令和３年度予算編成及び地方財政対策について
令 和 ２ 年 12 月 14 日
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体

我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状
況にあり、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定される。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、
給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを提供してきた。
加えてこれからは、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、人口減少の中で地域に雇用を確保し、新しいひとの流れを生み出すことで地方創生を実現するとともに、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靱な国土づく
り、持続可能な社会保障制度づくりや次世代を担う「人づくり」などの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要がある。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国においては、以下の抜本的な対策を講じられたい。

□ 新型コロナウイルス感染症に関する取組□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実□ 地方創生の推進□ デジタル化の推進□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり□ 持続可能な社会保障の基盤づくり□ 次世代を担う「人づくり」□ 地方分権改革の着実な推進

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□ 新型コロナウイルス感染症に関する取組○ 今後の感染拡大に備えた検査体制・医療提供体制の強化や感染防止対策、「新しい生活様式」の普及・実践に向けた対応等に万全を期するとともに、経済・雇用情勢、感染状況等に即して、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用や第３次補正予算編成を含む追加の経済対策を講じるとともに、
令和３年度以降も継続した予算措置を講じるなど、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応し、地域経済と日本経済の力強い再生の実現に向けて、引き続き、地方と心を一つに、全力を傾注すること。
○ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、例えば、
現時点で既に、全ての都道府県で臨時交付金の活用見込額が交付限度額を超えているなど、大幅な不足が見込まれることから、地方の取組を強力に支援するため、予備費の充当も含め増額を図るとともに、基金への積立要件の弾力化など、柔軟で弾力的な運用を図ること。
○ この度の感染拡大を受けて、国においては、新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金に新たに「協力要請推進枠」を創設し、感染防止対策に協力する事業者等への「協力金」の支払等に対し財政支援を行うこととされた。今後、全国的な感染拡大地域の広がりとともに、当該地域での外出・営業制限の必要性が高まってくると考えられ、協力要請の対象地域の増加も想定されることから、引き続き地方が円滑に感染防止対策を遂行できるよう、必要に応じ予備費を活用する等、切れ目のない財源措置を行うとともに、対象エリアの認定基準の明確化や交付限度額の弾力化、地方負担への財政措置等を検討すること。また、事業者等への協力要請の実効性を担保するため、営業停止処分や店名公表等、罰則等の関係法への規定について、引き続き検討を進めること。
○ 各地域において感染が拡大している状況を踏まえ、増大する医療・検査を賄うため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の総額を増額するとともに、交付上限額の見直しや手続の簡素化、病院・宿泊療養施設の緊急整備・改修等による患者受入体制整備への使途拡充、一般の入院協
力医療機関の空床確保料の引上げ、従来の病棟を単位とする重点医療機関の施設要件の弾力的な運用等、実態を踏まえた見直しを行うこと。特に、年度途中における事業費の増大に対応するため、交付金の予算流用が柔軟にできるような事業区分の追加・見直しや事務の簡素化、予算の迅速な追2

加交付、さらには予算の繰越処理など、年度末にかけて事務処理が滞ることのないよう柔軟な対応を行うこと。
○ 新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関に加え、受け入
れていない医療機関においても、受診控えもあり経営が一層厳しくなっている。地域の実情に応じた持続可能な医療機関の経営に資するため、地方の意見にも配慮した診療報酬の引上げや福祉医療機構による無利子・無担
保貸付拡充、公立・公的病院をはじめとする全ての医療機関に対する財政支援など、医療機関の経営悪化へ歯止めをかけるよう戦略的かつ継続的に対処すること。あわせて、薬局・健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復師等の事業所等についても、処方箋受付の減少
や利用控えなどにより経営上困難な状況であることから、経営安定化のための財政支援等についても、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充を図るなどの支援を行うこと。
○ 令和３年度以降においても、新型コロナウイルス問題が収束するまでの間は、感染拡大の防止対策や経済・雇用情勢等に対して、引き続き迅速かつ的確に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など地方団体が必要となる財源について積極的に措置すること。
○ 感染防止と併せて、社会経済活動を早期に回復し、地域経済と日本経済の力強い再生を実現するため、国における第３次補正予算編成や、ハード・ソフト両面において、リーマン・ショック時を上回る規模の国交付金を新たに創設するなど、地域経済の活性化や国土強靱化等に配慮した総合的かつ積極的な経済対策を早期に講じること。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで景気に対して安定的とされてきた税目にも、想定を超える大きな減収が生じることが懸念され、地方財政の安定的な運営に大きな支障を生じさせることが見込まれることから、少なくとも、今回の新型コロナウイルス感染症による景気への影響が生じている間は地方消費税などを減収補塡債の対象に追加すること。
○ 新型コロナウイルスを完全に制圧するため、国は基金の創設など大胆な資金投入を行い、責任をもって必要十分なワクチンの開発・確保・供給を図るとともに、特効薬や治療法の確立を実現すること。あわせて、ワクチ

