社会への責任ガイドライン

1 お客様と社会へ安心と満足を提供します ………………………………………………

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2 各国・地域の法令やルールを守ります …………………………………………………… 3
3 情報を適切に管理し、誠実なコミュニケーションを行います ………………… 13
4 人権・多様性を尊重します ……………………………………………………………………… 15
5 環境に配慮し、行動します ……………………………………………………………………… 18
6 あかるい社会づくりに貢献します …………………………………………………………… 20

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1 お客様と社会へ安心と満足を提供します

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1 お客様と社会へ安心と満足を提供します（1/1）□ すべての業務プロセスで安全を最優先し、お客様と社会の安心を高めます。
□ お客様の声や社会ニーズに誠実に対応した、サービス・商品の提供および改善に努めます。

１．安全と満足の提供▶ 解説●サービス・商品の安全は、それらをお客様に提供するうえでの絶対条件です。私たちは「グループ安全理念」に基づき、お客様の「安心」と「信頼」に応えなければなりません。

●

サービス・商品の価格、品質のみならず、環境への影響、ユニバーサルサービス（＊注１）の実現など多様化するニーズを正確に把握し、お客様に満足していただける、社会にとっても有用なサービス・商品を提供します。

●

こうしたさまざまなANAグループに対するお客様や社会からの要望や期待に常に応えていくため、お客様や社会からの声に真摯に耳を傾け、改善を積み重ね続ける必要があります。

（＊注１）： ユニバーサル（Universal）には「普遍的な」「 万人共通の」といった意味があり、一般的にはバリアフリー概念の発展形として、「出来るだけ多くの人が利用可能であるようなデザインにする」というコンセプトのユニバーサルデザインが広く浸透しています。私たちが考える《ユニバーサルサービス》とは、障がいの有無や年齢・性別・人種・国籍などを問わず、すべてのお客様が快適にご利用いただけるサービスを提供することを意味します。

２．事故・トラブルへの対応▶ 解説●

事故・トラブルの発生するリスクを的確に把握し、そのリスクが顕在化しないよう適切な措置を講ずる必要があります。

●

事故・トラブルという危機に対する意識の鋭敏性（＊注１）を日常的に高めておく必要があります。

●

事故・トラブルが発生した場合に適切な対応を行うことができるよう、平時から対応体制や手順等をマニュアルに定めるなどして、危機管理体制を確立・整備しておくことが重要です。

●

実際に事故・トラブルが発生した場合には、上記の危機管理体制にしたがって迅速な対応を行うことが、事故・トラブルの被害・損害の極小化につながります。

●

特にサービス・商品に関連する重大な事故・トラブルに対しては、経営トップの判断にもとづいて対応することが必要であり、その意味において、経営トップへの事故・トラブルに関する迅速な報告が不可欠です。

（＊注１）： 危機を「危機」として認識する感覚の鋭さCopyright © ANA CSR Promotion. All rights reserved.

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2 各国・地域の法令やルールを守ります

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2 各国・地域の法令やルールを守ります（1/9）□ 業務に必要な法令を正しく理解し、これに基づいた活動を行います。
□ 会社方針や規則を守ることはもとより、常に公正な判断のもと誠実に行動するよう努めます。
□ 取引や交際は、法令や社会通念に従って行います。

「各国・地域の法令やルールを守る」とは？
法令を守ることは、企業として存続していくうえで必要不可欠なことです。ANAグループでは、「 法令および法令の趣旨またはその目的となるもの、ならびに法令に基づき発せられる通達等を遵守すること」をコンプライアンスと定義しています。
法は各国・地域における普遍的なルールであり、これを犯してしまった場合、社会的な信用が失墜するだけでなく、場合によっては、会社に損害が生じたり、役職員に刑事罰が科されたりすることも考えられます。それゆえ、コンプライアンスは会社経営において重要な位置を占めています。
上記定義にもあるとおり、法令を守るといっても、単に法令に書かれている内容だけを守っていれば良いわけではなく、その法令の目的や法令が予定している内容に沿った行動・行為が求められます。
ANAグループは、社員一人ひとりの行動によってコンプライアンスの推進を目指します。

