商賠上手プラスなら

兵庫県共済の組合員の皆さま向けに事業活動に伴う各種リスクをまとめてカバーできる
独自のパッケージ商品となっています。

団体保険制度のため保険料が割安となっています。
※割引率は加入者の数で変動します。

業種に応じた幅広い補償が可能！

企業ニーズにあった特約をご用意！

１商売をするには
第三者への賠償準備が不可欠な時代。
事業の妨げとなる不安を一掃します！

こんなことのないように、、、
現行の保険契約（例）

施設賠償

生産物賠償

手配モレ

請負賠償

昇降機賠償
〇保険金額が保険ごとにバラバラで統一されていない。
〇満期日が統一されていない。
〇保険が手配されていない「無保険のリスク」がある。
２

安心の基本補償
2つのプランからお選びください。

賠償プラン
保険金額・支払限度額
賠償責任等
賠償ユニット

受託物危険●5,000万円 ●1億円
●5億円

●10億円

●100万円●500万円●2億円●3億円●1,000万円●100万円●500万円●1,000万円 ●2,000万円 ●3,000万円
受託貨物危険（物流業務のみ） ●4,000万円 ●5,000万円
自己負担額（免責金額）
賠償責任等
賠償ユニット●なし●1万円

受託貨物危険●5万円（物流業務のみ）

●10万円

受託物危険

●5万円

●10万円

工事業務のみマルチリスクプラン（賠償ユニット+工事物ユニット）
保険金額・支払限度額
賠償責任等
賠償ユニット

受託物危険●5,000万円 ●1億円
●5億円

●10億円

●100万円●500万円●2億円●3億円●1,000万円●100万円●500万円●1,000万円 ●2,000万円 ●3,000万円
受託貨物危険（物流業務のみ） ●4,000万円 ●5,000万円

工事物ユニット●1,000万円 ●3,000万円 ●5,000万円 ●1億円

●2億円

●3億円

●30億円

●5億円

●10億円

●20億円

※土木工事について生じた損害に対しては、1回の事故につき、1億円が限度となります。

自己負担額（免責金額）
賠償責任等
賠償ユニット●なし●1万円

受託貨物危険●5万円（物流業務のみ）

●10万円

受託物危険

工事物ユニット

３

●1万円

●5万円

●5万円

●10万円

●10万円

選べるオプション特約の概要
ユニットごとのオプション特約の概要は次のとおりです。詳細はP.11~P.18をご覧ください。
共通「バイトテロ」や「カスタマーハラスメント」の問題解決のために弁護士へ相談したり、専門家のアドバイスが欲しい！

クレーム等対応費用補償特約

従業員が横領した！盗まれたお金は泣き寝入りするしかない？

従業員による不誠実行為補償特約貸し出した駐車場でトラブルに巻き込まれ、弁護士に相談したい！

シェアリングトラブル費用補償特約

賠償ユニット
業務用のパソコンがウイルス感染し、個人情報が流出してしまった！（どこに相談していいかわからない！）
発注を受け作成した部品が、納品後に使用できないことが分かり、納品先企業のラインを止めてしまった。

サイバーリスク賠償責任補償特約

製造業務過誤賠償責任補償特約
製造業務のみ製造したお弁当の中に金属が混入して、消費者が口内をケガした。
全国で販売しているお弁当を回収する費用が高額になる！

リコール費用補償特約

製造したエアコンから発火して、消費者の家が燃えた。
全国で販売しているエアコンの回収費用が高額になる！

リコール費用限定補償特約（リコール費用補償特約でも対象）

看板が落下し、通行人をケガさせてしまった。通行人の医療費や第三者医療費用補償特約

見舞費用を補償したい！

傷害見舞費用補償特約事務所で「感染症」が発生した。食中毒や感染症が原因で営業が休止になった間の収益を補償したい！
製造した自転車に欠陥があり、消費者が転倒して亡くなってしまった。見舞費用を補償したい！
工事中に従業員が作業場から落下して死亡した。
会社に対して遺族が損害賠償を請求！
「上司からのパワハラを会社に相談したのに適切な対応をしてくれなかった」と従業員が損害賠償を会社に請求した。
業務中に脳・心疾患で従業員が亡くなってしまった。
工事中に誤って隣家を傷つけ、対応のために工事が遅延してしまった！発注者に遅延損害賠償金を支払わないといけない。

食中毒・感染症利益補償特約

製造物災害補償特約

使用者賠償責任補償特約
雇用慣行賠償責任補償特約

脳・心疾患等補償特約
身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約工事業務のみ土砂を掘る工事中に地盤が崩壊して、隣の家のブロック塀を壊してしまった！
賠償ユニット

支給材を壊してしまった！

地盤崩壊危険補償特約
工事業務のみ

支給材等補償特約工事業務のみ工事物ユニット
電気設備の設置工事完了後、メインテナンス期間中に電気設備のメインテナンス期間に関する特約

欠陥が判明！

（エクステンデッド・メインテナンス）

工事用のクレーンが破損した。クレーンを新しく買わなくてはいけなくなった！

工事用仮設備・工事用機械器具補償特約
ワイドプランのみ

４

賠償責任の補償

賠償ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

賠 償 プ ラン

次のような事故により、貴社が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

ワイドプラン
エコノミープラン
施設危険フロアのタイルが剥がれているのに気づかず、来訪者がつまずいて

受託物危険
リース中の機械をこわしてしまった。

ケガをした。

業務遂行危険（注1）
自転車で配達中、通行人とぶつかりケガを負わせた。

保険金のお支払内容

受託不動産危険
火災により借りている建物に損害が生じた。

次の保険金をお支払いします。

①損害賠償金
法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害について、1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免責金額） （ 注 ５ ） を上回る場合に、その上回った額に対して、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。

②費用
損害防止費用

権利保全費用損害の発生および拡大の防止のための応急手当、緊急措置費用など

貴社が第三者に対して、損害賠償請求権を有する場合に、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために貴社が支出した費用

協力費用
損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの求めに応じて、貴社がこれに協力するために要する費用のうち直接支出した費用

初期対応費用(注6)
事故現場保存費用、事故原因調查費用、事故現場の片づけ費用など（注1）工事現場内もしくは貴社の仕事現場内（注2）にある建設用工作車または建設用工作車または構内専用車（注3）の所有、使用または管理に起因する事故については、
自賠責保険等または自動車保険等により支払われるべき保険金の合計額を超える額が、この補償でのお支払いの対象となります。
（注2）貴社または貴社の下請負人が貴社の仕事を行っている場所で、不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。例として、除雪作業現場にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害は補償されます。
（注3）構内専用車等は、もっぱら施設構内（注4）のみで使用される自動車、または受託貨物の所有者または荷受人から一時的に借り受けている
フォークリフトをいいます。

５

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

完成作業危険配線工事の配線ミスにより機械から出火し、工場を全焼させた。

製造物危険提供した飲食物が腐っていたために、お客さまが食中毒になった。

製造物自体の損害製造、販売した電化製品に結線ミスがあり出火し、家屋とともに電化製品自体も焼失した。
※電化製品のみが焼失した場合は、対象となりません。

作業の結果自体の損害
屋根の修繕工事完了後、屋根の一部が崩れたことにより、雨漏りが発生し、テレ
ビをこわしたため、再度屋根を修繕した。

物流業務のみの補償 P.7参照

受託貨物危険トラックの衝突事故により積載貨物である機械をこわした。

損傷のない財物の使用不能損害爆発により、看板が隣接する
鉄道線路敷地内に落下したため、電車の運行ができなくなり、鉄道会社の営業収益が減少した。

人格権侵害
お客さまを万引犯と間違えてしまった。

争訟費用
訴訟費用、仲裁費用、調停費用または弁護士費用など

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト
オ
プ
シ
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ン
の
概
要
ご
契
約
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れ
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無
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料
サ
ー
ビ
ス
お
支
払
い
に
つ
い
ィ
て
カ
ご
注
意
事
項

争訟対応費用(注6)
文書作成費用、増設コピー機の賃借費用、事故の再現実
験費用など

建具等修理費用保険金(注7)
貴社の借用する事業用の建物に損害が生じた際に、家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用

見舞費用(注8)
事故により他人にケガをさせたり、他人の所有物をこわしてしまった場合の、貴社が支出した見舞金、見舞品の購入費用など（注4）貴社（物流業務の場合は荷主または荷受人を含む）が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。
（注5）なし、1万円、5万円または10万円からお選びいただけます。
（注6）保険期間を通じて、初期対応費用と争訟対応費用を合算して1,000万円を限度にお支払いします。
（注7）1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
（注8）被害者1名（法人の場合は1法人）につき2万円を限度、かつ1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

６

物流業務のみの補償
物流 業 務のみの補 償

受託貨物危険次のような事故によって受託した貨物を壊したことにより、荷主に対して法律上の損害賠償責任を負担される場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。

補償範囲(主なもの）
事故の種類

保険金のお支払いが制限される貨物の補償範囲

エコノミー

ワイド

火災・落雷

〇

〇

輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁または座州〇〇

列 破裂・爆発
挙
危 風災・雹(ひょう)災・雪災・
険 水災（除く洪水）
事 給排水管・温度調整装置など
故（ からの蒸気・水の漏出・溢（いっ）出

〇

〇

〇

〇

〇

〇

漏出・溢出

〇

〇

盗難（警察への届出が必要です。）〇

共同海損犠牲損害

注１） スプリンクラーからの内容物の貨物の種類制限される内容

青果物・生鮮食料品・植物

列挙危険事故（注1）以外
補償対象外（ワイドプランの場合も、エコノミープランと同じ補償範囲となります。）

冷凍・冷蔵貨物、保温・保冷貨物

温度変化損害補償対象外（注2）

中古貨物

偶然かつ外来の事由によらない
擦り傷、掻（か）き傷（きず） 、
曲り損、凹 み損、汚損補償対象外

バラ積貨物・タンク入液状貨物

容積・重量減補償対象外〇

コンテナ自体

受託物危険で補償対象〇〇

自動車・バイク・原付×

破損・曲り損・凹（へこ）み損・汚損

×〇

家畜・生動物・生魚

×

汚損・擦損

×

〇

貨紙幣類

×

紛失・不着

×

〇

美術品・骨董品 、宝石・貴金属類

×

混入・汚染

×

〇

虫食い・ねずみ食い

××

自然の消耗・固有の欠陥・性質××

荷造りの不完全××

×：補償対象外オ
ション〇：補償の対象 ×：補償対象外

受託貨物事故付帯費用（注3）

P.5,6に記載の損害賠償金および費用以外に、次の費用をお支払いします。

廃棄等費用
受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために支出した費用

継搬費用
受託貨物を最終仕向地へ輸送するために支出した代車費用、牽引費用、中間地における荷物卸し、陸揚
げ、保管または再積込み、仕分および再梱包に要す
る費用
けんいん

検査費用
受託貨物の検査のために支出した費用

緊急輸送費用受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち必要または有益な費用（注1）列挙危険事故について、詳細はP.24の（注8）をご覧ください。
（注2）温度変化損害は補償の対象外です。ただし、冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。）に列挙危険事故によって、損傷等が生じた
結果、温度変化が発生した場合には補償の対象となります。
（注3) 1事故につき、100万円を限度にお支払いします。

