国立大学法人電気通信大学資産管理規程

第１章

制定

平成16年4月9日規程第60号

最終改正

令和6年2月16日規程第56号

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学会計規則（以下「会計規則」という。）第３７条に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）における資産の管理に関する基本的事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 「管理」とは、資産の取得、保存、供用及び処分をいう。
(2) 「取得」とは、資産を購入、建設、交換、寄附等により新たに所有すること及び修繕の程度を超えて又は改良により当該資産の価値、能力を増加させることをいう。
(3) 「保存」とは、資産の現状を維持することをいう。
(4) 「供用」とは、資産をその用途に応じて使用することをいう。
(5) 「処分」とは、資産を譲渡、廃棄等により本学の支配から離すことをいう。
(6) 「借用」とは、第三者が所有する資産を、有償又は無償で供用することをいう。
(7) 「寄附」とは、第三者から資産を無償で譲り受けることをいう。
(8) 「交換」とは、本学の所有する資産と第三者が所有する資産の所有権を互いに移転することをいう。
(9) 「貸付け」とは、資産の所有権を保持したまま、当該資産を有償又は無償で第三者に使用させることをいう。
（資産管理の総括責任者）
第３条

学長は、資産の管理を総括する。

（資産管理責任者）
第４条

資産の管理に関する事務を担当する者として、会計規則第５条第１項第４号に規定する資産管理責任者をおく。
（帳簿）
第５条

資産管理責任者は、資産の種類ごとに帳簿を備え、これに必要な事項を記載しなければならない。
（資産の管理に関する報告等）
第６条

資産管理責任者は、毎会計年度末における資産の管理状況について学長に報告しなければならない。
２

資産管理責任者は、必要があると認める場合は、資産の使用者に資産の状況に関する報告を求めることができる。
（善管注意義務）第７条

役員及び職員は、善良なる管理者の注意義務をもって、資産を使用しなければならない。
（借用資産）
第８条

本学が借用する資産については、この規程を準用する。
第２章

取得（取得）
第９条

資産管理責任者は、資産を取得した場合は、その内容を確認し、当該資産の受入れ及び帳簿への登録を行わなければならない。
２

資産管理責任者は、国立大学法人法施行規則（平成１５年文部科学省令第５７号）第１７条に規定する重要な財産に該当する資産（以下「重要な資産」という。）を取得する場合は、事前に学長の承認を得、取得後、学長に報告しなければならない。
（寄附）

第10条

資産管理責任者は、資産の寄附を受けようとする場合は、学長の承認を得なければならない。
２

資産管理責任者は、寄附受け資産の授受を確実に行うための証書を取り交わす等、受け入れに必要な措置を行うものとする。

３

資産の寄附を受けた場合は、時価等を基準にした公正な評価額をもって取得原価とする。

（登記又は登録）
第11条

資産管理責任者は、法令の定めるところにより登記又は登録を必要とする資産を取得した場合及び登記又は登録の記載事項に変更が生じた場合は、学長に報告し、学長は、法令の定めるところにより登記又は登録を行うものとする。
（保存）
第12条

資産管理責任者は、資産を保存するため、必要な措置を講じなければならない。

第３章

減価償却及び減損処理（減価償却の目的）
第13条

資産管理責任者は、固定資産のうち償却資産について、期末の評価及び費用の適正な配分を目的として、取得価額をもとに事業年度ごとに所定の償却を行わなければならない。
（減価償却の方法）
第14条

償却資産における減価償却の開始は、その資産を取得し、使用を開始した月をもって開始月とする。
２

減価償却の計算方法は、定額法により月割りで行う。

３

有形固定資産の残存価額は備忘価額１円とし、無形固定資産は０円とする。

４

減価償却の基準となる耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令１５号）の定めるところによる。

５

その他特に定めのないものについては、法令等に従って会計処理を行う。
（減損処理の目的）

第15条

資産管理責任者は、有形固定資産及び無形固定資産のうち、別に定めるものを除き、過大な帳簿価額を適正な金額まで減額すること及び大学法人の業務運営状況を明らかにすることを目的として、所定の減損処理を行わなければならない。
（減損対象資産）第16条

