分野別認証評価事業に関する自己点検・評価報告書

2019（令和元）年 9 月
特定非営利活動法人

国際会計教育協会

会計大学院評価機構

はじめに

会計専門職大学院は、2019 年 4 月 1 日現在、全国で 12 大学に設置されている。会計専
門職大学院は、2005 年 4 月に会計大学院協会を設立し、相互の協力を促進して会計専門職大学院における教育水準の維持向上を図るべく、さまざまな事業を推進してきている。
会計専門職大学院の認証評価についても、会計大学院協会が、会計大学院第三者評価機構
設置検討委員会を通して、評価基準等の策定において大きな役割を果たしてきた。
会計専門職大学院の認証評価の性格としては、第三者性とピアレビュー（相互評価）の重視という 2 つの特徴をあげることができる。ここに第三者性とは、会計専門職大学院とは無関係の第三者という意味ではなく、会計職業（実務）と会計教育について、一定の知識・経験を有した第三者という意味である。この点で、会計専門職大学院の分野別認証評
価機関の組織体制として最も有望な担い手は、日本公認会計士協会（JICPA）であったが、
JICPA は、公認会計士法上の特別法人であり、会計専門職大学院の分野別認証評価機関となることに法律上の制約があることもあって、会計教育・実務に関連する豊富な活動実績があり、独立性、客観性、信頼性が認められる特定非営利活動法人国際会計教育協会が、最終的に会計専門職大学院の分野別認証評価の役割を担うこととなった。
2007 年 10 月 12 日に文部科学大臣から会計専門職大学院の分野別認証評価機関としての認証を受けた特定非営利活動法人国際会計教育協会は、会計大学院協会が中心となって策定した評価基準を引き継いだ上で、独立の組織として会計大学院評価機構を設置し、2008 年度から第 1 回目の認証評価を開始した。2013 年度からは第 2 回目の認証評価が、2018 年度からは第 3 回目の認証評価が実施され、今日に至っている。
2016（平成 28）年度末に「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」の改正が行われ、2018（平成 30）年 4 月から認証評価機関
は自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することとされた。こうした状況を踏まえて、今般、国際会計教育協会・会計大学院評価機構の中に新たに「自己点検・評価委員会」を設置し、評価基準、評価方法、認証評価の実施状況並びに組織及び運営の状況に関して、会計専門職大学院の分野別認証評価事業の自己点検・評価に着手することとした。ここに、これらの事項に関する自己点検・評価の結果を以下の通り報告する。

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Ⅰ．評価基準
1．現状の説明
国際会計教育協会（以下、当協会という。）の会計大学院評価機構は、第三者性とピアレビュー（相互評価）の重視及びミッションと教員の適格性評価の重視といった会計専門職
大学院の認証評価の性格や特徴を踏まえて、高度専門職業人を養成する会計専門職大学院
における理論と実務の架橋を主眼とする教育の質を保証し、その継続的な改善が図られる
よう、評価プロセスを通じて、各会計専門職大学院の努力を確実なものとすべく、10 章（第1章

教育目的、第 2 章

第5章
章

教育内容、第 3 章

教育内容等の改善措置、第 6 章

教育組織、第 9 章

教育方法、第 4 章

成績評価及び修了認定、入学者選抜等、第 7 章

管理運営等、第 10 章

学生の支援体制、第 8

施設、設備及び図書館等）から成る会計

大学院評価基準要綱（評価基準及び解釈指針）を 2007 年 6 月 15 日に制定した。
評価基準は、専門職大学院設置基準に基づき、当協会の会計大学院評価機構が、会計専
門職大学院の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、認定という。）をする際に会計専門職大学院として満たすことが必要と考える要件及び当該会計専門職大学院の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものである。評価基準は、その内容により、次の 2 つに分類される。
(1) 各会計専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例 「…であること。」「…されていること。」等(2) 各会計専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
例 「…に努めていること。
」等
解釈指針は、各評価基準に関する細則、並びに各評価基準に係る説明及び例示を規定したものである。各評価基準に関する細則としての解釈指針は、その内容により、次の 3 つに分類される。
(1) 各会計専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例 「…であること。」「…されていること。」等(2) 各会計専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
例 「…に努めていること。
」等(3) 各会計専門職大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。
例 「…が望ましい。」等
各会計専門職大学院は、認証評価の結果、評価基準に適合していると認められた場合に2

