平成 28 年 3 月 31 日

№ 90
編集 全国埋蔵文化財法人連絡協議会
公益財団法人山形県埋蔵文化財センター〒 999-3246 上山市中山字壁屋敷 5608 番地
電話 023-672-5301 FAX 023-672-5586

平成 27 年度研修会 会長挨拶

全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長
公益財団法人石川県埋蔵文化財センター

平成 27 年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会の開催に当たり、会長法人として一言ご挨拶
申し上げます。本日は、全国から多数の皆様にご参加いただき、厚く御礼申し上げます。

本協議会加盟法人は長年にわたり、各地域で発掘調査を行い、出土品の管理や文化財の普及啓発に取り組むなど、地域における埋蔵文化財の調査研究の中枢機関としての役割を果たすとともに、学術的な発展に貢献してきた実績があると認識しておりますが、発掘調査の事業量や専門職員の減少、法人調査組織の財政基盤問題、民間調査組織の参入、原因者負担のあり方などの諸課題が顕在化しており、このような厳しい状況のもと、各地の情報や意見に触れることができるこの研修会は大変重要なものと考えております。
皆様には、本研修会や各ブロックの集まりを活用していただいて、情報や意見の交換を積極的に行い、それぞれの業務に生かしていただければと思います。

当協議会では、去る 10 月 1 日、全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共に、文化庁の青柳長官をはじめ、有松次長、村田文化財部長、加藤記念物課長及び関係者に対し要望活動を行いました。当協議会からは、「都道府県による支援」、「発
掘調査経費の原因者負担」、「デジタルデータの統一された取り扱いの明確化」の３項目について要
望いたしました。長官室では有松次長も同席し、要望事項の内容ついて真摯に耳を傾けていただいたところでございます。
文化庁からは、法人調査組織は文化財行政を進める上で中核機関であると認識しており、連携していきたいこと、原因者負担の基本原則が文化財行政の中で揺らぐことのないようにしていきたい
こと、東日本大震災への支援では、復興交付金制
度が平成 32 年度まで延長されることになったことや、
これまでの人的支援に感謝するととともに、
引き続き支援をお願いしたいとの発言がありました。
また、記録保存のデジタル化への対応について
は、今年度末にも記念物課として検討を開始した
いとの考えが示されました。
東日本大震災の復旧・復興事業に伴う埋蔵文化
財発掘調査のための財団法人職員の派遣につきましては、関係法人のご協力によりまして、本年度は４月より岩手県文化振興事業団に５名、福島県
文化振興財団に３名の専門職員が派遣されました。皆様には復旧・復興に関わる埋蔵文化財調査にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。来年度につきましては、現在、調整が行われている
ところであります。

終わりに、今回の研修に際し、基調講演をいた
だく比治山大学名誉教授 松下正司様や講師の皆様、公益財団法人広島市文化財団の皆様方に厚く御礼を申し上げて、会長法人の挨拶といたします。
平成 27 年 12 月 10 日
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長法人
公益財団法人石川県埋蔵文化財センター理事長
木下公司
（代読）

会長法人挨拶
１

平成 27 年度研修会 基調講演

「草戸千軒町遺跡の発掘から博物館まで」

比治山大学名誉教授 松下正司

草戸千軒町遺跡は広島県東部の都市「福山」の市街地を貫流する芦田川の川底に埋もれた遺跡で、中世の集落遺跡である。1961 年に福山市による第１次調査が行われ、中州に遺跡が埋もれていることを確認、1965 年の調査で石敷道路や柵、各産地の陶磁器などが出土し、鎌倉・室町時代の集落跡であることが判明した。川底に埋もれた中世の町として考古学会や歴史学会から注目されるようになった。ところが、1967 年に芦田川が１級河川になり、建設省による遺跡包蔵中州の掘削計画が明らかになった。そこで 1968 年から広島
県教育委員会が主体となり継続した緊急調査を開始したが、新たに芦田川の河口に河口堰を建設する計画が持ち上がり、中州の水没により調査に影響することが心配される事態となった。これに対して広島県教委は文化庁の補助金をえて遺跡の本格的な調査を実施することにし、1973 年に継続的な調査機関を福山市へ設置し、広島県草戸千軒町遺跡調査研究所が開設された。約 63,000㎡の中州を 15 年間で完掘することになった。調査はまさに水との闘いで、
毎年の台風や梅雨期の洪水、河口堰完成に伴う増水に悩まされながらの発掘であった。
また、発掘を継続しながら 1980 年には膨大な出土遺物を保存し、研究を進めるための県立博物館の建設計画が進み、1981 年には研究所に博物館建設準備室を置き、発掘と並行して開設準備を始めた。1989 年には博物館の建物と展示が完成
して広島県立歴史博物館として 11 月に開館した。
発掘調査は水の影響で当初の予定が３年のびたが、1991 年 3 月に当初計画を終了することができた。河川改修に対応して掘削を前提にした調査であったため遺跡の保存はできなかったが、完成した博物館に研究所も入り出土遺物の収納保存と研究、数次の補足調査と報告書の作成に取組み、調査報告書Ⅰ～Ⅴの刊行も 1996 年に完了した。
なお、博物館では主要出土遺物の展示と草戸千軒の町並みの一角を展示室に実物大で復元して、中世の町「草戸千軒」を追体験できるような中世遺跡博物館となった。
「草戸千軒の発掘から博物館へ」、長い道程であったが現地保存できなかった遺跡への一つの試みでもあった。川底に埋もれていた町の発掘が中世考古学のさきがけともなり、完全ではないが現代に甦らすことができたと自負している。
調査研究年表1673 年

