日本国個人情報保護委員会とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国情報コミッショナーとの間における個人情報保護に関する協力覚書（仮訳）
この協力覚書（以下、「MOC」という）は、次のデータ保護機関の協力の枠組みを定めるものである。
(I)

日本国個人情報保護委員会（以下「PPC」という。）

及び(II)

情報コミッショナー（以下「コミッショナー」という。）

以下、個別には「DPA」、総称して「DPAs」という。
DPAs は、現代の世界経済の性質、国境を越えた個人情報の流通と交換の増加、情報技術の複雑化、その結果としての国境を越えた執行協力の強化の必要性を認識し、DPAs がそれぞれの国において、個人情報保護に関する類似の機能と義務を有することを認識し、現在の関係を深化させ、また、個人情報を保護する法令の執行において、相互に支援するための交流を促進する意図を再確認し、DPAs の最も重要かつ基本的な機能の 1 つは、個人のプライバシー侵害に対して、法律によって与えられた権限を行使し、更なる侵害の可能性を防止することであると強調する。この機能は、個人の権利及び利益を保護するために不可欠であり、事業者の経済的な利益を優先することによって、不必要に制限されるべきではなく、DPAs 間の二者間協力が、DPAs による個人情報の保護に関する国内法違反に対する権限行使を支援し得るものであると確信し、以下の認識に達した。
１．一般事項(a)日本のデータ保護当局は PPC が代表し、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国のデータ保護当局はコミッショナーが代表する。
(b)要請 DPA とは、情報又は支援を要請する DPA をいう。
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(c)被要請 DPA とは、支援を要請された DPA をいう。
２．この MOC の非拘束的効力
この MOC は各 DPA に法的に拘束力のある義務を生じさせない意思の表明である。
３．協力の範囲(a)この MOC において言及されている全ての措置は、それぞれの DPAs の管轄に関する適用可能な法令に従い、かつ、その権限及び利用可能な資源の範囲内で提供及び実施される。
(b)DPAs は、自己の発意又は要請に応じ、この MOC に従って関連する情報を交換し、必要な支援を提供することにより、個人情報の保護に関する国内法令の適正な適用を確保するために必要な情報を相互に提供する。
４．情報交換(a)情報交換を促進するため、各 DPA は連絡先に関する情報を最新のものとすることを確保する。DPAs は、連絡先を通じ、自己の発意又は要請に応じ、入手可能な範囲で情報を相互に交換する。
(b)要請に応じ、被要請 DPA は、法令及び利用可能な資源の範囲内で、以下の情報を提供する。
(i)要請 DPA が特定の事案に関して自らの調査のために連絡するのに必要な関連する団体の連絡先情報(ii)要請 DPA が調査を行うために関連性があり有益と思われる過去の関連する執行記録（当該執行記録には個人を特定できるデータが含まれないこととする。）(iii)要請 DPA が特定の事案に関する調査を行う上で関連しかつ有益と思われるその他の関連情報(c)この MOC に従って行われる要請は、英語による書面にて行われる。要請には、その要請された支援の実施に有益と考えられる情報を添付する。緊急な事情によりやむを得ない場合には、口頭による要請であっても承認され得る。ただし、そのような要請は速やかに書面にて確認される。
(d)この MOC に従って行われる要請には、次の情報が含まれるものとする。
(i)当該要請に関連する手続の種類(ii)当該要請の目的及び理由2

(iii)判明している場合には、当該要請に関する者の連絡先情報(iv)検討されている事案の簡単な説明及び関連する法的要素(e)被要請 DPA は、要請 DPA に情報を提供する際に、情報の利用に関する制限や条件を課すことができる。
(f)個人情報は共有されない。ただし、個人情報が含まれる連絡先情報については、本節の(b) (i) 及び (d) (iii)に従って共有される場合を除く。
(g)被要請 DPA が情報提供できない場合、情報提供を拒否する場合又は情報提供を延期する場合は、その理由を説明する。
(h)DPAs は、自らの発意により機密性のない情報を提供することができる。機密性のない情報には、他方の DPA の法執行に有益な情報であって、手法、実例や指針が含まれるが、これらに限定されない。
５．情報の利用(a)この MOC に従って要請 DPA が被要請 DPA から情報を入手するときは、当該情報は、この MOC の 4 (d)で明示された目的にのみ利用する。要請 DPA が他の目的のために情報を利用しようとするときは、情報を提供した被要請 DPA の書面による事前の同意を得る。このような利用は、被要請 DPA が定めるいかなる制限にも従う。
(b)この MOC に従って要請 DPA が被要請 DPA から情報の提供を受けたときは、情報の利用は、この MOC の 4 (e)に従い、被要請 DPA が定める制限も遵守する。
(c)この MOC に従って提供される情報については、書面による事前の同意なく、刑事事件の捜査及び裁判に使用されない。
(d)この MOC に従って共有される情報は、適切な機密性の分類によって表示される。情報の機密性及び被要請 DPA によって適用される分類に従って、要請 DPA において機密扱いとするとともに、保存、利用、第三者提供においても機密扱いとするものとする。提供された情報には適切なセキュリティ対策を講じるものとする。機密情報が誤って公開された場
合、誤って公開した要請 DPA は被要請 DPA にその旨注意喚起する。
(e)この MOC に従って一方の DPA が他方の DPA から情報提供を受けた場合、一方の DPA
は、他方の DPA から提供された情報を他の関連当局などの第三者へ提供する前に又は当該
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情報を執行手続や裁判において使用する前に、他方の DPA と協議を行う。
６．協力関係の強化(a)DPAs は、協力のための 1 つ以上の領域又は取組を共同で特定することができる。そのような協力には以下が含まれる。
(i)データ保護政策、教育及び研修プログラムに係る経験の共有及びベストプラクティスの交換(ii)共同研究プロジェクトの実施(iii)関心のある特定のプロジェクトでの協力(iv)DPAs が相互に決定したその他の協力分野(b) DPAs は、毎年又は DPAs 間で相互に定めるとき二者間会合を開催することができる。
７．費用
この MOC に従って行われる要請 DPA からの要請に対応するに当たって被要請 DPA において必要となる経費については、被要請 DPA が負担する。要請を実施するために高額な経費又は特別の性質の費用を必要とする場合には、被要請 DPA は、要請に対応する条件及び費用を負担する方法を決定するために協議する。
８．見直し及び修正(a)DPAs の双方は、この MOC の運用を監視し、隔年又はいずれか一方の DPA の要請がある場合にはそれよりも早く見直す。
(b)この MOC に関連して発生したいかなる問題も、各 DPA の指定された連絡先に通知される。
(c)この MOC は、DPAs が書面で修正し、各 DPA が署名することによってのみ修正され得る。
９．開始と終了(a)この MOC は、DPAs による署名時に開始され、いずれかの DPA が終了日の少なくとも3 か月前にこの MOC を終了する意向を書面で他方の DPA に通知しない限り、無期限に継続する。
(b)この MOC の終了は、この MOC に基づいて行われる進行中のプログラム又は活動の期間に影響を与えない。
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日本国個人情報保護委員会のために

グレートブリテン及び北アイルランド
連合王国情報コミッショナー のために

氏名: Ms Mieko Tanno

氏名: Mr John Edwards

役職: Chairperson, Personal

役職: UK Information Commissioner

Information Protection Commissionof Japan
日付: 11 October 2023

日付: 17 October 2023

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