平成２９事業年度（第１４期）

事業報告書

自：平成２９年４月 １日
至：平成３０年３月３１日

国立大学法人鳥取大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報７・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

財務諸表の科目

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

３・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

国立大学法人鳥取大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学は、「社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成」、「地球規模及び社会的課
題の解決に向けた先端的研究の推進」、「国際・地域社会への貢献及び地域との融合」
を教育研究の目標とし、これに基づいた第三期中期目標を達成するため、中期計画及び年度計画を策定し、事業を実施しました。
学 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 に 全 職 員 が 一 丸 と な っ て 取 り 組 ん だ 結 果 、平 成 29 事 業 年 度の年度計画は十分に実施され、中期目標も順調に進捗しているものと判断します。
本事業年度の特筆すべき取り組みは、次のとおりです。
・ ミ ッ シ ョ ン の 再 定 義 に 示 し た 強 み ・ 特 色 を さ ら に 向 上 さ せ る た め 、平 成 29 年 ４ 月 に 、学部では、地域学部を現行の４学科から１学科（「地域学科」）、農学部の生物資源環境学科を「生命環境農学科」へそれぞれ改組し、大学院では、鳥取地区の地域学、工学、農学の修士課程または博士前期課程を統合して「持続性社会創生科学研究科」を設置しました。
・ （ 国 研 ） 日 本 医 療 研 究 開 発 機 構 （ AME D） の 大 型 公 募 事 業 「 創 薬 等 ラ イ フ サ イ エ ン ス 研
究支援基盤事業」に「人工染色体技術を用いたヒト化マウス／ラットおよび多機能細胞 に よ る 創 薬 支 援 」（ 平 成 29 ～ 33 年 度 ）が 中 国 地 方 で 唯 一 採 択 さ れ 、研 究 が ス タ ー ト
しました。
・ 「 地 （ 知 ） の 拠 点 大 学 に よ る 地 方 創 生 推 進 事 業 （ COC+ 事 業 ） 」 の 一 環 と し て 取 り 組 ん
でいる「事業協働地域（鳥取県内）が要請する人材を育成するための教育」の構築のため、大学間の教育資源の提供・補完を行うことで、各大学の学生にとって教育効果の高い、幅広い教養を身につけさせるために連携することを目的として、「鳥取県内４大学（鳥取大学、公立鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学）間の単位互換に関する包括協定書」を締結しました。
・全 学 的 な グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 の 教 育 体 制 と し て 、平 成 29 年 ４ 月 に 大 学 教 育 支 援 機 構 と国際交流センターを統合して「教育支援・国際交流推進機構」を設置したことで、外国人留学生の入学、教育、生活支援について国際交流センターを中心に、当該機構各センターが一体的に取り組む体制が整いました。
・医 学 部 附 属 病 院 を 基 地 病 院 と し た 、鳥 取 県 ド ク タ ー ヘ リ の 運 航 を 平 成 30 年 ３ 月 か ら 開
始し、平時及び災害時の広域救急医療体制が重層化され、圏域の安全・安心な医療の提供に資することとなりました。
・（ 国 研 ） 科 学 技 術 振 興 機 構 （ JST） 人 材 育 成 事 業 「 ジ ュ ニ ア ド ク タ ー 育 成 塾 」 に 「 め ざ
せ ！ 地 球 を 救 う 環 境 博 士 」（ 平 成 29 ～ 33 年 度 ）が 採 択 さ れ 、附 属 学 校 部 に 設 置 し た ジュニアドクター育成事業推進室を中心に、本学の５つの研究センター及び米子工業高等専門学校の協力により、「環境」をテーマとしたプログラムの実施、運営を行いました。
・植物を用いた研究の実施施設が連携し、国内の植物研究の強化を図り、世界における我 が 国 の 植 物 研 究 を リ ー ド す る こ と を 目 的 と し て 、平 成 30 年 ２ 月 に 岡 山 大 学 資 源 植 物
科学研究所、筑波大学つくば機能植物イノベーション研究センター及び琉球大学熱帯
生 物 圏 研 究 セ ン タ ー と 「 植 物 研 究 拠 点 ア ラ イ ア ン ス （ Pl ant S cienc e Core A llian ce（ PSCA ） 」 合 意 書 を 取 り 交 わ し ま し た 。
・地域価値を創造するための地域参加型研究及び地域実践型教育を融合的かつ全学的に推進すること等により、全国に先駆けて人口減少、少子・高齢化、産業空洞化等が進む地域の創生に貢献することを目的とする「地域価値創造研究教育機構」を、組織再編 に よ り 平 成 29 年 10 月 に 設 置 し ま し た 。

-1-

近 年 、国 立 大 学 に 対 す る 期 待 が 高 ま っ て い ま す が 、財 政 状 況 は 厳 し い 状 況 に あ る た め 、
外部資金の獲得、人件費の適切な管理及び経費節減を一層推進するとともに、限られた予算の重点化・効率化を図った予算配分に努め、第三期中期目標達成に向けて積極的に事業を展開します。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
鳥取大学は、創立以来今日まで、地域の人々の幸福のために、実学を中心に地域の発展に取り組んできた。砂丘農業の取組から発展して世界に展開する乾燥地研究に象徴されるように、地域のための取組の成果を活かして世界に貢献してきた。その根底にあるものは、地域に寄り添いながら世界を視野に入れ、つねに厳しい条件下におかれている人々に対する思いやりの心をもつ姿勢である。
このような伝統を受け継いで、理論の修得と実践により問題解決と知的創造を行う「 知 と 実 践 の 融 合 」を 基 本 の 理 念 と し て 、全 学 を 上 げ た 学 際 的 取 組 に よ り 教 育 、研 究 、
社会貢献を進め、活力をもった持続的な地域の創生につとめるとともに、環境科学、
ライフサイエンス等の特色ある分野において研究拠点の形成を進め、持続的な世界の構築に貢献する大学を目指していく。そのために次の３つの目標を掲げる。
１．社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成
２．地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進
３．国際・地域社会への貢献及び地域との融合
これらの目標の達成に向けて、基本理念である「知と実践の融合」のもとに、次のようなビジョンをもって活動を行う。
【教育】
時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地域社会の課題解決
や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成に取り組む。
【研究】
地域から世界に広がる研究フィールドにおいて、基礎研究のみならず、社会的課
題の解決へ向けた実践研究を行う。責任ある研究活動を行うとともに、そこから得た知見を学術知にとどめることなく、知的資源として社会へ還元する。
【社会貢献】
地域と一体となって教育研究を推進するとともに、広く社会に役立つ研究成果を創 出 し 、地 域 の み な ら ず 国 際 社 会 に 還 元 す る 。大 学 の 資 源 を 活 用 し て 地 域 の 活 性 化 、
地域医療の充実に貢献する。
本学は、地域学部、医学部、工学部及び農学部等で構成されており、執行部と各学部との意思疎通や学部間の共通認識が図りやすく、状況に応じて迅速に対応できるという特色を活かし、学長のリーダーシップの下に、学内の資源を有効に活用し、効率的・機動的な大学運営を推進して目標の達成に努める。
２．業務内容国立大学法人鳥取大学は、次の業務を行う。
（１）鳥取大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

-2-

（５）鳥取大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）鳥取大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって、国立 大 学 法 人 法 施 行 令 （ 平 成 15 年 政 令 第 4 78 号 ） で 定 め る も の を 実 施 す る 者 に 出 資すること。
（ ７ ）産 業 競 争 力 強 化 法 （ 平 成 25 年 法 律 第 98 号 ）第 22 条 の 規 定 に よ る 出 資 並 び に
人的及び技術的援助を行うこと。
（８）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
昭和２４年

５月３１日

昭和４０年
昭和４１年
昭和４２年
昭和５０年
平成 元年
平成 ２年

４月 １日
４月 １日
４月 １日
４月２２日
４月 １日
６月 ８日

平成 ７年
平成１１年
平成１４年
平成１６年
平成１６年

４月
４月
４月
４月
４月

１日
１日
１日
１日
１日

鳥取師範学校・鳥取青年師範学校・米子医科大学・米子医
学 専 門 学 校・鳥 取 農 林 専 門 学 校 を 包 括 し 鳥 取 大 学 学 芸 学 部 、医学部及び農学部を設置
工学部を設置
学芸学部を教育学部に改称
教養部を設置
医療技術短期大学部を併設
連合農学研究科を設置
農学部附属砂丘利用研究施設を転換し、全国共同利用施設
として乾燥地研究センターを設置
教養部を廃止教育学部を改組・転換し教育地域科学部を設置
医療技術短期大学部を廃止
国立大学法人鳥取大学設立
教育地域科学部を改組し地域学部を設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙組織図のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
鳥取県鳥取市湖山町（本部）鳥取県米子市西町（医学部、附属病院）
鳥取県鳥取市浜坂（乾燥地研究センター）
８．資本金の額（平成３０年３月３１日現在）
35, 168,1 22,71 0 円 （ 全 額 政 府 出 資 ）
９．在籍する学生の数（平成２９年５月１日現在）
総学生数
６，２１３人
学士課程
５，２０２人
修士課程
６５９人
博士課程
３５２人

