弁護士任官の推進に関する方針（2011 年 3 月 9 日 理事会決議）

第１．方針の趣旨
司法が十分に機能を発揮するには，弁護士任官の飛躍的増大が必要であり，当連合会は，その実現に向けて，以下の施策に取り組む。
１

当連合会は，弁護士任官に関する会内広報が不充分であるとの認識に立ち，各弁護士会と協同し，弁護士任官（常勤及び非常勤）制度に関する広報を充実させる。併せて，日弁連における広報の充実を求める。

２

当連合会は，各弁護士会と協同し，常勤裁判官及び非常勤裁判官（経験者を含む）との懇談会を計画的に開催するなどして，任官者と会員との交流の機会を拡大する。
また,新たに任官者相互間の交流の機会を提供する。

３

当連合会は，各弁護士会に，弁護士任官の推進を担当する組織の設置・整備を求める。

４

当連合会は，常勤裁判官への任官を推進するために，(1)「就任までの準備期間の確保」（採用内定から就任まで１年程度の期間が確保できるようにする）の実現に取り組む。
(2)弁護士会で推薦された弁護士が最高裁で採用されない問題について，日弁連と連携して，原因の解明と問題の解決にあたる。
(3)各弁護士会に「任官支援事務所」の整備を求める。

５

当連合会は，非常勤裁判官（民事調停官又は家事調停官）制度を発展させるために，（1）非常勤裁判官制度が調停の充実と活性化などに寄与していることを踏まえて，その更なる発展・拡充のための諸施策に取り組む。
(2) 奈良，和歌山，滋賀の裁判所においても，非常勤裁判官制度が実施されるように取り組む。

第２．方針の理由
１

これからの裁判官制度―弁護士任官の飛躍的増大が必要
司法がその機能を十分に発揮するためには，適任の裁判官が選任され，裁判の独立が保障されたもとで法と良心に従って十分な審理ができる制度と環境が必要である。
法律学を修めているというだけでなく，知識，経験，資質，意欲，姿勢などにおいて裁判官としてふさわしい人を判事として選任し，確保するために，判事補だけでなく，弁護士，検事，大学教員などの経験を持つ者から適任の人を裁判官に選任することが必要である。法曹一元制度が望まれるゆえんである。

1

司法制度改革審議会の意見書により，弁護士からの裁判官任官の制度が整備されたが，弁護士からの任官者は，１９８８年（昭和６３年）から２０１０年（平成２２年）までの２２年間で合計１０１人に留まってる。２０１０年１０月現在の現役の任官者は６３人であり，裁判官（簡裁判事を除く）の総数２８０５人（２０１０年現在の定員）の２．２％でしかない。多様な給源による構成が実現すれば，キャリア制の弊害の軽減など様々な効果が期待できるが，少ないとその効果も挙げにくい。法曹一元の英米では裁判官はすべてが弁護士など他職の経験者から選任され，キャリア制の国でもオランダなどでは弁護士任官者が増えている。わが国でも弁護士からの任官を飛躍的に増やし，裁判官の多様な給源と構成を実現する必要がある。
近畿弁護士会連合会は，２０００年（平成１２年）に市民参加の選考組織を設置し，新しい弁護士任官制度を進めてきたが，この１０年の成果と反省を踏まえて，今後の弁護士任官のため，以下の方針に基づいて，その実現に取り組む。
なお，この方針では施策の基本を定め，最高裁，日弁連などに対する申し入れは，別途書面を作成し，理事会の承認を得たうえ執行する。

２

弁護士任官に関する広報の一層の充実を近畿弁護士会連合会が２０１０（平成２２）年１１月６日に開催した「近弁連方式
弁護士任官１０周年記念シンポジウム」（以下「本シンポジウム」という）のパネルディスカッションにおいて，常勤及び非常勤の弁護士任官者が，裁判所の仕事や日常の生活において，やりがいを感じつつ，生き生きとして楽しんでいる様子が明らかになった。また，本シンポジウムのために行った常勤裁判官任官者（経験者を含む）に対するアンケート調査（対象者２７人，回答者２０名）でも，任官生活を楽しめていないとする者は皆無で，回答者の全員が裁判官としての生活を楽しんでおり，また，楽しむ工夫をしているとの回答であった。非常勤裁判官経験者に対するアンケート調査（対象者６５人，回答者３６名）でも，回答者のほぼ１００パーセントが「やって非常によかった」「よかった」と答えている。
しかしながら，このような任官者の生活や仕事の実情は，必ずしも弁護士会の会員に知られておらず，本シンポジウム参加者からも，裁判官の生活をはじめて具体的に知ることができたとの感想が出ている。
弁護士会は，これまでも日弁連，近弁連および各弁護士会において弁護士任官制度の紹介や任官応募に関する広報活動を行ってきたが，弁護士任官を推進する前提として，任官制度そのものが全会員に充分周知されていないとの現状認識に立ち，弁護士任官制度の存在意義や弁護士任官者についての広報をより一層拡大強化すべきである。広報の対象には司法修習生も含めることが望ましい。

