ジャパン少額短期保険の現状

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ご挨拶
ジャパン少額短期保険株式会社は、平成 19 年 10 月 25 日付けで関東財務局より少額短期保険業の登録を受け、同年 11 月 1 日より営業を開始いたしました。
少額短期保険業とは、平成 18 年 4 月にスタートした、新しい保険業のスタイルです。当社は、「困っている人を助ける！」を企業理念とするジャパンベストレスキューシステム株式会社のグループ会社として、お客様の生活全般に関する「お困りごと」に対して、保険商品の提供を通じてお役に立てることを目指しております。
当社の主力商品である「新すまいＲｏｏｍ保険」は、火災や盗難などの事故による家財の損害だけでなく、貸主や他人に対する賠償責任も補償範囲に含まれており、賃貸住宅入居者が抱えるリスク全般をカバーする補償内容となっております。当商品は、主に不動産管理会社または仲介会社が保険代理店となり、賃貸住宅入居時に入居者に対して販売しておりますが、ライフスタイルの多様化に対応し、インターネットから 24 時間 365 日、お客様が自ら保険に加入できるサービスを先駆けて実施しております。
また、平成 21 年 4 月には、特定の法人の補償ニーズに対応した保険商品（約定履行費用保険）を販売し、
平成 22 年 12 月からは、旅行先で雨が降り続いた場合に、旅行代金の一部または全部を返還するサービスを提供する旅行会社向けに「お天気保険」（約定履行費用保険）を販売しております。
さらに、平成 24 年 6 月には、交通事故による自分のケガや他人への賠償責任がセットになった自転車
あんしん保険「ちゃりぽ」をインターネット経由で販売し、平成 24 年 12 月からは、自転車の盗難を補償する保険、平成 27 年 9 月からは男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険も商品ラインナップに加えております。
令和元年 10 月には、当社の株主がジャパンベストレスキューシステム株式会社（持株比率 100％）か
らレスキュー損害保険株式会社（同 100％）へ異動しました。レスキュー損害保険株式会社は令和元年 7月に開業した損害保険会社で、その株主はジャパンベストレスキューシステム株式会社（持株比率 81.4%）、
日本生命保険相互会社（同 6.7％）、株式会社セブン銀行（同 6.7％）、
株式会社ミニミニグループ（同 4.9％）の４社です。
当社は、保険業法の目的である「保険契約者等の保護、国民生活の安定および国民経済の健全な発展」
を経営理念の柱として、保険契約の募集から保険金の支払に至るまで、コンプライアンス ( 法令遵守 ) を徹底してまいります。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

ジャパン少額短期保険株式会社
代表取締役社長

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

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木下 純一

目次
会社概要

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Ⅰ．会社の概況及び組織
１．経営の組織
２．株式の状況
３．役員の状況
４．従業員の状況

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5Ⅱ．主要な業務の内容
１．保険のしくみについて
２．保険募集について
３．取扱商品について
４．保険金のお支払いについて
５．各種サービス

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Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．令和５年度における業務の概況
２．主要な業務の状況を示す指標
３．業務の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標（２）保険契約に関する指標等（３）経理に関する指標等（４）資産運用に関する指標等
４．責任準備金の残高の内訳

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Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制
２．法令遵守（コンプライアンス）の体制
３．指定紛争解決機関について

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Ⅴ．財産の状況
１．計算書類（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）キャッシュ・フロー計算書（４）株主資本等変動計算書（５）事業費の明細
個別注記表
２．ソルベンシー・マージン比率
３．時価情報等（１）有価証券（２）金銭の信託

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会社概要

会

社

名

ジャパン少額短期保険株式会社

本店所在地

東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル
電話（０３）３５１６－８５５５（代表）設立

平成 18 年 4 月 5 日

日

平成 19 年 10 月 25 日
（登録番号： 関東財務局長（少額短期保険）第５号）

登

録

営業開始日

平成 19 年 11 月 1 日

資

金

1 億円

主

レスキュー損害保険株式会社

株

本

事 業 内 容100％

少額短期保険業

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Ⅰ．会社の概況及び組織
１．経営の組織（１）所在地
本社：東京都千代田区大手町二丁目１番１号

大手町野村ビル（２）組織図 （令和 6 年 7 月 1 日現在）
株主総会
監査役
取締役会
保険計理人

内部監査室
代表取締役
全体会議

コンプライアンス委員会

業務統括部
関連業務課

営業推進部

リスク管理委員会

経営管理部

２．株式の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）

項目内容

発行可能株式の総数

200,000 株

発行済株式の総数

125,000 株

株主数

1名

決算期日

毎年３月３１日

公告方法

当社ホームページに掲載

大株主（令和 6 年 3 月 31 日現在）

当社への出資状況

株主の氏名又は名称
レスキュー損害保険株式会社

持株数等

持株比率

125,000 株100％

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Ⅰ．会社の概況及び組織
３．役員の状況（令和 6 年 7 月 1 日現在）

氏

名

地位及び担当

重要な兼職

木下

純一

代表取締役

レスキュー損害保険株式会社

取締役

杉本

尚士

取締役会長

レスキュー損害保険株式会社

代表取締役

竹原

貴信

取締役

レスキュー損害保険株式会社

取締役管理部長

若月

光博

取締役

渡邊

俊雄

監査役

伊藤

廣俊

監査役

追中

徳久

監査役
（社外監査役）

ジャパンベストレスキューシステム株式会社 代表取締役
ジャパンワランティサポート株式会社
アルファ税理士法人

税理士

有限会社麻布合成樹脂工業

レスキュー損害保険株式会社

取締役

監査役

レスキュー損害保険株式会社
追中徳久税理士事務所

取締役

常勤監査役

所長

４．従業員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）

従業員数

当期末現在

前期末

当期末

当期増減 (△)

平均年齢

平均勤続年数

平均給与月額

19 名

19 名

ー名

45.2 歳

8.1 年

438 千円（注）１．使用人数は就業者数（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員を含んでおりません。
２．平均給与月額は期末月における平均給与月額 ( 時間外手当を含む ) であります。
３．平均年齢および平均勤続年数は小数第２位を切り捨てて小数第１位まで表示しております。

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Ⅱ．主要な業務の内容 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
１．保険のしくみについて弊社は以下の範囲で保険の引受を行っています。
① 保険期間は２年以内（但し、自転車あんしん保険「ちゃりぽ」、「男を守る弁護士保険・
女を守る弁護士保険」は 1 年）
② 一保険契約に係る保険金額の上限１千万円（但し、自転車あんしん保険「ちゃりぽ」の傷害死亡保険金は３００万円、特定重度障害保険金は３００万円、入院保険金・通院
保険金は合算で８０万円）③ 一被保険者に係る保険金額の合計額

１千万円以内④ 一被保険者に係る低発生率保険（賠償責任保険）の保険金額の合計額は上記③とは別枠で１千万円以内⑤ 一の保険契約者あたりの全ての被保険者の保険金額の合計額が１０億円以内（賠償責
任保険の保険金額の合計額は別枠で１０億円以内）【保険料率】

お支払いただく保険料の算出根拠となる保険料率は、当社が関東財務局へ届出を行ったものによってい
ます。

【約款】

保険契約の具体的な内容を取り決めたものが「約款」です。基本的な契約内容を定めたものを「普通保険約款」といい、普通保険約款を補足するものを「特約」といいます。
新すまい Room 保険は、家財保険の普通保険約款・特約条項と賠償責任保険の普通保険約款・特約条
項をセットにした商品です。

