https://www.hepco.co.jp/

CONTENTS
イントロダクション
編集方針・目次・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
事業基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
経営理念と目指す企業像・・・・・・・・・・・・・・・ 03
ひと目でわかるほくでんグループ・ ・・・・・・・・・ 04
社長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

価値創造ストーリー
価値創造プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

編集方針

経営ビジョン2030・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

ほくでんグループレポートは、
ステークホルダーの2050年カーボンニュートラルを目指して・・・・ 19

皆さまにほくでんグループの事業活動、ＥＳＧなどの価値創造に向けた取り組み

非財務情報および財務に関する情報を体系的に発電事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

報告する「統合報告書」として作成しています。

原子力発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

今回は、価値創造に向けた取り組み（事業活火力発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

動）として、あらたに電力の卸取引を採り上げたほ

再生可能エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

か、電源開発計画のポイントや、原子力発電のメ電力の卸取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
電力の小売販売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
送配電事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
周辺事業
・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 47
ガス供給（LNG販売）水素事業の取り組み・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 48
電気工事・通信事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
ほくでんグループ一覧・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 50

価値創造を支える基盤 ESG
ESGへの取り組み・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

ルに関連する記載を充実させました。また、電気料金の見直しやレベニューキャップ制度導入を踏まえて行った託送料金の見直しについてもお伝えしています。
ＥＳＧへの取り組みについても、
Ｅ
（環境）
におい
ては温室効果ガス排出量の開示範囲を拡大しました。G（ガバナンス）
においても社外取締役全５名
心を踏まえた見直しを図っています。

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

応えするとともに持続的な企業価値向上を実現するため、分かりやすく・読みやすいレポートとなること

89
財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
企業情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
SASB INDEX

米国サステナビリティ会
計基準審議会（SASB）。
SASBスタンダードに基づく情報開示は、P89〜
P92に掲載しています。

CDPは英国に本部を置く環境NGO。詳細は
P57に掲載しています。

【発 行 時 期】2023年10月【対 象 期 間】2022年4月1日～2023年3月31日（上記期間以外の情報についても、一部掲載しています）【お問い合わせ先】北海道電力株式会社 経営企画室ＩＲグループ
ＴＥＬ 011-251-1111(代)■ホームページへのお問い合わせ「レインボーポスト」
https://www.hepco.co.jp/mailpost/mailpost.htmlのメッセージを掲載するなど、おもに資本市場の関今後ともステークホルダーの皆さまのニーズにお・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）。
また、TCFD
提言に賛同する企業などで組織するTCFDコンソーシアムにも参加しています。詳細はP53〜P55に掲載しています。

リット、火力発電の脱炭素化などカーボンニュートラ

社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

データ

当社では、次のイニシアティブなどに参加しています。

を目指し、継続的な改善に努めていきます。

HEPCO Group

01 Integrated Report

見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている当社グループに関する将来の計画･見通しなどは、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
このため、今後の経済情勢や市場環境の変化、燃料価格の変動、関連する法律や規制の改正など、様々な要因の変化により、実際の業績や事業環境などが、本レポートの記載と異なる可能性があります。

ほくでんグループの事業基盤

ほくでんグループは北海道を事業基盤として、地域に根ざし、事業を展開していきました。

北海道

大いなる恵みと、時には試練をもたらす、北の大地の発展とともに、ほくでんグループはこれからも成長していきます。

地理

自然環境

水資源

北海道の面積は83,421㎢で日本国土の約22%を北海道は豊富な自然エネルギー資源に恵まれた地域

北海道は国土面積の約22％を占めているものの、

占め、日本全国の都道府県の中で最も広大な土地面積であり、再生可能エネルギー開発ポテンシャルの日本全全国と比べて降水量が少ないことなどから、日本の水を有します。

体に占める割合は、未利用地の太陽光発電で約32％、資源賦存量に占める割合は約13％（566億㎥／年）と陸上風力発電で約50％となっています。

なっています。

83,421

面積：㎢（日本国土の約22％）

513

人口：約
万人
（日本全国の約4%）

未利用地の太陽光発電

陸上風力発電北海道

32%

出所：国土交通省国土地理院「令和5年 全国都道府県市区町村別面積調（4月1日時点）」

一方、人口は日本の総人口の約４％となり、人口1人

一方、北海道民１人当たりの水資源賦存量は、全国
北海道

50%
道北

太陽光
陸上風力

道東

道央
道南

102倍

１人当たりの水資源賦存量（㎥／人・年）
12,00010,00010,286

7,727

8,000
6,000

16,230㎡／人
中部

158㎡／人

関東

近畿

中国
九州

2,000

1,865

全国

沖縄

九州

四国

中国

02 Integrated Report

近畿

HEPCO Group北陸

環境省「再生可能エネルギー情報提供システム」提供データより当社作成

東海

0

関東

四国

3,351
1,506

849
東北

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）」および国土
交通省国土地理院「令和5年 全国都道府県市区町村別面積調（4月1日時点）」より当社作成

4,000

4,831

4,382

3,771

北海道

北海道

7,162

6,688

東北

約

東京都

と、全国平均3,351㎥／人･年の約３倍の量となっています。

当たりの面積は東京都と比較して約102倍となります。
人口１人当たりの面積と比べて人口密度が低いことから、10,286㎥／人･年

出所：「令和４年版 日本の水資源の現況」

【 ほくでんグループの経営理念と目指す企業像 】
事業環境が大きく変化するなかでも、北海道の灯りを守り続け、地域の経済やお客さまの暮らしを支えていくことが、大きな使命です。
私たちは、変わらぬ経営理念のもと、目指す企業像をグループ全員で共有し、持続的な企業価値の向上を図っていきます。

ほくでんグループの経営理念
人間尊重

地域への寄与

効率的経営

私たちは、上記経営理念のもと、「 地域社会の持続的な発展なくしてほくでんグループの発展はない」・と認識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに、電気を中核とする商品・サービスを・提供することを通じて、社会経済の発展と文化の創造に寄与します。

目指す企業像「ともに輝く明日のために。Light up your future.」をコーポレート・スローガンに掲げ、責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うすることで、地域の持続的な発展を支えていきます。
総合エネルギー企業としてさらなる成長と発展を遂げるために、新たな視点を取り込みながら、果敢にチャレンジしていきます。
スピード感や柔軟性のある事業運営を進め、事業基盤をゆるぎないものとし、
ステークホルダーの皆さまのご期待に応えていきます。

HEPCO Group

03 Integrated Reportほくでんグループ

ひと目でわかる

電力の販売／ほくでんグループ

8,888
2 933
10,005▪売 上 高（連結）：▪総 資 産（連結）
：

億円

兆

▪総販売電力量：億円▪従業員数（連結）
：

310
239

★
★

◦小売販売電力量：➡全国における北海道電力シェア：約

★

★

71

★
★
★
★

837

LNG
6.5％

地熱・他
0．3％

204

石油
23.7％

海外炭
19.0％

国内炭
6.9％

★

億kWh

原子力
0％

水力
19.8％

2022年度末
設備量（ｋW)
構成比★

▪発電電力量（発電端）：

万kW

原子力
23.8％

●
★

石油
21.0％

LNG
12.2％

2022年度
電力量
（ｋWh)
構成比
石炭
47.0％

億kWh

●
★

★

★

★
★

★

★

★

●★

●★

★

★

★

★

★

★
★ ●★
★
★

★

★

●★

地熱・他
0．6％
水力
19.2％

★

◦他社販売電力量：★

★

発電／北海道電力▪発電設備量：億kWh

3％➡北海道エリアの北海道電力シェア：約83％★

人【2023年3月末時点】

億kWh

★
★●

★

★

★

★

★

★

★
●

送配電／北海道電力ネットワーク▪北海道エリアの電力需要：

285
526

億kWｈ

▪再生可能エネルギー導入量は

地熱
0.6％

（万kW）

800

234

600

1.5 倍

約
400

約
万kW
【2023年5月末時点】

200

1.5倍

➡北海道エリアの2022年度
平均電力（約350万kW）の約

0

526
350

2022年度
平均電力

接続済および申込済（23年5月）

水力
30.8％

太陽光
42.0％

バイオマス
11.6％
風力
15.0％
再エネ接続量526万kWの内訳（2023年5月末）※特に時点記載のない定量データは2022年度実績

HEPCO Group

04 Integrated Report社長メッセージ

変化を先読みし、
イノベーションを起こし真に必要とされる企業として持続的な発展を目指す

代表取締役

社長執行役員HEPCO Group

05 Integrated Report社長就任にあたって

経営で大切にしたい３つの要素

2023年6月に代表取締役社長執行役員に就任した齋藤晋です。2050年

ほくでんグループは、1951年の創業以来、北海道の皆さまに「北のあかり」のカーボンニュートラルの実現に向けて、電気事業を取り巻く事業環境がを灯し続けることを第一の使命として電力の安定供給に努めてきました。北

大きく変化する中で、この重責を担う私の使命は何かについて考えてきまし

海道において、責任を持って「電力の安定供給」を維持する使命は、今も変た。エンジニアとして入社以来、人事部門や研究部門も含めさまざまな経験

わりません。

を積んできましたが、その中でも私が最も長く従事したのが火力発電部門です。火力は、まさにカーボンニュートラルの真逆の世界です。

そうした使命や経営理念は、経営判断をしていくうえでの大きな拠り所ですが、私はさらに、当社が大切にしたい3つの要素を社員へ伝えています。

私は物事をより良くするために変革すること、情熱を持って最後までやり

1つ目は「お客さまや社会に真に必要とされる企業であること」です。北海

抜くことを大事にしています。火力発電所では、従来の「電気を作って売る」
だけのビジネスから一歩踏み出し、「電気を使って水素を作る」「カーボン
ニュートラル燃料を導入しつつ系統の安定性を向上させる」ことなどに取り組んできました。
また、私は大の分析好きです。苫東厚真発電所長を務めていた時には、発電単価が日本一安い発電所を目指そうと、運転データの可視化やICT技術
への置き換えなどのDXを推進するとともに、社内でもいち早くカイゼンを導入し生産性の向上や設備保全の合理化などを図りました。
今、再生可能エネルギーが主力電源化していく流れの中で、従来のビジネスの在り方そのものが変わろうとしています。こうした構造変化が求められる中、私の使命は、大きな世の中の変化の流れをしっかりと捉えたうえで、他に追従するのではなく、先を読んでイニシアチブを取っていくことだと考えています。

HEPCO Group

06 Integrated Reportし、時代の先を読んで、どのような環境変化にもしっかりと対応できる、そのような事業基盤を強化していかなければなりません。
3つ目は「イノベーションを率先して採り入れ、時には発信し、事業環境の変化を糧として持続的に発展できる企業であること」です。これまで電気事業で培ってきた技術やノウハウを「ほくでん力」として発揮していければ、変化の時代に合った新たな価値を生み出し、社会に大きな変化をもたらすことができ、同時に持続可能な会社運営に繋がるものと信じています。

地域の課題を解決し、北海道の発展に寄与するために道を愛する私にとっては、どこに転勤しても、「ほくでんさん」と地域の方から北海道は、国内でも有数の豊富な自然エネルギー資源に恵まれています。

愛着を持って呼ばれてきたその声が、仕事への責任と働きがいを感じる原動

海に囲まれ、広大な土地や恵まれた日照地域があり、洋上・陸上風力発電や力となってきました。北海道中に張り巡らされた拠点は当社の強みのひとつ

太陽光発電に適しているほか、地熱発電に必要な地熱資源もあります。加えですが、私たちは、拠点を置かせていただいたご恩を、企業活動を通して地て、林業や畜産業などの地域産業と連携することで、木質や家畜系バイオマ

域の皆さまに返していかなければなりません。地域の皆さまから愛され、真にス発電にも大きな可能性があります。
こうした再生可能エネルギー資源の導入・拡大に向けて優れた適性がある必要とされる企業を目指したいと思います。
2つ目は「変化スピードが速く先を読み取ることが困難に近い事業環境で一方で、冬の積雪寒冷な気候や広大な土地に多くの市町村が点在することも、しっかりと立っていることができる足腰の強い企業であること」です。昨から、暖房・給湯や運輸のエネルギー需要が多くあります。これらを電化拡大

今の先の読めない経営環境下では、従来の延長線上の業務だけを行っていや水素需要の拡大に結び付け、カーボンニュートラルに寄与することもでき

れば、衰退が待ち受けているという危機感を抱いています。発想力を豊かにます。

HEPCO Group

07 Integrated Reportまた、地域にとって長期的に大きな課題となるのが人口の減少です。四中長期的なフェーズと事業展開

第Ⅰフェーズ

季折々の自然、観光、農林水産業といった、北海道の魅力を活かしたビジネ（泊発電所の再稼働前）

スが、労働力不足・後継者不足によって衰退・消滅することがあってはならな
い。私はそこにも、大きな使命感を持っています。
当社は電気やエネルギーのプロフェッショナルであることはもとより、情報通信インフラの保守・運用や、カイゼン・DX推進を通じた業務変革などの火力が電力供給の主力

火力は調整力としての役割が中心

泊再稼働に向けた安全対策工事

泊再稼働の実現（3号機▶1・2号機）

電源構成

需給関係費の低減による電気料金値下げ
低炭素の電気を道内外へ供給

ノウハウも蓄積しています。こうした強みを活かして、再エネや電化のみならず、人口減少から地域を守り、産業を守り、北海道の魅力を守るためのあらゆ

再エネ発電の拡大る課題を解決し、北海道全体の発展に寄与したいと考えています。
エネルギー分野のみならず、一次産業、食、観光など、北海道の強みを活かすことができる、あるいは地域の社会課題解決に資することができる非エ
ネルギー分野にも事業領域を拡大していきます。

第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）

小売拡大・
電化推進

販売戦略の展開、
トータルソリューションの推進

他熱源から電気への転換、産業・運輸などの電化拡大による電力需要増「経営ビジョン2030」達成に向けて

事業領域
拡大

都市ガス事業などへの事業領域拡大

安定供給・
経営効率化

安定供給の確保・レジリエンス向上と効率化・費用低減との両立

2030年に目指す姿をまとめた「ほくでんグループ経営ビジョン2030」では、ESGをこれまで以上に重視し、新たな価値を創造することで、総合エネ

利益目標

ルギー企業としての持続的成長と、持続可能な社会の実現を目指すこととしています。
このなかで、再エネ発電30万kW以上の増加、CO₂排出量を2013年度

HEPCO Group

08 Integrated Report

連結経常利益230億円以上/年

連結経常利益450億円以上/年

比で50％以上低減することなどの目標を掲げています。2022年度までに5.2万kWの再エネ電源を開発し、目標に対しての進捗は17％となりました。
CO₂排出量も火力発電電力量の減少などに伴い前年度に比べ222万ｔ減の1,219万ｔとなりました。私としては、北海道が進める「ゼロカーボン・北海
道」に追随するのではなく、むしろ牽引するスタンスで臨みたいという意気込みです。
2030年までのロードマップの中で大きな分岐点となるのが、泊原子力発
電所再稼働の実現です。再稼働に向けた審査が始まってから10年が経過しましたが、立地地域の町村をはじめとしたステークホルダーの皆さまのご期
待に応えられず、再稼働に至っていません。審査の状況や安全性向上に向けた取り組みを丁寧かつ積極的に発信していくとともに、早期再稼働を実現できるよう、引き続き審査対応に総力をあげて取り組んでいきます。
財務面では、今後泊再稼働に向けて投資活動によるキャッシュフローの増加が見込まれます。足元においては、まずは利益をしっかりと出して毀損した
自己資本の回復を図りつつ、資本効率を強く意識した経営を進め、中長期的に資本コストを上回るリターンを達成することで、株主・投資家の皆さまのご期待にも応えることを目指します。資本コスト・資本収益性をより意識した経営の実践に向け、ROICやROA、ROE等による目標設定について、社長就任直後に検討を開始したところです。

HEPCO Group

09 Integrated Report人材の熱意を引き出し、変革を促す組織へ

ステークホルダーの皆さまへ

人材に関しては、私が最も重視しているのが「熱意」です。若手を含め、社地域に根差す企業として、電気やエネルギーはもとより、これまで培ってき員が熱意を持って自ら動き、自ら管理する企業がこれからも生き残るのだとた生産性向上やデジタル技術の活用を通じて、北海道の特色を生かし、北海

考えています。その熱意を引き出すため、私がリーダーとして、会社を変革し道の魅力となる領域へと事業範囲を拡大していきます。地域貢献型のビジネていく用意があることをビジョンとして示し、自ら熱意を持って行動していく

スを展開することで、北海道になくてはならない存在として、電気だけではな必要があると認識しています。

く地域創生に資する企業として、北海道の未来を創っていきます。

人事制度面では「電力の安定供給」という社会的使命を全うすることを最全国的にも話題となっている世界最先端の大規模半導体製造工場をはじ優先する既存の制度の良さにも配慮しながら、責任と価値を明確にしたうえめ、データセンターなどの北海道への企業進出の動きが相次いでいます。泊

で、社員の熱意を引き出すような仕組みを検討していきます。具体的には、社再稼働を実現し再エネ導入も進めることで需要拡大にカーボンフリー電源で員一人ひとりの持つ知識・技能や経験、さらには個性をも含む人材情報を可

しっかりと対応していきます。また、関連ビジネスも多く期待できることから、視化して、足りない部分を補い長所を伸ばすことで個々の能力を最大化した

ほくでんグループの総力を挙げて、新たな事業機会を生かして領域の拡大にうえで、既存事業はもとより新たな事業展開に必要な人材の最適配置を行う

つなげていきます。

ことができるような基盤整備も進めています。

変革は糧でありチャンスと捉え、「北海道から、日本全体を競争力のある国

また「変革は辺境にあり」という言葉がありますが、変革は部門ごとの縦割りの外側や隙間、交わりのようなところから生まれるのだと思っています。こに変えていく」という気概で取り組んでいきたいと思いますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

のため、社長就任前から、全道で働くさまざまな部門・階層の社員と意見交換も行っていますが、社員が部門を超えて交流することで、新たな企業文化を創造し、新たな価値を生み出す会社にしていきたいと思っています。

HEPCO Group

10 Integrated Reportイントロダクション

ほくでんグループの

価値創造
プロセス

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

I N P U T（経営資源）

経営理念

持 続 的 な 企 業 価 値 向 上を 実 現 す るた めに

ほくでんグループは「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもと、「地域社会の持続的な発展
なくしてほくでんグループの発展はない」と認識し、北海道の経済やお客さまの暮らしを支えるという変わらぬ使命を果たしていきます。

「人間尊重・地域への寄与・
効率的経営」の経営理念のもと、

ESG

製造資本

発電設備：発電出力計 8,704MW
送電線亘長：8,459km、配電線亘長：68,384km

人的資本

従業員数：10,005人
技術系社員の割合：約70％（HD・NW）

知的資本

特許等保有件数：218件
電源の開発や保守・運用、電力供給に関する技術・経験
積雪寒冷地に適したZEB・ESPなどエネルギーソリューションに関するノウハウ

社会・関係資本（環境・社会・ガバナンス）
を重視する

財務資本

自然資本

災害時連携協定締結数：道内全179市町村（HD・NW）
登録取引先（資材調達）：約2,200社（HD・NW）
資本 1,142億円｜現金 898億円｜有利子負債 14,759億円
燃料消費量（2022年度）
石炭：360万t
重油・軽油：89.6万kl
LNG：32.9万t
核燃料物質消費量：0kg

再エネポテンシャルの高い豊かな自然
風力：良い風況、長い海岸線
導入ポテンシャル：1兆6,803億kWh（道内需要285億kWhの約59倍）
太陽光：広大な土地、恵まれた日照地域
導入ポテンシャル：4,377億kWh（道内需要285億kWhの約15倍）※環境省「再生可能エネルギー情報提供システム」提供データより当社作成※特に時点記載のない定量データは2022年度末時点の実績※HD：北海道電力 NW：北海道電力ネットワーク

HEPCO Group

11 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリーO U T P U T（成果）

事業活動

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESGO U T C O M E（価値の創造）

地域社会・お客さま
お客さまの暮らしや経済を支え、持続可能な社会を実現。

製品
サービス
北海道の電力需要
285億kWh

ガス供給

H2

水素製造

発電

P23

電力の卸取引エネルギー
マネジメントP35

販売電力量
小売販売：239億kWh
卸販売：71億kWh

支払利息（債権者への利払い額）
95億円

経常利益
△ 292億円

P41

通信事業

株主・投資家配当
普通株式一株当たり
年間0円
総額0億円

売上高
8,888億円

送配電

皆さまと共に新たな価値を創り上げる「共創」により、地域の課題
克服や持続的な発展に貢献。

ROE△ 8.6％

財務成果

電力の小売

P37

電気・通信工事責任あるエネルギー事業者として電力を安定供給。

フリーキャッシュフロー△ 858億円

従業員
安全で働きがいのある職場（労働災害度数 0.37）
健康経営ホワイト500（2023年度）（4年連続）（HD・NW）

社会・環境への影響

透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支える
コーポレートガバナンスの充実

GHG（温室効果ガス）排出量
1,829万t-CO₂
産業廃棄物
73.6万t

働き方改革の推進（年次有給休暇取得率：86.4%）（HD・NW）

環

境

CO₂削減量 673万t（2013年度比）
産業廃棄物リサイクル率 88.4％※特に時点記載のない定量データは2022年度の実績※HD：北海道電力 NW：北海道電力ネットワーク（記載のないものは連結）

HEPCO Group

12 Integrated Report

データ

目指す姿

ともに輝く
明日のために。
Light up your future.
責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、地域の持続的な発展を支えていく。

経営ビジョンカーボン
ニュートラル

P15

P19

2030

2050

イントロダクション

ほくでんグループの事業活動

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

ほくでんグループは、既存の電気事業に留まることなく、北海道の地域特性を活かした再生可能エネルギー発電やトータルソリューションサービスなどのエネルギー関連事業の拡大を図り、新たな視点を取り込みながら、お客さまの多様なニーズにお応えできるサービスを提供していきます。

水力発電
データセンター
洋上風力

LNG火力

ESP★1
太陽光PPA★2
原子力

水素製造

変電所

地熱発電
変換所
石炭火力
★1 ESP：エネルギーサービスプロバイダ★2 PPA（Power Purchase Agreement）※※電源を所有する発電事業者が、電力を購入する需要家と直接的に売電契約を結ぶこと

本州との連系線

HEPCO Group

13 Integrated Report

データイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

太陽光

LNG販売

HEPCO Group

14 Integrated Report

データイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

価値創造ストーリー

ほくでんグループ経営ビジョン2030
ほくでんグループを取り巻く経営環境は、競争の激化とともに、脱炭素化や人口減少、
デジタル化、
お客さまの価値観の変化など社会構造の変容が進んでおり、今後、さらなる加速が予想されます。
このような変化に着実に対応していくため、2030年におけるほくでんグループの目指す姿として、2020年に「ほくでんグループ
経営ビジョン2030」を取りまとめました。
今後、主力電源である泊発電所の再稼働により、電源の競争力向上や大幅な低炭素化などが進むことで、グループの事業環境は大きく変化します。
このため、事業展開は、再稼働前を第Ⅰフェーズ、再稼働後を第Ⅱフェーズとしています。

中長期的なフェーズと事業展開
第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前）

電源構成

第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）火力が電力供給の主力

火力は調整力としての役割が中心

泊再稼働に向けた安全対策工事

泊再稼働の実現（3号機▶1・2号機）
需給関係費の低減による電気料金値下げ
低炭素の電気を道内外へ供給

ほくでんグループの発電部門における電源構成のイメージ
非化石電源

2013年度

10％台

水力

火力（LNG・石炭）
再エネ

再エネ発電の拡大

非化石電源60％台以上2030年度販売戦略の展開、
トータルソリューションの推進

小売拡大・
電化推進

都市ガス事業などへの事業領域拡大

安定供給・
経営効率化

安定供給の確保・レジリエンス向上と効率化・費用低減との両立

連結経常利益230

億円以上/年

連結経常利益450

億円以上/年HEPCO Group

原子力

水力
再エネ

他熱源から電気への転換、産業・運輸などの電化拡大による電力需要増

事業領域拡大

利益目標

泊発電所
再稼働後

15 Integrated Report

火力（LNG・石炭）

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

事業ポートフォリオ
当ビジョンで示す取り組みを通じて、2030年度までに以下の経営目標を達成していきます。
既存の電気事業に加え、再生可能エネルギー発電や海外電気事業、ガス供給事業などのエネルギー関連産業などを重点新規事業と位置付け、グループ全体としての成長を目指します。
2030年度までに目指す経営目標

第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前）

利 益 目 標（ 連 結 経 常 利 益 ）230億円以上／年
第Ⅱフェーズ：450 億円以上／年● 第Ⅰフェーズ：●第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）

グループ各社事業

約2倍

30億円程度

100億円程度

グループ
各社事業

重点
新規事業

成長に向けた指標

300
ガス供給事業 ： 10 万t 以上／年
再 エ ネ 発 電 ： 30 万 kW以上増● 電 力 小 売・卸 ：●●億 kWh以上／年（道外含む）

費用低減● 効率化・費用低減のたゆまぬ推進

さらなる
成長へ
展開

総額

以上／年

500億円 以 上 投 資

2連結経常利益 約

連結経常利益倍

200億円程度● 価格競争力強化● 株主還元

既存電気事業

重点新規事業→自己資本の回復を図りつつ、再エネ発電事業、海外電気事業、
エネルギー関連事業など株主の期待に応えるべく、さらなる還元を行っていきます● 連結自己資本比率

15％以上を達成し、さらなる向上を目指します

HEPCO Group

以上／年350億円程度● 財務基盤強化● CO 2 排出量：泊発電所の再稼働や

450億円

電気事業

● 既存設備の更新投資

財務目標

50％以上低減（△1,000万t以上／年）

230億円● 重点新規事業へ

環境目標

LNG火力の活用などにより2013年度比で連結経常利益キャッシ ュフ ロ ー

16 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

ほくでんグループ経営ビジョン2030の進捗
利益目標（連結経常利益）

キャッシュフロー（重点新規事業への投資）

第Ⅰフェーズ：230億円以上／年
第Ⅱフェーズ：450億円以上／年

環境目標（CO₂排出量の低減）

2013年度比で50％以上低減（△1,000万t以上／年）総額500億円以上投資財務目標（連結自己資本比率）：15％以上2022年度の連結経常利益（損失）は、燃料価格の上昇や卸再エネ発電事業、海外電気事業、ガス供給事業などのエネル

電力市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前

ギー関連事業といった重点新規事業に対して、2022年度まで

年度に比べ430億円減少の△292億円となりました。

に累計約138億円の投資を行いました（進捗率27.6％）。

連結自己資本比率は、2022年度末時点において11.7％となりました。

2030年度までに、総額で500億円以上の投資を行い、グ
ループ各社事業とあわせて100億円程度／年の利益を創出し2022年度のCO₂排出量は、火力発電電力量の減少により、前年度に比べ222万t削減の1,219万tとなりました。
泊発電所の早期再稼働を実現するとともに、再生可能エネル
ギーの導入拡大を積極的に進め、2030年度までに2013年度
比でCO₂排出量50％以上低減を目指していきます。

ていきます。
（億円）
500

経常利益
411

第Ⅰフェーズ：230億円以上／年

300
100

138

-100
-300

△292
2020

2021

2022 （年度）

実績

15

13.8

13.7

500

400

自己資本比率

（%）
20

（億円）
500

1,500

1,357

1,441

2013年度実績
1,892万tから50％以上低減
1,219

300
1,000

15
200

11.7

138

10

500

98

100

5
0

（万t-CO₂）
2,000

32
2020

2021

実績

2022

2030（年度）

目標

0

2020

2021

2022

実績

HEPCO Group

2030（年度）

目標

17 Integrated Report

0

2020

2021

実績

2022

2030（年度）目標

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

成長に向けた指標

電力小売・卸（販売電力量）※

ガス供給事業（LNG販売量）

再エネ発電（道外含む）※

2022年度の電力小売·卸の販売電力量は、当社とご契約い2022年度のガス供給事業のLNG販売量は、都市ガス事業

北海道内外において、太陽光発電やバイオマス発電などの導ただいたお客さまが増加したものの、小売電気事業者さまへのとLNG供給事業合わせて1.0万tとなりました（進捗率10％）。

入を進め、2022年度までに5.2万kWの再エネ電源を開発して販売量が減少したことなどから、前年度に比べ1億kWh減少の都市ガス事業では、電気とガスのセット販売を中心に、引き続

300億kWh以上／年

10万t以上／年

260億kWhとなりました。

30万kW以上増き、積極的に販売活動を行っていきます。

きました（進捗率17.3％）。
北海道においてポテンシャルが高い、風力発電および地熱発

アライアンスの拡大など販売基盤の強化に加え、泊発電所のLNG供給事業では、お客さまのCO₂排出量削減ニーズを的電をはじめ、太陽光発電やバイオマス発電など幅広く導入拡大

早期再稼働を果たし、低廉·低炭素な電気を道内外に販売してい確に捉え、他のエネルギーサービスとの複合提案も含めた営業を進め、「2030年度までに30万kW以上増（道外含む）」に向けくことで、年間300億kWh以上の販売電力量を目指します。

活動により、事業拡大を図っています。

て積極的な積み増しを図っていきます。

※北海道電力（株）分（道外含む）※経営ビジョン公表後に導入が決定した電源の持分容量（運転開始前を含み、既設電源のリプレースを含まない）

300

300
250

（万kW）
35

（万t）
12

（億kWh）
350

243

261

260

10

10

25

8

20

200

6
15

150
4

100

10

2

50
0

30

30

2020

2021

実績

2022

2030（年度）

目標

0

0.3
2020

0.8

1.0

2021

2022

実績

HEPCO Group

52030（年度）

目標

18 Integrated Report

0

3.9

4.1

2020

2021

実績

5.2

2022

2030（年度）目標

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

価値創造ストーリー

2050年カーボンニュートラルを目指して
ほくでんグループは北海道に根差す企業として、
北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努めてきました。
「経営ビジョン2030」の取り組みをより一層深化させ、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していくことで、地域の発展に貢献します。

北海道の地域特性を活かした取り組み
カーボンニュートラル実現に向けては、供給面、需要面とも、北海道の地域特性を活かすことで、脱炭素化の取り組みに関して、国内の他地域に比べてより多く貢献ができるものと考えています。
再生可能エネルギーなどの主な道内分布

再生可能エネルギー導入拡大への適性

エネルギー需要の電化ポテンシャル

供 給 面では、国 内でも有 数の豊 富な自然エネル

需要面では、積雪寒冷な気候に不可欠な暖房・給湯

ギー資源に恵まれた北海道の潜在力を活かして、これのための石油系エネルギー需要や広大過疎な地域にまで以上に、洋上および陸上の風力発電、太陽光発

多くの市町村が点在することから発生する運輸エネル

風力

太陽光

電、木質および家畜系のバイオマス発電、地熱発電な

ギー需要が多くあります。地域が持つエネルギー需要

バイオマス

地熱

どの再生可能エネルギー発電の導入拡大につなげてのポテンシャルを、カーボンニュートラルに寄与する電

副生水素

大消費地

いきます。

化の拡大や水素需要の拡大に結び付けます。

良い風況
良い日照

地域産業
との連携

海に囲まれている

洋上風力発電広大な土地・
恵まれた日照地域がある

陸上風力発電木質バイオマス
発電

畜産業

家畜系バイオマス
発電※再生可能エネルギー活用の取り組みや実証事業の実施地域などをもとに、主な分布を表すものとして作成。
北海道「北海道水素社会実現戦略ビジョン」（改定版）を基に当社作成

