Outshining Light 光に勝つ

2016 環境報告書

2016 環境報告書

01

目次

02

トップメッセージ

03

スタンレーグループの事業紹介

目次
事 業 紹介環 境マネジメント

Special Feature

環境パフォーマンス

編集方針

04 主要関連会社

スタンレーグループは、「 光に勝つ」という果敢なスタンレースピリットを抱き、光の価値の限りない追求により社会

06

Special Feature―2015 年度 環境活動ハイライト―
光の価値を創造し未来を明るく照らすために09

環境マネジメント

09 スタンレーグループビジョン／環境経営
10

環境経営の基本姿勢

11

環境長期経営計画

12

環境マネジメントシステム／環境管理体制

13

環境教育／環境マネジメント監査

14

環境リスク管理に貢献して、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。本報告書は、環境経営の基 本姿勢、環境保全活動状
況などの情報をわかりやすく提供し、株主様、お取引先・投資家の皆様、地域住民の皆様、当社製品をお使いの皆様
および社員のより一層のコミュニケーションを図るとともに、「 安心」と「信頼」を得るために発行しています。
報告期間中の環境に関わる事業上の変化

報告対象範囲スタンレー電気㈱および国内関係会社（8 社）と海外主要
関 係 会 社のデータは、各種エネルギー 使 用量、水使 用量、事業活動における環境負荷の全体像

192015 年度の活動結果／地球温暖化防止に向けた取り組み

海外 ・天津スタンレー電気科技 設立

CO 2 排出量、廃棄物発生量です。
参考としたガイドライン
環境報告ガイドライン（2012 年版）

報告対象期間2015 年度（2015 年 4月1日～ 2016 年 3月31日）
なお、一部の報告については 2016 年度の環境活動も含みます。

環境パフォーマンス18

国内 ・スタンレー宮城製作所新社屋 完成・移転

生産関係会社（ 15 社）を対象としています。海外主要生産

発行月／次回発行予定
発行月：2016 年7月
次回発行予定：2017年7月（2002 年以降毎年発行）

21 資源循環（廃棄物・水）の取り組み
22 環境配慮設計
24 海外生産拠点の取り組み
25 スコープ 3 ／環境保全活動への設備投資・効果
26

社 会とのかかわり

03 事業概要
05 主要製品18

トップメッセージ

お問い合わせ先

スタンレー電気株式会社

住所：〒257-8555 神奈川県秦野市曽屋 400
TEL：0463-80-3956 FAX：0463-80-1926

社会とのかかわり

26 環境コミュニケーション／社会への貢献

1

環境企画管理室

URL：http://www.stanley.co.jp/

2016 環境報告書

目次

トップ
メッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

トップメッセージ

社会と企業の持続的発展を目指して
近年、都市近郊のごく限られた場所で、短時間に発生する猛烈なまた、独自の配光技 術を駆使した省エネ型の LED 投 光 器や

集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨に見舞われる頻度が増えてきてい

蛍光灯式に比べて消費電力を 60 ％削減した植物育成用 LED 照ます。

明ユニットを開発するなど、環境にやさしい製品開発にも積極

また、地球温暖化やエルニーニョ現象等の気候変動により、世界的に異常気象が増加しているためか、思いもよらない自然災害のさらに、昨年度からは、業績向上に貢献するとともに地球環

ニュースも以前より多く耳にするようになりました。自然と文明と境保 全に関わる活動に大きく貢 献した社 員を表彰する ｢環 境のせめぎあいが、年々深刻化していると痛感しております。

表彰制度｣ もスタートさせ、活動をいっそう活発化させており

こうした中で、企業が環境問題の解決において果たす役割はま
すます大きくなっており、環境に関わる社会からのさまざまな要
求・要望に応えていくことは必要不可欠となってきています。
｢ものづくり」を企業活動の根幹としている私どもスタンレーグ
ループにおいても、環境保全と経済的な発展の両立を追求するこ代表取締役社長

的に取り組んでおります。

ます。
このように今後も、私どもスタンレーグループは、かけがえのない地球と自然の豊かな恵みを健全な状態で次世代に引き継ぐために、社会と企業の持続的発展を目指してさまざまな行動を続けてまいります。

とは大きな課題であり、社会的責任と捉え活動を行っております。

ここに、ス タ ンレ ー グル ープ の 昨 年 度 の 環 境 保 全 活 動 を

特に、生産革新による徹底したムダ取り活動は、省資源や省エネ｢2016 環境報告書｣ としてまとめました。この報告書により、環

ルギー、廃棄物の削減に直結し、環境保全と経済的発展の両立に

境保全への当社の取り組み姿勢や具体的な活動内容をご理解寄与するものであるため、大変注力しており、今後も続けてまいり

いただき、今後の活動強化に向けた率直なご意見をいただけれます。

ば幸いです。

2

事業 紹介2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループの事業紹介

事業 概要
会社概要（ 2016 年 3月31日現在）

主要事業

国内事業所

社

❶ 自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入

本

所在地：〒153-8636
東京都目黒区中目黒 2-9-13❷ 半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入

T E L：03-6866-2222（代表）❹ 計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入

研 究 所：技術研究所（横浜）／宇都宮技術センター／
横浜技術センター／
オプトテクニカルセンター（横浜）

名：スタンレー電気株式会社❸ 自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入

創業：1920 年（大正9 年） 12月29日❺ ソフトウェアの開発、販売

設

立：1933 年（昭和 8 年） 5月5日

❻ 各種事業に対する投資代表者：代表取締役社長

支

店：大阪／名古屋

営 業 所 等：大宮／狭山／鈴鹿／仙台／水島／朝霞
製作所・工場：秦野／岡崎／浜松／広島／山形／いわき❼ 前各号に関連する一切の業務

北野 隆典

社（東京都目黒区）

資本金：30,514百万円

スタンレーグル ープの 概 況

売上高 推移当期純利益 推移
単体

（百万円）

連結

404,148

400,000
329,292

200,000

単体（百万円）

30,000359,840

24,345300,000

従業員数 推移

25,198

159,740

169,074

10,00010,377

12,28316,00014,47825,537

12,776

2013

2014

2015

（年度）

0

2013

2014

2015

3

15,542（百万円）

400,000

12,0008,000

200,000

0（年度）

15,234

連結

300,000

4,000

100,000
0

単体

（人）

連結

20,000160,739

事業の種類別セグメントの連結売上高 推移
自動車機器事業コンポーネンツ事業

電子応用製品事業

その他

469
55,291
29,500

3,554

2013

3,532

2014

3,220

2015

244,030

100,000

（年度）

0

2013

2014

985

189

59,87957,91431,51230,504

270,223

312,780

2015

（年度）

事業 紹介2016 環境報告書

40 41
39
38

目次

トップメッセージ

Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

37
23 22

16
15

14

33
31
30

32

19 20
26 24 27 28
25
21 29
12
13

社 会とのかかわり

35
36

09
10

02

17

06

11

05 08
04

07

03

01

34

18

スタンレーグループの事業紹介

主要関連会社
日本
01 株 式 会 社 スタンレー い わき製 作所
02 株 式 会 社 スタンレー 鶴 岡 製 作所
03 株 式 会 社 スタンレー宮 城 製 作所
04 株 式 会 社 スタンレーウェル
05 株 式 会 社 スタンレー 伊 那 製 作所

アジ ア・大 洋 州
タイ

中国

米州

09

19 蘇州斯坦雷電気有限公司 (SEZ)

アメリカ

10

20 蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司 (SLT)

31 I I Stanley Co., Inc. (IIS)

21 深圳斯坦雷電気有限公司 (SSZ)

32 Stanley Electric Sales of America, Inc. (SSA)

22 天津斯坦雷電気有限公司 (TSE)

33 Stanley Electric Holding of America, Inc. (SEAM)

Asian Stanley International Co., Ltd. (ASI)Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. (THS)
インドネシア 11 PT. Indonesia Stanley Electric (ISE)
12 Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. (VNS)
ベトナム
13
香港
Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd. (SAP)
14 Stanley Electric Korea Co., Ltd. (SEK)韓国
15 Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. (SSI)インド
16 Lumax Industries Ltd. (LMX)
シンガポール 17 Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd. (SEAP)
オーストラリア 18 Hella-Stanley Holding Pty Ltd. (HESA)

23 天津斯坦雷電気科技有限公司 (TST)ブラジル

34 Stanley Electric do Brasil Ltda. (SEB)

24 武漢斯坦雷電気有限公司 (WSE)メキシコ

35 Stanley Electric Mexico S.A. de C.V. (SEM)

25 広州斯坦雷電気有限公司 (GSE)
26 重慶華渝斯坦雷電気有限公司 (CHS)
27 上海斯坦雷電気有限公司 (SSE)
28 斯坦雷電気（中国）投資有限公司 (SECN)29 斯坦雷電気貿易（深圳）有限公司 (SST)

