日本災害情報学会第 11 回学会大会

記念講演｢懸念される巨大地震と予知の現状｣
講師
日時
会場

阿部 勝征（日本災害情報学会会長）
2009 年 10 月 24 日（土） 13:30～15:00
静岡大学 大学会館ホール

はじめにお時間をお借りしまして、東海地震にかかわる話、それから日本を取り巻く地震関連、
特にどのような巨大地震が起こるかというお話をしたいと思います。
今回の講演は、小山教授から、しずおか防災コンソーシアムが立ち上がったので、その記念講演をしてほしいと頼まれました。聴衆の方は一般の方であると言われましたので、今日の話は一般の方を対象とした話です。中には専門家の方もおられるようですが、そのあたりの方は、おさらいをするというつもりでお聞きいただければと思います。
最初に地震予知というものは困難であるというお話をします。続きまして、東海地震の予知のシナリオというものが、最近大きく変わりました。特にここ数年で、過去 30 年の流れと大変大きく変わりました。その内容もおさらいします。それから、今年 8 月に起きた
駿河湾の地震が、全体の中でどういう位置付けであったのかというお話をします。多分時間はもう少しあると思いますので、西日本で懸念されている海の巨大地震、東南海地震、南海地震というものにも触れたいと思います。

地震の予知
はじめに、地震の予知ですが、地震の予知は現状では困難です。地震の予知とは、これ1

から発生する地震について、時と場所と規模、いつ、どこで、どのくらいの大きさの地震が起こるかという、その三つの要素を前もって知ること、これが地震の予知です。もし、
いつ、どこで、どのぐらいの大きさというのがかなりの確かさで予測できれば、その情報は人命や財産の損失を防ぐ上で、大変有効に働きます。その意味で、地震国日本にとって、予知への期待というものは悲願ですらあります。
時、場所、規模、その 3 要素のうち、最も難しい予知の要素は、いつ起こるかという予測です。個人的な考えですが、現在のレベルで予測を可能にするには、三つの条件がそろわないとできないのです。一つが、前兆現象というものが発生するということです。二つ目は、それを観測することができるということ。前兆があって、観測して、3 番目は適切にそれが前兆であると判断できること。この三つの条件がすべて満たされなければ、いつという予測はできないと思います。
前兆現象が発生することが第一の条件ですが、発生しないケースもしばしば見られます。
前兆現象が必ずあるかというと、科学的には保証されていません。あってもなくても全くおかしくありません。もし、前兆が起こらないで地震が発生すれば、これは闇討ちのようなものですから、とても逃げることはできませんし、予知もできないということになります。
二つ目の条件は、観測できるということです。これは自然科学者から見れば観測という言葉を使いますが、いろいろな器機でその現象を測れるということが大事です。測ったことによって、そのデータを基に、それが前兆であるかどうかの判断をするということになります。例えば私どもが病気になって病院に行けば、血液検査や心臓の検査など、いろい
ろな検査を受けます。その検査のデータを基に、お医者さんが、どういう病気であって、どの程度進行しているかという医学的判断をするわけです。
科学者が判断をするときには、やはりその科学的な判断をする元の材料がなければいけません。血液のいろいろな要素とか、体温とか、いろいろなデータが必要です。これが観測できるということです。
阪神・淡路大震災のときも、数多くの前兆があったという報告があります。ものの本によれば 1500 もあったという報告があります。例えばその中では、地震の起こる前夜は月が満月で赤かったというものも一つに数えられています。しかし、私どもから見ますと、満月が赤ければ、神戸で地震が起こるのかということになります。そういうものを測る器機も整備されていません。それから、竜巻のようなものが地面から空中に上がっていったと

2

いうものもあります。これも器機で観測されていません。写真には撮られていますが、どういう現象が発生したのかも分かりません。また、例えばトラックでラジオを聞いていた
ら、地震の直前に非常に雑音が入ったという報告もあります。しかし、雑音が入ったからといって、それで神戸で地震が起きるかどうかというと、そういうわけでもありません。
現在、いろいろな前兆現象をなぜ予知できないのかと思っている方もおられるかもしれません。しかし、われわれから言いますと、前兆という場合には、二つのケースがあります。一つは大きな現象が発生したときに、その直後に、そういえば直前はこうであった、
ああであった。ほとんどの前兆のデータというのが、地震の直後に、そういえば異常な現象があったという見方をしたものです。これは事後予知というものになります。マスコミの方は後予知の方が分かりやすいかもしれません。後から見るとこうだった、だからこうであったら地震が起こるのではないか。これは地震がいつ起こるかというのを特定できない現象なのです。私どもが東海地震を観測している目的は、起きてから「そういえば、ああでした」というために観測しているのではなくて、地震の起こる前に、これは起こるべき地震の前兆ですよという判断を下す、前予知が仕事になっています。ですから、現実には、その地震の発生時期にかかわるデータというのは、今お話ししましたように、地震発
生後に前兆と認定されたものがほとんどです。地震発生前に、それが前兆であると特定でき、しかも地震がいつ発生するか決められる、この客観的で科学的な物差しというものを私どもは持ち合わせていません。そのために、前兆という現象を地震の発生前に認識することは大変困難です。そのために地震予知は困難であるというのが現状であるということです。

想定東海地震続きまして、想定東海地震についてお話しします。私は時々、想定東海地震という言葉を使います。
「想定」を付けます。地震学で東海地震と言った場合、安政の東海地震や宝永の東海地震といった、過去の東海地震を対象として東海地震と呼んでいます。その東海地震というのは、現時点での東海地震とは違う意味でして、大抵は東海地震と東南海地震が同時に発生するタイプ、これが過去に起きた東海地震です。それとの混乱を避ける意味で、想定東海地震という言葉をあえて使っています。
想定東海地震が発生するであろうということは、ほとんどの科学者が認めています。問題はいつ発生するかです。それについては、現時点では正確に言えませんので、いつ起き3

てもおかしくない、明日起きてもおかしくないという言い方もありますが、近いうちに起きるであろうという漠然としたものは皆さんお感じになっていますし、われわれが持っている判断と大して違いはありません。問題はいつ起こるかということを、事前に察知することであるかと思います。
現在、想定東海地震がいつ起きてもおかしくないということになっているわけですが、明日起きてもおかしくないということに異議を唱える人は昔からいます。要するに、東海地震というものが問題になったときから、明日は起きないだろうと思っている科学者も結構多いのです。その多くは、現時点で考えますと、次の東南海・南海地震が発生するまで、次の巨大地震が付近で発生するまで持ちこたえるであろうという考えが、その科学者の基本にあります。要するに、想定東海地震だけが単独で起こったことがないというのが過去の事実です。ですから、単独で起こらなければ、次の東海、東南海地震、南海地震が連動して起こるだろうということが言えます。
次の東南海・南海地震というのは、10～30 年後に発生するであろうと思われるのですが、そのときに連動して東海地震が起こるか、それとも想定東海だけが起きて、その後東南海・南海地震だけが発生するかなど、その連動のメカニズムについては、現時点ではまだ研究段階です。ですから、どのような発生パターンがあるかというのは、現在まだ研究中です。
想定東海地震とか東南海地震という海の巨大地震が起こりはじめて、既に 1000 万年以上がたっています。仮に繰り返し間隔が 100 年に 1 回として、過去 10 万回、1000 万年の間に繰り返してきたわけです。われわれが非常に詳しく知っている過去の例は、最近は 4 例です。昭和の東南海・南海地震、その前の安政の東海地震、その前に宝永とか、それぐら
いまでしか分かりません。すなわち過去 10 万回起きてきたわけですから、9 万 9996 回は、どういう起き方をしたかというのは謎であり、知り得ていないのです。その 10 万回の発生のパターンというのは、多分いろいろなパターンがあったと思います。次に数十年後にどのパターンを繰り返すかというのは、現時点ではまだ分かっていません。
今から 30 年前に、想定東海地震はいつ起きてもおかしくないということで、その監視のために手厚い観測網が、静岡県、愛知県等に張られ、異常データの評価のために、気象庁に判定会が設けられたわけです。それがちょうど今から 30 年前です。現在、想定東海地震
だけが予知の対象になっている根拠は何かといいますと、幾つかありますが、その一つは、想定東海地震の規模がマグニチュード 8 クラスの巨大地震であるということです。内陸の活断層による地震はマグニチュード 7 クラスで、エネルギー的には数十分の一、小さいと4いうのが定説です。その陸上で起こるものよりも、数十倍の大きなエネルギーを持ったマ
グニチュード 8 クラスであるということ。また、そのような大規模な地震が、静岡県の直下で起こるということ。要するに陸の直下で起こる、そのために非常に精密な観測がしやすいわけです。いろいろな実験や理論によりますと、大規模なマグニチュード 8 クラスの地震が起こるとすれば、その前に前兆すべりと呼ばれる、ゆっくりしたすべりが発生し、その規模はマグニチュード 5 クラス前後であろう、そうすれば精密な観測網で事前にキャッチすることができるであろうという、特殊な条件があります。東南海・南海地震も同じ
系列の地震ですが、これは後ほどスライドで示しますが、震源域が海底にあります。海底の上層部というのは厚い堆積層で覆われています。それを通して、ふとんの上から聴診器を当てるようなもので、精密な観測というのは海域ではなかなかできません。そのために観測できないという状況で、予知の対象にはなっていないということです。もちろん予知をするための研究の対象にはなっていますが、具体的な予知、例えば大規模地震対策特別措置法の対象となるような地震とは現在考えられていません。逆を言いますと、想定東海地震を除くすべての地震については、現状では予知できないということです。これは東京直下で起こるような地震を含めて、予知できないということになります。

東海地震の予知の現状
前半の最後で、東海地震の予知の現状についてお話しします。30 年前に東海地震の前兆を判断するための判定会が発足しました。そのときから、直前に現れるであろう前兆現象をとらえて、予知を試みてきたわけです。しかし実際には、そのような現象が起きたときに地震前の前兆であるかどうかというのを客観的に判定するのは難しかったというのが実情です。そのようなことがあり、記憶にある方もあるかもしれませんが黒か白かの判断はできない、灰色情報としか判断できないという言葉がはやりました。そのようなこともあり、黒か白かの判定はできないとして、1996 年には、前の判定会長が辞任しました。
そのような中で、旧国土庁、それから現在の内閣府は、防災を考える上で、どうしても
詳しい情報が必要であるということで、いろいろ検討を進めていました。私もそれには参加していました。今から 30 年前とは言いませんが、10 年前、20 年前にさかのぼって考えますと、当時の気象庁が出せた情報というのは、大きく 2 段階の情報しかありませんでした。一つが、何か異常が現れたようですという情報です。これは何でもいいわけではありませんが、異常、普段と違う現象が静岡県に出ていますというような情報を出すことがで5きます。これは今で言う観測情報のようなものですね。何かおかしいけれども、地震に結び付くかどうか分からない、そのような現象があって、次の情報は何かというと、突然テレビから、総理大臣が強化地域に警戒宣言を発令しますという 2 段目の情報が出てきます。
これを 2 段情報と言っていたのですが、その 2 段情報では、直前の防災対策を講じることができない、警戒宣言の前に準備情報のような情報が欲しいというのが、国の防災対策にかかわる方々の切なる願いでした。ですが、その当時の地震学の知識では、その情報を出すことができなかったのです。当時、そのような議論をする場で、座長になっておられた
広井先生は、防災には三つの情報が必要であると。一つは警戒情報、一つは注意情報、三つ目は安心情報、信号で言えば赤、黄色、青、この三つの信号を出してくれれば、防災に生かして、それによって人命の損失を大きく防げるのだということを強調されていました。
ですが、その真ん中の黄色が出せなかったのです。そのような状況が長い間続いていました。
そのせいか、静岡県民の方々に意識調査といいますか、アンケート調査を何回か県の方がしました。その結果を見ますと、4 人のうち 3 人は予知できないだろうと思っていることが明らかになっています。私としては、予知できないだろうと思ってもらった方が、気が楽です。4 人に 3 人は予知できるだろうと思われると大変気が重いのですが、そのような状況では防災対策が完全にはできないということで、いろいろ協議を重ねました。気象庁、それから内閣府の防災担当、それから経験者、報道機関、いろいろなところで議論を進めてきました。
そうこうしているうちに、地震学の方がちょっとリードして、頭を出しました。何とか予知をし遂げる、その結果が出つつあったということです。例えば実験の結果から見ても、地震というか、破壊が起こる前に、ゆっくりしたすべり、ゆっくりすべりと呼んでいますが、地震前ですからプレスリップという呼び方もできます。日本語で言えば前兆すべりということになりますが、ゆっくりしたすべり現象というものが発生する、それをとらえれば予知は可能であると。その現象というのは、理論的にも実験的にも、時間とともに加速していく、どんどん進み具合が早まっていく、その加速状況をにらんでいけば予知できるであろうという具合になってきました。
その結果を踏まえて、静岡県南部に地殻変動の変化を測るひずみ計が地下に埋めてありますが、その監視を強めて、その前兆すべりというものを検出しようということに方向を転換しました。それは 2003 年のことで、今から 6 年前になります。すなわち 25 年を経て、6東海地震の予知というものは、漠然と前兆らしい現象を対象にする時代から、判断対象を
前兆モデルに基づいたプレスリップに限定するという大きな方向転換をすることになったわけです。
これにより、ひずみの変化を見て、ひずみ計でわずかでも変化が現れた場合は、観測情報という第 1 段の情報を出します。この情報は、前兆とは判断できないけれども、異常な現状が発生したということです。対応としては、特に取ることは何もない、普段の生活を続けてください、ただし防災関係者は次の情報を逃さないようにしてくださいという内容です。
2 番目の段階は、加速が強まって振れ幅が大きくなります。そうした段階で、注意情報というものを発表していくことにしました。これにより気象庁は 2004 年から注意情報を出すことにしています。
その加速がさらに進行し、もう破局的な状況が来たときに、予知情報という 3 段目の、赤信号の情報を出します。これによって総理大臣が警戒宣言を発令し、新幹線を止めたり、海岸から人を事前に避難させたりということが始まるわけです。
現在は、観測情報、注意情報、予知情報という 3 段階の情報が発表されます。予知の対象をプレスリップに限定したことにより、警戒宣言直前の注意行動につながる注意情報をようやく出せるようになったのです。
ここまでが前段の話で、これからはスライドを使って 8 月の駿河湾の地震、懸念される
東海・東南海・南海地震、緊急地震速報をお話しします。
（以下スライド併用）

2009 年 8 月 11 日駿河湾の地震（M6.5）
最初に駿河湾の地震、8 月 11 日に起きましたマグニチュード 6.5 の地震の話をします。
静岡県の方は、この地震が起きたときは朝の 5 時 7 分ですから、びっくりされたと思います。この地震で震度 6 弱が、焼津市や牧之原市、御前崎市などで観測されたわけです。

この地震を受け、気象庁はわれわれ判定
会用の携帯電話で連絡するわけですが、そのときに来たメールです。朝一番のメール
で、6 時 17 分に来たメールです。本文のと37

ころに「＊＊＊本番＊＊＊」と書いてあります。この「＊＊＊本番＊＊＊」と書いてあるのは、30 年間で初めて見ました。30 年間、一度も出たことがありません。毎月定例で 1
回は集まるのですが、もう 300 回ぐらい集まって、そのときは「＊＊＊訓練＊＊＊」と書いてあるのです。訓練が本番になった瞬間の映像です。
この下にいろいろな電話番号があるのですが、それは隠してあります。

震度分布図
これが震度分布図です。駿河湾の西海岸で震度 6、それから伊豆半島の方でも震度 6 弱というのが出ています。6 弱といえば、本来なら弱い建物は損壊するはずなのですが、今回は損壊しなかったようです。

45

この地震の余震の発生具合を見たグラフです。縦軸に回数、余震が起こるたびに一つず
つ増やしていくのです。回数が書いてあります。横軸は時間、日にち、日数で、左が 0、
右が 3 日目です。一番多いのは、新潟県中越地震、この地震は大変すさまじいものがありました。一番上のものです。大変多くありました。これはマグニチュード 4 以上の余震の数です。ここが地震発生 1 日目、2 日目ですね。兵庫県南部地震は真ん中辺りです。今回の地震はここで、余震の発生回数が大変小さいという特徴があります。
これは余震分布です。赤い丸が今回発生した地震、これが本震になります。あとは余震になります。このような分布をしています。全体の余震域は駿河湾内にあります。

8

ここに長方形が書いてありますが、その断面図を取ってみたのが下の図です。ですから
ここが A、こちらが B にしますと、ここが A で、こちらが B になります。断面図、深さ分
布になります。10km、20km、30km という深さがあります。フィリピン海プレートというプ
レートが静岡県の下に潜り込んでいるわけですが、その表面はここを通ります。今回の地震の余震分布を見てみますと、沈み込んでいるプレートの内部で発生した地震であって、境界ではないということがすぐ分かるわけです。
それから、この地震のメカニズム
は、プレート境界型ではないということもすぐに分かりました。
このようなことから、これはプレートの内部で発生した地震であって、6境界で発生する地震ではないということが分かったわけです。ですから、これはもう関係がないということが分かったのですが、問題は、そのときに静岡県でひずみ計が変化したということがあります。問題は、このひずみ計の変化が、想定東海地震の前兆すべりに当たっていないかどうか、その判断が残されたわけです。
普段はこういう状態ですが、地震で大きく変化しました。こちらが静岡市、藤枝市、御前崎市ですが、このようにステップ状に変化しました。ですが、後ろを見ますと、ゆっくりと上向きで動いています。これがわれわれ

9

7

8

が心配している前兆すべりではないかというわけです。
これを拡大します。拡大すると分かりにくくなるのですが、拡大した図がこれです。右上がりに動いています。これが前兆すべりの特徴を有していないかどうか、それを判定するために私どもが、本番といわれる情報から始まって、朝の 8 時から続けて、その解析を気象庁でしたわけです。そのとき集められた会議は本番で、これは過去 30 年でたった 1 回です。それからその直後、7 時過ぎには観測情報という情報を気象庁が発表しました。これが前兆すべりかどうか分からないので、地震が起こるかどうかは分からないという情報を出したわけです。これも正式に出すのは初めてです。そのために混乱が起きたようです
が、そうこうしているうちに、これは時間軸が書いてあるのですが、6 時間ぐらいかけてその変化がだんだん収まってきました。監視している変化のレベルでいろいろなことを考えるのですが、その変化のレベルが小さくな

109ってきて、普段の監視している状況にだんだんなってきました。その時点で気象庁が、その判断に基づき、11 時過ぎに第 3 回目の観測情報を出して、この地震は直接的には想定東海地震に結び付くものではないという結論を出したわけです。そのように科学的な根拠に基づいて情報が出たということです。
私としては、二つの問題を指摘しておきたいと思います。昨日、新しく知事になられました川勝さんと知事室でお会いしました。そのときにいろいろ雑談をしたのですが、今回の駿河湾の地震で、私個人として二つの課題が残ったということをお伝えしました。一つの課題は、観測情報という普段使わない情報が初めて出たことです。そのために県民のア
ンケート調査にも出ていますが、観測情報というのは一体何だという疑問を多くの方が持たれたということです。そういうアンケート結果を見まして、普段使わない情報を突然出すということは、普段から啓発しておかなければいけません。それは誰が啓発活動をするのか、気象庁がやるのか、私ども研究者がやるのか、静岡県の防災部がやるのか、よく分からないのですが、とにかく県民の方には、普段使わない情報にこういうものがありますと、普段から使わなくても教えてあげることが大事ではないかと、私個人は思いました。
普段使わない情報をどうやって知らせていくかということです。
もう一つの問題は、想定東海地震が発生した場合には強い揺れのすぐ直後には大津波が押し寄せるということを 30 年前から言い続けてきたつもりですが、今回の震度 6 弱、震度5 強を経験した海岸付近の方が、「それ、東海地震だ。とにかく逃げないと」と思ったかというと、そうでもなかったというアンケート結果が出ています。やはり日本全体の平均と同じなのです。テレビのスイッチを入れて、まずテレビから情報を得るという行動を取ったわけです。最近はそういう情報も大変早く出るようになりました。これは一つの驚くよ
うな状況ですが、今回はあまりに早く津波注意情報が出たために、テレビを見て安心したと聞いていますが、やはり想定東海地震が発生した場合には、強い揺れがあって、その直後に大津波が来るので、高台に避難しないといけないという、この原則をどうやってこれから教えていったらいいかということが課題として残りました。
皆さん、入り口でパンフレットをもらわれたかと思います。東海地震の予知というパン
フレットにこれが入っています。今日来られた方は耳にたこができるほど聞かされたでしょうが、観測情報には「住民の方はテレビ、ラジオ等の情報に注意し、平常どおりお過ごしください」と書いてあります。これをよく覚えておいていただきたいと思います。
次に出る注意情報、これも直ちに避難するべきという情報ではありません。例えば自衛11

隊が救助体制をつくる準備をしたり、体の不自由な方が避難するには時間がかかるので、多少前から準備したいという、そうい
う準備情報というのが 2 番目で、こういう注意書きがあります。
最後に、地震が起こる前に予知情報、警戒宣言が出ます。これによって初めて避難するなり、決められた行動を取るということになります。これは入り口でパンフレッ
トをもらってご覧ください。

10

東海・東南海・南海地震
想定東海地震だけではなくて、周辺で懸念される巨大地震があります。

北米プレートユーラシアプレート

12

東海地震と東南海、南海地震の発生

日本周辺のプレート

：

1605年

破壊領域

○慶長地震

(Ｍ7.9)○宝永地震(Ｍ8.4)死者5,038人

102年
1707年

147年
○安政東海地震(Ｍ8.4）
死者2,658人

1854年

90年
1944年
1946年

空白域

154年

2008年
？

○東南海地震(Ｍ7.9)死者1,251人○南海地震 (Ｍ8.0)死者1,330人

東海地震?

南海地震

東南海地震

13

こちらは西日本ですから、西日本の話をしますが、フィリピン海プレートという岩盤が西日本の下に潜り込んでいるわけです。その二つのプレートが衝突することによって、海の巨大地震が発生するわけです。

12

東海地震と東南海、南海地震の発生
そのような地震というのは、過去繰り返し起こっています。100～150 年の間隔で起きていますが、東海地震だけが、1854 年の安政の東海地震以降、起きていません。起きていな
いというのは、先ほど言いましたように、単独で起こるのか、それとも東南海・南海地震と一緒に起こるのか、今のところは不明です。前回の昭和の東南海・南海地震から、もうだいぶたちました。折り返し地点を過ぎていますから、次の巨大地震が懸念されるわけです。

海域で起こる地震と同時に注意を払わなければいけないのは、この非常に大きな丸、これは海域の巨大地震です。横軸はここが 1500 年、それからここが 2000 年です。また、縦14軸はマグニチュードを表しています。100～150 年の間隔でこの黒い大きな丸の地震が起こるわけですが、その前後に集中して、内陸というか、陸地の直下で地震が起きやすくなります。統計上は前の 40 年と後の 10 年の期間に起こる被害地震の数、被害を有する地震の数は、ほかの時期よりも 4 倍大きいという統計的な結果も出ています。
ですから、大きな地震が起こる前では、内陸でも大きな地震が起きやすいので、注意を払う必要があるということが言えます。兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災は、この次の巨大地震の前触れではないかと考える人も多いのです。活動期に入ったのではないかという意見の方も結構おられます。
皆さんあまり目にしたことがないでしょうが、私どもは前兆すべりというものを検知して予知しよう
としています。その前兆すべりというものは一体どんなものか、数値シミュレーションで再現したもの

1313

があります。それがこの図で、時間ベースです。このようにひずみが変化して、だんだん加速してきます。最後に地震が発生するわけです。この加速状況を見てみますと、どんどん大きく、ぐーっと上がっていきますが、最初の段階で、観測情報をここで出します。次に、あらかじめ決めた水準になりますと

南海トラフ沿いの想定震源域

注意情報を出します。最後に、またあらかじめ決めたレベルに達しますと、予知情報というものを出します。こういう仕組みを考えています。

想定東海地震29,400km
9,400km
想定東南海地震2
15,000km
15,000km

南海トラフ沿いの想定震源域

想定南海地震237,800km
37,800km

あと、懸念される東南海地震、南海地

17（中央防災会議 資料）

震の震源域は海底です。従って、前兆は

東南海・南海地震 震度分布

とらえられないということになります。

東南海・南海地震

震度分布

これは東南海・南海地震が同時発生した場合の震度分布図です。海岸は震度 6
強以上が目立ちます。震度 6 強以上ですと、木造家屋の倒壊が目立つようになり（中央防災会議資料）ます。

東南海・南海地震

津波の高さ

東南海・南海地震 津波の高さの分布図
（満潮時）

の分布図
津波の計算もしました。高知
県ではもう大きな津波がきます。

18

海岸における津波の高さ
沈降量（津波の高さに加算して表示）
隆起量（津波の高さから減じて表示）

和歌山市
高知市

須崎市

阿南市

ここに 10 と書いてありますが、

鳥羽市

御坊市
宿毛市

阿児町

尾鷲市
室戸市

これは 10m、一目盛り 1m です。

土佐清水市
串本町

過去の被害状況で見ますと、津波の高さが 1m を超えますと、家屋に被害が発生しはじめます。

1 0
ｍ
津
波
の
高
さ
（
ｍ
）
三重郡楠町

四日市市

桑名市

津市

鳥羽市

松阪市

伊勢市

度会郡二見町

志摩郡磯部町

志摩郡志摩町

志摩郡大王町

度会郡南勢町

志摩郡志摩町

志摩郡阿児町

志摩郡浜島町

度会郡紀勢町

度会郡南島町

度会郡南勢町

度会郡南島町

度会郡南島町

北牟婁郡海山町

北牟婁郡紀伊長 島町

南牟婁郡御浜町

熊野市

北牟婁郡海山町

尾鷲市

尾鷲市

西牟婁郡串本町

東牟婁郡那智勝 浦町

東牟婁郡那智勝 浦町

新宮市

日高郡南部町

西牟婁郡白浜町

西牟婁郡白浜町

西牟婁郡串本町

西牟婁郡すさ み町

海草郡下津町

日高郡美浜町

日高郡日高町

有田郡広川町

徳島市

和歌山市

和歌山市

和歌山市

海部郡由岐町

小松島市

海部郡牟岐町

阿南市

阿南市

海部郡宍喰町

阿南市

南国市

安芸郡東洋町

高知市

安芸市

室戸市

室戸市

高岡郡中土佐町

須崎市

須崎市

土佐市

中村市

幡多郡大方町

14

幡多郡佐賀町

土佐清水市

土佐清水市

幡多郡大月町

幡多郡大月町

幡多郡大月町

土佐清水市

宿毛市

0ｍ

19

2m を超えますと、大破します。建物が壊れて屋根が流されていくとか、家が壊される、全壊するという高さが 2m です。いずれも 2m 以上を超えています。
津波というものは水の波ですから、地形によって大きく変わります。例えば高知県を見ますと、土佐湾があります。U 字型の格好をしています。奥に行くほど幅が狭くなってくるわけですから、だんだん高さが増してきます。ですから、湾の形に添った高さ分布が、全体としては出てきます。特に一番奥、高知市とか須崎市では過去に大きな被害が出ていますが、このように大変高い津波が出るところがあります。それから三重県の方ですと、
リアス式海岸があります。小さな湾だと、入り口よりも奥の方が狭いですから、局所的に高い津波になります。先ほど言いましたように駿河湾沖の地震の場合には、皆さん逃げな
かったというわけですが、実際、想定東海地震とか東南海・南海地震が発生しますと、2mを超すような津波が一気に、2 分後に来襲します。ですから、あっという間に、スイッチを入れてテレビを見ている間に家ごと流されてしまうということが海岸で発生することになります。

東海・東南海・南海地震「東海」「東南海」「南海」地震の被害想定
中央防災会議の被害想定
これは中央防災会議で

地震

東海

東南海

南海

東海＋
東南海

東南海＋
南海

被害

どういう連動パターンがです。分からないから、東海地震だけを見た場合、

全壊建物数（万棟）

起きるか、分からないの

死者数（人）

行った被害想定ですが、

建物倒壊

6,700

4,000

2,400

9,500

6,600

12,200

津波

2,300

2,900

8,700

3,700

11,80012,700

火災

600

300

100

800

500

900

斜面災害

700

700

1,400

1,200

2,100

2,600

合 計

10,1007,900

12,60015,20021,00028,300

揺れ

17

10.9

5.4

24.7

17

30.9

液状化

2.6

5.1

3

5.7

8.3

9

津波

1

1.5

4.5

1.8

5.7

6.2

斜面災害

0.8

0.8

1.4

1.3

2.2

2.7

火災

25

20.7

8.4

36.8

31.3

47.3

46.3

38.9

22.8

70.2

64.5

96

合 計

東南海地震だけを見た場
合、死者が何人で、全壊

東海＋
東南海＋
南海

＜注＞死者数は午前5時発生，全壊棟数は午後6時発生を想定し，最悪の値．

経済的被害は 「東海」で26～37兆円，「東南海」＋「南海」で38～57兆円「東海」＋「東南海」＋「南海」で53～81兆円
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建物が 46 万棟ぐらいですね。それから南海地震だけを見ますと。それでもまだ分からないので、東海と東南海が連動して起きた場合の被害、東海は 1 万 1000 人が亡くなって、70 万棟が壊れる、だんだ
ん分からなくなってくるので、最後は全部一斉に起こしてしまおうという計算をして、全部一斉に起こした場合には 2 万 8000 人が亡くなって、96 万棟の全壊建物が出るという計算になったわけです。ちなみに阪神・淡路大震災の死者数は 6400 人余り、全壊建物は 1015

万棟ぐらいです。10 万棟と 96 万棟では 10 倍ぐらい違います。
経済被害も計算してみました。東海地震だけですと、最悪で 37 兆円、やはり阪神・淡路
大震災の経済的被害は 10 兆円と見積もられています。その何倍にもなります。全部一斉に起きた場合には 81 兆円という数字になります。阪神・淡路大震災の 10 兆円と比べれば、何倍も大きな値になります。ちなみに首都直下地震が起きたときは、経済被害というのは
112 兆円になります。

留意すべき問題
留意すべき問題• 地震予知は困難• 内陸地震発生にも注意留意すべき問題はたくさんありますが、• 昭和南海地震の規模より大きい

とにかく防災対策というものが大変大事• 同時発生や連動を考慮した防災対策の確立• 長周期地震動の発生です。

• 即座に対応できる広域防災体制の確立

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東南海・南海地震の地震防災戦略
中央防災会議が中心になり、地震の被

東南海・南海地震の地震防災戦略

害を減らすために戦略を考えられないか（2005年3月中央防災会議）

人的被害軽減戦略
今後10年間で死者数を半減（死者数17800人から9100人へ）ということで、数値目標を立てて努力しようということを行いました。10 年間で死者を半分に減らせないか、10 年間で経経済被害軽減戦略
今後10年間で被害額を半減（被害額57兆円から31兆円へ）済被害を半減できないか、こういうもの
を地震防災戦略と名付けています。

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まとめ 1
基本的に大事な対策は、大きく分けて三つあります。まず建物の耐震化です。皆さんも努力なさっておられると思いますが、なされていない方もおられるかと思います。建物の耐震化を図ることによって、例えば阪神・淡路大震災で 9 割近い方は木造家屋の倒壊の下敷きになって亡くなっていますから、建物が壊れなければ死者数は大幅に減らせます。それから、建物が壊れなければ経済被害も十分に抑えられますので、建物の耐震化ということが大事です。それから、首都直下地震や巨大地震の場合には火災の発生があります。火災で家が焼けて、その巻き添えで亡くなる方が出ます。従って、火災を減らせば死者も減

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まとめ

るでしょうし、建物が焼けませんから経済被

政治、行政、経済の中枢への被害

害も減らせるということで、これは住民によ被害が全国、海外へと広域的に波及る自助・共助の努力です。消防自動車は同時

ＢＣＰ（事業継続計画）の策定

多発する火災には手も足も出ませんから、皆

中枢機能の
継続性確保

膨大な被害量さんが自発的に、火が出たときにどうするか。

建物の耐震化それから隣近所の火事も、みんなで手伝って延焼火災消すという具合にして火災を減らせば、人命初期消火率の向上

被害量軽減

住民による自助・共助
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18

も、経済被害も減らすことができるわけです。
もう一つは経済的な波及効果です。神戸のときも経済的に大きな被害が出たわけですが、それが企業とか、中央官庁も含めて、大企業はすべてこのような事業継続計画、地震が起きても、地震の前とあまり変わらない事業を続けられるという計画をあらかじめ立てて実行してください。分かりやすい例を挙げれば、例えば会社の持っているデータのバックア
ップをどこか別の場所に保管しておく。会社が大きな被害を受けたときには、そのバック
アップのデータを使って、前と同じような事業が、経済活動ができるようなります。

緊急地震速報このような巨大地震が、日本ではこれからまだまだ発生します。西南の方ばかりではな
く、東北地方から北海道の太平洋側でも巨大地震が懸念されています。そのような中で、
緊急地震速報というものが実施されるようになったわけです。

中央防災会議（２００７年３月）

先ほどから話に出ている中央防災会議というのは、こんな感じです。総理大臣が座長を務め、静岡県知事も参加しています。こういう場所で、国の防災を決定するわけです。
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緊急地震速報については詳しくお話ししませんが、地震波の波に特徴があることから、
その地震波の波の特徴をうまく使って、大きな揺れが来る前に情報を提供するというシステムです。従って、地震予知とは全く違います。地震予知というものは、地震が起こる前

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に情報を提供するものですが、緊急地震速報というのは、地震が起きた後、直ちに状況を

緊急地震速報による余裕時間の例（想定東海震源域の南端付近に震源）
図中の数字は、発表開始から大きな揺れ到達までの時間(秒)震源29

伝えるというところに違いがありま
地震 観測点 （処理・伝送）
速報
発生 地震波検知す。

（余裕時間：静岡約１０秒）（余裕時間：小田原約２５秒）（余裕時間：東京約４０秒）
制御開始

発表

このような情報は、例えば静岡県の０秒

地震波検知後約７秒

静岡 震度６強以上
大きな揺れ到着

約１７秒

小田原 震度６弱
大きな揺れ到着

東京 震度５強
大きな揺れ到着

30
約４７秒

約３２秒

御前崎の南方で地震が発生しはじめた

緊急地震速報による余裕時間の例とします。そうしますと、静岡市まで

図中の数字は、発表開始から大きな揺れ到達までの時間（秒）（平成１６年新潟県中越地震）

は約 10 秒の余裕時間があります。小田原まで 25 秒、東京まで 40 秒といった具合に、数秒から数十秒の余裕時間が、強い揺れが来るまでに取れるとい

震源

震度階級
７７

うことです。

６強

６強ですから、これの非常につらいとこ

６弱
６弱
５強
５強

ろは、足元で地震が発生したときは、

５弱
５弱
４
４

強い揺れが来る前に情報が出されなく：震源て、足元に強い揺れがすぐに来てしまうという、直下地震ではあまり時間が稼げないのです。

このような数秒から数十秒の猶予時間しかあり

緊急地震速報の活用ませんが、あらかじめ対応を決めて訓練を行って○緊急地震速報が発表されてから、実際に大きな揺れが来るまでには、わずか数秒～
十数秒の猶予時間しかありません。

おけば、災害を軽減することができることもあるということです。小学生とかの方が、学校で訓練しているので、よく対応を知っているのです。

○しかし、このような短い時間であっても、あらかじめ対応を決め、訓練を行うことで、災害を軽減することが期待できます。
32

18

31

想定される緊急地震速報の伝達手段

実際の活用例
鉄道の制御による
乗客の安全確保

工事現場での安全確保

地震が来ます施設管理者等
集客施設

ＮＨＫ クローズアップ現代
命を守る１０秒間
平成１８年７月４日

気象庁

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緊急地震速報の伝達

医療現場における患者の安全確保

大地震です

市町村
J-ALERT
緊急地震速報 千葉県で地震
強い揺れの地域 東京 千葉

緊急地震速報 千葉県で地震
強い揺れの地域 東京 千葉

テレビ・ラジオ

情報配信
サービス会社等
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実際には鉄道でも使われておりますし、工事の現場、それから病院、手術をしている最中に強い揺れが来る、その前に適切な対応を実施するのです。
このような情報というのは、いろいろな形で流されます。今回の駿河湾沖の地震では、最初の地震を検地してから 3.8 秒後に情報を発信しています。

緊急地震速報の受信端末の例
受信端末も、いろいろな種類があります。大緊急地震速報の受信端末の例

変多数の業者が参加しています。表示方法もいろいろあります。私の家の緊急地震速報の端末
はケーブルテレビを利用しています。

テレビでは、テレビを見ていないと情報が得られないのですが、NHK の場合は情報入手と同35時に、このような情報を出すわけです。NHKの場合は、全国に流せる仕組みがあります
ので、全国一斉に流れます。ですから、駿河湾沖で地震が起きたときには全国一斉、北海道から沖縄地方にまで緊急地震速報が流れたわけです。民放の場合はエリアがあ36

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りますので、地域ごとに流れます。

集客施設

集 客 施 設×

緊急地震速報で心得ておかなければいけな「緊急地震速報の利用の心得」の周知が不十分
とにかく外へ！

(館内放送)

緊急地震速報です

い大事なことはまず身の安全を図ることです。
人がたくさん集まるような、集客施設といわ○「緊急地震速報の利用の心得」の周知徹底れるデパート、スーパーとか、人が集まると・あわてて出口や階段に殺到しない・照明などの下からは離れるころがあります。そういうところでは、緊急そのままの姿勢でお待ち下さい！

地震速報が出た場合、入り口に殺到しないと(館内放送)

緊急地震速報です37

いうことです。そのままの姿勢でお待ちくだ

さいということが大事です。とにかく入り口に殺到しない、殺到することによって二次災害が大きく出てしまうことになります。
自 動

車

運 転

中

×「緊急地震速報の利用の心得」の周知が不十分

自動車運転中(ラジオ等)

緊急地震
速報です

自動車の場合は、情報を得ている運転手と

急ブレーキ

どうして？

ドンッ！

情報を得ていない運転手が高速で走っている○「緊急地震速報の利用の心得」の周知徹底

ことがあります。そのようなときに、緊急地・あわててスピードを落とさない・ハザードランブを点灯した後、急ブレーキは踏まずに、緩やかに減速

震速報を聞いた自動車が急ブレーキを踏めば、(ラジオ等)

緊急地震
速報です

ハザードランプの点灯（後方車への注意喚起)

前方の車に何かあった？注意しよう！

後ろの車は当然追突してしまいます。従って
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基本は、情報を得た場合には、ハザードラン
プを点灯し、後ろの車に注意を促して徐々にスピードを落とすということが大事です。

まとめ

このような普段の心得というものを、あら○様々な施設において、減災に向けた利活用に管理者が取り組むことを期待○家庭などの一般向けには、『緊急地震速報利用の心得』の周知徹底が必要○緊急地震速報の利活用の促進、利活用に伴う混乱防止に向けた政府一丸の取り組みが必要

かじめ考えておかなければいけません。これについても気象庁が用意したパンフレットが入り口のところに置いてあります。お持ちでない方は、お帰りの際にお持ちください。ご清聴どうもありがとうございました（拍手）。

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