２０２３年度
運輸安全報告書

２０２４年７月
東京ベイシティ交通株式会社

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
当社では、『運輸安全マネジメント』に基づき、輸送の安全を確保するため、全社員が一丸となり以下の通り、取り組んでおります。

１．輸送の安全に関する基本的な方針＜東京ベイシティ交通

安全方針 ＞

安全の確保を最優先とする
すべての業務において、安全を最優先に取り組む。
法令遵守を徹底する。
輸送の安全にかかわる法令及び安全管理規程を遵守する。
PDCA サイクルを回し、継続的改善を図る。
常に安全対策を見直し、絶えず輸送の安全性向上を図る。

（１）取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを認識し、社内において輸送の安全確保に主体的関与を果たしてまいります。
また、現場における安全に関する声に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、社員に対して輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（２）当社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（「Plan Do Check Action」）を実施し、輸送の安全性の向上に努めてまいります。
また、輸送の安全に関する情報について、インターネット等を通じて公表いたします。

２．２０２３年度

輸送の安全に関する目標および達成状況

２０２３年度の安全目標（事故減件目標）および達成状況は以下のとおりです。
目標達成状況

重大事故

０件

０ 件【達 成】

事故減件目標６０ 件

７９ 件【未達成】＋１９ 件

飲酒運転の根絶０件

０件【達 成】

２０２３年度に於きましては、事故減件目標６０件に対し、有責事故発生件数が７９件となり、事故減件目標を達成することが出来ませんでした。２０２３年度中に発生いたしました事故内容を検証し、同様の事故を発生させないよう再発防止に努めていきます。
また、『飲酒運転の根絶』について、厳正な点呼の執行や各種掲示物での達示及び各種研修にて繰り返し教育を行った結果、弊社に於いて飲酒運転の事案はございません。

３．事故に関する統計
２０２３年度中に発生した自動車事故報告規則第２条に該当する事故は以下のとおりです。
事故種別

２０２３年度
３２０２２年度

増減件

自動車事故報告規則(※)健康起因１件

第２条に該当する事故(※)車両故障１件(※)車内事故

１件

０ 件

＋３ 件

４．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置●輸送の安全のために講じた措置（２０２３年度）
２０２３年度は以下のとおり輸送の安全に関する施策を実施いたしました。
（１）安全意識の確立・浸透「輸送の安全確保が最も重要である」という意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守する。
・経営トップによる定期的な訓示及び通達の掲示
・各種会議において「安全意識」に関連したテーマを設定し開催（２）貸切バス事業者安全性評価認定
公益社団法人日本バス協会による、貸切バス事業者安全性評価認定制度において、「三ツ星」の認定を２０２１年１２月２７日に取得しております。
（３）各種安全運動の実施
春・夏・秋・年末年始の各交通安全運動の他、車内事故防止キャンペーン等において、社長以下役職者による、早朝点呼査察、危険交差点等の街頭指導、添乗指導を実施し、輸送の安全性向上に努めております。
（４）事故防止対策に関する各種会議
輸送の安全に関する目標値を達成するため、社長以下安全統括管理者を始めとする安全に関わる管理職、統括運行管理者、運行管理者、整備管理者による「安全対策会議」を毎月開催し、事故に関する情報共有、再発防止策の検討を行っております。
また、安全統括管理者を始め、安全に関わる管理職、統括運行管理者、運行管理者及び、運転士代表で構成する「事故防止対策委員会」を毎月開催し、事故情報の共有や、事故の分析に基づく再発防止策及びヒヤリハット情報収集に付いての意見交換を行っております。

（５）その他実施事項
・毎年、運転記録証明書の提出を義務付。
・朝通勤時間帯に、駅前交差点へ誘導員を配置。
（２０２０年度より継続実施）
・ＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）のスクリーニング検査。
（２０２３年度：２８名受診）・事故惹起者に対する適性診断結果を用いた事故惹起者研修の実施
・外部講師による接客接遇研修及び車内事故防止研修を運行管理者及び全乗務員へ実施
・運行管理者選任（新たに１名の運行管理者を選任）
・運行管理者への定期的な研修・バス全車両への光触媒抗菌・抗ウイルスコーティングの施工・各種イベント開催時に於いて、外部誘導員及び警備員の配置
・車両更新の推進。
（新車１１両導入。※全車 EDSS（ドライバー異常時対応システム）装備）
・大型発電機導入（千鳥営業所内に設置）
・出先折返し場女性休憩施設増設
・各種装置搭載及び設置。
点呼の様子を動画にて保存する為のカメラを設置（旅客自動車運送事業運輸規則の改定）
大型・中型車両車内確認用補助ミラー増設（乗合車両９０両）
ドライバー異常時対応システム搭載（EDSS）車両の導入
運転席ポリカーボネイト製仕切り板設置（高速車両１３両）＜安全性評価認定制度「三ツ星」取得＞＜早朝点呼査察＞＜安全対策会議＞＜街頭指導・誘導員配置＞

