生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部の結果概要
開催日時： 2022年12月7日～19日、カナダ（モントリオール）で開催。（議長国：中国）

会議結果のポイント

１．「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択⚫ 2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。
⚫ 資源動員については、2023年に地球環境ファシリティ（GEF）※の中に「グローバル生物多様性枠組基金」を設置することとなった。
⚫ 遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）の利用に係る利益配分については、多数国間メカニズムを設置することと、その詳細は公開作業部会を設置してCOP16に向けて多数国間メカニズム以外の方策も 出典：CBD事務局twitter※生物多様性条約を含む5つの環境関連条約の資金メカ含め検討することとなった。
ニズムとして世界銀行（世銀）に設置されている信託基金
２．西村明宏環境大臣のCOP15.2への参加⚫ 西村環境大臣が政府代表団長として交渉に参加。閣僚級会合のナショナル・ステートメントにおいて、新枠組への我が国の立場について発信し、日本の貢献として、2023年から2025年にかけて1,170億円規模の生物多様性関連の途上国支援を行うことを新たに表明（プレッジ）した。
⚫ また、15の国・国際機関等と会談、サイドイベントの主催等を通じ、交渉の進展に貢献した。
⚫ 「生物多様性日本基金（JBF）第二期」による途上国支援の実施開始、SATOYAMAイニ
シアティブの推進について表明した。
３．サイドイベント・展示の実施による日本の取組のPR⚫ その他、各種サイドイベントへの職員の参加、展示ブースの設置により、JBF第一期の成果PRやユース支援、J-GBF、ネイチャーポジティブ経済等について日本の取組を積極的に発信。
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１．COP15第二部主要議題の結果概要（１）「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の目標のポイント⚫ 保全に関する目標： 30by30目標、劣化した自然地域の30%の再生、外来種定着の半減等⚫ ビジネス、主流化に関する目標：ビジネスにおける影響評価・情報公開の促進（特に大企業、多国籍企業については、国からの要請を通じて奨励すること）⚫ 自然を活用した解決策（NbS）に関する目標 ：自然が持つ調整力を防災・減災等に活用（２）その他主要議題の交渉結果概要⚫ 資源動員：「資源動員戦略フェーズ I（2023-2024）」が採択された。締約国に対し、国家生物多様性財政計画又は同様の文書を策定、更新及び実施することが奨励された。新枠組の実施を2030年まで
あらゆるソースから支援する特別信託基金（「グローバル生物多様性枠組基金」）を、地球環境ファシリ
ティ（GEF）の中に2023 年に設立することとなった（GEFにおける別途の意思決定が前提）。
⚫ DSI(遺伝資源のデジタル配列情報)：DSIの利用による多数国間利益配分メカニズムを設置することと、その詳細は公開作業部会を設置してCOP16に向けて検討することを決定した。どのような場合に利益配分の対象となるか、DSIが由来する地理的情報を含む利益配分の考え方、能力構築、名古屋議定書との関係、多数国間利益配分メカニズム以外を含む政策オプション等、様々な選択肢を含めた今後の検討
課題項目についても整理された。
⚫ 能力構築・開発、科学技術協力：能力構築・開発に関する長期戦略枠組が採択された。また、科学技術協力に関する地域サポートセンター及びその国際的な調整体（entity）による制度的メカニズムを設置することになった。
⚫ レビューメカニズム：COP16までに国家戦略を改訂、COP17での進捗レビューの実施を含む実施状況の評価枠組を決定。進捗を測る指標については、COP16までに専門家会合で更なる議論を予定。
【最終局面の交渉状況】• COP15最終日前日の18日朝、議長から、新枠組・資源動員・DSI等の主要６文書※に関する議長提案素案が公表された。
• 18日昼に代表団長級の会合が開催され各国から意見を表明。さらに、同日夜にかけて非公式閣僚級協議が多数実施。
• 19日午前2時30分頃、議長提案最終案が公表され、その直後の総会で議論開始。午前３時、主要６文書がパッケージとして採択された。
※主要６文書・・・昆明・モントリオール生物多様性枠組、モニタリング枠組、 DSI、資源動員、能力構築等、レビューメカニズム1１．（１）昆明・モントリオール生物多様性枠組の構造