HEPCO Group

太陽光発電

林業

地熱資源の存在

19 Integrated Report

家庭・業務部門（暖房、給湯）地熱発電

運輸部門（旅客、貨物）

産業部門

暖房・給湯用エネルギー需要
電化（特に暖房用の電化余地大）運輸エネルギー需要
電化、水素化
電気自動車（EV）
・燃料電池車（FCV）導入
可能な限り電化イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

ほくでんグループが目指す姿
ほくでんグループは北海道における「エネルギー全体のカーボンニュートラル」の実現に最大限挑戦します。
▪ほくでんグループの2030年の環境目標（発電部門からのCO₂排出量を2013年度比50%以上低減）達成に加え、長期的に「発電部門からのCO₂排出ゼロ」を目指します。
▪電化拡大やグリーン水素の利活用などにより、電力以外のエネルギーも含め、北海道のカーボンニュートラルの実現を目指します。

ＣＯ₂排出量は、2030年までに発電部門からのＣＯ₂排出量を2013年度比で50％以上低減し将来的な北海道のエネルギー需要は、省エネルギーや人口減少などの影響により減少していくとます。長期的にはＣＣＵＳ※など革新的技術の導入などにより、発電部門からのＣＯ₂排出ゼロを目指想定されるものの、石油系を中心としたエネルギー需要を、ＣＯ₂フリーの電気を使った電化の推進にします。

より電力需要に転換していくことで、ＣＯ₂排出量の抑制と電力供給量の増加につなげていきます。

さらに、道内の再生可能エネルギーなどから製造された水素やアンモニアを、電力以外のエネ

さらに、電化が困難なエネルギー需要については、北海道内の再生可能エネルギーなどから製造

ルギー需要に活かしてＣＯ₂を削減することで、地域全体の排出量削減に寄与していきます。

した水素やアンモニアで代替することで、ＣＯ₂排出量を抑制し、エネルギー全体における当社の寄※CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）：分離・回収したCO₂を再利用したり、地中等へ貯留する技術

与度を高めていきます。

将来のCO₂排出量削減のイメージ

将来のエネルギー需要のイメージ
省エネや人口・世帯数の減少の影響

発電部門からのCO₂排出量50％以上低減

電力以外の
エネルギー

革新的技術の導入などにより発電部門からのCO₂排出ゼロ

電化が困難な需要は、道内の再エネ等から製造した水素・アンモニ
ア等で代替

水素等

電化の拡大
電力

2013年

2030年

現在

2050年
道内の再エネ等から水素・アンモニア等を製造し、電力以外のエネルギーのCO₂を削減

HEPCO Group

20 Integrated Report

2030年

2050年

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

カーボンニュートラル 2050 ロードマップ
再生可能エネルギーの導入拡大や泊発電所の活用などのこれまでの取り組みに加え、革新的技術の活用など、あらゆる手段を総動員していきます。

2030年まで再生可能エネルギー

水素

火力

CCUS※

需 要 サイ ド

家庭・業務部門

道内外で30万kW以上開発 P32〜P34

さらなる開発泊発電所の早期再稼働 P25〜P28

最大限活用

CO₂フリー電気から水素を製造

P48

小規模製造、
オンサイト活用

大規模製造、
道外移出

経年化した石油・石炭発電所の廃止 P23〜P24

水素・アンモニアの利活用実証試験への参加・知見の獲得

試験導入

P29

本格導入

電化の推進、
省エネ機器・太陽光発電・蓄電池などの導入、燃料電池による水素の利活用

産業部門

電化の推進、水素の利活用

運輸部門

電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）
・バス・トラックの導入

ネットワーク

P30

P40

P48

新々北本等の運開（再エネ電気等を道外へ）
再エネの接続拡大、需給運用の高度化
新々北本の増強工事着手など※CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）：分離・回収したCO₂を再利用したり、地中等へ貯留する技術

HEPCO Group

21 Integrated Report

P42〜P43

鉄道、船舶、
飛行機などでの水素の利活用

北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現

供 給 サイ ド

原子力

2050年に向けてイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

北海道におけるカーボンニュートラルのイメージ
供給サイドでは非化石電源の導入を最大限進めるとともに、水素製造など脱炭素化に資する取り組みを進めます。
需要サイドでは電化拡大や水素等を利活用し化石燃料からのエネルギー転換を図ります。
● 非化石電源の導入拡大

供 給 サ イド

● CO2フリー電気を活用した水素製造

風力● 各部門における電化拡大

需 要 サ イド

●火力のCO₂フリー化

太陽光● CO2フリー水素の活用● 化石燃料からのエネルギー転換■家庭・業務部門

水力● 太陽光発電洋上

本州との連系線

水素を道外へ
移出し、日本全体の脱炭素化にも貢献

道外へ移出

北海道の系統陸上

原子力

CO2フリー電気から
水素を製造

水素 H2

製造(CO2フリー電気活用)

TOPICS

バイオマス

蓄電池

VPP

農畜産系

地熱

● スマート電化

家庭

病院

CO2

学校

酪農

農業

CO2

CO2を
地中貯留
CO2+H2利用

CO2
フリー水素

植物工場

水産業

■運輸部門
FCV
水素ステーション

輸送

EV
FCバス・
トラック

急速充電器

GXリーグへの参画について

当社は、カーボンニュートラルに挑戦するとともに、北海道が推進している「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献していくこととしており、当社の姿勢が「GXリーグ」の考えと一致していることを踏まえ、「GXリーグ」に参画しました。
「GXリーグ」は、カーボンニュートラル実現と経済成長の同時解決を目指す考えの下、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、ステークホルダーを含む経済社会システム全体の変革を牽引する企業群が、政府・教育機関・金融機関などと共に変革に向けた議論を行い、新たな市場の創造を目指す取り組みです。
当社は、「GXリーグ」に参画することで、カーボンニュートラル実現に向けて知見・ノウハウを蓄積するとともに、「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献することができ、
ほくでんグループが目指す“事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立”に繋がると考えています。

HEPCO Groupホテル● 燃料電池■産業部門

工場(メタネーション)

貯蔵

商業施設

木質系

火力

燃料混焼＋CCUS
・水素・アンモニア
・バイオマス

CO2
フリー電気

22 Integrated Report● バイオマス利用● ヒートポンプイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

地熱・他
0．
3％

価値創造に向けた取り組み

発電事業
ほくでんグループの使命は、地球環境保全（CO₂排出削減）に配慮しながら、低廉な電気を安定的に供給することです。
その実現に向けては、泊発電所の安全かつ安定した運転を前提として非化石エネルギー比率の向上を目指すとともに、燃料種の多様化を含め、よりバランスの取れた電源構成を構築していくことが重要であると考えています。

現在の電源構成について

地熱・他
0．
6％

原子力
0％
LNG
12.2％

水力
19.8％

原子力
23.8％

LNG
6.5％

データ

2022年度末
設備量（ｋW)
構成比
石油
23.7％

海外炭
19.0％

石油
21.0％

水力
19.2％

2022年度
電力量（ｋWh)
構成比
石炭
47.0％

国内炭
6.9％

脱炭素に向けた取り組みについて

電源計画の策定にあたっては、①電力の長期的な安定供給を確保できること、②経済性に優れ、長ほくでんグループとして2030年度までにCO₂の排出量を50％以上低減（2013年度比）すること

期的な価格安定性を有していること、③環境保全に配慮することを基本とし、時々刻々と変化する需を目標としています。現在、当社の供給力としては火力機が主力を担っており、引き続き発電時にCO₂

要に合わせ、ベース、
ミドル、ピークといった様々な特性を持つ電源を組み合わせることを考慮していを排出しない泊発電所の再稼働に向け全力で取り組むと共に、国の定めた非効率石炭火力フェードア

ます。

ウト方針を考慮しつつ、経年化した火力発電所の休廃止を計画的に進めていきます。

現在の当社の電源構成（電源設備別）は、水力、石炭火力、石油火力、
ＬＮＧ火力、原子力のバラン

また長期的な目標として、2050年度までにCO₂の排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルの達成にスがとれた構成となっていますが、安定供給確保、経済性、環境保全を前提に今後も最適な電源構成

向けてCCUS等の革新的技術の導入や再生可能エネルギー由来となる水素、アンモニアを活用したの検討を進めていきます。

発電方式採用などの検討を進めていきます。

発電所

出力（万kW）

砂川

25.0

石

主な火力発電所（北海道電力）の
休廃止および
新設計画

奈井江

※

35.0

炭
苫東厚真

石

苫小牧
伊達

165.0
25.0
70.0

油
知内
LNG

石狩湾新港

70.0

170.82号機

内訳（万kW）

運転開始年月3

12.5

1977年 6月

2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2032年 2033年 2034年 2035年 2036年 2037年 2038年▲廃止（2027年3月）

4

12.5

1982年 5月

▲廃止（2027年3月）

1

17.5

1968年 5月

▲廃止（2027年3月）

2

17.5

1970年 2月

▲廃止（2027年3月）

1

35.0

1980年10月

2

60.0

1985年10月

4

70.0

2002年 6月

1

25.0

1973年11月

1

35.0

1978年11月

2

35.0

1980年 3月

1

35.0

1983年12月

2

35.0

1998年 9月

1

56.94

2019年 2月

2

56.94

3

56.94

△休止（2023年11月）△休止（2024年3月）

着工（2031年3月）

運転開始（2034年12月）
着工（2034年3月）※2019年3月休止

HEPCO Group

23 Integrated Report

運転開始（2037年12月）

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

今後の電源開発計画について
POINT 1

2023年度電源開発計画（北海道電力）

工事中
着工準備中

譲渡

※2

休止
廃止

POINT 3発電所

出力（万kW）

着工年月※1

運転開始／譲受・譲渡／
休止・廃止年月

京極3号機（純揚水式水力）20

2001年 9月

2033年度以降

石狩湾新港2号機（LNG火力）

56.94

2031年 3月

2034年12月

石狩湾新港3号機（LNG火力）

56.94

2034年 3月

2037年12月

相沼内（水力）△ 0.2－

2023年 5月

大野（水力）△ 0.15－

2023年 7月

磯谷川第一（水力）△ 0.24－2024年 5月

泊発電所再稼働後は、火力機は主として調整力としての役割を果たすことから

磯谷川第二（水力）△ 0.125－

2024年 8月

石狩湾新港発電所2号機・3号機についても調整力として活用していくことになりま

七飯（水力）△1－

2024年12月

す。建設時期については、長期的な使用を考慮するとカーボンニュートラルへの対

伊達1,2号機（石油火力）△ 70（△ 35×2台）－

1号：2023年11月（休止）2号：2024年 3月（休止）応が必要となることから、水素・アンモニア燃焼等の新技術導入に向けた検討を要

奈井江1,2号機（石炭火力）△ 35（△ 17.5×2台）－

2027年 3月（廃止）

砂川3,4号機（石炭火力）△ 25（△ 12.5×2台）－

2027年 3月（廃止）

音別1,2号機（石油火力）△ 14.8（△ 7.4×2台）－

未定（廃止）

今後も風力・太陽光等の再生可能エネルギーは増加していくものと想定されるこPOINT 1
POINT 2とから、短時間での起動停止が可能であり、負荷変更に優れた揚水発電所は需給調整において一層の役割を期待されることになります。京極発電所3号機についても今後の需給状況を見極め、導入時期を決定していくこととしており、現時点においては2033年度以降の運転開始を考えています。
POINT 2ながら検討を進めていきます。運転開始時期を「2022年度供給計画」から見直し、
POINT 42号は2030年12月から2034年12月に、3号は2035年12月から2037年12月に運転開始予定を変更しています。
POINT 3発電所

出力（万kW）

着工年月※1

運転開始

飽別（水力）

0.702（+0.052）

2022年 4月

2024年 8月

徹別（水力）

0.243（+0.018）

2022年 4月

2024年 6月

石狩湾新港（LNG火力）の開発することに加え、既設火力発電設備の状況や今後の電力需給見通しなどを踏まえ2023年度電源開発計画（ほくでんエコエナジー）

工事中
（出力増）

京極（純揚水式水力）の開発

経年化火力機の休廃止

伊達発電所は、石狩湾新港発電所1号機の導入や再生可能エネルギーの導入拡
大に伴い設備利用率が低下しており、また長年の運転により発電設備や燃料パイ
プライン設備で経年劣化の進行が著しい状況にあるため2023年度に休止する計画としています。また奈井江発電所および砂川発電所についても同様に設備の経※1 北海道電力は電気事業法第48条に基づく届出年月。ほくでんエコエナジーは現場工事着手年月。
※2 北海道道南地域における「水力発電所アライアンス事業」に伴い水力発電事業の譲渡を行う(2021年10月28日プレスリリース済）

年化の進行が著しいことや、非効率石炭火力フェードアウト方針も考慮し、2026年
度末に廃止する計画としています。
POINT 4

音別（石油）の廃止時期を未定としている理由

音別発電所は、ガスタービンで発電し、需給状況が厳しい時に稼働しています。廃止時期については、今後の需給見通しに加えて、泊再稼働時期や他の火力発電所の経年化や設備状況を見ながら検討していることから、現時点では未定としています。
HEPCO Group

24 Integrated Reportイントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

発電事業

原子力発電
原子力発電は、燃料供給の安定性、長期的な価格安定性を有することに加え、天候や時間帯に左右されないことから、
当社泊発電所の再稼働時には安定したベースロード電源としての役割が期待されます。
当社は、北海道における電力の安定供給を確保しつつ、
カーボンニュートラルを実現するため、安全確保を大前提とした上で、泊発電所を最大限活用していきます。

泊発電所の概要
泊発電所は北海道の西側にある泊村の海岸部に位置し、１号

泊発電所の基本データ

機から３号機までで合計207万kWの出力を有しています。使用

使用されている原子炉は、加圧水型軽水炉（PWR）となっており、1989年の１号機運転開始以降、2010年度末までの累計設備されている原子炉は、加圧水型軽水炉（PWR）となっています。

利用率は80％を超えています。全国平均（約70％）を上回る良好な運転実績となっており、低廉かつ安定した電力供給に貢献していました。

北海道古宇郡泊村大字堀株村

所在地

定格電気出力

１号機

２号機

３号機

57万9千kW

57万9千kW

91万2千kW

原子炉の型式

軽水減速・軽水冷却・加圧水型

当社泊発電所と全国の原子力発電所の設備利用率の比較
（%）
100

80

着工年月

1984年8月

1984年8月

2003年11月

運転開始年月1989年6月

1991年4月

2009年12月

当社（1〜3号機の平均）
89.7

全国

89.7
81.9
71.4

60

66.2

59.8

52.9

58.6
59.8

58.3

40

20
神恵内村
日本海

積丹半島

泊村

0

2007

2008

2009

2010

※一般社団法人日本原子力産業協会「日本の原子力発電所の運転実績」を基に当社作成

泊発電所
共和町
岩内町

HEPCO Group

25 Integrated Report2011（年度）

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

原子力発電のメリット
資源に乏しいわが国においては、3E（エネルギー安定供給の確保、経済効率性、環境適合）のバランスに優れる原子力発電の果たす役割は大変大きく、将来においてもその重要性は変わりません。
安全性の確保を大前提として泊発電所を早期に再稼働させ、カーボンニュートラルの実現に向けて有効活用していきます。

エネルギー安定供給の確保

経済効率性

環境適合

資源の乏しい日本は化石燃料のほとんどを海外に依存して国では、2030年の電源別発電コスト試算を公表していま

日本は、温室効果ガスの排出を2030年度までに2013年

います。日本のエネルギー自給率は、2011年の東日本大震災

す。原子力発電のコストは、発電に直接関係するものだけでな

度比で46％削減、2050年までに全体としてゼロにすると宣の前には20％近くありましたが、準国産エネルギーと位置づけ

く、廃炉費用や原子燃料サイクル費用、事故対応費用（損害賠言しており、カーボンニュートラルの実現に向け、原子力発電

る原子力の停止により、ここ数年は再エネの拡大で上昇傾向

償、除染含）なども織り込んで試算されていますが、それでも所などの脱炭素電源が大きな役割を果たします。

にあるものの、依然10％程度と、諸外国と比較して低い水準

原子力発電のコストは他の発電方法と比べて遜色のない水準に留まっています。

です。

ほくでんグループでは、泊発電所の全基再稼働後は、グルー
プの発電電力量に占める非化石電源の比率が、2013年度の10％台から60％以上に上昇し、CO₂排出量は、2013年度に比べ半減（1,000万t以上／年低減）できる見込みです。
ほくでんグループの発電部門における電源構成のイメージ
非化石電源

2013年度

10％台

水力

火力
（LNG・石炭）

再エネ

非化石電源
2030年度
泊発電所
再稼働後

水力

60％台以上原子力

火力（LNG・石炭）

再エネ

泊発電所のCO₂削減効果
出所：「エネルギー文化財団」「原子力・エネルギー図面集」

出所：「エネルギー文化財団」「原子力・エネルギー図面集」

前提条件で変わりますが、一定の条件※のもと試算した場合、泊発電所の全基再稼働によるCO₂排出量削減
効果は600万t-CO₂程度となります。
※〈試算条件〉• CO₂排出係数：0.533kg-CO₂/kWh（当社全電源平均の排出係数2022年度実績）• 原子力発電所の設備利用率：70％• 原子力発電所の所内率：4％（出典：電力中央研究所報告書）• 送配電ロス率：5％と仮定

HEPCO Group

26 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

泊発電所の現状
泊発電所１～３号機は、再稼働に向けて、原子力規制委員会に

新規制基準適合性審査の流れ

現在

よる新規制基準への適合性審査を受けているところです。
審査に真摯に対応して安全性を高めていくのはもちろんのこら、リスク情報を収集・評価・活用し、組織として自らの活動を厳し
く評価・改善し続け「世界最高水準の安全性（エクセレンス）」に向かって不断の努力を重ねることにより、皆さまから信頼してい工事計画
認可申請 ※2

保安規定
変更認可

保安規定
変更認可申請 ※3

ただける発電所を目指しています。
※1 重大事故などの対策に関する基本的な設計方針および対策の有効性評価※2 原子炉設置変更許可に基づく、重大事故などの対策に必要な設備などの詳細な設計内容（例えばポンプの仕様や台数）※3 重大事故などの対策に関する体制および設備の運転・管理の手順など

2013年7月

2013年7月

2013年7月〜

主要な審査項目とその対応経緯
2013年7月に泊発電所1、2号機と3号機について、新規制基

審査項目

準への適合性審査を受けるため、原子炉設置変更許可、工事計

敷地内断層
評価

画認可、保安規定変更認可を一括して原子力規制委員会に申請対応の経緯（▼主な審査会合） ※2023年9月末時点〜2015年

2016年
▼ 5月
敷地の地質
構造を説明

2017年
火山灰調査

2018年

津波評価

け、地震・津波等の審査対応を行い、基準津波の策定等を進めて

防潮堤

プラント

後策定する基準津波をもとに、その影響を評価していきます。

プラント側
審査

いきます。プラント施設については、策定された基準地震動と今

2021年

2022年

2023年

▼7月
概ね妥当との評価▼ 7月 積丹半島北西沖の断層による地震動評価（震源を特定して策定する地震動）

堤の設計方針等について説明してきました。
今後も、安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働に向

2020年

追加調査・分析

地震動
評価

地震・津波

の審査会合において、敷地内断層評価や地震動・津波評価、防潮2019年

地層の年代評価しました。
その後、3号機を優先して審査対応を実施しており、これまで

設計及び
工事の
計画認可

再 稼 働

機関および地域の皆さまやお客さまからのご意見等を反映しなが

審査会合

然災害から得られた教訓・経験等を学び取り、研究組織・第三者

原子炉設置
変更許可

使用前事業者検査

原子炉設置
変更許可申請 ※1

新規制基準施行と、福島第一原子力発電所事故や北海道胆振東部地震などの自▼2015年8月
基準津波引上げ（6.95m 12.63m）
を説明
2013/7〜
2014/10

2016/7〜
2016/1010月 ▼
概ね妥当との評価

基準
地震動
の策定

地震動審査再開
震源を特定せず策定する地震動評価

▼10月
概ね妥当
との評価
5月▼
概ね妥当
との評価

他社の審査状況を参照した評価（日本海東縁部に想定される地震による津波評価）
3月（ヒアリング）
まとめ資料提出

8月▼
再開準備状況
について説明基準津波評価10月（ヒアリング）
まとめ資料提出

プラント側審査再開
7月 ▼基準津波引上げに伴い防潮堤を津波防護設備とすることを説明HEPCO Group9月（面談）
防潮堤の設計変更を表明（岩着支持構造）

27 Integrated Report▼9月
設計の考え方を説明
防潮堤審査再開▼3月
設計方針を説明

▼6月
概ね妥当
との評価

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

安全性向上に向けて原子力発電所の安全確保の基本となる機能は、原子炉を「止める」、燃料を「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」ことです。
2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故では、原子炉を「止める」ことに成功しましたが、津波による浸水で燃料を「冷やす」ことができなくなり、最終的に放射性物質を「閉じ込める」機能を喪失しました。
当社は、泊発電所の安全性を向上させるため、さまざまな安全対策を進めていますが、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い決意のもと、これまでの安全対策にとどまることなく、重大事故リスクの一層の低減に継続的に取り組んでいます。

外部電源の受電
ルートの多重化

防火帯長さ約2,120m整備

緊急時対応センターの設置

発電所周辺での森林火災が発電所構内に燃え広がらないよう、「防火帯」を整備。

緊急時対策所
代替非常用
発電機

屋外に非常用電源を14台配備

万が一、発電所内で非常用電源が失われた場合に備
え、「代替非常用発電機（常設）」、「可搬型代替電源車（可搬）」あわせて14台を配備。

送水ポンプ車

1号機
2号機

送水ポンプ車を14台配備

後備変圧器の
設置
可搬型
代替電源車

放水砲

集水桝
3号機

水を供給する常設の各種ポンプが使用不能となった
場合に備え、「可搬型送水ポンプ車」14台を配備。

防潮堤の設置（設計方針について審査対応中）
安全性をより一層高める観点から、強固な岩盤に直接設置する構造の防潮堤を新たに設置します。

敷地

シルトフェンスイメージ図

新設防潮堤の設置工事
泊発電所の防潮堤については、安全性をより一層高める観点から、岩着支持構造（堅固な岩盤に支持させる形式）による防潮堤に変更することとしています。既設の防潮堤については概ね撤去が完了しており、現状においても、使用済み燃料の安全を確保するための対策を施していますが、安全性向上の観点から、新設防潮堤は出来る限り早期に設置したいと考えています。
現在、新設防潮堤準備工事および仮設工事を進めています。また、新設防潮堤本体工事については、今後の審査進捗に応じて着手する予定です。

新設防潮堤

HEPCO Group

28 Integrated Reportイントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

発電事業

火力発電

LNG 国内炭86
89

火力発電は、電力供給の主力としての役割に加えて、調整力に優れた電源であることから、電力の需要と供給のバランスを保つ重要な役割も担っています。今後、カーボンニュートラルへ向けて再エネ電源が増えていく一方で、電力の安定供給を確保するために、調整力としての火力発電の必要性が変わるものではありません。
カーボンニュートラルと安定供給の両立を目指し、火力発電の脱炭素化に挑戦しています。

石油309

2022年度
CO₂排出量
1,219万t

海外炭735

当社では、経年化した火力発電所の休廃止を進めながら、2030年頃までに当社の主力電源である苫東厚真発電所へのCCUSやアンモニア混焼等の低炭素技術の導入を目指します。
さらに2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CCUS事業のスケール拡大やアンモニアおよび水素の混焼・専焼技術の適用拡大に取り組み、火力発電の脱炭素化を進めます。

CCUS 導入へ向けた取り組み

ほくでんグループ全体の発電部門における2022年度CO₂排出量（1,219万t）の構成

苫小牧エリアにおけるCCUS実施イメージ

近年、火力発電の脱炭素化技術として注目されている「CCUS」
は、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略で、発電所や工場などから排出されたCO₂を、排ガスなどから分離して回収し、CO₂自体を有効利用（Utilization）または地中深くに貯留（Storage）するものです。
当社では、苫東厚真発電所が立地する苫小牧エリアでの実施を見据え、2023年1月からは、出光興産株式会社および石油資源開発株式会社と共同で、苫小牧エリアの複数の地点をつなぐ
ハブ＆クラスター型CCUS事業※を2030年度までに立ち上げる
ことを視野に、CO₂の排出地点と回収設備、輸送パイプラインに係る技術検討、貯留地点の適地調査などを中心に、調査・検討を進めています。
※ハブ＆クラスター型CCUS事業：1つの排出源からCO₂を回収・貯留するCCS事業のみならず、地域にある多くの排出源をカバーし、そのCO₂を有効活用することで、地域からの排出をより多く縮減するCCUS事業。

※Enhanced Oil Recovery（原油増進回収技術）：油田などへCO₂を圧入し、原油の回収率を向上させる技術

HEPCO Group

29 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

アンモニア・水素の火力発電への導入へ向けて課題

燃料の安定調達・費用低減への取り組み⃝燃焼時のCO₂排出ゼロ⃝混焼および専焼技術の確立が必要⃝石炭火力発電所での混焼が想定されている⃝石炭火力発電所での混焼を行う場合には、既存発電設備の活用へ向けた設備検討が必要⃝現在の肥料・化学品用途での市場規模は小さく、発電用燃料として大量に利用する場合、大規模なサプライチェーンの構築が必要

水素

データ

TOPICS特徴

アンモニア

価値創造を支える基盤 ESG

燃料価格の高騰により、燃料調達を取り巻く環境における不確実性は著しく高まっています。
こうした状況の中、以下の3つの観点から、燃料調達⃝燃 焼時のCO₂排出ゼロ⃝混焼および専焼技術の確立が必要⃝LNG火力発電所での混焼が想定されている⃝LNG火力発電所での混焼を行う場合には、既存発電設備の活用へ向けた設備検討が必要の最適化を追求しています。

⃝発電用燃料として大量に利用する場合、輸送・貯蔵に技術的課題が多い。

⃝安全性：短期のみならず中長期も見据えた安定調達⃝経済性：調達価格の低減⃝柔軟性：変化に対応できる柔軟性の確保

アンモニア・水素混焼の導入へ向けた取り組み
石炭火力発電所におけるアンモニア混焼では既設発電設備を

苫東厚真発電所におけるアンモニア混焼イメージ活用できることから、有力な低炭素技術のひとつと考えており、

海外炭調達の取り組み⃝契約先・価格決定方式等の多様化による調達価格の低減（経済性・安定性）

2030年頃での苫東厚真発電所への導入を目指し検討を進めて⃝貯炭場の容量を活かした市況下落を捉えた機動的ないます。

スポット調達（経済性・柔軟性）

また、LNG火力発電所については、水素混焼もカーボンニュー⃝大型専用船による効率的な輸送に加え、航海数ベートラル実現の有力な選択肢の一つと考えており、混焼技術の導スの輸送契約を組み合わせることで柔軟性の高い輸入へ向けた設備検討を行っています。

送を実現（経済性・柔軟性）

さらに、発電用燃料としてアンモニア・水素の安定的かつ経済的なサプライチェーン構築へ向けて、国内で大規模な火力発電

LNG調達の取り組み

所を運営する他事業者と協業の可能性を検討するなど、火力発⃝スポット調達に比べて価格が安定している長期契約

電の脱炭素化へ向けた取り組みを推進しています。

の増減オプションの確保（安定性・経済性）⃝LNGタンクの容量を活かした市況下落を捉えた機動的なスポット調達（経済性・柔軟性）⃝特 定の供給源からの調達契約に加え、複数の供給源を保有する売主からの調達契約（ポートフォリオ契
約）を組み合わせ、調達安定性を確保（安定性）

HEPCO Group

30 Integrated Reportイントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

発電事業

再生可能エネルギー
水力発電電力量
（発電端）

水力発電

（2022年度）

水力発電は、発電時にＣＯ₂を排出しないクリーンなエネルギーであり、再生可能エネルギーの中でも、安定した発電が長期にわたって可能

38億kWh

です。
このうち、
一般水力
（流れ込み式）についてはベースロード電源として、揚水式については調整電源としての役割が期待されています。
その一方で、老朽化が進行している発電所もあり、リプレースや部分更新などの工事を行いながら、長期にわたって活用していくことでカー
ボンニュートラルの実現に貢献していきます。

老朽化対応リプレース・部分更新

再生可能エネルギー導入拡大に資する揚水発電所

水力発電は、CO₂を排出しないクリーンな再生可能エネルギーであり、カーボンニュートラルの達成

近年、太陽光発電等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、昼間に余剰電力が発生する機会が増には欠かすことのできない電源です。そのため、適時、修繕や部分更新を行いながら安定運転に努め、えています。短時間での起動停止が可能であり、負荷変更に優れた特徴を持つ揚水発電所は、再生可合わせて新技術の導入や未利用エネルギーの有効活用などにより、出力や発生電力量の増加に取り能エネルギーを最大限有効利用するための調整電源としての役割を担っています。当社では、この揚組んでいます。

水発電所を3カ所、合計80万kW所有しています。

なお、設備の老朽化が著しい場合には大規模な更新工事（リプレース）も必要となります。これらはFIT

中でも、京極発電所（出力40制度などを活用しながら順次取り進めており、将来を見据えた安定電源の維持・確保に取り組んでいます。

万kW）は最新鋭の可変速揚水発電システムを採用しており、【新得発電所】
旧上岩松発電所１号機をリプレースし新得発電所として2022年6月1日に営業運転を開始。
最大出力：20,000kWから23,100kWに増加（年間発生電力量：＋12,600MWh）

太陽光発電・風力発電などの出太陽光が需要以上に発電して電力が余っている※いわゆる余剰電力

力変動に対して発電・揚水の両方の運転において迅速な対応が可能であるため、今後、北海道の再生可能エネルギー導入に対し、無くてはならない発電所の一つとなっています。

新得発電所 発電機更新作業の様子※資源エネルギー庁資料｢再エネの大量導入に向けて ～「系統制約」問題と対策｣に一部加筆

新得発電所付近概要図
HEPCO Group

31 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

さらなる拡大（万kW）

再生可能エネルギーの拡大に向けて

35

風力（陸上、洋上）
・地熱・
太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギーの拡大

ほくでんグループは、
２０２0年４月「ほくでんグループ経営ビジョン２０３０」
で掲げた目標である「２０３０年度までに３０万kW以上増（道外含む）」を達成し、その後もさらなる拡大を図っていきます。

