平成20年 2月期 中間決算短信
平 成 19 年 10 月 11 日
上場会社名 株式会社 エービーシー・マート
コ ー ド 番 号 2670
代 表 者 (役職名) 代 表 取 締 役 社 長
問合せ先責任者 (役職名) 常 務 取 締 役
半期報告書提出予定日

上場取引所 東Ｕ Ｒ Ｌ http://www.abc‑mart.co.jp/ir/(氏 名) 野 口
(氏 名) 吉 田実
幸枝

平 成 19 年 11 月 20 日

Ｔ Ｅ Ｌ ( 03

配当支払開始予定日) 3476 ‑ 5452

平 成 19 年 11 月 19 日
(百 万 円 未 満 切 捨 て)

1. 19 年 8 月 中 間 期 の 連 結 業 績 ( 平 成 19 年 3 月 1 日 〜 平 成 19 年 8 月 31 日 )(％ 表 示 は 対 前 年 中 間 期 増 減 率)(1) 連 結 経 営 成 績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益中間 ( 当期 ) 純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19 年 8 月 中 間 期
43,398
18.3
9,380
14.2
9,782
13.6
5,426
18.4
18 年 8 月 中 間 期
36,699
14.3
8,216
13.1
8,610
6.3
4,583
△ 24.1
19 年 2 月 期
77,768−16,331−
17,669−10,043−
1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益
円 銭
19 年 8 月 中 間 期
72.07
18 年 8 月 中 間 期
56.04
19 年 2 月 期
126.67(参考) 持分法投資損益 19年 8月中間期−

潜 在 株 式 調 整 後1株 当 た り
中 間(当 期)純 利 益
円 銭
−
−
−
百万円
18年 8月中間期−

百万円

19年 2月期−

百万円(2) 連 結 財 政 状 態
総19 年 8 月 中 間 期
18 年 8 月 中 間 期
19 年 2 月 期(参考) 自己資本

資

産

純

百万円
68,43461,65273,866
19年 8月中間期
41,147 百万円

資

自己資本比率

産

百万円
42,585
46,95537,90318年 8月中間期

46,289百万円

１株当たり純資産円 銭
546.49576.49488.2936,765百万円

％
60.1
75.1
49.8
19年 2月期(3) 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
営 業 活 動 に よ る
投 資 活 動 に よ る
財 務 活 動 に よ る
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
19 年 8 月 中 間 期
4,317△ 4,466△ 11,430
14,27818 年 8 月 中 間 期△ 578△ 1,744△ 8,783
14,41919 年 2 月 期
2,522
239
△ 2,457
25,8392. 配 当 の 状 況
１( 基準日 )

株

当

た

り

配

中間期末
円 銭

金
期末

円 銭
10.00
12.00

19年 2月期
20年 2月期( 実 績 )20年 2月期( 予 想 )

当

円 銭

年間
円 銭
14.00

円 銭
24.00

18.00

30.00

3. 20 年 2 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 19 年 3 月 1 日 〜 平 成 20 年 2 月 29 日 )

売 上 高
通

期

百万円
89,230営 業 利 益％14.7

百万円
18,290(％ 表 示 は 対 前 期 増 減 率)

経 常 利 益％12.0

百万円
18,800

当 期 純 利 益
％
6.4

百万円
10,200％1.6

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円 銭
135.47

4. そ の 他
(1) 期 中 に お け る 重 要 な 子 会 社 の 異 動 ( 連 結 範 囲 の 変 更 を 伴 う 特 定 子 会 社 の 異 動 )無(2) 中 間 連 結 財 務 諸 表 作 成 に 係 る 会 計 処 理 の 原 則 ･ 手 続 、 表 示 方 法 等 の 変 更 ( 中 間 連 結 財 務 諸 表 作 成 の た めの 基 本 と な る 重 要 な 事 項 の 変 更 に 記 載 さ れ る も の)会計基準等の改正に伴う変更
有
以外の変更
無
〔 ( 注 ) 詳 細 は 、 23 ペ ー ジ 「 中 間 連 結 財 務 諸 表 作 成 の た め の 基 本 と な る 重 要 な 事 項 の 変 更 」
をご覧ください。〕(3) 発 行 済 株 式 数 ( 普 通 株 式 )期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年 8月中間期
期末自己株式数
19年 8月中間期

83,627,318 株 18年 8月中間期
8,332,600 株 18年 8月中間期

83,627,318 株 19年 2月期
3,332,326 株 19年 2月期

83,627,318 株
8,332,480 株( 注 ) 1 株 当 た り 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益 ( 連 結 ) の 算 定 の 基 礎 と な る 株 式 数 につ い て は 、 33 ペ ー ジ 「 1 株 当たり情報」をご覧ください。

(参 考) 個 別 業 績 の 概 要( 平 成 19 年 3 月 1 日 〜 平 成 19 年 8 月 31 日 )1. 19 年 8 月 中 間 期 の 個 別 業 績(％ 表 示 は 対 前 年 中 間 期 増 減 率)(1) 個 別 経 営 成 績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益中間 ( 当期 ) 純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19 年 8 月 中 間 期
38,661
17.0
8,595
13.2
8,961
12.3
5,126
18.4
18 年 8 月 中 間 期
33,055
9.2
7,589
6.7
7,977
1.5
4,331
△ 27.419 年 2 月 期
69,972−
15,092−
16,392−
9,554−

19 年 8 月 中 間 期
18 年 8 月 中 間 期
19 年 2 月 期

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益
円銭
68.09
52.95
120.50(2) 個 別 財 政 状 態
総19 年 8 月 中 間 期
18 年 8 月 中 間 期
19 年 2 月 期(参考) 自己資本

資

純百万円
64,40358,846
69,915
19年 8月中間期
39,590百万円

2. 20 年 2 月 期 の 個 別 業 績 予 想

産

資

産

自己資本比率

百万円
39,59045,33935,55318年 8月中間期

45,339百万円

１株当たり純資産円銭
525.80564.66472.1935,553百万円

％
61.5
77.0
50.9
19年 2月期( 平 成 19 年 3 月 1 日 〜 平 成 20 年 2 月 29 日 )(％ 表 示 は 対 前 期 増 減 率)営 業 利 益

売 上 高
通

期

百万円
79,600％13.8

百万円
16,550

経 常 利 益％9.7

百万円
17,140

当 期 純 利 益
％
4.6

百万円
9,800

％
2.6

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円銭
130.16

上記予想は入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付書類の５ページをご参照ください。

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）におけるわが国経済は、原材料価格の高騰
や資本市場への不信感等がみられたものの、雇用情勢の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移しました。
シューズ業界におきましては、スポーツシューズの供給過剰にも落ち着きが見え、価格の下げ止まり感はあるものの長梅雨や時期はずれの台風、更に長く続いた猛暑等気候変動の影響が大きく、それに対応する商品政策や価格政策の優劣により企業収益に格差が出てきております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画に基づき、平成21年２月期に連結売上高1,000億円を目標として、
当中間連結会計期間におきましては商品面の充実に注力してまいりました。
特に自社ブランドを中心としたレディースシューズやビジネスシューズ、レザーカジュアルシューズの開発、販売に積極的に取り組みました。
店舗展開につきましては、年間62店舗の出店計画に対し、上期において33店舗の出店を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間末における国内店舗数は339店舗（閉店３店舗）となりました。
海外につきましては、ABC-MART KOREA,INC.（12月決算）が韓国において上半期に５店舗出店し、中間期末時点（平成19年６月30日）で37店舗となりました。売上高も前年同期比33.5％増の45億20百万円となり、順調に事業を拡大しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比18.3％増の433億98百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比14.2％増の93億80百万円、経常利益は前年同期比13.6％増の97億82百万円、中間純利益は前年同期比18.4％増の54億26百万円となりました。
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
イ．シューズ関連事業
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比18.5％増の430億73百万円となりました。国内店舗の売上高増収率につきましては、33の新規店舗の売上高が寄与したこと、そしてシーズンを先取りする形での早めの販促活動の結果、春・夏シーズン立ち上がりでの集客が好調だったことにより、全店（通信販売含む）で前年同期比
16.9％増、既存店で前年同期比2.4％増となりました。
当中間連結会計期間における品目別売上高につきましては、好調でありました「Hawkins Sport」のハイソー
ル・スニーカーや「NUOVO Collection」の認知が広がったことなどにより、レディースシューズの売上高が前年
同期比28.8％増の43億72百万円となり、売上高構成比率が前年同期比で0.9ポイント上昇し、10.2％となりました。
ビジネスシューズにつきましては、種類のみならずサイズやカラーの在庫を十分に持つことで機会ロスを少なくした結果、前年同期比29.1％増の38億96百万円となり、売上高構成比率も9.0％と前年同期比で0.7ポイント上昇
いたしました。
ロ．その他事業
当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は、前年同期比9.2％減の３億24百万円となりました。その他
事業の主な収入は、ライセンス事業のロイヤルティ収入で、前年同期比4.6％減の３億22百万円となりました。

