総行行第 １２５ 号
総行市第 ４５ 号
総行経第 ４１ 号
総財公第 ８１ 号
平成２９年６月９日

各 都 道 府 県 知 事
各都道府県議会議長
各 指 定 都 市 市 長各指定都市議会議長

殿

総
務
（公 印

大
臣
省 略）

地方自治法等の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知）

地方自治法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５４号。以下「改正法」という。）は、平成２９年６月９日に公布され、下記第五に掲げる日から施行することとされました。
貴職におかれては、下記事項にご留意の上、その円滑な施行に向け、格別の配慮をされるとともに、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市町
村長及び市町村議会議長に対してもこの旨周知願います。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
また、改正法の施行に伴い、今後、必要な政省令の改正等を行うこととしており、これに係る留意事項については、別途通知する予定です。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記第一一

地方自治法の一部改正に関する事項
地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方
針の策定等
１ 都道府県知事及び指定都市の市長は、その担任する事務のうち次に掲げるも1

のの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければならないものとされたこと。（第１５０条第１項関係）
ア 財務に関する事務その他総務省令で定める事務
イ アに掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該都道府県知事又は指定都市の市長が認めるもの
なお、「財務に関する事務」とは、第１９９条第１項の「財務に関する事務」と同義であり、第２編第９章（「財務」）の予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納保管、財産管理等の事務の全てを包含するものであること。
２ 市町村長（指定都市の市長を除く。イ及び４において同じ。）は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備するよう努めなければならないものとされたこと。（第１５０条第２項関係）
ア １のアに掲げる事務イ アに掲げるもののほか、その管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該市町村長が認めるもの３ 都道府県知事又は市町村長は、１若しくは２の方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないものとされたこと。
（第１５０条第３項関係）
４ 都道府県知事、指定都市の市長及び２の方針を定めた市町村長（５において「都道府県知事等」という。）は、毎会計年度少なくとも１回以上、１又は２の方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成しなければならないものとされたこと。（第１５０条第４項関係）
５ 都道府県知事等は、４の報告書を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に提出し、かつ、公表しなければならないものとされたこと。（第１５０
条第５項、第６項及び第８項関係）
６ 一部事務組合の管理者又は広域連合の長については、これらの者を２の市町
村長とみなして、２の方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備するよう努めなければならないものとされたこと。（第１６０条関係）
７ 本改正は、地方公共団体の長以外の執行機関や地方公営企業の管理者に係る１又は２の方針及びこれに基づき整備する体制に関し規定するものではないが、地方公共団体の長は、これらの機関に対し、予算の執行に関する調査権（第２２１条）等の一定の権限を有しており、これらを適切に行使することも含めて、
１又は２の方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備することが求められるものであること。

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二

監査制度の充実強化
１ 監査基準に従った監査等の実施等
ア 監査委員は、監査基準（法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為（以下「監査等」という。）の適切かつ有効な実施を図るための基準をいう。以下同じ。）に従い、監査等をしなければならないものとされたこと。（第１９８条の３第１項関係）
イ 監査基準は、監査委員が定めるものとされたこと。（第１９８条の４第１項関係）
ウ 監査委員は、監査基準を定めたときは、直ちに、これを普通地方公共団体の議会、長、委員会及び委員に通知するとともに、これを公表しなければな
らないものとされたこと。（第１９８条の４第３項関係）
エ 総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定又は変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとされたこと。（第１９８条の４第５項関係）
監査委員は、当該指針を踏まえて監査基準を策定又は変更されたいこと。
また、既に自主的に監査の実施に関する基準を定めている普通地方公共団体
においては、当該基準がアの監査基準と同様の性質・内容であれば、当該基準をアの監査基準として位置付けることも可能であるが、当該指針を踏まえ、必要な検討を行うことが求められること。
２ 監査委員の権限の強化等
ア 監査委員は、監査の結果に関する報告のうち、普通地方公共団体の議会、長又は委員会若しくは委員において特に措置を講ずる必要があると認める事項については、その者に対し、理由を付して、必要な措置を講ずべきことを勧告することができ、当該勧告の決定は、監査委員の合議によるものとされたこと。この場合において、監査委員は、当該勧告の内容を公表しなければならないものとされたこと。（第１９９条第１１項及び第１２項関係）
イ 監査委員からアによる勧告を受けた普通地方公共団体の議会、長又は委員会若しくは委員は、当該勧告に基づき必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を監査委員に通知しなければならないものとされたこと。この場合において、監査委員は、当該措置の内容を公表しなければならないものとされたこと。（第１９９条第１５項関係）
ウ 監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、合議により決定することができない事項がある場
合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を普通地方公共団
体の議会及び長並びに関係のある委員会又は委員に提出するとともに、これらを公表しなければならないものとされたこと。（第７５条第５項及び第１９９条第１３項関係）
エ 監査委員は、普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出する場合には、当該意見の内3

