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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

1. 事業の概況
新型コロナウイルス感染拡大防止のため活動が制限されるなか、組合員のみなさまの相談・資金・保障などの多様なニーズに応える活動に取り組むと共に、安定的な経営基盤の確立のため、組合員や利用者のみなさまのご支援とご理解を賜り、自己資本の増強と不良債権の処理に取り組んでまいりました。
この結果、自己資本比率は11.96％（前年度11.62％）、不良債権比率は0.99％（前年度1.13％）となり、収支面では、事業利益は681,980千円（計画対比189.6％）、経常利益は827,200千円（計画対比166.6％）となりました。
主な事業活動と成果につきまして、以下のとおりご報告いたします。

●当年度中に実施した重要事項
JA月寒中央ビルにおける空調設備改修工事が完了しました。

●組合として対処し解決すべき重要な課題
1．第四次中期3ヵ年経営計画の重点施策の着実な実践（1）農業所得の増大に向けて、相対取引と直売所取引の拡大等の販売力の強化や各種奨励施策の推奨による生産コストの削減に取り組み組合員の所得向上へ繋げてまいります。
〔組合員の所得向上〕（2）地域のみなさまに農と食への理解促進を図ると共に生産者と消費者をつなぎ、安定した消費基盤の実現に取り組みます。〔地域における役割の発揮〕（3）将来的な収益環境の悪化に備えた経営の効率化に向け、内部留保の強化により自己資本の充実に取り組みます。〔安定的な経営基盤の確立〕

2．コンプライアンス態勢の強化（1）コンプライアンス・プログラムの厳格な履行により、コンプライアンス意識の醸成と高い倫理観を育成すると共に社会的責任や公共的使命を十分認識し、不祥事等の未然防止に取り組みます。

3．事業継続体制の強化（1）近年発生している大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、今後発生し得る大規模な自然災害や感染症に備え、堅固な事業継続体制の強化を図ります。

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●経済事業（販売・購買）
1．組合員の農業所得向上（1）組合員の安定的な所得確保のため、有利販売に繋がる販路拡大に取り組み、相対取引・直売所・インショップの取扱実績は342,344千円となりました。
（2）戸別訪問を軸とした推進を実施し、奨励制度の周知と利用向上に取り組みました。
2．経済事業体制の再構築（1）販売専任担当者(特販)を中心に経済センター担当者と連携し販売体制の強化に取り組みました。
（2）相対販売代金精算事務の一部を本店へ一元化することにより現場担当者の事務負担を軽減し、組合員への訪問活動の強化を図りました。
（3）購買事業については定期配送を軸とし、また販売事業については、集出荷ルートに中継拠点を作る等、効率的な配送・集荷業務を行うために配送先ごとにルートを整理しました。
3．都市農業の特徴を活かした組織力の強化（1）部会役員と部会活動の活性化に向け、各部会の実態に合った組織作りについて議論を行いました。
（2）行政や関係機関と連携を図り、札幌産農畜産物のPRに取り組みました。

■販売品取扱高（令和2年度実績）
直売所
麦・豆・雑穀米玉葱

40,118千円

生

乳239,667千円

30,676千円

鶏卵

19,931千円

畜

肉10,177千円

そ菜の内訳
81,611千円

品

そ菜

802,060千円（計画2,100,000千円）
計画対比 89.4％

花

卉

取扱高

レタス
小松菜
ほうれん草
カボチャ
その他
そ菜計

557,013千円

1,878,158千円

目

152,838千円
125,354千円
83,712千円
38,230千円
401,926千円
802,060千円

34,168千円

果樹・果実

62,733千円■購買品供給高（令和2年度実績）
石油

肥

81,229千円

料

117,470千円

農薬70,669千円

その他生活用品
156,625千円

1,007,480千円
食料品

21,625千円（計画1,120,000千円）
計画対比 89.9％

種

苗95,190千円

飼料

9,330千円

温床資材
その他資材

41,592千円

67,671千円
包装資材

農機・自動車114,229千円

231,846千円

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●相談事業（宅地等供給事業）
1．資産管理事業の果たすべき役割である資産を守り育む経営相談（1）築年数の経過した住宅物件の新築建替えや長期にわたり安定した収益の見込めるテナント建設の提案を行いました。
（2）将来を見据えた資産形成に取り組み、遊休地の最適な活用方法や所有資産売却後の組替え提案を行いました。
2．賃貸管理業務の品質向上（1）空室解消に向け、時代のニーズに見合った設備の導入や改修の提案等、管理物件の適正な維持管理に努
め、入居率の向上を図りました。
（2）札幌協同振興㈱による物件巡回やよろずサポーターの情報収集により、空室解消に向けた計画的な修繕提案を行いました。
3．相続を見据え、次世代組合員への円滑な事業承継の提案（1）「組合員のより身近なパートナー」としてよろずサポーター

が日頃より重点を置いている相続・遺言・資産承継などの相談に対応しました。
（2） よろずサポーターと相談部職員による同行訪問の実施や本支店間での情報連携の強化など、相談事業に精通する職員の育成に取り組みました。
〈取扱の内訳〉
売買仲介業務（取扱高）

3,104,500千円（70件）（計画2,800,000千円）

施設建設業務（取扱高）

1,020,280千円（16件）（計画1,000,000千円）

管理受託業務（管理戸数）
営繕業務（取扱高）

4,564戸（1,013棟） （計画4,700戸）
512,407千円（2,593件） （計画520,000千円）■宅地等供給事業収益（令和2年度実績）
施設建設 15,780千円

