処理に係る個人情報保護条例(平成2年高山市条例第6号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の収集等については、この条例の相当規定の手続を経たものとみなす。
4 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の収集等に係る事務の届出について
は、第10条第1項中「個人情報の収集等に係る事務を新たに開始しようとするときは、あらか
じめ」とあるのは、「個人情報の収集等に係る事務で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後遅滞なく」と読み替えて同項の規定を適用する。
5 この条例の施行の日以後最初に委嘱される審査会の委員の任期は、第26条第6項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。
(高山市情報公開条例の一部改正)
6 高山市情報公開条例(平成11年高山市条例第24号)の一部を次のように改正する。
第9条を次のように改める。
第9条 削除7 平成17年2月1日の合併の日の前日までに、丹生川村個人情報保護条例(平成14年丹生川村条
例第4号)、清見村個人情報保護条例(平成15年清見村条例第20号)、荘川村個人情報保護条例(平成15年荘川村条例第19号)、宮村個人情報保護条例(平成13年宮村条例第19号)、久々野町
個人情報保護条例(平成12年久々野町条例第47号)、朝日村個人情報保護条例(平成13年朝日村
条例第25号)、高根村個人情報保護条例(平成15年高根村条例第21号)、国府町個人情報保護条
例(平成13年国府町条例第18号)又は上宝村個人情報保護条例(平成13年上宝村条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成14年3月19日条例第22号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年12月19日条例第16号)(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6章の次に1章を加える改正規定及び附則第2項の規定は、平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 第6章の次に1章を加える改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成17年2月1日条例第10号抄)(施行期日)
1 この条例は、平成17年2月1日から施行する。

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