平成17年
12月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
平成１７年１２月１６日（金曜日 ）

議

事

日

程

平成１７年１２月１６日
日程第１

一般質問

日程第２

議案第１号から議案第９号についてまで

日程第３

選挙第１号

午前９時００分

三郷利田用水市町村組合議会議員選挙について

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（８名）
１番

竹

島

貴

行

君

２番

前

原

英

石

君

３番

三

鍋

芳

男

君

４番

嶋

田

富士夫

君

５番

竹

島

ユリ子

君

６番

中

田

文

夫

君

７番

吉

田

清

君

８番

堀

田

一

俊

君

長

金

森

勝

雄

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村
収

入

役

田

鍋

司

君

教

育

長

塩

原

勝

君

総 務 課 長

古

越

男

君

邦

−９−

開議

産業建設課長

笠

田

恵

雄

君

住民福祉課長

高

畠

宗

明

君

代表監査委員

平

野

正

君

吉

田

職務のため出席した事務局職員
事 務 局 長

昭

−１０−

博

午前

９時１０分

開議

○議長（中田文夫君） ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、
平成１７年１２月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

一○議長（中田文夫君）

日程第１

般

質

問

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
８番

堀田一俊君。

○８番（堀田一俊君）

私は、通告に基づきまして、最近の日米軍事同盟強化の動きに非

常に実は怖さを感じております。村長の見解をお伺いしたいと思います。
舟橋村に関係のある佐渡龍己さん、この方は駅前の佐渡さんの縁戚に当たりますが、自衛隊を退職後、スリランカ日本大使館、イラク大使館勤務などで、テロリズムについて何冊か本を出しておられます。その中から２冊ほど読ませていただきましたが、結論的には、イラクならイラク人たちの考え、希望を理解した援助をすべきであること。イ
ラクの各国大使館は、テロ攻撃からの防衛にそれぞれの国の軍隊があたっておりますが、日本の大使館はイラクの警備会社に依頼をしているとのこと。そのためには、相互の信頼関係が大事でありまして、イラクの人たちの気持ちを理解し、日常的な交流、情報交換を心がけ、大使館防衛訓練も実際に行っておられるということであります。それらがいずれも成功しておりまして、日本の大使館に対する攻撃というのは、いまだにないわ
けであります。
いわゆる戦後６０年も過ぎますと、戦争というものの悲惨さが忘れ去られるのか、未経験者によりますと、かえって何かそれが格好よくでも見えるのか、日本国憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」の文言や、第９条の「戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」との文言が、自民党結党５０年記念大会の憲法改正案から消え去り、また自民党の結党時の綱領にあった「福祉国家完成を期す」「駐留外国軍隊の撤退に備える」というような文言もなくなっております。

−１１−

私は、愛国心を言うならば、まずアメリカ占領軍の撤退を第一に求めるべきであると思います。
かつて日本の指導者は無謀にもアメリカと戦争をし、２４０万人の戦死者、しかもその中の６割が餓死者だった。広島、長崎の原爆、東京、富山など全国の都市や沖縄など、
一般市民並びに輸送船の船員も２０万人ほど、いわゆる１００万人近くの一般市民が殺されております。これら非戦闘員を虐殺することは、国際法の違反でもあります。また、
満州において、あるいはサハリンにおいて、一般市民が置き去りにされ、軍が真っ先に逃げ帰っております。
考えてみますと、一般の市民には、その土地に生活があり、家族があるわけでありま
すから、簡単に引き揚げてこれないのですね。日本の戦争指導部がこの情勢判断をすれば、それらのことは既 にわかっていたことだと思います。その責任というのは、やはり今日なお徹底的に追及されるべきであると私は思います。
軍隊というのは、イラクのアメリカ軍も同じでありますが、日本の軍隊でも、「上官の命令は天皇の命令」で逆らえず、リンチ、暴力というものが内部では横行しておりまして、たくさんの犠牲者を出しています。今でも自衛隊の中の暴力、自殺者を聞きます。
軍隊の駐屯とは、事件はなかなか切れません。
だから、今日、日米軍事同盟強化に全国の米軍の駐留地で反対運動が起きているのです。アメリカも日本も、「台湾は中国の一部である」と認めているのですから、アメリカの手先になる必要は少しもないと思います。ましてや、アメリカの「生物進化論を認めない」というようなキリスト教原理主義に追随して、その価値観を世界中に押しつけよ
うとするような行動には反対をすべきだと思います。
ニュージーランドでは、医療費、教育費は無料だそうです。北欧にもそんな国があります。国のあり方にはいろいろありますが、高齢化、少子化の進む日本では、なおさら
日本国憲法の精神を世界やアジアの国々に広げるべく、「核兵器廃絶」「大小武器輸出の禁止」「軍事費をいわゆる福祉に回す」と いう平和の運動を外交の基本として、あらゆる機会に政治家は、それこそそのことに命をささげるべきだと考えます。
ましてや、日本には今日、原子力発電所がたくさんあります。戦争する環境はありません。また、さきの大戦で見ましても、戦争によって何も解決しておりません。
宇宙飛行士の野口さんの言う「青い地球を守る」。私たちが村民の幸せを守るということに立ちますと、軍国主義復活傾向は、百害あって一利なしであります。戦争によって−１２−

一部に大変もうけておる人たちもおるわけでありまして、そういうことを考えますと、
本当にばかばかしいことだと思っております。
そして今日、防衛庁は防衛省に昇格するということでありますけれども、軍の発言力が増すということでありましょう。私の年代には、最近の我が国の傾向にかつての軍国主義時代の到来を感じ、恐怖を感じる次第であります。村長のお考えをお伺いしたいと思っております。
以上であります。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

８番堀田議員さんの御質問に私の見解をお答えさせていただきた

いと思います。
ただいま堀田議員さんから、イラクへの自衛隊派遣が１年延長されたこと等を踏まえ、戦争経験者の立場から、最近、日米軍事同盟の強化の動きがある。あるいはまた平和憲法第９条の条項文の改正も政府・与党間で論議が展開されているに至っている。こうして見ると、戦前に戻るのではないかと大変危惧と不安を感じているということで、客観的に時局をとらえた御持論をお聞かせいただいたわけでございますが、戦争未経験者である私は、この内容につきまして大変感銘を受けておる次第でございます。
私は常々、それぞれの国は、国民が自らの力で民主的に国家を築き上げることが基本であると認識している次第でございます。しかしながら、現在、国連加盟国は１９１あるわけでございますけれども、その中には、今も貧困などで民族紛争が勃発している国があるなど、加盟国がすべて安定した国家になっているとも言えない現実であります。
私は、ことしの１月から村政を預からせていただいているわけでございますが、今後とも村民の幸せを第一に考え、堀田議員さんと同様に、戦争のない世界、貧困のない世界づくりに貢献することが我が国日本の最もやるべき姿であろうと思っておるわけでございます。これが私の堀田議員さんの質問に対する今の偽らざる見解であるということを御理解いただきまして、答弁にかえさせていただきます。
○議長（中田文夫君）

４番

嶋田富士夫君。

○４番（嶋田富士夫君） 私 は 、通告に従いまして、３つの質問をいたしたいと思います。
きのうの協議会の席で、村長の学校問題について、平成１８年３月議会で方向を決断されるなどと今のお考えの説明を受けまして、きょうの質問に重複する事項もあるとは思いますが、通告していましたので、あえて質問いたします。

−１３−

不可解な幼女殺傷事件が連続して発生しています。今月、舟橋村小学校でも、保護者同伴下校が実施されています。これも裏返せば、地域の安全がなくなり、他人を信用してはだめだ、警戒しろと子どもたちに人間不信を教えているようなものでないでしょうか。声をかけたら不審者扱いされかねない悲しい今の日本の姿だと思います。
少子化や合併地域の事情などで、小中学校の統廃合が盛んに行われています。幸いと言ってよいか、舟橋村では生徒増の施策をした結果、現在も小中学校が存続しています。
通学距離も短く、犯罪に巻き込まれるような見通しの悪い箇所も少なく、油断はできな
いとは思いますが、県内でもその点、安全性の高い自治体だと思います。
今１２月定例議会で小学校３教室、中学校１教室の改修の補正議案が提出されていま
すが、小学校に限って質問いたします。
改修は必要に迫られての一時の暫定的なものか。であれば、近い将来、新築の考えがあるならば、必要とはいえ、もったいない話だと思います。
また、耐震構造に改修されるならば、私ら素人にはよくわかりませんが、重複工事のないような経費削減等の配慮を含んだ改修なのでしょうか。交付税やいろんな要因で財政事情が厳しく、新築は無理だとお考えでしょうか。
ことしもパキスタンで大きな地震が発生して、倒壊した校舎の下敷きになり、多くの児童がその犠牲になりました。日本でも最近、地震が多発しています。富山県でも絶対安全とは言えず、子どもをその犠牲にすることは、行政の責任においてもできないこと
で、何はともあれ新築や耐震構造校舎や他の方法で子どもの安全を守る対応の実行が急がれると思います。
旧山田村では、国や県へ陳情を繰り返し、耐震構造の校舎にしたと聞いたことがありますが、合併や中山間地の状況の違いもありますが、当村にそのまま適用できるとは思いませんが、調査や検討のお考えはあるでしょうか。
富山市では、ＰＦＩの方式で市中心部の統合２校舎の落札業者を決め、市が直接建設する場合に比べて、経費が３割削減されるとの報道もあります。村長の考えをお伺いいたします。
舟橋村国民健康保険条例の第５条に「被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として１万５，０００円を支給する」とあり、振り込みで支給されています。それが村民の皆様に周知されていないのではないでしょうか。
村長におかれましては、村民とのふれあいを大切にした村政をモットーにされている−１４−

と理解していますが、そこで私の思いですが、「何々様の御逝去をお悔やみ申し上げますとともに、○○の口座に極小でございますが、葬祭費の振り 込みをしましたので、御確認してください」とはがきでも出されてはよいのではないでしょうか。小さな自治体の舟橋村だからこそできる、きめの細かい配慮をした行政をしていただきたいと思います。
舟橋村では、若い世代も増え、スポーツ活動が盛んになりました。また、来年２月には、舟橋文化スポーツクラブが設立予定と聞いています。ことしも、全国大会に村を代表して出られた選手もあり、１１月号の広報に掲載されています。朝日町や砺波市では、市長や町長が激励したと大分早い時期に新聞報道がされています。本村でも、できれば何かの方法で大会出場前に選手のコメントや写真をつけて選手紹介をされれば、選手個人も頑張ろうと思うだろうし、村民も頑張れと激励すると思います。今後も、スポーツ
のみならず、若い人が大会に出る可能性が高いと考えられますが、どのように対処されていくのかお考えをお尋ねします。
日本の車は、世界でも冠たる高性能で、１２カ月点検や車検時に自動車屋に点検整備依頼をして、自分でボンネットをあけたことのないドライバーが増えているのではない
かと思います。ガソリンスタンドでは、給油時にある程度は点検してくれますが、最近ではセルフスタンドが増えて、その機会も少なくなりつつあります。性能はよくなっても、自動車は機械です。故障もあり、絶対的なものではありません。自動車メーカーでは、販売後にふぐあいや故障が発生、発見され、リコール対策がなされています。そのような車を運転するドライバーがあり、また現在では大型トラックでも運転するが、機械の構造もよく知らないし、点検の仕方も知らない、できないドライバーがたくさんいます。
三菱ふそうのホイール・ハブ脱落の欠陥事故も、ドライバーに毎日点検の習慣があれば、欠陥を事前に見つけることができて、事故を未然に防げた可能性もあると思います。
車を走る道具のように考えて、あまつさえ飲酒運転をして人身事故を起こされては、被害者はたまったものではありません。何人かのこのようなドライバーで車が走っている
以上、どこに、どのような事故が発生しても不思議ではないと思います。舟橋村には、そのような原因で事故が起きないことを祈りたいものです。
そこで質問でございますが、村の交流や憩いの場である舟橋会館を利用する人に、歩いてくるお年寄りや学童もあります。いろいろな問題もあるでしょうが、舟橋村の交通−１５−

