経済対策のフォローアップについて（金融政策、物価等に関する集中審議資料）
参考資料（詳細版）※内閣府において、各府省からの報告をもとに取りまとめたもの

令和４年３月３日
内閣府目次
家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起・・・・・・・・・・・・・・P.１
事業者支援（雇調金等を除く）
・投資促進・・・・・・・・・・・・・P.７
資金繰り支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.20
医療・感染拡大防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.22
地域活性化、農林水産業支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.30
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.37
公共投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.41
財政投融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.43
基金事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.44
規制改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.47

【家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起】
担当府省○GoToトラベル
【令和２年度第１次、第３次補正、予備費、令和３
年度補正】○緊急小口資金等の特例貸付【令和２年度第１次、第２次、第３次補正、予備費,
令和３年度予備費、補正】

国土交通省

厚生労働省

一般会計国費（億円）

25,25821,333

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等
件数※

1件

52 件

金額（億円）

3,439

15,202

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

8,781万人泊※令和４年1月31日時点で把握している数値
当面の間一時停止措置を継続している。
・交付件数については、令和２年12月28日までの利用実績の速報値（少なくとも
8,781万人泊）。
7,642 ・3,439億円は事務局との契約額。
※令和２年12月11日に予備費3,119億円を措置、令和２年度３次補正で約1兆円を措置、令和３年度補正で2,685億円を措置、県民割事業や高付加価値化・看板商品の創出事業等の地域観光事業支援に4,400億円を活用している。

312万件

令和４年１月29日時点速報値。緊急小口資金は、それぞれ約148.6万件、約2,778億円。総合支援資金は、それぞれ約163.3万件、約10,705億円。
財源は、令和元年度予備費、令和２年度第１次補正予算額、第２次補正予算
額、第３次補正予算額、令和２年度予備費及び令和３年度予備費、令和３年度
13,482 補正予算額も含む約2.1兆円。これらを一体的に運用（実績は、これらの財源からのもの）。
※事業実施団体から家計・企業等への交付額には、事業実施団体の既存の原資を含む。
＊左記「国から事業実施団体への交付件数」の内訳は、47都道府県に加え、民間コールセンターへの委託先4件、全社協システム改修で1件

19,000○雇用調整助成金の特例措置【令和２年度第１次、第２次、第３次補正、予備費、 厚生労働省
令和３年度予備費、補正】--その他の定量的な実績等

金額（億円）

570.0万件

42,925

令和４年１月28日時点。左記の財源は一般会計国費（上段）のほか、労働保険特別会計分を含む（合計は下段）。令和３年度においては、令和２年度当初予算、第１次補正、第２次補正、第３次補正予算及び令和３年度当初予算（6,240億
52,898 円）、令和３年度補正及び令和３年度予備費等と合わせ、約4.9兆円を一体的に運用（移流用を含まず）。
令和４年６月末までの助成について公表済みであり、令和４年７月以降の取扱いについては５月末までに公表予定。

家計・企業等への交付決定：72億円※令和４年1月31日時点：マイナポイント申込済みの件数は73万件。5,000円を乗じた場合、37億円。その他、システム改修費として36億円。
①マイナンバーカード新規取得者等への最大5,000円相当のポイント付与につい72 ては１月１日から申込み開始。
②健康保険証利用登録者への7,500円相当のポイント付与については令和4年6月頃開始。
③公金受取口座登録者への7,500円相当のポイント付与については令和4年6月
頃開始。

総務省
厚生労働省
デジタル庁

18,170

2件

17,946

73万件〇住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金【令和３年度補正】

内閣府

14,323

1,760 件

12,670-- 予定。

〇子育て世帯への臨時特別給付【令和３年度予備費、補正】

内閣府

19,473

1,758 件

15,848-- 追加給付分も含め、９割超の自治体が１月末までに支給開始。
※11/26予備費使用分7,311億円を含む〇マイナポイント第２弾 【令和３年度補正】

3,711○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
厚生労働省【令和２年度第２次補正、予備費、令和３年度予備
費、補正】

7,686

-

356.4万件

令和４年２月末までに６割超、令和４年３月末までに９割超の自治体が支給開始

令和４年１月27日時点。左記の財源は一般会計国費（上段）のほか、労働保険特別会計分を含む（合計は下段）。令和３年度においては、令和２年度第２次補
正予算、令和２年度予備費、令和３年度当初予算（32億円）及び令和３年度補正
2,605 予算及び令和３年度予備費を合わせ、7,718億円を一体的に運用（移流用を含まず）。
令和４年６月末までの助成について公表済みであり、令和４年７月以降の取扱いについては５月末までに公表予定。

1

【家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起】
担当府省○すまい給付金【令和２年度臨時・特別の措置、第３次補正、令和３年度補正】○GoToイート【令和２年度第１次、第３次補正、令和３年度補
正】

国土交通省

農林水産省

一般会計国費
（億円）

3,112

2,518

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等
件数※

1件

-

金額（億円）

1,922

2,300

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

63.1万件-その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和３年12月末時点。令和３年12月末まで※に引き渡され、入居が完了した住宅の取得者への支援。令和３年度補正予算による基金造成は令和４年１月に実施。
※一定の期間内（注文住宅の新築の場合：令和２年10月から令和３年９月末ま
1,922 で、分譲住宅・既存住宅取得の場合：令和２年12月から令和３年11月末まで）に契約をした方については令和４年12月末まで
・平成26年４月より事業を実施中。
・令和６年３月末までに受け付けた申請に係る給付等が完了した後、終了予定。

2,300億円の内訳は、オンライン飲食予約の給付金配分額616億円、食事券の給付金配分額1,174億円及び事業者との契約額510億円(令和４年1月31日現在)。
1,796億円の内訳は、オンライン飲食予約の給付金支払額468億円、食事券の給付金支払額818億円及び事業者との契約額510億円(令和４年1月31日現在)。
＜食事券＞
令和２年10月5日新潟での販売・利用を皮切りに、全ての都道府県で順次販売開
1,796 始。令和４年１月26日までに総額4,114億円、給付金額換算で796億円を販売。
＜オンライン飲食予約＞
ポイントの付与・利用は、令和２年10月1日以降順次開始。同年11月29日にポイント付与を終了。同日までに6,646万人が予約。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、本事業の実施期限を令和４年
度中に迄延長できるよう令和３年度補正予算を措置。

〇外食産業事業継続緊急支援事業費【令和３年度補正】○低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【令和２年度予備費】※

農林水産省

厚生労働省

〇介護職員収入引上げ支援事業【令和３年度補正】

厚生労働省〇保育士・幼稚園教諭等職員収入引上げ支援事
業【令和３年度補正】

内閣府
厚生労働省
文部科学省

600

2,175

1,000

971

0件

2,673 件

0件

0件

0

1,933

0

0

0件

令和４年２月１～16日 公募期間
３月上旬 交付決定
0 飲食店が行うテイクアウト・デリバリーの取組等への支援を実施する事業者を公募。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、本事業により、GOTOイート事
業の実施期限を令和４年度中に迄延長できるよう措置。

160.7万件

令和３年12月末時点。予備費は令和３年３月23日に決定。
【ひとり親世帯分】
児童扶養手当受給者は全ての自治体で支給完了。
1,323 【その他世帯分】
令和３年６月１日に自治体に対し交付決定後、準備のできた自治体から順次支給開始。
申請期限：原則令和４年２月末まで（自治体により異なる）

0件

事業所から都道府県への交付申請受付 令和４年４月
都道府県から国への交付申請受付 令和４年４月
0 都道府県から事業所への交付決定 令和４年６月
事業終了 令和４年９月
令和４年２月から賃金引き上げ0件

事業所から市町村への交付申請受付 令和４年１月
市町村・都道府県等から国への交付申請受付 令和４年１月、２月、４月
0 市町村等から事業所等への交付決定 令和４年２月、４月
事業終了 令和４年９月
令和４年２月から賃金引き上げ2

【家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）〇新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金【令和３年度補正】

厚生労働省

937

47件

377

11.1万件

令和３年12月末時点。（1月31日時点で自治体から報告があった実績を集計したもの。）
179 ※国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決
定等及び事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等には、令和３年度当初予算流用分からの交付も含む。

〇学びの継続のための学生支援緊急給付金【令和３年度補正】※

文部科学省

675

1件

675

43.4万件434 令和３年12月20日に各大学へ事務連絡を送付し、各大学において1次募集を開始。さらに、令和４年２月２日に２次募集についての事務連絡を各大学へ送付

日本学生支援機構から学生に対して支給。
済。

〇子育て支援対策臨時特例交付金【令和３年度補正】

左記は令和3年12月末時点。

厚生労働省

602

0件

0

0件

令和4年3月中旬
0 第1回交付決定（R3執行分）
第1回交付決定（R4執行分） 令和4年7月予定
第2回交付決定〇コロナ禍での非正規雇用労働者等の労働移動支援事業【令和３年度補正】

厚生労働省○小学校休業等対応助成金・支援金【令和２年度第１次、第２次補正、令和３年度補
正】

厚生労働省

508

0件

0

0件

-

-

20.0万件452

令和5年1～3月予定

0 令和４年１月21日に開札し、落札者（事務局）が決定。
早急に紹介予定派遣の支援が開始できるよう落札者と調整中。
令和４年2月4日時点。助成金は雇用者向けで17.2万件、612億円、支援金はフ669 リーランス向け2.8万件、57億円。財源は一般会計国費（上段）のほか、労働保険

1,774

特別会計分を含む（合計は下段）。令和4年6月末まで。

〇福祉・介護職員収入引上げ支援事業【令和３年度補正】

厚生労働省

414

0件

0

0件

事業所から都道府県への交付申請受付 令和４年４月
都道府県から国への交付申請受付 令和４年４月
0 都道府県から事業所への交付決定 令和４年６月
事業終了 令和４年９月
令和４年２月から賃金引き上げ〇イベント需要喚起事業費（イベントワクワク割）【令和３年度補正】

経済産業省

388

1件

388

0件

0 交付額については今後執行において事業実施団体を通じ、消費者に給付される金額を含む。

〇市町村国保等の保険料等減免支援事業費【令和３年度補正】

厚生労働省

263

0件

0

-

- 国民健康保険及び後期高齢者医療は、令和４年３月上旬に交付決定予定。
介護保険は、令和４年３月中旬に交付決定予定。

〇看護職員収入引上げ支援事業【令和３年度補正】

厚生労働省

216

0件

0

0件

医療機関から都道府県への交付申請受付 令和４年４月
都道府県から国への交付申請受付 令和４年５月
0 都道府県から医療機関への交付決定 令和４年６月
事業終了 令和４年９月
令和４年２月から賃金引き上げ。

○保育所等改修費等支援事業【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

160

63 件

30

-

- 令和４年１月末時点。令和３年12月16日に交付決定済。
交付先は自治体-＜都道府県実施分＞
令和２年度中に申請のあった15都県については、同年度３月に交付（0.3億円）。
令和３年度に申請のあった47都道府県については、同年度10月に交付（39.5億円）。※23都府県については、令和３年12月に追加交付予定額を通知- ＜民間団体実施分＞
令和３年度に採択を行った42団体に対し、同年度10月までに交付決定（11.8億円）。
自治体等において、生活困窮者等への相談支援体制の強化、自殺防止対策等に活用○新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化
交付金
厚生労働省
【令和２年度第３次補正、予備費】

150

89 件

51.6

3

【家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起】
担当府省〇住居確保給付金【令和３年度補正】

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費（億円）

件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等
件数

厚生労働省

100

902件

85

3.4万

○がんばろう！商店街事業（旧GoTo商店街事業）
経済産業省【令和２年度第１次、第３次補正】

81

1件

81

532 件

その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和３年12月31日時点速報値。（令和３年４月～令和３年12月）※国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決
157 定等及び事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等には、令和３年度当初予算（298億円の内数）からの交付も含む。また、給付金の国庫負担率は3/4であり、事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定額は地方負担分を含む。
81億円は事務局との契約額。
令和２年10月２日から商店街等の募集開始。

35 令和２年10月19日から各地で商店街イベント等を実施。
※令和４年１月末時点※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※事業名の後ろに※がついている事業は、令和３年度末で終了予定の事業

4

【家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起】※事業が終了したもの
担当府省○特別定額給付金【令和２年度第１次補正】

総務省〇雇用保険財政の安定【令和３年度補正】

厚生労働省○キャッシュレスポイント還元【令和元年度補正、令和２年度臨時・特別の措置、第１次補正】○マイナポイントによる消費活性化策の拡充に要する経費【令和元年度補正、令和２年度臨時・特別の措置、第３次補正】○GoToイベント【令和２年度第１次補正】事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

1,741 件

126,790

5,915万件

その他の定量的な実績等

金額（億円）

左欄は令和２年度末時点の事業費の確定件数及び支出済歳出額。

126,790 右欄は令和２年度末時点の給付済世帯数と支出済歳出額。

17,422---

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例- 等に関する法律（令和２年法律第54号）に基づき、雇用保険財政の安定のため、一般会計から労働保険特別会計雇用勘定に繰入を行った。

経済産業省

総務省
経済産業省

6,146

1件

6,146

1,091者

令和元年10月～令和２年６月で事業終了。
財源は平成31年度当初予算と一体運用（金額含む）。令和３年７月時点の交付
5,733 決定額ベースから、実績額ベースに変更。1,091者は登録決済事業者数。なお、
キャッシュレス決済比率は2018年24.1％から2020年29.7％に上昇。
※令和４年１月末時点で把握している数値
財源は令和３年度当初予算を含めて約2,999億円であり、一体的に運用。
なお、令和元年度補正予算、令和2年度臨時・特例の措置分による家計・企業等への交付決定等：1,333億円※令和３年12月31日時点。マイナポイント申込済の件数は2,532万件。5,000円を乗じた場合、1,266億円。これに加えて、決済端末導入補助として9億円。その他、
1,333 システム改修費として59億円。
※マイナポイント付与対象となる４月30日時点のマイナンバーカード申請枚数は4,931万枚。
※事業実施団体への交付決定額と家計・企業等への交付決定額の差について
は、交付決定額全額が国民にポイントとして付与されるわけではなく、自治体における申込支援やマイナポイント事務局における経費等に充当されるものもある
ため。

862 件

2,694

2,532万件

1,365

905 件

1,185

102.1万件

915 令和３年３月末時点。
令和２年度予備費により、基本給付の再支給を別途実施。

737

905 件

737

102.1万件

670 令和３年３月末時点。予備費は令和２年12月11日に決定。

1,654

1,764 件1,583

1,489万件

2,749

2,102
厚生労働省

（令和２年度予備費）○子育て世帯への臨時特別給付金【令和２年度第１次補正】

128,803

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

給付額の予算は12.73兆円。

○低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（令和２年度第２次補正）

一般会計国費（億円）

内閣府

令和３年３月末時点（事業実施団体から家計・企業等への1,489 交付件数・交付額は２月末時点）。国から事業実施団体への交付決定額には、事務費を含む。1,489万人の児童に一人当たり１万円を支給。

経済産業省

1,198

1件

230

約600万枚

230億円は事務局との契約額。
令和２年10月29日からキャンペーン期間開始。

約50 ※令和４年１月26日時点で把握している数値。

※令和３年度補正予算を活用し、イベント需要喚起事業を継続予定。
※令和３年12月末にキャンペーン期間終了。

5

【家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起】※事業が終了したもの
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和４年1月末時点のポイント付与件数および付与額。

