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米・英・日における新しい最低賃金〜生活賃金〜の動向
産業経済研究所50周年記念論文・エッセイ

米・英・日における新しい最低賃金〜生活賃金〜の動向

笹島 芳雄

1 節 生活賃金の源流
本稿のメインテーマは生活賃金（living wage）である。1990年代以降，生活賃金に対する関心が洋の東西を問わず急速に高まってきた。生活賃金とは「人間らしい生活を過ごすことのできる賃金」のことであり，生活賃金運動は雇用主に対して従業員へ生活賃金の支払いを求める運動のことである。
法律で労働者の賃金の下限額を定める最低賃金制度はすでに各国に普及している。しかし最低賃金の水準は「人間らしい生活を過ごすことのできる賃金」には不十分であるとして，生活賃金運動が始まったのである。
労働者には生活できる賃金を支払うべきだとする考え方は古くから存在する。ILO（国際労働機関）は労働条件に関する国際的な基準を定め，労働者の労働条件改善，労働者生活の向上，ひいては社会正義と恒久平和の実現を図るとする目的を持って1919年に設立された国際機関である。ILO 憲章の前文では目指すべき労働条件改善の具体的内容を例示している。図表 1 はそれを示したものであり，「妥当な生活賃金の支給」（the provision of an adequate living wage）を掲げている。
わが国においても，戦前，賃金支給において労働者の生計費への配慮を行うべきであるとする
図表 1

ILO 憲章の前文での労働条項

1 ．一日及び一週の最長労働時間の設定を含む労働時間の規制
2 ．労働力供給の調整
3 ．失業の防止
4 ．妥当な生活賃金の支給
5 ．雇用から生ずる疾病・疾患・負傷に対する労働者の保護
6 ．児童・年少者・婦人の保護
7 ．老年及び廃疾に対する給付
8 ．自国以外の国において使用される場合における労働者の利益の保護
9 ．同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認
10．結社の自由の原則の承認
11．職業的及び技術的教育の組織並びに他の措置
資料出所

労働省編『ILO 条約・勧告集（第 7 版）』（労務行政研究所，2000年）

2

研 究 所 年 報

議論が展開され，その結果として世帯主重視の賃金制度，家族手当の普及などが見られ，それが今日まで続いている。長沼（1947）は労働者の生計費を重視する観点から賃金を論じた書を著し，書名に「生活賃金」を含めたのは大変興味深いことである。
アメリカ合衆国ルーズヴェルト大統領（第26代）は，世界大恐慌の際の全国産業復興法の発効
署名に際して声明を出し，同声明において「労働者へ生活賃金（living wage）未満の賃金支給で成り立つような事業はわが国では事業継続する権利を有さない」と述べ，生活賃金とは「単なる生存のための賃金ではなく，人間らしい生活のための賃金」であると述べている 1 ）。

2 節 アメリカの生活賃金
1

生活賃金の経緯 2 ）アメリカ合衆国で初めての生活賃金条例（Living Wage Ordinance）は1994年にメリーランド
州ボルチモア市で成立した。生活賃金のアイデアを出したのは BUILD（Baltimoreans United in
Leadership Development）と呼ばれる団体であり，主に教会関係者，教員・病院労働者の労働組合などから構成されていた。市による港湾近接地域の再開発計画は低賃金労働しか生み出さないのではとする懸念から，BUILD は再開発計画の見直しを求め，その見直し計画の中に市及び市業務の受注業者は雇用する労働者に対して時給7.70ドルとする生活賃金の支払いを求めた。その活動に AFSCME（アメリカ自治体労働者組合）が積極的に参加した。多くの自治体と同様に
1980年代からボルチモア市でも進められた公共部門の民営化政策で AFSCME の労働組合員が低賃金となるなど AFSCME は打撃を受けており，生活賃金条例の制定によりボルチモア市では民営化政策が抑制されるのではないかという期待，そしてすでに民営化された部門での労働組合員の賃金回復につながるのではないか，という期待があったからであった。
現職市長は BUILD 及びその関係団体の支援を受けて当選した経緯があり，しかも次の市長選
挙が近接していたことから，BUILD からの生活賃金水準を時給7.70ドルとする生活賃金条例の制定要請を受けて，生活賃金検討委員会を設置した。同委員会は生活賃金条例の制定を勧告し，市議会は全員一致で生活賃金条例と生活賃金を時給6.10ドルとすることを決議した。
ボルチモア市での生活賃金条例の実現により，生活賃金条例の制定を目指す生活賃金運動は瞬く間に全国に広がり，2007年までに140の自治体で制定されることとなった 3 ）。このように急速に普及した重要な要因として ACORN（the Association of Community Organizations for
Reform Now）の活動がある 4 ）。ACORN は地域における身近な生活問題を取り上げて，その改善・解決を求めるという低中所得階層の草の根運動組織，市民運動組織であり，アメリカ全土で1 ）この部分の原文は「；and by living wages I mean more than a bare subsistence level-I mean the wagesof decent living」である（http://docs.fdrlibrary.marist.edu/odnirast.html）。
2 ）経緯に関しては Levin-Waldman（2005），Waltman（2008）に依拠している。
3 ）Waltman（2008）184ページ。

米・英・日における新しい最低賃金〜生活賃金〜の動向

3

5）

175,000世帯，75以上の市に850の支部があった 。ACORN は生活賃金条例を実現するためのノ
ウハウをホームページで公開し，その支部はそれぞれの地域の生活賃金運動を支援した。

２ 生活賃金条例の仕組み
生活賃金条例の仕組みを示したのが図表 2 である。地方自治体は，一定額以上の商取引のある企業・団体に対して，条例で定めた生活賃金の従業員への支給を求める。商取引だけではなく，
地方自治体から補助金などの支援を受けた企業・団体にも適用するのが一般的である。この条例に違反した場合には，罰金，契約解除，一定期間の入札停止などの制裁が行われる。
生活賃金の水準をどのように設定するかであるが，後掲の図表 5 からも分かるようにその水準は実に様々である。幾つかの市に共通して見られるのは，図表 3 に掲げた連邦政府の貧困基準収入（poverty guidline）に基づいて設定する方法である。貧困基準収入が定める収入レベルに到達するように生活賃金（時給）を決めるのである。その場合でも，図表 3 からわかるように，世帯人数を何人とするかにより生活賃金のレベルは変わってくる。生活賃金運動を推進してきた
ACORN は連邦政府が発表する 4 人世帯の貧困基準収入を推奨した。
生活賃金として 2 種類を設定するケースもしばしば見られる。アメリカには，高齢者および貧困世帯を除くと，わが国のような公営の健康保険制度が存在しない。そこで多くの企業は民間企業が販売する医療保険を購入して，それを利用して従業員が医療機関で受診できるようにしている。そこで福利厚生施策として医療保険を提供している場合の生活賃金と，医療保険を提供していない場合の生活賃金の 2 種類を設定するのである。また，年次有給休暇の付与を規定する生活賃金条例も少なくない。
図表 2

