学生募集要項

2025
令和 7 年 4 月入学【推薦入試】

大学院 人文社会芸術総合研究科
人文社会芸術総合専攻（修士課程）●共創経済プログラム

令和 6 年 4 月

不測の事態により，試験日程等本学生募集要項の内容を変更する場合があります。変更する必要が生じた場合は，本学ウェブサイトでお知らせいたしますので，最新の情報を確認するよう留意してください。

https://www.u-toyama.ac.jp

目Ⅰ

共創経済プログラム

次・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・

5

１．推薦入試１）募集人員２）出願資格３）推薦要件４）選抜方法５）試験日程等
２．出願書類等

Ⅱ

連絡事項

１．出願期間及び出願方法
２．出願手続３．受験票及び受験上の注意事項の印刷
４．合格者発表
５．入学手続６．注意事項
７．志願者の個人情報保護について
８．安全保障輸出管理について

Ⅲ

大学院人文社会芸術総合研究科（修士課程）の概要

・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１．大学院人文社会芸術総合研究科の特長
２．課程の修了，学位の授与
３．大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例措置について
４．長期履修制度について
５．人文社会芸術総合研究科共創経済プログラム研究指導担当教員一覧【添付書類】
１．志願理由書
２．研究計画書
３．履歴書（外国籍を有する者のみ）
４．推薦書
５．検定料返還請求書（該当者のみ：出願書類ではありません）

人文社会芸術総合研究科入学者受入方針
本研究科は，人文科学，社会科学，芸術文化学についての強い関心と基礎的能力を有し，論理的思考力と創造性を持ち，文化，社会の発展に寄与しようとする意欲を備えている者を受け入れる。
・共創経済プログラム
社会科学についての強い関心と基礎的能力を有し，論理的思考力と創造性を持ち，社会の進展に寄与しようとする意欲を備えている者を受け入れる。

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Ⅰ

共創経済プログラム

１ 推薦入試１）募集人員専

攻

人文社会芸術総合専攻

プログラム名

募集人員

共創経済プログラム

若干名２）出願資格次の各号のいずれかに該当し，かつ，「３）推薦要件」の各号のいずれかを満たす者とする。
（１）日本の大学を令和７年３月に卒業見込みの者で，かつ，学業成績，人物ともに優れ，出身大学長（学部長）又は指導教員が責任を持って推薦でき，合格した場
合には，入学を確約できるもの（２）短期大学専攻科または高等専門学校専攻科を令和７年３月修了見込みの者で，かつ，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に学士の学位（学校教育法第104 条第７項第１号に規定する学位）の授与申請見込み（令和７年３月に学位取得見込み）であり，学業成績，人物ともに優れ，出身大学長，出身学校長または指導教員が責任を持って推薦でき，合格した場合には，入学を確約できるもの

３）推薦要件（１）「２）出願資格」の（１）で出願する場合（次の２点をすべて満たすこと。）① ３年次修了時までに，100 単位以上（ただし，卒業要件に含まない科目を除く）を修得していること（成績評価が「認」，「合」で行われる科目の単位を含む）② 修得単位のうち，成績評価が「優（Ａ）」（「秀（Ｓ）」評価を実施している場
合を含む），「良（Ｂ）」，「可（Ｃ）」で行われる科目の合計単位数の６割以上が「優（Ａ）」以上であること（２）「２）出願資格」の（２）で出願する場合（次の２点をすべて満たすこと。）① 専攻科１年次修了時までに，100 単位以上を修得していること（成績評価が「認」，「合」で行われる科目の単位を含む）
ただし単位数は，短期大学専攻科の場合は，短期大学の修得単位数と専攻科
１年次ま での修 得単位 数を合計 した数 とし， 高等専門 学校専 攻科の 場合は， 高等専門学 校本科 ４，５ 年次の修 得単位 数と専 攻科１年 次まで の修得 単位数を 合計した数とする② 修得単位のうち，成績評価が「優（Ａ）」（「秀（Ｓ））評価を実施している場
合を含む），「良（Ｂ）」，「可（Ｃ）」で行われ る科目の合計単位数の ６割以上が「優（Ａ）」以上であること