30

ビジョン公表後に導入が決定した電源は累計で約5.2万kW（2022年度末時点）
であり、今後も電源の脱炭素化や地域資源の有

5

3.9

4.1

2020

2021

30万kW以上

5.2

効活用の観点などを踏まえた上で、事業機会を逸することがないよう検討を進めます。
0

2022

2030

2050（年度）※経営ビジョン公表後に導入が決定した電源の持分容量（運開前を含み、既設電源のリプレースを含まない）

直近１年間の再生可能エネルギーの拡大に向けた取り組み

電源の持分容量内訳

石狩市沖における
洋上風力発電事業の検討
京極町における
地熱資源調査
千歳市・北広島市における太陽光発電所開発

森バイナリー発電所の建設工事

伊達市における
陸上風力発電事業の検討

単位：万kW陸上風力

2020年度

2021年度

2022年度

風力

-

-

-

地熱

-

0.1

-

太陽光

3.5（海外）
0.4

0.1

0.1

きます。現在は、道内の有力候

バイオマス

0

-

1.0

補地において風況調査などの

年度計

3.9

0.2

1.1

累計

3.9

4.1

5.2

広大な土地があり風況がよい北海道のポテンシャルを活かし、積極的に開発を進めてい調査・検討を行っています。

※経営ビジョン公表後に導入が決定した電源の持分容量（運開前を含み、既設電源のリプレースを含まない）

風況観測塔

伊達市における取り組み
オリックス株式会社と共同開発協定を締結し、北海道伊達市に

北海道における再生可能エネルギーのポテンシャル
北海道は、陸上風力に関するポテンシャルが約５５％、洋上風

おける陸上風力発電事業の実現に向けた検討を共同で行ってい北海道における風力発電および地熱発電のポテンシャル

力が約３０％、地熱が約１５％を占めるなど、自然エネルギー資源に恵まれた地域であり、ほくでんグループも積極的に調査・開発に取り組んでいます。

全国（万kW）（①）

北海道（万kW）
割合（％）（②）（②／①×100）

陸上風力28,456

15,62254.9

洋上風力112,023

31,94428.5

地

1,037.5

147.5

14.2

熱

環境省「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書」より抜粋、一部加筆

HEPCO Group

32 Integrated Report

ます。
事業の概要
事業名

（仮称）清陵風力発電事業実施検討区域 北海道伊達市大滝区
出力

最大189,000ｋW（単機出力4,200ｋW程度×最大45基）

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

洋上風力

価値創造を支える基盤 ESG

データ

太陽光

洋上風力については、「海洋再生可能エネルギー発電設備

石狩市における取り組み

ほくでんグループでは、これまで北海道内各地および海外におの整備に係る海域の利用に関する法律（以下、再エネ海域利用株式会社グリーンパワーインベストメント（以下、GPI）と連携法）」の施行により、今後の普及・拡大が期待されることから、当社協定を締結し、北海道石狩市沖における洋上風力について共同としても事業機会を逸することがないよう積極的に取り組みを進

で検討を進めています。

めます。
再エネ海域利用法において、北海道では5区域（「石狩市沖」、「岩宇・南後志地区沖」、「島牧沖」、「檜山沖」、「松前沖」）がいて、太陽光発電所の運営・事業参画を行っています。

オフサイトPPA向け太陽光発電所開発事業の取り組み

港湾区域で現在建設中の、
１０万kW規模の着床式洋上風力２０２３年７月に、株式会社アークとの共同出資による発電事業

発電設備は、
２０２２年5月より洋上工事を開始し、２０２３年１２月

会社「合同会社HARE晴れ」を設立し、太陽光発電の開発を開始に運転開始予定です。

しています。

2023年5月12日に「有望な区域」として整理されました。そのう

2024年度末までに、千歳市・北広島市において10箇所・計約

ち「岩宇・南後志地区沖」、「島牧沖」、「檜山沖」の３区域は、セン

1.6万kWの太陽光発電所を順次建設し、その後も開発地点を拡トラル方式 による調査対象区域に選定され、独立行政法人 エ大していく計画です。

※

発電した電気は、「オフサイトPPA（Power Purchase

ネルギー・金属鉱物資源機構による調査が実施されています。

Agreement）」※の仕組みを活用して法人のお客さまにお届けし再エネ海域利用法に基づく促進区域への指定の動向や、セン
トラル調査の結果などを注視しつつ、事業性が見込まれるものにます。

ついては、地域の皆さまの理解を得ながら参画に向けた検討を※発電事業者が電力需要場所の敷地外に再生可能エネルギー発電設備の設置を行い、小売電気事業者が電力系統を経由して再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を特定のお客さまにお届けする電力契約行っていきます。
※セントラル方式：洋上風力発電の今後の案件形成の加速化に向けて案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行う方式

発電所出力

単機出力

基数

運転開始

約100,000kW

8,000kW14 基

2023 年12 月❶石狩市沖❷岩宇・南後志地区沖※
❸島牧沖※
❹檜山沖※
❺松前沖
❶
❷
風車据付状況
（2023年7月、写真提供GPI社）❹❺

HEPCO Group

33 Integrated Report

再生可能

小売電気事業者

電力※イメージ図※セントラル調査対象区域

❸

発電事業者

合同会社HARE晴れ エネルギー

オフサイトＰＰＡ契約（長期契約）

再生可能
エネルギー
電力

お客さま

【参考】再エネ海域利用法における有望な区域（2023年5月12日経済産業省公表）

本事業のスキーム

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

地熱
地熱バイナリー発電事業の取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

TOPICS
京極町における取り組み

北海道電力グリーンボンドの発行

JFEエンジニアリング株式会社および東京センチュリー株式会社

株式会社大林組および出光興産株式会社とともに、京極北とともに、森町で地熱バイナリー発電事業を実施するために「森バ部地域における地熱資源を把握するため、独立行政法人エネル

2021年度より、調達資金の使途を再生可能エネル

イナリーパワー合同会社」を設立し、2023年11月の営業運転開始

ギー・金属鉱物資源機構の助成を活用し調査を進めています。

ギーの開発等に限定した社債「北海道電力グリーンボに向けて順調に建設工事を進めています。
（出力規模：2,000kW）

当社は2022年度調査から参画しており、2023年度は、大深森バイナリー発電所では、当社の森地熱発電所における還元度ボーリング調査（2,000m級の掘削調査）等を実施しています。

ンド」を発行しています。
本グリーンボンドの発行を通じて、資金調達の多様化・安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向け

熱水の未利用熱エネルギーを有効活用して発電します。

た取り組みを推進していきます。

当社は、これまで発電事業で培った知見を活かし、建設時の工事

フレームワークや外部評価を含む詳細

管理や、営業運転開始後の発電所の運転・保守業務を担います。

については、当社ホームページで開示し安定した電力供給が期待できる地熱発電についても、森地熱発電所に続く新規の地熱開発を目指し、北海道の有望地域におています。

いて開発調査を進めています。

https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/corporate_bonds/index.html

北海道電力グリーンボンドの発行概要
発行日
発行額
発行年限
利率
取得格付
京極北部地域における地熱資源調査

調達資金
の使途

第１回債
第２回債
2021年12月2日
2022年7月14日
50億円
50億円
10年
10年
0.330%
0.789%
A（R&I）
A（R&I）
水力・太陽光の再生可能エネ 水力・地熱の再生可能エネル
ルギーの開発、建設、運営、 ギーの開発、建設、運営、改改修に対する新規投資およ 修に対する新規投資およびリファイナンスに充当
びリファイナンスに充当

第２回 北海道電力グリーンボンド
調達資金の充当状況および環境インパクト（2023年3月末時点）
調達金額

50億円
50億円

充当金額

うちリファイナンス金額

充当対象事業

未充当残高
設備容量
年間CO₂
排出削減量

（2022年度）

13.1億円－水力

1,723MW

地熱

25MW

水力

2,049,895 t-CO₂/y

地熱59,013 t-CO₂/y※第１回債の調達資金の充当状況および環境インパクトについては、当社ホームページにて公表しています。 ※設備容量については、ほくでんグループの再生可能エネルギー種別毎の設備容量を表示しています。 ※年間CO₂排出削減量については、再生可能エネルギー種別毎の年間発電量×CO₂排出係数にて算定しています。

バイナリー発電：熱水を利用して水より沸点の低い媒体へ熱を与え、媒体の蒸気でタービンを回して発電する方式
HEPCO Group

34 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

価値創造に向けた取り組み

電力の卸取引北海道電力は、電力全面自由化など一連の電力システム改革によって電気事業を取り巻く環境が激変する中、需給運用の最適化や現物・デリバティブを組み合わせた卸電力取引の積極的な活用により、利益の最大化を目指しています。
再生可能エネルギーの導入拡大や新市場の創設等による事業環境の変化に伴い、需給関係費の一層の低減に加え、現物市場や卸電力販売電力量の推移（億kWh）
45

先物市場、相対取引など様々な取引手法を積極的に活用して収益を拡大する必要があったため、2020年に需給運用部を設置し、市35

場分析機能の強化や、密接な情報連携、
迅速な意思決定ができる体制を構築しています。

30

また、金融取引やトレーディングに精通した専門人材の採用に積極的に取り組んでおり、その人材が持つ専門的な知識やノウハウを最大限に活用することで、企業価値の向上に貢献していきます。

40

40
28

26

25
20
15

16

17

2019

2020

10
5
0

市場取引と相対取引のタイミング2018

市場取引と相対取引のタイミングは下図のとおりです。
新市場の創設や市場の活性化などにより、短期から長期にかけて多くの取引機会が存在します。
当社の供給力を有効活用するため、経済合理性に基づき、収益性の高い市場取引や相対取引を優先することで、収益の拡大を目指します。
3年前

1年前

1ヶ月前

1週間前

前日

実需給

需給調整市場
間接送電権市場

スポット市場

時間前市場

ベースロード市場
先渡市場

需給運用取引センター執務室の様子

相対取引（ブローカー経由の取引を含む）
先物市場

HEPCO Group

35 Integrated Report

2021

（年度）
2022

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

具体的な取り組み
電力小売市場の競争の進展により、より一層、卸電力取引が重要となっています。このような機会に対して、「需給計画の最適化」、「取引の多様化」をより一層進めつつ、「専門人材の知識・ノウハウの活用」により先進的な取り組みを行うことで他社との差別化を実現し、競争力強化により利益の最大化を目指します。

需給計画の最適化

取引の多様化

需給運用取引センターの特長

ブローカー取引の実施

専門人材の知識・ノウハウの活用
前職は総合商社にてコモディティトレー

需給運用取引センター（BG中給）は需給計画の作成、現物市

当社小売部門と新電力を同等に取り扱う、いわゆる内外無差

ディングに15年近く従事、電力自由化を大場の取引、計画値同時同量監視等を24時間3交替勤務で担当し別な卸電力取引の実現のため、2023年度受け渡しの相対取引

きな転機とみて約5年前に北海道電力に転ています。

について、当社が起用したブローカー「株式会社 enechain」を職しました。当初はあまりの文化の違いに

また、当社のＢＧ中給は水力発電所の運転監視制御機能を有経由したマーケット方式を全国に先駆けて導入しました。これによ驚愕の連続でしたが、ひとつひとつをプロしており、需給状況や市場価格に応じた水力・火力の運転計画、り透明性、公平性を担保した卸電力取引として、国の審議会で高それに紐付く電力取引計画の作成・変更を一元的かつ機動的にい評価が得られ、先行モデルの一つとして認知されています。

行うことができ、この点が北海道電力の強みとして挙げられます。

パーメンバーと一緒に経験値を重ねました。
需給運用部総合取引グループ
グループリーダー

山波 靖教

当社の特徴は①「発電アセットというオプション価値を持っている」という点、②「専門知識を持った外部人材を中心としたトレーディングチー

AIを活用したシステムの開発・導入

ムが存在する」という点にあります。①のアセットを持つだけでは

北海道電力では、株式会社グリッドと共同で、ＡＩを活用した需給計画

トレーディングでうまく活用できません。②の外部人材だけでは最適化システム（需給計画エンジン）の開発・導入に取り組んでいます。

机上の理論で現実的な運用はできません。外部人材とプロパー

ＡＩを活用したシステムの導入により、これまでは数理計画の複電力先物市場の活用

人材の融合によって強いトレーディングチームが出来上がってい雑さ等から経験則に依存していた連接水系の計画を含めた最適

日本の電力先物市場が急速な発展を遂げる中、当社は他の旧ると感じています。いまや多方面のメディアや外部事業者から当な需給計画を短時間で作成することが可能となり、これまで以上

一般電気事業者に先駆けて、2022年より直接市場取引に参加

社のトレーディングについて教えて欲しいと言われるまでになりに火力燃料費抑制、市場入札回数の増加による利益拡大、業務しています。

ました。対外呼称は「グループ」ですが、我々はこの仲間をあえての効率化に貢献します。
また、火力発電所のCO2を削減することで、地域全体の排出量削減に寄与していきます。

市場の発展および市場参加者の増加に伴い、様々なヘッジやトレーディング等の選択肢が増加する中、当社は取引に精通した専門人材の強み等を活かし、電力の購入・販売の両面において利益拡大を目指していきます。

「チーム」と呼んでおり、目的意識の共有を強く意識しています。
やはり仕事はヒトが基本ですから。
トレーディングの世界は結果責任が伴うとてもシビアな世界です。また、激しい市場の変化に対して、瞬時に大きな金額を動かす意思決定をするわけですから緊張感も伴います。それを楽しめるチームであると思っていますし、目指すは「日本一の電力トレー
ディングチーム」です。

HEPCO Group

36 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

価値創造に向けた取り組み

電力の小売販売

販売電力量の推移（億kWh）
350

低圧

高圧・特別高圧

300
250

北海道電力は、北海道を基盤として電力の小売販売を中心とした様々なエネルギー周辺サービスを提供しています。

200

また、2016年度以降、首都圏エリアにおいても電力の小売販売を行っています。

150

お客さまのライフスタイルの変化や、省エネ、脱炭素化などニーズが多様化する中、

228

237

226

221

111

125

118

117

117

112

108

104

100

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

50
0

販売電力量

※2020年度以降は、北海道電力ネットワークの販売電力量を除く

電力の小売全面自由化以降、厳しい競争環境にあることから販売電力量は減少傾向で推移していましたが、2022年度は燃料価格および電力市場価格の高騰を背景とした他の小売電気事業者による事業休廃止等の動きや、
これまでの販売活動の成果などにより当社とご契約いただいたお客さまが増加したため、販売電力量は増加しました。当社の2022年度シェアは高圧・特高分野で当社の小売電気事業における電源構成
およびCO₂排出係数の推移

86.6%、
低圧分野で79.4%となりました。

その他
14%

北海道エリアにおける北海道電力シェア（kWh）の推移

80

高圧・特別高圧

68.9

74.9

76.8

86.6
74.6

（%）
100

60

40

40

20

20

0

0

2019

2020

※全国：旧一般電気事業者の各供給エリアにおけるシェア（kWh）平均

2021

2022（年度）

卸電力
取引所
10%

※

LNG
8%

低圧
89.8

86.6

80

60

2018

134

100

引き続きお客さまに寄り添ったエネルギーサービスを提供していきます。

（%）
100

234

83.1

80.3

5%

水力（3万kW以上）
再エネ（Ｆ
Ｉ
Ｔ電気以外）
7%

2022年度
電源構成
実績

石油
14%

79.4

Ｆ
Ｉ
Ｔ電気
8%

石炭
34%

（kg-CO₂ /kWh）
1.0
0.8

0.656

0.6
2018

2019

2020

2021

※電力・ガス取引監視等委員会公表の電力取引報に基づき算定

2022（年度）

電源構成は、「電力の小売営業に関する指針」に基づき作成しており、左のグラフの通りとなっています。

※CO₂クレジット等調整後の値

0.601

0.549

0.533

0.535

2020

2021

（年度）
2022

0.4
0.2
0.0

2018

2019

CO₂排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき算出しています。

HEPCO Group

37 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

電気料金の見直し〜低圧のお客さま
規制料金の見直し（2023年6月）
当社は、2023年6月1日からの値上げを実施させていただくため、同年1月26日に特定小売供給約款（規制料金）の変更認

算定緒元の見直し

低圧の自由料金における燃料費調整制度の上限撤廃

原価算定期間における電源構成や燃料価格の変動にあわせ（2022年12月）て、燃料費調整単価の算定諸元を見直しています。

見直し前

可申請を行いました。
燃料価格

その後、至近の燃料価格や卸電力価格の低下を踏まえた需給関係費等の再算定や、国による審査等の内容を反映して補正申請を行い、同年6月１日からの値上げについて、同年5月19日に経済産業大臣から認可されました。

規制料金の値上げ幅
補正後の総原価7,562億円のうち、規制料金の原価は年平

見直し前

見直し後

為替レート(円/$)

87

139

原油CIF($/b)

113

95

LNGCIF($/t)−

955

石炭CIF($/t)

120

383

均で1,611億円となりました。一方、値上げ前の料金を継続した場合の収入は年平均で1,307億円にとどまるため、304億

見直し前

見直し後

基準単価

0.197

0.173

基準燃料価格(円/㎘ )37,20080,800α（原油）0.46990.1874β（LNG）−

0.0899ɤ（海外炭）

0.78791.0036

上記を踏まえた値上げ幅は、小売料金値上げ分20.64%に、新たな託送料金制度にもとづく託送料金値上げ分の2.58％を加えた23.22％となりました。

1,307億円（32.39円/
kwh）
値上げ前の収入（規制料金）

1,611億円（39.90円/
kWh）

合計23.22％（7.51円/kWh）の値上げ
燃料費調整額の上限到達影響による値上げ幅
13.77％(4.46円/kWh)

換算係数

収入不足
304億円

基準燃料価格
37,200円/kl

上限価格55,800円/klによりプラスの燃料費調整を実施

毎月算定する
平均燃料価格によりプラスの燃料費調整

毎月算定する
平均燃料価格によりプラスの燃料費調整を実施（上限価格を廃止）

毎月算定する
平均燃料価格により毎月算定する
平均燃料価格によりを実施

マイナスの燃料費調整

マイナスの燃料費調整

を実施

を実施

※基準燃料価格および上限価格は2022年12月時点のもの

自由料金の見直し（2023年6月）

燃料費調整単価の算定諸元円の収入不足が発生することが見込まれました。

上限価格
55,800円/kl

見直し後（2022年12月分料金から）

低圧自由料金についても、規制料金の電気料金水準を踏まえた値上げを実施しました。
値上げ前の料金水準イメージ

値上げ後の料金水準イメージ

燃料費調整の上限超過分
燃料費調整※1

燃料費調整※2

値上げ前の
料金水準

値上げ前の
料金水準

規制料金

低圧自由料金

補正申請の
料金水準

値上げ後の
料金水準

規制料金

低圧自由料金※3※1 規制料金は2022年8月分料金より燃調上限に到達。
※2 低圧自由料金は2022年12月分料金より燃調上限を廃止。
※3 エネとくポイントプラン、エネとく動力プラン、エネとくスマートプラン等をいいます。

補正申請した
原価

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38 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

電気料金の見直し～高圧のお客さま
高圧・特別高圧料金の見直し（2023年4月）

燃料費調整制度の見直し

高圧・特別高圧のお客さまについても、2023年4月1日から
電気料金の値上げを実施しています。
電気料金の値上げイメージ

燃料費調整制度の前提となる電源構成を最新の内容に変更

市場価格調整単価の導入により、毎月変動する平均市場価

し、基準燃料価格など調整単価の算定諸元を見直すとともに、格が、基準市場価格を上回ればプラス調整、下回ればマイナス

新たに、卸電力市場価格の変動を電気料金に反映させる市場調整を行います。

価格調整単価を導入しました。
【見直し事項②】
燃料費調整制度【見直し事項①】
電気料金単価
値上げ前の燃料費調整単価算定諸元の見直し

プラス調整

値上げ後

=

基本料金

電気料金

値上げ前

調整項の新設

電力量料金

マイナス調整
値上げ後の
料金単価

値上げ前の
料金単価

調整項の新設

+

電力量料金
単価
×
１か月の
使用電力量

燃料費等調整単価±

燃料費等調整額※１

プラス調整
基準市場価格（23円94銭）
マイナス調整

燃料費
市場価格
1か月の
+
（ 調整単価） ×使用電力量
調整単価※２+
再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気料金単価の見直し

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × １か月の使用電力量

高圧・特別高圧の単価値上げを実施した結果、主な電気料金
メニューのモデルケースにおいて、18～21％の値上げとなりま①基準市場価格※１ 燃料費等調整単価には、離島ユニバーサルサービス調整単価を含みます。
（一財）日本卸電力取引所が公表するスポット市場の北海道エリアプライスを用います。
※２ 参照する市場価格は、

した。
電気料金
メニュー
高圧の
お客さま

業務用電力
（一般料金）
高圧電力（一般料金）

特別高圧のお客さま

業務用電力A（60kV）
特別高圧電力A（60kV）

契約電力

ご使用量

値上げ前の
料金

10,500kWh

43万円

52万円

9万円
(＋21.2％)80kW

18,900kWh

70万円

85万円

15万円
(＋20.8％)920kW

333,500kWh

1,149万円

1,378万円

229万円(＋19.9％)2,550kW

765,300kWh

2,654万円

3,142円

488万円(＋18.4％)4,280万円

688万円(＋19.2％)

4,100kW 1,025,000kWh

3,592万円※値上げ前の料金には2023年1月分の燃料費調整額を含みます。
※値上げ後の料金には燃料費等調整額を含みません。
※値上げ前の料金および値上げ後の料金には、消費税等相当額ならびに値上げ実施時点で適用となる再生可能エネルギー発電促進賦課金（3.45円/kWh）を含みます。
※力率は100％として算定しています。
※高圧は国による電気・ガス激変緩和対策による3.5円/kWhの値引きを含みません。

基準単価(円/kWh)

換算係数

見直し後

高圧

0.189

0.188

特別高圧

0.184

0.183

37,20089,500α（原油）0.46990.1946β（LNG）－

0.0827

ɤ（海外炭）

0.78791.0081HEPCO Group

39 Integrated Report

せる割合に、託送損失率および消費税率を反映したもの。
（高圧：0.229、特別高圧：0.223）

見直し前

基準燃料価格(円/㎘ )2022年9月～2022年11月までの電力市場価格をもとに設定した市場価格調整の基準値。
平均市場価格の変動を市場価格調整単価へ反映さ② 調整係数

算定諸元の見直し

値上げ後の
値上げ幅
（値上げ率）
料金

60kW

市場価格調整単価の算定諸元の考え方は以下のとおりです。

③ 平均市場価格

算定期間における北海道エリアの全日・昼間のス
ポット市場価格※の加重平均値として算定。

※全日のスポット市場価格は、午前0時から翌日午前0時までの単純平均スポット市場価格、昼間のスポット市
場価格は、8時から16時までの単純平均スポット市場価格とします。

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

カーボンニュートラルの実現に向けたサービスの展開
ZEBコンサルティング

カーボンフリープランのご提供

太陽光発電ＰＰＡ（設備設置・所有・電力供給）サービス

当社の電気をご契約いただくお客さま向けのサービスとしお客さまの環境経営への取り組みを電力供給の側面からおお客さまの敷地や建物などに太陽光発電設備を設置し、初期て、2017年度、電力会社で初めてZEB(ネット･ゼロ･エネル

手伝いするため、再エネ100％・CO₂排出量ゼロの「カーボン投資の負担なく月々のサービス料金で太陽光発電設備による

ギー･ビル)のコンサルティングを行う「ZEBプランナー」に登フリープラン」を提供しています。

再エネ電力をご利用いただくサービスです。

録しました。北海道におけるZEBのパイオニアとして、北電総

2023年４月からは、
トラッキング付FIT非化石証書を活用す

合設計とともに、計画・設計におけるカーボンニュートラル対応

ることで、RE100に対応したいというお客さまのニーズに対応のヒートポンプ設備や省エネ技術の導入、建設・竣工後のエネできるプランもリリースしています。

ルギー分析・運用改善に至るまで、お客さまのZEB化をサポー

契約実績

トしています。
「美幌町役場庁舎におけるZEB Readyの実現」では、導入後における運用面の工夫や職員に対するサポートが評価され、

（口）
400

300

ネルギー促進大賞」と、同年の経済産業省北海道経済産業局

250

北海道におけるZEBリーディングオーナー登録件数

合計
340

350

令和4年度の北海道経済部による「北海道省エネルギー・新エによる「北国の省エネ・新エネ大賞」をダブル受賞しました。

オンサイトＰＰＡのイメージ

200

157

150
100
50
0

太陽光発電設置サービス「ふらっとソーラー」
戸建住宅を新築されるお客さまに、初期費用のご負担なく太50

陽光発電設備を導入いただけるサービスです。

2020

2021

2022

（年度）

オプション機器として、蓄電池・エコキュート・EV充電設備をご用意しています。

その他【ご利用の4つのメリット】

北海道
当社
ZEB登録物件数 14件
３０件① 初期費用ゼロ円～ふらっと（定額・お手軽）利用いただけます～② 故障時の修理費用もゼロ円③ 停電時も電気が使えます④ 10年経ったらゼロ円でお譲り※2023年8月25日現在

HEPCO Group

40 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

価値創造に向けた取り組み

送配電事業
北海道電力ネットワークの事業概要

北海道エリアの事業環境と送配電事業における課題と対応

北海道電力ネットワークは、北海道における一般送配電事

北海道エリアでは、
この10年間で電力需要は大きく減少しています。
また、近年は自然災害が激甚化しており、従来にも増して設備業や離島における発電事業を主な事業内容とし、安定かつ面での対策が必要となっています。

低廉な電気を供給するため、広大なエリアに渡る送配電設

送配電設備は、高経年化が進むとともに、太陽光や風力といった自然変動型電源の連系が拡大するなど、北海道電力ネットワーク

備を常に健全に維持できるよう、効率的な送配電設備の運が直面する課題は、
より多様性、複雑性を増しています。

営に努めています。
また、
自然エネルギーの宝庫である北海道エリアにおいて、再エネの普及拡大に最大限努めることで、
カーボンニュート
ラルの実現に貢献していきます。
発電設備

送電線亘長 8,459km

水力発電所 3ヵ所

0.4MW

支持物数

45,316基

火力発電所 4ヵ所

17MW

変電所

401ヵ所 24,598MVA

内訳

配電線亘長 68,384km
支持物数1,486,318基

全国に比べて進行が早い道内の人口減少や、節電・省エネの進展の影響により、電力需要が減少傾向となっています。

流通設備

流通設備・発電設備：2023年3月31日現在

北海道エリアの電力需要

内燃力 4ヵ所
合計

7ヵ所

17MW
17MW

課題への対応②～北海道への企業誘致の促進
北海道電力ネットワークでは、北海道へ進出をご検討されているお客さまからのお問い合わせやご相談に対し、IT分野の振興や（億kWh）
330

再エネの地産地消拡大等を通じた需要拡大を図る観点から、関

320
310

係する自治体や工業団地等と連携して、企業誘致の支援活動を300行なっています。

290

具体的には、冷涼な気候を生かしたデータセンターなどの進出

280
270

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）の状況に関する情報提供や、通信など各インフラの状況を勘案し課題への対応①～電化の推進
電気の利便性・快適性を訴求することで、高効率な電化機器の採用や電気自動車の普及を促進する活動を行っています。

北海道ビジネスEXPOで電気自動車の活用方法を
紹介
HEPCO Group

に伴う各種お問い合わせに対して、希望地域における送配電設備

41 Integrated Reportて最も経済的な立地をご提案する誘致サービスを実施しています。

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ再生可能エネルギーの接続拡大
北海道エリアは、全国と比較しても再エネのポテンシャルが高い地域とされており、2023年3月末の北海道内の再エネ連系量課題への対応①～北海道本州間連系設備の増強（新々北本）

は、太陽光221万kW、風力79万kW、バイオマス61万kW、地

広域的な電力取引の活性化、レジリエンス強化、さらなる再エネ

熱3万kWとなり、北海道エリアの年平均電力（約340万kW）をの導入拡大を目的に2021年5月に策定された「北海道本州間連

上回ります。

系設備に係る広域系統整備計画」に基づき、現在の新北海道本州
間連系設備と同一ルートにおいて、2028年3月の運用開始を目指

（万kW）
250

太陽光

し、30万kWの増強（新々北本）を行う工事に着手しています。

風力

200

199

188

150
100
50
0

35
2016

39

2017

工事概要
交直
変換所

154

133

115

221

214

44

2018

53

48

2019

58

79

北斗変換所 交直変換設備 30万kW増設
今別変換所 交直変換設備 30万kW増設
250kV架空1回線増設（北斗〜吉岡CH77km）

直流
送電線

250kV地中1回線増設（吉岡CH〜竜飛CH24km）
250kV架空1回線増設（竜飛CH〜今別21km）

2020

2021

2022（年度）

このように再エネ電源が大量に連系される状況の中、一般送配電事業者として更なる接続拡大に向けた取り組みが期待され

交流
送電線

275kV架空1回線一部増強［東北電力ネットワーク工事］（今別幹線 青森〜今別幹線No.124鉄塔39km）

その他

システム改修現在の新北海道本州間連系設備（青森側から撮影）。海の先には北海道を望む。

課題への対応②～ノンファーム型接続
系統に接続している電源は、需要や気象状況(日照・風況)に合
わせて稼働するため、常に送変電設備の容量を使い切っている
わけではありません。送電線などの容量が空いている範囲で送変概略ルート電設備を活用し、新しい電源を接続する方法をノンファーム型接ており、地域間連系設備の増強や、系統安定化に資する設備の続といいます。

設置・運用が今後の課題となっています。

2023年4月に全系統への適用を開始しており、更なる再エネ
既存の新北海道
本州関連系設備
30万kWを60万kWに増設

接続拡大に取り組んでいきます。

北斗変換所
（架空部）

既存の北海道・本州間
電力連系設備60万kW（電源開発送変電ネット
ワーク株式会社所有）

北斗今別直流幹線
（地中部）
（架空部）
今別変換所

HEPCO Group

出所：資源エネルギー庁 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第20回）資料より抜粋

42 Integrated Reportイントロダクション

課題への対応③～ダイナミックレーティング
ノンファーム型接続の導入により、既存設備の空き容量を活用すること
で設備の増強を行うことなく接続することが可能になる反面、系統混雑時には、電源に対して出力抑制を行います。系統混雑による出力抑制頻度低減のため、送電線の状態に応じリアルタイムで送電線容量を一時的に増加することができるダイナミックレーティングシステムを送電線に導入していきます。また、系統混雑状況に応じてシステムの適用を拡大し、既存の設備を最大限活用しながら、再エネの接続拡大と出力抑制の頻度低減に取り組
んでいきます。

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

TOPICS
広域連系系統のマスタープラン

計画策定プロセス

2023年3月、電力広域的運営推進機関により、2050

マスタープランの具体策の一つであり、2030年の再年カーボンニュートラル実現を見据えた将来の広域連系

エネ導入目標の達成等に向け、国からの広域系統整備に

系統の具体的な絵姿を示す長期展望と、これを具体化す

関する検討要請を受けた電力広域的運営推進機関による取り組みが広域系統長期方針として纏められました。

り、2022年7月20日「北海道～東北～東京ルート新設」

広域連系系統のマスタープランの実現に向け、北海道電他について計画策定プロセスが開始されており、北海道

力ネットワークは積極的に協力し、北海道の再エネの普電力ネットワークは北海道系統の増強や北海道～本州間及拡大に貢献していきます。

の直流送電に関する検討に積極的に協力しています。

出所：2023年3月 電力広域的運営推進機関

HEPCO Group

広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）〈別冊（資料編）〉 より抜粋

43 Integrated Reportイントロダクション

自然災害の激甚化
北海道における厳しい自然環境の中、近年は自然災害が激甚化しており、従来にも増して設備面での対策が必要となっています。
こうした環境変化に対する課題に対処するため、送配電ネットワークのレジリエンス強化に向けた取り組みを進めていきます。

課題への対応～地域マイクログリッド構築事業
自然災害等による大規模停電時に、特定エリアを北海道電力ネットワー
クの送配電ネットワークから切り離し、エリア内のバイオガス発電設備、風価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

