綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の介護保険施設等（以下「施設等」という。）がＥＰＡ（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者の受入れ及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号。以下「技能実習法」という。）による技能実習生の受入れを行う費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、綾瀬市補助金等に係る予算の執行に関する規則（昭和５９年綾瀬市規則第１４号）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ＥＰＡ介護福祉士候補者「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」又は「平成２４年４月１８日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡」に基づき入国する外国人介護福祉士候補者をいう。
(2) 技能実習生

技能実習法第８条の規定により、認定された技能実習の実施に関する計画により来日した技能実習を受ける者をいう。
(3) 国際厚生事業団(4) 監理団体

公益社団法人国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）をいう。

(5) 送出し機関

技能実習法第２条第１０項に規定する監理団体をいう。
監理団体と技能実習生の送出し及び受入れに関する協定を締結し、技能実習生を派遣する機関をいう。
(6) 受入れ機関

ＥＰＡ介護福祉士候補者及び技能実習生の受入れを希望し、又は受入れを行っている法人をいう。
(7) 受入れ施設

ＥＰＡ介護福祉士候補者が就労する予定若しくは就労している次のア、イ及びウに掲げる施設等又は技能実習生が就労している次のエに掲げる施設等であって、市内に所在するものをいう。
ア 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の４に規定する養護老人

ホーム又は同法第２０条の５に規定する特別養護老人ホーム
イ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１１項に規定する特定施設入居者生活介護又は同法第８条の２第９項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
ウ 介護保険法第８条第２８項に規定する介護老人保健施設
エ 「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について（平成２９年９月２９日社援発０９２９第４号・老発０９２９第２号）（別紙１）対象施設に掲げる老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業(8) 送り出し調整機関

インドネシア海外労働者派遣・保護庁（National Board）、フィリピン海外雇用庁（ＰＯＥＡ）及びベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働局（ＤＯＬＡＢ）をいう。
(9) 求人申込年度

ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れ機関が国際厚生事業団に対して求人登録申請を行う年度をいう。
(10)受入れ年度

原則として求人申込年度の翌年度であり、ＥＰＡ介護福祉士候補者が受入れ施設において就労を開始する年度をいう。
（補助対象事業等）
第３条 この要綱に基づく補助金（以下「補助金」という。）の対象となる事業は、受入れ機関が、受入れ施設においてＥＰＡ介護福祉士候補者又は技能実習生の受入れを行う事業とする。
２

前項の事業は、ＥＰＡ介護福祉士候補者にあっては求人申込年度及び受入れ年度に区分するものとし、技能実習生の受入れにあっては実習１から実習３Ｂまでの実施期間を単年度ごとに区分するものとする。

３

補助金は、次の各号のいずれかに該当する場合に交付する。
(1) ＥＰＡ介護福祉士候補者の求人申込年度にあっては、マッチングが成立した場
合(2) ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れ年度にあっては、就労を開始した場合（専らＥＰＡ介護福祉士候補者の事由により就労を開始できなかった場合であって、市長が認めるときを含む。）

(3) 技能実習生の受入れにあっては、実習１から実習３Ｂまでの実習が行われた場
合（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、受入れ施設を運営する受入れ機関とする。
（補助対象経費等）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 受入れ機関がＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れを行う際に要する初期費用（ＥＰＡ介護福祉士が受入れ施設において就労を開始するまでに要する費用をいう。）のうち、次に掲げる費用であって、国際厚生事業団又は日本語研修機関に対し支払うもの（国際厚生事業団を通し送り出し調整機関等に支払う費用を含む。）とする。
ア 求人申込手数料
イ 現地合同説明会参加に係る一部負担金
ウ あっせん手数料
エ 滞在管理費（ＥＰＡ介護福祉士候補者の入国初年度に係るものに限る。）
オ 送り出し調整機関に対する手数料及び送り出し国の健康診断実施機関への支払い金
カ 介護導入研修に係る費用
キ 日本語研修の一部負担金
ク その他前各号に掲げる費用に準ずる費用として市長が認める費用(2) 受入れ機関が技能実習生の受入れを行う際に要する費用のうち、次に掲げる費用であって、監理団体に対し支払うもの（監理団体を通し送出し機関等に支払う費用を含む。）とする。
ア 実習生管理費（監理団体分及び送出し機関分）
イ 技能検定試験料
ウ 在留資格申請書類作成に係る費用（収入印紙代及び入国管理局申請取次ぎ費用を含む。）
エ その他前各号に掲げる費用に準ずる費用として市長が認める費用

２

補助金は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に掲げる期間に要した前項に掲げる費用を対象として交付する。
(1) ＥＰＡ介護福祉士候補者の求人申込年度

