「KG yoboca」利用規約
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、サービス利用企業（第 1 条(6)にて定義します。
）が順番管理・呼び出し通知サービス『yoboca』（以下、「本サービス」といい、詳細は第 1 条(4)にて定義します。
）を利用するにあたり、その利用条件を定めるものです。サービ
ス利用企業は、必ず本規約をよく読み同意したうえで、本サービスを利用ください。
第1条

（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有します。
(1) 「プロバイダー」とは、本サービスの運営元である株式会社ブレイブテクノロ
ジーを意味します。当社はプロバイダーにおける本サービスの販売代理店であり、プロバイダーが本サービスを実際に運営および管理します。なお、本サービスは当社から提供されるほか、プロバイダーより直接サービス利用企業に提供される場合があります。
(2) 「 本 サ イ ト 」 と は 、 当 社 が 本 サ ー ビ ス の た め に 運 営 す る「https://bc3.kanematsu.co.jp/kgyoboca」よりアクセス可能なウェブサイトを意味します。なお、理由の如何を問わず、ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、変更後のウェブサイトを意味します。
(3) 「本アプリケーション」とは、プロバイダーが本サービスのために開発・運営するアプリケーションを意味します。
(4) 「本サービス」とは、『yoboca』を名称とする、企業・店舗等における受付業
務をサポートするための順番管理および顧客（下記(8)にて定義します。）への呼び出し通知サービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。本サー
ビスには、内容に応じて複数の利用プラン（以下、「利用プラン」といいます。
）
が存在します。なお、本サービスは本サイトまたは本アプリケーション上で提供されるほか、ハードウェアおよびソフトウェアをサービス利用企業に直接配布し提供される場合があります。
(5) 「サービス利用申込書」とは、本規約に添付する、または当社が別途利用希望者（第 3 条にて定義します。
）に提供する、本サービス利用の為の申込書を意味します。
(6) 「サービス利用企業」とは、利用登録（第 3 条にて定義します。
）を行い、本サービスの利用者として登録されている法人またはその他の団体を意味します。
(7) 「担当者」とは、サービス利用企業を代表し、実際に本サービスを利用する権限を付与された、サービス利用企業における業務従事者を意味します。

(8) 「顧客」とは、サービス利用企業の商品・サービスの提供を受けるために本サービスを利用する、サービス利用企業の顧客を意味します。顧客による本サー
ビスの利用方法は、当社またはプロバイダーが別途本サービスの仕様として公開、または、通知する通りとします。
第2条
1.

（総則）
本規約は、本サービスの利用に関する利用条件を規定するものであり、本規約の各規定は、本サービスの利用に関連する当社とサービス利用企業との間の全ての契約関係に適用されます。

2.

当社が、本サイトまたは本アプリケーション上に、本サービスに関する規定を別途掲載した場合、当該規定も本規約の一部を構成し、当該規定と本規約の内容が異なる場合は、本規約が優先されます。

3.

当社とサービス利用企業が、本規約およびサービス利用申込書とは別に、サービス
利用企業の目的に応じた具体的な本サービスの利用料金（以下、「利用料金」といいます。
）、利用プラン、利用期間等の詳細を定めた個別の契約（以下、「個別契約」といいます。
）を締結する場合、当該個別契約には本規約が適用され、本規約およびサービス利用申込書と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約が優先します。
なお、個別契約は、次条に定める利用登録が完了し、かつ、当社と当該サービス利用企業の署（記）名捺印した個別契約書が作成されたとき、またはその他一般商慣習に基づく他の方法により契約が成立したと認められるときに成立します。

4.

サービス利用企業は本規約、サービス利用申込書および個別契約（以下、総称して、「本規約等」といいます。
）の各規定を遵守して本サービスを利用します。

第3条1.

（利用登録）
本サービスの利用希望者（以下、「利用希望者」といいます。
）は、本サービスの利用に際し、本規約に同意し、所定の事項を記入のうえ押印したサービス利用申込書を当社に送付し、本サービスの利用者として登録（以下、「利用登録」といいます。）
される必要があります。なお、サービス利用申込書は、本規約の一部とみなされます。当社はサービス利用申込書に記載の事項の他、担当者の個人情報等追加の情報を、利用希望者に要求する場合があります（以下、利用希望者またはサービス利用
企業が利用登録に際し当社に提供する情報を「登録情報」といいます。）。

2.

当社は、所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、登録完了の旨を当該利用希望者に通知します。当該通知をもって、サービス
利用申込書に定める利用開始日より、当該利用希望者と当社との間に本サービスにかかる契約（以下、前条第 3 項に基づき成立した個別契約と合わせて「サービス提供契約」といいます。
）が成立し、当該利用希望者はサービス利用企業として取り扱われます。なお、当社が利用希望者の利用登録を認めない場合、当社は当該判断に関する理由を開示する義務を負いません。
3.

利用希望者およびサービス利用企業は、登録情報について適法な権利を有していること、登録情報が当社または第三者の権利を侵害するものではないこと、および登録情報が最新かつ正確な情報であることを保証します。

4.

