22-D-1117

2022 年 12 月 12 日
第三者意見書（サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク）
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価
by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下の通りサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークのサ
ステナビリティ・リンク・ボンド原則・サステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性確認結果およびグリーン
ファイナンス・フレームワーク評価を公表します。

JA 三井リース株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに係る第三者意見書
グリーンファイナンス・フレームワークに Green1（F）を付与
発行体/借入人：

JA 三井リース株式会社

適合性確認対象：

JA 三井リース株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク

評：

JA 三井リース株式会社
グリーンファイナンス・フレームワーク

価

対

象

＜サステナビリティ・リンク・ボンド原則およびサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性確認結果＞

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークは、
サステナビリティ・リンク・ボンド原則およびサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合する。
＜グリーンファイナンス・フレームワーク評価結果＞
総合評価

Green 1（F）

グリーン性評価（資金使途）

g1（F）

管理・運営・透明性評価

m1（F）

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第 1 章：評価の概要
1. JA 三井リース株式会社の概要
JA 三井リース株式会社（JA 三井リース）は JA グループおよび三井物産系列の大手リース会社である。主要株主は農林中央金庫と三井物産であり、両者の持分法関連会社となっている。JA 三井リース
は、2008 年 4 月 1 日に協同リースと三井リース事業の共同持株会社として設立し、2008 年 10 月 1 日に協同リースと三井リース事業の 2 社を吸収合併して誕生した。資本面に加え、営業、人事、資金調達等の各面で両株主グループとの結びつきは強く、JA 三井リースは両株主グループの広範な営業基盤や経営資源を活用できる位置づけにある。

2. サステナビリティの課 題 に対 する経 営 戦 略
JA 三井リースは、グループ経営理念として「Real Challenge, Real Change」を掲げ、よりよい社会と未来のために金融の枠組みを超えて、顧客の思い描く未来のために挑戦し続けることを目指している。2020 年
度から 2024 年度を対象期間とする中期経営計画「Real Change 2025」では、基本方針の一つに「地方創生、
地域活性化に資する取り組み」を挙げ、再生可能エネルギーや自家消費型エネルギー関連ビジネスの加速を行うとしている。また、サステナビリティ経営推進にあたり、2021 年 4 月に世界が直面する社会課題の中から重点的に取り組むべき課題として 5 つのマテリアリティ（重要取組課題）を特定した。2022 年 5 月には 5 つのマテリアリティに基づき 7 つの重点取組および KPI を特定し公表をしている。
JA 三井リースグループの環境方針では、「モノ」の入口から出口までのアセット・ライフサイクルを通して、全体最適の視点に基づいたソリューション（ヒト・モノ・カネ・チエ）を提供し、「循環型ビジネス
モデル」を構築することにより、お客様の事業活動や持続的な社会の発展に貢献し、地球環境に配慮した事業活動を行うとしており、本方針の実現を図るために、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フ
レームワークおよびグリーンファイナンス・フレームワーク（合わせて、本フレームワーク）を策定した。
本フレームワークは、JA 三井リースが 2021 年 1 月に定めたグリーンボンド・フレームワークに加え、2022 年 5 月に定めた 7 つの重点取組のうち、カーボンニュートラルの実現に貢献する 2 つの取組に関する
KPI を設定した、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークによって構成されており、JA 三井リースのこれまでの取り組みと、今後目指す方向性を融合した形にてデザインされている。

3. サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの概 要本第三者意見書は、JA 三井リースが策定したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワー
クに対して、国際資本市場協会（ICMA）の定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（2020 年版）」（SLBP）1および Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association (APLMA) および Loan
Syndication and Trading Association (LSTA)の定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2022 年版）」（SLLP）2、環境省による「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022 年版）」および「サス
テナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」
（環境省ガイドライン3）（SLBP、SLLP および
環境省ガイドラインを総称して「SLBP 等」）の適合性を確認したものである。JCR は、SLBP 等で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、独立した第三者機関として、（1）JA 三井リースのサステナ
ビリティ戦略とキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）およびサステナビリティ・パフォーマン
1

ICMA Sustainability Linked Bond Principles 2020
(https://www.icmagroup.org/assets/documents/Regulatory/Green-Bonds/June-2020/Sustainability-Linked-Bond-PrinciplesJune-2020-171120.pdf）
2
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association (APLMA) および Loan Syndication and Trading
Association (LSTA)制定。2022 年 3 月改訂版。
3

環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版、サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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ス・ターゲット（SPT）の設定、（2）発行条件/融資条件と期中のモニタリング体制について第三者評価を行った。

（1） JA 三井リースのサステナビリティ戦略と KPI・SPT の設定について
JA 三井リースは、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークにおいて以下の KPI を選定した上で SPT を設定した。
KPI 1：当社及びグループ会社による 2021 年度以降の再生可能エネルギー関連投融資の累計金額
KPI 2：当社及び国内グループ会社の温室効果ガス排出量（Scope1 および Scope2）の削減率（2021 年度比）
SPT 1：当社及びグループ会社の 2030 年度における再生可能エネルギー関連投融資累計額 5,000 億円に向けた、2025 年度以降の各年度目標（基準日：各年の 3 月 31 日、判定日：各年の 9 月 30 日）
SPT 2：当社及び国内グループ会社の 2030 年度における温室効果ガス排出量（Scope1 および
Scope2）50％削減に向けた、2025 年度以降の各年度目標（2021 年度比）
（基準日：各年の 3 月 31 日、判定日：各年の 9 月 30 日）
JA 三井リースは、2021 年 4 月に重点的に取り組むべき課題として 5 つのマテリアリティ（重要取組課
題）を特定し、2022 年 5 月には 5 つのマテリアリティに基づき 7 つの重点取組および KPI を特定し公表をしている。2030 年度の目標として、再生可能エネルギー関連投融資額累計 5,000 億円（2021 年～2030 年）、2030 年度の温室効果ガス排出量 50％削減（2021 年度比）と定め公表している。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークで設定した KPI は、JA 三井リースのマテリ
アリティとしている、カーボンニュートラルの実現に貢献する内容と整合しており、日本政府・国際機関の方針とも合致する有意義なものである。また SPTs（SPT1 及び SPT2）は JA 三井リースの過去実績やベンチマークと比較して野心的な設定であると、JCR では評価している。

（２） 発行条件/融資条件と期中モニタリング体制について
JCR は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの定める債券/ローンの特性として、SPT の達成状況に応じて、財務的特性を変化させる取り決めとなっていることを確認した。また、SPT
達成状況に応じた財務的特性等との連動方法の設定、実行後のレポーティング内容についても適切に計画されている。
以上より、JCR はサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークが SLBP 等に適合していることを確認した。

（３） 第三者意見書の位置付けと目的
JCR は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに対して SLBP 等に即した第三者評価を行った。サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）およびサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）（総称して「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」）とは、発行体/借入人が予め設定した意欲的な
SPT の達成にインセンティブ付けを行うことで、発行体/借入人および貸付人が持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとした債券/ローン商品およびコミットメントライン等融資枠のことを言う。
SLBP/SLLP は、5 つの原則からなる。第 1 原則は KPI の選定、第 2 原則は SPT の測定、第 3 原則は債券/ローンの特性、第 4 原則はレポーティング、第 5 原則は検証である。

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本第三者意見の目的は、SLBP/SLLP で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの SLBP/SLLP 第 1
原則～第 5 原則および環境省ガイドラインへの適合性を確認することである。

（４） 第三者意見対象の概要
今回の評価対象は、JA 三井リースが 2022 年 12 月に策定するサステナビリティ・リンク・ファイナン
ス・フレームワークである。以下は、本第三者意見に含まれる評価項目である。
1.