安全の意味においても、横断歩道設置の必要があるのではないでしょうか。
既存の歩道がある竹鼻団地から古海老江までの村道稲荷古海老江線の歩道の延長をどのように考えているのか。前村長の松田さんに質問したとき、県道に格上げしてもらい、県道の取り付けは県の事業にしたいとの答弁でした。
現在は、海老江東芦原線の立派な道路もでき、通行量においても格段の差があり、何本も県道格上げの要請もできないのが事実だと思いますが、住民の多寡にかかわらず、
いかに村民受益の平等を考えるのかが村政の基本だと思いますが、金森村長におかれま
しては、今後どのようにお考えになりますか、御所見を伺います。
以上で終わります。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

４番嶋田議員さんの質問にお答えさせていただきます。

まず最初に、小学校の問題でございます。
これにつきましては、議員さんも発言されたわけでございますけれども、昨日の全協の中で私のほうから方向づけといいますか、この道で進みたい、改修を考えていきたいということを３月議会で申し上げたいと、こういうふうにお話をさせていただいたところでございます。これにつきましては、今御提案あったように、ＰＦＩとかいろいろ新しい事業を取り入れた校舎の改築等もあるわけでございまして、それらにつきましては、担当課におきましていろいろと調査研究をしておるところでございますので、やはり最少の経費で最大の効果を上げるというと語弊がありますけれども、そういった一つのもので考えていかなくてはならない。確かに教育も大変でございます。我が村の教育行政を怠ってはいけない。これは大切なことでございますけれども、財政というものを一番
私は重要視をし、そしてそれをかなえる最大限の努力をするのが我々の役割だと私はそういうふうに認識しております。
そういうことで、後ほど私の後を教育長のほ うから答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほどおっしゃいました葬祭費等の話でございます。
確かに私も国民健康保険金の特別会計の担当をしたこともございますので、これはその亡くなった家庭の世帯主であろう家族の方が支給申請をされて、そしてそれに基づいての支払いになるわけでございますので、全く遺族の方が知らないということはあり得ないわけでございます。そういう点で私が怠っているとすれば、いつ幾日に支給申請が−１６−なされたときには、いつ幾日に口座のほうへ振り込まれるから確認してくださいと、こういうことは確かに大切なことだと思いますので、そういう点を含みまして担当課のほうへ指導したいと、かように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、舟橋会館の前に横断歩道の設置が必要でないかという御意見でございます。
私もことしの１月から村政を預かることになりまして、よく舟橋会館での村主催の行事なりに参加しております。そういった実態を踏まえますと、やはり今議員さんのおっしゃったとおり、非常に危険な箇所でございます。特にことしの１月から、学童保育の施設があの近辺に完成しまして、開所しておるわけでございます。
そういったことを考えますと、やっぱり緊急性があるというふうに私どもも認識しておるわけでございまして、設置箇所の検討をいたしまして、所轄の上市警察署へ要望したいというふうに思っておりますし、はっきり申し上げますと、もう既に要望してございますので、そういう点で御理解を賜りたいと、かように思うわけでございます。
そういうことで、今後とも細心の注意を払って、安全で安心して住みよい村づくりのために努力したいと思いますので、御理解のほどをお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。
○議長（中田文夫君）○教育長（塩原勝君）

塩原教育長。
２点についてお答えしたいと思います。

児童生徒、一般を問わず、日ごろからスポーツ活動を一生懸命やっている人たち、あるいはチーム、団体に対しまして激励費とか奨励金、その他いろんな支援をしていくということは当然ではあります。もちろん小中学校あるいは体育館、グラウンド等の開放、その他いろんな形で側面的には支援になっているわけですが、それ以上に成果を出したところに、激励の意味でいろいろ対処していくということは大変望ましいことです。しかしながらなかなかゆとりがないので、どこの自治体も完全ではないというふうに思っております。何しろ世界大会あるいは全国大会については、どの自治体も全部奨励金等を渡しております。
この舟橋村におきましても、簡単な激励会らしきものを持って、そして奨励金を渡しておりますが、これは世界大会と全国大会だけで、今年度から北信越大会は対象にしないことにしました。
本村では、全国大会等出場激励金に関する内規というものを持っておりますが、これは昨年度見直しをかけて、ことしの４月１日から新しく適用しております。このときに−１７−

は、もちろん近隣の市町村のことも参考にし て、そうして決めたわけでありますが、変わった点は、先ほど言いました全国大会、世界大会に限るということと、それから予算上のことで若干支給額が少なくなったということ。その１つは、今言った予算のこと、
もう１つは、非常に活発になってたくさん北信越大会等へ行くということですが、そこまでなかなか対応し切れないと。うれしいんですが、支援してあげられないという現状であります。
それで、内規についてちょっと言いますが、全国大会出場激励金に関する内規、全国大会等に出場する場合の激励金を次のとおり定める。
補助要件として、３カ月以上村内在住の者、２番目は、予選を通過した者。区分としては、一般、高校、中学、小学生。そして、このすべてが世界選手権等の世界大会に出る場合には３万円、全国大会では国民体育大会に出る場合、一般、高校、中学校生までで１万円。それから、全国高校総合体育大会などと全国中学校体育大会、これについて
は５，０００円。その他の全国大会については３，０００円。先ほど言いました北信越
大会には支給しない。
そして備考として、全国大会及び地区大会とは、文部科学省、日本体育協会その他社
会教育団体が開催する大会。なお、今はスポーツ関係だ け に つ い て 言 っ て お り ま す が 、文化大会においても、これと同じような考えで臨む。そして、たまたま全国大会であったというような大会は対象にしないで、必ず県予選会を経て、権利を得て出場する者というふうに限っております。しかしながら、２番目として、その他特別な事情がある場
合は、別に村長が定めるということになっております。
予算は、教育費の社会教育費、保健体育費、負担金補助及び交付金で計上する。この
内規は、平成１７年４月１日から施行するという形であります。十分とは思っておりま
せんが、こういうような形で激励・奨励をしているところであります。
なお、例外的に、別に村長が定めるというのを今年度も１回ありました。これは、舟橋中学校の女子の卓球部が、舟橋としては団体で初めて県大会で優勝したということもありまして、北信越大会に行くときに、ごくわずかですが、激励費をお渡ししたというのがあります。いずれもこの内規に準じて行ったものであります。
次は、小中学校の生徒増に対する教室確保ということと、主に学校の施設等に対する整備についての質問であったかと思いますが、生徒増の教室確保については、ほかの議員さんからも一般質問として出ておりますの で、そのときにお答えさせていただきたい−１８−

と思います。
今は、学校施設の耐震化ということについて、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
耐震化とは、既存の建築物の耐震性能を耐震補強、あるいは全面的な建てかえ、改築
により向上させることと定義づけられております。
戦後、皆さんも御存じのとおり、校舎の不燃化ということで、１９５０年代、昭和２５年ごろは、木造校舎を鉄筋コンクリート造りの校舎にすることが始まったわけであります。そうして、生徒急増期の昭和４５年ごろには、最高の状態でどんどん鉄筋コン
クリート化になってきました。富山県でも校舎火災で生徒が亡くなったのもありました
けれども、この鉄筋化が進むことによりまして、校舎火災は極端に少なくなったわけであります。
それと同時に、特別意識はされていませんでしたが、耐震化が向上するという効果も出てきたわけであります。しかしながらその後の地震学、耐震工学の進歩により、そのころにできた鉄筋校舎は、まだまだ耐震性に不十分な面があるということがありました。
１９６４年（昭和３９年）に新潟地震、１９６８年（昭和４３年）に十勝沖地震、この地震では、新築されたばかりの鉄筋コンクリート造りの校舎がかなりの被害を受けたわけであります。それで、耐震設計法あるいは耐震設計基準に問題があるということで、被害を受けた鉄筋コンクリート造りの校舎を、徹底的に被害事例の分析ということで実施されております。そして、１９７１年（昭和４６年）には、国の耐震設計基準部分改定が行われております。その２年後、１９７３年（昭和４８年）に舟橋小学校が完成し、６月に竣工式が行われております。ですから、一応耐震ということが言われて、恐らく震度５を想定した基準になっていると思いますが、基準の部分改定が行われた２年後に、今の舟橋村小学校ができたということであります。
それで、１９７１年（昭和４６年）の改定でいくらかは耐震ということも考えられな
がら、鉄筋コンクリート化が進んでいったということでありますが、１９７６年（昭和５１年）に舟橋村のこの庁舎が完成しております。そして、１９８１年（昭和５７年）には、建築基準法に新耐震設計法が初めて採用されまして、それまでに建っている、要するに昭和５７年以前に建っている既存の建物の中には、耐震的に問題があると言われました。それで、１９７０年代、昭和５０年ごろに初めて既存建物の耐震診断方法というものが開発されたわけであります。そして、１９８７年（昭和６２年）に、舟橋中学−１９−

校の新校舎が完成し、５月に竣工式が行われております。
じゃ、耐震診断方法ができたから、耐震診断が行われたかというと、ほとんど行われておりません。しかし、この舟橋中学校は震度７に対応する新しい基準後にできておりますので、何ら問題はないと考えられます。
１９７７年（昭和５２年）ごろ、既存鉄筋コンクリート造り建築物に日本建築防災協会というのがありますが、そのころは日本特殊建築安全センターというところでありました。ここが耐震診断基準と耐震改修指針というものを出したわけであります。しかしながら、残念なことに、我が国の建築基準法は既存の建築物には適用されない。だから、
耐震診断、耐震改修は設置者、所有者、要するに市町村に任されているということであります。
１９８０年（昭和５５年）には、大規模地震対策特別措置法というものができ、これは東海地震を中心に考えられたもので、地域防災対策強化地域というものができたわけであります。そして、地震対策緊急整備事業というものがなされ、国の財政上の特別措置法に関する法律「地震財特法」ができ、公立学校校舎の耐震改修、補強に関して国からの補助を決めたわけでありまして、このときの補助率は２分の１、もしくは３分の２の適用がなされたわけであります。ですから、耐震化するのに予算ができたのは、昭和５５年からであるということであります。
こういったことで国がいろいろやっているわけでありますが、これらは東海地震にかかわる地震防災対策強化地域―静岡県を中心とする東海６県で耐震診断と耐震改修が急速に進んだわけでありますが、それ以外は耐震診断、耐震改修は、先ほど言いました
市町村に任されている関係でほとんど進んでいなかった。
そういった中で、ちょうど１０年前、阪神・淡路大震災が起きました。このときには、
小中学校あたりに被害が出なかったかのように考えられておりますが、その後、その年に公立学校の校舎の耐震ということで、この甚大なる被害を受けたことが徹底的に分析されたわけでありまして、このときに対象となった小中学校は６３１校、そして１９７０年（昭和４５年）以前と１９７１年から１９８０年の間に舟橋小学校が建っています。
それと１９８１年以降―舟橋中学校はこの分類に入ります―に分けて倒壊、大破、中破、小破、軽微ということで分析した結果、１９７０年（昭和４５年）以前に建った
校舎は３３２校ありまして、５％の１８校が完全にぺしゃんこに倒壊し、７％の２４校が大破し、人命にも被害が出ると言われる中破は２７％で９０校、ほとんど人命には影−２０−

