コモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての大陸法型仲裁（道垣内）

論

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説

コモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての大陸法型仲裁道 垣 内 正 人

Ⅰ．はじめにⅡ．JCAA のインタラクティヴ仲裁規則
Ⅲ．ドイツ仲裁協会の仲裁規則及びプラハ規則
Ⅳ．結語

Ⅰ．はじめに
日 本 商 事 仲 裁 協 会（Japan Commercial Arbitration Association）（以 下（１）「JCAA」という。）は、2019年 1 月から、それまでの 2 つの仲裁規則を全面改正するとともに、新たに 1 つの仲裁規則を制定し、計 3 つのタイプの仲裁規則に基づく仲裁サービスを提供している。このうち、新たに制定された「インタラクティヴ仲裁規則」は、その名の通り、仲裁人から当事者に働きかけ、当事者がそれに応えて手続を進めるという相互のコミュニケー＊

早稲田大学法学学術院（大学院法務研究科）教授。筆者は2018年 6 月から一般社
団法人日本商事仲裁協会（JCAA）の仲裁・調停担当の執行理事を務めているが、本稿の見解は研究者としてのものであり、JCAA の立場とは一切関係しない。

（ 1 ） 1950年に日本商工会議所内に設置された国際商事仲裁委員会を起源とし、1953
年（昭和28年）に社団法人国際商事仲裁協会となり、2003年に日本商事仲裁協会と名称変更をした後、2009年に一般社団法人に組織変更した仲裁機関である。

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ションを特徴とするものである。これは、当事者の対立構造に手続進行を委ね、仲裁人は受動的役割のみを果たすことを理想とするコモンロー型の仲裁手続に対するアンチ・テーゼということができる。国際商事仲裁の世界で支配的なコモンロー型仲裁が、結果的に無駄な主張立証がコントロー
ルされないままされ、長時間・高コストの紛争解決方法になっているとの批判は、昨今少なくない。こうした状況を踏まえ、インタラクティヴ仲裁
規則は仲裁人による積極的な手続コントロールによる効率的で低廉な仲裁を実現することを目的として制定されたものである。
インタラクティヴ仲裁規則が現実の紛争解決でどのように活かされてい
くかは、今後の契約のドラフティングにおいてインタラクティヴ仲裁規則
により解決する旨の条項がどの程度採用されるか、あるいは、紛争発生後の仲裁合意においてこの規則がどの程度指定されるか次第であって、その帰趨は時を経なければ判明しない。そのため、本稿の目的は、この規則に基づく現実の仲裁手続上の問題ではなく、この規則の考え方について検討するものである。興味深いことに、JCAA のインタラクティヴ仲裁規則の施行の前年、すなわち、2018年には、ドイツ仲裁協会が仲裁規則を改正し、また、より大きな動きとしては、プラハ規則と呼ばれるモデル仲裁規則が採択されている。そして、そのいずれもが、インタラクティヴ仲裁規則と同様に、仲裁人による積極的な手続関与を定めており、これらとの比較を通じて、コモンロー型仲裁と異なる大陸法型仲裁の考え方を抽出することができるのではないかと思われる。
以下では、まず、Ⅱにおいて、JCAA 仲裁について、インタラクティ
ヴ仲裁規則に焦点を当てつつ検討する。Ⅲでは、ドイツ仲裁協会の2018年
仲裁規則と同年のプラハ規則をインタラクティヴ仲裁規則との比較という観点から検討する。そして、最後にⅣにおいて、筆者の現段階での結論を述べる。

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Ⅱ．JCAA のインタラクティヴ仲裁規則

1 ．JCAA の 3 つの新しい仲裁規則
国際取引上の紛争を解決する仲裁を⾃国に誘致するため、各国はしのぎを削っている。⽇本政府も、2017年 6 ⽉に閣議決定された「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2017」（「⾻太の⽅針」）において、「国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組」を盛り込み、その具体的施策が進んでい（２）る。こうしたことを背景に、JCAA としては、国際的な比較では劣位している取扱件数の増加を目指した活動を行っており、仲裁規則の改正・新規則制定はその文脈に位置づけられるものである。
JCAA が 3 つの規則を用意し、それぞれに基づく仲裁を提供することとしたのは、紛争解決に関するビジネス界のあらゆるニーズに対応しよう（３）としたためである。 3 つの規則とは、① UNCITRAL 仲裁規則（JCAA の「UNCITRAL 仲裁管理規則」により補完）、②商事仲裁規則、③インタラク（４）

ティヴ仲裁規則である。
まず、①は、UNCITRAL（国際連合商取引法委員会）が作成したアド・ホック仲裁のための規則を JCAA としての管理を定めた「UNCITRAL（ 2 ） 具体的には、東京の虎ノ門に仲裁審問手続に利用できる施設が2019年度末に新設されるほか、外国弁護士の国際仲裁代理に関する規制を緩和するための法改正に向けた準備も行われている。松井信憲「国際商事仲裁の現状」ジュリスト1535号16頁（2019）参照。
（ 3 ） JCAA の意図等については、道垣内正人「日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい動き─ 3 つの新仲裁規則の施行等」NBL1141号 4 頁（2019）参照。
（ 4 ） H. Watkins,“Product Differentiation and the JCAA’s 2019 Sets of Arbitration
Rules”, Asian Dispute Review, Vol.21, No.3, p.114（2019）;D. Gilmore, J. Ribeiro, S.
Beer & B. Jolley,“New 2019 JCAA Rules: Is Three a Crowd?”, Kluwer Arbitration
Blog（2019）, http://arbitrationblog.kluwerarbitration.com/2019/02/08/new─2019─jcaa─rules─is─three─a─crowd/;

垣内秀介「日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義」ジュリスト1535号22頁（2019）参照。

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仲裁管理規則」と併せて適用することにより、機関仲裁の規則として用いるものである。この国連の規則は多くの国々の仲裁専門家が作成に関与したことから、普遍的に妥当する仲裁手続の骨子だけを定めている。また、
JCAA の管理規則も必要最小限のことだけを定めている。そのため、経験のある仲裁人であれば、バックグラウンドがコモンローであろうと大陸法であろうと、規則を一々チェックする必要はなく、事案に応じてその裁量を行使して手続を進めることができる。管理規則によれば、仲裁⼈報償
⾦は、当事者間に別段の合意がない限り、500ドルから1500ドルの間で（５）

JCAA が定める時間単価によるタイム・チャージ制とすること等により、世界の著名な仲裁⼈による高品質の紛争解決が提供されるように作られている。
次に、②の商事仲裁規則は、仲裁の関係者の間で見解の対立がある点についてきめ細かくデフォルト・ルールを定め、円滑な紛争解決を提供しようとするものである。すなわち、各当事者・代理人、仲裁人の間で異なる理解のもとに行われた手続行為が混乱を惹起することがあることから、
（６）

