2023/03/23
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特別企画 ： 新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2023 年 2 月）

「返済に不安」を感じる企業は 12.2％～ 「旅館・ホテル」4 割、「飲食店」3 割と高水準 ～ｓ「返済に不安」「返済に不安」～

2020 年に始まった政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇されたコロナ関連融資制度は、2022 年 3 月に民間金融機関、9 月に政府系金融機関による受付が終了した。その後、2023 年 1 月に「借換保証制度」が開始、返済本格化など出口に向けた段階に移ってきた。
そこで帝国データバンクは、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2023 年 2 月調査とともに行った。
※調査期間は 2023 年 2 月 14 日～28 日、調査対象は全国 2 万 7,607 社で、有効回答企業数は 1 万 203 社（回答率37.0％）。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022 年 2 月、8 月に続いて 3 回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1. 新型コロナ関連融資、「5 割以上返済」が 18.7％、「未返済」が 29.5％
新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業は 49.6％。さらに「現在借りている」企業のうち、2 月時点で融資の『5 割以上』を返済していた企業は 18.7％。
『未返済や今後返済開始』企業が 29.5％にのぼったが、新型コロナ関連融資の返済は徐々に進んでいる傾向がみられた
2. 融資の返済開始時期、2023 年中に 22.3％の企業が新たに返済開始「現在借りている」企業の 69.2％が『すでに返済を開始』。「2023 年 6 月末までに返済が始まる」（12.3％）、「2023 年 12 月末までに返済が始まる」（10.0％）を合わせると、2023 年中に 2割超の企業が新たに返済開始を迎える
3. 借入企業の 12.2％が今後「返済に不安」、旅館・ホテルや飲食店で高水準に今後の返済見通しは、「融融資条件通り、「返済に不安」計資条件通り、全額返済で全額返済できるきる」企業が 85.4％。一2022年2月
方で、「返済が遅れる恐れ 時点
9.081.3がある」（4.5％）や「金利減免や返済額の減額・猶 2022年8月
12.2
85.5
時点
予など条件緩和を受けな
い と 返 済 は 難 し い 」 2023年2月
12.2
85.4（5.2％）など、今後の『返 時点済に不安』を抱いている企業が 12.2％（％）

その他・不回答

9.7
2.3
2.4

4. 資金繰り支援、21.3％で「他の融資との一本化」を利用、「借換保証制度」も 11％に今回の調査において政府・自治体や金融機関等による資金繰り支援について尋ねたところ、「コロナ関連融資と他の融資の一本化」が 21.3％でトップ。次いで、2023 年 1 月から始まった「借換保証制度」（11.0％）が 1 割超
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特別企画 ： 新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2023 年 2 月）

1. 新型コロナ関連融資、「5 割以上返済」が 18.7％、「未返済」が 29.5％
コロナ関連融資の借り入れ有無
新型コロナ関連融資1について、「借りていない」企

その他／
分からない業は 44.8％だった一方、「現在借りている」 企業はすでに全額返済

2.03.6（％）

49.6％と約半数となった。
「すでに全額返済」は 2.0％、「その他／分からない」が 3.6％だった。
新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業のう

借りていないち、2023 年 2 月時点で融資の『5 割以上2』を返済し44.8

現在借りている49.6

3ていたのは 18.7％となった一方、返済が『3 割未満 』の企業は 38.7％、「未返済や今後返済開始」の企業は29.5％だった。
ただし、2022 年 8 月時点と比較すると、『5 割以上』

注：母数は、有効回答企業1万203社返済している企業は 5.4 ポイント、『3 割～5 割未満』
は 1.3 ポイント増加している一方、『3 割未満』は 3.6 ポイント、『未返済や今後返済開始』は 3.1ポイント減少しており、新型コロナ関連融資の返済は徐々に進んでいる様子がうかがえる。
企業からは、
融資の返済状況「返済期限が来たら一括返済の不回答0.5予定」（冷暖房設備工事）
「業務に支障が出た場合の保険としてコロナ関連融資を受けているが、未使用で返済時期開始前5割以上未返済や今後返済開始

0.5 13.3

29.532.6

18.7

11.3には全額一括返済の予定」（土木工事）（％）

【内円】2022年8月時点【外円】2023年2月時点

3割～5割未満

12.6「基本的に借金はしない方針。可能な限り手持ち資金の範囲でできるよう工夫している」（化学製品卸売）といった意見が聞かれた。

42.3
3割未満

38.7
注：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業5,065社。2022年8月は5,871社

