第計8算期書

平成29年 4月 1日から平成30年 3月3１日まで・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表大阪港埠頭株式会社

類

貸借対

照表

平成 30年 3月 31日 現在
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
資産の部
科目【流動資産】

負債の部
金額

科目

金額

5,037,792【流動負債】

3,004,341

現金及び預金3,591,019

未払金

1,300,265

有価証券

1,200,000

一年以内返済長期借入金

1,649,877

貯蔵品

36,369

リース債務

1,632

未収消費税等

37,101

未払費用

6,631

一年以内回収長期貸付金

146,666

未払法人税等

44,120

前払費用

3,832

賞与引当金

1,607

繰延税金資産22,511

その他

292【固定負債】

その他

205
12,461,306【固定資産】

42,248,478

長期借入金8,784,599(有形固定資産)40,548,865

リース債務

4,082

建物

5,105,467

長期未払金

1,810,927

構築物

14,723,957

長期預り金

675,500

機械及び装置3,581,034

退職給付引当金

2,375

14,717

環境対策引当金

1,024,145

繰延税金負債

159,675

工具、器具及び備品
有形固定資産減価償却累計額
土地△ 9,302,849

負債合計

25,959,035

15,465,647

純資産の部

建設仮勘定

467,503(無形固定資産)9,152【株主資本】

31,820,624

ソフトウェア

3,986

(資本金)

16,035,000

リース資産

5,166

(資本剰余金)

14,562,847(投資その他の資産)

1,690,459

資本準備金

14,562,847

長期貸付金

1,686,659(利益剰余金)1,222,776

差入保証金

3,800

その他利益剰余金

1,222,776

資産合計

47,286,271-1-

固定資産圧縮積立金

367,116

繰越利益剰余金855,660

純資産合計

31,820,624

負債純資産合計

47,286,271

損

益

計算

書

自 平成 29年 4月 1日 至 平成30年 3月 31日
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
金額

科目
営業収益

2,671,777

営業費用

2,209,714

営業総利益

462,063

販売費及び一般管理費

254,121

営業利益

207,942

営業外収益
受取利息

176

有価証券利息265

貸付金利息22,344

その他

2,441

25,228

営業外費用
支払利息

55,932

借入金等取扱諸費

52,064

その他

27,113

135,109

経常利益

98,060

税引前当期純利益

98,060

法人税、住民税及び事業税

11,580

法人税等調整額

20,561

当期純利益

32,142
65,918-2-株主資本等変動計算書
自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月 31日

大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

16,035,000

資本剰余金合計

14,562,847

14,562,847

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

381,274

775,583

1,156,858

31,754,705

31,754,705△ 14,158

14,158---65,91865,91865,91865,918

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△ 14,158

80,076

65,91865,91865,91816,035,000

14,562,847

14,562,847

367,116

855,660

1,222,776

31,820,624

31,820,624

-3-

個

別注記表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品個別法による原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額を計上（簡便法による）しております。

(3)環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特 別措置法」に 基づ くPCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等及び上屋の一部に残存するアスベストの処分等の支出に備えるため今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4.その他計算書類の作成のための基準となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 4 －Ⅱ 表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで固定負債の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
1.担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
2,881,230 千円

土地(2)上記担保に係る債務一年以内返済長期借入金

250,248 千円
2,130,201 千円

長期借入金
2.割賦払による所有権留保資産
土地6,937,220 千円

未払金233,962 千円

上記に係る債務
1,806,384 千円

長期未払金
3.関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債務

791,699 千円

長期金銭債務

6,514,472 千円

Ⅳ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
171,644 千円

営業費用
販売費及び一般管理費

2,000 千円

営業取引以外の取引

33,855 千円

Ⅴ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
602,400 株

普通株式

－ 5 －

Ⅵ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
環境対策引当金
公共施設負担金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

20,461 千円
313,183 千円
2,843 千円
1,293 千円
337,781 千円△313,183 千円
24,598 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

161,717 千円
44 千円
161,761 千円
137,163 千円

Ⅶ 金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については元本返還の確実性が高く、かつ有利な円建て預貯金、債券、及び円建て金銭信託に限定しております。
有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金であります。
長期貸付金は、余剰資金を貸し付けております。
資金調達については、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき、設備投資にかかる借入を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額※

時価※

差額※

(1)現金及び預金

3,591,019

3,591,019―(2)有価証券1,200,000

1,200,000―(3)長期貸付金

1,833,325

1,850,759

17,434(4)長期借入金(10,434,477)(10,583,226)(148,748)※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 6 －(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
1 年以内に回収を予定している貸付金を含んでおります。
時価については、貸付金の元利金合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(4)長期借入金１年以内に返済を予定している借入金を含んでおります。
時価については、借入金の元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

Ⅷ 賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪市において外貿コンテナ埠頭及び関連施設並びにフェリー埠頭ターミナルビルを有しております。
2.賃貸不動産の時価等に関する事項(単位：千円）
貸借対照表計上額
39,361,485

時

価41,531,085(注 1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2)時価は、主として不動産鑑定評価額に基づいた金額であります。

－ 7 －Ⅸ 関連当事者との取引に関する注記
1.主要株主種類

会社等
名称議決権等の所有

株主

大阪市

被所有

関連当事者との関係

取 引 内 容

取引金額（千円）

設備投資資金の借入(注 1）―

設備投資資金の借入

設備投資資金借入金の返済
設備投資資金借入金の利息(注 1）

事業用地等の購入

事業用地等の購入(注 2）

一年以内返済542,761598,645

長期借入金

4,708,088

28,725

未払費用

2,049

未払金

223,076

未払費用

4,041

7,072,210

長期未払金
市中銀行借入に対する損失被補償

金融機関からの資金借入に対する損失被補償 (注 3）

期末残高
(千円)

長期借入金

直接100%科 目

667,880

1,784,613―

取引条件及び取引条件の決定方法等(注 1)「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき借入を行っております。また、借入債務の一部に対して土地を担保提供しており、その内容はⅡ貸借対照表に関する注記 1.担保資産及び担保付債務に記載の通りとなっております。
(注 2)「大阪市港湾施設条例」及び「大阪市財産条例」に基づく取引を行っております。
(注 3)当社の市中銀行からの借入金に対し大阪市が損失補償するものであり、期末残高は、対象となる借入債務の残高を記載しております。なお、当該損失補償については、保証料を支払っておりません。
(注 4)取引金額には消費税は含まれておりません。期末残高には消費税を含めております。

2.兄弟会社等
兄弟会社等との取引に注記すべき事項はありません。
3.役員等役員及びその近親者との取引に注記すべき事項はありません。
Ⅹ 1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

52,823 円 08 銭

１株当たり当期純利益

109 円 43 銭

Ⅺ 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

本計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てして表示しております。
また、１株当たり情報は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
－ 8 －―