Outshining Light 光に勝つ

2015 環境報告書

2015 環境報告書

01

目次

02

トップメッセージ

03

スタンレーグループの事業紹介

目次
事 業 紹介環 境マネジメント

Special Feature

環境パフォーマンス

編集方針

04 主要関連会社

スタンレーグループは、「 光に勝つ」という果敢なスタンレースピリットを抱き、光の価値の限りない追求により社会

06

Special Feature―2014 年度 環境活動ハイライト―
光の価値を創造し未来を明るく照らすために09

環境マネジメント

09 スタンレーグループビジョン／環境経営
10

環境経営の基本姿勢

11

環境長期経営計画

12

環境マネジメントシステム／環境管理体制

13

環境教育／環境マネジメント監査

14

環境リスク管理に貢献して、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。本報告書は、環境経営の基 本姿勢、環境保全活動状
況などの情報をわかりやすく提供し、株主様、お取引先・投資家の皆様、地域住民の皆様、当社製品をお使いの皆様
および社員のより一層のコミュニケーションを図るとともに、「 安心」と「信頼」を得るために発行しています。
報告対象範囲報告期間中の環境に関わる事業上の変化

スタンレー電気㈱および国内関係会社（8 社）と海外主要

国内 ・筑波研究所 技術研究所へ統合

生産関係会社（ 15 社）を対象としています。海外主要生産
関 係 会 社のデータは、各種エネルギー 使 用量、水使 用量、

海外 ・スタンレーマニュファクチュアリングメキシコ 設立
・武漢スタンレー データ追加

CO 2 排出量、廃棄物発生量です。

・蘇州スタンレー半導体照明 データ追加

報告対象期間参考としたガイドライン

2014 年度（2014 年 4月1日～ 2015 年 3月31日）
なお、一部の報告については 2015 年度の環境活動も含みます。

環境パフォーマンス

環境報告ガイドライン（2012 年版）
発行月／次回発行予定

18

事業活動における環境負荷の全体像

発行月：2015 年7月

192014 年度の活動結果／地球温暖化防止に向けた取り組み

次回発行予定：2016 年7月（ 2002 年以降毎年発行）

21 資源循環（廃棄物・水）の取り組み
22 環境配慮設計

26

社 会とのかかわり

03 事業概要
05 主要製品18

トップメッセージ

24 海外生産拠点の取り組み

お問い合わせ先

25 スコープ 3 ／設備投資における取り組み

住所：〒257-8555

スタンレー電気株式会社

神奈川県秦野市曽屋 400
TEL：0463-80-3956 FAX：0463-80-1926

社会とのかかわり

26 環境コミュニケーション／社会への貢献

1

環境企画管理室

URL：http://www.stanley.co.jp/

2015 環境報告書

目次

トップ
メッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

トップメッセージ

社会と企業の持続的発展を目指して
近年、ゲリラ豪雨・水不足・大型の台風・竜巻・猛暑・寒波・豪雪な的に推進するとともに、各所に電力計を設置し電力量の監視・分析

ど異常気象が頻発しております。本来、異常気象という単語は頻繁を通じて、製品1個当たりの使用電力の ｢見える化｣ を行い、徹底しに使用されるようなものではないはずですが、実際に異常気象が頻た電力のムダ取りを行いました。

発していることから、最近では当たり前のようにこの言葉を耳にしま

さらに、本 社社 屋に続き、秦 野 製作所にも2014 年 8月から太 陽す。これは現在の気象状況が異常な状態であることの証左と思われ

光 発電設備を導入し、一日あたり一 般家庭の約110 軒 分の電 力使ます。この異常気象の背景には地球温暖化が関わっていると言われ用量に相当する発電を開始するなど、再生可能エネルギーの導入ております。そのため、CO 2 排出量増による地球温暖化問題は資源も積極的に推 進いたしました。これらの活動により、2014 年度の枯渇、水・大気・土壌汚染、廃棄物等の問題とともに、国や地域の境

CO 2 総排出量は、53,050t-CO 2と前年度比 3.4%削減することが界を越えて早急に取り組むべき大きな課題となっています。

できました。

こうした中で、企業が環境問題の解決において果たす役割はます

また、サプライチェーン全体におけるCO 2 排出量削減の取り組み

ます大きくなっており、環境に関わる社会からのさまざまな要求・要も進めております。2015 年度よりこの削減活動に優れたお取引先に望に応えていくことは必要不可欠となってきています。

対する表彰制度を実施し、お取引先との CO 2 排出量削減に向けた協「ものづくり」を企業活動の根幹としている私どもスタンレーグ

力体制を強化しさらなる社会全体の環境負荷低減を目指してまい

ループにおいても、事業活動に伴い使用するエネルギーの効率化をります。

図ることや、環境に配慮した製品づくりをすることは、欠かすことの代表取締役社長

できない重要なテーマとなっております。

今後も、私どもスタンレーグループは、かけがえのない地球と自然の豊かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐために、今、何をな

現在、スタンレーグループで使用するエネルギーの約 95%は電力です。そのため、地球温暖化防止に向けてCO 2 排出量を削減させる

すべきかを考え、社会と企業の持続的発展を目指して行動を続けてまいります。

ためには、電力使用量を削減することや再生可能エネルギーを積極

ここに、スタンレーグループの昨年度の環境保全活動を ｢2015環的に導入していくことが重要と捉え、そのためのさまざまな活動を境報告書｣ としてまとめました。この報告書により、環境保全への当実施してまいりました。

社の取り組み姿勢や具体的な活動内容をご理解いただき、今後の活

具体的には、エネルギー効率に優れた生産設備の導入更新を積極

2

動強化に向けた率直なご意見をいただければ幸いです。

事業 紹介2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループの事業紹介

事業 概要
会社概要（2015 年 3月31日現在）

主要事業

国内事業所

社

❶ 自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入

本

所在地：〒153-8636
東京都目黒区中目黒 2-9-13❷ 半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入

T E L：03-6866-2222（代表）❹ 計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入

研究所：技術研究所（横浜）／宇都宮技術センター／
横浜技術センター／
オプトテクニカルセンター（横浜）創

業：1920 年（大正9 年） 12月29日❺ ソフトウェアの開発、販売

設

立：1933 年（昭和 8 年） 5月5日

❻ 各種事業に対する投資

名：スタンレー電気株式会社

代表者：代表取締役社長❸ 自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入

支

店：大阪／名古屋

営業所：大宮／狭山／鈴鹿／仙台／水島製作所・工場等：秦野／岡崎／浜松／広島／山形／
朝霞／いわき／鶴岡❼ 前各号に関連する一切の業務

北野 隆典

社（東京都目黒区）

資本金：30,514百万円

スタンレーグル ープの 概 況

売上高 推移当期純利益 推移単体（百万円）

400,000

329,292

300,000

連結

359,840

263,119

200,000
146,317

単体（百万円）

30,00024,34520,000160,739

従業員数 推移

159,740

10,000

2012

2013

2014

（年度）

0

単体

（人）

連結

16,00013,99725,19814,478

連結（百万円）

400,000

15,23412,000300,000

10,628

10,3778,000

12,283

4,000

2012

2013

2014

0

（年度）

3

3,516

2012

3,554

2013

3,532

2014

（年度）

自動車機器事業コンポーネンツ事業

電子応用製品事業

その他

200,000

140
51,90825,620100,000

185,451

17,760100,0000

事業の種類別セグメントの連結売上高 推移

0

189

469
55,291

57,91431,51229,500270,223

244,030

2012

2013

2014

（年度）

事業 紹介2015 環境報告書

39 40
38
37

目次

トップメッセージ

Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

36
22

16
15

14

32
30
29

31

19 20
25 23 26 27
24
21 28
12
13

社 会とのかかわり

34
35

09
10

02

17

06

11

05 08
04

07

03

01

33

18

スタンレーグループの事業紹介

主要関連会社
日本
01 株 式 会 社 スタンレー い わき製 作所
02 株 式 会 社 スタンレー 鶴 岡 製 作所
03 株 式 会 社 スタンレー宮 城 製 作所
04 株 式 会 社 スタンレーウェル
05 株 式 会 社 スタンレー 伊 那 製 作所

アジ ア・大 洋 州
タイ

中国

米州

09

19 蘇州斯坦雷電気有限公司 (SEZ)

アメリカ

10

20 蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司 (SLT)Asian Stanley International Co., Ltd. (ASI)Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. (THS)
インドネシア 11 PT. Indonesia Stanley Electric (ISE)
12 Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. (VNS)
ベトナム
13
香港
Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd. (SAP)
14 Stanley Electric Korea Co., Ltd. (SEK)韓国
15 Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. (SSI)インド
16 Lumax Industries Ltd. (LMX)
シンガポール 17 Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd. (SEAP)
オーストラリア 18 Hella-Stanley Holding Pty Ltd. (HESA)