４）選抜方法
入学者の選抜は，口述試験（プレゼンテーションを含む）を行います。
プレゼンテーションは，志望理由，これまでの研究成果（研究レポート，卒業論文等に基づくもの）および入学後の研究計画について，パワーポイントの資料を用いて８分以内で行っていただきます。

５）試験日程等試験日

令和６ （2024） 年
６月 26 日（水）

時

間科

目

等

13:15

集

合

13:30～

口述試験

試験場
富山大学
五福キャンパス

2経済学部

２．出願書類等
出願書類

①

摘
要
インターネット出願サイトから A4 サイズでカラー印刷してくだ
さい。
検定料支払後に印刷が可能となります。

入学志願票
インターネット出願サイト
https://e-apply.jp/ds/toyama-gs/②

学業成績証明書③

卒業（見込）証明書④

入学検定料（30,000 円）

出身大学長又は学部長が作成したもの。
出身大学長又は学部長が作成したもの。なお，本学学部卒業見込出身者は提出する必要はありません。
外国人留学生でやむを得ず提出できない場合は必ず卒業証書本紙を事前に受付窓口に呈示し，卒業証書の写しを提出してください。
入学検定料は，「Ⅱ 連 絡事項 ２．出願手続 」に従って，インターネット出願サイトから支払手続を行ってください。
入学検定料の支払方法は，日本国内の場合は，コンビニエンス
ス ト ア ， ク レ ジ ッ ト カ ー ド ，ネ ッ ト バ ン キ ン グ ， ペ イ ジ ー 対 応
郵便局・銀行 ATM のいずれかとなります。日本国外の場合は，クレジットカードでお支払いください。
注意事項
・入学検定料のほか，手数料が別途必要です。

⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫〇

志願理由書および研究計画書

本学所定の用紙による。志願理由書については，手書きで作成すること。
【出願資格（２）に該当する者のみ提出】
学位授与証明書また独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発行するもの，もは学位授与申請（予しくは短期大学長または高等専門学校長が発行する学位授与申定）証明書
請（予定）証明書。
本学所定の様式による 。出身大学の学長（学 部長），出身学校 長推薦書
または指導教員が作成し，厳封したもの。
プレゼンテーション８分以内の資料をマイクロソフト社のパワーポイントを用いて作成し，スライド２枚１頁でカラー印刷しプレゼンテーション たもの。
また，試験当日は投影資料として，パワーポイントおよび PDF 形資料（３部）式のファイルを USB メモリに保管し持参すること。出願時に提出した資料からの変更は認めない。
【外国籍を有する者のみ提出】
履歴書
本学所定の用紙による。
【日本国内に居住している外国籍を有する者のみ提出】
住民票の写し居住している市・区・町・村長の発行のもの（在留資格が明示されているもの）。
【外国籍を有する者のみ提出】（独）国際交流基金及び（財）日本国際教育支援協会が実施す
日 本 語 能 力 試 験 N1
る日本語能力試験の成績通知書等又は（独）日本学生支援機構（１級）又は日本留が実施する日本留学試験（日本語）の成績通知書等（写しでも学試験（日本語）の可）を提出してください。
成績通知書等
ただし，これらの成績通知書を提出できない場合は，提出できない理由を出願前に申し出てください。
インターネット出願サイトから A4 サイズで印刷してください。
本要項の「Ⅱ 連絡事項 ８．安全保障輸出管理について」及誓約書
び誓約書の内容を確認し，出願者本人が自署の上，必ず提出してください。

