2016/11/25

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特別企画：全国オーナー企業分析

７割が後継者不在～ 65 歳以上では過半数、事業承継を模索～
はじめに
これまでの日本経済は、主にオーナー企業によって下支えされ、繁栄を続けてきた。カリスマ性を持つオーナーによる迅速な意思決定、一族の数世代にわたる長期的な視点での経営など多数のメリットを持つオーナー企業。一方で、散見される「お家騒動」報道でみられるような、オーナーの独断による判断ミスや誤った経営方針などが取りざたされた場合、企業価値の毀損が避けられず、企業存続の致命傷となる恐れも生じてくる。また、団塊世代が 70歳を迎える「2017 年問題」を目前に控え、後継者問題についてもオーナー企業にとって喫緊に解決すべき課題であろう。
帝国データバンクでは、全国のオーナー企業について業種別、年商規模別、後継者の有無別などの視点から分析を行った。
今回の調査では、信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」と企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」をもとに、代表者名と筆頭株主が確認できた約 56 万社から、代表者名と筆頭株主が一致した企業を“オーナー企業”として定義した。対象は株式会社および特例有限会社。
※オーナー率は、全体（約 56 万社）に占めるオーナー企業の割合

調査結果（要旨）
１． オーナー企業のうち「建設業」が最多の約 10 万社
２． 年商規模が小さいほどオーナー企業の比率が高い
３． 東北地方では約８割がオーナー企業。次いで四国、中国など地方の割合が高い
４． オーナー企業のうち、７割が後継者不在
５． 外部招聘や買収で就任した社長の企業に比べると、「創業者」「同族継承」の企業では後継者が「いる」比率が高い
６． 65 歳以上の社長のオーナー企業のうち、過半数で後継者不在©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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１．業種別
業種別に見ると、「建設業」が 10 万2185 社（構成比 23.5％）で、全業種で最多。次いで「卸売業」（8 万 8254 社、構成比 20.3％）、「サービス業」（７万1618 社、同 16.5％）となった。
オーナー率は、「建設業」（85.9％）が最高。次いで「小売業」（83.5％）、「不動産業」（77.1％）となった。

社数構成比（％） オーナー率（％）
102,18523.5
85.9
69,895
16.1
73.2

建設業
製造業
卸売業
小売業
運輸・通信業88,25454,07021,529

20.3
12.5
5.0

76.9
83.5
71.0

サービス業
不動産業

71,61820,938

16.5
4.8

71.3
77.1

その他

5,614

1.3

59.7

434,103

100.0

77.3

合計

２．年商規模別
年商規模別に見ると、「１億～10 億円

社数
構成比（％） オーナー率（％）
125,62828.9
87.9
259,129
59.7
81.2

未満」が 25 万 9129 社（構成比 59.7％） 1億円未満
1億～10億円未満と最多。次いで「１億円未満」（12 万 5628

10億～50億円未満
50億～100億円未満
100億～500億円未満

43,102
4,057
2,016

9.9
0.9
0.5

58.3
34.6
19.0

オーナー率は「１億円未満」（87.9％） 500億～1000億円未満

113

0.03

7.8

58

0.01

3.8

434,103

100.0

77.3

社、構成比 28.9％）となり、10 億円未満の企業が全体の９割近くを占める。

が最高、次いで「１億～10 億円未満」 1000億円以上（81.2％）、10 億～50 億円未満（58.3％）

合計となっており、年商規模が小さい企業ほどオーナー率が高くなっている。

３．地域別
地域別で見ると、「関東」が 15 万 6110 社、構成社数

構成比（％） オーナー率（％）

比 36.0％で最多。次いで、「近畿」（７万 1156 社、

北海道

19,1864.477.4

構成比 16.4％）、「中部」（６万 2515 社、同 14.4％）

東北
関東28,563
156,1106.6
36.0

79.975.2

北陸
中部

18,53562,515

4.3
14.477.2
79.7プ。約８割がオーナー企業であることがわかった。 近畿
中国

71,15623,851

16.4
5.5

77.9
78.2

四国

12,5032.979.8

九州

41,6849.6

78.4

434,103100.0

77.3と続いた。
オーナー率は、「東北」が最大で 79.9％でトッ
次いで「四国」（79.8％）、「中部」（79.7％）、「中国」（78.2％）と、地方での比率が比較的高いものとなった。
「関東」は社数で最多ながらも、オーナ