●輸送の安全のために講じようとする措置（２０２４年度）
２０２４年度は以下のとおり輸送の安全に関する施策を予定しています。
（１） 運転操作に関する実技研修の実施（２） 車椅子、高齢者・妊婦疑似体験等のバリアフリー教育訓練の実施（３） 事故惹起者に対する適性診断結果を用いた事故惹起者研修の継続実施（４） 外部講師による接客接遇研修及び車内事故防止研修の継続実施（５） 研修受講後の各乗務員の実践状況確認の為、運行管理者による添乗の強化（６） 新人乗務員を対象とした面談実施（独車前・独車３ヶ月後・独車６ヶ月後）（７） SAS スクリーニング検査・脳 MRI 検査の継続実施

５．輸送の安全に関する教育・研修●乗務員研修乗務員に対する研修につきましては、運行管理者や研修担当者、社内選出した乗務員、外部講師による座学・実技研修を実施しています。座学研修の内容としましては、国土交通省の定める法定項目に加え、当社で発生した過去の事故事例等も共有し、安全意識の向上に努めております。
また、運転実技研修を継続的に実施し自身の運転特性や、車体感覚の把握、急ブレーキが及ぼす作用を実体験することで、事故の削減に努めております。事故惹起者に於いては、事故原因の究明・再発防止のため、事故惹起者研修を社内にて実施しております。

●貸切初任運転士研修
貸切初任運転士に対しての研修につきましては、運行管理者及び研修担当者が実施し法令関係、安全教育、運転技術、走行訓練等を行う貸切初任運転士に対する研修を実施することで、乗務員の技術向上に努めています。単独乗務する時期に関しましては乗務時間、乗務キロ及び当人の熟練度を勘案し社内で検定を行った後に単独乗務となります。貸切初任運転者に対して行う実技及び座学
研修内容は以下となります。
実施日程

７日間程度

走行ルート

主に貸切仕業にて運行するルートを走行（浦安市内）

車種区分

大型バス車両にて実施

添乗者の指導歴
指導者

大型経験／指導歴

指導者

大型経験／指導歴

研修担当者①

４１年／６年

研修担当者③

１６年／３年

研修担当者②

３９年／７年

研修担当者④

３０年／２年

研修担当者⑤

１７年／４年

運行管理者①

２４年／１４年

運行管理者②

２３年／８年

運行管理者③

２１年／８年

運行管理者④

２１年／１０年

運行管理者⑤

２１年／７年

運行管理者⑥

２０年／６年

運行管理者⑦

２０年／６年

運行管理者⑧

１９年／６年

運行管理者⑨

１５年／８年

運行管理者⑩

１７年／５年

運行管理者⑪１７年／７年

運行管理者⑫

１６年／５年

運行管理者⑬

１９年／３年

運行管理者⑭

１１年／３年

運行管理者⑮

７年／０年５ヶ月

実技指導の具体的な内容
・事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項
・事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法
・基本ルート及び迂回路の走行
・運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項
・運行経路上に於ける危険箇所及び注意すべき事項
・危険の予測及び回避●運行管理者研修
運行管理者及び補助者に対しても、厳正な点呼執行の徹底、教育訓練の確実な実施を目的として、社内研修を実施しております。また、外部講師を用いての運行管理者研修も今年度から再開し、運行管理者のスキルアップ・事故件数削減に向け取り組んでおります。
●その他研修社長以下管理職及び運行管理者は、定期的に国土交通省が開催する運輸安全マネジメントセミナ
ー及び自動車事故対策機構が開催する認定セミナーを受講しております。

＜乗務員への座学研修＞＜外部講師による座学研修＞

＜一般及び貸切初任運転士への実技研修①＞＜一般及び貸切初任運転士への実技研修②＞＜一般及び貸切初任運転士への実技研修③＞＜一般及び貸切初任運転士への実技研修④＞＜外部講師による運行管理者研修＞＜運行管理者による社内研修＞

６．２０２３年度内部監査の結果ならびに講じた措置
当社では、輸送の安全の確保状況を点検するため、適切な時期を定め輸送の安全に関し、内部監査を年１回実施しております。
２０２３年度においては、安全統括管理者および営業所に対し、『運輸安全マネジメントの実施状況ならびに更なる安全体制の構築』をテーマとして内部監査及びインタビューを実施いたしました。
内部監査の結果として、概ね適正であることを確認しました。
また、改善事項について監査結果報告書で安全統括管理者および営業所に対しフィードバックし、更なる改善を図るよう指摘しております。
また、経営トップによるマネジメントレビューを行い、安全管理体制の見直し・改善を図っております。