Ⅰ．お客様に対して

１．サービス・商品に関する適切な情報提供【関係法令：景品表示法】
２．お客様情報の管理【関係法令：個人情報保護法】

Ⅱ．株主・投資家に対して

１．企業情報の適切な開示と説明責任【関係法令：会社法および金融商品取引法】
２．インサイダー取引の禁止【関係法令：金融商品取引法および証券取引法】

Ⅲ．取引先・ライバル会社に対して

１．取引先との公正な関係【関係法令：下請法】
２．独占禁止法の遵守【関係法令：独占禁止法】
３．知的財産権の尊重【著作権法・商標法・特許法など】
４．私的利得の授受禁止【関係法令：不正競争防止法、贈収賄法など】

Ⅳ．企業市民として

１．地域社会との融合【関係法令：現地法、国際ルール】
２．政治・行政との関係【関係法令：国家公務員倫理法・政治資金規制法・不正競争防止法】
３．反社会的勢力との決別【関係法令：各都道府県における暴力団排除条例】
４．輸出入に関する法令等の遵守【関係法令：外為法および関税法】
５．税務コンプライアンスの遵守【関係法令：法人税法、移転価格税制、印紙税法、消費税法他】

Ⅴ．社内において

１．ハラスメントの禁止【関係法令：男女雇用機会均等法、公益通報者保護法】
２．安全・衛生等の確保【関係法令：労働安全衛生法】
３．適正な労働環境の維持【関係法令：労働基準法】
４．利益相反行為の回避【関係法令：会社法、不正競争防止法】

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2 各国・地域の法令やルールを守ります（2/9）
Ⅰ. お客様に対して
１. サービス・商品に関する適切な情報提供【関係法令：景品表示法】▶ 解説●

お客様にサービス・商品を合理的に選択していただくために、必要・正確な情報を適切な方法で提供していかなければなりません。

●

サービス・商品に関する情報提供にあたっては、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）等を遵守し、不当な表示・景品提供を行うこととならないよう細心の注意が必要です。

２. お客様情報の管理【関係法令：個人情報保護法】▶ 解説●

高度情報化社会において、一度漏洩した情報が際限なく拡がる危険性があることを十分認識し、情報の収集、利用、保管、そして廃棄といったプロセス全般において、細心の注意を払う必要があります。

●

個人情報に対するお客様の意識は非常に高まっており、事業活動を行ううえで、それらを適切に管理することは、企業に対する社会の信頼を構築するうえでの必須の条件となっています。

●

お客様の情報は、お客様に予めご承諾いただいた目的・範囲以外では利用することができません。グループ内の場合であっても、お客様の情報を他社で共同利用（＊注１）するためには、予め、利用会社名・利用目的・利用する情報項目等の事項をお客様に明示しておく必要があります。但し、適切な管理の下で、業務委託先の会社に委託業務の遂行に必要な情報を提供すること（＊注２）については、お客様にお知らせする必要はありません。
（＊注１）：例えば、ＡＮＡが航空運送のために取得したお客様の情報を、ＡＮＡセールスが旅行サービスの提供等のために使用する場合など。
（＊注２）：例えば、旅客ハンドリング業務の委託先会社に対して、当社便搭乗にかかわるお客様情報を提供する場合など。

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2 各国・地域の法令やルールを守ります（3/9）Ⅱ．株主・投資家に対して
１．企業情報の適切な開示と説明責任【関係法令：会社法および金融商品取引法】▶ 解説●

あらゆる情報が瞬時に世界へ繋がる現代において、株主・投資家はじめステークホルダーの皆様から「開かれた企業」として信頼を得るためには、正確な情報開示を適時適切に行うことが重要です。

