2.7

社会科学系の教育・研究水準の評価にかかる参考例
2015 年 7 月 29 日

１．本資料の位置づけ
大学評価・学位授与機構が平成 28 年度に実施する「国立大学法人および大学共同利用機
関法人における教育研究の状況についての評価」では、中期目標の達成状況の評価を、各法人等を構成している学部・研究科等ごとの教育・研究水準の現況分析の結果を踏まえつつ行う。現況分析は 10 の学系（分野）ごとに部会を設置して行う。その分析項目や観点、
記述内容例は、どの学系にも共通のものが既に設定されている。
しかし、本来、分野ごとに教育・研究の実施方法や成果の種類、その指標やデータのあり方は多様である。また、取組や成果を優れていると判断する視点も、分野によって異なる可能性がある。そのため、大学評価・学位授与機構では調査研究事業の一つとして、学部・研究科等の現況調査表において評価者が注目することが期待される内容の例や、大学から記述されてくることが予想される内容の例について学系別に検討を行うこととした。
本資料は、社会科学系を対象に、第一期中期目標期間における現況分析の結果、ならびに、政府や学界、産業界等による提言等において大学の教育研究活動に期待されている事項をとりまとめ、社会科学系の大学教員による議論を経ることにより、既に設定されている分野共通の記述内容例に、社会科学系におけるより具体的な参考例を示す形で作成したものである。
本資料は評価者が評価の際に一つの情報として参考にすることを期待している。また、公表することによって、大学も現況調査表作成時に参考にすることもありうると想定して
大学
現況調査表の作成
学部の教育目的と特徴、想定する関係者とその期待を記述
上記に照らし、「関係者の期待に応えているか」という視点から以下を自己分析
○分析項目Ⅰ 教育活動の状況

現況調査表作成の際に、教育目
的等に応じて、参照情報として任意に利用

観点１－１ 教育実施体制
観点１－２ 教育内容・方法○分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点２－１ 学業の成果
観点２－２ 進路・就職の状況

現況調査表をもとに判定
評価者

判定の際に、判定
対象の学部の教育目的等を踏まえつつ、参照情報として任意に利用

学系ごとの参考例
・「教育の水準」
を学系（分野）の特性を踏まえて判定／記述する
ための例
・学系（分野）の特性にあわせた
根拠データの種
類や記述様式の例

図 学系別の参考例の利用の仕方 (学部教育の例）
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いる。これにより、部会の評価者の間に共通見解を形成し、評価をより公平なものとすることができるとともに、大学が各学部・研究科の教育・研究の状況を自己分析することを容易にすることも期待される。
現況分析では、各学部・研究科は自らの目的や特性に照らし、想定する関係者の期待に応えているかという視点から活動や実績を分析し、現況調査表を記述する。評価者はそれらを尊重して評価作業を行う。そこでは、認証評価で既に確認されているような最低限満
たすべき事項が記載されるよりは、学部・研究科の目的に即した特徴的な取組や優れた取組、ならびにそれらの成果が記載され、評価されることが期待される。
本来、各学部・研究科が想定する関係者とその期待は多様であり、また、特徴的で優れた取組は多面的で個性的となる。本資料は、そのような多様な内容の記述が想定されるな
かでも、社会科学系において考えられる視点について記述内容の例を示したものである。
本資料は評価者が注目すべき事項や大学が記述すべき事項を制限するものではなく、本資料に書かれた事項を大学が網羅することを意図したものではない。また、学部・研究科単位の記載内容例を示すことによって、特徴的な学科や専攻について記載することを妨げる
ものでもない。この例に含まれない特徴的な取組を大学が記述することも大いに奨励される。本資料は、あくまでも社会科学系における記述内容の例として参照されることを想定している。
（ただし、以下には必ずしも社会科学系のみに限定的に当てはまる例だけでなく、他の分野においても用いることが可能な例も含まれている）。