７ィカ賠償事故事例（損保ジャパン調べ）※これらは事例であり、実際の事故によってお支払いする保険金の額は異なります。
業種

飲食業

販売業

製造業

工事業

事故例

お支払金額
（円）

レストランの従業員が同房の水道の蛇口を締め忘れたため、流し台からオーバーフローし2階下の店舗に水漏汚損害を与えた｡

1,279,000

店舗調理場より水が漏れ、階下のスナックの天井と壁をぬらした。

690,000

賞味期限を超え、かつヒーターの近くに置いておいた弁当を販売した結果、それを食べた5名が食中毒を起こしてしまった｡

900,000

洋品店の4階紳士服売り場にて、陳列棚の上段の棚板が、180cmの高さから落下し、ウィンドウショッピングをしていた客の頭部にあたり、頚椎捻挫、左網膜裂孔の負傷をさせた。

2,747,000

スーパーマーケットの冷凍ケースより水がもれていたため、買物客が足を滑らせ転倒、負傷した。

570,000

スーパーマーケットで配管から水漏れし、テナント3軒の商品が汚損した。

3,862,000

客先会社において、インクジェットプリンターを運搬中、プリンターよりインクが漏洩し、絨毯が汚損した。

1,227,000

製造した食品用の袋に欠陥があったため、納入先が封入したものが漏出し、損害が発生した。

3,000,000

製造したオーブントースターが発火し、家屋を全焼した。

25,000,000

電気溶接機の火花が隣家の酒店へ落下して出火、建物、商品等に損害を与えた。

42,900,000

工事中に作業員がクレーン車を運転中に、クレーンが倒れて隣家に被害を与えた。

26,886,000

配管工事を実施中、誤って水漏れを発生させてしまい、階下の天井・床などに損害を与えてしまった。

7,850,000

旅館で作った料理を食した客の多数が食中毒となり、入院および通院費等の賠償責任が生じた。

12,791,000

サービス業 パターゴルフ場敷地内において、自転車がくぼみにはまり転倒、同時に自転車を後ろから押していた被害者も転倒し自転車の下敷きとなり負傷。
レジャーランド内において子ども危険への配慮を欠いたことにより、子供が後頭部および右目を
負傷した。

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト
工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト
オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要
ご
契
約
の
流
れ

無
料
サ
ー
ビ
ス
お
支
払
い
に
つ
い
て
ご
注
意
事
項

3,001,000

3,177,000

８工 事 に 関 する 補 償工事物ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

次のような事故によって、貴社が施工する工事の目的物などに損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

ワイドプラン
エコノミープラン
火災、落雷、破裂・爆発

盗難

建設中の家が火災により全焼した。

仮設倉庫に置いていた工事用資材が盗まれた。

ひょう

設計の欠陥

風災・雹災・雪災

設計ミスにより工事中の建物が倒壊した。
（設計・材質・製作上の欠陥を除去するための費用は対象外です。
）

暴風雨・雪災などにより建設中の建物が倒壊した。

水災
台風により河川が氾濫し、建設中の建物が床上浸水した。

※地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害は対象外です。

保険金のお支払内容①補償対象物の復旧費用（注１）②損害防止費用（注１）

補償対象物の復旧費用に対して、支払限度額を限度にお支払いします。残存物がある場合にはその価額を控除します。

損害の発生および拡大防止のために必要または有益である費用をお支払いします。

③残存物取片づけ費用保険金
損害が生じた補償対象物の解体､取りこわしなどの費用を､損害保険金（注2）の10%相当額を限度にお支払いします。

９

次の保険金をお支払いします。

保険の目的①対象工事における工事の目的物②上記に付随する足場工、型枠工、土留工などの 仮工事の目的物③工事用仮設材 （仮工事の目的物の一部を構成する資材）④①または②の工事のための工事用電気配線、照明設備などの仮設物⑤工事用材料⑥仮設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物
およびこれらに収容されている什器または備品

物
損
害
ユ
ニ
ッ
ト

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

破壊行為
工事現場の仮設事務所が、夜間こわされた。

きょうりょう橋梁工事における
河川の増水
きょうりょう橋梁工事を行っている最中、河川で洪水が発生し、堤外地内に保管していた工事用材料が流された。

破損

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト
オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要
ご
契
約
の
流
れ
オ

交通事故により
陸上輸送中の工事用資材が
こわれた。

シ
ョ
無
ン
料
サ
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ビ
ス
お
支
払
い
に
つ
い
ィ
て
カ

④補償対象物以外の物の復旧費用（注1）⑤特別費用（注1）

損害が生じた補償対象物の復旧のために､それ以外の物の取りこわしを必要とする場合､それを取りこわし直前の状態に復旧するための費用を300万円を限度にお支払いします。

事故発生時に必要となる突貫復旧工事費（夜間･休日割増
賃金など）を、補償対象物の復旧費用の額の20%または100万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。

ご
注
意
事
項

⑥臨時費用保険金
損害保険金（注2）をお支払いする事故の際、事故によって補償対象物に損害が生じたために臨時に生じる費用に対して、
お支払いする損害保険金（注2）の20％相当額を500万円を限
度にお支払いします。

（注1）1回の事故につき、①補償対象物の復旧費用、②損害防止費用、④補償対象物以外の物の復旧費用、⑤特別費用を合算した額から、自己負担額（免責金額）（注３） を控除した額を支払限度額を限度にお支払いします。
（注2）損害保険金とは、①補償対象物の復旧費用、②損害防止費用、④補償対象物以外の物の復旧費用、⑤特別費用を合算した額から、自己負担額（免責金額）（注３） を控除した額です。
（注3）1万円、5万円、10万円からお選びいただくことができます。

に
つ
い
て

１０

オプション特約の概要
ユニットごとのオプション特約の概要は次のとおりです。

全ユニット共通 すべてのユニットにセットすることができるオプション特約です。
クレーム等対応費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合
業務に関連するクレーム行為（注1）および使用人の信用毀損等の行為によって、貴社が事故を解決するためにクレームコンシェル（注2）の承認を得て負担する弁護士費用をお支払いする特約です。

法的対応

クレーム行為者
クレーム
行為

対応

弁護士

当事者間での解決が困難なケース

対応費用を保険金としてお支払い

貴社

ただし、損保ジャパンが認めた弁護士費用にかぎります（。1事故につき委任

損保ジャパン

7 0 万円、保険期間を通じて1 4 0 万円が限度となります。
）

相談※クレームコンシェルによるクレーム解決サポートサービスも提供します。

専門相談窓口【クレームコンシェル】ご相談は無料■保険金をお支払いできない主な場合豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが安心のサービスをご提供します。

①事故に該当する行為を行った者に対して、被保険者が損害賠償請求を行うことによって生じた損害② 事故に該当する行為を行った者に対して、記名被保険者の債権を回収することによって生じた損害アドバイス※サービスの利用については、取扱代理店または損保ジャパンへご照会ください。

③ 賠償責任保険契約（注3）により保険金が支払われるべき損害④ 医療行為によって生じた事故による損害⑤ 所定の資格を有しない者が遂行した業務によって生じた事故による損害など

従業員による不誠実行為補償特約■保険金をお支払いする主な場合
貴社の業務に従事中の使用人が、自己の職務上の地位を利用して「窃盗・強盗・詐欺・横領または背任行為」を行ったことによってじゅう
日本国内で発生した事故により、貴社が所有する「業務用の設備・什器等および商品・製品等」
または「業務用の通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物」に生じた損害を補償する特約です。
（保険期間を通じて100万円が限度となります。
１事故につき、
自己負担額（免責金額）10万円が適用されます。
）■保険金をお支払いできない主な場合①穴うめ行為により生じた損害。
ただし、
穴うめ行為による損害が、既往の不誠実行為による損害の消滅または軽減に充当された金額を超過する場合
は、その超過分については除きます。
②保険契約者または記名被保険者が、この保険契約の解除または保険期間が満了した時の翌日から起算して1 年以降に損保ジャパンに通知した不誠実行為による損害③加害使用人の名前が不明の場合に、記名被保険者が被った損害など

物損害ユニット

シェアリングトラブル費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合
貴社が所有する建物または土地のシェアリング行為 （注4）に起因して以下のいずれかの紛争を伴う事象が発生した
場合に、その解決に必要な費用を補償する特約です。
（お支払限度額は、保険期間を通じて30万円・50万円・100万円からお選びください。）① 利用者または第三者から紛争解決機関 （注5）に紛争の解決を申し立てられたこと、またはそのおそれ② 貴社が利用者に対する紛争の解決を紛争解決機関 （注5）に申し立てるべき事象■保険金をお支払いできない主な場合① 航空機または銃器の所有、使用または管理② 自動車または車両の所有、使用または管理。
ただし「、保険金をお支払いする主な場合」②に該当する場合は、この規定を適用しません。
③ シェアリング事業者の責めに帰すべき事由による紛争④ 被保険者と、その父母、配偶者、子または同居の親族との間で生じた紛争⑤ 次のいずれかの場合に該当する場合に生じた紛争を解決するために費用を負担することによる損害
ア. 記名被保険者が提供者に該当しない場合
イ. 被保険者が利用者に該当する場合
ウ. 記名被保険者が対象物件に対して正当な所有権を有する者との契約に反してシェアリング行為を行った場合
エ. シェアリングサービスを媒介することなく対象物件が利用できる場合
オ. 対象物件が利用開始からその日を含めて連続して30日を超えて同一の利用者によって利用されている場合

１１など

オプション特約の概要
賠償ユニットサイバーリスク賠償責任補償特約■保険金をお支払いする主な場合
以下の①から③までのいずれかの事由に起因して損害賠償請求がなされたこと (または損害賠償請求がなされるおそれ）により、貴社が負担する損害賠償金、争訟費用等について、保険金をお支払いする特約です（。保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）① 情報の漏えいまたはそのおそれ

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

② ①の事由以外の、
次のア．
からウ．
の事由
ア．デジタルコンテンツ不当事由（注6）イ．被保険者システムに対するサイバー攻撃

ウ．ア．
およびイ．
以外のITユーザー業務またはITサービス業務の遂行にあたり生じた偶然な事由③ サイバー攻撃に起因して発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊等■保険金をお支払いできない主な場合

＜共通＞
①特許権、
意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。
ただし、著作権および商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
② 株主代表訴訟等によってなされた損害賠償請求③ 次の事由に起因して発生した費用
電気、
ガス、
水道、
通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったこと＜他人の身体障害・他人の財物損壊＞

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト
オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要

直接であると間接であるとを問わず、次の①の事由に起因する損害および費用（次の②の費用も含みます。
）。
ただし、公共水域への石油物質の
排出、
流出、
溢出、
漏出またはそれらの発生するおそれに起因する場合を除き、
サイバー攻撃によって急激かつ偶然に発生した場合は保険金をお支払いします。

ご
契
約
の
流
れ

① 汚染物質の排出、流出、溢出、漏出またはそれらの発生するおそれ② 上記①が発生した場合において、その汚染物質の調査、
検査、
監視、
清掃、
除去、
回収、
移動、
収容、
隔離、
処理、
焼却、
脱毒、
中和または拡大もし
くは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用など