●

企業は株主や投資家のみならず、消費者・取引先・従業員・地域社会（＊注１）など、幅広いステークホルダーに対して社会的責任を負っています。株主・投資家への法定開示はもちろんの事、経営情報を市場に対して積極的に提供を行って透明性を高め、説明責任を果たしていく必要があります。
（＊注１）：地域社会には海外の地域社会も含まれます。この後の記述においても同様です。

２．インサイダー取引の禁止【関係法令：金融商品取引法および証券取引法】▶ 解説●

インサイダー取引とは、自社やグループ会社、取引先に関する重要情報の公表前に株式の売買などの取引を行うことをいいます。対象は、かかる情報を職務上知りえたすべての役職員です。

●

未公開の会社情報を知った上でのインサイダー取引は、一般の投資者を非常に不利な立場におき、公正な証券取引市場の形成を阻害することから、厳に禁じられています。

●

インサイダー取引は一役職員の責任に止まらず、信用失墜をはじめとして企業としての責任も大きく問われることになります。

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2 各国・地域の法令やルールを守ります（4/9）
Ⅲ．取引先・ライバル会社に対して
１．取引先との公正な関係【関係法令：下請法】▶ 解説●「ＡＮＡグループ購買方針」では、下記の事項等を定めています。
（ⅰ）サービスおよび財を経済合理性に基づいて公正に選択し、購入すること。
（ⅱ）購買取引は、国内外に開放され、公平かつ透明なものであるよう努めること。
（ⅲ）法令・企業倫理を遵守し、資源保護、環境保全に配慮し、人権保護に努め、取引先に対してＡＮＡグループの取り組みについて理解を求めること。

●

経済活動のグローバル化、技術革新等の環境変化に応じて、商慣行については、経済合理性、消費者利益、透明性、開放性の実現に向けて適宜見直しを行います。

●

不当な買いたたき、受領拒否、返品、支払遅延等といった自社の取引先に対する優越的な地位を濫用した違法行為は行いません。

２．独占禁止法の遵守【関係法令：独占禁止法】▶ 解説●

独占禁止法は、競争を通じて、消費者の利益を確保するとともに、事業者の技術力・収益力の向上を図り、国民経済全体の発展を目指すものであり、公正かつ自由な競争を行うためのルールです。

●

欧米を中心に、日本以外の多くの国においても、それぞれ、独占禁止法と同様に競争を保護・促進する法制度が整備されており、その遵守が求められます。

●

日本を含む各国の独占禁止法は、自由な競争を制限したり、歪めたりする行為を禁止しており、違反した場合に、行為をやめるように、あるいは行政上・刑事上の制裁金等を支払うように命じられるなどの処分を受け、責任者のみならず、担当者も懲役刑などの刑罰を受ける場合もあります（国によっては、制裁金の金額は会社の経営を揺るがす程の高額に至り、また個人への懲役刑も長期になることが懸念されます）。

●

各国独占禁止法の遵守は、自由競争を通じた経済発展への貢献、違反した場合の重大な制裁リスクからの回避という観点から、近年ますますその重要性が高まっています。

●

取引先との関係においては、再販売価格の拘束等の「不公正な取引方法」に該当する行為を、また、競争会社との関係においては、カルテル等の「不当な取引制限」に該当する行為を行うことのないよう注意が必要です。

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2 各国・地域の法令やルールを守ります（5/9）
Ⅲ．取引先・ライバル会社に対して
３．知的財産権の尊重【著作権法・商標法・特許法など】▶ 解説●

知的財産（＊注1）の創造、保護および活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とした知的財産基本法が制定されるなど、日本においては、近年、知的財産をもとに、製品やサービスの高付加価値化を進め、経済・社会の活性化を図っていく「知的財産立国」が提唱されています。

●

経済活動のグローバル化、ボーダレス化に伴い、特許権・商標権の登録を関係各国で行う必要性が生じ、また関係各国において他者の知的財産権の侵害行為を回避するなど、知的財産権の保護・活用の必要性・有用性等も、日本国内に留まらず、国境を越えた全世界規模のテーマとなってきています。

