最終更新日：2020年9月30日

業績悪化した場合に行う役員報酬の減額
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が著しく悪化したことなどでやむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない場合は、役員報酬を減額することができます。
※役員報酬の改定事由の「業績悪化改定」に該当

業績悪化改定150 150 150 150 150 150 150 150 150

×年4/1
期首

100 100 100 100 100 100 100

10/25×1年3/31
期末(例)業績悪化のため10月25日の臨時総会にて減額

Check Point
通常、役員報酬は定期同額でないと、損金に算入することができません。
定期同額給与とは、事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもののことです。

定期同額給与
150 150

100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100

×年4/1
期首

6/25

150 150

×1年3/31期末

事業年度中での毎月の支給額が同額

役員報酬の改定は定時株主総会で決議することが最も基本的な改定方法（通常改定）になります。
通常改定には、「３月経過日等基準」が設けられていいます。

通常改定（３月経過日等基準）
150 150 150 150

×年4/1
期首

100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100

6/25×1年3/31
期末(例)6月25日の定時総会で改定、7月支給分から変更

最終更新日：2020年9月30日【法人税】災害損失欠損金の範囲
今般の新型コロナウイルス感染症に関連して、棚卸資産や固定資産などに損失が生じている場合や、感染症拡大や発生を防止するための消毒等の費用を支出している場合、これらの損失や費用の額は、「災害により生じた損失の額」に該当します。
ただし、災害損失欠損金の繰戻し還付制度の対象となる「災害により生じた損失の額」については、災害により棚卸資産、固定資産又は一定の繰延資産について生じた損失の額が対象とされているため、例えば、外出自粛の要請等があったことによる店舗の売上げの減少額などは対象とはなりません。
《災害損失欠損金に該当する例》
・飲食業者等の食材（棚卸資産）の廃棄損
・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
・施設や備品などを消毒するために支出した費用
・感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機の購入費用
・イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損

繰り戻し還付の対象となる災害損失とは、棚卸資産や固定資産に生じた被害（損失）に加え、その被害の拡大・発生を防止するために緊急に必要な措置を講ずるための費用が該当します。
《災害損失欠損金に該当しない例》
・客足が減少したことによる売上げ減少額
・休業期間中に支払う人件費
・イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料

上記のように、棚卸資産や固定資産の被害拡大・発生を防止するために直接要した費用とは言えないものについては、災害損失欠損金に該当しません。
【災害による損失金の繰越し】法人の有する棚卸資産、固定資産等について災害により生じた損失に係る欠損金額（災害損失欠損金額）がある場合には、その損失の発生した事業年度が青色申告書を提出できない事業年度であってもその災害損失欠損金額に相当する金額は、その事業年度から10年間にわたって繰り越して控除されます。
【災害損失欠損金の繰戻しによる還付】
法人の災害にあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額がある場合には、その各事業年度に係る確定申告書又はその中間期間に係る仮決算の中間申告書の提出と同時に、その災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間開始の日前1年（青色申告書を提出する場合には、前2年）以内に開始した事業年度の法人税額のうちその災害損失金額に対応する部分の金額の還付を請求することができます。

【所得税】事業用資産に生じた災害による損失等
白色申告の方事業所得などに赤字（損失）の金額がある場合で、他の所得と通算（損益通算）しても、なお控除しきれない部分の金額（純損失の金額）のうち、「事業用資産に生じた災害による損失等」については、その損失額を翌年以後３年間（令和３年から５年）にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。
「事業用資産に生じた災害による損失等」とは、棚卸資産や事業用の固定資産に生じた災害による損失をいい、その災害に関連するやむを得ない支出で一定のものを含みます。
白色申告の方もなお、「事業用資産に生じた災害による損失等」に該当するものは、前頁《災害損失欠損金に該当する例》と同様です。

青色申告の方事業所得などに赤字（損失）の金額がある場合で、他の所得と通算（損益通算）しても、なお控除しきれない部分の金額（純損失の金額）が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間（令和3年から5年）にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。（純損失の繰越）
また、純損失の金額が生じた年の前年（令和元年）の青色申告をしている場合には、その損失の金額の全部または一部を前年（令和元年）に繰り戻して、前年分（令和元年分）の所得税の還付を受け（純損失の繰戻し）、繰り戻さなかった損失の金額を翌年以後3年間（令和3年から5年）にわたって繰り越すことができます。
純損失の繰戻しの適用を受けるために》
以下の①、②を所轄の税務署長に提出する必要があります。
① 繰り戻しを行う純損失が生じた年分（令和2年分）の確定申告書② 「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」

