国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程
平成１７年３月３１日
規程第
６
号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
附則

総則（第１条－第３条）
保有個人情報の開示（第４条－第１１条）
訂正（第１２条－第１８条）
利用停止（第１９条－第２３条）
審査請求（第２４条－第２７条）
行政機関等匿名加工情報の提供等（第２８条－第３６条）
雑則（第３７条－第４０条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の実施に係る取扱い並びに行政機関等匿名加工情報の提供等に関し必要な事項を定める。
（法令との関係）
第２条 この規程に定めのない事項については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。
以下「規則」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号）、国立大学法人奈良先端科学技術大学院
大学個人情報管理規程（平成１７年規程第５号。以下「個人情報管理規程」という。）その他法令等の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び法別表第１に掲げる法人をいう。
２ この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しく
は電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）
で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができる
もの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（２）個人識別符号が含まれるもの
３ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する
文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で規定するものをいう。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
４ この規程において「保有個人情報」とは、本学の役員又は職員（派遣職員を含む。以下同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本学の役員又は職員が組織的に利用するものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「情報公開法」という。）第２条第２項に規定する法人文書（以下単に「法人文書」という。）に記録されているものに限る。
５ この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（１）一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
７ この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に規定する措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該

個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（１）第２項第１号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２）第２項第２号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８ この規程において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に情報公開法第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。）が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加
工情報をいう。
（１）個人情報管理規程第４６条第２項各号のいずれかに該当するもの又は同条第３項の規定により同条第１項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。
（２）学長に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の情報公開法第３条の規定に基づく開示の請求があったとしたならば、学長が次のいずれかを行うこととなるものであること。
イ 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。
ロ 情報公開法第１４条第１項又は第２項の規定に基づき意見書の提出の機会を与えること。
（３）本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、個人情報管理規程第３３条の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。
９ この規程において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは、法第６０条
第４項の行政機関等匿名加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（１）特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
１０ この規程において「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
１１ この規程において「個人番号」とは、番号法第７条第１項又は第２項に規定する住民票コード（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条
第１３号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するた

めに指定されるものをいう。
１２ この規程において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報をいう。
１３ この規程において「部局」とは、先端科学技術研究科、総合情報基盤センター、生命科学研究基盤センター、マテリアル研究プラットフォームセン
ター、データ駆動型サイエンス創造センター、保健管理センター、戦略企画
本部、教育推進機構、研究推進機構、監査室、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室、地域共創推進室、技術室、留学生・外国人研究者支援室及び事務局各課をいう。

第２章 保有個人情報の開示（開示請求の手続）
第４条 法第１２５条第２項及び番号法第３０条第２項の規定により読み替えて適用する法第７６条第１項の規定に基づき、保有個人情報の開示を請求しようとする者（以下「開示請求者」という。）は、書面（以下「保有個人情報
開示請求書」という。）に必要な事項を記載し、開示の請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）とともに、学長に提出しなければならない。
２ 開示請求者は、前項に規定するもののほか、法第７７条第２項の書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 学長は、保有個人情報開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、
法第７７条第３項の規定に基づき、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、学長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
４ 開示請求手数料は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円とし、現金で納めるものとする。
５ 同一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求が同一の保有個人情報開示請求書によって行われた場合は、前項の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなす。
６ 学長は、特定個人情報の開示の請求を受けた場合において、当該特定個人情報に係る本人が、経済的困難その他特別の理由により第４項の手数料を納付する資力がないと認めるときは、当該手数料を免除することができる。
７ 前項の規定による手数料の免除を受けようとする者は、保有個人情報開示
請求書の提出を行う際に、併せて当該免除を求める理由を記載した申請書を提出しなければならない。
８ 前項の申請書には、第６項の特定個人情報に係る本人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、

その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
９ 学長は、第７項の申請書の提出があった場合において、開示手数料を免除
し、又は免除しない旨の決定をしたときは、その旨を書面により開示請求者に通知するものとする。
（開示等の検討）第５条 学長は、保有個人情報の開示、部分開示及び不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって、当該保有個人情報を保有する部局の長に意見を求めるとともに、必要に応じて個人情報管理規程第１０条の情報公開・
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に意見を求めるものとする。
２ 本学が保有する保有個人情報における開示及び不開示の基準については、別に定める。
（開示請求に対する措置等）
第６条 学長は、第４条第３項に規定する補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内に法第７８条から第８０条までに規定する保有個
人情報の開示等の決定を行うものとし、開示請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を開示する旨又はその全部を開示しない旨を、書面により当該開示請求者に通知するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、法第８３条第２項の規定に基づき、同項に規定する期間を３０日以内の範囲で延長することができる。この場合において、学長は、遅延な
く、延長後の期間及び延長の理由を書面により当該開示請求者に通知するものとする。
（開示等の決定の期限の特例）
第７条 学長は、開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすること
により事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、法第８４条の規定に基づき、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの部分については相当の期間内に開示決定等を行うものとする。この場合において、学長は、前条第１項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面により当該開示請求者に通知するものとする。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（事案の移送）第８条 学長は、法第８５条第１項の規定に基づき、事案を他の独立行政法人