容を公表しなければならないものとされたこと。（第１９９条第１０項関係）
３ 監査体制の見直し
ア 条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるものとされたこと。（第１９６条第１項関係）
当該条例の提出権は、長並びに議員及び委員会の双方に存するものである
が、当該条例を制定するかどうかは、監査委員と議会の監視機能における役
割分担の観点等を踏まえ検討されたいこと。
イ 監査委員に常設又は臨時の監査専門委員を置くことができるものとし、監査専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、代表監査委員が、代表監査委員以外の監査委員の意見を聴いて、これを選任するものとされたこと。
（第２００条の２第１項及び第２項関係）
ウ 監査専門委員は、監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査するものとされたこと。（第２００条の２第３項関係）
エ 監査専門委員は、非常勤とするものとされたこと（第２００条の２第４項
関係）
オ 監査専門委員に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、第２０３条の２第４項の規定に基づき、条例で定めなければならないものであること。
４ 条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和
政令で定める市以外の市又は町村で、契約に基づく監査を受けることを条例により定めたものの長は、条例で定める会計年度において、当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、一の者と締結しなければならないものとされたこと。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならないものとされたこと。（第２５２条の３６第２項関係）
三 決算不認定の場合における地方公共団体の長から議会への報告規定の整備
普通地方公共団体の長は、決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならないものとされたこと。
（第２３３条第７項関係）
四 地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等
１ 普通地方公共団体は、条例で、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員（第２４３条の２の２第３項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下「普通地方公共団体の長等」という。）の当該普通地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、普通地方公共団体の長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から、普通地方公共団体の長等の職責その他の事情を考慮して政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めるこ
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とができるものとされたこと。（新第２４３条の２第１項関係）「職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない」とは、一般的には、普通地方公共団体の長等が違法な職務行為によって、当該普通地方公共団体に損害を及ぼすことを認識しておらず、かつ、認識しなかったことについて著しい不注意がない場合を指すものであること。
２ 普通地方公共団体の議会は、１の条例の制定又は改廃に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならず、当該意見の決定は、監査委員の合議によるものとされたこと。（新第２４３条の２第２項
及び第３項関係）
３ 住民監査請求があったときは、監査委員は、直ちに当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならないものとされたこと。
（第２４２条第３項関係）
４ 普通地方公共団体の議会は、住民監査請求があった後に、当該請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならず、当該意見の決定は、監査委員の合議によるものとされたこと。
（第２４２条第１０項及び第１１項関係）
当該意見聴取は、議会が議長名で監査委員に対して文書で意見照会を行い、これに対して監査委員が文書で回答するといった運用が想定されること。
５ 住民訴訟の対象となる違法な行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄については、平成２４年の各最高裁判決（別紙参照）の趣旨に加え、本改正により１の措置が講じられたことを受け、１の条例の制定の有無にかかわらず、その趣旨を踏まえ、より一層慎重な判断が求められることとなること。
第二 地方公営企業法の一部改正に関する事項
一 地方公共団体の長は、議会の認定に付した地方公営企業の決算の要領を住民に公表しなければならないものとされたこと。（第３０条第７項関係）
二 地方公共団体の長は、地方公営企業の決算の認定に関する議案が否決された場
合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたとき、又は管理者が当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じて当該措置の内容を当該地方公共団
体の長に報告したときは、速やかに、これらの措置の内容を議会に報告するとともに、公表しなければならないものとされたこと。（第３０条第８項関係）
第三一

