募集代理店

引受保険会社

安心できる理由はずーっと広がり、一生涯咲き続けるから

このリーフレットは、商品内容説明のための補助資料です。
ご契約の際には、「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）／ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」（商品パンフレット兼用）を必ずご覧ください。

2008 年10月版

「 ブリランテ 」 に は 「 輝 かしく美 しい 」 と いう
この言葉のように、いつまでも輝くセ カ ンドライフを
イ ンフレ について長 寿 化 について
60 歳の方にとってのセカンドライフは例えばこのようなものは値上がりしています

男性 22.4 年、女性 27.9 年です【1991年と 2006 年の価格 の比較 】

年齢 ＋ 平均余命

女性

87.4
歳

81.6
男性歳

87.9
歳

82.4
歳

88.4

89.1
歳

歳

84.6

83.4

90.0

91.3
歳

歳

86.3

88.4
歳

歳

1991年

396 円

2006 年
1991年

407 円

23,850 円

歳

歳

食パン
現在の年齢

55 歳

60 歳

65歳

70 歳

75 歳

80 歳

東京都区部
（1kg）

【出所】厚生労働省「平成 18 年簡易生命表」よりハートフォード生命作成

ブリランテの特徴

特徴 ①

運用成果にかかわらず、年齢に応じて年金額がアップします特徴 ②

最 短 1 年 後から、一生涯の年金受取がつづきます

3・4
ページへ

3・4
ページへ

この保険の投資リスクと手数料について＜投資リスク＞● 変額個人年金保険の一時払保険料の運用は特別勘定で行われ、特別勘定資産の運用実績に基づいて将来の年金額、死亡保険金額、積立金額および解約払戻金額が変動（増減）します。特別勘定が投資する投資信託は、国内外の株式・公社債等で運用されており、運用実績が死亡保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながります。このため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により積立金額やお受け取りになる年金総額や解約払戻金額の合計額等が一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。これらのリスクは、すべて契約者に帰属します。
● 変額個人年金保険は生命保険商品であり、預金等ではありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
● 解約・一部解約をした場合や年金受取開始日以降に年金を一括受取する場合等には、一時払保険料相当額の最低保証はありませんので、受取総額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

このリーフレットではブリランテの• 積立期間を「 運用期間」 • 年金支払日を「 年金受取日 」 • 年金支払期間を「年金受取期間 」• 一時支払を「一括受取 」 • 最低保証型一時金付特別勘定終身年金（ 逓増率型 ）を「ロールアップ年金 」• 既払年金合計額を「ロールアップ年金受取累計額」• 公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 4 または要介護 5 の状態を「 要介護 4 以上 」と表記しています。
1

意 味 が あ りま す。

サポートできる変額個人年 金 保 険 です。
将 来の介護について85 歳以上の 約７人に１人の方が要介護４以上 の認定を受けています2006 年

2006 年

15%
年代別人口に占める
要介護 4 以上認定者の割合

1991年

30,192 円
370 円

433 円

10%

5%

航空運賃

コーヒー

東京−札幌
普通運賃

東京都区部
喫茶店（1 杯）【出所】総務省統計局「小売物価統計調査年報」

0%65〜69歳

70〜74歳75〜79歳

80〜84歳

85歳〜【出所】厚生労働省「介護給付費実態調査月報（平成 20 年 4 月審査分）」、総務省統 計局「 人口推計月報 」平成 20 年 4 月（概算値）より
ハートフォード生命作成