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークのサステナビリティとの関係性

2.

KPI 選定の妥当性

3.

SPT の測定（野心度）

4.

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの特性

5.

レポーティングと検証

6.

SLBP 等との適合性に係る結論

4. グリーンファイナンス・フレームワーク評 価 の概 要
今般の評価対象は、JA 三井リースが債券または借入金（グリーンファイナンス）の手段により調達する
資金を、環境改善効果を有する資金使途に限定するために定めたグリーンファイナンス・フレームワーク
であり、グリーンファイナンス・フレームワークが「グリーンボンド原則（2021 年版）4」、「グリーンローン原則（2021 年版）5」、「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）6」、「グリーンローンガイドライン（2022年版）7」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は国際資本市場協会（ICMA）、ローン市場
協会（LMA）、アジア太平洋ローン市場協会（APLMA）、ローン・シンジケーション市場協会（LSTA）、環
境省がそれぞれ自主的に公表している原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則およびガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
JA 三井リースでは、グリーンファイナンスによって調達した資金を、あらかじめ定めた適格クライテリ
アを満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンスまたはリファイナンスに充当する予定である。
JCR は、適格クライテリアはいずれも環境改善効果を有するプロジェクトを対象としたものであると評価している。
選定基準の決定および評価プロセスは、経営陣が関与するなど適切に行われている。資金管理は明確なルールのもとに実施される予定である。これらのプロセス、資金管理に関する開示およびレポーティングの内容に関しても妥当であり、透明性も高いと評価している。
以上より、グリーンファイナンス・フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR グリー
ンファイナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。また、本グリーンファイナンス・フレーム

4

5

6

7

ICMA (International Capital Market Association) Green Bond Principles 2021
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Green-Bond-Principles-June-2021-140621.pdf
LMA (Loan Market Association), APLMA (Asian Market Loan Association), LSTA(Loan Syndications and Trading Association)
Green Loan Principles 2021

https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/
環境省 グリーンボンドガイドライン 2022 年版
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
環境省 グリーンローンガイドライン 2022 年版
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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ワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

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第 2 章：サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの SLBP 等との適合性確認
1. サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークのサステナビリティとの関 係 性
JA 三井リースは、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークで以下の KPI および SPTを設定している。この内容は、JA 三井リースが 2022 年 5 月に発表した「7 つの重点取組および KPI」で設定されている目標と同一である。
KPI 1：当社及びグループ会社による 2021 年度以降の再生可能エネルギー関連投融資の累計金額
KPI 2：当社及び国内グループ会社の温室効果ガス排出量（Scope1 および Scope2）の削減率（2021 年度比）
SPT 1：当社及びグループ会社の 2030 年度における再生可能エネルギー関連投融資累計額 5,000 億円に向けた、2025 年度以降の各年度目標（基準日：各年の 3 月 31 日、判定日：各年の 9 月 30 日）
SPT 2：当社及び国内グループ会社の 2030 年度における温室効果ガス排出量（Scope1 および
Scope2）50％削減に向けた、2025 年度以降の各年度目標（2021 年度比）
（基準日：各年の 3 月 31 日、判定日：各年の 9 月 30 日）
KPI1 は、国内・海外のグループ全体を集計範囲とし、政令で定められている再生可能エネルギーを対象とした投融資額をもとに、2021 年度以降の累計額を算定する。また、SPT1 の各年度目標は、2025 年度目
標（2,500 億円達成）から 2030 年度目標に向けて線形補間したものであり、図 1 のとおりである。
KPI2 は、国内のグループ会社を集計範囲とし、算出した Scope1 と Scope2 を合計した温室効果ガス排出量をもとに、2021 年度比の削減率を算定する。また、SPT2 の各年度目標は 2025 年度目標（40％削減）から 2030 年度目標に向けて線形補間したものであり、図 1 のとおりである。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに基づく調達では、その期間等を踏まえて、各 KPI について図 1 の年度目標のうち 1 つ以上が SPT として設定される。
図１：SPTs の各年度目標
年度
2021

2025

2026

2027

2028

2029

2030

実績

目標

目標

目標

目標

目標

目標

SPT 1

（億円）

560

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

SPT 2

（%）

基準年

40%

42%

44%

46%

48%

50%

（出所：JA 三井リース作成資料）

JA 三井リースのサステナビリティ戦略＜事業概要＞JA 三井リースの事業は、主として機械設備等各種物品のリース・割賦及びファイナンスであり、ならびにこれらの事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。2022 年 3 月末時点では子会社 118 社及び関連会社 12 社により構成されている。JA グループ、三井グループを基盤とし、農林水産業の生産・流

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通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、グローバルな事業ネットワークを有する総合リース会社であり、様々な業界や商品に関する豊富な知識と経験に基づく専門性に強みに、「モノ・事業・金融」起点のソリューションをタイムリーに提供し、顧客とともに新たな価値の創造に取り組んでいる。
＜JA 三井リースのサステナビリティへの取り組み＞
JA 三井リースは、グループ経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる『より良い社会と未来のために』、企業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な成長を目指している。サステナビリティ
経営推進に当たり、世界が直面する社会課題の中から、重点的に取り組む課題として 2021 年 4 月に 5 つのマテリアリティを特定した。マテリアリティ特定に当たり、サステナビリティに関する国際的ガイドラ
イン（SDGs、SASB、EU タクソノミー等）や社外専門家の意見を参考に、10 カテゴリー、446 の社会課題テーマを抽出・整理し、自社の事業活動がどの課題に影響を与えているかにつき、リスク、機会の両面から検討を行った。JA 三井リースの事業と社会課題の紐付けに当たっては、経営会議、サステナビリティ推進委員会といった会議体に加え、若手・中堅社員を中心としたワークショップを開催し、幅広い議論を重ねたことに加え、ステークホルダーからも意見を受けることで、ＪＡ三井リースのみならずステークホルダー
にとって重要度の高い社会課題を認識の上、マテリアリティマップによる分析を行った。これらの結果、JA 三井リース、ステークホルダー双方の視点を踏まえ抽出された重要課題がマテリアリティとして特定されている。また、事業を通じて環境負荷の低減、循環型社会の実現、省資源・省エネルギーの推進を進めることで環境問題の解決に取り組むべく、環境方針を策定している。

