ⅩⅠ

１

履修等について履修登録等(1) 修了要件単位数については，教育学研究科規程別表２に定める各専攻の履修基準単位数に従って修得してください。
(2) 履修科目は，指導教員の指導のもとに年間の履修計画を立て，指定された期間に学内（研究室等）の Web により履修登録を行い，必ず登録の確認を行ってください。
なお，確認の結果，エラーとなった科目は，履修登録ができていません。講義番号等を確認し，再度登録してください。履修登録ができていない科目の履修及び単位修得は認められませんので留意してください。不明な点があれば，教育学系教務学生グループへお尋ねください。
履修登録期間等の詳細は掲示等によりお知らせします。
(3) 共通基礎科目及び専門基礎科目を除く各授業科目は，繰り返し履修が可能です。ただし，教職実践専攻の開設授業科目は繰り返し履修することはできません。なお，繰り返し履修した授業科目の２回目以降に修得した単位は，教員免許取得には使えませんので注意してください。
(4) 修士課程で開講する「教育科学課題研究」は，指導教員毎に講義番号を設定しています。これらの講義番号については，オリエンテーションで配付する「講義番号一覧」を確認のうえ，履修登録をしてください。
(5) 諸届及び提出物は指定された期日・時刻までに必ず提出してください。ただし，学生便覧で指定された期日が休日の場合は，翌日の指定された時刻までとします。
(6) 学生に対する種々の連絡は，掲示により行いますので，講義棟の掲示板を必ず見てください。

２

上限単位数（専門職学位課程の学生のみ）
学生の１年間に履修登録できる単位数の上限は４０単位とします（CAP 制）。ただし，現職教員学生については，２年次の履修形態等を勘案し，４２単位まで履修登録することができます。
※CAP 制の詳細については，毎年度のオリエンテーション等で履修指導します。
３

学位論文の提出（修士課程の学生のみ）
学位論文は修了年度の１月２０日（ただし，上記提出期限が土曜日又は日曜日の場合は，翌週月曜日が提出期限となります）までに，教育学系教務学生グループへ提出してください。
１学期末・２学期末・３学期末に修了する見込みの者は，定められた期限（当該年度の教育学研究科授業日程計画を参照のこと）までに教育学系教務学生グループへ提出してください。

４

単位の認定及び成績の評価(1) 単位の認定は，授業時間の３分の２以上出席した者について，試験・レポート及び平素の成績等により，授業担当教員が行います。
(2) 成績評価の方法は，各授業科目のシラバスに明記しており，授業終了時に行う最終評価（期末試験等）のみに偏重しないよう，期末試験，中間試験，小テスト，レポート提出，授業への取組・受講態度などの多面的で多様な方法によって行います。
(3) 成績の評価は次のとおりです。

評語

評点（整数）

基

準等

Ａ＋

９０～１００点

到達目標を十分に達成し，極めて優秀な成果を収めている。

Ａ

８０～８９点

到達目標を達成し，優秀な成果を収めている。

Ｂ

７０～７９点

到達目標を達成し，良好な成果を収めている。

Ｃ

６０～６９点

到達目標を概ね達成している。

Ｆ

０～５９点到達目標を達成していない。（単位を授与しない。）

認定付さない①

他の入学前の既修得単位及び転学，編入学等の既修得単位について，学部・研究科の判断により，本学における授業科目の履修により修得したものとみなし，単位を授与する場合
ただし，本学において入学前に修得した単位は，評点により認定することができる。

②

他の大学等において履修し修得した授業科目の単位又は大学以外の教育施設等における学修について，学部・研究科の判断により，本学における授業科目の履修により修得したものとみなし単位を授与する場合で，評点により評価しがたい場合

修了

付さない

本学の開設する授業科目のうち，授業の特殊性に鑑み，評点により評価しがたいもの，若しくは一定の到達度をもって評価し単位を授与する場合

未修得

付さない

修了の評語をもって合格の評価とする授業科目で，不合格（単位を授与しない。）とする場合

５

定期試験等
(1) 各授業科目の試験は，原則として学期末に各授業担当教員の指示する日・時限で行います。
(2) 病気その他やむを得ない事故等のために受験できない者に対しては，試験を延期されることがあります。このような事態が発生した場合は，すみやかに授業担当教員に申し出て，指示に従ってください。受験延期を許可された者に対しては，当初の試験日から２か月以内（後期末試験の場合はその学年末まで）に追試験を行います。
(3) レポート等は，指定された期限までに直接授業担当教員に提出しなければなりません。

