オンライン申請マニュアル
2月5日版

申請を行う前に「物価高騰対策賃上げ支援金 募集要項」を必ずご確認ください

申請書先・お問い合わせ先

物価高騰対策賃上げ支援事業事務局〒020-8777
盛岡市菜園一丁目3-6 農林会館３０2号室
ＭＡＩＬ ：info@iwate-bukkakoutoutaisaku.jp
ＴＥＬ ：019-６０１-５９８１

申請特設ホームぺージ

受付時間…９：００～１７：００（平日のみ）
・受付時間外，土日祝日の問い合わせはご遠慮ください。
・多くの個人情報を扱う為、事務局を訪問しての申請書提出や相談はご遠慮いただいております。

１ 物価高騰対策賃上げ支援金 募集要項

申請を行う前に必ずご一読ください。
１ 目的
昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追い付いていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、中小企業に必要な人材を確保していくため、物価高
騰対策賃上げ支援金（以下、「支援金」という。）を交付します。

２ 支援金概要(１) 支給対象事業者
法人の場合
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条に規定する法人のうち、公益法人等※１、協同組合等※１及び普通法人※１に該当し、次の（ア）から（ク）の全ての要件に該当するもの(ア) 県内に本社又は主たる事業所がある、若しくは支店・営業所等の事業所が県内にあること（県内で営業実態がなく、法人住民税が免除されている場合を除く）。
(イ) 県内の事業所に常時使用する従業員※２を１人以上雇用していること。
(ウ) 岩手県税に未納がないこと。
(エ) 過去に国・都道府県・市区町村等の助成事業等において、不正受給による不支給決定
又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと。
(オ) 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
(カ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
(キ) 岩手県暴力団排除条例（平成23年岩手県条例第35号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でなく、経営に暴力
団及び暴力団員が実質的に関与していないこと。
(ク) 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生または更生手続きを行っている者ではないこと。

※１ 次の①から⑤のいずれかに該当するものは除く。
① 構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの(同窓会、同好会等)② 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの③ 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）④ 岩手県が設立した法人⑤ 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人等※２ 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とし、以下①から④に該当しない者とする。
① 会社役員、個人事業主② 日々雇い入れられる者③ ２ヶ月以内の期間を定めて使用される者④ 季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者

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１ 物価高騰対策賃上げ支援金 募集要項

申請を行う前に必ずご一読ください。
中小企業者
業種

（下記のいずれかを満たす者）

小規模企業者

資本金の額
または出資の総額

常時使用する
従業員の数

常時使用する
従業員の数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種

3億円以下300人以下

20人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

5人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下5人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

個人事業主の場合
イ 岩手県内税務署へ開業届を提出している個人事業主
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、「２支援金概要-（１）支給対象事業者-ア」の（イ）から（ク）の全ての要件に該当するもの(２) 給付要件
ア 賃上げの対象時期
令和５年４月１日から令和６年９月30日まで（賃金の支給が令和６年10月以降となったものを含む）
イ 賃上げ対象従業員
県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者
ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間20時間以上であること。

ウ 賃上げ額(ア) 対象時期において、従業員の賃金を前年同月額と比較して１時間当たり50円以上
引き上げていること。
(イ) 最低１月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。
エ その他
引き上げ後の賃金水準を１年間継続すること。
(３) 給付額
従業員１人当たり５万円、最大20人分（１事業所当たり最大100万円）(４) 給付上限40,000人(５) 申請受付期間
令和６年２月５日（月）から給付上限（40,000人）に達するまで。
※ ただし、給付上限に達しない場合でも、令和６年11月15日（金）で受付終了とします。

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１ 物価高騰対策賃上げ支援金 募集要項

申請を行う前に必ずご一読ください。
３ 申請方法
下記の申請書類を、電子申請又は郵送により、物価高騰対策賃上げ支援事業事務局（以下「事務局」という。）まで申請（提出）してください。
(１) 申請書類
ア 物価高騰対策賃上げ支援金申請書兼請求書（様式第１号又は様式第２号）
イ 支給対象従業員一覧（様式第３号）
ウ 支給対象従業員に係る労働条件通知書の写し又は雇用契約書の写し
エ 賃金台帳の写し（賃金改定月及び前年同月分）
オ 別途指定する金融機関の振込依頼書(支払い先の情報を記載したもの。)及び支援金
振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳の写し等）
カ ア～オに掲げるもののほか、知事が必要と認める書類(２) 提出方法
ア 電子申請申請フォームに入り、必要事項の入力及び提出書類を添付【申請フォーム】
https://ttzk.graffer.jp/ttt3991/smart-apply/apply-procedure-alias/iwate-shien

