（公財）国際宗教研究所

宗教情報リサーチセンター「ラーク便り」

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ラーク便り 99 号 （2023 年 8 月 31 日）

小特集①

不活動宗教法人をめぐる報道と宗教界の動き

はじめに産経新聞社が 2022 年末に文化庁と 47 都道府県に実施したアンケートにより、 宗教法人法で国や都道府県に毎年提出が義務付けられている 「事務所備付書類」 （役員名簿・財産目録・収支計算書など） の写しについて、 2021 年 12 月末もしくは 2022 年 3 月末までの 1 年間で全国 1 万 5 千以上の宗教法人が未提出だったことが明らかになった。 これは全国約 18 万法人の 1 割弱に相当する。 未提出だった法人は事実上の休眠状態にあるものも多数含まれる可能性があるとみられ、 これらの法人が第三者に売却され脱税やマネーロンダリングなどの不正に悪用される恐れもあると報じられた （産経 1/31）。 この調査結果は国会でも議論され （産経2/2）、 3 月 31 日には文化庁宗務課は各都道府県宗教法人事務担当課長宛に 「宗務行政の適切な遂行について」 と 「不活動宗教法人の判断に関する基準」 と題する文書を宗務課長名で通知した （中外 4/14 ほか。 以上、 『ラーク便り』 98 号 29 ～ 30 頁参照）。
不活動宗教法人をめぐっては以前よりその問題が指摘されてきた。 本稿では 2023 年 4 月から 6 月の報道を中心に不活動宗教法人問題に関する報道と、 一連の報道を受けた宗教界の動きをまとめる。

1. 不活動宗教法人の判断基準を明示化
これまで文化庁と都道府県は、 1 年以上宗教活動をしていない、 2 年以上礼拝施設がないなどの要件を満たした宗教法人を 「不活動宗教法人」 と認定し、 合併などが難しければ、 宗教法人法第 81 条に基づく解散命令の対象としてきた。 2021 年末時点において全国 3,348 法
人 （全体の約 1.8％） が認定されている。 しかし不活動の基準は明確ではなく、 解散命令の請求が行いにくい状況が続いていた （文化 4/14、 仏タイ 4/27 ほか）。 さらに宗務庁と都道府県の担当部局の宗教専従職員の人員不足もあり （産経 2/14、『ラーク便り』 98 号 30 頁参照）、「提出の督促はしているが、 過料を科すノウハウがなかった」 （毎日 5/7） とする自治体の回答も紹介される。
3 月 31 日付の文化庁宗務課による通知 「宗務行政の適正な遂行について」 に別紙として添付された 「不活動宗教法人の判断に関する基準」 は、不活動宗教法人である 「疑いがある」等の曖昧な位置付けをすることなく、 不活動宗教法人整理を加速化するための 「明示的な基準」 として提示されたものである （神社 4/10、 中外 4/14）。
「不活動宗教法人の判断に関する基準」 は、 次の 5 つの事由である。 （1） 所轄法人から備付書類の提出がなく、 督促状も不達で電話連絡もできないとき。 （2） 書類未提出で過料対象となった法人が翌年も連続して提出しなかったとき。 （3） 備付書類の確認や規則変更の認証過程において事実関係を調査すべき事情があり、 その結果、 不活動による解散命令事由に該当するおそれがあるとき。 （4） 所轄庁が収集した資料や関連機関からの情報提供などにより、 不活動による解散命令事由に該当するおそれがあるとき。 （5） 該当法人が自ら整理す
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「宗務行政の適正な遂行について」 では不活動宗教法人の迅速な整理は要点とされ、 これら 5 つの基準のいずれかに該当するものがある場合はただちに不活動宗教法人として判断し、速やかに整理の手続きを開始するよう要請する （神社 4/10、 月刊住職 6 月号）。
不活動宗教法人の整理に向けて、 文化庁は 4 月 26 日、 各都道府県の担当者を対象に不活動宗教法人と判断するための基準などを説明する会議を開いた （産経 4/27）。 また 「不活動宗教法人対策推進事業費」 として文化庁が 2023 年度予算で 4 億 3,747 万円を計上したことも 5 月 3 日に判明した。 前年度予算は 586 万円であり、 前年度比 74 倍となる。 仕組
みも改められ、 都道府県が雇用する非常勤職員の人件費にも充当可能になった （産経 5/4）。