（７）

（８）

（a） 仲裁廷の⻑の役割、（b） 仲裁⼈補助者の利⽤、（c） 少数意⾒の記載（ 5 ） UNCITRAL 仲裁管理規則20条 2 項。

（ 6 ） 日本の仲裁では、 3 名の仲裁人がすべて日本人である場合、当事者選任仲裁人
であっても最年少の仲裁人が仲裁判断のファースト・ドラフトを作成することがあ
るようである。しかし、仲裁の世界では第三仲裁人がその任に当たるのが国際的常識であり、そのことを前提に、商事仲裁規則では、別段の合意がなければ、 3 人の仲裁人の場合の仲裁人報償金の上限額は、仲裁廷の長及び当事者選任仲裁人について、単独仲裁人の場合の上限のそれぞれ1.2倍及び0.8倍としている（94条 3 項）。
そして、商事仲裁規則31条 3 項は、仲裁人の数が 3 人の場合は、第三仲裁人を仲裁廷の長とし、仲裁人による別段の合意がない限り、仲裁廷の長は、（ 1 ）審問及び仲裁廷の合議を主宰すること、（ 2 ）仲裁廷を代表して当事者及び JCAA に対し連絡を行うこと、（ 3 ）仲裁判断その他仲裁廷が作成する文書の最初の案を作成する
こと、以上を明文化している。
（ 7 ） 仲裁⼈が法律事務所のパートナーであるような場合、当事者や他の仲裁⼈の了解を得ることなく、同じ法律事務所のアソシエイト等を補助者として使⽤し、仲裁⼿続に係る仕事の⼀部をさせる例がある。しかし、これに違和感を抱く当事者もあり得るところであり、また秘密漏洩のリスクが高まり、さらに、仲裁⼈報償⾦の算

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等、意見の対立があり得る点についてのデフォルト・ルートが明文化されており、これらと異なるルールの適用を望むのであれば別段の合意をする
ことを当事者に求めることにより明確化を図っている。なお、商事仲裁規則のもとでは、仲裁人報償金のデフォルト・ルールは、時間単価を 5 万円
（９）とするタイム・チャージ制が採用されている。
最後に、本稿の検討対象である③のインタラクティヴ仲裁規則は、透明な水に赤いインクをわずか 2 滴入れると全体が赤色に染まるように、②の商事仲裁規則にわずか 2 つの条文を加えることによって、特別の性質に変化させたものである。その内容は項を改めて検討する。
定について争いが⽣ずるおそれもある。そこで、商事仲裁規則33条は、（ 1 ）仲裁
⼈は、仲裁判断を含む仲裁廷の決定に実質的な影響を与える作業を第三者に委ねてはならず、これに反しない範囲で、単独仲裁⼈⼜は仲裁廷の⻑に限って、仲裁⼈補
助者を⽤いることができるものの、⽤いる場合には、その仲裁⼈補助者に関する情報を⽰し、作業内容について説明し、報酬を⽀払う場合にはその計算⽅法等を明らかにした上で、書⾯により全ての当事者の了解を得なければならないこと（ 1 項・2 項）、（ 2 ）仲裁⼈補助者には、仲裁⼈と同じ公正・独⽴性を求め、守秘義務を課すこと（ 3 項）（ 3 ）仲裁⼈補助者の報酬及び仲裁経費は、仲裁⼈報償⾦に関する規定上は経費とするが、その額は、その仲裁⼈補助者を⽤いた仲裁⼈について上限額を算定する際には、当該仲裁⼈の報償⾦と読み替えること（ 4 項）等を定めている。
（ 8 ） 3 名の仲裁⼈により構成される仲裁廷における意思決定は最終的には多数決によるところ、少数意⾒となった仲裁⼈がその意⾒を仲裁判断に記載することを求めることがある。しかし、仲裁廷の合議の内容は本来⾮公開であるので、少数意⾒を記載することは当該仲裁⼈の⾃⼰満⾜でしかないばかりか、当該仲裁⼈が当事者選
任仲裁⼈である場合には、⾃分を選任した当事者に対して⾃分は当該当事者の主張を⽀持していたことを少数意⾒という形で知らせるとすれば、これは仲裁⼈の倫理違反⾏為であると評価されかねない。また、その少数意⾒の内容次第では、仲裁判
断取消しの訴えの端緒となり得る。そこで商事仲裁規則63条は、 3 ⼈の仲裁⼈で構成される仲裁廷の場合、仲裁判断には仲裁廷としての決定のみを記載し、仲裁⼈は、その少数意⾒をいかなる形であれ仲裁廷の外に漏らしてはならないことを明記している。
（ 9 ） 仲裁⼿続開始後の仲裁⼈報償⾦の引き上げを仲裁人が求める例がある。しかし、これは当事者を困惑させる⾏為であって望ましくなく、また、コストについての予測可能性を担保するため、商事仲裁規則98条は、当事者とのそのような交渉
及び JCAA への申⽴ての禁⽌を明記している。

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2 ．インタラクティヴ仲裁規則の概要
a

英米法型仲裁の問題点

各国の仲裁機関の中で、歴史的にも実際の取扱件数でも群を抜いているのは、国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）、ロン
ドン国際仲裁裁判所（LCIA：London Court of International Arbitration）及びアメリカ仲裁協会（AAA：American Arbitration Association）の 3 つである。ICC はパリに本部を置いているが、そのもとでの仲裁は世界各国で行われており、フランス法の影響のもとにあるわけではなく、ICC 仲裁を含めて、世界の⼤勢となっているのは英⽶法型の仲裁である。
英米法型の仲裁では、当事者主義（adversary system） が徹底されている。その具体的な手続進行は必ずしも同じではないのはもちろんであるが、たとえば次のように手続は進んでいく。すなわち、仲裁人選任の後、まず、テレビ会議等の方法でスケジュール等を定める手続準備会合（casemanagement conference） が開催され、当事者（その代理人を含む。以下同じ。
）間の調整を中心として、主張書面の提出の回数や期限を定め、また、仲裁人及び当事者代理人の都合を突き合わせて、証人尋問期日をいつに設定するか（場合によっては 1 年以上先の特定の週とされることもある。）等が定められる。これと同時に、仲裁人から当事者に請求の概要と求める救済方法等を記載した付託事項書（terms of reference）の作成が促され、この作成のために当事者間で協議し、その結果が仲裁人に示され、問題なけれ（10）ば、仲裁人及び当事者はこれに署名する。次に、証拠に関して一覧表が作（10） この作成を提唱した Alan Redfern の名前を冠して Redfern schedule と呼ばれ、各当事者が記載する部分と仲裁廷が判断する部分とに分かれている。最初の 2
列は、当事者 A が記載する部分であり、相手方である当事者 B から提出を求める文書を特定する記載をし、その次の列にその文書が請求とどのように関係し、なぜ必要なのかを記載する。次の列は当事者 B が記載する部分であり、その文書の提出に応じるか、応じない場合にはなぜかを記載する。そして、最後の 4 つめの列に、仲裁廷の当該文書の提出の要否についての判断及びその理由が記載される。