自転車あんしん保険「ちゃりぽ」は、交通事故傷害保険の普通保険約款・特約条項と個人賠償責任保険の普通保険約款・特約条項をセットした商品です。
男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険は、個人賠償責任保険の普通保険約款に弁護士費用等補償特約をセットした商品です。
普通保険約款および特約は、関東財務局に届け出ています。

【保険料の収受・返戻について】

新すまい Room 保険の保険料の払込手段には、「口座振替」「コンビニエンスストア払」「銀行振込」「ク
レジットカード払」「団体集金扱」「立替払委任契約による保険料支払い」がございます。また、保険料の払込回数は、「コンビニエンスストア払」「銀行振込」「立替払委任契約による保険料支払い」は「２年一括払い」のみですが、「団体集金扱」には「月払」「２年一括払い」があり、「口座振替」「クレジットカー
ド払」には「月払」「年払い」「２年一括払い」がございます。
「口座振替」「立替払委任契約による保険料支払い」以外の場合は、保険開始日までに保険料を領収することとなっていますが、「口座振替」の初回保険料（２年一括払いの場合は一括払保険料）の払込期日は、保険始期日の翌月２７日（提携金融機関が休業日の場合は翌営業日）となります。
テナント総合保険の保険料の払込手段には、「コンビニエンスストア払」「銀行振込」「団体集金」がございます。また、保険料の払込回数は、「一括払い」のみです。保険料は、保険開始日までに領収することとなっています。
約定履行費用保険の保険料の払込手段には、「コンビニエンスストア払」「銀行振込」がございます。また、保険料の払込回数は、「月払」「一括払い」がございます。保険料は、保険開始日までに領収することとなっています。
自転車あんしん保険「ちゃりぽ」の保険料の払込手段には、「クレジットカード払い」「コンビニエンス
ストア払」「銀行振込」がございます。また、保険料の払込回数は、クレジットカード払いは「月払」「一括払い」、「コンビニエンスストア払」や「銀行振込」は「一括払い」がございます。保険料は、保険開始日までに領収することとなっています。

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Ⅱ．主要な業務の内容 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
自転車盗難保険の保険料の払込手段には、「クレジットカード払い」「コンビニエンスストア払」「銀行振込」がございます。また、保険料の払込回数は、「一括払い」のみです。保険料は、保険開始日までに領収することとなっています。

男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険の保険料の払込手段には、「クレジットカード払い」「コンビニエンスストア払」「銀行振込」がございます。また、保険料の払込回数は、「一括払い」と「月払い」です。保険料は、保険開始日までに領収することとなっています。
ご契約の保険期間中に生じた、契約の失効やお客様のご都合による解約、当社による解除などがあった
場合は、約款および特約条項の定めに従い、それぞれ所定の計算式により計算した保険料を返還することとしています。

【再保険】

再保険とは、保険会社が危険の分散を図るために、自社の引き受けた保険契約上の責任の一部または全部を他の保険会社に転嫁する仕組みです。
当社では、新すまい Room 保険及びテナント総合保険において、当社の保険金支払責任の一部を再保険に出すことにより、事業の安定化に努めています。

２．保険募集について
少額短期保険の募集は少額短期保険業者の社員もしくは代理店が行っています。

(1) ご契約時にご注意いただきたいこと
１．ご契約にあたり、保険契約に関する重要事項の説明を受け、申込書の記載内容がお客様のご希望に沿った商品であることをご確認ください。

２．万一の時に十分な補償が得られるよう適切な保険金額をご選択いただくことが重要です。
３．申込書に記載された事項はお客様と保険会社との約束ごととなります。したがいまして、万一申込書にご記入いただいた内容が事実と異なる場合には、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

４．保険料は原則として保険契約締結と同時にその全額を領収することとなっていますが、商品によっては、「保険料の払込猶予期間」や「保険料分割払」などもあります。
５．保険証券等により契約内容をご確認ください。

(2) クーリングオフについてご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます｡）を行うことができます。ただし、次のご契約はクーリングオフをできませんので、ご注意ください。

【クーリングオフができないご契約】①営業または事業のためのご契約②法人または社団・財団等が締結されたご契約(ａ) お申出いただける期間

ご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内（消印有効）です。
＊既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフのお申出をされた場合は、そのクーリングオフの効力は生じないものとし、保険金をお支払いします。

(ｂ) お申出の方法

上記期限内（８日以内の消印有効）に弊社宛に必ず郵送またはメールにて行ってください。ご郵送いた
だくハガキ、封書またはメールに必要事項をご記入ください。
※ご契約を申し込まれた代理店では、クーリングオフのお申出を受け付けることはできません。

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Ⅱ．主要な業務の内容 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づく勧誘方針「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づく、弊社の金融商品の勧誘方針
は次の通りです。
私たちはお客様の住まいと暮らしに役立つ保険会社を目指します。
１．保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、
個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な運営・管理に努めます。
２．保険契約内容および契約に関する重要事項については、パンフレット、重要事項説明書等による説明を丁寧に行い、お客様が十分理解された上でご加入頂くよう努めます。
３．お客様の勧誘は、時間や場所のほか、勧誘方法などに十分配慮した上、ご納得頂いた
ご加入をお勧めします。
４．お客様のお問い合わせには、適切かつ丁寧な対応に努め、万一事故が発生した場合には、迅速かつ適正なお支払いを行うように努めます。
５．お客様の個人情報保護の重要性を認識し、当社はもとより、取引先を含め、個人情報管理について適正かつ厳正な運営に努めます。
６．お客様のご意見やご相談を生かした商品づくりやサービスのご提供に最善を尽くします。

３．取扱商品について（１）新すまい Room 保険Ａまたは新すまい Room 保険Ｃ
新すまい Room 保険Ａまたは新すまい Room 保険Ｃは賃貸住宅にお住まいの方への保険です。
「家財保険」と「賠償責任保険」が補償内容となります。（以下は商品の概要ですので、詳しくは約款をご確認ください。）

1. 家財保険
借用個室に収容されている家財を幅広く補償いたします。
(1) 火災が原因で住宅に収容されている家財に損害が生じた場合(2) 落雷が原因で住宅に収容されている家財に損害が生じた場合(3) 破裂･爆発が原因で住宅に収容されている家財に損害が生じた場合(4) 給排水事故 給排水設備に生じた事故、または被保険者以外の者が占有する個室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水漏れ損害が生じた場合(5) 風災、ひょう災、雪災が原因で住宅に収容されている家財に損害が生じた場合(6) 建物外部からの物体の飛来、落下、衝突、倒壊が原因で住宅に収容されている家財に損害が生じた場合(7) 騒じょうおよびこれに類似の集団行為または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為が原因で住宅に収容されている家財に損害が生じた場合(8) 家財の盗難によって住宅内に収容されている家財に生じた盗取、き損または汚損の損害が生じた場合(9) 住宅内における通貨の盗難によって損害が生じた場合(10) 住宅内における預貯金証書の盗難によって損害が生じた場合(11) 住宅から一時的に持出された家財が国内の他の建築物内において (1) から (8) の事故によって損害が生じた場合(12) 第三者のいたずら（未遂事故を含みます。）によって保険の目的に破損、き損または汚損の損害が生じた場合(13) 水害によって保険の目的に損害が生じた場合(14) 臨時費用 上記（1）～（7）の事故によって損害保険金が支払われる場合は、保険の目的が損害を受けたために臨時に生ずる費用に対して臨時費用保険金をお支払いたします。
(15) 修理費用 上記（1）～（6）、（8）～ (10)、(12) の事故および住宅内での被保険者の死亡により住宅に損害が生じ、自己の費用で修理したとき、自宅を事故直前の状態に復旧するために必要な修理費用をお支払いたします。
(16) 水道管等修理費用 凍結により住宅の専用水道管または住宅の給湯器に損害が生じた場合で自己の費用で修理したときは、損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用をお支払いします。