○グリーン住宅ポイント制度【令和２年度第３次補正】

国土交通省

1,094

1件

1,094

33.9万件○市町村国保等の保険料減免支援事業【令和２年度第１次、第３次補正】

厚生労働省

762

4,888 件528-

○学生支援緊急給付金【令和２年度予備費】

文部科学省

531

1件

531

42.9万件○不妊に悩む方への特定治療支援事業費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

370

47 件

307

-

高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行。
900 令和３年３月29日、既存住宅の購入や小規模なリフォーム等を除き申請受付開始。
令和３年５月６日、全ての申請受付開始。
令和３年12月15日、申請受付終了。
（令和２年12月15日から令和３年10月末の間に契約を締結したものが対象）
令和３年３月末時点の保険者等に対する交付決定件数と交付決定額。
令和３年１月31日時点の保険者が被保険者等に対して減免を決定した実績（令- 和元年度分保険料及び令和２年度分保険料の合算）は、89.3万件、828.2億円。
内訳は、国民健康保険は59.9万世帯に747.0億円、後期高齢者医療は3.9万件、20.9億円、介護保険は25 .5万件、60.3億円。

503 日本学生支援機構から学生に対して支給。
※左記の他、日本学生支援機構における事務費として、2億円執行済。

令和３年３月31日、各都道府県に交付決定済。

- 安心子ども基金を活用し、各実施主体（都道府県、指定都市、中核市）が事業を実施。

○住居確保給付金【令和２年度第１次、第２次補正、予備費】

厚生労働省

319

902件

324

13.5万件○保育対策総合支援事業費補助金および保育所等整備交付金【令和元年度補正】

厚生労働省

228

-

-

173 件

○妊産婦等支援強化事業費【令和２年度第２次補正】

厚生労働省

177

510 件

132

-

○大学等における授業料等減免【令和２年度第１次、第２次補正】

文部科学省

160

145 件

151

18,516件○認定こども園施設整備交付金【令和元年度補正】

文部科学省

150

-

-

312 件

○放課後等デイサービス支援等事業費【令和２年度第１次補正】

厚生労働省

123

1,797 件98-

○誘客多角化等のための魅力的な滞在型コンテ
ンツ造成 【令和２年度第１次補正】

国土交通省

102

-

-

590件

○高校生等奨学給付金事業費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

102

47 件

94

-

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

令和３年５月６日時点速報値。令和２年度予備費219億円を追加。
※事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等には、令和2年度補正306 予算及び予備費のほか、令和２年度当初予算（227億円の内数）からの交付も含む。また、給付金の国庫負担率は3/4であり、決定額は地方負担分を含む

137 令和４年１月末時点。うち、46か所は新設。一部、公共事業費と重複。
- 令和４年１月末時点。交付決定を受けた510自治体において妊産婦への支援等を実施。
35 令和２年度実績。
114 令和4年1月末時点。うち、99件は新築（創設）。一部、公共事業費と重複。
- 令和３年３月末時点の都道府県及び市区町村に対する延べ交付決定件数及び交付決定額。

91 590件の実証事業を採択し、コンテンツ造成への支援を実施。
94 令和３年２月16日、各都道府県に交付済。各都道府県において５月末までに上乗せ支給済（都道府県からの申請ベースでは対象者数は約30万人）。

6

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省○地方創生臨時交付金（協力要請推進枠等）【令和２年度第２次、第３次補正、予備費、令和３
年度補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

一般会計国費は令和２年度第２次補正予算（500億円）、第３次補正予算の即時対応分（2,000億円）、予備費（12月25日2,169億円、1月15日7,418億円、2月9日
8,802億円、3月23日1兆5,403億円）、令和３年度補正予算(4兆9,769億円)の合計
8兆6,060億円。
そのうち約4兆3,039億円（令和２年度予算3兆6,223億円、令和３年度予算6,816億円）を92の地方公共団体に交付決定済。

内閣府

86,06092 件

43,039520万件

53,634 地方公共団体の支給状況は令和４年1月21日時点。支給件数約520万件、支給金額約5兆3,634億円。支給金額は、事業者へ支払われた額であり、地方負担分を含む。
交付スケジュールは以下のとおり
3月交付決定分（2月下旬締切）
地方公共団体から提出のあった実施計画に基づき、3月交付決定予定※来年度に、適宜交付決定の機会を設定予定〇事業復活支援金【令和３年度補正】※令和４年１月31日時点

経済産業省

28,032

1件--- 令和４年１月31日に申請受付開始。
申請期間：令和４年１月31日～５月31日○カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業費【令和２年度第３次補正】

経済産業省

20,000

1件

20,00027件

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に２兆円を交付済。分野別ワーキンググループでの議論を終えたプロジェクトについて、順
次ＮＥＤＯが公募開始。
水素関連（2プロジェクト合計で最大3,700億円規模）、船舶（最大350億円規模）、
航空機（最大210.8億円規模）のプロジェクトについては事業実施中、太陽光（最大498億円規模）のプロジェクトについては採択者決定済、水素還元製鉄（最大219 1,935億円規模）、燃料アンモニア（最大688億円規模）、洋上風力（最大1,195億円規模）、CRコンクリート（最大567.8億円規模）、CRプラスチック（最大1,262億円
規模）、デジタルインフラ（最大1,410億円規模）のプロジェクトについては採択審
査中、蓄電池・モーター（最大1,510億円規模）のプロジェクトについては公募中、自動車関連、CO2分離回収、CR燃料のプロジェクトについてワーキンググループでの議論が開始されている。（令和３年12月末時点）※実績については、令和４年1月31日時点。
※基金の運用状況欄は採択件数、金額ベースで記載。

○中小企業等事業再構築促進事業費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

経済産業省

17,608

1件

11,48526,373件

第1回公募・採択件数8,016件、採択金額2,189億円
・交付申請手続き中
第2回公募・採択件数9,336件、採択金額2,226億円
・交付申請手続き中
第３回公募
6,623 ・採択件数9,021件、採択金額2,208億円
・交付申請手続き中
第4回公募
・令和３年10月28日 公募開始（12月21日締切）
・令和４年３月上旬 採択発表予定
第5回公募
・令和４年１月20日 公募開始（３月24日締切）
・令和４年５月下旬～６月上旬 採択発表予定
令和４年３月末～４月頃に第６回公募開始予定※令和４年に３回程度の公募を実施予定。

7

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省○世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設に要する経費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

文部科学省
内閣府

○中小企業生産性革命推進事業（コロナ特例含
む）【令和元年度補正、令和２年度第１次、第２次、第３次補正、令和３年度補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

1件

11,1110件

その他の定量的な実績等

金額（億円）

国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）に11,111億円を出資。令和３年度

11,111

0 中にファンドの運用開始予定。令和６年度以降、対象大学に対する支援開始予定。
令和３年度中にJSTに出資予定。

9,601
うちコロナ特例
4,000

5,300
（令和元年度補正、令和２年度第１次、第２次補正）うちコロナ特例
1,700

1件

5,300
令和３年3月31日時点

169,407 件※通常分（複数年度にわたる取組）【持続化補助金】47,669件、240億円【ものづくり補助金】11,680件、982億円
3,002 【IT導入補助金】14,361件、136億円

うちコロナ特例
95,697件

うちコロナ特例 【持続化補助金】69,919件、899億円
1,645 【ものづくり補助金】4,597件、399億円※コロナ特例【IT導入補助金】21,181件、347億円

経済産業省※いずれも令和４年１月31日時点

2,300(令和２年度第３次補正)

1件

2,300

47,325件【持続化補助金】19,675件、182億円【ものづくり補助金】4,527件、380億円
937 【IT導入補助金】23,123件、376億円※いずれも令和４年１月31日時点【ものづくり補助金】令和４年２月16日に10次公募開始

2,001（令和３年度補正）

0件

0

0件

0 【IT導入補助金】令和４年３月下旬に公募開始予定【持続化補助金】令和４年３月下旬に８次公募開始予定【事業承継・引継ぎ補助金】 令和３年度内に公募開始予定※実績については、令和４年１月31日時点。

○月次支援金【令和２年度予備費等】※

令和３年４月以降の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に係る月次支援金に

経済産業省

6,979

1件

-

約233万件

約3,033 ついては、令和３年６月16日から申請受付を開始。累積申請件数は約249万件。
令和３年７月１日より給付を開始。
※一般会計国費は月次支援金と合わせた数値〇先端半導体の国内生産拠点の確保【令和３年
度補正】

経済産業省

6,170

0件

0

0件

令和３年12月6日に「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
0 機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、令和4年3月1日施行。今後、詳細設計を決定した後、令和4年3月末までに国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）へ基金設置予定。

8

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）○サプライチェーン対策のための国内投資促進事
業
経済産業省【令和２年度第１次、第３次補正、予備費】※

5,168（令和２年度第１次補正、予備費）

経済産業省

3,060

2件

3,060

203 件

3,052 令和２年７月17日に先行審査分57件・約574億円、令和２年11月20日に先行審査
を除く分146件・約2,478億円について採択決定済み。

（令和２年度第３次補正）

経済産業省

2,108

1件

2,108

151件

2,095 令和３年７月２日に採択決定。

公募期間：令和３年３月12日～５月７日※令和４年２月下旬以降に新たな公募を実施予定。

○ＧＩＧＡスクール構想の実現・加速【令和元年度補正、令和２年度第１次補正】※

文部科学省〇ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策【令和元年度補正、令和２年度第３次補正、令和３ 経済産業省
年度補正】

4,610

3,100

8,926 件

1件

4,280

2,000

-

57件

令和元年度補正分（2,318億円）※公共事業費を含む・執行額；約2,228億円- ・交付件数（都道府県・市町村・学校法人等）：2,985件
令和２年度第１次補正分（2,292億円）※公共事業費を含む・執行額：約2,052億円
・交付件数（都道府県・市町村・学校法人等）：5,941件（令和元年度補正、令和２年度第３次補正）＜第1回公募＞採択件数：12件＜第2回公募＞採択件数：22件＜第３回公募＞採択件数：1件＜第４回公募＞1,750 採択件数：14件＜第５回公募＞採択件数：８件
・左記の金額（1750億円）は採択決定額。
・引き続き、追加公募を検討中。
※令和４年１月３１日時点(令和３年度補正分）
令和4年3月末までに事業実施団体に交付予定。

9【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省○コンテンツグローバル需要創出促進事業費【令和２年度第１次、第３次補正、予備費】※○地方公共団体のデジタル基盤改革の支援に要する経費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

経済産業省

一般会計国費（億円）

2,221

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

1件

2,221

約47,000件

その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和４年１月21日交付決定分まで。

約1,800 一般会計国費及び「国から事業実施団体への交付額」には令和２年度予備費（315億円）、令和3年度予備費（627億円）分も含む。

総務省

2,105

1件

1,788

69件

地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に1,788億円を交付済。
○自治体情報システムの標準化・共通化
・令和３年８月６日補助金の募集開始。地方公共団体39団体に対し約6億円を交付決定済。
○オンライン手続きの推進（マイナポータル）・令和３年８月６日補助金の募集開始。現在交付審査を受けているのは2団体。
・J-LISによるアンケート調査では、900団体が審査を受ける予定。
21 ○次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行
・令和３年４月30日補助金の募集開始。地方公共団体30団体に対し約15億円を交付決定済。
※令和３年12月31日時点。
※なお、標準化対象事務が３業務追加されたことに伴う基金の積増しのため、地方公共団体情報システム機構に対し317億円を令和３年度中に交付予定（317億円）○創発的研究の推進に要する経費【令和元年度補正、令和２年度第３次補正、令和３
年度補正】

1,258

創発的研究支援事業【令和元年度補正、令和２年度３次補正】

684

１件

246件

【創発的研究支援事業分】採択件数：511件
・令和２年度の公募採択課題（252件、令和3年4月研究開始）に加え、令和３年度は259件の研究課題を採択（令和4年1月以降順次研究開始）。令和４年度においても新規公募を実施するとともに、各年度の採択課題に対し、７年間（最長10年
76 間まで延長可）の支援予定（単価700万円/年（平均）＋間接経費）。併せて、研究をRA（リサーチ・アシスタント）として支える博士課程学生等に対する支援を実施中。12月末時点における事業実施団体から実施主体への交付済金額は約26億円。
【先端共用研究設備分】採択件数：11件

40件

採択件数：59件（A日程・B日程合計）
・創発的研究推進基金に対する令和２年度第３次補正予算による措置により、新たに事業を開始。事業統括を通じて、学生１人あたり290万円/年（基準額。生活74 費相当額＋研究費）の支援を実施予定。A日程の公募は令和３年7月15日に締
め切り、9月7日に40件（5,435人分）を採択し、交付額確定済。B日程の公募は令和３年9月30日に締め切り、12月１日に19件（376人分）を採択し、現在各大学における学生選抜等を実施中。

0件

令和3年度に採択した研究課題・機関に対し、交付の準備中。
・文部科学省から事業実施団体（国立研究開発法人科学技術振興機構）には、
令和４年３月下旬に交付決定を行う予定。
0 ・国立研究開発法人科学技術振興機構から、令和4年度の支援対象として採択した研究課題・機関に対し、創発的研究をRA（リサーチ・アシスタント）として支える博士課程学生等に対する支援や、各学生が研究に専念するために必要となる
生活費相当額及び研究費の支援を令和４年４月以降開始予定。

807

文部科学省

次世代研究者挑戦的研究プログラム【令和２年度第３次補正】

創発的研究の推進に要する経費【令和３年度補正】

174

400

0件

0

10

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】担当府省○サポカー補助金【令和元年度補正】※

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

経済産業省
国土交通省

1,139

1件

1,139

140万件

1,098 令和４年1月28日時点。新車約123万件、中古車約12.1万件、後付けペダル約4.2万件。受付は終了・今年度末で終了予定。

〇蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費
経済産業省【令和３年度補正】

1,000

1件

1,000

0件

0 1,000億円を交付し、補助事業者の１次公募を開始予定。令和４年度にかけて公〇ムーンショット型研究開発事業費【令和３年度補正】

内閣府
文部科学省
農林水産省
経済産業省

○ムーンショット型研究開発事業【令和元年度補正】

健康・医療分野

農林水産

令和３年度内に基金設置法人である一般社団法人環境パートナーシップ会議に募を２回実施する予定。
なお、本事業はエネルギー対策特別会計に計上している。

800

【内閣府】
０件（※１）【文科省】
０件（※２）
【農水省】
１件
【経産省】
０件（※３）

【内閣府】
０（※１）
【文科省】
０（※２）
【農水省】
30
【経産省】
０（※３）

0件

【内閣府】
（新規プロジェクト）令和４年３月上旬に新規公募開始予定。
採択後、被採択者へ研究費を交付予定。
【文科省】（既存プロジェクト）
令和４年４月中に研究費を交付予定。
（新規プロジェクト）
令和４年３月上旬に新規公募開始予定。
採択後、研究費を交付予定。
【農水省】（既存プロジェクト）令和４年４月中に研究費を交付予定。
【経産省】
0 （新規プロジェクト）令和４年４月中に新規公募開始予定。
採択後、研究費を交付決定予定。
※１【内閣府】
・中長期目標の変更が必要な他事業とあわせて革新的研究開発推進基金補助金としてAMEDに交付予定であるため。
・中長期目標変更後、令和４年４月下旬交付予定。
※２【文科省】・中長期目標変更後、令和４年３月下旬交付予定。
※３【経産省】・中長期目標変更後、令和４年３月下旬交付予定。

150

内閣府

100

1件

100

5件

日本医療研究開発機構（AMED）に100億円を交付済。同機構において、研究開
発プロジェクトを推進するプロジェクトマネージャーを公募を経て決定し、令和３年
59 度から令和５年度までの３年間の契約を令和２年度に締結し、令和３年４月１日
より研究開発を開始。令和６年度以降の契約額は研究進捗状況等を踏まえ決定する。（令和４年１月末時点）

農林水産省

50

1件

50

10 件

21 の契約を締結済み。令和４年度の契約額等は令和３年度までの研究進捗状況

農研機構生物系特定産業技術研究支援センターに50億円交付済。
同センターが令和２年9月18日に10名のPMを決定し、令和２年度及び令和３年度
等を踏まえ令和４年４月中に決定予定。