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成されるが、これについてイニシアティヴをとるのも当事者である。そして、証人尋問期日の前には、当事者間で協議をして、確保されている時間
をどのように両者で割り振るか、それぞれ誰を尋問するかを協議して決定し、これを仲裁廷が認めれば、そのように行われることになる。期日の当日は、各当事者がオープニング・ステイトメントをして証人尋問全体の構成を説明し、各証人について主尋問と反対尋問がされる。以上のうち、手続準備会合は大陸法型仲裁においても手続を効率的に進めていく上で重要（11）なステップとされるが、そこでイニシアティヴをとるのは仲裁人であるのに対し、コモンロー型仲裁では、仲裁手続のすべての段階で、仲裁人はあくまで受動的であり、当事者主導で相対立して主張し合うことで手続が進んでいく。また、コモンロー型仲裁では当然のように証拠開示手続（discovery）（12）が組み込まれ、これにかなりの時間とコストが費やされることになる。
このような英米法型の仲裁手続は、英米法系の国の裁判所における当事者主義手続に倣ったものである。日本を含む大陸法系の国の裁判所でも、財産事件については弁論主義が採用されているものの、それは裁判官が主体となって管理する手続のもとでの当事者主義であって、裁判官が釈明権を行使し、当事者や証人に直接的に尋問することができるのに対して、英（13）

米法系の当事者主義では、裁判官はあくまで聞き役に徹し、当事者間に手続上の争いが生じた場合にはその点を裁くものの、あくまで全体的に当事（14）

者主体で手続が進むという違いがある。英米法系の仲裁人にとっては、自（11） 大陸法型仲裁を定める後述（Ⅲ． 1 ）のドイツ仲裁協会の仲裁規則27条 2 項も、仲裁廷は、その成立の後できるだけ速やかに（原則として21日以内に）、手続準備会合を開催しなければならない旨定めている。
（12） 大陸法型仲裁における証拠調べ等を定める後述（Ⅲ． 2 ）のプラハ規則 4 条 2
項は、一般に、仲裁廷及び当事者は、e─discovery を含む証拠開示手続の実施を避けるよう努力すべきである旨定めている。
（13） 仲裁ではないことであるが、裁判では陪審員が事実認定をすることがあるとこ
ろ、陪審員には質問する権限は与えられていない。
（14） 本間佳子「米国民事訴訟手続との比較による弁論主義の再考」（http://id.nii.
ac.jp/1648/00010556/）（2018）によれば、当事者主義（adversary system）は当事

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早法 95 巻 3 号（2020）らイニシアティヴをとって手続に介入していくことにより、いずれかの当事者に肩入れしていると疑われ、適正手続違反を理由として裁判所に仲裁
判断取消しの申立てがされることは是非避けたいとい強い思いがあること（15）も指摘されている。
英米法型仲裁においては、仲裁廷は受け身であるため、当事者からは仲裁廷がどの点を重要な争点と考えているかは分からない。そこで、当事者はすべての争点について主張を尽くし、また、尋問の対象とする証人もす
べての論点について隈無く証言を引き出そうとする傾向が見られる。すな
わち、結果的には無駄となる作業を含めて膨大な時間と労力が注ぎ込まれた主張書面が提出され、同様に網羅的な証人尋問が行われ、そうした長く
暗いトンネルを経たその先で、⻑⼤な仲裁判断が下されることになる。破れた側は、この時はじめて、どういう攻撃防御方法をとるべきであったが分かるものの、もはや手遅れである。
このような英米法型仲裁のディメリット、すなわち、仲裁手続の長期（16）化、代理人及び仲裁人への支払いの高額化、当事者本人による経営的判断の機会が与えられないという不満（どのような方向の結論に進んでいるのかについての手掛かりがなく、和解の気運が高まるというきっかけが与えられず、
闇雲に裁断的な判断を受けるという不満）等が、そもそも仲裁という紛争解

決方法の採用をためらうという判断の一つの要因になっているのではない
か、JCAA が大陸法型仲裁の一つの形としてのインタラクティヴ仲裁規則を施行したのはこのような観察に基づくものである。
者中心の水平構造であり、弁論主義は裁判官中心の垂直構造であるとされている。
（15） K. P. Berger & J. O. Jensen,“Due Process Paranoia and the Procedural
Judgment Rule: A Safe Harbor for Procedural Management Decisions byInternational Arbitrators”, Arbitration International, Vol.32, No.3, 415（2016）. なお、高橋宏司「日本法から見た『適正手続パラノイア（due process paranoia）』─
判例の検討と処方箋」JCA ジャーナル66巻 8 号13頁（2019）参照。
（16） 国際商事仲裁ではタイム・チャージ制によるのが一般的であり、手続の長期化はそのまま支払額の増加に結びつくことになる。

コモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての大陸法型仲裁（道垣内）b127

大陸法型仲裁の提供

JCAA のインタラクティヴ仲裁規則は、上記のような問題がある英米
法型仲裁とは異なるタイプの仲裁サービスを提供しようとするものである。すなわち、この規則は、⼿続過程において当事者と仲裁⼈との間での「対話」を⾏うことにより、当事者が仲裁廷の考え⽅を知り、的確な攻撃
防御得方法をとることができるようにするとともに、当事者本人が紛争解決の⽅向性について的確に把握できるようにして、場合によっては和解交
渉に入るという経営判断も可能とし、全体として予測可能性が高く、迅速（17）で安価な紛争解決のサービスを提供することを目的としている。
具体的には、インタラクティヴ仲裁規則は、当事者による適切な⼿続上の活動を可能ならしめるため、仲裁廷から当事者に対して仲裁⼿続の進⾏の過程で 2 回にわたり⽅向性を⽰すことを義務付けている。すなわち、①
⼿続のできるだけ早い段階で、事実関係の主張整理とそれに基づく暫定的な争点案を書⾯で⽰すこと（48条）、②さらに⼿続が進んだ段階であって証⼈尋問のための審問を⾏うか否かの決定前に、整理された争点についての⼼証を書⾯で開⽰すること（56条）、これら双方のことを仲裁廷の義務（18）としている。
（17） インタラクティヴ仲裁規則を含む JCAA の2019年施行の 3 規則の検討を行った委員会のメンバーによる座談会「 3 つの新仲裁規則の理論と実務─商事仲裁規則・インタラクティヴ仲裁規則・UNCITRAL 仲裁管理規則─」JCA ジャーナル
66巻 9 号 5 頁参照。また、同規則については、井原一雄「利用者からみた『インタラクティヴ仲裁規則』」JCA ジャーナル66巻 5 号 3 頁（2019）、柏木昇「インタラクティヴ仲裁規則と仲裁廷の暫定的な考え方の提示について」JCA ジャーナル
66巻 6 号 3 頁（2019）、伊藤眞「紛争解決制度としての仲裁の機能向上とインタラ
クティヴ仲裁規則2019―仲裁廷の心証開示を中心として」JCA ジャーナル66巻 7
号 3 頁（2019）参照。
（18） なお、インタラクティヴ仲裁規則は、商事仲裁規則とは異なり、仲裁人報償金に関して、請求額に応じた固定額とする制度を定めている（94条・95条）。これは、当事者との「対話」というインタラクティヴ仲裁規則の核心部分との関係で必然的なことではなく、当事者にとって予測可能性が高い仕組みを提供するという共通の目的を有していることから、このような仕組みをセットとしていると理解される。

