2019 年 1 月 3～4 日
憲法、軍備・アメリカ、沖縄、外交、政局、日韓・米朝関門があり、世論の賛同が不可欠。
自民党の下村憲法改正推進本部長は憲法改正の機運を高めようと、全国を飛び回って講演活動を続けている。
しかし、
ＮＮＮと読売新聞が１２月に行った世論調査では、憲法改正と２０２０年の施行を目指す安倍首相の方針に、４７％が「反対」と回答。憲法改正の機運が高まっているとは言い難いのが実情だ。
安倍首相に近い議員は「首相は現実的に考えている。無理をしても、国民投票を乗り越えられなければ意味がない」と話し、強硬に憲法改正に突き進むことはないとの見方を示している。
また、ある自民党関係者は２つの戦略を描いている。
まず、今月下旬召集の通常国会で野党が議論のテーブルに着かなかった場合、「憲法改正でダブルを打つ」つまり、衆参同日選挙に踏み切るというカードをちらつかせる戦略。２つ目は、通常国会から議論を始められれば、来年の通常国会で発議し、東京五輪を挟んで国民投票を行うという戦略。
野党も巻き込んで憲法議論を前に進めるための有効な手立てが見いだせない中、安倍首相と自民党の次の一手が２０
１９年の大きな焦点だ。

２０１９年・与党の展望 憲法改正は…
NNN2019 年 1 月 1 日 16:56

悲願の憲法改正に道筋をつけることができるのか。２０１
９年は安倍首相にとって正念場の１年となる。
先月、臨時国会閉会を受けた記者会見で安倍首相は、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいという考えに変わりがないことを強調する一方、「スケジュールは国会次第で予断を持つことはできない」とも述べた。
背景には、憲法改正の議論が臨時国会でまったく前に進まなかったことがある。当初、自民党が描いていたシナリオ
では、臨時国会で、まず国民投票法改正案を成立させた上で、自民党の４項目の憲法改正案をたたき台として国会に提示し、憲法改正に前向きな勢力が３分の２を占める状況が続く参院選までに発議する、というものだった。
そのため、秋の人事では「改憲シフト」の布陣を組んだ。
党の憲法改正推進本部の本部長には首相側近の下村博文氏を起用し、衆議院の憲法審査会で野党側との調整を担う筆頭幹事にも、首相に近い新藤義孝氏をあてた。
しかし、この人事が“裏目”に出てしまった。議論に応じようとしない野党を、下村氏が「職場放棄」と批判したことなどで、与野党の溝はさらに深まり、議論は暗礁に乗り上げた形となった。
では、自民党は２０１９年、どのような憲法改正のシナリ
オを描くのか。ある党幹部は「４項目のたたき台をいっぺ
んに出さない方法もある」と話す。つまり、「憲法９条への自衛隊明記」、「緊急事態条項の創設」、「参院選の『合区』
解消」、「教育の充実」の４項目を同時に議論するのではな
く、例えば「合区の解消」や「教育の充実」から先に議論を始めてハードルを下げようという戦略。
しかし、今年夏に予定されている参議院選挙への影響を避けたい与党・公明党からは慎重な声が上がっている。公明
党の山口代表は講演で、「（２０１９年は）政治課題がめじろ押し。改憲について合意を熟成する政治的余裕は見いだしにくい」と述べ、憲法改正に向けた国会発議は２０１９
年には困難との見方を示した。公明党幹部は「参院選までに自民党案を示すのは厳しいだろう」と話している。
厳しい戦いも予想される参院選を前に、憲法改正での消耗戦は避けたいという思惑が見え隠れしている。また、憲法改正案を発議したとしても実現には国民投票という最後の玉城沖縄知事、就任から 3 カ月 辺野古巡り早くも苦境に
2019/1/3 17:47 共同通信社

昨年 11 月、米国務省でナッパー国務副次官補代行（左中央）らと会談する沖縄県の玉城デニー知事（右手前）＝ワ
シントン（沖縄県提供・共同）
昨年 9 月の沖縄県知事選で初当選した玉城デニー知事は、4 日で就任から 3 カ月。懸案の米軍普天間飛行場の名護市
辺野古移設を巡っては対話路線を打ち出して事態打開を模索するが、政府による工事は着々と進む。過去最多得票で華々しく当選したのとは裏腹に、早くも苦境に立たされている。
「対話で互いの考え方を理解し、隔たりのある難しい問
題解決の糸口をつかみたい」。玉城氏は昨年 12 月 27 日、
報道各社の取材で、対話の重要性に改めて言及した。
ただ、日米両政府ともかたくなだ。米ナッパー国務副次官補代行は「辺野古が唯一の解決策」と主張。日本政府は
辺野古沿岸での土砂投入に踏み切った。
「オール沖縄」と自民の全面対決 2019 年沖縄の大型選挙は 4 月衆院補選、7 月参院選
1

沖縄タイムス 2019 年 1 月 3 日 13:00
２０１９年の大型選挙は、４月２１日の衆院３区補欠選
挙と７月予定の参院選だ。いずれも「オール沖縄」勢力と自民党の全面対決の構図で、名護市辺野古の新基地建設の是非を最大争点に選挙戦が展開される見通しだ。
この記事は有料会員（ニュースサイトプラン）限定です。

琉球新報 2019 年 1 月 4 日 05:00

地位協定調査で英国・ベルギーへ 沖縄県、日米と比較
沖縄タイムス 2019 年 1 月 4 日 05:29
日米地位協定の改定を求めている沖縄県が米軍基地を抱える国と米国の地位協定を調査・比較する取り組みの一環として、池田竹州知事公室長が近くベルギーとイギリスを訪れ、両国政府関係者らと面談することが３日までに分かった。県はこれまでドイツ、イタリアの地位協定を調査している。
（政経部・銘苅一哲）

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄テレ
ビ放送、ＪＸ通信社と３社合同で先月 22 日から３日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票に「行く」と答えた人は 77・98％で約８割に上り、「行かない」と答えた人は９・81％にとどまった。投票する意思のある人の割合が高いことが浮き彫りになった。
全ての市町村が県民投票を「実施するべきだ」と答えた人は 70・96％で「実施する必要がない」とした 19・04％を大幅に上回った。
行くかどうか「まだ決めていない、分からない」は 12・21％だった。
県民投票に「行く」と答えた人のうち、埋め立てに反対の人は 77・68％で、賛成の人の割合 16・89％を大きく上回った。ただ賛成派にも投票意思のある人が一定割合いる
ことが分かった。
県民投票は来月 24 日に実施されるが、今月３日現在、
宜野湾、宮古島の両市長が実施しない判断を示し、沖縄、
うるま、糸満、石垣の４市長が実施を保留している。本島の北部、中南部、宮古、八重山の区分で見ると、全ての地域で「全市町村が実施すべきだ」と考えている有権者の割合が「実施する必要はない」と答えた人の割合を大きく上回った。
県民投票の結果を政府は受け入れるべきかを聞いたとこ
ろ、69・04％が「受け入れるべきだ」と答え、「―必要はない」は 16・83％にとどまった。
県の埋め立て承認撤回に対し、政府が埋め立て工事を進めていることについては「強く」と「どちらかと言えば」を合わせた支持は 24・61％だった。これに対し「全く」と「どちらかと言えば」を合わせた不支持は 68・94％に上った。
地域別に見ると、実施が不透明な宜野湾、沖縄、うるま、糸満を含む本島中南部地域で、78・03％の人が投票に「行く」と答え、「全市町村で実施すべきだ」も 70・74％に上った。
宮古島市は市長が県民投票不参加を表明しているが、宮古地域（同市、多良間村）では 80・00％の人が「全市町村で実施すべきだ」と答えた。
県民投票の実施を知っていたかどうかの質問には 90・87％の人が「知っていた」と答えており、認知度の高さがうかがえた。