当社が本サービス提供のために必要と判断した場合、サービス利用企業は、利用登録の際に当社に提供した登録情報の他、追加の情報を当社に提供しなければなりません。なお、当該追加情報も、登録情報の一部とみなされます。

5.

サービス利用企業は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく登録情報の変更手続
きを行います。この場合、当社はサービス利用企業に対し、かかる変更を証明する
資料の提出を求めることができ、サービス利用企業はこれに応じなければなりま
せん。サービス利用企業が登録情報の変更を怠ったことにより生じた不利益、その他の負担に関して当社は何らの責任を負いません。

第4条
1.

（ユーザーID およびパスワードの管理）
サービス利用企業は、利用登録完了後、本サービスの利用に必要なアカウントおよびパスワード（以下総称して、「パスワード等」といいます。
）を、サービス利用申込書または個別契約に記載のアカウント数に応じて、プロバイダーより直接（または当社を通して）付与されます。サービス利用企業は、付与されたパスワード等を使用して、本サービスを利用することができます。

2.

サービス利用企業は、自己の責任において、パスワード等を適切に管理・保管しなければなりません。また、パスワード等を第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしたりしてはなりません。

3.

サービス利用企業はパスワード等が第三者に不正に使用されている疑いがある場
合、またはパスワード等を紛失または失念した場合は、当社に対して、速やかに連絡し、当社の指示に従います。

4.

当社は、ログイン時に入力されたパスワード等が、登録されたパスワード等と一致することを確認した場合、当該ログインを真正なログインとし、サービス利用企業
による利用とみなします。

5.

サービス利用企業によるパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により生じたサービス利用企業の損害に関して、当社は何らの責任を負いません。

6.

サービス利用企業のアカウントによって行われた設定、アクセス、作業その他の行
為は、すべてサービス利用企業によってなされたとみなします。

7.

当社およびプロバイダーは、サービス利用企業が希望する場合、サービス利用企業
によるアカウントの運用をサポートする場合があります。この場合、当社およびプ
ロバイダーは、当該サポートに必要な範囲内で、サービス利用企業のアカウントにアクセスし、これを操作することができます。なお、当該サポートに要する費用は、利用プランの規定に従い、当社からサービス利用企業に請求する場合があります。
8.

サービス利用企業が当社の承諾を得て第三者に自身のアカウントの運用を委託する場合、当社は、当該第三者にアカウントの操作に必要な権限を付与します。当該
第三者がサービス利用企業のアカウントを操作したことにより、サービス利用企業が何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第5条
1.

（本サービスの利用）
サービス利用企業は、サービス利用申込書または個別契約で定めた利用期間（以下、「サービス利用期間」といいます。
）内に限り、本規約等で認められた範囲において、当社の定める方法に従い、本サービスを利用し、また担当者に本サービスを利用させることができます。

2.

サービス利用企業は、本サービスの提供を受けた場合、直ちに本サービスの内容を確認（以下、「受入検査」といいうます。
）します。受入検査の結果、本サービスが本規約等に適合していないことまたは本サービスにバグ・不具合等（以下総称して、「契約不適合」といいます。）を発見した場合、サービス利用企業は直ちにその旨を当社に通知します。当社およびプロバイダーは、当該通知を受領した場合、本サービスの修正等、適切な対応を行います。

3.

受入検査の結果、サービス利用企業が本サービスに関し問題のないことを確認し、当社にその旨通知したとき、または本サービスの提供開始から 3 営業日以内に当社に何等の通知も行わなかったとき、本サービスの受入検査は完了したとみなします。

4.

当社は、自らまたは当社起用の第三者（以下、「起用先」といいます。）をして、受入検査に立ち会う場合があります（以下、「立会検査」といいます。）。立会検査で契約不適合が確認された場合、当社は、自らまたは起用先もしくはプロバイダーをして、本サービスの修正等、適切な対応を行います。立会検査は、サービス利用企
業が当社または起用先の発行した検収書に署（記）名または押印したとき、完了したとみなします。

5.

本サービスの受入検査または立会検査の完了をもって、サービス利用申込書または個別契約に定めるサービス提供開始日付で、当社からサービス利用企業に対する本サービスの提供が開始されたとみなします。

6.

本サービスの提供開始から、本サービスの種類、プラン別に下表に定める期間内に、サービス提供開始日時点では発見することのできないような契約不適合を発見した場合、サービス利用企業は遅滞なくその旨を当社に通知します。当該通知の受領後、当社は適切な対処を行います。なお、契約不適合のうち、本サービスのバグ・不具合等については、当社は期間の定め無く、サービス利用期間内に限り、本契約

等の規定に従いこれに対応します。なお、本項に基づく当社の義務は、本規約等の終了に伴い当然に終了します。

7.

プラン名

期間

ベーシック

1 ヶ月

専用ミニアプリ（定額）

6 ヶ月

専用ミニアプリ（従量）6 ヶ月

サービス利用企業は、担当者に本規約等を遵守させ、担当者による本サービスの利用が、いかなる場合においても自己の利用とみなされることに同意するとともに、かかる利用について、当社に対し一切の責任を負います。

8.