3ンの有効性及び安全性等について地方はもとより国民にも情報提供すること。また、ワクチン接種に向けて、現場に混乱が生じないよう、国の責任において、詳細な接種体制を早急に示すこと。さらに、治療薬等の研究開発を行う企業に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等の産業育成を戦略的に進めること。
○ クラスター事例について国と地方との情報共有を図るとともに、看護師やクラスター専門人材の派遣を国も中心的な役割を担って行うなど、各地のクラスター発生の予防・収束に向けた万全の対策を講じること。
○ Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業については、感染拡大防止と社会経済活動の引き上げの両立に大きく寄与してきており、継続的な消費喚起対策として、実施期間の延長等、柔軟に対応すること。ただし、新型コロナウイル
ス感染症対策分科会からも、感染状況がステージⅢ相当となった場合には対象地域からの除外も検討するよう提言されていることを踏まえ、ＧｏＴｏ トラベル事業については、一時停止する地域を限定する選択肢を認めるとともに、出発地の限定も含めて国としての具体的な仕組みを早急に明らかにした上で、国と協力し各都道府県が地域の感染状況をステージⅢ相当と判断した場合には対象地域から除外する等、機動的な対応を行うこと。
あわせて、事業中止に伴うキャンセル料を国が負担するほか、事業者及び利用者の混乱回避に向けた対策を講じること。また、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事
業については、クーポン販売停止やポイントの取扱いのあり方、対象期限などについて国として早急に具体的な取扱いを明示することとし、事業者
及び利用者に対し、会食時のマスク着用、手指消毒等、「会食エチケット」の徹底を国においても強力に広報・啓発するとともに、利用人数の制限については、各都道府県において感染状況等の地域の実情に応じて柔軟に適用できるようにすること。なお、ステージⅢの運用・判断について一層の明確化を図るとともに、国として責任を持って全国を通じたアクセル・ブ
レーキの切り替えをそれぞれの地域の実情を踏まえて判断し、適切かつ機動的に行うこと。また、対象地域の除外や事業の中止を行った場合は、事業期間の延長等、制度の柔軟な運用を併せて検討すること。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を強く受ける中小企業・小規模事業者、農林漁業者等は依然として厳しい状況が続いていることから、都道府県等の制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子・無担保融資
や政府系金融機関等による特別貸付の実施期間の延長、また、無利子期間

4延長、保証料補助要件の緩和など、更なる資金繰り支援を強化すること。
また、中小企業等の事業継続を強力に推進するため、持続化給付金の複数回給付や期間延長など、十分な支援を行うこと。さらに、光熱費や社会保険料などの事業用固定費についても負担軽減に係る制度を創設すること。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を見据え、今後成長が見込まれる分野等で雇用を創出するとともに、当該分野及び人手が不足している分
野への労働力移動に向けて、新たなスキルを習得するための職業能力開発促進策の一層の拡充・強化を講じること。また、雇用情勢の更なる悪化が懸念されていることから、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早急に創設するとともに、雇用調整助成金等の特例措置については、来年以降も経済・雇用情勢等を十分踏まえ柔軟に対応すること。

