司法制度改革の課題に関する取組

Ⅵ 国際化への対応
１

国際交流活動（１） 「積極的・戦略的国際交流」の取組

外交を担ってきた国際室だけではなく、国際活動に関する協議会を始めとする日弁連内の他の組織が連携してその国際交流活動を担っているといえる。
（２） 海外法曹団体での役割

これまでの 10 年間を振り返って、日弁連の国際日弁連では、現在､ 以下の国際法曹団体に加盟し、交流活動を一言で言えば、「積極的・戦略的国際交又は友好協定を締結している。IBA（国際法曹協会 )、流の推進」ということができる。

LAWASIA( アジア太平洋法律家協会 )、ICB( 国際

日弁連では、それまでの国際活動を振り返り、そ刑 事 弁 護 士 会 )、ILAC( 国 際 司 法 支 援 協 会 )、の国際戦略 ( ミッション・ステートメント ) を 2016

AIJA( 若手法曹国際協会 )、UIA( 国際弁護士連盟 )年２月18 日に発表した。同ステートメントでは、弁及び IPBA( 環太平洋法曹協会 ) である。また、毎年護士が基本的人権を擁護し社会正義を実現するとい開催される POLA（アジア弁護士会会長会議 ) 及びう使命に基づき、法の支配の実現を目指し、平和をIILACE（世界弁護士会事務総長会議 ) に、それぞれ希求してきたと明示し、国際的な社会においても、会長及び事務総長が参加し、日弁連の活動を紹介しその歩みを基礎に、国際的な信頼を築きあげるためてきた。の積極的な活動を行うとしている。具体的には国境

また、2014 年には IBA の年次大会、2017 年にを越えた弁護士活動の職業倫理についての提言・研は LAWASIA と AIJA の年次大会を日本に招致し、修、弁護士の独立・法の支配・基本的人権の普遍的日弁連の国際舞台での存在感を高めただけではな実現を目指した諸活動を行い、外国弁護士会、国際く、多くの会員が参加して外国の法曹と交流を深め法曹団体、及び国際機関との交流と連携を図るとした。さらに、IBA の地域会議や委員会の会議も日本ている。国内で培ってきた人権・公益活動とこれまで開催されており、引き続きそのような国際会議ので築いてきた国際舞台での活動を基礎として、日弁開催を招致することは、上記のミッション・ステー

連は海外でも信頼される弁護士会として認知されてトメントの目的に添うものである。

いる。その存在感を更に増して国際舞台でのリー

また、直近の 10 年間で、川村明会員 ( 第二東京弁ダーシップを発揮できるように、積極的・戦略的国護士会 ) が IBA の会長となり、鈴木五十三会員 ( 第際交流を展開することが重要である。上記ミッショ

二東京弁護士会 ) が LAWASIA の会長となった。さン・ステートメントでは、以下の通り述べられている。

らに日弁連が会員として参加している各国際法曹団① 国際社会における弁護士業務の在り方、弁護士体において、多くの会員が当該団体の部門の執行部会の在り方につき、業務規制、弁護士倫理の確立に役員として参加し日弁連の意見を述べ、その活動等の観点において、国際的知見に学び、これを会に反映されるよう尽力する等のルール・メーキング員に還元する。に参加してきた。特に、最近 IBA が弁護士コアバ② 国際化に対応するための組織体制を確立し、国リ ュ ー や 倫 理 に つ い て ガ イ ド ラ イ ン を 公 表 し、際的に情報発信を行い、国際法曹団体や国際機関FATF（金融活動作業部会）、弁護士通信秘密、外国と連携し、もってルール・メーキングに積極的に弁護士制度、弁護士会への政府の介入等について積かかわる。

極的に発信しているが、それらに日弁連の意見が反③ 上記の活動を行うに際して、人種、ジェンダー及び法文化等に関する多様性に対する認識を高め映され、日本の制度にもよい影響を招来することが重要である。