製造業務過誤賠償責任補償特約

製造業務のみ■保険金をお支払いする主な場合

無
料
サ
ー
ビ
ス

被保険者が生産物の製造、加工、輸入または販売を行ったことにより第三者に経済的損害が発生した場合で、
被保険者に
対し、
保険期間中に日本国内において、損害賠償請求がなされたことによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です（。保険期間を通じて1 , 0 0 0 万円が限度となります。
１事故につき、
自己負担額（免責金額）１０万円が適用されます。
）■保険金をお支払いできない主な場合① 役員としての業務に起因する損害賠償請求
② 助言、
企画、
コンサルティング、指導、
その他これらに類する業務に起因する損害賠償請求③ 生産物の配送遅延または誤配に起因する損害賠償請求④ 履行不能・履行遅滞に起因する損害賠償請求。
ただし、納品 不能・納期遅延（注7）に起因した損害賠償請求を除きます。
⑤ 特許権、商標権等の知的財産権および著作権の侵害に起因する損害賠償請求 など

お
支
払
い
に
つ
い
て
ご
注
意
事
項

賠償ユニット（注1）暴行、
脅迫、
強要、
威力、
セクシャルハラスメント、
不退去、偽計、
風説の流布およびこれらに類似の行為をいいます。
（注2）損保ジャパンが指定する、
クレーム行為を解決するための窓口をいいます。
（注3）賠償ユニットまたは賠償ユニット以外の賠償責任保険契約またはこれと支払責任が同一である保険契約をいいます。
(注4) 貴社が行う、次の①または②のいずれかの行為をいいます。①建物が対象物件である場合は、その全部またはその一部を利用者に一時的に利用させる行為。ただし、住宅宿泊事業法に定める民泊サービスを含み、借地借家法における建物賃貸借に該当する行為および旅館業法に定める旅館業に該当する行為を含みません。②土地が対象物件である場合は、その全部またはその一部を駐車場または駐輪場として利用者に一時的に利用させる行為。ただし、その土地が第三者が利用することができる駐車場または駐輪場の用にもっぱら供されている場合を除きます。
コインパーキングや月極駐車場として使用する場合は補償対象外です。
（注5）裁判所のほか、次に掲げる法律または他の法律の規定により、仲裁、和解その他の紛争解決手続を行う者をいいます。
①弁護士法 ②司法書士法 ③裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（注6）デジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。
①名誉き損②プライバシーの侵害③氏名権の侵害④肖像権の侵害⑤パブリシティー権の侵害⑥広告および宣伝内容の誤り⑦情報、アイデア等の盗用⑧著作権または商標権の侵害（注7）次の①または②のいずれかの事由により被保険者の行為が阻害されたことに起因して発生した履行不能・履行遅滞に起因した経済的損害をいいます。
① 火災、破裂または爆発② ①以外の不測かつ突発的な事由による被保険者が所有する製造または加工設備装置に生じた損壊または機能停止。
ただし、地震、噴火また はこれらによる津波によるものを除きます。

１２

オプション特約の概要
賠償ユニット
リコール費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合
か し貴社が製造、販売、取扱または供給した対象製造物 （注1）の瑕疵または異物混入のおそれに起因して、他人の身体の障害または財物の損壊の発生もしくはそのおそれがある場合に、損害の発生または拡大の防止を目的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、
縮小支払割
合90%（注2）を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です（。保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）■保険金をお支払いできない主な場合① 対象製造物の修理または代替品の瑕疵または異物混入のおそれによって生じた損害
か し② 次の財物の瑕疵に起因する回収等
ア．自動車、
原動機付自転車および自転車 イ．電池、
ACアダプターまたは充電器 ウ．チャイルドシート
エ．たばこまたは電子たばこ オ．武器
カ．航空機 キ．血液製剤③ 対象製造物の効能、性能に関する不当な表示（注3）または虚偽の表示など

リコール費用限定補償特約■保険金をお支払いする主な場合

か し貴社が製造、販売、取扱または供給した対象製造物 （注1）の瑕疵に起因して、他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止を目的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、縮小支払割合90%を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です。（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。）■保険金をお支払いできない主な場合
か し① 対象製造物の修理または代替品の瑕疵によって生じた損害② 次の財物の瑕疵に起因する回収等
ア．自動車、
原動機付自転車および自転車 イ．電池、
ACアダプターまたは充電器 ウ．チャイルドシート エ．たばこまたは電子たばこ オ．武器
カ．航空機

キ．血液製剤など

脳・心疾患等補償特約■保険金をお支払いする主な場合

使用者賠償責任補償特約の補償に加えて、次の①から④についても補償する特約です。
① 脳血管疾患 ② 虚血性心疾患等 ③ 精神障害 ④ ③の結果としての自殺※政府労災の給付が決定した場合（注4）、保険金をお支払いします。

（注1） 事業所限定方式の場合、貴社が製造、販売、取扱いまたは供給した保険証券記載の財物をいいます。
以下、同様とします。
（注2） 在庫品廃棄費用およびコンサルティング費用については、100％とします。
１回の回収等についておよび保険期間を通じて、在庫品廃棄費用は200万円、信頼回復費用は500万円を限度に保険金をお支払いします。
（注3） 実際よりも著しく優良であることを示すことをいいます。
（注4）業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の傷害にかかる労災保険法等に基づく給付請求の不支給が決定された場合であっても、その補償対象者の傷害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金を支払います。

１３

オプション特約の概要
食中毒・感染症利益補償特約■保険金をお支払いする主な場合
次の①から⑤までに掲げる事故により、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、保険金をお支払いする特約です。
① 対象施設 （注5） における食中毒の発生または対象施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する
食中毒の発生（食品衛生法の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。）② ①の疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の消毒、隔離その他の指示または命令等③ 対象施設または対象施設が所在する建物等が特定感染症 （注6）の原因となる病原体に汚染されたこと（対象施設において感染症法（注7） の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。)④ ③の疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置 （注8）
⑤ 対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症 （注9）の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置

感染症の種類
食中毒

保険金の種類

支払限度

逸失利益

1事故につき、次の算式により算出された額の2倍限度

収益減少防止費用「営業利益+付保経常費の年間予想額×てん補期間/365日(12か月)
てん補期間

特定感染症

特定感染症

ア.保険金

(事故が発生した日の翌日から起算した1事故あたりの期間)

1事故500万円限度

新型コロナウイルス＜てん補期間＞(COVID-19)

5日

（注10）

感染症

その他の感染症

14日

イ.感染対策費用保険金 1事故100万円限度
指定感染症

ウ.保険金

保険金額を通じて定額20万円

ア. とイ. は合算して1事故5 0 0 万円が限度となります。
なお、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、事故の発生した日において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当する場合のみア. とイ. が対象となります。

賠
償
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■保険金をお支払いできない主な場合① 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為② 都道府県知事等からの要請に基づく自主休業。
ただし、実際に事故があった場合を除きます。
③この特約の保険期間の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。
ただし、この保険契約が継続契約（注11）である場合を除きます。
など■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
2 0 2 3 年7 月1日以降を保険始期日とするご契約については、
新型コロナウイルス（COVID-19）が五類感染症に分類された場合は補償の対象外となりますので、
ご注意ください（詳細は下段の表をご覧ください）。
新型コロナウイルス（COVID-19）が

特定感染症
補償
内容

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
指定感染症

五類感染症に分類されているとき

新型インフルエンザ等感染症、
一類感染症、
または二類
感染症のいずれかに分類されているとき・保険金（14日限度）・感染症対策費用保険金

・保険金（14日限度）・感染症対策費用保険金

対象外

・保険金
（5日限度）
・感染症対策費用保険金

保険金
定額20万円

保険金
定額20万円

お
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カ
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注
意
事
項

（注5） 貴社が所有、使用または管理する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。
以下、同様とします。
（注6） 次の感染症をいいます。
①エボラ出血熱②クリミア・コンゴ出血熱③痘そう④南米出血熱⑤ペスト⑥マールブルク病⑦ラッサ熱⑧急性灰白髄炎⑨結核⑩ジフテリア⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）⑫中東呼吸器症候群（MERS）⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型のみ）（注10）⑭コレラ⑮細菌性赤痢⑯腸管出血性大腸菌感染症⑰腸チフス⑱パラチフス⑲新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。
以下、同様とします。
（注7）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
をいいます。
以下、同様とします。
（注8）保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
以下、同様とします。
（注9) 感染症法に定める指定感染症をいい、
特定感染症に該当するものを除きます。
（注10）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。
）
をいいます。
ただし、事故の発生した日において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等
感染症に該当するものにかぎります。
以下、同様とします。
（注11）次のいずれかの保険契約をいいます。 ①休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険契約で、次のア．およびイ．のいずれも付帯されていない契約
ア．エコノミープラン特約（企業包括方式用） イ．エコノミープラン特約（事業所限定方式用） ②食中毒・感染症利益補償特約が付帯された事業活動総合保険契約
１４③①および②以外で感染症による損失を補償する保険契約

オプション特約の概要
賠償ユニット
第三者医療費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合
日本国内で発生した次の①から③までの事故のいずれかによって、第三者が被った身体の障害に関し、貴社が医療費用
または葬祭費用を損保ジャパンの同意を得て支払うことによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。（注1）（ 被害者1名につき5 0 万円、保険期間を通じて1,0 0 0 万円が限度となります。
）①貴社の業務の遂行による事故②貴社が所有または賃借する施設（注2）での事故③貴社が所有または賃借する施設（注2）に隣接する道路上での事故■保険金をお支払いできない主な場合① 航空機、
自動車、
車両または銃器の所有・使用・管理に起因する事故。
ただし、次の損害については保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害
イ．施設内にある車両に起因する損害
ウ．工事現場内にある建設用工作車の所有・使用・管理に起因する損害
エ．構内専用車の所有・使用・管理に起因する損害② 施設を通常占有している者またはその使用人が被った身体の障害など

製造物災害補償特約■保険金をお支払いする主な場合
日本国内で発生した製造物（注3）と相当因果関係を有する急激かつ偶然な外来の事故によって第三者が傷害（注4）を被り、その直接の結果として、亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、貴社が見舞費用を支払うことにより被る損害に対して、見舞
費用保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金）
をお支払いする特約です（注1）（注5）。（被傷者1名につき、保険期間を通じて3 0 0 万円、特約の支払限度額は保険期間を通じて1億円が限度となります。
）■保険金をお支払いできない主な場合① 記名被保険者の使用人等が被保険者の業務に従事している 間に被った傷害② 被傷者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しての見舞費用保険金など