６

受験心得
定期試験等の受験に関する注意事項は，下記のとおりです。各事項を充分熟読の上受験してください。
(1) 受験する学生は特別の指示がない限り，試験開始時刻の５分前までに所定の教室に入室を完了すること。
(2) 監督者が指定した座席において受験すること。
(3) 受験中は必ず学生証を机上に置くこと。
ただし，学生証を紛失又は忘れた場合は，監督者に申し出て，その指示に従うこと。
(4) 受験中，机上に置くことができるものは，学生証，筆記用具（筆箱等を除く。）及びその他特に許可されたものに限る。それ以外の携行品はカバン等に入れて，座席の下に置くこと。

また，机の棚板（物入れ）には何も置かないこと。
(5) 携帯電話や音の出る機器は，必ず電源を切っておくこと。
(6) 解答用紙には，所属学部等名，入学年，番号及び氏名等の必要事項を必ず万年筆又はボールペンで記入すること。
(7) 試験開始後２０分を経過するまでは退室できない。
(8) 試験開始後２０分を経過した場合は入室できない。
(9) 答案用紙は，特に指定がない場合，教卓上に提出するか，又は監督者に直接手渡すこと。
自己の机上に置いて退室すると当該授業科目の単位は認定しない。
(10) 受験にあたっては，厳正な態度で臨み，誤解を招くような態度や不正行為は厳に慎むこと。
なお，監督者の指示に従わない者，及び不正行為があると認められた者に対しては，学則第５８条（大学院学則第４９条）により厳重な懲戒処分を行う。
懲戒処分の対象となる行為は次のとおりである。ここで，試験時間中とは，解答の開始から答案の提出までをいう。
1)

代理（替玉）受験をしたり，させたりすること

2)

試験時間中に，使用が許可されていないノート及び参考書等並びに電子機器類その他不正行為の手段となり得る物品を参照すること又は使用すること

3)

試験時間中に，言語，動作又は電子機器類等により他人に教示すること又は教示を受けて解答に利用すること

4)

答案を交換すること

5)

試験時間中に，他の学生の答案をのぞき見すること

6)

試験時間中に，使用が許可されたノート及び参考書等並びに電子機器類を貸借すること

7)

所持品，電子機器類，身体，机又は壁等に書き込みをして試験に臨むこと

8)

不正行為を幇助すること

9)

試験時間中に，不正行為の手段となり得る物品を机の棚板（物入れ）に置いておくこと

10)

不正行為を行おうとすること又は監督者の注意若しくは指示に従わないこと

11)

その他，試験の公正な実施を妨げる行為をすること

また，不正行為を行った場合は，当該行為が行われた時点において既に単位が認定されている授業科目を除いて，当該学期に履修している全ての授業科目（学期をまたがって履修する授業科目を含む。）の単位は認定しない。
７

成績の登録及び通知(1) 修得した授業科目の成績は，すべて学籍簿に登録されます。
(2) 成績通知方法については，次の学期の始まる前に，別途掲示によりお知らせします。
(3) 成績評価の方法等について，授業担当教員に随時，問い合わせることができます。但し，評点に係る問合せについては，成績開示後，8 日以内に行うものとします。
(4) 成績評価等に係る問合せについて，授業担当教員から十分な回答が得られない場合，教育学系教務学生グループを通じて教務委員会に異議を申し立てることができます。

