創 刊 に よ せ て
日本経済は、バブル崩壊後の長い低迷から抜け出して、正常化への道を歩み始めました。
いま、デフレ後の新しい経済成長の姿を確立していくことが求められております。
そのうえ、さらに長い時間軸でみれば、21世紀初頭は日本がこれまで経験したことのない転換期でもあります。明治以来の人口増加期が終わり、人口減少期に移行しました。本
格的な少子高齢社会の到来です。その日本の経済社会の根底を、グローバル化と情報化の巨大なうねりが揺り動かしています。一人ひとりも家族も、地域社会や産業企業も、この新たな時代への適応と転換をはかることが求められております。
長期不況やグローバル化の進展のもとで、さまざまな課題が浮かび上がってきました。
生産活動の海外展開が急速に進むなかで、好調な貿易財部門と低調な非貿易財部門の差が顕著になってきたことも、そのひとつです。非貿易財部門の一翼を担う建設産業は、財政再建のもとで公共投資が削減されてきたことに加えて、民間の建設投資も抑制されてきたため、かつてない不振を経験することとなりました。また、発展する大都市地域に対して、地方圏の多くはなお低迷から脱しきれず、新たな視点から地域格差を論じなければならない局面を迎えております。これらを反映して、地域の空洞化が進み、不安定雇用が増加しました。こうしたなかで、いかにして経済成長を持続させ、人々が誇りと生きがいを持って働ける場を創っていくかが、重要な課題になっています。
日本が、その成長力を強化し生活の質を高めていくためには、地域を再生し地域の活力を甦らせることが必要です。地域の基盤をなすインフラについても、地域のニーズに応じて重点化をはかり、コスト構造を点検して投資効率を高め、公共と民間との連携を強めていくことが求められております。これらによって、人々の多様なライフスタイルを支え、活気あふれる経済活動を生み出す地域空間を創造していく必要があると考えられます。
当会は、昨年創立60周年を迎えました。この画期にあたり、新たな時代の要請に応えて、公益法人としての使命をさらに的確に果たしてまいりたいと存じます。その一環として、
今回、当会経済調査研究所が研究誌を創刊することといたしました。本誌を通じて、研究所の研究成果等を広く世に問い、大方のご参考に供してまいりたいと存じます。微力ではありますが、有益な情報をお届けするよう努力いたしますので、ご叱責、ご鞭撻のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
平成19年９月

財団法人
会長

経済調査会

長

・・

瀬 要 石

創 刊 に あ た っ て
財団法人経済調査会は、1946年（昭和21年）、戦後の混乱のなか、東京経済調査会の名称
で産声を挙げました。当時は一般物価、生活費、賃金などに関する実態調査を主業務とし、調査結果は「経済調査報告書・物価版」として週単位で情報提供をおこなっておりました。
その後、1951年（昭和26年）当時の経済安定本部（現内閣府）に事業の公益性が認められ、財団法人経済調査会に改組し現在に至っています。
1985年（昭和60年）には内閣総理大臣ならびに建設大臣の許可を得、これまでの事業活動に建設投資に係わる経済効果予測など建設経済分野における調査研究事業が加わり、経済企画庁・建設省共管の公益法人として業務の幅を広げました。
財団のなかに経済調査研究所が誕生したのは、1999年（平成11年）のことです。発足当
初は、話題性の高いテーマに沿って研究を進め、電子商取引（日本版）、電子商取引（米国版）、ソフトウェア開発の積算などの分野で一定の研究成果を上げることができました。また、会の事業の根幹である「積算資料」を取り上げ、その歴史的考察を含め、半世紀にわたる建設資材価格動向についての研究をおこない、その成果を「積算資料に見る建設資材
価格の半世紀」としてまとめ上げたのは2004年３月のことでした。
今般、当研究所が発足９年目を迎えるに当たり、更なる飛躍を期して本研究誌の創刊を企画し刊行する運びになりました。主たる内容としては当会における自主研究の成果が中心とならざるを得ませんが、特集的なテーマの下に外部有識者の方々からの寄稿、座談会といったものも取り上げていく予定です。もとより、一般の方からの投稿も歓迎するところです。また、対象テーマとしては、建設分野に限定することなく、地域経済、地域活性化、地域再生といったより広範な理念の下、様々なテーマでの研究を期待するところです。
さらに、当会業務に関連する分野での研究活動をより一層活発化することがわが国の社会経済の更なる発展に必要であるとの認識に基づき、大学・研究機関等における研究との連携、バックアップ体制のあり方等についても検討中であります。
当研究所は、こうした研究活動を通じまして、その成果を広く社会へ還元できるよう、
今後とも努力を重ねてまいる所存ですので、より一層のご指導ご鞭撻をお願いいたします。
平成19年９月

財団法人

経済調査会 経済調査研究所所長

青 木 敏 隆

目 次
創刊特集１
座談会

積算体系の未来 ……………………………………………………………………2
出席者

野呂幸一 （社）
日本建築積算協会副会長

出席者

福田昌史 （独）水資源機構顧問

出席者

佐藤直良

国土交通省大臣官房技術審議官

司

小澤一雅

東京大学大学院工学系研究科教授

会

創刊特集２
公共事業入札の行方
公共工事入札制度の行方 ………………（財）建設業情報管理センター所長 六波羅昭

22

技術評価競争時代への大転換 ……（株）
日刊建設通信新聞社 編集総局長

前田哲治

30

建設コンサルタントの選定 ……………………（株）長大 代表取締役社長

友澤武昭

38

広瀬宗一

46

佐藤隆良

56

アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度 ……（財）経済調査会 経済調査研究所

80

創刊特集３
変わる公共調達
公共調達の今後に向けて……（財）港湾空港建築技術サービスセンター 建設マネジメント研究所所長

創刊特集４
海外の積算事情 ………（株）サトウ ファシリティーズ コンサルタント 代表取締役

自主研究

ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析
ソフトウェア開発に関する研究テーマの背景について…（財）経済調査会 第一調査部

113

ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析…奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科

角田雅照

門田暁人

松本健一

114

原油価格と建設資材価格 ……………（財）経済調査会 経済調査研究所長

青木敏隆

122

市町村合併と都市構造の課題 ………（財）経済調査会 経済調査研究所長

青木敏隆

132

創刊
特集
1
「経済調査研究レビュー」創刊号特別企画

積算体系の未来〜従来の積上げ積算から市場単価方式を経てユニットプライス型積算に至る流れのなかで、近未来の積算体系を占う〜

創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

出席者

野
福
佐

呂
田
藤

司会：

小澤

幸
昌
直

一
史
良

氏
氏
氏

小澤一雅氏

社団法人日本建築積算協会副会長
独立行政法人水資源機構顧問
国土交通省大臣官房技術審議官
東京大学大学院工学系研究科教授

研究誌創刊にあたり、今回、非常に大きすので、現場を預かるお立場から現状を踏まえてなテーマである積算について、これまで行われての今後の積算についてのお考え、また、今の低価

きた積み上げの積算、市場単価、あるいは少し導格入札の問題を考えると、多分、予定価格の議論入を始めたユニットプライスなど、成立の経緯、もどこかで触れざるをえないと思いますので、そ現況と問題点、そして将来……など、「積算体系の辺も含めてお話しください。そして、野呂さんの未来」と題して議論を進めたいと思います。

には、建築の積算ということで、公共も含め、過福田さんには、公共工事の今の積算体系がどの去からの流れ、今の問題、課題、将来の方向につようにたどってきたか、今抱えている問題と今後いて、お聞かせいただければと思います。土木の進むべき方向についてコメントをいただければと方は福田さん、建築の方を野呂さん、現場の状況、思います。佐藤審議官には、特に事務所で実際に実態を佐藤審議官にうかがいたいと思います。で積算をされている方は大変なご苦労をされていは、福田さんからお願いします。

て、負荷が相当かかっていると漏れ聞いておりま

2

創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

積み上げの限界を認識する時代

側が標準化を進めるにしたがって、徐々に補助の方も直轄に合わせてきたというのが実態です。

まず、土木工事分野の積算の歴史と現状

平成3年に土木研究所の中に積算技術研究センの課題、いろいろな経緯についてお話します。日

ターがつくられ、研究官で参りました。当時はバ

本の国の土木工事積算というのは旧建設省、内務

ブル景気で、建築工事を中心に非常に不調が続い省以来、直営時代の原価の管理が基本になっておていて、与えられた課題は、市場の価格と我々がり、原価を積み上げる手法を現在もとっておりまつくる予定価格に大きな乖離現象が起こり、不落す。直営ですから、人夫をどれくらい雇うか、工が続いて、限界にあるので白紙で積算体系をもう事を遂行するために材料をどう調達するかなど

一度つくることでした。全国的に工種を統一し、は、発注者がみずからやっていたわけです。そう

橋脚とPC桁について設計書を集め、全地建分をいうノウハウが集積されて歩掛りというのがで分析しました。

福田

き、それが長く続いて、昭和30年代の後半から請そこで驚いたのは、あれだけ標準歩掛りをつく負の時代に入ります。請負の時代になって、競争っているといいながら、土木工事の標準的な記述に付すということで、予定価格をつくることにな

法がまったくない。橋脚、下部をつくってもらう

り、その基本となったのも、直営時代の原価管理場合にも、例えば構造物の階層、鉄筋コンクリーの手法、自分たちが持っていた歩掛りです。

トを積み上げていくという行為と、契約の単位が単価調査は外部に依頼することもありました

ばらばらでした。当時、海外企業の参入問題があが、基本的にはみずからが作成したものを使ってり、混乱を避けるために工事の記述法、工種体系

いました。それが長い間続きました。この時代のの作成作業に入りました。アメリカ、ドイツ、イ

特徴は、地域で非常に個性のある歩掛り構造を持ギリス、フランス、韓国……、海外へも随分勉強っていたということです。極端にいえば、地方建に行かせていただきましたが、ヨーロッパでは積設局ごとではなく、工事事務所ごとに持っていた算という言葉がまったく通用せず、積み上げをやんです。それは各事務所が持つ実績の集大成で、っていたのは韓国と台湾でした。かつて日本が本

例えば関東では、江戸川と利根川の歩掛りは違い格的なインフラ整備をやっていた国々です。ヨーました。しかし、それではまずいということで、

ロッパ、特にイギリスやドイツではきちっとした

地方建設局ごとに標準化を進めたわけです。これ施工カタログができていて、構造物の表現法、フがずっと続く中、特に会計検査院の厳格なご指摘ォーマットが決まっていました。これからの積算などがありまして、全国的な標準歩掛りをつくり、問題はきちっとした工事の記述法が不可欠と思

それを統一的に調査して省としての標準歩掛りをい、工種体系の作業に入って工事の記述法を確立つくるという時代に入ってきました。

しました。課題はありますがそういう歴史があり

歩掛りについては、直轄のものと補助のものがます。

あり、補助は河川局の防災課が災害査定用の歩掛

私自身は、今、積み上げの限界を認識する時代りというのを持っていました。これは、戦前も戦ではないかと思い、2点申し上げたい。1つは、今後の初めも補助事業というのはそれほどなかったの土木工事は直営時代に比べて、トンネルも連壁ため、災害があったらそれを直すというのが公共もいろいろな技術でつくるようになりました。要工事の主流だったんですね。私も一時勤務した防するに、でき上がりは同じでもそのプロセスを構

災課では、各県の防災担当部局の係長クラスが自成する技術が多様化しています。その中で、予定分たちで調査した災害査定に使うような工種の歩価格をつくるための標準という作業を合理的にで掛りを毎年持ち寄って、赤本というものをつくっきなくなった。積算担当者が標準だと思って積みていました。2系統あったものが、省として直轄上げても、現場で行われている作業はまったく関3創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

度の途中になると設計価格以上の価格がぼちぼち出てくる。市場というのはまさにそういうものではないでしょうか。会社を経営していく中で、早く仕事を取って運営しなければいけないという立場と、少しふっくらとしてきたという時期の札というのは違うんですね。日本ではそういうものがタイムリーに反映できているだろうか。これは予定価格の上限拘束性の話になると思いますが、予定価格をあまりに精緻な構造でつくっていることに大きな矛盾、原因があると思います。その辺をこれからの積算はどうしていくか、ということではないでしょうか。
工種体系をつくるときには、土木研究所に、積算にかかわる地方自治体のベテランの技術者、当独立行政法人水資源機構 顧問

時の道路公団、水資源公団、ゼネコン、コンサル

福田 昌史（ふくだ まさふみ）氏

タントの方々に集結してもらいました。積算の問

96年 建設省関東地方建設局 河川部長

題は官庁技術者だけの問題ではなく、この仕事に98年 建設省河川局 治水課長
99年 建設省 四国地方建設局長
01年 国土交通省 四国地方建設局長
03年 独立行政法人水資源機構 理事
06年 独立行政法人水資源機構 顧問

係ないという、非常に時間がかかる割にはむなしい作業をしていると思います。任意に施工というのは契約書４条で認められています。乙の選択権従事する技術者全体が関心を持って取り組んで、今後の方策を考えていくべきだろうと思いますね。
小澤ありがとうございます。では、建築の方を野呂さんにうかがいます。

海外の影響を受けながら、官民が情報を共有
野呂

福田さんの土木のお話をうかがっていてを認めているわけで、技術の多様化に対して、何建築もそうなんだよな……、というところがいくを標準として予定価格をつくるかというのが大き

つかありました。海外のお話が出ましたが、日本な課題です。

の建築界の積算はイギリスの影響を受けていま

もう1つは、積算に市場の価格、市場の原理とす。今お話のあったイギリスのQSですが、昭和いうのがタイムリーに反映できていない。確かに47年にQSの団体であるRICSという協会を訪問

価格そのものを構成する労務単価、材料単価とい

し、いろいろお話を伺う機会がありました。まずうのは調査会で調べてもらっていますが、実際の第一に積算にかける時間の違いに驚きました。

市場の動きというのはそれと同調していない。イ

イギリスでは、当時日本の建設省に匹敵する環

ギリスでなるほどと思ったのは、設計価格はつく

境省というのがあってそこを訪問した時に拝見しるけど、それには契約の上限拘束機能を持たせてたのですが、分厚い資料に算出すべき項目や数量

いないんです。QS（クオンティティー・サーベが詳細に記述してあり、コンピュータで処理する

イヤー）が数量を開いてあとはデータベースで単ためにコード化も進んでおりました。そしてデー価を入れていくというやり方で、札入れをした札

タを作成し、処理するのに1カ月半ぐらいかけてにすごい特徴があるそうです。年度当初の発注工いました。それに対し、日本ではせいぜい2週間

事は非常に安い、同じ工事でも安く札が入り、年ほどです。日本の建築の場合には、その少ない時4創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

間の中でどのように積み上げるかという問題がずの基準が違っていたので統一を要望し、官の中でっとつきまとっています。土木と違うのは、かな

研究会が始まってそこに民が入り、官民の考え方

り民に仕事があるので、例えば積算の基準だとかが１つつくられて今日に至っています。

標準の内訳書の書き方とかは官だけの研究だけでなく、以前から官民合同で決めてきております。
小澤

官民合同というのは官庁営繕と民間の発注者ということですね。

小澤

官と民の発注は仕様が似ていればそんなに値段が変わらないということですか。
野呂

そう、基本的には変わらないですね。ですから、手法も変わりません。

そうです。官庁営繕が中心となって、当福田

フォーマットも大体同じですか。

時の文部省や郵政省、防衛施設庁など発注官庁が野呂変わらないです。実は昭和40年（1965）

野呂数多く参加しました。また設計事務所やゼネコンに、建築の中に、見積りだとか積算数量のあり方などの団体や協会も参加し、官民合同で数量の積や内訳書の作り方だとかの見直しの機運が高まり

算基準作りを始めました。

ました。その中で出てきたのが部分別見積書とい佐藤

民間の発注者ということですか……。ゼ

ネコンではないんですね。

うものです。ユニットプライスにちょっと近いんですが、例えば床のタイル貼りの場合、タイル１

小澤

民間の発注者と共同という意味ですか。

裃の単価、下地込みの単価など部分別にそれぞれ

野呂

はい。一般企業や不動産会社から取ってグレードによって値段を決めていく見積りの書式

くる民間の仕事の考え方と官で発注するときとをです。当初、大手の設計事務所がエレメント方式

合わせて いいとこどり してやってきています。

という言葉でその考え方を出してきました。当時、小澤

互いに情報を共有するということですか。

建築学会の中で、建物を機能的に見て、たとえば

野呂官だから、民だからという意識はほとん

なぜ窓が必要なのか、窓なんかいらないじゃない

どありません。20年ほど前、官の中で発注や積算

か、床というのはどこまでか……など、ある先生が建物の機能をいろいろあげて研究されました。
その研究成果に積算、見積りをつけたらどうかという発想になってきたんです。
今は部分別見積書として世に出ていますが、この方式はすぐに金額がわかるので、発注者あるいは設計者に大変便利です。工種別に分かれていないので、素人にもわかるし、コストプランニングにも有効です。発注者側には非常に便利ですが、
ただ、建設会社はそれをもとに専門工事業者に発注するとなると、内装工事屋、左官屋、防水屋な
ど、それぞれに分けて発注せざるをえないので、従来からあった工種別見積書は不可欠です。実は社団法人日本建築積算協会 副会長

40年ごろ、工種別見積りをなくすことが検討されま

野呂 幸一（のろ こういち）氏

したが、業界というか、建設会社は反対しました。

64年 早稲田大学第一理工学部建築学科卒業
91年 株式会社大林組東京本店情報システムセンターシステム開発部長
94年 株式会社大林組東京本社営業本部営業部長
98年 株式会社大林組東京本社営業本部建築見積部部長
00年 株式会社JCC総研代表取締役社長
07年 社団法人日本建築積算協会 副会長

先ほどイギリスの話が出ましたが、海外では、建築の場合はこの部分別のところが中心で、それぞれ専門者はデータを広くとっています。QSは専門職能で、彼らがやった物件の部分別のコストを協会などのデータベースに登録して、それをみ5

創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

んなで共有していくという方式が最近出てきております。工種別の方は業者に任せればいいと思い中でもそうですか。
野呂

日本も結局、部分別で見積りの金額を固ます。聞くところでは、価格は部分別のところでめてきますと、工種別の方が合わせてしまいます

かなり決定してしまう。実際の契約とか細かい段から、差は出ないんです。それから、最近の傾向

階にくると建設会社がもう一度専門工事業者と話として、民間は概算で契約を決めることが多くなをしますが、その差はほとんどないそうです。

ってきております。今、私も発注者の立場で1つ

QSがコンサルタント的に入って、第三者の目で極端の物件を持っていますが、床とか、左官工事がいなものは排除しているということだと思います。

くらというのは参考までに使うものの、業者の方もう１つ特徴的なのが、見積書の最後に、このとは概算で金額をだいたい決めています。この時

金額や数量に間違いがあったときは1割以内の中に使う方法は部分別方式となります。最終的な契で補償するという保険に入っています。これを使約は工種別の書式でおこないますが、彼らは工種っていいかどうかというのは、QSの資格を持っ別のものをつくって合わせる、という感じですね。

ている人間が判断するそうです。数量が違ってい小澤

保険の10％も日本の中に……。

たとか、設計がおかしかったとかいうことに関し

野呂

それはやっていません。一時、補償といては、この１割の中の保険を使う。ただ、保険がうような形で保険制度を検討しようと大手の保険使われることはめったにないようです。

会社と話し合いましたが、大変高額な保険料とな

日本では、官民で１つの標準を、数量算出基準

るために結局引き受けてくれず、ギブアップしま

から内訳書まで、建築、設備、両方をつくってきした。

ました。建築関係でも市場価格を調査して今日に小澤至っています。また今後は海外のやり方も参考にしていくことが大切ではないかと思っております。
実は２週間前にニュージーランドで開催された
太平洋・アジア地域の積算やコストの関係団体がありがとうございます。佐藤審議官、いかがですか。

今、公共の積算が岐路に立つ
佐藤

積算に関して3点申し上げます。先ず、メンバーとなっている団体の国際会議に出席して一番気になったのが、福田さんがおっしゃった

きました。ここでは各国の積算状況を話し合いま「標準的な」という話です。実は「標準的な」とすが、同時に論文発表などを通じてさまざまな情

いうのが一義的に全ての工事で決まっている訳で報の交換や、分科会では倫理や若い人たちの教育はありません。「標準的な」と「標準的」という問題などもディスカッションしています。

のが、直営時代の、すぐ後ですと技術も多様化し中国も３年前から仲間に入っていますが、オーていませんから、ある工種で、発注者、受注者、ストラリアやシンガポール、マレーシアなどのメ

請負側が共通認識を持つ工法があれば、それはもンバーからは、中国の積算方法は日本と同じで自う標準的なものだと理解できるはず、ということ

分たちにはよく理解できないという声が聞かれまでした。ところが、これほど現場条件、技術が多す。中国は歩掛りとその積み上げで、中国と日本様化している中で標準というのは一体何か。正直は同じように見えるようです。

申し上げて、今時点で点検・整理する必要があり建築の場合には、部分別と工種別を使い分けてます。これが一点です。

います。発注者や設計者は部分別、建設会社は工２点目。今度は乙側の問題ですが、これは実際種別ですが、整合性はコンピューターでとりながにあった話で、発注側が歩掛りが確立されていなら進んできております。

い場合、見積りをとって積算をせざるをえません。

小澤

部分別と工種別の見積りがほとんど変わ

しかしながら実際の札入れのときに、見積りとまらないとおっしゃいましたが、その状況は日本のったく異なる価格が出てくることがよくありま6創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

去の延長線上で積算を考える時代ではなく、予定価格の話も連動して、新しい時代に合った適正価格を整理していく時期にきていると思います。公共土木の一部ではダンピングが起こり、公共建築の一部では不落が続いています。10数年前にあったような話がまた起きて、それがさらに先鋭化しています。そういう中で、やはり積算の考え方を、過去の延長線上で行くのか、一回断絶をつくってでも違う考え方でいくのか。まさに今、公共の積算がその岐路に立っています。
民が多様な技術を持ち、専門業者も能力を持っ国土交通省大臣官房 技術審議官ている中で、たとえば、民の積算の力を活用しつ佐藤 直良（さとう なおよし）氏

つ、それを評価して、しかも積算を単独に置くの97年 建設省河川局河川計画課河川計画調整官

ではなく、積算能力そのものをも、総合評価の中99年 建設省四国地方建設局河川部部長
02年 水資源開発公団本社企画部部長に織り込んでいく、多様な命題を一挙に解決でき05年 国土交通省大臣官房技術調査課課長

るようなシステムをつくるべきだろうと考えま

06年 国土交通省大臣官房技術審議官

す。公共調達の場合、発注者が動かないと何も動きません。試行で構わないから思いきってやらなす。民の積算の考え方も、社会状況の変化に十分

いとだめだと思います。整備局もそういう観点で対応できていない部分があるのかもしれません。

具体的にどのようにすべきか考えています。

もっといえば、発注者と受注者との関係と、重層構造の元下との関係が全然つながっていません。
発注者の積算と元請の実行予算の考え方がつなが

予定価格をどう考えるかがポイント
福田

今のお話で、基本的な構造というか積算っていないし、元下の契約に関しては、積算といの構造、特に土木でいうと、厳密な予定価格をつう概念がほとんどないといっても過言ではありま

くらなければいけないという重荷をずっと持ち続せん。

けてきたと思います。予定価格制度というのが、ステークホルダー同士に共通認識がないというのが大きな問題です。

国民にかわって買い物をするという重荷を技術者が背負う。結局、佐藤さんがいったように、いろ

それから、私どもの公共土木の調達の積算で、いろ多様化していく中でフィクションでもいいか

企画、計画、設計、積算、施工、管理と一連のシら人に説明できる論理で予定価格をつくっている

ステムで流れていくはずなのに、積算だけが特異というのが現状じゃないかと思いますね。そして、な存在になっていると感じています。昔、直営時そこに相当な時間をかけている。

代のすぐ後くらいは、一連のものだという感じが結局、これから予定価格をどう考えていくかとありました。積算をもう少し生産システム全体のいうのが大きなポイントになると思います。発注

なかで考えざるをえないだろうと思います。

者がつくる価格に対し契約上の上限拘束機能を持３つ目。公務員の効率化がいわれる中で何に重たせているのは、先進国では日本だけです。ヨー

点を置くべきかという点です。公共調達は適正価

ロッパの国々を調べてみても、発注者が価格をは格で、いい品質をタイムリーに供給することが使じいて、それ以上、1円たりとも超えたら契約し命だと考えられます。

ませんなんていう国はありません。それが一種の今、その３つの視点で積算を考えてみると、過市場ではないかと思います。

7創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

日本の会計法令の厳密さというのに非常に無理があるというか、現実に無理が出てきたということだと思いますね。
小澤

現実問題として、契約価格は予定価格以いけないはずで、その第三者が出したものを双方が納得すればいいと思います。
小澤

日本にもQSのような役割をする方がいますか。

下で決めたとしても、実際にいろいろな条件が変

野呂

やってはいますが、本格的じゃないですね。

われば、設計変更あるいは契約変更で価格は変え福田

日本には積算士協会というのはありますか。

ていますから、精算したときにはその価格を超え

小澤

一応あるようですね。

る場合だってあり得るわけですよね。

野呂

私が属している日本建築積算協会では平佐藤

現実的に、直轄はある程度柔軟に、予算

成2年から当初は大臣認定ということで建築積算の範囲内で変更契約をしています。ただ、議会承士（建築積算資格者）の認定をおこなってきてお認をとる地方公共団体の場合は、そんな簡単にいり、現在は1万5,000名程度の有資格者がおります。

かないと聞いています。

当協会への加入を呼びかけていますが、現状は10福田

地方議会の壁があるんですよね。

数パーセントとなっております。彼ら資格者の認佐藤業者が現場条件に合わせてやろうという知度を高め、いろいろな活用場面を形成していく話でも、契約上はそれに応えきれず、ある種の不透明さにつながるおそれもありますので、それらをオープンにしないといけないでしょうね。
小澤

海外の場合には、そもそもコンティンジ

ことに努力しています。
福田

イギリスの場合はQSというのは技能職というか、専門職的に判断するのは……。
小澤

エンジニアです。

ェンシーで、契約するとき

野呂にも１割程度、お互いのですよね。

合意の上で乗せていると

福田聞いたことがありますが。
野呂

それはプロジェ

かなり格が高い

チャータード・エ

ンジニアといいますか。
野呂

日本の建築でいクトマネージャーとか、うと、建築士の上にいる

第三者的な方がいるからという感じですね。

できるんじゃないです

福田

その人がジャッ

か。そういう人の判断をジするという構造になっ両者が納得しているといています。

うことだと思います。海野呂デザイナーもこ

外のメンバーとの話で日の人のいうことを聞かな

本と違うなと感じるのければいけない。そんなは、積算の専門家という設計しちゃだめだよといのはかなり第三者的な立うような話なんです。

場にいますが、日本の場

佐藤だから、積算を

合は官民の発注者や受注単独で考えるのではなく者となる建設会社の意向

生産システム全体の問題を受けてやっていますのの中でとらえないと見えで限界があります。本来てこないんじゃないです

は、数量なんていうのは誰か。公共調達で第三者をが出しても同じでなければ入れられるかというと、

8

創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

今の状況だと簡単なことではないです。契約から竣工の話まで全部連動するのがのぞましく、積算だけとると近視眼的に考えがちになる。そこを脱却しないと将来像が見えてこない。
野呂

改修工事はどういう考えをとられていますか。現在、改修とか補強とかされていますが、新築とはやはり異なる考え方があるんですか。
佐藤

たとえばいろいろな改修工事で業者が独自に開発した新しい技術が出てきます。そうすると、ほとんど歩掛りがありません。我々が若いこ
ろは、歩掛りがないから使えないということで、在来工法的で施工させた場合や、その技術を使って施工できる会社が1社しかいないという話になると、指名競争だと形骸的な形にもなりかねなかった。
ただ、特に最近、補強や改修工事を行う際は、

東京大学大学院工学系研究科教授

現場条件も厳しいから、新しい工法や技術を入れ

小澤 一雅（おざわ かずまさ）氏

なければいけないということで、今の積算ではそ

84年 東京大学工学部土木工学科卒業

れに追随できなくなっています。

87年 東京大学工学部土木工学科助手

今後も、一般競争を拡大していかなければいけませんが、ではどうやって積算したらいいのでしょうか。標準的な工法を想定した在来型の積算の92年 東京大学工学部土木工学科助教授
97年 建設省土木研究所建設マネジメント技術研究センター
97年 主任研究員
99年 東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授
04年 東京大学大学院工学系研究科教授

ままでは、今度はダンピングをどうやって区別するのかが大きな問題となっています。応札額が妥当かどうか、技術と価格が合っているかどうかと野呂ユニットプライスについては、いよいよ1件１件聞く必要があり、積算にかける労力に加土木もそういうところにきたなと思いました。とえて応札額の妥当性の評価に、相当労力がかかる

ころが、その後聞いているとどうも違う。それだ

枠組みになってしまいました。

け工種がややこしいのかなと思いました。

ユニットプライスも見直しの時期
小澤

福田さんが博士論文の中でいわれた、「つくる」から「買う」に変わるというのはそう

小澤

今のユニットプライスが抱えている問題

点、建築で進められたようにうまく流れていかな
いというのは、どんなところにあるんでしょうか。
佐藤

思いきったことをいえば、それは官が積いうことですよね。野呂さんがおっしゃった部分

算するという前提に立っているからです。福田さ別見積書というのは、結局、買う立場になったとんがおっしゃった、まだ物を買うという意識の積

きには、どうつくるかを追いかけた積算ではなく算体系に完全には変わっていない、過渡的なものて、機能別に分解して、それぞれの機能に応じてだと理解しています。

いくらです、と見積りをする方が、買う人にとっ小澤

結局、ユニットプライスを今までの積みてはわかりやすい。建築ではそういう方向に流れ上げの工種別の見積りの延長でとらえているからてきているということですね。今のユニットプラ

ですか。

イスの方向がその方向になっているかということ

福田

なんですけれども。

やはりプロセスを意識しているということです。これから変わるなと思うのは、一般競争

9創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）になって、大規模な工事はほとんど総価単価合意

れをどうするかということです。

方式になっていくと思います。総価だけで、あと福田

工事費の体系の部分ですよね。

は勝手にやりなさいではなく、互いに単価の合意

小澤

ユニットそのものを見直さないとまずいをした上で工事価格を管理していこうということですから、合意した価格をデータベース化していく。今そういうツールが全然なく、何を取っかかりということですか。
福田

そうですね。共通仮設費、現場管理費、純工事費、工事原価……。

にすればよいのかわからないという状況ですね。

小澤

それらはまさに積み上げの体系ですよね。

極端にいうと、基本的には価格そのものは民が福田そう、積み上げの体系ですから、やはり決めるというぐらいに発注者側も変わらないと…

買うものの単位にする。だから、その種の経費は…。役所の論理などを引きずっているとぎくしゃ

単価に全部含めるという形に工事費の体系を変えくします。合意したらそれにゆだねるということないといけません。瑣末な話ですが、下請を入れだと思いますね。その合意した価格に、極端な要た場合の費用はどこに入っているんだということ求をした場合は合意ができないわけですから、徹になってしまいますよね。

底的に単価の内訳、中身を出して、なぜその価格になるのかという説明を求めて、納得のいく価格で合意していく。おそらくお金の管理も今までの

小澤

先ほどの機能別見積りの中には一般管理費は当然ないですよね。
野呂

そうでもないです。やはり日本の場合はように工期末に設計変更をして一式で変更するの最後に一般管理費を出しています。ですから、徹ではなく、出来高に応じた支払いをしていくわけ

底はしていないですね。

ですから、工種ごとの単価というのをお互いに合小澤

海外ではいかがですか。

意していくことになります。支払いのたびに総価

野呂

海外の場合にも、あったりなかったりでをやり直すなんていうのは非常に不合理です。流すね。必ずしも我々が考えている部分別ではなく、れとしては、とにかくプロセスの評価。だから、数量書というような形で出てきています。一見工

一般競争の時代になって、段階的な出来高払いと種別です。話では、工事金額を決めているのは、いうふうにシフトしていこうとしていますから、

やはり多少そういう管理者を別に設けているよう

契約当初に契約の単位をきちんと確認してそれぞではありますね。そこは調べてみないといけない

れの単価を合意していく方向に向かうのではないと思っています。

でしょうか。従来はそれがないので、何をもって小澤

そこは調べる価値はありますね。

ユニットプライスにするか、恣意的とまではいわ野呂

ただ、建設現場に入ってきたときにはやないが、判断に悩むところがあって、なかなか積

はりBQというんですか、あの世界でみんな、そみ上がってこなかったわけです。合意した単価でれこそ1行いくらで契約して、出来高で支払って支払いをしていくという時代になれば、もう少しいますよね。今お話があった合意単価を、建設業

施工単位ごとの単価の集積というのは合理的にではまさに、コンセンサスコスト、要するに積み上きると思いますね。

げや材料の歩掛りだとかをどんなにやっても、最小澤

今、ユニットプライスをやられていると終的にいくらで決まってしまって、個々の細かいころでは、実際には単価の合意をしていただいてデータを追っていってもコストが積み上がってこいるんですよね。それぞれのところではその単価ないということを長いこと経験してきました。

がデータベースに入っていて、次の積算に使える

結局ギブアップして、建設業はお金の決まり方が、ようにはなってきていますよね。

自動車や何かをつくっている一般製造業とは違う

佐藤

問題なのは、今回のユニットプライスにからやはりコンセンサスコストでとなりました。

は一般管理費等は組み込まれていません。今後こ正確にやろうとしたものの、最終的には人間関係

10創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

で、予算がないんだからやってよ、と。元下間へ行きますと完全にそうです。現場監督の仕事はコンセンサスをとる
ことです。
福田

下請の価格の決め方

も、日本の場合は、取った額から下に分解されていくという、要するに指値ですよね。
アメリカでも台湾でも、結局、札入れ前にオファーをかけて、業種ごとの見積りを積み上げて、フィーを乗せて札を入れます。金額は入札時に下から積み上がってきて、あとフィーを乗せます。

約、約束事以外の要求をすれば帰ってしまいます。

ところが、日本の場合は、８掛けで取ったら、こ契約と違うから帰るなんていうことは日本じゃ考の8を前提に自分が取り、下へ下へと指していきえられません。ダンプの運転手が帰らないようにます。価格のでき上がり方の方向が逆方向ですよ

するにはどうするか……。そういう意味では、日ね。

本のスーパーゼネコンの現場でしたが、下請など、佐藤

できるかどうかは別にして、1つの案として、実行予算を応札時に出していただく方法が参加をしているプレーヤーに元請が大変気をつかい、配慮しています。

考えられます。その積み上げが今の我々の発注者

小澤

日本は、みんなが元請指向ですね。

が考えている積み上げと違ってもいい、ただ、ど福田

そうですね。今回、オープンブック方式の金が、どの部分がどこへ行くのかというのを明らかにしてくれ、という考え方だってあり得るだの大山ダムでもいろいろなことが見えてきますね。

官民ともに頭の切り換えをはかるとき

ろうと思います。そうすると、今度は元下関係ががらりと変わると思われます。実質、元下といい

佐藤

結局、官側だけ頭を切り換えてもだめだ

ながら、ある企業群がこれを請け負うという枠組と思います。当然ながら、民側（請負側）の積算

みで応札にいくと、JVという概念も変わってく体系も実態にあった形で確立してもらい、双方がる可能性があります。我々も今まで、ともすれば、そろわないと、福田さんのご持論の、買うという個別のことにとらわれて対応していましたが、こ枠組みになかなか行き着かないだろう。業者さん

れからは、個別のことを考える際にも、システム全に不信感を持っているわけではなく、見積りと違体を見る必要があります。

う額が応札で出てくるという現実が多々ある中

今の日本の建設業にとっては本当に革命で、すぐ「買う」という話は絶対無理でしょう。

的なことです。日本の建設業は絶対的に元請が強我々が適正価格かどうかという話を証明しなけれいですよね。だけど、台湾でもアメリカでも、人ばいけない。そうすると、やはり前提条件をそろを雇うのに先にお願いに行って、1日なんぼで働えるためにはもう少し違う仕掛けもワンセットでいてくれるかというのをもらってから札入れで入れないと無理だろうと思います。

福田す。台湾政府の仕事を見せてもらっても、ダンプの運転手がいかに強いかがわかります。下手な契小澤

日本ではコスト・プラス・フィーで契約するというのは難しいですか。

11

創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

福田

コスト・プラス・ゃないかという意見も多フィーの弱点は、一定率のく聞かれます。この世界フィーですから、やはりコに工事成績によって、あストを……。

るいはその努力によって小澤

フィーをどうセッということがなぜ導入さトするかは、もちろん率でれないのだろうかと個人払うというのもありますが、的に思いますね。
福田

そうでない払い方もできま

國島先生と一緒に台湾へ

すよね。
福田

土木研究所時代、

一般的にやられて行ったとき、こんな話をいるコスト・プラス・フィ

聞きました。シンガポーーというのは、コスト掛け

ルはコンサスということ

る一定率というやり方です

をやっていて、例えば年よね。

間85点以上取った人には

小澤

翌年度10％ボーナスをあ

非常に単純なもの

げます。だから、その人はそうですね。
福田

海外で、コスト・プラ

は110円で入れても100円

ス・フィーは高目になるとよくと評価します。そのかわ

聞きますね。

り各工事は全部オープン

小澤

そのときに、フィにして、この会社はここ

ーの払い方にいろいろな条の部分で88点、ここでは件をつけることは実際には可能で、例えば増えた

何点とつけて、80点以上は5％、85点以上は10％ときに増量分の責任をどちらがどれだけ負うか。

などと、要するに価格にげたを履かすということ増えたときは全部請負者の責任にするのがやり過をします。と、それは、いい仕事をしようという

ぎであれば、発注者はそのうちのいくつかの責任

インセンティブにつながり、直接価格に置きかえらをとるけど、そのかわり増えた分の責任を請負者

れる、そういうやり方をやっているということを聞もきちんととってください。減ったときには請負きました。

者にもそれなりのメリットがあるようにフィーを佐藤

そういうことまで考えると、予定価格の払いましょう、というやり方は実際には可能だと意味をきちんと整理する必要があります。具体的思います。

には、一体何が適正価格なのか？ 納税者が社会佐藤

我々は日常生活では、でき上がった商品

資本の機能を正常に、より永く享受でき得る可能を買います。例えば冷蔵庫を買って傷があったら性があるものができたら、予定価格を1回決めて必ずコストダウンさせるというのと同じように、契約したとしても、その工事か次の工事でその分目的物の機能が100％発揮できていないおそれがをプラスするなり、あるいは別の優遇措置があっあるのだったら、予定価格みたいなのがあるけれてもいいじゃないかという考えもあり得ます。逆ど、それより下げるという話があってもいいですに、工事成績が悪かったら、今度は支払いを瑕疵よね。逆に、難しい工事、想定していないものが担保で20％留保するとか……。お金の流れを、現現場にあったりした場合、短期間で知恵を絞って実の設計変更も含めて、ある程度整理しないと積くれたりした結果、供用開始が遅れずに済んだと算、予定価格の考えも整理できないんじゃないでいう場合などは、当初の額より増やしてもいいじ

しょうか。そろそろそうした議論をしておく必要

12

創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）があると思います。買うという行為にしても硬直１個あるのか、あるいは、大体ダンゴ状態なのか。

化した形になってしまいます。もう少し柔軟な対標準がどこだかわからないけど、10社の提案がほ応で一般常識的な話も組み込む必要があります。

ぼ常識的な範囲内の施工法だろうというのであれ

予定価格制度は今や制度疲労
福田

予定価格制度をどうするかということでば、その10社の単価をそのままいただいたらどうか。これは、官積の考え方と民の買うという考え方の折衷案です。

しょうね。

小澤

小澤

とですか。

会計法ができたときと今では明らかに時それを予定価格のベースにするというこ佐藤

そう、それを予定価格にしてしまう。

昔、定価でみんな買っていたでしょう。

福田

かなり手続に時間がかかりそうですね。

それがオープン価格になって、一体これはいくら

佐藤ただ、将来的には官側自らは積算しない。

で買えばいいのかと、誰しも電器屋を歩いて、同

小澤

総合評価の高度技術提案型と同じで、見代背景は変わっていますからね。
佐藤

じ機能なら安い店で買うという行動パターンにな積りをベースに予定価をつくればよいという説明っています。

でいこう、ということですか。

福田

小澤先生は予定価格制度についてどうお考えですか。
小澤

もう時代に合わなくなってきていると思そうです。今、高度技術提案型は、最優

秀技術の見積りを中心にやろうとしています。定型的な技術に頼れない工事を中心として、内訳書の提出後にチェックして。どうせ施工体制確認型

います。
福田

佐藤

市場原理ということでいくと、役所が決めた価格だけで全国契約を拘束するというのは本当に合理性があるのかというのは考えますね。国でチェックするのなら、積算の要素を入れ一体的に実施してはどうかということです。
小澤

予定価格のつくり方までは会計法では縛民を代表して、国民にかわって買うという立場かっていないので、それは今の会計法のままでも適らいえば、むだな公金の支出は抑止したい。我々

用可能じゃないでしょうか。

ならこれでできるから、これ以上はだめよ、と。

佐藤

可能だと思います。

それは直営のときは納得できても、これだけの時福田

標準歩掛りをつくれとはどこにも書いて代になって、まだ1円たりとも超えたらいけないありませんから、やはり市場にゆだねることです。

という制度をずっと持ち続けるというのが本当に需給の多寡だとか。

市場経済にとってよいことかどうか。役所が全部価格を統制するということに果たして合理性があるのでしょうか。
佐藤

小澤

それは入札日の事前に出させるからできるということですね。
佐藤

今度はその審査に、日本はその間またいアイディア的で申し訳ないのですが、ころいろ制約をかけるなど別の問題はありますが、んなことも考えられます。応札の札と根拠となる、その期間を2〜3週間。落札決定を打つまでは予定

今より詳細な内訳書を同時に出してもらいます。

価格を２週間で決めて、札を開くというような話

その内訳書をチェックして、単価を整理して予定

は、今の制度でもできるはずです。将来へ向けて価格を算出してはどうかと考えています。現実に、１歩踏み出すという意味では、そういう枠組みだ

施工体制確認型の総合評価では金と技術が見合っってありますよ。

ているかどうかというのを正しくチェックしてい福田

今の会計法を前提にするなら、そういうます。だったら、例えば10社の業者が来たら、10やり方も考えたらいいと思いますね。予定価格に社全部ヒアリングして、技術対単価が妥当かどう

ついてはいずれどこかで、きちっとした議論をすか。技術の範囲が、あるケースで特出した技術がべきじゃないかなと思います。市場原理からいう

13

創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）と、契約の上限を拘束しているというのはいびつということですよ。正当に見ることです。雪が降な構造が内在しています。小澤先生と佐藤審議官

りそうな時は、作業員を待機させ、酒も飲まさながおっしゃった、予定価格の決め方については別

いでいるわけですよ。それらにもきちんと目を向に会計法令上細かい規定はないわけですから、そけないといけないでしょう。本当はジャンプしたれに合った予定価格の決め方はできるはずですよいけど会計法令があり、もどかしいと思っているね。何も、原価を積み上げてこうしなければいけ人は多いのではないでしょうか。ただ、そのジャないとはどこにも書いてありませんからね。

