邦銀の貸出収益 なぜ低い
貸出金利低下の主因は過当競争にあらず

邦銀の貸出金利は欧米銀行と比較して低く、金融機関同士の過当競争が原因の一つであるといわれる。
だが、過去データを統計的に分析すると、最近 年間に邦銀の貸出金利が低下した主な原因は市場金利制」と呼ばれる、市場金利ショック

図表2に示す。銀行業界では残高がで約・6兆円であり、そのうち資16

2018.3.12［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング金融戦略室長

杉山敏啓

利はゼロに近い水準にまで低下したことで、貸出金利の決定要因において銀行等の貸出特性や経費効率による銀行勘定の経済価値変化のモ

すぎやま・としひろ 三和総合
研 究 所 入 社 。三 和 銀 行 事 業 調 査部 出 向 、U F J 総 合 研 究 所 銀 行
コンサルティング室を経て現職。
専 門 は 金 融 機 関 の 経 営 管 理 、金融 シ ス テ ム 分 析 な ど 。日 本 証 券
ア ナ リ ス ト 協 会 検 定 会 員 。主 著「銀行の次世代経営管理システム」（金融財政事情研究会）など。

性、競争度合いなどが持つ重みが増した。金融機関は、自らが提示する貸出金利水準についてのアカウ年度から本格開始の予と言える。そして資金利益＝資金運NIIと資金運用残高の関係性を定である。

基準行では度変更が予定されており、国際統一と言う）をモニタリングに加える制ックによるNIIの変化（⊿NII

ニタリングに加えて、市場金利ショいた純金利収入のことであり、銀行資金運用収益から資金調達費用を除等の金融機関にとって本業の収益源から銀行の金利・利ざやは市場金利年2月と連動する関係性が見て取れる。足に日銀がマイナス金利政策を導入し元の邦銀の資金利ざやは、収益性が低く、その大きな原因の一ことがよく分かる。資金運用の残高増加し、かつ利益減少が続いてきた
やの縮小は資金利益にはネガティブ増加は資金利益にポジティブに働く

用残高×総資金利ざやであり、利ざに働く。なお、最近では資金利益のはずであるが、総資金利ざや低下にた影響を受けて、歴史的な低水準にことをNIIと略称することが多く

よるネガティブ効果が、残高増加のつは、資金利ざやの低さにあると指銀行にとって売上高に相当する業なった。バーゼル銀行勘定金利リスポジティブ効果を打ち消して余って16

出 利 ざ や（ 貸 出 金 利 ― 預 金 金 利 ）、年度は全国銀行合計ク管理（IRRBB）では、バーゼいたことが分かる。

務粗利益は、金利益は約7・5兆円と、業務粗利ル2の枠組みで「アウトライヤー規なっている。

わが国の銀行は欧米銀と比較して18摘されている。邦銀の貸出金利、貸16止まらない資金利益の減少ンタビリティー（説明責任）を高めることが求められよう。

低下にあり、金融機関競争による値引きの影響はさほど大きなものではなかった。とはいえ今や市場金10益の約7割を占める。資金利益とは10総資金利ざやの推移を見ると（図表年間は減少基調をたどっ1）、2007年 前 後 を ピ ー ク と して最近約てきたことが分かる。また、図表110説解

〜年度の貸出金利低下をも貸出金利の低下は、もっぱら市場金利要因によるものであり、金融機関と、たらした要因は、資金調達レート関が自らの取り分である貸出利益率を金利低下の最大の原因であったと言が低下したことが、約れていたと推定される。このうち、％程度という報告係（預金金利、市場金利、金利リス極端に削ったことによるものではな

ライム連動貸出などの場合、市場金もある。固定金利貸出（FIX貸出）ク）が太宗であっことが分かる。すかったと言える。

銀行等の貸出金利を決定する要因える。貸出金利の決定構造に占める金融競争度による値引き分は▲0・利への追随率は銀行等の貸出金利は、市場金利との個別取引では、市場金利への追随