TOPICS
66kV紋別東線鉄塔倒壊への対応
2022年12月、発達した低気圧に伴う暴風雪の影響により送電鉄塔１基が倒壊しました。
北海道電力ネットワークは、電力供給の信頼度を確保するために早急に仮鉄柱を建設し、5日後に1回線を復旧するとともに、鉄塔建設を進め2023年3月上旬には2回線復旧を完了しました。
今回の鉄塔倒壊に対し、外部の有識者や研究機関・関係メーカー等に協力をいただき、鉄塔倒壊の原因究明と再発防止対策の検討を進め、同種事象の発生が懸念される箇所には、従来から取付けていた「難着雪リング」に加えて、難着雪効果をより高めることが期待できる「捻れ防止ダンパ」を取付けていくこととしています。

力発電設備、太陽光発電設備などによって、地域の皆さまへ電力供給することを目指す取り組みを実施しています。
現在、釧路市阿寒町徹別地区、松前郡松前町の2箇所において「地域マイクログリッド構築事業コンソーシアム」における協力体制により推進しています。
2023年5月には釧路市阿寒町徹別地区における地域マイクログリッドの運用を開始し、災害等に起因する大規模停電時においては、本マイクログリッドを適切に運用できるよう、事業者とともに万全の対策を構築し、地域のレジリエンス強化に貢献していきます。
松前郡松前町における地域マイクログリッドについては、今年度の運用

仮鉄柱

鉄塔建設による復旧

難着雪リング

捻れ防止ダンパ

開始を目指し、現地での動作確認等の準備を引き続き進めていきます。

※地域マイクログリッド
既存配電網を活用し、災害等による大規模停電時に一定区域を他の電力系統から切り離して、再エネ電源などにより電力を供給するエネルギーシステム

データ

HEPCO Group

44 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

送配電設備の高経年化
現在北海道エリアに設置されている送配電設備の多くは、高度経済成長期にあたる1950～70年代に設置したものが多く存在しています。

課題への対応～更新時期や施工力を考慮した計画的な工事の実施
高経年化する設備に対しては、更新のピークや工事に必要な施工力を踏まえ、工事を平準化しながら計画的に対策工事を実施

このため、送配電設備の更新工事が今後更新ピークとなることが見込ま

し、電力の安定供給を確保していきます。

れており、こうした更新物量の増加に対応するため、工事量の平準化が必要となっています。
送電鉄塔経年分布
（基）
1,200

800

400

0
1926

1936

1946

1956

1966

1976

1986

1996

2006

2016
（年）

HEPCO Group

45 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

託送料金制度（レベニューキャップ制度）について
レベニューキャップ制度の概要
送配電設備に対する必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再エネの主力電源化や送配電設備の強靭化を図ることを目的に新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）が2023年
4月から導入されました。
レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者が一定期間に達成する目標を明確にした事業計画を策定するとともに、計画の実施に必要な費用を見積もることで収入上限を算定し、国の承認を受けた後、その範囲内で託送料金を設定します。
５カ年の規制期間終了時には、事業計画の達成状況について国から審査・査定を受け、その結果は、次の５カ年の規制期間における収入上限に反映される仕組みとなっています。

今後5カ年の費用計画

今後5カ年の設備投資計画

今後5カ年（2023～2027年度）における収入の見通しは、国の審査・検証を経て、年平均1,988億円として承認されました。
（億円）
2,000
1,500
1,000
500

1,886
231

111

107

532

1,988
254

事業報酬
事後検証費用なります。

534

制御不能費用

（億円）
1,000
800

1

63

252

その他費用・
控除収益

216

次世代投資・CAPEXの増加

280

次世代投資

546

効率化によるOPEXの減少

過去実績（2017〜2021年度平均）

経年化設備の費用便益評価や、再エネ導入拡大を考慮した計画
策定により、764億円となり、過去実績に比べて85億円の増加と246

0

今後5カ年（2023～2027年度）における年平均投資額は、高498
事業収入見通し
（今回）

CAPEX
OPEX

※端数処理の関係で計算が合わない場合がある

例えば、承認を受けた収入上限と規制期間における需要変動

これにより2023年４月からの託送料金単価は、改定前の収入に起因する収入実績の乖離値については、次の５カ年の規制期間に比べ9.9%増加し、1kW時あたり平均６円89銭となりました。

における収入上限に算入することになります。

要員効率化やスマートメーター導入に伴う料金業務関連委託の減少などにより、事業運営費用（OPEX）が減少する一方、再

600

764

678
59
6

400
200
0

63
51

300

高経年化設備の更新

202

再エネ導入拡大

403

その他投資
次世代投資
設備保全

110

過去実績
（2017〜2021年度平均）

247

設備拡充

新北本
0
事業収入見通し（2023〜2027年度平均）

レベニューキャップ制度導入以降の北海道電力ネットワークの利益水準

エネ導入拡大や高経年化設備

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響や、節電の影の更新などにかかる設備関連

響などにより北海道エリアの電力需要が低位で推移していること費用（CAPEX）の増加により、に加え、需給調整に係る費用が増加したことなどから、経常損失と過 去 実 績に比 べ て 1 0 1 億 円なりました。

増加しています。

レベニューキャップ制度の導入以降では、こうした至近の状況を反映し事業計画を策定していることから、電力の安定供給や再エネ導入拡大に費用・投資を充てながらも、安定した事業運営に必要な一定の利益水準を確保できるものと考えています。

出典：電力・ガス取引監視等委員会

第10回料金制度専門会合資料より引用、一部修正

HEPCO Group

46 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

価値創造に向けた取り組み

周辺事業
ガス供給（LNG販売）
都市ガス

経営ビジョン2030の目標

2022年度の都市ガス事業におけるご契約件数は、約2.2万件

10万t以上／年となりました。

10

10

6
4

１万ｔ／年を当初目標として取り組みを進めてきました。

るよう、ガス料金プランの拡充の他、ガス警報器リース「あんし発電所向けの安定的なLNG調達をベースとして、大口需要かん警報器プラス」の導入、ガス機器サポート「かけつけプラス」

ら実証事業向けの小口需要などあらゆるお客さまニーズに対応のサービス対象期間の延長等、サービス内容も拡充していきま

し、今年度の販売量は２万ｔ／年を超える見込みです。

した。

8

当社初のLNG火力発電所である石狩湾新港発電所に用いる
LNGの受入を始めた2018年にLNG供給事業を開始し、販売量

道央圏の幅広いお客さまに「ほくでんガス」をお選びいただけ

（万t）
12

今後もカーボンニュートラルを目指すあらゆるお客さまへLNG

引き続き、電気もガスもお選びいただけるよう積極的な販売活利用によるCO₂削減メリットを訴求し、エネルギー関連設備の一動およびお客さまニーズにお応えすべくサービス提供を行ってい括提供（ESP事業）等も織り交ぜながら、LNGへの燃料転換によきます。

る需要開拓を進めていきます。
また、既にLNGをお使いのお客さまや都市ガス事業者さま

2
0

LNG供給

0.3
2020

0.8

1.0

2021

2022

実績

向けの営業活動も精力的に行い、販売量の積み上げを図って契約件数の推移
2030（年度）

目標

いきます。

（万件）
2.5

2.2

［4.2％］

2.0

1.5［2.9％］

1.5
1.0
0.5
0.0
※[

0.3

［0.6％］

2020

2021]内は当社供給エリアにおけるシェア（当社推計値）。

HEPCO Group47 Integrated Report

2022

（年度）

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

北海道における

水素事業の取り組み

水素ステーション

水素利活用の水素は、利用段階でＣＯ₂を排出せず、燃料電池技術を活用することで高いエネルギー効率が得られるなどの優れた特性を有してお将来イメージ

地域での
移動の足

り、
また、再エネの余剰電力を水素に変換し、貯蔵・利用することで再エネ電源のポテンシャルを最大限に活用することが可能である
ことから、様々な用途が見込める脱炭素のキーテクノロジーです。

鉄道用燃料

国や北海道、各自治体、他企業とも連携しながら、北海道の豊富な再生可能エネルギーから水素を製造し、様々な分野で利用する「水素サプライチェーン」を構築していくほか、
将来的には、北海道が水素社会のパイオニアとなることを目指します。

長距離物流の輸送用燃料

水素の道外移出電力系統のイメージ

苫小牧市における水素製造設備の導入・運用開始

家庭用燃料電池
での利用
航空用燃料

苫小牧市に道内最大となる1MW級の水素製造設備を設置し、2023年5月より運用を開始しました。
水素還元製鉄など産業用途での利用

製造した水素は他社への販売のほか、隣接する苫東厚真発電所で活用しています。
今後は、再生可能エネルギー導入に伴う出力変動の吸収を想定して、設備性能評価を行うとともに、寒冷地における運用・保守技術の確

水素・アンモニア発電

北本連系設備

事業概略図

供給サイド

需要サイド

●火力のCO₂フリー化● CO₂フリー水素の活用● CO₂フリー電気を活用した水素製造● 化石燃料からのエネルギー転換● 非化石電源の導入拡大

水素製造建屋ローリーによる水素出荷の様子

北海道大規模グリーン水素サプライチェーン構築調査
プライチェーンの構築に向けた調査を実施しました。
本調査では、苫小牧地域に国内最大規模のグリーン水素を製造する水電解装置（100MW級）を導入した場合における国産グ

船舶用燃料

水素の道外移出立を図ります。

他事業者※と共同で、北海道における大規模なグリーン水素サ

データ

加えて、電力市場価格や需給状況などを見極め、水電解装置とリユース蓄電池を最適に制御しながら、北海道の再エネ余剰電力を有効に活用し水素製造コストの低減を図る「水電解型次世代
電力マネジメントシステム」の検討を進めました。

リーン水素サプライチェーン構築の可能性を調査するとともに、本調査で得られた知見を活用し、再エネ電力の導入拡大およ

余剰電力の有効利用や調整力としての活用に向けた検討を行い

び電化が困難な産業・運輸分野の脱炭素化によるカーボンニューました。

トラル社会の実現や、エネルギー自給率の向上への貢献を目指※ENEOS株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、デロイトトーマツコン
サルティング合同会社

していきます。
（調査期間：2022年10月～2023年9月）
HEPCO Group

48 Integrated Report● 各部門における電化拡大イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

ほくでんグループが取り組む各種事業
ほくでんグループでは、電気設備工事や情報通信に関する事業も行っています。再生可能エネルギーの導入拡大に伴う設備工事やDXの進展等に伴うデータセンター、
クラウドサービスなどの情報通信事業など、多様化している社会の課題やお客さまのニーズを好機と捉え、
ほくでんグループが持つ技術力を結集し、事業を進めていきます。

再生可能エネルギー関連工事の受注を拡大～風力発電、蓄電池にも注力～
カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーの導入

蓄電池

北海電気工事の売上高推移

拡大が欠かせません。
「再エネの宝庫」といわれる北海道におい蓄電池は再エネの電力を安定化させるとともに、BCP（事業継て、北海電気工事は長年培った技術力を発揮し、風力発電、大型

続計画）対策などの非常用電源としても期待が大きいため、今後蓄電池の設置など、電気設備全般の工事案件を数多く受注しても導入拡大が見込まれています。さまざまな蓄電池設備工事を受います。

注しています。

風力発電

地域マイクログリッド

（億円）
800
600

710
593

571

2019

2020

513

596

400

北海道は風力発電の適地が多く、各地で一層の導入が計画され道内の各自治体で計画が進む「地域マイクログリッド」（限定さています。電力系工事の豊富な実績により、陸上・洋上風力発電設

れたコミュニティ内において、再エネで電力供給を賄うシステム）

備に不可欠な風車内電気、送電線および変電所工事など、お客さの設備工事が増加しています。さまざまな設備工事を実施できる

まニーズを的確にとらえた、
ソリューション営業を実施しています。

技術力を強みとして、工事受注を増やしていきます。

200
0

2018

2021

2022（年度）

情報通信サービスのさらなる発展・拡大へ～５Ｇの展開やＤＸの進展を好機に～
情報通信技術・サービスの進化は、ＤＸやクラウドコンピュー

更に、同社が運営する「S.T.E.P 札幌データセンター」は、自然

ティングの進展、第5世代移動通信システム（5G）の導入などに

災害発生時の影響が少ない札幌を拠点とすることで、様々なリス

より、一層加速しています。

クや脅威からお客さまのIT資産を守り、事業継続性を高めていま

ＨＯＴnet（北海道総合通信網）
は、ICT技術や社会の動向、また、お客さまニーズを的確に捉えた取り組みを着実に進めることで、お客さす。これまで磨き上げてきた安定運用のための確かな技術やノウハウにより、今後も着実に実績を積み重ねていきます。

まの価値を共創する「トータルソリューション」を提供していきます。

HOTnet の売上高推移
（億円）
200
150

129

135

135

2018

2019

2020

143

155

100

近年は、5G向けの需要増加等に対し、北海道をカバーする
50

ICTインフラ、そして高い技術力と柔軟性等の強みを活かしたサービス提供により、売上拡大に成功しています。

0

HEPCO Group

49 Integrated Report2021

2022（年度）

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

ほくでんグループ一覧

北海道電力株式会社

北海道パワーエンジニアリング株式会社

ほくでん情報テクノロジー株式会社

電気事業、
ガス供給事業 他
https://www.hepco.co.jp/

火力発電事業、火力発電所の運営受託、発電設備ほか各種プラントの建設・補修・保守・運転およびコンサルティング
http://www.hpec.jp/

情報処理システムのコンサルティング・開発・
運用管理・教育、情報処理機器・ソフトウェアの販売、インターネットデータセンター事業、その他情報処理関連サービス
https://www.hokuden-it.co.jp/

北海道電力ネットワーク株式会社
一般送配電事業、離島における発電事業
https://www.hepco.co.jp/network/

北海電気工事株式会社
電気・電気通信工事、土木・建築工事、
管・空調・給排水設備工事、防災設備工事、電力量計の製造・整備・販売および検定代弁
https://www.hokkaidenki.co.jp/

北電興業株式会社
省エネルギー事業、石炭灰製品販売、土木・建築資材の販売、賃貸マンション・アパート事業、時間貸・月極駐車場事業、旅行業、保険代理店、電柱広告、オートリース、温浴事業
http://www.hokudenkogyo.co.jp/

北電総合設計株式会社
土木・建築・電気・環境・エネルギーに関する
総合建設コンサルタント
http://www.hokuss.co.jp/

苫東コールセンター株式会社
海外炭の受入・保管および払出業務、海運代理店業、通関業
http://www.t-coalcenter.co.jp/

ほくでんエコエナジー株式会社
水力発電、太陽光発電、風力発電等による発電事業、発電設備等の維持管理業務の受託およびコンサルティング
http://www.hokuden-eco-energy.co.jp/

株式会社ほくでんアソシエ
デザイン・印刷・製本、放送字幕制作、ノベルティー・ギフト商品類の販売、日用雑貨・食料品等の販売
http://www.hokuden-associa.co.jp/
index.html

石狩LNG桟橋株式会社
LNG燃料の受入設備の賃貸

ほくでんサービス株式会社

北海道レコードマネジメント株式会社

電気料金に関する検針・料金請求、住宅電化機器の故障に関する総合窓口、省エネル
ギー提案、省エネルギーソリューション
http://www.hokuden-service.co.jp/

文書管理改善業務、機密文書の機密消滅処理・リサイクル
http://www.hrm.jp/

北海道総合通信網株式会社
イーサネット通信網・インターネット接続等の電気通信サービス、情報通信ネットワークの工事・保守・監視およびコンサルティング、イ
ンターネットデータセンター事業、ネットワー
ク関連機器販売、情報セキュリティサービス
https://www.hotnet.co.jp/

HEPCO Group

50 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

ほくでんグループのESGへの取り組み
ほくでんグループは、「 人間尊重・地域への寄与・効率的経営 」の経営
理念のもと、ESG（環境・社会・ガバ
ナンス）を重視しています。右表の項
目をESGに関する「重要課題（マテ重要課題（マテリアリティ）

E

Environment
環境

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み⃝電源の脱炭素化に向けた取り組み⃝カーボンニュートラルを見据えた電化の推進⃝カーボンニュートラルの実現に資する研究開発⃝安定供給と再エネのさらなる導入拡大とを両立する
次世代型電力ネットワークの構築に向けた取り組み

地域との共創⃝様々な接点を活かして社会・地域のニーズを汲み取り、新たな事業を創出⃝他事業者とのアライアンスや自治体との連携を積極的に推進⃝外部との連携によるオープンイノベーションを活用するなどして事業機会を探索

従業員の能力最大化⃝事業環境の変化や事業戦略の変更に機動的に対応する人材育成の推進⃝従業員の心身の健康確保に向けた健康経営の推進⃝従業員の満足度、エンゲージメントの向上に向けた取り組みの推進⃝ダイバーシティの推進⃝労働災害の撲滅

コンプライアンス・リスク管理の徹底⃝コンプライアンスを徹底する職場風土の醸成⃝情報セキュリティ対策の徹底⃝社内外のステークホルダーに関する人権尊重の推進

コーポレートガバナンスの充実⃝コーポレートガバナンス・コードなどを踏まえたステークホルダーとの
積極的なコミュニケーション

リアリティ）」と位置付け、SDGsに掲げられた社会的な課題に真摯に向き合いつつ、具体的な取り組みを
進めます。

S

Social社会

G

Governance
ガバナンス

主な取り組み関連するSDGs

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs）
2015年9月に国連サミットにて採択され、2030年までに達成すべき貧困や飢餓、エネルギー、気候変動などに関する17のゴールを宣言

ステップ

ESGマテリアリティ
特定プロセス

1

ステップ

2

ステップ

3

ステップ

4

これまでの経営上の各種取り組抽出したポイントをもとに、ESG

ESGの重要課題（マテリアリティ）を取締役会においてESGの重要課

みを振り返るとともに、ESGを重の重要課題（マテリアリティ）を含む経営方針を役付執行役員等で構題（マテリアリティ）を含む経営方視した経営を推進するために必整理。

成する経営会議において議論すると針を決定。

要な重点ポイントを抽出。

ともに、社外役員と意見交換を実施。

HEPCO Group

51 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

ESG情報ハイライト

価値創造に向けた取り組み［対象について］ H：北海道電力株式会社

Ｅ 環境

価値創造を支える基盤 ESG

データ

N：北海道電力ネットワーク株式会社

G：ほくでんグループ

Ｓ 社会
対象

CO₂排出係数[調整後]
CO₂排出量[調整後]H

直接的な温室効果ガス排出量（スコープ1）
間接的な温室効果ガス排出量（スコープ2）

HN

2020年度

2021年度

2022年度

単位

対象

0.549

0.533

0.535

kg-CO₂/kWh

1,241

1,176

1,252

万t-CO₂

1,280

1,410

1,200

万t-CO₂

0.1

0.1

0.2

万t-CO₂

383

475

629

万t-CO₂

従業員数／
男女比率

Ｇ ガバナンス
2020年度

2021年度

202２年度単位

取締役数（うち社外取締役数）※1

12（2）

11（2）

   9（1）人

監査役数（うち社外監査役数）※2

     5（3）     5（3）   6（4）

人

29.4

31.2

33.3

%

2

2

2

人

女性役員比率

11.7

12.5

13.3

%

取締役会開催数

15

14

14

回

取締役会平均出席率

98.8

98.7

99.1

%

女性役員数

H

単位

合計

5,124 （100.0）

5,065 （100.0）

5,000 （100.0）

人（%）

男性

4,719 （92.1） 4,640 （91.6） 4,570 （91.4）

人（%）※1 2022年度実績については「取締役数（監査等委員である取締役を除く）」を指す※2 2022年度実績については「取締役監査等委員数」を指す
本ページに掲載済のデータを含め、当社事業に係る財務・非財務関連指標・実績値等を、
以下の「データダウンロード」のページから、ダウンロードいただけます。
データダウンロード（ファクトブック）https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir_lib/ir_lib-04.html

405

（7.9）

425

（8.4）

430

（8.6）

人（%）

21.0

21.0

年

男性

21.2

21.1

21.1

年

女性

20.4

20.2

19.8

年

全労働者

－

－

61.3

%

－

－

79.5

%

非正規雇用

－

－

38.7

%

全労働者

－

－

54.5

%

－

－

77.8

%

－

－

87.7

%

正規雇用

H

N

非正規雇用
採用人数／
男女比率
（経験者採用含む）

管理職数／
男女比率

合計

152 （100.0）

174 （100.0）

154 （100.0）

人（%）

135 （88.8）

150 （86.2）

129 （83.8）

人（%）

女性

17 （11.2）

24 （13.8）

25 （16.2）

人（%）

合計

658 （100.0）

691 （100.0）654 （100.0）

人（%）

男性

644 （97.9）

677 （98.0）

639 （97.7）

人（%）

女性

14

14

15

人（%）

男性

管理職に占める女性比率

HEPCO Group

HN

21.1

正規雇用
男女の賃金の差異

社外役員比率2022年度

合計※火力熱効率、産業廃棄物発生量、ＳＯx排出原単位など、上記以外の環境関連のデータについては、
当社ホームページ「環境データ集」よりご確認いただけます。
環境データ集：https://www.hepco.co.jp/corporate/environment/env_data/index.html

対象

2021年度

女性

平均勤続年数その他間接的な温室効果ガス
排出量（スコープ3）

2020年度

HN

HN

（2.1）

（2.0）

（2.3）

2.1

2.0

2.3

%

有給休暇取得日数

16.6

16.5

17.2

日

年次有給休暇取得率

83.5

82.5

86.4

%

男性労働者の育児休業取得率

9.4

20.1

24.1

%

52 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

価値創造を支える基盤 ESG

環 境 Environment戦略
ほくでんグループでは、気候変動がもたらす事業環境の変化について、リスクと機会の両面から継続的に評価しています。この評価にあたっては、国際的なシナリオのデータ（詳細はP54に掲載）を参照しています。シナリオでは、世界的な潮流として、エネルギー供給側

気候変動への対応
気候変動への対応として、北海道においても脱炭素化に向けた動きが進展している中、
ほくでんグループは、低廉での低・脱炭素化および需要側の電化とエネルギー使用の高効率化が進展すると想定されており、これは供給・需要の両面からカーボン
ニュートラルの実現に挑戦するほくでんグループの取り組みの方向性と整合しています。
気候変動に伴うリスク

気候変動に伴う機会リスクの内容発現時期

影響度

事業環境の変化を成長の機会と捉えて積極的に事業のCO₂排出に対する政策・法規制の強化に伴う費用の増加

短・中・長期

大展開を図っていきます。

脱炭素化対応の遅れによる既設火力の稼働率低中・長期

中

電気に対するお客さまの環境意識の高まりに伴う収益の減少短期中

再生可能エネルギーの大量導入による競争環境の変化に伴う収益の減少

中・長期

中

ESGへの不十分な対応に伴う資金調達の困難化

中・長期

中

台風・暴風雪などの自然災害の激化・頻発による対応費用の増加

短・中・長期中

気象パターン変化による収支不安定化

中・長期

大

安定的なエネルギーの供給に努めつつ、気候変動に伴う下に伴う収益の減少／新技術に係る投資回収の遅延

Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。TCFDは、金融機関の気候変動の影響を踏まえた適切な投資判断を促すため、企業に対して、気候変動が事業に影響を及ぼすリスクと機会を
把握し、
「戦略」、
「指標と目標」、「ガバナンス」、「リスク管理」の４つの項目について情報開示することを推奨しています。

機会の内容

実現時期

貢献度

石油系エネルギー依存度が高い暖房需要・運輸などの電気への転換、電気自動車の導入促進、デー
タセンターの誘致などによる電力需要の増加

短・中期
大電化が困難な需要へのCO₂フリー水素の供給に伴う収益の増加

長期

北海道の豊富なポテンシャルを活かした洋上風
力・バイオマス発電などの再生可能エネルギーや原子力発電の活用促進に伴う販売電力量の増加

短・中・長期

革新的技術の実用化による火力電源の低・脱炭素化に伴う販売電力量の増加

中・長期

グリーンボンド発行などによる資金調達の多様
化・安定化

短期

中

早期復旧を通じた信頼性向上による、電気の優位性確保・需要の増加

短・中期

中

大

〈発現・実現時期〉長期：10年超、中期：10年程度、短期：5年程度

ほくでんグループでは、気候変動への対応は企業経営に直結す〈影響・貢献度〉大：100億円超／年、中：10億～数十億円／年程度、小：数億円／年程度るとの認識のもと、TCFDの枠組みに基づき、気候変動に伴うリ
スク・機会の分析や情報開示を行っています。

温室効果ガス削減に向けた計画…P21
ほくでんグループでは、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルに最大限挑戦することを目標に掲げています。
供給側の取り組みとして、再生可能エネルギー発電事業の拡大、発電時にCO₂を排出しない泊発電所（原子力）の早期再稼働、高効率な
LNG火力発電所である石狩湾新港発電所の活用、水素・アンモニア・ＣＣＵＳなどの革新的技術の導入などにより、発電部門からのCO₂排出ゼロを目指します。需要側の取り組みとして、北海道特有の暖房需要等の電化を進めるとともに、CO₂フリー電気から製造した水素の利活用に向けた検討などを進めています。

HEPCO Group

53 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

参照シナリオ

化や、建築部門や運輸部門などの需要側における電化の拡（10 J）
500

ます。具体的には、エネルギー供給側における化石燃料使用の減少、需要側における高効率なヒートポンプ・電化製品、電（IEA）

気自動車の普及拡大、省エネの取り組みの進展などが見込まれており、2050年に向けて最終消費エネルギー量が減少する中、電力需要は増加し、電化率が向上する想定が示されて的なリスクの評価に活用しています。

最終消費エネルギー

18

大・エネルギー使用の高効率化が進展する想定が示されてい
1.5℃
シナリオ

の評価に活用し、IPCCのシナリオは自然災害の頻度などの物理

52%
398

400

地球温暖化の進展に伴い、将来的に大雨の強度や頻度が高まる想定が示されています。

50
356

337

42%

300

40
30

28%

200

4℃

（％）
60

電化率

439

います（右図参照）。

シナリオ（IPCC）

データ

世界の最終エネルギー消費量・電化率

低・脱炭素社会の実現に向け、エネルギー供給側の低・脱炭素

ギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のシナリオ
IEAのシナリオは低・脱炭素社会への移行に伴うリスクや機会

価値創造を支える基盤 ESG

参照シナリオ

気候変動に伴うリスク・機会の評価にあたり、IEA（国際エネルを参照しました。

価値創造に向けた取り組み

20

20%
100

0

10

2021

2030

2040

2050

0

※出典：IEA「World Energy Outlook 2022」を参照。CC BY-NC-SA 4.0のライセンスに基づき公表。

ほくでんグループの事業基盤である
北海道における気候関連機会
国の研究機関の推計によると、北海道の人口は将来的に減少する傾向が示されています。一方で、北海道の家庭部門のエネル
ギー消費に着目すると、積雪寒冷といった地域特性から、冬季の世帯あたりの年間エネルギー種別消費量（2021年度実績）

全国

北海道

2.6GJ
（8%）

北海道は、1世帯当たりの年間エネルギー消費量が全国比1.6倍、灯油使用量は同5.2倍です。

暖房使用等を背景に、石油系エネルギーへの依存度が全国と比較し非常に高く、北海道は、電化率向上のポテンシャルが非常に大きいと考えています。

年間
8.1GJ
エネルギー
（26%）
消費量

30.9GJ

2.6GJ
（5%）
5.7GJ
（12%）
年間
エネルギー
消費量

13.4GJ（28%）

48.4GJ

15.0GJ（49%）

全国比1.6倍

5.1GJ
（17%）

26.7GJ（55%）

全国比5.2倍
電力

灯油

都市ガス

HEPCO GroupLPG

54 Integrated Report※出所：環境省 令和3年度 家庭部門のCO₂排出実態統計調査

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

指標と目標

価値創造を支える基盤 ESG

データ

ガバナンス・リスク管理

2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガスの排出削減に係る定量目標を設定すると気候変動対策を含むグループ経営方針や具体方策について、ともに、実績を公表しています。温室効果ガスの排出削減に繋がる再生可能エネルギーの導入拡大、泊発電所の早期再稼働、火力発電の社長以下の役付執行役員等で構成する業務執行会議において

低・脱炭素化などの取り組みに加え、水素などの革新的技術の活用など、あらゆる手段を総動員していきます。

審議を行い、その上で、取締役会において重要な業務執行に関

温室効果ガスの削減目標

する意思決定を行っています。

目標年度

気候変動に伴うリスク・機会の特定や影響の大きさの評価に

目標

2030年度⃝グループの発電部門のCO₂排出量を2013年度比で50%以上低減（△1,000万t以上／年）［2013年度のCO₂排出量：1,892万t］

ついては、業務執行会議や、北海道電力および北海道電力ネット

2050年度⃝北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦

ワークの社長を委員長とする環境委員会において審議を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの検討や、グループ

直近の実績

経営方針などへ反映しています。

グループ発電部門のCO₂排出量
2013年度

2020年度

2021年度

2022年度

排出量1,892万t-CO₂

1,357万t-CO₂

1,441万t-CO₂

1,219万t-CO₂

対2013年度

─△28％（△535万t）△24％（△451万t）△36％（△673万t）

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量
スコープ
スコープ１

直接的な温室効果ガス排出量

スコープ２

※1

［万t-CO₂］

2020年度

2021年度

2022年度

1,280

1,410

1,200

2020年度

2021年度

2022年度

カテゴリ10

─※2

─※2

─※2

カテゴリ11

0.7

2.1

2.8

カテゴリ12

─※2

─※2

─※2

カテゴリ13

─※2

─※2

─※2

カテゴリ14

─※2

─※2

─※2

カテゴリ15

─※2

─※2

─※2

販売した製品の加工販売した製品の使用

0.1

その他間接的な
温室効果ガス排出量

383

475

629

リース資産（下流）

カテゴリ１

24

21

27

フランチャイズ

カテゴリ２

0

0

0

投資

355

448

596

カテゴリ４

0.3

0.3

0.3

カテゴリ５

3.6

3.8

3.3

カテゴリ６

0.1

0.1

0.1

カテゴリ７

0.2

0.2

0.2

カテゴリ８

─※2

─※2

─※2

カテゴリ９

─※2

─※2

─※2

スコープ３

購入した製品・サービス
資本財

カテゴリ３

スコープ1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動
輸送、配送（上流）
事業から出る廃棄物
出張

雇用者の通勤リース資産（上流）
輸送、配送（下流）

0.2

付議・報告

［万t-CO₂］

スコープ

他社から供給を受けた電気・熱の利用による間接的な温室効果ガス排出量

0.1

取締役会
監督

販売した製品の廃棄※1 北海道電力および北海道電力ネットワークの実績※2 事業との関係性が低いなどの理由から算定していない。
カテゴリ１ （購入した物品・サービスの金額データ）
×（排出原単位）
カテゴリ2 （固定資産の帳簿原価増加額）
×（排出原単位）
カテゴリ3 （他社受電電力量）
×（代替値の排出係数）
カテゴリ4 （車両および船舶等の種類別消費熱量）
×（排出原単位）
カテゴリ５ （産業廃棄物排出量）
×（排出原単位）
カテゴリ６ （従業員数）
×（排出原単位）
カテゴリ７ （勤務形態・都市区分ごとの従業員数）
×（排出原単位）
カテゴリ11（ガス総販売量）
×（排出原単位）その他の環境に係る⃝ESG情報ハイライト����������� P52