尊重し受容するとともに、国際的な意思決定過程

今後とも、有為の会員を国際法曹団体に積極的・においてかかる多様性及び地理的バランスが確保戦略的に輩出し、活躍できるように日弁連として努されるよう追求する。

力をしていく必要がある。他方で、それらの団体でこのような積極的・戦略的活動を行うに当たり、得た知見は、『自由と正義』やホームページ上に掲載

従来国際交流を担ってきた国際交流委員会や執行部されて広く会員が裨益できるように配慮すると同時

96

日弁連七十年

第２章に、各委員会等の活動にも有益な情報を提供することに努める必要がある。
（３） 外国弁護士会との交流① 日弁連の取組書を参照のこと）。
（４） 国際交流セミナー等の情報提供活動
日弁連では、国際社会における弁護士業務の在り方、弁護士会の在り方に関して国際的知見に学び、日弁連では、現在以下の外国弁護士会と友好協これを会員に還元するというミッション・ステート定を締結している。オーストラリア弁護士連合会、メントのもとで、全国の弁護士会に呼びかけて、カンボジア王国弁護士会、大韓弁護士協会、米国

2018 年３月及び 2019 年２月に国際活動に関する法曹協会、ドイツ連邦弁護士連合会、パリ弁護士協議会及び国際交流委員会が中心となって「国際活会、ベトナム弁護士連合会、ロシア連邦弁護士連動に関する交流会（今、地方で国際化）」と題するセ合会、シンガポール弁護士会、中華全国律師協会、ミナーを連続して開催した。このように、日弁連のフランス全国弁護士会評議会、モンゴル法曹協会・多くの会員に国際交流の普及を行い、参加を呼びかモンゴル弁護士会、マレーシア弁護士会である。

ける取組が行われている。

日弁連では 2017 年９月 28 日の正副会長会で「友（５） 日弁連の国際交流の課題好協定の締結等に関するガイドライン」を承認し、最近 10 年の日弁連の国際活動は「積極的・戦略的日弁連との交流歴や交流を持つことの意義などを国際交流の推進」であったが、以下に述べるような勘案して友好協定を締結するかどうか判断するこ課題もある。ととしている。

① 日弁連の体制整備

日弁連では、友好協定締結後も協定先の弁護士上記のようなミッション・ステートメントを効会と交流を重ねている。例えば、大韓弁護士協会果的に実現し、国際交流を充実させるためには、と は 1987 年 か ら 開 催 し て い る 定 期 交 流 会 を、日弁連内の体制整備の戦略的強化が課題である。

2011 年から日韓バーリーダーズ会議と改称して正副会長並びにそのサポートにあたる国際室、国共同でセミナーを開催しており、中華全国律師協際交流委員会、国際活動に関する協議会及びその会とも定期的な相互訪問をしている。他方で、友他の委員会がその役割を担っており、さらに弁護好協定締結先以外の弁護士会との交流も積極的に士会による交流活動も複合的に実施されている。

推進している。例えば、香港律師会とは毎年若手

他方で、これらの活動が有機的に十分機能してこ弁護士のインターン交換制度を実施し、欧州弁護なかったこともある。毎年変わる執行部による執士会評議会（CCBE）及び中華全国律師協会とは共行部外交の限界もある。顔の見える継続的な国際同で三極会議を毎年開催している。また、フィリ交流を複数の組織が有機的に行う必要がある。

ピン統一弁護士会とは 2017 年以降、両国の家族法の問題を取り上げて定期的に両国でセミナーを開催している。

② 国際交流人材の育成
国際交流は「人」の交流であり、それを担う人材が日弁連や弁護士会の国際交流活動に意義を感じこうした交流を通じて、会員へ有益な情報を提て継続的に参加することができる仕組み作りが必供するとともに、日弁連の政策立案に資する情報収要である。そのために、国際会議に参加する若手集の場となっていることは特筆すべきことである。

会員派遣制度、日弁連海外ロースクール推薦留学② 弁護士会の取組
外国の弁護士会と日弁連による交流に加えて、制度、海外法律事務所でのインターンシップ制度などの更なる推進と強化が求められている。

弁護士会による外国の都市弁護士会を中心とした弁護士会との交流も盛んに行われており、52 弁

矢吹 公( 東京 )

護士会のうちの半数近くの弁護士会がそのような交流活動を行い、情報収集と会員への情報提供を実施している（その詳細は、2018 年度版弁護士白日弁連七十年97司法制度改革の課題に関する取組

２

国際司法支援活動② ラオス（１） 2008 年までの取組

ラオスについては、法務省・JICA が実施する法日弁連が国際司法支援活動（法整備支援活動）を整備支援プロジェクトのカウンターパートに弁護始めたのは、1990 年代半ばであり、2000 年から士会が含まれていないこともあって、日弁連独自

2010 年まで行ったカンボジア弁護士会支援が、最の資金でラオス弁護士会（Lao Bar Association、初の大型プロジェクトであった。同プロジェクトでLBA）に対する支援を行っている。具体的には、は、JICA からの資金を得て、中断していたカンボ