2具体的には，①任官に関する集会はこれまで近弁連の主催で開いていたが，今後各弁護士会においても開催する，②日弁連の会誌「自由と正義」，近弁連の会誌「近弁連」，各弁護士会の月報等における弁護士任官に関連する記事掲載の頻度を高める，③日弁連，近弁連，各弁護士会のホームページに弁護士任官のコーナーを常設する，またトップページに弁護士任官のアイコンを置くなどわかりやすいものに改善する，④任官に関する会員アンケートは現在日弁連で行っているが，近弁連あるいは各弁護士会で行うことにして回数を増やす,などの方法が考えられる。

３

弁護士任官者（常勤裁判官及び非常勤裁判官）との情報交流を多くの弁護士任官者は，自分の後から多くの弁護士が任官して裁判官となることを期待している。しかし現実は，任官者が少人数にとどまっているため，弁護士任官者の間の意思疎通が必ずしも図れていない問題がある。また，任官後は弁護士・弁護士会との情報交流も途絶えがちである。この点，弁護士会に対して任官者から「二階に上げて梯子を外す」とも評されるところである。このような現実は，弁護士任官を希望する者から，任官者の生活実態についての情報を遠のかせ，任官応募をより躊躇させる要因であると考えられる。
この点に関して，何人かの常勤裁判官や経験者から，弁護士との座談会が開催されれば，裁判官の仕事について話したいとの意向が示されている。
当連合会及び弁護士会は，弁護士任官者（常勤又は非常勤）（現職の裁判官や弁護士に復帰した常勤裁判官又は元非常勤裁判官）と会員の懇談会や小集会を開催し，任官者の生の声を聞く機会を設けることが肝要である。このことは任官に興味を持つ参加者を確保できれば任官応募者の増加に直接の効果が期待できるし，任官者相互の情報交流の機会を提供することにもなる。
任官者の情報交流の場として，また，任官希望者が任官者や経験者の助言を求めることができる場として，メーリングリストやメールの活用も検討する。
また，弁護士から任官した者は，これまで経験したことがない裁判の仕事に携わるだけでなく，任地，転勤，処遇，他の裁判官との関係などの課題に直面する。任官者は，任意の集まり（関西では，「ひまわりの会」）を作って情報交換を行っているが，弁護士会としても，弁護士任官者であるが故に特に不利に扱われていることはないかなどについて継続的に任官者の状況を把握し，任官者の悩みや声を聞き，ウォッチしていく必要がある。また，任官者に共通する問題があれば弁護士会としても検討する必要がある。

４

各弁護士会に常設の任官推進組織の立ち上げを3

これまで任官者の応募は，各弁護士会の理事者が個別に勧誘したり，あるいは任官に関する会員向けアンケートの結果をもとに，応募申込を引き出したりしてきたのが実情であった。日弁連のアンケート調査など以外には特段の勧誘，打診などはしていない弁護士会もある。しかし，理事者の個人的な努力に負う手法には限界がある。現状は，会員の任官に対する意向を充分に吸い上げることができていないと言わざるを得ない。
この状況を改善改革するには，弁護士会において，不断に任官をアピールし，適任の会員を速やかに把握し，送り出すための常設の組織を設け,そこが機能する必要がある。
大阪弁護士会や京都弁護士会には，弁護士任官を推進する部署が設けられているが，十分に成果を挙げているとは言い難い。
弁護士任官を担当する組織が無い弁護士会においては組織の整備が必要であり，また，組織が十分に機能していない弁護士会においては組織の見直しが求められる。

５

常勤裁判官の任官の推進のために（1）「就任までの準備期間の確保」の実現を
現状の任官は，４月に任官する場合，前年６月ころ弁護士会連合会で審査，７月に裁判所に採用申請，１１月に最高裁面接，１２月初めに指名諮問委員会，１２月中下旬に採用内定通知，翌年３月正式決定，４月１日採用（就任）とのスケジュールで行われている。
現在は，任官応募者は，受任事件の扱いや事務所の閉鎖・承継を１２月中下旬から３月までの３か月強の間に行わなければならない。しかし，実際には３か月余りでは間に合わないので，任官応募者の多くは，応募した時点から，受任事件を減らし，継続中の事件を終らせ，あるいは事務員の解雇・転職を行うなどの任官準備を密かに行っている。事情を言わずに上記のような準備をせざるを得ないため，依頼者，相手方，裁判所など多くの人の不信をかうことになっている。現状では，応募しても採用されなかった場合に弁護士の業務において受けるダメージが大きく，従前の弁護士業務を復元するには一からに近い事務所経営を強いられることが予想される。採用内定から任官までの期間が短かいことは，弁護士任官に興味を持つ者に応募を躊躇させる大きな要因になっていると考えられる。
この点は，従前から任官の障害と指摘されてきたし，本シンポジウムにおける常勤任官者からも切実な報告もなされたところである。この障害事由を取り除くために，採用内定時から事務所閉鎖に向けた移行準備を行っても間に合うだけの期間，例えば，１年程度の期間を採用内定通知から任官までに置く制度又は運用の改善が必要である。