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Ⅱ．主要な業務の内容 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
(17) 地震火災費用 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって、保険の目的が損害を受けた場合は、それによって臨時に発生する費用に対して、地震火災費用保険金をお支払いたします。
(18) ドアロック交換費用 住宅の鍵が日本国内で盗難された場合で自己の費用でドアロック交換した場
合、同程度のドアロックの交換費用をお支払いします。
(19) ピッキング防止費用 住宅が盗難あるいは第三者のいたずらに遭い、玄関ドアのロック（ドアの錠をいいます。）を開錠され、被保険者が自己の費用でドアロックを交換したときは、同一の構造、質、規模、能力のドアロックを交換するために必要な費用、もしくは防犯装置設置の費用に対して、ピッキング防止費用保険金をお支払いたします。
(20) 残存物清掃費用 上記（1）～（8）の保険金が支払われる場合で損害を受けた家財の清掃・運搬に必要な費用をお支払します。
(21) 近隣見舞費用 上記（1）、（3）の事故により保険金が支払われる場合で、家財または住宅から発生した火災、破裂または爆発により、第三者の所有物を減失・き損または汚損させた場合の見舞金等の費用をお支払いします。
(22) 緊急避難費用 上記（1）～（8）の保険金が支払われる場合で、臨時に居住用または宿泊施設を使用したときは、損害発生日から３０日以内の費用をお支払します。ただし、臨時に使用した施設に転居し、新生活応援費用保険金が支払われる場合を除きます。
(23) 洗面台交換費用 住宅の洗面台が破損または汚損（経年劣化を除きます）し、被保険者が自己の費用で洗面台を交換した場合は、洗面台を交換する費用をお支払します。
(24) ガラス交換費用 住宅のガラスが破損し、被保険者が自己の費用でガラスを交換した場合、ガラスを交換する費用をお支払します。
(25) 便器交換費用保険金 住宅の便器が破損または汚損（経年劣化を除きます。）し、被保険者が自己の費用で便器を交換した場合(26) 浴槽交換費用保険金 住宅の浴槽が破損または汚損（経年劣化を除きます。）し、被保険者が自己の費用で浴槽を交換した場合(27) 遺品整理費用保険金 住宅内で被保険者が死亡し、住宅を貸主に明け渡すために必要な遺品の整理に関する費用を、被保険者の法定相続人が自己の費用で負担した場合(28) 損害防止費用 上記（1）～（3）の事故の損害防止または軽減のために支出した必要かつ有益な費用をお支払します。

2. 賠償責任保険
住宅の貸主や他人への賠償責任を担保します。
(1) 火災、破裂、爆発、給排水設備に生じた事故に伴う水漏れにより住宅が損壊した場合に、被保険者が住宅の貸主に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害が生じた場合(2) 被保険者が、日本国内において、次のいずれかの事故により、他人の身体の障害または財物を損壊させた場合において、その他人に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害が生じた場合
・ 被保険者の住宅の使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（２）テナント総合保険
テナント総合保険は、賃貸オフィス・店舗・飲食店に入居するテナントの皆様への保険です。

1. テナント総合保険
業務用として入居する物件に収容され、被保険者が業務用として所有する「什器・備品類」への補償と、貸主や他人への賠償責任を担保します。
(1) 火災が原因で物件に収容されている什器・備品に損害が生じた場合(2) 落雷が原因で物件に収容されている什器・備品に損害が生じた場合(3) 破裂･爆発が原因で物件に収容されている什器・備品に損害が生じた場合(4) 給排水事故 給排水設備に生じた事故、または被保険者以外の者が占有する個室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水漏れ損害が生じた場合

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Ⅱ．主要な業務の内容 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
(5) 風災、ひょう災、雪災が原因で物件に収容されている什器・備品に損害が生じた場合(6) 建物外部からの物体の飛来、落下、衝突、倒壊が原因で物件に収容されている什器・備品に損害が生じた場合(7) 騒じょうおよびこれに類似の集団行為または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為が原因で物件に収容されている什器・備品に損害が生じた場合(8) 物件内に収容されている什器・備品に生じた盗取、き損または汚損の損害が生じた場合(9) 物件内における業務用通貨の盗難によって損害が生じた場合(10) 物件内における業務用預貯金証書の盗難によって損害が生じた場合(11) 第三者のいたずら（未遂事故を含みます。）によって保険の目的に破損、き損または汚損の損害が生じた場合(12) 水害によって保険の目的に損害が生じた場合(13) 臨時費用 上記（1）～（7）の事故によって損害保険金が支払われる場合は、保険の目的が損害を受けたために臨時に生ずる費用に対して臨時費用保険金をお支払いたします。
(14) 修理費用 上記（1）～（6）、（8）～ (11) の事故により物件に損害が生じ、自己の費用で修理した
とき、物件を事故直前の状態に復旧するために必要な修理費用をお支払いたします。
(15) 水道管修理費用 凍結により物件の専用水道管に損害が生じた場合で自己の費用で修理したときは、損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用をお支払いします。
(16) 地震火災費用 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって、保険の目的が損害を受けた場合は、それによって臨時に発生する費用に対して、地震火災費用保険金をお支払いたします。
(17) ドアロック交換費用 物件の鍵が日本国内で盗難された場合で自己の費用でドアロック交換した場
合、同程度のドアロックの交換費用をお支払いします。
(18) ピッキング防止費用 物件が盗難あるいは第三者のいたずらに遭い、玄関ドアのロック（ドアの錠をいいます。）を開錠され、被保険者が自己の費用でドアロックを交換したときは、同一の構造、質、規模、能力のドアロックを交換するために必要な費用、もしくは防犯装置設置の費用に対して、ピッキング防止費用保険金をお支払いたします。
(19) 残存物清掃費用 上記（1）～（8）の保険金が支払われる場合で損害を受けた什器・備品の清掃・運搬に必要な費用をお支払します。
(20) 近隣見舞費用 上記（1）、（3）の事故により保険金が支払われる場合で、什器・備品または物件から発生した火災、破裂または爆発により、第三者の所有物を減失・き損または汚損させた場合の見舞金等の費用をお支払いします。
(21) 損害防止費用 上記（1）～（3）の事故の損害防止または軽減のために支出した必要かつ有益な費用をお支払します。
(22) 火災、破裂、爆発、給排水設備に生じた事故に伴う水漏れにより物件が損壊した場合に、被保険者が物件の貸主に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害が生じた場合に、保険金をお支払します。
(23) 被保険者が、日本国内において、物件の施設もしくは設備の使用または管理に起因する偶然な事故
または物件における業務の遂行に起因する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物を損壊させた場合において、その他人に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害が生じた場
合に、保険金をお支払します。

（３）自転車あんしん保険「ちゃりぽ」「交通事故傷害保険」と「個人賠償責任保険」が補償内容となります。

1. 交通事故傷害保険
保険期間中に発生した交通事故等により、被保険者がケガをした場合に保険金をお支払いします。
（1）傷害死亡保険金 事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合、傷害死亡保険金額の全額をお支払いします。（既に支払った特定重度障害保険金がある場合は、傷害死亡保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。）（2）特定重度障害保険金 事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に特定重度障害状態になった
場合、特定重度障害保険金額の全額をお支払いします。（１保険期間中１回を限度とします。）

