2025年に向けた
第２次宮崎県中央会ビジョン
ともに考え ともに動く 連携組織のパートナー
2022年5月31日

宮崎県中小企業団体中央会

目次
１ 第２次宮崎県中央会ビジョン策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２ 第１次宮崎県中央会ビジョンの成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 第２次宮崎県中央会ビジョンの構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４ 宮崎県中央会のミッション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5５ 宮崎県中央会のビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
６ 宮崎県中央会のスローガン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

７ 中小企業組合が直面する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

８ ４つの重点方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

９ 中期支援計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13-1-１ 第２次宮崎県中央会ビジョン策定の趣旨
人口減少や少子高齢化など中小企業を取り巻く環境が変化する中、宮崎県中小企業団体中央会（以下「宮崎県中央会」）では２０１９年度に以後３か年の「２０２２年に向けた宮崎県中央会ビジョン」を策定、多くの課題に直面する中小企業・小規模事業者の支援に積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、人手不足等の課題は深刻化し、大規模災害への備えや働き方改革への対応などに加え、原油や原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染防止対策など、中小企業・小規
模事業者を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しています。
こうした中、事業者が個別では対応が難しい課題に対する中小企業組合の地域経済の担い手としての役割は以前にも増して強まっており、宮崎県中央会に求められる役割もますます大きくなっています。
これらを踏まえ、中小企業・小規模事業者が、組合制度を活用した連携・組織化を通じ、現下の困難を乗り越えていけるよう、中小企業組合等支援の更なる強化を図るため、２０２２（令和４）年度から２０２４（令和６）年度までの３か年の「第２次宮崎県中央会ビジョン」を策定することといたしました。
-2-

２ 第１次宮崎県中央会ビジョンの成果【期間：２０１９～２０２１年度までの３か年】

支援策

目標件数

実績件数

巡回・相談指導7,500

7,348（未達）

組合事業提案支援34

教育情報事業支援30

34

販路開拓支援67

組合間・企業間連携支援

3

4

組合設立件数

94（未達）

任意グループの掘り起こし

24112

業界PR・政策提言

3

6

事業承継支援38

人材育成支援2428

技能実習生活用支援30

44

ものづくり補助金活用支援

240359

展示会等出展支援

12

29
-3-

現在の経営環境の変化

新型コロナウイルス感染拡大
個人消費の低迷

店舗営業の自粛要請

県域をまたぐ移動の自粛

海外からの入国制限

消費動向の変化

デジタル化の進展

第２次宮崎県中央会ビジョンの策定

３ 第２次宮崎県中央会ビジョンの構成
ミッション【果たすべき使命】

連携組織支援による更なる中小企業の発展

ビジョン【実現したい姿】
社会の変化に対応し 連携活動に寄り添い 求められる中央会
スローガン【合言葉】

ともに考え ともに動く 連携組織のパートナー
４つの重点方針

中小企業組合が• 中小企業組合の経営基盤強靭化支援

直面する課題• 新規組合の設立と組合間連携等支援• 組合員企業等の経営支援• 中央会組織の支援機能強化

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中期支援
計画

４ 宮崎県中央会のミッション【ミッション】

連携組織支援による更なる中小企業の発展
ミッションとは何を目的に事業を遂行しているか、何のために社会に存在しているかなど「果たすべき使命」を指します。
宮崎県中央会では、連携組織の専門支援機関として誕生した経緯を踏まえ、上記ミッションを掲げました。
-5-５ 宮崎県中央会のビジョン【ビジョン】
社会の変化に対応し 連携活動に寄り添い 求められる中央会

ビジョンとはミッションを遂行することで「実現したい姿」を指します。
宮崎県中央会では、目まぐるしく変化する社会情勢にともに対応するため、伴走型の支援を実施することで連携組織から必要とされる中央会を目指します。

-6-６ 宮崎県中央会のスローガン【スローガン】

ともに考え ともに動く 連携組織のパートナー
スローガンとはミッションやビジョンをわかりやすく伝えるための「合言葉」です。
宮崎県中央会では、連携組織の活動に必要不可欠なパートナーとして、抱える課題に対しともに解決策を検討し、ともに課題解決に向け活動する組織を目指します。
-7-

７－１ 中小企業組合が直面する課題
宮崎県中央会では会員組合に対して「中小企業組合が直面する課題」に関するアンケート調査を実施しました。

〈 組合運営上（組織）の課題 〉
0102030

40

50

6070

組合員の世代交代

90

100

89

組合員の減少87

組合員の協調性・参加意識不足

56

執行部（組合役員）へのなり手不足49

組合員間の規模・組織面の格差拡大

40

組合財政の悪化29

組合員の経営不振

28

防災・減災の事前対策不足
事務局体制の弱体化

80

調査期間：令和3年10月27日配布
令和3年11月12日締切
調査対象：３０１組合
回 答 数 ：２０８組合
回 答 率 ：６９．１％

1913

出典：（宮崎県中小企業団体中央会「令和３年度中央会ビジョン策定に関わる調査結果報告書」）

組合運営（組織）の課題については、「組合員の世代交代」「組合員の減少」「組合員の協調性・参画意識不足」と回答した組合が上位を占め、組合員に関する課題を抱えている組合が多いことが伺えます。
-8-