生活賃金条例の仕組み

商取引（又は自治体から補助金あり）
企 業
団 体

生活賃金を適用

地方自治体（条例で定める）
取引
生活賃金を適用
下請業者

4 ）ACORN のホームページでアメリカの生活賃金運動の動きの全てが把握できた。2009年に ACORN 職員による横領事件が発生するなど ACORN の信用が崩壊するとともに，ACORN に対して提供されていた政府補助金が支給停止される事態が生じ，2010年に解散するに至った。解散後，ACORN 支部は新たな名称で活動を続けている例が多い。例えば，New York ACORN は New York Communities for
Change となった。
5 ）Emily Conners and Marissa（2015）による。

4研 究 所 年 報

3

アメリカの貧困判定水準

社会保障給付を実施する上で，ある世帯が貧困状態にあるか否かを判定する必要がしばしば生ずる。その判定基準として米厚生省は貧困基準収入（HHS Poverty Giuidelines）を毎年公表している。世帯収入が貧困基準収入あるいはその一定倍率を超えているか否かに基づいて社会保障給付の判断根拠とするのである。2017年 1 月に公表した貧困基準収入を示したのが図表 3 である。
貧困基準収入は，図表 4 に示したセンサス局による算出数値の2015年データを基礎として，2015年から2016年への消費者物価上昇率を乗じて得た数値に世帯数ウェイトで加重平均を行い，さらに数値調整などを行って得たものである。
図表 3

社会保障給付の判定に用いる貧困基準収入（2016年）

世帯人数

貧困基準収入時給（2080時間労働）

1人
2
3
4
5
6

12,060ドル
16,24020,42024,60028,78032,9605.80ドル
7.81
9.82
11.82
13.84
15.85

（注）世帯人数が 1 人増加するごとに4,180ドルを加えて算出している。世帯人数 7 人以上についても同様である。
資料出所 米厚生省ホームページ（https://aspe.hhs.gov/poverty-guidelines）

図表 4 はセンサス局が貧困世帯数の把握などに利用している数値である。世帯人員数および世帯を構成する者の年齢に応じて必要生計費は異なることから，それに応じて必要とする世帯収入は異なるという考え方で年間収入水準は算出されている。
算出方法は，1963〜64年の経済的困窮世帯の生計費を基準として，その後は消費者物価上昇率を考慮して基準となる生計費を延長推計して，それに基づき貧困世帯の判定基準となる世帯収入を求めている。
図表 4
家族構成
1 人（65歳未満）
1 人（65歳以上）
2 人（世帯主65歳未満）
2 人（世帯主65歳以上）
3人
4人

貧困世帯の判定基準となる年間収入水準（2016年）（単位：ドル）

18歳未満の子供の数
ゼロ

1人

2人

3人

12,486（6.00）
11,511（5.53）
16,072（7.73）
14,507（6.97）
18,774（9.03）
24,755（11.91）−−
16,543（7.95）
16,480（7.92）
19,318（9.29）
25,160（12.10）−−−−19,337（9.30）
24,339（11.70）−−−−−24,424（11.74）

資料出所：U.S. Census Bureau ホームページ（http://www.census.gov/hhes/www/poverty/threshld.html）

図表 4 の括弧内の数値は，年間通して週40時間（年間2080時間）働いた場合に，図表 4 に示した収入水準を実現する時給を表している。世帯での稼得者が 1 人であるとすると，括弧内の数
値が連邦最低賃金を上回っている場合には，連邦最低賃金に等しい時給で幾ら働いたとしても貧米・英・日における新しい最低賃金〜生活賃金〜の動向

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困状態であり，貧困状態から脱出することができない，ということとなる。
図表 4 をみると， 2 人以上の世帯で稼得者が 1 人のみであって連邦最低賃金で働く場合には，連邦最低賃金が7.25ドルである2017年 9 月現在では，ほとんどの世帯は連邦政府が定義する貧困世帯に分類されることとなる。

4

主要都市の生活賃金条例

生活賃金条例は，上述したように2007年現在で140以上の地方自治体で制定された。その後も数多くの地方自治体で制定されたと思われる。
図表 5 は，主要都市における生活賃金の現在の実施状況をみたものである。生活賃金が始まったボルチモア市では，5,000ドル以上のサービス業務提供の契約事業主が適用対象である。生活賃金は 4 人世帯の連邦貧困基準収入に基づいて，賃金委員会が生活賃金改定額を勧告し市が決定する。なお，2007年からメリーランド州は州域を 2 地域に分けて，それぞれの地域の生活賃金を定めている。ボルチモア市を含む地域の州生活賃金は13.79ドル，それ以外の地域では10.36ドルとしている。
ボストン市では1998年に始まり，25,000ドル以上のサービス業務契約が対象である。生活賃金（時給）は14.41ドルであり，これは年2000時間働いた場合，図表 3 で示した貧困基準収入（4人世帯）を超える水準である。
ロサンゼルス市でも，25,000ドル以上のサービス業務契約及びその下請の事業主，年間100万ドル以上又は毎年10万ドル以上の補助金を受ける団体も適用対象となる。生活賃金（時給）は，事業主が医療保険を提供する場合には11.27ドル，提供しない場合には12.52ドルである。ロスア
ンゼルス空港の生活賃金は高く設定されている。これは同州のサンフランシスコ空港での賃金水準に見合うものとするためである。他に，有給休暇，無給休暇についての定めがある。
注目されるのは，一部の大学における生活賃金運動の動きである。2001年春には，ハーバード大学で学生が，大学が雇用する雑役職員の賃金が最低賃金並みであることを知り，生活賃金の支払いを求めて座り込み運動を展開した。この件は，最終的には大学当局が労働条件の改善を約して終結した。この例のように多くの大学では生活賃金が要求され，実現している。図表５にはスタンフォード大学の例を載せている。

6

研 究 所 年 報
図表 5

都市・州名［導入年］
ボルチモア市（メリーランド州）［1994年］

主要都市における生活賃金の実施状況

適用対象

生活賃金の内容（実施年月）

州最低賃金（実施年月）

5,000ドル以上のサー 11.66ドル（2017年 7 月）
9.25ドル（2017年 7 月）
。10.10
ビス提供契約を有す （連邦貧困基準収入に基づく） ドル（2018年 7 月から）る事業主及び下請事
なお，州の生活賃金は13.79
業主
ドル（2017年 9 月）