●

ＡＮＡグループにおいても、知的財産権の創造、適正な保護、積極的な活用への取り組みを充実し、また、他者の知的財産権を侵害することなく、知的財産権を尊重する文化の浸透を目指します。
（＊注１）：著作物や発明・考案等、無形のものに対して認められる財産権の総称で、代表的なものとして、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等が挙げられます。

４．私的利得の授受禁止【関係法令：不正競争防止法、贈収賄法など】▶ 解説●

取引先との接待・贈答等の授受については、社会的な常識に照らして許容される範囲内において、社内の基準に従って行わなければなりません。取引先への接待・贈答等については、予算の枠内で執行することは当然の前提です。

●

私たちは、あくまで事業の目的に基づいて、取引先との公的な関係を形成するべきであって、事業の目的から逸脱した、取引先との便宜のやりとりといった私的関係を築くことは厳に慎まなければなりません。そのような私的関係は、事業運営上の公平性や透明性を損なうことになります。

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2 各国・地域の法令やルールを守ります（6/9）
Ⅳ．企業市民として
１．地域社会との融合【関係法令：現地法、国際ルール】▶ 解説●

国際的な事業活動を行っていくうえでは、国際ルール（＊注１）、現地法を遵守することは当然のこととして、現地の習慣および文化を理解し、尊重する姿勢が大切であり、そのような姿勢は、地域社会との信頼関係の維持・向上にとって必要不可欠なものです。
（＊注１）：条約やICAO、IATAのルールなどのことです。

２．政治・行政との関係【関係法令：国家公務員倫理法・政治資金規制法・不正競争防止法】▶ 解説●

政治、行政、各国政府とは利益供与のほか、もたれ合いや癒着と誤解される行為は決して行ってはいけません。

●

透明性の高い関係を保ちつつ、政治、行政に対して ANA グループの発展に資するような意見表明・情報発信を積極的に行います。

●

現在は、海外においても公務員に対する贈収賄等の汚職行為についての取締りが厳しくなっており、国際機関や各国政府もより積極的かつ厳格な対応をとる方針を示しています。特に、1999年のOECD贈賄防止条約の発効後は、外国公務員等への贈賄に対する法制度が各国で整備されるようになり、ここ最近、取締りも強化されています。世界に先駆けて制定された米国の海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act of 1977、以下「FCPA」）や英国贈収賄禁止法（UK Bribery Act 2010）においては、適用対象が広範囲にわたるため、グローバルに活動する多くの企業にも影響を与えています。

３．反社会的勢力との決別【関係法令：各都道府県における暴力団排除条例】▶ 解説●

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力および団体（以下、反社会的勢力等（＊注１））の活動は、ますます知能化、巧妙化しつつあり、その多様化が進んでいます。

●

各企業は、社会的責任を強く認識するとともに、企業防衛に努め、反社会的勢力等との一切の関係を遮断し、断固として対決することが求められています。

●

反社会的勢力等に毅然とした態度で臨み、付け入る隙を与えない企業活動を実践することは、健全な市民社会の形成に寄与するとともに、企業価値の向上に繋がります。

●

ANAグループにおいても、反社会的勢力等に対しては、「 恐れない」「 金を出さない」「 利用しない」「 交際しない」を基本として、一切の関係を遮断します。
（＊注１）：暴力、威力と詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団または個人とし、次に掲げる要件に該当する者。
(1)暴力団およびその構成員、準構成員(2)暴力団関係企業およびその役員、従業員(3)企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体および個人（総会屋等）(4)社会運動を標榜して不当な利益・行為を要求する団体およびその構成員

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2 各国・地域の法令やルールを守ります（7/9）
Ⅳ．企業市民として
４．輸出入に関する法令等の遵守【関係法令：外為法および関税法】▶ 解説●

貨物、技術の輸出が、通常兵器や大量破壊兵器（核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル）の開発・製造などにつながらぬよう、管理の徹底に努めます。