認定が与えられる（以下、当協会から認定を受けた会計専門職大学院を「認定会計大学院」という。
）。
評価基準に適合していると認められるためには、評価基準第 2 章、第 3 章、第 4 章、第5 章及び第 8 章に係る各評価基準並びに各解釈指針（上記(3)以外）がすべて満たされていなければならない。これらの評価基準又は解釈指針の 1 つでも満たしていない場合、評価基準に適合していないと判断される。この場合、評価報告書にその理由を記述し、当該会
計専門職大学院は、改善報告書を当協会に提出する。十分な評価手続が実施できなかった
場合、評価結果は判断保留とする。判断が保留された場合、次年度に正式の評価を実施する。なお、認定会計大学院は、評価基準で定める要件を継続的に充足するだけではなく会
計職業人養成の基本理念や当該会計専門職大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。
2008 年度からの第 1 回目の認証評価は、2007 年 6 月 15 日制定の評価基準及び解釈指針に基づいて実施された。
2013 年度からの第 2 回目の認証評価（直近に設立された会計専門職大学院については
第 1 回目の認証評価）で、既存の会計専門職大学院についての認証評価が一巡することとなった。会計大学院協会の構想を実現する形で設置された認証評価機関であることを基本に運営を進めていくという当協会の分野別認証評価の基本的な方針は変わらないものの、一定の経験を踏まえて、また、会計専門職大学院を取り巻く状況に機動的に対応すべく、2012 年 10 月 1 日に会計大学院評価基準要綱の改訂（解釈指針の改訂）を行った。
具体的には、会計専門職大学院設置後間もないということで、「…望ましい」と規定されていた解釈指針のうち、一定期間が経過したことを踏まえて、整備・充実が可能と判断される解釈指針について、「…されていること」と規定することで要求水準を高めたこと、
2008 年度～2009 年度に策定したコアカリキュラムの内容を解釈指針に反映させたこと、若干の文章の明確化を図ったことの 3 点である。
2018 年度からの第 3 回目の認証評価に際しても、教育目的及び 3 ポリシーの明記・周知、修了生、就職先企業等のアウトプットの観点からの評価の導入、障がいのある者に対する支援体制の一層の充実、内部質保証などに関して、2017 年 11 月 30 日に会計大学院
評価基準要綱の改訂（評価基準及び解釈指針の改訂）を行った。
また、認証評価に際しては、評価基準は満たしているものの一層の改善が要望される事
項及び模範となる取組みとして優れた点についても具体的に指摘することで、各会計専門職大学院の質の向上を図り、健全な運営がなされることに資する評価を目指している。
以上の通り、当協会の評価基準は、関係法令等の要件を網羅するとともに、受審会計専
門職大学院、評価担当者双方にとって適切な基準から構成されており、会計専門職大学院を取り巻く状況の変化等にも適時・適切に対応した、有効かつ効率的なものと判断される。

