−美らネット２４信用取引取扱規定−
第１条（規定の趣旨）(1) この規定は、お客様が安藤証券株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する美らネット24において信用取引に関するサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用されるうえで特に必要となる取決めです。
(2) お客様は、本サービスを利用するに当たり、本規定によるほか、「信用取引口座設定約諾書」、「信用取引の契約締結前交付書面」、「美らネット24信用取引ルール」、関係法令諸規則を遵守するものとします。
(3) 本規定に特段の定めがない事項については、「安藤証券約款規定集」に定められた各約款及び規定によるものとします。
第２条（信用取引口座設定の申込み）(1) お客様は、次の要件をすべて満たす場合に限り当社に対し美らネット24信用取引口座設定の申込みを行うことができるものとします。
① すでに美らネット24証券総合取引口座を開設していること。
② 未成年でないこと、及び、原則として満70歳以上でないこと。
③ お申込み時点での金融資産の額、資金性格等に鑑みてその投資目的が、信用取引の商品性に照らした上でお客様自身が適切であると判断された場合にのみ申込みを行うこと。
④ 信用取引口座設定後の取引開始基準として、最初の信用取引の際にあらかじめ当社の定める一定額以上の現金又は有価証券の差し入れが必要であることを承諾していること。
⑤ 信用取引のご経験、又は、株式投資のご経験が充分あり、かつ、信用取引に関する知識があること。
⑥ 信用取引制度、信用取引のリスクを理解し、本規定、「信用取引口座設定約諾書」、「契約締結前交付書面」及び「包括再担保契約に基づく担保同意書」の内容を承諾していること。
⑦ インターネット利用環境が整っていること。
⑧ 電話及び電子メールにより、常に直接連絡が取れる状態であること。
⑨ 氏名、住所、電話番号、生年月日、職業（勤務先を含む）、電子メールアドレス等、当社の定める事項が正しく登録されていること。
⑩ 信用取引に関する事項について、法令に定める電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により通知することに同意すること。
(2) 当社が、前項の要件及び当社が定める基準により信用取引口座設定の可否を審査した
うえで、当社が口座設定を承認した場合に限り、お客様は美らネット２４における信用取引口座を設定できるものとします。なお、審査の結果、お客様が信用取引口座の設定ができない場合でもその理由については開示しないものとします。

第３条（取引の種類）
美らネット２４においてお客様が信用取引を行うことができる商品及び取引の種類は、当社が別に定めるものとします。
第４条（信用取引による取扱数量）
美らネット２４においてお客様が信用取引により有価証券の買付又は売却の取引注文を行うことができる数量は、当社が別に定めるものとします。
第５条（対象銘柄）(1) お客様が信用取引を行うことができる銘柄は、当社が別に定めるものとします。
(2) 前項の規定に関わらず、金融商品取引所及び証券金融会社等が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄及び当社が信用取引の受託を停止する必要があると判断した銘柄については、お取引を制限又は停止できるものとします。
第６条（建玉の上限）
信用取引による同一銘柄及び一口座当りの建玉上限は、当社が別に定めるものとします。
ただし、一口座当りの建玉上限はお客様毎に異なる条件を付けることができるものとします。
第７条（委託保証金）(1) 委託保証金は、原則として信用取引の注文に先立ち、当社に差し入れるものとします。
ただし、不足が発生した場合は、当社の定める期限までに差し入れるものとします。
(2) 前項の委託保証金は、当社が別に定める範囲内で、当社が指定する有価証券（以下「保証金代用証券」といいます。）をもって、これに代えることができるものとします。
(3) 保証金代用証券の委託保証金への換算については、当社が別に定めるものとします。
(4)

建玉の一部又は全部を反対売買により決済約定後、決済した建玉に係る委託保証金を保証金勘定から引き出し、又は、他の新規建て取引の委託保証金に充当することができるものとします。

(5)

反対売買による未受渡の決済利益は、委託保証金率を計算する場合には受入保証金評価額に含めるものとし、受渡日が到来するまでは保証金勘定からの引き出し余力計算から除外するものとします。