●

グループの業務に密接に関連する関税法（＊注１）やワシントン条約（＊注２）の遵守を徹底します。
（＊注１）：外国貿易に係る輸出入等の許可、関税の賦課のほか、麻薬・銃器・不正コピー品などの輸出入の禁止や制限が定められています。
（＊注２）：自然のかけがえのない一部をなす野生動植物の特定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約。この条約は、絶滅のおそれがあり保護が必要と考えられる野生動植物を附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの３つの分類に区分し、それぞれの必要性に応じて国際取引の規制を行うこととしています。

5．税務コンプライアンスの遵守【関係法令：法人税法、移転価格税制、印紙税法、消費税法他】▶ 解説●

ANAグループでは税務コンプライアンスに係る下記の行動規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。
（ⅰ）各国・各地域の関係法令・条約及び社内の経理規程等を遵守し、経理処理及び申告・納税を適切に実施します（ⅱ）恣意的な租税回避が生じない環境を維持すべく、税務リスクの早期検知と適切なコントロールを実施します（ⅲ）グローバルビジネスの発展に合わせた関係諸外国の税務関連法令・条約へ適切に対処します（ⅳ）適正な申告を維持すべく、グループ全体で税務コンプライアンスの継続的な啓発・教育を実施します

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10社会への責任ガイドライン
2 各国・地域の法令やルールを守ります（8/9）
Ⅴ．社内において
１．ハラスメントの禁止【関係法令：男女雇用機会均等法、公益通報者保護法】▶ 解説●

社員の尊厳を傷つけ、職場の秩序を乱すセクシュアルハラスメント（＊注１）、パワーハラスメント（＊注２）をはじめとするあらゆるハラスメントを撲滅し、働きやすい職場環境を整えていく必要があります。
（１）職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給など（労働契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外、客観的に見て不利益な配置転換等）の不利益を受けること（対価型セクシュアルハラスメント）（２）性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること（環境型セクシュアルハラスメント）（＊注１）：男女雇用機会均等法におけるセクシュアルハラスメントの定義（＊注２）：ＡＮＡグループにおけるパワーハラスメントの定義
職場において、地位や人間関係で弱い立場の社員に対して、過度に精神的または身体的な苦痛を与えることにより、結果として人権を侵害し、働く意欲を阻害し、また職場環境を悪化させる行為

２．安全・衛生等の確保【関係法令：労働安全衛生法】▶ 解説●

役職員の安全と健康の確保は、企業経営における最優先事項の一つであり、労働災害の防止と役職員の健康保持のため、安全衛生関係法令を遵守します。

●

法令は最低限守るべき基準であり、役職員の安全と健康を十分なものとするとともにその能力を最大限に発揮できる快適な職場環境の形成に努めます。

●

国内はもとより、海外における役職員の安全および健康確保のための危機管理体制を確立します。

●

管理業務等を行っている役職員においては、会社が果たすべき安全衛生上の義務があることを十分に認識しておく必要があります。

３．適正な労働環境の維持【関係法令：労働基準法】▶ 解説●

我々は、労働基準法をはじめとした各種労働法の定めに従い、適正な労働環境を維持していく必要があります。職場内において一人ひとりが高い意識を持って、労働環境の向上に努めていかなければなりません。

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社会への責任ガイドライン
2 各国・地域の法令やルールを守ります（9/9）Ⅴ．社内において
４．利益相反行為の回避【関係法令：会社法、不正競争防止法】▶ 解説●

利益相反行為とは、当事者の間で利益が対立する（一方にとっては利益となり、もう一方にとっては不利益となる）行為のことを言います。

●

ここでは、ＡＮＡグループの利益と自分・第三者の利益が相反（対立）する場合に、グループの利益を損なうような行為は行ってはならないということを言っています。

５．各種社内規程の遵守▶ 解説●

会社には、就業規則をはじめ、さまざまな規程や規則があります。

●

多くの従業員が働いている職場において、効率的な事業運営を行うためには、法令だけでなく、一人ひとりが会社の規程や規則を遵守することが不可欠です。

●

規程や規則に明記されていることのみならず、AＮＡグループの社員として公私共に社会的常識および良識にもとづいた行動が必要です。

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12社会への責任ガイドライン

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情報を適切に管理し、誠実なコミュニケーションを行います

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13社会への責任ガイドライン
3 情報を適切に管理し、誠実なコミュニケーションを行います（1/1）□ お客様や関係者の立場に立ち、分かりやすく正しい情報をタイミングよく提供します。