響が出ないだろうと言われる小破が１２％で４１校、ほとんど軽微であったというのは
４８％で１５９校、これは１９７０年以前に建った建物で、ここには舟橋小学校は入っていません。昭和４６年から昭和５５年に建ったところでは、倒壊が１％で２校、大破が５％で９校、中破が２４％で３９校、小破が１３％で２１校、軽微が５７％で９５校、こ の ６ ３ １ 校 の 中 に 舟 橋 小 学 校 ぐ らい の 年 代 に 建 っ た 学 校 は １ ６ ６ 校 あ っ た わ け で あります。そして、舟橋中学校が建った年代の建物は、倒壊はゼロ、大破もゼロ、中破が８％の１１、小破が５％の７、軽微が８７％の１１５、ここに分類されるのは１３３校あったわけであります。
ですから、舟橋小学校は、今あのクラスの地震が来たならば、舟橋小学校クラスが１００校あった場合に、１校は完璧につぶれる。大破、かなりの生徒の死亡も出るだろうと考えられる学校が５校、そして人命にも被害が出る可能性があるというのが２４校、そして、人命にはよっぽど運の悪いものでない限り、被害は出ないだろうと言われる小破では１３校、軽微で人命にはほとんど影響もないし、建物もちょっと部分的にと言われるのは５７校と考えられる。もし舟橋小学校のクラスであれば、そういうふうになるということであります。
なお、何も建てた年代だけで強いか弱いかはわかりません。近々建った今のホテルも姉歯建築士の偽装問題等で騒がれております。強そうに見えても、全く耐震性のないものや、ずっと以前に建っても耐震性の非常に強いものもあります。そういったことから、建てた年代だけじゃなく、構造耐震指標というものを出したわけであります。な お、そのときの６３１校は、本来であれば耐震診断がなされているべきところ、ただの１校もなされていなかったと。ですから、建ち残ったものについて、それから全部徹底して調べ、壊れたものについても、耐震性を検査した結果、昭和４５年以前のものは構造耐震指標が０．６以下である。そして、舟橋小学校の年代のものは、耐震指標が０．５から１．０である。そして、舟橋中学校の年代のものは、この指標は１．０以上で、最高は２．５、この２．５というのは決してあるものではありませんが、２．０ぐらいの耐震指標を持っている近ごろの校舎もあります。いずれにしましても、この結果から、
０．７以上の耐震指標を持っておれば、校舎は倒壊あるいは大破はないということで、耐震診断が急がれるところであります。
１９９５年、阪神・淡路大震災、そして２年後の１９９７年には鹿児島県の薩摩地方
地震、そして２０００年には鳥取県西部地震、２００１年には芸予地震、２００３年に−２１−

は宮城県沖地震、同じくその年、宮城県北部地震、２００３年には十勝沖地震、２００
４年には新潟県中越地震、２００５年、ことしには福岡県西方沖地震というふうに、学校、校舎の被害の出ている地震が毎年どころか、年に幾つもあるという状態で頻発しております。不思議と言ってもいいくらい、阪神・淡路大震災も含めて、生徒が学校にいない曜日のものが１つ、そして生徒が登校していない時間帯に起きたものばかりで、ただ１つ、鳥取県西部地震のときは、生徒が学校におりましたが、学校の被害が大破等はなくて、１人もこの１０年間でも校舎倒壊等にかかわる地震の被害は出ていないという、
これはただ運がいいというだけであるというふうに言われております。
１９９５年、ちょうど１０年前の６月には地震対策特別措置法、そしてその１０月には、既存建築物の耐震改修の促進に関する法律ができまして、地震防災緊急事業５カ年計画ができました。全国の公立学校の改修補強に対して、初めて国の補助が２分の１出るという規定ができたわけであります。これによって初めて耐震改修は全国に普及し始め、そしてこれと同時に、一定規模以上で多数の者を収容することのある建築物を特定建築物と決めて、所有者、管理者に耐震改修の努力義務をつけたわけであります。
舟橋村では、小学校、そしてこの庁舎も考えられます。あと会館とか図書館あたりは十分耐震構造になっておりますから、何の心配もないと考えます。私の地区の舟橋村の公民館も、この特別建築物にあたるのではないかというふうに考えております。
そういった中で、国が現在、特にことしでありますが、住宅建築物の地震防災推進会
議というものがありまして、国土交通大臣に提言したことは、国としての支援策の強化、
特定建築物の範囲の拡大、改修の義務づけを行ったわけであります。
１９７１年以前に建築されたものは、緊急に耐震化の必要があるから実施しなさいと。
１８８１年以前のものについては耐震化が急がれる。１９８１年以前に建築されたものを調べてみましたところ、今全国に１３万棟、学校関係がありますが、１８８１年以前のものはそのうちの６５％である。そして、この１３万棟余りの中の近々建ったものは３５％、耐震補強になったものが１５％、全く未対策の校舎は１３万棟余の５０％で、６万７，０００棟ある。そして、その中で耐震診断の結果、耐震性が不十分だというものは１５％、全く耐震診断が実施されていないものは、１３万棟余りのうちの３５％であるということであります。
それでは、これからはどうすればいいか。ことし言われていることは、まず地震の防災対策の推進をしていくために、目標を定めて行動計画を立て、そして事業化す る。そ−２２−

して経費の試算と公表を行うということを言っております。
それでは、全国のすべての耐震化になっていないところを対象にすると、７，７００
万平米あるそうで１６兆円かかる。じゃ、そこで耐震改修をしたらどうか。そうすれば、その経費は４分の１から３分の１でできる。しかし、今提言されているのは５年間で３兆円。そうしますと、年間６，０００億円の提言をしているわけでありますが、現在、公立学校の施設の整備費は年間１億２，０００万円でしかない。ということは、今言っている５年間で３兆円、年間６，０００億円は、現在実施されているものの４倍ということになりますから、なかなか実現しない要望なり希望ということになると思うわけでありますが、将来を担う児童生徒が一日の大半、学習や生活の場としている学校であり、また緊急時等の村民の避難場所あるいは防災の拠点となるところであります。それだけに、耐震診断不実施であるということは、何かあったら、いろいろと言われる面があるというふうに考えるわけであります。
それで、近々建っているものは、耐震だけじゃなくして質的な面の充実も、校舎をつくるときに考えあわせて実施していただきたいということも言われております。
原則は、設置者である市町村が整備をするわけでありますが、ここで国は一定の責任で負担と補助をする。そして、地方の負担分は地方債なども使われるということであります。昭和５５年の国庫負担補助金は５，９２９億円ありましたが、平成１６年、昨年
度は、国庫負担補助金は１，４２１億円で、４分の１。一番新しいデータで、ことしの４月１日現在で、耐震性の確認された小中学校の校舎は５１．８％である。
じゃ、舟橋小学校は、先ほどからも言っておりますが、新耐震基準施行以前で３２年経過している校舎である。建築後２０年以上経過しているのは、全国で７２．９％、建築後２０年未満の建物が２７．１％、こういったことになっておりますが、しかし実際半分は耐震化がなっていないわけで、その進まない理由として、いろいろ地方自治体に聞いたところ、７割は耐震補強事業の予算的な措置がない。そして６割は耐震診断経費の予算もなかなか計上できない。そのほかに少子化の問題、市町村の合併による学校の統廃合等、いろいろとこれを進ませない理由もあるようであります。
そこで、舟橋小学校の校舎の耐震化の経費を計上するということをやらなければならないわけでありますが、こちらで仮にやってみたものでいきますと、１３普通教室対象の規模の学校と考えたときに、全面的に建てかえるということでありますと、国庫補助
は、校舎で２億４，０００万、体育館で４，７５０万、それから起債で校舎が１億８，−２３−

０００万、体育館が３，５６０万、一般財源で７億９，６９０万ほどかかって、実際には１億３，０００万はかかるであろうというふうに試算してみました。
それから、校舎の新増築、要するに足りなくなってきた分を基準に合わせてつくりま
すと、国庫補助で１億３，５００万、体育館１，８７０万、起債で校舎が１億１００万円、体育館が１，４００万円、一般財源で１億６，５３０万円、合計４億３，４００万円の規模になるであろうと考えられます。
そしてまた、現在の小学校のある校舎を耐震構造に改修する場合については、国庫補
助は補強に対して３，７００万、大規模改修で６，１００万円、起債で補強で２，７７０万円、大規模改修で４，５７０万円、一般財源で１億６，１６０万円、合計３億３，
３００万円。これは新しく校舎を直さないで、校舎の不足分を建てて耐震補強をした場
合にはこれだけかかるであろうと試算したわけであります。
結果的には新しく建て直さないで、教室も生 徒の急増期に合わせて増築し、そしてある部分を耐震化するということであれば、合計５億４，９００万円かかるのではなかろうかというふうな試算をしてみたわけでありまして、実際、教育委員会としてはこういったことの心配ではなく、要するに懐ぐあいをそんなに心配しないで、安全・安心とか、教育効果とか、いろんな立場から堂々と教育委員会で話したことを申していいわけでありますが、あまり世間知らずだと言われてそしられても困りますのです。財源の厳しい中でどうすればいいかということをいろんな立場から検討してみているわけで、教育委
員会としましても、この前はいろいろと―後で述べますが、特別教室の転用ということで対応したい。そして耐震化については、平成１８年度に十分勉強して、村にもお願
いし、行政並びに議会、議員さんのお力でプロジェクトチームなどをつくるなどして、単に質問ばかりじゃなくして、実際にいつごろまでにどういう予算をためて、どういうふうに実施するかということをやってもらわないと、こちら側だけでやっていても進まない話ではないかということです。ちょっとくどく述べましたが、いずれにしましても、
近い将来、本当に実現しなければならない課題でなかろうかというふうに思っております。
答弁を終わります。
○議長（中田文夫君）○４番（嶋田富士夫君）

嶋田富士夫君。
塩原教育長にはありがとうございました。

それでもう１つ、村長に質問してあります稲荷古海老江線の歩道の件でございますけ−２４−

ど、返答をもらっていませんので、お考えをお願いいたします。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

