お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20240 1 8【販売用資料】月次レポート

5

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

MAY
NOV EMBER

作成基準日：
2024年5月31日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2024年5月31日現在

9,168 円 前月比100.0 億円 前月比+8 円-2.7 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

22/12/20

23/6/20

23/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+0.09%

第7期

2022年2月10日

0円

構成資産

3ヵ月

-0.50%

第8期

2022年8月10日

0円

6ヵ月

-0.76%

第9期

2023年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年+0.33%

第10期

2023年8月10日

0円

現金等

3年

-5.42%

第11期

2024年2月13日

0円

合計

設定来

-7.26%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.4%
0.6%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
100円

50円

+34円
+8円

+16円

+30円

+3円

0円
-3円
-50円

-34円

-38円

欧州債券

為替、
信託報酬等

-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2024年5月31日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

65.5%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

18.9%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

-7.2%

-7.2%

42.4%

-5.5%

37.0%

35.7%

0.0%

35.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.2%

1.2%

0.0%

19.3%

19.3%

0.0%

-1.6%

-1.6%

21.8%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%
80%

100%
株式
14.9%

80%

株式
18.9%

60%

60%

40%

40%
20%

20%

債券
65.5%

債券
51.6%

欧州
2.9
%
34.2%

米国
54.4%

米国
56.3%

0%

4月末

日本
-6.0%

日本
-20.7%

-20%
0%

外国株式

欧州
32.9%

-40%

5月末

4月末

5月末

資産別構成比の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

18/6/20

国内債券

18/12/18

米国債券

19/6/26

欧州債券

19/12/24

20/6/29

国内株式

20/12/25

米国株式

21/6/28

欧州株式

21/12/24

22/6/28

22/12/26

23/6/26

23/12/21

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
米長期金利は、前月末比で低下しました。月初の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）
で金融政策の現状維持が決定され、記者会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）議長が利上げの可能性を否定しました。また、市場予想を下回る景況感や労働関連の経済指標に加えて、4月の消費者物価指数が低下したことが米長期金利の低下要因となりました。一方で、月後半の低調な国債入札などは相場の重石となり、月末にかけて金利は再び上昇しました。
欧州長期金利は、前月末比で上昇しました。月前半は米金利が低下したことや、スウェーデン中銀による利下
げ及び英イングランド銀行（BOE：英国の中央銀行）のハト派（金融引き締めに消極的）な姿勢を背景に欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）の政策運営に対する楽観ムードが広がった一方、シュナーベル理事など多数のECB高官が連続的な利下げに関して慎重な姿勢を示したことが欧州長期金利に対する上昇圧力となりました。特にドイツのインフレデータが上振れたことで、ドイツ国債が軟調な展開となりました。
