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慧雛雛鍼溝賊順◎翰−、2−1この10年間のまちづくり及びNPOの動向

2−1では、この10年間のまちづくりNPOのありようの変化およびNPOをめぐる社会の動向についてまとめている。
前者では、1990年代にまちづくりに8つの転換があったことを指摘し、それぞれについて概観するとともに、1990年代のまちづくりの特質を「まちづくりを巡る社会環境の激変」「住民が地域社会システムを構想し始めている」「近未来の具体的社会像が見えてきた」という3点に集約している。
後者では、この10年はNPOの新時代の胎動と創生の10年であり、今は展開と定着の10年への幕開けであると位置づけ、この10年のNPOをめぐる出来事を振り返り、世間型社会から市民型社会へ変化した社会のそのありようが、今後、さらに促進されるだろうと指摘する。

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計画技術研究所代表 林 泰義

1】90年代前半と後半の8つの転換「まちづくり」は、1960年代の住民活動が生んだ概念であり、時代と共に住民のまちづく
り概念は、地域社会に係わるソフト、ハードすべての問題に対応する活動を包括するものへと成長している。
90年代は、日本のまちづくりの転換期であった。転換期は、大きく90年代前半と後半とに分かれる。転換の分かれ目は、阪神淡路大震災であった。
静前半期の3つの転換
第1は、住民のまちづくり活動の主調が、行政への「要求型」から、住民「主体型」のまちづくりを意図する活動へと移行したことである。
第2は、住民主体の取組のための多様な「新しい機会の窓」が社会の仕組みとして開かれ始めたことである。
第3は、住民参加の方法として、まちづくりワークショップを柱とするコミュニケーショ
ン手法が急速に開発され、住民と行政の共同学習、認識共有、そして協働実践の成果が広がり始めたことである。
隈後半期の5つの転換
第4の転換として、NPO（非営利活動組織）が日本社会に導入され、それに伴い「新しい公共」の社会像が拓かれ始めたことである。
第5は、平行して、まちづくりNPOのモデル、例えばアメリカのCDCsなどが紹介され、住民主体の活動の目標像として、新たな活動組織と活動イメージが形成され始めたことである。
第6は、コミュニティビジネスと地域通貨への社会的関心が生まれ、次第に普及すると共に、まちづくりの領域の一つとしての位置を占め始めたことである。グローバル経済の影響力が強まり、ローカルな経済の意味が見直されるという構造的な状況と日本経済の90
年代初頭以降のうち続く不況とが、背景にあることは言うまでもない。
第7に、地方分権一括法（2000年）の制定をはじめ、都市計画、河川計画、介護保険、情報公開、その他の基本的法律制度の改革が進み、これに対応して住民参加による自治基本
条例、市民活動推進条例の制定が各地で進み始めたことである。まちづくりの制度的環境が大幅に改革される状況が生まれたのである。
第8としては、90年代を通じての携帯電話、インターネット、Eメール等の情報技術の飛躍的な革新によるコミュニケーション環境の激変である。まちづくりの現場では、これらのITによるコミュニケーションと上記ワークショップ等の直接のコミュニケーション方法の革新とによって、状況が大きく変化している。

