『国際関係研究』（日本大学） 第41巻合併号 令和 3年2月

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国連宇宙空間平和利用委員会の設立と米国の宇宙政策
永

井

雄一郎

Yuichiro Nagai. U.S. Space Policy and the Establishment of the United Nations Committee on thePeaceful Uses of Outer Space. Studies in International Relations Vol.41, Consolidated Edition.
February 2021. pp.25-39.
This paper examines the process by which the United Nations Committee on the PeacefulUses of Outer Space (UNCOPUOS) was established in 1958, focusing in particular on its
relations to U.S. space policy in the 1950s. Before it was formally established in 1959 as apermanent body of the United Nations, UNCOPUOS was initially established in 1958 by UN
General Assembly Resolution 1348 (XIII) as an ad hoc committee to review international
cooperation in the peaceful use of outer space and the role of the United Nations along with legal
issues arising from the exploration and use of outer space. This paper argues that the Eisenhoweradministration was actively and closely involved in forming UNCOPUOS as an ad hoc committeeof the United Nations in order to separate the promotion of the peaceful use of outer space fromthe dispute over arms control in outer space. Further, the Eisenhower administration sought theinitiative in forming an international order for the exploration and use of outer space that wasfavorable to the United States.

１．はじめにしかし、これは決して新たな問題ではない。歴史を振り返れば、宇宙活動の時代が本格的に始

今日、宇宙空間の利用をめぐる国際秩序は大きまった 1950 年代から、国際社会は宇宙空間の利な課題に直面している。世界初の人工衛星スプー

用のあり方をめぐって検討を重ねてきたのであトニク（Sputnik）の打ち上げから 60 年以上がる。そうした歴史の中で、宇宙条約 1 をはじめと経ち、宇宙活動は世界的にも目覚しく進展した。

する国際宇宙法も形成されてきたと言えるだろ

宇宙空間の平和利用の発展は、科学の進歩や人類う。このような今日の宇宙活動を支える国際秩序の活動領域の拡大のみならず、経済社会あるいはの形成過程を理解することは、将来の宇宙空間の人々の日常生活に至るまで、人類社会に多くの恩利用をめぐる国際関係のあり方を検討するうえで恵をもたらしてきた。一方、宇宙空間が軍事目的も優れて有意義であると考えられる。

で利用されてきたことも既知の事実である。地球

本 稿 は、 こ の よ う な 問 題 意 識 か ら、 国 連軌道を周回する人工衛星は、今や国家の安全保障

宇 宙 空 間 平 和 利 用 委 員 会（United Nations

や軍事作戦の遂行に欠かすことのできないものとCommittee on the Peaceful Uses of Outer Space、

なっている。近年では、米国における宇宙軍（U.S.

以下 UNCOPUOS）が設立されるまでの過程を振Space Force）の発足にも象徴されるように、宇り返る。UNCOPUOS は、宇宙空間の平和利用と宙空間は新たな軍事競争の舞台にもなりつつあ

国際協力を推進するとともに、宇宙空間の利用かる。将来、宇宙空間が軍事的争いの場となることら生じる法的課題を検討するために設置された国を防止するとともに、平和目的に基づく安定的か

連総会の補助機関である。1958 年の国連総会決

つ持続的な宇宙空間の利用を促進していくための議 1348 によって最初はアドホックな臨時委員会

国際秩序のあり方が問われていると言えよう。

として設置され 2、翌年には正式に常設委員会と

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国際関係研究なった。以来、今日に至るまで、宇宙空間の利用

析することを通して、宇宙空間の利用をめぐる国のあり方を国際的に検討するフォーラムとして、際関係の歴史の一端を探りたい。アイゼンハワー

宇宙条約をはじめとする関連諸条約を作成するな

政権は、まさに宇宙活動の萌芽期にあった当時か

ど、今日の宇宙活動を支える国際秩序の形成にもら、宇宙空間の利用のあり方を構想し、国家間競大きな役割を果たしてきた 。今後も宇宙空間の争ではなく、対外的には国際協力を基調とする宇利用をめぐる国際関係のあり方を検討していくう

宙空間の平和利用を促進することを目指していえで主要な役割を担っていくと考えられるこのた。そして、そのような政策を実現する場として

UNCOPUOS は、どのような経緯で誕生したのだ

国連を重視し、UNCOPUOS の設置にも積極的にろうか。

関与していたのである。何より、国連総会決議3

本稿は、特に、UNCOPUOS の設立をめぐる米1348 は、米国が自ら草稿した決議案に基づくも国の政策に焦点を当てて検討する。具体的には、のであった。こうした UNCOPUOS の設立をめぐ1958 年の国連総会決議 1348 が採択されるまでる米国の政策や政治外交過程を検討することは、の過程を振り返り、当時のドワイト・アイゼンハ

今日の、そして将来の宇宙空間の利用をめぐる国ワー（Dwight D. Eisenhower）政権がどのような際関係を考えるうえでも有益な示唆を与えること

政策的意図を持って UNCOPUOS の設立に関与しができるだろう。

たのかを史料に基づいて明らかにする。
従来、宇宙空間の利用のあり方をめぐる問題
は、国家の宇宙活動を律する法規範の形成という観点から、主に国際法の分野で論じられることが多かった。UNCOPUOS の設立過程に言及する先

２．宇宙空間の平和利用をめぐって（１）科学衛星計画と宇宙空間の平和利用

UNCOPUOS は、その名が示す通り、宇宙空間

行研究も、この委員会が宇宙条約をはじめとするの平和利用を促進することを目的に設置された委

様々な関連諸条約の作成に大きな役割を果たして員会である。1958 年の国連総会決議 1348 は、「宇

きたことを踏まえ、国際宇宙法の形成と発展の歴

宙空間は平和目的のためにのみ利用されるべきで史という文脈の中で論じるものが多い 。一方、ある」と宣言していた 7。これは、アイゼンハワー

UNCOPUOS の設立過程を 1950 年代の米国の外政権が一貫して追求した政策目的であった。

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交史あるいは宇宙政策史の観点から史料に基づいアイゼンハワー政権は、米国政府として初めて詳細に検討した研究は少ない 。1950 年代のて宇宙計画を立案・決定した時から、宇宙空間

米国の宇宙政策を歴史的に検討する研究も蓄積さの平和利用を追求していた。1955 年 5 月、ア

れつつはあるが、その多くは、いわゆる「スプーイゼンハワー政権は「米国の科学衛星計画（U.S.