日章旗と星条旗（資料写真）
県はドイツ、
イタリアの調査結果を全国知事会で報告し、知事会は昨年７月に日米地位協定の抜本的な見直しなど基地負担軽減に関する提言を初めて採決。８月には外務省や防衛省、在日米大使館に提言を提出している。
米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に基づきイギリスなど欧州各国との軍事同盟により米軍を駐留させており、ＮＡＴＯはベルギーの首都ブリュッセルに置かれている。
イギリス、ベルギーなどＮＡＴＯ加盟国は米国を含めた互いの軍隊の各国駐留にあたっての地位を定める協定を結ん
でおり、県はＮＡＴＯ地位協定の運用実態について調査する。日程は現時点で公表されていないが、県議会２月定例
会前に訪欧する考え。
県は２０１８年３月に米国が結んだドイツのボン補足協定、イタリアの米伊了解覚書について①国内法の適用②基
地管理権③訓練への関与―などで日米協定との違いを調査した結果を公表。日本で制限される米軍基地内の立ち入りについてドイツでは周辺自治体の立ち入りを認め、訓練を巡っては両国ともに米軍が事前に申請するなど日米協定との差が明らかになった。
米国は韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンとも地位協定を結んでおり、県は「ドイツ、イタリアの調査を踏まえてまずは欧州の事例をまとめ、その後にアジアなど
地域ごとに調査を進めたい」としている。
県民投票７８％「行く」 全市町村「実施を」７１％ 本
紙、ＯＴＶ、ＪＸ通信調査 １０％が「行かない」
2

玉城デニー知事の辺野古移設阻止の政治姿勢には「強く」と「どちらかと言えば」を合わせた支持は 74・72％で、「全
く」と「どちらかと言えば」を合わせた不支持は 19・52％だった。

た月もあるとみられる。１回の閲覧で得られる運営者の利益はサイトによって異なるが、ネットギークの運営者は月に１００万円程度の利益を得ていたとみられている。目を引く扇動的な見出しや過激な内容であるほど、閲覧数が増加する傾向にあり、その結果、運営者はより多くの収入を得られることになる。
さらに、このサイトはツイッター（短文投稿サイト）やフェイスブックなどＳＮＳ（会員制交流サイト）でも情報を発信して、記事を拡散している。
ネットギークについて追及してきたネットメディア「バズフィード・ジャパン」の古田大輔創刊編集長は、同サイトの情報拡散力に注目する。
古田氏によると、17 年９月 17 日、（衆院選の）選挙日程
を各紙が一斉に報じた日から投開票日までの約１カ月の記事を調べたところ、ネットギークの記事は閲覧されたトップ１００のうち 15 本を占めていた。朝日新聞は 11 本、産経新聞は９本だった。
全国紙の記事より多く見られていた。
ネットギークの記事は既存メディアよりもネット上ではより高い関心を持たれていることが分かる。閲覧する人が多ければ多いほど、その記事の社会に与える影響は否定できない。
より攻撃的で炎上を狙った見出しを付け、ＳＮＳなどを通して拡散し、サイトの閲覧者数を増やしてきたネットギーク。沖縄もこのサイトの「餌食」となり、偽のニュースが次々と拡散された。沖縄について誤った認識が全国に広まり、基地問題への理解を阻んでいる。
（ファクトチェック
取材班・池田哲平、安富智希）「炎上」で閲覧増 ネットギーク、基地抗議を侮辱 連載「沖縄フェイクを追う ネットに潜む闇」＜３＞～収益目的で攻撃❶
琉球新報 2019 年 1 月 4 日 05:00

基地建設に反対する人たちの抗議行動について「サルと同じ」などと書いた「ネットギーク」によるツイッターの発信記事「バイオハザードより怖い。沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子」「沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に」「その姿は完全に理性を失った野生動物」
これらは、米軍北部訓練場のヘリパッド建設、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動について、あるサイトから発信された記事や見出しの一部だ。
サイトの名は「ｎｅｔｇｅｅｋ（ネットギーク）」。２０
１３年に立ち上がり、攻撃的な表現を含んだ記事を次々と発信し続けている。
ネットギークが発信した沖縄関係の記事は、確認できるだけで 27 本存在する。記事は 15 年４月～18 年 10 月末までの間に投稿された。記事では基地建設に反対する人々の抗議行動を、ゾンビが出てくる海外映画になぞらえ「バイオハザードより怖い」と表現したり、サルなど野生の動物に例えたりして侮辱した。
北部訓練場のヘリパッド建設が進むさなか、大阪府警から派遣された機動隊員が、基地に反対する人々に「土人」と発言した問題を引き合いに出して「このような話が通じない相手に『土人が』などと言い返しても何ら処罰の対象になるべきではないだろう」とした。県民に向けられた差別的発言を肯定するかのような表現だった。
このサイトにはいくつもの広告が掲載されている。サイト内の記事の信頼性などには関係なく、インターネットの利用者がサイトを訪れ、ページを閲覧するだけで、運営者に広告収入が入る。関心を呼ぶ記事を発信して閲覧数が増
えれば増えるほど、運営者の利益が膨らむ仕組みだ。
ネットギークのサイト閲覧数をネットで調べたところ、
18 年９月は３００万を超えていた。それ以上閲覧されてい２０１９年・防衛展望 “空母化”北対応はNNN2019 年 1 月 2 日 16:41■防衛大綱に“事実上の空母化”
政府は先月、今後１０年間の安全保障政策の指針となる新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した。この大綱の決定にあたって最大の焦点は“事実上の空母化”だった。
短距離で離陸し、垂直に着陸できるアメリカ軍の最新鋭ス
テルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入し、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の「空母」に改修してＦ３５Ｂを運用する方針を打ち出した。
海洋進出を強める中国に対して沖縄県の尖閣諸島を念頭に、抑止力を高める狙い。
■戦後タブーとされてきた「空母」保有に転換？論戦へ
しかし、この空母化については日本が掲げる「専守防衛」の考え方に反するのではと強い反発もある。政府はこれま3