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2．長所及び課題
会計専門職大学院の認証評価の性格としては、第三者性とピアレビュー（相互評価）の重視という 2 つの特徴をあげることができる。ここに第三者性とは、会計専門職大学院とは無関係の第三者という意味ではなく、会計職業（実務）と会計教育について、一定の知識・経験を有した第三者という意味である。ピアレビューの重視については、米国の経営大学院の第三者評価機関である AACSB も強調している点である。ピアレビューを仲間内の馴れ合い評価と批判する向きもあるが、公認会計士による財務諸表監査と同様に、評価者（監査人）が評価対象について深い知見を有していることが、厳正かつ正当な評価を実施するための前提であると考える。
また、会計専門職大学院の認証評価においては、ミッション（各会計専門職大学院の設
置理念に基づいて、特色ある教育課程を構築しているか否か、どのような会計職業人の養成を目指しているのか）と教員の適格性評価が重要な課題となる。
実学を教える会計専門職大学院において、設置理念に沿った特色ある教育課程を編成することが強調される最大の理由は、会計専門職大学院の場合、国家試験との関係もあり、また、会計教育には国際性な均一性も求められることから、ともすると、その教育課程が画一化・モノトーン化しやすいからである。会計修士（専門職）学位を授与する会計大学
院でコアとなる授業科目は、全国共通であるといっても過言ではない。むしろ、各会計専
門職大学院が教育課程にどのような特色をもたせるかということが大きな課題となる。それは、設置理念（ミッション）に強く依存しているので、会計専門職大学院の認証評価は、
ミッションとの関連性を十分踏まえた上で実施されなければならない。
加えて、周知の通り、専門職大学院は、通常の大学院と比べて必要教員数が多く、専任教員の概ね 3 割以上は実務家教員である必要がある。会計教育においては、会計基準や監査基準を理解させることが主眼となるが、会計や監査を取り巻く環境は、近年、内外ともに激しい変革の中にあり、一層の国際対応が迫られるとともに、最新の情報を汲み取りながら、複雑化・高度化・情報化する経済社会の動向に適時、適切に対応した教育を実践していくことが必要とされている。その意味からも、認証評価における教員の適格性評価においては、研究者教員であろうと実務家教員であろうといわゆる「昔取った杵柄」は通用せず、最新の国際標準に照らし、遜色のないものとして実施されなければならない。
当協会の評価基準の長所は、会計専門職大学院を取り巻く状況を適時・適切に反映した実質的な評価を有効かつ効率的に実施することができるような対応を図っている点にある。
評価基準の制定に際しては、会計プロフェッション教育のグローバルスタンダードである
国際会計士連盟（IFAC）の国際教育基準（IES）を参照するとともに、現地訪問により海外の認証機関の評価基準を詳細に検討した他、簿記を重視するアジア固有の会計教育の伝統なども配慮すべく、日中韓の 3 か国で評価基準のすり合わせをする意見交換の場を設けるなど、相応の労力と時間をかけてきた。
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他方、分野別認証評価や専門職大学院の認証評価固有の課題として、分野とは何かという定義と専任教員の定義の問題、実務家教員のあり方といった点がしばしば指摘されるところである。
「分野」とは何かの定義に関しては、こと会計専門職大学院に関しては、ほとんど議論の余地なく決まる。しかしながら、専任教員の定義の問題は、評価基準策定における最大の課題である。同様に、実務家教員については、専任教員の概ね 3 割以上と定められているものの、上限は定められていない。こうした課題の解決に向けては、何らかの法令等で明確化されるまでは、大学院教育の質保証・向上の観点から会計専門職大学院の分野別認証評価機関として一定の判断規準を明示することで関係者のコンセンサスを得る
必要があろう。
また、わが国会計プロフェッショナルの量的拡大と質的向上の新たな担い手として誕生した会計専門職大学院ではあるが、若者の会計離れや公認会計士試験受験者の大幅減少などに直面して既に 6 校が撤退するなど現状は非常に厳しいものがある。当初の評価基準においては、少人数教育、双方向教育といった観点から適切な規模に関して、上限の管理を主に意識した内容になっていたきらいがある。この点は直近の解釈指針の改訂で下限（受講生が少なすぎることによる教育効果への影響）についても意識するようにしたが、会計専門職大学院の実態と乖離した評価基準となっていないか継続的に検討していくことも重
要な課題の１つと認識している。
3．今後の充実・改善方策
専任教員の定義や実務家教員のあり方などについては、分野別認証評価に共通する課題であるので、他の認証評価機関の動向に注視しつつ、必要に応じて連携していくことも考えていきたい。
会計専門職大学院固有の課題については、関係者と引き続き検討を進め、次回の認証評
価へ向けて有効かつ効率的な評価基準となるよう適時・適切に対応していく必要がある。
評価基準の見直しの時期、頻度については、これまでは、認証評価の 1 サイクルの開始又は関連法令の改正等を契機としてきたが、適時・適切な見直しができるよう態勢整備を行うことも検討していきたい。

