障発 0609 第２号
令和５年６月９日
都道府県知事
指定都市市長各

中 核 市 市 長殿

関係団体の長地方厚生(支)局長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
（

公

印

省

略

）

「指定施設における業務の範囲等について」の一部改正について
精神保健福祉士法（平成９年法律第 131 号）第７条第４号の規定に基づく厚生労働省令で定める施設における同法第２条の精神保健福祉に関する相談援助業務の範囲等について
は、平成 23 年８月５日障発 0805 第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「指定施設における業務の範囲等について」により取り扱っているところであるが、今般、本通知の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和５年６月９日から適用することとしたので、御了知願いたい。

○

（別添）
指定施設における業務の範囲等について（平成 23 年８月５日障発 0805 第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（下線部が変更部分）
改

正

後

現
障発0805第４号
平成23年８月５日（最終改正）
障発0609第２号
令和５年６月９日

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
各 中 核 市 市 長 殿
関 係 団 体 の 長
地方厚生（支）局長

障 発 0805第 ４ 号
平成23年８月５日（最終改正）
障発0601第３号
令和４年６月１日

各厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
（ 公 印 省 略 ）指定施設における業務の範囲等について

行

都道府県知事
指定都市市長中核市市長
殿
関係団体の長地方厚生（支）局長
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
（ 公 印 省 略 ）指定施設における業務の範囲等について

精神保健福祉士法（平成９年法律第 131 号。以下「法」という。）第７条

精神保健福祉士法（平成９年法律第 131 号。以下「法」という。）第７条

第４号の規定に基づく厚生労働省令で定める施設については、精神保健福祉第４号の規定に基づく厚生労働省令で定める施設については、精神保健福祉士法施行規則（平成 10 年厚生省令第 11 号。以下「施行規則」という。）で士法施行規則（平成 10 年厚生省令第 11 号。以下「施行規則」という。）で定めているところであるが、各施設における法第２条の精神保健福祉に関す定めているところであるが、各施設における法第２条の精神保健福祉に関する相談援助業務の範囲等について、別添に示すとおりであり、平成 24 年４

る相談援助業務の範囲等について、別添に示すとおりであり、平成 24 年４月１日より適用することとしたので、参考までに通知する。

月１日より適用することとしたので、参考までに通知する。
記

記
１

精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助業務の範囲
施行規則第２条第１号から第14号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）～（６） （略）（７）施行規則第２条第４号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条の３第２項第６号に規定する児童福祉司、児童相談所運営指針（児発第133号平成２年３月５日付け
厚生省児童家庭局長通知）第２章第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員及び保育士（８）～（17） （略）（18）施行規則第２条第10号に規定する障害者就業・生活支援センターにあっては、「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」(平成14年５月７日付け職高発第 0507004 号、障発第0507003 号)別紙２「障害者就業・生活支援センター事業(雇用安定等事業)実施要綱」に規定する主任就業支援担当者、就業支援担当者
及び主任職場定着支援担当者並びに同通知別紙３「障害者就業・生活支援センター事業(生活支援等事業)実施要綱」に規定する生活支
援担当職員（19） （略）（20）施行規則第２条第12号に規定する更生保護施設にあっては、「更１

精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助業務の範囲
施行規則第２条第１号から第14号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）～（６） （略）（７）施行規則第２条第４号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条の３第２項第６号に規定する児童福祉司、「児童相談所の組織と職員」（平成２年３月５日付け児童相談所運営指針）第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員及び保育士（８）～（17） （略）（18）施行規則第２条第10号に規定する障害者就業・生活支援センターにあっては、「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」(平成14年５月７日付け職高発第 0507004 号、障発第0507003 号)別紙２「障害者就業・生活支援センター事業(雇用安定等事業)実施要綱」に規定する主任就業支援担当者及び就業支援担当者及び同通知別紙３「障害者就業・生活支援センター事業(生活支援等事業)実施要綱」に規定する生活支援担当職員（19） （略）（20）施行規則第２条第12号に規定する更生保護施設にあっては、「更生保護事業法施行規則の運用について」（平成14年６月10日付け法
務省保更第357号）第３の１（２）アに規定する補導に当たる職員並
びに更生保護委託費支弁基準（平成20年法務省令第41号）第７条第２項に規定する福祉職員及び同令第７条の２第１項に規定する薬物専門職員（21）・（22） （略）（23）施行規則第２条第14号に規定する障害福祉サービス事業のうち、
生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）第39条第１項第３号、第52条第１項第２号及び第２項、第59条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）及び第３項、第64条第１項第２号、第65条
第１項第２号並びに第75条第１項第２号（第88条において準用する場合を含む。）に規定する生活支援員、同令第64条第１項第３号に規定する就労支援員及び同令第39条第１項第４号、第52条第１項第３号、第59条第１項第４号、第64条第１項第４号、第65条第１項第３号及び第75条第１項第３号（第88条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第206条の３第１項に規定する就労定着支援員、同令第206条の３第２項及び第206条の14第１項第２号に規定するサービス管理責任者及び同令第206条の14第１項第１号に規定する地域生
活支援員（24）～（30） （略）精神保健福祉士法施行規則第二条第十五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働省告示第277号。以下「施設告示」という。）第１号から第３号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例
は、次のとおりとする。