-3-

１０．役員の状況
役職
氏名
学
長
豐島 良太

中島
理
事
(教 育 担 当 、
国際交流
担当)
理
事
見
(研 究 担 当 、
環境担当)

細井
理
事
(企 画 ・ 評 価
担当、広報
担当)
理
事
香川
(総 務 担 当 、
財務担当、
施設担当)

廣光

吉晴

由彦

徹

任期
平 成 29 年 4 月 1日
～ 平 成 3 1年 3 月 31 日

平 成 29 年 4 月 1日
～ 平 成 3 1年 3 月 31 日

平 成 29 年 4 月 1日
～ 平 成 3 1年 3 月 31 日

平 成 29 年 4 月 1日
～ 平 成 3 1年 3 月 31 日

平 成 29 年 4月 1日～ 平 成 3 1年 3 月 31 日

経歴
平 成 19 年 4月
～ 平 成 2 3年 3 月
平 成 23 年 4月
～ 平 成 2 5年 3 月
平 成 25 年 4月
～ 平 成 2 9年 3 月
平 成 19 年 4月
～ 平 成 2 3年 3 月
平 成 25 年 4月
～ 平 成 2 9年 3 月
平 成 27 年 2月
～ 平 成 2 7年 3 月
平 成 27 年 4月
～ 平 成 2 9年 3 月
平 成 23 年 4月
～ 平 成 2 5年 3 月
平 成 25 年 4月
～ 平 成 2 9年 3 月
平 成 20 年 4月
～ 平 成 2 1年 3 月
平 成 21 年 4月
～ 平 成 2 2年 3 月
平 成 22 年 4月
～ 平 成 2 5年 3 月
平 成 25 年 4月
～ 平 成 2 7年 3 月
平 成 27 年 4月
～ 平 成 2 9年 3 月

理事(地 域 連 携
担当、内部
統制担当)

法橋

誠

平 成 29 年 4 月 1日
～ 平 成 3 1年 3 月 31 日

平 成 15 年 7月
～ 平 成 1 6年 4 月
平 成 16 年 4月
～ 平 成 1 7年 7 月
平 成 17 年 7月
～ 平 成 1 9年 4 月
平 成 19 年 5月
～ 平 成 2 1年 3 月
平 成 21 年 4月
～ 平 成 2 4年 3 月-4-鳥取大学医学部附属病院長
鳥取大学医学部長
鳥取大学長
鳥取大学農学部長
鳥取大学理事鳥取大学学長特別補佐
鳥取大学副学長
鳥取大学副学長
鳥取大学理事
日本学生支援機構
財務部長
大学入試センター
事業部長
大学入試センター
総務企画部長名古屋工業大学理事・事務局長鳥 取 大 学 副 学 長・事務局長
鳥取県企画部文化観光局長
鳥取県文化観光局長
鳥取県行政監察監
鳥取県防災局防災監
鳥取県生活環境部

長

監

事

監
事
(非 常 勤 )

田中

足立

一実

珠希

平 成 28 年 4月 1日～ 平 成 3 2年 8 月 31 日

平 成 24 年 4月
～ 平 成 2 5年 3 月
平 成 25 年 4月
～ 平 成 2 9年 3 月
平 成 24 年 5月
～ 平 成 2 8年 3 月

平 成 28 年 4月 1日～ 平 成 3 2年 8 月 31 日

平 成 19 年 4月
～ 平 成 2 1年 3 月
平 成 23 年 1月 ～平 成 25 年 4月
～ 平 成 2 6年 3 月
平 成 27 年 4月
～ 平 成 2 8年 3 月

鳥取県統轄監
鳥取大学理事株式会社鳥取銀行
執行役員
鳥取県弁護士会副会長
足立珠希法律事務所所長
鳥取県弁護士会副会長
鳥取県弁護士会会長
日本弁護士連合会
理事

１ １ ． 教 職 員 の 状 況 （ 平 成 29 年 5 月 1 日 現 在 ）教員
８２７人（うち常勤
８２１人、非常勤６人）
職員 ２，０５８人（うち常勤１，４９３人、非常勤５６５人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１２人（０．５％）増加しており、平均年齢は３８．９
歳（前年度３８．７歳）となっております。このうち、地方公共団体からの出向者が７３人です。

-5-

「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ h ttp s://www .tott ori-u .ac .jp/415 6.htm ）（単位：百万円）
資産の部

金

固定資産

額

負債の部

74,111

有形固定資産土地
減損損失累計額

固定負債
資産 見 返 負 債

46,345

機構 債 務 負 担 金

減損損失累計額▲ 3

その他の有形固定資産

その 他 の 固 定 負 債

1,089

流動負債

9,264

運営 費 交 付 金 債 務

8,454

その 他 の 流 動 負 債

8,936

負債合計

24,36890

ソフトウェア47

その他の無形固定資産

42

327

純資産の部

金

資本金

957

流動資産

190

▲ 1,674

無形固定資産投資その他の資産190

退職給付引当金

2,924

減価償却累計額

624
4,729

引当 金

▲ 17,895

構築物

8,470

長期 借 入 金

34,951

減価償却累計額

額
15,10373,063

▲ 38

建物

金

額
35,168

政府 出 資 金

35,168

11,557

資本剰余金

7,526

現金及び預金

6,333

利益剰余金

18,605

その他の流動資産

5,223

資産合計

85,668

純 資産 合 計

61,300

負 債純 資 産 合 計

85,668（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
２． 損 益 計 算 書 （ htt ps ://www. totto ri-u. ac. jp/4156 .htm ）（ 単 位 ：百 万 円 ）区分

金

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

額
39,24238,0281,650
1,579
13,793571
19,365
1,069
1,064
141
7

経常収益(B)

39,979

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益10,3573,723
22,0613,836

臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）0736（ 注 ） 記 載 し て いる 金 額 は、 百 万 円 未 満 の端 数 を 切 捨 て て 表 示 し て おり ます 。

-6-

３． キ ャッ シ ュ・ フロ ー 計 算 書 （ htt ps:// www.t ott ori-u.a c.jp/ 4156. htm ）（ 単 位 ：百 万 円 ）区分
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

金

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
国庫納付金支出額
4,608▲ 19,416▲ 15,936
10,856
3,417
22,0503,637-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）▲ 1,700▲ 1,8481,060

Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高（F=E+D）

5,055
6,115

（ 注 ） 記 載 し て いる 金 額 は、 百 万 円 未 満 の端 数 を 切 捨 て て 表 示 して おり ま す 。
４ ． 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト 計 算 書 （ https:/ /www. totto ri- u.ac.jp /4156 .htm ）（ 単 位 ：百 万 円 ）
区

分

金

Ⅰ業務費用

額
11,217

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

39,318▲ 28,100（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ(控除)国庫納付額

794
0
0
37
▲ 511
22
-

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

11,561（ 注 ） 記 載 し て いる 金 額 は、 百 万 円 未 満 の端 数 を 切 捨 て て 表 示 して おり ま す 。
５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２９年度末現在の資産合計は前年度比１９１百万円（０．２％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の８５，６６８百万円となりました。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、現 金 及 び 預 金 が１，０４２百万円（１９．６％）増の６，３３３百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、減価償却による減少等に伴い、工具器具備品が８５６百万円（１３．７％）減の５，３５５百万円となったことが挙げられます。
（負債合計）
平 成 ２ ９ 年 度 末 現 在 の負債合計は７９百万 円（０．３％ ）減の２ ４，３６８百万円 と な り
ました。

