(証券コード 1821)
平成28年６月８日

株 主 各 位
東京都中央区佃二丁目１番６号
代表取締役
社
長

新

井

英

雄

定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第13期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
後述のご案内に従って平成28年６月28日（火曜日）午後５時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項

報告事項

平成28年６月29日（水曜日）午前10時
東京都中央区佃二丁目１番６号
当社本店（２階会議室）

事業報告及び連結計算書類ならび（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）

１ 第13期に会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第13期計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

議決権の行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後５時45分までに到着するようご返送ください。
（２）インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使される場合には、41頁から42頁に記載の【インターネット等による議決権行使のご案内】をご高覧のうえ、
平成28年６月28日（火曜日）午後５時45分までに行使してください。
（３）複数回議決権を行使された場合当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
○次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の２に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
従いまして、本定時株主総会招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
○株主総会参考書類及び添付書類（事業報告、連結計算書類、計算書類）の記載事項について、修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイトにおいてお知らせ
いたします。
○当社ウェブサイト（http://www.smcon.co.jp）― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）

事

業

報

告

(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、個人消費に弱さが残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。景気の先行きにつきましては、新興国経済の減速や原油価格の下落、金融市場の混乱などにより不透明感が増大しており、政府の経済対策による景気の下支えが期待されます。
国内建設市場におきましては、公共投資は減少したものの、良好な企業収益を背景とした民間設備投資などによって建設需要は底堅く推移しました。今後も五輪施設などの大型プロジェクトが都心部を中心に数多く控え、環境は当面順調に推移することが期待されておりますが、落ち着きを見せていた建設技能労働者の不足感が高まる懸念もあり、その需給動向には十分な留意が必要となっています。
このような状況下、「中期経営計画2013-2015」の最終年度となる当期の業績は以下のとおりとなりました。
まず、連結売上高は土木・建築ともに工事が順調に進捗し、竣工案件も多かったことから前年度比371億円増の4,150億円となりました。
次に、利益面につきましては、増収効果に加え土木工事での利益の積み上げや、建築工事における採算の改善が完成工事総利益の改善へ大きく寄与しました。海
外事業は、手持工事の順調な進捗と新たな営業展開が功を奏し、収益面においてほぼ所期の成果を出すことができました。この結果、当期の連結業績は、営業利益で234億円（前年度比111億円増加）、経常利益は218億円（前年度比98億円増加）となり、合併後の最高益を計上することができました。なお、当社施工の横浜市
所在マンションにおける杭工事不具合を受け、偶発損失引当金繰入額22億円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は99億円（前年度比29億円増加）となっております。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部
門ごとのデータは、内部売上高、または振替高を含めて記載しております。
（土木部門）
売上高は、前年度比16.9％増の1,664億円となり、完成工事総利益は増収効果と竣工案件の利益の積み上げにより、前年度比23.9％増の213億円となりました。
（建築部門）
売上高は、前年度比5.5％増の2,488億円となり、完成工事総利益は工事採算の改善により、前年度比73.2％増の183億円となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別の受注高、完成工事高、繰越高及び主な受注工事、完成工事につきましては、以下のとおりです。
①当社部門別の受注高・完成工事高・繰越高
工 事 部 門前期繰越高(単位：百万円)

当期受注高

当期完成工事高

次期繰越高

土

木

230,958

122,579

123,130

230,407建

築

201,078

229,418

197,651

232,845合計432,037

351,997

320,781463,253②当期の主な受注工事（当社）
発

注

者

名

工

事

名

称

ベトナム高速道路公社

南北高速道路建設工事（ベン・ルック～ロン・タイン区間）
パッケージＪ３

中日本高速道路株式会社

新東名高速道路

国土交通省

国道４５号

住友不動産株式会社（仮称）芝公園一丁目ビル計画新築工事

東京建物株式会社（仮称）上野池之端プロジェクト新築工事福島県（仮称）須賀川市市民交流センター建設工事

須賀川市

山北皆瀬川工事

夏井高架橋工事※建設事業の構成比率： 土 木 工 事 34.8％、建 築 工 事 65.2％
官民比率： 官公庁工事 31.2％、民 間 工 事 68.8％③当期の主な完成工事（当社）
発

注

者

名

公共事業・交通省

カンボジア王国

工

事

名

称

ネアックルン橋梁建設工事

国土交通省

近畿自動車道紀勢線

宮城県

南三陸町

平成２５年度工事

黒崎トンネル工事

愛媛県

新居浜市

新居浜市総合文化施設建設工事

防災集団移転促進事業（清水団地）造成等

住友不動産株式会社（仮称）晴海三丁目西地区Ａ2・Ａ3街区計画新築工事

日野自動車株式会社

日野自動車株式会社古河工場

キャブ工場

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 資金調達及び設備投資等の状況
当社は、本業である建設事業に係る運転資金の安定的かつ機動的な調達を行う
ため、平成28年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、三井住友信託
銀行株式会社をコ・アレンジャーとする主要取引金融機関７行との間で、シンジ
ケーション方式によるタームローン契約（総額100億円）及びコミットメントライ
ン契約（総額200億円）を締結しております。
なお、コミットメントライン契約につきましては、当該契約に基づく当期末の借入実行残高はありません。
また、当期中に実施いたしました設備投資の総額は17億円であり、主なものは、工場等設備の購入等です。
(3) 対処すべき課題①
当社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合につきましては、皆様方に多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び
申し上げます。当社といたしましては、引き続き居住者様の安全・安心を最優
先に、管理組合様、売主様やご関係の皆様と対応策等につき協議を進めております。
また、当社は、平成28年１月13日付にて国土交通省関東地方整備局から建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第１項に基づく指示処分を受けました。処
分理由は、上記杭工事において下請業者が専任の主任技術者を設置せず、また、下請業者間に一括下請負があったことを当社が認識しながら指導・是正に努めることをしなかったこと及び許可行政庁等への通報も行っていなかったことであります。当社は、元請施工会社として今般の処分を重く受け止め、改めて建設業法をはじめ関係法令についての役職員の遵法精神を更に高めるとともに、教育・研修の在り方を見直し、再発防止に向けた管理体制の改善に全力を尽くしております。
②
当社グループの三井住建道路株式会社及び同社関係者が、平成28年２月29日
付で東京地方検察庁から東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大
震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴されました。当社といたしましては、同社のコンプライア
ンス体制、リスク管理体制の構築をあらためて指導・支援するとともに、同社を含めたグループ内部統制の更なる強化に努めてまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4)中長期的な会社の経営戦略
今般、当社グループでは「中期経営計画2016-2018」を策定し、スタートさせま
した。品質不具合の発生により毀損した信頼の回復を第一に、全社一丸となって企業価値の向上に取り組むことを改めて決意し、長期的な視野にたったグループ
ビジョンを策定し、その実現のために取り組む長期経営方針を定めました。
① グループビジョン○グループビジョン
経営、技術、社員のそれぞれの側面から「ありたい姿」として□ 安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ□ 当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ□ 信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りを持って、国内外に活躍の場を広げる企業グループ○長期経営方針
・ものづくりの力の向上
・魅力ある企業づくり
・建設事業の競争力・収益力の強化
・環境変化に対応した収益基盤の重層化
・ＣＳＲ経営の推進
主な内容は・技術開発の強化や生産システム改革によるものづくりの力の向上
・人材の確保、育成、活力向上を通じた魅力ある企業づくり
・国内土木、国内建築、海外の事業３本柱の競争力・収益力の強化
・新規・新領域事業の推進による収益基盤の重層化
・社会的責任を持って事業を遂行するというＣＳＲ経営の推進② 「中期経営計画2016-2018」の概要「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、長期経営方針のうち「ものづくりの力の向上」と「魅力ある企業づくり」を計画期間中に重点的に取り組む「フォーカステーマ」といたしました。また、分野別に事業戦略を定め、諸施策を強力に推進し、業績目標の達成を目指します。
○ フォーカステーマ
・「生産システムの改革」
品質に対する信頼の回復が最重要課題であるとの認識のもと、品質の確保をはじめ、担い手の確保・生産性の向上など構造的な課題に対しても、生産システムの解決すべきテーマとして取り組む
・「人材の確保・育成・活力の向上」
会社の根幹である「人」については、人員の逼迫や高齢化の進行などの課― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

