令和５年度補正予算 「デジタル活用支援推進事業」
オンライン説明会 (全国展開型)

全国展開型

全国展開型のご説明

2

全国展開型事業実施条件、補助率、スケジュールの説明

3

全国展開型

全体スケジュール

＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

4全国展開型

全体スケジュール
⚫ 2024年4月下旬の交付決定後、事業実施期間は2025/2/23までとなります。事業実施期間後、事務局による検査を踏まえ、年度末に補助金の支払いが行われます。
3月
3/15

4月
公募期間

5月・・・

10月

11月

・・・

3月

2月

4/12

4/8 申請期間 4/12

質問受付期間 3/15

4/9

事務局による審査期間

4月下旬

内示 交付決定・・・

・・・
研修期間(*1)
事業実施期間
事務局による中間検査

2/23

事務局による確定検査

順次支払い(*1) 研修に関しては、該当講座を実施する講習会又は相談会の日までに受講する必要がございます。
5全国展開型

実績報告書_提出時期
CHECK!
事業実施団体は以下のいずれか早い日までに、実績報告書提出することa）補助事業が完了した日から起算して1箇月を経過した日
b）執行団体が指定する日（2025年2月23日）※事業完了日とはすべての講習会が完了し、最終支払を行った日a）パターン：2024年8月1日に事業が完了した場合

事業完了日2024/8/1

実績報告提出期限日
2024/9/1b）パターン：2025年2月5日に事業が完了した場合

事業完了日2025/2/5
6

実績報告提出期限日
2025/2/23

全国展開型事業の流れ①公募要領の策定②公募申請書等の提出

評
価会③評価会の開催

執行
団
体

④内示
⑤交付申請
⑥交付決定
⑦eラーニング受講①～⑯の流れとなります
事業期間内を通して継続的に実施

事
業
実
施団
体
（申請者）

地方公
共団
体
⑧講習会等の周知広報に協力するよう依頼

講習会等の周知⑨開催予定の報告
講習会等の開催⑩開催実績の報告⑪中間検査に係る報告
⑫中間検査
⑬実績報告
⑭確定検査・額の確定通知⑮請求書提出

⑯補助金の支払7全国展開型

研修受講に関して

8

全国展開型受講が必要な研修
CHECK!
講習会で実施予定の応用講座は、eラーニング（応用講座）の受講が必須となります
研修の受講は講師のみ必要、アシスタントの受講は不要となります

研修未受講の講師による講習会実施分は、実績として認められず、補助対象経費として計上できません
研修に係る経費は補助対象外となります
受講が必要な研修には免除条件があります。免除を受ける場合は、事業実施団体を通して、執行団体にお問い合わせし、承認を得る必要がございます(条件は下記参照)
受講が一部免除の場合でも、テストの実施は必要となります◼ 研修が免除となる条件
◼
免除の条件

9

◼

令和４年度第２次補正予算（令和５年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型、地域連携型又は講師派遣型の講師として、当該応用講座のeラーニングを受講済の方
令和５年度補正予算（令和６年度事業）デジタル活用支援推進事業の地域連携型又は講師派遣型の講師と重複し、当該応用講座のeラーニングを受講済の方

全国展開型講習会等の事業実施条件＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

10

全国展開型

実施拠点及び講師の確保
CHECK!
1500 以上の拠点及び 全ての都道府県で講習会等を実施すること
店舗とは別に独立した拠点として、移動式の車両も拠点とすることが可能です (条件は下記参照)
講習会等を定期的に実施することができる講師を確保してください◼ 移動式車両の考え方
申請の条件

移動式車両の要件

11◼

店舗等(移動式の車両を除く)の現に住所を有する拠点を、1500 以上及び 全ての都道府県に有している場合のみ移動式の車両を拠点とすることができる
講師派遣等の他の類型又は他の官公庁等からの公的な補助金・助成金、又は委託等と重複していないこと

◼
◼
◼
◼
※

移動式の車両は、独立した拠点として扱い、次項のα型拠点またはβ型拠点のいずれかの拠点の実施コマ数を満たすこと
法令等を遵守し、移動できる車両であること
自動車登録番号(ナンバー)から、他の拠点及び移動式の車両の講習会等と明確に区分すること
申請時に、講習会等を実施する主たる都道府県を特定すること
自動車登録番号(ナンバー)≠ 講習会等を実施する都道府県となります。

◼

全国展開型講習会等の実施回数・コマ数
CHECK!
事業実施期間中、すべての実施拠点を通じて、以下の対面又はオンライン形式による講習会等を合計25,000コマ以上実施することa)各拠点で実施する対面形式の講習会b)各拠点で実施する対面形式の相談会c)オンライン形式の講習会
α型拠点またはβ型拠点のいずれかの拠点の実施コマ数を満たしていること
全ての実施コマ数の内、80%以上（令和4年度補正は50％）を「a)各拠点で実施する対面形式の講習会」とすること◼ α型拠点とβ型拠点の考え方

