NOREL 利用規約
ノレル自社型新車プラン
この利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、株式会社 IDOM CaaS Technology（以下「当社」といいます。
）が運営する

NOREL の利用に関し、当社と利用者に適用されます。お客様は、NOREL の利用を開始するに先立って、本規約の内容をよくお読み下さい。

第１章

総 則

第 1 条（ノレル自社型新車プランの概要）

ノレル自社型新車プランは、当社が所有する自動車（当社がリースを受けた自動車の場合はリース会社が所有する自動車）を、お客様に対し、お客様をその自動車の使用者として、有償でリースするサービスです。お客様は、本規約にしたがって当社とNOREL 会員契約および個別リース契約を締結することにより、当社が NOREL を通じて会員に提案する自動車をリース利用することができます。お客様が NOREL を通じて自動車のリースを受けるときは、その自動車の自動車検査証（いわゆる車検証を指します。）の使用者をお客様に変更した上で、本規約にしたがって当社と個別リース契約を締結します。NOREL を利用して当社から自動車のリースを受けたときは、お客様には、本規約の定めにしたがって、当社に対しリース料等を支払う義務が生じます。お客様は、本規約に同意する前に、本規約の内容をよくお読みください。

第 2 条（目的）

本規約は、NOREL の利用にあたり、お客様に遵守していただく事項およびお客様と当社との関係を定めます。

第 3 条（用語の定義）

本規約においては、次の各号に掲げる語は、それぞれ、各号に定める意味を有するものとします。

(1) 「NOREL」とは、当社がお客様に対し「ノレル」「NOREL」の名称を使用して提供するサービスをいいます。

(2) 「お客様」とは、NOREL の利用を検討している者をいいます。

(3) 「会員」とは、当社と NOREL 会員契約を締結した者をいいます。

(4) 「NOREL 会員契約」とは、第 8 条第 2 項の規定にしたがってお客様と当社の間に成立する契約をいいます。

(5) 「個別リース契約」とは、本規約第 18 条第 4 項の規定にしたがって会員と当社の間に成立する契約をいいます。
(6) 「対象自動車」とは、個別リース契約の目的物たる自動車をいいます。

(7) 「新規登録」とは、新車や中古車でナンバーのついていない車を登録する場合の手続きです。また「変更登録」とは、車検証上の使用者名義を変更することをいいます。

(7) 「登録日」とは、対象自動車が新規登録された日をいいます。

(8) 「リース期間」とは、会員が個別リース契約に基づき対象自動車のリース契約期間をいい、物件受領書記載の期間を指します。

(9) 「リース料」とは、会員が対象自動車のリースの対価として個別リース契約に基づき当社に対して支払う金銭をいいます。
(10) 「リース料等」とは、リース料その他の本規約、関連約款、NOREL 会員契約、個別リース契約に基づき会員が当社に対して支払うべき全ての金銭をいいます。

(11) 「本ウェブサイト」とは、当社が「https://norel.jp」の URL において運営する、NOREL に関するウェブサイトをいいます。

(12) 「会員情報」とは、会員が第 7 条第 2 項の規定に基づいて当社に通知する情報をいいます。

(13) 「取扱い店舗」とは、対象自動車の引渡しおよび返却を行う当社の店舗、IDOM その子会社等の店舗をいいます。

(14) 「関連約款」とは、当社が本規約に関連して定める NOREL に関する規則、規約、約款その他の規程で、本ウェブサイト
においてお客様に対し閲覧可能となっているものをいいます。

(15) 「引渡し日」とは、当社が会員に対し対象自動車を引き渡す日をいいます。

(16) 「物件受領書」とは、会員が対象自動車の納車を受け、対象自動車の検査を行った際に記入し、当社に交付するものです。

第 4 条（口座振替払いの合意）

1. 会員は、NOREL 会員契約または個別リース契約に基づいて生じる当社に対する金銭の支払い義務の全部（損害賠償を含みます。
）を、口座振替または、当社の指定する方法によって支払うものとします。

ただし、前受金および納車月のリース料については、当社の指定する銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。また、銀行振込の場合で振込手数料が生じる場合は、会員が負担するものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、会員は、当社の承諾があるときに限り、前項に定める方法以外の方法によってその履行をすることができるものとします。

第 5 条（使用者としてのリース）

1. 当社は、NOREL において、お客様を対象自動車の使用者として対象自動車をリースします。

2. 対象自動車のリースを受けるお客様は、対象自動車の自動車検査証の使用者欄に表示されます。対象自動車の使用者は、道路交通法（昭和３５年６月２５日法律第１０５号）、道路運送車両法（昭和２６年６月１日法律第１８５号）、道路運送車両法施行
規則（昭和２６年８月１６日運輸省令第７４号）その他の法令を遵守しなければなりません。

第２章

NOREL 会員契約

第 6 条（本規約への合意）

1. お客様は、本規約および関連約款を遵守することに合意しなければ、NOREL 会員契約の締結を申込むことはできません。

2. お客様は、本規約および関連約款を遵守することに合意するときは、本ウェブサイト内の本規約および関連約款が表示される画面上において「同意する」のボタンを選択（クリック、タップその他の方法を含みます。以下本条において同じとします。
）
するものとします。

3. お客様が本規約および関連約款の表示される画面上において「同意する」のボタンを選択したときは、お客様は、本規約および関連約款を遵守することに合意したものとみなされます。なお、お客様が法人の場合、お客様は、当社に対し、当該ボタンを選択した者が本規約および関連約款に合意し、NOREL 会員契約および個別リース契約を締結する権限を有していることを予め保証するものとします。