21 深圳斯坦雷電気有限公司 (SSZ)

31 Stanley Electric Sales of America, Inc. (SSA)

22 天津斯坦雷電気有限公司 (TSE)

32 Stanley Electric Holding of America, Inc. (SEAM)

23 武漢斯坦雷電気有限公司 (WSE)ブラジル

33 Stanley Electric do Brasil Ltda. (SEB)

24 広州斯坦雷電気有限公司 (GSE)メキシコ

34 Stanley Electric Mexico S.A. de C.V. (SEM)

25 重慶華渝斯坦雷電気有限公司 (CHS)
26 上海斯坦雷電気有限公司 (SSE)
27 斯坦雷電気（中国）投資有限公司 (SECN)28 斯坦雷電気貿易（深圳）有限公司 (SST)

06 株 式 会 社 スタンレー 新 潟 製 作所
07 松 尾 電 気 株 式 会 社

35 Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. (SMX)

欧州
ハンガリー 36 Stanley Electric Hungary Kft. (SEH)フランス

37 STANLEY-IDESS S. A. S. (SID)ドイツ

38 Stanley Electric GmbH (SED)

イギリス

08 株 式 会 社 スタンレーパ ル

29 Stanley Electric U.S. Co., Inc. (SUS)
30 I I Stanley Co., Inc. (IIS)

39 Stanley Electric (U.K.) Co., Ltd. (SEU)
40 Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. (SEEU)

4

事業 紹介2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループの事業紹介：主要製品

新たな可能性を生み出すスタンレーの光

C
C

B C

A 自動車機器事業
LEDヘッドランプ
HIDヘッドランプ

ハロゲンヘッドランプ
リアコンビネーションランプ
二輪車用LEDヘッドランプ
二輪車用ハロゲンヘッドランプ
二輪車用テールランプ
ハイマウントストップランプ
フォグランプLEDバルブ
自動車電球

B C

B コンポーネンツ事業
発光ダイオード（LED）
赤外発光ダイオード
受光デバイス
光センサー
液晶表示素子（LCD）
超小形電球

B

C

C 電子応用製品事業
車載センターパネルモジュール
車載用センサー
操作パネル
液晶用バックライトユニット
カメラ用ストロボ
植物育成用照明
景観・演出用LED照明
施設用LED照明
道路用LED照明

C

B C

C
B C
A B
C

B C

5

B C

2015 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介― 2014 年度 環 境 活 動ハイライト ―SpecialFeature環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり取り組み

光の価値を創造し未来を明るく照らすために

自社 内の 樹 脂 廃 材を再 成 形！

クロ ーズド・リサイクルで廃棄 物を削減

ここでは、スタンレーグループが取り組んだ

スタンレーグループでは、
廃棄物量削減の

新たな環境活動や注目すべき活動についてご報告します。

一環として、2014年度クローズド・リサイクル※1にチャレンジしました。これは社内より排出された廃棄物を破砕、リペレット化し、再成形し製品て社内で活用するものです。

2014年度はポリカーボネート樹脂廃材をスタイリッシュなデザインで「 魂 動 」を 表 現

照明キャノピースイッチ※2に取り付ける節電タ

当 社 製 の L E D で 省エ ネ と安 全 性 を 実 現グとして再成形しました。廃棄物削減量としては僅かですが、リサイクル活動および不要時

CX-5（マツダ株式会社様）には、当社LED ヘッドランプおよびLEDリアコンビの照明消灯活動の啓蒙に役立てています。

ネーションランプが搭載されています。LED 仕様の採用により省電力化が実現※1 自社内で発生したプラスチック廃棄 物を自社で使 用する

こどうし、CX-5のデザインテーマ「魂 動」をLED点灯シグネチャーで表現することがで別用途へ成形する再循環システム※2 照明器具に取り付けるひも付きのスイッチきました。

▶詳細は 21ページ

また、LED ヘッドランプには、日本 車初となるLEDのセグメント制御によるADB仕様も搭載され、夜間走行の安全性が向上しています。
▶詳細は 22ページ

62015 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介SpecialFeature環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり― 2014 年度 環 境 活 動ハイライト ―光の価値を創造し未来を明るく照らすために

製品

取り組み

明るさと省エネルギ ーを両 立

東 南 アジ ア地 域 での幻 想 的な演出が 可能 な
超挟 角LED投光 器と高 天 井 用 L E D 照 明 ユ ニット
クラゲ展示数世界一を誇る山形県鶴岡市立
加茂 水族館で当社の超 狭 角 LED 投光器と高天井用 LED照明ユニットが採用されています。
当 社 独自の 光 学レンズ を採 用したLED 投
光器は、効率良く光を取り出すことができるた
め、消費電力21Wと非常に少ない電力で水中に光が射しているような鋭い明かりを実現しています。高天井用LED照明ユニットは、シン

省エネルギ ーを目指して

インドネシアで太陽電池付街路灯の実証実験
Voice

何度見ても飽きのこない光を鶴岡製作所 管理部門

眞田 荘幸 さん

きっかけは加茂 水 族 館
改築電気設備業者から「スタンレー製

当 社で は、（一 社 ）日本 照 明 工 業 会 が 受 託さ れている国委託事 業の「 2015 年度 省エネルギー等
国 際 標 準 開発」太 陽電 池付 LED 街 路 灯 実 証 実 験ワーキンググループに参加しています。
インド ネシア ス タ ンレ ー

LED照明を紹介いただきたい」と電話

および 参 加メーカー の 現 地を受けたことでした。その後、関係事業工場内に当社 製 太 陽電 池付

部や総務部門長とともに何度も現場に足を運びました。その苦労が報われ、
ク

街路灯を設置し、データ収集

プルな構造により、薄型・軽量化を図りました。

ラゲ大水槽や淡水魚コーナー等の照明を実 施しています。取得したクラゲや淡水魚が泳ぐ美しく幻想的な演出に器具として採用いただきました。当社

データを元に、太陽電池付街寄与しています。
採用されたLEDはスタンレー鶴岡製作所で製造されており、地域活性化にもつながっています。

LED照明による水槽の演出は、何度見ても飽きのこない素晴らしいものです

路灯の導入・普及に取り組み、

のでぜひご覧ください。これからも当製

東 南 アジ ア地 域における省品を採用いただけるよう地元企業へPR
していきます。

7

エネルギ ー へ の貢 献を目指しています。

2015 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介SpecialFeature環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり― 2014 年度 環 境 活 動ハイライト ―光の価値を創造し未来を明るく照らすために取り組み

環 境 に配 慮した 工 場

A S I 新 1号 館 が 完 成
タイにあるエイシアンスタンレー（ ASI）では、2014 年 4月に新工場（新1号館）が完成しました。新1号 館 は、LCD 一貫 生 産を 実 現した工場として、全世界への LCD 供給拠点となります。
また、新1号 館 は 環 境 にやさしい 工場 を目取り組み

指し、全照明にスタンレー製 LED 照明を導入

地球 温暖化対策の一環しました。さらに人感センサーを設置し、人の太 陽 光 発 電 設 備 を 導入

動きにより自動点灯する仕組みを取り入れるなど、積極的な省エネルギーを図っています。

秦野製作所の 6 号館屋上に340kWの太陽光発電設備を導入し、2014 年 8月より稼働しました。総枚数1,512 枚の太陽光パネルは工場立地法上の環境施設面積として2,200 ㎡を加えることができました。
製作所受付には、太陽光発電の導入効果を広く知っても

Voice

軽量･高効率の太陽光パネルで建物への荷重負荷軽減と高出力を実現
秦野製作所 管理部門

高田 公樹 さん（左）、江口 保則 さん（右）らうため発電状況が確認できるモニターも設置しています。

太陽光パネルの設置は、建物への荷重負荷が問題でした。関係者と秦太 陽 光 発電 設備の設 置は本 社社 屋や中 国・広 州スタン

野製作所内建物の構造や太陽光パネルの種類･特徴を比較検討した結レーに続くもので、今後も地球温暖化対策の一環として導入
していきます。

果、6号館屋上に軽量かつ高効率の太陽光パネルを設置することが最適であるとの結論に至りました。受付には発電モニターも設置していますのでご来所の際はぜひご覧ください。

▶詳細は 20 ページ

8

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トップメッセージ

事 業 紹介環境マネジメント
スタンレーグル ープビジョン
2000 年 4月にスタンレーグループでは、持続可能な社会を目指して、基 本的な価値観、社会における存 在意義、永続的な使命を定めた『スタンレーグループビジョン』を制定しました。ビジョンの実現を目指すにあたっては、多くのステークホルダーと価値観を共 有しながら連 携・協力していくことが不可欠であり、グループ全体でビジョンを共 有することで総合力を最大限に引き出し、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに取り組んでいます。

