要
望
事
項

（要

１４

産業労働局（総務局・港湾局）（１）伊豆諸島北部地域の特定有人国境離島地域指定及び伊豆諸島の一体的な振
興策の推進

旨）

都は、伊豆諸島の一体的な維持・振興が図れるよう、伊豆諸島北部地域を特定有人国
境離島地域に加えるよう、引き続き、国に対し強く要求するとともに、「東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画」に基づく諸施策を着実に実行し、また、南北間に格差が生じないよう一体的な振興を図られたい。

（説

明）「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」では、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するうえで特に必要と認められる地域を、特定有人国境
離島地域と定め、全国で１５地域７１島を指定し、都では伊豆諸島南部地域の三宅島、御蔵島、八丈島及び青ヶ島の４島のみを指定している。伊豆諸島北部地域も指定するよう、強く国に働きかけられたい。
国は、指定地域の維持を推進するため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を創設し、地域の人口減の抑制、物資の費用負担の軽減、新規雇用者数の増加及び観光客
等交流人口の増加に資するよう、①航路・航空路運賃低廉化、②物資の費用負担の軽減、③雇用機会の拡充、④滞在型観光の促進について財政支援を行っている。
都は、国の補助金（地域公共交通確保維持事業）等を活用して伊豆諸島北部地域も含
め航空路及びヘリコミューター路線の運賃低廉化を実現したところであるが、法の趣旨に鑑み、引き続き、運賃低廉化のための予算措置及び補助を継続されたい。
あわせて、物資の費用負担の軽減、滞在型観光の促進等について、必要な財政措置を講じられたい。

- 1 -

要
望
事
項

（要

１４

産業労働局

（２）農業振興対策の推進

旨）

町村において農業は地域振興のうえで欠かせないものであり、次の事項について推進されたい。
①

山村・離島振興施設整備事業の充実・強化②

農業委員会に対する財政措置の充実③

農業改良普及センターの拡充強化、普及指導員の常駐及び指導事業の強化④

農林水産振興財団の試験研究体制の拡充強化⑤

畜産振興に向けた牧場の整備促進⑥

遊休農地対策事業として「農地の保全と利活用促進事業」の充実⑦

新規就農者支援体制の強化⑧

わさび田の造成と後継者の育成支援⑨

島しょ地域の実態に即したストップ遊休農地再生事業の充実・強化⑩

農業法人設立にむけた財政及び人的、技術的支援

（説
①

明）
西多摩地域では、令和元年の台風１９号により、わさび田施設（獣害用防護ネット、

モノレール）の倒壊等甚大な被害が発生した。今後、地球温暖化等の影響により、集中
豪雨や台風などによる農産物への被害拡大の可能性も高くなることが見込まれる。ついては、雪害や台風、集中豪雨や台風などによる農産物被害が発生した場合には、わさび田防護ネット及びモノレール等の施設の撤去復旧を、総合的に速やかな対応を図るため補助事業の制度改善を引き続き図られたい。
また、島しょ地域における、花卉等の荷傷み防止に必要な冷蔵倉庫、保冷コンテナの施設整備を充実するための措置を講じられたい。
②

農業委員会の活動強化のための事業費補助について、より一層内容を充実し、地域における農政問題への取組みを推進されたい。

③

離島特別技術指導事業等による普及指導員の派遣は大変効果をあげているので、常駐し、指導を充実するよう措置を講じられたい。

④

バイオテクノロジーを始めとした、品種改良等の試験研究を強化促進し、技術指導の充実を図るために、農林水産振興財団の試験研究体制を拡充強化されたい。

⑤

島しょの畜産業が衰退しつつあり、畜産振興を図るために、公営牧場の施設整備の- 2 -充実を図られたい。
⑥

遊休農地対策は、農政の重要な課題として様々な施策が展開されているが、農家の高齢化などにより明確な打開策は未だ見出せないのが現状である。町村の地域特性を活かした遊休農地対策事業を充実を図られたい。

⑦

離農及び高齢化等により、農業者の減少は著しい。一定量の出荷がないと、市場より産地として認識されない。新規就農者確保のため、研修センターの開講、支援制度の確立を図るよう措置を講じられたい。

⑧

奥多摩町では奥多摩山葵栽培組合、東京都西多摩農業改良普及センターの協力により遊休農地解消、また後継者育成や栽培技術の伝承を目的に奥多摩わさび塾を開講している。
平成２８年度より、国の山村活性化交付金を活用し、わさび田の調査を実施し、新規就農者等に情報提供を行っているが、耕作が行われていないわさび田については荒廃が進んでいるため、造成等が必要である。このため、わさび塾等の運営に要する費用や台風などの自然災害による災害復旧も含めた造成に要する費用等の支援を引き続き行
われたい。
⑨「ストップ遊休農地再生事業」は、平成２８年度に要綱が改正され充実が図られた
ところであるが、島しょ地域は、通常の農業機械での開墾が不可能で、建設用機械で抜根・伐採、整地、島外搬出による原木の処理まで行わなければならず、本土と違い多額の費用がかかる。開墾した農地から収入を得るには時間もかかることから、農業者の負担を少しでも減らせるよう、農地の状態や、島外への搬出等、ハンデの多い島しょ地域の実態に即した開墾のための補助事業について充実・強化をされたい。

