DPC/PDPS（急性期入院医療の診断群分類に基づく定額報酬算定制度）

第1節

DPC/PDPSの概要

2020年 7 月 1 日現在

１ ．改定の概要⑴ 診断群分類は、505疾患4,955（うち包括対象4,296、支払分類2,462）分類から、502疾患4,557（うち包括対象3,990、支払分類2,260）分類となった。
⑵ 出来高報酬における点数、薬価等の改定を踏まえ、医療機関別係数の計算及び診断群分類点
数表が改定された。
（医療機関別係数＝基礎係数、機能評価係数Ⅰ・Ⅱ、激変緩和係数）⑶ 「医療機関別係数」（基礎係数＋機能評価係数Ⅰ＋機能評価係数Ⅱにより設定され、診療報酬改定年度に限り、激変緩和係数を加える）が、下記の通り変更された。
ア．基礎係数① 大学病院本院群
1.1302扌
1.1327（＋0.0025ポイント）② DPC特定病院群
1.0681扌
1.0708（＋0.0027ポイント）③ DPC標準病院群
1.0374扌
1.0404（＋0.003ポイント）
イ．医科点数表で入院患者全員に算定する加算や入院基本料の補正値を評価する「機能評価係
数Ⅰ」は、医科点数表改定に準拠して、入院基本料に係る係数は据え置かれたが、入院基本料等加算に関する係数の多くが引き上げられた。
ウ．医療機関が担う役割や機能を評価して医療機関毎に設定される「機能評価係数Ⅱ」は、既存の ６ つの係数項目は維持されたが、地域医療係数については高度・先進的な医療の提供の実態を踏まえて要件が見直された。また、新型インフルエンザ等対策について要件が見直された。
（データ提出）⑷ データ提出（退院患者調査）について、下記の変更が行われた。なお、詳細（データ作成方
法、提出方法及び提出期日等）は、「DPC導入の影響評価に係る調査」実施説明資料を参照。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000616982.pdf
ア．様式 １ （患者属性や病態等の情報）
項

目

見直し内容

要介護度

・療養病棟入院基本料を届け出る病棟だけでなく、すべての病棟で入力必須。

要介護情報

・療養病棟入院基本料を届け出る病棟だけでなく、すべての病棟で入力必須。
・栄養の摂取方法についての項目が追加。

ADLスコア・ 従来の入力に加え、地域包括ケア病棟入院料を届け出る病棟に入棟及び退棟時にも入力必須。

SOFAスコア/pSOFAスコア

・特定集中治療室管理料 1 及び 2 に加え、 3 及び 4 についても入力必須。

予定・救急医療入院

・救急医療管理加算の見直しに伴い、項目の見直し。

入棟時・退棟時の褥瘡の ・ 基本診療料の施設基準等に係る様式「褥瘡対策に関する診療計画書」に合わせ、項目の有無見直し。
関節リウマチ患者情報/
・診断群分類点数表の見直しに伴い、項目の廃止。
分子標的薬

イ．Hファイル（日ごとの患者情報）について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評票の変更に伴い、下記が変更された。

―1―

項

目

見直し内容

一般病棟用の評価票Ⅰ「A モニタリング及び処置等」

入力条件の変更

一般病棟用の評価票Ⅰ・Ⅱ「B 患者の状況等」

仕様変更

一般病棟用の評価票Ⅰ「C 手術等の医学的状況」

項目削除

特定集中治療室用の評価票「B 患者の状況等」

仕様変更

ハイケアユニット用の評価票「B 患者の状況等」

仕様変更

ウ．調査様式にKファイルが加わった。Kファイルは、医療レセプト情報等のデータベース（NDB）と、介護レセプト情報等のデータベース（介護DB）との連結解析を可能とすることを目的としたもので、患者の生年月日、カナ氏名及び性別から生成した一次共通IDである。

（診断群分類点数表）⑸ 診断群分類点数表の用語等について、下記が示された。
ア．120170早産、切迫早産における「年齢、出生時体重等の妊娠週数」とは、入院時の妊娠週数をいう。なお、「妊娠週数34週以上」には妊娠週数が不明の場合等も含む。
イ．100250下垂体機能低下症における「内分泌負荷試験 下垂体前葉負荷試験」とは、医科点数表第 ２ 章第 ３ 部に掲げる検査のうち、D287内分泌負荷試験に掲げる「 １ 」の下垂体前葉負荷試験をいう。
（DPCに加えて、出来高算定できる範囲の改定）⑹ DPCに加えて、出来高算定できる範囲が次の通り改定された。
ア．入院基本料等加算に新設された下記の点数が出来高算定できる対象に追加された。
・A247-2せん妄ハイリスク患者ケア加算（要届出）・A251排尿自立支援加算（要届出）
イ．医学管理等に新設されたB015精神科退院時共同指導料が出来高算定できる対象に追加さ
れた。
（要届出）
ウ．医学管理等の通則に掲げるオンライン医学管理料が削除されたが、代わって以下の項目に「情報通信機器を用いた場合」の点数（100点）が新設された（要基準）。
①B000特定疾患療養管理料、②B001・ 5 小児科療養指導料、③B001・ 6 てんかん指導料、④B001・ 7 難病外来指導管理料、⑤B001・27糖尿病透析予防指導管理料、⑥B001-2-9地域包括診療料、⑦B001-2-10認知症地域包括診療料、⑧B001-3生活習慣病管理料【編注】 ４ の⑴（➡P 4 ）では、これまでも「B001-4手術前医学管理料、B001-5手術後医学管
理料を除いて、入院時に算定できる医学管理等は全て算定可」と表示していたので、表現に変更はない。
エ．処置に新設された、J003-3局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）、J003-4多血小板血漿処置、
J043-7経会陰的放射線治療用材料局所注入がDPCに加えて出来高算定できる対象に追加された。
【編注】 ５ （➡P12）では、これまでも算定できる対象として「基本点数が1,000点以上の処置の費用」と表示していたので、表現に変更はない。では、これまでも「B001-4手術前医学
管理料、B001-5手術後医学管理料を除いて、入院時に算定できる医学管理等は全て算定可」と表示していたので、表現に変更はない。
オ．投薬・注射で出来高算定できる対象に、「血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤」が追加された。
⑺ DPCに加算して算定できる特定入院料であるA301特定集中治療室管理料の加算に、早期栄養介入管理加算が新設された。入室後早期から経腸栄養等の必要な栄養管理を行った場合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して ７ 日を限度として400点を所定点数に加算する。
⑻ DPCに加算して算定できる特定入院料を算定している間に算定できる入院基本料等加算に、下記が追加された。
―2―

特定入院料算定できる対象に追加された入院基本料等加算

A300 救命救急入院料

・A247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算
・A251 排尿自立支援加算

A301 特定集中治療室管理料

・A247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算
・A251 排尿自立支援加算

A301-2 ハイケアユニット入院医療管理料

・A244 病棟薬剤業務実施加算（ ２ に限る）
・A247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算
・A251 排尿自立支援加算

A301-3 脳卒中ケアユニット入院医療管理料

・A247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算
・A251 排尿自立支援加算

A301-4 小児特定集中治療室管理料

・A251 排尿自立支援加算

A302 新生児特定集中治療室管理料

・A251 排尿自立支援加算

A303 総合周産期特定集中治療室管理料

・A251 排尿自立支援加算

A303-2 新生児治療回復室入院医療管理料

・A251 排尿自立支援加算

A307 小児入院医療管理料

・A251 排尿自立支援加算（診断群分類点数表で算定せず、医科点数表により算定する患者）⑼ 診断群分類点数表で算定せず、医科点数表により算定する患者に、臓器移植を受ける患者であって、K709-6同種死体膵島移植術を算定する患者が追加された。
⑽ 医科点数表により算定する患者のうち、摘要欄にDPCコードを記載する対象に、地域包括ケ
ア病棟入院料を届け出る病棟に転棟した患者が追加された。
（地域包括ケア病棟入院料を算定する患者の取り扱い）⑾ 診断群分類点数表算定患者が地域包括ケア病棟入院料に転棟した場合も、入院日Ⅱまでは診断群分類点数表で算定し、入院日Ⅱを超えた場合は医科点数表により算定することとされた。
なお、地域包括ケア入院医療管理料は、入院日Ⅲまで診断群分類点数表で算定し、入院日Ⅲを超えた場合は医科点数表により算定する扱いに変更はない。
（取り扱いの明示及び経過措置）⑿ 入院期間が通算される再入院時は算定できず、入院中に １ 回のみ算定が可能とされている加算等のうち、DPC/PDPSにおいて出来高で算定する点数について、入院期間が通算される再入院の場合は算定できないことが明示された。
⒀ 令和 ２ 年 ２ 月29日までに診療報酬として算定した額と、同月までの療養について同年 ３ 月31日における療養に適用する診断群分類区分により算定した額との差額を、同月分の費用の額を算定する際に調整し、算定告示別表16に規定する調整日において調整する場合には、同年 ４ 月分以降の費用の額について調整する。なお、この場合、入院期間の起算日は入院の日とする。
算定告示別表16は、下記ホームページの24頁参照
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000610156.pdf⒁ 令和 ２ 年 ４ 月20日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件の審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月 １ 日に遡って合算できる。
２ ．DPCの基本的考え方⑴ DPC/PDPS（急性期入院医療の診断群分類に基づく定額報酬算定制度、以下「DPC」）は、急
性期一般入院基本料（特定機能病院又は専門病院の ７：１ 又は10：１ 入院基本料）の届出を行っている病院であって厚生労働大臣が参加を認めた「DPC対象病棟」において、3,990の診断群分類に該当する患者に算定する診療報酬である。
⑵ DPCの診療報酬は、「診断群分類毎に設定された包括評価額」＋「出来高算定する点数」＋「入院時食事療養」により算定する。
⑶ 診断群分類に該当しない患者や、診断群分類には該当するが診断群分類毎の「平均在院日数＋標準偏差の ２ 倍」以上の30の整数倍の日数を超えた期間の医療費、その他別に厚生労働大臣―3―が定める患者は、DPCによらず、医科点数表により請求する。
⑷ DPCデータ提出に関する2020年度「DPC導入の影響評価に係る調査」実施説明資料が下記ホームページに掲載されているので、参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000616982.pdf⑸ DPCに関する告示・通知は、下記ホームページの「第 ３ 関係法令等」の【省令、告示】（それらに関連する通知、事務連絡を含む）の⑾に掲載されている。DPC制度への参加手続きに関す
る通知は、⑾の ８ 「DPC制度への参加等の手続きについて」令和 ２ 年 ３ 月27日（保医発0327第６ 号）を参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000613521.pdf
３ ．診断群分類区分の適用の考え方⑴ 診断群分類区分は、①厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（以下「定義告示」）に定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名等から、②診断群分類定義樹形
図（以下「ツリー図」）及び③診断群分類定義表（以下「定義テーブル」）に基づき主治医が判
断する。
【編注】
❶ 「定義告示」は、下記ホームページの「第 ３ 関係法令等」の【省令、告示】（それらに関連する通知、事務連絡を含む。）の⑾の ３ 「令和 ２ 年厚生労働省告示第83号」を参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000610158.pdf
一部改正 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000623427.pdf
一部改正 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000631745.pdf（さらに改正告示が出された場合は、改正告示参照）❷ 「ツリー図」は、同⑾の ５ のツリー図のExcel表を参照（改正通知が出された場合は、改正通知参照）されたい。
❸ 「定義テーブル」は、同⑾の ５ の定義テーブルのExcel表を参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000610168.xlsx
一部改正 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000623429.xlsx
一部改正 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000631747.xlsx（さらに改正通知が出された場合は、改正通知参照）❹ 適切な傷病名コーディングの推進に向けて、「DPC ／ PDPS 傷病名コーディングテキス
ト」が公開されている。下記ホームページを参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000616979.pdf⑵ 「ツリー図」は、「定義テーブル」に定める診断群分類ごとに、手術、処置等又は定義副傷病の有無等に応じた分岐及び当該分岐ごとに設定された14桁のコード（以下「DPCコード」）で構成され、DPCコードのうち、診断群分類区分に該当する分岐の14桁のコード（診断群分類点数
表に定める診断群分類番号を指す）を実線で、診断群分類区分に該当しない分岐の14桁コード（以下「医科点数表算定コード」）を点線で表したものであり、主治医はこれに基づき適切なDPC
コードを選択する。
⑶ 主治医による診断群分類区分の適用の決定は、患者の退院（DPC算定対象となる病棟等以外の病棟への転棟を含む）時に行う。
⑷ 入院日Ⅲを超えた日以降に手術を実施した場合は、「手術あり」の分岐を選択する。

４ ．診断群分類毎に設定された包括評価額
診断群分類毎に設定された包括評価額は、「診断群分類毎の １ 日当り点数」×「医療機関別係数」
×「入院日数」×「10円」で算出する。
⑴ 診断群分類毎の １ 日当り点数―4―

①

診断群分類毎の １ 日当り点数は、傷病名・手術名・副傷病名等によって分類された診断群
毎に ３ つに区分された入院期間別に、「診断群分類点数表」として定められている。

【編注】❶ 「診断群分類点数表」は、下記ホームページの「第 ３ 関係法令等」の【省令、告示】（それらに関連する通知、事務連絡を含む）の⑾の １ 「令和 ２ 年厚生労働省告示第81号」の25
頁～ 142頁を参照（改正告示が出された場合は、改正告示参照）されたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000610156.pdf❷ 「留意事項通知」は、同⑾の ５ 「保医発0323第 ２ 号」を参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000610166.pdf
一部改正 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000623428.pdf
一部改正 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000631746.pdf（さらに改正通知が出された場合は、改正通知参照）❸ 「厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名」は、同⑾の ３ 「厚生労働省告示第83号」されたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000610158.pdf
一部改正 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000623427.pdf
一部改正 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000631745.pdf（さらに改正告示が出された場合は、改正告示参照）②

診断群分類区分は、DPC算定病床入院期間に治療対象となった傷病のうち最も医療資源を投入した傷病により主治医が決定する。診断群分類毎に設定された包括評価の額には、原則として入院基本料、検査、画像診断、投薬、注射、1,000点未満の処置等が含まれている（一部算定できるものもある）。
③ 「平均在院日数＋標準偏差の ２ 倍」以上の30の整数倍の日数（入院期間Ⅲ）を超えた場合
は、診断群分類点数表によらず、出来高算定となる。
④ 通常の場合（次の⑤、⑥、⑦を除く場合）の １ 日当り点数は、診断群分類ごとに入院日数に応じて下記の ３ 段階で設定されている。
入院期間
診断群分類毎の入院日数の２５パーセン
タイル値まで診断群分類毎の入院日数の２５パーセン
タイル値を超えて平均在院日数まで表記
入院期間Ⅰ（入院日Ⅰ日以下の期間）
入院期間Ⅱ（入院日Ⅱ日以下の
期間）

点数設定
診断群分類毎の １ 日あたりの医療資源の平均的な投入量に１５％上乗せした点数。
（❶）
上記①で上乗せした点数と同じ額となるよう減産した点数。（❷）

診断群分類毎の平均在院日数を超えて
上記②の点数の８５％又は入院期間Ⅲの １
入院期間Ⅲ（入院日Ⅲ日以下の「平均在院日数＋標準偏差の ２ 倍」以上
日当たりの医療資源の平均投入量のう期間）の３０の整数倍の日数まで
ち、低い点数。（❸）※「平均在院日数＋標準偏差の ２ 倍」以上の３０の整数倍の日数（入院期間Ⅲ）を超えた場合は、DPCによらず、出来高算定となる。
診断群分類毎の １ 日当たり点数（通常の場合）
１ 入院期間での １ 日当たり
の医療資源の
平均投入量