サービス利用企業は本サービスの利用にあたり、以下各号に同意します。ただし、利用プランに別段の定めがある場合は、この限りではありません。
(1) 本サービスを利用するために必要なコンピュータ、インターネット環境、通信機器、タブレット、スマートフォン等はサービス利用企業が自己の責任と費用負担において用意すること。
(2) 利用するコンピュータのオペレーティングシステムの設定、ハードウェアの設定、および、サービス利用企業が本サービスを利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含む）は、サービス利用企業が自らの責任において行うこと。
(3) 祝祭日、年末年始または当社の定める臨時休業日により本サービスのサポー
ト窓口をお休みすることがあること。また、当社はサービス利用企業への事前告知なしに本サイトまたは本アプリケーション上での告知をもって、本サー
ビスのお休み日程等を変更できること。
(4) 本サービスの日常的な設定や通常の利用は、サービス利用企業自身が実施すること。
(5) 担当者に対して、サービス利用企業自身が本サービスの利用方法を指導すること。
(6) 本サービスに登録した情報に関し、かかる情報の閲覧者から問い合わせ、クレーム、請求等がなされた場合には、サービス利用企業は自らの名義で対応し、当社およびプロバイダーに迷惑をかけないこと。当社またはプロバイダーに連絡があった場合には、サービス利用企業は当該連絡への対応を引き受けること。
(7) 本サービスを利用する事業において必要となる食品営業許可、病院開設許可、美容所開設許可等の許認可を適切に維持すること。当社の求めがあった場合には、当該許可証の存在を証する文書等の写しを交付すること。

9.

サービス利用企業は、利用登録完了後、第 11 条に従い利用料金を支払うことにより、本サービスの利用を開始することができます10. 本サービスにおける日時・期間等は、全て日本時間を標準とします。
第6条
1.

（貸与品）
サービス利用企業は、特定の利用プランを選択することにより、本サービスの利用に必要な機器等（以下、「貸与品」といいます）を、当該利用プランに定める期間（以下、「貸与期間」といいます）中に限り、当社から借用することができます。

2.

貸与品の使用にあたり、サービス利用企業は、以下の各号に同意しなければなりま
せん。
(1) 貸与期間中においても、貸与品が引き続き当社の所有物であることを認識す
るとともに、当該貸与品を善良なる管理者としての注意義務をもって管理すること(2) 本サービスを利用するためにのみ貸与品を使用すること（ただし、当社の事前承諾がある場合、本サービス以外のサービスの利用のために貸与品を使用することができます）(3) 当社の指示または当社が提供する資料等に従い貸与品を保管・使用すること(4) 貸与品の使用により生じる電気代等は、サービス利用企業自身が負担すること(5) 貸与品を第三者に譲渡、転貸、および、質入・担保権の一切の権利を設定してはならないこと(6) 貸与品に不具合が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知すること(7) 貸与品を紛失、破損、汚損した場合、または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に通知すること(8) 差押・仮差押・仮処分等、第三者から貸与品にかかる当社の所有権を侵害し、または侵害されるおそれのある場合、積極的にこれを防止するとともに、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うこと(9) 担当者に前各号の規定を遵守させるとともに、担当者による貸与品の使用について一切の責任を負うこと

3.

貸与品の引渡し方法については、別途利用プランにおいて定めるか、当社よりサービス利用企業に個別に通知いたします。

4.

サービス提供契約または貸与期間が終了した場合、サービス利用企業は貸与品を当社に返却しなければなりません。返却先および返却期日等の詳細は、別途利用プ
ランにおいて定めるか、当社よりサービス利用企業に個別に通知いたします。なお、貸与品の返送料は、サービス利用企業の負担とします。

5.

当社は、第 2 項(6)に基づく通知を受けた場合、直ちに当該不具合の修理または代品の納入等を行います。当該不具合の対応に要した費用は、原則として当社が負担しますが、当該不具合がサービス利用企業の責に帰すべき事由により生じた場合、

サービス利用企業の負担とします。なお、貸与品の経年劣化および当社が貸与品にインストールしたソフトウェアに基づく不具合の対応に要する費用は、当社が負
担します。
6.

サービス利用企業は、サービス利用企業の故意または過失により生じた貸与品の紛失・破損・汚損・盗難等により、当社に費用・損失・損害等が発生した場合、これを直ちに賠償しなければなりません。

第7条
1.

（非保証）
当社は、次の各号につき、いかなる保証も行わないとともに、これらの事項が満たされなかったことによりサービス利用企業に生じた損害に関する一切の賠償責任
およびその他の責任を負いません。さらに、サービス利用企業が当社から直接または間接的に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社はサービス利用
企業に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行いません。
(1) 本サービスの利用に起因してサービス利用企業のネットワーク環境に不具合や障害が生じないこと(2) 本サービスが正確であること、または完全であること(3) 本サービスが永続的に稼働すること(4) 本サービスがサービス利用企業の利用環境下で正常に稼働すること(5) 本サービスが第三者の権利を侵害していないこと(6) 本サービスがサービス利用企業の特定の目的に適合し、有用であること(7) 本サービスがサービス利用企業に適用される法令、業界団体の内部規則等に適合すること(8) 本サービスが安全であること、信頼性のあるサービスであること(9) 本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラーやバグ等がないこと

2.