2．転換が生みだした発展
これら8つの転換の内容とその意味を以下に概観してみよう。
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（1）住民の行動型の転換：要求型から主体型へ第1の要求型から主体型への転換は、都市化時代から都市成熟時代への転換と平行して次第に進んできた。
典型的要求型は1950年代後半以降の、大都市郊外自治体の急速な人口増加によって生まれた連動である。都市開発による自然破壊、都市公害の発生、義務教育施設、医療施設、その他生活環境施設の深刻な不足などに対し、開発反対又は施設整備要求を前面に掲げた住民運動であった。
70年代後半以降、都市成熟時代にはいると価値観の多様化と共に、まちづくりの主要な争点が変化する。公的な施設一つを取り上げても、単に施設が出来ることで満足する時代が去り、施設が如何につくられ、如何に運営されるかの決定過程に、住民の主体的参画を求める傾向が広がった。
90年代の住民の活動は、明確に要求型の限界を自覚し、住民参加による提案、あるいは、住民自身の企画による施策形成へと展望を広げ出したのである。
（2）住民主体型まちづくりの「機会の窓」：公募型資金助成の登場
第2に、住民の自主的なまちづくり活動を支援する「新しい機会の窓」として、公募型資金助成の仕組みが90年代には多数登場した。
この分野の先行モデルは、1984年から開始されたトヨタ財団の公募型市民活動助成である。これを迫って90年代には世田谷区、H＆C財団、まちづくり市民財団などが同様の公募型市民活動助成を開始し、今日では62の助成団体が活動するまでに発展している。（注1）
一般市民や任意の市民グループを対象とする公募型「まちづくり活動助成」は従前には存在しない「新しい機会の窓」であった。まちづくりの領域は、都市計画など行政領域に近く、市民に対して基本的に閉じており、これ以前は、とりつく島もないのが実態であった。この領域に参入できる「機会の窓」が民間の手で開かれたことの意義はきわめて大きく、その成果は今日、市民まちづくりが全国各地に広がった状況を見れば自明であろう。
（注1）東京ボランティア、市民活動助成ガイドブック2002による（3）参加を現場で可能にした「まちづくりワークショップ」
90年代は、「まちづくりワークショップ」の全国的普及期であった。この方法は、「住民と住民の協働」のコミュニケーションに画期的な成果をあげたばかりでなく、「住民と行政の協働」のコミュニケーションにおいては、住民参加に関する行政の既成概念（偏見と言った方がよいかもしれない）を覆す強力な手段となった。

（手日本型「まちづくりワークショップ」の源流と全国交流会による普及
日本で「まちづくりワークショップ」と呼ばれる「グル岬プ討議及び協働学習の方法」にはいくつかの源流がある。（注2）それらの多くが、世田谷の市民活動の現場で交錯し、ア
マルガム状に発達した。これが、全国に波及したのが90年代である。
一つの契機は、1994年に高知県香北町で開催された「わくわくワークショップ全国交流会」である。全国からの200人を超える参加者は、ワークショップの社会的力と広がりと魅力とを実感し、勇気づけられた。この交流会に触発された人々によって、第2回が96年北九州市、第3回が99年新潟県大潟町で開催され、まちづくりワークショップの全国的な普及を決定的にした。

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（注2）一ローレンス・ハルプリンによるデザイン■ワークショップ、ヘンリーサノ7、ランデイ。ヘスターなどによる参加のコミュニティ・デザイン・ワークショップ、MIGによるグラフィック・フア
シリテーション、フィリピンのPETAによる演劇ワークショップ、そして川喜多二郎によるKJ法など、1960年代から70年代にかけて創出され、実践された方法が、日本にさまざまなルートから導入され、あるいは発展した。1970年代後半から80年代にかけて世田谷では、公共施設の設計に参加のデザインが試みられ、その方法と技術が蓄積された。

（卦まちづくりワークショップ研修会による人材育成
もうひとつは、行政、民間両者の諸組織によって盛んに行われた「まちづくりワーク
ショップ研修会」の成果である。とくに、世田谷まちづくりセンター（1992年設立）による研修は、一自治体の外郭組織の一部門の主催・企画であるにもかかわらず、本格的、実践的かつ高度な内容によって、10年間で全国からの1，000人を超える受講者を育ててきた。
まちづくりワークショップ方式の習得者が、住民、行政をとわず幅広く広がったことにより今日では、中山間地域から大都市まで各地の現場に水平の協働関係が確実に生まれ続けている。

（4）1998年NPO法の制定：「新しい公共」概念の普及
1995年1月17日の阪神淡路大震災を契機に、100万人を超えるボランティアが救援に駆けつけたことは、従来の「日本にボランティアは根づかない」とする既成概念を一気に覆した。