求人申込手数料の支払いからマッチングの成立まで（当該年度においてマッチングの成立後に対象経費の支払いが発生する場合にあっては、当該費用の支払日まで）(2) ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れ年度

当該年度における最初の対象経費の支払いからＥＰＡ介護福祉士候補者の就労開始まで(3) 技能実習生の実習１から実習３Ｂまでの実施各年度

当該年度における実習の最終日まで実習期間
３

第１項及び第２項に掲げる経費のうち、補助金の対象となる範囲の額（以下「補助基準額」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 第１項第１号ア及びイ並びに第２号アからウまでに掲げる経費

一の受入れ施設につき１か国（当該受入れ施設において補助金の対象となるＥＰＡ介護福祉士候補者又は技能実習生の出身国に限る。）分に係る費用の額(2) 第１項第１号ウからキまで及び第２号アからウまでに掲げる経費

一の受入れ施設につき２名分までに係る費用の額(3) 第１項第１号ク及び第２号エに掲げる経費

前２号に掲げる額に準じて市長が定める額（補助金の算定方法）
第６条 補助金の交付額は、前条第３項に規定する補助基準額に係る実支出額の２分の１以内の額、３０万円を限度とする。この場合において、１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、綾瀬市外
国人介護人材受入れ事業費補助金交付申請書（第１号様式）にＥＰＡ介護福祉士候補者の場合は第１号、第２号及び第７号に掲げる書類を、技能実習生の場合は第３号から第７号までに掲げる書類をそれぞれ添付し、市長に申請しなければならない。
(1) 国際厚生事業団に提出した次に掲げる書類の写し（受入れ年度の申請の場合にあっては、求人申込年度に係るものとする。）

ア 求人登録申請書
イ 求人票
ウ 受入れ施設説明書
エ 介護研修計画書
オ 研修実施体制説明書(2) 受入れ年度に係る申請の場合にあっては、マッチングが成立したことを確認できる書類(3) 技能実習生の管理に係る監理団体との契約書の写し(4) 監理団体の管理費が確認できる書類(5) 技能検定受験の年度にあっては、技能検定試験料が確認できる書類(6) 在留資格変更・更新の年度にあっては、在留資格変更・更新申請書類の作成費用が確認できる書類及び入国管理局申請取次ぎ費用が確認できる書類(7) その他市長が必要と認める書類
２

前項の規定によるＥＰＡ介護福祉士候補者に係る申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、次に掲げる日までに行わなければならない。
(1) 求人申込年度 当該年度の５月末日(2) 受入れ年度 対象経費のうち当該年度における最初の費用を支払う日又は当該年度の５月末日のいずれか早い日

３第１項の規定による技能実習生に係る申請は、当該補助を受ける年度の１月末日までに行わなければならない。
（交付の決定及び条件）

第８条 市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容が適正であるか審査し、適正と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付決定をするものとする。
２

市長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
(1) 事業の内容又は経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、市長の承認を受けること。
(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。
(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
(4) 事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収支についての証拠書類を整理し、これらを事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場
合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管すること。
（交付決定の通知）
第９条 市長は、補助金の交付を決定したときは、その決定の内容及びその条件を綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金交付決定通知書（第２号様式）により申請者に通知するものとする。
（交付申請の取下げ）
第１０条 前条の規定による通知を受けた者は、その決定内容又はこれに附された条件に異議があり、当該申請を取り下げようとするときは、速やかにその理由を附して市長に届け出なければならない。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。
（承認申請）

第１１条 第８条第２項第１号又は第２号の規定により承認を受けようとするときは、綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金事業変更（中止・廃止）申請書（第３号様式）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条 第９条の規定による補助金の交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、事業の成果を記載した綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金事業実績報告書（第４号様式）にＥＰＡ介護福祉士候補者の場合は第１号から第３号まで及び第６号に掲げる書類を、技能実習生の場合は第１号、第３号から第５号まで及び第６号に掲げる書類をそれぞれ添付し、市長に報告しなければならない。
(1) 領収証その他の対象経費を支払ったことを確認できる書類の写し(2) ＥＰＡ介護福祉士候補者の求人申込年度にあっては、マッチングが成立したことを確認できる書類の写し(3) ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れ年度及び技能実習生に係る各年度の報告にあっては、次に掲げる書類の写し
ア ハローワークに提出した雇用保険被保険者資格の取得届出書及び外国人雇用状況の届出書
イ 雇用契約書(4) 技能検定受験の年度にあっては、技能検定試験申込書の写し(5) 在留資格変更・更新の年度にあっては、在留資格変更・更新申請書の写し(6) その他市長が必要と認める書類
２

