℃要望その他の諸活動
要望書の受理刊行物【要望書】
国立大学の教員等に対する国家公務員倫理法の適用について（要望）………110'鍜鱒目

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書…………･…………………･…･………112【資料】
国立大学協会会則の一部改正について…･………………………………………･…･…１１６

国立大学における文献複写に関わる著作権処理に関する当面の方針
iこついて･･…･……………………………………･…………･………………………･………117

中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について」（中間報告）についての見解………………………………………………………………………118

中央教育審議会「新しい時代を拓く心を育てるために」（中間報告）に対する意見………………………･………………………･……･………………………121

大学の組織運営システムの改革についての意見…･…･……………………･………125
Ｍ侭罰､ｈ

【その他】
特別委員会の設置等……………･…………………………………………….……….…128
編染後紀

」

ブ

国回囹曰
、

総括・山形大学における教養教育改革
Pｺﾞ

山形大学長坪井昭
私の山形大学長としての任期は，本年10月をもって満了となるが，８年間の在ﾄﾞ鰯因任中，最大の困難事は，やはり教養教育の改革を中心とする大学改革の遂行であった。私共の行った大学改革の経緯をかいつまんで御報告してゑたい。

山形大学における，教養教育抜本的改革の具体的な論議は，平成３年７月，大学設置基準大綱化の通達を契機として開始されたが，私にとっては，学長就任から約８カ月が過ぎた時点であった。本学では，既に前学長時代に，「山形大学将来計画検討委員会」が，教養部及び各学部の将来構想について，数年にわたり議論勺を重ねていた。しかし，前学長の任期満了６カ月前に中間報告が答申されたものの，教養部と他学部の意見が鋭く対立して調整不能に陥り，最終答申を棚上げにしたまま委員会も休眠状態となって，前学長の任期が終わったのであった。

このような経緯を，私は学長就任前の６年間，大学評議員として逐一見て来たため，大学改革なかんずく教養部改革については，軽々に学長就任当初から手をつけるべきでないと判断し，まず出発点として，改革に関する自分自身の理念を雁顯、確立した上で，明確なビジョンの構築に取り組んでいた時期に，大学設置基準の大綱化が公布されたのであった。

元来私は，大学教育全体に大きな影響を及ぼす教養教育システムの抜本的改革を，複雑に交差する様々な垣根を内蔵した既存の委員会で協議することには，大■きな疑問を感じていた。この，本学にとっては大学としての発足以来最大ともい

うべき改革問題は，すべからく新たに設置した審議機関で，新しい発想と強い決意を持って取り扱うべきである，というのが私の考えであった。この基本方針が劫

７

評議会で受け入れられ，学長，各学部長，教養部長，評議員及び各部局から推薦された教授各１名から成る「大学改革特別委員会」が設置され，学長が委員長を務めることになった。その第１回委員会が平成４年５月に行われ，漸く本格的な大学改革論議が開始されたのであった。

'唖Mmq1

この頃には，すでに早台と教養部廃止を決定し，教養部教官の分属計画に取り組糸始めた大学の話なども聞かれるようになっていたが，本学では，まだ改革の具体案を検討し得る段階ではなく，私は，様々な機会をとらえては，ひたすら改革の必要性を教官層に浸透させるための努力を，重ねなければならなかった。その試糸の一つとして，第１回特別委員会から２カ月後，教養教育改革に関する私の見解を正確に伝えるために，全教養部教官との懇談を行った。この席で私は，一切の遠慮を捨て，約２時間を費やして，教養教育のあるべき姿と本学の現実との隔たりの大きさを率直に訴え，私の考える改革の理念について詳しく説明した。

この時私が特に力を入れて訴えたのは，（１）教養教育の抜本的改革は，教養部の存続や教官の利益のためではなく，学生のために行うものであること

璽醗）（２）教養教育を行うための専門学部は設置すべきでないこと(当時教養部では，教養部に代わる教養教育担当学部として，「学術学部」を創設し，教養部の全教官がそこへ移行することが，熱心に検討されていた）（３）教養教育には，原則として本学の全教官が責任を負わねばならないことの３点であった。

私が教養教育に関してこのように考えるに至った背景であるが，山形大学は，
‘

８

｣－

昭和24年に発足した当時の新制大学であり，旧制山形高校がほぼそのまま文理学部となって，学部教育・研究に加えて教養課程の教育も担当していた。この文理学部は，昭和42年に人文学部，理学部及び教養部に分かれ，以後一般教養教育は/HJT霞、教養部が担当することとなった。同時に，教養部と各学部との間で教養教育に関する連絡・調整を図るため，一般教育連絡協議会が常置されることになったが，私の知る限りでは，この協議会で教養教育の本質に関わる議論が行われたことはなく，いわば形骸化した委員会となっていた。時代と共に変化する学生の質に対応して，教養教育も随時改革すべしとの各学部の主張は，自治権を楯に教養部教､授会から拒絶され，協議会の協議内容からは外されるのが常であった。

一方，学部側も，学部の都合によって教育内容や教育方法の変更を主張する傾〕向があり，互いの歩み寄りの努力も不十分な中で，教養部教官と学部教官との間には，次第に深い溝が生まれて行ったようである。いずれにしても，このように，学生教育の本質とやや外れた所で対立を深めて行く協議会のあり方を見るにつけ，私は，教養教育担当学部を作るのでなく，教養教育は全学体制で実施すべきである，と考えたのであった。
Ｊ録､風さて，大学改革特別委員会が発足し，その下に置かれた専門部会で，教育シス

テムの抜本的改革の具体的な検討が始まって，学部改組，教養教育改革に関する真剣な討議が続けられることになった。教養部提案の学術学部設置構想を初め，

人文，理，農，工の各学部からも様々な案が提出され，検討された。しかし，１
年４カ月を費やして，平成５年９月に専門部会から提出された報告書は，端的に言えば，教養部と他学部との対立を浮き彫りにしたに過ぎない内容であり，しかも,その内容に対して二つの学部から出された強い反対意見まで付記されている，，

というものであった。察するところ，各部局が全く協調の姿勢を見せないまま果てしなく続ける論議に，委員長も，意見を集約する意欲を失ったのであろう，と考えざるを得ない答申であった。

この答申を受理した時点で，私は，これまでの方法で改革を実現することは不441燕?、可能と判断し，教養部廃止，教養部教官の各学部への分属を前提とする，既存学部の整備拡充計画(教官定員増及び学科増,大学院独立専攻科新設など)，並びに全学教官による教養教育実施計画を骨子とした｢学長案」を，特別委員会に提出した。
当然のことながら，教養部は勿論，一部の学部代表からも，強い反発を受けたことはいうまでもない。しかし，1年数カ月にわたって重ねて来た激しい議論の中から，多くの大学構成員が，おぼろげながらも，教養教育の実態と大学の置かれた状況を認識するに至っていたためか，「学長案｣は基本的に多くの大学構成員に受け入れられ，以後この案に沿った実質的な協議が行われることになった。もっとも，教養部教授会だけは，最後まで学長案拒否の姿勢を崩さなかったが，教養部代表の委員は大学改革特別委員会に留まって，新しい教養教育システムの具体案作成にも積極的に参加した。この時点で，大学改革の前に立ちはだかっていた高い山の一つを乗り越えたというのが，私の実感であった。

ところで，学長案では，７８名の教養部専任教官の各学部への分属数について，最多で35名，最少で２名までの範囲で原案を提示していたが，総定員の40％の学生を擁する工学部の一部教官から，二桁の人数を要求する声が出た他には，さほどの異論もなく原案が受け入れられたのは，やや意外にも思われたものである。

しかも，数カ月後に教養部全教官に対して２度行われた移行先希望調査の結果の数値が，ほぼ上記原案のそれと一致していたのは，驚くべきことであった。

１０

綱≦
壬’

いつ果てるとも知れぬ議論に明け暮れる日々から抜け出して染ると，その後の展開は予想外に早く，平成７年度概算要求に，教養部廃止と，人文・教育・理・工学部の整備拡充計画を盛り込むことが，評議会で一括承認され，文部省に提出/；…

されたのであった。これは，一丸となって，短時日に概算要求書作成を成し遂げた教職員の，献身的努力の賜であり，この時点では，改めて私共に－大決断を迫る問題がふりかかろうとは，知る由もなかったのである。

▼

その問題とは，私共の提出した概算要求中，理学部整備拡充計画のみが採択されることになったことである。その計画には，１７名の教養部理系教官の理学部移

あ行が含まれていたため，必然的に，平成７年度以降，教養部は理系教官のほとんどを失った状態で存続することになるという，予想外のものであった。

提出段階で,理学部以外の各学部の改革案は,期限にせかされたこともあって，検討不十分の感は免れなかったが，その不安が的中した感じであった。採択案を受け入れることは，完熟度の高い学部改革案から部分的に実施に踏み切り，不完
全な形で残った教養部を逐次解体するということであって，これは想像以上に度胸を据えた決断を要することであった。この，おそらく我が国で初めての，教養
壱/顧窪、

部部分解体を伴う部分的大学改革という，普通では思いもよらぬ独創的ともいうべき方法が，一方では，学部教官とはやや異質な立場にある状態から早く脱したいという教養部教官の心理と,真剣に努力して完成度の高い改革案をまとめれば，速やかに採択されるという実例を見た学部教官の心理を，強く揺さぶったようである。それまで大規模改革に消極的だった多くの教官の意識に変化が生じ，大学全体としての改革ムードが高まって行くのが感じられた。

即ち，改革案の部分採択は，我々にとっては，同時期に発生した阪神大震災に

1J

し比すべき激震であったが,これを境に改革案の検討が急速に進むことになった。

人文学部では，それまでの４学科編成案が２学科編成案に組糸代えられ，後の大学院研究科設置に大きく道を拓いた。また，平成８年度には，工学部における念願の大学院独立専攻科設置を初め，他学部にも次食に整備拡充が実現されたこと

懸痴を思えば，結局，逐次的解体・整備拡充方式が，我々が大学改革を進める上で，謝して余りある結果を導く起爆剤となったといえよう。

このようにして，各学部が改革に向けて積極的な姿勢を示すようになり，大学改革特別委員会もスムーズに動けるようになって，教育システム改革が軌道に乗り始めた。教養部廃止後の教養教育を支える組織や運営に関する諸問題も，以前とは見違えるような素早さで解決されて行ったのである。短期間の間に，幾つかの専門部会が発足しては，速やかに任務を終了して廃止された。このようにスピーディな作業の進行は，いうまでもなく全委員の献身的な努力の賜であるが，同時に事務官の絶大な協力があってこそであり，歴代事務局長以下関係事務職員の誠意ある支援には，心からの謝意を表したい。

以上のような全教職員の粘り強い努力が実り,平成８年度に教養部が廃止され，教養教育の全学体制での実施がスタートして，我々の大学改革の大きな柱であっ〆顕ＩＬた教養教育システムの改革は，ひとまず終了した。

私共は，新しい教養教育システムが，全学教官の関与と責任で，当初の計画通りに維持されて行くよう，教養教育委員会を設置し，教養教育に関する全ての重要事項を審議，決定している。委員長には学長が当たり，委員には全学部の学部長が含まれ，評議会に次ぐ強力な権限と責任を持っている。その下にいずれも学部長を部会長とする総務，課程，予算の３部会が置かれ，また教養教育実施委員

１２」

会が時間割やシラパスなどの作成に当たり，教養教育研究委員会では，スタート
した新教養教育システム自体の点検・評価などを担当している。

ただ，山形大学のキャンパスは，県内４カ所に分散しており，各キャンパス間/録騒.．

の距離は，最大では約180kmに及ぶ。これは４（又は６）年の一貫教育の中で教養教育を実施する上で，極めて不利な状況である。そこで我女は，新入学生全員に，まず１年間山形市のメインキャンパスで，一般教養科目の必要科目のうち約80％を履修させることにした。これを言い替えれば，教養教育科目の大部分を，メイ

ンキャンパスにある人文,理,教育の３学部の教官が担当するということである。
このように不平等な負担配分も，「教養教育は全学体制で行うことを基本とするが，何よりもまず学生にとっての最善を図ることを優先すべきである」という大原則を貫くことによってクリアされており，正直なところ，教官全体としての意
識そのものがここまで改革されて来たことに，驚きと感謝の念を禁じ得ないのである。教養教育委員会が今後も全教官・事務職員の支持を得て，漸く根付き始めた教養教育重視の基本姿勢を，更に確実に定着させ，優れた問題処理能力を発揮し続けることを，切望するばかりである。
ｆ#…、

私は，自らの大学の改革と並行して，国立大学協会の「教養教育に関する特別委員会」の委員長の立場で，全国立大学を対象とするアンケート調査を実施したが，その結果から得られたのは，教養教育改革の理念も方向性も，各大学によって実に多様であり，それぞれの状況に応じて，独自の道を探りつつ改革を進める●しかないのであって，改革の最大公約数などは存在しないのだ，という感想であった。

また，国立大学の意志決定方法の非能率性が批判を浴び，大学審議会からも改１３

善の必要性が指摘されているが，山形大学でも，教養教育の抜本的改革に至るまでの長い道程を振り返って糸ると，正に非能率そのものではあった。しかし，全学の歩調が整わぬまま事を押し進めれば，結果として先々まで禍根を残す可能性もあることを考えれば，いたずらに能率のみにとらわれるのが最善であろうか。

'15,31

じっくりと腰を据えて研究を重ねながら，議論を煮詰めて行く過程で，個灸の立場や考えも理解し合うことができ，最終的に全体にとって最適の方向へと意見が集約されて行く，という意志決定の形を，単に非能率的というだけで誤りとすべ」きであろうか，と強く思うのである。ただし，責任者たる者は，ここという重要な場面では勇気を持って決断を下し，自らが船首に立って，全体が方向を誤らぬ
よう舵をとる覚悟を，常に持っていなければならないと考える。

とはいえ，８年間を振り返って承れば，多くの学内協力者の力強い支援と，文」部省の関係担当官諸氏からの，折にふれての適切な助言があってこそ，最終的には，大方の大学構成員の理解を得て，まがりなりにも新しい教養教育システムを軌道に乗せることができたのであり，有り難いことであったと，改めて思うので
ある。
`燕!?）

Iの

』

I＃

ユ

事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事会
日時

平成10年６月５日（金）１３：００～１６：０５

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

阿部（護）会長

蓮資，阿部（博）両副会長

吉田，北原，丸山，岡田，金城，長尾，西塚，高橋，立川，杉岡，田中，桂

/２，鍾凸

各理事

佐藤（第３)，梶井（第４)，鈴木（第６）各常置委員会委員長
木下教員養成特別委員会委員長
兵藤監事（文部省）伊藤人事課任用班専門員」（大学入試センター）廣重所長，法月事業部長.／《…

阿部会長主宰のもとに開会。

理事筑波大学長北原保雄(前任:江崎玲於奈）

初めに，会長から次のように述べられた。

理事名古屋大学長松尾稔(前任:加藤延夫）

本日は，ご多忙のところご出席いただき，厚監事埼玉大学長兵藤釦(前任:堀川清司）

くお礼を申し上げる｡本理事会は来る６月16日，

以上の紹介ののち，会長から，本会議開催の17日の両日開催される総会に付議する国大協の定足数の確認について，事務当局から説明願い

平成９年度決算などいくつかの案件をご審議いたい旨，述べられた。

ただくとともに各委員会からのご報告をお願い

ついで,伊藤事務局長から,出席状況及び定足するため，お集まりいただいた。よろしくお願数の確認等について,次のとおり報告があった。

いしたい。

理事会は，会則第18条により，理事及び常置

なお，委員会報告のため，特別委員会の委員

委員会の委員長の総数の半数以上の出席が必要

長にもご出席いただき，また，「教員の再任用にであるが，理事会構成員総数24名に対し出席者

ついて」ご説明いただくため，文部省人事課任18名なので，定足数を満たし，成立している。

用班伊藤専門員にお越しいただいている。

引き続き会長から,ただいまの報告のとおり，さらに，大学入試センター試験に係る問題等

本会議は成立し議事に入るわけであるが，そのについてご説明いただくため，後刻，大学入試前に，「教員の再任用｣について，文部省の説明センターの廣重所長にもご出席いただくことにを伺うことにしたい旨述べられた後，伊藤専門なっているので，ご了承いただきたい。

員から，再任用制度に関して，配付資料「新た初めに，本年４月１日付で，学長交代により初めてご出席の理事並びに監事をご紹介する。

な再任用制度を導入するための意見の申出の概要」を基に，概ね次のような説明があった。
Z,

公務における高齢者雇用に関しては，かねてで考えられている。文部省としても，これを受から人事院において検討されて来たところであけて種々検討をしているところであるが，各大る。これは，平成６年１１月に年金制度の改正が学のご意見も聴きつつ対処して行きたいと考え行われ，現在，年金支給開始年齢が60歳のとこており，ご協力をお願いしたい。

ろ,平成13年度から１歳ずつ段階的に引き上げ，
最終的には平成25年度に65歳から支給することとしている。このような状況を踏まえ，雇用と年金との連携を図り得る仕組柔を整備する趣旨

で，任用制度の面から検討が加えられて来たものであるが，人事院より去る５月13日に国会と内閣に対し新たな再任用制度の導入について意

概ね以上のような説明があったのち，若干の質疑応答があった。

Ｉ報告
1．会務報告会長から，前回理事会以降の会務報告につい見の申出が行われ，これを受けて，法案作成のて「資料３」に基づき報告したい旨述べられ，

うえ，秋の臨時国会に提出される予定となって以下の事項について報告があった。

/q鰄ヘいる。この再任用制度の内容としては，高齢者の長年にわたる知識と経験を活用する意味も含
め，定年退職者の再雇用をしようとするものである。

（１）「国立大学の施設等の整備に関する緊急の訴え」について３月31日，阿部会長，蓮賓副会長，阿部(博）

すなわち，継続雇用についてその意欲と能力

副会長，鈴木第６常置委員会委員長，伊藤事務のある定年退職者等を新たに再任用するもの

局長が文部省に赴き，町村文部大臣と面談し，で，勤務形態としては，フルタイム勤務のほか国立大学の施設等の整備に関する緊急の訴えを

短時間勤務を設け，定年前と同様な業務に従事行い，要望書を提出した。

身し，服務，休暇等も従前と同様な措置が取られまた，同様に，４月８日，９日，１４日，２３日，る。また，この制度は既定の定員枠内で行うこ28日の各期日に国大協として自由民主党，大蔵ととし，給与は,民間の実態状況等も勘案して，省等の関係者各位と面談し，要望書の提出をす

定年退職前に受けていた給与の半額程度としてるとともに,その実現方を要望した｡(会報第160いる。これは平成13年４月から実施される。国号参照）

家公務員法上の職員は，すべて適用されること
になる。

」ひ

（２）ドイツ大学総長会議副会長との懇談についてしかし，教育職員にあっては，教育公務員特３月２５日，ヴァイス・コルネリアスドイツ例法により，停年を各大学が定めており，現在，大学総長会議副会長（前ライプチヒ大学総長）

大学教官の停年年齢は,65歳以上が大半を占め，が阿部会長を訪れ，日本の大学連合の活動，とその他に60歳から63歳の刻みで定めている大学

りわけ国立大学の国際交流活動につき懇談したが30数大学ある。従って，教員には国家公務員

旨，「資料18｣に基づき説明があったのち，両国法をそのまま適用できないので，教育公務員特大学間の単位互換等に関する話し合いを秋口に例法の改正をして，同様の制度を導入する方向

向けて進めることになるが，この窓口を第５常

１６

〆騒へ

-１

置委員会委員長中嶋東京外国語大学長にお願い省に赴き，第１常置委員会としての意見「大学するとの報告があった。

の組織運営システムの改革について」を大学審（３）フランス国立大学長会議議長団との懇談に議会に提出した。

ついてＡ、シガノス（スタンダール大学長)，Ｊ・メ

ついで，会長から，国大協あて要望書が幾つ

ランドール（ルイ・パスツール大学長）が，４か来ているが，資料４「国大協宛要望書」をご月21日に阿部会長，４月22日に中嶋第５常置委

参照いただきたいとの報告があった。

員会委員長と，日本の教育制度並びに両国の学生交流推進について懇談した旨，「資料18｣に基/…、づき説明があったのち，日仏高等教育シンポジ

会長から,去る５月15日開催の常務理事会で，ウムに関しても第５常置委員会委員長中嶋東京｢資料６」のとおり,第２常置委員会のもとに｢大外国語大学長に対応をお願いするとの報告があ学入試情報開示に関する検討小委員会」を，まった。

た，第６常置委員会のもとに「学生納付金等検（４）要望醤等の提出について

討小委員会」を設置することが承認された旨報

１）「研究交流促進法の一部を改正する法律告があった。

リ

案」及び「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案」の制定に関する要望を第７常置

3．委員会委員長の交代等について会長から，委員会委員長の交代について，「資委員会に依頼し，４月６日，文部大臣あて料７」に基づき，次のとおり報告があった。

提出した。（会報第160号参照）○第１常置委員会

２）文部省大臣官房政策課から，中央教育審`f録

2．小委員会の設置について(新委員長）長尾真(京都大学長）Ｈ10.4.15付

議会「新しい時代を拓く心を育てるために(旧委員長）阿部博之(東北大学長）－次世代を育てる心を失う危機一｣(中間報○医学教育特別委員会

告）について意見を求められ，蓮賞，阿部(委員長）鈴木章夫(東京医科歯科大学長）Ｈ､10.5.6付（博)副会長に意見作成を依頼し，５月20日，○教員養成特別委員会

意見を提出した。

(委員長）木下繁彌(大阪教育大学長）Ｈ,10.5.14付（５）特別会計制度協議会について○国立大学協会50周年記念事業準備委員会

５月13日，文部省において特別会計制度協議(委員長）佐藤保(お茶の水女子大学長〕Ｈ､10.5.15付

会が開催され,阿部会長,蓮賞副会長,阿部(博）
副会長，梶井第４常置委員会委員長，鈴木第６4．各委員会報告

常置委員会委員長,丸山千葉大学長等が出席し，前回理事会以降の各委員会の審議状況につい平成11年度国立学校特別会計予算の取扱い等にて，各委員長等からそれぞれ次のように報告がつき協議した。

あった。

（６）大学審議会への意見提出について

５月28日，長尾第１常置委員会委員長が文部
1７

（１）第１常置委員会（長尾委員長）

づけについて議論が無かったのか。教授会は昨年11月の第101回総会において｢大学の組織

学校教育法第59条で規定されているが，評議運営のあり方」についての審議が本委員会に付

会の法的位置づけとしては，国立学校設置法託され，同総会以降，委員会を４回開催し，大第13条の「その他組織及び運営の細目につい学の組織運営の改善についての検討を中心に審ては，文部省令で定める」との規定に基づく議を行って来た。５月21日開催の第１常置委員

暫定規則であり，評議会の法的位置づけがこ

会で，本日の配付資料８「大学の組織運営シス

れで良いのかも含めて第１常置委員会で議論

テムの改革についての意見」のとおり纏め，去をされたのか。

る５月28日，本委員会の意見として大学審議会○第１常置委員会では，評議会と教授会の位に提出した。この基本的考えとしては，すべて

置づけについて明確にして貰いたいとお願いの面で画一的な制度とするような形ではなく，している。従って，間接的であるが法的意味

組織運営の改革については，特に学問の自由と合いも含まれていると考えている。

それぞれの大学のもつ伝統を尊重しながら，各○その位置づけについていろいろ問題にもな

大学がそれぞれの規模や特徴を踏まえて創意工るが，省令によれば，評議会は学長の諮問的夫を凝らし，多様な取組を行いうるような改革機関にすぎないのが現実である。ただ，これ提言が行われることを要請する内容とした。

を最高議決機関とすべきとの意見もあり，そさらに，委員長から，大学審議会組織部会にのあたりの善し悪しが難しく，学長のリーダ

おける主な論点でもある①学内の機能分担の明ーシップ発揮に際しては現状のままで良いと確化，②全学と学部の機能分担の明確化，③執も思うが，この辺も含めて，第１常置委員会

行機関と審議機関との機能分担の明確化，④教としてはどのような議論がなされ，どのよう員人事に関する意思決定の在り方，⑤審議機関

な方向に進めようとしているのかお聞かせ願の運営効率化，⑥大学運営協議会(仮称)，⑦大いたい。

学の自主性・自律性の拡大等に関し，その各項○そのことについて深く議論はしていない。

目ごとの意見内容について詳細な説明があった

ただ，評議会は議決を行う機関として意見書

のち，意見交換があった。その主な内容は次のにもあるように，最終的に多数決で決するのとおりである。

屯止むを得ないと纏めたところである。

○第１常置委員会では，大学審議会が最終的○現在の評議会の位置づけは，教授会に比べに法制化を目指していると言うことで，何か法的バックグランドが弱いから，それを変えその点の議論がされたのか。

るべきとの意見は難しいのではないか。大学○特に，意見としては無かったが，法制化に際しては'慎重に対処願いたいとの発言はあっには長きにわたる慣行もあり，このことで積極的に動くことは一考を要する。

た。なお，文部省の説明では来年１月の通常○この意見書は，委員長が大学の組織運営に国会に出す方向で準備をしているとの説明でついて第１常置委員会の大学にアンケートをあった。

行い，その結果を基に作成したもので，ご苦○法制化に関連して，評議会の法令上の位置
１８

〆､，、

労があった。第１常置委員会では，具体的条忽礪I

文の中身まで踏み込んで議論はしていない。

国立大学の入学者選抜については，平成９年

評議会についての定義のやり直し等について度から「分離分割方式」に統一され，平成12年

積極的発言はなかった。その意味では，いま度も引続き同方式により行うことを本委員会と言われたとおりである。

して決定し,この旨総会に提案することとした。

○国大協として，また第１常置委員会として④平成11年度国立大学入学者選抜における評議会の決定・役割を皆が分かるようにしておかなければいけない。それがぱらぱらの理

例年作成している「入学者選抜における留意解では困る。ある程度明確にしておく必要が事項」の平成11年版を作成し，各国立大学長宛ある。

送付した。なお，平成10年度との主な変更点は，○このことについては，後ほど，当面の諸問/鋲一

留意事項について

題の審議の際に改めてご議論願いたい。

受験資格のない志願者が受験することがないよ

うチェックを厳密にするよう明記したこと，｜日
教育課程履修者に対する経過措置の削除，公立

ザ（２）第２常霞委員会（杉岡委員長）

大学の「連続方式」の廃止に伴う表記の整理な

５月12日に本委員会を開催し，主として次のどである。

事項について報告と審議を行った。

⑤平成11年度第２次試験実施に係る協議の①文部省からの報告

取扱いについて林留学生課長から，留学生の入学選考の在り

東京大学及び東京芸術大学から，「実施要領，

方に関する調査研究協力者会議がとりまとめた実施細目」に定められた実施日程に対し例外的｢留学生の入学選考の改善方策について」（平成

な措置を講じたい旨の協議があり，それぞれ了９年３月28日）の提言のポイントについて説明承した。

があり，新試験の在り方等を検討するため「日⑥「情報公開法」と大学入試の関わりにつ本留学のための新たな試験調査研究協力者会

ＩＦ…

いて

議」を設置することとなり，同会議から本委員

大学入試に関ｵつる情報の開示について，国立会に委員の推薦方依頼があり，杉岡委員長が就

大学共通の何らかのガイドラインを作成する必任することなった。

要がある。先の常務理事会の承認を得て，本委②大学入試センターからの報告

員会の下に「大学入試情報開示に関する検討小法月事業部長から，平成10年度大学入試セン委員会」を設置し，本年11月を目途にガイドラ

ター試験は，地理歴史において得点調整を行っ

イン作成について具体的な検討を行うこととしたが，全体として混乱なく終了したこと，平成た。

11年度大学入試センター試験の利用大学の状

況，大学入試センター試験実施要項，平成12年度大学入試センター試験出題教科・科目の出題
方法等について報告があった。

③国立大学の平成12年度入学者選抜の基本
方針について⑦報告書｢大学入学者選抜の改善に向けて」
について

入学者選抜については不断の改善が必要であり，この報告書を基礎資料として検討課題を絞り込むなど，入試の将来ビジョンについて今後継続して審議することを確認した。
１，

（３）第３常置委員会（佐藤委員長）

定に至るまでの間において，複数の事実上４月17日に本委員会を開催し，就職問題を主の内定の状態が継続しないよう，学生を指に審議してきたところであるが，本日は，お手導する｡」ことが付加された。

元に配付した「資料９～12」をご参照いただきロ）企業側の「倫理憲章」では，新たに採用

ながら，このことについてご報告させていただ

情報の公開については｢適正に」「周知徹底きたい。

を図る」及び公平・公正な採用の推進につ①平成９年度大学等卒業予定者の就職内定状況についていては「透明な採用の推進に務める」との文言が加えられた。

文部省学生課馬場専門官から，平成10年３月

以上の経過説明ののち，文部省から別途「平１日現在の大学・高専等卒業予定者の就職内定

成10年度大学及び高等専門学校卒業予定者の就状況について説明を受けたところであるが，５職･採用活動について（通知)」が出ており，各月12日に発表された４月１日現在の就職状況調

大学は以上の趣旨に沿って就職活動されるよう査によれば，未就職学生数は全体で約４万７千

希望されている。なお，４月20日，東京大学安人で，去年より９千人増えている。この調査か

田講堂において「平成10年度第１回全国就職指ら,今春の厳しい就職状況が十分にうかがえる。

導ガイダンス」が開かれ，企業・関係省庁等が②平成10年度の就職・採用活動についてそれぞれの立場からの講演が行われ，これに本就職協定が廃止されてから，大学側・企業側

委員会を代表して委員長が参加した。参加者はとも｢申合せ」（大学側）・「倫理憲章」（企業側）

約900人。

をそれぞれ定め，これを双方が尊重することで③インターンシツプについて確認され，実施されてきたところである。昨年

この問題についても，本委員会で検討していと異なる点は，これら定めの一部が修正され，るところであるが，去る５月29日に第１回地域

これを双方がそれぞれ尊重し努力することで確インターンシップ全国連絡協議会が通産省・労認されているが，その主な改正点は次のとおり

働省・文部省の共催のもとに開催され，これにである。

本委員会を代表して委員長が参加した。

イ）大学側の「申合せ」の内容で，求人依頼④作業委員会の設置等について文書の発送は，「５月１日以降を目途に行

本委員会所管の就職・育英奨学等の問題につう｡」及び｢求人票の受理は６月１日以降をいて，種☆意見を求められることもあり，それ原則とし，随時行う｡｣としていた点を削除らに臨機に対応出来るよう，独自の作業委員会

し,「各大学等の自主的判断によって行う｡」

を置くこととした。委員長のほか，委員６名でとした。また，「企業研究会，説明会の実施構成。なお，改正男女雇用機会均等法に基づく及び企業が実施する説明会等のための大学

男女均等取扱いに関する指針については今後検等の会場提供は７月１日以降とする｡」とし討して行く予定である。

ていた点を削除し,｢基本的には学校教育の2０'R:､､h，

重要な時期である卒業学年当初及びそれ以(4)第４常置委員会（梶井委員長）

前は会場提供を行わない｡」とし，「正式内本委員会は，前理事会以降３月23日に作業委'#nW，1１

貝会及び５月27日に本委員会を開催した。前回
総会で技術職員の待遇改善問題については官職の設定等を文部省にお願いし，かつ，行（一）

俸給表の枠組みの内で処遇を図るとの方針をご

/慰顯、

'R息顯、

（５）第５常置委員会（中嶋委員長欠席により桂委員が代わって報告）①ＵＭＡＰ先行国際事務局の開設と当面の作業

了承いただいたところであるが，その結果とし1998年４月からＵＭＡＰ（アジア太平洋大学て，資料１３「国立大学，国立短期大学及び国立交流機構）の先行国際事務局を日本に設置する高等専門学校の技術専門官及び技術専門職員にとの国際的合意に基づき，東京大学教養学部構関する訓令」が制定され，本年４月１日付で各内に同事務局が設置された。

国立大学に「技術専門官」及び｢技術専門職員」

４月10日に学士会館（神田）において同事務の定数配布が行われた。これに伴い任用手続が局開設披露パーティが催され，関係者が多数出行われることになるが，任用に際し，人事院か席した。

ら厳しい指摘もあり，客観的な基準等を作成す「ＵＭＡＰ国際事務局の設置についての検討る必要もあることから，本委員会専門委員及び会」（国立大学協会・公立大学協会・日本私立大数大学の総務部長も加わっていただき，文案作学団体連合会および文部省で構成）の協議を経成作業を行い,それをもとに各大学で選考基準，て，「ＵＭＡＰ先行国際事務局の設置運営につい学内規程を定めて具体的に該当者を選考していて（申合せ)」が決定し，４月10日に第一回運営

ただくことにした。この制度によって，７級定委員会が開催された。

数の標準化が認められるとともに６級定数の大同運営委員会では，運営委員（12名）・専門委

幅な拡大が図られた゜長きにわたるこの懸案問員（５名）・事務総長･事務次長及び監事（２名）

題については，一応区切りがついたと言える。

が選任された。国立大学協会選出の運営委員に

今後は，教室系技術職員の将来の在り方についは中嶋嶺雄(東京外国語大学長)，桂幸昭(琉て審議していくが，当面各大学の実情に則した球大学長)，伊藤才一郎（国大協事務局長）が，組織化の推進と研修制度の確立をめざすことに専門委員には二宮皓(広島大教授)，水岡不二なる。

雄（一橋大教授）が，監事には澄川喜一（東京また，例年のとおり「国立大学教官等の待遇

芸術大学長）がそれぞれ就任した。事務総長に改善に関する要望」を人事院等関係方面に提出

は,運営委員会委員長に選出された中嶋嶺雄(東する予定であるが，本年の要望（案）を「資料

京外国語大学長）が，事務次長に猪口孝（東19」のとおり作成したので，ご審議いただき総京大学教授）が就任した。また，同事務局職員

会の承認を得たのち，要望書を提出したい。ま

を公募し，６月１日付けで島根国美子を採用した,人事院勧告の取扱に関する要望についても，た。同事務局は，来る８月24日～27日にバンコ

同様に，総会の承認を得ていきたい。

クで開催予定の第６回ＵＭＡＰ総会に向けて作今後，本委員会としては，技術職員問題が一業を進めることになっている。なお,ＵＭＡＰの段落したことに伴い，教務職員問題，夜間主コ

単位互換制度(ＵＣＴＳ）のための第一回運営委

ース担当教官に関する諸問題等を本委員会で詰員会が４月３日にキャンベラで開催されたがめて行きたい。

(国大協からは本委員会委員の二宮,水岡の両教
２１授出席),来る６月13日には第二回運営委員会がぴ第５常置委員会からそれぞれ1名の推薦方依東京で開かれることになっている。

頼があり，第２常置委員会から杉岡委員長，第②ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会)からの提案と５常置委員会から中嶋委員長が推薦された。

交流計画について３月６日に開かれたJUSSEP小委員会で，短（６）第６常置委員会（鈴木委員長）

期交換留学事業の拡充に関する提案の受入れを前理事会以降，４月28日に本委員会を開催し確認するとともに，４月中～下旬のＪ・ジョン

た。その際に，文部省から清水高等教育局大学

ストン氏，Ｊ・スポルディング女史の来日計画課長,山中学生課長他関係者の出席をいただき，について了承した。両氏は北海道大学，東北大

予算・大学審議会等に関する説明を鰭願いする学，京都大学，横浜国立大学を視察するとともとともにこれらの問題に関する意見交換を行っに，４月22日に中嶋委員長を訪問した。

た。

③フランス国立大学長会議との交流計画に
ついて

〆鴨騒(

まず，清水大学課長から平成10年度特別会計
予算及び行政改革会議とこれに関連する大学審

フランス国立大学学長会議議長団のＡ・シガ

議会関係について報告があり，さらに，本年度ノス(スタンダール大学長)，Ｊ・メラソドールの補正予算案についても報告があった。補正予(ルイ・パスツール大学長）らが４月21日に阿部

算案は文部省として4,200億円,国立学校関係は

会長を，２２日に中嶋委員長を訪問し，日仏間の3,300億円であり，当初の予想を上回った。これ

学生交流と日仏高等教育シンポジウムの開催をに関しては平成10年４月８日と４月14日の両提案。シンポジウムについては文部省学術国際日，国立大学協会として，文部大臣，自民党加局国際企画課のお世話で来る11月５日～６日に

藤幹事長，同山崎政調会長を始めとする関係機

東京で開催されることになった。

関各位にも面談し，国立大学の施設等老朽化の④ドイツ大学総長会議との交流計画について改善について善処方陳情した。

また，国立大学予算，あるいは科学研究費のドイツ大学総長会議のＣ・ヴアイス副会長ら

弾力的な施行の可能性について活発な議論が交が３月25日に阿部会長を訪問し，単位互換や学

わざれ意見交換がなされた。学長のリーダーシ位認定などの大学間の交流を提案し，今後，第ップ経費について，研究所長経費及び病院長経５常置委員会で検討することとなった。

費として個別に配分されているが，これを学長⑤日本留学のための統一試験の改善について３月24日・６月２日の第５常置委員会においを通して配分した方が学長のリーダーシップにかなうのではないかとの意見があり，これは検討の余地があることが示された。

て文部省留学生課長から提案と説明があり，活ついで，山中学生課長から「国立大学の授業

発な意見交換が行われた。また５月19日，文部料」について，昨年，秋の予算編成策定におい省留学生課より，近く日本国際教育協会に設置て平成11年４月の入学者から授業料の値上げをされる予定の「日本留学のための新たな試験調行うこととなった。

査研究協力者会議」の委員として，第２常置及
２２

その内容は,従来469,200円の授業料を平成11

ﾉYH熱Ｉ

/鋲窪、

年度は9,600円のアップ，月額にして800円の増ているところであるが,この法案が成立すれば，で年額478,800円の授業料となる｡従来の値上げ

国立大学にも大きな影響を及ぼすものと思慮さ幅に比べ非常に小幅な&のとなっている。これれる。情報公開法の施行は法案成立後２年と予は，年々家庭における教育費の負担が増加の状定されている。そこで，数大学の協力をいただ

況にあること，また，消費者物価指数や人事院

き，専門家のご意見等を得ながら，「資料,5｣の勧告のアップ率等も参考にしつつ財政当局ともとおり纏めた。

十分検討を重ねて来た結果，この額に纏まった

これを各大学に参考資料としてお配りし，そものである。また，平成11年度入学生から授業れをもとにご検討願うことにしたいと考えてい料のスライド制も考慮される。なお，授業料のる。本委員会としては，今後，特に各大学に共問題については，国公私立大学の授業料とも関通した不開示情報のガイドラインを作成する必わる問題でもあり,現在大学審議会において｢２１

要もあることから，さらに検討を加えて行くこ

世紀の大学像と今後の改革方策」について高等とにしたい。

教育の基本的考え方等が議論されているところ

なお，この問題に関し，入試関係は第２常置であるが，この国公私立大学の授業料の在り方

委員会，病院関係は国立大学附属病院長会議にについても併せて審議会において，検討願うよ

それぞれ検討方を要請しているところである。

う別途諮問したとの説明があった。

‘,'鰄目鼠

複写権については，約1年半にわたり検討を本委員会としては引き続き，①国立大学予算重ねてきた。この間，数大学に実態調査の協力の弾力的な運営，②科学研究費の単年度制の是をお願いし，また，文化庁著作権課及び専門家