（DNPO法（特定非営利活動促進法）創設のインパクト
これを契機に、NPO法制定が1998年に実現した。NPO制度が新たに創設されたことにより、住民が非営利まちづくり活動に（公開原則の下で）取り組む意志を持てば、誰でもそのための活動組織を比較的簡明な手続きで短期間に、僅かな資金負担により法人化できることとなった。
従来の公益法人制度は住民にとってあまりにハードルが高かった。そのため、住民のまちづくり活動は都市計画関連制度で規定される組織、あるいは自治体条例に定められる組
織以外には、制度的に認知されるすべがなかった。住民にとってこの「機会の窓」が開かれた意味はきわめて大きい。住民主体のまちづくり活動に大きな未来を開くこととなったのである。
今日までに1万を超えるNPOが生まれ、その4割近くは活動分野に「まちづくり」を含む組織である。仮に、これを「まちづくりNPO」と呼ぶとしよう。
まちづくりNPOは、多様な活動を展開している。H＆C財団の助成対象グループの中からもNPO法人の認証を受けたものが多数出ている。住民主体のまちづくりを通じて今後の社会を変革する制度的足場がひとつ強化されたといえよう。

②NPOの登場が「新しい公共」を生む
NPOの登場は、「公共」概念転換の引き金ともなった。NPOが公共を担う新しい主体として社会的に認識され始めている。神奈川県大和市で2002年に制定された市民活動推進
条例の前文には、次のような言葉が記されている。
「暮らしの中には、『私』だけの問題からみんなの問題へと、『公共』の領域へ拡がっていくものがあります。そのような問題を、私たちは長い間、行政だけに委ねてきました。（中略）行政により担われてきた「公共」に、市民や市民団体、そして事業者も参加する時代
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が来ています。（中略）多様な価値観に基づいて創出され、共に担う「公共」を、私たちは『新しい公共』と呼びます。」「新しい公共」概念は、福祉の現場から生まれ、社会のあらゆる領域で急速な広がりを見せている。まちづくりの現場では、NPOの存在が、行政、企業との対等の関係のもとでの「新しい公共」を形成する動きを促進している。NPOは「新しい公共」を生みだすことにより、協働のまちづくりの推進力となり始めている。
（5）cDC sモデル：新しい活動組織のイメMジが影響を及ぼし始めた
90年代には、まちづくりNPOのモデルとして、アメリカのCDC sやイギリスのグランド。ワーク、あるいはディベロップメント・トラスト、さらには、大陸ヨーロッパに盛んな協同組合などの、多様な非営利活動法人の態様が紹介された。
これら海外の活動組織については、現地で体験学習をしたり、欧米の大学の非営利セク
ター学習コースにおいて学ぶものなども続出した。また、NPO日米コミュニティ・エク
スチェンジなどNPOの体験学習機会を提供するNPOなども出現し、多数の日本人が利用している。
これらの海外事例や海外現場での体験、あるいは留学による学習は、まちづくりの現場に影響を与え、日本の条件のもとで可能なまちづくりNPOのあり方が模索された。いき
いきとした知見を持つ元気のよい若者や専門家が、90年代後半以降、日本での実践に取組はじめたのである。
ホームレス問題に新しい展望を拓いた山谷ふるさとの会や釜ケ崎再生フォーラムは、日本型のCDC sの誕生として、注目されている。厳しい現実に直面する現場での地域社会
再生のシステム形成は、現場からの未来を創出する景重な事例である。
同時に、CDC sを支えるインターミディアリー、企業との協働システム、行政との連携システムなど、幅広い社会・経済的な仕組みの形成過程が注目され、日本におけるまちづくりの社会システム形成の模索が始まっている。
（6）地域経済の活性化を含むまちづくり領域の開拓
90年代後半のまちづくりの動きとして注目すべきもう一つは、コミュニティ・ビジネスを巡る動きと地域通貨運動である。

