国⽴⼤学における男⼥共同参画推進について－アクションプラン（2016 年度〜2020 年度）－

平成 28 年 1 月 18 日
一般社団法人国⽴⼤学協会

教育・研究委員会

国⽴⼤学における男⼥共同参画推進を促すためのアクションプラン（2016 年度〜2020 年度）
１背景
⾼等教育への進学意欲が全体的に⾼まる中で、⼥性の進学率は⼤学院を含めて上昇しており、今後、⼤学等の教員や研究者としての採⽤を含む、⼥性の能⼒を発揮できる環境の一層の整備に取り組むことは、我が国の発展と成⻑にも⼤きく資するものと考えられる。
これまで、「2010 年までに⼥性教員⽐率 20％（国⽴⼤学協会 2000 年）」、「2020 年までに指導的⽴場の⼥性⽐率 30％（第 2 次男⼥共同参画基本計画 2005 年）」、「2020年までに⼤学の教授等に占める⼥性の割合 30％（第 3 次男⼥共同参画基本計画 2010年）」、「自然科学系全体で 25%という第 3 期基本計画における⼥性研究者の採⽤割合の目標を早期に達成するとともに、更に 30%まで⾼めることを目指す（第 4 期科学技術基本計画 2011 年）」など、⼤学における男⼥共同参画を推進していくための数値目標が掲げられてきた。
各国⽴⼤学では、男⼥共同参画推進のための様々な取組が実施され、年々着実にその成果が表れてきたが、上記の計画に掲げられた数値目標は、依然として未達成である。
未だ我が国の研究者に占める⼥性の割合は世界的に⾒ても著しく低く、⾼等教育への進学率の男⼥差が残ることや⼤学の意思決定機関等への⼥性参画が遅れていることなど、⾼等教育及び学術研究における男⼥共同参画の推進には、更なる活動の継続が必要とされている。
政府においては、成⻑戦略「「日本再興戦略」改訂 2015 －未来への投資・生産性革命－」の柱の一つとして「⼥性の活躍推進」を打ち出しており、2015 年 6 月に「⼥性活躍加速のための重点方針 2015」が決定され、⼥性が活躍できる環境整備の推進や理⼯系分野における⼥性の人材育成に⼒を⼊れることなどが⽰されたほか、同年８月には「⼥性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「⼥性活躍推進法」という。）が制定され、一般事業主として、国⽴⼤学法人において⼥性の活躍推進に向けた⾏動計画を策定することなどが義務づけられた。

1

また、2015 年 12 月に「第 4 次男⼥共同参画基本計画」（以下「第 4 次基本計画」という。）が閣議決定され、男⼥共同参画社会の形成促進を図るため、分野別に 2025 年度末までの「基本的考え方」並びに 2020 年度末までを⾒通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」、さらに取組の実施により達成を目指す「成果目標」が設定された。
国⽴⼤学協会では、2011 年 2 月に「国⽴⼤学における男⼥共同参画推進について－アクションプラン－」を策定し、「少なくとも 2015 年までに国⽴⼤学の⼥性教員⽐率17％以上」との達成目標を設定し、毎年の追跡調査の実施により、その達成状況を検証してきた。
2016 年以降についても引き続き、国⽴⼤学における男⼥共同参画を推進するために、第 4 次基本計画の取組や成果目標等を踏まえつつ、2015 年までのアクションプランを引き継ぐ新たなアクションプランを策定する。
本アクションプランでは、2016 年度から 2020 年度（2016 年 4 月から 2021 年 3月）の 5 年間を⾒通して国⽴⼤学が達成すべき目標とそのために取り組むべき事項を次のとおり設定する。