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条文は次の通りである。
第48条（仲裁廷による当事者の主張整理及び争点の提示）
1

仲 裁廷は、手続のできるだけ早い段階で、当事者の請求に関する事実上及び法律上の根拠についての主張を整理し、それを前提として導き出される
暫定的な事実上及び法律上の争点とともに、書面により当事者に提示して、期限を定めて、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない。

2

当 事者は、仲裁廷が定めた期限までに、前項により仲裁廷が提示した当事者の主張の整理及び争点について、同意する部分としない部分とを明らかにして、書面により、意見を述べるものとする。

3仲 裁廷は、前項により当事者が述べた意見を考慮して、当事者の主張の整理及び争点を修正することができる。

4仲 裁廷は、前項の規定により加筆修正された当事者の主張の整理を、そのまま、仲裁判断における当事者の主張の部分の記載とすることができる。

5

前 項の規定に関わらず、その後の手続の進行に伴い、当事者の主張の整理について加筆修正が必要であると思料する当事者は、その旨仲裁廷に書面により申し出ることができる。仲裁廷は、時機に後れていることを理由にその申し出を退けない限り、その加筆修正後の当事者の主張の整理を仲裁判断における当事者の主張の部分として採用することができる。

第56条（仲裁廷の暫定的な考え方の提示）
1

仲 裁廷は、当事者が主張立証活動を過不足なく、かつ効率的に行うことができるようにするため、証人尋問の要否を決定する前までに、次に定める事項を可能な限り整理し、当事者に対し書面により提示しなければならない。
（1） 仲 裁廷が重要と思料する事実上の争点及びそれについての暫定的な
考え方
（2） 仲
 裁廷が重要と思料する法律上の争点及びそれについての暫定的な
考え方
（3） そ
 の他重要であると思料する事項

コモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての大陸法型仲裁（道垣内）

2

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仲
 裁廷は、前項に定める各項目について、期限を定めて、当事者に対し、意見を述べる機会を与えければならない。

3

当 事者は、前項により定められた期限までに、書面により、第 1 項に定める各項目について意見を述べることができる。この意見においては、証人尋問を求めるか否かについての意見も述べることができる。

4仲 裁廷は、第 3 項に従い提出された当事者の意見を勘案し、証人尋問を行うか否かを決定しなければならない

5

第 1 項の規定により提示された見解は、その後の仲裁廷の判断を何ら拘束するものではない。

6

当 事者は、仲裁人が第 1 項の規定により見解を提示したことを理由として
当該仲裁人の忌避を申し立てることはできない。

このような作業により、仲裁廷と当事者とが共通の認識をとりあえず持
つことができることとなる結果、当事者間の⼿続上の活動の整序が期待される。また、この「対話」のために仲裁廷は⼿続中に書⾯を作成することになり、その結果、結審後の仲裁判断書の作成期間を短縮することができ（19）るという効果も期待される。
48条は、「⼿続のできるだけ早い段階で」行う作業を定めている。その段階での「当事者の請求に関する事実上及び法律上の根拠についての主張」の整理は、当事者の提出している主張書面の記載を時系列や項目に沿って整理するだけであるので、それほどの困難はないであろう。これに対して、「それを前提として導き出される暫定的な事実上及び法律上の争点」
を当事者とのやりとり（ 1 項から 3 項）を通じて完全に整理しようとすると、場合によっては相当な時間を要することになり、しかもその結果は必ずしも⽣産的ではないこともあろう。したがって、仲裁廷としては、あく（19） 当事者による事実上及び法律上の主張のまとめは、一覧表の形式で、申立人の主張と被申立人の主張とを並べていけばよく、そのまま又はその後の当事者の主張によって修正されたものを、仲裁判断における当事者の主張の部分として貼り付ければよいと考えられる（48条 4 項）。

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早法 95 巻 3 号（2020）までも「暫定的」なものであると割り切って、その時点で整理した当事者の主張から書き出されると考える争点を示せばよい。その上で、当事者の主張は聴き置き、争点は以降の⼿続の中で確定されていくことで足りるというべきであろう。
56条が定める第 2 回の「対話」は、⼿続の中間段階での仲裁廷からの争点についての暫定的な考え⽅の開⽰である。証⼈尋問を実施することは、
時間と費⽤を要することになるため、「証人尋問の要否を決定する前までに」、「当事者が主張立証活動を過不足なく、かつ効率的に行うことができるようにする」ことを目的として、可能な限り、争点について仲裁廷の暫（20）

定的な考え⽅を明確に整理し（ 1 項）、当事者に書⾯ により提⽰して、当事者の意見を求めるものである（ 2 項・ 3 項）。もちろん開⽰された考え⽅
は仲裁廷を拘束するものではなく（ 5 項）、また、このような開⽰をした
ことを理由として仲裁⼈の忌避を申し⽴てることはできないことが明記されている（ 6 項）。
なお、このような「対話」は、UNCITRAL 仲裁規則のもとでも、商事仲裁規則のもとでも、仲裁廷はその裁量に基づいて（義務ではないが、当事者の了解をとる方が安全であろう。）、同様のことをすることができる。それらの規則には「対話」を禁止する規定は存在しないからである。したがって、インタラクティヴ仲裁規則は、これらの「対話」を仲裁廷に義務付けているところに特徴がある。このように、大陸法型仲裁が行われることが予定されているインタラクティヴ仲裁規則を JCAA が施行しているのは、コモンロー型仲裁を望む当事者にはそのことを可能とする規則も有し（20） 書面による心証開示は大陸法系の国の裁判所でもしていないことである。署名をあえて求めている趣旨は、①異なる母国語を持つ当事者・代理人・仲裁人の間での口頭での心証開示による微妙なニュアンスの伝達は、場合によっては誤解・曲解を生むおそれがあること、②当事者本人による経営判断の場で、仲裁廷が記した書面をそのまま参照しつつ議論をすることを可能とすることにより、当事者本人が紛争解決に関するイニシアティヴをとることができ、それが当事者本人の満足に繋がると考えられること等に基づいている。