賃貸仲介 13,735千円
管理受託 142,343千円

売買仲介 100,166千円

321,995千円
321
995千円
営

繕 20,937千円

その他 29,033千円■よろずサポーター 活動実績
相談件数 1,766件
相談業務
180件

宅地等供給事業
1,586件
遺言書作成 10件

相続対策相談 123件
相続シミュレーション作成 19件

31

管理受託 50件

売買 436件
遺言相談 28件

営繕 124件

施設建設 235件

賃貸 317件

その他 424件

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●信用事業
1．預かり資産の安定的伸長（1）夏・冬貯金キャンペーン実施により121億円の新規定期貯金を受け入れたほか、子育て応援定期積金や退職金専用定期貯金など、地域のみなさまに幅広くご利用いただける商品を取り揃え、貯金残高の伸長に取り組みました。
（2）石狩管内6JA合同企画として農産物直売所で使用できるクーポン券付の定期貯金を販売し、農産物の消費拡大に繋がる金融商品の提供に取り組みました。
（3）安定的な顧客基盤の確保に向け年金受給口座の獲得推進を強化し、新たに504件を獲得しました。
2．貸出金残高増強による収益基盤の強化（1）農業をはじめとする各種事業における所得増大やコスト低減に繋がる投資等、組合員の多様な資金ニーズに対応しました。
（2）住宅関連企業への営業を主軸とした住宅ローン推進に取り組み、24億円の住宅ローンを取り扱いました。
（3）各種資金ニーズへの対応体制強化として、専任の融資マネージャー2名を配置し貸出金残高伸長に取り組むと共に、職員の指導・育成にも取り組みました。
3．融資対応力および自己査定堅確性の向上（1）コロナ禍により研修会開催は見送りましたが、臨店指導により農業資金や賃貸住宅ローンなどの融資対応力の向上に取り組みました。
（2）自己査定研修用映像の提供、臨店指導により自己査定の堅確性向上に取り組みました。
4．余裕金運用の強化（1）JAバンク余裕金運用自主ルールの下、市場金利の動向を踏まえ、有価証券残高伸長に取り組みました。
5．国庫金振込事務堅確性の向上（1）担当者向け個別学習や臨店指導を通じ、国庫金振込事務の堅確性向上に取り組みました。

■貯金（令和2年度実績）
当座性125,280,528千円■貸出金（令和2年度実績）
短期性3,440,601千円

特別債権131,038千円

337,635,100千円

85,786,327千円（計画335,000,000千円）
計画対比 100.7％（計画85,000,000千円）
計画対比 100.9％

定期性212,354,572千円

長期性82,214,687千円

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●共済事業
1．3Q訪問活動の充実（1）一人ひとりのライフスタイルやニーズに合った保障提供、また、
「ひと」
「いえ」
「くるま」保障の加入
内容説明や保障点検を行い世帯全体へ安心してご利用いただける活動に取り組みました。
2．長期共済新契約高堅持に向けた取り組み（1）現在の医療を取り巻く環境、近年頻発する自然災害等、世の中の情勢や変化に対応し、最適な保障提案
活動を展開しました。
3．自動車共済・自賠責共済の普及推進強化（1）自動車共済お見積りキャンペーンの実施、並びに法人契約の加入促進強化により、新規契約数拡大に向け取り組みました。
（2）継続管理システムおよびタブレット型端末機を活用した早期継続手続き対応により、万全な保障提供に取り組みました。
4．健全性・信頼性向上への取り組み（1）法令等の遵守、組合員・利用者の立場に立った丁寧な説明等、適正な共済普及活動の実践を継続的に行うことにより、将来にわたって信用、信頼を得られるよう取り組みました。
※3Qとは、①「病気やケガによる入院・手術などありませんでしたか？」②「建物・家財などの被害はありませんでしたか？」③「ご家族の皆さまにおかわりありませんか？」の3つの質問（Q）と日頃の感謝の「ありがとう（サンキュー）」の意味をこめています。

■長期共済新契約高（令和2年度実績）
生命

799,020千円

その他

354,592千円■長期共済保有高（令和2年度実績）
生 命70,560,895千円

その他

8,622,578千円

59,831,172千円

586,788,785千円（計画63,000,000千円）
計画対比 95.0%（計画583,714,400千円）
計画対比 100.5％

終 身
3,610,850千円
建更55,066,710千円【年金共済新契約高】令和2年度実績

33

終 身
161,012,927千円

建更346,592,384千円【年金共済保有高】令和2年度実績

事業計画

400,000千円

事業計画

3,978,480千円

事業実績

1,000,575千円

事業実績

4,830,768千円

計画対比250.1%

計画対比

121.4%J A S A P P O RO
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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績■短期共済新契約掛金高（令和2年度実績）
自賠責102,747千円

その他■普及推進活動目標（令和2年度実績）

34,635千円

長期共済P（実績）
9,782,341P（計画10,927,500P）

1,129,983千円

18,220,699P（計画1,180,000千円）
計画対比 95.8%（計画20,012,900P）
計画対比 91.0%

短期共済P（実績）
8,438,358P（P：ポイント）（計画9,085,400P）

火災

175,320千円

自動車

817,279千円●長期共済■支払共済金（令和2年度実績）

項

目（単位：件、
千円）

件

数

金

325

1,726,193

入院・通院

1,428

223,472

後遺障害等

1

500

その他

24

62,680

死亡

建更465,756千円

その他

252,278千円

自動車
373,948千円

火災等（建更）満期・年金・その他

生 命2,012,846千円

合合計
11,582,150千円

計716

465,756

5,107

8,477,320

7,601

10,955,923●短期共済満期・年金・給付金
8,477,320千円

項

目

額

（単位：件、
千円）

件

数

金

額

自動車

1,466

自賠責

126

84,312火災

252

148,026

傷害

184

19,893

賠償

2

46

2,030

626,227

合計373,948

2. 最近5年間の主要な経営指標（単位：百万円）

項

目

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

6,283
2,987
1,345
1,038
912
412
328
5,159
5,159,215
14,015
321,808
301,252
89,452
1,667
98
98
−
375人
10.66%

