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a

ごあいさつ

g

e
日ごろ、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
JA さっぽろは積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、平成 24 年度の事業内容に関するディスクロージャー誌『2013 年 JA さっぽろディスクロージャー』を発行いた
しました。皆さまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また、当JA の地域貢献活動への取り組み、業績の推移等をご理解していただくための一助として、ご一読いただければ幸いです。

JA を取り巻く情勢
東日本大震災の復興需要などから回復過程を辿ってきましたが、海外経済の減速による輸出の減少やエコカー補助金の終了など政策効果が剥落するとともに夏場以降、停滞感がみられました。
札幌市農業協同組合
代表理事組合長髙島誠

北海道経済においては、国内・海外からの観光客が震災前の水準にほぼ回復するなど持ち直し傾向がみられました。
また、政府が「環太平洋連携協定（TPP）」交渉参加を表明して、そのテーブルに着こうかとの状況となっております。日本という国の農業をはじめとする『かたち＝国家ビジョン』が政府から明確に示されることのない中での交渉参加に対して、JA グループは今後も TPP 交渉断固反対 の立場を貫いてまいります。

JA の事業実績
春の雪解けの遅れに始まり、夏場の高温・干ばつ・収穫期の長雨によって、ほとんどの作目について出荷量は昨年を上回ったものの価格は厳しい状況になるなど平成 24 年度の営農事業も天候に左右された一年となりましたが、おかげさまをもちまして、貯金・共済・相談事業などで計画を達成し、2 億444 万円の事業利益を確保することができました。

みなさまへのメッセージ
今後私どもは、新たに策定した平成 25 年度を初年度とする中期 3 ヶ年経
営計画を実践し、組合員のみなさまの暮らしを守り、地域社会への貢献と共生によって「信頼される JA」を実現するために「絆」を心に刻み、役職員一丸となり農協運営に総力を傾注してまいります。
本年度も、なお一層のご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
平成 25 年 7 月

目次
CONTENTS

ごあいさつ ………………………………………………………… 1
JA さっぽろディスクロージャー ………………………………… 3
札幌市の概要 ……………………………………………………… 4
農業と街マップ …………………………………………………… 5

JA さっぽろの概要
経営理念・経営方針……………………………………………… 7
組織の概要・機構図 ……………………………………………… 9
組合員数・役員数 …………………………………………………11
事務所・施設の概要 ………………………………………………12
特定信用事業代理店業者及び共済代理店の状況 ………………13
子会社等の概要 ……………………………………………………14
主な事業のご案内
信用事業 …………………………………………………………15
共済事業…………………………………………………………18
営農指導・販売事業・農業経営事業…………………………19
購買事業 …………………………………………………………20
相談事業…………………………………………………………21
社会的責任と地域貢献活動 ………………………………………22
リスク管理の状況 …………………………………………………23
自己資本の状況 ……………………………………………………26

事業の概要・業績
事業の概況 …………………………………………………………27
信用事業 …………………………………………………………28
共済事業…………………………………………………………28
経済事業…………………………………………………………29
農業経営事業……………………………………………………30
相談事業…………………………………………………………31
最近 5 年間の主要な経営指標 …………………………………32
貸借対照表…………………………………………………………33
損益計算書…………………………………………………………35
単体キャッシュ・フロー計算書（間接法） ………………………37
注記表………………………………………………………………39
剰余金処分計算書…………………………………………………44
部門別損益計算書…………………………………………………45

信用事業
信用事業の考え方 …………………………………………………47
信用事業の状況 ……………………………………………………48貯金に関する指標 …………………………………………………50
貸出金等に関する指標 ……………………………………………51
リスク管理債権残高 ………………………………………………54
金融再生法に基づく開示債権残高 ………………………………55
有価証券に関する指標 ……………………………………………56
有価証券等の時価情報 ……………………………………………57
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ………………………58
貸出金償却の額 ……………………………………………………58

その他の事業
共済事業……………………………………………………………59
営農指導事業………………………………………………………60
販売事業……………………………………………………………61
農業経営事業………………………………………………………61
利用加工事業………………………………………………………62
購買事業 ……………………………………………………………63
宅地等供給事業……………………………………………………64

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項 ……………………………………65
自己資本の充実度に関する事項 …………………………………66
信用リスクに関する事項 …………………………………………67
信用リスク削減手法に関する事項 ………………………………70
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 …………………70
証券化エクスポージャーに関する事項 …………………………70
出資等エクスポージャーに関する事項 …………………………71
金利リスクに関する事項 …………………………………………72

連結情報組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 …73
事業概況書…………………………………………………………74
連結貸借対照表……………………………………………………75
連結損益計算書……………………………………………………77
連結キャッシュ・フロー計算書（間接法） ………………………79
連結注記表…………………………………………………………81
連結剰余金計算書…………………………………………………85
連結ベースのリスク管理債権残高 ………………………………85
連結ベースの金融再生法に基づく開示債権残高 ………………85
連結ベースの最近 5 年間の主要な経営指標 ……………………86
事業別の経常収支等 ………………………………………………86
連結自己資本の充実の状況 ………………………………………87

財務諸表の正確性等にかかる確認 ………96
トピックス 沿革・歩み
トピックス（主な行事） ……………………………………………97
沿革・歩み …………………………………………………………98
ディスクロージャー誌の記載項目について ………………………99

2

JA SAPPORO DISCLOSURE…………………………………………………
2013［平成 24 年度版］

組合員・地域のみなさまに信頼されるJAづくりのために、
そしてJAに対する理解が一層深まることを願って……………………………JAのディスクロージャーとは……………………………

ディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の経営内容等の公開」を意味します。経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな商品があるのか、といった情報を掲載し、これらの情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
JAも信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、信用事業を行うJAではディスクロージャーが求められています。ただ、JAが一般の金融機関と異なっている点は、信用事業のほかに共済、営農指導・販売、購買、相談などの各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体だということです。
そして一番大きな違いは、JAが組合員によって組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという非営利・協同組織だということです。
つまり、一般の金融機関であれば、どれほどの高い利益をあげて高い株式配当につとめるかが重要視されるわけですが、JAではどれほど組合員・地域のみなさまに貢献するかが大切で、それがJA設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標では計れないさまざまな事業、例えば指導事業
や利用事業など、またこれらに付随する共同利用施設や設備等の設置など、営利法人には見られないJAの特徴的な事業・経営があります。しかし、事業内容に違いがあっても、みなさまの大切な資産をお預かりしている以上、また非営利・協同組織といえども当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、JAさっぽろへのご理解が、一層深まることを願っています。

＊本冊子については、JA さっぽろの決算期（平成 24 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日）の情報について掲載しております。
＊記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意下さい。
＊金額については、0 円の場合は「−」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

3札幌市の概要

Hokkaido
Sapporo City

［市域］●平成24年データ［気象］●平成24年データ

広大な石狩平野の南西部に位置する札幌市は、大正11年

平均気温

9.3℃

（1922年）8月1日の市制施行以来、近隣町村との度重なる

最高気温

32.9℃

合併・編入により、東西42.3km、南北45.4kmにわたる面

最低気温−13.5℃

積1,121.12km2を有する。

降 水 量1,279.0mm

降 雪 量

628cm（H23.10 〜 H24.4 平年597cm）

都市計画区域

567.95km2〈内訳〉 市 街 化 区 域 250.17km2
市街化調整区域 317.78km2［人口］
1,934,489人（H25.6.1現在）（全国で5番目の都市）［札幌市の花・木・鳥］

花：スズラン

木：ライラック

鳥：カッコウ

4

農業と街マップ

都市と農業の共存と、緑豊かな街づくりのために
北方農業の技術供給の拠点として、大きな発展を遂げてきた札幌市。都市化により土地需要が増大するにつれ、農地

手稲支店
西経済センターは縮小を余儀なくされたものの、新鮮かつ安全、良質な農畜産物を市民に提供する都市型農業として重要な役割を果たしています。

星置
稲穂

手稲■JAさっぽろの地域概況
札幌市では水稲・果樹・果実・野菜・花き・酪農・養豚・養鶏など、

稲積公園

あらゆる農畜産物が生産されています。
JAさっぽろは、消費者の求める安全性の高い農畜産物を供給するため、農地を有効に活用できる営農体制の整備と、土づくりをはじめとし、低農薬・低化学肥料栽培技術の向上に力を注ぎ、

●手稲山

発寒支店
発寒

ワルツ西町店

宮の沢

行政との連携プレーで札幌の農業を盛り上げています。

発寒
中央
発寒南

西町支店

■大地に実らせよう、市民の夢

琴似
琴似「JAさっぽろの市民農園」

琴似支店
二十四軒

都市に暮らす住民が身近に自然とふれあい、農作業を通して収本

穫の喜びを体験できる市民農園。JAさっぽろでは、市民の人
西野支店

気に応えて、組合員と共に、市民農園を開園しています。現在

西28丁目

20ヶ所の設置となっています。
藤野・藻岩・石山・平岸地区
り

ん

な

西18丁目

類

200t

ご

96t

乳

牛

200 頭

し

18t

花

き

80 千本

そ

菜

75t

も

20t

馬

鈴

ご

20t

そ

菜

め

20t

小

い

ち

う
そ

菜

肉

類

320t

豚

1,500 頭14,000 羽

玉

30t

そ

菜

800 千本

馬

鈴

き

肉

ほうれん草

150t

馬

薯

130t

き

1,300 千本

鈴

花

類

10t

麦

100t
25t

乳

葱

3,800t

類

150t

薯

120t

豚

2,000 頭

牛

450 頭

玉

葱

2,100t
600t

レ

タ

ス

ス

200t

馬

鈴

薯

30t

馬

鈴

薯

150t

ブロッコリー130t

キ ャ ベ ツ150t

スィートコーン

60t

類

170t

根

菜

類

30t

牛

440 頭

そ

菜

類

35t

麦

120t

菜

乳

小

手稲・西町・琴似地区
ス

イ

カ

120t

カ ボ チ ャ

150t

メ

10t

ロ

ン

米
乳

68t
牛

※表は、各地区の平成 24 年度の作物と取り扱い量及び畜種別飼育頭数です。

5

●藻岩山

篠路地区

タ

そ

●円山動物園

100t

レ

厚別地区

円山公園

北札幌・白石地区

米
清田地区

薯

米

鶏
花

円山陸上競技場● ●円山球場

新琴似地区

さくらんぼ
も

店

330 頭

川沿支店

南支店
南経済センター

真駒内

屯田支店

拓北

あいの里教育大

篠路
百合が原

太平

新琴似支店

新琴似

新川

栄町

北34条

新道東

北24条
八軒

北18条

篠路支店
北経済センター

つどーむ
●

麻生

●
美香保公園
北13条東

●
丘珠空港

元町

●サッポロさとらんど

環状通東
東区役所

北12条
桑園

丘珠支店
北札幌経済センター

苗穂

札幌
さ っ ぽ ろ●モエレ沼公園

北札幌支店

菊水元町支店

道庁●

中央支店
バスセンター前

西11丁目
大

通

白石支店
川下支店

市電
すすきの

中島公園

豊水すすきの
白石

菊水

地下鉄東豊線

東白石支店

東札幌

中島公園●

幌平橋

学園前
厚別
白石

中の島

豊平公園

平和

月寒支店
南郷7丁目

平岸支店

美園

南郷13丁目平岸

厚別支店
自動車損害調査センター
新さっぽろ

南郷18丁目月寒中央

新札幌

地下鉄東西線

南平岸
大谷地

福住

澄川

札幌ドーム●

地下鉄南北線●羊ヶ丘展望台
自衛隊前

ひばりが丘

清田支店
東経済センター6

経営理念・経営方針

新たな協同を求め、豊かな暮らしと、
明るい社会の創造を理念に組合員、地域との「絆（きずな）」を大切にし“信頼されるJA”をめざします
JAさっぽろは組合員、利用者、地域の皆様と、組織の絆
営 農する組 合員と土 地活用する組合員が共に集う協同組合です

お互いに人を思いやるやさしい心・
助けあう心・協同の心を育み、
人と人の絆づくりを行ってまいります。

JA さっぽろは
札幌市農業協同組合の愛称です。
JA は、農家及び地域のみなさまを組合員とする協同組織です。利潤を追求することを目的とせず、組合員と地域のみなさまへの最大奉仕をめざします。

JA さっぽろJA の目印になるマークです。
「ゆるぎのない大地」と「日本の国土」をイメージした
安定感のあるデザイン。三角形は自然を、A の部分は「人間」を、J の左端の円は「農業の豊かさ」「実り」「人の和」を象徴しています。

7

組織の目的

社会的役割

組合員の営農と生活の充実・向上を通じて、地域農業の発展と住み良い地域
社会を築いていきます

農業と街づくりを通じて地域社会に豊かな都市
生活を提供していきます

地域との絆づくり
組織の目的と社会的役
割を支 持していただけ
る、JAとJA運動の理解者を育んでいきます

経営理念

経営方針

街と人のあいだに−−
新たな協同を求め
豊 か な 暮らしと

1. 組合員 にとって価値あるJAをめざします
組合員のあらゆる営みを守り、支え、発展させる
お手伝いしてまいります。

明るい社会の創造

人

心豊かで潤いをには街

2. 地域 にとって価値あるJAをめざします
さっぽろの「環境」「農」「食」を通じ、暮らしの安全・安心の提供をめざします。

自然とのふれあいを

3. 働くもの にとってには価値あるJAをめざします

農業 環境にやさしい都市との共存をには事業 組合員と地域に責任ある新たな価値を
には

めざします

組合員との協働を通じて強固で、使命実現意欲と働きがいのある職場作りをめざします。

4. 未来 にとって価値あるJAをめざします
堅い絆と強い経営基盤、組合員、地域の信頼のもとで発展する JA をめざします。

8

組織の概要・機構図

総合JAとしてみなさまの信頼にお応えするために、
より■ 機構図 平成 25 年 4 月 1 日現在

事

事

務

部

部

会

融 資 審 査 部

理

事

人

務

理

総

常

務

㈹

経 営 企 画 室

専

代表理事副組合長

代表理事組合長

経済・相談委員会

会

金融・共済委員会

専門委員会

事

総務・企画委員会

理総

融 資 審 査 課

課

課

事

報

課

人

広

務

経 理 電 算 課

総監

リスク管理課事監

経 営 企 画 課

表勤

内 部 監 査 室

常

代

監

事

事

会

中

西

手

琴

白

平

南

央

町

稲

似

岸

石

﹇ 統 括 支 店 ﹈

支
支

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

店

店

平成25年3月31日現在
9課

店

ワルツ西町店▲ ▲正組合員
4,111名准組合員
20,942名
合計
25,053名
総 代 数 579名（定款に定める定数600名）
理事
25名（内、常勤5名）
監
事
8名（内、常勤1名）
1 2 地 区 187名
米麦、玉葱、そ菜、酪農畜産、花卉、果樹、果実、種馬鈴薯採種組合、
さっぽろとれたてっこ研究会、資産管理部会、青色申告会
青 年 部 209名／女 性 部 600名
457名（準職員61名）

談

支
課

▲ ▲

▲ ▲

▲ ▲

▲ ▲

事業年度
拠
点

組 合 員
平成 10 年 4 月 1 日
札幌市一円、北広島市一円、石狩市一円（厚田区、浜益区を除く）、
代
江別市一円、小樽市銭函、当別町一円、 総役
員
恵庭市一円、余市町黒川町、
余市町大川町、岩見沢市栗沢町耕成
地区運営協力委員
4 月 1 日〜 3 月 31 日
専門部会
本
店
1
支
店
21
外郭組織
（統括支店 12 支店 9）
職 員 数
経済センター
5

▲

立
区

設
地

相

野
談

課

店

金 融 共 済 課

西

相

談

支
課

金 融 共 済 課

相

寒談

金 融 共 済 課

発

相

金 融 共 済 課課

東 白 石 支 店

談課

店

菊水元町支店相談

支課

金 融 共 済 課

相沿談

金 融 共 済 課

川相

金 融 共 済 課

■ 組織の概要

良い方向をめざして機構改革にも力を注いでいます。

経

相

共

済

談

済

融

部

部

部

部

本 店 営 業 部

金

購

買

談

課

課

営 農 販 売 課

相

資 産 管 理 課

事

進

務

課

課

自動車損害調査センター

推

路

支

店

新 琴 似 支 店

篠

別

支

店

北 札 幌 支 店

厚店

北 経 済 セン タ ー
北札幌経済センター
東 経 済 セン タ ー
西 経 済 セン タ ー

田
談

支

課

店

南 経 済 セン タ ー

屯
相

談

課

金 融 共 済 課

相

珠
談

支

課

店

金 融 共 済 課

丘
相

下
談

支

課

店

金 融 共 済 課

川
相

寒
談

支

店
課
金 融 共 済 課

相

金 融 共 済 課

資 金 運 用 課支

金 融 共 済 課田月
清

ロ ーンプラザ
遺 言 信 託 課
貯 金 融 資 課

10

組合員数・役員数■組合員数

平成 25 年 3 月 31 日現在 （単位：人）

資格区分
正組合員

准組合員
合
備考

前年度末現在期中加入

期中脱退

当年度末現在

増減

個

人

3,950

289

139

4,100

150

法

人

9

2

0

11

2

個

人

18,7382,544

583

20,699

1,961

法

人

236

8

1

243

7

22,933

2,843

723

25,0532,120

計

当年度末正組合員戸数
当年度末准組合員戸数3,280 戸19,495 戸〔注記〕資格変更の場合、旧資格区分において期中脱退、新資格区分において期中加入として集計しております。

■役員一覧
（ 理事）

平成 25 年 7 月 1 日現在

代 表 理 事 組 合 長

髙

島

代 表 理 事 副 組 合 長

藤

田

専

事

内

常務理事（金融・共済事業担当）

誠

理

事

目

黒

晴

夫

範

彦

理

事

吉

田

照

一

藤

隆

二

理

事

軽

部

幹

夫

一

條

彰

彦

理

事

松

下

信

一

常務理事（経済・相談事業担当）

土

田

孝

夫

理

事

大

畑

裕

介

理

事

奥

内

尚

史

理

事

浅

井

義

正

理

事

宮

口

博

幸

理

事

前

田

英

一

理

事

布

川

賢

一

理

事

関

戸

英

樹

理

事

伊

藤

幸

一

理

事

髙

見

敏

文

理

事

山

根

正

雄

理

事

黒

田

理

事

池

田

敏

男

理

事

和

田

由

美

子

理

事

齊

藤

信

明

理

事

遠

藤

多

壽

子

理

事

脇

屋

佳

史

務

理

徹

以上 25 名うち常勤 5 名

（ 監事）
代

表

監

事

植

松

貞

三

監

事

久

木

常 勤 監 事（員 外）

塩

田

誠

次

監

事

髙

田

監

事

荒

井

和

哉

監

事

嶋

監

事

越

野

泰

藏

監

事

宮

本

繁
裕

一

順

一

二

三

男

以上 8 名うち常勤 1 名

11

事務所・施設の概要■事務所・店舗
店

舗

名

所

在

地

電

話

番

号

店

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号☎ 011-621-1311

ザ〃☎ 011-590-5571

自動車損害調査センター

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号☎ 011-891-2515

南札幌市南区石山2条9丁目7番88号☎ 011-591-4111

本
ロ

南

ー

ン

プ

ラ

支
経

済

店

セ

ン

タ

ー

〃

A T M 稼 動 時 間
平日8：45 〜 18：00

土曜日 9：00 〜 14：00

土曜日 9：00 〜 14：00☎ 011-591-4141

川

沿

支

店

札幌市南区川沿8条2丁目1番8号☎ 011-571-3621

土曜日 9：00 〜 14：00

平

岸

支

店

札幌市豊平区平岸2条9丁目2番15号☎ 011-831-1156

土曜日 9：00 〜 14：00

白

石

支

店

札幌市白石区平和通2丁目北4番26号☎ 011-861-0333

土曜日 9：00 〜 14：00

北札幌経済センター白石農業倉庫

札幌市白石区米里1条1丁目1番地

菊

水

東

白

元

町
石

支

店

札幌市白石区菊水元町7条1丁目10番26号☎ 011-872-3381

土曜日 9：00 〜 14：00

支店

札幌市白石区本通16丁目北12番1号☎ 011-861-0405

土曜日 9：00 〜 14：00

琴

似

支

店

札幌市西区八軒1条東1丁目5番11号☎ 011-611-4261

土曜日 9：00 〜 14：00

発

寒

支

店

札幌市西区発寒13条4丁目1番65号☎ 011-661-6516

土曜日 9：00 〜 14：00

手

稲

支

店

札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号☎ 011-681-3101

土曜日 9：00 〜 14：00

西

経

済

西
ワ

セ

ン

町
ル

タ

支

ツ

西

町

ー

〃

☎ 011-682-7161

店

札幌市西区西町北6丁目1番10号☎ 011-661-3485

店

札幌市西区西町北7丁目1番1号☎ 011-668-0211

土曜日 9：00 〜 14：00

西

野

支

店

札幌市西区西野7条3丁目1番10号☎ 011-664-2151

土曜日 9：00 〜 14：00

中

央

支

店

札幌市中央区北4条西1丁目1番地☎ 011-251-2077

土曜日 9：00 〜 14：00

清

田

支

店

札幌市清田区真栄1条1丁目1番17号☎ 011-881-2855

土曜日 9：00 〜 14：00

東

経

済

セ

ン

タ

ー

〃

☎ 011-883-2570

月

寒

支

店

札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号☎ 011-851-0131

土曜日 9：00 〜 14：00

厚

別

支

店

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号☎ 011-891-2111

土曜日 9：00 〜 17：00〃☎ 011-891-2789

東 経 済 セ ン タ ー（LP ガ ス ）
川

下

北

札

丘

支
幌

珠

支
支

店

札幌市白石区川下5条3丁目1番22号☎ 011-875-3811

土曜日 9：00 〜 17：00

店

札幌市東区北13条東16丁目2番1号☎ 011-781-4121

土曜日 9：00 〜 14：00

店

札幌市東区北37条東30丁目499番地180☎ 011-782-8130

土曜日 9：00 〜 14：00〃☎ 011-781-7393

北 札 幌 経 済 セ ン タ ー
北札幌経済センター農業倉庫

札幌市東区北24条東22丁目7番地

玉 葱 選 果 セ ン タ ー

札幌市東区丘珠町499番地23☎ 011-781-5641

篠札幌市北区篠路3条10丁目1番1号☎ 011-771-2111

北

路
経

済

支
セ

店

ン

タ

ー

北経済センター農業倉庫
〃

新
屯

琴

〃

土曜日 9：00 〜 14：00☎ 011-771-2113

札幌市北区篠路3条7丁目
札幌市北区篠路町上篠路278番地2

〃

（事務所）

札幌市北区篠路町上篠路276番地4☎ 011-771-5771

似

支

店

札幌市北区新琴似8条1丁目1番36号☎ 011-726-0111

土曜日 9：00 〜 14：00

店

札幌市北区屯田5条6丁目2番12号☎ 011-771-2301

土曜日 9：00 〜 14：00

田

店舗外 ATM支

厚生病院 ATM コーナー

札幌市中央区北 3 条東 8 丁目 5 番地 厚生病院内（平日のみ稼働）
平日 8：45 〜 18：00

12特定信用事業代理店業者及び共済代理店の状況■特定信用事業代理店業者
現在、ありません。

■共済代理店（平成 25 年 5 月現在）

代理店名
★

所

電

話

番

号

㈲秋元自動車工業

札幌市中央区北 12 条西 18 丁目☎ 011-642-9244㈱ホクレン商事

札幌市北区北 7 条西 1 丁目 2-6☎ 011-737-3360

栄大自動車工業㈱札幌市西区発寒 13 条 14 丁目 1080-23☎ 011-663-9616㈱セイロモータース 北海道支社

札幌市北区新川 4 条 20 丁目 1-35

☎ 011-765-4000㈱札幌奈良自動車工業

札幌市北区新川 3 条 20 丁目 1-13

☎ 011-765-3200㈱ホクレン油機サービス

札幌市厚別区厚別中央 1 条 5 丁目 1-10

☎ 011-892-1551㈲整研自動車札幌市手稲区手稲前田 568 番地☎ 011-682-1460㈱HKカーサービス石狩市花川南 7 条 3 丁目 70 番地☎ 0133-75-6565