□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実○ 新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れやそれに伴う地方の税財源の大幅な減少も懸念される中で、「経済財政運営と改革の基本方
針 2018」において示された新たな経済・財政再生計画に基づき、地方が責任をもって、感染症の拡大防止対策はもとより、地方創生・人口減少対策
をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業、デジタル化の推進など、地方の実情に沿ったき
め細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確実に確保・充実すること。
○ 地方交付税は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」であることから、その総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
○ 令和３年度の地方財政計画においても、令和２年度地方財政計画において創設された「地域社会再生事業費」を含め、地方が責任をもって感染症対策や地域経済活性化等の取組を実施するために必要な歳出を確実に計上すること。
○ 臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきで5

あり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。
また、引き続き発行額の縮減・抑制に努め、あわせて、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確保するとともに、その償還財源について確実に確保すること。
○ 「経済財政運営と改革の基本方針 2020」において、引き続き着実に実施するとされている「経済財政運営と改革の基本方針 2019」に記載のとおり、国庫補助金等については、地方の新たな発想や創意工夫を活かせるよう、地域の実情を踏まえて補助金の自由度を高め、要件の緩和や手続の簡素化を図るとともに、補助単価等について実態に即した見直しを行い、そのために必要な予算額を確保すること。
○ 令和２年度で交付期限を迎える電源立地地域対策交付金（水力発電施設
周辺地域交付金相当部分）を法律に基づく恒久的な制度とするとともに、交付単価を平成 22 年度水準以上に引き上げること。

□ 地方創生の推進○ 地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方の意見を十分に反映しながら、
Society 5.0 の実現やＳＤＧｓ達成に向けた取組、また、外国人材の受入れなど、社会変化を見据えた戦略の着実な推進を図ること。
○ 農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進す
るとともに、移住・定住以外の地域と多様に関わる「関係人口」の拡大への支援をさらに充実すること。
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市部への過度な人口集中に伴うリスクが再認識された。都市から地方への新たな人の流れを大きなものにするため、デジタルトランスフォーメーションを推進し、テレワー
クやワーケーション、移住・就業だけでなく、副業・兼業も含めた多様な働き方を積極的に推進するとともに、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に取り組むこと。
○

地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的

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かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。また、その算定が「取組の必要度」から「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
○ 地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」については、地方創生の更なる全国展開に向け、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大や予算枠の拡充、地域再生計画の認定及び交付に係る申請手続の簡素化など、地方の意見等を十分に踏まえ、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。
○ ＵＩＪターンによる起業・就業者創出のための「移住・起業支援金制度」の更なる活用促進に向け、国による支援金の対象者が在住する東京 23 区等
での周知・広報の充実を図るとともに、実施状況や地域の実情も踏まえ、更なる制度の拡充や運用の弾力化を検討すること。
○ 令和３年３月末日をもって期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法については、これまでの過疎地域の努力と役割を踏まえた振興が図られる
よう、現行法に引き続き、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
○ 地方創生に不可欠な高速道路等のミッシングリンク解消、暫定２車線区間の４車線化等を行うための財源確保、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備促進、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げなど、「地方創生回廊」を早期に構築すること。また、地域の実情に応じた地域公共
交通の維持・確保及び充実のため、関係する法規制の横断的な見直し及び地方への支援を行うこと。
○ ゼロカーボン社会実現に向けた取組の一環として、将来の人口構造等を見据えたエネルギーの自立分散化、グリーンインフラの整備、スマートムーブ（カーシェアリング、ＥＶ、ＦＣＶ、公共交通、自転車活用）の推進な
ど、国民の利便性だけでなくエネルギーの効率化、ひいては防災・減災にもつながるインフラ整備を推進すること。