社会科学 - 2２．教育水準の現況分析
２．１ 分析項目Ⅰ 教育活動の状況（１）観点 教育実施体制
この観点では、学部・研究科等が考える自らの教育目的を達成するため、どのような組
織編成上の工夫を行っているか、内部質保証システムをどのように機能させて教育の質の改善・向上を図っているかについて記述することを求めている。社会科学分野の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。ただし、各学部・研究科の目的や想定する関係者からの期待を踏まえて、各学部・研究科の特徴を重視して評価する。
●教員組織編成や教育体制の工夫とその効果に関する例
・ 【教育プログラムとしての実施体制】各学位課程の教育を、学生の能力を養成するためのプ
ログラムとして組織的に実施している体制上の工夫とその効果。たとえば、教職員の役割分担・連携の体制や、組織構造を超えたプログラムの実施などの組織的な体制の工夫とその効果。
・ 【組織体制】社会的要請や学術動向等を踏まえて組織やプログラムを効果的に構成している工夫。たとえば、社会的要請等へ対応した組織やプログラム等の見直し、多様な学問分野や学際的な教育を可能とする体制、教職員の機動的配置などの、組織体制の工夫とその効果。
・ 【学内連携】学内の複数の学部・研究科が連携して教育を提供している場合には、有機的な連携の工夫やその効果など。
・ 【他大学との連携】他大学と共同して教育プログラムを開発・実施している場合には、その体制上の工夫と効果。たとえば、法科大学院における教育の質向上につながる法科大学院間の連携・連合や他の法科大学院に対する教育支援の工夫と効果。
・ 【外部組織との連携】企業、官公庁・自治体、法曹界、NPO、国際機関、地域社会等の外部組織と共同して教育プログラムを開発・実施している場合には、その体制上の工夫と効果。
・ 【国際性】国際的な視野を持つ人材の養成や国際的な教育研究拠点の形成を重視している場合には、そのための体制上の工夫とその効果。たとえば、海外大学等との共同学
位などの連携、英語コース開設などの大学の国際化の体制整備、外国人学生の受入れや日本人学生の海外派遣を支援する教職員の体制の充実などの工夫とその効果。
・ 【教育・指導体制】きめ細やかな教育・指導の体制や、専門的知識と幅広い視野を修得できるような組織的な教育・指導体制の工夫とその効果。たとえば複数教員による教育・研究指導体制、研究者教員と実務家教員の組み合わせによる指導体制、研究者養成を目的とする課程における研究計画の作成や研究進捗状況の発表等を通じた学生と教員との間での学位授与に必要なプロセスを確認・共有する取組の工夫とその効果。
・ 【学生支援】学生の学業面や精神面の悩みを把握・支援する体制の工夫。

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●多様な教員の確保の状況とその効果に関する例
・ 【教育目的を実現するための教員構成】各学部・研究科の教育目的に即した教育を効果的に行うための、教員組織の構成の状況とその効果。たとえば、実務経験を有する教員の割合や確保の方法、女性教員や外国人教員の割合、多様な分野の教育を可能とする体制、少人数での教育・演習を可能とする体制。
●入学者選抜方法の工夫とその効果に関する例
・ 【入学者確保】学部・研究科のアドミッションポリシーに即して、適切な入学希望学生を確保する工夫とその効果。たとえば、質を伴いつつ多様な学生を確保するための工夫や、その結果としての学生の定員充足状況や受験者数等の実績。
・ 【入学者選抜】学生の十分な基礎知識と多様な能力や意欲、将来性を見極める公正な入学者選抜の工夫とその効果。たとえば、面接などの多様な選抜方式や複数回入試の実施。
・ 【多様な学生の入学】学生の多様性の確保や多様な社会からのニーズに対応するための取組の工夫と効果。たとえば、社会人学生や外国人学生の選抜・受け入れ体制の工夫とその効果。
●教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果に関する例
・ 【FD】教員の教育力向上やキャリア開発に重点的に取り組んでいる場合には、その取組と効果。たとえば、卒業生の就職先や専門職団体等との連携による FD 活動、研究者教員と実務家教員とが共同して行う FD 活動、他大学との連携による FD 活動、教員の研究専念期間制度の導入などの工夫。
・ 【教員評価】教員の教育研究活動の適切な評価と処遇等への反映における工夫とその効果。たとえば教育業績や教育能力、組織的な教育への参画・貢献などに関する多面的評価、評価結果の活用の工夫。
・ 【職員体制】教育活動の各種支援にかかる専門的能力を有する職員の配置や能力養成における工夫など。
●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果に関する例
・ 【教学マネジメント体制】教育プログラムの PDCA サイクルを機能させ、教育の状況・成果に関する課題発見と解決を進める体制構築の工夫とその効果。
・ 【外部評価・第三者評価】外部評価や助言組織の設置を行っている場合には、その取組と質向上の効果。
・ 【関係者の意見聴取】学生・卒業生や卒業生の就職先・専門職団体等との意見交換や協議の場を形成している場合には、その工夫とその効果。
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・ 【教育改善の取組】学内外の資金を活用した教育改革や改善を重点的に行っている場合には、その取組と効果。
・ 【教育情報の発信】入学・進学者や広く社会に対する教育情報の発信の工夫とその効果。
たとえば、多様な手段やネットワークを活用した情報発信、学生が主体となった情報発信活動、エクスターンシップなどの連携の機会を通じた情報発信、それらの結果としての入学者の確保や社会からの理解・認知など。特に大学院への入学志願者に対しては、修了・学位授与の要件や必要となる期間、経済的支援等に関する見通し、修了・学位取得後のキャリアパス等の情報などの積極的な発信の工夫。