当社は、本サービスから出力される結果に基づきサービス利用企業が行った経営判断、事業展開その他の事項によりサービス利用企業に損害が生じたとしても、当該損害に一切の責任を負いません。

3.

本サービスの不具合の改善、機能改善、バージョンアップ等の改善は、当社またはプロバイダーの判断で実施いたします。

第8条
1.

（免責事項）
本サービスは、本サービスの開発時点におけるインターネット、OS、ウェブブラ
ウザ（以下、「利用環境」といいます。）の技術仕様に準拠して開発されています。
そのため、利用環境の技術仕様が変更になった場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、または不具合が発生する場合があり、当社およびプロバイダーはこれについて責任を負いません。
2.

本サービスは、認証、機器間連携、サイト間連携、メールの送信や SNS サイトへの情報送信等、当社の管理範囲外であるサービスや機器に接続して処理を行う機能を含む場合がありますが、当該接続先が正常に稼働していない場合や仕様変更があった場合には、当該接続が正常に行えない場合があり、その結果として本サービスが正常に利用できない場合があります。当社およびプロバイダーは、当該接続先の正常稼働について責任を負わず、正常稼働に向けたサポート対応や当該接続先の提供者とのやり取りの仲介等は行いません。

3.

サービス利用企業が仕様外の情報等を送信した場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、または不具合が発生する場合があります。

4.

本サービスは情報システムとしての性質上常時継続稼働が保証されるものではありません。当社の過失の有無を問わず、本サービスが稼働していないことにより発生したサービス利用企業の機会損失については、補償の対象となりません。

5.

本サービスにおいては、当社、プロバイダーまたはサービス利用企業が、スマート
フォンアプリケーションにおける App Store、Google Play、stera market 等、アプリ
ケーションの配布や継続利用にあたって、第三者の審査や承認を必要とするサービスを利用することがあります。これらの審査や承認の条件は随時、明示的または非明示的に、変更されることがあり、それによって審査や承認の対象である本サー
ビスの構成要素が一時的または恒久的に使用できなくなる場合があります。

第9条
1.

（SMS サービスにかかる特則）
本条は、サービス利用企業が当社またはプロバイダーの提供する SMS サービスを利用する場合に適用されます。

2.

SMS は、送信元となる携帯電話キャリアおよび携帯電話キャリアと当社またはプ
ロバイダーを仲介する送信サービスプロバイダ（以下総称して、「SMS プロバイダー」といいます。
）が定める固有の制限があり、SMS で送信する文章の内容が制限されたり、送信が遅延したり、送信後到達しなかったり、送信通数・頻度が制限されたりする場合があります。

3.

サービス利用企業は SMS サービスの利用にあたり、特定電子メール法、その他の法令、当社、プロバイダーまたは SMS プロバイダーが定める利用上の一切の規則等を遵守しなければなりません。

4.

サービス利用企業が前項に違反した場合、サービス利用企業による SMS サービスの利用が一時的または恒久的に停止される場合があります。この場合であって、SMS メッセージの受信者からのクレームがあった場合には、サービス利用企業は自らの責任により、当該クレームに対応し、当社、プロバイダーまたは SMS プロ
バイダーを免責しなければなりません。

5.

サービス利用企業が本条その他に定める SMS サービスの固有の制限により何らかの損害を受けた場合でも、当社、プロバイダーおよび SMS プロバイダーは、一切の責任を負いません。

第10条 （その他の特則）
1.

本規約等における当社およびプロバイダーの役割は、サービス利用企業に対する本サービスの提供のみであり、サービス利用企業が本サービスを利用した結果、サービス利用企業と顧客との間に成立する取引（以下、「サービス利用企業取引」といいます。
）に当社が介在することはありません。従って、サービス利用企業取引について、当社は一切の義務・責任を負いません。

2.

サービス利用企業取引によってサービス利用企業が得た、顧客の個人情報の取り扱いは、サービス利用企業自身が一切の責任を負います。

3.

サービス利用企業は、自己の費用と責任において、必要に応じ顧客向けに本サービスの利用規約、プライバシーポリシー、クッキーポリシー等（以下、「サービス利用企業規約」といいます。
）を作成し、これを顧客に提示しなければなりません。
なお、当社はサービス利用企業と顧客との間に成立する規約・ポリシー等の内容については関与せず、一切の責任を負いません。

4.

本サービスは、サービス利用企業の要望により、LINE 株式会社が提供するアプリ
ケーション『LINE Mini App』
（以下、
「ラインミニアプリ」といいます。）と連携することができます。この場合、サービス利用企業は、ラインミニアプリの要求仕様に基づき、別途利用規約および／またはプライバシーポリシーを作成し、これをラインミニアプリ上に表示しなければなりません。なお、当該規約およびプライバシ
ーポリシーも、サービス利用企業規約の一部とみなします。

5.