ンプの仕方に少し知恵を絞れば、方向性が見えて佐藤

幸いなことに、過渡的なものでも、ユニットプライスだとか、世の中の評価も得られつつくる部分があると思いますね。
小澤

正面から突破するためには、多分今の予ありますし、データも集まりつつあり、それを最定価格の、会計法の中での位置づけ、つまり上限

大限チェックとして活用する。官が適正価格をは拘束性あたりの必要性などから攻める必要がある

じく、それは自分がはじくのではなく、評価してんでしょうね。たとえ今の会計法であっても……。

適正だという価格を持ってくるという話で今の会計法をクリアできるのではないかと考えられます。
小澤

それであれば、市場との乖離も心配する必要はなくなりますね。
佐藤

そうです。

福田

民がつくる札そのままが市場を反映したものでしょうから、心配ないでしょうね。
佐藤

どこかの自治体の体育館工事で不落が続いて３回もやり直した、とかね。
福田佐藤

そうですね。守りつつ、そちらの方向へ向かうことが重要です。
小澤

方法としてはあると思います。予定価格の決め方そのものを決めていないので、そこの読み方で少し前進できるかと思いますね。

モラルの崩壊・人材不足で業界全体が疲弊
福田

結局、民の請求に合理性があればそれを認めるということですよね。だから、見てあげる

建築は平成の初めのころの状況ですね。

とか見てあげないというのではなく、民の請求に民が非常に活発ということで、民の需要が非常に合理的理由があればそれを認めるという考え方で活性化しているんでしょうね。

しょうね。

佐藤

規模が小さい工事で、技術者もつけなけ

ればならない。現実はそこが一番なんですが、それよりは民の大型工事で技術者を集中してやった

小澤であれば、今の低入札価格で苦労していることも同様に回避できるということですね。
佐藤

ただ、難しいのは、たとえば一般管理費

方がよっぽど効率はいいだろう。そうすると、何を切ってきた場合にどうするか。今の体系でいっ

回やっても、今回も一般競争にしたらみんな応札

たら、適正価格という根拠は官が示さざるをえまに来ず1社しか残らなかった。実質、随意契約みせん。この理屈を整理する必要があります。

たいになりかねません。ある議論では、もう民のいってきた単価を入れないと仕事にならないだろうと言われる人もいます。
野呂

民の方はやはり利益が出ないとできません。おつき合いではすみませんから。
福田

土木の世界では歩道橋がそうでしょう。

野呂

一般管理費というのは官で何％と決めていますよね。
佐藤

決めています。

小澤

標準の値はありますよね。

野呂

それを切っていく。結果的に安ければ、切ったことになってしまいますからね。
小澤

直工を削るわけにいかないですからね。

公共土木で、やはり維持工事のうち除雪

野呂

そうですよね。

が一番いい例です。これはやはり民にかなり負担

佐藤

一般管理費ゼロで不当廉売の警告を受け

歩道橋だけ出したら不落続きでやる人がいない。
佐藤をかけていて、もうそういう時代じゃないだろう

14

る企業が出てきました。会社の経営として本当に

創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

よいのかどうか。これが定着したら、自らの首を絞めるだけでなく、他社の首も絞めることになりるようなものです。
福田

日本では今まで、価格については、限定ます。請負側がこういうことをなさると、今考えされた競争参加者だからということで、多ければているような話も空中分解、成立しないでしょう。

多いほどいいという論調が支配していました。一

性善説とか性悪説というのではなく、民の技術、方、海外では、大きな工事は3社とか、せいぜい4

民の良識を信頼してのシステムで、それがリーズ社です。原価を全部分析して工種別の単価をつく

ナブルなんです。ただ、談合されたらどうするんっていくというのは相当の労力を要しますから、だ、ということ。大激論です。

よほど本気で態勢を整えて価格をつくっていかな

小澤

今でもですか。

佐藤

はい。総合評価だって、提案がみんな横いことには応札なんかできないですよね。
野呂

それと、やはり工種によって、土木でい並びになっているケースが、わずかですがあるとえば橋だとか道路だとか、それぞれ得意がありまいう話を以前聞きました。

すから、小規模なら、うちはここが得意というふ小澤

総合評価だからなくなるなんていうことはありえないですからね。
佐藤

現実的には、やはりみんなで徐々に頭をうになります。ですから、ほかのものには手を出さないですよね。
佐藤

システム全体で積算の話を考えるという切り換え、その上で、一時も早く理想的な姿にしときに、企業の、落札だけではなく、応札の実績ていかざるをえないでしょう。

も評価しないといけません。要は、取った工事の野呂

建設会社の立場でいいますと、例えば地完工高や利益だけで企業を評価しているからおか方の建設会社で、道路だとか共同溝だとか、土木しいわけです。2年に1回の登録のときに、応札のだけで食べていたところが、その仕事が取れなく行動もきちんと評価すべきです。本当にねらってなって、民間に入っていこうとしたときに、実はいる工事に積算も技術もきちんと投入している業

営業マンがいない。営業を命じても何をやればよ

者を、落札しなくても評価してポイントを上げていのかわからない。ですから、各企業は方向性を示いく。それを多くの工種ごとにやれば、インセンしながら人材をそろえていかないといけません。

ティブは上がります。さらに、たとえば、将来的

小澤

今、ゼネコンでも見積りをするのが大変に、こういう真面目な応札行動を行っている業者

なんですよね。
野呂

それが大変だから談合というのがあるわけですよ。10社いて1社しか取れないときは、9社のすべてのお金がむだになるわけ
で、ならば……となってしまうのです。応札の仕方、受注者側の体制も、そしてコストを含めて考え直していただかないと実効が上がらないと思いますね。
佐藤

応札業者を増やす

方向だけでは、解決どころ
か随意契約の方向に近づけ15創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

だけ、この工事には来てください、というところ

福田

発注者はまず下請の評価をきっちりとやに行き着かないとね。これは、単に一般競争を導ろうということで下請の評価を行うことにしまし

入し、企業を多くすればいいという話とは逆行したが、それは契約内容まではいきません。
野呂

ます。
野呂

元請が下請を選ぶとき、相見積りを3、4社から取るようにしなさいという形でとっていく
ときに、やはり下請の評価が積み上がっているわ

今、特に下請がつぶれているというか、名前は残っていても技術者がいなくなったなど、深刻な問題があります。
福田

現場を支える技能労働者が本当に偏在化けですね。実績の中で評価していけばいい業者はしていますよ。月に1回、高知で話を聞く機会が努力を重ねていきますよ。

ありますが、例えば型枠大工がいないため、仕事小澤

下請が元請を評価したりすることもある

んじゃないですか。
野呂ありますね。ただ、それは支払いについてだけですね。支払いが確実だとか、削らないかとか、契約外のことをやらされないかとか……。
小澤

それによって下請の見積価格が違ったりすることがありますか。
野呂

聞くところでは、やはりうるさいことや理屈に合わない注文が多いと手間暇がかかるので、どうしても高くせざるをえないようです。

を取っても瀬戸内、岡山から人を連れてこなければいけない、という類の話はよく聞きますね。現場を支えている技能労働者が偏在してきたということは非常に心配です。
野呂

建築の場合、一時、いわゆる在来の木造工法の大工というか伝統的な大工が10万人を切り始めて、保護しようという動きがありました。今は大工だけじゃなく、レンガや石工なども同じです。
福田

下請をこれだけ長期間たたいてきたわけですから当然かもしれませんが、腕のいい技能労福田

それは私も聞きましたね。

働者が少なくなりました。年収300万、400万では小澤

資材の価格も、同じものでもですか……。

やっていけないということになりますよね。とに

福田

支払い条件とかいろいろ考えて、小澤さかく職人というか職方をずっといじめてきたといんとならつき合うけど、信頼はしているけど福田

うのは事実で、一番弱いところを全部締めつけてさんとはちょっととか（笑）。あの会社は口うるきたわけですからね。

さくて、支払いになったら渋るとなれば、それは野呂ですから、今、建設関係では、若い人が高目で入れておくなど、下請は完全に元請を選択入ってきてくれない。それは、3Kに加え、給料しています。それを積み上げてフィーを乗せて入も安いからです。苦しくても、3Kであっても給れるから、高い見積りを出されたら勝てないです

料がある程度あれば若い人は入ってきますよ。
福田

よね。
小澤

そうですよね。結局、いい仕事をして、下に対してもいい精算システムを持っているところは入札でも強い。そうしたマーケットの感覚をメカニズムの中に入れられないかなと思いますね。
佐藤

昔、1週間働けば十分だという時代がありましたからね。
野呂

経済効率とかコストダウンばかりやっていたらだめですね。
佐藤

技能労働者が年収300万円程度。これを元請に一式任せておくことが今まで発注

実勢価格として、積算で使っている。公式には実者にとって便利だったんですね。ただ、その構造

勢価格を反映して、我々が積算した適正価格だとがもう崩れはじめているはずです。そうすると、いわざるをえません。しかし、もしかすると逆の我々が企業の評価の中で、今度は下請の評価をど影響の方が大きく、発注者の今の積算の考え方がうやって取り入れるかということも必要です。企

技能者の首を絞めているかもしれません。ある人業体として元請の能力も含めて全体を評価する時に言わすと、公が決めた金額だと。本末転倒の話

代になっていくだろうと思いますね。

だとは思いますが、さらに、今、建設業界では、

16

創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

技術者の流動化だとか、技能者を海外からという

佐藤

実際の実行行為が、当初の話の範囲内な話がどんどん出てきているわけですよ。中堅ゼネのかどうか、そのための事後チェックみたいなもコンの土木の技術者が大手にどんどん引き抜かれのが要るのか要らないのか。

ているといいます。

福田

結局、総価で歯止めをしているわけでし福田

大手は減ってきているんですよね。

ょう。その中の価格構造の話でしょう。総価の縛佐藤

大手はどんどんリストラしましたからりがあるから全部すべからく一律何％残るとか、ね。連結決算をやっているような子会社の技術者

残らないとか、でこぼこは必ずあるわけです。だを、本社の技術者として認定してくれという話まから、総価の枠組みの中で単価をどう分解していで聞こえてきます。

くかという契約手法にシフトしていくのであれ

福田

団塊の世代がこれから2〜3年間で抜けまば、若干の差異は出てきて当然じゃないかと思いす。ところが団塊世代に続く中堅、円熟した技術ます。

者がいないわけですから、頭数はとにかく、抜け佐藤

基本的に、将来は間違いなく総価単価契た分を新規採用で補うといっても、体をなさない

約の方向になるでしょう。そうすると、やはり単ですよ。だから、中堅の円熟技術者を引き抜くと価に引っ張られて、総価は変更でどんどんいける

いう構図になっているんでしょうね。

という話になってくる。そうすると、単価での合

野呂

あとは、団塊世代に、定年後、7掛けぐ

意と結果としての実行単価のチェックが要るのか

らいの月給で2年3年いてくれというような形でどうか、あくまで単価でも契約されたのだから、す。それが常識化してきていますが、これはそう

それは正当なんだという立場に立つか、あるいは長続きしませんよ。

結果として実態がかけ離れていたら……。

佐藤

先ほど一例を出しましたが、積算の問題

福田

それは程度の問題でしょうね。1対1といは生産システム全体を考えないと手がつけられま

うところまで発注者がやる合理性があるのかなとせん。発注者の大きな権限で、公共調達は動くと思いますけれども。

言われています。多くの関係者との共通認識を保佐藤

最後に困るのは、適正価格だと判断した、有しつつ、我々は責任をもって1歩でも2歩でも前この判断はこっちがせざるをえないわけです。そへ出なければいけません。

うすると、本当に適正価格だったのかと、現場を小澤

かなり将来に踏み込んだ大胆なご発言をいただけたと思いますけれども。

一大転換をする時期がきた
福田

預かる整備局長、事務所長の意見というのは大体
そこにつきます。
野呂

部分別と工種別の単価のメリット、デメ

リットを考えると、実は、部分別というのは工種

基本的な構造は、価格というのは民が決別が複合されているような合成価格になっていまめるという仕組みを入れていく、ということが一すから、福田さんがおっしゃったように、でこぼ

番大切なことです。いつまでたっても予定価格で、この数が多いほど結果的にはバランスがとれてい官がすべてがんじがらめにして物事を定めるといるんじゃないか。ケース・バイ・ケースで高かった

うのは限界にきています。

り安かったりするけれど、全体的にはプラス・マイ佐藤

１つうかがいたいのは、完全に民に決めてもらうということについてです。発注者は価格、ナスで差がないんじゃないかということです。
福田

裏返していうと、変更で上がったものが単価を評価して、ある範囲内だったら妥当だとすある、じゃあ赤字を出したところを発注者は本当るシステムが考えられますが、いかがですか？

に補てんするのか、そういう話ですよね。

福田

不自然なことがあれば社会的制裁を受けるという時代になりましたよね。

野呂

そうなんです。

福田

ただ、適正かどうかというのは、そのバ

17

創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

ウンダリーが決めとして2割にするとか15％にす福田

その１つだったんです。だから、その前るとか、チェックのための歯止めはつくるにして提が変わるわけだから、それを支えるツールそのも、１％超えたらそれがどうのこうのという話でものもそれに合わせるというか、一般競争になるはないと思いますよ。

という中で、どういう価格設定、企業評価、支払い

佐藤

逆の話になる。

がよいのかということをやらないといけないと思い福田

逆の話、じゃあ赤字を出したところを補ますね。日本の今までのシステムは指名競争入札

てんしてやるのかというと、その請求の不合理性という制度に支えられていたシステムなんです。

を何で評価するかということです。ある程度まで

佐藤

まさに効率的です。

は無条件でいいですよ、だけどここから上は厳重

福田

こんな少人数で品質のいいものをつくっな審査をもう１回させてもらいますよ、というこてきた国はほかにないと思いますよ。

とじゃないかな。１円でも、１％でも上がること

小澤

時代が変わった……。

に目くじらを立てなくてもいいと思いますね。

佐藤だけど、システム全体の転換は大変です。

福田

これは大改革です。だから、筋肉痛をシ佐藤

どうせ最後はそういう話になるんですよ。

野呂ユニットプライスで期待しているのは、

やはり1つの固まりでとらえていますので、業者

ップ剤でしのぐというような対処療法ではありません。意識を変えなければいけないのです。

の方もやりくりができるんですよ。1個1個だと限

野呂

今、一番大変なんじゃないですか。

界がありますが、これだけのものをつくればいい福田

一番大変だと思います。

んだということであれば、やりくりができます。

野呂

明治以来というか。

で、ある価格で決まれば発注者も楽だし、わかり福田

明治以来でしょう。

やすいんじゃないかと思います。

野呂

本当に考え直さないと先がないですよね。

佐藤

だんだん見えてきたのは、現場の支払い

福田

まったく同感です。

野呂

あまり細かくいくのはいかがなものかとのシステムと品質のチェックから入って契約制度思います。最終的には、これやってよとお願いしを考える、これが一番わかりやすいでしょう。福ているわけで、次は何とかするからという話です。

田さんがおっしゃっていたようなことを私も今、

最後は人間関係で決めていて、理屈もへったくれ

実感しています。そうすると、今の枠組みの積算もないですよ。人数に関係なく、これでやってよ、のみに頼るのは限界だと思います。

となっちゃうわけですからね。
佐藤

簡単に申し上げましたけれども、試行をやるのでも大変なんです。
福田

予定価格というものをつくっている、背負っている物が大きいということでしょうね。
佐藤

ダンピング問題を通じて、今までの予定価格がおかしいんじゃないかといわれてしまうと、何もできなくなっちゃうんですよ。
野呂

冒頭おっしゃられた、過去はもうなしにというお話はわかります。
福田

小澤

ただ、今まで一生懸命、資材単価なり今の積算を支えるための情報、データを整理してきた人たちにとっては大変化です。その人たちの今後も考える必要がありますね。
佐藤

別に自ら行う積算というレベルに使わな

くても、資材がどう流通して、どういう取引が行われているかということは絶対に必要なんですよ。
小澤つくる人にとっては不可欠ですよね。

福田

そういうものに基づいて、請求された民の価格構造を審査する。ただ単価だけを追い求め

一大転換期だと思うのは、今までの指名

るのではなく、市場全体が元下の間でどういうや競争入札を支えてきたシステムを根本から、積算り方でどうなっているかということを情報としてもそうだし、企業評価もそうだし……。

十分にいただいた上で審査をする、ということで

小澤

18

今の予定価格は、そういう中の１つ……。

しょうね。民民の動きというのは、例えば経済調

創刊特集１ ●積算体系の未来（座談会）

査会の人は我々以上に多くのものを見て、相当に福田

普通は品質と価格なんてトレードオフでノウハウを蓄積されていると思います。そういうすから、いいものは高くというのは当然のことでものをいただく。それは単純な単価の羅列ではなす。やはり、限られたコストでいいものをどう選

い、付加価値の高い情報になると思いますね。

択するか、それのマネジメントですね。

佐藤

判断の材料ですからむしろ今より価値が高まるはずです。
小澤

ひょっとすると将来、イギリスのQSの佐藤

どこの国でもみんな知恵を絞り、工夫していますよね。
小澤

予定価格に始まり、契約、生産システム

ような役割をコンサルタント、アドバイザーとしの構造、現場の意識の改革、情報管理も含めて、て果たしていくということもありえますかね。

これからの調達制度は100年来の大改革をしない

野呂

今、俗にPM、我々の世界はPCM（プロとよくならないということを改めて認識できたと

ジェクト・コスト・マネジメント）という言葉で、思います。「積算体系の未来」をテーマに、忌憚

品質も技術の採用、不採用もコストととらえます。

のないご意見を自由闊達にお話しいただき、あり

PCMというのは非常に重要ではないかと思いまがとうございました。

す。東南アジアの連中はそういう形で頑張っています。
福田

コストと品質の折り合いをどうつけるか、そのマネジメントですよね。
野呂

そうです。

19

創刊
特集
2
「経済調査研究レビュー」創刊号特別企画

公共事業入札の行方･････有識者が見据える公共入札の収斂先･････

創刊特集２ ●公共事業入札の行方

第1 現行制度の特徴（1） 現行制度の概観（2） 現行制度の特徴① 透明性重視とはやっかいものを抱えないこと② 弥縫策の終着点は抽選落札③ もうひとつの終着点はダンピングと市場の荒廃④ 模索が続くダンピング対策⑤ 品質に関しては施工体制を確認しなければ安心できず⑥ 経営を左右する企業評価の仕組み（財）建設業情報管理センター
理事長

第1

六波羅 昭

現行制度の特徴（1）現行制度の概観

第2 「建設産業政策2007」が示す入札制度改革の方向
第3 今後の課題と入札制度の行方（1） 今後の課題① 建設生産システムとして捉える② 発注者能力の問題（2） 入札制度の行方① 総合評価方式を中心に多様な方式の選択② 新しいパートナーシップによる建設生産システム

合評価方式についてもすでに本格導入しているか
18年度内に導入予定がある。

これまでの経緯を概観すると、明治以来の指名

都道府県・指定市では、傾向としては国の主要競争方式をすべての公共発注機関共通の基盤とし機関と同様であるが、総合評価方式の採用に関しつつ、入札談合事件などで垣間見られる制度のほてはほとんどがこれから導入の予定となっていつれを様々な応急措置で繕いながら出来上がってる。また、公共団体独自の制度を開発し、実施しきたものが現行の入札制度であるといえよう。

ている例がみられる。その他の市町村では、おお

現行制度は、①基盤的な制度である指名競争方

むね従来からの指名競争方式が中心的な方式とな式、②入札談合対策として採用された一般競争方っており、一般競争未導入が5割強、総合評価に

式、③ダンピングを含む安値入札に伴う品質低下

ついてはほとんど導入の予定も持っていない。

や施工体制不備などの懸念に対処するために導入

なお、公募型指名競争方式については、未導入された各種の総合評価方式によって構成されていが国の機関で44％、特殊法人等で25％、都道府る。これらの方式の使われ方は、発注機関によっ

県・指定市で32％、市区町村で78％であり、工事て大きく異なる実態がある。

希望型指名競争方式については、未導入が特殊法

平成18年4月1日時点を対象にした政府の調査に人等の35％を例外として圧倒的に多い。また、総よれば、中央省庁のうち主要な公共工事発注機関

合評価方式のタイプに関しては、高度技術提案型、は、一般競争方式を大幅に拡大し、指名競争方式

標準型、簡易型ともに採用されている。

は小規模工事に限定される傾向にある。また、総22

平成18年中に連続して知事逮捕に到った官製談創刊特集２ ●公共事業入札の行方合事件をうけて、同年12月18日に全国知事会のプは、弥縫策の積み上げから成り立っているといっ

ロジェクトチームがまとめた「都道府県の公共調てもよいであろう。（もっとも、多くの制度、仕達改革に関する指針（緊急報告）」では、一般競組みはこのようにしてできたものともいえよう

争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止、総合評が。）

価方式の拡充をうたっており、「当面、１千万円

その特徴をいくつかあげてみる。

以上の工事について原則一般競争入札を実施」と①透明性重視とはやっかいものを抱えないことしていることから、都道府県については、急速に入札談合が成立する裏には、ボーリングと称し

一般競争入札の拡大が図られる見込みである。

て、発注担当者周辺から予定価格を聞き出す猛烈

また、国土交通省では、水門設備工事に係る官なロビー活動があったといわれる。発注者が予定製談合事件に対処する入札談合の防止策を平成19

価格を厳重にマル秘扱いしている限りこのロビー

年3月8日に決めたが、ここでは一般競争方式をさイングから逃れることができず、入札談合に巻きらに拡大することとし、現行2億円以上とされて込まれるリスクを抱えなければならない。

いるところ、水門設備については原則すべて、そ2001年に入札契約適正化法が施行され、制度のの他については19年度中1億円以上、20年度中に透明性を徹底することになったのを絶好の機会と6,000万円以上とし、これ未満の工事でも積極的みて、多くの地方公共団体は予定価格の事前公表、に試行することとした。こうしたことから、国のすなわち入札実施前の公表に踏み切った。これに機関でも一般競争入札の拡大がいっそう進むもの

より予定価格というやっかいものを抱えている必とみられる。

要がなくなり、談合関与リスクが大きく減じた。
しかし、その反作用として次に述べる発注者責任（2）現行制度の特徴
長年にわたり安定して運用されてきた指名競争
入札方式の枠組みが、日米構造協議など国際環境を問われるような重大な問題を発生させることになった。
②弥縫策の終着点は抽選落札

変化と建設市場縮小・供給過剰という市場環境の重大な問題のひとつが抽選落札である。入札談

激変によって維持できなくなり、その結果として合をやりにくくするために一般競争方式を導入

入札談合の存在があからさまになってきた。さらし、透明性向上のためといって予定価格を事前公には、入札談合に発注者側が関与してきた例が多表すればどうなるか。多数の入札参加企業は落札

いことも同時に明らかになってきた。

の確率がきわめて低いために費用をかけて積算す

一般競争入札を導入した際、地方公共団体の担る意欲もなく、最低制限価格近傍で札を入れる。

当職員の声として、「指名」の苦しさから解放さこの結果として同価格入札者によるくじ引きで落れた喜びをいう意見があったが（「進化する公共札者を決定することになる。

入札・調達システム」鈴木満監修 地域科学研究

横須賀方式と呼ばれてきたが、最初にこの方式

会 2007年2月）、指名業者決定までにはさまざまを始めた横須賀市では入札を郵便によったから、な理不尽な要求に対処する苦労があったものと推入札参加者数が激増したといわれる。これでは企測される。

業としても落札は宝くじに当たるようなもので、こうした状況のなかで発注者の意識は、まず我経営上あてにできない。低価格でも当選した工事が身に掛かる火の粉を振り払い、身内から罪人をからできる限り利益を搾り出すことになり、品質出さないための対策に終始したのではないかと思

劣化や下請たたきなどの法令違反が頻発することわれる。公共工事発注者本来の役割、責任についになる。

て真剣に考え、対処する余裕がなかったといえよ

抽選ではあまりに無責任であると考えた発注者うか。その結果として出来てきた現在の入札方式

は、最近では入札価格の下位数社の平均値をもと23

創刊特集２ ●公共事業入札の行方に最低制限価格を決定する方式（変動型最低制限

ことは難しい。現在のような供給力過剰の市場で価格）を考案して実施している。長野県を嚆矢とはダンピングの頻発がさけられない。品質劣化、し横須賀市などでも実施しているが、真剣に積算

工期遅延、紛争多発という荒廃した市場が自由なした者も、適当に値決めして入札した者も同列に競争入札の行き着く先であろう。

扱われ、しかも入札結果によって偶然に決まる後④模索が続くダンピング対策

出しの制限価格によって落札者が決定することでダンピングなど価格破壊的な低価格競争によるは抽選方式と差がない。

品質劣化などに対処するため、低入札価格調査を③もうひとつの終着点はダンピングと市場の荒廃中心にダンピング防止対策が講じられてきた。平

最低制限価格を設定しなければどうか。最低制

成17年末の大手ゼネコン首脳による「従来のしき

限価格を採用できない国などでは低入札価格調査たり（談合）決別宣言」の直後、18年2月、3月と制度によって施工体制、積算内訳など必要な調査

続いた国土交通省直轄の夕張シューパロダム関連を行って施工能力を確認している。しかし、施工

工事の入札において、いずれも大手ゼネコンが落能力不足と判断して排除したケースは多くない。

札率46.6％、54.5％という超安値で受注したこと

公正取引委員会がダンピング（不当廉売）認定

は、いよいよダンピング合戦の始まりを告げるもを行って警告する例が数件でているように、最低のであった。

制限価格を設定しない場合は激しいダンピング競翌4月14日付けで国土交通省が発したダンピン

争に陥る可能性が高い。低価格落札は、発注者にグ対策は、低入札価格調査に係る重点調査の対象

とって単年度の予算管理上は望ましいとしても長の拡大、下請業者への適正な支払確認等のための期のライフサイクル・コストでみて疑問があるう

立入調査の強化、工事コスト調査の内訳の公表、え、品質、工期、法令遵守などにおいて重大な欠発注者の監督・検査等の強化、受注者側技術者の陥に結びつく可能性もある。これを防ぐためには、増員の対象拡大、指名停止措置の強化、前工事の発注者は監督・検査態勢を特段厳しくする必要が単価による後工事の積算などをその内容としていあり、それでは予算節約のメリットも薄くなる。

る。しかし、その後も大手ゼネコン参加工事を含

そもそも建設工事を価格による競争入札に付し

み低価格入札は頻発する状況にあった。

た場合どうなるのか考えてみよう。発注者からみ平成18年10月には国土交通省が入札ボンドの試れば必要な建設物を最も安価で入手できるはずだ

行的実施に踏み切り、これに続いて宮城県が導入と考えられる。

した。赤字受注が財務内容を悪化させれば与信枠

入札参加企業の側では、工事原価、一般管理費に影響することになりボンド取得が難しくなる。

等から請負額を積算できても、これがそのまま入国土交通省が実施した平成18年度中の入札ボンド

札価格になるわけではない。企業の経営戦略から試行工事22件のうち6割強の14件は低入札価格調

どうしてもとりたい工事であれば利益をみないと査の対象となっており、今のところ低価格入札対か、場合によっては固定費を削って大幅に入札価策の効果はみられないが、今後、広く普及するこ

格を引き下げることもある。単純に計算違いで赤とになれば低価格入札の歯止めになるものと期待

字入札が発生することもある。理由はさまざまだされている。

が、赤字入札が落札する可能性はかなり高い。ゲ

これまでに打ち出したダンピング対策の効果がームの理論では「勝者の呪い」といっているが、まったくみられないことから、平成18年12月8日

競争には勝っても赤字を抱えて悲惨な状態に陥るに国土交通省は、自民党公共工事低価格入札緊急結果になる。

対策会議の議論を踏まえる形で、具体的なダンピ

したがって、最低価格による公正な競争入札が行われる建設市場で持続的に企業を経営していく

24

ング排除基準を含む「緊急公共工事品質確保対策」を決定した。

創刊特集２ ●公共事業入札の行方

この内容は、次の項目からなる。
１総合評価落札方式の拡大（対象の拡大、施工体
制評価点の新設など技術評価点の拡充）可能にしてきた。
b 一般競争方式の拡大は、透明性・競争性の向上に寄与する一方で、企業にとって当該工事の成績

２品質確保できないおそれがある場合の具体化とが以後の受注機会に結びつきにくいことから、当特別重点調査の実施（予定価格2億円以上の工該工事の利益を優先し安全管理や品質確保に対す事で調査基準価格を下回り、かつ、入札積算内る配慮が十分でない不誠実な企業が受注しやすく

訳と予定価格の費目別金額との比率が一定割合なり、優良企業の受注機会が減少する結果になる。

を下回った場合、厳格な重点調査を行い、例示

c 不誠実な企業を含む過当競争の結果、低価格にされた契約履行できないおそれがある場合など

よる品質劣化のおそれが大きい。

に該当すれば次順位者と契約）

d 現行の監督・検査は、受注者との信頼関係を前

３一般競争参加資格としての同種工事実績要件の緩和（過去15年を対象）

提にして要点だけに絞り込んで実施されており、設計ミスや不可視部分の手抜きの発見が事実上不４入札ボンドの導入拡大可能である等、現行の制度・体制では質の高い調５公正取引委員会との連携強化

達が十分に担保できないおそれがある。また、受６予定価格の的確な見直し

注者の資格審査や登録制度も指名競争入札を前提

とくに、2はこれまでになかった具体的な排除にしたものとなっている。

基準を示したものとして注目されており、その後以上の指摘によれば、一般競争方式の拡大ととの経過をみると、重点調査の対象となった場合はもに品質保持のための監督・検査などの仕組みを

すべて次順位者と契約するに到っていることか

抜本的に再構築する必要があるようだ。

ら、ダンピング排除に一定の効果をあげているも

現在、発注者が行う品質確保のための取組としのとみられる。

ては、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」⑤品質に関しては施工体制を確認しなければ安心が規定する技術的能力の審査および技術提案の審できず査・評価（総合評価方式）の2段階にわたる技術

適正な品質の工事をできるだけ安く手に入れる力審査がいわば法定モデルとなっている。しかし、ことが発注者責任の第一である。価格と品質は本国はともかく地方公共団体ではこれらへの取組は

来的に反比例の関係にある。良いモノを手に入れ遅れており、一般競争の拡大が進む過程で品質劣ようと思えば、相応の高いモノを買うとあまり間化が深刻な問題になる可能性は大きい。

違うことはない。仕様を示して入札を行った結果、もうひとつの問題は、施工組織が重層下請化し予想以上の低価格で落札されれば、手抜きはないているため、元請会社の技術評価だけでは品質リか監督・検査に大きな資源を割かなければリスク

スクがまだ残ることである。このため、施工体制を抱えることになるのは自明である。

に着目して審査・評価する動きがいくつか出てき

指名入札方式が持っていた品質保持に関する機ている。国土交通省が始めた下請代金の支払い確

能とその後の問題について、国土交通省が設置し認のための立入調査やモニターカメラによる現場

た「発注者責任に関する懇談会」では次の指摘をの施工状況把握、さらには長野県や宮城県が実施している。

している施工体制事前提出（オープン・ブック）

a これまでのシステムは指名競争方式のもと、よ方式などをあげることができる。

い仕事をして信頼関係ができれば次の仕事に結び発注者としては、施工体制を自ら把握することつくという「好循環」を前提にすることで、発注で品質確保の面でひとまず安心感を得ることがで者は監督・検査において要点だけを確認することきるようだ。

で、一定の品質を確保できるなど効率的な調達を⑥経営を左右する企業評価の仕組み

25

創刊特集２ ●公共事業入札の行方

入札制度のなかで企業評価の仕組みは重要な位0.25へ大きく減じたうえ上限を2千億円から1千億置を占める。現行制度を整理すると、ａ入札参加

円に引き下げたため、完成工事高の実効寄与度は資格審査（経営事項審査、発注者による主観的事

大きく減少している。また、X2を全面改正し自項評価等）、ｂ入札時審査（入札ボンド、総合評

己資本額とEBITDA（利払い前税引き前償却前価等）、ｃ契約時審査（履行保証、欠格要件の確利益）で評価することとしたうえ、P評価点への認等）の3段階に構成されている。

ウェイトを0.10から0.15へ拡大したことで利益・長く続いた指名競争入札方式のもとでは、入札資産の影響がきわめて大きくなった。現行のX2

参加資格審査の段階で経営事項審査結果などをも評価項目の職員数などが廃止されたことから雇用とにいわゆるランク付けがなされた後は、指名にスリム化への動きが促進される可能性がある。

あたって発注者による審査がなされる仕組みであ

経営状況Y評点についても全面改正となった。

った。平成6年の大改革で一般競争入札の導入、固定資産については、従来の関係3指標寄与度合

工事完成保証人制度の廃止、履行保証制度の採用、計17.8％から1指標6.8％へ縮小する。これで固定

経営事項審査の義務化などが行われ、企業評価の資産がマイナス評価されるおそれは大きく減じる

仕組みが整ってきた。

ことになる。また、有利子負債を直接評価するこ

その結果として、制度化された企業評価の仕組とはなくなるものの、純支払利息／売上高を寄与

みが企業経営に大きな影響を与えるようになった

度約30％と大きく評価するため、売上高に比べてといわれる。とくに経営事項審査制度は受審の義

過剰な有利子負債は依然厳しく評価されることに務化とともに公共工事の受注中心の中小建設業のなろう。

経営に少なからぬ影響を与えている。

W（社会性等評価）も大きく変わる。新たに法もともと完成工事高（X1）の総合評価点（P）

令遵守状況、経理の内部統制などを評価するほか、への寄与度が大きいために、完工高競争に走りが社会保険未加入のマイナス点を拡大するなど企業ちという批判があったが、平成6年の改正で完成の社会的責任を重視した改正を行っている。これ

工事高の寄与度を引き下げた結果、経営状況（Y）

らが、企業経営にどのような影響を与えるのか注の影響が相対的に増大した。その後、公共工事削目していきたい。

減のなかで経審の評点が高い企業の倒産や会社更生法適用例が続き、企業の経営実態とY評価との第2 「建設産業政策2007」が示す

整合性が問われたのであった。そのため、平成11入札制度改革の方向

年の経営状況（Y）の見直しに際しては、デフレ入札制度の行方について、国土交通省が設置し経済の深刻化や不良資産問題の渦中における企業

た建設産業政策研究会の最終報告（本年7月）「建評価が課題になり、有利子負債、固定資産につい

設産業政策2007―大転換期の構造改革」をみてみて厳しい評価がなされる結果になった。やがて不よう。

良資産問題が一段落すると、有利子負債や固定資

この研究会は、建設市場の縮小・供給過剰と続産に対する厳しい評価が、企業の前向きの投資活発する入札談合に加えて構造計算書偽装事件など

動の足かせになっているという批判となってあらから建設産業の抜本的な構造改革が必要との時代

われてきた。

認識のもとで、建設産業政策の今後の方向を検討

今回6月の中建審部会でまとめられた経営事項

しようとするものであった。公共工事の入札契約

審査制度の見直し案は、深刻なデフレ経済の時期

制度の問題は、その影響するところの広さからみを終えた現状をもとに全面的な改正になっておても政策課題として最大のものであり、さまざま

り、平成20年度施行となる見込みである。

な議論がなされている。

その結果、X1については、ウェイトを0.35から26

今回の研究会における入札契約制度の議論とし

創刊特集２ ●公共事業入札の行方て特記すべきことは、入札契約制度を建設生産シ
ステムの一部として明確に位置付け、設計から入（2）経営と技術による競争を促進するための入札契約制度の改革（Competition）

札・契約、着工、工事完成に到るプロセスのなかよい仕事が次の仕事につながる「良い循環」をで入札制度のあり方を探ったところにあると思う。

造ることを基本に、公正性、透明性、競争性の高すでに述べたところだが、発注者責任の根幹がい入札契約制度を導入する。

「エンドユーザーに対するVFMの実現」にあるこ①価格と品質、技術と経営による競争促進とから、建設生産のプロセス全体がこの目標に向・一般競争方式の拡大・総合評価の拡充

かって機能する必要がある。どの入札制度を採択

・入札ボンドの導入・拡充

するにせよこの目標が達せられる仕組み全体を構・多段階審査方式の検討

築しなければ、発注者の責任を果たし得ないとい・経営事項審査の見直し

うことになる。この観点に立てば入札制度といっ②地域の実情に応じた入札契約制度の見直して手続部分だけを議論することは意味がなく、建・工事の態様・規模・企業特性に応じた適切な発設生産システムの一部として捉えることが必要になる。
入札契約制度に関する政策の方向に関する提言

注標準、入札参加条件の設定等
・「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル」の作成・普及内容の主要な点を以下にまとめてみる。政策の方・JV制度の活用の推進

向 と し て は 、「 公 正 な 競 争 基 盤 の 確 立③低価格入札対策の強化（ C o m p l i a n c e ）」、「 再 編 へ の 取 組 の 促 進

・地方公共団体における最低制限価格制度及び失（Challenge）」、「経営と技術による競争を促進す
るための入札契約制度の改革（Competition）」、「対等で透明性の高い建設生産システムの構築

格基準の導入・拡大の促進
・下請・労働者へのしわ寄せの防止、適正施行の確保のための緊急立入調査（Collaboration）」、「ものづくり産業を支える人づくり（Career Development）」の5つの枠組みを掲げている。このうち「公正な競争基盤の確立」（3）対等で透明性の高い建設生産システムの構築（Collaboration）と「経営と技術による競争を促進するための入札

発注者、設計者、施行者等が対等な関係に立ち、契約制度の改革」、「対等で透明性の高い建設生産

それぞれの役割・責任分担を明確化することによ

システムの構築」の3つが入札制度に関わるもの

り、透明性を確保することが求められている。

である。この部分を次に要約しておく。

① 多様な調達手段の活用
・発注者の体制・能力の補完のためのCM・PM（1）公正な競争基盤の確立（Compliance）

方式の活用を検討

入札談合の根絶は焦眉の課題であるが、また他

・設計思想の共有、条件変更への対応等のための方では低価格競争の陰に下請や労働者への負担の発注者、設計者、施行者による三者協議の活用

しわ寄せなど法令違反行為が後を絶たない状況で推進ある。「建設業法令遵守推進本部」の設置、「駆け・高度技術を必要とする工事における詳細設計付

込みホットライン」の開設、特に元請下請関係に発注方式、設計・施工一括発注方式、異業種係る「法令遵守ガイドライン」の策定などによりJV等の採用ルールの明確化と法令遵守の徹底を図り、また、違反に対するペナルティを強化する。

・現行会計制度の課題への対応を検討（多段階審査方式・交渉方式等）
・元請・下請関係の是正を図るための積算根拠の明確化、コスト構造の透明化、施工体制事前提

27

創刊特集２ ●公共事業入札の行方出方式の検討・日本型パートナリングの検討

テム全体の再構築という視野の広さが必要になっている。
②発注者能力の問題

第3今後の課題と入札制度の行方入札制度に関わる問題の過半は発注者能力に帰（1）今後の課題着する。発注者の責任に属する業務として、適切①建設生産システムとして捉えるな企画と工事の必要性に関する納税者への説明、

入札談合に関して桐蔭横浜大学教授の郷原信郎

適切な調達方式の選択、設計者、施工者の適切な氏は、日本経済新聞2006年12月26日「経済教室」

選定、施工プロセスにおける監督・検査等がある。

において、「日本の談合の多くが個別の犯罪・違会計法と地方自治法に定められた最低価格落札方

法行為ではなく、公共調達全体に長年にわたって

式のしばりのもとで、必要な品質水準を確保する

まん延してきた一つの非公式システムだという客ための技術審査、監督・検査等にハイレベルの技

観的事実」の認識が必要であるとしている。この術力を必要とするが、国の機関はともかく、すべ

非公式システムが形成された根本要因は、長年採ての地方公共団体にこれを求めることはできな用されてきた予定価格以下の最低価格による自動い。工事に必要な技術力は工事ごとにさまざまで、落札方式が、複雑化、多様化する公共調達に対応

工事件数が多い単純なものを処理することはできできなかったことにある。そこで品質、技術の面ても、件数もわずかな高度技術が必要となる工事からの評価に関して制度の欠陥を補ったのが談合を処理する技術力をインハウスで持つことには無であった。急速な経済成長のもとで、社会資本整

理があろう。

備のための膨大な公共工事をこなすうえで効率的な仕組みであったという。

さきに概略を述べた「建設産業政策2007」では、この問題への対処について2つの方策を示していまた、さきに触れたように、国土交通省の「発る。一つは、こうした発注者能力を備えることが注者責任に関する懇談会」の指摘として、指名競困難な場合、CM・PM方式等を積極的に活用す争入札方式のもと、よい仕事をして信頼関係がでべきであるとしており、発注者責任業務の一部をきれば（指名を得て）次の仕事に結びつくという含めて民間事業者にゆだねる方策を示している。

「好循環」が生まれる、という表現があった。こ

もう一つは、発注者、設計者、施工者による三者

れも受注側からみるとどうなのか。

協議の活用である。施工プロセスに沿って三者協

本来、発注者側の仕事であるべき用地整理、周議を重ねることによって、発注意図、設計思想を

辺地域への説明、詳細設計、条件変更への対応な関係者が共有することで、施工の品質保持と効率

ど請負契約に含まれない業務の相当部分を受注者の向上を目指そうとするものである。

側は無償サービスさせられてきた。この無償サー
ビスのコストを捻出可能な請負工事費を得るには（2）入札制度の行方談合せざるをえないということだろう。つまり、現在の入札制度がつぎはぎだらけ、満身創痍に

社会資本整備が急がれ、公共事業の拡大に対処すなってしまっていることは既に述べたが、入札制るための官民協働システムが成立したのだが、そ度の行方を考えるときには、公共発注の本来の目の究極の形が官民調整による受注者決定すなわち的を踏まえたあるべき姿を掲げて、現実から目標

官製談合であったということになる。

への道筋を探る作業が要る。つぎはぎを一つずつ

現在、入札談合の排除を施策の第一順位に置く

片づけていってもうまく行くとは思えない。そこのは当然である。しかし、この問題は入札手続ので有効な思考は、建設生産システム全体を対象に

透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底することであろう。

だけでは解決できない。入札を含む建設生産シス

28

入札制度を建設生産システムの一要素として捉創刊特集２ ●公共事業入札の行方えれば、入札手続の透明性、公正性の確保、コン

議方式の推進、②英国などのパートナリングを参

プライアンスの徹底などを越え、公共発注の目的考にした日本型パートナリングの採用、③施工体に還ってそのあり方を考える必要がある。

制事前提出（オープン・ブック）方式があげられ発注者は、エンドユーザーに対して最も価値のている。三者協議やオープン・ブック方式は一部高い建設生産物を提供することを目的に、設計者、

試行的に始まっているものの、新たなパートナー

施工者などのパートナーを適切に選定し、さらにシップ造りという理念をもとにさらに工夫が重ね

これらのパートナーとともに建設生産活動においられ、普及していくことを期待したい。

てこの目的達成を目指すことが求められている。

日本型パートナリングに関しては、まだ言葉だ

第一段階は設計者、施工者などのパートナーの適けがあるといっても言い過ぎではないと思う。英

切な選定、第二段階はこれらのパートナーととも国、米国、オーストラリア、香港などでは定着しに行う建設生産活動の推進、この二つのプロセスてきたと言われており、その効果も確認されていに対処しなければ、目的達成に到らない。

る。日本のものづくり風土にはなじみやすいとい①総合評価方式を中心に多様な方式の選択

われるが、関係者の責任関係を明確にしたうえで第一段階のパートナーの適切な選定に関してのパートナーシップを目指すものであって、従来は、価格偏重の選定基準を脱して、総合評価基準の「アウン」の呼吸で調整できるものではない。

