新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、ゼロカーボンシティ実現に向け、市内の脱炭素化を図るため、予算の範囲内で、新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（以下、「補助金」という。）を交付するにあたり、新潟市補助金等交付規則（平成１６年新潟市規則第１９号。以下「規則」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）（以下「交付金」という。）交付要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この要綱における用語は、交付金交付要綱において使用する用語の例による。

（補助事業、補助事業者、対象経費、補助率等）
第３条

本補助金の対象となる補助事業、補助事業者、対象経費、交付率及び要件は、環境省

が定める「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」（以下、「交付金実施要領」という。）に記載の事業のうち、別表１に定めるものとする。
２

別表１に定める交付上限額は、国の協議により変更することができるものとする。
（補助金の対象経費等）

第４条

対象経費は、補助事業を実施するために必要な経費であって、別表２に掲げるものとする。ただし、消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から除く。
（補助事業の選定）
第５条

市は、別表１に定める補助事業のうち、「太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）」について公募型プロポーザル方式で選定することができる。この場合、提案される補助事業の審査にあたっては、審査委員会を設置する。
２

公募型プロポーザルに付すべき事業、審査委員会の組織、運営等については、別に定める。

３

市長は、前項の規定を経て補助事業者を決定した場合は、該当補助事業者からのみ第７条に規定する補助金の交付申請を受けるものとする。

４

公募型プロポーザル方式で選定する補助事業の期間は、原則単年度とし、最長で２年度以内とする。複数年度にわたるときは、市は各年度の交付額を進捗計画に基づき制限することができる。
（申請・交付の条件）

第６条

補助事業の申請（前条に掲げる公募型プロポーザル方式で選定する事業を含む）にあたって、次の各号に掲げる事項を条件とする。
（１）補助事業者が法人又は個人事業者（以下、「民間事業者」という。）の場合は、市内に本社、本店、支店もしくは営業所を有する法人（市内の住所が確認できるものに限る。）又は市内に住所を有する個人事業者であること。
（２）補助事業者が個人の場合は、本市に住民票登録を行っている者又は第８条に規定する

実績報告書の提出までに行う予定のもの。
（３）本市の市税を完納していること。ただし前項に掲げる住民票登録予定の個人は除く。
（４）過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないものであること。
（５）国の補助制度による補助金（新潟県等による間接補助を含む）の交付を受ける工事でないこと。ただし、工事の目的及び費用が補助対象工事を明確に区分できる工事を除く。
（６）補助金の交付決定後に事業に着手すること。ただし、事業の準備のためであって市長別途定める工事等は、交付決定前に着手することができるものとする。
（７）整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。
（８）民間事業者は、補助事業を実施するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付すこと。ただし、補助事業の実施が困難な場合は、指名競争又は随意契約によることができる。
（９）補助事業に関するアンケート調査並びに国及び市が行う脱炭素に資するため実施する取組みに協力し、国及び市が補助事業の内容を公表することに同意すること。
２

補助事業を行うにあたり、市内に本社、本店、支店、営業所若しくは住宅展示場その他を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に補助対象設備の設置工事を発注すること。
ただし、補助事業の実施が困難な場合はこれを除く。
（補助金の交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（別記様式第 1 号）に別表３の書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するにあたり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない補助事業者については、この限りでない。

３

補助事業の期間が複数年度にわたるときは、年度ごとに申請を行わなければならない。
（補助対象事業の実績報告）

第８条

補助事業者は、補助事業の完了後30日以内または交付決定年度の３月１日のいずれか早い日までに、実績報告書（別記様式第２号）に別表４に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない場合はこの限りではない。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、必要と認める場合には、随時事業の経過の報告を求めることができる。

３

補助事業の期間が複数年度にわたるときは、年度ごとに報告を行うこととし、事業途中の年度にあっては、当該年度末日までに実績報告書を提出しなければならない。
（財産の処分等の制限）

第９条

規則第２０条に定める財産の処分の制限に係る期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）の定めるところによる。
２