Ⅱ．評価方法1．現状の説明（１）評価の体制
当協会の会計専門職大学院に係る分野別認証評価は、当協会理事会から独立した会計大
学院評価機構が実施している。認証評価を実施するための会議体としての会計大学院評価
機構は、評価委員会、運営協議会（現在は評価手数料の改訂時のみ設置）、評価部会、意見5

審査会から構成される。この他、事務局を置いている。
産学士（学者、公認会計士、経済界）の 7 名の委員で構成される評価委員会は、以下の権限を有する。
①評価基準の策定及び変更等認証評価事業の基本的事項を決定すること②運営協議会協議員、評価部会委員、評価員、意見審査会委員を選任すること③会計専門職大学院からの認証評価申込について審査、決定すること④会計専門職大学院から徴収する評価手数料を決定すること⑤評価報告書原案に対する会計専門職大学院からの意見を審議すること⑥評価報告書を作成すること⑦運営規則の改正案を決定し発議すること⑧その他、当協会理事会から委託された行為を行うこと
産学士（学者、公認会計士、経済界）の 6 名の委員で構成される評価部会は、認証評価
対象の会計専門職大学院ごとに原則として 3 名（うち 1 名は公認会計士）の評価員からなる評価チームを編成し、あわせて評価チームから報告された評価結果（実質的には、評価
チームの主査を中心に取りまとめられた評価報告書原案）に基づいて評価報告書原案を作成する。評価チームに主査を置き、評価チームを統率し、有効かつ効率的な認証評価を実施する。主査は、評価部会が指名する。各会計専門職大学院に係る書面調査及び訪問調査を直接担当するのは、第一義的には評価チームの評価員である。評価報告書原案は、評価
チーム、評価部会を経て、評価委員会で最終的に評価報告書として確定する。
学者、弁護士、公認会計士の 3 名の委員で構成される意見審査会は、評価委員会から付託された意見申立（評価対象の会計専門職大学院からの不服等）について審査し、審査結果を評価委員会に報告する。
こうした認証評価の体制は、会計大学院評価基準要綱、運営規則、運営細則に基づくものである。各委員や評価員の選任は、会計大学院協会や JICPA などの関係諸機関の協力と支援を受けて円滑に進められている。評価員が共通理解の下で公正、適切かつ円滑に認証評価が遂行できるように、評価員に対して十分な研修を実施している。また、評価委員会
委員、意見審査会委員は、自己の関係する会計専門職大学院に関する事案については、その議事の議決に加わることができないこととされている。さらに、評価チームを構成する
評価員は、自己の関係する会計専門職大学院の評価チームに参画することはできないこととされており、評価の独立性、公正性、透明性は適正に確保されている。したがって、認証評価の体制は適切なものと判断される。

（２）評価のプロセス及び方法
当協会の会計専門職大学院に係る分野別認証評価は、評価実施前年度 2 月末を期限とする「会計大学院認証評価申請書」受領後、評価実施年度の 4 月から開始し、翌年 3 月末の6