2012 年より公益財団法人東芝国際交流財団からジアの弁護士養成校を復活させる支援を中心に活動の支援と日弁連自身の資金とを合計して、毎年した。同校は、日弁連の支援終了後も存続し、その200 万円から 300 万円程度の予算規模で、司法ア後現在に至るまで、毎年 40 名～ 70 名の弁護士を養クセス、弁護士の継続教育、弁護士養成等に関す成し続けており、日弁連の支援が具体的な成果に結る支援を行ってきた 3。2015 年には、現地に新司びついた一例である。

法研修所が設立されており、2016 年と 2017 年

JICA は、東南アジア諸国の司法省や最高裁に対し、民法・民訴法の起草、調停制度の整備などの支は、同所の弁護教官の教授法を改善するためのプログラムを実施した。

援を行っているが、1995 年から現在まで、この活現在、法務省・JICA の支援で民商事法の立法動に現地専門家として、現在までに延べ 53 人の弁作業が進展し、2018 年 12 月には民法が制定され護士がアジア諸国等に赴任している（うち日弁連推た。これら新しい立法の運用に、ラオスの弁護士

薦は 45 人）。

が対応できるように支援することも今後ますます

なお、日弁連は JICA との間で、2008 年６月 25
日、法整備支援分野における人材の育成及び開発途上地域への国際協力の実施を目的として、連携協力重要になってくるものと思われる。
③ カンボジア
カンボジアに対する支援は、弁護士養成校運営協定を締結した。

を中心とする 2001 年から 2010 年までの支援プ（２） 対象国別の活動ロジェクトが終了した後、その規模を縮小してい① ベトナムたが、2016 年 12 月に新弁護士会長と今後の支援

ベトナムには以前から各県に単位弁護士会は存在について協議し、既存の弁護士に対する継続教育していたが、2009年に初めて全国組織としてのベの支援を行うこととした。カンボジアでは、わがトナム弁護士連合会（Vietnam Bar Federation、国の支援で起草された新民法・民訴法が公布・施VBF）が設立された。この動きを受けて、JICA行されているが、その具体的な適用、運用についから VBF のメンバーに対する本邦研修実施の依て十分な経験がなく、実務上の混乱等が生じてい頼がなされ、以後、現在まで毎年実施されている。

る。そこで弁護士が実務上よく遭遇する分野を継

日弁連は、現地専門家として派遣された弁護士を続教育で取りあげることとし、2017 年度は遺産通じるなどして、VBF と調整し、適切なテーマを分割と離婚、2018 年度は民事執行と民事保全に選定し、VBF 自体の管理運営能力、及びベトナムつき、起草作業にかかわった法務省国際協力部の弁護士への実務支援能力の強化を目指した研修を協力を得て、カンボジア弁護士講師と共同で現地行ってきた 1。未だ政府側の理解が得られず具体セミナーを実施した（なお、同セミナーはインター化には時間がかかる見込みではあるものの、VBF

ネット上でも視聴できる。
）。

が日本の当番弁護士制度に触発され 、同国に同2④ モンゴル様の制度導入を計画していることも、特筆すべきモンゴルに対する支援としては、同国に JICAである。また、VBF は、2018 年時点で、日弁連から派遣されていた弁護士の長期専門家を中心にの弁護士職務基本規程や会則を参考に、VBF の弁始められた調停制度の支援に関連し、必要となる護士倫理規定や定款を改正すべく準備している。

調停人養成のための本邦研修を JICA から受託し98

日弁連七十年

第２章て行ってきた（2011 年から 2015 年まで）。この首を国家転覆罪で逮捕し、11 月には政府の申立て間の活動を通じて、モンゴル弁護士会との関係がに応じ、カンボジア最高裁が同党の解党を命じた。

深まったことから、2013 年から、旅費、宿泊費、その結果、2018 年７月に行われた総選挙では、議及び通訳翻訳費はモンゴル側が全額負担し、研修会の全議席を与党が独占することとなった。また、の講師のみ日本側で手配する形式での、自主来日政権に批判的な新聞や NGO に対し、さまざまな圧型の研修が開始され、本年まで毎年実施されてい力がかけられている。このような国に対しては、人る 4。日弁連は、2017 年 11 月、モンゴル弁護士権状況が改善されるまで支援を停止すべきと言う意