-7-

主 な 増 加 要 因 と し て は 、 未 払 金 が ９ ２ ８ 百 万 円 （ ２ ３ ．４ ％ ）増 の ４ ，８ ７ ８ 百 万 円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、大学改革支援・学位授与機構債務負担金が償還により
１，０１５百万円（４０．９％）減の１，４６４百万円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成２ ９年度 末現 在 の純資産合計は２７０百万円（０．４％）増の６１，３００百万円となりました。
主な増加要因としては、当期未処分利益が７３６百万円発生したことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が７４１百万円（６．１％）減の▲１２，８４９百万円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２９年度の経常費用は９１８百万円（２．３％）増の３９，２４２百万円となりました。
主な増加要因としては、診療経費が５３８百万円（４．０％）増の１３，７９３百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少原因としては、役員人件費が７３百万円（４０．５％）減の１０７百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
平成２９年度の経常収益は８４１百万円（２．１％）増の３９，９７９百万円となりました。
主な増加要因としては、附属病院収益が、手術件数の増等により、５１２百万円（２．
３％）増の２２，０６１百万円になったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、受託事業等収益が、４７百万円（１４．２％）減の２８
３百万円となったことが挙げられます。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等７５百万円、臨時利益として
資産見返負債戻入等７５百万円を計上した結果、平成２９年度の当期総損益は６４百万円（８．０％）減の７３６百万円となりました。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ９ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ４ １ ３ 百 万 円（ ９ ．９ ％ ）増 の ４ ，６０８百万円となりました。
主な増加要因としては、補助金収入が受入の増等により、４３５百万円（５２．５％）
増の１，２６５百万円となったことが挙げられます。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、受 託 研 究 収 入 が 受 入 の 減 等 に よ り 、２ ２ ７ 百 万 円（ ２ ８ ．１ ％ ）減の５８１百万円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ９ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー は ２ ２ ７ 百 万 円（ １ ５ ．５ ％ ）減 の ▲１，７００百万円となりました。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が３４５百万円（２０．０％）増の▲２，０７８百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ９ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー は ２ ２ ６ 百 万 円（ １ ０ ．９ ％ ）増 の ▲１，８ ４８ 百万円とな りまし た。
主 な 増 加 要 因 と し て は ､長 期 借 入 金 に よ る 収 入 が １ ９ ８ 百 万 円（ ７ ７ ．５ ％ ）増 の ４ ５ ４
百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が６３百万円（９．４％）
増の▲７３６百万円となったことが挙げられます。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２９年度の国立大学法人等業務実施コストは１４６百万円（１．２％）減の-8-

１１，５６１百万円となりました。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、業 務 費 用 が ４ ０ ５ 百 万 円（ ３ ．７ ％ ）増 の １ １ ,２ １ ７ 百 万 円 となったことが挙げられます。
主 な 減 少 要 因 と し て は ､引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が ４ ７ ３ 百 万 円（ １ ２ ４ ４ ．７ ％ ）減の▲５１１百万円となったことが挙げられます。
(表)主要財務データの経年表(単位：百万円)
区

分

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

資産合計

90,232

87,95987,19785,47785,668

負債合計

31,402

28,027

26,19024,44724,368

純資産合計

58,82959,93261,00761,03061,300

経常費用

36,10037,652

38,09638,324

39,242

経常収益

37,87538,73339,337

39,13839,979

当期総損益

1,677

1,141

1,431

800

736

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,170

3,329

4,100

4,194

4,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,654

▲ 760

822

▲ 1,472▲ 1,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,900▲ 2,398▲ 2,047▲ 2,074▲ 1,848

資金期末残高

1,360

1,531

4,407

5,055

6,115

国立大学法人等業務実施コスト

11,65912,284

12,192

11,707

11,561（内訳）
業務費用

10,567

11,72911,25010,812

11,217

うち損益計算書上の費用

36,502

37,664

38,16938,44639,318▲ 25,934▲ 25,934▲ 26,919▲ 27,634▲ 28,100

1,334

824

795

797

794

損益外減損損失相当額

4

3

10

43

-

損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

1

0

5

0

0

引当外賞与増加見積額

61

30

7

30

37

▲ 571

▲ 468

119

▲ 38

▲ 511

261

162

4

61

22

-

-

-

-

-

うち自己収入損益外減価償却等相当額引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益学部・研究科セグメントの業務損益は８７百万円（前期９３百万円）と、前年度比６百万円（ ７ ．０ ％ ）
減 となりました。これは、雑益が５９百万円（７．３％）減の７５７百万円となったことが主な要因です。
医 学 部 附 属 病 院 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は ３ ０ ４ 百 万 円 （前期７８１百万円）と ､前 年 度 比 ４
７ ６ 百 万 円 （ ６ １ ． ０ ％ ） 減 と な り ま し た 。 こ れ は ､診 療 経 費 が ５ ３ ７ 百 万 円 （ ４ ． １ ％ ）
増 の １３，７９３百万円とな っ た こ と が 主 な 要 因 で す 。
教育研究支援センターセグメントの業務損益は７１百万円（前期１３百万円）と､
前 年 度 比 ５ ８ 百 万 円 （ ４ ４ ３ ． ８ ％ ） 増 と な り ま し た 。 こ れ は 、 雑益が１１４百万円（２７．
７％）増の５２７百万円となったことが主な要因です。
事務局セグメントの業務損益は２７１百万円（前期▲７３百万円）と、前年度比３４５
百 万 円 増 と な り ま し た 。こ れ は 、運 営 費 交 付 金 収 益 が １ ８ ５ 百万円（１４．４％）増の１，４７２百万円となったことが主な要因です。
(表)業務損益の経年表
区分

学部･研究科
医学部附属病院
乾燥地研究センター(単位：百万円)
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

6

▲ 40

▲ 5

93

87

1,752

1,054

1,209

781

304

0

▲ 0

4

▲ 0

4

教育研究支援センター

▲ 8

▲ 6

18

13

71

附属学校

▲ 0

0

0

0

▲ 2

事務局

25

72

13

▲ 73

271

法人共通

-

-

-

-

-

1,774

1,081

1,240

813

737

合計

（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

-9-

イ．帰属資産
学部・研究科セグメントの総資産は３１，４６０百万円と前年度比４９７百万円（１．６％）減となりました。これは建物が減価償却の進捗等により前年度比３６８百万円（７．１％）減の４，８５２百万円となったことが主な要因です。
医学部附属病院セグメ ントの総資産は２０，６ ８８百万円と､前年度比 ９３３百万円（ ４ ．３ ％ ）減 と な り ま し た 。こ れ は 工 具 器 具 備 品 が 減 価 償 却 の 進 捗 等 に よ り 前 年 度 比 ９ ５ ８ 百 万 円（ ２１．７％）減の３，４６７百万円となったことが主な要因です。
乾 燥 地 研 究 セ ン タ ー セ グ メ ン ト の 総 資 産 は ６ ，９ ４ ３ 百 万 円 と 前 年 度 比 ６ ５ 百 万 円（ １ ．
０ ％ ） 増 と な り ま し た 。 こ れ は 建物が購 入 等 に よ り 前 年 度 比 １ ６ ９ 百 万 円 （ ２ １ ． ０ ％ ）増の９７６百万円となったことが主な要因です。
教育研究支援センターセグメントの総資産は８，７１８百万円と前年度比５４６百万円（ ６ ． ７ ％ ） 増 と な り ま し た 。 こ れ は 建物が購 入 等 に よ り 前 年 度 比 ２ ７ ６ 百 万 円 （ １ ４ ．
０％）増の２，２４３百万円となったことが主な要因です。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 総 資 産 は ５ ，２ ３ ８ 百 万 円 と ､ 前 年 度 比 ４ ３ 百 万 円（ ０ ．８ ％ ）減となりました。これは建物が減価償却の進捗等により前年度比４３百万円（５．６％）減の７３０百万円となったことが主な要因です。
事務局セグメントの総資産は５，３５１百万円と、前年度比１１百万円（０．２％）増と な り ま し た 。 こ れ は 建物が購 入 等 に よ り 前 年 度 比 １ ０ 百 万 円 （ ２ ． ８ ％ ） 増 の ３ ６ ９ 百万円となったことが主な要因です。
(表)帰属資産の経年表
区
学部･研究科分(単位：百万円)
25年度
32,72326年度
32,56427年度
32,671

28年度
31,95829年度
31,460

医学部附属病院

23,027

23,582

23,00821,622

20,688

乾燥地研究センター

6,858

6,753

6,695

6,878

6,943

教育研究支援センター

8,330

8,520

8,437

8,171

8,718

附属学校

5,398

5,362

5,324

5,281

5,238

事務局

5,913

5,449

5,465

5,339

5,351

法人共通

7,979

5,727

5,593

6,225

7,267

合計

90,232

87,95987,19785,47785,668（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 ７ ３ ６ 百 万 円 の う ち ､中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の 質の 向 上 に 充 て る た め ､２ １ ８ 百 万 円 を 目 的 積 立 金 と し て 申 請 し て い ま す 。
平成２９年度においては、目的積立金の使用は行っていません。
（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等（米子）とっとり創薬基盤技術実証センター新営工事（取得原価 ２３０百万円）（医病）基幹・環境整備（大口径気送管設備）工事（取得原価 １９９百万円）（医病）基幹・環境整備（防災設備等）工事（取得原価 １９６百万円）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（医病）職員食堂 病児保育施設新営工事（当事業年度増加額６２百万円 総投資見込額１５５百万円）（医病）職員食堂 病児保育施設新営電気設備工事（当事業年度増加額１２百万円 総投資見込額３２百万円）③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（８，５６６百万円）
建 物（ １ ，５ ８ １ 百 万 円（ 取 得 価 格 ３ ,３ ９ ０ 百 万 円 、減 価 償 却 累 計 額 １ ，８ ０ ９ 百 万 円 ））被担保債務（５，００７百万円）-10-