2050年ビジョン

自然と共生する世界
昆明・モントリオール
2050年ゴール
ゴールA 保全

ゴールB 持続可能な利用
ゴールC 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS)
ゴールD 実施手段

2030年ミッション
必要な実施手段を提供しつつ、生物多様性を保全するとともに持続可能な形で利用する
こと、そして遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる

昆明・モントリオール2030年ターゲット （緊急に取るべき行動）(1) 生物多様性への脅威の縮小

1： 空間計画
2： 自然再生3： 30by30
4： 種・遺伝子の保全
5： 生物採取6： 外来種対策
7： 汚染
8： 気候変動(2) 人々の需要が満たされる

9： 野生種の利用
10：農林漁業
11：自然の調整機能
12：緑地親水空間(3) 実施・主流化のツールと解決策

14： 生物多様性の主流化
15： ビジネス
16： 持続可能な消費17： バイオセーフティー
18： 有害補助金
19： 資金20： 能力構築、技術移転
21： 知識へのアクセス
22： 先住民、女性及び若者
23： ジェンダー

13： 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)実施支援メカニズム／責任と透明性／広報・教育・啓発・取り込み2

１．（１）昆明・モントリオール枠組の主な内容①考慮事項、 2030ミッション

枠組実施のための考慮事項（セクションC）⚫ 枠組文章量の肥大化防止等のため、枠組全体に共通して考慮される事項をまとめたセクション。
⚫ 具体的には、次の要素が盛り込まれた。
・IPLC（先住民や地域コミュニティ）への配慮
・多様な価値システム
・全政府的及び全社会的アプローチ
・各国の状況、優先事項及び能力・ターゲットに向けた集団的努力
・発展の権利・人権に基づくアプローチ
・ジェンダー
・条約の3つの目的と議定書の達成とバランスのとれた実施

・国際的な協定または法的文書との一致
・リオ宣言の原則
・科学とイノベーション
・エコシステムアプローチ
・世代間衡平性・公式および非公式の教育・資金へのアクセス
・協力とシナジー
・生物多様性と健康2030ミッション（セクションF）
To take urgent action to halt and reverse biodiversity loss to put nature on a path to recovery for the
benefit of people and planet by conserving and sustainably using biodiversity, and ensuring the fair andequitable sharing of benefits from the use of genetic resources, while providing the necessary means of
implementation.
（仮訳）
必要な実施手段を提供しつつ、生物多様性を保全するとともに持続可能な形で利用すること、そして遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる（「ネイチャー・ポジティブを目指す」というフレーズは、議長提案素案の段階で削除された）3

１．（１）昆明・モントリオール枠組の主な内容②30by30（T3）

原文Ensure and enable that by 2030 at least 30 per cent of terrestrial, inland water, and of coastal andmarine areas, especially areas of particular importance for biodiversity and ecosystem functions andservices, are effectively conserved and managed through ecologically representative, well-connected andequitably governed systems of protected areas and other effective area-based conservation measures,
recognizing indigenous and traditional territories, where applicable, and integrated into wider
landscapes, seascapes and the ocean, while ensuring that any sustainable use, where appropriate in suchareas, is fully consistent with conservation outcomes, recognizing and respecting the rights of indigenous
peoples and local communities, including over their traditional territories.

仮訳2030年までに、陸域、陸水域並びに沿岸域及び海域の少なくとも30％、とりわけ生物多様性と生態系の機能及びサービスにとって特に重要な地域が、先住民の伝統的領域を認識しつつ、生態学的に代表的で良く連結され衡平に統治された保護地域システム及びOECMを通じて効果的に保全及び管理されることを確実及び可能にするとともに、適用可能な場合には、より広域の陸上景観、海洋景観及び海洋に統合されることを確保
及び可能にする。一方で、このような地域において適切な場合には、伝統的領域に関するものを含む先住民及び地域社会の権利を認識及び尊重しつつ、いかなる持続可能な利用は保全の結果と完全に整合させることを確保する。

交渉のポイント
自然と人々のための高い野心連合（HAC）等の同志国とともに、生物多様性の観点から2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」を支持。
保護地域とOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）によって、陸と海のそれぞれについて30%以上の保全を目指すことが目標に組み込まれた。
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１．（１）昆明・モントリオール枠組の主な内容③外来種（T6）

原文Eliminate, minimize, reduce and or mitigate the impacts of invasive alien species on biodiversity andecosystem services by identifying and managing pathways of the introduction of alien species,
preventing the introduction and establishment of priority invasive alien species, reducing the rates of
introduction and establishment of other known or potential invasive alien species by at least 50 per
cent, by 2030, eradicating or controlling invasive alien species especially in priority sites, such as islands.