12

事業実施期間中の拠点型の変更は執行団体が承認をした場合に限り可能(変更申請)α型拠点

β型拠点a)各拠点で実施する
対面形式の講習会を10コマ以上25コマ未満実施する拠点a)各拠点で実施する
対面形式の講習会を25コマ以上実施する拠点変更申請不要※ 拠点型の変更に伴い、交付決定額の増額はできません。
※ 拠点閉鎖に伴う他拠点への拠点変更は認めません。

全国展開型a)各拠点で実施する対面形式の講習会
CHECK!
1コマを通じて講習会の説明・進行を行う講師が会場に必ず1人以上いること
受講者が１人以上参加していること
講師又はアシスタント1人が対応する受講者が4人を超えないこと
講習会の途中で受講者に操作方法等のサポートを個別に実施できる体制で実施すること
講師が会場に必ず1人以上必要となります

受講者が1人以上参加している必要があります
受講者7名の場合、受講者20名の場合、アシスタントは4名以上必要となります

講師 1名 アシスタントは1名以

講師 1名

アシスタント 0名

アシスタント 1名

アシスタント 5名

アシスタント 0名

受講者 4名受講者 7名受講者 20名

受講者 5名上必要となります

講師 1名

1人あたりが対応する受講者が4名を超えており、NGです

講師 1名

全国展開型a)各拠点で実施する対面形式の講習会
CHECK!
執行団体が指定する応用講座を講習会で取り扱うこと事前に講習会の実施会場、日時、講座、連絡先等を広く周知すること
アンケートの周知は徹底すること
1コマはアンケート及び質疑等込みで、1講座を原則１時間実施すること(下記詳細記載)◼ 1コマの考え方

30分

A講座

1時間実施

B講座

1時間半実施

C講座
D講座

30分実施
50分実施

Ｅ講座

20分実施

45分

1時間

1時間半
1時間強でも費用計上ができるのは1コマ分1コマとして計上0.5コマとして計上 (講座の内容や当日受講者の減少等により1コマで30分の講習会実施となった場合)
0.75コマとして計上 (講座の内容や当日受講者の減少等により1コマで45分の講習会実施となった場合)計上不可(1コマあたり30分未満の実施は計上不可)◼ 1コマの中で複数の講座が実施できるケース✓ 同じ講座内であれば、講習会を複数会分けて開催し、費用計上することができます。
6月1日

講座：
①マイナンバーカードの申請方法：30分
142時間6月2日＋講座：①マイナンバーカードの申請方法：30分⇒

同じ講座
1コマとしてカウント可能全国展開型b)各拠点で実施する対面形式の相談会
CHECK!
1コマを通じて、受講者に対して助言・相談を行う講師が必ず1人以上いること
受講者が１人以上参加していること
受講者数の想定に応じて、講師の他に簡易な相談に対応するアシスタントを適宜配置し、助言・相談の対応が適切に行き渡る体制で実施すること
1コマは原則１時間実施すること(講座の内容や当日受講者数の減少等により、１コマで1時間未満の講習会実施となった場
合、１コマあたり 30 分以上の講習会を実施した場合は、拠点当たりの同一講座の実績について 15 分(0.25コマ)単位で費用計上。)※1コマの考え方は、「a)各拠点で実施する対面形式の講習会」と同じ
助言・相談に応じる事項は、既に実施した応用講座の講座内容であること
相談会の開催時、本事業の一環として実施する相談会であることを明確にした上で、相談会の実施会場、日時、助言・相談に応じる事項、連絡先等を広く周知して参加者を募ること

15

全国展開型c)オンライン形式の講習会
CHECK!
１コマを通じて、講習会の説明・進行を行う講師が必ず1人以上いること
受講者が１人以上参加していること

講習会の途中で受講者に操作方法等のサポートを個別に行うことができる体制で実施すること
1コマは原則１時間実施すること(講座の内容や当日受講者数の減少等により、１コマで1時間未満の講習会実施となった場合、１コマあたり 30 分以上の講習会を実施した場合は、拠点当たりの同一講座の実績について 15 分(0.25コマ)単位で費用計上。)※1コマの考え方は、「a)各拠点で実施する対面形式の講習会」と同じ執行団体が指定する応用講座を講習会で取り扱うこと
講習会の実施に支障の来たすような通信の途絶・遅延や画像・音声品質等の劣化が発生しないように快適な通信環境を確保すること
講習会を円滑に実施するため、講習会の実施前に参加登録者の通信環境やオンライン会議システムの利用方法等について問題がないかを確認し、講習会の実施中も必要に応じて適宜サポートできる体制をとること

事前に講習会の実施会場、日時、講座、連絡先等を広く周知すること
16

全国展開型講座の実施に係る条件
CHECK!
申請した各拠点は、a)各拠点で実施する対面形式の講習会とc)オンライン形式の講習会において、＜応用講座＞の指定14種類の講座から各グループごとの講座について、各拠点において全て１コマ以上の講習会を実施すること◼ 講習会の実施の考え方＜応用講座＞