イ 郵送
申請書類を事務局に送付【送付先（事務局）】
住所：〒020-8777 岩手県盛岡市菜園１丁目３-６ 農林会館302号室
宛名：「物価高騰対策賃上げ支援事業事務局」宛≪申請方法≫

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１ 物価高騰対策賃上げ支援金 募集要項

申請を行う前に必ずご一読ください。
４ 支援金支給までの流れ（申請受付後）(１) 収受通知
申請（書類到達）のあった申請者に対して、事務局から速やかにメール等により収受通知を送付します。
(２) 審査申請書類について、事務局及び県で審査を行い、不備が存在する場合には、事務局から申請者に架電又はメール等により再提出の依頼、不備の修正依頼を行います。
(３) 給付決定・不支給決定
審査の結果、適当と認められた場合は、申請者に対し事務局から物価高騰対策賃上げ支援金支給決定通知書（様式第４号。以下「支給決定通知書」という。）を送付します。
なお、審査の結果、支給要件を満たしていないと判断した場合は、申請者に対し事務局から物価高騰対策賃上げ支援金不支給決定通知書（様式第５号）を送付します。
(４) 振込
給付決定通知を送付した申請者に対して、速やかに振込を行います。
なお、申請者の銀行口座情報に不備が存在する場合は、申請者に対して事務局から修正
確認、銀行口座情報の再提出依頼を行います。
下記の申請書類を、電子申請又は郵送により、物価高騰対策賃上げ支援事業事務局（以下「事務局」という。）まで申請（提出）してください。

5 留意事項(１) 申請書類の保管申請者は、支援金の支給後においても、支給決定通知書を５年間保存するとともに、労働基準法第109条に基づき保存している書類のうち支援金の申請に関わる書類について、知事から提出を求められた場合には、速やかに提出するものとします。
【労働基準法第109条（記録の保存）】
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。
(２) 調査等
知事は、支援金の支給に関し、必要があると認めるときは、申請者に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地に調査を行うことがあります。
(３) 支給決定の取消及び返還請求
知事は、申請書の記載等に虚偽が判明した場合は、支援金額確定の取消、支援金の返還請求を行います。

6 問い合わせ先【物価高騰対策賃上げ支援事業事務局】
電話：019-601-5981（平日9：00～17：00）
メール：info@iwatebukkakoutoutaisaku.jp
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２ オンライン申請 申請手順
（１）申請をはじめる前の準備

申請には以下の画像、もしくはデータが必要です。
① 対象従業員に係る労働条件通知書の写し又は雇用契約書の写し② 賃金台帳の写し（賃金改定月及び前年同月分）③ 通帳コピー（表紙）④ 通帳コピー（見開き）
本申請システムは、入力途中での一時保存等も可能ですがスムーズに申請を完了させるためにも上記、必要な添付資料（画像、データ）について
事前に申請するＰＣ等の端末にご準備をお願い致します。

尚、支給対象従業員が多い場合など、添付するファイルの数が大量になるとデータの容量が大きくなり、申請に障害が出るケースが御座います。
可能な限りファイルをまとめてご準備いただけるとスムーズです。

例 ① zipファイルにまとめておく。
② 出力した物をｐｄｆデータでまとめてスキャンするなど③ 複数の資料をまとめて写真に収めるなど

上記をご一読いただき、添付資料の準備が出来たら
申請特設ホームページへ移動し、申請手順に従って申請を行ってください。
申請特設ホームページ
https://iwate-bukkakoutoutaisaku.pref.iwate.jp/
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２ オンライン申請 申請手順
（2）申請フォームへ移動①申請特設ホームページ②下にスクロールし「オンライン申請はこちら」ボタンをクリック

申請用紙のダウンロードはこちらから

オンライン申請はこちら

オンライン申請はこちら
ボタンをクリック6

２③申請フォームへ移動
オンライン申請 申請手順
（2）申請フォームへ移動（３）アカウントの作成【アカウント作成のメリット】
アカウントを作成いただくと、申請の一時保存ができるようになります。
※申請事項は複数ページに及びます。アカウント登録をすると申請途中で一時保存が可能です。
アカウントを制作しての申請を推奨します。