⑩

個人で営農している農業従事者の高齢化により、耕作放棄地や遊休農地が増加し、生産量も年々低下している。個々の農業者を共同体などの農業法人化し、自立型組織とするため、農業法人設立にむけた財政及び人的、技術的支援を強化されたい。

- 3 -要 １４ 産業労働局
望事 （３）農業振興に係る基盤整備事業の促進
項

（要

旨）

基盤整備事業は農業振興を図るうえで欠かせないものであることから、次の事項について推進されたい。
①

農村総合整備事業の事業量の確保②

土地改良事業の充実及び技術支援③

農業用水の確保及び小規模農道の整備促進

（説
①

明）
生産向上と水質保全を図るため、農道や集落排水の整備は不可欠であり、集落内で環境整備を総合的に実施することが必要である。着実な事業推進のため、必要な事業量に見合う都費負担分の財源を措置されたい。
②

町村は、補助基準面積に達しない地域が多いことから、都単土地改良事業の基準面
積の引き下げ（２ヘクタール→１ヘクタール）を図られたい。また、農業用水の安定確保への技術指導及び財政支援を図るとともに、事業の早期完成と、調査中の事業の促進について措置を講じられたい。
また、令和元年７月１日に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定され、防災重点ため池の指定を受けたため池の整備に取り組むこととなるが、町村では改修計画や工事は未経験であるため、事業を適正かつ円滑に実施できるよう、専門的知識を有する職員の技術支援を図られたい。
③

河川のない島しょ地域において、農業用水の確保は最も重要な農業振興対策のひとつであり、また、圃場へのアクセス道の整備は農業の高効率化を図るうえで、必要不可欠なものである。
小笠原村は、少雨による渇水が多く、村民生活や農業経営にまで影響を及ぼしている。また、施設栽培面積の増加等などに伴い、父島北袋沢地区、母島中ノ平地区では、
農業用水灌がい施設の早急な対策が必要である。さらに、高齢化により、遊休農地を有効利用するために、農業用インフラの整備を促進し、新規就農や利用集積を図っていく
必要がある。このことから、農業用水の確保及び小規模農道整備を促進し、農業の基盤整備を図るための措置を講じられたい。

