公認会計士開業登録の手引

目 次
公認会計士の登録について

…………

1

登録申請に必要な提出書類

…………

3

登録に係る費用・振込先

…………

8

書類の提出先………… 10

登録審査会開催日程一覧………… 10

登録手続完了の確認方法………… 10

登録後の会費………… 11

申請書の作成方法………… 12

付録（理由書及び旧姓使用申請書）

日本公認会計士協会

公認会計士の登録について
公認会計士となる資格を有する者が、公認会計士となり公認会計士業務を行うためには、日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿に登録を受けなければなりません。（公認会計士法第17条）
この公認会計士登録を受けようとする者は、日本公認会計士協会に公認会計士開業登録申請書類を提出しなければなりません。
開業登録申請書類が受理されると、当該申請者が公認会計士となる資格を有するかどうか、申請書及び添付書類が完備しているかどうかを登録審査会で審査することとなっています。
審査の結果、登録申請が適法であると認められた場合には、公認会計士名簿に登録されるとともに官報に公告され、登録申請者に対しても登録年月日及び登録番号が通知されます。

≪公認会計士の名称使用について≫
公認会計士となる資格を有する者であっても、公認会計士の開業登録申請を行い、登録審査会において承認されるまでは、「公認会計士」の名称を使用することはできません。
登録申請を行っていない又は申請中の状態で、公認会計士の名称を使用した場合は、公認会計士法違反となり罰せられますので、十分ご留意ください。

≪公認会計士登録に必要な要件について≫
日本公認会計士協会ウェブサイト（ https://jicpa.or.jp/ ）トップページにある『公認会計士の開業登録』から、公認会計士開業登録申請書作成システムの画面に入ると、下図が表示されますので、公認会計士登録に必要な要件 の部分をクリックして、公認会計士登録に必要な要件をご確認ください。

公認会計士試験合格証書、実務補習修了証書、業務補助等の報告書受理番号通知書を紛失した場合には、画面上にある再発行方法の案内に従って申請を行い、書類を入手してください。

◆協会における個人情報保護方針及び利用目的等については右QRコードをご覧ください。

日本公認会計士協会1≪公認会計士開業登録申請のための留意事項≫
書類の不足や記入漏れ、印の押し忘れ等の不備がないよう提出前に再度確認してください。書類に不備があると、登録までに時間を要することになるので注意してください。
また、登録の審査において必要と認められる場合には、登録申請者に対する質問を面接で行うことがあります。この場合、登録までに時間を要することになるのでご留意ください。
なお、面接を行うときは、あらかじめ本人に通知書を送付してご連絡いたします。
（登録審査会運営細則第5条 P.36参照）★準会員のみ★
開業登録申請時点の氏名、本籍、住所、勤務先(他の公認会計士事務所若しくは監査法人又は会社等)が準会員の登録情報と異なっている場合は一番最初に、下記の変更登録手続を行ってください。
４号準会員は「準会員変更届出書」、会計士補は「会計士補変更登録申請書」の提出が必要になります。
以下の手順でそれぞれの変更申請書類を作成し、開業登録申請書類と一緒に送付してください。
なお、氏名・本籍地変更がある場合には必ず戸籍謄本（又は抄本）を添付してください。

学歴に、修正又は追加がある場合、申請書作成画面で対応可能です（Ｐ．18参照）。
事前に届出事項の追加手続を行う必要はありません。

「変更手続の申請書を作成」
ボタンを押して、変更内容を入力する。

※①の後、同時に②を行うことが可能です。

1【会員マイページの画面】「準会員変更届出書」又は「会計士補変更登録申請書」のPDFファイルを印刷する。

「開業登録申請へ」ボタンを押して開業登録申請情報を入力する。
※①で変更入力した内容が、画面に表示されていることを確認する。

2「公認会計士開業登録申請書」
その他関連書類のPDFファイルを
印刷する。

1
2

公認会計士開業登録申請書類と変更書類を一緒に協会に送る。

日本公認会計士協会2

登録申請に必要な提出書類
A4サイズに統一（A4サイズでない書類は、A4の白紙に貼付）し、以下の順番に揃えて提出してください。
※②と④は、それぞれ指定された書類に貼付してください。
それぞれの書類等については、下表の「目次」欄のページを確認してください。
①③⑩⑬⑭⑮⑯

P.12からの「申請書の作成方法」を参照してウェブ上で必要事項を入力し、PDFファイルを作成して、印刷してください。

⑧

外国籍の方は、添付不要です。※ただし、P.5 ⑧の【留意事項】をご確認ください。

⑥⑦

平成17年以前の旧公認会計士試験第三次試験合格者は添付不要です。
書類等名称

必要部数

目次

① 公認会計士開業登録申請書（1/2、2/2）

1部

1/2ページの裏面に②（原本）を貼付すること。

4② 登録免許税領収証書（6万円）

納付①（1/2ページ）の裏面に貼付。コピー不可。

4

③ 履歴書

1部

④の写真を貼付。

4

④ 写真

2枚

③と⑮に同じ写真を貼付すること。

4⑤ 公認会計士試験合格証書の写し※

1部

資格要件を満たしていることを証する書面。

4⑥ 実務補習修了証書の写し

1部

資格要件を満たしていることを証する書面。

5⑦ 業務補助等の報告書受理番号通知書の写し

1部

資格要件を満たしていることを証する書面。

5⑧ 身分（身元）証明書（原本）1部

協会受付日前3か月以内に発行されたもの。

5

1部

協会受付日前3か月以内に発行されたもの。

5

本籍地の市区町村長発行のもの⑨ 住民票（原本）

マイナンバーの記載がないもの。

⑩ 宣誓書

1部

内容を確認し、本人が署名すること。

6⑪ 勤務証明書（原本又は写し）

1部

協会受付日前3か月以内に発行されたもの。

6

事務所の入力が「自らその業務を営む場合」
のみのときは添付不要。

⑫ 登記簿（原本又は写し）

1部

会社等の役員等に就任している場合。

6⑬ 会計士補登録のまつ消に関する届出書（1/2、2/2）

1部

申請者が会計士補である場合。

6⑭ 準会員退会届出書

1部

申請者が会計士補以外の準会員である場合。

6⑮入会届出書（1/2、2/2）

1部④の写真を貼付。

6⑯ 開業登録等に係る本人の連絡先

1部⑰入会金等振込控え

1部

銀行振込明細書等のコピー。

6⑱写真付き本人確認書類

1部

運転免許証、パスポートのコピー等。

7

6※準会員でない新入会者及び再登録者のみ※公認会計士試験合格証書に記載された氏名から変更がある場合、協会受付日前3か月以内に発行された
戸籍謄本又は戸籍抄本の原本を必ず添付してください。
その他必要に応じて提出する以下の書類については、P.7を参照してください。
理由書、医師の診断書等、変更登録申請書、準会員変更届出書、戸籍謄本又は戸籍抄本、旧姓使用申請書※この他にも登録審査の必要上、適宜の書類を提出していただく場合があります。

日本公認会計士協会

3

① 公認会計士開業登録申請書
申請書作成システムに必要事項を入力すると、PDFファイルが自動作成されます。
作成方法⇒P.12～。 作成例⇒P.26、P.27。 ※印刷後の訂正⇒P.25。

② 登録免許税領収証書（6万円）
P.8の「登録に係る費用・振込先」を参照して登録免許税6万円を納付し、領収証書（原本）を①公認会計士開業登録申請書1/2ページの裏面に貼付してください。
コピー不可ですのでご注意ください。 納付書の記載例⇒P.9。
登録免許税領収証書は再発行できません。控えが必要な方はご自身でコピーをとり、保管してください。

③ 履歴書
申請書作成システムに必要事項を入力すると、PDFファイルが自動作成されます。
作成方法⇒P.12～。作成例⇒P.28。 ※印刷後の訂正⇒P.25。

④ 写真
以下の点に留意して、協会受付日前3か月以内に撮影された写真2枚（同じもの）を、③履歴書と⑮入会届出書にそれぞれ貼付してください。
・背景は無地とし、本人のみが写っているもの
・大きさは縦４.５cm、横３.５cmとし、カラー・白黒いずれでも可・上半身正面脱帽で頭部全体が確認できるもの
写りが不鮮明なもの、顔の部分が小さすぎる等本人であることの確認が困難なものについては、差替えを求めることがあります。写真のコピー、普通紙やコピー紙に印刷されたものは認められません。

⑤ 公認会計士試験合格証書の写し※合格証書に記載された氏名から変更がある場合、戸籍謄本（又は抄本）の提出が必須です。（P.7参照）【平成18年以降の公認会計士試験合格者】
公認会計士・監査審査会会長名が記載された公認会計士試験合格証書のコピーを添付してください。
修了考査合格証書とは異なりますので、お間違えのないようお願いします。

