令和５年度事業報告（概要）Ⅰ．総括

本会においては、「全社協 福祉ビジョン 2020」（令和 2 年 2 月）と行動方針に基づき、「ともに生きる豊かな地域社会の実現」に向けた取り組みを推進している。
令和 5 年度においては、この「福祉ビジョン」に基づく「行動方針」の重点事項 7 項目のうち、「福祉人材の確保と育成」を最重点事業として取り組んだ。
人材確保のうえで重要な処遇改善に大きく関係する令和 6 年度介護報酬、障害者サービ
ス等報酬の改定に際しては、関係種別協議会との継続的な要望活動によりプラス改定を実現するとともに、処遇改善加算において、加算率の引き上げ、各種加算制度の一本化、配分ルールの柔軟化が図られた。また、保育分野や社会的養護分野においても処遇改善が図られるとともに、保育所の職員配置基準について 76 年ぶりとなる改善が実現した。
一方、生活困窮や住まい確保の困難さ、孤独・孤立、認知症高齢者の増加など地域住民の福祉ニーズや生活課題が複合化、深刻化するなか、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の連携による取組等の強化に向けた発信を行った。
また、令和 5 年度においても各地で大規模災害が発生するなか、災害福祉支援活動を推進した。とくに、令和 6 年元日に発生した能登半島地震では、災害福祉支援ネットワーク中央センターとしての役割を担うとともに、全国の社協、種別協議会等の関係者の協力を得ながら、被災地の支援活動に継続的に取り組んだ。

１．令和 6 年能登半島地震への対応～被災地における誰一人取り残さない支援の展開～（１）被災地の状況と本会の対応
令和 6 年元日に発生した能登半島地震では、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県等 1 府 8 県において、死者 244 名（災害関連死含む）、負傷者 1,300 名、住家被害 11 万 1,572 棟（3 月 26 日現在、消防庁公表）という甚大な被害が発生した。
本会では、全国の関係者の協力のもと、災害福祉支援ネットワーク中央センター（以下、中央センター）として、①災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣調整および活動支援、②被災福祉施設等への介護職員等の応援派遣、また、社協の全国ネットワークに基づく③災害ボランティアセンターの運営支援（社協の運営支援）、④生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付という 4 本柱を中心に支援活動を展開した。
①中央センターによる被災地支援等ア）災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣調整および活動支援
発災直後の 1 月 5 日、石川県から全国 46 都道府県に対して DWAT の派遣要請が発出されたことを受け、本会中央センターにおいて、都道府県庁、都道府県社協、全国社会福祉法人経営者協議会（以下、全国経営協）をはじめとした関係種別協議会との連携のもと、各県からのチーム派遣の調整を開始し、石川県庁内に設置した現地本部に本会職員を常駐させ、現地での関係者との調整や活動支援を1行った。
各チームにおいては、避難所において避難者の孤立防止を図り、要配慮者の福祉的ニーズの把握、相談対応、関係機関や公的サービスへのつなぎを行った。
3 月末までに、全 47 都道府県の延べ 1,270 名が活動し、3 月 29 日以降は、能登地域での緊急時の要請に応えるオンコール体制（金沢市内の 1.5 次避難所でのDWAT 活動の継続、能登地域からの要請に対応できる体制）に移行した。
イ）社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣
本会中央センターでは、1 月 10 日に被災した施設・事業所の機能維持のため、厚生労働省から各県に「社会福祉施設等への介護職員等の派遣依頼」が発出されたことを受け、石川県内の派遣要請施設と登録された派遣可能職員とのマッチングを開始した。
応援要請については、現地で活動する DWAT とも連携し、3 月末までに 60 施
設へ延べ 600 名の応援職員の派遣マッチングを実施し、被災地にて避難者および福祉サービス利用者を支援する社会福祉施設の運営を支えた。
②社協の全国ネットワークによる被災地支援等
ア）災害ボランティアセンターの運営および社協の業務支援
被災地の市町村社協では職員も被災者であり、避難を余儀なくされる職員も存在していた。そこで、全国の社協から応援職員の派遣調整を行い、災害ボランティアセンターの設置・運営、ニーズ把握等への支援とともに被災地社協の業務支援にあたった。
1 月 18 日から 3 月末までに延べ 3,415 名が全国各地から被災地に赴き活動を行った。なお、3 月末までに 17 市町の社協災害ボランティアセンターで活動したボランティア数（累計）は 54,315 名であった。
イ）生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付への支援
1 月 9 日に、厚生労働省より生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付に関する通知が発出され、1 月中旬以降、被災地において順次申請受付が開始された。3月末までに各県合計で 795 件、1 億 845 万円の貸付を実施した。
この特例貸付の実施に際しても、全国の社協からの応援職員派遣を行い、1 月22 日から 3 月 1 日までに 76 名（延べ 364 名）を派遣した。
（２）被災施設等のための義援金等の募集、社協への支援金の送金等
本会社会福祉施設協議会連絡会では、被災した社会福祉法人・福祉施設への支援を目的として義援金募集を実施し、3 月 31 日現在、3,376 万円が寄せられた。
また、全国民生委員児童委員連合会では、「被災地民児協支援募金」を活用した一次支援金（合計 410 万円）を 4 県 1 市民児協に送金した。
さらに、地域福祉推進委員会では、3 県 1 市社協に対し、合計 150 万円を福祉救援活動資金として送金した。
加えて、本会が設置している「大規模災害支援活動基金」から、構成組織（都道府2県・指定都市社協、種別協議会等）の支援活動に係る支援金の送金について被災県・指定都市社協との調整を進め、令和 5 年度は新潟県社協に 50 万円を送金した。
（３）令和 6 年能登半島地震被災地支援の拡充に向けた要望活動
本会政策委員会ならびに関係種別協議会において、被災地・被災者支援を推進するため、福祉関係者による支援活動の円滑かつ効果的な推進、応急仮設住宅における福祉機能の拡充、社会福祉法人・福祉施設等の復旧・復興の推進等に向けた財政支援等に関する要望活動を展開した。
本会の要望活動によって、災害救助費の対象となることによる活動費確保、サポートセンター機能付き応急仮設住宅の整備等にかかる予算の確保等が図られた。
〔要望提出〕
1 月 12 日 令和 6 年能登半島地震における災害福祉支援活動を強化するための緊急要望（厚生労働大臣）
2月2日「新たな交付金」に関する緊急要望（厚生労働大臣）
2 月 27 日 「令和 6 年能登半島地震」の被災者を支えるための要望（内閣府特命担当大臣（防災）、厚生労働大臣、国会議員）
3月6日

