特殊法人等の役職員の給与等の水準（平成 22 年度）
平成 23 年９月２日
内閣官房行政改革推進室は、特殊法人等（９法人注１）の役職員の給与水準等について、各法人及び主務大臣の公表結果（平成 22 年度分）を取りまとめました。
特殊法人等については、総人件費改革の一環として、「行政改革の重要方針」（平成 17 年
12 月 24 日閣議決定）において、国家公務員に準じて平成 18 年度以降５年間で５％以上の人
員の純減又は人件費の削減を基本とする取組を行うこととされているとともに、法人の透明性を一層高める観点から、各法人及び主務大臣はその給与水準について国家公務員との比較を公表することとされております。
本年は６月 30 日までに、各法人及び主務大臣において、平成 22 年度分の役職員の給与等の水準を公表しております。
注１：沖縄振興開発金融公庫、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本銀行、株式会社日本
政策金融公庫、放送大学学園、日本年金機構、日本中央競馬会、農水産業協同組合貯金保険機構の９法人。
（参考）・ 特殊法人等は、業務全般に係る主務大臣の監督の下、適切な運営を確保する制度となっていますが、その役職員の具体的な給与水準等については労使交渉を経て各法人において決定される仕組みとなっています。
・ これまで、特殊法人等の役職員の給与等については、人事院勧告を受けて毎年閣議決定される政府としての取扱方針（「公務員の給与改定に関する取扱いについて」）に基づき、法人の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準も十分考慮して給与水準を厳しく見直すよう要請するとともに、主務大臣の要請を踏まえた人件費削減等の取組につき、必要な指導を行うとされています。

１． 職員の給与水準（資料１参照）
給与水準公表対象となった９法人のうち、機構より定額の人件費を出向者の出身銀行へ支払う形態となっている銀行等保有株式取得機構、平成 22 年 1 月設立の日本年金機構を除いた７法人を１つの法人とみなして総合的に国家公務員と比較した指数については、○事務・技術職員の対国家公務員指数（年齢勘案）は 129.3 であった（昨年度と比べ、△1.3
ポイントとなっている。
）。
○研究職員の対国家公務員指数（年齢勘案）は 137.8 であった（昨年度と比べ、△4.1 ポイ
ントとなっている。
）。
なお、７法人中５法人において、前年度より対国家公務員指数（年齢勘案）が低下している（事務・技術職員）。
対国家公務員指数（年齢勘案）

平均年間給与額22 年度

対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）

21 年度

22 年度

対前年度差

130.6
141.9

129.3
137.8

△1.3
△4.1

21 年度 22 年度

対前年度差

（千円）

事務・技術職員
研 究 職 員（注）１

7,899
11,541

125.9
150.1

124.8
150.1

△1.1
0.0

「対国家公務員指数」は、特殊法人等と国家公務員の給与の比率を特殊法人等の年齢階層別人員構成又は年
齢・地域・学歴階層別人員構成を勘案して算出したものであり、国家公務員の給与水準を 100 とした場合の特殊法人等の給与水準を表すものである。
２ 平均年間給与額は、対国家公務員指数算出対象となった職員の年間給与総額を全対象職員数で除した数値である。

給与水準が高い理由として、法人はおおむね次のような理由を挙げている。
① 人材確保のため、同業種の民間機関（政策金融機関については民間金融機関等）等における給与水準の実情を勘案の上、給与水準を決定している。
② 事務所が大都市にあり、民間賃金が高い地域に在職する職員に支払われる手当の額が多い。
③ 業務の特性から、高度な専門知識を有する人材を必要としており、国家公務員と比較し高い学歴の職員が多く、それに応じて給与が高くなっている。
２．更なる給与水準の適正化に向けた取組（資料２参照）
各法人は給与水準の適正化に取り組んでいるが、給与水準が依然として国家公務員より高い傾向にあることから、給与水準の適正化について更なる取組が求められている。
このため、国家公務員と比べて給与水準が高い法人については、主務大臣が、給与水準の在り方等を検証し、その結果を給与水準が高い理由、講ずる措置等と併せ公表している。（資料２参照）。
３．常勤役員の報酬の支給状況（平均）（資料３参照）
法人の長、理事、監事の平均報酬は、前年度比でそれぞれ減少している。
21 年度
法人の長
理
事
監
事

22 年度

対前年度差

対前年度比

（千円）

（千円）

（千円）

（％）

23,163
18,88015,281

20,994
18,73415,098△2,169
△146
△183

△9.4
△0.8
△1.2

（注）給与水準公表対象となった 9 法人のうち、常勤役員が存在しない銀行等保有株式取得機構、21 年度途中に設立された
日本年金機構を除いた７法人の支給総額を役員数で除した数値を記載している。

４．常勤役員の退職手当の支給状況（資料４参照）
業績勘案率（各法人が委嘱する外部の専門家又は設置する委員会が 0.0 から 2.0 の範囲で役員の業績に応じて決定する率）の決定によって退職手当支給額の全額が確定し、平成 22 年度中にその全額を支払い終えた役員は計 15 人で、総額約 1.5 億円が支給された。
退職役員数

支給総額

平均在職期間

（人）

（千円）

法人の長

2

25,354

6年

理

事

12

120,296

4年1月

監

事

1

2,842

2年

平均支給額

業績勘案率

（千円）

1 人が「1.5」
1 人が「1.2」
3 人が「1.5」
4 人が「1.4」
2 人が「1.0」
10,025
2 人が「0.9」
1 人が業績評価
の対象外
2,842 「1.15」
12,677（注）退職手当の支給額については、各法人における役員報酬・退職金の支給基準や役員の在職期間に応じて異なっている。

５．総人件費改革の取組（資料５参照）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年６月２日法律第 47 号）に基づき、各法人は、総人件費改革の一環として、平成 18 年度以降５年間で５％以上の人件費の削減を基本として取り組んできた。
各法人は、人件費又は人員の削減のいずれかを選択して取組を行っており、これまでの５年間の取組をみると、基準となる平成 17 年度実績に比して人件費の削減を行う２法人においては合計約 9.3 億円減（△21.5％）、人員数の削減を行う５法人（株式会社日本政策金融公庫を除く。
）

においては合計 425 人減（△5.6％）となった。
（注）１ 株式会社日本政策金融公庫については、「経済危機対策」（平成 21 年 4 月 10 日閣議決定）を受けて、経済危機対応業
務に支障を来たすことがないよう業務を着実に実現する必要があるため、経済危機対策が時限的な措置であることを踏まえ、当面の間、人員の水準を確保（必要最小限度の 110 名）することとし、経済危機対応業務が終了する平成 25 年度末までに、当初設定した総人件費改革の削減目標を実現することとしている。
２ 日本年金機構は、総人件費改革の削減対象法人となっていない。

（１） 人件費の削減を行う法人
法人数基準となる金額
平成 17 年度

２

平成 22 年度実績

進捗状況（基準に対する増減）
金額
削減率

（千円）

（千円）

（千円）

（％）

3,756,549

2,829,632△926,917△21.5（２） 人員の削減を行う法人
法人数基準となる人数
平成 17 年度

５

平成 22 年度実績

進捗状況（基準に対する増減）
人数
削減率

（人）

（人）

（人）

（％）

7,545

7,120

△425

△5.6

（注）１ 平成 23 年３月 31 日現在の法人における取組状況の集計である。
２ 人件費の削減率には、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）により、削減対象の人件費から控除することとされている人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いて算出した削減率を記載している。
なお、人事院勧告を踏まえた給与改定分は、行政職（一）職員の年間平均給与の増減率を使用し、平成 18 年度は 0％、
平成 19 年度は＋0.7％、平成 20 年度は 0％、平成 21 年度は△2.4％、平成 22 年度は△1.5％となっている。
３ 人件費の削減を行う法人に含まれる放送大学学園については、平成 20 年度で廃止された（独）メディア教育開発センターの業務が平成 21 年 4 月 1 日に移管されたため、「基準となる金額」欄の数字は移管前のメディア教育
開発センターの金額を加えて修正した額となっている。

６．人件費の状況（資料６参照）
平成 22 年度の最広義人件費（21 年度途中に設立された日本年金機構を除いた８法人注６の合計）
は、前年度と比較して約 29 億円減少し、約 1,956 億円となった。
平成 21 年度