トニク・ショック」への対応も含め、ソ連との対Scientific Satellite Program）」と題する国家安全

立と競争の時代において米国の宇宙活動が如何に保障会議（National Security Council、以下 NSC）

進展したのかという点に重点が置かれてきたと言の政策文書（NSC 5520）を決定した。この計画は、えよう 。その反面、宇宙空間を新たな国際関係

1957 年 か ら 58 年 に か け て 開 催 が 予 定 さ れ ての舞台と位置づけ、その利用のあり方をめぐっていた国際地球観測年（International Geophysical

当時の米国政府がどのような構想を持ち、如何にYear、以下 IGY）と呼ばれる国際科学協力計画へ

その実現を目指したのかという点については、この貢献として、米国が「5 から 10 ポンドの小されまであまり関心が向けられてこなかった。もっな人工衛星を地球軌道に打ち上げる」というもの

とも、こうした観点から UNCOPUOS の設立をめであった。この計画の方針を定めた NSC 5520 は、

ぐる米国の政策を詳細に振り返る研究はほとんど

米国による人工衛星の打ち上げが科学研究の発展見られない。

に向けた「平和目的」に基づくものであることを

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本稿では、こうした研究動向も踏まえながら、
UNCOPUOS の設立をめぐる米国の政策過程を分強調していた 8。
しかしながら、この計画は米国の安全保障政策

国連宇宙空間平和利用委員会の設立と米国の宇宙政策（永井

雄一郎）

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とも無関係ではなかった。アイゼンハワー政権は、ることにあった。科学衛星計画によって「宇宙空こうした平和的宇宙計画が将来の軍事衛星の開発間の自由」の原則を確立することによって、宇宙――とりわけ、偵察衛星の開発――にとっても有空間における行動の自由を確保し、将来の偵察衛

意義な「技術的ステップ」になると判断してい星の運用を可能にすることが重要な政策目的とた。そして何より、この計画には、将来の軍事衛なっていたのである。そのため、この計画によっ星の運用に向けて「宇宙空間の自由（freedom ofて打ち上げられる米国の科学衛星は、いかなる国

space）」という原則を確立する狙いがあった。つの事前了解も必要としないよう、国際科学協力へ

まり、平和目的を持つ科学衛星を国際科学協力への貢献として平和的に打ち上げられる必要があっの貢献として打ち上げることによって、宇宙空間たのである 16。

は国家の領空という概念が及ばない空間であり、このように、アイゼンハワー政権は、米国政府

人工衛星はいかなる国の上空であっても自由に飛として初めて宇宙政策を検討した当初から、対外行することができるという前例を確立しようとし的には平和目的に基づく宇宙計画の実施を追求していたのである 。

ていた。その目的は、宇宙空間の利用をめぐる国9

その背景には、アイゼンハワー大統領による「オープンスカイズ（Open Skies）」構想の挫折があった。当時、米国の国家安全保障にとって喫緊の課題の一つは、核兵器と弾道ミサイルの時代における奇襲攻撃の脅威に対処することであっ際秩序を米国にとって望ましいかたちで形成していくことにあった。
（２）軍縮・軍備管理をめぐる問題

また、アイゼンハワー政権は、UNCOPUOS のた 。特に、核兵器を高速かつ無人で運搬する設立をめぐる国連での検討がはじまる以前から、

弾道ミサイルは、「これまでの戦争概念を一掃す

宇宙空間が平和目的に基づいて利用されることをる」新たな軍事技術であった 。1950 年代の半

国際社会に訴えていた。とりわけ、軍縮・軍備管

ばには、ソ連における大陸間弾道ミサイルの開理の観点から、核兵器を搭載した大陸間弾道ミサ発も着実に進展していると考えられていた 。当イルによる奇襲攻撃の脅威を低減させることを念時、こうした核兵器と弾道ミサイルを用いた奇襲頭において、宇宙空間への物体の打ち上げを国際攻撃の脅威に対処するため、政府内では対ソ情報的管理のもとで平和目的に限定することを国連に収集能力の強化が必要であるとの認識が高まっておいて提案していたのである。

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いた 。事実、アイゼンハワー政権は、1954 年

米国政府内では、早くも 1956 年には、「宇宙から平時における対ソ戦略偵察のために U-2 型

空間に打ち上げられる物体はもっぱら平和及び科

偵察機の開発を極秘のうちに開始していた。しか学目的でなければならず、軍事目的のために宇宙しながら、アイゼンハワー政権は、こうした偵察

空間を飛行あるいは通過するよう設計された物体

機による上空からの対ソ情報収集は明らかな領空の生産は効果的管理のもとで禁止されなければな侵犯であることを認識していた 。こうした問題

らない」という政策方針が検討されていた 17。そを打開するため、アイゼンハワー大統領は、U-2

して 1957 年 1 月には、将来の宇宙空間の利用型偵察機の運用準備が整いつつあった 1955 年 7が平和目的に向けられるよう、宇宙空間への物体

月にジュネーヴで開催された四カ国首脳会談におの打ち上げを国際管理のもとに置くことを国連

いて、米ソがお互いの領空を解放して相互の空中総会第一委員会に提案していた 18。また、同年 8査察を認める「オープンスカイズ」構想を提案し月には、国連軍縮委員会の場においても、米英仏ていた。しかし、この提案は、米国による露骨な加の共同提案として、宇宙空間に打ち上げられる

スパイ活動の一環であるとしてソ連に拒否され、物体が平和目的であることを保証するための検証

挫折に終わったのである 。

制度のあり方について検討することを提案してい

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科学衛星計画の目的の一つは、こうした対ソ情報活動が直面した困難の打開策を宇宙空間に求めたのである 19。
こうした状況の中、1957 年 10 月にソ連がス

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国際関係研究

プートニク 1 号の打ち上げに成功した。世界初た。ソ連は、宇宙空間の平和利用を主張することの人工衛星の打ち上げは、ソ連における弾道ミサ

によって大陸間弾道ミサイルの打ち上げのみを規イル技術の発展を裏付ける出来事でもあった。米制しようとする米国の考えに疑問を呈した。それ国は、その数日後には、国連総会第一委員会におは、米国がより射程の短いミサイルを開発しておいて「宇宙空間兵器の問題」を改めて提起した。

り、それらは海外に展開する軍事基地からも使用

この時、ヘンリー・カボット・ロッジ（Henry

できると考えられたからであった。つまり、宇宙

Cabot Lodge, Jr.）米国連大使は、「核弾頭を搭載空間へ打ち上げられる大陸間弾道ミサイルのみをした宇宙空間ミサイル（outer space missile）の問題視し、海外の軍事基地に展開できる短距離ミ

可能性は、あまりにも危険すぎて無視することはサイルや戦略爆撃機への規制を回避しようとするできない」と語り、宇宙空間に打ち上げられる物

米国の態度を疑問視したのである。

体は平和目的であるべきだという考えを改めて

ソ連は、「人類の脅威となっているのは大陸間強調した 。そして、その翌月には、こうした米

弾道ミサイルそのものではない」との立場を明確

国の提案に基づき、「宇宙空間に打ち上げられるにし、そこに搭載される核兵器こそが真の問題で物体は、もっぱら平和及び科学目的でなければあると主張した。平和的ロケットと軍事的ミサイならない」と謳う国連総会決議 1148 が採択されルを区別するのは、技術的特徴ではなく、「それ

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た 。

が平和的な宇宙研究を目的としたスプートニクを

このように、国連における宇宙空間の平和利用

搭載しているか、それとも大量破壊を意図した原をめぐる初期の検討は、核兵器と弾道ミサイルの子爆弾や水素爆弾を搭載しているか」という問題

時代における軍縮・軍備管理問題と深く関連してであるとの考えを示したのである 23。

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いた。米国は、宇宙空間の平和利用を主張するこ

ソ連は、こうした考えに基づき、宇宙空間の平とによって、核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイ

和利用をめぐる問題は他国領土にある海外軍事基ルの打ち上げを規制することを提案していたので地の撤廃と合わせて検討されるべきであると主張ある。また、こうした提案は、米国が進める科学

した 24。そして、米国の海外基地の撤廃が合意さ衛星計画の平和的性格を対外的に強調するというれない限り、大陸間弾道ミサイルの規制のみを目意味でもアイゼンハワー政権の宇宙政策と矛盾す