①ログインして申請に進む」をクリック「ログインして申請に進む」
をクリックして先に進む

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本システムは様々な申請に用いられています。
既存のアカウントに連動させると以降のやり取りが申請アドレスではなく既存アカウントへの返信となります。

②ログイン画面

これまでの事業で既存アカウント使用によるエラーが多かったため、事務局としては
新規アカウント登録を推奨しています。

「新規アカウントを作成する」
をクリックして先に進む③アカウント登録画面

必要事項をすべて入力してください「Grafferアカウントを登録する」
をクリックして先に進む

仮登録完了画面へ移動

この画面が表示されたら仮登録完了です。
アカウント登録時に記載したアドレスの受信メールをご確認ください。

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④本登録用メール

受信メール記載のアドレスへ移動

移 動アカウント本登録完了
ログインして申請開始

アカウントを登録する事によって申請途中で確認が必要になったり
ＷＥＢサイトを閲覧しようとして一度申請画面を閉じたい場合に「一時保存」が可能になります。

⑤ログイン → 申請画面へ移動
メールアドレスでログインを選択登録したアカウント情報を入力

移 動
情報入力後「ログイン」
をクリックしてください。

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（４）オンライン申請手順①同意画面

利用規約を読んだ上で同意欄にチェック

同意欄にチェックするとボタンが表示されます
クリックして申請に進んでください10

②申請者情報の入力
本フォームに入力する際の注意点
ア 法人の場合、確定申告書類や履歴事項全部証明書に記載のある所在地・法人名・代表者氏名を入力し個人事業主の場合は，確定申告書類に記載のある屋号及び本人確認書類に記載のある住所・代表者氏名を入力してください。

「個人」または「法人」のいずれか該当する方を選択してください

担当者情報を記入してください。
※漏れが無いように入力をしてください。

平日昼間に事務局と連絡が取れる電話番号を記載してください選択をすると該当する
入力フォームが出現
入力後、「一時保存して、次へ進む」
をクリックしてください。

申請者情報を記入してください。
※漏れが無いように入力をしてください。

入力後、「一時保存して、次へ進む」
をクリックしてください。

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③振込先口座情報の入力
本フォームを入力する際の注意点
ア 本フォームに記載する「申請者の名義」と下部に記載する「口座名義」が違う場合、別途「委任状」の提出が必須となります。
イ 「委任状」はオンラインでの提出は出来ません。
特設サイトからダウンロードの上、記載いただき事務局まで郵送をお願いします。
ウ 振込先口座情報は「正確に」記載をお願いします。下記について必ず提出前にご確認ください。
Ｑ 振込先の銀行情報や普通・当座の記載に間違いはないか？
Ｑ 口座名義に間違いはないか？（通帳見開きの口座名と一致しているか？）
振込先口座情報を記入してください。
※漏れが無いように入力をしてください。

金融機関コードが不明な場合
各金融機関のＨＰに記載がありますのでご確認ください

振込口座通帳の表面を添付してください。
画像かPDFで添付してください。
（スマホの撮影画像も可）

振込口座通帳の表面を開いた直後のページを見開きで添付してください。
画像かPDFで添付してください。
（スマホの撮影画像も可）

入力後、「一時保存して、次へ進む」
をクリックしてください。

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3 郵送申請 添付書類
添付書類 1
振込先口座の通帳の表紙と見開きの写し添付する際の注意点
通帳のコピーは、必ず通帳の「表紙面」と「見開き面」を1部ずつコピーし提出してください。

添付① 振込先口座の通帳の表紙

添付② 振込先口座の通帳の見開き13④支給対象従業員情報の入力
本フォームを入力する際の注意点
ア 本フォームには申請の対象とする従業員全員の情報を入力していただきます。
イ 11人目～20人目の入力がある場合は、一度、「一時保存して、次へ進む」をクリックし次のページに展開されるフォームに入力してください。
ウ すべての入力を完了しなければ、「入力不備」となり以降の申請に進めません。

本申請の対象となる従業員数を記載対象とする一人目の従業員の賃金引上げに関する情報を入力

ア 月額で賃金を支払っている場合
所定内給与額を所定内労働時間数で割ると時給が算出できます。
その根拠となる算出式を記載願います。
イ 本フォームは労働条件通知書、又は雇用契約書に「時給」として金額の記載がある場合、入力の必要はありません。