２

達成目標の設定
⼤学は重要な雇⽤組織として、他の雇⽤組織に対しても、男⼥平等という社会的価値の推進者としての役割を果たすべきである。それだけでなく、教育機関として、次世代を担う学生たちに対して、新たな男⼥共同参画モデルを⽰す必要がある。そのためにも、引き続き⼥性教員増加の具体的な達成目標を設定し、その達成に向けて努⼒することが必要であり、また、⼥性教員の増加や⼤学における⼥性管理職等の登⽤を促進するためには、学生の段階から⼥性⽐率を⾼める取組を⾏うことも重要である。
国⽴⼤学協会では、前述のとおり 2011 年に「国⽴⼤学における男⼥共同参画推進について－アクションプラン－」を策定し、国⽴⼤学の⼥性教員⽐率を 20％以上に引き上げることを目指しつつ、少なくとも 2015 年までに 17％以上（各⼤学において 1 年ごとに 1％以上）に引き上げることを達成目標として設定した。
その後、国⽴⼤学協会が実施した第 12 回追跡調査の結果、2015 年 5 月 1 日現在の国⽴⼤学全体の⼥性教員⽐率は 15.4％であり目標は未達成となっているものの、各⼤学で地道な取組を⾏い、⼥性教員⽐率はここ数年で毎年 0.5〜0.7％ずつ着実に増え続けている。

2

また、同調査の結果、2015 年 5 月 1 日現在、⼥性教員⽐率が 20％以上の国⽴⼤学は18 ⼤学となり、2005 年 5 月 1 日当時の 3 ⼤学から増えている。さらに、国を挙げて男⼥共同参画が推進されてきていることから、⼥性⽐率は今後さらに伸びるものと予測される。
⼥性活躍推進法に基づき、事業主である各国⽴⼤学は、一般事業主⾏動計画を定める
際、管理職に占める⼥性の割合など、各⼤学にとって最も⼤きな課題と考えられるものから優先的に数値目標を設定する必要がある。
本アクションプランでは、2020 年までの達成目標について、従来の⼥性教員⽐率に加え、「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に⼥性が占める割合を少なくとも 30％程度とする」という政府目標及び第 4 次基本計画を踏まえ、学⻑、理事、副学⻑及び⼤学の意思決定機関等1に占める⼥性の割合、教授及び准教授に占める⼥性の割合、課⻑相当職以上に占める⼥性の割合についても以下のとおり設定する。2(1)⼥性教員⽐率
国⽴⼤学の⼥性教員⽐率については、次の現状に鑑み、2015 年までの前アクション
プランのように全体として一定割合以上の⼥性教員⽐率を 2020 年までの達成目標とす
るよりはむしろ、各⼤学が、それぞれの状況に応じた達成目標を設定することが望ましい。
第 3 回から第 11 回までの追跡調査結果による各⼤学の⼥性教員⽐率の増加率を踏まえ、2020 年における各⼤学の⼥性教員⽐率⾒込みを試算したところ、30%以上（40％以上を含め）の達成が可能な⼤学は 86 ⼤学中 6 ⼤学程度と⾒込まれる一方、20%以上となると半数程度の⼤学の達成が可能と⾒込まれる。
それを考慮し、2020 年までの各⼤学の⼥性教員⽐率については、現在の⽐率が 30％以上の⼤学は 40%以上、20％以上の⼤学は 30％以上、10％以上の⼤学は 20％以上、10％未満の⼤学は 10％以上というように、より⾼い⽐率の達成を目指す。

1「⼤学の意思決定機関等」の定義については 4 ページの脚注 4 を参照。

2

本達成目標上の教員役職分類は、第 4 次基本計画の「成果目標」の一つである「⼤学の教員に占める⼥性の割合」における分類（教授等（学⻑、副学⻑及び教授）、准教授）とは異なる分け方をしている。

