令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付規程
令和 5 年 4 月 12 日
第１ 通則
耐震対策緊急促進事業実施支援室（以下「支援室」という。
）が行う令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業に要する補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び第 18 に定める関係法令及び関連通知によるほか、この規程の定めるところによる。
第２ 目的
この交付規程は、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱（令和 5 年 3 月31 日国住街第 256 号、国住市第 117 号。以下「要綱」という。）第 21 の規定に基づき、支援室が、建築物耐震対策緊急促進事業に関する事務事業を行う者として補助金交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
第３ 交付対象
補助金の交付対象事業は、支援室の定める補助金交付申請を行った者による事業とする。
第４ 補助金の額
補助金の額は、要綱第３第１項各号、第 11 項各号に定められた補助金の額を超えないものとする。
第５ 全体設計の承認
１ 補助金の対象となる事業を行おうとする者は、当該補助事業に係る建設工事が複数年度にわたる場合には、初年度の補助金の交付の申請までに、当該建設工事に係る事業費の総額及び補助事業の完了の予定期日等について、全体設計承認申請書を支援室に提出することができる。なお、当該建設工事に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。
２ 支援室は、全体設計承認申請書を受理し、審査の上適当と認めた場合は、当該全体設計を承認し、全体設計の承認を申請した者に通知するものとする。
第６ 補助金の交付の申請
１ 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書等、必要な書類を支援室に提出しなければならない。なお、過去３か年度内に本補助金と同種の補助金において、第 13 第１項各号に相当する理由で住宅局所管補助金の返還命令等を受けたことのある者（団体も含む）の本補助金への申請を制限する。これについて、本補助金の交付後に、申請の制限に係る事案が存することが判明した場合には、本補助金の返還（補助金の交付から返還時までの法定利息にかかる分を含む）を求めることとする。
２ 事業の実施が複数年度にわたるものについても、前項の規定に準じて毎年度補助金交付申請書を作成しなければならない。
３ 第１項の申請に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して申請しなければならない。
第７ 補助金の交付の決定等
１ 支援室は、第６の規定に基づき補助金交付申請書等が提出されたときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときには、その条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
２ 支援室は、交付の決定を行うに当たっては、第６第３項の規定に基づき当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するもの1とする。
３ 支援室は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うことの条件を付して交付の決定を行うものとする。
第８ 計画変更の承認等
１ 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、支援室の承認を得なければならない。
一 交付申請の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合
二 交付申請を中止し、又は廃止する場合
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに支援室に報告してその指示を受けなければならない。
３ 支援室の承認を要しない事業内容の軽微な変更は、支援室が国土交通省と協議の上認める変更で、補助金の額に変更を生じないものとする。
第９ 状況の報告
支援室は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第 10 実績の報告等
１ 補助事業者は、原則、年度内に補助事業を完了させることとし、補助事業が完了したとき（第 8 第１項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。
）は、補助事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は第 19 に規定する建築物耐震対策緊急促進事業交付申請マニュアルに定める実績報告の受付締切日のいずれか早い日までに、実績報告書及びその他必要な書類を支援室に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、完了実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
第 11 補助金の額の確定
１ 支援室は、第 10 第１項の規定に基づき実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 支援室は、補助金の額の確定を行うに当たっては、第 10 第 2 項の規定に基づき当該補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
第 12 補助金の支払い
１ 補助金は、第 11 の規定に基づき交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、請求書を支援室に提出しなければならない。
第 13 交付決定の取り消し
１ 次の各号のいずれかに該当するときは、支援室は、補助事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
2