以下、1人目と同様に申請した従業員分を全て入力していきます・・・
入力後、「一時保存して、次へ進む」
をクリックしてください。
※11人目以降の入力がある場合は同様の手順で次のページに入力願います。

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⑤必要書類のアップロード
本フォームを入力する際の注意点
ア 本フォームに下記の資料の添付をお願いします。
○ 対象従業員に係る労働条件通知書の写し又は雇用契約書の写し○ 賃金台帳の写し（賃金改定月及び前年同月分）
イ 複数人の申請の場合は可能な限りまとめてアップロードをお願いします。
ウ 尚、必要書類アップロード（予備）欄がございます。こちらは最大15件まで入力可能です。
エ ファイル数が多く、システム内に添付しきれない場合はメール添付の上、事務局（info@iwate-bukkakoutoutaisaku.jp）宛にご送付ください。
メール添付の際は、①事業所名 ②営業所名 ③担当者氏名を明記していただくようお願いいたします。
対象従業員に係る労働条件通知書の写し又は雇用契約書の写しを添付。
添付は対象従業員全員の資料が必要です。
本欄に添付できるのは1ファイルのみです。
対象従業員が複数人いる場合○ ZIPファイルにまとめる○ まとめてスキャンし添付するなど、ファイルをまとめて添付願います。
賃金台帳の写しを添付。
添付は対象従業員全員の資料が必要です。
本欄に添付できるのは1ファイルのみです。
対象従業員が複数人いる場合○ ZIPファイルにまとめる○ まとめてスキャンし添付するなど、ファイルをまとめて添付願います。

予備のアップロードスペースです。
上記で添付しきれなかったファイルを最大15ファイルまで添付できます。
ご活用ください。

必要書類をすべて添付したか確認し本欄にチェック対象となる従業員数に応じて自動計算で算出されます。
入力後、「一時保存して、次へ進む」
をクリックしてください。

ファイル数が多く、システム内に添付しきれない場合はメール添付の上、事務局（info@iwate-bukkakoutoutaisaku.jp）宛にご送付ください。
メール添付の際は、①事業所名 ②営業所名 ③担当者氏名を明記していただくようお願いいたします。

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参考１ 本フォームで添付が必要な書類
注意
添付書類が不足している場合は審査を進めることができません。提出前に必ず内容をご確認ください。

添付書類 １
支給対象従業員に係る労働条件通知書の写し又は雇用契約書の写し※ 書式は任意。各申請者のフォーマットにて提出願います。

添付書類 ２
賃金台帳の写し（賃金改定月及び前年同月分）

×２
賃金改定月分と前年同月分※ 書式は任意。各申請者のフォーマットにて提出願います。

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⑥宣誓・同意事項
本フォームを入力する際の注意点
ア 本フォームのチェックボックスすべてにチェックがない場合、申請が出来ません。
必ず内容をお読みいただいてチェックをお願いいたします。

記載されている内容を全てお読みいただき全てのチェックボックスにチェックを入れて下さい。

全てのチェックボックスにチェックを入れた後、「一時保存して、次へ進む」
をクリックしてください。

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⑦申請内容の確認 → 申請完了
ここまで入力してきた内容が表示されます。
不備や修正があった場合は「編集」をクリックし修正してください。
内容に不備がないか確認いただきながら本フォームの一番下まで進んでください。

内容に不備がなければ「この内容で申請する」をクリック。

申請完了です。お疲れ様でした。

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⑧受付完了メールの受信正常に申請が完了すると、自動返信にて以下のメールが「申請者のアドレスに」届きます。

メールが届かない場合は、申請が完了できていない、申請時の情報に誤りがある
等の可能性が考えられますので、事務局（019-６０１-５９８１）までご連絡をお願いします。

参考 申請内容の確認

申請後に申請内容を確認したい場合○ 本システムに再度ログインをする○ 申請後に届く
申請受付のお知らせに記載のＵＲＬにて、事後に確認する事が可能です。
是非ご利用下さい。