①地域経済再生：コミュニティ。ビジネスの登場
まちづくりは、とくに地方都市や中山間地域においては、地域経済再生を主要な課題として、中心市街地の活性化等への取組が各地で試みられた。先に述べた米国CDC sの活動では、エコノミック・ディベロップメントの領域が、その重要な活動分野となっている。
この領域を「経済開発」と名付けるのは日本の語感にはなじまない。コミュニティ。ビジネスと名付けて日本のまちづくりに組み込んでいったのである。

②地域経済再生：地域通貨運動の拡がり
地域通貨の運動は、1980年代以降、国際的に拡がり、ミハエル・エンデの著作等の影響もあり、日本にも普及し始めた。これら2つの活動は、1つはローカルエコノミーの活力を生むことを目的に、2つには、制度的な分権と対応した自治自立への住民意識の高まりとして、各地の試みを生んだと言えよう。

87重要なことは、これらがまちづくりの一環として意識されていることである。まちづく
り活動の領域は、前述の福祉を含み、コミュニティ。ビジネス、地域通貨をも含んで、一層の広がりを見せてきたのである。タテ割りの行政に縛られない動きの拡大として注目すべきであろう。

（7）90年代制度変革によるまちづくりの活性化
90年代は政治、経済、そして行政制度の改革が進んだ10年でもある。
先に述べたNPO法はもとより、まちづくりに関わりの深い重要な法律の改正や新しい基本法が制定された。以下に、大きなインパクトを持つ制度を年代順に列挙してみよう。
①住民参加を義務づけた都市計画マスタープラン（1992年都市計画法改正）②住民参加を組み込んだ河川整備計画（1997年河川法改正）③地方分権一括法制定（1997年7月成立、2000年4月1日から施行）④介護保険法制定（1997年12月成立、2000年4月施行）⑤情報公開法制定（1999年5月7日成立、2001年4月1日施行）⑥住民による都市計画の提案制度（2002年都市計画法改正）
これらの制度の登場によりまちづくりの社会、経済的環境が大きくかわり、住民意識も急激に変化しつつある。住民自治への認識が全国的に高まりつつあると言えよう。
介護保険法は、福祉施策の基本を転換し、公益法人のみならず企業にも事業への参入の道を開いた。NPO法人の活動分野の申請によれば、福祉分野を活動に含むものは約6割に達し、介護保険の資金を活用し事業を軌道に乗せるNPOも生まれている。現場では、福祉とまちづくりは密接に連携しつつ活動する機会が増えている。
都市計画法、河川法の改正は、都市計画や河川計画への住民参加を各地で広げ、多くの住民活動を生みだしている。
地方分権一括法は、地方自治法の大改正を通じて、「自治体の条例という自治立法が自由に行える」など、自治体への分権改革を実現した。これによって自治体において住民参加による自治基本条例、新しいまちづくり条例、そして市民活動推進条例など基本条例制定の波を巻き起こし始めている。
（8）情幸臥コミュニケーション環境の革新によるまちづくりの変化
90年代を通じて情報、コミュニケーション環境は日本社会に広範な影響を与え続けており、今後さらに拡大することは確実である。まちづくりの領域においてもその影響は拡がっている。
住民の情報環境は、驚くほど拡がり、地理的な情報格差を大幅に縮小し始めている。このことが住民の活動に新しい力を与え、活動の一層の活性化が進んでいる。
住民活動のネットワークは、その質と拡がりが大きく変化し、まちづくりに新しい機会と契機を生んでいる。住民と行政の関係は、情報の公開、情報共有の手段が飛躍的に強化されたことによって、動き始めている。
新しい公共を実体化する住民、行政の協働の社会的仕組みにもこの情事臥 コミュニケー
ション領域の革新は大きな力となり始めている。
3．90年代まちづくりの特質：社会システム構想の時代へ
日本のまちづくりが、90年代に新しい次元に到達したことは、以上によって明らかであ88

る。8つの転換は、住民主体のまちづくりのみならず、広く日本社会変革の底流を動かし、現時点では表流までも巻き込む力強さを随所で硯出し始めているのである。特に、まちづ
くりNPOに焦点を合わせて、90年代まちづくりの特質を集約しておこう。

