接見室における接見室における弁護人における弁護人の弁護人の自由な自由な電子機器の電子機器の利用を利用を妨害しないことを妨害しないことを求しないことを求める決議
める決議

当連合会は、被疑者・被告人の防御のために、接見室内において必要があるときは電子機器を適切に活用することによってより質の高い弁護活動に励むことを表明するとともに、その実現のため、法務大臣、検事総長、国家公安委員会及び警察庁長官に対し、弁護人による自由な電子機器の持ち込み・利用を妨害しないように求める。

以上のとおり決議する。

２０１３年（平成２５年）９月２０日
近 畿 弁 護 士 会 連 合 会

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提 案 理 由
１ 接見交通権の重要性
接見交通権は、憲法 34 条、同 37 条 3 項の保障する被疑者・被告人（以下「被告人ら」という。
）が弁護人の援助を受ける権利（以下「弁護人依頼権」という。
）の中軸である。弁護人の援助の下に初めて可能となる防御権の行使において、被告人らと弁護人とが十分なコミュニケーションをとることが不可欠だからである。
国際人権規約Ｂ規約 14 条 3 項ｂも「防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること」を保障している。ここにいう接見交通権や弁護人依頼権は、単に官憲が弁護人の選任を妨害してはならないという意味にとどまらない。これらは、弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障するという意味をも含んでいる。さらに、この実質的な保障には、武器対等の原則から、あらゆる捜査手法を用いて捜査を行い、公訴権を行使する国家権力に対峙するため、弁護人が有効で適切なあらゆる弁護活動を行い得ることが含まれているというべきである。
したがって、防御権の行使は最大限保障されるべきものであって、原則として制約は許されない。
２ 接見妨害との闘い
我々は今日に至るまで、捜査機関の接見に対する絶え間ない妨害にさらされてきた。かつては面会切符制などとよばれた不当な接見の制限を数多の国家賠償請求訴訟によって乗り越え、弁護人による適時の接見を確保してきた。
今、接見交通権を巡る闘いの中心は、適時の接見の確保から、接見の実質的な内容の保障に移っている。
これに対する不当な妨害に対しても我々は国家賠償請求訴訟を提起している。既に被告人らと弁護人との接見内容に対する公権力の干渉に対し、高見・岡本国賠、後藤国賠、志布志国賠などを通じて、その妨害と闘った。
３ 接見交通権をめぐる最近の問題
近時、携帯電話、パソコン、タブレット端末、デジタルカメラ等の普及により、これらの電子機器が弁護活動に用いられる場面が増えてきた。被告人らの負傷状況や精神状態について証拠を保全するために撮影を行う、地図や膨大な紙資料を電子データとして参照する、パソコンなどのワープロ機能を利用してメモをとる、証拠として開示・謄写された電磁的記録媒体を再生するなどといった場面である。弁護人の防御活動の内容は、身体拘束されている場合の接見室における接見の場合と、身体拘束がなされていない場合の事務所等での打ち合わせの場合との間に、原則として差違があるべきではない。弁護士は「被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ、その権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努める」（弁護2