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131ているからであり、 3 つの規則を提供しているからこそ、このように特徴（21）ある規則を施行することができるわけである。

Ⅲ．ドイツ仲裁協会の仲裁規則及びプラハ規則
日本で JCAA がコモンロー型仲裁のモデルに対抗するアンチ・テーゼ
としてのインタラクティヴ仲裁規則の制定に係る議論を行っていた2018
年、ドイツ仲裁協会の仲裁規則（以下、「ドイツ仲裁規則」）が施行され、また、プラハ・ルールが採択された。以下では、これらについて、その内容を検討し、JCAA のインタラクティヴ仲裁規則との比較を行うこととする。

（21） インタラクティヴ仲裁規則 5 条は、「当事者、仲裁廷及び JCAA 並びにこれらの間の関係は、この規則のほか、当事者間の別段の合意により規律される。ただし、第 3 編及び第 4 編についてはこの限りではない。」と定めている。商事仲裁規則 5 条及び UNICTRAL 仲裁管理規則 6 条も同様である。このように仲裁人報償金及び仲裁管理料金に関する規定を当事者の別段の合意による変更ができないこととしているのは、当事者の事後的な合意によって仲裁人及び JCAA が経済的な不利益を被ることがないようにする必要があるからである。しかし、だからといって、ある規則の仲裁人報償金制度と他の規則の手続規則を組み合わせることができないわけではない。たとえば、次のような合意をすればそれは可能である。すなわ
ち、インタラクティヴ仲裁規則を指定する合意をし、かつ、その48条及び56条を除く旨の合意をすることにより、インタラクティヴ仲裁規則に定められている仲裁人報償金についての固定制を採用しつつ、「対話」を義務化せず、むしろコモンロ
ー型仲裁による紛争解決をすることができる（仲裁人の裁量による「対話」を禁止する特約をすればより完全である。）。逆に、商事仲裁規則を指定する合意をし、かつ、インタラクティヴ仲裁規則48条及び56条を追加する旨の合意をすることにより、商事仲裁規則に定められている仲裁人報償金についてのタイム・チャージ制を採用しつつ、「対話」を義務化せず、むしろコモンロー型仲裁による紛争解決をすることができる。同様の合意により、UNCITRAL 仲裁規則に定められている仲裁人報償金に関する規則によりつつ、他の規則の手続に合意することもできる。

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1 ．ドイツ仲裁協会の2018年の仲裁規則（22）

ドイツ仲裁協会（DIS）は、2018年 3 月 1 日、新しい仲裁規則を施行した。この規則には、大陸法型仲裁を念頭に、そのような仲裁手続を可能とする規定が置かれている。この背景には、ドイツの仲裁人は、ドイツの裁判官と同様に、不必要な証拠調べを避け、必要な証人に限って行う証人尋問を主に仲裁人自ら行い、和解を促す傾向がある等、効率的かつ迅速な審理の実現のために積極的な役割を果たす傾向があり、このような積極的行（23）

為を代理人が受け容れる法文化があるとされる。本稿の問題意識から注目される規定は以下の通りである（下線筆者）。
第26条 友誼的解決の勧奨
いずれかの当事者が反対する場合を除き、仲裁廷は、仲裁のいずれの段階においても、紛争又は個々の係争事項の友誼的解決を勧奨するよう努めなければならない。
第27条 手続の効率的な進行27.1 仲裁廷及び当事者は、紛争の複雑性及び経済的重要性を考慮して、時間的及び経費的に効率的な方法で手続を進めなければならない。
27.2 仲裁廷は、その成立の後できるだけ速やかに（原則として21日以内に）、手続準備会合を開催しなければならない。
27.3 当事者が外部弁護士によって代理される場合であっても、当事者自身も手続準備会合に直接又は外部弁護士及び社内弁護士とともに出席することが勧（24）奨される。第2.2条により任命された紛争管理者（Dispute Manager）は、仲裁（22） DIS（Die Deutsche Institution für Schiedsgerichtsbarkeit e.V.）のルーツは1920年にまで遡るが、現在の形になったのは、ドイツ仲裁委員会とドイツ仲裁協会
が合併した1992年である。
（23） 細川滋子「ドイツ仲裁協会（DIS）の2018年仲裁規則改正について─ドイツの仲裁地としての利便性─」JCA ジャーナル65巻 6 号14頁（2018）参照。
（24） 2.2条は、「ドイツ仲裁協会は、当事者の 1 又は複数が要請した場合であって、

コモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての大陸法型仲裁（道垣内）

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廷の許可がある場合には、手続準備会合に出席することができる。
（25）

27.4 手続準備会合では、仲裁廷は、当事者との間で、第21条に従って適用される手続規則及び手続進行スケジュールについて協議しなければならない。
手続的効率性を高める観点から、仲裁廷は、当事者との間で、次のことを特に協議しなければならない。

（26）

（ⅰ） 附
 属書 3 （手続的効率性を高める諸方法）に定める方法のうち、いずれを適用するかを決定するため、同附属書に定める各方法（ⅱ） 附
 属書 4 （迅速手続）を適用するかどうかを決定するため、同附属書（ⅲ） 紛
 争又は個々の係争事項の友誼的解決を求めて、調停又は友誼的紛争解決のその他の方法を用いる可能性
27.5 手続準備会合において又はその後できるだけ速やかに、仲裁廷は、手続
命令及び手続進行スケジュールを発しなければならない。
27.6 仲裁廷は、必要に応じて追加の手続準備会合を開催し、また、必要に応じて追加の手続命令を発し、手続進行スケジュールを改定することができる。
27.7 第 1 回の手続準備会合において、又は必要な場合には追加の手続準備会
合において、仲裁廷は、当事者との間で、専門家証人を用いるか否か、そしていずれの当事者も反対しないときには、紛争管理者規則（附属書 6 ）に基づき、紛争管理者を任命する。紛争管理者は、その紛争の解決に最も相応しい紛争解決方
法の選択について当事者に助言し又は当事者を援助する。仲裁申立ての提出の前に又は仲裁手続の過程でいつでも、いずれの当事者も又は当事者が共同して、紛争管理者の任命を求めることができる。」と定めている。そして、附属書 6 によれば、
紛争管理者は公平・独立の第三者であって（ 3 条）
、選任され次第、当事者との合同協議会を開いて、場合によっては相応しい解決方法を提案するが、これはあくま
で参考意見に過ぎず、決定権は何ら持たない（4.3条）。紛争管理手続は、いずれの当事者もいつでも終了させることができ、また、開始から 2 か月を経ても合意ができない場合には終了する（ 6 条）。このような手続につき、ドイツ仲裁協会の受け取る料金は500ユーロ（約 5 万円）、紛争管理者の報償金は2500ユーロ（約25万円）
である（ 9 条）。
（25） 21.3条は、規則に定めがない事項については当事者間の合意により定め、この合意がないときは、仲裁廷が当事者と協議した上で、裁量によって定めるとされており、さらに、21.4条は、仲裁廷は、仲裁地で適用される仲裁法の強行法規を適用すべきことを定めている。
（26） 後掲。