指そうとする米国の提案を受け入れない姿勢を明るものではなかった。

確にしたのである 25。
このような状況の中、アイゼンハワー政権は宇宙空間の利用のあり方をめぐる問題が次の国連総３．宇宙空間の軍備管理の難しさ

会の主要な争点になると捉えていた。ソ連の提案（１）ソ連の提案と米国の対応

は、軍縮と国際平和に向けた新たなイニシアティ

1958 年に入ると、こうした米国の政策方針にブとして国連加盟国の注目を集めていた。それゆも微妙な変化が見られた。その契機の一つとなっ

え、米国としては、緊急性を持って対応策を練る

たのは、1958 年の国連総会に向けたソ連からの必要があった 26。この問題をめぐる国連での検討

議題提案であった。

は、ソ連による提案ではなく、米国が提案する枠

1958 年 3 月、ソ連は宇宙空間の利用のあり方について次回の総会で検討するよう国連に提案を組みの中で行われる必要があると考えていたのである 27。

行った。その提案は、軍縮・軍備管理への取り組

こうして政府内では、1958 年の国連総会に向みという観点から、宇宙空間の利用の問題のみな

けた新たな提案について検討が進められた。米国

らず、米国が海外に持つ軍事基地の撤廃も合わせにとって、宇宙空間の平和利用を追求していくこて国連で討議するよう要請するものであった 。

とは引き続き重要な目標であった。しかし、この

この提案に付された説明覚書は、それまでの米問題を米国の海外基地の撤廃と関連づけようとす

国の提案に反対するソ連の立場を明確にしているソ連の提案は、到底受け入れられるものではな

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国連宇宙空間平和利用委員会の設立と米国の宇宙政策（永井

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かった。こうした問題への対応策として、米国はは、主に大陸間弾道ミサイルの打ち上げを防止す

宇宙空間の平和利用を軍縮に向けた交渉から切りることを念頭において、宇宙空間に打ち上げられ離して追求することを目指すようになったのである「物体」を平和目的に限定することを提案して

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る 。

いた。しかし、この「物体」が具体的に何を意味

軍縮や軍備管理の問題については、核兵器や弾するかについて、特に明確な区別はしていなかっ

道ミサイルの問題も含め、引き続き国際的検討をたのである 32。1958 年 1 月に開催された NSC

進めていく必要性を認識していたものの、それらにおいて、宇宙空間の国際的管理の必要性についは困難な交渉が予想された。そのような枠組みのて言及したジョン・フォスター・ダレス（John

中で検討を続ければ、宇宙空間の平和利用は非常

Foster Dulles）国務長官に対し、アイゼンハワーに合意の難しい問題となる可能性があった。一方、大統領は「弾道ミサイルのみを関連づけて宇宙の1958 年 1 月には米国も初となる人工衛星エクス

話をしているのか」、それとも「人工衛星や平和

プローラー１号（Explorer I）の打ち上げに成功

目的のための宇宙空間の利用といった他の問題にしており、宇宙空間の利用のあり方をめぐってはついて話しているのか」と問いかけた。しかし、国際的関心も大いに高まっていた。こうした状況

この時のダレス国務長官の返答は的を射たものでの中、アイゼンハワー政権は、軍縮や軍備管理をはなかった。それゆえ大統領は、宇宙空間の平和

めぐる困難な交渉の結論を待たずに、宇宙空間の利用をめぐる問題は、弾道ミサイルだけでなく、平和利用の原則を追求しなければならないと考え人工衛星も含め、宇宙空間に打ち上げられるあらるようになったのである 。

ゆるものを含みうると指摘し、「この区別を明確29にすべきだ」との考えを示したのである 33。

（２）「平和利用」の曖昧さ

当時、アイゼンハワー政権内では、ソ連によるまた、こうした政策方針の修正は、宇宙空間

スプートニクの打ち上げをうけて、宇宙政策のの「平和利用」をどう定義し、それを如何に検見直しが行われていた。そして 1958 年 8 月に証・管理すれば良いかという問題の難しさを認識

は、NSC において米国の新たな宇宙政策文書「宇するようになった結果でもあった。例えば、ア宙に関する米国の予備的政策（Preliminary U.S.

イゼンハワー政権内では、大統領科学諮問委員

Policy on Outer Space）」（NSC 5814/1）が策定会（President’s Science Advisory Committee）にされた。この文書は、軍事面においても、非軍事

おいて、宇宙空間への物体の打ち上げが平和目的面においても、宇宙空間には広範な将来の利用可

あるいは科学目的であることを検証することは技能性があることを指摘していた 34。

術的に可能かという問題が検討されていた。しか特に偵察衛星は、対ソ情報収集能力の強化といし、その初期の検討結果は、非常に難しいというう観点から「米国の国家安全保障にとって決定的結論であった。米国の科学者らの判断によれば、重要性を持つ」と位置づけられていた 35。実は、「長距離ミサイルの生産や使用」を検証すること

アイゼンハワー政権内では、科学衛星計画の目的は、実際には非常に複雑なものになると考えられの一つであった「宇宙空間の自由」の原則がソ連た 。弾道ミサイルと宇宙輸送のためのロケットのスプートニクによって促進されたとの見方がは、多くの点において技術的要素が共通であり、あった。アイゼンハワー政権は、「ソ連の人工衛「平和的計画という名目で、弾道ミサイル・シス

星は、実際にあらゆる国家の上空を飛行し、今のテムの開発に必要となる多くの実験情報を入手す

ところそれに対する抗議はない」と分析し、これることができる」と考えられたからであった 。

によって少なくとも「宇宙空間の自由」に関する

さらに、宇宙空間の利用のあり方をめぐっては、前例が確立されたと考えていたのである 36。また、単に大陸間弾道ミサイルの問題だけでなく、より1958 年 1 月にエクスプローラー 1 号を打ち上げ

幅広い観点から慎重な検討が必要であるとの認識た際にも、米国はソ連を含む他国政府に事前の許も高まりつつあった。当初、アイゼンハワー政権

可を要請していなかった 37。こうした「宇宙空間

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国際関係研究の自由」に関する前例の確立は、アイゼンハワーの宇宙政策文書 NSC5814/1 は、国際宇宙協力の政権による偵察衛星の開発を加速させていた。事推進を重要な政策目標としていた。そして、そう

実、1958 年 2 月 に は、CORONA 計 画 と 呼 ば れした国際宇宙協力の推進を主導していくことを通る極秘の偵察衛星計画を開始して、早期の運用開して、宇宙空間の平和利用に向けた国際的リー始を目指すようになっていたのである 。

ダーとしての米国の立場を強化していくことを目38

それゆえ、宇宙空間の平和利用は「米国の安全指したのである 42。

保障とも一致するところにおいて」追求される必

アイゼンハワー政権は、そうした国際宇宙協力要があった。安全保障の観点から考えれば、偵察の進展こそ、宇宙空間の平和利用の発展に向けた

衛星のような軍事衛星を運用するための「最も望重要な一歩になると考えていた 43。米国は、それましい政治的枠組み」を検討することが重要でまでにも IGY における国際科学協力への貢献とあった。換言すれば、宇宙空間の「平和利用」をして人工衛星を打ち上げることを目指してきた。

追求することが、米国の安全保障にとって不可欠

ソ連のスプートニクや米国のエクスプローラー

な軍事衛星の利用を妨げてはならないと考えていは、いずれも IGY の枠組みにおいて打ち上げらたのである。アイゼンハワー政権は、少なくとも、れた人工衛星であった。こうした米ソの人工衛星

偵察衛星のように「他国の正当な活動を物理的にの打ち上げによって、宇宙空間の科学研究や開発妨害することができないよう設計された地球軌道

利用に向けた国際協力への関心や期待も国際的に物体が宇宙空間を通過する権利」を確保していく

高まりつつあった。アイゼンハワー政権は、宇宙立場を検討していた。つまり、宇宙空間の平和利

空間の平和利用を発展させていくためにも、引き用は、軍事利用を一切禁止するものではないとい続き IGY のような枠組みにおける国際宇宙協力う立場を明確にするようになったのである 。

