公立大学法人青森県立保健大学契約実施規程
平 成 20 年 ４ 月 １ 日
規 程 第9 6 号（最終改正 令和２年４月１日）
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

競争参加者の資格（第２条～第４条）

第３章

公告等及び競争（第５条～第20条）

第４章

落札者の決定等（第21条～第25条）

第５章

指名競争入札（第26条～第28条）

第６章

随意契約（第29条～第31条）

第７章

契約の締結（第32条～第35条）

第８章

監督及び検査（第36条～第43条）

第９章

代価の収納及び支払（第44条・第45条）

第10章

雑則（第46条～第48条）

附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人青森県立保健大学会計規程（以下「会計規程」という。
）第八章の定めるところにより、公立大学法人青森県立保健大学（以下「法人」という。
）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
第２章 競争参加者の資格（競争に参加させることができない者）
第２条 次の各号のいずれかに該当する者は、会計規程第51条に規定する競争に参加させることができない。
(1) 未成年者、被保佐人、被補助人及び成年被後見人（契約締結に必要な後見人又は保佐人等の同意を得ているものを除く。
）(2) 破産者で復権を得ない者（競争に参加させないことができる者）
第３条 次の各号のいずれかに該当すると認められる者については、その事実があった後２年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
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(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 工事又は製造の施行に当たり、安全管理の措置が不適切で死亡又は負傷を生じさせた者(3) 贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された者(4) 公正な競争の執行を妨げ、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(5) 落札者が契約を結ぶことを妨げ、又は契約者が契約を履行することを妨げた者(6) 落札したものの契約を締結しなかった者(7) 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者(8) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者(9) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用者として使用した者
２ 競争に付そうとするとき、経営状態が著しく不健全であると認められる者は、入札に参加させないことができる。
（競争参加者の資格）
第４条 会計規程第51条に規定する競争に加わろうとする者の資格については、契約の種類及び金額に応じ、青森県知事が競争入札に参加する資格を有するものとして認めた者は、法人における当該資格を有する者と認めることができる。
第３章 公告等及び競争（一般競争入札の公告）
第５条 一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
（一般競争入札について公告する事項）
第６条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
(1) 競争入札に付する事項(2) 競争参加者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所及び日時(4) 競争執行の場所及び日時(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(6) その他必要と認める事項
２ 前項第２号に規定する競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を当該公告において明らかにしなければならない。
（指名競争入札における指名通知）
第７条 指名競争入札に付そうとするときは、前条第１項第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。
２ 前項の指名通知から入札までの期間は、別に定める。
３ 前条第２項の規定は、第１項の指名通知の場合に準用する。
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（入札保証金）
第８条 競争に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
（入札保証金の免除)
第９条 次に掲げる場合においては、前条の規定に関わらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 第４条に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札説明会）
第10条 入札公告、指名通知（以下「公告等」という。
）及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。
（予定価格）
第11条 競争入札に付そうとする場合においては、あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等に基づき、予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という。）を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる入札に限り、入札前に予定価格を公表することができる。
(1) 建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事に係る入札(2) 青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（昭和58年２月青森県規則第６号）第１条に規定する建設関連業務に係る入札（予定価格の決定方法）
第12条 予定価格は競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の執行）第13条 競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人（以下「競争参加者等」という。
）より提出させなければならない。
(1) 調達件名(2) 入札金額(3) 競争参加者の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印(4) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
２ 代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から委任状を提出させなければならない。
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（開札）第14条 公告等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札場の入退場の制限）
第15条 原則として、競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員（以下「入札関係職員」という。
）及び前条に規定する立会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。
２ 入札開始以後においては、原則として、競争参加者等を入札場に入場させてはならない。
３ 特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、いったん入場した者の退場を許してはならない。
（入札の取りやめ等）
第16条 競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（入札の無効）第17条 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札又は入札に関する指示条件に違反した入札は、無効としなければならない。
（再度入札）
第18条 開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（再度公告入札の公告期間）
第19条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第５条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（せり売り）
第20条 動産等の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に準じ、せり売りに付することができる。
第４章 落札者の決定等（落札者の決定）第21条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第22条 会計規程第54条第１項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものとは、次の各号のいずれかに該当する工事又は製造その他についての請負の契約とする。
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みにかかる価格
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によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
(2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
(3) あらかじめ、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認められる場合において、最低制限価格を設けたとき。
（最低価格の入札者の調査）第23条 前条に規定する契約に係る入札を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２ 前項の調査の結果、履行されないおそれがあると認められたときは、次順位者を落札者とするものとする。
（総合評価落札方式）
第24条 会計規程第54条第２項に定める入札の方法（以下「総合評価落札方式」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価落札方式の競争に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。
）を定めなければならない。
２ 総合評価落札方式を行おうとする場合において、当該契約について公告又は指名通知をする
ときは、第６条に規定する事項のほか、総合評価落札方式の方法による旨及び当該総合評価落札方式に係る落札者決定基準についても、公告又は通知をしなければならない。
（落札決定後の入札保証金の処理）
第25条 入札保証金は落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは契約書の取り交わし後に返還するものとする。
２ 落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申出によりこれを契約保証金に充てることができる。
第５章 指名競争入札（指名競争入札に付することができる場合）
第26条 以下の各号のいずれかに該当する場合は、会計規程第53条に規定する指名競争入札に付することができる。
(1) 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないとき。
(2) その性質又は目的により競争に加わるべき者が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利になると認められるとき。
（指名の基準）第27条 指名競争入札に付する場合において競争に参加させる者を指名しようとするときは、第４条に規定する有資格者のうちから、次の各号に定めるところによる。
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(1) 著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ、契約の履行がされないおそれがないと認められる者(2) 指名競争入札に付する契約の性質又は目的により、当該契約の履行について法令の規定により官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては、当該許可又は認可等を受けている者(3) 特殊な工事等の契約を指名競争入札に付する場合において、その工事等の施行又は供給の実績がある者に行わせる必要があるときは、当該実績を有する者(4) 指名競争入札に付する工事等の履行期限又は履行場所等の制約により、当該工事等に係る原材料、労務等を容易に調達できる者又は一定の地域にある者を対象とすることが契約上有利と認めるときは、当該調達をして施行することが可能な者又は当該地域にある者(5) 指名競争入札に付する工事等の契約の性質により、特殊な技術、機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要があるときは、当該技術、機械器具又は生産設備等を有する者（競争参加者の指名）第28条 指名競争入札に付するときは、第４条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者を、原則として、５人以上指名しなければならない。
第６章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第29条 会計規程第55条第２項に規定する随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 契約にかかる予定価格が次に定める金額に満たないとき。
ア 工事又は製造の請負 500万円
イ その他 250万円(2) 契約の性質又は目的が競争に適さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利になると認められるとき。
(3) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(4) 競争入札に対し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
(5) 落札者が契約を締結しないとき。
(6) その他理事長が随意契約とする特別の事由があると認めるとき。
（予定価格調書の省略）
第30条 第11条及び第12条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。
(1) 法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるとき。
(2) １件の予定価格が250万円未満の随意契約で予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略しても支障がないと認められるもの。
（見積書の徴取）第31条 随意契約によろうとするときは、次の各号に定める者から見積書を徴さなければならない。ただし、別に定める場合は、その限りではない。
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(1) 予定価格が10万円以上50万円未満の随意契約 １人以上
(2) 予定価格が50万円以上の随意契約 ２人以上
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。
(1) 予定価格が10万円未満の契約をするとき。
(2) 官公署と契約をするとき。
(3) 法令に料金又は価格が定められているものについて契約をするとき。
(4) 官報、定期刊行物その他これらに類するもので、価格が表示され、かつ、一定しているものについて契約をするとき。
(5) 役務の提供を受ける場合又は事務若しくは事業を委託する場合で、その性質又は目的により見積書を徴取し難い契約をするとき。
第７章 契約の締結（契約書の記載事項）
第32条 会計規程第56条に規定する契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限(4) 契約保証金(5) 契約履行の場所(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) 契約不適合責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) その他必要な事項（契約書の省略）
第33条 会計規程第56条ただし書きに規定する契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる契約をいう。
(1) 賃貸借以外の契約で、契約金額が250万円未満の契約をするとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 物品等を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品等を引き取るとき。
(4) その他契約書の作成をする必要がないと認めるとき。
２ 前項第１号の規定による場合においては、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書面をもって契約書に代えることができる。
（契約保証金）第34条 契約を締結する者には、契約金額の100分の５以上の契約保証金を納めさせなければなら7