創造的復興に向けたコミュニティ再生と福祉基盤の整備にかかる要望書（内閣府特命担当大臣（防災）、厚生労働大臣、国土交通大臣、国会議員）

２．福祉人材の確保・育成（１）社会福祉の魅力発信に向けた取り組み
本会中央福祉人材センターでは、若年層をターゲットに Web 広告や Instagram の活用により、福祉分野での就労促進に向けて福祉の仕事の魅力を発信するとともに、福祉人材センターの認知度向上に向けた広報活動を実施した。また、介護福祉士の潜在有資格者などの就業を支援するため、都道府県福祉人材センターへの届出登録の促進を図った（令和 5 年度届出登録者数 5,390 人、前年度比 8.3％増）。
種別協議会においても、全国経営協によるイベント「社会福祉 HERO’S」の拡充や、全国保育士会による保育の魅力発信等 33 の動画（「すかんぽムービ―」等）の作成・配信等、魅力ある福祉の実践を広く発信した。
（２）福祉人材センターの無料職業紹介事業の充実に向けた取り組み
中央福祉人材センターでは、各県福祉人材センターが実施する無料職業紹介事業の充実を図るため、全国およびブロック別の研修会を通じ、センター職員のスキルアップや好事例の共有を図り、求人事業所と求職者のマッチング強化に取り組んだ。また、福祉人材情報システム（COOL システム）の改修を通じ、ユーザーの利用度・満足度の向上とセンター・バンク業務の効率化を図った（令和 5 年度アクセス数 137 万 7,371件、前年度比 85.6％増）。
一方、令和 5 年度の福祉人材センター・バンクにおける新規求人数は 26 万 8,314 人で前年度比 7,819 人（3.0％）増となったものの、新規求職者数は 5 万 4,352 人で同3