の推進を主導していくことが望ましいと考えてい39

こうした要因は、宇宙空間の平和利用を軍縮やたのである 44。

軍備管理の観点から追求することを困難にさせる

折しも、アイゼンハワー政権は、1958 年に国ものであった。この問題を軍縮の観点から追求す

家 航 空 宇 宙 局（National Aeronautics and Spaceれば、「平和利用」の複雑な定義づけを必要とし、Administration、 以 下 NASA） を 設 立 し た 45。

それを如何に検証するかという困難な問題を伴うNASA の設立は、宇宙空間の平和利用と国際協力

可能性があった。しかし、宇宙空間の豊かな利用の推進を目指すアイゼンハワー政権の宇宙政策

可能性を考えれば、こうした判断は慎重になされを強く反映していた。NASA の設立を規定したる必要性があった。それゆえ、軍縮や軍備管理と1958 年国家航空宇宙法は、「宇宙活動はすべていう観点から結論を急ぐことは米国にとって得策の人類の利益のために平和目的に専念されるべきではないと考えられるようになったのである 。

である」との考えを宣言するとともに、宇宙空40間の研究と平和利用における国際協力の推進をNASA の重要な役割と位置づけていた。また、こ４．国際宇宙協力の推進（１）宇宙空間の平和利用に向けた国際協力

このような理由から、アイゼンハワー政権は、

軍縮・軍備管理をめぐる問題とは異なる枠組みにうした観点から、NASA は軍事面での宇宙活動を担う国防総省や軍とは独立した米国の民生宇宙機
関（civilian space agency）として設立されたのである 46。

おいて宇宙空間の利用のあり方を構想するように

さらに、アイゼンハワー政権は、宇宙空間の利なった。そして、対外的には国家間競争の排除と用をめぐる国際秩序を米国にとって望ましいかた

国際宇宙協力の推進を強調することによって、宇ちで形成していくためにも国際協力が欠かせない

宙空間の平和利用の発展を主導していくことを目と考えていた。当時、宇宙空間には豊かな利用可指すようになったのである 。

能性が認識されつつあり、国際社会の関心も高ま411958 年 8 月に策定されたアイゼンハワー政権りを見せていた。例えば、宇宙空間に打ち上げら

国連宇宙空間平和利用委員会の設立と米国の宇宙政策（永井

雄一郎）

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れる人工衛星は、通信や放送、気象観測、さらに捉えていた。換言すれば、国連は、この問題に関は航行支援といった多様な分野での利用可能性がする「米国の立場を表明するための最適なフォー

当時から期待されていた。また将来的には、宇宙ラム」であった 50。こうした観点から、アイゼ

空間プラットフォームの建設や、月その他の天体

ンハワー政権は、宇宙空間の平和利用と国際協への有人・無人探査の可能性も広がっていた。一力の推進について検討と勧告を行う委員会（U.N.

方、こうした平和目的に基づく宇宙空間の利用でCommittee on Outer Space）を国連に設置するこあったとしても、適切な国際協力や調整がなけれとを目指すようになったのである 51。

ば、国家間競争や国際問題を引き起こしてしまう

しかし、このような組織を国連に設置する考え可能性も考えられた 。NSC 5814/1 は、先見のは、1958 年 3 月のソ連による議題提案において明をもって、宇宙空間の利用から生じうる様々なも見られるものであった。ソ連による提案書は、法的問題を指摘していた。アイゼンハワー政権は、「宇宙空間の研究における国際協力のための国連

そうした宇宙空間の利用に関する法規範について

機関（United Nations agency）の設立」に言及

は、宇宙活動の進展による経験に基づいて漸進的していた。ソ連が提案する「国連機関」は、具体かつ実践的に形成されていく必要があると考えて的には（１）国際的に合意された計画のもとでロいた。そして、当然のことながら、そうした宇宙

ケットの打ち上げを実施・監督すること、（２）空間の利用をめぐる国際秩序の形成においては、

IGY の枠組みで実施されてきた宇宙空間の研究を

宇宙活動に経験を持つ国家が大きな役割を果たし継続すること、（３）宇宙空間の研究に関わる情ていくことになると考えられた。アイゼンハワー報の収集、共有、普及のための中心となること、政権は、そのような国際秩序の形成を米国にとっそして（４）宇宙空間の研究のための各国の計画て望ましいかたちで進めていくためにも、国際協を調整し、その実現に向けて可能な支援を行うこ力による宇宙空間の平和利用を主導していくこととなどが役割として検討されていた 52。

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が重要であると考えていたのである 48。
（２）国際宇宙協力と国連 – 米国の観点から

しかし、アイゼンハワー政権は、こうした新たな国連の機関を設立することは時期尚早だと考えていた。このような新たな「機関」の設立を急ぐ

このような国際宇宙協力を推進していくためのことは、宇宙空間の利用のあり方や組織のあり方場として、米国が特に重視したのが国連であっについて早まった法的判断や合意を招く恐れがた。宇宙時代の幕開けにより、国連においても宇あった。まだ当時は、わずかな数の人工衛星しか宙空間の研究や開発利用に対する加盟国の関心が打ち上げられていなかった時代でもあり、将来の高まっていた。また各国は、宇宙活動の分野にお宇宙活動に関する米国の政策的判断も限られた情ける国連の役割についても大きな関心を寄せてい報に依存する他なかった。先述の通り、アイゼン

た。何より、ソ連の議題提案によって、1958 年

ハワー政権は、宇宙空間の利用が進展するに伴い、の国連総会では宇宙空間の利用のあり方が主要な

様々な法的問題が生じうる可能性を認識していたアジェンダとなることが予想された。こうした状

ものの、この時点では依然として明確な立場を国

況の中、アイゼンハワー政権は、国連における国

際的に表明できるほどの方針は固まっていなかっ際宇宙協力の推進を通して、宇宙空間の平和利用た 53。それゆえ、国連における新たな機関の設立に向けた「主導者」としての立場を強く打ち出しに向けた検討が、宇宙空間の利用と国際協力のあていくことが重要であると考えていた。そのためり方に関する早まった判断を招き、それが将来にには、次の国連総会において「印象深く、積極的おける米国の潜在的利益を損なう可能性を懸念しな立場」をとることが必要であった 。

ていたのである。特に、「宇宙空間の自由」の問

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アイゼンハワー政権は、宇宙空間の平和利用と題を含め、そうした早計な法的・組織的判断が米

国際協力の推進に向けた「政治的枠組みや国際世

国の安全保障に不可欠な――故に、「平和的」な論環境を醸成する」ための場として国連の役割を――軍事偵察衛星の運用の障害となることは避け

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国際関係研究なければならないと考えていた。つまり、アイゼ

し、科学技術の発展ばかりでなく、医療、気象観測、ンハワー政権は、米国の宇宙政策や国益に合致す

通信、輸送など、将来における豊かな平和利用のるかたちで、宇宙空間の利用をめぐる国際秩序が可能性に言及するとともに、「残念ながら、破壊形成されていくことが肝要であると考えていたのを目的とした宇宙空間の利用という潜在的可能性である 。したがって、アイゼンハワー政権としも確かに存在する」との懸念も表明していた。そては、国連における国際宇宙協力の推進を目指し