正，③学長経費の弾力化，④学生の納付金問題のご意見も拝聴しつつ，本委員会としての意見等に関して検討して行きたいと考えている。なを「資料'4」のとおり纏めた。

お，教員委員として杉本東北大学教授，専門委

特に，著作権法第42号の適用を受けない各大員として菅原東京医科歯科大学事務局長が新た学事務部での文献複写については来年度から複に加わった旨報告があった。

写権センターと複写利用許諾契約を締結するのが妥当との結論に達した。

（７）第７常置委員会（丸山委員長）

本日は，第７常置委員会として，特に３項目を主にご説明したい。それは(1)国家公務員倫理

なお，このことについては国大協総会後に開催される事務連絡会議で文部省から説明してもらうようにしたい。

法について，(2)情報公開法について，(3)複写権について，の３項目である。

国家公務員倫理法については，「資料25｣にある要望書（案）のとおり，取りまとめたが，こ（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長）
本委員会は平成10年５月６日に新たな委員会
として第１回の委員会を開催した。

れは後ほどご審議いただくことになるので，そ協議事項としては，医師・歯科医師の需給にの際にご説明申し上げることとして，情報公開

ついてであるが，厚生省の平成９年より設けら法からご説明することにしたい。

れた「医師・歯科医師の需給に関する検討会」

この情報公開法は，今国会において審議されのこれまでの報告によれば，1996年度の如く医２３

師が5,000人増え続けるとすると供給は2020年の学士入学の普及を見ながら検討すべきではなには6,000人，2025年には14,000人過剰となり，いかとの意見が大勢を占めており，今後もこの歯科医師はこれをさらに上回り，平成17(2005）

問題について引き続き検討することにしてい年以降供給が需要を上回り，平成3７（2025）年

る。

9,000～18,000人程度の過剰が見込まれることが予想されている。医師・歯科医師数を調整す（９）教員養成特別委員会（木下委員長）

る場合に，与党保健制度検討委員会や財政構造

本年３月13日の理事会において継続設置が承改革の閣議決定にあるように，「医師･歯科医師

認され，第二期目の第１回教員養成特別委員会

数を調整する場合，入口（入学定員)，出口（卒を５月14日に開催した。初めに新メンバーの紹業，国家試験，保険医，定年制）を考慮するこ介ののち，本委員会の設置継続の事由，今後のと」が掲げられている。いずれにせよ医師につ

審議課題並びに委員会設置期間２年の枠内で，いては入口,出口も合わせて10％の削減があり，どのような取組で臨むかも含め，若干の自由討

また，歯科医師についても定年制を導入すると議の時間を設け，今日の教員養成系の大学学部しても入学定員の10％削減が求められている。

をめぐる状況について情報交換を行った。

国立大学としては今までにこの削減問題につい教員養成系の47大学学部における大きな問題てはそれなりの努力をしてきたところである

としては昨年４月に文部大臣発言にもあるようが，私立大学の協力が得られない現状にある。

に国立教員養成系大学等に係る財政構造改革の本委員会としては，医師国家試験や定年制の一環として教員養成課程の入学定員約5,000人採用による調整には問題があり，削減するとすの削減計画があり，目標年度として平成12年度

れば入学定員の段階で行うのが止むを得ないの達成が掲げられている。

ではないか。また，削減の場合に，地域差，大これをめぐって，平成10年度に関しては11大学の機能別の差異，国公私立の応分の負担等を学学部が確定し，平成11年度には，２０数学部が考慮すべきであるとの意見が強く，さらに引き対象になるものと思われる。平成12年度は単科続き検討することとし，早い時期に結論を出し

大学を中心にして１０前後の大学が削減対象になたいと考えている。

る予定である。これは国立大学もさることながまた，４年制のメディカル・スクールの問題
であるが,先に文部省から出た｢２１世紀の医学・ら教員養成系学部にとって，重大な関心事であり，その及ぼす影響も大きい。

医療懇談会」第一次報告において初めて取り上

今後の取組に関し組織の改組・改編等も含めげているところであるが，今回大学審議会等に問題点を点検しつつ，その対応策を検討しておおいて，高校より医学部，歯学部に入る現行のくことが必要である。

６年制を変更して，４年制のカレッジを経てかまた，教育職員養成審議会の答申を受けて新ら４年制の医学部，歯学部に入る制度が浮上し

教員免許制度が今国会で審議中であるが，いずて検討されている。本委員会としては，現在学れ同制度が発足することになる。これは戦後教士入学制度が導入されたばかりで，大変好評を

育制度の歴史における大きな改定と言える。従得ており，すぐに８年制に移行するよりは，こって，同制度に基づく教員養成カリキュラムの

2４

'@鯨9１

`鰯顯、

/劇砺、

』

ｒ鐸:1m、

大幅な改革，教員の資質の向上等国立大学としソター試験に関し，次のような報告があった。

て，一層の改善･充実が問われるところであり，

平成11年度大学入試センター試験は，来年１

これら諸課題への取組も大きな課題となってい月16日（土)，１７日（日）の両日に実施することる。

になっている。その実施要項については，すでさらに，今日的な状況の問題として，教員のに各関係大学等に通知するとともに，これに伴新「採用」をめぐる問題状況（少子化，教員層

う「受験案内」等の作成についても現在具体的の高齢化，年金支給年齢変更に伴う公務員の再作業を進めている状況にある。なお，平成11年

雇用，地方財政の逼迫化等）が大きくクローズ

度大学入試センター試験を新たに利用する大学

アップされており，教員養成系学部の在り方もは，公立大学が４大学，私立大学が37大学，まさることながら，小・中・高等学校の在り方もた私立大学のうち他学部でも新たに利用する大大学として議論しておくことも必要である。本学は18大学（22学部）となっている。これらも委員会としては，これらの議論を踏まえ，専門加えた合計数は，国立大学(95大学)，公立大学委員を中心にして，今後２年間における「プロ(61大学)，私立大学（217大学479学部）で，大ジェクト｣，「タイムスケジュール｣等も勘案し，学総数では373大学が利用することになる。ま

国立大学における教員養成系学部等の在り方もた，平成12年度大学入試センター試験の実施期

含め，これら課題に対する提言ができるよう取日であるが，平成12年１月15日（土）及び16日

り組んで行きたいと考えている。

（日）に行うことになる。このことについては，

なお，国立大学協会も発足50周年を平成12年

５月13日付けで文部省高等教育局長名で「平成に迎えるとのことであるが，教員養成特別委員

12年度大学入学者選抜に係る大学入試センター

会も30余年にわたり活動し，この間，多くの先試験実施大綱について（通知)」が各国公私立大生方のご尽力による調査・研究等がなされ，国学長あて発出されている旨が述べられたのち，立大学協会発行「大学における教員養成」の報同所長から国大協を初３６各国立大学教官の大学告書（昭和40年11月～平成９年11月）も多数刊

入試センターへの支援に対し謝辞が述べられる

行されて来たところである。この30年と言う－とともに今後の協力方要請があった。

つの区切りを記念する意味も含め，集大成した

引き続き，法月事業部長から，同センター配形で，同報告書の復刻版を刊行してはどうかと付の「資料７」に基づき，「平成12年度大学入学のご意見が以前から提起されていた。これは，者選抜に係る大学入試センター試験出題教科・貴重な資料が収集され，社会的にも参考になる科目の出題方法等について」を近く通知する予刊行物で，かつ，採算の可能性も考慮しつつ，定となっているが，平成11年度と若干異なった

この編集を専門委員の先生方にお願し，実現で文言になっている。

きる方向で進めさせていただきたい旨が述べられ，審議の結果，了承された。

5．大学入試センターからの報告

大学入試センター廣重所長から，大学入試セ

それは，「外国語」のリスニング･テストの導入について，従来は実施しない旨の文言が記述されていたが，平成12年度は，その部分を削除してある。これは，外国語のリスニング・テス

ト導入の重要性は十分認識しているところであ2〕

るが,60万人近い受験者が環境の違う約530の試議副会長と会見したが，その会見概要について

験場で，かつ,約9,500の試験室で全国一斉に受は，「資料18」のとおりである。

験するという特質もあり，公平性・安全性の確会見の際にヴァイス副会長から，国立大学協

保の見通しが得られなければ導入が難しいとの会に対して，日本とドイツの大学間で，単位互判断から，今回はこの文言を記述しないことと換，学位の認定等について大枠を定めたい旨，した。なお，このことについては大学入試セン提案があった。

ター試験説明協議会（高等学校対象）及び入試

これに対し，国立大学協会としては，第５常担当者連絡協議会において，今回の措置につい置委員会を窓ロとして，今後，連絡を密にしなて十分説明したい旨述べられた。

がら検討をしたい旨，返事をしたところである

Ⅱ協議
1．特別委員会の設置についてが，このような方向で進めてよいかお諮りした
いとの発言があり，了承された。
また同様に，「資料18｣にあるとおりフランス

国立大学学長会議議長団とも４月に会見をし会長から，これから協議事項に入らせていた

た。その主な内容としては，日仏間の高等教育

だくが，まず，特別委員会の設置についてお諮

シンポジウム開催についてスタンダール大学シりしたい。

ガノス学長から提案があったもので，フランス

去る３月19日開催の理事会において特別委員

国立大学学長会議全90大学のうち，２５の大学が会の設置をご審議願い，ご承認いただいたとこ

参加を表明している。これについては，日本私ろであるが，本日はこれら委員会の委員構成等

立大学連盟及び公立大学協会等とも関わり，さについて，「資料16」「資料17」のとおりの原案

らに文部省学術国際局も関連することになってを作成したのでご参照願いたい。

いる。

一つは，大学評価に関する特別委員会で，阿ついては,これに関わる詳細なことについて，部東北大学長（副会長）を委員長として，１３名先に述べたとおり中嶋第５常置委員会委員長の委員で構成されている。

(東京外国語大学長）に秋の開催(11月６日－７

また，もう一つは，大学教育における《リベ日）に向けて，その諸準備の取りまとめをお願

ラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会（略いするとともに，国立大学協会としても，全面

称ＯＬ．Ａ）で，蓮賢東京大学長（副会長）を的に，これに協力する方向で取り進めたい旨述委員長として，同じく13名の委員で構成されてべられ，了承された。

いる。以上２件の委員構成等についてお諮りしたいとの発言があり，異議なく承認された。

2．「ドイツ大学総長会議」並びに「フランス
国立大学学長会議」からの申出に対する対応について会長から，本年３月25日にドイツ大学総長会
2６

'慮醗、

3．国立大学教官等の待遇改善に関する要望について梶井第４常置委員会委員長から，次のような提案説明があった。

これは例年，各関係方面にお願いしているところであるが，今年も要望書（案）を「資料19」

Ｈ１蕊ﾊﾞ

ｻﾞｰ｡

のとおり作成した｡前年度と変わっている点は，本決算については，去る３月19日開催の理事

同資料にある新旧対照表を参照しながら主な部

会で了承された予算（案）とともに総会に付議分について説明したい。今後のポイントの一つすることとした。

として夜間主コースを設置する大学等の意見も聴きつつ文案の手直しをしたこと，また,教育・

j1m函、

皇'…

5．会則の－部改正について

研究支援職員問題について整理を行い，従来は会長から，国立大学協会会則の一部改正につ

技術職員の身分・処遇改善に関し専門行政職俸

いて，お諮りしたいので「資料21」をご参照願給表の適用のみを主張して来たが，むしろ中身いたい。これは，従来，慣行として行われて来を取ることが先決との考えから，同俸給表の適たことを整理して，明文化しようとするもので用記述を削除し，それに代わるものとして，「今ある。

後も技術職員の職務と責任に見合う処遇が行わ一つは，委員会委員長に関することで，委員れるよう措置する」との文言にした。なお，以会委員長は，委員会において互選することにな

前から問題となっている指定職についても新たっているが，新たに委員会が設置される場合，に副学長を置く大学が増えてきており，これらその目的にそって会長が委員長を指名し，委員

大学にも指定職の完全適用が図られるよう要望

構成等を立案し委員会を発足させる場合もある

して行きたい。

ので，その点を明文化したものである。もう一ついで，会長から，本案についてご検討いた

つは，常置委員会委員（教員）の在任期間で，だくとともに，例年行っている「人事院勧告の昨年10月開催の理事会において，教員委員の再取扱に関する要望」についても，本年８月に出任の任期に上限を加えることが提案され，検討る勧告を見た上で対処したいと考えており，そ事項となっていたが，３期６年間を限度とするの文案作成及び提出時期については，会長及び案にまとめてみた。なお，現に在任する教員委

第４常置委員会委員長にご一任願いたい旨，諮員の在任期間は，平成９年11月１日から起算す

られ，了承された。なお，本件については総会ることとした。以上の案件についてご審議願いに付議することとした。

たい旨諮られ,審議の結果,異議なく了承され，

4．平成９年度国立大学協会歳入歳出決算について会長から，平成９年度国立大学協会歳入歳出

今月開催の総会に付議することとした。
6．委員会委員の交代について会長から，第６常置委員会委員及び医学教育

決算についてお諮りしたい旨述べられたのち，特別委員会委員の交代について，「資料22｣のと事務局長から，資料２０「平成９年度国立大学協おり選任してよろしいかお諮りしたい旨述べら

会歳入歳出決算」に基づき説明があり，このこれ，異議なく承認された。

とについて審議の結果，異議なく承認された。

ついで，監事の兵藤埼玉大学長から本年５月19日に実施した監査結果について説明があり，適正に処理されている旨の報告があった。

7．監事の選任について会長から，鈴木東京医科歯科大学長が本年２月１日付けで第６常置委員会委員長に就任した
２７

ことに伴い，欠員となっている監事を選任した
い、

従って，先に述べた第１常置委員会の意見書にも触れられているように，現実には，各大学

ついては，後任監事校として横浜国立大学ににおける運営等は必ずしも学校教育法第59条にお願いしたい旨諮られ，了承された。なお，本そって行われているわけでもなく，各大学の件について，今月開催の総会に付議することと様々な形での慣行によって運営されている面がした。

あり，この辺たりが－つのポイントになるので8．当面する諸問題についてはないかと思われる。いずれにせよ，現在，大学審議会組織運営部会で議論されている組織運（１）国立大学の組織運営について

営の諸問題について，国大協として今後も機会会長から，「資料23｣は，大学審議会組織運営があれば意見を述べて行きたいと思うが，ここ

部会関係と基本構想部会における資料であるとでは大学審議会の問題だけでなく，国大協としの報告ののち，今の大学を取りまくいろいろなて，或いは個念の大学の問題として，どのよう情勢の中で，大学改革の取組として「２１世紀のな問題があるのかを議論して行きたい旨述べら

大学像と今後の改革方策について」等が，すでれたのち，意見交換が行われた。その主な内容に組織運営部会において議論されているところ

は次のとおりである。

である。これらの問題点等については，先に第○７月14日に学長会議が開催されるが，そこ

１常置委員会委員長から説明があったように，

で何が行われるか定かでないが，大学審議会

同委員会でも検討されるとともに意見書を大学の問題ならば，事前の対応策を考えておく必審議会会長に提出していただいたところであ要があるのではないか。

る。しかし，同部会における審議日程が早い速○大学審議会に国立大学から出席している委

度で進められており，週に何回も会議が開かれ員が国立大学協会の意見を代表して伝えているような状況になっている。

るのか。我念の意見を大学審議会に反映させ現在では，その様念な問題の中で，例えば教授会と評議会あるいは執行機関と審議機関とのるべきである。

○大学審議会には，公私立大学のほか財界，関係等における教授会の位置づけとして，今のマスコミ等がおり，いろいろな意見が出ていところ基本的な合意が得られているのは，教る。例えば，教授会の権限が強く学校教育法

育．研究を主としたものを対象とする位置づけ

５９条は問題であると言う意見もある。これらになっている。

に対する国大協の意見はあまり明確でなく，

しかし，他方で，学長のリーダーシップに重教授会が専横との認識の個食の意見に対し点を置いて議論している点からすれば，教授会て,国立大学協会としての意見を言うことは，が教育・研究を主に議論するとなれば，学長とそう簡単ではない。

教授会がどのような関係になるのかなど，いろ○評議会が今のままでよいかと言うことに対いろな問題があり得る。しかも，これら組織運

して，国大協で審議し意見を言わないのか。

営に関わることで，恐らく来年の早い時期に法大学審議会で国立大学の委員が見当違いのこ制化されることが，ほぼ確定的である○とを言えば大きな影響が出る。また，各大学

２８

`鰯1薊､

'`Rﾓﾖ111

の意見の吸い上げ方が足りないのではない

長以外の議長がいて評議会等において学長以か。

外の議長が運営に当たるのは適当でない。

○７月14日の学長会議は中間報告を伝達する○教授会で，学部長以外の者が議長を務める

会議で，修正意見を述べるような状況にないこともあり，両方の場合もある。一般論としと思われるが，その点に関しどのように考えて，国大協から要望するとすれば，その点もているのか。

踏まえ，どのような論理構成でするか，難し○確認をしたわけでないが，中間報告でもあ/驫鍾り，最終報告が予定される９月まで時間もあ○論点の評議会と教授会との関係で教授会はることから，この間に強い意見があれば，変学部の教育研究を分担するとされ，全学的な更の可能性があると考えている。

課題は大学でとあるが，学部の教育研究に責○「資料23」に掲げてある論点の何項目かに任を持つ者としては全学的に影響することは問題点があれば，ある種の意思統一ができる

幾らでも出てくる。また，この逆もあり得るのではないか。例えば，「論点１」の学長を中が，この点についてどのような議論がなされ心とする大学執行部の機能の明確化や大学運ているのか。

営協議会(仮称)，評議会と学部教授会の機能○そのような意見があったとしても，それは分担の明確化，執行機関と審議機関との機能

ある種の部分的な発言として位置づけられて分担の明確化等が個々の大学の慣行とどうい

全体を左右しないことになる。審議会としてう関係にあるのか，多分問題が生じる可能性の全体的流れが如何にして，合理的に組織をもあるのではないか。また，「論点２」では，整理するかとの観点から，評議会と教授会と多数決のことについて議論されているが，こを明確に分けようとする流れがある。

れも各大学の慣行に相当の違いがあり，もし

例えば，教授会における審議事項を教育研

多数決が法制化されるようなことになれば大究に限定すべきとの意見がある一方で，大学きな影響が出る。

自体が教育研究そのものに関わっているとの○「論点２」の審議機関の運営の基本で，議Ｈｆ窺蕪Q、

い側面もある。

長が議事を整理するとあるが，議長はどこの大学も慣例的に教授会は学部長，評議会は学長が務めるようになっている。また，審議機意見もある。しかし，これを区分すべきとの意見が大勢を占めている。

○評議会と教授会との機能分担の仕分けは，各大学が独自に行うことになるのか。

関と執行機関との機能分担の明確化も言われ○予想ではあるが，教授会の審議事項の内容ており，これらを含めて考えると，これは，を整理したうえで，そのサンプルを大学審議別の議長を置く考えを想定していると解する

会が示すことになると思われる。

のか。突き詰めていくと学校教育法の全面的○教授会が自発的に審議事項を整理すること

見直しにもつながる話になるのではないか。

ができないから，大学審議会で何らかの基準○審議機関の議長は執行機関の長が責任をもを作りたいとの意見もある。

って運営するためにやるわけであるから，そ○この組織運営問題は，大きな問題で，先にの点は抑えて置く必要がある。執行機関に学述べた第１常置委員会からも意見書が出てい２９

るが，大学審議会でも既に検討骨子が纏まる十分ご審議願いたい旨述べられ，審議の結果，状況にあると思われる。

要望書（案）の最終検討並びに同案の提出時期

大学審議会委員として，常に出席できるとのタイミング等に関し，会長，両副会長及び第は限らないので，この間に状況が大きく変わ

７常置委員会委員長に一任することで承認されることもある。しかし，この会議にも他大学た。

の学長が出席されているので連携をとりつつ努力して行きたい。

Ⅲその他（１）エンプレムの作成について（２）倫理規定について会長から，先に報告したように，フランス，

丸山第７常置委員会委員長から，この度，緊ドイツ等の大学からの申し出があり，多くの急案件として会長から今国会に上程されている

方女が来日し，国大協会長を訪ねてこられる。

国家公務員倫理法案に関連し，この問題を早急その際，相手側からエンプレムを頂くことがあに本委員会で検討願いたいとの要請を受け，鋭っても，本協会からお返しするものがない。つ

意検討を重ねて来たところである。ご承知のよ

いては，お礼の意味も含めて，本協会としての

うに，この法案が成立した場合，既に各国立大エンプレムを作成したいのでお諮りする旨述べ学が定めた倫理規定では対応し得ないこととなられ，了承された。

〆爵顯､トり新たな法律のもとで国家公務員全体に適用されることになる。

（２）第102回総会の日程について教員にあっては，教育公務員等に関する特例会長から，来る６月16日，１７日両日開催の第により多少の配慮があるにしても,総体的には，102回総会の日程を｢資料27」のとおりとしてよ

行政職職員と同様の扱いになる可能性もあるとろしいかお諮りする旨述べられ，了承された。

述べられたのち，「資料24｣に基づきその詳細な説明があった。

（３）第103回総会等の日程・場所について

また，この問題について，国立大学協会とし会長から，平成１０年11月11日，１２日開催の第て要望書を作成し，同省へ提出する方向で進め

103回総会及び11月13日の第70回事務連絡会議

ることとした。これを受けて本委員会では要望を「資料28」のとおり予定したいのでお諮りし

書原案の作成に取りかかり，「資料25｣のとおりたい旨述べられ，了承された。

文案をとり纏めたとの報告があった。
ついで，会長から，本件は重要な問題であり

３０以上をもって本日の議事を終了した。

〆,q輪、

第102回総会〔第１日目〕
日時平成10年６月16日（火）１０：００～１６：４０

場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

初めに，阿部会長から開会の挨拶に引続き，次のように述べられた。

一昨年，行政改革会議が発足し，国立大学の独立行政法人化あるいは民営化が話題となり国'1鰕国、が頻度高<開かれるのに対し，国大協では，理事会にしても各委員会にしても開催回数は少な

く，これでは対応しがたいので，国大協のあり方についても後刻ご意見を伺いたい．

大協に緊迫した状況が起こった。現在は一見小

本日は，各委員会からの審議状況についてご康状態にあるように糸えるが，実際は国立大学

報告いただくとともに，いくつかの案件についのあり方をめぐっていろいろな動きがみられてご審議をお願いしたい。なお，大学入試センる。独立行政法人化や民営化が取り沙汰された

ター試験等についてご説明願うため，後刻，廣背景には，国民の側からみて国立大学の実態が重所長にもご出席いただくので，ご了承いただ

よくみえないということがあったと思うが，こきたい。

の間，大学審議会ではスピードを上げて審議が進象，国立大学の組識運営のあり方，国公私立（１）会議資料の確認

大学の適正配置，さらには授業料問題まで含め事務局から，今回総会の配付資料について説て具体的審議がなされており，この６月末に｢中明があった。

間まとめ」が公表されるということである。そ（２）日程について

こで,国大協としてこれにどう対応していくか，会長から,今総会の日程については,｢資料３」

本日及び明日の両日，当面する諸問題の議事ののとおり執り行いたい旨諮られ，了承された。

ところで議論いただきたい。

ところで，各大学の自己点検・評価はかなり蘂'…

進んでおり定着しつつあるが，国立大学全体の-『評価あるいは外部評価も含めた評価が必要と考え，これについては特別委員会を設置して検討していくこととした。また，教養教育に関し，
平成３年に大学設置基準が大綱化されて以来，確立した理念なしに教養部の解体・改組が進んでいる状況を憂慮する声があって，リベラル・アーツの役割について同じく特別委員会を設置して検討していくことを決めた。

国立大学はさまざまな問題を抱え，また，いろいろな論点を提起されているが，大学審議会

Ｉ報告事項
1．学長等の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。
（大学名）（前任）（後任）

室蘭工業大学松岡健一田頭博昭（学長事務取扱）筑波大学江崎玲於奈オヒ原保雄

群馬大学石川英一赤岩英夫
埼玉大学堀川清司兵藤剣
東京商船大学久と宮久杉崎昭生
３１

荒川正昭

３月31日で設置期間が満了する「教員養成特山梨医科大学鈴木宏

吉田洋二

別委員会」並びに「医学教育特別委員会」から，

富山医科薬科大学

佐を木博

高久晃

それぞれ委員会の継続設置の申請があり，３月

名古屋大学

加藤延夫

松尾稔

19日開催の理事会において，いずれも承認され

三重大学

武村泰男

矢谷隆一

た。なお，教員養成特別委員会委員長には，５北陸先端科学技術
大学院大学

慶伊富長

示村悦二郎

月14日開催の同委員会において，大下大阪教育

京都大学

井村裕夫

京都工芸繊維大学

丸山和博

神戸商船大学井上篤次郎

鳴門教育大学

野池潤家

高知医科大学喜多村勇

大分医科大学高木良三郎

嘆佑潔泰男巌
光
久

武藤輝一

尾村上田山
長木原溝池中新潟大学

2．副会長について大学長が，医学教育特別委員会委員長には，５月６日開催の同委員会において，鈴木東京医科歯科大学長がそれぞれ選任された。

また，３月19日開催の理事会において，「大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる'9鯨1%

特別委員会」並びに「大学評価に関する特別委員会」の２つの特別委員会を設置することが認められ，６月５日開催の理事会において，「資料会長から，昨年12月以降欠員となっていた副会長について，３月19日開催の理事会において，
阿部東北大学長が選任され，同日付で就任した
旨報告があった。

６」のとおり，委員等が承認された。
大学評価は，大学のランキングを目指すもの
ではなく，個Arの大学の長所をより伸ばし，欠点を是正することを主目的とするものである。

国大協として，個々の大学を評価するというこ
3．委員長の交代について会長から，前回総会以後交代になった委員長について，次のとおり紹介があった。
（委員会）（旧委員長）（新委員長）

第１常置委員会阿部博之長尾真（東北大学長）（京都大学長）

第２常置委員会加藤延夫杉岡洋一（名古屋大学長）（九州大学長）

第３常置委員会久を宮久佐藤保（東京商船大学長）（お茶の水女子大学長）

第５常置委員会江崎玲於奈中嶋嶺雄（筑波大学長）（東京外国語大学長）

第６常置委員会武藤輝一鈴木章夫とになると，予算も人手もかかり，そう簡単ではないが，少なくとも国大協として個々の大学の評価を行うということを鮮明にしておくことが必要と思う。イギリスや米国における評価の事例もあるし，わが国にもこの方面の研究者がいるので，まずは評価のあり方をめぐる調査研
究ということになろうかと思う。

それから，教養教育については，この問題が重要かつ急を要するということもあって，従来これを担当する第３常置委員会の委員長のご了解を得て，特別委員会を設置したものである。

（新潟大学長）棟躯科歯科大学長）

5．小委員会の設置について
4．特別委員会の設置について会長から，５月15日開催の常務理事会におい会長から，特別委員会の設置について次のよ
うに報告があった。
３２て，「資料７」のとおり，第２常置委員会｢大学入試情報開示に関する検討小委員会」並びに第`繍鯉､Ｌ６常置委員会「学生納付金等検討小委員会」を

成10年度予算編成の概要並びに学生納付金の改設置することが承認された旨報告があった。

定の動向について説明を受けた後，意見交換を

6．会務報告/鰕鐙へ行った。
（４）全国高等学校長協会との懇談について会長から，前回総会以後の主な事項について

１２月24日，国立大学協会と全国高等学校長協

は，「資料８」にその概要が記されているが，こ会との懇談会が開催され，国大協から加藤第２

こでは簡単にその要点をご報告することとした

常置委員会委員長，入試将来ビジョン検討小委

い，なお，国大協の事業報告については，「資料員会の市川，山極，松井，荒井，岩坪，山村の９」（｢第102回総会国立大学協会事業報告｣)を，各委員，全国高等学校長協会から和田会長，久また，国大協宛の要望書については，「資料10」

野大学入試対策委員長他８名の関係者が出席(｢国大協宛要望書一覧｣)をご参照願いたい旨述し，大学入試にかかわる諸問題について懇談しべられ，以下の事項について報告があった。

た。

（５）教育課程審議会への意見提出について（１）「国立大学の学生納付金について」の要望について｢教育課程の基準の改善の基本方向について」

１２月１日，蓮賞畠U会長，武藤第６常置委員会(中間まとめ)」について意見を求められ，木下委員長，伊藤事務局長が大蔵省並びに文部省に教員養成特別委員会委員長に作成を依頼し，２赴き，「国立大学の学生納付金に関する要望書」

月３日，意見を提出した。（会報第160号）

を提出し，その趣旨に則り配慮方を要望した。
(会報第159号）（２）教育改革フォーラムについて'２WHP、

文部省初等中等教育局から,｢教育課程審議会（６）全国交通安全運動の協賛団体の推薦について文部省高等教育局学生課力魁ら，平成10年度秋

１１月22日，福岡，１２月６日，札幌において，の全国交通安全運動から新たに国大協について｢教育改革フォーラム（経済社会と教育)」が開も協賛団体として推薦したい旨の要請があり，催され，文部省大臣官房政策課からの依頼によ

３月13日開催の常務理事会で了承を得たので，り，福岡では杉岡九州大学長が，札幌では丹保承諾した。

北海道大学長が出席し，意見交換を行った。
（３）文部省と国大協との懇談会について（７）「国立大学の施設等の整備に関する緊急の訴え」について12月11日，文部省と国大協との懇談会が開催

３月31日，阿部会長，蓮質副会長，阿部副会され，国大協から井村会長，阿部副会長，阿部長，鈴木第６常置委員会委員長，伊藤事務局長

第１常置委員会委員長，梶井第４常置委員会委が文部省に赴き，町村文部大臣と面談し，国立員長，丸山千葉大学長，鈴木東京医科歯科大学

大学の施設等の整備に関する緊急の訴えを行長並びに特別会計制度協議会の中西，小川，黒い，要望書を提出した。

川，伊藤の各専門委員，文部省から佐藤事務次

４月８日，蓮賓副会長，鈴木第６常置委員会官，小野官房長，佐々木高等教育局長，雨宮学委員長，伊藤事務局長が加藤自民党幹事長並び術国際局長ほか関係官が出席し，文部省から平に山崎自民党政調会長と面談し，国立大学の施
３３

設等の整備に関する緊急の訴えを行い，要望書

員倫理法の適用について」の要望書を，を提出した。

６月15日，文部大臣あて提出した。（資料３０）４月９日，森山自民党文教制度調査会長，木宮自民党文教部会長に要望書を提出した。

（１，中央教育審議会への意見提出について

４月14日，阿部会長，鈴木第６常置委員会委

文部省大臣官房政策課から，中央教育審議会員長，伊藤事務局長が大蔵省に赴き，佐々木主｢新しい時代を拓く心を育てるために－次世代計官と面談し，国立大学の施設等の整備に関すを育てる心を失う危機一」（中間報告)についてる緊急の訴えを行い，要望書を提出した。

意見を求められ，蓮賓，阿部両副会長に意見作

４月23日，阿部副会長が三塚前大蔵大臣と面談し，国立大学の施設等の整備に関する訴えを行い，要望書を提出した。

成を依頼し，５月20日，意見を提出した。（資料11）（１，特別会計制度協議会について

４月28日，阿部会長，蓮質副会長が森自民党

５月13日，文部省において特別会計制度協議総務会長と面談し，要望に対するご尽力に対し会が開催され，阿部会長，蓮賞副会長，阿部副

謝意を述べた。（会報第160号）

会長，梶井第４常置委員会委員長，鈴木第６常（８）ドイツ大学総長会議副会長との懇談

置委員会委員長，丸山千葉大学長等が出席し，３月25日，ヴァイス・コルネリアスドイツ大平成11年度国立学校特別会計予算の取扱い等に

学総長会議副会長（前ライプチヒ大学総長）がつき協議した。

阿部会長を訪れ，日本の大学連合の活動，とり（131大学審議会への意見提出について

わけ国立大学の国際交流活動につき懇談した。

５月28日，長尾第１常置委員会委員長が文部(資料27）

省に赴き,｢大学の組織運営システムの改革につ（９）フランス国立大学長会議議長団との懇談

いて」第１常置委員会としての意見を大学審議

ジャンーイプ・メランドル学長（ルイ・パス

会に提出した。（資料13）

トゥール大学)，アンドレ･シガノス学長（スタ（14）全国大学高専教職員組合（全大教）との面談

ンダール大学）が，４月21日，阿部会長，４月

全大教からの申し入れにより，６月10日，梶

22日，中嶋第５常置委員会委員長と，日本の教井第４常置委員会委員長が全大教の三宅副委員

育制度並びに両国の学生交流推進について懇談

長ほか４名と会い，教職員の待遇問題についてした。（資料27）

面談した。

⑩要望轡の提出について

１）「研究交流促進法の一部を改正する法律案」及び「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進

ﾖイ

7．各委員会委員長報告
各委員会からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

に関する法律案」の制定に関する要望を各委員会の審議状況の要旨を「資料12」とし

第７常置委員会に依頼し，４月６日，文て配付してあるので，ご参照いただきたい。な部大臣あて提出した。（会報160号）

お,協議題となっている事項については,後刻，２）「国立大学の教員等に対する国家公務'爵顯､ト

協議のところで説明をお願いすることとした

１m錘9，１－

い◎ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況について各委員長から概ね次のように報告があった。

（２）第２常置委員会（杉岡委員長）
去る２月２日及び５月12日に本委員会を開催し，主として次の事項について審議した。
１）委員長の交代について３月末日，学長の任期満了をもって退任され/侭通、（１）第１常置委員会（長尾委員長）

る加藤委員長の後任について互選を行い，杉岡

昨年11月総会において,｢大学の組織運営のあ九州大学長を選出した。

り方｣についての審議が本委員会に付託された。

２）文部省からの報告

その背景は「資料12」の１頁に記したとおりで

林留学生課長から，留学生の入学選考の改善ある。委員会を，昨年12月11日，今年２月６日，に向けて,「日本留学のための新たな試験調査研

４月15日，５月21日の４回開催し，文部省から究協力者会議」を設置し，留学選考のための新

随時，大学審議会組織運営部会の審議状況の説

試験の調査研究を行うとの説明があった｡後日，明を聞きながら，大学の組織運営の改善につい同会議の委員として本委員会からの参加を求めて検討を行った。この間委員長が交代し，新委られ，杉岡委員長が就任した。

員長のもとで本委員会委員にアンケートを行

３）大学入試センターからの報告

い，その結果を意見書(｢大学の組織運営システ

廣重所長及び石井事業部長から，平成10年度

ムの改革についての意見｣）として取りまとめ，

大学入試センター試験の実施結果の概要，及び５月21日付で大学審議会会長宛提出した。それ

得点調整の結果，並びに平成11年度実施要項

が「資料13」である。

(案）等について報告があった。

その要点は，同資料の1頁の前書に記されて４）全国高等学校長協会との懇談会についているとおり，組織運営の改革については,「すべ会長からの会務報告にあったので，報告を省ての面で画一的な制度とするような形ではな
く，特に学問の自由とそれぞれの大学のもつ伝統を尊重しながら，各大学がそれぞれの規模や
'1m顯虹

略する。

５）国立大学の平成12年度の入学者選抜の基
本方針について特徴を踏まえて創意工夫を凝らし，多様な取組

国立大学の第２次試験については，平成９年

jZAを行いうるような改革提言を行っていただき

度から「分離分割方式」に統一されたところでたい」ということであり，学長の権限･責任等，あるので，平成12年度も引続き｢分離分割方式」

評議会（全学）と教授会（学部）の分担関係，により行うことを委員会として決定した。これ

執行機関と審議機関の機能分担，教員人事に関について特にご異議がなければ，委員会としてする意思決定のあり方，審議機関の運営（多数

入学者選抜についての平成12年度実施要領・実決もやむを得ないであろう)，大学運営協議会

施細目案を作成し，各大学にこれの意見照会を(仮称）（顧問会議的なものにしてほしい)，大学行うことにいたしたい。

の自主性・自律性の拡大等についてまとめたものである。

６）「平成11年度国立大学入学者選抜における留意事項」について例年作成している「入学者選抜における留意３，

事項」の平成11年度版を作成し，各大学長宛送員会の下に「大学入試情報開示に関する検討小付した。平成10年度との主な変更点は，大学が委員会」を設置し，１１月を目標にガイドライン

指定したセンター試験未受験者，いわゆる無資作成に向け検討を始めることとした。

格者が受験することがないようチェックを厳密にするよう明記したこと，旧教育課程履修者に対する経過措置の削除，公立大学の｢連続方式」の廃止に伴う表記の整理などである。
７）平成11年度第２次試験実施に係る協議の１０）朝鮮高級学校卒業生の国立大学への入学資格についてこの問題については，過去に，本委員会で審議し理事会で協議した結果，国立大学の入学資格については，法令上設置者である文部省によ取扱いについてって定められており，朝鮮高級学校卒業生の国「実施要領，実施細目」に定められた実施日

立大学への入学資格を認めるには法改正を必要

程に対し例外的な措置を講じようとする場合とするため，国大協としては議論しないこととは，予め第２常置委員会に協議することになっした経緯がある。しかし，その後も関係者からているが，これに基づき協議があった東京大学要望があり，２月２日開催の委員会でこの問題

及び東京芸術大学の２件の協議につき，それぞを取り上げ，文部省栗山大学入試室長に改めてれ特例として了承した。

文部省の見解を質した。文部省の見解は，朝鮮

なお，その後鹿屋体育大学から，同大学の全高級学校は各種学校であるのでその卒業生に大課程の第２次試験について「前期日程の糸」で学入学資格は認められない，また，大学入学資

実施したいとの協議があったので，近く審議す

格に係る学校教育法施行規則第69条第６号の規ることにしている。

定は，各国立大学に自由裁量を認めたものでは

８）報告書｢大学入学者選抜の改善に向けて」｣鰯晦１ないということであり，従来と変っていない。

について

入試将来ビジョン検討小委員会において２年（３）第３常置委員会（佐藤委員長）

間にわたり入試改善について検討し，この結果

去る４月17日（金）に本委員会を開催した。

を今年３月，報告書(｢大学入学者選抜の改善に

ｌ）平成９年度大学等卒業予定者の就職内定向けて｣)に取りまとめ，各国立大学，高等学校関係者等に配付した。
９）「情報公開法」と大学入試の関わりについて状況について５月12日に発表された４月１日現在の就職状

況調査によれば，状況は厳しく，昨年度より悪化している。

第７常置委員会丸山委員長からの検討依頼に

２）平成１０年度の就職・採用活動について

より，「情報公開法｣と大学入試の関わりについこれまでの就職協定に代えて大学側は「申合て検討を行い，それをもとに「大学入試情報開せ」を，企業側は「倫理憲章」を，それぞれ定示の問題点・留意点について」をまとめた。そめて就職・採用を行うようになって２年目となの後，「情報公開法｣が国会に上程され，大学入った。１０年度の大学側「申合せ」の内容で昨年

試に関わる情報の開示について，早急に国立大と変った主な点は，①「求人依頼文書の発送は学共通のガイドラインが求められたため，本委５月１日以降を目途に行う」及び「求人票の受

３６`認mhhL理は６月１日以降を原則とし，随時行う｡」としていた点を削除し，各大学等の自主的判断によって行う，とした点。②「企業研究会，説明会/9m鱒，、

１）教室系技術職員の位置づけと処遇改善についての実施及び企業が実施する説明会等のための大前回総会において，文部省の「技術職員処遇

学等の会場提供は７月１日以降とする｡」として改善検討会」がまとめた最終報告についてご説いた点を削除し，基本的には学校教育の重要な明し，技術職員の位置づけ,役割を明らかにし，時期である卒業学年当初及びそれ以前は会場提客観的職務評価に基づく処遇の改善を図り，技供を行わないとしたこと。③「正式内定に至る

術の高度性，専門性に応じた新たな技術専門職までの間において，複数の事実上の内定の状態制度を創設する方針についてご了承いただいが継続しないよう，学生を指導する｡」ことが付た。その後，文部省において，この方針に基づ加されたこと，の３点である。