図 2．JA 三井リースのマテリアリティ・重点取組・KPI

マテリアリティ

重点取組

KPI①カーボンニュートラルの実現に脱炭素に向けた再生可能エネルギ

再生可能エネルギー関連投融資額 累計

貢献

ー普及とトランジション促進

5,000 億円(2021～30 年度)

自社が排出する温室効果ガスの実質ゼロ

2030 年度の温室効果ガス排出量 50％
削減(2021 年度比)2050 年度温室効果ガス実質ゼロ②サーキュラーエコノミーの推進

リース返却物件のリサイクル率 95%以上
３R による資源循環の促進

バイオマスの利活用やシェアリングビジネ
ス等、モノの価値を維持し、廃棄物の発生を最小化する取組の創造・参画③持続可能な農林水産業と地域

多様なソリューション提供による活性化に貢献農林水産業の生産基盤維持・強化

地域が抱える課題の解決に資す
る社会・生活インフラの整備④技術革新による豊かな社会の実現に貢献

パートナーとの連携による新たな価値を有するモノ・サービスの普及農林水産業の個別課題を解決する、金融にとどまらないソリューション提供を通じた、生産基盤維持・強化に寄与する取組
地域資源の活用と、内外のネットワークを通じた適切なソリューションの提供による、豊かなまちづくりに寄与する取組

技術・ノウハウを有するパートナーへの累
計投資先数
パートナー連携によるモノ・サービスの契
約件数

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⑤多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場づくり“挑戦する”企業風土の確立と多社員エンゲージメントスコアの導入

様な人材の活躍領域拡大

女性管理職比率 20%（2040 年）（出所：JA 三井リース作成資料）＜環境方針＞JA 三井リースグループは、「モノ」の入り口から出口までのアセット・ライフサイクルを通して、全体最適の視点に基づいたソリューション（ヒト・モノ・カネ・チエ）を提供し、「循環型ビジネスモデル」を構築することにより、お客さまの事業活動や持続的な社会の発展に貢献し、地球環境に配慮した事業活動を行います。
1．法令等の遵守
環境関連法令及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守すると共に、高い倫理観を持
ち、企業に求められる社会的責任を果たしていきます。
2．事業活動を通じた環境負荷低減
環境配慮型機器・サービスの取扱いを拡大することにより地球環境に対する負荷低減に努めます。
3．循環型社会実現への貢献
契約が終了した設備機器の再利用や、レンタル利用を促す諸施策等、リース・レンタル事業による資源の有効利用を通じて循環型社会の実現に積極的に貢献します。
4．省資源・省エネルギー活動の推進
社員一人一人が、事業活動が与える環境への負荷を認識し、全員参加による業務改善活動により
省資源・小エネルギーの推進を図り、環境と調和した職場を創ります。
5．継続的改善へ取組
環境保全への取組みについて、継続的改善を図ると共に、環境汚染の防止に努めます。
また、今後も幅広くステークホルダーからの意見に耳を傾け、継続的にレビューを行っていく方針としている。国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）を長期の経営目標に掲げ、2030 年までの SDGs 達成を目指している。
＜サステナビリティ推進体制＞
JA 三井リースは、サステナビリティ推進を経営の上位概念と位置付け、経営会議の下に専門機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、迅速な意思決定体制の下、全社を挙げて社会・環境課題の解決に取り組んでいる。
サステナビリティ推進委員会では、総合企画本部管掌役員を委員長とし、サステナビリティ経営の企画・推進に関する事項について審議・決定がなされている。また、経営会議では重要事項を決定するとともに、サステナビリティ推進委員会の活動状況の報告を受けている。

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図 3．サステナビリティ推進体制（出所：JA 三井リース

ウェブサイト）

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2. KPI 選 定 の妥 当 性（１） 評価の視点
本項では、発行体/借入人の設定した KPI について、SLBP 等で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その有意義性を評価する。
1)

発行体/借入人のビジネス全体に関連性があり、中核的で重要であり、かつ、発行体/借入人の現在および/または将来的なビジネスにおいて戦略的に大きな意義のあるものか。

2)

一貫した方法に基づき測定可能、または定量的なもので、外部からの検証が可能なものか。

3)

ベンチマーク化（例えば、SPT の野心度合を評価するために、外部指標・定義を活用する等）が可能か。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークで定めた KPI は、SLBP 等で求められている要素を全て含んでおり、JA 三井リースの長期目標の達成および SDGs の目標に資する有意義な KPI が選定されている。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークにおいて、JA 三井リースは、KPI1 を「2021年度以降の再生可能エネルギー関連投融資の累計額」とし、KPI2 を「温室効果ガス排出量の削減率（2021年度比）」として設定している。JA 三井リースは定めた 5 つのマテリアリティに対し、JA 三井リースグル
ープの強みや独自性を活かしながら、どのように社会的価値を提供するかを具体化すべく「重点取組」、さらにはその進捗・成果を測る「KPI」を定めた。5 つのマテリアリティのうちの 1 つを「カーボンニュート
ラルの実現に貢献」とし、重点取組として「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」ならびに「自社が排出する温室効果ガスの実質ゼロ」を掲げており、今回設定した KPI1 ならびに KPI2と整合性が認められる。
KPI1 について、JA 三井リースでは中期経営計画の基本方針の 1 つに、地方創生、地域活性化に資する取り組みを掲げている。重点施策として地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化を策定しており、再生可能エネルギーや自家消費型エネルギー関連ビジネスの加速を行うとしている。
JA 三井リースは、これまで再生可能エネルギー関連の設備・サービスの提供に係る投融資のうち、太陽光発電事業を中心に投融資を実施してきており、年々投融資規模を増してきた。2022 年度より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が施行された8。この法改正によって、再生可能エネルギー関連の市場が変化していくと JA 三井リースは考えており、太陽光発電事業以外の風力発電・バイオマス発電関連事業への投融資を増加させていくことを想定している。
第 6 次エネルギー基本計画では、2050 年カーボンニュートラルを目指す上で、安全の確保を大前提に、安定的で安価なエネルギーの供給確保は重要とし、JA 三井リースが KPI1 を通じて取扱いの拡大を企図している再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組むとしている。以上より KPI1 は、JA 三井リース及び日本において有意義な KPI であると JCR は評価している。

8

経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.html
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図 4．第 6 次エネルギー基本計画

