共 生 の 時 代（1） 第 422 号 （2020 年 3 月 9 日）

託送料金を問う−原発のない社会をめざして(その4）

原発事故の処理費用が、託送料金（電線使用料）に転嫁されようとしています。グリーンコープは臨時社員総会を開催し、国と電力会社を相手に訴訟を起こすことを可決しました。

第一号議案を提案する
グリーンコープ共同体 代表理事
熊野 千恵美さん

みどりの地球をみどりのままで

号外

第一号議案

託送料金訴訟決定の件

私 た ち は︑﹁賠 償 負 担 金﹂と﹁廃 炉 円 滑 化 負担 金 ﹂ が 経 済 産 業 省 令 によって 託 送 料 金 に 上 乗
せ さ れ る こ と の 違 法 性 に 対 して ︑ 国 と 大 手 電 力会 社 を 相 手 と す る 訴 訟 を 行いま す︒
訴 訟 を 通 して ︑ 大 手 電 力 会 社 と 原 発 が ど れ ほ
ど 不 当 に 優 遇 さ れつづ け︑ 今 後 も そ れ が 国 民 負多数
第二号議案 議案決議効力発生の件

00

多数に す ることと ︑原 発 廃 炉 が 適 切 に 進 んでいくこと ︑任 を よ り 明 確 に し ︑ その 対 処 が 適 切 に 進 む よ う

担 のも と に 続 け ら れ ていくこ と に な る か を 明 ら

1

東 京 電 力 と 国 に よ る 福 島 第一原 発 事 故への 責

私 た ち に 見 えない よ う に さ れ てい る 原 発 が 持つ
問 題 を あ ら た めて 整 理 して ︑ 原 発 を 本 当 に 続 けていくか について ︑ 組 合 員 や 国 民一人 ひ と り が 考
え ︑ 話 し 合って ︑ 決 めてい け る 社 会 に 向 か う ことの た めに ︑ 努 力 を か た む けていき ま す︒

一．はじめに㈠ 私たちグリーンコープは︑何よりも生命︵いのち︶そた︒その立場から︑知ることになった﹁託送料金﹂の問のものを大切にするという願いのもとに歩んできましとする訴訟をそれぞれ起こすことについて︑この間︑調査と検討を詳細に進めてきました︒㈤ その判断について︑本日の臨時総会にて︑代議員の皆さんでよく話し合っていただけるよう︑以下提案をいたします︒㈠ 今回の２つの負担金を経済産業省令で託送料金に上乗

二．訴訟の内容は次のとおりです︒

せすることがどうして違法︑不当と考えるかについての整理は次のとおりです︒

す︒５つの問題があります︒

政策 の政策 を決⑴ 電気事業法が省令に委任できる範囲を逸脱していまこれを決めた有識者会議は︑自分で制度 を作るという︑おかしな議論をしめて︑ その政策 に基づいて︑ そのための議論にあたって︑経済産業省は︑この世に存在しています︒

ない﹁一般負担金の過去分﹂なるものを捏造し︑かつ︑他に３点で議論を悪誘導し︑錯誤させて︑あっつくられた制度 の前提とされた﹁一般負担金てはならない決定をもたらしています︒

によって捏造されたものです︒の過去分﹂という考えは２０１６年の経済産業省

賠償負担金額の算定が根拠をもっていないこと︑そして廃炉円滑化負担金額は白紙委任の状態で幾らになるか目処も立たないことがあります︒

２０１６年９月に有識者会議の設置から今日まで︑電 気 料 金・託 送 料 金の最 大 原 則である﹁ 透会で︑訴訟も辞さずにこの問題に取組んでいくこと︑に終わったものとされるような時がもたらされるかが捩じ曲げられます︒事故の賠償が終わってないの⑵ 東京電力福島第一原発事故の対処に関わる法律体系明・公平・公正﹂が損なわれ続けてきたこと︒議しました︒

各社に﹁賠償負担金と廃炉円滑化負担金を託送料金に棄に責任を持つのが社会のルールですが︑六年前かもしれません︒また︑どんな施設も事業者がその廃費用を料金から徴収するというものです︒廃炉円滑施設や使わなくなった核燃料を資産と扱って︑そのな事業者優遇の措置が始まりました︒廃炉する原発る説明と話し合いの場がもたれました︒しかし︑その化負担金はそれを既成事実化するものです︒そんなら︑原発廃炉についてだけ︑法律に一切よらず特殊願いは叶えられていません︒これからもその要請の努上乗せするのはおかしい︒思い留まってほしい︒﹂との力はつづけていきます︒また︑こうした問題があるこ原発の真のコストと負担がどうなっているかは今でことを止めないと大変なことになります︒