1,171 人（2.1％）減、採用者数は 4,766 人で同 84 人（1.7％）減と、人材確保が厳しい情勢を反映した結果となった。
（３）さらなる処遇改善の実現①介護職員等の処遇改善
本会政策委員会および全国経営協をはじめとする関係種別協議会では、他産業と遜色ない賃金水準の確保に向けた処遇改善の実現を図るため、関係省庁や国会議員等に対する要望活動を展開した。
その結果、令和 5 年 11 月、賃上げ継続支援として「医療・介護・障害福祉分野における処遇改善支援事業」が示され、令和 5 年度補正予算において、介護職員等処遇改善として令和 6 年 2 月から月額 6,000 円の賃上げに必要な予算が確保された。
また、令和 6 年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定では、処遇改善加算について、加算率の引き上げ、各種加算の一元化、配分ルールの柔軟化が図られた。
②保育所における職員配置基準の一部改正
本会では、かねて保育、社会的養護関係施設の職員配置の抜本的な改善や処遇改善、子ども予算の恒久的な財源確保等を要望してきたが、令和６年度において 76 年ぶりに保育所の 4・5 歳児ならびに 3 歳児の職員配置基準改善（4・5 歳児 30：1→25：1、3 歳児 20：1→15：1）が図られることとなった。
（４）虐待・権利侵害の根絶に向けた人材育成、風通しのよい職場づくりの推進
社会福祉法人・福祉施設等における虐待・権利侵害が相次いで報道されたことを受け、本会社会福祉施設協議会連絡会では、令和 4 年 12 月に「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」を公表し、その具体化を図るため、専用 WEB サイトを設け、種別・分野横断による実践事例や研修ツール等を掲載し、福祉関係者への普及・啓発、社会への発信に取り組んだ。
また、関係種別協議会では、全国大会・研修会等において、虐待・権利侵害防止に向けた取り組みを共有するとともに、虐待・権利侵害根絶に向けて福祉関係者に求められる視点、具体的な実践について理解の促進を図った。
（５）福祉サービスの質の向上に向けた取組強化
本会「福祉サービスの質の向上推進委員会」において、社会的養護関係施設の第三者評価基準の改定（第 5 期）に向け検討を進めた。また、令和 5 年 3 月にとりまとめた「運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会報告書」をもとに、第三者評価事業と運営適正化委員会事業の見直し・制度改正に係る国への働きかけを行った。
さらに、各事業所における苦情解決の体制づくりを支援するために、ガイドブックを作成し、周知を図った。
（６）民生委員・児童委員のなり手不足に係る取り組み
全国民生委員児童委員連合会（以下、全民児連）では、「民生委員･児童委員の日 活動強化週間」に PR グッズの頒布や全国 100 か所の主要駅におけるデジタルサイネー
4ジによる動画上映等による広報活動を実施した。また、PR 動画・チラシの作成、「民生委員・児童委員の日」の記念日登録申請等、広く民生委員・児童委員の制度や活動の周知、理解促進を図った。
これらの活動により、定員充足率は改選期（令和 5 年 12 月）の 93.7％（委嘱数 22万 5,356 人）から令和 6 年 3 月には 96.0％（委嘱数 23 万 818 人）まで改善した。
また、地域の実情や課題に応じた民生委員・児童委員の担い手確保対策として、国の令和 6 年度予算において、地方自治体の創意工夫による取り組みに対する補助制度が盛り込まれた。
３．特例貸付償還業務の支援および生活困窮者の自立支援（１）適切な債権管理と借受人支援に係る取り組みの支援①特例貸付の償還業務支援
コロナ禍において全国の社協で実施された緊急小口資金等の特例貸付は、償還開始から令和 6 年 3 月で 1 年 3 か月が経過し、3 月末時点の償還率（金額ベース）は約 37.7％となっている。
膨大な債権管理を適切に進めるため、本会において開発業務を担っている「市区町村社協連携システム」（借受世帯情報閲覧システム）の全国での導入を進め、令和6 年 3 月末時点で 939 社協となり、導入率は 51.1％となった。
【特例貸付の償還状況（累計）令和 6 年 3 月末抽出時点】（令和 4 年 3 月 31 日までの申請受付分（令和 5 年 1 月償還開始債権）の現状態）
累計償還計画額