第８条（保証金代用証券の取扱い）(1) 当社でお預りする株券等（金融商品取引所に上場している協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び優先証券、投資証券、不動産投資信託証券、株価指数連動型投資信託受益証券等で当社が指定するもの。以下同じ。）は、NISA口座預りを除き、原則としてすべて前条の保証金代用証券として差し入れるものとします。
(2) お客様は、当社がお客様に貸し付ける金銭又は有価証券を調達するため、当社に差し入れた保証金代用証券を証券金融会社等に再担保に提供することを、当社が別に定める方法により同意するものとします。
第９条（お預り金及び委託保証金の取扱数量）
お客様がお預り金及び委託保証金により有価証券の買付又は売却の取引注文を行うことができる数量は、当社が別に定めるものとします。
第10 条（委託保証金の率及び最低保証金額）(1) 委託保証金の率は40%とします。その最低保証金額は30万円とします。
(2) 委託保証金が前項の率もしくは金額を下回った場合保証金からお預り金への振替、新規の買建及び売建は行えないものとします。又、この場合、当社はお客様の取引注文を取消すか、又は、お預り金不足額を速やかにご入金いただくようお客様に請求することができるものとします。
(3) 第１項の率及び金額は、金融商品取引所及び証券金融会社等の規制、制度の変更、又は、当社の判断によりすべて又は一部の対象銘柄について変更することがあります。
第11 条（委託保証金の維持保証金率）(1) 委託保証金の維持保証金率は30%とします。その最低保証金額は30万円とします。
(2) 委託保証金の維持保証金率が30%を下回った場合、又は、委託保証金の額が30 万円を下回った場合は、お客様は下回った日から起算し翌々営業日の正午までに、当社が別に定める方法により、当社に対して、前条第1項に定める委託保証金を維持するために必要な額以上の追加保証金差し入れ、又は、建玉の一部又は全部の反対売買を当社からの請求の有無に関わらず、行うものとします。
(3) お客様が前項の所定の日時までに前項に定める追加保証金差し入れ義務の解消ができない場合は、お客様は当然に期限の利益を失い、当社はお客様に通知することなく、お客様の口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算において反対売買をすることができるものとします。
(4) 前項の反対売買により損失及び不足金が発生した場合には、お客様の保証金代用証券をお客様の計算において任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
(5) 前項の債務の弁済に充当した結果、残債務がある場合、お客様は当社に対し速やかに残債務の弁済を行うものとします。
(6) 未約定の取引注文が全数約定することにより、お客様に対して追加保証金の請求が必要になるおそれがあると当社が判断した場合、当社はお客様の取引注文の取消を行うことができるものとします。
(7) 当社がお客様との連絡が不可能となった場合、当社はお客様の取引注文を制限できるものとします。
(8) 第１項の維持保証金率は、金融商品取引所の規制若しくは制度の変更、又は当社の判断によりすべて又は一部の対象銘柄について変更することがあります。
第12 条（返済期日）(1) お客様が信用取引を行う場合、建玉については必ず所定の返済期日の前営業日までに反対売買又は現引若しくは現渡を行うものとします。
(2) 建玉の銘柄が、上場廃止・株式併合・株式交換・株式移転・株式分割・減資等の措置がとられた場合、前項の返済期日は、当社が定める期日に変更できるものとします。
又、この場合お客様は、当社の指定する日までに反対売買又は現引若しくは現渡を行うものとします。
(3) 前項又は前々項に関わらず、お客様が返済期日の前営業日までに反対売買又は現引若しくは現渡を行わなかった場合、当社は返済期日当日に、お客様に通知することなく、お客様の計算において当該建玉を反対売買又は現引若しくは現渡を行うことができるものとします。
(4) お客様が信用取引における建玉を保有したまま、海外に居住していることが判明した場合、又は当社がお客様と連絡が取れなくなったと判断した場合には、当社は返済期日に関わらず、お客様に通知することなく、直ちに、お客様の計算において当該全建
玉を反対売買又は現引若しくは現渡を行えるものとします。
(5) 前項又は前々項の反対売買又は現引若しくは現渡を行った結果、損失及び不足金が発生した場合には、お客様は当社に対し速やかにその額に相当する額の金銭を入金するものとします。
(6) お客様が前項の金銭を入金しない場合、当社はお客様に通知することなく、お客様の保証金代用証券及び建玉をお客様の計算において任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当するものとします。
(7) 前項の債務の弁済に充当した結果、なお残債務がある場合には、お客様は当社に対し速やかに残債務の弁済を行うものとします。
第13 条（不足金）(1) 信用取引の決済損による不足金が発生した場合、お客様は当社に対し所定の期日までにその額を現金にて入金するものとします。
(2) お客様から所定の期日までに不足金の入金がない場合、若しくは、所定の期日以前であっても、当社が受渡日までに不足金の入金の可能性が少ないと判断した場合には、当社はお客様に通知することなく、お客様の保証金代用証券及び建玉をお客様の計算において任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
第14 条（債務不履行）(1) お客様が所定の期日を超過しても債務を履行しない場合、当社は、お客様の保証金代用証券、及び建玉をお客様の計算において処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。又この場合、当社はお客様の取引注文の取消を行うことができるものとします。
(2) お客様が債務を履行しない場合、当社は証券業協会又は金融商品取引所の定める率による遅延損害金を申し受けることができるものとします。
(3) 当社のお客様に対する債権について、当社はその回収業務を第三者に委託し、又は、当該債権を第三者に譲渡することができるものとします。
第15 条（手数料）当社は信用取引の執行に関して、当社所定の手数料を徴収いたします。
第16 条（信用取引管理費）
当社は建玉に対し、当社所定の信用取引管理費を徴収いたします。
第17 条（信用取引名義書換料）
当社は建玉に対し、当社所定の信用取引名義書換料を徴収いたします。
第18 条（信用取引金利及び信用取引貸株料）
信用取引に関する金利及び信用取引貸株料は、当社が別に定めるものとします。
第19 条（ＭＲＦの一時停止等）
お客様から信用取引口座設定の申込みがあった場合で当社がその設定を承諾したときには、信用取引口座設定時点で保有していたＭＲＦについて、すべて解約の申込みがあったものとします。また、お客様は、信用取引口座が解除されるまでの間、ＭＲＦ取引約款に基づく取引が一時停止されることをあらかじめ承諾するものとします。
第20 条（信用取引口座における取引規制）(1) 同一銘柄の信用取引買建玉と代用有価証券を保有することを「二階建」と規定し、お客様のポジションを過度の変動から守る為、原則としてこれを禁止するものとします。
(2) 当社は、お客様の資産状況、取引状況及びお取引いただく銘柄の状況により、信用取引口座における現物取引も含めて、当社が別に定める基準により、お客様のお取引を制限することがあります。
第21 条（申込事項等の変更）
お客様の当社への届出事項に変更があった場合、お客様は所定の手続きにより遅滞なく当社に届け出るものとします。
第22 条（信用取引利用の禁止・口座解除）