答弁漏れがございまして、大変失礼いたしました。

この幹線道路といいますか、稲荷古海老江線につきましては、議員さんも御承知のとおり、以前に計画があったわけです。それは、今開通しております団地の中も同じスタイルといいますか、片側歩道で改良するという計画でおりました。
しかし、御承知のとおり、昨年の５月に芦原地内の県道岩峅寺大石原水橋線が立派な
バイパスとして完成をいたしました。これは舟橋の役場を通りまして、そして警察官舎の隣りを通っていきます。学校の横を通って、幹線村道でございますが、海老江東芦原
線とつながるわけでございます。そういった状態を見ますと、財政多端の折でもございますし、もう１つは、やっぱり今後の交通量の増嵩といいますか、状況を見まして、どのようにやればいいのかということで考えたいと思っておりますので、しばらくの時間と、もう１つは、そういった状況を見極めさせていただきたい。このように考えておりますので、どうか御理解のほどをお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただ
きます。
○議長（中田文夫君）

２番

前原英石君。

○２番（前原英石君） 私は、１２月定例議会において、通告してあります２点、小学校、中学校の今後の児童生徒数の推移と特別教室についての質問と、駅南駐車場の利用方法と駅前の路上駐車による危険性についての質問をいたします。
昨日ありました全員協議会の中でも、村長、教育長の説明と重複する点、また今ほどの嶋田議員さんの質問と類似する点もあるとは思いますが、再度確認の意味を含めて質問をいたしますので、簡潔かつ明快な答弁をお願いいたします。
では、１点目の質問に入ります。
小学校、中学校の今後の児童生徒数の推移と特別教室について、本議会において、小学校の教室改修に約１，６００万円余り、また中学校の教室改修には６００万円足らずの予算が補正で組まれておりましたが、この改修工事は平成１８年度の新入学見込みの児童生徒数を想定しての改修と思われますが、平成１８年度以降についての生徒数の推移予測は、当局としてどのように想定しておられるのか。また、今回、小中学校で２，０００万円以上の補正を組んで改修されるわけですが、今後、教室不足となった場合のことも考慮しての今回の改修なのでしょうか。

−２５−

現在、財政的にも大変逼迫した状態にあるということも十分に理解はしておりますが、その都度その都度の応急的な改修工事ではなく、厳しい財政の中であっても、できる限り将来を見据えた形での改修なりを考えていただきたいと思います。
今回の改修で、小学校は１１クラス、また中学校は５クラスに対応できると聞いておりますが、現在売り出されている宅地が完売した場合に、４０人になるかならないかのような微妙なクラスが幾つかありますが、近い将来、この特殊学級を含めた１１クラスで対応できるのか。また、中学校についても同様で、５クラスで今後の対応は可能なのかを、将来的なことで十分に予測はつかない点もあるとは思いますが、今回の改修でもクラス数が足りなくなった場合、どのような形で対応していこうと考えておられるのかも含めて、可能な限りで結構ですので、お答えいただきたいと思います。
また、小学校においては、今回の改修工事で図工室、作法室の ような特別教室が普通教室となり、図工室、作法室がなくなると思われるわけですが、そのような特別教室が小学校からなくなることによって、今後の授業への弊害や影響はないのでしょうか。また、今後そのような教室が必要になった場合には、どのような形で対応をしていかれるのかも含めてお聞きします。
続きまして、２点目の質問は、駅南駐車場の利用方法と駅前の路上駐車と危険性について質問いたします。
舟橋村立図書館は、平成１０年にオープンして以来、村内はもちろん、村外からも多くの利用者が訪れる舟橋村が誇れる舟橋の顔となっておるわけ ですが、図書館への車での来館者は、平日１日平均約１８０台程度、そのうち本のみの返却で車で訪れられるのが約７０台程度だそうです。返却のみの場合は、車の駅前での停車時間は数分程度で、さほど問題にはならないと思われますが、残りの約１１０台分の利用者が実際に図書館に入館して利用しておられることになるわけですが、その利用者は平均滞在時間約３０分だそうです。また、これが土曜、日曜ともなれば、１日平均３００台程度、そのうち返却のみに車で訪れられる利用者は１００台程度。ということは、残りの２００台は、実際に入館して利用しておられる利用者だそうです。また、日曜日の場合は、平均滞在時間は１時間半から２時間だそうです。
このように、図書館に車を利用して訪れられる利用者が非常に多いということもあって、駅前周辺の路上駐車も多く、交差点内や横断歩道の上にも駐停車している車も頻繁に見かけております。中には、先ほど話をいたしましたが、滞在時間の関係もあり、長−２６−

時間にわたり停車している車もあるようです。これが夕方の帰宅ラッシュともなると、帰宅者の送迎の車と利用者を含めて、駅前は大変混雑している状態です。これらの車が小さな子どもを含めた歩行者の歩行の障害、また車の障害にもなっており、事故の危険性も非常に高いのではないかと感じております。
駅前での駐停車については、平日、駅南駐車場なり、村で管理している駐車場はいつもほぼ満車であり、車を止めようにも止めるところもないというのが現状で、いたし方
ないところもあると考えるわけですが、今後、事故などの危険性の面からも考えて、このままでは決してよいとは思われません。原因の一つにある図書館利用者のための専用の駐車場がないということについて、村長はどのように考えておられますか。
現在までに駅南駐車場の駐車料金の徴収の是非などについては、幾度となく議会や協議会でも論議されてまいりましたが、結論はまだ見えない状況にあると思います。
しかし、駅南駐車場の利用方法については、駐車料金の徴収の問題とは関係なく、早急に図書館利用者や商工会、それらに関する施設を訪れる人たちの駐車スペースの確保が必要と考えられますので、早急に駅南駐車場の利用方法の改善を考えていただきたいと思っております。
そこで、私が考える駐車スペースとは、土曜、日曜は図書館利用者が多くても、南駐車場があいているので、問題はないと思いますが、平日は図書館利用者のためのものとして、１日で返却以外で図書館を車で訪れられている約１１０台分の１５％から２０％程度、台数にして１５台から２０台程度のスペースが必要と考えています。
なお、舟橋村村民駐車場についても、許可証なしで駐車している車もたびたび見かけておりますが、今後の管理方法はどのように考えておられるのか。
以上について村長にお聞きします。
また、補足ではございますが、舟橋郵便局の駐車場についても、平日５時以降、また
土曜、祭日については、図書館や駅周辺の施設を利用する車が駐車しているために、本来利用されるべき郵便局の利用客が郵便局の時間外にＡＴＭを利用したり、ポストにはがきを投函したくても、郵便局の駐車場には車を止めるところもないと困っておられる
住民の方もおられると聞いております。
以上のことについて明快な答弁をお願いいたします。
これで質問を終わります。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

−２７−

○村長（金森勝雄君）

前原議員さんの駅南駐車場の利用方法と駅前の路上駐車による危険性についての御質問にお答えしたいと思います。
先ほど議員さんが大変詳しくお調べになられまして、ご指摘をされたとおりで私は認識しておるわけでございます。本当に遺憾だと思っておるわけでございます。
私は、今回の定例議会の提案理由説明に先立ちまして、地権者の理解を得たので、駅
南駐車場は有料化するということで検討していることを御報告させていただいたわけ
でございます。
そういうことで、そういったことを踏まえまして、全体的な視点から、今御指摘あった状況を改善したいというふうに思っておるわけでございます。特に土日の図書館利用者のマナーの向上策とか、あるいはまた駅前道路の安全対策、そして駅南駐車場の有効利用方策を十分検討してまいって適切に対応していきたいと、かように考えております。
そういうことで、議員さんの御提案を生かしながら、駅周辺の環境を整えるということに万全を期したいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単でございますけれども、私の答弁にかえさせていただきます。
○議長（中田文夫君）

塩原教育長。

答弁は簡潔に願います。
○教育長（塩原勝君）

答弁は簡潔にということでありますので、それではお答えいたします。
舟橋小中学校の児童数、生徒数についてでありますが、大体、平成３０年ぐらいまでを自分なりに資料でつくってみました。それで、来年度は小学校が９クラス、プラス特
殊２、中学校は４ないし５、なぜかというと、今の６年生が３９名で、昨年度も３９名が新年度に入ったら４１名、２クラスとなりましたので、そういったことから予想しま
すと、ひょっとしたら、中学校は１年が２、２年が２、３年が１という可能性があります。
それで、以前に一度つくったときには、どんどんどんどん増えて、ずっとそういうふうなイメージもあったかと思いますが、それなりに以前よりも詳しく調べてみますと、
平成２４年になったら、もはや小学校の１年、２年、３年は１クラスずつになってきます。平成２８年には、小学校はもう完全に６教室だけで十分になります。中学校は、このときはまだ５。平成３０年には、小学校は６で、中学校は３というふうに見ています。

−２８−しかも、いろいろとほかの資料を見てみますと、今舟橋の人たちの平均年齢は３７歳とも言われておりますが、これが順番に年をとってどんどん上がっていくものではなくて、年配の人はやはりそのうちに、私も含めて亡くなっていくし、また新しく生まれますから、急激には平均年齢は上がっていくものではありませんが、しかし舟橋村も着実に高齢化社会を迎えることは間違いありません。
それで私の考えでは、舟橋は、今の人口の割に異常に児童生徒並びに就学前の子どもたちの数が多いわけで、やがて落ち着いたらどうなるかというと、住民１００人に対して１学年１人ぐらいが、それでも全国平均から見ると多いと。ということはどういうことかというと、舟橋が２，８００の人口であれば、１クラス２８人ぐらいに落ち着くと。
それがもう１０年後には見えている。そして、それから後はひょっとしたら今の子ども
たちがやがて家庭を持つころに舟橋にいるかどうかということも疑わしいわけで、ひょっとしたらもっと極端に生徒数が減って、年配者ばかりになるような舟橋村になるのではないかというような見通しを、専門家に一度つくってもらう必要があるのではないかというふうに考えております。
そういったことで校舎の問題になってくるわけでありますが、今１０年もたたないう
ちに非常に生徒数が減るという中で、果たして全面的な建てかえや、増築その他のことを今やっていいかどうかということで、今、小学校だけでも十分に１２教室を想定して建て増ししたら、２億円以上はかかるわけであります。中学校も６クラスを想定して建てたら、１億円以上かかるわけであります。
そういった中で村の教育委員会では、一応厳しいけれども、限られた条件の中で、特別教室を転用して対応するということにしたらどうかということで、それによってほかにいろんな問題が起きないように工夫し合い、知恵を出し合って頑張ろうと、そういったことに協力してもらおうというようなことで考えたわけであります。
なお、参考までに述べますが、舟橋村の校舎の対応で、教室をプレハブみたいな「ダイワフラットスクールタイプ」という軽量鉄骨造りの平屋建てを３クラス分で９メート
ル掛ける７メートル、そして特殊学級の２を 想定して、４．５メートル掛ける７メート
ルのものを３年間リースしたらどうなるかというと、実際にはすべてで３，５７０万円かかります。ということは、１年間に一千何百万かリース料として取られるということになります。もちろんこの後、これ以上のリースの数が必要になってきますし、３年間で済むわけではありません。そうすると、かなりのお金を失うことになります。

