規程第２８号
国立研究開発法人建築研究所における法人文書の開示の実施方法及びその手数料等に関する規程を次のように定める。
平成２７年４月１日
国立研究開発法人建築研究所理事長

坂本雄三

国立研究開発法人建築研究所における法人文書の開示の実施方法及びその手数料等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）第１５条第１項及び第２項並びに第１７条第２項及び第３項に基づき、国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）が保有する法人文書の開示の実施方法及びその手数料等について必要な事項を定めることを目的とする。
（法人文書の開示の実施方法）
第２条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号イに定めるもの）
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメート
ルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
四 スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）
当該スライドを専用機器により映写したもの
２ 次の各号に掲げる文書又は図画の法第１５条第１項の規定による開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法（ロからハまでに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、研究所がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）
により当該文書又は図画の開示を実施することが出来る場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）
以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。
ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付

ハ当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本工業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号ホにおいて同じ。）に複写したものの交付
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付
三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
四 スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付
３ 次の各号に掲げる電磁的記録についての法第１５条第１項の独立行政法人等が定める方法
は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）
又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表の五の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付
二 ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
三 電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、研究所がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の七の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲
覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付
四 電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。） 次に掲げる方法であって、研究所がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格
Ｘ６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。別表の七の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付
４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
二 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場
合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
二 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額等）
第３条 法第１７条第１項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。） 開示請求に係る法人文書１件につき３００円
二 開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。） 開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円（次のイからヘのいずれかに該当する場合は、それぞれ当該イからヘに定める額。以下この号において同じ。）に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
イ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「行政機関情報公開法」という。）第１２条の２の規定に基づき、行政機関情報公開法第３条に定める行政機関の長（同法第１７条により権限又は事務を委任された当該行政機関の職員を含む。以下この号において「行政機関の長」という。）から事案が移送された場
合（ロに掲げる場合を除く。） ３００円
ロ 行政機関情報公開法第１２条の２の規定に基づき行政機関の長から行政文書の一部について移送された場合 ３００円のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する研究所が分担するものとして、当該行政機関の長と協議して定める額
ハ 法第１３条に基づき行政機関の長に法人文書の一部について移送した場合 ３００円のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する研究所が分担するものとして、当該行政機関の長と協議して定める額
ニ 法第１２条第１項の規定に基づき法第２条第１項に規定する独立行政法人等（以下「独立行政法人等」という。）から事案が移送された場合（ホに掲げる場合を除く。） 当
該独立行政法人等が法第１７条第１項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下この号において「開示請求手数料相当額」という。）
ホ 法第１２条第１項の規定に基づき独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合 開示請求手数料相当額のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する研究所が分担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額
ヘ 法第１２条第１項の規定に基づき独立行政法人等に法人文書の一部について移送した
場合 ３００円のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する研究所が分担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額
２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料又は開示実施手数料は、現金又は郵便為替で納付しなければならない。