- 4 -

１４

要
望
事
項

産業労働局（環境局・建設局）（要（４）有害鳥獣等駆除対策の実施

旨）

有害鳥獣・森林病害虫等の駆除、防除等について、次の事項を早急に実施されたい。
①

農作物に被害を与える有害鳥獣（サル、ニホンジカ、イノシシ、カラス、ノヤギ、リス、キョン、ネズミ等）の駆除、防除対策の推進、東京都農作物獣害防止対策事業の充実②

森林病害虫（マツクイムシ、カシノナガキクイムシ、マイマイガ）等の防除対策に対する指導及び助成の充実③

椿林害虫（ハスオビエダシャク、チャドクガ）の防除対策に対する指導援助④

イエシロアリの駆除、防除対策に対する指導援助⑤

一般狩猟でのツキノワグマの捕獲解禁と対策実施市町村への財政支援強化⑥

外来生物（アシジロヒラフシアリ）大発生の対策支援強化（説明）

農作物に被害を与える有害鳥獣（サル、ニホンジカ、イノシシ、カラス、ノヤギ、リス、
キョン、ネズミ等）及び森林病害虫（マツクイムシ、カシノナガキクイムシ、マイマイガ）
・椿林害虫（ハスオビエダシャク、チャドクガ）・シロアリ（特にイエシロアリ）、外来生物等の被害は甚大なため、適切な措置を講じるとともに、都は、環境や生態系を配慮した駆除、防除方法の研究を実施されたい。
有害鳥獣等による農作物への被害は依然として甚大であり、引き続き有害鳥獣対策のための調査費及び駆除費の補助等、積極的な支援を図られたい。また、被害が集中し、高齢化が進んでいる地域では、電気柵の建設及び維持管理が非常に困難な状況となっているため、これらの地域での電気柵の建設及び維持管理体制のための人件費等の補助費の拡大を図られたい。さらに、狩猟法の改正により駆除した鳥獣の山中での解体、埋設処理が困難になったことから、これらを含め、適正な事業執行を行うため、東京都農作物
獣害防止対策事業の充実を図られたい。
平成２２年には三宅村、御蔵島村、八丈町でカシノナガキクイムシによるスダジイの集団枯損が発生し、一旦沈静化したものの、令和２年６月頃から、三宅村、御蔵島村において、スダジイの被害が確認されている。枯れたスダジイの伐採に対する補助制度を創設するとともに、その原因の究明と今後の防除対策を考えるうえで、被害林の経過観察
調査とカシノナガキクイムシの実態調査（航空写真による繁殖状況調査、被害木毎木調- 5 -査、トラップ調査、全木穿入孔数調査等）、スダジイの樹勢調査（樹木調査、気候との関連調査、三宅島における火山ガスとの関連調査等）及び適切な薬剤の注入など防除に向けた速やかな対策を講じられたい。
ツキノワグマについては、都では保護のため一般狩猟での捕獲が平成２０年度から禁止となっている。貴重、希少となったツキノワグマを保護するため、生息頭数調査を毎年継続して実施し、調査結果に基づいた早急な保護管理計画の策定が必要である。奥多摩町では令和２年度において人家周辺の出没情報は５５件で昨年度と同様だが、うち２６件は、物置や納屋また人家に侵入し、雨戸や扉が破壊されるなど物的被害は増加傾向にあり、より一層地域住民の日常生活に支障をきたしている。また、令和元年の８月には川苔谷支流のわさび田で作業されていた方が襲われるなど、３件の人的被害が発生した。このようなことから、更なる人的被害も危惧されたため、町では猟友会と協力して目撃現場の確認、追い払い、捕獲（捕殺）等の対応を行い、１１頭のツキノワグマを捕獲（捕殺）した。また、檜原村でも人家近くの出没が相次ぐなど、近年では、西多摩地域でも広く出没が確認され、この状況が続くと、人的被害など重大事故が頻繁に発生する懸念があることから、ツキノワグマとの軋轢回避のための対策を引き続き講じる必要がある。そのため、人家周辺でツキノワグマが目撃されると、地元猟友会の協力により現場の調査・見回り・捕獲罠の設置や状況によっては捕獲等を行っている。このようなツキ
ノワグマに対する安全確保に要する費用、捕獲罠の購入費用等の支援、有害鳥獣捕獲委
託等としての支援といった財政的支援及び捕獲許可頭数の見直し、狩猟の解禁についても引き続き検討されたい。
八丈島には生息していなかった東南アジア原産のアシジロヒラフシアリが島内に定着し、平成２４年頃から大発生による被害が確認されるようになった。本種は家屋内におびただしい数が侵入及び営巣することにより精神的な不快感を与えるだけでなく、家電製品の故障、食料品や家具類等の生活用品への被害を招いている。現在は島内の生活圏
ほぼ全域に拡散しており、多女王性という特異な繁殖形態により爆発的な速さで増殖を繰り返し、数百万頭からなる巨大なスーパーコロニーを形成していると考えられている。
八丈町では、令和２年度から都立大学等の助言を受け生息状況調査や防除試験等に取り組んでいるが、他に例のない大発生であり、害虫防除に関する知識を有する職員もいな
いため、対応が困難を極めていることから対策を支援されたい。

- 6 -

要
望
事
項

（要

１４

産業労働局

（５）林業総合振興対策の充実強化

旨）

林業は、町村における産業として大きな比重を占めており、また緑の保全も強く求められていることから、次の事項について積極的に措置されたい。
①

都施工林道の開設（間伐林道の増設）、林道維持管理の積極的な推進と予算の増額②

林道開設に伴う工事延長及び林道舗装事業の採択基準の緩和③

森林保全対策事業・治山事業の充実強化④

林道天上山線道路改良工事（神津島村）（説

明）

森林は、木材等の林産物を供給する経済的機能とともに、国土の保全、水源のかん養、
炭酸ガスの吸収等の多様な公益的機能が高く、また、都民の観光レクリエーションの場としても重要な役割を担っている。
しかし、今日の林業生産活動は、国産材需要の減少、木材価格の低迷、労働力不足等により停滞している。また、害虫被害や風雪等による倒木被害により、森林の荒廃がます
ます進行している。
林道天上山線は、近年の通行車両の大型化に伴い現状の道路幅員での車両のすれ違いに支障が生じているとともに、天上山の登山客の増加に伴い、車両の通行量も増えている。既に都は、車両通行の安全を図るため、斜面を安定させる対策を実施しているが、経年劣化による舗装面の亀裂、見通しの悪い区間及び法面保護箇所等についても日頃より利用者から通行の安全性を懸念する意見が依然としてあることから、継続して斜面対策とともに、舗装面の改修と視距の確保に向けた対策を講じられたい。
こうした現状を踏まえ、林業振興対策を充実強化し、総合的に推進するよう措置を講じられたい。