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Ⅱ．主要な業務の内容 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
（3）入院保険金 平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、入院された場合、入院の日数（実日数）（１２０日を限度とします。）に対して、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
（4）通院保険金 平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、通院した場合、通院の日数（実日数）（９０日を限度とします。）に対して、１日につき通院保険金日額をお支払いします。
（「もっとあんしんプラン」のみ）

2. 個人賠償責任保険
被保険者が、偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担したときに保険金をお支払いします。
日本国内において、被保険者が、次の偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人のものを壊した
りして損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合、１回の事故につき、個人賠償責任保険金額を限度に損害賠償金をお支払いします。
・被保険者の住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（４）自転車盗難保険
自転車購入後１ヶ月以内のみ加入できる保険です。

1. 自転車盗難保険
保険期間中に被保険者の自転車が盗難に遭った場合に、自転車に生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、保険金をお支払いします。

（５）約定履行費用保険
当社では、特定の法人の補償ニーズに対応した保険商品（約定履行費用保険）も販売しております。

1. 約定履行費用保険

被保険者が、偶然な事由が生じたときに一定の金銭等の債務を履行または免除する旨の約定を第三者との間であらかじめ行っている場合において、その約定を履行することによって、被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

（６）男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険
相手にケガを負わせたり、他人の車や物にぶつかって壊してしまった場合の損害賠償や、事故によって自分に被害が発生し、損害賠償請求を弁護士へ委任したり、弁護士へ相談したりする際の費用を補償します。（以下は商品の概要ですので、詳しくは約款をご確認ください。）

1. 個人賠償責任保険
被保険者が、偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担したときに保険金をお支払いします。
日本国内において、被保険者が、次の偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人のものを壊した
りして損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合、１回の事故につき、個人賠償責任保険金額を限度に損害賠償金をお支払いします。
・被保険者の住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

2. 弁護士費用等保険金
日本国内における偶然な事故によって被害が発生した場合において、被保険者がその被害に関する損害賠償請求を弁護士に委任し、弁護士費用等を負担したことによって被った損害に対して、弁護士費用等保険金を支払います。

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Ⅱ．主要な業務の内容 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
3. 法律相談費用保険金
事故によって被害が発生した場合において、被保険者がその被害について法律相談を行い、法律相談費用を負担したことによって被った損害に対して、法律相談費用保険金を支払います。
なお、契約者特典として、①痴漢冤罪ヘルプコール、②痴漢被害ヘルプコール、③弁護士無料相談が付いています。

４．保険金のお支払いについて事故が起こったときの手続き(1) 事故の通知

この保険で補償される事故が生じた場合は、直ちに弊社までご連絡ください。事故の通知が遅れますと保険金の支払いが遅れる場合があります。

(2) 事故後のお願い（ａ）損害の拡大を防止または軽減するために必要な措置を講じてください。
（ｂ）火災などの事故のときは、損害のあった物の確認が必要となりますので、焼けた物等を弊社の調査前に処分されないようにしてください。
（ｃ）賠償事故のときは、次の措置を講じてください。
① 他人に損害賠償の請求ができる場合（求償権を含みます。
）には権利の保全、または行使に必要な手続きを行ってください。
② 損害賠償の訴訟を提起し、または、提起された場合は、直ちに弊社にお知らせください。正当な理由がなく、上記の手続きがされない場合は、保険金の全部または一部が支払われないことがありますのでご注意ください。

(3) 弊社にご相談いただきたいこと

賠償責任について補償する事故が発生した場合で損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず弊社に連絡し承認を得てください。
弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償額の全部または一部を承認された場合には、保険金が支払われないことがありますので、ご注意ください。

(4) 保険金請求に必要な書類

保険金を弊社に請求される場合には、下記の書類のほか、弊社所定の書類を提出してください。詳しくは弊社にお問い合わせください。また、保険金請求には時効（３年）がありますので、ご注意ください。
（ａ）火災・爆発等の事故の場合
消防署発行の罹災証明書（ｂ）盗難事故の場合
警察署発行の盗難届出証明書（ｃ）賠償事故の場合
示談書、その他これに代わるべき書類

保険金をお支払いした後のご契約
保険金をお支払いした場合でも、一部の例外を除き保険契約の保険金額は減額されません。

５．各種サービス
サポートセンター
当社ではサポートセンターを設置し、フリーダイアルで専門のスタッフがお客様からの保険内容のご相談をお受けしております。

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

12

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．令和 5 年度における業務の概況（１）営業の経過および成果
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド消費が増加する一方で、エネルギー価格や物流費の高騰、為替の円安の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢の中、当社におきましては、積極的な代理店開拓営業を進め、家財保険・賠償責任保険（商品名「新すまいＲｏｏｍ保険」）を拡販してまいりました。
こうした取組みの結果、業容は拡大を続けており、当事業年度末時点の保険代理店委託数は 2,976 社（前年同期
比 3.8％増）、被保険者数は 406,304 件（同 11.9％増）、経常収益は 6,010 百万円（同 2.9％増）、経常利益は 480
百万円（同 51.0％増）、当期純利益は 345 百万円（同 51.3％増）となりました。

（２）対処すべき課題
当社は、「保険契約者等の保護、国民生活の安定および国民経済の健全な発展」を経営理念の柱とし、保険契約件数をこれまで順調に伸ばしてまいりました。今後も、代理店開拓営業および新商品開発を両面において最優先で取り組み、持続的な成長を実現し経営基盤の強化を図ります。
また、契約者の保護及び反社会的勢力への対応に向けて、コンプライアンスの一層の推進および適切な業務運営の確保に努めます。

２．主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）年度

区分

正 味 収 入 保 険 料
経
保

常
険

経

収

引

受

常

利

利

令和 3 年度

令和 5 年度

令和 4 年度

28,849482,394

636,825

益

4,871,039

5,839,970

6,010,904

益274,293

317,662

477,989

益

276,968

317,879

480,108

当

期

純

利

益

197,430

228,022

345,001

正

味

損

害

率

20.8％

5.8％

13.4％

正

味

費

率

△1,067.6％△27.1％

△4.0％

事

業

100,000(125,000 株 )100,000(125,000 株 )100,000(125,000 株 )額921,744

1,149,767

1,494,769

保険業法上の純資産額

998,444

1,237,734

1,599,233

資本金（発 行 済 株 式 総 数）
純

資

産

総

資

産

額

1,848,687

2,387,738

2,876,456

支

払

備

金

2,389

24,67952,653

責 任 準 備 金 残 高426,583

671,586

742,100

残

高

―

―

―

ｿ ﾙ ﾍ ﾞ ﾝ ｼ ｰ・ﾏ ｰ ｼ ﾞ ﾝ 比

率5,325.9％

4,148.0％

3,561.2％

配

当

性

向

―

―

―

従

業

員

数

19 名

19 名

19 名

有

価

証

券

( 注 )１．保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金
および価格変動準備金の額を加えたものです。
２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益を開示しておりません。

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

13

Ⅲ．主要な業務に関する事項
３．業務の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標①正味収入保険料
種目

