菅内閣総理大臣による日本学術会議推薦の会員候補者の任命拒否に強く抗議し日本学術会議の「要望書」を支持する声明
２０２０年１０月９日

日 本 民 主 法 律 家 協 会理事長

新倉修

2020 年 10 月 1 日、菅義偉首相は、日本学術会議（以下「学術会議」という）が第 25 期・第 26 期の会員として推薦した候補者 105 名のうち 6 名の任命を、理由も明らかにしないまま拒否した。
推薦された会員候補者が任命されなかった前例はなく、前代未聞の暴挙である。
日本民主法律家協会は、菅首相による学術会議会員候補者の任命拒否に強く抗議する。

１ 任命拒否は違法である―内閣総理大臣の任命は形式的
学術会議は、科学者が戦争に協力したことの反省から 1949 年に設立された「特別の機関」であり、所轄が内閣府に移された現在でもその性格に変わりはない（内閣府設置法 40 条３項）。日本学術会議法は「わが国の科学者の内外に対する代表機関」として「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的」とし（法２条）、科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ることなどの職務を「独立して」行うと定めている（法３条）。「独立」とは、特に政府、政治権力から干渉やコントロールを受けないことを意味し、国民に直接成果を提供し、ひいては全人類の幸福に寄与するという国際的に認められた科学者の自由を尊重する立場から、政府に対し、種々の勧告をする権限も有している（法５条）。
学術会議は「内閣総理大臣の所轄とする」とされている（法 1 条 2 項）。「所轄」という用語は「統括」と明確に区別され、一般の省庁が「内閣の統括の下」（国家行政組織法 1 条・2 条）に置かれ、内閣の指揮監督を受けるのに対し、人事院や公正取引委員会など独立性を保障された組織の場合には「所轄」の用語が使われ、内閣の直接の指揮監督を受けないことを意味する。こうした規定の仕方からも、学術会議が独立性を保障された機関であることは明らかと言える。この点、1983 年、会員の選任方式を選挙制から推薦制に改正する際の国会審議に際し、総理府（当時）が作成した「日本学術会議関係想定問答」（1983 年 5 月 2 日付）
は、「問 17」「内閣総理大臣は所轄機関である日本学術会議に対し、いかなる権限を有するのか。」との問を想定し、「答」として、「特に法律に想定するものを除き、内閣総理大臣は、日本学術会議の職務に対し指揮監督権を持っていないと考える。」と明確に述べている。
そして、例外として法律が想定する事項として、「指揮監督権の具体的内容としては、予算、事務局職員の人事及び庁舎管理、会員・委員の海外派遣命令等である。」と具体的に挙げている。
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このように、学術会議が政府からの独立を基本とする自律的組織であるため、内閣総理大臣が学術会議の会員を任命するに際しては、学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を…推薦」し（17 条）、「17 条の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（法 7 条 2 項）とされている。会員候補者の選考基準が「優れた研究又は業績」という学術の専門家でなければ判断できない学術会議の会員に共通する基準であることから、これを尊重することから当然に内閣総理大臣の「任命」は形式的なものと解せざるを得ず、任命の適否について内閣総理大臣に実質的審査権はなく、内閣総理大臣は学術会議の推薦のとおりに会員を任命しなければならないと解される。
上記の解釈は、1983 年改正の国会審議で、中曽根康弘総理大臣や当時の政府委員から、「総理大臣の任命は形式的なものであって、会員の任命を左右するものではない」旨が繰り返し答弁され、以後、学術会議の推薦する候補者がすべて任命されてきたことからも明らかである。
また、法は、内閣総理大臣は、会員から病気等の理由により退職の申出があった場合にも、「学術会議の同意」がなければ辞職を承認することができないと定め（法 25 条）、さらに会員に不適当な行為があった場合ですら、「学術会議の申出」に基づかなければ会員を退職させることができないと定めている（法 26 条）。これらの定めも、法が内閣総理大臣に実質的な任免権限を認めていないことの表れである。
したがって、このたびの菅首相による新会員候補者 6 名の任命拒否は、日本学術会議法の解釈を誤ったものであり、違法と断ぜざるを得ない。

