JCAA新調停規則に対するコメント

弁護士

井原一雄 Kazuo Ihara

1．各当事者が選任する調停人

調停を規定する場合は、調停手続を一定期間行っ2．調停人の数た後に、和解に達しない場合は、仲裁に移行する

3．調停人の報償金という段階的紛争解決条項の場合に限られると思4．調停人の数、選任手続及び報償金の額に関すわれる。上記規定のように、当事者が調停人の数についてのみ合意し、その選任方法について合意る規則の規定
5．和解に基づく仲裁判断（和解の債務名義化）していないときは、各当事者が、それぞれ1名の調停人を選任することにすれば、当然のことなが2020年2月1日に、JCAA の新商事調停規則がら、各当事者は、それぞれ、調停を自己に有利な施行された。以下の記事は、同調停規則制定の過結論に導きそうな調停人を選任しようとする。

程で、「JCAA調停規則改正案に関する意見募集」（3）商事調停では、多くの場合、弁護士が当事に応じて、筆者が提出した意見の一部に加筆した者の代理人として手続を行うので、調停人の選定ものである。

も、当事者に代って代理人が行うのが普通である。
代理人は、もとより見ず知らずの者に調停人就任

１．各当事者が選任する調停人を依頼することはなく、代理人と旧知の者か又は職業上の知り合いの中から選定する。当事者又は（1）新商事調停規則（以下「規則」）は、紛争代理人は、誰かに調停人就任を依頼しようとするの当事者が、調停人の数を2名又は3名とするこ

ときは、予め調停人候補者に面接して、紛争の概とを合意し、かつ、その選任方法について合意し要を説明し、就任を依頼する。候補者は、依頼者ていないときは、各当事者が、それぞれ1名の調の説明を聴き、随時口を挟み、意見を述べる。も停人を選任すると規定している。
（当事者が調停し事件の見方について両者の意見が異なれば、依人の数を3名とすることを合意しているときは、頼者は、残念ながらと言って、その候補者を調停第3番目の調停人は、当事者が選任した調停人の人に選任することを諦める。もし両者が意気投合合意により選任し又はJCAAが選任する。）（規則

すれば、依頼者は候補者に対し、正式に調停人就

第17条第2項、第3項（2）、第4項）。

任を依頼し、候補者は調停人就任を承諾する。依（2）調停は、仲裁と異なり、紛争当事者が和解頼者は、候補者に対して、暗に自己に有利な調停条件を合意しなければ、紛争は解決しないので、をすることを依頼するような稚拙なことはしな調停により紛争が解決する保証がない。従って、い。候補者も、依頼者に対し、自分は貴殿のご依契約中に、契約に関する紛争の解決手段として、頼により調停人に就任するが、あくまで中立な立2267巻3号［2020.3］

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場で調停に臨むことを予めお断わりしておくと、任された調停人は、しばしば意見が対立して結論本心から言う。依頼者は、もとより、それが私共が出ない惧れがある。例えば、調停人が紛争解決の望むところですと応ずる。

案の提示をする場合に（規則第21条第2項（4））、（4）当事者又は代理人によって選任された調停紛争解決案の内容を決定するに際し、各当事者に人は、調停人就任依頼を受けるに際し、依頼者でよって選任された調停人間において、恰も各当事ある紛争の当事者或いはその代理人から、紛争の者により選任された代理人間におけるような、せ内容について説明を受ける。その説明は、言うまめぎ合いが演じられる惧れがある。調停人に独立でもなく、依頼者の立場から見た紛争の説明であ性を求める制度のもとでは、このような調停人のる。説明を受けた調停人は、説明を受けたところ機能は期待されていない。当事者が調停人の数をに従い、紛争の内容について予断を抱くことにな3名とすることを合意した場合は、第3番目の調り、他の見方に違和感を覚えるようになる。

停人は、各当事者に選任された調停人の合意によ（5）当事者又はその代理人により選任された調り又はJCAAにより選任される（規則第17条第3

停人は、意識的に依頼者に贔屓をしないまでも、項）。第3調停人は、各当事者が選任した調停人の依頼者に親しみを感じ、一面識もない相手方当事意見が分かれた場合に、両調停人の間を調停し、者を他人と感ずるのは人情の自然である。調停がもし両調停人間に合意が成立しない場合は、第三依頼者にとって有利な和解条件で終われは、依頼調停人が事実上の決定権をもつことになる。

者の期待に応えることができたと安堵し、反対に（7）上記の通り、各当事者に、それぞれ調停人依頼者にとって不利な和解条件で終れば、依頼者を選任させる制度の目的は、調停手続において、の期待に応えられなかったことに多少の後ろめた各調停人に、自分を選任した当事者の利益を代弁さを感じる。このような立場にある調停人は、調させることにより、当事者間の公平を図ることに停手続に際し、少なくとも依頼者に不利益な発言ある。現在では、代理人がこのような機能を果たは差し控えがちになることは見易い道理である。