いて「国立大学，国立短期大学及び国立高等専３）インターンシップについて

門学校の技術専門官及び技術専門職員に関するインターンシップについて，文部省のインタ訓令」が定められ，平成10年４月１日から適用

ーンシップ推進のための産学懇談会がまとめたされることになった。そこで，作業委員会にお｢中間まとめ｣をもとに，委員が所属する大学のいて，各大学が技術専門官及び技術専門職員を実情と問題点を報告いただき，意見交換した。

選考するについて必要な選考基準及び学内規程

その意見交換の模様については会報第160号ののモデルを作成し，各大学の参考に供した。既

本委員会の議事要録に記載されているので，ごに各大学に「技術専門官」及び「技術専門職員」

参照いただきたい。

の定数の配分があったが，この制度の制定で，

４）作業委員会の設置について

これまで暫定的に措置されてきた行政職（一）

就職問題，育英奨学，学部教育等の本委員会

７級について標準化が認められ，また６級職の所管の問題について，緊急に意見が求められる'原M3田、に開催した。

定数枠が大幅に拡大された。

場合がありうるので，委員長のほか，委員・専

これによって，国大協が昭和48年に教室系技門委員６名で構成する作業委員会を設置するこ術職員の待遇改善問題を提起し，昭和60年度かととした。このほか，今後の審議課題について

ら専門行政職俸給表の適用を要望して以来の懸意見交換した。

案が一段落したものと考えている。今後なお，

なお，労働省の依頼により，このほど策定さ処遇の問題について審議していくが，当面，各れた「改正男女雇用機会均等法に基づく男女均大学の実情に則した組織化の推進と研修制度の等取扱いに関する指針」についての資料（｢資料確立を目指すことにしたい。

14｣)を配付してある。各大学とも，男女雇用機２）国立大学教官等の待遇改善に関する要望

会均等法の精神を十分汲みとって大学運営にあ及び人事院勧告の取扱いに関する要望の問たっていただくことを要望したい。

題について

これについては，後刻説明し，ご協議いただ(4)第４常置委員会（梶井委員長）

前回総会以降,本委員会を１回，５月27日(水）

きたい。

３）今後の審議の進め方について
３７

本委員会の審議課題について協議し，本委員

来る８月24日～27日にタイのバンコクで第６会に要望が提出されていることもあるので，夜回ＵＭＡＰ総会が開催されるが,今後,事務局で間主コース担当教官に関する問題のほか，教務

その準備を進めることにしている。

職員の待遇問題などについて，作業委員会で検討していくこととした。

なお，ＵＭＡＰの単位互換制度（UCTS）のための第１回運営委員会が４月３日にキャンベラで開催され(二宮，水岡の両教授が出席)，第２（５）第５常置委員会（中嶋委員長）
ｌ）ＵＭＡＰ先行国際事務局の開設と当面の作業について回運営委員会が６月13日に東京で開催された。
２）短期交換留学事業の拡充について
AAC＆Ｕ側から短期交換留学事業の拡充に関

ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）の先行する提案があり，４月中旬～下旬にかけて，Ｊ・

国際事務局を日本に設置するとの国際的合意に

ジョソストン氏，及びＪ・スポルディング女史

基づいて,「ＵＭＡＰ国際事務局検討会｣(国大協，の両氏が来日し，北海道大学，東北大学，京都

公大協，私大団連及び文部省の四者で構成）の大学，横浜国立大学を視察するとともに，４月

もと，その準備にあたり，今年４月から東京大22日に中嶋委員長を訪問した。

学教養学部アメリカ研究資料センター内に同事務局が開設されるに至った｡去る４月10日には，学士会館において事務局開設披露パーティが催され，関係者が多数出席した。

３）フランス国立大学長会議との交流計画についてフランス国立大学学長会議議長団のＡ・シガ

ノス（スタンダール大学長)，ルメランドール

また，これに先立ち「検討会」の審議を経て(ルイ･パスツール大学長）らが４月21日に阿部まとめられた｢ＵＭＡＰ先行国際事務局の設置運会長を，２２日に中嶋委員長をそれぞれ訪問し，営についての申し合わせ」（｢資料19｣)が３月１９

日仏間の学生交流と日仏高等教育シンポジウム

日開催の理事会で了承された。そして，この｢申の開催を提案された。これを受けて１１月５日，

し合わせ」に基づく第１回「運営委員会」が４６日に東京でシンポジウムが開催されることに月10日開催された。同運営委員会において，運なった。

営委員（12名)，専門委員（５名)，事務総長，
事務次長，及び監事（２名）が選任された。国４）ドイツ大学総長会議との交流計画について大協から，運営委員長として中嶋東京外国語大

ドイツ大学総長会議のＣ・ヴァイス副会長ら

学長，運営委員に桂琉球大学長及び伊藤国大協

が３月25日に阿部会長を訪問し，単位互選や学事務局長，専門委員に二宮広島大学教授，水岡位認定など両国大学間の交流を提案された。ご一橋大学教授，監事に澄川東京芸術大学長が就了承が得られれば，今後第５常置委員会で検討任した。また，事務総長には，諸般の事情から，していくことにしたい。

中嶋東京外国語大学長が，事務次長には猪口東京大学教授が就任した。

なお，事務局の設置に伴い，職員１名を公募
し，６月１日付で採用した。
３８〆1,F､（５）日本留学のための統一試験の改善について

文部省留学生課長から，日本留学のための統一試験の改善について検討するため近く日本国

忽麹一際教育協会に設置される予定の「日本留学のたべきというのが大勢の意見であった。そのめの新たな試験調査研究協力者会議」の委員と後，文部省と財政当局との折衝の結果，平して，第２常置委員会及び第５常置委員会にそ

成11年度入学者について前年度比9,600円

れぞれ１名の推薦方の依頼があり，第５常置委

引上げて年額478,800（昼間部）に決定し，員会は中嶋委員長を推薦した。

また，平成11年度以降，スライド制を導入

し，授業料改定が行われた場合，在学生に（６）第６常置委員会（鈴木委員長）

も適用することになった。

前回総会以降，昨年１２月16日及び本年４月２８日に本委員会を開催した。

'早顯、

/9,鼬、

（７）第７常置委員会（丸山委員長）○武藤委員長の学長任期満了（平成10年１ｌ）「国立大学の教官等に対する国家公務員

月31日付)に伴う後任について互選を行い，倫理法の適用について」に関する要望につ鈴木東京医科歯科大学長を選出した。

いて○文部省清水大学課長から，①平成10年度

本通常国会に上程された「国家公務員倫理法

特別会計予算，及び補正予算案等について

案」は継続審議となったが，おそらく，７月以説明があった｡文部省の補正予算は4,200億

降の臨時国会では成立するものと思われる。法円，うち国立学校関係は,3,300億円である。

案が成立し，これが国立大学教員に一般行政職○予算の弾力化に関わり，科研費の弾力的職員と同様に適用されると，産学共同研究の推執行の可能性について，また，学長のリー進を停滞させる恐れがある，管理職（学科長以ダーシップについて，予算執行面から討議上)が講演や執筆により報酬を受けるときには，した。たとえば，学長裁量経費は（項）国ある額以上は報告又は公開の義務を課せられる立学校として配分され，一方，研究所長にと，啓蒙活動等に抑止的に作用する恐れがあるは研究所長経費が，附属病院長には病院長

ので，国家公務員倫理法に基づく政令及び文部経費がそれぞれ配分されているが，これは省訓令を制定するにあたっては，その職務及び予算の配分の仕方として学長のリーダーシ

責任の特殊性を特に考慮してほしい旨文部大臣

ップということとは相容れない方向でああて要望した．

り，学長を通して配分するようにしてはど

２）情報公開法問題について

うかといった意見があった。

「情報公開法案」は本通常国会で継続審議と○文部省山中学生課長から，国立大学の授なったが，いずれ成立することは必至であり，業料について，財政当局からは平成11年度

そうなれば，国立大学もその有する行政文書に入学者の授業料について増額改訂とともついて，プライバシーに係る事項を除いて原則に，学部別授業料，あるいは在学生をも対として公開する義務を負う。そこで，ガイドラ

象とするスライド制の導入を検討したいとインづくりに向けて，静岡大学，東京医科歯科の意向が示された旨説明があった。これに大学，千葉大学に依頼し，大学内の行政文書について意見交換したが，値上げが避けられついて何を開示とし何を不開示とするか，それないとしても，学部別授業料は絶対反対す

ぞれ試案を作成していただいた。それが「資料3９

21」にある。各大学でもこれを参考に検討を開

年5,000人ずつ増え続けるとすると,2020年には始していただきたい。情報公開法の施行は法案

約6,000人，2025年には約14,000人過剰となり，成立後２年を予定されているので，それ以前に歯科医師はこれをさらに上回るペースで過剰に国立大学に共通した不開示情報のガイドライン

なることが予測されている。そして，医師・歯を作成する必要があり，各大学での検討結果を

科医師数を調整する場合，与党保健制度検討委

10月頃を目途にお寄せいただき，それを集約し員会や財政構造改革の閣議決定にあるように，

たうえでガイドラインを作成したい。なお，入｢入口（入学定員)，出口（卒業，国家試験，保試問題については第２常置委員会，病院関係に

険医，定年制）を考慮すること」が掲げられてついては国立大学附属病院長会議にそれぞれガいる。委員会の議論では，医師国家試験や定年

イドラインの作成をお願いしてある。

制の導入による調整には問題がある，入学定員

３）複写権問題についてのところで調整せざるを得ないのではないか，

予て，日本複写権センター（複写に関する著削減するとしても基本的スタンスは，２１世紀に作権処理を一括して行う機関）から国立大学に向けて我が国の医学・歯学のレベルが世界的水対し，複写に伴う複写利用許諾契約を結ぶよう準を維持することを前提にされなければならな求められていた。本委員会では，東京大学及び

い，削減する場合には，地域差，大学の機能別

山梨医科大学両大学の事務局における複写利用の差異，国公私立大学それぞれの応分の負担等の実態調査をも踏まえて複写権の問題についてを考慮すべきである，といった意見が強く，引種為の観点から慎重に検討してきた｡その結果，続き検討していくこととした。

当面，大学事務部での文献複写については，著

協議事項の第二は，４年制メディカルスクー

作権法第42条の適用を受けない複写について明ルの問題である。これについては,文部省の｢２１

年度から日本複写権センターと複写利用許諾契世紀の医学・医療懇談会」第一次報告において約を締結するのが妥当との結論に達した｡なお，取り上げられているところであるが，今回大学

この場合，契約は，事務職員数を基準とした包審議会において，医学部，歯学部について現行

括許諾簡易方式（大学中央事務職員数×20枚×の６年制を変更し，４年制のカレッジを経て４２円）によるのが適当と考える。（｢資料20｣）

年制の医学部，歯学部に入る制度が検討されている。本委員会としては，現在学士入学制度が（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

導入されたばかりであり，今しばらくこの普及

本委員会は，３月開催の理事会において継続の推移を見守るべきではないかという意見が強設置が承認され，その第１回の委員会を去る５かった。

月６日開催した。

初めに，委員長を互選し鈴木東京医科歯科大学長を選出した。

協議事項の第一は，医師・歯科医師の需給についてである。厚生省の「医師・歯科医師の需給に関する検討会」の報告では，今後医師が毎4０（９）教員養成特別委員会（木下委員長）

本委員会は３月の理事会において継続設置が承認され，その第１回の委員会を去る５月14日
開催した。

初めに，委員長の選出を行い，木下大阪教育

β１蕊､，

戸嚥窺し

大学長を選出したのち，本委員会の審議課題をめぐってフリートーキングを行った。その主な

/認騒、

』

員会（阿部委員長）

事項は,○国立大学教員養成課程入学定員5,000

本委員会は，一昨年の末頃から行政改革，財人削減の背景及びプリンシプルの問題点（行財

政改革のうねりが押し寄せ，国立大学の民営化

政改革の一環として，平成10年度から12年度まが行政改革委員会で議論され，行政改革会議ででの３年間で5,000人削減することが決定され，も検討対象とされそうなため，これに対応して全国の教員養成系大学・学部の改革・再編が動

昨年３月設置され種交検討を行ってきた。民営

き出している。平成10年度概算要求において，化問題については昨年６月に報告書をまとめ，相当数の教員養成系学部が定員の他学部への振そのあと行政改革会議で浮上してきた独立行政替，新課程への移行のほか，純減も含めてリス

法人化について検討することにしていたが，行トラを行っている。改革・再編の問題は，２１世

政改革会議の最終報告で，国立大学の独立行政紀へ向けての教育改革との関わりにおいて考え

法人化については，改革方策の選択肢の一つとられるべきである)，○教育改革（新教育課程，

いう位置づけにとどめられたため，その後，こ教員養成カリキュラム等）に向けての財政措置の問題の検討は止まっている。しかし，独立行の問題，○新免許状による教員養成教育と教養

政法人化問題はいずれ再浮上してくる可能性が教育の充実とのジレンマ，○教員養成系大学・強く，最後に開いた委員会でこの問題の今後の学部における大学院の拡充問題,○教員の新｢採あり方について議論した際，今後，国大協とし用」をめぐる問題状況（少子化，教員層の高齢て個念の大学評価を行うべきだということで意化,年金支給年齢の変更に伴う公務員の再雇用，見の一致を象た゜そして，さきほどご報告した

地方財政の逼迫化等),○高等教育機関としてのとおり，新たに特別委員会を設置して大学評価

大学の教育問題への対応の在り方，○「心」ののあり方について検討していくことになったの

教育の充実と－学級定数切り下げ等教員配置ので,本委員会としてはその使命をそちらに譲り，改善について，○日本の子どもの問題や教育の来年３月をもって解散することにしている。

現場からの教員養成大学・学部の在り方を考え'燕FＳＬ（１０国立大学の在り方と使命に関する特別委

る視点の必要性，○現職教員の大学院研修派遣

8．大学入試センターからの報告の条件保障と問題点，等であり，委員会の取組

大学入試センターの廣重所長から，大学入試

みとしては，これらの論議等を踏まえ，専門委

センター試験に関し次のような報告があった。

員を中心にして２年間の課題を確定することに

平成１０年度大学入試センター試験は，去る１した。

月17日（土）及び'8日（日）の両日，約592,000

また，教員養成制度特別委員会が過去20数年人の志願者について全国公立大学並びに180の間にわたり調査研究を行い取りまとめた数々の私立大学で実施した。降雪の影響により一部の報告書を復刻刊行することとし，６月５日開催

試験場で試験開始時間を遅らせる措置を講じたの理事会に諮り，承認を得た。

が，全体として無事終了することができた。しかし，既にご承知のとおり，約50万人分の答案の採点を行った段階で，得点調整の対象科目で`Ｉ

ある「地理歴史」の中の「地理Ｂ」と「日本史Ｂ」との間に約21点の平均差が生じた。これをづき次の事項について説明があった。

○平成10年度大学入試センター試験実施結検討の結果，試験問題の難易差によるものと認果の概要

められたので，既に公表している得点調整方法○平成１１年度大学入学者選抜実施要項に基づいて「日本史Ｂ｣並びに，平均点差が｢地○平成11年度大学入試センター試験実施要

理Ｂ」と「日本史Ｂ」の間にある「世界史Ｂ」
について，それぞれ得点調整を行った。その他

項○平成11年度大学入試センター試験「受験の試験問題については新聞等の論評にあったよ

うに，全般的には適切な出題であったとの評価

内容」の主な改正事項○大学入試センター試験を新たに利用する大学について（概要）を得ている。得点調整については種々議論のあるところであるので，これを行う必要のない適○平成11年度大学入学者選抜大学入試セン

切な作題について関係者のご協力を得ながら努

ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協力して参る所存である。

議会開催日程次に，大学入試センターでは，大学入試セン○平成12年度大学入学者選抜に係る大学入ター試験問題作成のために各大学から教科専門

試センター試験実施大綱について委員を派遣いただいているが,教科専門委員は，○平成12年度大学入学者選抜に係る大学入その氏名を秘したまま年間30日以上問題作成の試センター試験出題教科・科目の出題方法

ため出張を余儀なくされ，物心両面で負担をお等についてかげしている。このため，センターとしてこれら委員の処遇改善に努力しているが，各大学に

9．各地区学長会議の状況報告

おかれても，委員の仕事を教育研究業績として

会長から，前回総会以後，今総会までの間に評価し，また学内の委員会等の任務の負担を軽開催された地区学長会議若しくは懇談会の状況減していただくなど，委員が所属大学においてを各当番大学から報告いただきたい旨述べら

正当な評価のもとに任務に当れるようご配慮賜れ，各当番大学から概要次のような報告があっ

りたい。

た。

大学入試における大学入試センター試験のあり方については，アドミッション・オフィスの（１）北海道地区（山田小樽商科大学長）

導入と並んで，大学審議会大学入試に関する専

５月28日開催した。北海道内大学間の連携推門委員会で審議が進行しているが，高校教育が進について，①北海道庁，北海道の経済界等の多様化する中で，大学入学者の基礎学力を維持

協力を得て民間が主体になって設置する「産学する上で大学入試センター試験の果たす役割は

官融合センター（仮称)」に各大学がどう関わっ

今後一層重要になると認識している。センターていくかについて協議し，当面は，国立高専をとしては試験問題づくりがマンネリに堕するこ含む諸大学間で共有するデータベースの作成，となく改善に努力して参りたい。

技術開発などの推進を図り，コンソーシアム的引続き，法月事業部長から，配付資料にもと
4２

鍼剥な組織をつくるということで合意を得た。②将'@鋼!､，

来をにらんで，道内の高等教育機関がどうあるに対する全学的合意が未だに不十分なこと，あべきかということで，国公私立大学を含めた形

るいは，教養教育の質的量的充実向上への教官

で大学関係の諸問題について情報交換の場を設

意識が不十分なこと，さらには，非常勤講師へけることについて協議した。また，教員の任期の依存度が高いこと，教室の整備が遅れている制についての取り組象状況，学長のリーダーシこと，などが問題点として挙げられ，特に，教ップと学内意思決定システムの現状と課題につ

養教育の予算の問題，自己点検・評価の問題，

いて，それぞれの大学の状況を伺い意見交換し担当教官の人事の問題，放送大学の利用の問題

た。

などについて活発な意見が交わされた。

（２）東北地区（阿部東北大学長）/団H1、去る５月27日開催した。大学の管理運営のあり方について，大学審議会の動向及び各大学における取組み状況を中心に意見交換を行った。

、脇議
1．平成９年度国立大学協会歳入歳出決算についてまた，国立大学が有する貴重な学術標本を広く事務局長から,｢平成９年度国立大学協会歳入

公開するためユニバーシティ・ミュージアム設歳出決算」（｢資料23｣)に基づき説明があったの置に係る予算の増と設置大学数の増を実現すべ

ち，引続き監事の兵藤埼玉大学長から，監査のく，国大協でも取り組むよう要望することとし

結果適正に処理されている旨報告があった。

た。そのほか，未登録核燃料物質に関わる対応
について意見交換した。

ついで会長から，本決算については，去る６月５日開催の理事会で承認を得ているが，会則により本総会のご承認をお願いしたい旨述べら（３）近畿地区（長尾京都大学長）

５月18日開催した。国立大学の当面する諸課

題について，①大学の組織運営のあり方について，②情報公開法への対応について，③国家公
扉､蕊

れ，異議なく承認された。

2．平成10年度国立大学協会歳入歳出予算について務員倫理法案について，種☆意見交換した。特事務局長から,「平成10年度国立大学協会歳入に結論をまとめたわけでも，何かを決めたわけ

歳出予算（案)」（｢資料24｣）に基づき説明があでもない。

ったのち，会長から，本案については，去る３月19日開催の理事会で承認を得ているが，会則（４）九州地区（田中鹿児島大学長）

により本総会のご承認をお願いしたい旨述べら

５月11日開催した。教養教育について，各大れ，異議なく承認された。

学から実施状況あるいは問題点について報告いただき，協議を行った。各大学はそれぞれ教養
教育の改革を実施して一定の成果をあげている

3．会則の一部改正について会長から，「資料25｣に基づき，会則の－部改が，さまざまな課題があることが判った。課題

正について次のとおり諮られた。

の内容は多岐にわたるが，たとえば，教養教育（１）委員会委員長について
4３

委員会委員長は，委員会において委員の互選

望書と変ったところは，関係大学から要望があにより決することになっているが，新たに委員ったことを踏まえ，夜間主コース担当教官に対会が設置される場合には，その目的に沿って会する特別手当の措置についての要望の部分を－長が委員長を指名し，委員会構成等を立案し委部修正したほか，今年度から新たな技術専門職員会を発足させる場合もあるので，その点を明制度が措置されたことに伴い，若干記述変更を文化したものである。

行ったことであり，それ以外は変っていない。

（２）常置委員会委員（教員）の在任期間についてまた，人事院勧告の取扱いに関する要望に関わっては，新聞報道によると，人事院では，こ昨年１０月開催の理事会において，教員委員のの８月の勧告で，昇給延伸年齢及び昇給停止年

再任の任期に上限を設けることが提案され，検齢の引下げを盛り込むのではないかと伝えられ討事項となっていたが，これについて３期６年ており，そうなった場合は，これまで毎年行っを限度とする案を作成した。なお，現に在任すてきた「完全実施」の要望とは異なる対応をしる教員委員の在任期間は，平成９年11月１日かなければならないであろう。いずれにしても，ら起算するものとしたい。

今後の人事院勧告に対する対応については，会

いずれも，６月５日開催の理事会でお認めい
ただいたが，本総会のご承認をいただきたい。

この会則の一部改正案について,審議の結果，
異議なく承認された。
4．監事の選任について

長及び第４常置委員会委員長にお任せいただきたい。

ついで会長から,「国立大学教官等の待遇改善に関する要望」（案)について諮られた結果，異議なく承認された。

引続き会長から，人事院勧告の取扱いに関す会長から次のとおり諮られた。

る要望については，梶井委員長から提案があっ鈴木東京医科歯科大学長が第６常置委員会委

たとおり，８月の勧告をみた上で対処したいの員長に就任（２月１日付）したことにより，欠で，会長と第４常置委員会委員長に取扱いを一員となっている監事について，６月５日開催の任いただきたい旨述べられ，了承された。

理事会において，板垣横浜国立大学長にお願いすることになった｡本件は総会承認事項のため，
ここにお諮りする。

これについて異議なく，承認された。
5．国立大学教官等の待遇改善に関する要望について梶井第４常置委員会委員長から次のように説
明提案があった。

侭:顕、

6．「ドイツ大学総長会議」並びに「フランス
国立大学学長会議」からの申出に対する対応について会長から次のように述べられた。
ドイツ大学総長会議の一行が来日した。その目的は，国大協の国際学術交流の活動状況の視察と，日本の各国立大学とドイツの各大学間の交流を深め，単位互換，学位認定などについて

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書案

大枠を定めたいということである。交流の提案

を「資料26」のとおり作成した。前年提出の要については，基本的に同意する旨先方に答えた

4４

…!）

/録駒、

が，この提案を受け今後第５常置委員会で検討当である」という形で「中間まとめ」が行われいただくことをご了承いただきたい。

るものと思われる。

また，フランス国立大学長会議の一行が来日先に，第１常置委員会から大学審議会に提出し，同会議から，日（国公私立大学）仏大学間した意見の中で,｢すべての面で画一的な制度との学生交流と，日仏高等教育シンポジウムの開するような形ではなく，組織運営の改革につい催が提案された｡シンポジウムの件については，ては，特に学問の自由とそれぞれの大学のもつ

文部省学術国際局国際学術課が担当し準備が進

伝統を尊重しながら，各大学がそれぞれの規模められつつあり，開催期日は本年11月６日，７や特徴を踏まえて創意工夫を凝らし，多様な取日の両日が予定され，フランス側からは25大学組染を行いうるような改革提言が行われることが参加を表明していると聞く。これについてもを要望する」としているのは適切な提言であっ第５常置委員会が文部省と連絡をとりあって対たと思う。

応していただけるようお願いしたい。
7．当面する諸問題について

fHm11P0D

それというのは，社会の側から国立大学に対する根強い批判があり，それに対し文部省は，国立大学を守っていくにはどうすべきかという（１）国立大学の組織運営についてことを考える中で，その間の接点を探っている会長から次のように述べられた。

状況にあり，そういうことが背景にあって，国大学審議会の課題は「２１世紀の大学像と今後立大学の運営の合理化,効率化を求め，「法改正の改革方策」であり，組織運営部会ではこのテを含めて必要な措置を講じる」ということにな

ーマに沿って議論が行われている。配付の「資ってきていると思うからである。

料28」には，これまでの議論の論点等が記され現在，各大学の評議会は，実態としては最終ている。組織運営の問題を議論するについて，的な議決機関として位置づけられている場合が2,世紀の社会とはどういう社会かについての想多いと思うが，法令上不明確である。提案され定，予測などが必要ということで，はじめに２１ている評議会と教授会の権限の問題は，おそら

世紀の社会状況の展望と大学のあり方などにつく法制化の対象になりうると思う。それから，

いて議論された。そこでの議論は,「社会の知的審議機関について「多数決制」を導入するとい分野の中核機関として，大学は教育研究を高度う提案については，意見が分かれるところと思化し，新しい知識・技術や学問・文化を創造しうが，これを法制化の対象とするのであれば，ていくことが期待される」といった方向で議論

個人的には大学の自治の観点から反対である。

され，そして，具体的には，①大学運営をより

また,｢大学運営のための企面立案や学内の意見充実した機能的なものとするため，学内の意思の総合調整を円滑に行うため，学長補佐体制と決定の機能分担と連携協力の基本的な枠組みをしての大学運営会議(仮称）（学長，副学長，事明確化する，②社会の意見を聴取し，社会に対務局長，学長の指名する教職員）を設置する」

して責任を明らかにする仕組糸を整備するといことが提案されていることについては，それがう方向で改革を進めることが適当であり，その必要な大学はあるかもしれないが，個交の大学際，法改正を含め必要な措置を講じることが適でみれば，実際は部局長会議が執行機関として4ブ

￣

機能しているとすると，その外に部局長を外し

また，もう一つの｢大学運営協議会」（仮称）た構成員による新たな機関がつくられることについては，あくまでもアドバイスないしはは,執行機関が２つ存在することにならないか。

顧問会議の性格の組織であるという位置づけ

そして，この場合，大学運営会議の方に重きがにすべきであり，名称についてもそのような置かれることにならないかということである。

配慮をされたいという意見を出した。

このほか，提案されていることとしては，大学○「大学運営会議」が提案された背景としてが大学の外部から有識者を集めて,大学の予算，

は，学部長というのは各学部の利害の代弁者

自己評価など大学のアカウンタピリテイに関わであり，そのため学部長会議は学部の利害のる事項について意見を聞く組織として「大学運調整ということが主になりがちであって，全

営協議会」（仮称）を設けることが挙がってい学的課題についての企面・立案等灸は学長一る。

人では難しい。そこで，部局長会議に向って以上，組織運営部会における主な論点等につ学長が何か企画・立案する際に学長を補佐す

いて個人的見解もまじえてかいつまんで申し上る機関が必要ということから，大学運営会議

げたが，これらの問題についてご意見を伺いたが設定されたのだと思われるが，これは学長い。

秘書室のような役割を果たす面もあるようについで，主として次のような意見交換が行わ思われる。すべての大学がこういう体制を必れた。

要としているかどうか，最終的には個女の大○大学運営会議が従来の部局長会議と並列的学が判断して選択する形になることが望ましに設置されるのは問題だと思う。これを設けるのは大学運営の迅速化ということか。

いと考える。

また，「大学運営協議会」（仮称）について○提案されている大学運営会議は，学長を中は，従来の参与会よりもさらに踏糸込んで，心とする全学的な運営体制の整備の中で，補大学運営に実質的に意見を述べるものとして佐体制としてこのような組織が考えられるの位置づけられるべきだとされているように読ではないかということだと思う。

める。

○「大学運営会議」という名称は部局長会議○「評議会と教授会の機能分担の明確化｣(｢論のほかにもう一つ執行機関ができるような印

点１」の②）というのは，教授会の審議事項

象を与えて好ましくない。この点，先に第１を限定しようという意味あいがこめられてい常置委員会から大学審議会会長あてに提出しるのかどうか。それについて第１常置委員会

た意見の中で,｢補佐機構を設ける場合の名称

ではどういう議論をされたか。

は，学長補佐体制であることを明示するべき○「評議会と教授会の機能分担の明確化」とである」と述べている。そうすることによっいうのは，具体的には，学部教授会の審議機て，執行機関である部局長会議に相談するた

能を教育研究ということにほぼ限定するといめの学長の提案，あるいは学長がそうしたこう意味内容だと思う。

とについて責任をもつという意味をはっきりさせてほしいということである。
4６

``無調

○第１常置委員会の議論では，教授会が扱う事項は何かかをある程度明確にする必要があ

T鬮賭露、

－－■

/懸国

るという意見は多かった。それが限定に繋がということについても議論されたが，個とのるかどうかは微妙だが，一つの部局の固有の教官の教育評価については，講義のやり方な事項については教授会で，複数の部局にわた

どの定性的な評価になりがちであり，その場る問題については評議会で，そして－つの部

合はまったく違う評価もあるうるので，むし局に固有の事項であっても，全学の方針が出ろ，教育評価については，学部とか学科単位た場合には，その範囲内で議論しやっていくでの評価ということに限定すべきではないかのが適切ではないかというのが大方の意見でという意見になりつつある。客観的評価シスあったので，そういうことを大学審議会へのテムのあり方としては，同僚評価（ピュアレ

意見（｢資料１３」の２）に書いた。ただ，ここビュー）の観点からは，大学団体，大学基準のところは委員会として完全に意見が一致し協会，学協会などが考えられるが，最終的にたわけではないので，文章上明確さに欠ける

どうなるかは分からない。しかし，教育評価

きらいがある。

について何らかの形で「中間まとめ」に盛り○教授会の審議事項については,法令的には，

学校教育法第59条の「大学には，重要な事項｣額田■、

もう一点は，大学院重点化に伴って学部教を審議するため教授会を置かなければならな

育をどうするかという問題である。その際，い」という規定以外に特段規定はない。ここ

教養教育ということと，これに関連して生涯に現在の問題が集約されているといえる。組学習ということが問題になろう。教養教育に

織運営部会では，たとえば，大学の移転といついては，教養とは何かという基本的な観点った場合，教育研究に直接関係ないかもしれが棚上げされたまま，設置基準の大綱化以降ないがまったく無関係ともいえない。そうい

解体に向う状況にあって，非常に問題だと思う場合は教授会の審議対象になるはずだといわれている。その点について基本構想部会でう意見と，あらゆる事項について教授会が審は，大学院重点化が進んだ場合，学部教育は議の場になることについては大学運営の非効

教養教育を軸にすべきである，将来は生涯を率化を招く可能性があるという見方とがあ通じて大学へ出入りして勉強する体制が整う

り，そういうことが背後にあって，教授会とことが望ましい，という方向で議論されてい評議会との関係ということが議論になっている。言いかえれば，かつて研究者養成というるのだと思う。

ことで大学院が位置づけられてきたが，今は○「学外第三者による評価の義務化」について，組織運営部会での議論はどうか。

「

込まれる可能性は高い。

それだけでなく専修コースなども設けて高度職業人の養成ということも大学院に求められ○部会での評価の議論では，一つは，自己点ているのであるから，当然，学部段階におい検・評価については各大学で実施していて，ても教養教育に重点を置くべき，ということそれなりの成果があがっているが，自己点である。しかし，問題なのは，教養教育とは

検・評価にとどまらず，第三者評価，あるい

何かとなると，従来の，教師が学生に与えるは外部評価が必要ということでは殆どの委員ものとして位置づけられてきたのを,今後は，の意見は一致している。その際に，教育評価与えるというよりも学生とともに考え個交の＃７

学生を主体として考えていくことが必要になってくるのだと思う。

ないか。

○第１常置委員会の意見の「教授会の審議事○第１常置委員会が５月21日付で大学審議会

項の明確化について｣のところで，「教授会でに提出した意見と同じことが，それ以前の日

扱うべきことを法令上明確にすることは必要

付の部会の「論点」に含まれていて，何か第であるが」といいながら，つづいて「法令を１常置委員会の意見の方が後追いしているよ

変えることで一気に理論的な姿にもっていけ

うにもみえる。杷憂であればよいが，大学審るか，実行に当たっては政策の立場からの検議会に国大協の考えがどこまで反映できるか討も必要」と述べているが，これはどちらに心配である。

主点があると考えればよいのか。

国大協は，将来の２１世紀を標傍する大学の○ここのところは，確かにどっちつかずの明あり方を論議し，その中で，今や各大学で大快さに欠ける記述になっているが，その言わ学改革構想の中心的担い手となっている若手

んとしていることは，仮にこうすべきだと決の意見を取り入れるべきである。国大協にもめたとしてもそれの運営がどうなされるかが大学審議会にも若手の意見があまり反映され大事であって，大学運営というのは慣行の積てないのではないか。

み上げによってなされてきているから，それ○本来ならば，大学のあり方について根本的に議論したうえで，あるべき大学の管理運営を尊重していただくことが必要ではないかということにある。

の問題を議論すべきだったと思うが，第１常○部会資料の「論点２」（｢資料28」の３）に置委員会が４月中頃に議論をはじめた時点では,審議機関の運営について，「議長が議事をは，大学審議会の審議は遥か仁進んでいて，整理する」となっているが，この議長は評議審議会の「中間まとめ」が６月末にまとまる会にあっては学長か，それとも学長以外か，との想定のもとに，第１常置委員会として緊どちらであろうか。

急に審議会に向ってどういう意見を提出する○そこにいう議長は，評議会であれば学長でかということであったため，手法がテクニカあり，教授会であれば学部長ということにな

ルになった感は否めない。

るものと理解している。

○大学審議会が早いペースで審議が進められ○評議会については，学校教育法にも何も明るのに対し，国大協は総会が年２回，各委員

文化されてなく，いわば学長の諮問機関的性

会は通常３～４回程度の開催にすぎない。今格であるのであろうが，大学によっては，最後，委員会の開催を増やし，場合によっては

高意思決定機関のごとき扱いでやっている。

理事会，常務理事会の開催も増やすことも考場合によっては，明文化するよりも，今までえたい。勿論，これは課題の如何によってでのような形の方が融通無碍で却ってよいのであり，すべての委員会をそうしようとするもはないか。

のではない。また，委員会に若手の意見を反○国立大学に対する社会の批判があり，独立映させるべく，専門委員に若手の教官を加え行政法人化問題も依然としてくすぶっているていただくことも検討いただいてよいのでは

状況の中で６月末に出る「中間まとめ」は重

4８

〆燕1１

'驚顯Ｉ

ただきたい。

要な意味をもつと思う。配付の「資料28」に

－ヶ●

/顧露風
■￣

収録されている組織運営部会の「論点」以後，○「大学運営協議会」（仮称）は，筑波大学に「中間まとめ｣に向けて新しい資料が作成され置かれている参与会よりは積極的なものとしているので，それをもとに議論し，国大協のて構想されているということであるが，協議

意見をより多く「中間まとめ」に反映するよ会の意見が拘束力をもつということである

うな方策を講じていただくことが建設的と思と，責任の所在はどうなるのか。また，文部うが如何であろうか。

省は協議会の意見は尊重してくれるのか。協

○明日までにその資料をプリントし，明日は議会が「論点４」に示されている私立大学のそれをもとに議論していただくことにした理事会との類比で書かれていると，その性格

い○がもう少しはっきりするのではないか。

○国大協の意見をもっていって,どこまで｢中○「大学運営協議会」と学校法人の理事会と間まとめ」を変更できるか，難しい状況と思はどういう関係なのかはっきりしないが，理う。問題なのは，たとえば，法的整備をする

事会の場合は，事実上予算権とか人事権をもことによって，プラスに作用する大学と，却っているので，その点で基本的に両者の位置って困る大学とが出てこないかということでづけは異なると思われる。ただ，提案されてある。そういうことが考えられるので，第１いる協議会は，従来の参与会よりはより積極

常置委員会の意見にあるように，各大学が創的に大学運営に関与しその意見を実質化する

意工夫を凝らし多様な取組みを行い得るよう狙いがあると思う。

な余地を残してもらえるかどうか,それが｢中以上のような意見交換があって，第１日目の間まとめ」に入れていただけるかどうかがキーだと思う。明日はそのへんを含めて議論し、総会を閉じた。

第102回総会〔第２日目〕－
日時平成10年６月17日（水）/愈翰、

１０：００～１２：00

場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

阿部会長主宰のもとに開会。

Ｉ脇議
1．当面する諸問題についてと,｢組織運営部会における議論の整理･検討案」をお配りしてある。昨日の議論の大半は，「組織運営部会における議論の整理・検討案」に係るものであったと思う。昨日の議論の継続という(1)国立大学の組織運営についてことで，部会の議論の整理・検討案についてご初めに会長から次のように述べられた。

意見をいただきたい。

お手許に，大学審議会「２１世紀の大学像と今「後の改革方策について」（中間まとめ骨子)（案）

以上のように述べられたのち，引続き会長か‘,ら,｢組織運営部会における議論の整理･検討案」の背後にあって，学長を支え，原案の具体的について論点をあげながら要点の説明があっ内容を定めていくような組織として考えられた。

ていると思える。大学審議会でこの文章が作ついで，主として次のような意見交換及び質成される過程で，おそらく，各学部長はそれ疑応答が行われた。

ぞれ所属する学部の利害を担っているので，○「法改正を含め必要な措置を講じる」とさ部局の数が多ければ多いほど意見の一致が承れているが，この法改正の中身についてはど

にくいということがあり，そういうことを見う理解したらよいか。

通しながら原案を作成し，学長を補佐する体○知るかぎりでは，部会で具体的な法改正に制として運営会議を考えられているものと思ついての議論はまだ行われていない。この７われる。解釈によっては，いわれるような危

月14日に文部省から大学審議会の「中間まと倶がないとはいえないし，運営会議が部局長め」についての説明会（臨時国立大学長・事会議との間に軋繰も考えられないわけではな

務局長会議）があるので，その際に質せるのいが，意図としては，学長が原案作成の際のではないか。

補佐ということだと思う。

○提案の基本的部分については賛同するが，'侭顯）○法改正ということについては，個人的には問題と思われることは，学長と評議会との関国立大学のあり方を基本的なところで縛って係が分断されたような形になっている感じがいる現行の教育公務員特例法まで踏糸込んでする。大学の非能率を改め，各大学の伝統ときちんと議論されるべきと思う。

か特色を生かしてやっていくという中におい○学長の選考について,「国公立大学においてて，「運営会議｣の中で学長が取り込まれてしは評議会が行う」と書かれているが，これは，まうおそれはないか。大学運営の非能率は改選挙の結果選出された候補者について最終的める必要はあるが，いきすぎて評議会と学長に評議会が承認するということか,それとも，との間を分断して学長が孤軍奮闘するとか，

評議会かぎりで学長を選考するということ

逆に取り込まれて中央の意向を汲んでそれをか，いずれであろうか。

伝達していくようなことにならないかという○現在，学長の選考方法は各大学さまざまだことをおそれる。そういう点が文章の中で，が，基本的には教員による選挙を行っている

たとえば，運営会議が執行機関として位置づ

ところが圧倒的に多いと思う。ここでは，そけられ，執行機関は「評議会の意見を聞きつの手続そのものは，評議会が行うと書かれてつ」とされているが，これだと，評議会が大いるが，これはおそらく，教員による選挙を

学の最高意思決定機関という位置づけから遠当然前提として評議会が選考を行うという形

ざかっているような感じがしてならない。そになっているのであって，教員を除外して評の点について部会ではどのような議論があっ議会かぎりで行うというふうには意図していたのであろうか。