８

学生の通学が困難となる事由が発生した場合における授業等の取扱い（気象警報発令時の休講・インフルエンザ罹患時の公欠等）

気象警報やインフルエンザに罹患した場合など通学が困難となる事由が発生した場合の授業（定期試験を含む。以下同じ。）等については，「休講」，または所定の手続きを行うことにより「公欠」，「準公欠」の取扱いとなります。
「休講」となった授業については，後日，原則として補講を行うものとします。また，「公欠」，「準公欠」の場合は，原則として補講は行わず，授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとします。詳細は，授業担当教員へ確認してください。なお，準公欠扱いとすることができる回数は，当該授業科目の授業回数の３分の１を超えることができません。
なお，以下の取扱いの概略については，別紙「学生の通学が困難となる事由が発生した場合における授業等の取扱いについて《概念図》」を参考にしてください。
（１）「本学の所在地（以下「キャンパス」という。）に特別警報及び気象警報（暴風警報，暴風雪警報及び大雪警報に限る。ただし，三朝キャンパスは大雪警報を除く。以下特別警報とまとめて「気象警報等」という。）が発表された場合」
本学のキャンパスを含む地域に，気象警報等が発表された場合の授業は，次のとおり取り扱います。
【昼間に開講する授業】
・気象警報等が，午前６時から午前８時 40 分（授業開始時刻）までに出ている場合は，全ての授業を休講とします。なお，気象警報等が，午前８時 40 分までに解除されても，全ての授業は休講とします。
・授業開始後に気象警報が出された場合は，次の時限以降の全ての授業を休講とします。特別警報が発表された場合は直ちに全ての授業を休講とします。
【夜間に開講する授業】
・気象警報等が，午後３時から午後６時（授業開始時刻）までに出ている場合は，全ての授業を休講とします。なお，気象警報等が，午後６時までに解除されても，全ての授業は休講とします。
・授業開始後に気象警報が出された場合は，次の時限以降の全ての授業を休講とします。特別警報が発表された場合は直ちに全ての授業を休講とします。
①

対象となる気象警報等が発表されている地域
・岡山市内にある本学の「津島キャンパス」，「鹿田キャンパス」，その他キャンパス及び玉野市並びに瀬戸内市にある本学のキャンパスで行われる授業については，岡山地方気象台から発表の「岡山地域」又は「岡山県南部地域」あるいは「岡山県全域」

・本学の倉敷キャンパスで行われる授業については，岡山地方気象台から発表の「倉敷地域」又は「岡山県南部地域」あるいは「岡山県全域」
・本学の三朝キャンパスで行われる授業については，鳥取地方気象台から発表の三朝町を含む地域
・上記以外の本学のキャンパスで行われる授業については，当該キャンパスの所在地の管轄気象台から発表のその所在地を含む地域注） 地域区分の内訳は，以下のとおり。
岡山県全域＝ 岡山県南部地域及び岡山県北部地域
岡山県南部地域 ＝ 岡山地域，東備地域，倉敷地域，井笠地域及び高梁地域
岡山県北部地域 ＝ 新見地域，真庭地域，津山地域及び勝英地域
岡山地域＝ 岡山市，瀬戸内市，玉野市及び吉備中央町（いずれかの市町村に気象警報等が発表された場合を含む。）
倉敷地域＝ 倉敷市，総社市及び早島町（いずれかの市町村に気象警報等が発表された場合を含む。）②

休講の周知方法等

・気象警報等が発表された場合は，速やかに休講の周知を行い，この場合の休講の周知は，Ｇｍａｉｌ（注），学内掲示，本学のホームページ及びマスメディア等を通じて行います。なお，授業開始後に気象警報等が出された場合は，学内掲示等により周知するとともに，授業中のものにあっては，授業担当教員を通じて周知します。ただし，国立大学法人岡山大学職員就業規則第２条第１項第１号に規定する一般職員（以下「一般職員」という。）の勤務
時間外に気象警報等が発表された場合は，翌勤務日の勤務時間内において，速やかに休講の周知を行います。
・上記にかかわらず，気象警報等の発表が，一般職員の勤務時間外において予想される場合は，Ｇｍａｉｌ，学内掲示及び本学ホームページにより，前に規定する休講の取扱いについて，あらかじめ周知するものとします。
・休講決定後，直ちに下校することが危険な場合には，学内の施設で待機しても構いません。
③

課外活動の取扱い
・休講措置がとられた場合，課外活動は全て禁止とします。
(注)Ｇｍａｉｌとは，学生用メールのことで，緊急事項や学務に関する重要事項などについて本学から発信する情報伝達手段の一つとなっています。学生の皆さんは，携帯電話への転送設定を行っていただくことにより，身近に情報を受信することができます。