ご注意いただきたい点

介護年金特約を付加する場合
要介護 4 以上 であると 認定 された 場合、介護給付を受けることができます

一部解約等を行った
場 合 、年金額も減額されます

5・6
ページへ

年金受取開始年齢は55 歳以上です

ご注意いただきたい点

介護年金特約を付加する場合は特有の告知項目があります
介護年金特約を付加する場合、年率 0.2% の費用が積立金額から毎月控除されます＜手数料＞● 保 険 関 係 費 用 ：ご契約の新規成立・維持等や死亡の保障等をするための費用です。特別勘定による運用中、積立金額に対して年率 2.60% の割合で積立金額から毎日控除されます。
● 保険関係費用（介護年金 ： 介護年金特約にかかる費用です。95 歳でむかえる契約応当日を上限に特別勘定による運用中、介護給付基準額に対して年率 0.2%特約を付加する場合） の割合で積立金額から毎月の契約応当日に控除されます。
● 運 用 関 係 費 用：特別勘定の運用にかかる費用です。主に特別勘定が投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対して年率 0.525%（税抜年率 0.50%）程度の割合で信託財産から毎日控除されます。信託報酬のほか、お客様にご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。運用手法の変更等の理由により将来変更される可能性があります。
● 年 金 管 理 費 ：年金支払の管理にかかる費用です。主契約による年金の受取期間中、年金額に対して 1% の割合で責任準備金から年金受取時に控除されます。将来変更される可能性があります。
● 解 約 控 除 または ：契約日（増額部分については増額日）からその日を含めて 7 年未満の解約・一部解約または年金を一括受取する場合については、年金一括受取控除 解約控除対象額＊に、経過年数に応じて所定の解約控除率（7% 〜 1%）を乗じた額が解約日の積立金額・一部解約請求金額または年金の一括受取の請求を受け付けた日の積立金額から控除されます。
＊ 解約控除対象額は、解約および年金の一括受取の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求金額と一時払保険料相当額のうち、いずれか小さい方の金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。
■ この商品にかかる手数料の合計額は、「特別勘定による運用中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」の合計額となります。また、特定の契約者には「解約控除」「年金一括受取控除」「主契約による年金の年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」または「介護年金特約を付加する場合の費用（「保険関係費用」）」がかかります。

2

特徴① 運用成果にかかわらず、年齢に応じて年金額がアップします● 年金額は被保険者の年齢に応じて増加します。

特徴② 最短 1 年後から、一生涯の年金受取がつづきます● 被保険者がご存命である限り、一生涯にわたって年金を受け取れます。
● 契約日から 1 年経過後の契約応当日から、90 歳でむかえる契約応当日までのいずれかの契約応当日に年金受取を開始いただけます（年金受取開始年齢は 55 歳以上となります）。

ロールアップ年金額 ＝ 基本保険金額 × ロールアップ年金額算出率

ロールアップ年金額算出率
年金受取日における被保険者の年齢

2.0%
55〜59 歳2.5%

60〜64 歳3.0%

65〜69 歳

3.5%

70〜74 歳4.0%

75〜79 歳

4.5%

80〜84 歳▼ 年金額の例 ・・・ 一時払保険料 1,000 万円 で 加入。55 歳でロールアップ
年間で受け取る
ロールアップ年金額

20 万円

ロールアップ年金受取累計額

25 万円

100 万円

30 万円

225 万円

35 万円

375 万円

40 万円

550 万円

45 万円

750 万円975※ ロールアップ 年金額算出率は、年金受取日における被保険者の年齢に応じます。そのため、加入時 のありません。 例えば、63 歳で加入し、64 歳でロールアップ年 金を受け取り始めた場合、ロールアッに、70 歳では 3.5% に増加します。

■ 死亡保障● 運用期間中の死亡保障 A
運用期間中の死亡保険金額は、一時払保険料相当額が最低保証 されます
被保険者がお亡くなりになった日の ①基本保険金額 ②積立金額 のうち、いずれか大きい方の金額を死亡保険金としてお受け取りいただきます。ただし、契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が休業日の場合は翌営業日まで）に被保険者がお亡くなりになった場合は基本保険金額となります。

● ロールアップ年金の受取期間中の死亡保障 B
ロールアップ年金受取累計額と死亡一時金額の合計額は、一時払保険料相当額が最低保証 されます
被保険者がロールアップ年金の受取期間中にお亡くなりになった場合、次のいずれか大きい方の金額を死亡一時金としてお受け取りいただきます。
① 被保険者がお亡くなりになった日の基本保険金額からロールアップ年金受取累計額を差し引いた金額② 被保険者がお亡くなりになった日の積立金額● 死亡保険金受取人・後継年金受取人 の指定受取人を指定することにより、のこしたい人に資金をのこすことができます
次の場合には一時払保険料相当額 が 最低保証 されません。
• 特別勘定による運用中に全部解約または一部解約を行う場合• 年金受取方法を変更した場合• ロールアップ年金を一括受取する場合
3