７－２ 中小企業組合が直面する課題〈 組合運営上（事業）の課題 〉
01020

30

40

5060

既存事業の停滞70

62

施設・機器の老朽化

59

業界環境の大幅な変化とその対応

52

IT環境の未整備・整備不足

33

組合員ニーズの多様化への対応

29

外部の競合企業の進出

28

組合員による事業活用の偏り25

防災・減災の事前対策不足

15

組合員間のITスキルの格差

15

出典：（宮崎県中小企業団体中央会「令和３年度中央会ビジョン策定に関わる調査結果報告書」）

組合運営（事業）の課題については、「既存事業の停滞」と回答した組合が最も多く、次いで「施設・機器の老朽化」となっています。現在の事業についての見直しや新たな設備投資が必要な組合が多いことが伺えます。
-9-

７－３ 中小企業組合が直面する課題〈 中央会等に求める事業 〉
0

5

10

組合が開催する組合員向け研修会に対する助成
新たな取り組みに必要な設備投資等に関する助成
組合の事業継続力強化計画等策定に関する支援
組合職員への研修に関する支援
組合主催のイベント等への助成
新規組合員獲得のための支援
組合員の人材採用活動に関する助成組合が実施する先進地視察に対する助成
組合の防災等に資する設備投資等に関する助成組合のホームページ作成に関する助成
組合の人材採用活動に関する助成組合役員への研修に関する支援組合がSDGｓに取り組むための支援
テレワーク等必要なIT導入に関する助成
新たな事業等を検討するための研究会等への助成
出典：（宮崎県中小企業団体中央会1520253035404550464036353029272727272524242321「令和３年度中央会ビジョン策定に関わる調査結果報告書」）

中央会等に求める事業については、「組合員向け研修会に対する助成」「組合職員への研修に関する支援」が上位にあり、研修に関するニーズが高いことが伺えます。また、組合運営（事業）の課題で上位となった「施設・機器の老朽化」への対応として「設備投資等に関する助成」と回答した組合が多くなっています。
-10-

８ ４つの重点方針
中小企業組合が直面する課題を踏まえ、宮崎県中央会では以下の４つの重点方針のもと様々な支援策を実施してまいります。

（１）中小企業組合の経営基盤強靭化支援
中小企業組合の経営基盤の強化を図るため、組合等の新たな取組や教育情報事業への支援を強化します。
また、ＩＴ化やＤＸの活用を支援するとともに、組合人材の育成についてもサポートします。

（２）新規組合の設立と組合間連携等支援
雇用の確保と地域経済の持続的な発展を図るため、中小企業等に対し組織化を提案するとともに、組合間連携や企業間連携などを推進し、新たな事業の創出を支援します。
また、特定地域づくり事業協同組合についても、行政と連携し設立を支援していきます。
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（３）組合員企業等の経営支援
人材確保や事業承継といった企業が直面する経営課題について専門家を活用した支援を実施するとともに、事業継続力強化計画等の作成支援や、ものづくり補助金を活用した県内中小企業の新サービス・新商品の開発、生産性の向上などをサポートします。

（４）中央会組織の支援機能強化
ビジョン遂行に向けた中央会事務局の組織体制の強化を図るため、事業提案力の強化やＤＸ活用支援に必要なＩＴスキルの習得、情報発信力の強化と政策提言能力の向上を推進します。

-12-

９ 中期支援計画
４つの重点方針に基づく３年間（２０２２年～２０２４年度）の具体的支援策を、目標値とともに中期支援計画として整理しました。

（１）中小企業組合の経営基盤強靭化支援
具体的支援策

３年間の目標値① 巡回・相談指導の充実強化

7,500件② 教育情報事業への支援【組合等経営力強化支援事業等】30件③ ＩＴ化・ＤＸの活用支援【組合等ICT対応強化支援事業等】

6件④ 組合等の新たな取り組みへの支援【組合等活動新展開支援事業等】

6件⑤ 青年部・レディース・関係団体等の活動支援【組合青年部組織強化支援事業等】

30件

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（２）新規組合の設立と組合間連携等支援
具体的支援策

３年間の目標値① 新たな組織化支援【中小企業組合組織化開拓事業等】

30件② 特定地域づくり組合制度の活用支援

12件③ 組合間連携・企業間連携・ビジネスマッチング等支援【業界・課題別検討部会等】

9件

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（３）組合員企業等への経営支援
具体的支援策

３年間の目標値① 直面する経営課題（人材確保・事業承継等）への支援

45件② 国の施策（事業継続力強化計画等）を活用した計画策定支援

30件③ ものづくり補助金の活用支援【ものづくり等補助金】

120件

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（４）中央会組織の支援機能強化
具体的支援策

３年間の目標値① 指導員の資質向上の推進【指導員等の資質の向上を図る事業等】

120件② 組合等の先進事例研究【小規模事業者組織化指導事業等】

9件③ 機関誌やホームページ等を活用した情報発信・情報提供の強化【情報提供事業等】

360件④ 政策提言の推進【要望活動・意見交換等】

15件-16-