1
A

｝

１５％

A＝B
B
2

❷の点数の８５％又は入院期間Ⅲの １ 日当たりの医療資源の平均投入量のうち、低い点数

｝

入院期間Ⅱ

入院期間Ⅰ

出来高

特定入院期間

3
入院期間Ⅲ

第Ⅰ日

第Ⅱ日

（２５パーセンタイル値）（平均在院日数）―5―

第Ⅲ日（平均在院日数＋標準偏差の ２ 倍）以上の３０の整数倍の日数まで

⑤

入院初期の医療資源投入量の多い診断群分類
入院期間Ⅰでの １ 日当たり
の医療資源の
平均投入量

A＝B

A

１ 入院期間での １ 日当たり
の医療資源の
平均投入量

B

｝

第Ⅰ日
（２５パーセン
タイル値）

出来高

入院期間Ⅲ

入院期間Ⅱ

入院期間Ⅰ

⑥

１５％または、入院期間Ⅲの１ 日当たりの医療資源の平均投入量のうち、低いもの

第Ⅱ日（平均在院日数）第Ⅲ日（平均在院日数＋ ２ SD
以上の３０の整数倍の日数）

入院初期の医療資源投入量の少ない診断群分類

A＝B
１ 入院期間での １ 日当たり
の医療資源の
平均投入量

A

１０％
｝
B

入院期間Ⅲ

入院期間Ⅱ

第Ⅰ日
（２５パーセン
タイル値）

⑦

｝

出来高

入院期間Ⅰ

１0％または、入院期間Ⅲの１ 日当たりの医療資源の平均投入量のうち、低いもの

第Ⅱ日（平均在院日数）第Ⅲ日（平均在院日数＋ ２ SD
以上の３０の整数倍の日数）

高額薬剤等に係る診断群分類における設定方法

A：入院基本料を除く薬剤費等
包括範囲の １ 入院あたりの点数
B：入院基本料の １ 入院あたりの点数A
太点線：従来の点数設定方式

１ 入院期間での １ 日当たり
の医療資源の
平均投入量

B
第Ⅰ日（ 1 日で固定）

第Ⅱ日（平均在院日数）

⑧

出来高

｝

従来方式（１５％又は１０％）または、入院期間Ⅲの １ 日当たりの医療資源の平均投入量のうち、低いもの

第Ⅲ日（平均在院日数＋ ２ SD
以上の３０の整数倍の日数）

DPC算定患者が一般病棟である地域包括ケア病棟入院料に転棟した場合は、入院日Ⅱまで
はDPCで算定し、入院日Ⅱを超えた場合は医科点数表により算定する。また、一般病棟である地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転室した場合は、入院日ⅢまでDPCで算定し、入院日Ⅲを超えた場合は医科点数表により算定する。

―6―

⑵ 医療機関別係数「医療機関別係数」は、「基礎係数」＋「機能評価係数Ⅰ」＋「機能評価係数Ⅱ」により設定されている。なお、診療報酬改定年度に限り、「激変緩和係数」を加える。
① 「基礎係数」は、大学病院本院群（係数1.1327）、DPC特定病院群（係数1.0708）、DPC標準
病院群（係数1.0404）の ３ 区分で設定されている。
② 「機能評価係数Ⅰ」は、下記～ ５ 頁までの施設基準の届出状況を評価したものであり、施設基準毎に係数が定められている。「機能評価係数Ⅰ」の施設基準は、医科点数表に基づく地方厚生局等への届出をすれば、特別な届出は必要ない。

機能評価係数Ⅰ
ア．特定機能病院及び専門病院の入院基本料本体
特定機能病院
旧係数

専門病院

新係数

旧係数

新係数

７ 対 １ 入院基本料

0.20180.20120.12750.1265

10対 １ 入院基本料

0.09440.09490.02350.0236

13対 １ 入院基本料－－▲0.0617▲0.0608

イ．一般病院の入院基本料本体
左記入院料の場合
急性期一般入院料 １

月平均夜勤時間超過減算

夜勤時間特別入院基本料

旧係数

新係数

旧係数

新係数

旧係数

新係数

0.10290.10180.00810.0080▲0.0871▲0.0862

急性期一般入院料 ２

0.09100.0900▲0.0956▲0.0946

急性期一般入院料 ３

0.0626

0.0619▲0.0265▲0.0023▲0.0262▲0.1151▲0.1139

急性期一般入院料 ４0.02230.0220▲0.0606▲0.0600▲0.1435▲0.1421急性期一般入院料 ５

0.01800.0179▲0.0641▲0.0634▲0.1466▲0.1451

急性期一般入院料 ６

0.01000.0099▲0.0710▲0.0703▲0.1520▲0.1504▲0.0794▲0.0786▲0.1593▲0.1576▲0.0847▲0.1524▲0.1508▲0.2191▲0.2169

急性期一般入院料 ７
地域一般入院料 １0.0000▲0.0856

地域一般入院料 ２▲0.0879▲0.0870▲0.1543▲0.1527▲0.2207▲0.2184

地域一般入院料 ３▲0.1512▲0.1497▲0.2080▲0.2059▲0.2648▲0.2621

特別入院基本料▲0.3413▲0.3386

－

－

－

－

ウ．入院基本料本体以外
特定機能病院
旧係数

新係数

旧係数

新係数

旧係数

新係数

▲0.0152▲0.0154▲0.0152▲0.0154▲0.0152

１

－

－

－

－

0.06020.0607

２

－

－

－

－

0.04510.0455

３

－

－

－

－

0.03010.0303－－－－0.03020.0307

A204 地域医療支援病院入院診療加算
A204-2 臨床研修病院入院診療加算
A207 診療録管理体制加算

一般病院▲0.0154

栄養管理体制未実施減算
A200 総合入院体制加算

専門病院

基幹型
協力型
1
2

0.00140.00070.00300.00310.0009―7―0.00140.00070.00300.00310.00090.00140.00070.00300.00310.0009

0.03160.03410.0316

0.03410.0316

0.0341

20対 １

0.02430.02660.02430.02660.02430.026625対 １

0.01990.02210.01990.02210.01990.022130対 １0.01700.01910.01700.01910.01700.019140対 １0.01390.01600.01390.01600.01390.016050対 １

0.01110.01320.01110.01320.01110.013275対 １

0.00840.01040.00840.01040.00840.0104100対 １0.00680.00870.00680.00870.00680.0087

15対 １

－

－

0.02950.03200.02950.0320

20対 １

－

－

0.02260.02490.02260.0249

25対 １

－

－

0.01850.02070.01850.0207

30対 １

－

－

0.01580.01790.01580.0179

40対 １

－

－

0.01300.01510.01300.015150 １－－0.01050.01250.01050.0125１

15対 １

A207-2 医師事務作業補
助体制加算

２

75対 １

－

－

0.00790.00980.00790.0098100対 １－－0.00640.00840.00640.0084

５ 割以上

0.05270.06070.05270.06070.05270.0607

５ 割未満

0.0476

0.05560.0476

0.05560.0476

0.055650対 １

0.04260.05050.04260.05050.04260.050575対 １

0.03260.04040.03260.04040.03260.0404

夜間30対 １

0.02260.03030.02260.03030.02260.0303

夜間50対 １

0.02130.0291

0.02130.0291

0.02130.0291

夜間100対 １

0.01760.02530.01760.02530.01760.0253

夜間看護体制加算

0.01500.01520.01500.01520.01500.0152

12対 １ 配置加算 １0.02380.02650.02380.02650.02380.0265

A207-4 看護職員夜間配 12対 １ 配置加算 ２
置加算
16対 １ 配置加算 １0.01880.02150.01880.02150.01880.02150.01380.01640.01380.01640.01380.0164

16対 １ 配置加算 ２

－

－

－

－

0.00750.0101

１－－

0.04600.04970.04600.0497２－－

0.03710.04080.03710.0408

25対 １

A207-3 急性期看護補助
体制加算

A214 看護補助加算

３

－

－

0.02710.03100.02710.0310

夜間75対 １ 看護補助加算－－

0.01160.01 ４6

0.01160.01 ４6

夜間看護体制加算

A218 地域加算－－

0.005 ０0.005 １0.005 ０0.005 １

１ 級地

0.00690.00680.00690.00680.00690.0068２ 級地

0.00580.00570.00580.00570.00580.0057３ 級地

0.00540.00530.00540.00530.00540.0053

４ 級地
５ 級地
６ 級地
７ 級地

A218-2 離島加算

0.00420.00350.00340.00190.00420.00350.00340.00190.00420.00350.00340.00190.00120.00110.00120.00110.00120.00110.00690.00680.00690.00680.00690.0068―8―

A234 医療安全対策加算

１0.00290.0030２0.00100.00110.00100.00110.00100.0011

地域連携 １－－0.00170.00180.00170.0018

地域連携 ２－－１

0.01340.01370.01340.01370.01340.01370.00310.00320.00310.00320.00310.00320.00340.00350.00340.00350.00340.00350.00340.00350.00340.00350.00340.0035

２
A234-2 感染防止対策加
算
地域連携加算抗菌薬適正使用
１
２

A243 後発医薬品使用体制加算

１
A245 データ提出加算

２

0.00290.00070.00140.00130.00120.00110.00300.00140.00130.00120.00110.00130.0011４0.0007

廃止

0.0007

廃止

0.0007

廃止

１

0.00640.00790.00640.00790.00640.0079

２

－

－

－

－

－

－

200床以上0.00510.00490.00510.00490.00510.0049200床未満0.00690.00740.00690.00740.00690.0074200床以上0.00550.00530.00550.00530.00550.0053200床未満0.00720.00770.00720.00770.00720.00770.00070.00140.00070.00140.00070.0014新設

0.0183新設

0.0183新設

0.0183Ⅰ

0.00100.00110.00100.00110.00100.0011Ⅱ

0.00260.00270.00260.00270.00260.0027

Ⅲ

0.00770.00800.00770.00800.00770.0080

評価加算
A252 地域医療体制確保加算

D026 検体検査管理加算

0.00120.00300.00070.0014

３

A244 病棟薬剤業務実施
加算

0.0029Ⅳ

0.01280.01330.01280.01330.01280.0133

国際標準検査管理加算

0.00100.00110.00100.00110.00100.0011―9―

③ 「機能評価係数Ⅱ」は、医療機関が果たす役割のうち「保険診療」、「救急医療」
、「カバー
率」
、
「地域医療」、「効率性」、「複雑性」、の各指数を医療機関別に定めたものである。「機能評価係数Ⅱ」と、診療報酬改定年度に限って改定に伴う個別医療機関別係数の変動に関して、推計診療報酬変動率が ２ ％を超えて変動しないよう設定されている「激減緩和係数」は、
下記ホームページに掲載されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000610164.pdf
なお、機能評価係数Ⅱ設定の概念は下記の通り（改定による変更を見え消し表示）。

機能評価係数Ⅱの設定の概念

令和 ２ 年度診療報酬改定の概要（DPC/PDPS） 厚生労働省保険局医療課

令和 ２ 年 ３ 月 ５ 日版より提出するデータの質や医療の透明化、保険診療の質的向上等、医療の質的な向上を目指す取組を評価
原則として 1 点、下記の基準に該当した場合はそれぞれ加算又は減算【適切なDPCデータの作成】
・「部位不明・詳細不明コード」の使用割合が10％以上の場合、0.05点減算。
・DPCデータの様式間の記載矛盾のあるデータ件数が全体の １ ％以上の場合、0.05点減算。
⑴保険診
様式 １ の親様式・子様式間（データ属性等（郵便番号、性別、生年月日等）、様式 １ とEFファイル間
療指数（入院日数入院料の算定回数の矛盾）、様式 ４ とEFファイル（医科保険情報と先進医療等情報の矛盾）、
DファイルとEFファイル（記入されている入院料等の矛盾）
・未コード化傷病名である傷病名の割合が ２ ％以上の場合、0.05点減算。（様式 １ で評価）
【病院情報の公表】
自院のホームページで公表した場合に0.05点加算。
（【保険診療への取組み】：令和 ４ 年度からの評価を検討）
体制評価指数と定量評価指数で（評価シェアは １ : １ ）構成
体制評価指数： 5 疾病 5 事業等における急性期入院医療を評価（下記に詳細を記載）
定量評価指数：〔当該医療機関の所属地域における担当患者数〕／〔当該医療機関の所属地域における発生患者数〕を、 １ )小児（15歳未満）と ２ )それ以外（15歳以上）に分けてそれぞれ同配分で評価（ １ : １ ）。DPC標準病院群は 2 次医療圏、大学病院本院群及びDPC特定病院は ３ 次医療圏のDPC対象
病院に入院した患者を対象とする。
評価項目

⑵地域医
療指数

DPC標準病院群
大学病院本院群
DPC特定病院群
退院患者の〔「B005-6 がん治療連携計画策定料」を算定した患者数〕／〔医療資源病名が悪性腫瘍に関連する病名である患者数〕（0.5P）「がん診療連携拠点病院の指がん
定」、「小児がん拠点病院の指 「都道府県がん診療連携拠点の指定」又は「小児がん拠点病
定」、「地域がん診療病院」、 院」の指定（0.5P）「特定領域がん診療連携拠点 「地域がん診療連携拠点病院の指定」（0.25P）
病院」（いずれかで0.5P）
・t-PA 療法の実施（0.25P）
・A205-2 超急性期脳卒中加算の算定実績又は血管内治療の実施実績を評価（0.5P）
・A205-2 超急性期脳卒中加算の算定実績及び血管内治療の実施実績を評価（ １ P）
脳卒中
（血管内治療の実施：入院 2 日目までにK178-31,K178-32,K178-4のいずれかが算定されている症例の診療実績）※ いずれか最大値で評価。
緊急時の心筋梗塞のPCIや外科治療の実績（0.5P）※医療資源を最も投入した傷病名が「急性心筋梗塞」であり、予定外の入院であって時間外対応加算（特例を含む）・休日加算・深夜加算が算定され、入院 2 日目までに経皮的冠
心 筋 梗 塞 動脈形成術等（K546、K547、K548、K549、K550、K550-2、K551、K552、K552-2）のい等 の 心 血 ずれかが算定されている症例の診療実績により評価（0.5P）
管疾患
急性大動脈解離の手術実績（0.5P）
入 院 中 に 大 動 脈 解 離 に 対 す る 手 術（K5601,K5602,K5603,K5604,K5605,K560-21,K56022,K560-23,K5612イのいずれかが算定されている症例の診療実績（25%tile値以上の医療機
関を0.5P、その他は 0 P）
精神疾患
へき地
災害

A230-3 精神科身体合併症管理加算の算定実績（0.5P）
A311-3 精神科救急・合併症入院料の 1 件以上の算定実績（ １ P）
「へき地医療拠点病院の指定」又は社会医療法人認可におけるへき地医療の要件を満たしていることを評価（いずれかで １ P）
・BCPの策定実績有無別（令和 ３ 年以降の評価導入を検討）災害拠点病院の指定（0.5P）
・DMATの指定（0.25P）・EMISへの参加（0.25P）― 10 ―

評価項目
周産期

救急

その他

⑵地域医
療指数

DPC標準病院群
大学病院本院群
DPC特定病院群「総合周産期母子医療セン・
「総合周産期母子医療センターの指定」
を重点的に評価（１
ターの指定」、「地域周産期P）
母子医療センターの指定」を
・「地域周産期母子医療センターの指定」（0.5P）
評価（いずれかで １ P）
二次救急医療機関であって病救命救急センター（0.5P）
院群輪番制への参加施設、共二次救急医療機関であって病院群輪番制への参加施設、共同利用型の施設又は救命救急
同利用型の施設（0.1P）
センターを評価（0.1P）
上記体制を前提とし、救急上記体制を前提とし、救急車で来院し、入院となった患者車で来院し、入院となった数（救急医療入院に限る）（最大0.5P）
患者数（最大0.9P）①治験等の実施
・過去 ３ カ年において、主導的に実施した医師主導治験が８ 件以上、又は主導的に実施した医師主導治験が ４ 件以上
右記のいずれか 1 項目を満かつ主導的に実施した臨床研究実績が40件以上（ 1 P）
たした場合 １ P
・20例以上の治験（※）の実施、10例以上の先進医療の実施または10例以上の患者申出療養の実施（0.5P）（※）協力施設としての治験の実施を含む。
②新型インフルエンザ等対策
・新型インフルエンザ患者入院医療機関に該当（0.25P）