提出書類のうち，②，③，⑤，⑨について，外国語で記載されたものは，日本語訳を添付してください。
3〇

プレゼンテーション資料について，マイクロソフト社のパワーポイントを用いて作成することが困難な場合は，事前に経済学部（入試担当）まで申し出てください。

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Ⅱ

連絡事項

１．出願期間及び出願方法
試験区分
共創経済プログラム

出願期間
令和６（2024）年５月 27 日(月)～ ６月３日(月)午後４時まで

推薦入試

志願者は，出願書類を取りそろえ，上記の出願期間内に書留速達郵便で送付してください。なお，本学所定の用紙は，富山大学ウェブサイトからダウンロードするものとし，配付はしませんので注意してください。
原則,出願は郵送とし，上記期間までに必着とします。やむを得ず持参する場合は，午前９時から午後４時まで受付けます (土曜日，日曜日及び祝日は受付けません) 。期限後の提出は受理しません。ただし，令和６年６月２日（日）以前の消印（日本国内の郵便の消印に限る。）のある書留速達郵便に限り，出願期限以降に到着した場合でも受理します。
出願書類提出先
プログラム名共創経済プログラム

照会・提出先富山大学経済学部（入試担当）

5076-445-6410

五福キャンパス〒930‐8555
富山市五福 3190

２．出願手続
出願はインターネット出願のみとします。出願手続は，インターネット出願サイトでの出願登録及び検定料の支払いを行った後，出願期間内に必要な書類等を書留速達郵便で郵送することにより完了します。以下の「インターネット出願の流れ」をよく読み，手続を行ってください。

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789

事前準備書類等摘要

パソコンの利用環境

イ ン タ ー ネ ッ ト 出 願 に は 次 の Web ブ ラ ウ ザ を 使 用 し て く だ さい。
・Microsoft Edge 最新版
・Google Chrome 最新版
・Mozilla Firefox 最新版
・Apple Safari 最新版※ ブラウザのタブ機能を使用して，複数のタブで同時に申込操作を行うと，選択した内容が他のタブに引き継がれてしまう等の不具合が発生する場合があります。複数タブでの同時申込操作は控えてください。
※ スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末は，閲覧などは可能ですが，推奨環境ではありませんので一部の端末画面からは正常に表示されない場合もあります。また，印刷機能を必要としますので，パソコンを利用してください。

PDF 表 示 ・印 刷 ソ フ ト
ウェア

入 学 志 願 票 (PDF)の 表 示 ・ 印 刷 に は ア ド ビ シ ス テ ム ズ 社 が 配 布している Adobe Acrobat Reader DC（無償）が必要です。

メールアドレス

出願にはメールアドレス が必要となりますので， 事前にメールアドレスを用意してください。
なお，ドメイン指定受信 を設定されている方は， 次のドメインからのメールを受信できるように設定を追加してください。
@e-apply.jp
スマートフォン・携帯電 話の通信会社から発行さ れるメールア
ドレスを登録される方は， 各通信会社の迷惑メールフィルターの解除方法に従 って，@e-apply.jp からのメー ルが 届くように設 定してください。

本人写真

出 願 に あ た っ て 顔 写 真 デ ー タ （ フ ァ イ ル 形 式（jpeg,jpg,png,bmp)，最大 10 MB まで）を用意してください。
写真の大きさは縦４：横３の比率を推奨します。
写真は本人確認に使用します。
出願前３ヶ月以内に撮影した正面，上半身，無帽，背景なしの写真データ（カラー）を用意してください。
【使用できない写真の例】
不 鮮 明 （ ぼ や け て い る ， 影 が あ る )， 無 背 景 で な い （ 背 景 に 風景 が 写 っ て い る ， 背 景 に 模 様 が あ る )， 化 粧 や 前 髪 が 目 に か か るなど本人確認が困難，写真に加工を施している，現像された写真を再撮影しているなど