−２９−そういった中で、改修工事で賄ったらどうなるか。３階の作法室に４４１万円、図工室が３５７万円、３階児童室が４４１万円、そして２階の普通教室を間仕切りして２教室の特殊 学級の部屋を考えると４７２万５，０００円ということで、１，７１１万５，０００円かかるということになるわけであります。
なお、舟橋中学校は４クラスになるか、５クラスになるか不確かであると。５クラスになるということがわかれば、３月の初旬から工事に入りたい。万が一、間際になっても、特別教室を授業をやりながらでも、それに対応するようにしていくというところで、作法室を普通教室に転用するための改修には６３０万円かかる。そして、やがて完全に６クラスになったときには、格技場を普通教室にして、そして特殊学級もできてきたら 、それにも対応するというようなこと。そして、格技はもちろんやらなければなりませんから、ほかのところに畳を敷いて柔道等をやるというようなことを考えたときに、この
お金が１，４０７万円、ですから中学校では２，０３７万円かかるということになるわ
けであります。
そういったことで、現在のところ、教育委員会としては、特別教室の改修で乗り切ったらどうだろうかということを考えて予算を計上していただいたわけであります。
さて、今の質問の関連の中で、普通教室をつくるのに特別教室をつぶしたら、教育効
果は下がらないかという質問であったと思います。
実際のところ、私は庁内でちょっと失礼な質問だと。これらは教育委員会が考えるべきことではなく、教育委員会はそうあってはいかんということで話ししてきているのですが、結果として急増期を迎える間際になって、こういうことをしなきゃならんような状態では、今まで何をやっていたのかということになると言っておったわけであります。
いずれにしましても、今そういったことを言っている時期ではないということで、小中学校には極力そういったことに配慮し、効果を上げていただくことを考えているところであります。小学校では、 図工室で実施していることは普通教室でやれる。しかし、机等が傷むので、それを保護するために、何らかのことを考えていきたいということなどを言っております。なお、作品の一時保管やそういったことについても、これから棚などの整備で何とかなるでしょうということであります。
それから、礼法室は誕生会食や英語活動等に使用していたので、非常によかったところですが、これも工夫すれば、教育効果を下げないで、普通教室その他で実施できる。
それから、今までの教育相談事業とか児童会の活動等も普通教室で実施するということ−３０−で、しばらくの間なのでお互いに譲り合ってといいますか、我慢して行うということを言っております。
それから、中学校では、確かに今回の多目的なスペースを普通教室に充てたことについては、安上がりで非常に広いすっきりとした教室ができて、この面はメリットとして見ることができる。しかし、平成１７年度に実施した多目的室の改修については、これまで生徒集会、保護者懇談会、ミニ講演会、その他いろんなことで有効に使われていた部屋が教室になったために、それらのことをすべて体育館で行わざるを得ない。やはり声が届きにくいし、生徒たちはちょっと散漫になるといったこととか、あるいは冬季間の暖房等にも問題があるので、我慢はできるけれども、影響がないわけではないということであります。
それから、これから後の調理室を教室にということについては、会館の調理室を使わせていただきたいと。調理の実習ばかりが授業でないわけで、そういったことで実習等のときにはそういうふうにしたいと。それから、いろんな集会などは、ランチルーム等も利用していきたいというようなことも言っております。
なお、中学校も生徒増になりますと、昨年度、一度だけランチルームで食事をさせていただきましたが、今が目いっぱいであります。恐らくランチルームは、一斉には利用できないというスペース不足が発生しておりますので、この面の増築といいますか、それも絶対に必要であります。
言ってみれば、家を建てて、やがて子どもができた。そして個室が欲しい、勉強部屋が欲しいとなってきたら、建てる余力がなかったら、書斎とか客室とかを子どもの部屋にしたりして、お互いに譲り合っていくしかないと。しかし、それが正常かというと、ひょっとしたら正常でもないかもしれない。そのときには、子どもたちをひがませない
ために、いろいろと夢などを与えながら頑張 らせるということしかない。子どもの部屋に転用したために、おれの使う部屋がないといって、文句を言ってみても始まらない。
これはやっぱりお互いに協力し合って、夢を実現するために、我慢するところは我慢しなければならないというふうに思っているところであります。
そういったことで、学校とも密に連絡をとって、教育効果等が下がらないように考えていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（中田文夫君）

ここで、暫時休憩します。

−３１−

休憩は１０時４５分までとします。

午前１０時４０分

休憩

午前１０時４５分

再開○議長（中田文夫君）

ただいまの出席議員は８人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
３番

三鍋芳男君。

○３番（三鍋芳男君）

今回は、２点について質問させていただきます。

第１点目は、公務員給与の設定についてでございます。
最近、民間会社と比較すると、公務員の給料が高過ぎると指摘されております。
先般、１１月２８日に行われた臨時議会で舟橋村職員の給与に関する条例一部改正の件で、これも富山県人事委員会の勧告でありますが、公務員給与の逆較差０．３４％解消のため、給料表扶養手当の引き下げであります。また逆に、期末・勤勉手当の引き上
げ０．０５カ月分であり、全体的に見ても、あまり差がないようでございます。民間の場合、業績が悪くなれば給料がカットされ、また解雇になる場合がありますが、公務員
は年功序列型賃金なので安定しております。平成１８年４月から、約５０年ぶりに給与構造の抜本的見直しがなされ、給料表の見直し、地域手当の新設、勤務実績の給与への反映などと大改革になりますが、最近、県や各市町村において指定管理者制度を導入し、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービス向上を図り、経費の節減などを図っております。
このように、行政も民間の力が不可欠になってきており、今後は民間のように公務員も能力給を取り入れ、職員の活性化に努めるべきではないだろうか。村長の考えをお聞かせください。
２点目でございます。
舟橋村の未整備地区に関して、今後どのようにしていけばよいか。
今まで村は、人口を増やすために宅地造成を積極的に行ってきました。その結果、１０年前に１，６５８人だった人口が、本年１０月現在では２，７３５人と１，０００
人以上の人口増となり、他自治体では少子高齢化が進んでいますが、本村は若い人たち−３２−

が増え、村の活性化につながっていると思います。
しかし、その反面、１０年前、約２００へクタールあった水田面積は、現在約１７７ヘクタールと各地区で水田面積が減少したことで、農業をする意欲も薄れてきているように思われます。
また、現在の舟橋村における所得割の８４％以上が給料所得者であるのに対し、農業所得者は０．１％しかありません。
さらには、農業後継者の不足から、放棄田も出てくることも懸念され、それが病害虫の発生につながり、米の等級にも影響を与えかねません。今後は、米の価格も下がる傾向にあり、農業経営はますます難しく、大規模経営や集落営農などを行うことで、コストダウンを図らなければなりません。しかし、本村には未整備地区があります。金森村
長は、今後、宅地をこれ以上増やさないと考えておいでになるようですが、今後どのような対策をなされるのか、村長の考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

三鍋議員さんの御質問にお答えいたします。

まず、公務員の給与の設定についてでございます。
議員の御意見の趣旨につきましては、民間企業と同様に社会経済情勢に見合った賃金体系で、自治体も職員給与体系の是正、いわゆる見直しに努めるべきでないかということだと私は理解しておるわけでございます。
先ほど議員さんもおっしゃったとおり、去る１１月２８日に開催いたしました臨時議会におきまして、職員の給与を県人事委員会の勧告どおり、０．３４％引き下げる条例の可決をいただいたところでございます。
御案内のとおり、地方公務員であろうが、国家公務員であろうが、それぞれの法がございまして、法律に基づきまして、職員の身分が保障されておるわけでございます。そういったことも踏まえまして、給与におきましても、やはりその原則を貫いておるわけ
でございます。それぞれの団体が所轄する人事委員会の勧告を遵守いたしまして、それぞれの給与改定や給与を定めておるというのが実態であります。
しかし、議員さんもおっしゃったように、国のほうでは平成１８年度から国家公務員の給与構造改革、具体的には公務員給与がそれぞれの地域の民間賃金水準により適正に反映せよという趣旨から、俸給表及び俸給制度の見直し、勤務実績の給与への反映など−３３−

が打ち出されたのであります。
こういったことを踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
参考までに御報告させていただきますけれども、我が村の職員の給与の実態はどうかということで、若干お話をさせていただきたいと思います。
給与水準をあらわす指数といたしまして、ラスパイレスという数値がございます。これは国家公務員の給与を１００とした場合に、それぞれの自治体の職員の給与がどのような位置にあるのかを示す指数でございます。それからお話しいたしますと、本村の職員のラスパイレスは、平成１５年度には９２．６％、平成１６年度は９０．９％、平成
１７年度、要するに今現在、給与改定いただいた時点での指数は８７．８％というように、年々低下している状況にあるということもひとつ御理解いただきたいなと、このように思っているわけでございます。
次に、舟橋村の未整備地区に関して、今後どのようにしていけばよいのか、村長の考
えはどうかという問いであろうと思います。
議員が御指摘のとおり、未整備地区は２カ所ございます。私は、その未整備地区につきましては、それぞれの地区の方々がそれぞれの立場でいろいろ議論されまして、その結果が今日だと私はそのように思っておるわけでございまして、やはり皆さん方が一致協力されて、どのように将来の農業経営があるべきかということを十分話はされたと思
いますけれども、結果的には合意に至らなかったというものであろうかと思うわけでございます。
しかし、御案内のとおり、８月に発足いたしました「舟橋村の農業を創造する会」か
ら、後日、今後の舟橋村の農業の指針となる提言がされると私は思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、それぞれの地区での合意形成、要するに皆さんがそのようにやるんだという一丸となったものが一番重要だと私は思っておるわけでございまして、今後ともその 提言の内容を議会に報告いたしまして、議員の皆さんとよく相談いたしまして善処してまいりたいと、かように思っておるわけでございます。
議員におかれましては、地区の代表者とされまして、積極的にこの問題に取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（中田文夫君）