年度（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

火災保険

260,660

278,758

賠償責任保険

196,665

273,608229

22,832

その他

24,83861,627

合計

482,394

636,825

傷害保険※正味収入保険料とは、元受正味保険料から支払再保険料を控除したものです。

②元受正味保険料
種目

年度（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

火災保険

1,659,032

1,699,996

賠償責任保険1,376,714

1,407,473

傷害保険

17,315

15,494

その他

51,69557,403

3,104,758

3,180,367

合計※元受正味保険料とは、保険料から解約返戻金およびその他返戻金を控除したものです。

③支払再保険料
種目（単位：千円）年度

令和 4 年度

令和 5 年度

火災保険

1,398,372

1,421,238

賠償責任保険

1,180,049

1,133,865

傷害保険

17,085△7,337

その他

26,856△4,2232,622,364

2,543,541

合計※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものです。

④保険引受利益
種目（単位：千円）年度

令和 4 年度

令和 5 年度

火災保険

149,565

257,425

賠償責任保険

139,246

201,154

傷害保険

2,083

△5,910その他

26,76625,319

合計

317,662

477,989※保険引受利益とは、保険料等収入、支払備金戻入額および責任準備金戻入額から保険金等支払金、責任準備金等繰入額および事業費を控除したものです。

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

14Ⅲ．主要な業務に関する事項⑤正味支払保険金
種目（単位：千円）年度

令和 4 年度

令和 5 年度

火災保険

11,21936,106

賠償責任保険11,66934,269

傷害保険

1,226

5,247

その他

3,884

9,919

合計

28,00085,542※正味支払保険金とは、元受正味保険金から回収再保険金を控除したものです。

⑥元受正味保険金
種目（単位：千円）年度

令和 4 年度

令和 5 年度

火災保険

229,221335,211

賠償責任保険269,833

326,023

傷害保険

3,675

9,904

その他

5,815

9,984

合計

508,546

681,123※元受正味保険金とは、保険金から保険金戻入を控除したものです。

⑦回収再保険金
種目（単位：千円）年度

令和 4 年度

令和 5 年度

火災保険

218,002299,104

賠償責任保険258,163291,753

傷害保険

2,449

4,656

その他

1,931

64

合計

480,546595,580（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金の額
該当ありません。

②正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
種目

年度

区分

火災保険

賠償責任保険
傷害保険
その他
合計（単位：％）

令和 4 年度

令和 5 年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

5.9△ 33.3△ 27.4

12.5

△ 3.4

9.1

4.3

△ 20.8△ 16.5533.2△ 1,098.7△ 565.5

5.8△ 27.1△ 21.315.6△ 33.7△ 18.1

13.0
23.0
16.1
13.4

※正味損害率 ＝正味支払保険金 ÷ 正味収入保険料
正味事業費率＝正味事業費 ÷ 正味収入保険料
正味合算率 ＝正味損害率＋正味事業費率

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

15△ 11.1

1.9

20.8

43.8

△ 4.0

9.4

16.5

32.6

Ⅲ．主要な業務に関する事項③出再控除前の元受損害率、元受事業費率及び元受合算率
年度

種目

区分

火災保険

令和 4 年度（単位：％）

令和 5 年度

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

28.3

71.8

100.1

24.6

64.1

88.7

13.5

24.0

22.7

賠償責任保険
傷害保険

76.7

40.3

その他

14.2

10.5

合計

99.4

25.1

21.2

54.5

72.7

66.3

54.4

15.7

18.4

97.8

87.5
70.1

13.7

22.8

32.1

64.0

86.8

※元受損害率＝当期発生保険金 ÷ 当期既経過保険料
元受事業費率＝事業費 ÷ 当期既経過保険料
元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
令和 4 年度

令和 5 年度

出再先保険会社の数

出再保険料のうち上位
5 社の出再保険料の割合

出再先保険会社の数

出再保険料のうち上位
5 社の出再保険料の割合

10 社

80.7％

14 社

68.2％

⑤支払再保険料の格付けごとの割合
令和 4 年度
格付け区分

令和 5 年度

出再保険料における割合

AA-

AA-

4.5％

41.8％

A

49.9％

なし

11.3％

16.1％

A-

21.3％

なし

⑥未収再保険金の額
種目

A+

5.7％

A-

20.8％

合計

出再保険料における割合

－

A+
A

格付け区分

100％

28.6％

合計

100％

（単位：千円）年度

令和 4 年度

令和 5 年度

火災保険

65,34763,46456,35658,253

傷害保険

1,824

－

342

－

123,870

121,717

賠償責任保険その他
合計

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

16

Ⅲ．主要な業務に関する事項（３）経理に関する指標等①支払備金（単位：千円）年度

種目

令和 4 年度

令和 5 年度

火災保険

10,993

20,37813,071

27,069

傷害保険

50

3,736

563

1,469

24,67952,653

賠償責任保険その他
合計②責任準備金（単位：千円）年度

種目

令和 4 年度

令和 5 年度

火災保険

312,036

318,700

賠償責任保険

254,508

287,984

傷害保険

1,709

16,774

その他

103,333

118,640

671,586

742,100

合計③利益準備金及び任意積立金の残高
年度

種目

令和 5 年度

令和 4 年度

利益準備金

33,33333,333

任意積立金

―

―

④損害率の上昇に対する経常利益の変動
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定
正味既経過保険料 ×１％

計算方法
経常利益の減少

令和 4 年度

1,565 千円

令和 5 年度

4,794 千円

（４）資産運用に関する指標等①資産運用の概況
年度

項目
現預金

金銭信託
有価証券

運用資産計
総資産計

（単位：千円）

金額

令和 4 年度

1,640,932

構成比

68.7%

―

―
―

―

1,640,932

68.7%

2,387,738

100.0%

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

17

金額

令和 5 年度

2,173,866――

2,173,866
2,876,456

構成比

75.6%

―
―

75.6%

100.0%

Ⅲ．主要な業務に関する事項②利息配当収入の額及び利回り
年度

項目

金額

（単位：千円）令和 4 年度

利回り

金額

令和 5 年度

利回り

現預金

32

0.00%

36

0.00%

有価証券

―

―

―

―

金銭信託

―

―

―

―

小計

32

0.00%

36

0.00%

合計

32

0.00%

36

0.00%

その他

―

―

―

―

③保有有価証券の種類別残高及び構成比
該当ありません。

④保有有価証券の種類別利回り
該当ありません。

⑤有価証券の種類別残存期間別残高
該当ありません。

４．責任準備金の残高の内訳（単位：千円）区分

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金等

火災保険

305,169

13,531―

318,700

賠償責任保険273,195

14,788―287,984

傷害保険

15,962812―

16,774

その他

43,30875,332―

118,640

合計

637,635

104,464―

742,100

種目

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

18

合計

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制（1） 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成 19 年 9 月 7 日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業
務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針について決議しております。また、その後の状況を鑑み、必要に応じて内容を修正しております。当事業年度における本体制の内容は、次のとおりであります。
代表取締役社長は、内部統制の整備に関する最高責任を負い、本基本方針に基づく必要な諸規程の整備、運用を徹底しております。本基本方針及び規程等を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制の実効性の維持向上を図ります。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①
②
③

④

⑤
⑥
⑦

取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準を整備し、それらに則り、会社の業務執行の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監視・監督する。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
取締役会は、代表取締役をコンプライアンスに関する統括最高責任者に任命する。また、コンプライ
アンスに関する全般的統制・管理の徹底を図る為、コンプライアンス委員会をコンプライアンス推進
体制の中枢協議機関と位置付ける。代表取締役は、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス委員会規程その他コンプライアンスに関する各規程に基づき、役職員に対し定期的かつ継続的にコンプライアンス教育を行うとともに、役職員が当該規程に抵触する行為を行ったと認められる場合には、就業規則等に基づき適正な処分を行うなど、コンプライアンス体制の構築・整備及び管理をしなければならない。
取締役会は、これらのコンプライアンスの状況を把握し、改善を図るため、業務執行部門から独立した内部監査室を、取締役会の直轄機関として設け、内部監査室に内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施させ、その結果を被監査部門にフィードバックさせるとともに、それを踏まえ、これらの体制を検証する。
監査役は、法令が定める権限を適正に行使すると共に、内部監査人と連携を行い、監査役監査基準等に基づき、取締役の職務の執行に関わる監査を行う。
当社は、コンプライアンス上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。監査役は、対処状況について、監視・監督する。
当社は反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力への対応について体制を構築するとともに、警察・弁護士等と連携して反社会的勢力の関与を排除するため組織的に対応する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①②③④