題に対して、人材の確保と育成に努め、活力の溢れる魅力ある企業づくりを実現する○数値計画（連結）2018年度 ・売上高
4,400億円規模
・自己資本比率 20％以上・営業利益率 5％以上
・配当性向
20％以上

当社グループは、本計画に総力を挙げて取り組み、信頼の回復と企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 財産及び損益の状況の推移①当社グループの財産及び損益の状況
区
売

分
上

平成24年度
第 10 期

平成25年度
第 11 期

平成26年度
第 12 期

平成27年度
第13期(当期)

高(百万円)

342,727

382,724

377,825

414,958

経 常 利 益(百万円)

4,612

7,989

11,99821,801

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,042

4,201

6,955

9,902

１株当たり当期純利益(円)

4.56

5.51

8.59

12.18

総

資

産(百万円)

221,416

250,716

279,450

293,663

純

資産(百万円)

25,361

30,07440,19048,136(注) 1．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」へ表示の変更を行っております。
2．「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済普通株式数に基づき算出しております。

②当社の財産及び損益の状況
区分

平成24年度
第 10 期

平成25年度
第 11 期

平成26年度
第 12 期

平成27年度
第13期(当期)

受

注

高(百万円)

290,605

302,131

356,144

351,997

売上高(百万円)

256,117

280,612284,111

320,826

経 常 利 益(百万円)

1,200

2,149

7,728

15,427

当 期 純 利 益(百万円)

509

1,664

5,735

7,994

１株当たり当期純利益(円)

0.79

2.18

7.09

9.83

総

資

産(百万円)

169,529

191,178

218,486

234,183

純資産(百万円)

14,753

16,21323,20529,369(注) 「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済普通株式数に基づき算出しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

事

業

1,329百万円

54.6％

道ＳＭＣリフォーム株式会社

216百万円

100.0％

リニューアル工事他

ＳＭＣコンクリート株式会社

100百万円

100.0％

コンクリート二次製品の製造・販売他

Ｓ Ｍ Ｃ 商 事 株 式 会 社

100百万円

100.0％

建設資材販売他Ｓ Ｍ Ｃ テ ッ ク 株 式 会 社

100百万円

100.0％

仮設資機材リース他

ＳＭＣシビルテクノス株式会社

100百万円

ＳＭＣＣウタマインドネシア
Ｓ Ｍ Ｃ Ｃ タ イ ラ ン ド
ＳＭＣＣコンストラクションインド
(注)

舗

容

三 井 住 建 道 路 株 式 会 社

Ｓ Ｍ Ｃ Ｃ フ ィ リ ピ ン ズ

路

内

装

他

100.0％

土木リニューアル工事他

フィリピン
ペソ

40.0％

総

合

建

設

業

インドネシア
ルピア

70.0％

総

合

建

設

業

5百万

タ イ
バーツ

49.0％

総

合

建

設

業

2百万

インド
ルピー

80.0％

総

合

建

設

業

14百万
10,189百万

当期末における連結対象子会社は17社、持分法適用会社は１社であります。

(7) 主要な事業内容
当社グループは、建設事業を主な事業内容としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者［(特－23）第200号］
として国土交通大臣許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行うほか、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者［(15）第１号］として国土交
通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 主要な営業所等①当社
本店
技 術 研 究 所

東京都中央区佃二丁目１番６号
千葉県流山市駒木518番地の１

支店
北 海 道 支 店
東 北 支 店
東 関 東 支 店
東京土木支店
東京建築支店
国 際 支 店
横 浜 支 店

(札 幌 市 中 央 区)
(仙 台 市 青 葉 区)
(千葉市美浜区)(東 京 都 中 央 区)
(東 京 都 中 央 区)
(東 京 都 中 央 区)
(横浜市神奈川区)

静
中
大
広
四
九

海外事務所
マ
ニ
ラ
グ
ア
ム
ハ
ノ
イ
シンガポール(フ ィ リ ピ ン)
(ア メ リ カ)(ベ ト ナ ム)(シ ン ガ ポ ー ル)ジ ャ カ ル タ (イ ン ド ネ シ ア)
バ ン コ ク (タイ)ヤ ン ゴ ン (ミ ャ ン マ ー)

岡
部
阪
島
国
州

支
支
支
支
支
支

店
店
店
店
店
店

(静 岡 市 葵 区)
(名 古 屋 市 中 区)
(大 阪 市 中 央 区)
(広 島 市 中 区)
(愛媛県新居浜市)(福 岡 市 博 多 区)

②子会社
国

内

三井住建道路株式会社(東京都新宿区)
ＳＭＣリフォーム株式会社(東京都中央区)
ＳＭＣコンクリート株式会社(栃木県下野市)
ＳＭＣ商事株式会社(東京都中央区)
ＳＭＣテック株式会社(千葉県流山市)
ＳＭＣシビルテクノス株式会社(東京都新宿区)海外

施美高(上海)工程有限公司(中国)ＳＭＣＣフィリピンズ(フィリピン)ＳＭＣＣウタマインドネシア(インドネシア)
ＳＭＣＣタイランド(タイ)ＳＭＣＣコンストラクションインド(インド)― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 従業員の状況①当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減
名

名

67

4,238

②当社の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前期末比増減

名

名

平

均

年

齢

平均勤続年数
年

歳

男

性

2,312

27

47.1

22.7

女

性

240

30

40.0

16.6

2,552

57

46.5

22.2

計
(注)

平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

(10) 主要な借入先
借
株

式

入

式

株

式

会

社

株

式

会

社

東

会

社

式

会

三

あ

お

社

京

り

友

重
ぞ

ス

タ

新

生
そ

銀

高

株

社

住

残

3,237

会

井

金

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

株

三

入

9,190

式

社

借
行

株

会

先

銀

行

2,775

ら

銀

行

2,312

ー

銀

行

2,150

銀

行

925

銀

行

925

な

百万円

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 単元株式数(2) 発行済株式の総数(3) 当期末株主数(4) 大株主の状況
株

100株
813,366,605株 (自己株式501,516株を含む。)
108,788名

持株数(単位：千株)

持株比率

日 本 ト ラ ス テ ィ ･ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

32,982

4.06%

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

22,173

2.73%

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES LIMITED.LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCTIS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT

17,190

2.11%

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST.BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM

17,032

2.10%

三

井

不

動

産

株

式

会

社

16,376

2.01%

住

友

不

動

産

株

式

会

社

14,454

1.78%

松

井

会

社

12,9941.60%

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口１）

9,154

1.13%

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口２）

9,129

1.12%

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口５）

8,793

1.08%

(注)

3.

証

主

券

名

株

式

持株比率の算定にあたっては、発行済株式総数から自己株式501,516株を除いております。

新株予約権等の状況該当する事項はございません。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(平成28年３月31日現在)
氏

名

会社における地位及び担当、重要な兼職の状況

則

久

芳

行

代表取締役会長

新

井

英

雄※

代表取締役社長
執 行 役 員 社 長

永

本

芳

生※

代 表 取 締 役
執行役員副社長

中

島

敏

雄※

廣

川

和

彦※

三

森

義

隆※

君

島

章

兒※

佐

藤

友

彦※

北

井

久美子

取

野

崎

正

志

常 勤 監 査 役

加

藤

善

行

常 勤 監 査 役

渡

辺

宗

樹

常 勤 監 査 役

村

上

愛

三

監

査

役

紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士

長

島

譲

監

査

役

住友金属鉱山株式会社 経営企画部担当部長

代 表 取 締 役
執行役員副社長
取締役
専 務 執 行 役 員
取
締役
専 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
締役

監査・秘書・広報・企画・関連事業・管理本部・
事業開発推進本部・国際本部管掌
監査部担当役員
安全・建築本部管掌
安全環境統轄部担当役員
建築本部長
建築本部 副本部長 兼 営業部門統括
秘書室・広報室担当役員、管理本部長
企画部・関連事業部担当役員
勝どき法律事務所 弁護士
株式会社協和エクシオ 社外取締役
宝ホールディングス株式会社 社外監査役
東京都公安委員会 委員(注) 1.
2.
3.

