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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第13期第３四半期(自【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

平成27年10月１日

新橋

井橋

修

英雄

修

一一
東関東支店

(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成27年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第12期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第13期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第12期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

269,779

288,833

377,825

経常利益

(百万円)

7,428

14,411

11,998

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,222

9,155

6,955

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

8,001

8,749

10,007

純資産額

(百万円)

38,14747,99640,190

総資産額

(百万円)

280,553

288,892

279,450

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.46

11.26

8.59

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.42

―

8.56

自己資本比率

(％)

11.8

14.5

12.3

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２３
４(円)

第12期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至
2.83

第13期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
4.95

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、政府の諸施策による相応の景気効果は期待されていますが、資源価格の動向や新興国経済の減速などもあって予断は許さない状況です。
国内建設市場は、公共投資が減少している一方で、民間設備投資は良好な企業収益を背景に製造業を中心に底堅く推移しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,888億円（前年同期比191億円増加）、経常利益144億円（前年同期比70億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益92億円（前年同期比39億円増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、セグメント利益は売上総利益ベースでの数値を記載しています。
（土木工事セグメント）
主に官公庁発注のＰＣ橋梁等における土木工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は804億円（前年同期比393億円減少、提出会社個別ベース）、売上高は1,080億円、セグメント利益は139億円となりました。
（建築工事セグメント）
主に民間企業発注の超高層住宅等における建築工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は1,659億円（前年同期比129億円増加、提出会社個別ベース）、売上高は1,802億円、セグメント利益は130億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて94億円増加し、2,889億円となりました。主な要因は、未成工事支出金等の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億円増加し、2,409億円となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加によるものです。
以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて78億円増加し、480億円となりました。尚、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の12.3％比2.2ポイント改善の14.5％です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
弊社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合につきましては、所有者様、居住者様ならびにご関係の皆様方に多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。当社といたしましては、引続き居住者様の安全・安心を最優先に、管理組合様、売主様やご関係の皆様と対応策等につき協議を進め、当局のご指導もいただき、必要な対策工事も含め、真摯・誠実に取組んで参る所存でございます。
また、当社は、平成28年１月13日付にて国土交通省関東地方整備局から建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第１項に基づく指示処分を受けました。処分理由は、上記杭工事において下請業者が専任の主任技術者を設置せず、また、下請業者間に一括下請負があったことを当社が認識しながら指導・是正に努めることをしなかったこと及び許可行政庁等への通報も行っていなかったことであります。当社は、元請施工会社として今般の処分を重く受け止め、改めて建設業法をはじめ関係法令の教育・研修の在り方を見直し、役職員の遵法精神を更に高めると共に再発防止に向けた管理体制の改善に全力を尽くして参ります。
(4) 研究開発費
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は998百万円です。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,669,464,970

計

2,669,464,970② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年12月31日) (平成28年２月10日) 商品取引業協会名

普通株式

813,366,605

813,366,605

東京証券取引所(市場第一部)

計813,366,605

813,366,605―

内容

単元株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
813,366

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
12,003(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

8,118,613―(自己保有株式)
普通株式
493,800
普通株式
811,861,700
普通株式
1,011,105

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式（その他）
単元未満株式―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

813,366,605――

総株主の議決権―

8,118,613

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,700株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式16株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友建設株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都中央区佃２−１−６493,800―

493,8000.06―

493,800―

493,8000.06

計(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

53,305128,591
30,975
14,260△98※4※47/17

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※347,299
129,522
46,267
16,849△65227,033

239,872

24,746
1,931

25,477
1,995

34,357△8,61830,070△8,52225,73952,416
279,450

21,54749,019288,892

132,552
10,210※3※4129,967
10,41334,802866
3,027
21,70644,989859
1,695
17,273203,167

205,198

9,787※410,502

20,6045,700

19,535
5,659

36,092
239,259

35,697
240,896

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

12,003479
21,039△244

12,003523
29,382△246

33,27841,662

1,204
195
52205
△467925
3153
△148
△492

1,191
5,720
40,190279,450

369
5,963
47,996
288,892

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)※1269,779(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)※1288,833

250,824

261,729

18,955
11,418
7,536

27,104
12,025
15,079

492
56
64
651
225

473
91
59
―
262

1,490

887

624
974

387
1,167

1,599
7,428

1,554
14,411

21
9115―432194768

298―

116
7,344
1,776
5,568
346
5,222

298
14,132
4,401
9,731
575
9,155

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
5,568(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
9,731

414
276
△0275
1,447
18△279△1640△518△20―2,4328,001

△981
8,749

7,540
460

8,334415

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(４)、連結会計基準第44−５項(４)及び事業分離等会計基準第57−４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)１

保証債務(1)下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年12月31日)
従業員（住宅建設資金）
8百万円
ＳＭＣＣマレーシア（非連結子会社）
112百万円その他（２件）計5

従業員（住宅建設資金）

7

その他（２件）514計(2)下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
明和地所㈱818百万円２㈱エストラスト

106

計924

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
―百万円

計―

受取手形割引高

受取手形割引高※３124

前連結会計年度(平成27年３月31日)
313百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
683百万円

期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(平成27年３月31日)※４

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

受取手形

―百万円

202百万円

支払手形―242

財務制限条項
当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しました。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,750百万円です。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

工事進行基準による売上高(完成工事高)前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
209,956百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
220,866百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費

1,285百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

平成26年４月１日

至1,323百万円

平成26年12月31日)

配当金支払額決議

平成26年６月27日
定時株主総会
合計

株式の種類

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

第二回Ａ種優先株式

106.69

第三回Ｄ種優先株式

058.45

─

10─

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

──

配当の原資

利益剰余金─

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり総額配当額（百万円）
（円）
812

基準日

効力発生日

1.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

２

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

97,283

171,904

269,187591

269,779―

269,779

757

7765

49815

△815―

計

98,041

171,912

269,953641

270,594△815

269,779

セグメント利益

11,582

7,189

18,772

251

19,024△68

18,955

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

108,015

180,207288,222611

288,833―

288,833896

390055955△955―計108,912180,210289,122667

289,789△955

288,833

セグメント利益

13,90013,047

26,947262

27,210△106

27,104

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

(円)

6.46

11.26

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

5,222

9,155

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

5,222

9,155

普通株式の期中平均株式数(千株)

808,347

812,876(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

(円)

6.42

―

(百万円)

―

―

普通株式増加数

(千株)

4,546

―

(うち優先株式)(千株)(4,546)(―)(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当――――――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
当社グループの三井住建道路株式会社が、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年１月21日、東京地方検察庁による強制捜査及び公正取引委員会による立入検査を受けました。同社は、昨年１月の公正取引委員会による立入検査以降、調査に全面的に協力しています。
また、当社といたしましては、同社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築を指導・支援するとともに、グループ内部統制の更なる強化に努めてまいる所存です。

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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士内田英仁印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清水芳彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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