－ 3 －㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信（販売および仕入の状況）
当中間連結会計期間における販売実績および仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりであります。
イ．販売実績
区分

当中間連結会計期間（千円）

前中間連結会計期間（千円）

前年同期比（％）

シューズ関連事業

43,073,649

36,342,242

18.5

324,719

357,543△9.2

43,398,369

36,699,785

18.3

その他事業
合計
（注）１

シューズ関連事業の品目別販売実績は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（千円）

前中間連結会計期間
（千円）

スポーツ

23,202,167

19,602,382

18.4

レザーカジュアル

4,715,959

3,740,319

26.1

レディース

4,372,148

3,393,644

28.8

ビジネス

3,896,051

3,016,978

29.1

サンダル

2,772,071

2,587,268

7.1

キッズ

2,158,509

1,770,277

21.9

その他

1,956,741

2,231,370△12.3

43,073,649

36,342,242

18.5

当中間連結会計期間（千円）

前中間連結会計期間（千円）

前年同期比（％）

21,213,209

17,924,446

18.3

1,960

19,280△89.8

21,215,169

17,943,726

18.2

品目別

合計
２

前年同期比（％）

上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ．仕入実績
区分

シューズ関連事業
その他事業
合計
（注）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

－ 4 －㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信②

通期の見通し下期の見通しにつきましては、国内の個人消費は、原材料価格の高騰に伴う最終製品への価格転嫁による商品価格の値上げの動きや、実質所得の減少等により伸び悩むものと予想されます。
商品展開につきましては、ファッショントレンドとしてのスポーツシューズの広がりは収束してまいりましたが、ランニングやウォーキングといった健康志向に基づくスポーツへの関心は高まりを見せております。当社では、このようなスポーツへのエントリー層に対しての取り組みを強化してまいります。
売上が順調に伸びているレディースシューズに関しては、当社独自の商品であるハイソールスニーカーと、「NUOVO Collection」で展開するブーツを中心に更なる顧客層の開拓を進めてまいります。
出店につきましては、期初計画の62店舗に対して、現在65店舗の出店を見込んでおります。引き続き、商業施設のリニューアルや小商圏向けの出店などきめ細かく注力してまいります。

以上の見通しに基づき、平成20年２月期の通期の連結業績は、売上高は前期比14.7％増の892億30百万円、営業利
益は前期比12.0％増の182億90百万円、経常利益は前期比6.4％増の188億円、当期純利益は前期比1.6％増の102億円を見込んでおります。
（連結業績の見通し）
当連結会計年度予想（百万円）

前連結会計年度（百万円）

前期比（％）

売上高

89,23077,76814.7

営業利益

18,29016,33112.0

経常利益

18,80017,6696.4

当期純利益

10,20010,043

1.6（単独業績の見通し）
当事業年度予想
（百万円）

前事業年度
（百万円）

前期比（％）

売上高

79,60069,97213.8

営業利益16,55015,0929.7

経常利益

17,14016,392

4.6

当期純利益

9,800

9,554

2.6

※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリス
クや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの記載した見通しとは異なる可能性があります。

－ 5 －㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信(2）財政状態に関する分析① 当中間連結会計期間の連結財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ54億31百万円減少し、684億34百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ101億14百万円減少し、258億48百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億82百万円増加し、425億85百万円となりました。
資産の減少は短期借入金の返済による現金及び預金の減少が主な要因であり、資産の増加は出店拡大に伴う商品在庫の増加、店舗用不動産の取得等によるものであります。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②

連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ115億60百万円減少し、142億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、43億17百万円（前中間連結会計期間は５億78百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益98億36百万円、減価償却費６億31百万円、たな卸資産の増加額18億79百万円、仕入債務の減少額７億32百万円、および法人税等の支払による支出33億26百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、前年同期比156.0％増の44億66百万円となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出41億76百万円、敷金保証金の差入による支出７億97百万円、および敷金保証金の返還による収入６億75百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、前年同期比30.1％増の114億30百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少額103億76百万円、配当金の支払による支出10億54百万円等を反映したものであります。

③

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年２月期 平成17年２月期 平成18年２月期 平成19年２月期

平成20年２月
中間期

自己資本比率（％）

78.9

72.8

73.3

49.8

60.1

時価ベースの自己資本比率（％）

171.2

162.9

361.7

290.5

291.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.2

0.1

9.0

2.9

324.5

391.0

1,453.9

30.0

48.0

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ
（注）

１

２
３
４
５
６

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、中間期末株価終値2,645円×自己株式控除後期末発行済株式数75,294,718株により算出しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 6 －㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上を目指すために、新規投資と企業体質強化のための内部留保に努めると共に、株主の皆様への安定した配当、並びに機動的な自己株式の取得とを合わせた株主還元のバランスを取ることを利益配分に関する基本方針としております。
当期の配当金につきましては、上期の業績が堅調であったことを踏まえ、当初計画のとおり１株当たりの中間配当
金を普通配当12円とさせていただくこととなりました。期末配当金につきましては、当初計画では１株当たり普通配
当12円とさせていただく予定でおりましたが、６円増配し、18円とさせていただく予定でおります。これにより、平成20年２月期の年間配当金は、１株につき30円を予定しております。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店、店舗改装費用等に充当していく所存であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める所
存であります。
記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものであります。
①

販売動向
当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、個人消費の状況、トレンドの変化、天候不順による季節商品の販売状況等が影響を及ぼす可能性があります。
② 海外における政治、経済情勢等の変化
当社グループの国内売上の約40％が自社企画商品となっており、自社企画商品のほぼ全量を海外から輸入しております。当該輸入先国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
当社グループの輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、為替予約等により仕入コストの安定化を図っておりますが、為替レートが急激に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した
場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等の発生
当社グループは、日本全国及び韓国国内に店舗を出店し、店舗及び倉庫に商品在庫を保有しております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社３社から構成されております。主たる事業は「シューズ関連事業」で、靴を中心とした商品の販売ならびに自社商品の企
画開発を行っております。また、「その他事業」として、主にライセンス事業を行っております。
(1）シューズ関連事業
当社は、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「NUOVO Collection」をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供を行っております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、海外の委託工場
においてこれらの商品を生産し、輸入しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。
海外におきましては、ABC-MART KOREA,INC.が韓国において「ABC-MART」を運営しております。また、当社は香港、台湾等に「HAWKINS」「VANS」ブランドの商品の卸売を行っております。
(2）その他事業
その他事業は、主にライセンス事業であります。当社が保有する「HAWKINS」ブランドの商標権および「VANS」ブランドの商標使用被許諾契約（ライセンシー契約）に基づき、事業を行っております。これらのブランドを使用したウ
エア・バッグ等の商品の製造・販売に関し、ライセンサー契約等に基づき、商標使用料（ロイヤルティ）を受け取っております。
以上の企業集団について図示すると以下のとおりであります。
国内

当社グループ

一

般

小

売

当

社

顧

客

商品供給

靴・衣料・雑貨などの小売
靴の商品企画及び輸入販売
商品供給

店舗管理

ABC－MART KOREA,INC.
（韓国・靴小売業）

有限会社アイティー
シー・プランニング（不動産賃貸業）

卸売

小売
商品供給
海

商品供給
外

一

般

顧

客（韓 国） 及び

海 外 代 理 店

（関係会社の状況）
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容（連結子会社）
有限会社アイティーシー・プランニング

東京都渋谷区

30,000千円

その他事業

ABC-MART KOREA,INC.