平成 22 年度

構成比

対前年度差

（千円）

（千円）

（％）

（千円）

給与、報酬等支給総額
退職手当支給額
非常勤役職員等給与
福利厚生費

134,443,609
16,904,469
24,405,848
22,715,253

131,906,922
16,867,161
23,679,448
23,129,354

67.4
8.6
12.1
11.8

△2,536,687△37,308△726,400
414,101

最広義人件費198,469,179

195,582,886

100.0△2,886,293(注)１ 「給与、報酬等支給総額」とは、常勤役職員に支給された報酬、給与、賞与、その他手当の合計額であり、総人件費改革の対象経費である。
２ 「退職手当支給額」とは、常勤役職員に支給された退職手当の支給額である。
３ 「非常勤役職員等給与」とは、非常勤役職員、臨時職員等に支給された給与、諸手当、退職手当支給額の合計額である。
４ 「福利厚生費」とは、すべての役員及び職員（非常勤職員等を含む。）に係る法定福利費と法定外福利費の合計額である。
５ 「最広義人件費」とは、注１から注４における各人件費の合計額である。ただし、四捨五入の関係で、合計は一致しないことがある。
６ 沖縄振興開発金融公庫、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本銀行、株式会社日本政策金融公庫、放送大学学園、日本中央競馬会、農水産業協同組合貯金保険機構の８法人。22 年 1 月に設立された日本年金機構については、21 年度と 22 年度の実績額の比較ができないため合計から除いている。
なお、当該機構は総人件費改革の削減対象法人となっていない。

資料1 職員の給与水準（１）事務・技術職員
対国家公務員指数（年齢勘案）

主務省

法

人

名

対象人員数
（人）

平均年齢
（歳）

対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）

平均年間給与額（千円）

平成21年度

平成22年度

対前年度差

平成21年度

平成22年度

対前年度差

内閣府

沖縄振興開発金融公庫

179

40.2

7,738

129.9

130.7

0.8

135.2

136.7

1.5

金融庁

預金保険機構

180

46.0

8,626

122.1

121.6

△ 0.5

105.3

103.2

△ 2.1

財務省

日本銀行

3,647

41.1

7,864

129.7

127.4

△ 2.3

124.5

122.5

△ 2.0

株式会社日本政策金融公庫

7,188

40.6

7,769

128.9

128.4

△ 0.5

124.5

124.4

△ 0.1

106.9

102.9

△ 4.0

108.3

104.6

△ 3.7

文部科学省

放送大学学園

146

44.6

6,936

厚生労働省

日本年金機構

6,796

42.2

5,945

農林水産省

日本中央競馬会

1,085

40.9

8,896

149.7

147.1

△ 2.6

144.3

142.1

△ 2.2

14

49.2

8,852

115.5

116.5

1.0

95.9

96.3

0.4

12,439

40.9

7,899

130.6

129.3

△ 1.3

125.9

124.8

△ 1.1

農水産業協同組合貯金保険機構
７法人

-

92.7

-

-

94.8

-

（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成23年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 「対国家公務員指数（年齢勘案）」は、各法人の事務・技術職員の給与を、国家公務員（行政職（一））の給与と比較し、各法人の年齢階層別人員構成をウエイトとして用いて算出した指数である。
３ 「対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）」は、民間賃金が高い地域の職員に支払われる手当の有無や学歴構成による給与水準の違いを考慮した指数である。
４ 銀行等保有株式取得機構については、常勤職員が全員会員銀行等からの出向者であり、出向契約に基づき、機構より定額を出身銀行へ支払う形態となっているため、「対国家公務員指数」は算出していない。
（なお、出向者は７人、平均年齢42.9歳、平均年間給与額（機構支給分）3,857千円である。）
５ 日本年金機構は、平成22年１月に設立された法人であるため、平成21年度の指数については、表示していない。
６ ７法人欄の対国家公務員指数は、日本年金機構を除く対国家公務員指数公表対象法人について、７法人を１つの法人とみなして総合的に国家公務員と比較した指数である。
７ ７法人欄の年間平均給与額は、日本年金機構を除く対国家公務員指数算出対象となった職員の年間給与総額を全対象職員数で除した数値である。

（２）研究職員
対国家公務員指数（年齢勘案）

法

主務省

人

名

対象人員数
（人）

平均年齢
（歳）

平成21年度農林水産省

日本中央競馬会
全法人（１法人）

対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）

平均年間給与額（千円）

平成22年度

対前年度差

平成21年度

平成22年度

対前年度差

47

44.2

11,541

141.9

137.8

△ 4.1

150.1

150.1

0.0

47

44.2

11,541

141.9

137.8

△ 4.1

150.1

150.1

0.0

（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成23年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 「対国家公務員指数（年齢勘案）」は、各法人の事務・技術職員の給与を、国家公務員（研究職）の給与と比較し、各法人の年齢階層別人員構成をウエイトとして用いて算出した指数である。
３ 「対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）」は、民間賃金が高い地域の職員に支払われる手当の有無や学歴構成による給与水準の違いを考慮した指数である。
４ 平成22年度における対国家公務員指数公表対象法人（研究職員）は日本中央競馬会のみであった。

資料２ 特殊法人等による平成23年度対国家公務員指数の推計値等一覧（１）事務・技術職員
項 目

特殊法人等

1

内閣府

平成23年度に見込まれる
対国家公務員指数

対国家公務員指数

年齢

年齢
＋
地域

年齢
＋
学歴

国に比べて給与水準が高くなっている
定量的な理由

年齢
＋
地域
＋
学歴

主務大臣の検証結果

講ずる措置（具体的な改善策等）

１．高い専門性を有する人材の確保
従来より、国家公務員に準じた人件費削減の取組につ 当公庫は、これまで俸給水準の引下げ（平均4．8％）など
当公庫は、沖縄県のみを対象地域とし、本土における政策金融機関の業 いて要請を行っているところであり、これを踏まえて沖縄 国家公務員の給与構造改革に準じた改革に加え、当公庫独務を一元的に行う総合的な政策金融機関として、沖縄の経済の振興と社会 公庫では、①役職員の定員削減（平成18年度から平成 自の改革として特地勤務手当の引下げを行い、給与水準のの開発を金融面から支援している。
22年度の5年間で5.2％削減）、②国に準じた給与構造改 適正化に取り組んできた。
一般の金融機関が行う金融サービスを補完し、民間投資を促進するた
革、③沖縄公庫独自の改革、を行ってきた。
平成22年度においては、①本俸の引下げ（平均0.08％）、
め、事業に必要な長期資金を出融資しているほか、住宅・医療・教育等のしかしながら、沖縄公庫の対国家公務員指数の水準 ②賞与の支給月数0.20ヵ月の引下げ、③国家公務員におけ生活分野における多様な資金ニーズにも応えている。また、蓄積した経済・ が上昇したことから、給与水準の一層の改善を促し、適 る「平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置」
金融情報やノウハウの提供により、各種の産業施策の立案やプロジェクト 切に指導・監督していきたい。
の計算方法を援用して12月期の期末手当より減額措置を実の企画形成の支援に加え、創業者の支援、新規事業育成のための出資に施（平成22年度中の較差相当分（調整率0.28％）を減額）、も積極的に取り組んでいる。また、近年の自然災害や社会経済の急激な環④55歳を超える職員について本俸等の支給額を一定率（△
境変化の中、事業者等に対するセーフティネットの取組を強化している。
1.5％）で減額等給与水準の適正化に努めてきた。その結当公庫の職員には、このような業務を遂行するにあたって、より高い専門
果、年間平均給与は減尐（21年度7,903千円→7,738千円、性に対応できる能力が必要であることから、大学卒以上の職員採用を継続△165千円）した。一方で、中小企業等に対する支援要員の的に実施している。
強化等による諸手当の支給対象割合の増加により対国家
その結果、職員の95.0％が総合職扱いの大学卒であり、国家公務員（行公務員指数は上昇（21年度129.9→130.7、＋0.8）した。
沖縄振興開発 130.7 138.7 126.0 136.7（一）
大学卒51.6％）に比べて給与水準が高くなっている。
これを受け、平成23年度は、対国家公務員指数を当公庫
金融公庫として取組んできた最低値である平成21年度の同指数（年
齢勘案：129.9、地域・学歴勘案：135.2）より下回るよう給与水（学歴別の人員構成）
準の改善に取り組む。具体的な改善策としては、これまで定大学卒 短大卒 高校卒 中学卒率で支給してきた管理職手当を平成23年4月より定額化することで、同手当の総支給額を前年度比で引き下げることを実
施する。
当公庫
95.0%
2.8%
2.2%
―

国家公務員
（行（一））

51.6%

12.9%

35.5%

年齢

年齢
＋
地域
＋
学歴

129.8以下

135.1以下

121.6程度

103.2程度

0.0%

注1：大学卒には、修士課程以上の修了者を含む。
注2：国家公務員は、平成22年国家公務員給与等実態調査より参照。
注3：当公庫では、最終学歴で中学卒の職員はいないことから「-」にて表示。

２．離島地域の資金ニーズに対する対応
当公庫は、多くの離島を抱える沖縄にあって、離島地域のニーズにきめ細かく対応するために、宮古支店、八重山支店を有している。両支店の職員に対しては、国家公務員に準じて特地勤務手当を支給しており、受給者が10.1％と、国家公務員（行（一））の受給者0．7％を上回っていることも、国家公務員に比べて給与水準が高くなっている要因である。
１．当機構の勤務地は東京及び大阪のみであり、全職員に対し東京18.0％、大阪15.0％といった高い支給割合の地域手当を支給している。
２．業務の特殊性から金融の実務経験者や高度の専門性を備えた者を採用しており、相応の報酬を支給している。