補助事業者は、やむを得ず前項に規定する期間管理することが困難となる場合、相続人等に引き続き善良なる管理者の注意をもって管理させるものとする。
（様式及び提出方法）

第１０条
２

規則の規定による様式によりがたいものは、別途定める。

市長は、第７条、第８条及び規則に定める申請、実績報告等の提出方法を別に定めることができる。なお、電子申請による提出方法の場合は、各様式に準じた様式に代えるものとする。
（その他）

第１１条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第３条関係）
補助事業１

ZEB

補助事業者

民間事業者

交付率等

・新築建築物の『ZEB』：対象経費の 3/5
・新築建築物の Nearly ZEB：対象経費の 1/2・既存建築物の『ZEB』または Nearly ZEB：対象経費の 2/3・上記いずれも 2,000 万円を交付上限額とする。

交付要件

a 新築または既存の業務用建築物（新築の場合は延べ面積 10,000 ㎡未満、既存建築物の場合は 2,000 ㎡未満に限る）
b 環境性能に関する要件（a）建物（外皮）性能について建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律（平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。）第 35 条に規定する「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等」における外皮性能基準に適合していること及びそれを証するに必要な資料を取得すること。
（b）一次エネルギー消費量について、建築物エネルギー消費性能基準における一次エネルギー消費量に関する基準において、再エネを除く設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より50％以上削減すること。なお、建物の外皮性能や一次エネルギー消費量は、建築研究所計算支援プログラム（WEBプログラム）を使用して算出すること。
c エネルギー利用に関する要件
熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること（BEMS装置等の導入）。なお、エネルギー計測システムは次（a）～（d）の要件を全て満たすものとする。
（a）計測・計量装置、制御装置、データ保存・分析・診断装置を含むシステ
ムであること。
（b）１つのシステムで交付対象建築物1棟のエネルギー使用状況の一元的な把握・運転管理ができるシステムであること。
（c）取得データについては、60分単位で計測することとし、計測項目や年月、日時がわかるようにすること。
（d）導入するエネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について、実施状況報告時に定量的な評価が可能となるエネルギー計測計画とすること。
d 建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（BELSに限る）において『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得すること。
e 省エネ型の第一種換気設備（全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型等）を導入すること。
f 複数併用(a) 別表１に掲げる「補助事業３事業５太陽光発電設備（自家消費型）」、「補助高効率照明機器」と合わせて申請する場合、交付上限額はそれぞれの対象事業上限によることとし、その合計額を交付する。
(b) 別表１「補助事業４地中熱利用設備」と合わせて申請する場合、当該機器の交付率、上限額は対象設備のそれによることができる。この場合は合計額を交付する。
g その他の要件(a) 技術や設計手法、コスト等の情報開示について、本事業を通じて提出されたデータ等の事業成果については、ZEB の普及促進のため広く一般に公表することに同意すること。
(b) 再エネに係る設備を当該建築物に導入する場合は、別表１「補助事業３太陽光発電設備（自家消費型）」，「補助事業４業５地中熱利用設備」、「補助事高効率照明機器」の交付率及び交付要件による。

g 交付対象となる建物の用途や導入する設備については環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）」の例による。
h 計測したエネルギー使用状況に関する情報提供に協力すること。
i 法定耐用年数期間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果（以下、「環境価値」という。）について、環境価値の認定、登録や売却を行わないこと。
補助事業２