当社は、サービス利用企業が希望する場合、ラインミニアプリ向けの利用規約・プ
ライバシーポリシーのひな型を提供します。ただし、ひな型の利用はサービス利用
企業の自己責任とし、ひな型を用いたことによりサービス利用企業に生じた一切の損害について、当社およびプロバイダーは責任を負いません。

6.

第 4 項または第 5 項何れの場合においても、サービス利用企業は、サービス利用
企業規約において、本規約等と矛盾する、もしくはこれらを排除する規定を定めてはなりません。

7.

当社がサービス利用企業に別途利用プラン、本サービスの機能等の留意事項や、利用方法・申込方法等が記された説明資料を提示した場合、サービス利用企業は、本サービスの利用に際し、当該説明資料の内容を確認・同意の上、これを遵守しなけ
ればなりません。

第11条 （利用料金）

1.

サービス利用企業は、当社に対し、本サービス利用の対価として、個別契約またはサービス利用申込書等において定める利用料金を、当社の指定する支払方法・支払期日に従い支払います。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、サービス利用企業の負担とします。

2.

サービス利用企業が利用料金の支払を遅延した場合、年 3%の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

3.

当社は、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、本サービスの内容または利用料金を変更する必要が生じたときは、第 27 条に従いサービス利用企業に公表または通知することにより、当該変更を実施することができます。

第12条 （第三者への委託）
サービス利用企業は、当社が本規約等上の義務を履行するのに必要な業務を第三者（以下、「再委託先」といいます。
）に委託する場合があること、および再委託先が当社より受託した業務を第三者に再委託する場合があることについて、予め承諾します。
第13条 （禁止行為）
当社は、サービス利用企業に対し、次の各号の行為を行うことを禁止します。
(1) 本規約等の各規定に違反する行為(2) 虚偽の情報を当社に提供する行為(3) 実在または架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為(4) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為(5) 当社が指定する利用方法とは異なる利用行為(6) 公序良俗・法令・条例等に反する行為(7) 当社、他のサービス利用企業および第三者の財産権（特許権、商標権、著作権等のあらゆる知的財産権を含む）またはプライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利を侵害する行為(8) 本サービスと同種または類似するサービスを提供する行為または提供を検討する行為(9) 本サービスの運営、当社の経営を妨げる恐れのある一切の行為(10) サーバーへの不正アクセス等、本サービスの運営に支障を与える行為(11) その他、当社が不適切と判断する一切の行為
第14条 （権利帰属）
1.

本サービスに関連する特許権、著作権（著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含みます。
）およびその他の知的財産権（以下総称して、「知的財産権等」といいます。
）は、全て当社、プロバイダーまたは当社にかかる権利を許諾等した者（以下、「原権利者」といいます。
）に帰属します。ただし、登録情報にかかる知的財産権
等は、提供後も引き続きサービス利用企業に帰属し、当社およびプロバイダーは、
第 22 条の規定に基づく場合、もしくはサービス利用企業に対して本サービスを提供するために必要とされる場合、登録情報を利用することができます。
2.

本規約等に定める本サービスの利用許諾は、本規約等に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社、プロバイダーおよび原権利者の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。

3.

サービス利用企業は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

4.

サービス利用企業は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパ
イル、または逆アセンブラ、複製、翻案、翻訳およびその他本サービスを解析・改変しようと試みてはなりません。

5.

本サービス提供の過程で、新たに発明その他の知的財産（以下総称して、「発明等」といいます。
）が生じた場合、当該発明等にかかる知的財産権等は、サービス利用
企業または第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社に帰属します。ただし、サービス利用企業と当社が共同でなした場合および別途当該発明等の取り扱いについて書面にて合意した場合はこの限りではありません。

6.

サービス利用企業は、本サービスに関連する、当社、プロバイダーまたは原権利者の知的財産権等を侵害するような事態が発生したとき並びにそのおそれがあるときは、直ちに当社に書面により通知しなければなりません。

第15条 （不可抗力）
当社およびプロバイダーは、地震、津波等の天災、火災、停電、戦争、内乱、暴動、労働争議、疫病の流行等の不可抗力、その他自己の責に帰さない事由により生じた、本サービスの全部または一部の提供の中断、および本規約等の各規定における自己の義務の履行遅滞・履行不能については、その責任を負いません。
第16条 （契約解除等）
1.

当社は、サービス利用企業が以下に定める事由に該当する場合、何らの責任を負う
ことなく、サービス提供契約の一部または全部を即時に解除し、当該サービス利用
企業に対する本サービスの提供を中断または停止できるとともに、利用料金の全額を直ちに支払うようサービス利用企業に請求することができます(1) 本規約等に違反し、相当期間内に是正されないとき(2) 振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき(3) 裏書または保証した手形または小切手が不渡りとなり、不渡り後遅滞なくこれに代わる支払いをしないとき

(4) 民事保全処分・民事執行・破産・特別清算手続・民事再生手続・会社更生手続などの申立てがあったとき、または滞納処分を受けたとき(5) 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき(6) 合併によらないで解散したとき(7) 当社に通知せず、住所を移転したとき(8) 当社に通知せず、組織または営業につき重大な変更をしたとき(9) 当社に対する債務の履行が困難になるおそれがあると当社が認める相当の事
由があるとき(10) 第 13 条各号の禁止行為のいずれかを行ったとき
2.

