法と経済学機関誌

1巻1号(2004年3月)◆特集◆
法と経済学会・第１回学術講演会報告
法と経済学会・設立総会報告&
Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

目

次◆法と経済学会・第１回学術講演会報告◆□特別寄稿『特区の経済的意義』
1
浜田宏一・イェール大学経済学部教授□基調講演『我が国法学教育転換と「法と経済学」の将来』
宮澤節生・早稲田大学法学部教授
6□パネルディスカッション報告『司法改革の中での法実務の展望』10
パネリスト
木下 實三・弁理士／日本弁理士会総括副会長(会長代行)
相馬 計二・司法書士／NPO 法人日本不動産登記決済機構理事長
高中 正彦・弁護士／日本弁護士連合会弁護士制度改革推進本部事務局長
コーディネータ 松村 良之・北海道大学大学院法学研究科教授□パネルディスカッション報告『構造改革特区の法と経済分析』
22
パネリスト
大久保幸夫・（株）リクルートワークス研究所所長
坂田 道夫・足立区役所政策経営部長
中城 吉郎・内閣官房構造改革特区推進室長
福井 秀夫・政策研究大学院大学教授
八代 尚宏・(社)日本経済研究センター理事長
コーディネータ 安念 潤司・成蹊大学教授◆法と経済学会・設立総会報告◆□記念講演『経済学で法を考える』 浜田宏一・イェール大学経済学部教授
38□記念講演『「法と経済学」からの政策』森嶌昭夫・（財）地球環境戦略研究機関理事長
43□パネルディスカション
48『法と経済学の展望−法解釈・判例・行政実務・経済政策・立法過程・各種士業はどう変わるか−』パネリスト
八田 達夫・東京大学空間情報科学研究センター教授
八代 尚宏・（財）日本経済研究センター理事長
神田 秀樹・東京大学大学院法学政治学研究科教授
久保利英明・日比谷パーク法律事務所・弁護士
深山 卓也・法務省民事局民事法制管理官
コーディネータ 常木
淳・大阪大学社会経済研究所教授◆学会ニュース◆□第１回総会□第１回理事会76
80

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会◆法と経済学会・2003年（第１回）全国大会（学術講演会）報告◆□特別寄稿*1

経済特区の経済的意義*2
イェール大学経済学部教授

浜田宏一

《要旨》
特区には、輸出加工区、貿易自由地域のように税制の関与した特区（「保税特区」と呼ぼう）と、今日日本で盛んに議論されている規制緩和特区、すなわち構造改革特区がある。保税特区の特徴は、比較的に経済分析にのりやすいが、後者は未知の領域を多く含む。 特区のもたらす一国二法制は「法の下での平等」を脅かすという考えもある。したがって、特区は、法学と経済学の接点から分析するにふさわしい研究題目である。
一国内で法制の適用が地域、産業によって異なることは多く見られるので、特区は大いに活用されて良い。しかし、特区が経済活性に関する打ちでの小槌なるかどうかは、未知数の側面が多くある。

I．はじめに同法は規制緩和特区の基礎となると考えてよい*3

経済特区とは一定の地域を指定して、その地域。

において他地域とは異なる税制、規制の定めを設

税制を用いる経済特区の歴史は長く、貿易加工

けて、地域経済の発展、ひいては国民経済の発展

区とか、輸入自由地域、保税区、あるいは特別経に寄与しようとする試みである。経済特区の例と済区域等と呼ばれる多くの例がある。アイルラン

して大別すると、税の軽減を用いて違ったインセ

ド・マウリシア・台湾・韓国、中国を始め、多くンティブを一定の地域に与えようとする税制をの東南アジアの地域が貿易加工区の利益を受け用いる特区、いわば「保税特区」と、税制以外のている。中国沿海部の目覚しい発展は、南巡講話

規制のあり方を一定の地域に与えて規制緩和の後の特別経済地域なしには説明できなしし、マウ

効果を発揮させようとする規制緩和特区つまりリシアは貿易加工区を作ることによって経済発

現在注目を浴びている構造改革特区とに分ける

展の導因を得ているし、アイルランドでは国際金ことができる。「構造改革特別区域法」（2000年

融 サ ー ビ ス セ ン タ ー （ International Financial

12月18日）は地方公共団体が自発的に行なう構造

Services Center: IFSC）を設け、金融業に関する規改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革

制、税制の緩和によって、外国からの投資増加でを推進すると共に地域の活性化を求めることを経済の活況を導いている*4。アイルランドの例は目標にしており、部分的には例外はあるにせよ、

沖縄の金融特区を設ける際に参照された。そして*1

この論文は、2003年(第１回)全国大会・第１日(2003
年７月12日)の基調講演『経済特区の経済的意義』をもとに、執筆いただき寄稿いただいたものである。
*2
本稿の執筆に当たり成蹊大学の田中亘氏から有益なご教示を得たことに感謝したい。