青色申告（災害による損失かどうかを問わない）

繰戻還付
繰越控除

白色申告
災害損失

〇

災害損失以外×（1年間繰り戻し可）〇〇（3年間繰越し可）（3年間繰越し可）×最終更新日：2020年9月30日

持続化給付金の入金と計上時期について【持続化給付金とは】2020年1月から12月までのいずれかの月において、売上が前年同月より50%以上減少していることを要件に、中小法人等及び個人事業者等に対して支給される、事業全般に広く使える給付金です。

給付額

前年の総売上（事業収入）-（前年同月比50％以上減の月の売上×12ヶ月）

中小法人等

200万円

上限額

申請期間

個人事業者等勘定科目

2021年1月15日まで100万円

雑収入

消費税区分対象外【持続化給付金の入金】申請内容に不備等がなければ、申請後2週間程度で振込が行われます。
また、金額が確定したら「持続化給付金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送されます。

【給付金・助成金等の計上時期】
申請後、決算日をまたいで入金があった場合、支給決定があった日の属する事業年度に収益計上することになります。
ただし、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積もり、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。
（法人税基本通達2-1-42より抜粋）（例）2020年6月決算法人の場合2020年6月に申請をして7月に支給となった場合は、2020年6月期の収益として計上します。

最終更新日：2020年9月30日

住宅ローン控除の適用要件の弾力化について
新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない場合の特例措置【現行の制度概要】
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて住宅の取得等をした場合、毎年の住宅ローン年末残高の1％を10年間、所得税等から控除できる制度です。（適用期限：2021年12月31日）
また、特例措置として消費税率10％が適用される住宅の取得等をした場合は、2019年10月1日から2020年12月31日までの入居を要件に控除期間が13年間に延長されます。

（1）既存住宅を取得した場合の特例措置
住宅ローン控除の入居期限要件（取得の日から6か月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響によって、入居がおくれた場合でも、以下の①、②どちらの要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6か月以内」となります。
【要件】① 以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること
既存住宅取得の日から5か月後まで（取得の日より前に契約が行われている場合でも構いません）
関連税制法の施行の日※から2か月後まで（施工の日より前に契約が行われている場合でも構いません）※関連税制法の施行日は2020年4月30日です。
② 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響によって、取得した既存住宅に行った住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと
増改築等後の住宅への入居が遅れたこと（2）住宅ローン控除の控除期間が13年間の特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず入居期限の要件を満たせない場合でも、以下の①、②どちらの要件を満たした上で、2021年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。
【要件】① 一定の期日までに契約が行われていること
注文住宅を新築する場合

2020年9月末

分譲・既存住宅を取得する場合
増改築等をする場合2020年11月末
2020年11月末② 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと

Check Point
住宅ローン控除に関する所得税の確定申告は、その住宅に入居した日の翌年以降になります。
（例）2021年中に入居した場合、令和3年分の確定申告です。（申告期限：2022年3月15日）

【必要書類】
以下の①、②のどちらも、確定申告時に所轄の税務署へ提出する必要があります。
① 契約時期の確認する資料として、請負契約書の写しや売買契約書の写し等② 入居が遅れたことを証する資料として、「入居時期に関する申告書兼証明書（図1）」（図1）「入居時期に関する申告書兼証明書」
出典：国土交通省 様式C