で憲法９条のもと、攻撃されたときにのみ武力を行使する「専守防衛」の立場から、「日本は攻撃型空母を保有できない」と繰り返し説明してきた。
今回、政府は改修された「いずも」型護衛艦にはＦ３５Ｂを常時搭載しないとして、憲法上保有できないとしてきた「攻撃型空母」には当たらないと説明している。
しかし野党などは依然として「専守防衛」に反すると批判を強めている。
通常国会ではその是非が議論となりそうだ。
■北朝鮮問題、イージス・アショア導入は…
北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため政府は、陸上配備型
迎撃システム「イージス・アショア」を２基導入する方針
を閣議決定した。一方、その後行われた米朝首脳会談では「朝鮮半島の非核化」で合意し、ミサイルをめぐる情勢は変化した。
ところが「非核化」は具体的な進展が見られず、アメリカと北朝鮮の協議が難航すれば情勢が再び緊迫する可能性があり、予断を許さない状況が続いている。
これらを受けて、新たな防衛大綱では「北朝鮮の核・ミサ
イル能力に本質的な変化はない」と強調。
２０１９年度予算案には、「イージス・アショア」の取得関連経費として１７５７億円が計上された。しかし「イージス・アショア」をめぐっては、北朝鮮情勢が小休止となる
中、必要性を疑問視する声や１基あたりおよそ１２００億円と高額であることへの批判が依然ある。
また、秋田県と山口県の配備予定地では「有事の際に攻撃対象となるのではないか」といった不安や、レーダーの電波の人体への影響を懸念する声が根強く残っている。
政府・防衛省にはさらなる丁寧な説明が求められる。
■新領域への早期対応は…
新たな防衛大綱には宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域の重要性が明記された。また、宇宙領域の専門部隊の創設やサイバー攻撃能力の保持もはじめて盛り込まれた。
しかし、こうした宇宙・サイバーなどの新たな領域では、中国などに比べて大幅な遅れが指摘されている。新領域への実効性のある防衛力をいかに早期に整備できるかも２０
１９年の大きな課題となる。

安倍首相とプーチン大統領は去年１１月、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意した。２島の返還を優先して交渉を進めるという方針を確認した形。
その上で、去年１２月の日露首脳会談では、平和条約交渉の責任者を河野外相とロシアのラブロフ外相とする新たな枠組みを設けることで合意した。
ある外務省関係者は、「安倍首相とプーチン大統領は１対１の時は、領土の話しかしない。大きな波が来ているのは間違いない」と北方領土交渉の進展に期待を寄せている。
一方、プーチン大統領はこれまで、日ソ共同宣言には、島の主権など２島を引き渡す具体的な条件が書かれていないと述べるなど、日本をけん制する発言を繰り返している。
複数の政府関係者は最終的な着地点は４島返還ではなく「２島プラスアルファ」と見ていて、２島の返還にプラス
して経済協力などで合意することで平和条約締結につなげたい考え。
ただ、プーチン大統領は沖縄のアメリカ軍基地を引き合いに出し、「知事や住民の反対があっても、沖縄ではアメリカ軍の基地が強化されている」と指摘し、北方領土にアメリカ軍を駐留させないことの確約を求めるなど、様々な難しい条件をつけてきている。
経済協力だけでなく安全保障分野も含め、どこまでの“プラスアルファ”で合意できるのかが焦点。
日本政府は、１月下旬の日露首脳会談で、交渉を前進させ、６月に大阪で開かれるＧ２０サミットで平和条約の大筋合意を目指しているが、交渉は難航も予想される。
■韓国
一方、去年関係が冷え込んだのが韓国。１０月には、韓国の最高裁判所が日本企業に対し、いわゆる元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した。
日本政府は、いわゆる元徴用工への賠償など、請求権の問
題は完全かつ最終的に解決済みとする日韓請求権協定にのっとり、判決を受けた日本の企業に不当な不利益が及ばないよう、韓国政府が対応することを求めている。
さらに、去年１２月には、海上自衛隊の哨戒機が能登半島沖で、韓国軍の駆逐艦から射撃の際に使用する、「火器管制レーダー」の照射を受ける問題も発生し、日本は韓国に強く抗議している。
韓国側の一連の対応に政府関係者からは、「戦略的に無視するしかない」との冷ややかな声が上がる一方、北朝鮮問題などでは連携も求められ、今年は、関係の立て直しも焦点
となる。
■北朝鮮
その北朝鮮をめぐっては、アメリカのトランプ大統領は、２度目の米朝首脳会談を１月か２月に行いたい考えを示しているが、調整は難航しているとみられている。
北朝鮮が「核実験場の廃棄など非核化の先行措置を行った」

安倍政権の外交 ２０１９年の展望はNNN2019 年 1 月 2 日 20:14■ロシア…北方領土は２０１９年、安倍政権の外交面での最大の焦点は、日本とロシアの北方領土問題を含む平和条約交渉がどのように進展していくか。１月１４日には日露外相会談、１月下旬には首脳会談が行われる見通し。
4

として、制裁の解除を求めているのに対し、アメリカがこれに応じていないためで、会談の実現までにはクリアしなければならないステップが残されている。
米朝首脳会談では北朝鮮の非核化に向け、具体的な道筋をつけられるのかが焦点となる。日本政府としては米朝首脳会談を踏まえた上で、日朝首脳会談の実現につなげ、拉致問題の解決を目指す考え。
ただ、複数の政府関係者は、米朝の関係が悪化した場合でも拉致問題を前に進める機運はあるとみている。拉致問題
をライフワークとしてきた安倍首相が、自らの最後の任期中に問題の解決をはかれるのか、重要な１年となりそうだ。