06 株 式 会 社 スタンレー 新 潟 製 作所
07 松 尾 電 気 株 式 会 社
08 株 式 会 社 スタンレーパ ル

30 Stanley Electric U.S. Co., Inc. (SUS)

36 Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. (SMX)

欧州
ハンガリー 37 Stanley Electric Hungary Kft. (SEH)フランス

38 STANLEY-IDESS S. A. S. (SID)ドイツ

39 Stanley Electric GmbH (SED)

イギリス

40 Stanley Electric (U.K.) Co., Ltd. (SEU)
41 Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. (SEEU)

4

事業 紹介2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループの事業紹介：主要製品

新たな可能性を生み出すスタンレーの光

C
C

B C

A 自動車機器事業
LEDヘッドランプ
HIDヘッドランプ

ハロゲンヘッドランプ
リアコンビネーションランプ
二輪車用LEDヘッドランプ
二輪車用ハロゲンヘッドランプ
二輪車用テールランプ
ハイマウントストップランプ
フォグランプLEDバルブ
自動車電球

B C

B コンポーネンツ事業
発光ダイオード（LED）
赤外発光ダイオード
受光デバイス
光センサー
液晶表示素子（LCD）
超小形電球

B

C

C 電子応用製品事業
車載センターパネルモジュール
車載用センサー
操作パネル
液晶用バックライトユニット
カメラ用ストロボ
植物育成用照明
景観・演出用LED照明
施設用LED照明
道路用LED照明

C

B C

C
B C
A B
C

B C

5

B C

2016 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介― 2015 年度 環 境 活 動ハイライト ―SpecialFeature環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

製品

光の価値を創造し未来を明るく照らすために省エネ・省スペースで 存 在 感を演 出

僅 か２５Ｗ の 電 力で、六 本 木ヒ ルズの“ マ マ ン ”を 照らす
超 狭 角 配 光ＬＥＤ投 光 器

ここでは、スタンレーグループが取り組んだ
新たな環境活動や注目すべき活動についてご報告します。

六本木ヒルズを東京の文化の中心地にしようというアイデアの一環としてスタートした「六本木ヒルズパブリックアート&デザインプロジェクト」。そのメインエン製品

トランス66プラザで出迎えるのが、ルイーズ・ブルジョワ作の“ママン”で、高さ９ｍある巨大な蜘蛛の彫刻です。

より意 匠 性に優 れた 薄 型のランプを具 現 化

その巨大な蜘蛛を夜照らし出すのが、当社の超狭角配光 LED 投光器です。光学新 鋭 コンビネーションヘッドラン プ

レンズで効率よく光を取り出すことができ、僅か25Wの電力で照射することができます。また発熱が殆どないので薄型化・軽量化を実現、省スペースでの設置を可

本田技研工業株式会社様 次世代 燃料電池電気自動車

能にしました。

｢クラリティ フューエル セル｣ に、当社製品として、全ての森タワーの20 階、およそ80mからピンポイント

機能にLED 光源を使用したコンビネーションヘッドランプ

でママンを照射、行き交う多くの人が足を止め、そおよびDRL※&ポジションランプが搭載されています。これの存在感に圧倒されます。

は、新規光学系（多灯リフレクタタイプ）を採用することにより、より意匠性に優れた薄型のランプを具現化しており、燃料電池電気自動車という先鋭カテゴリーの車両にマッチした新鋭コンビネーションヘッドランプとなっています。

※ DRL：

Daytime Running Lights
昼間点灯ランプ▶詳細 22 ページ

施主：森ビル株式会社

62016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介SpecialFeature環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり― 2015 年度 環 境 活 動ハイライト ―光の価値を創造し未来を明るく照らすために
製品

取り組み

省エネ・省スペースでの 植 物 生 産を可 能に

国 内・海 外主 要 27 工 場 の電 力 使 用 量を見 える化

植 物 工場 の 課 題 に 大 きく貢 献

電 力統合監 視システムで省エネを推 進東京の老舗文房具専門店 銀座・伊東屋様の本店が2015 年夏にリニューアルされ、その11階の植物工場に

スタンレーグループ では、環境長 期経営計画で温室効果ガ

当社が大成建設株式会社様と共同開発した省エネ型

ス排出量削減目標を掲げ、工場や事務 所など国 内・海 外全 拠

植物育成用 LED照明ユニットが採用されました。新た点でエネルギー削減活動を積極的に進めています。その取りに開発したLED照明は、植物育成の成長 促 進に最 適

組みの 一環として、グループ会社を含む主要 27 工場の電 力使な波長・光量を実現し、また薄型化により省スペースで用量を集 約しリアルタイムに集中監 視するシステムを構 築しの植物生産を可能にしました。さらに蛍光灯式に比べました。本システムは、2015 年 7月より各工場に順 次 導入し、て消費電 力を 60 ％削減することができ、植物工場の

現在は国内全工場で稼働を開始しています。システムにより工運営で大きな課題である電気代の低減に寄与してい場ごとのリアルタイムな電 力使 用状況や省エネに対する目標ます。

達 成 状 況・工場 間の比 較 などをわかりやすく見 える化しました。これにより、経営層・工場長から担当者までの全員が状況を正確に把握し、責任者による迅 速かつ的確な判断と実務者

Voice

省エネと快適な光環境を実現の削減取り組み活動の更なる推進が図られます。

横浜技術センター
営業部門

金満 伸央 さん

昨今、植物工場の導入が増えていますが、ランニングコストに占める電気代をいかに削減するかが課題です。そのために生育に適した照明環境を実現することが重要で、快適な光環境を探るのに苦労しました。試行錯誤を重ねましたが照明の省エネ性が評価され、大成建設様の植物工場システムに採用されました。

7

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トップメッセージ

事 業 紹介SpecialFeature環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり― 2015 年度 環 境 活 動ハイライト ―光の価値を創造し未来を明るく照らすために取り組み

環 境 に配 慮した 工 場

宮 城 製 作 所 の 新 工場 が 完 成2015 年 8月に、スタンレー宮 城 製作所 の 新工場が 完成し移転しました。新工場は、これまでの LED 照明や液晶用バックライト等の電子部品に加え、新たにヘッドラ
ンプ等の自動車部品の生産をしています。新工場では、
全 照 明 に自 社 製 LED 照 明 を 導入しCO 2排 出 量 の 削 減
や、廊下・洗面台等の照明に人感センサーを設置し、より積極的な省エネルギー活動を進めています。
また、近隣地域の自然環境への影響を確認するため、スタンレーグループとして初めて「環境観察エリア」を設置しました。
▶ L E D 照 明 の 導 入：詳細20 ページ
環境観察エリアの設置：詳細26 ページ

取り組み

取り組み

“ 創エネ・あかりパーク 2015 ”に協 賛・出 展

環 境 へ の 取り組 み を
大 勢 の 方 にアピール

2015 年10月30日から5日間、上野恩賜公園にてスペ
シャルイベント「創エネ・あかりパーク 光と遊ぶグランフェスタ」が開催され、当社も協賛・出展しました。当社
展示ブースでは省エネルギー活動の事例紹介やセンサを使用した光オブジェなどで、当社の環境への取り組みの理解を深めてもらいました。また会場内では当社の光
技 術 を 組 込 んだ

環 境 活 動に大きく貢 献した社 員を 表 彰

環 境 表 彰 制 度 スタート
スタンレーグループ全社 員（国内）を対 象に、
環 境 に関 わ る活 動 に大 きく貢 献した社 員を 表彰する ｢環 境 表彰 制 度｣ を 2015 年 4月制 定しス
タートさせました。これは環境取り組みを全員参加とすることで社 員一人ひとりの環境 活動への参加意識を高め、環境活動の活性化を図り、業績向上に貢献するとともに地球環境保全に寄与することを目的としています。事業活動全般の中から ｢優れた環 境 配 慮 製 品の創 出｣ や ｢省エネ活

ピラミット型の美動によるCO 2削減・省資源活動による廃棄 物削し い 光 オ ブ ジェ減」、｢啓蒙・教育/ 社会貢献活動｣ などの環境活動

が 多 くの 来 場 者に貢献した社員を表彰します。

の 関 心を 集 めま2016 年 6月環境表彰制度の第1回として16 件した。

を表彰しました。

総合プロデュース・照明デザイン：石井幹子氏＋石井幹子デザイン事務所

8

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トップメッセージ

事 業 紹介環境マネジメント
スタンレーグル ープビジョン
2000 年 4月にスタンレーグループでは、持続可能な社会を目指して、基 本的な価値観、社会における存 在意義、永続的な使命を定めた『スタンレーグループビジョン』を制定しました。ビジョンの実現を目指すにあたっては、多くのステークホルダーと価値観を共 有しながら連 携・協力していくことが不可欠であり、グループ全体でビジョンを共 有することで総合力を最大限に引き出し、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに取り組んでいます。