評価報告書の公表により終了する。評価対象の会計専門職大学院向けの説明会等は、認証評価実施の前年度 4 月以降随時実施している。あわせて、評価員に対する研修も評価員の経験に応じて、全体研修、個別研修等さまざまな方法で実施している。
評価実施年度の 4 月初旬から中旬に評価チームを選任し、評価対象の会計専門職大学院に通知する。4 月中旬から 5 月中旬に認証評価の実施スケジュール等を協議する。7 月末を期限とする各会計専門職大学院の自己評価報告書及び関連資料の提出を踏まえ、8 月から 11 月に評価チームによる書面調査（8 月から 9 月頃）及び訪問調査（10 月から 11 月頃）を実施し（訪問調査では、書面調査では確認することのできない内容等を中心に実態に即した評価を行う）、評価結果（実質的には評価報告書原案）を評価部会に報告する。
評価部会はこれに基づき評価報告書原案を作成し、評価委員会に報告する。評価委員会
は 1 月末までに評価報告書原案を評価対象の会計専門職大学院に送付する。2 月の意見申立期間（意見申立があった場合は、意見審査会で審査）を経て、評価委員会は 3 月末までに評価報告書を作成し、評価対象となる会計専門職大学院に通知し、文部科学大臣へ報告するとともに、当協会のウェブサイト等を通じて広く社会に公表する。
以上の通り、評価のプロセス及び方法は、適切なものと判断される。
2．長所及び課題
上記の評価の体制並びに評価のプロセス及び方法については、文字通り、ゼロからの手探り状態の中で試行錯誤を繰り返しながら構築されたものであるが、3 サイクル目を終えて、基本的な方針は変わらないものの、これまでの一定の経験を踏まえて、また、情報通信技術（ICT）の発展や会計専門職大学院を取り巻く最近の状況に照らして、適宜改善を図ってきたこともあり、当初と比べて有効かつ効率的な認証評価を行う態勢の整備・運用ができるようになったことを長所の 1 つとして指摘できよう。例えば、関連資料の提出方
法については、多くの会計専門職大学院から電子化されたものが提出されている。評価報
告書についても適合判定リストを導入して簡潔化を図るとともに、ペーパーレス化へ向けて電子媒体を積極的に活用している。
他方、認証評価は評価員の資質等まだまだ「ヒト」の要素に依存する部分が多く、2005
年ごろの会計専門職大学院創立当初から関わってきた関係者が退職時期を迎えるなど評価する側、される側双方で世代交代が進む中で、次代を担う評価員の確保・育成や各会計専
門職大学院において自己評価報告書を取りまとめる態勢の継承、後継者養成が大きな課題となっている。新たに導入された修了生、就職先企業等のアウトプットの観点からの評価を効率的に進めることも課題の 1 つである。また、定員確保に向けてさまざまなコース制を導入する等、同じ会計専門職大学院であっても複数の教育プログラムを設置しているよ
うな場合の認証評価のあり方を検討することも新たな課題として認識している。

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3．今後の充実・改善方策
いかに評価基準を整備したとしても、実際の評価の体制や評価プロセス・方法に不備があっては適切な認証評価を行うことはできない。その意味では、この面でのガバナンス体
制や内部管理体制の充実が認証評価の成否を左右するといっても過言ではない。過去 3 回の認証評価の経験を踏まえて、全面的な見直しを通じてあらゆる側面から適切な体制整備を行っていく必要がある。とりわけ、今後の認証評価に万全の態勢で臨むべく、ピアレビ
ューの実効性を高めるための評価員の研修の充実を図ることで、共通の理解に基づいて公正、適切かつ円滑な認証評価を実施できる体制を堅持する必要がある。
地球環境に配慮したペーパーレス化は今後ますます求められよう。認証評価についても例外ではなく、認証評価関連資料の保存方法に関しても再考の余地がある。また、テクノ
ロジーの進展に伴い、会計実務は劇的に変化しており、それとともに変わりつつある会計教育のあり方を注視しつつ、人工知能（AI）時代の要請を反映した認証評価の今後の充実・改善に向けて具体的な方策を検討し、できるところから実現していく必要がある。

Ⅲ．認証評価の実施状況
1．現状の説明
以下の表は、直近 2 回分の実施状況を概観するために過去 6 年間の会計専門職大学院の分野別認証評価の実施状況を取りまとめたものである。
過去 6 年間の会計専門職大学院の分野別認証評価の実施状況
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

