ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2009 年 3 月【概要】● マグレブ諸国におけるガバナンス● 新出版物● ICSW ウェブサイトの新しいニュース
マグレブ諸国におけるガバナンス
2 月、マグレブ諸国における最初の地域会議が、「ガバナンス：個人の権利、経済発展、そして社会的・文化的進歩」をテーマに開かれた。会議を主催したのは、新しく設立されたAmadeus Instituteである。マグレブ（‫）اﻟﻌ ﺮﺑﻲ اﻟﻤﻐ ﺮب‬は、アラビア語で『日没する処』あるいは『西』を意味する言葉で、北アフリカ一帯の地域を指し、モロッコ、
ア ル ジ ェ リ ア 、 そ し て チ ュ ニ ジ ア が こ れ に 相 当 す る 。（ ウ ィ キ ペ デ ィ ア 参 照 ：http://en.wikipedia.org/wiki/Maghreb）。

会議では、政治、経済、社会、そしてテリトリーの各分野におけるガバナンスについてのパネル・ディスカッションが、計 4 回行なわれた。
社会についてのパネルでは、ICSW の世界会長であるクリスチャン・ロレが、インクルーシブな社会の建設における市民社会の役割、そして社会政策におけるよきガバナンスについて話した。他に 4 人のパネリストがおり、それぞれ、モロッコ社会開発・家族・連帯大臣である Mrs. Nouzha Skalli、チュニジアの外務副大臣である Mr. AbdelhafidhHarguem、モロッコの Center for Corruption Prevention 会長である Mr. Abdelsam
Aboudrar、そして同じくモロッコの Royal Institute of Amazigh Culture 事務局長である Mr. El Houssain El Moujahid の各氏であった。
国連人権高等弁務官代理である Ms. Kyung-Wha Kang もスピーチを行なった。以下はその抜粋である。
「人権と言うプリズムを通して世界を見ることを使命とする事務所を代表いたしまして、このガバナンスについての第 1 回地域会議において、主催者の皆様が個人の権利をこのディスカッションの中心的な要素として据えてくださったことに、大変元気づけられる思いがしております。たしかに私たちは、経済発展および社会的・文化的進歩にとって、人権が目標としてもツールとしても不可欠であると信じています。異なるバックグラウンドを持つ人々の相互作用と相互学習とをより深め、政治的認識および市民行動主義を世界中でより高めていくグローバル化の時代にあって、普遍的に確立された人権基準の保護と促進に期待をかけるとき、人は開発と社会の進歩を最も効率的に追い求め1

るものです。たしかに開発を持続的なものとするためには、人権用語で明言されているところの人間の多様性というものを、完全に抱き合わせにしなければなりません。ということで、私は社会経済発展およびよきガバナンスの必要不可欠な礎としての人権について、また、現在の経済・金融危機問題を解決するために、なぜ人権に基づいたアプローチをとらなくてはならないのか、についてお話しさせていただきたいと思います。」「人権アプローチの源流は、世界人権宣言にまで遡ることができます。昨年 12 月、私たちはその 60 周年をお祝いしました。世界人権宣言の第 28 条にはこうあります。
『すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
』