環境経営
スタンレーグループは、スタンレーグループビジョンのもと光の無限の可能性を究めた「ものづくり」を事業の根幹とし、社会に必要とされる製品を提 供するとともに、大 切な地 球 環境を豊かで健 全な状態で次世代へ引き継ぐため環境経営を推 進し
ています。

9

Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環 境 経 営の 基 本 姿 勢
スタンレーグループビジョンのもと環境基本理念・環境宣言・環境方針を制定し環境保全に積極的に取り組んでいます。
スタンレーグループでは、環境負荷の低減を追求し、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。

スタンレーグループの環境保全活動環境基本理念
環境宣言
環境方針

環境長期経営計画

社会と企業の持続的発展を目指した活動環 境 保 全 活 動 に 対 する 考 え 方
スタンレーグループ では、環境基 本理 念のもと社会と企業の

なお、「環境基本理念」および「環境方針」について、制定から14

持続的発展を目指して、地球環境の保全に取り組んでいます。地年 を経て、社内 外 の 環 境 等 の 変 化に対応 すべく、2013 年 5月に球温暖化防止のための温室効果ガス排出の抑制、循環型社会を改定いたしました。スタンレーグループに関わる全ての人がこの新目指した省資源活動、有害化学物質の排出抑制、環境にやさしい

たな「環境基本理念」をしっかり理解し「環境方針」を実践するこ製品開発などの活動を推進しています。

とで、引き続き環境保全に取り組んでいきます。

環境基本理念スタンレーグループは、かけがえのない地球とその生態系の豊かな恵みを、
健全な状態で次世代に引き継ぐため、全ての企業活動を通じて環境に与える負荷を最小限にし、“豊かな価値の創造と環境との調和”を実現します。

マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化

環境宣言
私たちは、地球に優しい企業をめざして、環境に影響を及ぼす物質を「使わない、出さない、捨てない」の実現に向けて、環境保全活動に積極的に取り組みます。

地球温暖化の防止
資 源循環／廃 棄 物削減
汚染の防止
環境第Ⅳ期中期経営計画（ 2010 年 4月～ 2014 年 3月）
環境第Ⅴ期中期経営計画（2014 年 4月～ 2017年 3月）
環境第Ⅵ期中期経営計画（ 2017年 4月～ 2020 年 3月）

環境方針
私たちは、
「 環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する役割と責任を認識して行動します。

1.スタンレーグループの活動、製品及びサービスの各領域において、ライフ

4. 環境教育・広報活動を実施し、全従業員及びスタンレーグループのために

2.各国・地域の環境に関わる法律・規制及びスタンレーグループが同意する

5. 環境基本理念・環境方針は一般の人々が入手できるようにします。また、

3. 環境方針の遂行のために、環境目的および環境目標を設定し、定期的あ

6.行政機関、地域や関係団体等と連携し、地域社会の環境保全活動に積極

サイクル全体で省エネルギー、省資源、汚染の予防を推進し、グローバル
で環境負荷を低減します。
その他の要求事項の順守はもとより、必要に応じて自主的管理基準を設定して管理を行います。

るいは必要に応じて見直しを行い、継続的かつ積極的な改善を行います。

10

働く全ての人に環境基本理念、環境方針の理解と環境に関する意識向上を図るとともに、取引先にも周知して理解と協力を要請します。
環境保全活動状況は社外の要求に応じて開示し、地域社会とのコミュニ
ケーションを図ります。

的に参画します。

2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 長 期 経 営 計画
社会と企業の持続的発展を実現するために、環境長期経営計画（2010 年 4月～ 2020 年 3月）を立案して環境経営を推進し、地球温暖化防止をはじめとする環境課題に取り組んでいます。

スタンレーグループのスタンレーグループ第 2 環境長 期経営計画

環境保全活動環境第Ⅴ期中期 経営計画
（ 2014 年 4 月 ～ 2017 年 3 月 ）環境第Ⅳ期中期 経営計画
（ 2010 年 4 月～ 2014 年 3 月）

環境基本理念環境第Ⅵ期中期 経営計画
（ 2017 年 4 月 ～ 2020 年 3 月 ）社 会と企 業 の 持 続 的 発 展 の 実 現 ／地 球 環 境に貢 献 するものづくりがされ、社 会貢 献と利 益 創 出 の 両 立

環境宣言

第2環境長期経営計画

環境経営の推進とグローバル展開のスタート

環境経営基盤の構築

環境方針

環境長期経営計画

環境マネジメントシステム（EMS）の取り組み強化

グローバル環境マネジメントシステムの統制
国

内

EMS統合による運用の効率化

統制されたEMS活動の強化

各拠点で自立したEMS活動の推進

海外グローバルEMS統合準備

グローバルEMS推進

グローバルで自立したEMS活動の推進

環境法規の取り組み

社会と企業の持続的発展を目指した活動事業活動関連法規順守の継続

環境配慮設計地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供
地球温暖化防止の推進／事業プロセスでの温室効果ガス排出量削減

マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化
地球温暖化の防止

国

海<物流領域>売上高原単位で2009年度比年1%以上削減

汚染の防止
資源循環／廃棄物削減

汚染防止／製品環境

環境第Ⅵ期中期経営計画（ 2017年 4月～ 2020 年 3月）

外付加価値額原単位で2013年度比年1%以上削減<物流領域>売上高原単位で2012年度比年1%以上削減
グローバルで ｢廃棄物を発生させない活動｣ の展開と挑戦
ゼロエミッションの継続
廃棄物削減 付加価値額原単位で2012年度比年1％以上削減

廃棄物削減 付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減

環境第Ⅴ期中期経営計画（2014 年 4月～ 2017年 3月）

付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減

内

地球温暖化防止資 源循環／廃 棄 物削減

環境第Ⅳ期中期経営計画（ 2010 年 4月～ 2014 年 3月）

環境経営のグローバル展開推進

環境負荷物質フリー化の徹底による環境事故ゼロ化
グローバル展開に対応した管理基盤の強化

生物多様性の取り組み

環境ゼロディフェクトの継続
地域の生態系保全活動に積極的に貢献する※ 2013 年に環境長期経営計画の見直しを実施し、環境第Ⅴ期を 2014 年 4月よりスタートしました。

112016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境
マネジメントシステム

環境管理体制

スタンレーグル ープ では、国 際 規 格 ISO理室」を設けて管理統制を図っています。さらに、スタンレーグループ全体を統括するため、「グローバル環境保全活動委員会」を設置し、14001に基づく環境マネジメントシステム

社長のもと、環境担当取締役を最高責任者として環境管理体制を構築しています。また、環境マネジメント推進部門として「環境企画管
国内外グループが一体となり環境活動を推進しています。

（EMS）を構築し、グループ全体で環境改社長

善活動を推進しています。また環境方針に基づいた環境長期経営計画を実施するため、環境管理体制を構築しています。

環境担当取締役
グローバ ル 環 境 保 全 活 動 委 員 会
環境企画管理室

マネジメントレビュー

省エネ分 科 会

EMS分科会

国内生産事業所

国内関係会社

継続的改善
国内研究開発事業所他

環境方針
計画

点検
実施運用

本社
技術研究所
宇都宮技術センター
横浜技術センター
オプトテクニカルセンター〈支店・営業所他〉

秦野製作所
岡崎製作所
浜松製作所
広島工場
山形工場

スタンレーいわき製作所
スタンレー鶴岡製作所
スタンレー宮城製作所
スタンレー伊那製作所
スタンレー新潟製作所他

海外生産関係会社
SUS（アメリカ）
IIS（アメリカ）
SEB（ブラジル）
SEH（ハンガリー）
ASI（タイ）
THS（タイ）
ISE（インドネシア）

VNS（ベトナム）
SEZ（中国蘇州）
SSZ（中国深圳）
TSE（中国天津）
GSE（中国広州）※
他
CHS（中国重慶）※はISO14001未取得事業所です。海外生産関係会社は略式名称です。正式名称はP.4 を参照してください。

グローバル環境保全活動委員会

グローバルな立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、環境基本理念および環境方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。

省エネ分科会

スタンレーグループのエネルギーマネジメントに関わる施策を立案し、推進することで省エネルギーの促進を図る。

EMS分科会

環境活動の活性化・効率化および監査機能の強化に向け
環境マネジメントシステムの最適化と継続的改善を図る。

環境企画管理室

スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境マネジメントシステムの推進、および環境活動全般の企画・管理統制を図る。

