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２０１３年
全 報 告書大山観光電鉄株式会社

目

次

１．経営責任者からのメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．安全基本方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．安全重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３
４．安全管理体制と方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・３～５
５．事故等の状況と再発防止措置・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．鉄道運転事故等
２．災害（地震や暴風雨、豪雪など）
３．輸送障害（３０分以上の遅延や運休）
４．インシデント（事故の兆候）
６．行政指導等に対する措置の状況・・・・・・・・・・・・・・・５
７．安全確保のための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・５～７
１．列車火災発炎型対応型異常時総合訓練
２．教育訓練状況
３．設備投資状況
８．利用者等とのコミュニケーション・・・・・・・・・・・・・・７

１．経営責任者からのメッセージ「２０１３年安全報告書」の公表にあたり平素より、大山観光電鉄をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
この「安全報告書」は、鉄道事業法第１９条の４の規定に基づきまして、安全輸送に対する当社の事業運営方針・管理体制、２０１２年度における具体的な取り組みについてご報告するものです。

当社では、鉄道事業法第１８条の３の規定に基づく「安全管理規程」を２００６年１０月に制定し、「輸送の安全」を最優先に掲げるとともに、小田急グループの一員として『お客様の【かけがえのない時間】と【ゆたかなくらし】の実現に貢献します』というグループ理念のもと、「安全・便利・快適」を基本に、お客さまに一つでも多くの「上質と感動」をお届けすることを心がけています。また、社会からの期待に応え企業の社会的責任をはたすために、コンプライアンスの観点で、日々の業務に関して基本に忠実に、ルールを守り誠実に行動することを徹底し、取り組んでまいります。

結びに、この「２０１３年安全報告書」をご一読いただき、当社の【安全への取り組み】について、皆さまの率直なご意見、ご助言などを賜りますようお願い申しあげます。

２０１３年９月

大山観光電鉄株式会社
取締役社長

堀康紀

-1-２．安全基本方針等【１】当社の安全基本方針（１）輸送の使命は安全輸送であるとの認識に立ち、全ての事業に優先する（２）施設・車両等の整備は、万端怠りなく実施し、安全の確保に努める【２】当社の安全行動規範（１）輸送の安全に関する状況については、常に把握し理解するよう努める（２）情報は透明性を確保し、漏れなく迅速、正確に伝える（３）常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する【３】安全目標
２０１２年度の安全目標は【あらゆる潜在要因をマネジメントし輸送障害ゼロを達成しよう】とし、あらゆる安全輸送に関わる“人”“物”の潜在要因を抽出し改善策を積極的に着手して輸送障害のゼロを達成するよう、この一年間取り組んでまいりました。
３．安全重点施策【１】２０１２年度の安全重点施策（１）取組みと実績① 索条交換工事
２００６年に更新したワイヤーロープが交換限度の６年に達したため、保安度向上のため交換をいたしました。
索条交換② クロージングバネ軸更新工事
同業他社において、破壊による輸送障害が発生しており、内部診断による安全性確認が困難なため、更新による信頼度の向上を図り、輸送の安全を確保いたしました。

クロージングバネ軸更新③ 落石防護網設置工事
旅客および鉄道施設への障害防止を図る
ため、大山寺駅山側に落石防護網（５１０㎡）を設置し、安全性の向上を図りました。

落石防護網-2-

④ ＩＴＶカメラ補修工事
線路内監視カメラの雷害対策を実施し保安度向上を図りました。

雷害対策【２】２０１３年度の安全重点施策の取組み（１）大山寺駅落石防護柵設置工事（２０１２年度から継続）（２）駅プラットホーム転落防止柵設置工事（全駅）（３）防犯カメラ設置工事
４．安全管理体制と方法【１】安全管理体制
当社は、以下の安全管理体制の下、各々の役割に応じた機能を発揮することでお客さまの輸送の安全を確保いたしております。

社長
専務取締役
常務取締役
取締役
【安全統括管理者】
総務課長
運輸課長（取締役兼任）【運転管理者】

課長代理
駅長

巻上所長

運転係】
特命安全推進員

-3-車掌

役

職

役

割

社 長

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負います。

取締役【安全統括管理者】

鉄道施設、車両、運転取り扱いの安全性及び相互の部
門間の整合性を確保するとともに、安全確保を最優先し輸送業務の実施及び各管理部門を統括管理いたします。
安全統括管理者の指揮の下、運行計画の設定及び変運輸課長（取締役兼任） 更、乗務員の運用、列車の運行の管理、運転係及び乗【運転管理者】
務員の育成並びに資質の保持その他運転に関する業【施設及び車両管理者】 務を管理するほか、施設及び車両の維持管理に関する事項を統括いたします。
駅 長【乗務員指導管理者】

運転管理者の指揮の下、駅務・車掌の資質の維持に関する事項を管理いたします。

巻上所長

運転管理者の指揮の下、運転の資質、ならびに施設の維持に関する事項を管理いたします。

特命安全推進員

運転管理者の特命下において、運転係員の基本動作の点検結果の報告と指導を行います。

【２】安全管理方法（１）安全マネジメント体制
２０１１年度から安全マネジメント体制として新たに委員会を設置し、監督官庁よりの情報発出はもとより安全輸送に関わる事項の審議取り纏めから対策を講ずるなど展開を図ってまいりました。輸送障害等の対応については【特別安全マネジメント委員会】をあらゆる職制から招請し、多面的な分析と対策の協議を行うなど全社一体の取り組みを果し、その成果が着実に末端までに浸透するよう安全管理に反映させてまいりました。
また、運転管理者の直轄下で【特命安全推進員】を任命し“基本動作の遵守と励行”を確実に果すよう機能化をはかり、一人ひとりが基本動作の重要性を認識した現状へと変革してまいりました。
（２）安全文化の醸成
安全マネジメント体制の確立のため２０１１年度にヒヤリハット情報の収集のための教育を実施し、２０１２年度よりヒヤリハットの重要性とＫＹＭの重要性を再認識した安全文化を醸成する指導と展開に取り組んできました。
その結果ヒヤリハットの提出件数が徐々に増加し、その浸透が全体的に行き届いてきたものと判断します。