6,127
2,977
1,204
984
960
457
323
5,486
5,486,773
14,549335,707
316,606
85,890
1,676
62
62
−
369人
10.96%

6,143
3,000
1,219
951
972
705
427
5,748
5,748,180
15,168347,859
326,860
87,326
2,329
82
82
−
362人
10.92%

5,963
3,011
1,084
944
922
807
589
6,147
6,147,101
16,067349,470329,564
89,223
2,372
70
70
−
333人
11.62%

令和2年度
5,617
2,812
1,023
911
865
827
435
6,347
6,347,115
16,587357,982
337,635
85,786
2,495
72
72
−
323人
11.96%〔注記〕1．事業区分については、「農協法施行規則第204条1項1号ハ（2）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事
業、農業経営事業（平成28年度末で廃止）を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資
産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資1口額は1,000円です。
4．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いております。
5．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出してお
ります。

34

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

3. 決算の状況
基準日 令和元年度 令和2年3月31日 現在
令和 2 年度 令和3年3月31日 現在●貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和元年度

令和2年度

科

327,649,551

336,023,472（資 産 の 部）
１．信用事業資産

令和元年度

令和2年度

1．信用事業負債

330,451,036

338,224,429（1）貯337,635,100（負 債 の 部）（1）現金

1,069,998

1,094,810

金329,564,219

（2）預

金

235,073,547

246,741,193（2）借入金

9,840

8,380

系統預金

235,072,971

246,740,383（3）その他の信用事業負債

860,632

566,222

576

810

未払費用

527,330

239,953
326,268

系統外預金（3）有価証券2,372,295

2,495,446

その他の負債

333,302債

2,076,002

2,209,526（4）睡眠貯金払戻損失引当金

16,344

14,726

地方債

296,293285,920

2．共済事業負債

1,536,154

1,543,299

89,223,701

85,786,327（1）共済資金1,047,649

1,067,328

308,751

236,870（2）未経過共済付加収入

473,318

460,825

未収収益

194,917

176,355（3）共済未払費用

2,625

2,637

その他の資産113,834

60,515（4）その他の共済事業負債

12,56012,508

国（4）貸出金（5）その他の信用事業資産（6）貸倒引当金△398,744△331,176

3．経済事業負債

188,154481,496

２．共済事業資産

12,3159,667（1）経済事業未払金

151,963

137,362（1）その他の共済事業資産

36,191

79,913−

264,221

12,353

9,695（2）経済受託債務（2）貸倒引当金△37△27（3）その他の経済事業負債

３．経済事業資産118,567

390,033

4．雑負債

764,364

756,426（1）経済事業未収金

42,85345,171（1）未払法人税等

179,411145,191（2）経済受託債権

5,178

7,672

（2）資産除去債務

444

450

（3）棚卸資産66,21870,194（3）その他の負債

584,508

610,784

購買品

66,21865,9545．諸引当金462,753

388,575−

4,240（1）賞与引当金

184,488

177,8264,686

267,487（2）退職給付引当金

118,607

118,484（3）役員退職慰労引当金

159,657

92,264

333,402,463

341,394,227

１．組合員資本16,051,929

16,578,425（1）出資金6,147,101

6,347,115（2）利益剰余金

9,964,214

10,329,729

利益準備金

2,716,139

2,834,139

その他利益剰余金

7,248,075

7,495,590

2,682,200

2,682,200

貯蔵品（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金

△369

△491

4．雑資産

1,185,329

1,160,820（1）雑資産1,186,166

1,161,676

△836

△856

5．固定資産9,970,192

9,856,027（1）有形固定資産

9,959,840

9,845,170

建物

8,213,265

8,450,679

機械装置

116,930

117,740

7,013,190

6,822,338（2）貸倒引当金

土

地

建設仮勘定

10,240−

その他の有形固定資産

772,575

775,693△6,166,360△6,321,280

10,352

10,856

６．外部出資10,422,238

10,420,241（1）外部出資

10,422,238

10,420,241

10,231,916

10,231,919

系統外出資

140,322

138,322

子会社出資

50,00050,000111,919

121,818

349,470,115

357,982,081

減価償却累計額（2）無形固定資産

系統出資

７．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は38〜42ページに記載

35目

負債の部合計（純 資 産 の 部）

金融事業基盤強化積立金

463

463

生活総合センター機能強化積立金

152,500

152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

64,76066,320

固定資産リスク準備積立金

850,000

969,923

税効果積立金117,933

117,933

15,02715,027

肥料共同購入積立金

合併特別勘定積立金
農林年金対策積立金
特別積立金

470,753443,306

1,932,542

1,932,542

当期未処分剰余金

961,894

1,115,373（うち当期剰余金）（589,617）（435,539）（3）処分未済持分△59,386△98,419

２．評価・換算差額等

15,7229,427（1）その他有価証券評価差額金

15,7229,427

純資産の部合計

16,067,651

16,587,853

負債・純資産の部合計

349,470,115

357,982,081

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

基準日 令和元年度 平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
令和 2 年度 令和 2 年4月1日から令和3年3月31日まで●損益計算書