太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）

補助事業者

民間事業者

交付率

対象経費の１／２（ただし、１億円を上限とする。）

交付要件

a 本事業によって得られる環境価値が需要家に帰属すること。
b 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。
）に基づく FIT 制度の認定または FIP 制度の認定を取得しないこと。
c 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
d 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。特に以下の①～⑩を遵守していることを確認すること。
①周辺住民に十分配慮して事業を実施する。
②関係法令に従い土地開発等を行う。
③防災、環境保全、景観保全を考慮する。計画途中で問題が生じた場合も、適切な対策を講じる。
④設備を複数の設備に分割していない。
⑤20kW 以上の太陽光発電設備にあって容易に立ち入りができる場合、柵などを設け、補助事業者の標識を掲げる。
⑥発電設備の完成図書を作成し適切に管理保存する。
⑦適切な保守点検、維持管理を行う。
⑧廃棄・処分の際は関係法令を遵守する。
⑨10kW 以上の太陽光発電設備の場合は、廃棄物の計画を立て適切な廃棄・リサイクルを行う。
⑩10kW 以上の太陽光発電設備の場合、保険等に入るよう努める。
e 第三者に屋根等を貸して太陽光を設置し、発電した電気を購入する PPA（以下「PPA」という）契約の場合、PPA 事業者に交付金を交付する。交付された金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。
（PPA 事業者が市内に本社を有する場合は、控除額を交付金相当額の 13/15 とすることができる。）。
f リース契約の場合、リース事業者に交付金を交付する。交付された金額相当分がリース料から控除されたものであり、かつ法定耐用年数満了期間まで使用することが分かる書類の写しを提出すること。
リース期間が法定耐用年数より短い場合は所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
g 農地や公有地に設置する事業であって、太陽光発電設備の整備にあわせて地域の環境の保全のための取組及び地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組であること。
h 発電した電力のうち自家消費されないものについては、市内の農林水産関連施設で消費すること。
i 発電状況や電力使用状況等の情報提供に協力すること。
j 法定耐用年数期間、補助事業による環境価値の認定、登録や売却を行わないこと。
補助事業３

太陽光発電設備（自家消費型）

補助事業者

民間事業者

交付率５万円/kW。kW はパネル容量とする。
（ただし、200kW 1,000 万円を交付上限額とする）

交付要件

a 本事業によって得られる環境価値が需要家に帰属すること。
b 再エネ特措法に基づく FIT 制度の認定または FIP 制度の認定を取得しないこと。
c 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
d 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。特に次の①～⑩を遵守していることを確認すること。
①周辺住民に十分配慮して事業を実施する。
②関係法令に従い土地開発等を行う。
③防災、環境保全、景観保全を考慮する。計画途中で問題が生じた場合も、適切な対策を講じる。
④設備を複数の設備に分割していない。
⑤20kW 以上の太陽光発電設備にあって容易に立ち入りができる場合、柵などを設け、補助事業者の標識を掲げる。
⑥発電設備の完成図書を作成し適切に管理保存する。

⑦適切な保守点検、維持管理を行う。
⑧廃棄・処分の際は関係法令を遵守する。
⑨10kW 以上の太陽光発電設備の場合は、廃棄物の計画を立て適切な廃棄・リサイクルを行う。
⑩10kW 以上の太陽光発電設備の場合、保険等に入るよう努める。
e PPA 契約の場合、PPA 事業者に交付金を交付する。交付された金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。
（PPA 事業者が市内に本社を有する場合は、控除額を交付金相当額の 4/5 とすることができる。）。
f リース契約の場合、リース事業者に交付金を交付する。交付された金額相当分がリース料から控除されたものであり、かつ法定耐用年数満了期間まで使用することが分かる書類の写しを提出すること。
リース期間が法定耐用年数より短い場合は所有権移転ファイナンス・リース
取引又は再リースにより法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
g 本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の 50%以上とすること。
h 別表１に掲げる「補助事業１ZEB」と合わせて申請する場合、他の申請に優先して交付するものとする。
i 発電状況や電力使用状況等の情報提供に協力すること。
j 法定耐用年数期間、補助事業による環境価値の認定、登録や売却を行わないこと。
補助事業４

地中熱利用設備

補助事業者

民間事業者

交付率

対象経費の 2/3（ただし、1,000 万円を交付上限額とする）

交付要件a 暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること。
b 別表１「補助事業１ZEB」と合わせて申請する場合、他の申請に優先して交付するものとする。
c 法定耐用年数期間、補助事業による環境価値の認定、登録や売却を行わないこと。
補助事業５

