社会福祉法人赤磐市社会福祉協議会 情報公開規程
平成１９年１月２４日
規程第２号
（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人赤磐市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が保有する情報の公開に関し、必要な事項を定め、公正で透明性のある運営を推進することにより、本会に対する住民の理解と信頼の確立を図ることに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「文書等」とは、本会の役員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、役職員が組織的に用いるものとして、本会が管理しているものをいう。ただし、一般住民の利用に供することを目的として管理されているものを除く。
（本会の責務）
第３条 本会会長（以下「会長」という。）は、この規程の解釈及び運営に当たっては、個人に関する情報が保護されるように最大限の配慮を行うものとする。
（利用者の責務）
第４条 この規程の定めるところにより文書等の公開の申し出をしようとする者は、適正な公開申し出に努めるとともに、文書等の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（公開申し出をすることができる者）
第５条 次に掲げる者は、会長に対し、文書等の公開（第５号に掲げる者にあっては、その者が有する利害関係に係る文書等の公開に限る。）の申し出をすることができる。
（１） 赤磐市内に住所を有する者（２） 赤磐市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（３） 赤磐市内に存する事務所又は事業所に勤務する者（４） 赤磐市内に存する学校に在学する者（５） 前各号に掲げる者のほか、本会が行う事務又は事業に関し直接の利害関係を有する者（公開申し出の方法）
第６条 前条の規定による文書等の公開を申し出しようとする者は、次に掲げる事項を記載した公開申出書（様式第１号）を会長に提出しなければならない。
（１） 氏名又は法人その他の団体の名称及びその他代表者の氏名（２） 住所、事務所、事業所若しくは学校の所在地又は前条第５号に掲げる者にあっては、その者が有する利害関係の内容（３） 公開を申し出しようとする文書等を特定するために必要な事項（４） その他本会が定める事項
２ 会長は、公開申出書（様式第１号）に形式上の不備があると認めるときは、公開申し出をした者（以下「公開申出人」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、会長は公開申出人に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（文書等の公開）
第７条 会長は、公開申し出があったときは、公開申し出に係る文書等に次のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。
）が記録されている場合を除き、公開申出人に対し、当該文書等を公開するものとする。
（１） 法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定により、公開することができないと認められる情報（２） 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの、又特定の個人を識別することはできないが公開することにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報（３） 法人その他の団体（本会を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、公開することが必要であると認められる情報を除く。
（４） 本会の内部又は本会と他団体との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの（５） 本会が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
イ 調査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し
くは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本会の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害し、若しくは特定の者に不当な利益又は不利益を生じさせるおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 本会に係る事業に関し、法人経営上の正当な利益を害するおそれ（６） 本会の要請を受けて、個人又は法人等から、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないとされているもの、その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められるものを除く。
（部分公開）
第８条 会長は、公開申し出に係る文書等の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、当該部分を除いた部分につき公開するものとする。
（文書等の存否に関する情報）
第９条 公開申し出に対し、当該公開申し出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することになるときは、会長は、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該公開申し出を拒否することができる。
（公開申し出に対する決定等）

第１０条 会長は、公開申し出に係る文書等の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開申出人に対し、情報公開（全部・部分）決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。ただし、当該決定の内容が全部公開する旨であって、公開申出書の提出があった日に文書等の公開をするときは、口頭により通知することができる。
２ 会長は、公開申し出に係る文書等の全部を公開しないとき（第９条の規定により公開申し出を拒否するとき及び公開申し出に係る文書等を管理していないときを含む。
）は、公開をしない旨の決定をし、公開申出人に対し、その旨を情報公開（非公開）決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
３ 会長は、前２項の規定により、文書等の全部を公開する旨の決定以外の決定をする場合は、各項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。
（公開決定等の期限）第１１条 前条各項の決定（以下「公開決定」という。
）は、公開申出書が提出された日から起算して１５日以内に行うものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、会長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、会長は速やかに、公開申出人に対し、延長後の期限及び延長の理由を情報公開（期間延長）決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
３ 前項の場合において、会長は、公開申出書が提出された日から起算して３０日以内に決定するよう努めるものとする。
（第三者の保護）第１２条 公開申し出に係る文書等に公開申出人以外の個人又は法人等（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、会長は、公開決定等をするにあたって、当該第三者に対し、意見を述べる機会を与えることができる。
（公開の実施）第１３条 会長は、第１０条第１項の規定により、文書等の全部又は一部を公開する旨の決定をしたときは、速やかに公開申出人に対し、文書等の公開を行うものとする。
２ 文書等の公開は、閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等で適切な方法により行う。
３ 前項の規定にかかわらず、会長は閲覧の方法による文書等の公開にあたっては、当該文書等の保存に支障があると認められるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。
（他制度との調整）
第１４条 会長は、法令等又はその他の規程による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる文書等については、当該同一の方法による公開を行わないものとする。
（費用負担）
第１５条 この規程による文書等の公開に係る手数料は、無料とする。
２ 文書の写しの作成に係る費用は、公開申出人の負担とする。
３ 前項に規定する費用の額は、会長が別に定める。
（公開申し出をしようとする者に対する情報の提供等）
第１６条 会長は、文書等の公開申し出をしようとする者が容易かつ的確に公開申し出をすることができるよう、本会が管理する文書等の特定に資する情報の提供、その他公開申し出をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるよう努めるものとする。
（異議の申し出等）