第 7 条（NOREL 会員契約の申込み）

1. お客様は、NOREL 会員契約の締結を申込むときは、本ウェブサイトを通じてその申込みを行うものとします。

2. お客様が NOREL 会員契約の締結を申込むときは、本ウェブサイトの画面表示にしたがって、次に定める情報（第 3 条第 11号の定義にしたがい「会員情報」といいます。
）を当社に通知するものとします。
（お客様が個人の場合）(1) 住所、氏名、年齢および生年月日(2) 性別(3) 連絡先電話番号(4) 職業(5) 勤務先の名称および連絡先(6) 収入（手取月収および給与支給日）(7) 当社からの連絡に使用するメールアドレス(8) 運転免許証の情報(9) その他当社の定める情報（お客様が法人の場合）(1) 法人の名称、住所および連絡先(2) 代表者の住所、氏名、年齢および生年月日(3) 代表者の性別(4) 代表者の連絡先電話番号(5) 当社からの連絡に使用するメールアドレス(6) 担当者の氏名、連絡先電話番号(7) その他当社の定める情報第 8 条（NOREL 会員契約の成立）

1. お客様が本規約に定める方法により NOREL 会員契約の申込みをしたときは、当社は、その申込みを承諾するか否かを電子メールによりお客様に通知します。

2. 当社がお客様の申込みを承諾する旨の通知がお客様に到達した時点をもって、当社とお客様の間に、NOREL 会員契約が成立するものとします。

第 9 条（NOREL 会員契約を締結できない場合）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するお客様とは、NOREL 会員契約を締結しません。
(1) 本規約を遵守することに合意しないお客様(2) 満２０歳未満のお客様(3) 法律行為を行う能力を有しないお客様(4) 運転免許を取得していないお客様（お客様が法人の場合は除く）(5) 過去に本規約もしくは当社の提供する他のサービスの規約に違反し、または、当社から NOREL 会員契約もしくは個別リース契約、もしくは、当社の提供する他のサービスに関する契約を解除されたお客様(6) 第 7 条第 1 項の規定にしたがわずに NOREL 会員契約の締結を申込んだお客様(7) 第 7 条第 2 項に定める情報を当社に通知しないお客様(8) 反復継続して自動車の販売、購入、輸入、輸出または貸し渡しを行う者(9) その他当社が NOREL 会員契約を締結するに相当でないと認めるお客様

2. 当社は、お客様からの NOREL 会員契約の申込みを拒絶したときであっても、その理由をお客様に通知いたしません。

3. お客様は、当社がお客様からの NOREL 会員契約の申込みを拒絶したことに対し、異議を述べることはできないものとします。

第 10 条（ID およびパスワード）

1. 当社は、会員に対し、本ウェブサイト上で各会員の専用ページを閲覧するための ID およびパスワードを発行します。
2. 会員は、ID およびパスワードを厳重に管理するものとします。

3. ID およびパスワードは、第三者に対して開示し、漏えいし、貸与しまたはその他の方法で使用させてはならないものとします。

4. 当社は、会員の ID およびパスワードが本ウェブサイトで使用されたときは、本ウェブサイトにおける意思表示その他の行為をその ID およびパスワードを有する会員が行ったものとみなします。当社は、これによって会員に生じた不利益または損害について、一切責任を負いません。

第 11 条（会員登録に関する情報の変更）

1. 会員は、会員情報に該当する事実に変更があったときは、本ウェブサイトを通じてその変更を当社に通知するものとします。

2. 会員は、会員情報に事実と異なる情報が含まれていたことにより会員に生じた損害および不利益について、一切の責任を負うものとします。

第 12 条（会員による NOREL 会員契約の解約）

会員は、当社に対し、当社の定める方法で通知することにより、NOREL 会員契約を解約することができます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、NOREL 会員契約を解約することはできません。
(1) 現に効力を有する個別リース契約が存在するとき(2) NOREL 会員契約、個別リース契約または関連約款に基づく会員の当社に対する義務が存在するとき

第 13 条（個別リース契約申込みの資格）

会員は、本規約の規定にしたがって、個別リース契約を申込むことができます。当社と NOREL 会員契約を結ばないお客様は、個別リース契約を申込むことはできません。

第３章

個別リース契約の成立と対象自動車の引渡し

第 14 条（個別リース契約の内容）

1. 当社と個別リース契約を締結した会員は、本規約および関連約款の規定に基づき、当社から自動車１台のリースを受けることができるものとします。

2. 会員は、前項に定めるリースの対価として、本規約および関連約款の規定に基づき、当社に対し、リース料を支払うものとします。

第 15 条（個別リース契約の条件）

1. 個別リース契約の契約条件は、本規約、関連約款および当社が本ウェブサイトに掲載する対象自動車の情報（以下「ウェブサイト情報」といいます。
）に定めるとおりとします。

2. 本規約、関連約款およびウェブサイト情報の定めるリースの条件が互いに抵触するときは、ウェブサイト情報の定める条件
が他に優先し、関連約款の定める条件が本規約に優先するものとします。

3. 会員は、前 2 項に定める条件と異なる条件により個別リース契約を申込むことはできません。

第 16 条（自動車保険への加入）

1. 会員は、会員の責任と費用負担において、対象自動車に係る自動車保険契約（以下「本件保険契約」といいます。
）を締結し、

リース期間中は継続し、保持しなければならないものとします。

２．会員は、下表の補償内容にて、本件保険契約を行い、対象自動車の納車前に当社へ本件保険契約の契約書の写しまたは保険証券の写しを提出するものとします。なお、会員は、本件保険契約の契約書の写しを提出した場合は、対象自動車の納車後 30日以内に当社へ本件保険契約の保険証券の写しまたは付保証明書を提出するものとします。

3．本件保険契約における車両保険においては、当社または当社の指定する者を被保険者とするものとします。
補償内容

補償範囲

対人賠償

無制限

車両保険

一般補償

対物賠償

無制限

その他

※被保険者は当社または当社の指定する者にすること

４．会員は、会員名義にて本件保険契約を締結するものとし、他人（家族含む）名義での契約や他車運転特約の利用はできません。

５．本件保険契約により補填されない損害（免責額を含む。）については、その一切を会員が負担するものとします。
６．会員は、本件保険契約に関する取り決めは、保険会社の約款および取扱規定に従うものとする。