累計償還金額

償還率

緊急小口資金922.7 億円

349.7 億円

37.9%

総合支援資金(初回)343.8 億円

129.9 億円

37.8%

合計

1,266.5 億円

479.7 億円

37.9%

（令和 4 年 4 月 1 日以降の申請受付分（令和 6 年 1 月償還開始債権）の現状態）
累計償還計画額

累計償還金額

償還率

緊急小口資金

8.0 億円

2.7 億円33.3%

総合支援資金(初回)

3.7 億円

1.1 億円30.4%

総合支援資金(延長)24.8 億円

7.7 億円

30.9%

合計

36.6 億円

11.5 億円

31.4%

（総合計）
累計償還計画額
合計

1,303.1 億円

累計償還金額
491.1 億円

償還率
37.7%

②借受人へのていねいなフォローアップの推進
コロナ後も厳しい生活状況にある借受人に対し、社協がこれまで培ってきたソーシャルワーク機能を発揮し、自立相談支援機関等と連携しながらていねいなフォローアップ支援が図られるよう、好事例の収集・発信に取り組み、令和 6 年 3 月には25 事例を掲載した第 2 弾となる事例集を発行した。
5

③社協の職員体制の強化
借受人へのていねいなフォローアップ支援や適切な債権管理を担うべき社協職員の確保のために、約 3,800 億円の債権管理事務費を有効に活用するよう、各都道府県社協への情報提供や働きかけを行い、令和 5 年度においては約 200 億円が執行された。
④償還免除要件の明確化
償還困難な状況にある借受人世帯の早期生活再建を図るためには、償還免除が重要であり、その免除要件の明確化に向けて、国に繰り返し要望を行った結果、令和5 年 5 月に債権猶予後の免除の取り扱いを示した事務連絡が発出され、免除要件の拡大につながった。
（２）住宅確保要配慮者への「住まい支援」の推進
高齢者等、住まい確保への支援が必要な人の増加を受け、本会政策委員会として、社会保障の枠組みに「住まい」を位置づけ、「住宅付き包括支援体制」の構築を図るよう国に要望した。
また、厚生労働省、法務省、国土交通省の 3 省合同で設置された「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」に本会から委員が参画し、社会福祉法人や社協による実践事例等の報告とともに居住支援協議会の重要性等を提言し、「中間とりまとめ」（令和 6 年 2 月）に反映された。
（３）生活困窮者自立支援制度および生活保護制度見直しへの対応
本会地域福祉推進委員会、全国経営協では、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において、生活困窮者自立支援施策の拡充に向けて、とくに居住支援や就労支援における社会福祉法人の活用等を提言し、最終報告書（令和 5 年 12 月 27日）に反映され、その内容を踏まえた改正法案が令和 6 年通常国会に上程された。
また、本会が国から受託している「生活困窮者自立支援制度人材養成研修」の職種別研修充実に向けた調査研究を実施し、それを踏まえ、令和 6 年度より子どもの学習・生活支援、一時生活支援に係る初任者研修を開始することとした。
（４）孤独・孤立対策の推進に向けた取り組み
国において、毎年 5 月を「孤独・孤立対策強化月間」としたことを受け、全民児連、全国老人クラブ連合会、社会福祉協議会（地域福祉推進委員会）の 3 組織が共同で呼びかけ、全国キャンペーンを実施することとして、広報・啓発や支援活動に取り組むこととした。
また、本会として国の孤独・孤立対策官民連携推進プラットフォームに幹事団体として参画、孤独・孤立の状態にある人への支援や地域における行政・民間・NPO 等の連携のあり方等に関する検討に協力するとともに、孤独・孤立対策の普及に向けたシンポジウムの企画・実施に協力した。