地方独立行政法人法の一部改正に関する事項
地方独立行政法人の業務への市町村の申請等関係事務の処理業務の追加
市町村の長その他の執行機関に対する申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）の受理、申請等に対する処分その他の申請等の処理に関する事務であって定型的なもの及びこれらと一体的に処理することが効率的かつ効果的である
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事務であって定型的なもののうち、別表に掲げるもの（以下「申請等関係事務」という。）を当該市町村又は当該市町村の長その他の執行機関の名において処理することを、地方独立行政法人の業務に追加するものとされたこと。（第２１条第５号及び別表関係）
なお、地方独立行政法人の設立は当該地方公共団体の自主的な判断によるもの
だが、民間委託の活用等と比較検討し、地方公共団体が自ら実施するよりも地方独立行政法人を設立して行わせる方が効率的・効果的に行政サービスを提供できると判断される場合に地方独立行政法人制度によることが適当であること。
二 設立団体申請等関係事務の処理等に関する特例
１ 一の業務及びこれに附帯する業務を行う地方独立行政法人（以下「申請等関係事務処理法人」という。）は、設立団体の申請等関係事務のうち定款で定めるもの（以下「設立団体申請等関係事務」という。）を当該設立団体又は当該設立団体の長その他の執行機関の名において処理することができるものとされたこと。（第８７条の３第１項関係）
２ １により申請等関係事務処理法人が設立団体申請等関係事務を処理する場合には、申請等関係事務処理法人を当該設立団体又は当該設立団体の長その他の執行機関と、申請等関係事務処理法人の役員及び職員を当該設立団体の職員とそれぞれみなして、当該設立団体による設立団体申請等関係事務の処理について適用がある法令並びに当該設立団体の条例及び規則の規定が適用されるものとされたこと。（第８７条の３第２項関係）
３ １により申請等関係事務処理法人が当該設立団体又は当該設立団体の長その他の執行機関の名において処理した設立団体申請等関係事務は、当該設立団体の長その他の執行機関が処理したものとしての効力を有するものとされたこと。
（第８７条の４関係）
４ 申請等関係事務処理法人は、一の業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行ってはならないものとされたこと。（第８７条の５関係）
５ 申請等関係事務処理法人は、手数料のほか、設立団体申請等関係事務に関して料金を徴収することができないものとされたこと。（第８７条の６第１項関係）
６ 設立団体申請等関係事務に関する手数料は、設立団体の条例で定めるところ
により、設立団体の歳入としないで申請等関係事務処理法人の収入とすることができるものとされたこと。（第８７条の６第２項関係）
７ 設立団体の長は、議会の議決を経て、申請等関係事務処理法人が達成すべき
業務運営に関する事業年度ごとの目標（以下二において「年度目標」という。）
を定め、当該年度目標を当該申請等関係事務処理法人に指示するとともに、公表しなければならないものとされたこと。（第８７条の８関係）
８ 申請等関係事務処理法人は、各事業年度に係る７の指示を受けたときは、当該事業年度の開始前に、年度目標に基づき、当該年度目標を達成するための計画を作成し、設立団体の長の認可を受け、これを公表しなければならないもの
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とされたこと。（第８７条の９関係）
９ 申請等関係事務処理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が該当する
ア及びイの区分に応じ各区分に定める事項について、設立団体の長の評価を受けなければならないものとされたこと。（第８７条の１０第１項関係）
ア イ以外の事業年度 当該事業年度における１により申請等関係事務処理法
人が行う業務及びこれに附帯する業務（以下「設立団体申請等関係事務処理業務」という。）の実績
イ ３年以上５年以下の期間で設立団体の規則で定める期間の最後の事業年度