12

2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境教育

環 境 マネジメント監 査

環 境 教 育は、
「 階 層別・職 掌別 研 修」、内 部 環 境 監 査 員の認 定 教 育などの「職 能 別 研 修

環境マネジメントシステム（EMS）を継続的に改善していくためには、EMS監査が重要に（戦略教育）」、環境に関わる業務に従事する従業員を対象とした「職能別研修（機能別なります。当社および国内グループ会社では、内部環境監査員による監査と、第三者認証教育）」に区分して実施しています。

機関による外部審査を実施しています。

階 層 別・職 掌 別 研 修
新任管理者研修
新任監督者研修
中途入社者研修
新入社員教育内部環境監査環境関連法規制と当社環境課題へのマネジメント
環境一般知識と自覚ならびに監督者としての環境関連法規制と実務に関わる環境知識
環境一般知識と自覚ならびに実務に関わる環境知識
社会人として必要な環境一般知識と自覚

環境マネジメントレベルの維持向上を図る
内部環境監査は、社内認定した内部環境監査員で構成し、独立性のある監査チームの編成により実施しています。また、各拠点の環境管理責任者の監査にあたっては、相互にこ

職 能 別 研 修（ 戦 略 教 育 ）れを実施し、拠点ごとの EMS のレベルの維持向上を推進しています。

内部環境監査員認定教育
ISO14001の要求事項の理解、監査技能の習得
内部環境監査員スキルアップ研修
継続改善・監査技能向上のための監査ポイントの習得

外部審査

環境法規研修
環境法規の理解

年 1回の外部審査で是正項目の有無を確認
国内グループ会社も含めた「スタンレー電気株式会社」として、第三者認証機関による

環境負荷物質検査指導員教育
製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能の習得

年1回の定期および3 年に1回の更新審査を受けています。

2015 年度は、定期審査を受け、化学物質や産業廃棄物の保管など運用管理の 4件に職 能 別 研 修（ 機 能 別 教 育 ）ついて改善を指摘されましたが、全て是正を完了しています。

環境マネジメントシステムに関する教育・訓練◦部門教育計画に基づく教育◦社外講習会◦教育・訓練に関わる主業務 …… 著しい環境影響の原因となる可能性を持つ作業◦自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等）…… 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者◦教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 …… 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務）

132016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環 境リスク管 理
環 境リスク 管 理 に 対 する 取り組 み2015 年度の主な取り組み

国内外法規の順守とともに有害化学物質の廃絶・削減を推進◦海外グループ関係会社への研修会実施—グローバルでの管理レベルの統一化—

環境に関する国内外法規を順守するとともに、有害な化学物質（製品に含まれるもの、2015 年 7 月、スタンレーグループにおける製品含有化学物質情報のグローバ製造時に使用するもの）の廃絶・削減に取り組んでいます。その一つの取り組みとして、

ルでの一元管理を目的として、海外グループ関係会社の化学物質管理に携わる実

環境負荷物質管理基準に基づく有害な化学物質を含まない製品開発・設計、購買管理務者を対象に「製品含有化学物質管理データベース」についての導入研修会を実などを実施しています。

施しました。世界各国で強化されている化学物質関連法規制に対してグローバル

法規・規制に関しては、PRTR 法・改正省エネ法、REACH規則などの対応を推進していで化学物質管理の効率化と強化に取り組んでいます。今後も段階的なスキルアッ

ます。また、環境事故を未然に防ぐため、環境パトロール、内部環境監査時のチェックなど

プ研修を実施し、グローバルでの管理レベルの統一化を推進していきます。

を実施しています。

環 境 負荷 物 質の 管 理
関連法規・得意先要求情報を入手し、確実な法規順守を推進

社内での環境負荷物質情報管理体制

法 規 順守 のため、関連 法 規および◦環境負荷物質データベースを利用した
環境配慮製品の開発推進
お取引先の理解と協力を得ながら、製品を構成する部品・材料等の環境負荷物質含有情報の収集・適合性確認を徹底しています。また、環境負荷物質含有情報は社内デー
タベースに登録・共有することで、有害な化学物質を含まない部材を選定し、環境に配慮した製品の設計・開発に努めています。

得意先要求の情報を入手し対応を◦環境負荷物質管理体制の構築・強化

近 年、化学 物 質 管 理に対 する法
規・規制が世界的にますます厳しくなり、法規制のグローバル化が進んでいます。
スタンレーグループでは、確実な図っており、右のような取り組みも推進しています。

国内外の生産拠点における環境負荷物
質管理体制の監査を定期的に実施し、その強化に向けた取り組みを進めています。

14

2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメントサ プ ライチェーン を 通した 取り組 みグリーン 調 達 の 方 針「グリーン調達ガイドライン」の改定

購買方針説明会を毎年開催

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境保全活動では、原材料の調達から製造、販売、使用、廃棄・リサイクルにいたる製品

スタンレー電気ではグリーン調達の方針に基づき、主要なお取引先を対象に購買方針説のライフサイクル全体での環境負荷の低減が必要であり、個々の企業取り組みだけでは不明会を毎年開催し、より一層の環境への取り組みとグリーン調達を強化・推進しています。

十分であることから、スタンレーグループではお取引先との相互協力により、環境に配慮

2015 年度より温室効果ガス排出量の削減に向けた活動として、サプライチェーン全体

した資材調達を積極的に展開し、環境負荷低減を推進しています。

で CO2排出量原単位1%以上削減を目指し取り組んでいます。

サプライチェーンを通した取り組みを進めていくために、スタンレーグループとして ｢グリーン調達ガイドライン｣を定め、お取引先との連携により環境負荷の低減を図っています。

2015 年度は対象期間におけるCO2排出量が原単位で1%以上削減され、かつ環境改善の取り組みに優れたお取引先 2社に対して、「グリーン調達賞」として表彰を行い、サプライ｢グリーン調達ガイドライン｣では、お取引先に対し主に次の5つをお願いしています。

チェーン全体での削減強化を図っています。

1. 当 社 の 環 境 目 的・目 標 および 要 求 事 項 へ のご 理 解・ご 協 力
2. 環 境 マネジメントシステム（ EMS ）構 築
3. 環 境 負荷 物 質 管 理 の 徹 底
4. 温 室 効 果 ガス（ G HG ）排 出 量 の 把 握・削 減 の 取り組み 推 進
5. 資 源 循 環 の 取り組み 推 進2015 年度の主な取り組み◦環境負荷物質管理の効率化

2016 年 4 月、スタンレーグループの「グリーン調達ガイドライン」を改訂し、
環境負荷物質管理基準の見直しを実施しました。今回の改訂では、環境負荷物
質管理基準について業界基準に沿った管理基準へと抜本的な見直しを実施し、
当社サプライチェーンにおける環境負荷物質管理の更なる効率化を図りました。

15

2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境リスク管理

PRTR物質PCB管理2015 年度より化学物質使用量の原単位管理を導入

低濃度含有の設備処理を完了

PRTR 法の第一種指定化学物質（届出した事業所データ）

トルエン

エチルベンゼン
トルエン

その他
エチルベンゼンキシレン

ノーマルヘキサン
キシレン

ノーマルヘキサン

（t）

70
60
50
40
30
20
10
0

166

土壌汚染調査2011年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

38.8t

42.4t

46.7t

57.8t

63.9t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

38.8t

42.4t

46.7t

57.8t

63.9t

届出物質別
排出量推移
PRTR 届出物質別PRTR
排出量推移
PRTR
届出物質別
排出量推移

16
合 計

理の登録を終了しており、順次処理を実施します。

を目標に取り組み、1.00t/億円（同 8.3%減）で目標達成しました。

移 下水道への移動
動 当該事業所外への移動量
移 動 量 合 計

150

安定器

結果、上のとおりとなりました。そのほかについては、既に処理委託業者へのPCB廃棄物処を導入しました。2015 年度の 付 加価値額 原単位は、1.09t/億円以下（ 2014 年度 比減）

排 出 量 合 計

台 数

2015年度は、保管設備の中で低濃度含有の設備（1,914台）について処理を完了し、そのまた 2015 年度からは PRTR 対象物質も含めた化学物質使用量について原単位管理

排 公共用水域への排出出 当該事業所における土壌への排出量 当該事業所における埋立処分

コンデンサー

処理を進めています。

年度は、排出量 63.9t（前年度比10.6% 増）、移動量18.9t（同10.5% 増）となりました。

項 目

設 備 名

PCB特別措置法に基づき、厳重に保管・管理し、PRTR 法に基づき、対 象化学 物質の排出および移動の把握を実 施しています。2015

大気への排出PCB 保管設備

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

17.7t

16.8t

14.8t

17.1t

18.9t

17.7t

16.8t

14.8t

17.1t

18.9t

3カ所で調査を実施
2015 年度の調査結果は、次のとおりです。
今後も、自主調査を実施し、土壌汚染状況を確認のうえ、法令に基づき対処していきます。
事 業 所 名調 査 結 果岡崎製作所