2

金融庁

預金保険機構 121.6 106.9 117.6 103.2

預金保険機構の給与水準が国家公務員の給与水準 平成23年度に見込まれる対国家公務員指数に比べ高くなっているのは、勤務地が東京と大阪（地域
年齢勘案：１２１．６程度、年齢・地域・学歴勘案１０３．２程
手当の支給率が高い地域）のみであること、また、金融 度
機関の破綻処理という業務の特殊性から金融の実務経 目標水準：１０３．２程度（年齢・地域・学歴勘案）、目標期
験者や高度の専門性を備えた者を採用していることが 限：２３年度
要因となっていると考えられる。そうした中で、預金保険機構においては、人事院勧告に準じた給与改定を行う
勤務地（東京及び大阪のみ）の特殊性による給与水準の等給与水準の適正化に努めている。
格差は、今後も解消は困難である。
また、業務の特殊性から金融の実務経験者や高度の専門性を備えた者を採用しており、地域・学歴勘案による３ポイン
ト程度の給与水準差の解消については、人材確保の観点からも困難である。
なお、平成17年12月24日に閣議決定された「行政改革の重要方針」による人件費削減の取組状況については、平成
22年度において6％以上の人員を削減し、削減目標を達成し
ている。

項 目

年齢

特殊法人等

3

財務省

日本銀行

平成23年度に見込まれる
対国家公務員指数

対国家公務員指数

年齢
＋
地域

年齢
＋
学歴

年齢
＋
地域
＋
学歴

国に比べて給与水準が高くなっている
定量的な理由主務大臣の検証結果

講ずる措置（具体的な改善策等）
年齢

日本銀行法第31条において、日本銀行は、職員の給与等の支給の基準
日本銀行法の規定に基づき定められた「日本銀行にお 日本銀行では、日本銀行法第31条の規定に基づき策定・（以下「支給の基準」という。）を社会一般の情勢に適合したものとなるよう ける職員の給与等の支給の基準」において、日本銀行 公表した「日本銀行における職員の給与等の支給の基準」
定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表するよう規定されている。 は、給与等の支給の基準を定めるに当たっては、「日本 の基本的な考え方に従い、毎年度、職員給与等の改訂を銀行の適切な政策運営及び業務サービスの維持・向上 行っている。
「支給の基準」では、「適切な政策運営及び業務サービスの維持･向上を を図るために必要な人材を確保する上で十分競争力の具体的には、「日本銀行の適切な政策運営及び業務サー図るために必要な人材を確保する上で十分競争力のあるものとし、そうした あるものとし、そうした人材の、主要民間金融機関のほ ビスの維持・向上を図るために必要な人材を確保する上で人材の、主要民間金融機関のほか主要民間企業等における処遇の実情を か主要民間企業等における処遇の実情をも勘案するこ 十分競争力のあるものとし、そうした人材の、主要民間金融も勘案」して、給与等を定めることとしている。
と」とされていることに留意する必要がある。
機関のほか主要民間企業等における処遇の実情をも勘案
いずれにせよ、日本銀行職員の給与水準については、 すること」、「日本銀行の業務及び財産の公共性にかんが日本銀行の給与水準が国家公務員の給与水準に比べて高くなっている 国民の理解を得られる適正なものとなるよう、引き続き み、その総額を含めて適正かつ効率的なものとなるよう配慮のは、こうした主要民間金融機関、主要民間企業等の給与が国家公務員 努力が求められる。
すること」等の考え方が示されており、これらを踏まえて毎年の給与水準に比べて高いことが背景となっていると考えられる。因みに、日度の給与等について、決定している。
本銀行が参考としている主要民間金融機関、主要民間企業等のうち、平均23年度以降についても、こうした考え方に基づき、引き続
給与額等を公表している先の平均年間給与は以下のとおりとなっている。
き、職員の給与等の改訂を適切に行っていく方針である。
127.4 121.3 128.3 122.5
なお、 23年度の職員の年収改訂率は、前年度比0.0％とし・主要民間金融機関・主要民間企業注1
た（23年10月決定）。
平均年齢40.4歳 平均年間給与額8,370千円（21年度）
・国家公務員（行政職（一））注2
平均年齢 41.9歳 平均年間給与額6,339千円
・日本銀行（事務･技術）注3
平均年齢 41.1歳 平均年間給与額7,864千円

年齢
＋
地域
＋
学歴

23年度年収改訂率 0.0％

注1 各社平成22年3月期有価証券報告書
注2 平成22年人事院勧告資料（行政職俸給表（一）モデル給与例）
注3 ①表（職種別支給状況）の常勤職員欄の3,642人及び任期付職員欄の5人の計3,647人ベース

4

財務省

１ 高い専門性を有する人材の確保
給与水準については、専門性を有する人材確保のた
当公庫では、国内事業本部において、従来の年功的な給当公庫の業務遂行にあたっては、以下に挙げる特殊・高度な専門性を め民間金融機関の給与水準等も踏まえたものとしてい 与制度を改正し、平成23年度より職責と業績に応じた給与有する人材の確保が必要であるため、大学卒・大学院卒などの採用が多く るが、従来より、人事院勧告に準じた給与改定を行う等 制度へ統一したことにより、在職年数に対応した給与体系となっており、民間金融機関等の給与水準を踏まえ、このような人材確保に 予算額の圧縮に努めているところ。23年度以降について は異なる制度に移行している。今後は民間金融機関等の給見合った給与水準を維持する必要がある。
も引き続き人事院勧告に準じた給与改定を行う等の努 与処遇及び人事院勧告の内容等も勘案しつつ、経過期間をすなわち、帳簿等の整備が不十分で担保力が乏しく民間金融機関から 力が求められる。
含めて新しい給与制度を適正に運用し、国民の理解が得ら融資を受けることが困難な小企業や創業企業の実態を迅速かつ的確に把れる水準とするよう取り組む。
握し維持力・将来性を適正に判断する専門的な「目利き能力」、農林水産業
なお、平成23年度については年収改訂を行っていない。
者に対して民間金融機関では対応困難な長期融資や生産技術を踏まえた幅広い経営へのアドバイスなどの特殊かつ高度な能力・専門性、中小企業のニーズに対応するため民間金融機関や地域の諸機関と連携し多様な手株式会社日本 128.4 126.6 124.9 124.4 法による事業資金を供給する担い手となる専門的な能力及び高度なサー
政策金融公庫ビスを提供する能力、我が国の対外経済政策の遂行を担う国際協力銀行
業務の適切な実施のために必要となる高度な専門知識（国際金融等）・能力（語学力、国際交渉力等）を有する人材である。
２ 職務環境を踏まえた処遇の確保
在職地域が都市部に比較的集中しており、また全国152ヵ所に支店を有している国内部門においては、業務上の必要性等から、全国規模の転勤が常態化しており、民間金融機関等の給与水準を踏まえ、このような職務環
境に見合った給与水準を維持する必要がある。

３ 参考となるデータ
地域・学歴勘案の対国家公務員指数は「124.4」となり、勘案前の「128.4」から「4.0」ポイント低下する。
その他、参考となるデータは以下のとおり。

平成23年度については
年収改訂を行っていない。

項 目

特殊法人等

対国家公務員指数

年齢

年齢
＋
地域

年齢
＋
学歴

者に対して民間金融機関では対応困難な長期融資や生産技術を踏まえた幅広い経営へのアドバイスなどの特殊かつ高度な能力・専門性、中小企業のニーズに対応するため民間金融機関や地域の諸機関と連携し多様な手法による事業資金を供給する担い手となる専門的な能力及び高度なサービスを提供する能力、我が国の対外経済政策の遂行を担う国際協力銀行
業務の適切な実施のために必要となる高度な専門知識（国際金融等）・能力（語学力、国際交渉力等）を有する人材である。

２ 職務環境を踏まえた処遇の確保
在職地域が都市部に比較的集中しており、また全国152ヵ所に支店を有
国に比べて給与水準が高くなっている
年齢 している国内部門においては、業務上の必要性等から、全国規模の転勤が定量的な理由＋ 常態化しており、民間金融機関等の給与水準を踏まえ、このような職務環
地域 境に見合った給与水準を維持する必要がある。
＋
学歴

平成23年度に見込まれる
対国家公務員指数
主務大臣の検証結果

講ずる措置（具体的な改善策等）
年齢

年齢
＋
地域
＋
学歴

102.9

104.6

３ 参考となるデータ
地域・学歴勘案の対国家公務員指数は「124.4」となり、勘案前の「128.4」から「4.0」ポイント低下する。
その他、参考となるデータは以下のとおり。
① 民間金融機関との比較例
年間平均給与平均年齢