韓国ソウル

55億ウォン

シューズ関連事業

その他

１社

（注）１
２
３
４

「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
上記連結子会社は、有価証券届出書並びに有価証券報告書を提出しておりません。
ABC-MART KOREA,INC.は、特定子会社であります。
「その他」の連結子会社でありました有限会社エム・エム・プランニングは、平成19年８月１日付で当社に吸収合併されました。

－ 8 －㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、靴を中心とした商品を直接お客様へお届けするために、小売店「ABC-MART」を中心に出店を進め、企業規模を拡大することで、「ABC-MART」が世界に通用するストアブランドとして確立することを目指します。
① 「ABC-MART」を全国に拡充させ、ストアブランドとしての「ABC-MART」を認知いただきます。
② 「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。
③ 「ABC-MART」のブランドイメージを向上させるための広告展開と、音楽・映像・スポーツ・アパレル等の様々な業界とのコラボレーション活動を推進します。
(2）目標とする経営指標
今後の当社グループにおける指標として、連結売上高経常利益率20％以上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①積極的な店舗展開、②レディース市場への取り組み、③世
界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。
① 積極的な店舗展開
イ．出店拡大中期経営計画として、平成21年２月期における連結売上高1,000億円達成という目標を掲げております。この計画を達成させるためにも、多店舗展開を推進してまいります。
ロ．専門業態の開発・展開
現在、「ABC-MART」では、幅広い顧客層に対応できる総合的な品揃えを基本として運営しております。今後は、特定の顧客を対象とした専門業態の開発も重要であると認識しております。昨年、レディース専門店「NUOVO」をオープンさせましたが、そのほかにもメンズ専門店、レザーシューズ専門店等を開発してまいります。
②

レディース市場への取り組み
レディース市場は市場規模が大きく、一方でシューズ専門店のみならず、百貨店やアパレル専門店など多くの小売・流通企業が女性客の取り込みに注力している競合他社が極めて多い市場であります。購買意欲が高く、店舗への来店頻度や商品の購買頻度が高い女性をターゲットにした商品開発、広告宣伝、店舗展開を進めてまいります。

③

世界マーケットへの発信
当社は、世界各地の展示会や海外市場でのリサーチにより、世界の流行を商品企画に活かし、このようにしてつ
くられた商品を店舗で販売することで、海外のトレンドを日本に定着させる役割を担っております。一方で、日本の流行を海外へ送り込む手段として、「ABC-MART」の海外展開も拡大してまいります。現在、韓国ソウルを中心に「ABC-MART」の店舗網を拡充しておりますが、その他海外市場への販路拡大の可能性も検討してまいります。

④

既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成
当社では、ストアブランド「ABC-MART」並びに当社の主要な商品ブランド「HAWKINS」「VANS」を広く一般に認知いただくため、またこれらのブランドイメージを高めるために、広告宣伝を行っております。
さらに、競合他社との差別化を図るため、「STEFANO ROSSI」「Giancarlo Morelli」等のＰＢ商品（プライベー
トブランド）を開発しております。またエレガントな大人の女性向け商品として「NUOVO Collection」を展開し、新たな顧客層の獲得を目指しております。
今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行い、また新規ブランドの取得も視野に入れ業容の拡大に努めてまいります。

－ 9 －㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信(4）会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、人口の減少が始まりシューズマーケットの規模は弱含みで推移していくなか、地域間業態間における出店競争、販売シェア争いは益々激しくなるものと予想します。
このような状況下、当社グループはシューズ業界における首位の座を目指し、連結売上高1,000億円という中期経営計画の達成のために全社一丸となって諸施策の遂行に取り組んでまいります。
このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材』という重要な戦略要素を強化していくことであり、その概要は、以下のとおりであります。
①

多店舗展開
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。地域の特性等も考慮に入れ、商品の企画から構成（マーチャンダイジング）を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店
舗開発を行うことが重要と考えます。これらのことを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
また、レディース専門店、メンズ専門店など、顧客層や商品カテゴリーを絞り込んだ新しい業態開発にも取り組
んでまいります。

②

販売戦略
マーケット規模の大きいレディース市場の開拓を進め、利益率の高いレディースシューズの売上を拡大させてまいります。またメンズのビジネスシューズなど、高機能高単価商品の開発を進め、客単価アップに取り組んでまいります。
売上総利益率の向上については、売上高に占める自社企画商品の構成比率をさらに高めるとともに、メーカー各社との取引においてナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化を図ります。これらの取り組みにより、売上の拡大、利益率の向上に努めてまいります。

③

販売力（人）の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、販売スタッフ一人一人の販売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接客
サービスを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。また、各種研修・教育制度を通じて、店長候補をはじめとする中核社員の育成に積極的に取り組んでまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項は特にございません。

－ 10 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)

構成比
(％)

対前中間期
比

構成比
(％)

金額(千円)

増減(千円)

前連結会計年度末
要約連結貸借対照表(平成19年２月28日)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金 ※１

14,854,964

14,578,703△276,261

26,016,907

２

受取手形及び売掛金

1,126,876

1,333,126

206,250

1,263,736

３

たな卸資産

9,130,254

13,300,844

4,170,589

11,394,908

４

その他

2,142,483

2,699,637

557,1542,217,894△2,009

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

27,252,569

△48
44.2

31,912,264

46.6

1,961

△2,142

4,659,694

40,891,304

55.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構※２ 5,793,706
築物

6,625,424

5,863,716(2) 土地18,014,347

15,498,220(3) その他
２

16,935,078※２ 1,087,374

23,816,159

38.6

950,705

25,590,477

37.4

1,774,318

793,802

22,155,738

30.0

614,522614,5221.0

621,382

621,382

0.9

6,859

537,846

537,846

0.7

10,281,22413.9

無形固定資産(1) その他

３

投資その他の資産(1) 敷金保証金 ※１ 8,149,229(2) その他

9,189,019

1,820,423△428

1,121,178
9,969,22416.2

固定資産合計34,399,906

資産合計

61,652,476

貸倒引当金

8,985,048△179

1,444,224
10,310,019

15.1

55.8

36,521,879

53.4

2,121,972

32,974,809

44.6

100.0

68,434,143

100.0

6,781,667

73,866,113

100.0－ 11 －

340,794 △148,049

㈱エービーシー・マート（2670）
前中間連結会計期間末(平成18年８月31日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

対前中間期
比

構成比
(％)

金額(千円)

増減(千円)

平成 20 年２月期 中間決算短信
前連結会計年度末
要約連結貸借対照表(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び※１
買掛金

6,163,273

6,196,976

33,702

7,181,597

２

短期借入金

1,781,369

12,392,039

10,610,670

22,758,390３

未払法人税等3,667,028

4,316,242

649,213

3,386,050

４

賞与引当金

270,749

337,618

66,868281,695

５

その他

2,016,034

流動負債合計Ⅱ

13,898,456

2,317,132
22.5

25,560,009

37.4

301,097

2,035,810

11,661,553

35,643,544

48.3

固定負債
１

その他
固定負債合計負債合計※１

798,218△509,333

319,382

798,218

1.3

288,885
288,8850.4△509,333

319,382

0.4

14,696,674

23.8

25,848,894

37.8

11,152,219

35,962,927

48.7

3,482,930

5.6

3,482,930

5.1―

3,482,930

4.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

7,488,686

12.1

7,488,686

10.9―

7,488,686

10.1

３

利益剰余金

43,265,119

70.2

52,293,829

76.4

9,028,709

47,921,578

64.9

４

自己株式

△8,192,625 △13.2

株主資本合計Ⅱ

46,044,111

74.7△22,318,409 △32.6 △14,125,784△22,318,051 △30.2

40,947,036

59.8△5,097,074

36,575,144

49.5

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金117,172

0.2

73,1340.1△44,037

106,0170.2

２

繰延ヘッジ損益

71,972

0.1

138

0.0

△71,833

2,571

0.0

３

為替換算調整勘定

55,965

0.1

127,6210.2

71,656

81,9830.1

評価・換算差額等合計

245,1100.4

200,8940.3△44,215

190,5710.3

Ⅲ１

少数株主持分

666,579

1.1

1,437,317

2.1

770,737

1,137,470

1.5

純資産合計

46,955,801

76.2

42,585,248

62.2△4,370,552

37,903,18651.3

負債純資産合計

61,652,476

100.0

68,434,143

100.0

6,781,667

73,866,113

100.0－ 12 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

注記
番号

金額(千円)※１

売上総利益

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

対前中間
期比

百分比
(％)

増減
(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
金額(千円)

36,699,785

100.0

43,398,369

100.0

6,698,584

77,768,070

100.0

15,941,434

43.4

19,021,623

43.8

3,080,189

34,797,242

44.7

20,758,351

56.6

24,376,746

56.2

3,618,394

42,970,827

55.3

26,639,773

34.3

16,331,053

21.0

1,569,550

2.0

231,156

0.3

17,669,447

22.7

１

販売手数料

122,557２

荷造運賃

333,254445,870

701,910３

広告宣伝費

1,643,744

1,877,214

3,719,446

４

商品保管料

206,430

238,539

414,337５

役員報酬及び
従業員給与・
賞与

3,611,890

4,475,440

7,946,588

６

賞与引当金繰
入額

270,749

337,618

281,695７

法定福利費及び厚生費

350,349

467,077

730,313８

地代家賃

3,037,360

3,716,744

6,460,277

９

減価償却費

487,544631,373

1,123,739

10

租税公課

234,742

268,560

376,760

11

支払手数料

12

その他
営業利益

Ⅳ

―

517,281
1,725,694

百分比
(％)