取締役北井久美子氏は、社外取締役であります。
常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役長島譲氏は、社外監査役であります。
取締役北井久美子氏、常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役長島譲氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
4. 当期中の取締役の異動(1) 平成27年６月26日開催の第12期定時株主総会において次のとおり新たに選任され、同日就
任いたしました。
取締役
三 森 義 隆(2) 平成27年６月26日任期満了により次のとおり退任いたしました。（ ）内は退任直前の地位であります。
岩 澤 和 夫(取締役)
(3) 平成27年６月26日開催の取締役会において次のとおり選定され、それぞれ同日就任いたしました。( ）内は従前の地位であります。
代表取締役会長
則 久 芳 行(代表取締役会長)
代表取締役社長
新 井 英 雄(代表取締役社長)
代 表 取 締 役
永 本 芳 生(代 表 取 締 役)
代 表 取 締 役
中 島 敏 雄(代 表 取 締 役)

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4)平成28年３月31日付にて次のとおり執行役員を退任いたしました。（ ）内は退任直前の地位であります。
中 島 敏 雄（執行役員副社長）(5) 平成28年４月１日付異動は次のとおりです。（ ）内は従前の地位であります。
取締役
中 島 敏 雄(代 表 取 締 役)
代 表 取 締 役
廣 川 和 彦(取締役)
5. 当社は執行役員制度を導入しており、前記の※の取締役は執行役員を兼務しております。なお、平成28年３月31日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役を除く。)は次のとおりであります。
氏

名

会社における地位及び担当

岩

澤

和

夫

専務執行役員

建築本部 副本部長、国際本部 副本部長

春

日

昭

夫

専務執行役員

技術本部長、国際本部 副本部長

益

子

博

志

専務執行役員

土木本部長

杉

尾

裕

嗣

常務執行役員

国際本部長

伊

藤

辰

彦

常務執行役員大槻恒久

常務執行役員池尻茂

樹

常務執行役員村上哲

朗

常務執行役員

建築本部 副本部長 兼 設計部門統括
土木本部 副本部長 兼 工事部門統括、調達センター（土木）担当役員
国際支店長付（ＳＭＣＣコンストラクションインド社長）
土木本部 副本部長 兼 営業部門統括

西

村

憲

義

常務執行役員

技術本部 副本部長

端

戸

久 仁 夫

常務執行役員

東京建築支店長

健郎

常務執行役員

毅

常務執行役員己

常務執行役員中部支店長
建築本部 副本部長 兼 工事部門統括、調達センター（建築）担当役員
事業開発推進本部長

悟

常務執行役員東京土木支店長

良

樹

執

行

役

員

国際支店長

原
相

良

能

森

三

宅

辻

雅

毛

利

俊

彦

執

行

役

員

大阪支店長

財

前

英

広

執

行

役

員

建築本部 本部次長

山

内

卓

執

行

役

員

建築本部 本部次長

碓

井

正

夫

執

行

役

員

建築本部 副本部長

石

川

真

吾

執

行

役

員

横浜支店長

秋

月

伸

治

執

行

役

員

四国支店長

雨

宮

幸

藏

執

行

役

員

東北支店長

緒

方

滋

執

行

役

員

九州支店長

山
地
斉
執 行 役 員国際支店 作業所長(注)平成28年３月31日付にて次のとおり退任いたしました。（ ）内は退任直前の地位であります。
岩 澤 和 夫
(専務執行役員)
伊 藤 辰 彦(常務執行役員)― 13 ―

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び監査役の全員との間でそれぞれ会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額であります。
(3) 当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分(単位：百万円)
支給額

支給人員

取締役

10名

監査役

5名

43

15名

139

合
(注) 1.
2.
3.
4.
5.

計

96

上表の員数には、平成27年６月26日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名が含まれております。
株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額総額25百万円以内、監査役月額総額６百万円以内であります。
使用人兼務取締役の使用人給与相当額は上表の支給額とは別枠であり、その支給総額は33百万円であります。
上表の支給額のうち、報酬等の支給を受けた社外役員４名に対する報酬等の総額は26百万円であります。
期末現在の取締役は９名、監査役は５名であります。

(4) 社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社との関係
ア 取締役 北井久美子氏
勝どき法律事務所 弁護士、株式会社協和エクシオ 社外取締役、宝ホールディングス株式会社 社外監査役、東京都公安委員会 委員でありますが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。
イ 監査役 村上愛三氏
紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士でありますが、当社との間には開示すべき関係はございません。
ウ 監査役 長島譲氏
当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の経営企画部担当部長であります。
②当該事業年度における主な活動状況
ア 取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会(14回開催)
出席回数(回)

監査役会(17回開催)

出席率(％)

出席回数(回)

出席率(％)

―

―

取締役

北井久美子

13

92.9

監査役

加藤

善行

14

100.0

17

100.0

監査役

村上

愛三

14

100.0

17

100.0

監査役

長島

譲

13

92.9

17

100.0

(注)

上記取締役会の開催回数には、書面決議を含んでおりません。

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

イウ

取締役会等における発言状況
・社外取締役は取締役会に出席し、審議を行い、また当社の経営全般に関して必要な発言ならびに積極的な提言を適宜行っております。また、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めております。特に、女性活躍の推進を含む建設業界における重要な取組課題に関して、役職員との積極的な意見交換を通じ、専門的見地からの助言・有益な提言を、取締役会その他の場で行っております。
・各社外監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の公正性、妥当性を確保する観点から、必要に応じ助言、提言を行っております。また、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けております。さらに、各社外
監査役は、監査役会に出席し審議を行うとともに、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。
このほか、各社外監査役は、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めております。
・当社は平成28年１月に指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。同委
員会は代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員としており、社外取締役及び非常勤の社外監査役は同委員会において役員の選任基準及び指名
ならびに取締役の報酬について活発かつ有益な議論を行っております。
・社外取締役と監査役（社外監査役を含む。）は、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換をし、必要に応じて代表取締役に意見を述べております。
法令違反等に対する対応状況
各社外役員は、日頃から取締役会等の場において、法令遵守体制の強化について提言・意見表明を行っております。また、今般、過年度に発生した「1．企業集団の現況に関する事項 (３)対処すべき課題①及び②」に記載の当社の建設業法違反及び子会社の独占禁止法違反の事象が発覚した後は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、建設業法
及び独占禁止法をはじめとする関係法令の遵守を含め、適切な再発防止策等、グループ内部統制システムの強化への取り組みを推進すべく、積極的に提言・意見表明を行うなどしてその職責を全うしております。

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①会計監査人の報酬等の額
74百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
119百万円(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から報告を聴取し、必要な資料を入手して、前事業年度の会計監査実施状況の分析・評価を行うとともに、当事業年度の監査
計画の内容及び報酬見積り算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
3．当社の重要な子会社のうち、海外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当するものを含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

(3) 非監査業務の内容該当する事項はございません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社においては、監査役会が、経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。また、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
(5)会計監査人に対する業務の停止の処分に係る事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容の概要① 処分対象新日本有限責任監査法人② 処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（2016年１月１日から同年３月31日まで）③ 処分理由・同監査法人の公認会計士の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当― 16 ―