の辞任に至った。メキシコ国境沿いの壁の建設費用を巡って、野党・民主党との対立が深まり、政府機関の一部が閉鎖。株価の下落が続き、ＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）の議長の解任にも言及したと報じられた。
常軌を逸した言動の数々。すでに、「職務遂行能力の欠如」の予兆が出ているのか…。
ある情報筋によると、与党・共和党はこの状況に対する危機意識を民主党と共有し始めているという。
【外交への飛び火は必至】
トランプ大統領が変調を来した場合の影響が外交にも及ぶのは確実だ。
日本も無傷でいられない可能性もある。中国のような貿易戦争に陥ることは考えられないが、２０１９年１月下旬以降に開始できる貿易交渉は、日本にとって厳しい展開となることが予想される。自国通貨を安く誘導することを防ぐ「為替条項」は日本が避けたいテーマの一つだが、すでにＵＳＴＲ（＝アメリカ通商代表部）が公表した交渉目的には明記された。
アメリカ側は早期の決着を目指しているとみられ、強硬に市場開放を迫ってくるとみられる。日本の対応次第では、輸入車への追加関税や輸入台数に上限を設ける「数量制限」
をトランプ大統領がちらつかせてくる展開が想定される。
北朝鮮の核問題にも「引火」するのは避けられない。今でこそ、両国とも事態を動かそうというモチベーションが低下しているが、この状況がいつまで続くのか？
トランプ大統領が国内の混乱に気を取られ、北朝鮮問題への関心を一気に失う可能性も否定できない。
もう一方では、安易な決着を図って、この問題を終わりにしてしまう可能性もありうる。
その中で懸念されるのが在韓米軍の縮小だ。すでに「シリアの米軍撤退」「アフガニスタンの米軍縮小の検討」と国益に直結しないと見る在外駐留米軍に手を付け始めている。
国内的には、若者たちが命を落とさずに帰還するのは“わかりやすい成果”だ。トランプ大統領がコスト削減にもつながる在韓米軍の縮小に傾くのでは…。ワシントンではそんな観測がすでに上がり始めている。
また、これとは逆の展開もないとはいえない。あるアメリ
カ政府の高官は、北朝鮮がミサイル発射などでアメリカの出方を試した場合、「一気に緊張が高まり、トランプは２０
１７年のような『炎と怒り』の状態に戻るだろう」と指摘している。
【最大懸念…米中への飛び火】
ある日米外交筋が最大の関心を寄せているのが、アメリカ
国内の混乱が、中国との協議にどう影響するかだ。
「安易なディールに応じてしまうか、それとも行くところまで行ってしまうのか…」
ボールを投げられた中国側が、２０１９年３月１日までというごく短期間の間に、どんな返球をしてくるのか、そしはずれてほしい展望“混迷のトランプ政権”
NNN2019 年 1 月 3 日 22:52「トランプ大統領の最初の２年間は、この先の状況と比べると、最終的には落ち着いていたと見えるかもしれない」
これは、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」が２０１８年末に報じた記事の一節。そうあってはほしくはないが、２０１９年のアメリカ政治、さらに、アメリカ発の世界の混迷は想像を超えた領域に達する恐れもある。
【大混迷の発火点は…】
発火点はすでに煙が上がり始めている。トランプ政権とロ
シアとの共謀疑惑だ。
ＮＢＣによると、ロシア疑惑を捜査する特別検察官は、２
０１９年２月中旬にも捜査結果の報告書を司法長官に提出する予定だという。さらに、下院の主導権を握る野党・民主党は、トランプ大統領とその家族が抱える、山ほどの疑惑を追及し続けるだろう。大統領を罷免する「弾劾」訴追も視野に入る。
今でも精神の不安定さを指摘されるトランプ大統領。暴走に歯止めがかからなくなりはしないか…。
【合衆国憲法修正第２５条】
幾度か浮上している大統領の「解任」条項が、現実味を持って語られる可能性がある。
合衆国憲法修正第２５条第４節は、副大統領と閣僚の過半数が議会に対し、大統領に職務遂行能力がないと通告した
場合、大統領に代わって副大統領が職務を遂行できると定めている。また、大統領が不服を申し立てた場合でも、上下両院の３分の２以上が賛成すれば、引き続き、副大統領
が職務を遂行できる。
つまり、大統領をクビにできるのだ。
２０１８年末、
トランプ大統領は多くの反対意見がある中、独断でシリアからの米軍撤退を決定し、マティス国防長官
519 年参院選は野党 5 党が 1 人区で候補者の一本化を進めている。自民党幹部は「13 年のような大勝は難しい」と話す。与党と改憲勢力で 3 分の 2 を保つには、複数区や比例代表で議席の上積みが要る。3 分の 2 にこだわる場合、自民党が複数区で積極擁立する戦術もありうる。
与党が改選定数 124 の過半数、63 を獲得できるかどうか
は政権の求心力にかかわる。
16 年参院選で安倍晋三首相は与党の改選過半数を勝敗ラインに設定した。自民、公明両党で 63 の数字は、公明党が改選 11 を維持するなら、自民党は 52 の確保が必要になる。
野党のベテラン議員は「自民党が 50 議席を割れば政権が不安定になる。反転攻勢の足がかりをつくれる」と語る。
16 年参院選では 32 ある 1 人区で野党 4 党が統一候補を立てた。自民党は 21 勝 11 敗だった。比例代表は 19 を獲得している。
直近の国政選挙である 17 年衆院選の比例代表得票数を参院選の選挙区ごとに集計しても、1 人区は与党が 21 勝 11敗の結果となる。自民党が 16 年参院選並みの勢いと仮定
すれば、1 人区と比例代表をあわせて 40 の確保が可能にみえる。13 ある複数区で共倒れがない限り、52 議席を超える計算だ。
98 年参院選で自民党は 1 人区で 16 勝 8 敗と勝ち越しながら、複数区で共倒れが相次ぎ改選 44 に沈んだ。与党で改選過半数を手堅く狙うのであれば、自民党は複数区での積極擁立に慎重になる。
改選と非改選をあわせて与党が過半数を割れば、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」の状態が生まれる。法案
成立のハードルが高くなり、政府・与党は厳しい国会運営を強いられる。
自民、公明両党は改選議席で 53 を獲得すれば、ねじれを避けられる。公明党が 11 を保てるとすれば自民党は 42 が条件だ。
野党がねじれ国会に持ち込むには 1 人区で大きく勝ち越さなければならない。第 1 次安倍政権の 07 年に自民党が 37
議席と惨敗したのは 29 の 1 人区で 6 勝 23 敗となったのが大きかった。当時は年金問題や閣僚不祥事で与党に逆風が吹いていた。

て、トランプ大統領がどうそれを打ち返すのか、現時点では見通せない。
ただ、中国に対する強い警戒感はトランプ政権だけのものではない。政府内、共和党、野党・民主党との間で共通認識ができあがっている。ペンス副大統領が２０１８年１０月に行った対中演説はその最たるもので、あらゆる分野で中国を徹底批判。
「新冷戦」の始まりを宣言したともいわれる。
ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が唱えた「トゥキディデスの罠」を改めて思い起こす。古代ギリシャのペロポネソス戦争を例に「新興国の台頭が覇権国に恐怖を与え、戦争を不可避にする」という説だ。２０１８年の米中対立は、この説に、また一歩、近づいたように思える。
２０１９年、最大の懸案となるであろう米中関係。この行方も、疑惑の追及で身動きが取れなくなった大統領が決めることになる。
参院選、与野党意識の議席ライン「88」
「63」
「53」
2019/1/4 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
2019 年は夏の参院選がその後の政治状況を左右する。
憲法
改正案の国会発議に必要な 3 分の 2、改選過半数、「ねじれ国会」につながる過半数。与野党が意識するのはこれら 3つの議席ラインだ。議席積み増しや共倒れの可能性がある
複数区を中心に、各党の擁立方針に影響している。

立憲民主党の枝野幸男代表は 18 年 12 月 15 日の党会合で、安倍政権下での改憲阻止を訴えた。
「私たちが『うん』と言わないと進まない状況を取り戻さないと、どこで暴走されるかわからない」。与党と改憲に前向きな日本維新の会、希望の党の議席が 3 分の 2 を超える現状を意識した発言だ。
定数 3 増のため、19 年夏以降の参院 3 分の 2 は 164。非改選は自民党 56、公明党 14、維新 6 の計 76。与党と改憲勢力で 164 を超えるには参院選で計 88 をとらなければならない。改選を迎える議員数は自民党 67、公明党 11、維
新 5、希望 3 で、ほぼ現有勢力の維持が求められている。
改選議員が前回戦った 13 年参院選は第 2 次安倍政権発足から 7 カ月後で、自民党が圧勝した。
当時は民主党や維新、
みんなの党、共産党など野党候補が乱立し「非自民票」は分散した。31 あった改選定数 1 の 1 人区で自民党は 29 勝
2 敗だった。

