公益財団法人えどがわボランティアセンター定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人えどがわボランティアセンターと称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都江戸川区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域の様々な課題について自ら考えて行動し、地域の福祉向上に貢献する区民を育成すること及びボランティア活動が活発に展開されることを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) ボランティア活動の推進に係る相談及び紹介に関すること。
(２) ボランティア活動の推進に係る普及及び啓発に関すること。
(３) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

(基本財産)
第５条 この法人の目的である事業を行うために理事会にて定めた財産を、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び事業予算)
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則

第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１０条

この法人に、評議員３名以上５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）であるもの
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条に第１項規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により勇退した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用弁償等に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

（議長）
第１８条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規程）
第２１条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

第６章

役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事

３名以上５名以内(２) 監事

２名以内

２理事のうち１名を理事長とし、１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、理事会が別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了のときまでとする。
４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により勇退した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２８条

理事は、無報酬とする。ただし、監事には、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用弁償に関する規程による。

第７章

名誉理事長

（名誉理事長）
第２９条 この法人に、任意機関として名誉理事長を１名置くことができる。
２

名誉理事長は、次の職務を行う。

（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事長から諮問された事項について意見を述べること。
３名誉理事長の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

名誉理事長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

５名誉理事長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第８章

理事会

（構成）
第３０条

（権限）

理事会は、全ての理事をもって構成する。

第３１条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行う。

（３）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（４）規程の制定、変更及び廃止（５）この法人の事業執行の決定（６）理事の職務の執行の監督（７） 理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３２条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その理事の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規程）
第３６条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条

この定款は、評議員会において、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。

（解散）
第３８条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金）
第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章事務局

（事務局）
第４２条

この法人の事務を処理するために事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を経て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により処務規程に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４３条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第４４条
２

この法人は、業務上知りえた個人の情報保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。

第１３章

補則（委任）
第４６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく、公益法人の登記の日から施行する。

改正附則 （令和２８年９月２８日

第１回臨時評議員会）

この定款の改正は平成２８年９月３０日から施行する。

改正附則 （令和２年１月２１日第１回臨時評議員会）

この定款の改正は、令和２年３月１日より施行する。

改正附則 （令和２年３月１３日第２回臨時評議員会）

この定款の改正は、令和２年４月１日より施行する。

改正附則 （令和６年６月１８日

第１回定時評議員会）

この定款の改正は、令和６年６月１８日より施行する。