- 7 -

要
望
事
項

（要

１４

産業労働局

（６）森林環境譲与税を活用した林業労働力確保等の充実及び財政支援

旨）

森林環境譲与税の活用による林業労働力確保等の充実及び助成制度の創設等を図られ
たい。

（説

明）

平成３０年度税制改正大綱において、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、町村が主体となって実施する事業に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税を創設することとされ、森林環境
譲与税は令和元年度から、森林環境税は令和６年度から導入されることとなった。各町村の取組みに加え、林業労働力の確保と技術者の育成を更に推進するため、既存事業の拡充のほか、様々な媒体や機会を活用した林業就業者の人材確保のＰＲ活動の実施や山間地域における空き家を林業者の住宅や林業事業体の事務所とするための改修等に要する費用に対し、森林環境譲与税を活用した支援体制の拡充を図られたい。
また、森林環境税の創設の趣旨のひとつでもある温室効果ガス排出削減目標の達成のため、市町村が森林整備に力を注ぐことは、都のＣＯ２の削減に多大な効果をもたらすことになることから、森林環境を維持、保全している町村に対して、森林環境譲与税を活用した助成制度の創設や補助の拡充と都内区市町村に交付される森林環境譲与税は、多摩産材など都内の森林のために活用されるよう積極的に働きかけられたい。

- 8 -

要
望
事
項

（要

１４

産業労働局（環境局）（７）花粉症発生源対策の計画的な執行及び事業の改善

旨）

花粉症発生源対策の事業を効率的、効果的に実施するため、次の事項を拡充されたい。
①

主伐事業による花粉発生源対策の充実・強化②

水の浸透を高める枝打ち事業の面積拡大及び人材の育成・確保③

伐採木を活用するための加工センターの整備

（説
①

明）
都は、従前の「スギ花粉発生源対策事業」を平成２７年度から「森林循環促進事業」
へと再構築し、主伐材搬出補助事業や低コスト林業技術の普及等と主伐事業による花粉発生源対策とを統合した。
「森林循環促進事業」においても主伐後の少花粉種への植え替え等、スギ花粉発生源対策を一層推進されたい。
また、ヒノキ林も含めた総合的、効果的な花粉症発生源対策の実施を図られたい。

②

平成２７年度で終了した「花粉症発生源対策（枝打ち）事業」の後継事業として、平成２８年度から「水の浸透を高める枝打ち事業」が実施されることとなった。
しかし、「水の浸透を高める枝打ち事業」は森林再生事業実施面積の７割を事業対象としているが、本事業の効果を高めるためにも、森林再生事業実施の全面積を対象とされたい。
また、枝打ち事業は高い技術と経験を必要とする作業であることから、事業実施を担
う労働力についても、育成・確保するための措置を講じられたい。
③

他県では、県産材加工センター等を整備しているが、西多摩地域の製材所等については、機器類等の整備が立ち遅れている。本事業で出荷された木材を製材するにあた
り、他県との競争力を培えるよう、指導・機器導入補助の一層の拡充、また、加工セン
ター等の整備を図られたい。

- 9 -１４ 産業労働局（環境局）
要
望事 （８）木質バイオマス資源の積極的な利活用への支援
項

（要

旨）

木質バイオマス資源の積極的な利活用に係る次の事項について、積極的に支援されたい。
①

木質バイオマスを安定した燃料価格とするための林地残材搬出用路網の整備搬出路
開設の技術支援②

木質バイオマス資源を有効活用するため、木質バイオマス資源を循環させるシステ
ム構築に向けた指導等の技術支援と、森林再生事業（間伐）で発生した間伐材のうち搬出困難な地区からの木材搬出に要する経費の財政支援

（説
①

明）
現在、様々な地球温暖化対策の取組みが進展しているなかで、木質バイオマスエネ

ルギーを活用した設備は、二酸化炭素の排出量が削減できるだけでなく、工夫次第では燃料費の削減も可能となる。また、地域資源を活用することにより地域活性化にも貢献することができる。
ついては、木質バイオマスを安定した燃料価格にするため、林地残材が搬出できる路網の整備及び所有者が容易に搬出でき、経費を低減するための搬出路開設技術について支援をされたい。
②

木質バイオマス資源を循環させるシステムを構築することにより、地域経済の活性化が図られる。このことから、安定的に木材チップを供給するため、また木材産業に従事する人々の雇用の場を設けるための施設整備に関する具体的な整備計画を策定のための技術的、財政的支援を講じられたい。
西多摩地域は急峻な山林が多く、森林ボランティア等の搬出作業が容易ではなく、