基本保険金額 の 増額

ロールアップ年金 について
運用成果にかかわらず、被保険者の年齢に応じて年金額が自動的に増加していく年金を「ロールアップ年金 」といいます。例えば、一時払保険料が 1,000 万円の場合、74 歳では 35 万円の年金額が 75 歳では 40 万円に増加します。

契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が休業日の場合は翌営業日）の翌日以後、76 歳でむかえる契約応当日の前日まで増額（資金の追加）が可能です。基本保険金額を増額することにより、ロールアップ年金額を増額することができます。

一 部 解 約 が 行 わ れ た 場 合、
基 本 保 険 金 額 は 減 額 さ れ、ロールアップ 年 金 額 も 減 額されます。

5.5%

5.0%

6.0%
年金受取方法 の 変更一生涯の受取契約日より 7 年経過後、特別勘定での運用を中止（一般勘定へ移行）し、主契約による年金の受取に変更することができます。

85〜89 歳

90〜94 歳

95 歳 〜【主契約による年金】
確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦年金※ 一括受取も選べます。

年金を受け取り始めた場合のロールアップ年金額の推移。

50 万円
万円

55 万円

1,225万円• 受 取 方 法 を 変 更 し た 場 合、一時払保険料相当額は最低保証されません。

60 万円

1,500万円• 契約日から 7 年未満にロールアップ年金を一括受取する場 合、年金一括受取控除が適用されます。

年齢や年金受取開始時の年齢によって固定されるものではプ 年金額算出率は 2.5% で始まり、翌年の 65 歳では 3.0%

【イメージ図】
契約時費用はかかりません

B 死亡一時金額

基本保険金

一時 払 保 険 料

被保険者がご存命である限り、一生涯にわたって年金を受け取れます。

積立金額
A 死亡保険金額

B 死亡一時金額

ロールアップ年金額

ロールアップ年金受取累計額

ロールアップ年金受取開始
契約日 （運用期間1年以上）

ロー ルアップ年 金 受 取 期 間（ 終 身 ）• この保険は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
• このイメージ図は、基本保険金額が一定の場合を想定しており、基本保険金額の増額・一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や死亡一時金額・積立金額を保証するものではありません。
• 一時払保険料相当額は、増額があった場合は増額保険料分増額されます。
• 基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
• 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が休業日の場合は翌営業日）の翌日以後、特別勘定による運用が開始されます。

4要介護 4 以上であると認定された場合、介 護 給付を受けることが■ 介護年金特約
介護年金額＝介護給付基準額＊1× 介護年金額算出率
要介護 4 以上であると認定された日＊24.0%

3.5%

3.0%

2.5%

2.0%

介護年金額算出率2.0%

ロールアップ年金額算出率
年金受取日における被保険者の年齢

55〜59 歳2.5%

60〜64 歳3.0%

65〜69 歳

3.5%

70〜74 歳75〜79 歳

5.5%

5.0%

4.5%

4.0%

0.5%

1.0%

1.5%

80〜84 歳85〜89 歳

90〜94 歳＊1 契約時は基本保険金額と同額ですが、増額があった場合でも介護給付基準額は増額されません。このため、基本保険金額の増額後に一部解約があった場合されず、一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額のみされます。
＊2 認定された日とは、介護保険法第 27条に定める要介護認定の申請を行った日となり、この日が第 1 回の年金受取日となります。