▶ 解説●

企業は、お客様、株主・投資家、取引先、社員、地域社会、行政など、幅広いステークホルダーへの社会的責任を負っています。ス
テークホルダーの社会的影響力の大きさから、広く社会に向けてステークホルダーの理解を得るためのコミュニケーション活動を積極的に行う必要があります。

●

経営・財務情報の開示だけでなく、環境への取り組みやステークホルダーとの関係などの企業価値を維持・向上するうえで重要な情報を適時適切に、かつ戦略的に開示し、経営の透明性を高めることが重要です。

●

情報開示にあたっては、サービス・商品に関する不祥事や役職員が業務に関連して起こした事件などのネガティブ情報についても必要に応じ発信していきます。

●

社員一人ひとりはANAグループの代表として、接する相手の立場を理解した適時適切な説明を行うことで信頼できる情報を提供しなければなりません。

□ 会社の機密情報を無断で会社外に開示したり、漏えい・紛失したりしないよう、常に注意します。
※機密情報・・・お客様個人にかかわる情報、安全・保安に関わる情報、従業員に関わる情報、公表前の営業戦略・経営に関わる情報※業務で知りえた内部情報が正式公表される前に、株式などを売買するといった行為も含む□ ANAグループに対するお客様や社会の信頼を損なう言動を慎みます。
※業務時間内外のSNSへの書き込みや通勤途中の会話などを含む

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14社会への責任ガイドライン

4 人権・多様性を尊重します

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社会への責任ガイドライン
4 人権・多様性を尊重します（1/2）□ ＡＮＡグループの企業活動において人権が尊重されるよう、常に配慮して行動します。

▶ 解説●

法令や社会的規範はもちろん、国際人権規約など国際的な人権基準を遵守します。

●

私たちは人権について正しく理解し、継続的な人権啓発に取り組み、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、社会的出身、性別、性的指向・性自認、年齢、心身の障がいの有無などによる差別は行ってはなりません。

●

役職員が人権尊重の正しい理解と認識を深め、日常生活において人権に配慮した態度や行動が現れる人権感覚を身につけるよう、人権教育・啓発活動に取り組んでいく必要があります。

●

ANAグループにおいては、自ら児童労働や強制労働を行わせないだけでなく、これらを行わせる会社等とは取引を行いません。

□ 各国・地域の文化・慣習、歴史、価値観、社会規範を尊重し、関係者の関心ごとに配慮して行動します。

▶ 解説●

地域社会において、事業活動を円滑に行っていくためには、長期的な観点にたって、地域社会との相互の信頼関係を構築し、これを維持・向上させていくことが求められ、この信頼関係こそが事業活動の基盤となることを認識する必要があります。

●

地域社会との信頼関係の維持・向上のためには、地域社会の抱える課題等を把握しつつ、地域社会との積極的な連携を図り、その地域の活動や発展に寄与していくことが求められます。

●

国際的な事業活動を行っていくうえでは、国際ルールや現地法を遵守することは当然のこととです。加えて、現地の習慣および文化を理解し、尊重する姿勢が大切であり、そのような姿勢は、地域社会との信頼関係の維持・向上にとって必要不可欠なものです。

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社会への責任ガイドライン
4 人権・多様性を尊重します（2/2）□ 職場の仲間の個性や多様性を認め、ハラスメントがない健全で働きやすい職場づくりに自ら協力します。