現状では、林道周辺の搬出に限られている。そのため搬出困難な山林における間伐材の搬出作業に財政支援をされたい。

- 10 -

１４ 産業労働局
要
望事 （９）「森づくり推進プラン」及び「森林・林業再生プラン」の推進
項

（要

旨）

「森づくり推進プラン」及び「森林・林業再生プラン」の着実な実施のための町村との協議と財源措置等について措置を講じられたい。

（説

明）

都の「森づくり推進プラン」は、都民共有の貴重な財産である森林を守り、多面的機能を発揮させるために森林循環の促進が不可欠としている。そのため、多様で包括的な森林整備の推進、効率的な林業経営の実現、多摩産材の利用拡大、協働による森づくりなどを重点的な取組みとしている。
町村もその一翼を担い、連携を密にして森林循環の促進に効果を上げることに力を注いでいくが、施策の展開にあたっては十分な協議を行い、必要な財源措置を行うなど、信頼関係を損なわないように事業推進を図られたい。
また、国の「森林・林業再生プラン」は、路網・作業システム整備、人材育成など実践
面のみならず、森林計画制度等の制度面での改革を伴っており、森林経営計画の策定か
ら実践的な事業の推進まで、林業事業体などにきめ細かい対応をする必要があるため、各種指導と財政支援を図られたい。
特に、多摩産材の利用拡大については、令和元年台風１９号で発生した被害のうち、「間伐作業で処理をした木材が豪雨で沢に流され、土砂災害に発展した」との意見もあることから、より多くの間伐材を利用する事業等の充実を図られたい。

- 11 -

要
望
事
項

（要

１４

産業労働局

（１０）水産業の振興

旨）

山村、島しょ地域における水産業の振興を図るため、次の事項について積極的に推進されたい。
①

沿岸漁業漁村振興構造改善事業等の継続と充実
ア 人工漁礁、大規模増殖場の設置等、漁場の整備促進及び対象の拡大
イ 漁業資源の枯渇防止のための栽培・管理型漁業の育成及び助成
ウ 漁業近代化推進施設整備事業（蓄養施設・漁船保全修理施設、製氷貯氷施設、燃油施設等）の漁業施設の整備促進②

漁業専門技術指導員（普及員）制度の創設③

栽培漁業センターの拡充整備④

内水面活性化総合対策事業の充実⑤

東京都島しょ農林水産総合センターの充実⑥

漁業基盤施設整備に対する財政支援⑦

漁業協同組合への財政及び人的支援

（説
①

明）
東京の漁業にとって、島しょ地域は重要な地位を占めている。特に、国際的な漁業規制の強化が図られていることから、沿岸漁業の重要性が一層増してきている。
しかし、沿岸水域では水産資源の減少が進んでいるため、資源管理型漁業の推進や漁家経営基盤の強化等により、安定的かつ魅力的な産業として、水産業を発展させるための措置を講じられたい。
②

生産力の向上のために、新たな魚介漁法の開発・普及が重要であり、漁協・漁業者への指導体制を整備する必要があることから、専門技術指導員（普及員）制度を創設されたい。

③

水産資源の減少に対応し、生産量の増大と漁業経営の安定化を図るため、栽培漁業の育成・普及を進めるとともに、栽培漁業センターを拡充整備されたい。

④

町に所在する漁業協同組合をはじめ、都内の内水面漁業協同組合は、河川への入漁者や特設釣り場の入漁者数の激減により、経営が年々逼迫し、借入金が増加している
状況が続いている。

- 12 -

ついては、漁業協同組合の経営の健全化、安定化を早期に図るため、引き続き、指導、支援を強化されたい。
⑤

東京都島しょ農林水産総合センターは、都の水産業振興に大きな役割を担っていることから、研究指導の体制強化や展示内容の充実及び学習施設の整備等より一層の充実を図られたい。

⑥

生産力を向上させるために、漁業基盤施設の整備を計画的に進めるとともに、老朽化が進んでいる危険な箇所については、緊急に整備を行えるよう財政支援を図られたい。

⑦

島しょの漁業にあっては、魚価の低迷や燃料価格の高騰など非常に厳しい経営状態が続いている。今までに漁協緊急再生支援事業などで、経費の節減や事務事業の見直しなどを行いながら財政的な援助も受けてきた。しかしながら予想以上に長引く魚価の低迷、水揚高の減少などが続き、このままでは組合の破綻という最悪の事態も予想されるため、管理運営費への補助制度の創設や人的支援を図られたい。

- 13 -

１４ 産業労働局（総務局・港湾局）
要
望（１１）島しょにおける燃油類の価格安定・格差是正に対する支援の拡充継続及び事
項
支援制度の創設（要旨）

島しょ地域におけるガソリンの価格安定・格差是正に対する支援の拡充継続及び軽油・灯油等燃油類への新たな支援制度を創設されたい。

（説

明）

島しょ地域の住民は、地理的条件のなかで、常に本土との経済的な格差を強いられており、「離島ガソリン流通コスト支援事業」により、一部、国の助成制度があるが、燃油類（ガソリン・軽油・灯油など）の価格格差は顕著である。移動の手段が車両のみとなる
島しょ地域においては、必然的にガソリン等への依存度が高くなり、家計や地域経済に与える影響は非常に大きい。基幹産業である漁業・農業用の燃油も同様であり、島しょ地域の産業振興や後継者育成にも大きな影響を与えている。
このことから、都としても、国に対し「離島ガソリン流通コスト支援事業」の拡充継続
及び軽油・灯油等燃油類への新たな支援制度の創設について強く要請されたい。
また、国の支援策にとどまらず、島しょ地域の基幹産業の振興のためにも、都の単独支援策について新たな支援制度を創設されたい。