へ動き出している。最大の阻害要因である発注者とはいえ日本産業が得意とする現場の工夫、チーの技術的能力不足に対処してCM・PM方式など

ムへの貢献などの共同作業的基盤は、パートナリ

発注者代行や支援サービスの活用を進めなければングに関しても十分生かされるだろう。

ならない。
また、発注目的を達成するために、地域特性や工事の態様・規模に応じて多様な発注方式からの選択が求められる。総合評価に関しては、標準型・簡易型・高度技術提案型がモデル化されているが、設計施工一括発注方式、詳細設計付き発注
方式、PFI方式などの選択も可能である。さらに発注目的に合わせた検討が進められれば新たな方式が開発されるだろう。
②新しいパートナーシップによる建設生産システム
第二段階のパートナーとともに行う建設生産活動の推進に関しては、課題が多い。これまで発注
者の建設生産活動への関わりは監督・検査業務であったが、これさえもきわめて形式的であって、指名競争方式における指名権のもとにおける片務的関係のなかで施工の品質について疑う必要はな
かったのである。
したがって今後の方向ということになれば、片務的関係を断ち切った発注者、設計者、施工者など関係者の新たなパートナーシップを造ることが最も重要な課題である。
具体的な提案としては、①さきに触れた三者協29

創刊特集２ ●公共事業入札の行方（株）
日刊建設通信新聞社
編集総局長

前田哲治

公共工事の入札契約制度はいま大きく転換し品質確保の促進に関する施策を策定し、及び実施

ようとしている。その転換の基軸は3つあるようする責務を有する」と規定しており、閣議決定しに思う。第1は公共工事品質確保促進法（品確法）

た基本方針第2の4では、わざわざ地方自治法施行であり、第2は全国知事会の「都道府県の公共調令に言及し、総合評価方式導入時には、学識経験

達改革に関する指針」であり、第3はコンプライ者2人以上の意見を聞くことと規定されている点

アンス（法令遵守）への動きである。そして、そを柔軟に対処できるようにするとしている。自治の3つはお互いに連動しながら、価格だけの競争

法規定の総合評価方式を使いやすいものにし、地から多様な技術競争への転換を促している。この方自治体への普及について特段の配慮をしている

3基軸の流れを分析する中から、公共事業入札契のだ。

約制度の行方について明らかにしてみたい。

そうした中で、昨年、全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）が「公共調達改革システム刷新

地方自治体動かす

1 全国知事会指針

プロジェクトチーム」（座長・上田清司埼玉県知事）を設置し、12月15日にまとめたのが「都道府まず言及したいのは、全国知事会の指針であ

県の公共調達改革に関する指針」である。地方公

る。何故なら、公共工事での入札契約制度を考え共団体にとって全国知事会の影響力は大きく、こた時、最大の問題点が地方自治体での対応に集約の指針に沿って都道府県のみならず市町村まで入されているからだ。国の場合は、技術的根拠や透札契約制度の改正へ動き出している。

明性のある、統一的な発注政策に裏付けられた改革が進行中である。だが、地方自治体の場合、自治という性格からそれぞれの地域ごとの運用をし1千万円以上一般競争入札、2 指名は原則廃止など8項目ているが、首長の権限が強く、その政治理念が入指針の内容がまたドラスチックであった。具

札制度にダイレクトに反映されるため、運用面に体的には、①当面1000万円以上は一般競争入札と統一性を欠く例も出てくる。理論的に不整合な制

し、指名競争入札は原則廃止②総合評価方式の拡度や恣意的で不透明な運用も通用するし、首長の充③3年以内全面導入めざした電子入札の拡大④

考え方一つで極端に走るケースもある。さらに町

インターネット活用した情報公開の推進⑤ペナル

村レベルになると技術職員が皆無のまま発注業務

ティの強化（入札談合は12カ月以上の指名停止、が行われている機関も少なくない。こうした町村

違約金20％以上）⑥地域産業の育成と公正な競争が、時代が求めている技術競争による入札契約をの確保（応札可能者は20〜30者以上を原則）⑦物

行おうとしても組織体制として無理なのである。

品調達、印刷の請負、委託等にも一般競争入札の品確法でも、その立法化の過程で地方自治体

拡大⑧入札事務の適正化（独立性の専担組織）―への普及が大きな論議となった。このため第5条―の8項目の「談合を防止する入札制度の改革」に「地方公共団体の責務」を設け、「公共工事のを柱としている。談合防止の手段として入札制度30

創刊特集２ ●公共事業入札の行方改革をとらえていることから、急激な変化を求め、どうしても規制色の強いものにならざるを得ない。

「形」の競争を重視し過ぎ、3 くじ引き入札も拡大

ほかにも、官製談合の防止（コンプライアン

わたし自身が疑問に思うのは、競争性の確保

ス徹底、内部通報制度の整備、職員の再就職制限、として、あらかじめ応札業者を20〜30社以上とし議会等の関与）、業界の談合体質の一掃、建設業ていることである。プロジェクトチームの議論での構造改善、国への要請事項（OBによる口利きは50社以上でなければ競争と言えない、という極の規制、総合評価方式の審査手続きの簡略化、入端な意見もあったと聞く。だが、競争性とはプロ

札参加停止期間の3年への延長、建設業構造改善

セスにあるものであり、あらかじめ設定された数への支援、指針の市町村拡大への配慮）――を提の多寡によるものではない、と思うのである。応言している。

札者の数にこだわり、「形」重視の競争性に走り

入札制度の改革では、①の一般競争入札拡大に関連し、不良不適格業者の排除、品質の確保、過ぎているように思う。「形」の重視は、結局、形骸化を招きやすい。

事務量の軽減などの課題を指摘し、「入札参加条

応札業者の数が、これ以上なら競争性があり、件の適切な設定、低入札価格調査制度の厳格運用、

これ以下なら競争性がない、という「数」を競争

最低制限価格制度（平均額型最低制限価格など）尺度とする判断自体が成長時代の発想に過ぎないの活用、入札ボンドの導入、入札参加資格事後審のではなかろうか。成長時代は、業者数も増加し、査方式の導入等により解決を図っていく」とした。

公共工事に対し我も我もと応札したであろう。そ指針では、新たな入札契約制度を積極的に取して、応札者の数はあくまでも応札者の参加意思り入れる姿勢を見せているが、指針を策定した契の結果なのに、あらかじめ、その数を競争性の証

機が、地方公共団体発注工事での首長逮捕というしとして設定すること自体に無理があると思う。

事件になっているため、官製談合防止の目的が過応札側の事情や考えがまったく考慮されておら剰に反映され、改革アクセルを、余りに急激に踏ず、ここには、業者は仕事に群がる存在だというみ込んでいる面がある。改革への姿勢は分るが、固定観念がある。果たして、そうだろうか。

地方発注者や地方建設業界の現状と乖離しており、大きな混乱が予想されるのである。

激しい過当競争となり、過度の安値の低価格
入札でなければ受注できず、それも年々予定価格

全国知事会プロジェクトチームのアドバイザが低下し、それに比例して低価格調査基準も低下

ーで、元検事の郷原信郎横浜桐蔭大学コンプライしていく。低価格とくじ引きでなければ受注でき

アンス研究センター長は「政治活動や選挙に本当ないというシステムは、年々、ランナーである応にいくら必要かという根本的なことに手をつけ札者にとって過酷なハードルになっていく。いずず、違約金、長期の指名停止など数字だけを重くれ企業体力がついていけなくなり、ハードルを超し、業者を壊滅させかねない」という否定的評価

えられず、応札者がゼロになる可能性を秘めていをしている。総合評価の拡大についても「総合評る。金メダル(受注)がもらえると言われても、徒価とは工事の工夫が主で、施工力というよりむし

労と赤字不安ばかりが付きまとい、体力も消耗すろプレゼンテーション力が競争力となる。そうな

るばかりなら、誰も参加したくなくなるのは当然

ると人もコストもある大手が有利になるが、地方だ。達成感のない競争は、競争ではない。

の公共調達が果たして弱肉強食でいいのか」と疑問を投げかけている。

公共工事入札にいつまでも業者が群がると考えること自体が、旧来型の発想であろう。2、3社
でも、それだけ受注できる確率が高いわけだから、し烈な競争になりうる。逆に、20〜30社でも最低制限価格が事前に明示され、その線上に30社が同

31

創刊特集２ ●公共事業入札の行方

じ札を入れ、30社でくじ引きをして、たまたま当あるいは応札者がゼロで、何度も再公告するといりくじを引き当てた業者が落札することに、本当う事態も起きている。

の競争性があると言えるのだろうか。

都道府県大半、指名入札廃止、応札者全員が最低同額、4 大型土木工事でもめずらしくない
これはもはや架空の話ではない。今年6月28日に開札した船橋市の管渠の実施設計入札20件では5 電子入札導入の実態も全国知事会の「公共調達に関するプロジェク
トチーム」は今年6月13日、別表のように指針についての、都道府県の実施状況をまとめた。

全てがくじ引きにより落札決定した。20件のうち、それによると、1000万円以上の工事に一般競最も規模の大きい高瀬・飯山満幹線管渠実施設計

争入札を導入済みの地方公共団体は7団体で、今の入札では、19者が応札したが全て同額となった。

後導入する予定が24団体で合計31団体となりそう

他の19件はいずれも30者前後が応札し、全て同額だ。指名競争入札の廃止については、10団体が実となった。この入札は、入札書を郵送で受け付け、

行し、さらに今後実施予定としたのが35団体、合事後審査するもので、最低制限価格も案件ごとに、計45団体となり、大半の都道府県が指名競争入札

公告時に発表の予定価格に対し「55％」、「60％」を止めることになる状況が明らかになった。

と明記されており、応札者は落札しようと思った

総合評価方式も普及し始めている。2007年度

ら、最低制限価格を書き込むしかなく、事実、全に100件以上実施したところは20団体を数える。

ての応札者が同一額を書き込んだというものだ。

前年度が5団体のみだったことを考えれば、大幅大型の土木工事でも同額入札、くじ引き落札な増加であり、50件以上100件までの団体も前年という事態が起きている。仙台市交通局が5月31度の4団体から11団体になった。50件未満という日に一般競争入札で発注した地下鉄工事では、卸団体は前年度35団体もあったが、今回の知事会調町工区工事が入札参加の5JV全てが「特別重点調査では14団体となった。指名競争から一般競争へ、査適用基準額」と同額となり、くじ引きで一般の価格競争から総合評価競争へ大きく転換してお低入札調査の順位を決め、最初の調査JVが落札

り、知事会指針がその大きな推進力になったこと者となった。同時に入札された薬師堂工区でもは明らかだ。

6JVが応札したが、「基準額」より高い札になっ

ほかにも電子入札の拡大、情報公開の推進、

た1JVを除き、5JV全部が「基準額」に張り付いペナルティ強化は、ほぼ大半の都道府県が取り組て同額となり、その5JVによるくじ引きで調査順

む方向性が明らかになった。

位を決めた。調査順位の早いほうが「問題なし」「プロジェクトチーム」は、このようにフォロとなり、落札者となる。

ーアップをしていく考えで、2008年度は、アドバ

仙台市では2007年度から予定価格1億円以上のイザーの郷原氏の指摘を受け入れ、改革が公共工工事に特別重点調査制度を導入しているが、入札事の品質にどのように影響を与えているかを検証

公告時に予定価格、調査基準価格、特別重点調査することになっている。まさに公共調達の入り口

適用基準（調査基準価格の9割）を公表している。

ばかりでなく出口にも目を向けようとしているこ

特別重点調査は適用基準を下回った入札に対してとは高く評価できる。

発動される失格措置だが、それを受けない最低額
は「適用基準額」そのものになり、応札者がそれに張り付き、後はくじ運を祈るということになる。

ブロック別すみ分け、低入基準事後

6 公表など独自の「和歌山方式」

いま、こうしたくじ引き入札が日常茶飯事に都道府県の中で、知事逮捕という事態となっなり、一方で、応札者がたまたま1社のみだった、た和歌山県では、知事会指針をそのまま受け入れ32

創刊特集２ ●公共事業入札の行方るのではなく、学識者6人で構成する「公共調達調達」（第3条）の道を拓き、総合評価制度への転検討委員会」（郷原信郎委員長）を設置し、独自換を図ったという意味で技術競争時代を告げる法の入札制度改革案を策定した。同県の宮地淳夫県律であった。

土整備部長は「（全国知事会指針は）基本的に談国土交通省を始め、国の入札契約制度改革の合防止のみの観点に立っているが、県の検討委員

動きは、一つは内閣府の公共調達の適正化に関す

会は品質確保とか建設業界の健全な育成にも配慮る関係省庁連絡会議があり、2006年5月23日に閣している」とその特徴を述べている。

議決定された「公共工事の入札及び契約の適正化

この「和歌山方式」はいろいろな特徴があるを図るための措置に関する指針（適正化指針）」

が、①地域要件を工事規模別に地域ブロックに分があり、制度改革の実行部隊として「国土交通省

けて「すみ分け」を図っている②ランク付けで工直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任

事成績とコンプライアンスを重視し反映する③新に関する懇談会」（発注懇、委員長・小澤一雅東

たに上位ランクになった業者には下位ランクへの大大学院工学系研究科教授）と中央建設業審議会

参加もできるように成長業者へのインセンティブ

ワーキンググループ（中建審WG、委員長・大森を付与する④入札参加要件、指名停止、低入札価

文彦弁護士）との2つの組織が牽引している。

格調査などについて業者の不服申し立て手続きをその意味で発注懇、中建審WG、この2つの組

設ける⑤くじ引き防止のため事前公表している最織の取り組みが、公共調達改革の最前線であり、低制限価格及び低入札調査基準価格を事後公表に新しい波を送り込んでいるのである。この2つのする――など独自な工夫をしている。

組織の動向を見る前に指摘しておきたいのが、内

このうち①の地域要件のブロック化は、県の閣府の関与である。

振興局建設部の管内ごとに分割し、予定価格1億

内閣府が関与して閣議決定された「適正化指円以上は県内１ブロック、5000万円から1億未満

針」は、入札契約適正化法の指針（2001年３月策が県内３ブロック、3000万円から5000万未満が5定）を５年以上経過しているとして抜本的に見直ブロック、3000万円未満が９ブロック（8建設したもので、指針の第１の「基本的考え方」には部＋1工事事務所）とし、規模の小さい工事ほど「価格と品質で総合的に優れた調達が公正・透明細かにし、地域単位ですみ分けができるようにしで競争性の高い方式により実現されるよう」といている。県では2008年６月から実施する考えだ。

う文言が盛り込まれた。公正な競争の促進では①

全国知事会指針にしろ、また和歌山県のよう

入札ボンドの活用等の条件整備を図りながら一般

な独自な改革案にしろ、こうした都道府県の入札競争の拡大、指名業者名等の事後公表②総合評価

契約制度改革は、当然、市町村へも影響を与えての拡充（評価結果の公表、第三者の意見反映、簡いる。動きの少なかった地方自治体が、その内容

易評価方式の活用）③参加資格での工事実績、工はともあれ、制度改革に大きく動き始めているこ

事成績、工事経歴等の活用④単体と経常JVとのとだけは確かだ。

同時登録禁止⑤指名停止措置への不服申出への対応――を盛り込んだ。

国の入札改革、政策ベースに

7 品確法と適正化指針

さて一方、品確法の施行（2005年4月1日）を基軸として、総合評価制度へ大きく舵を切っている国の動向を見てみよう。

ほかにも予定価格や最低制限価格の事前公表に弊害が生じれば事後公表にすることや、ダンピ
ング対策の強化なども改正した。
この指針改正を議論した昨年6月の「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」では、公益品確法は、公共工事での、会計法・予決令の法人等との随意契約の適正化が議題にあがり、各総価主義に対し、「価格と品質で総合的に優れた

府省が随意契約を見直し、一般競争にする「見直34創刊特集２ ●公共事業入札の行方

し計画」を提示し、随意契約の適正化に取り組む

ナルティを反映させる「調整係数」を加えた。まことになった。公益法人との随意契約は「金額た工事ごとの資格審査で技術力評価を重視し、93％、件数94％を一般競争入札等に改める」こと「技術評価点数〇点以上」、「工事成績評定企業ラとなった。内閣府が、経済財政諮問会議から独占

ンキング〇位以上」等の要件を設定することを提禁止法見直しまで含め、政府の公共調達のあり方案した。この工事ごとの技術重視の要件設定はに様々な形で関わるようになったのが、ここ数年

2007年度に試行する。入札ボンドでは、2006年度の大きな変化といえる。

の試行（東北・近畿整備局での18件）の実態調査も行うことにした。

発注懇、資格審査や施工プロセスで8 技術・品質評価さらに具体化

さて、新たな発注方式の試行、検証、方向付けを行っている「国土交通省直轄事業の建設生産同部会では、平成21・22年度（09・10）の競争参加資格審査を視野に、さらに企業ランキング
手法を検討、優れた技術力を持つ企業へのインセ
ンティブを拡大する。

システムにおける発注者責任に関する懇談会」の一方の設計・施工プロセス専門部会（部会

動向を見てみよう。発注懇は昨年5月にスタート

長・福田昌史高知工科大学客員教授）は、直轄工し、具体的テーマごとに企業評価専門部会、設事での監督・検査体制、下請企業の評価制度を検計・施工プロセス専門部会、さらに「公共工事に討した。監督・検査では、施工プロセスを通じたおける総合評価方式活用検討委員会」、「設計コン検査の導入を提起した。これは①総括検査職員にサルタント業務等成果向上に関する懇談会」を設よる完成検査②主任検査職員による中間技術検査

け、それぞれの課題で議論を深めてきた。

を含む段階検査③品質監視員（インスペクター）

国土交通省の佐藤直良官房技術審議官は今年4による施工プロセスチェックの導入――を行うも月20日の第5回目会議で、「公共調達とは何ぞやとの。③の施工プロセスチェックは、受注者の品質いうことを常に頭に入れて仕事を進めたいと思っ

管理や施工方法を現場で毎日確認するもので、ているが、わたし自身、公共調達ではともすれば

2007年度に、3億円以上の一般土木、鋼橋上部、入口だけに議論が集中し、入口から出口、出口かPCの工事で、低入札工事全件と通常工事の一部

ら入口へのいい循環になっていない点が気掛かりとの合計100件程度で試行する。下請企業の評価だった」と発言した。懇談会が、公共調達の入口

では、地方整備局の行っている優良工事表彰の対から出口までを見通して、この一貫した過程で、象工事の下請企業を顕彰することを07年度に実施

より良い循環を形成するという問題意識にあるこすることにし、さらに引き続き検討することにした。

とを示したのだ。
すでに企業評価専門部会（部会長・高野伸栄
北大大学院工学研究科准教授）では、2年に1回の総合評価拡充、新たに詳細設計付、9 設計施工一括、CMも試行へ

競争参加資格審査、工事ごとの競争参加資格の確発注懇では、「公共工事における総合評価方式

認、総合評価の3つのプロセスを通じて、良い仕活用検討委員会」の報告書も了承し、その具体化事をした、優れた技術力のある企業が受注機会のを推進することにした。総合評価制度も大きく転拡大等で報われる選定や仕組みを検討した。また換しようとしている。高度な技術力を要するもの

入札ボンド、工事成績活用のあり方も検討した。

はより技術評価のインセンティブを高め、簡易な

その結果、2007年度に実施すべき内容として、2ものは普及を促進するためにより運用しやすいよ

年ごとの資格審査のうち、技術評価点数の算定式

うに市区町村向け簡易型の指針（地方公共団体向に、従来の「VE等評価」に替えて「総合評価」

け総合評価実施マニュアル）も策定した。国土交

項目とし、さらに低入札工事での品質低下へのペ

通省では2007年度金額ベースで約9割（前年度5割

35

創刊特集２ ●公共事業入札の行方超）に拡大する。

を盛り込んだ中間取りまとめを行い、同年5月の報告書の主なポイントは、①加算方式は簡易中建審総会で決定した。入札ボンドへの道を開い

型、除算方式は標準型・高度技術型②除算方式でたわけで、国土交通省では2007年度にはWTO対の加算点拡大③評価項目に「施工体制を確認する

応の7億2000万円以上の全工事、200件以上で実施

項目」を設定できるようにする④規模の小さい工する。農林水産省は東北、近畿農政局で試行しな事では施工計画の代替に工事成績や過去の同種工がら拡大する方針で、防衛省も前向きだ。地方自事実績を評価することもできる⑤簡易型で工事成治体でも、岩手県、宮城県、埼玉県、兵庫県、京績・表彰・技術開発・CPD等を採用する場合配都市が取り組みを見せている。ほかに東日本高速

点を高める――など。委員会では今後、道路、河道路株式会社、独立行政法人水資源機構が2007年

川・ダム、建築、港湾空港の部会で構成するマネ

度それぞれ10件程度の入札ボンドを導入する。

ジメント部会を立ち上げ、データ分析や体系見直しを行う。

入札ボンドは、その与信枠で、能力以上の入札参加を制限し、過当競争を防止することが期待

さらに2007年度は新たに品質確保専門部会

できるが、与信枠を機能させるためには、それだ（部会長・福田昌史高知工科大学客員教授）をス

け普及させなければならない。制度の効果は、こタートさせ、7月6日の初会合では詳細設計付工事、れからの普及度にかかっていると言える。

設計・施工一括発注方式を、今年度下期に試行す

ほかにも第三者機関の設置・活用マニュアルることにした。試行する工種として、工場製作を策定、多段階審査方式と交渉方式が可能になる国伴う水門設備や鋼橋上部工、機械・設備が大半を内法令への位置付け、経常JVの優遇措置の廃止、占めるシールド工事、設計条件と現場条件が異な

特定JV関連で単体発注原則なども明らかにした。

ることの多い共同溝をあげ、これらの工事は手戻中建審WGはその後も、特定JVに代わるCM、りが多く発生し、役割分担が難しいことから、新PMの活用、大手と地元企業のすみ分け策などを方式の試行にふさわしいとした。CMについても、提起してきた。建設業界の関心を集めた「すみ分

これまで森吉ダムなどで試行してきた「発注者支け」は、結局、具体的な金額による線引きはでき

援型CM」を引き続き拡大すると同時に「アットないとし、地方自治体に対し、「同じ特性を持っリスク型CM」に取り組むことにした。アットリ

た企業間での競争が促進されるよう適切な整備」

スク型は、元請の施工管理をCMR（コンストラを求めるに止まった。具体的には「工事の態様・クション・マネージャー）が代行するもので工事規模などに対応した発注標準、入札参加条件の設品質や下請管理まで関わりを持つ。この品質確保定」をあげた。WGの下に設置された経営事項審

専門部会の検討が、これからの技術競争時代の役

査改正作業部会も、企業規模に応じた評価と評価

割分担のあり方を方向付け、まさに公共調達の出ウエイトの見直しで報告書をまとめ、技術評価時

口部分での問題を浮き彫りにしていくものと期待

代の経審の方向付けを行った。

できる。

経審は①完工高のウエイトを引き下げ、利益、
自己資本額を評価②企業状況評価体系を整備③技

入札ボンド導入、10 経審も技術評価へ転換

術力の引き上げ④法令遵守を評価対象⑤虚偽申請へのペナルテイを強化⑥新たな企業集団評価制度

一方、中央建設業審議会ワーキング（中建審（グループ経審）の創設――などをさらに具体的WG）は2005年12月から①入札ボンド②発注者支に詰め、2008年度の審査から適用する方向だ。

援と第三者機関③多段階審査と交渉④JV――を検討し、翌年3月には、履行保証の予約として財務審査を中心にした日本型入札ボンドの導入など

36

創刊特集２ ●公共事業入札の行方

今後ソフト分野で問われる

11 役割分担と能力

コンプライアンス時代

12 への対応

以上、国の制度改革のアウトラインを見てき

最後に、コンプライアンスに触れておきたい。

たが、これから大きな問題となるのは、CM・コンプライアンスというと改正独禁法が思い浮か

PM、設計施工一括方式、第三者協議などである。

ぶが、これまで見てきたように法令の変化はそれ

つまり、ソフトの分野での入札契約制度であり、だけに止まらず、品確法、入契法適正化指針、全

そこでは発注者、設計者(建設コンサルタント)、

国知事会指針、さらには姉歯事件絡みの改正建築施工者、下請・労働者、さらにはエンドユーザー

基準法、前国会で会期延長までして成立した改正までの役割分担と能力が問われることになろう。

国家公務員法が挙げられる。それらが、今後の入その意味では、前述した発注懇品質確保専門部会

札契約制度改革に影響してくることは当然である。

の、今後の議論に注目したい。公共調達の問題が国土交通省の入札談合防止対策検討委員会、

ソフト分野に移ったということが、現時点での改建設業法令遵守ガイドライン、地方整備局の「建革のメルクマールだと思う。

設業法令遵守推進本部」なども動き出し、建設業

昨年、あれほど揺らいだダンピングが、国土

界も、日本土木工業協会が「旧来のしきたり」へ

交通省が2006年12月8日に発表した「緊急公共工の訣別を宣言した。違反事例が摘発され、建設各事品質確保対策」が効果を発揮、今年に入ってか社は、内部統制やコンプライアンスを強めている。

ら急速に鎮静化しつつある。対策は①特別重点調

莫大な課徴金、違約金、損害賠償請求、株主代表査の試行②総合評価方式の拡充③同種工事の実績

訴訟、指名停止、営業停止は、違法行為が経営破要件緩和④入札ボンドの導入拡大⑤公正取引委員

綻につながりかねないという危機感を強めている。

会との連携強化⑥予定価格の的確な見直し――の

建設業界も大きく体質転換しつつあるが、コ６施策で構成しているが、効果をもたらしたのは、

ンプライアンスを実効あるものにするためにも、「特別重点調査」だった。この対象になると実質

土工協提言の「透明性ある入札・契約制度」が不的に失格となることから、建設業界には特別重点可欠であり、発注者−設計者−受注者の新しい関調査を回避しようという意識が浸透した。しかも係構築も求められている。そしてコンプライアン

受注競争に勝つには、総合評価制度の広がりによスの徹底とは、これまで法令で埋めきれない運用

り、単に安値を入れるだけでは落札できない。価上の問題点を浮き彫りにすることでもある。現場

格を低めにしながら、技術評価点を引上げなけれを動かすには、法令のみでは限界があり、その間ば落札できないのだ。このため、コストパフォー

隙を埋める運用上の効率的な「やりくり」が必要

マンスは当然だが、応札者側の技術提案パフォーだった。だが、そのやりくりにも透明性と法令へマンスが極めて重要になってきた。

の合致が厳しく問われ、あいまいさが許されなく

いかに総合評価制度で、発注者のニーズ、意なっている。だからといって法令遵守と競争至上図を読み取り、その提案を説得力ある提案で表現主義だけで物事は進まない。一度は、「やりくり」

できるか。大手から中堅ゼネコンの意識は、明らの問題を全部明らかにした上で、合理性と効率性

かに、その点に移行しつつある。地方自治体へ総を勘案した、透明な、新しい「やりくり」のシス

合評価制度が普及すれば、地元業者の意識もそのテムを作り出していかなければならないと思う。

ように変化せざるを得ないだろう。安値を入れる

旧システムのスクラップだけでなくビルドこそだけでは落札できない、その意識転換が始まってが、新しい技術競争時代の根底の課題だと思う。

おり、それは進化し続ける総合評価制度がもたらす技術競争環境が定着しつつあるということであろう。

37

創刊特集２ ●公共事業入札の行方（株）
長大代表取締役社長

友澤武昭

えば、施工上の手違いによって生じた問題をもコ

1 はじめにンサルタントが支援し、無事に乗り越えた例もあ「当面困るのは建設コンサルタントだが、ゆくる。元来、土木設計と施工の技術体系において、ゆくは発注者が困ることになる」これは6月11日

夫々の得意分野はあっても、互いに不可侵の領域

付けで出された建設業界紙の記事の一部である。

などあるわけがない。発注・受注の契約体系にお施工会社の協会と発注者の意見交換会の模様が記いてこの矛盾が顕在化してきたのである。

事にされたものである。限られた時間内での発言

然らば、設計も施工も一遍に契約してしまえが記事文になったものであり、背景でどのようなば良いではないかと言うと、ことはそう簡単ではことが語られ、前後にどのような発言が繋がってない。公共事業の発注者は、買う立場だけではないるのかは分からない。しかも此処に記した一行

く、有効な施設を現在と未来の人々に提供してゆだけで発言そのものを非難できるものでもない。

く立場にある。このため、様々な条件下で造られしかしながらこの記事を本稿の書き出しに引用す

る公共構造物の品質や性能、契約の透明性、実質る衝動を制することは出来なかった。

価格、事業推進の効率や手順、事業執行過程の透

この記事は、関係者にかなりのインパクトを与えたことと思われる。コンサルタント企業の一経営者として筆者も驚きを禁じえなかった。ほぼ

明性、等々の問題を担保するための数々の仕掛けが必要となる。
課題のタイトル「公共事業入札の行方」はこ

此方れらの諸問題を十分吟味し、時代にあった実効性が困るかどうかまで心配していただくのは、如何のある形に組上げる方向に在るべきである。本稿

なものか･･･？

というような愚問をぶつけるだでは、入札契約制度の変遷、コンサルタント選定

けでは、発言者の真の思いは理解し得そうもない。

における技術競争の重要性、設計施工分離の意義、

コンサルタント側からの愚問はさておき、こプロポーザル方式の現状などについての筆者の思の発言が投げかける問題は、公共構造物におけるいを述べ、建設コンサルタントの契約制度につい設計と施工およびその契約体系の硬直化と、これての一考察を行う。

一年前に「宣言」をされた筈なのに･･･？

に対する設計者、施工者、発注者が夫々今まで持っていた余裕、或いは甘えの構図が、いよいよ抜

2 コンサルタントの入札・契約制度の変遷

き差しならぬところまで来たことを示している。

技術を売り物にするコンサルタントの選定は

思えば、コンサルタントは「設計」をコント

技術力の評価に拠ってほしい、と言うのが筆者のラクタは「工事施工」を本分と心得、お互いがお切なる願いである。おそらく1970年代の状況はそ

互いの領域の仕事に踏み込む場合は、夫々本分以れに近いものであったと振り返る。当時もプロポ

外のサービス業務、言い方を換えれば直接費ではーザルによる選定はあった様だが、もっぱら競争

なく間接費扱いであると認識した行動を取らざる

入札と随意契約が使い分けられていた。中には、をえなかった。話は、施工者側の事前協力だけで今ではご法度の状況も在ったかもしれないが、契はない、あえてコンサルタントの名誉のために言約の根底には少なくとも高い技術力とか良い仕事38創刊特集２ ●公共事業入札の行方が求められ、これに応える企業が重要な業務を分

わり、技術提案書という土俵が周囲に見える形で担していたと記憶している。当時若かった筆者に新しく設けられたことになる。この頃ヨーロッパ

は、技術以外のことに気を配る必要が無かったかやアメリカ、特にアメリカのコンサルタントとコら、そう感じたのかも知れない。

ントラクタが頻繁にわが国に現れるようになっ

1980年代に入り土木コンサルタントの業務は、た。彼らは、日本の同業者と直接意見交換する場

ジャパン･アズ･ナンバーワンの真っ只中で、プラを作るなど、日本の公共事業への参入を積極的に

ザ合意後の内需拡大を受けて益々盛んに成った。

働きかけてきた。筆者等もアメリカのコンサルタ

業務量が増大する中で主要な業務のマニュアル化

ントとのJVで上記の公募型プロポーザルに応募が進むと共に、格段に性能が向上したコンピュー

し、選定された業務のことが懐かしく思われる。

タを用い日本語で記された示方書をフォートラン

この時のプロポーザルは、全巻カラーコピーの百に翻訳すれば、ほぼ自動設計が可能な処まで来た。

ページ程度にも及ぶ大作で、いま国土交通省で進余談になるが、この自動設計に若干の判断を加え、められているものとは大きく異なるものであった。

気の遠く成るようなパラメータを振り回せば「標一方、1990年以降談合に関する報道の頻度が

準設計図集」が出来上がる。一方、示方書を僅か徐々に増していたが、1999年に百社近い建設コンでも外れた設計は直ちに会計検査の指摘をうけサルタント企業が不公正な取引に関する排除勧告た。此処まで来ればもう、誰が担当しても同じ設を受ける事件が起きた。同年、建設省において計が出来るとの勘違いが正しく見えるように成っ「建設コンサルタント業務等入札契約問題検討委てしまった。本来であれば、誰が担当しても同じ

員会（中村英夫委員長）」が設置されたのは、こ答えが出る問題こそ「標準設計図集」が最大に活の事件がきっかけとなっている。また、翌2000年

用出来る場面の筈である。しかしながら、これがに建設省より出された通達「建設コンサルタント

活用された話はあまり聞けなかった。おそらく、業務の入札・契約手続きの改善について」は、こ誰が担当しても同じ設計が出来るような場面などの委員会の提言を踏まえたものである。この提言

殆んど無いのかも知れない。或いは標準設計よりの骨子は周知の如く、業務内容を知識と構想力・も、もっと便利で安易な手段が有ったのかもしれ

応用力の2軸で展開し、夫々の程度に応じて入札ない。

契約方式を選べるようにしたものである。特にプ1990年に日米構造協議が調印されると、市場

ロポーザル方式に付いては適用範囲を広げ簡素化

開放の下に様々な変化が始まった。公共投資の増を図ると共に、企業と技術者評価のデータベース

額が叫ばれたのはこの頃である。25t荷重によるや発注者支援システムの構築など幅広い提案も含橋梁の見直しもこの前後であったと記憶していんでいる。即ち、この通達で示されるプロポーザる。また、市場開放と関連してか、談合に関する

ルは、従前のように古式ゆかしく仰々しく、外圧話題が頻繁になってきた。

を意識したようなものでは無く、簡素化し実質的1994年には、建設省から「プロポーザル方式に国内で意味のある方式としたものである。これに基づく建設コンサルタント等の特定手続についが現在国土交通省で推進されているプロポーザルて」の通達が出され、併せて公募型プロポーザル

方式の原型となっている。時あたかも公共事業費と公募型競争入札に関する通達も出た。2年後の予算の削減が始まっており、市場の縮小と談合の1998年には簡易公募型プロポーザルと簡易公募型

危険性や低価格入札問題に挟まれ、一方で抽選方

競争入札が通達されている。此処に来ていよいよ

式の契約に疑問を感じるコンサルタントにとっコンサルタントの選定に当たり、技術力を提案書て、建設省の間髪を入れぬ対応に一条の光を見るの内容で評価する方式が確立された。即ち、従来思いがした。

から行われていた発注機関内部での技術評定に変

そして現在、2000年から始まった新しいプロ

39創刊特集２ ●公共事業入札の行方

ポーザル方式は、評価項目や評価の方法、対象業しつつあり、今後プロポーザル方式、随意契約、務の拡大、或いは提出手順や結果の通知方法など

総合評価型落札方式、そして、一部には価格競争に数々の改善が重ねられ7年目を迎えた。建設コ

入札が業務内容に応じて使い分けられる方向にあンサルタンツ協会の調査によると、2005年度のプる。同時に、競争参加の公正性を確保する観点か

ロポーザル方式による受注件数は、当初の2000年

ら、これまで多用されていた指名選定に加えて、に比べて2.8倍で概ね3000件と着実に増加し、コ

簡易公募型プロポーザルをより広く導入する動き

ンサルタントが切望していた「技術力に基づく選も始まっている。また近年、国土交通省において定」が現実のものとして定着しつつある。

も低価格入札による問題が顕在化し、一部に残る

2005年（H17年）には「公共工事の品質確保促
進に関する法律」(品確法)が施行され、その「基価格競争入札に関する対策として2007年4月から
低入札価格調査が行われることとなった。

本方針」が閣議決定された。これにより、契約に際しては価格のみに拠らず技術内容（技術能力、3 価格競争の弊害と技術力による競争の重要性

技術提案、経験や成績評定結果等）を審査・評価

会計法および予決令の下にコンサルタントのすることの必要性が示され、益々増加するプロポ契約においても、入札において最低価格の者を選ーザル方式に加えて「総合評価型落札方式」の試定する方式がとられてきた。また、地元企業育行が始まっている。この方式においても技術力重成・保護という視点で地元企業優先の発注が行わ視の視点が貫かれんことを切望するところである。

れ、工事では地元企業とのJVを義務化していた「品確法」の精神に則り、プロポーザル方式に時期もあった。技術は何とかなるとの考え方や過よる契約は2007年に至り更に増加を続けている。

度の保護政策は、結果として適格性に欠ける企業

しかしながら、その殆どは国土交通省によるものを選定することになるなど、公正性や品質確保等であり、地方自治体では一部の県を除き、まだまの視点での問題を顕在化させた。1995年に発表さだプロポーザル方式の活用が進まない状況にあれた「建設産業政策大綱」では、「技術と経営にる。このためか地域を拠点とするコンサルタント

優れた企業が自由に伸びられる競争環境」を作るの中には、プロポーザル方式は自分たちを市場かことを目標として掲げている。今から10年以上もら締め出す方式であるとのごとく感じているとこ前のことである。

ろもある。

価格競争による入札は過当競争を招き、低価

このように、自治体におけるコンサルタント

格入札によって落札した業者の、成果に対する品の選定は、現在も価格競争による入札方式が主流

質低下や下請けいじめといった反社会的な現象もを占め、さらに競争参加の公正を図る目的で広く生み出した。コンサルタント業務の予定価格は、一般に公募する方式が採られることも多い。この

前年度実績等に基づく人件費単価を根拠に積算さことが低価格入札競争を激化させる誘因ともなれており、この予定価格に対して更に低い価格でり、これを防止する策として、夫々の発注機関で応札することは、受注者が何らかの無理をしてい最低制限価格に関する様々な工夫が設けられているということになる。現状では多くのコンサルタる。しかしながら、何れも制限価格の数値を当て

ント企業が従業員の賃金を下げることによって、た者が選定されるに近い状況であり、地域を拠点

価格競争での生き残りを掛けていると言っても過とするコンサルタントが受注する業務において言ではない。この10年間で、コンサルタント技術

も、価格のみによる競争入札問題の早期解消が待者の標準日額は約28％減少している。この標準日

たれる処である。

額は他の知的産業従事者に比べて低い水準であ

一方、国土交通省におけるコンサルタントのり、平均年収がやっと500万を超えているといっ

選定は、技術力評価による方式が主流として浸透た状況も発表されている。このような経営環境・40

創刊特集２ ●公共事業入札の行方

賃金環境の中ではコンサルタントを志望する若者

針」が閣議決定された。コンサルタントは、そのも減少し、また技術習得のための投資も行いがた

時点の最高の技術を持って社会貢献するという立く、技術力の低下が懸念されるところである。

場で言えば、技術力による選定は当然のことといえ競争自体は、相互に切磋琢磨し能力を向上さる。実際に、国土交通省では、2000年以降プロポせるために重要なことであるが、こと価格競争は、ーザル方式による選定を急激に増やしてきている。

人間の頭脳で考える仕事を技とする知的産業で公共事業は将来に亘り貴重な資産を人々に残は、IT化や生産ラインの合理化などでコストをす事業であり、その価値は数十年後、百年後にも下げることが難しく、むしろ弊害のほうが大きい。

評価されるものであろう。この評価に耐えうる唯

一方で、コンサルタントの役割は初期の補助

一の道は、発注者、設計者、施工者が夫々の役割的な立場から、計画型業務、提案型業務をこなすに応じた最高の技術を発揮するチームを組むこと立場へと変遷し、今や技術力を提供することが主である。このチーム編成に当たり、契約金の多寡要な役割となっている。然るにコンサルタントをでメンバー構成を図るのはどこかおかしい。是非

価格のみで競争させる背景には、妙な平等論や会とも技術力競争でコンサルタントを選定する仕組計法の運用上の問題あるいは企業育成策以外に、

みが一般化することを願っている。

根本的な問題が潜んでいるように思われる。それは、我々日本人のどこかに潜んでいる技術無視の4 設計施工分離とは何か

感性ではなかろうか。高い技術や最新の技術には設計施工の分離という「原則」の下に、筆者

それなりの評価をするが、すぐにこれらが一般化のコンサルタント人生が始まっている。当時先輩されるものと思い込む、或いは真似をしてでも一達から、この原則の下にコンサルタントの中立や般化したほうがよいと思っているところが無いと独立性等、職業人として重要な倫理上の立脚点をは言えない。こうなれば誰が受注しても、同じも教わった。筆者の世代が空気のごとく感じ、有難のが出来なければ困るとの感覚に陥ってしまう。

みを忘れていたこの原則は、実は1959年の建設省

実際には夫々の特徴が出るはずだが、重要な仕事

通達「土木事業に係わる設計業務等を委託する場

が夫々の特徴で決まっては困るとの思いが罷り通合の契約方式等について」に拠るものであった。

る。各々のコンサルタントが持つ技術特性をない

この原則はコンサルタントがさまざまな設計業務

がしろにし、価格のみで競争させることは、不適を遂行する礎と成って来たものであるにも拘ら格な者をコンサルタントの市場に参入させる機会ず、なぜ設計施工分離なのか、分離とはどう言うを作ることにも繋がる。このことは、品質の問題

事なのかについての問い直しが少なすぎたようなばかりで無く違法行為や倫理問題等の大きな社会気がする。

的問題を引き起こすこととなり、結果的に公共事

設計施工分離の構図は我々が関係する公共の業そのものの不信を招くことにも成りかねない。

建設生産システムに限らず、他の製造業の生産シ

このような背景の下に一昨年、「公共工事の品

ステムにおいても根幹を成すものであるとおも

質確保の促進に関する法律」が施行された。そのう。なお、ここで述べる設計施工分離の構図は近中で、「公共工事の品質は、…中略…、価格及び年、学会や協会等で研究され提唱されている「三品質が総合的に優れた内容の契約がなされること者構造」とは異なるものであることを断っておく。

により、確保されなければならない」とされ同年筆者はいわゆる三者構造については、二者間で行8月には、公共工事に関する調査・設計の契約にわれる行為に対してその行為の確実性や他者への付いても、価格のみによって契約相手を決定する

透明性を担保する目的で、第三者が介在する構造のではなく、技術提案を求めその優劣を評価し、であると考える。即ち三者構造はかなり高度で複もっとも適切なものと契約を結ぶ、等の「基本方雑化した形態の社会で必要となる構造であるが、41

創刊特集２ ●公共事業入札の行方

ここで述べる設計施工分離の原則は、生産システ
ムの効率化のために編み出された構図であると考えている。
例えば、一般の製造業における生産システム割が残されている。
ここ数年、設計施工一括発注（Design&Build）の提案がなされ試行が始まっているが、DB方式においてもこの構図は変わらない。 DB企業

内を考えてみる。製造の効率だけを追求する場合、部の設計者と施工者には常に対峙と対話が求めら素直に考えれば設計と製造は一体化され一貫生産れる。ただし、一般の製造業のように、対峙させしたほうが効率は上がるだろうと思われる。しかる役目をしながら、いくら効率よく作っても売れなければには行かない。

DB企業の経営者だけに任せるわけ

在庫の山となるから、経営者は売る商品を作るた

なぜならば、造られた物が仮に売れない車でめにさまざまな工夫をこらす筈である。その一つあれば結果は直ちに出る。一方土木構造物は50年の策が、設計陣と製作陣を対峙させることである。

100年と使われる、50年後にあの魅力があってコストの掛からない商品を作る為にったものは良くなかったといってももう遅い。利は設計と製作の技術陣がそれぞれの立場に立っ用者にとっても発注者にとっても選択の余地は無て、激論を戦わせつつ常に対峙しながら連携するい。このような問題を避けるためには、 DB企業

状況が必要である。両者の激論は賃金内の重要な内部の設計者と施工者の対峙と対話が常に保た

業務そのものであり、決して時間外の対話ではすれ、しかもそれが確実に外部から覗ける仕組みがまされない。仮に両者が連むか、或いは一方が他必要になる。このような仕組みとしては、例えば方に迎合している場面を考えれば、社内は一見平設計会社と施工会社の共同企業体や同時並列発

穏無事に見えても、売れ筋の商品が出来上がると注、或いは設計会社と施工会社夫々の資格審査には決して考えられない。このために、経営者は技基づくコンソーシアム編成などの形態が考えられ術論が十分なされる場を設け、かつ実際に議論がよう（。 DB企業 ：デザインビルドを実施する企業）