なわち、市場金利が低下するととも貸出金利の決定理論連動する関係性があり、これは専門率は0％である。

市場金利変化に対する貸出金利の追は、市場金利だけではない。貸出ポ年度

図表3で示した貸出金利の減算要随率（パススルー率）は、市場金利ートフォリオから生じる予想貸倒れ

資金調達レート関係要因は、1.000.50なることによる貸し出しの安売りイ

場合には預金が在庫プレッシャーに利1・めていたが、0・年度には貸出金

貸し出しに伴って金融機関側が%（構響すると考えられる。こうした銀行負担する広義コスト（資金調達%のうち0・等の貸出金利プライシング行動を説

レート、経費率、信用コスト率）って貸出利ざやの動きを複数の説明

行別×時系列のパネル回帰分析によ

貸出利ざや設定理論に基づき、銀年度からに相当する。貸出金利実績は貸出取引に関する税引前利益率される。これは銀行等にとって％から%低%年度の％と、この間約0・前後の低下にとどまっている。

（貸出金･有価証券などの資金運用残高 兆円）

年度には▲0・ ％の値引きがさ

7.0

6.5

（出所）全国銀行財務諸表分析 各年度版
資金利益＝資金運用収益―資金調達費用、NII；Net Interest Income
資金運用残高＝貸出金＋有価証券＋コールローン＋預け金＋買現先勘定等

16

各年度をプロット%のうちンセンティブ、金融機関競争でライ成比約7・7%）になっている。

%）を占バルの勧誘から既存取引を防衛する

貸出利益率は、貸出金利から、明する理論は、貸出利ざや設定理論

変数の動きによってモデル化した筆下したが、貸出利益率実績はの推定値を控除した部分と定義

者の分析結果概要を紹介する。統計

年 度 の0・と呼ばれる。

的に導出した回帰式を応用して、地0・

年度で約0・域銀行業界平均値をセットして作成した地域銀行業界の貸出金利の推定年間における1,0501,000%（構成比約ための値引きなど、複数の要因が影

16327.5

950

900

850

800

2016158.0

750141312111005

07070908
04 0706

8.5

1016700

650

6.06000203

9.0341663970500

9.578

1001

10.0

16（年度）

59

全国銀行の資金利益NII・資金運用残高の年度別推移（資金利益 兆円）
10.5

15

つまり、最近約〈図表2〉
銀行の資金利益NIIと資金運用残高の推移

071032 3114

因とは、いわゆる値引きを意味する。にスプレッドを上乗せする契約の市損失に見合った信用スプレッドの上に は 貸 出 金 利2・1.50

年間の貸出

場 金 利 連 動 貸 出（ ス プ レ ッ ド 貸 出 ）乗せ、金融機関の諸コストを賄うたに そ の ボ ラ テ ィ リ テ ィ ー（ 変 動 率 ）的には市場金利追随理論と呼ばれる。

16めの経費率の上乗せ、預貸率が低い

2.00

1311
100908070605040302
2000 010.00

貸出利ざや
預金金利
総資金利ざや
貸出金利
貸出利ざや（折れ線グラフ表示）
長期金利SWAP10Y
短期金利TIBOR6M（利率％）
2.50

12

内訳を図表3に示した。これを見る

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1707

であれば100％であるが、短期プ（出所）全国銀行財務諸表分析 各年度版、Bloomberg

50〈図表1〉
銀行の貸出金利･利ざやと市場金利の推移

ーになることによる値引き、手数料クテークを積極化させるプレッシャ
0・％であり、このうち金融競争年度の減算要因（値引き）は推定▲金利から資金調達レートを控除した利益要因が大半を占めている。貸出

お、筆者の推計において金融競争度大している姿も見られなかった。な

ど大きなものではなく、また近年拡確認されるが、その絶対水準はさほよる値引き分は、統計的には存在が％であった。つまり、金融競争度にざるを得なくなったと言える。

よりもアカウンタビリティーを高め顧客にとっての価値について、従来が提示する貸出スプレッドの内容やたことで、金融機関としては、自らスプレッドが大変目立つ存在になっ金調達レートがゼロに近づき、貸出ものを貸出スプレッドと呼ぶが、資は、預金取り扱い金融機関各社の店貸出プライシング基準度による値引き分の推定は▲0・舗シェアにより企業の集中度を示すハーフィンダール指数逆数を用いてでは言えない。店舗過密に起因する

く、近年の貸出金利低下の主犯とま部分の絶対水準は大きなものではな

このように金融競争による値引きが、1990年代前半ごろまでの邦めする方法がセオリーであろう。だを考慮してマークアップ方式で値決や売上原価、販売管理費、利潤などする際、一般企業の場合は製造原価商品・サービスの標準価格を設定