―

594,388
12,541,598

34.2

8,216,752

22.4

1,943,321

1,121,872
14,996,150

34.6

2,454,551

9,380,596

21.6

1,163,843

3,762,831

営業外収益
１

受取利息

8,550

39,241

32,592

２

受取家賃

199,277

140,147

328,016

３

広告媒体収入―72,494―４

保険配当金等収入

38,710177,546

674,119５

為替差益

48,60429,236

118,507６

その他

202,582

Ⅴ

497,725

1.4

76,515535,1811.2

37,456416,314

営業外費用
１

支払利息

12,30489,281

81,635２

賃貸費用75,20330,958

107,578３

その他

16,179

経常利益

103,6880.3

8,610,790

23.5

12,909－ 13 －

133,149

0.3

29,4609,782,629

22.5

1,171,838

41,942

㈱エービーシー・マート（2670）
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

金額(千円)※２―

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

対前中間
期比

百分比
(％)

増減
(千円)

平成 20 年２月期 中間決算短信
前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
金額(千円)

百分比
(％)

特別利益
１

固定資産売却益

２

貸倒引当金戻
入益

Ⅶ

67

―
67

0.0

147,864

1,067,351
147,8640.4

147,797―

1,067,351

1.4

338,699

0.4

18,398,099

23.7

7,993,728

10.3

特別損失
１

固定資産売却損※３――

101,137２

固定資産除却損※４

16,006

24,96846,227

３

減損損失

※５

41,81669,303

191,334

４

その他

39

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税3,648,088

法人税等調整額

129,02957,8630.2

8,552,993

23.3―

94,2720.2

36,4089,836,220

22.7

1,283,227

4,216,923
3,777,117

10.3

少数株主利益192,217中間(当期)純利益

4,583,658△61,727―

7,985,271
8,456

4,155,195

9.6

378,0770.5

254,647

0.6

62,430361,3030.5

12.5

5,426,377

12.5

842,719

10,043,067

12.9－ 14 －

㈱エービーシー・マート（2670）(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年３月１日

平成 20 年２月期 中間決算短信

至平成18年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年２月28日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,482,930

7,488,686

39,517,732△226

50,489,123

剰余金の配当（注）――△836,271―△836,271

中間純利益

―

―

4,583,658―

4,583,658

自己株式の取得―――△8,192,398△8,192,398

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

―

―

3,747,386△8,192,398△4,445,012

3,482,930

7,488,686

43,265,119△8,192,625

46,044,111

中間連結会計期間中の変動額

平成18年８月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年２月28日
（千円）

残高

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

129,502―40,408

169,911

463,461

51,122,496

剰余金の配当（注）

―

―

―

―

―

△836,271

中間純利益

―

―

―

―

―

4,583,658

自己株式の取得

中間連結会計期間中の変動額

―

―

―

―

―

△8,192,398

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△12,329

71,972

15,55675,199203,117

278,316

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△12,329

71,972

15,55675,199203,117△4,166,695

平成18年８月31日（千円）

117,172

71,972

55,965245,110

666,579

46,955,801

残高（注）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 15 －

㈱エービーシー・マート（2670）

当中間連結会計期間（自平成19年３月１日

平成 20 年２月期 中間決算短信

至平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成19年２月28日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,482,930

7,488,686

47,921,578△22,318,051

36,575,144

剰余金の配当――△1,054,127―△1,054,127

中間純利益

―

―

5,426,377―

5,426,377

自己株式の取得

―

―

―

△358

△358

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

―

―

4,372,250△358

4,371,892

3,482,930

7,488,686

52,293,829△22,318,409

40,947,036

中間連結会計期間中の変動額

平成19年８月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日
（千円）

残高

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

106,017

2,571

81,983

190,571

1,137,470

37,903,186

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△1,054,127

中間純利益

―

―

―

―

―

5,426,377

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△358

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△32,882△2,432

45,638

10,323299,847

310,170

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△32,882△2,432

45,638

10,323299,847

4,682,062

73,134

138

127,621200,894

1,437,317

42,585,248

中間連結会計期間中の変動額

平成19年８月31日
（千円）

残高

－ 16 －

㈱エービーシー・マート（2670）

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年３月１日

平成 20 年２月期 中間決算短信

至平成19年２月28日）
株主資本

資本金
平成18年２月28日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,482,930

7,488,686

39,517,732△226

50,489,123

剰余金の配当――△1,639,221―△1,639,221

当期純利益

―

―

10,043,067―

10,043,067

自己株式の取得―――△22,317,824△22,317,824

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

8,403,845△22,317,824△13,913,978

3,482,930

7,488,686

47,921,578△22,318,051

36,575,144

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年２月28日
（千円）

残高

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

129,502―40,408

169,911

463,461

51,122,496

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△1,639,221

当期純利益

―

―

―

―

―

10,043,067

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△22,317,824△23,485

2,571

41,574

20,660674,008

694,668

連結会計年度中の変動額合計（千円）△23,485

2,571

41,574

20,660674,008△13,219,310

平成19年２月28日（千円）

106,017

2,571

81,983

190,571

1,137,470

37,903,186

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高－ 17 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

対前中間期比金額(千円)

金額(千円)

増減
(千円)

(自
至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

8,552,993

9,836,220

1,283,227

18,398,099

減価償却費

487,544631,373

143,829

1,123,739

賞与引当金の増加額

27,65355,922

28,26938,599

貸倒引当金の増減額(△は減少)―△150,006△150,006

148,159

受取利息及び受取配当金△9,162△39,860△30,698△33,840

支払利息

12,30489,281

76,976

81,635

固定資産除売却損益

16,046

24,9688,921△919,986

減損損失
保険配当金等収入

69,30327,486

191,334△177,546△138,835△674,119

売上債権の増加額△343,076△161,174

181,902△503,263

たな卸資産の増加額△2,196,609△1,879,398

317,210△4,403,381

仕入債務の増減額（△は減少）

638,379△732,977△1,371,356

1,257,768

その他△74,146

128,386

202,532

176,618

7,115,033

7,694,492

579,459

14,881,364

小計
利息及び配当金受取額

5,969

39,16233,192

31,407△12,126△89,964△77,838△84,014△7,687,448△3,326,043

4,361,405△12,305,796△578,572

4,317,647

4,896,219

2,522,961

定期預金の預入による支出―△123,800△123,800―

定期預金の払戻による収入

―

267

267

―

利息支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ41,816△38,710

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純減少額
有形固定資産の取得による支出――

263,189△4,176,689△2,981,785△2,685,019

有形固定資産の売却による収入

50

3,230

3,180

3,366,264

無形固定資産の取得による支出△47,565△132,743△85,177△94,051―△23,219△23,219―△34,962△22,080

12,881△39,263

69,546

301,718

232,172

1,179,487△118,890△19,980

98,910△123,272

店舗撤去に伴う支出保険積立金に係る支出保険積立金満期及び解約による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金保証金の差入による支出

21,46014,667△6,79329,120△651,470△797,746△146,276△1,469,645

敷金保証金の返還による収入

133,310675,583

542,272

228,389

その他投資の活動による支出△27,460△165,347△137,887△566,637

その他投資の活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ―△1,194,903

106,036―△106,036

150,968△1,744,848△4,466,139△2,721,290

239,529

245,387△10,376,350△10,621,738

21,222,408△836,271△1,054,127△217,855△1,639,221

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主からの払込による収入
自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

―

―

―

276,727△8,192,398△358

8,192,040△22,317,824△8,783,282△11,430,836△2,647,553△2,457,909

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,826

18,587

14,761

11,999Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,102,877△11,560,740△457,863

316,581

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

25,522,780

25,839,361

316,581

25,522,780

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

14,419,903

14,278,620△141,282

25,839,361※１－ 18 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
１

連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
４社
国内会社
３社
有限会社アイティーシー・
プランニング
他 ２社

（自
至
１

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
３社
国内会社
２社
有限会社アイティーシー・
プランニング
他 １社(1) 連結子会社
４社
国内会社
３社
有限会社アイティーシー・
プランニング
他 ２社

在外会社
１社
ABC-MART KOREA,INC.

