お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20240 1 8【販売用資料】月次レポート

3

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

MARCH
NOV EMBER

作成基準日：
2024年3月29日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2024年3月29日現在

9,260 円 前月比106.5 億円 前月比+46 円-3.5 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20

19/6/20

18/12/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

22/12/20

23/6/20

23/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+0.50%

第7期

2022年2月10日

0円

構成資産

3ヵ月

-0.90%

第8期

2022年8月10日

0円

6ヵ月

+3.79%

第9期

2023年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年+3.35%

第10期

2023年8月10日

0円

現金等

3年

-3.34%

第11期

2024年2月13日

0円

合計

設定来

-6.33%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.4%
0.6%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
100円

50円

+59円

+46円
+25円
+7円

0円

+38円

+0円

-50円

-39円

-44円

-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2024年3月29日現在

資産クラス別構成比
債券

実質組入比率

投資対象資産

30.6%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

株式

3.4%

実質組入比率

先物組入比率

現物組入比率0.0%-44.1%-44.1%

44.9%

-5.1%

39.8%

34.9%

0.0%

34.9%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.1%

1.1%

0.0%

12.4%

12.4%

0.0%

-10.1%-10.1%

20.3%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%
80%
60%

100%
80%
株式
4.7%

60%
40%
株式
3.4%

40%
20%

20%

外国株式

欧州
31.9%

欧州%
2.9
24.7%

米国
53.9%

米国
52.2%

日本
-35.3%

日本-42.9%

2月末

3月末

0%
債券
45.8%

-20%

債券
30.6%

-40%

0%
2月末

-60%

3月末

資産別構成比の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

18/6/20

国内債券

18/12/18

米国債券

19/6/26

欧州債券

19/12/24

国内株式

20/6/29

20/12/25

米国株式

21/6/28

欧州株式

21/12/24

22/6/28

22/12/26

23/6/26

23/12/21

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
米長期金利は、前月末比で低下しました。上旬から中旬にかけては、2月のISM製造業及び非製造業の景況感指数や、労働関連の経済指標の鈍化を受けて、米長期金利は低下基調で推移しました。しかし、その後は予想を上回る2月の消費者物価指数及び生産者物価指数の結果からインフレ再燃が警戒されて米金利は上昇に転じました。下旬に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）では、5会合連続で政策金利が据え置かれた一方、年内3回の利下げ見通しが維持されたことや、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）議長の発言がハト派的（金融引き締めに消極的）と捉えられたことで米長期金利は再び低下しました。
欧州長期金利は、前月末比で低下しました。上旬の欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会では、4会合連続で政策金利が据え置かれた一方、最新の経済見通しでコアインフレ及び経済成長率が下方修正されたことや、ラガルドECB総裁が6月利下げの可能性を示唆したため、市場では6月の利下げ織り込みが進み、欧州長期金利は低下基調で推移しました。その後は、インフレ懸念などを受けて上昇する米金利に追随する動きが見られたものの、スイス中銀が予想外の利下げを実施したことを受けて、欧州長期金利は再び低下しました。
国内長期金利は、前月末比で上昇しました。2月末の高田日銀審議委員の「極めて強い金融緩和からのギアシ
フト」や、中川日銀審議委員の「今春の賃金改定は高めの水準で着地する蓋然性が高まっている」などの発言のほか、「一部当局者が3月の日銀金融政策決定会合においてマイナス金利解除が妥当と表明する意向である」といった報道などを背景に、マイナス金利解除に対する思惑が高まり国内長期金利は上昇基調で推移しました。注目された日銀金融政策決定会合では、マイナス金利解除を含む複数の政策修正が発表されました。しかし、事前報道などの影響もあり、材料出尽くし感から国内長期金利は落ち着いた動きとなりました。
米国株式は、前月末比で上昇しました。インフレ関連の経済指標に対する警戒感や、米携帯電話大手など大型株のネガティブな個別材料が相場の重石となる場面があったものの、米半導体大手が主催するカンファレンスに対する期待や、FOMCにて堅調な経済環境下でインフレの鎮静化が進むとの見方が示されたことなどから、
米国株式市場は上昇しました。
国内株式は、前月末比で上昇しました。年初来より東証の改革による企業業績拡大や、物価と賃金の好循環によるデフレ脱却などへの期待を背景に株価が大きく上昇するなか、上旬に日経平均株価は初となる40,000円
台を突破しました。その後は、日銀によるマイナス金利解除の思惑が高まり急速な円高が進んだことなどを受けて相場は調整する場面があったものの、日銀が金融正常化を急がない姿勢を示したことから、ドル円相場が円安に転換し、国内株式市場は大きく反発しました。
ドイツ株式は、前月末比で上昇しました。１月のユーロ圏消費者物価指数の伸び率が鈍化したことや、1月のドイツ貿易統計が市場予想を上回ったことに加えて、ECB理事会で最新のインフレ見通しが下方修正され、またラガルドECB総裁が6月利下げの可能性を示唆したことから、市場の利下げ期待が高まり株式市場は堅調に推移しました。その他、英国中央銀行（BOE）に対する利下げ期待などが材料視されました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