（２）休講措置の対象となる気象警報は発表されていないが，気象状況又は交通機関の運行休止等により，学生の通学が困難となる可能性が高い場合は，教育担当理事が兼ねる副学長の判断により，授業等を休講とすることがある。
その場合の休講の通知は，Gmail，学内掲示，本学のホームページ及びマスメディア等を通じて行うものとする。
（３）「休講措置の対象となる気象警報は発表されていないが，その他の警報等により，通学に利用する交通機関が運行休止になった場合その他これに準じる理由により通学が困難な場合」
休講措置の対象とならない気象警報等（注１）や交通機関の運行休止その他これに準じる理由（注２）により通学が困難な場合は，届出により，出席できなかった授業を公欠扱いとします。
注１

休講措置の対象とならない気象警報等とは…
上記(1)の対象となる気象警報等以外の気象警報，又は本学のキャンパス地域には気象警報等が出ていないが，学生が住んでいる地域に気象警報等が出て通学が困難な場合です。

注２①

交通機関の運行休止その他これに準じる理由とは…
気象現象，事故等により，交通機関が運行休止し通学が困難な場合（交通機関の運行休止が見込まれ，通学することにより帰宅が困難になる可能性がある場合，道路等が遮断され，自宅から大学又は駅等に行くことが困難な場合を含む。）です。

公欠の届出
通学可能となった後，「授業公欠届（気象警報等・交通機関の運休）」（所定様式）を交通機関の運行休止を明らかにする書類とともに教務担当へ提出してください。（なお，根拠書類が提出できない場合は，状況を説明した理由書を添付すること。）
届出を受理した場合は，教務担当から授業担当教員へ連絡します。

（４）「親族が死亡した場合」
葬儀，服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事（以下「葬儀等」という。）のため出席できなかった授業については，届出により，公欠扱いとします。
①

公欠となる親族の範囲
公欠となる親族の範囲は，配偶者，１親等（父母，子）及び２親等（祖父母，兄弟姉妹，孫）です。

②

公欠となる期間
公欠は，次に掲げる期間とします。なお，葬儀等のため遠隔地に赴く場合は，往復に要する日数を加えた日数とします。ただし，特別な理由がある場合は，以下に定める起算日に関わらず，葬儀等が行われた日を含む次に掲げる期間とすることができる。
・配偶者及び１親等の場合は，死亡した日から起算して連続７日（休日を含む。）の範
囲内の期間
・２親等の場合は，死亡した日から起算して連続３日（休日を含む。）の範囲内の期間

③

公欠の届出
葬儀等を終えた後，「授業公欠届（忌引き）」（所定様式）を会葬礼状等とともに教務担当へ提出してください。届出を受理した場合は，教務担当から授業担当教員へ連絡します。

（５）「感染症に罹患した場合」
次表の感染症に罹患した場合は，医師の診断に基づき出席停止とし，出席停止となった期間に出席できなかった授業については，届出により，公欠扱いとします。
種 類病

名

第１種

エボラ出血熱，クリミア・コンゴ出血熱，痘そう，南米出血熱，ペスト，マールブルグ病，ラッサ熱，急性灰白髄炎，ジフテリア，重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。），鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイ
ルスＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型がＨ５Ｎ１であるものに限る。），
新型インフルエンザ等感染症，指定感染症，新感染症

第２種

インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）及び新型インフルエンザ等感染症を除く。），
百日咳，麻疹，流行性耳下腺炎，風疹，水痘，咽頭結膜熱，結核，髄膜炎菌性髄膜炎

第３種

コレラ，細菌性赤痢，腸管出血性大腸菌感染症，腸チフス，パラチフス，流行性角結膜炎，急性出血性結膜炎その他の感染症（※）※「その他の感染症」とは，感染性胃腸炎（ノロウイルス感染症），マイコプラズマ感染症，溶連菌感染症及び本学において大規模な流行の兆しがあると判断した感染症とする。本学において大規模な流行の兆しがある感染症については，保健管理センター長の意見に基づき，教育担当理事が決定し，公示する。

①

出席停止の期間
出席停止の期間は，次表の期間を基準に，医師に治癒したと診断されるまでとし，病名及び罹患期間が記載された医師の発行する診断書（治癒証明書）に基づき措置します。
種 類②

