公的研究費等の不正使用等防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）を踏まえ、公益財団法人日本海洋科学振興財団（以下「財団」という。）において公的研究費等を適正に管理運営し、研究費の不正使用を防止することを目的とする。

（定義）
第２条 「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究費等の他の用途への使用又は研究費等の交付の決定の内容やこれに付された条件に違反した使用をいう。
２ 「公的研究費等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の競争的研究資金及び大型再処理施設放射能影響調査交付金を財源とする事業資金をいう。
３ 「職員等」とは、財団の役職員及び財団が委嘱又は受入れた者をいう。

（対象者）
第３条 財団の全ての職員等を対象とする。
（行動規準及び遵守事項）
第４条 職員等は、次の各号に掲げる事項を行動規準として、研究活動又は研究を支える活動を行わなければならない。
(1) 公的研究費等の不正使用を行わないこと。
(2) 公的研究費等の不正使用に荷担しないこと。
(3) 周りの者に対して公的研究費等の不正使用をさせないこと。
２ 職員等は、知り得た公的研究費等の不正使用を放置してはならない。
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３ 職員等は、健全な研究活動を保持し、かつ公的研究費等の不正使用が起こらない研究環境を形成するため、次に定める各号を遵守しなければならない。
(1) 職員等は、会計システムへの入力、発注・検収等に係わる帳票類の保管等物品の購入、役務の依頼、旅費、勤務管理に係わる事務等の合法性、適切性を確保すること、または代理の者に確保させること。
(2) 職員等は、前号に規定する事務に関して、疑義を生じさせるいかなる行為も行ってはならない。

（財団の責任体制・最高管理責任者）
第５条 財団全体を統括し、公的研究費等の管理運営について最終責任を負う者（最高管理責任者）を会長とする。
２ 最高管理責任者は、公的研究費等の不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知するとともに、役員会・理事会等において意見を聴取し、それらを実施するために必要な措置を講ずる。
３ 最高管理責任者は、公的研究費等の不正使用を起こさせない組織風土を形成するために、構成員全体に対し、不正使用の防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的とした諸活動（以下「啓発活動」という。）を定期的に実施する。

（財団の責任体制・統括管理責任者）
第６条 最高管理責任者を補佐し、財団全体の公的研究費等の管理運営を統括する実質的な責任と権限を持つ者（統括管理責任者）を事務局長とする。
２ 統括管理責任者は、公的研究費等の不正使用対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、財団全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況等を確認し、最高管理責任者に報告する。
３統括管理責任者は、前項に定める対策の一環としてコンプライアンス教育及び啓発活動の具体的な計画を策定し、むつ海洋研究所長に計画の実施を指示するものとする。

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（財団の責任体制・コンプライアンス推進責任者）
第７条 公的研究費等の管理運営について実質的な責任と権限を持つ者（コンプライアンス推進責任者）をむつ海洋研究所長とする。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 公的研究費等の管理運営に関わる職員等に対し、コンプライアンス教育を受講させ、受講状況を管理監督する。
(3) 啓発活動を実施又は財団の啓発活動に職員等を参加させる。
(4) 職員等が適切に公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

（監事）
第 8 条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について、機関全体の観点から確認し、意見を述べる。
２．監事は、特に、コンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになる不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

（コンプライアンス教育）
第９条 財団は、職員等に対しコンプライアンス教育を定期的に行い、その内容を必要に応じ見直さなければならない。
２ 職員等はコンプライアンス教育を受講しなければならない。ただし、兼任等により別の機関でこれらの教育を受けている場合は、この限りではない。

（誓約書）
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第１０条 職員等は、別に定める、公的研究費等の不正使用を行わない旨を誓約した誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。誓約書の提出がない場合は、外部資金等の管理、運営に関わらせない。

（不正防止計画の策定及び実施）第１１条 会長は、公的研究費の不正使用に関する防止計画を推進する。
２ 統括管理責任者は、公的研究費等の不正使用を発生させる要因を調査・把握し、不正防止計画を策定する。
３ コンプライアンス推進責任者は、事務局参事と連携協力を図りつつ、定期的に不正防止計画を実施する。
４ 統括管理責任者とコンプライアンス推進責任者は、監事と会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