①まちづくりを巡る社会環境の激変
住民の情報受発信領域の多様化、その質及び量の飛躍的拡大。タテ社会からヨコ社会（相互協働・連携・共生）への転換の進行。新しい社会セクターの創成を見据えたNPO制度の発足。ローカルエコノミーの活力創出に結びつくまちづくりの新領域開拓。
これらが折り重なり厚い層にまで及ぶ新しい社会環境が地域に生れはじめている。
（彰住民が地域社会システムを構想し始めている
住民は、新しい社会環境のもとで主体的にまちづくり活動に取り組む経験を通じて、自治体条例の創設など、身近な地域における社会システム構想へと活動対象を広げている。
（彰近未来の具体的社会像が見えてきた
従来にないことであるが、住民意識に近未来の具体的社会像が明確に描き出されつつある。開かれた、透明で、水平の社会関係、協働を支える多様で密度高い諸主体のネットワー
ク、ハイブリッドな社会的コミュニケーション能力の獲得、住民により自由に活用可能な
情報環境、住民自身が『公共』を生み、ローカル・ルールを生む社会的場の存在、ローカ
ル・エコノミーを支える地域独自の仕組みの創出、地域力の蓄積により住民自らの手で地域の問題に取り組み、解決する社会。この社会像は、持続可能な地域イメージと結びついている。日本の現場に巨大なポテンシャルが潜在することは、国際的にも認められている。
近未来の社会像は、このポテンシャルを開放し、今日の日本の閉塞感を打ち破るものとして、イメージされている。
住民エネルギーの源泉は、上記の多様な流れにあるが、その現場はコミュニティである。
コミュニティを舞台とするまちづくりの活性化が、全国各地で多発している。変革はコミュ
ニティの現場に現出している。コミュニティからの社会システム構想の時代が始まっている。
H＆C財団の助成活動は、この状況の中でポテンシャル開放の機会をひろげ、近未来の社会像を各地の現場に生み出す一助となることが期待されている。

89日本NPOセンター常務理事 山岡義典
1】NPO新時代＝胎動と創生の10年から展開と定着の10年へ
バブルが崩壊した1990年からの10年間は、「失われた10年」と呼ばれている。経済的な意
味では確かにその通りで、しかも「10年」は「10数年」となって今に至っている。ここにまたアメリカのイラク攻撃が始まり、景気回復の見通しはさらに遠のいたから、やがてそれは「15年」にもなるかもしれないし、悲観的に見通せば「失われた20年」にもなりかねない。

しかし民間非営利セクターの発展という意味では、この時期は大きな実りと飛躍の時期であった。20世紀最後の10年間は「NPO新時代の胎動と創生の10年」と言ってよいであろうし、21世紀最初の10年間は「NPO新時代の展開と定着の10年」と言えるものになるかもしれないのである。ハウジングアンドコミュニティ財団は、そのような「胎動と創生の10年」の幕開けとともに設立され、その後の動きを背景として10年の歴史をたどり、今、「展開と定着の10年」の幕開けの中で、新たな10年を迎えようとしているのである。
以上のような理解のもとに、ここでは1990年代以降のNPOをめぐる社会の動きを、私が直接・間接に接触したトピックスを中心に素描しておこう。
2．企業フィランソロピー元年
バブル経済が崩壊した1990年は、企業フィランソロピー元年と呼ばれる。この年、経団連（社団法人経済団体連合会、現在は社団法人日本経済団体連合会に改組）に1％クラブが設立され、朝日新聞や芸術支援を行う大企業の経営者などの呼びかけによって（社）企業メセ
ナ協議会が誕生し、大阪には大阪商工会議所によって（財）大阪コミュニティ財団が設立されたからである。この頃から、企業フィランソロピーは「企業の社会貢献」と訳されるようになり、翌年4月には経団連に社会貢献部と社会貢献委員会が設置された。
これらは1980年代後半の日本企業の海外進出、とりわけアメリカへの立地を背景に促進されたもので、その原因をたどると1985年のプラザ合意にまでたどり着く。この合意にょって円高が進み、著しい輸出増加が企業の海外進出を余儀なくさせたからである。
3．ネットワーカーズ。フォーラム「ネットワーク」という言葉が日本で「市民の連携による活動」という意味で用いはじめられたのは、リップナックとスタンス夫妻の著書『ネットワーキング』が1983年に翻訳出版されてからであろう。そのような動きの中でトヨタ財団を中心にネットワーカーズ会議が組織され、広く関係者を巻き込みながら議論の場を提供してきた。その第2回の日本ネットワーカーズ。フォーラムが、「NPO＝民間非営利組織」という仕組みのあり方をテーマに川崎市で開催されたのは1992年10月のことである。
アメリカから4人のNPO界のリーダーを招き、日本からは各活動分野の市民活動関係者
のみならず企業や自治体の関係者も多数参加して、熱っぽい議論を交わした。「NPO」と90

