ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2011 年 10 月
【概要】
● G20 の労働・雇用担当相集う● 社会保護のための署名運動● 国会議員ら、移民労働者の社会保護への権利について話し合う● 社会保護についての新しいフィルム● 緊縮政策、子どもたちや貧困家庭に脅威を与える● 財政スペースの識別：182 ヶ国における子どもたちおよび貧困家庭のための社会的・経済的開発のオプション● 武力紛争～妊娠中の女性や少女、幼児、子どもへの影響● 健康促進フォーラム：あらゆる政策における保健に関する地元民の知識● 社会科学スペースのウェブサイト
● パリ宣言のモニタリングに関する 2011 年調査● OXFAM、土地略奪の危険に警告
G20 の労働・雇用担当相集う
http://www.g20-g8.com/g8-g20/g20/english/news/news/the-g20-on-social-issues.1474.html
パリでの G20 における労働・雇用担当相 9 月会議において、グローバリゼーションの社会的次元の強化を目的とした結論が採択された。経済政策の目的としての雇用、それも若者の雇用に焦点を当てた雇用の重要性を明言している。大臣らは、2012 年にメキシコ大統領のもとで行われる G20 雇用担当相会議のための提案書を用意すべく、若者の雇用のためのタスク・フォースを立ち上げることで合意した。
大臣らは、G20 諸国の、国として定義された社会保護フロアの遂行という公約とともに、社会保護の強化の重要性を強調した。またこの公約を実践するために、国を支援しようという国際組織の活動とのより一層の連絡調整を奨励した。
また大臣らは、効果的な社会・労働法の遂行を支持し、とりわけ 8 つの基本的な条約への批准と承認に努力した ILO への支援を表明した。
最後に、社会的・経済的政策の首尾一貫性を増大するため、国際組織との間のよりよい協力関係を支持する、という宣言がなされた。
フランス大統領は、G20 レベルにこの社会対話が現れてくることに特に注意を払っている。
これは、カンヌにおける首脳サミットと併催される、企業と労働者の会議につながるだろう。
労働・雇用担当相会議の結論は、2011 年 11 月 3～4 日に開催されるカンヌ・サミットにおいて G20 首脳らに提出される。全文については以下を参照のこと。
http://www.ilo.org/global/about-the-ilo/how-the-ilo-works/multilateralsystem/g20/WCMS_

164260/lang--en/index.htm
クリスチャン・ロレ ICSW 会長は、G20 労働・雇用担当相会議の結論について、次のようにコメントしている。
「失業が宣言のキーポイントであり、持続可能な成長と社会保護、そして雇用の間の関わり合いが強調されている。社会保護フロア（Social Protection Floor: SPF）については、社会正義における投資および経済的安定の促進手段として、何度も引用されていた。」「バチェレ女史による G20 への報告書の最初の草案（仏語のみ）の概要では、SPF は、ディーセント・ワーク、アフォーダビリティ、仕事における生産性の向上、等々と絡めて、世界人権宣言の一部として提唱されていた。バチェレ女史は、“ポスト MDGｓ（ミレニアム開発目標）”として SPF を強化することについても触れていた。
」
ロレ会長は、以下のように締めくくった。
「優れた内容にもかかわらず、そこには市民社会について一言も言及がなかったのである！
これにはいささかがっかりした。労働組合や雇用主グループは、サミットにおける社会的な部分の準備に関与している（サミット前のイベントが行われる予定）。ILO および各国政府は労働組合を市民社会とみなしている。
」
社会保護のための署名運動
ニューヨークを拠点とする「国連における社会開発 NGO 委員会」は、社会保護フロア・イニシアチブ（SPFI）を支持する 4 か国語にわたる署名運動に着手した。目指すは 100 万人の署名である。下のリンクをクリックすれば、基本的な情報が手に入るし、署名もできる。
この社会保護フロア・キャンペーンを、知り合いや友人、コミュニティにも広げていただきたい。
署名は、国レベルおよび国連の「社会開発委員会 2012」、「女性の地位委員会 2012」、および 2012 年 6 月の「国際労働会議」での提唱運動のツールとして使われる。
英語：http://www.gopetition.com/petitions/signature-campaign-social-protection-floor.html
西語：http://www.gopetition.com/petitions/en-apoyo-del-piso-de-protecci%C3%B3n-social.html
仏語：http://www.gopetition.com/petitions/appuyer-le-socle-de-protection-sociale.html
ポルトガル語：http://www.gopetition.com/petitions/patamar-de-prote%C3%A7%C3%A3o-socialpara-todo
s-e-todas.html
詳しくは下記を参照のこと。
www.ngosocdev.net

