2023年10月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年９月14日
上場取引所
東URL https://www.kushim.co.jp/(氏名)中川 博貴(氏名)伊藤 大介(TEL)03(6427)7380
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社クシム
コ ー ド 番 号
2345
代
表
者
(役職名)代表取締役会長
問合せ先責任者(役職名)代表取締役社長
四半期報告書提出予定日
2023年９月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

有（機関投資家向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年10月期第３四半期の連結業績（2022年11月１日～2023年７月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高

EBITDA

百万円％（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年10月期第３四半期
480 △60.0 △214
― △465― △500―2022年10月期第３四半期
1,199 △13.0
248
―
89
―
83
―
(注) 包括利益 2023年10月期第３四半期 △344 百万円 ( ―％) 2022年10月期第３四半期

％

△147
492
628 百万円 (―――％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
円

百万円

銭

円

銭

2023年10月期第３四半期△10.01―2022年10月期第３四半期
40.70―（注）１．2022年10月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2023年10月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年10月期第３四半期
5,920
2022年10月期
6,444(参考) 自己資本 2023年10月期第３四半期 5,476 百万円

％

5,513
5,848
2022年10月期

92.5
90.3
5,820 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

期末

合計

円

銭

円

2022年10月期―
0.00
2023年10月期第３四半期―
0.00
2023年10月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年10月期の１株当たり配当金については未定です。

―
―

0.00

銭

円

0.00

銭

―

―

３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）
売上高
百万円

EBITDA
％

百万円

営業利益
％

百万円

通期
―
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

―
有

―

―

―

―

円

銭

―

通期連結業績予想については、現時点において適正かつ合理的な連結業績予想の算定が困難であることから、2022年12月14日に公表した連結業績予想を取り下げ未定としております。詳細につきましては、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年10月期３Ｑ

14,746,733株

2022年10月期

14,746,733株②

期末自己株式数

2023年10月期３Ｑ

28,639株

2022年10月期

28,588株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年10月期３Ｑ

14,718,126株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年10月期３Ｑ

12,090,207株

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断す
る一定の情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関する事項につきましては、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2023年９月14日に投資家向けインターネット決算説明会を開催する予定です。「2023年10月期第３四半期決算説明会の開催について」及び当日使用する決算説明会資料は、当社ウェブサイトに掲載しております。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復傾向に向かう動きが見られる一方で、欧米を中心とした金融引締めによる世界経済の減速、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画に基づいて成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。
当社グループでは、このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロックチェーンサービス事業、安定収益のシステムエンジニアリング事業の２事業が相互補完し合う運営体制を構築
してまいりました。当該運営体制とは、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションを実践するために、各事業の現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの接点を増やし新たなパイプラインや協業体制の開拓であり、ブロックチェー
ンサービスの保守運用を２事業に属するエンジニアが担う体制の整備です。また、今後の収益基盤の獲得に向けて、ブロックチェーンゲームやGameFiのビジネスが広く普及することを目的として、ドバイ進出を目指すお客様の法務、会計等及び規制面から踏み込んでサポートする取り組みも進めるといった先行投資にも着手致しました。以上の取り組みの結果、大手ゲーム会社との協業によるGameFiプロジェクトへの参画により、今後、プロジ
ェクト収益の計上が見込まれております。
一方で、市場における暗号資産のボラティリティの影響による暗号資産の評価減、連結子会社であるチューリ
ンガムののれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない損益項目による影響が連結損益上の負担となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高480百万円（前年同四半期比719百万円のマイナス）、
EBITDA△214百万円（前年同四半期はEBITDA248百万円）、営業損失465百万円（前年同四半期は営業利益89百万円）、経常損失500百万円（前年同四半期は経常利益83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益492百万円）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント

ブロックチェーンサービス事業

システムエンジニアリング事業
インキュベーション事業

製品・サービス・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売
並びに役務の提供
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業
・投融資業［ブロックチェーンサービス事業］
チューリンガムにおいて、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェー
ン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。当第３四半期連結累計期間については、前期に引き続き株式会社ネクスグループが発行する暗号資産ネクスコインの価値向上の取り組みとしてGameFiプラットフォームの構築支援を進めております。また、株式会社ドリコムとの共同事業として独自GameFiタイトルのリリースを発表いたしました。さらには新たな試みといたしまして国内で先駆けて独自ブロックチェーンを構築するサービスである「Turingum Business Chain」を発表し、現在は営業・開発を進めているなど国内での新規案件の獲得とともに新規サービスの立ち上げも行っております。
クシムインサイトにおいては、当社グループが開発に関与し納品済みである複数のプロダクトの保守運用によ2

り継続的に収益を獲得しております。これらのプロダクトは、ブロックチェーン技術を利用しているNFT（※）マーケットプレイス、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーショ
ン等が対象となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のブロックチェーンサービス事業全体における業績は、当年度において進行するプロジェクトの進捗の影響により、売上高125百万円（前年同四半期比340百万円のマイナス）、
EBITDAは△37百万円（前年同四半期はEBITDA185百万円）、セグメント損失245百万円（前年同四半期はセグメン
ト利益85百万円）となりました。
なお、クシムインサイト、チューリンガムの株式取得に伴うのれん償却額207百万円は当セグメント損失に含めております。
（※）Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。
［システムエンジニアリング事業］
クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につきましては、
ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣
事業を拡充しております。当第３四半期連結会計期間においては、参画中のプロジェクトでは継続した取引が続きましたが、第２四半期連結会計期間の後半から集中した中途入社エンジニアがプロジェクト参画するために発生した一時的なリードタイムにより、当第３四半期連結会計期間は目標稼働率には至りませんでした。ただし、これは一時的な目標稼働率の下回りであり、年間の稼働率は目標を達成する見込みです。今後も中途採用は継続しつつ目標稼働率を達成することで、売上及び利益向上へ寄与してまいります。
受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案件、システムのバージョンアップ対応等、営業活動の幅を広げて案件レコードを積み重ねております。当第３四半期
においては請け負っているすべての案件において滞りなく納品が完了しております。なお、受託開発事業部の中で一部高度IT技術を用いた案件を運用保守していることで、OJTの中での高度ITエンジニアの育成にも寄与しております。
さらに当第３四半期連結会計期間において、アステリア株式会社の製品であるAsteria warpのテクニカルパー
トナーとなりました。それによりSES事業でのAsteria warp案件でプロジェクト参画が強化され、また受託開発事業においても同様に案件受注が実現されました。今後は中途エンジニアを採用した際に受託開発事業でのAsteria
warp案件に従事し、SES事業でのAsteria warp案件において新たな顧客開拓へと繋げることで事業全体を拡大いたします。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、前年度の子会
社売却や事業譲渡による法人向け学習管理システムやコンテンツ・製品販売の減収等の影響を受け、売上高438百万円（前年同四半期比240百万円のマイナス）、EBITDA52百万円（前年同四半期はEBITDA81百万円）、セグメント
利益10百万円（前年同四半期比13百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムソフトの株式取得に伴うのれん償却額41百万円は当セグメント利益に含めております。
［インキュベーション事業］
暗号資産運用につきましては、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、152百万円超の収益獲得に至りました。一方、市場における暗号資産のボラティリティの影響を受けた結果、保有する暗号資産の評価
損として241百万円を計上するに至りました。暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
また、当社で運用している情報メディアサイト「KUSHIM HACK」では、ブロックチェーン、暗号資産、Web3.0及びNFT等にフォーカスして情報発信をしており、本メディアサイトによる広告事業収益は５百万円となりました。
本メディアサイトにおける協業依頼等も増えていることから、引き続き当社グループの事業関連性の高い情報発信を行って参ります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、これまでどおりM&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続するだけでなく、Web3分野でのシナジーを追求した案件選
定もすることで、より間口を広げたM&A戦略を推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のインキュベーション事業全体における業績は、暗号資産の運用によ