（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：百万円）
区

分

25年 度
予算

26年 度

決算

予算

27年 度

決算

予算

28年度

決算

予算

29年度

決算

予算

決算

差額理由※

収入

38,172

39,77738,01940,101

37,417

40,13536,64340,052

38,86841,228

運営費交付金収入

10,232

10,571

10,982

11,905

10,74911,262

10,791

10,843

11,257

10,856

443

1,176

174

1,147

328

858

67

725

152

1,303

学生納付金収入

3,647

3,544

3,598

3,552

3,603

3,484

3,477

3,456

3,443

3,417

附属病院収入18,466

19,37919,19919,807

19,33620,184

19,90821,70021,27522,049

その他収入

5,382

5,105

4,064

3,689

3,401

4,343

2,400

3,328

2,739

3,601

支出

38,172

39,71538,01939,49037,41739,76036,64338,62738,86840,640

教育研究経費14,254

14,716

14,902

15,58014,613

15,611

14,48715,015

14,302

15,187

診療経費

17,223

17,932

18,704

18,575

18,58818,90018,607

19,05920,68920,270

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

6,695

7,067

4,412

5,333

4,216

5,245

3,549

4,553

3,876

5,182

収入－支出

-

61

-

611

-

375

-

1,425

-

587

補助金等収入（注）記載している決算額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

※差額理由は、決算報告書参照。
「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当 法 人 の 経 常 収 益 は ３ ９ ， ９ ７ ９ 百 万 円 で ､そ の 内 訳 は ､附 属 病 院 収 益 ２ ２ ， ０ ６ １ 百 万円（５５．２％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益１０，３５７百万円（ ２ ５ ． ９ ％ ） ､授 業 料 収 益 ３ ， １ ６ ４ 百 万 円 （ ７ ． ９ ％ ） ､そ の 他 ４ ， ３ ９ ５ 百 万 円 （ １１．０％）となりました。
ま た ､附 属 病 院 基 幹 ・ 環 境 整 備 に 伴 う 財 源 と し て ､独 立 行 政 法 人 大 学 支 援 ・ 学 位 授 与 機 構の 施 設 費 貸 付 事 業 に よ り 長 期 借 入 れ を 行 い ま し た（ 平 成 ２ ９ 年 度 新 規 借 入 額 ４ ５ ４ 百 万 円 、期末残高５，００７百万円（既往借入分を含む））。
（２ ） 財 務 情 報 及 び 業 務 の 実 績 に 基 づ く 説 明
ア．学部・研究科セグメント
学 部 ･研 究 科 セ グ メ ン ト は 、地 域 学 部 、医 学 部 、工 学 部 、農 学 部 、持 続 性 社 会 創 生 科 学 研
究 科 、 医 学 系 研 究 科 、 工 学 研 究 科 、 連 合 農 学 研 究 科 に よ り 構 成 さ れ て お り ､ ｢知 と 実 践 の 融合 ｣を 鳥 取 大 学 の 教 育 研 究 の 理 念 に 掲 げ 、全 学 を 通 じ て ①「 社 会 の 中 核 と な り 得 る 教 養 豊 かな 人 材 の 育 成 」、②「 地 球 規 模 及 び 社 会 的 課 題 の 解 決 に 向 け た 先 端 的 研 究 の 推 進 」、③「 国際・地域社会への貢献及び地域との融合」の３つを目標とし取り組んでいます。平成２９
年 度 に お い て は ､年 度 計 画 に お い て 定 め た 教 育 、研 究 、社 会 と の 連 携 や 社 会 貢 献 、及 び 国 際
化 等 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め ､各 種 事 業 を 行 い ま し た 。
教育活動では、「人口希薄化地域における地域創生を目指した実践型教育研究の新展開（戦略３）」という枠組のもと、発達・学習支援方法及び教師の養成・研修のあり方を提言・実施し、地域の教育課題解決を図り、地域の人材を養成する「附属学校・地域と連携した子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジェクト」（１２百万円）を実施しました。
また、大学改革推進等補助金として、重症児の診療に必要な専門的知識と医療技能に習熟した小児科専門医師の養成を目的とする「課題解決型高度医療人材養成プログラム（重症児の在宅支援を担う医師等養成）」（１４百万円）を実施しました。
さらに、「本学の「強み」「特色」を活かした、教育組織改革への取組み」として２８
年度に引き続き、現代社会に強く求められている創造性と問題解決能力に富む人材の育成を効果的に行うことを目的とした「デザイン思考とプロトタイピングプロセスに基づくイ
ノベーティブな人材育成拠点の構築」（６百万円）を実施し、これらについて、いずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
その他、教育環境の整備として、学長裁量経費により教育用設備の整備（１３百万円）を行いました。
研究活動では、「医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進（戦略２）」という枠組のもと、医工農連携による機器開発等プロジェクトの推進から研究者や企業の集う産業の拠点を形成し、地域に貢献することを目的とした「医工農連携による医療機器等開発
プロジェクト」（４百万円）、医学部・工学部・農学部が有する先端的技術等を活用・融合させ、再生医療や革新的がん治療法の新技術を開発し、研究環境や臨床治療法を創出す-11-

る「再生医療・革新的がん治療法の実現のための新技術開発」（８百万円）、きのこから有用な生理活性物質を探索して生物農薬や医薬・試薬としての利用法を開発し、人間の健康や安全な食料生産への貢献を目指す「健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用推進」（６百万円）、「人口希薄化地域における地域創生を目指した実践型教育研究の新展 開 （ 戦 略 ３ ） 」 と い う 枠 組 の も と 、 海 洋 生 物 の 廃 棄 物 や 駆 除 獣 等 の 資 源 利 用 、 IT 等 に よる農林業管理システムの開発から地域経済の活性化と人材の定着を図る「地域の一次産業基盤の強化のための未利用生物資源活用技術の確立と農林業管理システムの開発」（１７百万円）を実施しました。
また、戦略的創造研究推進事業として、メタンによる直接メチル化触媒技術の創出を目的とする研究（２２百万円）を実施しました。
さらに、「本学の「強み」「特色」を活かした、教育組織改革への取組み」として、平成２８年度に引き続き、革新的な治療法の確立が求められる難治性膵臓がんと卵巣がんに対 し 、新 規 が ん ウ イ ル ス 療 法 の 確 立 と 実 用 化 を 目 指 す「 鳥 大 発 バ イ オ 抗 が ん 薬 の 開 発 」（ １０百万円）、有効な治療法・薬が強く求められるＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）に対し、社会的貢献に寄与するため本学発の新規治療薬開発とその臨床応用を実現することを目的とした「筋萎縮性側索硬化症の新規治療法の開発：臨床応用に向けたトランスレーショナ
ルリサーチ」（７百万円）の事業を実施し、これらいずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
学 部 ･研 究 科 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、運 営 費 交 付 金 収 益 ３ ，７ ９ ０ 百 万 円（ ４ ０ ． ４ ％（ 当 該 セ グ メ ン ト に お け る 業 務 収 益 比 、 以 下 同 じ ）） ､学 生 納 付 金 収 益 ３ ， ７
１ ５ 百 万 円 （ ３ ９ ． ６ ％ ） ､そ の 他 １ ， ８ ７ ５ 百 万 円 （ ２ ０ ． ０ ％ ） と な り ま し た 。 ま た 、
事業に要した経費は、人件費６，３１４百万円（６７．９％（当該セグメントにおける業
務 費 用 比 、 以 下 同 じ ） ） ､教 育 経 費 １ ， １ ３ ５ 百 万 円 （ １ ２ ． ２ ％ ） 、 そ の 他 １ ， ８ ４ ４ 百万円（１９．８％）となりました。
イ．附属病院セグメント
１．附属病院のミッション、基本理念・基本方針等
県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、救命救急センター、総合周産期母子医療センター、第二種感染症指定医療機関
等としての取組を通じて、鳥取県における地域医療の中核的役割を担う。
低侵襲ロボット手術や人工染色体・幹細胞操作技術等に関する技術等を始めとする研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。特に、臨床研究者及び生命科学・基礎医学
研究者の養成を積極的に推進し、臨床や産業界との橋渡しができる人材を育成する。
【基本理念】
健康の喜びの共有
私たちは医療の実 践、医学の教育・研究を推進し、地 域の人々と健康の喜びを共有しま す。
【基本方針】【医療】私たちは、専門性の高いスタッフによる高度な医療を提供します。
【教育】私たちは、人間性豊かなすぐれた医療人を育成します。
【研究】私たちは、研究を推進し医療の発展に寄与します。
【地域・社会貢献】私たちは、地域医療の先頭に立ち、社会に貢献します。
【国際化】私たちは、国際交流を推進し、次世代医療を世界に発信します。

２．附属病院の中期計画等
附属病院に関する目標◆附属病院の理念「健康の喜びの共有」と基本方針（医療、教育、研究、地域・社会貢献、国際化）に基づき、医師、臨床研究者等の優れた医療人を育成するとともに、質の高い臨床研究を推進する。
◆鳥取県における地域医療の中核的役割を担うため、質の高い医療を提供すると-12-

