栃木県内35商工会は小規模事業者の持続的発展を支援する経営発達支援計画 を作成し経済産業大臣の認定を受けました※ 県内全商工会認定は全国で４県、共同によらず単独申請によるものは本県のみ。（H29.3.31 現在）

商工会が総力を挙げて、地域の小規模企業を応援していくための “経営発達支援事業” が、経営改善普及事業の中に新たに規定されました。
（H26年・改正小規模事業者支援法）

商工会は、小規模事業者の売上向上や利益確保に向け、ビジネスプラン等に基づく “計画経営” の推進、需要開拓に向けた支援などの支援を重点的に実施します。
【改正小規模事業者支援法に基づく支援イメージ】

商工会の経営発達支援事業の計画、”経営発達支援計画”
を認定

経 済 産 業 大 臣
小規模事業者
経営の発達
潜在的な顧客層に向けた商品の販売方法の変更等、ビジネスモデルの再構築

経営の改善
記帳、税務、金融指導等

支援

申商

工会

請

経営改善普及事業認定

経営発達支援事業
小規模事業者の経営状況の分析
需要を見据えた事業計画の策定・実施に係る伴走型の指導・助言
小規模事業者の提供する商品、サービスの需要動向及び地域の経済動向に関する情報の収集、提供等
広報、商談会・展示会等の開催又は参加、需要の開拓に寄与する事業

地域経済の活性化

連携

関係機関−市区町村・都道府県−地銀・信金・信組−他の支援機関
−大学
−農協
−ＮＰＯ
−大企業・中規模企業
等

商工会・商工会議所は、ビジネスプラン等に基づく経営の推進、需要開拓に向けた支援、新事業展開や高付加価値化の支援
等、売上げや利益を確保し、「経 営 の 発 達」に 資する支援を行うことが求められています（基本指針第一）

経営発達支援事業ができた背景

人口減少等により、地域経済を支える小規模企業は需要の低下、売上の減少に直面。地域の活力は減退し、下りのエスカレーター状態にあります。

持続的発展

そのような中、事業を拡大できなくても、地域に必要な商品・サービスを下りのエスカレーター供給し、雇用を維持して頑張る（＝持続的発展する）小規模企業を支援しよう！という「小規模企業振興基本法」（小規模基本法）が、平成26年にできました。
そしてさらに、事業者がその地域で持続的発展するためのビジネスモデルの再構築を、商工会及び商工会議所が全面的にサポートするため、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（小規模事業者支援法）が一部改正されました。この法律に、“事業者の持続的発展に資するもの” として、新たに規定された事業が『経営発達支援事業』
です。

経営発達支援事業の内容
経営発達支援事業は、小規模事業者の事業の持続的発展に資するものとして、経営改善普及事業の中でも特に重点的に実施する事業であり、主として以下の各項目に掲げる、商工会又は商工会議所が実施する事業であって、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものとされています。
（小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（平成26年経済産業省告示第200号））❶ 小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の内容、保有する技術又はノウハウ、従業員等の経営資源の内容、財務の内容その他の経営状況の分析❷ 経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助言、当該事業計画に従って行われる事業の実施に関し、必要な伴走型の指導・助言❸ 小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向及び各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供❹ マスメディア、各種広報誌等による広報、商談会、展示会、即売会等の開催又は参加、ホームページ、ソーシャルメディア等のＩＴの活用等、需要の開拓に寄与する事業つまり、商工会は…
自社の強み弱みを把握するための “経営状況の分析”
需要を見据えたビジネスプラン “売れる計画づくり支援”計画の確実な実行のための “伴走型支援”
的確な経営判断をするための “情報提供”“新たな需要の開拓に寄与する事業の実施”
等々、ビジネスプランの再構築により、事業者が売上や利益の確保を目指す取り組みを支援します！（具体的な事業は次頁・事業内容を参照のこと）