している。商事調停においては、往時はともかく（6）言うまでも無く、調停人は公正かつ独立で現在では、各当事者により選任された代理人が、なければならない（規則第15条）。一方の当事者それぞれ依頼者のために主張あるいは意見を述べと利益相反の関係にある調停人は公正性に欠ける。したがって、各当事者が選任した代理人に加る。また、一方の当事者と親密な関係にある調停えて、各当事者もしくはその代理人が選任した調人は、独立性に欠ける。調停人が一方の当事者に停人を設けることは、屋上屋を重ねるものであり、より選任されたという事実は、調停人が依頼者でまた紛争の当事者に二重に費用負担を強いることある当事者との関係で独立でないことを示す最もになる。

有力な事実である。その事実は、規則第16条第7項所定の調停人の欠格事由に勝るとも劣らない独立性欠如事由である。仮に、調停人が1名の場合

２．調停人の数に、その調停人を、一方の当事者に選任させるこ（1）仲裁又は裁判においては、仲裁人又は裁判とを是認する者はいないであろう。その理由は、官は、証拠を評価して事実を認定し、認定した事言うまでも無く、一方の当事者により選任された

実に法律を適用して、当事者の権利及び義務を決調停人は、独立性に欠けるので、他の当事者にとっ定する。仲裁人又は裁判官による判断は、当事者て不公平だからである。即ち、各当事者に、それの意向如何に拘りなく行われ、その判断は、当事ぞれ調停人を選任させる制度は、当事者に選任さ者に対し拘束力を有する。事実の認定及び法律のれた調停人は独立性に欠けるという前提のうえに解釈は、仲裁人又は裁判官により判断が異なるこ存在する。ところが、各当事者に、それぞれ調停とがある。したがって、仲裁廷又は裁判所の判断人を選任させることにすると、各当事者により選を客観化するために、仲裁人又は裁判官の数を複67巻3号［2020.3］

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数にすることに合理性がある。一方、調停人の機と会話をし、協議が無秩序に漂い、調停人と当事能は、事実の認定又は法律の解釈をして、当事者者の協議の進展が阻害される懸念がある。このよの権利及び義務を決定することではない。また調うな事態に至れば、すべての調停人が選任された停人の判断は、当事者を拘束しない。調停人の機時から3ヶ月以内に（規則第25条第2項）当事者間能は、当事者の主張の当否を決定することではなの合意形成を達成することは至難である。

く、各当事者の利害を調整して、当事者間の合意（3）以上のように、仲裁又は裁判と異なる調停を促すことにある。調停が不調に終って、紛争をのプロセスの特徴を考慮すると、各当事者が、そ仲裁又は訴訟により解決する場合の各当事者のリれぞれ選任する2名の調停人又はそれらの調停人もスクを予想するために、当事者の権利及び義務のしくはJCAAが選任する第三調停人を加えた3名の存否を検討することはあるが、それは当事者の合調停人（規則第17条第2項、第3項（2）、第4項）に意を促すための手段として行われるものである。

よる調停手続は、調停手続の円滑な進行及び当事（2）調停人は、一方の当事者と、他の当事者を者間の合意形成の阻害要因になる惧れがある。

交えずに個別に協議することができる（規則第22条）。即ち、調停人は、一方の当事者と個別に協議して、その当事者の主張ではなく、本音あるいは３．調停人の報償金譲歩案を探ることができる。また、もし調停が不（1）規則は調停人報償金の額を、時間単価5万調に終わり、紛争を仲裁又は訴訟により解決する円と定めている（規則第30条第1項）。しかし、場合の、その当事者のリスクについて、その当事総ての当事者と調停人の間で別段の合意をした場者のリスク評価と調停人のリスク評価を比較して、合は、合意した金額による（同条第2項）。紛争の当事者の再考を促すことができる。一方の当事者各当事者が調停人を選任し、かつ調停人との間で、が調停人に述べた本音が、相手方当事者に漏れる規則所定の金額より高額な調停人報償金の額を合心配はない（規則第22条第2項）。このような、当意することが出来るとすると、各当事者は、恰も事者間の合意形成に向けての、調停人の機能の機代理人を選任する場合と同様に、好みの調停人を微を考えれば、複数の調停人と当事者との会話は、選任し、両者間の合意により、規則所定の金額よ儀式ばった建前論になり易く、調停という紛争解り高額な報償金の額を合意することができる。も決方法には適さない。そのうえ、調停人と一方のし調停が、その当事者に有利な結果に終った場合当事者との会話の席に、他の当事者が選任した調は、その当事者又はその代理人或いは代理人の法停人が同席すれば、当事者の本音を聞くことは困