（単位：千円）

令和元年度

令和2年度

科

令和元年度

令和2年度

1．事業総利益

科

目

3,963,306

3,824,246（9）保管事業収益

22,041

29,187

事業収益

5,948,737

5,605,617（10）保管事業費用

20,545

20,120

事業費用

1,985,430

1,781,371

保管事業総利益

1,496

9,067

（1）信用事業収益

3,011,075

2,812,251（11）利用事業収益

353,781353,754

資金運用収益2,882,307

2,693,893

共同利用施設収益353,753

353,753（うち預金利息）（26,371）（17,542）

利用収益（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用（1,426,052） （1,358,469）（22,074）（21,527）（1,293,664） （1,250,117）目（12）利用事業費用
共同利用施設費

28

0

33,52237,15433,52237,154

利用事業総利益

320,259

316,600
321,995（114,144）（46,235）（13） 宅地等供給事業収益333,596

57,06058,802（14） 宅地等供給事業費用

118,603

119,9421420

宅地等供給事業総利益

214,993

202,053

71,69259,535（15）指導事業収入

8,407

7,599

628,683

520,527（16）指導事業支出

53,98427,295

資金調達費用230,023

156,098△45,577△19,695（うち貯金利息）（228,024）（153,770）

2．事業管理費3,315,168

3,142,265（うち給付補塡備金繰入）指導事業収支差額（1,991）（2,236）（1）人件費2,489,287

2,332,144（うち借入金利息）

（7）

（91）

（2）業務費192,118

175,660（うちその他支払利息）

（−）

（−）

（3）諸税負担金

191,674

184,285

30,15928,963（4）施設費433,222437,087−1

368,501

335,464

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）（△2,061） （△67,568）（5）その他事業管理費

8,864

13,088

事業利益648,138

681,980

3．事業外収益

177,800

163,369（3,000）（40,100）（1）受取雑利息

4,879

3,608

信用事業総利益

2,382,391

2,291,723（2）受取出資配当金99,262

102,843（3）共済事業収益

1,084,287

1,023,120（3）賃貸料52,08150,5181,009,135

966,502（4）雑収入21,577

6,398

−

−

4．事業外費用

18,391

18,149

共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息

75,151

56,617（1）支払雑利息

62,34059,367（2）寄附金

−

−

538

71
19

−

−

（3）貸倒引当金繰入額（事業外）

−

共済推進費

30,44028,111（4）貸倒引当金戻入益（事業外）

△93

−

共済保全費

13,494

13,352（5）賃貸施設費用

17,11918,057

その他の費用

18,405

17,903（6）雑損失827

0（うち貸倒引当金戻入益）

（△58）

（△10）

経常利益

807,547

827,200

5．特別利益23,087

3,384

44

−

共済事業総利益

1,021,947

963,752（5）購買事業収益

1,111,884

1,027,834（1）固定資産処分益

購買品供給高1,094,918

1,007,480（2）受入補助金

1,852−

その他の収益16,965

20,354（3）その他の特別利益

21,1903,384

1,067,960

996,129

6．特別損失2,730

238,925

1,019,458

944,054（1）固定資産処分損

605

4,225

79

60

（2）固定資産圧縮損

1,852

−

48,42252,015−230,0772,000（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（3）減損損失（うち貸倒引当金繰入額）

（−）

（5）

（4）外部出資評価損−（うち貸倒引当金戻入益）

（△40）

（−）

（5）その他の特別損失

273

2,623

購買事業総利益

43,92331,705

税引前当期利益

827,904

591,658（7）販売事業収益

37,943

41,904

法人税・住民税および事業税

216,600

163,602

販売手数料

28,61432,192

法人税等調整額

21,686△7,482

その他の収益

9,329

9,712

法人税等合計238,286

156,119435,539（8）販売事業費用

14,06912,865

当期剰余金

589,617（うち貸倒引当金繰入額）

（2）

（−）

当期首繰越剰余金

321,344422,309（うち貸倒引当金戻入益）

（−）

（△0）

固定資産リスク準備積立金取崩額−

230,077

23,87329,039

税効果積立金取崩額

21,686−

農林年金対策積立金取崩額

29,24627,447

当期未処分剰余金

961,894

1,115,373

販売事業総利益〔注記〕は38〜42ページに記載

36

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●剰余金処分計算書（単位：千円）

令和元年度

令和2年度

１．当期未処分剰余金

科目

961,894

1,115,373

２．剰余金処分額

539,584

642,533（1）利益準備金

118,000

100,000（2）任意積立金

351,560

469,559

350,000

460,077

固定資産リスク準備積立金
宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

1,560

2,000

−

7,482,998

税効果積立金（3）出資配当金

70,024

72,973

３．次期繰越剰余金

422,309472,840〔注記〕1．次期繰越剰余金には教育情報繰越金として以下の繰越額が含まれています。

令和元年度

29,480千円

令和2年度

21,776千円

2．任意積立金における目的積立金の積立目的および積立目標額、取崩基準などは以下のとおりです。

目
種

類

金融事業基盤強化
積立金

的

積

立

積立目的

の

積立目標額

概

要
積立基準

取崩基準

目的を達するための毎 事 業 年 度 末 の 貯 毎事業年度末の貯金支出に対して、積立金融事業の経営基盤強化に資するため 金 残 高 お よ び 借 入 残高および借入金残額の80％の範囲内でに積み立てる。
金 残 高 合 計 額 の 高合計額の3/1,000
理事会に付議したう
30/1,000の範囲内
えで取り崩す。
積立目標額を限度として、総会に付議したうえで積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会に付議したうえで取り崩す。