取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づいて作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
文書管理全般については、経営管理部長が統括する。

監査役は、取締役の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況について監査を実施する。

当社は、当社が持つ情報資産の安全性を確保し、当社の経営活動に有効かつ効率的な活用に資するため、システム管理規程を定める。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①②③

取締役会は適切なリスクマネジメントを行うため、リスク管理方針を定め、リスク全般にわたる業務執行及び管理に関する窓口として、リスク管理委員会を設置する。
日常的なリスク管理については、リスク管理委員会及び各部でリスク管理方針に基づいたリスク管理を実施し、定期的かつ適切に取締役会へ報告を行う。

経営に重大な影響を与えるリスクや管理上の問題点が発見され、顕在化したときは、迅速かつ適切に、
リスク管理委員会事務局である経営管理部から取締役会へ報告し、取締役会はその対策を行う。

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

19

Ⅳ．運営に関する事項
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①②③④

取締役の職務執行を効率的に行うため、定時取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行なうとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するた
め、適時、臨時取締役会を開催する。
取締役の職務執行については、諸規程にその責任の所在、執行手続きを定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
取締役会は経営基本方針に従い、将来の事業環境を見据えた上で中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役以下の取締役はその達成に向けて職務を遂行する。
取締役会は、代表取締役を取締役の職務の効率性に関する総責任者に任命し、年度経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるように監督を行う。

当社並びに親会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するた
めの体制
①
②
③
④
⑤

取締役会は、諸規程を整備し、これに基づいて業務を執行することにより、当社における業務の適正を確保する。

リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス・リスクを統括・推進する。
取締役会は、自社の規模や事業の性質等を踏まえ、自律的な内部統制システムを整備する。

当社は、定期的に内部監査を実施すると共に、監査役監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備する。
当社は、親会社および他のグループ会社と連携し、当企業集団における業務の適正を確保することに努めるとともに、親会社に報告すべき事項については定期的にまたは適時に報告する。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて監査役を補助する使用
人を置くよう決定する。

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性確保に関する事項①②③

監査役の職務を補助する使用人は、その補助業務の遂行に関して、取締役及び部門長等の指揮・命令を受けないものとし、その独立性を確保する。
監査役の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動、賃金の改定等については、監査役の同意を得たうえで決定する。
監査役の職務を補助する使用人は、監査役に監査役より指示された業務の実施内容及び結果につき報告する。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制①②③

取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。

取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告する。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。そのため、取締役及び使用人は、予め重要会議の日程を監査役に滞りなく連絡をし、出席を要請する。

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

20

Ⅳ．運営に関する事項
監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

当社は、監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがな
いよう必要な体制を整備する。

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①

当社は、監査役の職務の執行に係る費用等についてこれを負担し、監査役から前払の請求があるときはこれに応じるものとする。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役は、定期的に代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

③

監査役は、監査の実施にあたり、必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、弁理士その他の外部
専門家を独自の判断で起用できる。

②

監査役は内部監査人と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて内部監査人に報告を求める。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社は、上記「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、以下の通りです。
1. コンプライアンス意識の向上と不正行為の防止を目的として、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス・マニュアル」を社内共有サーバーに掲載し常時閲覧可能な状態にするとともに、当社役員及び従業員を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの浸透定着を図りました。
2. リスクマネジメントにつきましては、月に 1 回のリスク管理委員会においてリスクの共有及び対応策の協議を行いました。
3. 定時取締役会を月に 1 回開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行いました。
4. 監査役全員が定時取締役会に出席することにより、取締役から監査役へ経営に関する重要事項及び業
務執行状況の報告を行いました。

（２）再保険1. 当社は、レスキュー損害保険株式会社（日本）、Korean Reinsurance Company（韓国）、Asia
Insurance（香港）、Cathay Century Insurance Co. Ltd. ( 台湾 )、Bangkok Insurance PublicCompany Limited（タイ）、東京海上日動火災保険株式会社（日本）、R+V Versicherung AG( ドイツ )、Labuan Reinsurance (L) Ltd（マレーシア）、SAVA Re d.d ( スロベニア )、CMB Wing
Lung Insurance Co., Ltd.（香港）、大同火災海上保険株式会社（日本）、PICC Reinsurance
Company（中国）、Samsung Reinsurance Pte.（シンガポール）、DB Insurance Co., Ltd.（韓国）と再保険契約を締結しております。
2. 過大なリスクを保有することで経営の安定を阻害することがないよう保険責任の一定割合を移転する方針としています。
3. 当社が出再する再保険会社は、信頼のおける格付機関から「A 格」以上を得ていること、またはそれと同等の保険財務力を有すると判断できることを条件としています。
4. 以上の再保険契約の対象には、巨大災害と想定される大規模地震や巨大台風による風災のリスクも含まれており、当社が自ら負担する支払責任額は十分に低い額にコントロールしています。

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

21

Ⅳ．運営に関する事項
２．法令遵守（コンプライアンス）の体制（１）コンプライアンス方針
当社はコンプライアンスを経営の基本に位置づけています。

＜コンプライアンスに関する基本的方針＞

企業は、社会の利益に合致して、社会の発展に貢献することをもって、その存在意義が認められるものであり、良質な商品、サービスを提供すると同時に社会のルールを遵守することは企業の社会的責任として必須条件である。
当社は、高い倫理観のもと、保険業法を始めとする法令、その他の社会規範および社内規程を遵守し、良識に基づいた公正かつ誠実な経営を実践することを会社の基本方針として、コンプライアンス( 法令等遵守 ) を経営の最重要課題と位置づけてコンプライアンス推進に向けた取組みを行う。

また、当社の全ての役職員が事業活動の全ての範囲において則るべき行動規範を以下の通り定めています。

＜コンプライアンス行動規範＞

1．私たちは、保険業法等の法令・社内規程を遵守し、お客様にご満足頂ける適正な業務を行います。
2．私たちは、特定のお客様に対して保険約款等に定めのない不公正な取り扱いや不当な利便の提供を行いません。
3．私たちは、お客様のプライバシー保護の重要性を十分認識し、お客様データその他社内情報の取り扱いについて、社内規程に則り、適切かつ厳正に管理します。
4．私たちは、反社会的勢力からの諸要求に対しては、公私を問わず断固として拒絶します。

5．私たちは、個人の人権・人格を尊重し、あらゆる差別、ハラスメント等につながる行為を行いません。
6．私たちは、就業規則・労働関係法令等を遵守し、健全・効率的・快適な職場環境を確保します。
7．私たちは、役員及び従業員間で金銭の貸借を行いません。