ボストン市
25,000ド ル 以 上 の サ ・14.41ドル（2017年 7 月）
11.00ドル（2017年 1 月）
（マサチューセッツ州） ービス提供契約を有 ・年2000時間労働を前提に，［1998年］
し，規模25人以上の連邦貧困基準収入（ 4 人世
事業主帯）の116％以上とする
・毎年７月 1 日に改定
シカゴ市
（イリノイ州）［1998年］

・2014年10月以降の ・13.15ドル（2016年7月）
8.25ドル（2010年 7 月）
契約事業主・市業 ・消費者物価指数に応じて毎 なお，市の最低賃金は11.00
ドル（2017年 7 月）。
務譲受事業主年改定
・2014年 9 月以前の ・12.30ドル（2017年7月）
サービス提供契約 ・ 毎 年， 連 邦 貧 困 基 準 収 入を有する25人以上 （ 4 人世帯）に基づいて改規模の事業主・下定。
請事業主で働くケ
ア・ワーカー，警備員，駐車場管理
人，労務者，窓口
出納人，エレベー
ター操作員，清掃作業員，事務員

ロスアンゼルス市（カリフォルニア州）［1999年］

25,000ド ル 以 上 の ・ 医 療 の 福 利 厚 生 が あ れ ば 10.50ド ル（ 規 模26人 以 上 ）サービス契約事業主
11.27ド ル， な け れ ば12.52 （2017年7月 ）。 以 後，11.00，
12.00，13.00，14.00，15.00ド
およびその下請。年
ドル（2016年 7 月）
間100万 ド ル 以 上 及 ・ロスアンゼルス空港では， ルと段階的に毎年改定。
び毎年10万ドル以上
そ れ ぞ れ12.08ド ル，17.26 10.00ド ル（ 規 模25人 以 下 ）（2017年7月）。以後，規模26の補助金を受ける事
ドル（2017年 7 月）
業主
・年12日の有給休暇付与，家 人以上に１年遅れで改定。
族含め病気のための10日の無給休暇付与。

デンバー市（コロラド州）［2000年］

2,000ド ル 以 上 の サ ・11.82ドル（2016年 7 月）
9.30ドル（2017年１月）−ビス契約事業主で ・ 4 人家族の貧困水準の改定あって，市の施設にに応じて毎年改定。年間労かかわる駐車場管理
働時間を2080時間に設定。
人，警備員，事務補
助スタッフ，保母保父

スタンフォード大学（カリフォルニア州）［2002年］

大学との契約事業主 ・ 医 療 の 福 利 厚 生 が あ れ ば 上記のロスアンゼルス市にで働く非労働組合員
14.06ド ル， な け れ ば15.97 同じ
ドル（2016年10月）
・年10日の有給休暇付与

資料出所：Economic Policy Institute 及び各市・各州のホームページ

米・英・日における新しい最低賃金〜生活賃金〜の動向

7

3 節 イギリスの生活賃金
1

生活賃金が導入された経緯 6 ）（ 1 ）TELCO による生活賃金運動
イギリスでの生活賃金運動は2000年にロンドン市内の TELCO（The East London Communities
Organization）と略称されるイースト・ロンドン地区住民団体から始まった。1990年代末にイース
ト・ロンドン地域は再開発により金融センターとなったが，それまでは寂れた地域であり，住民には清掃会社の作業員が多くみられた。
香港上海銀行が世界本社を同地に移した後の2001年に TELCO は，同銀行の利用する清掃事
業者が清掃作業員に対して生活賃金を支払うよう同銀行に要請した。同銀行は，事業者には法定最低賃金以上の賃金支払いを求めることはできない，と回答し要請を拒絶した。2002年の同銀行の株主総会において TELCO 代表は株主として出席し，TELCO との会合を求め，それを受けて同銀行 CEO は会合に出席して，要請への拒絶を重ねた。
2003年株主総会に際しては，TELCO 代表は新 CEO の年俸が35百万ポンドであることを指摘して，改めて清掃事業者が生活賃金を支払うことを要請した。こうした動きはメディアに報じられるところとなり，次第に生活賃金運動が注目を集めるようになった。
TELCO は，金融センターに進出したバークレイ銀行にも同様に要請し，同銀行は2004年に要請を受け入れた。香港上海銀行も2004年株主総会直前に要請を受け入れた。こうした動きは他の銀行なども巻きこんで，金融センター地域においては，清掃作業員に対する生活賃金の支払いは一般化することとなった。
（ 2 ）ロンドン市による生活賃金の取組み
2004年のロンドン市長選挙において，市役所に生活賃金部局（Living Wage Unit）の設置を公約したリビングストーンが当選した。同部局は2005年に最初の報告書（Mayor of London（2005））の中で，ロンドン生活賃金（London Living Wage）の水準を時給6.70ポンドとすることを公表した。公表後，直ちに，ロンドン市は市の発注先に対して従業員には生活賃金以上の賃金を求めた。
2007年には，一部企業は市当局が設定した生活賃金水準を自社賃金の最低水準に設定し始めるなど，生活賃金水準はロンドン労働市場の賃金水準に次第に影響を及ぼすように至った。2012
年ロンドン・オリンピックの準備を進めていたオリンピック組織委員会は，2007年には資材等の調達先に生活賃金の実施を要求することとなった。
生活賃金部局報告書は2005以降，毎年作成され，生活賃金部局は同報告書の中でロンドン生
活賃金の改定額を示してきた。