合格証書

合 格 証 書公認会計士試験に合格したことを証する
公認会計士試験に合格したことを証する
公認会計士・監査審査会会長●● ●公認会計士・監査審査会会長

平成xx年度修了考査に合格したことを証する。

●● ●【平成17年以前の公認会計士試験第三次試験合格者】
公認会計士試験第三次試験合格証書のコピーを添付してください。
※紛失した場合は、P.1を参照して、本会ウェブサイト上の再発行方法の案内に従って合格証明書の発行申請を行い、発行された合格証明書のコピーを添付してください。

日本公認会計士協会

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⑥ 実務補習修了証書の写し
実務補習機関・団体から発行された「実務補習修了証書」のコピーを添付してください。
※紛失した場合は、P.1を参照して、本会ウェブサイト上の再発行方法の案内に従い
実務補習修了証書の再発行申請を行ってください。
※平成17年以前の旧公認会計士試験第三次試験合格者は添付不要です。

⑦ 業務補助等の報告書受理番号通知書の写し
財務局長名による業務補助等の報告書受理番号を記した通知文書のコピーを添付してください。
※紛失した場合は、P.1を参照して、本会ウェブサイト上の再発行方法の案内に従って
受理番号確認申請書を入手・作成して、財務局へ提出し、財務局の回答記入済みの受理番号確認申請書のコピーを添付してください。
※業務補助について詳しく知りたい場合は、本会ウェブサイトの再発行方法の案内の下に金融庁ホームページのQ&Aページへのリンクがありますので、ご参照ください。
※平成17年以前の旧公認会計士試験第三次試験合格者は添付不要です。

⑧ 身分（身元）証明書 （本籍地から発行のもの）（原本）本籍地の市区町村長から「破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない」旨の証明を受けた身分証明書を添付してください。証明交付用紙は、市区町村所定の用紙を利用してください。
協会受付日前3か月以内に発行されたものの原本を添付してください。 (外国籍者は不要）【留意事項】
外国籍の方については、本会で破産手続開始決定の有無について照会を行うため、登録手続に時間がかかる場合があることを、ご承知ください。

⑨ 住民票（原本）
市区町村から発行された「住民票の写し」原本を指します。本人のみ記載、家族全部記載どちらも可です。
ただし、家族全部記載の場合は、本人のページだけでなく全てのページを提出してください。
協会受付日前3か月以内に発行され、かつ、マイナンバーが入っていないものを添付してください。
マイナンバーの記載があるものは、受付ができませんので、全て返送いたします。
※外国籍の方は、「国籍」の表示を省略しないようにしてください。
※海外住所で登録申請を行う場合は、住民票の代わりに「在留証明書」（原本）を添付してください。

日本公認会計士協会

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⑩ 宣誓書
申請書作成システムに必要事項を入力すると、PDFファイルが自動作成されます。
記載内容を確認して、署名してください。氏名は自動で印字されません。
作成方法⇒P.12～。作成例⇒P.29。 ※印刷後の訂正⇒P.25。公認会計士法⇒P.35～。

⑪ 勤務証明書（原本又は写し）
他の公認会計士等の事務所若しくは監査法人又は会社等に勤務する方は、勤務証明書を添付してください。協会受付日前3か月以内に発行されたものを添付してください。

⑫ 登記簿（原本又は写し）会社の役員等に就任している方は、登記簿を添付してください。

⑬会計士補登録のまつ消に関する届出書（1/2ページ、2/2ページ）
申請者が会計士補である場合、申請書作成システムに必要事項を入力すると、PDFファイルが自動作成されます。
作成方法⇒P.12～。作成例⇒P.30、P.31。 ※印刷後の訂正⇒P.25。
※会計士補であるのに会員マイページにログインしないで申請書を作成した場合、本書類は自動作成されるPDFファイルに含まれません。会員マイページにログインして作り直してください。

⑭準会員退会届出書申請者が4号準会員（公認会計士試験合格者）である場合、申請書作成システムに必要事項を入力すると、PDFファイルが自動作成されます。
作成方法⇒P.12～。作成例⇒P.32。 ※印刷後の訂正⇒P.25。
退会の日付部分は、P.10の登録審査会開催日程一覧を参照して、申請する登録審査会の日付を記入してください。
※4号準会員であるのに会員マイページにログインしないで申請書を作成した場合、本書類は自動作成されるPDFファイルに含まれません。会員マイページにログインして作り直してください。

⑮ 入会届出書（1/2ページ、2/2ページ）
申請書作成システムに必要事項を入力すると、PDFファイルが自動作成されます。
作成方法⇒P.12～。作成例⇒P.33、P.34。 ※印刷後の訂正⇒P.25。

⑯ 開業登録等に係る本人の連絡先
申請書作成システムに必要事項を入力すると、PDFファイルが自動作成されます。
自動作成された「開業登録等に係る本人の連絡先」に印字されている「連絡先電話番号」が平日の9時から17時までに連絡のつかない電話番号である場合、印刷した後に、携帯電話番号、メール
アドレス等を加筆してください。
入会金等を多く振り込んでしまった場合、「返金先口座」欄に、銀行名、支店名、口座種別、口座名義を記入してください。過入金があった場合は返金いたします。

⑰ 入会金等振込控え
P.8の「登録に係る費用・振込先」を参照して、入会金と施設負担金を納付し、振込明細書等のコピーを同封してください。
インターネットバンキングでお振込みの場合には、振込終了画面等本会への送金が確認できる
画面をプリントアウトして添付してください。

日本公認会計士協会

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⑱ 写真付き本人確認書類 (現在準会員として入会していない新規登録者及び再登録者のみ。)
準会員でない新入会者及び再登録者は、運転免許証、マイナンバーカードの表面、パスポート等のコピーを添付してください。顔写真がはっきりわかるようにコピーしてください。履歴書に貼付された写真と比較し、本人であることが明らかに確認できない場合、再送付を求めることとなるのでご注意ください。
なお、写真付き本人確認書類を持っていない場合は、会員登録グループまでメールにてご連絡ください（メールアドレスはP.37参照）。
マイナンバーカードの裏面（個人番号表示側）は絶対に添付しないでください。
添付された場合には、書類の受付ができませんので、書類一式を返送させていただきます。

◆その他必要に応じて提出する書類について○理由書、医師の診断書等
開業登録申請書の受付日から直近１年以内に職歴がなく、学校教育法（昭和22年法律第26号）に定めのある学校等に在学していない場合（疾病その他心身の故障に起因し休職又は休学している場合を含む。）は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第18条の2第2号に該当するかどうかを審査する
ために理由書を作成の上、ご提出ください。 疾病その他心身の故障がある場合は、病名、病状の経過等についても理由書にご記載ください。その内容に応じ、医師の診断書など、その事実を証する書面等を求めることがございます。
○変更申請書類（現在準会員の方、会計士補：会計士補変更登録申請書、4号準会員：準会員変更届出書）
会員マイページで開業登録申請書を作成する際、氏名、本籍、住所、勤務先が現状と異なる場合は、変更申請書類の提出が必須です。開業登録申請書作成前に、P.2を参照して変更申請書類を作成し、開業登録申請書類に同封して提出してください。なお、氏名や本籍変更の場合には、戸籍謄本又は戸籍抄本の原本も添付してください。
○戸籍謄本又は戸籍抄本（原本）公認会計士試験合格証書に記載された氏名から変更がある場合、提出が必須です。
協会受付日前3か月以内に発行されたものの原本を添付してください。
○旧姓使用申請書
旧姓使用を申請したい場合は、末尾付録の「旧姓使用申請手続等について」を確認し、旧姓使用申請書に必要事項を記入し、開業登録申請書類、戸籍謄本又戸籍抄本と一緒に提出してください。

日本公認会計士協会7

登録に係る費用・振込先（１）登録免許税

6万円

登録免許税法の規定により、公認会計士の登録には登録免許税6万円の納付が必要です。
税務署、金融機関又は郵便局に納付し、必ずその領収証書（原本）を公認会計士開業登録申請書
1/2ページの裏面に貼付してください。

※納付書の書き方は、次ページをご参照ください。

登録免許税領収証書は再発行できません。控えが必要な方はご自身でコピーをとり、保管してください。
納付書は、税務署に備えてある用紙を利用するか、郵便局の窓口で要望して受け取ってください。
上記方法で入手できないときは、会員登録グループ宛てに送付先住所を明記の上、納付書送付希望の旨メールしてください（メールアドレスはＰ．37参照）。納付書の用紙を郵送いたします。
なお、一般財団法人会計教育研修機構（実務補習機関）からの「実務補習修了証書」初回発行時には納付書が同封されますので、お持ちの方はそちらを利用してください。