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４．社会福祉協議会の活動基盤の強化（１）重層的支援体制整備事業等の推進、包括的支援体制の構築
地域における包括的支援体制の構築に向け、重層的支援体制整備事業への社協の取り組み促進を図り、社協活動全国会議等において、包括的支援体制における社会福祉協議会の役割や事業受託社協の取り組み等について紹介した。
また、全国経営協では、実践事例・ノウハウの提供や研修の開催等を通じて、複数法人連携による取り組みの促進を図り、全 47 都道府県において複数法人連携による住民支援の取り組みが進められ、688 市町村圏域での実践が展開された。
（２）基本要項 2025 第一次案のとりまとめ
社協組織の性格や役割、機能等を明確にするために策定された「社協基本要項」は、前回改定から 30 年以上が経過しているため、市町村社協法制化 40 周年を期して、この間の社会情勢や社協事業・活動の変化等を踏まえ、本会地域福祉推進委員会において「基本要項」の改定に向けた検討を進め、「社協基本要項 2025」第一次案をとりまとめた。
第一次案では、社協の使命として、「ともに生きる豊かな地域社会づくり」を掲げ、住民主体の理念をあらためて明確化するとともに、社協の組織特性、活動原則、機能について整理を行った。
（３）社協の職員体制強化への具体的提案
本会政策委員会による「令和 6 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書」（令和 5 年 5 月 17 日）において、福祉活動専門員、福祉活動指導員にかかる地方交付税額の引き上げ要望等を受け、福祉活動専門員等の設置状況や補助額に関する厚生労働省の調査が実施され、その結果を踏まえ、令和 6 年度の地方交付税における積算額の改善が図られた。
（４）多様な主体の福祉活動、ボランティア・市民活動等の推進
各社協のボランティアセンターが、それぞれの実態に応じた柔軟な取り組みを促進すべく、センターの役割や留意すべき視点を整理した「市区町村社協ボランティアセンター・市民活動センター強化方策 2023」を作成し、普及を図った。
（５）「福祉教育推進員」の養成による福祉教育の推進体制強化
今日的な社会課題の解決を担う計画的な福祉教育推進員の養成と、福祉教育推進員を中心とした都道府県・指定都市域における福祉教育推進プラットフォームの構築に向けて、全国福祉教育推進委員研修を実施し、291 名が修了した。
また、研修受講後のフォローアップとしてオンラインサロンを開催し、都道府県・指定都市域で福祉教育を推進してきた人材をつなぐことにより、今後の福祉教育ネットワークと推進体制の強化を図った。

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５．各種制度改正等への対応（１）改正児童福祉法施行へ向けた論点整理に基づく要望・提言
こども大綱の策定に向け、児童福祉施設関係 5 種別協議会では、日々の保育、養育を担う立場から子ども・子育て家庭の有する課題や、社会的養護を必要とする子どもの厳しい現実に即した意見提出を行った。
その結果、令和 5 年 12 月に閣議決定された「こども大綱」において、社会的養護を必要としている子どもの意見表明、児童福祉施設と関係機関や団体等とのネットワーク形成、児童養護施設等の人材確保といった事項とともに、予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等への支援にあたって乳児院や母子生活支援施設を活用すること等が明記された。
（２）令和 6 年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定へ対応
令和 6 年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定に向け、本会政策委員会、本会社会福祉施設協議会連絡会および各種別協議会において、会員調査の結果等、エビデンスに基づいた要望活動を継続的に行い、全体としてのプラス改定および処遇改善加算の一元化、配分ルールの柔軟化を実現した。一方、訪問介護の基本報酬は引き下げとなり、これを受けて全国ホームヘルパー協議会は日本ホームヘルパー協会と共同で厚生労働大臣に抗議文を提出、早急な見直し改善を求めた。
報酬等改定率（%）
介護報酬＋1.59
障害福祉サービス等報酬＋1.12
公定価格（保育所・認定こども園等）＋5.2（３）全社協福祉懇談会の開催
10 月 12 日、4 年ぶりに立食形式により全社協福祉懇談会を開催し、各種制度改善や職員処遇のさらなる改善等について、関係国会議員、厚生労働省・こども家庭庁幹部への理解促進を図るとともに、率直な意見交換を行った。
当日は、国会議員 37 名（本人出席 21 名）を含む約 290 名という過去最多の参加者を得た。
（４）救護施設等の個別支援計画の策定に向けた対応
令和 6 年 10 月から、保護施設において個別支援計画の策定が義務化されることを受け、救護施設等における個別支援計画策定に係る理念、目的、策定ポイント、策定手法等に関する広報・啓発を目的とした調査研究事業を厚生労働省より受託し、令和6 年 3 月、「救護施設・更生施設における個別支援計画策定導入マニュアル」を作成、配布した。
６．大規模災害時における福祉支援活動の基盤強化
本会がとりまとめた「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」報告書をもとに、社協関係組織による総合的な災害福祉支援活動の基盤強化に向けて、災害法制における福祉支8