７. 当社は、会員に対し、会員が本件保険契約を締結するために必要な情報を提供するものとし、その他これに必要な協力をするものとします。

８. 会員は、当社が求めた場合は、速やかに本件保険契約の保険証券の写しを当社へ提出するものとします。

第 17 条（個別リース契約の申込み）

1. 会員は、当社に対し、本ウェブサイトを通じて、当社の定める方法により、個別リース契約の締結を申し込むことができるものとします。

2. 会員は、個別リース契約の申込みをするときは、本ウェブサイトに定める方法によって、次の事項を当社に通知するものとします。

(1)口座振替を実施する銀行口座の情報(2)その他当社が本ウェブサイトにおいて指定する情報

第 18 条（個別リース契約の成立）

1. 会員が前条の規定にしたがって個別リース契約の締結を申し込んだときは、当社は、速やかに審査を行い、その申込みを承諾するか否かを会員に通知します。

2. 会員が個別リース契約の締結を申し込む場合は、収入を証明するもの（法人の場合は商業登記簿謄本（発行日より 3 ヶ月以内）および直近の決算報告書（損益計算書・貸借対照表・販売費および一般管理費明細書））を提出するものとします。

3. 当社は、審査にあたり、追加の情報および資料の提出を会員に求める事ができるものとし、当該求めがあった場合、会員は速やかにこれらを提出するものとします。

4. 当社が申込みを承諾する場合は、第 7 条 2 項にて会員が登録を行ったメールアドレスに、承諾する旨の通知を送信します。
その時点をもって、当社と会員の間に個別リース契約が成立します。

5. 会員が個別リース契約の申込みをした日から 5 営業日以内（土日・祝日は除く）に当社がその承諾または拒絶の通知を発しないときは、当社が会員の申込みを拒絶したものとみなします。

6. 対象自動車への申込が重複した場合は、先に申込のあったものを優先するものとします。

7. 会員は、当社が会員からの申込みを拒絶した場合であっても、これに異議を述べることはできません。

第 19 条（個別リース契約の有効期間）

個別リース契約は、本規約または関連約款の規定に基づいて終了した時まで効力を有するものとします。
なお、「終了」とは対象自動車を返還し、原状回復費や走行距離超過料等の支払が済むまでをいいます。

第 20 条（対象自動車の掲載）

当社は、会員に対し、本ウェブサイト上に、会員に対してリースすることのできる自動車の情報（その自動車のリースに関する条件を含みます。
）を掲載します。

第 21 条（個別リース契約の申込み時における対象自動車の選択）

会員は、個別リース契約の申込みをするときは、本ウェブサイトを通じて、当社の定める方法により、個別リース契約の申込みと同時に、当社が前条に基づいて掲載する自動車の中から、リースを受ける対象自動車を選択するものとします。

第 22 条（個別リース契約の申込み時における対象自動車のオプションの選択）

会員は、個別リース契約の申込みをするときは、スタッドレスタイヤ等のオプション料は、初期費用や月額利用料と一緒に支払うものとします。

第 23 条（対象自動車の選択の効力）

1. 会員が第 21 条の規定にしたがって個別リース契約が成立したときは、当社は、本規約の規定にしたがって、会員に対し、その対象自動車を引渡し、これをリースするものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、対象自動車を会員に引渡すまでは、安全上の理由またはその他の理由により、個別リース
契約を解除することができるものとします。当社は、かかる取消しによって会員に生じた損害に対し、責任を負いません。

第 24 条（必要書類の送付と法令に基づく手続）

1. 会員は、第 21 条の規定に基づき対象自動車を選択したときは、当社に対し、当社の定める方法により、当社の指定する期限までに、当社の定める書類を送付するものとします。

2. 前項の場合においては、会員は、当社が道路運送車両法およびこれに関係する法令に基づいて行う、新規登録または変更登録
および自動車検査証の記入の手続に必要な協力をするものとします。

第 25 条（対象自動車の引渡し日の決定）

1. 当社は、会員から第 24 条第 1 項に定める書類を受領し、第 24 条第 2 項に定める手続をすべて完了したときは、会員に対し、その対象自動車の引渡し日の候補日を通知します。

2. 会員は、当社が前項の規定に基づき通知した候補日の中から、対象自動車の引渡し日を指定します。
3. 前項の規定にしたがって会員が指定した日を引渡し日とします。

第 26 条（対象自動車の引渡し）

1. 当社は、会員（会員が法人の場合は、第７条第 2 項に基づき会員が当社に通知した代表者または担当者）に対し、個別リース契約で合意された取扱い店舗または当社の指定する場所において、引渡し日に、対象自動車を引き渡します。

但し、天災地変、ストライキその他の不可抗力、当社又は運送業者の都合、その他の会員に故意又は重大な過失が認められない事由による対象自動車の引渡遅延又は引渡不能の責任を当社は負いません。この場合、当社および会員は引渡し日の変更等について協議します。

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、会員に未払いのリース料等があるときは、対象自動車の引渡しを拒絶することができるものとします。

第 27 条（引渡し前の点検）

1. 会員は、対象自動車の引渡しを受けるときは、対象自動車の状態を十分に確認するものとします。

2. 会員は納車を受けた後直ちに対象自動車の検査を行い、対象自動車の品質、種類及び数量（規格、仕様、性能その他対象自動車につき会員が必要とする一切の事項を含む。以下これらを総称して、対象自動車の品質等という。）が個別リース契約の内容に適合していることを確認したとき、物件受取証を遅滞なく当社に交付するものとし、当社が物件受取証を受領したときに、物件受取証記載の発行日をもって対象自動車の引渡しは完了したものとし、以後当社は、その引渡しの責任を負いません。