前項の規定による報告は、ＥＰＡ介護福祉士候補者にあっては第５条第２項第１号及び第２号に掲げる期間の末日の属する月の翌月の末日又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日まで、技能実習生にあっては同条第２項第３号に掲げる期間の末日の属する月の翌月の末日又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに行わなければならない。
（額の確定等）第１３条 市長は、前条第１項の規定による報告を受けたときは、書類の審査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金確定通知書（第５号様式）により申請者に通知する。
（交付の請求）第１４条 前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付の請求をしようとする
ときは、綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金請求書（第６号様式）により市長に請求しなければならない。
（交付）第１５条 補助金は、第１３条の規定により確定した額を補助事業が完了した後において交付する。
（交付決定の取消等）
第１６条 市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、補助金の交付決定に附した条件に違反したとき又は市長の指示に従わなかったとき。

（補則）第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱は、ＥＰＡ介護福祉士候補者にあっては求人申込年度、技能実習生にあっては監理団体への管理費の初回支払いが平成３１年度以後の第３条第１項に規定する事業について適用する。

第１号様式（第７条関係）年月日（宛先）綾瀬市長

綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金交付申請書

受入れ機関（法人）名受入れ機関（法人）所在地
代表者職・氏名印

綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり申請します。
補助年度

年度

年度 □求人申込年度□受入れ年度の別 □技能実習（実習名：対 象 経 費 支 出 予 定 額）
円

補助基準額に係る支出予定額円(対象経費支出予定額のうち、要綱第５条第３項に規定する範囲の額)

交付申請額円

(要綱第６条に規定する方法により算定した額)

添付書

類

【ＥＰＡ】

【技能実習】

１

受入れ事業実施計画書（別紙１－１）

１

受入れ事業実施計画書（別紙１－１）

２

支出予定額内訳書（ＥＰＡ）(別紙１－２）

２

支出予定額内訳書（技能実習）(別紙１－３

次に掲げる書類の写し

３）

ア

求人登録申請書

イ

求人票

ウ

受入れ施設説明書

４

監理団体の管理費が確認できる書類

エ介護研修計画書

５

技能検定試験料が確認できる書類（受験年オ

研修実施体制説明書

カ３書の写し度に係る申請のみ）マッチングが成立したことを確認でき６

る書類（受入れ年度に係る申請のみ）
４

その他（

技能実習生の管理に係る監理団体との契約

在留資格変更・更新申請書類の作成費用が確認できる書類及び入国管理局申請取次ぎ費）用が確認できる書類（在留資格変更・更新年度に係る申請のみ）
７

その他（）

（別紙１－１）

受入れ事業実施計画書

受入れ機関（法人）名

事業

内

容

（注）受入れ施設の名称及び所在地、本補助金の対象とする対象国及び人数を記載してください。

（別紙１－２）

支出予定額内訳書（ＥＰＡ）

受入れ機関（法人）名受入れ施設名区分

対象経費
支出予定額（※１）
円

積算内訳

補助基準額に係る支出予定額（※２）

積算内訳

円

求人申込手数料
現地合同説明会
参加に係る一部負担金
あっせん手数料
滞在管理費
送り出し調整機関に対する手数料及び送り出し
国の健康診断実施機関への支払い金
介護導入研修に係る費用
日本語研修の一部負担金

合計（※１）要綱第５条第１項に規定する費用のうち、申請を行う年度の区分に応じ、同条第２項各号に掲げる期間に支出予定の費用を記載する。
（※２）対象経費支出予定額のうち、要綱第５条第３項に規定する額を記載する。

（別紙１－３）

支出予定額内訳書（技能実習）受入れ機関（法人）名受入れ施設名区分

対象経費
支出予定額（※１）
円

積算内訳

補助基準額に係る支出予定額（※２）

積算内訳

円

実習生管理費(監理団体分及び送出し機関分)
技能検定試験料
在留資格申請書類作成に係る費用（収入印紙代及び入国管理局申請取次ぎ費用を含む。）

合計（※１）要綱第５条第１項に規定する費用のうち、申請を行う年度の区分に応じ、同条第２項各号に掲げる期間に支出予定の費用を記載する。
（※２）対象経費支出予定額のうち、要綱第５条第３項に規定する額を記載する。

第２号様式（第９条関係）

綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金交付決定通知書

年月日

様

綾瀬市長

年月印

日付けで申請のあった補助金の交付について、次のとおり決定したので、通知します。
補助年度

年度

年度 □求人申込年度□受入れ年度の別 □技能実習（実習名：）

交 付 申 請 額円

交 付 決 定 額円

交付条件
１

事業の内容又は経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、市長の承認を受けること。

２

事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

３

事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

４

事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収支についての証拠書類を整理し、これらを事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管すること。