概要抜粋（出所：経済産業省資源エネルギー庁 第 6 次エネルギー基本計画 概要）
KPI2 について JA 三井リースでは、中期経営計画の基本方針の 1 つに企業成長を支える業務基盤およびマネジメント体制の最適化・高度化を掲げており、マテリアリティに「カーボンニュートラルの実現に貢献」を定め、自社が排出する温室効果ガス実質ゼロへ取り組むとしている。温室効果ガスの排出削減に関しては、JA 三井リースが SPTs の対象としたのは Scope1 と Scope2 のみであるものの、JA 三井リースでは
Scope3 について課題として認識しており、リース業界のサステナビリティワーキンググループに参加し、Scope3 を含めたサプライチェーン排出量の計測等に中長期的な視点で取り組んでいく。今後は、ステーク
ホルダーから求められている開示を適宜行う予定である。
2020 年 10 月の 2050 年までのカーボンニュートラル宣言、2021 年 4 月に 2030 年までの長期目標として、2013 年比で 46％の温室効果ガス削減が表明されたことを受け、日本国内では今後より強く脱炭素に向けた動きが進むものと予想される。リース業界の電力消費は、業務部門における電力消費が多くを占めており、事務所の電力消費量を削減することが温室効果ガスの排出量削減にもっとも効果的であると考えられるため、カーボンニュートラルに向けてより一層環境に配慮した電力消費構造を導入していく必要がある。
以上より、JA 三井リースが設定したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの KPI2は、JA 三井リースの中期経営計画や、日本政府が 2020 年 10 月に定めた「2050 年カーボンニュートラル」
宣言、2020 年 12 月に制定された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における取り組みに合致しており、有意義であると JCR は評価している。

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3. SPT の測 定 （野 心 度 ）（１） 評価の視点
本項では、発行体/借入人の設定した SPT について、SLBP 等で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その野心度および有意義性を評価する。
1)

各 KPI 値の大幅な改善に結びつけられており、「従来通りの事業（Business as Usual）」シナリオ
を超えているか。

2)（可能であれば）ベンチマークまたは参照可能な外部指標と比較できるか。

3)

事前に設定された発行体/借入人の全体的なサステナビリティ/ESG 戦略と整合しているか。

4)

債券発行前/ローン実行前（または同時）に設定された時間軸に基づき決定されているか。

次に、発行体/借入人の SPT 設定時に考慮されたベンチマーク等は何かを確認する。
発行体/借入人自身の直近のパフォーマンスの水準（可能な限り、最低過去 3 年分のトラックレコードを有する KPI を選定）に基づき、定量的なものを設定し、また KPI の将来の予測情報も可能
な限り開示する。
同業他社と比較した場合における、設定した SPT の相対的な位置付けについて（例：平均的なパフォーマンス水準なのか、業界トップクラスの水準なのか等）
科学的根拠に基づくシナリオ分析や絶対値（炭素予算等）、国・地域単位または国際的な目標（パリ協定、CO2 の排出ゼロ目標、SDGs 等）、認定された BAT（利用可能な最良の技術）およびその他の指標（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークで定めた SPTs は、JA 三井リースの過去実績及びベンチマークと比較して野心的であり、また同社のマテリアリティと整合的である。
JA 三井リースのグループ経営理念「Real Challenge, Real Change」は、より良い社会と未来のため、利用者の思い描くビジネスの将来の実現に向け挑戦することを掲げており、その方針は行動指針、サステナビ
リティ経営、中期経営計画に至るまで一貫している。
JA 三井リースが設定した SPTs は、「SPT1：2021 年度以降の再生可能エネルギー関連投融資の累計金額（2030 年度までに累計 5,000 億円）」、「SPT2：温室効果ガス排出量の削減率（2030 年度 50％削減／2021 年度比）」を達成することである。これらの SPTs は企業活動に密接に関係しており、JA 三井リースが経営理念を実現し、現在そして将来において成長していくためには必要不可欠な取り組みとしている。

i. 自 社 の過 去 のトラックレコードとの比 較＜SPT1＞JA 三井リースが設定した SPT1 は、2022 年度に改正された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により、大口案件の減少が見込まれることや、競合激化による需給バランスの変化により、より幅の広い事業分野への投融資を行う必要が見込まれることから、過年度と比較して難易度は高く、従来を超える企業努力が必要となると考えられる。

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図 5：SPT1 の目標値
単位：億円

6,000
4,000
2,000

5,000

2030 年 度 ま でに 必 要 な投 融 資 額（ 残 り 4,44 0 億 円 ）

560

560

0
2021年度

2030年度

投融資合計

累計（出所：JA 三井リースのウェブサイトより JCR 作成）＜SPT2＞JA 三井リースでは中期経営計画の基本方針の 1 つに企業成長を支える業務基盤およびマネジメント体
制の最適化・高度化を掲げている。重点施策として業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化、環境変化に対応したマネジメント態勢の高度化を策定しており、持続可能な社会の実現に貢献する経営体制の整備を行い、サステナビリティ経営を推進するなかで、マテリアリティに「カーボンニュー
トラルの実現に貢献」を定め、自社が排出する温室効果ガス実質ゼロへ取り組むとしている。こうした取り組みにより、温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）は年々減少傾向にある。なお、2020 年度の温室効
果ガス排出量は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動の制限に伴うエネルギー使用量の低下等により、2019 年度比で減少したが、2021 年度では増加に転じている。JA 三井リースが設定した SPT2 は、過年度の削減ペース（新型コロナ影響のある 2020～2021 年度除く）と比較して難易度は高く、従来の削減対策を超える企業努力が必要となる。
図 6：SPT2 の目標値
単位：t-CO2

1000

910.22

800

△５０％

600

455.11400
200
02021年度

2030年度（出所：JA 三井リース作成資料より JCR 作成）

以上より、JA 三井リースが設定した SPT1 ならびに SPT2 は野心的であると評価できる。

ii. ベンチマークと比 較 した野 心 度 について
＜SPT1＞JA 三井リースが設定した SPT1（再生可能エネルギー関連の投融資を 2030 年度までに累計 5,000 億円）
は同じ目標内容を設定した企業がないため単純な比較は難しい。そのため、同業他社で脱炭素に向けた投融資額を目標に掲げている企業を参照し、各企業の営業資産における目標投融資額の割合で比較すること
により、JA 三井リースが高い目標設定をしていると考えられる。
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また、対象としている投融資が再生可能エネルギー関連9と明確であり、日本政府の温室効果ガス削減目
標に資する取り組み内容となっている。JA 三井リースが掲げた数値目標については、国の目標達成に資す
る取り組みであり、競合他社との比較においても野心的な目標であると言える。
＜SPT2＞
温室効果ガス排出量の目標値に関して同業他社と比較すると、JA 三井リースの温室効果ガス排出量の目標値は、削減率で、多くの同業他社の削減目標数値を上回っている。日本政府の温室効果ガス削減目標
2030 年に 2013 年度比 46％減と比較しても、JA 三井リースの掲げる「2030 年までに 2021 年度比温室効果
ガス排出量 50％削減」とする SPT は国の目標値を上回っている。削減の絶対量が少ないことは留意する必要があるが、JA 三井リースの温室効果ガス排出量の目標値はベンチマークとなる同業他社や国の目標と比較しても野心的であると言える。

