国立大学法人電気通信大学無期労働契約転換に関する規程
制定

平成29年3月22日規程第112号

最終改正
第１章

令和5年6月19日規程第9号

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）に期間を定めて雇用される職員（以下「任期付職員」という。）について、期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）への転換の申込みができることとなる雇用更新（以下「無期転換権発生に係る雇用更新」という。）及び無期労働契約へ転換するための申込み手続き等に関し、必要な事項を定めるものとする。
２

任期付職員のうち事務補佐員、技術支援員及び技能補佐員（以下「事務系非常勤職員」という。）の無期転換権発生に係る雇用更新等については、この規程の定めによるもののほか、別に定める「国立大学法人電気通信大学非常勤職員の雇用期間の特例に関する規程」による。
（定義）

第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 部局

国立大学法人電気通信大学組織規則に定める組織のうち任期付職員が所属する組織をいう。
(2) 部局長

前号に規定する部局の長をいう。

(3) 教授会等部局の教授会又は運営委員会をいう（教授会又は運営委員会が置かれない部局にあっては、これらに準じた会議又は委員会であって当該部局の人事について審議するものとし、それらがない場合には、教員系人事調整委員会又は事務系人事調整委員会とする。）。
(4) 雇用責任者

任期付職員の雇用に際し、雇用の提案をした組織（部局又は部局における内部組織をいう。）の長又は採用申請を行った者（当該者に相当する職にある者を含む。）をいう。
第２章

無期転換権発生に係る雇用更新（無期転換権発生に係る雇用更新の申し出）
第３条

雇用責任者が、任期付職員（事務系非常勤職員を除く。以下次条及び第５条において同じ。）について、当該任期付職員の労働契約を更新した場合に、労働契約法第１８条第１項の規定に基づく期間の定めのない労働契約への転換を申し出る要件（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年６月１１日法律第６３号）
第１５条の２又は大学の教員等の任期に関する法律（平成９年６月１３日法律第８２号）第７条が適用される場合にあってはその要件とする。以下「無期転換申出要件」という。）を満たすこととなる場合において、当該任期付職員の労働契約の更新を希望するときは、無期転換権発生に係る雇用更新申出書（別紙様式１）により、部局長に申し出るものとする。
２

前項の申し出は、当該任期付職員の労働契約が満了する６か月前までに行わなければならない。
（部局における審議）第４条

部局長は、前条第１項の規定に基づく申し出があったときは、教授会等において審議するものとする。
２

前項の審議は、当該任期付職員の在任中の勤務態度、業績等の評価及び無期労働契約に転換した場合に当該任期付職員に係る退職日までの人件費の当該部局における措置方法について行うものとする。

３

教授会等は、第１項の審議に当たり、必要に応じて、確認書類の要求、対象者への面接等の措置を行うことができる。
（部局における審議の期限）第５条

部局長は、前条に規定する審議を当該任期付職員の労働契約が満了となる日の４か月前までに終了しなければならない。
２

部局長は、前項の審議の結果、当該雇用期間の更新を可とした場合は、無期転換権発生に係る雇用更新申請書（別紙様式２）により学長に申請するものとする。
（無期転換権発生に係る雇用更新の可否の決定等）

第６条

任期付職員の無期転換権発生に係る雇用更新の可否は、前条の申請を受け学長が決定する。
２

前項の決定は、当該任期付職員の労働契約が満了となる日の３か月前までにしなければならない。

３

学長は、第１項の決定について、結果通知書（別紙様式３）により速やかに部局長に通知するものとする。
第３章

無期労働契約転換の申込み（申込み）第７条

無期転換申出要件を満たす者又は前条第１項に基づき無期転換権発生に係る雇用更新が可となった者のうち、無期労働契約への転換の申込みをしようとする者（以下「申込者」という。）は、原則として、労働契約期間が満了する日の６０日前までに、無期労働契約転換申込書（別紙様式４）を学長に提出するものとする。
２

前項の申込みがあった場合、学長は、無期労働契約転換申込受理通知書（別紙様式５）（以下「受理通知書」という。）を申込者に交付するものとする。
（取下げ）

第８条

申込者は、受理通知書の交付を受けた後に第７条第１項の申込みを取下げようとするときは、原則として、任期又は労働契約期間が満了する日の３０日前までに、無期労働契約転換取下げ書（別紙様式６）を学長に提出するものとする。
第４章

無期労働契約転換後の労働条件（無期労働契約への転換）

第９条

第７条の規定に基づき、無期労働契約への転換を申し出た任期付職員については、現に締結している雇用契約期間が満了する日の翌日から、無期労働契約とする。
（定年）
第10条

前条の規定に基づき、無期労働契約となった者（以下「無期転換職員」という。）の定年は、満６５歳とし、定年に達した日以後における最初の３月３１日をもって退職とする。
２

前項の規定にかかわらず、前項の定年年齢に達した日以後に無期転換職員となった者については、無期転換職員となった日を当該定年年齢に達した日とみなし、その日以後の最初の３月３１日に退職する。
（解雇）

第11条

無期転換職員については、当該職員に適用される就業規則に規定するもののほか、次の各号に掲げる業務上やむを得ない事由に該当するときは解雇することができる。
(1) 担当する授業、組織又は業務が廃止された場合(2) 担当する授業の曜日及び時間に勤務できない場合（その他の労働条件）
第12条

前３条に定める労働条件以外の無期転換職員の労働条件については、次の各号に掲げる場合を除き、無期労働契約に転換することとなる日の前日に当該職員に適用されていた労働条件と同一の労働条件とする。
(1) 他の職員と業務を分担する等のため年度等により行う職務内容、勤務日及び勤務時間を変更する場合(2) 就業規則その他の規程等の規定の改正により労働条件を変更する場合（無期転換職員以外の職員にも適用される労働条件の変更に限る。）(3) 本学と無期転換職員が合意のうえ、当該職員の労働条件を変更する場合
第５章