3

る売却益を152百万円計上した一方、評価損241百万円計上の影響による減収により、売上高△83百万円（※）（前年同四半期は131百万円）、EBITDA△83百万円（前年同四半期はEBITDA131百万円）、セグメント損失83百万円（前年同四半期はセグメント利益131百万円）となりました。
（※）暗号資産売却による収益を上回る評価損計上により、合算された売上高はマイナスとなりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円減少し5,920百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて157百万円増加し2,967百万円となりました。これは主に現金及び預金が289百万円増加、売掛金及び契約資産が187百万円減少、暗号資産が33百万円増加、その他が21百万円
増加したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて680百万円減少し2,953百万円となりました。これは主に工具器具備品が62百万円増加、のれんが248百万円減少、投資有価証券が524百万円減少、繰延税金資産が29百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し407百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて100百万円減少し183百万円となりました。これは主に買掛金が25百万円減少、未払法人税等が56百万円減少、その他が23百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて88百万円減少し223百万円となりました。これは主に長期借入金が42百万円減少、繰延税金負債が43百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて334百万円減少し5,513百万円となりました。これは主に利益剰余金が147百万円減少、その他有価証券評価差額金が196百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2022年12月14に公表した2023年10月期（2022年11月１日～2023年10月31日）の業績予想を修正することといたしました。
当期におきましてはWeb3ビジネスの外部環境は「冬の時代」と言われ、暗号資産関連のビジネスは厳しい様相を呈しており、当社グループにおいても保有暗号資産の評価減計上による影響を受けることとなりました。
また、当社連結子会社であるチューリンガム株式会社が関るトークンエコノミクスの設計開発及びIEOコンサル
ティングを役務とするプロジェクトラインの中で大規模なGameFiプロジェクトがございますが、当該プロジェ
クトで計画していたトークン販売による収益化計画の一部が想定していたスケジュールより遅延し翌期にずれ込む等の影響を受け、2022年12月14日に公表した連結業績予想との間に乖離が生じております。また、直近の暗号資産市場の価格推移などの状況を踏まえ、保有する暗号資産の期末評価額及び販売に伴う影響額を連結業
績予想に反映することが困難であることから、現時点において適正かつ合理的な連結業績予想の算定が困難であると判断し、連結業績予想を取り下げ、未定とさせて頂きます。今後、通期業績に与える影響他、公表すべき事項が発生した場合は、速やかに公表いたします。
なお、2022年６月14日に公表した2024年10月期を最終年度とする中期経営計画につきましては、上記の理由に加え、ブロックチェーンサービス事業の収益性強化を目的とする再編及び戦略転換を現在検討している段階
であることを鑑みた上で、中期経営計画を再度見直す必要があると判断し、取り下げさせていただきます。当社グループは、Web3ビジネスのバリューチェーンを根本から見直すことで競争優位性を高め、より一層収益力

4

を高めるという方針に基づく新たな事業戦略及び事業環境を総合的に勘案し、改めて中期経営計画を作成した
上で公表させていただきます。

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
暗号資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

6

当第３四半期連結会計期間(2023年７月31日)

1,169,098
382,941
1,084,346
173,4362,809,822

1,458,759
195,767
1,117,423
195,4092,967,359

4,791

64,6281,966
2,127,796
1,694
2,131,457

2,853
1,878,911
1,694
1,883,460

1,358,684
72,37867,091
1,498,154
3,634,403
6,444,226

834,451
102,306
68,682
1,005,440
2,953,529
5,920,888

53,80230,00057,42860,476
11,366
2,975
68,197284,245

28,45330,00056,928
4,394
16,2502,799
45,094
183,919

221,40788,276
2,113
311,796
596,042

178,71144,487―223,198
407,118

50,0004,855,326
731,971△12,8135,624,484

50,0004,855,326
584,659△12,834
5,477,151

196,184
196,184
27,514△509△509
37,128

純資産合計
負債純資産合計

5,848,183
6,444,226

7

5,513,770
5,920,888

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
支払報酬
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
補助金収入
暗号資産評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
暗号資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
資産除去債務戻入益
事業譲渡益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)
1,199,640
684,944514,696(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年７月31日)
480,418
437,91342,50537,65262,5682,056
40,717
136,448
145,564
425,009
89,68754,67747,872991
41,545
248,884
113,886
507,857△465,352