草戸千軒の町が洪水で滅びる。（『備陽六郡志』）1926 年

芦田川の改修工事が始まる。

1930 年

五輪塔などの墓石が発見される。（明王院石塔群）

1932 ～
1938 年

浜本鶴賓・光藤珠夫氏が先駆的な研究を行う。

1961 年

福山市教育委員会が草戸千軒町遺跡の発掘調査を開始する。
石敷道路と柵を発見、町跡を確認する。

（寛文 13 年）（大正 15 年）（昭和５年）（昭和 7 ～ 13 年）（昭和 36 年）

1965 年（昭和 40 年）

広島県教育委員会が主体となり、以後毎年調査を実施する。
1973 年
草戸千軒町遺跡調査所を福山市花園町に設置する。
（昭和 48 年）以後継続して大規模な調査を実施する。調査研究
ニュースを発刊し、草戸土曜講座（のちの草戸文化財教室）を開催する。
1975 年
草戸千軒町遺跡調査研究所と名称変更する。
1968 年（昭和 43 年）（昭和 50 年）

1976 年（昭和 51 年）

研究所が広島県教育委員会の付属機関となる。

ＰＥＧ含侵処理施設を設置、水漬木製品の保存処理を始める。
福山市立福山城博物館で「草戸千軒 ‐ 掘り出された中世の町」展を開催する。
1979 年
広島県立美術館で「河底に埋もれた中世の町－草（昭和 54 年）
戸千軒展」を開催する。
1981 年
木簡等の解読のため赤外線テレビ装置を設置する。
（昭和 56 年）
博物館建設準備室（のち博物館開設準備室と名称変更）を設置する。
1982 年 『草戸千軒 ‐ 木簡 ‐ 一』（草戸千軒町遺跡研究資（昭和 57 年）
料一）を発刊する。
1983 年
研究所が広島県立博物館建設予定地の福山市西町（昭和 58 年）に移転する。
『草戸千軒町遺跡 ‐ 十年の成果と歩み ‐ 』を発刊する。
1989 年
草戸千軒町遺跡の出土品を中心にした広島県立歴（平成元年）
史博物館が開館する。
1977 年（昭和 52 年）（研修会資料より）