*3

規制緩和特区の意義については、八代(2003)を参照
されたい。
*4
たとえば、Rajen Dabee & David Greenaway eds.
(2001).. Peter G. Warr (1983), IDA(Ireland) (2000)などを参照。
-1-Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

税制を伴う特区の制度的な仕組みと経済的機能入すると、その資本が資本集約的な産業に入ってについては、比較的多くの解説がある。

くる限り、国内から一定の補助金を得るような形

これに対して税制を伴わない規制改革特区、構になり、結局のところ資本の収益に関税の保護効

造改革特区は比較的新しい考え方である。その成果が働いて、国際投資が超過利潤を外に持ってい果についてのデータは少ない。日本の特区構造は、ってしまって、国民経済はマイナスになる可能性

新しい試みとして注目すべきである。

がある*6。これは宇沢効果−外国ではBrecher-Diaz

本稿では、まず実際上にも経済的にも実験が既Alejandros効果―にもとづく交易条件悪化の帰着に行なわれている税制を伴う特区について説明である。しかし、もちろん多くの場合、輸出加工し、それの経済的メカニズムを明らかにする。次区を開設する地域には失業も存在するので、失業に規制改革特区について考察すると共に、両者にを考えた時には以上のような効果が働いても、輸またがって重要である一国二法制、一国多法制、出加工区がプラスになる公算が大きい。さらに、「法の下での平等」の問題についても私見を述べ

失業者が一種のくじをひいて良い職業に当たろたい。

うとする、ハリス＝タダロ型の確率的な失業均衡まで考えた時に、これらの貿易自由化は役に立つかということも詳細に議論されている*7。結局のⅡ．税制をともなう保税特区貿易論にはいわゆる自由貿易地域の理論があところ失業その他を考えに入れると、自由貿易地る。二国なり数国が貿易の垣根を取り払って自由域は有益な効果を持っていると結論付けられるに貿易を開始し、これと共に投資の自由化も行なと言ってよい。

われることが多い。自由貿易地域内で貿易を促進

貿易自由効果はそれだけに留まらない。ある一

し、地域外から貿易を地域内に排除してしまう効定の地域が自由化されて、貿易−特に国際投資−果がある。すなわちヴァイナーの、地域間の国々

が自由に行われるようになると、他の地域の国民の間での貿易創造効果（Trade Creation Effect）ともその地域で何が行われているかみることが出

地域に参加しない国とからの貿易排除効果（Trade

来る。新しい金融技術その他が採用されているの*5をみることが出来る。そうすると、一国の輸出加

Diversion Effect）が共に働くわけである 。
ところが貿易加工区という経済特区の形は、一工区以外、金融特区以外の部分も技術的外部性に国の一部が、国外に開く袋のような、いわゆるア

よって恩恵を受ける。これは「ショーウインドー

ンクレイブを形成することによって、一国の一部効果」と呼ぶことができよう。

が外国地域とつながるという、ちょうど自由貿易

第三に、重要なのは、保税特区の特徴として政地域の裏返しのような性質を持っている。開かれ治的に比較的に受け入れやすいということであた地域と外国との貿易は盛んになるけれども、開る。国全体として関税を引き下げたり、税制、法

かれていない国の部分から貿易のフローが若干

人税を軽減したりするのに色々な抵抗がある場少なくなっていくこともありうる。しかし、一般

合に、一部だから良いだろう、特別区だから良いには開かれた部分の貿易が経済発展を促進し、あだろうということで、一部の地域に税制その他のるいは国際投資がそこに集まるということで、特恩恵を及ぼしてみて、その結果国民全体が税制の区の部分の活動が盛んになって国全体の発展に簡素化、軽減が以下に効率化に役立つかを見せる

繋がると考えられているわけである。

ことができるという効果である。特区の一つのメ

経済学はこのような輸出加工区、貿易自由地域

リットは、この政治的な受け入れやすさと、ショについて貿易で保護された地域に外国資本が流ーウインドー効果を結び付け、既得権益の抵抗を
*6

*5

*7

伊藤・大山参照-2-（Hamada（1974））（Young,（1992））

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会している*8。

和らげていくだけでなく、国民への教育効果もね
らえる点にある。

構造改革特区の機能は、ほぼ税制構造をともな

保税特区の場合だけでなく、以下で述べる規制

う特区と同様に議論できる。ただ輸出加工区など特区についても、特区について絶えず湧いてくると違う点は、第一に、必ずしも規制特区には資本

疑問は、もし特区がそんなに有効ならば、特区でが外国から入ってくるとは限らないという点が行うことをすべての地域でやればいいのではなある。ある地域において、例えばIT回線に関する