等又は行政機関の長に移送するときは、その旨を書面により当該開示請求者に通知するものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第９条 学長は、開示等の決定をするに当たって、開示請求に係る保有個人情
報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者
以外の者（以下この条、第２５条第３号及び第２６条において「第三者」という。）に関する情報が含まれている場合であって、法第８６条第１項に規定する第三者に対する意見を聴取するときは、当該第三者に対し、政令で規定するところにより、当該第三者に関する情報の内容その他政令で規定する事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 学長は、開示決定に先立ち、第８６条第２項各号の規定に該当するときは、当該第三者に対し、政令で規定するところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他政令で規定する事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３ 学長は、第三者の意に反して開示するときは、法第８６条第３項の規定に基づき、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置く
ものとする。この場合において、学長は、開示決定後直ちに、前２項の意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。
（開示の実施）第１０条 法第８７条第３項の規定に基づき、保有個人情報の開示を受ける者
は、開示の実施の方法その他政令で規定する事項を学長に申し出なければならない。
２ 保有個人情報の開示の方法については、法第８７条第１項の規定に基づき、当該保有個人情報が文書又は図画に記録されているときは、閲覧又は写しの交付により行い、電磁的記録に記録されているときは、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学情報公開規程（平成１６年規程第８７号。以下「情報公開規程」という。）別表第１の規定を準用する。この場合において、「法第１５条第１項」又は「法第１５条第２項」とあるのは「法第８７条第１項」と読み替えるものとする。
３ 保有個人情報の開示は、あらかじめ定められた場所において実施するものとする。ただし、当該保有個人情報が記録されている法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により当該場所まで出向くことができない場合は、当該保有個人情報を保有する部局において実施できるものとする。
４ 開示を受ける者が保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、当該法人文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（移送された事案）
第１１条 法第８５条第２項及び第３項の規定に基づき、他の独立行政法人等
又は行政機関の長から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示等の実施については、第５条から前条までの規定に準じて行うものとする。

第３章 訂正（訂正請求の手続）
第１２条 法第１２５条第２項及び番号法第３０条第２項の規定により読み替
えて適用する法第９０条の規定に基づき、自己を本人とする保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求する者（以下「訂正請求者」という。）は、書面（以下「保有個人情報訂正請求書」という。）に必要な事項を記載し、学長に提出しなければならない。
２ 第４条第２項の規定は、訂正請求の場合について準用する。この場合において、「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と、「法第７７条第２項」とあるのは「法第９１条第２項」と読み替えるものとする。
３ 学長は、保有個人情報訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、
法第９１条第３項の規定に基づき、訂正請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４ 訂正請求は、法第９０条第３項の規定に基づき、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（保有個人情報の訂正義務）
第１３条 学長は、前条の訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をするものとする。
（訂正請求に対する措置）
第１４条 学長は、第１２条の規定に基づき訂正請求に係る保有個人情報の訂正又は不訂正（以下「訂正等」という。）の決定をしたときは、訂正請求者
に対し、その旨を書面により通知するものとする。
（訂正等の決定の期限）第１５条 学長は、第１２条第３項に規定する補正に要した日数を除き、訂正請求があった日から３０日以内に法第９３条第１項に規定する訂正等の決定を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、法第９４条第２項の規定に基づき、前項に規定する期間を３０

日以内の範囲で延長することができる。この場合において、学長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知する
ものとする。
（訂正等の決定の期限の特例）
第１６条 学長は、前条の訂正等の決定に特に長期間を要すると認めるときは、
前条第１項の規定にかかわらず、法第９５条の規定に基づき、相当の期間内に訂正決定等をするものとする。この場合において、学長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知す
るものとする。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）訂正決定等をする期限（事案の移送）第１７条 学長は、法第９６条第１項の規定に基づき、事案を他の独立行政法
人等又は行政機関の長に移送したときは、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知するものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第１８条 学長は、法第９７条の規定に基づき、保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。