援の明文化や必要予算の確保に向け、国等への働きかけを実施した。
令和 5 年 5 月に改正された国の防災基本計画においては、「多様な主体と連携した被災者支援」として、災害ボランティアセンター設置予定場所の明確化、災害ケースマネジメント等の被災者支援の仕組みの整備など、これまで本会が要望してきた事項の一部が盛り込まれた。
また、令和 6 年通常国会において、災害救助法等への福祉の位置づけの必要性について取り上げられ、6 月の「骨太方針」に向け、能登半島地震の総括を踏まえた一定の整理が図られることとなった。

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Ⅱ．重点事業の実施状況
１．福祉人材の確保と育成（最重点）（１）職員研修の充実①中央福祉学院の今後の研修事業の基本的あり方に関する「グランドデザイン」策定②中央福祉学院における令和 6 年度からのスクーリング実施方法の見直し（オンライン研修の導入と集合研修併用による学習効果と利便性の向上）③中央福祉学院における「ふくし未来塾」の実施
・第 3 期修了（18 名）④福祉サービスの質の向上のための第三者評価、苦情解決の取り組み推進・「利用者の声受け止めていますか？～事業所における苦情解決体制づくりサポー
トガイド～」の作成⑤生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の受託実施（２）多様な人材の確保に向けた取り組み①高齢者や子育てを終えた女性等の福祉分野での就業促進（「介護助手等普及推進員」
配置の促進）②「福祉のお仕事」ホームページの情報掲載の充実③福祉人材センター・バンク、特例貸付窓口、生活困窮者自立相談支援機関等の連携強化によるコロナ特例貸付利用者や生活困窮者の福祉分野での就業支援④福祉人材情報システム（COOL システム）の改修⑤福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針（第二次展開）に基づく取り組み強化（３）職員の負担軽減、定着促進①現行の福祉施設職員配置基準の課題整理と具体的改善への提案、要望②福祉人材の確保に向けた社会福祉の魅力発信
・福祉人材センターの無料職業紹介の充実に向けたマッチング機能強化全国研修会やブロック研修会の開催
・「社会福祉 HERO’S」を通した社会福祉の魅力ある現場実践の発信（経営協）
・「すかんぽムービ」（全国保育士会）の配信よる保育現場の魅力発信（４）虐待・権利侵害の根絶に向けた取り組み①虐待・権利侵害根絶取組事例紹介サイトの運営（社会福祉施設協議会連絡会）②各種別協議会における虐待・権利侵害防止に向けたチェックリストやツールを活用した自己点検、研修の実施③障害者虐待防止マネジャーの開催（会場参加者 117 名、オンデマンド配信受講 375
アドレス）④事業所における苦情解決体制づくりへのサポートガイド「利用者の声 受け止めていますか？」の作成
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２．地域共生社会の実現に向けた地域福祉の基盤強化（１）社会福祉協議会の基盤強化と事業支援①法制化 40 周年を迎えた市町村社協の経営支援
ア）「社会福祉協議会基本要項 2025」（第一次案）の作成と社協関係者への提案
イ）市区町村社協の現状把握、分析に基づく組織・事業のあり方検討
・市区町村社協経営指針に基づくチェックリストを活用した自己点検の促進（地域福祉推進委員会）
・都道府県・指定都市社協向けの説明会、中期経営計画策定セミナーの開催②社協職員の体制強化
・福祉活動専門員、福祉活動指導員等の地方交付税積算額の引き上げ要望、実現
・特例貸付償還事務費を活用した職員体制強化の促進（２）「全社協 福祉ビジョン 2020」の推進と政策提言①政策委員会における要望・提言活動（7 件の要望書を関係行政庁等に提出）②「全社協 福祉ビジョン 2020 検証準備委員会」の設置（4 回開催）③「福祉ビジョン 21 世紀セミナー」の開催
・「取り残さない支援～社会的孤立の解消と福祉関係者の役割」をテーマに Web配信を併用して開催（参加者 161 名）④「全社協福祉懇談会」の開催（10 月 12 日、出席者 288 名、国会議員 37 名）