岡崎製作所再構築に伴い土壌汚染対策法に基づき調査を行い、土壌汚染がない
ことを確認

狭山営業所

営業所内にある倉庫跡地に対して自主調査を行い、土壌汚染のないことを確認

鈴鹿営業所

〃

届出物質別
移動量推移
PRTR
PRTR 届出物質別
移動量推移
PRTR
届出物質別 移動量推移
その他

（t）

70
0.0
0.0
0.0 3.2 0.0
0.0 3.2 0.0
60
3.2 0.0 3.6
3.2 0.0 3.6
5.1
5.1
50
0.0
0.0
0.0
4.5 1.4 0.0 1.3 4.5 1.4
1.1
40 1.3 1.1
1.7 4.7
1.7 4.7
7.6
7.6
4.6
4.6
6.7
6.7
57.1
57.1
30
6.9
6.9
49.4
49.4
20
33.2
33.2
24.5
29.6
24.5
29.6
10
0
2011
2012
2011
2013
2012
2014
2015
2013
2014
2015

トルエン

トルエン
エチルベンゼンエチルベンゼンキシレン

その他キシレン

その他

（t）

（t）

20

20

15

0.8
1.2
5.3

10
5
0

0.8
1.2
0.1
1.1
5.3
2.1

0.1 0.0
0.9
1.3
1.3
4.5

10.9
5

11.4
10.4

15.0
10.9

0
2012

2011
2013

0.1
1.3

15

4.5

10
10.4

2011

2012
2014

0.8 0.0
1.1
0.1
1.1
2.1
16.9
11.4

2015
2013

苦 情対応
0.9 0.0
1.3

15.0

2014

0.8 0.0
1.1

16.9

2015

16

地域との共生を図っています2015年度の近隣からの苦情は次のとおりでしたが、速やかに対策を講じています。
事 業 所 名発 生 時 期（対策実施時期）

秦野製作所◦対象車輛を特定し、指導の実施
2015年5月
社員駐車場での騒音 ◦入社時に通勤車輛を確認、また安全パトロール等（2015年8月）
にて見回りを強化

苦 情 内 容対 応 結 果2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

法令順守状況

環 境 に 関 わ る受 賞

定期的に順守状況を確認し、適切に対処

広島工場が表彰を受けました

スタンレーグループでは、環境関連法令等に関して、定期的に順守状況の確認を実施

負荷低減などさまざまな取り組みを行っています。

2015 年度は、一部事業所において届出に不備があり、現状を確認し適切に対応しまし2015 年度は、次のような活動が関係機関より表彰されました。

た。なお、日常管理や内部監査等を通して順守状況を確認していきます。

岡崎製作所
伊那製作所

不 備 事 項

広島工場における表彰

対 応 結 果樹木伐採時に確認不足による伐採届出書の未届け

届出完了

PCB 含有の絶縁油使用機器の使用報告未届け

届出完了

事業拡大による敷地面積増加時の工場立地法における未届け

届出完了

社 会とのかかわり

スタンレーグループでは、環境リスク管理のため、事業所ごとに環境事故の予防や、環境し、改善を推進しています。

事 業 所 名

環境パフォーマンス◦危険物管理の徹底2015 年 5月 東広島危険物安全協会より、広島工場
が危険物施設の維持管理に関して災害防止に寄与したとして表彰されました。これは災害防止活動として、危険物の流出事故防止などの汚染の予防活動を行っ「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」への対応ているものです。今後も危険物の取扱 量低減に向けた改善等を通じて環境改善に取り組んでいきます。

フロン排出抑制法の改正に伴い、国内スタンレーグループ全拠点で対象機器のリスト
化、台帳作成、点検の計画作成・実施を 2015 年 8月までに全て完了し、順守する仕組みを◦エコドライブ推進2015 年６月 広島県安全運転管理協議会より、広島

構築しました。

工場が安 全 運 転管 理 業務 の充実、交 通 安 全 教育・交2015 年度におけるフロン漏洩量は、国内スタンレーグループ全体で1.6t-CO ₂（ CO ₂

通事故防止活動の推進に努め、安全・安心な交通社会

換算）となりました。引き続き、法令順守はもとより、地球温暖化への影響が大きいフロンの実現に寄与したとして表彰されました。車間距離の保持やふんわりスタートなどのエコドライブで安全運についても適正な管理を行っていきます。

転を心がけることは、環境に優しい行動につながります。広島工場では、新入社員や運転未熟者に対して年１回の交通安全教育実施や、通勤・社用外出時の運転
でエコドライブを心がけるよう啓発活動をしており、このような取り組みが表彰されました。

17

2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境
パフォーマンス社 会とのかかわり

環境パフォーマンス
スタンレーグループでは、地球温暖化防止をはじめ、さまざまな環境保全活動を推進しています。これらの活動を効果的に進めていくためには、事業活動による環境への負荷や対策の成果を定量的に把握し、環境パフォーマンスとして評価していくことが重要と考え取り組んでいます。

事 業 活 動における環 境 負荷の全 体像
事 業 活 動 に伴う環 境 負荷2015 年度の事業活動における環境負荷（国内全事業所データ）

としてINPUT（投入）の主な
水、化 学 物 質、車 両 燃 料 の 使

I N P U T（ 投 入 ）原材料

塗料用があります。一方OUTPUT
エネルギー

灯油

重油

2015年度の環境負荷は右

LPG
都市ガス

のとおりです。これらの環 境

施しています。

54,418 t-CO 2 （CO 2

大 気 環 境へ の 負荷 NOx
SOx

水 環 境へ の 負荷

BOD
COD

廃棄物

水

上水
地下水
その他用水

化学物質

車両燃料

90 千 m3 （ 0.0%）
196 千 m3 （ -28.5%）
48 千 m3 （ -12.7%）

再資源化量

取扱量

201t

（

-10.5%）

ガソリン

331kℓ

（

-2.6%）

最終処分量

化学物質

※ PRTR 届出物質を対象

6.0 t
39.1t

（

5.3%）

（

79.4%）

29.5 t0.7t（821.9%）（-30.0%）

4,052 t3,950 t
5t

（

0.3%）

（

1.8%）

（

0.0%）

※ PRTR 届出物質を対象
排出量
移動量

18

2.6%）

※ 総発生量は廃棄物と有価物の総量
総発生量

学 物 質 排出量等削減 などの環 境保 全 活動を継 続 的に実143,638 千 kWh（ 3 .5%）
112 kℓ （ -41.7%）
6 kℓ （ 0.0%）601kℓ （ -16.4%）
242 t（ 45.8%）349 千 Nm3（ -4.4%）

温 室 効 果 ガス

販売

源、省エネルギー、廃棄物・化（ -4.4%）

製造

軽油物質の排出などがあります。

4.9%）（ -9.9%）

調達はBOD・COD、廃棄 物・化学

負荷を定量的に把握し、省資電気（

O U T P U T（ 排 出 ）回 収・リ サ イ ク ル

NOx・SOx、水環境への負荷

ガラス

24,378 t
328 t
157t

研 究 開 発・設 計（排 出 ）は、大 気 で はCO 2・

樹脂材料

事 業プロセス
浄化

ものは、原材料、エネルギー、（）内：前年度 比の増減率

63.9 t18.9 t（ 10.6%）（

10.5%）

2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介2015 年度の 活 動 結 果Special Feature

環境
パフォーマンス

環 境マネジメント

社 会とのかかわり

地 球 温 暖 化 防止に向けた取り組み

スタンレーグループの 2015 年度の主な目標と達成状況は、次のとおりです。目標未達

地球温暖化防止にあたってはムダを省き、エネルギーの使用を最小限にすることが重の地球温暖化防止と廃棄物削減の項目については、環境負荷低減に向けた活動として、要と考えています。

各事業所の取り組み施策を確実に実施していきます。

スタンレーグループで使用するエネルギーの約 96%が電力です。そのため、地球温暖化

また、社 員の 環 境 意 識 向 上を 促すため、社 内 報 へ の 環 境 情 報 掲 載、環 境 e ラーニン防止に向けては、電力量の削減とピーク電力の抑制が最も重要と捉え、削減の取り組みを推進しています。

グ実施など、機会を捉えて積極的な啓蒙を行っています。

2015年度からは、環境に関わる活動に大きく貢献した社員を表彰する「環境表彰制度」を制定し、環境活動の活性化・強化を図っています。
項 目
環境法規の取り組み
環境配慮設計目標