地域医療計画等における一定の役割を ９ 項目で評価（ １ 項目 １ P、上限は大学病院本院群： ８ P、DPC特定病院群： ８ P、DPC標準病院群： ６ P）
＜評価定義域の下限値・上限値及び評価値域の最小値＞
具体的な設定
保険診療

指数
上限値

係数
下限値

最小値

（固定の係数値のため設定なし）

評価の考え方
群ごとに評価

効率性

97.5 %tile 値

2.5%tile 値0

全群共通で評価

複雑性

97.5 %tile 値

2.5%tile 値0

群ごとに評価群ごとに評価全群共通で評価

カバー率

1.0

0

0

救急医療

97.5 %tile 値

0

0

定量

1.0

0

0

体制

1.0

0

0

地域医療

群ごとに評価＜地域医療指数・体制評価指数のうち実績評価を加味する項目＞○がん地域連携体制への評価、緊急時の心筋梗塞のPCIや外科治療の実績、精神科身体合併症管理加算の算定実績
・特に規定する場合を除き、下限値は ０ ポイント（指数）、実績を有するデータ（評価指標が ０ でないデー
タ）の25パーセンタイル値を各項目の上限値（つまり、実績を有する施設の上位 ４ 分の ３ は満点）。
○脳卒中、急性大動脈解離に対する手術実績
・実績を有するデータ（評価指標が ０ でないデータ）の25パーセンタイル値を満たす場合は各項目の上限値あるいは条件を満たす。25パーセンタイル値に満たない場合は、 ０ ポイント（指数）、あるいは条件を満たさない、とする。
〔全DPC/PDPS対象病院の平均在院日数〕／〔当該医療機関の患者構成が、全DPC/PDPS対象病院と同じ⑶効率性 と仮定した場合の平均在院日数〕
指数※当該医療機関において、12症例（ １ 症例/月）以上ある診断群分類のみを計算対象とする。
※包括評価の対象となっている診断群分類のみを計算対象とする。
〔当該医療機関の包括範囲出来高点数（一入院当たり）を、包括対象の診断群分類ごとに全病院の平均⑷複雑性 包括範囲出来高点数に置換えた点数〕／〔全病院の平均一入院あたり包括点数〕※当該医療機関において、12症例（ １ 症例/月）以上ある診断群分類のみを計算対象とする。
指数※包括評価の対象となっている診断群分類のみを計算対象とする。
〔当該医療機関で一定症例数以上算定している診断群分類数〕／〔全診断群分類数〕⑸カバー※ 当該医療機関において、12症例（ 1 症例/月）以上ある診断群分類のみを計算対象とする。
率指数※ すべて（包括評価の対象・対象外の両方を含む）の支払い分類を計算対象とする。
⑹救急医
療指数

1 症例あたり〔以下の患者について、入院後 ２ 日間までの包括範囲出来高点数（出来高診療実績）と診
断群分類点数表の設定点数との差額の総和〕※救急医療管理加算 ２ 相当の指数値は 1 / 2【A205 救急医療管理加算の施設基準のある施設】
・救急医療入院かつ以下のいずれかを入院初日から算定している患者― 11 ―

⑹救急医
療指数

・A205 救急医療管理加算、A301- 3 脳卒中ケアユニット入院医療管理料、A300 救命救急入院料、A3014 小児特定集中治療室管理料、A301特定集中治療室管理料、A302 新生児特定集中治療室管理料、
A301-2 ハイケアユニット入院医療管理料、A303総合周産期特定集中治療室管理料【「A205救急医療管理加算」の施設基準のない施設】：救急医療入院の患者

５ ．DPCに加えて出来高算定する点数⑴ 通常の診療報酬を算定する「その他厚生労働大臣が別に定める者」について、「検査、画像診
断、処置又は手術を受ける患者」は、新規保険適用の技術が該当し、全て更新された。
⑵ DPC対象病棟入院患者であっても、DPCによらず通常の診療報酬を算定する患者は、次の通り（改定による変更箇所を見え消しで表示）。
分類

DPCに加えて、出来高算定できる範囲

初・再診料

A000 初診料
A001 再診料の注 5 ，注 6 ，注16の加算（時間外・休日・深夜加算及び ６ 歳未満の同加算、産科・産婦人科特別加算）
A002 外来診療料の注 8 ，注 9 ，注11の加算（時間外・休日・深夜加算及び ６ 歳未満の同加算、産科・産婦人科特別加算）

入院基本料○重症児（者）受入連携加算（A100 地域一般入院基本料算定病棟に限る）○救急・在宅等支援病床初期加算（A100 地域一般入院基本料算定病棟に限る）○看護必要度加算（A104 特定機能病院の一般病棟若しくはA105 専門病院の10対 1 入院基本料に限る）○一般病棟看護必要度評価加算（専門病院の13対 1 入院基本料）○ADL維持向上等体制加算（A100 急性期一般入院基本料及びA104 特定機能病院の一般病棟若しくは
A105 専門病院の 7 対 1 又は10対 1 入院基本料算定病院に限る）

入院基本料等加算

A205 救急医療管理加算
A205-2 超急性期脳卒中加算
A205-3 妊産婦緊急搬送入院加算
A206 在宅患者緊急入院診療加算
A208 乳幼児加算・幼児加算
A210 難病等特別入院診療加算
A212 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
A213 看護配置加算
A219 療養環境加算
A220 HIV感染者療養環境特別加算
A202-2 二類感染症患者療養環境特別加算
A221 重症者等療養環境特別加算
A221-2 小児療養環境特別加算
A224 無菌治療室管理加算
A225 放射線治療病室管理加算
A226-2 緩和ケア診療加算
A230-4 精神科リエゾンチーム加算
A231-2 強度行動障害入院医療管理加算
A231-3 重度アルコール依存症入院医療管理加算
A231-4 摂食障害入院医療管理加算
A232 がん拠点病院加算
A233-2 栄養サポートチーム加算
A234-3 患者サポート体制充実加算
A236 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
A236-2 ハイリスク妊娠管理加算
A237 ハイリスク分娩管理加算（専門病院を除く）
A238-3 新生児特定集中治療室退院調整加算
A238-4 救急搬送患者地域連携紹介加算
A238-5 救急搬送患者地域連携受入加算
A240 総合評価加算
A242 呼吸ケアチーム加算
A247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算
A244 病棟薬剤業務実施加算（ ２ に限る）
A246 入退院支援加算
A247 認知症ケア加算
A248 精神疾患診療体制加算
A250 薬剤総合評価調整加算
A251 排尿自立支援加算

特定入院料

383頁～ 386頁に掲げるDPC独自に定められた特定入院料等― 12 ―

短期滞在手術等基本料

短期滞在手術等基本料 １

医学管理等

B001-4 手術前医学管理料、B001-5 手術後医学管理料を除いて、入院時に算定できる医学管理等は
全て算定可

在宅医療

退院時に算定できるものに限る

検査
画像診断

D206 心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査（D295 関節鏡検査～ D325 肺臓カテーテル法、
肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法）、診断穿刺・検体採取料（D401 脳室穿刺～ D419-2 眼内液（前房水・硝子体液）検査）
画像診断管理加算 1 ・ 2 ・ 3 、E003 造影剤注入手技の動脈造影カテーテル法の主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合以外の場合（血流予備能測定検査加算、頸動脈閉塞試験（マタス試験）を含む）
なし（在宅において使用するための退院時処方は算定可）
HIV感染症の患者に使用する抗HIV薬に係る費用（※ 1 ）投薬

血友病等の患者に使用する遺伝子組み換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤、遺伝子組み換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤、血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤、遺伝子組み換え型血液凝固第Ⅸ因子製剤、乾燥人
血液凝固第Ⅷ因子製剤、乾燥人血液凝固因子第Ⅸ因子製剤（活性化プロトロンビン複合体及び乾燥
人血液凝固因子交代迂回活性複合体を含む）及び乾燥濃縮人血液凝固第Ⅹ因子活性化第Ⅶ因子に係る費用（※ ２ ）注射

G020無菌製剤処理料
投薬の（※ １ ）、（※ ２ ）に同じ

処置

J042 ⑴連続携行式腹膜灌流、基本点数が1,000点以上の処置の費用（既装着のギプスシャーレとして切割使用した場合を除く）※J038 人工腎臓に使用した材料価格基準別表Ⅱ区分の040（ １ ）及び（ ５ ）に掲げる材料、J042 に掲げる腹膜灌流 １ に当って使用した腹膜灌流液及び材料価格基準別表Ⅱ区分051 ～ 053に掲げる材料も算定できる。

手術

全て算定可

麻酔

全て算定可

リハビリテーション

全て算定可（薬剤料を除く）
ただし、A301 特定集中治療室管理料の早期離床・リハビリテーション加算を算定している場合は、H000 心大血管疾患、H001 脳血管疾患等、H001-2 廃用症候群、H002 運動器、H003 呼吸器、H007
障害児（者）、H007-2 がん患者の各リハビリテーション料は算定できない。

精神科専門療法

全て算定可（薬剤料を除く）

放射線治療

全て算定可

病理診断

第 １ 節病理標本作成料のうち、N003術中迅速病理組織標本作成
第 ２ 節病理診断・判断料

入院時食事療養 全て算定可※出来高算定できる点数については、当該点数に係る各種加算も算定できる。
※ 主たる保険が労災又は公災の適用患者は包括評価の対象外となる。
※ 交通事故による患者も、医療保険が適用される場合には包括評価の対象となる。

⑶

DPCに加算する特定入院料の範囲と点数「診断群分類点数表」を算定する患者が「A300 救命救急入院料、A301 特定集中治療室管理料、A301-2 ハイケアユニット入院医療管理料、A301-3 脳卒中ケアユニット入院医療管理料、
A301-4 小児特定集中治療室管理科、A302 新生児特定集中治療室管理料、A303 総合周産期特定集中治療室管理料、A303-2 新生児治療回復室入院医療管理料、A305 一類感染症患者入院医
療管理料、A307 小児入院医療管理料」を算定する病床に入院している期間は、次の扱いとなる。
① 医科点数表に定めた特定入院の点数ではなく、次に掲げる独自の特定入院料を加算する。
なお、特定入院料の届出は、医科点数表の届出により行う。
② 特定入院料の算定の通則及び算定対象患者などは医科点数表によるが、特定入院料の包括範囲は医科点数表に定めた包括範囲ではなく、DPCの診断群分類ごとに設定された包括範囲が適用される。
③ DPC対象医療機関において特定入院料を加算している期間中に算定できる入院基本料等加― 13 ―

算は、別に定められている（➡Ｐ15）。

【編注】 一部の特定入院料及び短期滞在入院基本料算定患者は、DPCによらず通常の診療報酬で算定する。
（➡Ｐ19）
DPC 独自に定められた特定入院料の点数

Ａ３００救命救急入院料

特定機能病院
旧点数
新点数
３ 日以内
8,129
１ 救命救急入院料 １ ４ ～ ７ 日以内
7,156
８ ～ 14日以内
5,803
３ 日以内
9,708
２ 救命救急入院料 ２ ４ ～ ７ 日以内
8,592
８ ～ 14日以内
7,277
３ 日以内
8,129
救命救急入院料 ３ ４ ～ ７ 日以内
7,156
８ ～ 14日以内
5,803
３ 日以内
8,129
３
４ ～ ７ 日以内
7,156
広範囲熱傷特定集
８ ～ 14日以内
6,224
中治療室
15 ～ 30日以内
6,729
31 ～ 60日以内
6,936
３ 日以内
9,708
救命救急入院料 ４ ４ ～ ７ 日以内
8,592
８ ～ 14日以内
7,277
３ 日以内
9,708
４
４ ～ ７ 日以内
8,592
広範囲熱傷特定集
８ ～ 14日以内
7,277
中治療室
15 ～ 30日以内
6,729
31 ～ 60日以内
6,936
高度救命救急センター加算+100
救急体制充実加算 １+1,500
救急体制充実加算 ２+1,000加
救急体制充実加算 ３+500
減
小児加算（15歳未満）+5,000算+5,000
急性薬毒物中毒加 １ 機器分析
算
２ その他
+350
精神疾患診断治療等加算+3,00012,117
特定集中治療室管 ７ 日以内
１
理料 １
８ ～ 14日以内
10,53912,117
特定集中治療室管 ７ 日以内
理料 ２
８ ～ 14日以内
10,539
７ 日以内
12,117２
10,739広範囲熱傷特定集 ８ ～ 14日以内
中治療室
15 ～ 30日以内
11,24431 ～ 60日以内
11,4517,603
特定集中治療室管 ７ 日以内
３
理料 ３
８ ～ 14日以内
6,024
7,603
特定集中治療室管 ７ 日以内
理料 ４
８ ～ 14日以内
6,024
７ 日以内
7,603
４
6,224
広範囲熱傷特定集 ８ ～ 14日以内
中治療室
15 ～ 30日以内
6,729
31 ～ 60日以内
6,936
７ 日以内
+2,000
１５歳未満小児加算
８ ～ 14日以内+1,500早期離床・リハビリテーション加算 14日以内+500
早期栄養介入管理加算 ７ 日以内（新設） +400
14日以内
4,761
１
A301-2 ハイケア
15 ～ 21日以内
5,266
ユニット入院医
14日以内
2,130
療管理料
２
15 ～ 21日以内
2,635
A301-3 脳卒中ケアユニット入院医療管理料 14日以内
3,919
Ａ３００救命救急入院料

Ａ３０１特定集中治療室管理料

加算― 14 ―

専門病院
旧点数
新点数
8,329
7,356
6,003
9,908
8,792
7,477
8,329
7,356
6,003
8,329
7,356
6,424
6,729
6,936
9,908
8,792
7,477
9,908
8,792
7,477
6,729
6,936
+100
+1,500+1,000+500+5,000+5,000+350+3,00012,317
10,73912,317
10,73912,317
10,93911,244
11,451
7,803
6,224
7,803
6,224
7,803
6,424
6,729
6,936
+2,000+1,500
+500
（新設）
+400
4,961
5,266
2,330
2,635
4,119

一般病院
旧点数
新点数
8,391
7,418
6,065
9,970
8,854
7,539
8,391
7,418
6,065
8,391
7,418
6,486
6,744
6,936
9,970
8,854
7,539
9,970
8,854
7,539
6,744
6,936
+100
+1,500+1,000+500+5,000+5,000+350+3,00012,37910,801
12,37910,801
12,37911,001
11,25911,451
7,865
6,286
7,865
6,286
7,865
6,486
6,744
6,936
+2,000+1,500
+500
（新設）
+400
5,023
5,281
2,392
2,650
4,181

７ 日以内A301-4 小児特定集中治療室管理 ８ ～ 14日以内料
15 ～ 30日以内
31 ～ 35日以内
14日以内
１
15 ～ 21日以内
A302 新生児特定31 ～ 90日以内
集中治療室管理
14日以内
料
２
15 ～ 21日以内
31 ～ 90日以内
母体・胎児集中治療室管理料 14日以内
A303 総合周産
14日以内
期特定集中治 新生児集中治療室
15 ～ 30日以内
療室管理料
管理料
31 ～ 90日以内
14日以内
A303-2新生児治療回復室入院管理
15 ～ 30日以内料
31 ～ 120日以内
14日以内
A305 一類感染症患者入院医療管
15 ～ 30日以内
理料
31日以上
14日以内
A307 小児入院
１
15 ～ 30日以内
医療管理料
31日以上
14日以内
2
15 ～ 30日以内
31日以上
14日以内
3
15 ～ 30日以内
31日以上
14日以内
A307 小児入院
415 ～ 30日以内
医療管理料
31日以上
14日以内
5
15 ～ 30日以内
31日以上
小児入院医療管理
人工呼吸器使用加算
重症児受入体制加算（ ３・４・５ に限る）