２ 施行規則第二条第十五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働省告示第277号。以下「施設告示」という。）第１号
から第３号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。

２

生保護事業法施行規則の運用について」（平成14年６月10日付け法
務省保更第357号）第３の１（２）アに規定する補導に当たる職員並
びに更生保護委託費支弁基準（平成20年法務省令第41号）第７条第２項に規定する福祉職員、同令第７条の２第１項に規定する薬物専
門職員及び同令第７条の３第１項に規定する訪問支援職員（21）・（22） （略）（23）施行規則第２条第14号に規定する障害福祉サービス事業のうち、
生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）第39条第１項第３号、第52条第１項第２号及び第２項、第59条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）及び第３項に規定する生活支援員、第64条
第１項第２号、第65条第１項第２号並びに第75条第１項第２号（第88条において準用する場合を含む。）に規定する職業指導員及び生活支援員、同令第64条第１項第３号に規定する就労支援員及び同令第39条第１項第４号、第52条第１項第３号、第59条第１項第４号、第64条第１項第４号、第65条第１項第３号及び第75条第１項第３号（第88条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第206条の３第１項に規定する就労定着支援員、同令第206条の３第２項及び第206条の14第１項第２号に規定するサービス管理責任者及び同令第206条の14第１項第１号に規定する地域生活支援員（24）～（30） （略）（１）～（３） （略）３

施設告示第４号に規定する施設及び当該施設において精神保健福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
施設告示第１号から第３号までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において精神保健福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は次のとおりとする。ただし、いずれの施設も精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。
（１）～（３） （略）（４）都道府県社会福祉協議会
・ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成27年７月27日付け社援発0727第２号）別添17（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員（５）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添16（ひきこもり対策推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター・ ひきこもり支援コーディネーター
（６）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添32（地域
生活定着促進事業実施要領）に基づく地域生活定着支援センター
・ 相談援助業務に従事する職員（７）～（９） （略）（10）「地域生活支援事業等の実施について」別紙１（地域生活支援事
業実施要綱）別記１－11の１（４）に基づく「日中一時支援」、別
添１に基づく「障害者相談支援事業」又は別添４に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設
・ 相談援助業務に従事する職員（11）・（12） （略）（13）職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に規定する公共職業安定所
・ 精神障害者雇用トータルサポーター、発達障害者雇用トータルサポーター、雇用トータルサポーター（大学等支援分）（14）～（17） （略）（１）～（３） （略）３

施設告示第４号に規定する施設及び当該施設において精神保健福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
施設告示第１号から第３号までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において精神保健福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は次のとおりとする。ただし、いずれの施設も精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。
（１）～（３） （略）（４）都道府県社会福祉協議会
・ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成27年７月27日付け社援発0727第２号）別添10（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員（５）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添９（ひきこもり対策推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター・ ひきこもり支援コーディネーター
（６）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添31（地域
生活定着促進事業実施要領）に基づく地域生活定着支援センター
・ 相談援助業務に従事する職員（７）～（９） （略）（10）「地域生活支援事業の実施について」別紙１（地域生活支援事業
実施要綱）別記１－11（４）に基づく「日中一時支援」、別添１に基づく「障害者相談支援事業」又は別添４に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設
・ 相談援助業務に従事する職員（11）・（12） （略）（13）職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に規定する公共職業安定所
・ 精神障害者雇用トータルサポーター、発達障害者雇用トータルサポーター（14）～（17） （略）４～７ （略）４～７ （略）

