銀行経営とリスク求められる正しいアペタイト

地域金融機関にとって事業貸出は重要な本業分野であり、そこから生じる貸倒損失は、本業を営む上で必要コストである。有価証券運用は本業収益をカバーする手段の一つであるが、米金利上昇で多額の外債運用損が生じた地銀が現れて、金融庁が警戒を強めたというニュースは記憶に新しい。金融機関のでは、金融行政が目指す姿として、銀行にとって本業である顧客サービ

では、人口減少を背景として、地域ストレス時においても経営の健全性ルに活動する金融機関については、メガバンクに代表されるグローバ

年2月から日銀がマイナス金利政策3・5％減少した。全国銀行115

全 国 銀 行 の 資 金 収 支 は、 対 前 年 で減少とマイナス金利という「二つのれた。今日の地域金融機関は、人口調する。このために「リスクアペタよるストレス耐性強化の重要性を強スクガバナンスの強化を求めている。

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング金融戦略室長

杉山敏啓

経営者は、意識してとりにゆくリスクと、意識して回避するリスクを峻別すべく、自身の存立目的に則金融仲介機能の十分な発揮を促し、すぎやま・としひろ 三和総合研 究 所 入 社 。三 和 銀 行 事 業 調 査
部 出 向 、U F J 総 合 研 究 所 銀 行
コンサルティング室を経て現職。
専 門 は 金 融 機 関 の 経 営 管 理 、金融 シ ス テ ム 分 析 な ど 。日 本 証 券
ア ナ リ ス ト 協 会 検 定 会 員 。主 著「銀行の次世代経営管理システム」（金融財政事情研究会）など。

した「リスクアペタイト思想」（意識してリスクをとる分野と回避する分野とを峻別する思想）をいま金融システムの健全性を確保するこしゅんべつ一度明確にして、経営に生かすことが望まれる。とを掲げている。そのためには、金融仲介機能を果たす各金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築す利をマイナスにすることはできない。

年にる必要があると指摘する。

金融機関にとって、預金がますますス部門の利益は、約を確保し、金融仲介機能を十分発揮

事務年度金融リポート

もうからない商品になってしまったは6割を超える地域銀行で赤字に転できるように、自己資本の充実等に

金融庁の邦銀の低収益性問題は、バブル崩ことで、本業である顧客業務の収益落するとのシミュレーションが示さ圧力がかかる一方、対顧客の預金金壊後の金融システム危機の頃から長年度の経営の持続可能性らく指摘されており、決して目新し性低下に拍車が掛かった。

を導入したことで、金融機関の低収支が減少した。この主因は預貸利ざ

金融庁のRAF）」 の 構 築・ 運 用 を 通 じ た リ

イ ト・ フ レ ー ム ワ ー ク（ 以 下た。 イ ー ル ド カ ー ブ（ 利 回 り 曲 線 ）やの縮小である。

ると言える。

深刻なマイナス環境」に直面していの低下を受けて、貸出金利には低下

事務年度金融行政方針行）で資金収25行のうち、約8割（10

益性問題はさらに深刻化してしまっ

16

年後のい論点ではない。ところが2016

151596

説解主要行等
RAFの定義身の経営健全性の確保にすることが、金融機関自や地場産業の発展に貢献

関については、地域経済の国内で活動する金融機

地銀や信金、信組など

月には金融安定化理事会

はRAFの導入と運用強化が図られの反省として、欧米大手金融機関でに指す概念である。世界的金融危機

る金融機関の内部管理体制を総体的なリスクをとる態度を設定・管理すスクテークに走らないように、適切

RAFとは、金融機関が過度なリRAFを導入する金融機関では、含む広範な概念である（図表2）。

リスクテーク状況の進捗管理などをトレステスト、リスク定量化による営計画の策定、リスク資本配賦、ス

RAFは、統合リスク管理態勢、経管 理 手 法 と し て 定 着 を 見 て い る。

はRAFの構築・導入が進み、内部の収益力低下に懸念を示

下等による地域金融機関口減少や高齢化、金利低なるガイドラインが示されたことで、 RASは取締役会決裁文書として定RAFの構築・運営のよりどころと融当局および金融機関に対してがRAF諸原則を発表し、世界の金期的に更新・承認される。RASはン ト（RAS）」 を 作 成 す る。