れゆえ、宇宙空間の平和利用に向けた国際協力のながらも、同時に「あまりにも早急な国連の動基礎を築くことが喫緊の課題であると訴えた。そきを食い止める」必要性を認識していたのであして、こうした取り組みは、軍縮に向けた合意を

55

る 。

実現する努力と並行して進めていくことができる

そこで考案されたのが、まずは国連に宇宙空間という米国の政策方針を強調したのである 58。

54の平和利用に向けた国際協力のあり方について検そして米国は、こうした立場を表明したうえで、討する委員会を「アドホック（ad hoc）」に設置

具体的には（１）宇宙空間の平和利用の問題を軍するという提案であった。新たな国連機関の設立

縮の問題から切り離すこと、（２）宇宙空間の平を目指すのではなく、そのような機関のあり方も

和利用の原則を支持すること、（３）国際宇宙協

含め、宇宙空間の平和利用と国際宇宙協力の可能力のための適切な国際的枠組みの設立を目指すこ

性について検討・勧告するための臨時委員会を国と、そして（４）宇宙空間の平和利用における人連に設置することを目指したのである 。

類の進歩のために国連がとりうる具体的措置に関56して必要な研究と提言を行う臨時委員会を設置す
５．1958 年の国連総会と UNCOPUOS の設立（１）1958 年国連総会への米国の提案ることによって、この重要かつ複雑な問題の慎重な検討に向けた準備を行うことを提案したのである 59。

このような方針に沿って、アイゼンハワー政

また米国政府は、こうした提案に沿って自ら国権は 1958 年の国連総会に向けた提案準備を進め

連総会決議案を草稿していた。1958 年 8 月までた。1958 年 7 月の国務省内の文書は、国連総会に準備された当初案は、冒頭で「宇宙空間は人類

における米国の立場を以下のように示していた。

全体の共通の関心事」であることを確認し、「こ第一に、宇宙空間の平和利用をめぐる問題は、軍の新たなフロンティアに現在の国家間の競争関係

縮の問題とは別々に検討されるべきであるというを持ち込まないことを望む」と宣言する内容と立場を明確にすることであった。核兵器や弾道ミなっていた。そして、宇宙空間は「人類の発展のサイルの問題も含め、軍縮の観点から宇宙空間のためにのみ」利用されるべきであり、そのために利用の問題を検討していくことも引き続き重要では国際協力の推進が重要であることを強調していあるとしながらも、それらは宇宙空間の平和利用た。さらに、「宇宙空間の適切な国際管理を含むをめぐる問題とは別の枠組みで検討されるべきで包括的な軍縮合意を実現することは未だ難しい」あるという考えを明確にすることを重視していたとの認識を明記したうえで、「そのような合意ののである。そして第二に、宇宙空間の平和利用は、欠如が宇宙分野における国際科学協力という別の軍縮をめぐる交渉の結論を待たずしても、国際宇計画の発展を阻害するべきではない」という米国

宙協力の推進を通じて追求していくことができるの立場を率直に表明する内容となっていた 60。

という立場を強調することであった 57。

政府内では、こうした原案に基づき、必要な1958 年 9 月、ロッジ米国連大使は、「宇宙分修正を加えながら決議案の提案準備が進められ野における国際協力のための計画」について正式た 61。そして、1958 年 11 月に入ると、事前にに国連への議題提案を行った。この提案に付されソ連を含む各国の代表にも決議案を提示して支持た説明覚書は、「宇宙空間の開発から生じる可能を求めたのである 62。

性は、良くも悪くも図り知れない」との考えを示

しかし、この時、ソ連も独自に決議案を用意し国連宇宙空間平和利用委員会の設立と米国の宇宙政策（永井

雄一郎）

33

ていた。その内容は、1958 年 3 月の議題提案に実、ソ連の修正案は、宇宙空間の平和利用と国際も示されていた通り、（１）軍事ロケットの宇宙協力の重要性を強調する一方、軍縮をめぐる問題

空間への打ち上げ禁止と海外基地の一掃に国連総への言及は一切削除されていた 68。

会が賛成すること、（２）これらを監督する機関

ロッジ国連大使は、この修正案を「宇宙空間のを国連に設置すること、そして（３）宇宙空間の平和利用に関する国連の計画に参加するソ連の意

研究における協力のための機関を国連に設置する

向と柔軟性を示すもの」と捉え、これは「多くのことを骨子としていた 。

国連加盟国にとって魅力的なものとなる」と分析

63

ソ連の決議案は、宇宙空間の平和利用を軍縮のしていた。それゆえ、ソ連による修正案にも配慮問題から切り離して追求しようとする米国の決した折衷案として調整を進めていくことが必要で議案と真っ向から対立するものであった。したあるとの考えを国務省に伝えていた 69。

がって、これら二つの問題を切り離すという原則

国務省内では、こうした方針変更を「宇宙空間（separation principle）を堅持することは米国にの平和利用という分野において米国から主導権をとって重要であった。米国は、国連に設置される奪い取ろうとする大きな試み」であると見る向

臨時委員会では宇宙空間の平和利用に向けた国際きもあった。しかし、この問題を軍縮の問題か

協力の問題について検討が行われるべきであり、ら切り離して追求していくという考えをソ連が軍縮の問題については別途適切なフォーラムで検受け入れたことは、米国にとって「相当な利益

討が続けられるべきであるという立場を貫かなけ（substantial gain）」であった。それゆえ、国務ればならないと考えていた。事実、ニューヨーク

省はロッジ国連大使の提案に沿ってソ連の修正案の米国連代表部に宛てられた国務省の電報は、米との調整を進めることに同意したのである 70。

国の決議案の中で、軍縮の問題の難しさに触れる

米国は、ソ連の修正案も可能な限り盛り込みなことが困難な論争を巻き起こす恐れがあるのであがら最終的な決議案の調整を進めた 71。しかし、

れば、この決議案では軍縮問題への言及は一切控

この決議によって国連に設置される組織のあり方

えるということまで示唆していた 。

については、米ソの間で溝が残るかたちとなった。

64

このような方針に基づき、米国は関係各国とのソ連の修正案は、当初案にあったような新たな国最終調整を進め 、1958 年 11 月 13 日には 19連機関を設立するという提案こそ放棄していたもか国から支持を集めた決議案を国連に提出したのの、依然として将来の国際宇宙協力における具（20 か国提案）。先の国務省の電報にも示唆され体的な役割と機能を備えた委員会の設置を勧告す

た通り、この決議案は軍縮の問題に一切触れず、る内容となっていた 72。

65

宇宙空間の平和利用に向けた国際協力の推進に焦点が当てられていた 。
66（２）二つの決議案をめぐって

米国は、先述の通り、国連に設置される組織のあり方については、この時点で性急に判断することは避け、宇宙空間の平和利用と将来の国際協力のあり方について、国連の役割も含め、まずはア

国連では、米ソ二つの決議案をめぐって、第一

ドホックな委員会で慎重な検討がなされるべきで委員会を舞台に交渉が行われた。この交渉の過程あるという考え方を重視していた 73。米国は、ソにおいて、ソ連は自らの決議案を修正し、宇宙空連との折衷案を調整しながらも、この点について間の平和利用の問題にのみ言及する意向を米国に譲ることはなかった。当初案の通り、まずは宇宙伝えた。その真意は定かではないが、ソ連の説明

空間の平和利用に向けた国際協力や、そこからによれば、これは「宇宙空間の軍縮計画について、生じうる法的問題、そして国連の役割や具体的

現時点でお互いに受け入れ可能な合意に達するこな組織のあり方について検討を行うアドホックとはない」と判断した結果でもあった。そして、な委員会を設置する提案を最終案に盛り込んだ