当該事業年度における設立団体申請等関係事務処理業務の実績及び当該期間における年度目標に定める設立団体申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善及び効率化に関する事項の実施状況
10 設立団体の長は、９の評価を行ったときは、遅滞なく、当該申請等関係事務処理法人に対して、その評価の結果を通知し、公表するとともに、議会に報告しなければならないものとされたこと。（第８７条の１０第５項関係）
11 設立団体の長は、９の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、当該申請等関係事務処理法人に対し、設立団体申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができるものとされたこと。（第８７条の１０第６項関係）
三 関係市町村申請等関係事務の処理等に関する特例
１ 申請等関係事務処理法人（設立団体申請等関係事務処理業務を行うものに限る。）は、設立団体以外の市町村の求めに応じて、当該市町村との協議により規約を定めた場合には、当該規約を定めた市町村（以下「関係市町村」という。）の申請等関係事務（定款で定めるものに限る。）のうち当該規約で定めるもの（以下「関係市町村申請等関係事務」という。）を当該関係市町村又は当該関係市町村の長その他の執行機関の名において処理することができるものとされたこと。（第８７条の１２第１項関係）
２ １により申請等関係事務処理法人が関係市町村申請等関係事務を処理する場
合には、申請等関係事務処理法人を当該関係市町村又は当該関係市町村の長その他の執行機関と、申請等関係事務処理法人の役員及び職員を当該関係市町村の職員とそれぞれみなして、当該関係市町村による関係市町村申請等関係事務の処理について適用がある法令並びに当該関係市町村の条例及び規則の規定が適用されるものとされたこと。（第８７条の１２第２項関係）
３ １により申請等関係事務処理法人が当該関係市町村又は当該関係市町村の長
その他の執行機関の名において処理した関係市町村申請等関係事務は、当該関係市町村の長その他の執行機関が処理したものとしての効力を有するものとされたこと。（第８７条の１３関係）
４ １の協議については、１の求めをした市町村は、当該市町村の議会の議決を経なければならないものとし、申請等関係事務処理法人は、設立団体の長の認可を受けなければならないものとされたこと。（第８７条の１４第２項及び第7３項関係）
５ 関係市町村の長は、１により規約を定めたときは、その旨及び当該規約を告示しなければならないものとされたこと。（第８７条の１４第５項関係）
６ 申請等関係事務処理法人は、１により規約を定めたときは、その旨及び当該規約を設立団体の長に届け出なければならないものとされたこと。この場合において、当該設立団体の長は、その旨及び当該規約を当該申請等関係事務処理
法人についての設立又は定款の変更の認可を行った総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならないものとされたこと。（第８７条の１４第６項関係）
７ 設立団体の長は、申請等関係事務処理法人（１により申請等関係事務処理法
人が行う業務及びこれに附帯する業務（以下「関係市町村申請等関係事務処理業務」という。）を行うものに限る。以下三において同じ。）について、１の規約で定められた関係市町村申請等関係事務処理業務の全部又は一部に係る定款の定めを廃止する定款の変更を行おうとする場合には、当該定款の変更が効力を生ずる日の１年前までに、当該定款の変更を行おうとする旨及び当該定款の変更が効力を生ずる日を当該規約に係る関係市町村の長に通知しなければな
らないものとされたこと。（第８７条の１５関係）
８ 関係市町村に、申請等関係事務処理法人に関する事務を処理させるため、当該関係市町村の長の附属機関として、関係市町村地方独立行政法人評価委員会を置くものとされたこと。（第８７条の１６関係）
９ 関係市町村の長は、議会の議決を経て、申請等関係事務処理法人が達成すべき関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営に関する事業年度ごとの目標（以下三において「関係市町村年度目標」という。）を定め、当該関係市
町村年度目標を当該申請等関係事務処理法人に指示するとともに、公表しなければならないものとされたこと。（第８７条の１７関係）