（２）観点 教育内容・方法
この観点では、学部・研究科等が考える自らの教育目的を達成するため、明確な学位授与の方針に基づき、どのような教育課程編成上の工夫を行っているか、どのような教育方
法や学習支援の工夫を行って教育課程の実効性を高めているかについて記述することを求めている。社会科学分野の特性を踏まえれば、次のような例が考えられるが、各学部・研究科の目的や想定する関係者からの期待を踏まえて、各学部・研究科の特徴を重視して評価する。
●体系的な教育課程の編成状況に関する例
・ 【養成する能力等の明示】大学全体の教育目的等を踏まえつつ、学位課程ごとにプログラ
ムの人材養成の目的や人材像、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミ
ッションポリシー、修得すべき知識・能力の内容を、概念的・抽象的なものにとどまらず、具体的・体系的に設定している工夫。
・ 【カリキュラムの体系性】学位課程ごとに、養成する能力を踏まえて、授業科目が連携し関連し合うなど体系的に教育が展開される工夫。たとえば、基礎・応用・発展などの段階的な科目構成、科目ナンバリング、カリキュラムツリーなどの体系化、コア科目
設定、教育目的に即した科目群の設定など。
・ 【教養教育と専門教育の関わり】豊かな市民性を涵養するための教養教育の充実の工夫と専門教育の関わりの工夫。
・ 【実務と連結した教育】実務家教員による事例研究などの授業や、外部講師による講義、学外研修（インターンシップ、エクスターンシップ）など。
・ 【学際的教育】学部、研究科を横断した履修や実社会と学術との関連性を追求する教育プログラムの実施の工夫。
●社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫に関する例
・ 【社会人向けプログラム】社会人向けの教育プログラムや研修プログラム等の継続教育の社会科学 - 5

