【地域密着型サービス外部評価業務実施要領】
特定非営利活動法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ（以下、「介護・福祉ネットみやぎ」という。
）における地域密着型サービスの外部評価の業務の実施については、本実施要領に定める。
（外部評価の目的及び基本方針）
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外部評価は、事業者が提供しているサービスの内容について、第三者の立場から客観的視点で行われる外部評価の結果と、当該評価を受ける前に行った自己評価の結果を対比して両者の異同について考案した上で、外部評価の結果を踏まえて総括的な評価を行うこととする。これによって、サービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを目的とする。また、評価結果を公表することにより、事業所の利用者及びその家族に情報を提供し安全と満足を高め、サービスを利用しようとする者のサービスの選択に役立てるものとする。
（外部評価項目及び評価の対象）
２ 「宮城県地域密着型サービス外部評価業務実施要領」（平成 21 年 6 月 8 日施行。以下、「宮城県要領」という。
）の別表１（以下、「外部評価項目」という。）を用いるものとする。
なお、認知症高齢者グループホーム（以下、「グループホーム」という。
）の場合、外部評価を受ける事業所が複数のユニットで構成されているときは、特別な事情がある場合を除き、下記の評価手続きはすべてのユニットについて行った上で最終的な評価は事業所全体を一つの単位として評価するものとする。
（外部評価の構成）
３

外部評価は、介護・福祉ネットみやぎの委嘱する複数の評価調査員（そのうち、主となる評価調査員を主任調査員とする。
）により実施する「訪問調査」と、事前実施の「書面調査」の結果を総合した上で、介護・福祉ネットみやぎが設置する評価委員会が評価結果を決定する。
（外部評価の通常の実施地域）
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介護・福祉ネットみやぎが実施する外部評価の通常の地域は、宮城県内とする。
（申込み及び外部評価の実施）

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介護・福祉ネットみやぎは、事業者から所定の様式により外部評価の申込みを受けた場合には、当該事業者との間で評価業務委託契約（以下、「委託契約」という。
）を結び、評価手数料（前納）の支払いを受けるものとする。
介護・福祉ネットみやぎは、委託契約に基づき当該事業所の外部評価を実施する。
（委員会の設置）６

介護・福祉ネットみやぎは、次に掲げる委員会を設置し、外部評価を行う。

（１） 評価委員会
1

イ 役割
評価調査員が作成する評価報告書を承認し、評価機関として評価を決定する。
ロ 構成
５人の委員で構成する。
ハ 開催
評価の遂行状況に合わせて逐次開催するものとする。なお、過半数以上の出席で成立とする。
二 任期
委員の任期は 2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。また委員は再任されることができる。
（２） 評価審査委員会
イ 役割
定例会において、評価事業についての報告を受け、その内容について意見を述べることにより、評価事業の運営の適正化を図ることを役割とする。更に、評価報告書につき、専門的な観点から審査を行う必要があると判断される場合等に意見を求められるものとする。
ロ 構成
委員は、認知症介護に関する学識経験者、地域密着型サービスの事業者、認知症高齢者の家族の代表者、認知症に関する専門家等で構成する外部委員と、内部委員１人の計５人以内の構成とする。
ハ 開催
定例会は、1 年に 1 回以上開催するものとする。定例会以外の開催については、随時とする。
二 任期
委員の任期は 2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。また委員は再任されることができる。
（外部評価の内容）
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介護・福祉ネットみやぎは、次に掲げる調査の結果を取りまとめ、総合的な評価を実施する。

（１） 書面調査
書面調査は、次に掲げる調査により行う。
イ 現況調査評価を受ける事業所から、次の文書の送付を受けることにより行う。なお、事業所に関する客観的な事実情報は、介護サービスの情報公表制度により公表された情報を用いるものとする（評価機関が、情報公表制度に基づく事業所の調査を外部評価と同日に行う場合を除く）。
ａ 前年度の外部評価結果報告書
ｂ 事業所の運営概要が分かる書類
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運営規定、利用契約書、重要事項説明書、パンフレットなど
c 事業所のサービス提供概要が分かる書類
介護計画書、食事の内容の記録など
ロ 自己評価調査
評価を受ける事業所から、当該事業所の代表者の責任の下に、事業所の管理者が当該事業所の介護従事者と協議しながら実施した直近の自己評価結果について記録した自己評価書（宮城県要領の別記様式６）の送付を受けることにより行う。
ハ 利用者家族アンケート調査
評価を受ける事業所を通じて、当該事業所の利用者の家族に対し「利用者家族アンケート用紙」（宮城県要領の別記様式７）を配布し、回答については直接介護・福祉ネットみやぎ宛に送付を受けることによりアンケート調査を行う。
（２） 訪問調査
訪問調査は、次により行う。
イ 書面調査を実施した後に、複数の評価調査員（そのうち、主となる評価調査員を主任評価調査員とする。
）が事業所を訪問し、外部評価項目についての調査を行う。
ロ 調査は、原則として 1 日間とし、当該調査の対象となる事業所の運営状況の概要等について評価調査員全員が管理者等から説明を受けた後、現状の確認及び所定の評価項目に関する状況の確認を行う。
ハ ロによる調査を終了した後、当該事業所の管理者等を交えて全体的な総括と確認を行う。
（緊急事項の通報）
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前号の調査において、緊急を要する事項（明らかな指定基準違反により、事業所の利用者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）があった場合には、当該調査を担当する評価調査員は、介護・福祉ネットみやぎを通じて宮城県及び市町村に通報するなど、適切に対応できるものとする。
（評価結果の確定）