ⅲ . JA 三 井 リ ー ス の SPT 達 成 に 向 け た 具 体 的 な 取 り 組 み に つ い て
JA 三井リースでは、SPT1（再生可能エネルギー関連の投融資）および SPT2（温室効果ガス排出量削減）の目標達成に向けて、以下の取り組みを開始している。
・JA 三井エナジーソリューションズ株式会社の営業開始
JA 三井リースの連結子会社である JA 三井エナジーソリューションズ（JMES）は、JA 三井リースグル
ープ内のエネルギー関連事業投資と投資対象資産等の運用管理業務を担う戦略的事業会社として位置付け
られ、金融から事業投資・その関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで再生可能エネル
ギー関連領域の拡大を目指している。2022 年 6 月に営業を開始し、JA 三井リースが培った知見・ノウハウを活かし、再生可能エネルギー分野における事業投資等に総合的に取り組むことで、地域の課題解決に向けた取り組みを加速し、取引先・パートナーの利便性向上を実現していく。
・エネすく
企業・自治体向けのエネルギーサブスクリプションサービス「エネすく10」は、初期投資の負担なく、利用者が所有する建物へ太陽光発電システムを中心とした再エネシステムを設置し、月々の定額支払によるサブスクリプション形式で当該システムを利用できるサービスである。太陽光発電システムが発電した電力は利用者が日中に自家消費できるため、電力会社から購入する電力量を削減することができ、昨今高騰するエネルギーコストの影響を緩和することが期待できる。JA 三井リースは利用者に対しリースサービスを提供する仕組みとなっている。
図 7．企業・自治体向けエネルギーサブスクリプションサービス「エネすく」相関図（出所：JA 三井リース

プレスリリース）

・各事業所の使用電力の再エネ化と、社用車の HV・EV 化
本社が入居するビルの賃貸人である三井不動産株式会社と「非 FIT 非化石証書付電力の適用に関する覚書」を締結し、2022 年度から本社においてグローバル基準にも適合するグリーン電力の提供を受けている。
9

経済産業省 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/index.html

10

ソーラーフロンティアが提供するエネルギーサブスクリプションサービスの名称
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また、マテリアリティで設定したカーボンニュートラルの実現に貢献するために、今後もグリーンなオフィス環境を整備するとしており、自社の営業車について現在のガソリン車から EV（電気自動車）
・ハイブ
リット車への転換を進めていく。
以上の通り、JA 三井リースでは、再生可能エネルギー関連の投融資および温室効果ガス排出量削減取り組みを従来以上に強化し、SPT1 および SPT2 として設定された 2030 年度の目標達成、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる。また、前述の通り、SPTs はマテリアリティの重要取り組み・
KPI の目標とも一致しており、SPTs の達成が JA 三井リースの中長期目標の実現に資するものであると JCRでは評価している。

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（３） JCR によるインパクト評 価
JCR は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークで定められた SPT が野心的かつ有意義なものであり、JA 三井リースのサステナビリティ戦略や長期目標の実現に資すること、ならびにポジ
ティブなインパクトの最大化およびネガティブなインパクトの回避・管理・低減の度合いを確認するため、
国連環境計画が策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）原則の第 4 原則で例示されているインパクト評価基準の 5 要素（多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性）に沿って、SPT の影響度（インパクトの度合い）を検討した。

多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされているか（バリューチェーン全体におけるインパクト、事業セグメント別インパク
ト、地域別インパクト等）
JA 三井リースの再生可能エネルギー関連の投融資および温室効果ガス排出量削減目標は、気候変動の緩和、省エネルギー等の領域に限られる。SPT1 で設定した再生可能エネルギーの投融資では、日本国内だけでなく海外の投融資を含めており、比較的大きなインパクトが期待されるが、SPT2 で設定した温室効果ガス排出量削減目標については、
リース業の特性として Scope1～Scope3 全体に占める Scope1と Scope2 の割合は小さいことから、インパクトは限定的と考えられる。
JA 三井リースでは Scope3 の削減についても今後取り組むべき課題として認識しており、リース業界のサステナビリティワーキンググループに参加し、Scope3 を含めたサプライチェーン排出量の計測等、今後はステークホルダーから求められている開示対応を適宜行う予定である。

有効性：大きなインパクトがもたらされているか（ SPTが 対 象 と す る 売 上 高 、 事 業 活 動 、 対 象 と な る 地 域 、 SPT測 定 を 行 う
事業活動の国内外におけるマーケットシェア等）
JA 三井リースは JA グループおよび三井物産系列の大手リース会社であり、2021 年度の連結売上高は
約 4,592 億円、純資産額は 2,595 億円の規模となっている。JA 三井リースが主要事業領域において野心的な SPTs を達成することは、同業界への波及を含め、比較的大きなインパクトが期待される。

効率性：投下資本に対し相対的に規模の大きいインパクトが得られているか
本サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークは、以下の観点から相対的に規模の大きいインパクトが期待できる。
JA 三井リースが掲げた 2 つの SPTs は、いずれも選定したマテリアリティのうちの 1 つ「カーボンニュートラルの実現に貢献」の具体的取り組みに資するものである。重点取組として「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」「自社が排出する温室効果ガスの実質ゼロ」に対し、
SPTs の達成を通じた環境への取り組みがより一層強化されることが期待される。
特に再生可能エネルギー関連の投融資は、2030 年度までの累計額 5,000 億円と高い目標を設定しており、高いインパクトをもたらすことが期待される。

倍率性：公的資金または寄付に対する民間資金活用の度合い
本件では公的資金の活用はないため、本項目は評価の対象外とする。

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追加性：追加的なインパクトがもたらされているか
SDGsが 未 達 或 い は 対 応 不 足 の 領 域 へ の 対 処 を 促 し て い る かSDGs実 現 の た め の 大 き な 前 進 と な っ て い る か
各指標はSDGsの17目標および169ターゲットのうち、以下の通り複数の目標およびターゲットに追加
的インパクトをもたらすものと考えられる。
目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.３ 気候変動の緩和、適応、影響軽減、及び早期警告に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する