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○ 中枢中核都市について、「ミニ一極集中」となり、周辺市町村が疲弊する
ことのないよう留意すること。
○ 文化芸術の社会的意義について国民的理解の醸成を図るとともに、世界文化遺産や日本遺産をはじめ地域における文化財の付加価値を高め保存と活用の好循環を創出する取組や、伝統芸能など地域文化の次世代の「担い手」「支え手」の育成、様々な文化資源を生かした「まちづくり」などの取組に対する支援を拡充すること。
○ 将来的なインバウンド需要の復活をはじめとした観光の活性化にあたり、
水際対策の徹底などの環境整備はもとより、国内観光も含めた今後の具体的な対策や工程を明らかにするとともに、地方の観光を活性化し地方創生につなげていくため、受入環境の整備や観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財源を確保すること。
○ 国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分するよう検討すること。
○ 所有者不明土地の発生抑制・解消に向け、関係法令の改正や地籍調査を推進し、国の責任において所有者不明土地の発生予防及び利用の円滑化・適正化を図ること。特に、地籍調査については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地元説明会や境界立会の中断で遅れが生じており、「所有者不明土地」や「境界不明土地」の増加が加速する恐れがあることから、国において効率的な調査手法の積極的な導入を推進するとともに、地域からの要望を踏まえ、令和３年度に必要な予算を十分に確保すること。また、
現在検討を進めている、所有者不明土地に関する土地所有権の放棄制度の詳細な設計に当たっては、引き続き、地方の意見を踏まえながら検討すること。
○ ＴＰＰ11 協定、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定の発効並びに日英ＥＰ
Ａ及びＲＣＥＰの協定署名に伴う、農林水産業等への影響を継続的に検証し、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の必要な見直しを行うとともに、同大綱に基づき万全な対策を講じること。今後の米国との貿易交渉におい8

て、公正な貿易慣行を通じて、貿易・投資が活発化し、我が国のものづく
り企業の競争力強化、雇用創出につながるよう、引き続き協議を行うこと。
○ 新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。また、基本計画に明記された「地域政策の総合化」を着実に推進するとともに、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、国民各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取組を推進すること。
○ 農業次世代人材投資資金を確実に交付できるよう、必要な予算を十分に確保するとともに、若者の就農意欲の喚起と新規就農者の定着を図るための支援策を充実させること。特に、交付要件等を見直す際には、都道府県
や市町村との調整、現場への周知に十分な期間を確保すること。また、農作業の省力化や生産性、収益力の向上を実現するスマート農業を推進すること。
○ 新たな在留資格である「特定技能」について、地域の労働需給の状況や地方自治体や地域の事業者団体等の意向等を踏まえた特定産業分野の柔軟な追加など、それぞれの地域はもとより我が国全体の発展につながる制度とするとともに、外国人材が大都市や、その他の特定の地域に過度に集中することがないよう必要な措置を講じること。また、新たに受け入れる外
国人材や在留外国人、さらには、その家族への日本語教育等の充実、国籍に関わらず必要な学校教育が保障されるための教育支援体制の構築、外国人材が働きやすい環境の整備、安心して医療・保健・福祉サービスを受けることができる環境整備などについて、地方の意見を十分に踏まえ、多文化共生社会の実現に向け、国が責任を持って取り組むこと。さらに、外国人材の受入環境を整備するため、国においては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について、進捗状況を把握、公表し、適切にフォローアップするとともに、引き続き、その拡充を図ること。

□ デジタル化の推進○ デジタル庁は、デジタル化・情報通信等の関連施策を一体的に所管し、迅速かつ強力に推進することのできる司令塔とするとともに、ＩＴ基本法等の改正に当たっては、我が国が目指すべきデジタル社会についての明確