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。
平成27年４月22日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る平成27
年度基本方針」の概要は、以下のとおりです。
【基本方針Ⅰ】
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役員、社員（出向受入社員、派遣社員等を含む。）及び関係会社幹部等に対するコンプライアンス教育（企業行動憲章、法令等詳説の周知活動を含む。）を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図り、より高い
企業倫理を確立する。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づき、財務報告に係る内部統制を運用する。
・監査部は、当社の内部統制システムの構築・運用状況を全社的に監視する部署として、各部署のモニタリング体制及び内部統制システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を各部署に促す。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に必要に応じて改善策を促す。）
・内部通報制度の適切な運用により、通報者が不利益にならないように配慮するとともに、牽制機能と自浄作用を強化し、より高い企業倫理を確立することにより、企業の透明性を図る。
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、企画部を担当する取締役
が、四半期毎に取締役会に報告する。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に報告する。）なお、取締役は、当該事業年度に係る内部統制システムの運用状況に関する評価を事業報告に記載する。
【基本方針Ⅱ】
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、各所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ＩＳＭＳマニュアル等）により、当社の保有する情報の保護、共有、活用の促進が可能な体制を整備する。また、ＩＳＭＳ施策を徹底し、情報の流出防止に向けて、継続的に注意を喚起する。
【基本方針Ⅲ】
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

・当社の事業遂行にあたって潜在する重要なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」の浸透と定着を図る。また、社外で発生した具体的なリスク事象を踏まえた危機管理に関する教育を実施する。
・大規模災害等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に定める体制を整備する。また、首都直下地震等の巨大災害への対応のため、ＢＣＰの実効性の継続的な検証・見直しを適時行うとともに、設備や備蓄品の補強を行う。
【基本方針Ⅳ】
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行の監督機能と、執行役員の業務執行機
能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、原則毎月１回開催する取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能の強化を図る。
・改正会社法、東証企業行動規範（コーポレートガバナンス・コード）を踏まえて、取締役会への付議・報告基準を見直し、取締役会の活性化と業務執行監督機能を強化する。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について、多面的かつ効率的な検討を加えるとともに、意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議において進捗状況を把握するとともに、各本部、各支店へのヒア
リング、トップへの報告を密に行い、個別工事の損益管理の徹底により、計画の実効性向上を図る。また、計画の進捗状況を四半期開示に合わせ、取締役会に報告する。
【基本方針Ⅴ】
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「経営理念」「企業行動憲章」等、当社グループにおいて基本的な考え方を共有するとともに、関係会社管理規則に基づく管理を実施し、関係会社各社の実状に即したコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築を指導・支援する等、実効性のある内部統制システムの構築・運用に継続的に取り組む。
・関係会社取締役社長等による職務執行の状況報告会等の機会を定期的に設け、当該状況報告会等を通じて、各社の年度経営計画の推進状況をモニタリング
し、各社の計画達成について指導・支援を行う。
・監査部は、関係会社各社の実状に即した内部統制システムの構築・運用状況を監視するとともに、監査指摘事項の是正・改善を徹底する。また、関連事
業部・国際支店は、指摘を受けた事項について再発することがないように継続的に監視・指導するとともに、他の関係会社にも注意を促す。

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【基本方針Ⅵ】
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）を１名配置し、補助使用人が属する組織として、監査役直属の監査役室を設置している。当該体制を維持しつつ、更なる機能強化を検討する。また、補助使
用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価等に関しては、常勤監査役の事
前同意を要することとしている。なお、補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内及び関係会社等から収集する権限が付与されている。
【基本方針Ⅶ】
当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・内部通報窓口は、内部通報があった場合には、経営陣へ報告を行うと同時に、監査役にも遺漏なく報告を行う。
・当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等から報告を受けた者は、当社及び関係会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監
査役及び使用人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことはない。
・監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に定例的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、代表取締役及びその他の取締役
等はこれを社内各部署の長に対し周知徹底する。
【基本方針Ⅷ】
当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求めまたは調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
【基本方針Ⅸ】
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する代表取締役及びその他の取締役等の更なる理解促進により、監査役監査の実効性の維持・向上を図る。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役会にて決議された「内部統制システムに係る平成27年度基本方針」につきましては、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制シ
ステムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。そして、その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。以上のことから、平成27年度に― 19 ―

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

おける当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。「内部統制システムに係る平成27年度基本方針」の主な運用状況は以下のとおりであります。
【職務の執行が法令・定款に適合する体制の確保に関する事項】 (基本方針Ⅰ)①職場において企業倫理とコンプライアンスの浸透向上を図るため、各職場に設置している法令遵守責任者へ具体的事例を交えたコンプライアンス教育を実施し、法令遵守責任者を通じて各職場の人員へその内容の理解・浸透を図っております。
②内部通報及びハラスメント相談は、通報・相談があった都度、代表取締役及び監査役へ報告し、また、四半期毎の内部統制委員会への「内部統制システ
ムに係る平成27年度基本方針」進捗状況報告の中で報告しております。
③財務報告に係る内部統制評価については、年間計画に基づき、評価対象範囲の選定及び整備状況の評価、運用状況の評価を実施しております。平成27年
度は開示すべき重要な不備に該当する指摘はありませんでした。
④年間監査計画に基づき内部監査部門（監査部）による監査を国内外関係会社
を含めて実施し、監査結果については経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様。）⑤品質不具合問題（１．企業集団の現況に関する事項（３）対処すべき課題①に記載）について、経過を取締役会に適宜報告するとともに、当該工事の施工体制等に関し、平成28年１月13日付にて国土交通省関東地方整備局から建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第１項に基づく指示処分を受けたことを踏まえ、当社では、以下の社内の業務管理体制の整備・強化の取り組みを進めております。
・全役職員に対する法令遵守教育の継続的な実施等、全役職員に対して法令遵守を周知徹底し、関係する下請負人に対しても「主任技術者の適正な業務遂行」等、法令遵守の指導を行う。
・作業所においては、下請負人の主任技術者の専任状況を日々確認し、管轄支店による「安全･品質パトロール」で主任技術者の専任状況、一括下請負の有無、施工体制台帳等の確認を実施する他、「建設業法パトロール」を新設して、作業所での建設業法遵守状況を確認し、再発防止の徹底を図る。
⑥当社グループの三井住建道路株式会社及び同社関係者が独占禁止法違反の容疑で起訴されたこと（１．企業集団の現況に関する事項（３）対処すべき課
題②に記載）を受け、当社は同社をはじめとする、全ての関係会社の社長・総務部長を対象としたコンプライアンス教育の際に、談合排除プログラムの再周知を行いました。なお、当社では平成19年に制定した談合排除プログラ
ムに基づき、毎年、全役員・社員から「談合を行わない」旨の誓約書を徴収しております。
【情報の保存及び管理に関する事項】(基本方針Ⅱ)①取締役の職務遂行に係る文書につきましては、「文書管理規則」に基づいて適切な管理を実施しております。
②マイナンバー法施行に伴い、情報セキュリティを強化いたしました。
【リスク管理に関する事項】(基本方針Ⅲ)①「リスク管理規則」に基づき、半期毎に各部署においてリスクアセスメント― 20 ―