士職務基本規程 46 条）ものであることから、接見室内で、必要があるときは事務所等での打合せの場合と同様に電子機器を適切に活用することによって、より質の高い弁護活動に励むことが求められる。
ところが、全国の拘置施設等には、電子機器の持ち込み自体を禁じたり、あるいは事前に申し出るようにとの掲示が設置されている。そして、この掲示を当然の前提として、電子機器の所持の有無を弁護人に対して確認し、拘置施設内に外部通信をさせないための機器を設置し、あるいは電子機器の利用を確認するために接見室をのぞき見る巡視が行われるなど、電子機器の利用は不当に制限されようとしている。実際にも、接見において電子機器を用いようとした弁護人に対して不当な妨害がなされた事例も多数報告されている。
代表例として、撮影したビデオを証拠利用したことについて抗議された例、体調不良を訴えて点滴注射を受ける被告人のビデオ撮影を妨害した上で接見を中止させられた例（竹内国賠）、負傷した被疑者の写真の撮影を妨害した上で写真を消去させられた例（田邊国賠）などがある。これらの妨害により、弁護人が、接見時における適切な証拠保全の機会を逸するような防御権の侵害は許されるべきではない。
４ 国の主張と不当性
これらの妨害について、国家賠償請求訴訟において国は、「接見とは即時的直接的な意思の疎通であるから電子機器の利用はこれに含まれない」などと主張する。しかし、武器対等の原則から、弁護人があらゆる弁護活動を行い得ることを前提に、被告人らと防御の準備をする場が接見であるから、そのために必要な様々な方法・手段を用いることは当然に「接見」の概念に含まれるのであり、単に「直接的即時的な意思の疎通」に限定する根拠は存在しない。電子機器の利用も本来無制約なのである。特に、検察官が電磁的記録媒体を証拠請求する現在、その電磁的記録媒体を再生して被告人と検討することは接見そのものである。接見の方法・手段も時代の変化に影響を受けるのは当然である。国の主張は不当である。
国は、庁舎管理権によって電子機器の利用を制限できるとも主張する。しかし、憲法によって保障された弁護人依頼権に由来する接見交通権の重要性に鑑みれば、抽象的な庁舎管理権によって接見交通を制約できるというのは誤った理解である。
この点、刑事訴訟法 39 条１項は接見交通権を規定するが、これは憲法の保障する防御権を根拠とする。同条２項は「接見又は授受については、法令…で…必要な措置を規定することができる」と定め、接見交通権の制約には「必要な措置」について明文の規定を要求している。庁舎管理権がこのような明文の規定に該当しないことは明らかである。電子機器の弁護人による利用の制約は法的根拠を欠く違法なものとして許されない。
また、刑事施設職員等によって危害を加えられて怪我をした被告人らの健康状態について弁護人が写真撮影等して証拠を保全することは当然の弁護活動である。これを刑事施設職員等が制限することは、自己に不3利な証拠を作成させないことに他ならない。このような行為は、「締約国は、自国の管轄の下にある領域内で拷問を受けたと主張する者が自国の権限のある当局に申立てを行い迅速かつ公平な検討を求める権利を有することを確保する。申立てを行った者及び証人をその申立て又は証拠の提供の結果生ずるあらゆる不当な取扱い又は脅迫から保護することを確保するための措置がとられるものとする」と定める拷問等禁止条約 13 条に違反している。
５ まとめ
本来、防御活動は、包括的かつ自由なものである。仮に何らかの制約が許されるとしても、捜査権の行使若しくは未決拘禁の目的実現のために必要最小限度の調整のみが許されるにすぎない。
そして、弁護人が介在する限りにおいては、電子機器利用の必要性及び適切性については、弁護人自身が判断するのであり、電子機器の濫用を防止するという弁護人のフィルタリング機能が働くのである。よって、捜査権の行使や未決拘禁の目的との調整の必要はない。
日本弁護士連合会においても、「弁護士が弁護人、弁護人となろうとする者もしくは付添人として、被疑者、被告人もしくは観護措置を受けた少年と接見もしくは面会を行う際に、面会室内において写真撮影（録画を含む）及び録音を行うことは憲法・刑事訴訟法上保障された弁護活動の一環であって、接見・秘密交通権で保障されており、制限なく認められるものであり、刑事施設、留置施設もしくは鑑別所が、制限することや検査することは認められない」と述べているとおりである（2011 年１月 20 日付 日本弁護士連合会「面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての意見書」）。
よって、当連合会は、被告人らの防御のために、接見室内において必要があるときは電子機器を適切に活用することによってより質の高い弁護活動に励むことを表明するとともに、その実現のため、法務大臣、検事総長、国家公安委員会及び警察庁長官に対し、弁護人による自由な電子機器の持ち込み・利用を妨害しないように求める。
以 上4