- 14 -

１４ 産業労働局
要
望事 （１２）外国漁船による違法操業への対策の実施
項

（要

旨）
伊豆諸島・小笠原諸島海域における外国漁船による違法操業への監視体制を充実強化

されるとともに、被害海域の漁場や水産資源に対する影響調査等を継続し、水産資源の回復に対応されたい。

（説明）

平成２６年、小笠原諸島及び伊豆諸島周辺海域に２００隻以上もの中国のサンゴ密漁
船が押し寄せ、違法操業、航行の妨害、ごみの海洋投棄など、国際的な海洋秩序をまった
く無視した行為を繰り返した。漁業者への操業妨害や観光事業への影響、また島に住む住民の生活を脅かし、更に生育に数１０年から数１００年かかると云われる赤サンゴを採り尽くすことによる海洋生態系への影響も危惧されるなど、極めて遺憾な事態が起きた。
都は、このような外国漁船の違法操業が再び行われることのないよう国に積極的に働きかけるとともに、引き続き国と協調体制をとり、伊豆諸島・小笠原諸島周辺海域の警
戒・監視体制の一層の充実強化を図られたい。そのための所要の予算を確保され、漁場や水産資源に対する影響調査等を継続し、水産資源の回復に対応されるよう特段の措置を講じられたい。

- 15 -

要
望
事
項

（要

１４

産業労働局

（１３）総合的観光対策及び補助制度の充実

旨）町村において、観光産業は非常に重要であり、都民の観光ニーズに対応するため、総合的な観光対策の確立を図り、その積極的な推進を図られたい。
①

観光施設整備事業等補助の増額及び限度額の撤廃②

観光施設整備事業等補助事業の拡充③

観光施設管理運営経費補助制度の創設④

観光客が排出するごみ、空缶等の観光公害対策に対する財政支援⑤

観光シーズンオフにおける集客対策事業に対する専門的指導及び財政支援⑥

在留外国人等への観光情報の提供方法の確立⑦

森林資源を活用した魅力創出事業の継続⑧

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機にしたインバウンド観
光のための統一アプリケーションの構築⑨

宿泊事業者負担を軽減するための補助制度の創設⑩

観光協会に対する運営費補助制度の創設（説

明）都民の憩いの場としての役割を果たしている西多摩地域及び島しょ地域において、その観光資源を活用した施設整備等の観光対策を充実させ推進することが必要である。
近年の登山・トレッキングのブーム、ラフティングやキャニオニングといった新たなアクティビティの充実等、自然を楽しむ人々や外国人観光客の増加に伴い、町村を訪れる観光客数は増加しており、多摩・島しょ地域観光施設整備等補助事業で観光標識の設
置や施設整備、観光パンフレット等の作成を行っている。また、東京２０２０オリンピ
ック・パラリンピック競技大会を契機に今後、外国人旅行者の増加が見込まれることから、ユニバーサルデザインの理念に基づいた観光用公衆トイレの整備を早急に行う必要がある。
これらの整備等に係る都補助金は、一事業１，０００万円から２，０００万円へ限度額の引上げがあったが、補助率の引上げによる更なる活用しやすい補助制度とするよう措置を講じられたい。
小笠原村については振興開発事業の補助対象に交流連携等のソフト事業も含まれてい- 16 -

ることから、当該事業補助の対象地域から外れている。現状では、振興開発事業のソフト事業において観光パンフレットの制作などは対象外となっているため、これまで村単費で制作してきた。平成２８年７月に新おがさわら丸が就航し、今後、観光パンフレッ
トなど様々な観光ＰＲ用の素材については改訂が必要となり経費もかかることから、当該補助事業の対象地域とされたい。
観光庁が行った訪日外国人へのアンケート調査では、旅行中困ったことでは「無料公衆無線ＬＡＮ環境」が３６．７％となっている。このため、Ｗｉ－ｆｉの整備を進める
ことと併せ、都全体の区市町村情報が掲載されたアプリケーションを構築されたい。
平成２７年４月１日に改正された消防法令により、旅館等の宿泊施設に「自動火災報知設備」の設置が義務となった。宿泊施設が減ることは、観光客数の更なる減少を招く
おそれがあるため補助制度を創設されたい。

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１４ 産業労働局（総務局・環境局）
要
望事 （１４）エコツーリズムの推進
項