当公庫

7,821千円

40.6歳

都市銀行Ａ

8,317千円

37.8歳

信託銀行Ｂ

8,017千円

40.4歳

地方銀行Ｃ

7,928千円

40.0歳

地方銀行Ｄ

7,601千円

39.5歳

注１：当公庫のデータは、常勤職員（事務・技術職員）のもの。
注２：民間金融機関のデータは、有価証券報告書（平成22年3月期）出所。

② 学歴別の人員構成
大学卒

短大卒

高校卒

中学卒

当公庫

83.2%

10.9%

5.9%

0.0%

国家公務員
行政職（一）

51.6%

12.9%

35.5%

0.0%

注１：大学卒には修士課程及び博士課程修了者を、短大卒には高等専門学校卒業者を含む。
注２：当公庫のデータは、常勤職員（事務・技術職員）及び任期付職員（事務・技術職員）のもの。
注３：国家公務員のデータは、平成22年国家公務員給与等実態調査出所。

③ 地域別の人員構成

１～５級地

その他

当公庫

67.3%

32.7%

国家公務員
行政職（一）

59.3%

40.7%

注１：区分は、国家公務員の地域手当支給地区分による。
注２：当公庫のデータは、常勤職員（事務・技術職員）及び任期付職員（事務・技術職員）のもの。
注３：国家公務員のデータは、平成22年国家公務員給与等実態調査出所。

5①本学園では大学行政・大学運営事務・放送行政等に精通した人材が必
職員の大部分を占める人事交流者の地域手当の異動 主務大臣から本学園の給与水準は概ね適正であると検証要とされており、省庁や国立大学法人等の他機関と人事交流を行ってい保障と、ディレクターなどの国にはない職種を配置するこ を受けており、特段、具体的な改善策等を設けず、現状の水る。これらの機関の多くは、特別都市手当の支給割合が、東京都特別区とによる職員構成の違いなどから比較指標は高くなって 準維持を目標と考えるが、今後も国等との円滑な人事交流（平成22年度：18％）等、本学園の本部のある千葉市の特別都市手当（平 いるが、法人の給与制度は国に準じており、給与水準は を継続していく必要性を踏まえつつ、国家公務員給与制度
成22年度：10％）より高い地域にあり、異動保障対象者の割合が職員構成 概ね適正であると考える。
の改革の動向や、他法人の給与水準の動向を勘案の上、のうち、常に2割以上を占めている。
引き続き給与規則等の見直しを行う。なお、平成23年度の②職員構成のうち、人事交流者の割合が約9割を占め、交流元機関から転比較指標及び参考指標（地域・学歴勘案）は、平成22年度と居を伴い単身で勤務する者が多いため、住居手当の受給者の割合が同等水準であると見込まれる。
17.4%(国:14.4%)と高くなっている。
③本学園の業務の特殊性として、全国へ配信する放送番組の制作がある。
文部科学省 放送大学学園 102.9 105.2 101.1 104.6 本業務を遂行するためには、高度な専門性と豊富な知識・経験を持つ課長級相当のプロデューサーやディレクターがおり、番組制作に関して、重大な責任を担っている。そのため、管理職層の割合が17.8%(国:15.3%)と高くなっている。（国は行政職(一)6級相当以上、本学園は課長級以上を対象とした。）※上記における国の割合については、平成22年国家公務員給与等実態調査の行政職（一）の者の割合を使用。

項 目

特殊法人等

6

平成23年度に見込まれる
対国家公務員指数

対国家公務員指数

年齢

年齢
＋
地域

年齢
＋
学歴

年齢
＋
地域
＋
学歴

国に比べて給与水準が高くなっている
定量的な理由主務大臣の検証結果

講ずる措置（具体的な改善策等）

設立時（昭和29年）から国家公務員や人事院勧告に準拠するのではなく、 給与水準については、人事院勧告に準拠するのでは
平成23年度の春闘交渉において、大多数の職員に対し、６
勝馬投票券（馬券）の発売金実績等の業績を勘案するとともに、主要民間 なく、馬券売上げ等の業績を勘案するとともに主要民間 月以降の本俸月額の減額を伴う措置を実施することで職員
企業等における処遇や給与改定状況等を考慮して春闘方式により決定し 企業の給与状況を踏まえ、春闘方式により決定している 労働組合と妥結し、経営委員会の了承を得た。
ており、設立時から平成９年に至るまで勝馬投票券の売上げが順調に推移 ため、国家公務員と比較して相対的に高い水準となってする等好調な業績を積み重ねてきたことや、望ましい人材を確保する上で いる。
主要民間企業等と競合関係にあること等がその水準に反映。
しかしながら、近年、馬券売上げが減尐傾向にあるため、人件費については、売上げの減尐のみならず、民間
国に比べると、特に28歳から43歳までの年齢階層の水準が高い傾向にあ 企業の給与が低下傾向にあるという事情も踏まえつつ、り、かつ、当該年齢階層に属する人数の割合が比較的大きい（指数対象職 削減に取り組んでいる。この結果、平成17年以降5年間
員の約43％を占める）ことが、全体の指数を高める要因となっているが、そ で約13％（27億円）を削減し、対国家公務員指数（法人の原因については以下のとおり。
基準年齢階層ラスパイレス指数）も昨年度に比べて2.6
ポイント低下している。
① 平成９年までの業績好調時の給与改定において、世帯形成層に重点を 本年度も本俸月額について最大10％の減額を行った
置いたベースアップを実施した結果、俸給表の昇給カーブが早期立ち上り ところであり、引き続き人件費の抑制に努めるよう要請
日本中央競馬 147.1 142.7 146.7 142.1 型となったこと。
することとする。
農林水産省会〔年齢別の本俸改定率の対比（昭和57年以降の例）〕
初任給（大卒）の本俸改定率を100とした場合の年齢30･35歳の改定率：140程度
年齢50･55歳の本俸改定率を100とした場合の年齢30･35歳の改定率：110～120程度

年齢

年齢
＋
地域
＋
学歴

143.6

138.6

115.1

96.2

② 平成３年の日本中央競馬会法の改正により、JRAの事業範囲が拡大したため、平成４年から数年間にわたり採用人員を増やしたが、それらの職員が現在、給与水準の高い年齢階層に属していること。

7

農水産業協同
農林水産省 組合貯金保険 116.5 100.4 111.7
機構

唯一の事務所が東京都区部に所在するため、職員全員が東京都区部を地域・学歴を勘案した指数は、国家公務員より低い水当機構においては、総人件費削減の取組として、平成２２勤務地としており、東京都区部に勤務する職員に支給される特別都市手当 準であり、問題ないと考えている。
年度末までに９．１％の職員削減（平成１７年度比）を達成し（国の地域手当と同じ性格）の支給割合が100%となっている。また、金融業
なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を ている。
務及び倒産法制について高度な専門知識と高い能力が求められていること 十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について、 しかしながら、当機構の業務の特殊性から金融の実務経から、職員は高学歴であり、それが給与に相応に反映されたものと考えて 厳しく検証した上で、適正な水準とすることを要請するこ 験者並びに専門性を備えた人材確保の観点から、予算の範
いる。
ととする。
囲内で勤務成績等を給与に反映させていくことにより、対国家公務員の地域・学歴勘案による指数との間に大きな格差
96.3
が生じることのないよう努めるものとする。

（注）１ 本表は、対国家公務員指数（年齢勘案）が100を上回る法人について、国に比べて給与水準が高くなっている理由、主務大臣の検証結果、各法人が講ずるとしている給与水準改善策、各法人が独自に試算した平成23年度に見込まれる対国家公務員指数を取りまとめたものである。
なお、日本銀行及び株式会社日本政策金融公庫については、平成23年度に見込まれる対国家公務員指数に代わり平成23年度の年収改訂率等を記載することとしている。
２ 対国家公務員指数（年齢・地域勘案）は、年齢階層に加え、在勤地域における国家公務員（以下「国」）の地域手当の級地区分を比較要素として算出した指数である。一般的に、法人の所在地が国の地域手当支給割合の高い地域であれば年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は低く現れるのに対し、国の地域手当支給割合の低い地域や非支給地であれば年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は高く現れる。また、法人の所在地が都市にあっても国の機関が存在しない地域である場合には、当該地域に対しては国の地域手
当の級地区分の設定がないことから、その法人の所在地は一律に国の地域手当の非支給地にあたると整理しているため、その法人については、年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は高く現れることとなる。