（２）入会金及び施設負担金
日本公認会計士協会に納める費用です。銀行振込により納付してください。収入印紙、郵便小為替による納付は受け付けないのでご留意ください。
現在の資格

入会金

今回の開業登録申請

初めての開業登録
準会員

施設負担金

振込金額合計50,000円

80,000円

0円

30,000円

50,000円

90,000円

0円

40,000円

30,000円
再登録（昭和54年7月1日以降に業務廃止）

初めての開業登録

準会員以外（未入会士補も含む）

40,000円
再登録（昭和54年7月1日以降に業務廃止）■振込先（手数料各自負担）
銀行名： 三菱ＵＦＪ銀行

支店名： 市ヶ谷支店

口座種別

： 普通

口座番号

： 0098177

口座名義： ﾆﾎﾝｺｳﾆﾝｶｲｹｲｼｷｮｳｶｲ※ご依頼人の氏名欄には、それぞれ以下のとおり入力してください。

下記”x”は数字。

準会員の場合・・・会員マイページユーザーID＋氏名例）xxxxxxx ﾆﾎﾝﾀﾛｳ

準会員以外の場合・・・公認会計士試験合格証書番号＋氏名例）xxxxx ｺｳﾆﾝﾊﾅｺ※万一、氏名の名前の数字の入力を失念された場合は、そのまま振込明細書等のコピーをご提出ください。
必要に応じて当協会からご連絡させていただきます。

日本公認会計士協会

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（記載例）
登録免許税納付書
以下の記載例を参照して必要事項を記入し、税務署、金融機関又は郵便局に納付した後、必ずその領収証書（原本）を公認会計士開業登録申請書1/2ページの裏面に貼付して提出してください。
※写しが必要な方は、提出前にコピーをとって保管するようにしてください。
登録免許税納付書の領収書は再発行できません。必ずご自身でコピーを保管するようにしてください。
白紙の用紙をご使用の場合は、「コウジマチ」と記入してください。
他の税務署名が印字済みの場合はそのままでよいです。
白紙の用紙をご使用の場合は、年度と税目番号「221」を記入してください。
登録免許税以外の税目で納付されたものは、認められません。

必ず自分の自宅住所、氏名を記入してください。

登録免許税 60,000円 を記入

日本公認会計士協会

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書類の提出先
下記の会員登録グループ宛に簡易書留で送付すること。
〒102-8264

東京都千代田区九段南４－４－１
日本公認会計士協会

登録審査会開催日程一覧

公認会計士会館

会員登録グループ※随時更新

登録審査会は毎月１回開催されます。締切日必着です。

≪2024年9月～2025年3月≫
申請書類締切日

登録審査会開催予定日

8月23日(金)9月25日(水)9月24日(火)

10月24日(木)10月25日(金)11月22日(金)11月25日(月)12月23日(月)12月25日(水)1月24日(金)1月24日(金)2月25日(火)2月21日(金)3月25日(火)※締切日を過ぎて到着した場合は、翌月以降の登録審査会での審査となります。
余裕をもってのご提出をお願いいたします。

登録手続完了の確認方法
登録手続完了については、次の方法で確認いただけます。
（１）公認会計士開業登録通知書類
登録審査会日から1週間ほどで郵送いたします。準会員からの開業登録者の場合、会員マイページのログインIDは「30」＋登録番号、パスワードは準会員時と同じものとなります。
（２）公認会計士等検索システム（https://www.jicpa.or.jp/cpa_search/）
登録審査会日翌日午後以降に氏名を入力して検索いただくと、登録番号等が確認いただけます。

日本公認会計士協会

10登録後の会費（１）普通会費・地域会会費
本会に会員として入会された方には、入会した月から、次のとおり会費をご負担していただきます。
１．普通会費

月額6,000円 （年額72,000円）

２．地域会会費

所属地域会により異なります。

会費は、年2回、6か月分をまとめて、4月と10月に本会から振込用紙を送付し、ご請求させていただきます。
ただし、新規入会の場合には、入会時期によって、第1回目のご請求時期が若干遅れる
ことがあります。
（参考）地域会会費
地域会名

月額会費

2023年度
年額会費

地域会名

月額会費

年額会費

北海道会

4,500円

54,000円 京滋会

4,500円

54,000円

東北会

4,000円

48,000円 近畿会

4,000円

48,000円

東京会

3,500円

42,000円 兵庫会

4,500円

54,000円

埼玉会

3,500円

42,000円 中国会

4,500円

54,000円

千葉会

3,500円

42,000円 四国会

4,500円

54,000円

神奈川県会

3,500円

42,000円 北部九州会

4,500円

54,000円

東海会

4,500円

54,000円 南九州会

4,500円

54,000円

北陸会

4,500円

54,000円 沖縄会

4,500円

54,000円（２）業務会費
会員が会則及び会費規則に定める監査契約を行った場合には、当該監査契約に係る監査報酬額（消費税及び地方消費税を除く。）の１％を当該監査契約に係る事業年度等の終了後に業務会費としてご負担していただきます。
業務会費の対象となる監査契約を締結・変更・解除した場合には、「監査契約（締結・変更・解除）報告書 」をご提出ください。
ご提出いただいた「監査契約（締結・変更・解除）報告書」に記載の情報に基づき、被監査会社等の決算期に応じて、協会から業務会費納付のご案内をいたします。
詳細については、会員マイページ内の「各種情報」内にある「業務会費関係」をご覧ください。
お問合せ先
TEL：0120-616-230
mail： 普通会費・地域会会費
業務会費

support@sec.jicpa.or.jp

gyomukaihi_support@sec.jicpa.or.jp

日本公認会計士協会

11申請書の作成方法
1．申請書作成システムにログインする準会員である場合と準会員でない場合でログイン方法が異なりますのでご注意ください。
■準会員である場合→必ず会員マイページからログインして、申請書作成を行ってください。
「※ログイン後の流れを確認（PDF）」をクリックすると、進み方がわかります。
■準会員でない場合→申請書作成用ログインＩＤを作成して申請書作成システムにログインします。

1.1 申請書作成システムログインＩＤ作成（準会員でない場合のみ）
氏名、生年月日、合格した公認会計士試験の年度、合格証書番号を入力して「ログイン」ボタンを押してください。次の画面で申請書作成用ログインIDとパスワードが表示されます。

日本公認会計士協会

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2．申請書情報入力画面に入力する
2.1 基本情報を入力する
画面に表示されている注意事項を確認して、入力してください。
会員マイページからログインしている場合は、準会員の登録情報を初期表示し、変更可能な箇所以外は入力ができないようになっています。変更が必要な場合は、画面の一番下にある「変更手続へ」ボタン（P.22参照）を押下し、先に変更手続の申請書作成を行ってください。手続の流れについてはP.2を参照してください。

氏（漢字）、名（漢字）は身分（身元）証明書に記載されている字で入力してください。
旧字体等の入力できない文字の場合には、 「旧字体あり」をチェックして略字で入力し、申請書を印刷した後で訂正してください。※印刷後の訂正⇒P.25。
数字は、半角で入力してください。身分(身元)証明書や住民票で”○丁目”等の部分が漢数字になっている場合も、算用数字で入力してください。
（例）
身分（身元）証明書、住民票

入力○○県○○市○○町五丁目○番地○○県○○市○○町5丁目○番地

身分（身元）証明書や住民票に都道府県が記載されていない場合も、都道府県から入力
してください。入力を忘れた場合は、印刷後に加筆してください。 ※印刷後の訂正⇒P.25。
海外住所の入力はアルファベットで、在留証明書の記載通りに入力してください。

日本公認会計士協会

13住所欄には3つの欄がありますが、以下の例を参考に入力してください。
※”4丁目4番1-301号”の部分は、”4-4-1-301” と入力しないようご注意ください。
【例１：住民票１】 東京都千代田区九段南4丁目4番1-301号 九段南マンション＜入力方法＞マンション名が住民票に記載されている場合、2つ目の欄に入力します。
都道府県・市・区・郡・町

東京都千代田区九段南

丁目・番地・号以降の住所

4丁目4番1-301号 九段南マンション

ビル、マンション名、号室等【例２：住民票２】 東京都千代田区九段南4丁目4番1-301号＜入力方法１：住民票の記載どおり＞
都道府県・市・区・郡・町

東京都千代田区九段南

丁目・番地・号以降の住所

4丁目4番1-301号

ビル、マンション名、号室等＜入力方法２＞マンション名や部屋番号等が住民票に記載されていない場合でも、書類送達先等のために登録する必要があるときは、3つ目の欄に入力してください。
都道府県・市・区・郡・町