三鍋芳男君。

○３番（三鍋芳男君）

公務員の給料の設定の件でございますが、これは人事院勧告とい−３４−

うことで理解はできるわけでございますが、私が先ほど言った中に、年功序列型賃金であるということに関しまして、一人一人の職員にも、若い人でも頑張って力のある人もおりますし、年齢がたっていても、そうじゃない方もおるかもしれません。そういう者
に関してどのような評価をするかということを私は質問したわけでございますが、その件に対して答弁がなされていないと思いますので、村長の考えをお聞きしたいわけでございます。
２点目でございますが、未整備地区、確かに村長が言われましたとおり、私の地区でももちろんそうでございます。ただ、そこにおいて、村長は、「宅地をこれ以上増やさない」と日ごろ言っておいでになります。その面と、先ほど学校の子どもたちのこれから先１０年後、人数が少なくなるということをかんがみますと、舟橋は将来独立しなくて、このままいくならどうするか。合併するという考えもあるかもしれません。でも、将来的に１０年後は少なくなるなら、何らかの対策をしなければならない。村長は今、本当の目先だけの、例えば学校の問題、上水道の問題を目先だけ考えているように私は思うわけでございます。先ほどのとおり、１０年後にはこういうふうに子どもたちが少なくなるんだ。なら、村を活性化する方法はどうするのかということを考えますと、やっぱり宅地造成というものを含めながら考えて いかなければならん問題もあるかなというふうに思います。
それともう１つ、いろいろ部落の中で審議されているわけでございますが、基盤整備をするとすれば、国が５０％、県が２７．５％、そして市町村が１１％、農家が１１．
５％という数字で、これはずっと変わらないかと思います。そういうことも含め、村としてもそういうものに対しての、ほかの地区では整備をやっておるわけでございますか
ら、やっぱりお金を出さなければならんということは現実だと思います。
もう１つは、区画整理という話も出ております。そうなると区画整理はどういうこと
かというと、私もまだ勉強不足ではございますが、将来的には宅地ということも含めながら進めていく。上水道を完備し、道をきれいにし、田んぼができるところは田んぼをするようにし、工場誘致なり、またいろんな施設を誘致するにしろ、すべてそういうものを考えていかなければなりません。その場合において、やっぱり村の補助、援助というものは必要であると思います。村長はそのへんをどのように考えておられるか、ひとつお聞きしたいなというふうに思います。
以上です。

−３５−

○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

再質問にお答えいたしたいと思います。

まず、公務員の給与の評価の中に、能力主義というお話があったわけでございますけ
れども、これにつきましては、私一人といいますか、これに取り組む環境というのは非常に大変だと思っておるわけでございまして、きのう、ＮＨＫ番組で鳥取県がやっている。あるいはまた和歌山県が県単位でやっておる。市町村単位で今はやっていないということでございますけれども、いずれはそういうふうになると思います。今、国家公務
員の給与にかかわる人事委員会のほうでそのように取り組んでおりますので、そういったマニュアルというものは 、私は来ると思います。
そういうことで、いずれにいたしましても、そういう時代に来ているということは認
識しておるわけでございまして、どのような視点から、どのような内容でどうするかという具体的な取り組みにつきましては、まだ行っていないということを私は申し上げているわけです。遺憾だということでございますけれども、それは今後の課題と私は受けとめておるわけでございまして、それはいいからすぐ採用できるというものではないと思っておりますので、そういう点は、十分議員さんの御意見を踏まえまして検討してまいりたいということを先ほど申し上げたわけでございまして、全くそういうことはおろ
そかにしていないということをお話を申し上げたいと思います。
次に、今後の舟橋村の大きな課題であると思うわけでございますが、確かに私が担当といいますか、加わっておりましたけれども、第３次の総合計画の中に、一つの人口を位置づけた。平成１３年にスタートしまして、平成２１年までの１０カ年計画でございますけれども、その人口予測の設定は３，５００人としておるわけでございまして、その中での動きが急速に学校問題でいろいろと出てきたということでございます。今おっしゃっておるように、未整備地区云々というよりも、舟橋村は、今後、独立独歩の道を進むということを私は言っております。となれば、今後の１０年間というものはどうな
るのか、それ以降はどうなのかという大きな課題でございます。これは、やはり平成１
３年度につくられ、スタートいたしました第３次総合計画の見直し等も含めていかなくちゃならんと私は思っておるわけでございます。
そこで、もう一度、三鍋議員さんの話しあったことを私は言うわけでないんですが、今の１０年後、生徒を２学級の児童にするような人口をどれだけにはかるかといいますと、先般、ちょっと資料をもらったわけでございますが、少なくとも、大体７，０００−３６−

人という数が出るわけです。現在の２倍以上の人口を張りつけないと、１０年後に２学級に対応できないという数字が出てくるわけです。
そこに、ただそれだけの問題で済まないわけです。宅地化すれば、それだけの税収が入るということでなしに、先行投資が必要なんですね。道路も必要でしょう。下水道も必要でしょう。その他があるんです、保育所も。ですから、そのようなことをできる環
境にあるのかということなんですね。
国は、三位一体改革で地方の時代だと言っておりますし、地方分権だと言っておりますけれども、要は今現在の住んでおる方々が１０年後どうなって、生活できることをす
るのかというのも、一つの行政の考え方でなかろうかと私は思うんです。
合併をしない選択をした我が村は、今現在２，７００人おいでになる方々の１０年後の幸せを考えるのが、私は一番ベターでないかと現在考えておるわけでございまして、次の１０年は、総合計画を新たに策定いたしまして、その中でどうあるべきかというのも一つの考え方でないかと私は思っておるわけでございます。
いずれにいたしましても、未整備地区の方々のことを私は言うわけでないんですけれ
ども、現在に至ったということは、それなりに行政も資本投資しておるわけです。国土調査法に基づいて一筆一筆、面積も調べてあるわけですね。そして、それに基づいた圃
場整備―当時は圃場整備と言いましたけれども、その青写真もかなりのお金をかけて、皆さん方に提供しておるわけですよ。しかし、それを選択されなかった、行わなかった、
実施しなかったということも事実なんですね。
ですから、いい悪いは別といたしますけれども、そういったことも皆さん方も考えてもらわなくちゃならん。そして、今までそのようなことを行政側が一方的に怠っていたのか、何もしなかったのか、こういうことも踏まえて、私は先ほど言いましたように、合意形成が大切だと。私たちはこうやるから、行政も何とかという話なら別ですけれど
も、行政が今までこうしてやりましょう、あげましょうといっていろんな話をしたけれ
ども、乗ってこなかったという事実もあるわけですから、そういう点も踏まえて、皆さん方と今後とも協議を続けることはやぶさかでございませんけれども、一方的に行政が怠ってきたということではないというふうに御理解いただきたいなと思うのが実情でございます。
そういう点を含めまして、三鍋議員さんも地区の代表者とされまして、十分いろんな御意見を投げかけていただきたい、御提案もいただきたい、かように思うわけでござい−３７−ます。私も一生懸命その施策に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、私の答弁にかえさせていただきます。
○議長（中田文夫君）

三鍋芳男君。

○３番（三鍋芳男君）

１点目はもう理解できましたんですが、今の２点目でございます

が、私は、そういう話はされたということを否定しておるわけではございません。ただ私がお聞きしたいのは、やっぱり予算的にもかかる問題がございます。お金がどうしてもかかります。どういう形にしろ、厳しい財政の中ではございますが、そのへん、予算的にもある程度のめどとか、いろんなことを考えていかなければあかんもんですから、村長としては漠然としたような答弁にしか聞こえないもんですから……。私らもその地
区に関しては、地区も努力しなければならんということは当然わかっております。ただ、いろんな面でお金もかかる面をどういう形であろう、我々は一丸となって、部落もそう、行政にもお願いすることがあるかと思います。
それから、農業検討委員会の中でも、３月には結論は出すと言っておいでになります
が、何しろある程度全体がバランスよく均等に公平にならなければ、いろんな面で難しい面が出てくると思います。特に村も予算的に援助しますとか、そういうような点について、私はお聞きしたいわけでございます。その点をひとつよろしくお願いします。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

三鍋議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

今おっしゃっておる趣旨は十分理解できるわけでございますけれども、先ほど私がく
どいことを言いましたけれども、皆さんが合意された事業がどういう事業なのか。要す
るに、国の目的とする圃場基盤といいますか、そういった事業にどう取り組まれるのか、あるいはまた県単独事業でやられるのか、あるいはまた団体営でやられるのか。いろん
な事業の手法によって違ってくるわけでございます。例えば国の手法でやりますと、国の補助金もあり、県の補助金もありとなりますと、当然村として、行政機関として、放っておけないわけでございますので、それは時代に見合った補助率の適用になると思います。これも議会の皆さんと御相談申し上げまして、将来に向かって地域が成り立っていくような方策をとるのも行政の役割だと思っておりますので、その時期に適切な補助体制というものは考えていかなければならんというふうに考えておりますので、今後ともそういうことも私は考えておるということを御理解いただきまして、答弁にかえさせ−３８−ていただきます。
○議長（中田文夫君）○５番（竹島ユリ子君）

５番

竹島ユリ子君 。

私は、通告してあります２点について質問いたします。

１点目は、通学路の安全について、２点目は、村民憲章賞制度の創設について、村長、教育長にお尋ねいたします。
質問の第１点といたしまして、通学路の安全について。
どう守る通学路の安全について、教育長にお尋ねいたします。
１１月下旬から子どもたちが連れ去られる凶悪事件が相次いでいます。また、県内では、わいせつ目的で女子中学生誘拐事件が発生し、新聞紙上をにぎわせているわけですが、あまりに頻繁な心痛む事件の連続で、過去における犯罪が比較的少ない当村においても、住民の皆さんにおかれましては、不安が漂うと同時に、決して対岸の火事として済ませることのできない心境であろうと思われます。他人事ではない、地域ぐるみでのさらなる防犯意識の啓蒙が必要不可欠な現況と思われます。
被害者となり得る子どもたちにおいては、現在も過去もさほど変わることのない日々の行動パターンとして、登下校中ばかりではなく、戸外での活動時間は決して少なくありません。次代を担う子どもたちの安全をいかに守るか、これも特に昨今、行政に課せられる大きな責務であると考えます。
戸外での犯罪から身を守るためにも、クラブ活動などで下校が遅くなる子どもたちには、防犯ベルを携帯させるなどの対応。
本村では、登下校時の安全確保をさらに徹底するため、巡回活動の強化、そして舟橋
村安全見守り隊、上市警察署、舟橋村警察官駐在所連絡協議会、そして舟橋村安全なま
ちづくり協議会の設立を受けての会員の皆様方のパトロールなどにより、地域の子どもたちが安心して下校できるよう、三位一体となっての巡回活動を進めていらっしゃいま
す。ぜひそれぞれの活動内容や活動方法を報告していただき、児童に見守っていると実感してもらい、感謝の気持ちをはぐくんでもらうとともに、いざというときにどう行動するか、考えさせることも必要なのではないでしょうか。
一方、学校での安全教育の面では、集団下校時に教職員や見守り隊の皆さんが児童と一緒に地域内を歩きながら危険箇所などを確認し、校区内の安全マップを作成し、さらに独自の防犯テキストなどを作成していただき、授業の中での繰り返しの指導、授業参観においてもテキストを活用しながら、集団下校の徹底や巡回活動を一層活発化させ、−３９−