国会議員ら、移民労働者の社会保護への権利について話し合う
2011 年 9 月、26 人の国会議員、立法スタッフ、市民社会の代表、労働組合の代表らが、第 5 回労働移民議員会議幹部会議のためにプノンペンに集まった。カンボジア国民議会が主催したプログラムは、ASEAN 議員会議総会（AIPA）でも同時並行的に行われ、移民労働者およびその家族の保護や、彼らの社会保障／保護へのアクセスについての訴えが行われた。
幹部会議では、国はその領土内で働く国民に非ざる労働者の健康には責任がない、という通説への挑戦という課題を追求した。議員らは、地域移民という概念において、移民労働者の権利の保護を取り巻くある種の緊張状態を解決する方策を模索した。
（『 Asian Forum of Parliamentarians on Population and Development Monthly
Information Service September 2011 No.79』より。http://www.afppd.org/information.html ）社会保護についての新しいフィルム
GIPSPSI は、『Social protection: a lifelong necessity（社会保護：生涯必要なもの）』というフィルムを製作した。フィルムは以下のサイトから入手可能。
http://www.dailymotion.com/video/xld91i_social-protection-a-lifelong-necessity_news
このフィルムは、社会保護の成功例 3 例が紹介されている。即ち、ブラジルの「Bolsa Família（家族補助金）」プログラム、モロッコの貧しい人々のための医療補助計画、そしてタイにおける 500 バーツの普遍的年金計画である。
フィルム作成に当たっては、ILO および HelpAge International から支援を受けた。
GIPSPSI の任務は、「フランス人の公共事業者、準公共事業者、もしくは民間事業者を、保健分野および社会保護分野における各々の国際協力活動において支援すること」である。
またコーディネーターとして、フランス人専門家を活用するために、ネットワークを展開し、協力することを奨励している。主たる保健課題および社会福祉課題についての戦略的思考にも貢献している。詳しくは以下を参照のこと（英語、仏語、西語）。
http://www.gipspsi.org/
緊縮政策、子どもたちや貧困家庭に脅威を与える
http://www.unicef.org/socialpolicy/files/Austerity_Measures_Threaten_Children.pdf
財政刺激および反循環政策の第 1 期（2008-2010）を終え、第 2 期（2010-）では、多くの開発途上国が公共支出を引き締めている。調整手段に含まれるのは、i.

教育、保健、その他公共部門のワーカーの給料を含む賃金カット／上限設定

ii.

食料補助を含む補助金の削減

iii.

年金その他めぼしい社会的セーフティ・ネットの改革による社会保護計画の合理化

iv.

弱い立場の人々が消費する基本的な物品への VAT（付加価値税）の導入

財政余地の識別：182 ヶ国における子どもたちおよび貧困家庭のための社会的・経済的開発のオプション（http://www.unicef.org/socialpolicy/files/Fiscal_Space_-_17_Oct_-_FINAL.pdf )子どもたちや貧困家庭のためになる社会的・経済的投資がない、あるいは、調整期間中の政府の支出カットは避けられない、ということは、よく議論されてきたことである。しかし、最貧国においてさえ、代案もあるにはあるのである。本ペーパーでは、一連のオプションを提案している。
i.

公的支出の再配分

ii.

税収の増加

iii.

増加する支援のためのロビー活動と移転

iv.

外貨準備の活用v.

借り入れと現存する赤字の再編

vi.