国内長期金利は、前月末比で上昇しました。植田日銀総裁と岸田首相の意見交換が行われて以降、同日銀総裁
が円安を強くけん制する姿勢を示しました。また日銀が残存期間「5年超10年以下」の国債買入オペを減額したことで、金融正常化に向けた量的引き締め（QT：Quantitative Tightening ※）や早期の追加利上げに対する思惑が高まり、日10年国債利回りは約13年ぶりに1.1％まで上昇しました。
米国株式は、前月末比で上昇しました。パウエルFRB議長の利上げの可能性を否定する発言や、4月の消費者物価指数が低下したことを受けて市場の利下げ期待が高まったほか、堅調な企業決算が支援材料となり米主要株価指数は最高値を更新し、NYダウは史上初となる40,000ドルを突破する場面がありました。なお、注目度の非常に高い米半導体大手の決算が市場予想を上回る結果となったことで、AI関連銘柄が物色される動きが見られ、NYダウに比べてハイテク株が中心のナスダックが優位な展開となりました。
国内株式は、前月末比で上昇しました。欧米株対比の出遅れ感などから買いが優勢となる場面もありましたが、企業の決算発表が本格化するなか、市場の期待を下回る業績見通しが散見されたことや、植田日銀総裁の円安けん制発言を背景に早期の金融正常化観測が浮上したため、株価は上値の重い展開が続きました。
ドイツ株式は、前月末比で上昇しました。堅調な企業業績が好感され、またECBが6月より利下げサイクル入りするとの楽観ムードが広がったことで、独DAX指数は月央に最高値を更新しました。その後は、ECB高官による連続利下げに対する慎重な見方などが相場の重石となりました。
※．量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）
量的金融緩和（QE：Quantitative Easing）を解除することで、金融政策の正常化プロセスの1つ。中央銀行
がQEで市場から買い入れた国債などの保有資産について、満期が到来した分の再投資をせず償還させたり、保有資産を売却したりすることで、拡大したバランスシートを段階的に圧縮し、市場への資金供給量を減らしていくこと。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
5月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、国内外の企業決算、円安動向、中東情勢、台湾情勢、米国大統領選挙、
中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、「買い持ち」ポジションを維持しました。FRBの利下げ開始は後ずれする可能性が高まっている
ものの、米国経済は局所的な減速も確認されていることから、次のFRBの行動は利上げではなく、利下げになると見込んでいます。ただし、米国経済の状況は、更に経済指標データを見守る必要があり、売買については「買い持ち」ポジションの小幅な縮小にとどめました。
欧州債券は、「買い持ち」ポジションを維持しました。欧州では、6月から利下げサイクルがスタートすることが既定路線となっています。利下げが開始された際には、次の利下げのタイミングが焦点になりますが、現状ではポジションを動かす材料に乏しく、米国債券と同様に「買い持ち」ポジションの小幅な縮小にとどめました。
国内債券は、日10年国債利回りが１％に向けて上昇する展開を想定し、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持してきましたが、5月は思惑通りに1％を超えて金利が上昇していくなかで、「売り持ち」ポジ
ションを段階的に縮小させました。
国内株式は、「買い持ち」ポジションを小幅に保有していましたが、当面は上値が重いと判断し、日経平均株
価39,000円近辺では「買い持ち」ポジションを縮小させました。
米国株式は、基調的な強さに着目し「買い持ち」ポジションを維持していますが、AI半導体、ハイテク分野の好調は継続すると見込み、ナスダックを中心に「買い持ち」ポジションを引き上げました。
欧州株式は、欧州景気の弱さに着目し「売り持ち」ポジションを維持してきましたが、想定していたよりも欧州景気の回復が強いことから、「売り持ち」ポジションを一部縮小させました。
5月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.09％上昇しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券は「買い持ち」ポジションが金利低下（債券価格は上昇）によりプラスに寄与しました。欧州債券は「買い持ち」ポジションが金利上昇（債券価格は下落）によりマイナスに寄与しました。国内債券は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションが、金利上昇によりプラスに寄与しました。国内株式および米国株式は「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが株価上昇によりマイナスに寄与しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、欧州議会選挙、米国大統領選挙のテレビ討論会、G7首脳会議、国内政治、中東情