北海道スバル㈱札幌市西区西町南 14 丁目 1-1☎ 011-668-2271★

幌南自動車整備工場

札幌市南区南 35 条西 10 丁目 14-1

☎ 011-581-4411★

㈲井出自動車整備工場

札幌市南区川沿 6 条 3 丁目 4-5☎ 011-571-6239㈲共同自動車商会

札幌市清田区平岡 3 条 1 丁目 1-50

☎ 011-882-1610

小林兄弟自動車工業㈲札幌市豊平区月寒東 2 条 19 丁目 2-24

☎ 011-852-2425

★

松下自工㈱

札幌市厚別区大谷地東 1 丁目 4-15

☎ 011-891-3301★

美住自動車工業㈱札幌市東区東苗穂 3 条 3 丁目 1-104☎ 011-781-2156

三愛自動車工業㈱札幌市東区北 42 条東 19 丁目☎ 011-781-9111★

日免オートシステム㈱札幌市北区東茨戸 1 条 1 丁目 28 番地☎ 011-774-3111★

麻生自動車工業札幌市北区麻生町 8 丁目 2-10

☎ 011-736-4013

Honda Cars札幌西八軒店

札幌市西区八軒 6 条西 10 丁目 1-2☎ 011-612-5111㈱屯田モーター商会

札幌市北区屯田 5 条 5 丁目 3-1☎ 011-771-0395㈱林自動車札幌

札幌市清田区北野 2 条 3 丁目 1-3☎ 011-881-6116

札幌市南区藤野 2 条 1 丁目 18-3

☎ 011-300-1950

札幌市西区発寒 14 条 2 丁目 10-2

☎ 011-661-0875★

㈱ボディーワークス㈲髙橋自動車工業★印は JA 共済指定工場

13

住TERU-B

（順不同）

子会社等の概要■子会社等の概要（平成 25 年 3 月現在）

会社名

札幌協同振興株式会社

代表者名

齋藤

所在地

札幌市西区八軒 1 条東 1 丁目 5-12

主要な業務内容

不動産・外商・保険

施設の概要

事務所 1

設立年月日

昭和 51 年 8 月 16 日

資本金総額

50,000 千円

当組合の議決権比率

100％

当組合及び他の子会社等の議決権比率

100％

役員数

7人

うち、組合役員との兼職者数4人

組合職員との兼務者数（含出向者）

2人

職員数

13 人

うち、組合出向職員（含兼務者）

0人

幸一

14

信用事業

JA バンクJA バンクは「便利」と「安心」であなたの資産を大切にお預かりします。
全国の市町村に店舗網を持つ JA バンクは、民間最大の金融機関です。
地域に欠かすことのできないメインバンクとして、組合員はもとより地域のみなさまにも身近で便利な総合金融サービスを提供し協同組合組
織の原点である相互扶助の精神で、営農資金のご融資から地域事業の支援まで、あらゆるニーズに応えています。

JA バンク・セーフティーネット
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」
を構築しています。これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安心をお届けしています。

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のためのJA バンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度

JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻

JA・信連・農林中金等が加入している、貯金者を未然に防止するための JA バンク独自の制度

等保護のための公的な制度です。万が一、JAです。具体的には、①個々の JA 等の経営状況

が経営破綻し貯金等の払戻しができなくなったについてチェック（モニタリング）を行い、問題場合などに、JA などから徴収された保険料を原点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、資に、貯金等を一定の範囲で保護します。
「貯金

早め早めに経営改善等を実施、③全国の JA バ

保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・ンクが拠出した「JA バンク支援基金」等を活用

信金・信組・労金などが加入している「預金保険し、個々の JA の経営健全性維持のために必要制度」と基本的に同様です。

な資本注入などの支援を行います。

15

JA は、身近で質の高い金融サービスを提供します。
JA の貯金
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、自由金利型定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
おサイフがわりの便利な口座がほしい。

総合口座

貯まったお金を安全・確実に運用したい。

つかうその日までムダなくふやせる。

スーパー定期貯金

スーパー貯蓄貯金●お預け入れ期間は 1 ヵ月〜 5 年まで。目
的に合わせて自由にお選びいただけます。

●お預け入れ残高に応じて金利が段階的にアップします。
●お利息は毎月口座に自動入金されますので、ますます有利に運用できます。

●お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。3 年以上のお預けなら半年複利の運用でさらにおトクです。

高額資金を有利に運用したい。
●給与や年金の自動受け取りができます。
●公共料金やクレジット代金の自動支払いができます。
●定期貯金も 1 冊の通帳で管理できます。
●定期貯金の残高の 90％以内（最高 300万円）で自動融資を受けられます。

大口定期貯金● 1,000 万円以上の大口資金の運用にご活用ください。

※公共料金の自動支払い、各種クレジット代金の引き落とし、給与振込・年金の自動受け取り等の決済機能にはご利用いただけません。

目的に応じて選べる資金プラン。

定期積金
定額式 ●一定金額を毎月積み立て、満期日にまとまった資金をお受け取りできます。
目標式 ●契約時に目標額をあらかじめ決め、旅行●お預け入れ期間は 1 ヵ月〜 5 年まで。目
的に合わせて自由にお選びいただけます。

等資金の目的に合わせて積立をします。
契約期間と掛金の組み合わせの中からご自由にお選びいただけます。

●お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。

※積立の間隔は、毎月・2 ヵ月・3 ヵ月・4 ヵ月ごとのいずれかを選択できます。ボーナス併用（年 2 回まで）の積み立ても可能です。
※契約期間は 6 ヵ月〜 5 年の間で設定できます。

JA のローン
組合員の事業に必要な融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。

あなたの夢を応援します！

住宅
ローン

プランにあわせて無理のないお支払い！

生活に必要な資金の多目的ローン！

マイカーローン

フリーローン◆お使いみち◆お使いみち●個人が所有する乗用車・オートバイの購入資金●自動車用品、車検、修理、運転免許取得費用、買替時の残債上乗せ ● JA 以外のマイカーローン借換資金◆お借入額／
10 万円〜 500 万円以内（1 万円単位）◆お使いみち●住宅・土地の購入資金 ●中古住宅・マンションの購入資金 ●増改築
資金 ●他金融機関からの住宅ロー
ン借換資金◆お借入額／
100 万円〜 6,000 万円以内（1 万円単位）◆お借入期間／2 年以上 35 年以内◆お借入期間／●組合員が必要とする一切の資金。
結婚・旅行・医療・出産・介護機器等・耐久消費
財・建物の補改修造園・納税など生活に必要な資金全般※ 1 ただし、資金使途が確認できるものに限ります。
※ 2 ただし、事業資金及び負債整理資金は除きます。

◆お借入額／

6 ヶ月以上 7 年以内

10 万円〜 300 万円以内（1 万円単位）◆お借入期間／
6 ヶ月以上 5 年以内

カード 1 枚で必要資金をスピーディーにご用立て！

カードローン●全国の JA や提携金融機関の CD・ATM で、カード 1
枚でお借り入れ頂けます。冠婚葬祭や急な宴会など、突然の出費にあわてず対応できます。

卒業に合わせた無理のないお支払い！

教育ローン

為替業務

国債窓口販売業務

遺言信託代理店業務

全国の JA をはじめ、銀行、信用金庫など各店舗と為替網で結び、当 JA 窓口を通して全国の金融機関へ送金や小切手等の取立が、安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

国債（個人向け国債、中・長期国債等）の窓口販売をしています。

遺言書作成から管理・保管までを行う「管理コース」
を取扱いしております。

JA の決済サービス
豊富なサービスが、暮らしの利便を広げます。

自動振込
サービス

口座振替機能サ ー ビ ス

ATM（現金自動受払機）

機 能 サ ー ビ ス

JA が提供する“JAならでは”のクレジットカード

JA カード16

信用事業
平成 25 年度

信用事業取扱手数料一覧

記載手数料には全て消費税 5％が含まれております。

為替関連手数料

貯金関連手数料
当 JA
本支店宛

振込金額
振込手数料

1 万円未満105 円

1 万円以上 3 万円未満

窓口

3 万円以上315 円

3 万円未満ATM・インターネット
バンキング◆発行手数料

電信扱い 文書扱い

種類

内容

105 円

420 円

315 円

残高証明書

1 通につき

315 円

210 円

525 円

420 円

IC キャッシュカード

1 枚につき

無料

420 円

735 円

630 円

一体型カード（IC キャッシュ・JA カード機能）

1 枚につき

無料

105 円
210 円

315 円

金額

420 円

小切手

1冊（50枚綴り）につき

630 円

送金手数料

1 件につき

420 円

630 円

約束手形

1冊
（50枚綴り）につき840 円

代金取立手数料

1 件につき420 円

至急 840 円／普通 630 円

その他手数料

3 万円以上

他行宛

JA
系統宛

◆再発行手数料

振込・送金の組戻料

1 件につき630 円

取立手形の組戻料

1 件につき

630 円

種類

内容

金額

通帳・証書

1 件につき

1,050 円

取立手形の店頭呈示料

1 件につき630 円

不渡手形返却料

1 件につき630 円

キャッシュカード

1 枚につき

1,050 円＊系統とは、農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫をいい、他行とは系
統以外の金融機関をいいます。

ICキャッシュカード

1 枚につき

1,050 円一体型カード（IC キャッシュ・JA カード機能）

1 枚につき630 円

ローンカード1枚につき1,050 円

両替手数料
1 枚〜 20 枚

無料

21 枚〜 100 枚
窓口受付

105 円

101 枚〜 1,000 枚

315 円

1,001 枚〜 2,000 枚

525 円

2,001 枚以上

（1,000 枚毎に 210 円加算）

融資関連手数料種類
繰上償還手数料
条件変更

内容
全額繰上償還一部繰上償還債務者・保証人・担保・金利・返済計画の変更
住宅ローン「特約期間付固定変動金利型」の再選択 ※「変動金利型」への移行を除く

金額

5,250 円＊以下の場合は、取扱手数料を無料とします。
○ 手形貸付及び貯金担保ローン貸付。

○ JA カードローンの極度額の増・減。

ATM 及び提携カード会社自動キャッシング取扱手数料一覧

入金
出金
入金
8：45〜18：00
出金
入金
18：00〜21：00
出金
入金
21：00〜22：00
出金
入金
9：00〜14：00
出金
入金
14：00〜17：00
出金
入金
17：00〜19：00
出金
入金
9：00 〜 17：00
出金
入金
17：00〜19：00
出金

当 JA
ATM

道内 JA
ATM

0円
0円

0円
0円
0円
0円
0円
0円

0円
0円
0円
0円
0円
0円

0円
0円
0円
0円

0円
0円
0円
0円

0円
0円

0円
0円

8：00〜8：45

平 日
手数料

土曜日

（1 件当り）

0円
0円
0円
0円

道外 JA JF マリンバンク 三菱東京 UFJ 他金融機関 セブン銀行 ゆうちょ銀行 提携カード会社
ATM
銀行 ATM
自動キャッシング
ATM
ATM
ATM
ATM

日曜日・祝日・年末日

0円

105 円

210 円

0円

0円

105 円

0円

105 円

210 円

0円

105 円

105 円

0円

105 円

210 円

0円

105 円

210 円

105 円
105 円
0円
0円
105 円
105 円
105 円
105 円
0円
0円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円

105 円
105 円
0円
0円
105 円
105 円

105 円
0円
105 円

105 円
105 円
105 円
105 円

105 円

105 円
105 円

105 円

0円

＊当 JA キャッシュカードを使用した場合の手数料です。
＊当 JA の ATM では当 JA 以外で発行されたカードを使用して、入金取引を行う事は出来ません（出金は提携により可）。
＊時間外の入出金手数料等ご不明な点がございましたら、各店窓口へお問い合わせ下さい。
＊他金融機関と共同で設置している ATM、店舗外 ATM をご利用の場合一部有料となる場合がございます。
＊改正利息制限法の施行に伴い、他金融機関の ATM では、貸越・お借入が発生するお取引の際に、金額・時間帯によって一部ご利用いただけないこととなりました。

17

共済事業

「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障JA 共済は、生命保障と損害保障の両分野の機能をあわせ持っています。
組合員・利用者の皆さまによりご満足いただけるよう、負担は少なく、安心は大きく、そして、ライフアドバイザーを中心とした十分なサービスと高度な専門性──。
JA 共済ではこれからも、皆さまの暮らしのパートナーとして、安心をお届けします。

「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障で大きくサポート
JA 共済は、組合員・利用者をはじめ、地域社会に住む
皆さまの暮らしのパートナーでありたいと考えています。
人それぞれの人生設計にお応えできる安心を提供する

ため、JA 共済では、「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障を通じて、皆さまの毎日の生活を生涯にわたりバックアップします。

充実した保障プランと親身なアドバイスで、組合員と地域のみなさまの暮らしを守ります。
社会人
スタート

結婚

20歳代

お子さま
の誕生
30歳代

お子さま
の進学

住宅購入
40歳代

終

身

お子さまの
結婚・独立

50歳代

共

セカンド
ライフ

60歳代

こんな方にオススメです

共済の種類

済
積立型終身共済

終身共済

一生涯の万一保障

万一のとき、家族のために生活費を残してあげたい方

医療共済

充実の医療保障

病気やケガに一生涯備える
医療保障がほしい方

手軽な医療保障

健康に不安があり医療保障
をあきらめていた方一生涯のがん保障

がんに一生涯
手厚く備えたい方

老後の保障

老後の生活資金の準備を始めたい方

満期専用入院保障付終身共済

医

療

共

済
引受緩和型定期医療共済

が ん

共

済

がんばるけあスマイル
がん共済
予定利率変動型年金共済

予定利率変動型年金共済

ライフロード

養老生命共済養老生命共済一時払生存型養老生命共済

一時払生存型養老生命共済

こども共済

火災共済

傷害共済

賠償責任共済建物更生共済

むてき
家庭用自動車共済

自動車共済・自賠責共済

万一保障と貯蓄

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

お子さまの保障

お子さまの教育資金を準備したい方建物と家財の保障

火災や自然災害による建物・家財の損害に備えたい方

くるまの保障自動車の事故によるケガや賠償、修理に備えたい方

たくわエール
こども共済

建物更生共済・建物更生共済My家財

他にも 定期生命共済

引受緩和型定期医療共済

クルマスターをご用意しています。

※この資料は概要を説明したものです。
ご検討にあたっては「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。
またご契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。

自動車共済 + 自賠責共済 セット加入でさらに割引になります。

18

営農指導・販売事業・農業経営事業

生産から販売までを総合的にバックアップ、
札幌圏の農業の元気を生み出します。
都市化の農業経営を多方面から支援して「元気ある農業と活力ある地域社会との共存」を確立します。
また、大消費地のメリットを活かし、札幌
ブランドの PR など、市民のニーズにあった農畜産物を安定供給してまいります。

地域農業の振興
都市農業を研究し、札幌産農畜産物のブランドを確立し積極的な PR で信頼を育てています。

現場に密着した営農指導
各関係機関の協力を得、土づくり、適切な施肥・防除の指導を行い、生産技術の向上を図りながら生産性の向上に努めています。

生産履歴記帳運動の推進
安心・安全な農畜産物の生産と、各種法令遵守の啓発に努めています。

生産販売システムの確立
農畜産物の【地産地消】をキャッチフレーズにした “さっぽろとれ
たてっこ・さっぽろハーベストランド” を中心に、各種イベントの開催参加により消費拡大を図り販売事業の充実に努めています。

農地の流動化
高齢者所有農地、遊休農地等担い手農家への流動化に努めています。

農業経営事業
農業経営事業を通じ、健全な状態でその農地を次代の担い手へ引き継いでいける体制づくりに取り組んでいます。
19

購買事業

組合員には
低コストの生産資材を地域のみなさまには
自然とふれあう空間を。

組合員の生産に必要とする資材供給など
は、仕入の集約化と効率配送の合理化を進め、生産コストの低減が実現できる資材の提供に努めています。
また各経済センターでは、メーカーを問わず新車中古車の取り扱いを行っております。

地域との交流イベントの開催をはじめ、家庭園芸用品の提供から「農の体験」「自然とのふれあい」を通じ、情報の発信と地域のみなさまとの密着化を図りながら、市内農業に対する理解と啓蒙を図っております。また、市民農園の斡旋等と緑花木管理の技術指導など
生産者組織の支援を得て、事業に取り組んでいます。

20

相談事業

組合員の抱える課題への支援と資産保全のために、
経営相談、資産管理相談を進めています。
資産の健全な管理と経営の向上をめざします
研修会等による情報の交換や相談を通して組合員個々の経営面をサポートいたします。
（資産管理部会
総会）

土地をより良く活用したい

資産活用相談
●市場調査
●施設計画

●運営計画
●資金計画

利用者を確保したい

広報誌「虹の大樹」のプラザ通信
で事例紹介や、活用情報の提供を行なっています。

マンションや貸店舗を建設したい

設計・施行業務
●業者選定
●設計監理

●施工管理
（JAグループ）

施設を効率良く管理・運営したい

企業テナント募集業務

賃貸管理業務●賃貸条件調整 ●入居審査●入居斡旋●契約業務等●家賃管理等 ●建物維持管理

老朽化した施設を見直したい

入居者を集めたい

施設・再生・更新業務

21

土地活用における情報の提供

入居者募集業務●入居斡旋●入居者審査●入居契約

不動産の有効活用を
バックアップ
組合員の資産保全のために不動産の運用、活用に関するさまざまなご相談に応じています。

JA SAPPORO DISCLOSURE

社会的責任と地域貢献活動『街と人のあいだに……』
当 JA は札幌市一円、及び近隣 7 市 2 町を事業区域として、農業者を中心に地域住民のみなさまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織
であり、農業の活性化、地域貢献と共生に資する地域金融機関です。
当 JA の資金は大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、
大切な資産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員や地域住民のみなさまに種々の商品を取り揃え、ご利用いただいております。
当 JA は地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
＊計数は平成 25 年 3 月末現在

JA さっぽろ

貸出金・支援常 勤 役 職 員：463 名
本支店店舗数： 22 店

貯金・出資金お客さま／組合員

組 合 員 数 25,053 名
出資金残高 45 億 5 千万円（処分未済持分控除後）●地域からの資金調達の状況●地域への資金供給の状況

当 JA では、地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、種々の商品を取り揃えてサービスの一層の充実に努めております。特に夏季・冬季の「ちょきんぎょグッズプレゼントキャンペーン」などは好評をいただいております。

当 JA は、お客さまからお預かりいただいた貯金・積金は、お客さまの様々なニーズにお応えし、農業をはじめとした地域経済の活性化に役立てるため、円滑な資金供給を行うことでお客さまや地域社会に還元しております。また、地域住民の「夢」を実現するための資金として「住宅ローン」、「マイカーローン」などを提供させていただいております。

貯金・積金残高……259,048,574 千円

貸出金残高……94,424,640 千円＊本誌 16・28・50 ページをご覧下さい。

＊本誌 16・28・51 〜 54 ページをご覧下さい。

●文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）
・「農業」を通じて、地域住民との共生生産履歴や農薬の適正使用などを強く意識した営農指導により「安全・安心な農産物」を提供し、また、「地産地消」の振興として「さっぽろとれたてっこ（短期間流通システム）」と「ファーマーズマーケット」の事業拡充と組合員の協力による市民農園の開園など積極的な取り組みにより、地域住民との信頼関係の構築に努めてまいりました。さらには、次代を担う子どもたちへの食農教育は重要な課題であるとの認識から、「学校給食フードリサイクル事業」、「農業体験学習受入」などを実施いたしました。
当 JA は、これらの活動を通じ、地域住民の農業に対する理解を深めております。
・地域住民との交流 「園芸・苗物市」、「JA まつり（夏祭り・収穫祭）」を開催し、新鮮な地元農産物の販売を中心に種々の催しで地域住民との交流を図っております。
・お客様とのネットワーク 各支店における年金友の会・農協友の会などの親睦会では、旅行・パークゴルフ・研修会などの催しごとを企画実施しており、多くの方々に参加をいただいております。また、全体行事として「パークゴルフ大会」を実施いたしました。
・情報提供活動 広報誌「虹の大樹」とホームページにより、当 JA の活動報告や各種情報を積極的に発信させていただいております。
・店舗体制 店舗網・店舗所在地については、本誌 12 ページをご覧下さい。