在外会社
１社
在外会社
１社
ABC-MART KOREA,INC.
ABC-MART KOREA,INC.
前連結会計年度において連結子会社でありました有限会社エム・エム・プランニングについては、平成19年８月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社
該当事項はございません。
同左
同左
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社(1) 持分法適用関連会社(1) 持分法適用関連会社
該当事項はございません。
同左
同左(2) 持分法非適用関連会社(2) 持分法非適用関連会社(2) 持分法非適用関連会社
該当事項はございません。
同左
同左
３ 連結子会社の中間決算日等に関す ３ 連結子会社の中間決算日等に関す ３ 連結子会社の事業年度等に関する
る事項
る事項
事項
連結子会社のうちABC-MART
同左
連結子会社のうちABC-MART
KOREA,INC.の中間決算日は６月30日
KOREA,INC.の決算日は12月31日であであります。中間連結財務諸表の作ります。連結財務諸表の作成にあ成にあたっては、各子会社の中間決たっては、各子会社の決算日現在の
算日現在の中間財務諸表を使用し、財務諸表を使用し、連結決算日との中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。

間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ同左－ 19 －

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの同左②

デリバティブ同左

㈱エービーシー・マート（2670）

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

（自
至

③

③

③

たな卸資産

商品
主として総平均法による原価法によっております。
貯蔵品
主として個別法による 原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

たな卸資産

平成 20 年２月期 中間決算短信

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

たな卸資産

商品
同左

商品
同左

貯蔵品
同左

貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。

－ 20 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

㈱エービーシー・マート（2670）

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

（自
至

②

②

②

無形固定資産定額法によっております。
償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。

無形固定資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
ａ 一般債権債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生
債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、将来の賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間の負担分を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

無形固定資産同左

同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
ａ 一般債権同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
ａ 一般債権同左

ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生
債権
同左

②

平成 20 年２月期 中間決算短信

賞与引当金
同左

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 21 －ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生
債権
同左

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担分を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

㈱エービーシー・マート（2670）

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

（自至

平成 20 年２月期 中間決算短信

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(5) 重要なヘッジ会計の方法①①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…
デリバティブ取引(為替予約取引)ヘッジ対象…
為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債
務等③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減
殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②

税効果会計
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。

ヘッジ対象…
同左

ヘッジ対象…
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左
②

税効果会計
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している特別償却準備金の取崩しを前提として、
当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算 ５ 中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
同左
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 22 －(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左②──────

５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（少額減価償却資産）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（固定資産の減価償却の方法）（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（少額減価償却資産）

従来、取得価額が10万円以上20万円
法人税法の改正（（所得税法等の一
従来、取得価額が10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産については、 部を改正する法律 平成19年３月30日 未満の少額減価償却資産については、
事業年度ごとに一括して３年間で均等法律第６号）及び（法人税法施行令 事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、の一部を改正する政令 平成19年３月 償却する方法を採用しておりましたが、少額減価償却資産の金額に重要性がな 30日 政令第83号））に伴い、当中間 少額減価償却資産の金額に重要性がなくなったため、当中間連結会計期間よ 連結会計期間より平成19年４月１日以 くなったため、当連結会計年度より支り支出時の費用として処理する方法に 降に取得した有形固定資産については、出時の費用として処理する方法に変更
変更しております。
改正後の法人税法に基づく方法に変更 しております。
なお、この変更に伴う損益への影響 しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

は軽微であります。

（固定資産の減損に係る会計基準）（企業結合に係る会計基準等）「固定資産の減損に係る会計基準」
当中間連結会計期間から「企業結合（「固定資産の減損に係る会計基準の に係る会計基準（企業会計審議会 平
設定に関する意見書」（企業会計審議 成15年10月31日）及び「事業分離等に会 平成14年８月９日））及び「固定 関する会計基準」（企業会計基準委員
資産の減損に係る会計基準の適用指針」 会 平成17年12月27日 企業会計基準（企業会計基準委員会 平成15年10月 第７号）並びに「企業結合会計基準及31日 企業会計基準適用指針第６号） び事業分離等会計基準に関する適用指を当中間連結会計期間から適用してお 針」（企業会計基準委員会 平成17年
ります。
12月27日 企業会計基準適用指針第10（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当連結会計年度から適用しております。

この結果、特別損失が41,816千円増
加し、税金等調整前中間純利益が同額減少しております。

号）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

この結果、特別損失が191,334千円
増加し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は46,217,249千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の「純資産の部」について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は36,763,145千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の「純資産の部」については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 23 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

──────

（中間連結損益計算書）
１ 前中間連結会計期間まで、販売費及び一般管理費の区分に表示されていた「販売手数料」につきましては、当中間連結会計期間において、金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、
当中間連結会計期間「その他」に含まれている「販売手数料」は129,181千円であります。

──────
２ 前中間連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示されていた「広告媒体収入」につきましては、
営業外収益の合計の100分の10を超えたため、独立掲記
しております。なお、前中間連結会計期間「その他」に含まれていた「広告媒体収入」は42,760千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間まで、営業活動によるキャッシュ・
フローの区分に表示されていた「貸倒引当金の減少額」につきましては、当中間連結会計期間において、金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当中間連結会計期間「その他」に含まれている「貸倒引当金の減少額」は487千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他」に含め表示されていた「貸倒引当金の減少額」につきましては、当中間連結会
計期間において、金額の重要性が増したため、独立掲記
しております。なお、前中間連結会計期間「その他」に含まれていた「貸倒引当金の減少額」は487千円であります。
２ 前中間連結会計期間まで、投資活動によるキャッシュ・
フローの区分の「その他投資の活動による支出」に含め表示されていた「店舗撤去に伴う支出」につきましては、
当中間連結会計期間において、金額の重要性が増したた
め、独立掲記しております。なお、前中間連結会計期間「その他投資の活動による支出」に含まれていた「店舗撤去に伴う支出」は10,069千円であります。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成18年８月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)

※１

担保情報
※１
このうち、定期預金269,140
千円、敷金保証金1,210千円は、その他（預り保証金）269,137
千円、買掛金49,469千円の担保に供しております。
また、定期預金29,766千円、敷金保証金254,100千円は、銀行支払保証438,831千円の担保に供しております。

担保情報※１
このうち、敷金保証金1,332
千円は、買掛金39,679千円の担保に供しております。
また、定期預金33,966千円、敷金保証金346,320千円は、銀行支払保証571,428千円の担保に供しております。

担保情報
このうち、敷金保証金1,282
千円は、買掛金39,814千円の担保に供しております。
また、定期預金32,691千円、敷金保証金269,220千円は、銀行支払保証642,153千円の担保に供しております。

※２

有形固定資産の減価償却累計額 ※２
2,971,005千円

有形固定資産の減価償却累計額 ※２
3,751,760千円

有形固定資産の減価償却累計額
3,255,690千円－ 24 －

前連結会計年度末(平成19年２月28日)

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）※１

売上高には営業収入337,836千

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１

売上高には営業収入322,235千円が含まれております。

（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

売上高には営業収入671,473千円が含まれております。

円が含まれております。

※２＿＿＿＿＿＿※２＿＿＿＿＿＿※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
1,034,850千円
建物及び構築物
32,393千円
車両運搬具
107千円

※３

＿＿＿＿＿＿※３＿＿＿＿＿＿※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
船舶
39千円
土地
101,097千円※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
1,014千円
器具備品
735千円
店舗撤去費用
23,219千円※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
11,023千円
器具備品
22,661千円
店舗撤去費用
11,000千円
その他
1,542千円

計

1,067,351千円

計※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
4,069千円
器具備品
1,475千円
店舗撤去費用
10,069千円
その他
392千円
計

※５

計

16,006千円

計

減損損失の内訳は、以下のとお ※５
りであります。

場所

24,968千円

主な用途

大阪市北区他 店舗
10店舗（閉店
３店舗、改装

種類
建物
器具備品
等

減損損失

当社グループは、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装が予定されている店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、
将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出しております。

46,227千円

減損損失の内訳は、以下のとお ※５
りであります。

場所

主な用途

34,615千円 東京都武蔵野 店舗
7,201千円 市他15店舗（閉店２店舗、

８店舗）

101,137千円

種類
建物
器具備品
等

減損損失

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

場所

62,842千円 大阪市北区他 店舗
6,461千円 28店舗（閉店８店舗、改装改装等14店
舗）

等21店舗）

同左

同左－ 25 －

主な
用途

種類

減損損失

建物
器具備品
等

131,994千円
59,339千円

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日 至 平成18年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

83,627,318――

83,627,318

合計

83,627,318――

83,627,318

普通株式

120

3,332,206―

3,332,326

合計

120

3,332,206―

3,332,326

自己株式（注）自己株式の増加株式数3,332,206株は、市場買付による増加3,332,200株、単元未満株式の買取による増加６株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