た「リスクアペタイト・ステートメ

その枠組みや計数計画等を文書化ししんちょくもつながるとの基本認識た。

した上で、各金融機関の大手金融機関ではRAFの普及が進年である。地域における人ビジネスモデルに与える表された金融庁の金融モニタリング（利害関係者）とのコミュニケーシ

融当局などの外部ステークホルダーンツールであるとともに、株主や金基本方針において、主要行等を対象

ョ ン ツ ー ル と し て も 用 い ら れ る。

年9月に発として、RAFの構築状況等がモニRASを見れば、収益計画等と併せ本邦金融行政では、金融機関内部でのコミュニケーショを求めている。

リスクをとる態度

年9月にり、意識してリスクをとを挙げる性質の産業であリスクをとってリターン

このように金融行政では、RAFはとして、RAFが検査項目とされた。

大 手 金 融 機 関（

発表された金融行政方針においては、 て、金融機関が意識的にとろうとしタリング項目にされた。

るべき分野と、リスク回大手金融機関を対象とした枠組みと

sI
FIS－G）を対象に位置付けられる。にはなっておらず、自主的取り組みていないことから義務的な取り組み金融当局がRAFを検査項目とはし中小・地域金融機関にとっては、中小・地域金融機関のリスク管理ことができる。ているリスクの種類と量を把握する避を図るべき分野を峻別を背景に、わが国の大手金融機関でRAF諸原則や金融行政方針など大手の運営して位置付けられている（図表1）。

銀行等の金融機関は、

1315な経営戦略の策定・実行んだ経緯がある。

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影響を踏まえた中長期的13した経営を行う必要があて、意識的にリスクをとる態度のことをリスクア
ペタイトと呼ぶ。

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5る。収益獲得を目的とし（出所）金融庁発表各資料より

中小･地域
金融機関

〈図表1〉
金融行政方針等におけるリスクアペタイト･フレームワークの位置付け
平成25事務年度
金融モニタリング基本方針
2013年9月

経営陣等がグループの経営戦略等を踏まえて進ん 【SIFIs及びその他の主要行等に対する金融モニタリング】
RAFの言及なし
で受け入れるリスクの水準について対話･理解･評 ･経営戦略：中期経営計画の重要施策、計数目標、リスクアペタイト価するためのグループ内共通の枠組みフレームワークの構築状況等。
平成26事務年度
金融モニタリング基本方針
2014年9月

経営陣等がグループの経営戦略等を踏まえて進ん 【主要行等に対する監督･検査】で受け入れるリスクの水準について対話･理解･評 ･特にG-SIBs等については、リスクアペタイトフレームワークを構築
価するためのグループ内共通の枠組みし、経営方針の策定や収益管理等の決定にも活用しているか、検証する。
平成27事務年度
金融行政方針2015年9月

自社のビジネスモデルの個別性を踏まえたうえで、 【グローバルに活動する金融機関】
事業計画達成のために進んで受け入れるべきリス ･特に、3メガバンクグループや大規模証券会社グループ等についてクの種類と総量を「リスクアペタイト」として表現し、 は、ストレス時の金融仲介機能の十分な発揮がより重要であるこ
これを資本配分や収益最大化を含むリスクテイクとを踏まえ、以下の点について検証する。
方針全般に関する社内の共通言語として用いる経 a）
リスクアペタイトフレームワークの構築を通じ、経営レベルでのリ営管理の枠組みスクガバナンスの強化を図っているか（将来の経済や市場のストレスを勘案したきめ細かな収益管理や機動的な経営方針･資本政策の見直しを含む）

RAFの言及なし
平成28事務年度
金融行政方針2016年10月

（リスクキャパシティ）

期中進捗管理･モニタリング（リスクプロファイル）

トフォームとしてRAFの導入たいならば、そのためのプラッの取り組みを有機的に連携させして、意識的にとるべきリスク領域レーキとしてのRAFの役割を援用みの方が大きかった。このため、ブRAFを導入する事例が見られプ共通化を図ることを主目的に経営計画策定プロセスのグルー社でグループ化した銀行では、は増えつつある。金融持ち株会をとる分野」と同義である。つまりとって「伸ばす分野」とは「リスクという議論が必ず伴う。金融機関にするために「どの分野を伸ばすのか」

融機関として目指すべき収益を達成

経営計画の策定プロセスでは、金を選定して行内共通認識とするためる。単独銀行では、経営計画策

経営計画の策定プロセスには、金融が有益であるため、大手の地域定プロセスの高度化を図り、経機関が意識的にリスクをとる態度にに、いわばアクセルとして利用する営計画策定と進捗モニタリングついての議論が包含されるのである。