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JA SAPPORO DISCLOSURE

リスク管理の状況● リスク管理への取り組み
リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。当 JA は、財務の健全性の維持・向上を目指し、リスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じて、リスク管理体制の充実・強化に努めています。

●信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少
ないし消失し、JA が損失を被るリスクのことです。
当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
融資の審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

●金利リスク管理、価格変動リスク管理
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

●流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、自主点検等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

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JA SAPPORO DISCLOSURE

リスク管理の状況●内部監査の体制
当 JA では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務
運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA の本店・支店のすべてを対象とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

● 法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）●基本方針
当 JA は、今日まで「JA として社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当 JA としてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプラ
イアンス担当者を設置しています。
役職員の行動規範及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
さらに、コンプライアンス上の諸問題について職員が直接相談・報告できる体制として、「ヘルプライン窓口」を設置し、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。

● 金融 ADR 制度への対応●苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付は、本誌 12 ページの各支店窓口となります。
・受付時間：午前 9 時〜午後 5 時※土・日・祝祭日及び年末年始（12/31 〜 1/3）は除きます。

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JA SAPPORO DISCLOSURE

リスク管理の状況●紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
〈信用事業〉
札幌弁護士会

紛争解決センター（電話：011-251-7730）

上記弁護士会の利用に際しては、当 JA の各支店窓口または北海道 JA バンク相談所（電話：011-2325031）にお申し出ください。
なお、札幌弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
〈共済事業〉
社 団 法 人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構 （電話：本部 03-5296-5031）

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）

公益財団法人

交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）

上記機関のご利用を希望される場合は、その外部機関の標準的な手続の概要等の情報を提供いたします。
詳細は当 JA にお問合せください。

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JA SAPPORO DISCLOSURE

自己資本の状況● 自己資本比率
当 JA では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、平成 25 年 3 月末における自己資本比率は、10.20％となりました。

■経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
〔普通出資による資本調達額（処分未済持分控除後） 4,551 百万円（前年度 4,471 百万円）〕
当 JA は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し、当 JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況」に記載しております。

● 自己資本比率の推移
平成20年度

10.22％

平成21年度

10.25％

平成22年度

10.27％

平成23年度

10.27％

平成24年度

10.20％
0％

2％

4％

6％

8％

10％

26

JA SAPPORO DISCLOSURE

事業の概要・業績

事業の概況● 事業の概況
昨年の世界経済は、年初の回復ムードから除々に停滞感が強まり、先行きに対する不透明感が払拭できない
状況が続き、欧州経済不安問題が 1 年を通じて世界経済へのマイナス要因となりました。しかし一方で、国内
経済は、輸出の落ち込みにより景気後退局面入りしたとみられましたが、年末にかけては新政権への期待を背景とする為替相場の円高是正と株高基調という追い風のなか、海外景気の持ち直しを受けて輸出が回復に向かうほか、震災復興需要の進捗や新政権の打ち出した景気対策によって、後退局面を脱しつつあります。
また、農業・JA を取り巻く内外の環境は、世界的な異常気象の頻発に伴う農産物の生産条件の悪化、発展途上国を中心とする急激な人口増加による食糧需給の不安定化、TPP 交渉を含む新たな農畜産物貿易ルールの確立に向けた動き、さらに農家戸数の減少や高齢化の進行など、問題が山積しています。そのようななか、JAの助け合い・絆などの相互扶助の精神や組織があらためて見直され、さらには食の安全志向が高まるなど、将来にわたる国産農畜産物の安定的な供給が切望されています。
このような状況下で、各事業が重点実施事項を掲げて総合力を発揮できるよう、平成 24 年度事業方針・事
業計画を策定し、また、長期経営計画の最終年度として、事業の効率化などによる生産性の向上や収益力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、組合員みなさまの温かいご支援とご理解をたまわり、信用事業の貯金・貸出残高、共済事業の長期共済新契約高・保有高、経済事業の購買品供給高、相談事業の売買仲介取扱額・営繕取扱額でそれぞれの計画を達成させていただきました。
一方、事業収支は、共済事業と宅地等供給事業を除く各事業において前年度実績を下回る結果となりました
が、事業総利益 40 億 7,196 万円で前年比 9,431 万円の増加となりました。また、事業管理費の節減にも努めたことで、事業利益では 2 億 444 万円を確保することができました。
更に、税引き後の当期未処分剰余金は 4 億 4,008 万円となりました。

● 当年度における重要な事項の内容① JA 月寒中央ビルの屋上防水・壁面等大規模改修工事を平成 24 年 4 月に着工し、同年 9 月に完了致しました。
②平成 25 年 3 月、新川支店を琴似支店に、北野支店を清田支店に統合致しました。

● 組合が対処すべき重要な課題①内部留保の増強を中心とした自己資本の充実・強化②店舗再配置を基軸とした事業・事業施設の見直し③組合員次世代対策・准組合員化対策④内部統制・コンプライアンス態勢の強化⑤バーゼル規制強化・TPP 交渉参加などの政治的変化の動向と影響に対する適切な対応などを当 JA が対処すべき重要な課題として、中期 3 ヶ年経営計画（平成 25 年度から 27 年度）に取り組
んでおります。

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事業の概況● 信用事業〔金融関係〕
1 ．安心してご利用いただける商品・新たな金融サービスの提供に努めました。

貯金
当座性
79‚587‚676 千円

24 年度実績「組合員限定の復興支援定期貯金」「援（たすく）」の第 2 弾を

259‚048‚574 千円(24 年度計画 258‚000‚000 千円)

販売、東日本大震災の被災者支援と金融資産の安全運用に対する計画対比 100.4%

ニーズに応えるとともに、インターネットを活用したネットマイ
定期性
179‚460‚898 千円

カーローンの展開による来店困難者などの顧客ニーズに合った金融サービスの提供に努めました。
2 ．組合員・地域のみなさまの利用拡大
毎月第一土曜日に全店でローン相談会を開催して住宅ローンやマイカー・教育ローンなどに対するニーズに応える体制を整え、顧客の利用拡大に努めました。

貯蓄性共済商品への資金移動や相続に伴う納税・分割による資金流出もありましたが、各種キャン
ペーンが好調に推移したことから 24 億円強の純増となり計画を達成することができました。

貸出金
短期性4‚765‚974 千円

特別債権
3‚533‚710 千円

3 ．安全で安定的運用
地域経済の持続的発展と活性化に貢献するべく地方公共団体（札幌市）へ融資するとともに、長期国債の購入による安定的収益確

24 年度実績

94‚424‚640 千円(24 年度計画 93‚900‚000 千円)
計画対比 100.5%

保と安全な運用に努めました。

長期性86‚124‚955 千円

4 ．専門性の高い人材の養成「ファイナンシャル・プランナー」「銀行業務検定試験」「JA バ
ンク農業金融プランナー」などの資格取得者の養成に努めました。

他行との融資獲得競争が一段と厳しさを増すな
か、地方公共団体向け融資を含め 124 億円を上回る新規実行を挙げることができました。

〔融資審査関係〕
1 ．審査機能の充実
貸出による信用リスクを最小限に抑えるため、信用供与先の財務状況・情報の分析、および適正な担保評価の実施に向け、新しい財務分析の導入並びに新たな担保評価マニュアルの制定を行いました。
2 ．貸出資産の適正な管理
金融円滑化法に対応すべく体制整備を図るとともに、関係機関および支店・他部署と連携し、貸出資産の適正な管理に努めました。

● 共済事業1 ．既契約者への訪問活動による積極的な商品提供を致しました。
保障内容の充実を図るため、既契約者訪問（3Q 訪問）活動の展開により、保障内容の確認および顧客ニーズに合った保障提供の実践をし、建物更生共済および積立型終身共済を中心に、医療系・年金・短期共済と幅広くご契約いただきました。
2 ．JA 共済の PR 活動による新規顧客獲得を行いました。
ニューパートナー獲得と窓口来店客の増加を目指し、JA 共済・JA さっぽろの事業紹介を各種イベント（地下歩行空間など）や JA まつりを通じて実施しました。また、各種広告媒体（新聞・テレビ・ラジオなど）を活用した重点的な PR 戦略を行いました。
北海道警察・JA 共済連と連携を図り、マモルワタルミュージカルなどの交通安全啓蒙を中心とした社会貢献活動を合わせて行いました。
3 ．職員教育研修会の実施と、接客及び知識の向上の強化
顧客満足度の向上と推進スキルアップを目的に、外部講師を招き渉外担当者・窓口担当者向けの職員研修を重点的に実施致しました。

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JA SAPPORO DISCLOSURE

事業の概況
長期共済新契約高（保障）

長期共済保有高（総契約件数 10,025 件）（保有総件数 59,106 件）

生命4,423,340 千円

その他
313,500 千円

その他
4,458,650 千円

生命115,764,210 千円

24 年度実績

24 年度実績

73,851,820 千円

609,272,700 千円（事業計画 54,500,000 千円）
計画対比 135.5％（事業計画 593,945,330 千円）
計画対比 102.6％

建更40,559,410 千円

終身28,555,570 千円

建更316,193,370 千円

終身172,856,470 千円

年金共済新契約高

年金共済保有高（契約件数 108 件）
24 年度総額 48,180 千円（計画 70,000 千円）
68.8％（保有件数 4,806 件）
24 年度総額 3,104,330 千円（計画 3,125,120 千円）
99.3％

短期共済掛金高

24 年度中にお支払した共済金（総件数 54,093 件）（総件数 12,193 件）
その他
35,855 千円

自賠責129,743 千円

建更318,508 千円
自動車
610,125 千円

その他
273,238 千円

24 年度実績

1,343,846 千円

24 年度支払共済金（事業計画 1,366,605 千円）
計画対比 98.3％

火災
235,455 千円

合計 8,915,039 千円

自動車
942,793 千円

生命
1,349,159 千円

満期・年金・給付金
6,364,009 千円〔注記〕新契約高実績額保有高は、長期共済保障額にて表示しており、年金共済においては、年金年額にて表示しています。

● 経済事業〔営農販売〕
1．地元で生産した農畜産物を地元で消費する「地産地消」に努めるとともに、学校授業の体験受け入れや食育ネットワークへの参加、学校給食関係者との意見交換会等を通じ食育を実践・推進致しました。

2．市民への地元農畜産物の提供強化を目指し、「とれたてっこ南生産者直売所」「しのろとれたてっこ生産者
直売所」に加え、ホクレン「くるるの杜」直売所やサッポロさとらんど「さとらんど市場」「八紘学園直売所」、ホクレンショップでのインショップなどへ商品企画型販売も行いました。
3．各種イベント、石狩管内 5 農協の統一ブランド「さっぽろハーベストランド」事業にも積極的に参加致しました。
4．
「札幌市農業再生協議会」「人・農地プラン策定」「農業者戸別所得補償制度」や各種補助事業について、関係機関と連携し制度の活用に努めました。

〔購買〕
1．購買事業については、園芸市・苗物市の開催による地域への PR 活動や大口取引先奨励制度の周知による
予約購買の取りまとめ、各種購買品の訪問推進など事業伸張に向け積極的に行ってまいりました。
2．自動車の取り扱いについては、新車・特選車のキャンペーンの周知、エコカー補助金の情報発信、見込客の情報収集に努めると共に、車検整備の案内等を行い継続取引の実践と推進をしてまいりました。
3．燃料事業については、経済センターによる免税軽油の申請や株式会社ホクレン油機サービスとの連携による灯油・軽油の計画配送を継続実施致しました。

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JA SAPPORO DISCLOSURE

事業の概況
販売品取扱高豆・雑穀
11,465 千円

購買品供給高ファーマーズ24,020 千円

米12,283 千円

鶏卵51,836 千円
畜肉78,485 千円

石油
151,955 千円

その他
189,992 千円

その他
生活用品
377,952 千円

24 年度実績
玉葱526,699 千円

1,912,121 千円（計画 2,292,720 千円）

農薬
86,589 千円

肥料183,091 千円

24 年度実績

種苗
134,228 千円

1‚597‚251 千円(計画 1‚487‚000 千円)

そ菜
811,354 千円

計画対比 107.4%

計画対比 83.4％
農機・自動車384,725 千円
その他資材花卉 124,966 千円

食料品

果樹・果実 81,016 千円

包装資材 119,559 千円

45,648 千円

温床資材

36,529 千円

50,510 千円

飼料26,462 千円● 農業経営事業
農業経営において、玉葱については 3 品種を 140a 作付し、高温少雨傾向の天候でしたが、ほぼ計画通りの
約 80t を収穫致しました。また、試験的に札幌黄玉葱の採種を母球 60 球により行いました。緑肥栽培試験においては、関係機関と連携し昨年の 4 種を 3 種（スイートコーン・ひまわり・ヘアリーベッチ）に絞り込み
作付し、土壌改良効果の調査を行いました。さらに、菌類の栽培試験も行いました。
収入（単位：千円）項目

計オホーツク 222
えぞ丸

画

決 算 金 額

3,100

2,797

札幌黄

200

806

スイートコーン

500

59

販売代金合計

3,800

3,662

計画対比

96.4％

支出

（単位：千円）

項
人件費
賃借料
水道光熱費

目

計

画

決 算 金 額

1,000

1,474
437

550

129

種苗

450

319

肥料

450

487

農薬

150

187

資材

300

327

機械
修繕
その他
生産費合計
計画対比

31

500

300

400

295

3,800

3,990
105.0％

30

JA SAPPORO DISCLOSURE

事業の概況● 相談事業
相談事業では、組合員の資産有効活用や事業の承継・税金などの諸問題について、資産管理部会や青色申告会を中心に研修会を開き、情報の収集・提供に努めま

宅地等供給事業収益
営繕 13,337 千円
その他
35,714 千円

した。

24 年度実績

324‚058 千円

土地建物売買については、リーマン・ショックから徐々に持ち直し、消費マインドも改善するなか、分譲

管理受託
123,690 千円(計画 260‚126 千円)

売買仲介
123,168 千円

計画対比 124.6%

住宅用地を中心に計画を大きく上回る成約となりまし

施設建設
11,634 千円

た。

賃貸仲介 16,515 千円

施設建設については、社会情勢に適合した高齢者向け施設の積極的な提案を行い、工事額実績の 2 分の 1 以上を占めましたが、計画達成までは至りませんでした。
賃貸管理受託戸数は、新築物件が少ないなか、既存物件の取り扱いにより 3 年ぶりに増加に転じたものの計画には達しませんでした。
事業総利益につきましては、売買斡旋・営繕取扱額の伸長により計画を上回ることができました。

〈取扱の内訳〉

31

・売買仲介業務（取扱高） 3,758,425 千円（81 件）（計画 2,000,000 千円）

・施設建設業務（取扱高） 1,515,089 千円（20 件）（計画 2,200,000 千円）

・賃貸仲介業務（取扱件数）（計画 200 件）

205 件

・管理受託業務（建物管理）

4,064 戸（872 棟） （計画 4,125 戸）・営 繕 業 務（取扱高）

302,202 千円（2,134 件）（計画 182,000 千円）

JA SAPPORO DISCLOSURE

最近 5 年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

6,511,907

7,304,637

6,741,633

6,737,989

6,800,054

信用事業収益4,095,136

3,563,258

3,149,053

3,105,986

3,014,115

共済事業収益

経常収益

1,318,719

1,284,348

1,256,672

1,278,193

1,382,669

農業関連事業収益

282,001

1,457,602

1,350,676

1,290,838

1,286,002

その他事業収益816,049

999,428

985,230

1,062,971

1,117,267

281,444287,617

122,910276,276

320,945

経常利益

81,73078,03775,556

205,446

145,372

4,542,424

4,540,059

4,520,862

4,546,461

4,592,785（出資口数）（4,542,424）（4,540,059）（4,520,862）（4,546,461）（4,592,785）

純資産額

11,364,797

11,391,853

11,429,162

11,583,654

11,764,985

総資産額

268,755,759

268,985,782

265,401,248

273,329,015

279,723,389

貯金等残高

251,727,344

251,554,210

247,731,684

256,561,221

259,048,574

貸出金残高

96,996,606

93,085,192

95,088,247

93,744,816

94,424,640

当期剰余金
出資金

0

49,800349,606

549,938

886,807

剰余金配当金額

44,32644,13344,222

44,19044,654

出資配当の額44,32644,13344,222

44,19044,654

0

0

0

0

0

有価証券残高事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

428 人

418 人

415 人

406 人

396 人

10.22％

10.25％

10.27％

10.27％

10.20％（注記）1．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資 1 口額は 1,000 円です。

32

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸借対照表● 平成 23 年度 平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）資 産 の 部
科

目

1．信用事業資産

負債・純資産の部
金

額249,437,928

科

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）（1）現金785,489

1．信用事業負債

257,239,236（2）預金

157,814,708（1）貯金

256,561,221

157,803,909（2）借入金

19,580（3）その他の信用雑負債

646,591

系統預金
系統外預金

10,798（3）有価証券549,938

国債

549,938（4）貸出金93,744,816（うち特別債権）（3,543,430）（5）組勘未決済勘定

81,375（6）その他の信用事業資産

345,511

未収収益
その他の資産（7）貸倒引当金（控除）283,310
62,200△ 3,883,911

未払費用

509,601

その他の負債

136,989（4）睡眠貯金払戻損失引当金
2．共済事業負債（1）共済借入金（2）共済資金（3）共済未払利息（4）未経過共済付加収入

11,843
1,970,456
23,538
1,378,499
261
555,069

2．共済事業資産

47,299（5）共済未払費用

5,120（1）共済貸付金

23,538（6）その他の共済事業負債

7,967（2）共済未収利息（3）その他の共済事業資産（4）貸倒引当金（控除）261
23,654△ 154

3．経済事業負債

230,878（1）経済事業未払金

230,878

3．経済事業資産

151,708

4．雑負債（1）経済事業未収金

65,977（1）未払法人税等

1,309,415（2）経済受託債権

5,620（2）資産除去債務

9,466（3）棚卸資産63,392（3）その他の負債

1,232,446

67,503

購買品

54,765

その他の棚卸資産

8,627

5．諸引当金995,372（4）その他の経済事業資産

1,230（1）賞与引当金

245,089（5）その他事業債権

16,571（2）退職給付引当金659,908（6）貸倒引当金（控除）△ 1,083（3）役員退職慰労引当金

90,374

負債の部合計261,745,360

4．雑資産

1,732,791（うち損失補填債権勘定）（1,012,652）（ 純 資 産 の 部 ）5．固定資産11,209,470

1．組合員資本11,583,654（1）有形固定資産

10,485,293（1）出資金4,546,461

建物

8,045,794（2）利益剰余金

7,111,832

103,040

利益準備金

2,167,139

機械装置
土地

6,713,395

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産（3）合併特別勘定（4）合併特別勘定引当金959,874△ 5,336,812
81,99681,996651,120△ 8,939

その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金
生活総合センター機能強化積立金

463
152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

48,500

税効果積立金321,504

合併特別勘定積立金
特別積立金

15,027
1,932,542

6．外部出資10,428,831（1）外部出資

10,428,831

当期未処分剰余金

416,955

系統出資

10,231,895（うち当期剰余金）（205,446）

系統外出資

146,936（3）処分未済持分（控除）△ 74,639

子会社等出資50,000
純資産の部合計

11,583,654

負債・純資産の部合計

273,329,015

7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は P39 に記載

33

4,944,693
2,057,200

320,985
273,329,015

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸借対照表● 平成 24 年度 平成 25 年 3 月 31 日
（単位：千円）資 産 の 部
科