6

1

0

0

0

6

2013 年度は１巡目１校・2 巡目 5 校、2014 年度は 2 巡目１校、2018 年度は 2 巡目 1校、3 巡目 5 校であった。
過去 6 年間で合計 7 校（国立 2 校、私立 5 校）、延べ 13 校の会計専門職大学院に対する認証評価を実施した。評価結果（総合判定）は、いずれも「評価基準 10 章すべての基準、解釈指針を満たしていることから、会計大学院評価機構が定める評価基準に適合していると認める。
」というものであった。また、教育課程と教員組織に係る評価基準の 5 つの章（第 2 章、第 3 章、第 4 章、第 5 章及び第 8 章）すべての基準、解釈指針を満たしていることから、いずれも認定会計大学院として認め、「認定会計大学院」の称号を授与した。
加えて評価報告書には、会計専門職大学院ごとに要望事項や優れた点を付記している。
認証評価の結果は、評価報告書に取りまとめ、評価対象となる会計専門職大学院に通知し、文部科学大臣へ報告するとともに、当協会のウェブサイト等を通じて広く社会に公表している。
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以上の通り、当協会の会計専門職大学院に係る分野別認証評価は、各会計専門職大学院の創立年の関係で年度ごとにかなり偏りはあるものの、認証評価の実施状況は概ね適切なものと判断される。
2．長所及び課題
当協会の会計大学院評価機構は、当初、会計専門職大学院に係る唯一の認証評価機関として構想されたが、会計専門職大学院の分野別認証評価については、当協会以外にも認証評価機関が存在している。このような競争的状況の中で、現状では、約半分の会計専門職大学院が当協会の認証評価を受けている。このことは、会計大学院協会の活動を引き継ぐ
形で JICPA などの関係諸機関の全面的な支援と協力を得て始動した当協会の認証評価事
業に対して一定の信頼が得られている結果であり、1 つの長所として評価したい。また、
これまでのところ過去において当協会の評価対象となった会計専門職大学院で撤退したところはなく、認証評価を通じて各会計専門職大学院の健全な運営にも一定の役割を果たしてきたものと考えている。
他方、当協会は分野別認証評価しか行っておらず、機関別認証評価と同じ評価機関に揃
えたいなどの要望で他の評価機関へ移行した事例もあった。こうした点は、規模と頻度の問題（一定数の評価対象校の安定した確保）とともに分野別認証評価機関が直面する共通の課題と認識している。とりわけ、既存の会計専門職大学院は 12 校と限定的であり、新規開校の動きも今のところ見られない。グローバル展開に関しても経営系の専門職大学院の認証評価と比べると会計専門職大学院は、わが国の公認会計士制度とリンクしていることもあり、克服すべき課題が山積している。したがって、認証評価実施数が少なく、特定の年度に偏っている状況は、当協会の認証評価事業の持続可能性の観点からも最大の課題であると認識している。
3．今後の充実・改善方策
会計専門職大学院の数が限定的であり、認証評価の実施時期が特定の年度に偏っている
状況は、社会的、制度的、構造的なものであり、短期的に解決することは難しい。しばら
くは、こうした状況を所与のものとして、当協会の組織運営の方向性とあわせて認証評価
事業の持続可能性を模索していかなければならない。テクノロジーの活用により、効率的な認証評価のあり方を検討するといった自助努力を徹底するとともに、関係諸機関の一層の支援と協力を得ることで適切な認証評価の実施に努めたい。経営、法律系の分野別認証評価機関との定期的な意見交換の場を設けてきたが、今後とも継続し分野別認証評価機関が抱える課題等について情報を共有していきたい。