２０１９年・野党の展望 安倍一強崩すには
NNN2019 年 1 月 3 日 16:33

２０１９年、野党にとって最大の課題は、夏の参議院選挙
で自公連立政権の圧倒的優位を崩すこと。しかし、野党間
6

の足並みの乱れは隠しきれず、先行きは不透明だ。
去年の通常国会では、財務省の決裁文書改ざん問題や裁量労働制をめぐる厚生労働省の不適切データ問題など、安倍政権を揺るがす不祥事が相次いだ。また、臨時国会では、
片山地方創生担当相や桜田オリンピック・パラリンピック
担当相ら、閣僚の資質も厳しく問われた。しかし、不祥事や疑惑を追及する野党の中で、特に野党第１党の立憲民主党と、第２党の国民民主党の国会戦術の違いが浮き彫りとなった。
秋の臨時国会では外国人労働者の受け入れを拡大するための改正出入国管理法への対応をめぐり、野党第一党の立憲
民主党は、あくまで法案成立を阻止する徹底抗戦を主張した。
これに対し、「提案型野党」を目指す国民民主党は、対案を参議院に提出した上で、法案の採決の際には付帯決議の採択に賛成するなど、与党寄りともみられる対応をとった。
さらに、臨時国会の最終盤では、内閣不信任案について、
今度は国民民主党が提出を強く主張したのに対し、立憲民主党は慎重な姿勢を貫き、ここでも両党のちぐはぐな国会戦略があらわになった。
こうした野党間の溝は、今年の夏に控える参議院選挙にも影を落としている。当選者が２人以上となる複数区で、立憲民主党ｖｓ．国民民主党という野党同士の対立構図が鮮明になりつつある。
立憲民主党の幹部は、「大事なのは、対自民党ではなく、対国民民主党だ」と言い切る。別の立憲民主党のベテラン議員も、「野党が一つになるというのは、立憲民主党と国民民主党が合併するとかじゃない。国民が消える形で立憲が一強になるということだ」と語っている。
立憲民主党としては、支持率で低迷する国民民主党に候補者をぶつけることで野党第１党としての影響力を強めることが主眼にあるというわけだ。
また、全国に３２ある１人区では、立憲民主党、国民民主党、共産党など野党６党派が候補者の一本化を目指すことで一致しているが、調整は進んでいない。
共産党は、「本気の共闘にしていくには政党間の真剣な協議がどうしても必要だ」と述べ、参院選での野党同士の「相互推薦」実現に向け、野党間での協議を呼びかけている。
しかし、立憲民主党幹部は「結局、共産党は自主的に候補者をおろしてくれるだろう」と思惑はすれ違っている。
こうした野党同士の対立や思惑のズレによって、結果として与党を利することになるのではとの危惧も強まっている。
野党が安倍一強を崩すためには、参議院選挙での勝利が必要。
２０１９年、野党同士の「足並みの乱れ」や、一昨年の総選挙で生じた感情的なしこりを乗り越え、一致結束して参議院選挙に臨む体制を作ることができるかが焦点となる。
7「参院選厳しい 野党時代の気持ち忘れずに」小泉進次郎
氏
NHK2019 年 1 月 3 日 18 時 11 分

自民党の小泉進次郎氏は夏の参議院選挙について、厳しい戦いになるとしたうえで、自民党が野党だった時の気持ちを忘れずに緊張感を持って臨む必要があるという考えを示しました。

小泉進次郎氏は毎年、年始に地元の神奈川県横須賀市で子どもたちのサッカーチームの練習に参加していて、冬晴れの青空のもと、ボールを追いかけました。
このあと小泉氏は記者団に対し、夏の参議院選挙について「厳しいのではないか。今、世界はリスクが顕在化してきている状況で、日本とアメリカの貿易交渉も予断を許さない。選挙後には消費税率の引き上げも控えており、選挙の争点になるだろうから、いかに理解してもらえるかだ。１
つもミスは許されない」と指摘しました。
そのうえで「ことしは民主党政権が誕生した政権交代から10 年だ。自民党が野党だった時の気持ちを忘れずに挑む選挙にすれば必ず勝てる」と述べ、緊張感を持って参議院選挙に臨む必要があるという考えを示しました。
さらに、自民党の厚生労働部会長としてのことしの抱負について「国民に希望が見せられるような公約をまとめなけ
ればならない。社会保障改革の新たな時代の幕開けにしたい１年だ」と述べました。
自民・小泉進次郎議員 参議院選挙は「厳しい」ANN2019/01/03 23:04
自民党の小泉進次郎衆議院議員は 7 月の参議院選挙について、消費税増税が控えていることを念頭に「厳しい」との見通しを示しました。
自民党・小泉進次郎衆議院議員：「やっぱり厳しいんじゃないですか。参議院選挙直後には消費増税も控えているので、その消費税っていうのも選挙の争点になるでしょうし、
ここをいかに理解して頂けるか。本当に一つでもミスは許されない」
小泉氏は地元の神奈川県横須賀市の少年サッカーチームの「初蹴り」に参加し、自らもゴールを決めました。小泉氏は「点を取る楽しさと仲間に点を取らせる楽しさは政治

と同じだ。一人ひとりの違いをまとめて良さに変える国づくりをしたい」と抱負を語りました。厚生労働部会長として自民党の社会保障分野の公約をまとめる小泉氏は「国民に希望を見せられるような公約をまとめたい」と意気込みを語りました。
「日米同盟、行動で示す」 2004 年（平成 16 年） 平成
Politics30 イラク自衛隊派遣2019/1/4 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
2004 年 2 月の厳冬の北海道旭川市。小泉純一郎首相は旭川駐屯地で開いたイラク南部のサマワに派遣する陸上自衛隊の施設部隊と主力部隊への隊旗授与式で訓示した。
「日米同盟と国際協調を口だけではなく行動で示すのが自衛隊だ。強い使命感と自信を持ち、この重要な国家の仕事に進むことを望む」
防衛庁長官だった石破茂氏は振り返る。当初、首相訓示の原案は「自ら志願し、イラクに赴く。その心意気をよしとしたい」だった…
マティス前米国防長官は「解任」トランプ大統領が批判
毎日新聞 2019 年 1 月 3 日 11 時 26 分(最終更新 1 月 3 日
11 時 26 分)
トランプ米大統領は 2 日、自分に抗議し退任したマティス前国防長官の仕事ぶりに不満を持っていたと批判し、事実上の解任だったと認めた。一方、マティス氏の職務を引き継いだシャナハン国防長官代行は、中国対応に焦点を当てるよう国防総省幹部らに指示した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、マティス氏に関し「私のために何をしたのか。いまいちだった。私は結果が欲しい」と語った。
「オバマ前大統領は彼を解任したが、私もそうした」とも主張した。
マティス氏はシリアからの米軍撤収に抗議し辞表を提出。
トランプ氏は、かつてマティス氏を「私の将軍」と呼び絶
賛した。
（共同）
トランプ氏「マティス氏をクビ」 軍関係者が反発の恐れ
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2019 年 1 月 3 日
21 時 51 分

２０１９年１月２日に米ホワ
イトハウスで開かれた閣議で発言するトランプ大統領（左）。
右隣はシャナハン国防長官代行＝ロイター
トランプ米大統領は２日の閣議で、昨年末に米軍のシリ
8