いかという疑問である。特区を何故わざわざ作ら

制限が地域外よりも緩やかになると、そこに日本なければならないのか、一国全体の区域で減税をのIT産業も参入し得る。そこでは特区がインセン行ったり自由化すればいいではないかという疑

ティブに与える影響は同じでも、輸出加工区のよ問である。ここで述べた第三の効果があるので、うに必ずしも厳密に自由貿易地域の裏返し、ある

政治的圧力があるので部分だけでまずやりましいは自由投資地域の裏返しとは言えなくなる。

ょう、というのがそれなりにプラグマティックな第二の問題点は、規制緩和しか武器がないので、解答である。

十分にインセンティブが働くかということである。そもそも外国にうまく働いた大々的な例が輸Ⅲ.構造改革特区の機能

出加工区と比べて極端に少ない。税制を用いた特

さて、これから日本で設けられようとしている

区は山のように例があるが、規制特区はドイツにのは、主として以上のような税制を用いた特区で自由ハンザ都市条例といった例があるのを聞くなく、規制緩和あるいは構造改革のための特区でぐらいである。もっとも、日本はあまりにも外国ある。『構造改革特別区域法』（平成1４年1２月の例を見習うのに熱心で、自ら工夫をしたがらな

1８日公布・施行）は、「構造改革特別地域の設い国なので、自分で開発して新しい事をやろうと定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともするのは大いに奨励すべき態度ではあるが。他の、に地域の活性化を図り、もって国民生活の向上お全国規模で行うべき改革が政治的抵抗が大きい

よび国民経済の発展に寄与することを目的」（同からと、すべて構造改革特区さえ作ればよいとい１条）としている。ここで「構造改革特別地域」

う、特区に打ち出の小槌的役割を期待しすぎるのとは、地方公共団体が当該地域の活性化を図るたは現実的でない*9。

めに自主的に設定する区域であって、当該地域の第三に、「ショーウインドー効果」は規制特区

特性に応じた特定事業を実現」するためのものでの場合極めて重要である。既得権益の抵抗を排除あり、その手段としては法律で規定された規制にするために一部にだけ特区を作ることのメリッ

ついてさまざまな特例措置を設けること、つまりトも規制特区、構造改革特区には当てはまる。な｢規制の特例措置｣を用いる。 関税法に関する手

かなか既成改革が進まないのでそれに一つの風

数料の減免（17条）もないではないが、一般には穴を開け、それを突破口に全体の既成改革に結び税制を用いない、規制緩和を主体とする特区構想である。具体的には、教育、職業安定、移民、難*8

白石(2002)は，特区の実現方法として地方特別法による者，条例によるもの，国が地域を指定して行う
ものの３つがあり，その法的な問題点が説明されている．結局、最後の方式が立法化されたわけであるが，本稿ではすでに立法が成立した後でもあるのでこの問題には立ち入らない．
*9
この例からもわかるように，ミクロの構造政策だけに頼っていたのでは不況脱却には時間がかかる，だからマクロ政策，特に金融政策に工夫してほしいというのが私見であるが、これは本稿では傍論に過ぎない。

民の受け入れ、農業への参入、老人福祉、電気通信などさまざまな事業についての特例が可能とされている。ある地域では外国の医療を許し、外国の学校教育を許し、そして株式会社で農業や病院も経営するというような経営形態が、抵抗は後を絶たないにせよ、特区の中では可能となろうと-3-

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

付ける｣という構想*10である。ただ、すでに特区ー事件判決(大阪地裁昭60年1月31日判タ545号)は、に対しても業界や官僚機構のすさまじい抵抗が同一地域に複数料金を認めても道路運送法の認みられるのは、特区をばねにして全体的改革の実

可基準に反しないとして値下げ申請基準却下処

現まで持ち込もうとする改革勢力の意図をはじ分を違法とした。これも経済学的にはそれ自体興めから見抜いて、既成勢力が防戦に躍起となって味ある事例であるが、ここでは法のもとの平等にいることを示すものであろう。

対する柔軟な解釈姿勢に着目したい*12。
法と経済分析の立場から言えば、能率のいい限Ⅳ.構造改革特区に関する法的問題

りにおいて「法の下の形式的平等」に厳密にとら

最後に、特区に関する法律問題で、法と経済学われることなく、多少目をつぶっても良いではなの境界領域に触れる問題を考えよう。特区にかんいか。どこまで例外を設けるかというと、当該のする法律問題に関しては、立法過程でかかれた白活動が社会的にも経済価値を上げる限りという石(2002)が綿密で示唆に富む議論を展開している。

ことになろう。ポウズナー（Posner（1972））は、そもそも法律は、一般的、抽象的な法規範であ先に述べたように､法の下の平等を唱える人たちって、不特定多数の人に対して、不特定多数の場