DB企業

の造

行われているかどうかの確認を怠らない。議論のこの仕組みを作り、これをマネジメントでき

結果、製作側の意見が通ったからと言って設計側

れば、設計施工一括発注方式でも設計施工分離のが悪いわけではないし、設計の意見を容れたから原則を保つことが出来る。また、従来からの分離と言って決して製作側が悪者に成るわけでもな

発注方式においても、施工の期間を通して、設計い。最終的な決断は経営者の感性で決まり、最終者と施工者の対峙と対話を活発化させることによ的な評価は消費者に委ねられることになる。

り、分離発注方式に課せられている本来の設計施

上記の例えを、土木構造物の建設生産システ

工分離の原則を取り戻すことが出来る。

ムに当てはめた場合、設計と施工というそれぞれ

設計施工分離の原則は、発注方式に係わらずの技術が十分な信頼性を持って提供されたとして100年後においても良いと評価される物を造るたも、両者の対峙と対話が無い限り、まだ十分でなめに編み出された、生産システムの根本的な構図

い事は明らかであろう。1959年の通達時点で、こであるといえよう。

の対峙と対話はおそらく発注機関の内部で十分に機能していたものと思われる。この対峙と対話の5 プロポーザル方式導入の現状「原則」こそが、筆者の考える設計施工分離の原

図5−1は、建設コンサルタンツ協会が加盟各則である。

社（約500社）に対して行なったアンケート調査

歴史的に発注機関の内部から、まず施工部隊の結果である。平成17年度のプロポーザルによるが独立し、いま設計部隊も独立しようとしている。

受注件数は約3000件であり、前年度比で12％程度

この時点で発注者には、両者を対峙させ対話させ増加している。しかしながら、その大部分は国土る、即ちマネジメントするという非常に重要な役

交通省の発注によるものであり、プロポーザル全42

創刊特集２ ●公共事業入札の行方ザル方式による発注を実施しているが、このうち体の7割近くを占める。
図5−2は、平成12年度以降の協会加盟会社のの約半数は5件以内であり、都道府県におけるププロポーザルによる受注件数の変化を示したもの

ロポーザル方式での発注は未だ十分には普及してである。平成17年度のプロポーザルによる受注件

いないことが伺われる。

数は、平成12年度に比べで約2.8倍に増加してい以上のように国土交通省では、プロポーザル

るが、国土交通省以外の発注機関では維持もしく方式がかなり広く採用されている。プロポーザル

は微増であり、依然として拡大が進んでいる状況の中には価格も併せて参考とする場合もあるが、にはない。プロポーザル全数のうち、全地方自治

これが最終的な評価点となるケースは極めてまれ

体の占める割合は10％強程度に留まっている。

であり、技術力の評価によるコンサルタントの選協会では平成16年度業務での発注方式につい定が進んでいる。一方自治体では、指名競争入札て、全国の都道府県にヒアリングを行っている。

や公募型の入札方式等の価格による選定が依然多45都道府県からの回答で28の都道府県がプロポーく行われており、価格競争による弊害がまだ残さ

図5−1

プロポーザルによる受注状況（建設コンサルタンツ協会調べ・H17年度業務）

図5−2

発注者別プロポーザル方式による受注件数の推移（建設コンサルタンツ協会調べ）

43

創刊特集２ ●公共事業入札の行方れたままの状況で、地域を拠点とするコンサルタ

改善の方向等が提示された。このことは、我々にントの悩みでもある。

とって大変歓迎すべきことである。これらの検討

ちなみに、自治体でのプロポーザルが進まな会議では、入札・契約制度以前の生産システム全い原因としては、概ね以下のような意見があげら

体の正常化についての研究が進められており、技れている。

術力、業務評価、技術者の倫理、対等性、透明性、・プロポーザルの評価基準が未整備である。

公正性などが正面切って評価される時代が確立さ・プロポーザルにするような難解な技術を要する

れようとしているのである。建設業界におけるコ

業務が少ない。

ンサルタントの立場やその必要性などのすべて・完成業務を評定する仕組みが未整備である。

は、この生産システムの改善が成されてはじめて・プロポーザルに対応するだけの手間と時間をと意味がでてくるものであろう。

る陣容となっていない。

表題のコンサルタントの選定について言

これらの課題が解消され、自治体におかれてえば、真っ先にこのような正常化された生産シス

も技術力評価を主体とする選定方式が本格化されテムに根差した市場を作り上げることが重要であることを切望するところである。

り、全ての発注機関で、このために必要な選定・契約制度のあり方が検討され、実施されんことを

6 おわりに期待する。

コンサルタントの市場では、長年に亘る慣習

この視点から見ると、今後コンサルタント選から会計法の運用が過度の価格重視に偏っていた定の中心課題は入札から技術力評価へ大きく変わのではなかろうか。また、技術が一般化され誰がってゆくと考えられ、いま国土交通省で推進され行っても同じ結果が出るはずとの思いや、地元育ているプロポーザル方式は適用範囲が更に拡大さ成策に端を発する過度な保護策、或いは平等論なれ益々重用されることとなろう。同時に全ての地

どがこれに拍車を掛けていたようである。技術力

方自治体で、本格的なプロポーザル導入が開始さの評価や業務評定等の重要さは従来から認識されれる事を切望する。また、今から始まる総合評価てはいたが、上述のような過度な策により結果的

型落札方式においても、第一義はあくまで技術力に、業務に適格しない者までもが、コンサルタン

評価として運用されることを願う。このための手トの市場に参入できる土壌が出来上がっていた。

法の究極は、いわゆる*二封筒方式であろう。さ今、我々が一番恐れる事態は、「コンサルタント

らに、設計施工一括発注方式においても、4で述不要論」がまかり通ることである。

べたように、設計陣の技術力が全体の評価から分

しかしながら、2000年（H12年）以降コンサル
タントの選定においてプロポーザル方式が一般化

離した形で独立に評価できるような発注方式や選定方式が重要となると考える。

され、また、2005年に施行された品確法によって、技術力の評価を入札と契約に適切に反映することが法律に明記された。この二つの出来事によって、＊二封筒方式‥‥技術提案と入札価格を別々の封筒に入れ入札に臨む方法。
発注者は技術提案の審査、評価を行い、コンサルタントの世界には画期的な変化が起きつ

最も優良な技術提案を行った業者からつある。それはコンサルタントの選定方法の変化

順に入札価格を開封し、価格のネゴシに留まらず、コンサルタント市場そのものに新しエーションを行い決定する。

い風を吹き込みつつある。即ち、昨年来、品確法を受けた今後の建設産業のあり方に関する研究会や懇談会が積極的に進められ、建設生産システムの改革やコンサルタント業務のプロセスにおける

44

創刊
特集
3
「経済調査研究レビュー」創刊号特別企画

変わる公共調達･････内外の視点から･････

創刊特集３ ●変わる公共調達（財）港湾空港建設技術サービスセンター
建設マネジメント研究所
所長

広瀬 宗一

とりわけ地方では、古い構造物の耐力の見直しな

1 はじめにどはなかなか進まない現状にある。

我が国では、公共事業は無駄の代表のように「安心・安全」は国民生活の基本であり、我が捉えられているが、公共事業の基本は「公共サー

国の国際競争力にも影響するが、一律の公共事業

ビスの提供」にあり、国民の生活にとって安全性

費削減の声に消されて防災・減災対策がなかなかの確保や利便性の向上など、大きな価値を有する

進まない現状もみられる。各地域の自然災害に対ものである。一方では、公共事業は大きな財政支する危険度を公開し、適切な減災対策を講じるこ出を伴うものであるため、社会保障などとの対比とは公共セクターの重要な責務でもある。

においてとかく納税者の注目を浴びるものであ

我が国では、公共事業費の削減や国家公務員

り、透明性の確保を図りつつ、説明責任が適切にの定員削減に代表されるように、財政再建を旗印果たされることは公共事業予算の執行者にとってにとかく「一律」の改革が進められ、この結果、の最低限の責務といえる。しかしながら、世界各上で述べた災害対策のほか、公共調達の現場にお国ではじめてともいえる少子高齢化社会を迎えつ

いてもさまざまな課題が発生しつつあるように見つあることもあって、財政再建のための大きな施受けられる。一律の改革は進めやすいが、一方で策の柱として公共事業費の削減が取り上げられる改革を支える新たな枠組みや仕組みの構築がないことになった。この結果、公共事業費が毎年3％と、またバランスの取れた総合的な国家戦略がなずつ削減されてきているほか、一般競争方式の全

いと社会経済の萎縮を招きかねない。公共調達の面的な採用と総合評価落札方式の採用などの公共分野は現在官民ともにそうした萎縮を乗り切れる

調達システムの変更もあり、とりわけ地方の建設かどうかの厳しい局面に遭遇している。

業界では非常に厳しい状況を迎えつつある。

我が国では、公共調達における予定価格の上一方では、我が国では、まるでこれまでの技

限拘束性や最低価格制度が古くから問題視されて術者の努力を無視するかのように空白地域での災きたが、数年前から国土交通省によって総合評価

害が発生している。社会資本の設計においては、落札方式が導入されることとなった。これは、こ

過去の災害の原因となった台風や地震などを参考

れまでの価格のみによる競争から技術を加味したにして、波浪や地震、さらには高潮や津波などの競争に移行することを意図したものであり、今後外力が設定される。したがって、一般の人たちにの改革の第一段階として画期的なものと評価できは理解されにくいかも知れないが、現実には設計る。すなわち、これによって示された方向性は、外力よりも大きい外力を受ける確率は相当程度あ技術に優れた業者を選定し、業界の健全な発展にる。外力の評価手法はいうに及ばず、地盤や構造

結びつけようとするものであり、国際的な動向になどの評価の技術も時代とともに進歩してきた。

も一致しているものであるといえる。この意味にまた地震を例にとれば必要な耐震補強も相当程度

おいて、公共調達に参加する関係者は、新たな方進められてきている。しかしながら、それによっ向性の趣旨及び意義をよく理解し、国民の満足度て安全性が100％保証されるものではない。また、を高める努力を継続する必要がある。

46

創刊特集３ ●変わる公共調達（財）港湾空港建設技術サービスセンター（通オープンにされていれば誰が積算しても同様の結称SCOPE）では、公共調達をめぐる海外の動向

果になっても不思議ではなく、落札率が高くなる

について調査を行ってきているが、ここでは、このも当然である。発注者は実際そのようになるこ

うした調査結果を参考にしつつ、我が国の公共調とを目指して実態に合った積算基準の策定に努力

達の課題と今後の方向性について私見を述べるこしている。こうした中で一律に「落札率の高さ＝ととする。

競争性の欠如」として批判される状況は、とりわ

2 現状の公共調達システムの課題（1）価格競争重視の弊害

け発注者サイドの積算基準の策定努力を軽視するものである。
公共工事が高度化し、かつ多様化する中で、公共調達は公的資金を用いて行われる以上、これに合わせて積算基準を新たに策定するために品質の確保が何よりも重視されなければならな技術を標準化したり、積算基準を改訂したりするい。単に安ければいいというものではない。しかことは容易なことではなく、またそのための作業しながら、世の中の最近の趨勢は価格のみの評価

量も膨大なものとなる。一方で、国家公務員の定に偏重しているように思われる。価格競争を重視

員削減は5年間で10％にものぼり、とりわけイン

しすぎると、品質欠陥を招き、かえって将来に大ハウスエンジニアの減員は、発注における積算のきな負担増を伴うこともありうる。

適切さの確保はもとより、積算基準のフォローア

我が国では、会計法において最低価格制度がップをも困難なものにしつつある。こうした状況

強調されるあまり「客観性＝価格競争」と捉えらのもとでは、これまでのように発注サイドが公共れているところに問題がある。

調達のリスクや責任を全面的に負うことは難し

公共調達によって整備される社会資本は、地域住民への影響（安全、環境、利便性など）が大く、第三者機関の活用や請負者サイドへの適切なリスク移転が必要となるものと考えられる。

きいこと、また寿命が長いことを考えると、発注者、請負者とも、入札段階で対象とされるイニシ（2）資格審査と格付けの課題ャルコストよりもむしろ長期的な品質に対して大地方公共団体では、一般競争方式の全面的なきな責任があると考えるのが妥当である。言い換採用により、20社以上、多いところでは50社によえれば価格に対する説明責任よりも長期的な品質る競争を標準としているところもみられる。海外に対する説明責任が重視されるべきである。

の事例からみても入札への参加者のこの数は異常

価格は単一指標であり、わかりやすいことかである。安易に地元業者の参画を可能とするよう

ら、マスコミや評論家からは「落札率」によってに、こうした基準が設定されているとすると公共公共調達の是非が議論される傾向にあるが、こう調達で品質確保を重視しようとしている国の方向した議論は、予定価格を絶対視するものであり、性に逆行する。

その算定の基本となる積算基準は標準的に定めら入札への参加者が多いと競争性が高まり、談れたものであることに対する理解を欠くものであ合を防げるとの考えから実施されているものと考るといえる。積算基準は、過去の同様の工事の実えられるが、この結果生じる価格重視の過当競争

績を収集・分析し、この結果をもとに平均的に定は、建設業界を疲弊させるだけであり、建設業界

められるのが通常である。しかしながら、現場のの健全な発展にはつながらないだろう。現に地方条件は多様であり、状況が少しでも積算基準の想の建設業界からは入札参加者数の多い一般競争に定と異なれば高くなったり、低くなったりしても対する不満の声が聞こえてきており、技術力の確

不思議ではない。また、工種によるだろうが、十保に努力している真面目な企業が倒産するといっ分なデータの集積のもとに策定された積算基準がた事態が発生してきている。

47

創刊特集３ ●変わる公共調達

地元企業の参加を重視したこうした数による競争が行われるのは、一つには格付けの問題が原

ないし、結果として評価もされていない現状にある。

因として挙げられる。技術力の特性や業績が適切

技術者が経験した工事についてその技術的特に評価される格付けが行われていれば一般競争方性をよく理解し、実際にどういう技術的な判断や式はそれなりに機能するだろうが、履行能力を会工夫を行ったか、どういう技術開発を行い、収益社の財務状況や規模によって評価する現状の仕組の改善や効率性の向上に努めたかなどを評価しな

みでは、規模が比較的小さくても技術に優れていいことには技術者に対するインセンティブにはなたり、あるいは技術力の確保・向上に努力していらないし、技術力評価の意味がない。

る企業の受注機会が確保されなくなる。また、工したがって、工事成績評定においては、経験

事の完工高の評価が大きすぎると、勢い業者は技の結果だけではなく、工事プロセスや技術者が自術力を無視した受注競争に走ってしまうことになら努力した内容、その結果得られた業績の評価をる。建設業が受注産業である以上、受注競争に走具体に盛り込むと同時にデータベース化することるのはやむをえない面もあるが、結果的に多数のが重要であると考えられる。また、公共調達に携

参加企業による価格のみによる受注競争は収益率

わる技術者には常に顧客満足度を高める努力が求の低下を招くと同時に、技術開発意欲を低下させ、められると同時に、公共調達を通じてイノベーシ

かえって地元の中小企業を疲弊させるだけであョンを図り、技術力の研鑽やそれによって社会貢る。発注者サイドとしては、各業者の技術レベル献が求められていることを認識する必要がある。

や業績の評価を適切に行い、技術力が受注に結びつくような仕組みを構築する必要がある。

（4）品質確保のための課題
平成5年の中央建設業審議会の建議以降、公共（3）工事成績評定と業績の評価の課題

工事の品質確保やコスト縮減に官民一体となって工事成績評定は公共工事の品質を確保する上さまざまな施策が出され、改善に取り組んできた。

で重要であり、この結果がその後の公共調達におしかしながら、官民一体となったこれら施策の遂

いてインセンティブ、ディスインセンティブとし

行や公共調達システムの継続的な改善は行われてて働かなければならない。工事成績評定の結果はきているものの、抜本的な改善は継続的な公共事

経営事項審査や事前資格審査においても企業の技業費の削減や公務員の一律の定員削減の推進のた術力評価の一要素として活用されてきているが、めに阻害されており、また一連の不祥事の影響もたとえば過去二年間の成績の平均値といった数値

あって、公共事業や建設業の社会的な評価は依然だけが評価されているだけで、実際の工事においとして低いものとなっている。財務上余力のあるて請負者が品質確保や技術開発を行った努力の内建設会社においては、技術のイノベーションが行容を具体に評価する仕組みにはなっていない。まわれているが、業界全体としてはひたすら受注競た、公共工事の品質の良し悪しは、責任技術者の争に走るしかない状況が生まれており、品質確保能力や資質によるところが大きいが、現状では工や技術開発は二の次といった状況が生まれてきて事成績は会社の技術力評価のための一つの指標といるのではないかと懸念される。

しての色彩が強く、技術者の経験や業績の評価につながる活用はされていない。

平成5年の中央建設業審議会の建議以降、国の公共工事のコスト縮減策に併行して品質確保が重公共調達における配置予定技術者の要件とし要視され、ISO9000sの導入もそのための一つのて同種・類似工事における主要技術者としての経方策として取り上げられた。ISO9000sの導入は、

験は求められているが、当該技術者が経験した工

従来の工事完了後の仕様適合性の審査に加えて、事における工事成績や具体の業績は求められてい工事プロセスの管理を重視した請負者による品質

48

創刊特集３ ●変わる公共調達保証を志向するものである。これは、発注者の品下請け企業に属する技能労働者の技能に依存

質確保に対する説明責任を補完するものであった

する度合いが大きい工事においては、リスク回避と考えられる。しかしながら、公共調達分野におの観点から下請け企業の評価や技能者の経験など

けるISO9000sの導入も結果的には当初から懸念を評価することが重要であると考えられる。こうされていたように認証取得が目的化し、審査登録

した評価を行うことによって技能者の育成や処遇機関が国際標準規格への適合性の評価を重要視し改善につながることが期待される一方、建設業全た結果、業界の品質改善につながらず、当初の期体の国際競争力の確保の面からも良い効果が期待

待を裏切ることとなってしまっている感がある。

される。

我が国では、発注者によって工事目的物の構
造形式の比較や詳細設計の段階で建設コストに加3 公共調達をめぐる海外の最近の特徴的な動き

えて維持管理コストも評価されているものの、設諸外国でも公共調達のあり方について模索が計と施工が分離して発注されることが多いため、継続的に行われている。公共調達の対象となる社工事の発注においては維持管理コストが意識され会資本の種類、及びその建設にかかわる技術は多ない傾向にある。公共調達の目的は公共サービス様であり、最適な手法を見いだすことは容易なこの提供にあることを考えると、発注者、受注者ととではない。しかしながら、その中で共通的に行も、造って終わりではなく、ユーザーである国民

われているのは、価格競争による弊害を除去するの満足度を確保する方向に意識を転換する必要がために、公共サービスの確保を意識した品質によあると考えられる。

る競争を重視する方向に向かうことであり、これに伴い、発注者が公共調達におけるリスクマネジ（5）下請け企業の評価と技能者の処遇

メントを重視していることである。

我が国では、諸外国にない優秀な大手建設業

また、海外、特にヨーロッパでは、発注者のが存在するが、次第に実際の工事の担い手は中小調達能力や経験の多様性を克服するために、また下請け企業に依存することが多くなりつつある。

一方では建設産業の持続的な発展や国際競争力の公共事業費の削減は中小下請け企業の経営を圧迫確保を支援するために、ホールライフコストの評しつつあり、我が国の建設業界を支える底辺が揺価手法をはじめ、さまざまな技術の標準化が行わ

らぎつつある。公共調達における中小下請け企業

れているようである。

の位置付けや技能者の処遇改善を図らないと、大手建設業の折角の技術力も生かされない状況になることが懸念される。

（1）公共調達におけるバリューフォーマネーの確保①公共調達においてリスクマネジメントにもたとえば地盤改良工事を例にとると、一般にとづくバリューフォーマネーを基本とする考え方

は成果が目にみえない工事であるため工事品質がは、英国で1994年にまとめられた通称「レイサム

意識されにくい傾向にあるが、設計段階で必要とレポート」にはじまる。この考え方は、公共調達された地盤強度が発現しないと、その上に計画さにおける価格競争の行き過ぎを是正し、価値判断れている構造物が建設できなくなるといった事態を導入した画期的な考え方であり、我が国の公共が生じるきわめてリスクの大きい工事であるとい

調達にも大きな影響を与えた。その後この考え方える。こうした専門的な技術は中小下請け企業にはEUでも標準とされ、米国にも広がりつつある。

依存することが多いと考えられるが、公共調達の②業者選定のための手続きとしては2封筒方式

契約段階や契約後においてもこうした下請け企業（技術提案とコスト提案）の2段階選定方式で行わの評価がなされることは殆どなく、下請け企業のれることが多く、また請負者を決定する基準とし実績としても評価されない現実がある。

ては、品質と価格の加算方式が一般的なようであ49

創刊特集３ ●変わる公共調達

る。スコットランドなどでは、品質と価格のウェ

注者を直接的に助けるクライアントアドバイザー

イト付けの標準は60：40程度であり、最高90：10のほか、バリューマネージャー、コストコンサル

まで品質のウェイトが大きくされた例もあるよう

タントなど、多様な資格者が存在する。このことである。それだけ公共調達では品質が重要との認は、公共調達では、包括的なマネジメント能力が識があるものと考えられる。

必要であるほか、多様な個別専門技術能力が必要

ただし、米国の道路部局のヨーロッパ調査団

であることを意味している。

の報告にもあるように、こうした請負者の選定基

欧米では、公共調達の改革において建設業の準もアカウンタビリティ確保のための一つの指標

健全な発展と国際競争力の確保という視点が重視でしかない。請負者を選定するための万能な数値されているようである。この中で、特に建設業の指標はなく、企業の専門技術能力なども含めたさ

収益率の改善や技術者・技能者の確保・育成に重

まざまな指標によって工事の特性や地域特性を加点が置かれている。

味し、総合的に評価することの方が発注者としては業者選定に自信が持てるはずである。

欧米、特にヨーロッパにおいては、我が国と同様、中小建設業の数が多く、保有する技術や役③社会資本の寿命の長さを考えるとホールラ割が細分化されていることから、これに対抗する

イフコスト（生涯コスト）による評価を標準とす措置として「パートナリング」を導入することもべきであると考えられている。社会資本の整備は推奨されている。パートナリングは、「設計を改公共サービスの提供であり、その質の向上が求め

善し、事故の発生と費用がかかる将来の維持管理られている。公共調達の考え方もこうした社会情

コストを低減するために協力すること」として定勢の変化に応じて変える必要があると考えられ義されている。

る。ちなみに、ホールライフコスト重視の考え方
は英国ではじまり、今やEUでも公共調達におけ（3）業績測定手法の開発と活用る標準的な評価基準とされている。このような評

公共調達は公的資金の支出によって行われる価の標準化は、国際競争力の確保に直結するものとの意味において、入り口平等、すなわち誰でもであり、我が国でも特に急がれるものである。こ参加できるようにするのが基本との考えから、オのためには、官民一体となった努力が求められる。

ランダのように事前資格審査を行わない国もある④海外では、発注者のリスクマネジメントのようだが、これ以外の多くの国では入札への参加観点から満足のいく品質を確保できる技術力を備業者を事前に絞り込むために、品質確保の面からえた業者を選定することが基本とされ、まず技術業績を測定し、事前資格審査を行う国が増えていで入札業者の絞り込みを行うのが常である。したるようである。我が国でも指名競争において事前

がって、最終段階での価格による競争では、通常資格審査が行われてきた経緯があり、その内容と3〜5社程度、多くて5〜10社程度が基本である。

しては同種・類似工事の経験、過去の工事成績、
不誠実な行為の有無などが用いられてきた。欧米（2）建設業の適正な評価と技術力の活用においてもおおむね同様の指標が用いられている

建設関連産業の実態や発注者の技術力の実態ようであるが、より適切な業績評価の手法についは各国で異なる。このため、公共調達の方法は各て模索が続いている。たとえば英国のように業界国で異なるほか、同じような方法を用いていたと共通の持続的な改善目標を設定し、これに対するしても微妙に異なる。しかしながら、特に異なる実績で評価している国もあれば、オーストラリアのは、外部のエンジニアの活用方法や資格制度でのように、特に中小下請け企業の業績測定を目的ある。もっとも外部のエンジニアに頼る度合いがに、バランススコアカートやベンチマーキング手

高いと考えられる英国のスコットランドでは、発法を試行している国もある。

50

創刊特集３ ●変わる公共調達

また、英国やオーストラリアでは、地方公共団体の発注の適切さを確保するために、地方分権確保上リスクを大きくすることになる可能性が大きい。

や公共サービスの民間への移転を契機に国及び第我が国で採用されはじめた総合評価落札方式

三者機関によるベストバリュー監査を義務づけてでは、落札基準として技術加算点と入札価格の比いる。

が採用されているが、これは単なるひとつの指標でしかなく、絶対的なものではないことを認識す（4）設計・施工一括方式の導入べきである。数値の大小によって請負者を選定す

我が国では従来から設計・施工分離の原則のることは客観性の面では優れるが、「客観性＝最もとに公共事業の発注が行われてきた。こうした適」とは限らない。このためには、たとえ主観的状況はインハウスエンジニアの技術力が高く、こ要素が加わったとしても、請負者の選定のためにれによって公共調達の品質の確保が図られてきた

適切と考えられる複数の指標による総合的な判断

米国やドイツと同じである。しかしながら、米国が可能となるような評価基準、評価の仕組みを作の道路部局では、1990年代から、ヨーロッパで成り、公開することが重要であると考えられる。

功しつつあるとされる設計・施工一括方式の採用

我が国の大手建設業は、受注機会や完工高のに向けて全国的な規模で戦略実験が行われ、2006

確保のために、土木、建築の各分野について幅広

年1月に適用上の課題や今後の方向性についてのい技術の集積を図ってきている。しかしながら、分析がなされた結果が報告書としてとりまとめら

技術には専門性が存在するのは事実であり、各社れた。

間で集積されている技術の種類やレベルに差が生

このような方式の導入について大規模な戦略じるのは当然である。したがって、発注者サイド

実験が行われたのは、インフラの需要が増大してとしては、公共工事で必要とされる技術の種類やいるにもかかわらず、予算がのびないこと、発注技術のレベルに応じて適切な請負者を選定する仕者側のインハウスエンジニアが減らされているこ組みを構築することがリスクの回避のための近道と、インフラの状態が悪く、国民の不満が高まっである。

ていることなどが理由として挙げられている。

請負者の選定において責任技術者の能力の評

この調査結果によると、設計・施工一括方式

価も重要な要素である。たとえば極端な例かもしは、規模の大きな工事に対しては有効であり、今れないが、いくら一級土木施工管理技士の資格を後さらにパーフォーマンス仕様を重視するととも持っていても道路の専門家をダム工事の責任技術に、請負者の早期関与を促す方式を合わせて採用者として評価するのは無理というものである。しすることが有効であるとしている。

たがって、請負者の選定においても責任技術者の資格のほか、専門性や技術業績を重視した基準の4 我が国の公共調達の今後の方向性について設定が重要であり、発注者サイドにもそういった（1）発注者が自信を持って任せられる請負者を選定する仕組みの構築

技術の差別化が図れる技術者の確保・育成が必要になる。

発注者にとっていい請負者を選定することがもっとも効果的なリスクの回避につながる。したがって、単なる価格競争で請負者を決めるのでは（2）価格に対する説明責任よりも長期的な品質に対する説明責任を重視

なく、各業者の技術的特性や業績を重視し、自信

公共調達は公的資金を使って行われる以上、を持って任せることができる業者の選定に向かう

適切な価格競争が必要であることは当然である

べきであると考えられる。入札への参加業者の数が、価格競争がいきすぎると、社会資本の品質のを多くして競争性を高めることは、かえって品質悪化や業界の技術開発意欲を損ないかねない。公51

創刊特集３ ●変わる公共調達

共調達の分野ではないが、最近になって食品などの分野において、いわゆる「拝金主義」が横行し、（3）建設業の健全な発展と国際競争力の確保の視点の重要性

結果として品質欠陥や偽装問題などが継続的に発我が国の建設関連産業は、総合的な技術力に生しているが、こうしたことが発生すると業界全おいて諸外国の建設産業に比べて技術力が高いと体に対する国民の信頼をなくしてしまうことが懸いうのは国民の誇りである。また、技術力のある念される。公共調達においても価格に対する説明

建設会社が工事を行っているということで立派な社

責任が重視されすぎると、同じようなことが起こ

会資本ができるとの国民の安心感にもつながる。

りかねない。

実際に、英仏海峡のユーロトンネルの実現に

公共調達の目的は「公共サービスの提供」で

おいては我が国のシールドトンネルの技術が大きあると考えると、請負者の選定基準においても長な役割を担ったし、台湾では我が国の新幹線の技期的な品質確保を重視すべきであり、そのための術が生かされているほか、韓国でも港湾整備にお包括的な戦略が必要であるといえる。そうした戦

いて我が国の地盤改良技術が生かされている。ま略がないと、建設産業は品質の確保や技術開発のた、地震や台風による災害の復旧においても建設方向に向わなくなり、業界全体の発展が阻害され業界は大きな役割を担い、社会的貢献を果たしてることになる。

きている。しかし、残念ながら、こういった業界

公共工事では、余程の手抜きなどが行われなの努力は国民に意外に認識されていないし、災害

い限り瑕疵はそんなに早く現れるものではない。

発生時の涙ぐましい努力も災害後は風化してしま

もし造られた社会資本が当初の目的どおりの品質

い、忘れ去られているのが現実である。

や性能が設計供用期間にわたって維持されなかっ上で述べたことはすべての建設業に共通のこたとすると、公共サービスの確保上大きな障害がとではない。数多い建設業にあって、こうした努出るばかりでなく、大規模な補修が必要となれば、力を行っている会社や社会貢献している会社が正

大きな社会経済的損失を被ることになる。

当に評価される状況を作る必要がある。

公共事業費の削減が続く中で、こういった事

公共事業費の削減によって受注機会や受注額態を避けるためには、発注者が公共調達においての減少とともに、建設業では請け負うことに圧倒

維持管理も含めたホールライフコストによる評価

的に大きな精力がそそがれ、請け負ったあとは品を重視していることを明確に示し、長期的な品質質の確保よりも利益を挙げることが重視される傾の重要性に対する請負者の意識転換を図る必要が向が強くなってきているように感じられる。技術ある。一方では、発注者と請負者はパートナーでに優れた業者が生き残れる仕組み及び体制の整備あり、互いにリスク分担して長期間にわたって品がこれまで以上に求められているといえる。

質に対する責任を負うような仕組みの構築を行う

建設産業は製造業とは違うと言われるが、建ことも考慮するべきであろう。性能仕様にもとづ

設工事においてはさまざまなメーカーや下請け企

く設計・施工一括方式の導入はそのためのひとつ業が参入することから、裾野は広く、製造業とよの方策であると考えられる。

く似た側面もみられる。建設産業も国を支える重我が国では民法上、10年間以上の瑕疵責任を

要な産業の一つであり、業界の持続的な発展が社請負者に負わせることはできないようであるが、会にもたらす効果は大きいものがある。たとえば、

それでも、海外で行われているように、長期的な公共調達においては、元請けとなる建設業者のほ維持管理契約を建設請負契約に含ませた契約方式

か、鉄鋼メーカー、生コン製造業者、石材や山土の適用は可能であり、新たな公共調達システムのなどの資材の供給業者、さらには塗料メーカーな一つとして視野に入れるべき時期にきている。

ど、幅広い参加者がある。
東アジアの経済発展が進む中で、我が国の建52

創刊特集３ ●変わる公共調達

設産業がこれまでに蓄積してきた技術力を生かせを経験していたとしても実質下請けに丸投げをしる環境整備や業界の収益率の改善を支援することていた経験まで実績として評価されることになっは、国としても果たすべき大きな役割である。

てしまう可能性がある。

我が国では、専門技術能力を有する下請け企

技術者や技能者の資格についても、公共調達業が重要な役割を果たす工事であっても元請け企で必要とされる多様な技術の専門性に応じた体系業の評価が中心となっており、下請け企業の実績化がなされていないことから、発注者にとってはに対する評価がなされていないことから、下請け技術者が保有する資格だけで個別の専門技術を評

企業の収益率の改善や技能者の処遇の改善が図ら

価することが難しい状況にある。公共調達を適正れにくい状況がみられる。こうした状況を改善すに行うためには、技術者の能力や経験を把握するるためには、発注段階で大手建設業と下請け企業

ことが特に重要であることから、各専門分野ごとの実績及び能力の評価をセットで行うことや、大手に技術者のデータベースを構築することが急務で建設業と必要な技能を有する専業者によるJVの活あると考えられる。

用を図ることも一つの方策として考えられる。

公共事業費が継続的に削減されてきており、また発注者サイドの技術者の減員も進められてお（4）実態に合った技術の差別化と技術者及び技能者の評価・活用

り、総合評価落札方式の本格的な運用といった公発注者にとっては、いい物を安く調達する上ても問題が生じつつある。官民ともに、まもなくで公共工事に参加する技術者や技能者の能力や経優秀な技術力や技能を蓄積してきた団塊の世代が験が重要である。公共調達に求められる技術は多一斉に退職する時代を迎えることが確実になって様であり、技術者にはマルチスキルが求められるきているが、技術の伝承や公共調達における発注

一方で、技術の分類による技術者の差別化を図る者への支援体制の確保といった観点からこうしたことが重要である。個々の公共調達においてもキ

技術者の活用の仕方についても官民挙げて検討すーとなる技術を特定し、このために必要となる適べき時期にきている。

共調達の改革への適切な対応や技術の伝承につい切な技術力を有する技術者を配置することがリス
クマネジメントの観点から重要となる。

5 おわりに我が国の公共調達における請負者の選定におSCOPEでは、公共調達にかかる行政の施策をいては、人よりも組織で評価されることが多いた

支援するため、昨年より学識経験者による講演会

め、技術者個人がどういう能力・経験を有するかの継続的開催や、海外の公共調達の状況についてについての関心が低い。実際には、責任技術者のの調査を進めてきた。海外の公共調達に関して収能力や意欲に依存するところが大きいことから、集した資料をみてみると、各国とも公共調達の最配置予定技術者の能力の評価のウェイトを高める

適な方法を見いだすことは容易ではなく、模索がことが重要である。

続いていることがよくわかる。公共調達はそれだ

配置予定技術者の能力や経験は、建設業法にけ複雑であり、多様性を有するものであることか定められた限られた資格と経歴により判断される

ら、社会情勢の変化に応じて継続的改善が図られが、どこの工事で現場代理人とか監理技術者をしるべきものである。

たかといった記述が主体であり、工事の成績はど

我が国では、公共事業が無駄の代名詞のよううであったか、どこでどういう技術開発を行ったに言われ、長年にわたって公共事業費が毎年3％か、どういう技術論文を書いているか、どういうも継続的に削減されてきている。公共事業が多額表彰を受けているかといった情報については求めの予算を必要とする以上、財政赤字の改善のためてはいない。これでは、現場代理人や監理技術者にはやむをえない面もあるが、社会資本に対する53創刊特集３ ●変わる公共調達

戦略的な評価がなされないまま、一律にしかも毎年削減されている状況は世界第二位の経済大国としては不思議に思える。公共事業は、本来は国民の生活に直結するものであり、国民を巻き込んだ幅広い議論を展開すべきであろう。相変わらず都心の道路の渋滞や通勤電車の混雑は続いているほか、毎年のように大きな自然災害が発生している。財政状況が悪いからといってこのまま公共事業費の一律削減が続けば国力の低下につながりかねない。
これまでの公共事業の実態の一部を誇張してすべてを無駄使いと決めつけてしまうのではな
く、諸外国の状況をよく知り、長期的な視点で、かつ公共サービスの確保という視点で今後の社会資本整備のあり方や必要性を改めて議論することが重要である。また、社会資本の整備は、安心・安全な社会の構築に向けて必要なものであり、適切に行われれば財を生むものであるとの認識が重要である。
米国では、ブッシュ政権が、厳しい財政事情の中で、減税政策を実施し、経済の活性化を図る
一方で、空港の整備事業費を2001年から約40％増やしている。グローバル化が進展する中で我が国の社会資本の状況を的確に把握し、将来の国民負担の軽減や国民へのサービスレベルの維持・向上を図ることは公共セクターの責務であるといえる。

54

創刊
特集
4
「経済調査研究レビュー」創刊号特別企画･････欧米主要国にみる建築積算方式とその変化･････

創刊特集４ ●海外の積算事情

欧米主要国にみる建築積算方式とその変化
株式会社 サトウ ファシリティーズ コンサルタント
代表取締役

佐藤 隆良

1. 米 国はじめに
日本では、従来から公共工事の予定価格を算出する方法として、「歩掛り積算方式」が広く採用

米国においては、連邦政府調達庁（GSA）のされている。この方式は、資材単価、労務単価、

設計・エンジニア（A-E）コンサルタントへの歩掛り、諸経費など工事構成内容ごとに実態調査｢建 築 工 事 積 算 要 綱 書 （ Project Estimation

から求められる標準的な積算基準類を用いて、各Requirement）｣において、 要求されている精度

プロジェクト毎に必要と思われる標準的な工事費の高い積算業務を実施するに際し、市場価格調査を算定しており、これをもとに予定価格が算出さを十分に踏まえた上で算出すること。もし、このれている。この予定価格は、わが国の公共工事に算出された最終積算額が設計着手時に発注者が提おいては、契約金額の最高限度額として予算決算

示した予算額を超えた場合は、A-Eは予算内で入及び会計令が求める水準を保ってきている。

札できるように、コスト節減案または代替入札案

しかし、近年、公共工事の入札不調などの問題を作成することと記されている。つまり、が発生するにつれ、予定価格と実勢価格との乖離

GSAでは、入札前に最終予算額算定のため入札現象が指摘され、その積算方法についての見直し

条件や市場状況を十分に考慮・反映した最も精度の議論が起きてきている。

の高い積算額を算出することをA-Eに義務づけてまた、国土交通省では、「公共事業コスト構造いる。換言すれば、入札競争においては、最低札改革プログラム」の施策として「積算の見直し」の価格水準にできるだけ近い積算額の算出を求めを掲げ、従来の歩掛りによる積上げ積算方式から、ている。ただ、その算出方法、プロセス、そして市場における施工単価に基づく積算方式への転換

積算時のコストデータの内容等については、必ずに向けた検討を進めている。

しもわが国の基準のように細かく規定してはいな
価格競い。また、基本的に積算業務は、最終積算額の算のみならず、 技術提案総合評価方

出のみならず、あくまで、設計段階でのA-Eのコ

今や、公共工事の調達方法は、従来の
争入札方式

等々の多様

スト管理業務の一環として位置づけられている。

な方式の検討に向けて動き出しているといえる。

米国の設計各段階で実施している具体的な積算

そこで本稿では、わが国の公共発注者が直面しは、通常、下記の方法で行われている。（表-1,2）

式 、あるいは 設計・施工一括方式ている積算の諸問題を、欧米主要国の積算方式はどのように処理しているのか、また多様な入札調①企画・構想段階

達方式にはどのように対応しているのかについて発注者は、設計契約時に、A-Eに計画ブリーフ

ご紹介するとともに、日本の積算方法の特異性に（企画書）と共に、自ら設定したプロジェクト予

ついても言及してみたい。

算額を入れた予算管理表（表-1）を提示する。こ56

創刊特集４ ●海外の積算事情

表−1

公共工事における設計発展の「予備管理表」（GSAの例）

表−2

積算の方法とコストの把握

57

創刊特集４ ●海外の積算事情

表−3

58

ASTMユニフォーマットⅡ（建築部位の分類）

創刊特集４ ●海外の積算事情の企画時の予算額設定は、通常、過去の類似施設

断に生かすコストプランニング手法が比較的定着の実績契約額データベースから検索し、それに時している。

点、地域、規模などの個別の計画プロジェクト補

米国連邦政府調達庁（GSA）の場合、建設工正を行い、総額及び各部位項目ごとの予算設定を事額が500万ドル（約6億円）以上と見込まれるプしている。したがって、設計を進めていくコスト

ロジェクトについては、A-Eはこの基本設計段階

管理指標として、要求計画床面積と共に、予算総で、現地における資材及び労務の調達状況、物価額のみならず、基礎、躯体、内装、電気・設備等、変動等の市場調査の実施も義務づけられている。

各部位・機能項目の予算配分も提示している。まさらに、この段階でもプロジェクト予算管理表でた、設計計画進行時のコスト管理は、常にこの発注者の当初予算と比較して、概算額がオーバー

ユニフォーマットⅡ（部位別コスト分類書式）

している場合には、コスト削減案の提出が必要との予算管理表に沿って行われる。

なる。
また、GSAでは、一定規模（150万ドル、約1.8②基本計画段階億円）以上のプロジェクトについては、設計図書

スケッチ図面・主仕様を基に、基礎工事、躯体の35％が完了した時点で第三者のVEチームによ

工事、外装工事等の大科目程度の項目（ユニフォる設計VEワークショップを実施しなければならーマットレベル3）に沿って部位別に概算額を算ない〈予算局（OMB）からの通達〉。この設計VE出する。この単価は、過去の工種別実績単価デー

は、予算内に収めるための目的のほか、限られたタを部位別合成単価に組みなおしたものである。

予算を有効配分する検討や、プロジェクトの特性にもし、この基本計画段階で算出した概算額が予算応じたライフサイクルコスト（LCC）及び環境保全のを超過している場合は、A-Eは予算内に収まるよ

視点での検討の場としても活用されている。

うに、コスト節減案を提案することが、この段階から既に求められる。（表-3）④実施設計段階
入札前段階で、プロジェクトの最終積算額を算③基本設計段階出する。詳細にわたる実施設計図面及び仕様書に

次に基本設計図及び仕上げ概要に基づく概算額

基づき、細かく工種別に最終予算額を算出する。

の算出となる。この時点での算出方法は、屋根、積算レベルは、ユニフォーマットレベル6の詳細

外壁等の中科目程度の部位別の概算数量を拾い出

積算からなるが、必ずしも積上げ積算方式を要求し、それに合成単価、つまり各部位の下地から仕しているわけではない。基本的には、過去の類似上げまでを含めた単価を入れる「部位別概算」

施設の工種別内訳書の実績単価を吟味して値入を（ユニフォーマットのレベル5）による算出方法を行っており、この実績単価細目は、マスタースペ採っている。この部位別コストでの算出を要求す

シフィケーション（仕様書）と同じ標準項目コーる理由は、設計概要を固める段階で、総額のみなドとしており、コストデータと工事仕様項目との整らず、各部位・機能ごとにコスト把握ができ、か合性を考慮したコード化が図られている。

つ、予算に合わせた設計も比較的容易に行いえるな お 、 積 算 書 式 は 、「 C S I （ C o n s t r u c t i o n点にある。また、部位毎の要求機能・性能とコスSpecifications Institute）マスターフォーマット

トの経済性評価や代替計画の比較検討にも有効で（工種別書式）」に従い、16項目にわたる工種別内あり、さらに、設計変更へのコスト処理の対応性

訳書式で計上している。最終積算書を取りまとめの良さにもある。このように、設計川上段階ではた後、当初の提示予算額と再び比較する。ここでコストを部位別・機能別に把握することにより、も最終積算額が予算を超えている場合は、見込み

発注者及び設計者の視点で設計計画の経済性の判

入札額が予算内に収まるよう、A-Eはコスト削減

59創刊特集４ ●海外の積算事情

案、または代替案入札書類を作成しなければなら⑦積算のためのコストデータない。

米国で実際に積算に活用しているコストデータ⑤発注契約後の段階

ソースとしては、①最新の入札プロジェクトの実

入札により落札業者が決定した後も、A-Eは下績単価データ ②メーカー見積り収集 ③資材・労務

記のコスト分析業務を行う必要がある。落札業者

コストによる積上げ ④物価版などが挙げられる。

に対し、まず工事内訳書を提出させ、その内訳書

基本的には上記①の

実績単価データ

が主た内容の分析、査定を行い、さらに実績データの部

るデータソースである。まず、過去の落札価格の位別コスト分析書作成を行う。

実績単価データを収集・蓄積し、データベース化する。そして計画プロジェクトの予算算出に活用（ i ）工事見積内訳書の分析査定すべく、時点、地域、規模、施工性、工期などの建設工事契約の発注後、A-Eは各業者及び下請特性条件の補正を行い、実勢価格水準に近づける