14,223
12,117
12,622
12,829
8,445
8,950
9,157
6,340
6,845
7,052
5,287
8,445
8,950
9,157
3,603
4,108
4,315
7,277
6,519
6,726
2,656
3,161
3,368
2,130
2,635
2,842
1,709
2,214
2,421
1,077
1,582
1,789
112
617
824
+100
+600
+200

14,423
12,317
12,622
12,829
8,645
8,950
9,157
6,540
6,845
7,052
5,487
8,645
8,950
9,157
3,803
4,108
4,315
7,477
6,519
6,726
2,856
3,161
3,368
2,330
2,635
2,842
1,909
2,214
2,421
1,277
1,582
1,789
312
617
824
+100
+600
+200

14,485
12,37912,637
12,829
8,707
8,965
9,157
6,602
6,860
7,052
5,549
8,707
8,965
9,157
3,865
4,123
4,315
7,539
6,534
6,726
2,918
3,176
3,368
2,392
2,650
2,842
1,971
2,229
2,421
1,339
1,597
1,789
374
632
824
+100
+600
+200

DPC 独自に定められた特定入院料を算定する場合に加算できる入院基本料等加算（改定による変更箇所を見え消しで表示）
A205-2 超急性期脳卒中加算、A205-3 妊産婦緊急搬送入院加算、A234-3 患者サポート体制
充実加算、A236 褥瘡ハイリスク患者ケア加算、A244 病棟薬剤業務実施加算（ ２に限る）、
A300 救命救急入院料
A246 入退院支援加算（ １のイ及び ３に限る）、A247 認知症ケア加算、A247-2 せん妄ハイリ
スク患者ケア加算、A248 精神疾患診療体制加算（救命救急入院料の注 ２の加算を算定しない場合に限る）、A251 排尿自立支援加算
A205-2 超急性期脳卒中加算、A205-3 妊産婦緊急搬送入院加算、A230-4 精神科リエゾンチ
ーム加算、A232 がん拠点病院加算、A234-3 患者サポート体制充実加算、A236 褥瘡ハイリ
A301 特定集中治療室管スク患者ケア加算、A244 病棟薬剤業務実施加算（ ２に限る）、A246 入退院支援加算（ １の理
イ及び ３に限る）、A247 認知症ケア加算、A247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算、A248 精神疾患診療体制加算、A251 排尿自立支援加算
A205-2 超急性期脳卒中加算、A205-3 妊産婦緊急搬送入院加算、A230-4 精神科リエゾンチ
ーム加算、A232 がん拠点病院加算、A234-3 患者サポート体制充実加算、A236 褥瘡ハイリ
A301-2 ハ イ ケ ア ユ ニ ッ
スク患者ケア加算、A244 病棟薬剤業務実施加算（ ２ に限る）、A246 入退院支援加算（ １のト入院医療管理料
イ及び ３に限る）、A247 認知症ケア加算、A247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算、A248 精神疾患診療体制加算、A251 排尿自立支援加算
A205-2 超急性期脳卒中加算、A205-3 妊産婦緊急搬送入院加算、A230-4 精神科リエゾンチ
ーム加算、A234-3 患者サポート体制充実加算、A236 褥瘡ハイリスク患者ケア加算、A244
A301-3 脳 卒 中 ケ ア ユ ニ
病棟薬剤業務実施加算（ ２に限る）、A246 入退院支援加算（ １のイ及び ３に限る）、A247 認
ット入院医療管理料
知症ケア加算、A247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算、A248 精神疾患診療体制加算、A251
排尿自立支援加算
A205-2 超急性期脳卒中加算、A234-3 患者サポート体制充実加算、A236 褥瘡ハイリスク患
A301-4 小 児 特 定 集 中 治
者ケア加算、A244 病棟薬剤業務実施加算（ ２に限る）、A246 入退院支援加算（ １のイ及び療室管理料
３に限る）、A248 精神疾患診療体制加算、A251 排尿自立支援加算― 15 ―

A205-2 超急性期脳卒中加算、A234-3 患者サポート体制充実加算、A236 褥瘡ハイリスク患
A302 新生児特定集中治者ケア加算、A244 病棟薬剤業務実施加算（ ２に限る）、A246 入退院支援加算（ １のイ及び療室管理料
３に限る）、A251 排尿自立支援加算
A205-2 超急性期脳卒中加算、A205-3 妊産婦緊急搬送入院加算、A234-3 患者サポート体制
A303 総合周産期特定集 充実加算、A236 褥瘡ハイリスク患者ケア加算、A244 病棟薬剤業務実施加算（ ２に限る）、
中治療室管理料A246 入退院支援加算（ １のイ及び ３に限る）、A248 精神疾患診療体制加算、A251 排尿自立支援加算
A303-2 新 生 児 治 療 回 復 A205-2 超急性期脳卒中加算、A234-3 患者サポート体制充実加算、A236 褥瘡ハイリスク患者ケア加算、A246 入退院支援加算（ １のイ及び ３に限る）、A251 排尿自立支援加算
室入院医療管理料
A205-2 超急性期脳卒中加算、A205-3 妊産婦緊急搬送入院加算、A234-3 患者サポート体制
A305 一類感染症患者入充実加算、A236 褥瘡ハイリスク患者ケア加算、A246 入退院支援加算（ １のイに限る）、A251
院医療管理料
排尿自立支援加算
A205-2 超急性期脳卒中加算、A206 在宅患者緊急入院 A226-2 緩和ケア診療加算、A232が１･２
診療加算、A212 超重症児（者）入院診療加算・準超重 ん拠点病院加算症児（者）入院診療加算、A221-2 小児療養環境特別加A307 小 児 入 院 ３ ･ ４－
算、A234-3 患者サポート体制充実加算、A236 褥瘡ハ
医療管理料
イリスク患者ケア加算、A246 入退院支援加算（ １のイ A231-2 強度行動障害入院医療管及び ３に限る）、A248 精神疾患診療体制加算、A251排 理加算、A231-4 摂食障害入院医療
５
尿自立支援加算
管理加算

６ ．DPC点数への減算⑴ 午前中退院90％以上の病院、及び金曜入院・月曜退院割合が40％以上の病院の減算
ア．特定機能病院及び専門病院
特定機能病院
旧点数

新点数

専門病院
旧点数

新点数

７ 対 １ 入院基本料

▲１３７点

▲１３３点

10対 １ 入院基本料

▲１１５点

▲１１２点

13対 １ 入院基本料

－

▲ ９４点

イ．一般病院

急性期一般入院料 １
急性期一般入院料 ２
急性期一般入院料 ３
急性期一般入院料 ４
急性期一般入院料 ５
急性期一般入院料 ６
急性期一般入院料 ７
地域一般入院料 １
地域一般入院料 ２
地域一般入院料 ３
特別入院基本料

左記入院料の場合
旧点数
新点数
▲１３２点
▲１３０点
▲１２４点
▲１１５点
▲１１４点
▲１１３点
▲１１１点
▲ ９３点
▲ ９２点
▲ ７９点
▲ ４９点

月平均夜勤時間超過減算
旧点数
新点数
▲１１２点
▲１１０点
▲１０５点
▲ ９８点
▲ ９７点
▲ ９６点
▲ ９４点
▲ ７９点
▲ ７８点
▲ ６７点
－

夜勤時間特別入院基本料
旧点数
新点数
▲ ９２点
▲ ９１点
▲ ８７点
▲ ８１点
▲ ８０点
▲ ７９点
▲ ７７点
▲ ６５点
▲ ６５点
▲ ５５点
－

⑵

夜間看護体制特定日減算
ア．専門病院（特定機能病院は対象外）
専門病院
旧点数

新点数

７ 対 １ 入院基本料▲ ８３点

10対 １ 入院基本料▲ ７０点

13対 １ 入院基本料▲ ５９点

イ．一般病院― 16 ―

急性期一般入院料 １
急性期一般入院料 ２
急性期一般入院料 ３
急性期一般入院料 ４
急性期一般入院料 ５
急性期一般入院料 ６
急性期一般入院料 ７
地域一般入院料 １
地域一般入院料 ２
地域一般入院料 ３
特別入院基本料

左記入院料の場合
旧点数
新点数
▲８３点
▲８１点
▲７７点
▲７２点
▲７１点
▲７０点
▲６９点
▲５８点
▲５８点
▲４９点
▲３０点

月平均夜勤時間超過減算
旧点数
新点数
▲７０点
▲６９点
▲６６点
▲６１点
▲６１点
▲６０点
▲５９点
▲４９点
▲４９点
▲４２点
－

夜勤時間特別入院基本料
旧点数
新点数
▲５８点
▲５７点
▲５４点
▲５０点
▲５０点
▲４９点
▲４８点
▲４１点
▲４０点
▲３５点
－

７ ．DPC入院中の患者の他医療機関受診の取扱い
DPC入院中の患者の他医療機関受診の取扱いについては、診断群分類点数表を算定するか否かにかかわらず、次の扱いとなる。
⑴

DPC算定病棟
他医療機関で実施した診療の費用は、他医療機関との間で合議により精算し、保険請求及び患者負担の徴収は、DPC算定病棟が行う。ただし、DPC算定病棟の包括範囲内や外来でしか算定できない点数は保険請求ができない。
② DPC算定病棟が施設基準の届出をしていない点数でも、他医療機関が届出を行っている点
数はDPC算定病棟で保険請求できる。
③ レセプトの出来高欄に「他医療機関を受診した理由」、「他医療機関の診療科」、「他医療機関の名称」、「所属都道府県名」及び「医療機関コード」を記載し、他の保険医療機関で行われた診療行為等の近傍に「他」と記載する。
④ 他医療機関受診を行った場合のDPCのコーディングは、他医療機関で行われた診療行為を含めて決定する。
⑤ 労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。
①⑵ 他の医療機関① DPC算定病棟入院中の患者に実施した点数は、他医療機関では保険請求も患者負担の徴収もできない。
② 患者負担も含めて合議により入院医療機関から費用の支払いを受ける。

８ ．同一傷病等での再入院に係る取り扱い⑴ 診断群分類番号の上 2 桁が同一の傷病名又は再入院時と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号上 6 桁が一致する場合で、 ７ 日以内に再入院（再転棟）した場合については、前回入院と一連の入院として扱われる。
⑵ 同一傷病での ７ 日以内の再入院について、DPC算定対象となる病棟等に入院していた患者（地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する病床において診断群分
類点数表によって算定する患者を含む）が、当該病棟等より退院した日の翌日又は転棟した日から起算して ７ 日以内にDPC算定対象となる病棟等（地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケ
ア入院医療管理料を算定する一般病棟の病床を含む）に再入院（DPC算定対象とならない病棟へ転棟した後の再転棟及び当該保険医療機関と特別な関係にある保険医療機関に再入院した場― 17 ―

合も含む。以下、「再入院」）した場合について、次に該当する場合は、当該再入院は前回入院と一連の入院とみなすこととし、当該再入院の入院期間の起算日は初回の入院日とする。なお、退院期間は入院期間として算入しない（DPC算定対象とならない病棟への転棟期間は入院期間として算入する）。
ア．直近のDPC算定対象となる病棟等に入院していた際の「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院の際の「入院の契機となった傷病名」の診断群分類の上 2 桁が同一である場合（以下、「同一傷病」）
イ．再入院の際の「入院の契機となった傷病名」に、定義テーブルにおいて診断群分類ごとに定める「医療資源を最も投入した傷病名」欄に掲げるICDコード以外のICDコードを選択した
場合⑶ ⑴及び⑵の再入院に係る取扱いにかかわらず、A205救急医療管理加算からA206在宅患者緊
急入院診療加算まで、A212超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、
A231-3重度アルコール依存症入院医療管理加算、A232がん拠点病院加算、A234-3患者サポー
ト体制充実加算、A236-2ハイリスク妊娠管理加算、A237ハイリスク分娩管理加算、A246入退院支援加算、A247-2せん妄ハイリスク患者ケア加算、B004退院時共同指導料 １ 、B005退院時
共同指導料 ２ 、B006-3退院時リハビリテーション指導料、B014退院時薬剤情報管理指導料及びB015精神科退院時共同指導料に掲げる費用は、以下ア、イの場合を除き、再入院時には算定することができない。
ア．退院後、一旦治癒し若しくは治癒に近い状態までになり、その後再発して当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合
イ．退院の日から起算して ３ 月を超える期間、診断群分類区分の上 ６ 桁が同一の場合について、いずれの保険医療機関に入院することなく経過した後に、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合

９ ．外泊の取り扱い⑴ 入院患者の外泊期間中の入院料等については、患者の入院している病棟について病院が届け出ている入院基本料の基本点数の15％又は特定入院料の15％を算定する。ただし、精神及び行動の障害の患者について治療のために外泊を行わせる場合は更に15％を算定できる。ただし、当該入院基本料の基本点数又は特定入院料の 30％を算定することができる期間は、連続して３ 日以内に限り、かつ、月（同一暦月） ６ 日以内に限る。
⑵ 入院中の患者が在宅医療に備えて一時的に外泊する場合に、当該在宅医療に関する指導管理が行われた場合には、上記の点数に加え、区分番号C100に掲げる退院前在宅療養指導管理料を外泊初日 １ 回に限り算定できる。
⑶ 外泊期間は、診断群分類点数表等による診療報酬の算定にあたり、入院期間として算入する。
１０． 入院中の患者に係る対診・他医療機関受診の取扱い⑴ 診療上必要があり、入院中の患者に対し他の保険医療機関の保険医の立合診察（以下「対診」という）が実施された場合又は入院中の患者が他の保険医療機関を受診し診療が実施された場
合における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料を除く）は、当該保険医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取扱い、当該保険医療機関において算定する。
⑵ この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねられている。
１１．レセプト記載
記載要領は、下記ホー ムページの「第 ３関係法令等」の【通知】の⑹「令和 ２ 年 ３ 月27日保
― 18 ―

医発0327第 １ 号」の通知その ２ を参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000638771.pdf

１２．DPC算定対象外の患者⑴ 次の患者は、診断群分類点数表によらず、医科点数表に基づいた点数を算定する。
診断群分類点数表によらず医科点数表を算定する患者（改定による変更箇所を見え消しで表示）