● 要介護 4 以上であると認定された場合
時期

介護給付

契約日から 3 年以内契約日から支払事由が生じた日までの、介護年金特約にかかった費用を介護返戻金として受け取り、介護年金特約は消滅します。

契約日から 3 年経過後被保険者がご存命である限り、95 歳でむかえる契約応当日の前日まで介護年金を受け取れます。

■ 特別勘定特別勘定名：世界アセット ０４ C M

主な投資対象となる
投 資 信 託 名

中央三井ＶＡバランスファンド 2（株４０ ／１００）（ 適格機関投資家専用）＊1

運

中央三井アセットマネジメント株式会社

用会社

運用 関 係 費 用 ＊2

基本配分比率
外国債券（為替ヘッジなし）

年率 0.525%（税抜年率 0.50% ）程度の 1/ 365 ずつを信託財産から毎日控除＊ 1 適格機関投資家専用に設定される投資信託です。
＊ 2 特別勘定の運用にかかる費用です。主に特別勘定が投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対し所定の率を乗じた金額が毎日控除されます。信託報酬のほか、お客様にご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。
運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります。

日本債券
外国株式
（為替ヘッジあり）● 積立金額推移シミュレーション●一時払保険料

1,000 万円
●ご契約時年齢

60 歳●ロールアップ年金受取開始年齢

61 歳

日本株式

20% 10%30%
40%（費用控除後、1 万円未満切捨）被保険者の満年齢
ロールアップ年金受取回数

65 歳

75 歳

85 歳

95 歳

5回

15 回

25 回

35 回

ロールアップ年金受取累計額 ①130 万円

465 万円900 万円

1,435 万円

積立金額

994 万円

899 万円

666 万円

256 万円

死亡一時金額 ②994 万円

899 万円

666 万円

256 万円①+②

1,124 万円

1,364 万円

1,566 万円

1,691 万円

積立金額

757 万円

286 万円＊＊

死亡一時金額 ③870 万円

535 万円

100 万円−①+③

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,435 万円

収益率 年率 2.5%で運用したと仮定した場合
収益率 年率▲2.5%で運用したと仮定した場合「＊」は積立金額が基本保険金額の 10%以下となり、一般勘定へ移行された場合を示しています。
この場合でもロールアップ年金は継続されます。

• 上記シミュレーション表の運用実績（年率：2.5%、▲ 2.5%）は、上限または下限を示すものではありません。したがって実際の運用実績は年率▲ 2.5% を下回る場合も、2.5% を上回る場合もあります。
• 上記シミュレーション表の運用実績（年率：2.5%、▲ 2.5%）は、保険関係費用・運用関係費用等の費用控除後の数値で、1 年複利で計算しています（運用は、契約日からその日を含めて 8 日目の翌日以後開始されます）。
• 上記シミュレーション表の運用実績（年率：2.5%、▲ 2.5%）は、特別勘定による運用中、一定に推移したものと仮定しており、将来の積立金額および死亡一時金額をお約束するものではありません。

5

できます。

• 介護年金特約を付加する場合、保険関係費用として介護給付基準額に対して年率 0.2% の割合で毎月控除されます。
• 介護年金特約を付加する場合、1 契約の一時払保険料は 6,000 万円が上限となります。

• 一部解約が行われた場合、基本保険金額・介護給付基準額は減額され、それぞれの年金額も減額されます。

6.0%• 介護年金を一括受取することはできません。
• 年金受取方法を変更した場合、介護年金特約は消滅します。
• 申込時の体況告知＊の結果によっては、介護年金特約を付加することはできません。

一生涯の受取＊ 告知内容は被保険者の公的介護保険制度における要介護認定または要支援認定の有無、もしくは要介護認定および要支援認定の申請中または申請予定の有無についてです。

95 歳 〜

要介護 4 とは？には、介護給付基準額は増額● 指定代理請求特約
介護年金特約が付加された主契約に自動的に付加される特約で、保険金等を代理で請求できる人をあらかじめ指定することができます。

公的介護保険制度における要介護 4 を指します。日常生活をする身体的機 能 が か なり低下 し、全 面 的 な 介 護 が 必 要 な 状 態です。要介護４のサービス受給者 1 人当たり費用の目安は毎月約 24 万円（自己負担分は約 2万 4,000 円 ）です。
※ 厚生労働省：介護給付費実態調査月報 平成 20 年 1 月審査分（受給者１人当たり費用額 =費用額／受給者数）■ ご契約のお取り扱い
契約形態