肥料共同購入積立金

肥料価格の安定を図り、組合員の経営安定に資するために積み立てる。

2,363,940円

生活総合センター
機能強化積立金

生活総合センター機能の基盤強化に資するために積み立てる。

3億円

目的を達するための毎事業年度の剰余金 支出に対して、理事の10％の範囲内
会に付議したうえで取り崩す。

宅地等供給事業
組合に瑕疵担保責任が生じた場合の財瑕疵担保責任積立金 源を確保するために積み立てる。

3億円

毎事業年度の資産管理事業の建物取扱高の0.2 ％ の 範 囲 内 で積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会に付議したうえで取り崩す。

固定資産リスク
準備積立金

固定資産の取得・改修、除去、減損損失、土壌汚染除去等固定資産にかかる将来
固定資産総額の的リスクに備えることを目的として積 20％を累積限度額
み立てる。

税効果積立金

目的を達するための法人税等調整額（マ繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充支出に対して、理事
繰延税金資産と同額 イナス残額）全額をてるために積み立てる。
会に付議したうえで積み立てる。
取り崩す。

合併特別勘定積立金

合併特別勘定に計上
自己資本の充実強化による財務基盤のしている資産の売却
合併特別勘定と同額安定化を図るために積み立てる。
益以上を積み立てる。

農林年金の支出に備えるために積み立
農林年金対策積立金
てる。

37

金

5億円

目的に照らし合理的積立目標額を限度とな金額を限度としして、総会に付議して、理事会に付議したうえで積み立てる。
たうえで取り崩す。

―

目的を達するための農林年金制度完了時
支出に対して、理事に見込まれる将来負会に付議したうえで担額取り崩す。

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●注記表（令和元年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについて
は、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,318,303千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．表示方法の変更（1）損益計算書の事業収益および事業費用の追加
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益および費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費
用」を損益計算書に表示しております。
3．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
構築物 339千円
機械装置 2,638千円
土地40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
11,697千円
子会社に対する金銭債務の総額
83,926千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
759,804千円
理事および監事に対する金銭債務の総額記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は1,755千円、延滞債権額は834,698千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令
第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は20,445千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は155,492千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①〜③の合計額は1,012,391千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
9,647千円
うち事業取引高1,718千円
うち事業取引以外の取引高
7,929千円
子会社との取引による費用総額 211,484千円
うち事業取引高211,178千円
うち事業取引以外の取引高
306千円（2）追加情報
当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
および市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
（※）ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.13%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が169,088千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定38

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
235,073,547
2,372,295
1,904,194
468,101
89,476,462△399,563
89,076,899
42,853△149
42,703
326,565,446
329,564,219
9,840
151,963329,726,022

時
価235,086,446
2,500,020
2,031,919
468,101

差額
12,899127,724
127,724‐

93,471,104

4,394,205

42,703331,100,275
329,891,771
9,839
151,963
330,053,574‐
4,534,829
327,551△0‐
327,551（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金252,761千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、（単位：千円）
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
種類
貸借対照表計上額
外部出資（＊）
10,422,238
合計
10,422,238（＊）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種
類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
235,073,547
‐
‐
‐
‐
預 金
有価証券
350,000
150,000‐‐‐
満期保有目的の債券
350,000
150,000‐‐‐
その他有価証券のうち
‐
‐
‐
‐
‐
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
13,432,017
6,429,273
5,949,481
5,105,366
4,774,773
経済事業未収金（＊3）
42,810‐‐‐‐合計
248,898,375
6,579,273
5,949,481
5,105,366
4,774,773

5年超‐
1,843,333
1,393,333
450,000
52,679,544‐
54,522,877（＊1）貸出金のうち、当座貸越423,826千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等853,245千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、実質破綻先以下の債権42千円は償還の予定が見込まれないため、含
めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類
貯 金（＊1）
借入金
合
計

39

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
235,196,571 14,622,745 44,994,279 10,327,282 24,423,340
1,460
1,460
1,460
1,460
800
235,198,031 14,624,205 44,995,739 10,328,742 24,424,140（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

5年超
‐
3,200
3,200

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合

貸借対照表計上額
1,710,860
193,333
1,904,194

国 債
地方債

計

（単位：千円）時
価1,827,314
204,604
2,031,919

差額
116,453
11,271
127,724〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合計（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
国 債
地方債

評価差額

346,365
100,000

365,141
102,960

18,7762,960

446,365

468,101

21,736〔注記〕1．上記評価差額から繰延税金負債6,014千円を差し引いた額15,722千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,363,182千円①勤務費用
138,332千円②利息費用
23,439千円③数理計算上の差異の発生額
17,701千円④退職給付の支払額△275,085千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△95,612千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,267,570千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,223,959千円①期待運用収益15,567千円②数理計算上の差異の発生額△2千円③年金資産（確定給付型年金制度）への拠出金‐ 千円④特定退職金共済制度への拠出金
109,047千円⑤退職給付の支払額△199,608千円
調整額合計△74,996千円 ①〜⑤の合計
期末における年金資産
2,148,963千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,267,570千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,148,963千円③未積立退職給付債務
118,607千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
118,607千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
118,607千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
138,332千円②利息費用
23,439千円③期待運用収益△15,567千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
17,703千円
合 計
163,908千円 ①〜⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
66％
年金保険投資 25％
現金および預金 4％
その他
5％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率 0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,246千
円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、338,713千円となっております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

33,967千円
51,047千円
32,818千円
62,230千円
118,847千円
298,912千円△180,967千円
117,945千円△11千円△6,014千円△6,025千円
111,919千円

J A S A P P O RO
D ISCLOS UR E

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.84％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.66％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異等
1.16％
各種税額控除等‐％
評価性引当額の増減
0.22％
その他
0.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.78％
9．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。令和元年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は369,266千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,681,651△67,904

5,613,747

当事業年度末の時価
5,396,979〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設ほか物件
改修工事）
24,165千円であり、主な減少額は減価償却など92,069千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
438千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
444千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●注記表（令和2年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについて
は、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,358,403千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事