１ ．「診断群分類」に該当しない患者
２．
「診断群分類」に該当するが、診断群分類毎の平均在院日数＋標準偏差の 2倍以上の30の整数倍の日数（入院期間Ⅲ）を超えて入院する患者（ただし、悪性腫瘍患者等であって化学療法等に関する診断群分類区分の入院期間Ⅲまでに化学療法等が実施されないものについては、
抗悪性腫瘍剤等の薬剤を算定できない）
３ ．当該病院に入院した後、24時間以内に死亡した患者又は生後 1 週間以内に死亡した新生児
４ ．「評価療養又は患者申出療養」を受ける患者
５ ．下記に掲げる臓器移植術を受ける患者
・K014 皮膚移植術（生体・培養）
・K014-2 皮膚移植術（死体）・K514-4 同種死体肺移植術
・K514-6 生体部分肺移植術・K605-2 同種心移植術
・K605-4 同種心肺移植術
・K697-5 生体部分肝移植術
・K697-7 同種死体肝移植術
・K709-3 同種死体膵移植術
・K709-5 同種死体膵腎移植術
・K709-6 同種死体膵島移植術
・K716-4 生体部分小腸移植術
・K716-6 同種死体小腸移植術
・K780 同種死体腎移植術
・K780-2 生体腎移植術
・K922 造血幹細胞移植
６ ．下記の点数を算定する患者
・A106 障害者施設等入院基本料
・A306 特殊疾患入院医療管理料
・A308 回復期リハビリテーション病棟入院料
・A308-3 地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア病棟入院料 １ から ４ まで及び地域包括ケア
入院医療管理料 １ から ４ までを算定する直前に療養に要する費用の額を別表により算定していた患者を除く）⑴ 地域包括ケア病棟入院料 1 から 4 まで
⑵ 地域包括ケア入院医療管理料 1 から 4 まで（当該入院医療管理料を算定する直前に療養に要する費用の額を別表により算定していた患者を除く）
・A309 特殊疾患病棟入院料
・A310 緩和ケア病棟入院料
・A400 短期滞在手術等基本料（ 1 に限る）
７ ．その他厚生労働大臣が別に定める者
ア．次に掲げる手術を受ける患者（改定後のみ表示）
・K007-3 放射線治療用合成吸収性材料留置術
・K082-5 人工距骨全置換術
・K082-6 人工股関節摺動面交換術
・K134-3 人工椎間板置換術（頸椎）・K134-4 椎間板内酵素注入療法
・K147-2 頭蓋内モニタリング装置挿入術
・K154-4 集束超音波による機能的定位脳手術
・K172 脳動静脈奇形摘出術 ２ 複雑なもの
・K181-6 頭蓋内電極植込術 ２ 脳深部電極によるものロ ７ 本以上の電極による場合
・K374-2 鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む）
・K386-2 輪状甲状靱帯切開術
・K394-2 鏡視下喉頭悪性腫瘍手術
・K445-2 顎関節人工関節全置換術
・K446 顎関節授動術 １ 徒手的授動術イ単独の場合
・K487 漏斗胸手術 ４ 胸骨挙上用固定具抜去術
・K496-5 経皮的膿胸ドレナージ術
・K527-2 食道切除術（単に切除のみのもの）― 19 ―

診断群分類点数表によらず医科点数表を算定する患者（つづき）（改定による変更箇所を見え消しで表示）

・K534-4 腹腔鏡下横隔膜電極植込術
・K570-4 経皮的肺動脈穿通・拡大術・K574-3 経皮的卵円孔開存閉鎖術
・K594 不整脈手術 ４ 左心耳閉鎖術
・K616-6 経皮的下肢動脈形成術
・K617-6 下肢静脈瘤血管内塞栓術
・K627-2 腹腔鏡下リンパ節群郭清術（ ３ 骨盤を除く）
・K654-4 腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡処置を併施するもの）
・K687 内視鏡的乳頭切開術 ３ 胆道鏡下結石破砕術を伴うもの
・K703-2 腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術 ２ リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合
・K705 膵嚢胞胃（腸）バイパス術 １ 内視鏡によるもの
・K710-2 腹腔鏡下脾固定術・K719-6 腹腔鏡下全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術
・K732-2 腹腔鏡下人工肛門閉鎖術（悪性腫瘍に対する直腸切除術後のものに限る）
・K775-2 経皮的腎（腎盂）瘻拡張術（一連につき)・K823-6 尿失禁手術（ボツリヌス毒素によるもの）
・K910-4 無心体双胎焼灼術（一連につき）・K910-5 胎児輸血術（一連につき）・K921-2 間葉系幹細胞採取（一連につき）・K921-3 末梢血単核球採取（一連につき）・K922-2 CAR発現生T細胞投与（一連につき）・K924-3 同種クリオプレシピテート作製術
・K930 脊髄誘発電位測定等加算 １ 脳、脊椎、脊髄、大動脈瘤又は食道の手術に用いた場合
イ．別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与される患者（厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（告示）平成30年令和 ２ 年厚生労働省告示第6982号別表（下記
アドレスの 6 ～ 7 8 頁）に掲げる薬剤に限る）

一部改正
一部改正

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000610157.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000623427.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000631745.pdf（さらに改正告示が出された場合は、改正告示参照）

ウ．診断群分類点数表の番号3979又は3980に該当するもののうち、厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名の表に規定する傷病名U071に該当する患者
８ ．医師及び歯科医師の数が医療法の人員標準に対して70/100以下の医療機関及び月平均入院患者数が許可病床もしくは届出病床又は承認病床の105/100以上の医療機関（出来高で標欠病院の診療報酬を算定する）。
※※

主たる保険が労災又は公災の適用患者は包括評価の対象外となる。
交通事故による患者も、医療保険が適用される場合には包括評価の対象となる。

⑵

診断群分類区分に該当しないと判断された患者等、診断群分類点数表により診療報酬を算定しない患者については、医科点数表に基づき算定することとなった理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、当該患者のうち以下に該当するものに限り、併せてDPCコードを記載する。
① 五号告示第二号に該当した患者② 診断群分類点数表に定める入院日Ⅲを超えた患者③ 医科点数表算定コードに該当した患者④ 地域包括ケア病棟入院料を届け出る病棟に転棟した患者

１３．持参薬の取り扱い
予定入院にあっては、入院の契機となった傷病に対して用いる持参薬を入院中に使用することが特段の理由がない限り禁止されている。個々の患者の状態等に応じた個別具体的な理由があ― 20 ―

り、やむを得ず患者が持参した薬剤を入院中に使用する場合は特別な理由をカルテに記載する。

１４．DPC制度への参加等の手続き⑴ DPC対象病院の要件① DPC対象病院となるためには、次の表の右に掲げる要件を満たして、下記⑵によりDPC準
備病院となっている必要がある。
② DPC準備病院がDPC対象病院になるためには、下表左に掲げる要件を満たした上で、診療報酬改定の ６ カ月前までに「DPC制度への参加に係る届出書」を、地方厚生（支）局医療課
長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出する。
DPC 対象病院の基準

入院基本料

DPC 準備病院の基準

A100 急性期一般入院基本料又は A104 特定機能病院の一般病棟も左記を満たしている。又
しくは A105 専門病院の ７ 対 １ 入院基本料又は10対 １ 入院基本料は当該基準を満たすべく算定病院。（A205 救急医療管理加算の届出を行っていることが望計画を策定している。
ましい）

A207 診療録管理体制加算の届出を行っている。
A207 診療録管理体制加算（ １ の届出を行っていることが望まし 又はそれと同等の診療録
診療録管理体制加算い）を届け出ている。
管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定している。

データ提出

左 記 を 満 た し て い る。
標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め、（この場合、外来診療に毎年実施する「DPC導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む）」
係るデータについては提に適切に参加し、入院及び外来診療データを提出。
出することが望ましい）
上記調査において、適切なデータを提出し、調査  期間１月あたり－の（データ／病床）比が0.875以上である。

年 ４ 回以上、医師、薬剤師、診療記録管理者などで構成する委員会を開催しなければならない（毎月開催することが望ましい）
左記を満たしている。
コーディング委員会 なお、同月に２回開催した場合は １ 回と数える。
コーディング委員会開催時には「DPC/PDPS傷病名コーディングテ
キスト」（保険局医療課）を活用することが望ましい。
当該病院が算定告示により費用を算定する旨を院内に掲示するとともに、入院患者及び関係者に対して、診療報酬の算定方法等について十分に説明すること。また、入院患者等に対して入院診療 －計画を説明する際には診断群分類区分の名称などを説明することが望ましい。

その他③

DPC対象病院等が参加する調査の提出様式
ア．退院患者調査
様式名

様式 １

内容

入力する情報患者属性（生年月日、性別等）
入退院情報（入院年月日、入院患者属性や病態
経路等、退院年月日、退院時転等の情報
帰等）
診療目的、診療科、手術情報等

DPC病院

必須

DPC準備病院 データ提出加算

必須

必須（主な変更点）①療養病棟：褥瘡の状態を詳細に入力②すべての病棟：経管・経静脈栄養の状況の入力②地域包括ケアのみ：入棟・入室時及び退棟・退室時の ADLスコアの入力
様式 ３

開設者類型、病床数、入院基施設情報（施設単 本料等の算定状況及びがん診
位）
療連携拠点病院等の都道府県における指定状況等

必須

必須

必須

様式 ４

医科保険診療以外 保険診療以外の症例（自賠責、の診療情報
正常分娩及び労災保険等）

必須

必須

必須

― 21 ―

診断群分類点数表に基づく診
包括レセプト情報 療報酬算定情報（DPCレセプ
ト）

必須

×

×

入 院EF統 合 フ ァ 入 院 患 者 の 出 来 医科点数表に基づく診療報酬
イル
高点数情報
の算定情報

必須

必須

必須

外来EF統合ファイ 外来患者の出来高 医科点数表に基づく診療報酬
ル
点数情報
の算定情報

必須

（任意）

Dファイル

Hファイル

Kファイル

（任意）

加算 2・4 は必須

患者ごとの重症度、医療・看
必須
必須
必須
護必要度
（主な変更点）移乗、口腔清潔、食事摂取、衣服の着脱についての介助の実施の入力
患者の生年月日、カナ氏名及び性別から生成した
一次共通ID
必須
必須
必須※医療レセプト情報等のデータベース（NDB）、介
（新設）
（新設）
（新設）
護レセプト情報等のデータベース（介護DB）との連結解析を可能とすることを目的
日ごとの患者情報※

調査の詳細（データ作成方法、提出方法及び提出期日等）は、「DPC導入の影響評価に係る調査」実施説明資料に従って作成及び提出する。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000616982.pdf
イ．特別調査中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査⑵

DPC準備病院への参加と退出
DPC準備病院への参加を希望する病院は、厚生労働省がホームページで周知を行う募集期間等の取扱いに従って、地方厚生（支）局医療課長を経由して「DPC準備病院届出書」を厚生労働省保険局医療課長に提出する。
② DPC準備病院は上記データを提出するが、点数は通常の医科点数表で算定する。
③ DPC準備病院を辞退する場合は、地方厚生（支）局医療課長を経由して「DPC準備病院辞退届」を厚生労働省保険局医療課長に提出する。
①⑶

DPC対象病院への参加と退出① DPC制度への参加時期は、診療報酬改定時である。
② DPC制度に参加できる病院は、DPC制度への参加の届出を行う時点において、DPC対象病院の基準をすべて満たしている病院である。
調査期間 １ 月あたりの（データ／病床）比は、当該病院がDPC制度に参加する前々年度の10月から前年度の ９ 月までのデータにより厚生労働省保険局医療課において判断する。
③ DPC準備病院であって、DPC制度に参加を希望する病院は、直近に予定している診療報酬改定の ６ カ月前までに、地方厚生（支）局医療課長を経由して「DPC制度への参加に係る届出書」を厚生労働省保険局医療課長に提出する。
④ DPC対象病院からの退出
ア．通常の場合は、直近に予定している診療報酬改定の 6 カ月前までに、退出届を提出し、改定の時期に合わせてDPC対象病院から退出する。
イ．急性期一般病棟入院基本料又は ７ 対 １ 若しくは10対 １ 入院基本料、A207診療録管理加算の基準を満たさなくなった病院は、 ３ カ月の猶予期間を設ける。 ３ カ月を超えてもなお
基準を満たせない場合は、 ３ カ月を超えた月の ３ カ月後の初日にDPC対象病院から退出する。
ウ．DPC調査に適切に参加していないこと又はコーディング委員会が適切に開催されていないことを厚生労働省が確認した場合は、当該病院が基準を満たしているかを中医協におい― 22 ―

て審査・決定し、基準を満たしていないと決定された場合は、決定された月の ４ カ月後の初日にDPC制度から退出する。
エ．適切なデータを選出しているかどうかについては厚生労働省保険局医療課において各年１０月から翌年 ９ 月までのデータにより判定し、基準を満たしていない病院に結果が通知される。基準を満たしていない病院は判定後の直近の ４ 月 １ 日にDPC制度から退出する。
オ．上記以外で緊急にDPC制度から退出する必要がある病院（特定機能病院を除く）は、その時点で退出届を提出する。この場合は、退出の可否について厚生労働省保険局医療課において審査決定することとし、必要に応じて中医協において審査・決定する。退出が認められた月の ４ カ月後の初日にDPC対象病院から退出する。
カ．退出届は、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出する。
キ．退出した病院は、原則として、次回診療報酬改定まで引き続き「DPC導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む）」に参加しなければならない。なお、DPC準備病院の届出を行えば、準備病院となることができる。

― 23 ―

診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。

DPC対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表による算定か、医科点数表による

同一日に入退院する、いわゆる「 １ 日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよい

午前 ０ 時をまたがる １ 泊 ２ 日の入院についても、入院した時刻から24時間以内にDPC算定の対象外となる病棟からDPC算定の対象病棟に転棟したが、転棟後24時― 24 ―

包括評価の対象外となる臓器移植患者は、厚生労働大臣告示に定められた移植術

DPC対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟

分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合に対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。

（答） 保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。なお、包括評価のは包括評価の対象となるのか。

問 ２ -７（答） 入院している病棟（床）で判断するため、包括評価の対象とならない。

ついては包括評価の対象となるのか。

入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料の算定対象外となる患者に

問 ２ -６（答） そのとおり。

を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。

問 ２ -５

転棟後24時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。

（答） 包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後24時間以内に死亡した」患者であり、間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。

問 ２ -４（答） 包括評価の対象外となる。

死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。

問 ２ -３（答） 包括評価の対象と考えてよい。

か。

問 ２ -２（答） 選択できない。

算定を選択することができるのか。

問 ２ -１

２ ．DPC対象患者についてを行う診療情報管理士等をいう。

（答） 診療情報の管理、 入院患者についての疾病統計におけるICD10コードによる疾病分類等問 １ -１

１ ．DPC対象病院の基準について

医科診療報酬点数表関係（DPC）

第 2 節 DPCに関する厚生労働省疑義解釈（従前からの改定箇所見え消し版）

医科診療報酬点数表関係（DPC）【編注】DPCに関する疑義解釈は、診療報酬改定のつどすべて出しなおされる。
活用の便宜のため、2020（令和 ２ 年） ３ 月31日厚生労働省事務連絡「疑義解釈（その １ ）」のうち、DPCにかかる部分について、2018年診療報酬改定に関する疑義解釈（2018年 ３ 月30日【その１】、2018年11月19日【その 9 】、2020年 ２ 月27日【その20】）からの変更箇所を見え消しで表示した。

― 25 ―

治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいった

外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、その患者は包括評価の対

厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない主たる保険が労災又は公災の適用患者など医療保険を使用しない患者は包括評

労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される

交通事故による患者も、医療保険を使用する場合には包括評価の対象となるのて当該点数は算定できない。

（答） DPC対象病院においては、 DPC/PDPSによる算定を行う病床に限らず全ての病床におい又は ３ の対象手術等を実施を算定した患者については、どのような算定となるのか。

問 2 -15問16-３ DPC対象病院においてこれまで区分番号「A４００」短期滞在手術等基本料 ２（答） 包括評価の対象となる。

か。

問 ２ -14（答） 医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。

場合は、医科点数表により算定するのか。

問 ２ -13（答） 包括評価の対象外となる。

価の対象外となるのか。

問 ２ -12い。
）

る。
（薬剤名と対象診断群分類番号が一致しなければ包括評価の対象外患者とはならな（答） 当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず包括評価の対象となする患者として包括評価の対象外となるのか。

診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当

問 ２ -11

合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最（答） あり得る。

問 ３ -１-５ 「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。

（答） そのとおり。

も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。

問 ３ -１-４を決定する。

（答） 含めない。DPC算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」

量も含めて考えるのか。

問 ３ -１-３ 「医療資源を最も投入した傷病」
については、
DPC算定病床以外の医療資源投入（答） そのとおり。

「医療資源を最も投入した傷病」
は一つに限るのか。

問 ３ -１-２ 「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、主治医がICD10コードにより選択する。