３．こども家庭庁創設等への対応と民生委員・児童委員活動の支援（１）子ども・子育て支援施策拡充への取り組み①子ども・子育て支援施策に関する制度改善、予算拡充の要望
・こども家庭審議会の分科会や部会等の児童関係種別協議会役員等の委員参画
・こども大綱の策定に向けた「中間整理（案）」への意見提出②改正児童福祉法施行へ向けた論点整理に基づく要望・提言
・国の調査研究事業に児童関係種別協議会役員等が委員参画③次期都道府県社会的養育推進計画への対応
・社会的養護関係 3 協議会の連携・協働による要望（２）民生委員・児童委員制度の一体性維持と活動環境整備の推進①こども家庭庁創設後の児童委員制度の運用状況の確認と必要な要望
・民生委員・児童委員制度の一体的運用と活動環境整備等の強化を要望
・主任児童委員の役割や機能等のあり方等に関する中間報告のとりまとめ（主任児童委員制度創設 30 周年）②民生委員・児童委員が担う役割の整理等、活動環境整備の推進
・「民生委員･児童委員の日 活動強化週間」における広報活動の展開
・全国 100 か所の主要駅におけるデジタルサイネージを活用した動画の一斉上映
・「民生委員・児童委員の日」（日本記念日協会）の記念日登録11

・地域の実情や課題に応じた民生委員の担い手確保対策に関する新たな国庫補助事業の創設を実現③互助共励事業の実施・互助事業（公務給付・一般給付）の給付：計 7,257 件、約 8,162 万円（退任慰労金含む）
・中央共励事業、地方共励事業の実施

４．災害福祉支援活動の推進（１）災害法制への「福祉」の位置づけと平時・発災時の活動にかかる財政基盤の確立①災害法制（災害救助法等）における福祉支援の法定化に向けた要望活動の展開（関係府省、国会議員宛）②内閣府「被災者支援のあり方研究会」への本会職員の委員参画（２）大規模災害に備える平時からの体制整備の促進①全都道府県での災害福祉支援ネットワークおよび DWAT の組成②都道府県社協における「災害福祉支援センター（仮称）」の設置促進
・社協の災害支援体制と災害支援活動の強化に関する会議の開催
・災害福祉支援センター情報共有会議の開催③「市区町村社協ボランティア・市民活動センター強化方策 2023～社協 VC の 5 つの役割と 25 の視点～」の策定④内閣府「ぼうさいこくたい」へのブース出展（ブース来場者約 120 名）（３）大雨・台風災害被災地への支援活動の展開①都道府県および市区町村災害ボランティアセンターの設置・運営等支援
・令和 5 年奥能登地震、大雨および台風 14 号・15 号の被災地（秋田県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、静岡県、和歌山県、京都府、兵庫県、鳥取県、山口県、富山県、福岡県、佐賀県、沖縄県）への本会職員派遣②被災地都道府県・指定都市社協への財政支援
・地域福祉推進委員会および各種別協議会等による活動資金、見舞金等の送金