環境経営
スタンレーグループは、スタンレーグループビジョンのもと光の無限の可能性を究めた「ものづくり」を事業の根幹とし、社会に必要とされる製品を提 供するとともに、大 切な地 球 環境を豊かで健 全な状態で次世代へ引き継ぐため環境経営を推 進し
ています。

9

Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり2015 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環 境 経 営の 基 本 姿 勢
スタンレーグループビジョンのもと環境基本理念・環境宣言・環境方針を制定し環境保全に積極的に取り組んでいます。
スタンレーグループでは、環境負荷の低減を追求し、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。

スタンレーグループの環境保全活動環境基本理念
環境宣言
環境方針

環境長期経営計画

社会と企業の持続的発展を目指した活動環 境 保 全 活 動 に 対 する 考 え 方
スタンレーグループ では、環境基 本理 念のもと社会と企業の

なお、「環境基本理念」および「環境方針」について、制定から14

持続的発展を目指して、地球環境の保全に取り組んでいます。地年 を経て、社内 外 の 環 境 等 の 変 化に対応 すべく、2013 年 5月に球温暖化防止のための温室効果ガス排出の抑制、循環型社会を改定いたしました。スタンレーグループに関わる全ての人がこの新目指した省資源活動、有害化学物質の排出抑制、環境にやさしい

たな「環境基本理念」をしっかり理解し「環境方針」を実践するこ製品開発などの活動を推進しています。

とで、引き続き環境保全に取り組んでいきます。

環境基本理念スタンレーグループは、かけがえのない地球とその生態系の豊かな恵みを、
健全な状態で次世代に引き継ぐため、全ての企業活動を通じて環境に与える負荷を最小限にし、“豊かな価値の創造と環境との調和”を実現します。

マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化

環境宣言
私たちは、地球に優しい企業をめざして、環境に影響を及ぼす物質を「使わない、出さない、捨てない」の実現に向けて、環境保全活動に積極的に取り組みます。

地球温暖化の防止
資 源循環／廃 棄 物削減
汚染の防止
環境第Ⅳ期中期経営計画（ 2010 年 4月～ 2014 年 3月）
環境第Ⅴ期中期経営計画（2014 年 4月～ 2017年 3月）
環境第Ⅵ期中期経営計画（ 2017年 4月～ 2020 年 3月）

環境方針
私たちは、
「 環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する役割と責任を認識して行動します。

1.スタンレーグループの活動、製品及びサービスの各領域において、ライフ

4. 環境教育・広報活動を実施し、全従業員及びスタンレーグループのために

2.各国・地域の環境に関わる法律・規制及びスタンレーグループが同意する

5. 環境基本理念・環境方針は一般の人々が入手できるようにします。また、

3. 環境方針の遂行のために、環境目的および環境目標を設定し、定期的あ

6.行政機関、地域や関係団体等と連携し、地域社会の環境保全活動に積極

サイクル全体で省エネルギー、省資源、汚染の予防を推進し、グローバル
で環境負荷を低減します。
その他の要求事項の順守はもとより、必要に応じて自主的管理基準を設定して管理を行います。

るいは必要に応じて見直しを行い、継続的かつ積極的な改善を行います。

10

働く全ての人に環境基本理念、環境方針の理解と環境に関する意識向上を図るとともに、取引先にも周知して理解と協力を要請します。
環境保全活動状況は社外の要求に応じて開示し、地域社会とのコミュニ
ケーションを図ります。

的に参画します。

2015 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 長 期 経 営 計画
社会と企業の持続的発展を実現するために、環境長期経営計画（2010 年 4月～ 2020 年 3月）を立案して環境経営を推進し、地球温暖化防止をはじめとする環境課題に取り組んでいます。

スタンレーグループのスタンレーグループ第 2 環境長 期経営計画

環境保全活動環境第Ⅳ期中期 経営計画
（ 2010 年 4 月～ 2014 年 3 月）

環境基本理念環境第Ⅴ期中期 経営計画
（ 2014 年 4 月 ～ 2017 年 3 月 ）環境第Ⅵ期中期 経営計画
（ 2017 年 4 月 ～ 2020 年 3 月 ）社 会と企 業 の 持 続 的 発 展 の 実 現 ／地 球 環 境に貢 献 するものづくりがされ、社 会貢 献と利 益 創 出 の 両 立

環境宣言

第2環境長期経営計画

環境経営の推進とグローバル展開のスタート

環境経営基盤の構築

環境方針

環境長期経営計画

環境マネジメントシステム（EMS）の取り組み強化

グローバル環境マネジメントシステムの統制
国

内

EMS統合による運用の効率化

統制されたEMS活動の強化

各拠点で自立したEMS活動の推進

海外グローバルEMS統合準備

グローバルEMS推進

グローバルで自立したEMS活動の推進

環境法規の取り組み

社会と企業の持続的発展を目指した活動事業活動関連法規順守の継続

環境配慮設計地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供
地球温暖化防止の推進／事業プロセスでの温室効果ガス排出量削減

マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化
地球温暖化の防止

国

海<物流領域>売上高原単位で2009年度比年1%以上削減

汚染の防止
資源循環／廃棄物削減

汚染防止／製品環境

環境第Ⅵ期中期経営計画（ 2017年 4月～ 2020 年 3月）

外付加価値額原単位で2013年度比年1%以上削減<物流領域>売上高原単位で2012年度比年1%以上削減
グローバルで ｢廃棄物を発生させない活動｣ の展開と挑戦
ゼロエミッションの継続

廃棄物削減 付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減

環境第Ⅴ期中期経営計画（2014 年 4月～ 2017年 3月）

付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減

内

地球温暖化防止資 源循環／廃 棄 物削減

環境第Ⅳ期中期経営計画（ 2010 年 4月～ 2014 年 3月）

環境経営のグローバル展開推進

廃棄物削減 付加価値額原単位で2012年度比年1％以上削減
環境負荷物質フリー化の徹底による環境事故ゼロ化

グローバル展開に対応した管理基盤の強化

生物多様性の取り組み

環境ゼロディフェクトの継続
地域の生態系保全活動に積極的に貢献する※ 2013 年に環境長期経営計画の見直しを実施し、環境第Ⅴ期を 2014 年 4月よりスタートしました。

11

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境
マネジメントシステム

環境管理体制

スタンレーグル ープ では、国 際 規 格 ISO理室」を設けて管理統制を図っています。さらに、スタンレーグループ全体を統括するため、「グローバル環境保全活動委員会」を設置し、14001に基づく環境マネジメントシステム

社長のもと、環境担当取締役を最高責任者として環境管理体制を構築しています。また、環境マネジメント推進部門として「環境企画管
国内外グループが一体となり環境活動を推進しています。

（EMS）を構築し、グループ全体で環境改社長

善活動を推進しています。また環境方針に基づいた環境長期経営計画を実施するため、環境管理体制を構築しています。

環境担当取締役
グローバ ル 環 境 保 全 活 動 委 員 会
環境企画管理室

マネジメントレビュー

省エネ分 科 会

EMS分科会

国内生産事業所

国内関係会社

継続的改善
国内研究開発事業所他

環境方針
計画

点検
実施運用

本社
技術研究所
宇都宮技術センター
横浜技術センター
オプトテクニカルセンター〈支店・営業所他〉

秦野製作所
岡崎製作所
浜松製作所
広島工場
山形工場

スタンレーいわき製作所
スタンレー鶴岡製作所
スタンレー宮城製作所
スタンレー伊那製作所
スタンレー新潟製作所他

海外生産関係会社
SUS（アメリカ）
IIS（アメリカ）
SEB（ブラジル）
SEH（ハンガリー）
ASI（タイ）
THS（タイ）
ISE（インドネシア）

VNS（ベトナム）
SEZ（中国蘇州）
SSZ（中国深圳）
TSE（中国天津）
GSE（中国広州）※
他
CHS（中国重慶）※はISO14001未取得事業所です。海外生産関係会社は略式名称です。正式名称はP.4 を参照してください。

グローバル環境保全活動委員会

グローバルな立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、環境基本理念および環境方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。

省エネ分科会

スタンレーグループのエネルギーマネジメントに関わる施策を立案し、推進することで省エネルギーの促進を図る。

EMS分科会

環境活動の活性化・効率化および監査機能の強化に向け
環境マネジメントシステムの最適化と継続的改善を図る。

環境企画管理室

スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境マネジメントシステムの推進、および環境活動全般の企画・管理統制を図る。