いう言葉はそれまでも関係者の間で専門的な用語としては用いられていたが、日本の法人制度の問題と関連して広く議論の対象となってきたのは、このフォーラムによるところが大きい。
必ずしもこのフォーラムだけが契機というわけではないが、市民活動の活性化という観点から百年近く続いた公益法人制度の問題が取り上げられるようになり、新しい非営利法
人制度の必要性が専門家の枠を越えて広く語られ始めたのも、この頃からである。

4．市民公益活動の基盤整備
この頃から、「市民活動」や「NPO」をキーワードにした研究会や任意団体が各方面で立ち上がり、実態に関する調査報告書なども出版され始める。そのような中で特に大きな反響があったものとして、総合研究開発機構が（社）奈良まちづくりセンターに委託して実施した『市民公益活動基盤整備に関する調査研究』があげられる。
この研究は1993年1月に始まり、1994年3月末に報告書を発行した。「市民公益活動」をキーワードに総合的な実態調査と基盤整備のための具体的な提言を行ったもので、5月には東京と大阪でこの報告書の発表会を開催し、「市民公益」のことばも違和感なく用いられるようになってきた。
5．シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会『市民公益活動−』の報告書発行直後の1994年4月には、市民活動を支える制度を考えるシンポジウムが開催され、その後、前記の発表会などとも関連し、法人制度間題についての議論が広がっていった。94年11月には、このシンポジウムを開催した関係者を中心に、「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」が設立され、制度設計の議論が具体的に始まった。
政治の世界でも、各政党の若手を中心にこのような課題を議論するための研究会やプロ
ジェクトチームが動き始めた。
官庁関係では、経済企画庁を事務局とする国民生活審議会が、その総合政策部会の報告として、社会参加活動の促進のために新たな非営利法人制度の必要性を訴える提言をとりまとめている。
6．阪神・淡路大震災とボランティアや市民の活動
このような動きの中で1995年1月17日未明に阪神淡路大震災が発生し、直ちにその救援のために多くのボランティアが参集した。避難所などで個人としてのボランティアが活躍する場面も多数見られたが、「被災地の人々を応援する市民の会」などのように、専門性のある組織がネットワークを組み、これに経済界も協力するというような取り組みが生まれたことは注目に値する。多くの建築家や都市計画コンサルタントも被災地に入り込み、当面の救済や復興まちづくりに協力した。このような活動を応援するための全国組織として「阪神・淡路ルネッサンス・ファンド（HAR基金）」のような仕組みができたことも、特筆されてよい。
このような活動ができたのも、それまで数年間のまちづくり活動や市民活動の流れと企業の社会貢献活動の経験があったからである。ハウジングアンドコミュニティ財団は設立して数年しかたっていなかったが、それまでの助成経験をもとにHAR基金の活動について重要な役割を果たすことができた。