（答）「医療資源を最も投入した傷病」
は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から

問 ３ -１-１ 「医療資源を最も投入した傷病」
はどのように選択するのか。

【「医療資源を最も投入した傷病名」について】

３ ．診断群分類区分の適用の考え方についての対象としない者として取り扱う。

滞在手術等基本料 ２ 又は ３ の対象となる手術、検査又は放射線治療を実施した患者は評価

術等基本料の留意事項「退院翌日に患者の状態を確認する」等を満たす必要は無く、短期なる。保険適用後に当該技術による治療を受けた患者については包括評価の対象となる。

在手術等基本料に係る要件に準じて、 短期滞在手術等基本料 ２ 又 ３ が算定できない場合
は、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から除外されない。短期滞在手（答） 保険適用となる以前に当該技術による治療を受けた入院の場合には包括評価の対象外とのか。

外の短期滞在手術等基本料の留意事項の要件を満たした者のみが該当するのか。
（答） 除外されない。基本診療料の施設基準等第十の三（ ３ ）及び四に係る要件以外の短期滞日に患者の状態を確認する等、十分なフォローアップを行う。
」
等、当該手術等の実施以い者については、評価の対象としない者については、
短期滞在手術等基本料の「退院翌の対象となる手術を複数実施した場合も対象から除外されるのか。評価の対象としなして入院から ４ 日目に退院した患者であって、当該期間中に短期滞在手術等基本料 ３の対象としない。」とあるが、例えば短期滞在手術等基本料 ３ の対象となる手術を実施満たす場合に限る。入院した日から起算して ５ 日までに退院した患者に限る。
）は評価

施設基準等第十の三（ ３ ）及び四に係る要件以外の短期滞在手術等基本料に係る要件を等基本料 ２ 又は ３ の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（基本診療料の価の対象となるのか。それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となる先進医療として認められている技術が医療機器の保険収載等の理由により、途中DPC対象病院における一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価

票・評価の手引きにおいての評価の対象について「DPC対象病院において短期滞在手術

問 ２ -16 問 1

で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評

問 ２ -10（答） 入院時に既に治験の対象者であることから包括評価の対象とはならない。

象となるのか。

問 ２ -９価の対象患者とならない。）（答） 医学的に一連の診療として判断される場合は医科点数表により算定すること。（包括評

ん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評価の対象患者として算定してよいか。

問 ２ -８

― 26 ―

COVID-19」を選択した患者につacuterespiratory

disease」とされる（答） 選択することができる。

係る分岐を選択することができるのか。

かった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しな

問 ３ -２-２ 同一手術野又は同一病巣につき、２ 以上の手術を同時に行った場合の費用の算れている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。

（答） 入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行わ

分により算定をしてよいか。

る診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を勘案して「手術あり」の診断群分類区

問 ３ -２-１ 手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点におけ【「手術」について】除く）（180030）を用いる。

コードB34.2（コロナウイルス感染症）を選択し、診断群分類はその他の感染症（真菌を（答） 令和 ２ 年 ３ 月 １ 日から ３ 月31日までの期間に退院した当該症例については、ICD10て、診断群分類区分はどのように決定するか。

が、当該ICD10コードを「医療資源を最も投入した病名」として選択すべき症例についICD10で使用するコードが「U07.1 2019-nCoV

問 ３ -１-９ 令和 ２ 年 ３ 月 １ 日から2019年新型コロナウイルス急性呼吸器疾患についてが出されている。

2020年 ３ 月 １ 日以降、３ 月31日までに退院した場合の取り扱いについて、下記のＱ＆A【編注】平成30年診療報酬改定「疑義解釈の送付について（その20）」（2020年 ２ 月27日）で、（答） 医科点数表により算定する。診療報酬明細書の摘要欄に「U07.1」と記載すること。

いては、どのような算定となるか。

問 ３ -１-９ 医療資源を最も投入した傷病名として「U07.1

により診断群分類区分を決定することができる。

と。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、「疑い病名」（答） 原則として入院期間中に診断を確定し、 確定した病名で診断群分類区分を決定するこ

問 ３ -１-８ 「疑い病名」により、診断群分類区分を決定してよいのか。

（答） 含めることはできない。

係る薬剤料や手術で使用した薬剤料を含めることができるか。

問 ３ -１-７ 「医療資源を最も投入した傷病」を決定するにあたり、医療資源に退院時処方に（答）「○○骨折」でよい。

いか。

問 ３ -１-６ 抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」は「○○骨折｣でよ

診断群分類区分を決定するにあたり、医科点数表第10部「手術」に定める輸血の手術の有無による分岐の決定において、「K９２０-２」
輸血管理料のみを算定し他の他院において手術の実施後に自院に転院した患者については、自院において手入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類区分は「手術あり」とし手術の区分番号「K○○○」において、「●●術は区分番号「K△△△の▲▲術に準

１

神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）
神経根ブロック」にDPC留意事項通知の「用語等」に示されている「神経ブロック」
について、
例えば

経節ブロック」は含まれないのか。

は、他に医科点数表に示されている「トータルスパイナルブロック」
や「三叉神経半月神「L１００

問 ３ -３-２（答）「なし」を選択する。

食物アレルギー（診断群分類０８０２７０）の「手術・処置等 １ 」
は「あり」
を選択するのか。

問 ３ -３-１ 「D２９１-２小児食物アレルギー負荷検査」
を ９ 歳以上の患者に対して行った場合、【「手術・処置等 １ ・ ２ 」について】（答） そのとおり。

か。

で判断すること」となっているが、これは区分番号「K○○○」
で判断するということ

じて算定する」と記載されている場合、診断群分類区分を決定する際は「準用元の手術

問 ３ -２-８（答） そのとおり。

て選択すべきか。

問 ３ -２-７（答） そのとおり。

術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断群分類区分に該当するのか。

問 ３ -２-６（答） そのとおり。

手術がない場合は「手術なし」となるのか。

問 ３ -２-５

し」を選択する。

（答）「手術あり」を選択する。ただし、「K９２０-２」輸血管理料のみを算定した場合は「手術なみを実施した場合は「手術あり」「手術なし」のいずれを選択することとなるのか。

問 ３ -２-４

細書の「診療関連情報」欄に記載する必要がある。

め、「手術あり」として取り扱う。
）ただし、その区分番号、名称及び実施日を診療報酬明を再び行った場合、手術料は算定することができないが、診療行為として行われているた（答）「手術あり」で算定することができる。
（ ２ 回目の入院で「K６７８」体外衝撃波胆石破砕術「手術あり」で算定することができるのか。

か算定できない手術について、算定できない ２ 回目以降の手術に係る入院についても

問 ３ -２-３ 「K６７８体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）」のように一連の治療につき １ 回し

― 27 ―

５２

神経ブロック

腰部硬膜外ブロック」区分番号「L１

仙骨部硬膜外ブロック」についても同様に明示された手技に限る。

手術に伴った人工呼吸は医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く）

神経ブロックなし」の診断群分類区分を選択する。

化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている抗がん剤薬剤に加え診断群分類区分の決定にあたり、手術中に行った化学療法のみをもって「化学療活性NK細胞療法は、化学療法に含まれるか。

区分番号「G００６」
植込型カテーテルによる中心静脈注射を実施した場合、「手手術に伴って中心静脈注射を実施した場合は、
医科点数表では「手術当日に、手

閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「閉

肺の悪性腫瘍（０４００４０）において「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブ

区分番号「K７４０」
直腸切除・切断術及び区分番号「K７４０-２」
腹腔鏡下直腸切除・切ける手術・処置等 １ の区分番号「K７２６」
人工肛門造設術又は「K７２６-２」
腹腔鏡下人工肛門造設術を実施したとして、手術・処置等 １「あり」
を選択してよいか。

のような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」を選択することができ

成分名で行っており、先発品か後発品かは問わない。）（答） 選択することができる。
（薬剤による診断群分類の分岐の指定については、 原則として医薬品が保険適用された場合にも同じ分岐を選択することができるのか。

問 ３ -３-９ 「手術・処置等 ２ 」に特定の薬剤名（成分名）での分岐がある場合、その薬剤の後発

ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を選択することができる。

されている場合は、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を選択することはできない。

み「化学療法あり」を選択できる。質問の例では、高カルシウム血症の治療を目的に投与（答） 抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのるのか。

（答） 一入院で判断する。

るのか。

が、いずれの診断群分類区分に該当するかは、一手術で判断するのか、一入院で判断す

問 ３ -４-１ 「網膜剥離」については、
「片眼」
「両眼」
に応じて診断群分類区分が分かれている【「その他（定義副傷病名等）」について】

又は区分番号「K７２６-２」腹腔鏡下人工肛門造設術」を記載すること。

（答） そのとおり。その際はレセプトの診療関連情報欄に、区分番号「K７２６」人工肛門造設術

ついて、当該加算を算定する術式及び人工肛門造設術を実施した場合、診断群分類にお問 ３ -３-８

化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した断術を実施し人工肛門造設術を併せて実施した場合に算定する「人工肛門造設加算」に

問 ３ -３-14あり」を選択する。

濁型）」を併用した場合には「手術・処置等 ２ 」欄中、
「カルボプラチン＋パクリタキセル（答） 肺の悪性腫瘍（０４００４０）の場合、「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸するのか。

ミン懸濁型）」を併用した場合には、「手術・処置等 ２ 」
において、
どの分岐の区分を選択

問 ３ -３-13

群分類区分を選択する。

（答） 閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、
「なし」
の診断

類区分は「人工呼吸あり」
又は「なし」
どちらを選択するのか。

鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ別に算定できない。
」とされているが、
診断群分

問 ３ -３-12

心静脈注射なし」の診断群分類区分を選択する。

（答） 手術当日に手術に関連して行う中心静脈注射については、術前・術後にかかわらず「中脈注射あり」又は「なし」
どちらを選択するのか。

は、術前、術後にかかわらず算定できない。
」とされているが、
診断群分類区分は「中心静術（自己血貯血を除く。）に関連して行う処置（ギプスを除く。
）の費用及び注射の手技料

問 ３ -３-11（答） 選択することはできない。定義テーブルに記載されている項目のみで判断する。

のか。

術・処置等 ２ 」の分岐の区分で区分番号「G００５中心静脈注射」
を選択することができる

問 ３ -３-10

場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。こ（答） 化学療法に含まれない。

問 ３ -３-７処方は含まれていない。

（答） 選択することはできない。
「化学療法」には手術中の使用、外来・退院時、在宅医療での法あり」
を選択することができるか。

問 ３ -３-６（答） 選択することができる。

て、他の抗がん剤薬剤を併用しても選択することができるのか。

問 ３ -３-５した患者も含まれるため注意されたい。

（答） そのとおり。「放射線治療あり」については特に明記されていない場合、化学療法を併用術・処置等 ２ 」
は「 ２（放射線療法）あり」を選択することとなるのか。

ICD10コード等であり、一入院中に化学療法と放射線療法の両方を行った場合の｢手問 ３ -３-４ 「医療資源を最も投入した傷病」診断群分類が胃の悪性腫瘍（０６００２０）に該当する

吸（答） 手術当日に手術に関連して行う人工呼吸については、術前・術後にかかわらず「人工呼DPCについても同様の取扱いか。

の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、

問 ３ -３-３００（答） 含まれない。区分番号「L１００― 28 ―

DPC算定の対象となる病床から区分番号「A３０８-３」地域包括ケア入院医療管理料

DPC算定の対象となる病床から区分番号「A３０８-３」
地域包括ケア病棟入院料を算断してよいか。

定義告示内の定義副傷病名欄に診断群分類番号上 ６ 桁の分類が記載されている

定義副傷病は治療の有無によって「あり」「なし」を判断するのか。

４ 月 １ 日から新規にDPC対象病院となる場合、４ 月 １ 日以前から入院している患

問 ４ -２

外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。

（答） そのとおり。なお、入院期間の起算日は入院日とする。

１ 日より包括評価の算定となるのか。

者については、４ 月 １ 日から ５ 月31日までの ２ か月間は医科点数表により算定し、６ 月

問 ４ -１

４ ．診療報酬の算定についてあり」と判断する。最終的には医学的な判断に基づくものとする。

（答） 医療資源の投入量に影響を与えているのであれば、治療の有無に係わらず「定義副傷病問 ３ -４-７（答） そのとおり。

り」になるということか。

が、その疾患の傷病名欄に記載されたICD10コードに該当する場合に「定義副傷病あ

問 ３ -４-６る。

（答） 確認される傷病が疑い病名に係るもののみである場合には、「定義副傷病なし」と判断す

４ 月 １ 日から新規にDPC対象病院となる場合、改定前の ４ 月 １ 日以前から入院し医療機関別係数は次の診療報酬改定時まで変更されないのか。

検体検査管理加算の届出を複数行っている場合（例：ⅠとⅣ）、
医療機関別係数は両検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは検体検査を実施していない月も医療機の実施の有無にかかわらず、医療機関別係数に合算することができる。

（答） 検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは、その体制を評価するものであり、検体検査

関別係数に合算することができるか。

問 ５ -３

算すること。

（答） 両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を医療機関別係数に合方の機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。

問 ５ -２

また、機能評価係数Ⅱは毎年度（ ４ 月 １ 日）に実績を踏まえ変更される。

（答） 医療機関別係数のうち、 機能評価係数Ⅰは施設基準の届出の変更に伴い変更されうる。

問 ５ -１

５ ．医療機関別係数について

数表によって算定することとし、起算日は当該再入院した日とする。

（答） 入院Aについては医科点数表により算定する。また、 入院Ｂについては、 診断群分類点た場合（入院Ｂ）、入院Aおよび入院Ｂはどのように算定するのか。

ている患者が ４ 月以降に退院（入院A）し、その後同一傷病により ７ 日以内に再入院し

問 ４ -６ること。

料は算定できない。）また、入院日Ⅱを超えた日以降は、地域包括ケア病棟入院料を算定す

定義副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「定義副傷病あり」と判までの期間は診断群分類点数表により算定すること。（この期間は地域包括ケア病棟入院分を適用し、診療報酬明細書は「出生時体重不明」と記載する。

問 ３ -４-５（答） 転棟前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅱる。また、出生時の体重が不明である場合には、最も重い体重が定められた診断群分類区

定する病棟に転棟した場合は、どのように算定するのか。

問 ４ -５を算定すること。

（答） 他の医療機関において出生した場合も、 出生時の体重により診断群分類区分を決定す決定するのか。

決定するのか。
また、出生時の体重が不明である場合には診断群分類区分をどのように他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を

管理料は算定できない。）また、入院日Ⅲを超えた日以降は、地域包括ケア入院医療管理料

問 ３ -４-４までの期間は診断群分類点数表により算定すること。（この期間は地域包括ケア入院医療に実施した場合は「両眼」を選択する。

を算定する病室に転室した場合は、どのように算定するのか。

問 ４ -４（答） 医療機関が当該病棟について届出を行っている入院基本料を算定する。

（答） 転室前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅲ

網膜光凝固術（通常のもの）」を実施し診断群分類番号上 ６ 桁が同一の疾患について、定義テーブルに掲げられた同一対応コー

１

入院日Ⅲを超えた日以降に、
医科点数表に基づき算定する場合、入院基本料はどの入院料を算定すればよいのか。

問 ４ -３（答） そのとおり。

ドに含まれる複数の手術（フラグ97「その他のKコード」を除く。）を左眼、右眼それぞれ（答）「両眼」を選択する。

た場合、重症度は「両眼」を選択するのか。

実施し、もう一方の片眼に区分番号「K２７６

問 ３ -４-３ 「網膜剥離」について、一入院中において、片眼に区分番号「K２７５網膜復位術」を（答）「片眼」を選択する。

う一方の片眼に緑内障の手術を行った場合、重症度等は、「両眼」を選択するのか。

問 ３ -４-２ 「白内障、水晶体の疾患」
について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、も― 29 ―