前項の定めは、当社によるサービス利用企業に対する損害賠償請求を妨げるもの
ではありません。

第17条 （有効期間）
1.

サービス利用期間は、サービス提供契約で別段の定めのない限り、利用登録完了か
ら 1 年間とします。ただし、期間満了の 1 ヶ月前までに当社またはサービス利用
企業のいずれからも書面による意思表示がない場合、サービス利用期間は自動的に 1 年間更新され、以後も同様とします。

2.

前項の規定に拘らず、サービス利用期間が 1 年以上の場合は、当該サービス利用期
間満了の 1 ヶ月前までに当社またはサービス利用企業のいずれからも書面による意思表示がない場合、当該サービス利用期間は自動的に従前と同期間更新され、以後も同様とします。

3.

サービス利用期間が満了した場合、または、サービス提供契約が解除・解約により失効した後も、第 6 条、第 8 条乃至第 11 条、第 14 条、第 18 条、第 20 条乃至第25 条、第 28 条、第 32 条およびその性質上当然存続する規定は、なお有効に存続します。

第18条 （解除・解約）
1.

理由の如何を問わず、サービス利用企業は本サービスを中途解約することはできません。また、本規約の各規定に従い、当社がサービス提供契約を解除または解約した場合であっても、当社は受領済みの利用料金をサービス利用企業に返金する義務を負いません。

2.

当社が不要と判断した場合、または解除、解約または契約期間満了となりサービス
提供契約が終了した場合、当社は何らの通知を要せず本サービス提供のために当該サービス利用企業より入手した一切の情報およびデータを破棄することができます。

第19条 （本サービスの変更、中断、終了）
1.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用企業に事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部の内容の変更または提供の中断または終了することがあります。
(1) システムの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急に行う場合(2) システムに関連するトラブル、インターネット回線全般による不具合が発生した場合・天災（停電、火災、地震、噴火、洪水、津波等）
・戦争、暴動、争
乱、労働争議、疫病の流行等により、本サービスの提供が困難な場合(3) 妨害行為（データまたはプログラムのハッキング、改ざん、破壊）等により、本サービスの提供が困難な場合(4) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止する場合(5) 当社、プロバイダーおよび再委託先以外の者（サービス利用企業および他の本サービスの利用者を含みます。
）に起因して、本サービスの停止が必要な場合(6) その他、当社が一時的な中断・停止および本サービスの内容の変更を必要と判
断した場合

2.

当社は、本条に基づく本サービスの一部もしくは全部の内容の変更または提供の中断または終了によりサービス利用企業に生じた損害について何らの責任を負いません。ただし、中断期間が 1 ヶ月を超過する場合は、当月および残存月数相当の利用料金を返金するとともに、以降の対応については別途当社、サービス利用企業間での協議事項とします。

3.

本サービスの全部または一部が停止し、当社がサービス利用企業に対し、本サービ
スの回復および再開のために必要な協力を求めた場合、サービス利用企業は速やかにこれに応じる必要があります。

4.

当社は、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社は、第 27条に定める方法に従い、適切な予告期間をおいてサービス利用企業にその旨を通
知します。

5.

前項に基づき、本サービスの提供が終了した場合、サービス利用企業に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。

第20条 （紛争処理）
1.

サービス利用企業が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けた場合、または第三者との間で紛争が生じた場合、サービス利用企業は、直ちにその内容を当社に通知するとともに、サービス利用企業の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告します。

2.

当社が、サービス利用企業による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けた場合、または第三者との間で紛争が生じた場合、サービス利用企業は、サービス利用企業の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告するとともに、当社が支払いを余儀なくされた金額
その他の損害を賠償します。
第21条 （秘密保持）サービス利用企業は、本規約等および本サービスに関して知りえた当社およびプ
ロバイダーの営業上、技術上の秘密情報（以下、「秘密情報」といいます。
）について、当社の書面による事前の承諾なくして第三者に開示してはなりません。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。
(1) 開示された時点で公知である情報(2) 開示された後にサービス利用企業の責めに帰すべき事由なく公知となった情報(3) 開示される以前にサービス利用企業が正当に保持していた情報(4) 秘密情報を使用することなくサービス利用企業が独自に取得した情報(5) サービス利用企業が権利を有する第三者から適法に取得した情報(6) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
第22条 （ユーザー秘密情報の取り扱い）
1.

当社は、サービス利用企業に対し本規約等上の義務を履行することを目的に、プロバイダーおよび再委託先に対し、本規約、サービス利用申込書および個別契約の内
容（以下総称して、「契約情報」といいます。
）、登録情報、およびその他サービス
利用企業の秘密情報（以下、契約情報および登録情報と総称して、「ユーザー秘密情報」といいます。
）を共有することができます。サービス利用企業は、予めプロバイダーの『情報セキュリティ方針（https://sites.google.com/bravetechnology.co.jp/
security）』に同意しなければなりません。

2.