3. 前項に基づく検査の結果、対象自動車の品質等が個別リース契約の内容に適合していない（以下、対象自動車の品質等の不適合という。）ときは、会員は速やかにこれを当社に通知し、当社は対象自動車の保証書の範囲且つ自動車輸送に関する業務委託
契約に従い、自動車製造者または輸送業者への担保責任の履行を受けて頂きます。

4. 会員は、対象自動車の納車を受けた時から、第 2 項の引渡しを完了するまで、善良な管理者の注意義務をもって対象自動車を保管します。

5. 会員は第 3 項に基づいて、補償等を請求する場合においてもリース料その他この契約に基づく債務の減免、または弁済の猶予を受けることはできません。

第 28 条（現状での引渡し）対象自動車が新車の場合、品質等の不適合があった場合又は対象自動車の選択若しくは決定に際して会員に錯誤があった場合においては、会員は当社との間で、直接これを解決します。

第 29 条（会員の義務の不履行または受領拒否）

1. 次に掲げる各号のいずれかに該当する事由があるときは、当社は、会員に催告することなく、直ちに、当社の裁量により、会員による対象自動車の選択を取消し、または、個別リース契約もしくは NOREL 会員契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

(1) 会員が第 24 条各項に定める行為を行わないとき(2) 会員に未払いのリース料等があるとき（当社が口座振替による方法での支払いを受けられなかった場合を含みます。
）(3) 会員が対象自動車の引渡しを受けることを拒絶し（会員が第 25 条第 2 項の規定に基づく対象自動車の引渡し日を指定しないことを含みます。
）または引渡しに応じないまま引渡し日を経過したとき

2. 前項第 1 号または第 2 号のいずれかに該当する事由があるときは、会員は、当社に対し、損害賠償として、当社が個別リース契約の履行のために支出した費用（公租公課を含みます。）を支払うものとします。会員は、この金額を口座振替およびその他当社の指定する方法により支払うことに同意するものとします。当社が個別リース契約の履行のために支出した費用（公租公課を含みます。
）に相当する金額を支払うものとします。

3. 第 1 項第 3 号に該当する事由があるときは、会員は、当社に対し、損害賠償として、当社が個別リース契約の履行のために支出した費用（公租公課を含みます。）に加え、リース期間終了日までのリース料金を支払うものとします。会員は、この金額を口座振替およびその他当社の指定する方法により支払うことに同意するものとします。

第 30 条（リース料等）

1. 個別リース契約のリース料は、対象自動車毎に定めるものとし、当社は、1 ヶ月あたりのリース料をウェブサイト情報の一部として、会員に明示するものとします。なお、個別リース契約が新車の場合のリース期間の開始日は、対象自動車の登録日とし、会員はリース期間の開始日から満了日までの期間のリース料金を支払うものとします。

2. 当社は、毎月 5 日（金融機関の休業日である場合は、その翌営業日。
）に、第 17 条第 2 項第 1 号において会員の指定した銀行口座より当月分のリース料の全額（これに対する消費税相当額を含みます。）の引き落としを実施します。ただし、前払いリース料として、登録日を含む月のリース料と翌月のリース料（これに対する消費税相当額を含みます。
）の 2 回分については、

第 18 条第 4 項の個別のリース契約成立後 14 日以内もしくは当社が指定する期日までに、会員は当社の指定する口座へ振り込
むものとし、振込手数料は会員が負担するものとします。

３. 対象自動車の 1 ヶ月あたりの平均走行可能距離は、1,000 ㎞までとし、対象自動車の会員への引渡し時から当社への返却時までに増加した走行距離を、リース期間に係る月数で除した走行距離が、1,000 ㎞を超える場合、会員は、当社からの請求に従い、超過した走行距離に対し、1 ㎞あたり 20 円（税別）の超過走行距離料金を支払うものとします。

例：リース期間が 84 ヶ月で貸渡時走行距離が 100 ㎞の場合、契約走行距離（走行可能距離）は 84,100 ㎞。返却時走行距
離が 90,000 ㎞の場合、1 ヵ月当たりの平均走行距離は 1070 ㎞になるため、走行距離超過料が発生します。

この場合の走行距離超過料は、90,000 ㎞-84,100 ㎞×20 円（税別）＝118,000 円（税別）になります。

4. 返還された時点の対象自動車の実走行キロ数の月間平均が、契約走行キロ数に満たない場合であっても、これを理由として会員が当社に対しリース料の精算等を請求することはできません。

５. 会員は、リース期間中、理由の如何を問わず、対象自動車の使用不能または不使用期間についてもリース料の支払いを免れません。また、会員が第 45 条各項の規定に基づき個別リース契約の終了する日より前の日を返却日として対象自動車を返却したときでも、当社はリース料等の返金は行いません（リース料等の日割り計算などは行いません）。６. 当社は、会員に対して、

個別リース契約に付帯するサービスを提供する場合があり、当該サービスを利用する会員は、当該サービスに係る利用料をリー
ス料とともに支払うものとします。

7.会員が、本規約に基づき、当社に支払うべき金員の支払いを遅滞したときは、支払うべき金額に対して支払期日又は立替払日の翌日からその完済に至るまで、年 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第４章

個別リース契約に基づきリースされた対象自動車の使用・管理・保管

第 31 条（善管注意義務および法令等の遵守）

1. 会員は、対象自動車を善良な管理者の注意をもって保管し、使用し、管理するものとします。
2. 会員は、対象自動車の価値を減損させる行為をしてはならないものとします。