（２）研究職員
平成23年度に見込まれる
対国家公務員指数

対国家公務員指数
項 目

特殊法人等

1

年齢
＋
年齢 年齢
年齢
地域
＋
＋
＋
地域 学歴
学歴

国に比べて給与水準が高くなっている
定量的な理由主務大臣の検証結果

講ずる措置（具体的な改善策等）

設立時（昭和29年）から国家公務員や人事院勧告に準拠するのではな 給与水準については、人事院勧告に準拠するのでは 平成23年度の春闘交渉において、大多数の職員に対し、く、勝馬投票券（馬券）の発売金実績等の業績を勘案するとともに、主要 なく、馬券売上げ等の業績を勘案するとともに主要民 ６月以降の本俸月額の減額を伴う措置を実施することで職
民間企業等における処遇や給与改定状況等を考慮して春闘方式により 間企業の給与状況を踏まえ、春闘方式により決定して 員労働組合と妥結し、経営委員会の了承を得た。
決定しており、設立時から平成９年に至るまで勝馬投票券の売上げが順 いるため、国家公務員と比較して相対的に高い水準と調に推移する等好調な業績を積み重ねてきたことや、望ましい人材を確 なっている。
保する上で主要民間企業等と競合関係にあること等がその水準に反映。 しかしながら、近年、馬券売上げが減少傾向にあるため、人件費については、売上げの減少のみならず、民国に比べると、特に28歳から43歳までの年齢階層の水準が高い傾向に 間企業の給与が低下傾向にあるという事情も踏まえつあり、かつ、当該年齢階層に属する人数の割合が比較的大きい（指数対 つ、削減に取り組んでいる。この結果、平成17年以降5
象職員の約43％を占める）ことが、全体の指数を高める要因となっている 年間で約13％（27億円）を削減し、対国家公務員指数
が、その原因については以下のとおり。
（法人基準年齢階層ラスパイレス指数）も昨年度に比べて4.1ポイント低下している。
① 平成９年までの業績好調時の給与改定において、世帯形成層に重点 本年度も本俸月額について最大10％の減額を行った
農林水産 日本中央競馬
137.8 150.1 136.7 150.1 を置いたベースアップを実施した結果、俸給表の昇給カーブが早期立ち ところであり、引き続き人件費の抑制に努めるよう要請
省
会
上り型となったこと。
することとする。

年齢

年齢
＋
地域
＋
学歴

134.3

146.6

〔年齢別の本俸改定率の対比（昭和57年以降の例）〕
初任給（大卒）の本俸改定率を100とした場合の年齢30･35歳の改定率：140程度
年齢50･55歳の本俸改定率を100とした場合の年齢30･35歳の改定率：110～120程度② 平成３年の日本中央競馬会法の改正により、JRAの事業範囲が拡大したため、平成４年から数年間にわたり採用人員を増やしたが、それらの職員が現在、給与水準の高い年齢階層に属していること。

（注）１ 本表は、対国家公務員指数（年齢勘案）が100を上回る法人について、国に比べて給与水準が高くなっている理由、主務大臣の検証結果、各法人が講ずるとしている給与水準改善策、各法人が独自に試算した平成23年度に見込まれる対国家公務員指数を取りまとめたものである。
２ 対国家公務員指数（年齢・地域勘案）は、年齢階層に加え、在勤地域における国家公務員（以下「国」）の地域手当の級地区分を比較要素として算出した指数である。一般的に、法人の所在地が国の地域手当支給割合の高い地域であれば年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は低く現れるのに対し、国の地域手当支給割合の低い地域や非支給地であれば年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は高く現れる。また、法人の所在地が都市にあっても国の機関が存在しない地域である場合には、当該地域に対しては国の地域手当の級地区分の設定がないことから、その法人の所在地は一律に国の地域手当の非支給地にあたると整理しているため、その法人については、年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は高く現れることとなる。

資料３ 役員の報酬の支給状況（役員報酬は支給総額を記載）
常勤役員の年間報酬の状況（千円）

主務省

法人名

法人の長

沖縄振興開発金融公庫

内閣府

理事
21,629※※

預金保険機構

金融庁※※

銀行等保有株式取得機構
日本銀行

財務省

6,563
5,177

※
※
※

34,396

※
※
※
※
※
※
※

株式会社日本政策金融公庫

22,965※※
文部科学省

放送大学学園16,885
※
※
※
※

厚生労働省

日本年金機構

17,350

農林水産省

日本中央競馬会

22,535

農水産業協同組合貯金保険機構
7法人平均
全法人平均

※
※

8,645
8,165
20,994
20,539※※（参考）
支出予算総額（百万円）

監事
15,831
9,091
7,149
13,702
13,702
17,16913,075
3,639
9,421
16,12027,17827,17826,062
26,062
26,062
26,062
24,73017,4504,360
17,2095,905
15,663
10,158
11,46321,00221,00221,002
21,954
21,954
21,11420,851
21,11420,851
20,493
17,96917,96918,197
17,9695,305
18,197
16,79417,007
16,79417,007
16,794
16,794
11,902
16,6735,570
9,040
14,366
5,155
9,724
14,30815,041
14,523
14,292
14,724
15,965
14,813
14,72914,451
19,66818,052
18,19517,08917,121
17,245
17,07817,314
17,13917,08917,063
7,984
6,238
18,734
18,259

役員数（人） 職員数（人）-21,3135

211-

29,599,340

5359

15,412
15,412
15,412

20,199,657
185,851

0
17

7
4,688

15,641
15,641

3,008,747

22

8,101

12,495

14,9497345

12,592306,224

10

14,576

15,676

2,667,413

13

1,801

-

13,4142

18

15,09814,785（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成23年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 年間報酬は、平成22年度に支給された実際の総額を記載しており、※は平成22年度の在籍期間が１年間に満たないことを示す。
３ 「-」は該当する役員がいないことを示す。
４ 「年間報酬」には、諸手当を含む。
５ 「理事」には、副理事長、理事長代理等を含む。（日本銀行においては、審議委員も含む。）
６ 「予算額」は、平成22年度計画（変更された場合には変更後の計画）に記載されている業務経費、施設整備費等を含む支出予算の総額である。
７ 「役員数」は、平成23年３月31日現在の常勤役員数である。
８ 「職員数」は、平成23年３月31日現在の常勤職員数である。
９ 全法人平均欄は、給与水準公表対象となった９法人のうち、常勤役員が存在しない銀行等保有株式取得機構を除いた８法人の支給総額を役員数で除した数値を記載している。なお、７法人
平均欄は、平成21年度との比較のため、平成21年度途中に設立された日本年金機構を除く７法人の支給総額を役員数で除した数値を記載している。

資料４ 役員の退職手当の支給状況（１）法人の長
主務省

法人名

金融庁

預金保険機構農水産業協同組合貯金保険機構
法人の長計

農林水産省

法人での在職期間
支給額
退職年月日
（千円）
年
月
15,57960 平成22年6月23日
9,775
6
0 平成22年9月30日
25,354

業績勘案率
1.5
1.2

（２）理事
主務省

法人名

内閣府

沖縄振興開発金融公庫
株式会社日本政策金融公庫
日本銀行

財務省

文部科学省

放送大学学園日本中央競馬会

農林水産省

農水産業協同組合貯金保険機構
理事計

法人での在職期間
支給額
（千円）
年
月
7,090
4
0
3,491
1
9
43,74010
010,8814
0
10,8814
0
10,881
4
0
1,340
1
1
9,700
6
1
9,672
6
1
5,349
2
10
2,831
1
6
4,440
4
0
120,296

退職年月日

業績勘案率

平成22年10月31日
平成22年6月22日
平成23年3月31日
平成22年5月8日
平成22年6月2日
平成22年8月20日
平成22年7月26日
平成21年2月28日
平成21年2月28日
平成20年4月15日
平成21年2月28日
平成22年10月31日

1.4
1.4
1.5
1.5
1.5
1.0
0.9
0.9
1.4
1.4
1.0

（３）監事
主務省
農林水産省

法人名
日本中央競馬会
監事計

法人での在職期間
支給額
退職年月日
（千円）
年
月
2,842
2
0 平成21年9月15日
2,842

業績勘案率
1.15

（注）1 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成23年６月30日時点）を取りまとめたものである。
2 常勤役員について記載している。
3 公表時点において、退職手当支給額の全額が確定し、平成22年度中にその全額を支払い終えた者のみを記載している。
4 「理事」には、副理事長、理事長代理等を含む。（日本銀行においては、審議委員も含む。）
5 「業績勘案率」とは、役員の退職手当の額を決定するに当たり、俸給月額に支給率を乗じた額に乗ずる率であり、各法人が委嘱する外部の専門家又は設置する委員会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定するものである。
6 支給額の合計欄は、全法人の支給額を単純合計した数値を記載している。

資料５ 総人件費改革の取組（１）人件費の削減を行う法人
主務省

法人名

削減目標

達成度合いを測る基準(a)
平成22年度実績(b)（平成17年度実績）（千円）

金融庁 銀行等保有株式取得機構

文部科学省 放送大学学園

5.0 ％

5.0 ％以上

合計（２法人）30,000（千円）

27,000(b)-(a)（千円）△ 3,000

削減率

削減率 人件費削減に向けた取組内容（補正値） と不達成の場合、その理由％％△ 10.0△ 6.8

一人当たりの人件費抑制

主務大臣の検証結果

5.0％の人件費削減目標に対し、6.8％（補正後）の人件費を削減し、削減目標を達成した。

3,726,549

2,802,632 △ 923,917△ 24.8廃止されたメディア教育開発センターの事業の一部を放送大学学園で実施するにあたり、役職員数を削減したことによるもののほか、 ① 5年間で5％以上削減を達成してお△ 21.6 組織・人員配置の見直し、②国家 り、問題ないと考える。
公務員の給与構造改革に準じた給与体系の見直し及び更なる役職員の給与の見直しによるものである。