金融過当競争が邦銀の低い貸出金利銀では、規制金利時代が長く続いた評価した。

月の日銀を外した指摘ではないが、市場金利金融システムリポートの指摘は、的クアップ方式でプライシングすると自らのコスト構造等を反映してマーこともあり、預金金利や貸出金利を、年要因をはじめとする複数の要因にもいう姿勢が弱く、貸出プライシングの主因であるというっと目を向ける必要があるのではな

等を考慮した貸出プライシング理論理論は未成熟であった。信用リスクただし足元では、貸出金利の推定の進化と実務導入が本格化したのは、いか。
内訳に占める市場金利の割合は非常に薄いものとなってしまった。今やバブル崩壊後の反省から、銀行等金融機関に資産自己査定制度が導入年代後半になってからである。
貸出金利の決定要因は、金融機関が費やす経費要因と、金融機関が得る

18

2018.3.12［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可％と推定された。残りの部分は、07（出所）全国銀行財務諸表分析データ等により筆者推定

07

預貸率に余裕があり預金が在庫プレ収益があり総合採算で考えればOK-0.80

預金金利10ッシャーになることによる値引き、

市場金利

3390

2004 20052006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度）
凡例
-1.20

市場金利
金利リスク

1.34とすることによる値引きである。

推定-0.60

減算要因︵値引き︶
↓実績

金利リスク
信用リスク
経費率
貸出利益率
-1.00

預金金利
信用リスク

-0.40

2004 20052006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度）
分類 凡例

-0.09
-0.08 -0.16 -0.20 -0.22 -0.23 -0.24 -0.24 -0.26
-0.13
-0.16
-0.24 -0.20 -0.27
-0.32
-0.40
-0.15
-0.18
-0.22
-0.22
経費率

-0.20

貸出利益率

0.00

貸出金利の変化（対2007年度）
利率
（%）
0.20

市場金利
預金金利
0.19 0.22 0.15 0.10
0.16 0.12 0.09 0.08 0.08 0.07 0.05

0.30 0.26

0.68

経費率
金利リスク

0.31 0.32 0.23
0.07 0.08 0.16

0.82

0.78 0.75

0.72 0.69
0.35
0.51

0.45 0.44

預金金利

0.00

0.91 0.91
信用リスク1.00

0.42 0.36
調達
市場金利
0.50

貸出利益率
0.59
0.58
0.88

0.86

0.57
0.58 0.58
0.60
0.90 0.90
経費率
コスト

0.89

0.33 0.32
0.33
0.61

0.33
0.61

0.32
0.32
0.63 0.62

利益
貸出利益率

0.64

0.32
0.32
2.91

減算要因

自己資本比率に余裕があり信用リス

2.50

0.67 0.65
1.50

減算要因

0.33 0.32
0.32 0.33 0.33
実績
推定
2.00

貸出金利の推定内訳

利率
（%）
3.00

1707
減算要因
貸出利益率
経費率
信用リスク
金利リスク
市場金利
預金金利
推定
実績

〈図表3〉
地域銀行の貸出金利･貸出利益率の推定内訳

内部管理に普及した。折からの分散用リスク計量化の技法が金融機関の度化が進展し、これらに立脚した信手法である信用格付制度の導入と高されたことで、銀行等では内部管理の高度化が進展したことで、標準貸動基準原価計算などの銀行管理会計の計量化、原価計算の手法である活損 失（EL）・ 予 想 外 損 失（UL）て、スプレッド収益管理手法、予想姿である。て逆算方式で設定されるのが本来の率は、各金融機関の収益計画に応じの予定経費率を設定する。貸出利益

均経費率、あるいは当期予算ベースされる。経費率は、貸出先の過去平貸出金利の説明責任採算性を得ることができる。

引きしたところで、優れた顧客総合いる顧客の場合、貸出金利を少々値る。貸出収益以外の収益が充実してるため、その制度内容や構各金融機関の内部制度であ貸出ガイドライン金利は、の制度導入と定着が進んだ。