実施。たとえば、社会人にとって魅力的な教育課程の構築や、有資格者を対象とした最新の課題に関する継続教育の実施、社会人学生が学びやすい履修制度の工夫など。
・ 【大学院生のノンアカデミックキャリアに対応する能力養成】研究者養成を主目的とする大学院においては、社会科学系の修了者が修了後に大学教員・研究者以外にも様々な分野で活躍できるような、多様なキャリアパスの確立に向けた組織的な取組とその効果。
●国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫に関する例
・ 【グローバル人材養成】グローバル人材の養成を重視している場合には、その取り組みと効果。たとえば、海外大学や国際機関等と連携・協働した教育プログラムや共同学位プログラムの実施、海外企業や機関への訪問などの実践的教育。
・ 【キャンパスの国際化】キャンパスの国際化の取り組みと効果。たとえば、外国語による教育や、外国語で卒業できるコースの設定、日本における留学生等との交流体制やグループワークなどの機会の創出。
・ 【国際的な研究体験】特に大学院では、学生が国際的な研究環境で研鑽を積むための工夫。
たとえば、学生の海外派遣、国際学会での発表、海外ワークショップ等への参加、海外の研究機関や企業等での一定期間の研究経験やインターンシップヘの参加の機会など。
●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫に関する例
・ 【教育方法の組み合わせ】教育目的に応じて、講義、講読、演習、実習・現場教育、論文等執筆などの様々な学修形態を組み合わせ、多様な学びが実現されていることの工夫。
講義においては、たとえば大人数と少人数の講義の適切な配置、学生が意見を述べた
り学生間で議論を行う双方的な授業、小テストや小論文・レポートの実施、TA を活用した補助、外部の実務者による講義などの各種の工夫。演習においては、たとえば学生が主体的に取り組む課題発見・解決型の教育などの工夫。
・ 【実習や現場教育】学生が幅広い知識や社会の変化に対応できる素養を身に付けるための、実践的な学修研究機会の工夫。実習・現場教育においては、たとえば学生が現場を訪れて調査を行うフィールドワークや、実践的な体験学修を行うワークショップなどの工夫。また、中央省庁、地方自治体、マスコミ、国際機関、NPO、などでのイン
ターンシップや、各法科大学院でエクスターンシップやリーガルクリニック等の実施などの工夫。
・ 【論文等指導の工夫】学生が総合的な学びを深める方法の工夫。たとえば、卒業論文（学士）、修士論文、博士論文を課している場合には、作成やプレゼンテーションの指導方法等の工夫。
・ 【研究機会】特に大学院では、たとえば様々な研究プロジェクトヘの参加、学会・ワー
クショップ等への参加、他の研究機関、企業等での一定期間の研究経験など。
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・ 【大学院生のキャリア開発】学生が多様なキャリアパスを確立するための教育方法の工夫。
大学教員となることを目指す学生向けには、プレ FD の実施や、教育指導能力向上のた
めの TA の機会の活用、自立した研究者となるための RA の機会の活用。
・ 【学習支援方法】学生の学習面に対するきめ細かい支援の方法。学力を踏まえた補習教
育や学習支援、担任やチューターなどのによる支援、個別の履修進捗の把握、定期的なカウンセリング、法科大学院などにおける修了者による助言の取り組みなど。
・ 【留学生に対する支援方法】海外からの留学生に対する支援の方法。たとえば、外国語による学習面・生活面のカウンセリングや支援、TA 等による学習支援や補習、留学生向
けの国際・国内インターンシップなど。
●学生の主体的な学習を促すための取組に関する例
・ 【アクティブラーニング】生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を持った人材を育成するための教育方法の工夫と効果。たとえば、能動的学修（アクティブ・ラー
ニング）、少人数で対話・討議を行う双方向の講義、TA など教育補助者を用いたきめ細かな教育、フィールドワーク型やワークショップ型演習、実習等の各種方法を組み合わせ、学生の自発的・自立的な学びを促す教育の取組など。
・ 【単位の実質化】単位の実質化のための取組の工夫。たとえば、学生に授業のための事
前の準備と事後の展開を促す教育上の工夫や、CAP 制や GPA 制による工夫。
・ 【教室外学修プログラム等の提供】インターンシップ、エクスターンシップ、サービス・
ラーニング、地域社会経済との協働による学習、留学体験といった主体的な学習を促す教室外学修プログラム等の設計や支援の工夫とその効果。
・ 【学習意欲向上方策】学生が意欲をもって学習することを促進する方策の工夫。たとえば、優れた学生への授賞や奨学金などの支援、研究発表の機会の提供、学生の論文集の作成やその財政的支援など。
・ 【学習環境の整備】学生が主体的に学習を行うための施設・設備の整備や利用状況、支援取組の充実。たとえば、学生が自習やグループワークを行うスペースの整備、図書館など施設の利用者の利便性向上の工夫、オンデマンド授業の整備など。また、社会人や外国人学生が学びやすい環境の整備。