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Ⅳ．組織及び運営の状況
1．現状の説明当協会は、1999 年 12 月に、わが国を代表する会計の碩学である故染谷恭次郎先生を初代会長として設立され、わが国の会計人材の裾野を広げ、国際的に活躍できる質の高い人材の育成に資するため、会計、監査、税務、企業法務などに関する知識の普及・啓蒙活動
及び教育活動を行ってきた。その一環として、2007 年 10 月 12 日に文部科学大臣から会計専門職大学院の分野別認証評価機関としての認証を受けた。
当協会は、特定非営利活動法人として関係諸法令に基づき適切に運営されている。当協会の会計専門職大学院に係る分野別認証評価は、当協会理事会から独立した会計大学院評価機構が実施している。認証評価事業会計は、当協会の一般会計と区分して経理されている。
当協会の財務状況の全般に関しては、毎年度東京都に提出している事業報告書の通り、良好な状況を維持している。会計専門職大学院に係る分野別認証評価機関であることから、当協会には会計学者や公認会計士等が多数関わっていることもあり、財務状況や財政基盤に関しては理事会等における厳格なチェック態勢が整備されている。
認証評価事業は、基本的には、評価対象である各会計専門職大学院が負担する評価料により運営している。2008 年度からの第 1 回目の評価料は、法科大学院や他の分野別認証評価機関の評価料等を参考に 1 校当たり 350 万円（プラス消費税）と算出された。はじめての分野別認証評価ということで、全国での説明会の実施や評価基準等の策定のために多額の初期費用が必要とされたのをはじめ、事務局運営等にも相当の準備費用がかかったためである。
2013 年度からの評価料は、1 校当たり 175 万円（プラス消費税）に減額改訂することとした。これまでの経験で認証評価のためにかかる諸経費が推定可能となったことと、JICPAをはじめ、関係諸機関からのさまざまな形での支援や協力が引き続き受けられる見通しであることから、認証評価の質を確保しつつ評価料を減額することが十分可能と判断されたためである。テクノロジーの進展により、ペーパーレス化や電子メール等を活用すること
で、事務が効率化したことによるコスト削減効果も大きい。
認証評価の実施校数が少なく、しかも、実施時期が特定の年度に偏っている状況は続いているものの、現在でも、1 校当たり 175 万円（プラス消費税）の評価料の範囲内で当協会の会計大学院評価機構による認証評価の持続可能性に問題はないと考えている。
認証評価に係る事務局体制は、認証評価が実施される年と実施されない年で弾力的に対応できるように調整されている。認証評価が実施される前年度から説明会や申請手続で業務量が多くなるに伴い、事務局を増員し、認証評価実施年度で一段落した後は減員することとしている。
以上の通り、当協会の会計専門職大学院に係る分野別認証評価の組織及び運営の状況は、
10適切な組織体制を構築し、業務、経理ともに適切な運営状況にあるものと判断される。
2．長所及び課題
当協会には会計学者や公認会計士等が多数関わっていることが大きな特徴であり、組織の運営は、ガバナンス、内部統制の面でも財務面でも会計専門家の厳格なチェック態勢の下に健全に行われている。
現状では、当協会全体の活動の中で、認証評価事業の運営状況や財務状況に特段の問題は生じていない。しかしながら、認証評価の実施校数がさらに減少した場合には、財務状況が悪化する可能性も否定できず、評価料の増額を検討するなど認証評価事業単独で採算が取れるように中長期的な計画及び戦略を策定する必要がある。
また、若者の会計離れや公認会計士試験受験者の伸び悩みをはじめ、人工知能（AI）の進展により、将来的には会計・経理業務が AI に代替される可能性があるとの見通しも示されており、会計を取り巻く環境は決して楽観視できない状況にある。その意味で、中長期的な視点に立って、特定非営利活動法人として当協会全体の安定的な財政基盤を確立することが最重要課題であると認識している。
3．今後の充実・改善方策
当協会の健全な運営に関しては、AI をはじめとするテクノロジーの進展に伴い、会計教
育や会計業務のあり方が大きく変容することも念頭に置きながら、中長期的な展望に立って財政面及び人事面の計画・戦略を策定し、持続可能性を念頭に目標の実現に向けて理事会を中心に議論を継続していく。
会計専門職大学院に係る分野別認証評価においては、ビジネスの言語である会計の特性から、国際的に通用する会計職業人の養成を目指して会計教育の質を保証・向上することが何よりも重要なことであることは論を俟たない。会計専門職大学院教育の有効性と効率性の向上に資するよう、分野別認証評価機関としての当協会の社会的役割を継続的に果たすべく、今般の自己点検・評価の結果を詳細に検討し、認証評価事業をはじめとする当協会の今後の健全な組織運営に活用していきたい。

11