別記様式１・２ （略）別記様式１・２ （略）実務経験申告書（略）

実務経験申告書（略）指定施設の個別認定申請書（略）指定施設の個別認定申請書（略）障 発 0805 第 ４ 号
平 成 23 年 ８ 月 ５ 日（最終改正）
障 発 0609 第 ２ 号
令和５年６月９日
都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
各 中 核 市 市 長 殿
関 係 団 体 の 長
地方厚生（支）局長
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
（

公

印

省

略

）

指定施設における業務の範囲等について
精神保健福祉士法（平成９年法律第 131 号。以下「法」という。）第７条第４号の規定に基づく厚生労働省令で定める施設については、精神保健福祉士法
施行規則（平成 10 年厚生省令第 11 号。以下「施行規則」という。）で定めているところであるが、各施設における法第２条の精神保健福祉に関する相談援
助業務の範囲等について、別添に示すとおりであり、平成 24 年４月１日より適用することとしたので、参考までに通知する。
記
１

精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助業務の範囲
施行規則第２条第１号から第 14 号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例
は、次のとおりとする。
（１）施行規則第２条第１号及び第５号に規定する精神科病院及び病院又は診療所にあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神科ソーシャルワーカー、医療ソーシャルワーカー等の相談員（２）施行規則第２条第２号及び第３号に規定する市役所、区役所、町村役
場、保健所及び市町村保健センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、社会福祉士、精神科ソー1シャルワーカー及び心理判定員（３）施行規則第２条第４号に規定する乳児院、児童養護施設、福祉型障害児入所施設及び児童心理治療施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 21 条第２項及び第６項、第 42 条第１項及び第５項、第 49 条第１項、第４項及び第 14 項
並びに第 73 条第１項に規定する家庭支援専門相談員、児童指導員、保育士、職業指導員、児童発達支援管理責任者及び心理指導担当職員（４）施行規則第２条第４号に規定する障害児通所支援事業を行う施設（医療型児童発達支援を除く。）にあっては、相談援助業務に従事する職員（５）施行規則第２条第４号に規定する障害児相談支援事業を行う施設にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第３条第１項に規定する相談支援専門員（６）施行規則第２条第４号に規定する児童自立生活援助事業を行う施設にあっては、相談援助業務を行う指導員（７）施行規則第２条第４号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 12 条の３第２項第６号に規定する児童福祉司、児童相談所運営指針（児発第 133 号平成２年３月５日付け厚生省
児童家庭局長通知）第２章第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員及び保育士（８）施行規則第２条第４号に規定する母子生活支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 27 条に規定する母子支援員及び少年を指導する職員（９）施行規則第２条第４号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 80 条第１項及び第５項に規定する児童自立支援専門員、児童生活支援員及び職業指導員（10）施行規則第２条第４号に規定する児童家庭支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 88 条の３第１項に規定する
職員（11）施行規則第２条第６号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、社会福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員（12）施行規則第２条第７号に規定する救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和 41 年厚生省令第 18 号）第 11 条第１項第３号及び第 19 条
第１項第３号に規定する生活指導員（13）施行規則第２条第８号に規定する福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 15 条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283号）第 11 条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障2