ともに、医育機関及び特定機能病院としての機能を充実する。
◆附属病院の第２期中期目標マスタープランに掲げた「働きやすさ・人づくり・
経営トップクラスの大学病院」を継承し、患者中心の安全・安心で、効率的な病院運営を実践する。
附属病院は、上記の目標を実現するため以下の計画を定めている。
①高度な医療技術と医療知識、高い倫理観と豊かな人間性を備える医療者の育成を目指し、地域で求められる医師像も念頭に置いて、卒前から卒後を連結した教育を実践する。
②質の高い臨床研究を推進するため、本院の特徴である次世代高度医療推進センターを中心として、研究者倫理を遵守し、医工連携を通した人材育成を進めるほか、新たな医薬品及び新しい医療機器開発を５件以上実施する。
③ 低 侵 襲 外 科 セ ン タ ー を 中 心 と し て 、ロ ボ ッ ト 手 術 等 の 先 進 的 医 療 を 推 進 す る と と も に 、
若手医療者の技術・倫理教育を強化する等の安全性を高める取組を行う。
④鳥取県内の地域医療を充実させるため、重症児の在宅支援を担う医師等養成事業、在宅医療推進のための看護師育成支援事業等による医療者のキャリア形成支援を行う。
⑤医療機関の役割分担を明確化し、地域との医療連携を推進するため、医療情報の共有化を拡充するとともに積極的な人事交流を行う。
⑥医療者が働きやすく、ワークライフバランスの向上に資する新たな制度により処遇改善を行い、看護師の離職率が７％以下を維持できるよう職場環境を整備する。
⑦透明性の高い医療安全の意識を更に高めるため、医療安全教育の充実、インシデント
検証の強化等を行う。
⑧円滑な病院運営を行うために、病院長のリーダーシップの下、人材の配置、資金の重点配分、施設設備を効率的に配置及び活用する。
また、設備マスタープランに基づき、病院施設の充実を進める。
３．平成２９年度の取り組み等（１）平成２９年度の主な取り組み
・地域の中核病院としての機能強化
関西広域連合及び鳥取県が導入準備を進めてきた鳥取県ドクターヘリについて、本院が基地病院としての機能を満たすために、ヘリポートの給油施設の工事等の実施やフライトドクター・フライトナースの人員確保及び養成を進め、各消防機関との訓練・打合せを行い、平成３０年３月２６日に運航開始を開始しました。この導入により鳥取県内だけでなく、中国地方・関西広域連合における高度救急医療体制
及び災害時の広域救急医療体制の充実に資することができました。
また、鳥取県全域のハイリスクの周産期医療に対応するため、老朽化していた分
娩部の施設・設備を抜本的に改修・整備するとともに、不妊治療の成績向上・妊娠率の上昇に寄与するため、不妊治療や体外受精等の機器も整備し、鳥取県の総合周産期母子医療センターおよび特定不妊治療機関として、安心安全な医療体制の充実を進めました。
・先進的医療の推進
ロボット手術の安全性を高める取組として、術式ごとに有害事象が発生した際における「アンドック及び開腹・開胸手術への移行マニュアル」を整備し、関係者を集めた訓練（４診療科の参加者延べ６６名：医師２９名、看護師２８名、臨床工学技士９名）を実施し、緊急時における各職種の動作確認を行いました。
・新専門医制度の開始
平成３０年度の新専門医制度開始にむけ、本院を基幹施設とする１７領域の専門研修プログラム説明会を開催し、１０月の専攻医登録開始にむけ、募集要項・申請書等を作成しました。領域毎に書類選考及び面談を実施し、４５名の採用を決定しました。
・職場環境の整備
医 療 者 が 働 き や す い 環 境 整 備 及 び 福 利 厚 生・ワ ー ク ラ イ フ バ ラ ン ス の 改 善 の た め 、
職員専用の食堂、働きながらの育児サポートを充実させるために病児保育施設の新設 を 計 画・予 算 を 確 保 し 、平 成 ３ ０ 年 ６ 月 竣 工 を 目 指 し て 新 営 工 事 に 着 手 し ま し た 。

-13-

・医療安全教育体制の整備
国立大学附属病院 医療安全管理協議会で作成されている専任リスクマネージャ
ーのためのテキスト（就任前研修・新任研修・継続研修）を参考に、当院の『医療安全管理者養成教育プログラム』を医療安全管理部において作成し、平成２９年４月より新たに配置された薬剤師ＧＲＭに試行し、試行結果を踏まえて、新任医師ＧＲＭに対し本格的に実施します。また、報告されたインシデント事例等のデータを
基 に 医 療 安 全 管 理 部 に お い て 、多 職 種 ４ 名（ 医 師 ・ 薬 剤 師 ・ 看 護 師 ２ 名 ）で 週 ３ 回 、カンファレンスを行い、検証、対策の評価・経過のフォローを行っています。（カンファレンス回数１００回、取り扱ったレポート件数３，４５６件）
・在宅医療の推進に向けた医療人の育成
平成２９年度在宅医療推進のための看護師育成プログラムを開講し、病院勤務の新人看護師を対象に２年間で在宅生活志向を育てる「在宅生活志向をもつ看護師育成コース（基礎コース）」の１年目に３１名、２年目に３０人、基礎コースの修了生を対象とした在宅医療の実際を１年間で深く学ぶ「在宅生活志向をもつ看護師育成コース（実践コース）」に１０人、病院勤務の看護職を対象に半年間で訪問看護を体験する「在宅医療・看護体験コース」に２３人、訪問看護師等を対象に訪問看
護の継続看護と高度化した在宅医療に対応した１年間の「訪問看護能力強化コース」に７人の受講生を受け入れました。３月には６８名が本プログラムを修了し、１年目の３０名が２年目に進級しました。
・附属病院における研究体制の充実
平成２９年４月に次世代高度医療推進センターを「新規医療研究推進センター」に改組し、臨床研究支援部門において治験・臨床研究の推進、支援のさらなる強化を行いました。具体的には、研究者に対する教育の充実として、セミナー、ワークショップ等の実施回数の増加、支援体制の強化として、研究の質、データの信頼性
向 上 、 品 質 管 理 の 強 化 の た め に モ ニ タ ー の 追 加 配 置 （ CRC 兼 任 ） 、 デ ー タ 管 理 強 化のためにデータマネージャーの配置と電子的に臨床試験のデータを取得・管理するＥＤＣ導入によるデータ管理の効率化を行いました。
４．「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について（ １ ）病 院 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、附 属 病 院 収 益 ２ ２ ， ０ ６ １ 百 万 円（ ８ ９ .４ ％ ） ､運 営 費 交 付 金 収 益 １ ， ７ ６ ２ 百 万 円 （ ７ ． １ ％ ） ､そ の 他 ８ ６ ４ 百万円（３．５％）となりました。一方、事業に要した経費は、診療経費１３，７９
３ 百 万 円 （ ５ ６ .６ ％ ） ､人 件 費 ９ ， ６ ６ ５ 百 万 円 （ ３ ９ .６ ％ ） ､ そ の 他 ９ ２ ４ 百 万円 （ ３ .８ ％ ） と な り 、 差 引 ３ ０ ４ 百 万 円 の 発 生 利 益 と な り ま し た が 、 国 立 大 学 法
人の会計基準に基づいて算出した利益であるため、一般企業や民間病院の利益と同様に捉えることはできません。
（２）病院セグメントの情報は以上のとおりですが、これを更に、附属病院の期末資金の状況が分かるよう調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却
費 、資 産 見 返 負 債 戻 入 な ど ）を 控 除 し 、資 金 取 引 情 報（ 固 定 資 産 の 取 得 に 伴 う 支 出 、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおり、外部資金を含めた収支合計は前年度比７０９百万円減の、▲２７９百万円となりました。
附属病院セグメントにおける収支状況(平 成 29 年 4 月 1 日 ～ 平 成 30 年 3 月 31 日 )（単位：百万円）
区
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基 幹 運 営 費 交 付 金 (基 幹 経 費 )特殊要因運営費交付金

分

金

額

2,673
▲ 9,665▲ 12,18 5
2,040
1,432
281

-14-

基 幹 運 営 費 交 付 金 (機 能 強 化 経 費 )附属病院収入補助金等収入その他の活動による収入
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ 財 務 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他財務活動による支出
その他財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収 支 合 計 (D=A+B+C)
Ⅴ 外 部 資 金 を 財 源 と し て 行 う 活 動 に よ る 収 支 の 状 況 (E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収 支 合 計 (F=D+E)（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

326
22,061350
73▲ 1,263
▲ 609
▲ 719
▲3
68
▲ 1,698454▲ 388▲ 1,014
▲ 614
▲ 135
▲ 288
9
▲ 157
▲ 36
163
39
▲ 279