プリンター

入 学 志 願 票 及 び 受 験 票 （ PDF） を 出 力 す る た め ， Ａ ４ 普 通 紙 に印刷することができるカラープリンターが必要です。
印刷用紙(普通紙・PPC 用紙・OA 共通用紙・コピー用紙等)とともに用意してください。

角２封筒

入学志願票等の出願書類を郵送するため，市販の角形２号封筒（240 mm×332 mm）を用意してください。入学志願票を印刷した際に出力される｢宛名シート」を封筒に貼り付けて使用してください。

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３．受験票及び受験上の注意事項の印刷（１）受験票は，志願者が郵送した出願書類を本学が受理した後，受験票等発行日以降に，インターネット出願サイト上で印刷ができるようになります。なお，受験票の印刷が可能になりましたら，インターネット出願時に登録した志願者のメールアドレスへ通知します。
受験票等発行日（注） 令和６年６月 12 日（水） 15 時（予定）（注）受験票等発行日は予定のため，変更になる可能性があります。
（２）インターネット出願サイトの「ログイン」からマイページにログインします。
ログインするためには【メールアドレス・ご自身で設定したパスワード】が必要になります。
（３）ログイン後，受験票をダウンロードしてください。受験票は，Ａ４用紙にカラー印刷して，必ず試験当日に持参してください。なお，受験票と一緒に受験上の注意事項が印刷されます。必ず事前に熟読してください。
注意事項（１）受験票を印刷後，記載内容を必ず確認してください。出願登録した内容と異なっている場合は，入試に関する問い合わせ先（人社系学務課（経済学部事務室））へ速やかに連絡してください。
また，パソコン等の画面上の受験番号と，実際に印刷された受験票の受験番号が，一致していることを必ず確認してください。
（２）メールが届かない場合でも，インターネット出願サイトにログインして受験票，受験上の注意事項を印刷してください。
（３）インターネット出願登録した際の受付番号は，受験番号ではありません。試験
当日は受付番号での受験はできませんので，必ず受験票を持参してください。
（４）試験当日に，スマートフォン等での画面表示による受験票の提示は認めません。必ず印刷した受験票を持参し，試験終了後も大切に保管してください。

４．合格者発表
以下の日時に合格者の受験番号を富山大学ウェブサイトに掲載するとともに本人に合格通知書を郵送します。
なお，電話その他による問い合わせには一切応じません。
発表日時

令和６年７月 16 日（火）15 時

５．入学手続入学手続は次のとおり行いますが，詳細は合格者に通知します。
（１）入学手続
令和７（2025）年１月 22 日（予定）（２）入学手続時に要する経費
ア 入学料 282,000 円（予定額）
上記の入学料は予定額であり，入学時に入学料を改定した場合は，新たな入学料を適用します。
また，納付された入学料は返還しません。
入学を辞退する場合は，必ず書面（任意様式）で手続をしてください。
イ その他
学生教育研究災害傷害保険等の経費が別途必要です。
（３）入学手続期間内に手続を完了しない者は，入学辞退者として取り扱います。
（４）授業料の納付について入学後（前期分は５月，後期分は 11 月）にそれぞれ口座振替により納付することとします。
納付金額・納付方法等の詳細については，入学手続時に通知します。
〈参考〉令和６（2024）年度授業料 年額 535,800 円（５）入学料，授業料とも，以下の条件を満たす者には，選考の上，全額または半額の免除を認める制度があります。
① 経済的理由により納付が困難ながら，学業優秀と認められる者② 学資負担者が死亡するか，風水害等の特別の事情により納付が著しく困難であると認められる者
11（６）奨学金の貸与を希望する者には，選考の上，日本学生支援機構等から奨学金が貸与されます。