害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 13 条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第 15条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和 39 年４月 22 日付け厚生省発児第 92 号）別紙（家庭児童相談室設置運営要綱）第５に規定する家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）、「福祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」（昭和 45 年４月９日付け社庶第 74号）に規定する面接員に相当する職員、売春防止法（昭和 31 年法律第 118号）第 35 条第１項及び第２項に規定する婦人相談員並びに母子及び父子
並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）第８条第１項に規定する母子・父子自立支援員、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成 26 年９月 30 日付け雇児発 0930 第４号）別紙に規定する母子・父子自立プログラム策定員、「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施について」（平成 26 年３月 31 日雇児発
0331 第５号）別紙に規定する就業支援専門員、生活保護法（昭和 25 年法
律第 144 号）第 55 条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員並びに「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成 17 年３月 31 日付け社援発第 0331021 号）別添１（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支援事業に従事する就労支援員（14）施行規則第２条第８号に規定する市町村社会福祉協議会にあっては、「社会福祉協議会活動の強化について」（平成 11 年４月８日付け社援第984 号）別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専
門員設置要綱）２に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として身体障害者、知的障害者、精神障害者に対するものに限る）に従事す
る職員（15）施行規則第２条第９号に規定する知的障害者更生相談所にあっては、
知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」(平成 15 年 3 月 25 日付け障発 0325002 号)
第１に規定する心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー（16）施行規則第２条第 10 号に規定する広域障害者職業センターにあっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第 24条に規定する障害者職業カウンセラー（17）施行規則第２条第 10 号に規定する地域障害者職業センターにあっては、障害者の雇用の促進等に関する法律第 24 条に規定する障害者職業カ
ウンセラー及び同法第 20 条第３号に規定する職場適応援助者（18）施行規則第２条第 10 号に規定する障害者就業・生活支援センターにあっては、「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平3成 14 年５月７日付け職高発第 0507004 号、障発第 0507003 号）別紙２「障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱」に規定する主任就業支援担当者、就業支援担当者及び主任職場定着支援担当
者並びに同通知別紙３「障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）実施要綱」に規定する生活支援担当職員（19）施行規則第２条第 11 号に規定する地域包括支援センターにあっては、
介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 46 第１項に規定する包括的支援事業（同法第 115 条の 45 第２項第４号から第５号までに掲げる事業を除く。）に係る業務を行う職員（20）施行規則第２条第 12 号に規定する更生保護施設にあっては、「更生保護事業法施行規則の運用について」（平成 14 年６月 10 日付け法務省
保更第 357 号）第３の１（２）アに規定する補導に当たる職員並びに更生保護委託費支弁基準（平成 20 年法務省令第 41 号）第７条第２項に規定する福祉職員、同令第７条の２第１項に規定する薬物専門職員及び同令第７条の３第１項に規定する訪問支援職員（21）施行規則第２条第 12 号に規定する保護観察所にあっては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号）第 20 条に規定する社会復帰調整官及び更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）第 31 条に規定する保護観察官（22）施行規則第２条第 13 号に規定する発達障害者支援センターにあっては、「発達障害者支援センター運営事業の実施について」（平成 17 年７月８日付け障発第 0708004 号）別紙「発達障害者支援センター運営事業実施要綱」に規定する相談支援を担当する職員及び就労支援を担当する
職員（23）施行規則第２条第 14 号に規定する障害福祉サービス事業のうち、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 174 号）第 39 条第１項第３号、第 52 条第１項第２号及び第２項、第 59 条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）及び第３項に規定する生活支援員、第 64 条第１項第２号、第 65 条第１項
第２号並びに第 75 条第１項第２号（第 88 条において準用する場合を含む。）に規定する職業指導員及び生活支援員、同令第 64 条第１項第３号に規定する就労支援員及び同令第 39 条第１項第４号、第 52 条第１項第３号、第 59 条第１項第４号、第 64 条第１項第４号、第 65 条第１項第３号及び第 75 条第１項第３号（第 88 条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）第206 条の３第１項に規定する就労定着支援員、同令第 206 条の３第２項

4

及び第 206 条の 14 第１項第２号に規定するサービス管理責任者及び同令第 206 条の 14 第１項第１号に規定する地域生活支援員（24）施行規則第２条第 14 号に規定する障害福祉サービス事業のうち、短期入所、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行う施設にあっては、相談援助業務に従事する職員（25）施行規則第２条第 14 号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 177 号）
第 11 条第１項第２号イ（２）、第３号イ（１）及びロ、第４号イ（１）（同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。）及びハ、第５号イ（１）及びロ（１）、第６号イ（１）並びに第７号イ（１）に規定する生活支援員、同項第５号イ（２）に規定する就労支援員及び同項第２号イ（３）、第３号イ（２）、第４号イ（２）、第５号イ（３）及びロ（２）、第６号
イ（２）並びに第７号イ（２）に規定するサービス管理責任者（26）施行規則第２条第 14 号に規定する一般相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年
厚生労働省令第 27 号）第３条第２項に規定する相談支援専門員（27）施行規則第２条第 14 号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年
厚生労働省令第 28 号）第３条第１項に規定する相談支援専門員（28）施行規則第２条第 14 号に規定する地域活動支援センターにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 175 号）第９条第１項第２号に規定する指導員（29）施行規則第２条第 14 号に規定する福祉ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 176 号）第 10条第１項に規定する管理人（30）施行規則第２条第14号に規定する基幹相談支援センターにあっては、相談援助業務に従事する職員
２