４

法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。

（手数料の減免）
第４条 理事長は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第１５条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を理事長に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、理事長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
附則（平成２７年４月１日 規程第２８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（独立行政法人建築研究所における独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づ
く法人文書の開示の実施方法及びその手数料等に関する規程の廃止）
第２条 独立行政法人建築研究所における独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく法人文書の開示の実施方法及びその手数料等に関する規程（平成１４年規程第１０号）は、廃止する。
別表（第３条関係）
法人文書の種別開示の実施の方法
開示実施手数料の額
一 文 書 又 は 図 イ 閲覧
１００枚までごとにつき１００円
画 （ 二 の 項 か ロ 撮影した写真フィルムを １枚につき１００円に１２枚までごとに７ら四の項まで印画紙に印画したものの閲 ６０円を加えた額又は八の項に覧
該 当 す る も の ハ 複写機により複写したも 用紙１枚につき１０円（Ａ２判についてはを除く。）のの交付（ニに掲げる方法 ４０円、Ａ１判については８０円）に該当するものを除く。）
ニ 複写機により用紙にカラ 用紙１枚につき２０円（Ａ２判についてはーで複写したものの交付
１４０円、Ａ１判については１８０円）
ホ 撮影した写真フィルムを １枚につき１２０円（縦２０３ミリメート印画紙に印画したものの交 ル、横２５４ミリメートルのものについて付は、５２０円）に１２枚までごとに７６０円を加えた額
ヘ スキャナにより読み取っ １枚につき５０円に当該文書又は図画１枚てできた電磁的記録をフレ ごとに１０円を加えた額キシブルディスクカートリッジに複写したものの交付
ト スキャナにより読み取っ １枚につき１００円に当該文書又は図画１てできた電磁的記録を光デ 枚ごとに１０円を加えた額ィスク（日本工業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
チ スキャナにより読み取っ １枚につき１２０円に当該文書又図画１枚てできた電磁的記録を光デ ごとに１０円を加えた額ィスク（日本工業規格Ｘ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
二 マ イ ク ロ フ イ 用紙に印刷したものの閲 用紙１枚につき１０円
ィルム覧
ロ 専用機器により映写した １巻につき２９０円
ものの閲覧
ハ 用紙に印刷したものの交 用紙１枚につき８０円（Ａ３判については付１４０円、Ａ２判については３７０円、Ａ１判については６９０円）三 写 真 フ ィ ル イ 印画紙に印画したものの １枚につき１０円
ム
閲覧
ロ 印画紙に印画したものの １枚につき３０円（縦２０３ミリメートル、交付
横２５４ミリメートルのものについては、４３０円）
四 スライド（九 イ 専用機器により映写した １巻につき３９０円の項に該当すものの閲覧
る も の を 除 ロ 印画紙に印画したものの １枚につき１００円（縦２０３ミリメートく。）
交付
ル、横２５４ミリメートルのものについては、１，３００円）
五録 音 テ ー プ イ 専用機器により再生した １巻につき２９０円（九の項に該ものの聴取当 す る も の を ロ 録音カセットテープに複 １巻につき４３０円
除 く 。） 又 は写したものの交付
録音ディスク
六 ビ デ オ テ ー イ 専用機器により再生した １巻につき２９０円
プ又はビデオものの視聴ディスク
ロ ビデオカセットテープに １巻につき５８０円
複写したものの交付
七 電 磁 的 記 録 イ 用紙に出力したものの閲 用紙１００枚までごとにつき２００円（五の項、六覧

の 項 又 は 八 の ロ 専用機器により再生した １ファイルにつき４１０円
項に該当するものの閲覧又は視聴ものを除く。） ハ 用紙に出力したものの交 用紙１枚につき１０円付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 用紙にカラーで出力した 用紙１枚につき２０円
ものの交付
ホ フレキシブルディスクカ １枚につき５０円に１ファイルごとに２１ートリッジに複写したもの ０円を加えた額の交付
ヘ 光ディスク（日本工業規 １枚につき１００円に１ファイルごとに２格Ｘ０６０６及びＸ６２８ １０円を加えた額１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
ト 光ディスク（日本工業規 １枚につき１２０円に１ファイルごとに２格Ｘ６２４１に適合する直 １０円を加えた額
径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
チ 幅３．８１ミリメートル １巻につき５９０円（日本工業規格Ｘ６１の磁気テープカートリッジ ２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合すに複写したものの交付
るものについてはそれぞれ８００円、１，３００円又は１，７５０円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額
八 映 画 フ ィ ル イ 専用機器により映写した １巻につき３９０円
ムものの視聴
ロ ビデオカセットテープに ６，８００円（１６ミリメートル映画フィ
複写したものの交付
ルムについては１３，０００円、３５ミリメートル映画フィルムについては１０，１００円）に記録時間１０分までごとに２，７５０円（１６ミリメートル映画フィルムについては３，２００円、３５ミリメートル映画フィルムについては２，６５０円）を加えた額
九 ス ラ イ ド 及 イ 専用機器により再生した １巻につき６８０円
び録音テープものの視聴（ 第 ２ 条 第 ５ ロ ビデオカセットテープに ５，２００円（スライド２０枚を超える場項に規定する複写したものの交付合にあっては、５，２００円にその超える場合における枚数１枚につき１１０円を加えた額）ものに限る。）
備考 一の項ハ若しくはニ、二の項ハ又は七の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。