言い換えれば、社会的秩序および進歩は、いかなる差別もなしに全ての個人の権利を維持するというやり方で育まれなければならない、ということです。今風の言い回しで言えば、これは人権に基づく開発へのアプローチ、ということになるでしょうか。開発
協力やパートナーシップにおけるガイドツールとして、たゆむことなく磨き上げられ、国連機関などでますます多く用いられるようになっています。
権利ベースのアプローチを支えてくれているメンバー国の政治的意図は、何年にもわたって繰り返し主張されてきています。とりわけ 2005 年の世界サミットでは、国連制度全体を通して、人権をさらに主流へと押し上げようという動きがもっとも強くあらわれ、人権を各国の政策に組み入れようという決議がなされました。より細かく言えば、狙いは権利ベースのアプローチを国連の人権基準と原理原則を開発のプログラミングに組み込むことで、そしてそれを確実にするために、こうした基準や原理原則が開発プロセスのあらゆる側面を導くようにするのです。実践的なレベルでは、各国政府が人権に関する義務をよりよく果たせるよう政府の能力開発を支援すること、また、個人～とりわけ社会で最も弱い人々が自ら主張し、その権利を享受できるよう、彼らの権利を拡大することを意味します。
基準および原理原則は、世界人権宣言や人権諸条約を含む国連のあらゆる人権関連文書からひっぱってこられたものです。その中で、この会議のトピックに特に関連するものといえば、『発展の権利に関する宣言』でしょう。これは、経済的・社会的・政治的発展に参加するための万人の権利を要求するものであり、また開発における『自由で活発、かつ意味のある参加』の原理原則をはっきりと明言するものです。人権関連文書から持ってきたその他の重要な原理原則としては、『平等』と『非差別』、それから『責任』と『法の支配』があります。
近年、政府間フォーラムの場などで、開発に対する権利ベースのアプローチは条件付開発援助ではないかという疑念が呈されてきました。しかしこれは、権利ベースのアプローチの本質からははるかにかけ離れたものです。世界中の全ての国は、少なくとも 1つ、ほとんどは 3 つ以上の国際人権条約に自発的に批准しています。人権は各国の憲法
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にも深く根を下ろし、人権がたしかに『その国に有ること』を具現化しています。実際の話、焦点は開発の権利の受益者に絞られており、従って権利ベースのアプローチは、決して条件付や外部から強要されたモデルなどを包含するものではなく、むしろ地元の所有や受益者の権利拡大を促進するものなのです。
ガバナンスは政府（ガバメント）ではなく、そしてよきガバナンスは決して政府のみが果たすべき役割ではありません。はっきりさせるために、世界人権宣言に立ち戻ってみましょう。この第 21 条では、次のように宣言されています。
『すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
』『すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。』『人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。
』

要である公共の事柄に参加する民主的な権利は、人権に基づくアプローチにとって必須の要素です。よきガバナンスは、それが責任、透明性そして参加の原理原則を含む人権に基づいたものである場合のみ、可能なのです。このコンテクストにおいて、市民社会が、NGO および専門家集団としての働きや人権擁護者としての働きを通して、必要とされる監視・監督の実行や責任および法の支配の推進のカギとなることを強調しておくことは、極めて大事なことです。同様に、表現の自由、とりわけメディアの役割や独立したジャーナリストも、結社の自由と同じく、ガバナンスに必要不可欠な部分です。
政府には、人々が人権侵害に対して是正を求めることができるようなチャンネルをオープンにすることで、また独立した司法、オンブズマン、あるいは国の人権機関を通してそうなるよう、こうした役割を奨励する責任があります。
経済危機の真っ只中で、経済的・社会的・文化的権利の享受が後退するのではないかと言う懸念があります。そこで 2009 年 2 月にジュネーブで、あらゆる市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の普遍的な実現および効果的な享受に対する世界的な経済・金融危機の影響に関する、国連人権理事会特別セッションが行なわれました。最も重要なインパクトの中から理事会が取り上げたのは、高まる失業率と、社会保障／保健／教育へのアクセスの減衰、そして十分な食物や住居を購うことさえできない無力でした。
ミーティングの冒頭、高等弁務官は、国際的な財政・金融メカニズムの機能の徹底的なレビューを以って現在の危機に対応することが急務である一方、中・長期的に解決策をより公平かつ持続可能にするためには人権的アプローチが必要である、と主張しました。責任は人権に基づくアプローチの中心にあるもので、国／地域／世界のそれぞれのレベルにおいて、金融危機の負の影響に対抗する政策およびプログラムを導くための法3