アからの撤退に反対して辞任したマティス前国防長官に強い不満を表明したうえで、「（マティス氏を）クビにした」と述べ、自身がマティス氏を解任したことを強調した。同
盟重視派のマティス氏が不在となることで、安全保障政策をめぐるトランプ政権の内向き志向が加速する恐れがある。
トランプ氏は、マティス氏がアフガニスタンへの米兵増派を主導したことに関連し、「彼がアフガニスタンでやったことに私はハッピーじゃない」と批判。
「オバマ大統領は彼を（中央軍司令官から）クビにしたし、基本的には私も同じことをした」と語った。
元海兵隊大将のマティス氏は米軍内部で尊敬を集めている人物だけに、トランプ氏は直接的な批判を控えてきた。
トランプ氏が「クビ」発言をしたことで、軍関係者の間で反発が広がる可能性がある。
２日の閣議にはマティス氏の後任のシャナハン国防長官
代行（前国防副長官）も出席し、トランプ氏の隣に座った。
米航空機大手ボーイングで軍事装備や宇宙分野を担当した
ビジネス界出身者。ロイター通信などによると、シャナハ
ン氏はこの日の省内会議で、重要政策は「中国、中国、中国」と強調したという。
トランプ氏は在韓米軍の撤退もちらつかせてきた経緯があるだけに、マティス氏の退任で、ワシントンの外交・安保専門家の間では「トランプ氏が突然、在韓米軍の撤退を言い出さないか」（元米政府当局者）という懸念の声が出ている。
（ワシントン＝園田耕司）
金正恩氏が米に書簡 トランプ氏、良好関係を強調
毎日新聞 2019 年 1 月 3 日 20 時 34 分(最終更新 1 月 3 日
20 時 36 分)【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は 2 日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から書簡が届いたと明らかにした。そのうえで「再会談を楽しみにしている」と 2 度目の米朝首脳会談に改めて意欲を示し、
2018 年から続く良好な関係を強調した。だが、米国内では非核化交渉の停滞が続く状況に懸念の声も上がっている。
トランプ氏はホワイトハウスで開いた今年初の閣議の席上で、金委員長から受け取ったとする書簡を披露。
「素晴らしい書簡だ。北朝鮮と非常に良い関係を築いている」などと語った。書簡の具体的な内容は明らかにしなかった。
トランプ氏は 1 日にも、金委員長の「新年の辞」演説を受け、再会談を歓迎する意向をツイッターで表明。昨年 6
月の初の米朝首脳会談以降、北朝鮮の非核化を巡る両国間の交渉は停滞しているものの、金委員長との対話姿勢を崩していない。
ロシア疑惑や株価低迷など各方面で逆風にさらされるトランプ氏にとって、核・ミサイル実験に歯止めをかけた対北朝鮮外交は、数少ない「目に見える成果」。2 日の閣議でも、トランプ政権にならなければ「今ごろアジアは大規模

な戦争になっていた」と述べ、功績を誇った。
だが、国内支持者向けの政治的得点ばかりを追求する前のめりな姿勢には、懸念の声が上がる。金委員長は 1 日の演説で「朝鮮半島の緊張の根源となっている外部勢力との合同軍事演習をこれ以上許容してはならない」と韓国に呼びかけた。ワシントンの外交・安全保障専門家には「米韓同盟にくさびを打ち込むもの」との見方が広がる。南北関係改善と米韓同盟維持との間で選択を迫り、将来的な在韓米軍撤退論にも展開させる思惑があるとの指摘だ。
トランプ氏もこれまで、米韓演習を「不適切な戦争ゲー
ム」、在韓米軍について「いずれ帰国させたい」と北朝鮮の主張に同調するような発言を繰り返してきた。米韓同盟の抑止力や在韓米軍の重要性を説いてきたマティス前国防長
官は年末で政権を去った。シリアやアフガニスタンと同様に、トランプ氏が在韓米軍縮小に一気に傾倒する可能性もある。
米中央情報局（CIA）で朝鮮担当を務めた、米シンクタ
ンク・ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「米国側の次の行動が大きな不確定要因だ」と指摘、
トランプ氏が金委員長に譲歩を重ねてしまうことへの「憂慮がある」としている。

トランプ氏「会えるの楽しみ」 正恩氏の書簡を評価
ANN2019/01/03 11:51
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長から親書を受け取ったことを明らかにし、改めて 2 回目の首脳会談に強い意欲を示しました。
トランプ大統領：「金委員長から素晴らしい親書を受け取った。本当に素晴らしい親書だ。北朝鮮との関係は進展してきている」
トランプ大統領は金委員長から受け取った親書について
このように述べ、「そう遠くない将来に 2 回目の首脳会談を設定できるだろう。金委員長と会えることを楽しみにしている」と意欲を示しました。ただし、「私は急いでいないし、急ぐ必要もない」とも話し、具体的な会談の時期は明らかにしませんでした。また、「ミサイル発射も核実験も行われていない」「この政権でなければアジアで戦争が起きていただろう」と指摘し、トランプ政権の成果だと強調しました。
差し押さえ「決裁時期不透明」＝徴用工訴訟で韓国裁判所
時事通信 2019 年 01 月 03 日 17 時 26 分
【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、受理した大邱地裁浦項支部の広報担当者は３日、「一般的には２、３日程度で速やかに決裁されるが、今回の事案は考慮しなければならないことが多く、いつ決裁が出るかは不透明だ」と述べた。
決裁が出た場合、差し押さえの対象資産である新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社ＰＮＲの株式が、売買禁止になるとみられる。この後、裁判所が株の売却を命じれば、株を差し押さえて賠償金として現金化できるが、原
告側は現時点で売却命令の申し立てを行っていない。

トランプ氏、金正恩から書簡を受領 再び米朝会談へ
産経新聞 2019.1.3 19:37

２日、ホワイトハウスで、北朝鮮の金
正恩朝鮮労働党委員長から届いたという書簡を手にするトランプ米大統領（ＡＰ）【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２日、今年初の閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から「素晴らしい書簡を受領した」とした上で「そう遠くない将来に金氏との会談を設定する」と述べ、２度目の米朝首脳会談が近く行われるとの見通しを明らかにした。
トランプ氏は書簡の現物を記者団の前に掲げたが、内容については明らかにしなかった。
トランプ氏はまた、「金氏とは良好な関係を築き上げた」と強調した。もし自身が昨年６月の米朝首脳会談の実施を決断しなければ、「とてつもない戦争がアジアで起きていただろう」と語った。
北朝鮮の非核化に向けた交渉が停滞していると指摘される問題に関しては、「非核化がどれだけ迅速に進むかを重視したことはない」と主張し、今は時間をかけて交渉に取り組んでいる状態であるとする立場を示した。

北朝鮮代理大使、亡命要請か＝イタリア駐在のチョ・ソン
ギル氏－韓国紙
時事通信 2019 年 01 月 03 日 18 時 27 分
【ソウル時事】３日付の韓国紙・中央日報は、外交消息筋の話として、北朝鮮の駐イタリア大使代理、チョ・ソン
ギル氏が最近、西側国家への亡命を求め、イタリア当局に保護を要請したと報じた。
外交消息筋は同紙に対し、「イタリア当局が安全な場所で保護中と理解している」と述べた。韓国への亡命を求めているかどうかは確認されていないという。
韓国の情報機関、国家情報院は３日、国会への報告で、
昨年１１月初めからチョ氏が夫人と共に姿をくらましていることを認めた。出席議員が明らかにした。チョ氏は２０
１５年５月に３等書記官として赴任し、その後に１等書記官に昇進。
昨年１１月末で任期を終えることになっていた。
9北朝鮮駐イタリア代理大使が亡命か 昨年１１月に姿消す
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 1 月 3 日 19
時 56 分
北朝鮮のチョ・ソンギル駐イタリア代理大使夫妻が昨年
１１月初め、大使館から姿を消して行方不明になった。韓国の情報機関、国家情報院の説明を受けた国会情報委員会
所属の議員らが３日、明らかにした。国情院は議員らに、夫妻の行方は明らかにしなかったが、亡命を申請した模様だ。
議員らによれば、チョ氏は２０１５年５月、３等書記官として赴任し、行方不明当時は１等書記官と代理大使を兼務していた。昨年１１月末に任期を終える予定だったという。イタリアの北朝鮮大使館は当時、３等書記官と参事官各１人、１等書記官２人の計４人が勤務していたという。
脱北した元北朝鮮高官によれば…
残り：200 文字／全文：463 文字