雇用慣行賠償責任補償特約■保険金をお支払いする主な場合
以下の①から⑦までのいずれかの事由に起因して、貴社または役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です（。保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
1請求につき、
自己負担額（免責金額）１０万円が適用されます。
）①雇用上の差別②不当解雇③セクシャルハラスメント④マタニティーハラスメント⑤パワーハラスメント⑥ケアハラスメント⑦モラルハラスメント■保険金をお支払いできない主な場合① 記名被保険者の事業の縮小、
破産、
特別清算、
会社更生、
民事再生、
私的整理もしくはこれらに類する倒産手続きまたは他の事業者等との合併、吸収
もしくは買収に伴いなされた記 名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求② セクシャルハラスメント、
パワーハラスメント、
マタニティーハラス メント、
ケアハラスメントまたはモラルハラスメントに起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合において、具体的な行動や発言を行った被保険者個人に対する損害賠償請求③ 記名被保険者の使用人等の主たる職務遂行の場所が日本国外で あった場合において、その使用人によりなされた損害賠償請求。
ただし、使用人の所属する部署が日本国内に存在し、日本国外において海外駐在員業務等の職務遂行を行っている場合を除きます。
④ 就労希望者に対する記名被保険者の採用行為が、主として日本国外で行われた場合において、その就労希望者によりなされた損害賠償請求⑤ 保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた不当行為に起因する一連の損害賠償請求⑥ 労働者災害補償保険法（昭和2 2 年法律第5 0 号）
またはこれに類似の法律もしくは法令により記名被保険者が負担する賠償責任に起因してなされた
損害賠償請求⑦ 身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償請求⑧ 記名被保険者の使用人等または就労希望者に対する賃金および退職手当の支払または不払による損害に対しては、名称がいかなるものであっても、保険金を支払いません。
ただし、次の損害を除きます。 ア. 不当解雇判決等により記名被保険者に生じた賃金支払による損害
イ. 被保険者が争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費 用、協力費用を負担することによって被る損害

１５ ⑨ 日本国外の裁判所に提起された訴訟など

オプション特約の概要
賠償ユニット
使用者賠償責任補償特約■保険金お支払いする主な場合
補償対象者が、業務中の偶然な事故によるケガなどを被ったことについて、
貴社およびその役員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です（1事故につき、特約の保険金額限度）。
ただし､損害賠償金については次の①から③までの金額の合計額を超過する場合にかぎり､その超過額についてお支払いします｡①政府労災により給付される金額②自賠責保険などにより支払われるべき金額③災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額※「脳・心疾患等補償特約」をセットしている場合、この特約における補償の対象に政府労災の給付が決定された（注6）脳血管疾
患」「、虚血性心疾患等」「、精神障害」
または「精神障害の結果としての自殺」
が加わります。
※「死亡のみ補償特約」をセットした場合、補償の対象は死亡の場合にかぎります。
■保険金をお支払いできない主な場合① 保険契約者もしくは被保険者またはこれらの事業場責任者の故意② 補償対象者が山岳登はん、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機操縦、
スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動を行っている間の事故③ 補償対象者が、道路以外の場所で自動車、
オートバイ、
モーターボートなどによる競争など（試運転を含みます。
）
をしている間の事故

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要

④ 補償対象者が、航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機を操縦している間の事故⑤ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。
ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります（。
「脳・心疾患等補償特約」をセットしている場合、お支払いの対象となります。
）⑥ 被保険者と住居および生計をともにする親族に対して負担する損害賠償責任⑦ 労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより被る損害⑧ 労働基準法(昭和2 2 年法律第4 9 号)第7 6 条第1項または船員法第91条第1項による休業補償を行うべき最初の3日までの休業に対する損害賠償責任⑨ 記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害⑩ 日本国外の裁判所に提起された訴訟

など

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意
事
項

（注1） 損害賠償責任の有無にかかわらず、補償の対象となりますが、
P.23「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注2） 貴社が所有または賃借する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。
（注3）事業所限定方式の場合、保険証券記載の製造物をいいます。
（注4）傷害には、身体の外部から有毒ガスもしくは有毒物質を吸入、吸収または摂取した場合に生じる中毒症状を含み、細菌性食中毒およびウイルス性食中 毒は含みません。
（注5）見舞金の支払いには、
損保ジャパンの同意が必要です。
（注6）業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の傷害にかかる労災保険法等に基づく給付請求の不支給が決定された場合であっても、
その補償対象者の傷害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金を支払います。

１６

オプション特約の概要
物
損
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ユ
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賠償ユニット
傷害見舞費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合
利用者が施設内（注1）において、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として、亡くなられた場合または医師の治療を受けた場合に、貴社が見舞費用を支払うことにより被る損害に対して、傷害見舞費用保険金（死亡見舞費
用保険金、後遺障害見舞費用 保険金、入院見舞費用保険金および通院見舞費用保険金）
をお支払いする特約です。（注2）（注3）（被傷者1名につき、死亡見舞費用保険金、後遺障 害見舞費用保険金は合算して保険期間を通じて3 0 万円、入院見舞費用保険金は1 事故につき1 0 万円、通院見舞費用保険金は1事故につき5万円が限度となります。
）■保険金をお支払いできない主な場合① 被傷者の脳疾患、疾病または心神喪失。
ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
② 被傷者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるものであっても、傷害見舞費用保険金は支払いません。
など

身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約工事業務のみ■保険金をお支払いする主な場合
原因事故（注4）が発生したことにより、対象工事の請負契約書において約定した履行期日の翌日から6 日以上の工事遅延
が発生し、
その結果、
貴社が発注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害に対して、保険金（ 注 5 ） （ 1事故につき、をお支払いする特約です。
5 0 0 万円もしくは工事請負契約書に規定された工事の遅延による遅延損害賠償金いずれか低い額が限度となります。
）

地盤崩壊危険補償特約

工事業務のみ

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■保険金をお支払いする主な場合
貴社が行う工事（注6）に伴い、不測かつ突発的に発生した地盤の崩壊に起因して、財物の損壊が発生したことについて、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
（保険期間を通じて1,00 0万円が限度となります。
）■保険金をお支払いできない主な場合① 無振動工法によらない工事に伴う土地の振動に起因する賠償責任② 地下水の増減およびその利用にかかる賠償責任③ 地盤の崩壊による道路、
河川または提防の損壊に起因する賠償責任④ 被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する賠償責任⑤ 保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する賠償責任⑥シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任⑦ シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任⑧ 他の請負業者が施工する工事の目的物または他の請負業者が所有、使用または管理する財物の損壊に起因する賠償責任⑨ 薬液注入にかかる費用⑩ 設計変更または工事変更のための費用

１７など（注1）貴社が所有、使用または管理する保険証券記載の施設をいいます。
（注2）損害賠償責任の有無にかかわらず、補償の対象となりますが、
P.23「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注3）見舞金の支払いには、
損保ジャパンの同意が必要です。
（注4）保険金のお支払いの対象となる施設・業務遂行危険に起因した身体障害・財物損壊事故をいいます。
（注5）P.23「①損害賠償金」と合算して、
賠償ユニットの保険金額が限度となります。
（注6）地下工事、基礎工事および土地の掘削工事をいいます。

お
支
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つ
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ィ
て
カ
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注
意
事
項

オプション特約の概要
支給材等補償特約工事業務のみ■保険金をお支払いする主な場合
支給材等の損壊による法律上の損害賠償責任を補償する特約です。（1事故につき、特約の保険金額（100万円・

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

500万円・1,000万円）または時価額のいずれか低い額が限度となります。）
なお、支給材等は次のいずれかの財物をいいます。
①貴社によって、または貴社のために貴社以外の者によって行われる作業に使用される材料または部品②貴社によって、または貴社のために貴社以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備※支給材等は工事物ユニットにおいても補償されます。支給材等補償特約と工事物ユニットを両方セットする場合は、

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト

工事物ユニットを優先して保険金をお支払いしますが、被保険者の希望があれば支給材等補償特約のお支払いを優先することもできます。
本社倉庫等に保管の支給材は、工事物ユニットでは補償対象外ですが、支給材等補償特約で補償することができます。
■保険金をお支払いできない主な場合① 発注者または支給材等について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見された支給材等の損壊に起因する損害賠償責任② 他の財物に組み込まれた後に発見された支給材等の損壊に起因する損害賠償責任③ 損壊した支給材等の使用不能損害に起因する損害賠償責任

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など

工事物ユニット
メインテナンス期間に関する特約（エクステンデッド・メインテナンス）

ご
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■保険金をお支払いする主な場合
工事の請負契約上、工事の目的物の引き渡し後のメインテナンス期間中に、貴社が負うべき保証責任のうち、不測かつ突発的な①引渡後の修補作業の拙劣または過失による事故、および②工事期間中に、工事現場において発生した施工
または組立作業の欠陥による事故によって「引渡しの完了した保険の目的」に生じた損害を補償する特約です。 （注7 ）（１事故につき、自己負担額（免責金額）
5 0 万円もしくは損害額の2 0 %いずれか高い額が適用されます。
）

無
料
サ
ー
ビ
ス

■保険金をお支払いできない主な場合① 被保険者が、法律上または工事の請負契約上発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害②保険契約者、被保険者または工事現場責任者が事故発生前に既に知り、もしくは重大な過失により知らなかった引渡しの完了した保険の目的の組立作業の欠陥に起因する事故によって生じた損害
③ 消耗、
摩耗、
腐食、
侵食、
劣化の損害およびこれらに起因してその部分に生じた損害など

お
支
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い
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ワイドプランのみ

工事用仮設備・工事用機械器具補償特約■保険金をお支払いする主な場合

ご
注
意
事
項

事故により工事用の仮設備や建設用工作車（注8）などに損害が生じた場合、P . 2 ６ ■ 保険金の種類①から⑥までの保険金をお支払いする特約です。
なお「、①補償対象物の復旧費用」
については、損害が生じた補償対象物の時価により定めます（。保険期間を通じて5 0 0 万円が限度となります。工事物ユニットの自己負担額(免責金額)が適用されます。
)■保険金をお支払いできない主な場合① 工事用仮設備・工事用機械器具に含まれるまたはその一部を構成する次の物に生じた損害。
ただし、火災もしくは盗難に起因して生じた損害または、補償対象物の本体と同時に生じた損害を除きます。
・履帯、無限軌道もしくはキャタピラ、
タイヤ排土板、
スカイファイア、バケットまたはローラその他作業時において常時地面等に接すべき部分フォーク、
すき、
刃、
つめ、
ブレードまたはライナ
・ドロップハンマ、ディーゼルハンマ、
スチームハンマ、
バイブハンマ、 パイルドライバ、
ドリルのビット、
ケーシングチューブ、
ベルト、
レール またはスクリーン
・材質が陶磁器、ガラス、
コンクリート、
れんが、
ゴム、
カーボン、
木または合成樹脂である物
・電球、ブラウン管、真空管その他これらに類似の管球類
・ワイヤー、
ロープ② すり傷、かき傷、塗料の剥がれ等の単なる外観上の損傷等または汚損であり、補償対象物の機能に直接影響のない損害③ 電気的または機械的事故など（注7）1回の事故について、対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、土木工事に起因して生じた損害に対しては、1億円が限度となります。
（注8）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する登録、車両番号の指定または市町村長もしくは都知事交付の標識（臨時運行許可証
および臨時運転番号標を除きます。
）
を受けているものは対象となりません。

１８

ご契約のあらまし（契約概要のご説明）■ 商品の仕組み

こ の 商品は 事業活動総合保険普通保険約款に 各種特約を セッ トし たも の で す。

■ 保険契約者

兵庫県共済協同組合■ 保険期間

毎月1日午後４時から から1年間■ 申込締切日（継続・変更契約）（新規契約）

保険始期前月の２０日まで
保険始期前月の２５日まで■ 引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等
引受条件（保険金額等）、保険料はご加入時の加入依頼書をご確認ください。
●