業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
および共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
2．表示方法の変更（1）会計上の見積り開示会計基準の適用初年度新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2にもとづき、「会計上の見
積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 125,427千円（繰延税金負債との相殺前）② その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っております。次年度以降の課税所得の見積りについては、令和3年2月に作成した令和3年度事業計画と令
和2年12月に作成した中期経営計画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状
況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 230,077千円② その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和2年12月に作成した中期経営計画と令和3年3月に作成した令和2年度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、
割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
4．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
機械装置
2,638千円
土地 40,520千円
その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
5,901千円
子会社に対する金銭債務の総額
151,538千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
656,414千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。

40

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D ISCLOS UR E

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は669,367千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令
第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は41,564千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は144,414千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①〜③の合計額は855,345千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
8,273千円
うち事業取引高398千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額 215,377千円
うち事業取引高215,025千円
うち事業取引以外の取引高
351千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングをしております。
また、
本店および農業関連施設については、
JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場

所

用

途

種

類

備

考

白石区川下5条3丁目

事業外賃貸不動産

土地・建物他

北区屯田5条6丁目

事業外賃貸不動産

土地・建物他

一般支店
支店閉鎖後貸店舗（土地・建物）一般支店
支店閉鎖後貸店舗（土地・建物）北区篠路3条8丁目

遊休資産

土地・建物他

貸店舗（土地・建物）③ 減損損失の認識に至った経緯
白石区川下5条3丁目（川下支店）のグループおよび北区屯田5条6丁目（屯田支店）のグループは、第22回通常総代会において「支店再編および経済センターの合理化計画」が承認された事を受け、両支店とも令和4年2月に店舗が閉鎖されます。その後は事業外賃貸不動産として稼働する資産と考えておりますが、令和2年度の査定の中で両支店の20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期白石区川下5条3丁目（川下支店）グループ、北区屯田5条6丁目（屯田支店）グループの減損を行うこととなりました。
更には、北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）のグループは、令和元年度まで篠路統括支店グループとして判定しておりましたが、令和2年度において不稼働状態となったため、篠路統括支店グループから切り離し、遊休資産として査定した中で20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）グループの減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場
所
建物
白石区川下5条3丁目
8,587千円
北区屯田5条6丁目
22,032千円
北区篠路3条8丁目
12,402千円
合 計
43,023千円

構築物
工具器具・備品
0千円
‐千円
737千円
0千円
89千円
‐千円
827千円
0千円

土地・立木
32,506千円
73,497千円
80,222千円
186,226千円

合計
41,094千円
96,268千円
92,715千円
230,077千円⑤ 回収可能価額の算定方法
なお、白石区川下5条3丁目（川下支店）グループ、北区屯田5条6丁目（屯田支店）グループおよび北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）グルー
プの土地・建物他の回収可能額は正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評価額等により算定しております。

41

6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
および市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有
有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が97,392千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
246,741,193
2,495,446
1,888,875
606,571
86,004,682△ 331,833
85,672,848
45,171△ 153
45,017334,954,506
337,635,100
8,380
137,362
337,780,842

時
価
246,744,967
2,586,567
1,979,996
606,571

差

額
3,773
91,121
91,121‐

89,247,409

3,574,560

45,017
338,623,962
337,937,782
8,302
137,362
338,083,447‐
3,669,455
302,682△77‐
302,604（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金218,355千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金および設備借入金
借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、（単位：千円）
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
種類
外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,420,241
10,420,241（＊）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種
類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
預 金
246,741,193
‐
‐
‐
‐
有価証券
160,106
10,106
10,106
10,106
10,106
満期保有目的の債券
156,666
6,666
6,666
6,666
6,666
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
10,373,625
6,282,047
5,434,440
5,098,514
4,842,084
経済事業未収金（＊3）
45,126‐‐‐‐
合計257,320,052
6,292,154
5,444,546
5,108,621
4,852,190

5年超‐2,284,415
1,703,335
581,080
52,937,502‐
55,221,917（＊1）貸出金のうち、当座貸越348,908千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等818,111千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、実質破綻先以下の債権44千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類
貯 金（＊1）
借入金
合
計（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
219,089,059 42,830,680 25,336,486 23,194,918 27,183,955
1,460
1,460
1,460
800
800
219,090,519 42,832,140 25,337,946 23,195,718 27,184,755

5年超
‐
2,400
2,400

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合（単位：千円）

貸借対照表計上額
国債

1,358,788

地方債時

186,667

193,741

7,074

1,545,455

1,645,785

100,330

国

債

343,419334,210△9,209

地方債
小

計

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合計

額

93,255

計

計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

差

小

‐

‐

‐

343,419334,210△9,2091,888,875

1,979,996

91,121② その他有価証券で時価のあるもの
種

価1,452,044

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63％
年金保険投資 26％
現金および預金 6％
その他
5％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率 0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,447千
円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、305,104千円となっております。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

19,660千円
49,133千円
32,737千円
124,740千円
98,256千円
324,528千円△199,100千円
125,427千円△10千円△3,598千円△3,609千円
121,818千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.45％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.39%
住民税均等割・事業税率差異等
1.19%
評価性引当額の増減
3.11%
その他△3.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.39%（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
346,564
359,903
98,28099,252444,844459,155
148,700
147,415‐‐
148,700
147,415
593,544606,571