12

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境教育

環 境 マネジメント監 査

環 境 教 育は、
「 階 層別・職 掌別 研 修」、内 部 環 境 監 査 員の認 定 教 育などの「職 能 別 研 修

環境マネジメントシステム（EMS）を継続的に改善していくためには、EMS監査が重要に（戦略教育）」、環境に関わる業務に従事する従業員を対象とした「職能別研修（機能別なります。当社および国内グループ会社では、内部環境監査員による監査と、第三者認証教育）」に区分して実施しています。

機関による外部審査を実施しています。

階 層 別・職 掌 別 研 修
新任管理者研修
新任監督者研修
中途入社者研修
新入社員教育内部環境監査環境関連法規制と当社環境課題へのマネジメント
環境一般知識と自覚ならびに監督者としての環境関連法規制と実務に関わる環境知識
環境一般知識と自覚ならびに実務に関わる環境知識
社会人として必要な環境一般知識と自覚

環境マネジメントレベルの維持向上を図る
内部環境監査は、社内認定した内部環境監査員で構成し、独立性のある監査チームの編成により実施しています。また、各拠点の環境管理責任者の監査にあたっては、相互にこ

職 能 別 研 修（ 戦 略 教 育 ）れを実施し、拠点ごとの環境マネジメントシステムのレベルの維持向上を推進しています。

内部環境監査員認定教育
ISO14001の要求事項の理解、監査技能の習得
内部環境監査員スキルアップ研修
継続改善・監査技能向上のための監査ポイントの習得

外部審査

環境法規研修
環境法規の理解

年 1回の外部審査で是正項目の有無を確認
国内グループ会社も含めた「スタンレー電気株式会社」として、第三者認証機関による

環境負荷物質検査指導員教育
製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能の習得

年1回の定期および3 年に1回の更新審査を受けています。

2014 年度は、定期審査を受け、是正が必要な項目はありませんでした。引き続き地球環

職 能 別 研 修（ 機 能 別 教 育 ）

境保全に取り組み、継続的改善を図っていきます。

環境マネジメントシステムに関する教育・訓練◦部門教育計画に基づく教育◦社外講習会◦教育・訓練に関わる主業務 …… 著しい環境影響の原因となる可能性を持つ作業◦自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等）…… 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者◦教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 …… 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務）

132015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環 境リスク管 理
環 境リスク 管 理 に 対 する 取り組 み

サ プ ライチェーン を 通した 取り組 み

国内外法規の順守とともに有害化学物質の廃絶・削減を推進「グリーン調達ガイドラインの改定」

環境に関する国内外法規を順守するとともに、有害な化学物質（製品に含まれるもの、

環境保全活動では、原材料の調達から製造、販売、使用、廃棄・リサイクルにいたる製品製造時に使用するもの）の廃絶・削減に取り組んでいます。その一つの取り組みとして、のライフサイクル全体での環境負荷の低減が必要であり、個々の企業取り組みだけでは不環境負荷物質管理基準に基づく有害な化学物質を含まない製品開発・設計、購買管理十分であることから、スタンレーグループではお取引先との相互協力により、環境に配慮などを実施しています。

した資材調達を積極的に展開し、環境負荷低減を推進しています。

法規・規制に関しては、PRTR 法・改正省エネ法、REACH規則などの対応を推進していサプライチェーンを通した取り組みを進めていくために、スタンレーグループとして ｢グます。また、環境事故を未然に防ぐため、環境パトロール、内部環境監査時のチェックなど

リーン調達ガイドライン｣を定め、お取引先との連携により環境負荷の低減を図っています。

を実施しています。

2014 年度には、環境負荷物質管理基準の見直し、製品含有化学物質情報の調査ツールの変更、変化点における情報管理手順の明確化等、管理強化に向け改善を進め、ガイドラ

環 境 負荷 物 質の 管 理
関連法規・得意先要求情報を入手し、確実な法規順守を推進
近 年、化学 物 質 管 理に対 する法
規・規制が世界的にますます厳しくなり、法規制のグローバル化が進んでいます。
スタンレーグループでは、確実な
法 規 順守 のため、関連 法 規および得意先要求の情報を入手し対応を図っており、右のような取り組みも推進しています。

インを改定しました。

社内での環境負荷物質情報管理体制｢グリーン調達ガイドライン｣では、お取引先に対し主に次の5つをお願いしています。

◦環境負荷物質データベースを利用した
環境配慮製品の開発推進
お取引先の理解と協力を得ながら、製品を構成する部品・材料等の環境負荷物質含有情報の収集・適合性確認を徹底しています。また、環境負荷物質含有情報は社内デー
タベースに登録・共有することで、有害な化学物質を含まない部材を選定し、環境に配慮した製品の設計・開発に努めています。

1. 当 社 の 環 境 目 的・目 標 および 要 求 事 項 へ のご 理 解・ご 協 力
2. 環 境 マネジメントシステム（ EMS ）構 築
3. 環 境 負荷 物 質 管 理 の 徹 底
4. 温 室 効 果 ガス（ G HG ）排 出 量 の 把 握・削 減 の 取り組み 推 進
5. 資 源 循 環 の 推 進◦環境負荷物質管理体制の構築・強化
国内外の生産拠点における環境負荷物
質管理体制の監査を定期的に実施し、その強化に向けた取り組みを進めています。

14

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境リスク管理

グリーン 調 達 の 方 針2014 年度の主な取り組み

購買方針説明会を毎年開催◦「グリーン調達ガイドライン」の改訂

2015 年 3 月スタンレーグループの「グリーン調達ガイドライン」を改訂し、環スタンレー電気ではグリーン調達の方針に基づき、購買方針説明会を毎年開催していま

境負荷物質管理基準の見直しを図りました。また、これまで当社独自の製品含す。より一層の環境への取り組みとグリーン調達を強化・推進していくため、主要なお取引

有化学物質調査ツールを使用していましたが、業界標準ツール（ JAMA シート・先を対象に、主として次の点についてご協力をお願いしています。

JAMP AIS シートなど）に変更し、管理の標準化・効率化を図りました。

◦当 社 エコパートナー 認 定の 取 得◦海外グループ関係会社と研修会を実施◦法 規 制 による「 禁 止 」物 質の 非 含 有保 証

2014 年 11 月グローバ ルでの管 理レベ◦温 室 効 果 ガス 排 出 量 の 削 減 に向 けた 活 動 推 進

ル統一に向けて日本で、海外グループ関

なお、2015 年度より温室効果ガス排出量の削減活動に優れたお取引先に対して表彰を係会社の化学物質管理実務者を対象に、実施し、サプライチェーン全体での削減強化を図ります。

法規制・業 界動向の最新情報や製品含
有化学物質管理に関する研修会を実施しました。また、各社の課題と対策についても意見交換を行いました。
◦お取引先向けJAMAシート作成説明会を開催

製 品含 有化 学 物 質 情 報 の収 集と効 率的な管 理ができるよう、お取引先向け

JAMA シート作成 説明会を秦野・浜松
製作所にて開催し、多くのお取引先に参加いただきました。今 後も引き続き説明会を行い、購入品の化学物質情報の調査についてお取引先と連 携して管 理強化を図っていきます。

15

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境リスク管理

PRTR物質PCB管理

排出量・移動量ともに前年度比増加

2014 年度は 1台の処理を完了

PCB 保管設備
設 備 名

PRTR 法に基づき、対象化学物質の排出および移動の把握を実施しています。

PCB廃棄 物処理特別措 置 法に基づき、厳 重（前年度比23.8%増）、移動量17.1t（同15.5%増）となりました。
2014年度は、排出量57.8tに保管・管理し、処理を進めています。

2015 年度からはPRTR 対象物質も含めた化学物質について、原単位管理を導入します。化学物質削減の新たな手法を検討し、取り組みの強化を図ります。

て処理を完了しその結果、保管設備は右のとお

PRTR 法の第一種指定化学物質（届出した事業所データ）

りとなりました。そのほかについては、既に処理

項 目

2011年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

47.0t

38.8t

42.4t

46.7t

57.8t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

排 出 量 合 計

47.0t

38.8t

42.4t

46.7t

57.8t

移 下水道への移動
動 当該事業所外への移動量
移 動 量 合 計

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

21.0t

17.7t

16.8t

14.8t

17.1t

21.0t

17.7t

16.8t

14.8t

17.1t

排 公共用水域への排出出 当該事業所における土壌への排出量 当該事業所における埋立処分

PRTR 届出物質別 排出量推移4030

エチルベンゼン
トルエン

その他

トルエン

トルエン
エチルベンゼンキシレン

ジクロロメタン（塩化メチレン）
キシレン
ジクロロメタン（塩化メチレン）

キシレン

キシレン
ジクロロメタン（塩化メチレン）
ジクロロメタン（塩化メチレン）

（t）

60

2.1
6.8
5.6
7.5

0

2.1
1.4 0.0
6.8
4.7
5.6
6.7
7.5

0.0
0.0
3.2
3.2
0.0
0.0
5.1
5.1
1.4 0.0
1.4 0.0
1.4 0.0 4.5
4.5
2.8
4.7
7.6
7.6
4.6 0.0 6.7
49.4
49.4
6.9