3

(2)学⻑、理事、副学⻑及び大学の意思決定機関等に占める⼥性の割合【①学⻑、理事、副学⻑】
第 4 次基本計画における「成果目標」としては、国公私⽴⼤学全体で教授等（学⻑、副学⻑及び教授）に占める⼥性の割合は「17%（早期）、更に 20％を目指す（2020 年）」と設定されているが、学⻑、副学⻑のみの目標は設定されていない。
2015 年 5 月 1 日現在、国⽴⼤学全体の学⻑、理事、副学⻑に占める⼥性の割合は合計で 6.4％である。3（３）で後述するように、第４次基本計画の教授等の「成果目標」を達成するためには、国公私⽴⼤学全体であと 5％程度の増加が必要なことから、国⽴⼤学全体の学⻑、理事、副学⻑に占める⼥性の割合については、各⼤学における目標設定等自主的な取組を促進し、2020 年までに 12％以上の達成を目指す。
【②大学の意思決定機関等（①を除く）】
2015 年 5 月 1 日現在、⼤学の意思決定機関等（学⻑補佐、部局⻑、監事、経営協議会委員、教育研究評議会評議員等）4に占める⼥性の割合は、国⽴⼤学全体で 7.6%5であり、「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に⼥性が占める割合30％」の政府目標とは、現状として⼤きな隔たりがある。
そのため、2015 年までの前アクションプランの成果である、過去 5 年間（2010 年 5月から 2015 年 5 月まで）を通した⼥性の割合の増加率が 2.6%6であったことから、本アクションプランの 5 年間では、それと同程度の増加率を維持することとし、2020 年までに⼤学の意思決定機関等に占める⼥性の割合 10%以上の達成を目指す。

3

出典：国⽴⼤学協会「国⽴⼤学における男⼥共同参画推進の実施に関する第 12 回追跡調査報告書」の数値を基に、学⻑、理事、副学⻑に占める⼥性の割合を算出。

4

ここでいう「⼤学の意思決定機関等」とは、国⽴⼤学協会が「国⽴⼤学における男⼥共同参画推進状況に関する調査」において人数を集計する、学⻑補佐等、経営協議会（学内委員）、教育研究評議会評議員、部局⻑等、監事、非常勤理事、経営協議会等（学外委員）、非常勤監事を指す。

5

出典：国⽴⼤学協会「国⽴⼤学における男⼥共同参画推進の実施に関する第 12 回追跡調査報告書」

6

出典：国⽴⼤学協会「国⽴⼤学における男⼥共同参画推進の実施に関する第 12 回追跡調査報告書」の数値を基に、⼤学の意思決定機関等に占める⼥性の割合の過去 5 年間の合計増加率を算出。

4

(3)教授及び准教授に占める⼥性の割合【①教授】
前述したように、第 4 次基本計画における「成果目標」として、国公私⽴⼤学全体で教授等（学⻑、副学⻑及び教授）に占める⼥性の割合は「17%（早期）、更に 20％を目指す（2020 年）」と設定されている。
2015 年 5 月 1 日現在、教授等に占める⼥性の割合は、国公私⽴⼤学全体で 14.8％、国⽴⼤学全体で 9.1％である。72020 年までの教授等の「成果目標」達成のためには、国公私⽴⼤学全体であと 5％程度の増加が必要なことから、国⽴⼤学全体の教授に占める⼥性の割合については、各⼤学における目標設定等自主的な取組を促進し、2020 年までに 15％以上の達成を目指す。
【②准教授】
第 4 次基本計画における「成果目標」として、国公私⽴⼤学全体で准教授に占める⼥性の割合は「25％（早期）、更に 30％を目指す（2020 年）」と設定されている。
2015 年 5 月 1 日現在、准教授に占める⼥性の割合は、国公私⽴⼤学全体で 23.3%、国⽴⼤学全体で 15.5％である。82020 年までの「成果目標」達成のためには、国公私⽴⼤学全体であと 7％程度の増加が必要なことから、国⽴⼤学全体の准教授に占める⼥性の割合については、各⼤学における目標設定等自主的な取組を促進し、2020 年までに 23％以上の達成を目指す。
(4)課⻑相当職以上に占める⼥性の割合
国⽴⼤学の課⻑相当職以上の職員に占める⼥性の割合は、第 4 次基本計画の参考指標の一つにもなっているが、2015 年 5 月 1 日現在の⼥性の割合が 13.6%9であり、「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に⼥性が占める割合 30％」の政府目標とは、現状として⼤きな隔たりがある。
そのため、国⽴⼤学全体の課⻑相当職以上に占める⼥性の割合については、2001 年から 2015 年までの⼥性の割合の増加率（年平均約 0.6%の増加10）を勘案の上、各⼤学における目標設定等自主的な取組を促進し、2020 年までに 17%以上の達成を目指す。
7

