事 務 連 絡
令和２年７月17日

各

都 道 府 県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）衛生主管課

御中

厚生労働省医政局総務課

医療機関・医療従事者支援策の周知について日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の支援事業や医療従事者への慰労金といった今後の支援策の内容について、医療現場に分かりやすくお伝えできるよう、別添１～３の通り、資料を作成しております。
各衛生主管部局におかれましては、内容を御了知の上、これらの支援策がより現場で活用されるよう、管内医療機関への周知を行っていただきますようお願いいたします。
【別添１】国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策【別添２】国民の健康と安心につなげるための歯科医療機関・従事者支援策【別添３】国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策のご案内（パンフレット）

【別添１】

国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策※令和２年７月1７日時点のものであり、今後、逐次更新してまいります。
貸し付けの優遇による資金繰り支援

詳細はこちら

医療
機
関・
医療
従事
者に対す
る
支援

コロナ下での診療の継続を確保するために（資金繰り・感染拡大防止）

照会先＜福祉医療機構の優遇融資＞
・貸し付け限度額の引き上げ
病院は7.2億円まで、診療所は4千万円まで

・コロナ対応等を行う場合の無利子枠
病院は1億円まで、診療所は4千万円まで

・コロナ対応等を行う場合の無担保枠

救急・周産期・小児医療機関の支援

詳細はこちら

詳細はこちら
病床確保や設備整備支援

詳細はこちら
診療報酬の特例的対応

詳細はこちら新型コロナウイルス感染症
対応従事者慰労金の支給

詳細はこちら
必要物資の確保・配布

詳細はこちら: 03-3438-0403

・簡易陰圧装置等の設備整備補助・病床数に応じた支援金(2千万円～)の支給

随時申請受付、補助実施※１

感染拡大防止対策等のための支援

申請開始
7/20頃～振込開始
8月下旬頃～※１

病院：200万円＋病床数に応じた額
有床診：200万円 無床診：100万円
薬局・訪問看護ST・助産所：70万円
新型コロナ患者の受入れは要件となっていません

医療従事者の皆様が安心して働けるように※携帯電話等でつながらない場合

病院は3億円まで、診療所は4千万円まで※前年同月からの減収が大きい場合はさらに拡充される場合があります※金融機関・政府関係金融機関の貸し付けも活用できます

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

新型コロナ
感染症の患者を受け入れたときに申請受付中・重点医療機関の病床確保の補助を追加
・重点医療機関等の設備整備を補助※重点医療機関は都道府県が指定

5/26～
適用中

コロナ患者入院受入病院等：従事者１人当たり20万円（協力病院等で実際の受入れがなかった場合は１0万円）
その他の医療機関：従事者１人当たり5万円

申請開始
7/下旬頃～
慰労金振込
開始
8/下旬～
※１

※都道府県が選定した医療機関＋G-MISにより要請のあった医療機関

各都道府県の窓口まで

随時申請受付、補助実施※１

重症・中等症患者の一定の診療に係る評価を３倍に引上げ

マスク,ガウン,フェイスシールド, 手袋等の優先配布

福祉医療機構医療貸付専用ご相談
フリーダイヤル: 0120-343-863

各都道府県の地方厚生局事務所
まで各都道府県の窓口まで必要性や緊急性に応じて配布※１ 各都道府県によって時期が異なる場合があります。

【別添２】

国民の健康と安心につなげるための歯科医療機関・従事者支援策※令和２年７月1７日時点のものであり、今後、逐次更新してまいります。

貸し付けの優遇による資金繰り支援

照会先＜福祉医療機構の優遇融資＞
・貸し付け限度額の引き上げ
病院は7.2億円まで、診療所は4千万円まで・コロナ対応等を行う場合の無利子枠
病院は1億円まで、診療所は4千万円まで