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なビジョンや、国・地方・民間の役割分担、国による支援の方向性について明示すること。
○ 本年中に予定されている「自治体ＤＸ推進計画」の策定に当たっては、地方のシステムの整備状況や更新時期等が様々であることを踏まえ、地方自治体の意見をよく聞きながら、効果的にデジタルトランスフォーメーシ
ョンを推進できる方策を明示すること。また、その実効性を担保するため、地方におけるシステム導入や、その維持管理・更新等に対する財政的支援のほか、人材育成・外部人材確保等に係る支援等を盛り込むこと。
○ 地方の住民記録等の情報システムやデータの統一・標準化については、国において、標準仕様書の作成等システムの標準化の検討が進められているが、引き続き、財源措置を含め、地方のデジタル化を積極的に推進すること。また、地方のシステムの整備状況や更新時期等は様々であることから、統一・標準化の取組に当たっては、運用の実態を踏まえた現実的なス
ケジュール、システム構成とするため、住民サービスの提供や住民情報の管理を担う地方と十分な調整を行うとともに、標準化されたシステムに円滑に移行できるよう、推進方策について十分に検討すること。
○ デジタルトランスフォーメーションの基盤となる５Ｇサービスが、地方部を含むエリアで早期に開始されるとともに、離島や中山間地域など条件
不利地域における５ＧをはじめとしたＩＣＴインフラ等の通信基盤が確実に整備され、都市部と地方部の基盤整備に格差が生じないよう、今後の予算編成に当たり、光ファイバ網整備等に対する維持・更新に係る費用を含めた国庫補助事業の拡充や地方負担分が生ずる場合には十分な地方財政措置を講じるとともに、国土強靱化の観点に立った多重化などの取組促進、地方が所有する光ファイバ網の情報通信基盤の更新に対する新たな支援制
度の創設など、万全の対策を講じること。
○ テレワークやリモートワーク等の時間や場所にとらわれない働き方を積極的に推進する観点から、地方及び民間事業者が主体性を十分に発揮できるような環境を整えるとともに、地方部におけるシェアオフィスやコワー
キングスペース等の拠点整備に係る総合的な補助制度を創設すること。
○ マイナンバーの利用範囲について、セキュリティ確保や個人情報保護との両立を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携

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が進むよう、その拡大を図ること。また、マイナンバーカードについて、安全性と利便性の両立を可能とする仕組みの構築や、取得手続の更なる簡素化、発行窓口である市町村への支援を強化し、マイナンバーカードの国
民全体への普及を強力に進めること。
○ 地域課題に対する新たなソリューションやイノベーションを創出してい
く上で、行政が所有するデータを民間企業等が有効に利用できる環境を整えることが重要である一方で、データの収集から管理、提供に至るデータ
基盤の整備、オープンデータ化の推進やそれを活用して政策立案を行える人材の育成など、地方では課題も多いため、地方が行うオープンデータ化の様々な取組に対して十分な支援策を講じること。
○ 社会全体のデジタル化が進む中、地方においては、これを担う人材の確保が喫緊の課題となっていることから、人材バンクの創設や、地方におけるデジタル人材の確保に向けた支援策を講じるとともに、幼少期からデジタル技術に触れる機会の創出や学校でのプログラミング教育の充実、ＡＩ等を体験・活用できる環境の整備、大学や企業等と連携した即戦力人材の育成など、地方が行う人材育成を支援すること。
○ 中小企業・小規模事業者や農林漁業者がデジタル技術等を導入する意識
付けやスムーズな導入ができるよう、ＤＸ推進ガイドライン等を活用した情報発信や、人的支援や補助制度及び税制優遇措置等の財政的支援の強化を図るとともに、デジタル社会を担う人材育成を推進すること。
○ ＥｄＴｅｃｈコンテンツの活用やＳＴＥＡＭ教育の導入等により、学童期からデジタル技術に親しみ、活用する機会を創出するとともに、ＡＩやプログラミングなどについて誰もが専門知識・技術を身に付けることができるよう人材育成の環境整備を促進すること。また、地方において不足しているマネジメント層やエンジニア等を地方で確保しやすい仕組みを創設すること。
○ 地方公共団体情報システム機構については、国のデジタル政策との連携やそれを支える安定的なシステム運用に必要な財源の国費措置、技術革新等に対応できる専門性を備えた人材の確保など、組織の抜本的強化について地方の意見を丁寧に聞きながら着実に進めること。その際、現在も原則として地方の負担によって運営されており、地方の事務を担っていること11