8．私たちは、社会通念上相当と認められる範囲を超える贈答等を行いません。

9．私たちは、公私を問わず環境に悪影響をおよぼさないよう十分に配慮します。

10．私たちは、公共性の高い事業に携わっていることを自覚し、社会生活においても自らの倫理観を高め、社会的良識をもって行動します。

（２）コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスについて保険会社として役員・全従業員が一体となり、これを推進して行くため「コンプライアンス委員会」を設置する等推進体制の整備を行っています。
「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンス関連の規程の立案・周知徹底の推進・改善策策定・取り組み状
況のモニタリング等、コンプライアンスに関する全般的統制・管理を行っています。
「コンプライアンス委員会」の事務局を経営管理部に置き、代表取締役を委員長、常勤役員、本社各部門長が委員となり、上記の職務を遂行しています。
また、コンプライアンス・マニュアル等、コンプライアンス推進に関する規程マニュアル等のルールを策定し、組織全体に周知させています。
「コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する相談窓口として経営管理部内に「コンプライアンス相談窓口」等を設置しています。
コンプライアンス上、疑義のある行為について、何らかの理由で通常の報告・相談を行うことが適当でない場合は、内部または外部の通報窓口に匿名で報告・相談を行うことができます。

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

22

Ⅳ．運営に関する事項
３．指定紛争解決機関について
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続および紛争解決手続等の実施のための手続実施基本契約を締結しております。
指定少額短期保険業務紛争解決機関では、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様からの少額短期保険全般に関するご相談・ご照会への対応や苦情処理・紛争解決を行います。

一般社団法人

日本少額短期保険協会

少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8
TEL：0120-82-1144（通話料無料）
FAX：03-3297-0755[ 受付 ]
月曜日～金曜日（祝日・年末年始休業期間を除く）
9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:00●ホームページアドレス
https://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html＜紛争解決機関における相談・苦情受付・紛争解決業務の概要＞■相談・苦情受付・紛争解決等業務と解決の流れ
・相談・苦情の流れ①～④
・紛争解決（裁定）の流れ⑤～⑥（苦情が解決されない場合、裁定へ移行）

解決支援機関
保険契約者
等

一般の相談
苦情の申出①

和解の斡旋
話し合い③

裁定の申立⑤
裁定の手続⑥（裁定の提示・受諾勧告、裁定の取下げ・打ち切り）

紛争解決等業務に
関する苦情
結果の通知

少額短期
保険業者

解決依頼②

少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
・室長
・相談員
・補助者
裁定委員会
・弁護士
・学識経験者・消費者生活相談員
・事務局長
消費者委員会調査部会
・協会の常勤役員、事務局長
・消費者委員会（一部選抜）

報告④

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

23＜外部意見聴取＞
個別案件意見聴取（弁護士等）・ADR 諮問委員会
・顧問弁護士・学識経験者・消費者生活相談員

消費者行政・消費者関連団体からの要望・意見

Ⅴ．財産の状況

１．計算書類（１）貸借対照表（単位：千円）年度
科目

令和 4 年度末（令和 5 年 3 月 31 日）
金額

構成比（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産

令和 5 年度末（令和 6 年 3 月 31 日）
金額

構成比

％
68.7

1,640,932
1,640,932

68.7

1,061

0.0

393

0.0

668
16,041

2,173,866

75.6

2,173,866

75.6

1,563

0.1

532,933
532,933
501

0.0

△ 59

0.0

1,229

0.0

561

0.7

13,9560.5△ 2,084

0.6

2,708
476

11,811

0.4

0.1

2,145

0.1

△ 563

0.0

526

0.0

50

5.2
21.0

501,120％333

13,332

123,870

比較増減

―

―

未収保険料

488,169

前払費用
未収収益

121,717484,667

4.2
16.8△ 1,521△ 2,153△ 16,452

8

0.0

20.4

469,590

16.3△ 18,579

4,412

0.2

4,787

0.2

374

1

0.0

1

0.0

0

仮払金

1,828

0.1

1,749

0.1

△ 78

その他の資産

6,709

0.3

8,531

0.3

1,822

68,2352.9

44,158

1.5△ 24,076

未収金

繰延税金資産供託金
資産の部合計

36,0001.5

2,387,738

100.0

36,0001.3

2,876,456

100.0（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

24

8

―
488,717

Ⅴ．財産の状況（単位：千円）年度
科目

令和 4 年度末（令和 5 年 3 月 31 日）
金額

構成比（負債の部）
保険契約準備金

令和 5 年度末（令和 6 年 3 月 31 日）
金額

％

比較増減

構成比
％

696,266

29.2

794,753

27.6

98,487

24,6791.0

52,653

1.8

27,974

671,58628.1

742,100

25.8

70,513

256,84110.8

250,113

8.7△ 6,727

190,572

8.0

182,565

6.3△ 8,007

94,2903.9

154,254

5.4

59,963

20,4100.9

79,816

2.8

59,406

未払金

46,151

1.9

47,184

1.6

1,033

預り金

1,250

0.1

1,562

0.1

312

仮受金

1,468

0.1

1,549

0.1

80

その他の負債

25,0101.0

24,1410.8△ 868

1,237,971

51.8

1,381,687

48.0

143,716

資本金100,000

4.2

100,000

3.5

―

資本剰余金

66,666

2.8

66,666

2.3―

66,666

2.8

66,6662.3―

983,100

41.2

1,328,102

46.2

345,001

利益準備金

33,333

1.4

33,333

1.2―

その他利益剰余金

949,76739.8

1,294,769

45.0

345,001

繰越利益剰余金949,76739.8

1,294,769

45.0

345,001

1,149,767

48.2

1,494,769

52.0

345,001

1,149,767

48.2

1,494,769

52.0

345,001

2,387,738

100.0

2,876,456

100.0

488,717

支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
その他負債
未払法人税等負債の部合計（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

株主資本合計
純資産の部

合計

負債及び純資産の部合計（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

25

Ⅴ．財産の状況（２）損益計算書（単位：千円）

年度

科目
経常収益

保険料等収入令和 4 年度

令和 5 年度

金額

金額

5,839,970

6,010,904

170,933

3,253,712

3,351,423

97,711

5,837,354

保険料

再保険収入

2,583,641

回収再保険金

480,546

再保険手数料
再保険返戻金資産運用収益保険金等支払金

2,710

△ 261

36

4

解約返戻金等
支払備金繰入額

3,540,156

122,015

171,056

22,102

681,123△ 72,663

245,00370,513△ 174,490

1,877,663

56,981

27,974

税金

5,502

7,117

1,820,682

8,073
2,399

経常利益（経常損失△）
特別利益
特別損失

206

57,688
1,615

△ 909

△ 2,193

480,108

162,229

14

―

△ 14

0

固定資産等処分損

7,164

5,683

317,87914

固定資産等処分益

172,577

2,687,976

1,891,945

その他経常費用

8,703

2,760,640

1,834,257

減価償却費

4

△ 295

事業費

営業費及び一般管理費

6,420

2,289

508,546

22,290

責任準備金繰入額

36

5,530,795

148,953

再保険料

141,724

5,522,091
3,418,140

保険金等

115,034

2,972

2,584

経常費用

595,580

73,512△ 47,680

32

その他経常収益2,657,154

171,224

1,917,13832

利息及び配当金等収入

6,008,578

1,964,819

135,304

その他再保険収入

比較増減

0

―
―
―

△ 14
△0
△0

税引前当期純利益（同当期純損失△）

317,894

480,108

162,214

法人税等調整額

24,822

24,076△ 745

65,049

法人税及び住民税
法人税等合計89,871

当期純利益（当期純損失△）

228,022（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

26

111,030
135,107345,001

45,981
45,235

116,978

Ⅴ．財産の状況（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年度

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費
保険業法第 113 条繰延資産償却費
支払備金の増加額（△は減少）
責任準備金の増加額（△は減少）
契約者配当準備金繰入額
退職給付引当金の増加額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）
価格変動準備金の増加額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増加額（△は増加）
再保険貸の増加額（△は増加）