一 補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合
二 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合三 交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
四 前３号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金交付の決定内容その他法令又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合
２ 補助事業者は前項による返還命令を受けたときは、すみやかに補助金を返還しなければならない。
３ 支援室は、補助事業者に補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、支援室が定めた期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律第 19 条第２項に規定する割合の延滞金を課すものとする。
第 14 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
１ 補助事業者は、第 10 第１項又は第２項の規定に基づき完了実績報告書を提出した後、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、消費税仕入控除税額報告書を速やかに支援室に提出しなければならない。
２ 支援室は、前項の規定に基づき消費税仕入控除報告書の提出を受けた場合には、当該補助金に係る仕入控除税額に相当する額を国に納付させるものとする。
第 15 経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後 10 年間保存しておかなければならない。
第 16 取得財産の処分
補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあっては耐用年数）以内に大臣の承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。
第 17 書類の様式及び提出方法
１ 本規程に基づく補助事業に係る書類の様式は、別表１、別表２、別表３、別表４及び別表５に定めるとおりとする。
２ 前項に規定する書類のうち、補助事業者が申請又は報告等すべきものについては、支援室に１部提出するものとする。
第 18 運営
補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
二 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）
三 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通知）
四 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日付け
建設省住発第 120 号住宅局長通知）
五 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省会発第 641 号建設事務次官通知）
六 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱いについて（平成 17 年 9 月 1 日3

付け国住総第 37 号住宅局長通知）
七 その他関連通知等に定めるもの
第 19 雑則この規程に定めるもののほか、業務の実施に必要な事項については、建築物耐震対策緊急促進事業交付申請マニュアル（令和 5 年 4 月 1 日住宅局市街地建築課市街地住宅整備室）に定めるものとする。
附 則
この規程は、令和 5 年 4 月 12 日から適用する。

4

別建築物耐震対策緊急促進事業(要緊急安全確認大規模建築物
提交 付 申 請
様 式

変 更 申 請様 式

中止様式

実 績 報 告様 式

事業完了報告様 式

出書補強設計) 用提出書類等

類

様式

改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書

様式１

欠番

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書

様式Ⅰ

補助金交付申請書

様式２①

補助金交付に係る確認書

様式２②

対象建築物の事業実施計画書①②

様式３①②

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付決定変更申請書

様式Ⅱ

補助金交付変更申請書

様式４

対象建築物の事業実施計画書①②(補助金交付変更内容等)
令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付決定取消申請書

様式５①②様式６

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業実績報告書

様式Ⅲ

実績報告書

様式７

対象建築物の事業実施報告書

様式８

補強設計結果報告書

様式９Ⓐ①②

補強設計結果報告書（工事監理用）

様式９Ⓑ①

建築士による適合確認書・建築士による確認書（工事監理用）様式９Ⓑ②③

請求書

様式１０

事業完了報告書

様式１１

補強設計結果報告書

様式９Ⓐ①②

補強設計結果報告書（工事監理用）

様式９Ⓑ①

建築士による適合確認書・建築士による確認書（工事監理用）様式９Ⓑ②③

チェックリスト

提出書類チェックリスト【交付申請用】（補強設計）

チェックリスト

提出書類チェックリスト【実績報告用】（補強設計）

5表 １

別建築物耐震対策緊急促進事業(要緊急安全確認大規模建築物
提交 付 申 請
様 式

変 更 申 請様 式

中止様式

実 績 報 告様 式

出書耐震改修) 用提出書類等

類様式

改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書

様式１

欠番

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書

様式Ⅰ

補助金交付申請書

様式２①

補助金交付に係る確認書

様式２②

対象建築物の事業実施計画書

様式３

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付決定変更申請書

様式Ⅱ

補助金交付変更申請書

様式４

対象建築物の事業実施計画書①②(補助金交付変更内容等)