4

当連合会は，日弁連を通じるなどの方法で，最高裁に対し，常勤裁判官の採用通知から任官までの準備期間が確保できる制度又は運用を実現し，任官の障害を取り除くように求める。
(2)最高裁で採用されない原因の解明と問題の改善
最近，各地の弁護士会連合会で推薦された弁護士のうち約 4 割の人が最高裁で採用されない。そのことが弁護士からの任官希望の拡大を阻害しているのではないかとの指摘がある。日弁連で事情の把握に努めているが，個人のプライバシーに関わることでもあり，原因や共通する課題の有無などは明らかになっていない。
なぜ，かなりの割合の人が最高裁の下級裁判所裁判官指名諮問委員会で選任されないのかについて，原因の解明を日弁連と行うとともに，改善策を講ずる必要がある。
他方，弁護士会連合会あるいは弁護士会の推薦基準にも問題があるのではないかとの指摘もあり，検討を要する。
(3)「任官支援事務所」の整備を
２００１年（平成１３年）１２月の日弁連と最高裁の協議の取りまとめにおいて，弁護士会の責務とされた「任官支援事務所」の構想が，具体的に進んでいない。これについては，日弁連の弁護士任官等推進センターにおいて再検討が行われているが，当連合会としても，各弁護士会を通じて菅轄内の都市型公設事務所等に任官希望者や退官者を積極的に受け入れる支援策の実施を求めなければならない。
また，ひまわり基金公設事務所への派遣弁護士や法テラススタッフ弁護士の養成の例にならい，任官希望者を養成したり，任官の際の任官予定者や退官後の任官者を受け入れたりすることができる複数の法律事務所又は弁護士法人を制度的に整備しなければならない。
これらに関して，日弁連には任官支援に財政的な支援を行うことも含めて検討を促し，各弁護士会に，任官支援に応じる事務所等の数を出来るだけ多く確保するよう求めるべきである。

６

非常勤裁判官制度の更なる拡充のために(1)非常勤裁判官制度の固有の意義を認めて発展・拡充を
非常勤裁判官制度は，常勤裁判官への任官を促進するための環境を整備するとともに（いわゆる常勤裁判官への橋渡し機能），併せて調停制度をより一層充実・活性化することを目的として創設され，２００４年（平成１６年）１月から執務が始まっている。
現在，非常勤裁判官制度の実施庁は，全国で，２地裁（近畿では大阪地裁），１６簡裁（近畿では大阪，京都，神戸簡裁），１２家裁（近畿では大阪，京都，神戸家5裁）である。近畿管内では，７９名が就任し，常時，３０名の弁護士が非常勤裁判官として執務している。
本シンポジウムに際して実施した非常勤裁判官経験者に対するアンケートでも，非常勤裁判官制度によって，調停の成立率が向上した，調停成立までに要する期間が短縮化した，法と正義に即した解決に寄与しているなどの感想が多数表明されている。
このように，非常勤裁判官制度は発足から７年を経て調停制度を支える制度として定着しつつあるとともに、調停制度の充実・活性化に大きく寄与している。当連合会
は、本シンポジウムを通じて非常勤裁判官制度のこの点の意義を改めて強く認識し、調停における良質で迅速な紛争解決の実現を目指して、非常勤裁判官制度の更なる普及と発展・拡充のための諸施策に取り組む。その観点から、本決議で表明した施策の実施の他、非常勤裁判官を実際に受け入れる裁判所（地裁、家裁、簡裁）との意見交換、他の連合会及びその所属弁護士会との意見交換などを検討し、当連合会における運動を拡充するとともに、他の連合会がおこなう非常勤裁判官制度の発展・拡充のための活動に協力するものとする。
(2)実施庁の拡大を
非常勤裁判官制度は調停の充実と活性化に大きな貢献を果たしているが,当連合会の管轄内では，奈良，和歌山，大津の各地方・簡易裁判所や家庭裁判所では導入がなされていない。これらの裁判所でも早急に同制度を導入し，調停のより一層の充実と活性化を図るべきである。それによって，常勤裁判官への任官推進に弾みがつく効果も期待できる。
実施庁の拡大のためには，地元弁護士会において継続的に非常勤裁判官を送りだせる体制を整備することも併せて必要である。
当連合会は，上記弁護士会と連携し，日弁連を通じるなど適切な手段と方法により，最高裁に対し，奈良，和歌山，滋賀に所在する各裁判所においても非常勤裁判官制度（民事調停官又は家事調停官）が実施されるように取り組む。

2011 年（平成 23 年）3 月 9 日

近畿弁護士会連合会
理事長

6

山 﨑 和 友