７．２０２４年度

輸送の安全に関する目標および重点施策●輸送の安全に関する目標（２０２４年度）【最重点目標】１．重大事故・人身事故

０件

２．減件目標 有責事故

７２件以下

３．飲酒運転の根絶

０件●輸送の安全に関する重点項目（２０２４年度）【実施項目】
１．交差点通過時完全実施事項の具体的実施
・交差点右左折時は、身体を動かし確実な確認徹底
・横断歩道手前で最徐行または一旦停止
・直進で通過の際は、速度を落としブレーキペダルに足を乗せて通過
２．車内事故防止（ふんわりアクセル・危険を予測し防衛運転）・発進時のプラス２秒の着座確認及び車内啓蒙（「発車します」）の実践
・外部講師による接客接遇研修及び車内事故防止研修の継続実施
３.継続的な安全運転の実践的取組み
・車庫内事故防止（後退時の確認徹底・気の緩みの防止）
・運転操作に関する実技研修の実施や過去の事故事例を用いた座学研修の実施
・事故惹起者に対して適性診断結果を用いた事故惹起者研修の継続実施
・研修受講後の各乗務員の実践状況確認の為、運行管理者による添乗の強化
・新人乗務員を対象とした面談実施（独車前・独車３ヶ月後・独車６ヶ月後）
４.健康起因事故防止対策の継続実施
・SAS スクリーニング検査（健康診断受診時の睡眠アンケート結果を用いて対象者を抽出）
・脳 MRI 検査（55 歳・60 歳・65 歳を対象）

（２０２４年度 減件目標及び安全目標掲示物）

８．安全統括管理者
常務取締役

福本 健二

※２０２４年７月１日選任

９．安全管理規程
第一章 総則（目的）第一条

この規程（以下｢本規程｣という。）は、道路運送法（以下｢法｣という。）第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に耳を傾けるなど現場の状況を踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

２ 当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を実施し、輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報について公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条

当社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。

二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を行うよう努める。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。

（輸送の安全に関する目標）
第五条

当社は、第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

当社は、前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

常勤取締役（以下、本規程において「経営トップ｣と称する」）は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４

社長は、輸送の安全を確保するための業務の計画・実施及びその業務に関する進捗管理並びに具体的な取組み項目等の有効性を、安全対策会議にて適切か否かを検証し、必要に応じ是正措置を行う。

５ 安全対策会議は、原則、毎月実施する。前述以外でも必要に応じ、開催する。
（社内組織）第八条

当社は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 統括運行管理者
三 運行管理者
四 整備管理者
五 その他必要な責任者

２

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。

３ 統括運行管理者は、運行管理者の業務を統括する。
４

運行管理者は、運行面において、乗務員の指導監督等、輸送の安全の確保に関する業務を行う。

５ 整備管理者は、自動車の点検及び整備面において、輸送の安全の確保に関する業務を行う。
６ 当社は、京成自動車整備株式会社（以下「委託先」という。）と受委託契約を締結し、委託先と一丸となり、輸送の安全確保に取り組む体制を構築、維持すると共に輸送の安全性の向上に努める。
７

当社は、前項に掲げる委託先以外でも外部委託（安全に係る業務及び事業者等）と受委託契約を締結した場合にあっても、相互に協力し輸送の安全性の向上に努める。

８

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（別紙１）（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

当社は経営トップのうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下｢運輸規則｣という。）第４７条

の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

当社は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保に関する内部監査の実施状況について確認すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等、措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、統括運行管理者及び運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

当社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

当社は、経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
（別紙２）

２

当社は、事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

当社は、自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、内部監査を実施する。

２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を経営トップに報告する。
３

前項において、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条

当社は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のための措置を講じる。

２

当社は、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第十七条 当社は、輸送の安全に関する基本的な方針その他輸送の安全に係る情報を公表する。
２

当社は、運輸規則第４７条の７に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 当社は、本規程について、業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。
２

当社は、輸送の安全に関する報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果講じた措置等を記録し保存する。

（附 則）
第十九条 この規程は、２０１９年７月１日より施行する。

１０．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
東京ベイシティ交通【輸送の安全に関する組織図】【対策本部長】
取締役社長【対策副本部長】
安全統括管理者
常務取締役

営
業部
長

業
業
務課
員

務課
長

営
営
業課
員

業課
長

総総務課
員

運
輸部
長

統括運行管理者（営業所長）

務課
長

副 所 長
運行管理者
運行管理補助者

総務
部
長

整備管理者
（副所長）
（工場長）
京成自動車整備（株）
業務委託