精神保健福祉士法施行規則第二条第十五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成 23 年厚生労働省告示第 277 号。以下「施設告示」という。）
第１号から第３号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）施設告示第１号に規定する精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した生活を送ることができるよう、関5

係機関の連携の下で、医療、福祉等の支援を行うという観点から、統合失調症を始めとする入院患者の減少及び地域生活への移行に向けた支援並びに地域生活を継続するための支援を推進する事業を実施する施設・ 「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」（平成 20 年
５月 30 日付け障発第 0530001 号）別紙（精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱）に規定する地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員（２）施設告示第２号に規定するいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設
・ 学校教育法施行規則（昭和 22 年５月 23 日文部省令第 11 号）第 65 条の４に規定するスクールソーシャルワーカー
・ 「教育支援体制整備事業費補助金交付要綱」（平成 25 年４月１日付
け 24 文科初第 1155 号）別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領）に規定するスクールソーシャルワーカー（３）施設告示第３号に規定するホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成 14 年８月７日法律第 105 号）に規定するホームレス自立支
援事業を実施する施設
・ 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添 17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に規定する生活相談指導員
３

施設告示第４号に規定する施設及び当該施設において精神保健福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
施設告示第１号から第３号までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において精神保健福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は次のとおりとする。ただし、いずれの施設も精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。
（１）「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」（平成20年７月２２日付け雇児発第0722003号）別紙（母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱）に基づく「母子家庭等就業・自立支援センター事業」及び「一般市等就業・自立支援事業」を行う施設
・ 相談員（２）売春防止法（昭和31年法律第118号）第34条に規定する婦人相談所及び第36条に規定する婦人保護施設
・ 「婦人相談所設置要綱について」（昭和３８年３月１９日付け厚生省発社第３５号）別紙（婦人相談所設置要綱）第２に規定する相談指導員又は判定員並びに売春防止法第３５条第１項及び第２項に規定す

6

る婦人相談員
・ 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令
第49号）第８条第１項に規定する入所者を指導する職員（３）生活保護法第55条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業を行う
事業所及び「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（別添
１（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）３（１）に規定す
る就労支援事業を行う事業所、「被保護者就労準備支援事業（一般事業分）の実施について」（平成27年４月９日付け社援保発0409第１号）に基づく被保護者就労準備支援事業を行う事業所並びに「被保護者家計改善支援事業の実施について」（平 成30年３月30日付け社援保発0330第12号）に基づく被保護者家計改善支援事業を行う事業所
・ 就労支援員・ 被保護者就労準備支援担当者及び相談支援に従事する者（４）都道府県社会福祉協議会
・ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成27年７月27日付け社援発0727第２号）別添17（日常生活自立支援事業実施要領）
５（１）に規定する専門員（５）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添16（ひきこもり対策推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター
・ ひきこもり支援コーディネーター
（６）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添32（地域生活定着促進事業実施要領）に基づく地域生活定着支援センター
・ 相談援助業務に従事する職員（７）生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第３条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う自立相談支援機関、同法第３条第４項に規定する生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所及び同法第３条第５項に規定する生活困窮者家計改善支援事業を行う事業所
・ 主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、就労準備支援担当者及び家計改善支援員（８）「精神障害者アウトリーチ推進事業の実施について」（平成23年４月25日付け障発0425第４号）別紙（精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」、「精神障害者地域生活支援広域調整等事業について」（平成26年３月31日付け障発0331第２号）別添２（
地域移行・地域生活支援事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」、「地域生活支援事業等の実施について」（平成18年８月１日付け障発第0801002号）別紙２（地域生活支援促進事業実施要綱）の別記２－21（
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業）に基づく「アウトリーチ支援に係る事業」を行う施設
・ 相談援助業務に従事する職員（医師、保健師、看護師、作業療法士
その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く。）