事業活動関連法規順守の継続

実績

環境法規順守の継続

目標

地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供

実績

環境配慮設計チェックリスト100% 実施 設計関連部門への教育実施

実績

CO 2付加価値額原単位：80.2t-CO 2 ／億円（2009 年度比 4.4%削減）

目標

物流領域
売上高原単位：2.26t-CO 2 ／億円以下（2012 年度比 3% 以上削減）

地球温暖化防止

汚染防止／製品環境

生物多様性の取り組み

CO 2 総排出量は 2.6% 増加、付加価値額原単位は目標未達○

CO 2付加価値額原単位：78.9t-CO 2 ／億円以下
目標（ 2009 年度比 6% 以上削減）

資源循環／廃棄物削減

CO2排出量の削減状況

状 況

実績

物流領域
売上高原単位：2.38t-CO 2 ／億円

目標

廃棄物発生量付加価値額原単位：5.57t ／億円以下（2012 年度比 3% 以上削減）

実績

廃棄物発生量付加価値額原単位：5.78t ／億円（ 2012 年度比 0.7% 増加）

2015年度のCO₂国内総排出量は、前年度比1,368t-CO₂増の54,418t-CO₂（前年度比○2.6%増）となりました。付加価値額原単位については、78.9t-CO₂ ／億円以下（2009年
度比6%以上削減）を目標に取り組みましたが80.2t-CO₂ ／億円（同4.4%減）で目標未達×となりました。
原単位目標を達成するため、CO₂総排出量削減に向けて取り組み強化を図ります。

×CO 2 排出量および原単位の推移（ 2012 年度比 2.1% 増加）

目標

ゼロエミッションの継続 （最終処分率 0.50% 以下）

実績

ゼロエミッションの継続 （最終処分率 0.13%）

目標

水使用量付加価値額原単位：0.65 千 m 3 ／億円以下（2014 年度比減）

実績

水使用量付加価値額原単位：0.49 千 m 3 ／億円（ 2014 年度比 24.2%削減）

目標

環境ゼロディフェクトの継続

実績

蛍光 X 線検査等による環境負荷物質非含有の検証を実施し環境事故ゼロの継続

目標

化学物質使用量付加価値額原単位：1.09t ／億円以下（2014 年度比減）

実績

化学物質使用量付加価値額原単位：1.00t ／億円（2014 年度比 8.3%削減）

目標

地域の生態系保全活動に貢献

実績

社会貢献活動やボランティア活動の実施
スタンレー宮 城 製 作所、スタンレー 伊 那 製 作所に生 態 系保 全に向 けた ｢環 境観察エリア｣ の設置

2015 年度実績

×CO 2 付加価値額原単位○

80.2 t-CO 2 ／億円

CO 2 国内総排出量

○

電力量分

原単位

（t-CO₂）（t-CO₂／億円）

60,00056,40640,00084.5

54,418 t-CO 2○（前年度比1,368t-CO 2 増）

付加価値額原単位

その他

CO2 排 出 量
53,52354,89253,05054,418

90

85

83.4
82.2
80.2

79.3

20,000

80

○

0
○

2011

2012

2013

2014

2015（年度）※電力に係る CO 2 量の算出には、電気事業連合会公表の
使用端 CO 2 排出原単位を適用

1975

2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介環 境マネジメント

Special Feature

環境
パフォーマンス社 会とのかかわり

地球温暖化防止に向けた取り組み

生 ま れ 変 わった 宮 城 製 作 所で の 取り組 み省エ ネパトロ ール の 取り組 みCO 2 排出量の削減に大きく貢献

定期パトロールによる電力削減

スタンレー宮城製作所は新工場の建設に当たり、環境に優しい工場を目指し、

スタンレーグループでは、CO₂排出量の削減を目的とし省エネパトロールを定期的にさまざまな環境施策に取り組んでいます。

実施しています。特に工場の非生産時に設備保全者を中心とし、エアー漏れ・非稼働設

LED 照 明 の 導入
375t-CO ₂排出量を削減
新たに完成しましたスタンレー宮城 製作
所で は、全ての 照 明 器 具 2,149 台 に自 社 製

LED照明を100%導入しました。2015 年 8月

備の電源・照明の切り忘れ等がないか点検をしています。発見した問題は設備責任者に

電 磁 弁 設 置による省エネ

600

エアー漏れの防止による CO ₂排出量削減

528
400

より新工場の稼働を開始し、従来照明器具と比較すると年間 CO ₂排出量を約 375t-CO ₂

電力のピークカットへ貢献
新工場では、環 境 負荷の 低 減を 考慮し電気ヒートポンプ 空調機（EHP）と比 較しCO₂
排出量のより少ないガスヒートポンプ空調機（GHP）を導入しCO₂排出量を年間約15 ％削

200

省エネパトロールでエアー漏れが発見されました。そこで、設備の電源に連動して開閉する電磁弁を取り付けることにより、設備の非稼働時にはエアーを止め、コンプレッサーの負担を

153
0

従来照明器具低減させることができ、年間64t-CO₂削減の 省エネを図りました。

LED照明器具

GHP 導入によるCO ₂削減効果（t-CO₂ / 年）

1,000

電磁バルブ設置によるCO ₂削減効果

約15%
削減

1,046

800

（t-CO₂ / 年）

150

889

153

600

減することができました。

400

電力需要抑制が容易に200なり電力ピークカットへの0貢献が期待できます。

スタンレー新潟製作所では、静電気対策として各設備にイオナイザーを設置していますが、

約71%
削減

削減することができました。

ガスヒートポンプの 導入

連絡し早急に改善するようにしています。

LED 照明導入によるCO ₂削減効果（t-CO₂ / 年）

100

約42%
削減

89
50

EHP

GHP

0

※同一面積に換算した場合

20

変更前

変更後

2016 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境
パフォーマンス社 会とのかかわり資 源 循 環（廃 棄 物・水）の取り組み
廃棄物削減に向けた活動では、開発・設計段階で製品の小型化・軽量化による廃棄物発生の抑制、製造および廃棄の段階においては歩留まり改善活動や廃棄物の分別によるリサイクル活動などを実施し、埋立廃棄物をゼロに近づけるゼロエミッション活動も行っています。
また水についても、啓蒙活動による節水や製造工程の見直しによる水使用量の抑制・再利用などを図り、使用量削減に取り組んでいます。

廃 棄 物 削 減の取り組み

廃棄物等発生量の削減状況

プラスチック廃材をリサイクルし、パレットに廃棄物等発生量は増加、付加価値額原単位は目標未達

廃棄物量削減の一環として、生産で発生するプラス

2015 年度の廃棄物等発生量は、前年度比14t 増加し、4,052t（前年度比 0.3%増）とな

チック廃材の一部を社内でリサイクルする活動を行ってりました。付加価値額原単位については、5.57t ／億円以下（2012 年度比 3%以上削減）います。2014年度は照明用キャノピースイッチに取り付を目標に取り組みましたが、5.78t ／億円（同 0.7%増）で目標未達となりました。2016 年

ける節電タグに再生しました。
2015年度は、この活動を度は廃棄物等発生量の削減への取り組みを強化します。

一歩進め、自動車用ランプ製品に使われるポリプロピレン（PP）を製品の輸送時に使用するリサイクル品

また最終処分量は、前年度と同じく5t、最終処分率 0.13%となり、引き続きゼロエミッ

パレットにリサイクルしました。パレットとは、製品の保管・構内移動・輸送に使用する荷台で、ションを継続しています。なお、2015 年度よりゼロエミッションは、廃棄物等発生量あた

以前は大半が木製でしたが現在はプラスチック製に置き換わっています。今回パレットメー

りの最終処分量の値を重量比で1%未満の基準から0.5%未満へと、さらに厳しい基準にカーに依頼し、当社のプラスチック廃材を利用し製作しました。この取り組みにより約25tの変更しました。

廃棄物がパレットに再生することができました。

廃棄物等発生量および原単位の推移

2015 年度実績
付加価値額原単位

5.78 t ／億円
廃棄物等発生量

4,052 t
（前年度比14t 増）

廃プラスチック類
付加価値額原単位

金属くず

紙くず

水使 用 量 の 状 況

その他

最終処分量

発生量
（t）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
10
0

前年度比 20.3%減

原単位（t/ 億円）

3,904

3,841
5.99

4,038
6.00

3,902

4,052
5.78

5.85
5.34
4

2011

9

2012

8

2013

5

2014

水使用量および原単位の推移
使用量

7.0
6.5
6.0
5.5
5.0

使用量

付加価値額原単位
2015年 度 の 水 使 用 量 は、前 年 度 比85千m3減 の （千㎥）
500 452502015（年度）

334千m3（前年度 比20.3%減）となりました。2015

400

年度からは、付加価値額 原単位管理を導入し、目標

300

0.65千m3/億円以下（2014年度比減）に対して、0.49

200

千m /億円（同24.2%減）で目標達成しました。
3※2013 年度より、一時的に発生する設備・金型を除いたものを廃棄物削減目標とし、付加価値額原単位 2012年度比年1％以上削減に変更しました