評価差額
13,338972
14,311△1,285‐△1,28513,026〔注記〕上記評価差額から繰延税金負債3,598千円を差し引いた額9,427千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,267,687千円①勤務費用
131,818千円②利息費用
22,508千円③数理計算上の差異の発生額
1,482千円④退職給付の支払額△ 212,841千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△57,032千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,210,655千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,148,963千円①期待運用収益
15,042千円②数理計算上の差異の発生額
115千円③特定退職金共済制度への拠出金
101,667千円④退職給付の支払額△173,617千円
調整額合計△56,792千円 ①〜④の合計
期末における年金資産
2,092,170千円 期首＋調整額（4）退退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,210,655千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,092,170千円③未積立退職給付債務
118,484千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
118,484千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
118,484千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
131,818千円②利息費用
22,508千円③期待運用収益△15,042千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
1,367千円
合 計
140,650千円 ①〜⑤の合計

10．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。令和2年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349,060千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,613,747

338,456

5,952,204

当事業年度末の時価
5,697,679〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
446,152千円であり、主な減少額は減価償却など107,695千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

11．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
444千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
450千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

42

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）

基準日 令和元年度 平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
令和 2 年度 令和 2 年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和元年度

令和2年度

1．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

827,904

591,658

減価償却費

173,242

173,268

減損損失−

230,077

11,504△67,393

貸倒引当金の増加額（△は減少）△2,166△67,436

賞与引当金の増加額（△は減少）△47,920△6,662

退職給付引当金の増加額（△は減少）△20,616△122

役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）

その他引当金の増減額（△は減少）−−

信用事業資金運用収益△2,882,307△2,693,893

信用事業資金調達費用

230,023

156,098

共済貸付金利息−−

共済借入金利息−−△104,141△106,451

受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息

−

−

有価証券関係損益（△は益）

1,858

1,736

固定資産売却損益（△は益）

△44

925

固定資産除去損

605

3,300

固定資産圧縮損

−

−

一般補助金

−

−

外部出資関係損益（△は益）

−

2,000

その他損益

−

−

（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減△1,893,293

3,483,172

預金の純増（△）減△926,040△11,170,000

貯金の純増減（△）

2,703,283

8,070,880

信用事業借入金の純増減（△）△4,257△1,460

その他の信用事業資産の純増（△）減△69,838

15,471

その他の信用事業負債の純増減（△）

50,392△8,222

共済貸付金の純増（△）減−−共済借入金の純増減（△）−−（共済事業活動による資産および負債の増減）

共済資金の純増減（△）△1,721,726

19,678

未経過共済付加収入の純増減（△）

1,582△12,493

その他の共済事業資産の純増（△）減19,7752,658

その他の共済事業負債の純増減（△）

4,716

△40

（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減9,872△2,31792△2,494

棚卸資産の純増（△）減△891△3,975

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）

10,058△14,601

経済受託債務の純増減（△）△54,899

43,722

その他経済事業資産の純増（△）減1,424△262,801

その他経済事業負債の純増減（△）−

264,221

未払消費税等の増減額（△）

8,770△9,650その他の資産の純増（△）減259,063

24,489

その他の負債の純増減（△）△119,516

6,101（その他の資産および負債の増減）

信用事業資金運用による収入

2,907,327

2,704,013

信用事業資金調達による支出△368,525△443,412

共済貸付金利息による収入−−

共済借入金利息による支出−−

事業の利用分量に対する配当金の支払額−−△994,687

920,046

小43

計J A S A P P O RO
D ISCLOS UR E

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（単位：千円）目

令和元年度

雑利息および出資配当金の受取額

科104,141

雑利息の支払額

令和2年度
106,451−−△224,294△197,822△1,114,840

828,676

有価証券の取得による支出△193,000△491,984

有価証券の売却による収入

93,000−有価証券の償還による収入

56,666358,386

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
2．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入−−△32,306△297,105

固定資産の売却による収入

44

3,700

外部出資による支出△3△3

外部出資の売却等による収入−−△75,598△427,006−−

固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
3．財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入−−

出資の増額による収入

経済事業借入金の返済による支出

662,061

501,355

出資の払戻による支出△234,982△310,554

回転出資金の受入による収入−−

回転出資金の払戻による支出−−

持分の譲渡による収入

50,96059,386

持分の取得による支出△50,930△59,374

出資配当金の支払額△82,533△70,024

344,574

120,787

財務活動によるキャッシュ・フロー
4．現金および現金同等物に係る換算差額−−

5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）△845,864

522,457

6．現金および現金同等物の期首残高

2,487,171

1,641,306

7．現金および現金同等物の期末残高

1,641,306

2,163,764〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

44

45

分

3,315,168
2,489,287
192,118
191,674
433,222（164,063）
8,864

④

⑳

⑲

⑱

23,087⑭⑮⑯⑰

827,904

827,904

2,730

807,547⑬

18,391

886,200▲41,724

927,924

12,483
12,483
1,425
1,425

916,866

442,869（13,506）
832,216
94,743
94,743
10,092
10,072

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

1,550,175
917,428
29,93038,400
121,491（22,845）55

2,382,391

3,011,075
628,683

信用事業⑥

648,138
177,800

3,963,306③⑤

5,963,018
1,999,711①②

計62,828▲23,47386,301

7,687
7,687
807
807

79,420（7,070）32,36452,39052,3905,334
5,334

246,475

989,582
623,980
17,21928,14973,757（11,377）−

1,021,947

1,084,287
62,340

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①−②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨−⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区▲125,794▲2,526▲123,267

319
319
85
85

▲123,501（386）▲128,607
5,607
4,840
501
501

17,934

153,977
109,4424,127
2,429
20,043（13,058）−

25,36959,984
34,615農 業
販売［令和元年度］（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）●部門別損益計算書
事▲127,493▲3,823▲123,670