雑則（雑則）
第13条

この規程に定めるもののほか、無期労働契約への転換に関し必要な事項は、別に定める。
２

特別の事情によりこの規程の定めにより難い場合は、教授会等及び教育研究評議会の議を経て学長が別段の取り扱いをすることができるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成２５年４月１日施行非常勤職員就業規則附則第２項適用者等の特例）

２

平成２５年４月１日施行の国立大学法人電気通信大学非常勤職員就業規則附則第２項の適用を受ける任期付職員及び非常勤職員就業規則第９条の２第３項の適用を受ける者のうちこの規程施行の日において平成２５年３月３１日以前から継続して在職する任期付職員については、無期転換権発生に係る雇用更新にあたり、第３条から第６条までの申出、審議、申請及び決定は要しないものとする。

附則（平成31年3月28日規程第127号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和2年12月14日規程第42号）

この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附則（令和2年12月25日規程第52号）（施行期日）
１

この規程は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際、現にあるこの規程による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

３

この規程の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和4年11月16日規程第59号）

この規程は、令和４年１１月１６日から施行する。
附則（令和5年6月19日規程第9号）

１

この規程は、令和５年６月１９日から施行する。

２

この規程による改正後の第１０条第１項の規定にかかわらず、令和１３年３月３１日までの間における次の各号に掲げる無期転換職員の定年は、次表の左欄に掲げる期間において、それぞれ右欄に掲げる年齢とする。
(1) 特定任期付職員（特任教員、特任研究員及び特任研究支援員を除く。）(2) 非常勤職員（事務補佐員、技術支援員及び技能補佐員に限る。）

３

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

満６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

満６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

満６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

満６４歳

前項の規定により満６５歳未満の年齢を定年年齢とされた無期転換職員が、定年退職の３０日前までに再雇用を申し出たときは、当該定年退職した日の翌日から満６５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間、１年を超えない範囲の期間（３月３１日までの期間に限る。）を定めて採用し、更新することができる。

別紙様式１（第３条関係）
（元号）

年月日

（部局長職名）（氏名）

殿
所属・職名氏名無期転換権発生に係る雇用更新申出書
下記の者につき、（元号） 年

月日をもって任期満了となるに当たり、国立大学法

人電気通信大学無期労働契約転換に関する規程第３条の規定に基づき、無期労働契約への転換要件を満たすものとなる雇用期間の更新について、下記のとおり申し出ます。
記所属・職

氏

名

名
生年月日

当初採用日

（元号）

年

月日

現在の任期

（元号）

年月日

～

（元号）

年

月日

現在の人件費支弁
経費
無期となった場合の定年退職予定日

年

３月３１日

退職までの人件費
措置方法
無期転換権発生に係る雇用更新を希望する理由等
当該職員の業務内容及び勤務態度、 （別紙として添付のこと。）
業務等の評価※複数名について記載する場合、上記以外の項目を要する場合等にあっては、連記とするなど適宜書式を変更してよい。

別紙様式２（第５条関係）
（元号）
学長

年月日

殿（部局長）職名

氏名

無期転換権発生に係る雇用更新申請書
下記の者につき、（元号） 年

月日付けで国立大学法人電気通信大学無期労働契約

転換に関する規程第３条の規定に基づき、無期転換権発生に係る雇用更新の申し出があったため（元号） 年

月日開催の（会議）において審議の結果、当該申出対象者について無期転換権発生に係る雇用更新について以下のとおり申請しますのでご承認下さいますようお願いします。
記対象者

所属・職氏

名

名
生年月日

当初採用日

（元号）

現在の任期

（元号）

年
年

無期となった場合の定年退職予定日

月月年日
日

～

（元号）

年

月日

３月３１日

申出者所属
申出者職名・氏名退職までの人件費措置
方法
申し出を可とした理由※無期転換権発生に係る雇用更新申出書（別紙様式１）を添付のこと。
※複数名について記載する場合、上記以外の項目を要する場合等にあっては、連記とするなど適宜書式を変更してよい。

別紙様式３（第６条関係）
（元号）

年

月日

（部局長）職名
氏名殿

学長

無期転換権発生に係る雇用更新決定通知書

国立大学法人電気通信大学無期労働契約転換に関する規程第６条第３項に基づき、下記のとおり無期転換権発生に係る雇用更新について決定しましたので通知します。

記対象者所属職名・氏名：
無期転換権発生に係る雇用更新について許可する ・ 許可しない

無期転換権発生に係る雇用更新を許可しない理由（許可しない場合のみ記入）※複数名について記載する場合にあっては、適宜連記とするなど書式を変更してよい。

別紙様式４(第７条関係)
無期労働契約転換申込書

提出日

国立大学法人電気通信大学長

年

月日

殿

申込

者（署名又は記名押印）

所属・職名
氏

名

私は、現在の有期労働契約の契約期間の末日までに通算契約期間が（５年・１０年）を超えますので、労働契約法第１８条の規定に基づく期間の定めのない労働契約への転換の申込みをします。

別紙様式５(第７条関係)
無期労働契約転換申込受理通知書

年(申込者)

月日殿

国立大学法人電気通信大学長

貴殿から年理したことを通知します。

月

印日に提出された無期労働契約転換申込書について、受別紙様式６(第８条関係)
無期労働契約転換取下げ書

提出日

国立大学法人電気通信大学長

年月日

殿

申込

者（署名又は記名押印）

所属・職名
氏

私は、

年

月

名

日付けの労働契約法第１８条の規定に基づく期間の定めのない労働契約への転換の申込みを取下げます。