２

分科会研修 管理部会

「事業者が行う職員の安全教育 ‐ 労働災害を未然に防ぐために ‐広島労働局労働基準部健康安全課主任産業安全専門官 新庄三二

労働災害の動向
全国における最近の労働災害発生状況を見てみると、年間の被災者数は約 35 万人、死亡者数は1,057 人に及び、特に重大災害は高い水準にあります。休業４日以上の死傷者数は 2,947 人あまりで、原因としては「転倒」が最も多く、
次いで「墜
落・転落」
、
「挟まれ・巻き込まれ」の順になっています。これらの災害は、「モノ」や「人」が不安全な状態の時に起きます。したがって、災害を未然に防ぐには、作業方法の問題点を改善し、不安全な状態を無くすことによって、ほとんどの労働災害を防ぐことができます。
転倒災害防止対策
労働現場における死傷災害で最も多い転倒災害
は、時や場所に関係なく誰にでも起こりうるため軽視されがちです。そのため十分な対策もなされず繰返される災害です。
「すべり」による転倒災
害防止対策としては、①床面を良く清掃する。②
床面の水や油は良く拭き取る。③滑り止めのマットを敷く。④滑り止めのテープを貼る。⑤滑りに
くい靴底の靴を履く。などがあります。一方「つまづき」の対策としては①通路に物を置かないようにする。②床面の凹凸を出来るだけ無くす。③
通路の損傷は、早く直す。などがあり、所謂４Ｓ活動等により職場の整理・整頓に努め、転倒災害を未然に防止してください。
職場における腰痛対策
職場における腰痛の発生は、荷物を持ち上げた
り、腰をひねったりしたときの他、寒さや冷え、
床や階段での転倒、さらには年齢や体格、今までにかかった病気などの色々な要因が重なり合って起こるとされています。職場で腰痛を予防するには、労働衛生管理体制を整備した上で、作業・作業環境・健康の３つの管理と労働衛生についての教育を総合的・継続的に実施することが重要です。
安全衛生教育安全衛生教育は、雇い入れ時、作業内容変更時、危険有害業務に就かせる時などに行う必要があります。
《労働安全衛生規則第 35 条》
パートタイマー及びアルバイトなどの短時間労働者に対しいても教育の実施が必要です。
遺跡の発掘現場の災害事例
枠組み足場上で遺跡の写真撮影中に、突風のため足場が倒壊し、地上に墜落する災害がありました。この災害の原因として、枠組み足場が軟弱な地盤に不安定な状況で組み立てられていたこと。
足場の周囲が目の細かいメッシュシートで囲まれていたため、風圧の影響を大きく受けてしまったこと。調査員等に対する安全衛生教育が実施されていなかったこと等があげられます。
災害防止の対策としては、設置場所の地盤等の状況、必要な高さ、積載荷重等について事前に検討し、計画図に基づいた堅固なものを組み立てること。メッシュシート等は気候条件等を考慮して適切なものを取り付けること。作業に従事する者について、あらかじめ安全衛生教育を実施すること等が必要です。
崩壊災害の防止崩壊による労働災害を防止するには、施工前の調査・点検が重要です。労働安全衛生規則第355 条では、事業者は、地山の掘削の作業を行う場合において、地山の崩壊、埋設物等の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、作業箇所及びその周辺の地山について地層の状態や埋設物の有無等、ボーリング
その他適当な方法により調査し、これらの事項について知り得たところに適応する掘削の時期及び順序を定めて作業を行わなければならないとしています。また同規則 358 条では、作業箇所及び周辺の地山について、作業開始前に状態の変化を点検する措置を講じることとしています。
車両系建設機械による災害の防止
主な災害としては、運行経路からの転落、路肩からの転落、荷台に積込中の転落、用途外使用中の転落等があります。作業はあらかじめ、地形、地質の調査結果に適応した作業計画を定め、当該計画により行う必要があります。
熱中症予防対策
熱中症を引き起こす要因には、環境、からだ、行動の３つがあげられます。予防対策として、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を活用してください。
（研修会資料より）