より緩和されたマクロ経済的な枠組みの採用

総合的な提唱のリソースとして、182 ヶ国の最新の財政的余地インディケーターの概要を添える。
武力紛争～妊娠中の女性や少女、幼児、子どもへの影響安全保障なしには、適切なヘルスケアは不可能である。武力紛争は続き、その主たる犠牲者は、妊婦や少女、乳児、そして子どもたちである。紛争状態にあるほとんどの国々は、資源に乏しく、そしてその死亡率と罹患率の統計は、富める国よりもはるかに大きい。平等を創り上げる世界改革こそが問題を解決するであろうことは言うまでもない。武器を輸出している国の妊婦死亡率および幼児死亡率は、武器が使用されている国のものよりもはるかに低い。これは、保健の専門家が訴えるべき倫理的な問題である。武力紛争は、世界の公衆衛生が抱える恐らくは最も深刻な問題であり、これについては 2 つの助言がなされている。保健の専門家たちは、声を大にし、現在進行中の武器貿易条約を支援すべきであり、また紛争地帯におけるヘルスケアへのより効率的な保護を呼びかけなければならない。詳しくは下記を参照のこと。
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0378378211002805
健康促進フォーラム：あらゆる政策における保健に関する地元民の知識
ジュネーブ国際会議センター（CICG）、ジュネーブ、2011 年 11 月 18 日（金曜日）
フォーラムの目標は、NGO および市民社会の保健促進の努力を動かすことであり、そして保健促進のアジェンダを推し進めるのに必要な戦略探求の機会を提供することである。本フォーラムには、健康促進の主たる関係者を含み、そのやり方は、健康増進について共通の理解を得ること、関連する最近の国際会議の成果を分析し、フォローアップをどのように確保するか、ということ、成果と効果を最大限にするために、主要関係者の役割および作業方法を明らかにすること、政府や国連機関、市民社会および実業界とのパートナーシップを強化すること、である。
考慮されるべき課題は、宣言をどのように現場でのプログラムや政策に移していくか、ということ、効果的に遂行するための障害は何であるかを明確にすること、地元の政策、国の政策、あるいは国際政策にどのように影響を及ぼしていくか、成果の重要なコンポーネントとして地元の知恵やコミュニティの資産をどのように積み増していくか、どのような行動が全体的なインパクトを生じさせやすいか、健康促進を進めていくうえで「健康促進同盟」は何が出来るか、である。
登録はすでに始まっている。登録は以下のサイトから。
http://www.alliance4healthpromotion.org
コンタクトは以下のアドレスまで。
sozanskig@alliance4healthpromotion.org※ ICSW は「健康促進同盟」のメンバーである。
社会科学スペースのウェブサイトICSW は、『International Social Work』誌のパートナーである。SAGE 出版は、このたび「socialsciencespace（社会科学スペース）」のデザインを一新した。
サイトのフロントページと枠組みは、ナヴィゲーションをしやすくし、使いやすくするため、デザインを変えた。今ではより多くのコンテンツを見ることが出来、更新も一目でわかるようになった。また、何があるのか、とか、どのトピックについてだれが書いているか、とかがわかりやすくなった。詳しくは下記を参照のこと。
www.socialsciencespace.com
パリ宣言のモニタリングに関する 2011 年調査
http://www.oecd.org/document/1/0,3746,en_2649_3236398_48725569_1_1_1_1,00.html
先進国と開発途上国の両方が、より効率的な援助を達成するための 2005 年のパリ宣言に関与すると決めたとき、彼らは、原理原則を設定するだけでなく、2010 年までにある程度の目標を設定することにも合意した。これはパリ宣言の重要な特徴の一つであり、賛助者および開発途上国に、お互いに信頼しあうツールを提供するものである。
目標とした年である 2010 年以降、結果は冷静な解釈をするのに役立っている。世界レベル
では、2010 年に向けて建てられた 13 の目標のうち、達成されたのはたったひとつだけだったが、残りの 12 の目標の多くにおいても、かなりの進展が見られた。
世界的にみると、2005 年以降、賛助者およびパートナー国の間で、その方向性や進度にかなりのばらつきがあることを、調査結果は示している。その指標として、変化の責任が原則として開発途上国の政府にある場合、その進み具合は目覚ましかった。こうした変化の多くは、単なる援助管理を超え、政府のプロセスのより広い局面に向けた奥の深い改革を必要とする。
『Effectiveness 2005-10: Progress in Implementing the Paris Declaration』（全文 2.7Mb）
http://www.oecd.org/dataoecd/25/30/48742718.pdf
OXFAM、土地略奪の危険に警告
Oxfam は新しい報告書『Land and Power』（(http://oxf.am/4bB ）を出した。これは、住む家や生活の糧を失う貧しいコミュニティの人々の犠牲の上に、時として暴力的で、事前に何の相談もなく、補償も訴える手段もないまま行われる、海外での大規模な土地取引のペースが高まっていることに焦点を当てたものである。詳しくは下記を参照のこと。
http://www.pambazuka.org/en/category/advocacy/76733

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事 デニス・コレル
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