会及びモンゴル法曹協会と友好協定を締結した。

見もあり得る。

（３） その他の活動① アジア司法アクセス国際会議

日弁連は「国際司法支援活動の基本方針」（2009年３月18 日理事会決議）を定め、日弁連の行う国際2008 年 10 月にマレーシア弁護士会と共催で司法支援活動も、国内の活動と同様、基本的人権の「司法アクセスと弁護士会の役割」をテーマに、主保障と恒久平和主義及び法の支配の理念の下に行わとして東南アジア諸国の弁護士会関係者を集めれるべきものとしたうえで、人権侵害が行われ民主て、マレーシアで国際会議を開催した。これが皮化が図られていない場合であっても、「基本的人権・切りとなり、第２回会議が、2010 年８月にオー自由の保障の拡大という点において有効な国際司法ストラリア弁護士連合会とインドネシア統一弁護支援が可能であれば、これを実施しあるいはこれに士会の共催で、オーストラリア・ブリスベーンに参加することは基本方針に沿うもの」（同基本方針て開催され、第３回会議は、2014 年２月に日弁の解釈指針）であるが、日弁連の国際司法支援が「対連とカンボジア弁護士会との共催で、カンボジア象国の人権抑圧的な体制を助長する結果を招来したにて開催された。

り、その体制を正当化する結果とならないよう配慮」②

若手弁護士向け研修（前同）すべきと定めて、このような事態への対処方2012 年度、国際司法支援活動に取り組もうと針を示している。カンボジアへの支援もこれに則っする若手弁護士向けに、「次世代の国際司法支援をて行っており、具体的には、法の支配が社会の隅々担う弁護士養成研修」と題して、世界銀行、法務まで定着するよう、現地住民の日常的な法律問題に総合研究所、JICA、大学教授、国際交流委員会関連するテーマを選んで弁護士向けのセミナーを行委員などを講師とした連続研修を実施した。同様うとともに、現地の国際機関や有識者との意見交換の研修を2015 年度及び 2017 年度にも実施したなどを行って、日弁連の支援の評価を確認しつつ進（2017 年度は、研修内容を国際交流活動にまで拡めているところである。

大して実施）。
③ 司法アクセスに関する多国間研修2018 年 11 月、JICA の委託により、各国の司法アクセスに関する制度を具体的に改善、向上させることを目的として、アジア、アフリカの６カ国から、司法省職員など司法アクセスに関する国の制度設計に関与できる人を招聘し、２週間の本邦研修を実施した。
（４） 民主化に逆行する国への支援
日弁連の支援については、近年、民主化に逆行する国に対しても行うべきかどうかという重い課題が生じている。例えばカンボジアでは、長期政権を続けるフン・セン政権が、2017 年９月に最大野党党

1

これまでの本邦研修で実施したテーマは以下の通りである。
2009年度「日本弁護士連合会の組織、活動」、2010年度「弁護士職務基本規程、弁護士会の役割およびその連合会との関係」、2011年度「ベトナム弁護士連合会・各省弁護士会の組織強化、弁護士の能力強化及び弁護士過疎対策」、2012年度「刑事司法における弁護人の権利の確立を目指して」、2013年度「地方弁護士会及び地方の弁護士事務所の組織・運営・弁護士自治」、2014 年度「効果的な弁護士向け研修」、2015年度「自己管理制度下における、弁護士に対する苦情処理の解決、弁護士の規律維持、弁護士の権利・利益保護」、2016年度「弁護士連合会、単位弁護士会の機能・組織の強化」（当番弁護士制度）。2017年度「日弁連及び弁護士会の懲戒制度、研修制度、立法関与及び広報活動」、2018 年度「弁護士倫理規定、及びＶＢＦ定款の変更・組織改革（弁護士業務と会務の両立を目的として）」。
2 2017年7月に、山口健一弁護士（2016年度日弁連副会長）がベトナムに赴いてセミナーを開催した。
3 これまでに実施したプログラムは以下の通りである。2012年
度「市民の司法アクセスを阻害する諸問題及び解決策」（国際会議及び法律相談会）、2013年度「法律相談スキルに関する日弁連七十年99司法制度改革の課題に関する取組ワークショップ」（現地ワークショップ）、2014 年度「ラオスの新司法修習制度に対応した弁護士養成研修準備プロジェクト」（現地セミナー及び本邦研修）、2015年度「ラオスにおける弁護士制度の法的基盤強化支援プロジェクト」（LBA 側の事情により中止）、2016－17年度「ラオスの新司法研修制度における弁護士養成改善プロジェクト」（本邦研修及び現地セミナー）。
4 これまでに実施された研修のテーマは以下の通りである。
2013年度「弁護士会及び法制度についての研修」、2014 年度
「弁護士の責任」、2015年度「国際契約」、2016年度「株主代表訴訟」。2017年度「日本の会社制度及び株主代表訴訟」。