３

分科会研修 調査部会

「安芸高田市甲立古墳の史跡指定にむけて」
安芸高田市地域振興事業団文化課長 沖田健太郎

調査に至る経緯
甲立古墳は、
広島県教育委員会（以下「県教委」という。
）が平成６（1994）年に発行した『広島県中世城館遺跡総合調査報告書』第２集に掲載される柳ヶ城跡（菊山城跡）で「約 100m 東方の支尾根上にもごくわずかな削平を施しただけの不明瞭な二段の郭」として図示されていた部分にあたる。古墳の発見は平成 20 年 1 月初め、この城跡の踏査を行っていた研究者から、国人領主宍戸氏の初期の城として知られる柳ヶ城跡（安芸高田市甲田町上甲立）の郭跡とみられていた前述の部分が前方後円墳ではないかとの指摘、連絡を受けたことによる。その後降雪もあり、2 月 22 日になって、安芸高田市教育委員会（以下、
「市教委」
という。
）では指摘のあった柳ヶ城跡東側尾根の郭箇所の現地踏査を行った。
現地は立木が多く、全体を見渡すことが難しい
ものの、高さのある整った平面円形の墳丘（後円部）と墳頂の平坦面を明瞭に視認できた。また、後円部をはじめ墳丘の斜面には、葺石とみられる石が多く露出しており、後円部墳頂付近では埴輪片とみられる破片の散布が認められた。これらの観察から前方後円墳であることを確認、この時点でこの古墳は、市内では最大規模で保存状態が良いことなどが考えられた。
市教委ではこの古墳の土地所有者に事情を説明し、当面の土地立入りに対して了承を得、県教委の指導を得ながら検討していくこととした。
市教委では今後の保存対策として、まず古墳の正確な位置、形態、規模を明らかとし保存すべ
き範囲を明確にするための墳丘測量調査を行うこととした。調査は広島大学の協力により平成
21（2009）年 2 ～ 3 月に実施した。市教委では、古墳を「甲立古墳」と命名して周知することとした。平成 21 年 11 月 19 日、甲立古墳の発見について報道機関に公表、28 日には現地説明会を開催したところ、
270 人 の 参加者があり、
市 民・ 地 元
の関心の深
さがうかが
え た。 市 教
委 で は 12月に市文化財保護審議会から市史跡指定の答申を得、平成 22 年 1 月 20 日に告示した。
発掘調査成果現地の発掘調査及び整理作業については事業団に委託し実施することとした。
平成 22 年 7 月 6 日に第 1 回の指導委員会を開催、発掘調査方針について協議がなされ、8 月
27 日から現地調査が開始された。この後の調査
経過については次節のとおりである。調査が進む
なかで、後円部墳頂において長方形状の石敷区画が検出され、この中に家形埴輪列（5 基）が確認されるという、広島県ではこれまで例のないきわ
めて重要な遺構が明らかとなった。そのため、発掘調査計画を見直し、平成 24 年度までに全体の調査をほぼ終え、平成 25 年度に家形埴輪の精査・取り上げを行うこととなった。埴輪の取り扱いについてはより専門的な指導を受けることとし、花園大学教授高橋克壽氏、公益財団法人鳥取県教育文化財団文化財主事東方仁史氏の現地踏査をお願いした。その結果、家形埴輪群については、いずれも風化や表裏面の剥離など保存状態が芳しくな
くこのまま現地に埋戻した場合、さらに劣化が進む可能性が高いと判断された。これを受け、平成
25 年 3 月に文化庁の担当文化財調査官と協議し、これらの保護・保存を図るため、家形埴輪群の全てを取り上げるに至ったものである。
これら 4 年間の発掘調査・整理と平成 26 年度の報告書作成作業についても事業団に委託した。
この発掘調査期間中に現地説明会を行い、平成
22 年度には約 270 名、平成 23 年度には約 320名、
平成 24 年度には約 100 名の参加者があった。
平成 20 年にこの大型の前方後円墳である甲立古墳が発見され、地元でも驚きとともにこれから地域おこしの起点となる期待がふくらんだ。平成 23 年 3 月には地元の小学校と地域振興会が共同で古墳への遊歩道入口に、地元材を使った甲立古墳案内板を設置した。さらに地元からの声もあり安芸高田市は、甲立多目的広場の駐車場から古墳までの導線となる既存の里道を改修した遊歩道（総延長 241m）を整備、同年７月に完成させた。
地元での甲立古墳への関心は非常に高かった。これはこれまでの文化財保護への関心に根づくものといえよう。
※安芸高田市教育委員会『甲立古墳－発掘調査報告書－』

2015 より抜粋（研修会資料より）

４

視察
研修 2 日目 12 月 11 日（金）・広島平和記念資料館 発掘調査現場
・北広島町 戦国の庭歴史館
・国史跡 吉川元春館跡を見学しました。

広島平和記念資料館 発掘調査現場

戦国の庭歴史館・国史跡 吉川元春館跡
５四国地区埋蔵文化財センター巡回展「続・発掘へんろ」～６年間の活動について～
四国地区埋蔵文化財センター巡回展実行委員会

１．
「続・発掘へんろ」とは本事業は、四国 4 県にある埋蔵文化財センター
5 団体が連携して各県で開催する巡回展です。展
示会は、旧石器～近世までの各「時代」をテーマとし、主に地域色や交流を示す遺物・遺構を取り上げ、4 県の発掘出土品等を展示しました。このうち平成 22 年度には、弥生時代をテーマにしたことから大阪府立弥生文化博物館でも展示され、13,107 人の見学者がありました。会期中には講演会等も開催され、見学者との会話では「四国にも多く遺跡があるんやね」、「一度は行ってみたい」など、四国の遺跡を知って頂くとともに、四国への関心も高まり、四国４県の PR にも役立ちました。因みに、平成 21 年度～ 26 年度の 6 か
年に渡り実施した四国内での観覧者数は、延べ35,929 人（大阪会場を含めると 49,036 人）でした。内訳は、下表のとおりです。