業者の月別出来高払いの支払いスケジュール用と努力をしている。最終的な単価（ヒストリカル・

して提出された元請負業者の建設工事費内訳書をコストデータ）設定は、専門家であるコストコン

基に、入札コストの分析を行う。目的は、工事の出サルタントの技術・経験に委ねられている。

来高支払い、変更工事の査定ベースとして採用して問題が生じないかどうかを判断することである。

主たる積算データとして最新の実績コストを活用している主な理由は、下記の通り。
・連邦政府の積算要綱書でも（ii）実績（ヒストリカル）データの収集

市場価格調査を十分に踏まえた上で算定すること とされており、A-Eは、さらに工事費内訳書の分析後、この入最新の工事取引市場の相場を最も反映している

札コストデータを、部位別コストデータ書式に置

データソースは、実績コスト単価（ヒストリカ

き換え、発注者に提出する。この目的は、発注者

ル・コストデータ）が最も有効であるという考側が実績データを蓄積することにより、今後のプえ方を採っている。

ロジェクトの予算設定や計画段階のコストプラン

・また、入札前の積算額算出の手間と時間を考えニング用の積算データとして生かすためである。

ると、標準歩掛り等による積上げ積算は、必ずしも効率的ではないとの見解である。

⑥予算内に収めるツールとしての設計VEの活用

・もし、該当する実績単価データが手元に得られまた、計画を発注者の予算内に収めるためのよ

ない、あるいは新しい仕様や新工法を採用してり効果的なコスト管理の実施手段として、「設計いる場合では、②専門メーカー見積り調査方法

VE」を

や③資材・労務コストによる積上げ、さらに、設計計画の見直し

業務として導入定

着させている。つまり、VEチームを組織し、客④物価版などの情報を援用している。

観的な視点で改善提案を行う。特に、「基本計画」
及び「基本設計」と設計の川上段階で導入してい⑧積算内訳書の構成

るケースが多くみられ、施設概要計画の検討時に、積算工事内訳書の細目は、建築工事では、基本

コスト管理のツールとしてVEを活用している。

的に材工込みの工事単価（資材費、労務費、機械

川上段階での導入理由は、一般に設計初期の方が損料、下請経費、利益をも含んだ複合単価）であ

コスト節減効果を出し易いこと、また代替提案をり、過去の実績コストによる市場単価データがベ出来るだけ初期段階で検討し、詰めておくことで、ースとなっている。

後の最終設計段階での手もどりを可能な限り防ぎたいという意図がある。

60

一方、電気・機械・空調等の設備工事の積算は、
まず資材コストを市場単価データより算出し、次創刊特集４ ●海外の積算事情に労務費を出す。そして、設備サブコン業者の経もし算出した単価が実勢市場単価と著しく乖離

費・利益という順序で算出する。したがって、設している場合は、積算担当者が変更することは可

備工事については材と工、そして経費と別々に算能である。しかし、変更には、それなりの根拠と出することになるが、この場合でも日本でいう歩なる資料の提出と説明が求められる。米軍工兵局掛りによる積上げ積算とは異なる方式である。

が、いまだにこの積上げ積算方式を踏襲している

最後に元請業者の本社管理費・現場経費、そし

背景には、軍関連の発注工事であり、直営時代のて共通仮設工事費が算出される。これらの間接工積算方式を色濃く反映している点と、軍関連の発事費用は項目毎に詳細に計上するか、もしくは、

注予算は、可能な限り発注者自らが直接関与・統直接工事費に対する比率で算出している。また、括する密度の高いコスト管理体制を採りたいとい

プロジェクトによっては、個々の仮設工事や現場

う思惑の2点であると推察される。

経費の項目毎に細かく計上している場合も見られる。いずれにせよ、諸経費の設定方法は、建設市場の相場や市況から予想される入札状況、現地ゼ

米国の公共工事発注規則は、連邦政府が連邦調

ネコンからの聞き取りなどで判断している。した達規則（FAR）、州政府や自治体は公共契約規則

がって、最終的には個別プロジェクトの特性、市（PCC）により規定がされており、いずれも一般況をみた上での判断であり、必ずしも直接工事費

競争入札が基本であり、契約方法は、総価契約がに対する標準的な比率の平均値とは限らない。

多用されている。また、公共建築工事の発注方式の種類は、一般に、従来型の設計・施工分離方式⑨米国陸軍工兵局における積上げ積算が主流であるが、「デザインビルド方式」、「CM

米国においては、連邦政府、州政府及び地方自方式」あるいは「ジョブ・オーダー・コントラク

治体の各公共発注体における積算方式は、基本的ティング方式」とプロジェクトの内容や特性に応には市場における過去の実績値をベースとする上

じて多様な方式を使い分けている。

記のGSAの予算管理アプローチを踏襲している。
ただ一方で、日本の「歩掛り積上げ積算」と類①デザインビルド方式

似した、かなり詳細な積算方式を採用している公

近年、公共工事においても｢デザインビルド｣方

共発注体もある。軍関連の事業発注体である米陸式による発注・調達も見られるようになった。例

軍工兵局（COE＝Corps of Engineer）では積上

えば、米国郵政公社や海軍施設技術局（Naval

げ積算方式の考え方を採用している。つまり、建Facilities Engineering Command＝NAVFAC）

設コストの算出は、労務費、標準歩掛り、資材費、

あるいは、連邦調達庁（GSA）の一部でもこの機械損料を個々に積上げ計上し、それに、専門工方式を採用している。これは、従来の設計と施工

事業者の一般管理費と利益を加算して工事単価をとを分離して発注する方式においては、特に、工算出する。ただ、この資材・労務単価データは、

期・コスト面で、受発注者間でお互いに満足に至軍工兵局が提示するという独自の工事単価としてらないケースや意見が対立する場面が見受けられの意味合いをもっている。

たことが、この方式採用の背景にあるようだ。

軍工兵局（COE）では、極めて手間と時間のデザインビルド方式は、①設計・施工責任の一かかる積上げ積算方式を簡便化するために、積算

元化 ②事業期間の短縮 ③プロジェクト早期段階

ソフトシステムを開発し、極力省力化を図っていでの建設コストの確定性などのメリットを有するる。また、COEプロジェクトに携わるA-Eは、こといわれている。

の積算ソフトシステム（M−CACES）を使うことが義務づけられている。

また、一方でデザインビルド方式の実施上の課
題点もいくつかある。例えば、デザインビルドの61

創刊特集４ ●海外の積算事情

場合、入札をする前提条件となる発注者側のプロ違いに応じて、受注者の作成する業務提案内容のジェクトの目的・内容の定義の明確化が不可欠でレベルや事業費概算の算出方法も変わってくる。

ある。ところが、その入札図書において、発注者の要求性能条件やその業務プロセスが必ずしも明③デザインビルド方式の発注側の積算確に定義されておらず、入札招請書（RFP）や発

デザインビルド方式での入札前の発注者側の事

注仕様書が十分に整備されていないケースが時々

業費予算算出のための概算方式は、設計与条件や見られる点である。この他にも、デザインビルド

企画設計図書の完成度によっても異なるが、通常方式は、従来の設計施工分離方式に比べて、業者

は、 性能仕様書 （ユニフォーマットの3〜4レベ側の入札経費がかかる点、あるいは入札選定過程ル）による提示情報に対応する概算額を算出してに従来よりも時間がかかる点などの指摘もある。

いる。この概算額算出のベースは、過去の類似施設の床面積当たりの実績単価データを基に、個別②デザインビルド方式における性能発注仕様書

条件を変数化して予算を算定するパラメトリッ
ク・エスティメーションという概算手法を用い上記の弱点を補うべく、米国デザインビルド協て、積算しているケースがよく見られる。この手会では、この方式を採用する上で重要な要件であ

法は、過去の建物特性の中から、コストを大きくる発注者が最終成果として施設に求める機能や性変動させる要因を分析し、係数化しておき、計画能を記載した｢性能発注仕様書｣の基準書を開発し施設で得られる設計与条件に対応させて概算額をた。この発注仕様書は、従来方式の算出する方法である。

工種別記述

仕様書 （マスタースペシフィケーション）シス
テムから要求性能を記述する

性能発注仕様書システムへの移行であり、部位別・機能別書式の｢ユニフォーマットⅡ｣を前提に作られている。

④デザインビルドの一形態としてのブリッジング方式
また、米国では、ある程度設計が進んだ段階で具体的な性能仕様の記述内容レベルに関して

入札にかけて、デザインビルダーに引き継いでいは、米国CSI（建設仕様書協会）の実務マニュア

くような方法を「ブリッジング方式」と呼んでおルに説明があり、それに応じた「工事請負業者かり、デザインビルドの一形態と考えられている。

らの技術インプット」や「構成要素のあり方」に

このブリッジング方式は、発注者が契約した設計

ついてまとめられている。

事務所が基本設計（設計作業の概ね30％程度）ま

建設工事を発注調達する発注者側の要求性能レ

で行い、その後、実施設計図書の完成と建設工事

ベルも、性能仕様から工事記述仕様に至るまで各の両方を請負う業者間で入札が行われ、事業を引

階層レベルがある。つまり、一口で性能仕様書とき継いで完成させる方式である。この積算方法は、いっても、性能発注の目的や適用範囲により、

従来の基本設計段階と同程度の設計情報が得られ様々なレベルの要求性能の違いがあり、その内容

るので、部位別性能仕様書をベースに、ユニフォ

もプロジェクトの最終目的である「建物の居住空ーマットの5レベルでの積算方法が良く見られる。

間」についての要求性能水準の記述から、「部位」

デザインビルド、あるいはブリッジング方式の機能レベルの性能記述、従来からの「材料・構成

いずれの発注方式にせよ、予算設定の立場からは、材」や「工事方法」についての工事記述仕様に至

一般に入札前に得られる情報は、求める性能仕様

るまで、発注者側の異なる性能要求レベルに応じが主体であり、設計図面情報は極めて少なく、従た仕様書が見られ、性能仕様書の内容もいくつか

来型の積算方式では精度の問題も含めて対応が難の階層レベルに分けられる。つまり、発注者側のしい。従って、むしろ要求する性能仕様情報をベ

入札時に確定している要求性能水準や業務範囲のースとする「性能や機能を買う」視点に立ち、如62

創刊特集４ ●海外の積算事情

何に概算して精度を高めていくか、とする積算方

積算のやり方は、基本的に従来方式と同様のプロ式の発想の転換がますます必要となってきていセスをとる。

る。そこで、性能仕様水準とコストデータとを同一軸で把握するデータベースシステムの構築が重（ ii ）CMアットリスク
CMアットリスク方式におけるCMRは、工事請

要なポイントになっている。

負業者として発注者に対してCM業務を提供し、⑤CM（コンストラクション・マネジメント）方式

工事費に責任を有す。したがって、CMRは工事

米国における「CM方式」の基本は、 CMR

スタート前に、「最高保証限度額（GMP＝ギャラ（コンストラクション・マネージャー）は、発注

ンティード・マキシマム・プライス）」として建者の利益のために自らの専門知識・マネジメント

設工事費の上限を保証し、工期内に工事の完成を

ノウハウを駆使してマネジメント業務を実施し、保証する責任を有する。この方式におけるCM業

それに対してフィーを受け取るという「委託契者との契約金額の決定方法は、通常、入札もしく約」つまり「コスト・プラス・フィー契約」が下は協議で決定されるが、一般的には、建設工事契敷きとなっている。さらに、CM方式には、大き約前段階におけるCM業務の費用は「コスト・プ

く「ピュアCM方式」と「CMアットリスク方式」

ラス・フィー契約（Cost Plus Fee Contract）」、がある。

そして建設工事契約後におけるCM業務費用は、（ i ）ピュアCM（CM-Agency）

最終的に「総価契約（Lump Sum Contract）」と

CMRは発注者に対して発注者の代理人、またするケースがよくみられる。

はコンサルタントとして設計アドバイス、そして

このように、CMアットリスクでは、建設前段

専門工事業者の管理を行う。したがって、発注者

階の最終時点において発注者の要請に基づき、に対してフィーベースによるCM専門コンサルタ

CM業者はプロジェクトのコストについて発注者ント業務を提供する。この方式に関して言えば、に対し最高額を保証する点に特徴がある。発注者

図−1

契約価格方式とリスクとの関係

63

創刊特集４ ●海外の積算事情とCM業者との間で協議され合意された最高保証

を、発注者側で準備する。単価表には、各地域毎

価格は、総価請負契約（Lump Sum Contract）の単価も入っている。

に置き換えられる。従って、最高価格を保証する

入札においては、この単価表が数量と共に業者

ものの、最終的には通常の発注者と請負人との間に提示される。入札業者はその単価一覧表の各項の総価請負工事契約と基本的にほぼ同じとなる。

目ごとに経費率のみを書き込んで、競争する方法

そして、VE等により最高保証価格に対する実際である。最終的には、総価契約となるが、経費率の節約額があった場合は、一般的には、発注者にを含めた契約時の各単価は、ここでも実績単価デ還元されるが、CM業者に25〜30％の範囲内で還ータとしてフィードバックされ、次の単価表作り元するケースも見られる。（図−１）に生かされる仕組みとなっている。

⑥CM方式におけるコスト管理
CMアットリスク方式におけるコスト管理は、

上記のように、わが国のプロジェクトコスト管

以下の通りである。

理と比べた場合、一般に、米国のプロジェクトの・まず、プロジェクト事業費の積算は、CM業者

設計進捗プロセスにおけるコスト管理業務の密度

選定に先立ち、発注者側コンサルタントが得らは比較的高い。その理由を下記に整理してみよう。

れる設計計画情報を基に算出しており、この予

公共発注機関は、一般に『プロジェクトの積算算額が実質的な「最高保証価格」の設定のため要綱』を規定しており、A-Eはそれに沿ってコスのベースとなり、この予算内に収まるように協ト管理業務を遂行し、予算内で収めることが義務議する。

付けられている。

・建設工事契約前の段階のCM業務の「コスト・その積算要綱によれば、通常、設計計画段階でプラス・フィー」の費用算出については、コスは、少なくとも3段階にわたる概算算出、予算チ

トは時間単価×実働時間（タイムシートによる）

ェックによるコスト管理業務を経て入札へと進で、また、フィーについてはコストの一定比率

む。したがって、A-Eは、各設計計画段階では算（％）で計上されている。

出する概算額と予算との比較を常時行い、もし予・建設契約後段階の総価契約金額は、上記の通り

算よりオーバーしている場合は、その段階でコス

最高保証価格からバリューエンジニアリング

ト節減案を提出し、常に計画案が予算内で収まっ（VE）の結果等も踏まえ、節減額に応じて変更ているかどうかのコストチェックが必要となる体精算される。

制を採っている。
理由は、発注者の立場からは入札前の設計最終⑦小規模改修・メンテナンス工事における積算段階での予算オーバーの発覚は、設計変更の手間

近年、比較的小規模な改修・メンテナンス工事の問題、スケジュールの遅れ、さらには内部手続に適用される公共発注方式として「ジョブ・オー

き・調整の問題も含めて、プロジェクトの予算やダー・コントラクティング」といわれる単価契約

工期面で深刻な影響を及ぼす。それを川上から監方式が取り入れられている。小規模な改修・メン

視することにより、最終的な段階での予算超過をテナンス工事の増加と共に、この方式は、今後増未然に防ぐという観点である。

える傾向にあると考えられている。まず、小規模

わが国でいう予定価格の算出に相当する最終積修繕工事等の入札の前提となる「ジョブ・オーダ

算書の作成は、米国では設計段階の予算額算出のー・カタログ」と呼ばれる想定しうる修繕工事項

一連の流れの中での、入札前の最終予算チェッ

目を可能な限り網羅したメンテナンス工事一覧表

ク・予算額の確認段階として位置づけられていを作成し、その各細目に単価を入れた単価一覧表

る。このように米国での最終発注予算額の位置づ

64

創刊特集４ ●海外の積算事情

けは、一般に固定的な上限予算でなく、むしろ発という建物用途・機能単位当たりの建設単価をベ

注者の「目標発注予算額」という意味をもっておースに算出している。

り、わが国でいう「予定価格」とは若干性格を異にしている。
したがって、最終実施段階で如何に予定価格を算出するかという視点よりも、むしろ計画初期か②基本計画、基本設計段階（Elemental Cost Plan）
予算額が確定すると、次に設計計画の進行段階

デザイン・ツでは「部位別概算方式」が主となっている。具体による予算管理チェック的役割に重的な概算額の算出方法は、スケッチ図面が出てくきを置いた「プロジェクト積算要綱」の活用を図ると、建物の部位別に概算数量を算出し、合成単っている。

価は部位別コストデータから検索するという方法

ら予算に合わせた設計を進めるー・コスト

また、設計契約の中でも、A-Eは、もし、予算を採るのが一般的である。特に、英国では、設計がオーバーした場合、無償で設計変更を行い、予計画の進行段階で部位別での概算数量による算

算内に収めることと記され、コスト管理の責任の出方法

所在の明確化も図っている。

度の違いによる概算数量レベルの精粗の違いはあの汎用性が極めて高い。設計情報の確定

さらに、設計概要を固める段階で、部位毎の合るものの、スケッチ図面が出てくると、まず可能

成コストを算出することにより、総額の把握のみ

な限り部位別に概算数量を算出し、それに部位別

ならず、部位ごとのコストを把握し、予算配分を単価を入れて予算額を算出する手法がほぼ定着し進めていく前提としている。同時に、コストを機ている。つまり、設計計画を進めていく時点で、能別・性能別に把握してデータ化しておくことコスト面からのフィードバックがコスト管理上重は、計画段階のみならず、｢デザインビルド｣など要であるという観点から、部位別に数量も単価デの性能仕様による発注段階でのコスト算出にもまータも可能な限り川上段階で把握しておいた方がた有効である。

経済設計の検討や変更処理面で適切に行えるという考え方である。

2．英 国

この段階での、部位別コストデータ源は一般に、過去の実績工事費内訳書（契約BQ書） の工種
別単価データを部位別合成単価に組み直した、

英国における公共建築工事のコスト管理は、少「部位別コストデータ」が圧倒的に多く採用されなくとも下記の3〜4段階にわたる予算作成、チェている。理由は、この段階で実績データに基づくック作業を通して入札へと進む流れとなってい部位別コストを把握することにより、部位別概算

る。英国のコスト管理の大きな特徴の一つとして、予算算出に活用する他、設計計画を進めていく上

発注者のコストコンサルタントとして、設計者とはでの代替計画案のコスト比較や予算配分に役立

別にQS（Quantity Surveyor=積算士）が存在し、て、コストプランニングを有効に進めようとする

コストマネジメント業務に携わっている点がある。

ものである。なお、この部位別コスト算出のベースは、「BCIS／建築コスト分析書式」に倣ってい①企画概算（Budget Estimate）

る。（表-4）

予算要求時は発注者の有する建物の機能・用途別単価データにより概算額を算出する。この段階③詳細概算（Cost Check）

では機能別概算が多く用いられており、具体的にさらに実施設計段階に入ると、工種別の積算には病院1ベッド当たり、学校生徒1人当たり、集合

よる工事数量明細書（BQ書）を作成し、それに住宅では住戸タイプ（例えば3LDK）1戸当たり自ら有する材工共の複合単価データで値入れを行65

創刊特集４ ●海外の積算事情

表−4

66

BCIS／建築部位別コスト分析書式

創刊特集４ ●海外の積算事情

い、最終予算額（Cost Check）を算出する。こ

入札審査を行う評価のべ−スとなり、最終的に図こで、予算内に収まっているかどうかの確認を行

面・仕様書と共に契約書の一部を構成する。公平

い、目標予算と比較して大きく相違していなけれな土俵での競争、精度の高い見積りを期するため

ば、この概算額が最終的な発注予算となる。

に、入札者に公開する入札図書の一部としてBQ

ここでも、コストデータソースは、類似施設の書を活用している。つまり「数量公開を前提とす

契約BQ書の実績材工単価が最も身近なデータ源

るBQ書を入札図書、そして契約書として活用すとして頻繁に用いられている。

る方式」となっている。

仮に、この時点で予算オーバーの場合、QSは
その理由を発注官庁に提出する義務を有する。例⑤入札の提案審査項目

えば、予算超過額が10〜15％程度以内であれば、入札者側が建設工法の技術提案のべ−スとして当初の予算作成時よりも「設計変更が大幅に出

BQ書を活用できるようにすることで、コストダ

た」、あるいは「物価が著しく上昇した」、またはウンを図ろうとする工夫も見られる。例えば、「市場の状況が売手市場に大幅に変わった」など

BQ書を、単なる入札時の工事単価値入れの役割の理由が合理性をもっていることが、追加予算がだけでなく、入札者側のもっている技術や工法を承認されるためには不可欠である。もし、追加予可能な限り活用するための施工提案項目算が得られない場合は、設計者と協議してコスト（Method−Related Charge＝工法に関連する費節減提案を提示する。したがって基本的にQSは、用）の計上を可能にする工夫もなされている。

自ら算出した概算予算額に対し最終責任を有するという立場にある。

さらに、｢価格｣以外の入札の評価項目として｢工期｣も競争要素の一つとみなされている。発注

予算は、基本的に計画の出発時点から入札に至者側で指定する工期による入札価格と、受注者がるまで一貫しており、常時その予算を維持するた自ら判断する提案工期による入札価格との両方でめ、設計の各段階でQSがコスト管理を行ってい札を招請するプロジェクトもよく見られる。特に、る。このように、英国での最終予算（Cost Limit）

学校建設などのように工期がクリティカルな工事

は、日本でのには、これが頻繁に見られる。

予定価格とはニュアンスを大分異にしている。

この受注者側の判断による工期・価格の提案の場合、入札者の中には、「わが社では、現在の手④入札審査

もち工事量、技術力、そしてこのプロジェクトの英国での従来方式では、入札時の数量公開を前

内容を検討すると、発注者側の提示工期よりも短提とする発注者側からのBQ書の提示がある。つい工期での完成が可能である」という結論を出し、

まり、英国における公共工事の入札は、図面、仕発注者側の提示より短い工期、そしてそれに伴う様書と共にBQ書が入札者に配布される。また、

入札価格を出す業者にインセンティブを与える方談合封じの意味もあり、わが国に見られる現場説策である。このように、価格のみならず工期も競

明などは行わない。このBQ書に公開される情報争要素の一つとして、その提案の機会を受注者側には、工事数量のみならず、単価を設定する上でに与えている。この業者側で提案する工期と価格十分な見積り条件、仕様、施工技量等も比較的明とを関連づけて総合的に判断することも、発注者

示的に記載されている。したがって、受注者側の側にとって業者選定の基準の一つとなる。

入札作業は、BQ書への値入れが基本となり、各自で数量算出を省くことによる入札経費の軽減が図られている。
また、BQ書は、入札のツールであり、さらに⑥入札審査の役割
英国での入札審査はQSが行うが、必ずしも全て最低札を自動的に落札にする訳ではない。QS

67

創刊特集４ ●海外の積算事情

が開札結果一覧表を作成し、落札有望な業者を最
低札より2〜3社程度絞り込んで、値入れBQ書のいる。
英国における概算手法に対応するコストデータ提出を求める。そして、まず入札内訳書の価格内

源は、 実績BQ書のコストデータ

容を吟味し、さらに建設価格のみならず、プロジト情報源であり、BQ書によるコストデータを収ェクトのもつ優先順位に応じて、工期やLCC の集・蓄積してデータベース化を図り、それらを設観点からも検討して、発注者の要求条件に最も適計の少なくとも上記の3段階で検索が可能なコスした札を選出し、その理由と共に発注者に入札審

トデータベースシステムとしている。つまり、初査報告書で推薦する。

期の企画構想段階における

つまりQSは、ここで入札者に提出させる値入

ト 、設計進行段階でのが最大のコス

床面積当たりコス

部位別合成コスト 、それBQの内訳について、何らかのエラーはないか、

して最終実施設計段階での工種別複合コスト

または変則的な単価の入れ方をしていないか、あ（材工単価） と設計の各段階に応じて取出しが可

るいはプロジェクトの要求条件からどの提案を選能なようにコストデータの整備を行っている。

択するのがベストか、などの視点で審査を行う。

これらのコストデータ作成業務は、基本的にコ

つまり、入札提案の中で発注者が契約を結ぶのに

スト管理の専門家であるQS（Quantity

最も適した札を選ぶための審査チェック及び確認

Surveyor）が自ら作成したBQ書をベースに行っの役割を担っているのである。

ている。
いくら

また、設備工事やカーテンウォール工事等、実の総額が最大のポイントとな績データの収集分析の難しい専門工事や実績の少る。しかし、英国での入札審査の役割は、入札のない特殊な工事については、必要に応じて専門工内訳から提案の内容まで詳細に審査し、その中で事業者からの見積りを徴集するケースもみられる。

市場相場と比べて不当に変則的な値段や積算ミス

英国の積算基準は、「標準積算基準（SMM＝が無いかをチェックし、ミスがあれば事前に指摘Standard Method of Measurement）」に準拠しし、確認する役割をもつ。また、同時に業者の提ており、工事数量の算出基準、そして、各工事細案入札について、どの提案内容が発注者にとって最目の値入れの基準等が示されている。このも賢明な買い物かを審査・評価する役目も併せ持っ「SMM」の総則には、「各工事の細目は原則としている。

て労務費、資材費、そして直接工事に使用する機

入札においては、入札業者が提出するで工事ができるか

契約書にも、「注文主は、必ずしも最低価格入

械器具の損料、資材のロス分、一般管理費、利益

札業者に発注する義務はない」と明記してある。

を含む」と示されており、基本は材工共の施工単価である。

⑦積算データの情報源
英国でも米国と同様、積算単価設定の規定等はないが、実態として圧倒的に採用頻度が高いのが過去の類似工事での実績価格情報である。

英国の公共工事発注方式も、従来型の設計・施工分離方式が主流であった。しかし、近年、安い

英国における工事の契約方式は、基本的にBQ入札価格で落札して、設計変更を繰り返し、最終書による総価・単価契約方式が主流であり、その価格が膨らんでしまう問題を始め、発注者と受注内訳の細目工事単価も契約の対象でもあり、また者間で紛争が多く発生し、訴訟も絶えなかった。

変更精算のベースともなる。したがって、各工事

また、現在のように、工事の大型化・複雑化が進

細目の材工単価そのものが単価契約による市場をみ、技術が進歩し多様化し、かつスピードが求め形成し、工事細目レベルでは、一式総価契約よりられる時代となってくると、「設計図書をまず完も実勢コストをより反映し易いシステムとなって成させて、次の段階で価格だけで競争し、最低札

68創刊特集４ ●海外の積算事情

業者に落札する」という従来の価格競争入札のパ

その基本設計図面情報により競争し、受注した業

ターンのみでは現実的に必ずしも十分に満足な成者は実施設計及び工事を完成させる方法との2つ果が得られないケースも増えるなど従来方式でがある。

は、対応が難しい局面も現れ始めた。
これを踏まえ、政府調達庁（OGC）が2000年②プライム・コントラクティング方式に公共工事調達方式の調達推奨指針を発表し、そプライム・コントラクティング方式とは、単一れを受けて2002年より、公共調達方式は大幅に変の事業者（通常、ゼネコン、設計者、専門工事業化した。

者などでコンソーシアムを組むことが多い）が設計

指針は、より望ましいプロジェクトを推進させから施工までの業務の全責任を請負う契約方式でるためには、発注者のリスクマネジメントの視点

国防省が中心となって開発を進めた方式である。

からはプロジェクト参画者の協働体制の確立が必

プライム・コントラクティング契約を結ぶ業者

要であるとの認識から、下記の点を優先的に考慮は、全てのプロジェクト参画者（サプライチェー

すべきだとの方向性を打ち出した。それは、｢リン）が有効に機能するように、組織化し、管理すスクの業者側への移転｣、｢コントラクターへの早る役割をもつ。この方式は、大型工事などで、十期発注｣、｢工期の短縮｣、｢コントラクターの技術

分な工期確保が難しく、設計がラフな状態でも、力の活用｣等を図る必要性があるいうものである。

早期の着工を必要とし、また業者の技術力も設計

そして、原則として下記の3方式による調達方式

段階で生かしたいプロジェクトに適した調達方式を積極的に採用するという、従来の方式からみるである。契約は、「マネジメントコントラクト方と画期的で大幅な調達方式の変革を図った。

式」とほぼ類似の実費精算方式の変形である。

新しい調達方式とは、｢デザインビルド方式｣、

したがって、この方式の欠点としては、契約時｢プライム・コントラクティング方式｣、そしてわが国に最終価格の確定性が低い点が挙げられる。そこでもお馴染みとなった｢PFI方式｣の3つである。

で、契約時に目標コストを決めておいたり、最大

2002年からは上記の指針が本格実施されたこと

価格保証契約を採り入れたりして、業者側のインにより、これらの3方式が調達の主流となり、従センティブが働くような工夫もなされている。

来の設計・施工分離方式は相対的に減少していくことになった。

③PFI方式

しかし、上記の3方式は、いずれも比較的大型工

公共施設の設計、建設、管理、運営について民事に適用されることが多く、発注者及び入札者の間のノウハウを活用することを前提に、建設から双方にとって、プロジェクトの実施に到るまでに多運営までを事業者に任せて、発注者の官側は年間大な時間と労力を要することから、実施件数から払いで、経費を支払う契約方式であり、今や日本

みると、現時点では従来方式が依然として多い。

でも相当数実績があり、比較的馴染みのある方式である。従来の方式と比べてPFIは多くの相違点①デザインビルド方式を有している。例えば、事業の期間、リスクの負

この方式の特長は、設計及び施工の両方を単一担、支払い報酬のあり方、また、その公共事業投請負業者に発注することにより責任の一元化が図資成果としてのVFM(バリューフォーマネー)にそられ、発注者側のリスクが最小限となる点にある。

の違いが見られる。

業者選定の方法は、設計与条件と性能仕様書をベースに提案入札（設計提案と価格提示）により④小規模修繕・メンテナンス工事契約方式の積算

競争し、業者を選出する方法と、発注者側の設計

英国では集合住宅や教育施設などの修繕・改修

者が基本設計を行い、必要建築許認可を取得し、工事などで、ある一定地域内に年度内で継続的な69

創刊特集４ ●海外の積算事情

プロジェクトが複数ある場合は、同一業者にまと何とかお互いのメリットを見出そうと工夫して生まめて連続発注契約する方式が採られる。これはれた方式がタームコントラクト方式である。

「タームコントラクト(年間契約)」と呼ばれ、公共したがって、発注者側にとっても、また業者側

事業の調達においては頻繁に採用されている。こにとっても1回きりの工事と違って仮設や営業経の方式は、最初の入札単価をそのまま継続プロジ費などトータルで見て価格的にもメリットが出し

ェクトに適用し発注する方式であり、受注者にと易い。英国における複数棟の集合住宅改修工事でってはプロジェクトのロットをまとめて継続実施

は、同一地域における同一業者へこの「タームコ可能となることで、習熟効果も含めて業務実施のントラクト」発注により一括発注するケースが頻

生産性が上がること、またフィードバックによる繁に見られる。ストックを抱えているわが国の自業務品質の改善が図れること、あるいは仮設や営治体にとっても、今後の改修工事の入札・契約の業経費面でのメリットを生かせるなどの利点が挙方式として参考となる面も大きいと思われる。

げられる。一方、発注者にとっても調達の手間や時間など経費の削減にも繋がり、また、結果的に入札コストの節減にも寄与する。

⑤新しい調達方式における積算の変化
上記のいずれの方式もコントラクターの有するこの方式の具体的な入札手続きは、入札時に発生産面での技術的貢献、経験、ノウハウを設計段

注者により工事単価表（Schedule of Rates）が作

階で生かし、なおかつ各業者の技術力・提案力を成され入札者に提示される。入札者は工事単価表

も競争の対象とすることで、従来方式の欠点とさの各単価に上昇・下落のパーセンテージ比率を入れる部分を少しでも補おうというものである。

れて入札する。発注者は、入札された単価表に工

また、設計図書の作成に関しては、コントラク

事の数量を掛けて総工事額を算出し、落札者を選ターの関与度合いが相対的に大きくなってきてい定する。そして、結果的にこの値入れされた単価る。一方、設計コンサルタントは、詳細設計を描

表が契約書の一部となる。また、最終的に工事がく必要性が少なくなっており、その反面、入札図

完了した時点で工事数量を計測し、最終金額が決書としての設計意図（要求性能、仕様水準）をいまる。この単価表の工事項目は、各改修・修繕工

かに的確に伝達するかがより重要な仕事になって事項目をリスト化したものであり、解体工事を含きている。

め、相当細かく工事内容を記述したものとなっている。

上記の通り多様な入札・契約方式の出現により、従来の積算方式も大きく変わりつつある。同

タームコントラクト方式の特徴は、①「年度内時に、QSのコスト関連の提供業務内容や積算手で定められたいくつかの複数工事を単価契約で継法も大きく変わってきている。従来方式において続発注できる」 ②「事前に工事単価を契約する

は、QSは入札図書の一部としてBQ書（工事数量

ことで、総額が決まる前に工事をスタートさせる内訳書）の作成、値入れ、概算予算の作成、入札ことができる」の2点にあるといえる。

書の審査・分析、設計VE等のコスト管理業務を受注者にとってみれば複数の改修・修繕工事を中心に行ってきたが、公共工事の新しい調達方式

一括で受注でき、年度期間内でこれらの複数の工への転換に伴い、川上段階での概算業務に加えて、事を順次こなすことにより、営業経費、仮設費用、プロジェクト単位の発注調達方式の戦略・選定ア

現場経費等の節減が図られ、また、工程計画も立ドバイスや性能要求水準書などの入札図書の作て易い。一方、発注者にとっても単一工事での入成、提案書の評価や事業者との協議、あるいは札よりも競争的な価格を得やすいし、発注・契約

PFIプロジェクトにおけるLCCや環境サスティナ

手続きの手間と時間の簡素化にもつながる。この

ビリティ面の評価業務などを含むコストマネジメ

ように、通常、生産効率の低い改修・修繕工事だが、ントに主体業務が移行してきている。

70

創刊特集４ ●海外の積算事情

工事レベルにてコストを算出する。
英国においては、一般にコストデータの活用整

明細積算：設計最終段階で図面（1/50〜1/1）、備状況が進んでおり、その背景として下記の理由

仕様書、数量書等に基づき最終予算が挙げられる。

額算出、契約用積算書、設計用積算

a. コストデータの主たる情報源となっているBQ

書、工事中の予算書の作成を行い、書は、入札の見積りのツールでもあり、かつ工事

日本の中科目程度にまとめる。

契約書の一部でもある。このBQの内訳細目工事
単価は、受・発注者間の取引契約価格であり、変

具体的な積算書式、積算基準等は、DIN276実

更工事の精算等もこのBQ単価をベースに処理さ務コードの中で規定されている。また、積算業務れる。したがって、BQ単価は、その時点の実勢

は、設計・エンジニアの業務の一部とされ、価格を最も反映した市場データとして収集・蓄積

HOAI（設計とエンジニアの業務と報酬に関するされ、概算額算出のフィードバックデータとして基準）の中で規定されている。さらに報酬額の算活用されている。

出もDIN276に基づいて行われている。HOAIに

b.また、英国内では標準的な部位別コスト分析書

は、設計から施工に至るまで、9つのステップに

式BCIS (Building Cost Information Service)が広分けて手順が示されている。以前は、この中の予く行き渡っており、工種別内訳書式から部位別デ備計画から建設中のコントロールまでを公共発注

ータへの分類変換もコード化により、比較的容易

者自身が行っていたが、現在では多くの部分を設に実施されている。

計事務所に委託している。

c. BQ単価データを最大のコスト情報源として採用している理由のもう1点は、BQ書が工事建設コ①価格情報のベース

ストのみならず設計概要、仕様そして契約条件がドイツにおいても、価格情報のベースは、過去

BQ内に記載されており、設計仕様条件とコストの応札価格であり、それをデータベース化し、各が同時に把握し易く整理されている点にもある。

工事の単価をそこから拾い出し、地域格差や施工時期の差違を更新し、そのプロジェクトの工事単3．ドイツ

価を決定している。積算は、この単価に工事数量を掛け合わせることにより行っている。したがって、ここでも日本のように歩掛りや機械損料など

ドイツにおける公共工事の積算方式は、DIN276

から積上げる積算方式を実施する旨の記載はなに規定されており、各段階での計画が進むにつれ、い。つまり過去の契約単価をデータベース化して積算(概算)精度を向上させることとしており、大きおき、積算時にはそのBQ書の工事細目コードにくは下記のように分類されている。
（DIN-Deutsche

合致した単価を容易に拾い出せるシステムとなっIndustrie Norm：ドイツ標準工業規格。
）ている。そのため、工種分類は工事の種類別に非粗 概 算：企画計画に基づき、事業規模による常に詳細に行われている。また、設計コンサルタ

床面積当たりの単価で予算を算出す

ントにとって、積算を実施する上で得られるコスる。

トデータとしては、下記の情報源がある。

概算積算：事業投資適正化の判断を行う。ここa 最近実施されたプロジェクトからのコスト情報

では基本計画図、設備システム図、

b 工事業者からの見積書の収集

仕上げ表、建物構法などに基づいて、

c インハウスにおける積上げによる単価作成

部分別の大科目レベル、つまり、土d 民間で市販されている物価版

工事、躯体工事、仕上げ工事、設備

価格についてのデータベースは、各コンサルタ

71創刊特集４ ●海外の積算事情

ントが保有しているとともに、複数の民間会社での責任において数量書（BQ書）に記載される。

も作成している。また、発注者サイドでも請負い

BQ書の工事単価には、直接仮設、各工種の材工業者の入札時の価格を基にしたデータベースを保単価、現場経費、一般管理費が含まれている。つ有している。なお、採用されている価格は常にまり、工事単価は 全てを含んだ複合単価 であり、全てを含んだ複合単価

この工事単価の中には労務費、資材費、機械損料、である。すなわち、単価には労務費、資材費、機械損料そして工事業者の諸経費と利益が含まれている。

そして工事業者の諸経費と利益が含まれている。
発注者は、入札においてBQ書による工事仕様・数量を提示し、応札者はこれに単価を入れ総価で入札する。発注者は、入札時には、4枚程度

ドイツでは、建設工事請負規程（VOB：の内訳書を入札者全員に提出させる。基本的にはVerdingungsordnungen für Bauleistungen）が、最安値の者に発注されるが、一番札と二番札の格

連邦、州等の財政法により公共工事への適用が義差が大きい時などには、チェックのうえ問題の有務付けられており、建設工事の発注、契約に関す

無を確認する。公共工事の場合、公平な競争を期る手続き等については、このVOBに詳しく規定するため、値引き交渉はできない。落札後、受注されている。このほか、物品・調達等について定者には、全ての内訳明細書（例えば、生コン1裙

めたVOL、そして、設計、エンジニアリング、

当たりの材料費、労務費、下請経費、共通経費、

フィーサービス等について定めたVOFがある。

利益など）を提出させるが、受注企業の機密情報

工事契約方式はVOBに従うが、一般的には、分という扱いで封印して保管される。もし、変更時

離発注方式で、単価契約を採用している。ドイツ

等に合意が得られず、裁判など係争になった場合

では、従業員が5〜100名程度規模の中小建設企業にのみ開封されることとなっている。通常は、企が多いので、工事全体を請負うことが難しい。大業ノウハウの扱いで、開封されることなく返却さ

企業ゼネコンに一括発注する場合もあるが、当初れる。予算オーバーの場合には、予算内で収まる

安くても最終的に割高になることが多いので、一よう計画の見直し（数量・仕様等）を行う。基本

般的には分離発注を行うことが多い。分離発注の的に単価契約であるが、設計変更の際は、VOBに

内容は、躯体工事、サッシュ、外壁仕上げ、床仕

則り、積算数量と実行数量との差が10％以上にな上げ、屋根工事などだが、設備工事は分離するこった場合には、上記の4枚の内訳書を基に、新しいとが一般的である。歴史的建物の改修工事では、単価を設定し直すことになる。下請業者の使用のさらに細かく分けるケースもあるが、新築の建物可否は、元請ではなく発注者が決めるため、一度決の場合は、もう少し括ってまとめて発注する例もめた下請業者を変更するには協議が必要である。

見られる。
分離発注の全体コーディネーションは、発注者の責任であるが、その役割を設計事務所や、プロ

4．フランス

ジェクトをコントロールする専門家に委託していることも多い。また、ドイツにおいては、PFIや、フランスにおいては、イギリスやドイツのよう

設計施工一括発注は、実施例も少なく、今後の取に公共工事における積算手法、そして積算書式に組みであると認識されている。

関して統一した方式や基準はなく、それぞれの発注体が独自の方法で積算を行っている。

①単価契約におけるBQ書単価データの扱い
ドイツにおいては分離発注による単価契約が多くみられ、積算書の項目・仕様・数量は発注者側

72①予算額の設定
予算作成は、公共発注者が過去の実績と財政状

創刊特集４ ●海外の積算事情

況により予算額を算出設定する。この場合の単価的に統一されたものではなく、公共発注者ごとには、全体の床㎡当たり単価で、設備省はそれらの適宜定めている。

データベースDBを有している。DB活用以前は、

公共工事発注の積算にあたり、歩掛りからの積

数量と単価による予算算出方法を採っていたが、上げは発注者側では示していないが、その考え方

1986年以降は統計データを基に予算上限を決めるを示す資料がSETRA（建設省道路局中央技術研方法に変更している。

究所）から出版されている。これは、発注者側の積算に用いられるものというより、むしろ応札者②目標価格の設定と予算管理
次いで発注者の要請により、建築家(もしくは建築エコノミスト)が、目標価格を設定する。こが積算するためのガイド的なものであり、発注者側が応札された単価等を入札審査する場合などに参考にしている。

の目標価格の枠内でコストコントロールするのもまた、共通費（共通仮設費、現場経費、一般管建築家の役割である。積算する項目数は、以前は理費等）の算定方法については、市場調査データ、

150〜160項目とかなり多かったが、現在は20〜30

さらに業者からのヒアリング等により、入札市場項目程度と大幅に減少している。

水準を判断し、直接工事費に対する比率で算定し
ている。

③詳細積算
一般的な積算方法は、建築工事は労務費、資材費、機械損料、さらに専門工事業者の諸経費と利建築家への委託契約には、ボーナス、ペナルテ益を含んだ複合単価を算出し、専門工事業者レベィの規定があり、設計変更は総価の5％程度であルの直接工事費を積算する。なお、機械設備及び

れば許容される。大幅な変更の場合は、建築家が電気設備工事は、建築工事の積算とは異なる方法

見直し、発注者とのネゴシエーションとなるが、で行っている。まず資材費を設定し、次に労務費、場合によっては建築家のペナルティとなることも専門工事業者の諸経費・利益分を別途に算出すある。また、発注体の予算状況にもよるが、落札る。この設備工事の積算方式は、基本的に日本、額も目標価格の5％程度の超過であれば、上限許米国と同様な方法といえる。また、他の特殊工事