共同事業が禁止され、外国法事務弁護士による弁護士の雇用が禁止され、外国法事務弁護士の資格が個々の弁護士に限られ、事務所名称には「外国法事務弁護士事務所」の表示が要求され、本国のローファームの名称が外国法事務弁護士個人の氏名に付加してしか使用できなかった。外弁法には施行後以下のとおり５回にわたり重要な改正がなされた。

外山 太士（東京）① 1994 年改正法（1995 年１月１日施行）
1989 年１月にアメリカ合衆国通商代表部代表

３

国内の法的サービス市場の開放への対応（１） 外弁制度の歴史が日本政府に外弁制度について５項目（共同事業、雇用、職務経験要件、事務所名称及び仲裁代理）

弁護士法の施行された 1949 年９月１日当時、連の規制緩和を要求して、その直後ヨーロッパ共同合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領中の体（EC）代表部（当時）からも同様の要求がなされ日本で活躍した米国の弁護士を中心に、わが国で活た。1992 年９月、法務省と日弁連の共催による動しており、外国の弁護士となる資格を有し、かつ、外国弁護士問題研究会（以下「第１次外弁研」とい日本国の法律について相当の知識を有する者で最高う。
）が設置された。第１次外弁研の報告書に基づ

裁判所の承認を受けた外国人弁護士が日弁連に準会

き、（ア）日本国内の弁護士又は外国法事務弁護士員として登録された。準会員の新規登録は 1955 年の事務所でトレーニーとしての職務経験が２年をに弁護士法の一部改正により廃止され、既存の準会限度として職務経験に算入されることが認めら員も 2012 年を最後にいなくなった。また、1971

れ、（イ）外国法事務弁護士の所属するローファー

年の沖縄施政権の返還に伴って、一定の要件の下にムの名称、使用される地名及び普通名詞等を事務弁護士業務を行うことが認められた沖縄弁護士は日所名称として使用することが許容され、（ウ）別個

弁連の特別会員となった。の独立した事務所を有する５年以上の経験を持つ

その後、日本の経済発展や国際情勢の変化に伴い、弁護士と外国法事務弁護士が、訴訟事件等の特定「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別の禁止領域以外のすべての事案を同一の場所で共措置法」（以下「外弁法」という。
）が 1986 年５月 23

同事業を営み、それから発生する収益を分配する日に成立し、1987 年４月１日から施行された。外ことが特定共同事業として認められた。また、弁法は、相互主義に基づき、外国弁護士の資格を有1986 年９月から開始された関税及び貿易に関すし本国において５年以上の職務経験を有する者に、る一般協定 (GATT) ウルグアイ・ラウンドから外外国法事務弁護士として日本において原資格国法及弁制度を含むサービス貿易も自由化の交渉対象とび指定法に関する法律事務を取り扱うことができるされたため、GATT の最恵国待遇の原則の下で、みちを開くことにより渉外的法律関係の安定を図相互主義を維持するには義務免除を求める必要がり、あわせて、外国における日本法に関する法律事あったが、EC 及び米国の要求により日本政府が務の取扱いの充実に資することを目的とされた。日日弁連に対し GATT 締約国に関しては相互主義の本に対し外国弁護士の受入れを強く求めていた米国要件をなくして最恵国待遇義務免除を求めること

でも、外弁法の制定当時に外国弁護士を受け入れるを断念するように強く要請した。このような状況制度を有していたのはニューヨーク州だけであり、の下で、1993 年 12 月３日の日弁連臨時総会にお外弁法が相互主義を採用することにより、その施行いて、相互主義を GATT 締約国に関して廃止するまでに米国の日本と関係が深い州に外国弁護士を受ことが承認された。ウルグアイ・ラウンド終結後、け入れる制度を導入させることができた。弁護士とGATT は WTO 体制に移行し、サービスの貿易に外国法事務弁護士の事務所の共用が認められたが、関する一般協定は GATS と略され、WTO 協定の100