3月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、中東情勢、米国予備選挙、企業決算、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、FRBが６月から利下げサイクルに入るとの見方を維持しています。金利の上下に合わせ機動的な売買を行いましたが、利下げが開始される場合には長期金利も連動して低下が見込まれることから、高位の「買い持ち」ポジションを維持しました。
欧州債券は、高位の「買い持ち」ポジションを維持しました。欧州でも6月から利下げサイクルがスタートする可能性が高いと考えます。利下げが開始された際には、相応の金利低下局面になると見込んでいます。
国内債券は、日銀がマイナス金利解除に動くなか、今後は追加利上げなどへの思惑が高まり日10年国債利回りは１％に向けて上昇する展開を想定し、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを引き上げました。
国内株式は、日経平均株価が大きく上昇するなか、一部利益確定の売りを行いました。株価の上昇に伴い国内株式の割安さの修正が進んでおり、中長期的なファンダメンタルズからは、一段の上値追いは慎重な判断をしました。
米国株式は、昨年から「買い持ち」ポジションを維持してきましたが、米国株式の基調的な強さに着目し、一時的に調整した局面では「買い持ち」ポジションを引き上げました。
欧州株式は、欧州景気の弱さに着目し、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持してきました。日
米株式を「買い持ち」ポジションとするなかで、欧州株式を「売り持ち」として、株式投資全体としてはリスクを抑制した運用を行いました。
3月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.50％上昇しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券および欧州債券は「買い持ち」ポジションが金利低下（債券価格は上昇）によりプラスに寄与しました。国内債券は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとしましたが、小幅な金利上昇（債券価格は下落）に留まったことから基準価額への影響はほぼゼロでした。国内株式および米国株式は「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。欧州株式
は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが株価上昇によりマイナスに寄与しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、国内補欠選挙、米国大統領選挙、中東情勢、台湾情勢、中国の景気動向、食料品
およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国債券は、3月のFOMCで2024年の利下げ回数が縮小するとの見方が高まっていたものの、最新の見通し
では前回同様3回の利下げが維持されました。また、ダラス連銀のローガン総裁の発言をきっかけに注目されていた量的引き締め（QT：Quantitative Tightening ※）のペースについて、パウエルFRB議長はかなり近い
うちにペースを緩めることが適切との見解を示しています。一方で、中立派とされるアトランタ連銀のボス
ティック総裁がインフレに対する懸念を背景に利下げ見通しを従来の2回から1回へ縮小するなど、FRB高官によっては警戒心を緩めない姿勢も見られています。米国債券は、FRB高官の発言や市場の織り込み度合いの変化などに注目しながら機動的に売買を実施する方針です。
欧州債券は、3月のECB理事会でインフレ見通しが下方修正されるなど利下げに向けた姿勢が確認されました。
更に、ラガルドECB総裁が6月利下げを示唆するなか、タカ派（金融引き締めに積極的）とされるドイツ連銀のナーゲル総裁やオランダ中銀のクノット総裁も6月利下げについて言及しており、ECB高官内では利上げ開始時期を巡り足並みが揃い始めている印象です。欧州債券は、ECBが一度利下げを開始すると、景気低迷などを要因に段階的に利下げを進めると考えるため、引き続き「買い持ち」ポジションを高位に維持する方針です。
国内債券は、財務省による国債発行が減額となることや、機関投資家の期初の買い需要を背景に需給面は暫く良好な状況が見込まれます。しかし、日銀がマイナス金利解除を含む複数の政策撤廃を決定したなか、市場では既に7月や10月頃に追加利上げに踏み切るとの見方が台頭しており、大規模な金融緩和から正常化に向かう過程では、中長期的に金利に対して上昇圧力がかかると考えます。国内債券は、引き続き金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持する方針です。
国内株式は、年初来で日経平均株価が20％程度上昇する大きな上げ相場になっています。ただし、足元はPER（株価収益率）主導で値を上げており、EPS（1株当たりの当期純利益）は伸び悩んでいる状況です。そのため、4月下旬から始まる3月期企業の決算発表における新年度の業績予想は注目度が高いと考えます。国内株式は、急上昇の反動などに注意しつつ機動的な売買を実施する方針です。
米国株式は、生成AIなどの技術革新は初期段階にあり今後も相場を牽引する材料であることや、近い将来FRBの利下げが始まることで業績の冴えなかった企業にとって追い風となり、マグニフィセント・セブン（米国の大型ハイテク株7銘柄）などの特定の銘柄に限らず幅広い銘柄への資金流入が中長期的に期待できます。また、
足元では2024年度の予算案が可決され政府機関閉鎖が回避されたことはリスク要因の払拭につながっています。米国株式は、一定程度の「買い持ち」ポジションを維持しつつ機動的な売買を行う方針です。
ドイツ株式は、依然として経済活動が冴えないなか、時間の経過と共にECBによる金融正常化に向けた確度が高まっているほか、ドイツ政府が景気底上げを目的に企業向けの減税などを盛り込んだ景気対策を実施するとの報道が浮上しています。IFO経済研究所が発表する企業の期待指数を確認すると、3月時点で2023年5月並
みの水準まで改善してきており、将来的な経済活動の復調に向けた期待を反映しているものと考えます。ドイツ株式の「売り持ち」ポジションについては徐々に解消する方針です。
※．量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）
量的金融緩和（QE：Quantitative Easing）を解除することで、金融政策の正常化プロセスの1つ。中央銀行
がQEで市場から買い入れた国債などの保有資産について、満期が到来した分の再投資をせず償還させたり、保有資産を売却したりすることで、拡大したバランスシートを段階的に圧縮し、市場への資金供給量を減らしていくこと。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