▶ 解説●

職場では互いの個性、人格、多様な価値観を尊重しながら、安全で働きやすい環境、自由に意見交換ができるコミュニケーション環境を整備する必要があります。

●

性別、国籍、年齢などの違いはもとより、従業員の多様なワークライフスタイルや価値観をも尊重し、多様性を受け入れ、かつ活かす風土や職場をつくることが重要です。

●

役職員が人生の各段階において、仕事と家庭生活、地域生活、個人の自己啓発等、様々な活動と両立して、やりがいや達成感を感じながらいきいきと働くことのできる労働環境を整備し、企業と社員の協力によるワーク・ライフ・バランスを推進していきます。

●

社員の尊厳を傷つけ、職場の秩序を乱すセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメントを撲滅し、働きやすい職場環境を整えていく必要があります。また、役職員の安全と健康の確保を行い、その能力を最大限に発揮できる快適な職場環境を皆で作っていく必要があります。

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社会への責任ガイドライン

5 環境に配慮し、行動します

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社会への責任ガイドライン
5 環境に配慮し、行動します（1/1）□ ANAグループの企業活動は環境に負荷をかけており、環境への取り組みはグループ存続の必須条件であることを認識します。

（CO 2削減、省資源、電気や紙の節約、ゴミの削減など）□ 業務上のあらゆる場面で環境に配慮し、行動します。

▶ 解説●

航空運送事業を中核とするANAグループでは、事業活動に伴って大量の化石燃料（石油）や電力、水などのエネルギーを消費し、それと同時に地球温暖化の主な原因といわれるCO 2を排出しています。環境へ負荷をかけている企業グループであることをまず自覚した上で、排出するCO 2の削減や廃棄物の低減、リサイクルの促進などの環境保全活動に取り組んで行くことは、私たちANAグループの責務であり社会からの信頼とニーズにお応えし、選ばれ続けて行くため必要不可欠な活動です。

●

環境問題は深刻化しており、地球温暖化をはじめとして、廃棄物問題や生活排水による水質汚濁問題、都市型交通手段の普及などによる大気汚染、騒音などの「都市型・生活型」の環境問題、さらにはオゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、砂漠化、酸性雨、生物多様性の保全などの「国境を越えた」地球規模の対応が求められています。

●「エコ・ファースト企業」（ ＊注１）としての自覚を持ち、環境問題を重要な経営課題として掲げ、「 環境リーディング・エアライングループ」を目指した環境マネジメントの社内体制を整備するなど自主的・積極的に環境問題へ取り組んでいくことが必要です。
（＊注１）：エコ・ファースト制度は、業界トップランナー企業の環境保全活動を奨励し、業界の環境活動全体の底上げを図ることを目的に、環境省が創設した制度です。ANAグループは、「 ＡＮＡグループエコロジープラン2008-2011」での先進的な目標設定や、新世代・省エネ機材の積極的導入などを中心とする、環境への取り組みと社会的責任を重視する企業姿勢が高く評価され、2008年11月に「エコ・ファースト企業」として運輸業界で初めて認定されました。

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19社会への責任ガイドライン

6 明るい社会づくりに貢献します

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社会への責任ガイドライン
6 明るい社会づくりに貢献します（1/1）□ 地域社会や国際社会が抱える問題に関心を持ち、ANAグループの一員として社会に貢献します。

▶ 解説●

地球温暖化、貧困、テロ、戦争、災害、エネルギーの逼迫、感染症の流行、高齢化や少子化、地域による格差など現代社会には様々な問題があります。社会の一員としてこれら課題にも関心を持ち、事業を通じて社会に貢献できることがあるかと考える必要があります。

●

サービス・商品の提供、納税、雇用の確保など企業が果している役割も、社会の健全な発展があってこそ初めて可能となります。私たちは、社会と共に歩む「良き企業市民」としての役割を深く認識し、自己と社会双方の利益を調和させた企業活動を行います。

●

活動に際しては、各種法令を遵守し、高い透明性を保ちます。
「 良き企業市民」として、賄賂や癒着と誤解されるような活動（寄付や他団体の活動支援等）は行いません。

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