〇コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事
業費【令和３年度補正】

経済産業省

800

1件

593

29件

※一般会計国費については、既定予算活用分（９３億円）を除く

568 800億のうち、エネ特から500億計上、300億はエネ特予備費として計上。
29件、568億円は、基金から燃料元売事業者に支給された補助金の実績11

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】担当府省〇基幹ロケット・人工衛星の研究開発等経費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】○基幹ロケット、先進レーダ衛星等の研究開発
等経費【令和２年度第３次補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

4件

324

9件

その他の定量的な実績等

金額（億円）

749

324

企業等との契約済額は、137件に対し314億円。

文部科学省〇基幹ロケット・人工衛星の研究開発等経費【令和３年度補正】

425○Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ研究開発促進事業費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】9件、171億円は支払済件数、支払済金額

171 一部に公共事業費（17億円）を含む（実績は4億円）。

8件

425

0件

一部に公共事業費（67億円）を含む（実績は0円）。
企業等との契約済額は、11件に対し39億円。
0 JAXAと企業等との間で左記に示すとおり契約を結んでいるが、令和４年１月末時点において、支払いを行った実績は無かった。また、契約締結していない案件については、入札中及び契約調整中である。

700○国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金
・一部に公共事業費（200億円）を含む全額を国立研究開発法人情報通信研究機
構（NICT）に交付決定。200億円のうち、令和４年１月末時点での企業との契約済
件数(基金以外) は95件、契約済額は194億円。

○Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ研究開発促進事業費【令和２年度第３次補正】〇Ｂｅｙｏｎｄ5Ｇ研究開発促進事業【令和３年度補正】

500

2件

500

140件

総務省

200

0件

0

0件

○革新的情報通信技術研究開発推進基金補助金（基金）・令和３年３月19日、国立研究開発法人情報通信研究機構にBeyond 5Gの研究開発促進のため300億円の基金を造成。基金による事業の進捗状況は、令和３
年12月末時点では次のとおり。
・令和３年１月29日～２月22日に機能実現型プログラム（基幹課題1課題）の公募を実施し、３月22日に採択課題を公表し、事業を開始(契約１件、20億円)。
486 ・４月30日～５月31日に機能実現型プログラム（基幹課題４課題）の公募を実施
し、７月５日に採択課題を公表し、順次事業開始（契約５件、74億円）。
・４月30日～６月７日に機能実現型プログラム（一般課題）の公募を実施し、10月４日に採択課題を公表し、順次事業開始（契約20件、161億円）。
・６月30日～８月10日にシーズ創出型プログラム（委託）、国際共同研究型プログ
ラムの公募を実施し、10月29日に採択課題を公表し、順次事業開始（契約18件、19億円）。
・７月16日～８月16日に機能実現型プログラム（基幹課題１課題）の公募を実施
し、11月11日に採択課題を公表し、順次事業を開始(１件の契約は17億円で契約済み。残り１件の契約は契約手続中であり、左記に計上せず。）。
・９月30日～11月30日の間、シーズ創出型プログラム（助成）の公募を実施し、採択に向けて手続中。

○革新的情報通信技術研究開発推進事業費補助金(想定スケジュール)
令和４年２月0 補助事業実施団体の公募
補助金交付先の決定 令和４年３月～令和４年４月
補助事業の実施
令和４年４月～令和５年３月
補助事業完了令和５年３月12

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省○訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費（億円）

件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

700

550

1件

549

1,491件・国から事務局（執行団体）に549億円交付決定済。
・左記の件数・金額は採択件数・採択決定額
・自治体DMO型（102件・172億円）
・事業者連携型（128件・95億円）
373 ・交通連携型（668件・53億円）
・災害協定型（94件・11億円）
・感染症対策型（363件・1.3億円）
・事業者単独型（136件・2億円）
・専門家派遣（39億円）※自治体DMO型等とセット販売のため、費用に計上※令和４年１月31日時点※事務局経費除く。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業【令和２年度３次補正】

50

1件

6

2,055件

31 令和４年1月31日時点。鉄道等の公共交通事業者延べ2,055件に対し、31億円を訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業【令和３年度補正】

100

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業【令和２年度第３次補正】
国土交通省

国から事務局（執行団体）に5.97億円交付決定済。
交付済。今後、順次執行予定。

1件

0.35

0件

国から事務局（執行団体）に0.35億円交付決定済

0 令和４年１月末時点。
以降順次執行予定〇コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費【令和３年度補正】

経済産業省

557

1件

557

0件

0 令和4年３月申請開始予定〇コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業費【令和３年度補正】

文部科学省

556

1件

45

0件

0 AFF2：令和４年３月末に公募開始予定。
アートキャラバン：令和４年２月28日に公募開始。
・8,907件の内訳は、ARTS for the future!の交付決定7,024件、アートキャラバンの交付決定11件、文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業の交付決
定1,872件。
・498億円の内訳は、ARTS for the future!の交付決定額約402.9億円、アートキャ
ラバンの交付決定額約68.0億円、文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業の交付決定額約27.0億円（令和４年1月31日時点）。

○コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援等事業
文部科学省【令和２年度第３次補正、令和３年度予備費】

550

・ARTS for the future!（予算額430億円）

4件

19

8,907 件

498 １次募集：令和３年４月26日～５月31日、交付決定：５月14日～８月17日
２次募集令和３年：９月６日～９月17日、交付決定：９月14日～12月10日
・アートキャラバン（予算額70億円）
募集期間：令和３年３月30日～４月28日、交付決定：６月29日～７月２日
・文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（予算額50億円）
１次募集：令和３年３月31日～４月23日、交付決定：７月中
２次募集：令和３年５月24日～６月11日、交付決定：８月中下旬
３次募集：令和３年９月17日～10月15日、交付決定：12月中旬～令和４年１月中旬

13【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和４年１月末時点
１件、２６２億円は間接補助事業に関わる事務局への交付決定（うち事務局事務費補助１億円、間接補助事業の交付決定件数２１６件、交付決定金額２６１億円）。

○高度無線環境整備推進事業費【令和２年度第１次、第２次補正】

総務省

532

1件

262

306件

466 ３０６件、４６６億円は以下の合計。
・間接補助事業に関わる民間企業への交付決定（交付決定件数２１６件、交付決
定金額２６１億円）
・直接補助事業に関わる自治体への交付決定（交付決定件数９０件、交付決定
金額２０５億円）※四捨五入の関係で各項目を足し上げた額と合計額が一致しない場合がある。

○国際宇宙探査「アルテミス計画」に向けた研究開発に要する経費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

文部科学省

510

○国際宇宙探査「アルテミス計画」に向けた研究開発に要する経費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

248

5件

248

７件

〇国際宇宙探査「アルテミス計画」に向けた研究開発に要する経費【令和３年度補正】

文部科学省

262

6件

262

0件

〇創薬ベンチャーエコシステム強化事業費【令和３年度補正】

136 7件、136億円は支払済件数、支払済金額。
企業等との契約済額は、18件に対し244億円。

企業等との契約済額は、7件に対し95億円。

0 JAXAと企業等との間で左記に示すとおり契約を結んでいるが、令和４年１月末時点において、支払いを行った実績は無かった。また、契約締結していない案件については、入札中及び契約調整中である。

基金造成に先立って、独法通則法に基づく関係省庁との協議等を経たうえで、

経済産業省

500

0件

0

0件

0 AMED中長期目標等の改正が必要。本事業では、補助事業者の採択に先立って認定VCの採択が必要となるため、同目標等の改定後、令和３年度内の可能な限り早期に認定VCの公募を開始すべく準備中。

〇データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業【令和３年度補正】

総務省

500

0件

0

0件

令和４年３月末までに基金設置法人を決定し、0 基金を造成予定。基金は令和8年度末に廃止予定
令和４年1月末までに補助金交付要綱を作成済み。

〇サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費
経済産業省【令和３年度補正】

470○石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
出資金【令和元年度補正】※

459

-

-

0件

一次公募分：令和４年２月４日に２４件の採択決定、2月下旬以降順次交付決定

0 予定。

二次公募分：令和４年２月４日～２月28日で公募中。3月中旬頃に採択決定し、3月下旬以降順次交付決定予定。
事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定等の250億円は北極圏におけ

経済産業省

1件

459

1件

250 るＬＮＧプロジェクトに係るJOGMECから企業への出資。
残額209億円はレアメタル供給源確保に係る出資でJOGMECへ予算交付済み。
JOGMECからの出資先企業は今後決定予定。

14

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省○地域公共交通の維持・活性化事業費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和４年１月31日時点。地域バスや離島航路等の地域交通事業者延べ3,020件に対し、137億円を交付済。

国土交通省

435

-

-

3,020件

137 申請（公募）の開始：令和４年２月以降
事業者・家計への交付（決定）：順次事業（交付）終了などの予定時期：令和４年度末〇クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補
経済産業省
助金【令和３年度補正】375○海外サプライチェーン多元化支援事業費【令和２年度第１次、第３次補正】※

352（令和２年度第１次補正）

経済産業省（令和２年度第３次補正）

235

1件

1件

375

235

0件

81件

0 令和３年度内に受付開始予定。
なお、本事業はエネルギー対策特別会計に計上している。

＜第1回公募（設備導入補助）＞
採択件数：30件
231 ＜第2回公募（実証事業・事業実施可能性調査）＞
採択件数：21件＜第3回公募（設備導入補助）＞
採択件数：30件

117

1件

117

11件

＜第4回公募（設備導入補助）＞
採択件数：11件＜第5回公募（設備導入補助）＞55 公募実施中（公募期間：令和4年1月31日～令和4年3月31日）
令和2年度1次補正の残額約4億円と一体運用しており、財源は約120.7億円（令和3年6月末時点）

317

9件

317

371件

314 うち、H3ロケットは、予算141億円、契約済141億円、執行済141億円。アルテミス○宇宙・航空分野の研究開発【令和元年度補正】※

文部科学省〇脱炭素社会における燃料安定供給対策事業費【令和３年度補正】

経済産業省

180

１件

180

0件

〇ＩＣＴデバイス研究基盤・開発環境整備事業費【令和３年度補正】

総務省

175

0件

0

-

一部に公共事業費（63.6億円）を含む。契約済額は、371件に対し316億円。
計画は、予算50億円、契約済50億円、執行済50億円。

0 令和４年３月から公募開始予定。
なお、本事業はエネルギー対策特別会計に計上している。
一部、公共事業費と重複。

- (想定スケジュール)事業実施団体への交付決定 令和４年２月
事業実施団体における企業等との契約 令和４年３月以降順次○学習者用コンピュータ等整備費【令和２年度第３次補正】※

文部科学省〇国立研究開発法人産業技術総合研究所の地域拠点機能強化に要する経費
経済産業省【令和３年度補正】

165

205 件

100

-

公立学校分：170件、約99億円- 国立学校分：35件、約0.7億円

私立学校分は令和4年3月に交付決定予定。
交付決定：令和４年2月1日
事業終了予定時期：令和4年度末

149

0件

0

-

- 運営費交付金：6億円
施設整備費補助金：143億円
一部、公共事業費と重複

15

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省〇需要家主導による太陽光発電導入促進補助金【令和３年度補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

1件

135

0件

その他の定量的な実績等

金額（億円）

事業実施団体への交付決定：令和４年３月上旬

経済産業省

135

0 間接補助事業の公募開始：令和４年３月中旬（予定）
件数については採択件数（１月末時点）
なお、本事業はエネルギー対策特別会計に計上している。

〇業務改善助成金【令和３年度補正】・件数、金額は令和４年１月末時点の速報値。

厚生労働省

135

-

-

3,356件

26 ※令和３年度補正予算のほか、令和２年度３次補正予算の繰越分及び令和３年度当初予算からの執行分も含む
・特例コースは令和４年１月13日申請受付開始。

【各種相談窓口の体制強化（中小企業団体）】
国から事業実施団体への交付実績は５件、約97億円【研修プログラムの開発】
令和４年３月末に交付決定予定【課題設定型の伴走支援を行う専門家派遣】
令和４年２月下旬公募開始予定〇事業環境変化対応型支援事業費【令和３年度補正】

経済産業省

130

5件

97

0件

【各種相談窓口の体制強化（中小企業団体・よろず支援拠点）】（全国連・日商）
0 令和４年１月31日交付決定（全中会）
令和４年２月１日交付決定（商団連）
令和４年２月17日交付決定（全振連）
令和４年２月21日交付決定（よろず支援拠点）
令和４年２月中旬公募開始予定【デジタル化診断事業】
令和４年３月上旬公募開始予定〇再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統
用蓄電池等導入支援事業費【令和３年度補正】

経済産業省

130

1件

130

-

- 令和４年２月16日公募開始、４月上旬交付決定、令和５年３月末事業完了予定
なお、本事業はエネルギー対策特別会計に計上している。

〇ＰＰＡ活用等による地域の再エネ主力化・レジリ
エンス強化促進事業費【令和３年度補正】

環境省

114

1件

114

0件

間接補助事業
公募開始：令和４年３～４月頃
0 交付決定：順次交付決定
事業終了：令和５年２月末「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等」の金額は採択額を計上（交付決定は令和４年２月３日）○ＡＩ戦略の推進のための研究開発拠点の整備に要する経費【令和２年度第３次補正】※

総務省

113

1件

113

４件

49 億円を交付。その後、ＮＩＣＴにおいて調達手続き中であり、令和４年１月末時点

令和３年３月末、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に対して、113.4
で、４件、計49億円について契約済。

16

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省〇科学研究費助成事業費【令和３年度補正】

一般会計国費
（億円）

文部科学省

110

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

0件

0事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数0件

その他の定量的な実績等

金額（億円）

文部科学省から事業実施団体（独立行政法人日本学術振興会）には、令和４年３月上旬に交付決定を行う予定。
0 日本学術振興会から研究者に対しては、令和４年３月中旬～５月中旬に公募予定（令和３年12月24日に正式な公募に先立ち、公募の概要を周知済み）。令和４年１２月下旬に交付内定の後、令和５年２月下旬に交付決定を行う予定。

1件は委託事業の実績
環境配慮ポイントを発行するためのシステムの構築件数
60件(間接補助事業）〇食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業
費【令和３年度補正】

環境省

101

1件

2

0件

間接補助事業

0 公募開始：令和４年３月下旬
交付決定：順次交付決定
事業終了：令和５年１月下旬
委託事業
事業開始：令和４年１月26日
事業終了：令和５年３月下旬〇省エネルギー投資促進支援事業費補助金【令和３年度補正】

件数については交付予定件数

経済産業省

100

3件

100

0件

執行団体の交付決定
0 令和４年２月21日
令和４年３月中 間接補助事業者公募開始
なお、本事業はエネルギー対策特別会計に計上している。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※事業名の後ろに※がついている事業は、令和３年度末で終了予定の事業

17

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】※事業が終了したもの
担当府省○持続化給付金【令和２年度第１次、第２次補正、令和予備費】

経済産業省○家賃支援給付金【令和２年度第２次補正】

経済産業省○一時支援金【令和２年度予備費等】

経済産業省○文化芸術・スポーツ活動の継続支援事業【令和２年度第２次補正】

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費（億円）

56,657

4件-

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

約424万件その他の定量的な実績等給付終了。一般会計国費は家賃支援給付金からの目間流用及び一時支援金へ

約55,000 の目内流用後の額。家賃支援給付金からの目間流用額は5,360億円。一時支援
金への目内流用額は429億円。累積申請は約441万件。

10,822

1件-

約104万件給付終了。一般会計国費は持続化給付金と一時支援金への目間流用後の額。

約8,950 (持続化給付金への目間流用額は5,360億円。一時支援金への目間流用額は4,060億円。)累積申請は約108万件。

文部科学省

6,979

509

1件

2件

-

509

約55万件

83,748 件

約2,221 給付終了。申請件数は約57万件。
※一般会計国費は月次支援金と合わせた数値【文化】
令和３年３月末時点で事業実施団体である日本芸術文化振興会に475億円を交付決定済み、
日本芸術文化振興会から家計・企業等への交付決定数は約7万９千件。
事業実施団体で令和3年度に174億円を繰越し、令和３年６月末に423億円を全454 て交付決定済み。（令和4年１月末時点で402億円の額を確定。）【スポーツ】
令和３年３月末時点で３４億円を交付決定済み。事業実施団体である日本スポーツ協会からスポーツ関係団体等へ３１億円を交付決定済み、交付決定数は約4千件、事業終了。