律事務所は、次の事件でも、その調停人を選任す難であり、調停人が紛争当事者間の利害の調整をる可能性が高い。反対に、もし先の事件が、その通じて行う、当事者間の合意形成のための努力を当事者に不利な結果に終った場合は、次の事件で、阻害する。仲裁又は裁判の場合は、複数の仲裁人その調停人が再び調停人に選任される可能性は低又は裁判官の意見が異なる場合は、多数決原理にくなる。調停人にとって、当事者又は代理人あるより、いずれかに決定することが出来る。一方、いは代理人の法律事務所は顧客となる。調停人が調停は当事者間の合意を促すことにより紛争を解

顧客の利益のために最善を尽くすことは、至極当決する手続であるから、多数決原理のような、調然である。かくしては、ビジネスのインフラであ停人間の意見の対立を顕在化させる方法は馴染まるべき商事調停自体が利益を生むビジネスになない。調停人が複数の場合は、調停人団と各当事る。調停人の独立性の原則に反し、また調停費用者との協議の内容及び方法について、その都度、が上昇し、その結果、商事調停制度の利用を抑制

調停人間の合議を通じ方針を決める必要がある。

する要因になる。

合議により調停人間の統一を図らない場合は、各（2）また、調停人報償金の額を規則所定の金額

調停人が、それぞれの思惑により、勝手に当事者を超える額とするためには、上記の通り、総ての24

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当事者の合意を必要とする。一方の当事者又はそについて当事者間に和解が成立し、かつ、当の代理人が、高額な調停人報償金を提示して、意事者双方の申立てがあるときは、当該和解に中の調停人候補者を調停人にしようとした場合おける合意を内容とする決定をすることがでに、他方の当事者が、高額な調停人報償金の分担きる。

（規則第35条第5項）を嫌って、これに同意しな（2）前項の決定は、仲裁判断としての効力をい場合は、調停の対象である紛争の調停に着手す有する。

る前に、先ず当事者間の調停人報償金に関する意見の相違を調停するために時間を費さねばならない。

上記仲裁法の規定は、「仲裁手続の進行中において、……当事者間に和解が成立」した場合に、仲裁廷が、所定の方法により、和解における合意４．調 停人の数、選任手続及び報償金の額に関する規則の規定を内容とする決定をしたときは、その決定は仲裁判断としての効力を有するというものである。一方、調停手続により当事者間に和解が成立した場

上記のような理由により、調停人の数は1名と合は、和解が成立したときに、仲裁手続は進行しし、これをJCAAが選任することとし、唯一の例ていない。したがって、上記仲裁法が規定する「仲外として、全当事者の合意により1名又は数名の裁手続の進行中において、……当事者間に和解が調停人が選任されたときは、選任された1名又は成立」した場合に該当しない。したがって、調停数名の者を調停人とすることとし、これを規則中手続により和解が成立した後に、調停人を仲裁人に規定すべきである。また、調停人報償金の額にに選任しなおしてみても、仲裁法の上記規定を適関する規則第30条第1項の規定は、当事者の合意用する余地がないことは、規定の文言上明らかでによる変更を認めない強行規定とすべきである。

ある。
（2）仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有す

５．和 解に基づく仲裁判断（和解の債務名義化）（1）規則第27条は、次のように規定している。

るので（仲裁法第45条第1項）、既判力を有し（民訴法第114条第1項）、また債務名義となる（民事執行法第22条第1号）。即ち、上記規則第27条は、法律の規定によらずして、JCAAの調停規則により、私人間の和解に既判力及び債務名義としての第27条（和解に基づく仲裁判断）効力を付与することを内容としている。

当事者の間で和解が成立した場合、当事者は（3）JCAAの商事調停規則による調停により成書面による合意により調停人を仲裁人に選任立した和解の合意書を、民事執行法第22条所定し、和解の内容を仲裁判断とするよう当該仲の債務名義に追加するためには、民事調停手続に裁人に求めることができる。

よる当事者間の合意（民事調停法第16条、民訴法第267条）、訴え提起前の和解（民訴法第275条

一方、仲裁法第38条第1項及び第2項は、次のように規定している。

第1項及び267条、民事執行法第22条第1号）、執行認諾文言付公正証書（民事執行法第22条第5号）のように、法律の規定による必要がある。JCAA

第38条 （1）仲裁廷は、仲裁手続の進行中の商事調停規則の規定により、民事執行法の規定において、仲裁手続に付された民事上の紛争を変更することはできない。

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