安全教育の授業を実施し、子どもに防犯力をつけさせる安全対策の強化に努めていただ
きたいと願います。
子どもの安全対策には、今では警察力だけでは限界があります。学校や地域と連携を強める以外にありません。学校・警察・住民、これを称して三位一体と言わせていただ
きたいのですが、地域の実情に合った対策の確立に向け、それぞれの知恵を絞る必要があると思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
質問の第２点目、村民憲章賞制度の創設について。
人材育成のための村民憲章賞制度の創設について、村長にお尋ねいたします。
表彰条例の制定は、本村にはありません。表彰条例の制定されているところは、自治
功労、教育功労など各般にわたっていますが、これらにつきますと受賞者は公職にあった者がほとんどであります。
しかし、公職者だけが市町村の振興、活性化に寄与しているわけではありません。考えは地味かもしれませんが、自分の仕事を通じ、あるいはボランティアを通じて徳を積んでおられる方々がいらっしゃいます。こうした方々を顕彰することが、後に続く人材育成につながるのではと考えます。
労働、産業、スポーツ、健康づくり、教育、文化の振興を基本理念とした村民憲章を制定し、この理念を地道にこつこつと実践する個人や団体を表彰するのです。表彰は、官、公が優先するのではなく民であって、黙々と村の活性化に努力している方々を対象とした村民憲章賞制度を創設すべきであると考えますが、村長のお考えをお伺いいたし
ます。
以上です。
○議長（中田文夫君）○教育長（塩原勝君）

塩原教育長。
それでは、私の考えを述べさせていただきます。

ことしは、自然災害等が比較的少なくていい年だと思っておりましたが、年が迫ってきてから、児童生徒等のいろんな事件が多発しております。
そういった中で、竹島議員より一般質問を受けたわけでありますが、質問と同時に、いろいろとお知恵をいただいたというふうにも思っておりますので、またこれからこれらを生かして頑張りたいというふうに考えております。
文部科学省のほうから、３度に分けて学校通学路等の安全対策の再点検や安全教育、
それから学校安全パトロール隊、これらを早期に結成し、安全対策の強化を言われてお−４０−ります。なお、これを受けて県のほうでも、１２月９日に幼児、児童生徒の安全確保のための緊急対策会議が開かれて、地域ぐるみの安全対策の徹底をお願いされております。
なお、今までも通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底、そして次に登下校
時の幼児、児童生徒の安全管理の徹底、それから幼児、児童生徒に危険予測、回避能力を身につけさせるための安全教育の推進、不審者等に関する情報の共有、警察との連携ということを核としまして、小中学校にできることをどんどんやってほしいということでお願いしてあります。
そういった中で、現在、主に通学路の安全確保が中心になっているわけでありますが、
まず小学校で実施していることからいいますと、一人一人の危険箇所をチェックし、舟橋校下安全マップに児童と保護者相談のもとに、そしてまた担任に地域を充てて書き込
み、地区別に把握しておく。そして、子ども１１０番の家を確認する。防犯ベルは一人一人に配布してあります。特に１年生にはその使い方を何度かに分けて教えております。
それから、学校安全教育計画に基づいて、火事の場合の避難訓練と不審者を想定した防犯訓練を月１回行っております。
次に、防犯教育として、不審者の学校内侵入を想定した訓練として体育館に集合し、その後、村の木嶋署長さんの講演、講話、そして防犯講習―大きな声を出すこととか、
ちょっと手をつかまれたときにするっと逃げる方法とか、いろいろ実際に実地で訓練しているということであります。
それから、一人一人が安全に対する意識を持ち、どうやったら危険から逃れることができるのか、自分自身の身を守るための行動を考えさせることを実施しております。
それから、校舎内のことですが、来校者については、出入りは正面玄関だけとして、来訪者カードに記入させて名札をつけさせる。そして、そこしか入れないようにして、登校後、ほとんどの場合、東西の玄関は施錠して入れないようにしてある。正面から入ってくるお客さんに対しては、必ずチャイムが鳴るようにしてあり、ミラーですぐ確認できるようになっている。
それともう一つは、防犯用具として、さすまた、スプレー等を準備して、銀行等で実施しているようなことができるようになっている。
それから、下校時の安全確認については、老人クラブの見守り隊の協力を得て大変助かっている。これは第１、第２、第３金曜日にお願いしている。第 ４金曜日については、育成会のほうで安全確保行動をやっており、この２団体の見守りによって、結構子ども−４１−

たちは安全な場所もわかり、安心して下校をしている。
そのほかに、県と警察署のほうで協力してくれているところがあります。スクールガード・リーダーというのがありまして、これはこの村の木嶋署長並びに上市警察署のほうから大畑さんの協力を得まして、登下校時に巡回等をできるときにお願いしているわ
けであります。これは登下校の安全確保のためということで実施していただいているところであります。
役場との連携ということでは、不審者の情報を確認し、メールに入れてもらう。メー
ルだけでは不十分なので、情報を早く得て、小中、警察と協力をし合う。それから、保護者に対して情報はプリントで知らせる。また、事前に保護者に協力を求め、そしてことし初めて、つい最近、先ほど嶋田議員さんも言われましたが、引き渡し訓練 ―保護者に来ていただいて、子どもたちを引き渡し、来れない家庭もありますから、その分も一緒に下校してもらって、危険であろうところを子どもたちにも知らせながら、家庭まで届けるという訓練を実施いたしました。
それから、不審者の情報を得た場合の学校の対応ですが、すぐに校長に知らせ、校長
より生徒指導主事に連絡、児童や職員より確実な情報を収集してから駐在所に連絡する体制をとっております。駐在所長とともに目撃情報から現場を調査し、住民からも情報を得る。下校時の情報であれば、担任、生徒指導主事、教頭が巡回するという小学校の対応であります。
中学校のほうでは、下校時刻を守る。平常時は５時３０分、冬季は５時１５分、もちろん５時１５分でも暗くなっているわけでありますが。次には女子生徒は１人では帰らない。友達と一緒に帰り、１人にならないように指導する。特に自宅の近くへ来 たらどうしても１人になるわけですから、より注意すると同時に、これからお願いしたいわけですが、保護者あたりが自宅の近くに子どもが帰る時間あたりに、暗いところやいろん
なそういうことが感じられるときには、特に出迎えていただきたい。あるいは帰るのを待ち構えていて確認していただきたいというような協力も必要でないか。要するに、最終的には自分の安全は、いかに子どもでも、ある程度自分で守る。そういう能力をつける。あるいはまた、子どもたちについては、登下校にはかなり親の責任もついて回るわ
けであります。
それ以外には、集団下校の指導を行いながら、危険箇所を再度点検する。初めての防犯教室等を行い、不審者侵入への対応を訓練した。護身術も実際には習ったという、そ−４２−

ういう実地訓練もやっております。
なお、中学校の要望等も含めてちょっと言いますが、子どもたちにとって安全な舟橋
村づくりを目指すということを一緒にやっていきたい。地域を挙げて子どもの安全確保につなげるために、広報での呼びかけ、これは上市警察署のほうからも防犯のものが出ておりますし、村の広報でもしばしば取り上げてはいただいております。これらも充実していく必要がある。
それから、学校を出るときは、集団、グループでも１人になる自宅近くが多い、そう
いったことで、子どもが帰る時間帯に可能であれば、住民に自宅付近に出てもらったり、保護者に協力していただきたい。
それから、育成会では自家用車に「防犯パトロール中」というステッカーを張っている。役場等でも、そういったことをやっていただけるときには、そういったものを張ってほしい。
最後に、舟橋村では、不審者に全村民が目を光らせて、そういった者を絶対入れない。
要はそういうことを許さない。また、中からそういう者を出さないという心意気で、これからも協力し合っていきたいということであります。
幸いに舟橋村は、子どもたちの足でも１５分ぐらいでみんな登下校できる本当にコンパクトで、しかも見通しの悪いような、危険と思われる箇所が非常に少ない恵まれた地域であります。ですから、これらのことを徹底してやっていけば、ほかのところよりもより一層いい環境になるのではないかというふうに思っております。
そういったことで、これらはいろんな人たちの協力のもとに知恵と汗といいますか、
実地に行動していただきながら、安全ということを確保していきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

竹島ユリ子議員さんの村民憲章賞制度の創設についての御質問にお答えをさせていただきます。
舟橋村は現在、独立独歩の道を進んでおります。そういったことから考えますと、まさしく新たなる人材を発掘、あるいはまた育成を図る面から考えますと、大変有意義なことでありまして、竹島議員さんの村民憲章賞制度の創設につきまして賛意をいたした
い次第でございます。
しかし、議員さんがお考えになっておられます憲章賞制度の目的に沿って顕彰、表彰−４３−

する対象者でございますが、その選考基準をいろいろと考察させていただきますと、ひとしく村民の方々に賛同、あるいはまた理解をしていただくという環境にも若干の時間が必要でないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
そこで、私は今、国も小さな政府とかいろんなことを言っておりますし、地方分権時
代にふさわしい村民憲章がどうかということを、今まで舟橋村になかったものを新たに創設するわけですから、そういうことをいろいろと検討といいますか、調査研究をさせていただきたい、こういうふうに思っておりますので、そういう点を御理解賜って、ひとつお願いしたいと私は思うわけでございまして、今後ともそういったことで進めさせていただきたいと、こういう心情でございます。
どうかよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げして、私の答弁にかえさせていただきます。
○議長（中田文夫君）○５番（竹島ユリ子君）

竹島ユリ子君。
お二方の答弁、ありがとうございました。

再質問といたしまして、教育長さんにお伺いいたします。
村内の通学路について、住民の皆さんはどこが通学路になっているのかなと把握していらっしゃるのか。私自身も村内の子どもたちの通学路は、いやぁ、どこなんだろうと
やはり疑問に思っているところなんですけれども、そのあたり、通学路はどこであるかということも、改めてここで一度お聞かせいただければと思っております。
それから、よく「地域全体で」という言葉を使うわけなんですけれども、これを機会に地域全体で子どもたちの安全を見守るということに関しては、組織ばかりじゃなくても、皆さんそれぞれ農作業をしていらっしゃる方とか、いろいろ外でいろんなお仕事、庭先ででもお仕事をしているとか、そういう皆様方に全戸数に対して腕章などをお出しして、家から一歩外へ出たときには、腕に腕章でも張りながら、子どもたちが帰る時間には少しでも一声でもかけていただくならば、安心・安全の下校の対策にもなるのかなと思うんですけれども、腕章の提供とか通学路の配慮はどこになっているのか、改めてお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（中田文夫君）○教育長（塩原勝君）

塩原教育長。
今、子どもたち、 まず個々に最終的には自宅まで帰るわけですから、そういった中で個々で確認している部分もあります。

−４４−

それともう１つ、舟橋村のほうでは舟橋村の安全マップの作成中で、大分できてきております。そういったことをもとにして、不確かなことを言っても、またしかられます
ので、今学校で実施しているもの、集団登下校に利用しているもの、そして村の安全マップ等でもう一度検討して、できるだけ近い将来に地域住民の方々すべてに御理解していただけるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中田文夫君）○５番（竹島ユリ子君）

竹島ユリ子君。
すみません。聞き漏らしたかもしれませんけれども、全校に対する腕章の配布のお考えは、何かお気づきがあるでしょうか。
それと、さっき質問していた中には、下校で遅くなる子どもたちに防犯ベルを携帯させる対応と、それとせっかく皆さんが巡回指導されていらっしゃるんですけれども、やはりただ回って歩くではだめなので、実際に何回も何回も子どもと一緒になって通学路を歩き回りながら、安全なところを確保していただきたいという、教職員の方々も一緒になって行動するということに関して、教育長はいかがお考えでしょうか。
○議長（中田文夫君）○教育長（塩原塩原教育長。