836,271

10.00

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

平成18年10月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

802,949

利益剰余金－ 26 －

１株当たり配
当額（円）
10.00

基準日

効力発生日

平成18年８月31日 平成18年11月14日

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

83,627,318――

83,627,318

合計

83,627,318――

83,627,318

普通株式

8,332,480

120―

8,332,600

合計

8,332,480

120―

8,332,600

自己株式（注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

1,054,127

14.00

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

平成19年10月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

903,536

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配
当額（円）
12.00

基準日

効力発生日

平成19年８月31日 平成19年11月19日

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

83,627,318――

83,627,318

合計

83,627,318――

83,627,318

普通株式

120

8,332,360―

8,332,480

合計

120

8,332,360―

8,332,480

発行済株式

自己株式

（注）自己株式の増加株式数8,332,360株は、市場買付による増加8,332,200株、単元未満株式の買取による増加160株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式836,271

普通株式

802,949

決議

株式の種類

平成18年５月25日
定時株主総会
平成18年10月10日
取締役会

基準日

効力発生日

10.00

平成18年２月28日

平成18年５月25日

10.00

平成18年８月31日

平成18年11月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

1,054,127

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
14.00

基準日

効力発生日

平成19年２月28日 平成19年５月25日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年８月31日)
現金及び預金勘定 14,854,964千円
預入期間が３ヶ月を△435,061千円
超える定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年８月31日)
現金及び預金勘定 14,578,703千円
預入期間が３ヶ月を△300,082千円
超える定期預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物 14,419,903千円

現金及び現金同等物 14,278,620千円

現金及び現金同等物 25,839,361千円－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(平成19年２月28日)
現金及び預金勘定 26,016,907千円
預入期間が３ヶ月を△177,546千円
超える定期預金

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

(有形固定
資産)
その他

773,487

419,692

353,795

(無形固定
資産)
その他

112,961

57,550

合計

886,449

477,242

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

(有形固定
資産)
その他

673,643

354,186

319,456

(有形固定
資産)
その他

875,218

507,605

367,61355,410

(無形固定
資産)
その他

90,14743,09347,053

(無形固定
資産)
その他

142,966

86,17056,796409,206

合計

763,790397,280

366,510

合計

1,018,184

593,775

424,409(注)

同

107,699千円
107,699千円

左(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
175,827千円
１年超
190,682千円

409,206千円(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

１

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

取得価額
相当額
(千円)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
201,910千円
１年超
207,295千円
合計

（自
至

合計
(注)

366,510千円
同

左

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
196,139千円
１年超
228,269千円
合計

424,409千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

取得価額
相当額
(千円)

110,277千円
110,277千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

227,686千円
227,686千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
173,677千円
１年超
154,778千円

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
318,048千円
１年超
288,577千円

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
249,435千円
１年超
284,611千円

合計

328,456千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はござ
いません。

合計

606,625千円（減損損失について）同 左－ 29 －

合計

534,046千円

同左㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成18年８月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式34,391

223,242

188,850

債券

25,89034,263

8,373

―

―

―

60,282257,505

197,223

その他
合計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

中間連結貸借対照表
計上額 (千円)

その他有価証券
その他

32,662

合計

32,662

当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式34,391

147,219

112,827

債券

26,07336,468

10,394－－－60,465

183,687

123,222その他
合計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

その他有価証券
その他
合計

中間連結貸借対照表
計上額 (千円)
32,662
32,662－ 30 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

前連結会計年度末(平成19年２月28日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式34,391

202,727

168,336

債券

25,99836,226

10,227―――60,390238,954

178,564その他
合計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

その他有価証券
その他
合計

連結貸借対照表
計上額 (千円)
32,662
32,662（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前中間連結会計期間末(平成18年８月31日)、当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)及び前連結会計年度末(平成19年２月28日)
該当事項はございません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

－ 31 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(平成18年３月１日から平成18年８月31日まで)、当中間連結会計期間(平成19年３月１日から平成19年８月31日まで)及び前連結会計年度(平成18年３月１日から平成19年２月28日まで)
事業の種類として「シューズ関連事業」及び「その他事業」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める「シューズ関連事業」の割合がいずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）及び前連結会計年度(平成18年３月１日から平成19年２月28日まで)
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(平成19年３月１日から平成19年８月31日まで)
日本
（千円）

韓国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

38,940,180

4,458,189

43,398,369－

43,398,369

45,873－45,873(45,873)－

38,986,054

4,458,189

43,444,243(45,873)

43,398,369

営業費用

30,292,558

3,772,154

34,064,713(46,940)

34,017,773

営業利益

8,693,495

686,034

9,379,530

1,066

9,380,596

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間(平成18年３月１日から平成18年８月31日まで)及び前連結会計年度(平成18年３月１日から
平成19年２月28日まで)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(平成19年３月１日から平成19年８月31日まで)
韓国（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

4,520,226

99,125

4,619,352

Ⅱ

連結売上高

－

－

43,398,369

10.4

0.2

10.6

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．「その他の地域」は、香港、台湾であります。
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 32 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１株当たり純資産額

576円49銭

１株当たり純資産額

546円49銭

１株当たり純資産額

488円29銭

１株当たり中間純利益

56円04銭１株当たり中間純利益

72円07銭１株当たり当期純利益

126円67銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）

同

左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)

中間(当期)純利益(千円)

4,583,658

5,426,377

10,043,067

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

－

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

4,583,658

5,426,377

10,043,067

普通株式の期中平均株式数 (株)81,799,327

75,294,803

79,286,167－ 33 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
自己株式の取得

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
──────

平成18年10月20日開催の当社取締役会において、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、次のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策を遂行するため(2) 取得の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
5,000,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額150億円（上限）④ 取得の方法
東京証券取引所の立会時間外取引であるToSTNeT-2（終値取引）による取得
２．取得日
平成18年10月23日
３．取得株式数及び取得価額
当社普通株式5,000,000株を取得価額14,125,000千円で取得いたしま
した。
４．資金調達の方法
東京銀行間取引金利を基準として短期銀行借入で15,000,000千円を調達しております。

－ 34 －（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
──────

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年８月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

対前中間期
比
構成比
(％)

金額(千円)

増減(千円)

前事業年度末
要約貸借対照表(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金 ※１

２

受取手形

３

売掛金

４
５

14,415,847

13,990,081△425,765

25,060,622

210

238

27

5,686

924,319

1,087,993

163,674

1,044,285

たな卸資産

8,108,330

11,440,204

3,331,873

9,969,066

その他

2,654,908

2,588,486△66,4212,214,640

△80

△49

31

△48

3,003,419

38,294,253

54.8

20,076,459

28.7

210,130

0.3

11,335,020

16.2
45.2

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産26,103,536

44.4

29,106,956

45.2(1) 建物※２ 5,236,384

6,217,478

5,326,184(2) 土地

15,761,559

15,440,431

14,324,701(3) その他
２

無形固定資産

３

投資その他
の資産

※２

719,874

21,717,818

36.9

283,784

0.5

483,347

22,141,258

34.4

423,440

159,230

0.2△124,553

425,573(1) 敷金保証金

6,183,566

7,354,431

6,882,435(2) 関係会社
長期貸付金－

3,960,000

2,590,000

4,557,819

1,682,339

2,010,686(3) その他△502

10,740,883

18.2

固定資産
合計

32,742,486

55.6

資産合計

貸倒引当金

△236

12,996,533

20.2

2,255,650△148,101

35,297,022

54.8

2,554,536

31,621,611

58,846,022 100.0

64,403,978 100.0

5,557,955

69,915,864 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

3,393,466

3,744,200

350,734

4,804,627

２

買掛金

2,288,977

2,049,547△239,429

1,606,956

３

短期借入金

1,781,369

12,392,039

10,610,670

22,501,990

４

未払法人税等

3,463,814

4,084,942

621,127

3,086,978

５

賞与引当金

270,749

337,618

66,868281,695

６

その他

※３

流動負債合計
Ⅱ

固定負債

１

その他
固定負債合計
負債合計

1,635,322
12,833,700※１

1,957,386
21.8

24,565,734

672,73638.1

247,940

322,0631,864,320

11,732,034

34,146,567△424,795

215,800

48.8

672,736

1.2

247,9400.4△424,795

215,800

0.3

13,506,436

23.0

24,813,675

38.5

11,307,238

34,362,367

49.1－ 35 －

㈱エービーシー・マート（2670）
前中間会計期間末(平成18年８月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

対前中間期
比
構成比
(％)

金額(千円)

増減(千円)

平成 20 年２月期 中間決算短信
前事業年度末
要約貸借対照表(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金