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２ 委任状の郵送
郵送申請 申請書記入例
3
別添

物価高騰対策賃上げ支援金 振込先通知書・委任状

オンラインでの申請者でも、申請者と振込先口座の名義が異なる場合は「委任状」の郵送が必須となります。
申請特設ホームページの申請様式から「別添 物価高騰対策賃上げ支援金 振込先通知書・委任状」をダウンロードし、記入。事務局まで「郵送」にてご提出をお願いします。
※申請者と振込先口座名義が同一の場合は必要ありません。
（別添）
物価高騰対策賃上げ支援金 振込先通知書・委任状
物価高騰対策賃上げ支援金の支給について、下記口座への入金を申請します。
記

支援金の振込先口座情報（申請書のほか、通帳の表紙及び通帳を開いた１・２ページ目の写しを添付してください。）※

口座名義は通帳の見開きに記載があるカナ名義の表記となります。

※

申請者（法人名又は代表者）と振込口座名義が違う場合、委任状の提出が必要となります。

金融機関名

金融機関
コード

本・支店名

支店コード

口座種別

普通

当座

口座番号

口座名義
（カナ名義）※

申請者（法人名又は代表者）と振込口座名義が違う場合は、下記「委任状」を必ず記載願います。

※

委任状には「委任者の捺印」が必須です。

※

記載、捺印し、事務局宛てに「郵送」で提出をお願い致します。画像やデータでの提出は認めません。

委任状
令和 ６ 年
岩手県知事

達増

拓也

月

日

様

【委任者】
所在地

法人名(屋号)
代表者職・氏名㊞
物価高騰対策賃上げ支援金の受領に関する権限を以下の者に委任します。

【受任者】
所在地

法人名(屋号)
代表者職・氏名20

参考 記入例
本様式は法人の方、個人事業主の方共通の様書類です。
申請者（法人名又は代表者）と振込口座名義が違う場合は「委任状」の記載と「申請者の捺印」を必ずお願いします。
（別添）
物価高騰対策賃上げ支援金 振込先通知書・委任状
物価高騰対策賃上げ支援金の支給について、下記口座への入金を申請します。
記

金融機関コードが不明な場合（申請書のほか、通帳の表紙及び通帳を開いた１・２ページ目の写しを添付してください。）
各金融機関のＨＰに記載がありますので※ 口座名義は通帳の見開きに記載があるカナ名義の表記となります。
ご確認ください。

支援金の振込先口座情報※申請者（法人名又は代表者）と振込口座名義が違う場合、委任状の提出が必要となります。

金融機関名

岩手銀行

金融機関
コード

１２３

本・支店名

本社

支店コード

１

口座種別

普通

✓

当座

口座番号

口座名義
（カナ名義）

※

0

0

0

0

0

0

0

0

ｲﾜﾃｼｮｳｼﾞ(ｶ

振込先口座情報を通帳に記載してあるとおりに「正確に」記載願います。

申請者（法人名又は代表者）と振込口座名義が違う場合は、下記「委任状」を必ず記載願います。

※ 委任状には「委任者の捺印」が必須です。
申請者と振込先が異なる場合は※ 記載、捺印し、事務局宛てに「郵送」で提出をお願い致します。画像やデータでの提出は認めません。
必ず提出をお願い致します。

委任状
令和 ６ 年
岩手県知事

達増

拓也

2 月

5 日

様

所在地

申請者の印鑑(代表者印)を捺印ください※法人印は不可岩手県盛岡市菜園一丁目３－６
３０２号室

法人名(屋号)

いわて商事株式会社【委任者】

代表者職・氏名 代表取締役社長

岩手

太郎

㊞
物価高騰対策賃上げ支援金の受領に関する権限を以下の者に委任します。

受任者情報を記入してください※捺印の必要無し

【受任者】
所在地

岩手県盛岡市菜園一丁目３－６

法人名(屋号)

いわて商事株式会社

代表者職・氏名 代表取締役会長

21

岩手

一郎

３０２号室

MEMO

委任状送付先・お問い合わせ先

物価高騰対策賃上げ支援事業事務局〒020-8777
盛岡市菜園一丁目3-6 農林会館３０2号室
ＭＡＩＬ ：info@iwate-bukkakoutoutaisaku.jp
ＴＥＬ ：019-６０１-５９８１

申請特設ホームぺージ

受付時間…９：００～１７：００（平日のみ）
・受付時間外、土日祝日の問い合わせはご遠慮ください。
・多くの個人情報を扱う為、事務局を訪問しての申請書提出や相談はご遠慮いただいております。

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