厚生労働省委託事業

GJ認定事業者には、行政による次の優遇措置が講じられています●厚生労働省職業安定局
ハローワーク求人票へのGJ認定マークの表示●法務省出入国在留管理庁
外国人の在留資格認定証申請時に必要な手続きの簡素化
手続き簡素化の対象は、上場企業、保険業を営む相互会社、発注者（メーカー）の皆様へ
大切なお知らせ

国や地方公共団体等であり、GJ認定取得事業者は、これらと同等に位置付けられています。

簡素化対象の在留資格■特定技能（特定技能１号・２号）■経営・管理■技術・人文・国際業務■研究■企業内転勤より良い請負事業者を選ぶなら! GJ認定 製造請負優良適正事業者
サ行

ハ行

サンヴァーテックス株式会社

株式会社早川工業

株式会社サンキョウテクノスタッフ

株式会社ヒューマンアイ

株式会社三幸コーポレーション

株式会社平山ジェイティプラントサービス株式会社

フジアルテ株式会社株式会社シグマテック

株式会社フジワーク

ア行

株式会社ジャパンクリエイト

株式会社プロテクス

株式会社アクティー

株式会社セントラルサービス

株式会社アバンセコーポレーション

株式会社総合プラント

マ行

株式会社イカイコントラクト

タ行

ミライク株式会社

株式会社イカイプロダクト

株式会社塚腰サービス

株式会社ウィルオブ・ワーク

株式会社テクノクリエイティブ

ヤ行

株式会社ウイルテック

株式会社テクノスマイル

UTパートナーズ株式会社

株式会社エイジェック

テクノセンター株式会社

株式会社エー・オー・シー

東洋ワーク株式会社

ワ行

株式会社トーコー

株式会社ワイズ

株式会社トータルマネジメントビジネス

株式会社ワークスタッフ

製造請負優良適正事業者一覧

株式会社イカイインダストリィ

カ行

マルアイユニティー株式会社

株式会社カインズサービス

GJ認定制度は、製造請負 の 優良事業者を認定する厚生労働省が設置した制度です。

川相商事株式会社

ナ行

株式会社クリエイト

日総工産株式会社

株式会社グロップジョイ

株式会社日本ケイテム

発注者（メーカー）に対して請負ガイドラインとして、講ずべき措置を定めています。

2024年６月1日現在（50音順）そしてGJ認定制度は、発注者（メーカー）の安心・安全・品質に応える、☎03-6809-1054（ダイレクト） 受付時間（平日 ）9：00〜17：45

製造請負なんでも相談室

相談窓口

E-mail：kyogikai@yuryoukeoi.info

請負・派遣事業者、メーカー、スタッフの方どなたでもお気軽にご相談ください。

お問い
合わせ先

厚生労働省は、製造業の請負雇用管理の改善及び適正化を目的に請負事業主及び株式会社ワールドインテック※土・日・国民の祝日を除く

製造請負事業改善推進協議会

GJ認定制度

受託者事務局 一般社団法人 日本BPO協会

https://yuryoukeoi.info/〒105-0004 東京都港区新橋4-5-1 アーバン新橋ビル9F

TEL.03-6721-5361 FAX.03-6721-5362

請負ガイドラインに則した製造請負の優良事業者を認定する※

厚生労働省が設置した制度です。

製造請負事業改善推進協議会

この認定制度は、厚生労働省の委託事業（「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」）の一環として、「製造請負事業改善推進協議会」が運営を行っています。

2406-1

受託者事務局 一般社団法人 日本BPO協会

請負ガイドライン

GJ認定制度

■概要■概要

製造請負事業の雇用管理改善及び適正化に取り組む請負事業主及び発注者が、効率的に取り組みを実施

製造請負優良適正事業者認定制度（GJ認定制度）は、適正な請負の推進、雇用管理の改善を実現するためできるよう、厚生労働省が2007年（平成19年）に具体的な方法等を明らかにするため定めたガイドラインの管理体制・実施能力が認められた製造請負事業者を「優良適正事業者」として認定する制度で、2010年に※です。請負ガイドラインは請負事業者及び発注者、それぞれにおいて講ずべき措置が記載されています。
※：製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン［2007年（平成19年）厚生労働省）］づくり力」「 ひとづくり力」「 労働者保護」の4分野で構成され、81項目を審査します。

請負ガイドラインでは、次の事項が定められています。

審査機関は、審査基準に基づいて、書類による事前審査及び現地審査（あるいはオンライン審査）で確認し発注者が講ずべき措置

2. 職業能力開発

4. 苦情の処理

請負事業者が講ずべき措置●福利厚生施設の利用●安定的な雇用関係の確保●請負事業主の選定と取引関係の継続●安定的な雇用関係の確保に配慮した事業の運営●請負契約の解除●キャリアパスの明示等●中途採用における募集方法の明示等●教育訓練に係る協力●教育訓練等●教育訓練施設等の利用●職業能力の評価●請負と労働者派遣の適切な選択●請負と労働者派遣の適切な選択●労働者派遣法及び職業安定法の遵守

3. 法令遵守■審査基準と審査方法
GJ認定制度は、請負ガイドラインに基づいて審査項目が設定されています。審査基準は、「 経営方針」「 もの■講ずべき措置

1. 就業条件等の改善のための措置

厚生労働省により設置されました。

●労働安全衛生法等の遵守●労働者派遣法及び職業安定法の遵守●労働基準法、労働安全衛生法等関係法令等の遵守ます。現地審査（あるいはオンライン審査）では、請負事業者の本社、及び発注者構内にある請負事業者の事業所について、審査機関の審査員が現認しています。

４分野、81項目の審査基準を設定しています。
経営方針（13項目）

ものづくり力（13項目）

ひとづくり力（13項目）

労働者保護（42項目）●労働・社会保険の適用の促進●労働・社会保険の適用の促進●法令の周知●法令の周知●法令遵守の取組●法令遵守の取組●適切な苦情の処理●適切な苦情の処理●適正な請負料金の設定

審査機関による現地審査●事業所責任者の選任

5. 体制の整備●工程管理等責任者の選任■発注者にとってのメリット
審査機関によって厳格に審査・認定を実施していますので、発注者における様々なリスクの回避や事業の■チェックシート
厚生労働省ホームページに、請負ガイドラインの詳細及び請負ガイドラインへの適合状況をセルフチェックできるチェ
ックシートが用意されています、ご活用ください。

労働契約申込みみなし制度

請負ガイドラインホームページ

メリット

請負ガイドライン

労働者派遣法 第40条の６（以降、「みなし制度」）

厚生労働省資料によれば、2015年以降の３年間で、労働局において、みなし制度に関係して458件の指導があり、このうち、偽装請負への指導が22件、内4件で請負労働者が発注者での直接雇用になりました。
この他、裁判で、みなし制度が適用された事例もあります。今後も、みなし制度に該当する場合、労働局は、助言、指導、勧告の順で是正を求め、勧告に従わない場合、発注者の社名も公表されることがあります。

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適切な運営等、多くのメリットをもたらします。

偽装請負により発注者での直接雇用が成立します!

健全な事業者である
ことの安心／信頼感

生産性／競争力の向上

経営方針

ものづくり力ひとづくり力

・ 適正な事業運営
・コンプライアンスの徹底等

・ 効率的な生産体制
・ 高度な生産・品質管理等

・ 労働者のスキルアップ
・ 職業能力開発・評価等

労働災害発生リスクの低減労働者保護
・ 雇用の確保・定着
・ 安全衛生等