勢、台湾情勢、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然
災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機
動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国債券は、5月のFOMCでパウエルFRB議長が利上げを否定したことが市場に安心感をもたらし、再び利下げの時期と回数を探る展開となっています。しかし、FOMC議事要旨の内容などから以前よりもFRBの慎重な姿勢が窺えるため、米長期金利の低下は限定的となっています。一方、FRBによる量的引き締め（QT）のペース減速や、財務省による米国債券の買い戻しは需給の改善要因であり、またパウエルFRB議長が利下げの追加条件として挙げた労働市場に目を向けると、タイトな状況から緩和傾向が続いています。米国債券は、FRBの利上げへのハードルが高いことで米長期金利がピーク圏にある反面、利下げ開始にはまだ距離があるな
か、FRBと市場の乖離などによるボラティリティの高まりに注意しつつ柔軟に対応していく方針です。
欧州債券は、6月にECBが政策金利の引き下げを開始し利下げサイクルに入ることが既定路線になるなか、大半のECB当局者による6月以降の追加の利下げ時期を巡る慎重な姿勢などが欧州長期金利の低下を抑えていると考えます。実際に、ドイツの一時金による押し上げもあり伸び率が拡大した2024年1－3月期の妥結賃金、改善傾向にある景況感、インフレの粘着性に対する警戒などには注意が必要ですが、ユーロ圏の消費者物価指数は基調的な鈍化を続け、また求人検索サイトが公表する賃金トラッカーでは持続的な賃金の低下が確認されていることなどを踏まえると、市場が織り込む年内3回の利下げは実施されるものと考えます。欧州債券は、時期に多少の違いはあるものの、段階的な利下げを進めるとの見方を変えていないため、「買い持ち」ポジ
ションを調整しつつ高位に維持する方針を継続します。
国内債券は、植田日銀総裁の円安けん制発言や国債買入オペの減額により、日10年国債利回りが1％を超えています。そうした環境下、国内機関投資家による一定の買い需要は想定されますが、日銀による政策修正に向けた姿勢を踏まえると、政策運営に対する警戒感が高まっていくものと考えます。引き続き大規模な金融緩和から正常化に向かう過程では、中長期的に金利に対して上昇圧力がかかりやすいとの見方を変えていないため、国内債券は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを活用しながら、機動的な売買を行う方針です。
国内株式は、2023年度の企業決算が堅調な業績と捉えられたものの、2024年度の業績見通しは市場の期待値が高まっていたため、失望売りにつながる内容が散見されました。例年、年度初めは業績見通しを保守的に発表する企業が多く、今後は時間の経過とともに業績の上方修正が発表される可能性はあります。一方、足元はドル円相場の先行き不透明感や岸田政権の支持率低迷、そして日銀の政策修正など国内特有の複数のリスクが燻っています。そのため、海外株式の上昇に追随する場面は考えられますが、最高値を更新し続けるような相場展開は想定し難いです。国内株式は、押し目買いスタンスで機動的な売買を実施する方針です。
米国株式は、企業決算のシーズンに合わせてAI関連のアップデートや新製品発表が市場の注目を集めました。
また、AIチップに対する旺盛な需要は引き続き供給を上回る環境が続くと予想されており、生成AIブームは今後も熱狂を帯びていくものと考えます。米国株式は、米金利や景気動向などを注視しつつ一定程度の「買い持ち」ポジションを維持する方針です。
ドイツ株式は、欧州委員会が発表した春季経済見通しによると、2024年と2025年のユーロ圏GDP成長率の予測は前回からほとんど変化がなかった一方、インフレ率の予測はいずれも下方修正され、インフレ低下や購買力の回復などが個人消費を後押しするとの見方が示されました。ユーロ圏では、ソフトランディング（過熱した景気を景気後退を招くことなく緩やかに減速させること）が現実味を帯び始めるなか、足元は年内の利下げ回数を巡りやや不透明感があるものの、利下げサイクルに突入することは株式市場にとって下支え要因になると考えます。ただし、欧州は6月には欧州議会選挙なども予定されているため、当面は慎重に売買を行う方針です。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