24.5

29.6
25.0

33.2
24.5

29.6

0
2011

2012
2010

2013
2011

2014 （年度）
2012
2013

50
40
2.8

4.6 0.0
30
6.9

20

20
10

その他
エチルベンゼン

25.0

2010

10

4

高圧コンデンサ

5

高圧進相コンデンサ
低圧コンデンサ

4
1,145

照明用コンデンサ

19

水銀灯安定器29

蛍光灯安定器合 計ており、順次処理を実施します。

874
2,080

土壌汚染調査2 カ所で自主調査を実施
2014 年度の調査結果は、次のとおりです。
今後も、自主調査を実施し、土壌汚染状況を確認のうえ、法令に基づき対処していきます。

PRTR 届出物質別 移動量推移

トルエン

60
50

委託業者への PCB廃棄物処理の登録を終了し2010 年度

大気への排出（t）2014 年度は、高圧進相コンデンサ１台につい台 数

高圧トランス

33.2

（t）

15

2014 （年度）

0

事 業 所 名

岡崎製作所

25

0.8
0.8
1.3
6.6

20

0.8
0.8
1.3
0.1 0.0
1.3
6.6
4.5

11.5

10.4
5

11.5
10.9

11.4
10.4

0.0
0.0
0.1
0.9
0.9 0.0
1.3 0.0 0.1 0.0 1.3 0.0
1.1
4.5
2.1
15.0
15.0
11.4
10.9

2010

0
2011

2010
2012

2011
2013

2012
2013
2014 （年度）

10
5

その他

（t）

25
20

エチルベンゼンその他

0.8 0.0
1.2
15
5.3

10

0.8 0.0
1.2
0.1 0.0
1.1
5.3
2.1

2014 （年度）16

調 査 結 果塗装 設備 撤去 後のエリアに対し2 回にわたり土壌ガス自主調査を行った結果､トリ
クロロエタンが検出されました。詳細調査が必要な ｢土壌ガス濃度基準｣ を超えていますが、使 用後18 年間が 経 過し、地下に岩 盤 層があり外部 へ の 拡 大の 恐れはな
いことを確認しました。引き続き監視を続けていきます。

旧秦野社員寮跡地 自主調査を行い、土壌汚染のないことを確認しました。

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境リスク管理苦 情対応

環 境 に 関 わ る受 賞

地域との共生を図っています

本社ビルがデザイン賞を受賞

2014年度の近隣からの苦情は次のとおりでしたが、速やかに対策を講じています。
事 業 所 名発 生 時 期（対策実施時期）

苦 情 内 容2014年4月（2014年4月）
社員駐車場での騒音
2014年9月（2014年9月）

スタンレーグループでは、環境リスク管理のため、事業所ごとに環境事故の予防や、環境負荷低減などさまざまな取り組みを行っています。

対 策 内 容2014 年度は、次のような活動が関係機関より表彰されました。

◦対象車輌（契約社員）を特定し、指導の実施

2014 年度の活動表彰◦チルドタワーからの異音であり、
ファンベルトを交換◦点検の強化を実施◦空調用クーリングタワーからの異音であり、2015年2月
毎週点検時に異音の確認実施
1号館建屋からの異音（2015年2月）◦半年ごとにVベルトの調整を図る
2014年8月 当社取引先車輌（トラック） ◦当社取引先（２社）ドライバーへの指導実施
岡崎製作所（2014年9月） の路上駐車◦全取引先に対して書面による指導を徹底
秦野製作所

2014年9月
1号館建屋からの異音（2014年10月）◦本社
北米照明学会（IESNA）より、当社本社
ビ ル に 対して、㈱ 石 井 幹 子 デ ザイン 事 務
所 が デ ザ イ ン 賞（IIumination Awards,

Award of Merit）を受賞しました。北米照明学会は1906年にニューヨークで設立された権威ある組織で、今回、特に優れたデザ
インと省エネルギーを考慮した施設照明に対して贈られました。本社ビルは、自動車照法令順守状況

明分野で培った配光技術とLED 技術の融合から生み出した自社製LED照明を全ての定期的に順守状況を確認し、適切に対処

照明に使用しています。使用電力の削減に
より省エネルギー効果を高めるとともに、スタンレーグループでは、環境関連法令等に関して、定期的に順守状況の確認を実施

設置エリアにふさわしい豊かな光を実現しし、改善を推進しています。

ています。
なお本社は、太陽光発電や自然採光・換2014 年度は、一部事業所において、消防法の届出に不備があり、現状を確認し適切に対気の導入、雨水の利用などさまざまな環境応しました。なお、日常管理や内部監査等を通して順守状況を確認していきます。
事 業 所 名不 備 事 項

広島工場 少量危険物貯蔵量の管理不備
宮城製作所 工場立地法に関わる敷地面積変更の未届け
新潟製作所 少量危険物貯蔵取り扱いの未届け

施策を取り入れ、CASBEE（建築環境総合
性能評価システム）の最高「Sランク」を取

対 応 状 況得しています。

数量管理の徹底
届出完了
届出完了

17

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境
パフォーマンス社 会とのかかわり

環境パフォーマンス
スタンレーグループでは、地球温暖化防止をはじめ、さまざまな活動を推進しています。これらの環境活動を効果的に進めていくためには、事業活動による環境への負荷や対策の成果を定量的に把握し、環境パフォーマンスとして評価していくことが重要と考え取り組んでいます。

事 業 活 動における環 境 負荷の全 体像
事 業 活 動 に伴う環 境 負荷2014 年度の事業活動における環境負荷（国内全事業所データ）

としてINPUT（投入）の主な
水、化 学 物 質、車 両 燃 料 の 使

I N P U T（ 投 入 ）原材料

塗料用があります。一方OUTPUT
エネルギー

灯油

重油

2014年度の環境負荷は右

LPG
都市ガス

のとおりです。これらの環 境ています。

53,050 t-CO 2 （ -3.4%）

CO 2

大 気 環 境へ の 負荷 NOx
SOx

水 環 境へ の 負荷

BOD
COD

廃棄物

水

上水
地下水
その他用水

化学物質

車両燃料

90 千 m3 （ -34.3%）
274 千 m3 （ 48.1%）
55 千 m3 （ -16.7%）

再資源化量

取扱量

225 t

（

-7.0%）

ガソリン

340 kℓ（-1.7%）

最終処分量

化学物質

※ PRTR 届出物質を対象（-5.0%）（

20.4%）

3.2 t
1.0 t

（

0.0%）

（

25.0%）

4,038 t3,880 t
5t

（

3.5%）

（

0.1%）

（ -37.5%）※ PRTR 届出物質を対象
排出量
移動量

18

5.7t
21.8 t※ 総発生量は廃棄物と有価物の総量
総発生量

学 物 質 排出量等削減 などの環 境 活 動を継 続 的に実 施し

138,745 千 kWh（ -3.1%）
192 kℓ （ -23.2%）
6 kℓ （ 20.0%）
719 kℓ （ -4.1%）
166 t（ -6.2%）365 千 Nm3（ -0.3%）

温 室 効 果 ガス

販売

源、省エネルギー、廃棄物・化

9.0%）

製造

軽油

物質の排出などがあります。

（ -14.4%）

調達はBOD・COD、廃棄 物・化学

負荷を定量的に把握し、省資電気（ -9.8%）（O U T P U T（ 排 出 ）回 収・リ サ イ ク ル

NOx・SOx、水環境への負荷

ガラス

23,247t
364 t
165 t

研 究 開 発・設 計（排 出 ）は、大 気 で はCO 2・

樹脂材料

事 業プロセス
浄化

ものは、原材料、エネルギー、（）内：前年度 比の増減率

57.8 t17.1t

（ 23.8%）（

15.5%）

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介2014 年度の 活 動 結 果Special Feature

環境
パフォーマンス

環 境マネジメント

社 会とのかかわり

地 球 温 暖 化 防止に向けた取り組み

スタンレーグループの 2014 年度の主な目標と達成状況は、次のとおりです。目標未達

地球温暖化防止にあたってはムダを省き、エネルギーの使用を最小限にすることが重の地球温暖化防止と廃棄物削減の項目については、環境負荷低減に向けた活動として、要と考えています。