東京都千代田区九段南

丁目・番地・号以降の住所

4丁目4番1-301号

ビル、マンション名、号室等

九段南マンション

外国籍の方の氏名については、以下のいずれかの方法で対応してください。
①通称名を使用しない場合→氏名を入力してそのまま申請書を印刷してください。
②通称名を併記して使用したい場合→氏名を入力して申請書を印刷した後、氏名の横に通称名を括弧書きで記入してください（ふりがなも記入）。
※会員マイページから入力してＰＤＦ作成した場合、準会員のときの登録情報によっては、自動で通称名が表示される場合もあります。
③通称名だけを使用したい場合→氏名を入力して申請書を印刷した後、通称名を括弧書きで記入し（ふりがなも記入）、欄外に「通称名のみを使用」と記入してください。
（注）②又は③で、印刷後に通称名を記入した場合は、申請書上部に捨印を押して、「○字加入」と加筆した文字数を記入してください。
外国籍の方は、本籍欄に国籍を入力してください。
※会員マイページから入力してＰＤＦ作成した場合、準会員のときの登録情報が自動で表示されます。国籍の属する国における住所又は居所になっている場合は、申請書を印刷した後で訂正してください。※印刷後の訂正⇒P.25。

日本公認会計士協会

142.2 勤務先情報を入力する
個人事務所を設置する場合は、『自ら業務を営む （主たる事務所）』タブを選択して入力してください。
（従たる事務所がある場合は『自ら業務を営む（従たる事務所）』タブにも入力）。
※個人で公認会計士業務（2条1項業務、2項業務）を行う場合、個人事務所の設置が必須となります。
また、以下の場合は、各タブを選択し、それぞれの注意事項を確認の上、入力してください。
・他の公認会計士の事務所に勤務する場合：『公認会計士等の事務所に勤務』
・監査法人に勤務する場合：『監査法人に勤務』・会社等の役員（税理法人の社員も含む）に就任している場合：『会社等の役員』
・会社や税理士法人等に勤務する場合：『会社等に勤務』
会員マイページからログインしている場合は、準会員の登録情報を初期表示し、変更可能な箇所以外は入力ができないようになっています。変更が必要な場合は、画面の一番下にある「変更手続へ」ボタン（P.22参照）を押下し、先に変更手続の申請書作成を行ってください。手続の流れについてはP.２を参照してください。
例１）『自ら業務を営む（主たる事務所）』タブを選択した場合自ら業務を営むときの事務所名称は必ず本人の氏名又は氏と「公認会計士」の文字を使用することになっています。
(例）○○公認会計士事務所

勤務先の会社等を事務所として登録する場
合には、住所の末尾に”○○株式会社内”
や”○○税理士法人内”と、勤務先名を入力してください。

自宅住所を事務所所在地とする場合は、基本情報の住所と同じように入力してください。
勤務先の了解を得た上であれば、勤務先の所在地で登録することができます。その場合、所在地末尾に”○○株式会社内”や”○○税理士法人内”と、勤務先名を入力してください。

事務所名称が、氏名又は氏と「公認会計士」の文字を使用した名称になっていない場合、公認会計士等の事務所の名称に関する細則第2条に基づき、氏名と「公認会計士」の文字を用いた事務所名称に訂正の上、手続を進めさせていただくことがございますので、ご了承ください。
訂正前）

訂正後）

事務所名称

●●株式会社

事務所名称

日本太郎公認会計士事務所

所在地（住所）

東京都○○区○○1丁目2番3号

所在地（住所）

東京都○○区○○1丁目2番3号 ●●株式会社内日本公認会計士協会

15例2）『監査法人に勤務』タブを選択した場合

例3）『会社等に勤務』タブを選択した場合「事業所名称」は会社等の名称を含めた形で入力してください。
(例）○×株式会社(例）△△税理士法人(例）□□株式会社

本社
東京事務所
大阪支社

※○○事務所や○○支社等に該当するものがない場合、同じ名称を入力してください。

『会社等の役員』又は『会社等に勤務』だけ情報を入力し、事業所所在地が海外のみの場合、所属地域会は「東京会」となります。

日本公認会計士協会

16

2.3 書類送達先を選択する
書類送達先は、協会からの送付物の送達先になります。必ずいずれかを選択してください。

2.4 公認会計士となる資格（又は上記以外の試験）を入力する
公認会計士試験の合格年度と合格証書番号を入力してください。平成18年以降の公認会計士試験合格者の方は、実務補習欄に修了証書の発行年と修了確認番号、業務補助等欄に受理番号通知書の発行年、報告書受理番号を入力してください。
例１）平成18年以降の公認会計士試験合格者の場合

例2）平成17年以前の公認会計士試験第三次試験合格者の場合

日本公認会計士協会

172.5 学歴を入力する
画面に表示されている注意事項を確認して、入力してください。
会員マイページからログインしている場合は、準会員の登録情報を初期表示し、学校名と学部、学科名が変更できないようになっています。準会員入会時に「在学中」だった学校を卒業又は中退した場合は、年月を変更し、卒業等欄を「卒業（又は中退）」に変更してください。

最終学歴が大学卒業（又は在学中）、大学院修了・専門職大学院卒業（又は在学中）の場合は、最終学歴から遡って3つ分の学歴の入力が必要です。
また、大学、大学院、専門職大学院は、学部・学科、研究科等を必ず入力してください。
例１）最終学歴が高等学校卒業の場合 →最終学歴だけ入力してください。
※中学卒業、高等学校入学の入力は不要です。
年月学校名

平成XX年X月○○高等学校

学部・学科

卒業等
卒業

例2）最終学歴が大学卒業の場合
年月

学校名

学部・学科

卒業等

平成XX年X月○○高等学校平成XX年X月○○大学○○学部○○学科

入学

令和XX年X月○○大学○○学部○○学科卒業

卒業例3）最終学歴が大学院修了・専門職大学院卒業の場合

申請時点で在学中の場合は、「在学中」を選択してください。

年月

学校名

学部・学科

卒業等

平成XX年X月○○大学○○学部○○学科卒業

平成XX年X月○○大学大学院○○研究科○○専攻入学

令和XX年X月○○大学大学院○○研究科○○専攻修了

日本公認会計士協会

18

2.6 職歴を入力する
画面に表示されている注意事項を確認して、入力してください。書類受付日から直近1年以内に職歴がなく、学校教育法上に定めのある学校等に在学中でない者は、理由書の提出が必要となります。
会員マイページからログインしている場合は、準会員入会時点の職歴を初期表示します。
必要に応じて追加・修正をしてください。
例）現在、○○監査法人に勤務している場合〇〇監査法人

申請日の前後又は同日に監査法人等に採用される場合でも、勤務証明書を添付書類として提出する場合は、勤務証明書の内容と一致するように入力してください。

2.7 会社等を入力する
監査法人や公認会計士事務所以外の一般事業会社、大学、非営利法人及び行政機関等に所属しているときは必ず入力してください。
税理士法人又は税理士事務所に常勤で勤務している場合も、会社等の欄に入力してください。種別は「税理士法人」又は「税理事務所」を選択してください。

日本公認会計士協会

19

2.8 協会入会履歴を入力する
再登録者又は再入会者は、協会入会履歴を入力してください。
過去に未入会士補として登録していて既に登録抹消済みの方は、「現在、未入会士補の方はチェックしてください」のチェックを付けずに入力してください。

会員マイページからログインしている場合、自動的に表示されます。

2.9 その他の資格を入力する
現在登録しているその他の資格がある場合、登録番号がわかる資料を確認して入力してください。
会員マイページからログインしている場合、準会員の登録情報を初期表示し、変更可能
な箇所以外は入力ができないようになっています。
また、登録する資格は原則として国家資格のみとし、各種検定試験（TOEIC、簿記検定等）
は入力しないようお願いします。

日本公認会計士協会

20

2.10 賞罰を入力する
賞罰を受けた場合には、入力してください。特記事項がないときには、「賞罰ともになし」にチェックを入れてください。

賞については、公の賞の受彰経験がある場合に受彰年月日及び賞名を入力してください。
（例：紫綬褒章、黄綬褒章等）
罰については、禁錮以上の刑に処せられたことのある場合、刑期及び罪名等を入力してください。また、以下の状況でも、その判決内容を入力してください。
①その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなったもの（例：懲役○年 刑期終了）②執行猶予付きの判決を受けた場合に、その執行猶予期間を満了したもの（例：懲役○年○か月 執行猶予○年）
2.11 ご本人の連絡先を入力する
提出書類に不備があった場合等、書類を返送する際の送付先（申請者本人が受け取り可能な住所）を入力してください。「自宅と同じ」、「主たる事務所と同じ」、「勤務する事務所と同じ」のボタンを押下するとそれぞれの入力内容がコピーされます。