3. 会員は、対象自動車の保管、使用および管理にあたって、法令を遵守し、交通の安全に留意するものとします。

4. 会員が法人の場合、会員の加入している任意保険の対象者以外の者に対象自動車を運転させてはならないものとします。

第 32 条（対象自動車の保管）

1. 当社は、対象自動車に当社が所有する旨の標識を貼付することができるものとし、また、会員は当社が要求したときは、当社の所有権標識を貼付します。

2. 会員は、対象自動車を、自動車検査証に記載された保管場所に保管するものとし、変更する場合は事前に当社に通知して当社の承諾を得るものとします。なお、対象自動車は日本国内でのみ使用するものとし、対象自動車を日本国外に持ち出すことはできません。

3. リース期間満了の前後を問わず、対象自動車の使用、維持、管理、保管、運行等に関する一切の費用は、会員が負担します。

また、会員が対象自動車本来の用法または道路運送車両法その他の諸法令に違反し生じた責任、罰金等は、一切会員の負担とし、会員は当社に何等迷惑・損害をかけないものとします。

4. 会員は、対象自動車の実走行距離の月平均が 1,000 ㎞を著しく超過しないように対象自動車を使用するものとします。

5. 会員は、対象自動車が損傷したときは、その原因の如何を問わず、速やかに修繕、修復を行います。なお、その費用は会員が負担します。

6. 会員は、対象自動車に対する車検証記載の所有者の所有権を侵害する行為、強制執行、その他の法的、事実的侵害を受けな

いように対象自動車を保全すると共に、そのような事態が発生したときは、直ちに当社に通知し、かつ速やかにその事態を解消させます。なお、第三者に対象自動車を占有された場合は、会員は所轄の警察署に盗難届等を提出するものとします。

7. 当社が、対象自動車の使用、保管等の状況を調査するために対象自動車の保管場所への立ち入りを要求したときは、会員は異議なくこれに応じるものとします。

第 33 条（対象自動車の維持整備）

1. 会員は、対象自動車のタイヤ、エンジンオイル、バッテリー、冷却水、ブレーキオイル、ウォッシャー液、各種電球、ブレー

キパット、ワイパーゴムその他の消耗品を点検および補充または交換するものとします。これらに要する費用は、会員が負担するものとします。

2.会員は、対象自動車の取扱説明書およびメンテナンスノート（整備手帳）等の指示を遵守し、対象自動車の危険性等に関する記載または通知があるときは、会員の責任において当該危険性等に起因する危険の防止に必要な措置を講じるものとします。これらに要する費用は、会員が負担するものとし、当該点検整備に要する期間についてもリース期間に含まれるものとします。

3. 会員は、対象自動車がそのメーカーの実施するリコール等の対象となったときは、速やかに、対象自動車についてそのリコー

ル等の措置を受けるものとします。これに必要な費用は、会員が負担するものとします。本項において「リコール等」とは、対象自動車のメーカーが道路運送車両法第６３条の３に基づき行う改善措置（いわゆるリコール）、並びに、国土交通省の通達に基づき行う改善対策およびサービスキャンペーンを総称していうものとします。

4. 会員が前各項に定める事項を怠ったことにより、対象自動車に故障、不具合、安全性に対する懸念その他の事由が発生したときは、会員は、自己の費用でそれらを解消するものとします。

5. 会員が第 1 項ないし第 2 項に定める事項を怠ったことにより、対象自動車の価値に減損が生じたときは、会員は、当社に対し、その減損した価値を金銭により賠償するものとします。

第 34 条（対象自動車に対する変更）

会員は、対象自動車について次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

(1) 対象自動車の引渡し時の原状を回復することが不可能または困難となる改造、変更、部品の取り付けもしくは取り外し(2) 対象自動車の規格、性能、機能、品質、仕様等の変更をすること。
（例：ホイール、サスペンション、エンジン、マフラー、
ハンドル、シートその他自動車の主たる構成部品の改造、変更、取り付け、取り外しまたは交換）

第 35 条（対象自動車の権利移転等の禁止）
1. 会員は、対象自動車を譲渡若しくは転貸しまたは本契約に基づく権利を譲渡することはできません。
2. 会員は、対象自動車について担保権等その他一切の権利を設定することはできません。

3. 会員は、本契約に基づく債務を、当社または当社の承継人に対する債権をもって相殺することはできません。

第 36 条（対象自動車の修繕に関する負担の割合）

会員は、会員の責に帰すべき事由または通常の使用によって対象自動車に生じた摩耗、損壊または故障に対する修繕を自ら行う
ものとします。

第 37 条（対象自動車に関する費用の負担）

リース期間中に対象自動車について発生する費用は、次の区分にしたがって、当社または会員がそれぞれ負担するものとします。
(1) 当社が負担する費用

ア

自動車税

(2) 会員が負担する費用

ア

会員の責に帰すべき事由によって生じた摩耗、損壊または故障に対する整備および修理の費用

ウ

通常の使用によって生じる摩耗に対する整備、修理、消耗品の補充および部品交換の費用

イ

保管場所の確保にかかる費用

エ

日常的な使用に伴って生じる一切の費用

カ

道路運送車両法に定める定期点検整備（１２ヶ月および２４ヶ月法定点検）に要する費用および当該点検整備を行うために

オ

道路運送車両法に定める日常点検整備に要する費用

対象自動車を整備工場へ移動させるための費用。キ
よります。
）の措置を受けるために
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ

対象自動車等についてメーカーからリコール等（第 34 条第 4 項の定義に要する費用

交通事故によって発生する費用（その交通事故が会員の責によるものか否かを問わない。
）
法令違反の行為に対して法令に基づき課される罰金、科料、過料または反則金
燃料の費用

自賠責保険料および任意自動車保険料
自動車重量税

継続検査に要する費用

火災、地震、台風その他の天変地異または会員の責に帰すことのできない事由によって生じた不具合または故障に対する整備、修理および部品交換の費用
ソ

対象自動車の経年劣化を原因として発生した故障の整備、修理および部品交換の費用

第 38 条（通知および説明）1. 会員は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、速やかに、当社に対して通知するものとします。
(1) 対象自動車の現状が著しく変更されたとき(2) 対象自動車の価値を著しく減損する事由が発生したとき(3) 対象自動車の関係する交通事故が発生したとき(4) 対象自動車が盗難にあったとき(5) 対象自動車が会員の管理の及ばない状況に至ったとき(6) 対象自動車に第 44 条第 1 項各号に該当する事由のあることが判明したとき(7) 対象自動車の使用、維持、管理、保管に起因して第三者に損害を与えたとき(8) その他対象自動車に不測の事態が生じたとき