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早法 95 巻 3 号（2020）

そうする場合には、専門家証人に係る手続をどのようにして効率的に行うかを協議しなければならない。
27.8 仲裁廷は、手続命令並びに手続進行スケジュール及びその改定版の写しをドイツ仲裁協会にも提出しなければならない。
Article 28 事実認定及び仲裁廷が選任する専門家証人
28.1 仲裁廷は、紛争について判断をするために、事案に係る重要な事実を認定しなければならない。
28.2 この目的のため、仲裁廷は、特に、職権により、専門家証人を選任し、当事者が求める者以外の者を事実に関する証人として取り調べをすることができ、また、いずれの当事者に対してであれ、いかなる文書又は電子的に補完されたデータを提出し又はその取り調べをできるようにするよう命ずることができる。
28.3 仲裁廷は、専門家証人を選任する前に、当事者と相談しなければならない。仲裁廷が選任する専門家証人は、すべての当事者との関係で、公平かつ独立していなければならない。仲裁廷は、その選任する専門家証人について、第（27）9 条及び第15条を準用しなければならない。ただし、仲裁廷は、専門家証人に関しては、ドイツ仲裁協会が仲裁人に関して担っている役割を担わなければな
らない。
附属書 3

手続的効率性を高めるための方法

手続準備会合において、仲裁廷は、当事者との間で、手続的効率性を高めるための以下の方法について協議しなければならない。
（28）

A．当事者が提出する書面、事実証人の証言書及び専門家証人の報告書の長さ及び数を制限すること（27） 9 条は仲裁人の公平・独立性及び開示義務を定めており、15条は仲裁人に対する忌避手続を定めているところ、仲裁廷の選任する専門家証人にこれらの規定が準用されることになる。
（28） ここでは、Submission という定義された語が用いられている。規則3.2条によれば、これには、申立書、応答書、反対請求書等すべての書面が含まれる。

コモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての大陸法型仲裁（道垣内）

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B．証拠調べを含む口頭弁論期日の 1 回だけ開催すること
C．手続をいくつかの局面に分割すること
D．特定の問題についての部分的仲裁判断又は手続命令を 1 回又は複数回下すこと
E．証明責任を負っていない側の当事者が相手方に対して文書提出を請求できることとするか、また、一般に文書提出請求を制限するかを決定するか否か
F．すべての当事者が同意することを条件として、仲裁手続における事実上の又は法律上の争点の暫定的かつ非拘束的な評価を当事者に告知することG．情報技術（IT）を活用すること
上記の 1 又は複数の方法を採用するか否かについて当事者の意見が一致しな
い限り、仲裁廷は、手続準備会合において又はその後できるだけ速やかに、裁量により、その方法の採用について決定しなければならない。

2 ．プラハ規則「プラハ規則」は、正式名称を「国際仲裁手続の効率的な進行について（29）の規則」という。これは、仲裁当事者がこの規則の適用を合意することに（29） https://praguerules.com/

A. Panov,“The Prague Rules ─ An Alternative

Approach to the Conduct of Proceedings in International Arbitration”,
International Commercial Arbitration Review, 2018, p.77（2018）; D. G. Henriques,“The Prague Rules: Competitor, Alternative or Addition to the IBA Rules on the
Taking of Evidence in International Arbitration?”, ASA Bulletin, Vol.36, No.2,
p.351（2018）; Rombach & H. Shalbanava,“The Prague Rules: A New Era ofProcedure in Arbitration or Much Ado about Nothing?”, SchiedsVZ, Vol.17, No.2,
p.52（2019）; L. Hoder,“Chapter II: The Arbitrator and the Arbitration Procedure,
Prague Rules vs. IBA Rules: Taking Evidence in International Arbitration”,
Austrian Yearbook on International Arbitration. 2019, p.157; K. P. Berger,“Common Law vs. Civil Law in International Arbitration: The Beginning or theEnd?”, Journal of International Arbitration, Vol.36, No.3, p.295（2019）; P. J.
Pettibone,“The Prague Rules on the Efficient Conduct of Proceedings inInternational Arbitration: Are They an Alternative to the IBA Rules on the

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早法 95 巻 3 号（2020）より、当事者間の特別の合意となるモデル条項である。したがって、当事者間の合意により、一部を採用したり、一部を変更することも可能である。
起草に携わったのは、大陸法系に属する国を中心とする約30か国の法律家であり、2018年 1 月にファースト・ドラフトが公表され、最終版に署名されたのは2018年12月14日である。このような規則を作成した動機は、今日、仲裁手続の利用者の多くが手続に要する時間・費用に不満を抱いているとの認識があり、このような不満を解消して手続を効率化するには、大陸法系諸国の裁判所での手続に倣って、仲裁でも仲裁廷が手続進行に積極に関与すべきであると考えられたことにある。
プラハ規則が対抗しようとしたものは、国際法曹協会（International Bar（30）

Association）の「国際仲裁における証拠収集に関する IBA 規則」である。

この IBA 規則は、各国の法律家が参画してドラフトされたものであり、国際的普遍性を有するとされてはいるものの、コモンローの考え方がより強く反映されていると評価されている。プラハ規則は、そのような認識から、当事者主義に基づく IBA 規則に対抗して、大陸法の伝統を背景にし（31）

た糾問主義的証拠調べを定めたものである。本稿の問題意識からは、以下（32）の条項が注目される（下線筆者）。

Taking of Evidence in International Arbitration?”, Asian Dispute Review, Vol.21,
No.1, p.13（2019）.
（30） 1983年に作成され、1999年及び2010年に改訂されている。日本語訳について
は、http://www.ibanet.org/LPD/Dispute_Resolution_Section/Arbitration/Projects.
aspx 参照。
（31） 2018年 2 月・ 3 月の草案では、より端的に「国際仲裁における職権主義的（ないし糾問主義的）証拠調べ規則」というタイトルであった。
（32） 以下の条文引用は、垣内秀介「国際仲裁手続の効率的な進行についての規則（プラハ規則）」JCA ジャーナル66巻11号10頁（2019）の翻訳による。ただし、英語の case management conference が「事件管理協議」と訳されている点は、本稿のドイツ仲裁規則の翻訳における「手続準備会合」に合わせて、「手続準備会合」としている。

コモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての大陸法型仲裁（道垣内）137

第 2 条 仲裁廷の積極的役割
2.1 仲裁廷は、事件書類を受領した後、不当な遅滞なく、手続準備会合を開催しなければならない。
2.2 仲裁廷は、手続準備会合において、次に掲げることを行う。
a．当事者と手続の進行予定について協議すること。
b．次に掲げる事項に関するそれぞれの立場を当事者に明確にさせること。
ⅰ．当事者が求める救済
ⅱ．当事者間に争いのない事実及び争いのある事実、並びにⅲ．当事者がその立場の基礎とする法律上の根拠
2.3 仲裁廷は、手続準備会合の際に両当事者の立場が十分に示されていない場合には、仲裁のその後の段階において、第2.2.b 条に定める事項を取り扱うことができる。
2.4 仲裁廷は、手続準備会合又はその後のいかなる段階においても、適当と認めるときは、当事者に対し、次に掲げる事項を示すことができる。
a．仲裁廷が、当事者間に争いがないと認める事実及び争いがあると認める
事実
b．争いがある事実に関し、仲裁廷が当事者のそれぞれの主張を立証するために適当であると認める証拠の種類
c．当事者がその立場の基礎とする法律上の根拠についての仲裁廷の理解
d．請求及び防御の事実上及び法律上の根拠を確認するために、当事者及び仲裁廷がとり得る措置
e．次に掲げる事項についての仲裁廷の予備的な見解
ⅰ．当事者間の立証責任
ⅱ．求められている救済
ⅲ．争点
ⅳ．両当事者が提出した証拠の証拠力及び関連性
これらの予備的見解を表明することは、それのみで仲裁廷の独立性又は公平性の欠如の証拠とみなされるものではなく、また、忌避の理由を構成するものではない。
2.5 仲裁廷は、手続の進行予定を定めるに際して、当事者の意見を聴いて、

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早法 95 巻 3 号（2020）

先決問題となる事実上及び法律上の事項、主張書面の交換の回数、その長さ及び厳格な提出期限、文書提出手続が行われる場合には、その方法及び範囲について、定めることができる。

3 ．JCAA インタラクティヴ仲裁規則とドイツ仲裁規則・プ
ラハ規則との比較
これらの 3 つの規則の間には、相当程度の類似点がある。以下、インタ
ラクティヴ仲裁規則48条・56条との違いという観点から比較検討することとする。
a．仲裁廷による事実関係及び法律上の主張の整理及び暫定的争点の提示
既述のように、インタラクティヴ仲裁規則48条 1 項は、「仲裁廷は、手続のできるだけ早い段階で、当事者の請求に関する事実上及び法律上の根拠についての主張を整理し、それを前提として導き出される暫定的な事実上及び法律上の争点とともに、書面により当事者に提示して、期限を定めて、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない。
」と定めている。これ
に対し、ドイツ仲裁規則27.2は、「仲裁廷は、その成立の後できるだけ速やかに（原則として21日以内に）、手続準備会合を開催しなければならない。
」（33）とし、附属書 3 において、その会合での協議内容を詳細に定めているが、インタラクティヴ仲裁規則48条 1 項に相当する規定は見当たらない。
他方、プラハ規則2.2条は、手続準備会合において、ⅰ．「当事者が求め（33） インタラクティヴ仲裁規則43条でも、1 項の7.5か月以内に仲裁判断を下すという努力義務を受けて、 2 項は、「仲裁廷は、前項の目標を達成するため、できる限り速やかに、準備会合、テレビ会議、電話会議、書面の交換その他の仲裁廷が定める方法により当事者と協議を行い、必要かつ可能な範囲で、審理手続の予定を書面により作成し（以下「審理予定表」という。）、当事者及び JCAA に送付しなければならない。」と定めているが、手続準備会合の内容についての詳細な定めはなく、48条の主張整理及び暫定的争点提示は、手続準備会合よりも後のタイミングになることが想定されていると考えられる。

コモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての大陸法型仲裁（道垣内）

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る救済」
、ⅱ．
「当事者間に争いのない事実及び争いのある事実」、ⅲ．「当事者がその立場の基礎とする法律上の根拠」に関して、「それぞれの立場を当事者に明確にさせること」を求めている。そして、2.3条は、これらの事項が「手続準備会合の際に両当事者の立場が十分に示されていない場
合には、仲裁のその後の段階において」取り扱うことができるとされており、インタラクティヴ仲裁規則48条 1 項が「手続にできるだけ早い段階で」主張の整理及び暫定的争点提示を定めているのとほぼ同様のことが想定されているように思われる。もっとも、インタラクティヴ仲裁規則とは異なり、プラハ規則は、書面による当事者への提示までは定めていない。
b．仲裁廷による暫定的かつ非拘束的な心証開示
インタラクティヴ仲裁規則56条 1 項は、仲裁廷は、「仲裁廷が重要と思料する事実上の争点及びそれについての暫定的な考え方」、「仲裁廷が重要と思料する法律上の争点及びそれについての暫定的な考え方」等を「当事者に対し書面により提示しなければならないと定めているところ、ドイツ
仲裁規則附属書 3 の F のもとは、「すべての当事者が同意することを条件として、仲裁手続における事実上の又は法律上の争点の暫定的かつ非拘束的な評価を当事者に告知すること」を手続準備会合で協議し、これを行う
ことについて当事者が同意すれば、このような心証開示が行われる。ドイ
ツ仲裁規則の方は当事者の同意を条件としているのに対して、インタラク
ティヴ仲裁規則56条には当事者の同意という文言はない点において違いがあるように見える。しかし、インタラクティヴ仲裁規則は JCAA の 3 つの仲裁規則のうちの 1 つであり、デフォルト・ルールは商事仲裁規則であり、インタラクティヴ仲裁規則によるということ自体が当事者の選択の結果であるので、この点に違いはない。また、インタラクティヴ仲裁規則の「暫定的な考え」について56条 5 項は、「提示された見解は、その後の仲裁廷の判断を何ら拘束するものではない。
」と定めており、ドイツ仲裁規則
附属書 3 の F が「非拘束的」である旨定めているとの同じである。もっ140