目

1．信用事業資産

負債・純資産の部
金額255,680,651

科

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）（1）現金

1,050,665

1．信用事業負債

259,637,237（2）預金

162,499,849（1）貯金

259,048,574

162,489,336（2）借入金

19,580（3）その他の信用事業負債

556,996

系統預金
系統外預金

10,513（3）有価証券886,807

国債

886,807（4）貸出金94,424,640（うち特別債権）（5）その他の信用事業資産（3,533,710）
478,497

未収収益

328,508

その他の資産149,989（6）倒引当金△ 3,659,808

2．共済事業資産48,226（1）共済貸付金

24,633（2）共済未収利息

216（3）その他の共済事業資産

23,529（4）貸倒引当金△ 152

3．経済事業資産294,418（1）経済事業未収金

69,877（2）経済受託債権

26,900（3）棚卸資産46,468

購買品

46,468（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金
4．雑資産（4）合併特別勘定引当金

216528,657（5）共済未払費用

4,110（6）その他の共済事業負債

25,444

3．経済事業負債

313,243（1）経済事業未払金

148,430（2）経済受託債務

27,234（3）その他の経済事業負債

137,577

4．雑負債

1,276,592（1）未払法人税等

57,883

1,108,514（1,004,562）

97,105
6,709,651（3）合併特別勘定（4）未経過共済付加収入

5．諸引当金8,175,646

その他の無形固定資産（3）共済未払利息

24,6335,039,755

9,560

建物

（2）無形固定資産（2）共済資金5,622,817

1,209,148

10,527,104

減価償却累計額（1）共済借入金（3）その他の負債（1）有形固定資産

その他の有形固定資産

2．共済事業負債

12,086△ 475

11,250,804

土地

242,975（4）睡眠貯金払戻損失引当金

151,6475．固定資産機械装置

314,021

その他の負債（2）資産除去債務

1,722,370（うち損失補塡債権勘定）

未払費用

930,538△ 5,385,837
81,51981,519651,120△ 8,939（1）賞与引当金

245,861（2）退職給付引当金

748,844（3）役員退職慰労引当金

113,808

負債の部合計267,958,404（ 純 資 産 の 部 ）1．組合員資本11,764,985（1）出資金4,592,785（2）利益剰余金

7,213,015

利益準備金

2,209,139

その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金

5,003,875
2,087,200463

6．外部出資10,432,537

生活総合センター機能強化積立金

152,500（1）外部出資

10,432,537

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

51,500

系統出資

10,231,895

固定資産リスク準備積立金30,000294,552

系統外出資

150,642

税効果積立金子会社出資

50,000

合併特別勘定積立金
特別積立金

7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は P41 に記載

15,027
1,932,542

294,380

当期未処分剰余金

440,089

279,723,389（うち当期剰余金）（145,372）（3）処分未済持分△ 40,815

純資産の部合計

11,764,985

負債・純資産の部合計

279,723,389

34

JA SAPPORO DISCLOSURE

損益計算書● 平成 23 年度 平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科

目

額

科

目

金

額

1．事業総利益

3,977,651（ ）農業経営事業収益（1）信用事業収益

3,105,986（ ）農業経営事業費用

4,434

資金運用収益2,952,252

農業経営事業総利益△ 2,896（うち預金利息）（210,317）（ ）営農指導収入

7,365（うち受取奨励金）（800,785）（ ）営農指導支出

56,935（うち有価証券利息）（6,026）

営農指導収支差額

1,537△ 49,569（1,935,123）

2．事業管理費3,766,132

役務取引等収益66,386（1）人件費2,821,474

その他経常収益87,346（2）業務費234,732（2）信用事業費用

823,366（3）諸税負担金

199,962

資金調達費用323,853（4）施設費496,793（うち貯金利息）（317,678）（うち貸出金利息）（5）その他事業管理費

13,168（5,918）

事業利益

211,519（うち借入金利息）（256）

3．事業外収益84,751

役務取引等費用

21,942（1）受取雑利息

6,656

その他経常費用

477,570（2）受取出資配当金14,83954,660（うち給付補填備金繰入）（29,397）（3）賃貸料信用事業総利益

2,282,619（4）雑収入8,594（3）共済事業収益

1,278,193

4．事業外費用

19,994

共済付加収入

1,226,412（1）支払雑利息

6,026（うち貸倒引当金繰入）共済貸付金利息

533（2）寄附金その他の収益51,247（3）貸倒引当金戻入益（4）共済事業費用

158,815（4）賃貸施設費用

共済借入金利息

533

1,144△ 29,326
30,486（5）雑損失11,664

共済推進費

39,962

経常利益

276,276

共済保全費

70,124

5．特別利益181,428

その他の費用

48,193（1）固定資産処分益（うち貸倒引当金繰入）

（41）

2,267

（2）損害補償損失引当戻入

126,364
51,261

共済事業総利益

1,119,378（3）移転補償金（5）購買事業収益

1,631,892（4）その他の特別利益

購買品供給高1,614,746

6．特別損失136,7881,535

その他の収益17,146（1）固定資産処分損

39,778（6）購買事業費用

1,532,436（2）訴訟和解金

48,0001,461,167（3）建物解体費用

40,710

購買品供給原価
購買配達費

3,429

（4）その他の特別損失

その他の費用

67,839

税引前当期利益（うち貸倒引当金繰入）（47）

購買事業総利益

99,456（7）販売事業収益

法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額

8,299
320,916
70,470△ 22,192

44,920

法人税等調整額

67,192

販売手数料

33,382

法人税等合計115,470

その他の収益11,537

当期剰余金

205,446（8）販売事業費用

23,545

当期首繰越剰余金

144,534

その他の費用

23,545

税効果積立金取崩額

66,975

当期未処分剰余金

416,955（うち貸倒引当金戻入益）（0）

販売事業総利益

21,375（9）農業倉庫事業収益

25,393（ ）農業倉庫事業費用

21,415

農業倉庫事業総利益

3,977（ ）利用事業収益

374,351

共同利用施設収益370,868

利用収益

3,483

（ ）利用事業費用

43,405

共同利用施設費

43,405

利用事業総利益

330,946（ ）宅地等供給事業収益

268,347（ ）宅地等供給事業費用

95,983

宅地等供給事業総利益

172,364〔注記〕は P39 に記載

35

金

JA SAPPORO DISCLOSURE

損益計算書● 平成 24 年度 平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科

目

金

額

科

目

金

額

1．事業総利益

4,071,963（ ）農業経営事業収益

3,662（1）信用事業収益

3,014,115（ ）農業経営事業費用

3,990

資金運用収益2,886,947

農業経営事業総損失

327（うち預金利息）（320,292）（ ）営農指導事業収入

7,572（うち受取奨励金）（737,547）（ ）営農指導事業支出（うち有価証券利息）（5,858）

営農指導収支差額

56,783△ 49,210（1,823,249）

2．事業管理費3,867,518

役務取引等収益65,438（1）人件費2,945,927

その他経常収益61,728（2）業務費222,356（2）信用事業費用

816,556（3）諸税負担金

189,660

資金調達費用287,365（4）施設費494,149（うち貯金利息）（283,224）（うち貸出金利息）（5）その他事業管理費

15,424（4,140）

事業利益

204,445

役務取引等費用

24,482

3．事業外収益

142,601

その他経常費用

504,709（1）受取雑利息

50,199（うち給付補塡備金繰入）（うち貸倒引当金繰入額）（61,971）（2）受取出資配当金23,450（うち貸出金償却）（23,467）（3）賃貸料

56,480

信用事業総利益

2,197,558（4）雑収入12,470（3）共済事業収益

1,382,669

4．事業外費用

26,100

共済付加収入1,331,410（1）支払雑利息

5,757

共済貸付金利息

589（2）寄附金その他の収益50,669（3）貸倒引当金戻入益（4）共済事業費用

160,422（4）賃貸施設費用

共済借入金利息

589

507△ 13,387
24,999（5）雑損失

8,224

共済推進費

41,717

経常利益

320,945

共済保全費

71,906

5．特別利益97,028

その他の費用

46,208（1）固定資産処分益

90,326（うち貸倒引当金戻入益）（△ 2）（2）その他の特別利益

6,701

共済事業総利益

1,222,247

6．特別損失（5）購買事業収益

1,616,118（1）固定資産処分損

89,788

購買品供給高1,597,251（2）減損損失

45,265（3）支店統廃合費用

16,507

その他の収益18,867（6）購買事業費用

1,514,427（4）その他の特別損失

1,447,960

税引前当期利益

購買品供給原価

法人税・住民税及び事業税

購買配達費

3,256

その他の費用63,210

法人税等調整額

160,248

8,688
257,724
85,746
26,605（△ 69）

法人税等合計112,352

購買事業総利益

101,691

当期剰余金

145,372（7）販売事業収益

267,765（うち貸倒引当金戻入益）

45,518

当期首繰越剰余金

販売手数料30,619

税効果積立金取崩額

26,951

その他の収益14,899

当期未処分剰余金

440,089（8）販売事業費用

25,348

その他の費用

25,348（うち貸倒引当金戻入益）（△ 4）

販売事業総利益

20,170（9）農業倉庫事業収益

36,290（ ）農業倉庫事業費用

19,988

農業倉庫事業総利益16,302（ ）利用事業収益

370,089

共同利用施設収益367,579

利用収益

2,509

（ ）利用事業費用

36,414

共同利用施設費

36,414

利用事業総利益333,675（ ）宅地等供給事業収益

324,017（ ）宅地等供給事業費用

94,161

宅地等供給事業総利益229,855〔注記〕は P41 に記載

36

JA SAPPORO DISCLOSURE

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）● 平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科

目

金

額

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）

257,724

減価償却費

219,247

減損損失

45,265

役員退任慰労引当金の増加額

23,433

貸倒引当金の増加額△ 238,100

賞与引当金の増加額772

退職給付引当金の増加額

88,935

信用事業資金運用収益△ 2,886,947

信用事業資金調達費用

287,365

共済貸付金利息△ 589

共済借入金利息

589

受取雑利息及び受取出資配当金△ 73,649

支払雑利息

5,757

有価証券関係損益

1,239

固定資産売却損益△ 538

固定資産除去損

291,594（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減△ 679,567

預金の純増減△ 1,119,000

貯金の純増減2,487,352

その他の信用事業資産の純増減△ 4,080

その他の信用事業負債の純増減

109,384（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減△ 1,094

共済借入金の純増減

1,094

共済資金の純増減

3,661,255

未経過共済付加収入の純増減△ 26,412

その他の共済事業資産の純増減

124

その他の共済事業負債の純増減

16,467（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減△ 3,900

経済受託債権の純増減△ 21,280

棚卸資産の純増減

16,924

支払手形及び経済事業未払金の純増減△ 82,448

経済受託債務の純増減

27,234

その他経済事業資産の純増減△ 133,846

その他経済事業負債の純増減

137,577（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額△ 3,043

その他の資産の純増減

23,809

その他の負債の純増減

30,474

信用事業資金運用による収入

2,837,772

信用事業資金調達による支出△ 484,712

共済貸付金利息による収入634

共済借入金利息による支出

△ 634
小

37

計

4,812,186

JA SAPPORO DISCLOSURE

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位：千円）科
雑利息及び出資配当金の受取額

2

金額
73,649

雑利息の支払額△ 5,757

法人税等の支払額△ 95,366

事業活動によるキャッシュ・フロー

4,784,711

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出補助金の受入による収入△ 338,109550

固定資産の取得による支出△ 609,175

固定資産の売却による収入

11,722

外部出資による支出△ 3,720

外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
3目

14△ 938,717

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

339,410

出資の払戻による支出△ 309,896

持分の譲渡による収入

74,639

持分の取得による支出△ 74,639

出資配当金の支払額△ 44,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,6764

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

3,831,317

5

現金及び現金同等物の期首残高

3,208,997

6

現金及び現金同等物の期末残高

7,040,315

38

JA SAPPORO DISCLOSURE

注記表
平成 23 年度の注記
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・平成 19 年 4 月 1 日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める定額法。
・平成 19 年 3 月 31 日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3
月 31 日までに取得した建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める旧定額法。
尚、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって算出しております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産法人税法に定める定額法。尚、当 JA 利用のソフトウェアについては、当 JA
における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権のうち元本の回収にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当期に発生していると認められる額を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
尚、数理計算上の差異については、その発生年度において一括費用処理をしております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理をしております。
（7）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などはその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（8）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（9）会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準などの適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正か
ら、「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24 号 平成 21 年 12 月 4 日）および「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年
12 月 4 日）を適用しております。
尚、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第 14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用ま39

たは事業外費用から控除して計上しております。
（ ）固定資産の表示方法の変更について
前事業年度までは、固定資産のうち有形固定資産と事業外固定資産を区分表示しておりましたが、区分経理の重要性が乏しいため、一括して有形固定資産に合算して表示することになりました。このため、有形固定資産の残高は前年事業年度の表示方法と比較して 206,896 千円増加しております。
2．会計上の見積りの変更（1）固定資産の耐用年数の変更
建物のうち、平成 10 年 4 月 1 日以前に取得した建物（および当該建物にかかる資本的支出）については、平成 10 年度税制改正前の耐用年数を適用しておりましたが、最近時の大規模震災などを契機に、建物についての耐震性を踏まえた経済的使用可能予測期間を見直した結果、平成 10 年度税制改正
後の耐用年数に変更することが実態に合致することから、当期より全ての建物について当該耐用年数を適用しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費 6,281 千円、および事業外費用 1,062 千円がそれぞれ増加し、事業利益が 6,281 千円減
少し、経常利益および税引前当期利益が 7,343 千円減少しております。
3．貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳により直接減額した金額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は 68,244 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円 構築物
339 千円 機械装置 2,468 千円
工具器具備品 20,827 千円 無形固定資産 1,974 千円 土地 40,520 千円（2）担保に供されている資産はありません。
（単位：千円）（3）子会社に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

835,21390,422（4）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額（単位：千円）
280,143
記載すべき金額はありません。

尚、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
1）金銭債権については、継続的な取引のうち組合員と同様の基準で行われている取引、JA の財産を毀損する恐れがない取引、その他の JA の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
2）金銭債務については、貯金、共済契約、その他の JA の事業にかかる多数
人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
3）役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう）の給付。
（5）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 253,050 千円、延滞債権額は 5,091,340 千円です。
尚、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税施行令第 96 条
第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 580,264 千円です。
尚、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）
です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 1,654,462 千円です。
尚、「貸出条件緩和債権」とは経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図ることを目的として、当該債権の回収を促進することなどを目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出金（破綻先債
権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権を除く）です。
④①〜③の債権合計額 7,579,117 千円のうち担保・保証付債権額は 4,155,373
千円、個別貸倒引当金などの残高は 3,423,743 千円あり、担保・保証など控除後債権額は 0 千円です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高（単位：千円）
23,54523,545
139,128
139,128

5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当 JA は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として当 JA 管内の組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は国債であり、満期保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当 JA では、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先の

JA SAPPORO DISCLOSURE

注記表
キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
2）市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）

当 JA で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.45％上昇したものと想定した場合には、経済価値が409,568 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
3）資金調達にかかる流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなど
で安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に（単位：千円）は含めず③に記載しております。
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
157,814,708
549,938
549,938
93,744,816△ 3,882,796
89,862,020
65,977△ 911
65,066248,291,732
256,561,221
19,580230,878
256,811,680

時 価（157,801,794）（567,255）（567,255）

差 額（△ 12,913）（17,316）（17,316）（91,732,892）（1,870,871）（65,066）（250,167,007）（256,301,492）（19,099）（230,878）（256,551,470）（0）（1,875,275）（△ 259,729）（△ 480）（0）（△ 260,210）（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
1）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除したものを時価に代わる金額として算定しております。
3）有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によって算定しております。
4）経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
1）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

3）経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によって算定しております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
10,428,832
10,428,832

外部出資（＊）
合 計（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金（＊1）（＊2）
経済事業未収金（＊3）
合 計（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
137,814,708
000 20,000,000

11,673,362
64,714
149,552,784

5 年超

0
549,938
549,938
4,931,917 53,395,792

6,051,155

5,699,195

5,297,283

6,051,155

5,699,195

5,297,283 24,931,917 53,945,730（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,036,497 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権など 6,696,111
千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 1,263 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
貯金（＊1）（＊2） 214,977,643
14,326,794
15,982,567
950,514
10,323,701
借入金
2,798
2,797
2,797
2,797
合 計
214,977,643
14,329,592
15,985,364
953,311
10,326,498

5 年超
0
8,391
8,391

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貯金のうち、定期積金 3,161,905 千円は含めておりません。

6．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項（単位：千円）①満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合 計

国
小

債
計

貸借対照表計上額
549,938
549,938
549,938時 価
差 額（567,255） （17,316）（567,255） （17,316）（567,255） （17,316）②その他有価証券で、時価のあるものはありません。
（2）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国役職員共済会との契約による JA 退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務およびその内訳①退職給付債務△ 2,658,839 千円（うち準職員分）（△ 44,006）千円②特定退職共済制度（JA 全国役職員共済会）
1,998,930 千円③未積立退職給付債務△ 659,908 千円④貸借対照表計上額純額△ 659,908 千円⑤退職給付引当金△ 659,908 千円（うち準職員分）（△ 44,006）千円（3）退職給付費用の内訳①勤務費用の額
135,484 千円（うち準職員分）（5,099）千円②利息費用の額
45,420 千円③期待運用収益の額△ 22,565 千円④数理計算上の差異の費用処理額
2,101 千円
退職給付費用160,441 千円（うち準職員分）（5,099）千円（4）退職給付債務等の計算基礎
①割引率
1.75％
②期待運用収益率
1.15％③退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理（5）農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3 月末までに拠出する特例業務負担金の平成 24 年 3 月現在における将来見込額は、556,911 千円となっております。
尚、当年度拠出した特例業務負担金 35,357 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
賞与引当金超過額
減損損失
貸付金未収利息除外
役員退職慰労引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

184,186 千円
161,459 千円
71,958 千円
43,584 千円
26,316 千円
24,925 千円
21,568 千円
533,999 千円△ 212,495 千円
321,504 千円△ 518 千円
△ 518 千円
320,985 千円

40

JA SAPPORO DISCLOSURE

注記表（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率30.97％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.81％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.15％
住民税均等割・事業税率差異など
2.16％
各種税額控除など△ 1.73％
法定実効率変更による影響など
8.64％
評価性引当額の増減3.70％
地方税にかかる欠損金控除額△ 10.11％その他△ 0.30％
税効果会計適用後の法人税などの負担率
35.98％（3）法定実効税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が、平成 23 年 12 月 2 日に公布されました。
平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、平成 27 年 3 月 31 日までの期間（指定期間）に開始する事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延
税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効率は、前事業年度の30.97％から、指定期間内に開始する事業年度については 29.36％、平成
27 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度については 27.58％に変更されました。その結果、繰延税金資産が 27,692 千円減少し、法人税等調整額が27,692 千円増加しています。
9．賃貸等不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成 23 年度における当該賃貸などの不動産に関する賃貸損益は351,698 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費および賃貸施設経費に計上）です。
また、当該賃貸など不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期末残高
6,439,189

貸借対照表計上額
当期増減額△ 84,193

当期末残高
6,354,996

当期末の時価5,756,797（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失処理額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は改修工事（35,218 千円）であり、主な減少
額は不動産売却（1,076 千円）および減価償却（106,416 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

10．その他の注記（1）受託資金残高
6,630,437 千円（2）農協法施行令第 3 条の 3 に規定する他への資金運用額
0 千円（3）資産除去債務会計
1）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に建物所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年〜 54 年、割引率は 0.861％〜 2.285％を採用しています。
（単位：千円）③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高

9,336
129
9,466

2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去を想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

平成 24 年度の注記
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品
売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・平成 19 年 4 月 1 日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める定額法。

41

・平成 19 年 3 月 31 日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3
月 31 日までに取得した建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める旧定額法。
尚、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減
価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産 法人税法に定める定額法。
尚、当 JA 利用ソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成 24 年 4 月 1 日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が 4,569 千円
減少し、事業利益、経常利益および税引前当期利益が同額増加しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は 68,794 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円 構築物
339 千円機械装置
2,468 千円 車輌運搬具
550 千円工具器具備品 20,827 千円 無形固定資産 1,974 千円
土地40,520 千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
114,652 千円
子会社に対する金銭債務の総額
139,450 千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
143,597 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
尚、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の JA の事業にかかる多数
人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。
）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 170,426 千円、延滞債権額は 4,712,463 千円です。
尚、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がな

JA SAPPORO DISCLOSURE

注記表
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第 96
条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 357,626 千円あります。
尚、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）
です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 720,531 千円あります。
尚、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
④①〜③の合計額は 5,961,047 千円です。
尚、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
3．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額（単位：千円）

子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

16,34010,3406,000
192,870
188,2364,633（2）減損損失の状況①グルーピングの概要
当 JA は、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産
および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店および農協第 2 ビルについては、JA 全体の共用資産としております。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場 所

用

途

南統括支店グループ全体の事業用資産南統括支店グループ

種

類

建物
工具器具備品他備

考

南支店・川沿支店・
南経済センターが対象③減損損失の認識に至った経緯
南統括支店グループは、今期で 3 期連続経常損失を計上しており、減損の兆候が発生しております。平成 20 年度に統括支店の統廃合に伴う事務所新築
等の設備投資があり、減損損失を回避すべく、平成 22 年度に改善計画を策定し、改善活動に取り組んできました。しかし、改善が思わしくなく、当初計画の達成も見込まれず、将来キャッシュフローによる回収も厳しいことから今期、南統括支店のグループの全体の減損を行うことになりました。
④減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所

南統括支店グループ

建物

32,242 千円

工具器具備品

その他

6,673 千円

6,349 千円

合計45,265 千円⑤回収可能額に関する事項
なお、南統括支店グループの建物、工具器具備品の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 1.89％で割り引いて算定しております。
4．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当 JA は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は国債であり、満期保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当 JA では、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委
員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。

市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）

当 JA で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が673,285 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなど
で安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に（単位：千円）は含めず③に記載しております。
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
162,499,849
886,807886,807
94,783,634△ 3,660,917
91,122,717
69,877△ 331
69,546
254,578,921
259,048,574
19,580148,430
259,216,585

時 価（162,903,688）（930,925）（930,925）

差 額（403,838）（44,117）（44,117）（93,225,454）（2,102,737）（69,546）（257,129,614）（258,996,386）（19,361）（148,430）（259,164,177）（0）（2,550,692）（△ 52,188）（△ 218）（0）（△ 52,407）（＊1）貸出金には、貸借対照表雑資産に計上している従業員貸付金 358,994 千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によって算定しております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

42

JA SAPPORO DISCLOSURE

注記表③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
10,432,537
10,432,537

外部出資（＊）
合 計（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金（＊1）（＊2）
経済事業未収金（＊3）
合 計（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
111,761,849 16,400,000
20,000,000 14,338,000

5 年超

886,807
11,018,950 6,008,172
69,070122,849,871 22,408,172

5,594,966

5,421,374

5,014,108 55,706,141

5,594,966 25,421,374 19,352,108 56,592,949（＊1）貸出金のうち、当座貸越 975,752 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、破綻懸念先以下の債権 6,019,920 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 806 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（＊1）
借入金
合 計（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
203,879,925
18,177,404
13,390,131
10,231,363
13,369,749
2,798
2,797
2,797
2,797
2,797
203,882,723
18,180,201
13,392,928
10,234,160
13,372,546

0
5,594
5,594

5．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
国
小債
計

貸借対照表計上額
886,807886,807886,807時 価
差 額（930,925） （44,117）（930,925） （44,117）（930,925） （44,117）②その他有価証券で時価のあるものはありません。
（2）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
6．退職給付関係（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国共済会との契約による JA 退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務及びその内訳①退職給付債務△ 2,756,120 千円（うち準職員分）（△ 48,031）千円②特定退職共済制度（JA 全国共済会）
2,007,275 千円③未積立退職給付債務△ 748,844 千円④貸借対照表計上額純額△ 748,844 千円⑤退職給付引当金△ 748,844 千円（うち準職員分）（△ 48,031）千円（3）退職給付費用の内訳①勤務費用
132,109 千円（うち準職員分）（5,118）千円②利息費用
30,463 千円③期待運用収益△ 20,988 千円④数理計算上の差異の費用処理額
122,478 千円
合計
264,061 千円（うち準職員分）（5,118）千円（4）退職給付債務等の計算基礎①割引率
1.165％②期待運用収益率
1.050％③退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理（5）農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、平成
44 年 3 月末までに拠出する特例業務負担金の平成 25 年 3 月現在における将来見込額は、531,982 千円となっております。
尚、当年度拠出した特例業務負担金 35,308 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
7．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
賞与引当金超過額
減損損失否認額
貸付金未収利息否認額
役員退任慰労引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額