容範囲であると推察される。

項目についても、上記の方法を採用している。

入札にあたっては性能を示し、基本的に細部仕

この方法では、直接工事費を算出した後に、元様については詳細に記載しないとしている。ただ請業者の一般管理費、現場経費、そして共通仮設

し、美観上、安全上の指定をする必要のある場合

工事費が別途積算されるが、これらの共通費は、はこの限りではない。その成果を得る方法に対す

詳細に各項目を積上げ計上する場合と、直接工事

る責任は建築家にある。1986年までは、設計仕様

費に対する比率で算出される場合とがある。また、を細かく指定した設計図面があったが、この詳細

元請工事業者の本社管理費及び利益については、な設計図を基に、インハウス技術者により細かい常に比率で算出されている。

積上げ方式で積算をしていた。しかし、細部に亘る設計図面を採用する限り、最終的に数量が増加
したり、また、設計変更により総価が大きく変動④価格情報のデータベース

し増額要求を招くことが多く出た。また、この方

工事積算単価の作成方法については、フランス式で算出する積算額は、あくまで標準的な価格設においても過去の工事の応札単価を集積し、これ定しかできない点、さらに、施工者の技術提案をを基に積算を行う方法が主体となっている。ただ求めるのには有効な方式ではないとの観点から、し、工種の分類はイギリス・ドイツのように体系

1986年以降、入札図書も要求性能を示す性能発注

73創刊特集４ ●海外の積算事情

方式に変わっていった。この変化に対応する形で、

築エコノミストが、発注者や建築家へのアドバイ

積算の方法も性能仕様に即したコスト算出方式にスを提供するためのバックデータとして、各種建変わって行ったといえる。いずれにせよ工事を受物の統計的なデータ（平均値など）、地域・規注した工事業者には、DPGF(総価内訳明細書)の模・その他による係数補正、月次のアップデート

提出を義務付けている。

などの機能を備えたシステムである。

フランスでは統一された積算基準、データベー
スは存在しないが、建築エコノミストの能力と経②多様な公共入札・契約制度

験に基づくノウハウにより、業務が進められてい発注契約方式は、一括発注と分離発注、及びデる。EU指令の発動などもあり、近年は法律等に

ザインビルドなど多様な方式を採用している。

基づき、コストの表示の仕方、入札の手続き、契1998年のワールドカップサッカー場（Stade de約事務等が厳しくチェックされるようになってきFrance）は、設計、施工から管理、運営まで一ている。

括して発注する｢コンセッション方式｣にて発注した事例である。また、総価契約が一般的であるが、①価格データの提供

改修工事などでは、単価契約方式も多く見られる。

UNTEC（積算協会）では、価格データを収集

フランスにおける公共工事契約は、毎月のコストし販売している。他のデータとしては、統計局、指数を基とする価格調整条項がつく方式を採用し設備省などの公共部門の保有データや、民間の専ている。（表−5）

門誌にも掲載されている。また、UNTECでは、会員である建築エコノミスト事務所がアクセスできるシステムを開発、運用している。これは、建

表−5

74

世界の主要国における公共建築工事の積算方式の比較

創刊特集４ ●海外の積算事情

5．日本の積算方法の特異性

現行のわが国で実施されているコスト管理は、積算基準については極めて細かく定めているものの、

欧米主要国における積算方式を中心として紹介

設計進行段階でのコストコントロールの進め方につしてきたが、これらを日本の積算方法と比較する

いては必ずしも明確に整備されているわけではなとその特異性のいくつかが見えてくる。予定価格

い。発注者側のコスト管理の概念やその進め方が作成や新しい入札方式への対応等について、今後

必ずしも定型化されていないため、発注機関や担当の検討点を下記にまとめた。

者レベルでコスト管理に対する理解やその業務の範囲が異なっている状況も随所に見受けられる。
欧米の発注機関では、『コスト管理業務実施要
綱（ガイドライン）』がきちんと整備されており、わが国の公共建築工事の発注者は、入札に先立
ち、最終実施設計図書に対して積算基準に従った緻

コスト管理はこれに従って実施され、役割分担及
びその責任もまた明確である。

密な積上げを行い、標準的な工事費を算定している。

わが国でも、本来あるべき発注者側のコスト管

会計法令上求められる予定価格は、この積算結果に理を確実に実施する上で、その目的、役割、そし基づき設定される。しかしながら、この方式は相当のて進め方を具体的に示した「コスト管理業務実施

時間と労力を要し、行政コストの削減が課題となる中要綱」の必要性は極めて高い。

で、公共発注者にとって大きな負担となっているのが現状といえる。さらに近年、入札不調などの問題が②積算基準の簡素化発生し、標準的な予定価格と市場における実勢価格

また、予定価格作成のための積算業務に要するとの乖離が検討課題としてあげられ、従来の積算方

時間と労力の効率性についても十分に考慮する必式の見直しが急務となってきている状況である。

要がある。

一方、欧米主要国におけるコスト管理は、計画初

わが国の積算基準の見直しの方向として、現在期段階で設定した全体予算に合わせて計画を作りの工種・工程別の内訳書のベースは守りつつ、欧上げていくという考え方に基づくものであり、最終的

米諸国でみられるような、材料単価と施工手間をな工事費の算定は、設定予算に対する確認プロセス

合わせた細目単価の複合化・合成化を進める方向という色彩が強い。また、算定された工事費の位置で積算基準を見直し、簡素化していく方策が考えづけは、必ずしも絶対的な上限拘束性を持つもので

られる。

はない。
このように、わが国におけるコスト管理は、最終設③市場における実勢市場価格の把握と計段階における予定価格の設定のための「積算技術」

積上げ積算との乖離の縮小化の在り方に重きが置かれているのに対して、欧米では入札不調が出てくる状況下でのコスト管理上のむしろ設定された予算を設計進捗段階で、継続的か

大きな関心事は、実勢価格の把握であり、積上げ

つ総合的にマネジメントして、いかに予算内に収めてた積算価格と実勢価格との食い違いが生じるその行くかという「コストの管理技術」面に重点がおかれ発生要因としては、①実績コストデータベースのているという違いがある。

蓄積及び整備不足、②市場の動向変化に伴う価格

下記に、今後の課題を整理した。

変動のタイムラグ、③設定歩掛り・工事単価の違い、④仮設・経費等の間接費算式方式の違い、⑤市場①発注者のコスト管理業務実施要綱（ガイドライン）の必要性(入札契約実績)価格指数の不在等があげられる。
乖離の縮小化の方策としては、市場の動きに迅速に対応し、より機動的に積算に反映させること75創刊特集４ ●海外の積算事情ができるようなコストデータの整備体制を作り上する事前措置としている。

げることである。また、同時に歩掛かり数値や経費率等の積算基準値の見直しも重要となる。コス①設計計画に有効な部位別コスト分析書式の確立

トデータは、市場の状況がより的確に反映され、上記の通り、設計段階におけるコスト管理を有かつ直近の実績価格情報である必要があり、コスト

効にするためには｢坪単価｣と称する床面積単価のデータ情報源が十分に実勢価格と連動しているか

データベースだけでは不十分である。設計にフィどうかの定期的なチェックも必要となるであろう。

ードバックして活用できる実績コストデータを整備するためには、「部位別(部分別)合成単価」レベ
ルの単価データの蓄積が必要であり、特に、標準

実態アンケート調査(参考文献１)によると、わ

コスト分析書式の設定が重要な要素となる。また、が国公共発注体のコスト管理は、企画、基本計画、コスト算出の前提条件となっている建物概要、設基本設計までは、｢床面積単価による算定手法｣が計条件、仕様書、市場状況等の設計概要情報も合主流であり、実施設計終了時に、いきなり詳細なわせて収集するための標準入力書式も同時に確立｢工種別による積算算定手法｣で処理している状況

しておく必要がある。

である。従って、設計の内容に適宜対応するようなコストの検討密度が非常に薄いため、実施設計②過去の実績コストデータとコスト専門家の活用終了段階で予算オーバーが発覚するようなケース

欧米諸国においては、わが国のような歩掛りにが多く見られる状況である。しかし、入札前のこよる積上げではなく、過去の実績データを活用しの段階で大幅な計画内容の見直しや設計変更を行た積算が圧倒的主流を占めており、この実績デー

うことは、時間的にも労力的にも効率的な予算執タによる最終予算額算出が市場性を最も反映した行を著しく妨げ、かつ、品質の確保さえも難しい

積算方法であるとしている。

状況を生じさせかねない。

また、積算基準については、わが国のような細一方、欧米では、設計の内容を固める計画段階

かい規定があるわけではなく、基本的には専門家でのコストプランニングを重視している。企画時であるコストコンサルタントの市場コスト把握技の初期の予算設定に始まり、設計各段階での予算術に委ねられており、このような専門職能を活用

チェック、計画の経済性の検討など、予算オーバすることによりコスト関連業務の責任の所在を明ーを防ぐ意味からも、設計進捗段階でのコスト管確化している。特に英国では、有資格者であるコ理の検討密度は高い。つまり、設計概要を固める

ストコンサルタント（ＱＳ）がプロジェクトの計段階で、｢機能別・部位別コスト分析書式」を用

画初期の時点からコスト管理の専門家として参画しいて、総額のみならず、各機能部位のコストを把て予算管理を行っている。わが国においてもコスト握し、かつ、各部位の機能に応じたコストの内容

関連専門職能の育成・確立も重要な課題といえる。

表示や予算配分のバランスを図り、設計段階のコ
ストプランニングを容易にしている。このように、欧米のコスト管理では、設計川上段階でコストを多様化してきたプロジェクトや発注者の要求条

部位別・機能別に把握することにより、設計計画件に対応するため、わが国では｢技術提案総合評の経済性の判断に生かす手法が比較的、定着して価方式｣などの導入を柱とする新しい入札・契約

いるといえる。

方式の検討・実施に向けた動きがある一方、欧米

また、米国公共工事では、基本設計完了時に設

主要国の公共工事発注方式においても、新しい調計VEを第三者の客観的な視点により行い、設計

達方式の採用が進んできており、その一つに｢性の川上段階でコストを吟味し、予算オーバーに対能発注方式｣がある。

76

創刊特集４ ●海外の積算事情｢性能発注方式｣とは、品質・性能面の確保、あ今後低成長下の中で、施設の 良質なストック確保

るいは工程及びコストの早期確実性を高める方策が重要視されることからも、性能規定化の考え方のとして、受注者側の有する技術や管理能力などを進展と共に品質／性能に対応したコストの把握が積極的に活用する調達方法である。つまり、従来

可能なデータシステムの整備が求められる。

方式が、発注者の規定した工事仕様書に対する価

また、長期コスト管理については、ＬＣＣ（ラ格競争であるのに対して、性能発注の場合は、達イフサイクルコスト）の評価技術が極めて有効な成すべき要求水準や性能を規定し、これらを達成手段となり、メンテナンスコスト、エネルギーコする手順や方法については受注者側に委ねる方式

スト、さらに地球環境保全コストも含めてトータである。

ルコストを管理する技術が今後の大きな検討課題

性能発注を導入する際の極めて重要な要素は、となってきている。

要求性能、目標とする定量的基準、成果に対する「建設工事コスト低減」の方策として建物品評価・計測方法（モニタリング）などについて、質／仕様を下げて予算の調整を行っているケース

受発注者間での合意形成が確立されていることでが珍しくない現況のコスト管理では、結果としてあり、これが契約のベースとなる。具体例として要求目標品質を損なっている場合もあり、公共施設

は、｢デザインビルド｣、｢プライム・コントラクのストックの維持管理方策の最適化を図る評価やティング｣、｢ＰＦＩ｣、｢コンセッション｣ などが判断基準の火急の整備が益々求められてきている。

挙げられる。
この調達方式では、調達時点に明確にされてい②公共工事におけるバリュー・フォー・マネーの考え方

る情報は｢要求する性能や機能｣だけであり、設計

英国や米国の公共発注体におけるコスト管理の図面情報は極めて少ない。このような中で適切な考え方のベースは、実質的な予算を算出するためには、従来の「造る｣という時に、もう一方でプロジェクトのニーズや状況に視点に立った積算方式では対応が難しく、性能や合わせた機能を｢買う｣立場に立った選択肢が必要となる。

リューフォーマネー）を得る

そこで要求する性能仕様水準とコストデータとをり、社会資本ストックの一部である公共施設を通同一軸で把握するデータベースシステムの構築がじて、税金を払っている国民に提供する便益を如重要となる。

何に高めていくかということである。

コスト縮減

と同

最大の公共予算支出に対する価値（バことにある。つま今後は、コスト把握の視点を、従来の設計図書したがって、当然の事ながら無駄な建設コストからの積算によるコスト算出技術から、「各種のは徹底的に削減し、合理化を可能な限り追求する要求性能・機能水準レベルに対応するコストの把一方、「公共施設としての役割を充分に果たす」

握」等、ソフト情報に密接に対応したシステム開という観点から、必要なところにはきちんと予算発に向けることが求められるといえる。

を確保し投資する。安全性、福祉性、文化性、あるいは防災性等、公共施設が担うべき社会的役割や機能を明確にし、それに必要なコストとのバランスを適正に図るという視点が不可欠となっている。

①品質確保／長期的視点でのコスト管理指針の整備
コスト管理が担うもうひとつの重要な役割は、
建物の品質と長期コストの最適化を図ることであ

参考文献：
1）建築コスト管理手法に関する調査研究報告書／コスト管理システ
ム研究所／平成12年る。つまり、建設工事に対する支出の正当性と同時

2）米国における施工単価方式等の実態調査報告書／米国建築積算実に、事業費自体が建物に求められる品質／機能と3）欧州における施工単価方式等の実態調査報告書／欧州建築積算実

適正にバランスされているかどうかの検証である。

態調査団／平成17年12月
態調査団／平成17年2月

77

自主研究

アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度
地方公共団体のアンケート結果を中心にして

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

ア ン ケ ー ト に 見 る「低入札価格問題」の深刻度
財団法人経済調査会 経済調査研究所

はじめに

正確なところは統計でもはっきりしませんが、公共工事の入札では、予定価格を大きく下回

国が平成12年11月に公布し、翌13年2月施行した

る金額による応札が相次いでいます。全国的に吹「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関す

き荒れている、いわゆる「低入札価格問題」です。

る法律」が事の端緒になっているように思います。

財団法人経済調査会経済調査研究所では、このこの法律が成立した背景には、建設業界では依然「低入札価格問題」に焦点を当て、この問題に頭として受注調整や丸投げなどの不祥事が後を絶たを悩ませていると思われる47都道府県および政令

ず、国民の信頼が大きく揺らいでいた公共工事に

指定都市17市の合計64の地方公共団体を対象とし対して、発注者が一丸となり統一的かつ整合的にたアンケートを実施いたしました。

入札契約制度の改革を進めるため、平成12年8月

アンケート内容は大きく分けて以下の3つの項の「公共工事の抜本的見直しに関する与党三党合目としました。

意」を受け、当時の政府が提出した同法律案が叩① 低入札価格問題が発生しているかどうかき台になっています。この適正化法（入適法とも②発生しているとすれば、どのような状況になっ言われる）は、全発注機関が平成13年4月1日からているか③これらに対する対策およびその効果はどうか
さらに、いくつかの細目でその実情をお訊き運用を開始しました。
適正化法の基本は4点あります。
1.入札・契約の過程、内容の透明性の確保しました。回答が寄せられた自治体は全体の83％

2.入札参加者の公正な競争の促進（53団体）でしたが、各自治体とも大なり小なり

3.談合その他の不正行為の排除の徹底「低入札価格問題」が生じており、その対策に苦4.公共工事の適正な施工の確保

慮している状況が浮かび上がりました。
調査の対象期間は、原則として平成18年度1年

さらに法律は、全ての発注者に4つの義務（第二、三、四章）を課しています。

間の実績としましたが、統計がズレこんだり、統①毎年度の発注見通しの公表

計が間に合わなかったり、実績は把握しているが②入札・契約に係わる情報の公表

公的な統計ではなかったりする自治体もありまし③不正行為等に対する措置

たが、いずれも貴重なデータとして捉え、本アン④施工体制の適正化

ケートでは集計の対象とさせていただきました。

ちなみに、①や②既にインターネットを通じて、国や県等のホームページ上で閲覧することが低入札問題とはなにかできるようになっています。国交省のHPでは入‥‥適正化法の成立‥‥

札情報サービス（PPI）のなかで、現在から過去

さて、アンケートの結果をご報告する前に、における工事、業務（委託）の発注情報、入札公低入札問題とは何かを考えてみたいと思います。

告、入札結果が簡単に閲覧することができるよう「低入札価格問題」あるいは「ダンピング受注問になりました。その他の国の機関、地方公共団体

題」は、いつごろ、どのような状況下で発生してなども形態こそ違いますが、こうした情報は閲覧いったのでしょうか。

可能となっているようです。

80

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

これまでは、入札結果であれば、入札参加者

ほとんど事例がありませんでした。しかし、このが知ることは可能でしたが、落札者以外の応札金適正化法が求める入札・契約行為の透明化、公正額を知ることはなかなか難しいことでした。しかな競争促進、不正行為の排除などを実効が上がる

し、この法律が施行されてからは、予定価格がい形で突き詰めていくには、従来の指名競争入札で

くらで、どの会社がいくらで落札したか、その他は対応ができなかったものと思われます。

の入札参加会社の応札金額がいくらかまで全部公
表されることになりました。つまり、結果だけか様々な入札方式の登場ら見ると、非常に透明性が高くなったといえます。

金額の多寡だけではない総合評価落札方式

また、③の不正行為に対する措置ですが、談時を同じくして、入札方式に大きな変化が訪合さらに丸投げなどの不正行為があると疑うに足れます。百花繚乱というと大げさですが、全国的る事実がある場合は、公正取引委員会や関係行政に様々な入札方式が登場してきます。これまで公庁に通知しなければならないなど、発注者サイド

共工事の入札といえば、随意契約、指名競争入札、に対して積極的な不正行為の排除を命じていま

一般競争入札の3種類しかないと思われていましす。④の施工体制の適正化は、受注者に対して一たから、何種類もの入札方式の登場に受注者側も括下請負（丸投げ）の全面禁止を義務付け、さら相当戸惑ったのではないでしょうか。最も、入札に施工体系図についても必要な措置をとるよう義方式の改善は、平成5年の中央建設業審議会から務付け、さらに、これらを発注者が点検、適正なの建議を受け、旧建設省では入札・契約制度全般ものとするための必要な措置を講じなければならにわたる全面的な改革を行っています。このなかないとしています。

で、大型工事への一般競争入札の導入や中小工事

さらに法律は、適正化指針（第五章）として、では公募型指名競争入札の導入を求めていました

全ての発注者に対して一律に義務付けることが困が、適正化法の制定が、多様な入札方式を開花さ難な事項についても、適正化についての一定の方せたといっても大げさではないのではないでしょ

向性を示し、発注者の努力を促すとともに、そのうか。

実効性を高めるため、措置の状況を調査し、そのそれでは、新しく登場した入札方式がどんな結果を公表することとしています。具体的には、ものだったのかを、いくつかの事例を挙げて見て適正化法の義務付け事項以外の、競争参加者の評

みましょう。基本的には、これまでの一般競争入点や等級区分の決め方などの情報公開、学識経験

札や指名競争入札をアレンジしたものが多い印象者など第三者の意見の反映として、入札監視委員を持ちますが、総合評価方式のように全く新しい会の設置や地方公共団体の監査委員の活用など、入札方式も見られます。

苦情処理では、指名されなかった者からの非指名理由の説明要求への対応、入札・契約方法の改善《一般競争入札の改良型》

では、適切な審査体制での一般競争入札の実施や・条件付一般競争入札：一般競争入札の方式に

公募型等の指名競争入札の実施などです。工事の一定の条件を付けて、その条件を満たせる複施工状況評価に関しても、工事成績評価の実施と数の業者を競争させる方法で、予定価格の最活用を求めています。

低金額などに条件を付すケースが多い。一定

この法律の施行までは、公共工事の入札の多の地域要件が課される場合もあるが、通常は

くは、発注者（官）による指名競争入札が中心で、無条件の一般競争入札に近似している。制限WTO政府調達協定における高額（国交省は7億付一般競争入札もほぼ同様の意味。

2000万円以上、都道府県政令市は24億1000万円以

・地域限定型一般競争入札：本店が県内にある

上）物件以外で、一般競争入札が行われることは、こと、市内に営業所を有することなど一定の81

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

地域要件を満たした者なら誰でも参加ができして、概略の仕様や基本的な性能・設計等にる入札方式。

基づき設計案を受け付ける。

《指名競争入札の改良型》

・VE方式：value engineeringの略で、性能を維・公募型指名競争入札：特殊工事や技術的難度

持したまま、できるだけコストを低減させるの高い工事に適用されることが多い。技術力ための技術を競わせる入札方式。入札時VEはを工事に反映させることを目的に、公告によ

入札の際に施工方法などの改善案を提案するって参加者を募り、資格審査を経た上で指名もの。入札時VEには、技術提案を審査し競争を行う方式。

参加資格の有無、提案に基づく入札の可否を・簡易公募型指名競争入札：一定の条件のもと決定する価格競争型と技術提案と価格提案双で、公募により入札参加者を募る方式で、参方を審査し最も有利な提案をした者を落札者

加者の自発的意思を確認し実施する指名競争とする総合評価型がある。また、契約後に施入札。公募型に比べ申請書類等が簡略化され工方法やコスト縮減可能な技術提案を行い、ることが多い。参加意向（希望）確認型指名採用に至れば設計変更の対象とする契約後VE

競争入札なども同様の意味。

もある。

・工事希望型指名競争入札：入札参加希望者を・性能規定型発注方式：発注者は必要とされる

公募し、応募のあった者のなかから、発注者

性能のみを規定し、材料、施工方法等についが公表する入札参加資格を満たさない者を除ては受注者の提案を受け入れる発注方式。こいたすべての者について指名を行う入札方式。

の発注方式は、標準的な仕様を発注者が定め参加者に対し技術資料の提出を求めることもる従来の方法よりも、受注者の技術力、工夫ある。受注希望型競争入札なども同様の意味。

を活かしやすいことから、新技術の開発によまた、最初から参加資格を有する者に対してる品質・性能の向上や長期的にはコストの縮

入札参加の有無を確認する方式もある。

減にも寄与すると考えられる。

《新しいタイプの入札方式》
・総合評価落札方式：これまでの価格のみを判

この他にも詳細条件審査型一般競争入札など、断基準にした落札方式とは異なり、価格に加発注者の工夫を凝らした入札方式がいくつかあり

え品質や安全性、環境への影響等技術的要素ます。また、業務、特に設計業務ではプロポーザを総合的に評価して落札者を決定する入札方

ル方式、簡易プロポーザル方式などの採用も増え式。新しい技術の活用や品質の向上が期待でているようです。いずれにしても、これまで見てきたきる。また、工事の難易度によって、標準型、いずれかの入札方式に分類されると思われます。

簡易型に区分することもある。

・設計・施工一括発注方式：あらかじめ設計・
施工提案を求める内容など入札参加資格を定入札方法の変化‥‥郵便入札、電子入札の登場‥‥

めた要領に基づき入札参加希望者を公募し、さらに、入札方式とは違いますが、入札方法

提案内容の審査結果や入札参加資格要件に基にもこれまでとは違った試みがなされるようにな

づき参加資格の有無を確認した上で、参加がってきました。

認められた者による価格競争に基づき落札者を決定する入札方式。

従来の入札方法といえば、発注者の用意した入札室に入札参加者全員が集まり、入札箱と書か企業が開発した特別な設計・施工技術を一括れた黒塗りの入れ物に各自が用意した入札書の入して活用することが適当な工事を対象とするった封筒を投函したうえで、改めて開封し、予定ことが多い。設計・施工分離の原則の例外と価格と突合せるという形式が一般的でした。こう82

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度した従前どおりの入札方法が消滅したわけではあの促進に関する法律」は、多くの点で建設業界にりませんが、最近では電子入札の比重が高まった

多大な影響をもたらしたといえます。そして、さように思います。特に、国の機関の多くはほぼ電らに業界に揺さ振りをかけたのが建設不況でし

子入札への移行が終了しており、多くの案件が電た。これまで建設産業は不況に強い、あるいは、

子入札によって処理されています。国に倣って地不況時には景気浮揚策として公共事業が拡大され

方公共団体でも電子入札への取り組みが急ピッチてきた実績がありました。バブル経済終焉後、わで進んでおり、近い将来、大半の公共調達は電子が国は平成不況にあえぐことになりますが、そう化されるのではないでしょうか。

した時代にあっても、建設投資は80兆円台の水準

また、郵送方式、郵送式競争入札など、入札を維持してきました。平成6年度、平成7年度は79

書のやり取りを対面で行うのではなく、必要書類

兆円とやや落ち込みますが、8年度には再び80兆を封筒に入れ、郵便により郵送させる入札方法を円台を回復します。しかし、平成11年度は69兆円

採る公共団体もあります。これは、適正化法でいと70兆円台を割り込み、その後回復することはあ

うところの「談合その他の不正行為の排除」を主りませんでした。60兆円を割り込むのは、平成14眼においた入札方法です。入札参加者が一同に介

年度で57兆円。建設投資は、その後も右肩下がりする機会を与えないというのが目的で、このため、の傾向に歯止めはかからず、平成18年度は、これ指名競争であっても、参加者相互が知り合うことは見込みですが、52兆円前半に落ち着きそうです。

がないように、これまで当たり前に行われていた

ピークであった平成2年の84兆円と比べてみます

指名業者を同一時間、同一会場に集めて実施してと、実に62パーセント、約6割の水準にまで落ちいた現場説明会を開催せず、発注者が指名業者に込んだことになります。（図-1参照）

対し、個別にFAXやメールなどで情報を提供す

さて、適正化法が実効を発揮しだす平成13年

るなど、入札やその過程を刷新している地方公共度はどうだったかと申しますと、この年度はそれ団体が増えてきています。

でも61兆円強の投資額を記録していますから、現在に比べます約10兆円水準的にはまだ高かったこ

建設投資の推移とがわかります。しかし、公共事業（政府公共投‥‥右肩下がりの建設投資‥‥

資）は毎年毎年2〜3％程度のマイナス成長が続い

さて、これまで見てきたように、平成13年4月ていましたし、地方公共団体などでは、年率でから運用された「公共工事の入札・契約の適正化

10％を超える落ち込みを見せるところも珍しくあ図-1 建設投資（名目）の推移

83

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度りませんでした。その背景には地方公共団体の財込むところまではいたっていません。（図-2参照）

政の悪化があります。しかし、あまりにも極端な公共建設投資がピークを迎えた平成2年度は、投資工事の削減に業界は度肝を抜かれたといえます。

額が実質で84兆446億円でした。この年度の3月末の建設許可業者数が51万5440社（平成3年3月末）

許可業者数の推移

ですから、その当時と18年度を比較しますと、建‥‥減らない業者数‥‥

設投資が、マイナス31兆4746億円（18年度の建設

さて、建設投資の落ち込み、とりわけ、公共投資額は予測額で52兆5700億円）で率に直します

事業が減少することは、地方産業の有力な担い手と、37.44％も減少したにも係わらず、許可業者である建設業者の首を絞めることになります。公数は逆に8833社（＋1.71％）増えていたことがわ

共事業予算が目に見えて減少しているにもかかわかります。ちなみに、政府建設投資（公共事業）

らず、建設業者数はほとんど横ばいで推移したかは、平成2年度の26兆6334億円から18兆300億円とらです。国土交通省が毎月調査している「建設業なっており、金額では8兆6034億円（−32.30％）

許可業者数の推移」を見ても、建設不況が許可業の減少となっています。

者数に影響を及ぼしたとは思われず、あまり減っ

さて、これは単純な比較で統計的にどうといたという印象は持ちません。許可業者は平成12年

う話ではありませんが、建設投資額を業者数で割3月末の60万980社をピークにして漸次、減ることった、1社当りの金額で見てみます。ピークの平は減っていますが、そのスピードは緩慢たるもの

成2年度が1億6300万円、平成18年度がちょうど1です。平成13年3月末58万6045社（前年同月比−億円という結果になります。公共事業だけで見て2.49％）、同14年3月末57万1388社（同比−2.51%）、

も、平成2年度が5100万円、18年度が3400万円と同15年3月末55万2210社（同比−3.36％）、16年、いう結果です。

17年は統計方法変更の影響で逆にそれぞれ1.2％、

ここ10年ほどの間に、建設業界には、確実に0.7％増加しています。18年に入りますと、54万パイは縮小したにもかかわらず、それらを分け合2264社（同比−3.56％）と再び減少傾向に転じてう業者の数はパイの減少率ほどには減っていないいきます。直近の19年3月末では52万4273社で前というアンバランスが生じたことがわかります。

年同月比−3.32％となりましたが、50万社を割り適正な業者数がどの程度の数になるのか、元図-2 建設投資（名目）の推移

84

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

下関係の適正なバランスはどうかなど解明されて会社の経営を圧迫しているかもしれません。元請

いないことは多いのですが、1社当りの建設投資の経営に問題がなかったとしても、下請、孫請に額で見る限り、それは年を追って縮小しているこ

無理が及んでいないとはいえません。工事会社のとが分ります。参考までに平成2年度以降を見て無理が現場で働く職人などに及んでいないでしょ

みますと、3年度が1億5800万円、4年度1億5700万

うか。さらに、工事を安全に円滑に進める上で欠円、5年度1億4800万円、6年度1億4000万円、7年

かせない、仮設費、安全費、訓練費、福利厚生費

度1億3900万円、8年度1億4300万円、9年度1億などの予算は正常に運用されたでしょうか。いず

2800万円、10年度1億2100万円、11年度1億1400万

れにしても、最終的なツケが納税者である地域住円、12年度1億1200万円、13年度1億900万円、14民に回ってくるのだけは防がなければならないと

年度1億500万円とかろうじて1億円をキープしま

思います。

すが、15年度は9800万円、16年度は9400万円、17
年度は9800万円とこの3年間は1億台には届きませ

低価格で応札した理由んでした。18年度はちょうど1億円に落ち着きそ‥‥5つのパターン‥‥うですが、落ちたパイの回復には相当の時間を要

なぜ利益もでないような極端な低価格で入札しそうですし、そもそも回復が期待できるのは民に応じるのか、なぜダンピングまがいの入札が横需だけかもしれません。

行するのかの本当のところを解明するのは難しいかもしれません。「貧すれば鈍す」とはよく言わ考えられるその他の要因
低入札価格問題が発生した要因は、以上見てきた2つの要因以外にも諸々あるのだと推定されれることですが、ただ、それだけの理由で低入札を繰り返しても、自ずと結果は想定されますし、健全で恒久的な企業経営は難しいでしょう。

ます。たとえば、入札参加者の心理的な圧迫感や低入札価格問題が表面化した結果、行政側のゲーム理論でいうところの「囚人のジレンマ」な対処法として「低入札価格調査制度」を導入する

ど、入札の責任者、参加者あるいはその背後に存公共団体が増えています。同制度は所定の調査を在する経営者の心理的な部分に起因するものも多行い、基準をクリアしなければ落札が見送られる、いと思われます。ただ、はっきりしているのは、

つまり失格となってしまうのですが、その前段と今、現在、「低入札価格問題」はあらゆる公共工

して、低価格で応札した理由をヒアリングするケ事の入札に全国的に起こっている問題だというこースもあります。落札者が、低入札の理由としてとです。

あげる説明は様々ですが、いくつかのパターンに一部の識者のなかには、公共工事が安上がり分類されるようです。

になるのだから何の問題もない、低価格を問題に経営努力型

するほうが問題だ！などとおっしゃる方もおられ・他社より技術力が勝っているので、生産性が高るようですが、事はそう単純ではないように思います。「安物買いの銭失い」とはよくいったもの
で、予定価格を大きく割り込んだ低価格で作られく安い価格が提示できた・他社に比べ効率的な経営を行っており、諸経費等を安く見積ることができる

た公共物は、どこかに無理が押し込められている・財務内容がいいので、下請も資材メーカーも取はずです。出来上がった構造物、建物は仕様書ど引にリスク分がのらないので、安く手配できおり設計基準を満たした出来になっているでしょる

うか？ 工期は守られたでしょうか？ 検査の結果

調達工夫型

その成績は良好だったでしょうか？ もし、性能・他社が知らないルートで、割安な資材が調達で的に何の問題もないとしたなら、その無理は建設きるので安く見積れた85

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度・独立した経験豊かな職人を多数抱えおり、相場
より安く協力してもらえる

札が発生するというのは、どう考えればいいのでしょうか。

遊休資源利用型
・余っている資材があり、これらを有効利用することで安い価格を提示できた・償却済みの資機材が有効利用できる環境にあり、結果、他社より安くなる

ダンピングの基準‥‥難かしい判断基準‥‥
低入札価格あるいはダンピング受注問題に関して、予定価格に対する落札率がどの程度であれ偶然運用型

ば低入札あるいはダンピング受注と判断されるの・施工場所が自社に近く、運搬や資材置き場などでしょう。低入札、ダンピング受注の定義はあるで経費が安く見積れたからのでしょうか。残念ながらその答えはありません、

・工事内容や施工規模が自社の能力とマッチしてというか、判断が一様ではないと思われます。一

おり、技術的にも得意分野だったので安くで般に言われているのは、「予定価格を大きく下回

きると判断した

る、採算を度外視した極端な安値受注であり、他

実績投資型の入札参加者が受注の機会が得られないなどの弊・新しい取引先を開発するための実績作りであ害が生じるような価格での応札」というような意

り、多少の損失は覚悟のうえだった
・その種の建造物の施工実績を重ねるための先行味で使われているようです。
それでは、入札談合やダンピングを取り締ま投資であり、目先の利益は無視した。

る側、つまり、公正取引委員会はこの低入札価格

こうした調書に書き込むような表向きの理由

問題に対してどのような見解を示しているのでし以外にも、従業員や手持ちの資機材を遊ばせておょうか、また、低入札価格やダンピングをどのよ

くよりは、たとえ赤字になっても受注したほうがうに定義付けているのでしょうか。公正取引委員いいと考えたとか、このままでは倒産の憂き目に会が、平成16年4月28日付けで発表した「公共建逢うので安くても仕事を取りたかったなど切迫し設工事に係わる低価格入札問題への取組についた事情も垣間見られます。また、不良不適格業者て」という文書のなかで、公共工事の低入札問題の例では、安く受注して下請に丸投げするなどのに対し一定の見解を示しています。同文書は、公無責任な低入札もあるようです。さらに、談合崩共建設工事における不当廉売への対応として、先れというか、談合が成立しなかったための極端なず、独占禁止法が禁止する不当廉売についてとし

低入札や、アウトサイダー対策のように、アウトのて一般的な不当廉売の説明を行っています。それ

業者に仕事を流さないため、インサイダーが結託しによれば、「正当な理由がないのに商品又は役務て安値受注をするなど悪質な事例も見られました。

をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継最近の事例でも、スーパーゼネコンと呼ばれ続して供給し、その他不当に商品又は役務を低いる超大手ゼネコンが、調査基準価格を下回り、予対価で供給すること」（価格要件）により、「他の定価格の半分にも満たないといった、超低価格で事業者の事業活動を困難にさせるおそれ」（影響

大型物件を落札するなど、極端な低入札の事例も要件）がある場合は、独占禁止法で禁止する不当見られるようになってきました。背景には、その廉売に当るとしています。それでは、公共工事の工事だけはどうしても他社に渡せないという大手ケースでは同委員会はどのように見ているのでしの面子がかかっていたようです。これまで、低入ょうか。

札といえば、県や市の比較的小規模な工事で頻発

公正取引委員会は先の文書のなかで、公共建していた印象が強いのですが、大規模工事、さら設工事における不当廉売の考え方として、先ず、に、総合評価落札方式の物件でもこのような低入公共建設工事の費用構成として、工事原価および86

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

工事価格二種類の費用の内訳を説明します。工事に該当）の規定に違反するおそれがあるものとし原価とは、直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費て警告しています。すなわち、M社はN県の有力であり、工事価格とは、工事原価＋一般管理費でな建設業者であり、平成X年度において同県が発あると、国土交通省の「土木請負工事工事費積算

注した建設工事について、38件を受注しました。

要領」の積算体系を引き合いに出し述べています。

そのうち、約6割の工事では一般管理費及び利益

さらに、公共建設工事の特性を踏まえた考え方とを計上することなく応札し、また、受注後、実行

して、一般的な不当廉売の説明のうち、価格要件

予算（実際に工事を執行するための予算、目標原に該当する部分の「供給に要する費用」は、通常、価ともいう）を作成した建設工事約30件のうち、総販売原価と考えられており、これが公共工事の約3割の工事で落札価格が工事原価を下回り、さ場合は、工事価格、つまり、工事原価に一般管理らに、完了した15件の工事の決算では、その5割費を加えた金額に相当すると判断しています。さで最終契約価格が工事原価を下回っていました。

らに、この「総販売原価を著しく下回る対価」か

つまり、M社はN県内発注の公共工事で、供給にどうかの判断は、公共工事の場合には、工事原価

要する費用を著しく下回る価格で、繰り返し受注を下回るか否かが判断の基準になるとしています。

し、他の競争事業者の事業活動を困難にさせるお簡単に言ってしまえば、ダンピング価格とは、それを生じさせた疑いがあるとして警告を受けた

入札金額が、工事原価を下回るような金額の場合ことになるのだと思います。ここで大切なことは、に疑わしいということになります。また、影響要

公正取引委員会は、入札の個別物件での法律の適件では、安値受注を行っている事業者の市場にお用は行っていませんし、その意思もないというこける地位、安値応札の頻度、安値の程度、波及性、とです。換言すれば、価格要件だけでは告発の対安値応札によって影響を受ける事業者の規模等を象にはならない、価格要件と影響要件のふたつが個別に考慮し、判断することになるとしています。

揃って初めてその対象になるということになりまこうした公正取引委員会の判断基準を基に、す。ある会社に対し低入札あるいはダンピングで低入札あるいはダンピング受注を定義付けるなら警告を発するような場合でも、その会社が一定の

こういうことになるのではないでしょうか。すな

期間に入札に関してどのような行動を取ったか、

わち、「低入札価格とは、入札価格が工事原価をまた、そのことで回りにどのような影響を及ぼし下回り、かつ、その程度が大きく、また、業界でたかを総合的に判断して決定しているように思いの地位が高く、低入札価格での応札回数、他社へます。入札談合の場合には、どちらかといえば、の影響度、入札参加者の企業規模などによって個

1件、1件の入札に対して、当該物件のみでも談合別に判断される」。少なくとも、独占禁止法に抵が行われた事実の確認があれば摘発に及んでいる

触するような低入札とは、工事原価を相当下回っのとは少し事情が違うのかもしれません。

た金額で繰り返し応札、落札し、なおかつ、当該低入札に関する平成16年4月のレポートから約地区の建設業界での地位も高く、その会社が低入

5ヶ月が経過し、同委員会は2回目のレポートを公

札を続けることで、多大な影響をこうむる同業他表します。平成16年9月15日付けのそれは、低入社がたくさん生じるという場合に該当すると思わ札問題に関して調査を継続して行ってきたこと、れます。

その結果、実行予算上の工事原価を下回る落札価

公正取引委員会は、上記のような説明の後、格で工事を受注していたことが疑わしい会社が7

平成15年11月以降、低入札価格調査制度の調査対社ほど見つかったこと、そして、この7社を対象象になった公共事業から、5社を対象に事情聴取に所要の調査を実施した結果、そのうち1社に不などの調査を実施した結果、そのうち1社を独占

当廉売のおそれがあったとして警告を行っていま

禁止法第19条（不公正な取引法第6項の不当廉売す。その際の判断基準としては、①県内の有力な87

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

建設業者であること、②複数の物件において、そに検証し、問題の深刻度、問題への対応や効果をの供給に要する費用を著しく下回る価格で受注し探ることにします。

ていること、③他の建設工事業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いのある行為を行っていたことの3点が挙げられています。

貴自治体では、公共事業の低入札が問題1 となっていますか？

※その後、平成19年6月26日付で同委員会は「公共建設工事に係る低価格入札問題への取組について」を公表し、新たに5社の建設会社に対して独占禁止法第19

最初にお訊ねしたのは、低入札問題の存在です。回答のあった52の自治体のうち、 問題にな条（不当廉売）の規定に違反するおそれがあるものっているとして警告を行った。

した。約6割弱の自治体で低入札問題が表面化しこれまで見てきたように、今後、公共調達にとの回答を寄せたのは30件（58%）でている実態が明らかになりました。 なっていな

おける低入札価格あるいはダンピング問題は、こいが15件（29%）、その他が7件（13％）というの公正取引委員会の判断基準がひとつの目安にな結果です。また、「問題になっていない」との回るのかもしれません。ただ、現状では、問題に関答を寄せた自治体も、低入札そのものが全くないする発注者の取組み方は一様ではなく、基準となという意味ではなく、飽くまで問題化していない、る調査基準価格あるいは最低制限価格の設定方法

表面化していないという意味のようで、実際にもまちまちであるように思います。また、対策は、どちらかというと、価格要件中心に取り組まれているようで、影響要件の方はあまり重要視されていないように思われます。

アンケート結果から見る問題の深刻度
建設投資、とりわけ、公共事業費の大幅な縮
小傾向、ここ数年で起こった様々な入札制度の改

図-3 低入札が問題になっていますか？

革、さらに、IT技術などの普及によるイノベーションなど諸々の要因が複合的に連鎖して建設業「低入札価格調査制度」では、調査基準価格を下界に押し寄せ、大きなの混乱を招いたことは間違

回る応札の実態を確認しているようです。

いない事実だと思います。同時に、間断のない入

その他についても同様で、寄せられた具体的

札談合の横行など建設業界そのものが、自浄作用な内容には、表面化こそしていないが重大な関心を失ってしまい、国民の信頼を失墜させたこともを持っている、あるいは、極端な低入札が数件見混乱に拍車をかけたように思います。

られたなど、問題として取り上げてはいないが、それにしても、全ての問題が収斂した行き先
が「低入札」というのはどうも納得いきません。
それでは、これから地方公共団体の実情をつぶさ

低入札そのものは発生していないわけではないことも明らかになりました。
しかし、1､2の自治体だけですが、低入札そのものが皆無との回答もいただきました。当該自治研究所が実施したアンケート調査概要

体のホームページからPPI（入札情報サービス）

1．調査対象 ： 全国の都道府県47団体、政令指定都市を辿り、18年度の入札結果を垣間見た結果、確か17団体 合計64団体に、低入札価格調査でいう調査基準価格を下回っ

2．回 収 率 ： 82.8％（53団体）

た入札はほとんどありませんでした。年間3千件

3．調査期間 ： 平成19年5月11日〜6月29日にもなんなんとする膨大な物件数ですが、入札結果

4．調査方法 ： 郵送によるアンケート票の送付と回収はいずれも整然としたものが多く見られました。

88

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

若干感覚的な質問だったため、総量および総2 低入札問題はいつごろから顕著になりましたか？

金額的にも規模が大きいに軍配が上がっ平成

たのかも知れません。もうひとつの要因は、低入で18件（50%）でした。次いで

札価格調査制度の運用です。*別に調べた47都道が7件（20％）という結果です。全

府県に対する「低入札価格調査制度」に関する調

この質問に対して、一番多かったのが18年度以前から
平成18年度工事

体のうちどの程度の発生件数を指して顕著と判断するかは難しいところですが、この問題がマスコミに登場しはじめる平成12年、13年あたりからそのような判断が働いたとしても不思議ではないよ
うに思います。 18年以前からの内訳ですが、一番古いもので平成7年からが1件、平成12、13、14年が各1件、平成15、16年が各3件、平成17年が8件でした。 その他

は11件（30%）でしたが、図-5 どんな業務で顕著でしたか？

その他では、それまで注視していなかった、よくわからないなどの回答が多数を占めました。した査でも、設計業務など業務に関してのこの制度のがって、その他であっても、発生年が不明なだけ

実施率は23％（47件中11件が実施）と工事の98％で、平成18年以前のいずれかに入るのが正しい認（46都道府県で実施）と比べますと、相当低い結識かもしれません。