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２．２ 分析項目Ⅱ 教育成果の状況（１）観点 学業の成果
この観点では、学部・研究科等が設定した期待する学習成果を踏まえつつ、在学中や卒
業・修了時の状況から判断して、学業の成果が上がっているかについて記述することを求めている。その際、在学中や卒業・修了時の状況から判断される学業の成果を把握するための取組とその分析結果については、必ず記述することを求めている。社会科学分野の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。ただし、各学部・研究科の目的や想定する関係者からの期待を踏まえて、各学部・研究科の特徴を重視して評価する。
●履修・修了状況から判断される学習成果の状況に関する例
・ 【成果評価方法】卒業時や在学途中に身につけるべき学習成果に即した、具体的な測定手法の設定の工夫とその成果。
・ 【学習プロセスにおける評価】学修のプロセスにおける評価を通じて、学生の成長を促す
フィードバックをもたらすような仕組みの工夫。たとえば、実習や現場教育における多面的な評価や事後の省察、ゼミ論集などの作成とその指導、講義中の答案・レポー
トのテストや添削・講評、少人数教育におけるディスカッション等への積極的参加の評価など。
・ 【卒業論文等】卒業論文等を課している場合には、その審査体制や方法、学生の論文発表の支援、論文の公開・公表の促進方法などにおける工夫。
・ 【単位取得・成績・学位授与状況】明確な成績評価基準に沿った厳格な成績評価・修了認定を踏まえた、単位修得状況や成績の状況、留年率、卒業・修了の状況（標準修業年
限内卒業率・修了率、退学率）、学位授与の状況（学位授与率）。
・ 【特色ある取り組みによる学習効果】教育内容・方法面での特色ある取り組みによって実現された総合的な学習効果。
・ 【得られた学習成果の事例】学部・研究科の教育目的を踏まえて、育成すべき能力が身についていると判断される事例の説明とその教育効果の分析。
●資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況に関する例
・ 【資格取得】教育目的に関連する資格取得者数や学外試験の結果、ならびに、それら結果に対する大学教育の効果等の分析。たとえば、司法試験、公認会計士試験、公務員試験、各種の検定試験、各種の外国語試験の結果、ならびに、それらの結果について
学部・研究科の教育目的や教育効果との関係に重点を置いた分析。
・ 【学生の研究実績】特に大学院において、学生の学会発表、多言語による発表、論文発表の実績、大学内及び学会や国・地方の政府や団体からの学生の受賞。

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●学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果に関する例
・ 【学生アンケートの内容】授業評価アンケートや在学生調査、卒業時点や直前の学生調査の結果。たとえば、学部・研究科の教育目的等を反映した調査項目の設定の工夫とその結果や、総合的な満足度、授業内容や研究指導への満足度、ジェネリックスキルや専門知識・技能の習得度など、主要な調査項目の回答結果とその分析、それに基づく改善の取組。
（２）観点 進路・就職の状況
この観点では、学生の卒業・修了後の状況から判断して、在学中の学業の成果が上がっているかについて記述することを求めている。その際、卒業・修了後の状況から判断される在学中の学業の成果を把握するための取組とその分析結果については、必ず記述することを求めている。社会科学分野の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。ただし、各学部・研究科の目的や想定する関係者からの期待を踏まえて、各学部・研究科の特徴を重視して評価する。
●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況に関する例
・ 【キャリア支援の取組】就職支援や学生の進路状況把握の取り組み。たとえば、学生に対するキャリア情報の提供、卒業・修了生や企業・官公庁・専門職団体等との連携によるキャリア支援、キャリアアドバイザー等の体制の整備などの取組。法科大学院等においては、たとえば修了して法曹となった者と連携したキャリア支援や、民間企業・公務等との接続も意識した授業等の開催、修了者のうちで資格取得を継続して目指す者に対する修了後の施設利用の支援など。
・ 【就職・進学率】就職率、進学率、その合計としての進路確定者の割合。
・ 【就職先の特徴】教育目的との関係からみた就職先の特徴。業種、職種、就職先の地域など。研究者養成を主目的とする課程では、教員・研究者やポスドクなどの研究者養成の成果や、高度専門職への就職を含めて多様な就職の状況。
・ 【得られた学習成果の事例】学部・研究科の教育目的を踏まえて、育成すべき能力が身についていると判断される卒業・修了後の事例の説明とその教育効果の分析。
●在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果に関する例
・ 【卒業生調査内容】過去の卒業生に対するアンケート調査や聞き取り調査等の実施上の工夫とその結果。たとえば、学部・研究科の教育目的等を反映した調査項目の設定の工夫とその結果や、教育の総合的な満足度、学んだ内容の有効性など、主要な調査項
目についての回答結果とその分析、それに基づく改善の取組。
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・ 【就職先調査内容】卒業生の就職先等の受入側に対するアンケート調査や聞き取り調査等の実施上の工夫と結果。たとえば、学部・研究科の教育目的等を反映した調査項目の設定の工夫とその結果や、卒業生の能力や教育内容への評価など主要な調査項目についての回答結果とその分析、それに基づく改善の取組。