3,482,930

7,488,686

資本剰余金
合計
３

5.9

3,482,930

5.4―

7,488,686
7,488,686

12.7

3,482,930

5.0

7,488,686

10.7

46,791,425

66.9

7,488,686
7,488,686

11.6

―

利益剰余金

(1) 利益準備金

55,72455,72455,724

特別償却
準備金

2,020

181

424

繰越利益
剰余金

42,313,825

50,808,014

46,735,275(2) その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

42,371,570

４

自己株式

△8,192,625 △13.9

株主資本合計45,150,562

76.7

39,517,128

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証
券評価差額金

117,052

0.2

73,036

0.1

２

繰延ヘッジ
損益

71,9720.1

138

評価・換算差額等合計

189,024

0.3

73,175

純資産合計

45,339,586

77.0

39,590,303

負債純資産
合計

58,846,022 100.0

72.0

50,863,920

79.0

8,492,350△22,318,409 △34.7 △14,125,784
61.3 △5,633,433

35,444,991

50.7△44,015

105,9340.2

0.0△71,833

2,571

0.0

0.1

△115,849

108,505

0.2

61.5 △5,749,283

35,553,496

50.9

64,403,978 100.0－ 36 －△22,318,051 △31.9

5,557,955

69,915,864 100.0

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）
百分比(％)

金額(千円)（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

金額(千円)

対前中間
期比

百分比
(％)

増減
(千円)

前事業年度
要約損益計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）
金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

33,055,720

100.0

38,661,334

100.0

5,605,614

69,972,303

100.0

Ⅱ

売上原価

14,432,431

43.7

16,966,340

43.9

2,533,909

31,411,733

44.9

18,623,289

56.3

21,694,993

56.1

3,071,704

38,560,570

55.1

Ⅲ

営業収入

337,8361.0

322,2350.8△15,600

671,473

1.0

営業総利益

18,961,125

57.3

22,017,229

56.9

3,056,103

39,232,043

56.1

販売費及び一般
管理費

11,371,253

34.4

13,421,747

34.7

2,050,493

24,139,226

34.5

営業利益

7,589,871

22.9

8,595,481

22.2

1,005,609

15,092,817

21.6

455,4121.4

488,487

1.3

33,075

1,452,088

2.1

売上総利益

Ⅳ

Ⅴ

営業外収益

※１

Ⅵ

営業外費用

※２

経常利益

67,4650.2

122,537

0.3

55,072

152,361

0.2

7,977,819

24.1

8,961,432

23.2

983,613

16,392,544

23.5

Ⅶ

特別利益

※３

354

0.0

158,755

0.4

158,401

1,067,351

1.5

Ⅷ

特別損失

※４

57,8630.1

70,4080.2

12,544

279,1020.4

7,920,310

24.0

9,049,779

23.4

1,129,469

17,180,792

24.6

7,626,442

10.9

9,554,350

13.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税3,437,061

法人税等調整額

151,701中間(当期)純利益

3,995,116
3,588,763

10.9

4,331,546

13.1△71,960－ 37 －

7,576,969
3,923,156

10.1

334,392

5,126,623

13.3

795,077

49,472

㈱エービーシー・マート（2670）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年３月１日

平成 20 年２月期 中間決算短信

至平成18年８月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年２月28日
(千円）

残高

利益剰余金

資本
準備金

資本剰余金 利益
合計
準備金

3,482,930 7,488,686 7,488,686

55,724

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,652 38,816,919 38,876,296

自己株式

株主資本
合計

△226

49,847,686

中間会計期間中の変動額
任意積立金の取崩（注）

－

－

－

－

△1,632

1,632

－

－

－

剰余金の配当（注）

－

－

－

－

－

△836,271△836,271－△836,271

中間純利益

－

－

－

－

－

4,331,546

4,331,546－

4,331,546

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△8,192,398△8,192,398

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計
(千円）

－

－

－

－

△1,632

3,496,906

3,495,274△8,192,398△4,697,124

3,482,930 7,488,686 7,488,686

55,7242,020 42,313,825 42,371,570△8,192,625

45,150,562

平成18年８月31日
(千円）

残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

129,462－

129,462

49,977,148

任意積立金の取崩（注）

－

－

－

－

剰余金の配当（注）－－－△836,271

中間純利益

－

－

－

4,331,546

自己株式の取得－－－△8,192,398

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△12,410

71,97259,56259,562

中間会計期間中の変動額合計(千円）△12,410

71,97259,562△4,637,562

平成18年８月31日(千円）

117,052

71,972

189,024

45,339,586

平成18年２月28日
(千円）

残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

中間会計期間中の変動額

残高（注）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 38 －

㈱エービーシー・マート（2670）

当中間会計期間（自平成19年３月１日

平成 20 年２月期 中間決算短信

至平成19年８月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年２月28日
(千円）

残高

利益剰余金

資本
準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

3,482,930 7,488,686 7,488,686

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

55,724424

46,735,275

△242

242

利益剰余金
合計

自己株式

46,791,425 △22,318,051

株主資本
合計

35,444,991

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

中間純利益

－

－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円）
平成19年８月31日
(千円）

残高

－

－

－

－

－ △1,054,127 △1,054,127－△1,054,127

－

－

－

5,126,623

5,126,623－

5,126,623

－

－

－

－

－

－

△358

△358

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△242

4,072,738

4,072,495△358

4,072,137

3,482,930 7,488,686 7,488,686

55,724181

50,808,014

50,863,920 △22,318,409

39,517,128

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

105,934

2,571

108,505

35,553,496

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

剰余金の配当－－－△1,054,127

中間純利益

－

－

－

5,126,623

自己株式の取得

－

－

－

△358

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△32,897△2,432△35,330△35,330

中間会計期間中の変動額合計(千円）△32,897△2,432△35,330

4,036,806

73,036

138

73,17539,590,303

平成19年２月28日
(千円）

残高

評価・換算
差額等合計

中間会計期間中の変動額

平成19年８月31日
(千円）

残高

－ 39 －

㈱エービーシー・マート（2670）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年３月１日

平成 20 年２月期 中間決算短信

至平成19年２月28日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年２月28日
(千円）

残高

資本
準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金 利益
合計
準備金 特別償却 繰越利益
準備金
剰余金

3,482,930 7,488,686 7,488,686

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

55,724

3,652

38,816,919

38,876,296△226

49,847,686△3,227

3,227

－

－

－

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

剰余金の配当－－－－－ △1,639,221 △1,639,221－△1,639,221

当期純利益

－

－

－

－

－

9,554,350

9,554,350－

9,554,350

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△22,317,824△22,317,824

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3,227

7,918,356

7,915,128△22,317,824△14,402,695

3,482,930 7,488,686 7,488,686

55,724424

46,735,275

46,791,425△22,318,051

35,444,991

事業年度中の変動額合計(千円）
平成19年２月28日
(千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

129,462－

129,462

49,977,148

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

剰余金の配当－－－△1,639,221

当期純利益

－

－

－

9,554,350

自己株式の取得－－－△22,317,824△23,527

2,571△20,956△20,956

事業年度中の変動額合計(千円）△23,527

2,571△20,956△14,423,652

平成19年２月28日(千円）

105,934

2,571

108,505

35,553,496

平成18年２月28日
(千円）

残高

評価・換算
差額等合計

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

残高－ 40 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産① 商品総平均法による原価法によっております。
② 貯蔵品
個別法による原価法によっております。

（自至１

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左（自至１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式同左②

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
① 商品
同左
②

貯蔵品
同左

－ 41 －

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
① 商品
同左
②

貯蔵品
同左

㈱エービーシー・マート（2670）（自至２

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

固定資産の減価償却の方法（自至２

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

一の基準によっております。

旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
同左

（自
至
２

平成 20 年２月期 中間決算短信

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左c(2) 無形固定資産定額法によっております。
償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
①一般債権
①一般債権
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権②貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 42 －(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金①一般債権
同左②貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左

㈱エービーシー・マート（2670）（自至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）(2) 賞与引当金（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、同左
将来の賞与支給見込額のうち、当中間会計期間の負担分を計上しております。
４ リース取引の処理方法
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており同左ます。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…
ヘッジ手段…
デリバティブ取引(為替予約
同左
取引)ヘッジ対象…
ヘッジ対象…
為替の変動により、将来の同左
キャッシュ・フローが変動する
リスクのある外貨建仕入債務等(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減同左
殺する目的で行なっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減
同左
殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
６ その他中間財務諸表作成のための ６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方同左式によっております。
(2) 税効果会計(2) 税効果会計
中間会計期間に係る納付税額
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期に及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分において予定している特別償却準よる特別償却準備金の取崩しを
備金の取崩しを前提として、当前提として、当中間会計期間に中間会計期間に係る金額を計算
係る金額を計算しております。
しております。