6 ）経緯に関しては Waltman（2008）に依拠している。

8

研 究 所 年 報

イギリスの生活賃金は，アメリカ合衆国のように自治体との取引先企業にとどまらず，自治体との取引とは無関係の民間企業をも巻き込んで広がっていったことが特徴である。大学のキャンパスにも広がっていった。2006年にはロンドン市内のクイーン ･ メアリー大学で実施し，さらにLSE（London School of Economics），オックスフォード大学やケンブリッジ大学などにも広がった。
地域的には，ロンドンあるいはその近郊にとどまらずイギリス各地へと広がっていった。生活賃金運動がイギリス各地に広がるにつれて，ロンドン以外の地域に適用するイギリス生活賃金（UK Living Wage）の水準の算出が必要となってきた。そこで2011年から CRSP（Centre for
Research in Social Policy）によってイギリス生活賃金の算出が開始された。
ロンドン生活賃金とイギリス生活賃金の算出方法は類似しているものの同一ではなく，両者の調整が必要となってきた。そこで2016年から生活賃金水準の算出方法が改定され，生活賃金委員会（Living Wage Commission）の管理 ･ 監督の下で賃金 ･ 雇用・所得に関する調査 ･ 分析を手がける
シンクタンクである Resolution Foundation が算出することとなった。生活賃金委員会は，後述する Living Wage Foundation によって2016年 1 月に設立された組織であり，Resolution Foundation
が提言するロンドン生活賃金，イギリス生活賃金の妥当性などをチェックする役割を担っている。
（ 3 ）地方都市における取組み 7 ）マンチェスター市は2009年に市職員に適用するマンチェスター最低賃金を導入した。2014年には市職員に対して生活賃金の導入・維持の原則，そして市の発注先，その下請業者，派遣労働者に対しても生活賃金を要請することを市議会で決議した。2017年にはマンチェスター最低賃金を引上げて，Living Wage Foundation が公示するイギリス生活賃金と一致させた 8 ）。
グラスゴー市では，2009年に低賃金問題への対策として市議会の決議によりグラスゴー生活
賃金がスタートした。市職員への適用のみならず，市内の雇用主に対してグラスゴー生活賃金の実施を求めるものであった。グラスゴー生活賃金の水準は，現在はイギリス生活賃金と同額である。また，グラスゴー市独自に後述する生活賃金雇用主認定制度を有している。
エディンバラ市は2013年から市職員に対するイギリス生活賃金の支払いを実施してきたが，さらに市内の雇用主に対してもイギリス生活賃金の実施を求めて積極的に活動している。
バーミンガム市は2012年に市職員に対してイギリス生活賃金の適用を開始した。数ヵ月後には Living Wage Foundation の生活賃金雇用主認定を受け，市施設構内において市に対してサ−ビス（清掃，警備，食堂など）を提供する業者のイギリス生活賃金の実施を確約した。さらに年間20万ポンド以上の新規契約業者，年間50万ポンド以上の契約業者は，イギリス生活賃金の実施を求め，実施しない場合には契約しないこととした。
なお Living Wage Foundation が実施している生活賃金雇用主認定制度において，認定を受け7 ）記述に際しては各市のホームページを参照した。
8 ）ここでの記述は Manchester City Council（2017）に基づく。

9

米・英・日における新しい最低賃金〜生活賃金〜の動向た自治体は2017年 9 月現在で80自治体に上っている。これら自治体では，認定制度の要件を満たす必要から，市施設構内でのサ−ビス提供業者はイギリス生活賃金を実施しなければならないこととなっている。

2

イギリスの法定最低賃金制度（ 1 ）最低賃金と生活賃金の推移
図表 6 はイギリスの法定最低賃金と生活賃金の推移をみたものである。ここでイギリスの法定最低賃金について述べておくこととする。
イギリスの法定最低賃金制度は1909年賃金委員会法（Trade Boards Act 1909）の下で始まり発展したが，規制緩和を強力に進めた保守党サッチャー政権下で廃止に至らず，受け継いだ保守党メージャー政権において1993年に廃止された。その後，最低賃金制度の復活を掲げた労働党政権が1997年に成立し，1998年に全国最低賃金法（National Minimum Wage Act 1998）を成立させて法定最低賃金制度が復活した。
最低賃金は全国一律の時給として表示され，年齢区分（現在は25歳以上，21〜24歳，18〜19歳，
16〜17歳）ごとに設定されている。
全国最低賃金を最終的に決定するのは政府であるが，経済情勢，賃金情勢，労働市場動向など
に関して調査審議を行って，全国最低賃金水準の改正を政府に対して勧告するのは低賃金委員会（Low Pay Commission）である。低賃金委員会は政府から独立した機関であり，全国最低賃金法にその機能等が規定されている。
図表 6

（注） 1

最低賃金と生活賃金の推移（単位：ポンド）年

全国最低賃金

ロンドン生活賃金

イギリス生活賃金

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

4.50
4.85
5.05
5.35
5.52
5.73
5.80
5.93
6.08
6.19
6.31
6.50
6.70 ／ 7.20
6.95 ／ 7.20
7.05 ／ 7.50

6.40
6.40
6.50
6.70
7.05
7.20
7.45
7.60
7.85
8.30
8.55
8.80
9.15
9.40
9.75

−
−
−
−
−
−
−
−
7.20
7.20
7.45
7.65
7.85
8.25
8.45

全国最低賃金は2009年（正確には2010年 9 月まで）までは22歳以上，2010年から2014年までは21歳以上，2015年以降は左側21〜24歳，右側25歳以上の最低賃金である。
2 生活賃金の適用対象は18歳以上であり，毎年11月に改定する。
資料出所 Low Pay Commission 及び Living Wage Foundation ホームページ。

10

研 究 所 年 報

なお2016年 4 月からは年齢区分を変更して，25歳以上の労働者を対象とする全国生活賃金（National Living Wage）をスタートさせた。全国生活賃金は，名称こそ「生活賃金」と表現しているが，25歳以上の労働者を対象とする法定最低賃金そのものである。
（ 2 ）法定最低賃金の決定基準
日本の最低賃金法は，最低賃金の決定基準として労働者の生計費，労働者の賃金，企業の支払い能力の 3 要素を規定している。イギリスの全国最低賃金法においては，全国最低賃金の決定基
準は明確には示されていない。
全国最低賃金法第 7 条は，低賃金委員会が政府に対して最低賃金水準の改定を勧告するにあたって，イギリス経済およびイギリス経済の競争力への影響，そして国務大臣が求めた事項に考慮して勧告すること，としている。加えて，低賃金委員会が勧告を作成する過程で，経営者および労働者を代表する組織その他から意見聴取するように求めている。
全国生活賃金に関しては，2020年に賃金分布の中位数の60％を実現することを目標として引上げることとしている。現在はその目標に向けて段階的に引上げているところである。

3

生活賃金の算出方法

上述のようにロンドン生活賃金及びイギリス生活賃金の算出方法は変化しているが，ここでは，2016年10月から利用されている手法を述べることとする。
生活に必要となる生計費をマーケット・バスケット方式で算出する。それに税・社会保険料などを加えて，労働で獲得しなければならない賃金を求める。週37.5時間労働するものとして，時間当たり賃金を求めて生活賃金とする。生活に必要となる生計費の内容は「人間らしく生きられる生活水準（decent living of standard）」を前提とする。
マーケット・バスケットに盛り込む財・サ−ビスの具体的内容に関しては，それまでのイギリ
ス生活賃金の算出で利用していた MIS（Minimum Income Standard）研究の成果を利用し，財・
サ−ビスの価格は 2 年ごとに入手し，中間年は物価指数を利用して調整する。
年齢や子どもの有無など世帯員の構成によって必要生計費は異なることから，様々なタイプの世帯に対して必要生計費を算出し，それぞれごとに賃金，時間当たり賃金を算出する。このようにして算出した時間当たり賃金を，世帯構成割合をウェイトとして加重平均して生活賃金を算出する。
夫婦及び子ども二人の世帯では，しばしばフルタイム労働とパートタイム労働の組み合わせが多い。しかし上述の算出法では，夫婦二人ともフルタイム労働であることを前提として生活賃金を求めている。したがって，フルタイム労働とパートタイム労働の組み合わせの下で生活賃金が支給された場合には，「人間らしく生きられる生活水準」を達成できないこととなる。
様々なファミリータイプの加重平均としていることから，生計費がかかるファミリータイプの場合には，たとえ生活賃金で働くことができたとしても，必要生計費には不足することとなる。