は、多くの場合、自分自身の既得権益を保護しよ合ないし事件に適用される規範である性格を持うとしていると主張する。そして利益を受けるも

っている

*11

。そこで特区の法的性質として、一国のと不利益を受けるものがいる場合には、両者のの違った地域に住む、あるいは働く、あるいはあ持つ利益不利益の比較で決定すべきだと主張す

る特定の属性に属する人に違った法制を適用する。「法の下の平等」には形式的平等、実質的平る分けであるから、以上の一般的な法律の特性と等、その他様々な法律論があるが、規制緩和に付相克が生ずる恐れがある。

いて、結局誰がどれだけ得をして、誰がどれだけ

このことは第一に法制を複雑にする。おそらく、損をするのかについて適正な理解を持つことが、立法府にも裁判所にも求められている。

このことは他の条件が同一であれば望ましいことではない。しかし、特区で経済活動が活発にな

しかし、利益衡量には、異なる人々の間の効用る場合には、国民が全て同じ取り扱いを受けるとを同比較するかという問題が絶えず問題になるいう権利を何処まで尊重すべきかが問題となる。

ので一意的に判断できないこともありうる。また

特に、既成に関して、既成の目的を達成できる｢よ利益衡量が行き過ぎた社会的結果をもたらす可り緩やかな既成手段Less Restrictive Alternative：能性がある。伊方原発訴訟判決(最一小判平成4．

LRA｣を認めてもよいのではないか、有益な活動

10．29民集46巻7号1174頁)は危険性の判断は国民のために違った人を違った形で取り扱ってもいに画一のものではなく、活動のもたらす社会的利

いのではないかという議論が成立しよう。

益の大きさとの比較考量の上で一応安全なもの

最高裁の判例も、ほぼこのような考えに従ってだという｢相対的安全性｣の基準をとっている。しいるように見える。沖縄職務執行命令訴訟上告審

かし、原発が以下に社会的に結うようだからとい判決(最高裁平成8年8月28日大法廷判決、民集50って、近所住民の安全基準が緩められて言いと判

巻7号1952頁)は、ある特定人に有利な規制緩和を決が意味するのならば、利益衡量の行き過ぎであ行う場合においても、他方でその規制緩和によりろう。ここでカラブレージの（法律家にしかわか

不利益を受ける可能性があるものがある場合にらない）｢正義｣の概念が働いて、住民の権利を守は、適正手続きが必要ではあるが、それは立法府ることを辞書式選好で絶対視するといった過程の裁量で決定されると判示している。ＭＫタクシが必要であろう*13。特区が経済発展に役立つから

*10

*12

*11

(白石（2002）参照)(芦部（1993）、白石（2002）)

*13

-4-

(白石2002)(Calabresi（1970）、解説は浜田（1977）)

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会といって、マリファナを許す特区とか、子女労働点について」 『自治研究』を許す特区が許されないのも当然である。

浜田宏一（1997）『損害賠償の経済分析』東大出

このような留保は必要であるが、考えてみれば

版会

色んな場所に違った取り扱いが行われるのは特八代尚宏（2003）『規制改革：「法と経済学」かに珍しいことではない。社会保障、年金、公共料らの提言』有斐閣

金などでも老人に対しては違った取り扱い、子供に対しては違った取り扱いをするのが普通であGuido Calabresi, The Cost of Accidents, Yaleる。地域的にも、例えばギャンブルを地域的に許University Press, 1970

すのはアメリカによくみられるし、環境について、

Rajen Dabee & David Greenaway eds. The Mauritian

森林保存区もある箇所だけ限定して一定の森林

Economy : A Reden Palgrane, 2001のクオリティーを確保しようという試みである。

Koichi Hamada, “ An Economic Analysis of the Duty

国立公園や国定公園もそうである。世の中には色Free Zone”, Journal of International Economics々な人、地域の属性に応じて違った法律の取り扱

4(1974), 225-241

いをすることもごく自然に行なわれている。都市IDA Ireland, Dublin International Financial Services

でゾーニングを作って、家を建てる建築基準を細Center (IFSC), Annual Report, 2002.

かく決めることも行なわれている。そうすると特Richard Posner, The Economic Analysis of Law,

区が「法の下の平等」に反するという議論はそう

Little and Brown, 1972

説得力を持たなくなる。差別的な取り扱いが、人Peter G. Warr, “The Jakarta Export Processing Zone:々の基本的人権を阻害することは避けつつも、有Benefits and Costs,” Bulletin of Indonesian Economic

効な試みを実現するために特区構想は大いに利Studies, 19, No.3, 28-49

用されてよい。既成権力が自分たちの立場を失わLeslieないために「法の下の衡量平等」へ議論を持ち出Export-Processing Zone,” Journal of Development