438．賃貸等不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成 24 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は362,596 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費および賃貸施設経費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）

5 年超（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合 計

繰延税金負債合計（B）△ 172 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
294,380 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率29.36％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.40％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.08％
住民税均等割・事業税率差異など
2.69％
適用税率変更による繰延税金資産の減額修正
0.31％
評価性引当額の増減2.12％
税務調査による影響額（追徴税額）
3.36％
その他
△ 0.57％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.59％

208,992 千円
102,659 千円
72,185 千円
54,248 千円
20,794 千円
31,388 千円
23,062 千円
513,331 千円△ 218,778 千円
294,552 千円△ 172 千円

当事業年度期首残高
6,354,996

貸借対照表計上額
当事業年度増減額
94,181

当事業年度末残高
6,449,177

当事業年度末の時価
5,962,882（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は修繕に伴う資本的支出（185,591 千円）であり、主な減少額は減価償却（108,417 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

9．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年〜 54 年、割引率は 0.861％〜 2.285％を採用しております。
（単位：千円）③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高

9,466
93
9,560

（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

JA SAPPORO DISCLOSURE

剰余金処分計算書● 剰余金処分計算書（単位：千円）項

平成 23 年度

平成 24 年度

1．当期未処分剰余金

416,955

440,089

2．剰余金処分額

149,190

137,654（1）利益準備金

42,00030,000（2）任意積立金
うち目的積立金（3）出資配当金

目63,00063,000（63,000）（63,000）

44,19044,654（年率）（1.0％）（1.0％）

3．次期繰越剰余金

267,765

302,435

44

45

分

3,766,132
2,821,474
234,732
199,962496,793（214,708）
13,168682,122625,274

320,916

320,916⑱⑳

136,788

83,138
83,13861,59961,594▲ 56,848

181,428⑭⑮⑯⑰

660,583⑲

276,276⑬

19,994455,511（19,337）
628,982
41,42541,405
9,823
9,718

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

1,653,636
1,003,023
32,437
24,945
137,532（25,173）185

2,282,619

3,105,986
823,366

信用事業⑥

211,519
84,751

3,977,651③④⑤

6,737,989
2,760,337①②

計

97,140▲ 32,249

129,389

52,07352,07337,74137,741

115,057（10,129）
96,407
24,43824,4385,788
5,788

260,391

1,022,971
643,869
20,582
17,95580,168（14,582）
4

1,119,378

1,278,193
158,815

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①−②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費のうち配分された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分の配分
事業外費用
うち共通分の配分
経常利益（⑧＋⑨−⑪）
特別利益
うち共通分の配分
特別損失
うち共通分の配分
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区［平成 23 年度］▲ 182,051▲ 9,986▲ 172,065

9,732
9,732
7,824
7,824

▲ 173,973（1,447）▲ 176,579
3,348
935
741
731

32,100202,520
123,079
5,439
8,295
33,605（25,107）0

25,94075,33549,395

農 業
販 売▲ 118,333▲ 12,395▲ 105,938

12,277
12,277
10,738
10,738▲ 107,477（2,086）▲ 110,496
3,910
3,512
891
891

39,690185,087
113,581
5,600
4,543
21,671（9,055）074,591

1,215,503
1,140,912

関 連 事
購 買

▲ 300,384▲ 22,381▲ 278,003

22,01022,01018,563
18,563▲ 281,450（3,533）▲ 287,076
7,258
4,448
1,633
1,623

71,791

387,607236,661
11,03912,83955,276（34,162）0

100,531

1,290,838
1,190,307

業
計

1,700

▲ 654

2,354

1,467
1,467
906
906

1,793

（250）
1,127
872
872
207
207

7,794

23,737
11,175
2,965
349
1,452
（447）
0

24,864416,389
391,524

給油購買▲ 224,711▲ 10,841▲ 213,869

14,645
14,645
12,111
11,996▲ 216,403（3,311）▲ 221,734
6,976
6,976
1,645
1,645

79,760394,098
280,3896,435
2,330
25,182（6,038）0

172,364

268,347
95,983

153,275▲ 337

153,613

3,306
3,306
1,600
1,600

151,907（241）
150,276
2,145
2,145
514
514

14,979177,1860060,022102,184（95,084）
0327,462

370,868
43,405▲ 31,3770▲ 31,3770000▲ 31,377（0）▲ 31,377
0
0
0
0

0

0
0
0
0
0
（0）
0

▲ 31,377

3,199
34,576

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活▲ 101,112▲ 11,833▲ 89,279

19,42019,42014,61814,503▲ 94,080（3,803）▲ 101,708
9,994
9,994
2,367
2,367

102,534

595,022
291,564
9,401
62,702
128,819（101,570）
0493,314

1,058,804
565,490

計

123,313▲ 123,313

4,786
4,786
4,265
4,265

▲ 123,834（1,025）▲ 125,085
1,633
1,633
382
382

17,878106,893
78,499
2,099
393
8,021
（1,390）0▲ 18,191

4,166
22,358▲ 136,668▲ 181,428▲ 19,879▲ 81,920（▲ 37,828）▲ 908,107

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORO DISCLOSURE

部門別損益計算書

分

2,197,558

1,669,589
1,023,970
30,78024,947
131,436（20,494）184

4,071,963

3,867,518
2,945,927
222,356
189,660
494,149（207,602）
15,424③④

160,248257,724⑱▲ 58,897

489,198⑲⑳

257,724

45,17944,97980,76379,42397,028548,095

583,679

320,945

⑬

⑭
⑮
⑯
⑰

26,100108,420▲ 34,829

143,249

23,78723,78743,91843,918163,381275,553（10,526）
129,042
42,07042,0707,732
7,732

458,269（19,387）
527,968
68,24068,233
12,53012,506

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

1,093,204
702,844
19,78618,32576,694（12,969）0

1,222,247

1,382,669
160,422

共済事業⑥

204,445
142,601

3,014,115
816,556

⑤

信用事業

計

6,800,054
2,728,091①②▲ 168,768▲ 9,904▲ 158,864

4,388
4,388
8,845
8,845

▲ 154,407（982）▲ 159,045
5,605
3,402
967
960

32,280197,701
124,298
5,001
7,450
28,670（20,601）038,65587,982
49,326▲ 112,706▲ 11,997▲ 100,708

9,174
9,174
13,641
13,641▲ 96,242（1,413）▲ 101,232
6,089
5,839
1,098
1,098

37,648

179,980
113,654
4,925
2,853
20,899（9,122）078,748

1,198,020
1,119,272

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

平成 24 年度

平成 23 年度

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業▲ 7,054▲ 753▲ 6,300

208
208
499
499

▲ 6,009（963）▲ 7,321
1,604
1,604
292
292

10,68030,264
13,720
2,933
358
2,571
（584）
0

22,943418,098
395,154

給油購買▲ 173,477▲ 10,381▲ 163,096

10,441
10,441
5,507
5,507▲ 168,030（4,823）▲ 178,334
12,607
12,6072,303
2,303

88,949408,190
277,875
6,070
2,414
32,878（6,968）1

229,855

324,017
94,161

信用事業
50.16％
46.10％
48.95％
46.24％

共済事業
28.67％
26.15％
29.43％
27.34％

農業関連事業7.91％
18.15％
7.47％
17.20％

生活その他事業
11.29％
9.60％
12.30％
9.22％

154,209▲ 607

154,816

23
23
358
115

155,152（251）
152,243
3,574
3,574
666
666

15,487

178,9210059,685
103,748（96,603）0

331,165

367,579
36,4141.85％

計▲ 58,418▲ 11,742▲ 46,676

10,673
10,6736,365
6,122▲ 50,983（6,038）▲ 65,508
17,786
17,786
3,262
3,262

115,116

618,035
291,595
9,004
63,118139,198（104,155）1

552,527

1,112,796
560,269

営農指導事業
1.97％▲ 32,0960▲ 32,0960000▲ 32,096（0）▲ 32,096
0
0
0
0

0

659
0
0
659
0
（0）
0

▲ 31,436

3,101
34,538

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・原価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・原価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・原価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・原価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）

平成 24 年度

平成 23 年度

▲ 281,475▲ 21,901▲ 259,573

13,562
13,562
22,48722,487▲ 250,649（2,396）▲ 260,278
11,694
9,241
2,065
2,059

69,928377,681
237,953
9,927
10,30349,569（29,724）
0

117,403

1,286,002
1,168,598

農 業 関 連 事 業
販 売
購 買
計

1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①−②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費のうち配分された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分の配分
事業外費用
うち共通分の配分
経常利益（⑧＋⑨−⑪）
特別利益
うち共通分の配分
特別損失
うち共通分の配分
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区［平成 24 年度］▲ 936,223

計
100％
100％
100％
100％

127,371▲ 127,371

3,825
3,825
6,714
6,714

▲ 124,482▲ 158,665▲ 96,828（627） （▲ 38,976）▲ 126,780
2,808
2,800
▲ 140,132
510
510▲ 26,070

17,354

109,006
81,864
2,651
0
7,136
（1,281）0▲ 17,773

4,470
22,244

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORO DISCLOSURE

部門別損益計算書

46

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用事業

信用事業の考え方● 貸出運営の考え方
JA では農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

● JA バンクシステムについて
JA バンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心な JA バンクになるため、全国の JA・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、JA バンク法※ 1 に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※ 2 として活動していく新たな取組のことです。
この JA バンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※1

JA バンク法（再編強化法）…… JA バンクシステムが確実に機能し、JA バンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。

※2

ひとつの金融機関 ……………… JA バンクは JA バンク会員（JA・都道府県段階での信連・農林中央
金庫）で構成されるグループ名です。JA バンクはグループ全体のネッ
トワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

〔JA バンク・セーフティネット〕
JA バンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JA バンク・セーフティネット」を構築し、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をおとどけしています。詳細については、本誌 15 ページをご覧下さい。

47

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用事業の状況● 利益総括表（単位：百万円、％）項目

平成 23 年度

平成 24 年度

2,628

2,599

△ 29

44

40

△4

その他信用事業収支

△ 390

△ 442

△ 52

信用事業粗利益

2,282

2,197

△ 85

信用事業粗利益率

0.912

0.863

△ 0.049

事業粗利益

3,977

4,071

94

事業粗利益率

1.449

1.456

0.007

資金運用収支
役務取引等収支

増減（注記）1．事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
2．信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100〕
3．事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100〕
4．事業粗利益率は、小数点第 4 位を四捨五入して表示しております。

● 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項目

平成 23 年度
平均残高

利息

資金運用勘定249,265

2,952

うち預金

154,785491

うち有価証券
うち貸出金

93,988
平均残高

資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや平成 24 年度
利回り

平均残高

利息

1.181

253,558

2,886

1,011

0.651

160,930

1,057

0.657

6

1.222

573

5

1.022

1,935
利息

2.053
利回り

92,055
平均残高

利回り

1,823
利息

1.139

1.981
利回り

254,091

323

0.127

258,955

287

0.111

254,054

323

0.127

258,935

287

0.111

36

−

0.695

19

−

0.000

─

0.583

─

0.644

（注記）1．総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
2．経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高× 100〕
3．預金の利息には、受取奨励金および特別配当金を含みます。
4．金額百万円未満については「0」で、利回りおよび総資金利ざやは、小数点第 4 位を四捨五入して表示しております。

48

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用事業の状況● 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

平成 23 年度増減額

平成 24 年度増減額

△ 44

△2

△ 16

109

受取利息
うち預金
うち有価証券

4

−

△ 31

△ 111

△ 74

△ 36

△ 76

△ 35

うち譲渡性貯金

2

△1

うち借入金

−

−

29

34

うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金

差し引き（注記）1．増減額は前年度対比です。

● 利益率（単位：％）

項目

平成 23 年度

平成 24 年度

総資産経常利益率

0.101

0.115

0.014

資本経常利益率

2.255

2.605

0.350

総資産当期純利益率

0.075

0.052

△ 0.023

資本当期純利益率

1.677

1.180

△ 0.497（注記）次の算式により計算しております。
1．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返・転貸リース債権を除く）平均残高× 100
2．資本経常利益率＝経常利益／資本勘定平均残高× 100
3．総資産当期純利益率＝当期純利益／総資産（債務保証見返・転貸リース債権を除く）平均残高× 100
4．資本当期純利益率＝当期純利益／資本勘定平均残高× 100
5．利益率は小数点第 4 位四捨五入して表示しております。

49

増

減

JA SAPPORO DISCLOSURE

貯金に関する指標● 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）項目

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減

流動性貯金

74,738（29.4）

77,757（30.0）

3,018

定期性貯金

178,230（70.2）

180,349（69.6）

2,118

その他の貯金

188

（0.1）

187

（0.1）

△1

計

253,157（99.7）

258,294（99.8）

5,136

879

（0.3）

624

（0.2）

△ 255

254,037（100.0）258,918（100.0）

4,881

譲渡性貯金
合

計

（注記） 1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．その他の貯金＝別段貯金
4．
（ ）内は構成比です。なお、構成比は小数点第 2 位を四捨五入して表示しております。

● 定期貯金残高（単位：百万円、％）

項

目

定期貯金

平成 23 年度

平成 24 年度

増減

177,039（100）

176,218

（100）

△ 821

うち固定金利定期

176,968（99.9）

176,147（99.9）△ 821

うち変動金利定期

70

（0.1）

70

（0.1）

0

（注記） 1．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金3．
（ ）内は構成比です。なお、構成比は小数点第 2 位を四捨五入して表示しております。

● 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）項目

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減

組合員貯金

217,477［84.8］

220,572［85.1］

3,095

組合員以外の貯金

39,084［15.2］

38,475［14.9］

△ 608

−

（−）

−

（−）

−

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

1,626

（4.2）

1,719

（4.5）

93

うちその他員外

37,458（95.8）

36,756（95.5）△ 702

合（注記）1．
［

計］（

256,561

259,0482,487）内は構成比です。なお、構成比は小数点第 2 位を四捨五入して表示しております。

50

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸出金等に関する指標● 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

項

目

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減

手形貸付

4,698

4,216

△ 482

証書貸付

84,673

83,312△ 1,361

当座貸越

1,070

986

△ 84

割引手形

−

−

−

特別債権

3,545

3,539

△6

93,98892,055△ 1,933

合計● 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）項

目

固定金利貸出残高

平成 23 年度

平成 24 年度

33,07235,416増減
2,344

固定金利貸出構成比

35.28

37.51

2.23

変動金利貸出残高

60,67159,007△ 1,664

変動金利貸出構成比

64.72

62.49

△ 2.23

残 高 合 計93,744

94,424680● 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）項目

平成 23 年度

平成 24 年度

増

組合員貸出83,553［89.1］

80,813△ 2,740

組合員以外の貸出

10,191［10.9］

13,611［14.4］

3,420

4,486

（44.0）

8,341（61.3）

3,855

うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外合（注記）1．［

51

計］（）内は構成比です。

［85.6］

減

−

（−）

−

（−）

−

5,705

（56.0）

5,270（38.7）△ 435

93,744

94,424680

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸出金等に関する指標● 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

項

目

貯金等
有価証券
動産

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減

4,940

4,435

△ 505

−

−

−

−

−

−

65,02063,559△ 1,461

その他担保物

910

954

44

計

70,87068,948△ 1,922

農業信用基金協会保証

2,178

1,979

△ 199

その他保証

9,071

3,008

△ 6,063

11,2494,987△ 6,262

11,625

20,488

8,863

93,744

94,424

680

不動産

計
信用
合

計

● 債務保証見返額の担保別内訳（単位：百万円）

項

目

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減

貯金等

−

−

−

有価証券

−

−

−

動産

−

−

−

不動産

−

−

−

その他担保物

−

−

−

計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

信用
合

計

● 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）項目

平成 23 年度

平成 24 年度

設備資金残高

66,752

68,6041,852

設備資金構成比

71.21

72.66

1.45

運転資金残高

26,99125,816△ 1,175

運転資金構成比

28.79

27.34

△ 1.4593,744

94,420677

残 高 合 計増減52

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸出金等に関する指標● 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）項目

平成 23 年度

平成 24 年度

増

農業

21,808（23.3）

20,003（21.2）△ 1,805

林業

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

製造業

404

（0.4）

313

（0.3）

△ 91

鉱業

32

（0.0）

31

（0.0）

△1

建設業

535

（0.6）

579

（0.6）

44

電気・ガス・熱供給・水道業

163

（0.2）

154

（0.2）

△9

運輸・通信業

456

（0.5）

474

（0.5）

18

卸売・小売・飲食店

739

（0.8）

757

（0.8）

18

金融・保険業

252

（0.3）

309

（0.3）

57

不動産業

10,034（10.7）

9,857（10.4）

△ 177

サービス業

3,014

（3.2）

2,846

（3.0）

△ 168

地方公共団体

4,486

（4.8）

8,341

（8.8）

3,855

その他

51,821（55.3）

50,760（53.8）△ 1,061合（注記）1．
（

計93,744

94,424減680）内は構成比です。

● 貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯貸率
貯証率

目

平成 23 年度

平成 24 年度

増減

期末36.53136.360△ 0.171

期中平均36.98835.544△ 1.444

期末

0.214

0.342

0.128

期中平均

0.194

0.221

0.027

（注記） 1．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
2．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
3．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
4．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100● 主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別（単位：百万円）

種類

農業

平成 23 年度

平成 24 年度

増

減

3,096

2,632

穀作

75

67

△ 464
△8

野菜・園芸

355

327

△ 28

果樹・樹園農業

21

20

△1

工芸作物

−

−

−

養豚・肉牛・酪農

99

95

△4

養鶏・養卵

2

2

0

養蚕

−

−

−

2,544

2,121

△ 423

その他農業
農業関連団体等
合

計

−

−

−

3,096

2,632

△ 464

（注記） 1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

53

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸出金等に関する指標／リスク管理債権残高
2）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種類

平成 23 年度

平成 24 年度

プロパー資金

3,069

2,610

△ 459

農業制度資金

27

25

△2

1

0

△1

農業近代化資金
その他制度資金
合

計

増

減

26

25

△1

3,096

2,636

△ 460

（注記） 1．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、就農支援のための制度資金などが該当します。

［受託貸付金］種（単位：百万円）

類

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

平成 23 年度

平成 24 年度

21

増

19

減
△2

−

−

−

21

19

△2

（注記）1．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

● リスク管理債権残高（単位：百万円）

項

目

平成 23 年度

平成 24 年度

増減

破綻先債権額

253

170

延滞債権額

5,091

4,712

△ 379

580

357

△ 223

3 ヵ月以上延滞債権額△ 83

貸出条件緩和債権額

1,654

720

△ 934

合

7,579

5,961

△ 1,618

計（注記） 1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じているものです。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注記 1 に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3．3 ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金（注記 1、注記 2 に掲げるものを除く）です。
4．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（注記 1、注記 2 および注記 3 に掲げるものを除く）です。

54

JA SAPPORO DISCLOSURE

金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

保
債

全

額

権 額
担

保

保

証

引

当

合

計

平成 23 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小

計

合

計

正常債権

5,223

1,703

−

3,519

5,223

308

238

−

66

304

2,234

1,777

−

−

1,777

7,766

3,719

−

3,586

7,305

1,510

−

3,313

4,824

86,161
93,927平成 24 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,824

危険債権

244

190

−

54

244

要管理債権

1,078

827

12

−

839

6,147

2,528

12

3,368

5,909

小

計

正常債権

88,465
合計94,612（注記）1． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

55

JA SAPPORO DISCLOSURE

有価証券に関する指標● 種類別有価証券平均残高（単位：千円）項目

平成 23 年度

平成 24 年度

国債増減

491,610573,092

81,482

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

株式

−

−

−

その他の証券
合

計

−

−

−

491,610573,092

81,482（注記）1．貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

● 商品有価証券種類別平均残高（単位：千円）項

平成 23 年度

平成 24 年度

商品国債

−

−

−

商品地方債

−

−

−

商品政府保証債−−−

貸付商品債券

−

−

−

−

−

−

合

目

計

増

減

該当する取引はありません。

● 有価証券残存期間別残高（単位：千円）

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

期間の
定めなし

国債

−

−

−

−

549,938−−

549,938

地方債

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

国債

−

−

−

49,862500,087

336,858−

886,807

地方債

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

種

類

合

計

平成 23 年度

平成 24 年度

56

JA SAPPORO DISCLOSURE

有価証券等の時価情報● 有価証券等の取得価額または契約価額、時価および評価損益（単位：千円）

平成 23 年度

平成 24 年度

保 有 区 分取得価額
売買目的
満期保有目的

計

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

−

−

−

−

−

−

549,938

567,255

17,316886,807930,925

44,117

−

−

−

−

−

−

549,938

567,255

17,316886,807930,925

44,117

その他
合時（注記） 1．時価は期末日における市場価格等によっております。
2．取得価額は償却原価によっています。
3．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
4．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

● 金銭の信託
平成 23 年度

区

平成 24 年度

分
取得価額

時

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

運用目的

−

−

−

−

−

−

満期保有目的

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

合

計

該当する取引はありません●「次に掲げる取引と貯金等との組み合わせによる、受入時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品」の取得価額、時価、評価損益
イ

デリバティブ取引ロ

金融等デリバティブ取引

ハ

有価証券店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません

57

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額／貸出金償却の額● 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成 23 年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