第１７条 公開決定等について不服がある者は、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して３０日以内に、会長に対して異議申出書（様式第５号）により異議申し出をすることができる。
２ 会長は、前項の異議申し出があった場合は、前項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるときを除き、当該異議申し出の対象となった公開決定等について再度検討を行った上で、当該異議申し出をした者に対し、異議申出回答書（様式第６号）により回答するものとする。
（情報提供の推進）
第１８条 会長は、この規程に定めるもののほか本会が行う事業に関する情報の提供に努めるものとする。
（文書等の管理）第１９条 会長は、文書等を適正に管理するものとする。
（委任）第２０条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、細則で定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この規程は、施行日以降に作成し、又は取得した文書等について適用する。
附 則（令和２年３月１０日規程第４７号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１０月１３日規程第６６号）
この規程は、令和２年１１月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
公開申出書
年月日

社会福祉法人赤磐市社会福祉協議会
会 長殿
住氏

所名印

電話番号
赤磐市社会福祉協議会情報公開規程第６条第１項の規定により、次のとおり情報の公開を請求します。
１．請求する文書又は内容

２．情報公開の請求者の区分１． 個人
２． 法人又は団体、その他

３．文書公開の方法
１． 閲覧（該当する項目を○で囲んで ２． 写しの交付ください。
）
３． その他（具体的に記入してください。
）

４．請求の理由又は利用目的

受 付 印会 長
確
認欄

事務局長

事務局次長

総務課長

担当課長

係

受付担当者

様式第２号（第１０条関係）
赤社協総発第年月号
日様
社会福祉法人
赤磐市社会福祉協議会会 長

情報公開（全部・部分）決定通知書
年月日付けで公開請求をいただきました文書につきましては、別添のとおり（全部・部分）公開することと決定しましたので通知します。
この決定に異議がある場合は、この通知書を受理した日から起算して、３０日以内に本会に対して異議の申し出をすることができます。
記※部分公開とした場合
１．部分公開とした理由

様式第３号（第１０条関係）
赤社協総発第年月号
日様
社会福祉法人
赤磐市社会福祉協議会会 長情報公開（非公開）決定通知書
年月日付けで公開請求をいただきました文書につきましては、検討の結果、公開しないことといたしましたので、お知らせいたします。
この決定に異議がある場合は、この通知書を受理した日から起算して、３０日以内に本会に対して異議の申し出をすることができます。
記
１．公開しない理由

様式第４号（第１１条関係）
赤社協総発第年月号
日様
社会福祉法人
赤磐市社会福祉協議会会 長

情報公開（期間延長）決定通知書
年月日付けで公開請求をいただきました文書につきましては、公開するかどうかの決定期間の延長をしましたので、お知らせいたします。
この決定に異議がある場合は、この通知書を受理した日から起算して、３０日以内に本会に対して異議の申し出をすることができます。
記
１．延長する期間

２．延長の理由

年

月日（）まで

様式第５号（第１７条関係）
異 議 申 出 書年月日

社会福祉法人赤磐市社会福祉協議会
会 長殿
住氏

所名印

電話番号

年
月日付け赤社協発第議の申し出をします。

号で通知のあった決定について、次のとおり異１．異議の申し出に係る文書又は内容

２．異議の申し出に係る決定内容

３．異議の申し出に係る決定通知書を受理した日

年月日（）

４．異議の申し出の理由

受会 長
確
認欄

事務局長

事務局次長

総務課長

担当課長

係

付 印

受付担当者

様式第６号（第１７条関係）
赤社協総発第年月号
日様
社会福祉法人
赤磐市社会福祉協議会会 長

異議申出回答書
年月日付けで提出のありました異議申出書につきまして、次のとおり回答いたします。
記

１．異議の申し出に係る文書又は内容

２．異議の申し出に係る回答

３．異議の申し出に係る回答理由