1「コロナ関連融資」は、新型コロナ感染症の拡大に対応して実施された政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇された融資。代表的な例として、日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」「新型コロナ対応資本性劣後ローン」など、政策投資銀行と商工中金の新型コロナ関連「危機対応融資」、民間融資のうち信用保証協会の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を通じた保証付き融資、などがある。
2 『5 割以上』は、「9 割以上を返済」「8 割～9 割未満を返済」「7 割～8 割未満を返済」「6 割～7 割未満を返済」「5 割～6 割未満を返済」の合計。
3 『3 割未満』は、「2 割～3 割未満を返済」「1 割～2 割未満を返済」「1 割未満を返済」の合計。
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特別企画 ： 新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2023 年 2 月）

2. 融資の返済開始時期、2023 年中に 22.3％の企業が新たに返済開始
新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業

融資の返済開始時期に返済開始時期について尋ねたところ、69.2％が4『すでに返済開始 』していた。そのうち、67.0％は「条件通り返済」しているが、2.2％は返済額の減額などの条件緩和や返済猶予を受けていた。
また、「2023 年 6 月末までに返済が始まる」（12.3％）、「2023 年 12 月末までに返済が始まる」（10.0％）と合わせると、2023 年中に 2 割超

2024年1月以降に返済が始まる
7.1

その他／不回答
1.4（％）

2023年12月末までに返済が始まる
10.0

2023年6月末までに返済が始まる
12.3

すでに返済開始
69.2の企業が新たに返済開始を迎える。さらに、「2024年 1 月以降に返済が始まる」企業は 7.1％となった。他方、半年前（2022 年 8 月調査時点）と比較

注：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業5,065社

すると、「2023 年 12 月末」が 2.1 ポイント、「2024 年 1 月以降」が 0.9 ポイント増加しており、一部で返済時期を遅らせる動きがみられた。

3. 借入企業の 12.2％が今後「返済に不安」、旅館・ホテルや飲食店で高水準に新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に対して今後の返済見通しを尋ねたところ、85.4％は「条件通り、全額返済できる」と考えていた。
しかし、資金の返済に関して「返済が遅れる恐れがある」（4.5％）や「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（5.2％）、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（1.5％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」（1.0％）と合わせて、今後の『返済に不安』を抱いている企業は 12.2％と 1 割を超えた。返済に不安を感じている企業は 2022 年 8 月時点からは横ばいだったが、2022 年 2 月時点の 9.0％から 3.2 ポイント上昇している状況が続いている。
業種別では、新型コロナ関連融資の返済に不安感を抱く企業では、新型コロナによる影響を大きく受けた「旅館・ホテル」が 39.3％で最も高かったものの、2022 年 2 月時点（51.5％）、同年 8月時点（39.7％）より低下していた。また、「飲食店」（2022 年 2 月時点 28.6％→同年 8 月時点
34.7％→2023 年 2 月時点 31.7％）は 3 割前後での推移が続いた。一方で、「飲食料品小売」（2023年 2 月 29.8％）や「医薬品・日用雑貨品小売」（同 26.1％）、「精密機械、医療機械・器具製造」（同 24.1％）、「娯楽サービス」（同 23.7％）、「教育サービス」（同 21.4％）、ガソリンスタンドな

4 『すでに返済開始』は、「条件通り返済している」「返済額の減額など条件緩和を受けながら返済している」「返済が滞っている（返済猶予を含む）」「信用保証協会が代位弁済した（一部自力返済を含む）」の合計。

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特別企画 ： 新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2023 年 2 月）

どの「専門商品小売」（同 20.2％）などでは、返済への不安感が上昇傾向にあり、いずれも 2 割台へと高まってきた。
返済に不安を抱く企業を従業員数別にみると、「5 人以下」が 18.7％と 2 割近くにのぼるほか、「6～20 人」
（13.9％）も 2 桁台が続いている。一方で、「301～1000 人」では不安を抱く企業が徐々に減少する傾向にある。
新型コロナ関連融資の今後の返済見通し（％）

融資条件通り、全額返済できる「返済に不安」計

その他・不回答

2022年2月時点

9.0

2022年8月時点

12.2

85.5

2.3

2023年2月
時点

12.2

85.4

2.4

81.3

9.7

注1：『「返済に不安」計』は、「返済が遅れる恐れがある」「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」の合計
注2：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業5,065社。2022年8月は5,871社。2022年2月
は5,964社「返済に不安」計の割合～主な 10 業種～
（％）

51.5
39.7

39.3

2022年2月

34.7
31.7
28.6

2022年8月
2023年2月

29.8

26.1

24.118.9

8.3

16.7

24.1
8.8 8.8

23.7

21.4

16.317.3

7.7

15.4

20.2

18.8
12.1

19.2
12.8

18.3

18.1

17.3
11.3

出版・
印刷

飲食料品・
飼料製
造

専門商品小売教育サービス

娯楽サービス

精密機械、医療機械・器具製造

医薬品・
日用雑貨
品小売

飲食料品小売

飲食店

旅館・
ホテル

60
50
40
30
20
100

「返済に不安」計の割合～従業員数別～（％）

18.7 18.7

2015

12.8

14.7 13.9 2022年8月
11.1

106.3

2022年2月

8.4 9.1

2023年2月

6.3 6.4 6.4

50

4.2 4.4

11.9

6.1

14.3
10.0

6.0
0.0 0.0

5人以下

6～20人

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21～50人

51～100人

101～300人

301～1000人

1000人超4

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企業からは、
「金利の高いものは借り換えにて返済。低いものに関しては約定通り返済する予定」（建設・鉱山機械卸売）