2. 当社は、対象自動車の使用、保管または現状を確認するため、会員に対し、口頭もしくは書面により説明を求め、または、資料の提出を求めることができるものとします。当社が説明または資料の提出を求めたときは、会員は、速やかにこれに応じるものとします。

第 39 条（リース期間中の会員情報の変更）

1. リース期間中に会員情報に該当する事実に変更があった場合において、変更登録または自動車検査証の記入の手続を、会員が管轄の陸運支局または自動車検査場にて行うものとします。

2. 前項の場合においては、会員は、自動車検査証の記入の手続をするにあたって当社の指示にしたがうものとします。会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、自動車検査証の記入の手続をしないものとします。

3. 第 1 項の場合においては、会員は自ら、変更登録または自動車検査証の記入の手続に必要な書類を準備すると共に、当社に連絡し、変更手続きに必要な書類を請求するものとします。なお、当社は、会員に対し、変更書類発行手数料 5,000 円（税別）
を本ウェブサイトを通じてまたはその他の方法により請求します。

4. 前 3 項の手続にかかる費用は、会員がこれを負担するものとします。

第 40 条（禁止事項）

1. 会員は、対象自動車を使用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 犯罪行為(2) 社会正義に著しく反する行為(3) 他人に迷惑をかける行為(4) 貨物自動車運送事業または旅客自動車運送事業(5) 対象自動車の日本国外への持ち出し(6) 本件保険契約の途中解約、中断、または継続契約をせず、無保険状態にすること

第 41 条（買取りの打診）

1. 会員は、リース期間満了の 2 ヶ月前からリース期間満了までの期間中、当社に対し、当社の定める方法により、対象自動車を自ら買い取ることを打診することができるものとします。

2. 当社は、会員から前項の規定に基づく買取りの打診があったときは、その打診の日から 10 営業日以内にこれに応答するものとします。なお、当社と会員の間で会員が対象自動車を買い取ることの合意がなされた場合でも、会員は、対象自動車のリース

期間満了により当社に対して対象自動車を返却するものとし、当社は、当社の定める手続きおよび整備の完了後、会員に対して対象自動車を納車するものとします。

3. 本条の規定は、当社が対象自動車を会員に売却することを保証するものではありません。

第 42 条（当社に変更が生じた場合）

車検証の所有者欄に記載されている所有者において商号変更、住所変更、合併、分割、事業譲渡等により、道路運送車両法に基づく変更登録・移転登録・自動車検査証記入等の申請を行う必要が生じた場合、会員は、当社がこの変更登録・移転登録を行う

ことを予め承諾するとともに、会員の代理として自動車検査証等の記載事項の変更手続きを行うことを予め承諾します。また、会員は、これらの手続きにおいて必要に応じ当社に協力するものとします。

第５章

個別リース契約の終了・対象自動車の返却

第 43 条（個別リース契約の終了）

１. 対象自動車の個別リース契約は、リース期間の満了日をもって終了するものとします。但し、物件受取証記載の満了日に拘らず、自動車検査証の有効期間が当該満了日の１ヶ月前以降に到来した場合は、その日をもってリース期間は終了したものとします。

２.会員は、個別リース契約の締結日からリース期間が満了するまでの間、個別リース契約を解除することはできません。

第 44 条（対象自動車の返却）

1. 会員は、第 43 条 1 項に基づき個別リース契約が満了するときは、対象自動車の返却を希望する日（以下「返却希望日」といいます。
）を、返却希望日の 14 営業日前までに、当社に対し、当社が定める方法より通知するものとします。ただし、当社の定める返却場所が、取扱い店舗の場合、会員は、取扱い店舗の休業日を返却日として選択することはできません。

2. 当社は、会員から前項の通知を受領したときは、速やかに、会員に対し、返却希望日に返却を受け付けることの可否を通知するものとします。

3. 前項により、当社が、会員に対し、返却希望日に返却を受け付けることが可能である旨の通知をしたときは、返却希望日が、対象自動車を返却する日（以下「返却日」といいます。）として確定するものとし、不可能である旨の通知をしたときは、会員
は、当社に対し、改めて、返却希望日を通知するものとします。

4. 会員は、当社に対し、返却日に、当社の定める方法にて、対象自動車を返却するものとします。

第 45 条（貸渡し義務の消滅）

会員が前条第 4 項の規定に基づき対象自動車を当社に返却した時点をもって、個別リース契約に基づく当社の会員に対する対象
自動車を貸し渡す義務は消滅するものとします。

第 46 条（原状回復）

1. 会員は、対象自動車の返却にあたっては、当社から引渡しを受けた時点の原状に回復した上で、対象自動車の鍵、自動車検査証等及び自動車損害賠償責任保険証明書を併せて対象自動車を返却しなければならないものとします。なお、原状への回復には
カーナビゲーションシステムその他の情報機器に登録されている情報の消去（以下、情報消去という）を含むものとし、会員が情報消去を行わずに対象自動車を返還した場合、返還後に当該情報が漏洩したとしても、会員の責任と負担において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

2. 当社は、会員から対象自動車の返却を受けたときは、対象自動車が原状回復されているか否かを点検します。
3. 当社は、前項に定める点検の結果を、会員に対して通知します。

4. 第 2 項に定める点検の結果、返却された対象自動車の原状回復がされていないことが判明したときは、当社は、会員に対し、原状回復費用を請求できるものとします。会員は、この費用を当社の定める方法により支払うことに同意し、また、当該支払いに係る手数料が発生する場合はこれを負担するものとします。