最終更新日：2020年9月30日

個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取り扱い【課税となるもの】① 事業所得等に区分されるもの
事業に関連して支給される助成金② 一時所得に区分されるもの
例えば、事業に関連しない助成金で臨時的に一定の所得水準以下の方に対して一時に支給される助成金③ 雑所得に区分されるもの
上記①・②に該当しない助成金※一般的な給与所得者については、給与所得以外の所得が２０万円以下である場合は、確定申告不要とされています。
【事業所得等に区分されるもの】●持続化給付金（事業所得者向け）●小学校休業等対応助成金●家賃支援給付金●小学校休業等対応支援金●東京都の感染拡大防止協力金●農林漁業者への経営継続補助金●雇用調整助成金●肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金●文化芸術・スポーツ活動の継続支援課 【一時所得に区分されるもの】
税 ●持続化給付金（給与所得者向け）●すまい給付金●地域振興券【雑所得に区分されるもの】●持続化給付金（雑所得者向け）●企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券（通常時のもの）●東京都のベビーシッター利用者支援事業における助成（通常時のもの）【非課税となるもの】① 助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの② その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの
・学資として支給される金品
・心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金●生活保護の保護金品●新型コロナウイルス感染症対応休業給付金●児童（扶養）手当●雇用保険の失業等給付●被災者生活再建支援金【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】●簡素な給付措置（臨時福祉給付金）●子育て世帯臨時特例給付金

非 ●年金生活者等支援臨時福祉給付金課 【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
税●特別定額給付金●子育て世帯への臨時特別給付金【所得税法が非課税の根拠となるもの】●学生支援緊急給付金●東京都ベビーシッター利用支援事業における助成●低所得のひとり親世帯への臨時定額給付金●新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金●学資として支給される金品●東京都認証保育所の保育料助成金●企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特別措置における割引券

最終更新日：2020年9月30日

消費税の課税選択の変更における特例について【消費税の課税事業者を選択する（やめる）届出等の特例】
税務署長の承認を受けることで、特定課税期間以後の課税期間について、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する（又はやめる）ことができます。
※「特定課税期間」とは、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業としての収入の著しい減少があった期間内の日を含む課税期間をいいます。
※ 特例の承認を受けようとする場合、原則として、特定課税期間の確定申告期限までに、承認申請書を税務署に提出してください。

また、本特例により課税事業者を選択する（又はやめる）場合、２年間の継続適用要件等は適用されません。

特例の対象となる事業者
新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの期間のうち任意の１か月以上の期間の事業としての収入が、著しく減少（前年同期比概ね５０％以上）している事業者

出典：国税庁HP【簡易課税制度の適用に関する特例について】
消費税の簡易課税制度の適用に関しては、現行法において、「災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合」の特例が設けられています
新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受ける（又はやめる）必要が生じた場合、税務署長の承認により、その被害を受けた課税期間から、その適用を受ける（又はやめる）ことができます。

最終更新日：2020年9月30日

賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の取り扱い

賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その減額をしたことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料と減額後の賃料との差額については、原則として相手方に対して「寄付金」を支出したものとして取り扱われます。
しかし、法人が行った賃料の減額が、次の①～③すべての要件を満たすものであれば、実質的に取引先等との取引条件の変更と考えられ、その減額した分の差額については、寄付金の額に該当しないことになります。
《適用要件》① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったことまたは、困難となる恐れが明らかであること②

法人が行う賃料の減額が取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保等）を目的としたものであり、 そのことが書面などで確認できること③

賃料の減額が取引先等において被害が生じた後、相当の時間（通常の営業活動を再開するための普及過程にある期間をいう）内に行われたことであること※この取り扱い取り扱いはテナント以外の居住用物件や駐車場などの賃貸借契約においても同様です。

最終更新日：2020年9月30日

納税の猶予制度と特例猶予創設について【猶予制度とは】
期限内の納税が難しい場合に、税務署長の承認を受けて、期限後に納税ができる制度です。
・一時の納税により、事業継続・生活維持を困難にするおそれがあること
・納税について誠実な意思を有すること
要件・猶予を受ける予定の国税以外、滞納がないこと・納付すべき国税の納期限から6カ月以内に申請の提出があること
・原則、1年間の納税が猶予されます（資力に応じて分割納付）
猶予内容
・猶予中の延滞税が軽減されます（通常：8.9％/年 → 軽減後：1.6％/年）【特例猶予制度とは】2020年2月1日から2021年2月1日に納期限が到来する国税について創設された制度で、所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目が対象となります。

要件

猶予内容

下記、①、②のいずれも満たす方が対象です。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して概ね20％以上減少していること② 国税を一時に納税することが困難であること
・原則、1年間の納税が猶予されます
・猶予中の延滞税が全額免除されます

Check Point① 特例猶予制度は、納期限までに申請が必要です。
② 特例猶予制度が受けられない場合でも、要件を満たせば現行の猶予制度が受けられる場合があります。（現行の猶予制度は、納期限から6か月以内の申請が必要となります。）