介護年金特約のお取り扱い

契約者・被保険者・年金受取人がすべて同一人の契約のみ取り扱っています。

加入年齢（被保険者） 満 52 歳 〜 満 75 歳
保険料払込方法

一時 払 の み

運用期間

1 年以上

基本保険金額（一時払保険料）※ 他のハートフォード生命のご契約と通算して 5 億円まで。 ※ 他のハートフォード生命のご契約と通算して 5 億円まで。

告知項目

職業告知のみ

運用開始日

契約日からその日を含めて 8 日目（ 8 日目が休業日の場合は翌営業日 ）の翌日以後、特別勘定による運用が開始されます。

年金受取開始日

200 万円 〜 3 億円、1 円単位。

契約日から 1 年 経 過 後 の契約応当日から 90 歳 でむかえる契約応当日までのいずれかの契約応当日※ 年金受取開始年齢は 55 歳以上です。

200 万円〜 6,000 万円、1 円単位。
職業と体況の告知

契約日から 3 年経過後かつ要介護 4 以上であると認定された日

ロールアップ年金
年金種類※ 契約日より 7 年経過後、一般勘定へ移行し年金受取方法を変更することができます。

介護年金

年金受取期間終身

95 歳でむかえる契約応当日の前日まで増額

100 万円以上、1 円単位 。
契約日からその日を含めて8 日目（8 日目が休業日の場合は翌営業日）の翌日以後、76 歳でむかえる契約応当日の前日まで取り扱います。
※ ロールアップ年金受取開始日以後も取り扱います。
※ 一般勘定への移行日以後は取り扱いません。

※ 増額をしても介護給付基準額は変更されません。

ロールアップ年金受取開始後、第 2 回以後の年金受取日の前日の積立金額が基本保険金額の10% 以下となった場合には、その年金受取日に積立金額を一般勘定へ自動移行し、一般勘定から年金を受け取ります。ただし、ロールアップ年金額に変更はありません。
6

■ ハートフォード生命について

THE HARTFORD（米国）
米国では火災保険事業から始まり、200 年近くにわたり、顧客の信頼に応えてきました。特に変額個人年金（VariableAnnuity）事業では全米でもトップクラスの規模にあります。
2007 年 12 月末でのグループ全体の総資産は 3,603.61 億ドル（1ドル＝ 114.16 円換算で約 41 兆 1,388 億円）に及びます。

ハートフォード生命保険株式会社（日本）
米国ハートフォードの 100% 出資による子会社として、日本では 2000 年 12 月に営業を開始しました。2008 年 3 月末現在、変額個人年金保険において日本でナンバーワン＊の実績を誇っています。

総資産の推移45,000億円

4兆564億円 4兆683億円
3兆4,868億円

35,000億円

25,000億円

1兆9,971億円＊保険毎日新聞（2008 年 6 月 6 日発行）変額個人年金保険特別勘定資産残高の国内シェア 23.2% より

15,000億円

8,872億円
5,000億円◆保険財務力格付け（スタンダード & プアーズ社より取得）

0

2002年3月末

ベーブ・ルース

リンカーン・アメリカ第 16 代大統領には、ご自宅の火災損害保険をご契約いただきました。

メジャーリーグの往年のホームラン王、ベーブ・ルース選手には、シーズン中の病気欠場による収入減をカバーする収入補償保険をご契約いただきました。

2,954億円
2003年3月末

2004年3月末

2005年3月末

2006年3月末

2007年3月末

2008年3月末

出所：ハートフォード生命の現状2008◎ 保険財務力格付けとは、保険会社の保険金を支払う能力に対するスタンダード＆プア−ズ社の現時点での意見です。格付けは保険会社の財務力あるいは安全性を保証するものではなく、同社が保険金支払等について保証するものでもありません。

リンカーン

800億円

AA --

保険契約債務を履行する能力は非常に強い。
（2008 年 8 月末現在）◎ 最新の格付け情報については、スタンダード＆プアーズ社のウェブサイト、www.standardandpoors.co.jp をご覧ください。