ない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことがある。
(1) 契約者が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
(2) 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他理事長が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 随意契約による場合で、契約金額が150万円以下であり、かつ、契約不履行のおそれがないとき。
（契約保証金の処理）
第35条 契約保証金は、これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属させるものとし、その旨を契約書等により約定しなければならない。
２ 契約保証金は契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
第８章 監督及び検査（監督員の職務）第36条 経理責任者は、会計規程第42条第１項の規定による監督が必要な場合は、監督する者（以下「監督員」という。
）を指定するものとする。
２ 監督員は、工事又は製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。
）に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認の手続きをとらなければならない。
３ 監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理又は履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
４ 監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督員の報告）第37条 監督員は、経理責任者と緊密に連絡をとるとともに、契約事務受任者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査員の職務）第38条 経理責任者は、会計規程第57条第２項の規定による検査を行う者（以下「検査員」という。
）を指定するものとする。
２ 検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
３ 検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容及び8数量について検査を行わなければならない。ただし、別に定める契約については、この限りでない。
４ 検査員は、前２項に定める契約について、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料につき、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、その内容及び数量について検査を行わなければならない。
５ 前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。
（検査の時期)第39条 検査は、相手方から給付を終了した旨の通知を受領後すみやかに実施しなければならない。
（検査調書の作成）
第40条 検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。
２ 前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払いをすることができない。
３ 検査員は検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載しなければならない。
（検査調書の省略)
第41条 前条第１項に定める検査調書は、第39条に定める通知に必要事項を記入の上、検査員が押印することによってこれに代えることができる。
２ 検査調書は、請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。
）のための検査であって当該契約金額が250万円未満の契約に係るものについては省略することができるものとする。ただし、前条第３項に定める場合においてはこの限りでない。
（監督及び検査の委託)
第42条 監督及び検査は、必要があるときは、法人の教職員以外の者に委託して行わせることができる。
２ 前項において、監督や検査を委託した場合には、特別の必要がある場合を除き、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
（兼職の禁止)第43条 検査員及び前条の規定により検査を委託された者は、特別の必要がある場合を除き、監督員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。
第９章 代価の収納及び支払（代価の収納）第44条 資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
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２ 契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定することができる。
（代価の支払）第45条 代価の支払方法及び時期については、別に定めるところによる。
２ 契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
３ 契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。
４ 代価の前払いについては、別に定めるところによる。

第10章 雑則（政府調達に関する取扱い）
第46条 この規程に定めるもののほか、政府調達に関する協定、政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定その他の国際約束の適用を受ける契約の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
（準用規定）
第47条 法人における契約の一般的約定事項に関しては、この規程のほか、会計規程、関係規程及び実施要領に定めるところに抵触しない限りにおいて、青森県財務規則を準用するものとする。
（委任）第48条 この規程の施行について必要な事項は、経理統括責任者が別に定める。

附 則
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年３月６日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年10月24日から施行する。
附 則
この規程は、平成31年３月27日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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