○国際協力銀行（JBIC）の成長投資ファシリティの活用【令和元年度補正】・事業規模は5,000億円。

財務省

350

1件

350

-

4,885 ・事業規模、融資・投資実行金額4,885億円は、財政投融資及び自己資金等を貸付原資とした、成長投資ファシリティの2019年度の額。
・融資・投資実行額はディスバースベース。

○スーパーコンピュータ「富岳」の整備事業費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

325

1件

325

1件

325 「富岳」の共用開始時期を令和３年度から令和3年３月９日に前倒し、共用を開始。

○JICAを通じた日本企業の海外展開支援【令和元年度補正】

財務省

205

1件

205

-

11,076 ・融資・投資実行金額1兆1,076億円は財政投融資及び自己資金等を貸付原資とした、2019年度有償資金協力事業の総額。

・事業計画額は約1.4兆円。
・融資・投資実行額はディスバースベース○世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用【令和元年度補正】

182「富岳」の共用開始時期を「令和３～４年」→「令和３年度」と前倒し。（※令和３年

スパコン「富岳」の開発

文部科学省

144

1件

144

1件

144 ３月９日に共用開始）
なお、全筐体(432ラック)の約１/６を活用し、令和２年４月より新型コロナウイルス対策課題(６課題）を実施。

次世代放射光施設整備

38

1件

主な内訳は、多極電磁石（10.25億円）、真空系機器（7.78億円）、電力高周波回

38

27 件

37 路及びビームモニタ回路システム（2.50億円）、機能複合型偏向電磁石（2.14億円）、直流電源（1.54億円）等。

○デジタル・インフラの推進【令和２年度第１次補正】

国土交通省

178

9件

3

636 件

・令和３年３月31日時点。
・国土技術政策総合研究所内の無人化施工の現場実証フィールド整備、建設現
場の非接触化技術等に係る基準策定、BIM/CIM活用の推進に資する高速ネット
173 ワーク整備等を実施。
・港湾建設現場の省人化・生産性向上の推進に資する新技術の現場実証等の契約を実施。さらに、NACCSとの連携に係るシステム設計等をするための契約を実施。

18

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】※事業が終了したもの
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）○地域公共交通における感染拡大防止対策【令和２年度第２次補正】

国土交通省

138

-

-

2,645 件○国立大学法人設備整備費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

100

76 件

100

-

その他の定量的な実績等

135 令和３年３月31日時点。地域鉄道、地域バス等の地域交通事業者延べ2,645件に対し、135億円を交付決定済。
- 各大学法人に対して交付決定済。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

19

（資金繰り支援）
担当府省〇実質無利子・無担保融資等【令和３年度補正等】〇資本性劣後ローン【令和３年度補正等】

一般会計国費（億円）

事業規模（億円）

財務省、厚生労働省、経済産業省、農林
水産省、内閣
府

23,290

財務省、厚生労働省、経済
産業省、
内閣府

6,876

融資決定
件数

金額（億円）

その他の定量的な実績等

公的金融機関（日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・商工組合中央金庫）-- ※一般会計国費については、既定予算活用分を含む。

-- ※一般会計国費については、既定予算活用分を含む。

-- ※一般会計国費については、既定予算活用分を含む

147,159

9,030

民間金融機関（信用保証協会、農林漁業信用基金等）

日本政策金融公庫（国民・中小）＋沖縄振興開発金融公庫＋日本政策投資銀行＋商工組合中央金庫○出資・ファンドの拡充

経済産業省

-

28,30017

・令和２年７月、新体制下における認可ファンドとして、1,200 億円規模のベンチャー（グロースステー
ジ）向けのファンドを設立している。
※投資実績額（令和3年3月末時点）：17件、合計約170億円
170 ・令和２年９月、国際競争力強化に向けた大規模な事業再編や海外 M&A 支援に対する投資を行う最大 4,000 億円規模となるファンドを設立している。
※令和3年3月末時点で実績なし
・民間ファンドへのLP投資：4件、出資約束額143億円

地域経済活性化支援機構(REVIC)

内閣府-

25,20010

23 響を受けた事業者を支援対象に加えたほか、７月末に既存の災害復興支援ファンドが無かった地域に

新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド(DBJ)（令和２年度第１次、第２次補正）

財務省

2,000

8,000

11

産業革新投資機構(JIC)・令和２年６月末に既存の災害復興支援ファンドの規約の変更を行い、新型コロナウイルス拡大の影

経営力強化支援ファンド・再生ファンド(中小機構)（令和２年度第１次、第２次補正、令和３年度補
正）

経済産業省

1,400

1,738

24

新ファンドを設立し、全国網羅的な支援体制を整備。

2,185

中小企業経営力強化支援ファンド：ファンドへの出資契約は、６件、290億円の出資契約を締結済。 （令和２年９月30日、10月30日、11月30日、令和３年２月26日、3月24日、７月12日）※支援決定実績（令和４年１月末時点）：11件、合計約173億円
中小企業再生ファンド：ファンドへの出資契約は、５件、178億円の出資契約を締結済。（令和２年12月
200 １日、12月23日、令和３年１月28日、４月30日、６月28日）※支援決定実績（令和４年１月末時点）：13件、合計約27億円※令和3年度補正予算については、令和４年３月上旬にファンド組成の提案募集を開始予定。

〇危機対応融資【令和２年度第２次補正の活用】

財務省、
経済産業省

247

3,149

-

日本政策投資銀行＋商工組合中央金庫（中堅・大規模向け危機対応分）- ※一般会計国費については、既定予算活用分。

※四捨五入の関係で端数が一致しない場合がある。
※民間金融機関（信用保証協会・農林漁業信用基金等）の件数・金額は、保証決定の件数・金額。
※件数・金額は原則令和４年１月末時点。

20

（資金繰り支援）※事業が終了したもの
担当府省

一般会計国費（億円）

事業規模（億円）

融資決定
件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和３年12月末時点。

950,895

177,827 公的金融機関（日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・商工組合中央金庫等）

財務省・厚生労働省・経済産業省・農林
水産省・内閣
府

150,531

中小・小規模事業者向け（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・沖縄振興開発金融公庫）

財務省・厚生労働省・経済産業省・内閣
府

12,244

13,066

5,647

中堅・大規模事業者向け（日本政策投資銀行・商工組合中央金庫）

財務省・経済産業省

9,848

50,00074

1,245 日本政策投資銀行+商工組合中央金庫（中堅・大規模向け危機対応分）○危機対応融資（日本政策投資銀行・商工組合中央金庫）【令和２年度第１次、第２次補正】

財務省・経済産業省・農林水産省

4,529

100,000

487

24,140 ※この一部を原資として、「DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合」を活用した、優先株の○実質無利子・無担保融資等【令和２年度第１次、第２次、第３次補正の合計】

1,122,654
1,915,812

令和３年12月末時点（一部速報値）。
民間金融機関（信用保証協会・農林漁業信用基金等）
360,602 ※ 内数として、民間金融機関による実質無利子・無担保融資1,366,528件、234,256億円を含む。
※なお、４月１日に開始した、伴走支援型特別保証、経営改善サポート保証（コロナ枠）の実績は、
34,947件、6,353億円（12月31日時点）。

○資本性劣後ローン【令和２年度第２次補正】
日本政策金融公庫（国民・中小）+沖縄振興開発金融公庫+商工組合中央金庫（中小・小規模向け危機

8,199 対応分）

日本政策投資銀行+商工組合中央金庫（中堅・大規模向け危機対応分）
引受による支援を行っている(令和３年12月末時点で8件435億円の支援を決定)。

※四捨五入の関係で端数が一致しない場合がある。
※民間金融機関（信用保証協会・農林漁業信用基金等）の件数・金額は、保証決定の件数・金額。
※件数・金額は原則令和３年12月末時点。

21

【医療・感染拡大防止】
担当府省

一般会計国費（億円）〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）
厚生労働省【令和２年度第１次、第２次、第３次補正、予備費、
令和３年度予備費、補正】60,863○新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整
備・接種の実施に要する経費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

20,621〇新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整
厚生労働省
備・接種の実施に要する経費【令和２年度第３次補正】

件数※

47 件

金額（億円）

39,673

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

525,067件

国から事業実施団体への交付・交付決定等は令和４年1月31日時点。（2月8日に10,004億円を都道府県に対して交付決定済）
事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等は令和３年12月31日時
点。
・47都道府県で5,074件の重点医療機関の病床確保支援（計18,229億円）
・医療従事者に慰労金を支給（計4,440億円）
35,934 ※一般会計国費は流用後。
※令和２年度１次補正、2次補正、３次補正、予備費、令和３年度予備費、補正と一体で運用。
※「事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等」については、令和2
年度及び令和3年度事業の実績を記載している。なお、件数については、主な事
業の医療機関等への交付実績及びワクチン接種事業の交付実績を記載してい
る。

7,667

1,837 件

5,611

11件

令和４年１月末時点「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等」について、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として、市町村
21 に交付（約2,319億円）。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費
国庫補助金として、都道府県、市町村等へ交付（約3,292億円）。そのほか、広報、コールセンター等に係る国と民間企業との契約（11件、約21億円）。
※一般会計国費は流用後。

12,954

1,394 件

1,253

0件

0 「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等」について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金と令和４年１月末時点〇新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整
備・接種の実施に要する経費【令和３年度補正】〇ワクチンの確保【令和２年度予備費、令和３年度予備費、補正】

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

して、都道府県、市町村に交付（約1,253億円）。

厚生労働省

16,811

1件

16,130-

令和４年１月末時点
交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター- ※16,811億円の範囲内で必要な対応を行った。（各企業との間での契約や合意内容については、各企業の競争上の利益を害する可能性があることや、秘密保持契約を締結していること等から、その内容を公開することはできない。）

22

【医療・感染拡大防止】
担当府省○新型コロナウイルス感染症の治療薬の確保の
ための経費
厚生労働省
【令和２年度第３次補正、令和３年度予備費、令和３年度補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

10,261○新型コロナウイルス感染症の治療薬の確保のための経費【令和２年度第３次補正、令和３年度予備費】

厚生労働省

4,242

-

-

7件

〇新型コロナウイルス感染症の治療薬の確保のための経費【令和３年度補正】

厚生労働省

6,019

0件

0

0件

○ワクチン生産体制等緊急整備基金【令和２年度第２次、第３次補正、令和３年度補正】その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和４年1月末時点
・一般会計国費は流用後。
・一般会計国費には令和３年度予備費（2,352億円）を含む。
2,875 ・国からの直接交付※4,242億円の範囲内で必要な対応を行っている。（各企業との間での契約や合意内容については、各企業の競争上の利益を害する可能性があることや、秘密保持契約を締結していること等から、その内容を公開することはできない。）

0 令和４年１月末時点
３月交付決定予定。

5,139

1,377

（令和２年度第２次補正）

1件

1,377

7件

令和４年１月末時点
交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター
944 採択実績：アストラゼネカ株式会社、アンジェス株式会社、KMバイオロジクス株
式会社、塩野義製薬株式会社、武田薬品工業株式会社、第一三共株式会社、
VLP Therapeutics Japan 合同会社
令和４年１月末時点
交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター- ※1200億円の範囲内で必要な対応を行っている。（各企業との間での契約や合意内容については、各企業の競争上の利益を害する可能性があることや、秘密保持契約を締結していること等から、その内容を公開することはできない。）

厚生労働省（令和２年度第３次補正）

1,200

1件

1,200

-

（令和３年度補正）

2,562

0件

0

0件

〇医療用物資の確保等事業費【令和２年度第１次、第２次補正、予備費、令和３
年度補正】

厚生労働省

4,946

-

-

-

令和４年１月末時点

0 ３月交付決定予定。

※事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等は令和４年1月28日時点。
※1月21日時点の配布実績。
サージカルマスク
約4.4億枚
約0.6億枚
3,651 N95等マスク
アイソレーションガウン 約1.3億枚
フェイスシールド
約0.5億枚
非滅菌手袋
約8.0億双※一般会計国費は流用後。
※令和２年度１次補正、２次補正、予備費、令和３年度補正と一体で運用。

23

【医療・感染拡大防止】担当府省〇インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業費【令和２年度第３次補正、予備費、令和３年度補正】〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（検査促進枠）【令和３年度補正】

厚生労働省

一般会計国費（億円）

3,520

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※-

金額（億円）-

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

31,957件

内閣府

3,200

0件

0

-

○更なる病床確保のための緊急支援【令和２年度予備費、令和３年度補正】※

厚生労働省

3,366

-

-

2,216件〇ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品
製造拠点等整備事業費【令和３年度補正】

経済産業省〇新型コロナウイルス感染症の検査体制整備費【令和３年度補正】

厚生労働省〇新型コロナウイルス感染症検疫体制強化事業
費【令和２年度第３次補正、令和３年度当初、予備費、補正】

厚生労働省
デジタル庁

〇ワクチン・新規モダリティ研究開発事業【令和３年度補正】

その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和４年１月31日時点。
・インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
交付決定済 22,668件
・インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
交付決定済 125件
2,006 ・インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業
交付決定済 1,996件
・新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業
交付決定済 7,168件

一般会計国費は令和３年度補正予算3,200億円。
交付スケジュールは以下のとおり- 3月交付決定分（2月下旬締切）
地方公共団体から提出のあった実施計画に基づき、3月交付決定予定※来年度に、適宜交付決定の機会を設定予定
令和４年1月31日時点

1,899 交付決定済 2,216件※令和２年度予備費、令和３年度補正を一体的に執行。

2,274

0件

0

0件

令和３年度内の可能な限り早期の事業者公募開始に向けて現在交付要綱・実0 施要領の作成等の手続きを進めている。公募手続きの実務を担う事務局は令和４年２月７日に決定済。

内閣府

1,972

1,633

1,504

0件

-

0件

0

-

0

-

- 令和４年１月末時点
３月交付決定予定。

-

令和４年1月31日時点
令和3年8月27日に予備費241億円を追加
881 成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳の６空港で合計１日２万人の検査能力・検査結果待機施設・宿泊療養施設 計38施設（1月31日時点）（2月16日時点で計42施設を確保済）

0件

令和４年１月末時点においては制度設計について検討中。
令和３年度中にAMEDに基金を造成した後、公募開始予定。事業期間
0は令和８年度末までを予定
・中長期目標変更後、令和４年３月下旬交付予定。

24【医療・感染拡大防止】
担当府省○医療機関等危機対応融資に要する経費【令和２年度第１次、第２次、第３次補正】※

一般会計国費（億円）

1,408

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

1件

1,408

-

約29,510件
厚生労働省
貸付枠（財政投融資）と実績○診療・検査医療機関等の感染拡大防止等支援経費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】※○新型コロナウイルス感染症の検査体制整備費【令和２年度第２次、第３次補正】※

22,380

厚生労働省

厚生労働省

1,079

801

-

-

155 件

-

-

549

（内訳）
福祉貸付：約8,710
医療貸付：約20,800180,888件

10件

その他の定量的な実績等

金額（億円）- 交付決定先：独立行政法人福祉医療機構

令和３年３月末時点。家計・企業等への交付・交付決定は、福祉医療機構から医約16,190 療機関等への融資決定件数、金額。

※申請件数：約31,520件（うち福祉貸付：約9,940件、うち医療貸付：約21,580件）（内訳） ※申請金額：約17,320億円（うち福祉貸付：約3,900億円、うち医療貸付：約13,420
福祉貸付：約 億円）
3,310 ※一般会計国費に記載の金額は令和2年度1次補正予算、2次補正予算及び弾医療貸付：約 力追加における財政投融資による。既存の財政投融資も含めた総額は約2.5兆12,880 円。
※令和３年度以降の実績については（財政投融資シート）に記載。