出典：⽂部科学省「学校基本調査」の数値を基に、教授等に占める⼥性の割合を算出。

8出典：⽂部科学省「学校基本調査」の数値を基に、准教授に占める⼥性の割合を算出。

9

出典：国⽴⼤学協会「国⽴⼤学における男⼥共同参画推進の実施に関する第 12 回追跡調査報告書」

10

出典：国⽴⼤学協会「国⽴⼤学における男⼥共同参画推進の実施に関する第 12 回追跡調査報告書」の数値を基に、課⻑相当職以上に占める⼥性の割合の過去の年平均増加率を算出。

5その他、2001 年 6 月の国⽴⼤学協会第３常置委員会において、⼤学における⼥性の雇⽤及び教育関連の実情把握のための調査資料の整備、共通のデータベースの構築と必要に応じて各⼤学への情報提供を⾏えるような情報の集積を目的に、今後 10 年間にわたって男⼥共同参画推進状況の追跡調査を継続的に⾏うことが決定されたが、10 年以上が経過した今後も引き続き追跡調査を実施し、⼤学が取り組むべき事項の実施状況についてフォローアップを⾏うこととする。
なお、その際、⼥性活躍推進法に基づき各国⽴⼤学が策定する一般事業主⾏動計画の設定目標項目をフォローアップするため、今後実施する第 13 回以降の追跡調査の調査項目に新たに含める項目を検討する。
（例：⼥性教職員採⽤⽐率については、第 12 回までの⼥性教員採⽤⽐率に加え、⼥性職員採⽤⽐率の追加を検討する。等）３

大学が取り組むべき事項
男⼥共同参画の推進において直⾯する課題は、個々の⼤学によってさまざまである。

それぞれの⼤学における問題点を洗い出し、改善に向けた具体的な⾏動計画を⽴案するとともに実⾏に移し、それを評価していくシステムを構築していくことが求められる。
目標の達成に向け、⼤学が取り組むべき男⼥共同参画推進のための取組としては、次のようなものが考えられる。なお、2011 年 2 月策定の「国⽴⼤学における男⼥共同参画推進について－アクションプラン－」において挙げた各提言のうち、ほぼすべての⼤学において実施している内容については、本アクションプランにおいて⼤学が取り組むべき事項から除外している。
【事項１】

大学運営における意思決定過程への⼥性の参画の拡大

（取組例）
・

役員、部局執⾏部、全学委員会等の⼤学の意思決定組織における⼥性⽐率の向上

・

教授職への⼥性の積極的登⽤・

職員における管理職の⼥性⽐率の向上【事項２】

⼥性教員・研究者・⼥⼦学⽣の拡大(1) 採⽤及び昇進時における積極的是正措置（ポジティブ・アクション）の実施
（取組例）

6

・

採⽤時に、業績や能⼒が同等と認められる場合には、積極的に⼥性を採⽤

・

特に⼥性⽐率が低い分野について、⼥性限定採⽤を実施

・

部局や分野ごとの⼥性教員・研究者⽐率の年次計画や最終目標（努⼒目標）の設定

・

⼥性教員・研究者を採⽤した部局等に対する人件費ポイント制等におけるインセンティブの付与

・

⼥性教員・研究者を採⽤する場合、配偶者の採⽤にも配慮したシステムの整備

・教職員の業績評価に当たって、出産、育児、介護等に従事したことにも配慮

・本務を持たない⼥性非常勤講師の積極的な常勤化(2) ⼥性教員・研究者への応募者数増加を目指した取組の実施(取組例)
・

公募の際に、⼥性の積極的な公募を⾏っていること、業績評価において同等と判断された場合に⼥性を積極的に採⽤することなどを明記

・

⼤学ホームページ等の採⽤情報に⼥性教員・研究者が利⽤できる福利厚生制度を掲
載(3) 若⼿⼥性研究者11や⼥⼦学生、⼥⼦中⾼生など次世代研究者へのロールモデルの提供（取組例）
・