(1) お客様が、関係法令諸規則、当社各規定、本規定、「信用取引口座設定約諾書」又は「契約締結前交付書面」に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は直ちにお客様の信用取引の利用の禁止又は信用取引口座を解除することができるものとします。この場合、お客様は、当然に期限の利益を失います。
(2) お客様が当社所定の用紙に必要事項を記入のうえ信用取引口座の解除を申し出た場合、信用取引口座は解除されます。ただし、お客様の信用取引に係る未決済の建玉が残存する場合にはこの限りではありません。
(3) お客様が全建玉を反対売買又は品受若しくは品渡をされてから新たな信用取引を行わない、若しくは信用取引口座を開設されてから信用取引を行わないまま６ヶ月を経過した場合、当社は信用取引口座を解除できるものとします。
(4) お客様の所在及び連絡先等が不明となり、お客様への連絡を行うことができなくなった場合、又は、電話番号の変更、電話回線の休止及び回線種別の変更等によりお客様との電話連絡が不可能と当社が判断した場合、当社は直ちにお客様の信用取引口座の利用を禁止又は解除することができるものとします。
(5) お客様が亡くなられた場合、又は、今後当社での信用取引口座の利用が困難であると当社が判断した場合、信用取引口座は解除されます。ただし、お客様の信用取引に係る未決済の建玉が残存する場合にはこの限りではありません。
(6) 前各項に基づき、信用取引口座が解除された場合、第19 条のＭＲＦ取引約款に基づく取引は再開されるものとします。ただし、信用取引口座と同時に証券総合口座も閉鎖する場合はこの限りではありません。
(7) 前各項に基づく解除手続きのために、当社はお客様の取引注文を任意で取消を行うこと、又、一時的にお客様の取引を制限することができるものとします。
第23 条（規定の変更）
本規定は、法令の変更、監督官庁の指示又は金融商品取引所並びに日本証券業協会が定める諸規則の変更その他当社が必要と認める場合に改訂されることがあります。その場合改訂事項をウェブサイトにて掲示するなど当社の定める方法にてお知らせします。な
お、改訂の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものである場合には、書面による通知を行うことができるものとします。お客様におきましては、当社の定める期日までに異議申し立てが行われない場合には、改定にご同意いただいたものとして取扱うものとします。
（平成 26 年 1 月）