ないと理解する。

○部局長会議が執行機関としてあって，運営○今日，多くの大学は推薦会議などをもち事

会議はその部局長会議に原案を提出する学長

前に候補者を絞ったうえ投票を行うという形

，０

グー

綴･蠅鼬Ｉ

になっていると思う。部会の案では，候補者なるとか，部局長への遠慮があって，全学的の事前の絞り込みを評議会で行うことが提案観点からの意見が出にくくなるおそれが強されているが，これには反対である。

い。したがって，運営会議とせずに，各大学○「投票に参加する教員の範囲について，大学運営の最高責任者を選ぶ上で適切なものと￣⑰'…

が自由なやり方で学長補佐体制を十分機能させられるような形にしていただきたい。

することが必要」とされていることについて○一般的に学長の権限を強めたいという部会

も，もしこういうことをしなければならないの考え方は理解できるが，運営会議で立案しということになると，問題が生じるおそれがても，それが教授会,評議会で否決されれば，ある。

それまでであって実効性としてはそれほどあ○「国立大学が果たすべき機能として期待さるとは思えない。真に学長の権限を強化しよれることは，理工系人材の養成など政策目標

うとするなら，教特法を変えなければならなに沿った……」（｢中間まとめ骨子」（案)の｢国いのではないか。

コレ

イゴ

￣

ゲー

綴､9，

司戸

また,教員人事に関し，「幅広い視点に立っているが，なぜ，国立大学の人材養成は理工た教員選考を進めるため，学長・学部長の関系だけということなのか。従来，国立大学は与の在り方を明確化する」と書かれているが，理工系，私立大学は文系の人材養成という棲学長が学部の教員の選考にどのように関与す

象分けの話があるが，それは誤った考えと思ることができるのか，そのあたりの部会の議う。第１常置委員会の意見も指摘しているよ

論はどうであったか。

うに，理系と文系がバランスよく発達するこ○その点は,幅広い人事選考を行う趣旨から，とが大事と思う。この点，部会ではどのよう

たとえば，学部における教官選考に際し学長

な議論がなされたか。

の意見を反映させるべきであり，それをどう○その点については同意見である。部会で，￣＄

立私立大学の特色ある発展」の項）と書かれいう形で反映させるべきかということが議論委員の中には，すべて国立大学は理系を，私されていた。たとえば，専門教官が専門教官

立大学は文系をという意見の人もいるが，大を選ぶだけでは狭い人事選考になりかねない

学審議会として踏糸込んだ印象を与えるかので，そこに広い視野から将来を見渡した選ら，この文案を受け取ったあとすぐに修正意考を行う必要があるということから，学長が見を出した。間にあわなかったのかもしれな

それに関与するという意見があり，それに対いが，今回の案にそれは反映されていない。

して，学長は専門分野に関しては素人であり○予て，若手の教員を中心に学長補佐体制を素人の意見が十分説得力をもつかとの反論もとっているが，たとえば，共通教育のことと出され,最終的結論には至っていない。「関与か，入試の問題などについて部局を離れ大学のあり方を明確化する」という記述に留めて全体の視点から検討していて，よく機能しているのは，そういう意見が背後にあったからいると思っている。それを，敢えて，事務局だと思う。

長等を入れて運営会議という形にされると，○「大学全体，学部全体の幅広い視点に立っどうしても部局の利害を代表せざるを得なくた教員選考を進めるため，学長・学部長の関,Ｉ

与の在り方を明確化する」ということは，た機関は重要事項については審議機関の意見をとえば，すでにある講座についてどういう人聞きつつ最終的には自らの判断と責任で運営選を行うかではなく，何か新たな分野をおこを行う」とあるが，「聞きつつ」というのは暖すときに，従来の定員配置を変えることも可昧ではないか。いままでは，教特法第25条を能になるということが想像されるが，そうい根拠として，評議会を大学の最高意思決定機う議論はあったか。

関と糸なし，評議会の議に基づいて学長が決○審議会のこの文章全体の流れの中では，学定するということでやってきており，それを長のリーダーシップを強めることが求められ今度は，評議会の意見は聞くがそれとは別のており，教員選考を進めるうえで幅広い視点決定をするということが，果たして現実にでに立って学長・学部長が自分の意見を言うこ

きるのか，疑問である。法令ではっきり決めとが重視されている。全体として学長のリーられれば別の話であるが。

ダーシップを確立する，あるいは強めるとい○「３年で卒業できる例外措置の導入」につう方向で議論されており，当然，高い見識をいては，「飛び入学制｣で学部から大学院に入学長がもっていることを前提にしてすべてのった場合，大学卒業を受験資格要件とする各議論が組糸立てられている。

種の資格試験を受験できないという問題が起○大学審議会基本構想部会では，他の部会から上がってきたまとめを改めて論じ直すこと

鰐彌蕊１

帝。

こるので，３年でも卒業を認めた方がよいという意見もある。

を現在行っている。たとえば,「成績優秀者が○「高度専門職業人の養成に特化した大学院３年で学部を卒業できる例外措置の導入」に

修士課程の設置」が提案されているが，教員

ついては，基本構想部会としては時機尚早で養成の大学院としては，むしろ，現職だけにはないかという意見になっている。これが審特化したコースを設けるよりも，学部からの議会のまとめにおいてどうなるかはわからな

進学者や多様なキャリアをもった者が一緒にいが，「中間まとめ｣までに，基本構想部会は勉学する機会をつくった方が，学生にとって今晩と来週開催されるので，本日の議論を踏も教官にとってもプラス効果が大きいという

まえ，改めて第１常置委員会で意見をまとめのが実感であり,慎重な配慮をお願いしたい。

ていただき，国大協から部会に参加されていまた，「一年制修士課程の制度化｣の提案につる学長がそれをもって会議に臨んでいただけ

いては，外国で制度化されているところもあるようにしては如何か。

るが，いま急いでこれを導入･することには疑○６月末に「中間まとめ」が公表されたのち，

6－`低m1HbN←、～

義があり，’膜重な検討をお願いしたい。

臨時の学長会議が招集され，文部省からこれの説明があるということだが，当然，「中間まここで会長から，昨日以来，組織運営の問題とめ」について各関係団体に意見が求められについてご意見をいただいてきたが，ひとまずることになるので，その段階で国大協としてこれをもって終えることとし，引続き，情報公の意見を言うべきであろう。

開の問題の議論に移りたいと述べられ，了承さ○執行機関と審議機関の関係について,｢執行
'２

れた。

ベ

（２）国立大学における情報公開について

初めに会長から次のように述べられた。
国立大学の情報公開については，差し当り情￣▲,ﾉﾎﾞImHl､）ついで，主として次のような意見交換が行われた。

報公開法の問題点があり，これは昨日，第７常○情報公開の問題については，すべての国立置委員会から報告があった。各大学は，ここ１，

大学に共通した問題もあろうが，地域の特性

２年のうちに情報公開についてきちんと対応をとか，地域住民の意識の問題などもあって，整えておく必要がある。また，情報公開法だけ

地域ごとにさまざまなので，情報公開の請求でなく，予てから国立大学から発せられる情報

は特定の大学に集中することもありえる。そが足りないという指摘があり，これについてもの際，国立大学として全体のガイドラインが考えなければならないと思われたので，議題とないと，個々の大学の対応の仕方によってはした。

他大学に影響を及ぼすおそれが強いので，や

ついで，丸山第７常置委員会委員長から次のように述べられた。

/鰻驫、

ステムを構築しなければならない。

はりガイドラインをつくらねばならない。

○各大学での情報開示に関する検討結果を１０

昨日ご報告したとおり，情報公開法が成立す月頃を目途に集約したいということである

ると，成立後２年以内に施行ということになろが，どういうレベルまで検討すべきなのか。

うが，そうなれば，行政情報はプライバシー等

そして，国立大学全体のガイドラインをつくに係る情報を除いて殆どすべて公開の対象となっていくことについてスケジュールがどうなり,請求があれば原則公開しなければならない。

のか伺いたい。

当然,国立大学の行政情報も同一である。「資料○情報公開法が今国会中に成立することを前28」に２つの大学の行政文書について開示・不提としていたので，ガイドラインづくりをや開示の例をあげてあるが，これはあくまでも当や急いでいた。継続審議になり法案成立は次

該大学の考え方であって，請求に対し不開示との臨時国会になりそうなので多少ゆとりが生答えても，なお請求があれば，情報公開審査会

まれたが，やはり本年10月頃までに各大学での判定に付され，その結果によっては公開しな

情報公開法のもたらす意味を十分溝考えいた

ければならなくなる。

だき，自分たちの大学では何が不開示の必要

情報公開のもう一つの問題として，公開されがあるのか具体的検討をぜひ行っていただきた情報が，その使用のされ方によっては大きなたい。その結果を第７常置委員会でまとめ，社会問題になりうるおそれがあるということで

国大協としてのガイドライン作成の資料とさある。したがって，情報公開法が施行されるませていただく。なお，法案成立がずれ込むのでに，各大学が有する情報の開示・不開示の仕で，最終的なガイドラインの作成は来年春の分けを社会的批判に耐えうるようにつくってお総会でよいのではないかと考えている。

く必要がある。さらに，実際に開示請求があっ○「資料21」に提示されている大学の開示・た場合，これに応じるかどうか，開示する場合

不開示等の資料はそれぞれの大学の事務レベの開示の範囲といったことについて，一定期間

ルでまとめられたものか，それとも大学の審内に全学的なコンセンサスを得られるようなシ議機関でファンクションを与えられたもの
,３

力｡。

きたい。また，昨日来，組織運営の問題につい○私の大学から提出した資料は第７常置委員て議論し，その議論を踏まえて第１常置委員会

会で検討するための素材提供として，事務局に大学審議会への対応を早急に検討していただ

かぎりで作成したものである。

くことをお願いしているが，本日午後の時間を○第７常置委員会で検討するための素材提供

使ってその審議に当たっていただきたいので，としてつくったが，最初のドラフトは事務局

総会を午前中をもって終了することとしたいで各担当部課ごとに事項の洗い出しを行い，が，いかがかお諮りする。

それらについて開示・不開示の仕分けをし，それを学長と学長補佐とでもって点検検討し委員会に提出したものである。共通部分にしろ，個別部分にしろ，開示・不開示の情報をどう区分けするのか，審査基準の決め方が重要な問題であり，それをどういう機関で最終この提案について異議なく，了承された。
Ⅱその他
1．第103回総会等の日時・場所について会長から,次回総会は平成10年11月11日(水)，的に決めるのかという手続的な問題，また，12日（木）の両日としたい旨述べられ，了承さ

開示請求の窓口，窓口を経て対応する機関をれた。

どう設定するか，そういうことが大きな問題
ではないかと思う。

概ね以上のような意見交換があったのち，会長から次のように諮られた。

情報開示の問題については，引続き第７常置委員会でご審議願うが，各大学におかれて､早2．退任学長挨拶

会長から，次回総会までに学長を任期満了によって退任予定の方点をご披露し，これまでの国大協に対するご協力にお礼申し上げたい旨述べられ，各学長から退任の挨拶があった。

速検討をお始めいただきたい。検討結果を10月

坪井昭三（山形大学長）までにご報告いただけない大学があるかもしれ橋本周久（茨城大学長）

ないが，１０月を一応の目途とさせてもらい，１１

丸山工作（千葉大学長）

月総会においてはかなりの大学から報告が集ま横山哲夫（長崎大学長）っていることを前提にして第７常置委員会でガイドラインの検討のたたき台をつくっていただﾌﾞイ'４彌輸Ｉ，

以上をもって第102回総会を閉会した。

繩、

第69回事務連絡会議
日時

平成10年６月19日（金）１０：00～１５：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長(文部省）合田研究機関課長，木谷医学教育課長，佐々木学校健康教育課長，
清水大学課長，磯田研究助成課長，寺脇生涯学習振興課長，牛尾職業教育課

専門職員，早野計画課長，大木教職員課企画官（日本学術振興会）佐藤常務理事（大学入試センター）河上副所長

伊藤事務局長司会のもとに開会。
〔議事〕、／鰯顯､、

開会にあたり阿部会長から，次のような挨拶
があった。

や

/…、

問題であり，個念の大学はこれまで学校教育法59条の「教授会が重要事項を審議する｡」という規定だけで，学長と評議会，教授会の関係等を慣行で処理し，この50年間動いてきたわけで，

今総会では，当面の諸問題として，国立大学

法制化を望んでいるわけではないという意見との組織運営及び情報公開の問題を討議した。国法制化を早くしてもらわないと大学運営ができ立大学をめぐる諸状況は，一昨年頃から急転回ないという両極の意見が国大協全体としてはあし，行政改革会議より国立大学の独立行政法人

るわけである。

化，民営化論が出され，その後大学審議会でも昨日文部省幹部と会長等で懇談したが，大学様含な問題が審議されてきている。これらの背審議会の答申に基づく法制化等も杓子定規の形景となっているのは，国立大学の内情が国民にで行うというわけではなく，国立大学の独立行

良く判らないという国民の声であり，それが政政法人化等の方向へ流れていく政治的動きに対治,行政府を動かしていると見ることができる。

して，日本の学問の基礎を担っている国立大学

総会では，情報公開について数大学の試案が示を守るためにどのようなことが可能かというこされ，これを参照して各大学がそれぞれの情報とであって，そのために様々な努力をしなけれ

公開の基準を検討するようにし，国大協でも情ばならないというのが趣旨で大学審議会の答申

報公開について全体としてのガイドラインを１もそのような形で理解しているとのことであっ～２年のうちに作成するよう提案がなされた。

た。その点の理解が各国立大学に十分に行き渡また国立大学の組織運営の問題を重要な問題っていない点が困ったところであるが，各大学として審議したが，その中で感じたことは国大での理解が深まるよう事務局長各位にご努力を協全体としての情報のギャップである。大学審お願いしたい。

議会の審議状況は様々な形で知らされているが，その法制化を目指している部分についての各大学長の考え方，受け止め方には大きい差があり，その差が総会での議論の中心になってしまう感じがある。

組織運営問題は，各大学が抱えている基本的ついで野島事務局次長から，配付資料の説明
及び会議日程の説明があった。
Ｉ総会付議事項説明

伊藤事務局長から，総会における議事の概要,，

について配付資料をもとに次のような説明があ（６）国立大学協会宛要望書の受理についてった。（詳細は，前掲の第102回総会議事録をご前総会以後に受理した要望書は，「資料10｣の参照ください｡）

とおりである。
（７）各委員長報告と協議

1．報告事項

各委員長から，前総会以降の各常置委員会及会長から，次の事項について報告があった。

び特別委員会の審議状況について，「資料12｣を（１）学長及び委員長の交代についてもとに報告があった。それらの報告事項は次の前総会以後行われた学長及び委員長の交代とおりである。

は，「資料４，５」のとおりである。
（２）副会長の選任について

昨年12月以降欠員となっていた副会長について，３月19日開催の理事会において，阿部東北大学長が選任され，同日付けで副会長に就任された。

（３）特別委員会の設置について

３月31日に設置期間が満了する下記委員会の継続設置が，３月19日の理事会で承認された。
教員養成特別委員会
医学教育特別委員会

また，３月19日の理事会で，「資料６」のとおり下記の特別委員会を新たに設置することが承①第１常置委員会○大学審議会の論議と大学の組織運営シス
テムの改善についてのアンケート及びそれ'燕MmLに基づく意見について②第２常置委員会○入試将来ビジョン検討小委員会報告「まとめ」について○国立大学の平成12年度入学者選抜の基本
方針について○平成11年度国立大学入学者選抜における留意事項について○「情報公開法」と大学入試の関わりにつ
いて
」

認された。

大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会

大学評価に関する特別委員会（４）小委員会の設置について

５月15日開催の常務理事会において，「資料７」のとおり下記の小委員会の設置が承認され○平成10年度の大学卒業予定者の就職採用活動の実態と申し合わせについて○インターンシヅプについて④第４常置委員会○技術専門職制度の創設について○今後委員会で審議すべき事項について⑤第５常置委員会

た。

第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会

第６常置委員会学生納付金等検討小委員会（５）会務報告等

前総会以後行われた会務は，「資料８」のとお
りである。
'６

③第３常置委員会○ＵＭＡＰ先行国際事務局の開設と当面の作業○ＵCＴＳ（ＵＭＡＰ単位互換制度）について○フランス国立大学長会議及びドイツ大学
総長会議との交流計画について○日本留学のための統一試験の改善につい

/1$鱸、

て

⑥第６常置委員会○学生納付金の問題について長の指名による委員会委員長の選任及び教官委員の在任期間の限度に関する規定の改正が承認
された。

、１

○予算の弾力的運用等の問題について⑦第７常置委員会○国立大学教官等に対する国家公務員倫理法適用の問題について
HＤＰ○国立大学における情報公開の問題について（４）監事の選任について会長から，鈴木東京医科歯科大学長が第６常置委員会委員長に就任したことに伴い欠員となっていた監事の選任について説明があり，板垣横浜国立大学長が選任された。
（５）国立大学教官等の待遇改善に関する要望に○国立大学における文献の複写権の問題に
M11顯､、

ついて⑧医学教育特別委員会○医師・歯科医師の需給問題について○メディカル・スクールと医学部学士入学（４年制コース）について⑨教員養成特別委員会○教員養成大学・学部の改革再編の動向と課題

ついて

梶井第４常置委員会委員長から，「資料26｣をもとに説明があり，７月上旬に関係方面に要望することが承認された。

Ⅱ日本学術振興会からの説明について
佐藤常務理事から,次のような説明があった。
○日本学術振興会の事業も年間予算約400億円規模になっており，各大学でもご利用願え（８）各地区学長会議の状況報告

ることがあると思う。各大学の教官・事務担

各地区当番大学長から，前総会以後今総会ま

当者等に日本学術振興会の事業をご理解いたでに，「資料22｣のとおり各地区学長会議が開催だくために，担当職員が大学に伺い説明会をされた旨報告があった。

開くことも行っているのでご活用願いたい。

○「学術月報」について，内容を一新し読象
2．協議事項/劉嘘且（１）平成９年度国立大学協会歳入歳出決算について事務局長から，「資料23｣をもとに説明力;あったのち，兵藤監事から監査結果の報告があり，
異議なく承認された。
（２）平成10年度国立大学協会歳入歳出予算について事務局長から,｢資料24｣をもとに説明力:あり，
異議なく承認された。
（３）会則の￣部改正について会長から，「資料25｣をもとに説明があり，会やすくしたので購読方宜しくお願いしたい。

○未来開拓学術研究推進事業については，今
年度から，研究プロジェクトの評価を行うこととなり，評価委員が各大学に伺うこともはじまるので宜しくお願いしたい。

Ⅲ大学入試センターからの連絡事項
大学入試センター河上副所長から，次のとおり大学入試センター試験について説明があった。

○平成10年度の大学入試センター試験の受験者は,549,401人でセンター試験発足後初めて'７

前年度受験者数を下回った。

が，年間40日以上センターで仕事されるなど○地理Ｂと日本史Ｂの科目間で約21点の平均

大きい負担をかけている。氏名を公表できな点差が生じ，それが試験問題の難易差によるいが，各大学においてこれら各委員の仕事をものと認められ,事前に公表した方式に従い，教育研究上の業績として評価し，学内委員等

日本史Ｂ，世界史Ｂについて得点調整を行っの負担を軽減されるようお願いしたい。またた。今後，得点調整を行わないで済むよう努

センターより配分される教科専門委員協力経

力していきたい。

費が委員である教官の負担軽減に役立つため○科目別受験者数は，地理，歴史が減少し，公民が増え，国語1.11が減少し，国語Ｉが増加した。これは前年度の試験で公民及び国
語Ｉの得点の平均点が高かったことによると思われるが，今後もこの傾向が続くとは思わ使用されるようお願いしたい。
』。

Ⅳ文部省からの説明及び事務連絡
文部省関係各課長等から，次の事項について(孟燕、，説明があった。

れない。

○平成11年度のセンター試験は，平成11年１

1．当面の諸課題について

月16日（土)，17日（日）に実施されることと（合田隆史研究機関課長）なった。昨年のセンター試験と異なるのは，○学術審議会は，本年１月に「科学技術創造

高校の旧教育課程の履修者に対する経過措置

立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進が無くなり，６教科，３１科目で実施されるこについて」の諮問を受け，現在小委員会で検とである。

討を進めている。来年夏以降取りまとめの予○センター試験の利用大学は，新たに公立大

定である。

学４，私立大学37が加わり，平成11年度は，○平成10年度の学術関係予算については，い国立95,公立61,私立217の計373大学となっ

わゆるキャップ制により一般会計からの繰入た。

れが抑制される一方，学年進行，新たな政策○平成12年度のセンター試験は，平成12年１対応経費など当然増に対応するため，当り校

月15日（土)，１６日（日）に実施されることと費の２％縮減，施設設備費の大幅な縮減，導なった。文部省の実施大綱に基づき，センタ

入50年を経過した設備にかかる特殊装置維持

ーから，出題教科，科目の出願方法等につい費の見直し等既定経費を縮減せざるを得なかて通知したが，昨年と異なり，外国語のリス

ったがご理解を願いたい。幸い補正予算が大ニング・テストを実施しないことに関する記

きく学術振興会の特別研究員増や施設整備が述を削除した。これは昨年３月に検討委員会

可能となったが，平成11年度の概算要求は今で外国語のリスニング・テストは公平性の確

年度以上に厳しくなるので各大学で種々の角保その他の面から実施は難しいとの結論が出度からの点検・見直しの努力をされるようおされたことに伴うものである。

願いしたい。

○センター試験の問題作成のため，教科専門○近年，留学生受入数が減少しているが，昨委員会委員を各大学の教官に委嘱している

年７月に出された留学生政策懇談会の第一次

,８

_Ｐ

鐡慰

可

芯

■◆

．?)/鋲国

わ

￣

､

'轍F宙、

報告の趣旨を踏まえ努力したい｡今年度から，とを目指すこととし，そのために入学定員の日本留学のための新しい試験の調査・研究，

みでなく医師国家試験の改革等も含めて考え地域と一体となった留学生交流の推進事業のていくというものである。そして入学定員削開始，留学生の資格外活動の取扱改善につい減については，昭和61年に立てられた削減計ての法務省との協議等が行われつつある。各

画10％の未達成分の解消をまず強く求め，そ大学においても，留学生の生活状況の把握，ののち新たな削減は幾つかの方策を組み合わ

入国管理局への申請取次の推進などご検討をせ取り組むこととし，入学定員について大学お願いしたい。

関係者間で調整していくこととしている。前○本年６月に中央省庁等改革基本法が成立し回の未達成分は公立，私立大学の未達成分で改革推進本部が発足した。早ければ平成12年

あるが，私立など経営上の問題もあり，国立度の概算要求を科学技術庁との統合を前提に大学も含めてその解消を考えていかなければ

まとめて行かなければならないのでチームをならないのでご理解願いたい。

設け実情を勉強しているが，科学技術庁の研歯科医師については，前回の入学定員削減

究活動もかなり幅広くなり科学技術と学術研計画20％を全部達成しているが，平成17年以究の違いが見えにくくなっている。そのため降には歯科医師が過剰になりはじめるので，機関の統合の意見も出てくるが，大学側としできるだけ早く削減を図る必要があり，医師て，必要な合理化は行うが，それぞれが適切と同様の方法により新規参入医師数を１０％程に役割分担しながら活動していくということ度抑制し適正化することが考えられている。

で，創造的研究の成果は大学という枠組糸のこの点についても国立大学は応分の削減を考中で生まれてくるということを積極的に示し

えていかなければならない。ついては各大学訴えていくことが大切である。また昨年12月

でも入学定員削減だけでなく改組転換を含めに学術審議会で「学術研究における評価の在対応をお考えいただきたい。

り方について」建議されているが，大学に相○医学部への学士編入学制度を群馬大学等で応しい評価の在り方を考えていく必要があ

導入したが，大きい反響を呼び，応募者が殺り，各大学で実情を踏まえご検討いただきご到した。人間的に成熟した医師の養成，生涯意見をお聞かせいただきたい。

学習のニーズに対応した意味もあり，来年度概算要求に際しご相談いただいているが，教2．医学・医療に関する諸問題について（木谷雅人医学教育課長）

官定員の削減の問題も生ずるので，入学定員削減との関連を含めお考えいただきたい。

○医師・歯科医師の需給と入学定員の問題に○保健学科，看護学科の未設置の大学が17大ついて，５月に厚生省から報告書が出された。

学あり，毎年３大学程度増えているが，平成

その結論は，医師について平成29年頃から医１２年度以降は全大学が概算要求するのでは無師が過剰になり，平成37年には14,000人が過く，長期的な計画でグルーピングをして概算剰となる。この適正化をはかるには，平成３２

要求ができないか今秋以降各大学の構想を聞年の時点で新規参入医師数を10％削減するこいて検討していきたい。
,,

○大学病院を取り巻く環境は医療保険制度改の交流の促進その他人事，会計及び財務の柔革もあり厳しい状況にあるが，病院関係者に

軟性の向上，③大学運営における権限及び責は，経営マインドの徹底をお願いしたい。ま

任の明確化ならびに事務組織の簡素化，合理た病院窓口は多Ｉ忙で職員が希望しない状況で化及び専門化を図る観点から改革を推進するあるようであるが，事務局長各位には，病院ことが示されており，この実現のために国立の人材確保についてご配慮願いたい。

大学の独立行政法人化が必要であるという主張があったのであるから，これは国立大学に

3．健康教育の充実について課せられた宿題であり，独立行政法人化論に（佐々木順司学校健康教育課長）対抗するためには国立大学としては現行の設○先月，長崎の私立大学で集団赤痢が発生し置形態の中でこの改革を進めていかなければた。原因は井戸水の汚染であるが，各大学でならない。この改革論に内在する原理は，国は，学校環境衛生の基準にしたがって施設の民，社会に対する説明責任の問題であり，現定期検査等を実施されるようお願いしたい。

在大学審議会ではこれら改革に関する問題を○青少年による薬物乱用が多発しており，そ大きいテーマとして審議がなされている。

の防止のため，政府では５か年戦略を立て，○大学審議会では，６月末に中間まとめを公

全中学校・高等学校で年１回薬物乱用防止教

表し，10月に最終答申を行い，その後法改正室を開催する方針を出している。附属学校での準備を進めていく予定である。今回の国立もこの趣旨を踏まえ薬物乱用防止に取り組ま

大学協会総会でも中間まとめの草案をもとにれるようお願いしたい。なお，大学にその講大学の組織運営の問題が審議され，その意見師の依頼があったときはご協力方宜しくお願を踏まえたご要望も昨日伺った。７月14日にいしたい。

臨時の全国立大学長・事務局長会議を開き中○今年度は,幸いにも0157菌による食中毒は間まとめについて説明し，地区学長会議等で学校給食では発生していないが，サルモネラ

も文部省として説明させていただく予定であ菌による食中毒が発生しており，附属学校でる。この問題は，かつての大学管理法の問題の食中毒防止についてご留意願いたい。

のように，国立大学の形で学部自治，大学自治等の問題としてとられかねないが，その辺4．当面の諸課題についての意識の格差について少し憂慮している。こ（清水潔大学課長）

れから大学の組織運営について，教授会，評○中央省庁等改革基本法（以下「改革基本法」

議会の位置付け等が各大学で審議ざれいろいという｡)が６月成立し，今後各省庁設置法のろな意見，動きが出てくることが考えられる

制定改廃の作業が進行するが，この過程で独が，国立大学が権威を失いつつあり，その存立行政法人化の議論が再燃するのは必至であ

在にさえ疑問が呈されている国立大学が生きる。改革基本法第43条では国立大学が，その残るために自ら変革していくシステムをどの教育研究についての，①適正な評価体制及びように打ち建てていくかという問題であり，大学ごとの情報公開の充実の推進，②外部と文部省と大学が共同して解いていかなければ

6０」95M繭､｡‘

fＢ

β1,M蕪へならない課題である。各大学でも国立大学がれるような扱いはできないとしており，教官置かれた現在の危機的状況に思いをいたし教に補助金としての認識が少なく，研究成果報

官のご理解を得るよう事務局長各位のご努力

告書の不提出その他補助金としての運営がでをお願いしたい。

きないならば科学研究費の制度自体を再検討○例年のとおり概算要求のヒヤリングを７月せざるを得ないという厳しい指摘をしているに実施するが，学年進行等当然必要な事項のので，本制度の適切な運営についてご留意願

学内順位については良識ある対応をお願いしいたい。また科学研究費が有効活用されていたい。また未消化の事項の要求が出されたりることについて成果の公表を含め社会に広報報道されたりする場合があるが，この点ご注されるようお願いしたい。なお，学術審議会

意をお願いしたい。

の科学研究費分科会では科学研究費の制度改善について検討しており，いずれ評価の在り

ボノ魚愈、

5．当面の諸問題について

彫

活

０J

/侭…

方について報告が出される予定である。

（磯田文雄研究助成課長）○産学連携について,「大学等における技術に○平成10年度の研究予算を象ると教官当り積関する研究成果の民間事業への移転促進に関算校費1,552億円41％，科学研究費が1,179億する法律」及び「研究交流促進法の一部を改円約31％，その他の外部資金1,065億円約２８正する法律」が制定されたが，今回の改正は％，で後者の二つで大学の研究費の約60％を特許権を中心にして産学連携を促進すること占めており，これら無くして大学の研究は進及び大学の敷地の中に企業が組織的に活動でまない。これらの資金業務について教官のみ

きる産学連携の場を確保することを目的としでなく事務官も一体となって業務に取り組またもので，これにより産学連携はこれまでとれるようお願いしたい。またこれらの業務は異なる段階に入ったと理解されるものであ

特許の出願その他年々制度改善のため業務がる。しかしこれは各大学に提供する－つのメ

複雑化しているが，大学に専門のリエゾンプ

ニューであって全大学に求めるものではな

ロフェッサー等の専門家の配置・派遣など方く，この制度が有効と考える大学で活用され法を検討しておりご助言いただきたい。なお

れば良い。今後他のシステムによる技術移転

これらの業務について事務職員の研修，教官についても検討していくつもりであるが，今への制度の周知などご努力いただきたい。文回の制度がこれまでの奨学寄付金，受託研究部省でも地区別に説明会を開いており，各大費等の制度にどのように影響するかも比較検学での説明会も考えているので開催希望があ討していかなければならない。

る場合はお申出いただきたい。

なお，大学の研究成果をもととした新規産○一部大学で科学研究費の不適切な取扱いが業の創出は極めて大きいリスクを負うメニュあり，会計検査院は今年度は科学研究費につーであり，外国大学の例でも失敗が多い。日

いて本格的に調べたいとのことである。会計本でもベンチャービジネスの撤退が多くなっ

検査院は，科学研究費の研究費としての性格ているので，具体化する場合には極めて難しは理解しつつも，補助金としての枠組みを外いことを踏まえて検討することが必要であ６J

おけるセクシャルハラスメントが社会問題化る。

しており，現在高等教育局でこの問題につい
6．生涯学習振興における大学への期待て各大学の調査結果をまとめているところで（寺脇研生涯学習振興課長）

あるが，各大学でも相談窓口の設置，学生へ○平成'0年度の公開講座の開設予定は配付資の広報等セクシャルハラスメントの防止につ料のとおりである。小規模の大学でも開催回

いてご努力をお願いしたい。

数の多い大学がある一方，大規模大学が比較○生涯学習審議会では，①青少年に生きる力

的少ないという面もある。国立大学の在り方をはぐくむ地域社会の環境の充実方策についが問われているときに，市民から愛される大て，②社会の変化に対応した今後の社会教育学になるという観点からも，公開講座の開設

行政の在り方について，③生涯学習の成果を促進をお願いしたい。また教育委員会等と大生かすための方策について審議している。

βH錘9坪

学の連携もお願いしたい。

なお，毎年全国生涯学習フェスティバルの7．専門高校等から大学への進学について際に大学開放の在り方に関する研究会を開き（牛尾則文職業教育課専門職員）

公開講座の在り方等を検討している。本年度○理科教育･産業教育審議会は，「今後の専門は９月末から神戸大学にご協力いただき開催

高校における教育の在り方」について昨年１０

するが，国立大学関係者のご参加をお願いし月中間まとめを出し，本年７月に最終答申をたい。

出す予定である。その中では生涯学習の視点○文部大臣認定の技能審査，専修学校の学習を踏まえて専門高校と高等教育機関の一層の等大学以外の学習成果を大学の単位として認連結をはかっていくことが重要であること，定することが制度的にはできているので可能

また社会の変化や産業の動向等に適切に対応であれば促進していただきたい。

した教育を展開していく必要があり，社会の○専門学校からの大学編入学も来年から制度情報化，高齢化に対応し，情報及び福祉の二化されるが，特に看護系は以前は専門学校しつの教科を新設する必要があることが指摘さ

かなく，その卒業者で大学編入を希望する者

れているので，今後この二つの教員免許の在も多いと思われるので，大学への編入学促進

り方について教育職員養成審議会で審議して方についてご理解を賜るようお願いしたい。

いく予定である。

○放送大学の全国放送化が今年度完成した○総合学科は平成10年度現在45都道府県にが，学生募集について苦慮しており，様々な107校が設置されている｡文部省の教育改革プ

場で放送大学について広報をされるようお願

ログラムの中でも通学範囲内に少なくとも１いしたい。

校を設置する方針が示されており，今後も設○男女共同参画2000年プランの中で，高等教置の努力をしていきたい。

育機関における女性登用の促進が示されてお○専門高校及び総合学科から大学への進学にり，女性教員採用への配慮が要望されている

ついて促進すべきことが理科教育・産業教育

ので，ご配慮願いたい。また高等教育機関に審議会の意見でも示されており，現在の大学

6２'gT1nFH、の入学者選抜は普通教科・科目の学力試験が○従来，各大学から重点事項について組織と中心となっており，専門高校，総合学科の生設備の要求は一体として順位をつけていただ

徒には少し不利な扱いになっているので，平いているが，施設整備はまた別に順位がつけ

成８年度から専門高校について，平成９年度

られている。しかし施設が大学全体の中でどから総合学科について別枠の入学者選抜制度の程度重要視されているか見ないといけないが発足した。平成10年度には10大学でこの別ので，来年度からは組織，設備，施設を含む

枠入試を取り入れていただいたが，多様な生形での優先度を見るようにしたい。

徒の入学により教育の活性化に役立っている○施設整備について，各大学が要求して待っとの評価も聞いているので，各大学でも積極ていればいつかは実現するという時代ではな

的にご検討をお願いしたい。

くなった。あらゆるメディア，人脈を使って・世の中に施設整備の必要性を広報していかれ：'9鰄寓

8．当面の諸課題についてるようお願いしたい。

（早野浩計画課長）○平成10年度の補正予算で文教施設整備費が/9,頭、9．教育職員免許法について

約2,000億円確保されたが，内訳は病院整備（大木高仁教職員課企画官）

700億円，特別施設整備費約300億円，移転統○教育職員免許法を改正し，力量ある教員の合関係，大型事業で進行中のものの完成分に養成のため，大学での教員養成カリキュラム

数百億円充当されるので，実際に各大学の希を改善することになった。これに伴い教員養望にそうための財源は600億円程度となり,各成学部の象でなく他の学部でも，カリキュラ

大学のご要望に沿いたいが思うようにいかな

ムの認定作業が必要になり，事務担当者に相いのでご理解をいただきたい。概算要求につ当のご負担をかけるがご協力をお願いした

いても同様で，自己収入増がなければ，毎年い。具体的には７月から新しい基準で実施し人件費等の当然増が600億円程度あり，そのたたいところは課程認定を申請していただき，

めに文教施設整備費等が狙われることにな

平成12年度からは全大学が新しい基準で教員り，新規の施設増はできないことになる。文

養成カリキュラムを実施することになるので教施設整備費が1,200億円としても，自由に使宜しくお願いしたい。

える一般財源は400億円程度であり，この点をご理解願いたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

6３

第１常置委員会
日時

平成10年５月21日（木）１３：３０～１５：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部副会長

長尾委員長

久保，古賀，貴志，赤岩，町田，岡本，服部，矢谷，示村，加茂，岸本，立川，横山，田中各委員
中西，黒川各専門委員（文部省）清水大学課長，常盤大学改革推進室長

長尾委員長主宰のもとに開会。

（２）教授会の審議事項の明確化（限定）に
ついて

〔議事〕

1．大学の組織運営システムの改革について

委員長から次のように述べられた。

前回委員会の審議の結果，この６月末に大学審議会から中間報告が出る前に，大学の組織運営システムの改革について何らかの形で国大協として意見をまとめるべく検討することになったので，その後，各委員・専門委員にアンケー
トをお願いし，いただいたご意見を集約のうえ

３執行機関と審議機関との機能分担について（１）執行機関・審議機関の機能分担と執行機関による責任ある運営について（２）学部長が責任を持って学部運営を行う
ための態勢整備について

４教員人事に関する意思決定の在り方について

Ⅱ審議機関の運営について委員長が意見案を作成した。ついては，これにｌ審議機関の議事の効率化について

ついてご審議いただきたい。

２多数決など議長による議事運営について

ついで，配付資料「大学の組織運営システム

Ⅲ大学運営協議会（仮称）についての改革についての意見」（案)について朗読した

Ⅳ大学の自主性・自律性の拡大について

のち，逐条的に検討が行われた。

ｖその他，大学審議会の審議に対する要望に検討項目は以下のとおり。

ついて

前文

その結果，若干字句修正等を加えることとし

Ｉ学内の機能分担について

ｌ全学的な機能の明確化について（１）学長の役割の明確化についてて意見案は了承され，これを第１常置委員会委
員長名をもって大学審議会会長宛提出することとした。

（２）学長を補佐する機構の設置について（３）学長が責任を持って大学運営を行うための態勢整備について

２全学と学部の機能分担について（１）評議会（全学）と教授会（学部）の分担関係の明確化について
6４

m41:顯川次に，文部省常盤大学改革推進室長から，大学審議会組織運営部会のその後の審議状況について，概ね次のような説明があった。

前回の本委員会開催後，大学審議会組織運営
部会を４回開催した。

’1編悪１

ボノ鍜顯、/…、

そのうち，４月28日は，「資料２」の〈論点〉て，自己点検・評価の充実を図る必要があり，に沿って組織運営システムの改革の問題を中心

諮問事項にあるような点検評価の実施，その結に議論が行われた。

果の公表と学外第三者による検証を大学の義務〈論点１＞学内の機能分担については，①大とするということについては，そういう方向で学執行部の機能の明確化，②評議会と学部教授進めるべきではないかというのが部会の大勢の会の機能分担の明確化，③執行機関と審議機関

意見である。

との機能の明確化，④教員人事の意思決定の在それから，客観的評価について，その主体とり方，〈論点２〉審議機関の運営，〈論点３＞大

しては，大学団体，学協会，大学基準協会等，

学運営協議会，〈論点５>大学の事務組織の在り多様な評価が重要ではないかという議論があ方，が議論された。その中で，②の，評議会とる。その際，大学のアカウンタビリティを高め

学部教授会の機能分担の明確化については,｢評るため，より透明性・客観性の高い評価を推進

議会は全学的な大学運営を分担する｣，「教授会するとの観点からは，同僚評価を基本としつつは教育課程の編成などの学部の教育研究を分担

も，利用者や納税者の観点も加味した評価を行する」ということ，③の，執行機関と審議機関

うことや，世の中に広く流通している評価情報との機能分担の明確化については，「執行機関の収集・分析，評価の有効性に関する調査研究

は，審議機関の意見を聞きつつ，責任をもってなどが必要になるのではないか，そして，これ運営を行う｣，「審議機関は教育研究あるいは運を行う機関として，大学共同利用機関のような営の基本方針を審議する」ということで，それ枠組象を考えてはどうかといった意見が出ていぞれの分担を定めていくことでどうかという議る。

