2020/6/17
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特別企画：人手不足に対する長野県内企業の動向調査〈2020 年４月時点〉

正社員が「不足」は 28.5％、「過剰」と同水準に低下
企業の人手不足感が大きく変化、30％未満は６年９カ月ぶり

はじめにこれまで企業経営の大きな課題となってきた人手不足。弊社では毎年、景気見通しに対する長野県内企業の意識調査を実施、その中で景気に悪影響を及ぼす懸念材料を複数回答で尋ねているが（調査時期は前年 11 月）、2018 年見通しでは「人手不足」（54.7％）がトップ、その後も 2019年３位（41.6％）、2020 年２位（40.2％）と高い位置にある。
米中貿易摩擦の長期化などにより、ここ数年低迷を続けてきた景況感。今年に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大が企業を直撃しており、その影響は業績悪化、コロナ関連倒産の増加、そして雇用にも及んでいる。一方、昨年４月に施行された働き方改革関連法は当初、主に大企業を対象としていたが、今年４月からは多くの項目で中小企業も適用対象となるなど雇用を巡る状況は刻々と変化している。
帝国データバンクでは、四半期ごとに人手不足に対する企業の見解を調査しているが、今回 2020年４月時点の調査結果をとりまとめた。当調査は、ＴＤＢ景気動向調査 2020 年４月調査とともに実施。調査期間は４月 16 日～30 日。調査対象は全国２万 3672 社、長野県 563 社。有効回答企業
数は全国１万 1961 社（回答率 50.5％）、長野県 289 社（同 51.3％）。

調査結果（要旨）■正社員が「不足」は 28.5％、「過剰」（28.1％）とほぼ同水準に４月時点で正社員が「不足」していると回答した県内企業の構成比は 28.5％。１年前（2019年４月、46.8％）から 18.3 ポイント減と大幅に減少し、「過剰」（28.1％）とほぼ同水準となった。
「不足」が 30％未満となるのは、2013 年７月以来６年９カ月ぶり。

■非正社員が「不足」は 11.9％、「過剰」（24.2％）の半分以下に低下
４月時点で非正社員が「不足」していると回答した企業の構成比は 11.9％。１年前の25.9％から 14.0 ポイント減少し、「過剰」（24.2％）の半分以下にまで低下した。

■正社員の「不足」、「大企業」42.5％、「中小企業」26.1％
正社員が「不足」とした企業を規模別にみると、「大企業」42.5％、「中小企業」26.1％。
「大企業」は「不足」が「過剰」を上回ったが、「中小企業」は逆に「過剰」の方が高かった。

■正社員の「不足」、主要業界別で１年前から上昇したのは「建設」だけ
主要６業界別にみると、正社員の「不足」が最も高かったのは「建設」（62.2％）、最も低かったのは「卸売」（14.3％）。１年前から上昇したのは「建設」だけだった。

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特別企画：人手不足に対する長野県内企業の動向調査〈2020 年 4 月時点〉

１．正社員・非正社員とも「不足」は 2013 年７月以来の低水準
県内企業に現在（2020 年４月時点）の従業員の過不足状況を尋ねた（「該当なし」／「無回答」を除く）。その結果、正社員について「不足」（「非常に不足」「不足」「やや不足」の合計、以下同）と回答した企業は 28.5％、「適正」は 43.4％、「過剰」（「非常に過剰」「過剰」「やや過剰」の合計、以下同）は 28.1％だった。
「不足」の構成比は、2016 年 10 月に 40％を超え、2017 年 10月からは４四半期連続して 55％を上回る高い水準で推移。その後は減少基調に転じ、2020 年１月には 43.8％と３年３カ月ぶりに 45％未満に低下していたが、今回 28.5％と 30%台を割り込み、2013年７月（24.0％）以来６年９カ月ぶりの低水準となった。１年前の 2019 年４月（46.8％）からは18.3 ポイント減。
「不足」が最も高かった 2017 年 10 月（56.6％）との比較では 28.1 ポイント減とほぼ半減している。
一方、非正社員については「不足」が 11.9％、「適正」が 63.9％、「過剰」が 24.2％。「過剰」が「不足」の２倍以上に達している。「不足」は 2017 年４月に過去最高となる 38.6％を記録し、その後も増減を繰り返していたが、2019 年１月以降 20％台が続き、今回は 11.9％と 2013 年７月（18.6％）以来６年９カ月ぶりに 10％台に後退した。１年前（25.9％）からは半減以上となる 14.0ポイント減。
全国調査では、正社員は「不足」31.0％、「適正」47.2％、「過剰」21.9％、非正社員は「不足」16.6％、「適正」61.7％、「過剰」21.6％全国調査では、正社員が「不足」31.0％、「適正」47.2％、「過剰」21.9％、非正社員が「不足」16.6％、「適正」61.7％、「過剰」21.6％。