律上の理論的根拠および土台を提供するものです。決定的なのは、人権に基づく政策が、今までの一時的な間に合わせの方法を飛び越えて、差別や蔑視の根深い原因を為すものに取組んでいこうとしていることです。これは、人口のかつてないほど大きな部分への、雪だるま式に膨れ上がり、なおかつ長く続く影響に由来する危機を防ぐためであり、また、危機によって最もマイナスの影響を受け、そして置き去りにされた人々やコミュニティのためになるよう、経済の下降に対する国際的な反応を引き出すためです。
言い換えれば、国の義務のレベルと言うものはリソースの入手可能性如何によって必然的に影響を受けざるを得ないにもかかわらず、各国の持つ人権責任というものは、経済・金融危機によって決して減少するものではない、ということです。予算の締め付けがますます厳しくなる時であっても、経済政策を決定する際には、教育、ヘルスケア、社会保障、適切な食と住へのアクセス、等々の権利を保証すべく、基本的な人権義務を果たすために必要なリソースの再分配に特別の注意を払う必要があります。
リソースの再分配に関する意思決定は透明でなければならず、そして希少なリソースは、いかなる人々のグループも差別を受けないことを確実にする方法で分配されなければなりません。特に危機の時代にあっては、すでに最も弱い立場におかれている人々をリソース不足の矢面に立たせてはならないのは基本的なことです。例えば教育は、男の子にも女の子にも等しく同じやり方で行なわれなければなりません。また、保健サービ
スでは、女性や高齢者、子どもたち、障害者などの特殊なニーズを考慮しなければなりません。
まとめますと、私たちが今日抱える問題に効果的に取組み、脆弱性を減らしたいと考えるならば、私たちはガバナンス、経済発展そして社会的・文化的進歩に対して人権アプローチを利用する必要があります。しかし、程度は様々であれ、世界の全ての国々において、現実は立ち遅れています。世界人権宣言が最初に各国に対して、個人の権利の関係を厳しく見つめ、そしてそのような権利の促進に向けての自分たちの責任に取組むための率先的な改革プログラムを考案するように、と課題を突きつけてからはや 60 年が経つというのに、です。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の使命は、権利ベースのアプローチの完全遂行および世界人権宣言の大望の完全実現化に拍車をかけるべく、全てのガバナンスの立役者たちを支援することです。
」
新出版物『南－南』学習ユニット【タイトル】South-South Cooperation in Times of Global Economic Crisis『世界経済危機における「南－南」協力』【著者】Michelle Morais de Sá e Silva【シリーズ】One Pager # 76
【ダウンロード】http://www.ipc-undp.org/pub/IPCOnePager76.pdf
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【タイトル】Is the South Ready for South-South Cooperation?
『「南」は「南－南」協力に向けて準備ができているか？』【著者】Melissa Andrade【シリーズ】One Pager # 77
【ダウンロード】http://www.ipc-undp.org/pub/IPCOnePager77.pdf【タイトル】Brazil-Africa Newsletter『ブラジル－アフリカ・ニュースレター』【シリーズ】Newsletter # 4 of the Africa-Brazil Cooperation Programme on SocialDevelopment（社会開発に関するブラジル－アフリカ協力プログラム、ニュースレター＃4）【ダウンロード】http://www.ipc-undp.org/publications/cct/brazil/news_eng4.pdf
最初の One Pager は、「南－南」協力が現在の世界的スランプを生き延びるかもしれないと論じている。しかしながら、二つ目の One Pager では、「南」が協力するための能力を磨き、「南－南」学習に必要とされる組織の建築に投資することが必要だと論じている。ブラジル－アフリカ・ニュースレターは、ブラジル－アフリカ協力プログラムの最近の活動に焦点を当てている。
ICSW ウェブサイトの新しいニュース
アップデート内容

リンク先

2009 年 2 月 26 日

ヨーロッパ地域ニュースレター2009 年 2 月号

www.icsw.org/doc/ICSW_Europe_ne

European Newsletter February 2009wsletter_February_2009.doc

南アジア地域ニュースレター2009 年 3 月号

www.icsw.org/doc/South_Asia_Newsl

South Asia Newsletter March 2009

etter_No2_March09.doc

ヨーロッパ地域ニュースレター2009 年 3 月号

www.icsw.org/doc/ICSW_Europe_ne

European Newsletter March 2009wsletter_March_2009.doc

黒海 NGO 国際連盟ニュースレターNo.3

www.icsw.org/doc/IUBSNGO_Newsle

International Union of Black Sea NGOs

tter_No_3_March_2009_eng.pdf

2009 年 3 月 1 日
2009 年 3 月 18 日
209 年 3 月 24 日

Newsletter No3, March 2009

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。

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編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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