1,844
2,038
4,324
2,500
2,178
2,475
15,361

447
2,038
2,684
1,250
―
2,223
8,644

1,238
80
2,253
18,034200
21,806
83,2411,820
32
41,774―
10
43,637△500,345―
359,305―
163,270
24,600547,175

394,277―
2,114――
396,392

199
52,144
15,983―68,327

1,543――
17,776
19,319562,089△123,272

46,91523,06869,983492,105

8,117
15,921
24,039△147,311

8

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

492,105

9△147,311

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)
492,105(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年７月31日)△147,311

136,692
136,692
628,798△196,693△196,693△344,005

628,798―△344,005―

10

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自2021年11月１日 至2022年７月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社として、チューリンガム株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行い、資本準備金が1,791百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が3,517百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年11月１日 至2023年７月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて）
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社及び株
式会社web3テクノロジーズは、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報

11

告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ブロックチェ
ーンサービス
事業

報告セグメント
システムエン
インキュベー
ジニアリングション事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

424,053644,390131,196

1,199,640―

1,199,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,16634,74976,597

153,513△153,513―

計466,220

679,139

207,793

1,353,154△153,513

1,199,640

85,224

24,424

131,192

240,842△151,154

89,687セグメント利益（注）セグメント利益の調整額△151,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、チューリンガム株式を株式交換により取得し、連結の範囲含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ブロックチェーンサービス事業」のセグメント資産が2,411,370千円増加しております。
(子会社の減少による資産の著しい減少)
第３四半期連結会計期間において、「システムエンジニアリング事業」を構成していたイーフロンティア株式の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「システムエンジニア
リング事業」のセグメント資産が250,618千円減少しております。
(事業分離による資産の著しい減少)
第３四半期連結会計期間において、「システムエンジニアリング事業」を構成していた当社が運営するEラーニ
ング事業及びLMSサービスを売却したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「システムエンジニアリング事業」のセグメント資産が77,642千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ブロックチェーンサービス事業」のセグメントにおいて、ブロックチェーン技術者育成を目的とする事業用資産（無形固定資産）の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において15,983千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「ブロックチェーンサービス事業」のセグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に当社とチューリンガム
株式会社は、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、2,068,835千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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当第３四半期連結累計期間(自2022年11月１日

至2023年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ブロックチェ
ーンサービス
事業

報告セグメント
システムエン
インキュベー
ジニアリングション事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

125,451438,238△83,271

480,418―

480,418

セグメント間の内部売上高又は振替高――

32,40032,400△32,400―

125,451438,238△50,871

512,818△32,400

480,418

計セグメント利益又はセグメント損失△245,972
10,754△83,317△318,535△146,817△465,352（△）（注）セグメント利益の調整額△146,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日

至2022年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業ン事業

合計

コンサルティング

323,890――323,890

システム受託開発

94,02033,724―

127,745

SES事業

5,040

377,251―

382,291

法人向け学習管理システム―

116,717―

116,717

コンテンツ・製品販売

54

79,051―

79,105

1,047

37,646874

39,568424,053644,390874

1,069,318――

130,321130,321424,053644,390131,196

1,199,640

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。

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当第３四半期連結累計期間（自2022年11月１日

至2023年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業ン事業

合計

コンサルティング

49,580――49,580

システム受託開発

72,951

9,788―

82,740

SES事業―

384,258―

384,258

その他

2,920

44,1905,313

52,424125,451438,238

5,313

569,003――△88,584△88,584

125,451438,238△83,271

480,418

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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