3,756,549

2,829,632 △ 926,917△ 24.7△ 21.5（２）人員の削減を行う法人
主務省

法人名

削減目標

達成度合いを測る基準(a)
平成22年度実績(b)（平成17年度実績）
（人）

（人）

(b)-(a)（人）

人員削減に向けた取組内容と不達成の場合、その理由

削減率

主務大臣の検証結果％

内閣府 沖縄振興開発金融公庫

5.2 ％

229

217

△ 12

総人件費削減の進ちょくについて
は、沖縄公庫は①役職員の定員削減（平成18年度から平成22年度の5「人件費削減計画」を策定し、計年間 で5.2％削減）、②国に準じた
画期間中（平成18年度から平成22△ 5.2
給与構造改革、③沖縄公庫独自の年度まで）に退職した職員の補充
改革、を行ってきた。沖縄公庫に対抑制等により人員削減を進めた。
しては、今後とも給与水準の一層の改善を促し、適切に指導・監督していきたい。

金融庁 預金保険機構

5.1 ％

391

364

△ 27

△ 6.9 出向者の削減△ 275

平成22年度末日の人員数は4,705人となっており、平成18年度から22
事務プロセスの改善や外部委託の△ 5.5
年度までの5年間における人員純減活用等による業務全般の効率化
率（△5.5%）は目標（△5％以上）を達成するものとなっている。

△ 241

目標に基づき人員管理を行ってい・採用人数の抑制等る。なお、平成23年度までの時限措・経済危機対策への対応のため、△ 2.9
置として、経済危機対応に伴う増員
25年度までに、削減目標達成するが認められている(平成25年度までこととしている。
に上記目標を達成できる見込み)。

財務省 日本銀行

株式会社日本政策金融公庫

農林水産省 日本中央競馬会

農水産業協同組合貯金保険機構

合計（株式会社日本政策金融公庫を除く５法人）

5.0 ％以上

5.0 ％以上

5.0 ％以上

5.0 ％以上

4,980

8,364

1,923

4,705

8,123

1,814

△ 109

22

20

△2

7,545

7,120

△ 425

△ 5.7 欠員補充の抑制等

5.1％の人員削減目標に対し、6.9％の人員を削減し、削減目標を達成した。

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づき、平成18年度以降の5年間で人員数を17年度比で5％以上削減する目標に対し、5.7％の削減を行い目標を達成したところであるが、引き続き総人件費の抑制に努めるよう要請することとする。

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づき、平成18年度以降の5年間で人員数を17年度比で5％以△ 9.1 職員退職時における欠員補充の抑 上削減する目標に対し、9.1％の削制による人員削減の達成
減を行い目標を達成したところであるが、引き続き総人件費の抑制に努めるよう要請することとする。

△ 5.6（注）１ 本表は、原則、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成23年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 各法人は、人件費削減計画に定められた人件費の削減又は人員の純減を図ることとしており、本表は、平成17年度を基準とした目標達成の進捗状況を示すものである。
３ 削減の対象となる人件費の範囲は、常勤の役員及び職員に支給される報酬、給与、賞与、その他の手当の合計額である。
４ 削減の対象となる人員の範囲は、常勤の役員及び職員である。
５ 削減率（補正値）とは、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）により、削減対象の人件費から控除することとされている人事院勧告を踏まえた
給与改定分を除いて算出した削減率である。
なお、人事院勧告を踏まえた給与改定分は、行政職（一）職員の年間平均給与の増減率を使用し、平成18年度は0％、平成19年度は＋0.7％、平成20年度は0％、平成21年度は△2.4％、平成22年度は△1.5%となっている。
６ 人件費の削減を行う法人に含まれる放送大学学園については、平成20年度で廃止された（独）メディア教育開発センターの業務が平成21年４月１日に移管されたため、「達成度合いを測る基準（平成17年度実績）」欄の数字は移管前のメディア教育開発センターの金額を加えて修正した額となっている。
7 日本年金機構については、総人件費改革の削減対象法人となっていない。
８ 株式会社日本政策金融公庫については、「経済危機対策」（平成21年4月10日閣議決定）を受けて、経済危機対応業務に支障を来たすことがないよう業務を着実に実現する必要があるため、経済危機対策が時限的な措置であることを踏まえ、当面の間、人員の水準を確保（必要最小限度の110名）することとし、経済危機対応業務が終了する平成25年度末までに、当初設定した総人件費改革の削減目標を実現することとしている。
９ 株式会社日本政策金融公庫については、法令、閣議決定等に基づく新規業務として、①駐留軍再編促進金融業務、②特定事業促進円滑化業務が追加されたことに鑑み、業務実施に必要最小限度の定員（合計7名）については、削減対象から除外している。
なお、①は「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」（平成19年5月30日）、②は「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」（平成22年5月28日）を根拠としている。

資料６ 給与、報酬等支給総額

主務省

平成21年度(千円)

法人名平成22年度(千円)

対前年度比較増減
増減額（千円） 対前年度比（％）

内閣府

沖縄振興開発金融公庫

1,835,729

1,787,789△ 47,940

△ 2.6

金融庁

預金保険機構2,973,258

3,046,145

72,8872.5

26,00027,000

1,000

3.8

日本銀行

40,107,620

39,385,618△ 722,002△ 1.8

株式会社日本政策金融公庫

66,341,157

65,563,743△ 777,414

△ 1.2

文部科学省

放送大学学園3,005,334

2,802,632△ 202,702

△ 6.7

厚生労働省

日本年金機構

18,050,877

96,817,264

農林水産省

日本中央競馬会

19,949,917

19,093,533△ 856,384△ 4.3

204,594

200,462△ 4,132△ 2.0

134,443,609

131,906,922△ 2,536,687△ 1.9

銀行等保有株式取得機構
財務省

（注4）

農水産業協同組合貯金保険機構

合計

８法人計

（注５）

-

-

（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成23年６月30日時点）を取りまとめたものである。
2 「給与、報酬等支給総額」は、常勤役職員に係る平成22年度に支給した報酬、給与、賞与、その他手当の合計額である。
3 「対前年度比較増減」の「対前年度比」は、平成21年度と22年度とで支給総額が何パーセント変化したかを表す変化率である。
4 日本年金機構については平成21年度途中に設立されたため、平成21年度欄には設立以降の実績・実額を記載している。なお、当該機構は、総人件費改革の対象外である。
5 ８法人計は、日本年金機構を除いた額を記載している。

資料６（参考１） 最広義人件費

主務省

平成21年度(千円)

法人名

対前年度比較増減

平成22年度(千円)

増減額（千円）

対前年度比（％）

内閣府

沖縄振興開発金融公庫

2,892,793

2,674,504△ 218,289

△ 7.5

金融庁

預金保険機構3,547,200

3,630,689

83,4892.4

26,82027,855

1,035

3.9

日本銀行

56,717,570

56,039,621△ 677,949△ 1.2

株式会社日本政策金融公庫

84,354,927

84,476,659

121,732

0.1

文部科学省

放送大学学園5,825,566

5,965,793

140,227

2.4

厚生労働省

日本年金機構22,748,716

118,112,496

農林水産省

日本中央競馬会

44,852,053

42,500,009△ 2,352,044△ 5.2

252,250

267,756

15,506

6.1

198,469,179

195,582,886△ 2,886,293△ 1.5

銀行等保有株式取得機構
財務省

（注4）

農水産業協同組合貯金保険機構
合計

８法人計

（注５）

-

-

（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成23年６月30日時点）を取りまとめたものである。
2 「最広義人件費」とは、以下の金額の合計である。

・ 給与、報酬等支給総額（常勤役職員に係る平成22年度に支給した報酬、給与、賞与、その他の手当の合計額）
・ 退職手当支給額（常勤役職員に係る平成22年度に支給した退職手当の支給額）
・ 非常勤役職員等給与（非常勤役職員、臨時職員等に支給した給与、諸手当、退職手当支給額の合計額）
・ 福利厚生費（すべての役員及び職員（非常勤職員等を含む。）に係る法定福利費（健康保険、厚生年金、介護保険、労働保険の負担額等）と法定外福利費（職員の医療衛生、保険、レクリエーション等の費用等）の合計額）
３ 「対前年度比較増減」の「対前年度比」は、平成21年度と22年度とで支給総額が何パーセント変化したかを表す変化率である。
４ 日本年金機構については平成21年度途中に設立されたため、平成21年度欄には設立以降の実績・実額を記載している。
なお、当該機構は、総人件費改革の対象外である。
８法人計は、日本年金機構を除いた額を記載している。
５