各事業所の取り組み施策を確実に実施していきます。

スタンレーグループで使用するエネルギーの約 95%が電力です。そのため、地球温暖化

また、社 員の 環 境 意 識 向 上を 促すため、環 境 月間・社内 報 へ の 環 境 情 報 掲 載、環 境

防止に向けては、電力量の削減とピーク電力の抑制が最も重要と捉え、削減の取り組みを

e ラーニング実施など、機会を捉えて積極的な啓蒙を行っています。

推進しています。

2015年度からは、環境に関わる活動に大きく貢献した社員を表彰する「環境表彰制度」を制定し、環境活動の活性化・強化を図ります。
項 目
環境法規の取り組み

環境配慮設計地球温暖化防止

資源循環 / 廃棄物削減目標

事業活動関連法規順守の継続

実績

環境法規順守の継続

目標

地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供

実績

環境配慮設計チェックリスト100% 実施
設計関連部門への教育実施

目標

CO 2 付加価値額原単位：79.7t-CO 2 ／億円以下（2009 年度比 5% 以上削減）

実績

CO 2 付加価値額原単位：82.2t-CO 2 ／億円（2009 年度比 2.0%削減）

目標

物流領域
売上高原単位：2.28t-CO 2 ／億円以下（2012 年度比 2% 以上削減）

実績

売上高原単位：2.23t-CO 2 ／億円（2012 年度比 4.3%削減）

目標

付加価値額原単位：5.63t ／億円以下（2012 年度比 2% 以上削減）

実績

付加価値額原単位：6.00t ／億円（ 2012 年度比 4.5% 増加）

目標

ゼロエミッションの継続（最終処分率1% 以下）

実績

ゼロエミッションの継続（最終処分率 0.12%）

目標

環境ゼロディフェクトの継続
化学物質使用量の削減

実績

蛍光 X 線検査等による環境負荷物質非含有の検証を実施し環境事故ゼロの継続
生産工程（洗浄方法）の改善によりIPAの削減

目標

地域の生態系保全活動に貢献

実績

社会貢献活動やボランティア活動の実施

汚染防止 / 製品環境

生物多様性の取り組み

CO2排出量の削減状況

CO 2 総排出量は減少も、付加価値額原単位は目標未達

状 況○

2014年度のCO2国内総排出量は、前年度比1,842t-CO2減の53,050t-CO2（前年度比3.4%減）となりました。付加価値額原単位については、79.7t-CO 2 ／億円以下（2009年○

度比 5%以上）を目標に取り組みましたが、82.2t-CO2 ／億円（同2.0%減）で目標未達とな
りました。

×

原単位目標を達成するため、CO2総排出量削減に向けて取り組み強化を図ります。
○

CO 2 排出量および原単位の推移

2014 年度実績

×○CO 2 付加価値額原単位○

CO 2 国内総排出量82.2 t-CO 2 ／億円

電力量分

付加価値額原単位

その他

CO2 排 出 量

（t-CO₂）

原単位

60,00058,78040,00084.8（t-CO₂／億円）

56,406

84.5

53,050 t-CO 2（前年度比1,842t-CO 2 減）○

53,52353,050

82.2
79.3

2010

2011

2012

2013

80

2014（年度）※電力に係る CO 2 量の算出には、電気事業連合会公表の電力使用端 CO 2 排出原単位を適用

19

90

85

83.4

20,000054,89275

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境
パフォーマンス社 会とのかかわり

地球温暖化防止に向けた取り組み
電力削減

使 用 エ ネル ギ ー の 適 正 化 に 向 け た 取り組 み

塗装前

発熱設備の遮熱

エネルギーの最適化で地球温暖化防止に貢献

岡崎製作所では、樹脂乾燥機の乾燥ホッパーに遮熱塗料を塗布しました。右図のように、乾燥

再生可 能 エネルギ ー の 活 用
太陽光発電設備を導入
秦野製作所では太陽光発電設備を導入
し、2014年8月発 電を開 始しました。2014
年度総発電量は190,781kWhとなり、夏季の1日あたりの平均発電量は1,030kWhで秦野製作所 太陽光発電量（kWh）

場内の温度上昇を抑制し空調負荷の低減につな

40,000

がり、年間110,280kWh削減できました。

30,000低圧ブロワーの廃止

20,000

いわき製作所では、生産設備に使用している低圧ブロワーはインバーター制御の下限で10,000あり一般家庭の約110軒分の電力使用量に0相当します。

運転していますが、使用量が少ないため一部エアーを放出し使用していました。
8

9

10

11

12

1

2

2014年度には該当生産設備にフィルターおよびレギュレーターを取り付け、高圧エアー

3（月）を減圧して使用できるようにしました。これにより低圧ブロワーを停止することができ、年間50,024kWhの削減を図りました。

輸 送 効 率 の改 善

1日当たりの電力使用量

売上高原単位目標を達成
積載率に適した車格の選択と統廃合による便数の削減、得意先引取物流による削減などサプライチェーンにおける輸送効率化にも取り組み、環境に配慮した物流を継続しています。

2014年度エネルギーの使用に伴うCO2
排 出 量 は 前 年 度 比69t-CO2減 の3,563t-

CO2（1.9%減）となりました。売上高原単（kWh）エネルギーの使用に伴うCO 2 排出量
CO2 排 出 量

（t-CO₂／億円）

3,815
2.54

3,000

3,607

3,416

3,632

3,563

2.23

1,000

2010

2011

0

2.30

2.26

2012

2013

518

200

2.40
2.33

約 22%
削減

666

400

2.60
2.50

2.43

2,000

0

600

原単位

（t-CO₂）

4,000

800

売上高原単位

CO2 排出量位 目 標 2.28t-CO2 ／億 円 に 対 して、実 績

2.23t-CO2 ／億円で目標を達成しました。

塗装後ホッパーの表面温度が低減できたことにより工

変更前

変更後

かんばんによる成形工程の平準化

2.20

新潟製作所では、成形機のかんばんによる平準化生産を実施しました。30分単位でのか

2.10

んばん生産を運用することにより、生産が安定してムダな在庫が削減され、成形機の稼動時2.00間を大幅に短縮することができました。これにより年間241,560ｋＷｈ削減しました。

2014（年度）

20

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境
パフォーマンス社 会とのかかわり資 源 循 環（廃 棄 物・水）の取り組み
廃棄物削減に向けた活動では、開発・設計段階で製品の小型化・軽量化による廃棄物発生の抑制、製造および廃棄の段階においては歩留まり改善活動や廃棄物の分別によるリサイクル活動などを実施し、埋立廃棄物をゼロに近づけるゼロエミッション活動も行っています。
また水についても、啓蒙活動による節水や製造工程の見直しによる水使用量の抑制・再利用などを図り、使用量削減に取り組んでいます。

廃 棄 物 削 減の取り組み

廃棄物等発生量の削減状況

プラスチック廃材

プラスチック廃材をリサイクルし、節電タグに廃棄物等発生量の増加により、付加価値額原単位は目標未達

破砕廃棄物量を削減するため、社内でのリサイクルに取り組みました。当社

洗浄2014 年 度 の 廃 棄 物 等 発 生 量 は、前 年 度 比136t 増 加し、4,038t（前 年 度 比 3.5%増 ）の主力製品である自動車ランプ製品は、プラスチック材料を多用しておとなりました。付加価値額原単位については、5.63t ／億円以下（2012 年度比 2%以上

り、廃棄物量の約55%がプラスチック廃材です。そこでプラスチックを

リペレット削減）を目標に取り組みましたが、6.00t ／億円（同4.5%増）で目標未達となりました。

リサイクルし、2014年度は照明キャノピースイッチに取り付ける節電タグ

成形2015 年度は廃棄物等発生量の削減の取り組みを強化します。

に再生しました。プラスチック廃材をリサイクルするには、材料、表面処

再生品

理等の状態別に廃材を分類し、それぞれで右図のような工程を重ね再また最終処分量は、前年度比 3t 減の 5t、最終処分率 0.12%となり、引き続きゼロエミッ

生品となります。

ション※を継続しています。

照明キャノピースイッチに取り付ける節電タグ

今後も限りある資源を効率的に利用し、環境負荷低減に努めます。

なお、2015 年度よりゼロエミッションは、廃棄物等発生量あたりの最終処分量の値を重量比で 0.5%未満とし、さらに厳しい基準でゼロエミッションの継続を目指します。
※廃棄物等発生量あたりの最終処分量の値が重量比で 1％以下