米・英・日における新しい最低賃金〜生活賃金〜の動向

4

11

生活賃金雇用主の認定制度

TELCO はイギリス各地の民間団体と共に2006年に Citizens UK を設立し Citizens UK の一部となった。Citizens UK は2011年に生活賃金運動を推進するための組織である Living Wage
Foundation を設立した。
以上の経緯で設立された Living Wage Foundation は，一定の基準を満たし申請した雇用主に対して生活賃金雇用主（Living Wage Employer）として表示し，活動することを認定する制度を設けている。2017年 7 月現在で3,249雇用主が認定されており，その中にはバーバリー，スタンダード・チャータード銀行，アストラ・ゼネカ，オックスフォード大学などイギリスを代表する雇用主が多数含まれている。
生活賃金雇用主に認定されるためには，①当該雇用主が直接雇用する18歳以上の従業員全てが，労働時間の長短にかかわりなく，生活賃金と同額かそれ以上を支給されていること，②他社の従業員であっても食堂や警備，清掃などの業務のために当該雇用主の事業所構内で当該雇用主のために年間 8 週間以上連続して毎週 2 時間以上働いている18歳以上の労働者には生活賃金と同額かそれ以上が支給されていること，である。

4 節 日本の生活賃金
1

尼崎市における取組み 9 ）アメリカの生活賃金運動の影響を受けて，日本でも生活賃金運動の取組みが始まった。先駆的な役割を担ったのが尼崎市における取組みである。
2002年に尼崎市に本部を置く個人加盟方式の地域ユニオンである労働組合武庫川ユニオンはアメリカ合衆国の生活賃金運動を参考として，尼崎市に対して「リビングウェイジ条例」の制定を求める運動を開始した。2007年には「リビングウェイジ条例の制定を求める会」が武庫川ユニオンのほか，全建総連，自治労，全労連，市会議員なども加わって結成され，2008年には「公契約条例の制定をめざす議員の会」に発展した。
以上を受けて，市の業務を受託した企業及びその下請けなど受託業務にもっぱら従事する労働者に，法定最低賃金を上回る賃金を支払うことなどを定めた公契約条例案10）が議員提案により尼崎市議会において審議されたが2009年５月に僅差で否決された。
公契約条例案では，市の業務の受託者及びその下請けなどに適用する賃金に関して，尼崎市職9 ）尼崎市公契約条例制定に至る経緯は上林陽治ほか（2010）に詳しく説明されている。ここでは労働組合
武庫川ユニオン，兵庫県土建一般労働組合阪神支部のホームページも参考とした。
10）公契約条例案は次の 3 条例から構成されている。尼崎市における公共事業及び公契約の契約制度のあり方に関する基本条例（案），尼崎市における公契約の契約制度のあり方に関する条例（案），尼崎市における公共事業の契約制度のあり方に関する条例（案）。
11）条例案審議時点での尼崎市を含む兵庫県の法定最低賃金は712円であった。

12

研 究 所 年 報

員の給与表における高卒初任給を下回らない額とするとされた11）。公共工事の受注事業主の下で働く労働者の賃金に関しては，「公共工事等の公共調達に関する委員会」で審議するとしている。
尼崎市当局は，①契約自由の原則を基本とするなかで，条例案が雇用契約の内容に介入することの違法性を否定できない，②条例案は，地方自治法が条例の守備範囲として規定する事項を逸脱している恐れがある，③条例施行には膨大なコストを要し，最少コストで最大の効果を求める
地方自治法の規定に違反するなどとして条例制定に反対した12）。

2

野田市での公契約条例の成立13）

低賃金労働者の賃金引上げを目指した賃金条項を含む公契約条例は2009年 9 月に全国に先駆
けて野田市で成立した。
国の方針に基づき，野田市でも公共工事あるいは市委託業務の受注者を決める手続きとして一般競争入札が広がり，低価格落札が続くこととなった。受注者は低価格に対応するために，野田市から受注した工事あるいは業務に従事する労働者の賃金や下請け単価を引き下げざるを得ないこととなった。
野田市長は，こうした低賃金労働者の状況を改善するべく，受注者は一定額以上の賃金を支給しなければならないとする条項を含む公契約条例の必要性を強く認識し，市長のイニシアチブで公契約条例案を市議会に提出し，2009年 9 月に全会一致で成立したものである。
野田市では，建設労働者の労働条件改善を目指す全建総連（全国建設労働組合総連合）の働き
かけに呼応して，2005年には「公共工事における賃金確保法制定に関する意見書」を市議会で決議し，野田市長の提案により全国市長会では「公契約法」制定を国に求める決議が行われるなど，早い段階から公契約条例制定につながる動きが行われていた。
野田市は公契約条例案の作成にあたっては，実現しなかった尼崎市の条例案及び法的問題に関する議論を参考としている。
野田市の公契約条例の当初の適用対象は，予定価格が 1 億円以上の公共工事，予定価格が1,000
万円以上の施設設備の運転管理・保守点検業務，施設の清掃業務であった。適用労働者は，受注者又はその下請けが雇用する労働者及び利用する派遣労働者であって，もっぱら当該公契約に係る業務に従事する者である。
公契約条例が定める最低賃金額の基準は，公共工事の労働者は国が定める公共工事設計労務単価の90％，業務請負に従事する労働者については，野田市労務職員18歳の初任給とし，後者については829円であった。
野田市は公契約条例制定後，公契約条例の全国普及を目指して，全国の自治体，805市区に対して，条例全文と共に同様の取組みをお願いする文書を送付した。
12）尼崎市当局の条例案に対する考え方は，尼崎市市長部局文書「尼崎市における公共事業及び公契約の契約制度のあり方に関する基本条例等について」に記載されている（上林陽治ほか（2010）122-125ページ）。
13）野田市の公契約条例制定に至る経緯は上林陽治ほか（2010）に詳しく説明されている。