第 47 条（残置動産）

1. 会員が第 46 条第 1 項に定める原状回復の義務を怠って対象自動車を返却した場合において、その返却時に対象自動車に付着

しまたは対象自動車内に残置されていた動産（自動車の部品およびパーツを含みます。以下「残置動産」といいます。）がある

ときは、当社は、会員がその動産に関する所有権を放棄したものとみなします。当社は、残置動産を任意に処分することができるものとします。会員は、これに対する異議を述べることはできません。

2. 会員は、前項の当社による残置動産の処分にかかった費用を負担するものとします。
（例：タイヤの処分費用など）
3. 会員は、当社に対し、残置動産の買取りを請求することはできません。

第 48 条（有益費償還請求権の排除）

会員は、対象自動車を改造もしくは変更し、または、対象自動車に動産を付着させたことを根拠として、当社に対し有益費の償還を求めることはできないものとします。

第 49 条（返却の遅延）

1. リース期間の経過、個別リース契約の終了その他の事由により会員が当社に対して対象自動車を返却すべき場合において、会員が対象自動車を返却すべき期日を経過した後も対象自動車を返却しないときは、当社または当社の代理人は通知、催告を要することなく、対象自動車の所在場所に立ち入り、対象自動車の占有を回復してこれを搬出することができます。

2. 会員は、当社に対し、対象自動車を返却すべき日の翌日から対象自動車を返却した日までの期間のリース料等に相当する金額およびこれに対する支払い済みまで年 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。会員は、この金額を当社の定める方法により支払うことに同意するものとします。

第 50 条（個別リース契約の解除による返却）

1. 本規約または法令の規定により個別リース契約が解除されたときは、会員は、当社に対し、直ちに、当社の指定する方法にて、対象自動車を返却するものとします。

2. 前項の場合において、対象自動車が走行できない状態にあるときは、対象自動車を当社の指定する場所まで陸送する費用は、会員がこれを負担するものとします。

3.会員が対象自動車を放置駐車する等により、警察、駐車場の所有者またはその管理者等より、対象自動車の撤去勧告がなされた場合で、当社と会員との連絡が途絶しているときまたは当社の催告にもかかわらず会員が当社の撤去指示に従わないときは、

当社は、会員の許可なく対象自動車を撤去することができるものとし、会員は予めこれを承諾して異議を述べることはできない

ものとします。また、当該撤去にかかった費用および撤去の際に対象自動車が損傷した場合の原状回復費は会員が負担するものとします。

第 51 条（対象自動車の返却不能）

1. 会員が対象自動車のリースを受けている間（会員が対象自動車の返却義務を怠っている間を含みます。
）に対象自動車が当社に対して返却することのできない状態（以下「返却不能」といいます。）に至ったとき（対象自動車の物理的な消滅、海没、盗難を含みます。以下本条において同じとします。
）は、個別リース契約は終了するものとします。

2. 前項の場合において、対象自動車の返却不能が会員の責に帰すべき事由によるものであるときは、会員は、当社に対し、対象
自動車の価額に相当する金額を賠償するものとします。

第６章

契約の解除

第 52 条（当社による契約の解除等）

1. 当社は、次のいずれかの事由があるときは、NOREL 会員契約または個別リース契約の全部または一部を何らの催告なく解除することができるものとします。

(1) 当社に通知した会員情報その他の情報に虚偽があるとき(2) 会員が本規約、関連約款、NOREL 会員契約または個別リース契約のいずれかの規定または条件に違反したとき(3) 会員が個別リース契約に基づくリース料等の支払いを一度でも怠ったとき(4) 会員が成年後見、保佐または補助開始の審判を受けたとき(5) 会員が仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立て、公租公課の滞納処分または保全差押えを受けたとき(6) 会員が刑事上の訴追を受けたとき(7) 支払を停止したとき、支払不能の状態に陥ったとき、または破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始その他債務整理・事業再生に係る手続の申立てを受け、またははこれらの申立てをしたとき。
(8) 小切手又は手形の不渡り若しくは電子記録債権の支払不能を１回でも発生させたとき(9) 会員が死亡、解散または事業を廃止したとき(10) 会員の責に帰すべき事由により対象自動車が使用不能な状態に至ったとき(11) 本件保険契約が終了したとき(12) その他当社が NOREL のサービスを提供することが不適当であると判断したとき

2. 当社は、対象自動車に生じた不具合、故障等の修理に多額の費用を要する場合等、当社が、対象自動車を会員の使用収益に供することが適当でないと判断した場合は、会員に対して、個別リース契約の解除を申し入れることができ、会員はこの申し入れを受け入れるものとします。

第７章

一般条項

第 53 条（期限の利益の喪失）

当社が第 52 条または第 65 条第 3 項の規定に基づき個別リース契約を解除したときは、会員は、リース料等についてただちに期限の利益を喪失するものとし、当社に対し、解除された時までの間のリース料を完済するほか、未経過の残存リース料総額と残価との合計額からなる規定損害金 (法人税法上対象自動車の売買があったものとして所得の金額を計算すべき場合は未払消
費税等相当額を含む。) を一括して支払うものとします。

第 54 条（当社の責任）

NOREL 会員契約または個別リース契約に関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様または会員に損害が生じたときは、当社は、その請求原因を問わず、お客様または会員が直接に被った損害の額を上限として、その損害を賠償します。ただし、当社に重過失がある場合を除きます。

第 55 条（損害賠償）

会員が本規約の規定のいずれかに違反し、それによって当社に損害が生じたときは、会員は、当社に対し、その損害の全額（弁護士費用を含みます。
）を賠償するものとします。ただし、本規約に別段の定めがある場合を除きます。