今後も貴重な水資源の効率的な活用に取り組みます。

21

413

0.68

0.64

388

0.56

原単位
（千㎥ / 億円）

0.8

419
0.65

334
0.49

0.6
0.4

100
0

2011

2012 2013

2014

2015

0.2

（年度）

2016 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
パフォーマンス

環 境マネジメント

社 会とのかかわり環境配慮設計
スタンレーグループでは、環境に与える負荷を最小限にし、“豊かな価値の創造と環境との調和”を実現するため、
ライフサイクル全体で省エネルギー・省資源・汚染の予防を推進し、グローバルで環境負荷を低減することに、取り組んでいます。

L E D 光 源 の ラン プ で 省 電 力 化・軽 量 化 を 実 現

省エ ネル ギ ー・省 資 源

車の燃費性能の向上に寄与

放熱効率アップと高出力素子で省エネルギー化・省資源化を実現

燃 料電 池電 気自動車 ｢クラリティ フューエル

主にセンサーや監視用カメラの照明に使われる赤外チップLED

セ ル｣（本 田 技 研 工 業 株 式 会 社 様 ）に、当 社 製 品

では、放熱効率の向上と高出力素子の採用により、従来品と比較しとして、全ての機能にLED 光源を使 用したコンビて約1/2の電力で同等の放射強度を実現できました。低電力化にネーションヘッドランプおよびDRL& ポジションラ

より素子への負荷が小さくなり、
さらに長寿命化につながりました。

ンプが搭載されています。全ての機能にLED 光源

また、
面積比で約22%小型化し、従来品と比較して高密度の実装がを使用することで、省電力化を実現しています。また各部品の設計において、各種シミュレーション技術を駆使することで、最適形状・最適肉厚が可能になりランプの軽量化も実現しています。これらに
より車の燃費性能の向上に寄与しています。

省電力
118

100

80

80

55%
削減

53

40

前モデル

現行モデル

宇都宮技術センター
設計開発部門安間 満 さん

削減

50

50

0

従来品

70

開発品

※放射強度 50mW/sr とした場合分解性向上と製造時間短縮で再資源化率向上と省エネルギー化を実現

40

0

前モデル

消費電力比較
当社では環境配慮設計ガイドラインを設け、設計段階より製品
（%）

現行モデル

100

のライフサイクル全体を考慮し、省エネルギー
・省資源・汚染の予
約 50%
75
100

削減

50

50

その一例としてヘッドランプ設計において、
従来ネジによる部品
0

本田技研工業様における二代目・燃料電池電

従来品

開発品

※放射強度 50mW/sr とした場合組み付けを見直し、フック構造・レーザー溶着などを採用しました。

気自動車として、全機能にLED光源を使用した次世代ランプとして省電力化・軽量化にさらに高い

その結果ネジの使用数が減り、分解性が向上し使ハードルを設け、関係者一丸となって開発を進め

製品 1 個当たり製造時間

（%）
100

100

90

4%
削減

約

96

80

70

従来設計

環境配慮設計フック構造の採用

用後の再資源化が容易になりました。また組み付ました。
その結果、より高い配光性能を省電力・低重量け方法を変更したことにより、製品1個当たりので実現させることができました。今後も環境に優

製造時間も短縮でき、CO2排出量の削減にも寄しい製品設計に取り組んでいきます。

与しています。

22

レーザー溶着の導入

100

90

80

25

削減

25

Voice

約 50%

75

再 資70 源 化 率 の 向 上

60防を推進しています。

さまざまなハードルを
越えて完成

（%）
100

100

30%

20
0

100

可能となりました。

（％）
100

（w）
120

製品 1 個当たり製

消費電力比較
（%）

従 来の設 計手法ではネジが9本必要だったが2 本 で 製 品 要 件 を満たすように設計

従来設計

2016 環境報告書

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事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境
パフォーマンス社 会とのかかわり環境配慮設計2015 年度チェックリストによる製品評価

LC A（ ライフ サイクルアセ ス メント）（評価点）

2014 年度

2015 年度

4

チェックリストを使用し、環境配慮設計を推進

左図はチェックリストによる項目別の製品評価の平均です。チェックリ
ストにより全ての製品を同じ指 標で評価し強み弱みを把握すること3

当社では環境に配慮した製品づくりを推進するため『環境配慮設計ガイドライン』を用が で き ま す。2015 年 度 は、前 年 度

いて、 全ての製品設計に適用しています。環境負荷を可能な限り低減させるため、チェッに対して全項目平均で約1点高くな

2

り、特に❹リユース・リサイクは 2点、クリストを使用し評価しています。

❽情報提供では約1.6点高くなりま1した。引き続きチェックリストを活

資

リ

省

レベルの向上に取り組みます。

リ ユー
サ
イ ス・
ク
ル
❺
分
解
性
❻
長
寿
命
化
❼
梱
包
の
適
正
❽
情
報
提
供

格
規

❷

また、チェックリストでは、原材料の採 取から製品製 造・得意 先 納入までに発 生する

法

❶

省

・

エ

規

ネ

定量的に評価し、環境配慮性の向上に努めています。

源

用し製品設計による製品環境対応

0❹❻長寿命化❼梱包の適正❽情報提供の 8 項目のチェックリストを用いて、設計者自らが❸評 価 方法として、❶ 省 エ ネ ❷ 法 規・規 格 ❸ 省 資 源 ❹リユース・リサイクル ❺ 分 解 性

CO 2排出量を把握することができます。
製品製造・得意先納入までの CO 2 排出量

環境配慮製品割合の推移

60

コンポーネンツ

電子応用製品

50

❺分解性

0

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

上図は直 近 5 年間 の 売 上高における環 境 配 慮 製※評価項目の補足❷ 法 規・規格：REACH 規則、RoHS 指令等の規制を満たしていることは必須です。その上で自主的にさらに厳しい基準を満たすことを目指しています。
❽ 情報提供：環境で注意すべき事項について、法令上定められた表示は行っています。その上で工業会等のガイドラインに基づいた表示を目指しています。

子
応
製 用
品

電

0

10
❹リユース・
リサイクル

2015 年度

200

30
20

❻長寿命化

2014 年度

600
400

40
❸省資源

（Kg-CO2）

コ
ン
ネ ポー
ン
ツ

❼梱包の適性（%）

評価例❷法規・規格ラ リア
ンプ

チェックリストによる評価
右図のように、各項
目を 5点満点で定量的に評 価し、さらに環 境に配慮した製品づくりを目指しています。

❽情報提供

❶省エネ
5
4
3
2
1

リアランプ

ヘ
ラ ッド
ン
プ

評価概要

ヘッドランプ

上図は、製品ごとの原材料の採取から製品製造・得
意先納入までのCO2排出量を表しています。製品毎のCO2排出量を把握することで製品環境対応の向品の占める割合です。2015 年度も、前年度に引き上に繋げています。
2015年度の全製品毎のCO2排

続き LED を使用したヘッドランプとリアランプの出量を前年度と比較すると、電子応用製品以外で増増加により環 境配慮製品の売上 比 率が伸長しま

加してしまいました。引き続き、環境配慮設計の充した。

実や生産工程の改善・輸送エネルギー削減等の取り組みにより、ライフサイクル全体でCO2排出量の低減を目指します。

232016 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
パフォーマンス

環 境マネジメント

社 会とのかかわり

海 外生 産 拠 点の取り組み
海外の主要生産関係会社における環境負荷および活動内容は次のとおりです。

省エネルギーへの取り組み

これらの環境負荷を定量的に把握し、削減活動を実施しています。

LED 照明の導入

2015 年度の事業活動における環境負荷（海外主要生産関係会社データ：15 社）

ベトナムスタンレーでは、第一工場と第二工場で使用している高圧水銀ランプ（ 500W ） 392（）内：前年度 比の増減率

I N P U T（ 投 入 ）基を 当 社 製 高 天 井用 LED 照 明150 基に更 新しました。これにより年 間 電 力 使 用量を1,468千

kWh 削減することができ、年間 668t-CO ₂の削減を図りました。
また、通電後すぐに必要な照度が得られるLED の特性を生かし、照明の ON/OFF の細かな運O U T P U T（ 排 出 ）

事業
プロセス

エネルギー

温 室 効 果 ガス用管理が可能になりました。

478,727千 kWh （ 5.9%）721kℓ（ -23.5%）
灯油
0.3 kℓ（ 50.0%）軽油
547kℓ（ 0.6%）
重油
6 kℓ（ 100.0%）
LPG
557t（ -51.1%）
天然ガス
5,036 千 m3 （ 10.6%）
都市ガス
21千 m3 （ -93.2%）