10 申請等関係事務処理法人は、各事業年度に係る９の指示を受けたときは、当該事業年度の開始前に、関係市町村年度目標に基づき、当該関係市町村年度目
標を達成するための計画を作成し、関係市町村の長の認可を受けるとともに、設立団体の長に当該認可を受けた計画を届け出なければならないものとされたこと。（第８７条の１８関係）
11 申請等関係事務処理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が該当する
ア及びイの区分に応じ各区分に定める事項について、関係市町村の長の評価を受けなければならないものとされたこと。（第８７条の１９第１項関係）
ア イ以外の事業年度 当該事業年度における関係市町村申請等関係事務処理
業務の実績
イ ３年以上５年以下の期間で関係市町村の規則で定める期間の最後の事業年
度 当該事業年度における関係市町村申請等関係事務処理業務の実績及び当該期間における関係市町村年度目標に定める関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善及び効率化に関する事項の実施状況
12 申請等関係事務処理法人は、設立団体申請等関係事務処理業務及び関係市町
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村申請等関係事務処理業務（関係市町村が２以上ある場合には、各関係市町村
申請等関係事務処理業務）ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならないものとされたこと。（第８７条の２０第１項関係）
13 申請等関係事務処理法人は、毎事業年度、次に掲げる業務に係る財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後３月以内にそれぞれに定める者に提出し、その承認を受けなければならないものとされたこと。（第８７条の２０第３項関係）
ア 申請等関係事務処理法人の業務 設立団体の長
イ 設立団体申請等関係事務処理業務 設立団体の長
ウ 関係市町村申請等関係事務処理業務（関係市町村が２以上ある場合には、各関係市町村申請等関係事務処理業務） 関係市町村（関係市町村が２以上ある場合には、各関係市町村）の長
14 設立団体の長は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものに限る。）の解散について、総務大臣又は都道府県知事の認可を受けようとする場合には、当該解散の日の１年前までに、当該認可を受けようとする旨及び当該解散の日を関係市町村の長に通知しなければならないものとされたこと。（第８８条第３項及び第４項関係）
四 申請等関係事務処理法人に対する情報の提供等
１ 申請等関係事務処理法人に対する情報の提供等
設立団体の長その他の執行機関は、申請等関係事務処理法人に対し、当該執行機関が担任する設立団体申請等関係事務に係る設立団体申請等関係事務処理業務（以下四において「担任設立団体申請等関係事務処理業務」という。）に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとされたこと。
（第１２２条の２関係）
２ 申請等関係事務処理法人に対する報告及び検査の特例
設立団体の長以外の執行機関は、担任設立団体申請等関係事務処理業務に関し必要があると認めるときは、申請等関係事務処理法人に対し、当該担任設立
団体申請等関係事務処理業務に関し報告をさせ、又はその職員に、申請等関係事務処理法人の事務所に立ち入り、当該担任設立団体申請等関係事務処理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができるものとされたこと。（第１２２条の３関係）
３ 申請等関係事務処理法人に対する監督命令
設立団体の長その他の執行機関は、担任設立団体申請等関係事務処理業務に関し必要があると認めるときは、申請等関係事務処理法人に対し、監督上必要な命令をすることができるものとされたこと。（第１２２条の４関係）
４ 申請等関係事務処理法人に対する停止命令等
ア 設立団体の長その他の執行機関は、申請等関係事務処理法人が次のいずれかに該当するときは、当該申請等関係事務処理法人に対し、担任設立団体申請等関係事務処理業務の全部又は一部の停止を命ずることができるものとされたこと。（第１２２条の５第１項関係）9