機能評価係数Ⅰに関連した施設基準を新たに取得した場合、医科点数表に基づく

入院基本料等加算を算定することができない病棟（床）にDPC対象患者が入院して区分番号「A２４５」データ提出加算の算定日が入院中 １ 回（原則として退院時）から、①DPC算定病棟（包括評価の対象）→②DPC算定病棟以外の病棟→③DPC算定病

区分番号「A２４４」病棟薬剤業務実施加算（１

病棟薬剤業務実施加算 １ ）」を入院日

病棟薬剤業務実施加算 １ ）」のように、 機

第 ２ 部入院料等の通則 ８ に掲げる栄養管理体制に係る減算に該当する場合、入院DPC対象病院において、入院している患者が包括評価の対象外である場合、データ評価されているため算定することができない。ただし、診断群分類点数表で算定した期間（答）「一連」の入院において診断群分類点数表で算定する期間がある場合、機能評価係数Ⅰで（例 ２ ）入院日Ⅲを超えて医科点数表により算定することになった場合

合（例 １ ）医科点数表算定コードに該当し、入院初日から退院日まで医科点数表で算定した場

提出加算は算定することができるか。

問 ５ -９（答） そのとおり。

日以降は医科点数表に基づき １ 日につき40点を減じて算定するのか。

日Ⅲまでの期間は当該機能評価係数Ⅰを合算して包括算定するが、入院日Ⅲを超えた

問 ５ -８

月の末日までの １ か月をいう。

きない。なお、「週」、「月」とは、それぞれ日曜日から土曜日までの １ 週間、月の初日からとが出来る。ただし、入院日Ⅲを超えた日の前日の属する週または月は算定することがでるとされているものについては、入院日Ⅲを超えた場合、医科点数表に基づき算定するこ

能評価係数Ⅰで評価される項目のうち、医科点数表において週 １ 回または月 １ 回算定でき（答） 区分番号「A２４４病棟薬剤業務実施加算（ １

Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定することはできるのか。

問 ５ -７（答） そのとおり。

異なることになるのか。

に限り加算できる」とあるが、臨床研修を実施している月と実施していない月で係数が

問 ５ -６ 「A２０４-２」
臨床研修病院入院診療加算について「実際に臨床研修を実施している月

退院時にデータ提出加算 １ 又は ２ を算定することはできるのか。

る診療報酬請求の際に医療機関別係数に合算することができる。

①DPC算定病棟（包括評価の対象）→②DPC算定病棟以外の病棟に転棟した事例

診断群分類点数表による算定を行った患者が退院し、退院した月と同じ月に外来

外来で月 １ 回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括（答） 算定することができる。

検体検査判断料等）

分類点数表により包括される点数に限る。
）
について算定することができるのか。
（例：を行った場合に、入院前に実施した月 １ 回のみ算定することとなっている点数（診断群

される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定

問 ６ -２（答） 算定することができない。

れる点数に限る。）を別に算定することができるのか。
（例：検体検査判断料等）

において月 １ 回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括さ

問 ６ -１

６ ．診断群分類点数表等により算定される診療報酬についてを算定する。

２ 年 ４ 月 １ 日以降、転棟した日から起算して９０日を超えるごとにデータ提出加算 ３ 又は ４（答） いずれの場合も、②の病棟がデータ提出加算 ３ 又は ４ の算定対象病棟の場合のみ、令和又は ４ はどのように算定するか。

外の病棟に入院している期間中に今回の診療報酬改定を経た場合、データ提出加算 ３について、データ提出加算 ３ 又は ４ はどのように算定するか。
また、②DPC算定病棟以

問 ５ -11

タ提出加算」で既に評価されているため、算定することができない。

（答） いずれの場合も、①DPC算定病床（包括評価の対象）において機能評価係数Ⅰの「デー２ を算定することはできるのか。
また、②DPC算定病棟以外の病棟に入院している期間
中に今回の診療報酬改定を経た場合、③DPC算定病棟（包括評価の対象外）においての施設基準を満たす等により、算定することができるのであれば、全てのDPC対象患者に係棟（包括評価の対象外）と転棟した事例について、③の退院時にデータ提出加算 １ 又は

問 ５ -10（答） 機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。

入院している患者はデータ提出加算 １ 又は ２ を算定することができるか。

入院初日に変更となったが、DPC対象病院において、DPC算定病棟（包括評価の対象）に

問 ５ -９例 ２ は算定不可）

が １ 日もなければ、 退院日にデータ提出加算を算定することができる。
（例 １ は算定可、（答） 機能評価係数Ⅰは人員配置等の医療機関の体制を評価する係数であるため、医療機関がの急性期看護補助体制加算に係る機能評価係数Ⅰ）ことができるか。
（例：DPC対象患者が特定入院料を算定する病棟に入院している場合

いる場合、
当該入院基本料等加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算する

問 ５ -５

数に合算すること。

算及びデータ提出加算に係るものは除く。）
は算定できることとなった月から医療機関別係（答） 医科点数表に基づく届出のみでよい。なお、機能評価係数Ⅰ（臨床研修病院入院診療加

地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必要か。

問 ５ -４

― 30 ―

外来受診した後、直ちに入院した患者について初・再診料を算定することができる

医科点数表の「在宅医療」に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。

医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則 １ に定める超音波内視鏡検査を実施した

医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則 ３ に定める当該保険医療機関以外の医療

コロンブラッシュ法については、区分番号「D３１１」直腸鏡検査の所定点数に、沈渣

医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィ心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料､特定保（答） そのとおり。また、新生児加算等の加算は算定することができる。

ことができるのか。

険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。また、新生児加算等の加算は算定する

問 ６ -９（答） 算定することができない。

に基づき算定することができるか。

ルム代を10円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表

問 ６ -８（答） 合算した点数を算定することができる。

定することができるか。

の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算

組織切片標本を作製し検鏡する場合は区分番号「N００１」電子顕微鏡病理組織標本作製

塗抹染色による細胞診断の場合は区分番号「N００４」細胞診の所定点数を、また、包埋し

問 ６ -７（答） 算定することができる。

数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。

機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合に算定することとされている点

問 ６ -６（答） 算定することができる。

場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。

問 ６ -５

別に医科点数表に基づき算定することができる。

（答）「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療｣に定める「薬剤料」は

問 ６ -４

まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。

いては算定することはできない。また、検査・画像診断に係る費用は包括評価の範囲に含（答） 初診料を算定することはできるが、再診料又は外来診療料（時間外加算等を除く。）につに基づき算定することができるか。

か。また、この場合、外来受診時に実施した検査・画像診断に係る費用を別に医科点数表

問 ６ -３

月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、区分番号「D２０６」心臓カテーテル法による諸検査の注 ８ に定められたフィルムの包括評価の対象患者について、手術中に行った超音波検査や造影検査は医科点数

包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注書きで定経皮経肝胆管造影における区分番号「E００３」
造影剤注入手技は、区分番号「D３１４」

入院を必要とする侵襲的処置を含む画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基核医学検査（核医学診断）に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範

第 ９ 部処置の通則に規定された休日加算、時間外加算及び深夜加算は、
当該処置

包括評価の範囲に含まれない処置料については、
人工腎臓の導入期加算等などの処置料に係る加算点数を算定することができるか。

問 ６ -18（答） 算定することができる。

できるか。

範囲に含まれない処置料について、本加算を医科点数表に基づき別に算定することがの開始時間が入院手続きの後であっても算定できることとされているが､包括評価の問 ６ -17（答） そのとおり。包括評価の範囲に含まれる。

囲に含まれるか。

問 ６ -16

できない。

（答）「画像診断」は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはづき算定することができるか。

問 ６ -15（答） 算定することができない。

ことができるか｡

腹腔鏡検査に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定する

問 ６ -14（答） フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定することができる。

められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することはできるか。

問 ６ -13（答） 算定することができない。

表により算定することができるか。

問 ６ -12（答） 算定することができない。

費用は、医科点数表に基づき算定することができるか。

問 ６ -11（答） いずれも当該検査等の実施回数に応じて減算の上、算定することとなる。

扱いとしてよいか。

費用は全額算定してよいか。
また、その他の生体検査やCT、MRI等についても同様の取月の前半と後半に １ 回ずつ区分番号「D２０８」
心電図検査を実施した場合、心電図検査の

問 ６ -10

― 31 ―

医科点数表に基づき算定するギプスの項目について、100分の20等の例により、ギ

診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」

包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険医療材料はどの範

区分番号「L００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を実施した場

区分番号「L１００」及び「L１０１」神経ブロックは別に医科点数表に基づき算定するの手術に伴い、術前・術後に用いた薬剤（例：腹部外科手術の前処理として用いた経

グランツマン血小板無力症患者（GＰ Ⅱｂ-ⅢA及び／又はＨLAに対する抗体を１ 日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうす

区分番号「A３０１」特定集中療室管理料を14日算定していた患者が引き続き区分番

一度目の入院時に区分番号「A３００」救命救急入院料を限度日数に満たない日数分

出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群（エイズ）患者におけ（答） 含まれない。

るサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。

問 ６ -25

包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間において（答） 心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査及び診断穿刺・検体採取料については、診るか。

採取料又は包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することができは、その期間中に実施した心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、
診断穿刺・検体

問 ７ -５（答） そのとおり。

に係る期間として算入しないのか｡

継続して算定している場合、退院期間中の日数は区分番号「A３０７」小児入院医療管理料（答） そのとおり。

診断群分類番号上 ２ 桁が同一である傷病名で ７ 日以内に再入院した場合は、退院
期間中の日数は入院期間として算入しないが、区分番号「A３０７」小児入院医療管理料を

問 ７ -４

医科点数表における取扱いと同様である。

（答） １ 回の入院期間とみなし、算定することができない。特定入院料の算定可否については

入院料」は算定可能となるのか。

命救急入院料」算定可能病室に入室した際、限度日数までの区分番号「A３００」「救命救急

算定し、診断群分類番号上 ２ 桁が同一である傷病名で ７ 日以内に再入院した場合で「救

問 ７ -３（答） そのとおり。

まで15日以上21日以内の期間の点数を算定するのか。

号「A３０１-２」ハイケアユニット入院医療管理料を算定する病床に転床した場合、21日目

問 ７ -２（答） 従来どおり、医科点数表、基本診療料の施設基準等に基づき、所定の手続を行う。

ればよいのか。

問 ７ -１

７ ．特定入院料の取扱いについて（答） 算定できる。

できるのか。

因子製剤（エプタゴルアルファ（活性型）（遺伝子組換え））」は出来高で算定することが保有し、血小板輸血不応状態が過去又は現在見られるもの）に使用する「血液凝固第Ⅶ

問 ６ -27

それ以外の薬剤については別途算定できない。

（答） 手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限られ、として別途算定することが可能か。

口腸管洗浄剤、術後の疼痛緩和に用いた非ステロイド性鎮痛薬等）
は、手術に係る費用

問 ６ -26か。

か｡また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するの

問 ６ -24（答） 算定することができる。

合、
注 ７ に掲げる加算は算定できるのか。

問 ６ -23（答） 医科点数表に定める手術又は麻酔の部により算定される薬剤・特定保険医療材料である。

囲か。

問 ６ -22

ことができる。

のうち、「手術」の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定する（答）「輸血料」は包括評価の範囲に含まれない。また、輸血に係る薬剤及び特定保険医療材料

及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。

問 ６ -21 「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤ができる。

（答） 診断群分類区分の内容にかかわらず、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することは別に医科点数表に基づき算定することができないのか。

問 ６ -20

置に該当する場合、包括範囲に含まれ、算定することができない。

ギプス除去料、 ギプス修理料等を100分の20等の例により算定した結果、1,000点未満の処（答） ギプスの項目の基本点数が1,000点以上であっても、 ギプスシャーレ、 ギプスシーネ、

数表に基づき算定することができるのか。

プスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を算定した場合も医科点

問 ６ -19（答） 算定することができる。

― 32 ―

ション加算は算定できるか。

悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合、化学療法と入院日Ⅲを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍患者について、入院

悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合であって、手包括評価の対象患者が退院日同日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に（答） 例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった患者が、退院のか。

係る「医療資源を最も投入した傷病」
が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱う

問 ９ -１９ ．同一傷病での再入院の取扱いについて（答） 算定することができる。

る特定保険医療材料等の費用は算定することができるのか。

院日Ⅲを超えて実施した場合は、区分番号「D２０６」心臓カテーテル法による諸検査に係ありを手術・処置等 １ の分岐で選択している場合であって、当該検査を入悪性腫瘍患者等以外の患者について、
例えば区分番号「D２０６」心臓カテーテル法による諸検査

問 ８ -４（答） 算定することができる。

合は、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができるのか。

いるDPCコードについて、化学療法と放射線療法を実施したため、分岐 ２ を選択した場

術・処置等 ２ の分岐が「 ２ 放射線療法」「 ３ 化学療法ありかつ放射線療法なし」となって

問 ８ -３（答） 算定することができる。

日Ⅲを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができないのか。

問 ８ -２

一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群分類番号上 ２ 桁が同DPC対象病院から特別の関係であるDPC対象病院に診断群分類番号上 ２ 桁が同一

一度目のDPC算定対象となる病棟に入院していた期間中に入院日Ⅲを超えた後、し算定する。

（答） 一連の入院中のとみなし、傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定

７ 日以内に再度DPC算定対象となる病棟に転棟した場合、どのように算定するのか。

DPC算定対象とならない病棟へ転棟後、診断群分類番号上 ２ 桁が同一である傷病名で問 ９ -６

摘要欄に「特別」と記載すること。

また、診療報酬明細書の今回入院日欄に「一連」の入院とみなした入院年月日を記載し、（答） そのとおり。なお、この場合は、診療報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。

の傷病で転院した場合又は ７ 日以内に再入院した場合は「一連」の入院と見なすのか。

問 ９ -５（答） 一連の入院中の傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。

一である傷病名で ７ 日以内に再入院した場合、どのように算定すれば良いか。

問 ９ -４（答） そのとおり。

とみなすのか。

では、ICD10コードが異なっていても、診断群分類番号上 ２ 桁が同一であれば、「一連」

または診断群分類１８００４０に定義されたICDコードを選択した場合、７ 日以内の再入院

た、生理食塩水等溶剤として使用される薬剤に係る薬剤料も算定することができない。

再入院の際の「入院の契機となった傷病名」に定義テーブルにおいて診断群分類ごとに定める「医療資源を最も投入した傷病名」
欄に掲げるICDコード以外のICDコード、

問 ９ -３

上 ６ 桁が一致する場合② 再入院時と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号

合院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号上 ２ 桁が一致する場① 再入院時の「入院の契機となった傷病名」から決定される診断群分類番号上 ２ 桁と前回入（答） 以下のような ７ 日以内の再入院については「一連」とみなす。

決定した後に「一連」か否かを判断することになるのか。

合」とされているが、再入院時の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」
が

問 ９ -２ 「一連」の入院とみなす ７ 日以内の再入院は、「診断群分類番号の上 ２ 桁が同一の場

り医学的に明らかなものに限る。）に係る薬剤料については算定することができない。まする場合には、当該薬剤と同時に併用される薬剤（併用療法を行うことが添付文書等によ（答） 算定することができる。ただし、特定の薬剤名で分岐されている診断群分類区分に該当できるのか。

同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に係る薬剤料（制吐剤等）は算定することが問 ８ -１

８ ．入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合の取扱いについて加算が算定できることが明示されたことにより、疑義解釈が不要になった。

【編注】令和 ２ 年 ３ 月23日「告示第八十一号」の別表で、注 ４ の早期離床・リハビリテーション（答） 算定できる。

断群分類点表により包括される点数は算定できないものとする。

再入院を入院期間の算定の起算日とする。ただし当該再入院について、再入院日の所定診算の種類により算定できる範囲が異なるため注意すること。

DPC病院において、「A３０１特定集中治療室管理料の注 ４ の早期離床・リハビリテーしたことによるやむを得ない場合の再入院については、新規の入院として取り扱い、当該お、包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算については、特定入院料に係る加問 ７ -６した日に事故に遭い再入院をする場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生