2. 宗教界の不活動宗教法人対策
文化庁による通知は当然ながら、 宗教専門各紙で大きく報じられた。
4 月 27 日 『神社新報』 の論説は、 神社本庁は各神社庁と連携し、 事務所備付書類未提出神社の把握と書類提出の徹底に努め、 不活動神社対策の推進に取り組んできたと紹介するが、 それでも不活動神社は 1,200 社ほど確認されるなど、 その徹底 ・ 解消は難しいとも記している （神社 4/27）。
仏教界でも兼務 ・ 無住寺院の増加はかねてより問題視されており、 各宗派が寺院の解散や合併に向けて様々な取り組みを行っている。 しかし一連の不活動宗教法人報道で多く取り上げられているのは、 霊園事業や僧侶派遣サービス、 不動産事業などに関連する仏教寺院の法人格売買であった。 不活動宗教法人が闇市場で売買される際、 標的になるのは代表役員の交代や資産の処分に宗派（包括宗教法人）による承認が不要の「仏教系の『単立宗教法人』が多い」 とされ （産経 5/4）、「単立化させて売買」 「あたかも転売目的のような宗派離脱」 （月刊住職 2 月号） が生じていると指摘される。
『仏教タイムス』 が連載 「寺院サバイバル時代の到来」 （1/1、 1/12、 1/19） を掲載していたように、 過疎化や少子高齢化、 葬儀式の簡略化、 住職の高齢化や後継者不在問題を背景として、 維持が困難となっている寺院は少なくない。 各宗派はこの問題に本格的に取り組み始めている。 例えば天台宗では 2019 年 9 月から 「寺院教会解散費用助成規則」 が施行された （仏タイ 1/1）。 臨済宗妙心寺派は伝統教団のなかでもいち早く不活動宗教法人の整理や無住寺院対策に着手し、 宗派年間予算に 「寺院解散補助金」 を計上している （仏タイ1/19、 中外 2/3）。 高野山真言宗は可能な限り吸収合併の方針をとり、 不活動宗教法人の整理を進めている。 3 月 27 日に開催された全国宗務所長会議でも不活動寺院対策が提起され、支所側からは解散等の手続きの簡略化を求める声があがったという （仏タイ 1/1、 4/13）。 真宗木辺派で 6 月 1 日に発足した第二次髙田内局では、 不活動宗教法人対策を担当する特命参務の役が新設された （中外 6/2）。
新宗教では天理教が合併による解散を積極的に進めており、 半世紀で休眠化が懸念される数千法人を合併している。 2022 年には 400 以上の法人が合併された （産経 3/20）。
3. 横行する不活動宗教法人売買と脱法ビジネス報道
3 月 3 日の 『中外日報』 掲載の社説 「不活動法人と宗門」 では 「不活動法人に関連して41ラーク便り 99 号 （2023 年 8 月 31 日）

宗教法人の 『売買』 も時折話題となり、 宗教法人制度の信頼性を損なう」 （中外 3/3） とある。
宗教界の危機感が大きいことの現れであろう。 実際に、 不活動宗教法人が脱税などに悪用され、 犯罪の温床となっていると強調する報道は多い。
宗教法人に反社会的勢力が触手を伸ばす理由の 1 つが、 税制上の優遇措置があるためとされる。 また不活動宗教法人の要件に当てはまらなくても、 信者離れや資金不足、 後継者不在などに直面して事実上の休眠状態にある法人も多いとみられ、 「法人格の売却を望むケースもある」 （産経 1/31、 毎日 6/7） という。
『産経新聞』 の大阪版は 5 月 4 日、 5 日、 9 日に 「脱法売買 宗教法人を問う」 を連載。 13日には番外編として弁護士 2 人へのインタビュー記事が掲載された。 この連載は 6 月末に全国版でも掲載されている。 このうちインターネット上の 「闇市場」 でのやり取りを伝える記事は、業者のサイトには 「収入が年間 8 千万円までなら、 帳簿を作る義務もなく、 税務署へ申告する義務もありません」 などと書かれ、税務署対策を強調する文言が並ぶと伝える。 記事によると、闇市場での宗教法人の買取相場は法人格だけで 3 千万円から 5 千万円、 脱税やマネーロンダリングなどを狙う暴力団などから連絡があるという。
文化庁宗務課は 「利益目的の宗教法人売買は認められていない。 脱法行為だ」 と見解を示すが、 宗教法人に行政の目が行き届いていない実態を背景に、 節税対策をうたい文句にインターネット上で公然と宗教法人は売買されている （毎日 5/7）。 宗教専門紙でも具体的な業者として、 『文化時報』 が 3 月 14 日と 17 日の紙面でウェブサイト 「宗教法人売買 .net」 を取り上げている。 このサイトは自称僧侶のグループが運営し、 休眠宗教法人を節税目的で購入可能と宣伝している。 宗教法人売買 .net に限らず、 インターネット上には宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。
こうした法人売買が横行する背景として、 一般人が宗教法人の代表役員や責任役員に就任可能であることを問題視する見方もある。 こういった疑問に対しては、 『月刊住職』 2 月号で本間久雄弁護士による見解が示されている。 宗教法人法の目的規定 （第一条） は、 同法は宗教団体が活動をしやすくするため財産の保全に資することを主目的として制定されたものである。 制度目的は世俗的なものであり、 一般人が代表役員に就任することは宗教法人法の趣旨に反するものではない。 宗教者ではない一般人が代表役員に就任したとしても、 所轄庁が当該宗教法人に対して指導しないことは、 むしろ信教の自由を保証しようとする宗教法人法にかなった態度であると説明される。 宗教法人格は濫用の危険性が高いことから教義内容に立ち入らない程度の確認調査はやむを得ないとしつつも、 所轄庁の宗教法人に対する監督を厳格化してしまえば信教の自由に対する干渉となりかねない場面が生じる危険性にも注意しなければならないと解説される。 また、 文化庁宗務課の担当者のことばとして 「宗教法人法はあくまで聖と俗との分離という法体系なので、 法人の運営は経営のプロにやってもらい、 宗教上は聖職者が行うということは当然にあり得ること」 も紹介される。