合計ー率は 75.2％と全国で最少となっている。
都道府県別では、奈良（85.7％）、茨城（84.4％）、徳島（84.3％）の順で高く、最少は東京（68.9％）。

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特別企画:全国オーナー企業分析

４．後継者の有無
オーナー企業について後継者の有無を見ると、全体の 71.2％にあたる 29 万 2521 社が、現在、後継者未定（未詳も含む）となっていることがわかった。

いる(社数）

構成比（％） いない（社数） 構成比（％）
118,28428.8
292,52171.2

オーナー企業

代表者の就任経緯別で見ると、オーナー企業のうちオーナーが「創業者」の企業は 20 万 1926
社、構成比 49.2％。そのうち、後継者が「いない」と回答した企業は 14 万 7763 社（構成比 50.5％）で後継者不在率は 73.2％となった。
「同族継承」は 11 万 4905 社、構成比 39.3％で、後継者不在率は 67.9％。外部招聘や買収などのその他（後継者不在率 75.2％）や内部昇格（同 75.4％）と比較すると、同族経営の後継者は「いる」比率が高いことがわかった。

いる(社数） 構成比（％） いない（社数） 構成比（％） 後継者不在率(%)
54,16345.8
147,76350.5
73.2
54,35446.0
114,905
39.3
67.9
5,462
4.6
16,746
5.7
75.4

創業者
同族継承
内部昇格
その他（未詳含む）

4,305

3.7

13,1074.5

合計118,284

100.0

292,521

100.0

75.2

年商規模別に見ると、１億円未満のオーナー企業のうち後継者が「いない」と回答した企業は９万 2013 社、構成比 31.5％で、後継者不在率は 78.0％となった。次いで１～10 億円未満では 17
万 879 社、構成比 58.4％、後継者不在率 69.8％で、小規模のオーナー企業ほど後継者問題を抱えていることがわかる。
いる(社数）
1億円未満1億～10億円未満

構成比（％） いない（社数） 構成比（％） 後継者不在率(%)
25,92921.9
92,01331.5
78.0
73,79862.4
170,87958.4
69.8

10億～50億円未満

15,946

13.5

26,075

8.9

62.1

50億～100億円未満

1,689

1.4

2,316

0.8

57.8

100億～500億円未満

858

0.7

1,134

0.4

56.9

500億～1000億円未満

40

0.03

720.0264.3

1000億円以上

240.02

32

0.01

57.1

118,284

100.0

292,521100.0

合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画:全国オーナー企業分析

社長の年齢別で見ると、事業承継が喫緊の課題となる社長が 65 歳以上のオーナー企業では50.7％が後継者不在であることが判明した。事業承継の準備を始めるべき 60 歳前後の社長オーナー企業でも７割近い不在率となっている。

（社））

５．まとめ
今回の調査で、オーナー企業は「建設業」に多く、過半数が年商１億円未満の小規模企業、地方に多く首都東京では最少であるといったことが判明した。多くが「後継者問題」を抱えており、特に 65 歳以上の高齢社長の企業において、過半数が後継者不在だという。後継者育成には相応の時間が必要であるため、早急な解決が望まれる。
後継者について「同族」に囚われることなく、「よそ者」と呼ばれる新しい風を取り込むことも一考となる。
「よそ者＝非同族」への承継は株式買い取りや社内の求心力維持など乗り越えるべきハードルは低くないが、後継者を確保し円滑な事業承継を進めることは企業が永続していくなかで不可欠だ。社会制度整備などバックアップも必要となる一方、オーナー自身の意識改革も重要な鍵となろう。

【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク 東京支社 情報部
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吟子
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