論が行われているが，たとえば,「教授会は教育

また，ファンディングとの関係で評価をどう

課程の編成などの学部の教育研究を分担する」

考えるかという問題で，現在でも，たとえば，とした場合，教授会は，教育研究に関すること

高度化推進特別経費などは，ある程度客観的数についてはオールマイティの機能を持つと受け値による事務的評価が行われているが，より客取られないか心配があるという意見もあるの観的で透明な評価に基づいて予算配分が行われで，学部教授会が分担する重要事項について具ることでないと真の意味での競争的環境はでき

体的に整理する必要があり，また，評議会が分ないのではないかという問題意識があり，この担する全学的大学運営の中には，当然教育研究

あたりをどう詰めていくかが今後の問題であについての全学的な運営の部分が含まれるといる。

うことを明らかにしていかなければならないと研究評価と教育評価については，研究だけにも考えられるので，評議会の位置づけが今後議着目していると，どうしても教育評価の方がお論になるのではないかと思われる。

ろそかになるのではないか｡教育面についても，

５月12日の部会は，「資料３」の<論点＞に沿すぐれた取り粗朶を行っていることが正当に評って，大学評価システムについて議論が行われ価されるような仕組みを入れていった方がよい

た。

のではないかといった議論が行われている。

客観的評価の必要性について，その前提とし概ね以上のような説明があったほか，国立大‘,以上の説明について若干意見交換が行われ，学12大学を抽出し行った「人事・会計等改善に関する調査」結果について説明があった。

本日の議事を終了した。

第１常置委員会
日時

平成10年６月17日（水）１３：００～１５：１０

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

阿部副会長
長尾委員長

久保，貴志，赤岩，岡本，服部，矢谷，示村，加茂，岸本，廣中，立川，横山，田中各委員

長尾委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．大学の組織運営システムの改革について○６月末の「中間まとめ」を経て10月頃に｢最終答申」が出され，それを踏まえて作られた法律改正案が，おそらく，来年早☆に通常国会に提出されることになるのではないか。し初めに委員長から，総会で大学の組織運営にかし，「答申｣に盛られる提言は，法律になじついて議論し，目下取りまとめつつある大学審む部分となじまない部分があろうから，それ

議会「中間まとめ」に国大協の意見を反映させを実際にどう法律化するか難しさがあり，文るため，早急に本委員会で検討し意見を取りま部省としても苦慮することろであろう。

とめるよう会長から要請があったので，総会で○法律改正を目指すということがあるにしての議論を踏まえて検討いただきたい旨述べられも，急いで今月末までに「中間まとめ」を出た。

さなければならないのか。

ついで，「組織運営部会における議論の整理・○来年１月に法律改正案を国会に上程しよう

検討案」及び大学審議会「２１世紀の大学像と今とすると，やはり，６月末に「中間まとめ｣，後の改革方策について」をもとに概ね次のよう

９月か10月に「最終答申」があって，それにな意見交換が行われた。

ともづき法律案の原案をつくるというペース○部会から提言されている，大学の組織運営は必要と思う。文部省が法制化を急いでいるについて「制度の明確化など法改正を含め必大きな理由は，国立大学のエージェンシー化

要な措置を講じる」ことについて，先に第１の問題が依然として後ろに控えており，ここ常置委員会として大学審議会に提出した意見で国立大学が具体的にどのような改革への努の前書きの中で,｢特に学問の自由とそれぞれ力をしているかということを国会議員等を含の大学のもつ伝統を生かしながら各大学がそめて社会から理解して貰うことが必要であれぞれの規模や特徴を踏まえて創意工夫を凝り，その姿勢を顕わすものとして法制化といらし，多様な取組みを行いうるような改革提うことが最も有効であるという判断があるの言が行われることを要望」しているが，このではないか。それは，ある意味では止むを得ことはもっと強調すべきと思う。

ないことと思われる。

6６

’四顯圷

徳鰄、

○「法改正を含めて必要な措置を講じたうえ
で，各大学の取組みを求めていく」というの－Ｊ

Ⅷ族5F?、○「運営会議」が提案されている背後には，が部会の提言の文脈であり，法制化の内容が「運営会議｣に相当な力を持たせたいという含

どの程度になるか分からないが，その次第に糸があるように思われる。学長補佐体制は必

よっては，大学の自由度は制限されることに要と思うし，提案の中の，大学運営の企画立なるので，各大学の自由度の余地を認めると案ということについては結構だが，学内の意いうことに特に力点を置いた表現で意見を出

見の総合調整ということについては，個人的したい。

に思い描いている補佐体制とは違うように思○「運営会議」については，その後，「学長補う。そういう点で，企画立案を主とした学長

佐体制としての」という文言が入れられたこ

補佐体制をつくるべきだとするのか，それととは評価したい。ただ，その構成員を規定すも，もう少し権限を拡大した組織として位置るような形で例示されているのは，既に補佐づけられるのか，そこをはっきりさせておく体制をもち，それがよく機能しているところ必要がある。

を縛ることになり，適当ではないのではない○「運営会議」に対する一般教員の反応は，か。補佐体制の構成員にどういう人を当てる

これを明確な制度とすることについては，学かはそれぞれの大学の独自性によることであ長に権力が集中するおそれが強いので反対とろう。

いう声が強い。私個人としても，補佐体制そ○「運営会議」を設けた場合，そのメンバーのものの必要性は理解できるが，これを制度は現行評議会のそれとかなり重複してしまわとして決めなければならないものかと思う反ないか。勿論「運営会議」の方は指名する教面，学長の仕事をやりやすくするために制度

員によって差異をつけることは可能だが，そとして提案されているのであれば，一概に否うは言っても例示のようなトップクラスのマ定できないので，判断がつきかねている。

ネージャーが入っていれば，指名する教員に○学長補佐の役割を主として企画立案とする若手を選びにくいのではないか｡そうすると，/;蝿,、のになるか疑問である。

ことは無理か。

評議会と同じ人が「運営会議」に入り，結果○意見調整をしないまま企画立案したものを的に両者はメンバーが二重になりかねない。

会議に出してもスムースに通らないおそれがやはり，補佐体制の構成員はそれぞれの大学ある。だから，ある案を部局長会議，評議会の事情にまかせるのがよいのではないか。

に出す以上，それが通る見通しがないといけ○「運営会議」を設ける趣旨が，学長がリーないので，そういう意味で根まわしが必要に

ダーシップを発揮して仕事をするうえに何かなるのだろうと思う。

スタッフ的なものがあった方がいいというこ○「大学運営会議」は，「大学運営のための企とであるとすれば，それは，そこで議して決画立案や学内の意見の総合調整」と書かれてめるという性格でない方がよい｡そうすると，

いて，これは，企画立案と意見の総合調整と括弧に例示されている,副学長はいいとして，が同じ重象で示されていると思う。学内の意

部局長が入って果たしてそのような性格のも見の総合調整ということになると，部局長会
6７

議との関係はどうなるのか，企画立案するた○法律文で，単に，評議会で決める，あるいめの根まわしなのか，それとも，企画立案しは教授会で決めるとされていれば，それをそたのち，それがうまくいくよう根まわしする

れぞれの大学で解釈,運用することによって，のか，それによって意味が違ってくるので，

たとえば，教授会に助教授を加えてやること

そこも議論しておくことが必要と思う。

もできるが，そこのところをクリアーにする○大学審議会が企図しているのは，学長が弾
力的にいろいろな問題に速やかに決定を下しと，逆に身動きができなくなり，運用の妙味がなくなってしまわないか。

実行に移すことを実現するための補佐体制だ○学長の選考は，現行法令上は評議会で決めと思う。しかし，そうだとしても｢運営会議」

ることになっているのに実態はそうなっていという名称は賛成できかねるし，その構成員ないので元に戻すべきであり，投票もしなくについても，大学によっていろいろなメンバてよいのではないか。また，投票を行う場合

ーが考えられると思うので括弧内にあるようであっても選挙権の範囲を明確適正にすべきな例示はない方がよい。先の第１常置委員会であるというのが大学審議会の議論の流れでの意見の方向は妥当と思う。

ある。これはこれで－つの筋であって，抵抗

○学長の選考方法について,｢評議会においてしがたいところである。しかし，「投票を行う

数名の適任者を事前に絞り込む｣とか，「学外場合であっても，評議会において数名の適任からの候補者を含めて検討すること」とか提者を事前に絞り候補者として示した上で」と案され，また，投票に参加する教員の範囲に書かれている点は疑問である。現行は，選挙ついてある程度揃える方向が示されている

管理委員会など別の機関で行われている場合

が，これらについて画一的に規定されるのはが多いと思うが，評議会は現学長が議長にな

望ましくない。

っており，これが次の学長を選ぶ大きなパワ○ここのところは，法制化される可能性があーをもつということから，最終的に決めるのる部分のように思う。それというのは，学長

は評議会であっても，別の機関で選考する方に大きな権限をもたせるときに，選挙母体ががよいと思う。

しっかりしていて本当に学長として相応しい○全学と学部の各機関の機能について,｢評議人が選ばれなければならないという意識がみ会は，大学としての教育課程の編成の基本方えている。提言に全面的に賛成というわけで針の策定，全学的教育に関する教育課程の編はないが，よほどきっちり根拠をもって反論成などを含め，大学運営に関する重要事項にしないと向うに対抗できない。

ついての審議機能を担うこととする」と書か○たとえば，規定上は教授会で決定するといれているが，評議会が教育課程の編成までやうことになっていても，その教授会は教授だ

るのはいかがか。確かにやりやすくなる面がけでなく助教授，講師まで含めているとか，あるかと思うが，現在のカリキュラム委員会

運用上弾力的に扱っている大学が多いと思などでつくられる以上のものができるか疑問う。そのへんをきちっと分けて明確にさせなである。

いと混乱を生じてくることにならないか。
６８○教育課程の編成などの詳細にわたることは

':鯨、：

'螺顯)｝

■ひ

：／揮孟、

い

/…

カリキュラム委員会等全学的組織に任せられに，個交の大学で様食な慣行上の扱いがなさるべきであるということを意見の一つとしてれている。全学にかかわる事柄に関する学部加えたい。

教授会の意思は，基本的には尊重されなけれ○「執行機関は企画立案・総合調整を行うとばならないが，ここでいうところの「重要事ともに，重要事項については審議機関の意見項」はあくまでも教育研究に関する重要事項を聞きつつ最終的には自らの判断と責任で運であるべきである」という表現に留めたが，営を行う」とあるが，ここの「重要事項」ともう少し踏み込んで意見を言った方がよかっいうのは，その前に書かれている，執行機関

たかもしれない。

と審議機関の関係のところで，「審議機関は，○教員の選考は２段階あると思う。第１段階

教育研究あるいは運営の重要事項について

は，特定の講座，学科等で教授なり助教授を……」とあるから，運営だけでなく，教育研

選ばなければならない段階で，どういうふう究に関しても含まれると解せる｡そうすると，に講座，学科等をもっていく力、の基本的な方

執行機関は審議機関の意見と違っても行いう

針を決めることである。ここは，大学としてるということになる。そうであれば，問題での管理運営に深く関わるところであり,学部，はないか。

学科まかせでなく，学長あるいは学部長が一○執行機関と審議機関を分けようとする考え

緒に考えて意見を述べることができる方がよのそのもとになっているのは，行政改革会議

いと思う。基本的な方針が決まったのちに，の方針が基本になっていると思う。行政改革

具体的に候補者を選考するのは専門家にまか会議の中で,今までだと，どちらかというと，せるべきであり，これは学部教授会できちっ

評議会で決めていたことだけを学長が執行と選んでもらう。そういう２段階であると思（教授会での学部も同じこと）していたのを，う。「具体的な基準を明確化する」というそのある程度弾力的に学長なり学部長が実行し中身は，これこれの資格をもっている人といて，それを事後責任として評議会，教授会にうのではなくて，当該選考においてどういう承認して貰う部分を増やせという考え方がバ方針で講座あるいは学科を運営していくかとックにあるのではないかと推測する。

いうことであって,具体的な基準というのは，○審議機関の機能の明確化に関し，学部教授

その専攻，講座で人材を募集するごとに，ど会が担う審議機能として,｢学部の教育課程のういうことを考えるかということであると思編成，学生の入学，退学，卒業，学位の授与う。

など」と書かれているが，教官人事などがな

ぜ含まれないのか疑問である。
○学科間の調整ということも抜けているのではないか。

○「大学運営協議会」（仮称）については，総会でも意見があったところで，顧問会議のような性格のものとし，名称もそれに相応しい名称にすべきというのが先に出した第１常置○先に大学審議会に出した意見の中で，教授委員会の意見だが，例示されている大学運営会の審議事項について,｢学校教育法第59条の協議会の構成メンバーは殆どすべてこの協議『重要事項」という表現が包括的であるため会の仕事に初めての人ばかりであるから，や6１

はりアドバイスをうける顧問会議という性格

た範囲の実務的分野と並列的に並べられていのものであるべきであろう。

ることは適当でない。また，「１年制の大学院○「大学運営協議会」に実質的意味をもたせ

修士課程の設置」という提言は，実態からみるとしたら，大学に当事者能力がなければなてかなり無理があると思われるので，疑問で

らない。

ある。

○資源配分機関による資源配分という場合の主として以上のような議論が行われたのち，資源とは,科研費などをいうのか，それとも，委員長から次のように述べられ，了承された。

学生当積算校費，教官当積算校費，さらに学

本日いただいたご意見を踏まえて，大学審議長裁量経費まで含めて考えられているのであ会に既に提出した意見に付け加えたいこと，あろうか。

るいは特に強調したいことなどを箇条書に整理○「効果的資源配分を行うため，きめ細かなし，それを近☆開催される大学審議会の部会に

評価情報に基づいて」と書かれているので，所属している学長方にお伝えし，できるかぎり

今後，国大協の特別委員会できちんとした意｢中間まとめ｣に国大協の意見が反映できるよう見を出す必要があると思う。

ご尽力いただくことにしたい。

○資源配分方法について透明性あるものをつなお，７月14日に臨時の学長会議が開催されくっていかなければならないが，たとえば，文部省から「中間まとめ」について説明があり，教員養成大学などに新しい物指しを一律に適

その後，これについて各関係団体に意見を求め用したら，教員養成は成り立ちがたくなるでられることになると思われるので，できれば，あろう。そういうことも考慮されなければな

７月14日，文部省から説明を受けたあと，本委らない。

員会を開催し，主として組織運営の部分を中心○「高度専門職業人養成のための実践的教育を行う大学院の設置｣ということについては，

蝋`〈Ｈ１繭Ｉ，に国大協としての意見の取りまとめについて協議を予定したい。

高度専門職業人の養成ということに異論はな

いが，人間形成にかかわる教員養成が限られ以上をもって議事を終え，閉会した。
織顯､、

７０

第２常置委員会
日時

平成10年５月12日（火）１３：３０～１５：３５

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

杉岡委員長

山田，小柳，江崎，橋本，吉田，板垣，小川，深谷，山崎，松尾，辻野，守屋，北川，奥田，池田，森満各委員

山極専門委員
荒井臨時専門委員（文部省）留学生課林課長，曽我課長補佐，大学入試室栗山室長，中野企画係長，三浦調査指導係長（大学入試センター）廣重所長，法月事業部長（説明者）日野東京大学入試課長，山道東京芸術大学入学主幹
vqHH恩殉杉岡委員長主宰のもとに開会。

ソター試験は，去る１月17日(土)及び18日（日）議事に先立ち委員長から，本日は委員長交代の両日実施し，降雪の影響により一部の試験場

後初めての委員会である，よろしくお願いしたで試験時間を遅らせる措置をとったが，全体とい旨挨拶があり，引続き，学長交代に伴い新たしては無事終了することができた。各大学のごに委員に就任された松尾名古屋大学長及び池田協力に感謝申し上げたい旨述べられた。

高知医科大学長の紹介があった。
〔議事〕
1．報告事項（１）文部省からの報告
栗山大学入試室長から次のように述べられた。

/４１H頚、引続き法月事業部長から，平成10年度大学入試センター試験の実施結果及び平成11年度大学入試センター試験等について，配付資料にもとづき概要次のような報告があった。

○平成１０年度大学入試センター試験は，志願者数が約597,000人，受験者数が549,000人であり，志願者数，受験者数のいずれもセンタ

大学審議会では入試改善について継続的に検ー試験が始まって以来初めて若干ではあるが討を行っており，その際，先に入試将来ビジョ

前年度を下回った。これは，18歳人ロの減少

ン検討小委員会がまとめられた報告書(｢大学入ということのほか，特に浪人受験生の減少が学者選抜の改善に向けて｣)を参考にさせていた影響したためと思われる。

だいている。また情報公開の問題については，○「地理歴史」の各科目及び「国語Ｉ．Ⅱ」

このほど情報公開法案が国会に提出され，委員の受験者数が前年度より減少し，「公民｣の各会で審議が始まったところであるが,関連して，科目及び｢国語Ｉ」の受験者数が増加したが，個人情報も含めて入試情報への対応ということ

これは平成９年度の「公民」各科目及び「国が課題であるので，これについても検討方よろ語Ｉ」の平均得点が高かったことによる反動

しくお願い申し上げる。

と思われる。

（２）大学入試センターからの報告
初めに廣重所長から，平成10年度大学入試セ○「地理Ｂ」と「日本史Ｂ」との間に約21点の平均点差が生じた。これが試験問題の難易７J

差によるものと判定されたので，事前に公表

学入学者選抜大学入試センター試験説明協議会

している方式により得点調整を行った｡なお，及び入試担当者連絡協議会開催日程｣，「国立大平均点差が「地理Ｂ」と「日本史Ｂ」の間に

学入学者選抜研究連絡協議会日程開催要項」等ある「世界史Ｂ」についても得点調整を行っについて説明があった。

た。

○平成11年度から，公立大学４大学，私立大（３）文部省からの報告
林留学生課長から次のように述べられた。

学37大学が新たにセンター試験を利用するこ「留学生受入れ１０万人計画」にもとづき，留とになり，また，既に一部の学部で利用して学生受入れの拡大を図ってきたが，ここ３年ほいる私立大学で他の学部でも新たに利用する

ど留学生の総数が減少している状況にある。そのが19学部増えた。この結果，国立95大学，の大きな理由は，昨年３月に「留学生の入学選

公立61大学，私立217大学(479学部）の計373

考の在り方に関する調査研究協力者会議」から大学となった。ちなみに，４年制大学は現在出された提言の中で指摘されているように「わ598大学であるので,その62％がセンター試験

が国の大学等の入学選考の仕組承は他国に比べを利用することとなった。

て分かりにくく，多数の志願者を惹き付けるも○「平成11年度大学入学者選抜大学入試センのとなっていない｣ことにもあると考えられる。

ター試験受験要項」については，近く発するしたがって，今後，日本留学のアクセスの改善，が，前年度と比べて，旧教育課程履修者に対

特に入学選考の方法を改善していく必要があする経過措置が廃止されたこと，等のほかにる。留学生選考の今後の方向性としては，先のは殆ど変っていない。

協力者会議の提言を踏まえ，○渡日前入学許可○「受験案内」の主な改正点も，旧教育課程の普及，○新たな統一試験の開発，を中心に改履修者に対する経過措置の廃止に伴い，該当善を図っていきたい。このうち，新試験についする出題教科・科目等の記載の削除が中心でては，試案として，①TOEFL型に近く，日本ある。

語能力試験のゑにする案，②SATＩ型の，日本○平成12年度大学入試センター試験の出題教

語能力を中心とした総合試験とする案，③日本

科・科目の出題方法等については，文部省の語を必修，数学，英語を選択必修とする案，④「平成12年度大学入学者選抜に係る大学入試

SATII型に近く，③に理科，社会のいずれかをセンター試験実施大綱」が発せられたのち，選択する案が挙がっている。いずれ新たに協力センターから正式に通知するが，１１年度と異者会議を発足させて，新試験の在り方等を検討なるのは，従来記載していた，外国語のリスすることにしているので，第２常置委員会及びニング・テストが実施できない旨の記述を削

第５常置委員会のご協力をお願いしたい。

除したことである。その理由は，現状ではこ以上の説明について次のような意見があっれを実施する見通しがつかないためであり，た。

条件が整えば速やかに実施する方針であるこ○配偶者ピザで大学院に入った外国人学生のとには変りない。

場合，奨学金その他で留学生と同等の扱いが以上のような報告説明のほか,｢平成11年度大受けられない。これは入管に絡んだ問題であ

7２

,P劇鰄斗

'11,露へり，文部省は法務省と話し合ってこの問題のの変更点（大学が指定したセンター試験未受験

打開を図ってほしい。

者，いわゆる「無資格者」が受験することがな○私費留学生で，１２年の学校教育のうち大部

いよう大学としてチェックをより厳密にするよ

分の期間を外国で教育を受け，一部を日本にう明記したこと，公立大学の「連続方式」の廃所在する外国人学校で教育を受けた者が国立止に伴う表記の整理など）を中心に配付資料に大学を受験しようとしたところ，文部省からより説明があったのち，審議が行われた。その大学入学資格を認められなかった｡文部省は，結果，特に異議なく，これが了承された。

このような場合，一般の高校卒業者と同等の教育を受けている実態に則して，大学入学資格を認めるようにしてほしい。今日のような。ノFRMUq、扱いについてグローバル化の時代にあっては大学の門戸は委員長から次のように述べられた。

できるかぎり開かれるぺきだと思う。

入学者選抜についての平成11年度実施要領に

2．国立大学の平成12年度入学者選抜の基本方
針について定められた日程に対し例外的な措置を講じようとされる場合は予め第２常置委員会に協議することになっており，これに基づき東京大学及び委員長から次のように諮られた。

東京芸術大学の２大学から協議があったので，国立大学の入学者選抜については平成９年度

それぞれ説明願ったうえご審議いただきたい。

から「分離分割方式」に統一されたところであついで，初めに東京大学の日野入試課長からり，平成12年度も平成11年度に引き続き「分離分割方式」により行うことを基本とすることでよろしいか。

(…

4．平成11年度第２次試験実施に係る協議の取次のように説明があった。

大学では，後期日程試験出願者の前期日程試

験併願率が高い状況(最近３年間の平均では73.

この委員長の提案について異議なく，この旨9％)にあることから，併願者が前期日程試験で来る６月５日開催の理事会及び６月16日，１７日

合格した場合，後期日程試験の第１段階選抜に開催の総会に提案することが了承された。

おいて不合格として取り扱うことによって受験

3．平成11年度国立大学入学者選抜における留意事項について委員長から次のように述べられた。
各大学の学生募集要項作成の参考に資するため例年作成している「入学者選抜における留意事項」について，これの平成11年度版の原案を用意したので，事務局から説明を聞いたうえご
審議いただきたい。

機会の確保を図るため，後期日程の第１段階選
抜結果発表日を前期日程試験の合格者発表日(平成１１年３月10日(水))と同日とすることについて協議するものである。

委員長から,この協議について諮られた結果，
特に異議なくこれを了承した。

引続き，東京芸術大学の山道入学主幹から次のように説明があった。

前期日程で実施する音楽学部の試験は，３回ついで事務局から「平成11年度国立大学入学行う実技検査に12日間を要するので，この合格者選抜における留意事項」（案)の平成10年度と発表日を３月12日に繰り下げたい。また，後期
7３

日程で実施する美術学部の試験は，２回行う実してほしいとのお話をいただいており，今後，

技検査に１４日間を要するので，この試験開始日

本委員会としてこの問題についてどのように取を３月５日に繰り上げることを協議したい。

り組んでいくべきか，ご意見を伺いたい。

委員長から,この協議について諮られた結果，
特に異議なくこれを了承した。

5．「大学入試情報開示に関する検討小委員会」の設置についてついで，次のような意見交換が行われた。

○報告書の作成に携つた者として多少の不満
は，全体的な大学入学者選抜の問題点，あるいはセンター試験についてはある程度議論できたと思うが，国立大学としてはどうなのか

委員長から次のように述べられた。

という点での絞り込みが時間の関係もあって前回委員会において，情報公開法と大学入試

踏み込承が足りなかったきらいがある。

の関わりについて議論し，その議論を基礎に，○入試の制度として，統一して，一斉に，一

加藤委員長のもとで「入試情報開示の問題点・つの基準のもとに合否判定を行うというやり留意点」を取りまとめられたが，その後，情報方は限界にきていないか。センター試験にし公開法は国会に上程され，入試の情報開示につても既に多くの人が指摘しているように，記いて各大学が検討する際の参考に資するため，憶力をチェックするような試験であってはな

国大協として早急に国立大学共通の何らかのガらない。勿論，入試センターとして，如何にイドラインをつくる必要があると思われる。つ

して理解力，判断力をも測れる問題を作成しいては，本委員会のもとに小委員会を設けてこようと努力されていることは承知しているれの検討を行うこととしては如何か，お諮りしが，もっと抜本的な発想があってもよいようたい。ご了承いただければ，本委員会専門委員に思う。

のほか，国立大学及び共同利用機関等の教官の○今日，日本の企業は，これまでのように護中で法律の専門家あるいは入試に造詣の深い方送船団方式を続けていて果たして２１世紀を突を加えた10名程度の委員構成で小委員会を設け破していくことができるのかという問題に直ることとしたい。

面している。社会の人材養成を担う国立大学委員長からの提案について，異議なく了承さとしては，各大学，学部の特色をどう打ち出れ，委員の人選を委員長一任とし，来る５月１５

していくか，それと並んで入試のあり方がど

日開催の常務理事会に提案することとした。

うあるべきか考えていく必要がある。現在，6．報告書「大学入学者選抜の改善に向けて」
について

教育課程審議会では高校教育のカリキュラムを多様化する方向で審議が行われているが，多様化はいい面もあるが，一方で，入学して委員長から次のように述べられた。

くる学生の学力の低下が懸念される。そうい

本年３月，加藤前委員長のもとで，入試将来うことも踏まえて入試の問題を考えていくこ

ビジョン検討小委員会が，報告書「大学入学者とが必要だ。

選抜の改善に向けて」を取りまとめられた。加

○日本の大学は殆ど，一旦入学すると，卒業

藤委員長から，入試改善について継続して審議するのは当然とされていて，実態咄そうなっ7４'1:911ヘポ

‐、

凸

/葱;､１

ている。もっと入学定員を弾力化することをぱ，そういったわれわれ自身が懐疑的になら考えてはどうか。

ないで済むような改善をしなければならな○転部希望者が出るので，ある学部について

い。高校が全入に近くなり，これに対応して５人程度の編入学を考えようとしたところ，

文部省は，大学へのアクセスとして総合学科

教官を１名減らさなければならないというのをはじめ新しいタイプの高校をつくった。そで,結局実行できなかった。この程度ならば，

うすると，大学は新しい高校群に対応するよ

教官を減らさなくてよいということだと，そうな入試の方法を考える必要がある。高校がれだけで相当入試の多様化が図れるのではな

多様化したら，それに対して大学の入試も多いか。

様化しないと人材をとりこむことができな○入学難度の高い大学に入った者が社会的にM4mFR9い評価されるという風潮は相変らず強いが，こ○入試は永遠の課題であり，各国の大学入試

れからは大学でどれだけのものを身につけた制度を調査しそれぞれの長所，短所等のデー

かということで評価されるような社会になっタを得て，それらを踏まえて入試改善に向けていくことが必要だ。大学はそういうことをた検討をしていく組織が必要と思う。

もっと社会に働きかけていかなければならないと思う。入試は大事ではあるが，それより■も入学後の教育の中身がより大事であるということがいいたい。

'鰯逼へい，という感想をもっている。

○試験問題について外部評価を取り入れることも考えてよいのではないか。

○小規模な大学だが，一般入試以外に，特別選抜，夜間主コース，大学院等多くの入試を○入試というと，どうしても，高校との接続行っていて，教職員の負担は過重になっていの関係で見られがちだが，就職との関わりある。入試のために労力を払うこと自体はいといを重視する必要がある。大学がきちんと教うものではないが，それによって受験生が増育すれば企業はそれを評価するというのは建えるかといえば,必ずしもそうとはいえない。

前であって，実際は企業はブランド指向が強場合によっては，かなり学力レベルの低い者

く，入試でどこの大学に入った力画で評価が決でも受け入れないと定員割れを起こしかねな

まってしまう。そういうことが払拭されないい。入試を複雑化することにどれほどの意味と，問題の解決は難しい。

があるか考えさせられる。そういうことも本○入試は，その大学として受け入れる学生を委員会で十分検討してほしい。

教育し卒業させるに足る資質能力をもってい○地域によっては，若者が多く外に出ていっるかどうか判断するうえで，やめるわけにはてしまう。地域の人材確保の観点から，入学いかない。問題は，受験競争が過度に激しく定員の５－１０％程度を地域枠として地元出身

なって，高校教育あるいは高校生の生活まで者を受け入れることを考えてもよいのではなも歪めていないか，われわれのやっている選

いか。このことは，すでに中教審の答申で提抜の方法が大学の教育研究を維持していくう

言されており，各大学の判断で実施できるのえで間違っていないといえるか，受験生に無ではないか。

駄な苦労をさせていないか，改善するとすれ○基本的には，国立大学に限らず公の性格を７，

有する機関が選抜するときにあっては公平で業後出身地に戻って教壇に立って貰える保証

なければならないが，何が公平で何が公平ではないし,それを義務づけることもできない，ないかは一概に言えない。たとえば,過去に，ということで暗礁にのりあげている。

公立大学が地域自治体の居住者を優先的に入○医師過剰時代と言われるが，地域によって学させることについて，内閣法制局は認めては医師は不足している。また，教員養成についるが，国立大学の場合は公立大学とは違う

いても地域からの期待は大きい。国立大学がので形式的には論じられない。その大学の置果たす役割を考えたとき，入学定員に地域指かれた実態とか学部の特性などを総合的に検定ということがあってもよいと思う｡ただ,制討し判断することであろう。

度としては緩やかにしておき，あとは各大学○国立大学の入試制度は公平性ということでの実情に応じて行うのがよいのではないか。

は最早崩れていると思う。勿論，一般入試に○多様な資質の学生を受け入れるということ

ついては公平性はあるが，推薦入学枠が設けでは，分離分割入試はよい方法と思うが，教られているほか，いろいろな特別入学がある

員養成系学部などの個点の募集単位が小さい

こと自体，公平性ということからいえば崩れところでは，たとえば前期５人，後期３人とているのではないか。

いった募集の仕方をしなければならない。こ○現状，入学者のうち９割は地域(北海道内）

れでは受験生に志願を敬遠されてしまう。大出身者で占められており，むしろ一定の定員

きな単位で募集し，入学後振り分けるといっ

枠を地元以外に当てて全国各地から入学してたことも必要ではないか。いずれにしても，もらいたいくらいだ。

各大学・学部の特性の中で，多様性を保証す○県内に学力の地域間格差があって国立大学

るような入試の仕方であるべきであり，先進に入りにくい地域がある。そういう地域の教的にやっている大学から学ぶこともしながら育委員会から地元出身の教員が求められてい改善を図っていく必要があろう。

る。それに応えるため地域枠を設けることを

概ね以上のような意見交換があり，本日の議検討したが，仮にそれを行ったとしても，卒,`鰯mRP、-，事を終了した。
’燕顯１

第４常置委員会
日時

平成10年５月27日（水）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

梶井委員長

保原，小泉，又坂，須藤，原，赤井，川本，近藤，菰ロ，佐古各委員
中沢，菅原，中村，早川各専門委員（文部省）嶋貫人事課給与班主査，伊藤専門員，三浦給与第４係長，白間大学課課長補佐梶井委員長から，新たに委員となられた原

れた中沢正治東京大学工学部教授，中村好一東潔神戸商船大学長並びに新たに専門委員となら

京大学総務部長及び専門委員を継続される菅原７６

正弘東京医科歯科大学事務局長の紹介があっ

導入のどちらを考えるのか。

た。

〔議事〕

1．新たな再任用制度の導入について

欲と能力の有無はどこがどのように判断するのか。

○教育公務員特例法を改正する必要がある

人事院が，５月13日，国会と内閣に対し新たか，また改正する場合の形としてはどのようたので，その概略をご説明したい。

な形が考えられるのか。

○この制度は地方公務員にも波及するか，

現在60歳である公的年金の支給開始年齢を平小・中学校教員の平均年齢が高齢化し，教員

成13年度から３年ごとに１歳ずつ引上げ65歳と採用が減少しているが，この制度ができるとすることが予定されており，雇用と年金の連携

さらに小・中学校で教育上問題が起こるのでをはかる趣旨で，民間の定年制の状況等も勘案はないか。

し、継続雇用について意欲と能力のある定年退○地方公務員，一般職及び特別職の国家公務職者等を60歳の定年制を維持しつつ，定年退職員の間や各大学等の間の再任用と定員関係の後公的年金の支給が開始されるまでの間，新た運用等についてもこれからの検討される予定に再任用する継続雇用の制度を導入しようといである。

うものである。勤務形態としては，フルタイム勤務のほか短時間勤務を用意し，定年前の職員と同様な業務に従事し，給与は，定年退職前の|ｲ鋲轟、○何％程度の者が再任用されるのか，また意伊藤専門員から，次のとおり説明があった。

な再任用制度の導入について意見の申出を行っＰ驫騒

○各大学では，停年の引上げと再任用制度の2．大学審議会の審議状況について
白間大学課課長補佐から，資料「大学の組織

給与の約半分320万円～440万円程度としてい運営システムの改革（論点）（案)」をもとに，る。この制度は所与の定員の枠内で実施し，再次のような説明があった。

任用の上限は年金支給開始年齢に合わせ平成１３

昨年11月から，大学審議会では，「２１世紀の大年に61歳とし，その後３年ごとに１歳ずつ引上

学像｣,｢大学院制度の改革｣,｢学部教育の改革｣，

げ平成25年に65歳とすることとしている。今後｢大学の組織運営システムの改革｣について４部

人事院で細目を詰め，関連法案の改正作業が進会に分かれ審議しており，組織運営部会では，められる予定であり，文部省でも委員会で大学制度改正も視野に入れ，次のような論点につい等のご意見も聞きながら検討する予定である。

て審議している。６月末には４部会の報告をもとくに国立大学は，停年を各大学管理機関が定とに大学審議会の中間まとめが出され，様交なめており，現在63歳以下の停年の大学が40％程

形で各方面のご意見を聞いたうえ，１０月には答度あり，これらの大学について，教育公務員特申が出される予定である。

例法の改正を含め，この制度の導入を考えてい(1)２１世紀の大学の組織運営システムの改革のく必要があると思う。
以上の説明について，次のような点について意見交換が行われた。

方向について①大学運営の自主性，自律性を確保すること
７７

②情報公開や評価などにより，適切な競争的環境を設定すること③大学が組織として，責任ある意思決定を行い得る組織運営体制を整備すること

3．技術専門職制度の創設について委員長から，次のとおりこれまでの経過について説明があった。

(2)大学運営の自主性・自律性について

３月下旬に作業委員会を開き，文部省担当官①国立大学の人事，会計，予算，組織定員から，昨年11月に「国立大学，国立短期大学及などについての弾力化と情報公開及び学外

び国立高等専門学校の技術専門官及び技術専門

有識者の意見聴取

職員に関する訓令」が定められ，新たな技術専
３０②公私立大学に係る認可手続きの弾力化・簡素化

門職制度が創設されることについて説明を受けた。そののち技術専門職の選考基準等の設定等(3)開放的で積極的な自治をめざし新たな自を行い，各大学で具体的に技術専門職の配置を

主・自律体制の構築と機能的な意思決定につ進めていただいたが，大学等で特に問題が生じいてているか否か伺いたい。自分のもとには配付資①学長を中J、とする大学執行部の機能の明料のように選考基準についての意見及び技術職確化，学長補佐体制としての運営会議の設員と技術部の問題を全国的に情報交換する場を置設けるよう要望が来ている。

②評議会と学部教授会の機能分担の明確化③執行機関（学長･学部長）と審議機関（評ついで嶋貫主査より，次のような説明があった。

議会・教授会）との機能分担の明確化－部組合から，技術専門職の選考基準が教官④教員人事に関する意思決定の在り方の選考基準のようであるとのことで，人事院に⑤審議機関の運営の基本（多数決による決

行政措置要求の申出が行われているが，組合の定）⑥外部有識者の意見を聞く大学運営協議会の設置⑦学校法人の理事会と教学組織の機能分担の在り方(4)客観的評価システムについて①自己点検・評価の充実（点検・評価の実施，その結果の公表と学外第三者による検証の義務化）

大勢としては概ね納得していると思う。また高等専門学校からは，配布されていない技術専門官について配慮を求める要望が出てきている。

なお，組合からは，技術職員の研修体制の確立が強く要望されており，我々も問題意識をもっているが，本委員会でも今後ご検討いただきたいと思う。

ついで委員長から，技術職員の処遇問題について，長年の懸案について一段落がついたが，②客観的評価システムの構築

今後の進め方については，教務職員の処遇など③客観的かつ透明な評価の成果を踏まえての問題も残されており，次の待遇改善の要望のの予算配分④評価の実施対象領域，実施頻度，実施組
織の単位
７８`錘顯、．．

ところで関連させてご審議願いたい旨述べ了承された。

/91m､1１，

4．国立大学教官等の待遇改善の要望について委員長から，次のように説明があった。
新たに技術専門職制度が創設されたので，技術職員として職務と責任に見合う処遇を求める
考え方は変わらないが，将来その時点で必ずしも専門行政職俸給表にこだわらないということ

で要望書の文面から専門行政職俸給表適用を目

－ﾛ

．／擦窪、

○教務職員の職務の性質と給与の頭打ち解消
問題について○助手と教務職員の職務の違い及び一本化の場合の問題点について○助手の一部及び教務職員を技術職員に転換する場合の問題点について○任期制教官の処遇改善の問題点，特にプロ務職員の給与の頭打ち解消問題について強い要

ジェクト用任期制教官の処遇改善の必要性に望が出ており，各大学で教務職員の助手への振ついての点についてこの要望書で触れるかどうかとい5．人事院勧告の取扱に関する要望についてう問題もある。また関係大学からは，夜間主コ

委員長から，次のとおり述べ了承された。

ース担当教官の処遇改善について昨年の要望書

本要望は人事院勧告の内容を見て文案を作成の文面と趣旨は変わらないが修正の意見が提出する必要があるので，例年のとおり，会長と常されている。ついては要望書の原案を作成して置委員会委員長に要望書の文案作成及び提出時いただいた中村専門委員から，説明願ったのち期について一任していただきたい。

これらの点を含めてご審議願いたい。

ついで中村専門委員から次のとおり説明があった。

僻との違いについて指すことについては削除した。組合からは，教替え等による対応が進められているが，それらヨ負担の実態について並びに夜間大学院教官等

6．委員会の今後の進め方について委員長から，今後作業委員会で，夜間主コー

昨年の要望書の文面をもとに配付資料のとおスの問題，教務職員の問題等審議して行きたい

り要望書の原案を作成した。本年４月から技術と思うが，その他審議すべき問題があれば伺い

専門職制度が創設され，長年の懸案であった教たい旨述べ，各委員により，次のような点につ室系技術職員の処遇問題について一段落ついた

いて意見交換が行われた。

ので，「教育研究支援職員｣の部分に関する要望○私立大学から採用された教官に対する単身の文面を修正し，各大学で横断的に実施できる研修制度の新設の要望を加えた。その他若干の文字を修正した。