一般貸倒引当金

301

299

−

301

△1

299

個別貸倒引当金

4,580

4,582

−

4,580

1

4,582

4,881

4,881

−

4,881

−

4,881

合

計

平成 24 年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

一般貸倒引当金

299

293

−

299

△6

293

個別貸倒引当金

4,582

4,350

286

4,295

54

4,350

合計

4,881

4,643

286

4,594

48

4,643

● 貸出金償却の額（単位：百万円）

貸出金償却額

平成 23 年度

平成 24 年度

−

23

58

JA SAPPORO DISCLOSURE

その他の事業

共済事業● 長期共済保有高
平成 23 年度
種

平成 24 年度

類
新契約高

保有契約高

新契約高

保有契約高

①長期共済保有高（単位：千円）生

終身共済14,067,960

152,096,950

28,555,570

命

定期生命共済251,500

4,354,700

26,0004,019,400

総養老生命共済5,700,450

118,924,650

4,397,340

110,222,010

合

こども共済

172,856,470

共445,200

16,811,600

388,400

16,562,900

医療共済209,500

2,443,950

313,500

2,619,750

がん共済223,500

0207,500

0

1,749,600

01,631,400

年金共済（定期部分）

01,581,200

01,522,800

建物更生共済48,725,780

320,073,170

40,559,410

316,193,370

住宅建築共済−−−−農機具更新共済

−

−

−

−

68,978,190

601,447,720

73,851,820

609,272,700
19,584

済23,000

定期医療共済合計②医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）

医療共済

5,385

14,428

4,806

がん共済

230

2,235

937

2,995

定期医療共済

40

4,122

35

3,937

5,655

20,785

5,778

26,516

61,0401,431,730

48,1801,358,450

02,043,010

0

1,745,880

61,0403,474,740

48,1803,104,330

合計③年金共済の年金保有高
年金開始前
年金共済

年金開始後
計

（単位：千円）（注記）1．長期共済保有高①金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金、医療共済・定期医療共済は死亡給付金（付加された定期特約金額を含む。）、年金共済は付加された定期特約金額）である。
②こども共済は養老生命共済の内書きである。
③平成 5 年度以前に契約された養老生命、こども、終身、年金の各共済契約については、生命総合共済に合算して計上している。
（注記）2．医療系共済の入院共済金額保有高
金額は入院共済金額である（注記）3．年金共済の年金保有高
金額は年金年額（利率変動型年金にあっては最低保障年金額）である。

● 短期共済新契約高（掛金高）（単位：千円）種

類

平成 23 年度

平成 24 年度

火災共済

240,992

235,455

自動車共済906,350

942,793

傷害共済37,47835,120−−

団体定期生命共済
農機具損害共済−−

定額定期生命共済

25

25

賠償責任共済
自賠責共済

合計（注記）短期共済新契約高
金額は保障金額である

59

659

710

127,382

129,743

1,312,886

1,343,846

JA SAPPORO DISCLOSURE

営農指導事業（単位：千円）

区

収

分

益

科

目

0

実費収入

180

指導受入補助金

7,572
6,982

教育情報費

26,728

生活改善費

8,890

指導支払補助金

0

営農指導雑支出
引

利

考

7,391

営農改善指導費

差

備

0
計

用

額

賦課金

受託指導収入費

金

14,181
計

56,783益（損失）△ 49,210

60

JA SAPPORO DISCLOSURE

販売事業①受託販売品取扱実績②共計品取扱実績（単位：千円）

種

類

当期精算高

米

12,283

麦10,851

要

当期支払高
種

614

野菜

838,361

玉葱

274

切花

雑穀・豆類
野菜

摘

（単位：千円）

馬鈴薯

類

花卉・花木

84,646

合牛乳

185,532

鶏卵51,836

肉豚

72,739

家畜

5,745

計

49,326

471,538

要40,319

種馬鈴薯

合

当年度産
2,573

81,016

果実

摘
前年度産

計

1,602

2,856

50,928517,289

当期支払高の表示金額
税込金額

1,343,903③当年度受入交付金額（単位：千円）

当期精算高の表示金額
税込金額

1．生乳補給金受入額

9,230

JA SAPPORO DISCLOSURE

農業経営事業（単位：千円）科

農業経営事業収益

収益計
農業経営事業費用

費用
差

61

目

引

損

金

額
3,662

備
販売代金

3,662
3,990

計

3,990

益

△ 327

肥料、農薬など

考JA SAPPORO DISCLOSURE

利用加工事業● 利用（単位：千円）

区

分

収

益

科

目

共同利用施設収益額

備367,579

賃貸物件などの直接収益

利用収益

370,089

共同利用施設費用
用

36,414

利用費用
差

引

損

考

2,509
計

費

金

賃貸物件などの維持管理にかかる直接費用

0
計36,414

益

333,675● 農業倉庫（単位：千円）

区

分

収

益

費

用

科

目

倉庫収益
計
倉庫費用
差

引

損

金

額

備

36,290

保管料、コンテナ利用料

考36,29019,988

計

19,988益

16,302

水道光熱費、施設費62

JA SAPPORO DISCLOSURE

購買事業（単位：千円）

種

生産資材

別

供

26,462

肥料183,091

農薬

86,589温床資材

50,510

包装資材

119,559

農機具

25,359自動車

359,336

石油類

151,955

その他生産資材45,648

種苗

134,228
計1,182,769

食料品

米

3,348

生鮮食品

10,532

一般食品

22,647

衣料品

5,432

耐久消費財

4,943

日用雑貨

15,437

その他生活物資10,884
計73,227

家庭用燃料

341,253（うち LPG）

72,560
合

総

63

高

飼料

合

生活物資

給

合

計
計

414,481
1,597,251

JA SAPPORO DISCLOSURE

宅地等供給事業（単位：千円）

区

収

分

科

益

目

−

住宅等建設収益

−

宅地供給高

−

住宅等供給高−宅地等賃貸料−宅地等供給手数料−

宅地等供給雑収益
相談収益

備

売買の仲介料、建設にかかる管理料、受託管理事務費

税務上に関する収益

324,017−

住宅等建設費

−

宅地受入高

−

住宅等受入高

−宅地等賃借料−−宅地等供給事業損失

6,706

宅建業務経費

宅地等供給雑費

67,637

車両費、機械費など

相談費用

19,816

部会助成金など

引

損

考

5

宅地造成事業費

宅地等供給費差

295,930

28,080計

用

額

宅地造成収益宅地等供給受託収益費金

計94,161

益

229,855

64

JA SAPPORO DISCLOSURE

自己資本の充実の状況● 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

平成 23 年度

平成 24 年度

基本的項目（A）

11,521

11,719

出資金

4,528

4,592

−

−

回転出資金

−

−

資本準備金

−

−

利益準備金

2,167

2,209

〈任意積立金〉

4,527

4,563

目的積立金

2,595

2,631

特別積立金

1,932

1,932

うち後配出資金

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金▲）

372

395

処分未済持分（▲）

△ 74

△ 40

その他有価証券の評価差損（▲）−−

営業権相当額（▲）

−

−

299

293

補完的項目（B）
土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％相当額

−

−

299

293

−

−

負債性資本調達手段−−

期限付劣後債務−−補完的項目不算入額（▲）−−

自己資本総額（A ＋ B）
（C）

11,82012,013−−

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額−−

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの−−

期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの−−

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等

控除項目計（D）

控除項目不算入額（▲）−−

自己資本額（C − D）
（E）

11,82012,013

リスク・アセット等計（F）

115,012

117,694

106,474

109,173

資産（オン・バランス項目）
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た値

−

−

8,537

8,520

基本的項目比率（A ／ F）

10.01％

9.95％

自己資本比率（E ／ F）

10.27％

10.20％（注記）1．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
2．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

65

JA SAPPORO DISCLOSURE

自己資本の充実の状況● 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

平成 23 年度
信用リスク・アセット（標準的手法）

リスク・
アセット額
a

−

889

−

−

−

8,341

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

157,995

31,5991,263

162,71732,543

1,301

リスク・
アセット額
a

551

−

我が国の地方公共団体向け

4,486

地方公共団体金融機構向け−

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

所要自己資本額
b ＝ a × 4％

エクスポー
ジャーの期
末残高

エクスポー
ジャーの期
末残高

我が国の中央政府及び中央銀行向け平成 24 年度
所要自己資本額
b ＝ a × 4％

−

法人等向け

10,6009,952

398

10,951

10,421416

中小企業等向け及び個人向け

13,398

7,754

310

15,1478,991

359

抵当権付住宅ローン

37,432

12,822512

30,252

10,354414

不動産取得等事業向け

−

−

−

2,288

2,249

89

三月以上延滞等

6,934

2,076

83

6,377

1,535

61

信用保証協会等及び株式会
社産業再生機構保証付

2,181

216

8

1,981

196

7

23

−

−

24

−

−

出資等

10,428

10,428417

10,432

10,432417

上記以外

34,15831,623

1,264

34,97032,4481,297

278,192

106,474

4,258

284,375

109,173

4,366

共済約款貸付合計

オペレーショナル・
リスクに対する
所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a8,537
リスク・アセット等（分母）合計a
115,012所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a

341
所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

8,520
リスク・アセット等（分母）合計
a

4,600

117,694

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
340
所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
4,707

（注記）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産ならびにオフ・バランス取引を含みます。
2．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
3．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
4．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
5．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
6．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
7．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当 JA では基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

66

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用リスクに関する事項
標準的手法に関する事項
当 JA では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注記）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

67

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成 23 年度

平成 24 年度

法

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

うち債券

農業

67

67

林業

−

−

水産業

−

製造業
鉱業

人

建設・不動産業

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
貸出金等

うち債券

−

−

69

69

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

29

29

−

−

26

26

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

14,444

14,444−476

13,35913,359−514

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業−

158,010−−−

162,737−−

卸売・小売・飲食・サービス業

3,087

3,087

−

3

3,172

3,172

−

2

日本国政府・地方公共団体

5,038

4,486

551

−

9,230

8,341

889

−

上記以外

10,563

134−−

11,356

923

−

−

個人

71,94971,925−

6,455

69,01568,804

−

5,860

その他

15,001−−−

15,407−−−278,192

94,176551

6,934

284,375

94,697889

6,377

142,586

4,705

−

−

115,887

4,080

−

−

1 年超 3 年以下

1,975

1,975

−

−

18,568

2,167

−

−

3 年超 5 年以下

23,733

3,650

−

−

38,365

3,885

−

−

5 年超 7 年以下

4,441

4,441

−

−

3,625

3,625

−

−

7 年超 10 年以下

10,916

10,364551−

11,402

10,850

551

−

10 年超

60,82860,828−−63,457

63,119338−

期限の定めのないもの

33,710

8,209

−

−

33,067

6,967

−

−

残存期間別残高計278,192

94,177551−

284,375

94,697889−

信用リスク期末残高

278,192

94,176551−

284,375

94,697889−

信用リスク平均残高

274,589

94,265494−

253,311

92,242573−

業種別残高計1 年以下（注記）1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産ならびにオフ・バランス取引を含みます。
3．「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

68

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用リスクに関する事項
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成 23 年度
期首残高

平成 24 年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

301

299

−

301

299

299

293

−

299

293

個別貸倒引当金

4,580

4,582

−

4,580

4,582

4,582

4,350

286

4,295

4,350

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

平成 23 年度
期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

平成 24 年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

建設・不動産業

79

78

−

79

78

−

78

−

78

−

−

50

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個人

4,501 4,503− 4,501 4,503− 4,503 4,350

208 4,295 4,350

1

業種別計

4,580 4,582− 4,580 4,582− 4,582 4,350

286 4,295 4,350

23（注記）1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．貸出金償却の業種別計は、純額表示で記載しています。なお、業種別の各金額は 1 件ごと個別に純額計算（但し、貸出金償却（総額）（目的使用＝ 0）したものを集計していますので、業種別計の金額と相違します。

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト0％

平成 24 年度

11,717

15,789リスク・ウエイト10％

2,166

1,967

リスク・ウエイト20％

158,042

162,766

リスク・ウエイト35％

36,63729,584

リスク・ウエイト50％

6,704

6,956

リスク・ウエイト75％

9,125

10,546

リスク・ウエイト100％

53,021

56,239リスク・ウエイト150％

777

524

−

−

その他
自己資本控除額
合69

平成 23 年度

計−−278,192

284,375

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエ
イトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当 JA では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当 JA では、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A −または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成 23 年度
適格金融資産担保

平成 24 年度

保証

適格金融資産担保

保証

地方公営企業等金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

−

−

法人等向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

348

−

284

−

中小企業等向け及び個人向け

908

1,822

1,013

2,167

抵当権付住宅ローン

18

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

三月以上延滞等

417

−

402

6

上記以外

745

3

606

6

2,438

1,826

2,306

2,180

合

計

（注記）1．
「エクスポージャー」とは、資産ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

● 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

● 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

70

JA SAPPORO DISCLOSURE

出資等エクスポージャーに関する事項● 出資等エクスポージャーに関する事項
出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系
統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成 23 年度

平成 24 年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

−

−

−

−

非上場

10,428

10,42810,432

10,432

合10,428

10,42810,432

10,432

上場
計（注記）1．
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成 23 年度

平成 24 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

平成 23 年度

71

平成 24 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

JA SAPPORO DISCLOSURE

出資等エクスポージャーに関する事項／金利リスクに関する事項
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成 23 年度

平成 24 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

● 金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当 JA では、市場金利が上下に 2％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当 JA では、普通貯金等の額の 50％相当額を 0 〜 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク

＝

運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 23 年度

平成 24 年度

△ 1,668△ 2,559

72

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結情報 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■グループの概況
JA さっぽろのグループは、当 JA、子会社 1 社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 1 です。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会
社に、相違はありません。

【JA】 本店・支店

22 カ所
5 カ所

経済センター

JA さっぽろ【子会社】 札幌協同振興株式会社〔不動産・外商他〕● 組合の子会社等に関する事項■子会社等の状況（1）子会社等数の増減

子
子
関

会
法
連

人
法

人

合

前期末

当期末

増減（△）

社

1

1

0

等

0

0

0

等

0

0

0

計

1

1

0

（2）子会社等の概況
会社名

主たる営業所又は事務所の所在地

設立年月

資本金又は
出資金

事業の内容

議決権に対する当組合の保有割合

役員の兼任等議決権に対する当組合及び他の子会社等の保有割合

札幌協同振興株式会社

札幌市西区八軒1 条東 1 丁目 5-12

昭和 51 年
8 月 16 日

50,000 千円

不動産・外商
保険他

100％

4人

100％

（3）子会社等の財務内容（単位：千円）

73

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期利益

総資産

純資産

札幌協同振興株式会社

平成 25 年 3 月 31 日

293,111

3,365

4,205

338,065

109,713

JA SAPPORO DISCLOSURE

事業概況書■事業の概況
当 JA および子会社の主要な業務に関する事項を、当該 JA および当該子会社につき連結の範囲に含めております。尚、当 JA および子会社の事業概況は以下のとおりです。

●札幌市農業協同組合
当 JA は農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者等の事業に必要な農業生産資材等の供給、農産物の販売、営農指導、貯金や定期積金等の受入、資金の貸出業務を行っております。
本年度は、各事業が重点実施事項を掲げて総合性を発揮できるよう、平成 24 年度事業方針・事業計画を策定し、また、長期経営計画の最終年度として、事業の効率化などによる生産性の向上や収益力の強化に取り組
んでまいりました。
その結果、信用事業の貯金・貸出残高、共済事業の長期共済新契約高・保有高、経済事業の購買品供給高、相談事業の売買仲介取扱額・営繕取扱額でそれぞれの計画を達成させていただきました。
一方、事業収支は、共済事業と宅地等供給事業を除く各事業において前年実績を下回る結果となりましたが、事業総利益 40 億 7,196 万円で前年比 9,431 万円の増加となりました。また、事業管理費の節減にも努めた
ことで、事業利益では 2 億 444 万円を確保することができ、更に、税引き後の当期未処分剰余金は 4 億 4,008万円となりました。
尚、単体自己資本比率は 10.20％となっております。

●札幌協同振興株式会社
当社は JA 事業の補完業務を行い、主に外商業務、不動産業務、保険業務を営んでおります。
本年度は、「借上げ市営住宅

レジデンス篠路弐番館」を売却したこともあり、不動産部門が事業計画を下回る厳しい状況でしたが、会社全体として経費の節減に努めた結果、税引き後の当期末処分利益金は 463 万円となりました。

74

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結貸借対照表● 平成 23 年度 平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）資 産 の 部科

目

負債・純資産の部
金額（資産の部）

目金額（負債の部）

1．信用事業資産

248,613,142

1．信用事業負債

257,153,493（1）現金及び預金

158,606,027（1）貯金

256,475,397（2）有価証券（3）貸出金（4）その他の信用事業資産（5）貸倒引当金（控除）549,938
92,911,552
426,635（2）借入金

19,580（3）その他の信用事業負債

646,672（4）睡眠貯金払戻損失引当金

11,843△ 3,881,010

2．共済事業負債

2．共済事業資産

47,298（1）共済借入金（1）共済貸付金

23,538（2）共済資金（2）その他の共済事業資産

23,915（3）その他の共済事業負債

568,418（3）貸倒引当金（控除）△ 155

3．経済事業負債

237,037

154,187（1）経済事業未払金

237,037（1）経済事業未収金

66,3414．雑負債

1,360,284（2）棚卸資産65,5115．諸引当金1,029,183（3）その他の経済事業資産

23,421（1）賞与引当金

248,853（4）貸倒引当金（控除）△ 1,087（2）退職給付引当金

684,088

3．経済事業資産

1,975,197
23,5381,383,240

4．雑資産

1,740,294（3）役員退職慰労引当金

96,2405．固定資産12,126,986

負債の部合計261,755,196（1）有形固定資産

11,371,365

建物

8,820,596

構築物

447,030

車両運搬具

210,633

機械装置

104,140

土地

6,793,219

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産（3）合併特別勘定（4）合併特別勘定引当金
6．外部出資844,547△ 5,848,802
113,439
113,439
651,120△ 8,939
10,378,833

7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は P81 に記載

75

科

321,841
273,382,586（純資産の部）
1．組合員資本11,627,389（1）出資金4,546,463（2）利益剰余金

7,155,805（3）処分未済持分（控除）△ 74,639（4）子会社の有する親組合出資金（控除）△ 240

純資産の部合計

11,627,389

負債・純資産の部合計

273,382,586

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結貸借対照表● 平成 24 年度 平成 25 年 3 月 31 日
（単位：千円）資 産 の 部科

目

負債・純資産の部
金額（資産の部）

科

目

金額（負債の部）

1．信用事業資産255,576,275

1．信用事業負債

259,497,927（1）現金及び預金

163,559,271（1）貯金

258,909,211（2）有価証券（3）貸出金（4）その他の信用事業資産

886,807
94,311,258
478,365（2）借入金

19,580（3）その他の信用事業負債

557,049（4）睡眠貯金払戻損失引当金

12,086（5）貸倒引当金△ 3,659,427

2．共済事業負債

2．共済事業資産48,225（1）共済借入金

5,626,305（1）共済貸付金

24,633（2）共済資金（2）その他の共済事業資産

23,745（3）その他の共済事業負債

558,428（3）貸倒引当金△ 153

3．経済事業負債

320,038

3．経済事業資産298,144（1）経済事業未払金

155,226

24,633
5,043,244（1）経済事業未収金

72,532（2）その他の経済事業負債（2）棚卸資産47,5604．雑負債

1,346,515（3）その他の経済事業資産

178,548

5．諸引当金1,141,868（4）貸倒引当金△ 496

164,812（1）賞与引当金249,2224．雑資産

1,723,618（2）退職給付引当金

771,468

5．固定資産11,419,481（3）役員退職慰労引当金

121,178（1）有形固定資産

10,662,933

負債の部合計267,932,654

建物

8,259,788

構築物

425,859

車両運搬具

201,853

機械装置

98,205

土地

6,696,106

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産（3）合併特別勘定（4）合併特別勘定引当金
6．外部出資776,109△ 5,794,989（純資産の部）
1．組合員資本11,811,145（1）出資金4,592,789（2）利益剰余金

7,259,413（3）処分未済持分△ 40,815（4）子会社の有する親会社出資金△ 242

114,367

純資産の部合計

11,811,145

114,367

負債・純資産の部合計

279,743,800

651,120△ 8,939
10,382,541

7．繰延税金資産
資産の部合計295,511279,743,800〔注記〕は P83 に記載

76

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結損益計算書● 平成 23 年度 平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

額

科

1．事業総利益

4,142,637

3．事業外収益（1）信用事業収益

3,088,976（1）受取雑利息

6,656

資金運用収益2,935,243（2）受取出資配当金14,839（うち預金利息）（210,318）（3）その他の事業外収益

60,987（うち受取奨励金）（800,785）

4．事業外費用

19,592（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（6,026）（1,918,112）目

金額
82,484（1）支払雑利息

6,026（2）その他の事業外費用

13,566

役務取引等収益66,386

経常利益

286,521

その他経常収益87,346

5．特別利益195,428（2）信用事業費用

786,622（1）固定資産処分益

2,267

資金調達費用323,835（2）その他の特別利益

193,161

6．特別損失136,736（5,918）（1）固定資産処分損

39,801（うち借入金利息）（256）（2）その他の特別損失

93,934

役務取引等費用

21,942

税引前当期利益

345,214（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）

その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（317,660）

440,844（29,651）

法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額

75,343△ 22,192

信用事業総利益

2,302,354

法人税等調整額

82,966（3）共済事業収益

1,285,034

法人税等合計136,117

共済付加収入

1,233,253

少数株主損益調整前当期利益

209,097

その他の収益51,781

少数株主利益（4）共済事業費用

151,061

当期剰余金

共済推進費及び共済保全費

106,987

その他の費用

44,074

共済事業総利益

1,133,972（5）購買事業収益

1,641,822

購買品供給高1,624,140

その他の収益17,681（6）購買事業費用

1,535,374

購買品供給原価

1,468,529

購買品供給費3,429

その他の費用63,415

購買事業総利益

106,447（7）販売事業収益

44,920

販売手数料

33,382

その他の収益11,537（8）販売事業費用

22,288

その他の費用

22,288

販売事業総利益

22,632（9）利用・倉庫事業収益

475,110（ ）利用・倉庫事業費用

59,242

利用・倉庫事業総利益

415,867（ ）宅地等供給事業収益

287,273（ ）宅地等供給事業費用

73,870宅地等供給事業総利益

213,403（ ）農業経営事業収益

1,537（ ）農業経営事業費用

4,434

農業経営事業総利益△ 2,896（ ）営農指導収入

7,365（ ）営農指導支出

56,509

営農指導収支差額
2．事業管理費△ 49,143
3,919,007（1）人件費2,905,412（2）その他事業管理費

1,013,594

事業利益〔注記〕は P81 に記載

77

金

223,6300
209,097

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結損益計算書● 平成 24 年度 平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