して来るのを良く見極めねばならない。

Economics 37 (1992), 369-385

参考文献
芦部信喜（1993）『憲法』
伊藤元重・大山道宏 『国際経済学』 岩波書店
白石賢（2003）「規制改革特区の提案をめぐる論-5-

Young,“Unemployment

andOptimalJapan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)□基調講演

法と経済学会・2003年全国大会基調講演
日時：2003年7月12日（土）15:40〜16:00
場所：成蹊大学８号館・１０１教室『我が国法学教育転換と「法と経済学」の将来』宮澤節生

早稲田大学法学部教授

今ご紹介いただきました早稲田大学の宮澤で設置申請状況はどういうものか。法学部、あるす。といいましても、レジュメに書きましたよういは法学関係者にとっては、これはいわずもがなに、9月末日で早稲田大学を退職することになっのことでありますけれども、他分野の方々のためておりまして、その後は大宮法科大学院大学設置に、最近の新聞記事をレジュメの最後につけてお準備室顧問として、新しい法科大学院の設立に取きました。司法制度改革審議会が目標として設定

り組むことになっております。というわけで、したのは、2010年に新司法試験合格者を3,000人に「我が国法学教育の転換」といいますのは、法科するという目標であります。しかし、そこに注意大学院ができるということを意味しているので深く但し書きがついておりまして、「これを上限あります。次の浜田先生のお話は、シンポジウムとみなしてはならない」という一節があるわけでにつながる本来の基調講演でありますが、私のもす。6月30日の設置申請〆切の段階では、72校、のは、状況が状況なものですからこのテーマで一

総定員6,000人近くになっています。今その審査がつお話をしようということで、いわば余興ですの始まろうとしているわけでありまして、学校の全で、気楽にお聞きいただきたいと思います。

体計画についての審査、それから個々の教員につそもそも法科大学院とは何か。色々複雑な話はいての審査、二つのふるいがあるわけですが、そありますが、簡単に言えば、その大学院を出なけのどちらかでもパスしませんと、これはできない

れば法律家になるための資格試験を受けることということになります。教員審査の結果は、8月ができないという学位を授与するというもので中にほぼわかるという見通しでありますし、最終あります。つまり、プロフェッショナルスクール

的には11月中に決着がつくということになりまですね。日本中で今、プロフェッショナルスクーす。

ルが作られようとしているわけですが、ロースク

しかし、いずれにしても、これが30に減るといールとメディカルスクールというのは、世界的にうようなことは、おそらくないだろうと思います。

見て、そのプロフェッショナルスクールの双璧でということは、もう初年度で定員が4,000人、5,000あります。今まで日本には、メディカルについて人という規模に達してしまうということでありは、学部段階ではありましたが、プロフェッショます。というわけで、このまま次の段階の第三者

ナルスクールはあったわけであります。ローにつ評価。つまり、教育内容に関する評価をもパスす

いては、プロフェッショナルスクールはなかった

ることに成功すれば、3,000人という新司法試験合わけですね。それが初めてできるということにな

格者の目標は、間もなく、目標時点からはるか以ります。しかも、大学院レベルというところが重前に達成してしまうということになります。

要でありまして、法学以外の学問を勉強した人、

しかし、世の中はそう簡単ではありません。現あるいは実社会で例えば経済活動をやった人々

在の司法研修所を守ろうとする勢力は、いろんなが法律家を目指すことができるようになるといことを言っているわけです。最近でいいますと、うことであります。

サンデー毎日の今週号の記事が最悪のものです-6-

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会ね。司法試験合格実績のない大学に、法科大学院

も値段のついていない高級料亭みたいなものでを作る資格はないというのであります。大宮などありまして、そこに客を呼び込もうというとんではまだ存在しておりませんから、当然これは論外もない計画になっているわけであります。大宮のということになるわけですね。もちろん、司法試

ように、まだ店舗もできていないファミレスのよ験実績とは何を意味しているかということは、みうなところは、非常に懇切丁寧なホームページをなさんご存じのとおりであります。それは、それ作っておりますので、ぜひご覧いただきたいと思

ぞれの大学の教育力の問題ではないのでありまうわけです。このリストは、ホームページに授業して。それは学生の能力と努力の問題なのであり科目が載っているもののリストであります。それます。ですから、その実績が、新たに作るまったと現在の学部のホームページの科目とを比較しく異質な機関の判断基準になろうとしているとたものであります。ですから、東京大学も京都大いうことに、皆さんはぜひ注意をしていただき、学も、名古屋大学も、カリキュラムは載せていまそれに反対の声を上げていただきたいわけであせんので、このリストに出ていません。早稲田もります。