電話やメールでの対応が可能な場合は、入力された連絡先電話番号又はメールアドレス
宛に連絡します。連絡先電話番号は、携帯電話番号等平日の9時から17時までに申請者本人に連絡がつく電話番号を入力してください。日中電話に出るのが難しい場合は、必ず
メールアドレスを入力してください。連絡がつかない場合は、希望する登録審査会での審査ができない可能性もございます。
メールの場合は「kaiin@jicpa.or.jp」のメールアドレスから連絡いたします。

日本公認会計士協会

21

2.12 入会金振込日、書類提出日を入力する
画面に表示されている注意事項を確認して、入力してください。
登録に係る費用については、P.8をご確認ください。

入会金等を誤って多く振り込んでしまったときは、PDFを印刷した後で、「開業登録等に係る本人の連絡先」の返金先口座欄に、銀行名、支店名、口座番号、口座名義を記入してください。過入金があれば、後日返金いたします。

2.13 保存又は入力を終了する
入力を途中保存したい場合は「保存」ボタン、入力が完了しPDFファイルを作成する場合は、「PDF確認」ボタンを押してください。

会員マイページからログインした場合で、申請書作成画面を開いた後に変更手続が必要であることが判明したときは、「変更手続へ」ボタンを押して、「会員情報の確認・変更」
画面に戻ってください。

会員マイページからログインした場合で、「保存」ボタンを押して仮保存したデータを破棄したいときは、「戻る」ボタンで前の画面に戻り、「破棄して戻る」ボタン（下図参照）
を押してください。
《申請書作成画面の前画面》

日本公認会計士協会

22

3．申請書情報出力確認画面で入力した情報を確認する
入力した情報を確認し、正しい場合は「PDF作成」ボタンを押して、PDFファイルを作成してください。
申請書PDF作成を行うと、入力した情報の変更ができなくなります。間違いがあれば、戻るボタンを押して、申請書情報入力画面へ戻って変更してください。

4．申請書作成完了画面で作成した申請書類をダウンロードする
申請書のダウンロードが自動で始まりますので、ご自身のパソコンに保存し、印刷してください。
ダウンロードが始まらない場合は、「ダウンロード」ボタンを押下してください。

日本公認会計士協会

23

5．ダウンロードしたPDF をA4サイズに片面印刷して記載内容を確認する
ダウンロードしたＰＤＦファイルには、以下の書類が含まれています。
・公認会計士開業登録申請書（1/2ページ、2/2ページ）
・履歴書
・宣誓書
・会計士補登録のまつ消に関する届出書（申請者が会計士補である場合）
・準会員退会届出書（申請者が会計士補以外の準会員である場合）
・入会届出書（1/2ページ、2/2ページ）
・開業登録等に係る本人の連絡先

6．押印・写真貼付・登録免許税領収証書貼付、署名及び加筆をする※加筆の際にはフリクション等の消せるボールペンの使用は不可<押印する>
氏名欄、捨印欄に全て同一印（シャチハタ等のオート印は不可）を使用し、朱肉で押印してください。押印もれは不備となりますので、ご注意ください。
<写真を貼付する>履歴書と入会届出書（1/2ページ) に同じ写真(計2枚)を貼付してください。
貼付する写真の詳細についてはP.4をご確認ください。
<登録免許税領収証書を貼付する>
登録免許税6万円を納付した領収証書（原本）を公認会計士開業登録申請書1/2ページの裏面に貼付してください。登録免許税以外の税目で支払われたものは不備となりますので、ご注意ください。
なお、勤務先等での費用精算等のために控えが必要な場合はご自身でコピーをとり、保管してください。
<必ず加筆が必要なもの>
宣誓書･･･署名してください<申請者が会計士補以外の準会員である場合 加筆が必要なもの>
準会員退会届出書･･･申請する登録審査会の年月日を加筆してください<申請者が現在、一般事業会社に所属の場合 加筆が必要なもの>
入会届出書2/2ページ・・・「会社等」の「会社区分」を追記してください※詳細は様式例をご覧ください<申請者が現在、日本以外の国に居住している場合 加筆が必要なもの>
入会届出書2/2ページ･･･「海外在留」に在留国名と在留開始年月を追記してください

日本公認会計士協会

24

7．印刷した書類に記入漏れや誤りがある場合は訂正する
印刷後に記載内容を訂正したいときは、書類上部の捨印欄に押印し、訂正箇所に二重線を引いて訂正してください。訂正した字数を数えて、押印した捨印の横に「○字削除 ○字加入」、訂正字数が同数の場合には「○字訂正」と記入してください。訂正箇所ごとの訂正印は不要とします。
修正液、修正テープ、フリクション等の消せるボールペンの使用は厳禁とします。

捺印及び捨印について※朱肉で押印してください。

氏名欄、捨印欄すべて同一印（シャチハタ等のオート印は不可）を使用してください。
以下の書類については、訂正がない場合でも必ず、上部の捨印欄に押印してください。
・公認会計士開業登録申請書（1/2ページ、2/2ページ）
・履歴書
・会計士補登録のまつ消に関する届出書（申請者が会計士補である場合）
・準会員退会届出書（申請者が会計士補以外の準会員である場合）
・入会届出書（1/2ページ、2/2ページ）
・理由書※開業登録申請書の作成前に準会員変更届出書の作成を行った方は、必ず開業登録申請書類
一式と準会員変更届出書を同封してご提出ください。
準会員変更届出書を作成したにもかかわらず、提出がない場合は不備扱いとなり、開業登録審査をすることができません。
※提出書類は、申請者都合による返却はいたしません。(開業登録申請を取下げる場合を除く)
登録・入会に必要な書類以外は協会で廃棄いたします。

次のページ以降に様式例が記載されております。
よく確認し、押印もれ、記載内容の不足等がないように注意してください。
不備がある場合には、希望する月の登録審査会で登録できない可能性もございます。

日本公認会計士協会

25

捨
印

作成例

必ず押印してください。
5000000-0001
2018090-0002

日本公認会計士協会 殿
現在、準会員として入会している場合は、会員マイページから作成した書類一式をご提出ください。

令和 5 年 4 月 3 日
氏 名 関東公 認 会 計 士太郎

開業登録申請書

私は、公認会計士の開業登録を受けたいから、公認会計士等登録規則第四条の規定により所定の添付書類を添えて、下記により開業登録の申請を致します。
記(ふりがな)

かんとう

たろう

平成

氏

名

関東

太郎

本

籍

東京都千代田区丸の内 1 丁目 1 番地

住所

東京都千代田区九段南 2 丁目 2 番 1-101 号

3 年 4 月 4 日生

自らその業務を営む場合
主たる事務所

従たる事務所

名 称
所在地
名 称
所在地

監査法人社員である場合
監 査 法 人 の 名 称
主たる事務所の所在地
主として執務する事 名 称
務所
所在地
他の公認会計士等の事務所 に勤務する場合勤務する事務所

名 称

氏名

登録
番号

第

号

所在地
監査法人に勤務する場合
監 査 法 人 の 名 称
勤務する事務所

名 称

ＡＢＣＤＥ監査法人
ＡＢＣＤＥ監査法人

所在地 東京都新宿区新宿 1 丁目 2 番 3 号 ＡＢＣＤＥビルディング

会社その他の者の役員又はこれに準ずる者である場合
会社その他の者の商号又は名称

主として執務する事
務所その他の施設

名 称○×株式会社○×株式会社 本社

所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷 1 丁目 1 番地 1 号 ○×ビルディング

会社その他の者に勤務する場合
会社その他の者の商号又は名称勤務する事業所 名 称
そ の 他 の 施 設 所在地
1 / 2

26

捨
印

作成例

平成 26 年 公認会計士試験
公認会計士となる資格

必ず押印してください。
5000000-0001
2018090-0002
合格証書番号 第

全科目免除
平成 29 年 実務補習修了
修了確認番号
平成 29 年 業務補助等終了 報告書受理番号

XXXXX 号

第第XXXXX 号
XXXXX 号

外国において取得した公認会計士に相当する資格

外国公認会計士となる資格

年 試験・選考 承認番号

第号

（注意事項）
１．この申請書には、第四条第二項各号に掲げる書類を添付すること。
２．この登録に係る登録免許税を納付するため、現金納付の場合は領収証書をはり付けて提出すること。