６．注意事項（１）受験の際は，必ず受験票を携帯してください。
（２）試験当日は，それぞれの集合時刻までに各会場に集合し，受付をしてください。
（３）出願手続後の志願票等記載事項の変更は一切認めません。また，出願書類は，返却する旨を明示している場合を除き，いかなる理由があっても返還しません。
（４）一旦，受領した検定料は，次の場合を除き，返還しません。
① 検定料を払い込んだが富山大学に出願しなかった（出願書類等を提出しなかった又は出願が受理されなかった）場合 ≪返還額≫ 30,000 円② 検定料を二重に払い込んだ場合 ≪返還額≫ 30,000 円③ 検定料を多く払い込んだ場合≪返還額≫ 多く払い込んだ額
ただし，返還時の振込手数料は，受取人負担とします。
※返還請求の方法
別添の「検定料返還請求書」に必要事項を記入し，本学へ郵送してください。
「送付先：〒930‐8555 富山市五福 3190 富山大学財務施設部経理第一課
電 話 076-445-6053 」（５）出願書類に虚偽の記載をした場合は，入学決定後であっても入学の許可を取り消すことがあります。
（６）障害等（視覚障害，聴覚障害，肢体不自由，病弱，怪我，発達障害等）があって，受験上及び修学上特別な配慮を希望する入学志願者は，出願に先立ち，本学経済学部（入試担当）へ事前相談を行ってください。
なお，必要に応じて，本学において入学志願者又はその立場を代弁し得る出身学校関係者等との面談を行うことがあります。
※事前相談の申請を行った場合でも，本学への出願が義務付けられるわけではありません。
①相談期限 令和６年５月 10 日（金）16 時まで②相談方法
本学ウェブサイトから事前相談申請書をダウンロードするか，下記事項を記載した申請書を作成し，医師の診断書（写しでも可）等を添え，経済学部（入試担当）へ提出してください。
・ 氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス
・ 志望のプログラム・受験する入試区分
・ 障害等の種類・程度
・ 受験の際に特別な配慮を希望する事項
・ 修学の際に特別な配慮を希望する事項
・ 出身大学等でとられていた措置（担任教員の所見のある者）
・ 日常生活の状況
・ その他参考となる事項（相談する際の参 考資料があれば，併せ て提出してください。例：身体障害者手帳の写し等）（参考）事前相談申請書掲載ページ（本学トップページ）→「入試情報」→「障害等のある入学志願者の事前相談」（７）志願者本人が作成する書類（志願理由書など）において ChatGPT 等の生成系ＡＩを利用することは禁止します。

７．志願者の個人情報保護について本学が保有する個人情 報については，「個人情報の保護に関する法 律」及び「国立大学法人富山大学個人情報保護規則」に基づいて取り扱います。
（１）出願にあたって知り得た氏名，住所その他個人情報については，①入学者選抜（出願処理，選抜実施），②合格発表，③入学手続，④入学者選抜方法等における調査・研究，⑤これらに付随する業務を行うために利用します。
（２）出願にあたって知り得た個人情報は，本学入学手続完了者についてのみ，入学後における①教務関係（学籍，修学指導等），②学生支援関係（健康管理，授業料免除・奨学金申請，就職支援等），③授業料徴収に関する業務，④統計調査及び分析を行うために利用します。
（３）本学合格者についての受験番号，氏名及び住所に限り，関係団体である同窓会及び生活協同組合からの連絡を行うために利用する場合があります。なお，これらの団体からの連絡を希望しない場合は，各プログラム出願書類提出先まで，12

その旨を申し出てください。
（４）各種業務での利用にあたっては，一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という）において行うことがあります。業務委託にあたり，受託業者に対して，委託した業務を遂行するために必要となる限度で，知り得た個人情報の全部又は一部を提供しますが，守秘義務を遵守するよう指導します。