（通報の窓口及び受付手続き）
第 1２条 財団内外からの公的研究費等の不正使用（不正使用の疑いを含む。）に応じる窓口として事務局に参事を配置し、次の各号により受け付ける。
(1) 公的研究費等の不正使用の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電話、FAX、電子メール又は面談により、通報窓口に対して通報することができる。
（2) 通報は原則として、顕名により公的研究費等の不正使用を行ったとする財団の職員等（当該通報に係る事実の発生の日において職員等であった者を含む。以下「調査対象者」という。）の氏名、不正使用の態様等、事案の内容を明示し、かつ不正とする合理的理由が示されていなければならない。ただし、通報者は、その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。
(3) 通報窓口は、通報を受け付けたときは統括管理責任者に報告するものとする。
(4) 匿名による告発について必要と認める場合には、統括管理責任者の判断により、これを受け付けることができる。
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(5) 内部監査、新聞等の報道機関、外部機関又はインターネット上の情報等外部の情報により、公的研究費等の不正使用の疑いが指摘された場合は、統括管理責任者の判断によりこれを通報に準じて取り扱うことができる。
(6) 通報の意思のない相談の場合であっては、通報者に通報の意思を確認するものとするが、総括管理責任者の判断により通報に準じて対応することができる。
(7) 統括管理責任者は通報の受理、不受理を決定し、最高管理責任者及び監事に報告するとともに、通報者が特定される場合には通報者に通知するものとする。
(8) 通報の内容が、不正利用が行われようとしている、又は不正使用への関与を求められている等であるときは、統括管理責任者はその内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、調査対象者に警告を行うものとする。
(9) 通報の受付に当たっては、通報者及び調査対象者の秘密の遵守、保護を徹底しなければならない。相談についても同様とする。
２ 告発等の文書は、事務局参事が保管する。

（通報の濫用禁止）
第 1３条 何人も、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他悪意をもった通報を行ってはならない。

（予備調査）
第 1４条 最高管理責任者は、第 12 条による通報が受理された場合その他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、予備調査を命ずる。
２ 予備調査は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び役職員の中から若干名を最高管理責任者が指名した委員による予備調査委員会により行う。また、最高管理責任者は、予備調査を行う際には、必要に応じて関連する部署の職員を予備調査に参加させることができる。
３ 予備調査に従事する者は、自らが関係する事案の処理に関与してはならない。
４ 職員等は、公的研究費等の不正使用の事実関係の予備調査に際して協力を求めら
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れた場合には、調査に協力しなければならない。
５ 予備調査は、通報等の内容の合理性、調査可能性等について調査するものとし、場合によっては通報者及び調査対象者等関係者からの事情聴取、その他調査に必要な事項を求めることにより、本格的な調査（以下「本調査」という。）を実施すべきか否かを判断するものとする。
６ 予備調査委員会は、予備調査終了後、速やかに調査結果を最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。
７ 最高管理責任者は、内部監査等により公的研究費等の不正使用の疑いが指摘されるなど、予備調査の必要性がないと判断される場合は、直ちに本調査を実施することを決定できる。
８ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに本調査を行うか否かを決定し、その結果を通報の受付から 30 日以内に、当該事案に係る資金を提供した機関（以下「配分機関等」という。）に報告するものとする。

（本調査）第 1５条 予備調査の結果、公的研究費等の不正使用が行われた疑いがあると判断した
場合、最高管理責任者は調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、本調査を行わせることとする。
２ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、通報者及び調査対象者に対して本調査を行う旨を通知し、協力を求める。また、監事に報告する。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。

（調査委員会の設置）
第 1６条 委員会は、最高管理責任者が委員長を務め、委員長が指名した次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 統括管理責任者
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(2) コンプライアンス推進責任者(3) 職員の中から１名以上(4) 財団以外の者で、弁護士、公認会計士等財団外の有識者から１名以上(5) その他会長が必要と認めた者
２ 委員長は、委員会を代表し、委員会の業務を統括する。
３ 委員は、次の各号に掲げる事項に該当する場合は、委員になることができない。
(1) 原則として通報者及び調査対象者の直接の管理監督者に該当する場合(2) 財団以外の委員にあっては、通報者と調査対象者及び財団と直接の利害関係を有する場合(3) その他公平な調査を行うことが困難であると認められる場合
４ 前項のほか、委員が役職員等である場合において、自らが調査対象者となった場合は、委員になることができない。
５ 委員長に事故がある場合又は委員会に出席できなくなった場合は、委員長が予め指名した者がその職務を代理する。

（調査委員会の運営）
第 1７条 委員会は、委員長、外部有識者としての委員及びその他１人以上の委員の出席がなければ、委員会を開き議決することができない。
２ 委員会は、調査を行う上で必要と認めるときは、委員会に参考人を出席させて事情等を聴取し、又は資料を提出させることができる。
３ 委員会は、委員長を含む出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、委員長が決定する。
４ 委員会の庶務は、事務局参事が行う。

（本調査の実施）
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第 1８条 委員会の調査にあたっては、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(1) 通報者及び調査対象者等関係者からの聴取(2) 各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査(3) その他調査に必要な事項
２ 関係者は、委員会の調査にあたっては、誠実に協力しなければならない。
３ 関係者は、委員会から資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。
４ 本調査の対象は、通報された事案に係る公的研究費等の不正使用の他、委員会の判断により、本調査に関連した他の公的研究費を含めることができる。