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

を実施し、主要リスク課題の抽出、対応計画の策定とモニタリングを実施し、その結果を内部統制委員会に報告するとともにリスクの未然防止に努めております。内部統制委員会には監査役も出席し情報の共有を図っております。
②基礎杭工事問題に関しましては、「危機管理規則」に基づき社長を筆頭とする対策本部を設置し、情報の共有、対策の立案・実施を協議・主導しております。
【取締役の職務の執行に関する事項】(基本方針Ⅳ)①取締役会を原則毎月１回（平成27年度は14回）開催し、取締役の職務の執行状況について定期的に報告しております。社外取締役１名の取締役会への出席は計13回（92.9％）です。
②コーポレートガバナンス・コードに適応した体制の整備を行いました。
【企業集団に関する事項】(基本方針Ⅴ)
国内外関係会社につきましては、「関係会社管理規則」に則り、所管部署が業
務運営状況をモニタリングし適正に管理しております。また、年３回、関係
会社社長等による報告会を実施し、職務の執行に係る状況を定期的に確認しております。
【監査役に関する事項】(基本方針Ⅵ～Ⅸ)①取締役ならびに主要な組織の長、子会社の取締役及び監査役は、常勤監査役に適宜業務執行状況を報告しております。
②監査役は、経営会議への出席、各種委員会への出席や委員会資料の閲覧を通じて、その業務執行についてきめ細かく監督しております。
③監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、円滑な監査役活動を支援しております。監査役室員は「監査役会規則」「監査役監査基準」により、その独立性が保障されております。
以上の運用状況を踏まえ、平成28年４月20日の取締役会にて「内部統制システ
ムに係る平成28年度基本方針」を決議しております。平成28年度において注力する実施事項は以下のとおりであります。
① 建設業法違反の再発防止策の徹底② 内部通報・ハラスメント相談への迅速な対応③ グループ内部統制の強化
以上のご報告は次の方法により記載しております。
(1) 記載金額は、本文中の億円単位の表示は表示単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切り捨てにより表示しております。
(2) 千株単位の記載株数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

( 資 産 の 部 )
流

動

資

現

金

科

目

金

( 負 債 の 部 )産

247,325

債

201,569

金

66,209支払手形・工事未払金等

115,745

受取手形・完成工事未収入金等

134,596

電 子 記 録 債 務

22,096未成工事支出金等

29,530

短

金

4,418

繰 延 税 金 資 産

3,175

未

用

5,676

そ

他

13,854

未 払 法 人 税 等

4,701

貸 倒 引 当 金

△41

未 成 工 事 受 入 金

31,926完成工事補償引当金

800

預

の

流

動

負

期

借

入

払

費

工 事 損 失 引 当 金939

偶 発 損 失 引 当 金

2,152

独占禁止法関連損失引当金
そ
固

額

定

定

負

債

長

期

借

金

18,971

建 物 ・ 構 築 物
機 械、 運 搬 具 及 び
工 具 器 具 備 品
土
地

4,891

再評価に係る繰延税金負債

285

4,208

退職給付に係る負債

19,474

仮46,337

勘

定

固

287
12,825

24,626設産

他

有 形 固 定 資 産

建

資

の

15,46362

そ
負43,957
入

の
債

他

合

計

5,225
245,526

無 形 固 定 資 産

2,022( 純 資 産 の 部 )投資その他の資産

19,688株

投 資 有 価 証 券

10,993

資

長

金

6,333

資

本

剰

余

金

523

繰 延 税 金 資 産

1,152

利

益

剰

余

金

30,131

期

そ

貸

付

他

7,736

貸 倒 引 当 金の△6,526

主資

本42,412

本

自

己

金

株

式

△246

その他の包括利益累計額△345

その他有価証券評価差額金373

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

6

土地再評価差額金56

為替換算調整勘定△130

退職給付に係る調整累計額△652

非支配株主持分
純
資

産

合

計

293,663

12,003

資

産

合

6,069
計

48,136

負 債 純 資 産 合 計

293,663― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

高

414,958

価375,163

総利

益

39,794

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
受

収
取

受

取

保

険

益

利

配

息

738

当

金

130

金

等

138

他

297
532

当
の

業

外

費

23,364益配そ営

16,429

利

外

払

利

息

為

替

差

損

558

他

1,777

の

経
特

常
別

固

利

利

益

益
益

17
3

そ

資

産

売

却

他

1

損

353

の
別

固

損

定

減

資

産

損

処

分

失

711

偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額

2,152

独占禁止法関連損失引当金繰入額

287

そ

損

146

の

他

当

税
期

等
純

調

整
利

3,649
18,173

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

21

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法2,868
21,801

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

定

1,305

用

支
そ

額

6,786

額

725

益

7,511
10,661

非支配株主に帰属する当期純利益759

親会社株主に帰属する当期純利益

9,902― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,003479

21,039△244

33,278非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

4343

剰 余 金 の 配 当△812

親会社株主に帰属する当期純利益

9,902

△812
9,902

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△2

△2

0

0

2

土地再評価差額金の取崩

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当

期

末

残

高

-

43

9,092

△2

9,133

12,003523

30,131△246

42,412そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他 繰延
退職給付 そ の 他 非支配株主 純資産
土地再評価 為替換算
分 合 計
有価証券評価 ヘ ッ ジに 係 る の包括利益 持差 額 金 調整勘定
差額金 損
益
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,204

195

52

205

△467

1,191

5,720

40,190

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

43

剰 余 金 の 配 当△812

親会社株主に帰属する当期純利益

9,902

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△830

△188

3

△336

△185 △1,536

348 △1,187

当期変動額合計

△830

△188

3

△336

△185 △1,536

348

7,945

373

6

56

△130

△652

6,069

48,136

当

期

末

残

高

△345

― 24 ―

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成２８年５月１６日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

田

英

仁

㊞

公認会計士

清

水

芳

彦

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、三井住友建設株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)

科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
流

動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
未 成 工 事 支 出 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

196,848
37,875792
115,359
23,5672,207
17,082△36

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具

37,335
8,018
1,437
819

固

工 具 器 具 ・ 備 品

412

土
地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

5,328
20
1,383
27,933
10,1293,472
13,010
25
1,190
9,634
△9,529

資

産

合

計

目

金

額

( 負 債 の 部 )234,183

流

動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
その他

167,250
21,251
20,95371,785
4,374
3,792
27,385
693
890
2,152
13,97037,562
18,821
15,7003,040

負204,813

債合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

28,987
12,003398
398
16,830184
16,646
16,646
△246
382
376
6

純

計

29,369負 債 純 資 産 合 計

234,183

資産

合― 26 ―

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損
自
至

（

益

計

算

書

平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)

科
売

目

上
完

金

高
高

320,781

そ の 他 事 業 売 上 高

45

売

成
上

完

成

工

事

原

価

工

事

価

292,493

そ の 他 事 業 売 上 原 価

24

売

上

完

成

原

総
工

事

利
総

益

28,287そ の 他 事 業 総 利 益

20

営

営

業

業

利

収

16,755972

等

128

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

494

そ

他

324

息

592

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

919

配

当

外

費

利

替

差

そ

の

経

常
別

固

利

利

損

575

他

1,159

益

益
益

1
3

別
固

資

産

損

定

売

却

損

54
2,152

資

産

そ

処

分

の
前

当

期

他
純

利

111

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

2,317
13,114

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法4

失偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額
引3,247
15,427

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

定

1,919

用

払

為

特

金

の

支

税

益

保

業

28,308益

受 取 利 息 及 び 配 当 金険292,518

11,552利外320,826

益

販売費及び一般管理費
営

額

4,551

額

569

益

5,120
7,994

― 27 ―

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)
株
資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

12,003

当

期

純

利

本

備

そ
の
他
株 主 資 本自 己 株 式
益 利益剰余金 利益剰余金合計金 繰 越 利 益 合
計
剰
余
金
103

剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

資

利益剰余金

そ
の
他 利
資本剰余金 準
399

主

9,546

9,649

△812

△812

△812

△81

-

-

7,994

7,994

81

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△0

△244

21,808

7,994
△2

△2

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額
当

期

末

合 計
残

高

-

△0

81

7,099

7,181

△2

7,178

12,003398

184

16,646

16,830△246

28,987

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純繰延ヘッジ
有 価 証 券
差
額
等 合
損
益
評価差額金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,200