８．安全保障輸出管理について
富山大学では，「外国為替及び外国貿易法」に基づいて「国立大学法人富山大学安全保障輸出管理規則」を定めて，技術の提供，貨物の輸出の観点から，安全保障輸出管理について厳格な審査を行っています。規制されている事項に該当する場合は，入学を許可できない場合や希望する教育が受けられない，希望する研究活動に制限がかかる場合がありますので，出願にあたっては注意してください。
なお，出願時に「外国為替及び外国貿易法」を遵守する誓約書に署名していただきます。詳細については，本学ウェブサイトを参照してください。
【参考】「国立大学法人富山大学安全保障輸出管理規則」
URL
http://www3.u-toyama.ac.jp/soumu/kisoku/pdf/0110401.pdf

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Ⅲ大学院人文社会芸術総合研究科（修士課程）の概要

１．大学院人文社会芸術総合研究科の特長
本研究科は，「”人”と”地”の健康」をキーワードとして，人文科学，社会科学，芸術文化学における各分野の高度な専門性を究めるとともに，領域を横断した複眼的視野を備えることにより，新たな価値，文化，社会を創ることができる人材を養成することを目的として，以下の３プログラムから構成されています。
○

心理学プログラム○

人文・芸術プログラム○

共創経済プログラム

２．課程の修了，学位の授与
本研究科に２年以上在学して，所定の授業科目について 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格した人には，以下の学位を授与します。
心理学プログラム：修士（心理学）
人文・芸術プログラム：修士（文学），修士（芸術文化学）
共創経済プログラム：修士（経済学），修士（経営学）

３．大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例措置について
大学院設置基準第 14 条では，「教育上特別の理由があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は期間において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる」旨が規定されています。
これを踏まえ，人文社会芸術総合研究科においては，本人の事情（所属先の勤務条件等）を考慮し，昼夜開講やその他の時間帯・時期等可能な範囲で相談に応じます。

４．長期履修制度について長期履修制度により計画的な履修ができます。本人からの入学時の申請に基づき，選考により，通常２年間の在学年数を３年間又は４年間に延長し，計画的に履修を行うことができます。この場合の授業料年額については，本来支払うべき授業料年額に標準修業年限（２年）を乗じて得た額を，長期履修期間の年数で除した額となります。

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５．人文社会芸術総合研究科共創経済プログラム研究指導担当教員一覧
共創経済プログラム
氏

経済学系

名

専門分野

教授

青木一益

政治学，政策過程論，公共政策学

教授

王

大鵬

アジア経済論，中国経済論，通商政策論

教授

小柳津教授

唐渡広志

都市経済学，計量経済学教授

神山智美

環境法，行政法教授

高山龍太郎

社会学教授中村真由美

社会学

教授

本間

哲志

金融論，計量経済学，産業組織論

教授

モヴシュク

英知

オレクサンダー

地域経済学，石油化学産業論

計量経済学

教授

両角良子

社会保障，医療経済学，労働経済学

准教授

井坂友紀

経済史，経済学史

准教授

大坂

洋

ミクロ経済学

准教授

松山淳

政治経済学

准教授

矢島桂

日本経済史

准教授

山田潤司

講師

塩見

一三男

共創経済プログラム
氏

マクロ経済学，金融論
地方計画・地域政策，地域産業・地域経済，官民連携・パークマネジメント

経営学系

名

専門分野

教授

岩内秀徳

国際経営論

教授

上東正和

会計情報システム論，管理会計論，原価計算論

教授

香川

崇

教授

岸本壽生

多国籍企業論，国際ビジネス論

教授

坂田博美

消費者行動論

教授

竹地

潔

教授

鳥羽達郎

マーケティング論，流通論

教授

橋口賢一

民法（主として，債権法）

教授

馬駿

組織と人材のマネジメント

教授

森口毅彦

管理会計論

教授

柳原佐智子

経営情報システム教授

横山一憲

オペレーションズ・リサーチ

准教授

神野賢治

准教授

櫻田貴道

経営管理論，経営組織論

准教授

眞部典久

原価計算論，管理会計論

民法

労働法

スポーツ社会学，スポーツ経営学，スポーツマネジメント論，スポーツまちづくり

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