指標や目標については、⃝環境管理項目の目標と実績����� P58

右に掲載しています。

⃝SASB INDEX����������� P89〜90

HEPCO Group55 Integrated Report

社長執行役員
業務執行会議指示・監督
役付執行役員

付議・報告
環境委員会

北海道電力
環境委員会
委 員 長：社長執行役員
副委員長：環境室担当執行役員
委員：副社長執行役員、常務執行役員
北海道電力ネットワーク
環境委員会
委 員 長：社長執行役員
副委員長：副社長執行役員
委
員：関係部室長

各事業所

ほくでんグループ
環境推進委員会
グループ各社

各事業所

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

地球や地域の環境に関わる課題に積極的に取り組みます
札幌で開催されたG7 札幌 気候・エネルギー・「ほくでんグループ環境方針」（2021年12月改定）

環境大臣会合に合わせた取り組み

環境理念

2023年4月15～16日、G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会

私たちほくでんグループは、持続可能な社会の実現にあたり、地球環境に配慮した取り組みが不可欠であり、地球温暖化問
題への対応や地域の環境保全対策など、あらゆる分野において環境負荷を低減することが重要であると認識しています。
私たちは、豊かな自然を有する北海道に根ざす企業として、事業活動に関わる環境負荷を低減し、自然環境の保全に努める
とともに、低廉で安定的なエネルギーの供給などを通じた地域経済の発展に貢献することで、「事業の持続的な成長」と「持続可能な社会の実現」を目指します。

合が札幌で開催され、記念イベントとして「環境広場ほっかいどう
2023」が同時開催されました。
国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを有する北海道から、様々な脱炭素の取り組みを国際社会に発信し、世界のGXに貢献する本イベントの趣旨に賛同し、ほくでんグループも出展しました。
北海道が官民一体で取り組む「ゼロカーボン北海道」の未来像を
来場者の皆さまにイメージしていただけるよう、再生可能エネルギーの導入拡大や、水素の利活用、高効率機器（ヒートポンプ）による省環境指針

エネルギーの推進、およびCO₂を吸収する森づくり・海づくりなど、北海道の地域特性を踏まえた様々な取り組みを紹介しました。

1. 地球温暖化対策とカーボンニュートラル達成に向けた貢献

また、次世代を担う子供たち向けには、「ゼロカーボン」をテーマ

再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の活用、革新的技術に、作って、触れて、楽しめる実験教室などを開催しました。

の活用、電化の促進等、エネルギーの需給両面における脱炭素化への貢献
2. 地域環境保全の推進
事業活動に伴い生じる環境負荷の低減と有害化学物質の管理徹底
3. 循環型社会の形成に向けた貢献事業活動における資源の消費抑制、再利用、リサイクル活動に取り組み、持続可能な循環型社会の形成に貢献
4. 生物多様性への配慮
事業活動による環境影響を把握・評価し、生物多様性に配慮
5.環境関連情報開示と対話の推進
環境関連情報の積極的な開示とステークホルダーの皆さまとの対話の推進

HEPCO Group56 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

事業活動に伴う環境負荷事業活動に伴い、多くの資源を投入（インプット）
し、電気を生み出す一方で、CO₂や廃棄物などの環境負荷物質を排出（アウトプット）
しています。インプット・アウトプットを適切に管理するとともに、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減に努めています。

火力発電燃料石炭

360 万t重油

87.4 万kl

軽油

2.2 万kl

液化天然ガス32.9 万t

合計

事業活動

OUTPUT

発受電電力量大気への排出

核燃料物質消費量

発電所

再生可能エネルギー
水力・地熱・太陽光・風力など

ル」に位置することを意味しており、気候変動に係るリス

SOX※3

1.4 万tNOX※3

1.0 万t水域への排出排水量※4
0kg「B」評価は気候変動問題に対して「マネジメントレベ

CO₂ ※2 1,247万t（基礎排出量）

33,787百万kWh

原子力発電燃料

火力発電

原子力発電

16,487 百万kWh

0kWh263.2 万㎥

COD排出量10.9t

放射性廃棄物
ドラム缶

水

98 本

産業廃棄物 ※5450.7 万㎥

オフィス活動44 百万kWh
1,015kl

暖房等燃料（原油換算）169kl
オフィス水

北海道電力は、国際的な環境NGOであるCDP※の気「B」評価を取得しています。

INPUT

車両燃料

CDPへの対応
候変動質問書に2020年度から回答しており、3年連続で●2022 年度実績

オフィス電気

データ

TOPICS

事業活動に伴う資源の投入（インプット）
・環境負荷物質の排出（アウトプット）

発電所用水※1

価値創造を支える基盤 ESG

15 万㎥

水力発電
3,832 百万kWh（水力発電除く）

111 百万kWh
他社からの受電

揚水動力（火力・再生可能エネルギーなど）△375 百万kWh※1 汽力・原子力発電所で使用する用水のうち、復水器冷却水および飲料用水を除いたものを集計しています。
※2 他社電力購入分を含みます。
※3 グループ会社（北海道パワーエンジニアリング株式会社）分を含みます。
※4 排水処理装置からの排水量を集計しています。
※5 四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。
※6 自社利用分を含みます。
※7 オフィス活動に伴うCO₂排出量のうち、オフィス電気の換算分は、発電に係るCO₂排出量にも含まれています。

再生可能エネルギー

13,732 百万kWh

発生量

73.6 万t◇石炭灰56.0 万t◇その他

17.5 万t

リサイクル量※6

65.0 万t

最終処分量

8.5 万t

オフィス活動に伴う大気への排出
CO₂ ※7

2.7 万t

損失電力量 等
発電所・所内電力
変電所・所内電力
送配電損失

お客さまへの販売電力量

送配電損失率

小売＋他社販売

5.5％

合計

31,080 百万kWh

HEPCO Group

57 Integrated Report

クの最小化および気候関連の機会を認識するための取り組みを進めていると評価されたものです。
※2000年に発足した英国に本部を置く環境NGO。世界の主要企業の環境の取り組みに関する情報を収集・分析・評価し、評価結果などを機関投資家向けに公表している。

イントロダクション

価値創造ストーリー

環境管理項目の実績と将来目標（ほくでんグループ）
CO₂排出係数※1［kg-CO₂／kWh］

取り組みとして環境管理項目を設定しています。
環境管理項目は、年度毎に目標を定め、進捗や成果を評価することで計画的かつ継続的な取り組みに繋げています。
2023年度は、これまで定性的な目標としていたSOx（硫黄酸化物）・NOx（窒素酸化物）の発電1kWhあたりの排出原単位や、オフィスの電気・水使用量について、目標水準を明確化しました。

地球温暖化対策とカー ボンニュー ト ラル達 成 に向 け た 貢 献き、あらゆる事業分野から生じる環境負荷を低減させる具体的な

CO₂排出
抑制

目標を定量的に示すことで、従業員の意識づけを強化するとともに、達成度を客観的に測定できるようにしました。
地 域 環 境 保 全の推 進

評価の指標

評

価

十分に達成
循 環 型 社 会の形 成 に向けた貢献※1「地球温暖化対策の推進に関する法律」上の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき算出。
※2 CO₂排出クレジット、非化石証書購入、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に伴う調整等を反映した値。
※3 ほくでんグループで発生した産業廃棄物。
※4 発変電所の所内電力量、送配電線損失電力量など、電気を供給する際の電気使用量は含んでいない。
※5 対象品目：コピー用紙、印刷物類（チラシ・ポスター・パンフレットを除く）、OA機器類、被服類のうち、販売会社がカタログなどで公表している環境配慮製品の調達割合を示す。グループ会社はコピー用紙のみ
対象。

大気汚染の
防止

PCB処理の
推進

目標

0.549

実績

調整後※2

データ

2023年度目標

評価

0.533
極力低減

0.533

極力低減
0.535

1,441

極力低減
▶2030年度に、2013年度比で50%以上低減（△1,000万t以上／年）

1,219

極力低減
▶2030年度に、2013年度比で50%以上低減（△1,000万t以上／年）

機器点検時

99

97以上で極力向上

9997以上で極力向上

機器撤去時

99

99以上

99

99以上

個人のお客さま向けEVカーシェ
アリングサービス（2022年度末まで）、集合住宅向けEV充電サービ
スの提供、地域の防災訓練や環境イベントでのEV展示など

EV普及拡大に向けた施策の検討・実施

27（累計37台）

2027年度までに100台以上導入を目指し
計画的に導入ほくでんグループ全体の発電部門におけるCO₂排出量［万t-CO₂／年］

CO₂以外のSF₆回収率
温室効果ガス
（暦年値）
［%］
排出抑制

電気自動車
（EV）の
普及拡大

基礎

価値創造を支える基盤 ESG

2022年度

2021年度実績

ほくでんグループでは、「ほくでんグループ環境方針」に基づ

努力が必要

価値創造に向けた取り組みオ フィスの環 境 活 動の推 進

EV普及拡大の取り組み

ＥＶ相 談 窓 口の開 設 、北EV普及拡大に向けた海道電力本店敷地内への施策の検討・実施
EV充電スポット設置など

社有車のEV導入台数（特殊車両等を除く）［台］

10

SOx排出原単位［g／kWh］

0.55

NOx排出原単位［g／kWh］

0.46

微量PCB汚染柱上変圧器
処理重量［t］（変圧器台数[台]）389（2,480）2026年度末までに確実に処理

477（2,899）2026年度末の処理完了に向け
確実に処理

90.8

95程度

88.4

95程度

89.1

95程度

86.5

95程度

ｰ

廃プラスチックの排出抑制・再資源化等の推進

配電用プラスチック類の再資源化（リサイクル率100％）、「海と渚のクリーンアップの全国的活動」への参加（北海道内24箇所の海岸線を清掃）など廃プラスチックの排出抑制・再資源化等の推進

極力低減

55.0

57以下
（過去3年平均目標以下） 定量化

20.5

極力低減

20.1

21以下
（過去3年平均目標以下） 定量化

94.8

93

95.1

93

7,521
25.3％減（75.2）

従業員1人あたりのコピー用紙購入量20％減（対2018年度比）※3
産業廃棄物の 産業廃棄物リサイクル率 ［%］リサイクル率向上
石炭灰リサイクル率［%］

プラスチック 廃プラスチックの資源循環の排出抑制・再資源化等の取り組み
促進（清掃活動含む）

オフィス電気使用量※4［百万kWh］ 57.9
オフィス水使用量［万m³］
オフィスの
省エネ・
グリーン調達率※5
省資源活動の （事務用品等）［%］
推進
従業員1人あたり
コピー用紙購入量［枚／人］
全社コピー用紙購入量［百万枚］（A4換算）（）

HEPCO Group

7,413
26.4％減（75.8）

58 Integrated Report

極力推進▶2027年度までに100台以上導入

極力低減▶排煙脱硫装置、排煙脱硝装置 0.65の適切な運用などにより、SOｘ・NOｘの排出量（排出原単位）の低
0.45
減に努める

従業員1人あたりのコピー用紙購入量２0％減（対2018年度*比）※2018年度実績：10,069枚／人

0.6程度

目標
定量化

0.5程度

目標
定量化

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けた取り組み
ほくでんグループは、従来の「3R」＝廃棄物の発生抑制（リデュース）・再利用（リユース）
・再資源化（リサイクル）の取り組みに加えて、資源の投入と消費を抑制しつつ有効利用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を目指し取り組んでいきます。
産業廃棄物等の発生量とリサイクル率の推移
（万 t）
140

リサイクル量（万t）
97.2

100
80
60
40
20
0

48.1

39.2

11.1

73.4

95.8

95.6

86.9

120

最終処分量
（万t）
93.9

4.8
2.4

3.7

82.1

109.4

80
7.9

4.9
75.9

79.6

リサイクル率（％）（%）
90.8 88.4 100

77.8

8.5

65.0

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2021

40

石炭灰
脱硫石こう
がれき類
（廃コンクリート柱など）
石 汚泥
炭 （排水処理汚泥など）
灰 金属くず
以
重原油灰
外
廃プラスチック
その他（廃油・ガラス屑など）
合計発生量（t）
560,171
127,40102022（年度）

リサイクル量（t） リサイクル率（％）
484,558
86.5%
127,38999.9%
22,43786.7%

10,337

6,876

66.5%

4,256
2,408
1,409

3,994
2,084
627

93.8%
86.5%
44.5%

3,739

2,432

65.0%

735,608

650,397

88.4%

88.4%

リサイクル率達成の所に使用されています。

廃棄する電線を全道各地から苫小牧市の再資源化工場に集め、材質毎に分別を徹底し、再び資源として加工できるプラス

特に、地球一周（約4万km）を超える長さの配電線は、電線被覆

チックチップや金属ナゲットへ再生します。

や絶縁カバーなどで、多くのプラスチック素材を使用しています。

プラスチックチップや金属ナゲットは原料として利活用され、プ

ほくでんグループでは、年間300t 程度排出される配電用プラ

ラスチックは敷板やマットへ、金属は再び電線、アルミホイール、スチック類について、製品の種類や材質に応じた分別を徹底する
ことで100％再資源化しています。

銅箔などとして甦ります。
再資源化の場合、新しく製造する場合に比べて大幅にエネル

今後、グループ内の先進事例の水平展開や連携を強化することで、ほくでんグループ全体の取り組みを向上させていきます。

ギーを削減でき、化石燃料の使用抑制やCO₂排出量の削減につながります。
電線の再資源化事例

プラスチック資源循環促進法に基づく情報公開等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」に基づき、排出事
業者の責務として前年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出実績を公表します。2022年度実績は、ほくでんグループ内で2

アルミ電線

銅電線

社が多量排出事業者（前年度排出量250t 以上）となりました。ほく

25,887※表中の数値はグループ会社を含みます。

プラスチックは、発電設備、送配電設備、建物などさまざまな場

2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進

産業廃棄物等リサイクル状況（2022年度）
廃棄物名

電線の再資源化

60

20

36.3

プラスチックの再資源化等

でんグループの2023年度目標のもと、国内のプラスチック資源循
環の促進に貢献していきます。

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量と再資源化等の状況※（2022年度実績）
社名

排出量（t）

再資源化等実施量（t）

北海道電力

51

40

北海道電力ネットワーク

317

252

北海電気工事722

83

プラスチックチップ

銅ナゲット

ポリエチレン敷板

アルミナゲット

電線※排出量の多い3社のみ掲載しています。

排出抑制・再資源化等に関する目標
ほくでんグループ2023年度目標（環境管理目標）
HEPCO Group

廃プラスチックの排出抑制・再資源化等の推進

59 Integrated Report

ビニールシート

滑り止めマット

銅箔

アルミホイールイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

地域環境保全に関する対応
持続可能な社会の実現のため、ほくでんグループは、豊かな自然を有する北海道に根ざす企業として、発電所における環境保全
対策や化学物質の適正な管理・処分など、地域の環境負荷低減に取り組んでいきます。

PCB無害化処理の取り組み

石綿（アスベスト）問題への対応

関係法令に基づき、北海道内の各事業所において厳重にPCB確認を行うとともに、早期除去などの対策を実施しています。

を保管・管理しています。
高濃度PCBについては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北発電事業における環境保全への取り組み
ほくでんグループの発電所は、工事に伴う環境影響を事前に調査・予測し、環境影響の少ない設備や工事方法を選択して設置しています。また、運転開始後も、火力・地熱・原子力の各発電所で海道PCB処理事業所への処分委託を処理期限（2022年度末）に処理していきます。
PCBを含む廃棄物などの保管状況（2023年3月末）
対象

低濃度PCB

監視しながら公害の未然防止を図っています。さらに、各種環境法

絶縁油量※１5㎘

令に基づく有害化学物質の処分や化学物質の使用量調査なども

変圧器

18 台

着実に進めています。

コンデンサー

41 台

事業運営を行っています。
発電所建設工事における主な環境保全措置
取り組み例

陸域環境

・地形改変や伐採を行う区域の限定
・大型機器の工場組立による現地工事の低減
・希少な昆虫や猛禽類などの保全対策
・周辺の天然植生を考慮した緑化

水環境

・生物の生息、生育環境を撹乱しない工法の選択
・排水処理による水質影響の防止（pH、 SS※1）

その他、飛散性のない石綿を含む成形品については、修繕などに合わせて石綿を含まない製品に交換しています。

までに全て完了しています。また、低濃度PCBについても、適切は地元自治体と公害防止協定等を締結し、排ガスや排水の状態を以上の取り組みにより、地域の生活環境や自然環境と調和した吹付け石綿の使用を確認した設備については、定期的に安全

ウエス・汚染物など

2,908㎏

中・小型機器など※２98 台

蛍光灯安定器─

※1：
ドラム缶類で保管している量※2：ブッシング、計器用変成器、遮断器、継電器

ほくでんネットワーク苫小牧リサイクルセンター
環境大臣から認定を受けた低濃度PCBの無害化処理施設を苫小
牧市内に設置し、PCBに汚染された自社の中・大型機器を2017年
8月から処理しています。

建物および設備における主な石綿使用状況（2022年度）
対象
使用箇所および使用状況
石綿を含有する 建物の吸音、断熱材、耐火材として使用
吹付け
2棟
建

防音材
石綿セメント管

亘長：約3.2km
発電設備（火力設備）
石綿含有製品残数：約2,600m3（全数の約7%）送電設備などの懸垂がいし
緩衝材
石綿含有製品残数：約611,100個（全数の約24%）架空送電線用の電線増粘剤
電線防食剤亘長：約188.0km（架空送電線全亘長の約2.3％）
発電設備（火力設備・原子力設備）
シール材・石綿含有製品残数：（火 力）約26,300個（全数の約28％）
ジョイントシート（原子力）約34,300個（全数の約62％）
保温材

特定化学物質の適正管理（PRTR法への対応）「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促を把握し、適正な管理・運用により取り扱い量の削減に努めています。
指定数量以上の取り扱いがあった場合には国へ届出を行っています。

監視項目
大気環境
水環境

・排水水質（pH、 COD※2、 SSなど）
・復水器冷却水の取放水温度差

地中線用の管路材料（送電設備）

進に関する法律（PRTR法）」に基づき、対象化学物質の排出量・移動量

火力発電所運転時の主な環境保全対策
・硫黄酸化物（SOx）
・窒素酸化物（NOx）
・ばいじん

建物の耐火ボード、床材などに使用
2006年8月以前に使用された建材に含まれていると考えられる。
それ以降は石綿含有製品は使用していない。
変圧器の防音材（変電設備）
51台

材

PRTR法に基づく届出実績（2022年度）
環境への排出量
届出事業所
使用用途
移動量
または発生源事業所数 種類大気水域
ダイオキシン1
その他 0.0016µg-TEQ
00
廃棄物焼却炉トルエン
1
火力2,700kg
0
0
発電用燃料
ヒドラジン
1
火力
0
2.2kg
0
ボイラ給水処理剤
4
火力
メチル
1,009kg
0
1.1kg
発電用燃料
ナフタレン
1
原子力
物質名

※1 SS：浮遊物質（水中に浮遊または懸濁している直径2mm以下の粒子状物質の量）※2 COD：化学的酸素要求量（有機物を分解するのに必要な酸化剤の量を酸素量に換算したもの）

HEPCO Group

60 Integrated Report※ダイオキシン類を除き、各事業所における年間取扱量1t以上（特定第一種指定科学物質0.5t以上）の対象物を集計しています（有効数字2桁）。

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

生物多様性保全の取り組み
ほくでんグループの事業は、北海道の豊かな自然資源の上に成り立っています。

送配電設備による鳥類感電事故の防止

森林再生への取り組み

関係官庁や専門家と協力して、生物が電線を視認し衝突を回

ほくでんグループは、これまで環境保全を目的に「木を植えほくでんグループは、今後も北海道において事業を継続するた避できるような「標示管」や、感電のおそれがある場所に近づかる」ことを積極的に行い、全道130カ所200万本を超える植樹をめ、電力設備周辺の生態系の調査や保護など、自然と共生するたないようにする「バードチェッカー」、感電しない場所へ誘導する

行ってきました。2021年に北海道と「企業の森林づくり」協定をめの取り組みを行っていきます。

「止まり木」など、貴重な鳥類の感電事故を防止する対策装置を締結し、現在は木を植えるだけでなく、その先にある「水源涵養

水力発電所リプレース工事における生態系保全

検討し、送電鉄塔などに設置しています。

機能の回復」「生物多様性の保全」「CO₂の削減」「林業後継者の人材育成」「アイヌ文化の振興」についても考慮しながら、持続工事に伴う希少生物への影響を考慮し、専門家等のアドバイス

可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

を得ながら工事方法について検討しています。放水停止時期を標示管

生物への影響が小さい時期に変更したり、停止期間を最大限短植樹する樹種は、北海道の林業の明日を担う人材育成支援の縮するとともに、工事中においても、希少生物の調査と監視を地観点から、北海道初の林業専修学校として開校した「道立北の森

域の方と共に適切に行い、生態系の保全に努めています。

づくり専門学院」の学生に選定いただくとともに、森林再生に適した植栽方法などについても提案をいただきました。
また、植樹場所を、「ほくでん北森（きたもり）カレッジ共創の「標示管」を設置した電線の脇を飛ぶタンチョウ森」と命名し、ほくでんグループと同校の「共働」により、新たな森を「創生」していく活動としています。

猛禽類の専門家との実験「バードチェッカー」の設置

生物調査の様子北海道知事との調印式（2021年9月）

確認されたヤマメとカワシンジュカイ（確認後、放流しています）

ほくでん北森カレッジ
共創の森
植樹の様子

「止まり木」を選んで羽を休めるシマフクロウ

HEPCO Group61 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

放射性廃棄物について
放射性廃棄物とは低レベル放射性廃棄物

高レベル放射性廃棄物

放射性廃棄物は、原子力発電所の運転などにともない発生す原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物には、「気

高レベル放射性廃棄物とは、使用済燃料の再処理過程で再利る放射能レベルの低い「低レベル放射性廃棄物」と、使用済燃料

体状のもの」「液体状のもの」「固体状のもの」があります。泊発用できないものとして残った放射能レベルの高い廃液を、溶かしの再処理にともない再利用できないものとして残る放射能レベル

電所では、2022年度末時点でドラム缶12,952本相当の固体廃たガラスと混ぜ合わせて固めたガラス固化体のことを言います。

が高い「高レベル放射性廃棄物」とに大別されます。

棄物を保管しています。

安定な形態に固化（ガラス固化）
した上で、地上施設で30～50処分にあたっては、廃棄物の放射能レベル、性状、放射性物質

ドラム缶に詰めた廃棄物は、原子力発電所敷地内の貯蔵庫に年間保管して冷却した後、最終的に地下300mより深い安定したの種類などに応じて適切に区分し、厳重に管理し、それに応じて保管した後、青森県六ヶ所村にある日本原燃（株）の「低レベル放岩盤に処分（地層処分）することとしています。処分事業は国の認発生者責任の原則のもと、合理的な処理・処分を行います。

射性廃棄物埋設センター」に運び、コンクリートピットに埋設処分可を受けた「原子力発電環境整備機構（NUMO）」が実施します。

します。

HEPCO Group

62 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

価値創造を支える基盤 ESG「ほくでんグループ人権方針」の制定について

社 会 Social

ほくでんグループでは、これまでもお客さまをはじめ社内外の人権擁護を図りつつ事業を運営してきました。2023年3月には、国際的な規範や政府方針などを踏まえた人権尊重の責任を果たすということ、グループの事業活動に関わる全ての方々の人権の尊重を表明するために「ほくでんグループ人権

人権への取り組み

方針」（以下、人権方針）を制定しました。
この人権方針は、ほくでんグループの全ての役員および従業員に適用します。また、サプライヤー、「人権の尊重」について

ビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容について理解・支持を求めるとともに、本方針

ほくでんグループは、経営理念のひとつに「人間尊重」を掲げ、「ほくでんグループCSR行動憲章」に基づき全ての人間の尊厳と人権が尊重されることを事業活動の根幹と位置づけています。

「ほくでんグループ人権方針」の位置づけ
人権に関し言及のある各種指針

既存概念の補完

事業環境の変化への対応「ステークホルダーとの人権への関わり」に関して、政府等が求める内容との整合性をより明確にする⃝ESG、SDGs⃝新規事業への進出→資 本市場ニーズへ対応する必要性の高まり

ほくでんグループ
経営理念
地域への寄与

効率的経営

ほくでんグループCSR行動憲章
コンプライアンス行動指針
就業規則、調達の基本方針 等

また、人権方針は政府の「『ビジネスと人権』
に関する行動計画」が求める要件を充足した内容としています。
政府の「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が定める
人権方針策定上の要件とほくでんグループでの対応
人権方針策定上の要件①

人権方針の制定
ほくでんグループ

人間尊重が尊重されるよう働きかけます。

②

企業のトップを含む経営陣で承認されていること
企業内外の専門的な情報・知見を参照した上で作成されていること対応
取締役会へ報告「行動計画」はじめ各種規範を論拠として作成
人権方針にほくでんグループの全ての役員および従業員③

人権を取り巻く社会情勢の変化への対応

従業員、取引先、及び企業の事業、製品又はサーに適用すること、また、サプライヤー、ビジネスパートナー

ビスに係る他の関係者に対する人権尊重への企の皆さまに対しても、本方針の内容について理解・支持を業の期待が明記されていること求めるとともに、本方針が尊重されるよう働きかけることを明記⃝ビジネスと人権に関する指導原則（国連・2011年）⃝「ビジネスと人権」に関する行動計画（政府・2020年）等

一般に公開されており、全ての従業員、取引先及④

び他の関係者にむけて社内外にわたり周知され
ていること

⑤

HEPCO Group

当社ホームページ（人権・労働慣行のページ）に掲載

企業全体に人権方針を定着させるために必要な⃝2023年度以降、従業員への啓発を実施

事業方針及び手続に、人権方針が反映されてい⃝経営リスクに人権侵害リスクを明記ること⃝ほくでんグループ経営方針に人権への対応を明記

63 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ「人権委員会」の設置について「人権方針」の制定に合わせて2023年3月に、ほくでんグ
ループにおける人権諸課題の対応を総括し、グループ全体で人⃝目的：ほくでんグループにおける人権諸課題への対応を総括し、グループ大で人権尊重の取り組みを推進する。
⃝委員会の役割：に設置しました。

・人権方針の周知浸透・教育、人権問題に関する啓発活動「人権委員会」の運営にあたっては、委員会での検討内容を
ほくでんグループ経営方針や業務運営計画に反映し、各部室・グ・人権デュー・ディリジェンスの進め方に関する対応の検討

・ほくでんグループが関与した人権への負の影響に関する救済メカニズムの構築および再発防止教育に関する検討
・その他人権諸課題に関する対応の検討⃝構成員：[委員長]北海道電力(株)人事労務部担当執行役員

反映[副委員長]北海道電力ネットワーク（株）副社長経営方針
業務運営計画権尊重の取り組みを推進することを目的に「人権委員会」を新た

人権委員会[委員]北海道電力(株)人事労務部長、北海道電力ネットワーク(株)流通総務部長、関係部室長、その他委員長が必要と

ループ各社に対して理解・浸透を図り、各部室・グループ各社が認めた者

当事者意識を持って取り組みを進められるよう支援・助言します。

[事務局]北海道電力(株)人事労務部人事グループ

対応発生時の情報共有・連携

適宜連携

関係役員・部室

労働組合

グループ各社

顧問弁護士「人権デュー・ディリジェンス」の実施について
2023年度は「人権方針」に基づき、サプライチェーン上の人

政府の「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が定める人権デュー・ディリジェンス策定上の要件とほくでんグループでの対応

権への負の影響の特定・評価に努め、「人権委員会」において、人権デュー・ディリジェンスの具体的な仕組みの構築を進めます。
その後、2024年度以降は、人権デュー・ディリジェンスの運用

人権デュー・ディリジェンスの要件

対応

サプライチェーン上の企業およびその他のビジネス上の関係先について把握し、①

継続的な情報収集などを通じて、人権への負の影響の特定・評価（アセスメント）を2023年度中に関係部室、グループ各社にて人権への負の影響を把握行うことを行うとともに、結果に関する情報開示も進めます。

評価にあたっては自社内のデータ、従業員やサプライヤーへのヒアリング、監査や②

第三者による調査といった手法が明示されており、実効性の評価手続きについて

従業員やサプライヤーへのアンケート調査の実施等について検討

は社内の業務プロセスへ組み込むこと③④

活動の計画や実施状況、措置の有効性を継続的に追跡調査し、人権への影響に効

2024年度以降も定期的に人権への負の影響を把握（継続調査）する

果的な対応ができているかを判断し、事業活動の修正や変更を行うこと仕組みを検討

人権への負の影響の特定・評価結果については企業内外への説明が求められており、企業ホームページや統合報告書上で情報開示すること

HEPCO Group64 Integrated Report

ホームページや統合報告書上で負の影響の特定・評価結果を公表

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
北海道電力および北海道電力ネットワークは、
多様な視点や価値観が社内に存在することは持続的な成長に向けた強みになりうると認識し、性別・入社歴・国籍などにとらわれず
人材の多様性の確保に努め、多様な背景を持つ従業員がそれぞれの個性や違いを認め合い、個々の特性を活かしていくよう、
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めています。

女性の活躍推進性別にとらわれない多様な人材が、その能力を十分に発揮し、さらに活躍できる職場環境を整備するため、女性の活躍を推進しています。

採用者に占める女性比率の推移

引き続き、採用ホームページ等を通じた北海道電力および北採用者数に占める女性の比率は上昇傾向にあり、2022年度

学生向けの説明会・社員との座談会等を通じてＰＲや不安払拭に

実績は16.2％となっています。

2023年4月には、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき、採用、管理職、男性育児休業取得率に関する、新たな数値目標を掲げました。
揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境の整備を進めつつ、女性社員を対象としたキャリア教育等を実施しています。
女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく主な目標（2023年度〜2025年度）
項目

努めていきます。
（%）
20

女性比率

18

引き続き、ライフステージの変化に際しても能力を最大限発目標

採用

採用者数（経験者採用含む）の女性の比率を計画期間終了
年度末日において1３％以上とする

管理職

２０２２年度期首時点で１４名となっている女性管理職（課長級以上）の人数を計画期間終了年度末日において１.５倍（２１名）以上とする

男性育児
休業取得率

男性の育児休業取得率を計画期間終了年度末日において３０％以上とする

海道電力ネットワークの就労環境や各種制度の情報発信、女性

16.2

16

13.8

14

11.3

12
10

目標値13.0%※（2025年度）

8.4
6.5

8

目標値10.0%（2020〜2022年度）

6
4
2
0

2018

2019

2020

2021

2022

2025（年度）※年度により採用人数にばらつきがあることから、前回一般事業主行動計画（2020年4月～2023年3月）の平均値とした。

https://www.hepco.co.jp/corporate/recruit/recruit.html

HEPCO Group

65 Integrated Reportイントロダクション

女性管理職（課長級以上）人数の推移

価値創造ストーリー

男性社員の育児休業取得率の推移

女性社員の人数が少ないことなどから、女性管理職人数は2022年度末では15人となっています。

男性社員の育児休業取得率は上昇しており、2022年度実績
は24.1%となっています。
（参考：女性の育児休業取得率100%（2022年度実績））（人）
30
目標値21人（2025年度）