銀行を中心に、自主的取り組みにおいてリスクとリターンを一RAF導入金融機関では、経営計

地元リレバン事業貸出先

法人純預金先ニーズもあったと言える。

体的に管理するための手法とし画策定プロセスにおいて翌期のリス法人純預金先としてRAFを採り入れる事例て、RAFを導入したという声

クアペタイトを議論するため、伸ば部門･セグメント

営業店部門（顧客向けサービス業務）

市場ALM部門

個人ローン先個人純預金先（出所）筆者作成

財務計画の策定、リスク資本配賦、 た経緯がある。これに対して本邦金キとして導入・運用が強化され対するけん制、すなわちブレーRAFは過度なリスクテークにておらずとも、従前より考慮されてリスクアペタイトという用語を用いペタイト思想そのものは必要であり、計画策定プロセスにおいてリスクアRAF非導入金融機関でも、経営め、これを考慮して地元・非地元、機能ベンチマークが行われているた

地域金融機関ではされる。事業貸出について、中小・ーン、個人消費者ローンなどに区分については、事業貸出、個人住宅ロ

年より金融仲介
融機関は、貸し出しを伸ばして信用きた。金融機関のリスク領域は、リ施しているものである。これら既存規模の大小を問わず各金融機関が実RAFと呼ぶかどうかは別として、ストレステストなどは、総体としてリスクをとりたいのだが、企業の資メイン・非メインのような領域に分

株価リスク、オペレーショナルリス

市場リスク資本ク）に分類される。信用リスク領域

信用リスク資本タイト思想が生かされるようになっ経営資源ている。

す分野の決定に際して、リスクアペが聞かれる。

アクセルとして利用〈図表3〉
リスクアペタイト思想による経営資源配分の検討イメージ
スクカテゴリー別（信用リスク、市

欧米大手金融機関においては、事業貸出先
非地元

非地元預金・手数料収益

地元預金・手数料収益

有価証券

市場型間接金融
大企業大口融資

事業貸出先
地元

使用経済資本

自己資本充実度検証の統合ストレステスト

ストレス
シナリオ
メインシナリオを前提とした経営計画について、ストレス下の影響度を計測し、経営計画のダウンサイドリスクを検証

金調達需要が弱く、信用リスクテー計数計画を実現する戦略、施策を策定

けて考えると、実務的なリスクアペ

リスク･リターン指標の目標に基づいて計数計画を策定

計画の検証

統合リスク
管理規程類
リスクアペタイト･ステートメント（RAS）･目的と定義リスク･リターン指標の目標･基本方針とリスクカルチャー計画の策定 ･リスクの定義と計測手法･リスク管理態勢
メイン･リスクアペタイトの設定と管理
経営計画
シナリオ
･計数計画
収益計画
リスク資本配賦制度
バランスシート計画
所要経済資本配賦経済資本（リスクアペタイト）
銀行の経営理念やリスクカル
チャーに基づくリスク･リターン
方針を定め、リスク･リターン指標の目標を定めた文書

場リスク〈金利リスクと為替リスク〉、（出所）筆者作成

リスクアペタイト･フレームワーク（RAF）
銀行のリスク･リターン管理に関する枠組み全体を指す

クを伸ばすことができないという悩〈図表2〉
リスクアペタイト･フレームワークの全体像

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ング（地域密着型）貸出も、県外貸ては地元リレーションシップバンキ

る金融機関の場合、貸出業務につい自己資本比率が高く経営体力があ3）。

タイト議論に役立つであろう（図表毀損するリスクを高めてしまう。

をとり、リスク顕在時に自己資本を立目的とは違う分野で過剰なリスクい。これでは、金融機関の主たる存のめりはりがついているとは言えなやります」では、リスクアペタイトる。しかしながら「全分野を全力でるべきである。

リスクテークだとすると、慎重になそれがリスクアペタイトを超過した息収入が得られるからといっても、しボリュームが順調に伸びて貸出利の履行が求められる。いくら貸し出ペタイトに則したリスクテーク行動するなどの対応をとり、リスクプロ規与信取引を意識的にコントロールクテークが進んでいる場合には、新オの収益性を犠牲にした過剰なリス報が有益である。与信ポートフォリ