Ⅰ 業務活動による収支の状況
業務活動においては、収支残高は２，６７３百万円となっており、前年度と比較す
る と 残 高 は ２ ５ ０ 百 万 円 減 少 し て い ま す 。病 院 収 入 が ５ １ ２ 百 万 円 増 加 し て い ま す が 、働きやすい環境づくりのための人員増、高額注射薬の使用増等による支出増、施設改修に伴う修繕費等により、支出が大幅に増えているため、対前年度の収支残高は減となりました。
Ⅱ 投資活動による収支の状況
投資活動においては、収支残高は▲１，２６３百万円で、前年度より６５６百万円
減 と な り ま し た が 、診 療 機 器 や 建 物 等 へ の 投 資 が 増 加 し て い る こ と を 意 味 し て い ま す 。
平成２９年度は鳥取県ドクターヘリの基地病院としてヘリポートの給油施設や運航管理室の整備、周産期医療の拠点としての施設改修・設備整備を行ったことが主な投資
活動増の一因となっています。
Ⅲ 財務活動による収支の状況
附属病院では、大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っています。その償還にあたっては附属病院収入を先充当することとされており、平成２９年度の償還額は１，５３５百万円でした。また、病院情報システムや手術支援ロボットなど高度な医療を提供するための医療環境整備にリースも活用し、平成２９年度の支出額は６１４百万円となっており、これらの債務返済に多額の資金を割いているところです。
Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況
外部資金を財源として行う活動の収支残高は、受入金額の減により前年度から５２百万円減の９百万円となりました。
Ⅵ収支合計
以上により、附属病院セグメントにおける収支状況は▲２７９百万円となりました。

-15-

５ .総 括 （ － 「 附 属 病 院 セ グ メ ン ト に お け る 収 支 状 況 」 を 踏 ま え た 財 務 上 の 課 題 等 － ）平成２９年度の病院の収支合計は▲２７９百万円の赤字となり、前年度の４３０百万円の黒字と比べて厳しい経営となりました。附属病院収入が５１２百万円増となったものの、働きやすい環境づくりや臨床研究支援体制充実のための人員増、高額注射薬の使用増等による支出の増が収入増を上回ったことに加えて、ドクターヘリ関連の施設整備や周産期医療の施設・設備整備、医療機器等の整備など、投資活動の支出が前年度より６５７百万円増となったことが主な要因です。また、「附属病院収支の状況」には含まれていませんが、平成３０年度竣工予定の職員専用食堂・病児保育施設新営の予算を平
成２９年度予算で確保し２２０百万円繰越したため、実質的に平成２９年度収入が減額となっていることも収支合計がマイナスとなった一因です。
平成３０年度以降においても、病棟・外来の大規模改修の実施が決定しており、目的積立金等を財源として着工します。また、更新・導入が決定している大型放射線機器や先端医療機器についても計画通り整備できるよう、リース契約の活用や目的積立金等で予算を確保しています。しかし、今後は建物や医療機器の老朽化により改修費や更新経費のさらなる確保が必要ですが、医療安全教育や臨床研究支援体制強化のための人員増も必要であるため、充分な施設設備整備費の確保は厳しい状況です。
災 害 拠 点 病 院 や 救 命 救 急 セ ン タ ー 、ド ク タ ー ヘ リ の 基 地 病 院 、周 産 期 医 療 の 拠 点 な ど 、地域における中核病院として様々な役割を果たしていくための設備整備費・維持費や人件費の財政的負担も増加しているため、国や地方自治体からの支援を得ながら機能を維持していく必要があります。
ウ．乾燥地研究センターセグメント
乾燥地研究センターセグメントは、乾燥地の砂漠化対処及び開発利用に関する我が国
唯 一 の 研 究 機 関 と し て 、 平 成 ２ １ 年 度 に 共 同 利 用 ･共 同 研 究 拠 点 に 認 定 さ れ ､乾 燥 地 に お け
る 砂 漠 化 防 止 及 び 開 発 利 用 に 関 す る 基 礎 的 研 究 を 行 い ､こ の 分 野 に 従 事 す る 国 立 大 学 法 人
教 員 等 の 利 用 に 供 す る こ と を 目 的 と し て い ま す 。平 成 ２ ９ 年 度 に お い て は ､ 年 度 計 画 に お いて 定 め た 乾 燥 地 科 学 に 優 れ た 国 際 的 な 人 材 の 育 成 、共 同 利 用 ･共 同 研 究 拠 点 と し て の 機 能 を
適 切 に 果 た す た め ､各 種 事 業 を 行 い ま し た 。
実 施 し た 事 業 に つ い て は ､「 乾 燥 地 科 学 分 野 に お け る 国 際 的 研 究 教 育 拠 点 の 強 化 （ 戦 略１）」という枠組のもと、世界の未利用乾燥地での安定的作物生産を可能にする「植物＋栽培技術パッケージ」の開発を目的とした「乾燥地植物資源を活用した天水栽培限界地における作物生産技術の開発－世界の耕作限界地における持続的開発を目指して－」（３７百万円）、共通政策課題分のうち共同利用・共同研究拠点の強化（認定に伴う経費）として「 乾 燥 地 に お け る 持 続 可 能 な 発 展 に 向 け た 国 際 的 総 合 研 究 」（ ２ １ 百 万 円 ）、共 同 利 用 ・共同研究拠点の強化（プロジェクト分）として「砂漠化地域における地球温暖化への対応に関する研究」（１７百万円）を実施し、いずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
乾 燥 地 研 究 セ ン タ ー セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は ､運 営 費 交 付 金 収 益 ４ ３ ０ 百
万 円 （ ７ ２ ． ３ ％ ） ､雑 益 １ ０ ２ 百 万 円 （ １ ７ ． ２ ％ ） ､そ の 他 ６ ２ 百 万 円 （ １ ０ ． ５ ％ ）となりました。また、事業に要した経費は、人件費２７４百万円（４６．６％）、研究経
費 ２ ５ ９ 百 万 円 （ ４ ４ ． ０ ％ ） ､そ の 他 ５ ５ 百 万 円 （ ９ ． ４ ％ ） と な り ま し た 。
エ．教育研究支援センターセグメント
教育研究支援センターセグメントは、学内共同教育研究施設等（産学連携推進機構、生命機能研究支援センター、総合メディア基盤センター、染色体工学研究センターほか）、附属図書館、学生部、国際乾燥地研究教育機構、教育支援・国際交流推進機構、地域価値創造研究教育機構により構成されており、大学の教育研究等の質の向上を目的としています。平成２９年度においては、年度計画において定めた大学における教育の質の保証・向上、多様な学術研究機能の充実と研究拠点形成の推進、社会との連携の強化等について、各種事業を行いました。
実施した事業については、「乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化（戦略１）」という枠組のもと、世界トップクラスの海外大学等から研究者を招へいし、学内の研究者と共に国際共同研究・超学際研究の推進を目指す「乾燥地に関する研究の全学的展
開とそれを活用した教育組織改革プロジェクト」（２２５百万円）、乾燥地等をフィールドとした実践教育プログラムの世界展開、学生の国際通用性向上のための支援充実を図る
とともにグローバル教育開発の調査・調査研究機能の強化を図る「乾燥地問題に貢献できるグローバル人材育成のための教育体系の充実」（５４百万円）、「医工農連携による異-16-