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３．研究水準の現況分析
３．１ 分析項目Ⅰ 研究活動の状況（１）観点 研究活動の状況
この観点では、学部・研究科等が考える自らの研究目的に沿った研究活動が活発に行われているかについて、研究活動の状況、研究資金の獲得状況等、研究活動の活性の度合いを示す客観的な数値データ等を踏まえて記述することを求めている。社会科学分野の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。ただし、各学部・研究科の目的や想定する関係者からの期待を踏まえて、各学部・研究科の特徴を重視して評価する。
●研究実施状況（競争的資金による研究実施状況、共同研究の実施状況、受託研究の実施状況）に関する例
・ 【特色ある研究等の推進】大学や学部・研究科等の特色を活かした優れた研究が推進されている状況や実績。
・ 【拠点形成】研究拠点の形成や大型プロジェクトの推進などを通じた研究活動や共同研
究・共同利用の促進、地域の研究拠点としての研究集会開催などの実績、若手人材育成の実績など。
・ 【実務課題に関する研究】社会の課題に対応した研究の推進や、研究に参加した実務者との間での研究成果の普及に向けた協力等。
・ 【学際的研究の促進】異なる分野、組織の研究者の連携による研究活動、他分野への貢献、新領域開拓などの実績。
・ 【国際連携】国際共同研究や国際的なネットワーク構築、国際的な共同研究プロジェク
トの推進、国際研究集会の開催や国際的な成果報告の実績。
・ 【地域連携】地域との共同研究（地域に関する共同研究、地域の中での共同研究拠点）、共同研究員の受入、研究活動・成果を通じた地域への貢献。
●研究成果の発表状況（論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況、研究成果による知的財産権の出願・取得状況）に関する例
・ 【研究成果の状況】社会科学系の特徴を踏まえた研究業績等の状況
社会科学系の研究業績は種類が多様であり、それに十分に留意して評価を行う必要がある。研究成果の一般的定義については、「実績報告書作成要領」p.30 で示されている。このうち、比較的に多くの研究成果が見られる研究業績の種類については、組織単位での評価を適切に行うために、以下のような事項について、学部・研究科の研究目的や、社会科学系内の各分野における研究成果の示し方の慣行（発表形態や使用言語の内訳の示し方など）に即して記載されてくることが望まれる。
・ 著書（うち単著）、論文、学会発表の総数（教員数を併記する）。
・ 判例評釈、ディスカッションペーパー、翻訳、啓蒙書、教材開発などの研究成果の数。
・ その他の研究成果の発表状況の説明。
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・ 【研究成果の社会的還元】研究成果を社会的に還元するための活動の状況及び成果の活用状況。
・ 国際機関、国、地方自治体等の審議会等委員数など、政策に対する助言や国際協力への貢献の状況。
・ 上場企業の社外取締役、社外監査役等の就任数など、企業経営への貢献の状況。
・ 公開講座、メディア等を通じた様々な成果発信やアウトリーチ活動の状況。
・ 国家試験等の試験委員への就任状況。

●研究資金獲得状況（競争的資金受入状況、共同研究受入状況、受託研究受入状況、寄附金受入状況、寄附講座受入状況）に関する例
・ 【研究資金の状況】以下のような研究資金について、その受入件数等と学部・研究科の研究目的や特性等を踏まえた分析。
・ 研究資金の受入総数、総額。
・ 科学研究費補助金の獲得状況（申請数、採択件数（継続含む）、採択率、総額など）
や、その他の競争的資金の獲得状況。
・ 共同研究、受託研究、受託事業、寄付金、その他外部資金の状況。

