【第３号議案令和６年度事業計画（案）決定の件】
令和６年度事業計画書(案)
自至１

令和６年４月 １日
令和７年３月３１日

基 本 方 針わが国経済は、緩やかな景気回復の継続が期待される一方で、人口減少と少子高齢化など社会経済の構造的な課題に加えて、長引く円安やエネルギー・原材料価格の高騰をはじめ、ウクライナ情勢や中東情勢が緊迫するなど国際環境が激変する中、先行き不透明な厳しい情勢が続いている。
とりわけ、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業等）を取り巻く経営環
境は、人手不足や事業承継への対応、デジタル化や脱炭素化、ＳＤＧｓへの取組、さらなる賃金の引き上げや働き方改革への対応、マイナス金利解除による資金繰り懸念など多くの課題が山積する中、より一層厳しい状況が続くことが予想される。
このような中、中小企業等がこの危機的状況を乗り越え、持続・成長・発展していくためには、連携により相互の経営資源をこれまで以上に補完・補強していくことが必要であり、中小企業組合とそれを支援する中央会の果たす役割は、ますます重要性を増している。
このため、本会では令和４年度から令和６年度までの「第２次宮崎県中央会ビジョン」に基づき、最終年度となる今年度も４つの重点方針と中期支援計画に沿った諸事業を効果的に実施し、中小企業組合の更なる支援の強化に取り組むこととする。

２

４つの重点方針(1)

中小企業組合の経営基盤強靭化支援
中小企業組合の経営基盤の強化を図るため、組合等の新たな取組や教育情報事業への支援を強化する。また、ＩＴ化やＤＸの活用を支援するとともに、組合人材の育成についてもサポートする。

(2)

新規組合の設立と組合間連携等支援
雇用の確保と地域経済の持続的な発展を図るため、中小企業への組織化を提案するとともに、組合間連携や企業間連携などを推進し、新たな事業の創出を支援する。また、特定地域づくり事業協同組合についても、行政と連携し設立を支援していく。

(3)

組合員企業等の経営支援
人材確保や事業承継といった企業が直面する経営課題について専門家を活用した支援を実施するとともに、事業継続力強化計画等の作成支援や、ものづくり補助金を活用した県内中小企業の新サービス・新商品の開発、生産性の向上などをサポートする。

(4)

中央会組織の支援機能強化
中央会ビジョン遂行に向けた中央会事務局の組織体制の強化を図るた
め、事業提案力の強化やＤＸ活用支援に必要なＩＴスキルの習得、情報発信力の強化と政策提言能力の向上を推進する。
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３

４つの重点方針に基づく支援活動（１）中小企業組合の経営基盤強靭化支援① 巡回・相談指導の充実強化
巡回での実地支援・指導を通じて、中小企業組合及び組合員企業のニーズの把握に取り組むとともに、コーディネート機能を発揮し、共同事業の再構築や経営改善、事業承継等の課題解決や改善に向けた支援を行う。
② 教育情報事業への支援
ア 組合員企業等の経営改善及び経営力・技術力向上を図るための研修会開催を支援する「組合等経営力強化支援事業」の実施
イ 小企業者組合や小企業者の経営力向上を図るための研修会開催を支援する「特別講習会開催事業」の実施③

IT化・DXの活用支援
組合事業の活性化と効率化を図るためのクラウド化など、新たなシステム構築の計画策定を支援する「組合等ＩＣＴ対応強化支援事業」の実施④ 組合等の新たな取り組みへの支援
ア 経営環境変化に対応した持続的な共同事業等の実施による組合の運営基盤の改善・強化を支援する「組合等活動新展開支援事業」の実施
イ 取引力の弱い中小企業等に対して、共同事業の活性化や組合員の受注促進などの取組を支援する「取引力強化推進事業」の実施⑤ 青年部・レディース・関係団体等の活動支援
ア 青年経営者・後継者の研鑽の場である組合青年部の組織づくりの促進と新たなビジネス構築を図る「組合青年部組織強化支援事業」の実施
イ 女性経営者や経営を支える経営者夫人等の資質向上と先進的経営の促進を図る「女性経営者等資質向上支援事業」の実施
ウ 組合事務局及び組合役員を対象に、組合の管理や運営に必要な知識とスキルの向上等を図る「組合役職員等スキルアップ事業」の実施
エ 国等の機関に係る官公需の情報提供や官公需適格組合の証明の新規取得及び更新手続き支援や研修会の実施
オ 組合事務局役職員の「中小企業組合士」資格取得の推奨・促進（２）新規組合の設立と組合間連携等支援① 新たな組織化支援
ア 市町村や関係団体と連携を図り、組合設立案件や小規模事業者等の任意グループなどを発掘し、組織化推進を行う「中小企業組合組織化開拓事業」の実施
イ 新たな雇用創出が期待される企業組合制度の普及促進
ウ 下請等の取引条件や構造的問題の改善、企業再編等のための共同化や協業化など、組合制度利活用についての提案・促進②

特定地域づくり組合制度の活用支援
地域人口の急減に直面している地域で、農林水産業、商工業等の担い手を確保するための労働者派遣事業等を行う「特定地域づくり事業協同組合」
制度の推進－ 37 －