第 56 条（自動車登録ファイルの情報の取得）

当社は、道路運送車両法第 22 条の規定に基づき、対象自動車の自動車登録ファイルに記録されている情報を取得することがあります。取得した情報に会員の個人情報が含まれているときは、当社は、これを個人情報の保護に関する法律 （平成１５年５月３０日法律第５７号）および当社の個人情報保護方針にしたがって管理します。

第 57 条（住民票の取得）

当社は、会員との個別リース契約が終了した場合において、会員が対象自動車の返却を怠り、またはリース料、原状回復費や規程損害金を支払わない場合で、当社が会員に対する対象自動車の返還請求権の行使および債権の督促に必要であるときは、住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）第１２条の３第１項第１号または同第３号の規定に基づき、市区町村長から会員の住民票の写し等の交付を受けることがあります。取得した情報に会員の個人情報が含まれているときは、当社は、これを個人情報の保護に関する法律 （平成１５年５月３０日法律第５７号）および当社の個人情報保護方針にしたがって管理します。

第 58 条（個人情報）

1. 当社は、NOREL 会員契約または個別リース契約に関してお客様または会員から提供を受けた個人情報その他の情報（会員情報を含みます。
）を、当社の個人情報保護方針および本規約にしたがって管理しまたは使用します。

2. 当社は、対象自動車に設置した電子機器を通じて、必要に応じ、対象自動車の位置、走行距離、急発進および急停止並びに対象自動車に生じた衝撃その他の情報（以下「位置情報等」といいます。）を取得し、対象自動車の管理、本規約に基づく権利の行使および当社の個人情報保護方針に記載した目的に利用する場合があるものとし、会員はこれに同意するものとします。

3. 会員は、個別リース契約が終了するまでの間、当社の承諾を得ることなく、前項の電子機器が設置された対象自動車から、当該電子機器を取り外す等、当社が位置情報等を取得することを困難にする一切の行為をしてはならないものとします。

第 59 条（本規約の変更）

1. 当社は、会員への事前の通知なく、かつ、会員から承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

2. 前項の規定に基づく本規約の変更は、別段の定めがない限り、当社が変更後の本規約を本ウェブサイトにおいて会員に閲覧可能な状態にした時に効力を生じるものとし、その時点をもって、NOREL 会員契約または個別リース契約の契約内容となるものとします。

3. 会員は、随時、本ウェブサイトにおいて本規約の内容を確認するものとします。規約の変更の確認をしなかったことに起因す
る不利益は会員が負担するものとします。

第 60 条（会員の禁止事項）

会員は、NOREL の利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

(1) NOREL において使用もしくは記載され、または、対象自動車に付された当社の商標、製品の表示、著作権の表示、注意喚
起の文言または制限事項の表示等を削除しまたは改変すること(2) NOREL において利用されている著作物の複製、公衆送信、展示、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次著作物の作成その他の利用または使用をすること(3) NOREL に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権を侵害すること(4) 第三者に対し、NOREL 会員契約または個別リース契約に基づく権利を移転し、販売し、譲渡しまたはその他の処分をする
こと(5) 本ウェブサイトを提供するサーバに不正アクセスすること(6) 当社による NOREL の運営を妨害し、NOREL の信用を毀損しまたはそれらのおそれがある行為をすること(7) NOREL を利用して法令に違反しまたは違反する可能性がある行為をすること(8) 当社もしくは第三者の権利を侵害し、制限し若しくは妨害しまたはそれらのおそれがある行為をすること

第 61 条（NOREL の廃止）

1. 当社は、当社の裁量により、会員に事前に通知することなく、かつ、会員の承諾を得ることなく、3 か月間またはこれを超える期間の予告期間を設けることによって、NOREL を廃止することができるものとします。ただし、当社は、すでに存在する個別リース契約のリース期間を短縮することはできないものとします。

2. 当社は、前項の規定に基づく NOREL の廃止に起因してお客様または会員に生じた損害につき、一切の責任を負いません。

第 62 条（意思表示または通知の方法）

当社から会員に対する意思表示または通知は、その内容を本ウェブサイトにおいて会員に通知する方法により行うことができる
ものとします。この方法による意思表示または通知は、本ウェブサイトにおいてそれが閲覧可能になった時に会員に到達したものとします。

第 63 条（権利義務等の移転の禁止）

会員は、NOREL 会員契約または個別リース契約の契約上の地位を第三者に承継させまたはその権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し若しくは引き受けさせることはできません。

第 64 条（可分性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項または当該一部以外の本規約の条項の効力には影響を与えないものとします。

第 65 条（反社会的勢力の排除）

1. 当社およびお客様（会員、会員の代表者およびその役職員を含みます。以下本条において同じ。
）は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し保証します。

(1) 自らが、現在、自己及び自己の役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構

成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等またはその他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと(2) 自らの役員および従業員が反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させて NOREL 会員契約または個別リース契約を締結するものでないこと(4) 反社会的勢力との間に、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと(5) 反社会的勢力との間に、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと(6) 反社会的勢力との間に、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと

2. 当社およびお客様は、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し保証します。

(1) 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為(2) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為(3) 法的責任を超えた不当な要求行為

3. 会員は如何なる場合でも、自己が暴力団等反社会的勢力ではないことに関する当社による調査に協力し、当社が必要とする

場合、当該調査に必要な情報を提供します。また会員は当該調査のために自己の情報（個人情報を含むが、これに限らない）を
当社が第三者に提供することに、異議なく同意します。

4. 当社またはお客様の一方が、第 1 項または第 2 項の各号のいずれかに違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せず
して、NOREL 会員契約または個別リース契約を解除することができるものとします。

第 66 条（準拠法）

NOREL 会員契約および個別リース契約の成立および効力に関する準拠法は、日本法とします。

第 67 条（管轄裁判所）

当社とお客様または会員との間で本規約、関連約款、NOREL 会員契約または個別リース契約に関係して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024 年 7 月 12 日制定

以上