(注) 上記の決定に対して異議があるときは、速やかに文書で申請の取下げをすること。

第３号様式（第１１条関係）年月日（宛先）綾瀬市長

綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金事業変更（中止・廃止）申請書

受入れ機関（法人）名受入れ機関（法人）所在地
代表者職・氏名年月日付けで交付決定のあった印

年度綾瀬市外国人介護人

材受入れ事業費補助金について、当該補助金事業を次のとおり変更（中止・廃止）したいので、綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金交付要綱第１１条の規定により申請します。

１ 変更（中止・廃止）理由

２ 変更内容（１）変更前（２）変更後

第４号様式（第１２条関係）年月日（宛先）綾瀬市長

綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金事業実績報告書

受入れ機関（法人）名受入れ機関（法人）所在地
代表者職・氏名印

綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金交付要綱第１２条の規定により、事業の実施状況を次のとおり報告します。
補助年度

年度の別年度

完了年月日□求人申込年度

年月日□受入れ年度□技能実習（実習名：）

交 付 決 定 額円

対象経費支出済額円

補助基準額に係る支出済額円

補助金所要額円
添付【ＥＰＡ】
１ 支出済額内訳書（ＥＰＡ）(別紙１－１）
２ 領収証その他の対象経費を支払ったことを確認できる書類の写し
３ マッチングが成立したことを確認できる書類の写し（求人申込年度のみ）
４ 次に掲げる書類の写し（受入れ年度のみ）
ア ハローワークに提出した雇用保険被保険者資格の取得届出書及び外国人雇用状況の届出書
イ 雇用契約書
５ その他（）書類【技能実習】
１ 支出済額内訳書（技能実習）(別紙１－２）
２ 領収証その他の対象経費を支払ったことを確認できる書類の写し
３ 次に掲げる書類の写し
ア ハローワークに提出した雇用保険被保険者資格の取得届出書及び外国人雇用状況の届出書
イ 雇用契約書
ウ 技能検定試験申込書（受験年度のみ）
エ 在留資格変更・更新申請書（申請年度のみ）
４

その他（）

（別紙１－１）

支出済額内訳書（ＥＰＡ）

受入れ機関（法人）名受入れ施設名区分

対象経費
支出済額（※１）円

積算内訳

補助基準額に係る支出済額（※２）

積算内訳

円

求人申込手数料
現地合同説明会
参加に係る一部
負担金
あっせん手数料
滞在管理費
送り出し調整機関に対する手数料及び送り出し
国の健康診断実施機関への支払い金
介護導入研修に係る費用
日本語研修の一部負担金

合計（※１）要綱第５条第１項に規定する費用のうち、申請を行う年度の区分に応じ、同条第２項各号に掲げる期間に支出した費用を記載する。
（※２）対象経費支出済額のうち、要綱第５条第３項に規定する範囲の額を記載する。

（別紙１－２）

支出済額内訳書（技能実習）受入れ機関（法人）名受入れ施設名区分

対象経費
支出済額（※１）円

積算内訳

補助基準額に係る支出済額（※２）

積算内訳円

実習生管理費(監理団体分及び送出し機関分)
技能検定試験料
在留資格申請書類作成に係る費用（収入印紙代及び入国管理局申請取次ぎ費用を含む。）

合計（※１）要綱第５条第１項に規定する費用のうち、申請を行う年度の区分に応じ、同条第２項各号に掲げる期間に支出した費用を記載する。
（※２）対象経費支出済額のうち、要綱第５条第３項に規定する範囲の額を記載する。

第５号様式（第１３条関係）

綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金確定通知書

年月日

様

綾瀬市長

年

月

印

日付けで実績報告のあった事業について、次のとおり補助金の額を確定したので、綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金交付要綱第１３条の規定により、通知します。
補助年度

年度の別年度
□求人申込年度□受入れ年度□技能実習（実習名：）

交付

決定額円

交付確定額円第６号様式（第１４条関係）年月日（宛先）綾瀬市長

綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金請求書

受入れ機関（法人）所在地
受入れ機関（法人）名
代表者職・氏名年月印

日付けで額の確定のあった綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金について、綾瀬市外国人介護人材受入れ事業費補助金交付要綱第１４条の規定により、次のとおり請求します。

請求金額

振込先金融機関名
及 び 支 店 名
預金

種別

振込先口座番号名義人（カナ）

金円