出 席 停 止 の 期 間

第１種

第１種の感染症に罹患した者については，治癒するまで。

第２種

第２種の感染症に罹患した者については，次の期間。ただし，病状により医師において感染のおそれがないと認めたときは，この限りでない。
イ インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）にあっては，発症した後５日を経過し，かつ，解熱した後２日を経過するまで。
ロ 百日咳にあっては，特有の咳が消失するまで又は５日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。
ハ 麻疹にあっては，解熱した後３日を経過するまで。
ニ 流行性耳下腺炎にあっては，耳下腺，顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後５日を経過し，かつ，全身状態が良好になるまで。
ホ 風疹にあっては，発疹が消失するまで。
ヘ 水痘にあっては，すべての発疹が痂皮化するまで。
ト 咽頭結膜熱にあっては，主要症状が消退した後２日を経過するまで。
チ 結核及び髄膜炎菌性髄膜炎にあっては，病状により医師において感染のおそれがないと認めるまで。

第３種第３種の感染症に罹患した者については，病状により医師において感染のおそれがないと認めるまで。

公欠の届出通学可能となった後，「授業公欠届（感染症）」（所定様式）及び医師が発行する罹患期間の記載された診断書（治癒証明書（コピー可））とともに教務学生グループへ提出してください。
ただし，インフルエンザに限り，発症日の記載された診断書（コピー可）及び「インフルエンザ経過報告書」の提出をもって，治癒証明書に代えることができます。
届出を受理した場合は，教務学生グループから授業担当教員へ連絡します。

（６）「感染の拡大を防止するために本学の一部又は全部を休業する場合」
本学の危機管理対策に基づき，感染症罹患者の発生に伴い，感染症の感染拡大を防止する目的で休業措置をとります。
①

休業となった期間の授業の取扱い休業となった期間の授業の取扱いは，その都度，学長及び教育担当理事及び関係者で協議の上，学長が決定します。
② 休業の周知方法
休業の周知は，Ｇｍａｉｌ，学内掲示，本学のホームページ及びマスメディア等を通じて行います。
（７）裁判員制度【準公欠】
裁判員制度に基づき，裁判員候補者として選任手続期日に裁判所へ出頭する場合及び裁判員（補充裁判員を含む。以下同じ。）として職務に従事する場合に出席できなかった授業については，届出により，準公欠扱いとします。
①

準公欠となる期間

準公欠となる期間は，次に掲げる期間とします。なお，遠隔の裁判所へ赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数とします。
一

裁判員候補者として裁判所へ出頭する選任手続期日二裁判員として審理に従事する日三裁判員として評議・評決に従事する日四裁判員として判決の宣告に立ち会う日②

準公欠の届出

準公欠の届出は，裁判員としての職務を終えた後，所定様式により，学生が所属する学部等の教務担当へ，裁判所の発行する裁判員の職務に従事した期間の証明書とともに提出するものとします。ただし，選任手続期日に裁判所へ出頭し，裁判員に選任されなかった場合の準公欠の届出は，「裁判員等選任手続期日のお知らせ（呼出状）」に，当日出頭したことの証明を受けたものを提出するものとします。
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより授業担当教員へ連絡します。
③

準公欠の授業の取扱い

準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニング
等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとします。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがあります。
（８）その他証人，参考人等として官公署へ出頭する場合【準公欠】
証人，参考人等として官公署へ出頭するために出席できなかった授業については，届出により，準公欠扱いとします。
① 準公欠となる期間
準公欠となる期間は，その用務に要する日数とします。なお，遠隔の官公署へ赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数とします。
② 準公欠の届出
準公欠の届出は，その用務を終えた後，所定様式により，学生が所属する学部等の教務担当へ，官公署の発行する当該用務に従事した期間の証明書又はその事実を証明する文書等とともに提出するものとします。
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより授業担当教員へ連絡します。
③

準公欠の授業の取扱い
準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニング等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとします。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがあります。
（９）災害ボランティア活動【準公欠】
災害ボランティア活動に従事するために出席できなかった授業については，下記⑤に定める所定の手続を経て，準公欠扱いとします。
①

対象となる災害
準公欠扱いの対象となる災害については，教育担当理事が決定し，その都度，公示するものとします。
②

保護者等の同意
災害ボランティア活動を希望する学生（以下「当該学生」という。）は，あらかじめ保護者等の同意を得て，自己の責任において，災害ボランティア活動に従事するものとします。
③