果でした。つまり、業務系では、工事系ほどにはまた、年々拡大していく傾向にあったこの低入札問題ですので、いつ時点で顕著になったかを

低入札問題は深刻化していないと捉えるべきなのかもしれません。
（*106〜109p参照）

判断するのは難しいかもしれません。

4 工事、業務で18年度に低入札となった物件はどの程度ありましたか？
この設問に関しては、47都道府県を8つのブロックに、17の政令市については、ひとつのブロッ
クとして集計しました。
全入札物件に占める低入札物件の割合が高かったのは、近畿ブロックの8.0％、北海道・東北ブロックの7.1％、中国ブロックの5.6％などでし
図-4 いつごろから顕著になりましたか？

た。比較的低いほうでは、九州・沖縄ブロックの0.2％、関東ブロックの1.3％、北陸・信越ブロッ

3 低入札は工事、業務いずれの入札で顕著でしたか？
結果は圧倒的に工事で多い傾向が伺えました。
工事で多かったという回答が22件（42％）、業務で多かったが3件(6％)、どちらともいえないが11件(21％)という結果でした。その他は16件(31％)
で、 工事で顕著だが業務も増加

や

低入札価

格調査制度は業務系には導入していないので比較できない

等のコメントが寄せられました。

図-6 低入札物件の割合（工事・全発注物件に対する割合％）

89

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

クの2.6％などでした。回答のあった52自治体のど「最低制限価格制度」の適用を受ける）ケース

平均は4.0％ですから、全国的に見れば、低入札が大半でした。また、設計、コンサルタント業務

問題は数の点ではそれほど大きな問題ではないよ

では、ほとんどの自治体が低入札価格調査制度そうな印象を持たれるかもしれません。

のものを実施しておらず、したがって、関連質問に関しても無回答、該当なしが大半を占めました。

※北海道・東北ブロックは、北海道、青森、秋田、岩手、
山形、宮城、福島の1道6県、関東ブロックは、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、神奈川、千葉、山梨の1都7県、北陸・信越ブロックは、新潟、富山、石川、長野、福井の5県、東海ブロックは静岡、愛知、岐阜、三重の4県、
近畿ブロックは滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫の2府4県、中国ブロックは鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県、四国ブロックは香川、徳島、愛媛、高知の4
県、九州・沖縄ブロックは福岡、長崎、佐賀、熊本、大分、鹿児島、宮崎、沖縄の8県を指す。

しかし、ここに挙げられた低入札物件とは、

図-7 低入札の多かった予定価格帯

あくまで、低入札価格調査制度を介して得た物件数、つまり、調査基準価格を下回った入札があった物件数ですから、たとえば、基準価格ちょうど、低入札物件の平均落札率はあるいは、それを僅かに上回る応札の場合は低入

6 どの程度でしたか？

札とカウントされません。また、低入札価格調査

低入札価格調査制度を実施している自治体で制度は、予定価格（あるいは設計価格）が、いくは、調査基準価格を設定し、この基準価格を下回

ら以上でどのような入札形態の物件を対象にするった価格で応札した物件への調査を行っていま

かが、自治体によって異なりますし、その基準をす。この基準価格は自治体によって金額に若干バ下回る予定価格の場合は、「最低制限価格制度」

ラつきはありますが、ほぼ予定価格の70％〜80％を運用する自治体も多数に及びます。この最低制

程度に集中しています。この比率は、単純に予定限価格制度は、制限価格を下回った入札は無効と価格の何パーセントという決め方ではなく、直接なり、低入札の扱いから除かれてしまいます。さ

工事費では100％、共通仮設費では100％、現場管らに、土木系や建築系は含みますが、農林系や設理費では30％以上、一般管理費では20％以上など

備系は含んでいないなど、自治体によって統計のと、あらかじめ工事内訳書から費用科目別に基準取り方にもバラ付きがありますので、今回のアン値を決め、そのトータルを調査基準価格としていケートの結果を見て、低入札問題はさほど深刻でます。また、単純に予定価格の何パーセントと決はないと捉えるのは早計のように思います。

めている自治体もあります（率は自治体によって幅がある）。

低入札は、予定価格がどの程度の金額で5 顕著でしたか？

これらの条件を踏まえたうえで、寄せられた回答を集計した結果が上記のグラフです。低入札

この設問も自治体によって回答はバラついてと判断された工事物件の平均落札率は、工事ではいます。その要因は、「低入札価格調査」そのも60％台が最も多く19件、次いで70％台が17件となのが、全ての入札物件を対象にしているわけではりました。また、業務ではサンプル数が少ないのないからです。多かったのは、2億円以上など高ですが、50％台で4件という結果でした。工事・額な物件であり、1千万以下など小額な工事物件業務ともさすがに30％台はありませんでしたが、では調査対象にならない（こうした物件はほとん

業務では40％台が3件ほど見られました。この平90

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

は設計、測量など業務分野の方が高いといえそうです。

を
8 「低入札価格調査制度」
実施していますか？
制度そのものの実施率は非常に高いという結果になりました。回答数52の自治体のうち、9割を超える48件（92%）が実施していると回答しています。実施していないは1件（2％）、無回答が3件（6％）という結果です。ただ、いろいろな条
図-8 低入札物件の落札率件がついているため、全ての工事、全ての業務で均落札率は、低入札物件とはいえ、実際に、低入この制度が活用されているわけではありません。

札価格調査制度の基準をクリアして落札した物件

多くの自治体では、一般競争入札（制限付等も含ですから、40％台の落札率であっても、実際に契む）および総合評価落札方式による入札では、約され、業務は遂行されたわけです。そう考えま「低入札価格調査制度」を、また、その他の入札すと、実際の低入札問題は、工事よりも業務系の方式、特に指名競争入札では「最低制限価格制度」、方がより深刻なのかもしれません。

さらに、予定価格（あるいは設計価格）の多寡によって、いくら以上は「低入札価格調査制度」を、

7 低入札物件での落札率は、何パーセント
台が多かったでしょうか？

それ未満は「最低制限価格制度」というように、

先ず、工事ですが、平均落札率の全平均がかには、WTO物件のみ低入札価格調査制度を適89.6％であるのに対して、低入札価格調査を受け用すると回答した自治体も3例ほど見られました。

た物件の平均落札率は73.2％でした。その差はWTO物件は、予定価格が24億1000万円以上の16.4ポイントという結果になります。また、業務工事ですから、実際に「低入札価格調査制度」をでは、全サンプルの平均落札率が86.9％なのに対導入しても、対象件数も極端に少なく、この制度し、低入札物件の平均落札率がちょうど50.0%で、が本当の意味で機能しているかどうかの判断は難

その差は36.9ポイントと大きなものでした。サン

しいのではないでしょうか。

両制度を使い分けている事例が目立ちました。な

プル数（工事は38、業務は6）の差もありますが、この結果から判断しますと、低入札問題の深刻さ

図-10 低入札価格調査制度の実施状況（％）※「低入札価格調査制度」および「最低制限価格調査制度」については、47都道府県を対象にした別途調査（106〜109P）の結果を参照ください。

図-9 低入札の平均落札率（％）

91

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度（失格基準価格）
9 最低制限価格
設定の有無

10 ロアリミットの設定基準はどの程度ですか？

ほとんどの自治体では、一般競争入札および最低制限価格および失格基準価格は、70％台

制限付一般競争入札、また、総合評価落札方式にとするものが14件（40％）で最多、次いで60％台よる入札では「低入札価格調査制度」を採用し、が6件（17％）、50％台が1件（3％）
、50％未満が2

その他の方式、たとえば、指名競争入札などでは件（6％）という結果でした。「低入札価格調査制度」による調査基準価格が、ほぼ67％〜85％に設定されていることを考慮すれば、それ以上ということは考えられず、妥当な結果のように思われます。

図-11 最低制限価格設定の有無（％）

「最低制限価格調査制度」を運用している事例が多くみられました。つまり、ひとつの入札方式でひとつの制度を採用しており、ふたつの制度をひ

図-12 最低制限価格の設定率（％）

とつの入札で運用する事例はさほど多くはありませんでした。
アンケートの主旨は「低入札価格調査制度」
が調査基準価格を下回った落札者に対して、一定

11 最低制限価格を下回った場合は無条件で失格になりますか？

量の事後調査を実施した結果を持って、落札か失回答のあった24の自治体のうち、最低制限価格かの判断をしますが、この制度は入札価格が一格（失格基準価格を含む）を下回った入札者を、定の水準を満たさなかったからといって、即失格

即、失格にすると回答した自治体が22件（92%）、ということはありません。しかし、なんらかの失保留とし調査に入るが1件（4％）、その他が1件格基準を設けておくことで、極端な低価格での入（4％）という結果でした。

札を避けることができると考えた自治体もあるの

最低制限価格や失格基準価格は、調査基準価ではと思ったからです。
結果を申し上げますと、何らかの失格基準を設けている自治体が25件（48％）、失格基準はな
いとした自治体が26件（50％）、その他無回答1件（2%）という結果でした。このケースでは、失格
基準は非公開の自治体が多いのですが、聞き取り調査の結果からは、失格基準価格は、調査基準価格から、さらに、5％から10％程度低い価格設定をしている団体が多いように思いました。

92

図-13 即、失格となるか

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

格と違って、基準を下回れば無条件に無効となるあったと回答したものが20件（49％）、その他が2制度ですから、低入札問題の解決には効果的な制件（5％）という結果でした。

度かもしれません。ただ、取材によって確認した事実ですが、最低制限価格を公表している自治体によれば、入札価格の多くが、最低制限価格ぎり「低入札価格調査制度」を実施後、成約13 に至るにはどんな調査を受けますか？
（複数回答）

ぎりの金額に集中し、失格とはならないものの、
くじ引き等で落札者を決めることが多く、この制工事の場合で多かったのは、 その価格で入札

度の本来の主旨とは違う方向に向かっているようした理由の妥当性だと悩まれておられる方もいらっしゃいました。

査するが48件でトップでした。2番目に多かったのが品質の確保が可能かどうかの確認

過去に入札額が基準を下回り失格した

12 ケースはありましたか？

件、3番目がおよび工事費の内訳書を審工事の施工体制を審査する

で44
で43

件でした。以下、専任技術者の確保37件、現場の回答のあった41の自治体のうち、失格したケ

安全性36件、下請への支払い状況34件が続いていースは全くないとの回答が19件（46％）、失格者がます。その他では、対象の会社の経営状態や信用状況、過去の工事成績などを精査が高い頻度で挙がっています。
（図-15参照）
業務の場合は、低入札価格調査制度を運用しているケースが少ないため、回答数は工事に比べますと半減しますが、傾向としては工事と同様のようです。回答数の多かった順に並べますと、①その金額で応札した理由、①積算内訳書の審査、①手持ち業務の状況、④業務の実施体制の審査、

図-14 過去に失格はあったか（％）④過去同種業務の実績確認、⑥技術者の確保、⑦
再委託の有無とその割合、などが並びます。また、
その他では、工事同様、会社の経営状態や信用状

図-15 低入札調査の内容（工事）93自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

図-16 低入札調査の内容（業務）図-17 調査後の落札者の扱い

況を調べると回答した自治体がありました。
（図-16参照）

15 継続してどんな内容の調査を行いますか？（複数回答可）
低入札価格調査を経て、契約に至った工事に調査の結果、問題なしと判定された場合、14 その後の管理はどうされますか？
施工の過程を追跡調査する多く29件(62％)、次いでとの回答が最も低入札以外の工事・業

関して、その請負者への継続調査を実施する場合、どんな内容の調査を行うかを訊きました。最も多かった回答は件、次いで現場への監督回数を増やす

で35施工体制台帳、施工体系図を精査す

務と同様に扱う と回答したのは5件(11％)でした。

る

これは、契約の履行体制に問題がないと判断したで続きます。その他は8件ですが、主な内容は結果の結論だと思います。その他は12件(26％)で、竣工後、実際のコスト、下請業者および資材業

具体的には、重点監督体制をとる、重点監督を強者への支払い状況を調査する

化する、複数監督員の立会、監督員の増強、本庁数を増やす

検査の実施、竣工後のコスト調査、下請の実態調時と精算時で比較検討、差異が生じれば理由確認

査、工事費報告書の提出などが主だった追跡調査など厳しい内容のものもありました。（図-18参照）

が30件、以下、 検査を厳しくする

や

が21件

随時の検査回

精算時、工事内訳書を当初見積りの内容です。やはり、低予算で施工される工事の品質管理には細大の注意が必要だということだと思います。
（図-17参照）

16 低入札物件の施工は、そうでないものに比べ品質に問題がありますか？
最も多かった回答は、 他の物件と遜色ないで23件（53％）でした。次いで

94

どちらともいえ自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

図-18 その場合どんな調査を行うか（工事）図-19 低入札物件の品質（工事）ないが16件（37％）という結果でした。これま期短縮のため無理が目立つが4件、 残業が恒常で見てきたように、低入札物件ではその後の管理化しているの3件が主だったもので、低入札のや検査の点で相当厳しい監視の目が働くようです

物件だとはいえ、現場の労働環境に影響が及ぶこから、品質に問題が生じないのも納得がいきます。

とは少ないと思われます。 その他 の具体的な内（図-19参照）

容ですが、 不明 とするものが圧倒的で、このアンケートにお答えいただいた担当者の方々の業務範

17 低入札の物件では、現場の労働環境はいかがですか？（複数回答可）

囲を超えている設問内容だったのかもしれません。
（図-20参照）

最も多かった回答は、 特に変わらない良好だとするもので22件、その他の14件を除けば、 工

図-20 低入札物件の労働環境（工事）95自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

図-21 低入札物件の安全対策（工事）図-22 低入札物件の業務成績評定（工事）図-23 合格点に達しない低入物件（工事）18 低入札物件では、現場の安全面で何か問
題はありますか？（複数回答可）

19 低入札工事の業務成績評定は
どのような傾向が伺えますか？

回答は概ね設問17に準じる結果となりました。

低入札物件に対する業務成績評定ですが、 低

回答の最多は他の現場と変わらない良好だ29件で、他は片付け・清掃が徹底していないが2件、 小さな事故が多い
少ないがガードマンの数がが各1件でした。その他では、 不明

入札物件と成績評定に因果関係はないとの回答が圧倒的に多く26件（73％）でした。むしろ成績は良いとしたものが3件（11％）、逆に悪いが2件と（7％）ですから、低入札物件だからといって成績するもが目立ちました。なお、aの回答のなかに評定に厳しい査定を加えるような実態はないとも

は、 他の現場と変わらない、ただし良好ではな

解釈できそうです。その他では、 不明

いうした分析は行っていないというユニークなものもありました。（図-21参照）

行っているので比較できないられました。
（図-22参照）

96

さらに

や

そ

重点監督を

などの回答が寄せ自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

20 低入札物件が業務成績評定の合格点に達しない場合、施工者にペナルティが課されますか？
特にペナルティはないが18件(37％)で最も多く、 点数によってはペナルティを課す
ぼ同数の17件(35％)でした。 その他

・ 次年度における低入札工事への専念義務が生じる・1年間に2回一定点数以下のとなった者は、相当の期間指名回避とする

がほ

が13件

・事前、事後の調査で虚偽が見つかれば、主観点がマイナスされる(27％)もありましたが、多くは、低入札だからといって特別なペナルティはない、他の案件と同様

なお、問では1〜3ヶ月の指名停止でしたが、1の扱いとなる、成績が悪ければ、規則に則った扱〜5、6、9、12ヶ月などの回答もありました。さらいを受けるなどのコメントが寄せられました。

に、問20とも関連しますが、 合格点を定めてい（図-23参照）ない という回答も数件寄せられています。

その内容は21 ペナルティがあれば、どのようなものですか？

22 低入札問題に関して何か対策を採られていますか？（複数回答可）

結果から申しますと、 その他

群を抜いて多かったのが件(57％)でした。次がが最も多く12

1〜3ヶ月の指名停止と用で26件でした。次は総合評価方式の採その他

で17件、 予なります。その他ですが、いろいろな回答が寄せ

定価格の事前公表

14件、 電子入札への切り替

られています。いくつかを紹介します。

え（図-24参照）

うした対策は「低入札価格問題」に限定したもの

・65点未満は、その年度及び翌年度の入札に参加ではなく、広く入札制度改革と連動したもので、13件と続きます。ただ、回答者の多くは、こその効果が低入札問題にも効果をもたらしている

できない・1年以内に2度努力要請を受けた場合は、改善が明確に確認されるまで指名は考慮されると考えられることで選択したとしています。
（図-25参照）

図-24 ペナルティの内容（工事）図-25 実行している低入札対策（工事）97自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

その他への回答が17件もありましたので、い・ 19年4月から5000万以上の工事は一般競争入札

くつか具体的な事例を紹介します。

(総合評価)を試行し、試行の結果を見て10月よ・一般競争入札の価格制限を緩和し、その範囲をり1000万円以上に拡大を予定
・ 低入札対策として、施工体制確認型総合評価

拡大した・失格基準価格を導入し、一定額以下は失格とす方式を19年度より試行実施するることにした

24 現在の入札方式で、件数的に多いものを・数値的な失格基準を制定した
・実績作りの無理な受注を抑制するため、工事実並べてください。

績の評価期間の拡大、低入札工事への配置技

対象として取上げたのは、①随意契約②指名

術者増員、下請への支払い確認強化、入札参

競争③一般競争④提案型⑤VE型⑥総合評価の6方加制限等式です。最近の入札改革でこれまで断トツに多か・経営診断受審指導った指名競争入札がどの程度の順位になっている

・前払い金を1/10にする(通常は4/10)。中間前払

か、改革の目玉になっている一般競争入札や新しい金は払わない。配置技術者は1級の資格者にい契約方式である総合評価方式の浸透度はどうか限る

をみる目的でこの設問を設けました。

・受注者側の技術者増員

図-26はその結果ですが、工事部門では、第1位・履行保障の引上げ（1から3割に）、前払い金の引き下げ（4割から2割へ）、失格基準価格の導入
・低入札価格特別重点調査制度を導入
・監督員の増員、増強
なお、その他のなかには

低入札問題は表面化していないので対策は立てていないとの意見もいただきました。

23 低入札防止に対する自治体独自の対策があれば、具体的にお書きください。
22と輻輳する内容もありますが、これらも具体

図-26 どんな入札方法が多いか（工事）が指名競争(40件)、第2位が随意契約(24件)、第3
位が一般競争（20件）だったことを表しています。

例を下記します。

総合評価方式は4位で16件でしたが、一般競争を・ 疎漏工事を行わない旨の誓約書を提出させる。

第1位、第2位として挙げた自治体もそれぞれ7件、

・ 「低入札価格調査制度」に、失格判断基準を17件もありますので、総合評価を含めた一般競争導入する。
（数値的判断基準を入れる）
・ 公募型指名競争を廃止し、予定価格5千万以上で特定調達適用基準額(24億1千万未満)の全ての工事に条件付一般競争入札を拡大する

入札の数は、従来に比べ相当拡大しているという印象を持ちました。
図-27は各自治体の入札方式を実施している数の多い順に組合せてもらい、その組合せで統計を・ 低入札価格調査を省略できる失格基準価格を取ったものです。最も多かった組合せは①指名競設定している、コスト調査結果による設定で争、②随意契約、③一般競争の順というもので48ある

サンプル中18サンプルがこの順番でした。以下、・ 契約しない判断基準の明確化①指名・②一般・③随意が12件、①指名・②一・ 失格基準価格の設定（予定価の67％）、同時に、般・③総合、①一般・②指名・③随意の組合せが失格判断基準を策定した

98各4件でした。入札改革は自治体でも相当のスピ自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

図-27 事例の多い入札方法の組合せ（工事）図-28 どんな入札方法が多いか（業務）図-29 事例の多い入札方法の組合せ（業務）ードで進展しているようですが、入札の分野では、

から、状況は工事ほど激変していないということ

まだまだ、旧来の指名競争、随意契約が多いようかもしれません。

です。

参考までに、入札方式の組合せを見てみます。

次に、設計など業務分野の入札方式を見てみ①指名･②随意このふたつのみで入札が行われてます。第1位は圧倒的に指名競争で40サンプル中いるのが16件、これに③一般競争が加わった組合

38件でした。第2位はこれも他を寄せ付けず34件

せが11件、一般競争の替わりに③提案型が入ったで随意契約という結果です。コンサルタンツ業務ものが7件でした。いずれにしても、1位が指名、はこれまでも随意契約の比率が高かった業種です

2位が随意に変わりはないことになります。

99

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

25 一般競争入札の予定価格に下限を設けていますか？
設けていれば、その金額はどのくらいですか？
設けている
ない

という回答が39件、 設けていが10件でした。設けていると回答した39件の割合が下のグラフです。下限が1千万、つまり、低入札は26 様々な低入札対策の結果、減少する傾向にありますか？
有効回答36件中、 確実に減少しているとの回答が7件（19％）で最小でした。
一番多かったのが その他 で、12件（34％）、

一般競争入札は予定価格が1000万円以上の工事を次いで対象に行う自治体が16件（42％）で一番多く、次まり変化はないが6件（15％）で5千万円以上、あるいは、1億円の様々な対策に現状が追いつかないのか、それと以上という回答でした。これ以外は、1千万未満、も、低入札問題がそれだけ根深い問題なのか、担

5億円以上が各4件（10％）、2億円以上が3件（8％）

当者の方々の労苦がしのばれます。その他では不という結果でした。（図-30参照）

明とするものが最も多く、次いで、対策が19年度※土木と建築で下限値に差があった場合は土木を優先した。

むしろ増えているが9件（25％）、 あが8件（22％）でした。自治体

からなので、結果は次年度を待つとしたものが数件ありました。また、低入札だけに限定した制度

これまで多くの自治体では一般競争入札は、WTO物件を主な対象として、高額な予定価格の改革は行っていないという厳しい意見もいただきました。（図-31参照）

案件のみで行っていたような印象を持っていましたが、今回のアンケート結果では、その下限が相当低くなっているように思います。今後もこの傾向は続くのではないでしょうか。

図-30 一般競争入札の下限値（工事）図-31 低入札問題の対策の効果（工事）図-32 低入札問題の発生要因

100

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

図-33 予定価格は適正か

そもそも低入札問題が発生した要因は

27 何だとお考えですか？（複数回答可）

ば、公共工事の入札は成立しませんから、この設問は余計なものでしたが、アンケートにお答えい

本来、要因が判明すれば、対策を立てるのはただいた自治体担当者の方々の、予定価格に対す容易なはずですが、この低入札問題はそうはいかる考え方が確固たるものだとの確信を深められたないのかもしれません。回答のトップはのは収穫でした。
（図-33参照）

業の減少
る

で40件、2番目が公共事

事業者数が多すぎで28件でした。公共事業が増大すれば、問題解決の大きな力になることは間違いないと思いま29

低入札問題を解決する方法として、
どんな対策が考えられますか？（複数回答可）
一番多かったのはすが、こればかりはおいそれとはいきませんし、不良・不適格業者を排除

業者の数を減らすには、受け皿を用意するなど相し数を少なくするで17 件、次いで、 公共事

応の対策を立てなければなりません。一筋縄では業を増大させる

いかないというのがこの低入札問題かもしれませ行うん。その他では、様々な要素が含まれており、一緩やかに はゼロでしたが、逆に 厳しく には、

概には論じられないという意見が大半でした。

2件の回答がありました。2番目に多かった（図-32参照）

他

が11件、 他産業転出の助成をが7件でした。さすがに、 談合の取締りをそのであげられた意見を紹介します。

・失格判断基準の設定、履行保障割合の引き上げ、低入札問題では予定価格との乖離が問題と28 なりますが、予定価格は適正だとお考えですか？
この質問は愚問だったようです。有効回答52

・単独の方法では難しい、その妥当性や実現性、効果を総合的に判断すべきだとお答えにな・入札契約手続きの厳密化、施工管理の強化対策

や

予定価格

・難しい問題である。先ず、受注における適正価などの選択肢も設けましたが、他へ格とは何かを十分議論する必要があるように件中46件（88％）が適正である

りました。 実態に比べやや甘い
過信は問題

前払い金支払い割合の引き下げの回答があったのは

予定価格は定価ではない、落札率を云々するのは間違いへの5件（10％）だけでした。そもそも、予定価格は法律に則って適切に処理されているという前提条件がなけれ思う
・引続き、最低制限価格制度、低入札価格調査制
度等を厳格化し充実させる
・低入札価格調査制度の判断基準の適正化
・ 一般競争入札、総合評価方式等を増加させる

101

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

図-34 低入札問題の解決にはなどの答えでほぼ統一されていました。また、導30国が試行している「入札ボンド制度」
についてどう考えますか？

入は検討していないという回答を寄せた自治体で圧倒的に多かったのが、 その他

るので制度的に馴染まないのでという理由を挙げ

で28件

は、入札後資格確認型の一般競争を原則としていています。
（図-35参照）（47％）でした。さらに、その内容も、・国や他の自治体の動向を見て検討する
・国や他都市の状況を見ながら導入を検討する予定
・入札ボンドは地元企業に与える影響が大きいので、国や他の自治体の状況を見ながら検討する

図-35 入札ボンドの捉え方

102

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

まとめ‥‥地方自治体における低入札価格問題の深刻度

が、個々の基準価格には幅があるのです。

低入札の判断基準

調査基準価格の捉え方

低入札問題について、地方自治体へのアンケ

調査基準価格は、国の基準では予定価格の3分ート結果を中心に見てきました。特に、「低入札の2から10分の8.5の範囲で設定できることになっ

価格調査制度」については、アンケートに回答いています。3分の2つまり予定価格の67％を調査基ただいた、ほぼ全ての都道府県、政令指定都市で準価格とした自治体と、10分の8.5つまり予定価

この制度を運用している実態が明らかになりまし

格の85％を基準にした自治体では、ポイントで18た。制度が実際に機能しているということは、全もの開きが生じます。この隔たりは、おそらく、ての自治体で「低入札問題」が発生しているかと

低入札問題への考え方を微妙に変えるのではない

いいますと、必ずしもそうではありません。アンでしょうか。つまり、多くの物件で入札価格が予ケートで明らかになったように、低入札価格問題

定価格の67％前後をプロットしていれば、異常になど発生していないという自治体が約3割もあり、低い入札価格が横行していると感じられるでしょそれらの自治体ではこの問題は、今のところ、特うし、逆に、予定価格の85％を下限に上方に分布に注目されていないということになります。

するような入札結果では、必ずしも低入札だとはしかし、実際にアンケートを見ていきますと、判断しないのではないでしょうか。また、入札のこうした自治体であっても、低入札の落札率など多くが調査基準価格を僅かに上回る価格で行われへの有効回答が寄せられており、その落札率はた場合、これをどう捉えるかも判断の分かれると60％台の回答もいくつか見られました。つまり、ころです。基準を下回った価格での応札がないとこうした自治体では、低価格入札は問題化、あるいうことは、低入札価格ではないと判断すること

いは、表面化はしていないけれど、低入札そのもは可能ですが、基準価格近辺に集中した入札は明のは存在するということになります。さらに、こらかに異常と判断するという見方をしてもおかしの問題を複雑にしているのは、低入札そのものをくはありません。

どのような基準に当て嵌めて判断しているかです。アンケートを配布してから、何度もこの「低異なる対象工事入札」に関する概念の質問を受けました。しかし、基準価格もそうですが、「低入札価格調査」の何をもって低入札とするかの確たる判断基準はあ対象となる工事の選択にも、自治体によってバラりません。アンケート実施者としては、ひとつのつきがあります。調査対象となる入札方式で多か考え方として「低入札価格制度」で設定している

ったのは、一般競争入札（制限付、条件付一般競「調査基準価格」を下回った入札が行われたか否

争入札等を含む）や総合評価方式の入札でした。

か、あるいは「最低制限価格制度」で設定してい特に一般競争入札では、予定価格がどの金額以上

る最低制限価格を割込んだ価格での入札があったを対象にしているかを訊いていますが、その金額かどうかを判断基準にせざるを得ないように思いには大きな幅があることです。上はWTO物件でました。したがって、そうした質問に対しては、前24億1千万円超、下は制限を設けていないという記のような説明を試みましたが、実際問題として、こ結果でした。これだけの開きがありますと、の調査基準価格および最低制限価格は、個々の自WTO物件だけでこの低入札価格調査制度を運用

治体でその設定基準が統一されているわけではあしている自治体では、物件そのものが限られた数りません。大まかなレンジのなかには入っています

しかないため、たとえ、そのうちの何件かで調査

103

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

基準価格を下回った応札があったとしても、これ

低入札価格の真相を捉えて「低入札価格問題」などと深刻には受けさて、この最低制限価格制度適用工事で低入止めないのではないでしょうか。また、逆に、入札の実態が把握できるかどうかです。結論から申札方式に係らず、250万円以上の物件の工事にこしますと、かなり疑問が残ります。発注者の多くの制度を運用している自治体では、年間をトータが低入札の概念を決められないのが実情ですし、ルしますと、かなりの数の入札が行われますから、

最低制限価格を下回った応札が無効扱いとなるた

このうち10％程度の物件で調査基準価格を下回る

め、これらを除いた応札のなかで一番低い価格を応札があれば、事後調査の数も膨らみますし、監入れた入札者が落札するわけですから、通常の入理も厳密になりますから、低価格入札は問題視さ

札行為となんら変わるところがない、つまり、発れ、相当深刻に対応せざるを得なくなるかもしれ

注者が、かなり低い価格の応札だと考えたとしてません。

も、最低制限価格は上回っていますし、入札後、その価格で応札した理由を訊ねるようなこともあり

最低制限価格の魔力
さらに、各自治体とも入札形態として最も多ませんから、「問題なし」との判断が下れば、敢えて低入札だと問題視する必要性はないわけです。

い指名競争入札（条件付を含む）では、ほとんど

低入札問題を数字だけで判断するのは、非常

この低入札価格調査制度を適用しておらず、最低に危険のように思います。統計上現れる数字は、

制限価格制度を適用しています。この最低制限価ある一面の真実を語ってはいますが、他の面の真格制度は、入札価格が最低制限価格を下回れば、実を覆い隠している場合が往々にしてあるからで即、失格となりますから低入札というよりは、ダす。アンケート結果では、発注工事物件の僅かンピング防止の効果を狙った制度だと思います。

4％が低入札の物件であり、その他の96％は正常

この最低制限価格制度でも、基準となる最低制限な落札率で入札されたことになります。数字だけ価格の決め方は、自治体によって異なりますし、で判断するなら、低入札問題の深刻さは、それほ基準は非公開とする自治体も多くありました。とどでもないと思われるかもしれません。本当にそはいえ、工事の場合、国が示唆している予定価格

うなのでしょうか。調査基準価格や最低制限価格の3分の2から10分の8.5の範囲のなかで設定されに抵触しないからといって、行き過ぎた過当競争ている事例が圧倒的に多く、低入札価格調査制度を見過ごしてはいないでしょうか。

と大きな違いは感じられません。異なるのは、前そもそも、この低入札問題は、発注者側の問述しましたが、最低制限価格制度では、制限価格

題として捉えるには多少無理があるように思いまを下回った応札があった場合、即座に無効となりす。問題の端緒は、あくまで低価格の応札を続けますから、低入札価格調査制度のような事務手続

る受注者側にあるわけですから、発注者が受注者きの煩雑さからは開放されるのが特徴といえば特以上に深刻になることは不自然なのかもしれませ徴です。ある意味、この最低制限価格の設定如何ん。受注者にとってみれば、行政側が様々な制度

では、落札額を発注者の恣意的な率に誘導できる

改革や情報提供を行ったとしても、入札のたびに可能性も否定できません。ただ、アンケートの結調査基準価格や最低制限価格、失格基準価格ぎり

果から申しますと、最低制限価格は調査基準価格

ぎりの入札が横行するならば、ほとんど意味のなよりも5％から10％程度低めに設定されている例

い改革ということになります。特に、基準の価格が多かったので、こうした心配は杞憂でしょうが。

が予定価格の80％を割込むような設定ですと、たとえ落札したとしても、受注者の喜びは半減するのではないでしょうか。

104

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

発注者の声いところです。落札金額が限りなく低下していく

今回アンケートを通じて、発注者の生の声も現状を、手をこまねいて見ているしかないからで届いています。それは、入札の多く、あるいは全す。そのため、何とか正常な状態に戻して欲しいてが調査基準価格や最低制限価格と全く同じ価格と切実に訴えているのは受注者です。建設業関連での入札が増えており、落札者はくじ引きで決定の組織、協会、団体なども、機会を捉えて、ダンされるというものです。こうした事例は低入札なピング防止を呼びかけていますが、効果は今ひとのか否かを訊ねられたのですが、制度の厳密な解つのようで、現状では低入札価格問題は解決に向釈からすれば、 低入札ではない

かってはいないというのが現実のようです。

と判断するのが正しいのだと思います。しかし、実際のところは、これこそ、まさに低入札問題であり、異常な入札だと思います。

今後の方向性
低入札問題が終息に向かうには、まだ、相当

ちなみに、アンケート結果では、「低入札価格

な時間がかかりそうだというのが、アンケートを調査制度」をクリアした工事の平均落札率は予定

まとめ終えた素直な感想です。まだ、この問題が価格の73.2％でした。積算基準に則って実勢価格表面化していない県や市でも、あるいは、工事だで積算し求めた予定価格の7割台で施工できる工けでなく業務（委託）分野でも低入札問題が頭を事があるとは、俄かに信じられません。このようもたげる可能性は潜在していると思います。ただ、な低価格で契約した工事が利益を生むのでしょう

発注者、受注者に共通して言えることは、どんなか、出来上がった構造物や建築物に信頼感が持てにネジを巻き戻しても、もう昔には戻らないといるでしょうか。

うことです。様々な入札改革・制度改革が行われるきっかけとなったのは何だったのかを思い出せ

受注者の適正価格

ば、昔に戻ってはいけないとも言えるでしょう。

この問題に抜本的な解決策はないと考えるの必要なのは、あるいは、種々の制度改革よりも関が妥当なのかもしれません。アンケートへの意見

係者の意識改革なのかもしれません。透明で、公にもあったように、複合的な要因が絡み合って発平な受注競争が当たり前となり、加えて、適正な生した低入札問題です。おいそれと解決策が見つ

施工が整然と行われる建設業界へと転進することかると考える方が間違いかもしれません。今回のこそ、低入札問題を解く鍵なのかもしれません。

アンケートを通じで、大変重要なそして心に引っ最後になりましたが、アンケートにご協力いかかるコメントが寄せられました。それは、近畿

ただきました、地方公共団体の担当者各位に謝意

ブロックのある県の方のご意見でしたが、低入札を表します。どうも有難うございました。

問題を解決するにはとの問いに対し、「難しい問題であり、まず、受注者における適正価格とは何かを十分に議論する必要があると考える」という内容です。これまで見てきたのは、あくまで、発注者側の視点からの問題認識であり、対策であり、行動でした。しかし、この低入札問題で大きな影響を受けているのは、発注者以上に受注者であるという根本的な認識が欠けているのかもしれません。アンケートは、地方公共団体など、発注者に対するものでしたが、低入札問題で直接的な被害を被っているのは、受注者であることは疑いのな

105

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

財団法人 経済調査会 経済調査研究所

本調査は、47都道府県を対象に以下の項目にあると認められる場合の基準を作成するものとす絞って行った調査の全容です。当研究所では、る」と定めています。また、同令86条では、この「低入札価格問題」に関するアンケート調査を補基準に該当する事例があった場合、契約担当官等完するため、主に各自治体への電話調査、及びホは履行可能かどうかの調査をしなければならない

ームページから、いくつかの項目を選択して調査と定めています、この調査が「低入札価格調査制を実施いたしました。調査項目は、①「低入札価度」です。

②予定価格あるいは設

現在、この「低入札価格調査制度」によって、計価格がいくら以上の工事、業務で実施しているか

調査基準価格を下回った入札については、調査を③調査基準価格はどのように決めているか④工事

実施し、その結果によって落札者とするか否かのあるいは業務内訳書によらない場合の調査基準価判断がなされています。基準については、平成11

格の決め方⑤最低制限価格調査制度の実施状況

年4月、大蔵大臣名で出された通知「予算決算及⑥最低制限価格の設定基準の6項目でした。調査時

び会計令第85条の基準」によって、工事の請負契点は平成19年6月、回答率は100％でした。

約については、契約ごとに3分の2から10分の8.5

格調査制度」の実施状況の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格

１「低入札価格調査制度」とはに乗じて得た額に満たない場合には、その基準を満たさないとの判断ができることになります。ま低価格による入札、ダンピングを疑われるよ

た、その他の請負契約では、契約ごとに予定価格

うな入札が全国的に横行する事態に対して、全国の10分の６を乗じて得た額に満たない場合が同様の自治体では様々な方策を用いて、この問題に対の扱いになります。

処しています。「低入札価格調査制度」もそのひ

また、同時期に大蔵大臣官房会計課長から各とつです。この制度は、予算決算及び会計令第85

部局長あてに出された「予算決算及び会計令第85条の「契約内容に適合した履行がなされないおそ条の基準の運用方針等について」によれば、基準れがあるため最低価格の入札者を落札者としないの運用方針として、前記した基準価格の詳細を示

場合の手続き」のなかで明確にされていますが、しています。工事では、①直接工事費の額、②共会計法第29条の６第１項のただし書によれば、

通仮設費の額、③現場管理費に5分の１を乗じて「契約の内容に適合した履行がされないおそれが得た額、つまり、①＋②＋③の合計額が基準価格あると認められるとき」または「公正な取引の秩であり、この計算によって求めた額が、予定価格

序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当の3分の2から10分の8.5の範囲内に収まっていれであると認められるとき」は、予定価格の範囲内

ば、それが基準価格となります。また、合計額がにおいて、次点の入札者を落札者にしてよいと決予定価格の10分の8.5を超えた場合は10分の8.5とめています。

し、3分の2に満たない場合は3分の2とすると説明

予算決算及び会計令第85条は、この会計法第されています。

29条の６第1項ただし書を根拠にして、「契約の内同時に、いくつかの事務手続きの手順が決め

容に適合した履行がされないこととなるおそれがられています。先ず、調書への記載です。調査基106

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

準価格は予定価格調書にその金額を記載すること

表−Ａ 低入札価格調査制度実施状況（47都道府県対象）が定められています。次に、入札参加者への事前通知です。事前通知として、調査基準価格を下回った入札を行った者は、予定価格の範囲内で最低の価格だとしても必ずしも落札者とはならないこと、調査基準価格を下回った入札が行われた場合、結果を留保することと結果の通知方法、さらに、
この場合、所定の調査を行うため、事後の事情聴

3「低入札価格調査制度」の適用工事取等に協力すべきであることなどが決められてい次に、「低入札価格調査制度」の対象となる工ます。その他、順番に、入札の執行、調査の実施、事に関して、その予定価格がどの程度の規模・金調査の結果当該契約内容に適合した履行がなされ額以上の工事を対象にしているかを訊きました。

ると認められる場合（あるいは、なされないと認結果は、大きくバラついたものとなりました。下められる場合）の措置等々が述べられ、調査対象はゼロ円以上から上はＷＴＯ物件、つまり、24億となった入札についての公表、監督及び検査の強1000万円までと広がりを見せています。これだけ化で締め括られています。

幅が広いとその効果もマチマチな結果となるので以上が「予算決算及び会計令第85条の基準のはないでしょうか。背景には、低入札問題の深刻

運用方針等について」の全容ですが、実際に低入度合いや入札制度改革の進行度合いなどが影響し札価格調査制度を運用している自治体では、基準ていると思われます。また、ほとんどの自治体で価格の設定方法や調査の内容・実施さらに監督・は、この制度を運用する工事の入札形態を一般競検査体制の強化などでは、それぞれ独自性を発揮

争入札および総合評価落札方式としていることかしているところもあるようです。

ら、これらが金額のバラつき、幅の広さを招いた要因でもあると考えられます。
結果から申しますと、図−Ａのとおり、一番

2「低入札価格調査制度」の実施状況

多かった価格帯は「１億円以上5億円未満」で14

当研究所が、47都道府県を対象に行った「低件、この価格帯では1億円以上としたところが9件

入札価格調査制度」に関する調査では、この制度でした。次いで多かったのは「1000万円未満」の9を実際に運用している都道府県は47自治体中46団

件で、他の価格帯はいずれも7件という結果でした。

体で、実施率は98％となり、極めて高い実施実績が確認されました。ただ、この結果はあくまで工事に関するものであり、設計・測量といった業務での実施率は23％（47中11）にとどまっています。

※各県の制度改革が進行中のため、調査を行った19年4月以降では、金額の変更もありえる。
※土木と建築で対象額が異なる自治体は、土木を対象にしている。

また、低入札問題を考える場合、どうしても工事に目が移りがちになりますが、低入札問題はなにも工事だけに限定して起こっている現象ではな
く、業務についても深刻さは工事に引けをとらない県もあり、今後、問題が表面化してくる前に、このを制度を運用するなど早期の対策が望まれる
ところではないでしょうか。
図-A 低入札価格調査の対象金額

107

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

4「低入札価格調査制度」適用業務いるのではないでしょうか。前記の割合をそのまま基準としている自治体が27件中13件（48％）で同様に業務に関してみてみます。業務では、一番多いという結果でした。また、現場管理費を

平成11年の大蔵大臣通達によれば、予定価格の1025％とする、あるいは、現場管理費は20％のまま分の6を乗じて得た額に満たない場合が低入札とですが、一般管理費を10％とするなどの自治体もなります。ただ、工事と比べれば金額的には比較ありました。直接工事費や共通仮設費に対しても的小さな物件が中心となることから、各県とも定率処理し、それらの合計を基準価格とする事例

1000万円未満の業務を対象にしているところが中も関東以北で多く見られました。たとえば、直接

心で、11件中9件が1000万未満との回答でした。

工事費75％＋共通仮設費60％＋現場管理費40％＋

残りは、1000万円以上、2000万円以上が各々１件

一般管理費30％の合計で決めている自治体もありという結果でした。

ました。ちなみに、この比率を実際の金額に置き換えてみますと、工事によっては3分の2を下回る※設計、測量、その他コンサルタント業務などで詳細な区分をしている自治体もあったが、ここでは設計業務の金額を対象にしている。

ケースもありそうですが、当該の自治体では、もうひとつのルールである、予定価格の７０％から８０％の範囲に収まらなければ、この範囲に収め

5 工事での調査基準価格」の設定方
次に「調査基準価格」の決め方を訊きました。

ることと決まっていますので、計算結果が70％以下なら70％、80％を超えるようなら80％ということになるようです。

先ず、工事についてですが、積算基準や積算要領

工事内訳書等によらず、予定価格を一定率でなどに基づき、工事費目別に割合を示し、その割処理して基準価格を決めている自治体は14件、費合の合計が予定価格（あるいは設計価格）のある

目別の基準と予定価格の比率の双方で決めている

レンジに入っていれば、それが調査基準価格とな

自治体が22という結果でした。この36の自治体のるルールを決めている自治体は、46件中27件でなかで、適用させる率で一番多かったのは、予定

59％でした。半分以上の県が厳密な基準を設けて価格の3分の2から10分の8.5で26件、3分の2からいることが伺われます。残り19の県ではそこまで

10分の8.0が次いで多く6件でした。その他、独自

厳密ではありませんが、予決令に準じる形で、予に率を決めている自治体もあり、予定価格の75％定価格あるいは設計価格の３分の２以上10分の（現在は廃止されている）、70％から80％、75％か8.5の範囲に収まるような基準を持っていました。

ら77.5％なども見受けられました。また、調査基

さて、工事費目別の基準を定めている27の自準価格を非公表とする自治体も5件みられました。

治体ですが、前述した大蔵大臣官房会計課長通達

調査基準価格の他に、「失格基準価格」を設けでは、直接工事費、共通仮設費は100％、現場管ている自治体も数県見られました。この失格基準

理費は金額の20％（1/5）の合計で判断すること

価格は最低制限価格制度と同様に、その基準を下になっています。この基準を代表的な土木工事で回る場合には無条件で失格になる厳しいもので、ある道路舗装工事に当て嵌めてみますと、設計価その基準は調査基準価格をやや下回る水準（5〜