２ 学問の自由（憲法 23 条）を侵害するものである
今回の任命拒否が、仮にも拒否された会員候補者の学問研究内容ないし学問的知見の表明を理由とするものであるならば、それは各会員候補者の学問の自由（憲法 23 条）を侵害するものであることは言うまでもない。のみならず、民主主義国家の根本をなす基本的人権である思想・良心の自由（憲法１9 条）、表現の自由（憲法 21 条）を侵し、一定の信条を持つことを理由とする差別である点で法の下の平等（憲法 14 条）をも侵害する。
また、学術会議は、全ての学術分野の科学者を擁し、政府から独立して、幅広い学術分野の知見を動員して課題に関する審議を行い、政府や社会に対してその成果を提示し、研究のための予算等について政府の諮問に答え、科学の振興発達を図るための方策、科学研究者の養成に関する方策等について、政府に勧告する権限を有する（法 3 条ないし 5 条）。
このような学術会議の職務に鑑みるならば、学術会議の独立性は、全ての学術分野の科学者が政治権力からの圧力や干渉を受けることなく、とりわけ学問研究の基盤に関わる課題についての総意を政府に正しく反映させることによって、科学者や学術機関および教育機関が闊達に社会的に有用な活動を実施する上で基盤となる制度であって、それ自体、憲法 23 条が保障する学問の自由を制度的に保障するものであり、この点において大学の自治の保障と同質の意義を有すると言わなければならない。
したがって、政府が人事に介入して学術会議の独立性を害することは、学問の自由を侵害し、かつ、研究者を含む市民が一律に享受すべき精神的自由や平等権に対する重大な侵害と言うべきである。

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３ 理由を明らかにすべきである菅首相が、内閣総理大臣には会員を選考する権限がないにもかかわらず 6 名の任命を拒否したことは、いかなる理由があっても許されない違法行為であるが、105 名のうち特定の 6名の任命を拒否したことには何らかの具体的な理由があったはずである。ところが菅首相は、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から」などと発言するのみで、その理由を明らかにしない。
菅首相は、特定の 6 名を排除した具体的な理由を学術会議及び国民の前に明らかにし、検証と批判の機会を与えるべきである。

４ 安倍政権を継承した菅政権による違法不当な人事政策を許さない
2012 年 12 月から 7 年 8 か月に及んだ安倍政権は、内閣人事局を設立して官邸に忠実な官僚のみを優遇し、集団的自衛権行使を容認するため内閣法制局長官を交代させ、日銀総裁やＮＨＫ会長も政権に都合のよい人物に交代させ、さらには最高裁判事についても、日弁連推薦の候補者を拒絶し、4 名の弁護士枠を実質 3 名にするなど、国家の枢要な人事に露骨に介入してきた。さらに、圧倒的多数の市民の反対により挫折したが、政権の意に沿う検察人事を可能とする検察庁法の改正をも企画した。
このたびの学術会議会員候補者に対する違法な任命拒否は、安倍政権の継承を謳う菅政権が、人事政策をも継承し、科学や学問を政権に従属させようとする企みに他ならず、絶対に許すことができない。
学術会議が科学者の戦争協力への反省から生まれたことを顧みるならば、学術会議の独立性を守ることは、国民の人権を守り、戦争への道を阻むことである。

５ 日本学術会議の要望書を支持し、６名の任命拒否が撤回されるまで断固として闘う
10 月 2 日、学術会議は、菅首相に対し、①任命されない理由を説明していただきたい、②任命されていない方について速やかに任命していただきたい、の２点を要望する「要望書」を提出した。
日本民主法律家協会は、学術会議の毅然とした対応に心からの敬意を表し、上記「要望書」を支持し、全国の学者・研究者・法律家・多数の国民と連帯し、憲法を侵害し、違法不当な6 名の任命拒否が撤回されるまで、断固として闘うことを宣言する。
以上

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