日弁連七十年

第２章一部として 1995 年１月１日に発効したため、エ士の権限外法律事務の取扱いについて、被雇用弁相互主義が WTO 加盟国に対し要求されないこと

護士に対する雇用関係に基づく業務命令を禁止が改正法に盛り込まれた。

し、（イ）特定共同事業に代わり、弁護士と外国法② 1996 年改正法（1996 年９月１日施行）事務弁護士が対象とする法律事務の範囲を制限さ1994 年６月、法務省と日弁連の共催による国れることがない外国法共同事業が新設されたが、際仲裁代理研究会（以下「第１次仲裁代理研」とい外国法事務弁護士の権限外業務の取扱いについう。
）が設置された。第１次仲裁代理研の報告書にて、外国法共同事業を営む弁護士への不当関与を基づき、外国弁護士には、仲裁の準拠法にかかわ禁止し、（ウ）外国法共同事業を営む外国法事務弁らず、かつ、外国法事務弁護士として日弁連に登護士が、弁護士と事務所を共にし、かつ、外国法録しているか否かにかかわらず（但し、日弁連に共同事業の対象とする法律事務の範囲に制限を設登録してない外国弁護士は、原資格国で依頼されけない限り、「外国法共同事業」の文字とともに使又は受任した場合に限る。
）、日本国内を仲裁地と用する場合には「法律事務所」を事務所名称としてする民事に関する当事者の全部又は一部が外国に使用することが認められた。

住所又は主たる事務所若しくは本店を有する国際仲裁事件の手続に当事者の代理人として参加することが認められた。
③ 1998 年改正法（1998 年８月13日施行）⑤ 2014 年改正法（2016 年３月１日施行）
2008 年５月、法務省と日弁連の共催により外国弁護士制度研究会（以下「第３次外弁研」という。
）が設置された。第３次外弁研の報告書に基づ1996 年 12 月、法務省と日弁連の共催により外き、弁護士法人と同様に、制度基盤の整備の観点

国弁護士問題研究会（以下「第２次外弁研」といから、外国法事務弁護士法人制度が導入された。

う。
）が設置された。第２次外弁研の報告書に基づ（２） ABS への対応

き、（ア）原資格国における職務経験を３年とし、英国において、2011 年以降、非弁護士によってかつ、日本国内のトレーニーとしての経験のうち所有・経営される法律事務所の形態（ABS）が認め１年の算入を認め、また、原資格国以外の外国にられている。日弁連では、そうした外国弁護士が日おいて外国弁護士となる資格を基礎として原資格本で外国法事務弁護士として登録する場合の影響及国の法に関する法律事務を行う業務に従事した経び方策等について検討を進め、2017 年５月 27 日の

験を原資格国における職務経験に含めることを認

日弁連定期総会において、一定の範囲の ABS に所め、（イ）第三国の資格を有する弁護士から事前の属することを禁止する外国法事務弁護士職務基本規書面による意見を得て、当該第三国に関して助言程等の改正（2018 年４月１日施行）が承認された。

することが許容され、（ウ）特定共同事業の対象が、（３） 外弁制度の現状国内訴訟案件であっても、外国法に関する知識を外国法事務弁護士は法務大臣があらかじめ日弁連

必要とするものか、当事者の一方が、その住所又の意見を聴いて外国法事務弁護士となる資格を承認はその本店が外国にあるか、又はその発行済株式し、日弁連に備える名簿に登録されなければならず、の２分の１以上を外国会社が保有する場合にまでその登録は申請者が入会を希望する弁護士会を経由拡張された。

して日弁連が行っている。日弁連は法務省と協力し④ 2003 年改正法（2005 年４月１日施行）
2001 年６月の司法制度改革審議会の意見書を踏まえて、複雑・多様化する国際的な法律問題にて承認・登録手続の透明化・簡素化に努めている。
2018 年４月１日現在、外国法事務弁護士の登録は412 名となっている。

ついてのユーザーのニーズを満たすために、弁護外国法事務弁護士は原資格国法の法律事務のうち士と外国法事務弁護士との提携・協働に関する規一定の法律事務を除く法律事務を行うことができ制を緩和する観点から、（ア）外国法事務弁護士にる。また、外国法事務弁護士は原資格国以外の外国よる弁護士の雇用を解禁したが、外国法事務弁護における外国弁護士となる資格をも保有している場
日弁連七十年