㈠当該申請等関係事務処理法人が行う担任設立団体申請等関係事務処理業
務が法令、設立団体の条例若しくは規則又は定款に違反していると認めるとき。
㈡ 当該申請等関係事務処理法人が行う担任設立団体申請等関係事務処理業
務が適正を欠き、かつ、公益を害していると認めるとき。
㈢ 当該申請等関係事務処理法人が担任設立団体申請等関係事務処理業務を確実に実施することが困難であると認めるとき。
㈣ ３による命令に違反したとき。
イ 申請等関係事務処理法人は、アによる命令があった場合を除き、自ら設立
団体申請等関係事務処理業務の全部又は一部を確実に実施することが困難であると認める場合には、その旨を設立団体の長（当該設立団体申請等関係事
務処理業務に係る申請等関係事務を設立団体の長以外の執行機関が担任する
場合には、設立団体の長及び当該設立団体の長以外の執行機関）に届け出なければならないものとされたこと。（第１２２条の５第２項関係）
ウ 設立団体の長その他の執行機関は、アによる命令を行い、又はイによる届出があったときは、その旨の告示をしなければならないものとされたこと。
（第１２２条の５第３項関係）
５ 設立団体の執行機関による申請等関係事務の処理
ア 設立団体の長その他の執行機関は、次のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、担任設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事務の全部又は一部を自ら処理するものとされたこと。（第１２２条の６第１項関係）㈠ ４のアにより申請等関係事務処理法人に対し当該担任設立団体申請等関係事務処理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は４のイによる届出があったとき。
㈡ ４のアに掲げるいずれかに該当する場合において、４のアにより申請等関係事務処理法人に対し当該担任設立団体申請等関係事務処理業務の全部又は一部の停止を命ずるいとまがないとき。
イ 設立団体の長その他の執行機関は、アにより担任設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事務の全部若しくは一部を自ら処理するものとし、又は自ら処理する担任設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事
務の全部若しくは一部を処理しないこととするときは、その旨の告示をしなければならないものとされたこと。（第１２２条の６第２項関係）
五 地方独立行政法人における適正な業務の確保
地方独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項の業
務方法書への記載の義務付け、監事の機能強化、業務の評価方法の見直し等所要の規定の整備を行うものとされたこと。
六 地方独立行政法人における個人情報保護及び情報公開
１ 地方独立行政法人の個人情報保護については、その保有する個人情報の適10正な取扱いが確保されるよう、各設立団体が、個人情報保護条例において所要の規定整備を行う等適切に対応される必要があること。また、申請等関係事務の処理に係るものについては、二の２に関する規定に基づき、設立団体の個人情報保護条例等の規定が適用されることに留意すること。
２ 地方独立行政法人の情報公開については、１と同様に、各設立団体が、情報公開条例において所要の規定整備を行う等適切に対応される必要があること。また、申請等関係事務の処理に係るものについては、二の２に関する規定に基づき、設立団体の情報公開条例等の規定が適用されることに留意すること。
第四市町村の合併の特例に関する法律の一部改正に関する事項
合併特例区の長は、合併特例区協議会が決算の認定をしない旨の決定をした場合において、当該決定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を合併特例区協議会に報告した上で、合併市町村の長に報告するとともに、当該措置の内容を公表しなければならないものとされたこと。この場合において、合併市町村の長は、速やかに当該合併市町村の議会に報告しなければならないものとされたこと。（第４５条第７項及び第８項関係）