見学者にとっては、四国の旧石器時代～近世の各時代の発掘出土品が毎回 100 点程見学できる
ことは魅力的でした。通常、埋蔵文化財センター
での展示会では県内の発掘出土品が主に展示されますが、この展示会ではより広範囲（四国内）の資料展示が可能となり、見学者からは「毎年楽しみにしています」「、去年の展示で見た（隣県の）遺跡に行った」などの声がありました。
一方、「発掘へんろ」
・「続・発掘へんろ」を実施したことで、参加団体とその職員にとっても幾つかの成果がありました。
１つには、展示技術の情報交換ができたことです。埋蔵文化財センターでは博物館での展示経験のある職員が少なく、加えて他の博物館等に貸し出すことはあっても、借用展示する機会は多くありません。展示物の設営作業や展示資料カー
ドの作成等、展示資料を各県に巡回することによって、それら展示事業に関連する技術等についての情報を得ることができました。
２つには、５団体が連携することで、展示会に関わる労働力・予算等を軽減できたことです。
「続・発掘へんろ」では、前年度に展示品を選択

表１.「続・発掘へんろ」（四国会場）
回
年度
時代
観覧者数
1回
21
旧石器・縄文
7,291 人2回
22
弥生
6,339 人3回
23
古墳
6,733 人4回
24
古代
5,516 人5回
25
中世
5,133 人6回
26
近世
4,917 人この「続・発掘へんろ」実施の契機となったのが、平成 16 年度～ 20 年度の 5 か年に実施した「発掘へんろ」が予想以上に好評であったことです。前回の「発掘へんろ」
では、発掘調査の速報と、時々の話題（NHK 大河ドラマなど）にあわせたテーマ展示を行い、四国内だけで延べ 33,301
人、平成 18 年度には東京国立博物館でも開催し
50,591 人の見学者がありました。四国内の見学者からは「隣県の出土品が見学できる」、「四国の古代史が良く分かった」など、見学者の定着や隣接県への関心が高まり、四国内外で好評を得ました。そこで、より多くの情報を提供し、埋蔵文化
財や地域史・古代史に興味や関心をもって頂くことを目的に、テーマ展示を主にした「続・発掘へんろ」が行なわれることになったのです。
２．展示会の成果「続・発掘へんろ」は、見学者にとってのメリッ
トはもちろんのこと、参加団体やその職員にとっても多くの成果につながりました。

１．平成 26 年度「続・発掘へんろ」ポスター

６

は、連携することで教育普及事業に関する人・経費・労力等の問題を軽減するとともに、一方では四国内外の古代史ファンの好評価を得て、ファン層の裾野を広げました。また、歴史資料の公開に関する学習の好機となり、展示や普及事業に対する知識・技術、さらにはより良い普及事業への意
識改革へとつながっていると思います。

し、春に愛媛県、夏に高知県、秋に香川県、冬に徳島県で開催しました（１年間で４県を巡るので「発掘へんろ」の名称にしています）。展示品の移動及び展示作業は、5 団体が経費のかからないよ
うに協力し合って、節約に努めました。また、展示設営は毎回参加団体が集合し、作業が終わると次年度の展示準備のための実行委員会を開催します。ポスター・チラシの印刷では、初回の愛媛会場で作成したデザインを基に、各会場で会期や会場名等を変更して印刷しますので、経費の削減が可能になります。このように連携することで、展示会を通常よりも安価で、少ない労力で実施することができたのです。
３つには、教育普及に関する団体や職員の意識の向上です。各会場では観覧者数の目標値を設定
し、来館者の声をきくためアンケート調査を実施しました。また、各会場では観覧者増と観覧者へのサービス向上を図るため、展示解説会・講演会・
シンポジュームなどを開催しました。会場によっては、会期中に勾玉作りなどの体験教室を行うな
ど、
小学生やその親の年齢層（20 歳代～ 40 歳代）の増加に努め、少しずつですが、利用者目線での事業の企画が行なわれるようになってきました。

２．平成 26 年度 愛媛会場での展示

３．新たなる「発掘へんろ」にむけて「続・発掘へんろ」は、平成 26 年度が最終年度になり、平成 25 年度後半からは今後の事業についての協議を行いました。その中で、展示会について「展示会がマンネリ化しているのではないのか」、「同じ展示品が展示されることもある」な
ど、企画や展示品に関する幾つかの課題があげられました。しかしながら、連携事業の展示会としては各会場で定着してきており、見学者からも概ね好評を得ていることから、新企画で展示会を継続することでまとまり、平成 27 年度から 4 か年
計画で展示会を実施することになりました。新しい展示会では、調査成果はもとより、参加団体職
員の研究成果を展示に生かすこととしました。そこで展示企画は年度ごとの輪番制で担当団体を決め、担当団体がテーマ・内容などを作成・提案し、協議のうえ展示会の内容を決めることになりました。
第 1 回の平成 27 年度は、愛媛県（主に愛媛県
埋蔵文化財センター）が担当し、「四国の黎明」
をタイトルとして旧石器・縄文時代の石材獲得や食料獲得に着目し、在地石材による瀬戸内技法、
大分県姫島産黒曜石の愛媛への流入状況などの研究成果が展示に活かされました。