●研究推進方策とその効果に関する例
・ 【基盤的資金等の配分】継続した研究活動を支援するための経費や研究時間の確保の方策
や、研究費申請支援の方策などでの工夫と実績。
・ 【人事方策等】国内外の優秀な人材の獲得や、知的刺激の機会をうむための人材流動化の促進方策とその効果。たとえば、若手研究者が安定した環境で優れた研究活動を行うことができるようなシステムの改革とその効果や、優れた若手研究者の海外派遣支
援など国際的視野に富む若手研究者の養成の工夫と実績。
・ 【ポスドク】無給の若手研究者・員に対する学内施設利用などの支援方策の工夫と実績。
・ 【情報発信】研究成果の発信促進の工夫。たとえば機関リポジトリなど研究成果を迅速かつ広範囲に公開する手段の効果的利用や、定期刊行物の安定的刊行や刊行の工夫（英語版、ウェブ版の刊行など）。
（２）観点 共同利用・共同研究の実施状況
この観点は、大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設を対象としており、附置研究所等が考える自らの目的に沿った共同利用・共同研究が活発に行われているかについて、客観的な数値データ等を踏まえて記述することを求めている。社会科学分野の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。ただし、各学部・研究科の目的や想定する関係者からの期待を踏まえて、各学部・研究科の特徴を重視して評価する。

社会科学 - 12● 共同利用・共同研究の実施状況、共同利用・共同研究に関する環境・資源・設備等の提供及び利用状況、共同利用・共同研究の一環として行った研究会等の実施状況に関する例
・ 【共同研究】国公私立大学等の多様な研究者がチームを組んで共同研究を推進している
実績や研究者ネットワークの構築の状況。
・ 【共同利用】学術資料、統計データ等の共同利用の状況や、そのための研究基盤整備の状況。
・ 【人材育成・国際共同】共同利用を通じた若手人材の養成効果や、国際共同研究の推進の効果。
３．２ 分析項目Ⅱ 研究成果の状況
この観点では、学部・研究科等が考える自らの研究目的に応じた研究成果が上がっているかについて、学術面及び社会、経済、文化面の視点から選定した「研究業績説明書」を踏まえて記述することを求めている。社会科学分野の特性を踏まえれば、次のような例が考えられる。ただし、各学部・研究科の目的や想定する関係者からの期待を踏まえて、各
学部・研究科の特徴を重視して評価する。
●学部・研究科等の組織単位で判断した研究成果の質の状況、学部・研究科等の研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴、学部・研究科等の研究成果に対する外部からの評価に関する例
・ 【研究業績説明書】研究業績説明書の内容から分析される、組織全体の研究成果の学術面、及び社会、経済、文化面での特徴。特に優れた研究成果が見られる研究分野や、重点分野の状況。
・ 【外部からの賞・評価、分析】受賞、国家試験の委員・学術賞等の審査委員・ジャーナルの編集委員などの役職への就任状況、外部評価・第三者評価の結果、研究成果を活用する産業・実務者からの評価の結果、第三者機関による研究関係のデータ分析の結果などからみられる、研究成果の組織全体の状況や強みの内容

４．研究業績水準判定における根拠の例●卓越した研究業績の根拠・データ例
現況分析における研究業績水準判定は、科学研究費補助金の分野・分科・細目に基づいてピアレビューで行う。全分科のうち、社会科学系の学部・研究科から提出された業績が多い分科としては、法学、政治学、経済学、経営学が挙げられる（第一期法人評価実施当時の科学研究費補助金の分類に基づく。なお、社会科学系学部・研究科が提出する業績の分科をこれらに制限するものではない）。
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これらの分科について、第一期中期目標期間の現況分析において提出された研究業績に記された根拠・データのうち、評価者が「SS」と判断するために用いた根拠・データ例を以下に記す。なお、複数の根拠・データによって「SS」と判断された場合も多い。第二期の法人評価では、一研究業績の中に代表的な研究成果を最大 3 編記載できるように変更されるため、さらに複数の根拠・データが示されることが予想される。
これらの根拠・データ例は、提出される根拠・データが多様でありうることを示すもの
であり、根拠・データをこれらに限定するものではない。
・学術面での根拠・データ例
学術面における「卓越した水準（SS）」とは、研究業績の独創性、新規性、発展性、有用性、他分野への貢献などの点において、客観的指標等から判断して、当該分野で学術的に最も優れた研究の一つであると認められ、当該分野ないし関連する分野において極めて重要な影響をもたらしている水準にあるものを指す。主な根拠・データとしては次のようなものが挙げられる（限定するものではない。また、学術界以外への貢献が高い場合には社会・経済・文化面の根拠・データともなりうる）。
・ 研究成果に基づく受賞（学術賞、学会賞、出版賞など）
・ 国際的に評価の高い学術雑誌への掲載（分野によっては、トムソンロイター社が発表する
当該雑誌のインパクトファクターなどの指標を学術雑誌の国際的な評価に関する参考資料として用いることもありうる）