1,028 令和４年１月３１日時点
診療・検査医療機関、保険薬局、助産所等における感染拡大防止対策を支援

令和４年1月末時点
行政検査費用等については、令和３年３月末に都道府県等の申請に基づいて交付決定を行った。
都道府県等に549億円を交付済み
284 抗原検査キット等の買上費用として284億円活用（執行額はＰＣＲ検査試薬、検査キット等の買上げのための経費（３次補正）を含む）
１日あたりのPCRの検査能力（1月末時点）
最大能力の合計 285,532件○ワクチン確保等に必要な経費【令和２年度予備費】※

厚生労働省

776

1,789 件

725

13件

令和４年１月末時点「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等」は、ワクチン生産体制等緊急整備基金として、一般社団法人新薬・未承認
薬等研究開発支援センターに交付（１件、555.5億円。この範囲内で必要な対応を51 行う。各企業との間での契約や合意内容については、各企業の競争上の利益を害する可能性があることや、秘密保持契約を締結していること等から、その内容を公開することはできない）。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事
業費臨時補助金として、都道府県、市町村に交付（1,788件、約170億円）。
「事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等」は、国と民間企業との契約によりワクチンの接種に必要な注射針・シリンジの購入等。

25

【医療・感染拡大防止】
担当府省○小学校等における感染症対策支援経費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

文部科学省○ワクチン開発推進事業費【令和２年度第１次、第２次補正】※（令和２年度第１次補正）

615

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等
件数

175 件

270

4,160件

1件

100

15 件

その他の定量的な実績等

金額（億円）「国から事業実施団体への交付交付決定欄」の175件、270億円は都道府県に対する交付決定分「事業実施団体から企業・家計への交付交付決定欄」の4,160件、274億円の内274 訳は都道府県・市町村1,688件、248億円（公立学校分）、学校法人2,413件、22億円（私立学校）、国立大学法人59件、4億円（国立学校分）
令和３年度補正分は令和３年12月に都道府県等へ事務連絡を送付し、募集を開
始。

600

厚生労働省

（令和２年度第２次補正）〇医療費の公費負担のための経費【令和３年度補正】

一般会計国費
（億円）

厚生労働省

100

500

1件

500

15 件

556

0件

0

-

交付決定先：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

99 採択実績：株式会社IDファーマ、塩野義製薬株式会社、KMバイオロジクス株式会社、アンジェス株式会社、VLP Therapeutics Japan合同会社、第一三共株式会社、武田薬品工業株式会社、慶應義塾大学、東京大学、長崎大学、新潟大学、公益財団法人東京都医学総合研究所、神戸大学、藤田医科大学、国立研
究開発法人国立国際医療研究センター、九州大学、医療法人相生会、福島県立医科大学
365 ※600億円の範囲内で必要な対応を行った。
※令和４年1月末時点- 令和４年１月末時点
３月交付決定予定。

〇ワクチン開発のための世界トップレベル研究開
発拠点形成事業費【令和３年度補正】

文部科学省

515

0件

0

0件

令和４年１月時点においては公募に向けた検討を実施中
令和３年度中にAMEDに基金を造成した後、公募開始予定。事業期間は最長100 年間（当面５年間）を予定。
※本事業では、実績・有力な大学等を対象にフラッグシップ拠点、シナジー効果が期待できる拠点を形成するものであり、その大学等を公募で選定する計画○ＰＣＲ検査試薬、検査キット等の買上げのための経費【令和２年度第３次補正】※

厚生労働省

416

-

-

10件

・令和４年１月末時点（執行額は新型コロナウイルス感染症の検査体制
284 整備費の一部（２次補正）を含む）
・国からの直接交付

1件

200

17 件

320 回公募において採択課題決定17件（320億円）。なお、全件契約締結済。（令和４○医療研究開発革新基盤創成事業【令和２年度第１次、第３次補正】※（令和２年度第１次補正）（令和２年度第３次補正）

380

内閣府

200

AMEDに200億円を交付済。これに加えて、出資金残額(146億円)も活用し、第５年１月末時点）

180

１件

180

5件

AMEDに180億円を交付済。これに加えて、出資金残額(26億円)も活用し、第６回

49 公募において採択課題を決定5件(49億円)。現在契約手続き準備中。（令和４年１月末時点）26

【医療・感染拡大防止】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

3418件

286

-

その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和３年9月末時点。

○社会福祉施設等における感染拡大防止対策【令和２年度第１次補正】※

厚生労働省○児童福祉施設等感染拡大防止対策費【令和２年度第３次補正】※

厚生労働省

239

2293件

177

-

- 令和４年１月時点。延べ2293の自治体における、児童福祉施設等の感染拡大防止対策を支援。

○Ｂ型肝炎給付金等支給経費【令和３年度補正】

厚生労働省

156

0件

0

-

- 令和４年３月交付決定予定。

〇保育所等における感染拡大防止対策支援費【令和３年度補正】

厚生労働省

113

0件

0

-

- 令和４年２月28日まで交付申請受付
令和４年３月中交付決定予定

342- 延べ3418の自治体における、社会福祉施設等の感染拡大防止対策を支援。例
えば、児童虐待等防止対策費については、5,696か所の施設等を支援※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

27

【医療・感染拡大防止】※事業が終了したもの
担当府省〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）【令和２年度第２次、第３次補正】

厚生労働省

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費（億円）

4,387

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

47 件

4,368

264,593件

その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和3年5月末時点。例えば、47都道府県で約302万人の介護従事者に慰労金を3,168 給付（計約1,567億円）。なお、第２次補正予算及び第３次補正予算は一体的に執行。一般会計国費は流用後。

○新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
費臨時補助金
厚生労働省【令和３年度予備費】

1,973

1,394 件1,973-

令和４年１月末時点「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決- 定等」について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金として、市町村に交付（約1,973億円）※一般会計国費（約3,301億円）のうち、約1,328億円流用減。一般会計国費（約1,973億円）は流用減後。

〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）【令和２年度第２次、第３次補正】

厚生労働省

1,453

47 件

1,362

94,767件

683 令和3年5月末時点。例えば、47都道府県で約72万人の障害福祉従事者に慰労金を給付（計約373億円）。一般会計国費は流用後。

○東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う新型コロナウイルス感染症対策等事業費 文部科学省【令和２年度第３次補正】

710

2件

710

-

- 令和３年３月11日交付決定。交付先は東京都〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（児童分）【令和２年度第２次補正】

厚生労働省

452

47 件

452

-

- なお、第２次補正予算及び第３次補正予算は一体的に執行している（（それぞれ○検疫強化（入国者PCR検査、宿舎借上等）【令和２年度第１次、第２次補正、予備費】

厚生労働省

令和３年３月末時点。都道府県からの執行状況について、調査は行っていない。
の予算額は452億円、18億円、計470億円））。一般会計国費は流用後。
令和２年８月７日に予備費330億円を追加。

435

-

-

-

420 成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳の６空港で合計１日２万人の検査能力・検査結果待機施設・宿泊療養施設 計29施設＜感染者が発生した社会福祉施設等＞（令和４年１月までに配布）
・ サージカルマスク（約116万枚）
・ ガウン（約158万枚）
・ フェイスシールド（約74万枚）
・ ゴーグル（約56万個）
・ ヘッドキャップ（約192万枚）
・ 使い捨て手袋（約1016万ペア）○国による一般用マスク等の直接買い上げ【令和２年度第１次補正】

厚生労働省

354

-

-

-

354 ＜すべての社会福祉施設等（使い捨てマスク）＞（令和４年1月までに配布）
・ 約3.1億枚＜使い捨て手袋の使用を必須とする排泄介助等のサービスを日常的に提供する社会福祉施設等（使い捨て手袋）＞（令和４年1月までに配布）
・ 約4.8億ペア
一般会計国費は流用後。

〇医療費の公費負担のための経費【令和２年度第１次、第３次補正】

厚生労働省

292

155 件

166

-

- 令和３年３月末に都道府県等の申請に基づいて交付決定を行った。

○全世帯への布製マスクの配布【令和２年度第１次補正等】

厚生労働省

261

-

-

-

261 令和３年6月中旬までに約1.2億枚を配布。一般会計国費は流用後。

28

【医療・感染拡大防止】※事業が終了したもの
担当府省○介護施設等への布製マスク配布事業【令和２年度第１次補正】

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

厚生労働省

200

-

-

-

○後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
厚生労働省【令和２年度予備費】

169

1,223件169-○新型コロナ感染症の治療薬候補の確保【令和２年度第１次補正】

139

その他の定量的な実績等

金額（億円）

200 令和３年８月中旬までに約4,000万枚を配布。８月５日から配布を希望する介護施設等に随時配布。一般会計国費は流用後。
令和３月末時点の集計。

- 交付対象は協会けんぽや国民健康保険組合等の保険者、都道府県等の地方公共団体。
令和３年１月29日付け契約の抗インフルエンザウイルス薬（アビガン錠200ｍｇ）

厚生労働省

-

-

2件

159 67,100,000錠について３月５日に納品。
令和３年３月19日付け契約の抗インフルエンザウイルス薬（アビガン錠200ｍｇ）
96,900,000錠について３月23日に納品。（執行額は３次補正を含む）○ウイルス等感染症対策技術の開発事業【令和２年度第１次補正、予備費】

経済産業省

129

1件

129

85 件

○ホストタウン等における新型コロナウイルス感
染症対策事業費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

127

47 件

127

-

○人工呼吸器の確保事業【令和２年度第１次補正】

127 AMEDを通じた大学・民間企業等への交付決定件数、金額- 令和３年３月12日交付決定

112

増産や輸入拡大の要請により、令和３年３月末時点で3,796台の人工呼吸器を確保済み。

（人工呼吸器の確保（増産））

厚生労働省

89

-

-

0件

84 一般会計国費は流用後。
人工呼吸器の増産要請による確保事業は令和２年度で終了しているが、予算を繰り越し、令和３年度においても、確保した人工呼吸器の医療機関への配備を行っているため、執行額が増加している。

（人工呼吸器の確保（リース））

22

-

-

6件

令和３年３月末までの契約状況
人工呼吸器製品名（数量）・V60（590台）
15 ・TrilogyO2（670台）※なお、左記契約件数はすでに契約終了したものを含む。
※一般会計国費は流用後。５月調査時の一般会計国費39億円は補正予算計上額。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

29

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【令和２年度第１次、第２次、第３次補正】※

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

1,766 件

29,500-その他の定量的な実績等

金額（億円）

42,50029,500（令和２年度第１次、第２次補正）- 第１次補正予算1兆円および第２次補正予算2兆円（そのうち500億円は協力要
請推進枠等）のうち1兆9,500億円を1,766の地方公共団体に交付決定済。

内閣府
第３次補正予算1.5兆円（そのうち0.2兆円は協力要請推進枠等）のうち12,853億円を1,766の地方公共団体に交付決定済。

13,000（令和２年度第３次補正）

1,766 件

12,853-- 今後の交付スケジュールは以下のとおり
第5回受付分（令和４年1月31日締切）
地方公共団体から提出のあった実施計画に基づき、3月交付決定予定〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（地方単独事業分等）【令和３年度補正】○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）【令和３年度予備費】

一般会計国費は令和３年度補正予算1兆5,000億円。
1.2兆円：地方単独事業分
0.3兆円：地方裏負担分

内閣府

宿泊事業者による感染防止対策等への支援

0件

0

0件

0 交付スケジュールは以下のとおり
3月交付決定分（１月31日締切）
地方公共団体から提出のあった実施計画に基づき、3月交付決定予定※来年度に、適宜交付決定の機会を設定予定

内閣府

5,000

47 件

4,880

-

-

令和３年４月30日に、予備費を決定。同日、先行分の3,000億円について、都道府県に交付限度額を通知。令和３年８月20日に、残りの2,000億円について、都道府県に交付限度額を通知。
そのうち4,880億円を47の都道府県に交付決定済。
今後の交付スケジュールは以下のとおり
第5回受付分（令和４年1月31日締切）
都道府県から提出のあった実施計画に基づき、3月交付決定予定○地域観光事業支援【令和２年度第３次補正の活用】
県内旅行の割引事業に対する支援

15,000

3,299
国土交通省
3,299

46件

1,974

-

- 令和４年１月31日時点。

47 件

687

-

- 令和４年１月31日時点。

30

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省〇漁業収入安定対策事業【令和元年度補正、令和２年度第１次、第３次補正、令和３年度補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

1,330

国費で、事業実施団体から家計・企業等への交付額等を支援。

（令和元年度補正、令和２年度第１次、第３次補
正）

738

1件

738

26,762件

864 積立ぷらす払戻件数、金額
12,019件、359億円（令和元年度実績）
14,743件、504億円（令和２年度実績）※従前措置されている予算と補正予算を一体的に執行

農林水産省

国費で、事業実施団体から家計・企業等への交付額等を支援。

592（令和３年度補正）

1件

592

16,072件

積立ぷらす払戻件数、金額

623 16,072件、623億円（令和3年4月～令和4年1月実績）※従前措置されている予算と補正予算を一体的に執行事業実施団体に交付済（令和3年12月）○農林漁業者の経営継続補助金【令和２年度第２次、第３次補正、予備費】※（令和２年度第２次補正、予備費）（令和２年度第３次補正）

1,212

農林水産省

641

1件

639

66,003 件

令和２年度補正予算で200億円、令和２年10月16日に予備費241億円、同日、他予算からの流用200億円（財源合計は641億円）。
601 財源合計641億円は、令和２年10月16日に採択した68,292件の交付に要する額。
1件・639億円は経営継続補助金事務局へ交付決定済。
66,003件・601億円は経営継続補助金事務局から農林漁業者へ交付決定済（令和４年1月31日時点）。

571

1件

571

55,087件

466 55,087件・466億円は経営継続補助金事務局から農林漁業者へ交付決定済（令和４年1月31日時点）。

31

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省○畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等
件数

1,079

595

（令和２年度第３次補正）

29 件

574

7,081件・施設整備事業（一般）は162件の生産者が297億円を契約済。
・基金事業のうち、施設整備事業は3億円（2件）、機械導入事業は25億円（720件）、調査・実証・推進事業は1億円（15件）を交付決定。
338 ・奨励金（肉用牛）は6,182件の生産者に対し、12億円を交付決定済。令和３年度の要望調査を令和３年６月23日まで実施。
・奨励金（乳用牛）は令和３年度の要望調査を令和３年５月10日まで実施。令和３年９月１日～10月１日まで追加要望調査を実施。

農林水産省（令和３年度補正）〇地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化【令和２年度第3次補正の活用】

その他の定量的な実績等

金額（億円）

484

0件

0

0件

一部、公共事業費と重複。
・施設整備事業は令和４年１月14日まで要望調査を実施し、結果を取りまとめて
おり、年度内に交付決定を行う予定。
0 ・基金事業は令和４年１月18日に基金管理団体を決定し、基金造成に向けて手続を進めており、年度内に機械導入事業の要望調査を開始する予定。
・生産基盤拡大加速化事業（肉用牛）は、令和４年度４～６月頃、要望調査を予
定。

1,000

1件

1,000

0件

0 ・執行団体（運営事務局）に交付決定済
・令和４年２月末時点「GoToトラベル」事業予算の活用

国土交通省

・以降順次執行予定○産地生産基盤パワーアップ事業【令和元年度補正、令和２年度第３次補正、令和３
年度補正】

763
国において、23の事業実施主体（基金管理団体、農業者の組織する団体等）を111（令和元年度補正）

23 件

109

38件

11 採択済。国及び基金管理団体において、38の事業実施主体（農業者の組織する団体等）（11億円）に対して交付済。
残額については、要望調査を実施し、その結果に基づき交付予定。