当社は、登録情報および契約情報を、株式会社セールスフォース・ジャパン（以下、「セールスフォース」といいます。）の運営する「Sales Cloud」上に保存します。
サービス利用企業は、本サービスの利用に際し、Sales Cloud の利用規約（https://www.salesforce.com/jp/company/legal/sfdc-website-terms-of-service/）に同意しなければなりません。

3.

当社は、セールスフォース、プロバイダーおよび再委託先の責に帰すべき事由によるユーザー秘密情報の漏洩について一切の責任を負いません。

4.

当社およびプロバイダーは、登録情報を、以下の目的のために利用し、またはサービス利用企業の企業名が識別できない形式に加工したうえで第三者に提供する場
合があります。

(1) 当社または第三者による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計またはマーケティング等もしくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析または統計等のために活用すること(2) 本サービスの性能または機能の向上、改善、追加、研究、調査または分析等のために活用すること(3) 本サービスが、当社、プロバイダーまたは第三者の別のソフトウェアまたはサービス等と連携、提携または協業等する場合に活用すること(4) 当社が制作する本サービスの媒体資料および営業資料等に掲載すること(5) 当社の実施する本サービスの広告および宣伝活動等のために、ソーシャルメ
ディア、ウェブサイトまたは雑誌媒体等に掲載すること(6) 当社またはプロバイダーが本規約等に基づき行う業務のために利用すること(7) 当社が運営する他のサービスの業務に利用し、また、他のサービスのコンテンツとして当該サービス利用者に対して提供すること(8) データ等を分析し、サービス利用企業に対し、当社が運営する他のサービスの案内を行うこと(9) 組織再編、合併、事業譲渡その他事業の承継に際し、相手方、関係者その他これらになろうとする者に対して提供すること(10) その他前各号に付帯関連する利用
5.

当社は、サービス利用企業に事前説明をしたうえで、サービス利用企業の同意を得た場合に限り、登録情報を、サービス利用企業の企業名が特定できる形式で、当社
またはプロバイダーの関係会社・提携会社等に提供することができます。

6.

登録情報のうち、サービス利用企業が保存する必要があると認めたものに関し、サービス利用企業は自らの責任で保存のために必要な一切の措置を講じ、これらのデータの保存、消失に関し、当社およびプロバイダーは一切の責任を負いません。

7.

当社およびプロバイダーは、サービス利用企業が提供した登録情報につき、保存する義務を負いません。

第23条 （個人情報保護）
1.

当社は、本サービスの提供にあたり、サービス利用企業から取得したサービス利用
企業、担当者および顧客の個人情報（以下、「ユーザー個人情報」といいます。
）を、当社の『個人情報保護方針(https://www.kanematsu.co.jp/privacy/)』に則って適切に取り扱います。

2.

当社は、ユーザー個人情報への不当なアクセスおよび漏えい、滅失またはき損の危険に対して、必要かつ適切な安全対策を継続的に講じるよう努めます。具体的には
以下のような措置を講じます。
(1) 組織的安全管理措置

個人情報保護のための組織体制の整備
個人情報保護を定めた規程等の整備と規程等に従った運用 等(2) 人的安全管理措置
全従業者に対する個人情報保護に関する教育 等(3) 物理的安全管理措置
入館管理の実施 等(4) 技術的安全管理措置
個人データを取り扱う情報システムについての不正ソフトウェア対策等
3.

当社は、本規約等上の義務の履行を目的に、ユーザー個人情報をプロバイダー、セールスフォースおよび再委託先に対し提供する場合があります。当該提供先は、ユーザー個人情報を当社の指示および／または独自の個人情報保護方針に従って取り扱います。サービス利用企業は本サービスの利用申し込みに際し、事前に以下のプロバイダーおよびセールスフォースの個人情報保護方針についてよく読み、同意しなければなりません。
プロバイダー：https://bravetechnology.co.jp/privacy
セールスフォース：https://www.salesforce.com/jp/company/personalinfo/

4.

当社およびプロバイダーは、サービス利用企業が当社および／またはプロバイダ
ーに提供したサービス利用企業の個人情報を、本サービスの事務処理、サービス利用企業からの問い合わせに対する対応、サービス利用企業への連絡に使用します。

5.

当社およびプロバイダーは、本サービスのサービス向上のため、サービス利用企業による本サービスの利用状況を確認することがあり、サービス利用企業は予めこれに同意します。[

6.

サービス利用企業は、当社またはプロバイダーに対して、当社またはプロバイダー
がサービス利用企業から収集したユーザー個人情報について、開示、訂正、追加および削除を、所定の手続きに従い請求することができます。ただし、当該開示には別途手数料が必要となる場合があります。

第24条 （法令遵守）
1.