旗＝３日、ローマ（ＡＰ）【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮のチョ・ソンギル駐イタリ
ア大使代理がイタリア政府に身辺保護を要請し、第三国への亡命を申請していると、複数の韓国メディアが３日、外交筋の話として報じた。イタリア当局が家族とともに安全な場所で保護しているという。
韓国の情報機関、国家情報院は３日、チョ氏が昨年１１
月初めに夫婦で公館を離脱し、行方を隠していると国会議員に報告した。１１月末が任期で、本国への帰還が指示されたことから亡命を決心した可能性がある。
チョ氏は２０１５年５月に赴任し、１等書記官などを務めたが、イタリア政府が１７年１０月に北朝鮮の核実験などを受けて当時の大使を追放処分にしたため、大使代理になったという。
北朝鮮は海外赴任者の亡命を防ぐため、一般に家族を本国に留め置くが、チョ氏は同伴しており、聯合ニュースは、
子供の教育問題から亡命を選んだ可能性があるとしている。
韓国紙の中央日報は、チョ氏が最高位級要人の息子か婿だという専門家の情報を伝えたが、国情院は「高位層ではない」と説明した。
北朝鮮外交官としては駐英公使だった太永浩（テヨンホ）
氏が１６年に韓国に亡命している。

北朝鮮外交官が亡命希望か 駐イタリア大使代理
日経新聞 2019/1/3 13:26 (2019/1/3 20:37 更新)【ソウル=恩地洋介】韓国の情報機関、国家情報院は 3 日の国会報告で、北朝鮮の駐イタリア大使代理のチョ・ソン
ギル氏が 2018 年 11 月初旬から公館を離れ、妻と身を隠していると明らかにした。複数の韓国メディアは情報筋の話として、チョ氏が第三国への亡命を希望しイタリア政府の保護下にあると報じた。北朝鮮外交官の亡命は、16 年に元駐英公使の太永浩（テ・ヨンホ）氏が韓国に亡命した事例がある。
国家情報院の説明を受けた国会議員によると、チョ氏は 15
年に 3 等書記官としてイタリア大使館に赴任。
17 年に 1 等書記官に昇進し大使代理を務めていた。任期を終える予定の 11 月末に先立ち、身を隠したという。チョ氏の現状について「イタリア国内にいると推定される」と説明する一方、亡命申請の事実については「答えられない」とした。
ロイター通信によると、イタリア外務省の幹部はチョ氏が亡命を希望しているとの見方について「何も把握していない」と述べた。

拉致解決 米朝会談でも道筋見えず 日本政府の戦略問われる
NHK2019 年 1 月 3 日 16 時 15 分

北朝鮮による拉致問題は、去年行われた史上初の米朝首脳会談で提起されたものの、その後、非核化をめぐる駆け引
きが続く中で解決への道筋が見えない状況で、どのようにしてすべての被害者の帰国を実現させるのか、政府の戦略が問われる１年になります。

北の駐イタリア大使代理が亡命申請か 韓国情報機関「昨年１１月に離脱し夫婦で潜伏」
産経新聞 2019.1.3 11:30
拉致問題は去年６月、史上初となる米朝首脳会談で、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮のキム委員長に拉致問題を議題として提起しましたが、その後は非核化をめぐる駆け引きが続き、被害者の帰国に向けた道筋は見えないままです。
被害者家族はキム委員長が対話に乗り出している今が肉親の帰国のための最大の正念場と捉え、キム委員長に対しす

北朝鮮の在イタリア大使館にはためく国10

べての被害者を日本に返す決断を迫るよう政府に働きかけています。
ただ、これまで被害者の安否に関する北朝鮮の説明には多くの矛盾や誤りがあるなど繰り返し翻弄され、裏切られた経緯があることから、被害者家族は政府に対し安易な幕引きが図られないよう戦略的な取り組みを求めています。
拉致事件の多くは発生から 40 年以上が経過し、肉親の帰国を待つ家族の高齢化も一段と進む中で、どのようにしてすべての被害者の帰国を実現させるのか、政府の戦略が問われる１年になります。
飯塚繁雄さん「日本政府が主体となり動いて」

レーダー照射、韓国が反論映像公開へ
毎日新聞 2019 年 1 月 3 日 21 時 28 分(最終更新 1 月 3 日
21 時 35 分)

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダ
ーを照射したとされる場面の映像。字幕は防衛省が作成＝
能登半島沖で（防衛省提供）【ソウル堀山明子】韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊 P1
哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で、韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は 3 日、日本の防衛省が昨年末に証拠として公開した哨戒機から撮影した映像に反論する映像を準備しており、今週中にも動画投稿サイトで公開すると明らかにした。
崔氏によると、反論映像には哨戒機は映っていないが、「（日本が）公開した映像が持つ問題」を指摘する内容になるという。
崔氏はまた、哨戒機が駆逐艦に水平距離で約 500 メート
ル、高度 150 メートルまで接近したのは国際法や航空法の範囲内とする日本側主張に対し「それは民間航空機に該当する部分で、軍用機は異なる」と反論した。国防省は 2 日の声明で「威嚇的な低空飛行をした行為を謝罪すべきだ」と日本側に要求しており、今後公開する映像は、威嚇的飛行と主張する韓国側の根拠を提示する内容とみられる。

拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄
さんはＮＨＫのインタビューに、「去年は、北朝鮮をめぐる情勢に動きがあっても被害者の帰国に直接結び付くような具体的な話が出ないまま１年がたってしまい残念だ」と心境を語りました。
ただ去年、米朝首脳会談が行われるなど北朝鮮情勢が動いたことについては大きなチャンスと捉えていて「このチャンスをむだにせず、解決に向かうよう日本政府が主体となって動いてほしい。私はいつも『焦らずに』と言っていま
すが、過去 10 年、20 年の間は、変な焦りがあって北朝鮮に振り回されてきました。よい結果も出ないまま焦ると北朝鮮の思うようにうまくまとめられてしまう。こうしたことは、もう絶対にないようにしてもらいたい」と述べ、すべての被害者の帰国につながる取り組みを政府に求めました。
そして八重子さんや被害者に対して「もうちょっとだから頑張ってほしい。
『もう少しだ』という裏には、『ことしこ
そは』という思いが入っています」と、一刻も早い再会への強い思いを語りました。

レーダー照射「反論動画」作成へ 韓国国防省
日経新聞 2019/1/3 16:04【ソウル=恩地洋介】韓国国防省報道官は 3 日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題を巡り、レーダー照射を否定する韓国側の主張を訴える動画を近く公開すると表明した。駆逐艦が撮影した哨戒機の映像は含まれていない。報道官は「日本側の映像の問題点を指摘し、我々の把握内容を説明する。日本に回答を求める部分もある」と述べた。