195

1,396

資

産
計

23,205剰 余 金 の 配 当△812

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

-

当

益

7,994

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△2

自 己 株 式 の 処 分

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△824

△188

△1,013△1,013

当 期 変 動 額 合 計

△824

△188

△1,013

6,164

376

6

382

29,369

当

期

末

残

高

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成２８年５月１６日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

田

英

仁

㊞

公認会計士

清

水

芳

彦

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、三井住友建設株式会社の平成
２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１３期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、あらかじめ当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役がこれらに基づいて実施した監査の状況及び結果について当該監査役から報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含む内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について四半期毎に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容
は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社は建設業法違反により平成２８年１月に国土交通省関東地方整備局から指示処分を受け、また、当社グループの三井住建道路株式会社及び同社関係者が独占禁止法違反の容疑で平成２８年２月に東京地方検察庁から起訴されました。監査役会といたしましては、当社及び当社グループの法令遵守への取組み及び再発防止に向けた管理体制の改善並びにグループ内部統制の一層の強化について、引き続き実施状況を監査してまいります。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき
重要な不備はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成２８年５月２０日
三井住友建設株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役
監 査 役（社外監査役）
監 査 役（社外監査役）

野
加
渡
村
長

崎
藤
辺
上
島

正
善
宗
愛

志
行
樹
三
譲

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
以

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
・期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針としております。
第13期の期末配当につきましては、上記方針のもと、第13期の財務内容、業績及び今後の経営施策等を勘案いたしまして、次のとおりとさせていただきた
いと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき前期比１円増配し２円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,625,730,178円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日といたしたいと存じます。

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第２号議案 取締役９名選任の件
現在の取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、社外取締役を１名増員し２名といたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、取締役の数及び候補者につきましては、当社が土木工事業、建築工事業を主体とした総合建設会社であるという観点から両事業に対する相当程度の知見を有するとともに、ガバナンス、資金調達、企業管理に精通した者をバランスよく取締役会の構成員とすることを基本方針とし、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における協議の結果を踏まえ、取締役会で決定しております。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任の り ひ さよ し ゆ き

則

芳

久

行

昭和44年４月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年１月
平成15年４月(昭和21年12月９日生)

１

平成27年度取締役会出席状況
14回中14回（100%）

平成17年６月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年４月

所有する当社の株式の数

住友建設株式会社入社
同社土木本部PC営業統括部長
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
当社常務取締役、常務執行役
員、土木事業本部副本部長兼PC
27,380株
営業統括部長当社専務取締役、専務執行役員
当社取締役、執行役員副社長
当社代表取締役
当社代表取締役社長、執行役員
社長
当社代表取締役会長（現任）

平成27年４月
取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、社長在任期間
中には所期の目標を達成し復配を実現いたしました。会長就任後も後任の新井社長とともにコーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年４月
平成13年７月
再 任
あ

新

ら

い

ひ

井

英

平成15年４月
でお雄（昭和30年１月11日生）

２

３

平成27年度取締役会出席状況
14回中14回（100%）

平成22年４月
平成23年４月
平成24年６月
平成25年４月
平成27年４月

所有する当社の株式の数

住友建設株式会社入社
同社土木本部土木統括部技術部長
当社土木事業本部土木統括部土木技術部長、土木事業本部プロジェクト室リニューアルプロジ
ェクト室長
16,721株
当社執行役員、東京土木支店長
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務執行役員
当 社 代 表 取 締 役 社 長 （現 任）、
執行役員社長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在、則久会
長とともにコーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、経営トップとしての職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
昭和50年４月 株式会社住友銀行入行
平成16年５月 株式会社三井住友銀行 営業審
査第一部長
平成17年11月 ＳＭＦＧ企業再生債権回収株式
会社 代表取締役社長
再 任
平成19年６月 大和証券エスエムビーシー株式会社 常勤監査役
な が も とよ し お
平成21年９月 株式会社三井住友銀行 投資銀
永 本 芳 生行統括部 参与
17,800株(昭和27年５月10日生)
平成22年３月 当社顧問
平成22年４月 当社執行役員副社長(現任)、監
平成27年度
査部担当役員(現任)
取締役会出席状況
14回中14回（100%） 平成22年６月 当社代表取締役(現任)、監査・
広報・管理本部管掌(現任)
平成25年４月 当社秘書管掌（現任）
平成26年４月 当社企画・関連事業・事業開発推進本部・国際本部管掌（現任）取締役候補者とした理由
銀行在籍時代からの豊富な経験を有しており、現在当社において経営管理
部門、国際部門、事業開発推進部門の管掌役員として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
ひ ろ か わか ず ひ こ

廣

和

川

彦

(昭和26年10月17日生)

４

５

平成27年度取締役会出席状況
14回中14回（100%）

昭和49年４月
平成14年４月
平成15年４月
平成20年４月
平成22年10月
平成24年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成28年４月

所有する当社の株式の数

三井建設株式会社入社
同社東関東支店建築部長
当社東関東支店建築部長
当社東関東支店長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
18,100株
当社取締役
当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）、
安全・建築本部管掌(現任)、
安全環境統轄部担当役員（現任）取締役候補者とした理由
入社以来建築部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在建築部門
及び安全部門の管掌役員として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
昭和54年４月 住友建設株式会社入社
平成12年１月 同社東京支店建築総括部建築部
再 任
長
み も り
よ し た か平成15年４月 当社東京建築支店建築総括部建三 森 義 隆築部長
(昭和31年3月12日生)
15,600株
平成23年４月 当社執行役員
平成25年４月 当社常務執行役員
平成27年度
平成27年４月 当社専務執行役員（現任）
取締役会出席状況
11回中11回（100%） 平成27年６月 当社取締役（現任）
平成28年４月 当社建築本部長（現任）
取締役候補者とした理由
入社以来建築部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在建築本部長として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
き み じ まし ょ う じ

君

章

島

兒

(昭和30年7月29日生)

６

７

平成27年度取締役会出席状況
14回中14回（100%）

昭和54年４月
平成11年６月
平成15年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成25年４月

所有する当社の株式の数

住友建設株式会社入社
同社管理本部総務部長
当社国際事業部総務部長
当社執行役員
当社秘書室担当役員（現任）
当社常務執行役員、広報室担当 11,818株
役員（現任）、管理本部長（現任）
当社取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）

平成25年６月
平成28年４月
取締役候補者とした理由
入社以来経営管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在管理本部長及び秘書室・広報室担当役員として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
昭和52年４月 三井建設株式会社入社
平成14年２月 同社経営企画本部提携・統合戦
再 任
略室長
さ と う
と も ひ こ佐 藤 友 彦平成15年４月 当社経営企画本部経営企画部次長(昭和29年３月31日生)
平成24年４月 当社執行役員、企画部・関連事 13,000株
業部担当役員（現任）
平成27年度
平成25年６月 当社取締役（現任）
取締役会出席状況
14回中14回（100%） 平成26年４月 当社常務執行役員
平成28年４月 当社専務執行役員（現任）
取締役候補者とした理由
入社以来経営管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在企画部・関連事業部担当役員として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和51年４月
平成４年６月８

労働省入省
同省職業安定局地域雇用対策課長
平成６年６月 同省婦人局婦人福祉課長
平成８年４月 同省婦人局婦人政策課長
平成９年10月 同省女性局女性政策課長
平成11年７月 静岡県副知事
平成13年８月 中央労働委員会事務局次長
再 任
平成15年８月 厚生労働省大臣官房審議官
社 外（雇用均等・児童家庭担当）
独 立
平成17年８月 同省雇用均等・児童家庭局長
平成18年９月 中央労働委員会事務局長
き た い
く み こ
北 井 久美子
平成19年８月 中央労働災害防止協会専務理事
平成23年６月 宝ホールディングス株式会社(昭和27年10月29日生)
社外監査役(現任)
平成24年10月 東京都公安委員会 委員(現任)
平成26年６月 株式会社協和エクシオ 社外取
平成27年度締役(現任)
取締役会出席状況
平成26年６月 当社取締役(現任)
14回中13回（92.9%） 平成26年７月 勝どき法律事務所開設〔重要な兼職の状況〕
・ 勝どき法律事務所 弁護士
・ 株式会社協和エクシオ 社外取締役
・ 宝ホールディングス株式会社 社外監査役
・ 東京都公安委員会 委員