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米・英・日における新しい最低賃金〜生活賃金〜の動向

3

公契約条例制定の背景

わが国で公契約条例の制定に対する関心が高まったのは，官製ワーキングプアがかなり増加したからである。官製ワーキングプアとは，官庁の行政運営活動に起因した低賃金労働者のことである。
国からの地方交付税交付金の減少および地方自治体の財政状況の厳しさから，地方自治体は行政運営コストの引下げを目指し，公共工事の分野では，随意契約，指名競争入札をできる限り減らし，一般競争入札を拡大した。その結果，低価格受注が増加したことにより自治体の発注金額は確かに軽減することとなったが，他方において受注企業では使用する労働者の賃金引下げで対応することとなった。
また行政サービスの実施主体を「官から民へ」とする大きな動きの中で，自治体内部で処理していた業務（清掃，施設運営管理，給食調理，案内・受付，警備など）の民間委託化，自治体施設の管理運営を民間組織に委ねるという動きも広がった。その結果，従来，地方公務員が担当していた業務を民間企業・団体の従業員が担当するという動きも1990年代から強まってきた。
地方公務員数の推移をみると，1990年には正規職員（一般行政職）数は113.8万人，非常勤職
員数は20.1万人であったのが，2008年にはそれぞれ97.６万人，34.3万人と正規職員は減少する一方，非常勤職員は増加している14）。これは自治体が人件費の節減を目指したからである。
また，2003年に制度が始まった指定管理者制度は，2016年には全自治体では 7 万 7 千以上の施設で，市区町村に限ると約 6 万 2 千の施設で導入されている（図表 7 ）。指定管理者制度とは，それまで自治体が運営していた施設の運営管理を民間企業，公益法人，NPO 法人，学校法人などに任せて，民間活力を利用して施設の活動内容の改善と共に運営コストを引き下げる目的を有している。
施設の具体的内容としては，①レクリエーション・スポーツ施設（体育館，競技場，プール，
宿泊休養施設，学校施設等），②産業振興施設（展示場施設，研究施設等），③基盤施設（公園，
公営住宅，駐車場，水道・下水道施設等，霊園・斎場等），④文教施設（図書館，動物園，公民館，文化会館等），⑤社会福祉施設（病院，特別養護老人ホーム，学童館等，保育園等）である。
図表 7
施設区分

指定管理者制度の導入状況（2015年4月）
全体
都道府県

指定都市

市区町村

合計

76,788

6,909

7,912

61,967

レクリエーション・スポーツ施設

14,983574

952

13,457

産業振興施設

6,634

145

129

6,360

基盤施設

25,701

5,382

3,353

16,966

文教施設

15,810506

1,304

14,000

社会福祉施設

13,660302

2,174

11,184

資料出所：総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査」（2015年）
14）勝島行正（2013）に基づく。原典は総務省「地方公務員定員管理調査」及び自治労「臨時・非常勤実態調査」である。

14

4

研 究 所 年 報

現在の状況とその内容

2016年10月現在，賃金条項を含む公契約条例を制定した市区は全国で18自治体である。その概要を図表８に示している。全国には1,788自治体があり，市区に限っても814自治体がある。したがって，現状での普及状況はわずかである。
地域的には，東京都の 6 自治体，兵庫県の 3 自治体，神奈川県の 3 自治体，千葉県の 2 自治体，
埼玉県，福岡県，高知県，愛知県の各 1 自治体である。首都圏の自治体が 3 分の 2 を占めている。
公契約条例の対象となる契約の内容をみると，公共工事についてはほとんどの自治体が予定価
格5,000万円以上としており，大きな自治体ほど予定価格の高い工事が対象となっている。業務委託契約については予定価格1,000万円以上とするのがほとんどである。
業務委託契約での対象となる業務内容をみると，施設管理，清掃業務，警備，受付・案内，給食調理，廃棄物収集とする自治体が多い。また，地方自治体の公民館，図書館，博物館などの管理運営業務を委託する指定管理協定に対しても適用するとする自治体がほとんどである。
対象となる労働者をみると，どの公契約条例でも公契約条例の対象となる契約・協定に係る業
務に従事する者は全て対象とするとしている。したがって，自治体と契約または協定した事業主（企業・団体）に雇用される労働者に止まらず，その事業主の下請事業主，孫請事業主に雇用される労働者でも，契約・協定に係る業務に従事していれば対象となる。以上に述べた事業主に派遣会社から派遣された派遣労働者に対しても契約・協定に係る業務に従事していれば対象となる。
すなわち，正社員であるか非正規労働者（パート，アルバイト，派遣労働者など）であるかは無関係である。さらに，上述した事業主から契約・協定に係る業務を請け負っている個人事業主に対しても対象となる。この個人事業主はいわゆる一人親方のことであり，建設工事現場では広くみられるタイプの労働者である。
公契約条例は賃金をどのような基準に基づいて定めるかが大変重要である。この賃金のことを
報酬下限額と表現する自治体がほとんどである。
賃金（報酬下限額）の決め方であるが，公共工事の場合には，国土交通省及び農林省が出している都道府県別公共工事設計労務単価を基礎として，労務単価の80％から90％とする公契約がほとんどである。他方，業務委託の賃金（報酬下限額）については，公共工事の報酬下限額の設定方法と比べると自治体によって様々である。地域別最低賃金，労務職の市正規職員給与単価，臨時職員の給与単価，生活保護基準，職種の標準的賃金などが利用されている。下限報酬額を自治体に設置した公契約審議会とか公契約報酬委員会で決めるとする自治体が多い。

米・英・日における新しい最低賃金〜生活賃金〜の動向
図表 8
市区名（条例制定年月）15

賃金条項を含む公契約条例（2017年度）

適用契約

対象労働者

公共工事の賃金（報酬下限額）業務委託・指定管理協定の賃金（報酬下限額）

千葉県
野田市（2009/9）

・予定価格 4 千万円以上 ・従事する雇用労働 職 種 別 設 計 労 務 単 価 設 備・ 機 器 運 転・ 管 理・ 保の工事・製造請負者，派遣労働者， （国，千葉県）日額÷ 8 守・警備・駐車場は国交省建・予定価格 1 千万円以上
請負労働者（一人 時 間 ×85 ％（ 普 通 作 業 築保全業務労務単価 8 割（保の業務委託（設備機器
親方）
員1,977円）
全技術員補1,540円，警備1,140
運 転 管 理， 清 掃， 電円）電話交換・受付1,000円，
話交換，駐車場管理，
清掃・除草・給食調理は市技
給食調理運搬）
能系職員給与を基に891円，
・指定管理協定
事務員補助891円