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4. サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの特 性（１） 評価の視点
本項では、以下の内容を確認する。
1) 選定された KPI が事前に設定された SPT を達成するか否かに応じて、債券/ローンの財務的・構造的特性が変化する取り決めとなっているか。
2) KPI の定義と SPT、サステナビリティ・リンク・ファイナンスの財務的・構造的特性の変動可能性
は、債券/ローンの開示書類に含まれているか。
3) KPI の測定方法、SPT の設定、前提条件や KPI の対象範囲に重大な影響を与える可能性のある想
定外の事象が発生した場合の対応（重要な M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）について、債券/ローンの開示書類の中で言及の予定はあるか。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに基づき組成された SLB/SLL は、選定された KPI に関し事前に設定された SPTs を達成するか否かに応じて、財務的特性が変化する取り決めとなっている。当該変動可能性は、債券の開示書類やローンの契約書等に含まれている。KPIの測定方法、SPTs の設定、前提条件について、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレー
ムワークにかかる開示書類の中で言及されている。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークにおいては、SPTs の達成状況に応じて、財務的特性を変化させる取り決めとなっていることを確認した。具体的には、①利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン、②排出権の購入、③寄付のいずれかが実施される。詳細は以下の通りである（サステ
ナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークより抜粋）。
① 利率のステップ・アップ／ダウン
SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、判定日の直後に到来する利払日より償還まで、法定開示書類等において定める年率分、利率が増加します。
SPTs のいずれかが、判定日において達成された場合、判定日の直後に到来する利払日より償還まで、法定開示書類等において定める年率分、利率が低下します。
② 排出権の購入
SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、償還までに、SLB/SLL による調達額に対して法
定開示書類等において定める割合に応じた額の排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット／証書化したもの）を購入します③ 寄付
SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、償還までに、SLB/SLL による調達額に対して、法定開示書類等において定める割合に応じた額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付をします。
以上より、JCR はサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークで SPTs の達成状況と財務的特性との連動について取り決めがなされ、法定開示書類またはローン契約書等での開示事項も適切であることを確認した。

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5. レポーティングと検 証（１） 評価の視点
本項では、ファイナンス実行後に予定しているレポーティング内容として以下の項目が含まれる予定
か、開示方法および第三者検証の予定の有無について確認する。
i． 開示予定項目
最低年に 1 回、以下の事項が開示される予定となっているか。
選定 KPI のパフォーマンスに関する最新情報（ベースラインの前提条件を含む）
投資家が SPT の野心度合いを測るために有用な情報（発行体/借入人の最新のサステナビリテ
ィ戦略や関連する KPI/ESG ガバナンスに関する情報、また KPI と SPT の分析に関する情報等）
可能な範囲で以下の情報について開示：
パフォーマンス/KPI の改善に寄与した主な要因（M&A 活動等も含む）についての定性的・定量的な説明
パフォーマンスの改善が発行体/借入人のサステナビリティにどのような影響を与えるかにつ
いての説明
KPI の再評価有無、設定した SPT の修正有無、ベースラインの前提条件や KPI の対象範囲の変更有無
検証：
検証内容（SPT の達成状況、財務的・構造的特性の変更に対する影響、そのタイミング等）について情報を開示予定か。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）JA 三井リースは、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行後のレポーティングにおける開示
内容、頻度、方法について適切に計画しており、SPTs の進捗状況等、原則で必要とされる内容について、第三者検証を受ける予定である。
JA 三井リースは、サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークに基づく SLB が償還されるまでの期間、以下の内容を JA 三井リースのウェブサイトにて開示予定としている。SLL の場合はローンの貸し手に対してのみ報告し、シンジケートローンの場合は、エージェントを通じて貸し手に対して報告
する。
項目

内容

KPI 実績

・各年度最終日（3 月 31 日）時点の KPI 実績

重要情報

・SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報

開示時期
SLB/SLL に よ る調 達の
翌年度を初回に、判定日（当社のサステナビリティ戦略の設定・更新等）
排出権の購入・排出権を購入した場合は、又は①

排出権の名称

寄付の詳細

②

購入日

③

移転日

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まで年次

・寄付を実施した場合は、①

寄付先の名称

②

選定理由

③

寄付額

④

寄付実施日

なお、サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークで定めた KPI 実績について、年次で独立した第三者から検証報告書を取得し、SLB の場合は、JA 三井リースのウェブサイトにて開示する予定となっている。また、独立した第三者から検証報告書を取得し、判定日時点における SPTs の達成状況についての判定を受ける。取得した検証報告書及び判定結果について、SLB の場合は JA 三井リースのウェブサイ
トにて開示する予定となっている。SLL の場合は、上記開示内容についてローンの貸し手に対してのみ報
告し、シンジケートローンの場合は、エージェントを通じて貸し手に対して報告する予定である。

6. SLBP 等 との適 合 性 に係 る結 論
以上の考察から、JCR は本第三者意見の提供対象であるサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレ
ームワークが、SLBP 等に適合していることを確認した。

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第 3 章：グリーンファイナンス・フレームワーク評価（各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価）
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本フレー
ムワークにおける資金使途の 100％がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性
評価は、最上位である 『g1(F)』 とした。

（１） 評価の視点
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途がネガティブな環境への影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価＜資金使途にかかるグリーンファイナンス・フレームワーク（抜粋）＞グリーンファイナンス・フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の適格プロジェク
トに対する融資・出資等のファイナンス又はリファイナンス（発行体の自己所有、出資、融資、リース、割賦契約等の対象資産）に充当する予定です。なお、国内関係会社または海外関係会社
が事業を行う場合は、同社に対する貸付金が対象となります。
適格クライテリア
再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備の購入、開発、建設運営等
適格プロジェクト例・ 太陽光発電・ 風力発電・ バイオマス発電（日本政府が求める持続可能性基準に適合した燃料を使ったもので事業期間を通じて CO2 の削減に貢献するものに限定）
・ 地熱発電（事業期間を通じて CO2 の削減に貢献するものに限定）＜グリーンファイナンス・フレームワークに対する JCR の評価＞
a.