社が徴収しないと決めない限り︑賠償負担金や廃炉円年４月です︒経済産業省が思い留まったり大手電力会㈢ 一方︑これを決めた経済産業省令が施行されるのは本た喧伝︵けんでん︶を止めさせないといけません︒

は安価だから国民生活になくてはならない﹂といっ民負担にさせているコストを明らかにせず︑﹁原発たくさんの疑問があります︒原発を優遇して実は国とになります︒そもそもの電気料金と託送料金にもも闇の部分が沢山あります︒それを更に助長するこ滑化負担金の承認︑申請︑通知︑認可等がなされた後ちが設立したグリーン・市民電力が原告となって︑国︵２面につづく︶

す ることを 決 めて︑そ れで済 ませていくことは︑経済産業省令で２つの負担金を託送料金に上乗せ︵経済産業省︶と大手電力会社︵九州電力︶とを相手㈣ そのようになった時︑私たち・グリーンコープは︑私たに︑両負担金の徴収が開始されることになります︒

たいと考えます︒

めています︒今後︑国会議員などへも同じことを試みとについて︑全国の電力事業者にお伝えすることを始要請を届け︑九州電力を除く各位とはそれを議題とす㈡ この間︑経済産業省と関西電力・中国電力・九州電力⑶

その最終決定を本日開催する臨時総会で行うことを決題について学習︑話し合いを重ね︑昨年６月の通常総一二三反対 保留 賛成
代議員数213人（議長を含む）

かにし ま す︒

1

※議案は下記のとおりです。参考資料も含め、ホームページの「託送料金を問う」でも案内しています。

四五第一号議案 託送料金訴訟決定の件■発行：一般社団法人グリーンコープ共同体理事会■編集：共生の時代・編集部■〒８１２−８５６１
福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号
博多大博通ビルディング３階ＴＥＬ０９２（４８１）７９２３
ＦＡＸ０９２（４８１）７８７６
h t t p : / / w w w . g r e e n c o o p . o r. jp /共同体第二期臨時社員総会 議案採択の結果

グリーンコープは、福島第一原発事故後、原発に頼らないエネルギーを自分たちで生み出そうと、一般社団法人グリーン・市民電力を設立し、発電所づくりやグリーンコープでんきの共同購入に取り組んでいます。
取り組みをすすめる中で、新電力会社が大手電力会社に支払う託送料金（電線使用料）に、本来含まれるべきでない原発事故の「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が上乗せされることが分かりました。発送電の法的分離が施行される２０２０年４月から実施される予定です。
本来ならば東京電力が負うべき福島第一原発事故の賠償責任を、脱原発をめざす新電力会社が負担する託送料金に転嫁することは、原発の電気を使いたくないと願う国民に原発事故の処理費用を負わせることになります。グリーンコープはこの問題を広く社会に訴えるため、国と電力会社を相手に訴訟を起こすことを検討してきました。２０２０年１〜２月、グリーンコープの各生協で臨時総代会を開き、全生協が賛成多数で合意しました。これを受け、２月１２日に一般社団法人グリーンコープ共同体の第二期臨時社員総会を開催しました。その結果、託送料金訴訟について賛成多数で可決・承認され、グリーンコープの総意として託送料金訴訟を起こすことを決定しました。
臨時社員総会後に、組合員の代表と、共に訴訟に向かう弁護士の皆さんがトークセッションを行いました。そのようすについては、共生の時代４月号でお伝えします。

︵１面からつづく︶
原発の真のコストと︑そのコストを誰がどう負担しているのか︑国民は実は原発にどれだけの負担を持なくさせてしまいます︒それによって︑電気事業法たされているかといったことを︑さらにまた分から第 条が歪められ︑最大原則である電気料金・託送料金の﹁透明・公平・公正﹂が損なわれます︒

弁護士報酬については︑本件は単なる金銭請求訴負担金を含めることが許されるのか﹂﹁託送料金訟ではなく﹁託送料金に賠償負担金や廃炉円滑化省令のみで決定してよいのか﹂を問う︑社会的意に賠償負担金や廃炉円滑化負担金を含めることを義のある重要な訴訟であることを踏まえ︑また︑この間検討をともにしてきた弁護士５名いずれも︵高圧︶ 件・１件当り２万６百ｋＷｈ
合計です︒当日欠席される代議員の方は︑書面議決書提出