7

（９）「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」（平成19年５月25日付け障発0525001号）に基づく高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関
・ 支援コーディネーター
（10）「地域生活支援事業等の実施について」別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記１－11の１（４）に基づく「日中一時支援」、別添１に基づく「障害者相談支援事業」又は別添４に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設
・ 相談援助業務に従事する職員（11）障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（
令和３年厚生労働省令第82号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２の３第１項第１号に規定する第１号職場適応援助者助成金又は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２の３第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資
格認定法人
・ 第１号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者（12）雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令
第81号）による改正前の雇用保険法施行規則第118条の３第６項に規定する障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）のうち、訪問型
職場適応援助に係る受給資格認定法人
・ 訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者（13）職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に規定する公共職業安定所
・ 精神障害者雇用トータルサポーター、発達障害者雇用トータルサポ
ーター、雇用トータルサポーター（大学等支援分）（14）厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション
・ 相談援助業務に従事する職員（15）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成26年法律第58号）第３条に規定する少年院及び少年鑑別所法（平成26年法律第59号）第３条に規定する少年鑑別所・ 刑務官、法務教官、法務技官（心理）及び福祉専門官（16）生活保護法第30条に規定する日常生活支援住居施設
・ 「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」（令和２年厚生労働省令第44号）第10条第１項に規定する
生活支援員及び同条第３項に規定する生活支援提供責任者（17）施行規則第２条第１号から第14号、施設告示第１号から第３号及び上8

記（１）から（16）までに定める施設以外の施設で精神保健福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設
・ 当該施設において、精神保健福祉に関する相談援助業務に従事する相談員
４

１、２及び３で定める施設以外の施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）精神保健福祉士法施行規則及び精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部を改正する省令（平成23 年厚生労働省令。以下「平成 23 年改正規則」という。）附則第３条の規定により施行規則第２条第 13 号に規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなされることとなる平成 23 年改正規則第１条による改正前の精神保健福祉士法施行規則第２条第６号に規定する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）附則第 45 条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25 年法律第 123 号。以下「精神保健福祉法」という。）に規定する精神障害者地域生活援助事業を行う施設にあっては、「精神障害者居宅生活支援事業の実施について」（平成 14 年３月 27 日付け障発 0327005
号）別添３（精神障害者地域生活援助事業運営要綱）に規定する世話人（２）平成 23 年改正規則附則第３条の規定により施行規則第２条第 13 号に規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなされることとなる平成 23 年改正規則第１条による改正前の精神保健福祉士法施行
規則第２条第６号に規定する障害者総合支援法附則第 46 条の規定による改正前の精神保健福祉法に規定する精神障害者社会復帰施設及び障害者総合支援法附則第 48 条の規定によりなお従前の例により運営することとされた精神障害者社会復帰施設にあっては、精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 87 号）第 16条第１項第２号、第 26 条第１項第２号及び第４項第２号、第 37 条第１項第２号及び第 40 条第１項第３号に規定する精神障害者社会復帰指導員及び同令 33 条第１項第１号に規定する管理人（３）平成 23 年改正規則附則第４条に規定する障害福祉サービス事業（児童デイサービスを行うものに限る。）を行う施設において、相談援助業務に従事する職員（４）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成 22 年法律第 71 号）による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設及び知的障害児通園施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成924 年厚生労働省令第 17 号）による改正前の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 42 条第１項（第 49 条
第１項及び第 56 条において準用される場合を含む。）に規定する児童指導員及び保育士（５）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成 24 年法律第 51 号）による改正前の障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち、共同生活介護を行う施設にあっては、相談援助業務に従事していた職員（６）障害者総合支援法附則第 52 条の規定による改正前の知的障害者福祉法
第５条第１項に規定する知的障害者援護施設（障害者総合支援法附則第58 条第１項の規定によりなお従前の例により運営することとされたものを含む。）にあっては、障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省
関係省令の整備等に関する省令（平成 18 年厚生労働省令第 169 号）第１条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成 15 年厚生労働省令第 22 号）第 28 条第１項第３号、第 29 条第１項第３号、第 52 条第１項第３号、第 53 条第１項第３号、第 54 条第１項第２号及び第 63 条第１項第３号に規定する生活支援員
５

業務従事期間の計算方法
精神保健福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記１から４に掲げる職種の例に該当する者として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。）で従事した期間を通算して計算するものとする。