2月末

3月末

変化幅

-37.5%-44.1%-6.6%

10年国債利回り
0.80%

３月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。日銀がマイナス金利政策を解除しましたが、事前に織り込まれていたことから金利上昇は抑制され
ました。

0.70%

４月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り 0.65％～1.00％
日銀のマイナス金利解除は混乱なく実施されましたが、今年の春闘の強さなどから、早くも追加利上げの思惑が高まっています。日10年国債利回りは徐々に１％に向かって緩やかに上昇する展開を見込みます。

0.60%

0.50%
12/29

1/16

1/26

2/7

2/20

3/4

3/14

3/27

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

2月末

3月末

変化幅

2.2%

1.1%

-1.0%

日経平均株価41,0003月の市場概況
国内株式は上昇しました。日本の企業改革への期待感は強く、海外投資家の日本株買いが牽引しました。日経平均株価は史上最高値を更新したことで、上値を模索する展開が継続しました。

40,00039,00038,0004月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 37,000円～42,000円

37,000

日本企業への期待は強いものの、日経平均株価の年初からの上昇は既に20％を超えており、
徐々に利益確定が優勢となり、もみ合う展開を見込みます。

36,00035,00034,00033,000
12/29

1/16

1/26

2/7

2/20

3/4

3/14

3/27

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

2月末

3月末

変化幅

45.5%

39.8%

-5.7%

10年国債利回り

3月の市場概況

4.40%

米国債券は上昇（金利は低下）しました。インフレ関連指標が上振れたことから米金利は小幅に上昇する局面もありましたが、3月のFOMC
で年内3回の利下げ見通しが示されたことから、金利は低下しました。