仮訳
外来種の導入経路の特定及び管理、優先度の高い侵略的外来種の導入及び定着の防止、他の既知または潜在的な侵略的外来種の導入及び定着率の2030年までの少なくとも50％削
減、特に島嶼などの優先サイトにおける侵略的外来種の根絶又は防除によって、侵略的外来種
による生物多様性と生態系サービスへの影響をなくし、最小に留め、低減しそして又は緩和する。
交渉のポイント
我が国の取組と同様に、物流に伴い非意図的に侵入する侵略的外来種（ヒアリ等）への対策に対して、優先度に応じた導入経路管理により、効果的に導入及び定着の防止等を実践する
ターゲットを目指した。特にヘッドライン指標に関しては、「導入率」ではなく現実的に測定可能な「定着率」とすべきと日本から提案し、モニタリング枠組に係る決定文に採用された。

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１．（１）昆明・モントリオール枠組の主な内容④Nature-based Solutions（T８,11）

原文(T8) Minimize the impact of climate change and ocean acidification on biodiversity and increase its
resilience through mitigation, adaptation, and disaster risk reduction actions, including through naturebased solution and/or ecosystem-based approaches, while minimizing negative and fostering positive
impacts of climate action on biodiversity.
(T11)Restore, maintain and enhance nature’s contributions to people, including ecosystem functions
and services, such as regulation of air, water, and climate, soil health, pollination and reduction of
disease risk, as well as protection from natural hazards and disasters, through nature-based solutions
and/or ecosystem-based approaches for the benefit of all people and nature.

仮訳(T8)気候に対する行動による生物多様性への負の影響を最小化し正の影響を向上させる形で、自然を活用した解決策及び／もしくは生態系を活用したアプローチ等を用いた緩和、適応、及び防災・減災の行動を通じて、気候変動及び海洋酸性化による生物多様性への影響を最小化するとともに、レジリエンスを増強させる。
(T11)すべての人々と自然のために、自然を活用した解決策及び／又は生態系に基づくアプローチを通じて、
大気、水及び気候の調節、土壌の健全性、花粉媒介及び災害リスクの低減、並びに自然災害からの保護などの生態系の機能とサービスを含む、自然がもたらすものを回復、維持及び強化する。

交渉のポイント
自然を活用した解決策（Nature-based Solutions：NbS）は、気候変動と生物多様性の課題を両輪で解決し効率的な資源動員にもつながることから、日本も支持の方針で交渉。一方、一部の締約国からは懸念も表明されたため、交渉終盤までNbSが新枠組に盛り込まれるか不透明な状況が続いた。最終日前日に公表された議長文書の中にNbSが盛り込まれており、そのまま採択された。
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１．（１）昆明・モントリオール枠組の主な内容⑤ビジネス（T15）

原文Take legal, administrative or policy measures to encourage and enable business, and in particular to ensurethat large and transnational companies and financial institutions:(a) Regularly monitor, assess, and transparently disclose their risks, dependencies and impacts on
biodiversity, including with requirements for all large as well as transnational companies and financial
institutions along their operations, supply and value chains and portfolios;
(以下略)

仮訳

企業が以下の事項を実施することを奨励しまた可能とし、特に大企業や多国籍企業、金融機関に対しては確実にするために、法律、行政、政策の手段を講じる。例えば、(a) 事業活動、サプライチェーン、バリューチェーン、ポートフォリオに関わるすべての大企業及び多国籍企業、金融機関に対する要求などにより、生物多様性に対するリスク、依存、影響を定期的に監視、評価し、透明性をもって開示すること。
(以下略)