高効率照明機器

補助事業者

民間事業者

交付率

対象経費の 1/2（ただし、100 万円を上限とする）

交付要件

a 調光制御機能を有する LED に限る。
ここでいう調光機能とは、スケジュール制御、明るさセンサによる一定照度制御、在不在調光制御のいずれかとする。
b 改修の場合、改修前の照明機器が LED の場合は交付対象外とする。
c 別表１「補助事業１ZEB」と同時に申請する場合、交付上限額はそれぞれの対象事業上限によることとし、その合計額を交付する。
d 使用状況等の情報提供に協力すること。
e 法定耐用年数期間、補助事業による環境価値の認定、登録や売却を行わない

こと。
補助事業６

ZEH

補助事業者

個人

交付率55 万円/戸（『ZEH』、Nearly ZEH または ZEH Oriented のいずれか）

交付要件

a 対象者は、新築戸建住宅の建築主、又は新築戸建建売住宅（建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅）の購入予定者となる個人
b 交付対象は、対象者が常時居住する住宅であり（新築戸建建売住宅の販売者となる法人の場合を除く。）、専用住宅であること。
c 導入する設備は環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ZEH 化等支援事業）の例を参考にすること。
d ZEH のエネルギー使用状況に関する調査・分析等のため情報提供に協力すること。
e ZEH ロードマップにおける『ZEH』、Nearly ZEH または ZEH Oriented の定義を満たしていること(a) 住宅の外皮性能は、強化外皮基準（UA 値）0.6W/㎡ K 以下であること。
(b) 設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上削減されていること。
f 申請する住宅について、省エネルギー性能表示（BELS）にて e を満たす証書等を取得すること。
h 当該住宅を所有後、登記事項証明書の写しを提出すること。
i エネルギーの使用状況等の情報提供に協力すること。
f 法定耐用年数期間、補助事業による環境価値の認定、登録や売却を行わないこと。

補助事業７

既存住宅断熱改修

補助事業者

個人

交付率

対象経費の 1/3・高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）
戸建住宅 1 戸あたり上限 120 万円（このうち玄関ドアは上限 5 万円）

交付要件

a 専用住宅であること。
b 導入する製品について環境省「二酸化炭素排出抑制対策補助費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業」、改修する部居室等と部位については同事業のエネルギー計算結果早見表を参考とすること。
c 居間または主たる居室を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は交付対象としない。
d 導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。
e 玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない窓・ガラ
スは改修すること。ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガラス・欄間ガラス等）は改修の対象外としてもよい。

f 断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ交付対象とする。
g 事業実施主体自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。ただし、改修後に居住予定の場合は、改修後に当該住宅に居住し、住民票の写しの提出により同一人物であることを確認する。
h 事業実施主体自身が所有している住宅であること。ただし、今後に所有予定の場合は、当該住宅を所有後、登記事項証明書の写しを提出すること。
i 省エネの状況等の情報提供に協力すること。
j 法定耐用年数期間、補助事業による環境価値の認定、登録や売却を行わないこと。

別表２（第４条関係）
対象経費
区分
設備費

内容
事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付等に要する経費。
物品契約や下請負契約をする場合は、それらの契約総額から消費税相当額を除外したもの。

工事費事業を行うために直接必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費。
物品契約や下請負契約をする場合は、それらの契約総額から消費税相当額を除外したもの。

業務費

PPA 契約やリース契約等により実施される場合における、事業を行うために直接必要な需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料。
物品契約や下請負契約をする場合は、それらの契約総額から消費税相当額を除外したもの。

・いずれも交付要件を満たす範囲に限る。
・以下は対象外とする。
（１）太陽光設置に係る一定範囲以上の防水工事改修、土工事（２）太陽光設置に係る建築躯体工事（躯体による基礎含む）（３）フェンス類（４）一般送配電事業者への接続申請費用や負担金