神奈川県
川崎市（2010/12）

・予定価格 6 億円以上の 左の公契約に係る業 公共工事設計労務単価 神奈川県最低賃金を勘案（時務に従事する者（下 日 額 の90 ％（ 普 通 作 業 給964円，2018年度995円）
工事
・ 予 定 価 格 1 千 万 円 以 請，派遣労働者，一 員時給2,242円）
上の業務委託（清掃， 人親方を含む）
警備，施設管理，電算処理，給食調理）・指定出資法人
・指定管理協定

東京都
多摩市（2011/12）

・ 5 千万円以上の工事
左の公契約に係る業 熟 練 者・ 一 人 親 方： 公 当該職種の標準的賃金（生活・ 1 千万円以上の業務委 務に従事する者（下 共工事設計労務単価日 保護水準を下回らない額）：託請，派遣労働者，一 額 の90 ％（ 普 通 作 業 員 下水道管渠清掃（1,280円），
・指定管理協定
人親方を含む）2,228円 ）。 熟 練 以 外： 街路樹維持管理（1,010円），
1,000円公 園・ 施 設 樹 木 管 理（975円），その他（962円）

神奈川県
相模原市
（2011/12）

・予定価格 1 億円以上の ・契約に係る作業の 公共工事設計労務単価 生活保護基準を基に算出（962
従事者（一人親方 の90％（普通作業員2,217 円）
工事
を含む）
円）
。見習い，年金受給・予定価格 5 百万円以上の業務委託のうち，人 ・施設管理業務の従 調整労働者962円
事者
件費率の高い業務（清掃，警備，設備運転監 ・雇用主が元請，下視・案内・給食調理・ 請を問わない
デ ー タ 入 力・ 窓 口 受付）
・指定管理協定

東京都
渋谷区（2012/8）

・予定価格 1 億円以上及 ・契約に係る作業の ・熟練者は公共工事設 ・958円（生活保護基準，職び区長が必要と認め従事者（派遣労働
計労務単価日額の員給与に基づく）
た工事
者，一人親方を含90％（普通作業員2,217
・予定価格 1 千万円以む）円）
上の業務委託（清掃， ・施設管理業務の従 ・未熟練者は生活保護
保育施設運営，給食調事者
基 準， 職 員 給 与 を 基
理）・雇用主が元請，下に958円
・指定管理協定
請を問わない東京都
国分寺市（2012/12）

・予定価格 9 千万円以上 同上の工事・予定価格 1 千万円以上の業務委託（施設設備
機器運転，清掃，資源収集運搬）
・ 1 千万円の公共施設管
理の指定管理協定

神奈川県
厚木市（2012/12）

・予定価格 1 億円以上の ・左の公契約に従事 ・公共工事設計労務単 地域別最低賃金及び公的機関
工事する労働者（一人価 の90 ％（ 普 通 作 業 が定める労務単価を勘案
・予定価格 1 千万円以上
親方，下請を含む） 員2,217円）
954円。
の業務委託
・公共施設管理の指定管
理協定

東京都
足立区
（2013/9）

・予定価格1億8千万円以 同上
上の工事・予定価格９千万円以上の業務委託で区長が定めるもの
・指定管理協定

・熟練者は公共工事設 当該業務の標準的賃金（賃金
計労務単価の90％（普 構造基本統計調査職種別賃金
通作業員2,228円）。
の東京データ）を基準。機械
保守点検957円，それ以外は946円

・前年度公共工事設計 前年度区臨時職員単価（事務労 務 単 価 の90 ％（ 普 補助 A）と同額970円
通作業員2,228円
・見習い1,119円。

16

研 究 所 年 報

福岡県
直方市
（2013/12）

・予定価格 5 千万円以上 同上の工事・予定価格１千万円以上の業務委託（施設管理運営，清掃，警備，廃棄物収集運搬，保育所
運 営， 給 食 調 理， 窓
口，外国語指導）・予定価格 1 千万円以上の指定管理協定

兵庫県
三木市（2014/3）

・予定価格 5 千万円以上 左の公契約に係る業 ・公共工事設計労務単 ・兵庫県最低賃金，公的機関の工事務に従事する者（下価 の85 ％ 程 度（ 普 通の労務単価，市職員の給与
・ 予 定 価 格 １ 千 万 円 以 請，派遣労働者，一作業員時給2,030円）
単価などを勘案（870円）
上の業務委託業務（清 人親方を含む）
・見習いは870円
掃， 警 備， 駐 車 場 管理，受付，案内，電話
交換，給食調理）・同指定管理協定

東京都
千代田区（2013/12）

・予定価格 1 億 5 千万円 左の公契約に係る業 ・公共工事設計労務単 公的機関の指標等を勘案して務に従事する者（下価の85％に基づく（普 得た額
以上の工事
通 作 業 員 時 給：1,924 （890円）
・予定価格 3 千万円以上 請，派遣労働者，一円）の 業 務 委 託（ 施 設 管 人親方を含む）
理，給食調理，警備・車両運行，清掃・資源
回 収， 窓 口・ 管 理 業務）
・指定管理協定

埼玉県
草加市（2014/8）

・予定価格 1 億 5 千万円 左の公契約に係る業 公共工事設計労務単価 正規現業職員の初任給を勘案以上の工事務に従事する者（下 の90 ％（ 普 通 作 業 員 時 した額（890円）
・予定価格 1 千万円以上 請，派遣労働者，一 給：2,138円）の業務委託・指定管理 人親方を含む）
協定

東京都
世田谷区
（2014/9）

・予定価格 3 千万円以上 左の公契約に係る業 ・公共工事設計労務単 公契約適正委員会で様々な数の工事務に従事する者（下価 の85 ％（ 普 通 作 業 値に基づき算定（時給1,020円）
・予定価格 2 千万円以上 請，派遣労働者，一
員時給：2,093円）の業務委託・指定管理 人親方を含む）
・見習いは1,233円
協定

高知県
高知市
（2014/12）

・予定価格 1 億 5 千万円 左の公契約に係る業 ・一人親方：公共工事 ・生活保護基準（単身者）そ以上の工事務に従事する者（下設 計 労 務 単 価 の80 ％の他の事情（時給761円）
・ 予 定 価 格 5 百 万 円 以 請，派遣労働者，一 （ 普 通 作 業 員 時 給：上の業務委託（清掃， 人親方を含む）
1,580円）
警備，受付案内・電話
・それ以外の労働者（時交換，給食調理）
給761円）
・指定管理協定