断群分類点数表による包括評価の範囲に含まれていないため算定することができる。な― 33 ―

薬剤料として算定することとされているが、入院中に処方したフォルテオ皮下注キッ

同一傷病に該当するか否かは、前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」と再７ 日以内の再入院であって、前回の入院と今回の入院の「医療資源を最も投入した

退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方するこ

診断群分類番号上 ２ 桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して ７ 日以内に再入入院中に処方した薬剤に残薬が生じた場合、在宅でも使用可能なものについては退院の予定が決まっている患者に対して、退院日の前日もしくは前々日に在宅でた時には退院時処方の算定は取り下げること。

認められる場合には算定することができる。ただし、予定していた退院が取りやめになっ（答） 土曜日・日曜日の退院で、退院日当日に薬剤部門の職員が休みであるなど正当な事情が使用する薬剤を処方した場合、退院時処方として算定することができるか。

問10-４

ことができる。

（答） 残薬に相当する処方を中止した後に、改めて退院時処方として処方することで算定する

退院時処方として医科点数表に基づき別に算定することができるか。

問10-３

号上 ２ 桁が同一の傷病で再入院した場合は算定することができない。

（答） 退院中に使用した分に限り算定することができる。ただし、退院日当日に診断群分類番

院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。

問10-２（答） 算定することができない。

数表に基づき算定することができるのか。

と」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場合も退院時処方として医科点

問10-１

10．退院時処方の取扱いについて（答） 一連の入院として取り扱う。

扱うか。

群分類の上 ６ 桁が03001xとして同一となる場合は、同一として一連の入院として取り傷病名」がそれぞれ、030011唾液腺の悪性腫瘍、030012上咽頭の悪性腫瘍のように、診断

問 ９ -９（答） そのとおり。

（例） 半月板損傷（160620）にて入退院後、７ 日以内に上腕骨骨折（160730）にて入院判断することとされているが、次の事例も一連とみなすのか。

入院の「入院の契機となった傷病名」の診断群分類番号上 ２ 桁が同一であるかによって

問 ９ -８棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。

群分類番号上 ２ 桁が同一である傷病で転棟日から起算して ７ 日以内にDPC算定病棟へ再転

上記問10-５で入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、入院中

介護老人福祉施設に退院する場合、退院時処方の薬剤料は別に算定することがで

DPC算定病棟に入院しているが、医科点数表により算定している患者が他医療機

DPC算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療については、医療機関間の合議に委ねるものとする。

医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また当該診療行為に係る費用の分配（答） 算定することができる。ただし、この場合、診断群分類番号の選定については他の保険で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。

機関で行われたDPCの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関

問11-２に入院している患者についても同じ取扱いである。

にある病室単位で算定する特定入院料を算定する病床（例：地域包括ケア入院医療管理料）

数表・医科点数表のいずれで算定していても）同じ取扱いである。また、DPC算定病棟内る。DPC算定病棟に入院している患者については、算定方法にかかわらず（診断群分類点する。なお、 この場合の医療機関間での診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとす

険医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取り扱い、当該医療機関において算定における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料は除く。
）は、当該保（答） DPC算定病棟に入院している患者が、他の保険医療機関を受診し診療が実施された場合関を受診した場合、どのような取扱いとなるのか。

問11-１

11．対診・他医療機関受診の取扱いについて（答） 算定することができる。

きるのか。

問10-７

して算定することとされている薬剤に限る。

（答） 当該取扱いは薬価を使用可能日数（回数）で除したものを １ 日分（ １ 回分）の薬剤料と点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。

数分を退院時に処方したものとして差し支えないとされているが、インスリン製剤やに使用しなかった分については、
引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日

問10-６

ない。

分については、引き続き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支え（答） 入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、 入院中に使用しなかった

退院時に処方したものとすることは可能か。

ト600μgについて、入院中に使用しなかった分については、それに相当する日数分をフォルテオ皮下注キット600μgの薬価を28（日分）
で除したものを １ 日分（ １ 回分）の院日とするのか。

（答） DPC算定病棟以外の病棟からDPC算定病棟へ転棟した日を起算日とする。ただし、 診断

問10-５ 「フォルテオ皮下注キット600μg」
について、入院中に薬剤料を算定する場合は、一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入問 ９ -７

― 34 ―

DPC算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療

DPC算定病棟に入院中の患者に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院DPC算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、入院中の保険

DPC算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、外来でしか算

DPC算定病棟に入院中の患者が他医療機関を受診し先進医療を受けた場合につい

DPC算定病棟に入院中の患者に対診を実施した場合、入院中の保険医療機関にお（答） 算定することができない。

るのか。

いる診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができ

いて施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行って

問11-８

ついては包括評価の対象外となるため注意すること。

て精算するが、保険外の費用は合議の対象とはならない。なお、先進医療を受けた患者に（答） 他医療機関で実施した診療行為に係る費用のうち、保険給付の対象となるものは合議にて、入院中の保険医療機関で請求し合議の上で精算することになるのか。

問11-７（答） 算定することができない。

ることができるのか。

定できない診療行為について入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定す

問11-６の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。

保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用（答） 算定することができる。また、この場合、診断群分類番号区分の選定については、他のることができるのか。

届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定す

医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の問11-５（答） よい。

ず、合議の上で精算することとしているがよいか。

Ｔ・MRI等）
のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定でき

DPC算定病棟に入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼して検査・画像診断（ＰE

他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか。

問11-４

関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により費用については、医療機関間の合議に委ねるものとする。

データ提出に遅延等が認められたため、１ か月区分番号「A２４５」データ提出加算を退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定するのか。

診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。

問13-３（答） 高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。

問13-２

一部負担金を算定する。

（答） 差額の調整に係る点数は退院月の請求点数と合算するため、その合算点数を基礎として部負担金はどのように算定するのか。

問13-１

13．診療報酬の調整等について

き、退院時に区分番号「A２４５」データ提出加算を算定することができない。

また、包括評価対象外の患者については、当該月の診療分において、医科点数表に基づ

能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算せずに算定すること。

（答） 包括評価対象分については、当該月診療分の区分番号「A２４５」データ提出加算に係る機算定できなくなった場合、
当該 １ か月の診療分はどのように算定するのか。

問12-２

翌々月の １ か月分については区分番号「A２４５」データ提出加算は算定できない。

方法不備、 提出期限超過、 未到着及び媒体内容不備等があった場合は、 データ提出月の（答）「DPC導入の影響評価に係る調査」の提出（データの再照会に係る提出も含む。
）で提出することができるのか。

未到着及び媒体内容不備等があった場合でも区分番号「A２４５」
データ提出加算を算定

問12-１ 「DPC導入の影響評価に係る調査」の提出について、
提出方法不備、提出期限超過・12．データ提出加算について

必ずしも他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない。
）となる。（当該合議により得る収入については、 診療報酬に照らして妥当であればよく、該療養の給付に係る診療報酬は入院医療機関との合議で受け取ったものについても非課税

質問のケースの場合、他医療機関が行う診療にあっては、社会保険診療であるから、当条）（答） 健康保険法等の規定に基づく療養の給付等は、 消費税が非課税となる。
（消費税法第 ６

おいて実施された診療に係る費用は、
入院医療機関において請求し、この場合の医療機

他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係るない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。
）の他医療機関に中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができ

問11-９（答） 算定することができない。ただし、この場合、診断群分類番号区分の選定については、に医科点数表に基づき算定することができるのか｡

機関で行われたDPCの包括範囲内の診療行為については、入院中の保険医療機関で別問11-３

― 35 ―

切迫早産で入院し診断群分類点数表により算定した後、自費で分娩を行った患者

診断群分類区分の決定が請求時から患者の退院時に変更となったが、月をまたい入院の途中で先進医療や治験等の評価療養の対象となった場合、包括評価の対象

臓器移植や治験等の実施を予定して入院し、前月は医科点数表により請求してい入院中に新たに高額薬剤として告示された薬剤を、当該入院中に投与する場合、ど入院日Ⅲを超えて包括評価の算定対象病棟に入院している患者が再び診断群分類

診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期の一部であり統一された請求方法とみなされる。

（答） 入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定する場合は、診断群分類点数表に基づく算定のか。

て、入院日Ⅲを超えて医科点数表による算定を行っている場合はどのように請求する間において統一することとされているが、退院時に決定された診断群分類区分におい

問13-９

いて統一するため、再度包括評価の対象となる。

（答） 診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間にお区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。

問13-８

医科点数表に基づき算定をする。

おいて統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを（答） 診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一つの入院期間にの時点から包括評価の対象外となるのか。

問13-７

類区分により再請求する。

いて統一するため、退院時に診断群分類区分に該当する場合には、前月分を当該診断群分（答） 診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間にお定するのか。

たが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算問13-６

いて統一するため、当該入院すべてを医科点数表に基づき再請求をする。

（答） 診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間におの対象となるのか。

外となる時期はいつか。また、その後先進医療や治験等を終了した場合は再び包括評価

問13-５

改定前は高額薬剤として告示されていた薬剤が、改定後そうではなくなり、かつ、改定を挟んで ７ 日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いはどのようになる

改定で新たに追加された分岐に係る処置や薬剤の投薬を ３ 月中に実施した場合で改定前後で診断群分類区分の入院日Ⅲが変化する以下の事例について、４ 月分の改定を挟んで診断群分類区分の変更があった場合、改定後の診断群分類区分は ４（答） そのとおり。

しているため、４ 月 １ 日以降の診療報酬からが調整の対象となるのか。

月 １ 日から適用となるが、改定前の診断群分類区分による差額調整は ３ 月31日で終了

問14-５

する。

（答） 例 １ の場合は医科点数表に基づき算定し、例 ２ の場合は診断群分類点数表に基づき算定

る診断群分類区分が適用される患者の ４ 月分の請求。

（例 ２ ）２ 月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが30日で改定後は入院日Ⅲが60日となっている診断群分類区分が適用される患者の ４ 月分の請求。

（例 １ ）２ 月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが60日で改定後は入院日Ⅲが30日となってい請求は診断群分類点数表と医科点数表のいずれに基づき算定することになるのか。

問14-４（答） 選択することができる。

るのか。

４ 月に診断群分類区分を決定する場合、新たに追加された分岐を選択することができ

問14-３（答） 診断群分類点数表が改正されるため、入院日の起算日は再入院した日とする。

のか。

問14-２

告示がされている薬剤のみを高額薬剤として取り扱うことになる。

ことから、診断群分類区分をツリー図上の分岐の区分に従い決定する。改定後も引き続き（答） 当該薬剤は改定において包括評価に移行している（高額薬剤として告示されていない。
）てはどのように決定するのか。

「手術・処置等 ２ 」に分岐がない場合、
当該薬剤を使用した場合の診断群分類区分につい問14-１

14．令和 ２ 平成30年度改定に係る経過措置について

げた上で手術なしの分岐により再請求をする。

かった結果、退院時に決定された請求方法が異なる場合は、請求済みのレセプトを取り下医療保険の適用となった日となるのか。

（答） そのとおり。

群分類区分を選択し請求しても差し支えないが、退院時までに予定された手術が行われな

なお、手術等が行われていない場合であっても、予定がある場合には手術あり等の診断（答） そのとおり。

よいか。

で入院する場合は、各月の請求時に一旦、診断群分類区分の決定を行い請求することで問13-10なった場合において、診断群分類点数表による算定の起算日は、分娩後の合併症によりが、分娩後に引き続き、分娩の合併症により診断群分類点数表により算定することと問13-４するため、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。

（答） 診断群分類点数表のみで算定する場合は、診断群分類点数表による請求額も月毎に確定

― 36 ―

入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書の「副傷病名」欄には、該当する定義告示上の定義副傷病名を副傷該当する定義告示上の定義副傷病名が複数存在する患者については、診療報酬明

傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。

診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等についても「傷病情報」欄

入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。

診療報酬改定をまたいで入院している場合、３ 月診療分DPCレセプトの「今回退平成30令和 ２ 年 ３ 月以前から継続して入院している患者で、３ 月に分岐に係る手おいて手術の部で出来高で算定することができるか。

審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものが対入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求ため、従前の保険者への請求額は変更されない。

分の変更があった場合であっても、退院月に退院日の点数により調整される額を請求する

報酬明細書の患者基礎情報及び包括評価部分の記載内容を記載する。なお、診断群分類区

医療保険等が変更された旨を記載するとともに、変更後の診療報酬明細書に変更前の診療（答） 保険者毎に診療報酬明細書を作成して請求する。変更前及び変更後の診療報酬明細書に

するのか。

問15-９

め、医療機関別係数についても別段の取扱いはされない。

（答） DPCの診療報酬明細書のうち、 請求点数が３８４０万点以上のものが対象となる。このた象となるのか。特に、医療機関別係数の取扱いはどうなるのか。

問15-８

診断群分類120290産科播種性血管内凝固症候群及び130100播種性血管内凝固症候群
によって請求する場合、DICに係る事項については、症状詳記を添付及び「出来高部分」
欄への記載の両方が必要か。
（答） 必ずしも症状詳記を添付する必要はなく、「出来高部分」欄にDICに係る症状詳記の記載をすればよい。

問２【2018年11月19日疑義解釈その ９ 】（答） DPC対象病院においては、 DPCを算定する病床以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。

問16-４ 平成30年 3 月31日以前に入院し、 ５ 日以内に「A４００短期滞在手術等入院料」に規定
する手術等を行い、 ４ 月中に退院した場合、どのような算定となるのか。

定する日に区分番号「K９２１」造血幹細胞採取の所定の点数に当該薬剤の点数を加算する。

取にあたって当該薬剤を使用した場合についても、区分番号「K９２１」造血幹細胞採取を算（答） 本件は、区分番号「K９２１」造血幹細胞採取の注 ２ の加算に該当するため、造血幹細胞採を記入するのか。また、「今回退院年月日」には保険給付が終了した日を記入するのか。

（答） そのとおり。

細胞採取を算定する日以外の日に投与したこれらの薬剤料について、
DPCレセプトに対象となる場合、診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日

区分番号「K９２１」
造血幹細胞採取を行うにあたり、造血幹細胞の末梢血中への動員のためにG-CSF製剤やプレリキサホルを投与するが、区分番号「K９２１」
造血幹問16-２問15-12（答） そのとおり。なお、詳細は「「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正等について」（平成29年 １ 月31日保医発0131第 １ 号）を参照されたい。

問16-１ 「疑義解釈資料の送付について（その １ ）」（平成28年 ３ 月31日付事務連絡）の別添 ２の問13-７において、「診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを医科点数表に基づき算定をする」と示されているが、今般の緊急改定されるオプジーボの薬価についても同様の取扱いとなるか。

6 ．その他

よって記載する。

ドによって記載する。なお、 ３ 月診療分のレセプトには改定前の点数名称・Kコードに（答） ３ 月に実施した手術等について、 ４ 月診療分のレセプトには改定後の点数名称・Kコー

載するのか。

術等を行った場合、４ 月診療分レセプトの「診療関連情報」
欄の手術等は、どのように記問15-11「今回退院年月日」及び「転帰」欄は空白（記載不要）とする。

（答） 改定前の診断群分類区分による差額調整は ３ 月31日で実施するが、 入院しているため

院年月日」及び「転帰」欄はどう記載するのか。

問15-10

分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の

問15-７（答） 初回の実施日を記載する。

問15-６（答） そのとおり。

に記入し、ICD10コードを記入するのか。

問15-５（答） 記載する必要はない。

問15-４（答） そのとおり。

細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した定義副傷病名を記載するのか。

問15-３（答） そのとおり。

病名と読み替えて記載するのか。

問15-２（答） 医科点数表に従い、記載する必要がある。

場合も同様の記載をする必要があるか。

診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した

問15-１

15．診療報酬明細書関連について