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）

代理店借の増加額（△は減少）
再保険借の増加額（△は減少）

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

その他

小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

令和 4 年度
金額

比較増減

317,894
8,073―
22,290245,003
―
―
―
―
△32
―
―
―
△14
△187
△27,705△105,622
51,821
13,691
11,295―536,506
32―――△98,426
438,111

480,108
7,164―
27,97470,513
―
―
―
―
△36
―
―
―
―
△50
2,153
16,452△6,727△8,007588―
590,13236―――△51,350
538,818

162,214
△909
―
5,683
△174,490
―
―
―
―
△4
―
―
―
14
137
29,858122,074△58,548△21,698△10,706―
53,625
4―――
47,075
100,706

―
―
―
―
△358
15
△8,143―△8,487――――△1,743―△4,141―△5,884――――△1,384
△15
4,002
―
2,602

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
429,624
1,211,307
1,640,932

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
532,933
1,640,932
2,173,866

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
103,309429,624
532,933（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

ジャパン少額短期保険株式会社の現状

27

令和 5 年度
金額

Ⅴ．財産の状況（４）株主資本等変動計算書
令和 4 年度（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

純資産合計
利益剰余金

資本準備金 資本剰余金 利益準備金
合計

株主資本
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

721,744755,078

921,744921,744

100,000

66,666

66,66633,333

当期純利益

―

―

―

―

228,022228,022228,022228,022

当期変動額合計

―

―

―

―

228,022228,022228,022228,022

100,000

66,666

66,66633,333

949,767

983,100 1,149,767 1,149,767

当期首残高
当期変動額

当期末残高

令和 5 年度（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

純資産合計
利益剰余金

資本準備金 資本剰余金 利益準備金
合計

株主資本
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

949,767

983,100 1,149,767 1,149,767

100,000

66,666

66,66633,333

当期純利益

―

―

―

―

345,001

345,001

345,001

345,001

当期変動額合計

―

―

―

―

345,001

345,001

345,001

345,001

100,000

66,666

66,666

当期首残高
当期変動額

当期末残高

33,333 1,294,769 1,328,102 1,494,769 1,494,769（５）事業費の明細
年度

区分
営業費

代理店手数料

令和 4 年度

令和 5 年度

金額

金額

広告宣伝費

1,397,176

29,970

―

―

―

1,424

その他の営業費

比較増減1,367,205
1,349,812

営業職員経費（単位：千円）

15,9691,378,137

28,324

1,102

△ 321

17,936

1,967

一般管理費

453,476

480,487

27,011

物件費

315,780

339,639

23,859

7,164

△ 909

1,891,945

57,688

人件費

137,695

税金

5,502

減価償却費

8,073

退職給付引当金繰入額―

1,834,257

事業費計ジャパン少額短期保険株式会社の現状

28

140,847
7,117
―

3,151
1,615
―

Ⅴ．財産の状況
個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、取得価額が 10 万円以
上 20 万円未満の資産につきましては、3 年均等償却しております。
また、耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10 年
その他の有形固定資産 5 年〜 6 年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・先入先出法による原価法によっております。
（３）保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
（４）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

2．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（１）繰延税金資産①当事業年度の計算書類に計上した額
44,158 千円②重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア . 算出方法
将来の課税所得の金額及び発生時期の合理的な見積りに基づき回収可能性を検討し、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
イ．翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の不確実な経済状況や経営状況等によって課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合は、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
（２）支払備金①当事業年度の計算書類に計上した額
52,653 千円②重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア . 算出方法
普通支払備金については、既に報告を受けている保険事故に対して、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等、利用可能な情報に基づき個別に支払金額を見積り計上しております。
IBNR 備金については、決算状況表備考の計算方法により算出しております。
イ．翌事業年度の計算書類に与える影響
各事象の将来における状況変化により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

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Ⅴ．財産の状況
3．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

3,378 千円

（２）出再支払備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 276,115 千円
であります。
（３）出再責任準備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は 2,284,211 千円であります。
（４）関係会社に対する金銭債権は 27,066 千円、金銭債務は 33,796 千円であります。

4．損益計算書に関する注記（１）正味収入保険料の金額

636,825 千円（２）正味支払保険金の金額

85,542 千円（３）出再支払備金繰入額
支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額は 33,718 千円であります。
（４）出再責任準備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は 82,783 千円であります。
（５）利息及び配当金収入の内訳
預貯金利息

36 千円

計

36 千円

（６）関係会社との経常取引による収益総額は 446,748 千円、費用総額は 486,727 千円であります。

5．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日が到来する短期投資からなっております。

6．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当期首株式数
125,000（単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数――

125,000

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は 67,783 千円であり、評価性引当額として控除した額は 23,624 千円であります。繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、普通責任準備金 42,114 千円、異常危険準備金 23,327 千円であります。

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Ⅴ．財産の状況
8．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用規程、資産運用リスク管理方針、資産運用リスク管理規程を定め、保険業法第 272 条の12、保険業法施行規則第 211 条の 26、27 の範囲内に限定した資金運用方針でありますが、令和 6 年 3 月 31 日
現在、短期的な預金等に限定して資金運用をしております。
また、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程により取締役会及び各部門の役割を定め、リスク低減を図っております。
なお、当社は少額短期保険業を行っておりますが、保険契約は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）の適用対象外となっております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 6 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

2,173,866

2,173,866―② 未収保険料

469,590

469,590―③ 代理店借(250,113)(250,113)―④ 再保険借(182,565)(182,565)

―

① 預貯金

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
すべて短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

9．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

11,958 円 15 銭
2,760 円 01 銭

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Ⅴ．財産の状況
２．ソルベンシー・マージン比率（単位：千円、％）

前期

当期

1,607,088

2,102,754

1,149,767

1,494,769

87,966

104,464

369,354503,52177,486

118,090

36,48789,022R1 一般保険リスク相当額

16,90153,296R4 巨大災害リスク相当額

19,58635,72653,49358,863

16,40921,738

再保険リスク相当額

35,84535,908

再保険回収リスク相当額

1,238

1,217

R3 経営管理リスク相当額

1,799

2,957

4,148.0

3,561.2（1）ソルベンシー・マージン総額①純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）②価格変動準備金③異常危険準備金④一般貸倒引当金⑤その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）⑥土地の含み損益（85％又は 100％）⑦契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）⑧将来利益⑨税効果相当額⑩負債性資本調達手段等
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの（⑩（a））
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（b））（2）リスクの合計額√[R12+R22]+R3+R4
保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額（3）ソルベンシー・マージン比率（1）/｛（1/2）×（2）｝ジャパン少額短期保険株式会社の現状

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Ⅴ．財産の状況★ソルベンシー・マージン比率とは

少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、充分な支払能力を保持しておく必要があります。

こうした「通常の予測を超える危険」（上記表中の「（２）リスクの合計額」）に対する「少額短期保険

業者が保有している資本・準備金等の支払余力」（上記表中の「（１）ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」です。

なお、ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に、少額短期保険業

者の経営の健全性を判断するための指標のひとつですが、その数値が 200％以上であれば、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

「少額短期保険業者が保有している資本・準備金等の支払余力」〔ソルベンシー・マージン総額〕
少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金）等の合計額です。

「通常の予測を超える危険」〔リスクの合計額〕
次の１．～４．までの危険に相当する額を基礎として算出した額です。
１．保険引受上の危険（一般保険リスク）：

保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）

２．資産運用上の危険（資産運用リスク）： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等

３．経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上、通常の予測を超えて発生し得る危険で、上記 1. ２.
及び４．以外のもの

４．巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により（巨大災害リスク）
発生し得る危険３．時価情報等（１）有価証券
該当ありません。

（２）金銭の信託
該当ありません。

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