また︑訴状案については総会当日に回収をする予定

ご了解をお願いします︒

２４０万ｋＷｈ≒

乗せするのはおかしい︒思い留まってほしい﹂という話

なく﹁賠償負担金と廃炉円滑化負担金を託送料金に上㈠ 経済産業省とエリア内の大手電力三社に︑諦めること四．これからについてます︒

状案の複写等はなされないように︑ご協力をお願いしにあわせて回収にご協力をお願いします︒加えて︑訴計 １０７万ｋＷｈ年間２０１万６千円になります︒

・賠償負担金試算は︑月平均 万８千円︒︵低圧︶１３３万ｋＷｈ ０×．０７円
９万３千円︵高圧︶１０７万ｋＷｈ ０×．０７円
７万５千円
合計し合いを行い続けます︒

万８千円ととしました︒またあらかじめ成功報酬の考え方事業所なので︑それを含めるかどうか等は︑今・﹁廃炉円滑化負担金﹂のほうは︑まだ内容も額電力事業者に知らせること︑③国会での院内集会の実以上をグリーン・市民電力の経営の中で支出する合員や市民の一人ひとりがこの託送料金問題を私たちないとき︑訴訟を提起していきます︒そうした時︑組㈢ 行政も国会も変わらず︑大手電力会社の方針も変わら施等を取組みます︒

グリーン電力出資金を損なったりすることはあす︒グリーンコープ本体の経営への影響や︑商品など裁判を支える活動や組合員間や社会的な取組み考えています︒そのお金を裁判費用にあて︑また傍聴広くカンパを呼びかけて進めていけるようにしたいととができるようにするため︑﹁支える会﹂をつくって︑代金への転嫁などはありません︒の生活に関わる自分たちの問題として考えて関わるこ

そのう えで︑﹁︵ 仮 称 ︶託 送 料 金訴 訟 を 支 える

進行の状況や内容を知っていけるように進めていきまにも活かしていきます︒また︑組合員や市民が誰でもうに経営を進めていくかの計画をつねに考えま会﹂をつくり︑広く組合員・市民の方に︑この問金を呼びかけます︒そうすることでグリーン・市民電力の経営への影響を減らし︑組合員が主権者である意味を共有します︒

代会それぞれにて︑代議員や総代の考えを出し合って話し以上を踏まえ︑グリーンコープ共同体総会と各生協総す︒

題をともに考え︑協力をいただけるようなカンパりません︒もちろん︑これを支出する中でどのよことでグリーンコープでんき料金を値上したり︑も示されていません︒㈡ また︑①議員へ知らせること︑②全国の運動団体や新なお︑高圧契約の大半はグリーンコープ関係

着手金 国に対する取消訴訟と︑九州電力に対する不当利得返還等請求訴訟の２つをあわせて︑５名で１︐３５０万円とします︒
成功報酬 ①勝訴の場合は５名で２︐５００万円とします︒②実質的勝訴の場合︵敗訴判決で金や廃炉円滑化負担金を含めるためには︑国会あるが︑理由中の判断で﹁託送料金に賠償負担望ましい︒﹂とされるなどで︑その後の取組みできちんと議論して法律制定の形にすることがにつながっていく場合︶は５名で１︐２５０万ープ自体の経営に打撃を与えるようなことには円とします︒グリーン・市民電力やグリーンコなりません︒
控訴︑上告がある際には一審の様子を踏まえ︑着手費用を相談して定めます︒⑷ グリーン・市民電力の経営への影響についてグリーン・市民電力が裁判費用をまかないます︒
グリーン・市民電力の再エネ発電所事業が順調に後の検討によります︒

も整理しました︒

することから︑費用をできる限り抑えてもらうこがその意義とグリーンコープの考えや理念に共感≒っていくことにな り ま す ︒私 たちは︑こう した 透

⑷ こうしたことの積み重ねが︑当たり前の社会を損な明・公平・公正でないことをおかしいと考え︑それに立ち向かっていき︑子どもたちにそう言えるようにしたいと思います︒
責任を取るべき者が責任を取らず︑不公正がまかり通ることになります︒透明・公平・公正な電気料金と託 送 料 金が︑国民の願いです ︒情 報公開がされ︑民 主主義が実 体 化 することが必要です ︒そして︑生命とくらしを脅かす原発は必要なのかについて︑国民皆で判断できるようにする必要があります︒㈡訴訟の概要⑴ 訴訟の当事者と時期
訴訟当 事 者はグリーン・市民 電力です ︒グリー

ン・市民電力が原告となり︑国を相手に﹁新しい訴訟︶を︑次に九州電力を相手に﹁託送料金中の託送料金変更認可の取消しを求める﹂訴訟︵取消等請求訴訟︶を起こします︒

両負担金分の返済を求める﹂訴訟︵不当利得返還
時期は︑２０２０年４月に経済産業省令が施行され︑賠 償 負 担 金や 廃 炉円 滑 化 負 担 金の承 認︑申合い︑本提案の可否を議論して︑裁判を行うかどうかの判