格のほぼ75%〜80％程度となり67％〜85％（2/3

10％前後）で設定されているか、最低制限価格制〜8.5／10）の範囲に収まることが分かります。

度を準用しているケースが多いようです。

こうした背景があるため、各県の基準も直接工事
費100％、共通仮設費100％、現場管理費20％、一般管理費0％の合計額で調査基準価格を設定して108

自主研究 ●アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度

6 業務（委託）での「調査基準価格価格」の設定方法

事の入札方式の主流が一般競争入札の時代になる
日も遠くないのかもしれません。

設計などの委託業務での調査基準価格の設定
方法ですが、直接経費≠0、技術経費70％、諸経費／発注者の諸経費＝25％以上など内訳書を重視するところが4件、予定価格に対する率によるものが3件、非公表2件という結果でした。
最低制限価格制度については、低入札価格制
度を適用しない工事を対象に実施している自治体
が30件で64％の実施率でした。最低制限価格の設定方法は予定価格（あるいは設計価格）の3分の2
から10分の8.5の範囲で定めるとしているのが9件、3分の2から10分の8.0が5件で、85％、60％な
ど範囲を設けていない自治体も見られました。非公表とする自治体も多く、この制度を適用している自治体30団体の30％、9件で最低価格の設定方法が公開されていませんでした。
業務（委託）では、最低制限価格制度を実施している自治体が僅か5件であり、その内容も予
定価の60％以上とするものが中心でした。

7 まとめ
以上見てきましたように、「低入札価格調査制
度」も「最低制限価格制度」も工事では実施率は高く、特に、「低入札価格調査制度」は98％と高い結果でした。しかし、工事規模・金額・入札方法での制限もあり、たとえば、ＷＴＯ物件だけに適用している自治体では、対象工事が年間で数件あるかないかという水準ですから、制度はあるもののそれが実際に機能しているかどうは別の問題と言えそうです。ただ、低入札問題が深刻な自治体や、入札制度改革に真剣な自治体では、対象工事の拡大を熱心に行っており、特に一般競争入札の適用基準を拡大する方向に進んでいるようです。このため、一般競争入札における予定価格の適用範囲を大幅に引き下げる傾向が顕著のように思います。また、こうした動きは、年度途中にも係わらず現在進行中ですので、いずれは、公共工

109

自主研究

ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析

自主研究 ●ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析

ソフトウェア開発に関する研究テーマの背景について
財団法人経済調査会

第一調査部

財団法人経済調査会（以下、「当会」という）

的・定量的にソフトウェアの規模を計測する

では、過去15年以上にわたり、コンピュータ

ことができる、比較的開発の早い時期に規模システムのソフトウェア開発や運用等にかかを把握できるといった利点の他、ＩＴ政府調

わる技術者の料金について調査を実施し、そ達における動向も考慮するならば、現時点での結果を月刊「積算資料」誌等で公表してきた。

は一定の評価をすべきものと考えられる。

これは、特に官公庁等において、情報シス

そこで、当会では、平成10年からソフトウ

テム関連業務を外部の企業に委託発注する際

ェア開発の受注者側である大手開発企業の有の、予定価格算出あるいは見積査定の基礎資

識者の方々に参加いただき、ソフトウェア開料として利用されることを想定しているもの

発費積算研究委員会を当会に設置し、ソフトで、近年の情報化投資の拡大とともに高い関ウェア開発費用の算出をめぐる諸問題の調心を集めている。

査・研究をおこなってきた。

しかし、コンピュータシステムの開発環境

同委員会は、ソフトウェア開発費用の算出が急速に変化している現在、発注者・受注者

に関する諸問題を整理し、合理性、妥当性のともにソフトウェア開発工数の算出にあたっ高いソフトウェア開発工数・費用の算出方法て、多くの場合、従来の算出方法では工数、について研究することを目的としている。

費用を求めがたい状況になっている。このた

今回、情報サービスに関する調査項目や調め、当会では、技術者の料金情報のみならず、査結果をより深く分析すること、特にソフト

ソフトウェア開発の工数・費用算出に関する

ウェア開発の工数算出に影響を与えると考え体系を標準化することが重要であると考えるられる要因について信頼性の高いデータを取に至った。

得することを目的に国立大学法人奈良先端科

また、当会ではかねてより、ソフトウェア

学技術大学院大学との共同研究を実施するこ規模の計測手法として、ファンクションポイとに至ったので、その成果の一部をここに公ント法に注目してきた。この手法が最善であ表する。

るかは議論の残るところではあろうが、客観113

自主研究 ●ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析

ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析
奈良先端科学技術大学院大学

情報科学研究科

角田 雅照 門田 暁人 松本 健一
まえがき

較的従業員数の多い企業で行われたプロジェ
クトが中心である。それに対し、財団法人経ソフトウェア開発の生産性は、ソフトウェ

済調査会のデータは、104社から収集されたもア開発の工数に大きく関係する要因であり、のであり、従業員数4人の企業から従業員数約

開発工数を見積もる際の基準となるものであ

40,000人の企業のデータまで含まれており、る。ただし、生産性にはシステムの対象業種、非常に多様なプロジェクトが含まれるというソフトウェアの種類、開発言語、開発要員数特徴がある。

や開発要員の経験といったさまざまなプロジ
ェクト特性が影響している[1][4][5][6]。生産性

分析対象データに強く影響するプロジェクト特性を知り、開発工数を見積もる際にそれらのプロジェクト分析に用いたデータは、財団法人経済調査

特性を考慮することにより、より正確な見積会によって平成18年度に104社から収集されもりを行うことが可能となる。

た、153プロジェクトの実績値である。プロジ

本稿の目的は、ソフトウェア開発プロジェ

ェクトごとに、約140個の変数（プロジェクト

クトのデータを分析し、さまざまなプロジェ

特性）が記録されている。ただし、変数によクト特性と生産性との関係を明らかにするこっては欠損値（値が未記録であること）が多とである。分析では、財団法人経済調査会にく含まれている場合があった。

より平成18年度に実施された、ソフトウェア

分析対象のプロジェクトの条件を揃えるた開発に関する調査において収集されたプロジ

め、下記の条件に従ってデータを抽出した。

ェクトのデータを用いた。近年では、
International Software Benchmarking
Standards Group （ISBSG）[3]や情報処理推・新規開発のプロジェクト（改造のプロジェ
クトは分析から除外した）。

進機構（IPA） ソフトウェアエンジニアリン

・基本設計、詳細設計、プログラム設計・製

グセンター（SEC）[7]により、ソフトウェア

造、ソフトウェアテスト、システムテスト1

開発プロジェクトのデータが収集されている。

の工程比率の合計が100%のプロジェクト。

ただし、ISBSGのデータは海外の企業のプロ

もしくは、各工程の比率は欠損しているが、ジェクトが多数を占める。SECのデータは収開発工程の範囲が基本設計からシステムテ

集対象となった企業数がそれほど多くなくストまでのプロジェクト（一部の工程しか（2006年度に収集されたデータでは19社）、比実施していないプロジェクトは分析から除1.一般にソフトウェア開発では、設計を行い（設計工程）、設計に従ってプログラム作成し（製造工程）、プログラムの動作をテストする（試験工程）ことが実施される。なお、基本設計、詳細設計、プログラム設計・製造、ソフトウェアテスト、
システムテストの各工程の定義については「月刊 積算資料」を参照されたい。

114

自主研究 ●ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析

表-2 分析対象のプロジェクト特性

外した）。
・実績FP（ファンクションポイント2）、実績
開発工数が計測されているプロジェクト（生産性を計算するためには実績FP、実績
開発工数が計測されている必要がある）。
データを抽出した結果、分析対象のプロジ
ェクトは43件となった。分析対象のプロジェ
クトのうち37件は事務系、4件は制御系、残りはその他のシステム開発であり、組み込み系
システム開発のプロジェクトは含まれていなかった。1件のプロジェクトを除き、開発方法
論はウォーターフォールであった。
本稿では、実績FPを基本設計からシステム
テストにおける開発（総）工数（人月）で割った値を生産性と定義した。表 1に抽出した43件のプロジェクトにおける生産性の統計量を示し、生産性の分布を図 1に示す。生産性の第1四分位数（生産性を高い順に並べた場合の下位25%）と第3四分位数（生産性を高い順に並べた場合の上位25%）を比較すると、約3.3

図-1 生産性の分布
表-1 生産性の統計量（FP／人月）

2.FP（ファンクションポイント）とはソフトウェアの規模を表す値であり、FPが大きいほど規模が大きいことを表す。FPは機能数に基づいて計測される。FPの計測値には未調整の値と調整済みの値があるが、本稿では未調整のFPを用いた。

115

自主研究 ●ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析

倍の差があった。

において、棒グラフに色が付いているものは分析を行ったプロジェクト特性を表 2に示生産性と関連が見られた（有意確率が10%未す。欠損値の多いプロジェクト特性、および満であった）プロジェクト特性を表す。5つのほとんどのプロジェクトで同一の値となってプロジェクト特性（最大開発要員数、開発要

いたプロジェクト特性は分析から除外した。

員規模比、開発期間規模比、実績開発期間、

また、データに含まれていないプロジェクト

実績FP）は生産性と関連があり、残りのプロ

特性（工数誤差、規模誤差、期間誤差、開発

ジェクト特性（適用業種、サーバOS、発注者

期間規模比、開発要員規模比）を新たに定義

分類、期間誤差など）は生産性と関連があるした。

とはいえなかった。生産性と関連があった要因のうち、生産性に対する最も影響の強い要

生産性の要因分析
3.1 生産性に影響する要因の特定

因は最大開発要員数であったが（寄与率27%）、実績FP（システムの規模）は弱い影
響しか見られなかった（寄与率 7%）。

生産性に影響している要因を特定するため

直感的には、規模の大きなシステムは開発に、一元配置分散分析の有意確率と（調整済が難しい（すなわち生産性が低い）と考えらみ）寄与率を求め、生産性と各プロジェクト特性との関連の有無と、生産性と各プロジェ

表-3 各プロジェクト特性のカテゴリと閾値との対応

クト特性との関連の強さを分析した。一元配
置分散分析は、カテゴリデータと数値データの変数の関連の有無と強さを分析する手法であり、有意確率3が10%未満になった場合、そのプロジェクト特性と生産性は統計的に見て関連があることを示す。また、寄与率は関連の強さを表す。寄与率は0%から100%の値をとり、寄与率が大きいほどプロジェクト特性と生産性の関連が強いことを示す。
一元配置分散分析にあたり、全てのプロジ
ェクト特性をカテゴリデータの変数として扱うため、数値データのプロジェクト特性をカ
テゴリデータに変換した。各特性の第1四分位
数以下（値を大きい順に並べた場合の下位

れるが、分析においては、システムの規模

25%以下）の値を「低位」カテゴリとした。

（実績FP）は生産性に影響する主な要因では同様に、各特性の第3四分位数以上（値を大きなかった。ただし、最大開発要員数が生産性

い順に並べた場合の上位25%以上）の値をに大きく影響していた。これは、最大開発要「高位」カテゴリとし、残りの値を「中位」カ

員数が増えると、開発要員間のコミュニケー

テゴリとした。これらのカテゴリの閾値を表

ションのオーバーヘッドが大きくなるためで3に示す。

あると考えられる。

一元配置分散分析の結果を図-2に示す。図これまでソフトウェア開発の生産性につい

3.有意確率は分析結果が統計的にどの程度信頼できるかを表す数値であり、一般に10%、もしくは5%を下回った場合、分析
結果が統計的に信頼できるとみなす。

116

自主研究 ●ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析

図-3 最大開発要員数と生産性の関係の長さ）の3倍以上離れた値）を表す。
図より、最大開発要員数が増加すると、生産性が低下していることがわかる。低位カテ
図-2 生産性に対する関連の有無及び関連の強さ

ゴリのプロジェクトの生産性の中央値は、高位カテゴリのプロジェクトの約3.9倍であって、さまざまな国のデータリポジトリを用いた研究が行われているが、多くの研究が開発
要員数は生産性に主要な影響を与えていることを示している[1][2][4]。また、いくつかの先行研究では、システムの規模と工期の生産性に対する影響が、開発要員数に比べて弱いことが示されている[1][4]。本稿の分析結果はこた。各カテゴリの生産性の違いを統計的に確かめると（マン・ホイットニーのU検定を用い、有意水準は10%とした）、高位カテゴリとその他のカテゴリの間で差があるといえた。
よって、最大開発要員数が多い（本稿で用いたデータでは25人以上）プロジェクトでは、生産性を高くすることが難しいと考えられる。

れらの研究結果を補強するものである。
3.2.2 開発要員規模比
3.2 生産性と関連が強い要因の個別分析
3.1で生産性と統計的に関連がみられた5つのプロジェクト特性（最大開発要員数、開発
要員規模比、実績期間規模比、実績開発期間、実績FP）について、箱ひげ図を作成し、プロ
ジェクト特性の値と生産性との関係を分析した。以降に詳細を述べる。

図-4に開発要員規模比によって分類したプ
ロジェクトの生産性の箱ひげ図を示す。開発
要員規模比は最大開発要員数を実績FPで割った値であり、開発要員規模比が大きいほど規模あたりの最大開発要員数が多いことを示す。
分析の結果、開発要員規模比が高いプロジ
ェクトほど、生産性が低くなっていた。低位

3.2.1 最大開発要員数
最大開発要員数のカテゴリ別（最大開発要
員数=「低位」、「中位」、「高位」）の生産性の箱ひげ図を図 3に示す。それぞれの箱の太線
は生産性の中央値を表す。丸印は生産性の外れ値を表す。外れ値は箱の上端（もしくは下端）から、四分位範囲（箱の長さ）の1.5倍以上離れた値である。星印は極値（極値は箱の上端（もしくは下端）から、四分位範囲（箱図-4 開発要員規模比と生産性の関係

117

自主研究 ●ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析

カテゴリの生産性の中央値は、高位カテゴリ

3.2.4 実績開発期間の生産性の中央値の約3.8倍であった。各カテ

図-6に工期に応じて3つに分類した場合の、ゴリの生産性の違いを統計的に確かめると、プロジェクトの生産性の箱ひげ図を示す。実

全てのカテゴリ間で差があるといえた。シス

績開発期間が低位の（開発期間が短い）プロ

テムの規模に比して開発要員数を多く投入すジェクトの生産性は、実績開発期間が中位やる場合（10FP当たり最大要員数が2.4人以上）、高位のプロジェクトの生産性よりも比較的高生産性が低くなると考えられる。

くなっていた。低位カテゴリの生産性の中央値は、高位カテゴリの生産性の中央値よりも3.2.3 開発期間規模比
図-5に開発期間規模比によって分類したプ
ロジェクトの生産性の箱ひげ図を示す。開発
期間規模比は実績開発期間を実績FPで割った値であり、開発期間規模比が大きいほどシステ
ムの規模あたりの開発期間が長いことを示す。
開発期間規模比が中位のプロジェクトの生産性が高くなっていた。中位カテゴリの生産性の中央値は、低位カテゴリの生産性の中央値の約2.7倍であった。高位カテゴリの生産性

図-6 実績開発期間と生産性の関係の中央値は、低位カテゴリの生産性の中央値の約1.1倍であり、ほとんど差がなかった。各約3.1倍大きかった。各カテゴリの生産性の違カテゴリの生産性の違いを統計的に確かめる

いを統計的に確かめると、低位カテゴリと高と、中位カテゴリとその他のカテゴリ間で差

位カテゴリの間で差があるといえた。

があるといえた。よって、システムの規模に

ただし、各カテゴリの生産性の中央値を比比して開発期間を短くすると（10FP当たり最較すると差があるが、四分位範囲（箱の位置）

大要員数が0.7ヶ月以下）生産性は低下するが、の差は比較的小さかった。すなわち、実績開

逆に長くしすぎても（10FP当たり最大要員数が発期間が低位の（短い）プロジェクトが、実1.8ヶ月以上）生産性は低くなると考えられる。

績開発期間が高位の（長い）プロジェクトよりも生産性が低いということが比較的発生しやすいということであり、実績開発期間がプ
ロジェクトの生産性に与える影響が小さいことがわかる。3.2.3の結果と合わせると、プロジェクトの生産性については、単純な開発期
間の長短よりも、システムの規模に比して適切な開発期間かどうかを考慮すべきであるといえる。
3.2.5 実績ファンクションポイント

実績FP（システムの規模）によって分類し
図-5 開発期間規模比と生産性の関係たプロジェクトの生産性の箱ひげ図を図 7に示す。低位カテゴリのプロジェクトの生産性の中央値は、高位カテゴリのプロジェクトの118

自主研究 ●ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析

生産性の中央値よりも約3.0倍大きかった。各投入する場合、生産性が低くなる傾向があ

カテゴリの生産性の違いを統計的に確かめるった。

と、高位カテゴリと他のカテゴリとの間で差・開発期間規模比の生産性に対する影響が強かった。開発期間規模比は実績開発期間を実績FPで割った値であり、開発期間規模比が大きいほど規模あたりの開発期間が長いことを示す。システムの規模に比して開発期間を短くすると生産性は低下するが、逆に長くしすぎても生産性は低くなる傾向が見られた。
・開発期間、システムの規模は生産性に対して弱い関連しか見られなかった。

図-7 実績FPと生産性の関係

参考文献があるといえた。図からも、実績FPが高位の[1] Blackburn, J., Scudder, G., and Wassenhove. L.:（システムの規模が大きい）プロジェクトの生

Improving Speed and Productivity of Software

産性は比較的低くなっており、実績FPが中位

Development: A Global Survey of Software

や低位のプロジェクトでは生産性の差は小さ

Developers, IEEE Trans. on Software Eng., Vol.22,

いことがわかる。よって、システムの規模がNo.12, pp.875-885 (1996).

特に大きい（本稿で用いたデータではFPが[2] Conte, S. D., Dunsmore, H. E., and Shen, V. Y.:

1500以上）プロジェクトの場合は、生産性がSoftware Engineering Metrics and Models, p.396, The

低下しやすい傾向があるといえる。

Benjamin/Cummings Publishing Company, Inc.,
Menlo Park, California (1986).

まとめ[3] http://www.isbsg.org[4] Maxwell, K., Wassenhove, L., and Dutta, S.: Software

本稿では、財団法人経済調査会によって収Development Productivity of European Space,

集されたソフトウェア開発プロジェクトのデ

Military, and Industrial Applications, IEEE Trans. onータを用いて、プロジェクトの生産性に影響

Software Eng., Vol.22, No.10, pp.706-718 (1996).

する要因を明らかにした。得られた知見のう[5] Maxwell, K., and Forselius, P.: Benchmarking

ち、主なものを以下に示す。

Software-Development Productivity, IEEE Software,・生産性に最も強い影響を与えていた要因はVol.17, No.1, pp.80-88 (2000).

最大開発要員数であった、最大開発要員数[6] Premraj, R., Shepperd, M., Kitchenham, B., andが増加すると生産性が低下する傾向が見ら

Forselius, P.: An Em-pirical Analysis of Software

れた。

Productivity over Time, In Proc. of 11th IEEE・開発要員規模比も生産性に強い影響を与えInternational Software Metrics Symposiumていた。開発要員規模比は最大開発要員数（METRICS'05), Como, Italy, September, pp.37

を実績FP（システムの規模）で割った値で(2005).

あり、開発要員規模比が大きいほど規模あ[7] http://sec.ipa.go.jp/about/index.php

たりの最大開発要員数が多いことを示す。
システムの規模に比して開発要員数を多く
119

自主研究

──建設資材価格指数にみる原油価格高騰の影響──自主研究 ●原油価格と建設資材価格

──建設資材価格指数にみる原油価格高騰の影響──（原油価格高騰は4年後に建設資材価格に影響する？）
経済調査研究所長

青 木 敏 隆②建設資材価格
建設資材価格については、当会ホームページ（財）経済調査会では、昭和21年（1946年）ので公表している「建設資材価格指数」を利用した。

創立以来60年余にわたり物価調査を実施しておなお、一部のデータについては、「月刊積算資料」

り、長期にわたる建設資材の価格データを保有しで公表されている建設資材価格の過去データを使ている。また、「建設資材価格指数」として、建用して分析した。

設資材の物価指数についても平成3年（1991年）4「建設資材価格指数」は、建設資材の価格変動

月からのデータを公表しているところである。こを総合的に捉えることを目的に公表しているもの

れまで、これらのデータを活用した分析があまりで、建設工事で使用される建設資材の総合的な物

行われていなかったこともあり、こうしたデータ

価指数と言えるものである。主要建設資材の価格を活用して分析することを試みようとするもので動向を平成12年度（2000年度）の平均価格を基準ある。

として指数化したもので、作成時に使用するウエ

今回は、近時、原油価格の急騰が話題になっイトは毎年10月に改訂し、過去の指数についてもていることから、原油価格と建設資材価格の変動

遡及計算をしている。建築・土木総合、建築、土についての関係をみてみることにした。なお、こ木の三系統について全国及び10都市についての物の分析は、原油価格の高騰が今後どのような影響

価指数を公表しているほか、都市間格差指数、各を建設資材価格に及ぼすかという予測ではなく、系統の主要資材（建築26品目、土木26品目）につ

単純に価格変動の相関をみることにより、過去のいての価格指数（10都市）も公表している。作成

トレンドをみてみたものであることをお断りして方法その他詳細は、次ページの「建設資材価格指おく。

数について」を参照されたい。

①原油価格①原油価格の推移

原油価格のデータについては、独立行政法人

図−1のグラフは、ニューヨーク原油市場

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）（WTI：ウェスト・テキサス・インターミディエ

から公表されているものが詳細であるが、ニューート）の取引価格の推移であるが、原油価格は、

ヨーク原油取引所の取引日毎の日次データである

特に中国に代表される世界的な石油需要の増加、ため、月次データとして、垣見油化株式会社のホ

中東諸国の政情不安、投機的な取引の動きなどにームページで公表されている「原油価格の推移、より、平成16年（2004年）以降急激な高騰をみせ

日本到着価格（CIF）
1KL当り、財務省、通関統計」ており、平成18年（2006年）8月には1バレル当た（http://www.kakimi.co.jp/4kaku/4genyu.htm）

り77ドル（1バレル＝159L）近くに達した。そのを利用させていただいた。

後60ドル前後に高値安定していたが、近時再高騰

122

自主研究 ●原油価格と建設資材価格

建設資材価格指数について123

自主研究 ●原油価格と建設資材価格

図-1 WTI原油価格の推移

垣見油化株式会社公表データより作成
図-2 原油価格（日本到着CIF価格）の推移のきざしがみられるようであり、ガソリン価格のグラフ化したものである。個別の資材毎に、それ上昇等への影響がみられる。

ぞれの値動きがみられ、普通鋼鋼材や瀝青材はこ

なお、今回の分析に使用した原油価格のデー

こ数年価格高騰の動きがある反面、生コンクリー

タは、日本の原油輸入価格（CIF価格）であり、トや木材などのように価格の低下傾向を示すもの

図−2のグラフのような値動きとなっている。

もある。こうした建設資材価格を相対としてみた②建設資材価格の動向

ものが総合指数であり、建設資材総体としての価

図−3は、主要な建設資材の価格変動の推移を当会が作成している「建設資材価格指数」により

124

格水準がどのように動いたかを示しており、2004
年頃より上昇基調にあるといえる。

自主研究 ●原油価格と建設資材価格

図-3 主要建設資材価格指数の推移①建設・土木総合指数（全国）との相関

しかしながら、原油価格の変動が直ちに建設

原油価格の変動が総体としての建設資材価格

資材価格の値動きに反映されるものではないのにどのような影響を及ぼしているのか、それぞれで、過去の原油価格の変動と何ヶ月か後の建設資の変動の相関をみることにより検証してみること

材価格の値動きとを比較し、その相関係数を求めにした。原油価格の値動きと「建設資材価格建ることにより、何ヶ月前の原油価格の値動きが建設・土木総合指数（全国）」の動きをグラフにし設資材価格の変動に一番良く影響を与えているかたものが図−4である。一見何の関係もない推移を検証した。1ヶ月毎に原油価格の値動きをずらを示しているように思われる。

していき、60ヶ月（5年）分の相関をみてみたも図-4 原油価格と建設資材価格総合指数（全国）の推移

125

自主研究 ●原油価格と建設資材価格

図-5 原油価格（49ヶ月移動）と建設資材価格総合指数（全国）の推移のが表−1のうち「全国」欄にある数字である。

及び福岡市については、総合指数（全国）の結果案に相違してだんだんと相関係数が高くなり、と大差ないといえる。なお、大阪市については、

49ヶ月前の原油価格の変動とが最も相関が高くな

ほとんどすべてのケースでかなり高い相関を示し

る と い う 結 果 と な っ た（ 図 − 5 ）。 相 関 係 数 ＝ている。仙台市、新潟市及び那覇市については、

0.851659という数字をどのように判断するか、残原油価格変動との相関はあまり認められないとい念ながら筆者にはそれを評価しうる見識を有しなう判断が正しいと思われる。ピーク時点でも相関い。今回の分析で利用したデータの制約から、比係数は0．53から0．56程度に過ぎない。

較しうるデータが1ヶ月毎に少なくなり、49ヶ月

以上それぞれの都市の評価については、それ前の比較では8年分程度のデータの相関しかとらぞれの都市の特殊な事情が大きく反映しているとえられないので、たまたま似たような値動きにな思われるので、当調査会各支部における今後の分ったとも考えられるからである。また、建設資材

析にまかせたい。

の価格形成に影響を及ぼす要因には様々なものが存在するので、他に大きな要因があったことも否定しえない。しかし、結果だけから判断すると、かなりの高い相関を示しているのではないかと思われる。当調査会のアナリスト、価格調査担当者
等による今後の検証に期待したい。

③資材別分析
建設資材毎に原油価格がどのような影響を及ぼしたかをみたのが表−2である。
特に原油を原料とする瀝青材の相関が極めて高いのは当然といえば当然のことであろう。原油
価格変動の5ヵ月後の相関が最も高くなり、相関②都市別分析

係数は、0.969601493という極めて高い数値が算「建設資材価格指数」は、全国の10都市別にも出できた。両者の値動きをグラフ化したのが図−公表している。総合指数（全国）と同じように106である。なお、個別品目の方が高い相関を示す

都市について同様の分析をした結果が表−1であかと想定し、防水アスファルト（防水工事用アスる。どの都市もおおむね45ヶ月から50ヶ月後に原

ファルト3種）の実価格で相関係数を計算したが、油価格変動の影響が最も強く現われている（仙台瀝青材の価格指数よりも低い値となった。調査頻市のみ56ヵ月後）。

度の影響があるのであろうか。

札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市

126

アスファルト合材については、再生品が多く

自主研究 ●原油価格と建設資材価格

図-6 原油価格（5ヶ月移動）と瀝青材価格指数（東京）の推移

使用されているためであろうか、原油価格変動の影響があまりみられないようである。相関が最も高くなるのは68ヶ月後で、相関係数も0.78446という数字となった。

それぞれの品目について、様々な価格形成要因がある中で、原油価格の影響だけを判断するこ

原油を材料にしない品目の相関がないのも当とは非常に困難ではあるが、原油価格と「建築資然の結果といえる。生コンクリート、コンクリー

材価格指数」の推移を相関係数でみた今回の試み

ト2次製品、骨材、仮設材、木材は、まったく相で、思わぬ結果が出たといえる。

関がないという結論になった。

個別品目毎にみると、まったく影響がないも鋼材関係の資材については、品目によって影の、瀝青材のように直ちに影響を受けるもの、数響が現れてくる期間がまちまちであるが、ある程年後に影響らしきものが出てくるものなどがあ度の相関が示された。土木の特殊鋼鋼材（ステンり、今後、個別品目毎に分析を深めていくこともレス鋼等）は、18ヶ月後が最も相関係数が高くな必要であろう。

ったが、普通鋼鋼材は、総合指数の結果と同じよ

また、建設資材の総体としてみるとおおむね4

うに45ヵ月後に相関が高くなっている。建築のそ

年後に石油価格高騰の影響がうかがえる結果となの他の鋼材（カラー亜鉛鉄板、建築サッシ等）にったことは、物価指数の一つとしての「建設資材ついては、まったく相関がみられないような結果価格指数」の役割を再認識することとなった。拙

のようにみえながら、60ヶ月後あたりから急激にい分析ではあったが、今後「建設資材価格指数」

相関係数が 高くなり、68ヵ月後に0．806227といのなお一層の活用がなされることを期待したい。

う係数になっている。原油価格の変動が鋼材価格にどう影響するかは、輸送費の影響等が考えられるが、筆者には知見がなく、当会の調査担当者等の今後の分析に委ねたい。

129

自主研究

（その1）

自主研究 ●市町村合併と都市構造の課題（その1）

経済調査研究所長

第１章

青 木 敏 隆問題の所在の新都市計画法の施行を機に全国の都市で一気に開発圧力が高まり、昭和40年代中頃に市街化区域

全国の地方都市で中心市街地の衰退、いわゆが一挙に拡大されてしまった。これにより住宅地

るシャッター通りの問題が課題とされている。中はそれまで田畑等であった郊外へと延伸してい心市街地の活性化は、商店街の問題と表裏一体とき、これに伴い中心部の居住人口は減少し、中心認識されているが、どうして全国津々浦々に到る部の空洞化・ドーナッツ化現象が発生することとまで同じような問題が発生しているのであろうなった。さらに、それに追い討ちをかけるかのよか。勝ち負けという関係でいえば、半数の商店街

うな動きが郊外部に広がった。大規模スーパー、は勝ち組になってもよさそうであるが、勝ち組とショッピングセンターの立地である。大規模開発

言われる商店街は極少数に限られている。各種のは、市街化調整区域あるいは白地地域の方が容易

商店街活性化策が採られているが、効果的な解決であったという都市計画法運用の矛盾をついて、策はないようである。

それは全国各地に広がり、中心市街地商店街を侵こうした中心市街地の衰退に対処するために食していった。人々は近くて便利なところに集まは、根本的な原因を探り出してそこにメスを入れる。モータリゼーションの波がそれを促進した。

なければならない。一般に言われているように、

このように、中心市街地からの人口流出を都市計

中心市街地商店街の魅力がなくなり郊外の大規模画が助長してしまったのである。

ショッピング・センター等に客が吸収されてしま

中心市街地商店街衰退問題への対応は、単にったということも理由であろうが、それはむしろ商店街振興というだけではなく、都市づくりその衰退の促進誘発効果であって根本の原因ではなものであるということがご理解いただけたであろい。筆者は、中心市街地衰退の最大の原因は、中うか。そして、このような都市づくりには、市長

心市街地から居住者がいなくなったこと及び職場なり市役所にどのような都市を形成していくのかがなくなったことが根源的原因と考えている。職

明確なビジョンが存在しなければならない。大都

場の問題は、工場の海外移転による人員削減や工市であれば業務機能や商業機能の集積が見込め、場閉鎖、交通網の発達による支店の閉鎖等、グロ

民間の活動だけで高層ビル等も建設され中心市街

ーバルな経済社会の変化の影響があり、一地域経地が形成されるであろうが、地方都市ではそうは済では如何ともし難い点もあるが、居住者の問題いかない。中小規模の都市であれば、大都市のよについては、都市計画の問題に帰着する。

うな細かな用途地域を指定する線引きを採用する

昭和40年代前半までの地方都市は総じてコンのではなく、準工業地域といった住宅・商業・軽パクトな市街地が形成されており、中心市街地も工業の混在型の都市づくりを目指すべきではない

かなり明確に認識されていた。しかし、昭和43年

かと思慮している。特にサスティナブルな都市、

132

自主研究 ●市町村合併と都市構造の課題（その1）コンパクト・シティといった２１世紀型の都市のるのを見たことがある。（ただし、イタリアのト

課題に答えるためにも、混在型でよりコンパクト

リノ市の都市計画担当局長はこうしたジオラマはな市街地の形成を目指すべきだと考える。

見たことがないと話されていた。）
わが国の場合、一般的に敷地が細分化されているため、こうしたジオラマを作るのはかなりの筆者が2002年にヨーロッパの諸都市を視察し困難を伴うようである。民間では三井不動産が東た際、ベルリン市で都市計画用のジオラマ（都市京都中央区の、三菱地所が千代田区の、森ビルが模型）を見ることが出来た。ベルリン市の建設局

六本木ヒルズを中心に港区周辺のそれぞれ1000分と開発局が統合されたので各局にそれぞれあったの1のジオラマを作成している。景観法が施行さジオラマのうちの一つを公開しているとのことでれた現在においては、こうしたジオラマを活用しある。ベルリン市全体の1,000分の1の模型と主要た都市景観作りも必要ではないかと思われる。

市街地の500分の1の模型があった。また、統合直なお、「景観」とは、主観的な概念であり、人前の東ベルリンの500分の1の模型も参考に展示さによって様々な考え方が生じるので、規制をするれていた。500分の1の模型は東西ドイツ統合前か

際には、より客観的な基準を導入すべきである。

ら存在したものが白く、統合後から2010年までに

東京・九段に建築されたイタリア文化会館が壁面建築されあるいは建築が予定されている建物が茶の窓枠に朱色を使ったことに対して、一部の住民

色で出来ており、非常に興味深いものであった。

から付近の景観を損なうという陳情書が東京都に市役所からの説明では、この模型は、新たなビル提出され、都知事がそれを支持する発言をされた建築が都市全体にどのような影響が生じるかを検ことがあった。イタリア文化会館の建築家は、日証するために用いているということであり、新た本伝統の鳥居の朱色を使ったのに何が悪いのだとなビル建築計画による外観を模した500分の1のビ

いった議論になったようである。「景観」「美しいル模型を作り、ジオラマの中の計画地に相当する

日本」など、その言葉自体に反対は出来ないがそ位置に置いて検証しているということであった。

の内容が不明確なものの規制には、より慎重さが同行していただいた伊藤滋教授から、教授が求められよう。主観で判断せざるを得ないとなれ

昭和40年にエッセン市役所を訪問した時、同市のばトップの判断に委ねざるを得なくなり、トップ

500分の1のジオラマが置かれたホールを挟んで市の考えが基準となり、トップが独裁者になってし長室と副市長室が向かい合っており、市長と副市まう虞が強くなるからである。

長が部屋から出てきてジオラマの前でまちづくりの相談をする際、専門の技術者を呼び出して、ビルの模型を手直しさせたり新しいビルの模型を作ら「中心」市街地という幻想から、ハレの舞台とせたりして、議論していたという話もうかがった。

して都市周辺地域の住民を引き寄せる華やかな商ドイツの都市計画図は500分の1が基本という店街であらねばならないという脅迫観念があるとことであり、この同じ縮尺のジオラマにより視覚

すれば、それは不要な観念である。「活性化」と的にまちづくりが議論できることになる。ドイツ

は人が大勢集まり賑やかなことであるとするならの街並みがきれいである理由の一端を垣間見るこば、まず、周辺に居住する住民が多数存在することが出来た。このようなジオラマは、オランダのとが大前提となる。東京圏の郊外鉄道沿線の主要諸都市でも見ることができたので、ヨーロッパで駅にはそれなりの商店街が形成されているのをみはかなり一般的なものと思われる。また、ロンド

ればご理解いただけると思う。地方都市の中心市

ンのジオラマも有名であり、カンヌで開催される街地商店街は東京銀座である必要はない。近くのＭＩＰＩＭ（国際不動産見本市）に展示されてい人に利用してもらうことはそれ程困難なことでは

133

自主研究 ●市町村合併と都市構造の課題（その1）

ベルリンの500分の1の都市模型（ジオラマ）
左がブランデンブルグ門から旧東ベルリンを望んだもの。右はポツダム広場周辺。

ないが、わざわざ遠くの人を呼び寄せることがいートで購入する訳ではないが、ボーナスが出たらかに困難なことであることか・・・。商店街の活お気に入りのブランドの服を買うといったOLや性化が課題であるならば、まず周辺住民の「まちワイシャツだけはデパートで購入するといったこ

なか居住」を促進することが先ず取り組まなけれだわりを有しているサラリーマンなど、個人一人ばならない解決策と考える。

ひとりでみればめったにない需要ではあるが、こここでお断りしておくが、だからといって中れを満足させるのがデパートではなかろうか。従

心市街地商店街が遠くから人を呼び寄せなくてよって、本来デパートの商圏はかなり広域であり、い、華やかな存在である必要はないと言っている

商業の専門家ではないので当て推量ではあるが、訳では決してない。中心市街地商店街であれば当商圏人口は数十万人程度は必要であると考えるべ

然人を呼び寄せる魅力がなければならない。ただ、きであり、数万人程度の商圏人口で大量に支店を

ここで強調したかったのは、地区内の居住者が多出店したデパートの出店政策こそが非難されるべ数存在してこそ商店街が成り立ちうるものである

きであろう。さらに、地方都市のデパートに多くということを再認識していただきたかったのであみられるが、郊外の大規模スーパーやショッピン

る。地区内居住者がほとんどいないのに中心市街

グモールに人が集まるからといって、それに対抗

地商店街を形成できるのは、政令指定都市クラス

してスーパー並みの品揃えをしてしまったことがの商圏人口を抱え、かつ郊外から中心市街地への地方百貨店の破綻の原因である。既に閉店したあ交通網が発達している場合に限定されるのではな

る地方都市の老舗デパートの社長から、一番人気かろうか。

があるのは百円ショップコーナーであると聞いて蛇足であるが、筆者はデパートの存在意義を驚いたことがある。これでは、概観はデパートで高く評価するものである。デパートとは夢を売る

も中身はスーパーにしかすぎない。中心市街地に業態であり、そんなに頻繁には行かないが、東京人を呼び寄せるためにも、地方都市の百貨店に是

銀座、さらにはパリのシャンゼリゼ、ニューヨー

非頑張っていただきたいものである。

クの五番街といった最新流行の最先端の香りを（ほんの微香であっても）提供するのが百貨店の役割ではないのかと考えている。役割というのは本稿の基本的な論旨は、中心市街地の形成と大げさとしても、少なくとも消費者がデパートにいった都市づくりにおいては明確なビジョンが必期待するものはそうではなかろうか。頻繁にデパ要であるということである。しかし、その結果は134

自主研究 ●市町村合併と都市構造の課題（その1）

早くても20年、30年程度経ないと検証できない。

らそう多くない。市町村合併、老朽化等による市

その頃は、決断した市長はまず退職しているであ

役所庁舎建替え、市民会館等大規模施設の建設、

ろうし、市役所の担当者も当時若手であった職員

都市内主要幹線道路の建設等の場合である。本稿を除き同様であろう。現職の市長あるいは担当者

では、こうした都市構造改変の代表例として、合は、それを結果として受け入れて対処していかね

併による市役所の場所の選定がその後の都市形成ばならない。都市構造をどのように想定し、それにどう影響したかを事例研究により検証し、今後により都市がどのように変化していくか、そしての参考に供することを目的としている。なお、事その結果は誰も責任を取れない性格のものである

例選定に当たっては、市と市の合併の場合に限定が故に、決定時の市長の責任は重大である。

した。

こうした都市構造変革の機会は、しかしなが第2章

都市の合併例
齢化の進展、広域的な行政需要の拡大、構造改革の推進への対処、昭和の大合併から50年という時

現在、平成の大合併と呼ばれる市町村の廃置代の変化を背景に進められている。合併特例債を分合（合併）が全国で繰り広げられている。わが中心とした行財政面での支援等により1999年（平国ではこれまで、明治の大合併（1889年（明治22成11年）に3,232あった市町村の数は、本稿執筆

年）市町村制施行により、行政上の目的（教育、時の2007年（平成19年）7月末現在1,804市町村

徴税、土木、救済、戸籍の事務処理）に合った規（782市、827町、195村）にまで減少しており、模と自治体としての町村の単位（江戸時代からの2008年（平成20年）1月1日には1,799市町村にな自然集落）との隔たりをなくすため、町村合併標る予定である。合併特例債等の特例は、2005年

準提示（明治21年内務大臣訓令）に基づき、約（平成17年）3月31日で切れたが、同年4月に施行

300〜500戸を標準規模として全国的に実施されされた合併新法（市町村の合併の特例等に関するた。基礎自治体の数が1888年（明治21年）の法律）に基づき、同法の期限である2010年（平成71,314から翌1889年（明治22年）には15,859に減22年）3月末に向けて、引き続き合併が推進され少した）、昭和の大合併（1953年（昭和28年）のている。

町村合併法及び1956年（昭和31年）の新市町村建設促進法により、戦後市町村の事務とされた新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創

市と市の合併の事例は、表（都市合併一覧）

設の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務に整理した。1943年（昭和18年）の舞鶴市以降38の能率的な処理のためには規模の合理化が必要で例を数えることができた。合併の契機として特徴あり、町村はおおむね8,000人以上の住民を有す的なものに、指令型〈舞鶴市（舞鶴市・東舞鶴市）、

るのを標準とすることとされ、1953年（昭和28年）

姫路市（姫路市・飾磨市）〉、政令市移行型〈北九の9,868の基礎自治体が1961年（昭和36年）には

州市（門司市・小倉市・若松市・八幡市・戸畑

3,472に減少した）と呼ばれる市町村合併が実施市）、仙台市（仙台市・泉市）、さいたま市（浦和

されてきた。

市・大宮市・与野市）、静岡市（静岡市・清水市）、

平成の大合併は、1999年（平成11年）の地方

新潟市（新潟市・新津市・白根市・豊栄市）、浜

分権一括法により、自己決定・自己責任のルール

松市（浜松市・天竜市・浜北市）〉がみられる。

に基づく行政システムの確立を目指して、少子高

また、形式的には新設合併という形をとっている

135

自主研究 ●市町村合併と都市構造の課題（その1）場合でも実質的な編入合併型が多く見られる。実なお、表中の種別にある「新設」「編入」は各質的な意味で新設合併といえるのは北九州5市の市の合併の形式的な手法を記載しており、「新設合併、富士市、上越市など少数であり、市役所も合併」とは合併しようとする市町村をすべて廃止

新規に設置する例が多いようである。富士市の場

し新規に市町村を設置する合併方法であり、「編合、市名が残った旧富士市が旧吉原市を吸収した

入合併」とは合併しようとする複数の市町村のうように誤解されている方が多いようであるが、人

ち１公共団体を存続法人として存置し他の市町村

口的には旧吉原市が多く、対等合併で全く新しいは廃止し法人格を消滅させる合併手法である。

市を新設したものであり、たまたま市名として、（以下次号以降に掲載）「富士」の名称が捨てがたかったので新市名に採用したということのようである。このように、新設か実質編入かはかなり微妙なところがある。合

参考文献等「市町村合併と都市地域構造」片桐勉（古今書房）「日本の市町村の廃置分合」

併に当たり、政治的な思惑からその点について曖（フリー百科事典「ウィキペディア」）

昧にしているからであろう。

「 合 併 相 談 コ ー ナ ー 」（ 総 務 省 ウ ェ ブ ペ ー ジ

http://www.soumu.go.jp/gapei/index.html）

経済調査研究所では、（財）経済調査会の設立60周年を機に、研究所としての体制を固め、より幅広い分野の調査研究を実施したいと考えています。これまでの、積算体系、建設経済等に関連する調査研究に限定せず、中心市街地問題等広く地域振興に寄与する調査研究も実施できるよう、大学等の研究機関との連携等を含む体制の整備を行っているところです。本稿に対するご意見、ご感想をお寄せください。

136

けいざいちょうさけんきゅう

経済調査研究 レビュー
平成19年９月９日

創刊号発行〈年２回（９，３月）発行 （通巻１号）〉

編 集 財団法人 経済調査会

経済調査研究所

発行所 財団法人 経済調査会〒104-8712

東京都中央区銀座 5-13-16
電 話（03）3542-9343（編集）
電 話（03）3542-9291（販売）FAX（03）3542-1904（販売）E-mail book@zai-keicho.or.jp
http://www.zai-keicho.or.jp