資料６（参考２） 平成22年度の最広義人件費の内訳

主務省

法人名

給与、報酬等支給総額
（A）

構成比

退職手当支給額（B）構成比

非常勤役職員等給与
（C）

構成比

福利厚生費
（D）

構成比

最広義人件費（A）＋（B）＋（C）＋（D）

内閣府

沖縄振興開発金融公庫

1,787,789

66.8

219,877

8.2

264,4149.9

402,424

15.0

2,674,504

金融庁

預金保険機構3,046,145

83.9

42,9901.2

185,080

5.1

356,4739.8

3,630,689

27,000

96.9

0

0.0

600

2.2

255

0.9

27,855

日本銀行

39,385,618

70.3

9,274,344

16.5

713,867

1.3

6,665,792

11.9

56,039,621

株式会社日本政策金融公庫

65,563,743

77.6

5,109,202

6.0

1,605,875

1.9

12,197,839

14.4

84,476,659

文部科学省

放送大学学園2,802,632

47.0

110,508

1.9

2,629,503

44.1

423,150

7.1

5,965,793

厚生労働省

日本年金機構96,827,264

82.0

4,888,098

4.1

2,208,862

1.9

14,188,272

12.0

118,112,496

農林水産省

日本中央競馬会

19,093,533

44.9

2,088,353

4.9

18,268,789

43.0

3,049,334

7.2

42,500,009

200,462

74.9

21,8878.2

11,3204.2

34,087

12.7

267,756

８法人計

131,906,922

67.4

16,867,161

8.6

23,679,448

12.1

23,129,354

11.8

195,582,886

全法人計

228,734,186

72.9

21,755,259

6.9

25,888,310

8.3

37,317,626

11.9

313,695,382

銀行等保有株式取得機構
財務省

農水産業協同組合貯金保険機構

合計（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成23年６月30日時点）を取りまとめたものである。
2 「最広義人件費」とは、以下の金額の合計である。
・「給与、報酬等支給総額(A)」（常勤役職員に係る平成22年度に支給した報酬、給与、賞与、その他の手当の合計額）
・「退職手当支給額(B)」（常勤役職員に係る平成22年度に支給した退職手当の支給額）
・「非常勤役職員等給与(C)」（非常勤役職員、臨時職員等に支給した給与、諸手当、退職手当支給額の合計額）
・「福利厚生費(D)」（すべての役員及び職員（非常勤職員等を含む。）に係る法定福利費（健康保険、厚生年金、介護保険、労働保険の負担額等）と法定外福利費（職員の医療衛生、保険、レクリエーショ
ン等の費用等）の合計額）

３ ８法人計は、日本年金機構を除いた額を記載している。（当該機構は、総人件費改革の対象外である。）
４ 全法人計は、日本年金機構を含めた全９法人を単純に合計した金額を記載している。
５ 千円未満を切り捨てているため、合計額（最広義人件費）が一致しない場合がある。

資料７ 特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準を公表しているＨＰ等一覧○内閣府所管
（主務府省）
法人

名

沖縄振興開発金融公庫

ア
ド
レ
ス
担当部署
http://www.cao.go.jp/kikan/yakushokuin/2010/__icsFiles/afi
沖縄振興局参事官室（調査金融担当）
eldfile/2011/07/04/h22_okinawakouko.pdf

連絡先電話番号

03-3581-1027

（法人）
法

人

名

沖縄振興開発金融公庫

アドレス
http://www.okinawakouko.go.jp/foi/pdf/fa0004/yakushokuinhoushu22.pdf

担当部署
総務部総務課

連絡先電話番号

03-3581-3241○金融庁所管
（主務府省）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

担当部署

連絡先電話番号

03-3506-6000

預金保険機構http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110630-5/01.pdf

監督局総務課信用機構対応室

銀行等保有株式取得機構

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110630-5/02.pdf

総務企画局企画課信用制度参事
官室

03-3506-6000

担当部署

連絡先電話番号（内線：3256）（内線：3582）

（法人）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

預金保険機構http://www.dic.go.jp/soshiki/syokuin2010.pdf

総務部人事課03-3212-6110

銀行等保有株式取得機構

http://www.bspc.jp/pdf/kyuyo.pdf

運営企画室

03-3553-1761○財務省所管
（主務府省）
法

人

名

所管全法人

ア

ド

レ

ス

担当部署

連絡先電話番号http://www.mof.go.jp/about_mof/agency/tokusyu/index.htm
大臣官房文書課

03-3581-7699

http://www.mof.go.jp/about_mof/agency/ninka/index.htm

（法人）
法

人

名

日本銀行
株式会社日本政策金融公庫

ア
ド
レ
ス
担当部署
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/data/rel
総務人事局
110630a.pdf
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/publicinfo_info_houkyu2011
企画管理本部 総務部人事課.pdf

連絡先電話番号

03-3279-1111
03-3270-0637○文部科学省所管（主務府省）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

担当部署

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFile
生涯学習政策局生涯学習推進課
s/afieldfile/2011/06/30/1307859_024_1.pdf

放送大学学園

連絡先電話番号03-6734-3460（法人）法
放送大学学園

人

名

ア
ド
レ
ス
担当部署
http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/kyuyokouhyou/pdf/kouhyo
総務部総務課
u22.pdf

連絡先電話番号

043-298-4210

○厚生労働省所管（主務府省）
法人

名

日本年金機構

ア
ド
レ
ス
担当部署
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shokanhoujin/toku
年金局事業企画課
shu/shiryou01/

連絡先電話番号

03-3595-2793

（法人）
法

人

名

日本年金機構アドレス

http://www.nenkin.go.jp/disclosure/index.html

担当部署
労務管理部給与Ｇ

連絡先電話番号

03-5344-1100○農林水産省所管（主務府省）
法

人

名

所管全法人

ア

ド

レ

ス

http://www.maff.go.jp/j/corp/tokusyu/index.html

担当部署
大臣官房秘書課

連絡先電話番号03-6744-2394

(法人)
法

人

日本中央競馬会

名

ア

ド

レ

ス

http://jra.jp/company/keiei/pdf/official_h22.pdf

農水産業協同組合貯金保険機構 http://www.sic.or.jp/pdf/hk_h22.pdf（注）「アドレス」等は、平成23年６月30日現在。

担当部署

連絡先電話番号

人事部人事課03-3591-5251

総務部総務班03-3285-1270

（参考１）○行政改革の重要方針（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定、平成 18 年 6 月 16 日一部改正）（抄）４

総人件費改革の実行計画等（１）総人件費改革の実行計画
ウ

その他の公的部門の見直し②

特殊法人及び認可法人（注１）(ｱ)

主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給
与構造改革を踏まえ、各法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを要請する。

(ｲ)

各法人の人件費削減の取組は、主務大臣の要請を踏まえ、今後５年間で５％以上の人員の純減又は人件費（注２）の削減を行うことを基本とする。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。
また、各法人の長は、これらの内容について人件費削減計画の策定に取り組むものと
する。

(ｳ)

主務大臣は、法人の予算の認可等に当たり、これらの取組が適切になされているかどうかを厳正に審査する。また、上記(ｲ)の取組を踏まえ、各法人に対する補助金等を
抑制する。

(ｴ)

各法人及び主務大臣は、各法人の給与水準について、国家公務員との比較（ラスパイレス指数）の公表を行うとともに、本部において取りまとめ公表する。

（注１）対象法人は、特殊法人等整理合理化計画の対象とされた法人から、同計画に沿って廃止、民営化等及び独立行政法人化のための措置が講じられた法人、共済組合類型の法人として整理された法人、日本放送協会、日本赤十字社並びに特殊会社を除き、放送大学学園及び銀行等保有株式取得機構を加えたもの（ただし、住宅金融公庫にあっては平成 19 年 3 月 31 日までの間は対象とする。）。
（注２）今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。

○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47号）（抄）（独立行政法人等における人件費の削減）
第五十四条

特殊法人及び認可法人のうち政令で定めるもの（次項において「対象法人」という。）は、その役員及び職員の数又はこれらに係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度におけるこれらの数又は額からその百分の五に相当する数又は額以上を減少させることを基本として、役員及び職員の数又は人件費の削減に取り組まなければならない。
二

対象法人を所管する大臣は、前項の規定による削減の取組について、必要な指導を行う

ものとする。

○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令（平成 18 年 6 月 2 日
政令第 207 号）（抄）（法第五十四条第一項の政令で定める特殊法人及び認可法人）
第二条

法第五十四条第一項の政令で定める特殊法人は第一号に掲げるとおりとし、同項の政令で定める認可法人は第二号に掲げるとおりとする。
一

沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、日本中央競馬会及び放送大学学園

二銀行等保有株式取得機構、日本銀行、農水産業協同組合貯金保険機構及び預金保険機構○特殊法人の役員の給与について（平成 10 年 9 月 29 日閣議決定）
特殊法人の役員の給与については，「特殊法人等の整理合理化について」（平成 9 年 12月 26 日閣議決定）第１の５において定められた方針に従って対処しているところであるが，さらに，現下の厳しい状況にかんがみ，当面，同閣議決定第１の１にいう特殊法人においては，一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）の指定職俸給表 11
号俸相当額の範囲内で適切に調整することとし，平成 11 年度から実施するものとする。