･ ･

３．申請書は、かい書で正確に記載すること。
４．申請書を郵送する場合には、書留で郵送すること。

27

捨
印

○字加入
○字削除

作成例

必ず押印してください。
5000000-0001
2018090-0002

手書きの修正がある場
合には、加入・削除し履た文字数を捨印欄の横

歴

䥹
令
和
５
年
４
月
撮
影
䥺

書

に追記してください。
（修正した申請書すべ
ふりがな

かんとう

たろう

てに同様に記載）

氏

名 関東

太郎

男

生 年 月 日 平成 3 年 4 月 4 日生
本

籍 東京都千代田区丸の内 1 丁目 1 番地

住

所 東京都千代田区九段南 2 丁目 2 番 1-101 号
学

歴

年号

年

平成
平成

22
22

3 △△高等学校 卒業
4 ○○大学 経済学部経済学科 入学

平成

26

3

撮影年月を手書きで記入し月てください。

○○大学 経済学部経済学科 卒業

公 認 会 計 士 試 験
公 認 会 計 士 試 験 平成 26 年度 合格・全科目免除

合格証書番号 第第合格証書番号 第号

年度 例えば、最終学歴が大学卒業の場合
合格・全科目免除
合格証書番号 第号

年度 は、高等学校卒業、大学入学、大学卒
第回合格
合格証書番号 第

号

一

次

試

験

年度 合格

入学や中退も 1 行として記載します。

第 二 次 試 験
第 三 次
特別・特例試 験
第 三 次 試 験
受 験 資 格 検 定

業の 3 行を記載してください。

年度 第

回合格

職
年号

平成
令和

年

26
4

月 日から

年号

4

1 現在

4

現在

1

XXXXX

年

月

合格証書番号 第

号

号

歴
日まで

ＡＢＣＤＥ監査法人○×株式会社 社外取締役

現在、一般事業会社等の役員等に就任している場
合又は勤務している場合は、 入会届出書 2/2 ページの「会社等」の欄に追記していただく事項がございますので、P.34 をご確認ください。

年号

年

月

日

資

格

賞

罰

賞罰ともになし

必ず押印してください。

上記のとおり相違ありません。
令和 5 年 4 月 3 日

氏 名 関東 太郎

㊞

28

作成例

6000000-0001
018090-0002

宣

誓

書

日本公認会計士協会 御中
私は、以下の各号に該当する者ではない旨を厳に宣誓いたします。

令和 5 年 4 月 3 日
住 所

必ず署名してください。

東京都千代田区九段南 2 丁目 2 番 1-101 号

氏 名（自署）関東 太郎

平成 3 年 4 月 4 日生

一

公認会計士法若しくは金融商品取引法第197条から第198条までの規定に違反し、又は投資信託及び投資法人に関する法律第233条第1項（第3号に係る部分に限る。）の罪、保険業法第328条第1項（第3号に係る部分に限る。）の罪、資産の流動化に関する法律第308条第1項（第3号に係る部分に限る。）の罪若しくは会社法第967条第1項（第3号に係る部分に限る。）の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから5年を経過しないもの

二

禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しないもの

三四

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

五公認会計士法第21条第2項（第1号又は第3号に係る部分に限る。）の規定によりその登録が抹消され、その抹消の日から5年を経過しない者

六

公認会計士法第 30 条又は同第 31 条の規定により登録の抹消の処分を受け、当該処分の日か
ら 5 年を経過しない者

七

公認会計士法第30条又は同31条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者

八公認会計士法第34条の10の14第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定により特定社員の登録が抹消され、その抹消の日から5年を経過しない者

九公認会計士法第34 条の10 の17 第2 項の規定により特定社員の登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から 5 年を経過しない者

十公認会計士法第 34 条の 10 の 17 第 2 項の規定により、監査法人の第 34 条の 5 各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間を経過しない者

国家公務員法、国会職員法又は地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者

十一 税理士法、弁護士法若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律又は弁理士
法により業務の禁止又は除名の処分を受けた者（ただし、これらの法律により再び業務を営むことができるようになった者を除く。）

十二 税理士法第48条第1項の規定により同法第44条第3号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者（ただし、同法により再び業務を営むことができるようになった者を除く。）

十三 懲戒処分により、税理士、弁護士、外国法事務弁護士又は弁理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの

十四 税理士法第48条第1項の規定により同法第44条第2号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者で、同項後段の規定により明らかにされた期間を経過しないもの

十五 心身の故障により公認会計士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者又は公認会計士の信用を害するおそれがある者

以

上

29

捨印

作成例

必ず押印してください。
5000000-0001
2018090-0002

現在、会計士補として登録している場合のみ提出。

令和 5 年 4 月 3 日
必ず押印してください。

日本公認会計士協会 殿

氏

名

関東 太郎

続

柄

本

住

所

印
○

人

東京都千代田区九段南 2 丁目
2 番 1-101 号

会計士補登録の抹消に関する届出書
下記の者について 、別紙記載の事実が 生じたので、公認会 計士等登録規則第七条の規定により、届出を致します。

記（ふりがな）
氏
名
登録番号

本

籍

かんとう

たろう

関東

太郎

第

XXXXX

号

東京都千代田区丸の内 1
丁目 1 番地

登録年月日

平成 20 年 1 月 1 日

住

東京都千代田区九段南 2 丁目
2 番 1-101 号

所

30

捨印

作成例

必ず押印してください。
5000000-0001
2018090-0002

現在、会計士補として登録している場合のみ提出。
（別

紙）

事

実

業務廃止

事実の生じた年月日
備考

公認会計士開業登録のため（注意事項）
1． この届出書を提出する者が本人以外のものであるときには、本人の戸籍抄本を添付
すること。

．．
2． 届出書は、かい 書で正確に記載すること。
3． 届出書を郵送する場合には、書留で郵送すること。

31

捨印

作成例

必ず押印してください。
5000000-0001
2018090-0002

現在、会計士補以外の準会員として入会している場合に提出。
様式第６号
令和 5 年 4 月 3 日
日本公認会計士協会

殿

10 ページの登録審査会開催日

準

会

員

退

会

届

出

程一覧を参照して、申請する登書 録審査会の開催年月日を手書きで記載してください。

年 5 月月25 日日をもをもって退会したいので、貴協会会則第下記の理由により、 令和 5年
15 条第３項の規定によりお届けいたします。
必ず押印してください。

氏

名

関東

太郎

㊞

入会年月日

平成××年×月×日

準会員番号

第 XXXXX 号

住

東京都千代田区九段南 2 丁目 2 番 1-101 号

所

記

退会の理由

公認会計士開業登録のため

東京会
32

捨印

作成例

必ず押印してください。
5000000-0001
2018090-0002

様式第 3 号

入 会 届 出 書
日 本 公 認 会 計 士 協 会 御 中
貴会の会則に基づき、本入会届出書を提出いたします。

本籍

東京都千代田区丸の内 1 丁目 1 番地

住所

東京都千代田区九段南 2 丁目 2 番 1-101 号（郵便番号）102-0074（電話番号）090-0000-0000

主たる事務所又は勤務する事務所等（ 名 称 ）ＡＢＣＤＥ監査法人（所在地）

東京都新宿区新宿 1 丁目 2 番 3 号 ＡＢＣＤＥ
ビルディング（郵便番号）100-0005（電話番号）00-1234-5678

書類等の送達先（該当する番号を○で囲んでください）
１．住所 ２．主たる事務所( ふ り が な ) かんとう

氏

名 関東

必ず押印してください。

３．勤務する事務所等

たろう

㊞

太郎

男
平成

3 年 4 月 4 日生

kanto.taro@aaa.bbb.ccc(電子メールアドレス)（下欄は記入しないこと）
開業登録年月日登 録 番 号
所 属 地 域 会

年

月

第

日
号

東京会

33
1 / 2

捨印

作成例

必ず押印してください。
6000000-0001
学
年号

年

歴

月

平成

22

3 △△高等学校 卒業

平成22

4 ○○大学 経済学部経済学科 入学

平成26

3 ○○大学 経済学部経済学科 卒業
公 認 会 計 士 試 験

公 認 会 計 士 試 験
第

一

次

試

平成 26 年度

験

第 二 次 試 験
第 三 次
特 別・特 例 試 験
第 三 次 試 験
受 験 資 格 検 定

合格・全科目免除

年号

年度 合格・全科目免除

合格証書番号 第

号

年度 第

回合格

合格証書番号 第

号

年度 第

回合格

合格証書番号 第

号

歴

年号

現在

ＡＢＣＤＥ監査法人

現在○×株式会社 社外取締役

26

4

令和

4

4

1
1

月

号

合格証書番号 第

月 日から

平成

年

XXXXX

年度 合格

職
年号

合格証書番号 第日まで

現在、一般事業会社に所属している場合は、「会社等」の「会社区分」に、以下のいずれかを追記してください。
・ 東証（プライム/スタンダード/グロース）
・ その他の地方市場
・ 非上場大会社
・ 非上場大会社以外
・ 監査法人の関連会社