出ていません。恥ずかしいですね。慶応も出てお司法研修所は、現在の1,000人から1,500人までりません。ですから、載せているところだけの話

収容能力を高めて、それをふた回りさせて何とかなんです。さすがに立派なのは北海道大学であり3,000人は収容しようというのが、現在の計画です。

まして、学部でもちゃんとやっておられますし、

3,000人が上限というのは、それを超えるのはイヤ

法科大学院でも4単位の科目が展開されることにだというわけなんです。ですから、司法試験は、なっています。ほかのところは、リストに書いた

今ほどではないけれども、資格試験ではなくて競

とおりのことであります。大宮につきましては、争試験にすべきだと言っているのです。このサン

幸いにも福井先生と八田先生に毎年交互に教え

デー毎日の記事は、そのとおりことを言っているていただくということになっております。こういわけです。問題は、そういうことが、そもそもこう状況でありますね。

の法科大学の目標であったかということです。例

これは確かに、現状よりも進歩するということえば、そのように抑制した場合、経済学を勉強しになるのは間違いありません。しかし、だからとた人が大量に法科大学院に入れるようになるん

いって、それほどバラ色ではないということは、だろうかということを、ぜひお考えいただきたい

ご理解いただけるだろうと思います。今後の問題と思います。

は、いわゆる大手大学に、どれほど法と経済学のそれが現在の状況でありますが、そのような政科目が展開されるかということです。最後に述べ

治状況の話はこれぐらいにいたしまして、少し純るポイントでありますけれども、学会としても何粋な話をしたいと思います。

らかの行動を取らなければいけないと思います。

それでは、このような法科大学院において、法その次の表は、アメリカのロースクールにおけと経済学はどれほどの大学で開講されようとしる状況です。これはもう天と地、雲泥の差でありているかということであります。我が学会の組織ます。私は決して経済学者ではないのでありまし

利益に関わる問題なのであります。レジュメの次て、正体を言いますと、日本で法学博士、アメリのリストを見ていただきたいと思います。6月26

カで社会学のPh.D.という、経済学とは縁もゆかり

日現在で調べたところでありますけれども、意外もない人間なのであります。しかし、法と経済学なことに、ホームページはほとんど作っておりまという学問が、あるいはアプローチが、法科大学

すが、カリキュラムを発表しているところはあま院で教育される、あるいは、法律家に対して教育り多くありません。有名大学ほどカリキュラムをされるということの教育的意義は、大いに認めて発表しておりません。お任せ料理しかない、しかいるわけであります。先ほど荒井先生のご報告が-7-

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

ありましたけれども、なぜ法律家は経済学を参照

25億円ぐらいの規模ということになります。

しないのか。色々原因はありますが、要するに法

これらのデータを要約するとどういうことに律学における理論というのは、ドクトリンでありなるでしょうか。初期の法と経済学者というのは、まして、信ずるか信じないかの世界だからであり

イエールのカラブレージやシカゴのポズナーで、ます。それに対して合理的な議論の根拠を与えた

いずれもイエール・ロースクールの出身で、J.D.

い、つまり、実証的社会科学の理論と方法を持ちだけの人たちですね。ところが最近ですと、ほと込みたいと考える人々が現れるのです。その時に、んどPh.D.になっているということに、このデータ

何に注目するかということですが、かつては、私からお気づきになると思います。少なくともPh.D.

のような社会学でありましたし、最近ですとそれが増えている。アメリカというのは、実は学位社

はほとんど経済学ということになっているわけ

会でありまして、それぞれのクリデンシャルを示です。もう一つ違う流儀としては、今アメリカのす学位を持っていないと、専門家として通用しな法学では、哲学あるいは言語学との参照が非常にい世界なのであります。従って、ロースクールに盛んになっておりますけれども、社会科学といい

おいてJ.D.を取って、法と経済学的なアプローチ

ますと、経済学であります。

に関心を持った人は、それで将来食っていこうと

そこで、現在アメリカの主要ロースクールにお思えば、かならず経済学のPh.D.を取ろうとします。

いて、法と経済学の分野に属すると思われている

あるいは、Ph.D.論文の過程で、法律問題を扱った

学者は、いったいどういう人たちであるかというという人は、それじゃあ自分も法律家になろうとことで、レジュメに三つだけ大学を挙げておきま

いうことで、必ずJ.D.を取ろうとします。どちらした。色々なところのホームページを見まして、も比較的容易なわけですね。何しろハーバードや

もちろんこれ以上たくさん見たわけです。浜田先イエールですと合格率ほとんど100％だという司生の、そして私の母校でもありますイエールもも法試験しか存在していないわけでありますから。

ちろん見ましたし、ミシガンやスタンフォードもその後は、それぞれの切磋琢磨で、様々な法律家調べたわけであります。しかし、東部、中西部、や学者が作られているということなのでありま

そして西部ということで、この三つの大学を挙げす。これらがだいたいのパターンであります。

ておけば、だいたい趨勢はわかるのではないかとそこで、我が法科大学院はどうしなければいけいうことで、ここに挙げておきました。ここで、ないかという、次のテーマになるわけであります。