指定14講座

各拠点で4グループの講座をそれぞれ1コマ以上実施する必要があります①マイナポータルを活用しよう②スマートフォンでマイナンバーカードを申請しよう③スマートフォン用電子証明書をスマートフォンに搭載しよう④マイナンバーカードを健康保険証として利用しよう・公金受取口座を登録しよう⑤スマートフォンで確定申告(e-Tax)をしよう⑥オンライン診療を使ってみよう⑦全国版救急受診アプリ(Q助)で病気やけがの緊急度を判定しよう⑧ FUN＋WALKアプリを使って楽しく歩こう⑨全国版救急受診アプリ（Ｑ助）の利用方法⑩浸水ナビを使って水害シミュレーションを見てみよう⑪地図院地図を使って身近な土地の情報を知ろう⑫デジタルリテラシーを身につけて安心・安全にインターネットを楽しもう⑬スマートフォンで年金の情報を確認しよう⑭SH”U”Nプロジェクトアプリで水産資源への理解を深めよう

17

グループＡ．
スマートフォンを使ったマイナンバーの活用
グループＢ．
健康・医療
グループＣ．
防災・地域グループＤ．
その他スマートフォンを使いこなすために全国展開型

補助金額について＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

18

全国展開型

補助金額
本事業の補助金の補助率は、補助対象経費の1分の1以下とします。
本事業の補助金の上限は、①②③のうち最も小さい額① 講習会の開催実績に応じた積算「ⅰ)、ⅱ)、ⅲ)、ⅳ)、ⅴ) 、ⅵ）の合計」
受講者

形態

１人

２人

3人

４人以上

対面形式

ⅳ) 4,000円ⅲ) 6,000円ⅱ) 8,500円ⅰ) 11,000円

オンライン形式ⅵ) 3,500円ⅴ) 6,000円ⅰ) 4人以上が受講した対面形式の講習会等のコマ数に 11,000 円を乗じた額ⅱ) 3人が受講した対面形式の講習会等のコマ数に 8,500 円を乗じた額ⅲ) 2人が受講した対面形式の講習会等のコマ数に 6,000 円を乗じた額ⅳ) 1人が受講した対面形式の講習会等のコマ数に 4,000 円を乗じた額ⅴ) 2人以上が受講したオンライン形式の講習会のコマ数に 6,000 円を乗じた額ⅵ) 1人が受講したオンライン形式の講習会のコマ数に 3,500 円を乗じた額②以下（α型およびβ型）の合計
α型拠点：対面形式の講習会を10コマ以上25コマ未満実施する拠点数に14万円を乗じた額β型拠点：対面形式の講習会を25コマ以上実施する拠点数に35万円を乗じた額③ 1.2億円
事業実績に応じて、事業計画変更申請を行い、執行団体が承認した場合は、予算の範囲内で交付決定額の増額を認めます
19全国展開型

補助金お支払いに関してCHECK!
補助金額は、講習会の実績に応じて算出しますので、当初の交付額より低くなる場合もございます

200万円

150万円
130万円

20

補助金の交付額

交付決定時
本事業の計画値より、前項記載の計算方法をもとに、補助金の交付額(予定額)を算出します。
事業完了後に、交付決定時の交付額を満額請求できるわけではございません。

補助金の交付額

自己資金

補助金の額

事業実施期間中

確定検査

交付決定時の計画の内容の変更があった場合は、計画の変更を行い、交付額(予定額)の変更となる場合がございます。

本事業の実績値より、前項記載の計算方法をもとに、補助金の額(確定額)を算出します。
補助金の額以上の経費や補助対象経費に関しては、自己資金となります。

全国展開型

申請方法等について＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

21

全国展開型

申請方法｜用意する書類
申請書類

本事業への申請を希望する者は、公募要領に従って、全ての書類に必要事項をシステムに入力の上、執行団体が指定する方法でご提出ください。※システムの操作方法は別途ご案内
全国展開型❶ 公募申請書•申請者の概要❷ 公募申請書別紙
以下シート、1ファイル• 申請者の応募資格• 暴力団排除に関する制約事項• 申請者の事業実施条件• 拠点リスト• 講座実施スケジュール(α型/β型) ※実績に沿った計画を作成ください。
• 収支計画• 人件費単価表• 講師リスト❸ その他提出書類
••
•

22

組織図
財務諸表
各支出費目の算出根拠資料

全国展開型

申請時点の計画について◼ 事業実施スケジュール

講師の確保や実施講座の選定等、詳細な計画を立てた上で作成いただく必要がございます◼ 収支計画

公募時点では、本類型の上限値 1.2億の範囲内での事業実施及び収支計画を立案ください23

全国展開型

申請方法｜受付期間・申請受付システム・申請手順
詳細
受付期間2024年4月8日（月）9:00～4月12日（金）23:59「令和５年度補正予算利用者向けデジタル活用支援推進事業」事務局
申請方法は、下記のURLにアクセスし申請を行ってください。
申請受付システム

https://www.mypage-r6.digi-katsu.go.jp/【全国展開型向け問合せアドレス】
jimukyoku.zenkoku-r6_atmark_ ml.digi-katsu.go.jp（スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「＠」に変更してください。）① 申請受付システム上に、必要情報を入力してください。
申請手順

24

② 必要情報入力後、自動生成された公募申請書及び公募申請書別紙を確認の上、システム上から執行団体宛に提出してください。

END