（要

旨）

貴重な自然環境を保護するとともに、観光振興を図っていくことを目的としたエコツーリズムを推進するため、次の事項について措置されたい。
①

エコツーリズム推進のための「庁内連絡調整会議」による総合調整の充実②

東京都自然ガイド制度の充実③「東京都版エコツーリズム」推進のための施策の充実④

町村におけるエコツーリズム推進施策に対する財政支援⑤

魅力ある観光地づくり事業（ハード及びソフト）に対する財政支援

（説
①

明）
各局はエコツーリズムを推進するため、様々な事業を実施しているが、これら事業の連携を図り、効率的・有効的な施策を推進するための総合調整を充実されたい。
②

檜原村ではエコツーリズムから移住、定住者の増加に繋げようとするなど、エコツーリズムを推進しているが、都は、この事業に不可欠なガイドの養成、派遣、フォロー
アップ等の制度の充実について技術的支援を図られたい。

③「東京都版エコツーリズム」を推進するため、モニタリング調査の継続とそれに基づくルールの見直しや啓発活動など施策の充実を図られたい。

④

エコツーリズムによる地域振興を図るためには、地域の発意と総意による地域特性を生かした施策の推進が必要である。檜原村ではエコツーリズム推進法に基づく全体構想が認定され、自然環境の保全・観光振興・地域振興・環境教育の場としての活用が期待されているなど、各町村独自のエコツーリズム推進のための取組みに対する財政支援を講じられたい。
神津島村では、令和２年１２月に国際ダークスカイ協会により「星空保護区」の日本で２番目（都初）の認定を受けた。神津島は富士箱根伊豆国立公園でもあることから、
今後、「エコツーリズム推進全体構想」の策定と認定のための「神津島村エコツーリズ
ム協議会」を設置し、国立公園および星空保護区としての整備と活性化を図っていく。
自然に配慮した次世代型の観光振興を展開していくとともに、閑散期における集客を図るなど、来島者受け入れのために「ガイド養成」や星空保護区としての整備を実施していく。このための計画の策定や議会の活動について都の支援体制の強化とともに、技- 18 -

術的・財政的な支援が必要である。
八丈町では、貴重な自然環境を守りながら観光利用という東京都版エコツーリズムにそったエコツアーを実施している。観光資源の一つであり町の天然記念物に指定されている、こん沢林道(ポットホール)周辺の整備を令和元年度から開始し今年度終了
するが、未だ大雨等の影響によりツアー客の安全性が保てない状況にあるため、安全なツアーの実施に向けた整備を必要としている。
⑤

エコツーリズムの推進には観光スポットの開拓、自然と調和した景観をもつまちづ
くり等も重要となるため、これらの事業にも財政支援、人的支援を強化されたい。
また、小笠原村においては、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条に規定する小笠原

諸島振興開発計画に基づく事業、小笠原諸島振興開発事業費補助金交付要綱において補助金の交付対象となる事業に限定されており、新規の施設整備や既存施設の大規模改修にしか利用できない。振興開発事業の対象となる事業だけでなく小規模な改修工事にも適用されるよう補助対象枠の拡大を図られたい。

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１４ 産業労働局（総務局）
要望
事 （１５）山間・島しょ地域への移住・定住促進
項

（要

旨）

山間地域や島しょ地域への移住・定住を促進するため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
①

島しょ山村地域への定住促進サポート事業の継続実施②

移住・定住の促進に向けた更なる取組みの検討、実施（説

明）

都の町村の一部の地域では、過疎化などによる人口減少が顕著化し、町村内の企業の雇用環境についても厳しい状況が続いており、移住・定住対策を実施することは急務となっている。
都では、令和２年度より定住促進サポート事業を開始し、令和３年度はその対象要件を緩和するなど取組みを進めているところであるが、コロナ下により、テレワークが進展するなど暮らし方や働き方に変化が現れているこの機をとらえ、空き家の利活用など、山間地域や島しょ地域への移住・定住を促す取組みを一層進められたい。
引き続き、都において定住促進サポート事業を継続するとともに、移住・定住の促進に向け、各町村が主体的に行っている取組みに対する支援や町村の魅力の幅広いＰＲを行うなど、広域的な観点からの取組みを実施されたい。

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要
望
事
項

（要

１４

産業労働局

（１６）シルバー人材センターに対する補助の充実

旨）シルバー人材センター事業の管理運営費及び事業費に対する補助を一層充実されたい。

（説明）

高齢化が著しく進んだ町村においては、地域社会を維持していくためにも、高齢者が生きがいを持ち、いきいきと暮らしていける環境を作り上げることが重要である。
このため、高齢者に幅広い就業の場を提供し、その意欲と能力を活かすシルバー人材センターの充実強化が強く求められている。
都は、平成１９年度から新たな事業費補助制度を創設し、これまで対象としていなかった人件費や備品費も補助対象とし、複数事業の申請を認めるなど、各シルバー人材セ
ンターの積極的な取組みを推進しているところであるが、高齢社会に対応するためにも、
管理運営費及び事業費に対する補助の一層の充実を図られたい。