バークレイ以外の二つの大学、つまりハーバード

まず第一の問題は、「法科大学院イコール教育機とシカゴに、ジョン・オリンという名前が出てく関」論というものがひたすら唱えられているといるのに気がつかれると思います。これは、1980年

うことがあります。つまり、教員の能力としても、代の始めに亡くなった発明家・起業家でありまし教育能力だけが問題で、研究能力は問題ではないて、その遺産で作られた財団が寄附した研究所がということを言うわけですね。こんな誤った話は両校にあるのです。もちろん、給料のほとんどはありません。つまり、将来、法学教育のセンター

大学が出しているわけでありますが、研究費が、が法科大学院になるのはもちろん、法学研究のセ

現在もグラントという形で出ているのです。このンターが法科大学院になることも、火を見るより財団が、アメリカにおける法と経済学の発展に、も明らかだからであります。つまり、より優れた

大きな寄与をしてきたわけであります。この名前法学者は、大挙して法科大学院に移り、より優れのついたセンターはジョージタウンにもありまた学生が、従来型の法学研究科へ行かずに法科大すし、ビジネススクールですと、セントルイスの学院に行くことは明らかなわけですね。そうする

ワシントン大学にもあります。年間予算がだいたと、研究センターとしても法科大学院は重要な役

い、グラントの金額にして2,000万ドルですから、

割を果たさなくてはいけないということになり-8-

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会ます。しかも、将来そうならなければならないとうことであります。森ビルのオーナーですとか、いう条件が、設置基準の中に一つ入っています。

オリックスのオーナーであるとか、そういう方々

法科大学院教員の3分の1は10年間、学部と既存がこの種の財団を作ってくれると、けっこうだとの法学研究科の専任教員としてもダブルカウン

思います。オリン財団は、アメリカ憲法が認めてトできることになっています。それから、博士課

いる私的財産権と自由市場を守るというイデオ

程については、やはり10年間、全員ダブルカウン

ロギーの下でお金を出しているわけですけれどトできることになっています。ですから、縮小しも、その資金がひもつきにならずに、重要な研究

ようと10年経つと非常に重大な決断を迫られる

教育活動に使われればいいわけですね。そういうわけです。法科大学院をやめるか、法学研究科をフィランソロピーが日本で今必要とされているやめるか。そこまでいかなくても、ラジカルにリのです。この学会の人的ネットワークの中に、そストラするかということを決めなくてはいけま

ういう組織があると好ましいのではないでしょせん。その時に、重大な段階が到達すると思いまうか。それから、当学会自体の課題として、純粋す。一つの対応策としては、法科大学院の上に博な法学者に対して、学際的な、あるいは経済学的士課程を作ることが考えられます。法科大学院のな研究が必要だと思わせるためには、彼らの主張

学位は、実践的な学位でありまして、法務博士、に対して異論を唱えるということが必要なのでJ.D.であります。それに対して、学問的な博士号あります。そういう論争を挑まない限り、安住しはPh.D.ですね。ですから、Ph.D. in Lawという学ていられるわけですから、必要だと思われるわけ

位が創設される必要があるわけです。現在の法学もないのでありまして、大いに戦闘的に論争を挑博士であります。

む必要があると思います。

もう一つはJ.D.と経済学のPh.D.のジョイント

もう一つは、この学会として、いかにして法科・ディグリーを作ることができるかどうかという

大学院における教育活動を展開していくかといのが、重要であります。そうなれば、ロースクー

うことですね。本会の会員である法学者が所属しル3年プラス経済学2年、合計5年ぐらいでJ.D.とていながら、法科大学院に法と経済学の科目がな

Ph.D.が取れてしまうという仕組みになって、研究いという大学が、たくさんあるんですね。信じが者の養成としても、将来の法と経済学教員の養成たいことに。ですから、学会としてやるべきこととしても、非常に重要な役割を果たすことになり

は、具体的に考えても色々あると思っております。

ます。

以上で、余談といいますか、余興といいますか、

そこで結論です。日本ではこのようなオリン財

私の基調報告を終わらせていただきます。どうも団に相当する胆力のある財団が存在するかといありがとうございました。

-9-

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)□シンポジウム報告

法と経済学会2003年（第１回）全国大会
パネルディスカッション『司法改革の中での法実務の展望』
日時：2003年7月12日（土）10:55〜11:55
場所：成蹊大学８号館・１０１教室

パネリスト

木下 實三 弁理士・日本弁理士会総括副会長(会長代行)
相馬 計二 司法書士・NPO 法人日本不動産登記決済機構理事長
高中 正彦 弁護士・日本弁護士連合会弁護士制度改革推進本部事務局長
コーディネータ 松村 良之 北海道大学大学院法学研究科教授