額

科

1．事業総利益

4,171,156

3．事業外収益

138,791（1）信用事業収益

3,003,875（1）受取雑利息

50,199

資金運用収益2,876,709（2）受取出資配当金23,450（うち預金利息）（320,294）（3）その他の事業外収益

65,141（うち受取奨励金）（737,547）

4．事業外費用

26,356（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）金（5,858）（1,813,010）

目

金

額

（1）支払雑利息

5,757（2）その他の事業外費用

20,598

役務取引等収益65,438

経常利益

317,013

その他経常収益61,728

5．特別利益100,822（2）信用事業費用

777,624（1）固定資産処分益

94,120

資金調達費用287,349（2）その他の特別利益（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（283,209）

6．特別損失6,701
155,662（1）固定資産処分損

89,78824,482（2）減損損失

45,265465,792（3）その他の特別損失

20,609

税引前当期利益

262,173（4,140）（64,490）（23,467）

法人税・住民税及び事業税

88,046

信用事業総利益

2,226,252

法人税等調整額

26,330（3）共済事業収益

1,387,840

法人税等合計114,377

共済付加収入

1,336,580

少数株主損益調整前当期利益

147,796（うち貸出金償却）

その他の収益51,259少数株主利益（4）共済事業費用

146,888

当期剰余金

共済推進費及び共済保全費

107,166

その他の費用

39,721

共済事業総利益

1,240,951（5）購買事業収益

1,637,411

購買品供給高1,618,008

その他の収益19,403（6）購買事業費用

1,585,840

購買品供給原価

1,521,307

購買品供給費3,256

その他の費用

61,275

購買事業総利益

51,570（7）販売事業収益

45,518

販売手数料

30,619

その他の収益14,899（8）販売事業費用

23,393

その他の費用

23,393

販売事業総利益

22,124（9）その他事業収益

813,112（ ）その他事業費用

182,855

その他事業総利益630,256

2．事業管理費3,966,577（1）人件費3,027,139（2）その他事業管理費
事業利益

0147,796

939,438
204,579〔注記〕は P83 に記載※平成 24 年度より「利用・倉庫事業」「宅地等供給事業」「農業経営事業」「営農指導収支」をまとめて「その他事業」として記載しております。

78

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）● 平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科

目

金

額

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

262,173

減価償却費

291,129

減損損失

45,265

役員退職慰労引当金の増加額

24,937

貸倒引当金の増加額△ 235,564

賞与引当金の増加額368

退職給付引当金の増加額

87,379

信用事業資金運用収益△ 2,876,709

信用事業資金調達費用

287,349

共済貸付金利息△ 589

共済借入金利息

589

受取雑利息及び受取出資配当金△ 73,649

支払雑利息

5,757

有価証券関係損益

1,239

固定資産売却損益△ 4,332

固定資産除却損

295,881（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減△ 1,399,706

預金の純増減△ 1,119,000

貯金の純増減2,433,813

その他の信用事業資産の純増減△ 3,825

その他の信用事業負債の純増減

109,356（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減△ 1,094

共済借入金の純増減

1,094

共済資金の純増減

3,660,003

その他の共済事業資産の純増減

124

その他の共済事業負債の純増減△ 9,945（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減△ 6,191

棚卸資産の純増減

17,951

支払手形及び経済事業未払金の純増減△ 81,811

その他の経済事業資産の純増減△ 155,126

その他の経済事業負債の純増減

164,812（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額

30,664

その他の資産の純増減

30,063

その他の負債の純増減

19,974

信用事業資金運用による収入

2,827,415

信用事業資金調達による支出△ 484,696

共済貸付金利息による収入634

共済借入金利息による支出

△ 634
小

79

計

4,145,102

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位：千円）科
雑利息及び出資配当金の受取額

2

金額
73,649

雑利息の支払額△ 5,757

法人税等の支払額△ 101,791

事業活動によるキャッシュ・フロー

4,111,203

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 338,109

補助金の受入れによる収入550

固定資産の取得による支出△ 692,997

固定資産の売却による収入

772,009

外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
3目△ 3,708△ 262,255

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

339,410

出資の払戻しによる支出△ 309,926

持分の譲渡による収入

74,639

持分の取得による支出△ 74,639

出資配当金の支払額△ 44,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,703

4

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

3,834,244

5

現金及び現金同等物の期首残高

3,214,827

6

現金及び現金同等物の期末残高

7,049,071

80

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結注記表
平成 23 年度の注記
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結される子会社
1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当 JA および連結される全ての子会社の決算日は、毎年 3 月末日であります。
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当 JA の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社等の設立時に 100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、
連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・平成 19 年 4 月 1 日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める定額法。
・平成 19 年 3 月 31 日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得した建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める旧定額法。
尚、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産法人税法に定める定額法。尚、当 JA 利用のソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5 年）に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、
予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権のうち債権の元本の回収にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い
額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当期に発生していると認められる額を計上しております。
③退職給付引当金
当 JA の退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。尚、
数理計算上の差異については、
その発生年度において一括費用処理しております。
連結される子会社は従業員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用し、事業年度末における従業員の自己都合退職の場合の要支給額の 100％を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
（6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
（7）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（8）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（9）会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月 4日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。
尚、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用または事業外費用から控除して計上しております。
3．修繕積立引当金に関する会計方針の変更連結される子会社が将来の修繕費用に備えるための積立として計上しておりました修繕引81

当金は利益留保性の引当金であることから、当事業年度で全額取り崩し処理しております。
これにより、税引前当期利益は 14,000 千円増加しております。
4．固定資産の表示方法の変更
前事業年度までは固定資産のうち有形固定資産と事業外固定資産を区分表示しておりま
したが、区分経理の重要性が乏しいため一括して有形固定資産に合算して表示することになりました。このため、有形固定資産の残高は前事業年度の表示方法と比較して
206,896 千円増加しております。
5．会計上の見積りの変更（1）固定資産の耐用年数の変更
建物のうち、平成 10 年 4 月 1 日以前に取得した建物（および当該建物にかかる資本的支出）については、平成 10 年度税制改正前の耐用年数を適用しておりましたが、最近時の大規模震災等を契機に、建物についての耐震性を踏まえた経済的使用可能予測期間を見直した結果、平成 10 年度税制改正後の耐用年数に変更することが実態に合致することから、当期より全ての建物について当該耐用年数を適用しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が 6,281 千円、および事業外費用 1,062 千円がそれぞれ増加し、事業利益が 6,281 千円減少し、経常利益
および税引前当期利益が 7,343 千円減少しております。
6．連結貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は68,244 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
2,115 千円
構築物
339 千円機械装置 2,468 千円
工具器具備品 20,827 千円
無形固定資産 1,974 千円
土地40,520 千円（2）担保に供されている資産はありません。
（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
280,143 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
尚、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
1）金銭債権については、継続的な取引のうち組合員と同様の基準で行われている取引、JA の財産を毀損する恐れがない取引、その他の JA の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
2）金銭債務については、貯金、共済契約、その他の JA の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
3）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 253,050 千円、延滞債権額は 5,091,340 千円です。
尚、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 580,264 千円あります。
尚、「3 か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か
月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 1,654,462 千円あります。
尚、「貸出条件緩和債権」とは経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図ることを目的として、当該債権の回収を促進すること等を目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条
件の改定等を行った貸出金（破綻先債権、延滞債権および 3 か月以上延滞債権を除く）
です。
④①〜③の債権合計額 7,579,117 千円のうち担保・保証付債権額は 4,155,373 千円、個別貸倒引当金等残高は 3,423,743 千円あり、担保・保証等控除後債権額は 0 千円です。
7．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当 JA は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を
北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当 JA では、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
2）市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当 JA で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.45％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 409,568 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
3）資金調達にかかる流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなどで安定的な流動性の確保に努めています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結注記表（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
157,807,436
549,938
549,938
92,911,552△ 3,879,895
89,031,656
66,341△ 911
65,429247,467,374
256,475,397
19,580237,037
256,732,015

預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

（157,807,436）（567,255）（567,255）（△ 12,913）（17,316）（17,316）（90,902,528）（1,870,871）（65,429）（249,342,650）（256,215,668）（19,099）（237,037）（256,471,804）（0）（1,875,275）（△ 259,729）（△ 480）（0）（△ 260,210）（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
1）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
3）有価証券
債権は取引金融機関等から提示された価格によって算定しております。
4）経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
1）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）借入金
借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
3）経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
10,428,832
10,428,832

外部出資（＊）
合 計＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
5 年超
預金
137,820,350
20,000,000
有価証券
満期保有目的の債券
549,938
貸出金（＊1、2）
11,672,037 6,038,651 5,682,389 5,260,276 4,931,917 52,630,168
経済事業未収金（＊3）
65,078合 計
149,492,388 6,038,651 5,682,389 5,260,276 24,931,917 53,180,106（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,036,497 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 6,696,111 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 1,263 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
5 年超
貯金（＊1、2） 214,891,819
14,326,794
15,982,567
950,514
10,323,701
借入金
2,798
2,797
2,797
2,797
8,391
合 計
214,891,819
14,329,592
15,985,364
953,311
10,326,498
8,391（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。
（＊2）貯金のうち、定期積金 3,161,905 千円は含めておりません。

8．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合 計

国
小

債
計

貸借対照表計上額
549,938
549,938
549,938（単位：千円）
時価差額（567,255） （17,316）（567,255） （17,316）（567,255） （17,316）②その他有価証券で時価のあるものはありません。
（2）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
9．退職給付関係（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国役職員共済会（子会社の札幌協同振興
株式会社は中小企業退職金共済事業本部）との契約による JA 退職金給付制度（子会社の札幌協同振興株式会社は中小企業退職金共済制度）を採用しております。
（2）退職給付債務及びその内訳①退職給付債務△ 2,719,240 千円（うち準職員分）（△ 44,006）千円②特定退職共済制度（JA 全国役職員共済会および中小企業退職金事業本部）
2,035,153 千円③未積立退職給付債務△ 684,088 千円④貸借対照表計上額純額△ 684,088 千円⑧退職給付引当金△ 684,088 千円（うち準職員分）（△ 44,006）千円（3）退職給付費用の内訳①勤務費用の額
138,239 千円（うち準職員分）（5,099）千円②利息費用の額
45,420 千円③期待運用収益の額△ 22,565 千円④数理計算上の差異の費用処理額
2,101 千円
退職給付費用163,196 千円（うち準職員分）（5,099）千円（4）退職給付債務等の計算基礎①割引率 1.75％②期待運用収益率 1.15％③退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理（5）農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3 月
末 ま で に 拠 出 す る 特 例 業 務 負 担 金 の 平 成 24 年 3 月 現 在 に お け る 将 来 見 込 額 は、
556,911 千円となっております。
尚、当年度拠出した特例業務負担金 35,357 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
10．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
184,186 千円
貸倒引当金超過額
161,449 千円
賞与引当金超過額
71,958 千円
減損損失
43,584 千円
貸付金未収利息除外
26,316 千円
役員退職慰労引当金超過額
24,925 千円
その他
21,579 千円
繰延税金資産小計
544,033 千円
評価性引当額△ 220,782 千円
繰延税金資産合計 （A）
323,251 千円
繰延税金負債
資産除去債務費用計上額△ 518 千円
連結修正による貸倒引当金消去△ 891 千円
繰延税金負債合計 （B）△ 1,409 千円
繰延税金資産の純額 （A）＋（B）
321,841 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率30.97％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.44％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.92％
住民税均等割等
1.98％
各種税額控除等△ 1.61％
法定実効税率変更による影響等
8.04％
評価性引当額の増減
2.08％
地方税にかかる欠損金控除額等△ 9.38％
その他
4.85％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.44％（3）法定実効税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が、
平成 23 年 12 月 2 日に公布されました。平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度
から法人税率が引き下げられ、また、平成 27 年 3 月 31 日までの期間（指定期間）に開始する事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.97％から、指定期間内に開始する事業年度については 29.36％、平成 27 年 4 月 1日以後に開始する事業年度については 27.58％に変更されました。その結果、繰延税金
資産が 27,750 千円減少し、法人税等調整額が 27,750 千円増加しています。
11．賃貸等不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
平成 23 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 351,698 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設経費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりで（単位：千円）す。
前期末残高
6,439,189

貸借対照表計上額
当期増減額△ 84,193

当期末残高
6,354,996

当期末の時価5,756,797（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失処理額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は改修工事（35,218 千円）であり、主な減少額は不動産売却（1,076 千円）および減価償却（106,416 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

12．その他の注記（1）受託資金残高
6,630,437 千円（2）資産除去債務会計
1）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に建物所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年〜 54 年、割引率は0.861％〜 2.285％を採用しています。
3．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
9,336 千円
時の経過による調整額
129 千円
期末残高
9,466 千円
2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

82

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結注記表
平成 24 年度の注記
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結される子会社
1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当 JA および連結される子会社の決算日は、毎年 3 月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
当 JA の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に 100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、
連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・平成 19 年 4 月 1 日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める定額法。
・平成 19 年 3 月 31 日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得した建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める旧定額法。
尚、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産法人税法に定める定額法。
尚、当 JA 利用ソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法により償却しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成 24 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が 4,569 千円減少し、事業利益、経常利益および税引前当期利益が同額増加しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかか
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
連結される子会社は、従業員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため簡便法を採用し、事業年度末における従業員の自己都合退職の場合の要支給額の 100％を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
3．連結貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は68,794 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円
構築物
339 千円機械装置 2,468 千円
車輌運搬具
550 千円工具器具備品 20,827 千円
無形固定資産 1,974 千円
土地40,520 千円（2）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
143,597 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
尚、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の JA の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

83

ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利
益をいう。
）の給付
（3）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 170,426 千円、延滞債権額は 4,712,463 千円です。
尚、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 357,626 千円あります。
尚、「3 か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か
月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 720,531 千円あります。
尚、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
④①〜③の合計額は 5,961,047 千円です。
尚、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．連結損益計算書関係（1）減損損失の状況①グルーピングの概要
当 JA は、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店および農協第 2 ビルについては、JA 全体の共用資産としております。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場 所

用

南統括支店グループ途

種

南統括支店グループ全
体の事業用資産類

備 考

建物
工具器具備品他

南支店・川沿支店・南経済センターが対象③減損損失の認識に至った経緯
南統括支店グループは、今期で 3 期連続経常損失を計上しており、減損の兆候が発生しております。平成 20 年度に統括支店の統廃合に伴う事務所新築等の設備投資があり、減損損失を回避すべき、平成 22 年度に改善計画を策定し、改善活動に取り組んできました。しかし、改善が思わしくなく、当初計画の達成も見込まれず、将来キャッシュフ
ローによる回収も厳しいことから今期、南統括支店のグループの全体の減損を行うことになりました。
④減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所

南統括支店グループ

建物

32,242 千円

工具器具備品

その他

6,673 千円

6,349 千円

合計45,265 千円⑤回収可能額に関する事項
なお、南統括支店グループの建物、工具器具備品の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 1.89％で割り引いて算定しております。
5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当 JA は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は国債であり、満期保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当 JA では、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当 JA で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA
において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 673,285 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなどで安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③（単位：千円）に記載しております。

預金
有価証券
満期保有目的の債券

貸借対照表
計上額
162,508,092
886,807886,807

時価（162,911,930）（930,925）（930,925）

差額（403,838）（44,117）（44,117）

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結注記表
貸出金（＊1）
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

94,670,253△ 3,660,535
91,009,717
72,532△ 351
72,180254,476,798
258,909,211
19,580155,226
259,084,017（93,112,454）（2,102,737）（72,180）（257,027,490）（258,857,022）（19,361）（155,226）（259,031,609）（0）（2,550,692）（△ 52,188）（△ 218）（0）（△ 52,407）（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 358,994 千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（単位：千円）①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
111,770,092 16,400,000
20,000,000 14,338,000

預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金（＊1、2）
経済事業未収金（＊3）
合 計

5 年超

886,807
11,014,036 5,996,884
71,706
122,855,835 22,396,884

5,567,034

5,421,374

4,944,862 55,706,141

5,567,034 25,421,374 19,282,862 56,592,949（＊1）貸出金のうち、当座貸越 975,752 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、破綻懸念先以下の債権 6,019,920 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 825 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（＊1）
借入金
合 計（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
203,740,562
18,177,404
13,390,131
10,231,363
13,369,749
2,798
2,797
2,797
2,797
2,797
203,743,360
18,180,201
13,392,928
10,234,160
13,372,546

5 年超
5,594
5,594

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合 計

国
小

債
計

貸借対照表計上額
886,807886,807886,8078．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
217,148 千円
貸倒引当金超過額
102,663 千円
賞与引当金超過額
73,495 千円
減損損失否認額
54,248 千円
貸付金未収利息否認額20,794 千円
役員退任慰労引当金超過額
34,045 千円
その他
23,030 千円
繰延税金資産小計
525,426 千円
評価性引当額△ 229,591 千円
繰延税金資産合計 （A）
295,834 千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△ 172 千円
連結修正による貸倒引当金消去△ 151 千円
繰延税金負債合計 （B）△ 323 千円
繰延税金資産の純額 （A）＋（B）
295,511 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率29.36％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.30％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.07％
住民税均等割・事業税率差異など
2.68％
適用税率変更による繰延税金資産の減額修正
0.31％
評価性引当額の増減3.05％
税務調査による影響額（追徴税額他）
3.30％
その他
1.30％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.63％
9．賃貸等不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
平成 24 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 362,596 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設経費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりで（単位：千円）す。
前期末残高
6,354,996

貸借対照表計上額
10,382,541
10,382,541

外部出資（＊）
合 計

合計
267,441 千円（うち準職員分）（5,118）千円（4）退職給付債務等の計算基礎①割引率 1.165％②期待運用収益率 1.050％③退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理（5）農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3 月
末 ま で に 拠 出 す る 特 例 業 務 負 担 金 の 平 成 25 年 3 月 現 在 に お け る 将 来 見 込 額 は、
531,982 千円となっております。
尚、当年度拠出した特例業務負担金 35,308 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。

（単位：千円）
時価（930,925）（930,925）（930,925）

差額（44,117）（44,117）（44,117）②その他有価証券で時価のあるものはありません。
（2）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国役職員共済会（子会社の札幌協同振興
株式会社は中小企業退職金共済事業本部）との契約による JA 退職金給付制度（子会社の札幌協同振興株式会社は中小企業退職金共済制度）を採用しております。
（2）退職給付債務及びその内訳①退職給付債務△ 2,811,696 千円（うち準職員分）（△ 48,031）千円②特定退職共済制度
2,040,228 千円③未積立退職給付債務△ 771,468 千円④貸借対照表計上額純額△ 771,468 千円⑤退職給付引当金△ 771,468 千円（うち準職員分）（△ 48,031）千円（3）退職給付費用の内訳①勤務費用
135,489 千円（うち準職員分）（5,118）千円②利息費用
30,463 千円③期待運用収益△ 20,988 千円④数理計算上の差異の費用処理額
122,478 千円

貸借対照表計上額
当期増減額
94,181

当期末残高
6,449,177

当期末の時価5,962,882（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は修繕に伴う資本的支出（185,591 千円）であり、主な減少額
は減価償却（108,417 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
1）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年〜 54 年、割引率は0.861％〜 2.285％を採用しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
9,466 千円
時の経過による調整額
93 千円
期末残高
9,560 千円
2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
連結自己資本比率の状況
平成 24 年度（25 年 3 月 31 日現在）連結自己資本比率の状況（単位：千円）項目（自己資本）

当期末

前期末

項目
自己資本総額（A ＋ B）
（C）

当期末
12,058,981

前期末11,861,829

出資金

4,592,209

4,528,185

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの

0

0

0

0

0

0

控除項目不算入額
控除項目（D）
自己資本額（C − D）
（E）

0012,058,981

00
11,861,829

資産（オン・バランス）項目 109,207,601
オフ・バランス取引項目0
オペレーショナル・リスク
8,963,046
リスク・アセット等集計（F） 118,170,648

106,540,057
09,031,272
115,571,330

うち後配出資金
回転出資金
資本剰余金
利益剰余金
7,214,759
連結子会社の少数株主持分
その他有価証券の評価差損（△）△ 40,815
処分未済持分（△）
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
基本的項目（A）
11,766,153
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価格の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金
292,827
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額（△）
補完的項目（B）
292,827【備考】

7,111,615△ 74,639

11,565,161

296,667

296,667

Tier1 比率（A/F）
自己資本比率（E/F）

9.96％
10.20％

10.01％
10.26％

84

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結剰余金計算書／リスク管理債権残高／金融再生法に基づく開示債権残高■ 連結剰余金計算書（単位：千円）科目

平成 23 年度

平成 24 年度

1．利益剰余金期首残高

6,990,928

7,155,805

2．利益剰余金増加高209,097

147,796

当期剰余金（209,097）

147,796

44,21944,187（利益剰余金の部）

3．利益剰余金減少高
配当金
4．利益剰余金期末残高（44,219）

44,187

7,155,805

7,259,413■ 連結ベースのリスク管理債権残高（単位：百万円）

項

目

平成 23 年度

平成 24 年度

増減

破綻先債権額

253

170

△ 82

延滞債権額

5,091

4,712

△ 378

3 ヵ月以上延滞債権額

580

357

△ 222

貸出条件緩和債権額

1,654

720

△ 933

7,579

5,961

△ 1,618

計（注記）1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3 ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

■ 連結ベースの金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権 額

担

保

保

保
証

全

額
引

当

合

計

平成 23 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,223

1,703

−

3,519

危険債権

308

238

−

66

304

要管理債権

2,234

1,777

−

−

1,777

7,766

3,719

−

3,586

7,305

4,824

小

計

正常債権

5,223

86,161
合計93,927平成 24 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,824

1,510

−

3,313

危険債権

244

190

−

54

244

要管理債権

1,078

827

12

−

839

6,147

2,528

12

3,368

5,909

小

計

正常債権

88,351
合計

94,499（注記）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当するする貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

85

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結ベースの最近 5 年間の主要な経営指標／事業別の経常収支等■ 連結ベースの最近 5 年間の主要な経営指標（単位：百万円、％）項目