ソ連は「宇宙協力は米ソが合意して初めて有意義のである 74。最終的には、この委員会の構成国をなものとなる」との考えを示したのである 67。事めぐってソ連との対立は決定的なものとなった。

34

国際関係研究

しかし、米国を中心に練り上げられた最終案は、られる。宇宙空間の平和利用は、1967 年の宇1958 年 11 月末に第一委員会で採択され、翌月宙条約にも謳われたように、今や宇宙活動の基には正式に国連総会決議 1348 として採択される本原則として多くの国家に受け入れられている。

に至ったのである 。

UNCOPUOS は、国連の常設委員会となってから

75

も、宇宙条約の作成を含め、宇宙空間の平和利用
６．おわりにに向けた国際協力の推進と国際秩序の形成に主要な役割を果たしてきた。

国連総会決議 1348 に基づき、国連には宇宙空

一方、宇宙空間の「平和利用」は、「軍事利間の平和利用と国際協力の問題を国際的に検討す用の禁止」を意味するわけではなかった。少なるフォーラムとして UNCOPUOS がアドホックにくとも、アイゼンハワー政権は、平和利用とい設置された。アイゼンハワー政権は、宇宙空間のう原則が米国の安全保障にとって不可欠な軍事利用のあり方をめぐる問題を軍縮・軍備管理の問衛星の運用を妨げてはならないと考えていた。

題から切り離し、米国にとって望ましい宇宙空

UNCOPUOS においても、宇宙空間の「平和利用」

間の国際秩序を形成していくための舞台としてが何を意味するかについて具体的に定義されるこUNCOPUOS の設置を目指したのである。

とはなく、基本的には自衛権の範囲内での「非侵アイゼンハワー政権は、宇宙空間が平和的に利略」目的の軍事利用は許容されるとの解釈が国際用されることを一貫して追求していた。当初、そ的に定着していくこととなったのである。冷戦時

れは核兵器を搭載した弾道ミサイルの打ち上げを代には、米ソ両国によって、数々の軍事衛星が打防止するという観点から追求された政策目的でち上げられ、宇宙空間の軍事利用が恒常化してあった。しかし、宇宙空間の平和利用をめぐる問いった。今や軍事宇宙システムは国家の安全保障

題を、海外基地の撤廃と関連づけて交渉しようとや軍事作戦の遂行に欠かすことのできないものとするソ連の提案は米国にとって到底受け入れられなり、それゆえに宇宙空間は新たな軍事的争いのるものではなかった。また、宇宙空間の豊かな利場となりつつあるのである。

用可能性が軍事面でも非軍事面でも認識されるよ

しかしながら、UNCOPUOS は、宇宙空間の軍

うになると、米国にとって望ましい宇宙空間の利

縮や軍備管理について国際的検討を行う舞台とは用のあり方を検討することが重要な政策課題とならなかった。1967 年に制定された宇宙条約は、なった。そこで、アイゼンハワー政権は、困難が核兵器や他の大量破壊兵器を宇宙空間に配備する予想される軍縮・軍備管理に向けた交渉の枠組み

ことや、月その他の天体上での軍事活動は禁止しではなく、対外的には国際協力の推進を通じて宇たものの、弾道ミサイルが宇宙空間を通過するこ

宙空間の平和利用を追求し、この新たな活動空間とや、通常兵器を宇宙空間に配置することは禁止の秩序形成を主導していくことを目指したのであしていない。宇宙空間の軍備管理については、そる。アイゼンハワー政権は、このような政策目的の後も UNCOPUOS とは異なる枠組みにおいて国を実現していくための舞台として UNCOPUOS を際的検討が行われてきたものの、今日に至るまで位置づけ、その設立過程に積極的に関与していた。

具体的成果はほとんど生まれていない。アイゼン

一方、アイゼンハワー政権は、国連における早計

ハワー政権が予想したように、宇宙空間の軍縮・な動きや法的判断によって、将来の米国の潜在的軍備管理は今日においても合意の難しい問題と利益が損なわれる可能性を懸念していた。アイゼなっているのである 76。

ンハワー政権が最初はアドホックに UNCOPUOS

宇宙空間における軍事的緊張が拡大し、その利を設置することを目指したのも、こうした懸念と用のあり方が問われるようになっている今日、宇慎重さの表れであった。

宙空間の平和利用に向けた国際協力を推進してい

UNCOPUOS の設立過程には、その後の宇宙空

くとともに、アイゼンハワー政権の時代から取り間の国際秩序を特徴づける重要な要素が垣間見

残された課題への対応策を模索していくことが必国連宇宙空間平和利用委員会の設立と米国の宇宙政策（永井要になっていると言えるだろう。

雄一郎）

35

the Unknown: Selected Documents in the Historyof the U.S. Civil Space Program, Vol. I: Organizing

謝辞
匿名の査読者より大変貴重なご指摘・ご示唆をいただいた。心より御礼を申し上げる。

for Exploration ( Washington, D.C.: NASA,
1995) pp.213-229; David Callahan and Fred I.
Greenstein, “The Reluctant Racer: Eisenhower
and U.S. Space Policy,” Roger D. Launius andHoward E. McCurdy, eds., Spaceflight andthe Myth of Presidential Leadership (Urbana:註

University of Illinois Press, 1997) pp.15正式名称は、「月その他の天体を含む宇宙空間

50; Robert A. Divine, The Sputnik Challenge:の探査および利用における国家活動を律する

Eisenhower’s Response to the Soviet Satellite

原則に関する条約」である。

(New York: Oxford University Press, 1993);

United Nations General Assembly, Resolution

Roger D. Launius, John M. Logsdon, and

1348 (XIII), “Question of the Peaceful Use ofRobert W. Smith, eds., Reconsidering Sputnik:

Outer Space,” December 13, 1958.

Forty Years Since the Soviet Satellite (London:

宇宙条約のほか、UNCOPUOS で作成された宇Routledge, 2000); Yanek Mieczkowski,

宙関連諸条約には、宇宙救助返還協定（1968

Eisenhower’s Sputnik Moment (Ithaca: Cornell

年）、宇宙損害責任条約（1972 年）、宇宙物体

University Press, 2013); Nicholas Michael

登録条約（1975 年）、月協定（1979 年）がある。

Sambaluk, The Other Space Race: Eisenhower

4 UNCOPUOS の 設 立 に 言 及 す る 国 内 の 代 表and the Quest for Aerospace Security (Annapolis:

的 な 先 行 研 究 と し て、 以 下 が あ る。 池 田 文

Naval Institute Press, 2015); Mark Shanahan,雄『 宇 宙 法 』 勁 草 書 房、1961 年、137-153

Eisenhower at the Dawn of the Space Age:頁。池田文雄『宇宙法論』成文堂、1971 年、

Sputnik, Rockets, and Helping Hands (Lanham:

23-49 頁。 近 年 の 研 究 と し て は、 以 下 が あ

Lexington Books, 2017). また、国内におけるる。Annette Froehlich and Vincent Seffinga,

研究としては、以下がある。永井雄一郎「アeds., The United Nations and Space Security:

イゼンハワー政権期における米国の安全保障

Conflicting Mandates Between UNCOPUOS andと宇宙開発」日本大学国際関係学部国際関

the CD (Cham: Springer, 2019).