農林水産省

国において、47の事業実施主体（基金管理団体、都道府県、農業者の組織する342（令和２年度第３次補正）

47 件

228

122件

152 団体等）を採択済。国などにおいて、122の事業実施主体（農業者の組織する団体等）（152億円）に対して交付決定し、契約開始。
残額については、要望調査等を実施し、その結果に基づき交付予定。

310（令和３年度補正）○地方創生拠点整備交付金【令和元年度補正】※

内閣府

600

0件

353 件

0

221

0件

-

0 一部、公共事業費と重複。
事業計画等を踏まえ順次手続を行う予定。
予算の内訳は、公共事業関係費が30億円、その他施設費が570億円。公共事業
関係費の30億円は全額内示済。その他施設費は225億円分が交付決定（金額は- 交付決定時の事業採択額）。
※件数は採択・交付決定の件数を記載しており、金額は支出済額を記載している

32

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省○水産業競争力強化緊急事業【令和元年度補正、令和２年度第３次補正、令和３
年度補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

655

230（令和元年度補正）

258（令和２年度第３次補正）

1件

47 件

230

257

2,538件2,538件（116億円）の事業を交付決定済。
その内訳は、リース方式による漁船の導入や省力・省コスト化のための漁業用機
116 器等の導入（1,557件）、上記漁船、漁業用機器等の資金の融資（952件）、漁業者の収入向上・コスト削減の実証的取組（29件）に対する支援（令和３年12月末時点）。

1,449件

公共事業費（45億円）を含む。
1,449件（142億円）の事業に対し交付済（公共事業分は44件、44億円）。
142 内訳は、リース方式による漁船の導入や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（1,129件）、上記漁船、漁業用機器等の資金の融資（216件）、漁業者の収入向上・コスト削減の実証的取組（34件）、産地施設の再編整備（44件）、漁業、養殖業の収益性向上の実証の取組（26件）。(令和３年12月末時点。)

農林水産省
一部、公共事業費と重複。
・本基金は複数の事業があり、事業毎に設定している。
（競争力強化型機器等導入緊急対策事業）：令和４年２月８日～令和４年４月11日まで申請受付、６月中旬交付決定（広域浜プラン実証調査費）：随時申請を受付、令和４年４月以降交付決定（令和３年度補正）

167

16 件

121

0件

0 （養殖用生餌供給安定対策費）：令和４年３月以降割当予定（ブリ類養殖等緊急支援対策）：令和４年３月以降割当予定（水産業競争力強化金融支援事業）：機器導入事業、漁船導入事業交付決定後随時。
（水産業競争力強化緊急施設整備事業）：国から事業団体への交付決定（１月）以降、随時交付決定。
（水産業競争力強化漁港機能増進事業）：３月上旬までに全額を21件に交付する見込み。
（漁業構造改革総合対策事業）：令和４年１月21日から３月４日まで申請受付。

33

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省〇木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策事業費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

425

合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策【令和２年度第３次補正】※

205

98 件

200

489件

農林水産省

木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策事業費【令和３年度補正】○木材産業国際競争力強化対策：令和３年９月末時点で36道府県等に147億円を交付決定等済。令和４年１月末時点で木材加工施設整備、間伐材生産、路網整備、高性能林業機械整備等のうち140億円を事業者と契約済。
○木材製品等の輸出支援対策等
183 ：令和４年１月末時点で5億円を補助（委託）事業者へ交付決定済。製品開発や性能検査・実証、重点プロモーション活動、人材育成等のうち7億円を事業者と契約済。
○木材製品の消費拡大対策等：令和４年１月末時点で48億円を補助（委託）事業者へ交付決定済。JAS構造材・
CLT建築の実証、外構部の木質化対策、新技術導入・実証等のうち36億円を事業者と契約済。

220

19 件

8

0件

一部、公共事業費と重複。
○木材産業国際競争力強化対策：令和４年１月末時点で39道府県等に167億円（全額）を割当内示済。年度内に全額を交付決定予定。
○木材製品等の輸出支援対策等
0 ：令和４年１月末時点で3億円を補助（委託）事業者へ割当内示済。年度内に全額を割当内示、順次交付決定を予定。
○木材製品の消費拡大対策等：令和４年１月末時点で48億円を補助（委託）事業者へ割当内示済、残額についても年度内に割当内示予定。２月以降事業者が決定したものから順次交付決定を予定。

0 都道府県協議会から提出された計画承認申請等を踏まえ交付決定を行う予定。

〇新市場開拓に向けた水田リノベーション事業(うち実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業）【令和３年度補正】

農林水産省

410

0件

0

0件

〇水田活用の直接支払交付金【令和３年度補正】

農林水産省

240

-

-

313,358 件〇配合飼料価格高騰対策事業費【令和３年度補正】

農林水産省

230

1件

230

0件

240 R3年度当初予算と一体的に執行。
件数は交付申請数の合計。
0 令和４年１月に国から事業実施団体へ補助金を交付し事業完了（生産者には令和４年２月中旬以降に交付予定）。
国からの交付決定等１件は、民間事業者等が行う販路新規開拓への取組に対する補助事業の間接補助事業者（事務局）への交付決定。事業実施団体からの１件は、国からの交付決定等１件（間接補助事業者から民間事業者等への補助は公募中のため）。

〇国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業
農林水産省費【令和３年度補正】

200

1件

190

1件

14 令和４年１月に交付事務を行う事業実施団体（事務局）を選定、事務局において1
月26日より取組を行う民間事業者等を公募中（～2月10日）。
民間事業者等への交付決定は令和４年２月下旬～３月上旬、事業終了は令和４年３月末を予定。

34

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省○地域企業再起支援事業【令和２年度第１次補正】※〇デジタル田園都市国家構想推進交付金【令和３年度補正】

経済産業省

一般会計国費（億円）

200

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

39 件

165

-

その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和４年１月31日時点。40道府県の申請に対して39道府県に交付。道府県にお- いて、中小企業の再起支援事業を実施。未交付の１県については繰越しを実
施。

内閣府

200

0件

0

-

地方創生テレワークタイプは令和３年12月- デジタル実装タイプＴＹＰＥ１については令和４年1月にそれぞれ募集開始、令和４年４月に交付決定予定○輸出促進緊急対策事業【令和２年度第３次補正】※

農林水産省

166

190件

134

320件

123 190件の事業実施主体（134億円）に交付決定。320件の農林水産事業者等（123億円）に交付決定。

〇新型コロナウイルス感染症影響緩和特別対策
事業費【令和３年度補正】

農林水産省

165

1件

145

0件

0 事業実施主体（１件：145億円）に交付決定、事業実施者への交付決定：３月上旬○畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）【令和元年度補正】※

農林水産省

126

5件

125

2,307件

99 2,486件の機械導入等計画を採択し、交付予定。このうち、現時点では2,307件（99億円）を交付決定。

○農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業【令和２年度第１次補正】※

農林水産省

108

147 件

101

441 件

94 147件の事業実施主体（101億円）に交付決定。441件の食品製造事業者等（94億円）に交付決定。

〇地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる
看板商品の創出
【令和２年度第3次補正の活用】

国土交通省

101

1件

101

0件

○地方創生テレワークの推進に要する経費【令和２年度第３次補正】※「GoToトラベル」事業予算の活用

0 ・国から事務局（執行団体）に交付決定済
・令和４年２月末時点
・以降順次執行予定

内閣府

101

203件

53

-

地方創生テレワーク交付金（100億円）について、全額繰越を行い、令和４年１月
末時点で201件、約52億円交付決定。
- 地方創生テレワーク推進事業（1億円）について、うち1件は令和３年４月28日に受託事業者と契約済、７月６日に事業開始。うち1件は、７月１日に受託事業者と契約済、９月17日に事業開始。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※事業名の後ろに※がついている事業は、令和３年度末で終了予定の事業

35

【地域活性化、農林水産業支援】※事業が終了したもの
担当府省〇高収益作物次期作支援交付金【令和２年度第１次、第３次補正】○国産農林水産物等販売促進緊急対策事業【令和２年度第１次補正】

農林水産省

農林水産省

一般会計国費
（億円）

1,585

1,078

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

1,176件

240 件

1,108

1,073

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

1,176件

1,108 令和４年１月末時点までで1,176件の事業実施主体に対し、1,108億円を交付決定。

2,385 件240件は、国からの交付決定等、そのうち1件は、品目間の連携等の企画を行う
事業者への委託事業。239件は、農林漁業団体、品目別団体等が行う販売促進等の補助事業。
1,056 2,385件は国からの事業実施団体への交付で完結する直接補助事業等の交付決定件数240件と、国→間接補助事業者→民間団体等へ補助金の交付を行う間
接補助事業における、民間団体等への交付決定件数2,145件の合計。
令和２年10月に200億円、令和３年３月に90億円を他予算へ流用。

農林水産省

340

3件

340

1,420件

令和３年２月９日～22日に１次公募、３月17日～４月15日に２次公募、５月14日～６月22日に３次公募を実施。国からの交付決定等３件は、民間事業者等が行う販路多様化への取組に対する補助事業の間接補助事業者１件と国産農林水331 産物の消費拡大推進のため情報発信等を行う委託事業者２件の合計。1,420件
は国からの交付決定等３件と、間接補助事業者から民間事業者等への交付決
定件数1,417件の合計。
なお、令和３年３月に他予算から90億円流用（財源は流用後の値）。

○新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（うち、実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業） 農林水産省【令和２年度第３次補正】

270

39 件

268

365 件

268 事業実施主体（都道府県協議会）から365の取組主体（地域協議会）に268億円を○国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業【令和２年度第３次補正等】

国から39の事業実施主体（都道府県協議会）に268億円を交付決定済。
交付決定済。

○肥育牛経営改善等緊急対策【令和２年度第３次補正】

農林水産省

176

1件

176

9,634件・肥育牛経営等緊急支援特別対策事業においては、令和３年12月27日時点で9,618件の交付対象者に対し、28億円の奨励金を交付済。
45 ・牛原皮流通安定化対策事業においては、令和３年12月末時点で取組主体（1協
議会、6事業者）に対し、34百万円を交付決定。
・国産乳製品需要拡大緊急対策事業においては、令和３年12月末時点で取組主
体（9者）に対し、17億円を交付決定。

○強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）【令和元年度補正】

農林水産省

175

18件

125

7,132件

125 18件は都道府県数
令和４年１月31日時点で7,132の経営体に対し交付決定※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

36

【その他】
担当府省

一般会計国費（億円）〇自衛隊の安定的な運用態勢等の確保【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

8,266〇自衛隊の安定的な運用態勢等の確保【令和３年度補正】

5,249〇建設アスベスト給付金等支給経費【令和３年度補正】〇マイナンバーカード普及対応策強化事業費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】〇マイナンバーカード普及対応策強化事業費【令和３年度補正】○マイナンバーカードの普及に係る対応策強化に要する経費【令和２年度第３次補正】※事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

件数

-

-

-

その他の定量的な実績等

金額（億円）

衛生機能の強化【０．３億円】

18 防衛装備品の安定的な納入のための経費【１７億円】
未契約分については、令和４年2月以降に契約予定。

防衛省○自衛隊の安定的な運用態勢の確保【令和２年度第３次補正】※〇自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応【令和３年度補正】

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等＜自衛隊の安定的な運用体制の確保＞
・固定翼哨戒機（P－１）【２３２億】
2,889 ・潜水艦【２８９億】・地対空誘導弾ペトリオット【２３３億】・中SAM（改）【１３８億】

3,017

-

-

-

防衛省

1,889

-

-

-

厚生労働省

1,727

1件

1,727

0件

0 令和３年12月24日に独立行政法人労働者健康安全機構に交付金の交付決定。

総務省

1,300

総務省

268

0件

0

-

- 市町村による申請促進や交付体制の一層の強化に向けた支援や、国による申請促進に向けた取組等を実施予定。

総務省

1,032

203 件

2

4件

0 令和４年2月以降に契約予定。

○広報活動の強化：事業の契約を締結。
○市町村による普及促進や交付体制の更なる充実の支援：市町村における今年度の取組に対して、今年度末補助金を交付予定。
86 ○更なる安定稼働に向けたシステムの充実等：市町村におけるマイナンバーカードの海外継続利用に係るシステム改修費に対して、今年度末補助金を交付予定。
なお、令和４年1月31日時点でマイナンバーカードの申請数は約5,550万件、交付数は約5,284万枚。

〇ＣＯＶＡＸファシリティのためのＧａｖｉワクチンアラ
イアンス拠出金【令和３年度補正】

外務省

701

-

-

1件

701 令和４年３月末までに拠出予定。
・公共事業費（182億円）を含む（実績141億円）。

○戦略的海上保安体制の構築等【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

国土交通省

654

-

-

-

（令和２年度３次補正）・実績（259憶円）の内訳は、
公共事業費
船舶建造費：113億円、海上保安官署施設費：９億円、船舶交通安全基盤整備事業費：19億円
259 非公共事業費
庁費の類（装備費を除く）：10億円、装備費：９億円、航空機購入費87億円、通信設備整備費：12億円(令和３年度補正）
令和４年１月末時点。
公共事業費（203億円）を含む。

37

【その他】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

令和３年12月31日時点。交付決定件数、額（予定件数、額）を含む。

○廃炉・汚染水対策事業費【令和元年度補正、令和２年度第３次補正、令和３ 経済産業省
年度補正】・廃炉・汚染水対策事業
基金事業のため、令和元年度補正予算（155億円）と一体で執行しており、財源は322億円。
「国から事業実施団体への交付・交付決定」２件（同一団体に２回）、322億円、「事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」28件、233.6億円

537

2件

322

30 件

271 ・放射性物質研究拠点施設等運営事業
令和元年度補正予算分（13.6億円）「事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」１件、13.2億円
令和２年度3次補正予算分（24.7億円）「事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」１件、24.5億円（令和３年度補正）
令和３年度内に事業実施団体に交付予定〇多核種除去設備等処理水風評影響対策事業費
経済産業省【令和３年度補正】

現在、事業実施団体を公募中。

300

-

-

-

- 令和３年度内に事業実施団体に交付予定。
なお、本事業の一部予算（３０億円）はエネルギー対策特別会計に計上している。

○準天頂衛星システムの開発等経費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

内閣府

228

○準天頂衛星システム整備費【令和２年度第３次補正】※

内閣府

117

〇準天頂衛星システムの開発等経費【令和３年度補正】

内閣府

110

-

-

0件

〇自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化【令和３年度補正】

防衛省

216

-

-

-

〇災害警備活動に必要な装備資機材の整備に要する経費【令和３年度補正】

警察庁

181

-

-

-

〇危機管理強化に資する情報収集衛星の開発等
経費【令和３年度補正】

内閣官房

175

-

-

10件

〇石油製品安定供給確保支援事業【令和元年度補正】※

経済産業省〇数値解析予報システム改修事業費【令和３年度補正】

国土交通省
デジタル庁

169

-

-

1件

〇警察情報通信基盤の整備に要する経費【令和３年度補正】

警察庁

155

-

-

-

○戦略的な政府広報実施経費【令和２年度第１次補正】※

内閣府

100

-

-

16件

-

-

10件

国立研究開発法人との契約件数は1件、契約金額は約38億円、民間企業等との117 契約件数は9件、契約金額は約79億円。支払件数は4件、支払済額は約61億円（民間企業）。

0 令和４年2月以降に契約予定。
0.4 災害への対処能力
未契約分については、令和４年2月以降に契約予定。
0※一部公共事業費と重複
事業終了予定：令和４年度末頃
国立研究開発法人との契約件数は9件（他、未契約件数は4件）、民間企業との86 契約件数は1件。