1,449.7%◆ソルベンシー・マージン比率
出所：ハートフォード生命の現状 2008

（2008 年 3 月末現在）■ ブリランテ諸費用
特別勘定による運用中

保険関係費用年率 2.60% の 1/365 ずつを積立金額から毎日控除

保険関係費用

介護年金特約にかかる費用として、年率 0.2% の 1/12ずつを積立金額から毎月控除（介護年金特約を付加する場合）

運用関係費用

年率 0.525%（税抜年率 0.50%）程度の 1/365 ずつを信 託財産から毎日控除
ご契約から早期の解約の場合にご負担いただきます。
経 過 年 数

早期解約時・年金の一括受取時

解約控除・年金一括受取控除

主契約による年金受取開始日以後

年金管理費

解約控除率

1年未満 1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上
7%

6%

5%

4%

3%

2%

1%0%

• 解約払戻金額＝解約時積立金額または一部解約請求金額 − 解約控除額（解約控除対象額 × 解約控除率）• 年金の一括受取の払戻金額＝年金の一括受取請求時積立金額−年金一括受取控除額（解約控除対象額 × 解約控除率）• 特別勘定による運用中に基本保険金額を増額する場合、増額日からその日を含めて 7 年未満の解約には解約控除が適用されます。ただし、対象となるのは増額部分のみとなります。
• 契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が休業日の場合は翌営業日まで）の解約・一部解約には解約控除は適用されません。この場合、払戻金は、一 時 払 保 険 料 相 当 額（一 部 解 約 が ある場合は一 時 払 保 険 料 相 当 額 か ら一 部 解 約 請 求金額を差し引いた額）となります。

受取年金額の 1% を年金受取時に責任準備金から控除「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）／ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」（商品パンフレット兼用）は、ご契約にともなう大切なことがら、および特別勘定の投資する投資信託等についてご説明しています。必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、後日お送りする保険証券と共に大切に保管し、ご活用ください。

この商品はクーリング ･ オフ制度の対象となります。詳しくは、「 契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）／ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」（商品パンフレット兼用）をご覧ください。

中央三井信託銀行株式会社からのお知らせ• 本保険商品のお申し込みの有無が、当社におけるお客様の他のお取引に影響を与えることはございません。
• 本保険商品は生命保険商品であり、預金等ではありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
• 保険料に充当するための借入を前提としたお申し込みは、お受けできません。
• 法令等の規制により、お客様の勤務先や募集代理店への融資申込の状況によっては、お申し込みいただけない場合があります。
「ブリランテ」はハートフォード生命保険株式会社の変額個人年金保険 2007・最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）特約の商品名です。ハートフォード生命保険株式会社は、中央三井信託銀行株式会社と募集代理店委託契約を締結し、同社の変額保険販売資格を持つ生命保険募集人を通じて変額個人年金保険を販売いたします。この保険商品のご購入の検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）／ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」（商品パンフレット兼用）をご覧のうえ、必ず変額保険販売資格を持つ募集人にご相談ください。
■ 生命保険募集人について 中央三井信託銀行株式会社の担当者（生命保険募集人）は、お客様とハートフォード生命保険株式会社との保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約の締結の代理権および告知受領権はありません。したがって、保険契約はお客様からの保険契約のお申し込みに対してハートフォード生命保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。また中央三井信託銀行株式会社は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
■ 生命保険契約者保護機構について 万一、引受保険会社が経営破綻した場合、将来の年金額・死亡保険金額・払戻金額等が削減される場合があります。その際には「生命保険契約者保護機構｣ により、ご契約の保護が図られることになります。ただし、この場合にも将来の年金額・死亡保険金額・払戻金額等が削減されることがあります。契約者保護措置の詳細については「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 ■ TEL 03（3286）2820 ■ ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp［募集代理店］［引受保険会社］〒 105 -- 0022
東京都港区海岸 1-2-20
汐留ビルディング 15 階

TEL : 03-6219- 3784（みんなのハートフォード）
http : //www.hartfordlife.co.jp
このリーフレットは地球環境を考え、大豆油インキを使用しています。

（補 08.09S137）（CMVN99S01-01-0810O）