係研究所『国際関係研究』第 32 巻第 1 号、

米 国 の 歴 史 家 ウ ォ ル タ ー・ マ ク ド ゥ ー ガ ル2011 年、71-79 頁。

（Walter A. McDougall） は、 冷 戦 時 代 に お け また、1950 年代の米国の宇宙政策は、冷る米ソの宇宙活動とその政治過程を描いた通戦時代を象徴する宇宙計画として 1960 年代史の中で、UNCOPUOS の設立過程にも言及しに開始されたアポロ計画の決定に至る前史とて い る。Walter A. McDougall, ...The Heavens

しても論じられてきた。例えば、代表的なもand the Earth: A Political History of the Spaceの と し て 以 下 が あ る。John M. Logsdon, The

Age (Baltimore: The Johns Hopkins University

Decision to Go to the Moon: Project Apollo andPress, 1985) pp.177-194.

the National Interest (Cambridge: MIT Press,

1

2

3

5

6 1950 年代の米国の宇宙政策に関する代表的研1970). 渡邉浩崇「冷戦とアポロ計画－米国宇

究として以下がある。R. Cargill Hall, “Origins

宙政策における競争と協力」大阪大学博士論

of U.S. Space Policy: Eisenhower, Open Skies,

文、2010 年。

and Freedom of Space,” John M. Logsdon,

 加えて、関連する一次資料を収録した資料

Linda J. Lear, Jannelle Warren-Findley, Ray A.

集 と し て、U.S. Department of State, Foreign

Williamson, and Dwayne A. Day, eds., Exploring

Relations of the United States（ 以 下、FRUS）,

36

国際関係研究1958-1960, Vol. II: United Nations and General

16 D wayne A. Day, “Cover Stories and HiddenInternational Matters（Washington, D.C.:

Agendas: Early American Space and National

Government Printing Office〔以下、GPO〕,

S e c u r i t y Po l i c y,” L a u n i u s , e t . a l . e d s . ,1991）pp.863-920; Logsdon, et. al. eds.,

Reconsidering Sputnik, pp.161-195; Hall,

Exploring the Unknown, Vol. I が刊行されてい“Origins of U.S. Space Policy,” pp.221-223; 永る。

井「アイゼンハワー政権期における米国の安7 U
 nited Nations General Assembly, Resolution

1348 (XIII), “Question of the Peaceful Use of8

17 A
 nnex to NSC Action No. 1553, Record ofOuter Space,” December 13, 1958.

Action of a Special Meeting, Washington,N ational Security Council, NSC 5520, “U.S.

November 21, 1956, FRUS 1955-1957, Vol.

Scientific Satellite Program,” May 20, 1955,

XX, pp.444-446.

General Records of the Department of State（ 以18 U nited States Memorandum Submitted to

下、GRDS）, Records Relating to State Department

the First Committee of the General Assembly,

Participation in the Operations Coordinating

January 12, 1957, U.S. Department of State,

Board and the National Security Council（ 以下、Documents on Disarmament（以下、DoD）1945-

OCB/NSC）, Record Group（以下、RG）59, National

1959, Vol. II (Washington, D.C.: GPO, 1960)

Archives and Records Administration（ 以 下、

pp.731-734.

NARA）.
9

全保障と宇宙開発」71-79 頁。

Ibid.

10 Technological Capabilities Panel, The Reportto the President by the Technolog ical

19 W estern Working Paper Submitted to theDisarmament Subcommittee: Proposals for
Partial Measures of Disarmament, August 29,
1957, DoD 1945-1959, Vol. II, p. 871.

Capabilities Panel of the Science Advisory

20 Henry Cabot Lodge, Statement by the United

Committee, Meeting the Threat of SurpriseStates Representative (Lodge) to the First

Attack, February 14, 1955, Records of theCommittee of the General Assembly, October

National Security Council, Policy Papers

10, 1957, DoD 1945-1959, Vol. II, pp.901-902.

5520-5523, RG 273, NARA.

21 U
 nited Nations General Assembly, Resolution

11 ド ワ イ ト・ ア イ ゼ ン ハ ワ ー（ 仲 晃、 佐 々 木

1148 (XII), “Regulation, Limitation and謙一 訳）『アイゼンハワー回顧録 1 －転換へ

Balanced Reduction of All Armed Forces andの 負 託 1953-1956』 み す ず 書 房、1965 年、

All Armaments; Conclusion of an International

407-409 頁。

Convention (Treaty) on the Reduction of

12 National Intelligence Estimate, NIE-100-7-55,

Armaments and the Prohibition of Atomic,“World Situation and Trends,” November 1,

Hydrogen and Other Weapons of Mass

1955, FRUS 1955-1957, Vol. XIX , p.134.

Destruction,” November 14, 1957.

13 T echnological Capabilities Panel, Meeting theThreat of Surprise Attack.
14 事
 実、1960 年 5 月には、ソ連領空内を飛行していた U-2 型偵察機が撃墜される事件が発生している。
15 ア
 イゼンハワー大統領による「オープンスカ

22 U
 N Doc. A/3818, “Union of Soviet Socialist

Republics: Request for the Inclusion of
an Item in the Provisional Agenda of theThirteenth Session,” March 17, 1958.
23 Ibid.
24 Ibid.

イズ」構想については、W. W. Rostow, Open25 L
 etter from the Chairman of the Council ofSkies: Eisenhower’s Proposal of July 21, 1955

Ministers of the U.S.S.R. (Khrushchev) to the(Austin: University of Texas Press, 1982).

President of the United States (Eisenhower),

国連宇宙空間平和利用委員会の設立と米国の宇宙政策（永井

雄一郎）

37

April 22, 1958, U.S. Department of State,

pp.755-756; Memorandum of Discussion at

American Foreign Policy: Current Documents

the 339th Meeting of the National Security（ 以 下、AFP）1958 (Washington, D.C.: GPO,

Council, October 10, 1957, FRUS 1955-1957,

1962) pp.1411-1412.

Vol. XI, p.759.

26 D epartmentof State, Memorandum of

37 L etter from Stanley D. Metzger, AssistantConversation, “Outer Space,” March 20, 1958,

Legal Advisor to Bernard Chazen, April 10,

GRDS, Central Decimal File（ 以 下、CDF）,

1958, GRDS, CDF, 701.022/3-2558, RG 59,

701.022/3-2058, RG 59, NARA. See also,

NARA.

FRUS 1958-1960, Vol. II, pp.831-833.

38 Dwayne A. Day, John M. Logsdon, and Brian

27 Telegram from the Department of State toLatell, eds., Eye in the Sky: The Story of the

USUN New York, “Re US Initiative at 13th GA

Corona Spy Satellites ( Washington, D.C.:

re Outer Space,” August 18, 1958, GRDS, CDF,

Smithsonian Institution Press, 1998); Kevin701.022/8-1858, RG 59, NARA. See also,

C. Ruffner, ed., CORONA: America’s First

FRUS 1958-1960, Vol. II, pp.863-864.

Satellite Program (Washington, D.C.; Central

28 D epartmentof State, Memorandum ofConversation, “Outer Space,” March 20, 1958.
29 T elegram from the Department of State to

USUN New York, “Re US Initiative at 13th GA
re Outer Space,” August 18, 1958.
30 P
 hilip J. Farley, Memorandum of Conversation,

April 11, 1958, FRUS 1958-1960, Vol. III,
pp.598-599.
31 N ational Security Council, NSC 5814/1,

Intelligence Agency, 1995).
39 National Security Council, NSC 5814/1.
40 Ibid.
41 Maurice H. Stans, Director, the Bureau of the

Budget, Memorandum for the Secretary ofState, September 5, 1958, GRDS, OCB/NSC,
RG 59, NARA.
42 National Security Council, NSC 5814/1.
43 P h i l i p

J. F a r l e y, M e m o r a n d u m f o r t h e“Preliminary U.S. Policy on Outer Space,”

Secretary, “NSC Agenda Item: U.S. Objectives

GRDS, OCB/NSC, RG 59, NARA. See also, FRUS

in Space Exploration and Science,” March 4,

1958-1960, Vol. II, pp.845-863.