未契約の4件については、令和4年2月中には契約予定。

170

1件

令和４年１月31日時点。件数は、住民拠点サービスステーション、緊急配送用タ167

7,700件166 ンクローリー等の件数合計。
なお、本事業はエネルギー対策特別会計に計上している。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※事業名の後ろに※がついている事業は、令和３年度末で終了予定の事業

数値解析予報システム（気象庁スーパーコンピュータシステム）調達の入札公告の開始（令和 ４年1月末）
0.09 数値解析予報システム（気象庁スーパーコンピュータシステム）の契約・調達開始予定（令和４年3月末）「事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等」欄は直接契約の件数・額

0※一部公共事業費と重複
事業終了予定：令和４年度末頃

100 感染防止対策や経済対策等について、テレビCMやインターネット広告等を用いて積極的な広報を実施。

38

【その他】※事業が終了したもの
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

予備費を使用決定し、各省へ予
算配賦済（※）
算配賦済

69,72958,35691,420○新型コロナウイルス感染症対策予備費【令和２年度第１次、第２次補正】

財務省

115,000

-

-

-

（※）

-

【2020年】
5/19 学生支援緊急給付金
5/26 医療機関等への医療用マスク・ガウン等の優先配布 等
8/7 持続化給付金、緊急小口資金等、検疫強化
9/8 ワクチンの確保
9/15 緊急包括支援交付金、緊急小口資金等、ワクチンの確保等、住居確保給付金 等
10/16 雇用調整助成金、サプライチェーン補助金、農林漁業者への経営継続補
助金
12/11 ひとり親世帯臨時特別給付金、Go Toトラベル
12/25 更なる病床確保のための緊急支援、新型コロナウイルス対応地方創生
臨時交付金【2021年】
1/15 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金
2/9 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、一時支援金、PCR検査（モニタリング検査）による感染拡大の端緒の早期探知
3/23 個人向け緊急小口資金等の特例貸付、子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業給付金、孤独・孤立対策に取り組む
NPO等への支援、政府による対策の広報の強化、新型コロナウイルス対応地方
創生臨時交付金、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（※）「一般会計国費」の欄では減額していないが、令和2年度3次補正予算（令和３年１月28日成立）において、18,500億円の修正減少を行っている。

○自衛隊の安定的な運用体制の確保等【令和元年度補正】

防衛省

4,057

○学校再開のための感染症対策・学習保障等支援等【令和２年度第２次補正】

675

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る
支援事業

405

-

-

-

3,238 件402

34,970＜自衛隊の安定的な運用体制の確保＞
・戦闘機（Ｆ－３５Ａ）取得の促進（652億円）
4,027 ・隊庁舎の改修等（16億円）
・地対空誘導弾ペトリオットの整備の促進（789億円）＜自衛隊の災害対処能力向上＞
・輸送機（Ｃ－２）取得の促進（234億円）

402 3,238の学校設置者（都道府県、市町村、学校法人等）に交付、34,970校に配分。

文部科学省
補習等のための指導員等派遣事業

270

67 件

118

-

件数は申請件数（都道府県と政令指定都市）、金額は決算額
各都道府県、政令指定都市の申請に基づき人員配置。
- ＜学力向上を目的とした学校教育活動支援＞
決算額：約79億円、申請人数48,107人＜スクールサポートスタッフ＞
決算額：約38億円、申請人数19,640人○新型コロナ感染症拡大防に向けた無償資金協力【令和２年度第１次補正】

外務省

460

-

-

89 件

460 無償資金協力先の89か国について閣議決定済み。

○世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金【令和元年度補正】

外務省

444

-

-

1件

444 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）に対して全額拠出済。

○開発途上国の感染症対応能力強化のための国際金融機関等拠出【令和２年度第１次補正】

財務省

413

-

-

4件

413 ・国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）107.8億円
・国際通貨基金（ＩＭＦ）142.65億円

・アジア開発銀行（ＡＤＢ）159.5億円
・東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）3.23億円

39【その他】※事業が終了したもの
担当府省○中東・北アフリカ等における新型コロナウイルス
感染症対策等に対する支援経費【令和２年度第３次補正】○Gaviワクチンアライアンス拠出金【令和２年度第１次、第３次補正】（令和２年度第１次補正予算）（令和２年度第３次補正）

外務省

外務省
厚生労働省

○地方特例交付金【令和２年度第１次補正】

総務省○サブサハラ・アフリカ地域における新型コロナウ
イルス感染症対策等に対する支援経費【令和２年度第３次補正】

外務省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等

その他の定量的な実績等

件数※

金額（億円）

件数

-

-

29件

320 WFP、UNHCR等、29の国際機関等を通じて、14か国で新型コロナウイルス感染
拡大を踏まえた必要な事業を実施中。

110
154

-

-

1件
1件

110 Gaviワクチンアライアンスに対して全額拠出済.
154 Gaviワクチンアライアンスに対して全額拠出済。

249

1,788 件

249

-

320

金額（億円）

264

緊急経済対策により実施している自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性- 能割の臨時的軽減の延長に伴う減収を補填するため、令和３年９月２日に各都
道府県・市町村に全額交付済。

246

-

-

28件

246 WFP、UNICEF等、28の国際機関等を通じて、45か国で新型コロナウイルス感染
拡大を踏まえた必要な事業を実施中。

○国際金融機関等を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止【令和２年度第３次補正】

財務省

239

-

-

4件

拠出額の内訳は下記のとおり。
・アジア開発銀行（ADB）8.4億円
239 ・国際復興開発銀行（IBRD）97.2億円
・国際通貨基金（IMF）132億円
・関税協力理事会（WCO）1億円○感染拡大防止・予防のためのアフリカ等における国際機関拠出【令和２年度第１次補正】

外務省

185

-

-

7件

185 ○国連開発計画（UNDP）を通じて保健分野の技術協力及び物資供与をアフリカ○危機管理強化のための情報収集衛星の開発等【令和２年度第３次補正】

内閣官房

175

-

-

12件

175 国立研究開発法人への支払件数は10件、支払済額は約87億円、民間企業への支払件数は2件、支払済額は約88億円。

○COVAXへの拠出【令和２年度予備費】

厚生労働省

172

-

-

1件

172 予定○情報収集衛星システム開発等【令和元年度補正】

内閣官房

153

-

-

13 件

153 国立研究開発法人への支払件数は11件、支払済額は約103億円、民間企業への支払件数は2件、支払済額は約50億円○アフガニスタンにおける新型コロナウイルス感
染症対策等に対する支援経費【令和２年度第３次補正】

外務省

134

-

-

17件

134 WFP、UNDP等、17の国際機関等を通じて、アフガニスタンにおいて新型コロナウ
イルス感染拡大を踏まえた必要な事業を実施中。

〇世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】

外務省

240

-

-

1件

240 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）に対して全額拠出済。

○マイナンバーカードの普及推進事業【令和元年度補正】

総務省

114

1,741 件114-

- 全額令和２年度に繰り越され、各市区町村に交付済。

○準天頂衛星システム整備【令和元年度補正】

内閣府

111

-

-

10 件

108 約件数は8件、契約金額は約100億円。全額支払済み。

○CEPI拠出金【令和２年度第１次補正】

厚生労働省

106

-

-

1件

106 CEPIに対して全額拠出済み○国連児童基金（UNICEF）を通じて保健分野の技術協力及び物資供与をアフリ
カ等33か国において実施中。
等29か国で実施中。
など、７国際機関への拠出を通じて事業実施中。

COVAXファシリティに対して全額拠出済み.人口の20％分相当のワクチン確保を

国立研究開発法人との契約件数は2件、契約金額は約8億円、民間企業との契※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

40

【公共投資】予算額
令和元年度補正予算
国土交通省
農林水産省
文部科学省
環境省
内閣府（警察庁含む）
厚生労働省
経済産業省
法務省
総務省
内閣官房
最高裁判所
令和２年度臨時・特別の措置
国土交通省
農林水産省
文部科学省
厚生労働省
法務省
内閣府（警察庁含む）
環境省
最高裁判所
経済産業省
総務省
令和２年度第１次補正予算
農林水産省
文部科学省
厚生労働省

予算額に対する比率

契約済額
21,33512,081
3,975
2,753
699
604
660
321
140
47
35
19
9,347
6,855
968
555
507
274
75
70
24
10
10
393
192
144
57

19,40011,829
3,612
2,213
603
250
450
211
137
44
35
16
8,611
6,489
931
452
313
264
66
58
21
9
9
299
136
116
47

91%
98%
91%
80%
86%
41%
68%
66%
98%
94%
100%
84%
92%
95%
96%
81%
62%
96%
88%
83%
88%
89%
85%
76%
71%
80%
83%

予算額に対する比率

支出済額
18,018
10,959
3,421
2,155
569
216
333
180
123
11
35
16
6,253
4,842
678
220
151
217
66
48
18
6
6
225
108
88
29

84%
91%
86%
78%
81%
36%
50%
56%
88%
23%
100%
84%
67%
71%
70%
40%
30%
79%
88%
69%
76%
65%
60%
57%
56%
61%
51%

41

【公共投資】予算額

契約済額

予算額に対する比率

支出済額

予算額に対する比率

令和２年度第３次補正予算
29,69026,352
89%
8,171
国土交通省
19,46817,982
92%
5,836
農林水産省
5,454
4,840
89%
1,892
文部科学省
2,202
1,679
76%
217
厚生労働省
710
475
67%
23
環境省
672
562
84%
102
内閣府
524
217
41%
20
総務省
296
276
93%
0
法務省
149
137
92%
55
経済産業省
141
121
86%
4
警察庁
32
25
77%
10
内閣官房
24
23
99%
4
最高裁判所
16
13
82%
8
外務省
2
2
99%
0
令和３年度補正予算
24,848
1,220
5%
16
国土交通省
15,197
1,022
7%
15
農林水産省
4,759
25
1%
1
文部科学省
2,116
127
6%
0
環境省
618
3
0%
0
内閣府（警察庁含む）
503
25
5%
0
厚生労働省
1,097
0
0%
0
経済産業省
348
0
0%
0
法務省
124
0.09
0%
0
総務省
44
0
0%
0
内閣官房
20
17
83%
0
最高裁判所
15
0
0%
0
会計検査院
0.3
0
0%
0
外務省
7
0.14
2%
0
（注）各府省等からの報告に基づく。公共事業関係費とその他施設費の合計から除外経費を除いたもの。一部、別掲している事業と重複がある。
令和４年１月末時点、一部は12月末時点の実績

28%
30%
35%
10%
3%
15%
4%
0%
37%
3%
31%
19%
49%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%

42

【財政投融資】
財投機関等

財政投融資計画（令和２年度３次補正、令和３年度本予算による追加分）

今回の経済対策で措置した融資制度の名称等制度の概要（今回の経済対策で拡充した内容等）

取扱開始日

国から財投機関等への出融資額

財投機関による
融資実績等（注１）
融資件数等

6,200億円【令和２年度３次補正】3,500億円程度【令和２年度３次補正】

日本政策投資銀行を通じたデジタルト
ランスフォーメーションの推進等

デジタル・インフラの整備（5G通信網やデータセンター等）と事業者のＤＸの支援（ビッグデータ活用、ロボット等）

2,500億円程度【令和２年度３次補正】

その他

防災・減災、国土強靭化に資する都市開発等
を加速

200億円
【令和２年度３次補正】

グリーン投資促進ファンド

ファンドを創設し、エネルギー転換や次世代技術の開発への民間ビジネス加速を促進す
るため、リスクマネーを供給

R3.2.19

その他

防災・減災、国土強靭化に資する都市開発等を支援（株）日本政策投資銀行
1,500億円【令和３年度本予算】

6,000億円【令和３年度補正予算】

3,000億円程度【令和３年度補正予算】
3,000億円程度【令和３年度補正予算】

科学技術立国の実現に向けたイノベーショ
日本政策投資銀行を通じた、ポストコロ ン・グリーン・デジタル等の成長分野の資金需ナを見据えたインフラ整備等のための 要に対応
取組への資金供給
防災・減災、国土強靱化に資する送配電網整備等のインフラ整備に係る資金需要に対応

質の高い住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げるフラット３５Ｓのうち、省エ
ネルギー性に関する技術基準を満たす新築住宅を対象とする当該グリーンボンドに対して政府保証を措置（独）住宅金融支援機構

2,200億円【令和３年度本予算】

住宅金融機構グリーンボンド（国研）科学技術振興機構

40,000億円【令和３年度本予算】

ファンドを創設し、その運用益を活用すること
世界レベルの研究基盤を構築するため により、世界に比肩するレベルの研究開発をの大学ファンド行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を推進

5,000億円【令和２年度３次補正】（独）日本高速道路保有
・債務返済機構

新関西国際空港（株）（独）福祉医療機構

5,000億円【令和３年度本予算】

被災後速やかな通行を可能とする高規 災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能
格道路のミッシングリンク解消、４車線 を確保するため、暫定２車線区間の4車線化
化、直轄国道等の防災対策を推進

2,000億円【令和２年度３次補正】

空港機能強化の推進

低金利を活かし、コロナ対策の観点を取り入れたターミナルの刷新を実施

医療機関への資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症により休業や事業を縮小した医療・福祉事業者への資金繰り支援14,026億円【令和３年度本予算】

141件

1,513億円 ・融資実績等については、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の閣議決定日から3月末までのもの。
※第三次補正の財政投融資計画においては、日本政策投資銀行に対し
4,567億円 て、使途による区別なく、財政融資6,000億円が措置・執行されている。

200億円

6件

42億円

R3.6.25

1,500億円

85件

・融資実績等については、令和３年12月31日時点のもの。
1,508億円 ※令和三年度の財政投融資計画においては、日本政策投資銀行に対して、使途による区別なく、財政融資4,500億円が措置されている。

15件

243 億円

-

26件

307億円

58件
R3.3.25

6,000億円

・融資実績等については、令和３年12月31日時点のもの。

・融資実績等については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の閣議決定日以降のもの。令和3年12月31日時点のもの。
※補正の財政投融資計画においては、日本政策投資銀行に対して、使途による区別なく、財政融資6,000億円が措置されている。

R3.6.18

2,200億円--

・令和３年６月18日に政府保証第１回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）を1,000億円発行。
・令和３年９月27日に政府保証第２回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）を300億円発行。
・令和３年12月16日に政府保証第３回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）を400億円発行。
・令和３年12月23日に政府保証第４回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）を300億円発行。
・令和４年２月24日に政府保証第５回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）を200億円発行。

-

-

-

-

令和３年度中にファンドの運用開始予定。令和６年度以降、対象大学に対する支援開始予定。

--

令和３年３月３０日に（独）日本高速道路保有・債務返済機構への業務実施計画認可及び各高速道路（株）への事業許可を実施済。
【令和２年度３次補正】
令和３年度末に、（独）日本高速道路保有・債務返済機構からの申請に応じて、融資予定。
【令和３年度本予算】

R3.3.30【令和２年度
被災後速やかな通行を可能とする高規 現下の低金利状況を活かし、安全・安心の確 ３次補正】
格道路のミッシングリンク解消、４車線 保の観点から優先度が高い区間について高化、直轄国道等の防災対策
速道路の４車線化の整備を加速【令和３年度
本予算】

3,000億円【令和３年度補正予算】

プロジェクトの具体的な進捗状況

融資額等
（注２）

5,000億円【令和２年度
３次補正】【令和３年度
本予算】

-

-

-

-

令和３年度末に、（独）日本高速道路保有・債務返済機構からの申請に応じて、融資予定。

R3.3.312,000億円--

2025年大阪・関西万博に向け、関西エアポート(株)が実施する、関西国
際空港第１ターミナル（Ｔ１）改修事業について、財政融資資金2,000億円を活用して、新関西国際空港(株)が事業費の一部を負担し、着実に空港機能強化の取組を推進することとしており、令和3年5月28日に着工。