以上ののち，各委員により，次のような点について意見交換があったのち，要望書原案の文

赴任手当て支給の要望について○技術部の問題を全国的な規模で情報交換する場の設置について○部局長（副学長・学部長等）についての指定職俸給表の完全適用について

面を－部修正のうえ，了承し，総会に諮り承認○全学的な事項を審議する委員会委員・学長を得たうえ，関係方面に要望することが了承さ

補佐機関等の者に対する役職手当ての支給に

れた。

ついて

○夜間主コース担当教官の勤務形態及び勤務以上をもって本日の議事を終了した。
7９

第５常置委員会
日時

平成10年６月２日（火）１３：３０～１５：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

中嶋委員長

吉田，北原，澄ﾉⅡ，内藤，水岡，高久，金城，加藤，池田，松浦，斉藤，西村，桂各委員（文部省）林留学生課長，山下留学生交流政策室企画調整係長，大路国際企画課課長補佐，白間大学課課長補佐『-４

中嶋委員長主宰のもとに開会。

教授・二宮教授の就任が了承された。なお，前議事に先立ち委員長より，学長交代に伴い新回ご承認を得なかったが，監事として澄川学長

たに第５常置委員会委員に就任された北原保雄の就任が了承されたので，本日，ご追認を得た

筑波大学長及び高久晃富山医科薬科大学長，

い。

また今回初めて出席された松浦好治大阪大学教また，先行事務局の職員を至急採用する必要

授の紹介があった後，文部省出席者の紹介があがあり，英字新聞及び求人雑誌で募集したとこった。

ろ40数名の応募があり，書類選考を行い，11名〔議事〕に絞り，５月８日に先行事務局で面接試験を行

1．ＵＭＡＰ先行国際事務局の発足について

い，１名（島根国美子）の採用を決定した。

今後は文部省にバックアップをいただき，国委員長より次のような報告があった。

公私立大学団体の協力により，先行事務局の運ＵＭＡＰ先行国際事務局(以下，先行事務局と営を支援していきたい。

略す）は，２年間という条件で，東京大学教養
学部のアメリカ研究資料センターの一室を借り

2．第６回ＵＭＡＰ総会についてて発足した。前回委員会でご案内したように，委員長より，配付資料「SixthUMAPRefer‐

４月10日の正午から，神田の学士会館において

enceGroupMeeting25-27Augustl998」に基づ

先行事務局立ち上げの披露パーティを開催しき，次のように述べられた。

た。パーティには，阿部会長及び第５常置委員

第６回ＵＭＡＰ総会が本年８月25日～27日に会所属の学長，また文部省からは雨宮学術国際

わたり，タイのバンコク大学・大学省の主催に局長等にご出席いただき，本日，改めて感謝申より開催される。ニュージーランドにおいて開し上げる。

催された第５回総会には，国大協より井村会長

同日午前に，配付資料の通り，第１回目の先(当時)が出席されたので，今回も出来れば阿部行事務局の運営委員会が開催され，国大協から会長にご出席願いたいと考えるが，本委員会所は中嶋学長・桂学長・伊藤事務局長の運営委員

属の学長等にも出席方をご検討いただければ幸会委員の就任が了承されると共に，小職が運営いである。

委員会委員長に選任された。また運営委員会のなお，各学長の参加経費は，国大協からの派下に設置される専門委員会の委員として，水岡遣は別として，各自負担となるが，宜しくお願

８０

IPHmF19k-，'1曝慰、

いしたい。

続いて，水岡委員より，次のような質問があった。

単位互換・学位認定等について大枠を定めたい
旨の提案があった。

続いて，国際企画課の大路課長補佐より，配プログラムに記載の通り，第６回ＵＭＡＰ総付資料「日仏シンポジウムの概要」に基づき，

会では，①「ＵＭＡＰ国際事務局｣，②「ＵＭＡ

シンポジウム開催案の説明があった。その要点

Ｐ憲章｣，③「UMAPCreditTransferScheme

は以下の通りである。

(UCTS)」等の問題を協議することになってい開催時期：平成10年11月５日(木)～６日（金）る。国大協が大きく係わっているのは，先行事

場所：東京（未定；安田講堂，三田共用

ｐｂ

会議所を検討中）

務局に関する諸問題であるが，先ず最初の先行．J観鯉口、事務局の業務として，来る６月13日に東京で開出席者：各15名～20名。フランス側は，大催される予定の第２回｢ＵＣＴＳ運営委員会｣が学長，教育省高官等。教育大臣のあるが，その開催の準備状況を伺いたい。

出席も考えている模様。日本側はこの質問に対して，種を激しい意見の交換が国立大学長を中心に考えている。

あったが，この問題は先行事務局の問題で，当その他：レセプションは文部省がセット。

委員会で審議する事柄でないとの結論となり，参加経費は各大学負担。会議は日先行事務局の専門委員でもある，水岡委員を含

仏同時通訳で行う。

めた専門委員会で開催準備について協議することとなった。

3．フランス及びドイツとの大学間交流について委員長より，配付資料「ドイツ大学総長会議
副会長との会見概要｣｢フランス国立大学学長会
議議長団との会見概要」に基づき，次のような/顯愚、報告があった。

フランス国立大学学長会議議長団のＡ－シ

なお，詳細は，更に先方と話を詰めて，改めて相談したい。

これについて協議の結果，シンポジウム開催の件は国大協総会に諮る，またドイツからの提案の単位互換等の大枠の設定の件は第５常置委
員会で検討することとなった。
4．ＡＡＣ＆Ｕ(米国大学協会)との交流について委員長より，次のような報告があった。

ガノス（スタンダール大学長)，Ｊ、メランドー

ＡＡＣ＆ＵのJosephJohnston氏及びJaneル（ルイ・パスツール大学長）等が，４月21日

Spalding女史には，去る４月16日～４月24日にに阿部会長を，また22日には中嶋第５常置委員

わたり，北海道・東北・横浜国立・京都大学を会委員長を訪問し，日仏間の高等教育シンポジ

訪問し，短期交換留学プログラムの視察及び関ウムの日本開催の提案，及び３．４年生を対象

係者との懇談のため来日された。なお，４月２２に社会制度を学ぶため日仏間で相互に学生を交

日午後，東京外国語大学を訪問され，留学生交流するという計画の提案があった。

流の問題について種念懇談した。

また，３月25日，ドイツ大学総長会議副会長のＣ・ヴアイス氏他２名が阿部会長を訪問し，なお，AAC＆Ｕメンバーは昨年９月21日～３０日にかけて，同じ目的のため，上記大学を訪問８Ｊされた。その際(９月25日)，広島大学主催によたな試験』調査研究協力者会議」を発足させる

る「短期交換留学のための日米シンポジウム」

予定であるので，是非とも国大協にあっても積が開催され，その報告書が広島大学より送られ極的に議論に参画いただきたい。

てきたので，ご一読いただきたく配付した。
5．日本語能力及び留学適性の評価のための新
たな統一試験について

以上のような説明があった後，概ね次のような意見交換があった。

○現行制度は，日本に留学するためには非常に障害が多い。TOEFLのようなものになる

委員長より，次のように述べられた。

か否かは別として，母国で受験できかつ入学

このことについては，前回委員会において，決定が得られるような，また，試験内容は国渡辺前留学生課長より説明を伺ったが，重要な語・国文学的な問題でなく，コミュニケーシ

問題であるので，改めて，林留学生課長より説ョン手段としての日本語という観点から能力明を伺いたい。

判定が出来るような，新たな試験制度を検討

続いて，留学生課長より，次のような説明が
あった。

願いたい。

○優秀な留学生をより障害の少ない方向で入昨年，文部大臣の要請で開始された「留学生学できるよう改善していきたいと考えるし，

政策懇談会」が，最近の留学生減の状況を踏ま只今ご指摘の点も留学生の入学選考の在り方

え，今後の対応策を検討し，それを第一次報告に関する調査研究協力者会議が取りまとめたとして取りまとめた。外国の留学生にとって日「留学生の入学選考の改善方策について｣でも本の大学へのアクセスの経路がよく見えないの

基本的な考え方として提言されているようで改善すべきである，欧米の大学のように透明に，ある程度，母国にいて入学の目途が立つ性の高い入学者選抜が出来るような方法を検討

ような方向で改善していきたい。現在，どのすべきである等の懇談会の意見を踏まえ，第一高等教育機関にも入学が未確定の状態で，日次報告では①大学及び留学生にとって利用しや本語学校への「就学生」として就学ピザで来すい試験，②大学が留学適性を判断する上で効

日し，アルバイト等をして頑張るというケー果的な試験，を検討する必要性が指摘された。

スが往支にして見られるが，現状を改善し，この具体化に当たっては，例えば｢TOEFL」

優秀な留学生を受入れて，日本の高等教育のや｢SATＩ」（日本語と基本的な教科の試験を実国際化・活性化を図るため，抜本的に試験制施)のようにするか，場合によっては｢SATII」

度の見直しを検討いただきたい考える｡なお，のように更に専門的教科を加える等，幾つかの今回補正予算で，アジア通貨危機の影響を受選択肢が考えられるが，何れにしる透明性・信けている韓国等からの留学生に対して奨学金

頼性の高い，誰にでもわかる統一試験を開発し充実の措置を講じたが，これと並行して現行たい。

のアルバイト時間の規制緩和（１日４時間を日本語能力及び留学適性の評価のための新た

週28時間に緩和）を要請している。

な統一試験の開発のため，本年度より日本国際○試験出題科目については，英語の承でよい教育協会に予算をつけ，「｢日本留学のための新という考えの学部もあろう。新しい試験制度

8２`F1蕊､Ｉ．

'鋲顯１

Ｉ土，それぞれの大学・学部等の意向で受験科○大学が或るラインを公表することによっ

目を決められるのか,その点はどうなるのか。

て，大学が格付けされ，優秀な学生が地方大○その問題を含め｢｢日本留学のための新たな学に来ない事態が生ずることを危倶する。

試験ｉ調査研究協力者会議」で検討いただき○試験制度が改善された場合，別の弊害が出たいと考えている。優秀な留学生を受け入れて来る可能性があるが，新しく発足する「調るため，教科についても，ある程度，能力が査研究協力者会議」で当然議論されよう。米測れる試験科目をオプションとして選択でき国の場合，TOEFLやＧＲＥは各大学とも公表

るような，弾力性のある試験制度が望ましい

していない。

と考えるが，全てのニーズに対しきめ細かく対応するのは困難である。
．/HmMME、○日本の高等学校学習指導要領に基づき試験問題を作成すると非常に難しい問題となるの

J騒司ｂ○学生にとっては，ラインが示されないと，勉強の目標が立たない。大学は最低ラインを示せばよく，直ちに大学のランク付けには結びつかないと考える。

で，素質があり，将来伸びる人を選抜できる○現在，学部学生は１－２割程度である。学ような問題作成の仕方を工夫いただきたい。

部留学生の教育は手が掛かり，幸い私費留学○配付資料「留学生のための新試験の改善の

生統一試験と日本語能力試験があるため，受視点と構成試案」に記載の通り，必要最小限

入れなくてもよかった面があり，比較的うまのものは盛り込むことになろうが，今後の方く機能していた。しかし今後，新しい試験制

向性としては①各大学の渡日前入学許可の普度が出来ると，学部留学生についても，どん及，②書類選考を重視した入学選考（現地校

どん受け入れてくれ,ということになるのか。

成績等による評価，面接・論文等による評価○個人的には，今までのような方法は望まし等)，③新試験の活用(現地における複数回実

くなく，変えていきたいと考える。今後は，施)等，極力，TOEFLやＧＭＡＴに近い形の，大学推薦を中心とし，また私費留学生につい学生が利用しやすい試験形態にしたいと考えても種灸ある奨学金の受給可能な優秀な学生ている。

を大学が選抜し，受け入れて教育してほしい○法務省が一番危倶するのは支弁能力である。国費留学生とか，奨学金が予約済であれば問題ない。現在の留学生は片道切符で来日と思う。

概ね以上のような意見交換の後，委員長より
次のように諮られ，了承された。

し，アルバイトしながら勉強し，大学入学を去る５月19日，国大協事務局を通して，文部果たすという形が大部分を占めると言っても

省留学生課より「『日本留学のための新たな試

過言でない状況であるが，母国において，ど験』調査研究協力者会議」の委員として，第２の大学で，どの専攻を学び，卒業後の自分の常置委員会と第５常置委員会から各1名の推薦姿が描けるような状態で受け入れることが出

依頼があったので，第５常置委員会からは小職来るようにならないと優秀な留学生が来ないが参加する旨回答したので，ご追認いただけれので，この辺が改善すべき第一歩と思っていば幸いである。なお，第２常置委員会からは杉る。

岡委員長が推薦された。
8３

6．ＪＵＳＳＥＰ小委員会委員の交代について会の審議状況を説明したい。

引き続き，配付資料「大学審議会組織運営部

委員長より次のように述べられ,了承された。

会関係資料」に基づき，詳細な説明があった。

東北大学の木村力雄留学生センター長には，その主要説明事項は次の通りである。

去る３月末日をもって退官されたが，引き続き（１）大学の組織運営システムの改革（総論）委員会参加の申し出があり，その後任として，①大学運営の自主性・自律性の確保

田口喜雄教授の推薦があった。

②情報公開や評価を進め，適切な競争的環

国大協会則では，小委員会委員は常務理事会の承認を得る規定になっているため，去る５月15日開催の常務理事会に付議し，了承を得たので，本日，ご追認いただきたい。
なお，委嘱期間は，平成10年６月１日～平成
11年12月14日である。
7．大学審議会の審議状況について
委員長より，次のように述べられた。
大学審議会，特に「組織運営部会」において大学の組織運営システムの改革の議論が急速に境を設定③責任ある意思決定を行い得る組織運営体
制を整備（２）大学の組織運営システムの改革（論点）〔論点１〕学内の機能分担の基本①学長を中心とする大学執行部の機能の明確化②評議会と学部教授会の機能分担の明確化③執行機関と審議機関との機能分担の明確化④教官人事に関する意思決定の在り方進んでいるので，本日，文部省より審議状況を〔論点２〕審議機関の運営の基本

説明いただくこととした。

〔論点３〕大学運営協議会（仮称）の設定，等

次に，白間大学課課長補佐より，次のように述べられた。

大学審議会は，組織運営部会，大学院部会，
基本構想部会，大学教育部会等で構成されているが，部会の審議状況を「中間まとめ」として，（３）客観的評価システムについて（論点案）①客観的評価の必要性②客観的評価システムの具体的な在り方③資源の効果的配分と評価
以上の説明に関して,若干意見交換があった。

６月末に公表する予定になっている。本日は実際，会議に配付した資料に基づき，組織運営部

8４

浜1,1､い以上をもって本日の議事を終了した。

'鰯簿、

第７常置委員会
日時

平成10年５月11日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸山（工）委員長

丹保，久保，吉田，廣田，時澤，佐藤，山下，小澤，小坂，溝上，岡東，中野各委員

小山，藤野，六本各専門委員（文部省）田中人事課長，高橋人事課副長

J虎､顯勺､

丸山（工）委員長主宰のもとに開会。

て行きたいが，この文案作成について可及的速議事に先立ち委員長から，新たに委員となら

やかに，本委員会で検討願いたい旨阿部会長かれ，前回（４月２日）出席できなかった溝上泰ら申し出があったとの経過説明ののち，この緊

鳴門教育大学長及び教員委員の山下廣順名古屋

急課題の審議について諮られ了承された。

大学教授を改めて紹介したのち,議事に入った。
〔議事〕

1．国家公務員倫理法案大綱(案)要旨について委員長から，この度，緊急案件として阿部会
長から今国会に上程されている国家公務員倫理法案に関連し，この問題を早急に本委員会で検討願いたい旨要請があった.

/剣H詮、

ついで，委員長から，この問題の審議日程について，阿部会長からの要請も踏まえ６月中旬
開催予定の国立大学協会総会に間に合うようにしたい，そのためには，６月２日（火）に第７

常置委員会を開催し，要望書原案をまとめる方向で進めたいとの提案があり，了承された。
引き続いて委員長から，過日，文部省官房人事課に赴きこの問題に関し意見交換をしてきた

これは，既にご承知のとおり今国会においてとの報告があったのち，本日，同省田中人事課

審議中で，会期末（あと１ケ月位）までに同法長及び高橋人事課副長にお越しいただいたの案が成立する見込みと聞いている。この法案がで，ご説明願いたい旨述べられ，田中人事課長

成立した場合，既に各国立大学が定めた倫理規から配付資料「国家公務員倫理法案について」

程では対応し得ないこととなり新たな法律のもに基づき次のような説明があった。

とで国家公務員全体に適用されることになる。
このような状況の下，全国立大学においてもＩ国家公務員倫理法制定の経緯

大きな関心事で，今後国立大学としてこの問題○国民の信頼を損なう－部公務員の不祥事をに対しどのように対処すべきか阿部会長が文部機に，国家公務員倫理法制定の声が高まる。

省と話し合われた結果，文部省関係においては○政府において「公務員倫理問題に関する検この法律を受けて国立大学教職員等も含め，細討委員会」を設置して検討作業を行ってきた部にわたる新たな倫理に関する文部省訓令が制が，自民，社民，さきがけそれぞれが，議員定されこれに従うことになるとの話であった。

立法による必要があるとの考えで，与党とし

この訓令制定にあたり，国立大学協会として要望書を作成し，文部省へ提出する方向で考えて国会提出を決定。

○自民党は,｢公務員倫理法制定に関する調査
8）

特別委員会」及び同ワーキングチームの下で検討を進め，３月31日に自民党の倫理法案大綱を公表。

（２）贈与等の報告○対象：本省課長補佐級以上の職員(行(－）の場合７級以上の職員）○与党三党は,｢与党公務員倫理に関する協議○本省課長補佐級以上の職員は，関係事業者

会」及び同ワーキングチームにおいて，４月

以外の事業者等から金銭，物品その他の財産

１４日与党法案大綱，５月６日「国家公務員倫上の利益の供与・供応接待及び職務に基づい理法案」をまとめる。現在各党において党内て提供する人的役務に対する報酬の支払いを調整が進められており，５月12日か13日頃に受けたときは，各省各庁の長又はその委任を国会に提出される予定となっている。

受けた者に四半期ごとに贈与等報告書を提出○なお，野党各党・会派も「国家公務員の倫理保持に関する法律案」が国会に提出されている。与党案より厳しい内容となっている。
Ⅱ国家公務員倫理法案の概要

しなければならない｡（１件につき５千円を越えるものに限る）
報告事項としては，①受けた利益又は当該支払いを受けた報酬の額

１．法案の概要（１）国家公務員倫理規程②利益を受け又は当該報酬を受けた年月日及びその基因となった事実○対象：一般職の国家公務員全般○職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止，制限など国民の疑惑や不信を招③事業者等の名称及び住所④その他国家公務員倫理規程で定める事
項

くような行為の防止のために遵守すべき事項
に関する国家公務員倫理規程（政令）を定めるものとする。従って，この規程においては，

以上の項目により報告しなければならない。

関係業者から，国家公務員である係員から事○指定職以上の者について，各省各庁の長等

務次官に至るまで贈与・接待を受けてはなら

は，贈与等報告書の写しを国家公務員倫理審ないことが定められる予定である。また，関査会に送付しなければならない。

係業者からの湯茶接待等のよしあしも踏まえて，制限の文言が入るやに聞いている。
○具体的に，職員に利害関係を有する者，す○何人も，各省各庁の長等に対し，贈与等報告書（利益，報酬の価格が１件につき２万円
を越える部分に限る｡)の閲覧を請求すること

なわち関係業者とはどこまでの範囲を指すのができる。

か，また，職種によって異なることから，各（３）資産等及び所得等の報告

省各庁の長は，国家公務員倫理審査会（人事院に設置）の同意を得て，所属職員の職務に○対象：本省局長級以上の職員（指定職俸給
表７号俸以上の俸給受給者）

係る倫理に関する訓令を定めることができる○資産等の報告として，本省局長級以上の職とされている。この訓令の制定にあたり，文員は，就任日において有する土地・建物等の部省関係については一本化の方向で考えて行資産，就任日以降新たに有することとなったきたい。

土地・建物等の資産について，資産等報告書

8６/認､１９≦

侭:蕊､）

等を各省各庁の長又は委任を受けた者に提出る倫理の保持を図るため監督上必要な措しなければならない。また，各省各庁の長等置(懲戒処分を含む｡）を講ずるよう求めは，当該資産等報告書等の写しを国家公務員

ることができる。

倫理審査会に送付しなければならない｡なお，資産等には，土地・建物以外に郵便貯金他，できる。

金銭信託，有価証券，自動車，船舶･航空機，（５）その他

美術工芸品，ゴルフ会員券，借入・貸付等も含まれている。

○所得等の報告として，本省局長級以上の職員（前年１年間を通じて本省局長以上であっ馨〆1mP、た者に限る｡)は，前年の所得金額，贈与税の○倫理監督官の設置

各省庁に職員の倫理の保持に関する指導助言を行う倫理監督官を置く。倫理監督官には各省庁の事務次官を充てる予定。
○国会の関与課税価格について，所得等報告書を各省各庁

各議院又はその委員会は，政府に対して国の長又は委任を受けた者に提出しなければな

家公務員の倫理の保持の在り方について勧告らない。

する。また，政府は，年次報告を国会に提出

また，各省各庁の長等は，当該資産等報告書等の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。

する。

○違反者に対する制裁措置

国家公務員倫理規程違反，贈与等の各省各以上のように，この倫理法案の骨子は，職庁の長への報告違反，資産等の各省各庁の長

員全員が遵守しなければならないこと，補佐への報告違反は，国家公務員法上の懲戒対象

級以上職員の報告義務，局長級以上職員の報となる。また，国家公務員倫理審査会又は任告義務の三本柱で成り立っているところであ命権者による懲戒処分概要の公表を行う。
○特殊法人等の譜ずる施策等

る。

（４）国家公務員倫理審査会（人事院に設置，構成は会長他４名）/銀⑭、④懲戒：職員を懲戒手続に付することが政府出資を受けている法人等は，国の施策に準じて職員の倫理の保持のために必要な施○公務員倫理一般に関する業務

策を講じなければならない。各省各庁は，特○報告書の審査等に関する業務

殊法人等が識ずる施策について必要な監督を①審査：贈与等並びに資産等及び所得等の報告書の審査②調査：任命権者に対し調査等を求め，行うことができる。

○地方公共団体の識ずる施策

国の施策に準じて地方公務員の職務に係る任命権者の行う懲戒処分につき承認す倫理の保持のために必要な施策を識ずるようる。倫理法違反の疑いがあり，倫理の保努めなければならない。

持に関し特に必要があると認めるとき

IⅡ教育公務員等に関する特例

は，証人喚問，資料提出等を求めること（１）国立大学の教員等に関する特例ができる。

教特法との関係上，国家公務員倫理審査会の③勧告：任命権者に対し職員の職務に係権限について国立大学の教員等に関する特例を
８７

定める。

て，このことに関し，先に述べたことも含め今○調査権限：大学の教員等に対して国家公務

後どのような取組承姿勢で臨むべきかとの提言

員倫理審査会が調査権を直接行使するのではなく，文部大臣を経由して大学管理機関に必要な調査を求める。

がなされた。

これに対し，文部省から，本年秋頃から政令の策定協議が始まるのではないかと考えてい○懲戒権限：国家公務員倫理審査会が大学のる。また，国家公務員倫理審査会が発足する以

教員等に対して懲戒権を直接行使するのでは前の秋口までの間に事前の準備として早めに進なく，文部大臣を経由して大学管理機関に懲めておくのが望ましい。どのような要望書にな戒審査を求める。

るのか定かでないが，それはそれとして，秋口（２）教育公務員等に関する特例

まで少人数での協議も継続可能であり，本省関

教育公務員の職務の特殊性から，一定の責任係部署も含めた協議の場も必要かとの思いもあを有している者を対象として贈与等及び資産等の報告義務を課す。

る。その際は，改めて相談したい。
ついで，委員長から，本委員会として，先に○贈与等の報告：指定職俸給適用者，及び教述べたとおり本件に係る要望書原案の作成要請

育職俸給適用者にあっては，教育職（一）４を受け，本日からその作業に取りかかることに

級以上，同（二）３級以上，同（三）３級以なる。これからの進め方として，まず文案内容

上，同（四）３級以上の管理職手当受給者をのガイドラインは，本日の意見交換，さらに今対象。なお，参考までに教育職（－）相当で後の文部省との折衝等も踏まえ，明確な条件を言えば，約６万３千人，その内４級以上が約付すような内容ではなく，ある程度，抽象的な４万２千人で，この内，管理職手当受給者が文書にならざるを得ないものと考えている。な

約３千人おり，これが対象となる。

お，時間的な制約もあることから文案作成に際○資産等の報告：指定職俸給表７号俸以上のし，各委員から，これに関するご意見等を委員

俸給を受ける学長を対象。副学長は対象外。

長にお寄せいただき，それらを参考にしつつ，

なお，この教育公務員等に関する特例につい早急に，たたき台の素案作りに着手したい。つては，まだ法律の中身で不明確な部分もあり，

いては，この作業を委員長以外に丹保委員，小文部省としては，国大協を始め関係各位のご意

山専門委員にも加わっていただき検討していき

見も聴きながら，文部省訓令を定める際に，教たいと思う。また，５月15日に常務理事会が開

育・研究業務等の阻害要因にならないよう留意

催されるので，その際に提案し，ご意見を伺う

しながら国家公務員倫理の徹底には十分意をも予定である。これらを総合的に勘案したうえで，ちいて対処して行きたい。

次回の第７常置委員会にご提案し，ご検討願うとともに，最終的には会長，副会長にご一任願
以上の説明ののち，質疑応答が行われた。

ついで，委員長から，この問題について，本日初めて文部省の意見を拝聴したところであるが，種盈問題もあるようなので，本委員会とし
８８

箙為へ「

うことになる旨の発言があり了承された。
２．１情報公開法について委員長から，４月２日の本委員会でご審議し、

'輌顯）

ゲ勺

諄「:1mHh

ただいた際に，情報公開法の専門家の方にご意示・不開示が指定期日内に決められなかった見を伺うこととし，早速，お願いしたところ，

場合には，何らかの罰則を受けることになる

東京大学法学部小早川教授から本日お配りしたのか。その際，学長，部局長のいずれに適用

資料のとおりコメントをいただいたところであされるのか，未確認情報の段階であるが，いる。そのコメントの中に数点の重要なアドバイ

ずれにせよ法案審議から施行に至まで多少時スがある。その一点は，情報公開法が適用され間がかかるものと思われるので，この間に事た場合に各大学におけるこの問題に対応するシ

前の準備をしておくことも大事であり，また，

ステムのあり方，第二点目として開示・不開示

情報公開には開示・不開示と言う問題があるの教援会等の審議を要することに伴う手続き上ことを国大協メンバーに知っていただくことのあり方，すなわち時間的な制約も踏まえ，各も大切である。

部局教授会或いは部局長会議等とは別のシステ○総会への取組としては，各国立大学においムで対応した方がよいとのご示唆もある。しかて，この秋ぐらいまでにこの問題に関する議

し,この点に関する学内組織のガイドラインは，論をしておくことが必要である。そのための本委員会として,おって検討することとしたい。

たたき台として３大学作成の行政文書資料及また，開示・不開示の基準に関する要注意事

び小早川教授の意見書も提出し，それらを参項等についても丁寧なご指示をいただいたとの考にしていただきながら各大学で検討のう

経過説明があったのち，本件に関し，６月の国え，その検討結果を，後日国大協にお寄せい

大協総会でご審議いただくため，本案を提出す

ただくことで対処してはどうか。

ることになっているので，この取組みも含めてご意見を賜りたい旨，発言があった。

る際に，皆さんに分かり易い方法として，本

主な発言内容は次のとおりである。

委員会が今まで検討して来た基本的な論点も○小早川教授の意見の中で，開示・不開示の/…ハ○ただ，国大協総会へ行政文書資料を提出す

踏まえ，前書きのようなものを添えて提出す決定は学長名で行うとあるが，これは学長に

れば理解が得やすいのではないか。

責任を負わせると言う意味なのか。むしろ各

概ね以上のような意見交換の後,委員長から，部局の主体性を尊重し，かつ現状を知って貰

今までの議論も踏まえ，国大協総会に臨む本委う意味からも部局長にも責任を持たせること

員会の取組としては３大学作成の行政文書資料が肝要であり，何でも学長と言うことでなく及び小早政教授の意見書を提出することとし，責任の所在を明確化することが大切である。

この提出資料の前書き文案については，佐藤委○部局固有の事柄については部局長の責任員にお願いする旨の発言があり，了承された。

で，大学全体に関わることについては学長の責任と言う区分けをしておくことも重要であ

3．著作権問題についてり,情報公開法が成立する前に,この点につい委員長から，先の委員会で六本専門委員に纏てのガイドラインを決めておく必要もある。

めていただいた「国立大学における文献複写に○情報公開法が今国会に上程され，この法案関わる著作権処理に関する当面の方針についてが何時成立するかは定かでないが，仮に開(案)｣をご説明いただき，ご討議いただいたとこ8１

ろである。その後，著作権の担当窓口である文及」を「不遡及」に訂正のうえ，了承された。

化庁著作権課と接触する機会があったので，そなお，これらのことを踏まえ，六本専門委員の際に，本委員会として，この（案）で，現在に改めて文書を作成願い，それを本委員会の意検討を進めている旨，説明したところ一部修正

見として国大協総会に報告することとした。

願いたいとの申し出があった。それは，日本複写権センターの法人格取得の有無に関して同セ

4．助手問題について

ンターは現在のところ法人格を取得せず，任意

このことについて，委員長から，本日は倫理団体であるので文案記載の「社団法人及び法人法に多くの時間を割いた関係で，重要な課題で化された………1998年４月」の部分について削もあるこの問題を討議する時間的余裕がないた

除してもらいたいとの要請があった旨，説明がめ，次回以降に審議したい旨，発言があり，了あり，ついで，このことに伴う同案の文書につ

承された。

とP

いて再度検討した結果，同案下段２行目の「遡`緑慰bぃ

以上をもって本日の議事を終了した。

第７常置委員会
日時

平成10年６月２日（火）１３：３０～１５：３５

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

丸山委員長

丹保，久保，吉田，廣田，時澤，佐藤，小澤，小坂，溝上，岡東，細ﾉⅡ各委
員

小山，藤野各専門委員（説明者）宇賀東京大学法学部教授

丸山委員長主宰のもとに開会。
議事に先立ち委員長から，丸山和博京都工芸1．国家公務員倫理法について

繊維大学長が本年５月31日付けで任期満了とな委員長から，宇賀教授は本日お忙しい中お越り，後任として木村光佑同大学長（本日欠席）

しいただいた関係で，時間的制約もあることかが６月１日付けで就任し，これに伴い同学長をら，この問題については質疑応答形式で進めた本委員会に新たにお迎えすることとなった旨報いとの発言があり，了承のうえ,討議に入った。

告があったのち，前回の委員会で議論した倫理

その主な内容は次のとおりである。

法に関し，その後，専門家の立場からご意見を○まず,基本的な事柄についてお聞きしたい。

聞く必要もあるとの判断から，関係者とも相談

間もなくこの法案が今国会に提出され，会期した結果，東京大学長のご配慮で行政法を専門内に成立する予定と聞いているが，この法案とされている同大学法学部宇賀克也教授をご推を見る限り法律そのものは抽象的な書き方に薦いただき，本日，ここにお越しいただいたとなっており，詳しいことは政令で定め，さらの経過説明があり，同教授の紹介があった。

に訓令で定めるとなっているようである。現〔議事〕

在，本委員会として文部省と折衝している段

9０

'認顯！

賑/鰕団ﾘヘ階であるが，これは，訓令の部分に関する事の具体的な基準が出てくれば，訓令もそれに項について意見聴取をしていると聞かされて沿って作らざるを得なくなる｡ただこの法律，いる。

政令で定められていない部分があれば，訓令

ついては，この法律と政令と訓令との関係の段階で，ある程度の制定憲章の裁量の余地がどのようになっているのか，よく理解できはあると思われるが，法律，政令で明確にそていないこともあり，これらの点についてごの範囲が定められてしまえば，訓令の段階で説明をお願いしたい。

はどうしようもないことになる。

○法律は国会が制定するもので，政令は内閣○国家公務員倫理法案の－項目に「職員の職が制定するものである。法律が上位の規範で務に利害関係を有する者からの贈与等の禁あり，政令は法律に違反するものであっては止」が掲げられている。この「職員の職務にならないことになる。また，政令の下に各省利害関係を有する者」のとらえ方であるが，が省令を定めることも多い。訓令は各上級行

一般常識的に見て許認可を有する者が関連民政機関の長が下級の行政機関に対して命ずる間企業等と関係を有することは好ましくない

かたちのものであって，対外的には法的拘束のは当然のこととして理解できるが，それを力がないもので，裁判所では，訓令に法解釈大学に当てはめた場合に，職務に利害関係を上拘束されるものではない。また，訓令も法有する者の中に学生も含まれるのかどうか，律，政令の内容に反することはできないと言その点に関し，ご意見を伺いたい。

うことになる。

ﾉ41M日、○法律制定には，ある条文が明示されるわけ○訓令を定めるにあたって，各行政機関それであるが，その際にその文言をどう解釈する

ぞれが異なるような定め方もあり得ると解しかと言うことになる。しかし，法律制定の段てよいのか，その点についてご意見をお聞か階ではそのような細かな部分まで考えていな

せ願いたい。

いと思われる。むしろ政令ないし訓令のレベ○文書管理を例にして言えば，各省それぞれルで定めることになるのではないかと思う。

が訓令でその取扱を定めているが，同じ文書

ただし，法律の段階で，仮にこれが定められ管理であっても各省保存年限が異なる定め方

れば，それに従わざるを得ないことになる。

もされている。これは，それぞれの訓令の制○そうすると，大学における職務に利害関係

定憲章によって違ってくることで，これまでを有する者の定義付け，或いは，その取扱にはそれで済んだが，法律で基準が定まってく

関し，文部省が訓令作成の段階において定めるとそれに反する訓令は出来ないことになるものと理解してよいのか，また，今国会でる。文書管理でも，今回の情報公開法では基法案が成立した場合，来年４月１日付け施行

本的な責務が法律で定められ，それを受けてと聞いているが，この際，政令策定の時期は政令で基準を定めることになり，各省庁それ

いつ頃になるのか，併せてそのご意見をお聞

ぞれが政令の基準に従って文書管理に関するかせ願いたい。

定めをして行くことになる。今回の公務員倫○訓令か政令か，いずれの段階でこれを定め理法に関して言えば，法律，政令である程度ようとするのか，また，政令の中身も分から９１

ない状況で一概に言えないが，政令でこのこの特殊性から，一定の責任を有している者をとを規定すれば，その段階でこの問題は決着

対象として報告等義務が課せられている。こすることになり，訓令はそれに従うことにな

れは法律制定の段階で明記されてしまえば，る。また，日程的なことでは，いろいろな事

どうしようもないのか，或いは改正の余地が例もあるが，基本的には法律施行日と併せるあるのか。また，この法案策定担当部署はどことになるので，施行日前までに決めておく

こになるのかお教え願いたい。

ことになる。

○今のところ，法案が今国会に提出されていないが,次期臨時国会に提出されるとすれば，は，教員には教育公務員特例法が適用されて時間的な猶予があるので，その間に，改正のいる。今回の法案では，罰則の点で，一般公要請を行う余地もあるかも知れない。この法

務員は人事院に設置されるであろう国家公務案が制定されようとしている社会的背景は理員倫理審査会に委ねられるが，教員は大学管解できるとしても，大学の教官は一般公務員

理機関に委ねられるようである。

と相当違う職務内容になっている。その意味

このような異なった取扱がなされるのは，からも，多くの束縛を受けることは，教官に現行の「教育公務員特例法」の条文の中にあ期待されている社会的貢献の抑制に繋がりかる「準じて」という文言解釈に基づいて考慮

ねない思いがする。

されたものなのかご見解をお聞かせ願いたい。

両院いずれかの担当法制局がチェックを行うことになるが，ここでは法制面でのチェックに基づき，懲戒は大学管理機関が行うと定めだけで，立法政策的な問題に関しては立ち入られている。何故そうなのかと言えば，単ならないのが建前となっている。従って，提案る立法政策問題と言うことよりも，その根底政党の関係委員会と言うことになるかと思に憲法原理があると言うことである｡つまり，う。

日本国憲法は学問の自由を保障しており，そ概ね以上のような質疑応答が行われ，宇賀教の根幹部分として憲法上大学の自治が制度的授が退席されたのち，委員長から，５月開催のに保障されていることになる｡今回の法案が，本委員会でご討議いただいたところであるが，この根幹部分について，必ず守られているこ

早速，要望書作成に係る打合せのため，過日文とが大切で，それに反するようなことがあれ

部省人事課を訪問し，高橋人事課副長と面談，

ば憲法上の問題になると思われる。

意見交換を行ってきたとの報告があった。ついすなわち，国家公務員倫理審査会等が大学で，要望書原案作成については，丹保委員，小の自主性を損うような仕組柔で行おうとすれ

山委員からのご意見，また，各委員からお寄せば，それは違憲の疑いがあると言わざるを得いただいた意見，さらに文部省との折衝で得たないと思う。従って，大学の独自性が如何に意見等も参考にしつつ,たたき台の素案を作成，尊重されているかが重要である。

かつ，会長，副会長とも相談のうえ，今日お配

9２'ご寵?、．

また，この法案は，議員立法なので，衆参○教育公務員の場合，現行教育公務員特例法○今回の法案を見る限り，教育公務員の職務●一○国立大学教員と一般職員との大きな違い

りした要望書（案）が纏まったとの経過説明が/驫慰）あり，本日はこの（案）を基にご議論願うこと同委員から説明があり，種☆検討の結果，原案になるが，これは６月５日の理事会及び６月中どおり了承された。

旬の国大協総会にお諮りしなければならない。

引き続いて，委員長から，この問題は各大学緊急課題でもあり，また，時間的余裕もないこにおいても重要な課題であり，法案成立後，迅とから，本日の委員会で最終結論を出したいと速な対応が求められることになるかもしれなの提言がなされ，討議の結果，字句の一部修正

い。その意味では，各大学における対応策を予があり，了承された。

め検討しておくことも必要と思われるので，本2．情報公開法について

日の本委員会における検討結果を踏まえて，６月５日の理事会及び６月中旬の国大協総会にお委員長から，今までの議論も踏まえ，佐藤委
T11mmP、員に本委員会での纏めに関する文案作成を前回諮りしたうえで，各大学に検討をお願いする方向で進めたいとの説明があり，了承された。

の委員会でお願いしたところであるが，本日，なお，委員長から，本日議題として挙げてあお手元に配付した「情報公開法に関する国立大る助手問題については，緊急課題である倫理法学の対応について」がその文案である。最新のに時間を割いた関係で，この問題を討議する時

情報では，この情報公開法が今国会で成立する

間的余裕がなく，次回にご審議願うこととした可能性は少なく，継続審議になるのではないか

い。また，著作権問題についても先の委員会でと聞いている。また，この問題に係る入試及び報告（案）が纏まりご承認をいただいたところ

病院関係については，各関係者の方☆にお願い

であるが，この両案件についても経過説明を含しているところであるが，まだ，ご返事をいた

め理事会及び国大協総会に報告する旨，説明がだいていないとの説明ののち，同案について佐あり，了承された。

藤委員から説明願いたい旨述べられ，ついで，以上をもって本日の議事を終了した。

医学教育特別委員会
日時(…

平成10年５月６日（水）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

鈴木委員長

丸山，山崎，小澤，原田，齋藤，江口各委員

前医学教育特別委員会の委員長代理であった

前医学教育特別委員会は，３月末で期間満了

鈴木委員（東京医科歯科大学長）が，委員長がにより廃止されたが，国立大学協会としても継互選されるまでの間，座長となることが了承さ

続審議しなければならない次のような問題があれ，開会した。

るので，医学教育特別委員会を再設置すること

〔議事〕

になった。

1．経過報告座長から，次のような説明があった。

与党の医療保険制度改革協議会や財政構造改

革会議の閣議決定では，医師，歯科医師が将来的には過剰になるのではないかとのことで，医9３

療費抑制の面から，その対策として，医学部入医師の稼働率等の推計の前提条件をどのように学定員の削減等を打ち出しており，厚生省の政考えるか,②毎年7,700人近い医学部卒が出てい策会議では，①養成過程の入口での調整（医学