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介護・福祉ネットみやぎは、次に掲げる手続きにより評価結果を確定する。

（１） 主任評価調査員は、書面調査及び訪問調査の結果を総合的に判断し、評価項目について、訪問調査を行った評価調査員全員の合意により評価を行い、14 日以内に評価報告書を介護・福祉ネットみやぎあて提出する。
（２） 介護・福祉ネットみやぎは、評価報告書の提出を受けたときは、評価委員会で承認した後、調査を受けた事業所に対して、郵送又は電子メールにより当該報告書の写しを送付する。その場合、当該事業所が当該報告書の内容について意見を有する場合には、提出期限を定め、挙証資料を貼付した意見書等を提出できる旨を告知する。
（３） 介護・福祉ネットみやぎは、意見書等の提出期限が経過した後に、評価報告書を踏まえて、評価結果を決定する。
（４） 評価を受けた事業所から提出期限までに、挙証資料を添付した意見書等の提出があったとき、又は専門的な観点から審査を行う必要があると判断したときには、評価審査委員会を開催し、その結果を踏まえて評価結果を決定する。
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（５） 評価結果は、やむを得ない事情がある場合を除き、訪問調査日よりおおむね 2 か月以内に決定する。
（評価結果の通知及び公表）
10 介護・福祉ネットみやぎは、評価結果を決定したときには、速やかにその旨を評価を受けた事業者に通知するとともに、当該サービスの利用を希望する者による事業所の選択に役立てるため、速やかに事業所の自己評価及び外部評価結果を独立行政法人福祉医療機関が運営する「福祉保健医療ネットワークシステム」（以下「ワムネット」という）に掲載するものとする。
また、評価結果を事業所に通知する際には、次に掲げる手続きを当該事業所へ情報提供するものとする。
（１） 評価結果に対する事後の改善状況をワムネットに掲載する手続きについて（２） 評価結果を、当該事業所内の見やすい場所に備え付けるとともに、利用者の家族に送付することについて（３） 評価結果を利用申込者又はその家族に対する説明の際に交付する重要事項を記した文書に添付の上、その内容を説明することについて（４） 評価結果について自ら設置する運営推進会議において説明するとともに、市町村に評価結果及び目標達成計画（宮城県要領の別記様式８）をワムネット公表後 2 週間以内に提出することについて（評価手数料等）
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評価手数料及び評価業務中止の場合の精算の方法は、次のとおりである。

（１） 評価手数料
サービス種別及びユニット数等に応じ、次の手数料額とする。
評価

訪問調査

調査員数

日数

１ユニット

２人

原則１日

45,000 円 (40,910 円4,090 円)

２ユニット

２人

原則１日

60,000 円 (54,546 円

5,454 円)

３ユニット

３人

原則１日

75,000 円 (68,182 円

6,818 円)

４ユニット

３人

原則１日

90,000 円 (81,819 円

8,181 円)

ユニット数

評価手数料（税抜手数料・消費税額 10 % ）（２） 評価業務中止に係る精算の取扱い
外部評価委託申込者の都合並びに災害等の特別な事情により評価業務が履行できなくなったときには、受託者は申込者に対して収納済の評価手数料のうち次の金額を返還4する。
評価業務中止の確定時期

返

訪問調査実施日の 3 日前まで

評価手数料の半額に相当する額
申込者の都合による場合

訪問調査実施日の２日前以降

還 額

返還しない

災害等の特別な事情によ 評価手数料の２分の１に相る場合

当する額（守秘義務）
12 介護・福祉ネットみやぎは、外部評価手続きの際に知り得た事業所の利用者又はその家族の秘密については、正当な理由がない限り、他に漏らさないこととし、そのことを所属する評価調査員に義務付けるものとする。
（評価調査日程の報告）
13 介護・福祉ネットみやぎが行う、宮城県への評価調査日程の事前連絡については、次のとおりとする。
（１） 調査日程が決定した場合は、速やかに宮城県にその旨を連絡するものとする。
（２） 宮城県又は市町村から当該調査に同行する旨の連絡があった場合は、当該訪問調査の対象となる事業所にその旨を連絡するものとする。
付 則
この要領は、２０１０年７年１日から施行する。
この要領は、２０１５年７年１日から施行する。
この要領は、２０１６年８年２３日から施行する。
この要領は、２０１９年４年２２日から施行する。
この要領は、２０１９年１０月１日から施行する。
この要領は、２０２２年３月２２日から施行する。
この要領は、２０２２年７月１日から施行する。
【地域密着型サービス外部評価審査委員】
内昭子（NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ副理事長）

内海 裕（NPO 法人宮城県認知症グループホーム協議会会長）

小湊 純一（一般社団法人宮城県社会福祉士会副会長）

若生 栄子（公益社団法人認知症の人と家族の会宮城県支部代表）【地域密着型サービス外部評価委員】
入間田範子（NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ副理事長）

齋藤 境子（元 NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長）

佐々木真由美 （NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局次長）
田村 孝夫（地域密着型サービス外部評価調査員）

平間 止（地域密着型サービス外部評価調査員）
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