水使 用 量 の 状 況

廃棄物等発生量および原単位の推移

2014 年度実績
付加価値額原単位

6.00 t ／億円
廃棄物等発生量

4,038 t
（前年度比136t 増）

廃プラスチック類

金属くず

付加価値額原単位

紙くず

前年度比 8 ％増加、2015 年度から原単位管理を導入

その他

最終処分量

発生量
（t）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
10
0

原単位
（t ／億円）
4,210

3,904

4,038

3,902

3,841

6.07

6.00

5.99
5.85
5.34

6

2010

4

2011

9

2012

8

2013

工場では、製造工程で製品・治具の洗浄、冷却などで多く

7.0
6.5
6.0
5.5
5.0

の水を使用しています。

2014 年度の水使用量は、419 千m 3となり前年度 比 8.0%

500
400
300
200
100
0

465

452

413

388

419

2010 2011 2012 2013 2014（年度）

増加しました。貴重な水資源を効率的に活用し、使用量を削減するため、各工程での再利用や節水などの日常管理によるムダの排除などに取り組みます。

5

2014

水使用量の推移
（千㎥）

0
（年度）

2015 年度からは、原単位管理を導入し目標値を設定することで、使用量の削減に取り＊2013 年度より、一時的に発生する設備・金型を除いたものを廃棄物削減目標とし、付加価値額原単位 2012年度比年1％以上削減に変更しました

組んでいきます。

21

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境
パフォーマンス社 会とのかかわり環境配慮設計
スタンレーグループでは、環境に与える負荷を最小限にし、“豊かな価値の創造と環境との調和”を実現するため、
ライフサイクル全体で省エネルギー・省資源・汚染の予防を推進し、グローバルで環境負荷を低減することに、取り組んでいます。

省 電 力・安 全 性 の 確 保

省 資 源・軽 量 化

安心と安全な夜間視界を提供する
LED-ADB ヘッドランプ

LED 光源で省電力、薄肉化で燃費向上に貢献
当 LED ヘッドランプは、走行ビーム・すれ違いビームや当社で設計・開発したLEDによるADB ヘッドランプが初めて採用されています。

ADB（アダプティブ・ドライビング・ビーム）は、先行車・車 幅 灯 な どにLED 光 源 を 用 い ることで、従 来 のコンビ
ヘッドランプ 1灯あたりの消費電力(W)

対向車に眩しさを与えることなく、ハイビームに近い配光200を実現し、前方の歩行者や標識を早期にドライバーに認識150させ安心と安全な夜間視界を提供することができます。

100

LEDヘッドランプの 採用とともに、機 構 部を使わない

50

ADBの実現により、省電力化と小型・軽量化を図っています。

0

154

48%
削減

80

従来品

ネーションハロゲンヘッドランプと比べて56 ％の省電力

部材薄肉化率が図られています。

（%）

さらにレンズ・ハウジングを従来工法から見直しを行う

90

ことで、約11%の薄肉化を図っています。これらにより、車80輌の燃費向上に大きく貢献しています。

0

対向車とすれ違い時先行車存在時

車載用エアコンパネル等のディスプレイ部に当社パッシブ
駆 動 LCD が用いられています。従 来にない高コントラスト、

ADB

ADB

従来品

開発品

従来品

部材の改善により、省電力への貢献

ロービーム

対向車に眩しさを与えずに遠方まで光が照射
されている

削減

開発品

省電力
ロービーム

11%

100

開発品

広視野角を実現し、パネル周囲との一体感を演出できます。

先行車に眩しさを与えずに遠方まで光が照射されている

さらに開発品においては、構成部 材の光学 特 性を改善す

22（特性比較例）

ることにより、コントラストを 2.5 倍にすると同 時に従 来 比製品 コントラスト比 透過率

約 27% の 透 過率上 昇を実現して、LEDバックライトの 輝 度

従来品

1

11%

を抑えることで省電力へ貢献しています。

開発品

2.5

14%

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介環 境マネジメント

Special Feature

環境
パフォーマンス社 会とのかかわり環境配慮設計2014 年度チェックリストによる製品評価

LC A（ ライフ サイクルアセ ス メント）2014 年度の 製 品 評 価 平均点は左

（評価点）

4

チェックリストを使用し、環境配慮設計を推進

図のとおりです。チェックリストにより、全ての 製 品 を 同じ 指 標 で 評価できます。これにより、それぞれ

3

当社では環境に配慮した製品づくりを推進するため『環境配慮設計ガイドライン』を用の強み・弱みを明確にでき、それをいて、 全ての製品設計に適用しています。環境負荷を可能な限り低減させるため、チェッ

製 品 設 計 に 反 映することで、製 品

2

環境対応レベルの向上に取り組ん

クリストを使用し評価しています。

でいます。

源
資
省

リ
❹

規
❷

また、チェックリストでは、原材料の採 取から製品製 造・得意 先 納入までに発 生する

法

❶

省

・

エ

規

ネ

格

0

います。

❸

命化❼ 梱包の適 正❽ 情 報 提 供の 8 項目を定量的に評価し、環境配慮性の向上に努めて

リ ユー
サ
イ ス・
ク
ル
❺
分
解
性
❻
長
寿
命
化
❼
梱
包
の
適
正
❽
情
報
提
供

1

評価項目は❶ 省エネ❷ 法 規・規 格 ❸ 省資 源❹リユース・リサイクル ❺ 分 解 性❻ 長 寿

CO 2排出量を把握することができます。
環境配慮製品割合の推移❷法規・規格

ヘッドランプ

リアランプ

コンポーネンツ

電子応用製品

❸省資源

400

20

製
用
子
応

ラ
ド
ヘ
ッ

直 近 5 年間における環 境 配 慮 製 品 の 売 上 高に占上 図 は 製 品 ごとの CO 2 排 出 量を 表して い ま す。

める割合は上図のとおりです。LED を使用した自原材料 の 採 取 から製 品 製 造・得意 先 納 入までの動 車ランプ 製 品 が増 加し、環 境 配 慮 製 品 の 割 合

CO 2 排出量を把握することで、製品ごとの CO 2 排が高くなっています。

出量の削減取り組みが明確になり、製品環境対応の向上につながっています。

23

品

2.1

0

電

2014（年度）

ツ

2013

ン

2012

ネ

2011

ポ
ー

2010

ン

0

118.0

プ

❹リユース・
リサイクル

ン

ます。

208.6

200

10

❺分解性

600

504.2

30

製 品 づ くりを 目 指して い❻長寿命化（Kg-CO2）ン

し、さらに環境に配慮した❼梱包の適性40

コ

5点 満 点 で 定 量 的 に 評 価（％）

ラ

右図のように、各項目を

評価例

リ
ア

チェックリストによる評価

❽情報提供

❶省エネ
5
4
3
2
1

プ

評価概要

製品製造・得意先納入までの CO 2 排出量

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境
パフォーマンス

環 境マネジメント

社 会とのかかわり

海 外生 産 拠 点の取り組み
海外の主要生産関係会社における環境負荷および活動内容は次のとおりです。

省エネルギーへの取り組み

これらの環境負荷を定量的に把握し、削減活動を実施しています。

ハウスを建て、その周囲にクーリングパッド※ を 装
着し、チラーハウス内へ入る外気温 度を下げるこO U T P U T（ 排 出 ）

事業
プロセス

エネルギー

温 室 効 果 ガス

452,049 千 kWh （ 2.9%）
ガソリン
942 kℓ（ 5.5%）
灯油
0 kℓ（-100.0%）
軽油
544 kℓ（ -2.9%）重油
3 kℓ（ 300.0%）
LPG
1,138 t（ 380.2%）
天然ガス
4,555 千 m3 （ 144.9%）
都市ガス
307千 m3 （ -88.8%）

CO 2

電気

とにより、チラー冷却効率を向上させ、年間170t-

CO 2を削減しました。
また、コンプレッサー室のシャッター前にもクー

390,128 t-CO 2 （10.1%）

リングパッドを装着し、コンプレッサーに涼しい空

廃棄物※ クーリングパッドとは、水冷式でパッドを冷却しそこを通過する空気の温度を下げる機能を持つ器具（

CO 2 排出量の推移向上させ、年間 207t-CO 2を削減しました。

廃棄物

21,716 t（ -6.5%）

省エネパトロールによる電力使用量削減
インドネシアスタンレーでは、現製品1個あたりの電力使用量
地スタッフによるチームを結成し、 （kWh）
1.5
約 22%
毎月省エネパトロールを実施し、徹削減
1.2
底したムダな電力の削減に取り組
0.9
んでいます。その結果、2014年度は（千 t-CO2）