⼤学の研究や研究者の魅⼒などを紹介する⼥⼦中⾼生対象のセミナー、フォーラム
等の開催

・

⼥⼦学生の卒業後の進路に関するキャリアガイダンスの開催

・

⼥性研究者による次世代⼥性研究者へのメンター制度の設⽴や交流会の開催【事項３】

就業環境の整備・充実(1) ワーク・ライフ・バランスのとれた就業形態の促進（非常勤講師も含む）
（取組例）

11

・

超過勤務の縮減、定時・早期退勤日の設定

・

テレワークの導⼊・育児、介護等に適応した勤務時間制度や特別休暇制度の導⼊及び積極的活⽤

ここでいう「若⼿⼥性研究者」とは、主に⼥性の博士研究員（ポストドクター）を指す。

7

・

サバティカルの制度化

・

ワーク・ライフ・バランスに関するハンドブック等の作成・活⽤(2) 育児・介護等との両⽴を⽀援するための研究継続⽀援制度の整備・充実（取組例）
・

育児・介護等に携わる研究者に対する研究補助者の配置や雇⽤経費の助成

・

地域内の⼤学等と連携した代替要員制度の構築など、育児休業が取りやすくなるような代替教員の保障とそのＰＲ・教職員に対するＩＣＴ等を活⽤した在宅での双方向ネットワークの構築