交渉のポイント
情報開示等の奨励を“義務的な要求を通じて”行うという当初提案に対し、各国立場が分かれた。
日本は、中小零細も含む全者で取り組むべきこと、生物多様性への影響等の評価手法が明らかでないなどにより法制化が難しいことから、“大企業等に関する義務的な要求などにより”とする修文案を提案することで議論を主導。多くの締約国の支持を受けた。一部締約国の反対を受け、結果的に採択文書は“大企業等に関する要求などにより”となった。
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１．(２)COP15その他主要議題の交渉結果概要①レビューメカニズム・能力構築等
レビューメカニズム 決定の概要
新枠組の進捗をモニタリング・評価するメカニズムについて、タイムラインを含めたモニタリング・評価の実施や、生物多様性国家戦略及び国別報告の様式等が採択された。
- 国家戦略をCOP16までに改訂すること- ヘッドライン指標を含めた国別報告書をCOP17/19に向けて提出すること- 各締約国による生物多様性国家戦略の改訂により提供された情報についての分析（COP16とそれ以降で実施）- 新枠組の進捗状況を把握する「グローバルレビュー」（COP17/19に実施）- 「グローバルレビュー」の結果の生物多様性国家戦略への反映- 国家間レビューや非国家主体の取組も考慮すること能力構築・開発、科学技術協力

決定の概要

能力構築・開発に関する長期戦略枠組が採択された。また、科学技術協力に関する地域サ
ポートセンター及びその国際的な調整体（entity）による制度的メカニズムを設置することとなった。この国際的な調整体のモダリティは、SBI４において検討される。さらに、国際的な能力構築・開発の推進のため、非公式助言グループが設置されることとなった。
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１．(２)COP15その他主要議題の交渉結果概要 ②資源動員決定の概要⚫ 地球環境ファシリティ（GEF）に対し、新枠組の実施を支援するための特別信託基金（GBF基金）を2023 年に設立することを要請することとなった。
⚫ また、GEFに対し、あらゆるソースから、GBF 基金が資金を受け取ることを可能にするために、必要な制度上及び統治上の取決めを進めることが要請された。
⚫ 十分で、予測可能かつ時宜を得た資金フローの必要性を考慮し、GEFに対し、ＧＢＦ基金の運用においてすべての国際開発金融機関等との協力を求めた。
⚫ 資源の即時の動員を促進するための指針として、「資源動員戦略フェーズ I（20232024）」を採択。COP1６からレビューを行うこととされた。また，2025-2030の期間に係る中期的資源動員戦略を策定することとされた。
⚫ 締約国に対し、生物多様性財政国家計画又は同様の文書を策定、更新及び実施することが奨励された。
⚫ 新枠組み実施のための迅速な資金提供を可能とするために，諮問委員会を設置し，同委員会が次回の実施に関する補助機関会合（SBI)に対して勧告を行うこととされた。

交渉のポイント⚫ あらゆるソースからの資源動員が必要であること、また条約上唯一の資金メカニズムである
GEFの効率的な運用の重要性を主張，その趣旨が決定文に反映された。
⚫ GBF基金の詳細は、今後議論される予定。
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１．(２)COP15その他主要議題の交渉結果概要③DSI（遺伝資源のデジタル配列情報）
決定の概要⚫ （前文）CBDのスコープに関し､DSIについての見解が異なることを認識。
⚫ DSIの利用から生ずる利益は公正かつ衡平に配分されるべきこと。
⚫ 利益配分の解決策は以下のような基準を満たすこと。
➢ 効率的・現実的・実用的であること、コストよりも大きな利益がもたらされること、確実性・法的明確性があること、研究イノベーションを阻害しないこと、データへのオープンアクセスとの適合性があること、
他のABSの仕組みと相互補完的であること 等⚫ DSI利用により生じた利益は，特に生物多様性の保全と持続可能な利用に使われること。
⚫ 遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）に係る利益配分については、多数国間利益配分メカ
ニズムを設置すること（その詳細は公開作業部会を設置してCOP16に向けて多数国間メカニ
ズム以外の方策も含め検討する。グローバルの基金の設置を含む）。
※更なる検討課題として挙げられた項目
利益配分の発生時点、DSIが由来する地理的情報を含む利益配分方法、能力構築及び技術移転、非金銭的利益の配分、名古屋議定書との関係 等