R3.5.24

2,817億円

約8,260件 約3,060億円
・融資実績については、令和３年12月末時点のもの。
（内訳）
（内訳）
福祉貸付 ※令和２年度１次、２次補正予算、弾力追加及び令和３年度本予算にお福祉貸付
約5,610件 約1,740億円 ける財政投融資の合計3.6兆円に対して、これまでに約37,770件、約医療貸付 19,250億円の融資決定。
医療貸付
約2,660件 約1,310億円（注１）融資実績等は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の閣議決定日以降に、同融資制度等を活用してなされた融資件数等及び融資額等を示すものであり、その原資には今般の経済対策に係る分だけではなく、機関固有の財源等が含まれている。
（注２）融資額等は、単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

43

【基金事業】
基金の名称

基金事業の名称

担当府省

一般会計国費（億円）

運営形態・事業形態
運営形態

事業形態

基金の運営状況基金事業の終了予定時期

交付等件数

交付等金額（億円）

プロジェクトの具体的な進捗状況（進捗状況に関する定性的な記載や今後の進捗見込み等）

基金残高（億円）○グリーンイノベーション基⾦【令和２年度第３次補正】

グリーンイノベーション基金事業

経済産業省

20,000

取崩し型

補助
その他

―

27 件

219

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に２兆円を交付済。分野別ワーキンググループでの議論を終えたプロジェクトについて、順
次ＮＥＤＯが公募開始。
水素関連（2プロジェクト合計で最大3,700億円規模）、船舶（最大350億円規模）、
航空機（最大210.8億円規模）のプロジェクトについては事業実施中、太陽光（最19,781 大498億円規模）のプロジェクトについては採択者決定済、水素還元製鉄（最大1,935億円規模）、燃料アンモニア（最大688億円規模）、洋上風力（最大1,195億円規模）、CRコンクリート（最大567.8億円規模）、CRプラスチック（最大1,262億円
規模）、デジタルインフラ（最大1,410億円規模）のプロジェクトについては採択審
査中、蓄電池・モーター（最大1,510億円規模）のプロジェクトについては公募中、自動車関連、CO2分離回収、CR燃料のプロジェクトについてワーキンググループでの議論が開始されている。（令和３年12月末時点）○新型コロナウイルス感染症基金【令和２年度第１次補正、第２次補正】

新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子
補給事業

経済産業省

15,127

取崩し型

利子助成・補給

令和7年度

153 件

1,213

13,914 本事業の補助事業者である都道府県等51自治体における必要額を精査し、過剰分は国庫返納を行なう予定。
※左記の件数は交付決定ベース○ワクチン生産体制等緊急整備基金【令和２年度第２次補正、第３次補正、令和２年度
予備費、令和３年度予備費、令和３年度第１次補 ワクチン生産体制等緊急整備事業
正】

厚生労働省

〇先端半導体基盤整備基金【令和３年度補正】

経済産業省

先端半導体の国内生産拠点の確保

基金自体は51自治体に対して交付。
利子補給対象貸付の新規受付は終了。

28,525取崩し型

補助／その他

令和５年度末0件

0

令和３年12月末時点※2兆8,525億円の範囲内で必要な対応を行った。（各企業との間での契約や合0 意内容、執行に関する進捗状況については、各企業の競争上の利益を害する可能性があることや、秘密保持契約を締結していること等から、その内容を公開することはできない。）

6,170

取崩し型

補助

―

0件

0

令和３年12月6日に「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発

0 機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、令和4年3月1日施行。今後、詳細設計を決定した後、令和4年3月末までに国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）へ基金設置予定。

○国内投資促進基金【令和２年度第１次補正、第３次補正、令和２年度 サプライチェーン対策のための国内投資促進事 経済産業省
業
予備費】

5,168

文部科学省

1,250

取崩し型

委託／その他

未定0件

01,250 令和3年度末までに国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）に1,250億円の基金を造成する。令和4年度の前半までに公募開始を目指す。

経済産業省

1,250

取崩し型

委託／その他

未定0件

01,250 （ＮＥＤＯ）に1,250億円の基金を造成する。令和4年度の前半までに公募開始を〇経済安全保障重要技術育成基金【令和３年度補正】

取崩し型

補助

令和12年度（予定）

14 件

354件を採択決定済み。

6

5,162 令和４年２月下旬以降に新たな公募を実施予定。
基金残高には事務費約26億円（基金事業の全期間分の見込額）を含む。

経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）
令和3年度末までに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
目指す。

〇国内投資促進基金【令和３年度補正】

ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品
製造拠点等整備事業費

経済産業省

2,274

取崩し型

補助

令和9年度（予定）

0件

0４年２月７日に決定済。

令和8年3月31日○デジタル基盤改革支援基金【令和２年度第３次補正】

デジタル基盤改革支援補助金

令和３年度内の可能な限り早期の事業者公募開始に向けて現在交付要綱・実0 施要領の作成等の手続きを進めている。公募手続きの実務を担う事務局は令和

総務省

1,788

取崩し型

補助・その他○システム標準化・共通化
令和8年3月31日

69 件

21

○オンライン手続〇セキュリティクラウド
令和5年3月31日

地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に1,788億円を交付済。
○自治体情報システムの標準化・共通化：令和３年８月６日補助金の募集開始。地方公共団体39団体に対し約6億円を交付決定済。
○オンライン手続きの推進（マイナポータル）
1,767 ・令和３年８月６日補助金の募集開始。現在交付審査を受けているのは2団体。
・J-LISによるアンケート調査では、900団体が審査を受ける予定。
○次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行：令和３年４月30日補助金の募集開始。地方公共団体30団体に対し15億円を交付決定済。
※令和3年12月31日時点。

〇特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払
基金
建設アスベスト給付金等支給経費【令和３年度補正】〇革新的研究開発推進基金【令和３年度補正】

ワクチン・新規モダリティ研究開発事業

厚生労働省

1,727

取崩し型

補助

―

0件

0

内閣府

1,504

取崩し型

その他

令和８年度末0件

01,727 令和3年12月24日に独立行政法人労働者健康安全機構に交付金の交付決定。

0 ・令和３年度中にAMEDに基金を造成した後、公募開始予定。
・令和３年12月末時点においては制度設計について検討中。

44

【基金事業】
基金の名称

基金事業の名称

担当府省

運営形態・事業形態

一般会計国費（億円）

基金の運営状況

運営形態

事業形態

基金事業の終了予定時期

交付等件数

交付等金額（億円）

基金残高（億円）

1,000

取崩し型

補助

令和14年度（予定）0件

0〇国内投資促進基金【令和３年度補正】

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産
経済産業省
技術導入・開発促進事業費〇革新的研究開発推進基金【令和３年度補正】

ワクチン開発のための世界トップレベル研究開
発拠点形成事業費

文部科学省

515

取崩し型

その他

最長１０年間（当面５年間）を予定。

0件

0〇デジタルインフラ整備基金【令和３年度補正】

データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業

総務省

500

取崩し型

補助

令和8年度末0件

0○革新的研究開発推進基金【令和２年度第２次補正】

ワクチン開発推進事業

厚生労働省

500

取崩し型

その他

令和７年３月末

15件

365〇革新的研究開発推進基金【令和３年度補正】

創薬ベンチャーエコシステム強化事業費

プロジェクトの具体的な進捗状況（進捗状況に関する定性的な記載や今後の進捗見込み等）

1,000 令和３年度中に公募開始予定。

515 ・令和３年度中にAMEDに基金を造成した後、公募開始予定。
・令和３年12月時点においては公募に向けた検討を実施中。

0 令和4年1月末までに補助金交付要綱を作成済み。
令和4年3月末までに基金設置法人を決定し、基金を造成予定。

令和４年1月末現在、日本医療研究開発機構における基金運用に必要な経費の135 補助を行っている。今後も新型コロナウイルスワクチン開発の加速化のため、日本医療研究開発機構と連携しながら、適正な執行に努める。

基金造成に先立って、独法通則法に基づく関係省庁との協議等を経たうえで、

経済産業省

500

取崩し型

補助

令和13年度（予定）0件

00 AMED中長期目標等の改正が必要。本事業では、補助事業者の採択に先立って認定VCの採択が必要となるため、同目標等の改定後、令和４年度内の可能な限り早期に認定VCの公募を開始すべく準備中。

○革新的情報通信技術研究開発推進基金【令和２年度第３次補正】

Beyond 5G研究開発促進事業〇処理水風評影響対策基金【令和３年度補正】

ＡＬＰＳ処理水風評影響対策事業費

総務省

300

取崩し型

補助・その他

令和６年３月31日

45件

292

経済産業省

300

―

―

―

0件

0

その他

本事業の実施期間に関しては、選定された大学の取組状況や大学ファンドの運用益による支援策の検討等を踏まえて、毎年度継続を判断する予定。

40件

令和４年３月末

47 件○創発的研究推進基金【令和２年度第３次補正】

次世代研究者挑戦的研究プログラム○ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金【令和３年度補正】

ホストタウン・事前キャンプ地における新型コロ
ナウイルス感染症対策事業

文部科学省○先端設備等導入促進補償制度推進基金【令和２年度第３次補正】

先端低炭素設備導⼊促進補償制度推進事業

経済産業省

文部科学省

174

127

取崩し型

取崩し型

補助

・令和３年３月19日、国立研究開発法人情報通信研究機構にBeyond 5Gの研究開発促進のため300億円の基金を造成。基金による事業の進捗状況は、令和３
年12月末時点では次のとおり。
・令和３年１月29日～２月22日に機能実現型プログラム（基幹課題1課題）の公募を実施し、３月22日に採択課題を公表し、事業を開始(契約１件、20億円)。
・４月30日～５月31日に機能実現型プログラム（基幹課題４課題）の公募を実施
し、７月５日に採択課題を公表し、順次事業開始（契約５件、74億円）。
8 ・４月30日～６月７日に機能実現型プログラム（一般課題）の公募を実施し、10月４日に採択課題を公表し、順次事業開始（契約20件、161億円）。
・６月30日～８月10日にシーズ創出型プログラム（委託）、国際共同研究型プログ
ラムの公募を実施し、10月29日に採択課題を公表し、順次事業開始（契約18件、19億円）。
・７月16日～８月16日に機能実現型プログラム（基幹課題１課題）の公募を実施
し、11月11日に採択課題を公表し、順次事業を開始(１件の契約は17億円で契約済み。残り１件の契約は契約手続中であり、左記に計上せず。）。
・９月30日～11月30日の間、シーズ創出型プログラム（助成）の公募を実施し、採択に向けて手続中。

0 現在、事業実施団体を公募中。
令和３年度内に事業実施団体に交付予定

採択件数：59件（A日程・B日程合計）
・創発的研究推進基金に対する令和2年度第3次補正予算による措置により、新たに事業を開始。事業統括を通じて、学生１人あたり290万円/年（基準額。生活74

100 費相当額＋研究費）の支援を実施予定。A日程の公募は令和３年7月15日に締

め切り、9月7日に40件（5,435人分）を採択し、交付額確定済。B日程の公募は9月30日に締め切り、12月１日に19件（376人分）を採択し、現在各大学における学生選抜等を実施中。

・令和３年３月12日交付決定

127

0 ・２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が終了し、今後、３月末頃に基金事業の清算を予定。

基金残高に事務費見込額367,555千円含む。本事業は、民間事業者がリース手法を活用して、先端低炭素設備を導入しようとする場合、リース事業者と基金設

38

保有型

補てん

令和22年3月末

0件

038 置法人が「先端低炭素設備導入支援契約」を締結することで、リース期間満了後の当該物件の売却に係る損失を軽減するもの。リース契約終了後の損失を補填する制度であることから、現状の案件は令和10年に補償が発生し、基金から交付する可能性。令和４年3月末に新規受付終了予定。

45

【基金事業】
基金の名称○中小企業等事業再構築促進事業費【令和２年度第３次補正、令和３年度補正】基金事業の名称

中小企業等事業再構築促進事業

担当府省

経済産業省

運営形態・事業形態

一般会計国費（億円）

運営形態

17,608

取崩し型

事業形態

補助

基金の運営状況基金事業の終了予定時期

令和12年度

交付等件数

26,373件

交付等金額（億円）

基金残高（億円）

6,623

プロジェクトの具体的な進捗状況（進捗状況に関する定性的な記載や今後の進捗見込み等）※実績については、令和４年1月31日時点。
※基金の運用状況欄は採択件数、金額ベースで記載。
※令和3年度補正予算分6,123億円については、今後、基金設置団体に交付予定。
第1回公募・採択件数8,016件、採択金額2,189億円
・交付申請手続き中
第2回公募・採択件数9,336件、採択金額2,226億円
・交付申請手続き中
4,862 第３回公募・採択件数9,021件、採択金額2,208億円
・交付申請手続き中
第4回公募
・令和３年10月28日 公募開始（12月21日締切）
・令和４年３月上旬 採択発表予定
第5回公募
・令和４年１月20日 公募開始（３月24日締切）
・令和４年５月下旬～６月上旬 採択発表予定
令和４年３月末～４月頃に第６回公募開始予定※令和４年に３回程度の公募を実施予定。

○中堅外食事業者資金融通円滑化基金【令和２年度第１次補正】

中堅外食事業者資金融通円滑化事業

農林水産省

11

保有型

債務保証

令和9年3月31日

0件

011 ・令和２年度末の債務保証残高は４件、320百万円。
・令和２年度においては、債務保証を受けた外食事業者の倒産は生じなかった。

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【規制改革】
担当府省

具体的な進捗（令和４年１月末時点）

令和４年１月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を改訂し、初診からのオンライン診療を可能とした。
オンライン診療については、診療報酬上の取扱いも含め、オンライン診療の適切な普及・促進を図るための取組を進めることとされており、令和４年度診療報酬改定に向けて、中央社
会保険医療協議会において検討している。
〇医療DXの基盤構築

厚生労働省

オンライン服薬指導については、特例措置を踏まえ、年度内での薬機法に基づくルールの改正を目指しているところ。
オンライン服薬指導の診療報酬上の取扱いについては、薬機法に基づくルールの見直しを踏まえ、令和４年度診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会において検討している。
医師等の資格確認の利便性向上（医療機関による本人確認の活用等）について、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定案において電子署名を用いる際の具体的な考え方を示したところである。電子処方箋の発行の際に必要となる医師等の資格確認の利便性向上については引き続き検討を実施中。

〇新型コロナ抗原検査キットの薬局における販売方法の見直し等

厚生労働省

抗原定性検査キットの入手希望者が薬局での販売をより認識しやすくなるよう、令和３年11月19日付で、陳列（調剤室以外に陳列すること）や広告（個別製品名・メーカー名・販売価格
及び製品の写真を使用し、ホームページやチラシ等に掲載すること）に関する販売方法の見直しを実施。
当面の規制改革の実施事項（令和３年12月22日規制改革推進会議）等を踏まえ、以下の対応を実施。
・研究用等と称する抗原定性検査キットについて、消費者が感染しているにもかかわらず結果が陰性であった場合に、感染していないと誤解することにより、医療機関への受診が遅れ、本人の健康に重大な影響を及ぼすとともに周囲の者に感染を拡大させる恐れがあること等を踏まえ、令和３年12月22日付で、研究用等と称する抗原定性検査キットを販売する事業者に対して、こうした趣旨を踏まえた対応を行うよう働きかけを実施。
・ワクチン・検査パッケージ制度等や職場における検査に当たり、飲食店などの一般事業者が医薬品卸売販売業者から抗原定性検査キットをネット販売を通じて入手できることを明確化し周知したほか（令和３年12月22日付）、当該情報を掲載する厚生労働省HPの表示を改善（令和４年１月21日付）。
・「新型コロナウイルス感染症への緊急対応として、抗原定性検査キットのOTC化（Over The Counter：医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品）を検討」とされたことを踏まえ、令和３年12月22日の第64回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで検討を行ったところであり、引き続き検討。
・職場における検査について、一定の場合に、抗原定性検査キットを社員が持ち帰り自宅で検査を行うことが差し支えないことを明確化（令和４年１月18日付）。

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