くことは多いのではないか，③医師の過疎地域

部，歯学部の入学定員の削減･適正化)，②養成もあり国民は医師が過剰とは考えていない，④

過程の出口での調整（医師国家試験の合格者数

医療費の面の象から考えて医師数を抑制するのの抑制)，③医師資格取得後の調整(保険医の定は間違いである，⑤過剰になるという人口10万

数制，定年制）が審議されている。そしてこれ人当り240人の医師数は米国等と比較すると過を受け厚生省の医師の需給に関する検討会及び剰と言えないのではないか,等の問題点がある。

文部省の２１世紀医学・医療懇談会（以下「懇談厚生省の医師の需給に関する検討会の最終報告会」という｡）等でこの問題を審議している。つが近く出されるが，平成32年を目途に概ね10％

いては本委員会としてもこれらの閉題とくに入の新規参入医師の削減を，入学定員の削減，医学定員の問題について検討する必要がある。ま

師国家試験の改善その他の方策を組糸合わせてた医学部の学士入学実施も大きな社会的反響を行うという結論になりそうである。文部省とし呼び応募者が殺到している。大学審議会の大学ては，入学定員を減らすことが，医学，医療が院の在り方についての議論の中でもメディカ

２１世紀に向けて発展する障害になるようでは困

ル・スクールについて触れられており，それにるというのが基本的姿勢である。私立大学はど

ついても国大協としても見解を示すため審議しうして削減しないかという問題もある。医師，ておく必要があると思う。

歯科医師の削減について，現時点で考えるとや

2．委員長互選について

座長から，委員長互選について諮られ，協議

はり若干名は削減していかなければならないと思うのでこの点についてご審議願いたい。

ついで各委員により，次のような意見交換がにより鈴木委員（東京医科歯科大学長）が委員行われた。

長に選出された。

○私立大学が定員削減に消極的なのは，資金

3．医師，歯科医師の需給問題についてを投じ医学教育を担い社会に貢献してきて，定員削減は経営上支障を生ずるということと委員長から，次のような説明があった。

思う。３つの特殊な医科大学は目的を達成しご存知のとおり昭和61年に，平成７年に新た必要がなくなったのだから，そちらを先に考に医師となる者を10％，歯科医師となる者を２０

えよとの意見もあるようである。

％程度抑制する計画がたてられたが，現在まで○私学も国庫補助を受けており，私学も削減に医師について国立大学は10.5％，私立大学はするよう頼みたい。入学定員削減ができなけ

5.0％，公立大学は0.8％の削減が行われ，全体

れば医師国家試験を難しくし，受験回数制限で7.7％となっている｡最近この10％削減を達成

等で出口で絞ることになるが，それは私学がしても，なお将来，医師，歯科医師が過剰にな

一番嫌なことであろう。国費の無駄使いにもるのではないかとの推計が出ている。これにつなりかねない。

いて，①将来の医師需給の推計について，女性,イ/P､霞N､トン○私学が経営上の支障を生ずるため入学定員

瓜燕薊Ｉ

削減ができないならば，経営が成り立つよう⑤卒前卒後を含む教育体制，等を考慮しなが助成金を増やして入学定員削減を行わせるこら考えねばならないという話が出ている。そとも考えお願いすべきである。

の他特定分野に専門医が偏在している現状是○厚生省の委員会の推計では高齢医師の稼働正のため，医師の専門分野ごとの適正配置促率を90％と見倣して医師需給の推計を出して進を配慮しながら入学定員を削減するならばいるが，実際に４大学で調査したら56％程度

どうか，また大学院を重点化し研究に重点をであった。推計はなかなか当たらないことがおくならば，学部学生定員は減らすべきであ多い。

るという意見もある。

FO○定員削減はその場凌ぎの方策と思う。医師の質を向上させるためにも，本来このような－侭､F:臼問題は自然淘汰に任せるのが良い。
○推計が正しいならば，入学定員を削減すべ

=[

/`鰊､、

４．４年制の医学部（〆ディカル・スクール）について

各委員により，次のような意見交換が行われきである。医師国家試験で制限したら，６年た。

間，高い費用を使い教育した何千人が職を得○自分の大学で，医学部の全部及び一部を学られず，個人にとっても無駄で，国としても士入学の４年制コースにするとの意見があっ税金の無駄使いになる。

たが，①全国から学生が集まり，卒業後地元○歯科医師の方は，１人の医師に患者が１日に残る医者がなくなる，②一般教育の教官定１９人しかいないという話もあり，私学の方か員を削減される，③６年制コースと４年制コ

らは，国立大学は入学定員を削減し，研修医ースのカリキュラムが必要となり教職員の負を私大から受入れよと持ち掛けてくる状況も担が増加し，両コースの教育が不十分になりあるように聞いている。

兼ねない,とのことで再考することになった。

○入学定員，医師国家試験，保険医の定数・各大学で４年制コースを一部導入するより，定年の３つを少しずつうまく組み合わせ対応

単独の４年制コースの大学を新設することもすべきと思う。一定年齢で医師の診療資格を考えられる。

全部奪われるのは夢を無くしてしまう。
○厚生省は医師が１人増えると医療費は１億円増加すると計算している。

○米国の大学の医学教育は何種類もコースがあるが,それは豊富な教職員数がいるからで，
日本とは条件が異なる。またいろいろなコー○患者は医者めぐりをし，医療費が増える。

スの中には国が政策として，授業料を無料と国民に医療とはどのようなものか教育する必し，生活費まで支給して教育するようなコー要がある。

スもあり，応募者が殺到するが，日本でも医○文部省の委員会では，入学定員削減は①
国・公・私立大学間の均衡，②各地域におけ学発展のためにそのような制度が必要である。

る現在の医師数，医療提供体制の現状，③こ○国立大学の場合，入学定員を削減すると一れまでの定員削減の状況，④各大学の教育研

般教養の教官定員まで減らされ，厳しい話に究上の重点の置き方の相違による機能分化，なるが，文部省の懇談会では，入学定員を削,,減しても先進国の水準に達するまで教官定員いう意見もあった。

は減らさないよう提言している。先進国に比○メディカル・スクール制の導入で，医学教

べ，日本の医学教育の教員比率がいかに少な

育の就業年限が２年増加するとしたら，研究

いかを関係方面に訴えるべきである。

者養成等の部分では，飛び級入学のようなこ○新設医科大学がメディカル・スクールに転換したら一般教育の教官全部が不要になり，
すぐにはできることではない。

○メディカル・スクールに転換しても教養課とも考えられる。

○条件が確保できれば，４年制と６年制コー

スが並存した方が良い。しかし日本人は一律
が好きで，４年制コースができると皆そちら程の教官を削減しないように要望すべきであに流される恐れがある。

る。

以上の意見交換ののち，委員長から，次のと○日本の国立大学医学部では入学後途中で試おり述べ了承された。

験して,医師に向かない者は他の学部･コース

医師の需給問題及び４年制医学教育の問題にへ転進させる道が少ない。そういう道がある

ついて，次回は文部省医学教育課からも出席願と良い。また逆に学部２年終了者を医学部３

い意見交換し，その後まとめていきたいので引年次に編入することもあっても良いと思う。

き続きお考えおき願いたい。

○年齢が高いほど，実習で血を見るのを嫌う

なお，その他公務員倫理法の制定について意ので外科系では，４年制コースはどうかと思見交換が行われ，講演料，執筆料，治験などいう。他学部で学位をとってきた者を受け入れ

ろいろな問題があるが，法律制定となると皆萎ても中途半端で最後まで外科医としての力が縮して産学共同の意欲が萎んでしまう恐れがあ出ない傾向がある。

るので，省令で細目を規定するときに，その点○専門の医学研究者養成のためには，理，工学部卒等の優秀な者をとり教育すれば良いと思う。

○医学教育のコースが全部この４年制コース

を配慮するよう要望した方が良いという意見があった。

5．専門委員の委嘱についてになった時どうなるのかと思う。この問題は委員長から,委員会の運営を円滑にするため，慎重に考える必要がある。ますます医師にな

下記の両名に専門委員を委嘱したい，また２るため金がかかることにもなる。

～３名の学長の委員を追加したいが，その人選○全部一律に同じ医学教育のコースである必要は無い。それぞれ特色があって良い。

○文部省の懇談会では，メディカル・スクー

は委員長に一任されたい旨述べ了承された。
武藤徹一郎東京大学教授（医学部）

大山喬史東京医科歯科大学教授(歯学部）

ル制は，臨床医師養成を目的とするという考え方もあるが，それに限定すべきではないと

9６

ﾉﾘ燕9，－．

以上をもって本日の議事を終了した。

`《ＩＦ顕！

教員養成特別委員会
日時

平成10年５月14日（木）１３：３０～１５：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

木下委員長

吉原，貴志，岡本，中嶋，藤原(代理：三重大学副学長)，加茂，溝上各委員

篠田，山田羽田各専門委員

木下前委員長の主宰のもとに開会。

ﾉﾛ窺いる財政構造改革の一環として教員養成課程の入での間座長を務めることが了承され，前委員長

学定員約5,000人の削減計画があり，目標年度との司会のもとに本委員会の設置継続に係る経過

して平成12年度達成が掲げられている。これは説明ののち，各委員の紹介が行われた。

国立大学もさることながら教員養成系学部にと〔議事〕って重大な関心事であり，その及ぼす影響も大1．委員長の選出について■Ｉ

委員長の互選を行い，木下前委員長が再任された。

2．今後の審議課題について/鱗顯、

まず，一点目は，国立教員養成系大学等に係

議事に先立ち，木下前委員長が委員長選出まきい。今後の取組承に関し組織の改組・改編等も含め問題点を点検しつつ，その対応策を検討しておくことが必要である。

二点目は，教育関係の各審議会さらには大学審議会等の提言する大学改革及び２１世紀を展望した大学教育改革に関し，その基本的な方向付

委員長から，本年３月13日開催の常務理事会

けについて鋭意検討中と聞いている。これは，に本委員会の設置継続をお諮りし，承認をいた

本年６月中旬頃に中間まとめを行い，１０月末をだいたとの報告ののち，本日は第二期目として目処に答申を出す意向のようである。このようの初会合でもあり，その際に継続申請した配付な状況の中で文部省では高等教育局のもとに教資料「教員養成特別委員会の設置継続の申請」

員養成系学部の調査研究の協力者会議を設置に基づき次のような説明があった。

し，教員養成系学部の在り方等について議論が今から２年前に，常置委員会を除く，特別委

進められている。しかも現在，教育職員養成審員会については長期にわたり設置しないとの国

議会の答申を受けて新教員免許制度が今国会で大協方針が打ち出された。これは設置期間を２審議中であるが，いずれ同制度が発足すること年以内とするものである。

になる。これは戦後教育制度の歴史における大従って，その意味では，本委員会は，平成８

きな改定と言える。従って，同制度に基づく教

年４月から平成10年３月末をもって第一期で終員養成カリキュラムの大幅な改革，教員の資質了するところであるが，種々問題もあることかの向上等国立大学として，一層の改善・充実がら，継続して本年４月から第二期目を迎えるこ問われるところであり，これら諸課題への取組ととなった。この設置継続に関する事由として承も大きな課題となっている。

は，配付資料に記載してあるように４点に絞ってお願いしたところである。

三点目は,２１世紀に向けての国際化,情報化，環境，福祉等の問題やさらに科学技術の進展な9７

どと関わりつつ，これをどのように教員養成の向けての「総合的・臨床的な教育研究セン

課題として受け止めて行くのか，また，小･中・ター｣「ファカルティ・ディベロップメント」

高等学校の各学校段階での教育課程の改革問題の設置，「附属校園との連携･協力」計画等と関連し，その養成に関わりを持つ大学・学部の推進としてのカリキュラム，教育指導のあり方につ以上のような説明ののち，本日は初会合でもいての課題や問題への取組みが求められていあるので，自由討議形式で行うこととし，意見る。

交換が行われた。その主な内容は次のとおりで四点目は，国立大学の教員養成系大学学部も新制大学発足後，約50年になり，この間，国大協としても約30年余にわたり，教員養成に係る特別委員会を設置して，教員養成の在り方，関
わり方等について調査・研究が行われて来た。
これには多くの国大協教員養成特別委員会メン

バーでもあられた諸先輩の学長や関係の先生方のご努力によるもので，貴重な調査研究資料や報告書等が出されている。このように国大協である。

及びプリンシプルの問題点○教育改革（新教育課程，教員養成カリキュ○新免許状による教員養成教育と教養教育の充実とのジレンマ○教員養成系大学・学部における大学院（修士・博士課程）の拡充問題○教育の「国際化」にかかわる外国人子女への残した遺産に恥じないような対応が国大協にの「外国語」としての日本語教育の課題○教員の新「採用」をめぐる問題状況（少子これらの問題は，複雑かつ多岐にわたるとこ

化，教員層の高齢化，年金支給年齢変更にろであるが，今日の状況も踏まえ，国大協とし伴う公務員の再雇用,地方財政の逼迫化等）ても指針を提示する方向で検討しておくことが○高等教育機関としての大学の教育問題への必要との考えから設置継続の申請をしたものである。

ついで，委員長から，今後の取組みに関し，対応の在り方○「心」の教育の充実と一学級定数切下げ等
教員配置の改善について

次のような課題で委員会任期の２年間の間に討○日本の子供の問題や教育の現場からの教員議を進めて行きたい旨発言があり,了承された。

養成大学・学部の在り方を考える視点の必①２１世紀への教育改革と国立大学・学部における教員養成教育の在り方②国立大学・学部における大学院修士課程の要性○現職教員の大学院研修派遣の条件保証と問
題点

在り方と新たな役割一現職教員の受入れ，○委員会の調査研究活動経費の必要性

地域の教育開発・発展の支援等教員の資質

概ね以上のような点について意見交換のの向上にかかわって－ち，委員長から，本委員会の任期である２年間③教員養成系大学・学部の「教員養成教育」の内で，これら諸課題をどのように纏めて行くの「理論」と「実践」のパワー・アップにのか，本日の議論も踏まえて，専門委員を中心

9８'巳T;１，かラム等）に向けての財政措置の問題の教員養成に関する伝統的な姿勢，また，先人も求められているのではないかと思われる。

寸一○教員養成課程入学定員5,000人削減の背景'驫顯:、にして,高い視点で課題の整理をしていただき，その案をもとに次回の委員会で検討をしたい旨述べられ，了承された。

国立大学協会も創立50周年を平成12年に迎えるとのことである。教員養成特別委員会も30余

年にわたり活動し，この間，多くの先生方のご3．専門委員について-''1,鼬

た。

尽力による調査・研究等がなされ，これら報告

委員長より次のように述べられ,了承された。

書（昭和40年11月～平成９年11月）も刊行され

横須賀専門委員(宮城教育大学教授）・篠田専て来たところである。

門委員（名古屋大学教授）・山田専門委員（奈良

この30年と言う一つの区切りを記念する意味

女子大学教授）・羽田専門委員（広島大学助教

も含め，集大成した形で，同報告書の復刻版を授）の４名については，先の常務理事会（３月

刊行してはどうかとのご意見が以前から提起さ13日）及び理事会（３月19日）で報告し，了承れていた。

を得たところであるが，諸般の状況から，さらに２名の専門委員を追加依頼したい。

ついては，浦野東洋一（東京大学教授）・山崎準二（静岡大学教授）両氏にお願いしたい。

4．国立大学協会発行｢大学における教員養成」の報告書の復刻刊行について

これは，貴重な資料が収集され，社会的にも参考になる刊行物で，かつ，採算の可能性も考慮しつつ，この編集を専門委員の先生方にお願いすると共に６月中旬の理事会にお諮りしたうえで，実現できる方向で進めたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

委員長から，次のように述べられ，了承され特別会計制度協議会〆911国､、

日時

平成10年５月13日（水）１３：３０～１５：１５

場所

文部省１Ｂ会議室

出席者（文部省）佐藤，小野，佐々木，雨宮，勝山，田中，石川各委員
遠藤審議官，清水，木谷，山中，合田，早野各課長，小池企画官（国大協）阿部（会長)，蓮資，阿部（副会長)，梶井，鈴木，丸山各委員
中西，菅原，伊藤各専門委員

阿部議長主宰のもとに開会。

改革特別措置法の改正案が国会に提出された状

初めに議長から開会の挨拶があり，ついで佐況になっていて，予定された目標は全体で平成藤事務次官から次のような挨拶があった。

15年度から17年度に延長されたが，中身のキャ

国立学校特別会計制度は昭和39年に発足し，ップについては少なくとも文部省関係は変更な

爾来いろいろ問題を抱えながらやってきたが，いので，当分厳しい状況が続くことになる。そ

今回国会の審議にかかっている中央省庁等改革

ういうことを前提として，来年度の概算要求の基本法案の中で見直しの方向が定められること

取扱い方針を見定めていかなければならない。

になっている。関連して,概算要求は,財政構造

後刻，文部省の考え方を各担当局から説明申し,,上げるので，忌悼のないご意見を伺いたい。ま'よ非常に厳しく，平成10年度末に国債残高が約た，予算の執行が課題になっているが，学長裁279兆円,国と地方を合わせた長期債務残高が約

量経費その他の経費について有効に活用いただ

529兆円になる。こうした中で，財政構造改革特くようお願いしたい。なお，平成10年度補正予別措置法において，平成10年度から12年度の集

算は,文部省全体で4,200億円であり，そのうち

中改革期間内における国立学校関係予算の取り特別会計関係が施設の老朽･狭陰化関係で3,300

扱いについて一般会計からの繰入れ額が前年度億円の規模になった。また行政改革ということの当初予算額を上回らないという取り扱いがな

では，中央省庁等改革基本法案が昨日衆議院をされており，この結果，平成10年度予算におい通過し，今後参議院で審議されることになる。

ては,繰入れ額が対前年度比約215億円の減とな

文部省としては，今国会で同法案が通ることをっている。現在，この財政構造改革特別措置法前提にして今後の行政の改革について，種々検の一部改正案が国会に提出されているが，集中討を進めて参りたいと考えている。

改革期間及びその間のいわゆるキャップ制は変ついで，国大協側，文部省側の出席者の紹介らない扱いである。したがって，平成11年度のがあったのち，協議に入った。

概算要求は平成10年度以上の厳しい対応を迫ら〔協議〕れることになろう。

1．平成11年度国立学校特別会計予算の取り扱
いについて

また，中央省庁等改革基本法案において，さまざまな形での大学改革を一層積極的に進めることが求められているが，その際，産業界及び初めに，佐盈木高等教育局長から，平成11年

地域社会との有機的連携という点が，今後大学

度国立学校特別会計予算の取り扱い等についてが地域に根ざした開かれた大学へ転換していく

大要次のような説明があった。

うえで大事な視点と考えられ，この点で何らか

最初に，国立学校特別会計の見直しの問題での配慮をしていく必要がある。

あるが，行政改革会議の最終報告及びそれを踏

具体的な平成11年度の概算要求の取扱いにつまえた中央省庁等改革基本法案において，国立

いては，現時点で政府としての方針の細目が決大学において改革すべきこととして，人事・会

まっていないが，昨年度以上に既定の施策・事計及び財務の柔軟性の向上ということが挙げら業の全般について見直しを行い，経費の徹底しれている。これについては現在，大学審議会にた節減・合理化と自己収入の確保に向けて特段

おいてさまざまな観点からご議論いただいておの努力が必要と考える。また，機構，定員につり，また，国大協におかれても第１常置及び第いては，スクラップ。アンド・ピルドを基本と

６常置委員会を中心にご審議いただいているとする抑制基調をとることとし，各組織についてころである。文部省としては，こういったさま

多角的な点検・評価と徹底した見直しを行い，ざまな場での議論を踏まえて，真剣にこの問題

学内における運用の工夫・改善や廃止転換等のに対処していきたい。

努力をさらに進めるとともに既配置定員の一層次に，平成11年度の国立学校特別会計の取りの有効活用を図ろ必要があると考える。概算要扱いの関係について申し上げる。わが国の財政求事項についても，大学全体として優先順位の１００

jPH鯨､,～`鰯顯､

厳しい選択・精選を行う必要があると考える。

総合経済対策については，総事業規模16兆円

なお，現在大学審議会において大学改革の具体という過去最大規模の補正予算となったが，そ的方策についてご審議いただいているところでの中で4,200億円が文部省全体の予算であり，そあり，６月末にその中間まとめの報告が予定さのうち，国立学校特別会計関連予算として，先れている。そこで審議された事項の中で，仮に端的学術研究の推進あるいは情報通信の高度概算要求事項に関連するものがあるとすれば，化,ネットワーク化の推進,更には環境に配慮し概算要求の取扱いに何らかの形で反映させるこた教育研究環境の整備充実等を含めて約3,300ともあり得ると考える。

億円の規模の補正となった。

次に，各大学からの要求への対応であるが，具体的には次のように扱うこととしている。一/顯田、つは，財政構造改革の基本方針を踏まえ，平成
１０年度に引続き次のような見直しを積極的に進める。

以上の説明に続いて,雨宮学術国際局長から，大要次のような説明があった。

全体の状況は既に説明があったとおりであり，いずれにしても厳しい財政のもとにあるの①事務組織の抜本的見直し（一元化，集中化

で，それぞれの大学であらゆる面を見直し，工が可能な事務は事務局に集約して簡素化・夫，改善の努力をしなければならない。学術関

能率化を図るとともに，職員の再配置等を

係予算の取り扱いについては，次のような点に行って新たなニーズに対応し得る整備強化ついて留意しつつ各大学等からの要求に対応しを図る゜また，事務職員の定員を合理化にて参りたい。

より削減する)。

②教員養成課程の入学定員の削減（平成10年○共同研究体制の整備に重点を置いた研究所
や研究施設等の整備

度から12年度までに5,000人程度削減を図○設備の高度化・共同利用化や学術情報基盤る｡改組転換による定員振替もあり得るが，の充実等学術研究の基盤を培うための研究純減を図る必要がある)。

条件の整備③その他の学部の入学定員の削減(3,600人の○大型の基礎研究や学問の新しい発展の中核

臨定について平成12年度までに削減を図となる先導的新分野の展開のための研究の

る)。

推進

'9顯日強、

また，大学等の整備については，質的充実を○教育研究の国際交流・協力の推進，外国人図るため，限られた予算，定員を有効に活用し，留学生・外国人研究者の受入れ体制の整

量的拡充も含めて後年度の負担増を伴う組織の備・充実整備については厳に抑制することを基本として各大学等の個性的で特色ある発展，卓越した研○産業界等との連携・協力を図るための教育
研究協力体制の工夫・整備

究拠点の形成等学術研究上の要請，産業界及び○定員の充足状況等を含めた教員配置の再編

地域社会との有機的連携などに適切に対応する

成と附属施設等への適切な存続期限の付与

計画についてはできるかぎり対応していきた

次に，予算関係以外の問題について３点申し

い。

上げたい。
１０１

本年１月，学術審議会に「科学技術創造立国億円)，○医療（727億円)，○教育（293億円）

をめざすわが国の学術研究の総合的推進についであり,合わせて2,040億円という数字で現在進て」について諮問を行い，来年夏に答申をいた行中である。

だけるようお願いした。

次に，平成11年度概算要求の取扱いについて

次に，文部省と科学技術庁との統合が早けれは，10年度に引続きキャップ制のもとで行わざ

ば2001年に行われることになるが，両者の学術るを得ないものと思われる。したがって，重点行政の関係については，それぞれの歴史も異な的な整備ということと自己収入の確保というこるし,行政の手法においても微妙な違いがあり，とは避けて通れないことなので，概算要求に当有する研究機関の種類，規模も，また，会計制

たっては，現有施設をできるだけ有効に活用い度も同一でない。統合するに際しては，互いにただくよう最大限ご努力いただきたい。そのう

足らざるところを補い合い，勉強し合い，情報

えで，○施設の老朽化・狭陰化の解消に資する交換し合うということで，よき統合をめざした

もの，○移転統合・附属病院の再開発等の既定い。

計画に基づくもの，○大学改革や科学技術基本

また，昨年12月，学術審議会から報告書「学術研究における評価のあり方について」がまと

蝿1蕊，、

法に係るものについては効率的・重点的に整備を図って参りたい。

められた。それぞれの大学において厳正な研究

評価をしながら優れた研究業績を上げ，それを以上のような文部省からの説明があったの

世の中に積極的に知らせることが一層必要にな

ち，質疑応答及び意見交換が行われた。その主ってきていると思う。各大学におかれても，ぜな意見等は次のようである。

ひその方向でご努力いただきたい。

○施設の老朽化への対応が遅れがち。たとえば，より先行して組織改革を進めているとこ
ついで，勝山文教施設部長から，大要次のような説明があった。

平成10年度の文教施設整備予算は，総額で1,217億円であり，平成９年度は約1,300億円なろを優先させてはどうか。

○建物の耐用年数をのばすようにすることも必要であり，もっとメンテナンスに予算を回す必要がある。

ので，対前年度比７％の減である。これを事項○「評価」について，専門家による評価にと別でみて象ると，施設整備費が917億円,特別施

どまらず，国民の目によく見える形で行われ設整備費が300億円であり，また，1,217億円のることが大事。そのためには，科学ジャーナ

うち,大学病院の整備が512億円でかなりのウエ

リズム，科学ジャーナリストを育てることがートを占めている。

必要になる。

また，補正予算関係については，平成10年度○大学審議会で提案されているように，第三国立学校特別会計補正予算額約3,300億円のう者機関による大学評価ということが必要。

ち2,040億円が文教施設費となってる｡大項目で○国立大学は，その教育や研究の業績等を外言うと，○環境･新エネルギー（40億円)，○情に向って積極的に情報（広報）発信すべき。

報通信の高度化(186億円),○科学技術振興(798○個別に大部の自己点検・評価を刊行しても

１０２

(燕HDD

広く読まれない。各大学の業績等を＝ソパク

公務員倫理法」（案)について田中人事課長からトにまとめたものがほしい。

それぞれ説明があり，質疑応答等が行われた。

○多額な研究費を有効に執行するため，たと

特に，○国家公務員倫理法案について，同法

えば科研費について，その総額の１％程度を及び同法施行後の文部省訓令等において産学共「評価」のために当てることはどうか。

同の推進の妨げとなることのないよう配慮して○国立大学は，これまで納税者に対する意識

ほしい，○学長のリーダーシップの観点から，がなさすぎた。もっと納税者に目を向けなけ

学長裁量経費が増加されたことは喜ばしいが，ればならない。

研究所長経費や病院長経費については，学長を以上のほか，「中央省庁等改革基本法」（案)，

通して配分されることがのぞましい，等の意見

大学審議会組織運営部会の動向，及び「情報公/FmHﾖ輿、開法」（案）について清水大学課長から，「国家があった。
以上をもって本日の議事を終了した。

/４F墨，

ヨ

1０３

〃諸会合〃

平成、年５月～６月

尋ⅡⅡIⅡⅡ110ⅡIⅡⅡ11UⅡⅡ111ⅡⅡIⅡⅡ111ⅡⅡDIIⅡⅡI3IIUⅡNII1ⅡⅡ111ⅡⅡ191ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡ111ⅡⅡIⅡⅡⅡUⅡⅡIⅡⅡBlIIUⅡⅡIⅡⅡⅡU11ⅡIIBⅡⅡⅡⅡⅡlⅡ11ⅡIlDlIⅡIIB1IIⅡlⅡIⅡⅡⅡljIⅡⅡⅡIⅡⅡ1mⅡlrIlIⅡⅡIⅡⅡBⅡⅡlⅡⅡⅡUⅡⅡIⅡⅡ611ⅡⅡlⅡIlIIUIIIlIIOIIIII0UIIIoIlIUIIIIIlIllIIlllIIIlIBIIlIlIIIlI8IIlIIIIIIIIIIIOE

５月６日（水）

１３：３０医学教育特別委員会

１１日（月）

１３：３０第７常置委員会

12日（火）

１３：３０第２常置委員会

13日（水）

１３：３０特別会計制度協議会

14日（木）

１３：３０教員養成特別委員会

15日（金）

１３：００常務理事会

21日（木）

１３：３０第１常置委員会

27日（水）

１３：３０第４常置委員会

６月２日（火）１３：３０第５常置委員会'４鰯蕊一

１３：３０第７常置委員会
５日（金）１３：00理事会

16日（火）

１０：００第102回国立大学協会総会〔第１日目〕`1,11;!、

17日（水）

10：００第102回国立大学協会総会〔第２日目〕
１３：00第１常置委員会
１５：３０第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会

岸８19日（金）

１０：００第69回事務連絡会議

26日（金）

１３：３０第４常置委員会作業委員会

コⅡⅡ1111ⅡIlIIⅡⅡIIIlOⅡⅡIⅡⅡⅡB１０ⅡIⅡ11Ⅱ11ⅡⅡ1111ⅡIB9UlUⅡ111Ⅱ11Ⅱ811ⅡⅡⅡUⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIIIIII9IIⅡIⅡIⅡ010ⅡⅡlⅡIⅡ1110ⅡIIBⅡⅡⅡⅡ11ⅡⅡl｢ⅡⅡｌIUⅡⅡＭＩＩⅡⅡIⅡⅡⅡ11111ⅡⅡ111ⅡIInIⅡⅡ110ⅡIIIIIⅡⅡIⅡⅡn1Ⅱ111ⅡⅡIⅡⅡ111Ⅱ611ⅡnIIIⅡIHIⅡⅡIⅡⅡⅡIlUⅡⅡ111ⅡⅡ111ⅡIII1IⅡⅡIⅡⅡⅡ611ⅡⅡＩ11ⅡIOUⅡⅡUⅡIＦ

１０４

第102回総会国立大学協会事業報告(第101回総会より今総会まで）

Ｌ諸会合（45回）(1)第101回総会
9.11.12（火）9.11.13（水）-WfHmM、事会(2)理

１０． ３．１９（木）１０．

６．５（金）(3)常務理事会
１０．３．１３（金）つ

１０．５．１５（金）(4)第68回事務連絡会議
9.11.14（木）(5)常置委員会（23回）

１）第１常置委員会〔理念，体制・組織，管理運営〕（主要審議事項）○大学の組織運営の改善について(鰕鏑、（委員会開催状況）
9.12.11（木）本委員会
１０．２．６（金）本委員会
１０．４．１５（水）本委員会
１０．５．２１（木）本委員会

２）第２常置委員会〔入学者選抜〕（主要審議事項）①大学入試の将来ビジョンについてと大学入試の関わりについて②｢情報公開法」と大学入試の関わ’③平成11年度国立大学入学者選抜における留意事項について④国立大学の平成12年度入学者選抜の基本方針について

１０，（委員会開催状況）

9.12.24（水）入試将来ビジョン検討小委員会
１０．２．２（月）本委員会と小委員会の合同委員会
１０．５．１２（火）本委員会

3）第３常置委員会〔教養教育，学部専門教育，学生生活〕（主要審議事項）①平成10年度就職関係について②インターンシップ等について（委員会開催状況）

１０．４．１７（金）本委員会

4）第４常置委員会〔教職員の待遇改善〕（主要審議事項）①教室系技術職員の位置づけと処遇改善について`Q勲愈､、＿②｢技術専門職」制度の創設について③国立大学教官等の待遇改善に関する要望について（委員会開催状況）

9.11.25（火）作業委員会
１０．３．２３（月）作業委員会
１０．５．２７（水）本委員会

5）第５常置委員会〔学術交流〕（主要審議事項）①ＵＭＡＰ先行国際事務局の設置について②ＵＣＴＳ（ＵＭＡＰ単位互換制度）について③ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）との交流について④フランス及びドイツとの大学間交流について（委員会開催状況）

9.12.19（金）本委員会とJUSSEP小委員会の合同委員会
１０．３．６（金）JUSSEP小委員会
１０．３．２４（火）本委員会

１０．６．２（火）本委員会

6）第６常置委員会〔財政〕（主要審議事項）①平成10年度特別会計予算ついて②大学における予算の弾力化について③学長裁量経費について④学生納付金について（委員会開催状況）
9.12.16（火）本委員会

１０．４．２８（火）本委員会
１０６

'彌顯、

7）第フ常置委員会〔研究，大学院，生涯学習，学術情報〕

ｴア（主要審議事項）①著作権問題について②助手問題について①③情報公開法について④公務員倫理法案について（委員会開催状況）
9.12.16（火）本委員会
１０．２．１７（火）本委員会
１０．４．２（木）本委員会
１０．５．１１（月）本委員会■F虚廼ｂ

１０．６．２（火）本委員会

8）第１，第４，第７常置委員会合同委員会（主要審議事項）○国立大学の助手制度の見直しについて（委員会開催状況）
９．１２．３（水）￣(6)特別委員会（５回）

１）医学教育特別委員会（主要審議事項）①医師・歯科医師の需給問題について②メディカル・スクールと医学部学士入学（４年制コース）について（委員会開催状況）
１０．５．６（水）本委員会

２）教員養成特別委員会（主要審議事項）①教員養成大学学部の改革再編の動向と課題について▼(…

②教育課程審議会「中間まとめ」の書面ヒアリングについて（委員会開催状況）

9.12.12（金）本委員会
１０．３．３（火）本委員会
１０．５．１４（木）本委員会

３）国立大学の在り方と使命に関する特別委員会（主要審議事項）①行政改革の現状について②国立大学の評価の問題について（委員会開催状況）
9.12.19（金）本委員会
手

２０７

(7)その他の諸会合（10回）

9.11.20（水）就職問題懇談会

９．１２．２（火）ＵＭＡＰ国際事務局の設置についての検討会
9.12.19（木）就職問題懇談会

9-12.11（木）文部省と国大協との懇談会
9.12.24（水）全国高等学校長協会との懇談会

10.2.10（火）ＵＭＡＰ国際事務局の設置についての検討会
１０．３．２５（水）ドイツ大学総長会議副会長等との懇談

10.4.21（火）フランス国立大学長会議議長団との懇談
１０．５．１３（水）特別会計制度協議会
１０．６．８（月）就職問題懇談会

銀鱗了

2．要望その他の諸活動
９．１２．１

国立大学学生納付金についての要望

１０．２．３

教育課程審議会「中間まとめ」に対する意見提出

１０．３．３１

国立大学施設の整備に関する訴え

￣

～４．２８
１０．４．６

研究交流促進法の一部改正及び大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の制定についての要望

1０．５．２０

中央教育審議会｢新しい時代を拓く心を育てるために－次世代を育てる心を失う危機一」に対する意見提出

3．要望書の受理

前総会以後，本協会宛に提出された要望書等は下表のとおりである。
受付日

提出団体等

要望事項等

関係委員会

9．１１１１

劃大学高専教職員組合
全国大学高専教職員組合

高専教職員の賃金改善
Ｌ大学・高専教職員の賃金改善につい

第４常置委員会て第７常置委員会

動勝間短縮をはじBｉ
2．労働時間短縮をはじめとした権利.