や設立の経緯を十分に踏まえて組織を強化すること。

□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、
復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。
○ 我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、今年も令和２年７月豪雨等による甚大な被害が発生している状況であり、自然災害には万全の防災体制で備えること。また、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに補正予算を含めた機動的な対応を図ること。
○ 昨年、令和元年房総半島台風がもたらした大規模停電の教訓を活かし、台風に伴う停電回避に向けた万全の体制を整備すること。特に、停電発生時においては、被害状況及び復旧の見通しを迅速かつ的確に情報発信を行うとともに、早期の復旧に向けた体制が確保されるようにすること。
○ 近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保し、適切に配分すること。
○ 強靱な国土づくりを強力かつ継続的に進めるため、令和２年度までの限定的な措置となっている「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を５か年延長・拡充するとともに、必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。あわせて、地方においても計画的に対策に取り組める
よう、「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」及び「緊急自然災害防止対策事業債」についても、継続や対象事業などの地方財政措置の拡充を図ること。
○ 地方団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組めるよう、
令和２年度までの事業期間となっている「緊急防災・減災事業債」の継続

12や対象事業などの地方財政措置の拡充を図ること。
○ 地方団体が引き続き公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進していくために、「公共施設等適正管理推進事業費」については、公共施設等
総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組が一層本格化することなど地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や延長等を検討するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
○ 今年度創設された「緊急浚渫推進事業費」については、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
○ 大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。
○ 近年の豪雨災害を踏まえ、治水対策、土砂災害対策の抜本的強化に向け、堤防強化対策等への財政支援の拡充を図ること。また、住民の自主的な避難行動につながるよう、危機管理型水位計や河川監視カメラの増設、地方
自治体による適時的確な避難勧告等の発令に資する災害予測システムなど
新たな技術を活用した住民の目線に立った防災情報提供方法の開発などハード・ソフト面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
○ 地方が整備する光ファイバが風水害などにより被害を受けた場合の災害復旧事業については、デジタル社会を支える情報通信基盤の重要性に鑑み、道路等の公共インフラと同様の復旧に係る財政支援措置を講じること。
○ 巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動にあたることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。
○ 被災者生活再建支援制度について、支給対象を半壊まで拡大するなど、制度の充実と安定を図ること。
○ 豚熱の撲滅に向けた方針、目標値及びその実現を図るための工程を示す

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とともに、対策の柱となる経口ワクチン散布や捕獲の強化などの野生いのしし対策、農場の飼養衛生管理の向上等に手厚い財政措置を講じること。
また、発生農家の経営再開と養豚業再生に向けた支援策の充実を図ること。
さらに、アジアや欧州等で感染が拡大しているアフリカ豚熱について、国内侵入を防止するため、検疫体制の強化や違法畜産物の持ち込みに対して入国拒否を可能とする入国管理難民法の改正を行うなど、水際対策を一層強化・徹底すること。

□ 持続可能な社会保障の基盤づくり○ 持続可能な社会保障制度の構築のためには国と地方が適切な役割分担の下で協力することが重要である。地方は、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、健康寿命の延伸等を図るよう、先進・優良事例を全国的に横展開するなどしてその責任を果たしていく。国においては、そうした地方と方向性を共有し、お互いに信頼関係を保ちながら一体となって国としての役割による具体的な取組を進めること。
○ 国民健康保険制度については、平成 27 年１月 13 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において確実に行うとともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。
○ 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うもの
としては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。
○ 国等において、国民健康保険の法定外繰入等の解消や保険料水準の統一等について、法制上の措置も含めて議論されているが、国保等の保険者の苦境や被保険者の負担感に配慮したものではなく、地方分権の趣旨に反すると懸念される内容も含まれるため、国は一方的に地方に議論を押し付けないこと。
○ 「保険者機能強化推進交付金」及び令和２年度に創設された「介護保険14