（配分機関等への通知等）
第 1９条 最高管理責任者は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等）に報告し、又は協議しなければならない。
２ 最高管理責任者は、合理的な理由がある場合を除き、通報等の受付から 210 日以内（第 20 条に基づき再審理を行う日数を含む。）に、調査結果、公的研究費等の不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる他の公的機関の研究資金における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等に提出するものとする。この場合において、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関等へ提出するものとする。
３ 最高管理責任者は、調査の過程であっても公的研究費等の不正使用の存在が一部でも認定された場合には、速やかに配分機関等に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、配分機関等から求めがあった場合には、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
５ 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関等が求める当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じるものとする。
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（不正使用の認定）
第 ２０ 条 委員会は、公的研究費等の不正使用の有無及びその内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査し、認定する。
２ 委員会は、調査の過程であっても公的研究費等の不正使用の存在が一部でも確認された場合には、速やかに認定を行う。
３ 委員会は、認定を行った際は速やかに最高管理責任者に報告する。

（調査結果の通知及び報告）
第 2１条 最高管理責任者は、前条の報告を受けたときは、その内容を、書面により、速やかに調査対象者及びむつ海洋研究所長に通知するとともに、配分機関等へ報告しなければならない。

（調査対象者の不服申立て）
第 2２条 調査対象者は、第 20 条の規定に基づく認定の内容に不服がある場合は、当該認定を受けた日から起算して 14 日以内に、書面により、最高管理責任者に不服申立てを行うことができる。ただし，同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２ 最高管理責任者は、前項の不服申立てを受けたときは、当該不服申立ての内容を検討し、再調査を実施するか否かを決定する。
３ 最高管理責任者は、再調査を実施する必要がないと決定したときは、その理由を付して、書面により、調査対象者に通知するものとする。
４ 最高管理責任者が再調査を実施する必要があると決定したときは、委員会は速やかに再調査を実施し、60 日以内に、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
５ 最高管理責任者は、前項の再調査結果の報告を受けたときは、その内容を書面により、速やかに調査対象者に通知するとともに、配分機関等に報告する。

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（是正措置）第 2３条 最高管理責任者は、本調査の結果（再調査を実施した場合は、その再調査の結果。以下同じ。）により、公的研究費等の不正使用があったと認められる場合は、書面により、速やかにむつ海洋研究所長にこれを通知するとともに、必要に応じ公的研究費等の使用停止又は返還等の措置、不正使用の原因となった制度又は運用体制等の問題点の改善及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置」という。）の実施を命ずるものとする。
２ 最高管理責任者は、本調査の結果により、職員等に公的研究費等の不正使用があったと認められた場合には、当該職員等に対し、就業規定その他関係諸規程等に従って、懲戒等の処分を科すことができる。

（取引業者等の取引の停止）
第 2４条 最高管理責任者は、本調査の結果により、取引業者等に研究費の不正利用への関与があったと認められた場合には、当該取引業者等に対し、取引停止又は警告等の措置を講ずることができる。

（刑事告発等）第 2５条 最高管理責任者は、本調査の結果、公的研究費等の不正使用があったと認められ、その公的研究費等の不正使用において、私的流用等悪質性が高いと認められる場合には、刑事告発又は損害賠償等を検討することとする。

（守秘義務）
第 2５条 調査に関わる職員等は、当該業務に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。また、財団の職務から離れた場合も同様とする。

（通報者及び協力者の保護）第 2６条 最高管理責任者及びむつ海洋研究所長は、通報したことを理由とする当該通10

報者及び調査協力者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために適切な措置を講じなければならない。
２ 職員等は、通報したことを理由として当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、通報者及び調査協力者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規程その他関係諸規定に従って、その者に対して処分を科すことができる。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他不利益な措置等を行ってはならない。
５ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

（調査対象者の保護）第 2７条 職員等は、相当な理由なしに単に通報がなされたことのみをもって、当該調査対象者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに調査対象者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他諸規程に従って、その者に処分を科すことができる。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（調査結果の公表）
第 2８条 公的研究費等の不正使用が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。ただし、公表することにより周囲の第三者に不利益が生じるような場合等、最高管理責任者が公表しないことに合理的な理由があると認める場合は、公表しないことができる。
２ 公的研究費等の不正使用が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調11

査結果を公表しない。ただし、調査対象者の名誉を回復する必要があると認められる場
合、調査事案が外部に漏えいしていた場合は、調査結果を公表する。
３ 公的研究費等の不正使用が行われたとの認定があった場合の公表内容は、不正使用に関与した者の氏名・所属、不正利用の内容、財団が公表時までに行った措置の内容、委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
４ 第２項ただし書きに基づく公表内容は、公的研究費等の不正使用がなかったこと、調査対象者の氏名・所属、委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

（調査中における一時的執行停止）第２９条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、必要に応じて、調査対象者に対し、当該調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。

（措置の解除等）
第 3０条 最高管理責任者は、公的研究費等の不正使用が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際して取った研究費の支出停止等の措置については、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、公的研究費等の不正使用を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（その他）
第 3１条 本規定の定めのない事項については、配分機関等が定めるガイドライン等を参考に対処するものとする。

（適用除外）
第 3２条 第 16 条から前条の規定にかかわらず、公募型の競争的研究資金を除く事業
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資金の不正使用については、配分機関等から特段の要請がない場合は、調査等手続きに係る処理の期限、配分機関等への報告又は協議及び調査結果の公表に関する部分を適用しないことができる。

附則 この規程は令和６年４月１日より施行する。

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