所有する当社の株式の数

0株

1． 社外取締役候補者とした理由等
1) 北井久美子氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2) 同氏の幅広い見識及びこれまでの豊富な職歴による経験を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当該事業年度においても第13期事業報告（４．会社役員に関する事項 (４)社外役員に関する事項 ②当該事業年度における主な活動状況 ウ
法令違反等に対する対応状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2． 社外取締役候補者の独立性について同氏が経営する弁護士事務所と当社の間に取引関係が無いこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3． 責任限定契約について同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。

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2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和49年４月
平成11年12月
平成13年４月
新 任
社 外
独 立

平成15年４月
平成17年４月

さ さ も と

さ

笹

前

本

き

お

雄

(昭和25年12月24日生)

平成17年８月
平成20年４月
平成21年６月
平成24年６月

９(注)日本鋼管株式会社入社
同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー
同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー
ＪＦＥホールディングス株式会
社総務・法務部門 理事
同社常務執行役員 総務・法務部門長
同社常務執行役員 総務部長
同社専務執行役員
ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長
ＪＦＥホールディングス株式会
社監査役(現任:平成28年６月退任予定)

所有する当社の株式の数

0株

1． 社外取締役候補者とした理由
1) 笹本前雄氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2) 同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
2． 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍しており、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、同氏が取締役に選任され、社外取締役に就任したときは、株式会社東京
証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となる予定であります。
3． 責任限定契約について
当社は社外取締役として有用な人材を招聘すべく、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の当社に対する責任を限定する契約を、会社が当該取締役と締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、同氏が取締役に選任され、社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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第３号議案 監査役２名選任の件
監査役加藤善行氏及び監査役村上愛三氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては指名・報酬諮問委員会における協議の結果を踏まえ、取締役会で決定しております。また、本議案については、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

再 任
社 外
独 立
か

加

と

う

よ し ゆ き藤善

昭和57年４月
平成18年６月
平成20年２月
平成21年４月
平成22年５月

行

平成23年11月(昭和34年８月４日生)

平成27年度取締役会出席状況
14回中14回（100%）
監査役会出席状況
17回中17回（100%）

１

平成24年４月
平成24年６月

住友信託銀行株式会社入社
同社吉祥寺支店長
同社リテール営業開発部長
同社営業開発部長
同社本店支配人 兼 業務監査部
副部長
三井住友トラスト・ホールディ
ングス株式会社 内部監査部主任調査役
三井住友信託銀行株式会社内部
監査部 主管
当社常勤監査役（現任）

所有する当社の株式の数

9,700株

1． 社外監査役候補者とした理由等
1) 加藤善行氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に規定する社外監査役候補者であります。
2) 同氏が信託銀行において培った内部監査等の経験を、当社の監査役監査に引き続き活かしていただくべく、社外監査役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は社外監査役としての在任期間中、当社の監査役としての職責を十分に果たしており、当該事業年度においても第13期事業報告（４．会社役員に関する事項 (４)社外役員に関する事項 ②当該事業年度における主な活動状況 ウ
法令違反等に対する対応状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外監査役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2． 社外監査役候補者の独立性について同氏は当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社の出身者（平成24年６月退職）であり、当社グループの同社グループからの借入額は直近３年間の平均において当社連結総資産の２％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、株式会社東京証
券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3． 責任限定契約について同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 社外監査役候補者が当社の社外監査役に就任してからの年数
同氏の社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

再 任
社 外
独 立
む ら か みあ い ぞ う

村

愛

上

三

所有する当社の株式の数

昭和49年４月 弁護士登録
平成13年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成17年７月 紀尾井総合法律事務所開設
平成24年６月 当社監査役（現任）〔重要な兼職の状況〕
・紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士

0株（昭和23年10月16日生）

平成27年度取締役会出席状況
14回中14回（100%）
監査役会出席状況
17回中17回（100%）

２

1． 社外監査役候補者とした理由等
1) 村上愛三氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に規定する社外監査役候補者であります。
2) 同氏の弁護士としての専門的な知識、経験を当社の監査役監査に引き続き活かしていただくべく、社外監査役として選任をお願いするものであります。 また、同氏は社外監査役としての在任期間中、当社の監査役としての職責を十分に果たしており、当該事業年度においても第13期事業報告（４．会社役員に関する事項(４)社外役員に関する事項 ②当該事業年度における主な活動状況 ウ法令違反等に対する対応状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外監査役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2． 社外監査役候補者の独立性について同氏が経営する弁護士事務所と当社の間には取引関係が無いこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3． 責任限定契約について同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 社外監査役候補者が当社の社外監査役に就任してからの年数
同氏の社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以― 40 ―

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上インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
1.

議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード Ⓡ」
を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。な
お、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書
をご確認ください。
（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

2.

議決権行使のお取り扱いについて(1) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 議決権の行使期限は、平成28年６月28日（火曜日）午後５時45分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(3) 複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(4) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

3.

パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

4.

システムに係わる条件についてインターネットにより議決権を行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。
(1) パソコン用サイトによる場合
ア．画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
(a).ウ ェ ブ ブ ラ ウ ザ と し て Ver.5.01 SP2 以 降 の Microsoft® Internet
Explorer(b).PDFファイルブラウザとして Ver.4.0 以降のAdobe® Acrobat® Reader®または、Ver.6.0以降のAdobe® Reader®
― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

※Internet Explorer は 米 国 Microsoft Corporation の、Adobe® Acrobat®
Reader®及びAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの、米国
及び各国での登録商標、商標及び製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
ウ．ウェブブラウザ及び同アドインツール等で“ポップアップブロック”機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシに関する設定において、当サイトでの“Cookie”使用を許可するよ
うにしてください。
エ．上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバ及びセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
(2) 携帯電話端末用サイトによる場合
128bit SSL(Secure Socket Layer)暗号化通信が可能である機種であること。
なお、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合があります。
5.

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00 ）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせく
ださい。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

6.

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていた
だくことも可能です。
以 上― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

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〈メ

モ

欄〉

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〈メ

モ

欄〉

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〈メ

モ

欄〉

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

三井住友建設株式会社
株主総会会場ご案内図
東京都中央区佃二丁目１番６号
当社本店(２階会議室)
TEL 0 3 (4 5 8 2) 3 0 0 0
京
至 東 重洲通り

八大橋
中央

三井住友建設本店
株主総会会場橋
大佃

リバーシティ21
佃島小・佃中リバーシティＭーＳＱＵＡＲＥ(※１Ｆテナント マツモトキヨシ)

町

橋

仲

生

前

相

門
至

コンビニエンスストア（セブンーイレブン）

線

町
楽
有
ロ 町
ト 富
メ 新
京至

東

佃二北

６番出口

線
戸

江

大
営
都

月島駅
洲
豊
至

至

き
ど
勝

＜交通アクセス＞○地下鉄をご利用の場合■月島駅 ６番出口より

徒歩９分

（ご参考）
・有楽町線改札から６番出口まで
・大江戸線改札から６番出口まで

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

徒歩２分
徒歩３分

○バスをご利用の場合
東京駅八重洲口より都営バス（東16系：東京ビックサイト又は深川車庫前
行き）にて、約16分■リバーシティ21 下車 徒歩１分

2016年05月25日 15時22分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株

主

各

位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第13期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）■