第４章 利用停止（利用停止請求の手続）
第１９条 法第１２５条第２項及び番号法第３０条第２項の規定により読み替
えて適用する法第９８条の規定に基づき、自己を本人とする保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求する者（以下「利用停止請求者」という。）は、書面（以下「保有個人情報利用停止請求書」という。）に必要な事項を記載し、学長に提出しなければならない。
２ 第４条第２項の規定は、利用停止請求の場合について準用する。この場合において、「開示請求者」とあるのは「利用停止請求者」と、「法第７７条第２項」とあるのは「法第９９条第２項」と読み替えるものとする。
３ 学長は、保有個人情報利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、法第９９条第３項の規定に基づき、利用停止請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４ 利用停止請求は、法第９８条第３項の規定に基づき、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（保有個人情報の利用停止義務）
第２０条 学長は、法第１００条の利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、本学における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするものとする。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りではない。
（利用停止請求に対する措置）
第２１条 学長は、法第１０１条第１項又は第２項の規定に基づき、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止又は利用不停止（以下「利用停止等」という。）の決定をしたときは、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
（利用停止等の決定の期限）第２２条 学長は、第１９条第３項に規定する補正に要した日数を除き、法第１０２条第１項の規定に基づき利用停止請求があった日から３０日以内に法第１０１条の利用停止等決定をするものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、法第１０２条第２項の規定に基づき、前項に規定する期間を３０日以内の範囲で延長することができる。この場合において、学長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。
（利用停止等の決定の期限の特例）
第２３条 学長は、利用停止等の決定に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、法第１０３条の規定に基づき、相当の期間内に利用停止決定等をするものとする。この場合において、学長は、前条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）利用停止等の決定をする期限

第５章 審査請求（審査請求及び情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第２４条 学長は、開示等、訂正等若しくは利用停止等の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、法第１０５条の審査

請求があったときは、委員会に意見を求めることができる。
２ 学長は、前項の審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する
場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）に規定する情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとする。
（１）審査請求が不適法であり、却下する場合（２）裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意
見書が提出されている場合を除く。）（３）裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合（４）裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合（諮問をした旨の通知）
第２５条 学長は、法第１０５条第２項の諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知するものとする。
（１）審査請求人及び参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この条及び次条第２号において同じ。）（２）開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人
又は参加人である場合を除く。）（３）当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した
第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２６条 第９条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする
場合について準用する。
（１）開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決（２）審査請求に係る開示等の決定（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（審査請求に対する裁決通知）
第２７条 学長は、審査請求に対する裁決をしたときは、法第１０７条の規定に基づき、その旨を書面により第２５条各号に規定する者に通知するものと
する。

第６章

行政機関等匿名加工情報の提供等（提案の募集）
第２８条 学長は、規則に規定するところにより、定期的に、本学が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に個人情報管理規程第４７条に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。）について、次条の提案を募集するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第２９条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個
人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、学長に対し、法第１１２条第２項及び第３項並びに規則の規定に基づき別に規定する書類等を学長に提出することにより、当該事業に関する提案をすることができる。
（欠格事由）
第３０条 法第１１３条の欠格事由のいずれかに該当する者は、前条の提案をすることができない。
（提案の審査等）第３１条 学長は、第２９条の提案があったときは、当該提案が法第１１４条
第１項に掲げる基準に基づき本学が別に規定する基準（以下「基準」という。）に適合するかどうかを審査するものとする。この場合において、学長は、当該個人情報ファイルを保有する部局の長の意見を求めるとともに、必要に応じて委員会に意見を求めるものとする。
（審査結果の通知）
第３２条 学長は、前条の規定により審査した結果、第２９条の提案が基準に適合すると認めるときは、当該提案者に対し、その決定を通知するものとする。
２ 学長は、前条の規定により審査した結果、第２９条の提案が基準に適合しないと認めるときは、当該提案者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第３３条 前条第１項の規定による通知を受けた者は、別に規定する書類を学長に提出することにより、本学との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案
等）

第３４条 個人情報ファイル簿に個人情報管理規程第４８条第１号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者
は、学長に対し、法第１１８条第１項の規定に基づき、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について前条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第２９条から前条までの規定は、前項の提案について準用する。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第３５条 第３３条（前条第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を本学と締結する者は、次に掲げるところにより、手数料を現金で納めなければならない。
（１）当該手数料の額は、２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
イ 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円
ロ 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第３６条 学長は、第３３条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
（１）偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
（２）第３０条（第３４条第２項において準用する場合を含む。）に該当することとなったとき。
（３）当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

第７章

雑則

（事務）
第３７条 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の実施並びに行政機関等匿名加工情報の提供等に関する事務は、管理部企画総務課が行う。
（適用除外等）第３８条 保有個人情報（独立行政法人等情報公開法第５条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著

しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、法第１２４条第２項の規定に基づき、本学に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第３９条 本学は、法第１２７条の規定に基づき、開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求又は第２９条若しくは第３４条第１項の提案（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、本学が保有する保有個人情報の特定又は当該提案に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（雑則）
第４０条 この規程に定めるもののほか、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに行政機関等匿名加工情報の提供に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年５月２５日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成１８年１１月１５日から施行し、平成１８年４月１日から
適用する。
附 則
この規程は、平成１９年７月２６日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２１年９月１５日から施行し、この規程による改正後の国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学保有個人情報保護規程の規定は、平成２１年９月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２１年１２月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年５月３０日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日前に改正前の国立大学法人奈良先端科学技術大学院
大学保有個人情報保護規程の規定によってされた保有個人情報の開示、訂正
又は利用停止の請求の取扱いについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。