保険者努力支援交付金」については、高齢者の自立支援・重度化防止の取組が一層評価され、推進が図られるよう、地域の実情を反映した評価方法とするとともに、評価指標の判断基準を明確にすること。また、制度の運用については事前に地方と十分に協議を行い、意見を制度に反映させること。なお、都市部と地方部、地方団体の規模等によって地域資源や体制など、取組の前提条件が異なることにより不公平が生じることのないよう、
人口規模を加えた区分別の評価に見直すこと。また、保険者の取組の「見える化」に当たっては、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障を来さないように配慮すること。
○ 介護職員に係る処遇改善加算取得をさらに推進するなど、人材確保につなげること。その際には、保険料や地方負担に及ぼす影響について十分配慮すること。
○ 地域医療構想については、公立・公的医療機関等に再編統合等を誘導するものではないことを前提とした上で、各地域の調整会議の結論を尊重し、取組を進めるに当たって生じている課題等を解決するため、更なる支援を講じること。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、議論ができない地域もあることから、一律に結論の期限を区切らないこと。また、新型コロナウイルス感染症対策の実施によって、地域住民の命を守る公立・
公的医療機関が担う役割の重要性が再認識されたことを踏まえ、引き続き、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」等において、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革とも併せ、地方と十分に協議を行い、その意見を施策に反映すること。
○ 地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては、地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築のためにも、地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。
○ 医療サービスを安定的に提供するため、医師・看護師等の不足や地域間・診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域に必要な医師・看護師等の絶対数を確保するため、医学部入学定員における地域枠を増員するなど更なる施策及び財政措置を講じること。また、地域における医師偏在を解消するため、地域医療研修の期間延長や一定期間の地域医療従事の義務付けなど、医師少数地域に医師が派遣されるよう実効ある対策を講じること。な15

お、新専門医制度について、医師偏在を助長すること等、地域医療に影響を及ぼすことのないよう、地方の意見を踏まえ、国として適切に対応すること。
○ 医療資源の少ない離島や中山間地域など条件不利地域では、地域の医療機関と連携した、ＩＣＴを活用した遠隔診療が有効な手段であることから、普及に向けたガイドラインの見直しや診療報酬の改定など、必要な対策を講じること。
○ 中山間地域や離島等のへき地における医療を確保するため、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保やＩＣＴを活用した遠隔診療等、地域の実情に応じたへき地保健医療対策に必要な経費を支援すること。
○ 医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率を見直すなど、十分な財政措置を講じること。

□ 次世代を担う「人づくり」○ 幼児教育・保育の無償化については、認可外保育施設の質の確保・向上
をはじめとする、無償化に関する様々な課題に対し、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」において、引き続き地方と十分協議すること。
○ いわゆる幼児教育類似施設について、幼児教育・保育の無償化に関する協議の場等において、これまでの協議や現行制度との整合性等を踏まえた上で、実務上の課題も確認しながら、丁寧に検討すること。
○ これまでの待機児童解消の取組に加え、幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要への影響を見据え、更なる処遇改善や研修充実等による幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置、公定価格における定員超過による減算措置の撤廃など、あらゆる支援措置を国の責任において講じること。また、在宅で育児をする世帯など、多様な保育形態の公平

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性に配慮し、子育て支援拠点事業等への財政措置の充実を図ること。
○ 子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の向上」の実現に向けた１兆円超の安定財源の確保とともに、令和２年度末までに待機児童を解消するとした「子育て安心プラン」の実現が困難な見込みであることから、新たなプランを早期に示し、必要な財源については国の責任において確保すること。
○ 子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しが行われたところである
が、実施主体である市町村が総合的な子育て支援施策を展開することが可能となるよう、引き続き新制度について適切な情報提供を行うとともに、市町村と丁寧に協議を行い、その意見を的確に反映して制度の充実・改善を図ること。また、国の財政負担の拡充を図るとともに、手続の簡素化を図り、市町村及び事業者の事務負担の軽減を図ること。
○ 認可外保育施設の質の確保・向上については、児童福祉法に基づく指導
監督を徹底するための支援や認可外保育施設の認可保育施設への移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講じること。あわせて、認可外保育施設等に関する子ども・子育て支援情報公表システムについて、保護者や市区町村が十分活用できるよう周知徹底を図ること。
○ 少子化対策の抜本強化に向け、不妊治療への支援の拡充、無利子奨学金の充実、多様な保育サービスの拡充、少なくとも未就学児までを対象とした全国一律の医療費助成制度の創設、小学生以上の子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止等を図るとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の拡充と運用の弾力化など、子育て支援の充実や地方単独事業に対する地方財政措置の拡充を図ること。
○ 放課後児童クラブについて、「新・放課後子ども総合プラン」における「2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童の解消を図る」との目標を達成するため、国の責任において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保に向けた処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革、新型コロナウイルス感染症対17