詳細はこちら

歯科
医療
機
関・
従事
者に対す
る
支援

コロナ下での診療の継続を確保するために申請受付中・コロナ対応等を行う場合の無担保枠

福祉医療機構医療貸付専用ご相談
フリーダイヤル: 0120-343-863※携帯電話等でつながらない場合病院は3億円まで、診療所は4千万円まで: 03-3438-0403※前年同月からの減収が大きい場合はさらに拡充される場合があります※金融機関・政府関係金融機関の貸し付けも活用できます（資金繰り・感染拡大防止）
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
診療報酬の特例的対応

詳細はこちら新型コロナウイルス感染症
対応従事者慰労金の支給

詳細はこちら

医療従事者の皆様が安心して働けるように感染拡大防止対策等のための支援
有床：200万円
無床：100万円
病院：200万円＋病床数に応じた額※新型コロナ患者の受入れは要件となっていません

コロナ患者入院受入病院等：従事者１人当たり20万円（協力病院等で実際の受入れがなかった場合は１0万円）
その他の医療機関：従事者１人当たり5万円

申請開始
7/20頃～
振込開始
8/下旬頃～※１

各都道府県の窓口まで申請開始
7/下旬頃～
慰労金振込開始
8/下旬～※１

各都道府県の窓口まで必要物資の確保・配布
詳細はこちらマスク,ガウン,フェイスシールド, 手袋等の優先配布※都道府県が選定した医療機関＋G-MISにより要請のあった医療機関

必要性や緊急性に応じて配布※１ 各都道府県によって時期が異なる場合があります。

【別添３】

国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策のご案内※令和２年７月1７日時点のものであり、今後、逐次更新してまいります。

コロナ下での診療の継続を確保するために（資金繰り・感染拡大防止）
 福祉医療機構の優遇融資
経営状況の悪化等により事業継続に支障が生じている医療機関等に対する福祉医療機構の優遇融資については、今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、融資対象・貸付限度額・無利子枠・無担保枠・償還期間（据置期間）について、特例措置を設けて実施しています。

P.２

 救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策
救急･周産期･小児医療機関において、新型コロナ疑い患者が受診した場合に、外来診療や必要に応じて入院診療を行うことができるよう、新型コロナ疑い患者の受入れのための院内感染防止対策を支援します。

 医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。

P.３

P.４

新型コロナ感染症の患者を受け入れたときに
 新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備
重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）
において、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、病床確保料を補助することにより、適切な医療提供体制を整備します。

 診療報酬上の特例的な対応
重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応可能な医療体制の構築に向けて、患者の診療に係る実態等を踏まえ、特例的対応を行っています。

P.５

P.６

医療従事者の皆様の懸命な努力に応えるために
 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
医療機関等で働く医療従事者や職員の皆さまに心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付します。

P.７

福祉医療機構の優遇融資
経営状況の悪化等により事業継続に支障が生じている医療機関等に対する福祉医療機構の優遇融資については、今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、融資対象・貸付限度額・無利子枠・無担保枠・償還期間（据置期間）について、特例措置を設けて実施しています。
通常融資
事業の継続に支障対象

貸付限度額

病院 貸付対象外
老健 1千万円
診療所 300万円－（利子あり0.806%）

無利子枠－（担保あり）※ 利子あり 0.806%

無担保枠

・3年
償還期間（据置6か月）（据置期間）

現行の優遇融資拡充内容

新型コロナ等により事業の継続に支障
病院 7.2億円｢病院7.2億円、老健1億円、診療所4千老健 1億円万円｣又は｢当該医療機関の前年同月か診療所 4千万円 らの減収の12か月分｣の高い方
病院、老健：① コロナ対応を行う医療機関：
5年間は1億円ま・｢病院1億円、診療所4千万円｣又はで無利子（1億円｢当該医療機関の前年同月からの減超の部分、6年目収の2か月分｣の高い方
以降は0.200%） ② 政策医療を担う医療機関：
・｢病院1億円、診療所4千万円｣又は診療所：｢当該医療機関の前年同月からの減5年間は4,000万収の1か月分｣の高い方円まで無利子（6※ 都道府県の医療計画に記載され年目以降はている医療機関、在宅医療を実施0.200%）
している医療機関等③ ①・②以外の施設：現行のまま
・病院 3億円① コロナ対応を行う医療機関
・老健 1億円
・｢病院3億円、診療所4千万円｣又は・診療所 4,000｢当該医療機関の前年同月からの減万円収の6か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関
・｢病院3億円、診療所4千万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の3か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設：現行のまま
・15年・15年（据置5年）（据置5年）i 【お問い合わせについて】
 お問い合わせは、福祉医療機構 医療貸付専用ご相談フリーダイヤルまで
0120-343-863※携帯電話等でつながらない場合
03-3438-0403
受付時間：平日9：00～ 17：00