情報に加えて、主要セクター別の情フォリオ全体のリスクプロファイル

らゆる業務を全力で伸ばすような経ン）も、個人ローンもと、ありとあ必要がある。金融仲介機能のベンチ

立目的に則した選択と集中を考える

けるのか優先順位を付け、自らの存経営資源を、いずれの分野に振り向金融機関は、限られた自己資本とロファイル」と呼ぶが、自らの期中スクの種類と量のことを「リスクプが重要になる。現実にとっているリ経営計画策定後の期中モニタリング

想を金融機関経営に生かすためには、このように、リスクアペタイト思もあり、預貸ボリューム等のバランム・シェアが重要視されていたこと

従 前 の 金 融 機 関 で は、 ボ リ ュ ーき そ ん

出も、協調融資（シンジケートロー営計画を立案したり、市場部門につマークを提唱する金融庁は、地元企リスクプロファイルが、期初に経営ファイルをリスクアペタイトに合わいてもできる限りストレッチした運業に対する事業貸出が、地域金融機が設定したリスクアペタイトに則しクとなって、本業である地元事業貸

こうした市場運用部門の失敗がネッ分析することにより、主な与信ポー先進的銀行では自行内部データをなアラームを発信する必要がある。

〈図表5〉
経営計画の策定プロセス

ボリューム・シェア戦略

自己資本比率従 前

リスクアセット計画

経営計画計画を一体的に策定せる必要がある。

用計画を策定するケースが散見され関にとっての「一丁目一番地」であているかどうかをモニタリングし、を受け、出でのリスクテーク余力が低下してトフォリオのヒートアップ状況を定失が顕在化した地域銀行が現れた。

しまうような事態が生じたとすれば、量評価する取り組みが行われている。
収益管理システムや信用リスク管理

自らのリスクアペタイト思想を見誤った行動の結果であり、失敗と言わシステムを活用すれば、刻々と変化する信用リスクプロファイルをモニタリングするワークシートを設計することが可能である。そのイメージ

本 来【事業戦略】
自己資本比率
収益計画を達成するためのリスクアセット計画
バランスシート計画【リスクアペタイト】
バランスシート計画のためのリスク資本計画

自己資本計画【財務計画】
リスク資本制約の下での収益計画

どをリスク所管部署が把握し、適切ると考えている。米金利上昇の影響

新規取組額
与信構成比
上位10社与信構成比

自己資本計画

収益計画

預貸ボリューム等
バランスシート計画

0.50% -0.05%
0.66% -0.04%--100%-2%
68%
0.98% -0.05%
-1%
43%
収益性

ざるを得ない。

ブレーキとしての役割
経営計画策定後の期中運営では、を図表4に例示するが、与信ポート

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リスクテークのヒートアップ状況な（数値、項目等は仮設例）
貸出額

新規取組額は順調に増加しているが、貸出ポートフォリ
オ全体としては業種集中度が高まっている
収益性を犠牲にした残高拡大であり、信用リスクパラメーターは悪化の方向性にあり、注意が必要（出所）筆者作成

23%+3%
76%+2%
1.20% +0.20%
41%+1%
0.45% -0.01%
RORA
収益 RWARAROA 収益 与信残高 0.66% -0.01%+15+2%+0%

200
19%
10%+71
--+0%

前期比
333
100%
6%
信用リスクアセット RWA構成比
平均RW
平均PD
平均LGD

…
前期比

主要セクター別… 不動産業全行計

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取締役会が策定・承認したリスクア（出所）筆者作成

年になって外債運用で損〈図表4〉
信用リスクプロファイルの期中モニタリングシート

スシート計画を先に決めて、これに従属する形で収益計画が作られるという手順を踏むことが多かった。バ
ランスシート計画を踏まえた所要リ
スク資本計画は、後付け的に作られることもあった。だが、預貸ボリュームは、金融機関経営として追求する最終的な目標計数ではない。本来の最終目標は収益である。
収益の拡大を図るには、その手段としてバランスシートを拡大しなければならない。バランスシートの拡大とは、リスクテークの拡大を意味するため、バランスシート計画に見合った所要リスク資本を持つ必要性を伴う。このように「収益計画→バランスシート計画→リスク資本計画」は本来一体的に策定されるべきものである（図表5）。
RAF導入金融機関では、リスクアペタイト、財務計画、事業戦略の総体が経営計画であると定義しており、 一 体 的 に 策 定 す る。 こ れ はRAF導入がもたらす大きなメリットである。経営計画策定プロセスの高度化という視点からリスクアペタ
イト思想を取り入れることは、多くの金融機関にとって有益であろう。

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