連結計算書類の「連結注記表」………

１頁■

計算書類の「個別注記表」……………

８頁「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の２の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.smcon.co.jp）に掲載す
ることにより株主の皆様に提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1）連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称
三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、ＳＭＣプレコン㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクション
インド、ＳＭＣＣウタマインドネシア
三井住建道路㈱においては、連結計算書類を作成しており、同社の連結計算書類について連結しております。同社の連結対象会社は下記のとおりであります。
三道工業㈱、雁部建設㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱コスモプラニング、ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣマレーシア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2）持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称吉井企画㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱コスモプラニング、ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣマレーシア（関連会社）
ファイベックス㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社（４社）及び関連会社（３社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3）会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券時 価 の あ る も の…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
販 売 用 不 動 産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材 料 貯 蔵 品…………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

① 有形固定資産・投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）③ リ ー ス 資 産 ………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事 補 償 引 当 金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工 事 損 失 引 当 金………………当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 偶 発 損 失 引 当 金………………将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
（追加情報）
平成27年10月14日付「弊社施工物件における杭工事不具合の判明について」にて公表している横浜市所在のマンションの杭工事不具合に対し、これまでに行った地盤調査等の結果から、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額
2,152百万円を計上しております。また、同額を「偶発損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
なお、今後の状況の推移によって、当該金額は増減する可能性があります。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金……独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払いに備えるため、その支払見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② 売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2.

会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であ
ります。

3.

表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の当該金額は3,985百万円であります。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の当該金額は2,732百万円であります。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の当該金額は2百万円であります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4. 連結貸借対照表等に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物774百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
93
土地10,308
投資有価証券10
投資その他の資産「その他」
530
計
11,716(2) 担保に係る債務
短期借入金
237百万円
長期借入金
249
計
487
(3) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金等として担保に供している資産
現金預金
0百万円
投資有価証券9
投資その他の資産「その他」
0
計102) 有形固定資産の減価償却累計額
25,606百万円
3) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
ＳＭＣＣマレーシア（非連結子会社）
229百万円
従業員（住宅建設資金）
6
その他（２件）4計2414) 土地の再評価
連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布
法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額△704百万円
5) 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
277百万円― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6)財務制限条項(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円であります。
(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（前連結会計年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除
して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000
百万円であります。
また、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
5. 連結損益計算書に関する注記
1) 工事進行基準による売上高（完成工事高）
2) 売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
2) 配当に関する事項(1)配当金支払額
配当金 １株当た決議
株式の種類の総額 り配当額(百万円)（円）
平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

812

1.00

311,991百万円
316百万円

普通株式

813,366,605株

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当た
配当の
決議
株式の種類
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
原資
(百万円)
(円)
平成28年６月29日
定時株主総会
(予定)

普通株式

1,625

利 益
剰余金

2.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

7. 金融商品に関する注記
1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リ
スクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*1)(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*2)(5) 支払手形・工事未払金等(6）電子記録債務(7) 短期借入金(8) 長期借入金(9) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの

時価(*1)

差額

66,209134,596
7,720
280
7,440
6,333
△5,485848（115,745)(22,096)(4,418)(18,971)

66,209134,593
7,731
291
7,440

△3
10
10
-

822
(115,745)(22,096)(4,419)(18,759)

△25
△0
212

△22
9

△22
9

-

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
当社では、これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

区分ごとに、その信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(5) 支払手形・工事未払金等及び(6)電子記録債務
これらは営業債務でありそのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては(8)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。な
お、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理しているため、その時価は、当該外貨建債務の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,272百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
8. １株当たり情報に関する注記
1) １株当たり純資産額
2) １株当たり当期純利益
9.

51円75銭12円18銭その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1）資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金……………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2）固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………………定率法（リース資産を除く）(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）(3)

リ ー ス 資 産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3）引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金………………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金……………………当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

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(4) 偶発損失引当金 ……………………将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
（追加情報）
平成27年10月14日付「弊社施工物件における杭工事不具合の判明について」にて公表している横浜市所在のマンションの杭工事不具合に対し、これまでに行った地盤調査等の結果から、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額2,152百万円を計上しております。また、同額を「偶発損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
なお、今後の状況の推移によって、当該金額は増減する可能性があります。
(5) 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 退職給付会計にかかる会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2.

会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
3.

表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の当該金額は320百万円であります。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金
繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記しております。
なお、前事業年度の当該金額は26百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「証券代行手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の当該金額は186百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の当該金額は452百万円であります。

4. 貸借対照表に関する注記
1) 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
土地
関係会社株式・関係会社出資金
計(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
2) 有形固定資産の減価償却累計額
3) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
ＳＭＣＣコンストラクションインド
㈱アメニティーライフ
ＳＭＣ商事㈱ＳＭＣＣマレーシア
その他（３件）計4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務323百万円
5,209
369
5,901
200百万円
100
300
9,495百万円

965百万円
686
641
229
11
2,535
2,386百万円
10,401
14,973
2,579― 10 ―

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5）財務制限条項(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円であります。
(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（前事業年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井
住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円
であります。
また、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当事業年度末においては、
本契約に基づく借入実行残高はありません。
5. 損益計算書に関する注記
1) 工事進行基準による完成工事高2) 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額3) 関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社からの営業外収益関係会社に対する営業外費用

265,349百万円
267百万円
207百万円
33,335
1,334
75

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
当事業年度末
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
482,953
19,300737
501,516（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

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7.

税効果会計に関する注記1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金否認額
4,814百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
2,929
未払債務否認額
1,484
関係会社株式評価損否認額894
工事損失引当金否認額
274
完成工事補償引当金否認額
213
その他
1,424
繰延税金資産小計
12,035
評価性引当額△8,465
繰延税金資産合計
3,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△165
資産除去債務に対応する除去費用△4
繰延ヘッジ損益△3
繰延税金負債合計△172
繰延税金資産の純額
3,3972) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.1％（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.8
永久に益金に算入されない項目△1.8
住民税均等割等
1.2
税額控除
△3.9
評価性引当額の増減
9.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.3
その他
△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.0
3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28
年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのもの
は30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が160百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円、繰延
ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。

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8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
会社等
の名称

種類

所在地

ＳＭＣ
栃木県
子会社 コンクリ
下野市
ート㈱

資本金
又は
出資金

事業の
内
容

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

コンクリ
ート二次
所有
100 製 品 の 製
直接100%
造・販売
他

子会社

関連
会社

ＳＭＣ
商事㈱

東京都
中央区

吉井企画 愛媛県
㈱
松山市

100

建 設 資 材 所有
販売他
直接100%

不動産の所有
10 売 買 ・ 管
直接30%
理(単位：百万円)
関連当事者
との関係

取引の内容

製品購入

製品の購入
（注１)

取引金額
(注７)

科

目

期末残高
(注７)

282 工事未払金

93

資金貸付
資金貸付
（注２)
建設資材等 建設資材等の購入
購入（注１)
資金貸付
（注３)
資金貸付
利息の受取
及び保証
資金借入
（注４)
役員の兼任 利息の支払
債務保証
（注５)
長期営業外未資金貸付及 収入金び保証
（注６）
役員の兼任 長期未払金
（注６）
役員の兼任

600 貸付金

3,100

工事未払金
15,900
支払手形

9,114
138

4,857 貸付金

100

5
5,065
75
641
長期営業外
未収入金

3,158

2,579 長期未払金

2,579

2,579

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）製品の購入価格及び建設資材等の購入価格については、見積の提示を受け、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
(注２）資金貸付の金利については、平成22年４月１日より無利息としております。
(注３）資金貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注４）資金借入の取引金額は、資金の借入返済が反復的に行われているため、期中の平均残高を表示しております。
また、資金借入の金利については、市場金利を勘案して決定されております。
(注５）債務保証については、仕入先への仕入債務に対して保証しております。
(注６）同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しております。
(注７）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
9. １株当たり情報に関する注記
1) １株当たり純資産額
2) １株当たり当期純利益
10.

36円13銭9円83銭

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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