加入対象者

兵庫県共済協同組合の組合員である売上高100億円以下の企業および個人事業主※業種により一部、異なります。

●

被保険者

【賠償ユニット】①加入者（記名被保険者） ②加入者の役員および使用人 ③加入者の下請負人ならびにその役員および使用人④工事業の場合、元請工事の発注者※②③④は、記名被保険者の業務に関する限りにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
⑤ゴルフ場運営業の場合、加入者の承諾を得て、ゴルフ場内専用車（注1）を使用または管理中の方（プレーヤーおよびキャディーを含みます。）※ゴルフ場とは、ゴルフ競技を行うための施設をいいます。ただし、利用者に対して、地方税法に定めるゴルフ場
利用税の支払いを求めている施設にかぎります。
【工事物ユニット】①加入者（記名被保険者） ②加入者のすべての下請負人 ③対象工事の発注者④補償対象物（工事用仮設材を除きます。）に対し正当な権利を有する方※②③④は、記名被保険者の業務に関する限りにおいて、補償の対象（被保険者）となります。

●

お支払方法

口座引き落としによるお支払い。（一括払）保険始期の翌月27日に引き落としになります。

●

お手続方法

加入依頼書と口座振替依頼書に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店までご送付ください。

■ 満期返れい金 ･ 契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ｑ１

兵庫県共済協同組合の組合員でなければ加入できないのですか？

Ａ１

はい。ただし、兵庫県共済協同組合の入会と同時に加入することができます。
入会の手続きについては、下記へお問い合わせください。
兵庫県共済協同組合

0120-655-666

9：00～17：00（土、日、祝日、年末年始を除きます。）

Ｑ２ 組合員であれば誰でも加入できますか？
Ａ２

特定の業種や一定規模以上の事業所はご加入いただけない場合があります。

Ｑ３ 複数業種を運営する企業の場合は、どのように加入すればよいのですか？
Ａ３

異なる業種（例：工事業と製造業）の場合は、それぞれの業種ごとにご加入ください。
（業種ごとに売上高を分けてご加入。）（注1）次の①および②の条件をいずれも満たす車両をいいます。
①自動車登録ファイルに車両登録がされていない（ナンバープレートのない）
車両 ②もっぱらゴルフ場内において、記名被保険者により、記名被保険者が行うゴルフ場運営業務の目的に従って使用または管理される車両
また、
ゴルフ場内専用車に自賠責保険等または自動車保険等が契約されている場合は、それらで支払われるべき保険金の合計額を超える額がこの補償でのお支払いの対象となります。

１９

ご加入の流れ
下記ヒアリングシートをご記載の上、所属代理所もしくは兵庫県共済協同組合までご提出ください。
保険料試算をし、ご加入のご案内をいたします。
事業者名：

記入日：

１．所属代理所

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

２．－①
主となる業種・売上高
業種

売上高

百万円

２．－②
２番目の業種・売上高
業種

売上高

百万円

２．－③
３番目の業種・売上高
業種

売上高

百万円

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト
オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要

※書ききれない場合は別紙作成※業種・コード一覧は次ページ（P.21）参照
３．延床面積
業種コードがＬで始まる場合は記載

延床面積

㎡

ご
加
入
の
流
れ
オ

4．補償範囲□ワイド□エコノミー

5.保険金額・自己負担額（免責金額）
保険金額【賠償ユニット】★基本補償□5,000万円 □1億円
□5億円
□10億円

(物流業) 受託貨物危険【工事物ユニット】☆選べる補償

□2億円

□3億円
□なし
□5万円

□1万円
□10万円

□100万円 □500万円 □1,000万円 □2,000万円□5万円□3,000万円 □4,000万円 □5,000万円□10万円□100万円

受託物危険自己負担額（免責金額）□500万円□1,000万円□1,000万円 □3,000万円 □5,000万円 □1億円
□2億円
□3億円
□5億円
□10億円
□20億円
□30億円

無料サービス

□1万円
□10万円

□5万円

6．主な特約

ユニット共通賠償ユニットサイバーリスク賠償責任補償□1,000万円 □5,000万円 □1億円

クレーム等対応費用□有

製造業務過誤賠償責任補償□有

従業員不誠実行為□有

リコール費用□補償 □限定□3,000万円 □1億円

食中毒・感染症利益補償□10日 □15日 □20日
□1か月 □2か月 □3か月

脳・心疾患等補償□有第三者医療費用補償□有

傷害見舞費用補償□有製造物災害補償□有

雇用慣行賠償責任補償
使用者賠償責任補償
身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害

シェアリングトラブル費用

シ
ョ
無
ン
料
サ
ー
ビ
ス
お
支
払
い
に
つ
い
ィ
て
カ
ご
注
意
事
項

□30万円 □50万円□100万円

工事物ユニット
メインテナンス期間に関する特約
工事用仮設備・工事用機械器具補償□有□有□1,000万円 □2,000万円 □3,000万円□1,000万円 □2,000万円□3,000万円□4,000万円 □5,000万円 □1億円
□2億円 □3億円 □4億円 □5億円
□有

地盤崩壊危険補償□有支給材等補償□100万円 □500万円 □1,000万円

２０業種コード一覧
G1
G2
G3
G4
G5
G6
G7
G8
G9
GP
GQ
K1
K2
K3
K4
K5
J1
J2
J3
M1
M2
M3
P1
P2
P3
P4
P5
P6
Q1
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6
Q7
Q8
L1
L2
L3
L4
L5
L6
L7
L8
L9
LA
LB
LC
LD

食料品、飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業、なめし革・同製品・毛皮製造業
木材・木製品、家具・装飾品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業
化学工業、石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品、ゴム製品製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業、非鉄製品製造業
金属製品製造業
機械器具、電子部品・デバイス・電子回路製造業
輸送用機械器具、その他の製造業
飲食料品小売業（除くパン・菓子、弁当製造小売業、酒小売業）、燃料小売業（除くガソリンスタンド）、書籍・文房具小売業、各種商品小売業（スーパー、デパートなど）、ホームセンター
織物・衣服・身の回り品小売業、酒小売業、機械器具小売業（除く自動車小売業）、中古品小売店（骨とう品を除く）、中古電気製品小売店、リサイクルショップ、その他の小売業（K1、K3、Q2には該当しない）
パン・菓子、弁当製造小売業、陶磁器・ガラス器、時計・眼鏡小売業
自動車小売業
無店舗小売業
飲食料品卸売業（除く酒類卸売業）、燃料卸売業、書籍・雑誌・文房具卸売業
J1、J3に該当しない卸売業
板ガラス卸売業、時計・眼鏡・サングラス卸売業、陶磁器・ガラス器卸売業、ガラス繊維卸売業
飲食店（除くバー、キャバレー、ナイトクラブ）、持ち帰り・配達飲食サービス業
バー、キャバレー、ナイトクラブ
宿泊業
保険業
物品賃貸業
その他の教育，学習支援業（学習塾、教養・技能教授業、職業・教育支援業等）
社会保険・社会福祉・介護事業
農業
映像情報制作・配給業、音声情報制業、新聞業、出版業、広告制作業等
理容業、美容業、ネイルサービス業
ガソリンスタンド、ＬＰガス小売店、ＬＰガススタンド
カラオケボックス業、遊戯場、スポーツ施設提供業（ゴルフ場、フィットネスクラブなど）
洗濯業、洗張・染物業
自動車整備業
その他の生活関連サービス業（葬儀業、結婚式場業等、衣服裁縫修理業、火葬・墓地管理業、写真プリント、現
像・焼付業）
その他の事業サービス業（ビルメンテナンス業）
機械等修理業（別掲を除く）
不動産取引業
専門サービス業（他に分類されないもの、除くデザイン業、著述・芸術家業）
デザイン業、著述・芸術家業
コンピュータを用いた受託計算、キーパンチ等のデータ入力、システムの管理運営を行う事業
オーダーメードのソフト・システムを開発する事業、パッケージソフトを作成する事業
ウェブ情報検索サービス業、ウェブコンテンツ配信業、クラウドコンピューティングサービス等
不動産賃貸業・管理業
広告業
技術サービス業（他に分類されないもの、除く獣医業）
一般公衆浴場業、その他の公衆浴場業
旅行業、物品預かり業
廃棄物処理業
職業紹介・労働者派遣業
建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事（とび工事、コンクリート工事）、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事（溶炉工事、その他のタイル・れんが・ブロック工事）、鋼構造物工事（ビル建設、屋上鉄塔取付）、鉄筋工事、工作物解体工事（建築物）
土木一式工事（橋梁工事）、左官工事、石工事（ビル内装・外装）、管工事（換気装置設置修理）、板金工事、ガラス工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、清掃施設工事、室内防音工事・修理

無料サービス

A*
B*

C*

F*

電気工事、管工事（タンク設置（通常の地上タンク））、鋼構造物工事（ビル付属鉄骨物、鉄骨工事（土木構造物））、防水工事、機械器具設置工事、電気通信工事、消防設備工事
土木一式工事（道路工事、鉄道工事）、石工事（道路工事）、タイル・れんが・ブロック工事（道路工事）、ほ装工事、しゅんせつ工事、造園工事、さく井工事、道路標識設置工事
土木一式工事（埋立工事、護岸工事、土地造成、上下水道工事、地下鉄等地下工事）、とび・土工・コンクリー
ト工事（土工工事）、工作物解体工事（土木工作物）、水道施設工事、冷凍・冷蔵施設設置修理
管工事（ガス管設置・修理・配管工事、給排水設備工事、冷暖房設備工事、ボイラー配管工事）、塗装工事

H1

道路貨物運送業、倉庫業、梱包業

D*
E*

２１

ご
注
意
事
項

無料サービス
被災設備修復サービス
被災した企業にとって、早期に事業を再開することは大きな課題となります。工事物ユニットにはお客様の事業の早期復旧を支援する被災設備修復サービスがセットされています。
※ 本サービスは損保ジャパンが委託するリカバリープロ社が提供します。

サービス概要
従 来

工事の
目的物の

工事用材料
納入期間

工事用材料 発注

すす

湿気や煤による 腐 食 →全損工事用材料 納入

（保険金受取） 工事再開

サービス利用時

事故発生

現場急行修復可否確認
腐食進行防止措置

修復完了（保険金受取） 工事再開

選択していただけます。

復旧期間短縮！

さらにご登録いただいたお客さまには．

情報提供サービス「RecoveryPRO CONNECTED」 登録無料 をご利用いただけます！
情報提供サービス「RecoveryPRO CONNECTED」に登録することで災害復旧に関する知識向上や貴社の被災設備修復サービスの利用漏れ防止を実現します。

サービス概要■ 災害復旧情報の発信■ R e c o v e r y P R O CONNECTED専用アプリの提供

被災設備修復サービスを提供するリカバリープロ株式会社が復旧事例や一般的に知られていない復旧技術等の役立つ情報をご登録いただいたメールアドレスに2か月に1回程度、無料で配信します。
※情報を配信するメールアドレスは、
connected@recoverypro.jpとなります。

ご登録いただいたお客さまに限定して災害復旧のための専用電話に発信する機能等を搭載したRecoveryPRO CONNECTED専用アプリをご提供いたします。
発信機能の他に被災設備修復サービスの内容や過去の事例などの有効な情報も無料でご覧いただけます。

情報提供サービス「RecoveryPRO CONNECTED」の詳細は専用のチラシをご確認いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