る貸出先との相対交渉を経て個別に金利ではない。実際には需要者であ販売価格（定価）であり、貸出実勢である金融機関側が描くいわば希望貸出ガイドライン金利は、供給者をめぐる金融機関間の競争があるたなってくる。そして現実には融資先各金融機関が提示する理論金利は異同じ融資先候補に対してであっても、成は、金融機関によって異なるため、貸出ガイドライン金利の内容や構-貸出金利成要素の定義、呼称等は異決定される。実際問題としてガイド

め、貸出金利の市場実勢は、貸出ガ

経費率

貸出経費率
信用コスト率（EL）

信用コスト率

資金調達コスト（TP）

資金調達コスト
0

預金金利

出基準金利（貸出ガイドライン金利）

貸出スプレッド

なるが、筆者の調査研究のライン未順守となる貸出案件も多数

イドライン金利から乖離したものに貸出利ざや︵預貸利ざや︶経験から理論的に優れてい発生する。

配当コスト

務者別の予想回収率（保全と貸出案件別、あるいは債フォルト（債務不履行）率

は、貸出先の格付別予想デて設定する。信用コスト率

利タイプや金利満期に応じ達レートは、貸出案件の金よって算出される。資金調構成要素の積み上げ方式に貸出ガイドライン金利は、貸出先に対して提示するり、その中には貸出収益に加えて預ROAやRORAは顧客収益率であに 用 い る 事 例 が 見 ら れ る。RA

÷信用リスクアセット）を採算判断

÷与信残高）やRORA（顧客収益を 重 視 し てRA ROA（ 顧 客 収 益

も、企業等貸出先の顧客総合採算性っては貸出取引だけの単体採算よりっている。このため、金融機関によおり、貸出収益以外の重要性が高まる。近年では銀行取引は総合化して料収益や管理会計上の預金収益がある収益には、貸出収益に加えて手数企業等の貸出先から金融機関が得る。また、融資提供の安定性という非価格価値を提供しているはずであタリングを通じたアドバイスなどの融資先に対して本業支援や経営モニぞれ異なる。メインバンクの場合、機関と融資取引先との関係性はそれ益目標水準は異なる。そして、金融金融機関によって経費効率性や収もあるようだ。

ン金利制度が形骸化しているところ

販売価格を規定する貸出ガイドライ利が左右されてしまい、本来の希望との対抗合戦によって実際の貸出金は、競合他行庫が提示する貸出金利なることが多い。金融機関によってべると、図表4に示すよう率）から、デフォルト率×金収益や手数料収益がすべて含まれな枠組みである。

回収率）として算出

-

うち配当
原資

0.0%
黒字決算を可能とする水準

貸出利益率
0.4%
配当計画を可能とする水準

かい りると思われる制度概要を述

内部留保

1.0%

貸出以外の利益率

数値は仮設例
配当性向40%の場合

粗利益率

RA-ROA＝リスク･コスト調整後収益 貸出残高；Risk Adjusted Return On Assets
RORA＝リスク･コスト調整後収益 信用リスクアセット；Return On Risk-Weighted Assets（出所）筆者作成（12018.3.12［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

19

貸出先の顧客収益の構造

レート、収益率

経営計画を達成する水準
顧客利益率
RA-ROA

貸出金利の構造系コンピューターの進化とも相まっ〈図表4〉
銀行等の貸出ガイドライン金利制度にみる貸出金利の決定構造－

点でも、メインバンクとそれ以外とでは相違がある。融資先にとっても、近隣にある面倒見のよい銀行等と、貸出提示金利は低いが遠方にあって訪問頻度は低い上に、銀行都合でセール姿勢が簡単に変わる銀行等とでは、融資取引の価値は異なるはずである。貸出金利とは、こうした複数要因が総合的に反映されて決定するものであるため、各金融機関が提示する出来上がりの貸出金利だけを見て、表面的に高い低いという単純比較には元来なじまないものである。
貸し手である金融機関は、融資サービスの値段である貸出金利の価値について、自らの提示根拠や、ライバル他行庫が勧誘する融資サービスとの違いを自らが理解するとともに、融資取引先にも理解してもらえるよ
うに、取引先とのコミュニケーションを図ることが望まれる。融資提供に伴う広義のコスト（資金調達レート、信用コスト率、経費率）についてはロジカルに説明する体制を持つべきである。貸出利益率に相当する部分については、自らが融資取引先に提供する非価格価値をよく説明して、価値を認めてもらう努力が必要であろう。

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2018.3.12［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可