勝君） 小学校のほうでは、防犯ベルを持たせているわけでありますが、中学校については、現在持っていないと思います。また、ほか のところのものも勉強させていただいて、そういった場合にはどうしているかということもあわせて、また研究させていただくと。
腕章の件というのは、ちょっとわからなかったんですが、ちょっとお答えできません。
それから、教職員が登下校に実際に生徒についていって危険箇所を点検ということは、
日ごろ、そういったことはまず不可能であると思います。しかし、日を決めて、再度確認しながらというような機会を多くするという程度のことはできると思います。毎日毎日、登下校に教職員が対応というわけにはいきません。
なお、私立等の学校の中には、子どもが学校に来たら、学校、教員等の責任だけれど
も、基本的には登下校は多様な方から来るわけですから、要するにいろいろと教育なり指導なりということはしても、登下校の責任は家庭にあるのではないかという考え方をしているところもあります。
高等学校は徹底して、指導の内容であるけれども、登下校の責任は本人。本人が交通ルールを守って、それに従って安全に登下校する。あとは、規則で決めた下校時間やいろんなことをきちんと守るというような指導をしているはずであります。そういったこ−４５−

とで、特に下校時に教職員がついて回ればいいですが、そこまではちょっとできないというふうに思います。
以上です。
○議長（中田文夫君）

１番

竹島貴行君。

○１番（竹島貴行君）

平成１７年も押し迫り、残すところ２週間となりました。

私にとりましても、議会人として印象深い一年となりました。村民の皆様、議会の皆様、そして当局の皆様には多くの温かい御支援を賜り、この場をかりて感謝申し上げる次第であります。
さて、ことし最後の議会を締めくくるつもりで、以下の２点について質問させていただきます。
まず、住みよい地域づくりについてであります。
我が村の財政硬直化が政府の三位一体改革推進に伴い、今後、加速度的に進むという懸念を９月議会で述べさせていただきました。行政サービスが行われて当然という観点から、維持していくためには今後どうしていくべきかという観点へ移行せざる得なくなってきているという危機感を私は抱いておりますが、金森村長におかれても、思いは共有していただけるものと考えております。
本題の住みよい地域づくりを進めることは、行政、政治の根幹であります。そのための施策を打ち出されることについては、大いに村長を盛り立てて協力していきたいと考えるものであります。
私は、村民の方から、「議会は村長に対し野党的な意見や質問が多いように見える」とおしかりを受け、「もっと村長とコミュニケーションを図り、議会として村長に協力していくべきではないか」という御意見を賜っております。もっともであります。私は村長が日ごろ申されている「村のために、村民のために汗を流し、仕事をするんだ」という意見に大いに賛同するものであり、私自身も村民の皆様に慈愛と感謝の気持ちで議員活動に取り組みたいと考えております。
今後、議会も村長や村当局と夫唱婦随のような関係で、村民のために尽力していけれ
ばと個人として願っております。その意味でも、村長とコミュニケーションを大いに図っていければと願っております。御指導、よろしくお願いします。
そこで、９月議会の私の質問に対し、村長は、「村づくりで一番求められているのは、住民がお互いに助け合い、力を合わせて住みよい環境をつくっていくことである。その−４６−

ために、村民を愛する心を持って、施策の企画にあたる」と述べられました。そして、「コミュニティーの醸成に力を注ぐため、自治会の振興策に対する財政支援等も含めて検討していきたい」とも述べられました。
私自身も、住みよい地域づくりの根幹は、そこに住む人と人との心がつながり、協調、助け合う心を醸成させることが不可欠であると考えています。
村長の述べられた財政支援に該当する自治会の振興策とは具体的にどのようなことを考えていらっしゃいますか。自治会に対しては、具体的にこのような取り組みなら財政支援をしますよといったガイドラインを示すことが、村長の考える振興に直結しやすいのではないかと考えます。
村当局が住みよい地域づくりを推進するためにと考えている財政支援に値する具体的ガイドラインをお聞かせください。
次に、村長が舟橋村のかじ取りという立場につかれて、早いもので１年が過ぎようとしています。村民の大きな期待を一身に受け、プレッシャーもかなりのものであろうと推察するところであります。常に自分に厳しく、人に優しく、心を広く、熱い思いを掲げ、村全体をまとめ、住みよい村づくりを進めていく姿勢が求められると思いますが、頑張ってほしいと願っております。
時代の流れ、人の思いというものは非常にせっかちであり、改革とか結果を早く求めたがるものであります。この一年を締めくくる意味で、村民にかわり、村長は御自身の一年をどう評価されているか。掲げられた公約それぞれを自己評価して、達成度合いを
１００点満点で換算すると何点つけられるでしょうか。
以上２点、お聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

竹島議員さんの御質問にお答えいたします。

まず、住みよい地域づくりについて、そしてまた具体的な施策を問うということでございます。
私はこれまで、１月に自治会長会議を開催いたしまして、各自治会の要望事項等を取りまとめまして、それぞれの事業は村の主導型で一律に実施してまいったと思っております。例えば、防犯灯の取りかえ、あるいはまた設置、ごみステーションの修理、修繕、設置、地区公民館の管理委託などがあります。

−４７−

このたび、各自治会が自主性、自立性を発揮し、活性化していただくため、従来の事業実施主体を村から自治会へ移行することにいたしまして、それにあわせて、現在、各自治会が独自で実施している事業を自治会のコミュニティー事業と認め、それらにかかわる諸経費の支援を行うことを考えているわけでございます。また、この施策を自ら考え、自ら行うコミュニティーづくりの振興として位置づけするものであります。
今質問ありました具体的な内容につきましては、平成１８年度予算に反映いたしたいと考えておりますので、これからの協議会の席におきまして、議会の皆さんと十分協議させていただく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
参考までに申し上げますけれども、去る１０月２７日、開催いたしました自治会長会
議におきまして、コミュニティー事業の趣旨を説明いたしまして、各自治会から調書をいただいておるわけでございますので、それに基づいたことになるかと思いますけれど
も、そういった資料等を提供いたしまして、議会の皆さんと十分相談させていただきた
いと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、公約達成度の自己評価についての問いでございます。
自己採点するというのは、非常に私自身もおこがましいことでありますし、なかなか難しいわけでございますけれども、一応私の考えを申し上げて、皆さんのまた採点といいますか、評価もいただきたいなと思うのが私の心情でございます。
まず、私の選挙公約につきましては、３つの柱「生活快適田園都市の実現」「人が元気なコミュニティーづくり」「情報公開と村民参画の 推進」であり、それにサブタイト
ルを提示してまいりました。
まず、「生活快適田園都市の実現」でありますけれども、幾つかサブタイトルがあります。
安全で安心して暮らせる住環境整備の一端といたしまして、８月から、各種緊急情報
を電子メールで送る「ｅネットふなはし」の開始、１１月には、各自治会長さんをはじめ関係団体長さんの御理解、御協力をいただきまして、舟橋村安全なまちづくり協議会を設立いたしました。協議会では、今年度の事業といたしまして、地域安全マップを作成することになっております。また、平成８年度から事業着手いたしました京坪川河川
公園事業の導入事業費等の見直しを行いまして、供用開始を平成１９年度初めと早める
見通しとなったことであります。
次に、「人が元気なコミュニティーづくり」でありますけれども、この公約にも幾つ−４８−

かのサブタイトルがあります。
福祉施設の拡充整備といたしまして、６月下旬には特別養護老人ホーム「 ふ な は し 荘 」の３０床増設が許可になりまして、明春には完成する運びとなっております。農業従事者への支援を行う施策といたしましては、８月に「舟橋村の農業を創造する会」を立ち上げまして、施策の提言をいただくことになっております。また、村民スポーツ振興の一端といたしまして、念願でありました総合型文化・スポーツクラブも明年２月に設立する運びになりました。
次に、「情報公開と村民参画の推進」でありますが、この公約にも幾つかのサブタイ
トルがあります。
村の新鮮な情報を提供手段といたしまして、８月にはホームページのリニューアルを行いました。また、５月には村の財政状況、他市町村との行政比較を盛り込んだ資料をもって、各自治会単位にタウンミーティングを実施したところでございます。さらに７月には行政改革懇談会の発足、９月には情報づくり検討委員会を立ち上げまして、それぞれの課題を検討していただき、後日、提案、提言をお願いしているところでございます。
以上のことから、個々の評価をすることは大変難しゅうございますので、全体といたしまして、まあまあ合格点をつけさせていただきたいと思う次第でございます。
今後とも公約達成のために、精神誠意努めてまいる所存であります。どうか御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（中田文夫君）

以上をもって一般質問を終結します。

議 案 第 １ 号 か ら 議 案 第 ９ 号 ま で○議長（中田文夫君）

日程第２

議案第１号から議案第９号まで９案件を一括議題とし

ます。

（質

疑）

○議長（中田文夫君）

提案理由説明が終了しておりますので、これから一括質疑を行います。
質疑ありませんか。

−４９−

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中田文夫君）（討

質疑がないようですから、質疑を終わります。

論）○議長（中田文夫君）

これから一括討論を行います。

討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中田文夫君）（採

討論がないようですから、討論を終わります。

決）○議長（中田文夫君）

これから議案第１号から議案第９号まで９案件を一括して採決します。
議案第１号から議案第９号まで９案件を原案のとおり可決・承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中田文夫君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第１号から議案第９号

まで９案件は原案のとおり可決・承認されました。

選○議長（中田文夫君）

挙

日程第３

第

選挙第１号

１

号

三郷利田用水市町村組合議会議員選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定によって、指名推選にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中田文夫君）

御異議なしと認めます。したがって、推選の方法は指名推選で行うことに決定しました。
お諮りします。
指名の方法につきましては、議長が指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

−５０−

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中田文夫君）

御異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決定しました。
三郷利田用水市町村組合議会議員に喜田義孝君、早田貞則君の２名を指名いたします。
お諮りします。
ただいま指名いたしました喜田義孝君、早田貞則君を三郷利田用水市町村組合議会議員の当選人にすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中田文夫君）

御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました

喜田義孝君、早田貞則君が三郷利田用水市町村組合議会議員に当選されました。

○議長（中田文夫君）

以上をもって本定例会の全日程が終了しました。

村長から発言を求められておりますので、これを許します。
村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

本定例会に提案いたしました案件につきまして、原案のとおり可決・御承認いただき、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
私も今年１月に就任して以来、皆さんから温かい御指導、御鞭撻を賜りましたことを、この席をかりまして厚くお礼申し上げる次第でございます。
今年も余すところ２週間と少なくなりました。議員各位には健康に留意されまして、
輝かしい新年を迎えられますよう御祈念申し上げまして、私のお礼の言葉にかえさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。

閉○議長（中田文夫君）

会

の

宣

これで本日の会議を閉じます。

平成１７年１２月舟橋村議会定例会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。

午前１１時５０分

閉会

−５１−

告

地方自治法第１２３条の規定により署名する。

平成１７年１２月１６日

議

長

中

田

文

夫

署

名

議

員

嶋

田

富士夫

署

名

議

員

竹

島

ユリ子

−５２−