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とも、インタラクティヴ仲裁規則56条が「書面」による当事者への告知を定めているのに対して、ドイツ仲裁規則附属書 3 では「書面」は求められていない。以上の通り、この心証開示についての両規則の規律は全く同じとまではいえないものの、相当に類似しているということができよう。
また、この目的について、インタラクティヴ仲裁規則56条 1 項は「当事者が主張立証活動を過不足なく、かつ効率的に行うことができるようにするため」と定めて、そのタイミングも「証人尋問の要否を決定する前までに」と明記しているところ、ドイツ仲裁規則にはこれに対応する定めはな
い。とはいえ、ドイツ仲裁規則の目的は、27.1条に定める通り、効率的な手続の進行の実現にあり、インタラクティヴ仲裁規則と異なるものではな
いと考えられる。
他方、プラハ規則2.4条は、「仲裁廷は、手続準備会合又はその後のいかなる段階においても、適当と認めるときは」、a．「仲裁廷が、当事者間に争いがないと認める事実及び争いがあると認める事実」、b．
「争いがある
事実に関し、仲裁廷が当事者のそれぞれの主張を立証するために適当であると認める証拠の種類」、c．
「当事者がその立場の基礎とする法律上の根拠についての仲裁廷の理解」、d．
「請求及び防御の事実上及び法律上の根拠を確認するために、当事者及び仲裁廷がとり得る措置」、e．ⅰ．「当事者間の立証責任」
・ⅱ．
「求められている救済」
・ⅲ．「争点」・ⅳ．「両当事者が提出した証拠の証拠力及び関連性」についての「仲裁廷の予備的な見解」「当事者に対して」「示すことができる」、とされている。この規定は、インタラクティヴ仲裁規則56条よりも仲裁廷が相当に積極的な役割を果たすことを想定している点において異なるが、両者における仲裁廷の役割は重なり合っているということができよう。
なお、インタラクティヴ仲裁規則56条 6 項も、プラハ規則2.4条の末尾も、こうした仲裁廷の心証開示が忌避の理由にはならない旨定めている。
インタラクティヴ仲裁規則56条とプラハ規則2.4条との大きな違いは、後者においてはこのような心証開示は仲裁廷の裁量とされているのに対しコモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての大陸法型仲裁（道垣内）

141て、前者ではこの規則による限り仲裁廷にこれを行わない裁量権はない点である。JCAA には商事仲裁規則等もあり、インタラクティヴ仲裁規則
ではない規則による仲裁では仲裁廷はこのような心証開示をする裁量があることから、あえて当事者がインタラクティヴ仲裁規則による旨の合意をしている以上はそのようなものとして仲裁廷は行動することが求められているということになる。
c．その他
ドイツ仲裁規則26条は、いずれかの当事者が反対する場合でなければ、仲裁廷は、仲裁のいずれの段階においても、紛争又は個々の係争事項の友（34）

誼的解決を勧奨するよう努めなければならない旨定めている。インタラク
ティヴ仲裁規則56条の暫定的な心証開示は、事実上、和解を促す効果を有することが考えられ、同規則はそのことをネガティヴに捉えてはいないの（35）で、両者の方向性は一致しているということができよう。

Ⅳ．結語
日本において、JCAA がコモンロー型仲裁モデルの弊害を解消する大陸法型仲裁規則の作成を検討している頃、ヨーロッパ大陸において、同様のプロジェクトが進行していたことは興味深いことである。既述の通り、
現在世界の主流となっているコモンローは時間と費用が掛かり過ぎるとの問題がある。このことは、投資紛争仲裁において、仲裁ではなく、裁判所を設置すべきではないかという議論や、あまりのコストの増大に第三者による資金融資（third party funding）という手法が必要なのではないかとい（34） 2018年規則の前の1998年規則の32条も同様の規定をしていた。
（35） 仲 裁 廷 の 和 解 へ の 関 与 に つ い て は、 た と え ば、K. P. Berger,“The Direct
Involvement of the Arbitrator in the Amicable Settlement of the Dispute Offering
Preliminary Views, Discussing Settlement Options, Suggesting Solutions,
Caucusing”, Journal of International Arbitration, Vol.35, No.5, p.501（2018）参照。

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早法 95 巻 3 号（2020）

う議論が生じているところからも窺われるところである。
本稿で紹介した JCAA インタラクティヴ仲裁規則、ドイツ仲裁協会の仲裁規則及びプラハ規則の 3 つの規則がほぼ同時にコモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとして登場してきたことは、そのような認識が特に大陸法系諸国では広く共有され始めていることを示すものであろう。今後のこれらの規則のもとでの仲裁が活用されることなるか否か、その行く末を確認（36）

するには相当の時間を要することになるものの、注目されるところである。日本においては、他の規則を参考にして、JCAA のインタラクティ
ヴ仲裁規則をさらに改善して効率的な仲裁による紛争解決を実現していく
モデルを世界に提案していくべきであろう。
問題はその先である。果たして世界の仲裁はコモンロー型・大陸法型を超克して一つに収斂させることは可能であろうか。安易な予測は禁物であるが、筆者は悲観的である。手続法という法律家の生まれ育ちに直結し、裁判官（仲裁人）の位置づけ、代理人の制度等の法環境と深く繋がってい（37）

るからである。それが可能であるという論者がいれば、そのことを具体的なまとまったルールの形で示すべきであり、それが示された暁に再検討することは吝かではないものの、当面は、コモンロー型仲裁に対抗する形でどこまで大陸法型仲裁がどのように仲裁実務上評価され、それを反映して、少なくとも大陸法系の国の当事者（契約書のドラフティングに携わる弁（36） ある仲裁規則が現実の紛争解決に行かされていくには、まず、契約締結段階でその規則による仲裁による紛争解決を定める条項が盛り込まれることが必要であり、その中で、現実の紛争が発生するものが出てきて、さらに実際に仲裁申立てに踏み切ることが必要となる。すなわち、ある期間内に世界で契約が 1 億件あるとして、そのうち、 1 ％の100万件に仲裁条項が盛り込まれ、さらにその 1 ％の 1 万件に JCAA インタラクティヴ仲裁規則を指定し、その 1 ％の100件で紛争が発生し、和解ができず、泣き寝入りをせず実際に仲裁申立てをするのが１％であるとすれば、１件になってしまう。
（37） JCAA のインタラクティヴ仲裁規則の制定過程でのパブリック・コメントとしても、コモンロー系の法律家と思われる人々からの違和感が表明されていた（http://www.jcaa.or.jp/new/2018/12/26/jcaa 3 jcaa.html）。

コモンロー型仲裁へのアンチ・テーゼとしての大陸法型仲裁（道垣内）

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（38）

護士）にどこまで受け容れられるかを見守るべきであろう。

（38） 脱稿後、垣内秀介「大陸法的仲裁─ JCAA インタラクティヴ仲裁規則とプラ
ハ規則の比較─」JCA ジャーナル67巻 1 号 8 頁（2020）、児玉実史「仲裁実務家から見たプラハ規則」同15頁、加藤新太郎「裁判実務からみた『インタラクティヴ仲裁規則』の評価」JCA ジャーナル67巻 3 号 3 頁（2020）に接した。