－ 43 －

平成 20 年２月期 中間決算短信

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当期の負担分を計上しております。
４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…
同左
ヘッジ対象…
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(2)――――――

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（少額減価償却資産）（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（固定資産の減価償却の方法）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（少額減価償却資産）

従来、取得価額が10万円以上20万円
法人税法の改正（（所得税法等の一未満の少額減価償却資産については、 部を改正する法律 平成19年３月30日
事業年度ごとに一括して３年間で均等法律第６号）及び（法人税法施行令
償却する方法を採用しておりましたが、の一部を改正する政令 平成19年３月
少額減価償却資産の金額に重要性がな 30日 政令第83号））に伴い、当中間くなったため、当中間会計期間より支 会計期間より平成19年４月１日以降に出時の費用として処理する方法に変更 取得した有形固定資産については、改しております。
正後の法人税法に基づく方法に変更しなお、この変更に伴う損益への影響 ております。

従来、取得価額が10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産については、
事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、少額減価償却資産の金額に重要性がなくなったため、当事業年度より支出時の費用として処理する方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

は軽微であります。

なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

（固定資産の減損に係る会計基準）（企業結合に係る会計基準等）「固定資産の減損に係る会計基準」
当中間会計期間から「企業結合に係（「固定資産の減損に係る会計基準の る会計基準（企業会計審議会 平成15
設定に関する意見書」（企業会計審議 年10月31日）及び「事業分離等に関す会 平成14年８月９日））及び「固定 る会計基準」（企業会計基準委員会
資産の減損に係る会計基準の適用指針」 平成17年12月27日 企業会計基準第７（企業会計基準委員会 平成15年10月 号）並びに「企業結合会計基準及び事31日 企業会計基準適用指針第６号） 業分離等会計基準に関する適用指針」
を当中間会計期間から適用しておりま （企業会計基準委員会 平成17年12月す。
27日 企業会計基準適用指針第10号）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当事業年度から適用しております。

この結果、特別損失が41,816千円増
加し、税引前中間純利益が同額減少しております。

を適用しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

この結果、特別損失が152,335千円
増加し、税引前当期純利益が同額減少
しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は45,267,614千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の「純資産の部」については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は35,550,925千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の「純資産の部」については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

－ 44 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」については、資産総額の100分の５を超えたため、
当中間会計期間より区分掲記しております。なお、前中間会計期間「その他」に含まれていた「関係会社長期貸付金」は、2,460,000千円であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成18年８月31日)※１

担保情報
このうち、定期預金269,140
千円は、その他(預り保証金)
269,137千円の担保に供しております。

当中間会計期間末(平成19年８月31日)※１――――――

前事業年度末(平成19年２月28日)※１――――――※２ 有形固定資産の減価償却累計額
2,693,387千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
3,429,688千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
2,982,908千円

※３

※３

※３

消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債「その他」に含めて表示しております。

消費税等の取扱同左－ 45 －――――――

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

営業外収益の主要項目
受取利息
受取家賃
保険配当金等収入（自至※１

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

営業外収益の主要項目

25,027千円
199,922千円

受取利息
受取家賃
広告媒体収入保険配当金等収入

38,710千円

（自
至
※１

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

営業外収益の主要項目

57,944千円
131,491千円
72,494千円

受取利息
受取家賃
広告媒体収入保険配当金等収入

177,546千円

65,431千円
318,468千円
88,330千円
674,119千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息
3,425千円
賃貸費用
53,203千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息84,744千円
賃貸費用
32,865千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息67,922千円
賃貸費用
66,172千円※３

特別利益の主要項目――――――※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻
147,864千円
入益※３

特別利益の主要項目
固定資産
1,067,351千円
売却益※４

特別損失の主要項目
固定資産
16,006千円
除却損
減損損失
41,816千円※４

特別損失の主要項目
固定資産
1,104千円
除却損
減損損失
69,303千円※４

特別損失の主要項目
固定資産
101,137千円
売却損
減損損失
152,335千円

減損損失の内訳は以下のとおりであ
ります。
場所

主な
用途

大阪市北区他 店舗
10店舗（閉店
３店舗、改装
８店舗）

種類
建物
器具備品
等

減損損失

減損損失の内訳は以下のとおりであ
ります。
場所

主な
用途

34,615千円 東京都武蔵野 店舗
7,201千円 市他15店舗（閉店２店舗、改装等14店舗）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしておりま

種類
建物
器具備品
等

減損損失

減損損失の内訳は以下のとおりであ
ります。
場所

主な
用途

62,842千円 大阪市北区他 店舗
6,461千円 27店舗（閉店７店舗、改装等21店舗）

同左

同左

５

５

種類

減損損失

建物
器具備品
等

126,188千円
26,146千円

す。
閉店又は改装が予定されている店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、
将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出しております。
５

減価償却実施額
有形固定資産362,086千円
無形固定資産60,311千円

減価償却実施額
有形固定資産471,232千円
無形固定資産52,213千円－ 46 －

減価償却実施額
有形固定資産839,361千円
無形固定資産119,419千円

㈱エービーシー・マート（2670）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年３月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成 20 年２月期 中間決算短信

平成18年８月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

120

3,332,206―

3,332,326

合計

120

3,332,206―

3,332,326

自己株式（注）自己株式の増加株式数3,332,206株は、市場買付による増加3,332,200株、単元未満株式の買取による増加６株であります。
当中間会計期間（自 平成19年３月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年８月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

8,332,480

120―

8,332,600

合計

8,332,480

120―

8,332,600

自己株式（注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取による増加であります。
前事業年度（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

120

8,332,360―

8,332,480

合計

120

8,332,360―

8,332,480

自己株式（注）自己株式の増加株式数8,332,360株は、市場買付による増加8,332,200株、単元未満株式の買取による増加160株であります。

－ 47 －

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信（リース取引関係）
前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至１

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

（自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(借主側)

(借主側)

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
取得価額相
期末残高
累計額
当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

(有形固
定資産)
その他

759,550

409,239

350,311

(有形固
定資産)
その他

673,643

354,186

319,456

(有形固
定資産)
その他

875,218

507,605

367,613

(無形固
定資産)
その他

112,961

57,55055,410

(無形固
定資産)
その他

90,14743,09347,053

(無形固
定資産)
その他

128,200

72,63555,565

合計

872,512466,790405,722

合計

763,790397,280

366,510

合計

1,003,419

580,240

423,179(注)

取得価額相当額は、未経過リース料中

(注)

同

左

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末

末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しております。

法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

(注)

１年以内

198,426千円

１年以内

175,827千円

１年以内

194,909千円

１年超

207,295千円

１年超

190,682千円

１年超

228,269千円

合計

405,722千円

合計

366,510千円

合計

423,179千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、 (注)

同

左

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未未経過リース料中間期末残高が有形固

経過リース料期末残高が有形固定資産

定資産の中間期末残高等に占める割合の期末残高等に占める割合が低いため、が低いため、支払利子込み法により算支払利子込み法により算定しておりま

定しております。

す。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

105,376千円

支払リース料

108,998千円

支払リース料

222,765千円

減価償却費相当額

105,376千円

減価償却費相当額

108,998千円

減価償却費相当額

222,765千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同(4) 減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引

２

オペレーティング・リース取引

２

オペレーティング・リース取引

(借主側)

(借主側)

(借主側)

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

１年以内

173,677千円

１年以内

318,048千円

１年以内

249,435千円

１年超

154,778千円

１年超

288,577千円

１年超

284,611千円

合計

328,456千円

合計

606,625千円

合計

534,046千円(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はござい(減損損失について）
同(減損損失について）左ません。

－ 48 －

同左

㈱エービーシー・マート（2670）

平成 20 年２月期 中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成18年８月31日)、当中間会計期間末(平成19年８月31日)及び前事業年度末(平成19年２月28日)
子会社株式で時価のあるものはございません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

自己株式の取得（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）
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平成18年10月20日開催の当社取締役会において、会社法165条第２項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、次のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策を遂行するため(2) 取得の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
5,000,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額150億円（上限）④ 取得の方法
東京証券取引所の立会時間外取引であるToSTNeT-2（終値取引）による取得
２．取得日
平成18年10月23日
３．取得株式数及び取得価額
当社普通株式5,000,000株を取得
価額14,125,000千円で取得いたしました。
４．資金調達の方法
東京銀行間取引金利を基準として短期銀行借入で15,000,000千円を調達しております。

－ 49 －（自至前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
──────