臨時レポート 「基準価額の下落について」

臨時レポート 「基準価額の下落について」2018年8月14日
当社が設定・運用する以下のファンドの2018年8月13日の基準価額が前営業日比で5％以上下落しましたので、ご報告いたします。

2018年8月13日の基準価額の騰落率
ファンド名基準価額（円）前営業日比（円）騰落率

ＪＰＭ・ＶＩＳＴＡ・オープン

11,578

▼855

▼6.9%

ＪＰＭ・ＶＩＳＴＡ５・ファンド

11,377

▼837

▼6.9%

VISTA５ヵ国の株価指数の推移（2017年12月29日-2018年8月13日）
130
120
110
100

ベトナムVN指数90

MSCI南アフリカ・インデックス

80

MSCIインドネシア・インデックス

70
MSCIトルコ・インデックス

60

MSCIアルゼンチン・インデックス

50
40
2017/12/29

2018/2/23

2018/4/20

2018/6/15

2018/8/10（データ出所）ブルームバーグ
グラフは2017年12月29日を100として指数化。上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

主な為替騰落率（2017年12月29日-2018年8月13日）
円高円安

アメリカドル-2.2%

インドネシア ルピア-8.3%

南アフリカ ランド
トルコ リラアルゼンチン ペソ-15.1%-46.1%-35.8%

ベトナム ドン-4.0%-80% -60% -40% -20% 0%

20% 40%（データ出所）投信協会発表レート
・MSCIの各指数は、Price Index (現地通貨ベース）を使用しています。
・MSCIの各インデックスは、MSCI Inc.が発表しております。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しております。
・以下に記載のインデックスは、知的所有権その他の一切の権利は発行者に帰属しております。発行者は原則として指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
（指数名）ベトナムVN指数：（発行者）Hochiminh Stock Exchange (HOSE)
・ベトナムVN指数は現地通貨ベースです。

1| 「投資リスク」「注意事項」「ファンドの費用」を必ずご覧ください。

臨時レポート 「基準価額の下落について」
お客さまの投資判断において重要な情報ですので必ずお読みください

投資リスク
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券は市場環境、有価証券の発行会社の業績、財務状況等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金ではありません。

注意事項
 投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、購入、換金の申込の受付を行わない場合があります。
 投資信託によっては、クローズド期間として、原則として換金が行えない期間が設けられていることや、1回の換金（解約）金額に制限が設けられている場合があります。
 分配金の額は、投資信託の運用状況等により委託会社が決定するものであり、将来分配金の額が減額されることや、分配金が支払われないことがあります。

ファンドの費用
投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、また、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
投資信託の購入時

購入時手数料（上限3.78%（税抜3.5%））、信託財産留保額

投資信託の換金時換金（解約）手数料、信託財産留保額（上限0.5%）

投資信託の保有時

運用管理費用（信託報酬）（上限年率2.052%（税抜1.9%））

費用の料率につきましては、JPモルガン・アセット・マネジメント（株）が設定・運用するすべての公募投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。その他、有価証券の取引等にかかる費用、外貨建資産の保管費用、信託財産における租税等の実費（または一部みなし額）および監査費用のみなし額がかかります（投資先ファンドを含みます）。また、一定の条件のもと目論見書の印刷に要する費用の実費相当額またはみなし額がかかります。

金融商品取引業者について投資信託委託会社

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第330号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。本資料は投資に係る参考情報を提供することを目的とし、特定の有価証券の勧誘を目的として作成したものではありません。また、当社が特定の有価証券の販売会社として直接説明するために作成したものではありません。当社
は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客さまが投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社および当社グループの判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。

2| 「投資リスク」「注意事項」「ファンドの費用」を必ずご覧ください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書
面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会