会
勤

務

先

区

社

等

名 ○×株式会社

役

分 会社

会社区分

職 社外取締役

入社・就任等年月 令和 4 年 4 月
海
国

外

在

名

留

在留開始年月
資
資 格 名

格

登録年月日

登 録 番 号

所

属会

現在、日本以外の国に居住している場合は、在留国名と在留開始年月をご記入ください。

賞
年号

年

月

日

賞罰ともになし

罰
必ず押印してください。

上記のとおり相違ありません。
令和 5 年 4 月 3 日

氏 名 関東
2 / 2

太郎

㊞
34

（参考）公認会計士法（欠格条項）
第４条 次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士となることができない。
一 未成年者
二 この法律若しくは金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 197 条から第 198 条までの規定に違反し、又は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）第 233 条第 1 項（第 3 号に係る部分に限る。）の罪、保険業法（平成 7 年法律第 105 号）第 328 条第 1 項（第 3 号に係る部分に限る。）の罪、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第 308 条第 1 項（第 3 号に係る部分に限る。）の罪若しくは会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 967 条第 1 項（第 3 号に係る部分に限る。）の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから 5 年を経過しないもの
三 禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから 3 年を経過しないもの
四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
五 国家公務員法(昭和 22 年法律第 120 号)、国会職員法(昭和 22 年法律第 85 号)又は地方公務員法(昭和 25 年
法律第 261 号)の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から 3 年を経過しない者
五の二 第 21 条第 2 項（第 1 号又は第 3 号に係る部分に限る。）の規定によりその登録が抹消され、その抹消の日から 5 年を経過しない者
六 第 30 条又は第 31 条の規定により登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から 5 年を経過しない者
七 第 30 条又は第 31 条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者
七の二 第 34 条の 10 の 14 第 2 項（第 1 号に係る部分に限る。）の規定により特定社員の登録が抹消され、その抹消の日から 5 年を経過しない者
八 第 34 条の 10 の 17 第 2 項の規定により特定社員の登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から 5 年を経過しない者
九 第 34 条の 10 の 17 第 2 項の規定により、監査法人の第 34 条の 5 各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意
思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間を経過しない者
十 税理士法(昭和 26 年法律第 237 号)、弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号)若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和 61 年法律第 66 号)又は弁理士法(平成 12 年法律第 49 号)により業務の禁止又は除名の処分を受けた者。ただし、これらの法律により再び業務を営むことができるようになった者を除く。
十一 税理士法第 48 条第 1 項の規定により同法第 44 条第 3 号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者。ただし、同法により再び業務を営むことができるようになった者を除く。
（登録拒否の事由）
第 18 条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士の登録を受けることができない。
一 懲戒処分により、税理士、弁護士、外国法事務弁護士又は弁理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの二 税理士法第 48 条第 1 項の規定により同法第 44 条第 2 号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者で、同項後段の規定により明らかにされた期間を経過しないもの
三 心身の故障により公認会計士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者又は公認会計士の信用を害するおそれがある者（登録の抹消）第 21 条 公認会計士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、その登録を抹消しなけ
ればならない。
一 その業務を廃止したとき。
二 死亡したとき。
三 第 4 条各号（第 5 号の 2 を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
２ 公認会計士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、資格審査会の議決に基づき、その登録を抹消することができる。
一 不正の手段により登録を受けたとき。
二 心身の故障により公認会計士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき。
三 内閣府令で定める期間以上の期間にわたり第 28 条に規定する研修を受けていないとき（内閣府令で定める場合を除く。）。
四 2 年以上継続して所在が不明であるとき。
（虚偽又は不当の証明についての懲戒）第 30 条 公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第 2 号又は第 3 号に掲げる懲戒の処分をすることができる。
２ 公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第 1 号又は第 2 号に掲げる懲戒の処分をすることができる。
３ 監査法人が虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合において、
当該証明に係る業務を執行した社員である公認会計士に故意又は相当の注意を怠った事実があるときは、当該公日本公認会計士協会35

認会計士について前 2 項の規定を準用する。
（一般の懲戒）第 31 条 公認会計士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反した場合又は第 34 条の 2 の規定による指示に従わない場合には、内閣総理大臣は、第 29 条各号に掲げる懲戒の処分をすることができる。
２ 公認会計士が、著しく不当と認められる業務の運営を行った場合には、内閣総理大臣は、第 29 条第 1 号又は第 2 号に掲げる懲戒の処分をすることができる。
（登録の抹消）第 34 条の 10 の 14 特定社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、その登録を抹消しなければならない。
一 監査法人の社員でなくなったとき。
二 死亡したとき。
三 第 34 条の 10 の 10 各号（第 8 号の 2 及び第 12 号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当するに至ったとき。
２ 特定社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、資格審査会の議決に基づき、その登録を抹消することができる。
一 不正の手段により登録を受けたとき。
二 心身の故障により監査法人の業務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
三 2 年以上継続して所在が不明であるとき。
（特定社員に対する処分）
第 34 条の 10 の 17 特定社員に対する処分は、次の三種とする。
一 戒告
二 監査法人の第 34 条の 5 各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの 2 年以内の禁止
三 登録の抹消
２ 特定社員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合には、内閣総理大臣は、前項各号に掲げる処分をすることができる。
３ 第 32 条から第 34 条までの規定は、前項の処分について準用する。

（参考）登録審査会運営細則（趣旨）
第１条 この細則は、会則第 42 条の規定に基づき、登録審査会の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（登録の申請に係る審査の方法）
第５条 登録審査会が行う会則第 29 条の規定による登録に係る審査は、登録申請者が会則第 28 条の規定により提出した登録申請書及びその添付書類が公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号。以下「法」という。）、公認会
計士法の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 67 号）附則第 2 条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第 2 条の規定による改正前の公認会計士法（以下「平成 15 年改正前の法」という。）、公認会計士等
登録規則（昭和 42 年大蔵省令第 8 号）、会計士補等の業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成 17 年内閣府令第 107 号）附則第 3 条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第 2 条の規定による改正前の公認会計士等登録規則及び特定社員登録規則（平成 19 年内閣府令第 83 号）の規定に準拠して完備しているか否かを確認することにより行う。
２ 前項の規定にかかわらず、登録審査会は、次に掲げる者の登録に係る審査については、同項に規定する方法に併せて、当該登録申請者に対し質問する方法により行うことができる。
(1) 過去に公認会計士、外国公認会計士、会計士補又は特定社員の登録を拒否された者(2) 法（会計士補にあっては、平成 15 年改正前の法）第 4 条各号又は法（会計士補にあっては、平成 15 年改正前の法）第 34 条の 10 の 10 各号のいずれかに該当したことにより、過去に登録を抹消された者(3) 前 2 号に掲げる者のほか、法（会計士補にあっては、平成 15 年改正前の法）第 18 条の 2 及び法（会計士補にあっては、平成 15 年改正前の法）第 34 条の 10 の 10 第 12 号の規定の趣旨に照らし登録審査会が必要と認める者
３ 前項の規定による登録申請者に対する質問は、当該登録申請者の登録に係る審査に必要と認める事項について、原則として、面接により行うものとする。
４ 登録審査会は、第 2 項の規定により登録申請者に質問を行うときは、あらかじめ当該登録申請者にその旨を通知するものとする。
５ 登録審査会は、第 2 項各号に掲げる者の登録に係る審査に当たっては、当該登録申請者に対する資料の徴求、
当該登録申請者に関する情報の収集、関係者への照会その他の必要と認める調査を行うことができる。
６ 登録審査会は、第 2 項の規定による登録申請者に対する質問又は前項の規定による調査を行ったときは、その結果を記載した書面を作成するものとする。

日本公認会計士協会36日本公認会計士協会〒102-8264 東京都千代田区九段南 4-4-1
TEL 03-3515-1120

都営地下鉄 市ヶ谷駅Ａ３出口から徒歩５分
東京メトロ 市ヶ谷駅Ａ２出口から徒歩８分
ＪＲ

市ヶ谷駅出口から徒歩８分（都営地下鉄…新宿線、東京メトロ…有楽町線・南北線、ＪＲ…総武線）

2024 年 8 月発行

日本公認会計士協会 会員登録グループ〒102-8264
東京都千代田区九段南 4-4-1 公認会計士会館
E-mailkaiin@jicpa.or.jp

URL

https://jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会37

付

理由書(様式第９号)
旧姓使用申請手続等について録………… １枚………… ３枚日本公認会計士協会

捨
印
様式第９号

年

月

日

日本公認会計士協会 御中
住 所
氏 名

理

由

印

書

公認会計士等の開業登録申請に当たり、下記のとおり報告いたします。
記

以上（記載上の注意）(１) この理由書は、公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第 18 条の２第２号に該当するかどうかを審査するために用いるもので、開業登録申請書の受付日から直近１年以内に職歴がなく、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定めのある学校等に在学していない場合（疾病その他心身の故障に起因し休職又は休学している場合を含む。）に、理由を具体的に記載して提出すること。
(２) 疾病その他心身の故障がある場合は、病名、病状の経過等についても記載すること。

