企業向け新型コロナウイルス対策情報配信 2022 年 5 月 16 日

【67】

ウィズコロナ時代の海外渡航 2022 年 5 月版

企業の経営者・担当者のみなさま、出張等の海外渡航を再開する際、できるだけスムーズにできるよう、最新の情報を集めましょう。
1.

課題の背景：

本情報配信の第 57 回（2021 年 10 月 24 日）では、出張等の海外渡航における入国制限措置と新型コロナワクチン接種証明書（いわゆる「ワクチンパスポート」）を取りあげました。その後もオミク
ロン株の感染拡大やワクチンのさらなる普及といった出来事を受けて、日本を含む各国の入国制限措置は時々刻々と変わっています。今回、2022 年 5 月 13 日時点の情報をまとめます。
2.

企業でできる対策：○

渡航予定の国・地域における入国制限措置を確認する。

○

接種証明書の申請は、スマートフォンのアプリを用いるか、市町村に書面で行う。

○

日本への帰国時の手続きを確認する。

2-1.

渡航予定の国・地域における入国制限措置

世界のほぼすべての国・地域で入国制限措置が続いています。ただし、2021 年以降は、2 回以上の新型コロナワクチン接種を条件に制限措置の一部を免除する動きも広がっています。日本から他国へ渡航する場合、最も確実な情報源は相手国の大使館または領事館に問い合わせることですが、手軽にインターネットを通じて読める情報源として、外務省の海外安全ホームページに各国の情報を集約したページと日本の接種証明書が使用可能な国・地域一覧があり、随時更新されています。なお、接種証明書が使用可能な国・地域の数は、第 57 回配信時の 52 から 109 に増えました。（関連情報リンク 1）と 2)、図 1 参照）
図 1 接種証明書が使用可能な国・地域 (外務省、5 月 13 日現在)
【アジア】
インドネシア、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル【大洋州】
オーストラリア、サモア、ソロモン諸島、ニュージーランド、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島【北米】
カナダ、米国【中南米】
アルゼンチン、英領バミューダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベリーズ、ペルー、ホンジュラス【欧州】
アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、
トルクメニスタン、バチカン、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、
ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マルタ、モナコ、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク【中東・北アフリカ】
アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、オマーン、クウェート、チュニジア、トルコ、バーレーン、
レバノン【サブサハラ・アフリカ】
アンゴラ、エチオピア、カーボベルデ、ガボン、セーシェル、モーリシャス、モーリタニア、
ルワンダ
2-2.

接種証明書の申請

2021 年 12 月 20 日から、二次元コード付き接種証明書（電子版）を発行可能な日本政府公式のスマートフォン用アプリが公開されています。ワクチンを接種した情報が接種会場から政府のワクチン接種記録システム (VRS: Vaccination Record System) に登録されると証明書が発行できるようになりますので、すでにマイナンバーカードとパスポートを持っている方であれば、最短で接種当日のうちに日本国内用と海外用の証明書を入手できます。スマートフォンやマイナンバーカードを使わない場合、引き続き接種券を発行した市町村で書面による発行を申請することになります。
図 2 接種証明書のスマートフォン用アプリ

新型コロナワクチン接種証明書

App Store (iPhone)

Google Play (Android 端末)

COVID-19 Vaccination Certificate

ダウンロード用二次元コード

ダウンロード用二次元コード

2-3.

日本へ帰国・再入国する時の手続き

現在、日本への入国時には、国籍を問わず、出国前に行われた検査証明書の提示が求められ、さらに抗原定量検査あるいは PCR 検査が行われています。検査証明書は、検体採取方法（鼻咽頭ぬぐい液、唾液等）、検査方法（PCR 法等）、検査時間（検体採取が出国前 72 時間以内）が細かく定められており、渡航先での周到な準備が必要になります。（関連情報リンク 4）参照）
入国後の自宅等での待機期間については 2022 年 3 月に一部見直しが行われました。ワクチン
3 回接種済の人は出発地により 0 日（待機なし）または 3 日間、未接種の人は 3 日間または 7 日間です。また、入国後 24 時間以内に自宅等まで移動する場合に限り、公共交通機関を使用可とされました。例えば、福岡県在住者が国際線で成田空港か羽田空港に到着した場合、東京の宿泊施設等で待機することなく福岡行きの国内線への乗り継ぎができます。（関連情報リンク 5)参照）
3.
1)

関連情報リンク：
外務省 新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置(5 月 10 日現在)

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
2)

外務省 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧(5 月 13 日現在)

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificationlist.html
3)

厚生労働省 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html
4)

厚生労働省 検査証明書の提出について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
5)

厚生労働省 水際対策に係る新たな措置について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
文責：田原 裕之（産業医科大学 産業精神保健学）※本文章は、産業医有志グループ（今井・櫻木・田原・守田・五十嵐）で作成しました。和田耕治先生（国際医療福祉大学・公衆衛生学教授）のサポートも受けております。
今後も経営者・総務担当者向けに必要な感染拡大防止策情報を随時配信させて頂きます。本情報は著作権フリーですので、ぜひお知り合いの経営者に拡散をお願いします。
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