ボランティア団体への所属及び保険への加入

当該学生は，地方自治体又は各都道府県・市町村等の社会福祉協議会等のいずれかのボランティア団体に所属し，その責任の下で，災害ボランティア活動に従事するものとします。ただし，日本国外における災害ボランティア活動に従事する場合は，任意の非政府組織（ＮＧＯ）又は特定非営利活動法人団体（ＮＰＯ）等に所属し，その責任の下で，災害ボランティア活動に従事するものとします。
また，災害ボランティア活動に従事する際は，事前に，社会福祉協議会等が取り扱うボラン
ティア活動保険に加入するものとします。ただし，日本国外における災害ボランティア活動に従事する場合は，現地での災害ボランティア活動及び天災に対応する然るべき保険に加入するものとします。
④

準公欠となる期間準公欠となる期間は，一の学期において７日の範囲内とし，現地へ赴く場合の往復に要する日数を含むものとします。
⑤

準公欠の手続準公欠の手続は，次のとおりとします。
１）当該学生は，災害ボランティア活動のために現地に赴く前に，「災害ボランティア活動届出書」（所定様式）及び「学生の災害ボランティア活動による授業欠席に係る準公欠の取扱いについて（依頼）」（所定様式）を指導教員等へ提出するものとします。
２）指導教員等は，当該学生から提出された「災害ボランティア活動届出書」（所定様式）
及び「学生の災害ボランティア活動による授業欠席に係る準公欠の取扱いについて（依頼）」（所定様式）の内容を確認の上，授業への影響等を考慮して教育的指導を行い，当該災害ボランティア活動が適当であると認めるときは，これを許可するものとします。
３）当該学生は，指導教員等の確認を得た後，「災害ボランティア活動届出書」（所定様式）
及び「学生の災害ボランティア活動による授業欠席に係る準公欠の取扱いについて（依頼）」（所定様式）を所属する学部等の教務担当へ，提出するものとします。
４）学部等の教務担当は，当該学生から提出された書類が適切に記入されていること及び社会福祉協議会等が取り扱うボランティア活動保険に加入済みであることを確認の上，受領した後，必要に応じて，関係教務委員会等へ報告するものとします。
５）当該学生は，災害ボランティア活動終了後に，当該災害ボランティア活動の受入団体から発行されるボランティア活動証明書，「災害ボランティア活動証明書」（所定様式）又は災害ボランティア活動に従事したことを客観的に証明できるもの（ボランティア活動時に配布される案内文等）（以下「証明書等」という。）を，学部等の教務担当へ提出するものとします。
なお，災害ボランティア活動において事故にあった場合は，事故報告書（様式任意）を併せて提出するものとします。
６）学部等の教務担当は，当該学生から提出された証明書等を確認した後，授業担当教員へ通知するとともに，必要に応じて，関係教務委員会等へ報告するものとします。

⑥

準公欠の授業の取扱い
準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニング等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとします。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがあります。

（１０）骨髄移植のための骨髄液提供等【準公欠】
骨髄移植のために，配偶者，父母，子及び兄弟姉妹その他親族以外の者に，骨髄液提供等を行おうとする場合であって，財団法人骨髄移植推進財団に対してドナー登録を行った後，ドナー候補者又はドナーとなり，骨髄液提供等に必要な入院等のために出席できなかった授業については，届出により，準公欠扱いとします。
①

準公欠となる期間
準公欠となる期間は，次に掲げる期間とします。なお，入院等のために遠隔の医療機関等へ赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数とします。
一

ドナー候補者として，確認検査等の説明及び確認検査を受ける日

二

ドナー候補者として，骨髄液又は末梢血幹細胞採取に関する最終説明及び最終同意のために医療機関等に赴く日

三ドナーとして，骨髄液又は末梢血幹細胞採取前の健康診断を行う日

四骨髄液採取時に用いる自己血保存のための採血を行う日

五末梢血幹細胞採取前の顆粒球コロニー刺激因子（G-CSF）の注射を行う日

六骨髄液又は末梢血幹細胞採取に伴い入院する日

七

骨髄液又は末梢血幹細胞採取後の健康診断を行う日

八その他骨髄バンク事業に関する手続等に必要となる日②

準公欠の届出
準公欠の届出は，上記①に掲げる各期間の終了後，その都度，所定様式により，学生が所属する学部等の教務担当へ，財団法人骨髄移植推進財団の発行する証明書とともに提出するものとします。学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより，授業担当教員へ連絡するものとします。
③

準公欠の授業の取扱い
準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニング等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとします。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがあります。

学生の通学が困難となる授業等の取扱いについて≪概念図≫