一定の投資性金融商品の販売・仲介に係る2023年1月10日

重要情報シート (個別商品編)（追加型証券投資信託）
1. 商品の内容 (当社は、組成会社等の商品を販売会社として、お客さまに商品の勧誘を行っています)
金融商品の名称
組成会社 (運用会社)
販売委託元

フィデリティ・米国株式ファンド Aコース（資産成長型・為替ヘッジあり）
フィデリティ投信株式会社
フィデリティ投信株式会社

金融商品の目的・機能

フィデリティ・米国株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国を中心に世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

本商品の主要投資対象や運用内容について十分な知識や投資経験があり、主要投資対象や商品組成に携わる事業者が想定す 運用内容がご自身の投資目的に一致しており、中長期での資産形成を目的とする投資家様る顧客層にご投資頂くことを想定しております。中長期的に比較的高い投資収益を求めつつ、元本割れリスクも許容する投資家様向けのファンドです。
パッケージ化の有無

本商品は、パッケージ化商品ではありません。

クーリング・オフの有無

ファンドのお取引に関しては、クーリング･オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

（ご質問の一例）① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③ この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

2. リスクと運用実績 (本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります)

損失が生じるリスクの内容【参考】過去1年間の収益率【参考】過去5年間の収益率■価格変動リスク：基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。;■為替変動リスク：Aコース／Cコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Bコース／D
コースは為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。
-21.3%(2022年06月末現在)
平均17.0%／最低-21.3%(2022年06月)／最高45.8%(2021年03月)(2019年05月～2022年06月の各月末における直近1年間の数字)※ 損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」、運用実績の詳細は交付目論見書の「投資リスク」、「運用実績」に記載しています。
（ご質問の一例）④ 上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤ 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい

3. 費用 (本商品の購入又は保有には、費用が発生します)
購入時に支払う費用(販売手数料など)

一律3.30％（税込）

継続時に支払う費用(販売手数料など)ファンドの純資産総額に対し、年1.65％（税込）（税抜1.50％）
信託報酬は、運用期間中の基準価額×信託報酬率で計算されます。法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等について、年0.10％（税込）を上限としてファンドから支払うことができます。

運用成果に応じた費用(成功報酬など)ありません。

※ 上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書の「手続・手数料等」の項目に記載しています。
（ご質問の一例）⑥ 私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑦ 費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。
⑧ 上記費用について、何の対価か説明してほしい。

4. 換金・解約の条件 (本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります)
本商品の償還日は2028年5月22日です。ただし、償還延長や各ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。
本商品には解約時、解約手数料や信託財産留保額は生じません。
ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日においては、スイッチングを含めお申込みの受付は行ないません。
※ 詳細は契約締結前交付書面「交付目論見書」の「手続・手数料等」の項目に記載しています。
（ご質問の一例）⑨ 私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

5. 当社の利益とお客さまの利益が反する可能性
当社がお客様に本商品を販売した場合、当社は、お客様が支払う費用（販売手数料、信託報酬等の名目を記載）のうち、組成会社等からファンドの純資産総額に対して年0.81125％（税込）（税抜0.7375％）の手数料を頂きます。これは購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価です。
当社は、本商品の組成会社等との間で、資本関係等の特別の関係はありません。
当社の営業員に対する業績評価上、本商品の販売が他の商品の販売より高く評価されることはありません。
※ 利益相反の内容とその対処方針については、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」をご参照ください。
https://www.pwm.co.jp/cf_policy（ご質問の一例）⑩ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

6. 租税の概要 (NISA、つみたて NISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください)
分配時に、配当所得として、普通分配金に対して 20.315％が課税されます。また、換金時および償還時に、譲渡所得として、換金時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％が課税されます。本商品は、課税上は株式投資信託として取扱われます。また、配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
本商品は、当社に於いて、NISAの対象ですが、つみたてNISA、iDeCoの対象ではありません。
※ 詳細は契約締結前交付書面「交付目論見書」の 「手続・手数料等」の項目に記載しています。

7. その他参考情報（契約にあたっては、当社 Web サイトに掲載された次の書面をよくご覧ください）
販売会社 (当社)が作成した「契約締本商品の契約締結前交付書面は、作成しておりません。
結前交付書面」
組成会社 (運用会社)が作成した「目 https://t2.jiji.com/service/webap/cfile/fundReport/user/論見書」

pwm-sec/moku/T0401109883.pdf