中国

米州

欧州

400

9.3

300

7.4
70.7

200

8.4 82.8
73.1

104.3 87.0

100
0

3.5%）

廃棄物発生量の推移

アジア・大洋州（千 t）

9.3 25.1

25

99.1

20

97.1

15
104.2 122.7 147.8

133.3 125.4 118.1
102.9 104.9

2010 2011 2012 2013 2014

（年度）

中国

米州

欧州

0.4
0.4
3.7

4.3

3.6

4.1

5

8.2

8.7

水使用量の推移

アジア・大洋州

0.5

10

0

コンプレッサー室シャッター前

気を送り込むことで、コンプレッサーの圧縮効率を

水

1,308 千 m3

改善後

タイにあるエイシアンスタンレーでは、チラー（）内：前年度 比の増減率

I N P U T（ 投 入 ）

水使用量

改善前

クーリングパッドの装着による効率の向上

2014 年度の事業活動における環境負荷（海外主要生産関係会社データ：15 社）

5.8
5.5

10.4

0.4
6.6
6.9

9.3

0.4
6.9
6.0
8.4

2010 2011 2012 2013 2014

（年度）

（千㎥）

1600

6.9

アジア・大洋州

中国

米州

欧州

8.3

1200 305.3 326.1
800 456.7 431.7
400
0

8.3
254.8

製品１個当たりの電力使用量を前0.6

年度比約22％削減することができ

0.3

ました。

0.0

2013

2014（年度）

省エネパトロール時、問題箇所にイエローカードを貼付

電力計活用による省エネ効果の確認と省エネ推進

8.4
8.9
79.0 80.8

スタンレーグループでは電力計を設置し、電力量の監視・分析を通じて、電力量を削減する活動を推進しています。2014 年度もタイスタンレーに導入していた電力計を大幅に更新しました。

519.5 514.6 550.7

新システムではタイスタンレーのランプ・金 型等の計7 工場および事務棟など含めて主要な分電盤を47カ所、その下位の分電盤には 265カ所と細分化して電力計を設置することで、電力605.4 579.5 714.3 661.1 668.2

使用量が詳細に把握できるようになりました。
今後は、電力使用量の分析を開始し、各工場の省エネ改善活動を加速していきます。

2010 2011 2012 2013 2014（年度）

※CO 2量は（一社）日本電機工業会編「各国における発電部門
CO 2 排出原単位の推計調査報告書-Ver.3」を基に算出

242015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介スコープ 3

地球温暖化防止に努めています。

と削減活動に取り組んできました。
（ 下図参照）

その取り組みの一つとして、スタンレーグループでは、設備の省エネルギー化を推進す

さらに、このスコープ1・2 領域にスコープ 3を加えたライフサイクル全体の GHG 排出量るため「スタンレー設備環境指標ガイドライン」を制定し、ガイドラインに基づいた設備投を把握するため、新たな体制を構築し取り組んでいます。領域ごとの GHG 排出量を捉える資を行うことで、環境に配慮し、CO 2 排出量の削減に取り組んでいます。

ことで、排出量の多い領域を明らかにし、より効率的な削減対策を実施していきます。

2014 年度の主な設備投資は次のとおりです。
主な設備投資ラ イ フ サ イク ル 全 体
上流

自社領域

スコープ 2

資源の採取

エネルギーの
購入・利用
◦電気
◦冷温水
◦蒸気など

下流

スコープ 1

投資内容

スコープ 3エネルギーの使用

物流領域◦ガソリン、軽油、灯油、重油など◦都市ガス、LPG 、LNG など

得意先

スコープ 3

外作・構成品取引先社 会とのかかわり

スタンレーグループでは、事業活動に伴い使用するエネルギーを、最適化することにより、として、自社領域の温室効果ガス（GHG）排出量であるスコープ1およびスコープ 2の把握

設備制作・
搬入・据付

環 境マネジメント

設備 投 資における取り組み

スタンレーグループでは、これまで温暖化防止の取り組みとして、また各法規への対応

原材料の製造Special Feature

環境
パフォーマンス

輸送（搬入物流）

次のガスの漏出◦フロンガス（空調設備など）◦６フッ素化硫黄（受電設備用絶縁ガスなど）

輸送（調達物流）

取引先領域※

製品の使用
社有車

出張

廃棄

廃棄

通勤

リサイクル

リサイクル

※原則、一次取引先を対象とし、一次取引先が商社などの場合は二次取引先を対象とする

スコープ３のひとつである取引先領域（上図オレンジ色）において、2010 年度より調査を開始し把握に取り組み、2014 年度41,078t-CO 2であることを確認しました。今後は、取引先と省エネ事例や削減状況の共有化を推進し、取引先領域での削減取り組みを図っていきます。
また、これ以外のスコープ３の取り組みとして、2015 年度からはグループ従業員の通勤および出張、廃棄物の輸送・処理に伴うGHG 排出量を捉えていき、領域ごとの影響度を掴
み、削減の可能性を検討していきます。

25

投資金額
（百万円）

削減電力量
（千 kWh）

削減 CO2 量（t-CO2）

太陽光発電設備の導入

160

285

100

空調設備の更新

17

41

14

高効率コンプレッサーへの更新

13

141

49

冷却施設の高効率化

8

138

48

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

社会とのかかわり社 会 へ の貢 献

スタンレーグループは社会の一員として、事業活動を通じた社会への貢献はもとより、

生 物 多 様 性 の 取り組 み

地域とのより良い関係を維持できるよう努めています。また社員のボランティア活動

環境パフォーマンス

社会との
かかわり

スタンレーグループでは、エネルギーや原材料などの使用量を最適化することによるなどさまざまな活動を通して社会貢献に取り組んでいます。

環境負荷の低減や、環境にやさしい製品提供を通じて社会での環境改善を図るなど事

環 境コミュニケーション

業活動による生物多様 性保全のほかに、ボランティアなどの社会貢献活動の両面から取り組んでいます。

外 部コミュニケーション
展示会にて取り組みを紹介

地域環境活動スタンレーグループでは、展示会に出展し、当社製品を通して環境へ配慮した取り組みなどを紹介

社会貢献活動に参加

東京オートサロン

しています。またさまざまな活動の場を通じて、多スタンレーレディスゴルフト ーナメントの 開 催

様なステークホルダーの方々とより一層のコミュニスタンレー電気は、（一社）日本女子プロゴルフ協会公認の ｢スタンレーレディスゴルフトー

ケーションを図っています。

ナメント｣を毎年開催しています。

CEATEC JAPAN2014年度は、前年に引き続き ｢東日本大震災復興支援｣チャリティ企画を実施し、出場選手

内 部コミュニケーション
社内報で環境意識を向上
スタンレーグループの社 員一人ひとり
が、社会・地域・会社のあらゆる場面において環境を常に意識し、積極的に環境に配慮した行動ができる風土・人材づくりをの成績に基づいた金額1,060万円を、岩手県・宮城県・福島県の震災遺児支援活動に寄付しました。また、
ゴミ分別のために会場へエコステーションの設置や、静岡県森林組合連合会へ苗スタンレーグループ社内報には毎号環境

木1万6千本相当の寄付など、環境に配慮したさまざまな活動も行っています。

コーナーを設け、2014 年度は生物多様性をテーマに掲載し、環境 意 識向上に努め
ています。
社内報での
環境周知コーナー「えこっこのエコ活レポート」

推進しています。

26

2015 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環境パフォーマンス

環 境マネジメント

社会との
かかわり

社会への貢献「 親 子で 水 質 調 査 」へ の 参 加

ライトダウンキャンペーンへ の 参 加

伊那製作所では、1996 年より地元企業で構成する「リサイクルシステム研究会」に参2013 年よりスタンレーグループ（国内）では、環境省が主催する地球温暖化防止のた

画し、社員やその家族が環境ピクニックや 24 時間水質調査などいろいろなイベントを通めの消灯の主旨に賛同し「 CO 2削減／ライトダウンキャンペーン」に全事業所で参加してして地域環境保全に取り組んでいます。

います。各事業所では社員への周知を行い、屋内外照明（執務室・外灯看板・駐車場・玄関など）の一斉消灯を 2014 年は６月21日～ 7月7日に実施し、CO 2削減に貢献しました。

2014 年 8月には14回目となった「親子で水質調査」に社員が参加し、化学的酸素要求量（ COD）の水質測定と子供の五感での調査を実施しました。10月には調査報告会を行い、環境への意識向上や生物多様性保全に取り組みました。私たちの身近な河川の汚染の原因を探り、きれいな河川を取り戻すために生活排水への配慮など一人ひとりが考える良い機会となりました。
さまざまな環境活動を通じて、社員の環境に対する意識向上に役立てます。
Voice

点灯時

｢水｣ を大切にしましょう！
伊那製作所
生産部門

消灯時

地 域・家 庭 で の 取り組 み

大久保 純子 さん

各地で地域の皆様とクリーンアップ活動を実施

初めて水質調査に参加しましたが、川の水が透明か濁っているかだけでは判断できないことが分か

クリーンアップ 活 動

りました。子どももCOD調査は初めての経験でとても楽しんで行う

スタンレーグループでは、地域社会への貢献として、社員およびことができました。普段何気なく

そのご家族や地域住民の方々と、クリーンアップ活動を実 施して使っている水ですが、私たちの生います。

活にとって大切な水ですので大事

名古屋支店に使っていきたいと思います。

宇都宮技術センター

27

伊那製作所

いわき製作所

鶴岡製作所