緊急時サポート総合サービス
オプション補償である以下の特約をセットいただくと、事故が発生した場合に必要な各種対応を支援する「緊急時サポート総合
サービス」をご利用いただけます。
サイバー ：サイバーリスク賠償責任補償特約

雇用慣行 ：雇用慣行賠償責任補償特約
リコール ：
リコール費用補償特約、リコール費用限定補償特約 雇用慣行

サービス概要□ 記者会見実施支援□ 新聞社告支援 など

緊急時広報支援
サイバー

リコール

雇用慣行

□ S N S 炎上対応支援□ W E B モニタリング、緊急通知支援 など
コールセンター支援
サイバー

リコール

調査・応急対応支援
サイバー

信頼回復支援GDPR対応支援機能
サイバー

物流機能
（回収）
支援
リコール

エデュケーション機能
雇用慣行

コーディネーション
リコール□ 事故判定□ 原因究明支援□ 影響範囲調査支援□ 被害防止拡大アドバイス など□ 外部専門機関が再発防止策の実施状況について報告書を発行 など

サイバー

サイバー

□ コ ールセンター立ち上げ□ コ ールセンター運用□ ク ロージング支援 など

雇用慣行□ G D P R 対応に要する対応方針決定支援□ 監督機関への通知支援□ 協力弁護士事務所への紹介 など□リ コール品改修・引き取り（宅配便配送）□ 良品出荷・配送□ 回収依頼データ作成等のシステム連携 など□ ハラスメント事故発生後の研修などサポート□ 各種サポートの調整 など

プラップコンサルティング㈱年間20 0社以上の危機管理広報に携わる「、メディア側の論理」と「企業がマスコミ対応をする視点」の両方を兼ね備えたコンサルティング会社
SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスクコンサルティング会社㈱エルテス
風評被害対策のパイオニアであり、政府系ファンド等からの出資もあり、メディアにも多数紹介されている企業㈱ベルシステム2 4
全国約2万 人のオペレーターを雇用しており、業界内において最大
規模の企業
㈱ラック
取引先には、
防衛省
（陸、
海、
空）
、
警視庁などの官公庁が多く、日本を代表するセキュリティ会社
AOSデータ㈱データ復旧ソフト1 5 年連続市場シェア売上NO.1の実績と捜査機関
及 び民間企業への豊富な調査支援実績を有する企業(一 財 )日本品質保証機構
マネジメントシステム・製品・環境等に関する認証・試験・検査等を実施する第三者機関
BSIグループジャパン㈱英国規格協会（BSI）の日本法人として「、マネジメントシステム審査登録、
医療機器認証サービス、
ISO規格」
を中心とした研修・
トレーニングを提供する審査機関㈱インターネットイニシアティブ
プライバシー保護とセキュリティを含む、日本のインターネットの安心・安全向上に貢献してきたパイオニア企業
ヤマト運輸㈱クロネコヤマトでおなじみの、ヤマト ホールディングス傘下企業

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト
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物
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概
要
ご
契
約
の
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い
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つ
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カ
ご
注
意
事
項

SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリス
クコンサルティング会社
SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリス
クコンサルティング会社

サービス提供業者は2023年3月現在の内容です。
サービスの内容は予告なしに変更となる場合があります。

２２

お支払いについて賠償ユニット
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類
日本国内（注1）で発生した貴社の業務上の偶然な事故に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害もしくは財物 の損壊について、
または貴社の業務上の行為により日本国内で発生した人格権侵害・宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
保険金は、
1回の事故
などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免責金額）（ 注 2）を上回る場合に、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
損害の種類ごとの支払限度額は次のとおりです。
損害の種類
身体の障害
人格権侵害・宣伝障害（注3）
財物の損傷等およびその結果発生する使用不能
損傷等の発生していない財物の使用不能（注3）
製造物自体・作業の結果自体の損壊（注3）
損傷等、紛失、盗取、詐取
受託物
財
物
の
損
壊

受託
不動産

保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額限度
1事故1,000万円限度
1回の事故について次のいずれか低い額
ア．ご契約時に選択した支払限度額（100万円・500万円・1,000万円）
イ．時価額

損傷等、紛失、盗取、詐取の結果発生
1事故100万円限度
する使用不能（注3）（注4）
損傷等
1事故5,000万円または時価額のいずれか低い額限度
損傷等の結果発生する使用不能(注3)(注4) 1事故100万円限度①損害賠償金（被保険者が損害賠償請求権者に対して支払う損害賠償金ならびに判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金をいいます。
ただし、
損害 賠 償 金の 支 払 い により代位取得するものがある場合には、その価額を差し引くものとします。
）

支払限度額

受託貨物 損傷等、紛失、盗取、詐取
（物流業
務のみ）

使用不能（注３）

1回の事故について次のいずれか低い額（注5）ア．賠償責任受託貨物危険保険金額
イ．仕切状·納品書がある貨物については、その状面価格（ただし、運送賃および諸掛りが含まれていない場合はこれを加算した額。）、寄託申込書がある場合は寄託申込価格。ただし、これらの書類がない場合は受託貨物の時価
1事故100万円限度【ご注意】被害者からの損害賠償請求に対して損保ジャパンの承認なしに示談した場合には、損害賠償金を削減してお支払いする場合がありますので、ご注意ください。
用語

説明

損傷等

滅失、
損傷または汚損をいいます。

身体の障害

人のケガや病気をいいます。
これらによって後遺障害が生じた場合および亡くなられた場合を含みます。
● 施設・業務遂行危険および製造物・完成作業危険については、財物の損傷等、
その結果発生する

財物の損壊

使用不能、
および損傷等の発生していない財物の使用不能をいいます。
● 受託物危険については財物の損傷等、
紛失、
盗取、
詐取、
およびその結果発生する使用不能をいいます。
● 受託不動産危険については財物の損傷等、およびその結果発生する使用不能をいいます。

施設・業務遂行危険施設の所有・使用・管理、および業務に起因する身体の障害および財物の損壊で製造物・完成作業危
険、
受託物危険、
受託不動産危険以外のものをいいます。

製造物・完成作業危険
受託物危険製造物および作業の結果に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。
受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産危険 貴社が借用する不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。
人格権侵害

次の①または②に掲げるいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損
ぼう
② 口頭、
文書、
図画その他これらに類する表示行為による他人の誹謗、他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害

宣伝障害

商品・製品・サービスの宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
① 口頭、
文書、
図面その他これらに類する表示行為による他人の誹謗、他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害
② 著作権
（特許権、
実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を含みません。
）、
標題または標語の侵害③ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用

きぼう

ワイド ：ワイドプラン エコノミー：エコノミープラン

２３（注1）製造物・完成作業危険については、貴社の役員、従業員等以外の日本在住者が国外に持ち出した国内向け製品により、日本国外において発生した事故については補償の対象となります。
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供されたものである場合を除きます。
（注2）なし、1 万円、5 万円または1 0 万円からお選びいただけます（。受託貨物危険は、
5 万円または1 0 万円からお選びいただけます。
）（注3） エコノミー の場合は、お支払いの対象となりません。
（注4）貴社が借用する社宅等に発生した財物の損壊は、火災・破裂または爆発による事故にかぎり保険金をお支払いします。ただし、エコノミーの場合は、お支払いの対象となりません。
（注5）事故の原因が火災、落雷、破裂、または爆発もしくは風災、雹災および雪災のときは、賠償ユニットの保険金額が限度となります。

②損害防止費用（注6）

事故が発生した場合に損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をお支払いします。
回収費用や石油拡散防止費用は除きます。

③権利保全費用（注6 ）被保険者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合において、被保険者が支出したその権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をお支払いします。

④争訟費用（注6 ）損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬などの費用をお支払いします。

⑤協力費用（注6 ）損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの請求に応じて貴社がこれに協力するために支出した費用をお支払いします。

⑥初期対応費用（注6）（注7）

事故が発生した場合に損保ジャパンの承認を得て支出した初期対応のための費用（事故現場保存費用、
事故原因調査費用、
事故現場片づけ費用など）をお支払いします。

⑦争訟対応費用（注6）（注7）

損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した意見書・鑑定書作成費用などの費用をお支払いします。

⑧見舞費用（注6 ）（ ワイド のみ）

対人・対物事故が発生した場合に損保ジャパンの書面による同意を得て支出した見舞金、見舞品の購入費用などについて、被害者1名（法人の場合は1法人）
あたり2万円を限度、
1事故につき1,000 万円を限度にお支払いします。

⑨建具等修理費用
保険金

貴社の借用する事業用の建物に損害が生じた際に、家主との間で締結した賃貸借契約などの契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用について、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。ただし、貴社が借用する社宅等に生じた損害は除きます。
次の
（ア）
から
（エ）
までの費用を合算して、1回の事故について100万円を限度としてお支払いします。
次の
（イ）
から
（エ）
までの費用は、受託貨物の財物の損壊につき保険金をお支払いする場合またはその受託貨物を積載した輸送用具に列挙危険事故（注8）が発生した場合にかぎり、保険金をお支払いします.
ア）廃棄費用

⑩受託貨物事故付帯費用（注6）イ）検査費用（物流業務のみ）

受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために損保ジャパンの承認を得て支出した費用です。
ただし、受託貨 物の財物の損壊につき保険金をお支払いする場
合にかぎり、
お支払いします。
受託貨物の検査のために支出した費用です。ただし、損保ジャパンまたは損保ジャパン
が認める調査人または鑑定人が必要かつ妥当と判断した場合にかぎります。

ウ）継搬費用

受託貨物を最終仕向地へ輸送するために損保ジャパンの承認を得て支出した代車費用、牽引費用、中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込み、仕分、および再梱包に要する費用です（。ただし、
燃料代および高速料金は含みません。
）エ）緊急輸送費用

受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち損保ジャパンが必要または有益であったと認めた費用です。