６

１から４（３（17）を除く。以下同じ。）に定める施設であって、１から４に例示する職種以外の職種に係る業務の報告
次の基準をいずれも満たす職種に係る業務については、（１）または（２）により厚生労働大臣に報告することができる。なお、当該報告に疑義がある
場合には報告を取下げさせることがある。
・ 当該職種に係る業務が、当該施設の定款、実施要領等において明記された各種の精神保健福祉に関する相談援助業務であること。
・ １から４に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員であること。
（１）精神保健福祉士養成施設等への入学又は入所に際して申告があった
場合
精神保健福祉士養成施設等が取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式１により厚生労働大臣あて報告すること。
（２）精神保健福祉士法第７条第４号又は第７号に係る精神保健福祉士受験者から申告があった場合
同法第 10 条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を10受験生あて送付する前に別記様式１により厚生労働大臣あて報告すること。
７３（17）に掲げる施設に係る個別認定
次の基準をいずれも満たす施設及び当該施設における業務については、（１）または（２）により厚生労働大臣の個別認定を受けること。
・ 当該施設における業務として、各種の精神保健福祉に関する相談援助業務を行うことが、定款、実施要領等において明記されていること。
（精神保健福祉に関する業務とは認められないものの例）
医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等
・ １から４に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が配置されていること。
（１）精神保健福祉士養成施設等への入学又は入所に際して申告があった
場合
精神保健福祉士養成施設等が取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式２により厚生労働大臣あて協議すること。
（２）精神保健福祉士法第７条第４号又は第７号に係る精神保健福祉士受験者から申告があった場合
同法第 10 条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式２により厚生労働大臣あて協議すること。

11

別記様式１番
年

厚生労働大臣月号
日殿

養成施設等又は指定試験機関代表者

指定施設における業務について（報告）標記について、「指定施設における業務の範囲等について」の６に基づき、別添申告書により指定施設における実務経験を有すると認められる業務について報告いたします。

添付書類
１ 実務経験申告書または「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係
る指針について」（平成23年８月５日障発0805第３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）様式４の写し
２ 事業・業務の根拠となる条例、要綱及び自治体からの委託契約書等
３ 事業概要（業務の内容等がわかるもの）
４ 勤務時間を含む雇用形態がわかるもの
５ 活動事例（主なもの１～２例）

12

別記様式２番
年

厚生労働大臣月号
日殿

養成施設等又は指定試験機関代表者

指定施設の個別認定について（協議）

標記について、「指定施設における業務の範囲等について」の７に基づき、別添申告書により指定施設の個別認定について協議いたします。

添付書類
１ 指定施設の個別認定申請書及び実務経験申告書または「精神保健福祉士
養成施設等の設置及び運営に係る指針について」（平成23年８月５日障発0805第３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）様式４の写し
２ 事業・業務の根拠となる条例、要綱及び自治体からの委託契約書等
３ 事業概要（業務の内容等がわかるもの）
４ 相談援助業務を行っている者の勤務時間を含む雇用形態がわかるもの
５ 活動事例（主なもの１～２例）

13

Ｎｏ．

実務経験申告書
年
養成施設等又は指定機関代表者

月

日

殿
申告者氏名

私の精神保健福祉に関する相談援助の実務経験は、精神保健福祉士試験受験
資格に係る指定施設における相談援助の実務経験に該当すると思われるので、所属長等の証明を添えて申告いたします。
事業名
施設名
職 種
常勤・非常勤
の区分
年
年

就業期間

年

月
月
月

日
（
日
（
日
（

～
年
～
年
～
年

業務内容

上記の内容について、間違いないことを証明します。
年

月

日

所
在
地
施設・機関名施設・機関代表者

14

年
月
日）
年
月
日）
年
月
日）

日
日
日

Ｎｏ．

指定施設の個別認定申請書
年

養成施設等又は指定機関代表者

月

日

殿

申告者
氏名

当施設は精神保健福祉士法施行規則第二条第十五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働大臣告示第277号）第４号に掲げる厚生労働大臣が認める施設に該当すると思われるので、所属長等の証明を添えて申告いたします。
事業名
施設名
職 種
常勤・非常勤の区分

業務内容

上記の内容について、間違いないことを証明します。
年

月

日

所
在
地
施設・機関名施設・機関代表者

15