101司法制度改革の課題に関する取組

合等にその指定法に関する法律事務を行うことがでを 開 始 す るなど 制 度 を 拡 充し てきた。 発 足 以 来きる。

2018 年度までに 64 名の会員を留学生として派遣し外国法事務弁護士の資格は個々の弁護士に限らてきたが、2009 年度から 2018 年度までの 10 年間れ、外国法事務弁護士には 180 日以上の日本在留条では 44 名の会員を派遣しており直近 10 年間で派遣件が課せられている。

者数が増加している。本制度を利用して海外留学を（４） 今後の検討課題経験した会員の中には留学によって得られた知見を法務省と日弁連の共催により2015 年３月に設置

国際人権 NGO の立ち上げなどの公益的な活動に活された外国 法 事 務 弁 護 士 制 度に係る検 討 会 及 びかして活躍する会員も多く存在する。

2018 年８月に設置された外国法事務弁護士による(３) 若手会員の国際会議派遣制度

国際仲裁代理等に関する検討会の各報告書が公表さ日弁連では、若手会員の国際化を支援し、弁護士れており、それらに基づく更なる規制の緩和のための活動領域を国際的にも拡大するための一つの方策の外弁法改正が予定されている。

として、2011 年に、国際法曹団体等が主催する国際会議へ 10 年目以内の若手会員を派遣し、参加費牛嶋 龍之介（第二東京）用を一部補助する制度を導入した。2018 年度までに本制度による補助を受けて国際会議に参加した会

４

会員の国際活動支援と広報（１） はじめに員は延べ 161 名となっている。また、海外で開催される国際会議に加え、国際法曹団体の会議が日本に2016 年２月 に 策 定 さ れ た 日 弁 連 の「 国 際 戦 略

おいて開催される場合にも若手会員に対して国際会（ミッション・ステートメント）」においては、グロー議への参加支援を行っている。例えば、2014 年にバル化・国際化の中で、個々の会員が基本的人権の開催された IBA（国際法曹協会）東京大会や 2017 年

擁護・社会正義の実現という使命に基づき、効果的に開催された LAWASIA（アジア太平洋法律家協に公益活動を行うとともに活動領域を拡充できるよ会）東京大会への参加について、若手会員に対するう制度的な支援を行っていくこと、また、国際活動支援を行っている。

を行うための専門知識と経験を備えた弁護士層を養国際会議への参加は若手会員にとって比較的容易成し、拡大することが掲げられたこともあり、日弁に国際活動に参加できる機会であるため、本制度は連は、国際分野での活躍を目指す会員に対する支援

国際分野で活躍できる人材のすそ野を広げるというを強化している。

点で着実に成果を上げつつある。

(２) 日弁連海外ロースクール推薦留学制度(４) 香港律師会との間のインターンシップ制度

2018 年は、日弁連がニューヨーク大学（米国）と2014 年度からは、香港律師会（Law Society ofの間で海外ロースクール推薦留学制度を開始してかHong Kong）との間でインターンシップ制度を実施

ら 20 周年という節目の年であった。本制度は、公している。この制度は、若手会員を香港の法律事務益的な活動（法の支配、司法アクセス、人権擁護、所に派遣し（渡航費用等の一部を日弁連が補助）、ま国際協力及び国際貢献に係る活動を含む。
）に取り組た、香港律師会所属弁護士を日本の法律事務所におむ会員に海外留学の機会を提供し、会員の国際化をいて受け入れる制度であるが、若手会員に香港の法支援しようとするものである。発足後、対象校をカ制度や法実務に直接触れる機会を提供するものであ

リフォルニア大学バークレー校（米国）、イリノイ大り、日本企業のアジア地域をはじめとする海外展開

学アーバナ・シャンペーン校（米国）、エセックス大をサポートできる最新の知識と経験を備えた弁護士

学人権センター及びロースクール（英国）並びにシンの層の拡大という目的に貢献してきている。

ガポール国立大学と拡大し、また、留学に伴う会員(５) 国際分野で活躍するための法律家キャリアセの経済的負担を軽減するため留学成果の還元等一定の条件を満たした留学生に対する活動支援費の支給
102

日弁連七十年

ミナー（キャリアセミナー）
法曹の国際活動を推進し、日本の法曹が国際機関

第２章や途上国での司法支援、外交交渉等の国際舞台で活め、「国際公法の実務研修連続講座」を 2016 年度

躍を推進するための取組について、2009 年頃に日及び 2018 年度に実施している。

弁連、外務省、法務省において意見交換をした。そ② 国際機関駐日事務所等でのインターンの実施の結果、中長期的な視野で国際分野への関心を持つ国際機関への就職においては若いうちから関連法曹界の人材を増やすこと、とりわけ、国際舞台へした分野でのキャリアを積むことが重要であり、の意識・関心を持ち、かつ、深めてもらうことが重将来国際機関に就職するための足がかりとなる機要であることが確認された。

会を提供したいとの考えから、2010 年度より、

そこで、2010 年度から、国際的なキャリア形成会員を対象とする国際労働機関（ILO）駐日事務所を目指す弁護士、司法修習生、法科大学院修了生、におけるインターン制度が導入された。その後、法科大学院生、大学生等を対象に、多様な国際業務

2012 年度より赤十字国際委員会（ICRC）駐日事についての理解を深めてもらうことを目的として、務所、2015 年度より国連難民高等弁務官事務所

毎年「国際分野で活躍するための法律家キャリアセ（UNHCR）東京事務所でのインターン制度をそれミナー」を外務省・法務省の共催、国際法学会・法ぞれ開始した。

科大学院協会の後援を得て実施している。
(６) 国際公務キャリアサポート③ 国際公務キャリアサポート体制
日弁連では従前より国際機関への就職を希望す

近年、若手会員を中心に、キャリア形成の一つとる弁護士が経歴等を外務省国際機関人事センターして国際公務（国際機関を含むがそれに限らず官公に登録する「国際機関勤務希望者向け弁護士ロス庁や NGO 等のために職員・専門家として行う国際ター登録制度」の運営に協力するなど志望者とポ的業務を含む。
）分野でのキャリア構築に関心を持つストとのマッチングに努めてきた。しかし、特に会員が増えつつある。日弁連では、従前よりこれら国際機関での勤務については、ポストそのものがのキャリア構築支援に積極的に取り組んできたが、要求する経歴・資質面のハードルがそれなりに高より戦略的かつ効果的な支援を行うため、2016 年

いだけでなく、ポストの競争性が高く、人とポスに「法律サービス展開本部国際業務推進センター」のトをつなぐマッチングのための有効な情報の個別中に「国際公務キャリアサポート部会」を設置し、こ性・ノウハウ要素が強く部外者には把握しにくいの分野での取組を強化している。取組の具体例としこと等から、一般的な情報提供や研修だけでは支ては以下のようなものがある。

援方策として限界があるという状況が存する。こ①

各種セミナー・イベントの実施のため、2017 年に、国際公務分野でのキャリア国際機関への就職に関心を持つ弁護士を対象を志望する弁護士からの相談に対して、助言や人に、外務省国際機関人事センターと協力して、的ネットワークを提供し得る国際機関勤務の経験

2004 年から「国際機関キャリア情報セミナー」を者等が各志望者の実情に即した個別具体的なアド開催し、国際機関職員に求められる資質、職務内バイスを行う「国際公務相談窓口」を設置し、また、

容、そして JPO 派遣制度 といった国際機関職員

日弁連からの情報提供のほか国際公務志望者間でになるための具体的方法についての情報提供をの双方向の情報交換やネットワーク構築への活用行っている。その他、国際機関職員が帰国した際を目的とした「国際公務志望者メーリングリスト」

等には「国際公務キャリアサポート講演会」と銘も開設した。多くの会員がこれらの新しい制度を打ってセミナーやイベントを開催し、当該国際機活用して国際公務分野でキャリア構築できるよう関の活動紹介や弁護士の就職可能性について広報になることを期待したい。

1を行っている。

（７） 広報活動

また、国際公法にかかわる業務や国際機関等の上記の各種会員向け支援制度については、日弁連就職に関心を持つ会員を対象に、法律実務家向けウェブサイトの会員専用ページ等に情報を掲載するの国際公法の専門知識を学ぶ機会を提供するたほか、関連する委員会等のメーリングリストへの投
日弁連七十年

103司法制度改革の課題に関する取組稿、チラシの配布、委員会ニュースや日弁連新聞への投稿、関連委員会への直接説明等により適時広報を行っているが、未だ周知が十分とはいえない状況である。支援制度の中には年齢や修習期の制限が設けられているものもあるため、弁護士登録後早い時期に支援制度の全体像を把握できるよう、また、実際に支援制度の利用を希望・検討する段階で適時に必要な情報を入手できるよう、広報手段の拡充に取り組んでいる。
1

外務省の実施する将来的に国際機関で働く意思のある若手日本人（35歳以下）を国際機関に2年派遣する制度。

松井 敦子（第一東京）

104

日弁連七十年