○特殊法人等の役員の給与・退職金等について（平成 14 年 3 月 15 日閣議決定）（抄）１

特殊法人等の役員の給与及び退職金（１）特殊法人等（日本放送協会、日本赤十字社、特殊会社、漁船保険中央会、漁業共済組合連合会、士業団体、事業者団体中央会及び共済組合類型の法人を除く。以下同じ。）の役員の給与については、平成 14 年度から平均１割程度削減することとし、法人ごとの具体的な削減額は内閣官房長官が別に定めるものとする。
（２）特殊法人等の役員の退職金の支給率については、平成 14 年度から現行の在職期間１月につき俸給月額の３６／１００を２８／１００に引き下げることとし、平成 14 年
４月１日以降の在職期間について適用する。
なお、上記以外の特殊法人等であって、支給率を在職期間１月につき２８／１００以上としているものにあっても、同様とする。

○独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（平成 15 年 12 月 19 日閣議決定）（抄）
１ 独立行政法人（３）独立行政法人及び主務大臣は、各役員の退職金の支給額について、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成 15 年 9 月 16 日閣議決定）の４に基づき、決定に至った事由とともに公表する。
２ 特殊法人及び認可法人（１）役員の退職金の支給率に関して、平成 16 年以降の在職期間については、１月につき俸給月額の１２．５／１００を基準とし、これに各法人が委嘱する外部の専門家又は設置する委員会（以下「委員会等」という。）が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じたものとする。
（２）各法人は、上記(1)による委員会等の業績勘案率の決定に当たり、あらかじめ所管大臣に通知することとする。各所管大臣は、業績勘案率が１．５を超え、又は０．５を下回る場合には、速やかに内閣官房長官に報告する。
（３）役員の退職金に関して独立行政法人と同様の制度が採用されている法人については、
上記独立行政法人の例によるものとする。
（４）各役員の退職金の支給額については、上記１(3)に準じて、公表する。

○公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成 22 年 11 月１日閣議決定）（抄）３(3) 独立行政法人（総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１３号に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準も十分考慮して給与水準を厳しく見直すよう要請するとともに、中期目標に従った人件費削減等の取組状況を的確に把握する。独立行政法人及び主務大臣は、総務大臣が定める様式
により、役職員の給与等の水準を毎年度公表する。
今後進める独立行政法人制度の抜本見直しの一環として、独立行政法人の総人件費についても厳しく見直すこととする。
また、特殊法人等の役職員の給与改定に当たっても、国家公務員の給与水準も十分考慮して給与水準を厳しく見直すよう要請するとともに、主務大臣の要請を踏まえた人件費削減等の取組につき、必要な指導を行うなど適切に対応する。特殊法人等の役職員の給与等についても、法令等に基づき公表する。

○経済財政改革の基本方針 2009（平成 21 年 6 月 23 日閣議決定）（抄）第４章 今後の財政運営の在り方
１．平成 22 年度予算の基本的考え方（３）新たな行政改革の取組

・独立行政法人について、来年度に中期目標期間が終了する統合予定法人の見直しを前倒す等により、「独立行政法人整理合理化計画」を確実に実施する。
・独立行政法人、特殊法人等、国と特に密接な関係を持つ公益法人等における役員の報酬・退職金について、「公務員制度改革大綱に基づく措置について」等の趣旨を踏まえ点検
を行う。

（参考）
○独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）（抄）Ⅲ．独立行政法人の見直しに関し講ずべき横断的措置
１．独立行政法人の効率化に関する措置(4)給与水準の適正化等① 独立行政法人の役員の報酬及び職員の給与等について、独立行政法人が公的主体と位置付けられることや財政支出を受けていることも踏まえ、以下の点について対応する。
ア 各独立行政法人は、人件費総額について、行政改革推進法の規定に沿って着実に削減に取り組むこと。
イ 主務大臣は、国家公務員と比べて給与水準の高い法人に対して、その水準が高い理由
及び講ずる措置について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行うとともに、社会的に理解が得られる水準とするよう要請すること。
ウ 主務大臣は、国の財政支出規模の大きい法人及び累積欠損のある法人に対して、給与水準が適切なものかどうかを検証の上、十分な説明責任を果たすものとし、国民の理解が得られないものについては、水準そのものの見直し等適切に対応するよう要請すること。
エ 主務大臣は、各独立行政法人に対して、独立行政法人の長の報酬を各府省事務次官の給与の範囲内とするよう要請すること。
オ 各独立行政法人の長を除く理事及び監事等の報酬について、個人情報保護にも留意しつつ、法人の長と同様に、個別の額を公表すること。
② 各独立行政法人は、能力・実績主義の活用により、役員の報酬及び職員の給与等にその業績及び勤務成績等を一層反映させる。特に、役員については、当該役員の各期の業績が適切に報酬額に反映されることが必要である。
③ 給与水準に関して、十分国民の理解が得られる説明がなされているか等の観点から、監事による監査、評価委員会による事後評価において、それぞれ厳格にチェックする。

○独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定）（抄）Ⅲ

資産・運営の見直しについて

４．人件費・管理運営の適正化①

人件費の適正化○

独立行政法人の総人件費については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」

（平成 22 年 11 月１日閣議決定）に基づき、今後進める独立行政法人制度の抜本的な見直しの一環として厳しく見直す。
○

国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、国民の理解と納得が得られるよう、その水準が国家公務員と同等のものとなるよう努める。

ア）国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、給与水準の適正化に係る具体的な方策と数値目標を内容とする取組を着実に実施する。
イ）主務大臣は、上記取組の実施状況を的確に把握するとともに、人件費削減の進ちょく状況、給与水準の在り方等を検証した上で、その結果を、国家公務員と比べて給与水準が高い理由、講ずる措置等と併せ、総務大臣に報告する。
ウ）総務大臣は、上記の報告を取りまとめ、公表する。
○

各独立行政法人の長、理事及び監事等の報酬については、個人情報保護にも留意しつつ、引き続き個別の額を公表する。
○

給与水準については、監事による監査、評価委員会による事後評価においても、引き続き厳格なチェックを行う。

（参考２）

対国家公務員指数の算出方法

１．比較職種同種の職種間で給与水準を比較○すべての特殊法人等⇒法人の「事務・技術職員」と国の「行政職俸給表（一）適用職員」を比較○特殊法人等に研究職員が在職する場合⇒法人の「研究職員」と国の「研究職俸給表適用職員」を比較

２．比較する給与
年間給与額について比較※年間給与額とは、公表を行う年度の前年度に支給された給与額（月例給、賞与等の合計額）
から、超過勤務手当、特殊勤務手当等の実績給及び通勤手当を除いた額

３．比較方法（対国家公務員指数の算出方法）
比較対象法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、法人に国の給与水準を持ち込んだ
場合の給与水準を 100 として算出（法人基準年齢階層ラスパイレス指数）（考え方）
法人の年齢別平均年間給与額×法人の年齢別人員数

法人が現に支給している給与費＝
国の年齢別平均年間給与額×法人の年齢別人員数

国の給与水準で支給したと仮定
した場合の給与費

【具体的算出例】（事務・技術職員を国家公務員と比較する場合）

年齢階層
（歳）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

国（行政俸給表(一)
適用職員）平均年間給与額
(ａ)

20～23
24～27
28～31
32～35
36～39
40～43
44～47
48～51
52～55
56～59

3,000 千円
3,700 千円
4,500 千円
5,400 千円
6,300 千円
7,200 千円
8,200 千円
8,700 千円
8,900 千円
9,000 千円

特殊法人等（事務・技術職員）
人員(ｂ)

平均年間給与額
(ｃ)

1人
5人
5人
5人
5人
5人
4人
4人
3人
3人

3,500 千円
4,200 千円
5,200 千円
5,700 千円
6,800 千円
8,100 千円
8,300 千円
9,200 千円
9,700 千円
10,000 千円（注）「平均年間給与額」等の数値は、算出例を示すために作成したサンプルデータである。

（例）○特殊法人等が現に支給している給与水準{(b1×c1)+(b2×c2)+(b3×c3)+(b4×c4)+(b5×c5)+(b6×c6)+(b7×c7)+(b8×c8)+(b9×c9)+(b10×c10)}÷
(b1+b2+b3+b4+b5+b6+b7+b8+b9+b10)= 282,600÷40= 7,065○国の水準で支給した場合の給与水準{(b1×a1)+(b2×a2)+(b3×a3)+(b4×a4)+(b5×a5)+(b6×a6)+(b7×a7)+(b8×a8)+(b9×a9)+(b10×a10)}÷
(b1+b2+b3+b4+b5+b6+b7+b8+b9+b10)= 259,800÷40= 6,495○対国家公務員指数
7,065 ÷ 6,495 × 100 ＝ 108.8