・ 学術誌や専門書での書評・紹介、その具体的な記述内容や評者。
・ 新聞、一般雑誌、テレビでの書評・紹介、その具体的な記述内容や評者・ 論文の被引用数
・ 著名な論文、書籍、教科書等における引用
・ 論文集への選定
・ 著名な叢書の一つとしての出版
・ 書籍の出版部数
・ 海外における書籍の翻訳
・ 招待講演、基調講演、招待論文等
・ 研究活動のための競争的資金（出版助成など）
・ 新たな共同研究や共同事業の進展

・社会・経済・文化面での根拠・データ例
社会・経済・文化面での「貢献が卓越（SS）」とは、以下に例示される領域において、客観的指標等から判断して、極めて重要な影響や極めて幅広い影響をもたらしている水準にあることを指す。
（領域例） 地域社会への寄与、国際社会への寄与、政策形成への寄与、診療・福祉の改善への寄与、生活基盤の強化、環境・資源の保全への寄与、知的財産・技術・製品・製法等の創出あるいは改善への寄与、新産業基盤の創出、専門職の高度化への寄与、
新しい文化創造への寄与、学術的知識の普及・啓発 等
主な根拠・データとしては次のようなものが挙げられる（限定するものではない。また、社会科学 - 14学術界への貢献が高い場合には学術面の根拠・データともなりうる）。
・ 研究成果に基づく受賞（出版賞など）
・ 新聞、一般雑誌、テレビでの書評・紹介・ 書籍の出版部数、教科書としての利用状況、図書館等での所蔵数
・ 研究成果に基づく講習会・研修会の実施、参加者数
・ 政府の立法やガイドライン策定、政策の助言等における研究業績の活用
・ 経済社会活動における研究業績の活用
・ 裁判実務など司法における活用

以上

社会科学 - 15参考資料
・ 科学技術・学術審議会(2013)「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）」・ 科学技術・学術審議会学術分科会(2014)「学術研究の推進方策に関する総合的な審議について」中間報告
・ 科学技術・学術審議会 学術分科会(2012)「リスク社会の克服と知的社会の成熟に向けた人文学及び社会科学の振興について（報告）」・ 科学技術・学術審議会 学術分科会(2009)「人文学及び社会科学の振興について（報告）－「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道－」
・ 中央教育審議会(2011)「グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～」・ 中央教育審議会(2012)「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」・ 中央教育審議会

大学分科会 法科大学院特別委員会(2012)「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について（提言）」・ 中央教育審議会

大学分科会 法科大学院特別委員会(2013)「法科大学院における組織見直しの更なる促進方策の強化について（提言）」・ 中央教育審議会

大学分科会 法科大学院特別委員会(2014)「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について（提言）」・ 日本学術会議(2005)「第１９期日本学術会議第１部報告

人文・社会系の分野における研究業績評価のあり方について」
・ 日本学術会議 経済学委員会 経済学分野の参照基準検討分科会(2014)「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 経済学分野」
・ 日本学術会議 政治学委員会 政治学分野の参照基準検討分科会(2014)「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 政治学分野」
・ 日本学術会議

大学教育の分野別質保証推進委員会

経営学分野の参照基準検討分

科会(2012)「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 経営学分野」
・ 日本学術会議

大学教育の分野別質保証推進委員会

法学分野の参照基準検討分科会(2012)「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 法学分野」
・ 文部科学省(2011)「第２次大学院教育振興施策要綱」
・ 文部科学省(2013)「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」

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