策としてソーシャルディスタンスの確保など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、少人数編成を可能とする教員の確保を図ること。
○ 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くおそれもあることから、決して行わないこと。
○ 公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給食施設整備等については、「新しい生活様式」も踏まえた学習環境の早急な改善が図られるよう、十分な財政措置を講じること。
○ ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たっては、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく個別最適化された学びを実現するため、ハード整備のみ
ならず、ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置充実や有償ソフトウェア、更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充を行うこと。また、高等学校においても、小中学校と同様に、統一的かつ緊急的に１人１台端末が活用できる環境の整備を進めるため、各都道府県の現在の取組状況を踏まえ、国庫負担による格別な支援を行うこと。
○ 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び児童福祉法等に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置、国において専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
○ 新たな「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、子どもの貧困対策と自立支援を総合的に推進するため、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等について、地方と一体となって必要な支援を加速・充実すること。
○ 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額

18の引上げなどのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育の充実、「地域子供の未来応援交付金」の当初予算規模の拡充と対象事業の拡大等による地方の独自の取組への継続的支援などを図ること。

□ 地方分権改革の着実な推進○ ７年にわたり取り組んできた「提案募集方式」での議論の蓄積を踏まえつつ、地方への事務・権限の更なる移譲、「従うべき基準」を含めた義務付
け・枠付けの見直し、地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の一層の推進を図ること。また、地方分権改革を確実に進める姿勢を示すため、担当大臣の名称として「地方分権改革」を明示すること。
○ 放課後児童クラブについて第九次一括法により参酌基準化の法改正がなされたが、福祉施設を中心に国が全国一律の基準を設定し地方の自主性を拘束している「従うべき基準」については、地域の実情に応じた施設の設
置促進や適正な運営の確保に支障が生じているため、速やかに参酌基準化等を進めること。
○ 国が制度の創設・拡充等を行うに当たって、地方団体に対して新たな計画の策定や専任職員の配置、専門窓口の設置等を、地方団体ごとの行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる。地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け・枠付けがなされることで、特に小規模市町村を中心に、真に住民に必要とされている行政サービスの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念されるため、国は施策の立案に際しては、地方に一律に求めることは避け、地方の裁量の確保に十分配慮すること。さらに、地方団体に対する調査・照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、簡略化や廃止・統合を含めた必要な見直しを行うこと。また、国が法令を制定する場合の義務付け・枠付けが許容される基準について見直すとともに、「義務付け・枠付けに関する立法の原則」の法制化、政府における「チェックのための仕組み」の確立について実現すること。
○ 地方が地域の実情を踏まえて事業推進できる社会資本整備総合交付金等

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の一括交付金の総額を確保するとともに、国と地方の役割分担の下、個別補助金の対象は地域ごとに偏在性があるものや年度間で大きな変動のあるものに厳に限ること。
○ 地方自治法第 263 条の３の規定に基づき、各大臣は、その担任する事務に関し地方公共団体に新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、地方六団体に当該施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずるものとする事前情報提供制度等が設けられており、その趣旨を十分に踏まえ、地方が役割を担う施策について、地方への情報提供を迅速に行うとともに、地方の行財政の運営に影響の大きい施策については早期に地方と協議すること。

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