労働条件の改善について
iIiTp）ＦＦ
3．学術の中心にふさわしい研究･教育

医療の整備について
叶会保障．共済制度の改謹
4．社会保障，共済制度の改善について

９．１１．１７

部附属施設の襲備・詞受会議’巴
国立大学農学系学部附属施設の整備・充国立大学農学系学部長会議
実について

支術系職員の定員確保と増長
1．技術系職員の定員確保と増員
斐術系職員の処遇改善及び研修制恩2．技術系職員の処遇改善及び研修制度

1０８

第１常置委員会

第４常置委員会
５常置委員会
第６常置委員会

綴爾｝

の確立

3．教官組織の充実

4．建物・施設・設備の整備・充実…|鰹灘学50工学系学

1．学部別授業料制度の実施反対につい

第１常置委員会
第４常置委員会て2．大学における事務組織及び教育・研究支援職員の充実について

第６常置委員会
第７常置委員会

3．文教施設整備について

4．大学院博士後期課程学生に対する奨学金の給付，リサーチ・アシスタントの充実について

5．青少年の理工学啓蒙対策費の充実に
ついて

/観照:、

mL271競鵜襲麓格
１０．２．２３１日本弁護士連合会

文部省が1965年文部事務次官通達を撤回

第２常置委員会

し，朝鮮学校とその生徒に対する不当な扱いを即時改めること。
朝鮮高級学校及び各一定の教育水準を確

第２常置委員会

保しているインターナショナルスクールの卒業生に対して，入学試験の受験資格を認め，またその試験に合格した者に対しては入学を許可すること。

'…|讓鰯鱒ｺｰｽ識

1．夜間主コース専用施設及び設備の充第４常置委員会

実について
2．夜間主コース担当教職員に対する処
遇について

3．夜間主コースの教育支援体制の充実
について

１０．４．７１全国大学高専教職員組合

教務職員制度廃止に関する要望

第１常置委員会
第４常置委員会鰯!…51彗鶴鶏鰹〆〔提言〕振興すべき領域について－基礎生物学一
一医学・薬学領域一若手研究者の育成
生命科学研究科の創設
生命科学研究所のあり方

生命科学教育の改革

４．千リ行物
平成10年２月｢会報ｊ第159号

平成10年３月｢大学入学者選抜の改善に向けて」

平成10年６月｢会報」第160号
１０，要望害
国立大学の教員等に対する国家公務員倫理法の適用について（要望）平成10年６月９日

国立大学協会会長
ｉ可部謹也

'鷲顯､）

大学は，学問の研究・教育を通じて人間文化を支える学術・技術の基盤を構築し，その成果の社会における普及・継承に寄与するものである。したがって，大学は地球，国家の存続，発展に必須であり，これら大学の使命の遂行のために研究・教育の自由一大学の自治が社会的にひろく認知されている。また，わが国の大学における学術研究は，国際的ゴ見地からなされており，その格段の進歩を促進することが求められている。

国立大学の教員等は，このような大学の使命を認識し，常に高い倫理観を持ってその職務に精励しなければならないのは当然のことであり，この点は現在までも遵守されてきたと信じている。したがって，政策策定・予算措置・許認可・補助金交付等の決定に関与する行政系職員の職務に係る規制が同様な決定に関与する教員等に適用されることは当然であるが，研究・教育に専念する教員にまで及ぶことには問題がある。このことは，国際競争が強く要求されつつあるわが国の大学においてこの方向を逆に大幅に制限することにな
るからである。その意味から国家公務員倫理法に基づく政令及び文部省訓令の制定にあたっては，国立大学の教員等の職務及び責任の特殊性を特に考慮し，以下の点についての配慮を要望したい。

１．贈与等の禁止及び制限等について

大学の施設設備等の発注，政策策定・許認可・補助金交付等の決定に関与する大学の教員等がその「職員の職務に利害関係を有する者」からの贈与等を受領することが，厳しく禁止・制限されるべきことは，言うまでもないことである。しかしながら，昨今，国立大学が，官民との共同研究等を促進し，わが国の産業や社会に一層の貢献をするよう努力している現状を特に勘案し，これら共同研究者等は，国立大学の教員等にとって「職員の職務に利害関係を有する者」に該当しないものとしていただきたい。
１１０

'燕!！、

２．贈与等の報告について報告義務が課される行為のうち,｢事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人
的役務に対する報酬として国家公務員倫理規程で定める報酬」が具体的にどのような範囲のものとなるかは，同規程が未制定の現段階では不明であるが，以下の理由により，国立大学の教員等の専門的学識に基づく社会的活動（各種共同研究，会議出席，講演，意見発■表，原稿執筆等）に対する報酬は対象外となるよう特段の配慮をお願いしたい。

①職務が明確である一般公務員と比較して，研究・教育を職務とする国立大学の教員
等の場合，特に，講演，原稿執筆等についてはどこまでが「職員の職務との関係に基づいて提供される」ものか明確にできないこと/…

②国立大学の教員等についは，一般公務員と異なり，研究・教育活動の一環として，研究成果等を公表するための講演，原稿執筆等の活動を行うことが社会通念上当然に期待されていること③仮に，国立大学の教員等の行う講演，原稿執筆等を報告対象とした場合，このことがこれらの活動に対して抑止的に作用するおそれもあり，当該活動の減少・停滞によ〕り，わが国の研究・教育水準の維持向上及び大学の研究成果の社会への還元に悪影響を及ぼし，逆に公益を損なう弊害を生ずること

また，学長，学部長等については，今日国立大学が求められている「開かれた大学」に向っての社会的活動を抑止することのないように「贈与等」に関する報告義務についても格別の配慮を要望する。
回

なお，国立大学の学長は各学部の推薦を了承した候補の中から全学的な選挙によって選ばれている有期の地位である。行政省庁の幹部職員に対する抑制的措置を学長に適用する
flm露笥

ことは，国際的に通用しない倫理規制と言わざるを得ない。
〔要望先；文部大臣，事務次官，官房長他〕

ＩＩＪ

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
平成10年７月６日

国立大学協会会長；可部謹也

国立大学教官等の給与等の待遇改善については，人事院をはじめ関係機関の特段の配慮を得て改善がなされてきたところであり，特に，大学特有の専門職である技術職員については，組織上の位置付けに伴い，行政職俸給表（－）７級定数の標準化及び同６級定数の大幅増が措置されるなど，処遇の改善が図られたことについて，関係各位のご努力に深く‘鰯顯》

感謝する次第であります。

いうまでもなく，近年，教育改革の問題が焦眉の国家的課題とされ，大学についても，

教育・研究の充実整備が課題となっております。この課題に応えるうえで，まず何よりも大学自身がその教育・研究体制の改革に取り組むことが必要であり，各国立大学が自己点
検・自己評価を実施し，それを自らの大学の改革と活性化の契機とすべく努力しているところであります。

それとともに，大学の質的向上を図るには，その担い手である大学教官等に有為な人材を確保することが基本的前提条件であり，それを充たすためには大学教官等の待遇改善を図ることが－つの必須要件であります。また，平成７年11月15日施行，公布された「科学技術基本法」では，国は，研究者等の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなる
よう，研究者等の適切な処遇の確保に必要な施策を譜ずるものとしているところであります。

しかしながら，それはいまだ十分であるとは言い難い状況にありますので，さらに以下の諸点につき，ここに重ねて強く要望する次第であります。
記

1．教育職（一）の俸給水準の引上げを行う等を含め俸給体系を是正すること。

大学は高等教育および学術研究を推進・発展させる中心の存在として社会の付託に応えて，その任務を果たしている。科学技術の急速な進展と国際化の時代にあって，その責務
は益を増大しているところである。そのときにあたって，大学の教学の中心の担い手は大学教官であり，教育・研究について絶えざる情熱と高い能力を有する優れた人材を擁する

ことは大学の根本であることに鑑み，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げ
１１２

/;鰯9１

ザ

う

るよう特段の配慮を強く要望する。特に近年，国立大学の教官の給与水準が民間企業研究所や私立大学のそれを大幅に下回っている実態が人材確保の障害の要因ともなっていることに配慮しその急なる改善が待たれる。

また，助手について高校教諭の給与を下回る実態や教務職員の給与の頭打ち等の問題があり，これら職員の給与の格差是正を図る゜

なお，以上の俸給水準の引上げと同時に特に中堅教官の給与配分について改善するとともに，現行の昇給延伸制度についても，教官の職の高学歴による高年齢就職等による特殊性に着目してその年齢の引き上げを図る゜可/`鰯由

２．部局長（学生部長，事務局長等を含む。以下「部局長等」という｡）について指定職の完全適用を図ること。

部局長等及び教育，研究の功績顕著な教授に対する指定職の適用拡大については改善が▲図られつつあるが，まだ十分な状況とはいえない。

指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ，〕部局長等については，その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用できるよう措置する。
また,特に教育,研究の功績顕著な教授に対して指定職俸給表の適用をさらに拡大する。

力

3．管理職手当の適用対象の拡大と増額を図ること。

近年，大学における管理運営の職責が益を重くなりつつある実情に鑑朶，全学的な事項■を審議する委員会の委員等の学内教育行政の要職にある者について，管理職手当支給の途を開くよう配慮する。

なお，部局長等について指定職の完全適用を前項で要望しているところであるが，指定

秒

｛鱈鰄、
田

職が適用されるまでの間，引き続きその増額を図る゜
4．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。
大学教官は，高度の専門教育を行うばかりでなく，進展極まりない学術の研究について’

一定の業績を常に要請される。そのため,各種学会活動や独自の情報の収集等多様な教育・研究活動を遂行することが必須となっている。

しかしながら，このような多様な教育・研究活動に際して，自費から支出する研究費が少なくないことが，当協会財政基盤調査研究委員会が行った全国調査結果により明らかになっている。

この特別な経費負担に対する措置として「大学研究調整額」（仮称）の新設を図る゜
１１３

なお,職務の特殊性に基づきすでに支給されているものとしては,義務教育教員には｢教職調整額｣，医師等には「初任給調整手当」等がある。
5．夜間主コース担当教官に特別な給与措置を講ずること。

夜間主コースを設置する大学･学部（夜間大学院を含む｡）の教官は，実態としては昼・夜間両コースを担当せねばならず，その勤務形態は特殊なものであり，負担が過重となっている。

また，夜間主コースは，本来，主として社会人学生を対象とするものであるが，現実としては，教育上多様な対応を要する学生が多数入学し，教官の負担を増加させている。
これらのことを考慮し，夜間主コース担当教官に特別な給与措置を講ずること。

’9;､､１１

6．教育・研究支援職員等の待遇改善を図ること。

教育・研究支援職員等の職務は，科学技術の急速な進展と国際化により一層複雑・高度化し，その役割は更に重要性を増している。また，平成７年に制定された科学技術基本法においても，研究開発に係る支援のための人材が研究開発の円滑な推進にとって不可欠でグあり，その確保，養成及び資質の向上並びにその適切な処遇の確保の必要性を指摘していることから，各大学を横断的に実施できる研修制度を新設し資質の向上を図るとともに，
今後とも技術職員の職務と責任に見合う処遇が行われるよう措置する。
7．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

ざ

大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定されており，豊富な職務経験，職
務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任・昇格が限定されるために俸給の上で格差を生じている。このことは，大学の中堅職員等に職務遂行意欲を欠く原因ともなり，ひいて,鯨嚥、は大学運営に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。

また，特に近年教育研究の国際化に伴う国際学術交流や留学生受入れ，大学院の整備充
実，教育研究システムの多様化，複雑化への対応等高度の専門性を要する新たな業務が激増している。

よって，引き続き専門職制度を一層拡大するとともに，上位の級別定数について特段の措置を図る゜

8．看護職員の待遇改善を図ること。

医学・医療の進展に寄与する診療，教育，研究の場であることを使命とする大学病院に
１１４

」

哲

おいて看護職員に課せられた任務は極めて高度化，専門化しており，その役割は重要なものとなっている。

また，看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定され，待遇の改善が図られてきているが，まだ十分とはいいがたい。

看護力の強化は，大学病院の運営にとって不可欠の課題であり，初任給を含む給与水準の引き上げを引き続き図る゜

また，看護職員の勤務形態の特殊性等に配慮し，勤務環境の改善を図る゜'〔要望先；人事院総裁，文部大臣，大蔵省主計局給与課長等〕
汐P

/驫纏、

’

〕

〆

f9鰻Ba、

.‘

１１，

資料
国立大学協会会則の一部改正について
平成10年６月５日

理事会
平成10年６月１６日

第１０２回総会

国立大学協会会則の一部を次のとおり改正する。

,！;鱸!、第22条第３項を次のように改める。

３常置委員会の委員の任期は，２年とする。ただし，前項第２号の委員の在任期間は，３期６年間を限度とする。

第24条第１項を次のように改める。
（委員長）

第24条委員長は，委員会において委員の互選により定める。ただし，新たに委員会を設置する場
合には，必要に応じ当初の委員長を会長が指名することができる。
附則

lこの会則は，平成10年６月16日から施行する。

２この会則改正の際，現に在任する第22条第２項第２号の委員の在任期間は，平成９年11月１日
f無T、から起算する。
改正理由①教員委員の在任期間が長期化する傾向があり，このような事態を避けるため改正するものである。

②委員会の委員長は，委員の互選によることになっているが，新たに委員会が設置される場合，
その目的にそって会長が委員長を指名し，委員構成等を立案し委員会を発足させる場合もあるので，その点を明文化するものである。

IＺ６

国立大学における文献複写に関わる著作権処理に関する当面の方針について
平成10年５月１１日

了国立大学協会

第７常置委員会

国立大学における文献複写に関わる著作権処理については，「日本複写権センター」（以下「複写権センター」という｡）からの複写利用許諾契約の締結に関する問題提起があって以来学術情報特別委員会で行われてきた検討を引き継ぎ，さらに鋭意検討を重ねてきた。その間，複数の専門学識経Ⅲ′銀､鰻、

験者および関係官庁から意見を聴取し，また国立大学事務部における複写の実態調査結果についての報告を受けた。その結果，当面の対処方針について，次のような結論に達した。

刃

１．大学図書館で所蔵している図書資料の複写に関わる著作権処理の問題については，国立大学
図書館協議会で検討を重ねており，公私立大学図書館協議会との協力による国公私立大学図書館協力委員会をとおして複写権センターと交渉を行なってきているが，著作権法の解釈上許諾の対象とすべき複写態様の範囲ないし条件について一致を見るに至らないまま今日に至っている。図書館間の相互利用（ＩＬＬ)体制に関わる諸問題を含むこれらの問題は，国立大学協会にとって重大な関心、事であり，今後なお国立大学図書館協議会等による検討経過を見守りつつ，当委員会で継続審議す
ることとする。

｡』

２．事務部における文献複写については，複数の事例による詳細な実態調査の結果に照らして，各大学において，第42条の適用を受けない文献複写に関して来年度早食をめどとして複写権センタ

ーと複写利用許諾契約を締結するための具体的な検討を進めるのが適当であると考えられる。
'9m、

なお，そのさい，個念の大学における契約の内容については，既に契約を締結している他の官庁の例によることとし，年間使用料金の設定は，事務職員数を基準とした包括許諾簡易方式（たとえば，毎年，大学中央事務職員数×20枚×２円）によるのが適当である。

また，使用料の著作者への配分方法，許諾契約の過去への不遡及，使用料金の将来の改定などの点についても十分留意しつつ手続きを進める必要があろう。
以上

１１７

中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について」(中間報告）についての見解
平成10年６月１５日

国立大学協会会長
ｉ可部謹也

1．地方教育行政における国，都道府県及び市町村の役割分担の在り方

国の果たす役割を基本的な枠組みの制定，全国的な基準の制定，条件整備のための支援等に厳選し，その具体的な実施に当たっては都道府県，市町村，さらには各学校の裁量をより大きくする基

÷’

J鐸璽、

本方針については，基本的に同意し得るものである。

とりわけ，各学校の教育課程の編成における創意工夫を促し，特色ある教育活動を創造し，もって児童生徒の豊かな生きる力を育むことは，一連の教育改革の成否を左右する重要な方策であると考えられる。その際，カリキュラムの研究・開発に関するナショナルセンター等の設置により，専門的な検討と支援を推進する方向が提示されているが，学校の主体的な教育課程の運営には行政指導によるよりもより望ましい形態であると考えられ，同意できる。同様に，生徒指導等に係わる問題についても，専門的な検討と支援を推進するセンター等に委ねることが適切である。いじめ問題，

心の教育，人権教育，環境教育等の参考指導資料の作成についても，これらの専門機関に委ね，国は審議会行政等を通じて基本的な方向を示すことに限ることが適切であろう。

研究開発等については，都道府県を主体に上記センター等と連携し，国立の附属学校園や公立の研究開発指定校等の積極的な活用を図り，推進していくことが望ましい。教職員研修についても，都道府県を主体に，国立大学及び同附属学校園（国立教員養成系大学・学部及びこれに準ずる学部等を含む）の積極的活用を図ることが不可欠である。

調査統計等については，上記ナショナルセンター等に，一部門として設けることが望ましい。

'91畷､〈都道府県と市町村との関係については，都道府県が公立高等学校，養護学校等について，市町村
が義務教育諸学校についてそれぞれ主要な係わりを持つ実態が形成されており，都道府県は広域に係わる問題，個々の市町村の処理能力を超える問題，市町村間の連絡調整等に主として従事している。従って，これらの諸点を一層明確にし，市町村の実態をも考慮し，市町村の主体性，独自性を尊重しつつ，市町村間の著しい格差の生じることのないように調整等図ることが大切である。

国及び都道府県は，その役割と責務に応じて，条件整備等の財政的な支援等においては最大限度の努力と必要な措置等を講ずるものとする。
2．教育委員会制度の在り方

教育委員会の職務が多岐にわたることから，教育委員の構成を弾力化して，７人等にすることは
１１８＄

必要な措置である。また，教育長の選任に当たって，議会の同意を求める制度についても合意されうる。

また，民意の尊重の観点から，公聴会はもとより，苦情処理や教育問題相談への対応窓口等の措置についても同意できる。さらに，学校教育，社会教育，文化・スポーツ等に関する情報提供等を積極的に図ること等も必要なことであり，地域住民との連携協力による，地域社会の新たな教育力、の創出も大切な課題であるといえる。

私立学校の自主性，独自性の尊重は言うまでもないことであるが，都道府県，市町村と私立学校との関係については，「教育の公共性」の観点から改善すべき課題もあり，相互の連携･協力によって，地域の広義の教育環境を創出する努力が大切であろう。
３－学校の自主性・自律'性の確立/鰄魯

今日の教育改革を実質的に推進していくのは個含の学校であり,個女の教師の意識と力量である。
従って，学校長の裁量権を大きくし，個交の学校の主体性，自主性が発揮出来るよう，教育委員会の学校管理規則の見直しをはじめ，人的・物的な条件整備への裁量が可能となるような支援等が保障される改善策が不可欠である。

そのためには，校長，教頭の任用資格の見直しをはじめ，真に人材足り得る者を任用し，組織的，-Ｊ

機動的な学校経営を実現することが必要である。

ただし，校長に真にその人を得る方策は，異色であるだけでは達成されず，’慎重な選任方法が考少慮されなければならない。管理職研修等を真に実のある内容とし，研鐵を積糸，学校観，教育観，
児童生徒観，あるいは卓越した学校経営への見識や力量についての実績等，選任方法についても十分な検討が必要である。

℃

また，学校裁量の余地を大きくするためには，個含の教師の力量の向上をともなっていなければならず，そのために，固定したメニューによる研修にとどまらず，充実した研修の機会をさらに拡充し，各学校に教育研究室を備え，これを活用し得る設備と教師のゆとりを確保するなどの積極的/…、改善方策をもつことが必要である。

地域社会との連携協力による新しい教育力の創出とその活用に関して，学校がより開かれた教育機関となることが，必要である。そのためには，学校そのものが，地域の多様な人材の自由な出入りの機会をもつ場に変えていくことも必要である。

4．地域コミュニティーの育成と地域振興に教育委員会の果たすべき役割
生涯学習を中核とした町づくり，地域社会の教育機能を充実させる町づくりは，これからの教育課題としてきわめて重要な課題である。この問題に関して教育委員会が果たすべき役割も大きく，
これらの提案も基本的に合意できる。とくに，大学，放送大学，専修学校，時には高等学校等をも含む既存の学校とも連携して，多様な再教育の機会を提供することが必要であり，そのための新たな連携協力の方途を創り出していく必要がある。
１Ｊ,

また，地域住民が親しく出入りできるように，既存のすべての学校，公民館等の新たな利用の方法が探求されるべきである。

とくに，再教育や学習機会の提供に関しては，出来合いのメニューを多く提供するのみならず，住民が求めている学習要求や自発的な学習活動に対して，これらの機関を利用しやすく，開放していく方策についてさらに積極的な提言を期待したい。
5．学校以外の教育機関の運営のあり方

住民の立場に立って，弾力的な施設運用を図り，基準の廃止，緩和を行う提言については，全面的に賛成である。青少年にも，女性にも，老人にも，町の雑踏や，孤独な居住環境の承で，くつろぎと学びの空間や学びの共有・共同を充足できる居場所があまりにも少なくなった。

施設利用の柔軟化，施設の拡充，さらに新しいタイプの公的施設の設置についてもご検討願いた

`鰯鰯）

い○

溌慰

１２０

砂

中央教育審議会「新しい時代を拓く心を育てるために」(中間報告）に対する意見が平成10年５月20日
国立大学協会【１】

学校における「カウンセリングの必要性｣，「異年齢集団の体験｣，「早期教育を考え直そう｣，「不登校にはゆとりを持って対応しよう｣，「多様な努力を評価する入試改革」など，さまざまな有意義'癩懲、な提言をまとめられた審議会のご努力には深い敬意を表します。しかし，「ポスト産業社会｣独特の｢心」の病理は，たんなる「正論」では解消しえない種盈の問題を全世界的に投げかけており，技術的に解決可能な問題と，それが不可能な構造的な矛盾とを共存させております。そのため，時代風
潮の診断は可能なかぎり多元的たらざるをえないのですが，それがややもすると一元的なものにとどまりがちなところに，「中間報告』の問題が含まれているように思われます。以下，次の三点に集約して述べさせていただきます。

Ｉ「心」について１１「現状認識」についてⅢ「時代認識」について
Ｉ「心」について「心」の教育を説くことの重要さは充分に理解できるつもりですが，その論点のほとんどは，過去一世紀に及ぶさまざまな「心」の科学（心理学，文化人類学，精神分析学，心性史研究，等☆）｡」の業績を無視しております。その結果，教育には誰もが等しく発言権を持つというかのごとき素朴な分析と議論の展開が「中間報告」の説得性を弱めており，そのことが気がかりでした。名高い心理学者ジャン・ピアジェの論稿を始め，「心性史」の権威フィリップ・アリエスの「《子供》の誕生」/4,愚、(中内ほか訳，新評論)など必読の文献かと思われますが，参照されたあとが承られません。その結果，分析と記述がときにはなはだしく科学性の欠如を露呈させ，構造性を欠いた付加的な事態の指摘に終わっていることは惜しまれます。

いささか疑問のある書物ですが，「ソフィーの世界」（ヨースタイン・ゴルデル箸，ＮＨＫ出版，1995年)の記述の域にも達していない素朴な指摘(｢幼児には親が本を読んで聞かせよう｣，「自然の中で伸びやかに遊ばせよう｣，「道徳教育を充実しよう」等々）は，この－大ベストセラーを読んだ
子供たちやその親たち，さらには現場の先生がたを到底納得させえないと思います。フロイトの精

神分析的な理論(同書の544ページ以降に粗雑に要約されています)を信奉すると杏とにかかわらず，｢心的機構｣がいくつかの異なる要素の葛藤からなっていることは学問的な定説であります。にもか
かわらず，今回の『中間報告」は，「心」が一つの安定した実体となりうるかのように書かれております。それでいながら，全体の文脈は，フロイト理論の「イド」（｢快楽原則」の優位へと流れがち
１２１

な傾向）を「超自我」（｢父親」的な権威による規範意識を徹底化する傾向）で抑制すべきであるとほぼ要約できる内容になっているのです(｢大人社会全体のモラルの低下｣，「子どもたちの規範意識の低下｣，「父親の影響力を大切にしよう｣，等を)。それが困難であるが故に多くの「心」の病気が蔓延し，さまざまな精神分析の理論が生まれたのであり，「円満な家庭｣というフィクションがその解決策となりがたいこともまた定説であります｡｢円満な家庭｣を築こうとする親の意志そのものが，子供には必然的に「超自我」の介入と映り，それが不可避的に新たな葛藤を生むからです。
Ⅱ「現状認識」について「心」の教育にあって重要なのは，「心」の安定的な成長を思い描くことではなく，「心」を成立させている複数の要素の葛藤（｢教える者」と「教えられる者」との関係が惹起する葛藤も含まれます）を解消する方法を模索することにあります。例えば学校における「保健室」の意義や「カウン'輌爾、セリング」は，その葛藤の解消への一つの方法ですが，それと同時に，最近の「茶髪」や「ルーズソックス」の流行などが，彼らなりに考え出した葛藤解消方法の一つであることも積極的に評価しなければなりません。「自分の部屋に鍵をかけてはいけない｣といった不条理な｢ルール｣の提唱(｢鍵をかけてあっても，家族のノックに応えてそれをあける」という習慣こそ，守らるべきルールであるはずです）によって，こうした葛藤の解消方法を視界から遠ざけることのないように注意すぺき
たと思います。「いじめ」についても，「いじめをやめさせようと行動する正義感」の助長だけでは，現実から目をそらせる結果に終わりがちです。ある種の「いじめ」が共同体の安定に不可欠なこと

は，文化人類学や精神分析学の「犠牲論」の文脈からして明らかです（現在の日本社会で「国家公務員｣が社会を安定させる「犠牲｣の役を演じていることは，皆様ご存じの通りです)。その意味で，種々の葛藤をたんに「避けるべきこと」としてではなく，知性によって解決可能な一つの現実としてとらえることのほうが「心」の教育にとっては遙かに重要だと思います。その試糸こそ「倫理」の名にふさわしいものであり，その意味で，自分は「イジメ」の側にまわりたいと無意識に思っている者たちの調査こそ緊急だと思われます。

「中間報告』の基調となるべき「有害情報」なるものの現状認識にもいささかの疑問を覚えました。いま，子どもたちの「心」に大きな影響力を持っているものが，「テレビ･ビデオ等」だとは到底思えないからです。かつてほどではないにしても，少年少女たちにとって，「(少女）マンガ」や｢ラジオ｣の深夜番組はいまなお無視しがたい影響を与えておりますし，やや年齢が上がればインタ
ー・ネットの会議，ライブハウスなどでの出会いが，彼らに生きた情報を提供しております。テレ

ビにほとんど登場しない「ＸＪａＰａｎ」のＨｉｄｅの自殺や尾崎豊の死が若者たちの「心」を強くとらえた事実は，その裏に，彼らの音楽によって「救われた」若い男女が日本全土に多数存在していたことを意味しております。そのこと自体の評価はともかく，「中間報告｣がそうした現実に迫っていないのは，残念ながら事実だといわねばなりません。

「｢ヒーロール「ヒロインｊが……子どもたちに語りかける」という発想は，子どもたちがすでにそうしたことを自分なりに実践している現状に無自覚な大人たちの抽象的な発想にすぎません。そ1２２

F`id蕊へして，彼らは，マンガ家やミュージシャンが彼らの「ヒーロー」「ヒロイン」であることに無感覚な大人たちを軽蔑しつつ，そのことを，大人たちには触れえない彼らだけの葛藤解消の方法として確保しているのです。そうした現状に対して，「読書を促す工夫をしよう」という相変わらずの読書中
心主義（｢毎朝「10分間読書の時間j」など，論外です。学校が率先してこれ以上に「本嫌い」を生産する装置となるには及びません）は，彼らの視覚的，聴覚的な感性（世界的にゑて高度なものと判断できます）に対する無理解からでた蔑視のように思えてなりません。

。

Ⅲ「時代認識」について'鰻1重「新しい時代を拓くため」とありながら，「中間報告｣からは，今がどのような時代であり，また，新たに｢拓く」べき時代がどんなものであるかを具体的に読糸取ることはほとんど不可能です。「企業中心社会から「家族に優しい社会」へ」という指摘も，あまりに抽象的すぎます。いま，日本社
会は，長らくその創造性を抑制していた「和の精神」への信仰が終わりを迎えたことで，真の意味
での個人的な競争（たんなる序列の決定とは異なる創造的な葛藤）が意味を持つ時代に入りつつあると思うのですが，そうした議論をあらかじめ禁じかねない何かがこの「中間報告」の文面に漂っていることが，いささか気がかりです。「ポスト産業社会｣では，具体的な記号の意味よりもその抽象的なイメージだけが好んで消費される傾向が顕著ですが，この「中間報告」の「心」という記号」が，そうした傾向に同調することのないように祈っております。
【２】」

Ｉこのたび，中央教育審議会が，子どもたちの「心の教育のあり方」をめぐる問題や課題の解決に向けて多岐にわたり具体的な提言を行ったことを評価いたしたい。

今後の議論において，第１章で強調されている「見直す」べき「我との足元」の危機を実態に即して指摘し，それとの関連において今後の方向性を示すとともに，個々の提言が，現代社会に生き/綴亀る子どもたちの「心の教育」に不可欠であることを，子どもたちの日常生活の中での思考と行動の特性を踏まえ，明快な論理構成でもって示すことが期待される。

この観点から中間報告を検討すると，全体として，提言は「社会的な通念」または「社会的な価値基準」に依拠して判断されたと考えられるが，一方では随所に時代を異にしたようにも見える見解が窺える。今日の「社会的な価値基準」として男女（夫婦）平等，人間の自立と社会的な協力・援助，人権の尊重と世界市民の形成などが世界的な規模で提唱されている状況との関わりをも明確にする必要があろう。いずれにしても，いまや問題はモラルの崩壊であり，第２次大戦後一般化したわが国における個人主義や平等主義と日本ないし東洋の伝統的な価値観との統合という観点からの提起が必要と考える。

、これまでは，家庭での「教育の在り方」については，両親の責任に委ねられた私的な領域として，公的機関は積極的な提言を控える傾向にあったが，今回，中央教育審議会は，子どもたちの｢心1２３の教育」に対する「家庭の在り方」に大きく踏糸込んだ具体的な提言を行っている。項目を列挙してできるところから取り組む方法は，現実的であるように見えて，実は実行性に乏しい－面を有する。このための精神文化の基盤が極めて薄いからである。しかし，このような取り組みを進めなければならない程事態は深刻である。併行して，基盤の議論が必要であろう。

Ⅲ「心の教育」を幼児期にある子どもから継続的に，家族，地域社会そして学校で行っていくことの必要性が提起されている。実施にあたっては，時間的な継続性とともに，「心の教育｣を行う場
として三者の相互的な関連が重要である。三者に求められている提言が相互に補完し，成果が体系的･組織的に蓄積され，「心」の成長･発達に具体的に収散していく構図の例についても検討してほしい。

また，「心の教育｣をめぐり学校に期待する提言は，今日の学校が直面している不登校，いじめなど諸問題への対応策が目立ち，家庭，地域社会に比べて，「心の教育｣についての学校本来の役割についても積極的な提言を望まれる。提言の中で最も重要なことは，「子どもたちに信頼され，心を育てることのできる先生を養成しよう」という点である。しかし，この提言が，以下①②③の取り組/鰯p、

糸のみによって可能になるとは思えない。さらなる検討が望まれる。

２１世紀に向けて世界共通の課題になっている新たな価値，秩序の形成とそれらを基盤とした世界
社会の構築に応える観点から，子どもたちの「心の教育」に学校が積極的に取り組む内容が期待さ
れる。

〆鰄、

1２４

大学の組織運営システムの改革についての意見』

平成10年５月２１日
国立大学協会

第１常置委員会⑪

現在，大学審議会において，大学の組織運営システムの改革について審議が進められているところである。国立大学協会第１常置委員会としても，現在の大学の組織運営の在り方に問題点がないとは考えておらず，その改革のために真筆に取り組んでいきたいと考えている。

大学審議会においては，２１世紀の大学像を検討するに当たって，大学の個性化・多様化を進める/餌顯、ことを基本理念の一つとしているが，そのためには，各大学がそれぞれの理念・目標，専門分野や規模などの特徴を踏まえて，それに最もふさわしい組織運営の在り方を工夫することが極めて重要であると考える。

したがって，すべての面で画一的な制度とするような形ではなく，組織運営の改革については，
特に学問の自由とそれぞれの大学のもつ伝統を尊重しながら，各大学がそれぞれの規模や特徴を踏まえて創意工夫を凝らし，多様な取組を行いうるような改革提言が行われることを要望する。

」

各項目ごとの意見は以下のとおりである。
Ｉ学内の機能分担について

１全学的な機能の明確化について（１）学長の役割の明確化について

学長が全学的な課題を理念をもって推し進めることは，大学運営上必要なことであり，その役割を明確化する必要がある。

f鯉鯉、

なお，特に総合大学の場合には，学長個人が全学部の状況を十分に把握することが困難であるので，学長を中心とする比較的少数の全学的機関を設け，学長は，このような機関の助けを得て，リーダーシップを発揮することが適切ではないか。
（２）学長を補佐する機構の設置について学長が中心となって大学を運営していくためには，学長が大学の構成員の理解を得ながらリード

していかなくてはならない。そのためには，部局長との有機的な連携体制を前提としつつ，補佐体制を持つことによって，構成員とのコミュニケーションを図りながら進めることが有効である。
なお，「大学運営会議｣という名称にすると，学長の責任があいまいになる恐れはないか。補佐機構を設ける場合の名称は，学長補佐体制を明示するような名称がふさわしいと考える。
（３）学長が資任を持って大学運営を行うための態勢整備について①予算面，人事面でのバックアップ態勢が必要である。例えば，学内での予算配分に関する学
長の裁量権を拡大することなどが考えられる。
１２１

②全学的に情報を共有し，共通の理解に立たないことには，実りある討議と意見集約はできな
いが，情報を伝えようとしても，なかなか伝わらない。わかりやすい情報伝達の工夫や，その伝達を確認するチェック法の態勢を整えることが必要である。

③学長及びその補佐スタッフを事務的に補佐する体制の整備が必要である。
２全学と学部の機能分担について（１）評議会（全学〉と教授会（学部）の分担関係の明確化について教授会が当該学部の教育研究に関する事項，評議会が複数の学部にまたがる事項及び全学に関する事項を分担するというのは，現行でも少なくとも理念的にはそのようになっており，また現実にそうあるべきである。ただし，ここで誤解されてはならないのは，それぞれの学部に固有の事項といっても，必ずしも当該学部教授会で専決できるということではない。全学の方針の範囲内で任された事柄について学部教授会で決定するということであろう。そのためには，何が教授会の専決事項なのかについての合意が必要である。法令的には学校教育法第59条にいうところの｢重要な事項」とは何なのかについて明文で定めておくことは必要であろうが，実際の運営に当たって「良き」慣

鰯､?、

。

行を積み上げていかなくてはならない。
（２）教授会の審議事項の明確化（限定）について教授会の審議事項については，法令的には学校教育法第59条に包括的に定められているほかは，

同法施行規則第67条で学生の身分の扱い（入学，退学等）について，教育公務員特例法に教員の採用や学部長の選考等についての定めがあるに過ぎない。学校教育法第59条の「重要な事項」と言う表現が包括的であるために，個交の大学で様女な慣行上の扱いがなされている。全学にかかわる事
柄に関する学部教授会の意思は,基本的には尊重されなければならないが，ここでいうところの｢重要な事項」はあくまでも教育研究に関する重要事項であるべきである。

その限りにおいては，教授会で扱うべきこと（扱えること）を法令上明確にすることは必要であるが，様女な慣行の積み上げの上で動いている日本中の大学を法令を変えることで一気に理論的な姿に持っていけるか，実行に当たっては政策の立場からの検討も必要であろう。
３執行機関と審議機関との機能分担について

ﾉ'鯉'１

」

（１）執行機関・審譲機関の機能分担と執行機関による貴任ある運営について

学長・学部長が大学における諸課題に係る事項を提案し,これを評議会・教授会が審議し,審議結果を学長･学部長が実行に移すという形で大学は運営されている。このことから,学長･学部長を執行機関，評議会・教授会を審議機関としてとらえることは,基本的にはそのとおりであると考える。
（２）学部長が寅任を持って学部運営を行うための態勢整備について①学部長の責任ある学部運営のためには，学長の場合に準じて，学部内に学部長を補佐する体制が必要であろう。

②学部長と教授会との役割分担や意思決定等の手続きを明確にするとともに，学科長会議等を1２６

３活用し，学部内の意思疎通，連絡調整を円滑にするなどの改善が必要である。
ヴ

４教員人事に関する意思決定の在り方について

社会の変化に応じて，大学は新しい教育研究分野を絶えず導入する必要がある。かつてのような

教官定員増が難しい今後は，スクラップアンドピルド，つまり既存の講座や教育研究分野を改廃して，新しい分野を発足できるような全学的人事ルールを作ることが望ましい。例えば，教官に欠員が生じた場合，学部，場合によっては全学レベルで大学や学部の将来構想を考慮して，新たに充足

９勺

すべき専門分野が選択できるようにすることが必要である。
Ⅱ審議機関の運営について

１４鯉愚、

１審議機関の議事の効率化について

議事運営の効率化を図るため，①審議事項の厳選，②審議事項に係る適切な情報の提供，などが重要である。

また，審議事項の内容によっては，持ち回り制度も認めるべきではないか。
２多数決など議長による議事運営について」

審議機関の規程に議事運営・議決に関する定めがあり，それが全学の承認を経て成立している限り，それに基づいて最終的に多数決で議事を決することは，やむを得ないことであろう。
111大学運営協議会（仮称）について大学が外部評価を導入することは必要なことであり，大学がそれぞれその設置目的や特色に応じて独目に学外の意見を聞くための組織を置くのであれば,考えてもよいのではないか。したがって，大学の管理運営に関する協議会的なものではなく，アドバイスないし顧問会議のような性格のものとすべきである。各称についても，そのような配慮が望まれる。

碑

ﾘロ

Ⅳ大学の自主'性・自律性の拡大について大学の自主性・自律性のためには，文部省の持つ組織の変更権を一定の範囲内で学長の権限とすることや，研究の期間や内容を考慮した会計制度の改革，兼職兼業等に関する人事制度の改革，予算等の権限を大幅に大学に与えてもらう必要がある。
Ｖその他，大学審議会の審議に対する要望について

多種多様な大学を画一的に規制・指導する改革ではなく，大学の規模や特性をふまえた多様な展開が可能となる方向の改革提言が望まれる。また，総合大学における理系と文系とのバランスに十分配慮した組織運営の在り方が審議されるべきであり，全学的な企画立案や総合的調整がむずかしくなっている一因は，この点にあると思われる。
１２７

その他
(平成10年６月２日～平成10年８月１日）

蕊特別委員会の設置

Ｏ大学評価に関する特別委員会

審議課題：大学の客観的評価システムの在り方について

但し，各大学の長所を生かし，短所があれば改善することを目的とし，各大学の個性，特色と国際的通用性に留意する。

設置期間：２年間（平成10年６月16日～平成12年６月15日）`叔顯、

委員名簿：委員長阿部博之（東北大学長）
委員丹保憲仁（北海道大学長）〃四ツ柳隆夫（東北大学教授）〃

金子元久（東京大学教授）〃

鈴木基之（東京大学教授）〃

中嶋嶺雄（東京外国語大学長）〃

中谷巌（一橋大学教授）〃

松尾稔（名古屋大学長）〃

九山正樹（京都大学教授）〃

有本章（広島大学教授）〃立）Ⅱ涼（高知大学長）〃

内田博文（九)Ⅱ大学教授）〃

田中弘允（鹿児島大学長）〃

天野郁夫（国立学校財務セミ/ター教授）○大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会（略称Ｃ、Ｌ、Ａ）
審議課題：大学教育におけるリベラル・アーツの役割について
設置期間：２年間（平成10年６月16日～平成１２年６月15日）
委員名簿：委員長蓮質重彦（東京大学長）
委員小笠原正明（北海道大学教授）

１２８〃

星宮望（東北大学教授）〃。、林康夫（東京大学教授）〃

永田敬（東京大学教授）〃

鈴木直（東京医科歯科大学教授）

'葱､§、

藤藤

正典（一橋大学教授）

安次（金沢大学教授）
野田本田神〃〃〃〃〃〃〃

佐内畑平濱森柴貝委ザ保（お茶の水女子大学長）

勺

員－（名古屋大学教授）
道代（名古屋大学教授）
益之（大阪大学教授）
洋三郎（九州大学教授）

光次（宮崎大学長）○国立大学協会50周年記念行事準備委員会(癬壺、

設置期間：平成10年８月１日～平成12年12月31日）
委員名簿：委員長佐藤保（お茶の水女子大学長）
委員岡本靖正（東京学芸大学長）〃〃〃〃

兵藤釦（埼玉大学長）

中西釦治（東京大学事務局長）
伊藤公紘（東京工業大学事務局長）

伊藤才一郎（国立大学協会事務局長）

霧学長等の異動＞○学長の交代
（大学）

千葉大学

（新任）

磯野可

（前任）

〔交代日〕

九山工作

平成10年８月１日○委員長の交代

'愈蔑

（委員会）

（新任）

（前任）

〔交代日〕

第７常置委員会

丹保憲仁

九山工作

平成10年７月４日(北海道大学長）（千葉大学長）いＯ専門委員の委嘱▽（委員会）

第７常置委員会〔発令日〕

西村俊道（北海道大学事務局長）

平成10年８月１日

129

国立大学協会の組織｜:幽篭鵜霊:鯛 ’○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者ノ総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

Ｐ

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）○理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員，○常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）○監事（２名）○常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）/驫顯､，

第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流）

第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
常置委員会小委員会

第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会〔設置期間：平成10年６月１日～平成12年５月31日〕

第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会〔設置期間：平成９年12月15日～平成11年12月14日〕

第６常置委員会学生納付金等検討小委員会〔設置期間：平成10年６月１日～平成12年５月31日〕○特別委員会

医学教育特別委員会〆､1９１，〔設置期間：平成１０年４月１日～平成12年３月31日〕

教員養成特別委員会〔設置期間：平成10年４月１日～平成12年３月31日〕

国立大学の在り方と使命に関する特別委員会〔設置期間：平成９年３月３日～平成11年３月２日〕

大学評価に関する特別委員会〔設置期間：平成10年６月16日～平成12年６月15日〕

大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会〔設置期間：平成10年６月１６日～平成12年６月15日〕○特別会計制度協議会（国立大学協会と文部省との協議会）
１３０

0９

マニ’

割引

！

、

■

編集後記
＊今夏は中国では長江の大洪水，米国では熱暑等，地球的規模での異常気象が発生しており，日本でも日本付近の太平洋高気圧の勢力が弱く，

齢Ｉ

南から暖かく湿った空気が流れ込み，関東地域までは梅雨が明けましたＰＴ‐－Ｉが，依然北陸・東北地方は梅雨が明けず（気象庁は北陸・東北地方の梅
雨明け宣言を行わない旨,異例の発表),各地に大雨を降らせております。

異常気象の遠因は，人類が長きにわたり謙虚な反省を忘れ，自然破壊をＩ続けてきた思い上がりに対する警告かも知れません。

＊“経済再生内閣”として，去る７月30日に発足した小淵新内閣の文部ｉ・’１

大臣として，元国大協会長（当時東京大学長）の有馬朗人先生が就任されました。敬意を表するとともに，今後のご活躍を期待しております。
＊本号の「巻頭エッセー」には，坪井山形大学長にお願いして「総括・山形大学における教養教育改革」をご寄稿いただきました。ご多忙のと

１１

ころご執筆くださった先生のご厚意に対し感謝申し上げます。（伊藤），１

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）／

翻鯛：鯛(非売品）

会報第'61号
雲篭伊藤才一郎
発行所国立大学協会事務局

４４（第48巻第３号通巻第161号）

気

息

郵便番号113-0033(東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）Ｏ６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

Ｉ
Ⅱ｡