4. 日本宗教連盟理事長による懸念の談話
不活動宗教法人の売買とそれに伴う反社会的勢力による犯罪の温床化を懸念する報道が相次いでいることをうけ、日本宗教連盟は 5 月 22 日、宍野史生理事長名で「不活動法人の問題と、適正な管理運営の推進について」 を公表した。

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談話では、 反社会的勢力が休眠状態にある宗教法人の売買に関与している状況について「看過できない」 とした上で、 過去に解散命令を出された宗教法人の元役員や暴力団員を役員としないよう周知するとした。 売買の対象となりやすい不活動宗教法人対策については、 文化庁宗務課と連携しながら 「不活動宗教法人の減少に取り組んでいく」 としている。 また一部に 「宗教法人は税金を一切払っていない」 「宗教法人法に宗教法人の売買を規制する規定はない」 などと誤解を与えかねない報道があると批判。 宗教法人売買は 「制度上、 法人格の売買は不可能」 との認識も示し、 もし法人が売買された事案があれば 「宗教法人法の趣旨を逸脱した行為」 「不当な手段を用いた 『法人の乗っ取り』 によるものである可能性がある」と主張した。 これは 1 月 31 日 『産経新聞』 の 「（宗教法人の売買は） 文化庁が 『脱法行為』と位置づけているが、 禁止する法令はなく野放し」 「役員の交代などで正規の手続きを踏めば、行政側に売買を止める手立てはない」 などの記述を念頭においていると思われる。 談話では「遵法精神を欠いた一部の心無い者によって本来の宗教活動と相容れない形で宗教法人制度が悪用され、 それによって大多数の善意の宗教法人までもが疑わしいものであるかのように誤認されることは、 大変憂慮すべき事態」 との強い懸念も表明された。 また宗教法人は公益法人の税制度が適用され、 礼拝施設や境内地には登録免除税や固定資産税が免除されているものの、 職員給与に対する源泉徴収、 宗教活動の用に供していない不動産には租税が賦課されているなど、 他の営利法人と同様に固定資産税や法人税等の納付も行われていると説明している （中外 5/26、 文化 5/30、 仏タイ 6/1、 新宗教 6/20）。 談話は宍野理事長の意向が強く反映されたものと報じられ （中外 6/28）、 反社会的勢力の介入を防ぐことで大多数の宗教法人が公益的活動を行っていることを守る狙いがあるとみられる （文化 5/30）。

おわりに今後、 不活動宗教法人の問題は行政による積極的な指導が進められていくことが見込まれる。 単独提案ではあったが、 日本維新の会は所轄庁の監督権限を拡大する宗教法人法の改正案を 6 月 15 日に衆議院に提出した。 同党は、 宗教法人法は 「信教の自由と自主性の尊重」 を理由に 「宗教法人が他の公益法人と比して特別に優遇されすぎていないか」 という点を 「問題意識」 として提示する。 こうした所轄庁の管理 ・ 監督権の強化には、 政教分離や信教の自由を脅かすとの懸念の声が宗教界からあがる （中外 6/2、 6/16）。
『月刊住職』 2 月号掲載の吉住豪起弁護士の解説によると、 宗教法人法は本来、 財産 ・団体組織の管理面を整備することによって宗教団体が活動しやすくなること、 ひいては信教の自由をより強く保証することが大きな目的にある。 問題となっている事例はいずれもこうした宗教法人制度の目的に違えるものであり、 こうした状況を是正 ・ 改善するために同法は報告 ・質問制度 （同法第 78 条の 2）、 認証取消し制度 （80 条） などを備える。 これらの制度は統一教会問題で注目を浴びているが、 実情として形骸化していることも明らかになり、 運用面の問題があることは事実だろう。
「脱税」 「犯罪の温床」 などセンセーショナルな言葉により世間の大きな注目を集める不活動宗教法人問題は、 宗教法人法の運用をめぐり国家と宗教の関係のあり方を問うものでもある。
［文責 ： 丹羽宣子］

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