25
20

11

13

14

14

目標値30.0%（2025年度）

20.1

20
9.4

10

2018

2019

2020

2021

2022

2025（年度）

障がい者の活躍推進
ほくでんグループでは、障がいを持つ人が、いきいきと働くための適切な就労の場を提供し、働くことによる社会的自立と社

3.2

3.0

2018

2019

2023年6月時点の実績では、2.53%となっています。
拡大方策の1つとして、2007年に株式会社ほくでんアソシエを設立（2009年に「特例子会社」の認定を取得）
し、ほくでんグ

24.1

10

0

データ

大に努め、2009年以降継続して法定雇用率を上回っており、

（%）
40

15

5

価値創造を支える基盤 ESG

会参加を支援していくため、グループ全体で障がい者雇用の拡

30

15

0

価値創造に向けた取り組み

ループ内外から印刷・製本や字幕制作などの業務を受託しています。

目標値7.0%（2020〜2022年度）

また、株式会社ほくでんアソシエでは、養護学校・支援学校などからの実習や見学の受け入れ、ジョブコーチによる業務指導・

2020

2021

2022

2025（年度）

職場定着など障がい者の活躍推進に積極的に取り組んでおり、
2011年に北海道知事から「障がい者就労支援企業」として認証

引き続き、仕事と家庭の両立支援に資する制度整備により、男されています。

性社員の育児休業取得率の上昇に努めていきます。

テレビ番組の字幕制作

HEPCO Group66 Integrated Report

養護学校の見学受け入れの様子

イントロダクション

高年齢者雇用の促進

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

経験者採用の推進

価値創造を支える基盤 ESG

データ

従業員エンゲージメントの向上

北海道電力および北海道電力ネットワークでは、高年齢者雇用

北海道電力および北海道電力ネットワークでは、多様な視点や経営戦略の実現に向けて、従業員が能力を十分に発揮するた安定法の趣旨や内容、今後の年齢構成の変化を踏まえ、2013年

価値観を持つ方に実力を発揮し活躍していただくために、通年

めには、従業員がやりがいや働きがいを感じ、主体的に業務へ取4月から、原則希望者全員を満65歳まで雇用する再雇用制度をで経験者採用を実施しています。特に、総合エネルギー企業へり組むことができる環境の整備が重要と考えています。そこで、導入しています。

の変革を担う再エネ開発・新規事業立ち上げ・需給運用取引等の2022年度より従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、高度専門人材については、社外からの受入れを積極的に進めて従業員の働く環境等に対する満足度の定期的な把握・分析を通おり、これまで入社した者の多くが社内で活躍しています。

じて、経営戦略や人事労務諸施策の検討を行っていきます。

また、高い技術力や知見を備えた人材に長く継続的に力を発揮してもらうため、2018年4月から、技術・技能継承を支える高いスキルを有する者を対象に、満70歳まで特別に雇用を延長する制度を導入するなど、適宜、制度の整備・充実を図っています。

満65歳～満70歳までの再雇用者数の推移
(人)
60

事務

55

50
41

20

164

221

従業員エンゲージメント調査の概要
226⃝方法：匿名によるアンケート方式

150⃝2022年度結果の概要：

50

23
17

0

⃝対象：従業員全員（出向・休務中の者を除く）⃝頻度：年１回実施

172

100

34

30

209

200

技術

40

経験者採用による社員数の推移
（人）
250

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

エンプロイーエンゲージメント

心理的安全性

63.6％

81.5％

※好意的な回答（当てはまる、やや当てはまる）を選んだ割合※数値は北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社の合計値

10
0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

今後も、経験者採用により入社した者が中核人材として活躍できるよう社内環境整備を進めるとともに、経験者採用活動のや共感、思い入れなどを指す造語です。
心理的安全性とは、組織の中で自分の考えや気持ちを誰に対してで拡大に取り組んでいきます。

HEPCO Group

エンプロイーエンゲージメントとは、従業員が自社に対して抱く愛着も安心して発言できる状態のことです。

67 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

健康・安全
「人的資本への投資」
で一人ひとりの“生きがい・働きがい”を共有

健康経営 ®の推進

当社の特徴

当社が積極的に推進している健康経営の取り組みは、「人（人的資本）への投資」であり、従業員の誰もが心身ともに健康であることが当社の持続的な成長にもつながると考えています。
そのために、従業員とその家族も含めた“生きがい・働きがい”を共有できる健康施策を展開するとともに、お客さま企業やサプ
ライチェーンへの波及も目指して、地域の健康コミュニティづくり⃝健康経営の基本姿勢（当社らしさ）
当社が提供する様々なサービスは、従業員一人ひとりが担い手です。

⃝多様な働き方に対応した施策
当社は、技術系・事務系の各部門の中で様々な職場環境があり、更に北海道全域にサービスを提供しています。

従業員が健康で「明るく・前向き」「積極的」「豊かな心・真心を健康経営の取り組みは、そうした働き方・職場環境に応じた施もって」働き続ける環境を確立することが、当社の持続的な成長

策の多様性が求められていることから、健康保険組合とのコラボにもつながります。

ヘルスを推進して、様々な施策に取り組んでいます。

に貢献していきます。

主な健康施策取り組み体制と目標達成までのマイルストーン

イベント

当社は、健康経営を担当する役員が健康経営推進委員会を統括し、従業員や健康保険組合の意見を踏まえた施策を検討して健康啓発

いる他、関係事項を経営会議等の場で報告・連携しています。また、目標到達までの戦略マップを基に、今の取り組みがどこまで全社員へeラーニング

スモールチェンジ活動

ウォーキングラリー（団体戦・個人戦）

歯周病リスク検診
オンライン禁煙プログラム

保健師による保健指導

がん検診・家族健診等の受診勧奨

健診結果に基づく
健康年齢通知体重測定チャレンジ

進行できているか等、マイルストーンを置いてチェックし、解決したい経営上の課題に対して、施策実施により期待する効果を把握・管理しています。

従業員
健康経営推進委員会
一体での積極的な取り組み

健保組合

会社
本ページの「当社」は、北海道電力および北海道電力ネットワークをいう

HEPCO Group

68 Integrated Reportイントロダクション

良好な職場環境をつくるには、施策の効果検証が必要である
ため、健康経営の指標として、ワークエンゲージメント、プレゼンティーズム、アブセンティーズムなどの数値目標を設定し、生産性低下要因の改善を図っています。

（2022年度調査）

価値創造に向けた取り組み

労働災害の撲滅に向けた取り組み

健康経営の取り組み評価

健康経営KPI指標

価値創造ストーリー

指標の種類

スコア

当面の目標

ワークエンゲージメント（4点満点中）2.2492

3.00

プレゼンティーズム

75.5（％）

80.0

アブセンティーズム

2.20（日）1.50

ワークエンゲージメントとは、活力・熱意・没頭が満たされている精神状態を指します。ワークエンゲージメントの高い従業員は、ポジティ
ブな精神状態で継続的に業務を遂行していくことが分かっています。
プレゼンティーズムは、欠勤には至っていないものの「健康問題が理由で生産性が低下している状態」（スコア＝パフォーマンス発揮度）を指しています。アブセンティーズムは、「健康問題による仕強い決意のもと、全員参加で無事故無災害の達成に向けた安全運動に取り組んでいます。
従業員の労働災害は2020年度１件、2021年度2件、2022
年度4件発生しています。労働災害度数率は、全国全産業平均
値を大きく下回る水準となっています。

2.0

1.83

1.80

1.95

様々な取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が認の再発防止対策などを審議しています。
各職場は、上記方針に基づき、自律的な活動を展開し、ＰＤＣＡ
サイクルにより継続的な改善を図っています。

害を防止することを目的に「関連工事安全協議会」を設置し、重

2.09

2.06

点的に取り組む事項を策定するとともに、労働災害の再発防止策などを協議しています。
また、安全管理に優れ、災害防止に貢献した会社や個人に対して

1.5

は表彰を行うなど、安全意識の高揚に向けた活動を行っています。

1.0
0.5

健康経営優良法人2023（ホワイト500）に認定

り組む「安全・健康活動重点方針」を策定するとともに、労働災害

当社と請負工事・委託業務の受注会社が一体となって労働災

当社

事の欠勤(病欠)」の状況を指しており、ともに健康問題に起因したパフォーマンスの損失を表す指標です。

本店に「中央安全衛生委員会」を設置し、全社大で重点的に取関連会社と一体となった安全活動の推進

労働災害度数率の推移
全国全産業平均データ

安全活動の推進体制

当社事業に関わる人達からは被災者を絶対に出さないという

（度数率）
2.5

価値創造を支える基盤 ESG

0.0

0.18
2018

0.09

0.09

2019

2020

0.18
2021

0.37

（年度）
2022

労働災害度数率とは、延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業1日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

定する「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に4年連続で認定されました。
側面

重み

当社

回答法人
全体トップ

業種トップ

総合評価

-

63.3

67.4

66.1

56.3

経営理念・方針

3

66.0

69.6

68.5

54.2

業種平均

組織体制

2

62.6

67.9

65.3

57.8

制度・施策実行

2

63.0

69.5

66.9

57.1

評価・改善

3

61.3

68.7

63.6

56.8

当社と請負工事会社合同

現場安全パトロール（「経済産業省 令和4年度 健康経営度調査 フィードバック」結果より引用）※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

本ページの「当社」は、北海道電力および北海道電力ネットワークをいう

HEPCO Group69 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

地域との共創データセンターなどの新規エネルギー需要への対応をはじめ、新たな事業機会と領域の拡大に迅速・的確に取り組みます。
ほくでんグループの事業・サービスを通じて、地域の発展や社会的課題の解決に取り組みます。

電力スマートメーターを活用したIoT通信サービス

環境省の「脱炭素先行地域（第１回）」に選定されている北海業者向けに検針業務の効率化や効率的配送を実現する電力ス

道石狩市は、ゼロカーボンに向けた施策「再エネの地産地活・脱マートメーターの通信ネットワーク（以下、SMNW）を活用した炭素で地域をリデザイン」を策定し、石狩湾新港地域において「IoT通信サービス」を2024年4月目途に開始します。

当社は、2026年度開業に向けて石狩市における再生可能エ

北海道電力ネットワークでは、水道事業者および灯油配送事

SMNWが道内の広範囲に構築されていることから、道内のほぼ全域で利用できるサービスです。
水道メーター情報通信サービス

ネルギー100%で運営するデータセンター事業化について、他規模半導体製造工場の建設予定地として、北海道千歳市を選定しました。次世代半導体の国産化を目指すという重要な国家プロジェクトの進出は、周辺地域への関連産業の集積、さらには雇用や産学官連携など幅広い
分野への波及も期待されています。
ほくでんグループでは、Rapidusの進出を契機に新たに北海道に進出されるお客さまに対するエネルギー
ソリューションの提案などを担う専任組織を、当社内に5月1日付で新設しました。本組織を中心として、新規エネルギー需要への対応をはじめ、北海道や自治体、経済団体と連携しながら、事業者 ※と基本合意書を2022年11月に締結。当社はこれまで新たな事業機会と領域

電気事業で培ってきた技術やノウハウを活かし、再エネ電力供の拡大に迅速・的確に給にも取り組んでいきます。

取り組み、地域経済に※株式会社Flower Communications、東急不動産株式会社

敷地面積
約27,300㎡
サーバーラック数 1,350ラック
開業時期
2026年

新規エネルギー需要への対応
2023年2月、Rapidus株式会社が世界最先端の大石狩市における再生可能エネルギー100%で運営するデータセンターへの取り組み

より、産業の集積を目指しています。

データ

TOPICS

道内に進出を予定している世界最先端の大規模半導体製造工場およびその関連企業、

データセンター群および周辺施設への再エネ供給を行うことに価値創造を支える基盤 ESG

貢献していきます。

千歳市

灯油残量情報通信サービス

出所：
「北海道における次世代半導体プロジェクト説明会及び工事計画等説明会」の「工事計画１－１」より（２０２３年５月２２日 Rapidus株式会社・鹿島建設株式会社）

再エネ100％で運用するデータセンター（計画中）の完成予想図

HEPCO Group

70 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

価値創造を支える基盤 ESG

ガバナンス Governance
取締役会議長メッセージ

成長し続けるほくでんグル ープをめざし
取締役会の実効性をさらに高めていきます2023年６月に北海道電力株式会社の代表取締役会長に就

2023年度は、取締役会の監督機能向上および戦略性強化の

任いたしました。社長就任からこれまでの４年間、執行側のトップ観点から、取締役会の人数・構成などについて議論していきます。

として、送配電部門の分社化を行い、「ほくでんグループ経営ビ

電気事業の変革や事業領域拡大などを踏まえ、喫緊の課題や経ジョン2030」を取りまとめるとともに、泊発電所の再稼働に向け

営リスクに加えて適切なリスクテイクについても議論を行っていた新規制基準適合性審査、そして燃料価格や電力市場価格の高きます。また、グループ会社の個別の課題や目標に関する認識を騰などに伴う電力供給コストの上昇などの経営課題に取り組んで共有し、相互に意見交換を実施するなど、グループガバナンスのきました。

充実に努めていきます。取締役の選任にあたって、社外取締役

今後は取締役会議長として、経営の重要な方向性の意思決定が適切に関与・助言できるよう、引き続き、執行役員等とのコミュを行うとともに、執行の取り組みを監督することで、ほくでんグ

ニケーション機会を確保していきます。これらの取り組みを進め、ループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に尽くしていコーポレートガバナンスのさらなる向上を目指していきます。

きます。

時代は大きく変化し、厳しい経営環境が続いていますが、将来当社はこれまで、「監督機能を重視した取締役会への移行」「経営リスクに関する議論の充実」「社外取締役との意見交換およびコミュニケーション機会の充実」などガバナンス向上に資す
る取り組みを行ってきました。

に向けてほくでんグループ一体となって力強く前進しなければなりません。
泊発電所の早期再稼働や電力小売の厳しい競争への対応に加えて、カイゼン・ＤＸの推進、カーボンニュートラルを見据えた設

2023年6月に実施した取締役会実効性評価においては、当備形成や新たな事業ポートフォリオを実現していくため、柔軟な社の取締役会の実効性が概ね確保されていることを確認した一発想を持ち、活力あふれる組織で様々なことに挑戦していく「成方、事業環境が大きく変化するなかで、電力の安定供給を確保し長し続けるほくでんグループ」を目指します。

つつ、今後さらに戦略性を高め、電気事業の変革、事業領域拡大

その実現に向け、取締役会議長として、取締役会の監督機能などに迅速かつ的確に対応できるよう、当社にとって最適なガバの向上と戦略に関する議論の充実に努め、取締役会の実効性を

ナンス体制の構築に向けた取り組みを引き続き進めていくこともさらに高めていきます。

確認しました。

2023年10月

取締役会議長（代表取締役会長）

HEPCO Group

71 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」の経営理念のもと「地域社会の持続的発展なくしてほくでんグループの発展はない」と認識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに電気を中核とする商品・サービスを提供し、持続的な成長、企業価値の向上を図っていきます。
こうした企業価値の向上に向けた取り組みを推進していくためには、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスの充実に取り組むことが不可欠との基本的な考えのもと、以下の基本方針に基づき積極的に取り組んでいきます。

コーポレートガバナンスの基本方針
１. 株主さまとの適切な協働○ 株主さまの権利の確保
 当社は、すべての株主さまに対し、その株式の内容および持分に応じて平等であることを基本とし、株主総会における議決権をはじめとする株主さまの権利が適切に確保されるよう、法令等に基づき適正な対応を行います。
○ 株主さまとの対話 当社は、適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、株主・投資家の皆４. 取締役会等の責務に対して迅速かつ機動的な対応を可能にするとともに、取締役会

 当社は、監査等委員会設置会社制度のもと、電気事業におにおける意思決定の透明性と経営監督の実効性を一層高めるこける経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さまにとができる体制の構築が必要と考え、監査等委員会設置会社制

対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業度を採用しています。

価値の向上を図ります。また、透明性の高い経営を目指し、独

ガバナンスの体制の変遷

立社外取締役がその役割、責務を適切に果たすことができる
よう、仕組みや支援の充実に努めます。

コーポレートガバナンスの体制
当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、重要な経営課題

さまとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築していきます。

2018

2019

2020

2021

2022

取締役人数※

17（2）

17（2）

17（2）

16（2）

15（2）

社外取締役人数※

5（2）

5（2）

5（2）

5（2）

監査等委員会設置会社

-

-

-

-

取締役会実効性評価-

導入⃝

業績連動報酬制度

-

-

導入⃝

 当社は、事業活動全般にわたり企業の社会的責任を意識した行

まをはじめとする様々なステークホルダーとの協働に努めます。

選任・解任

選任・解任

取締役会

諮問

人事・報酬
諮問委員会

取締役
（監査等委員を除く）

答申

動を実践するため「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」を定め、株
主さまのほか、従業員、お客さま、取引先さま、地域社会のみなさ

選任・解任

付議・報告

業務執行の
決定を委任

監査等委員会
監査等委員である取締役

監査・監督

監督

報告
情報連携

監査等委員会室

監査

業務執行体制

会計監査
相当性の判断

情報連携

報告

監査

社長執行役員
内部監査部門役付執行役員 当社は、株主さまをはじめとするステークホルダーに対し、クやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令等業務執行会議指示・監督

３. 適切な情報開示と透明性の確保
財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題、リス）内は女性の人数

株主総会
選任・解任

２. 株主さま以外のステークホルダーとの適切な協働-※2021年度までは監査役を含む。（

5（2）
移行⃝

付議・報告
ＣＳＲ委員会
リスクに関する委員会

内部監査室
指示・監督

企業倫理委員会
環境委員会

付議・報告

本店、支社、発電所 等統制に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令等に基づく開グループ各社

示以外の情報提供にも努めます。
HEPCO Group

72 Integrated Report

報告

原子力監査室

指示
内部監査

内部監査

情報連携

会計監査人

イントロダクション

取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性

基本としています。
加えて、取締役会に外部の意見を取り入れ経営に反映させる
ため、社外取締役を選任し、企業価値の向上に努めており、他社での経営経験を有する社外取締役を選任しています。取締役会として備えるべき専門的知見等およびそのバランスの状況は、「取締役のスキル・マトリックス」のとおりです。
取締役会等における社外取締役比率（2023年7月現在）

5

33％

15名

4

6名

人事・報酬諮問委員会

3
67％

5名

2

15名

データ

経営・経営戦略」「販売」「事業開発」「技術・研究開発」「法務」「財務会計」「ESG」とし、これらの専門性を有する取締役で取締役会を構成しています。

氏

名

藤井

裕

齋藤

取締役に期待される知見・経験

当社における地位等

企業経営・
経営戦略

販売

代表取締役会長●●

晋代表取締役社長執行役員

●

瀬尾英生

代表取締役副社長執行役員

●

上野昌裕

代表取締役副社長執行役員

●

●

原田憲朗

取締役常務執行役員

●

●

小林剛史

取締役常務執行役員

●

●

鍋島芳弘

取締役常務執行役員

勝海和彦

取締役常務執行役員

市川茂樹

取締役

秋田耕児

取締役監査等委員（常勤）大野取締役監査等委員（常勤）

浩

事業開発

●

社外・独立

成田教子

取締役監査等委員

社外・独立
女性

竹内

巌

取締役監査等委員

社外・独立

鵜飼光子

取締役監査等委員

社外・独立
女性

●
●

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

※各人の有する専門性および経験のうち主なものを最大３つまで記載しています。上記一覧表は、各人の有する全ての専門性や経験を示すものではありません。
※「事業開発」の項目には、IT、デジタルトランスフォーメーションに関する専門性を含みます。
※「技術・研究開発」の項目には、「電力の安定供給」に資する専門知識のほか、カーボンニュートラルに関する専門性を含みます。

73 Integrated Report

●

●

●

●

ESG

●

●

●

財務会計

●

社外・独立

取締役監査等委員

法務

●

●

長谷川 淳

HEPCO Group

技術・
研究開発

●
●

●

60％

取締役会における女性取締役比率（2023年7月現在）
13％

価値創造を支える基盤 ESG

当社が持続的な成長を続けるとともに、持続可能な社会の実現に寄与するため、当社の取締役として重要と考えられる専門性を「企業め、さまざまな専門分野や職歴を有する取締役で構成することを監査等委員会

価値創造に向けた取り組み

取締役のスキル・マトリックス

当社の取締役会は、経営課題に的確かつ迅速に対応するた

取締役会

価値創造ストーリー

●

●

●

●

●

イントロダクション

業務執行

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

監査、 監督

価値創造を支える基盤 ESG

データ

経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である
取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き

執行役員制度を採用するとともに、取締役会が重要な業務執監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、法令、定款およ行の権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の監び社内規範に定める監査に関する重要な事項について、会計監

取締役および監査等委員である取締役候補者を決定するにあ

督機能の強化と業務執行の迅速化を図っています。

査人、内部監査部門等から報告を受け、協議や決議を行っておたっての方針と手続きは次のとおりであり、独立社外取締役を過

取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令、定款および社

り、社外取締役4名を含む6名の監査等委員である取締役（男性半数とする人事・報酬諮問委員会を設置し、適切な関与・助言を得

内規範に定める重要な業務執行に関する意思決定を行うととも4名・女性2名）により構成されています。また、監査等委員会の業ることとしています。

に、取締役から職務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執務を支援する専任スタッフ（7名）を配置しています。

〈方針および手続き〉行を監督しています。取締役15名のうち５名が社外取締役、男性

監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針等に基づ

さまざまな経営課題に適切な対応ができるよう、人格、識見、き、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執能力等を検討し、当社の取締役、監査等委員である取締役としてまた、役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所における業務最も適任と判断した人物を候補者とします。代表取締役がこの方行役員）等で構成する業務執行会議を原則として毎週１回開催

および財産の調査等を行うとともに、内部統制システムの整備・針をもとに取締役および監査等委員である取締役候補者を推薦し、グループ経営全般に関する方針、計画ならびに業務執行に運用状況等を調査し、取締役の職務執行について適法性・妥当性

し、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議関する重要事項の審議を行っています。このほか、コンプライアの観点から監査しています。監査にあたっては、会計監査人およを経て、取締役会において十分審議のうえ候補者を決定し、株主

ンス、リスク管理等の経営における重要課題について、会社全び内部監査部門との連携を密にして、監査業務の効率化を図っ

総会に提案します。なお、監査等委員である取締役候補者につい体としての方向性等を審議、調整するため、会議体を設置していています。

ては、取締役会での審議に際し監査等委員会の同意を得ることと13名・女性２名の構成です。

ます。

しています。
電気事業の経営環境が大きく変化するなかで、電力の安定供給を確保しつつ、今後さらに戦略性を高め、電気事業の変革、事業領域拡大などに迅速かつ的確に対応できるよう、当社にとって最適なガバナンス体制の構築に向けて取り組む必要があると考えています。
電気事業の専門性を踏まえた上で、監督機能の向上や戦略性を強化する観点から、取締役会の構成やスキル等を議論していきます。
経営陣幹部の選解任については、業績等の評価を踏まえ、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において適切に実施します。

HEPCO Group74 Integrated Reportイントロダクション

報酬の方針
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
以下、「取締役」という。）の報酬は、各取締役の職責や成果等を踏まえるとともに、業績と企業価値との連動を図り、持続的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、また、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、会社業績に左右されにくい報酬体系とすることにより経営に対する独立性を担保する観点から、以下の方針により決定します。
1．
構成について取締役の報酬は、基本報酬、賞与（短期業績連動報酬）および株式報酬（中長期業績連動報酬）で構成しています。
監査等委員である取締役および社外取締役については、会社
業績に左右されにくい報酬体系とすることにより経営に対する独立性を担保する観点から、基本報酬のみとします。
2．
基本報酬について
基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、取締役会において支給額を決定します。この決定にあたっては、各取締役の職責および成果、中長期的な業績見通し、各事業年度の業績、電気事業が公益事業であることなどを勘案したうえで、独立社外取締役を過半数とする人
事・報酬諮問委員会において個人別支給額を審議します。その後、代表取締役会長および代表取締役社長執行役員が取締役
会決議による一任を受け、人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ支給額を決定します。

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

3．
業績連動報酬について

4．
基本報酬の額、賞与（短期業績連動報酬）の額および株式報酬（1）賞与（短期業績連動報酬）について（中長期業績連動報酬）の額の割合について

賞与（短期業績連動報酬）については、支給の都度株主総会

基本報酬と株式報酬（中長期業績連動報酬）の支給割合は、で総額を決議したうえで、取締役会において支給額を決定しま

目標達成時においてそれぞれ9割程度、1割程度とし、賞与（短す。この決定にあたっては、特定の指標に拠らず、各事業年度の期業績連動報酬）を支給する場合、その報酬全体に占める割合

業績の内容を総合的に勘案したうえで、独立社外取締役を過半

は、職責および業績等を総合的に勘案して決定します。

数とする人事・報酬諮問委員会において支給の是非および個人別支給額を審議します。また、支給する場合は、株主総会決議を得た後、代表取締役会長および代表取締役社長執行役員が、取締役会決議による一任を受け、人事・報酬諮問委員会の審議を

取締役の報酬の構成
約1割踏まえ支給額を決定します。

配当の有無
株式報酬

（2）株式報酬（中長期業績連動報酬）について
当社では、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的として、
２０２１
年度より株式報酬制度を導入しています。
株式報酬（中長期業績連動報酬）については、株主総会決議の上限株式数の範囲内で独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により定めた役
員株式給付規程に基づき、支給株式数等を決定します。この支給株式数は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて1ポイントあたり当社普通株式1株として算定されます。付与するポイントは、配当の有無に応じて定まるポイントおよび業績に連動するポイン
トとします。業績に連動するポイントは、連結経常利益を指標とし、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の利益目標である連結経常利益230億円／年を目標値として、その達成度に応じて確定します。なお、目標に達しない場合は、当該事業年度のポイントは付与しません。

HEPCO Group

75 Integrated Report

連結経常利益目標達成度
約9 割

株式報酬（中長期業績連動報酬）
基本報酬

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組みａ．
監査等委員会設置会社移行前

昨年度の取り組み

報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
（百万円）

非金銭報酬

当社は、実効性評価の結果および監査等委員会設置会社へ

株式報酬（中長期業績連動報酬）の移行を踏まえて「監督機能を重視した取締役会への移行」
「経

金銭報酬
基本報酬

賞与（短期業績連動報酬）

支給員数
（名）

支給額
（百万円）

支給員数
（名）

支給額
（百万円）

支給員数
（名）

支給額
（百万円）

取締役

72

9

72

‒

‒

‒

‒

監査役

14

2

14

‒

‒

‒

‒

社外取締役

4

2

4

‒

‒

‒

‒

社外監査役

6

3

6

‒

‒

‒

‒

（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）

データ

取締役会全体の実効性評価

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2022年度）

役員区分

価値創造を支える基盤 ESG（注）1 上記には、2022年6月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいる。
2 2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において決議された報酬限度額は次のとおりである。
取締役
月額50百万円以内
監査役
月額11百万円以内
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は5名である。
3 2007年4月26日開催の取締役会において、退職慰労金の廃止を決議している。

営リスクに関する議論の充実」「社外取締役との意見交換およびコミュニケーション機会の充実」などガバナンス向上に資する取り組みを行ってきました。

取締役会実効性評価の実施
実効性評価の実施にあたっては、全ての取締役に対して、監査等委員会設置会社への移行を踏まえ、ガバナンスに重点をおいた下記項目について、アンケートを行いました。また、本年5月に取締役会の実効性に関する評価と課題について意見交換を行いました。

ｂ．
監査等委員会設置会社移行後
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬
基本報酬

【アンケート項目】

非金銭報酬
賞与（短期業績連動報酬）

株式報酬（中長期業績連動報酬）

支給員数
（名）

支給額
（百万円）

支給員数
（名）

支給額
（百万円）

支給員数
（名）

支給額
（百万円）

192

8

192

‒

‒

‒

‒

監査等委員である取締役

42

2

42

‒

‒

‒

‒

社外役員

30

5

30

‒

‒

‒

‒

取締役

（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く）（社外取締役を除く）（注）1 当年度に係る賞与については、支給しないこととした。
2 2022年6月28日開催の第98回定時株主総会において決議された報酬限度額は次のとおりである。
取締役（監査等委員である取締役を除く）月額34百万円以内（うち社外取締役 月額4百万円以内）
監査等委員である取締役
月額10百万円以内
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は9名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役の員数は6名（うち社外取締役4名）である。

HEPCO Group76 Integrated Report（１）取締役会の人数・構成について（２）取締役会の運営について（３）取締役会を支える体制について（４）取締役会の議題について（監督機能強化、戦略への特化の観点から）（５）その他（コーポレートガバナンス全般）

イントロダクション

評価結果の概要
アンケートの各項目に関する評価および意見交換の結果から、監査等委員会設置会社への移行後、取締役監査等委員の決議への参加や議案に関する事前説明などを通じて、取締役会での活発な議論が行われており、当社の取締役会の実効性は概ね確保されていることを確認しました。

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

社外取締役の選任理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有すること、株主総会における監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬に対する意見陳述権を有すること、また、監査等委員会および取締役会全体における社外取締役の構成比を高めることにより、
経営プロセスの透明性と監督機能の向上を図っています。社外取締役からは、取締役会等を通じて、客観的かつ多面的な意見・助言を得ることにより、経営に対する監督の実効性確保に努めています。

また、事業環境が大きく変化するなかで、電力の安定供給を確保しつつ、今後さらに戦略性を高め、電気事業の変革、事業領域

氏名

監査等委員

独立役員

選任の理由

○

をはじめとする幅広い見地から、取締役会等において、経営戦略、財務・会計など法務分野に留まらない
多様かつ適切な発言をいただいています。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報市川氏は、弁護士としての豊富な経験・識見を背景として、法務、コンプライアンス・リスクマネジメント

拡大などに迅速かつ的確に対応できるよう、当社にとって最適なガバナンス体制の構築に向けた取り組みを引き続き進めていく

市川

茂樹

ことを確認しました。

2023年度の取り組み
2023年度は、取締役会の監督機能向上および戦略性強化の

長谷川

淳

○

○

長谷川氏は、学識経験者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会や監査等委員会において、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいています。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与いただいています。これらの経験・識見および実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会および監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任しています。

○

成田氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い識見を有しているほか、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会や監査等委員会において、コーポレートガバナンスに関する意見等を表明いただいています。これらの経験・識見および実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会
および監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任しています。

○

竹内氏は、株式会社北洋銀行の副頭取や常勤監査役を務め、豊富な経営経験と幅広い識見を有しているほか、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会や監査等委員会において、コーポレートガバナンスに関する意見等を表明いただいています。これらの経験・識見および実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会および監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任しています。

○

鵜飼氏は、学識経験者として豊富な経験・識見を有しており、取締役会や監査等委員会において、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいています。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与いただいています。これらの経験・識見および実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会および監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任しています。

観点から、取締役会の人数・構成などについて議論を実施していきます。電気事業の変革や事業領域拡大などを踏まえ、喫緊の課題や経営リスクに加えて適切なリスクテイクについても議論

成田

教子

○

を行っていきます。また、グループ会社の個別の課題や目標に関する認識を共有し、相互に意見交換を実施するなど、グループガ
バナンスの充実に努めていきます。取締役の選任にあたって、社外取締役が適切に関与・助言できるよう、引き続き、執行役員等

竹内

巌

○

とのコミュニケーション機会を確保していきます。
これらの取り組みを進め、コーポレートガバナンスのさらなる向上を目指していきます。

酬制度の透明性・客観性の向上に寄与いただいています。これらの経験・識見および実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任しています。