３．平成 26 年度 高知会場での展示解説会

４．平成 26 年度 香川会場での展示解説会

５．平成 25 年度 徳島会場でのシンポジューム

この四国埋蔵文化財センター 5 団体連携事業
７

事務局だよりをお願いしたい。
」とのコメントとともに、①について、「組織の事については昨年の報告の中で、文化庁も同じ認識で考えていることをお伝えしている。文化財行政が安定して取り組んでいくためにも、そこを担う法人組織の運営も安定したものでないといけない、幅広く理解を求めていく取組
みを働きかけていきたい。
」、②について、「原因者負担は文化財行政の中で基本原則として揺らぐことのないように原則として立てていきたいと思っている。
」、③について、「デジタルデータについて、基本については平成２２年の手引きに基本線はあるが、デジタルの扱いが進んでいるおり、
文化財行政の中で新しい動きの中での課題と思っており、テーマとして立てて、しっかり検討していきたいと思っている。
」との回答をいただきました。

昨年の総会以降の事務局活動についてお知らせ
いたします。
１ 文化庁への陳情要望活動
去る１０月１日、文化庁にて、全国埋蔵文化財法人連絡協議会（以下「全埋協」）と全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会（以下「公立埋文協」）のそれぞれの会長が直接要望する機会をいただきました。
長官室において青柳長官と有松次長に直接要望書を手渡した上で要望事項の趣旨説明を行い、続いて文化財部長、記念物課長等の各執務室にて要望書を手渡しました。その後、会議室にて記念物課の加藤課長、禰宜田主任文化財調査官、国武文化財調査官に対し要望内容の説明と懇談を行いました。
全埋協からの要望内容は、大きく次の三点となっています。
① 法人調査組織運営支援についての都道府県への指導・助言② 発掘調査経費の原因者負担の仕組みを堅持するための特段の配慮③ デジタルデータの指針策定の取り組みと都道府県等への助言
これに対し記念物課長から、「公立埋文センター・法人埋文センターとも文化財行政を進める
上で中核の機関だと思っている。今後とも連携

２ 役員会の開催
１２月３日～４日、定時の役員会を東京都において開催し、平成２７年度の事業執行状況についての報告や、平成２８年度の事業計画等についての審議が行われました。予算案や文化庁要望書案等について意見交換を行い、次回の役員会で総会
提出案の作成をすることといたしました。
また、文化庁記念物課近江文化財調査官より「埋蔵文化財行政の現状と課題」と題して、講話をいただきました。

平成 28 年度研修会について
平成 28 年度の研修会は、公益財団法人山形県
埋蔵文化財センターが開催法人です。開催日や研修内容など詳細については現在検討中です。
今年度の研修会は 12 月開催でしたが、山形は雪国ですので、気候が穏やかな秋頃に開催したいと考えています。
山形県で前回開催したのは、20 年前の平成８年でした。前年の 1 月に阪神淡路大震災が起きたことにより、考古学が地域防災に果たす役割をテーマにしました。その時講演にあった「文化財レスキュー」の活動は、15 年後の東日本大震災の時も大きな成果を上げました。
28 年度の研修会も実のある研修になるよう努めていきたいと思います。

編集後記
90 号をお届けします。今号は広島市で開催された研修会の報告と、四国地区埋蔵文化財センターの普及・啓発の取組みである「続・発掘へんろ展」の６年間に渡る活動記録をお送りしました。
早いもので、山形県が担当する最後の会報になりました。私共の力不足の為、たくさんのお伝えできな
かった情報があったことと思います。この場を借りてお詫び申し上げます。現在、いろいろな方法で情報伝達が行われていますが、会報は電子会報という形に姿を変えても、全埋協と会員法人が直面する問題や課題解決へのプロセス、活動状況などの記録を残し伝える媒体として、有意義なものと考えます。今後は、より一層紙面が充実しますように協力していきたいと思います。２年間ありがとうございました。

８