EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年２月15日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

株式会社九州リースサービス【英訳名】

KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号【電話番号】

福岡092(431)2530(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号【電話番号】

福岡092(431)2530(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

礒

山

中

中

誠

野

野

至

二

茂

茂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
株式会社九州リースサービス東京支店（東京都中央区日本橋３丁目12番２号）

1/20

2020年12月31日)

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第46期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第47期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第46期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

19,79820,14425,189

経常利益

(百万円)

2,661

2,888

3,539

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,704

1,937

2,376

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,513

2,449

2,148

純資産額

(百万円)

30,101

31,821

29,741

総資産額

(百万円)

143,290

145,700

144,444

(円)

75.39

85.42

105.03

(円)

−

−

−

(％)

20.9

21.7

20.5

第46期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第47期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

26.86

26.08

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、昨年５月の緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策で経済・社会活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで持ち直しの動きもみられましたが、年末年始にかけて新規感染者数が再度増加傾向を強め、本年１月に再び政府が11都府県に緊急事態宣言を発するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは、当期（2021年３月期）が最終年度となる中期経営計画「Evolution for
Next 〜 お客様と共に、目指す未来へ」の総仕上げとして、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に注力しております。
新規顧客の開拓などにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための営業活動の制約に伴い、少なからず影響を受けておりますが、業態的にストックビジネスとしての特性を持ち、主業であるリース・割賦事業、ファイナンス事業、不動産事業などにおいて、積極的に営業資産の積み上げに取組み、足許のコロナ禍における売上・利益の確保に努めました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は20,144百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は
2,829百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は2,888百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,937百万円（前年同期比13.6％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細につきましては、「第４
諸表

経理の状況

１

四半期連結財務

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

① リース・割賦
2019年10月に航空機ファイナンス市場が堅調に推移していたなかで、収益確保の観点から航空機（賃貸資産）を売却したことの反動により売上高は12,416百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は1,018百万円（前年同期比7.1％減）となりました。なお、営業資産残高は68,928百万円（前期末比1.6％増）となりました。
② ファイナンス
売上高は1,040百万円（前年同期比2.2％増）、与信関係費用の減少により営業利益は638百万円（前年同期比
14.9％増）となりました。なお、営業資産残高は22,380百万円（前期末比11.5％減）となりました。
③ 不動産
保有資産の入れ替えに伴う販売用不動産売却もあり、売上高は5,645百万円（前年同期比113.2％増）、営業利
益は1,342百万円（前年同期比15.6％増）となりました。なお、営業資産残高は37,631百万円（前期末比8.9％増）となりました。

3/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書④ フィービジネス
保険代理店収入が減少したことにより、売上高は307百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は120百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
⑤ 環境ソリューション
売上高は691百万円（前年同期比3.0％増）、売電事業における売上原価減少により営業利益は76百万円（前年
同期比62.2％増）となりました。なお、営業資産残高は4,713百万円（前期末比3.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は145,700百万円（前期末比0.9％増）と前連結会計年度末に比べ1,256百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加426百万円、割賦債権の増加918百万円などであります。
負債合計は113,878百万円（前期末比0.7％減）と前連結会計年度末に比べ823百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加441百万円、借入金の減少1,430百万円などであります。
純資産合計は31,821百万円（前期末比7.0％増）と前連結会計年度末に比べ2,080百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,569百万円、その他有価証券評価差額金の増加505百万円などであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

68,000,000

計

68,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月15日)

普通株式25,952,374

25,952,374

計

25,952,374

25,952,374

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年12月31日―

25,952,374

―

2,933

―

819

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,190,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,757,700

237,577―

単元未満株式

普通株式

4,374

―

発行済株式総数

25,952,374――

総株主の議決権―

237,577―

１単元(100株)未満の株式(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,071,400株(議決権の数10,714個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
九州リースサービス計

所有者の住所

福岡市博多区博多駅前
４丁目３番18号―

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,190,300―

2,190,300

8.44

2,190,300―

2,190,300

8.44(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,071,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
賃貸料等未収入金
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