③ 組合間連携・企業間連携・ビジネスマッチング等支援
ア 組合及び業界が直面する課題等について、課題解決に向け実施する「業界・課題別検討部会」の開催
イ 「宮崎県中小企業支援ネットワーク」の構成機関と連携した県内企業のビジネスマッチング支援（３）組合員企業等への経営支援① 直面する経営課題（人材確保・事業承継等）への支援
ア 物価高騰や諸制度改正により影響を受けた組合等への経営改善等の支
援、人材育成、事業承継等の諸問題解決に向けた講習会や専門家派遣を実施する「制度改正等の課題解決環境整備事業」の実施
イ 消費税インボイス制度導入対応を図る県内組合や組合員企業に対し、講習会の開催、専門家の派遣等を行う「事業環境変化対応型支援事業」の実施
ウ 「新たな高年齢者雇用制度」「就職氷河期世代支援、中途採用の推進」
等に対応し、雇用・人材確保を図るための関係法令・ガイドライン等の周知
エ 「みやざき働き方改革推進支援センター」と連携した働き方改革に関する出張相談やセミナーの実施
オ 県内組合の外国人技能実習生共同受入事業の実態を把握し、運営の適正化指導を行う「外国人技能実習制度適正化事業」の実施
カ 「宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター」等と連携した事業承継に関する相談やセミナーの実施②

国の施策（事業継続力強化計画等）を活用した計画策定支援

ア

防災・減災の事前対策に関する計画を策定する「事業継続力強化計画」の策定支援
イ 異分野の事業者の連携を通じた新事業の立ち上げや創業を支援す
る国の関係事業の活用促進
ウ 国により創設された「中小企業等事業再構築促進事業補助金」を活用
し、施設の改修や新分野進出、新製品開発に取り組む組合等に対する計画策定支援③ ものづくり補助金の活用支援
ア ものづくり企業等の革新的サービス開発や生産性向上への設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の実施
イ 県内ものづくり企業等の優れた取組や特色など、その魅力を分かりやすく紹介する「ものづくり補助金成果事例集」の活用④ 中小企業省力化投資補助金の活用支援
ア 国の令和５年度補正予算から措置された「中小企業省力化投資補助事業」の実施－ 38 －

イ IoTやロボットなどの汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上を支援（４）中央会組織の支援機能強化① 指導員の資質向上の推進
ア

中小企業連携支援に加え、組合員企業の経営支援にまでつなげられる専門知識やスキルを持った指導員の育成
イ 中小企業を支援する他の支援機関との連携強化とその利活用
ウ 農商工連携など新たなビジネスモデルの構築を支援していくためのコーディネート機能の強化②

組合等の先進事例研究

ア

全国の先進的な取組を実践している中小企業組合を紹介する「組合資料収集加工事業」の実施
イ 小企業者組合及び小企業者の動向等の把握を行い、先進事例組合等の調査研究を行う「調査研究事業」の実施③

機関誌やホームページ等を活用した情報発信・情報提供の強化

ア 国や県等における中小企業関連施策の取りまとめと情報提供
イ 中央会ホームページや機関誌「中央会だより」等による各種支援施策、県内各業界における景気動向等のタイムリーな情報提供
ウ 情報連絡員による月別業界調査及び四半期毎の景況調査の情報提供
エ 中小企業労働事情実態調査の情報提供
オ メディア等を活用した中小企業組合の新たな取組や社会貢献活動の紹介など、連携組織化の重要性のＰＲ④

政策提言の推進

全国中小企業団体中央会や県内の他の経済団体とも連携した、構造的課題である人口減少や少子高齢化対策をはじめ、物価高騰、各種中小企業支援対策に係る国・県等への要望及び政策提言活動の充実・強化

４

その他(1) 大会等への参加① 第６３回中小企業団体九州大会◇ 日 時 令和６年９月１９日(木) 午後１時３０分～４時４０分◇ 場 所 沖縄県宜野湾市「沖縄コンベンションセンター」◇ 参加者 約７００名②

第７６回中小企業団体全国大会◇ 日 時 令和６年１０月２４日(木) 午後１時４０分～４時３０分◇ 場 所 福井県福井市「フェニックス・プラザ」◇ 参加者 約２，０００名－ 39 －

令和６年度共済事業計画書（案）
自至１

令和６年４月 １日
令和７年３月３１日

基本方針
(1)

特定退職金共済事業
中小企業の安定成長には、従業員の勤労意欲を高め、より良き人材の確保と定着を図っていくことが重要であり、本事業は、そうした労働条件の整備に必要なものである。
このため、掛金全額が損金算入という優位性を活かし、引き続き加入促進を図っていく。

(2)

総合保障共済事業
本事業は、中小企業を支える経営者･役員等の方々の万一の場合に備え、生命・障害の両面から補償を行うことによって、企業の経営保全を確かなものとするためのものである。
団体扱により、保険料が割安になるという優位性を活かして、引き続き加入促進を図っていく。

２

加入目標
(1)

特定退職金共済事業
年度末加入口数目標(2)

４,７５０口総合保障共済事業
年度末加入者数目標

１９０名－ 40 －