鵜飼

光子

○

※上記５名は、東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしています。

HEPCO Group

77 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

法的リスクを正確に把握しこれに適切に対応すること、将来を見据えて課題を把握し、コンプライアンスの維持、徹底を図ること

解決の方向性を検討する

社外取締役

市川 茂樹

社外取締役 監査等委員

価値創造を支える基盤 ESG

データ

長谷川 淳

社外取締役の役割は、助言と監督といわれておりますところ、私の本業は弁護士ですので、私９年間の社外監査役の後、監査等委員会設置会社に移行した2022年６月から社外取締役監

は、当社の業務遂行にあたっては、特に、法的リスクを正確に把握しこれに適切に対応すること、査等委員として職務についています。当社がこれまで直面した諸課題については、将来をも視野

コンプライアンスの維持、徹底を図ることが特に重要と認識し、この観点から、必要な意見を申しに入れた技術面・人材育成面からの対応を特に重視して、経営層と真摯な議論・対話を継続して上げるようにしております。例えば、納入後長期間が経過した部品、部材に不具合が発見された

きています。

場合における納入業者の責任に関する考え方、人権上問題がある取引業者との取引の継続の可

一番印象深いのは当社が初めて経験したブラックアウトで、その原因究明とともに再びこのよ
うなことを発生させないための対策が重要でした。最近では苫東厚真発電所４号機のタービン設否などの問題につき意見を申し上げたりしております。
当社は、2022年６月監査等委員会設置会社に移行しましたが、その前後を通じ、取締役会の備の不具合が、定期検査終了から短期間で発生しており、原因究明の必要性を認識しています。

構成、運営、実効性等のいずれの面におきましても、不相当と思われるところはありませんし、ま監査等委員会設置会社への移行の際は、監査等委員会のあり方や取締役会との対応関係、人た、取締役の選任、報酬決定にあたりましても、社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委

事・報酬諮問委員会の審議内容の開示、スキル項目の内容等について意見を申し上げ、結果に反員会の意見を徴しているなど当社のガバナンスに関しては、大きな問題はないものと認識してい映されました。また、当社のESGの取り組みへの外部理解が不足しており、PRに工夫が必要なこるところです。しかし、泊原子力発電所の再稼働問題、新電力との厳しい競争など市場環境変化とを指摘しました。

の問題、カイゼンなど業務効率化問題など課題は山積しており、当社の経営環境には厳しいもの

当社は北海道の基幹企業として、安定したエネルギー供給に貢献し続けるとともに、カーボンがあります。このような中で、当社は、社外取締役に対しては、取締役会開催に先立ち毎回事前

ニュートラルの目標達成を含む多くの課題に挑戦しなければなりません。その中にあって、電力事説明を行い、また必要に応じ関係部署との協議、面談の機会を作ってくれておりますが、そこにお業での自由化の導入に伴う競争環境の下で厳しい経営環境にさらされています。そのため、１０

ける質問、議論は、取締役会における説明に反映されたり、関係部署が作成する計画、取り組み

年ほどまでを見越したうえで当面の諸課題の解決を図っていくことが、経営陣にとっては不可欠に取り入れられたりしております。

です。当社はグループ運営に関する規範に基づき、グループ全体として課題解決にあたってお当社は、面積は広く寒冷地で送配電コストは高い一方、人口密度は低く、また産業の集積も十り、良く機能していると思います。

分でないという北海道で発電事業を営んでおります。しかし、役員、従業員の士気は高く、また社外取締役としては、数十年後までの将来をも見据えた課題の把握と解決の方向性の検討も

データセンターの相次ぐ新設、半導体など次世代産業の進出など電力需要の増大が見込まれる

また重要と考えており、ステークホルダーの皆様との意思疎通も重要視しております。よろしくお一方、風力の宝庫でもあるなど当社の将来性には有利な材料がいくつもあります。微力ながら、願い申し上げます。

社外取締役として当社の発展に寄与できることを願っております。

HEPCO Group78 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

改革・変革にあたって期待されるのは、社外役員にしかできない「仕事」で、知と経験が異なる外部からの意見や後押し

企業価値を高めることに貢献する

社外取締役 監査等委員

成田 教子

データ

竹内 巌

社外取締役 監査等委員  

社外取締役監査等委員に就任して1年、その前には監査役の経験がありますが、勉強しなければならない課題は数多くあります。

社外取締役監査等委員として当社経営に関与して２年が経過（うち１年は社外監査役）したところです。地元地域金融機関での取締役を経て、現在は常勤監査役を務めています。金融機関

監査等委員会が設置されてからまだ1年であり、制度設計などについてもなるべくフラットな立
ち位置から議論に参加することを心がけています。

では中小企業審査、経営改善支援、支店マネジメントを比較的に長く経験しました。そうした経歴を踏まえた上で、当社をどのように監督、モニタリング出来るのか？ また、すべきなのか？ 当社社

企業は、取引先や一般消費者を含む多様なステークホルダーの利益に配慮しつつ企業価値を外役員をお引き受けするにあたって自問しました。そうして私なりに辿り着いた答えは、「他業界支える社会的責任の維持・向上を諮っていかなければならず、取締役会の監督機能の強化についの経営者としての目線」、「債権者としての目線」、「消費者としての目線」を常に意識して取締役て、今後十分な意見交換をしてステップを踏みながら、当社にとって適切な取り組みを探求してい会等に臨むということでした。

くべきであると考えています。

各々担当分野を持つ取締役はどうしても自部門の論理優先になりがちです。その各部門の戦当社は、責任あるエネルギー供給の担い手として、地域の経済や、顧客の暮らしを支えていく

略は果たして全社戦略と整合しているのか？ また、収益力強化を目的に新規事業分野進出の案

ことを経営理念としており、その事業基盤を支える従業員の育成、働く環境の整備がまさに企業件が多々議題に上ってきますが、果たしてその新事業は自社の強みを生かせる分野なのか？ 既の持続性を保つための要となると考えます。

存事業とのシナジーが望めず、かつ市場の広がりに限界がある事業に対して消極意見を述べた

企業の中長期的な成長を目指し、働きがい改革を進め、物事の見方や考え方が異なる認知的こともあります。あるいは、当社グループ会社でのコンプライアンス問題（同様の傾向の不祥事

多様性を持つメンバーで新しいアイデアを創出し事業運営をすることが肝要であり、女性の経営

散発）の対応状況につき、真因分析の甘さを感じ、より深い踏み込みを求めたケースもありまし

幹部育成についても、全社的な取り組み強化が求められます。

た。基本的に、違和感を抱いた案件については全て質問、意見を表明するようにしています。

改革・変革には、知と経験が異なる外部からの意見や後押しが、期待されていると思います。

当社取締役会では主に社外役員から活発な質問、意見が出る運営状況にありますし、またその前

今後、微力ではありますが、以上のような視点を踏まえながら社外取締役として意見を述べて段では社内会議等の議論経緯も含め丁寧な事前説明がなされており、社外からの牽制、監督は効きいく所存です。

やすい態勢となっています。ガバナンス上の課題としては、ダイバーシティの強化（社内女性取締役の登用、社外経営実務経験者の就任）、社内取締役の全社的見地での発言活発化が挙げられます。
社外取締役の役割としては、今や完全に「アドバイザー型」から「モニタリング型」へ変化してきています。常ではありませんが、社外役員にしかできない「仕事」があります。企業価値を高めることに少しでも貢献する、これが最大のミッションです。それが結果として、資本市場からの期待に応えることに繋がると思っています。

HEPCO Group79 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

ほくでんグループの強みを生かして価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

社外取締役による石狩湾新港発電所、石狩湾洋上風力発電設備の建設現場の視察
取締役会の実効性評価を受けて、ガバナンスの向上を目指し、社外取締役による事業所訪問を実施しています。
その一環として、
２０２３年８月には石狩湾新港発電所と石狩湾洋上風力発電設備の建設現場を視察しました。
２０５０年の北海道におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、当社と連携協定を締結して株式会社グリーンパワーインベストメントが建設を進めている石狩湾洋上風力発電設備の建設現場では、風車建設の作業

社外取締役 監査等委員

鵜飼 光子

船、蓄電池を保有した変電所などを視察しました。
石狩湾新港発電所ではLNG発電設備の運転状況の報告を受け、DX関連の取り組みであるヘッドマウント
ディスプレイを使用した現場作業支援※や自動巡視ロボットを使用した作業のデモンストレーションを視察しましほくでんグループには３つの強みがあります。まず、これまで地域の安定的な電力供給を担ってきたことにより培われてきた、信頼感や安心感という「企業ブランド価値」です。2つ目は、事業領域拡
大によりサービスを充実させ、新たな生活様式や効率的なビジネススタイルを提案し、「電気やエネた。施設の見学では、タービンなどの発電設備に投影するプロジェクションマッピングを用いて設備の機能や運用に対する理解を深めました。
※ヘッドマウントディスプレイ：頭部に装着するディスプレイ装置。遠隔でディスプレイに情報を投影することが出来るため、現地作業員は単独での作業が可能となります。

ルギーのことならほくでん」と言っていただける、果敢な挑戦を続けている点です。
３つ目は、安定供給という公益的な使命を担っているほくでんグループには「責任あるエネルギーの供給者の担い手である」という強い意志を持った従業員が多いことも強みです。
また、電力業界は男性社会との印象がありますが、本店だけでなく支店や支社、発電所で女性たちがはつらつと働いています。これは女性活躍推進への真摯な取り組みの成果として評価しています。
一方で、安定供給を第一に考えるあまり融通が効かない側面も危惧されます。自由化された競争

石狩湾新港発電所の設備や機能の動画視聴

ヘッドマウントディスプレイのデモンストレーション

発電設備のプロジェクションマッピング

石狩湾新港発電所の屋上から見える石狩湾洋上風力発電設備（2023年8月 石狩湾新港洋上風力発電事業見学時撮影）

市場で事業の持続的な成長を目指し、広い視野で事業運営に取り組んでほしいと期待しています。
私は2018年度から取締役を務め、監査等委員会設置会社に移行した2022年度から監査等委員を拝命し、同時に、人事・報酬諮問委員会の委員として経営陣幹部の人事の議論にも加わりました。社会の変化に臨機応変に柔軟に対応した経営判断により、取締役会の監督機能が一層強化されてきており、私自身の役割も大きくなっていると痛感しています。
2023年度の経営課題は、泊原子力発電所の再稼働にむけた経営陣幹部の実務執行です。原子社外取締役と若手社員との懇談会

力発電はエネルギーセキュリティへの貢献や、経済性のあるベースロード電源としての高い価値があります。海外ではロシアによるウクライナ侵攻やカーボンニュートラルを追い風にして原子力発電が再評価されています。日本では福島事故後、非常に厳しい規制下で再稼働に取り組んでおり、安全な設備での運転が始まっています。再稼働は国の認可だけでなく、株主・投資家など様々なステー
クホルダーとのコミュニケーションを取りながらの経営判断になります。

取締役会の実効性向上に資する取り組みとして、社外取締役と石狩湾新港発電所の若手社員との懇談を行いました。
懇談では、緊張する若手社員から「現場で働く社員の生の声」を引き出し、業務に対するモチベーションや現場における悩みなど幅広いテーマについて活発な意見交換が行われました。
社外取締役からは、それぞれの専門性や経験に基づき、若手社員への様々なアドバイスがあったほか、「電気

私は大学で取り組んだ原子力や放射線利用に対する社会的受容性に関する研究や教育で得た知見をもとにご助言したいと考えています。

HEPCO Group

事業の未来を担う一員として頑張ってほしい」と激励の言葉もありました。
また、懇談終了後「こうした若手や現場の意見を取締役会に伝えていきたい」とのコメントがありました。

80 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

取締役 （2023 年6 月28日現在）

代表取締役
社長執行役員

代表取締役会長

齋 藤 晋（1961年1月23日生）

藤 井 裕（1956年4月19日生）
1981年4月 当社入社

1983年4月
2015年6月
2017年7月
2019年6月
2019年7月
2021年6月
2023年6月

2015年6月 同 取締役 常務執行役員
2016年6月 同 取締役副社長

2018年4月 同 取締役副社長 送配電カンパニー社長
2019年6月 同 取締役社長
2022年6月 同 代表取締役 社長執行役員
2023年6月 同 代表取締役会長（現在にいたる）

原子力推進本部長

当社入社
同 苫東厚真発電所長
同 執行役員 苫東厚真発電所長
同 執行役員 火力部長
同 常務執行役員 火力部長
同 取締役 常務執行役員
同 代表取締役 社長執行役員（現在にいたる）

原 田 憲 朗（1961年9月19日生）
原子力推進本部副本部長、原子力事業統括部長補佐
水力部・土木部・藻岩発電所リプレース工事建設所・
上川発電所リプレース工事建設所担当
1985年4月 当社入社
2014年6月 同 配電部長
2017年6月 同 執行役員 人事労務部長
2020年6月 同 取締役 常務執行役員（現在にいたる）取締役
常務執行役員小 林 剛 史（1961年9月19日生）
秘書室・経理部・資材部担当
1984年4月 当社入社
2015年6月
2017年6月
2017年7月
2020年6月

同 企画部部長
同 経理部長
同 執行役員 経理部長
同 取締役 常務執行役員（現在にいたる）上 野 昌 裕（1960年12月13日生）

瀬 尾 英 生（1958年4月14日生）
原子力推進本部本部長代理

内部監査室・環境室・人事労務部・総務部担当
1982年4月 当社入社
2007年6月 同 事業推進部部長
2009年2月 北海道経済連合会出向
2015年1月 当社 旭川支店長

2018年4月 同 上席執行役員 経営企画室長
2019年6月 同 取締役 常務執行役員

2016年6月 同 監査役
2017年6月 同 取締役 常務執行役員

取締役
常務執行役員

原子力推進本部本部長代理

経営企画室・総合研究所担当
1983年4月 当社入社
2011年7月 同 函館統括電力センター所長
2014年6月 同 工務部長
2016年6月 同 執行役員 企画部長

2022年6月 同 代表取締役 副社長執行役員（現在にいたる）

取締役
常務執行役員

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

2023年6月 同 代表取締役 副社長執行役員（現在にいたる）

取締役
常務執行役員鍋 島 芳 弘（1958年4月12日生）

勝 海 和 彦（1963年１月11日生）

原子力推進本部副本部長
販売推進部・首都圏販売部・広報部担当

原子力推進本部副本部長、原子力事業統括部長

1983年4月
2015年9月
2016年7月
2018年4月
2021年6月
2023年6月

当社入社
同 企画部部長
同 執行役員 企画部事業戦略室長
同 執行役員 総合エネルギー事業部長
同 常務執行役員
同 取締役 常務執行役員（現在にいたる）HEPCO Group

81 Integrated Report

1987年4月
2015年8月
2017年7月
2021年6月
2021年7月
2023年6月

当社入社
同 原子力部部長
同 執行役員 原子力部長
同 執行役員 泊原子力事務所長
同 常務執行役員 泊原子力事務所長
同 取締役 常務執行役員（現在にいたる）社外取締役

市 川 茂 樹（1947年7月1日生）
1974年4月 弁 護士登録・札幌弁護士会入会（現在にいたる）2012年6月 当社監査役
2016年6月 同 取締役（現在にいたる）

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

取締役 監査等委員 （2023 年6 月28日現在）

取締役
監査等委員（常勤）秋 田 耕 児（1958年6月4日生）
1981年4月
2006年3月
2009年4月
2013年9月
2015年6月
2017年6月
2018年6月
2022年6月

当社入社
同 企画部電力市場取引室長
同 工務部中央給電指令所長
同 工務部部長
同 総合研究所長
同 監査役
同 常任監査役
同 取締役 監査等委員（現在にいたる）

社外取締役
監査等委員

成 田 教 子（1951年4月11日生）
1979年 4月
2014年12月
2016年 6月
2022年 6月

弁護士登録・札幌弁護士会入会（現在にいたる）
北海道労働委員会会長（2016年11月退任）
当社監査役
同 取締役 監査等委員（現在にいたる）

取締役
監査等委員（常勤）大 野 浩（1960年4月5日生）
1984年 4月
2009年 4月
2011年12月
2016年 6月
2018年 4月

社外取締役
監査等委員

長 谷 川 淳（1943年12月13日生）

当社入社
同 釧路支店営業部長
同 総務部企業行動室長
同 北見支店長
同 執行役員 送配電カンパニー札幌支店長（2020年3月退任）
2020年 4月 北
 海道電力ネットワーク株式会社
執行役員 札幌支店長（2020年6月退任）
2020年 6月 当社監査役
2021年 6月 同 常任監査役
2022年 6月 同 取締役 監査等委員（現在にいたる）

1971年4月 北海道大学工学部講師
1985年4月 同 工学部教授
1997年4月 同 大学院工学研究科教授（2004年3月退任）
2004年4月 函 館工業高等専門学校校長（2009年3月退任）
2009年4月 北海道情報大学学長
2013年4月 同 顧問（2014年3月退任）
2013年6月 当社監査役
2022年6月 同 取締役 監査等委員（現在にいたる）

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

竹 内 巌（1958年4月5日生）
1981年 4月
2012年 6月
2013年11月
2014年 6月
2016年 6月
2019年 6月
2021年 6月
2022年 6月
2022年 6月

株式会社北洋相互銀行入行
株 式会社北洋銀行 執行役員 釧路中央支店長
同 執行役員 融資第一部審議役
同 常務執行役員
同 常務取締役
同 取締役副頭取
当社監査役
株式会社北洋銀行 常任監査役（現在にいたる）
当 社取締役 監査等委員（現在にいたる）

HEPCO Group82 Integrated Report

鵜 飼 光 子（1952年4月20日生）
1983年4月 お 茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手（1985年3月退任）
1985年4月 群 馬女子短期大学助教授（1991年3月退任）
1991年4月 武 蔵丘短期大学助教授（2001年3月退任）
2001年4月 北 海道教育大学大学院教育学研究科教授
2018年4月 同 名誉教授（現在にいたる）
2018年6月 当社取締役
2022年6月 同 取締役 監査等委員（現在にいたる）

データ

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

ほくでんグループCSR行動憲章
基本的な考え方ほくでんグループは、「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」の経営理念のもと、「地域社会の持続的発展なくしてほくでんグループの発展はない」と認識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに、電気を中核とする商品・サービスを提供することを通じて、社会経済の発展と文化の創造に寄与します。
ほくでんグループ一体となった経営体制のもと、透明かつ公正な事業活動に取り組むことによって、社会の信頼を確保し、企業価値の向上を図ります。
また、事業活動の展開にあたり、安全を最優先するとともに、人権を尊重し環境に配慮します。
ほくでんグループは、これらの基本的な認識に立ち、以下の行動基準にしたがって行動します。

行動基準
お客さまに満足していただくことを第一に、電気を中核とする商品・サービスを提供します。

取引先とは対等かつ相互信頼に基づいたパートナーとして透明かつ公正な取引を行います。

・お 客さまとのコミュニケーションを充実させ、安全性・安定性を確保し、お客さまにご満足いただける品質・価格

・契約および健全な商慣行にしたがい、信義を重んじ誠実に行動します。

の商品・サービスを提供します。

・取引先に対しても、CSR意識の共有と必要な取り組みを求めていきます。

地域の皆さまからお寄せいただく期待と信頼に誠実にお応えします。

地球や地域の環境に関わる課題に積極的に取り組みながら事業活動を行います。

・事 業活動に関わる情報を積極的にお知らせするとともに、地域社会の一員として地域の皆さまとのコミュニ・社会の持続的発展のために地球温暖化防止対策、地域の環境保全、循環型社会形成を推進するとともケーションを充実させて相互理解を深めます。

に、事業のあらゆる分野で環境負荷の低減に取り組みます。

・グループの総合力を発揮し、地域経済や地域社会の活性化に向けて取り組みます。

・ 環境管理を徹底するとともに、環境問題への取り組みに関わる情報を適時・適切にお知らせします。

株主・投資家の皆さまからの期待に誠実にお応えします。

コンプライアンスをあらゆる場面で徹底します。

・たゆみない経営効率化を推し進めるとともに、事業活動におけるリスクを適切に管理し、安定的かつ持・コンプライアンス（法令・社内規程・企業としての倫理の遵守）を実践することが自らの責務であることを続的な価値の向上に努めます。

常に意識して行動します。

・事業活動に関わる情報を適時・適切に開示するとともに、株主・投資家の皆さまとの積極的なコミュニ
ケーションを図ります。

・個 人情報をはじめ会社が保有するあらゆる情報を適正に管理します。
・社
 会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的行為に対しては、毅然とした態度で対応します。

従業員のために安全で働きがいのある職場をつくります。
・常に安全衛生意識の徹底と職場環境・風土の改善に心がけ、風通しのよい職場風土づくり、安全の確
保、健康の維持に努めます。
・一人ひとりの人格、個性を尊重し、能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくります。

CSR委員会
ほくでんグループにおけるCSRに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進することを目的として、ほくでんグループ本社に社長を委員長とするCSR委員会を設置し、「ほくでんグループCSR行動憲章」の改正、CSRに関わる重要な取り組みの方針・方策等を審議します。
HEPCO Group83 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ事業等のリスク
ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）
現在において判断したものです。
ほくでんグループでは、
これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていきます。

原子力発電の状況

設備障害・供給支障

電気事業を取り巻く制度の変更等泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいます。具体的には、
原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全

燃料・卸電力
市場価格の変動

燃料調達費用については、ウクライナ情勢や為替レートの影響により燃料価格が大きく変動しています。電力購入費用については、卸電力市場価格の変動により影響を受けます。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせ対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重や調達先など契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用などにより価格変動リスクの分

大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいます。また、泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、「地震による津波と陸上地すべりによ

散・回避に努めています。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っています。

る津波の組合せの評価」「基準津波の策定」「火山活動の可能性評価」「降下火砕物（火山低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・灰）の層厚の評価」「防潮堤の設計方針」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」などへの対応を進めています。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性があります。

特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和されます。

発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などによる設備の信頼性維
持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めていますが、自然災
害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加するなど、業績に影響が及ぶ可能性があります。
電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直しなど、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性があります。
原子力発電に伴う原子力バックエンド事業は、超長期にわたる事業であり不確実性を伴いますが、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分のために必要となる費用について
は、法令等に基づき算定した金額を拠出する制度が措置されており、原子力発電施設を解体するために必要となる費用については、その総見積額を見込運転期間にわたり費用計上する制度が法令等により措置されています。これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されていますが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてＣＯ₂排出
原単位の低減に努め、2030年度に発電部門からのＣＯ₂排出量の2013年度比半減以上（1,000万トン以上低減）を目指していますが、地球温暖化対策に関する環境規制などが導入された場合は、業績に影響が及ぶ可能性があります。

電力需要・販売電力量の変動

景気の悪化などによる経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響などにより電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

降雨降雪量の変動

年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減されます。

金利の変動

今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、2022年度末におけるほくでんグループの有利子負債は全て固定金利で調達していることから、金利の変動による利息支払額の変動リスクはありません。

電気事業以外の事業

電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めていますが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性があります。

感染症の拡大電力の安定供給確保に向け、感染症の拡大を防止する対策を実施していますが、感染拡
大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性があります。

コンプライアンスの遵守「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコン
プライアンスの遵守を徹底していますが、法令違反や企業倫理に反する行為が発生した場
合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。

情報の管理

ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めていますが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していません。
HEPCO Group84 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

コンプライアンスの徹底
北海道電力および北海道電力ネットワークは、「コンプライアンス行動指針」
を制定し、各社の役員・従業員がそれぞれの活動や業務のあらゆる場面においてコンプライアンスを強く意識して行動するよう求めています。

コンプライアンス推進体制
北海道電力社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会のコンプライアンス推進の取り組み

個人情報保護の取り組み

もと、北海道電力総務部企業行動室・北海道電力ネットワーク

コンプライアンスは業務運営と密接不可分であることから、各

北海道電力および北海道電力ネットワークは、各社のコンプラ

流通総務部が事務局となって、コンプライアンス教育・研修の実部門・事業所を統括する管理職を企業行動マネージャーとして設イアンス担当役付執行役員をトップとした体制を構築するととも

施、社内・グループ各社におけるコンプライアンスの取り組みへ

置し、企業行動マネージャーと事務局が連携しています。各職場に、個人情報保護法などに基づいて社内ルールを整備し、委託先の支援などを行っています。企業倫理委員会は、コンプライアン

では、企業行動マネージャーを中心としてコンプライアンスの浸への監督やeラーニング・研修を通じた従業員教育を定期的に実スに反する事案への的確な対応・再発防止に向けた取り組みな

透・定着を図っています。

施しています。

ど、ほくでんグループにおけるコンプライアンスに関わる取り組

具体的には、全従業員対象の「eラーニング」を年1回実施しまた、各社は「個人情報保護方針」を制定・公表するとともに、みを円滑かつ効果的に推進することを目的として設置しており、ており、2022年度は99％の従業員が受講しています。また、コ「個人情報相談窓口」を設置して、個人情報の取扱いについて

四半期毎に定例委員会を開催しています。

ンプライアンス違反事例等をまとめた教材を使った「職場OJT」

社外の方からの意見や質問を受け付けています。

（四半期単位で実施）や、事務局が講師を務める職場単位や階コンプライアンス推進体制
北海道電力（株）
社長執行役員（委員長）、副社長執行役員、人事労務部担当役付執行役員
コンプライアンス担当役付執行役員
北海道電力ネットワーク（株）社長執行役員、
コンプライアンス担当役付執行役員
外部有識者、
北海道電力労働組合本部執行委員長

企業倫理委員会
報告・
審議要請

指示

層別の「コンプライアンス研修」（グループ各社も含めて延べ[委員]

CSR委員会［オブザーバー］
北海道電力（株）監査等委員（常勤）、北海道電力ネットワーク（株）常勤監査役

事務局（北海道電力（株）
総務部企業行動室・
北海道電力ネットワーク（株）流通総務部）
北海道電力 ・
北海道電力ネットワーク
各部門・事業所

連絡

情報共有

コンプライアンス相談窓口
社外窓口
社内窓口
（弁護士事務所）

報告（株）「コンプライアンス相談窓口」は、職場や業務上・業務外における、従業員によるコンプライアンス違反行為等の相談を受け付けており、コンプライアンス違反行為に関する情報を広く収集できコンプライアンス相談窓口受付件数（匿名含む）

指導

2020年度

職場管理者
報告・相談

コンプライアンス相談窓口

る体制となっています。

教育・研修

企業行動マネージャー※（株）4,509名受講）を実施しています。

教育
従業員

相談

34

2021年度

20

件

件※108名・2023年3月末時点

HEPCO Group85 Integrated Report

2022年度

42件イントロダクション

行為規制の遵守に向けた取り組み
2020年4月、北海道電力は電気事業法の改正により、送配電事業を行う北海道電力ネットワークを分社化しました。北海道電力ネットワークを含む一般送配電事業者は、どの発電・小売事業者に対しても中立・公平であることが求められます。
そのため、電気事業法で、一般送配電事業者に対して、グループ会社とそれ以外の発電・小売事業者との差別的取扱いの禁止や、競争を阻害する行為の禁止などが定められています。

価値創造ストーリー

TOPICS

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

再エネ業務管理システムの不正閲覧への対応

事案の概要
分社前の2018年12月、当社小売部門の従業員が、送配電部門の従業員から経済産業省が保有する「再エネ業務管理システム（以下、「当該システム」という。）」のＩＤ・パスワードを入手し、これ以降、再生可能エネ
ルギーの固定価格買取制度に関する交付金申請手続きにおけるエラーへの対応および契約変更申込に対する受給契約確認書の発行のため、当該システムを利用し、発電設備の情報を閲覧していました。当該システムを利用した従業員の一部は、アクセス権限が一般送配電事業者にのみ付与されている事実を知りながら、業

北海道電力における取り組み

務効率を優先し不正に閲覧していました。

北海道電力ネットワークが営む一般送配電事業の中立性および託送供給に関わる

北海道電力および北海道電力ネットワークは、2023年4月、経済産業省から当該システムの不正閲覧に対

ネットワーク運用の公平性を確保するため、北海道電力ネットワークに対して情報の目する行政指導を受けたほか、2023年6月、個人情報保護委員会から当該システムの個人情報等の取扱いに的外利用・提供や差別的取扱いなどを行うよう要求してはならない旨を社内規程に定めています。
また、後記再エネ業務管理システムに関する不適切事案等を受け、この社内規程に情報提供を求める際の手続き、行為規制の遵守状況に関する自己点検と管理箇所に対する行政指導を受けました。
なお、北海道電力において、託送情報に係るシステムでの新電力顧客情報の閲覧、顧客獲得競争を制限するカルテルを行った事実はありません。

よるモニタリング等の内容を追加する改正を行いました。そのほか、毎年実施する全従
業員対象の「ｅラーニング」や各コンプライアンス研修に不適切事案に関する内容を取り込み注意喚起しています。

再発防止に向けた取り組み
北海道電力および北海道電力ネットワークは、本事案を重く受け止め、以下の再発防止策を確実に実践しています。

北海道電力ネットワークにおける取り組み
一般送配電事業の中立性および公平性を確保するため、情報の目的外利用や差別的取扱いの禁止をはじめとする禁止行為を社内規程に定め、毎年、全職場で規程の遵守状況の点検を実施するほか、これら禁止行為に特化した教育を全従業員に実施し、注意喚起しています。
また、他の一般送配電事業者で発生した顧客情報漏えい事案および後記再エネ業
務管理システムに関する不適切事案を受け、社員の意識改革を目的に全ての部門教育に行為規制の講座を織り込むほか、規程の遵守状況の点検内容を抜本的に見直す等、遵守体制の強化に取り組んでいます。

北海道電力における再発防止策

北海道電力ネットワークにおける再発防止策❶日常業務におけるコンプライアンスの徹底：コンプ❶従業員への教育：行為規制を含めた法令や、情報の取ライアンスを最優先として業務に取り組む❷従業員への教育：全従業員を対象としたコンプライ
アンス教育資料に本事案を追加し、全社で共有❸システムのＩＤ・パスワードの管理：定期的にパスワー
ドを変更する取扱いの徹底❹内 部監査の実施：再発防止が継続的かつ効果的に実施されているかを定期的に検証

これらの取り組みについては、新たに設置した「行為規制等遵守委員会」において、外部専門家の評価・提言を通じて評価・改善し、遵守体制を維持・強化していきます。

HEPCO Group86 Integrated Report

扱いに関する理解を高めるための全社教育の定期的な実施および人事異動時における情報資産の取扱いに関する業務引継の徹底❷I D・パスワード管理：当該システムの利用目的の明確化、利用者の限定、ID・パスワードの定期的な変更の徹底および運用状況の定期的なモニタリングの実施

イントロダクション

情報セキュリティ

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

サイバー攻撃への対策

情報セキュリティ基本方針
北海道電力および北海道電力ネットワーク（以下、「当社」という）は、電力の安定供給のため、情報セキュリティの取り組みを確実に進めています。近年、脅威が増大しているサイバー攻撃への対策として、さらなる情報セキュリティレベルの維持・向上を図り
つつ、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティマネジメントを推進していきます。

当社は電気事業を営む重要インフラ事業者としてサイバー攻当社は、グループ全体の情報セキュリティに関わる管理体系を撃を大きな脅威の一つと認識し、関係法令や社内規程等に則り、整備するとともに、グループ全体に共通する情報セキュリティ対