千葉県
我孫子市（2015/3）

・予定価格 1 億円以上の 左の公契約に係る業 ・公共工事設計労務単 ・臨時任用職員（事務補佐員）及び千葉県最低賃金を工事務に従事する者（下
価を勘案して職種ご基に設定（時給839円）
・予定価格 2 千万円以上 請，派遣労働者，一と に 設 定（ 普 通 作 業の業務委託（清掃，警 人親方を含む）
員時給：1,810円）
備，受付案内，電話交・見習いは同上の 軽作
業員単価の70％（917
換，給食調理，施設設
円）
備の保守点検管理，廃棄物収集運搬，車両運
転等）
・同指定管理協定

兵庫県
加西市（2015/3）

・予定価格 5 千万円以上 左の公契約に係る業 ・公共工事設計労務単 ・市職員の給与，市内同種のの工事務に従事する者（下
価を勘案して決定（普労働者の賃金などを勘案し・予定価格１千万円以上 請，派遣労働者，一通 作 業 員 時 給：1,860て決定（時給840円）の業務委託（清掃，施 人親方を含む）
円）
設・公園の維持管理，
・見習・軽作業（840円）
廃棄物収集運搬，車両
運行）
・同指定管理契約

公共工事設計労務単価 臨時職員日額÷7.75時間によの80％（普通作業員1,760 る。852円
円）。

米・英・日における新しい最低賃金〜生活賃金〜の動向

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兵庫県
加東市
（2015/3）

予 定 価 格 1 億 円 以 上 の 左の公契約に係る業 ・公共工事設計労務単 ・兵庫県最低賃金，公的機関
工事務に従事する者（下
価を勘案して決定（普が定める労務単価，市職員
・予定価格１千万円以上 請，派遣労働者，一通 作 業 員 時 給：2,010
給料等を勘案（860円）の 業 務 委 託（ 施 設 管 人親方を含む）
円）
理，清掃，警備，料金・見習・軽作業（860円）
徴収，給食調理）・指定管理契約愛知県
豊橋市（2015/3）

予 定 価 格 1 億 5 千 万 円 左の公契約に係る業 ・公共工事設計労務単 ・愛知県最低賃金，行政機関
以上の工事務に従事する者（下価 の75 ％（ 普 通 作 業
が定める労務単価等を勘案
・予定価格１千万円以上 請，派遣労働者，一員時給：1,772円）（860円）の業務委託（清掃，警 人親方を含む）
・見習（883円）
備，受付，給食補助，
草木管理）
・指定管理契約

資料出所 東京春闘共闘会議『自治体キャラバン「パート11」報告集』（2015年 6 月20日），各市区及び全建
総連のホームページ。

5 節 結語
本稿を終えるに際して，幾つかの点を述べておきたい。
第 1 は，わが国における公契約条例の広がりはまだまだ不十分であることである。どの自治体も財政難に苦しんでおり，公契約条例を通じて公共工事や業務委託の契約金額が高まるとするならば，公契約条例の制定に二の足を踏まざるを得ない。しかし，一部の労働者の低賃金を通じて自治体行政サービスが維持されていることも不公正である。どの自治体でも行政の無駄を省き，自治体業務のために働く全ての労働者に適切な賃金が支払われるように努力することを望みたい。
第 2 は，公契約条例が求める業務委託・管理委託協定の賃金下限が，現在の状況を見る限り「地域別最低賃金＋アルファ」程度に過ぎないところがほとんどであることである。地域別最低賃金水準は，19歳単身生活者の生活保護水準と同等かやや高い程度に過ぎない。したがって，「地域別最低賃金＋アルファ」ではシングル・マザーなどのように扶養家族を有する労働者が生活していくには全く不十分な水準である。アメリカの生活賃金水準は低いとはいえ，考え方として 4 人世帯の生計費が基準となって定めるとするのが大半である。業務委託・管理委託協定の賃金下限のあり方について，官製ワーキングプアをなくしていくという理念を持って適切に決めていくことが求められる。公契約条例に基づく賃金は，上述したルーズヴェルト大統領の声明にある「decent living」を実現する賃金でなければならないのではないか。
第 3 は，公契約条例の基礎にある生活賃金の実現を，自治体取引事業主に限るのではなく，一般の民間企業にも広がることを望みたい。イギリスではすでにそのような取組みが広がっている。
最低賃金制度があるから十分であるとする考えがあるが，わが国の最低賃金水準は19歳単身労働者の生計費が基準となって決められている。増大する様々な非正規労働者の「人間らしい生活」
を実現するには全く不十分である。
第 4 に，本稿では述べなかった「連合リビング・ウェイジ」に言及しておきたい。連合は2003
年以降，春季生活闘争要求の参考資料として，労働者が最低限の生活を営むのに必要な賃金水準

18

研 究 所 年 報を算出している。この賃金水準が「連合リビング・ウェイジ」である。算出方法はマーケット ･バスケット方式によるもので，毎年，連合「春闘白書」に最新数値を掲載している。
参考資料（刊行年順）
長沼弘毅『生活賃銀と家族手当制度』，ダイヤモンド社，1947年
L.B.Glickman, A Living Wage, Cornell University Press, 1997
R.Pollin and S. Luce, Living Wage, The New Press, 1998
O.M.Levin-Waldman, The Political Economy of the Living Wage: A Study of Four Cities, M.E. Sharpe, 2005
Mayor of London, A Fairer London: The 2005 Living Wage in London. Greater London Authority,
November 2005
J.L. Waltman, Minimum Wage Policy in Great Britain and the United States. Algora Publishing, 2008
上林陽治・勝島行正・辻山幸宣編『公契約を考える』公人社，2010年
小畑精武『公契約条例入門』旬報社，2010年
勝島行正「公契約条例の到達点と今後の課題」『自治総研』，2013年 1 月
Emily Conners and Marissa Meyers, Death or Reincarnation? The Story of ACORN, February 10, 2015,
Nonprofit Quarterly
東京春闘共闘会議，自治体キャラバン報告集・パート11，2015年 6 月
Mayor of London, A Fairer London: The 2015 Living Wage in London. Greater London Authority,
November 2015.
東京春闘共闘会議，自治体キャラバン報告集・パート12，2016年 1 月
Conor D Arcy and David Finch, Making the Living Wage: Resolution Foundation review of the Living
Wage, Resolution Foundation, July 2016
Living Wage Commission, Closing the Gap: A Living Wage that means families don t go short. Living Wage
Commission, September 2016
Conor D Arcy and David Finch, Calculating a Living Wage for London and the rest of the UK. Resolution
Foundation, October 2016
笹島芳雄「注目される最低賃金」『月刊人事労務』，2016年10月〜 2017年 5 月
Manchester City Council, Manchester City Council Report for Resolution, 8 March 2017（21̲Water̲Street̲
SRF.pdf）

なお，以上に加え，本文で言及した多数の組織・団体のホームページも参照した。