救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策
救急･周産期･小児医療機関において、新型コロナ疑い患者が受診した場合に、外来診療や必要に応じて入院診療を行うことができるよう、新型コ
ロナ疑い患者の受入れのための院内感染防止対策を支援します。
対象医療機関新型コロナ疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関※ 救命救急センター、二次救急医療機関、周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等※ 新型コロナ疑い患者の診療を行う医療機関として都道府県において調整・登録①設備整備等の補助
簡易陰圧装置、簡易ベッド、簡易診察室、HEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、消毒経費等②支援金の支給
感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用について、以下の額を上限として実費を補助
病床数上限額

９９床以下

２０００万円

１００床以上３０００万円

１００床ごとに１０００万円を追加※ 新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する上記の額への加算 １０００万円（補助対象経費）
・ 感染拡大防止対策に要する費用
・ 院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用（｢従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費｣は対象外）※ 経費の例（例示であり、これに限られるものではありません）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入 等

申請受付及び給付開始日
随時申請受付、補助実施※ 都道府県によって異なります。

i【お問い合わせについて】
 お問い合わせ及び申請は各都道府県の窓口まで

医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。
補助上限額
病院（医科、歯科）有床診療所（医科、歯科）無床診療所（医科、歯科）
薬局、訪問看護ステーション、助産所

200万円+5万円×病床数200万円
100万円
70万円

補助対象機関新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組※を行う病院・医科(歯科)診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所※ 取組の例（例示であり、これに限られるものではありません）①共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備②新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないための動線の確保③電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保④医療従事者の感染拡大防止対策

補助対象経費・感染拡大防止対策に要する費用
・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用（｢従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費｣は対象外）※ 経費の例（例示であり、これに限られるものではありません）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入 等申請方法（全国の標準的なモデルの場合）各都道府県の国民健康保険団体連合会に原則オンラインで申請します。
※ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象です。
※ 支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。また、新型コロナ患者の受入れは要件となっていません。
※ 各都道府県によって申請窓口が異なる場合があります。

申請受付及び給付開始日
・7月下旬頃申請開始 ・8月下旬頃振込開始※ 都道府県により異なる場合があります。

i【お問い合わせについて】
 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンターまで
電話番号03-3595-3317（受付時間は平日9:30～18:00）

事業の詳細はこちら

緊急包括支援交付金検索➡https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kansenkakudaiboushi_shien.html

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備
重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）において、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、病床確保料を補助することにより、適切な医療提供体制を整備します。
事業内容
新型コロナウイルス感染症患者対応のため、重点医療機関として病床を整備した医療機関に対し、患者の迅速な受入体制確保の観点から、患者を受け入れていない病床に対する病床確保料として、相当額を補助する。
病床確保料の上限額及び要件
要件
重点
医療機
関協
力医療機
関上記
以外

• 都道府県が指定• 病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者用の病床を確保• 確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能※看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。

• 都道府県が指定• 新型コロナウイルス疑い患者専用の個室を設定して、新型コロナウイルス疑い患者を受け入れるための病床を確保• 確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能• 受け入れるための病床は個室であり、トイレやシャワーなど他の患者と独立した動線を確保• 必要な検体採取が可能• 対象施設は新型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関• 対象病床は新型コロナウイルス感染症患者等の入院のために確保するものとして都道府県等が厚生労働省に協議した病床病床確保料の上限額