平成 20 年度

連結経常収支（事業収益）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

11,101

8,546

6,848

6,832

6,887

信用事業収益

4,092

3,548

3,131

3,088

3,003

共済事業収益

1,329

1,304

1,266

1,285

1,387

農業関連事業収益

1,727

1,655

1,443

1,376

1,307

その他事業収益

3,951

2,037

1,007

1,081

1,188

連結経常利益

277

290

113

286

317

連結当期剰余金

77

84

72

209

147

連結純資産額11,378

11,423

11,469

11,627

11,811

連結総資産額269,381

269,022265,419

273,382279,743

連結自己資本比率

10.11％

10.22％

10.26％

10.26％

10.20％（注記）1．連結自己資本比率は小数点第 3 位以下を切り捨て表示しています。

■ 事業別の経常収支等（単位：百万円）

平成 23 年度

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

平成 24 年度

経常収益

3,088

経常利益

717

3,003
658

資産の額

248,613

255,576

経常収益

1,285

1,387

経常利益

136

201

資産の額

47

48

経常収益

1,376

1,307

経常利益

△ 187

△ 290

資産の額

82

95

経常収益

1,081

1,188

経常利益

△ 381

△ 252

資産の額

24,63924,023

経常収益

6,832

6,887

経常利益

286

317

資産の額

273,382279,743（注記）1．事業区分については、「農業協同組合法施行規則 143 条第 2 項第 1 号」により区分しています。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業（給油所を除く）、倉庫事業、加工事業、農業経営事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産等については、その他事業にまとめて記載しています。

86

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況● 連結自己資本比率の状況
平成 25 年 3 月末における自己資本比率は、10.20％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
・普通出資による資本調達額

4,592 百万円（前年度 4,528 百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JA を中心に信用リスクやオ
ペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

● 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

平成 23 年度

平成 24 年度

基本的項目（A）

11,565

11,766

出資金

4,528

4,592

−

−

回転出資金

−

−

資本剰余金

−

−

利益剰余金

7,111

7,214

処分未済持分（▲）

うち後配出資金

△ 74

△ 40

その他有価証券の評価差損（▲）−−

営業権相当額（▲）−−

連結調整勘定相当額（▲）

−

−

296

292

−

−

296

292

−

−

負債性資本調達手段−−−

補完的項目（B）
土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
期限付劣後債務−補完的項目不算入額（▲）−−

自己資本総額（A ＋ B）
（C）

11,861

12,058

控除項目計（D）−−

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額−−

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの−−

期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの

−

−

−

−

控除項目不算入額（▲）
自己資本額（C − D）
（E）

11,861

12,058

リスク・アセット等計（F）

115,571

118,170

106,540

109,207

−

−

9,031

8,963

資産（オン・バランス項目）
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た値
基本的項目比率（A ／ F）

10.01％

9.96％

連結自己資本比率（E ／ F）

10.26％

10.20％（注記）1．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
2．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

87

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況● 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳（単位：百万円）

平成 23 年度
信用リスク・アセット（標準的手法）平成 24 年度
所要自己資本額
b ＝ a × 4％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

−

889

−

−

−

8,341

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

158,001

31,604

1,264

162,725

32,551

1,302

法人等向け

9,767

9,119

364

10,83810,307412

中小企業等向け及び個人向け

13,398

7,754

310

15,1478,991

359

抵当権付住宅ローン

37,432

12,822512

30,252

10,354

414

−

−

−

2,288

2,249

89

三月以上延滞等

6,934

2,076

83

6,377

1,535

61

信用保証協会等及び株式
会社産業再生機構保証付

2,181

216

8

1,981

196

7

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

551

−

我が国の地方公共団体向け

4,486

地方公共団体金融機構向け−

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

我が国の中央政府及び中央銀行向け金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け

不動産取得等事業向け

共済約款貸付
出資等
上記以外
合

計

オペレーショナル・
リスクに対する
所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

−

23

−

−

24

−

−

10,378

10,378415

10,382

10,382415

35,101

32,566

1,302

35,15932,6371,305

278,257

106,540

4,261

284,409109,207

4,368

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

9,031

361

8,963

358

リスク・アセット等（分母）合計a
115,571

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

リスク・アセット等（分母）合計a

4,622

118,170

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
4,726

（注記）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産並びにオフ・バランス取引を含みます。
2．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
3．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
4．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
5．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
6．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
7．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当 JA では基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

88

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況● 信用リスクに関する事項
リスク管理の手法および手続の概要
連結グループでは、JA 以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続等は定めていません。
なお、JA の信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.23）をご参照ください。

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注記）1．
「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

89

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況
信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成 23 年度

平成 24 年度

法人

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

うち債券

農業

67

67

林業

−

−

水産業

−

製造業
鉱業
建設・不動産業

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

−

−

69

69

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

29

29

−

−

26

26

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

14,444

14,444−476

13,35913,359−514

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業−

158,015−−−

162,745−−

卸売・小売・飲食・サービス業

2,254

2,254

−

3

3,058

3,058

−

2

日本国政府・地方公共団体

5,038

4,486

549

−

9,230

8,341

889

−

上記以外

10,563

134−−

11,356

923

−

−

個人

71,94971,925−

6,455

69,01568,804

−

5,860

その他

15,894−−−

15,546−−−278,257

93,343

549

6,934

284,409

94,584889

6,377

142,590

4,703−

115,891

4,075−

1 年超 3 年以下

1,963

1,963

−

18,5292,128−

3 年超 5 年以下

23,716

3,634−

38,296

3,816−

5 年超 7 年以下

4,404

4,404

−

3,625

3,625

−

7 年超 10 年以下

10,916

10,364549

11,402

10,850551

10 年超

60,06260,062−63,457

63,119338

期限の定めのないもの

34,6038,209−

33,2066,967−

残存期間別残高計278,257

93,343549

284,409

94,584889

信用リスク期末残高

278,257

93,343549

284,409

94,584889

業種別残高計1 年以下（注記）1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産並びにオフ・バランス取引を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

90

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成 23 年度
期首残高

平成 24 年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

298

296

−

298

296

296

292

−

296

292

個別貸倒引当金

4,580

4,582

−

4,580

4,582

4,582

4,350

286

4,295

4,350

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成 23 年度
期中減少額

平成 24 年度
期中減少額

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

期首
残高

期中
増加額

農業

−

−

−

林業

−

−

水産業

−

−

製造業

−

目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

目的使用 その他

法人

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

79

78

−

79

78

−

78

−

78

−

−

50

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個人

上記以外

4,501 4,503− 4,501 4,503− 4,503 4,350

208 4,295 4,350

1

業種別計

4,580 4,582− 4,580 4,582− 4,582 4,350

286 4,295 4,350

23（注記）1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．貸出金償却の業種別計は、純額表示で記載しています。なお、業種別の各金額は 1 件ごと個別に純額計算（但し、貸出金償却（総額）（目的使用＝ 0）したものを集計していますので、業種別計の金額と相違します。

91

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況
信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額（単位：百万円）

平成 23 年度
信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト0％

11,717平成 24 年度
15,789リスク・ウエイト10％

2,166

1,967

リスク・ウエイト20％

158,042

162,766

リスク・ウエイト35％

36,63729,584

リスク・ウエイト50％

6,704

6,956

リスク・ウエイト75％

9,125

10,546

リスク・ウエイト100％

53,08656,273

リスク・ウエイト150％

777

524

その他

−

−

自己資本控除額−−

278,257

284,409合計● 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JA のリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
JA のリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.70）をご参照ください。

92

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成 23 年度
適格金融資産担保

平成 24 年度

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

法人等向け

348

−

284

−

中小企業等向け及び個人向け

908

1,822

1,013

2,167

抵当権付住宅ローン

18

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

417

−

402

6

三月以上延滞等
上記以外
合

計

745

3

606

6

2,438

1,826

2,306

2,180

（注記）1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

● 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

● 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

● オペレーショナルリスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においては JA のリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JA の信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.23）を参照ください。

● 出資等エクスポージャーに関する事項
出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においては JA のリスク管理
およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JA のリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.71）を参照ください。

93

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況
出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成 23 年度
貸借対照表計上額
上

平成 24 年度
貸借対照表計上額

時価評価額

時価評価額

場

−

−

−

−

非上場

10,378

10,378

10,382

10,382

合10,378

10,378

10,382

10,382

計（注記）1．
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。

出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成 23 年度

平成 24 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

平成 23 年度

平成 24 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）（単位：百万円）

平成 23 年度

平成 24 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

94

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況● 金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定方法は、JA の金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
JA の金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（p.72）を参照ください。

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 23 年度

平成 24 年度

△ 1,668△ 2,559（注記）1．連結グループにおける金利リスク量の計算にあたっては、市場金利に影響を受けるもの（貸出金、有価証券、貯金等）のうち、JA が保有するもの以外は金額的重要性が低いと認められることから、JA が保有するものでのみ計算を行っております。

95

JA SAPPORO DISCLOSURE

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
1

認

書

私は、当 JA の平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のう
ち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成 25 年 7 月 1 日
札幌市農業協同組合
代表理事組合長96

JA SAPPORO DISCLOSURE

トピックス（主な行事）● トピックス（主な行事）
4月● 入組式・職員の定期人事異動を行いまし

10 月

た。

●地産地消運動の一環として、女性部による「JA 家の光クッキングフェスタ」を開催しました。

● 青年部「第 13 回通常総会」を開催しました。

●創成川公園で清掃ボランティア活動を行

いました。
5月

●苗物市・園芸市を各地区で開催しました。
●資産管理部会「第 14 回通常総会」を開11 月催しました。

● 地区別懇談会（全 12 地区）を開催しました。

●青色申告会「第 10 回通常総会」を開催●女性部「第 14 回女性の集い」を定山渓しました。

ビューホテルで開催しました。
●新店舗「清田支店」がオープンしました。

6月●地 区 別 懇 談 会（ 全 12 地 区 ） を 開 催 し、

平成 23 年度の決算報告と財務状況の説

12 月● 作目別専門部会役員合同研修会を開催しました。

明を行いました。
●「第 14 回通常総代会」を開催しました。

●青年部「支部対抗親睦ボウリング大会」

を開催しました。

●とれたてっこ南・しのろとれたてっこが営業を開始しました。
● JA グループ主催の「JA サンクスマッチ

1月

温泉第一滝本館で開催しました。

（コンサドーレ札幌戦）」において、JA 共●女性部役員と常勤役員の意見交換会を行済サンキューキャンぺーンを実施しまし

いました。

た。
7月

●玉ねぎ部会現地研修会を開催しました。

8月● JA まつり（支店祭）を各地区（9 地区）●「第 15 回組合員親睦温泉湯治」を登別

2月● 監事と常勤理事の意見交換会を行いました。
●青年部役員と常勤役員の意見交換会を行で開催しました。
〈8 月〜 10 月〉

いました。

●「第 11 回 JA さっぽろ親睦パークゴルフ大会」を恵庭市花夢里パークゴルフコー
スで開催しました。
●食農教育応援事業「わくわく農感塾」バスツアーを開催しました。
9月●札幌の農産物を PR する目的で、さとらん

どにて青年部主催の直売を行いました。
●さっぽろハーベストランド収穫祭に参加

しました。

97

3月

● 女性部「第 14 回通常総会」を開催しました。
●新川支店を琴似支店に北野支店を清田支

店にそれぞれ統合しました。

JA SAPPORO DISCLOSURE

沿革・歩み● 沿革・歩み
昭和 43 年
昭和 44 年
昭和 44 年
昭和 46 年
昭和 47 年
昭和 48 年
昭和 50 年
昭和 51 年
昭和 52 年
昭和 53 年
昭和 55 年
昭和 55 年
昭和 57 年
昭和 57 年
昭和 57 年
昭和 58 年
昭和 59 年
昭和 59 年
昭和 63 年
昭和 63 年
昭和 63 年
平成 元年
平成 3 年
平成 4 年
平成 5 年
平成 5 年
平成 5 年
平成 5 年
平成 6 年
平成 6 年
平成 7 年
平成 7 年
平成 7 年
平成 8 年
平成 10 年
平成 10 年
平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年
平成 13 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年

札幌市農業協同組合発足（合併参加組合 12）札幌市農林会館落成
東白石支店開設
市内開拓農協と合併
貯金残高・長期共済保有契約高 100 億円達成
澄川支店開設内国為替業務取扱開始
西野支店開設菊水元町支店開設
長期共済保有高 400 億円達成
オンラインネットサービス開始
川沿支店開設北農会館支店開設
本店（中央支店）移転新築落成
貯金残高 400 億円達成
霊園駅前支店（旧・南平岸支店）開設
長期共済新契約高 200 億円・保有契約高 1,000 億円達成
全銀内国為替制度に加盟
系統全国オンラインネットに加入
星置支店開設
貯金残高 600 億円・長期共済保有契約高 2,000 億円達成
豊平東部農業協同組合と合併
貯金残高 1,000 億円・長期共済保有契約高 3,000 億円達成
愛称「JA さっぽろ」採用
CI（AI）宣言、AI 協議会発足
横浜南農業協同組合と姉妹提携調印
新川支店開設長期共済保有高 4,000 億円達成
貯金残高 1,200 億円達成
JA 月寒中央ビル完成
学生会館「JA ドーミー平岸」完成
藻岩・川沿支店統合（現・川沿支店）
JA さっぽろ記念事業「ふれあい 95 〜絆〜」開催「JA さっぽろフェスタ '96」をサッポロさとらんどで開催
札幌市内 5JA 合併「新生 JA さっぽろ」誕生（札幌・厚別・北札幌・篠路・新琴似）
営農 10 部会本部組織結成
ワルツ平岸店オープン
篠路南・篠路中央支店統合（現・篠路支店）
新琴似支店移転新築落成
中央支店・北農会館支店統合（現・中央支店）
本店営業部新設
青色申告会設立
琴似支店建替新築落成
ワルツ西町店オープン
丘珠、北札幌支店新築落成
営農部会を 9 部会に編成
篠路支店新築落成
上篠路 2 号倉庫新築落成
藤野支店・石山支店統合（現・南支店）
平岸支店・澄川支店・南平岸支店統合（現・平岸支店）
ワルツ平岸店を南平岸支店跡へ移転
手稲支店・星置支店統合（現・手稲支店）
ワルツ平岸店を平岸支店内に移転（不動産プラザ平岸店）
清田支店新築落成
清田支店・北野支店統合（現・清田支店）
東経済センターを清田支店内に移転
琴似支店・新川支店統合（現・琴似支店）

98

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則」並びに「金融庁告示

農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

● 単体〔農業協同組合法施行規則
イ第 204 条第 1 項より〕

組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項（1）業務の運営の組織（2）理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名（3）事務所の名称及び所在地（4）当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項（i） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地（ii） 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業者
又は事務所の所在地

ロ

組合の主要な業務の内容

ハ

組合の主要な業務に関する次に掲げる事項（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第 143 条第 2 項第 1 号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ii） 経常利益又は経常損失（iii） 当期剰余金又は当期損失金（iv） 出資金及び出資口数（v） 純資産額（vi） 総資産額（vii）貯金等残高（viii）貸出金残高（ix） 有価証券残高（x） 単体自己資本比率（xi） 農協法第 52 条第 2 項の区分ごとの剰余金の配当の金額（xii）職員数（3）直近の 2 事業年度における事業の状況を示す指標として別表第 4 の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項項

目

主要な業務の状況を示す指標

記

載

事

項

1

事業粗利益及び事業粗利益率2

資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

3 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや貯金に関する指標

貸出金等に関する指標

99

4

受取利息及び支払利息の増減

5

総資産経常利益率及び資本経常利益率

6

総資産当期純利益率及び資本当期純利益率1

流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

2

固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定
期貯金の残高1

手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

2

固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について有価証券に関する事項

ニ3

担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務
保証見返額

4

使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高5

主要な農業関係の貸出実績

6

業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

7

貯貸率の期末値及び期中平均値

1

商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債及び商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。
）の平均残高2

有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国国債及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

3

有価証券の種類別の平均残高

4

貯証率の期末値及び期中平均値

組合の業務の運営に関する次に掲げる事項（1）リスク管理の体制（2）法令遵守の体制

ホ

組合の直近の 2 事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（i） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。
）に該当する貸出金（ii） 延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（i）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。
）に該当する貸出金（iii） 3 カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（（i）及び（ii）に掲げるものを除く。
）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（iv） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（i）から（iii）までに掲げるものを除く。
）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（3）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。
）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額（※当 JA は該当無し）（4）自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（5）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（i） 有価証券（ii） 金銭の信託（iii） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。
）（※当 JA は該当無し）（iv） 金融等デリバティブ取引（※当 JA は該当無し）（v） 有価証券関連店頭デリバティブ取引（※当 JA は該当無し）（6）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（7）貸出金償却の額

100

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について〔金融庁告示農林水産省告示第四号（平成 19 年 3 月 23 日）に規定する「自己資本の充実の状況」第 2条（単体）より〕
1．定性的な開示事項
一

自己資本調達手段の概要

二組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

三

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等（適格格付機関、経済協力開発機構及び輸出信用機関をいう。以下同じ。
）の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、
その理
由を含む）
（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
四信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

五

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

七

オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項

八イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

農業協同組合法施行令（昭和 37 年政令第 271 号）第 1 条の 6 第 5 項第 3 号に掲げる出資その他これに類するエクスポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

九

金利リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

組合が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

2．定量的な開示事項
一

自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ

基本的項目の額及び次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金及び資本準備金（2）利益剰余金（3）基本的項目の額のうち（1）及び（2）に該当しないもの（4）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 1 号から第 3 号までの規定により基本的項目から控除した額（5）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 4 号の規定により基本的項目から控除した額

二ロ

自己資本比率告示第 5 条に定める補完的項目の額

ハ

自己資本比率告示第 6 条に定める控除項目の額

ニ

自己資本の額

自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。
）及びこのうち次に掲げるポートフォ
リオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ロ

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち組合が使用する次に掲げる手
法ごとの額（1）基礎的手法

101

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について三ハ単体自己資本比率及び自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合

ニ

自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に 4 パーセントを乗じた額

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。
）及びエクスポージャーの主な種類
別の内訳

ロ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別（3）残存期間別
ハ 3 月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ニ

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒
引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。）（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ホ

業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額ヘ

標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第 6 条第 1 項第 2 号及び第 5 号（自己資本比率告示第 101 条及び第 110 条第 1 項において準用する場合に限る。
）の規定により資本控除した額四

信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ

標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リス
ク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（1）適格金融ロ

標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリ
バティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額

五

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項

六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

七

出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額（1）上場している出資等又は株式等エクスポージャー（以下「上場株式等エクスポージャー」）（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ

出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額ハ

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額ニ

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

八

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

九

金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

102

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について● 連結〔農業協同組合法施行規則
イ第 205 条第 1 項より〕

組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項（1）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成（2）組合の子会社等に関する次に掲げる事項（i） 名称（ii） 主たる営業所又は事務所の所在地（iii） 資本金又は出資金（iv） 事業の内容（v） 設立年月日（vi） 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（vii）組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

ロ

組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の 5 連結会計年度（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書の作成に係る期間をいう、以下同じ）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第 143 条第 2 項第 1 号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ii） 経常利益又は経常損失（iii） 当期利益又は当期損失（iv） 純資産額（v） 総資産額（vi） 連結自己資本比率

ハ

組合及びその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（i） 破綻先債権に該当する貸出金（ii） 延滞債権に該当する貸出金（iii） 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金（iv） 貸出条件緩和債権に該当する貸出金（3）自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（4）当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。
）

103

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について〔金融庁告示農林水産省告示第四号（平成 19 年 3 月 23 日）に規定する「自己資本の充実の状況」第 3条（連結）より〕
1．定性的な開示事項
一

連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ

自己資本比率告示第 11 条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。
）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点

ロ

連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容

ハ

自己資本比率告示第 14 条第 1 項第 2 号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容

ニ

自己資本比率告示第 15 条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容

ホ農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 11 条の 45 第 1 項に規定する会社のうち同項第1 号に掲げる業務を営むもの又は同法第 11 条の 47 第 1 項第 5 号に掲げる会社のうち従属業務を営むもの若しくは同項第 6 号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社の数並
びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容

ヘ

連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要

二

自己資本調達手段の概要

三連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

四

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む。
）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
五

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

六

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

七

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

ハ

証券化取引に関する会計方針

ニ

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。
）

八

オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

九

出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

十金利リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

2．定量的な開示事項
一

自己資本比率告示第 14 条第 1 項第 2 号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額104

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について
二

自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ

基本的項目の額及び次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金及び資本剰余金（2）利益剰余金（3）連結子法人等の少数株主持分の合計額（4）基本的項目の額のうち（1）から（3）までに該当しないもの（5）自己資本比率告示第 12 条第 1 項第 1 号から第 5 号までの規定により基本的項目から控除した額（6）自己資本比率告示第 12 条第 1 項第 6 号の規定により基本的項目から控除した額

三ロ

自己資本比率告示第 13 条に定める補完的項目の額

ハ

自己資本比率告示第 14 条に定める控除項目の額

ニ

自己資本の額

自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。
）及びこのうち次に掲げるポートフォ
リオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ロ

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる手法ごとの額（1）基礎的手法
ハ 連結自己資本比率及び自己資本比率告示第 10 条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ニ四

自己資本比率告示第十条の算式の分母の額に 4 パーセントを乗じた額

信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。
）及びエクスポージャーの主な種類
別の内訳

ロ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別（3）残存期間別
ハ

3 月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ニ

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒
引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。）（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ホ

業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額ヘ

標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高（格付が付与されている信用供与の割合が信用供与の額全体の一パーセント未満である場合には、区分を要しない。
）並びに自己資本比率告示第 14 条第 1 項
第 3 号及び第 6 号（自己資本比率告示第 101 条及び第 110 条第 1 項において準用する場合に限る。）の規定により資本控除した額

105

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について
五 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ

標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リス
ク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額（1）適格金融資産担保
ロ

標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリ
バティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額

六 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
七 証券化エクスポージャーに関する事項
八 出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ 連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額（1）上場株式等エクスポージャー（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
ハ 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ホ

自己資本比率告示附則第 11 条が適用される株式等エクスポージャーの額及び株式等エクスポー
ジャーのポートフォリオの区分ごとの額

九 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
十金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

106