4月末

5月末

変化幅

-24.1%-7.2%+17.0%

10年国債利回り
1.20%

5月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。日銀が金融正常化に向けて、国債買い入れオペの減額や早期の追加利上げを行うとの思惑が高まり、じりじりと金利が上昇しました。日10年国債
利回りは約13年ぶりに1.1％まで上昇しました。

1.10%

1.00%

0.90%

6月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り 0.80％～1.30％

0.80%

日銀のマイナス金利解除は混乱なく実施されましたが、今年の春闘の強さなどから、早くも追加利上げの思惑が高まっており、円金利は上昇しやすい環境にあります。

0.70%

0.60%
2/29

3/12

3/22

4/3

4/15

4/25

5/7

5/17

5/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

4月末

5月末

変化幅

3.4%

1.2%

-2.2%

日経平均株価42,0005月の市場概況
国内株式は上昇しました。米国株式の上昇が支えとなり上昇しましたが、市場期待を下回る企
業業績の見通しや日銀による早期の金融正常化観測を受け、上値は重い展開が続きました。

41,50041,00040,50040,00039,5006月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 37,000円～41,000円

39,00038,500

日本企業の業績下方修正のリスクが高まっています。円安により日銀が追加利上げを迫られるリスクも浮上しており、やや上値は重く、もみ合う展開を見込みます。

38,00037,50037,00036,50036,000
2/29

3/12

3/22

4/3

4/15

4/25

5/7

5/17

5/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

4月末

5月末

変化幅

39.1%

37.0%

-2.1%

10年国債利回り

5月の市場概況
米国債券は上昇（金利は低下）しました。パウエルFRB議長が利上げに否定的な発言をしたことや一部の経済指標の鈍化により、米金利は低下しました。

4.80%
4.70%
4.60%

6月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 4.00％～4.80％

4.50%
4.40%

根強いインフレ圧力や経済指標を見守りながら、
米金利は膠着する展開を見込みます。米国労働市場が減速しているかどうかが大きな焦点になりそうです。

4.30%
4.20%
4.10%
4.00%
2/29

3/12

3/22

4/3

4/15

4/25

5/7

5/17

5/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

4月末

5月末

変化幅

15.3%

19.3%

+4.0%

NYダウ

5月の市場概況
米国株式は上昇しました。米金利が低下したことやハイテク企業の決算が好調だったことなどから、米主要株価指数は一時、史上最高値を更新しました。

40,50040,00039,50039,0006月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 36,000ドル～42,000ドル

38,500

米長期金利の動向がリスク要因ですが、生成AI
ブームは継続しており米国株式をサポートし、堅調な展開を見込みます。

38,00037,50037,000
2/29

3/12

3/22

4/3

4/15

4/25

5/7

5/17

5/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

4月末

5月末

変化幅

36.7%

35.7%

-0.9%

36.7%
0.0%

35.7%
0.0%

-0.9%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

5月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。ドイツを中心にインフレ指標が上振れたことで、ECBの利
下げペースが緩慢になるとの思惑が広がり、金利は上昇しました。

3.20%

3.00%

2.80%

6月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り 2.00％～2.75％
仏10年国債利回り 2.50％～3.25％

2.60%

2.40%

ECBは6月から利下げを開始すると見込みます。ただし、その後の追加利下げの動向は未知数であり、金利低下のスピードは鈍くなる可能性もあります。

2.20%

2.00%
2/29

3/12

3/22

4/3

4/15

4/25

5/7

5/17

5/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

4月末

5月末

変化幅

-3.8%

-1.6%

+2.2%

独DAX指数19,0005月の市場概況
欧州株式は上昇しました。欧州景気の底入れを示す経済指標が相次いだことや、ECBの利下げ
期待がサポート要因となり、株価は上昇しました。

18,5006月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 17,500ﾎﾟｲﾝﾄ～20,000ﾎﾟｲﾝﾄ

18,000欧州の経済指標には底打ちの兆候があります。
欧州ではサッカー選手権に加えて、パリ五輪も予定されており、景況感をサポートしそうです。

17,50017,000
2/29

3/12

3/22

4/3

4/15

4/25

5/7

5/17

5/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「円安の影響」
４月、５月に計9.8兆円規模の為替介入が実施されたことが明らかになりました。介入後、ドル円は151円台に下落しましたが、再び円安基調を取り戻しています。円安は日本経済に対してどのような影響を与えるのでしょうか。
円安のプラスの面は、第一に国内の輸出企業の業績が良くなることです。例えば日本の企業が物を売ってドルで支払いを受けたとすると、「1ドル＝130円」から「1ドル＝150円」になれば（円安ドル高）、円貨ベースの売り上げが増加することになります。第二に海外の人にとって、日本で買う物が安くなることです。日本に来る旅行客が増えその人々がお金を使うことで観光業や小売業などが潤うことになるでしょう。
マイナスの面は、日本国内の物価が高くなってしまうことです。日本は多くの製品や原材料を輸入に頼っています。円の価値が下がると外国から物を買うときにより多くの日本円を支払わなければなりません。原材料を輸入に頼る企業が原材料高を価格転嫁できなければ、その企業の業績が悪化しますし、原材料高を製品価格に転嫁されれば、私たち消費者がその影響を受けることになります。生活防衛的に消費を控えることにつながってしまいます。
円安が進む中で、日米金利差を縮小させるため日銀が早期に金利を引き上げるとの思惑が広がっています。しかし、金利を引き上げると企業の借入の金利負担が増加したり、住宅ロー
ン利用者の負担が増したりするため、景気悪化が心配されます。最近、日本の株価の上値が重いのも円安のマイナス面と利上げに対する警戒感が背景にあると考えられます。

出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

QRコード

URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「少額投資非課税制度（NISA）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.4895％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4345％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額
×信託報酬率委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの
対価

役務の対価

※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント