一般社団法人自然資源保全協会
令和２年度事業計画書
はじめに
当協会は、平成５年に任意団体として創設、翌６年に公益法人化、２５年には公益法人改革に伴い一般社団法人となった。この間、地球環境問題に対する内外の関心は益々高まり、その解決に向けて様々な国際的枠組みが形成されてきた。
また、その取り組みも地球温暖化防止や生物多様性の保全など多岐にわたって広がり、それらの議論は野生生物をめぐる問題にも影響を与えている。しかしながら、野生生物資源の持続可能な利用を巡る議論が環境問題として取上げられる際には、クジラやサメに代表されるように、相変わらず感情論の押しつけや政治的な駆け引きの道具に利用されている傾向が強い。このため、科学的な根拠に基づく自然資源の保全と持続可能な利用を理念に掲げる当協会の活動に寄せる会員、関係者の期待は大きい。当協会としては、その期待に応えるべく、より効率的な事業遂行を通じて、当面する環境問題に全力をあげて取組むこととする。
当協会は、各種国際会議への参加等を通じて海外での認知は進んでいるところである。今後さらに、国内外において様々なセクターとの連携を強化していくこととし、同時に広く会員の拡大を図る必要がある。これらを踏まえ、具体的事業として次の活動を行う。
Ｉ．広報普及活動（１）講演会・会議等の開催
令和２年度は、ワシントン条約（CITES）関連会合として、７月に第３１回動物委員会（AC31）、１０月に第７３回常設委員会（SC73）が開催され、引き続き、サメ類、ウナギ、宝石サンゴ等を始めとする水棲生物についての議論が行われることとなっている。また、我が国は昨年から商業捕鯨を再開したところであるが、９～１０月には国際捕鯨委員会（IWC）総会も予定さており、この面からも内外の関心が高まることが予想されることも想定し、生物資源の持続可能な利用に関する様々な議論の動向を注視しながら情報収集活動と、会員に向けての広報普及活動を推進する。具体的には、① 令和２年７月１３日からスイスのジュネーブで開催されるＣＩＴＥＳ/AC31 及び１０月５日から同じくスイスのジュネーブで予定されるＣＩＴ
ＥＳ/SC73 では、昨年の第１８回締約国会議における決定等を踏まえ、水棲生物としてサメ類、ウナギ、宝石サンゴ等の議論が予定されるところ、関係団体と協力して会議に対応するとともに、各締約国政府や巨大な環境団体の動向についての情報を的確に収集し、会議結果を踏まえた今後の対応についての意見交換等を通じて、会員団体や関係者との連携を強化する。
② 令和２年７月１３日からイタリアのローマで開催されるＦＡＯ第３４回
水産委員会は、２年に一度開催される水産資源の管理にかかる問題等を議論する重要な会議であり、政府代表団とも協力しつつ、各締約国政府や利用派ＮＧＯ、動物愛護ＮＧＯ双方の動向について情報を収集するとともに、会議結果や今後の対応について会員団体等に発信する。
③ 令和２年９月２５日からスロベニアのポルトロージュで予定されるＩＷ
Ｃ第６８回総会（IWC68)は、我が国のＩＷＣからの脱退、商業捕鯨再開後初めての総会であり、今後のＩＷＣにおける議論を占う上でも重要な会議となると考えられることから、引き続き、各締約国政府や環境団体の動向についての情報を的確に収集する。
④ 以上のような活動を通じて得られた情報を踏まえ、生物資源の持続可能な利用を推進する講演会や意見交換会を必要に応じて国内各地で開催する。また、生産流通業界等や消費者に対しても、持続可能な利用が危惧されるような自然資源等について、これらの情報の早期伝達、資源の動向についての正しい情報提供を行う。
（２）会報等の発行
会報としてニュースレターを発行する。これは、当協会の活動状況や内外の環境関係の最新情報を、適宜ニュースレターの形でまとめたもので、会員や関係者に配付する。今年度は３回程度の発行を予定する。
また、新しいＧＧＴウェップサイト(http://www.ggt.or.jp)を通じて、最新の情報を会員に対してお知らせするとともに、不特定多数の一般大衆に対しても、当協会の考え方を広く周知していく。
（３）パンフレット、資料等の作成配付
国内外における議論を踏まえ、必要に応じて、自然資源の保護と持続可能な利用に関する普及宣伝用パンフレット、資料等を作成する。また、環境問題を取り扱った諸外国の報道情報等の収集を行う。自然資源の管理、持続的利用の重要性を分かりやすく解説した資料を作成する。
Ⅱ．資源情報調査活動（１）委託事業補助事業の実施① 令和２年度は、国の委託事業として漁場環境改善推進事業のうち海洋生態系保全国際動向調査事業に引き続き取組む。本事業の内容は次の通りである。

・ 海洋保護区の設定等、生態系に配慮した資源管理の取り組みについて、その評価、発信方法について検討するとともに、国内外の優良事例を選定し、その有効性や管理実態等について情報収集及び分析を行う。
・ 我が国の水産業にとって重要なウナギやナマコ、サメ等について、ＣＩＴＥＳ等の環境関連条約、国際機関における国際会議の動向、国際会議での提案の背景、妥当性について詳細に調査分析し、それらが我が国の漁業活動へ与える影響等を評価する。
・ 上記業務を進めるにあたり、知識や経験が豊富な水産業界、研究機関、大学等の関係者からなる検討会を必要に応じて設置し、対策を議論する。
② 国の補助事業である国際的水産資源管理促進事業に継続して取り組む。
本事業の概要は、米国、ＥＵなどの主要国のＩＵＵ漁業対策を含む漁業政策、主要国が各地域漁業管理機関(RFMO)において或いは関係国に対して実施しようとする措置の動向、それらに影響を及ぼす国際ＮＧＯや漁業団体の動向などについて把握するための情報収集・分析、及び漁業関係者への情報提供を行うものである。また、国際会議などにおける各国漁業者やＮＧＯ等への働きかけ及び情報発信についても併せて取り組む。
③ 民間からの受託事業として「象牙原材料確保調査」において、アフリカの象牙資源量調査を実施する。
④ 同じく民間委託事業として宝石珊瑚保護育成協議会よりワシントン条約対策事業の委託を受け、ＣＩＴＥＳ/AC31 や SC73 での議論に備え資源情報調査活動等を行う。
（２）情報の収集
自然資源の保護と利用に関する国際的な最新の動き、関連ＮＧＯの活動内容等を関係者に提供するために、日常的な情報収集に加え、国内の関係団体と協力しながら、積極的に情報交換を行う。また、国際場裡において当協会と目的を同じくする海外のＮＧＯや個人と連携して、最新情報の収集に努める。そうした情報のうち、とくに重要なものについては、翻訳するなどして関係者に配布する。
令和２年度の国の補助事業を活用して海外コンサルタント３者と契約し、米国や欧州を中心とする国際漁業に関する情報収集に加え、東アジア及びアフリカ諸国の動向についても情報収集を行う。また、大西洋のクロマグロ養殖事業
場におけるいけ込み幼魚の数量管理等について情報収集、分析を行う。

Ⅲ．国際会議等への参加および海外交流活動（１）国際会議等への参加
今年度開催される各種国際環境関係会議に当協会役職員等を必要に応じて派遣し、また環境に関する多国間会議にもオブザーバー又はアドバイザーとして参加する。具体的に想定する国際会議は次の通り。
・ CITES 第 31 回動物委員会（スイス・ジュネーブ） 令和２年７月
・ FAO 第 34 回水産委員会（イタリア・ローマ）
令和２年７月・ CITES 第 73 回常設委員会（スイス・ジュネーブ） 令和２年 10 月
・ IWC 第 68 回総会（スロベニア・ポルトロージュ） 令和２年９～10 月（２）海外ＮＧＯとの協力
自然資源の持続可能な利用を推進していくためには、諸外国との関係強化を図る必要がある。特に、自然資源への依存度が高い途上国での持続可能な利用の推進、自然環境保護などの活動に積極的に協力する。また、人的交流の促進を含め、コミュニケーションの拡大を図る。
具体的には、自然資源の保全と持続可能な利用に取組んでいる海外のＮＧＯの代表が来日する機会を捉え意見交換を行う。また、立場を同じくする海外のＮＧＯとの協力関係を強化するとともに、双方の事業活動の調整を行う。特に、ＥＢＣＤ（ベルギー）、ＩＷＭＣ（スイス・米国）を始めとする利用派ＮＧＯや海外コンサルタントとの連携を強化する。
Ⅳ．会員募集活動
より多くの会員を獲得するため、当協会の目的や活動内容について多くの人達に理解されるよう、内外のあらゆる活動を通じた不断の努力を継続する。

No-1

収 支 予 算 書
（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）

一般社団法人
科目

当年度

前

①Ⅰ年度

自然資源保全協会
増

②減

① － ②

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(１)経常収益（一般会費）

19,300,000
8,700,000

18,590,000
8,700,000

710,0000

法人会費

7,900,000

7,900,0000

個人会費

800,000

800,0000（賛助会費）

10,600,000

9,890,000

710,000

賛助特別会費10,000,000

9,240,000

760,000

賛助法人会費200,000

250,000▲ 50,000

賛助個人会費400,000

400,000

0

22,877,000

23,500,000▲ 623,000

15,377,000

015,377,000

0

16,000,000▲ 16,000,000①会費 収入②事業 収入海洋生態系保全国際動向調査事業
海洋生態系保全動向調査事業
IWMC(国際野生生物管理連盟)情報調査事業

500,000

500,000

0

象牙原材料確保調査事業

3,000,000

3,000,000

0

宝石珊瑚ワシントン条約対策事業

4,000,000

4,000,000

020,423,000

22,814,000▲ 2,391,000

20,423,000

020,423,000

022,814,000▲ 22,814,000

62,600,000

64,904,000▲ 2,304,000（事 業 費）

43,600,000

46,614,000▲ 3,014,000①役員報酬

2,000,000

2,000,000

0

②職員給与

7,695,000

7,323,000

372,000

700,000

700,0000③補助金等 収入国際漁業戦略的連携促進事業
国際漁業資源持続的利用連携強化促進事業

経常収益・計(２)経常費用③賃金④旅費交通費4,691,000

3,799,000

892,000⑤会議費713,000

379,000

334,000⑥印刷製本費687,500

712,000▲ 24,500⑦書籍購入費10,00010,0000⑧通信運搬費237,090524,000▲ 286,910⑨租税公課

1,149,500

716,000

433,500⑩管理費

10,00020,000▲ 10,000⑪調査費

25,706,910

30,431,000▲ 4,724,090

No-2

科目

当年度

①前年度

増

②減

① － ②

（管 理 費）

18,500,000

18,290,000

210,000①役員報酬7,000,000

7,000,000

0

②職員給与

1,200,000

1,200,000

0③法定福利費2,200,000

2,000,000

200,000④福利厚生費320,000

300,000

20,000⑤交 際 費30,00050,000▲ 20,000⑥会 議 費80,00080,0000⑦旅費交通費800,000

600,000

200,000⑧通信運搬費250,000

250,0000⑨消耗品費

200,000

140,000

60,000⑩水道光熱費200,000

200,000

0⑪新聞図書費200,000

200,000

0⑫広報活動費30,00080,000▲ 50,000⑬諸 会 費630,000

630,000

0⑭支払手数料

900,000

800,000

100,000⑮事務所家賃3,900,000

4,200,000▲ 300,000⑯租税公課

500,000

500,000

0⑰減価償却費

30,00030,0000⑱雑30,00030,000062,100,000

64,904,000▲ 2,804,000

500,000

0500,000

00
2,200,000

00
2,800,000

00▲ 600,000

2,000,000

2,600,000▲ 600,000

200,000

200,0000▲ 2,200,000▲ 2,800,000

600,000▲ 1,700,000▲ 2,800,000

1,100,000

費
経常費用・計

当期・経常増減額
２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外 収益計(２)経常外費用①退職金給付引当金②予備費
当期・経常外増減額

当期・一般正味財産（注）借入金・限度額…200,000円

増減額