・

在宅勤務制度の導⼊(3) 育児休業等からの復帰を容易にすることを含めた施設設備の設置・充実（取組例）
・

病児・病後及び学童保育等の多様な保育ニーズに対応できる学内保育施設の整備

・

更⾐室・休憩室・マタニティコーナー等の整備及びベビーベッドを備えたトイレ等の設備の整備・改修

・

夜間等における安全確保など防犯体制の整備(4) ⼥性研究者が不安や悩みを相談できるようなメンタル的なサポート体制の整備・充実（取組例）・

教職員が、キャリアプランや育児、介護などの相談ができる総合相談窓口の設置などの体制の整備

・

⼥性研究者の現状を把握するためのメンターや巡回相談員を配置

・

⼥性研究者等が、相互に問題点の共有及びＱ&A が可能なネット上のフォーラムやメーリングリストの構築(5) ハラスメント対応の体制整備・強化（取組例）・

ハラスメント相談員の設置

・

ハラスメント防止の研修会や講演会等の実施

8

【事項４】

男⼥の固定的な性別役割分担意識の解消(1) 男⼥共同参画に係る教育研究の推進と啓発セミナー・シンポジウム等の開催（取組例）・

他⼤学や地域企業・団体等と連携した男⼥共同参画推進の取組の企画・実施、シンポジウム等の開催

・

男⼥共同参画、⼥性学、ジェンダー研究関連科目の開講(2) 教職員（男性教職員を含む）の両⽴⽀援制度（育児・介護休業等）の活⽤可能な雰囲
気の醸成
（取組例）
・

両⽴⽀援制度の取得を促すポスター・リーフレットの作成

・

ワーク・ライフ・バランスの観点から、年次休暇等の積極的取得を促進する通知の発出

・育児休業を取得した教職員が所属する部局への代替措置等の整備(3) 男⼥共同参画に係る取組の評価の実施と成果の把握（取組例）・

男⼥共同参画に関するアンケート等の実施及びその結果公表

・両⽴⽀援制度（育児・介護休業等）の活⽤等に関するヒアリングの実施

9

【参考資料】
1.追跡調査年度の学部学生、修士学生、博士学生及び教員（助⼿除く）の⼥性⽐率
40
35

37.5

38.1
29.4

3025％

24.3

24.0

9.3
7.6

30.1
26.6 26.6
24.6

24.1

37.3
31.2
26.5
25.8

38.0

37.2

29.1

31.3 29.8

31.2

26.0

26.2

27.3

28.0
27.8 28.1

25.5

25.4

26.1

25.5

25.5

14.1

14.7

15.4

13.6

20.7

20.6

1510

37.5

27.9

25.2

23.1

20

（ ）

女
性
比
率

37.4

36.5

11.4

11.8

12.1

12.7

13.0

36.8

37.1

36.9

学部

修士

博士

専門職

8.0

教員（助手を除く）

50
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回(2001) (2002) (2005) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015)※第 2 回調査では学生について調査を⾏っていない。
なお、第 4 回調査からは学校教育法の改正により従来の助⼿が「助⼿」及び「助教」に分けられ、助教がデータに含まれるようになった。

2.追跡調査年度の学⻑、理事、副学⻑及び⼤学の意思決定機関等における⼥性⽐率
16.0
14.0

14.0

12.6
11.2

12.0
10.1

10.0％

6.0

（ ）

女性比率

10.6

10.4

10.4

10.6

10.2
9.8

10.0

9.9

6.2

7.6
6.6

6.5

5.8
3.9

4.9

3.5

3.5

2.1

2.3

1.8

第9回
(2012)

第10回(2013)

5.7
4.7

4.0

3.0
2.0

2.0
0.0

3.83.8
2.2
1.8

0.6
1.2

0.0
第1回
(2001)

第2回(2002)

4.5

第3回(2005)

2.3
1.5

4.5

3.2

1.6
1.2

2.6

1.2

1.2

0.6
第4回
(2007)

4.6

5.0

5.1

3.8
3.2

第5回
(2008)

9.5

9.3
7.2

6.4

9.8

第6回
(2009)

4.2

3.5 2.9 3.5
2.7
2.4

第7回
(2010)

理事

副学長

10.2

7.8

8.0

12.2

11.5

学長

1.8
第8回
(2011)

5.4
3.5
3.4

第11回
(2014)

学長補佐

6.4
4.7

経営協議会等（学外委員）

3.5

学長、理事、副学長の計
大学の意思決定機関等の計

第12回(2015)※理事、外部委員等については、第 3 回調査以降（法人化後）の数値を掲載している。
※第 1 回調査では学⻑補佐について、調査を⾏っていない。
※⼤学の意思決定機関等の計は、学⻑補佐、経営協議会等（学外委員）、経営協議会（学内委員）、教育研究評議会委員、部局⻑等、監事、非常勤理事、非常勤監事の計とし、これらの役職等を全て調査するようになった第３回調査以降の集計としている。

10

3.追跡調査年度の職名別

職員⼥性⽐率100.0

課長相当職以上
90.0
80.0
70.0

（ ）

女性比率

65.9

60.0
52.8

67.1

69.9

72.4

73.3

73.2

73.8

74.2

74.2

74.6

74.8

75.3

64.3

63.1

64.8

66.0

66.7

66.6

66.0

61.7

65.9

62.0

58.4

59.7

60.1

60.8

61.7

62.5

56.9

57.6

29.9

31.1

32.3

32.8

34.1

14.716.0

12.6

13.6

55.9
55.1

50.0％

49.3

49.7

20.0

27.0
22.3

22.5

13.1

11.0

4.8

5.7

10.0
0.0

係長、専門職員等

51.6

40.0
30.0

課長補佐、専門員等

23.6

主任等

24.4
13.4

8.6
7.0

28.4

35.3

10.7

10.5

10.8

9.6

10.4

14.9

12.2

13.0

14.0

12.7

11.7

12.3

12.3

その他一般職員

計

第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回 第12回
(2001) (2002) (2005) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015)※事務系、技術技能系、医療系、教務系、その他の人数を合計した職名別職員⼥性⽐率。

11