（注6）結果的に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金をお支払いします。
（注7）⑥と⑦を合算して、保険期間を通じて1 , 0 0 0 万円が限度となります。
（注8）次のいずれかの事由が発生したことをいいます。
①火災 ②落雷 ③破裂または爆発 ④風災、
雹災または雪災 ⑤水災 ⑥給排水管、
冷暖
房装置、
冷凍装置、
湿度調整装置、消火栓または業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出または溢出 ⑦スプリンクラーからの内容物の漏出または溢出 ⑧盗難。
ただし、侵入した形跡があり、警察でその届出が受理されているものにかぎります。⑨輸送用具の衝突、
転覆、
脱線、
墜落、
不時着、
沈没、
座礁または座州 ⑩共同海損犠牲損害保険金をお支払いできない主な場合■ 身体の障害・財物の損壊に関する事由〈身体の障害・財物の損壊に共通の事由〉● ご契約者、記名被保険者、
これらの代理人、その他の被保険者の故意
● 地震、
噴火、
津波、
洪水、
戦争、
核燃料物質による事故● 環境汚染
（突発的な事故による汚染物質の流出などを除きます。
）● 約定または合意によって加重された損害賠償責任● 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害（労災事故）
に対して負担する損害賠償責任（オプションの「使用者賠償責任補償特約」をセットした場合は、従業員などのケガについてはお支払いの対象となります。）● 記名被保険者の所有物の財物の損壊● 日本国外で発生した身体の障害、財物の損壊● 弁護士、
医師、建築士などの業務（資格の有無を問いません。
）● 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性● サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。）など〈施設・業務遂行に関する固有の事由〉● 航空機、自動車、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）、または銃器の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込
みまたは積卸し作業に起因する事故、貴社が所有するまたは貸借する施設内にある車両、工事現場内または貴社の仕事現場内にある建設用
工作車、構内専用車または非所有フォークリフト（非所有フォークリ
フトは物流業務に限る）の所有・使用・管理に起因する事故を除きます。）● 施設外にある船舶の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込み ま
たは積卸し作業、工事に使用されている間の船舶などに起因する事故を除きます。）● 塵埃（じんあい）または騒音に起因する損害● 基礎工事、地下工事、または土地の掘削工事に起因する土地の沈
下、隆起、振動、土砂崩れ、土砂の流出・流入などによる財物の損壊(オプションの「地盤崩壊危険補償特約」をセットいただくことにより一部の工事を除きお支払いの対象となります。)● 記名被保険者の施設から公共水域への石油物質の流出による財物の損壊● 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任● 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する滅失、損傷、汚損の発生していない財物の使用不能損害● 水の汚染によって漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害● 身体の美容または整形の業務の遂行に起因する損害（理容師法に規定する理容または美容師法に規定する美容を除きます。）など〈製造物・完成作業に関する固有の事由〉● 故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売した製品および法令に違反して行った作業の結果● 記名被保険者の製造物のみ、または作業の結果のみに生じた財物の損壊
ワイド の場合、【ご注意】ワイド
次の①から③までのいずれかの条件を満たす
場合はお支払いの対象となります。
①製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合②貴社の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合③貴社の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合● 回収措置を講じるための費用に対して負担する損害賠償責任● 身体の障害、財物の損壊の発生防止・抑制などを効能・性能とした製 品などがその設計上、表示上の不備などにより効能などを発揮できなかったことにより生じた身体の障害、財物の損壊に対して負担する損害賠償責任● 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する賠償責任

物
損
害
ユ
ニ
ッ
ト
工
事
物
賠
ユ
償
ニ
ユ
ッ
ニ
ト
ッ
ト
休

業

工
ユ
事
ニ
物
ッ
ユ
ト
ニ
ッ
賠
ト

償

ユ
オ
ニ
プ
ッ
シ
ト
ョ
ン
傷
の
害
概
要
ユ
ニ
ッ
ご
ト
契

約
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の
プ
流
れ
オ
シ
ョ
無
ン
料
サ
ー
ビ
ス
お
支
払
い
に
つ
い
ィ
て
カ
ご
注
意
事
項

２４










人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬、妊娠促進剤
またはこれらと同日の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する賠償責任
DES、クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害、網のグ
リコサイド系製剤によるとする聴力障害、筋肉注射によるとする筋拘縮症、キノホルムによるとするスモン、経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する賠償責任
Lトリプトファンに起因する身体の障害に起因する賠償責任
トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する賠
償責任
体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する賠償責任
妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する賠償責任など〈受託物に関する固有の事由〉● ご契約者、被保険者、被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取か し● 受託物の瑕疵、
自然の消耗、
かび、
腐敗、
ねずみ食い、
虫食いなどや自然発火、
自然爆発による財物の損壊一部の業務に起因する事故については、左記の事由のほか、下記の事由について保険金をお支払いできません。
■ 物流業務固有● 次の者により輸送用具が運転または操縦されている間に発生した事故①その輸送用具の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者②酒気帯び状態の運転者または操縦者
③麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤またはシンナー等の使用により正常運転または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者● 受託物または受託貨物のうち、家畜、生動物、生魚、その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任など■ 工事業務固有● 記名被保険者の業務上の事故により記名被保険者の使用人等が被った

身体の障害に対して負担する損害賠償責任● 受託物のうち被保険者が借用する物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任(リース・ レンタル財物を除きます。)● 受託物のうち支給材等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠

償責任

● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊● 貨幣・紙幣、
有価証券、
宝石、
貴金属、
美術品、
骨董品、
設計書などの財物の損壊● 委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊● 加工の拙劣または仕上不良などによって受託自動車に発生した財物の損壊（火災、爆発による場合を除きます。
）● 法令に定められた運転資格、操縦資格を持たない者、または酒気帯び運

転者もしくは操縦者によって運転・操縦されている間に受託 自 動 車 に 生
じた財物の損壊など〈借用建物（受託不動産）に関する固有の事由〉
● 改築、
増築、
取りこわしなどの工事に起因して借用建物に発生した財物の損壊（被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合を除きます。
）
● 汚損、
擦損、
塗料の剥がれなどの単なる外形上の損傷であって、借用建物の機能に直接影響のない財物の損壊● 借用建物に生じた煙または臭気などの付着による財物の損壊● 貸主に引き渡した後に発見された借用建物の財物の損壊など● リース・レンタル財物について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見されたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任● リース・レンタル財物に対する保守、点検、修理、部品交換等の作業により生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任● 電気的または機械的な原因により生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任● 傷、汚れ等の外観上のみの損壊でリース・レンタル財物が有する機能上の支障がない損壊に起因する賠償責任● リース・レンタル財物の消耗品もしくは消耗材に単独に生じた損壊に起因する賠償責任● 正当な取扱方法等に従わずに生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任など■ 産業廃棄物処理業務固有● 被保険者が汚染物質の排出等に起因する賠償責任を負担することによって被る損害● 汚染物質の排出等が発生した場合またはそのおそれのある場合において、その汚染物質の調査、
検査、
監視、
清掃、
除去、
回収、
移動、
収容、
隔離、
処理、
焼
却、
脱毒、
中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用など■ 人格権侵害・宣伝障害に関する事由● 被保険者の犯罪行為● 採用・雇用または解雇に関する行為● 広告宣伝、放送、出版などを業とする被保険者による行為■ 警備業務固有● 日本国外で発生した人格権侵害・宣伝障害● 記名被保険者が警備業法（昭和47年法律第117号）
および道路運送法（昭和● 契約違反● 宣伝された品質または性能に商品、製品またはサービスが適合しない場合● 商品、製品またはサービスの価格表示誤り● サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害など■ 建具等の修理に関する事由● 管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の親族の故意によって生じた損害● 借用施設の瑕疵、
自然の摩滅、消耗、劣化、
ボイラスケール、性質による蒸れ、
腐敗、さび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い● 借用施設の管球類のみに生じた損害
● 汚損、
擦損、
塗料の剥がれなどの単なる外形上の損害であって、借用施設の機能に直接関係のない損害● 借用施設に生じた煙または臭気などの付着の損害など■ 受託貨物( 物流業務のみ)に関する固有の事由● 保険金を受け取るべき者の故意● 荷造りの不完全● 貨物の積載重量または積載方法などにかかる法令違反● 輸送用具または輸送方法の不適● 公権力による処分● ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為● 受託貨物のうち自動車または原動機付自転車に発生した財物の損壊● 受託貨物のうち機械または器具の作動不良。ただし、受託貨物の梱包材に損傷等が生じている場合など、偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象となります。
● 受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、掻き傷、曲り、凹み、ひび割れまたは汚れ。ただし、受託貨物の梱包材に損傷等が生じている場合など、偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象となりま
す。
など

２５

オプション特約

詳しくはP.11～ P.1８

26年法律第183号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する賠償責任● 警備契約書に基づかない警備業務および運送契約書に基づかない運送業
務の遂行に起因する賠償責任● 被保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車または警備契約書の警備対象区域外（運送契約書の運送対象区域外を含みます。
）にある車両もしくは船舶による事故に起因する賠償責任● 記名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する賠償責任● 被保険者が遂行する警備業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議に起因して、依頼人に対して負担する賠償責任● 被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置または運送業
務用機械器具の品質上の欠陥によるその機械装置自体の損壊に対する賠償責任● 記名被保険者の下請負人の役員または使用人が加害者となり、記名被保険者の下請負人は被害者となる場合に、両者の間に発生した財物の損壊に対する賠償責任● 被保険者が、正当な理由なく、被保険者が製造、販売または提供した警備業
務用機械装置および運送業務用機械器具について回収措置を怠った場合において、その措置を講じなかったことによる損害● 被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置の回収措置が講じられた場合において、被保険者が支出した回収措置に要した費用● 次に掲げる被保険者が、その被保険者の受託物を損壊したことに起因する賠
償責任①記名被保険者の役員または使用人②記名被保険者の下請負人③記名被保険者の下請負人の役員または使用人など■ ゴルフ場運営業務固有● 車両登録されている（ナンバープレートのある）
ゴルフ場内専用車による事故● ゴルフ場内専用車のゴルフ場外または一般道路上での所有、使用または管理によって生じた損害賠償責任● ゴルフ場内専用車の積載物の損壊に起因して生じた損害賠償責任など

工事物ユニット
お支払いする保険金の内容
日本国内における次の❶ から❸ までの場所において発生した不測かつ突発的な事故により、補償対象物に損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。
❶ 対象工事の工事現場❷ 工事現場から離れて設置される対象工事専用の工事用仮設建物または資材置場もしくは倉庫❸ ❶ や❷ の場所へ輸送をするため陸上輸送用具へ積込みを開始した時から、陸上輸送用具から荷卸しが完了するまでの陸上輸送中（陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）■ 対象工事● 企業包括方式

保険期間中に貴社が日本国内で施工するすべての工事（注1）■ 補償対象物④仮設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに①対象工事における工事の目的物②対象工事における工事の目的物に付随する足場工、型枠工、土留工
その他仮工事の目的物収容されている什器・備品（従業員の私物は含みません。
）⑤工事用材料（注2）⑥工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材）③①または②の工事のために仮設される電気配線、配管、照明設備などの
工事用仮設物ご注意● 航空機

補償の対象とならない物
● 船舶

● 自動車

● 原動機付自転車● 設計図書● 証書● 通貨● 有価証券など■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約をセットいただいた場合に補償対象物となるもの● 工事用の発電器、バッチャープラントなどの据付型機械設備● 建設用工作車（登録、
車両番号の指定などを受けているものは含まれません。
）● 建設機械、
測量機器などの工事用機械器具およびそれらの部品
かなづち

のこぎり

（金槌、鋸、金型などは含まれません。）■ 補償の対象となる方（被保険者）● 加入証明書の被保険者氏名欄に記載された方● 加入証明書の被保険者氏名欄に記載された方のすべての下請負人● 対象工事の発注者● 補償対象物（工事用仮設材を除きます。
）
に対し正当な権利を有する方■ 保険金の種類①補償対象物の復旧費用（注6）
損害保険金（①から ②補償対象物以外の物の復旧費用④までを合算した額
ワイド（のみ）から自己負担額（免
（注 3）
責金額）
を控除
した 額 を 損 害 保 険 ③特別費用（注4）
金とします。）（ ワイド のみ）
④損害防止費用

事故により補償対象物に損害が生じた場合、損害発生直前の状態に復旧するのに直接必要な費用および修理に必要な点検または検査の費用をお支払いします。
残存物がある場合にはその価額を控除します。
補償対象物に生じた損害を復旧するために補償対象物以外の物を取りこわした
場合、その物を取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用を①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。
1回の事故について300万円を限度とします。
補償対象物に損害が生じた場合、補償対象物の復旧のために必要な残業、休日勤務および夜間勤務による割増賃金などを①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。
1回の事故について①補償対象物の復旧費用の20％または100万円のいずれか低い額を限度とします。

オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要
ご
契
約
の
流
れ
オ

自己負担額
（注3）
（免責金額）
あり

お
支
払
い
に
つ
い
ィ
て
カ

自己負担額
（免責金額）
なし

ご
注
意
事
項

事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益である費用を①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。
損害保険金をお支払いする場合、損害が生じた補償対象物の残存物を取り片づけるために必要な費用（解体費用、取りこわし費用など）に対して、お支払いする
損害保険金の10％相当額を限度にお支払いします。

⑥臨時費用保険金（ ワイド のみ）

自己負担額
損害保険金をお支払いする場合、臨時に生じる費用に対して、
お支払いする損害（免責金額）
保険金の20％相当額を1回の事故について500万円を限度にお支払いします。
なし：ワイドプラン

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト

シ
ョ
無
ン
料
サ
ー
ビ
ス

⑤残存物取片づけ費用保険金

ワイド

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

エコノミー
：
：エコノミープラン（注1）次に該当する工事は対象工事に含みません。①請負金額が100億円を超える工事 ②ダム建設工事 ③共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式により貴社が施工する部分以外の工事（ただし、貴社が共同企業体または共同企業体の構成員として締結された下請契約における請負人 （数次の請負による場合の請負人を含みます。）として施工する工事については対象工事に含みます。）（注2）工事用材料は、賠償ユニットにセット可能な支給材等補償特約においても補償されます。支給材等補償特約と工事物ユニットを両方セットする場合は、工事物ユニットを優先して保険金をお支払いしますが、被保険者の希望があれば支給材等補償特約のお支払いを優先することもできます。
（注3）1万円、5万円または10万円からお選びいただけます。
（注4）1回の事故について、対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、
土
木工事（注5） に起因して生じた損害に対しては、工事物ユニットの支払限度額または1億円のいずれか低い額が限度となります。
（注5）土木工事とは、対象工事ごとに、主たる工事が次のいずれかの工事種類に該当する工事をいいます。
①道路・舗装工事 ②上下水道・地下構
築物・基礎・外構工事 ③造園工事 ④土地造成工事 ⑤トンネル工事 ⑥河川・港湾工事 また、①から⑥の工事に付随する次の仮工事を含みます。ア ．
支保工 イ．
型枠工 ウ．
支持枠工 エ．
足場工 オ．
仮橋 カ．
仮桟橋 キ．
土留工 ク．
締切工 ケ．
路面覆工 コ．
防護工 サ．
工事用道路
シ．
工事用軌道 ス．
仮護岸 セ．
仮排水路 ソ．
土取場、
土捨場（注6）復旧に直接必要な薬液、モルタルその他これらに類する物の注入費用を含めます（。ただし、
1事故につき、100万円が限度となります。
）

２６

工事業務における工事物ユニットの補償の対象の範囲
補償対象物②業務用の什器・備品①工事の目的物（付随する足場工等を含む）、
工事用仮 、 工事現場にあるもの、現場事務所等に（工事現場外から一時設物 工事用材料、工事用仮 収容しているもの（工事現場外から一 左記以外
的に持ち込んだものを含む）
設材
時的に持ち込んだものは除く）

工
事
現
場
所 外
在
場
所
陸
上
輸
送
中

工事現場内
対象工事専用（複数の対象工事兼用も含む）の工事用仮設建物内、資材置場、倉庫内
補償対象外の工事の（注1）と兼用・補償対象外の工
事専用の工事用仮設建物内、
資材置場、
倉庫内
上記以外
（本社・営業支店・事務所等）
あらゆる保管場所から対象工事現場への輸送中
あらゆる保管場所から対象工事専用の事務所・倉庫等への輸送中工事・設置現場から対象工事専用の事務所・倉庫等への輸送中工事・設置現場から上記以外の場所への輸送中

○

○

×

○

○

×

×

×

×

×（注2）

×

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

×

×

×

◯：お支払いします。 ×：お支払いできません。

保険金をお支払いできない主な場合■ 共通の事由● 基礎、支持地盤などの支持力不足により沈下した補償対象物の位置の矯正● ご契約者、被保険者または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令違反
ひょうじんに要する費用● 養生の不備による風、
雨、
雪、
雹または砂塵の吹き込み● コンクリート部分のひび割れ● 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに● 土捨場、土取場での土砂崩壊による損害

類似の事変または暴動● 差押え、収用、徴発、没収または破壊等国または公共機関による公権力の行使● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波● 放射線照射または放射能汚染● 直接であると間接であるとを問わずテロ行為によって、またはテロ行為の結果として生じた損害、損失もしくは費用。
ただし、請負金額が15億円未満の工事を除きます。
● 情報（プログラム、
ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害、またはその損害を受けた結果生じた損害、損失もしくは費用● 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難● 残材調査の際に発見された紛失または不足● 補償対象物の性質、欠陥、自然の消耗、劣化● 補償対象物がテープ、カード、ディスクまたはドラム等の記録媒体である場合に、これらに記録されているプログラム、
データなどの記録情報のみに生じた損害● 鋼矢板、
杭、
H型鋼などの打込みまたは引抜きの際に発生した曲損、破損または引抜き不能● リースまたはレンタルされた補償対象物に生じた損害● 温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害およびコンクリート部分の強度不足の損害● 荷造りの欠陥に起因する陸上輸送中の事故● 陸上輸送中の補償対象物が通常の輸送過程を逸脱した間に発生した損害● 補償対象物の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去する費用● 切土もしくは盛土の法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食

くい

ゆうすい

し すい

● 湧水
（土砂水を含みます。
）の止水または排水費用● 除雪費用または仮修理費● 工事内容の変更または改良による増加費用● 補償対象物の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もし

くは手待ち期間の手待ち費用● 掘削工事に伴う余掘り、肌落ち● 土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、
盛土または整地工事費用● 浚渫部分に生じた埋没または隆起
● 捨石、
被覆石、
消波ブロックなどの洗掘、沈下または移動による損害● 調整池、排水溝、暗渠などに流入した土砂、水、岩石などを除去する費用
しゅんせ つあんきょ

くい● 鋼矢板、
杭、
H型鋼などの継目から土砂、
水または土砂水が流入した

場合の排土費用、
排水費用、
清掃費用、
流入防止費用詳しくは P.18
詳しくはオプション特約● 芝、樹木など植物に発生した損害● 工事現場に設置された排水設備の故障によって生じた損害● 舗装工事における仕上げ表面の波状変形、剥がれもしくはひび割れ● シールド工事または推進工事などにおける次の①から③までの損害または費用①シールド機械、
推進管、
セグメントその他これらに類する物の方向または位置の矯正に要する費用②シールド機械または推進管の推進不能の損害③推進中の推進管の刃口について生じた損害● 河川工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料または工事用仮設材について生じた損害および仮締切の越流による損害● 港湾工事、海岸工事などにおける海水のたまりを除去する費用● ケーソン工事などにおける次の①から④までの損害または費用①ケーソンの沈設位置の矯正に要する費用②ケーソンのひずみの矯正に要する費用③ケーソンの沈設不能の損害④沈設中のケーソンの刃口について生じた損害● トンネル工事などにおける支保工建込み後に土圧によって支保工などに生じた損害● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じた損害または費用。ただし、補償対象物に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
など■ エコノミー 契約に関する固有事由
きょうりょう● 橋梁工事、またはこれに類する工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料もしくは工事用仮設材について生じた損害または仮締切の越流による損害● 工事現場に仮置きした土砂の流入による排土費用または清掃費用 など■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約に関する固有事由● 工事用仮設備
・工事用機械器具に含まれるまたはその一部を構成する物の損害● すり傷、かき傷、塗料の剥がれなどの単なる外観上の損傷等または汚損であって、補償対象物の機能に直接影響のない損害● 電気的事故または機械的事故（注1）工事物ユニットでは請負金額が100億円を超える工事、ダム建設工事などが補償対象外のため、別途工事保険等をご検討ください。
（注2）本社倉庫等に保管の支給材は、工事物ユニットでは補償対象外ですが、支給材等補償特約で補償することができます。

２７など

契約締結時における注意事項❶告知義務と告知事項
告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）（１）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確にお申し出いただく
義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（２）保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

❷加入者証について
加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入の日から３か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

➌クーリングオフ
この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

➍他人のための契約について
ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

➎保険契約の無効、取消しについて
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
● ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合● ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など

契約締結後における注意事項❶通知義務等■通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
＜通知事項＞■加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること。（※）（※）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店
または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合はその事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。）（２）ご通知や通知事項に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（３）また、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで遅滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト
工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト
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概
要
ご
契
約
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オ
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無
ン
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支
払
い
に
つ
い
ィ
て
カ
ご
注
意
事
項

■ご契約者の住所などを変更される場合（４）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

❷ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。

２８

万一事故にあわれたら❶事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、ただちに、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

❷保険金のご請求に必要な書類■保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 などなど■工事物ユニットにおける損害
写真、図面（写）、請負契約書、工事費内訳書など■賠償ユニットにおける損害診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等
営業状況を示す帳簿（写）など③

損害（※１）の額、損害（※１）の程度および損害（※１）の範囲、復旧の程度等が確認できる書類④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書、固定資産課税台帳登録事項証明書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書
類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※２）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収証、承諾書など⑦

質権が設定されている場合に､保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書など⑧

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※１）損害とは各ユニットで保険金のお支払い対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※２）保険金は、原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
（注）事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

❸保険金のお支払いについて
上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

❹示談交渉サービスはありません
この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
賠償事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
なお、事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口 ： 事故サポートセンター】

0120 - 727 - 110【受付時間】
平日 ： 午後5時～翌日午前9時
土日祝日：24時間（12月31日～1月3日を含みます｡)※ 上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

２９※おかけ間違いにご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと❶保険期間について（1） この保険の保険期間は1年間です。
（2） 保険責任は保険期間の初日の午後4時（加入依頼書またはセットされる特約等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後4時に終わります。

❷取扱代理店の権限
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

➌保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

➍個人情報の取扱いについて●兵庫県共済協同組合は、保険契約に関する個人情報を損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、 保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
●兵庫県共済協同組合は、本契約に関する個人情報を団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他
関連団体が行うサービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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３０

●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】

０１２０-７２７-１１０＜受付時間＞
平日 ： 午後5時～翌日午前9時
土日祝日：24時間（12月31日～1月3日を含みます｡)※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）● 損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター ◆おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】 平日：午前9時15分～ 午 後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）

0570-022808〈通話料有料〉

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）＜取扱代理店＞＜取扱窓口＞

兵庫県共済協同組合〒650-0011 神戸市中央区下山手通6丁目
3-28兵庫県中央労働センター４F
TEL 078-361-8080 FAX 078-371-6757（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）＜引受保険会社＞
損害保険ジャパン株式会社
神戸支店 法人第一支社〒650-8501
神戸市中央区栄町通3-3-17
TEL 078-333-2595 FAX 078-333-2674（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､損保ジャパンと直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●加入者証は大切に保管してください。また、3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

SJ23-01652(2023年5月23日作成)