プロジェクトの環境改善効果について

i. 資金使途としてグリーンファイナンス・フレームワークで掲げられた適格グリーンプロジェクトの対象は、太陽光発電や風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業であり、高い環境改善効果が期待できる。
グリーンファイナンス・フレームワークで掲げられた資金使途は、太陽光発電や風力発電をはじめとした、再生可能エネルギー事業に係る発電設備の購入、開発、建設、運営等の費用である。太陽光発電・
風力発電・バイオマス発電および地熱発電は化石燃料を代替することで CO2 削減効果を有するクリーンなエネルギーである。2016 年 11 月に発行したパリ協定では、今世紀後半に人為起源の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを掲げており、「脱炭素」を目指すためには太陽光発電・風力発電等の再生可
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能エネルギーの普及が不可欠である。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・地熱発電等の再生可能エネルギーの導入は、パリ協定が目指す脱炭素社会の構築に貢献し、環境改善効果が高いと考える。
JA 三井リースは、顧客もしくは JA 三井リースの国内・海外関係会社が運営する再生可能エネルギー
発電事業に対して、出資、融資、リース等により資金拠出する。JA 三井リースが顧客と締結するリース契約については、リース契約の対象資産である再生可能エネルギー発電設備の取得資金となり、出資もしくは融資を行う場合には、当該ファイナンスを通じて再生可能エネルギー発電事業の開発、建設等に必要な資金の拠出を行う。
資金使途の対象となるプロジェクトのうち、バイオマス発電事業は、燃料の調達・輸送時等において発生する CO2 排出量や、発電による CO2 排出削減量を勘案し、事業期間を通じて CO2 削減に貢献していることを条件として、適格クライテリアの対象としている。地熱発電設備は、当該設備の建設および運営に際し排出される CO2 が地熱発電設備の稼働により削減される CO2 より少ないことを条件として、資金使途の対象として選定される。バイオマス発電設備の燃料の調達について、JA 三井リースは日本政府が求める持続可能性基準に適合した調達を行っているものを対象とする予定であることを確認している。
以上より、JCR はグリーンファイナンス・フレームワークで掲げられた資金使途について、CO2 排出削減による高い環境改善効果が期待できるものであると評価している。
ⅱ.資金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」に該当し、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
2021 年 10 月に発表された第 6 次エネルギー基本計画は、「気候変動問題への対応と日本のエネルギ
ー需給構造の抱える課題の克服という二つの大きな視点を踏まえて策定する」ことが掲げられた。2020年 10 月に発表された「2050 年カーボンニュートラル」を目指す宣言および 2021 年 4 月に発表された2030 年度の温室効果ガス排出削減目標として 2013 年度比 46％減を目指すために、S（安全性（Safety））+3E（エネルギーの安定供給（Energy Security）、経済効率 の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給、環境への適合（Environment））の原則を前提としてあらゆる技術を利用していく
ことが示されている。同計画は再生可能エネルギーについて、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネル
ギー源であるとともに、国内で生産可能であることからエネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な国産エネルギー源であるとしており、S+3E を前提に、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。再生可能エネルギーが日本のエネルギー政策において果たす役割は、ますます大きなものとなっている。
以上より、国内における政策課題として再生可能エネルギーは様々な観点から重視され、次世代に真に引き継ぐべき良質な社会資本とされていると JCR では評価している。
b. 環境・社会的リスクについて
JA 三井リースは、グリーンファイナンスの対象となるプロジェクトの審査の際に、当該プロジェク
トが環境関連法令や条例、ガイドライン等を遵守していることを確認し、また対象プロジェクトの建設等が環境に与える負荷、自然災害リスク、周辺住民への影響について、外部機関による技術デューデリ
ジェンス報告書、プロジェクトの運営者による周辺住民への説明等を通じて事前調査を行っている。調査の結果、周辺住民を含めた環境へのネガティブな影響が大きいと判断される場合には、プロジェクトへのファイナンスを行わないこととしている。
これより、JCR は JA 三井リースが環境・社会に影響を及ぼしうる負の影響に対して適切に手当てしていると評価している。
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ｃ. SDGs との整合性について
JCR はグリーンファイナンス・フレームワークで定める資金使途の対象について、ICMA の SDGs マッ
ピングを参考にしつつ、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。

目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.4. 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.4. 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフ
サイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である 『m1(F)』 とした。

1. 資金使途の選定基準とそのプロセスにかかる妥当性および透明性（１） 評価の視点
本項では、グリーンファイナンス・フレームワークに基づく資金調達を通じて実現しようとする目標、
グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
JA 三井リースグループは、グリーンファイナンス・フレームワークに基づく調達資金で、再生可能エ
ネルギー発電設備の普及を促すことで、環境方針の前文にある「『モノ』の入り口から出口までのアセット・ライフサイクルを通して、全体最適の視点に基づいたソリューション（ヒト・モノ・カネ・チエ）
を提供し、『循環型ビジネスモデル』を構築することにより、利用者の事業活動や持続的な社会の発展に貢献し、地球環境に配慮した事業活動を行うことの実現を目指している。
以上より、JA 三井リースがグリーンファイナンスを実行する目的は、環境方針と整合的であり、JA
三井リースグループの企業価値向上に資する取り組みであると JCR は評価している。
b. 選定基準
JA 三井リースのグリーンファイナンス・フレームワークにおける資金使途の選定基準は、評価フェーズ 1 に記載の通りである。JCR はこの選定基準について、高い環境改善効果が期待できると評価している。
c. プロセス＜プロセスにかかるグリーンファイナンス・フレームワーク＞
4.2．プロジェクトの評価及び選定プロセス
本フレームワークに基づいて調達した資金が充当される適格プロジェクトは、財務部門と担
当営業部門が適格クライテリアへの適合性を評価・選定を行い、評価及び選定の過程で担当営業
部門は助言を行います。また、調達の最終承認は代表取締役社長によってなされる予定です。

＜グリーンファイナンス・フレームワークに対する JCR の評価＞
グリーンファイナンス・フレームワークに基づいた資金使途の対象となるプロジェクトは、財務部門の担当者が適格クライテリアの対象となる事業に関して、専門的な知見を有するプロジェクト開発部と連携の上で選定する。当該プロジェクトを対象として資金調達を行うことについては、社債・ローンそれぞれの社内規定に則り起案がなされ、最終承認は代表取締役社長執行役員によってなされる予定となっている。JCR は当該選定プロセスにつき、専門部署および経営陣が関与しており、適切であると判断
している。

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また、これらのプロジェクトの選定基準および選定プロセスに関しては、JA 三井リースのウェブサ
イト上に開示されており、投資家等に対する透明性は確保されていると評価している。

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2. 資金管理の妥当性および透明性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体/借入人によって多種多様であることが通常想定される。グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達した資金が、早期に適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当される予定となっているか、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価＜資金管理にかかるグリーンファイナンス・フレームワーク＞
4.3.調達資金の管理
当社財務部門が、本フレームワークに基づいて調達した資金について、適格プロジェクトへ充当されるよう、社内の管理ファイルを用いて管理します。財務部門は四半期に一度、資金の充当状況を確認する予定であり、これらの追跡管理の手法に関しては、調達資金の追跡管理に係る社内報告
実施時に財務部長によって確認を受け、外部監査法人による監査対象となる予定です。
調達資金については、適格プロジェクトへの支出に充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理されます。
また、全額充当後においても、債券等が償還するまでに、資金使途の対象となる資産が売却又は毀損等により、資金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充当資金は適格クライテリア
を満たす他の資産へ充当します。

＜グリーンファイナンス・フレームワークに対する JCR の評価＞
グリーンファイナンス・フレームワークに基づく資金調達は、JA 三井リースの財務部門が対象プロ
ジェクトの残高を確認することで追跡管理される。入出金の記録については財務部門で内容を精査後、経理部門との整合性の確認が行われることが予定されている。また、調達資金は会計監査の対象であり、適切な統制が働くことが期待される。
調達資金は、各プロジェクトの条件に応じて、かつ社債等の年限等を踏まえ合理的な期間内に充当することを予定している。資金使途の対象資産の売却等により、未充当資金が発生する場合は、別の適格基準に合致するプロジェクトに再充当を行う。また、未充当資金については全額を充当するまで、JA 三
井リースのウェブサイト上に資金の充当状況を年次で開示することを予定している。
以上より、JCR では JA 三井リースの資金管理体制が適切であると評価している。