ＩＣＵ
１床当たり301,000円／日
ＨＣＵ
１床当たり211,000円／日
上記以外の病床１床当たり 52,000円／日

ＩＣＵ
１床当たり 97,000円／日
重症患者・中等症患者
１床当たり 41,000円／日
上記以外の病床１床当たり 16,000円／日※ 令和２年度第二次補正予算成立日以前に、実質的に重点医療機関又は協力医療機関と同様に病棟を確保しているとして都道府県が厚生労働省と協議して認めた医療機関については、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間、重点医療機関又は協力医療機関として指定されたものとみなし、病床確保料を適用する（ただし、令和２年４月１日以降）。
※ 重点医療機関又は協力医療機関以外の医療機関の病床確保料についても、令和２年４月１日から適用する。

申請受付及び給付開始日
随時申請受付、補助実施※ 都道府県によって異なります。

i【お問い合わせについて】
 お問い合わせ及びお申し込みは各都道府県の窓口まで診療報酬上の特例的な対応
重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応可能な医療体制の構築に向けて、患者の診療に係る実態等を踏まえ、特例的対応を行っています。
重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の評価の見直し（＊１）● 重症の新型コロナウイルス感染症患者について、特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院している場合の評価を３倍に引き上げる。
※ 例：特定集中治療室管理料３（平時）9,697点 → 臨時特例（２倍）19,394点→ 更なる見直し（３倍）29,091点● 中等症の新型コロナウイルス感染症患者について、救急医療管理加算の３倍相当（2,850点）の加算を算定できることとする。
＊１ 専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関であること。

重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲の見直し● 重症患者の対象範囲について、医学的な見地からＩＣＵ等における管理が必要な患者を追加する。
● 中等症患者の対象範囲について、医学的な見地から急変に係るリスク管理が必要な患者（＊２）を追加する。
＊２ 免疫抑制状態にある患者の酸素療法が終了した後の状態など、急変等のリスクを鑑み、宿泊療養、自宅療養の対象とすべきでない者を想定。

長期・継続的な治療を要する新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の評価● 中等症患者のうち、継続的な診療が必要な場合には、救急医療管理加算の３倍相当の加算について、15日目以降も算定できることとする。
● 新型コロナウイルス感染症から回復した患者について、転院を受け入れた医療機関への評価を設ける。

疑似症患者の取扱いの明確化● 新型コロナウイルス感染症の疑似症として入院措置がなされている期間については、今般の新型コロナウイルス感染症患者に対する特例的な取扱いの対象となることを明確化する。
※ 上記の特例的な評価のほか、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたため又は受入体制を整えるために、ＩＣＵ等と同等の人員配置とした病床において、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた場合には、簡易な報告により、該当する入院料を算定することができることとしている。

i【お問い合わせについて】
 お問い合わせは各都道府県の地方厚生局事務所まで

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
医療機関等で働く医療従事者や職員の皆さまに心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付します。医療機関等を通じての申請と給付にご協力をお願いします。

事業内容
・新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※）に対し、慰労金として最大20万円を給付します。
・その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも、慰労金として５万円を給付します。
※ 医療従事者や職員には、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。

給付対象・給付金額 （給付対象･給付金額を医療機関等の判断で変えることはできません）
都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）
実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合1人20万円＊＊ 実際に新型コロナウイルス感染症患者に初めて診療等行った日以降に勤務していない場合には10万円

上記以外の場合
その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）

1人10万円
１人 5万円 ＊＊ 実際に新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている場合には20万円※ 対象期間（当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日（新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船｢ダイヤモンドプリンセス号｣から患者を受け入れた日を含む。）のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間）に10日以上勤務した者が対象となります。
※ 複数の事業所で勤務した場合は合算して計算します。

申請受付及び給付開始日
・7月下旬頃申請開始
・8月下旬頃振込開始※ 都道府県により異なる場合があります。

i 【お問い合わせについて】

 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンターまで
電話番号03-3595-3317（受付時間は平日9:30～18:00）

緊急包括支援交付金
事業の詳細はこちら➡https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00001.html

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