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7b N PO法の成立
このような被災地でのボランティアや市民の取り組みは、いざというときには行政だけでなく、民間の団体が重要な役割を果たすことを如実に物語っていた。震災直後から、そのような民間の活動を促進するための動きが活発になってきた。その中心となる課題は、市民活動団体に簡便に法人格を与えるための新しい非営利法人制度をどのように創設するかということであった。主務官庁の許可と監督のもとに設立される公益法人制度に代わる法人制度を、どう創るかということである。
政府は早速、経済企画庁を中心に「ボランティア問題に関する省庁連絡会議」を組織して法案作成にとりくんだが、各政党も若手議員を中心に真剣に取り組んだ。1995年11月以
降は、その舞台は完全に立法府に移り、さまざまな貯余曲折を経ながら1998年3月には特定非営利活動促進法（通称NPO法）が全会一致で成立する。この過程で、先のシーズをはじめとする市民団体やその関係者がネットワークを組みながら国会議員に働きかけ、法案の修正にも大きな影響を及ぼした。このような立法手法を「市民立法」と呼ぶようになったのも、この頃からである。
NPO法は1998年12月に施行され、翌年2月にNPO法人第一号が誕生している。以後4年を経た2003年3月末現在、その法人数は1万件に達した。その中身を問えばいろいろと課題はあろうが、とりあえずは時代に迎えられた制度として、着実に定着しつつあると言えるだろう。

8，NPO中間支援組織
このような立法への働きかけの中で、NPOの活動を促進するための中間的な支援組織
が、各地に立ち上がってきた。先のシーズもその一つであるが、1996年11月には、より広範な基盤整備を目的とする日本NPOセンターが設立され、時期を同じくして大阪NPO
センターが設立された。その後1年間に仙台、名古屋、広島にも同様のセンターが産声をあげる。これらの初期の中間支援組織は、NPO法の立法への働きかけを行うなかでできた
市民団体間のネットワークを基礎においているものが多い。
このような中間支援組織は、自治体においても設立され始めた。1996年4月に開設された、かながわ県民活動サポートセンターは、その先駆となるものである。民間の支援組織
が主にソフト面の支援をするのに対して、行政の組織は集会の場や印刷設備の提供など、ハード面の支援を中心に行うのが一般的である。
9．N PO全国フォーラム

制度や仕組みの変化は目に見えやすいが、実際の市民活動やNPOの発展の姿はなかなか見えにくい。そのような中で、1997年6月から毎年開催されてきたNPO全国フォーラ
ムは、その熱気がよく見える場を提供してきた。このフォーラムは日本NPOセンターが各地の中間支援組織と協力して開催するもので、「地域を越え、分野を越え、セクターを越え」をキャッチフレーズにしながら、神奈川（1997）、大阪（1998）、宮城（1999）、広島（2000）、愛知（2001）の各地で行われてきた。2002年度以降は隔年開催とし、2003年には北海道で開催される予定である。
各フォーラムの報告書を順を追って読むと、この5年間の動向や課題をよく理解することができる。行政とNPOとの協働（パートナーシップ）が多くの自治体で謳われるようになり、そのための指針や条例がつくられるようになってきている。企業とNPOの協働に92ついても、さまざまな新しい試みが展開されつつある。そのような中で、NPOがしっか
りと自立した組織として、いかにその基盤を強化していけるのかが、問われてきているといってよいだろう。

10．世間型社会から市民型社会へ
このようなこの10年間の動きは、社会全体の性格という面からは、世間型社会から市民型社会への変化と理解できる。
世間型社会は、仲間内を大切にする社会である。ある意味で暖かい、相互扶助の社会と言える。しかし仲間の外に対しては開かれず、個人の自立的な活動もやりにくい。人と人とが縦につながる、個人が仲間に埋没した社会である。それに対して、市民型社会は、個人の自立と自己責任が前提になる。一見、冷たい社会であるが、それゆえに仲間の範囲を超えた人類愛が求められる。人と人とが横につながる、個人を大事にした社会とも言える。
政治も経済も経営も、文化も芸術も、あらゆる社会システムが、この10年でこのようなシフトを遂げてきた。各地のまちづくり活動の発展の中にも、その様相は読み取れよう。この勢いは、これからの10年はさらに促進されるのではないかと思われる。

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