交渉のポイント⚫ 日本は、オープン・サイエンス維持の重要性、産業界等の関係者が参加した慎重な議論の必要性を指摘。
⚫ 今後設置される公開作業部会においては、多数国間メカニズム以外の方策も検討するよう主張。いずれも決定文に反映された。
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２．西村明宏環境大臣のCOP15.2への参加（１）閣僚級会合や閣僚級交渉への対応⚫ 西村大臣が閣僚級会合でステートメントを行い、新枠組において、 30by30目標や報告・見直しの仕組みを位置づける重要性について強調。
⚫ 以下の我が国による取組を発信した。
①「生物多様性日本基金第二期」による途上国支援の実施開始②SATOYAMAイニシアティブの推進③自然を活用した解決策の推進 等⚫ 国際支援として、2023年から2025年にかけて1,170億円を拠出表明⚫ また、 15の国や国際機関等との会談を通じて交渉に積極的に貢献。

閣僚級セッションで発言を行う西村環境大臣※ ドイツ・レムケ大臣からは、G7の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合へのバトンを受け取った(写真)小野洋地球環境審議官のCOP15.2での活躍、大臣を補佐

ドイツ・レムケ大臣とのバイ会談⚫ 交渉の最終局面で議長国と複数回に渡りバイ会談を行い、文書に日本の主張を盛り込むことにつながった。
⚫ JUSCANZ・EUとのハイレベルでの資源動員協議に参加。
中国 趙英民生態環境副部長とのバイ会談

欧州議会代表団との会談

11（参考）新枠組採択への日本の貢献
人的貢献、関連会合のホスト等による貢献⚫ 2019年1月 「生物多様性ポスト2020目標アジア太平洋地域ワークショップ」をホスト（於・愛知県）※1⚫ 2019年9月 「ランドスケープ・アプローチに関するテーマ別専門家ワークショップ」をホスト（於・熊本県）⚫ 2022年6月 ポスト枠組指標に関する専門家会合への参加（東京大学 香坂教授）⚫ 2022年9月 ポスト枠組に関する非公式会合への参加（環境省 中澤野生生物課長）⚫ 2022年10月 アジア太平洋地域に向けた資源動員ウェビナーの主催 ※２※1 ポスト枠組検討プロセスのキックオフ会合的な位置づけとなる重要な会合となった。
※2 開会式でのアジア太平洋地域ステートメントの中で、JBFへの歓迎が表明されるとともに、10月に日本が主催した資源動員ウェビナーの成果が引用された。

資金プレッジ⚫ 2021年10月 COP15第一部において、生物多様性日本基金による1,700万米ドル規模での途上国支援を表明⚫ 2022年12月 COP15第二部において、2023年から2025年にかけて1,170億円を拠
出表明
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２．西村明宏環境大臣のCOP15.2への参加（２）ハイレベルイベント、サイドイベントの主催⚫ 生物多様性日本基金第二期開始サイドイベント➢ 西村大臣が、「生物多様性日本基金第二期」（総額1,700万米ドル規模）の実施開始を宣言。

⚫ COMDEKS第四期開始サイドイベント➢ 西村大臣が、 SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）第四期への支援を表明（７億円規模）。更に、経団連自然保護基金から新規に３億円の拠出が表明された。
⚫ 名古屋議定書10周年ハイレベル朝食会➢ 議長国中国及びCBD事務局との共催イベント。これまでの日本国内の取り組みや途上国支援について西村大臣から発言。

生物多様性日本基金第二期開始イベント

COMDEKS第四期開始イベント

名古屋議定書10周年ハイレベル朝食会
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３．その他サイドイベント・展示の実施による日本の取組のPR（１）その他サイドイベント⚫ J-GBF（CEPA Fair）、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）、
持続可能な海洋イニシアティブ（SOI）の過去10年の取組と経験の共有 等⚫ JBFを通じたユースの活動支援の継続を発表（GYBNイベント、Youth day）
⚫ ネイチャーポジティブ経済に向けた意見交換（WWFサイドイベント）

IPSIイベント

GYBNイベント

Youth day

SOIイベントWWFイベント

CEPA Fair

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３．その他サイドイベント・展示の実施による日本の取組のPR（２）展示ブース⚫ 生物多様性日本基金（JBF）に関する展示ブースを会場内に設置し、JBF第一期（2011年から2020年まで）の事業内容や成果を発信。CBD事務局JBFチーム主
催イベントも同ブース内で複数開催。
⚫ 環境省ブースを設置し、30by30・J-GBF・ビジネス・ABS・外来生物に関するパネル
や、里山をテーマにした動画の放映、各自治体・企業の取組紹介カード等、様々な形
で日本の取組をPR。

JBF展示ブース

環境省ブース15