サービス利用企業は当社に対して次の通り表明および保証します。
(1) 本規約に基づく本サービスの利用に関連し適用される全ての法律・行政規則・条例その他の法規を遵守すること(2) 自ら（その役員・従業員・下請業者・代理人等を含む）が、直接または間接的に、公務員等（国際機関・政府・地方自治体・独立行政法人等（これらにより所有、管理または支援されている組織を含む）の役職員、議員その他の政治的な役職者または候補者（その所属政党および政党関係者を含む）、ならびにその他権限の委任を受けてこれらの事務に従事する者等をいう）に対して、当該公務員等から事業の維持・獲得等における不当な便宜を受けることを目的として、金銭もしくはその他利益を提供し、またはこれらの提供を申し出・約束・承認等するなど、本サービスの利用に関連する各国・各地域の贈収賄禁止規制に違反しないこと。なお、本号は、公務員等の家族・親族または公務員等が指定した受益者に対する行為についても適用します(3) 過去、現在または将来のいつの時点においても、自社または自社を実質的に所有し、もしくは支配する株主・役員その他のものが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ等（以下「反社会的勢力」という）ではなく、かつ自らの業務に関し、自らまたは第三者をして、反社会的勢力と取引を行うなど一切の関係を持たないこと(4) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動ないし暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他
これらの行為に準ずる行為をしないこと
2.

サービス利用企業が前項各号のいずれかの規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなくサービス利用企業の本サービスの利用を停止する等の措置を講じることができます。これによりサービス利用企業に何らかの損失、損害、費用等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

3.

サービス利用企業が、第 1 項各号の表明保証に違反し、これにより当社に損失、損害、費用等が生じた場合は、サービス利用企業はこれら一切を賠償する責任を負います。

第25条 （損害賠償）
1.

サービス利用企業は、本規約等に違反することにより、またはサービス利用企業による本サービスの利用に関連して当社に損失、損害、費用等が生じた場合、当社に対しこれら一切を賠償する責任を負います。

2.

当社は、本サービスに関連してサービス利用企業に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含みません。
）が発生した場合、当該サービス利用企業が当社に対して支払った 1 ヶ月分の利用料金を上限として、当該損害を賠償する責任を負います。なお、当社は、以下の各号のいずれかに該当して生じたサービ
ス利用企業の損害については何らの責任も負いません。
(1) サービス利用企業の希望する時間帯に本サービスを利用できない場合(2) 第 15 条に定める事象が発生した場合(3) 本サービスの有効性、正確性、真実性等に起因する場合(4) 本サービスと連携する第三者の製造した設備等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等に起因する場合

(5) 当社の提携先・再委託先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により本サービスが利用できなかった場合(6) サービス利用企業の自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合(7) サービス利用企業の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により本サービスが利用できなかった場合(8) 本サイト／本アプリケーションで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等に起因する場合(9) 本サイト／本アプリケーションから、または本サイト／本アプリケーション
へリンクしている当社以外の第三者が運営するウェブサイトまたはアプリケーションの内容やその利用等に起因する場合(10) 貸与品の仕様、不具合、トラブル等により本サービスが利用できなかった場合(11) その他当社の責に起因しない事由により本サービスの利用ができない場合
第26条 （本規約の変更）
当社は、その理由を問わずサービス利用企業の承諾なしに、本規約をいつでも任意に変更することができ、サービス利用企業はこれに同意します。ただし、本規約の重要な事項について変更する場合、当社は適切な期間をおいてサービス利用企業にこれを通知します。
第27条 （通知）1.

本サービスに関する問い合わせ対応、その他サービス利用企業から当社に対する連絡または通知、本規約の変更に関する通知、その他当社からサービス利用企業に対する連絡または通知は、書面の送付、電子メールの送信、本サイト・本アプリケーションにおける告知、その他当社が適当と判断する手段によって行われます。

2.

サービス利用企業が当社に通知した連絡先または通知先に誤りがあった場合には、当社から当該サービス利用企業への通知は、当社より登録情報に記載されたサービス利用企業の連絡先に対して通知を発送した時点で、当該サービス利用企業に到達したとみなされます。

3.

当社による通知は、サービス利用企業が承認の意思表示を示した場合、または当該通知に定める期日までにサービス利用企業より何等の通知もなされなかったとき、
サービス利用企業により承認されたとみなされます。

第28条 （権利義務の譲渡禁止）
1.

サービス利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約等上の地位または本規約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、承継、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.

当社またはプロバイダーが本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにサービス利用企業の登録情報、ユーザー個人情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、サービス利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第29条 （完全合意）
本規約は、当社とサービス利用企業間の完全な合意を構成し、本規約の締結以前に当社とサービス利用企業との間でなされた本規約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。
第30条 （言語）
本規約は日本語を正文とし、日本語以外の言語に翻訳された場合も、日本語の正文のみが効力を有します。
第31条 （分離可能性）
本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた
場合においても、当該規定のその他の部分および本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第32条 （準拠法および裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに起因しまたは関連する、当社とサービス利用企業間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条 （協議解決）
当社およびサービス利用企業は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、その都度互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図ります。
2023 年 11 月 14 日 制定