4.20%

4月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.80％～4.40％
米金利は緩やかに低下する展開を見込みます。
過去の利下げ局面では、利下げ開始月の2カ月前から金利は低下基調で推移しており、6月の利下げを意識した債券買いが優勢になると考えます。

4.00%

3.80%

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

2月末

3月末

変化幅

8.5%

12.4%

+4.0%

NYダウ

40,0003月の市場概況

39,000

米国株式は上昇しました。引き続きAIや最先端半導体分野が 好調で、 市 場を牽引しまし た。
FRBのハト派的な姿勢も米国株式市場をサポートしました。
4月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 38,000ドル～43,000ドル
FRBの利下げサイクル開始が意識されることで、米国株式全般がリスクオンムードとなり、堅調な展開を見込みます。

38,00037,000
12/29

1/10

1/22

2/1

2/13

2/23

3/6

3/18

3/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

2月末

3月末

変化幅

37.9%

34.9%

-3.0%

37.9%
0.0%

34.9%
0.0%

-3.0%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

3月の市場概況

3.20%

2.80%

欧州債券は上昇（金利は低下）しました。ECBは賃金動向をもう少し見守る姿勢を示していますが、6月より利下げサイクルに入るとの期待から、金利は低下しました。

2.60%

4月の市場見通し

2.40%

想定レンジ: 独10年国債利回り 1.90％～2.50％
仏10年国債利回り 2.40％～3.00％

3.00%

3月はスイス中銀が利下げを行いました。ECBは6月から利下げを開始すると見込みます。

2.20%

2.00%

1.80%
12/29

1/10

1/22

2/1

2/13

2/23

3/6

3/18

3/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

2月末

3月末

変化幅

-5.9%

-10.1%-4.2%

独DAX指数19,0003月の市場概況

18,500

欧州株式は上昇しました。経済指標は低迷していますが、ECBの利下げ期待が強く、史上最高値を更新する堅調地合いとなりました。

18,0004月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 17,300ﾎﾟｲﾝﾄ～18,800ﾎﾟｲﾝﾄ

17,500

ユーロ圏の景況感の弱さ、欧州の政治不安などの懸念はあるものの、ECBの利下げへの期待が勝っており、底堅い展開を見込みます。

17,00016,50016,000
12/29

1/10

1/22

2/1

2/13

2/23

3/6

3/18

3/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「日銀がマイナス金利解除、金利ある世界へ」
日銀は11年続いた異次元緩和を終了することを決めました。金利のある世界に向けての第一歩を踏み出した日銀の政策ですが、私たちにはどのような影響があるのでしょうか。
個人にとっては、預金や住宅ローンなどの金利が上昇することになります。日本全体で見れ
ば借入よりも貯蓄が多いので預金金利とローン金利が同じ幅で上昇すれば、金利収支がプラスになると考えられます。ただし、個別の家計ごとに見れば、預金とローンの残高やそれぞれの金利が上がるスピードによって影響は異なります。
大手銀行は日銀のマイナス金利解除決定の翌営業日から預金金利を小幅に引き上げた一方、4月適用の住宅ローン金利は据え置いているようですので、今のところ影響は限定的と言えそうです。
企業にとっては、これまで借金を減らして手元資金（預金）を積み上げてきたこともあり、手元資金が少なかった時代に想定されたよりは金利収支への影響は限定的とみられますが、借入が多い企業にとっては金利負担が増加することになります。
日銀審議委員は、企業の借入金利が高い場合に企業が生き残るためには、その金利負担を賄うことができる付加価値の高いビジネスに経営資源を集中させていく必要に迫られるといった趣旨の発言をしています。
金利負担が重くのしかかり経営が悪化する企業がでてくることもある一方で、成長力を高める企業が増加し、二極化が進む可能性が高いと考えられます。
24年春闘では33年ぶり高水準の賃上げ率の回答がなされています。企業が高付加価値化・生産性向上を実現し、その成果が分配され、私たちの暮らしがよくなっていく「好循環」が始まることが期待されます。好循環が実現し、金利のある世界になれば、私たち個人も企業も工夫した対応が必要になってきそうです。

出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

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URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「少額投資非課税制度（NISA）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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