５．各種制度改正等への対応（１）生活困窮者自立支援制度および生活保護制度の見直しへの対応①多様な課題を有する生活困窮者への支援
・国受託「生活困窮者自立支援制度人材養成研修」として 7 種類の研修を実施
・Web サイト「未来につなげる ひと、ちいき、くらし」の開設（全国経営協）
・社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会での提言（居住支援や就労支援における社会福祉法人の活用等）
・日常生活自立支援事業等に係る不適切事案の提供②救護施設等における個別支援計画作成の制度化に対応したマニュアル作成
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（２）改正障害者総合支援法施行等への対応①新設される就労選択支援事業等の新サービス等の課題等に係る課題整理・提言②就労支援事業所における工賃・賃金向上のための取り組み推進・障害者優先調達推進法施行 10 周年を期して、啓発ポスター制作、「障害者優先調達推進の日」の記念日登録（３）介護報酬・障害福祉サービス報酬改定および制度改正への対応①職員のさらなる処遇改善に向けた報酬改善の要望②社会保障審議会障害者部会等への関係種別協議会からの委員参画による意見表示（４）地方分権改革、規制改革への対応①民生委員・児童委員の制度・活動に関する安易な見直しへの反対（選任要件・証明事務等）②有料職業紹介事業における高額手数料問題に対する対応の要請（５）住宅確保要配慮者への「住まい支援」の推進①社会保障分野における「住宅付き包括支援体制」の構築を要望②「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（厚生労働省、法務省、国土交通省合同）への本会役員の委員参画（６）社会福祉法人等の経営基盤の強化等①経営状況の自己点検・分析ツール「経営協ドック」の開発・活用（全国経営協）②社会福祉法人の事業展開のあり方に関する指針【多角化・多機能化編】の提供と多角化・多機能化マッチング事業（事例提供と法人紹介等）の実施（全国経営協）（７）福祉現場における新型コロナウイルス感染症対策への継続的支援①福祉現場への継続支援を国に提言・要望②「保育現場における感染症の知識と対応」（2023 年版）の発行（全保協）

７．福祉のナショナルセンターとしての組織運営（１）第三期中期経営計画に基づく事業推進と組織体制の強化①第三期中期経営計画に基づく取り組みの実施
・本会事業運営委員会のあり方検討②新霞が関ビルの安定経営
・良質なビル環境維持に必要な設備更新の実施（本会所有階層の満室維持）（２）広報および情報発信機能の強化①「全社協 Action Report」の発行（月 2 回の定期発行および災害時臨時号 4 号）
②全社協 Web サイトの運営③本会「年次報告書（アニュアルレポート 2022－2023）」の発行
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（３）出版事業の充実①月刊 3 雑誌（『月刊福祉』『保育の友』『生活と福祉』）の刊行②「社会福祉学習双書 2024」（全 15 巻）年次改訂・発行③参考図書の発行④日本保育保健協議会の機関紙等の編集・発行業務の受託⑤月刊 3 誌・参考図書の販売促進と広報・宣伝の強化
・Amazon プレイスにおいて出店販売を開始⑥社会福祉啓発関係事業の実施
・児童福祉週間、老人週間の啓発のためのポスターの作成（４）全国社会福祉団体職員退職手当積立基金、福祉保険の運営①全国社会福祉団体職員退職手当積立基金の運営（令和 5 年度末充足率 135.7％）②福祉保険制度の運営（新型コロナの 5 類移行に伴う見直し）（５）全社協会長表彰の実施および全国社会福祉大会の開催①全社協会長表彰の実施（受賞者：2,607 名、40 社協）②全国社会福祉大会の開催
・主催団体にこども家庭庁が加わり、本会、厚生労働省、中央共同募金会の 4 団体による共催（参加者：469 名）・記念講演「生命を捉えなおす ～ 動的平衡の視点から ～ 」
福岡 伸一 氏（青山学院大学教授）（６）国際交流・支援活動の推進①アジア各国との民間社会福祉交流・支援事業の実施
・アジア社会福祉従事者研修（第 37 期）を 4 年ぶりに実施し、5 か国 5 名が修了
・アジア社会福祉従事者研修（第 38 期）のとして、5 か国 5 名の研修生を招へい②アジア「修了生支援事業」の実施
・4 か国 7 事業に計 210 万円を助成③修了生フォローアップ事業の実施
・5 年ぶりに実施し、2 か国・2 名の修了生を招聘（研修期間 10 月 2 日～19 日）④「アジアの子どもたちに寄り添い、育むプロジェクト」の実施
・5 か国・35 名の子どもに就学支援等を実施⑤国際社会福祉協議会・北東アジア地域との連携・協力による国際社会福祉の推進

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