以下のような取り組みを行っています。

策を計画・推進しています。
グループ全体の情報セキュリティの維持・向上およびグループ①運用管理面の対策（組織的・人的安全管理措置）

各社が情報セキュリティ対策を統一的かつ確実に実施するため、「情報セキュリティ規程」等の社内規程の整備を行い、従業「ほくでんグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、本ポリ員や情報セキュリティ職場管理者へのセキュリティ教育（毎年

シーに基づき、グループ各社は社内規程類の整備の他、各種安実施）・周知徹底等の措置および外部記憶媒体の原則利用禁

全管理措置を講じています。

底を行っています。
また、サイバー攻撃の早期検知と迅速な対応のために、

括管理責任者」に配置したうえで、情報通信担当部門を「情報セとCSIRT に
SOC によるセキュリティ監視（24時間365日）

キュリティ統括管理箇所」、本店各部室・事業所には管理箇所としよるセキュリティ関連情報の収集・展開およびインシデント対応て「情報セキュリティ管理責任者」および各職場には取り組みをを行っています。さらに、平時からサイバー攻撃が行われた場推進する「情報セキュリティ職場管理者」を配置しています。

合を想定した訓練を実施して課題を抽出し、対応レベルの向上※1※2に努めています。

情報セキュリティ統括管理責任者（情報通信担当役員）
情報セキュリティ統括管理箇所の長（情報通信担当部門長）

各部室・
事業所

情報セキュリティ管理責任者（各部室長・事業所長）
情報セキュリティ職場管理者
（GL、
課長等）

また、グループ各社の情報セキュリティ強化に向けたアクショ
ンプランを当社支援のもとグループ各社で計画し、PDCAサイク

当社の管理体制は、情報通信担当役員を「情報セキュリティ統

社 長

データ

グループ全体の情報セキュリティの取り組み

止、記憶媒体の管理状況の記録簿管理など情報管理の指導徹

情報セキュリティ管理体制

価値創造を支える基盤 ESG※1 SOC: Security Operation Center※2 CSIRT: Computer Security Incident Response Team②人為的システム侵害に対する物理的・技術的安全管理措置

ルで取り組みを行うことにより、グループ全体の情報セキュリティ
レベルの向上に努めています。

TOPICS
従業員の情報セキュリティ対応力向上のための教育・訓練を実施
ほくでんグループでは、当社およびグループ会社の従業員に対する情報セキュリティ基礎的教育をe-ラーニングにてシステムへの不正侵入防止、システムに対する攻撃および行っています。また、2020年度以降、当社およびグループ

重要データの破壊・改ざん防止、情報流出・情報漏洩防止のた

会社の役員、従業員に対する標的型メール攻撃対応訓練をめの適切な防御措置を講じています。

年間複数回実施し、訓練において不審メールを開封した従業員等へのフォローアップ訓練を行うことで、不審メールによるサイバー攻撃に対する対応力の底上げをしています。

③脆弱性を狙った社外からの脅威への備え
USBメモリの使用を原則禁止としているほか、社外のホーム
ページの閲覧制限、クラウドサービスの監視、社外からのメールの添付ファイルをウィルスチェックすることで社外とのデータを安全にやりとりする仕組みとし、脆弱性を狙った社外からの脅威に備えています。
HEPCO Group87 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

株主・投資家の皆さまへの情報開示と建設的な対話活動
ほくでんグループは、
適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、株主・投資家の皆さまとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築していきます。

適切な情報開示と透明性の確保
株主さまをはじめとするステークホルダーに対し、財政状態・
経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナ

株主・投資家の皆さまとの建設的な対話
株主・投資家の皆さまと建設的な対話を行うため、専門部署を設置し、担当の取締役を指定しています。

株主総会における株主さまとの対話
株主総会の開催にあたっては、株主総会資料の内容充実や早期開示を行うほか、事業報告の説明動画を事前公開するなど株主ンスに係る情報等の非財務情報について、法令等に基づく開示

対話の手段として会社説明会を開催するなど、当社事業活動を適時・適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報提の理解促進やコミュニケーションの充実に努めています。会社説

また、株主さまがご発言しやすい審議方式（報告事項と決議供にも努めます。

明会の資料や当日の主な質疑内容については、当社ホームペー

事項へのご質問・ご意見をまとめて承り、ご審議いただく方式）をジで開示しています。

採用しています。多くの株主さまからのご質問に対して丁寧に説https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir_lib/ir_lib-01.html

明・回答し、対話の充実に努めています。

開示情報の充実や、ステークホルダーの皆さまの利便性向上のため、財務・非財務指標・実績値等を、エクセルデータでダウンさまへのわかりやすい説明や早期の情報提供に努めています。

ロードすることができる「データダウンロード」のページを公開しています。
https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir_lib/ir_lib-04.html

さらに、2021年度から多くの方に参加いただけるよう、対面形式とオンライン形式を併用した会社説明会を実施しています。
対話を通じて得られた関心事項・ご意見等については、適時・適切に取締役へ報告しています。

対面とオンラインを併用した説明会

2022年度における対話実績
対話活動の種類
会社説明会
株主・投資家面談
株主総会議案に係る面談

実施時期
5月・11月（年度決算および第２四半期決算公表後）

出席者（対話相手）
機関投資家やアナリスト等
社長
５月：会場３５名・オンライン３０名
１１月：会場２５名・オンライン４０名
取締役常務執行役員、 国内外の機関投資家や
四半期毎の
経営企画室
アナリスト等
決算公表後
2022年度実績：30社／延べ90回
IRグループリーダー
総務部企業行動室長、 国内機関投資家（議決権行使担当）
5月（株主総会議案
総務部企業行動室
および議決権行使助言会社の確定後）株式グループリーダー 2022年度実績：8社

HEPCO Group

対応者

88 Integrated Report

株主総会の様子イントロダクション

ＳＡＳＢＩＮＤＥＸ

価値創造ストーリー

SASBに基づく情報開示

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の産業別スタンダード（ユーティリティ・発電）に関するほくでんグループの取り組み状況を記載しました。SASBスタンダードは主に米国の企業や市場を想定して作成されているため、日本国内の事業活動には該当しない項目も含まれますが、可能な限りの情報開示に努めました。
特に時点記載のない定量データは2022年度の実績です

開示トピック

会計メトリクスコード実環（１）スコープ1排出量（２）排出規制下におけるスコープ1排出量の割合（１）12,000,000t-CO₂
IF-EU･110a.1（３）排出量報告義務下におけるスコープ1排出量の割合
お客さまにお届けした電気に関連する温室効果ガス排出量

績境（２）99%（３）100%IF-EU･110a.2

12,400,000t-CO₂
ほくでんグループは、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で掲げた温室効果ガスの排出削減に係る目標に取り組むとともに、それらを一層深化させ、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルを実現すべく、取り組みを進めています。
〇排出削減目標◇2030年目標
・発電部門からのCO₂排出量を2013年度比で50%以上低減（△1,000万t以上／年）を目指す◇2050年目標
・発電部門からのCO₂排出ゼロの達成に加え、電化拡大や水素の利活用などにより、電力以外のエネルギーを含め、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現を目指す〇削減計画

温室効果ガス
排出電源計画◇2030年に向けて〇短期・長期のスコープ1排出量の削減計画〇排出削減目標

・再生可能エネルギーの導入拡大について30万kW増（北海道外含む）
IF-EU･110a.3

・安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働〇目標に対する達成度の分析

・CO₂排出量が少ないLNG火力発電所の活用・経年化した石油・石炭火力発電所の休廃止
・ヒートポンプなど高効率電化機器・電気自動車の導入促進
・省エネ診断などのご提供
・ZEBの普及拡大
・PPAサービスのご提案◇2050年に向けて（従来の取り組みへの追加施策）
・水素・アンモニア・CCUSなどの革新的技術を活用した火力発電所のCO₂フリー化
・電化が困難な需要に対する北海道内の再生可能エネルギーなどから製造した水素・アンモニアの供給〇達成度の分析・CO₂排出量が少ない高効率LNG火力である石狩湾新港発電所の活用に加え、経年化した石炭火力発電所の休廃止などにより、CO₂排出量は減少傾向にあります。
（2022年度における発電部門からのCO₂排出量：1,219万t）

HEPCO Group89 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

特に時点記載のない定量データは2022年度の実績です

開示トピック

会計メトリクスコード実

績

次の大気汚染物質の大気中への排出量（１）NOx（N2Oは除く）（１）10,000t、99%（２）SOx大気質（３）粒子状物質（PM10）（２）8,900t、99%
IF-EU･120a.1（３）非開示（４）鉛（４）非開示（５）水銀（５）非開示およびそれぞれにおける人口密集地域での排出割合（１）総取水量（２）水総消費量

IF-EU･140a.1

およびそれぞれにおける水ストレスが高い／きわめて高い地域の割合
取水・水質に係る法令等違反件数

IF-EU･140a.2（１）28,400,000千m3、0%（２）2,530千m3、0%0件
以下の取り組みを行い、水関連リスクの把握、リスクの緩和に努めています。
水関連リスクの影響の把握について、World Resources InstituteのAqueductのツールを活用し、ほくでんグループの設備立地地
域の水ストレスを分析した結果、｢Low-medium」に分類されており、水関連リスクによる事業への影響は大きくないと考えています。
〇火力発電設備

水資源管理

・発電所の運転に伴い発生する機器洗浄水などは、総合排水処理装置などで油分離・固形物除去・中和などを行い、清浄な水として
水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略

IF-EU･140a.3

放流しています。
・放流水の海域環境への影響を調査するため、取排水温度差などのモニタリングを実施しています。
・水質汚濁防止法の排水基準および各自治体と締結している公害防止協定などに基づき、管理値を設定し、水質汚濁の未然防止に努めています。
〇水力発電設備
・法令に基づき許可を得た取水量を遵守しています。
・一定条件に該当する水力発電所※では、河川の環境を維持するための水を放流しています。
※一定条件に該当する水力発電所：水力発電用の取水による減水区間の延長が10km以上かつ集水面積が200km2以上など

石炭灰管理

石炭灰の発生量およびリサイクル率

IF-EU･150a.1

石炭灰の処分場件数

IF-EU･150a.2

・560,000t、87%
・2箇所
・石炭灰処分場の構造について、埋立式であり、また、省令で定められている「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準」を遵守し、安全性を確保しています。

HEPCO Group

90 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

特に時点記載のない定量データは2022年度の実績です

開示トピック

会計メトリクス

コード

実

績

社会資本
（1）32.02[円]（1）家庭用、（2）業務用、（3）産業用のお客さまの平均的な電気料金（1kWhあたり）

IF-EU･240a.1（2）および（3）の合計：28.02[円]（電力合計）
消費税等相当額を含む再生可能エネルギー発電促進賦課金を除いて算定

家庭用のお客さまの（1）500kWh、（2）1,000kWhの平均月額電気料金（1）18,214[円]IF-EU･240a.2

再生可能エネルギー発電促進賦課金を除いて算定（1）23,240（件）

低廉な
エネルギー

（2）38,566[円]

電気料金不払いによる解約件数

電気料金不払いによる（1）供給停止件数（家庭用）およびIF-EU･240a.3（2）30日以内に供給再開された割合

特定小売供給約款に基づく供給停止件数は除く（2）実績なし
支払期日を経過してなお支払われない場合は、電気標準約款に基づき需給契約の解約（契約解除）をすることを定めています。
供給停止および供給再開については、電気標準約款に定めていないため「実績なし」としています。
電気事業法において、「一般送配電事業者は正当な理由なしに、供給区域における託送供給を拒んではならない。」ことが定められ消費者による電力の入手しやすさに関する外部要因（電力供給サービス圏内の経済状況を含む）

IF-EU･240a.4ており、北海道電力ネットワーク管内においては、原則、ご希望する全てのお客さまに供給を行っているため、電力の入手のしやすさに差はありません。その他の外部要因として電気料金に影響を与えるものとしては、政策による再生可能エネルギー発電促進賦課
金、燃料費等調整額および国の電気・ガス価格激変緩和対策事業による料金値引きがあります。
人的資本（1）労働災害事故発生割合（TRIR：件数／20万のべ労働時間）
労働安全衛生（2）労働災害による死亡率（件数）（1）0.31［%］（社員）
IF-EU･320a.1（3）
ヒヤリハット発生率（NMFR：件数／20万のべ労働時間）（2）0［件］（社員）（3）非開示（ヒヤリハット事例については、全社大での集計を行っていないため非開示としています）

ビジネスモデルイノベーション
販売電力収入のうち（1）デカップリング、（2）逸失売上補填（LRAM）の割合
需要家の電力供給量（MWh）のうち、スマートグリッドによる供給の割合

IF-EU･420a.1

デカップリングや逸失売上補填に該当するものはありません。

IF-EU･420a.2

2023年3月末のスマートメーター設置率：92.4％

エネルギー効率と需要削減電力量に代わる定量的データとして以下の情報を開示します。
省エネの取り組みによる削減電力量

IF-EU･420a.3○2022年度省エネ・電化・ZEBに関する提案実績：約2,800件（社）※北海道電力ではお客さまの電化や省エネに対してさまざまなソリューションを提供いたします（参考URL：https://www.hepco.co.jp/business/total_solution/index.html）

HEPCO Group91 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

特に時点記載のない定量データは2022年度の実績です

開示トピック

会計メトリクスコード実績リーダーシップガバナンス
原子力発電機（ユニット）数の合計（米国原子力規制委員会のアクションマトリックスコラムでの分類に基IF-EU･540a.1

づく）

3基（泊発電所3基）※泊発電所は現在3基すべてが停止中であり、稼働に向け、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に対応中です。
北海道電力では、一人ひとりが安全に関する責任は自らにある事を認識し、継続的に安全文化の育成・維持活動を実践します。

原子力安全と安全性向上に向けた取り組みとして、安全最優先の価値観の下、安全性向上計画を策定し、毎年見直しを行っています。一例とし

危機管理
原子力の安全管理・危機管理について

IF-EU･540a.2て、広く情報を集め、自ら問題を発見・解決し、再発防止・未然防止を行う取り組みである「是正処置プログラム（CAP）」を構築・強化
しています。
また、原子力に関連する国内外組織の活動に参画し、原子力安全に係る知見を積極的に取り入れていくとともに、原子力安全推進
協会のエクセレンスガイドラインを活用し、エクセレンスを目指す活動を実施しています。

サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵守件数
送電網の強靭性

IF-EU･550a.1（1）年間平均停電時間（SAIDI）（2）年間平均停電回数（SAIFI）（3）1回の停電が復旧するまでの平均時間（CAIDI）（1）21分間
IF-EU･550a.2（1）家庭用、（2）業務用、（3）産業用のお客さま件数（2）0.12回（3）175分／回※一定規模以上の災害による停電も含む

事業メトリクス

非開示（実績を開示することによるサイバー攻撃を引き起こすリスクに鑑み、「非開示」としています）

コード
IF-EU･000.A

実績（１）2023年3月：291万口（電灯合計）（２）および（３）の合計

2023年3月：37万口（電力合計）（１）8,057［GWh］（電灯合計）（1）家庭用、（2）業務用、（3）産業用、（4）その他、（5）卸 のお客さまに対して供給した電力量の合計

IF-EU･000.B（２）および（３）の合計：15,318［GWh］（電力合計）（４）557［GWh］（５）7,148［GWh］
2023年3月末における送電線および配電線の長さ

送電線・配電線の長さ

IF-EU･000.C

送電線：架空12,504km、地中745km（回線延長）
配電線：架空66,660km、地中1,724km（亘長）

全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合

IF-EU･000.D

卸電力購入量IF-EU･000.E

全発電量20,430GWh、うち水力:18.8％、火力:80.7％、原子力:実績なし、新エネ:0.5％
なお、日本では規制市場は存在しません。
13,732［GWh］

HEPCO Group

92 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ
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有価証券報告書

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財務情報
主要データ５か年の推移（連結）（百万円）（百万kWh）

2018

2019

2020

2021

2022

（※1）
営業収益
（売上高）

630,298

603,693585,203

663,414888,874

販売電力量

27,08526,51926,55329,930電気事業営業収益597,701

567,895

547,329

625,497

835,974

低圧

11,673

11,16910,815

10,3459,962

その他事業営業収益

32,59635,79837,87437,91652,899高圧･特別高圧

11,101

12,532

11,791

11,734

13,413

2018

588,080

561,278

531,428

638,443

911,405

その他

電気事業営業費用

559,276

529,898

496,140

604,947

864,358

小売販売電力量合計

営業費用

他社販売電力量

2019

2020

2021

2022

31,080

-

-

77

86

557

22,77423,701

22,68322,16523,932

その他事業営業費用

28,80331,37935,28833,49647,046

営業利益又は営業損失（△）

42,21742,41553,77524,970△ 22,530

供給電力量

経常利益又は経常損失（△）

30,18132,64041,15013,830△ 29,251

水力

4,083

3,277

3,450

3,454

3,832

火力

19,082

18,02018,007

19,554

16,487

4,311

2,818

3,870

7,765

7,148

29,81428,72729,35932,81933,787

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

24,84933,43741,411

12,194△ 26,596

法人税等合計

2,014

6,316

5,071

4,864

△ 4,783

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

22,357

26,72036,155

6,864△ 22,193

他社受電電力量（※4）

6,829

7,546

揚水発電所の揚水用電力量

△ 325

△ 244

総資産額

1,954,981

1,959,060

2,001,650

1,992,879 2,093,339

原子力設備利用率（％）

-

-

純資産額

228,417247,381289,733

285,717

258,106

設備投資額

137,695

116,606

78,36087,185100,064

1,400,740

1,416,997

1,397,394

752,238101.93123.16169.0926.57△ 114.96

1株当たり配当金（普通株式）
（円）

10

10

20

20

-

1株当たり配当金（Ｂ種優先株式）（円）

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

-

9.81

8.12

11.83

75.27

-

有利子負債残高
1株当たり当期純利益又は（※2）
1株当たり当期純損失（△）
（円／株）

配当性向
（％）
自己資本比率（％）
ROA

総資産営業利益率
（％）

ROE

（※3）
自己資本利益率
（％）

11.09

11.99

2.18

2.17

13.84
2.72

1,385,387 1,475,953

13.68
1.25

-

-

-

-

-

145

128

129

113

111

7,998

9,901

13,732

△ 225

△ 203

△ 375

-

-

-

748,468

585,203

663,414888,874

720,788713,778

538,672

597,934

779,676--

243,773

267,999

347,960

その他（※5）

122,556

133,395

139,621

136,331

155,128

調整額（※6）△ 91,105△ 98,705△ 336,862

42,21742,415

41,15013,830△ 29,251

37,54336,60936,226

12,000△ 34,471

-

-

1,197

△ 4,444△ 3,352

その他（※5）

4,454

6,210

4,745

7,965

9,309

調整額（※6）

220

△ 404

△ 1,019△ 1,690△ 737

セグメント情報
売上高
北海道電力

（百万円）

北海道電力ネットワーク

セグメント損益（経常損益）
北海道電力
北海道電力ネットワーク

11.69△ 1.10

11.83

14.12

支払利息

11,907

11,194

10,400

9,513

9,507

参考諸元（燃料価格）

減価償却費

90,17275,463

79,267

77,43580,176

為替レート
（円／＄）

111

109

106

112

135

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,808

102,686

136,547

102,337

△ 574

原油ＣＩ
Ｆ価格（BL）

72.2

67.8

43.4

77.2

102.7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 126,932△ 126,745△ 85,607△ 77,720△ 85,248

海外炭CIF（$／t）

120.6

101.1

79.8

160.9

358.9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 31,238

9,823△ 24,662△ 19,489

86,795ＬＮＧCIF（$／t）

545.0

492.4

389.8

621.6

931.8

71,72557,49083,76788,894

89,867

出水率（％）

112.6

88.7

92.3

96.2

107.3

※1

※2

△ 8.58△ 338,851 △ 393,891

10.69

現金及び現金同等物の期末残高

2.50

原子力
新エネルギー等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、2021年度から再生※4

連結子会社の北海道パワーエンジニアリング（株）およびほくでんエコエナジー（株）からの受電電力量が含んでいます。

可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となりました。2020年度以前の主要データ5か年の経営指標等について※5  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいます。

は、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としています。

※6  「調整額」は、連結決算におけるセグメント間取引の消去額です。

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△）から当期に帰属する優先配※7

端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。

当額を差し引いて算定しています。
※3

自己資本については、純資産額から非支配株主持分を差し引いた値を用いて算定しています。

HEPCO Group

93 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

連結貸借対照表

価値創造を支える基盤 ESG

データ

（百万円）
2021

（百万円）

2022

資産の部
固定資産

価値創造に向けた取り組み

2021

2022

負債及び純資産の部
1,763,847

1,761,374

負債の部

電気事業固定資産

1,163,594

1,147,235

固定負債

1,378,184

1,421,993

水力発電設備

202,852

205,222

社債

710,000

753,500

汽力発電設備

187,553

182,564

長期借入金

512,453

510,648

原子力発電設備

148,664

135,707

退職給付に係る負債

37,04035,929送電設備

179,494

177,122

資産除去債務108,388

112,599

変電設備

105,698

105,107その他

10,302

9,315

配電設備

292,648

297,060

流動負債

327,329

411,047

業務設備

40,36338,095

118,105

167,800

6,318

6,354

その他の固定資産

その他の電気事業固定資産

57,53059,767

固定資産仮勘定

183,841

建設仮勘定

166,238

除却仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料

1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金

44,50044,500

支払手形及び買掛金

60,16784,732

190,294

未払税金

8,405

8,960

169,148

その他

96,151

105,054146

198

特別法上の引当金

1,647

2,192

17,456

20,947

渇水準備引当金

1,647

2,192

1,707,161

1,835,233

235,193

208,055

負債合計

加工中等核燃料

235,193

208,055

純資産の部

投資その他の資産

123,685

156,021

株主資本273,867

248,911

長期投資

57,104

83,439

資本金

114,291

114,291

退職給付に係る資産

17,265

14,076

資本剰余金

47,34847,348

繰延税金資産40,84047,572

利益剰余金

130,094

105,139

その他

14,16014,250

自己株式△ 17,867△ 17,868△ 1,219△ 4,095

貸倒引当金
（貸方）

△ 5,686△ 3,317229,031331,964

現金及び預金88,894

89,867流動資産

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,264-△ 1,831△ 2,736△ 4,528

受取手形、売掛金及び契約資産71,44991,465

棚卸資産

37,084

92,122

非支配株主持分

13,06913,291

その他

32,31760,297

純資産合計

285,717

258,106

1,992,879

2,093,339

貸倒引当金
（貸方）
合計

△ 714

△ 1,788

1,992,879

2,093,339

HEPCO Group

退職給付に係る調整累計額

1,517

合計

94 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

連結損益計算書
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益（百万円）

価値創造を支える基盤 ESG

データ

連結包括利益計算書

2021

2022

663,414888,874

当期純利益又は当期純損失（△）

625,497

835,974

その他の包括利益

（百万円）
2021

37,91652,899638,443

911,405

電気事業営業費用

604,947

864,358

その他事業営業費用

33,49647,046

営業利益又は営業損失（△）

24,970△ 22,530

営業外収益

営業費用

価値創造に向けた取り組み

その他有価証券評価差額金

2022

7,330

△ 21,812

△ 791

760

-

△ 1,831

退職給付に係る調整額△ 3,399△ 1,811

その他の包括利益合計△ 4,191△ 2,882

3,139△ 24,695

繰延ヘッジ損益

包括利益

3,400

4,579

受取配当金

722

698

受取利息

20

64

親会社株主に係る包括利益

2,548△ 25,069

持分法による投資利益

326

72

1

490

非支配株主に係る包括利益

591

374

722

749

貸倒引当金戻入額
物品売却益
デリバティブ利益

1

905

その他

1,605

1,599

営業外費用

14,54011,300

支払利息

9,513

9,507

その他

5,026

1,792

当期経常収益合計

666,814

893,454

当期経常費用合計

652,983

922,706

経常利益又は経常損失（△）

13,830△ 29,251

渇水準備金引当又は取崩し

116

545

渇水準備金引当
特別利益
核燃料売却益
特別損失
減損損失
インバランス収支還元損失

116

545

-

5,705

-

5,705

1,519

2,504

-

2,504

1,519

-

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

12,194△ 26,596

法人税、住民税及び事業税

3,083

816

法人税等調整額

1,780△ 5,599

法人税等合計4,864△ 4,783

当期純利益又は当期純損失
（△）

7,330

△ 21,812

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

465

380

6,864

△ 22,193

HEPCO Group（内訳）

95 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

連結キャッシュ・フロー計算書

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

（百万円）
2021

（百万円）
2021

2022

2022

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

12,194△ 26,596

社債の発行による収入

69,746

123,139

減価償却費

77,43580,176

社債の償還による支出△ 40,000△ 50,000

原子力発電施設解体費

4,623

4,850

長期借入れによる収入

-

2,504

長期借入金の返済による支出減損損失

45,40085,500△ 82,064△ 67,617

固定資産除却損

5,568

2,663

短期借入れによる収入

受取利息及び受取配当金

△ 743

△ 762

短期借入金の返済による支出

支払利息

9,513

9,507

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

85,000

164,000-△ 5,705

コマーシャル・ペーパーの償還による支出△ 95,000△ 164,000

1,519

-

配当金の支払額△ 6,525△ 2,765

1,656△ 21,531

その他△ 6,071△ 55,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

核燃料売却益インバランス収支還元損失
受取手形、売掛金及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

144,100

116,700△ 139,443△ 117,517

△ 703

△ 645

△ 19,489

86,795

支払手形及び買掛金の増減額（△は減少）

11,48624,942

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,127972

未払消費税の増減額（△は減少）△ 9,737△ 7,883

現金及び現金同等物の期首残高

83,76788,894

その他

10,7692,312

現金及び現金同等物の期末残高

88,894

89,867

小計

118,2159,441

利息及び配当金の受取額

745

764

△ 9,690△ 9,350

法人税等の支払額△ 6,932△ 1,429

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,337△ 574△ 77,787△ 104,755-

19,443△ 2,686△ 247

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
核燃料の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

409

528

2,344

△ 216

△ 77,720△ 85,248

HEPCO Group

96 Integrated Reportイントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

企業情報
プロフィール（単独）
概要（2023 年3 月31日現在）

株式情報（2023 年3 月31日現在）

●会社名

●株主数

北海道電力株式会社●所在地［本店］〒060-8677 札幌市中央区大通東１丁目２番地
TEL：011-251-1111（代表）●設立年月日1951年5月1日●資本金114,291百万円●総資産

1,957,545百万円●小売販売電力量（2022年度）

低圧

高圧/特別高圧 13,413百万kWh
合計●ホームページ
アドレス

9,962百万kWh

23,375百万kWhhttps://www.hepco.co.jp/

大株主一覧（2023 年3 月31日現在）

普通株式

69,669名

B種優先株式（１）普通株式2名●発行可能株式総数

4億9,500万株●発行済株式総数

普通株式

株主名
2億1,529万1,912株

B種優先株式470株

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

26,81313.04

株式会社北洋銀行

10,215

4.97

日本生命保険相互会社

7,231

3.52

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

6,716

3.27

●独立監査法人

EY新日本有限責任監査法人●上場金融商品取引所

・東京証券取引所プライム市場
・札幌証券取引所

北海道電力従業員持株会

5,602

2.72

株式会社みずほ銀行

4,226

2.06

みずほ信託銀行株式会社

株式会社北海道銀行

4,131

2.01

那須 功

4,067

1.98

明治安田生命保険相互会社

4,048

1.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

2,863

1.39

●株主名簿管理人

所有者別株式数の分布（％）

地方公共団体等

金融機関

外国法人等

個人・その他

0.1

0.1

0.1

その他の法人

0.1

0.1

100
36.0

37.1

38.6

38.0

60

6.6

6.7

7.2

6.8

21.1

14.9

12.1

14.0

16.6

41.2

42.0

41.1

41.8

2020/32021/32022/3200（２）Ｂ種優先株式
株主名

80

40

（注）
持株比率は、発行済株式総数から自己株式9,656,880 株を控除して計算しています。

36.2
2019/3

株式会社日本政策投資銀行

400

85.11

6.4

株式会社みずほ銀行

70

14.89

2023/3（年 / 月末）HEPCO Group97 Integrated Report

持株数（株） 持株比率（％）

35.1

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤 ESG

データ

財務・非財務ハイライト▍連結ROE▍総資産額・純資産額・自己資本比率
（連結）

（％）
20

（億円）
25,000

14.1

15
10
5

10.7

20,000

11.8
2.5

純資産額

19,59019,54915,00020,016

自己資本比率19,928

13.8

（円）
25

16.0

20

12.0

15

8.0

10

4.0

5

0.0
2022 （年度）

0

20,933

13.7
11.7

12.0

11.1

（％）
20.0

10,000

0
-5
-10

総資産額

▍1株当たり配当金（普通株式、B種優先株式）

△ 8.6
2018

2019

2020

2022（年度）

2021

5,000
0

2018

2,897

2,473

2,284

2019

2020

2,857
2021

2,581

1株当たり配当金（普通株式）
1株当たり配当金（Ｂ種優先株式）
3,000,000 3,000,000

10

2018

2019

▍連結経常損益▍設備投資額（連結）▍総販売電力量

（億円）
500
400
300
200
100
0
-100
-200
-300
-400

（億円）
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

（億kWh）
350
[228]
300
271

301

411
138

△ 292
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

1,376

1,166
871

783

250

1,000

200
150
100
50

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）※［▍親会社株主に帰属する当期純損益・一株当たり当期純損益
（億円）
400
300
200

親会社株主に帰属する当期純損益

一株当たり当期純損益

169
101

123

100
0
-100

△114
223

267

361

68

-200
-300

2019

2020

※1株当たり当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純損益から当期に帰属する優先配当額を差し引いて算定しています。

2021（万t-CO₂）
2,400

150

2,000

50
0
-50

1,600

393

0.1

348

800
400

-150
2022（年度）

0

1,540

1,309

0.1

2019

383

475
0.1

1,280

1,410

2020

2021

※Scope３の算定対象 2019年度まで：カテゴリ 2,3
2020年度以降：カテゴリ １,2,3,4,5,6,7,11

HEPCO Group

低圧

2020

2021

高圧・特別高圧

0 0
02022（年度）

その他

他社販売電力量
[239]
310

[221]
299

43

[237]
265
28

[227]
266
39

78

111

125

118

117

117

112

109

103

100

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

全国（企業規模5,000人以上）

全国
（産業別）

71
1

6

134

］
内は小売販売電力量
（再掲）

10

629
0.2
1,200

98 Integrated Report2022（年度）

14.1

14
12

0.1

当社

（％）
16

13.1

10.4

11.8

8
6
4
2

2018

2,000,000

20▍女性管理職比率

その他間接的な温室効果ガス排出量（Scope3）
間接的な温室効果ガス排出量（Scope2）
直接的な温室効果ガス排出量（Scope1）

1,200

-100

△221
2018

（円/株）
200
100

26

▍GHG
（温室効果ガス）
排出量3,000,000

1,000,000

10※自己資本については、純資産額から非支配株主持分を差し引いた値を用いて算定しています。

326

3,000,000 3,000,000

20※自己資本については、純資産額から非支配株主持分を差し引いた値を用いて算定しています。

（円）
4,000,000

0

10.9

5.8

4.7

4.7

1.9

2.1

2.0

2.3

2019

2020

2021

2022（年度）

4.1

4.1

1.7
2018

※全国
（企業規模5,000人以上）
と全国
（産業別）
の数値は、厚生労働省の雇用均等基本調査を用いて算定しています。