分野研究プロジェクトの推進」（戦略２）という枠組のもと、染色体工学技術と獣医外科学分野との融合により鳥取大学発の新技術の有効性や安全性を検証しヒト治験研究応用への基盤を構築する「染色体工学技術等鳥取大学発治療用新技術の人獣医療応用への実現化に向けた取組」（６百万円）、「人口希薄化地域における地域創生を目指した実践型教育
研究の新展開（戦略３）」という枠組のもと、人材育成と地域課題解決・研究が両立する
実践型教育研究を推進する「山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値発
見 ・ 創 造 の た め の 教 育 研 究 プ ロ グ ラ ム 」（ ４ ６ 百 万 円 ）、入 学 者 選 抜 の 実 施 体 制 を 強 化 し 、
多面的・総合的に評価する選抜入試を全学的に実施することを目指した「大学理念「知と実 践 の 融 合 」に よ る 地 域 価 値 創 造 人 材 育 成「 鳥 取 大 学 ～ 君 も 飛 べ る ん で す ～ プ ロ ジ ェ ク ト 」―高大接続と多種多様で輝く人材確保のための入試改革―」（３０百万円）、共通政策課
題分のうち設備サポートセンター分として研究設備及び技術の共有の推進を図ることを目的とする「設備サポートセンター整備」（２３百万円）を実施しました。
大学改革推進等補助金として、「地（知）的好奇心」に満ちた人材の養成及び大学と地域による「知の発展的循環プロセス」に関し、学長・理事を中心としたガバナンス体制を構築することを目的とする「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（知の発展的循
環プロセスの構築による地域拠点整備事業）」（１７百万円）、「こと始め、こと起こしのできる人材づくり」、「学生と社会の関わりづくり」、「県内における創造的な仕事づくり」を目的とする「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（学生と社会の相互交
流による人材育成・地元定着促進プログラム）」（３５百万円）、地域産学官連携科学技術振興事業費補助金として、地域の大学等研究機関の連携による地域貢献機能の強化を図ることを目的とする「地域イノベーション戦略支援プログラム（研究機能・産業集積高度化地域）」（３６百万円）、地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金及び地域
産学官連携科学技術振興事業費補助金として、事業コンサルティング機能を持つ新しい研
究開発実証拠点を整備することで、とっとり発次世代医薬イノベーションを創出し、地方創生に貢献することを目的とする「地域科学技術実証拠点整備事業（とっとり発医療イノ
ベーション（創薬）産学官連携研究開発実証拠点）」（６４８百万円）を実施するなど､いずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
産官学連携推進については、産学連携推進機構を中心に企業等のニーズと大学の有するシーズのコーディネート活動を活発化させ、共同研究、受託研究の増加を図るとともに、国、公的機関の補助事業や各財団の研究助成事業について積極的に応募し、外部資金確保に努めました。
その他研究環境の整備として、学長裁量経費により研究用設備の整備（２４百万円）を行いました。
教育研究支援センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益２，１
２ ７ 百 万 円 （ ７ ６ ． ４ ％ ） ､雑 益 ５ ２ ７ 百 万 円 （ １ ８ ． ９ ％ ） ､ そ の 他 １ ２ ９ 百 万 円 （ ４ ．
７ ％ ）と な り ま し た 。ま た 、事 業 に 要 し た 経 費 は ､人 件 費 １ ，３ ７ ５ 百 万 円（ ５ ０ ．７ ％ ）､
教育研究支援経費５６７百万円（２０．９％）、その他７６８百万円（２８．４％）となりました。
オ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学
校 に よ り 構 成 さ れ て お り ､自 信 と 自 省 の 態 度 を 備 え た 個 性 豊 か な 幼 児 ･児 童 ･生 徒 の
育 成 を 目 的 と し て い ま す 。平 成 ２ ９ 年 度 に お い て は ､ 年 度 計 画 に お い て 定 め た 大 学 の資源を活用した附属学校の新たな展開、附属学校等を活用した発達科学研究等の推進等の事業を行いました。
実施した事業については、ジュニアドクター育成塾として、環境問題の解決に向けて新たな知識やアイディアを創造的に思考・解決する能力を持った人材を育成す
ることを目的とするプログラム（６百万円）を実施しました。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、運 営 費 交 付 金 収 益 ７ ７ ５ 百 万 円（ ９ ２ ．
１ ％ ）､ 雑 益 ３ ９ 百 万 円（ ４ ．７ ％ ）、そ の 他 ２ ７ 百 万 円（ ３ ．２ ％ ）と な り ま し た 。ま た 、事 業 に 要 し た 経 費 は ､ 人 件 費 ７ １ ７ 百 万 円 （ ８ ５ ． ０ ％ ） ､教 育 経 費 １ １ ３ 百 万 円 （ １ ３ ．
４ ％ ） ､そ の 他 １ ３ 百 万 円 （ １ ． ６ ％ ） と な り ま し た 。
カ．事務局セグメント
事務局セグメントは、効率的・機動的な大学運営を可能とするとともに教員が教育・研究に専念できるような運営体制の整備を目的としています。平成２９年度においては、年度計画において定めた全学的な業務運営の改善、財務内容の改善（自己収入の増額、経費の抑制）、自己点検・評価、施設設備の整備・活用等の事業を行いました。
実施した事業については、国立大学改革強化推進補助金として、人事戦略上の課題となっている教育研究拠点形成に資する若手研究者の育成を推進するため「優れた若手研究者-17-

の採用拡大」（３６百万円）を実施しました。
また、全学的な業務運営の改善については、事務組織の見直し及び事務の合理化等を行うため、平成２９年５月に設置した「鳥取大学事務組織改編ワーキンググループ」を中心に検討を行いました。その結果、平成３０年４月から、学術情報部を廃止し、情報企画推進課を総務企画部に、図書館情報課を研究推進部に所属替えすること、総務課と企画課を統 合 し 、 総 務 企 画 課 を 設 置 す る こ と 、 総 務 企 画 部 総 務 企 画 課 に 専 門 職 員 （ IR 担 当 ） を 設 置すること、工学部教務係と大学院係を統合することとしました。
自己点検・評価については、平成２６年度に受審した大学機関別認証評価での「改善を要する点」について、「会計監査について監事監査と内部監査が共同実施されているが、それぞれの監査目的により監査内容の区分を見直す必要がある」について、会計監査における双方の監査目的が異なるため、平成２７年度から監査内容、監査時期等を事前に調整し、相互の監査内容が重複しないよう改善しました。
施設設備の整備・活用等の事業については、「鳥取大学キャンパスマスタープラン２０
１６」「インフラ設備の整備計画」に基づき、老朽インフラの計画的な更新及び基盤設備の長寿命化（工学部電気電子工学科棟及び大学院棟空調設備改修 外９件）、イノベーシ
ョ ン 創 出 に 呼 応 し た ス ペ ー ス 確 保 等 の 施 設 整 備（（ 鳥 取 キ ャ ン パ ス ）CBPR (住 民 参 加 型 地 域
課 題 研 究 )拠 点 整 備 ） を 実 施 し ま し た 。
また、平成２７年度に作成した施設の有効活用調査の年次計画に基づき、医学部及び医学部附属病院の有効活用調査を行い、稼働率の低い部屋、使用目的に相違がある部屋などの調査報告を取りまとめ、スペースマネジメントの改善要請を行いました。
事務局セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，４７２百万円（ ８ ７ ． ２ ％ ） ､雑 益 １ ６ ３ 百 万 円 （ ９ ． ７ ％ ） ､そ の 他 ５ ３ 百 万 円 （ ３ ． １ ％ ） と な り ま
し た 。 ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は ､ 人 件 費 １ ， ０ １ ７ 百 万 円 （ ７ １ ． ７ ％ ） ､一 般 管 理 費 ３
５ ７ 百 万 円 （ ２ ５ ． ２ ％ ） ､そ の 他 ４ ３ 百 万 円 （ ３ ． １ ％ ） と な り ま し た 。
（３）課題と対処方針等
当法人では、財務内容の改善に関する目標を達成するために、経費の節減に努めるとともに、寄附金等外部資金の獲得に努めました。
経費の節減については、全学経費削減推進会議において、経費削減に関する第２期中期
目標期間の取組内容の検証を踏まえ、「第３期中期目標期間経費削減に向けての取り組みについて」を策定し、全学に周知した。また、ネットワーク機器のリプレースにおいて、ネットワーク機器の集約、不要な機能の削減、一括導入等により、リプレース費用の削減（約３０百万円）を行いました。
外部資金の獲得について、平成２８年８月に策定した「寄附金獲得に向けた戦略」に基づ き 、多 様 な 寄 附 方 法 の 導 入 等 寄 附 環 境 の 整 備 と し て 、信 託 銀 行 と「 遺 贈 に よ る 寄 附 制 度 」
に関する協定を締結するとともに、地元地方銀行と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介」に関する協定を締結しました。
また、産学連携推進機構を中心に、継続的に、競争的資金等の公募情報の収集、外部資
金 獲 得 に つ な が る 研 究 成 果 の 広 報 活 動 等 の 推 進 や 説 明 会 の 実 施 、知 的 財 産 の 活 用 等 に よ り 、
積極的に外部資金の獲得を図ることとしています。
また、科研費獲得をより強化する目的で、外部講師を招いた「科研費改革説明会」及び学内の科研費の審査員経験者の教員等を講師として「科研費公募説明会」を実施するとともに全教職員に動画配信を行い、その意識を高めるよう図りました。
医学部附属病院については、手術件数の増等により２２，０６１百万円（対前年度比
５１１百万円増）の収入を得ましたが、一方で働きやすい環境づくりのための人員増や医療 従 事 者 の 処 遇 改 善 な ど に よ り 人 件 費 が 増 加 し 続 け る 等 、非 常 に 厳 し い 経 営 と な っ て お り 、加えて近年の設備投資及び建物改修による債務償還経費等、長期的観点で見ると厳しい経
営状況は今後も続くことが想定されることから、附属病院収入の継続的な確保に努めることとしています。

-18-

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決 算 報 告 書 参 照 （ https:/ /www. totto ri- u.ac.jp /4156 .htm ）（２）収支計画
年 度 計 画 （ h ttps ://www. totto ri-u. ac. jp/2793 .ht m ） 及 び 財 務 諸 表 （ 損 益 計 算 書 ）（ https ://ww w.tot tor i-u.ac. jp/41 56.ht m） 参 照（３）資金計画
年 度 計 画 （ htt ps: //www.t ottor i-u.a c.j p/2793. htm） 及 び 財 務 諸 表 （ キ ャ ッ シ ュ ・ フ
ロ ー 計 算 書 ） （ htt ps: //www.t ottor i-u.a c.j p/4156. htm） 参 照
２．短期借入れの概要
短期借入金の限度額 ２６億円
平成２９年度の短期借入金はありません。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1)運 営 費 交 付 金 債 務 の 増 減 額 の 明 細（単位：百万円）