1958, GRDS, OCB/NSC, RG 59, NARA.

32 U
 nited States Memorandum Submitted to

the First Committee of the General Assembly,
January 12, 1957, DoD 1945-1959, Vol. II,
pp.731-734.
33 M emorandum of Discussion at the 350th

Meeting of the National Security Council,
January 6, 1958, FRUS 1958-1960, Vol. III,
p.541.

44 National Security Council, NSC 5814/1.
45 NASA の 設 立 に つ い て は、McDougall, ...TheHeavens and the Earth, pp.157-176.
46 P ublic Law 85-568, “National Aeronautics

and Space Act of 1958,” 85th Congress, H.R.
12575, July 29, 1958.
47 Loftus Becker, Major Aspects of the Problemof Outer Space: Statement Made by the Legal

34 National Security Council, NSC 5814/1.

Adviser (Becker), Department of State, Before

35 Ibid.

the Senate Special Committee on Space

36 A
 .

and Astronautics, May 14, 1958, AFP 1958,

J. Goodpaster, “Memorandum of

Conference with the President, October 8,

pp.1413-1421.

1957 8:30 AM,” October 9, 1957, Logsdon,

48 National Security Council, NSC 5814/1.

et. al. eds., Exploring the Unknown, Vol. IV,

49 Ibid.

pp.52-53; Memorandum of a Conference,

50 O perations Coordinating Board, “Report on

October 8, 1957, FRUS 1955-1957, Vol. XI,Preliminary U.S. Programs for International

38

国際関係研究

Cooperation in Outer Space Activities,”

So cialist Republics: Draft Resolut ion,”

October 29, 1958, GRDS, OCB/NSC, RG 59,

November 7, 1958.

NARA.

64 T
 elegram from the Department of State to

51 C hristian A. Herter, Circular Instruction fromUSUN New York, “Re: Outer Space (Delga

the Department of State to Certain Diplomatic377),” November 11, 1958, GRDS, CDF,

Missions, “Thirteenth Regular Session of the320.11/11-1158, RG 59, NARA. See also,

United Nations General Assembly,” July 28,

FRUS 1958-1960, Vol. II, pp.867-868.

1958, FRUS 1958-1960, Vol. II, pp.36-37.

65 T
 elegram from New York to the Secretary

52 UN Doc. A/3818, March 17, 1958.

of State, November 12, 1958, GRDS, CDF,

53 National Security Council, NSC 5814/1.

320.11/11-1258, RG 59, NARA.

54 M
 cDougall, ...The Heavens and the Earth,pp.177-194.

66 U
 N Doc. A/C.1/L.220, “Australia, Belgium,

Bolivia, Canada, Denmark, France, Guatemala,55 N ational Security Council, NSC 5814/1;

Ireland, Italy, Japan, Nepal, Netherlands, New

Operations Coordinating Board, “Report on

Zealand, Sweden, Turkey, Union of South

Preliminary U.S. Programs for International

Africa, United Kingdom of Great Britain andCooperation in Outer Space Activities,”

Northern Ireland, United States of America,

October 29, 1958.

Uruguay, and Venezuela: Draft Resolution,”

56 National Security Council, NSC 5814/1.

November 13, 1958. See also, Annette

57 H
 erter, “Thirteenth Regular Session of the

Froehlich, Vincent Seffinga, and Ruiyan Qiu,

United Nations General Assembly,” July 28,“Initial Mandates of the Committee on the1958, pp.36-37.

Peaceful Uses of Outer Space (COPUOS)

58 U
 N Doc. A/3902, “United States of America:

and the Conference on Disarmament

Request for the Inclusion of an Additional(CD),” Froehlich and Seffinga, eds., The

Item in the Agenda of the Thirteenth Session,”

United Nations and Space Security, p.11;

September 2, 1958.

Tanja Masson-Zwaan and Roberto Cassar,

59 Ibid.

“The Peaceful Uses of Outer Space,” Simon60 T
 elegram from the Department of State

Chesterman, David M. Malone, Santiago

to USUN New York, “Re US Initiative on

Villalpando, and Alexandra Ivanovic, eds., The

Outer Space,” August 6, 1958, GRDS, CDF,

Oxford Handbook of United Nations Treaties

701.022/8-1858, RG 59, NARA.

(New York: Oxford University Press, 2019)61 T elegram from the Department of State topp.182-185; 池田『宇宙法論』25 頁。

USUN New York, “Re Outer Space Item,”

67 Telegram from New York to the Secretary

October, 24, 1958, GRDS, CDF, 320.11/10-

of State, DELGA 454, “Re: Outer Space,”

2458, RG59, NARA; Telegram from HenryN o v e m b e r 1 8 , 1 9 5 8 , G R D S , C D F,

Cabot Lodge to Secretary of State, “Re:

701.022/11-1858, RG 59, NARA. See also,

Outer Space,” October 31, 1958, GRDS, CDF,

FRUS 1958-1960, Vol. II, pp.870-871.

320.11/10-3158, RG59, NARA.

68 T
 elegram from New York to the Secretary

62 T elegram from USUN New York to Secretaryof State, DELGA 453, “Re: Outer Space,”of State, “Re: Outer Space,” November 7,

November 18, 1958, GRDS, CDF, 701.022/11-

1958, GRDS, CDF, 701.022/11-758, RG 59,

1858, RG 59, NARA.

NARA.
63 Ibid; UN Doc. A/C.1/L.219, “Union of Soviet

69 T elegram from New York to the Secretaryof State, DELGA 454, “Re: Outer Space,”国連宇宙空間平和利用委員会の設立と米国の宇宙政策（永井November 18, 1958.
70 Telegram from the Department of State to

USUN New York, “Re: Outer Space. DELGA
453, 454, 455,” November 19, 1958, GRDS,
CDF, 701.022/11-1858, RG 59, NARA. Seealso, FRUS 1958-1960, Vol. II, pp.872-873.
71 ソ
 連の修正案も盛り込みながら折衷案として調整された決議案については、以下を参照。
Telegram from Henry Cabot Lodge, USUNNew York, to the Secretary of State, DELGA
501, “Re: Outer Space,” November 21, 1958,
GRDS, CDF, 701.022/11-2158, RG 59, NARA.
72 T
 elegram from New York to the Secretaryof State, DELGA 454, “Re: Outer Space,”
November 18, 1958; Telegram from New
York to the Secretary of State, DELGA 453, “Re:Outer Space,” November 18, 1958.
73 T
 elegram from the Department of State to

USUN New York, “Re: Outer Space. DELGA
453, 454, 455,” November 19, 1958.
74 Telegram from Henry Cabot Lodge, USUNNew York, to the Secretary of State, DELGA
501, “Re: Outer Space,” November 21, 1958.
75 国 連総会第一委員会では、米国を中心に調整された決議案が賛成 54、反対 9、棄権 18 で採択された。Zwaan and Cassar, “The PeacefulUses of Outer Space,” p.185; 池田『宇宙法論』
25 頁。
76 U N Doc. A/74/77, “Report of the Group ofGovernmental Experts on Further Practical
Measures for the Prevention of an Arms Racein Outer Space, ” April 9, 2019.

雄一郎）

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