韓国、「反論映像」公開へ＝レーダー照射問題
時事通信 2019 年 01 月 03 日 18 時 03 分
【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報
道官は３日、日本側の主張に反論するための映像の作成が最終段階にあり、「準備ができ次第、（ホームページなどに）掲載する予定だ」と述べた。
「できるだけ早く掲載するよう努力している」という。
報道官によると、反論のための映像には、哨戒機自体は映っていない。報道官は「日本が公開した映像について問題点を指摘し、われわれが把握した内容を説明する内容。
日本に回答を求める部分もある」と語った。

海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海
軍の駆逐艦（20 日、石川県能登半島沖）=防衛省提供
韓国国防省は 2 日にも、哨戒機の低空飛行を理由に日本側に謝罪を求めたばかり。報道官は動画作成の意図を「当初は実務者で協議すれば解決できると考えていたが、日本側
11

が事実をごまかす内容を公開し続けているため」と説明した。動画の作成作業は最終段階にあるという。
首相と麻生氏が都内で会談 政権運営で意見交換か
2019/1/3 21:58 共同通信社
安倍晋三首相は 3 日夜、麻生太郎副総理兼財務相と東京・富ケ谷の私邸で会談した。1 月下旬召集見込みの通常国会での対処方針や、ロシアとの平和条約締結交渉をはじめとする外交など今後の政権運営について意見交換したとみられる。
首相は 3 日午後、都内のホテルで過ごした年末年始の休暇を終え、私邸に戻った。
菅官房長官、消費増税は予算成立後に最終判断＝経済情勢「悪くない」
時事通信 2019 年 01 月 03 日 18 時 04 分
菅義偉官房長官は３日放送の文化放送の番組で、今年１０月１日に予定する消費税率１０％への引き上げを最終的に判断するタイミングについて、増税対策を盛り込んだ２
０１９年度予算案の成立後になるとの認識を示した。菅氏は「そんなに時間はかけられない。
（予算成立が）一つの区
切りではないか」と述べた。
１０％への増税時期は法律で決まっているが、安倍政権
がこれまで２回延期した経緯から、最終的な決定が注目されている。菅氏は現在の経済情勢について「経済全体の基盤は悪くない。
（増税できる）環境にある」と指摘した。

古今亭菊千代×古今亭駒子 女性の噺家、もっと輝け
毎日新聞 2019 年 1 月 3 日 14 時 00 分(最終更新 1 月 3 日
14 時 00 分)

落語家の古今亭駒子さん（左）と師匠の菊千代さん＝渡部直樹撮影
女性の活躍が進むなか、昨年は落語界でも象徴的なできごとがあった。女性落語家の草分け、古今亭菊千代の弟子の古今亭駒子が、真打ちに昇進したのだ。女性師匠の下からの女性真打ち誕生は史上初めてという。新しい歴史をつくった 2 人に、女性同士だからこそ話せる思いや抱負を語り合ってもらった。
【構成・小林祥晃】――落語の世界では、女性はまだまだ少数派です。苦労が多かったのではないでしょうか。
菊千代 入門当時は 3 年先輩に（三遊亭）歌る多師匠がいただけでした。でも、落語家になりたい気持ちが強かったので、「女性は入門させない」という師匠が多い中、亡き師匠（二代目古今亭）円菊に、半ば無理やり入門させてもらったんです。大変なことは覚悟して入ったので、きれいごとを言うようですが、すべて糧になったと思いますね。

中部電、原子力提携を他電力にも 勝野社長、安全性追求
2019/1/4 03:00 共同通信社

古今亭駒子さん＝渡部直樹撮影
駒子 私の時代は、既に師匠や先輩方が道を作ってくださっていたので、性別は気にせずこの道に入れた気がしま
インタビューに答える中部電力の勝野哲社長
す。女性だからこそ経験しそうな苦労について、いろいろ
中部電力の勝野哲社長（64）は 3 日までに共同通信のイ教えていただけたのが大きかったです。
ンタビューに応じ、東京電力ホールディングスや日立製作
菊千代 私の場合、男性師匠に相談しにくいことは、自所、東芝と協議している原子力事業の提携を他の大手電力分の中で解決していましたね。おかみさんに教えられるこにも将来的に拡大したいとの考えを示した。
「安全性と経済ともありました。
「『妻と別れるから』なんて言い寄ってく性の追求は、どの事業者もやっていかなければならない」
る男がいても、うそだから気をつけなさい」なんて。
と述べた。
駒子 師匠が当初、入門を断られたのは「女はすぐ辞め
4 社は原発の安全対策や保守点検で協力を模索している。 るから」が理由とか？
提携が進展すれば「（他電力に）
声を掛けていく」と話した。
菊千代 それが理由の一つでしたね。あともう一つは、
4 社が手掛ける沸騰水型軽水炉（BWR）の原発を持つ大手
私は当時 27 歳で「年を取っている」と。
電力が候補とした。東北電力、北陸電力、中国電力、日本
今の落語家は女性が子育てしながらでも仕事ができると原子力発電が BWR を採用している。
思いますよ。楽屋に子供を連れて来る男の人もいるくらい12だから。若い人たちの意識が変化していますしね。
師匠が道を作ってくれた－－女性ならではのエピソードは。

古今亭菊千代さん＝渡部直樹撮影
菊千代 女性ということでメディアに取り上げてもらったり、講演会に呼んでもらったり。前座の頃、テレビにリポーターとして出演する機会もありました。師匠が将来を心配して「少しでも顔を売っておけ」と。男の弟子だったら許されなかったと思います。
駒子 今は師匠の頃ほど女性が少ないわけではありませんが、私も「紅一点」として落語会などに呼んでいただけ
ることはあります。ただ、例えば５人の噺（はなし）家（か）で落語会を開く時、紅一点なので文字通り女性は１人。女性としてではなく、個人の芸で呼んでもらえるようになるのが理想です。
菊千代 一人一人、個性が違うのが落語の面白さなんですよね。同じ女性でも、私の噺と駒子の噺はやっぱり違うんですから。
個性違うのが面白い－－古典落語には男性主人公の噺が多いと思います。
菊千代 男性が伝承してきた芸なので、男性が憧れる女
性像や家庭像が描かれることが多いですよね。
「こんなこと、女は言わない」「この旦那、都合が良すぎる」と感じることもあります。そういうところは言葉を変えたり選んだりして、聞いてくださる方々みんなが気持ちよく笑えるよう心がけています。
駒子 キャピキャピした女性が「するってえと」なんて言ってもしらけてしまう。その人のキャラクターに合うよ
う言葉を変えて、持ち味を生かせる噺を選ぶことが大事なのでしょうね。
菊千代 ある時、男性の師匠から、女性のやきもちの噺の稽古（けいこ）を付けてくれと頼まれたことがありました。表向き「やきもちなんて焼いていない」と言いながらも実は焼いているおかみさんが出てくるのです。その時は「やった」と思いましたね。
女性の若手は十人十色の個性が育っていて、良い意味で発展途上。これからの落語はもっと面白くなると思いますよ。

13