様式５①②

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付決定
取消申請書

様式６

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業実績報告書

様式Ⅲ

実績報告書

様式７

対象建築物の事業実施報告書

様式８

建築士による適合確認書・建築士による確認書

様式９Ⓐ①②

建築士による適合確認書・建築士による確認書（除却用） 様式９Ⓑ①②

事業完了報告様 式

技術資格者による確認書（除却用）

様式９Ⓒ

請求書

様式１０

事業完了報告書

様式１１

建築士による適合確認書・建築士による確認書

様式９Ⓐ①②

建築士による適合確認書・建築士による確認書（除却用） 様式９Ⓑ①②
技術資格者による確認書（除却用）チェックリスト

提出書類チェックリスト【交付申請用】（耐震改修）

チェックリスト

提出書類チェックリスト【実績報告用】（耐震改修）

6

様式９Ⓒ

表 ２

別建築物耐震対策緊急促進事業(長周期地震動対策
提交 付 申 請
様 式

変 更 申 請様 式

中止様式

実 績 報 告様 式

事業完了報告様 式

出詳細診断) 用提出書類等

書

類

様式

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書

様式Ⅰ

補助金交付申請書

様式１①

補助金交付に係る確認書

様式１②

対象建築物の事業実施計画書①②

様式２①②

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付決定変更申請書

様式Ⅱ

補助金交付変更申請書

様式３

対象建築物の事業実施計画書①②(補助金交付変更内容等)

様式４①②

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付決定取消申請書

様式５

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業実績報告書

様式Ⅲ

実績報告書

様式６

対象建築物の事業実施報告書

様式７

詳細診断結果報告書

様式８請求書様式９

事業完了報告書

様式１０

詳細診断結果報告書

様式８

チェックリスト

提出書類チェックリスト【交付申請用】（長周期地震動対策 詳細診断）

チェックリスト

提出書類チェックリスト【実績報告用】（長周期地震動対策 詳細診断）

7

表 ３

別
建築物耐震対策緊急促進事業(長周期地震動対策
提交 付 申 請
様 式

変 更 申 請様 式

中止様式

実 績 報 告様 式

事業完了報告様 式

出補強設計) 用提出書類等

書

類

様式

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書

様式Ⅰ

補助金交付申請書

様式１①

補助金交付に係る確認書

様式１②

対象建築物の事業実施計画書①②

様式２①②

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付決定変更申請書

様式Ⅱ

補助金交付変更申請書

様式３

対象建築物の事業実施計画書①②(補助金交付変更内容等)

様式４①②

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付決定取消申請書

様式５

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業実績報告書

様式Ⅲ

実績報告書

様式６

対象建築物の事業実施報告書

様式７

補強設計結果報告書①②

様式８Ⓐ①②

補強設計結果報告書（工事監理用）

様式９Ⓑ①

建築士による適合確認書・建築士による確認書（工事監理用）様式９Ⓑ②③

請求書

様式９事業完了報告書

様式１０

補強設計結果報告書①②

様式８Ⓐ①②

補強設計結果報告書（工事監理用）

様式９Ⓑ①

建築士による適合確認書・建築士による確認書（工事監理用）様式９Ⓑ②③

チェックリスト

提出書類チェックリスト【交付申請用】（長周期地震動対策 補強設計）

チェックリスト

提出書類チェックリスト【実績報告用】（長周期地震動対策 補強設計）

8

表 ４

別建築物耐震対策緊急促進事業(長周期地震動対策
提交 付 申 請
様 式

変 更 申 請様 式

中止様式

実 績 報 告様 式

事業完了報告様 式

出改修工事) 用提出書類等

書

類

様式

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書

様式Ⅰ

補助金交付申請書

様式１①

補助金交付に係る確認書

様式１②

対象建築物の事業実施計画書

様式２

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付決定変更申請書

様式Ⅱ

補助金交付変更申請書

様式３

対象建築物の事業実施計画書①②(補助金交付変更内容等)

様式４①②

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業補助金交付決定取消申請書

様式５

令和 5 年度建築物耐震対策緊急促進事業実績報告書

様式Ⅲ

実績報告書

様式６

対象建築物の事業実施報告書

様式７

建築士による適合確認書・建築士による確認書

様式８①②

請求書

様式９

事業完了報告書

様式１０

建築士による適合確認書・建築士による確認書

様式８①②

チェックリスト

提出書類チェックリスト【交付申請用】（長周期地震動対策 改修工事）

チェックリスト

提出書類チェックリスト【実績報告用】（長周期地震動対策 改修工事）

9

表 ５