提案
経営計画策定支援

情報提供
分析支援

自社の強み弱みの把握

需要を見据えたビジネスプラン
助言

指導

計画の確実な実行
専門家
派遣
販路開拓
支援

売上 UP
利益の確保

伴走型
支援

「経営発達支援計画」が経産大臣の認定を受けたことによるメリット
事業者向けには、日本政策金融公庫「小規模事業者経営発達支援資金」（7,200万円（うち運転資金4,800万円）以内）、栃木県制度融資「経営発達貸付（運転・設備2,000万円以内）」が利用できるようになりました。
また、商工会には、経営発達支援計画に基づき実施される事業に対して、補助金が出るようになりました。（「伴走型小規模事業者支援推進事業」＊毎年、申請・採択が必要）

経営発達計画を推進することで、商工会が目指すこと…
中小企業、中でもその９割を占める小規模事業者が、事業を持続し、地域を支え続ける
ことは、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくために必要不可欠です。また、それは活力ある日本の経済社会の復活にもつながります。〔基本指針より〕
商工会は、小規模事業者の持続的発展を支援することを通して、地域経済の活性化、さらには日本全体の経済の活性化を目指します。

※ 県内全商工会認定は全国で４県、共同によらず単独申請によるものは本県のみ。（H29.3.31 現在）

各商工会が認定を受けた「 経 営 発 達 支 援 計 画 」の 概 要

中小企業庁※県内 35 商工会の計画全文は、中小企業庁のホームページでもご覧になれます。

実施期間先行して認定を受けた10商工会が平成27年４月１日から、後続する25商工会は平成28年４月１日からの、各々５年間の計画になります。

目

県内35商工会、各地域の小規模事業者に共通する課題「売上の向上」「利益の確保」に対して、事業計画の策定や、その着実な実施を事業者に寄り添って支援し、経営品質を向上させることで、『当地域の多くの小規模事業者の経営を持続させること』を目標とする
ほか、各市町の振興計画に沿った目標を掲げています。

標

１．地域の経済動向調査に関すること
各商工会が実施する独自調査のほか、栃木県、あしぎん総合研究所等の外部機関による調査等を活用し、地域の経済動向（消費者及び事業者）に関する情報を収集し、相談時に提供します。また、各商工会の会報・ホームページで公表します。
２．経営状況の分析に関すること
各商工会の職員による巡回・窓口相談、各種セミナーの開催等を通じて、販売する商品・サービス（技術）の内容、保有する技術・ノウハウ、従業員等の経営資源、財務（資金繰りの状況や商品毎の利益率等を含む）、その他の経営状況について分析を行います。
３．事業計画策定支援に関すること
各商工会又はブロックにおける「経営計画策定支援セミナー」の開催や、金融指導、各種補助金申請支援を通じて、計画策定の指導・助言を行います。
また、創業・第二創業（経営革新）者には、目指す方向性を確認し、計画策定の指導・助言を行います。
事業内容

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
計画策定した事業者に対して、商工会の職員が巡回訪問し､計画の進捗状況の確認を行います。さらに､国、栃木県、市町、栃木県産業振興センター等の支援機関が行う支援策の周知・提案、経済・需要動向情報の提供及び時機にあった必要な指導・助言を行います｡
５．需要動向調査に関すること新たなターゲット顧客の設定、商圏の拡大、新商品・サービスの開発といった “新たな需要” を切り拓くための判断に必要な情報を、収集又は独自調査を実施し、提供します。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
各商工会において、新聞等への広告、チラシ折り込み、広報誌への掲載、展示会・商談会等の開催又は他機関による事業への参加を支援します。また、事業者がホームページ、ソーシャルメディアといったＩＴを活用するためのセミナー開催や、ポータルサイトの運営を行います。
◎ 地域経済の活性化に資する取組
地域経済の活性化は、地域に密着して事業を行う小規模事業者の振興に直結するものです。「面的支援」として、地域ブランドの育成や、賑わいを創出するためのイベント等を開催します。

お問合せ先

栃木県内市町商工会・栃木県商工会連合会【栃木県商工会連合会】 ℡：028（637）3731 E-mail：info̲fed@shokokai-tochigi.or.jp