-4-【３】経営責任者の現業巡視
経営責任者である社長は、定例的に現業巡視はもとより年度当初にコミットメントで基本方針を発信し、末端までの浸透活動を行っております。また、事故等の発生の際は現場での陣頭指揮するなど企業の果たす社会的責任を全うすべく対処しております。
現業巡視

５．事故等の状況と再発防止措置【１】鉄道運転事故等
２０１２年度、鉄道運転事故等の発生は、０件でした。
【２】災害（地震や暴風雨、豪雪など）
２０１２年度、自然災害に伴う事故等の発生は、０件でした。
【３】輸送障害（３０分以上の遅延や運休）（１）連続降雨量が規制値２５０ｍｍを超えたため運休２件（運休計１６本）（２）大雪に関る倒木による運休１件（運休２４本）
樹木倒壊等の潜在的な危険箇所を抽出し、２０１２年度中に全ての白樫、モミ、その他枯れ木等の伐採を完了し、安全運行が図れるようにいたしました。
【４】インシデント（事故の兆候）
一件の発生もございませんでした。
６．行政指導等に対する措置の状況
２０１２年度における監督官庁である国土交通省からの行政指導はございません。
車体支えバネ装置
７．安全確保のための措置【１】列車火災発炎型対応型異常時総合訓練【大山鋼索線 追分トンネル内で列車火災発生】の想定のもと、伊勢原警察署、伊勢原市消防本部と当社の三者合同訓練を実施し、経営責任者をはじめとした本社員及び現業員が参加し、列車火災発炎型対応型異常時総合訓練を実施しました。異常時の連絡通報体制およびお客さまの避難誘導、救護処置等を行い迅速な対応が図れるよう社員一丸となり取り組みましました。
-5-今後も、警察署および消防本部の協力を得て異常時の迅速な対応と質の向上を図ってまいります。

異常時総合訓練【２】教育訓練状況（１）社内教育
① 事故処置訓練 地震発生時の取扱い、停電発生時の取扱い等々② ヒヤリ・ハット情報の収集・活用法（リスク管理）③ 自動ブレーキ緩解の取扱い④ 他、年間教育訓練計画に基づき実施（２）社外研修① コンプライアンスセミナー 箱根ホールディングス② 初級監督者研修
小田急研修センター③ 関東鋼索協会見学会 筑波観光鉄道（３）外部講師要請① 鉄道事業に関わる安全確保

元国鉄職員（４）教育の主たる実績と反映① 社内教育ヒューマンエラー防止と異常時を想定した各種訓練を主に実施してまいりました。
ヒューマンエラー防止に繋がる、ヒヤリハットの収集を積極的行ってきました。その結果徐々にではありますが提出件数が増加して安全に対する考えが醸成してきました。
また各種訓練は、迅速な異常時対応と復旧を主眼に実施し、安全にスピーディーに復旧できるよう、社員一丸となって研鑽に努めてまいりました。

リスク管理社内教育② 外部研修小田急グループ全体で実施しているコンプライアンス研修他に参加しその研修内容は改めて社内教育で全社員へ周知、反映いたしました。
今年度も、種々の研修を計画、受講して一層の安全マネジメントの充実へと反映していきます。
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【３】設備投資状況
索条交換工事をはじめとして、その他更新工事等は安全対策を考慮した
設備投資を当社営業収益の約２６パーセントを充て、お客さまや地域の皆さまに安全、安心、安定した輸送をお届けするよう社員一丸となり鋭意努めてまいります。
８．利用者等とのコミュニケーション【１】関係機関との協働
当社は、大山へお出でいただくお客さまが楽しんでいただき、癒しのひと時をお過ごしになられますよう万全な運行体制で臨んでおります。万一の場
合には、市消防本部との【救急救助活動の連携に関する覚書】に基づき、業務支援体制を整え救助活動の支援運行を果すよう取り組んでおります。
【２】利用者等からの意見・要望
当社を利用いただくお客さまからの意見・要望に関しては、関係各社との協働により大山へお出でいただくお客さまからの率直な意見を聴取し、駅構内施設の改良等へと反映いたしました。
【３】利用者等への要望・啓発
当社の置かれた立地環境は、急傾斜地区に存在することから【公共交通移動等円滑化基準省令】に適合しないことからバリアフリー化が整備されておりません。各駅プラットホームの一部に柵の設置はあるものの、転落防止設備を施設していないことから、多客時には整列乗車等のご協力のご案内をお願いしているところでございます。今後も、プラットホームからの転落の防止のための駅係員の案内にご協力いただきますようお願い申しあげます。
【４】従業員との対話
企業の果たす社会的責任を履行するため、社員教育の一環においてコンプライアンスに準ずる公益通報者保護法を周知したうえで、経営責任者の現業巡視の際、従業員よりの意見聴取を行っております。
【５】その他
本報告書に関わるご意見、ご感想やご要望など下記の連絡先にお寄せください。
大山観光電鉄株式会社（本社）電話：0463-95-2135 FAX：0463-95-2482（平日 9：00～17：00）（大山ケーブル駅）電話／FAX：0463-95-2040（平日 9：00～16：30 土休日 9：00～17：00）
住所：〒259-1107 神奈川県伊勢原市大山６６７-7-