「コロナ関連融資を受けてしのいだ企業は、今後持ちこたえられるのか疑問」（茶小売）「現時点では予定通り返済できてはいるが、この先どうなるかは不透明な状態である」（化学工業製品製造）

「2023 年度から元本の返済及び利払いが本格的に始まる。現在借換え等の検討・交渉をしているが、国の制度など支援が必須。近い将来需要が回復する前提でも、23 年度は何らかの対応が必要。融資条件通り、全額返済できるとは思うが、不安」（旅館・ホテル）

「返済を予定通り行うには、売り上げがコロナ前の状態に戻る事が必要」（酒場、ビヤホール）などの意見が聞かれた。

4. 資金繰り支援、21.3％で「他の融資との一本化」を利用、「借換保証制度」も 11％に今回の調査で、政府・自治体や金融資金繰り支援の利用状況（複数回答）
順位

理由

構成比（％）

社数（社）

機関等による資金繰り支援の利用状

1

コロナ関連融資と他の融資の一本化

21.3

1,081況を尋ねたところ、「コロナ関連融資

2

借換保証制度

11.0556

3

伴走支援型特別保証

6.8346と他の融資の一本化」が 21.3％（1,0814

セーフティネット保証４号の期限延長

6.1

310社）で最も高かった。特に、企業規模

5

セーフティネット貸し付けの金利引き下げ・期限延長

5.8

296が小さくなるほど融資の一本化を行

6

元本返済の延期や新規融資

5.7

290

7

資本性劣後ローンの継続

3.1

157

8

事業再構築補助金に回復・再生応援枠の創設

2.4

124

9

事業再生ファンド

0.4

19

その他

18.4931

う傾向がみられた。また、信用金庫がメインバンクとなっている企業で一本化を図る動きが目立った。

注：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業5,065社

次いで、2023 年 1 月から始まった「借換保証制度」（11.0％、556 社）が 1 割超となった。借換保証制度の利用は、返済見通しにおいて「返済が遅れる恐れがある」「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」と考えている企業ほど利用していた。以下、「伴走支援型特別保証」（6.8％、346 社）、「セーフティネット保証 4 号の期限延長」（6.1％、310 社）、「セーフティネット貸し付けの金利引き下げ・期限延長」（5.8％、296 社）などが続いた。
企業からは、「現在、伴走支援型特別保証を検討中」（金属製品塗装）

「コロナ関連融資を借りた 1 年後より、金融機関の借入の元金を毎年 2 割増やして返済している」（窯業土石製品製造）

「現在メインバンクと相談中」（貸事務所）などの声があがった。

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まとめ
2023 年 2 月の国内景気は、人流増加が押し上げ要因となった一方、コスト負担の増加などの影響を引き続き受けつつ推移していた。原材料価格・電気料金の高騰や生活必需品の価格上昇、不十分な価格転嫁の状況は景気のマイナス材料だったが、インバウンドの復活やイベントの開催などが好材料となった。
多くの企業が 3 年以上にわたる新型コロナの影響を受けてきたなかで、新型コロナ関連融資の返済も着実に進展している。しかしながら、現在借入のある企業の 12.2％が今後の返済に「不安」を感じており、この傾向は半年前から大きく変化はしていない。
政府は「中小企業活性化パッケージ NEXT」を踏まえた事業者支援を進め、さらに 2023 年 1 月に借換保証制度を開始しているものの、効果は十分とは言えない。物価高やコスト増に直面する企業に対して、実情に合わせた資金繰りなどの支援を実行することで、返済に対する経営者の不安感を和らげていく必要があろう。

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調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 7,607 社、有効回答企業 1 万 203 社、回答率 37.0％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

480 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
669 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
790 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
2,980 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
536 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,090
1,758
711
336
853
10,203（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,569）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,368）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

98
147
小売
1,613
402
307
106（590）18581141344 運輸・倉庫
465
431
279
サービス
95
68
67
319
147
270
82
216（1,923）
27
242
759
306

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

894952173681200
5016457
816131038294
1518195
523
78285
122
35210
36
10,203（3）規模
大企業
中小企業（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

1,598
8,605
(3,261)
10,203
(215)

15.7%
84.3%
(32.0%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

株式会社帝国データバンク 情報統括部長
くぼ た

かみにしとも ひろ

上西 伴浩

つよ し

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