5,327
87
16,09048,98425,296
150
7,470
829
△253

4,699
59
17,00849,41022,380
200
8,476
368
△205

103,983

102,400

26,944
3,582

27,706
3,325

30,526
3,721
706
34,95431,032
3,896
690
35,619

671

544

※２

3,877
958

4,835
40,461
144,444

8/20

※２

6,077
1,059
7,136
43,300145,700

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/20

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

2,567
30,034
434
572
278
4,163

3,008
32,287
100
437
263
5,063

38,04841,160300
64,31919399
334
11,280200
60,63422
360
336
11,16376,654
114,70272,718113,878

2,933
835
25,589△1,017

2,933
835
27,159△1,00828,34029,919

1,251
△0

1,757
−

1,250
150
29,741
144,444

1,757
145
31,821
145,700

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
19,79815,270(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
20,144
15,532

4,528
1,916
2,611

4,612
1,782
2,829

80
34
24

83
49
14

138

147

59
12
17

45
16
26

88
2,661

88
2,888

47
82
129

−
−
−

2,532

2,888

753
61

867
78

814
1,717
12
1,704

945
1,942
5
1,937

10/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,717(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,942

794
1
795

505
0
506

2,513

2,449

2,500
12

2,444
5

11/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において324百万円、1,093,700株、当第３四半期連結会
計期間末において315百万円、1,061,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は、昨年５月の緊急事態宣言解除後、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策で経済・社会活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで持ち直しの動きもみられましたが、本年１月に政府が11都府県に再び緊急事態宣言を発するなど、先行き不透明な状況が続いております。
第２四半期累計期間においては「当連結会計年度末に向けて景気が徐々に回復する」と仮定しておりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「当連結会計年度末に向けて景気が徐々に回復しつ
つも、翌連結会計年度以降も一定期間は影響が残る」と仮定を変更し、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
債務保証
前連結会計年度(2020年３月31日)
提携金融機関が行っている
不動産購入ローンに係る顧客※２

31,531百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
42,853百万円

投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2020年３月31日)
741百万円その他

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
743百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

1,070百万円

12/20

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
978百万円EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月15日
普通株式
166
7.00 2019年３月31日
2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注)１
2019年11月13日
普通株式
166
7.00 2019年９月30日
2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注)２
(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月15日
普通株式
190
8.00 2020年３月31日
2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注)１
2020年11月13日
普通株式178
7.50 2020年９月30日
2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注)２
(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

13/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント環境
リース・ ファイナ
フィー
不動産
ソリュー
割賦
ンス
ビジネス
ション
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計(注)２ 算書計上額(注)３

15,063

1,017

2,647

326

671

19,72771

19,798−19,798

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

15,063

1,017

2,647

326

671

19,72771

19,798−19,798

1,096

555

1,160

139

47

2,999

6

3,005

△393

2,611

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△393百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント環境
リース・ ファイナ
フィー
不動産
ソリュー
割賦
ンス
ビジネス
ション
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計(注)２ 算書計上額(注)３

12,416

1,040

5,645

307

691

20,101

43

20,144−

20,144

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

12,416

1,040

5,645

307

691

20,101

43

20,144−

20,144

1,018

638

1,342

120

76

3,196

△1

3,194

△364

2,829

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△364百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

14/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」の４区分から「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」「環境ソリューション」の５区分に変更しております。
この変更は、ＳＤＧｓに貢献する環境関連ビジネスへの取組を踏まえて管理区分を見直したことによるものであり、従来その他に区分していた売電事業と「リース・割賦」に含まれていたＬＥＤレンタル事業を「環境ソリューション」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものであり
ます。

15/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益

75円39銭85円42銭

1,704

1,937

−

−

1,704

1,937

22,613,605

22,681,837(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
において1,148,464株、当第３四半期連結累計期間において1,080,232株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

２ 【その他】
第47期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額178百万円② １株当たりの金額
７円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月２日

17/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社九州リースサービス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

井

秀

夫

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州リースサービスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

19/20

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20/20