以上（グリーンコープ共同体 東原常務理事）

断をお願いいたします︒（グリーンコープ生協おおさか 代議員）

訴状案は別紙のとおりで準備をしています︒今後半く、メディアに訴えることが必要。メディアへの働きかけについてどのように考えているのか。

三．訴状案

多くの人に知らせるためには、訴訟を起こすだけでな
Ｑ．

控訴や上告のさいの着手費用を想定した場合も含国を相手に訴訟に向かえば負けると考えていたが、学習
Ｏ．
会で話を聞くうちに、やはりおかしいと思い、賛成に傾いた。ぜひ訴訟に勝って、広く国民にこの問題を知らせ（グリーンコープかごしま生協 代議員）
たい。

進んでいることから︑上の費用をつくることは︑（グリーンコープ共同体 熊野代表理事）止めた。各生協でも、当初は多くの組合員が「本当に訴訟を起こすのか」と不安に思ったが、この３年間検討を重ねる中で、託送料金は原発を温存するための制度でしかないことが分かった。多くの人が知らない中で進むこともおかしい。ここで声を上げなければ、原発を容認したことになると考えている。

請︑通知︑認可等がなされ︑両負担金の徴収が開訴訟を起こすことに対して不安を感じておられると受けA．

年間の推移のなかで必要な修正を行うことについて︑（グリーンコープ生協（島根） 代議員）

始された後の︑２０２０年の夏から秋にかけてと

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グリーン・市民電力は2018年度までは赤字だったが、再A．
生可能エネルギーの発電事業が順調に進み、現在は年間約2000万円の剰余を出せる経営状況にある。着手金や勝訴になった場合の成功報酬、その他立替負担金などの費用についても、グリーン・市民電力の経営の中で賄えると試算している。 （グリーンコープ共同体 東原常務理事）

めて︑大丈夫と試算しています︒

電力は、2018年度赤字決算だった。2019年度は黒字だとしても、着手金の1350万円やその後の成功報酬など、多額の費用が発生した場合に本当に支払えるのか。
グリーン・市民電力の2020年度の予算や今後の見通しなどについて、具体的に説明してほしい。

なると考えています︒

三四訴訟やその費用について抵抗感がある。グリーン・市民Ｑ．

また︑この訴訟では︑①２つの負担金をグリーンコープでんき契約者に請求せずにグリーン・市民電力が負担しておく︑②グリーン・市民電力がこの負担に基づいて大手電力会社・国を訴える︑と万円強と見積もられます︒判決が出るまでグリーします︒この負担分は︑現時点︑最大年間２００戻ってきて︑敗訴であれば戻ってきません︒このン・市民電力が負担しておきます︒勝訴であれば・国が出している﹁賠償負担金﹂案は﹁１ｋＷｈ負担も含めて試算しています︒
０．０７円︒標準家庭︵２６０ｋＷｈ︶で月円位﹂となっています︒

・グリーン・市民電力契約者の電力使用量は︑月平均２４０万ｋＷｈ︒年間２︐９００万ｋＷｈです︒
計１３３万ｋＷｈ

今後社会に向けてどんなことを訴えていくのか、共同体A．

や各生協の理事会で検討を進めている。グリーンコープ
全体としては、新聞協会に加盟する全国の新聞社、全国の生活協同組合と新電力事業者に託送料金問題の不当性について発信していこうと考えている。この間、複数の新聞記者やテレビディレクターがこの問題について関心を持っている。今回訴訟に向かうことについて、報道等さらに働きかけていくことを相談している。

国に対する訴訟では﹁電線使用とは関係がない原52

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二１２三一︵低圧︶３９００件・１件当り ３４０ｋＷｈ

第二期臨時社員総会での質疑応答⑵ 訴えること発費用︵賠償負担金と廃炉円滑化負担金︶を上乗せした託送料金の認可をすることは間違っているえます︒

ので︑その認可の取消しをしてもらいたい﹂と訴
九州電力に対しては﹁託送料金は大手電力会社に電線使用料として支払うものなのに︑それに関係金︶の上乗せがされている︒その上乗せ分を返し支払います︒

訴える額等︑成功報酬は判決の最終結果に応じてと成功報酬からなり︑着手金は予想される労力と数万円程度︑ は年に数十万円程度︑ は着手金

（イ）

18がない原発費用︵賠償負担金と廃炉円滑化負担（ア）

裁判費用は︑ 裁判所への印紙手数料・ 弁護士（イ）てもらいたい︒今後支払えない﹂と訴えます︒⑶ 訴訟の費用について（ウ） （ア）

報酬・ 交通費やコピー等実費の３つです︒ は（ウ）二18一二一二一（2020 年 3 月 9 日） 第 422 号 （2）共 生 の 時 代