第五

施行期日
改正法は、次に掲げる日から施行するものとされたこと。（改正法附則第１条関係）
一 下記第六の一の２、５及び６に関する規定 公布の日
二 下記第六の三に関する規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三 上記第一の二の３及び４並びに三並びに第二から第四まで並びに下記第六の一の３、二及び四に関する規定 平成３０年４月１日
四 上記第一の一、二の１及び２並びに四並びに下記第六の一の１、４及び７に関する規定 平成３２年４月１日

第六一

改正法の経過措置に関する事項
地方自治法の一部改正に伴う経過措置
１ 上記第一の二の２のウに関する規定は、上記第五の四に掲げる施行の日（平成３２年４月１日）以後に行われる監査の結果に関する報告の決定について適用するものとされたこと。（改正法附則第２条第１項関係）
２ 上記第一の二の４による包括外部監査契約の締結については、上記第一の二の４の条例を定めた政令で定める市以外の市又は町村の長は、上記第五の三に掲げる施行の日（平成３０年４月１日）前においても、監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経ることができるものとされたこと。（改正法附則第２条第８項関係）11

３

上記第一の三に関する規定は、上記第五の三に掲げる施行の日（平成３０年
４月１日）以後に決算の認定に関する議案が否決される場合について適用するものとされたこと。（改正法附則第２条第２項関係）
４ 上記第一の四の１に関する規定は、普通地方公共団体の長等の条例の施行の日以後の行為に基づく損害賠償責任について適用するものとされたこと。（改正法附則第２条第６項関係）
５ 普通地方公共団体の議会は、上記第一の四の１の条例の制定に関する議決をしようとするときは、上記第五の四に掲げる施行の日（平成３２年４月１日）
前においても、監査委員の意見を聴くことができるものとされたこと。（改正法附則第２条第７項関係）
６ 監査委員は、改正法の公布の日以後に住民監査請求があったときは、上記第五の四に掲げる施行の日（平成３２年４月１日）前においても、当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならないものとされたこと。この場合において、当該通知は、同日においてされたものとみなすものとされたこと。（改正法附則第２条第３項関係）
７ 上記第一の四の４に関する規定は、上記第五の四に掲げる施行の日（平成３２年４月１日）以後にその要旨が通知された住民監査請求に係る行為又は怠る
事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決について適用するものとされたこと。（改正法附則第２条第５項関係）
二 地方公営企業法の一部改正に伴う経過措置
上記第二の二に関する規定は、上記第五の三に掲げる施行の日（平成３０年４月１日）以後に決算の認定に関する議案が否決される場合について適用するものとされたこと。（改正法附則第３条関係）
三 地方独立行政法人法の一部改正に伴う経過措置
上記第三の二の１の申請等関係事務処理法人の設立については、地方公共団体
は、上記第五の三に掲げる施行の日（平成３０年４月１日）前においても、その議会の議決を経て、上記第三の一の業務及びこれに附帯する業務を規定した定款を定め、総務大臣又は都道府県知事の認可を受けることができるものとされたこと。この場合において、当該認可の効力は、同日から生ずるものとされたこと。
（改正法附則第４条第１４項関係）
四 市町村の合併の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置
上記第四に関する規定は、上記第五の三に掲げる施行の日（平成３０年４月１日）以後に合併特例区協議会が決算の認定をしない旨の決定をする場合について適用するものとされたこと。（改正法附則第５条第１項関係）

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別紙

平成 24 年各最高裁判決の法廷意見

平成 24 年４月 20 日最高裁判所第二小法廷判決（民集 66 巻６号 2583 頁）【神戸市】
平成 24 年４月 20 日最高裁判所第二小法廷判決（裁判集民事 240 号 185 頁）【大東市】
平成 24 年４月 23 日最高裁判所第二小法廷判決（民集 66 巻６号 2789 頁）【さくら市】【法廷意見一部抜粋】※上記３判決全てにおいて以下のとおり述べられている。

地方自治法 96 条１項 10 号は、普通地方公共団体の議会の議決事項として、「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること」を定め、この「特別の定め」の例としては、普通地方公共団体の長はその債権に係る債務者が無資力又はこれに近い状態等にあるときはその議会の議決を経ることなくその債権の放棄としての債務の免除をすることができる旨の同法240 条３項、地方自治法施行令 171 条の７の規定等がある。他方、普通地方公共団
体の議会の議決を経た上でその長が債権の放棄をする場合におけるその放棄の実体的要件については、同法その他の法令においてこれを制限する規定は存しない。
したがって、地方自治法においては、普通地方公共団体がその債権を放棄するに当たって、その議会の議決及び長の執行行為（条例による場合は、その公布）という手続的要件を満たしている限り、その適否の実体的判断については、住民による直接の選挙を通じて選出された議員により構成される普通地方公共団体の議決機関である議会の裁量権に基本的に委ねられているものというべきである。
もっとも、同法において、普通地方公共団体の執行機関又は職員による公金の支出等の財務会計行為又は怠る事実に係る違法事由の有無及びその是正の要否等につき住民の関与する裁判手続による審査等を目的として住民訴訟制度が設けられているところ、住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を放棄する旨の議決がされた場合についてみると、このような請求権が認められる場
合は様々であり、個々の事案ごとに、当該請求権の発生原因である財務会計行為等の性質、内容、原因、経緯及び影響、当該議決の趣旨及び経緯、当該請求権の放棄
又は行使の影響、住民訴訟の係属の有無及び経緯、事後の状況その他の諸般の事情を総合考慮して、これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であって上記の裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たると認められるときは、議決は違法となり、放棄は無効となるものと解するのが相当である。そして、当該公金の支出等の財務会計行為等の性質、内容等については、その違法事由の性格や当該職員又は当該支出等を受けた者の帰責性等が考慮の対象とされるべきものと解される。

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