579
579
128
128

▲124,121（620）▲130,635
7,273
7,267
759
759

27,080171,629
118,113
3,482
1,098
21,853（3,428）−40,993885,007844,014

関 連
購買▲253,288▲6,350▲246,938

899
899
213
213

▲247,623（1,006）▲259,243
12,88012,1071,260
1,260

45,014

325,606
227,556
7,609
3,527
41,897（16,487）−

66,362

944,992
878,629

業
計▲1,745▲202▲1,5438
8
7
7▲1,544（−）▲1,903
397
397
38
38

1,417

4,833
1,705
1,709
−
−
（−）
−

2,930

226,876
223,946

給油購買

10,195▲4,96315,159

1,726
1,726
171
171

13,603（2,052）
3,099
11,575
11,5751,070
1,070

59,014

211,894
116,949
2,556
2,299
31,074（3,911）−

214,993

333,596
118,603

158,447▲1,794160,242

76
76
66
66

160,231（256）
156,999
3,582
3,582
350
350

12,769163,259−−
64,10986,380（84,659）−

320,259

353,781
33,522▲34,734−▲34,73400−−▲34,734（0）▲34,734
0
0
0
0

0

0
−
−
−
−
（−）
−

▲34,733

2,967
37,700

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

132,163▲6,960139,124

1,812
1,812
244
244

137,557（2,308）
123,461
15,555
15,555
1,460
1,460

73,201

379,987
118,654
4,265
66,409117,455（88,571）−

503,448917,222413,773

計

78,508▲78,508

205
205
39
39

▲78,674（181）▲80,659
2,229
2,229
244
244

8,351

69,81553,892
1,646
209
5,715
（709）
−

▲10,843

5,440
16,284▲2,730▲23,087▲18,371▲177,027（▲24,073）▲815,912

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）J A S A P P O RO
D ISCLOS UR E

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

分

⑳

⑲

⑱

3,384

⑭
⑮
⑯
⑰

591,658

591,658

238,925

827,200⑬

18,149681,980
163,369

666,629▲34,942

701,571

1,858
1,858
155,116
155,116

854,829

230,688▲97,727▲1,928▲95,798

155
32
2,830
2,284

▲93,123（335）▲97,908
5,253
4,474
468
468

16,618136,015
95,7781,869
2,399
19,348（12,350）−

38,106

71,092
32,985

農 業
販売

事▲127,450▲2,966▲124,484

48
48
4,462
4,462

▲120,070（545）▲126,125
6,764
6,758
709
709

25,307

154,968
105,498
1,596
1,085
21,480（3,354）−

28,842

840,488811,646

関 連
購買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業54.28%

53.15%

55.38%
54.31%

営農指導事業

共通管理費等
営農指導事業

令和2年度

信用事業

共通管理費等

分

令和元年度

区

▲225,178▲4,895▲220,282

204
81
7,292
6,746

▲213,193（881）▲224,034
12,018
11,232
1,177
1,177

41,925

290,983
201,277
3,466
3,485
40,829（15,705）−

66,949911,581844,631

業
計▲2,692▲163▲2,52922
20
20▲2,511（−）▲2,882
409
409
38
38

1,441

5,745
2,715
1,587
−
−
（−）
−

2,862

187,346
184,483

給油購買

29.26%
29.17%

29.90%

30.21%

共済事業

2.11%
3.00%

3.22%

2.20%

販売

3.21%
4.61%

4.87%

3.32%

農業関連事業
購買

5.32%
7.61%

8.09%

5.52%

計

0.18%
0.25%

0.26%

0.17%

給油購買

7.34%
6.41%

6.32%

7.23%

宅地等供給

▲1,119▲4,121

3,001

290
290
7,665
7,665

10,377150,433▲1,445

151,878

26
26
181
181

152,033（236）
148,713
3,669
3,669
348
348

12,916

167,886−−
63,331
91,638（90,285）−

316,600

353,754
37,154▲16,868−▲16,868−−00▲16,867（0）▲16,867
0
0
0
0

1.64%
2.25%

2.29%

1.57%

0

0
−
−
−
−
（−）
−

▲16,866

2,393
19,259

0.00%
0.00%

0.00%

0.00%

生活その他事業
共同利用
その他生活（1,787）910
10,581
10,581
1,114
1,114

57,882

201,142
106,7212,590
2,300
31,647（4,002）−

202,053

321,995
119,942

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和2年度

令和元年度

1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

20,454▲18,766

39,220988
988
67,52867,528105,761（5,776）64,362
46,526
46,5265,127
5,127436,634⑤（11,722）776,634
88,32988,323
10,135
10,134

963,752⑥

2,291,723

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

④

1,023,120
59,367

共済事業

899,390550,094
16,23928,62373,744（11,176）−

3,824,246

3,142,265
2,332,144
175,660
184,285
437,087（164,502）
13,088③2,812,251
520,527

信用事業

1,515,088
889,994
30,70038,520119,020（22,118）217

5,617,649
1,793,403①②

計※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①−②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨−⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区［令和2年度］（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）

9.16%
8.91%

8.87%

8.97%

計

129,753▲5,729135,482

319
319
7,868
7,868

143,031（2,023）
129,873
14,66014,6601,502
1,502

72,241

374,775
109,436
4,178
65,632
123,286（94,288）−504,649

865,489
360,840

計

0.88%

1.02%

営農指導事業

64,334▲64,334

13
13
1,119
1,119

▲63,227（144）▲64,855
1,833
1,833
206
206

6,976

62,02649,399
57
207
5,385
（664）
−

▲2,828

5,206
8,035

100%
100%

100%

100%

計

▲238,379▲3,261▲18,148▲162,577（▲20,548）▲788,467

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）J A S A P P O RO
D ISCLOS UR E

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

46