減損処理の対象となる固定資産（以下「減損対象資産」という。）は、有形固定資産及び無形固定資産のうち、次に掲げる資産以外の資産とする。
(1) 次に掲げるイからハまでのすべてに該当する資産
イ

機械装置、工具器具備品、船舶、車両運搬具又は無形固定資産（償却資産に限る。）であること。

ロ

取得価額が、５,０００万円未満であること。

ハ

耐用年数が、１０年未満であること。

(2) 耐用年数が１０年以上の工具器具備品のうち、取得価額が５００万円未満のもの(3) 構築物のうち、取得価額が５００万円未満のもの(4) 美術品及び収蔵品(5) 図書(6) 前各号に該当するものを除く、備忘価額１円の固定資産（減損対象資産の一体性の基準）
第17条

複数の固定資産が一体となって使用される場合は、当該固定資産を一体として減損対象資産と判断することができるものとする。
２

前項の一体として判断する基準は、次のいずれかによるものとする。
(1) その使用において、対象資産が他の資産と補完的な関係を有すること。
(2) 通常他の資産と同一目的のために同時又は時間的に近接して使用がなされることが想定されること。
（資産利用計画）第18条

資産管理責任者は、減損対象資産について、当該資産の利用計画を作成しなければならない。
（資産の利用状況の把握）
第19条

資産管理責任者は、減損対象資産の使用者に当該資産の利用状況に関する報告を求め、常に現況を把握し、正確に記録しておかなければならない。
（減損の兆候及び認識）
第20条
２

減損の兆候の有無の判定及び認識は、資産管理責任者が行うものとする。

資産管理責任者は、減損の兆候の判定及び認識を行うに当たり、必要に応じて第１８条に規定する減損対象資産の利用計画及び前条に規定する減損対象資産の利用状況等を勘案するものとする。

３

減損の兆候の判定及び認識の基準については別に定める。
第４章

処分（不用の決定）第21条

資産管理責任者は、資産が、次の各号の一に該当する場合は不用の決定を行うものとする。
(1) 亡失、又は重大な損傷をした場合

(2) 破損が著しく、不相応な修繕費を要する場合(3) 陳腐化が著しく、使用に適さない場合(4) 本学において供用する必要がなくなった場合
（処分）
第22条

資産管理責任者は、資産を処分する場合は、学長の承認を得なければならない。

（交換）
第23条

資産管理責任者は、資産の交換を行おうとする場合は、契約責任者に対し交換に必要な措置を請求するものとする。
２

資産管理責任者は、資産を交換する場合は、学長の承認を得なければならない。
（文部科学大臣の認可）

第24条

学長は、重要な資産を譲渡し、又は担保に供しようとする場合は、事前に文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第５章貸付け（貸付け）
第25条

資産管理責任者は、本学の事業に支障がないと認められる場合には、学長の承認を得て資産を貸し付けることができる。
（土地等の貸付け）第25条の２

学長は、本学の業務のために現に使用されておらず、かつ、本学において将来的な使用予定はあるものの、当面使用されることが予定されていない本学の所有に属する土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物を本学以外の者に対し貸し付ける場合は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第６章

雑則（亡失又は損傷）
第26条

資産管理責任者は、資産の亡失、又は重大な損傷があった場合には、直ちに現状を調査し、学長に報告しなければならない。
（保険）
第27条

資産管理責任者は、必要がある場合は、資産に保険を付するものとする。

（雑則）
第28条
附

この規程に定めるもののほか、資産の管理に関して必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年１月１６日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。

附則(平成24年5月22日規程第23号)

この規程は、平成２４年５月２２日から施行する。
附則 (令和6年2月16日規程第56号)

この規程は、令和６年２月１６日から施行する。