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２．「中小企業」では正社員の「過剰」が「不足」を上回る
正社員の過不足感を規模別にみると、「不足」は「大企業」が 42.5％、「中小企業」が 26.1％、「（中小企業のうち）小規模企業」が 24.4％。規模が大きいほど不足感が強い。１年前（2019 年４月）からは「大企業」が 24.2 ポイント減、「中小企業」が 16.8 ポイント減、「小規模企業」が17.5 ポイント減。
「中小企業」と「小規模企業」は、「過剰」が「不足」を上回っている。
非正社員の「不足」は「大企業」が 8.3％、「中小企業」が 12.6％、「小規模企業」が 9.2％。正社員と異なり、「中小企業」の方が「大企業」より 4.3 ポイント高い。１年前からは「大企業」が16.0 ポイント減、「中小企業」が 13.7 ポイント減、「小規模企業」が 9.4 ポイント減。いずれも「過剰」が「不足」より高くなった。
全国調査では、正社員の「不足」は「大企業」38.7％、「中小企業」29.3％、「小規模企業」28.4％。
非正社員の「不足」は「大企業」19.6％、「中小企業」15.9％、「小規模企業」17.0％。

３．「建設」以外の５業界で１年前から「不足」が低下
主要業界（６業界）別で正社員が「不足」と回答した割合は、高い方から「建設」（62.2％）、「サービス」（41.4％）、「運輸・倉庫」（30.8％）、「製造」（23.6％）、「小売」（16.7％）、「卸売」（14.3％）。最も高かった「建設」と最も低かった「卸売」の差は 47.9 ポイントと 50 ポイント近くに及び、１年前の 34.7 ポイント（最も高かった「サービス」73.1％と最も低かった「製造」38.4％の差）から 10 ポイント以上拡大している。
６業界のうち、１年前から「不足」が増加したのは「建設」（4.1 ポイント増）だけ。
「運輸・倉庫」（41.9 ポイント減）、「サービス」（31.7 ポイント減）、「小売」（28.8 ポイント減）、「卸売」（26.4 ポイント減）、「製造」（14.8 ポイント減）の５業界で減少、減少率はいずれも２ケタ台に達したが、業界間でばらつきが生じている。
非正社員も、１年前から「不足」が増加したのは「建設」１業界にとどまり、５業界で減少。
減少率が最も大きかったのは、正社員と同じく「運輸・倉庫」（33.3 ポイント減）だった。
〈次頁の表参照〉©TEIKOKU DATABANK,LTD

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まとめ
今回の調査と同時に行ったＴＤＢ景気動向調査（2020 年４月調査）。新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃く受け、長野県の景気ＤＩ（１～100、50 が良悪判断の境目）は「24.0」と前月を4.7 ポイント下回った。３月調査においても前月から 4.9 ポイント下降しており、企業マインドは２カ月で 9.6 減とリーマン・ショック後を上回る悪化幅を記録している。こうした厳しい状況を反映した形となった今回の調査。2013 年半ば以降定着、2017 年～2018 年にかけて顕著となった後、若干沈静化してきた企業の人手不足感は大幅・急激に変化し、４月時点では正社員の「不足」と「過剰」がほぼ肩を並べた。
規模間格差も目を引く。非正社員は「過剰」が「不足」を上回ったが、正社員は「不足」の方が多かった「大企業」。一方、「中小企業」は正社員・非正社員ともに「過剰」が「不足」を上回った。最近の景気ＤＩの動きをみても、「大企業」が一進一退を繰り返しながら比較的緩やかに低下してきたのに対し、「中小企業」は昨年８月以来一直線に悪化。景況感の悪化は特に「中小企業」で大きく、厳しい環境が長期化しているが、それが人手不足感の変化にも表れている。
人手不足感の低下は、コロナ・ショックにより経済活動が大幅に制約され、業務量が減少したことが最大の要因。生産性の改善などによる根本的な人手不足解消策の結果ではない。今後、失業者の増加が懸念されているほか、業務量が徐々に回復する過程で再び人手不足に直面する企業が増加する可能性もある。企業の永続や円滑な事業承継（技術やノウハウの承継含む）のため、優秀な人材が必要な状況はこれからも変わらない。企業経営者からは、「これまではいかに人手を確保するか、採用できるかが悩みだったが、今は現在の雇用を守ることが最大の課題」との声も聞こえてくる。

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