交付年度

期首 残高

交 付金当
期 交付金

運営 費交付
金 収益

当期振替額
資 産見返
資本
運 営費交
剰余金
付金

小

計

期末残高

平成 28年度

486

-

158

328

-

486

-

平成 29年度-

10,856

10,199329-

10,528327（注）記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

(2)運 営 費 交 付 金 債 務 の 当 期 振 替 額 の 明 細①平成２８年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額分
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

国立大学法人
会計基準第78
第3項による振
替額
合計

金 額

内

訳

① 業務達成基準を採用した事業等：文部科学省が指定する機能
110 強化経費のうち機能強化推進分等に充当される運営費交付金及び学長が業務達成基準の適用を承認した事業② 当該業務に関する損益等328 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：110（診療経費：38、一般管理費：38、その他：33）- ｲ)固定資産の取得額：328（工具器具備品：203、建物：101、その他：22）③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
438 ③業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事
業等の成果の達成度合い等を勘案し438百万円を収益化、または
資産見返運営費交付金に振替。
48 ① 費用進行基準を採用した事業等：退職一時金等の特殊要因経費に充当される運営費交付金② 当該業務に関する損益等- ｱ)損益計算書に計上した費用の額：48（教員人件費：26、職員人件費：22、その他：0）③ 運営費交付金収益化額の積算根拠- ③業務進行に伴い支出した運営費交付金債務48百万円を収益化。
48- 該当なし486-19-

②平成２９年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額分

金 額① 業務達成基準を採用した事業等：文部科学省が指定する機能
429 強化経費のうち機能強化推進分等に充当される運営費交付金及び学長が業務達成基準の適用を承認した事業

資産見返運営費交付金

103② 当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：429（診療経費：166、教員人件費：143、その他：119）ｲ)固定資産の取得額：103（建設仮勘定：74、工具器具備品：22、その他：6）③ 運営費交付金収益化額の積算根拠③業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事
533 業等の成果の達成度合い等を勘案し533百万円を収益化、または
資産見返運営費交付金に振替。

計

運営費交付金収益

8,988 ① 期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務② 当該業務に関する損益等225 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：8,988（教員人件費：4,226、職員人件費：3,192、その他：1,569）- ｲ)固定資産の取得額：225（建物：107、工具器具備品：54、その他：64）

資産見返運営費交付金
資本剰余金③ 運営費交付金収益化額の積算根拠③期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化、または
9,214 資産見返運営費交付金に振替。

計

費用進行基準による振替額訳

運営費交付金収益

資本剰余金

期間進行基準による振替額内

運営費交付金収益

780 ① 費用進行基準を採用した事業等：退職一時金等の特殊要因経費に充当される運営費交付金② 当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：780（教員人件費：465、職員人件費：314、その他：0）

資産見返運営
費交付金

-

資本剰余金

③ 運営費交付金収益化額の積算根拠- ③業務進行に伴い支出した運営費交付金債務780百万円を収益
化。

計

780

国立大学法人
会計基準第78
第3項による振替額- 該当なし合計

10,528(3)運 営 費 交 付 金 債 務 残 高 の 明 細（単位：百万円）
運営費交付金債務残高
交付年度残高の発生及び収益化等の計画
平成29年度 業務達成基準を採327 学長が業務達成基準の適用を承認した事業 327百万円
用した業務に係る分教育・研究設備整備事業 107百万円
医学部附属病院職員食堂・病児保育新営事業 220百万円
・翌事業年度において計画どおりに事業を達成する見込であり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

0 一般施設借料 0百万円
・一般施設借料の執行残であり、翌事業年度で収益化する予定であ
る。

計

327

-20-

組織図（平成29年度）

別・・・変更部分（Ｈ28→Ｈ29）

室地

大 学 評 価 室

工

学

専

攻

農

学

専

攻

学

長

（博士前期課程）

持続性社会創生科学研究科

男女共同参画推進室

監

事

内 部 監 査 課
総 務 企 画 部

総

務

課

人

事

課

企

画

課

財

財

務

課

経

理

課

契

約

課

大

学

務

部

事

務

局

理事 (企画・評価担
当、広報担当)・副学長
理事 (総務担当、財務担当、施設担当)・副学長

施 設 環 境 部

企 画 環 境 課

施学部

教 育 支 援 課

生 活 支 援 課

研 究 推 進 部

研 究 推 進 課

地 域価 値創 造研 究教 育機 構企 画管 理室

学 術 情 報 部

情報企画推進課

図書館情報課技

工学・情報系部門

農 学 系 部 門

生

術

部

攻

医

設

課
入

試

課

命

専

科

学

攻
専

攻

機 能 再 生 医 科 学 専 攻（博士前･後期課程）

就 職 支 援 課

学

医学系研究科生

理事(研究担当、環境
担当)
・副学長

専

臨床心理相談センター

院（博士課程）

理事(教育担当、国際
交流担当)
・副学長

学

国 際 乾 燥 地 科 学 専 攻

グローバル人材育成推進室

鳥 取 大 学 長域

紙

国 際 交 流 課

保

健

学

専

攻

国際乾燥地研究教育機構事務室（修 士課 程）

臨

床

心

理

学

専

攻

機 械 宇 宙 工 学 専 攻

医 学 系 部 門

情 報 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 専 攻理事（地域連携担当、
内部統制担当)・副学長

工学研究科
附 属 芸 術 文 化 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

地域学部

化学・生物応用工学専攻

附属子どもの発達・学習研究センター

事副学長(入試担当)（博士後期課程）

務

附属図書館

部

社 会 基 盤 工 学 専 攻

医学図書館

地域学科
図書館情報課

副学長(附属図書館担当、IT
担当)

附属病院
医

副学長
(国際交流推進担当)

医

学

部

副学長
（医療担当）

学

総

科

事

務

部

保健学科

施設環境課

附 属 小 学 校

学課

附 属 中 学 校

医療ｻｰﾋﾞｽ課

附属特別支援学校

附属地域安全工学センター
学

部

附属学校部

経理・調達課

附属クロス情報科学研究センター

学長特別補佐（大学改革担当）

経営企画課

務

生 物 環 境 科 学 専 攻連合農学研究科（博士課程）

生 物 資 源 科 学 専 攻附 属 幼 稚 園

国 際 乾 燥 地 科 学 専 攻

事務部

共同利用・共同研究拠点

附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター

学長特別補佐（IR担当）

乾燥地研究ｾﾝﾀｰ

附属先端融合研究センター

事務

国際乾燥地研究教育機構

電 気 情 報 系 学 科
工学部

社会システム土木系学科

部

学

セ

ン

タ

入
教

育

試
支

援

課
課
課

学生支援センター

生

活

支

援

教員養成センター

教

育

支

援

課

附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究ｾﾝﾀｰ

キャリアセンター

就

職

支

援

課

国際交流センター

国

際

交

流

課

総合ﾒﾃﾞｨｱ基盤ｾﾝﾀｰ

情教育支援・国際交流推進担当

事附属共同獣医学教育開発推進センター

学ー

教 育 セ ン タ ー

附 属 菌 類 き の こ 遺 伝 資 源 研 究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

附属ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ

農

国際乾燥地研究教育機構事務室

入

化学バイオ系学科

附属動物医療ｾﾝﾀｰ

事務部

部

機 械 物 理 系 学 科

務部

生 命 環 境 農 学 科
共 同 獣 医 学 科

報

企

画

推

進

課

生命機能研究支援ｾﾝﾀｰ
学内共同教育研究施設

保健管理ｾﾝﾀｰ

生 物 生 産 科 学 専 攻課

生 命 科 学 科

ものづくり教育実践ｾﾝﾀｰ

副学長（周年事業担当、学生支援・学友会担当）

務

生

活

支

援

課

産 学 連 携 推 進 機 構

研

究

推

進

課

染 色 体 工 学 研 究 セン ター
地域価値創造研究教育機構

地域価値創造研究教育機構企画管理室

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、 当 座 預
金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産：未 収 附 属 病 院 収 入 、未 収 学 生 納 付 金 収 入 、医 薬 品 及 び 診 療 材 料 、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等：事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教 育 研 究 支 援 経 費：附 属 図 書 館 、大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所 属 せ ず 、
法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目 的 積 立 金 取 崩 額：目 的 積 立 金 と は 、前 事 業 年 度 以 前 に お け る 剰 余 金（ 当 期 総 利 益 ）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 、
人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収- 22 -

支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる
場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した
場合の本来負担すべき金額等。

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