CO 2

変更前

電気

375,629 t-CO 2 （-3.7%）

ガソリン

変更後

廃棄物
廃棄物

23,637t（8.8%）

水

1,344 千 m3

水使用量

（

CO 2 排出量の推移（千 t-CO2）

アジア・大洋州

中国

アジア・大洋州

中国

米州

欧州

米州

欧州

米州

欧州

8.4 82.8
73.1

9.3 25.1

9.1

99.1

99.6

97.1

104.2 122.7 147.8 134.3

87.0

100
0

水使用量の推移

中国

9.3

200

廃棄物発生量の推移

アジア・大洋州

400
300

2.8%）

104.9 133.3 125.4 118.1 132.7

2011 2012 2013 2014 2015

（年度）

（千 t）

25
20

0.4
0.5

15

4.3

10

4.1

5

8.7

0

0.4

5.8

6.6

5.5

6.9

10.4

9.3

（千㎥）

0.7

1600

7.6

1200

6.0

6.5

800

8.4

8.8

0.4
6.9

2011 2012 2013 2014 2015

（年度）

0

タイスタンレーではエネルギー削減活動計画を作成
し省エネ活動に取り組んでいます。

8.3

579.5

休日の電力量（千 kWh/ 年）

2,500

2,461

施 策としては、全社で毎月休日出勤しない日を定め、 2,000

9.2
8.4
254.8
8.9
80.8 78.9
79.0
326.1
519.5 514.6 550.7 555.0
431.7
8.3

400

省エネパトロールによる電力使用量削減

生産ライン・事務所・社員食堂等の全ての電源を切り使
用電力削減を行っています。また四半期に一度工場非生産時に省エネパトロールを実 践しています。その結果、年間で休日出勤時に使用していた電力量を 926 千 kWh

714.3 661.1 668.2 701.3

削減することができ、年間 551t-CO ₂削減しました。

2011 2012 2013 2014 2015（年度）

※CO 2量は（一社）日本電機工業会編「各国における発電部門
CO 2 排出原単位の推計調査報告書-Ver.3」を基に算出

24

約 38%
削減
1,535

1,500
1,000
500
0

改善前

改善後

2016 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介スコープ 3Special Feature

環境
パフォーマンス

環 境マネジメント

社 会とのかかわり環 境 保 全 活 動 へ の設備 投 資・効 果

スタンレーグループでは、温暖化防止の取り組みおよび各法規への対応として、従来よスタンレーグループ（国内）では、環境保全活動をより効率的かつ効果的に推進する為、環り自社領域の温室効果ガス（GHG）排出量であるスコープ1・スコープ 2およびスコープ 3

境保全活動に要した費用と、その活動により得られた効果を把握しており、
2015年度は下記のひとつである「 9.輸送・配送（下流）」の把握と削減活動に取り組んできました。

のとおりとなりました。
環境保全効果を把握することで、今後もより環境に配慮した事業活動を図っていきます。

2010 年度からは、スコープ3である取引先領域「1.購入した製品・サービス」の把握に努め、さらに2015 年度からは、社 員の「 6.出張」「7.雇 用者の通 勤」に関しても調査し、下記のとおりとなりました。
スコープ・カテゴリ

スコープ 3

主な設備 投 資
排出量 (t-CO ₂ )削減電力量（千kWh）

削減CO₂量（t-CO₂）

生産設備の更新

428

595

250

照明設備の更新（LED 化）

61

1,024

430

空調設備の更新

57

180

76

コンプレッサーの更新

24

353

130

投資内容

4,145

自社での燃料の使用による直接排出48,56150,273

自社が購入した電気使用に伴う間接排出2015 年度

スコープ 1

4,489

スコープ 2

1

購入した製品・サービス

41,07837,034

原材料・部品に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出

6

出張

－

2,133

従業員の出張に伴う排出7

雇用者の通勤－4,778

従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出9

輸送、配送（下流）

3,563

4,017

製品の輸送・保管等に伴う排出97,691

102,380

スコープ 1・2・3 合計

投資金額
（百万円）

算定対象

2014 年度

環境保全効果項目内容

省エネ

設備投資や運用改善等の省エネルギー施策

効果（t-CO₂）

1,956

環 境 保 全 対 策に伴う経 済 効 果「1．購入した物品・サービス」の削減活動としては、2015 年度より取引先領域にて対象

効果
（百万円）

項目

内容

環境改善に優れたお取引先様に対して「グリーン調達賞」として表彰を行い、削減強化を

省エネ

省エネルギー対策による費用低減

65

図っています。

省資源廃棄物の有価物化による売却益

138

期間におけるCO ₂排出量で原単位1%以上削減することを目標とし、その目標を達成し今後も、新たな算出カテゴリーの追加、および算定精度を高め、削減活動をさらに推進
し、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組みます。

25

2016 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

社会とのかかわり社 会 へ の貢 献

スタンレーグループは社会の一員として、事業活動を通じた社会への貢献はもとより、

生 物 多 様 性 の 取り組 み

地域とのより良い関係を維持できるよう努めています。また社員のボランティア活動

環境パフォーマンス

社会との
かかわり

スタンレーグループでは、エネルギーや原材料などの使用量を最適化することによるなどさまざまな活動を通して社会貢献に取り組んでいます。

環境負荷の低減や、環境に優しい製品提供を通じて社会での環境改善を図るなど事業

環 境コミュニケーション

活動による生物多様 性保全のほかに、ボランティアなどの社会貢献活動の両面から取り組んでいます。

外 部コミュニケーション
環 境 観 察エリアの 設 置展示会にて取り組みを紹介
スタンレーグループでは、展示会に出展し、当社製品を通して環境へ配慮した取り組みなどを紹介

新たに完成したスタンレー宮城製作所では、工場の入口近くに「環境観察エリア」を設置し、東京オートサロン

エリア内の動植物などを定期的に観察し、近隣地域の自然環境への影響を確認しています。
また2016年5月には、スタンレー伊那製作所内においても、
新たに環境観察エリアを設置ししています。またさまざまな活動の場を通じて、多ました。

様なステークホルダーの方々とより一層のコミュニ
ケーションを図っています。

内 部コミュニケーション
社内報で環境意識を向上
スタンレーグループの社 員一人ひとり
が、社会・地域・会社のあらゆる場面において環境を常に意識し、積極的に環境に配慮した行動ができる風土・人材づくりを

CEATEC JAPAN

東京モーターショー

スタンレーグループ社内報には毎号環境コーナーを設け、2015 年度は生物多様性をテーマに掲載し、環境 意 識向上に努め
ています。
社内報での
環境周知コーナー「えこっこのエコ活レポート」

推進しています。

26

2016 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社会との
かかわり

社会への貢献地域環境活動地 域・家 庭 で の 取り組 み

社会貢献活動に参加

各地で地域の皆様とクリーンアップ活動を実施

東日本 大 震 災 復 興 支 援 のチャリティー の 実 施

クリーンアップ 活 動

スタンレーレディスゴルフトーナメントの開催

秦野製作所
水無川クリーンアップ大作戦

Voice

スタンレー電気は、（一社）日本プロゴルフ協会公認

製作所全体で推進しますの ｢スタンレーレディスゴルフトーナメント｣ を毎年開催

浜松製作所
管理部門

しています。2015 年度は前年に引き続き ｢東日本大震災

大須賀 厚嗣 さん

復興支援｣ チャリティー企画を実施し、出場選手の成績

浜 松 製 作 所で は、本 田 技 研 工 業 株 式 会 社 様 協 力 会 主 催 のに基づいた金額 906万円を、岩手県・宮城県・福島県の岡崎製作所
労使合同クリーンアップ｢浜名湖クリーン作戦｣ に社員およびその家族が参加しました。

震災遺児支援活動に寄付しました。また、ゴミ分別のた2012 年からは製作所 全体に参加を呼びかけ、毎年参加を続け
延 べ７４ 名 が 浜 名 湖

めに会場へエコステーションの設置や、静岡県森林組合

海岸周 辺の 清 掃活 動連合会へ苗木 9,040 本相当の寄付を行うなど、環境に配を実施しています。当作 戦 は、地 域 一 体 の慮したさまざまな活動も行っています。

環境活動であり、今後

広島工場
クリーンアップ

も 製 作 所として 取り

障 害 者 社 員による古 本 販 売を実 施組んでいきます。

地域イベントへの参加
特例子会社のスタンレーウェルでは、秦野市社会福祉協議会からの依頼を受け、在籍す名古屋支店
近隣小学校主催
クリーンキャンペーン

る障害者社員が自宅や地域の福祉施設等で眠っている古本を持ち寄り、10月17日秦野市
社会福祉大会において、社員自らが販売しました。古本が単に廃棄されずリユースにより有効活用を図り、ごみの減量化にもつながる環境活動であり、毎年実施しています。
また、販売した収益金は社会福祉協議会を通して地域の宮城製作所周辺道路クリーンアップ活動

福祉活動に寄付しました。

27