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3. レポーティング体制（１） 評価の視点
本項では、グリーンファイナンス・フレームワークに基づく調達前後の投資家等への開示体制が詳細
かつ実効性のある形で計画されているか否かを、調達時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価＜レポーティング体制にかかるグリーンファイナンス・フレームワーク＞
4.4.レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティングおよびインパクト・レポーティングを、守秘義務の観点も考慮した上で可能な限り当社ウェブサイト上にて年次で開示します。初回の開示は、資金調達から1 年以内に行う予定です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後の計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定です。
4.4.1.資金充当状況レポーティング
当社は、グリーンボンド発行から償還（グリーンローンの場合は、調達から完済）されるまでの間、調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。
・カテゴリー毎の充当金額

・未充当資金の金額

・充当完了の時期

4.4.2.インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンド発行から償還（グリーンローンの場合は、調達から完済）されるまでの間、
以下の項目について実務上可能な範囲において開示する予定です。
適格クライテリア
再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備の購入、開発、建設運営等

レポーティング項目（例）・

想定年間発電量及び CO2 排出削減量

・

プロジェクトの概要＜グリーンファイナンス・フレームワークに対する JCR の評価＞
a. 資金の充当状況にかかるレポーティング
JA 三井リースは、グリーンファイナンス・フレームワークを JA 三井リースのウェブサイトで開示をすることで資金使途について投資家等へ説明を行う予定である。またグリーンファイナンスによる調達
資金の充当金額、未充当資金の金額、充当完了の時期について年次で開示する予定である。
JCR は、JA 三井リースの資金の充当状況にかかるレポーティングは適切であると評価している。
b. 環境改善効果および社会的便益にかかるレポーティング
JA 三井リースは、グリーンファイナンスの対象資産によるインパクト指標としてフレームワークで定めた環境改善効果を、ウェブサイトで年次にて開示する予定としている。

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JCR では、JA 三井リースの予定している環境改善効果にかかるレポーティングについて適切であると評価している。
なお、JA 三井リースでは過去発行しているグリーンボンドに関して、フレームワークで公表した通りのレポーティングを実施しており、適切なレポーティングの運用がなされている。

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4. 組織の環境への取り組み（１） 評価の視点
本項では、経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンファイナンス実行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準等が明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
JA 三井リースは、グループ経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる『より良い社会と未来のために』、企業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な成長を目指している。サステナビリ
ティ経営推進に当たり、世界が直面する社会課題の中から、重点的に取り組む課題として 2021 年 4 月に 5 つのマテリアリティを特定した。マテリアリティ特定に当たり、サステナビリティに関する国際的ガイドライン（SDGs、SASB、EU タクソノミー等）や社外専門家の意見を参考に、10 カテゴリー、446 の社会課題テーマを抽出・整理し、自社の事業活動がどの課題に影響を与えているかにつき、リスク、機会の両面から検討を行った。JA 三井リースの事業と社会課題の紐付けに当たっては、経営会議、サステ
ナビリティ推進委員会といった会議体に加え、若手・中堅社員を中心としたワークショップを開催し、幅広い議論を重ねたことに加え、ステークホルダーからも意見を受けることで、ＪＡ三井リースのみならずステークホルダーにとって重要度の高い社会課題を認識の上、マテリアリティマップによる分析を行った。これらの結果、JA 三井リース、ステークホルダー双方の視点を踏まえ抽出された重要課題がマテ
リアリティとして特定されている。
JA 三井リースでは、中期経営計画において、基本方針の 1 つにボーダーレス化が進む社会への対応を掲げている。重点施策として DX 分野への取り組みを挙げており、業界プレイヤーとのパートナーシ
ップ拡大とアライアンス体制構築やスタートアップ企業への投資拡大に取り組むとしている。2022 年 9月には、EV の普及拡大および再生可能エネルギーを活用した EV インフラ関連ビジネスを通じ、カーボ
ンニュートラル社会の実現への貢献を目指し、電気自動車ファブレスメーカー11の ASF 株式会社（ASF）
への出資を公表した。ASF は、利用者の用途やニーズに応じて車両を生産するシステムを構築し、コストパフォーマンスに優れ利用者に寄り添った EV の企画から開発、製造、販売までワンストップで手掛けるともに、EV と再生可能エネルギーを併せて提供していくことで、モビリティを起点としたカーボ
ンニュートラル社会の実現を目指している。JA 三井リースでは、ASF の持つ先進的な EV 開発力に加え、ASF が構想する再生可能エネルギーを活用した EV インフラ関連ビジネスの将来を高く評価し、JA 三井
リースグループの持つファイナンス機能や営業ネットワークの提供等、多岐にわたる連携を加速し、ASFの事業拡大に貢献することで、持続可能で豊かな社会の実現を目指すとしている。
JA 三井リースは、中期経営計画で目指す姿として「つなぐ・つなげる」を掲げている。JA 三井リースグループ全役職員がグループの「こだわり」「独自性」を最大限発揮するためにスピード感をもって『つなぐ・つなげる』ことを志向するとしている。目指す姿の中では各部門が持つ専門性や情報をつなぎ、組織で戦うとしており、また社内には専門的知見を有する部署としてプロジェクト開発部が助言を行っているほか、必要に応じて外部コンサルタントを活用し、客観的な意見を取り込みながら環境にかかる取り組みを推進する体制を構築している。
以上より、JCR では JA 三井リースの経営陣が環境問題を経営の優先度の高い重要課題と位置付けているほか、専門的知見を有する部署が、グリーンファイナンスの調達方針・プロセス、プロジェクトの選定に、組織として明確に関与していると評価している。

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ファブレス（fabless）：工場を持たない会社のことを意味し、自社で生産設備を所有せずに製造業として活動を行う企業やビジネスモデル
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■評価結果グリーンファイナンス・フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR グリーン
ファイナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。グリーンファイナンス・フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」および「グリーンローンガイ
ドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
【JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green1(F)Green2(F)Green3(F)Green4(F)Green5(F)ｇ2(F)

Green2(F)Green2(F)Green3(F)Green4(F)Green5(F)ｇ3(F)

Green3(F)Green3(F)Green4(F)Green5(F)

評価対象外

ｇ4(F)

Green4(F)Green4(F)Green5(F)

評価対象外

評価対象外

ｇ5(F)

Green5(F)Green5(F)

評価対象外 評価対象外

評価対象外（担当）菊池 理恵子・宮澤 知宏

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な環境改善効果および管理・運営体制および透明性評価等を行うものではなく、本フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・
フレームワーク評価は、本フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワーク
により調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項

グリーンファイナンス

本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナ
ンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCRに無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンスにより調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1(F)、Green2(F)、Green3(F)、Green4(F)、Green5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■グリーンファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・ UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・ Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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