旧姓使用申請手続等について
公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員は、婚姻、離婚、養子縁組又は離縁
その他事由により戸籍簿に記載された氏に変更があるとき、次の申請手続により婚姻等による変更前の氏を業務の遂行において使用することができます。
また、準会員は、同様の申請手続により、本会の準会員と称する際に婚姻等による変更前の氏を使用することができます。
申請書類
旧姓使用申請書（様式第 1 号又は様式第 8 号）
添付書類：旧姓が記載されている戸籍（除籍）抄本又は登録原票記載事項証明書（協会受付日前３か月以内に発行されたもの。）※申請書の氏名欄は、登録名簿上の戸籍名を記載してください。
ただし、旧姓使用申請者で、登録名簿の氏名を戸籍上の姓に変更していない場合には、申請者欄には変更前の登録名簿の氏名を記載し、変更登録申請書も提出してください。
旧姓使用に当たっての留意事項
・ 旧姓とは、旧姓使用を申請する公認会計士等の戸籍簿に記載されたことのある氏で本人が選択したものをいい、直前の氏や、公認会計士等として登録されたことのある氏に限られていません。
・ 公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員が旧姓使用の許可を得た後には、法令等に別段の定めのある場合を除き、業務の遂行において常に旧姓を使用しなければなりません。そのため、旧姓使用の申請をする際には事前に勤務先の了承を得る必要があります。
・ 旧姓使用が認められても開業登録及び変更登録の申請は、登録名簿が戸籍名であることから戸籍名で申請することになります。
・ 監査報告書等の署名、事務所看板、名刺、名前入り封筒等は、旧姓を使用することになります。
・ 旧姓が使用できるのは、旧姓使用許可通知書に記載された許可年月日からとなります。
・ 旧姓使用の許可を得た後に、旧姓名と戸籍名とを随時使用するなど旧姓使用に支障があるときは、登録審査会の審査を経て、旧姓使用の許可を取り消す場合があります。
・ 本会からの事務所又は自宅に送付される郵送物等は全て旧姓名となります。特に、ご自宅を送付先とされている場合、郵便物等が旧姓名で届くかご確認ください。
・ 一般サイト「公認会計士等検索」及び会員マイページ「会員・準会員検索」は、旧姓のみの表記となります。
・ 離婚等により戸籍上旧姓に戻った場合には、直ちに、旧姓使用を廃止する必要があります。
・ 会計士補又は準会員から公認会計士に資格変更した場合は、再度旧姓使用の許可を得る必要があります。
以上旧姓使用に関する細則（旧姓使用）
第１条 公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員（以下「公認会計士等」という。
）並びに準会員（会則第５条第２項第２号及び第５号の準会員を除く。以下同じ。
）は、婚姻、離婚、養子縁組又は離縁その他の事由（以下「婚姻等」という。
）により戸籍簿に記載された氏に変更があるときは、法令等に別段の定めのある場合を除き、本会の承認を受けて、婚姻等による変更
前の氏（以下「旧姓」という。
）を公認会計士等の業務又は本会の準会員と称する際に使用することができる。
２ 前項に規定する旧姓は、戸籍簿に記載されたことのある氏で、旧姓使用を希望する公認会計士
等又は準会員が選択したものとし、直前の氏や、公認会計士等として登録されたことのある氏に限らない。
（旧姓使用申請）
第２条 旧姓使用を希望する公認会計士等又は準会員は、戸籍簿上の氏及び使用する旧姓を記載
した旧姓使用申請書を本会に提出して、旧姓使用の許可の申請（以下「旧姓使用申請」という。
）
をしなければならない。
２ 旧姓使用申請書には、旧姓が記載されている戸籍（除籍）抄本又は登録原票記載事項証明書（外
国人登録済証明書）を添付しなければならない。
３ 旧姓使用申請書の様式は、別に定める。
（旧姓使用申請の受付）
第３条 本会は、旧姓使用申請があったときは、所定の受付簿に所要の事項を記載する。
（旧姓使用申請に係る審査等）
第４条 旧姓使用申請に係る審査は、登録審査会が行う。
２ 前項の規定にかかわらず、旧姓使用申請が準会員に係るものである場合は、当該旧姓使用申請に係る審査を事務局長に行わせることができる。
３ 本会は、登録審査会（前項の規定の適用がある
場合にあっては事務局長）が旧姓使用を許可することが相当であると認めたときは、当該申請者の旧姓使用を許可するものとし、当該申請者に係る公認会計士名簿、会計士補名簿、外国公認会計士名簿、特定社員名簿又は準会員登録名簿（以下「登録名簿」という。
）の備考欄に、使用する旧姓、許可年月日その他必要な事項を記載する。
４ 本会は、前項の規定により旧姓使用を許可し、登録名簿への記載をしたときは、当該申請者にその旨を通知する。
（旧姓使用者の義務）
第５条 前条第３項の規定により旧姓使用について登録名簿に記載された公認会計士等は、法令等に別段の定めのある場合を除き、公認会計士等の業務の遂行上、常に旧姓を使用しなければならない。
（旧姓使用廃止申請）
第６条 旧姓使用を廃止しようとする者は、本会所
定の旧姓使用廃止申請書に戸籍抄本を添えて、これを本会に提出し、旧姓使用の廃止の許可の申請（以下「旧姓使用廃止申請」という。
）をしなければならない。

（旧姓使用廃止申請に係る審査等）
第７条 旧姓使用廃止申請に係る審査は、登録審査会が行う。
２ 第４条第２項の規定は、旧姓使用廃止申請について準用する。
３ 本会は、登録審査会（前項の規定において準用する第４条第２項の規定の適用がある場合にあっては事務局長）が旧姓使用の廃止を許可することが相当であると認めたときは、当該申請者の旧姓使用の廃止を許可するものとし、登録名簿の備考欄の旧姓使用に係る記載を抹消するとともに、登録名簿及び第３条の受付簿に廃止の許可年月日その他必要な事項を記載する。
４ 本会は、前条の規定により旧姓使用の廃止を許可し、登録名簿への記載をしたときは、当該申請者にその旨を通知する。
（旧姓使用の許可の取消し）第８条 本会は、旧姓使用を許可した後において、当該旧姓使用に支障があると認めたときは、登録審査会の審査を経て、当該旧姓使用の許可を取り消すことができる。
２ 本会は、前項の規定により旧姓使用の許可を取り消したときは、当該公認会計士等又は準会員に対し、理由を付して通知する。
（記載事項の証明）
第９条 公認会計士等及び準会員並びにこれらであった者（以下「証明申請者」という。
）は、本会に対し、当該証明申請者に係る旧姓使用の許可を証する書面（以下「証明書」という。
）の交付を求めることができる。
２ 証明書に記載する事項は次のとおりとし、その様式は別に定める。
(1) 旧姓使用が許可されている、又は許可されていた旨(2) 戸籍簿上の氏名(3) 使用する、又は使用していた旧姓(4) 生年月日(5) 住所(6) 登録番号又は準会員番号(7) 旧姓使用の許可年月日
３ 証明書の交付を求めようとする証明申請者は、本会所定の旧姓使用許可証明交付願に、証明書１通につき 1,000 円の手数料を添えて、これを本会に提出しなければならない。
４ 旧姓使用許可証明交付願には、その使用目的、提出先その他所要の事項を記載しなければならない。
５ 証明書の発行は、事務局長が行う。
６ 本会は、証明書を交付したときは、所要の事項
を第３条の受付簿に記載する。
附 則
この細則は、2019 年の定期総会における会則
変更の施行の日（2019 年 10 月１日）から施行する。
附 則（2020 年３月 18 日改正）
この改正規定は，会則第 165 条第１項第５号の規定に基づき，理事会において事務局長が任命された日から施行する。

捨印

様式第１号

№

年

月

日

年

月

日

日本公認会計士協会会長 殿
登録年月日
登録番号第

号

氏

印
○

名

公認会計士
会計士補

旧姓使用申請書

外国公認会計士
特定社員「旧姓使用に関する細則」第２条の規定により、下記のとおり旧姓を使用したいので、所定の書類を添えて申請いたします。

記(ふりがな)〔戸籍上の姓〕(ふりがな)〔使用する旧姓〕

添付書類(注) 申請者欄の氏名には戸籍上の姓を記載し、登録年月日、登録番号は記載しないこと。
※ 右上の提出日付は和暦でご記載ください。
※ 旧姓使用の許可を得た後には、法令等に別段の定めのある場合を除き、業務の遂行において常に旧姓を使用しなければなりません。なお、本会からの郵送物等は全て旧姓名となります。
※ 添付書類は、協会受付日前３か月以内に発行されたものをご提出ください。