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１４ 産業労働局（環境局）
要
望事 （１７）大島町におけるジオパーク施策の推進
項

（要

旨）

ジオパーク施策を推進していくうえでの関係機関との調整及び財政措置を図られたい。

（説明）

伊豆大島ジオパークが世界ジオパーク認定を行うためには、伊豆諸島の他町村との連携が必要であり、伊豆諸島ジオパークとして運用していく意識合わせ等、足並みを揃えていくことが重要である。現在、伊豆諸島は、日本ジオパークに認定されているのは、
伊豆大島のみ、三宅島は日本ジオパークネットワークの準会員となっているが、認定申請には至っていない。
世界ジオパーク認定には、伊豆大島が核となり伊豆諸島全域にジオパークの理念や活動を伝えることで、他町村の賛同を得て新たな伊豆諸島のジオパーク認定や更なるジオ
パークネットワークの構築の推進を行う必要がある。
このため、伊豆大島ジオパークでは推進基盤の整備や拠点施設等の整備、情報発信を行い、観光ブランド化や魅力発信等の推進活動が必要であるため、様々な施策をスムーズに実施していくため、都による関係機関との調整及び財政措置を図られたい。
また、国に対して、支援体制の整備及び国庫補助事業の創設について要請されたい。

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要
望
事
項

（要

１４

産業労働局（環境局）（１８）利島村における椿林事業に対する支援強化

旨）
利島村の椿林事業に関する次の事項に対し支援を強化されたい。

①

利島村のトビモンオオエダシャク等による椿林被害について、発生原因の早期究明と実効性のある防除に対する技術的・財政的支援の強化②

利島村の椿林において新たに発生しているヨコヤマヒメカミキリとみられる被害の防除に対する技術的・財政的支援の強化③

椿林ＺＥＩ（ゼロ・エミッション・アイランド）実現のため、木質バイオマス資源循環に向けた共同研究の実施④「島しょ観光資源・林産物生産振興事業」の対象者拡大

（説
①

明）
トビモンオオエダシャクの令和２年度の生息密度調査では、令和元年度と比較し、約３倍に増加し、令和３年度の調査においては、具体的数値把握には至っていないが、過去に爆発的に発生したときと同様の状況を呈している。大量発生や近年の増加傾向
について原因が判明しておらず、島しょ農林水産総合センターをはじめとした研究機
関での原因調査と効果的な防除に対する支援及び財政支援の強化を図られたい。
②

利島村の椿林で、ヨコヤマヒメカミキリとみられる枝折れ被害が拡大し、椿油の生産量の減少に拍車を掛けている。被害状況の調査と効果的な防除方法の研究のための
人的・財政支援等を図られたい。

③

利島村の木質バイオマスは、森林再生事業による椿の老木・病木の間伐材と椿油搾
油後の油粕がある。間伐材で椿炭を生産しているが生産量は少なく、油粕の堆肥化は一部にとどまっているため、全てが資源循環に至っているわけではない。今後の積極的な利活用を図るため、都においても事業化に向けた共同研究を図られたい。

④

椿林の伐採及び更新を進めていくために、「島しょ観光資源・林産物生産振興事業」
において、民間事業者へ都から直接補助が可能となるよう、事業拡大を図られたい。

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１４ 産業労働局
要
望事 （１９）神津島村における治山事業の整備促進
項

（要

旨）
神津島村における治山事業に対し次の事項に対し整備を図られたい。

①

崩壊した山腹の復旧及び海岸への土砂流出等、天上山の山腹崩壊防止のための整備
促進

②

（説
①

特別養護老人ホームに隣接する岩山の落石防止の整備

明）
神津島村では、令和元年の１５号・１９号の台風災害により、天上山南東から南部の山腹が大きく崩壊し、特に観音浦上部の山腹では、土砂海岸に流れ出し、良好な磯場が砂浜化してしまい、海藻、伊勢えびや貝類の生息に大きく影響し、近年伊勢えび漁の漁獲高も減少している。
また、天上山頂の裏砂漠や新東京百景展望地の山腹が崩壊し、危険性が増大している。このため、天上山の山腹崩壊防止のための整備促進を図られたい。
②

岩山の剥離を抑制していた樹木の根本に腐敗が生じ降雨の際に特別養護老人ホーム
敷地内に剥離した岩塊が落石しているため、落石防止の整備を図られたい。

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１４ 産業労働局
要
望事 （２０）三宅島噴火災害復興支援施策の推進
項

（要

旨）

三宅島噴火災害復興支援策のため、三宅村における漁業、農業、林業、観光業など産業振興について引き続き推進を図られたい。

（説

明）

三宅村は、平成１７年２月の帰島開始後、継続して復興への取組みを行ってきた。帰
島後１０年以上が経過するが、本格的な復興には未だ道半ばである。漁業、農業、林業、観光業などの産業については、復興の要となることから引き続き強い支援施策の推進を講じられたい。

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