松村

ん重要視されています。

パネルディスカッション「司法改革の中での法実務の展望」を開会します。現在司法改革

企業のほうでは、もうだいぶ前から特許等を中にあわせて、法実務の制度改革が進んでいます。

心とした産業財産権について、非常に重要視されこのシンポジウムでは、それぞれの分野の方に、ています。特許の数でいきますと、毎年 40 万件

それぞれの制度改革及びその下でこれから法実強出願されています。ピーク時は昭和 62 年に、務がどうなるかという点につきまして、経済学的54 万件ぐらい出た時期がありますが、平成 6 年

な観点を入れつつ、ご報告をいただきたいと思いに実用新案法が無審査になったということを受ます。そのうえで、残りの時間を議論にあてたい

けて、実用新案はほとんど出願されなくなったとと思います。

いう中で、特許は右肩上がりでずっと来ておりま

それでは木下先生どうぞお願いいたします。

す。ただ、昨年は一昨年に比べまして、ちょっと木下与えられた時間の中で、弁理士としての下がったのですが、いずれにしても 40 万件強の立場から、現在行われております私たちに関連し特許が出ておりまして、世界の中でも一番多い。

た法改正について、お話したいと思います。司法

アメリカがだいたい二十数万件ですが、その倍近改革といいますと、私よりもあとでお話しされるい数を日本は出していて、特許大国と言われてい高中先生がご専門だとは思いますが。

ました。どちらかというと、業界内で、特許等の皆さんご存じのように、国民の期待に応える司知財が非常に大事だと言われていたのですが、最法制度の構築ということが言われております。そ近は、業界を超えて、社会一般から知財という言の中で民事裁判の充実であるとか、迅速化である葉が非常に使われるようになってきました。

とか、ADR の拡充・活発化。それから、司法制度

これは、昨年の 2 月、小泉首相が国会での施政を支える体制の充実強化のための、法曹人口の拡方針演説の中で、知財立国を宣言したことによっ大と、法科大学院。さらには、隣接法律専門職域て、さらに進展しています。

の活用と、ここで初めて弁理士との接点が出てき

昨年の 2 月に知財立国が宣言され、3 月には知ます。隣接法律専門職域として、弁理士が入って

財戦略会議が設立され、昨年の 7 月には戦略大綱くるわけです。

が策定されました。11 月には、知財基本法が制

最近、知的財産、あるいは知財という言葉が、定され、今年の 3 月に知財戦略本部が設立され、連日のように新聞紙上をにぎわしており、たいへ

ついこの前、7 月 8 日に、知財推進計画が決定さ- 10 -

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会れたというように、めまぐるしく非常に早いスピ

しております。一方、電機業界等は、最近特許がードで知財関連の政策が実行されています。

一つだけでライセンスされるというようなこと

この状況を東大の中山信弘教授は、知財のバブがありませんで、プールした形で一括で関連の技

ルだとして、あまり浮かれてはいけないと言って術をライセンスする場合に、一つだけがつぶれております。このように知財がもてはやされる背景

しまうと、ライセンスの関係が崩れてきてしまう

は、企業が特許を極めて多く出しているというこということで、対世効を持たせないでほしいといとと同時に、全体的に見ると、中山教授が指摘さう言い方をしております。

れているように、情報化の進展と、今の日本経済

それから、あと均等論判決等が出まして、技術の閉塞感ということで、何らかの形で、今のこのが似ている場合、特許になっている内容と、イ号

経済の不況を打開しなければならず、それには知にあたる技術が多少違っても、すなわち、特許公財が一番いいのではないかというふうな認識が報における文言、文書の上では特許の範囲に入ら出てきているからと、思います。そういう点で、ないのですが、ある程度技術的な均等を見て判断

知財が非常に注目されている訳です。

しようというふうなものが出ております。五つの知財と司法との関連でいうと、先ほど司法改革均等のための判断基準というものが示されておの目的として裁判の迅速化がありました。知財関ります。

連訴訟は非常に長期化していて、それを早期に解それから、最近また問題になっているのが、職決しなければいけないということが言われてい務発明の関連です。オリンパスの事件で、それがます。それと同時に、知財関連の注目判決も増加判断されたのですが、そのほか日立のピックアッ

しております。

プ事件とか、まだ最終判決は出ていないと思いま

我々の世界では非常に有名な事件、キルビー特すが青色ダイオードです。中村先生が日亜化学に許事件があります。これは、裁判の中で、本来行対して訴えている事件というものもあります。

政庁が行う無効判断、特許が有効か無効かという

中村先生のは、一応、今現在進行している内容判断をしたものです。本来ですと、特許庁に無効では、一部請求のため、必ずしも高額ではないん

審判を請求して、その中で、この特許は無効といですが、それとは別により高額の特許侵害訴訟とうような判断をしていたのですが、侵害訴訟の中いうのが非常に増えております。パチンコ関係でで、裁判所が無効判断をしたところが、非常に注すが、ゲーム機のアルゼ事件で、74 億円という目されています。その理由は、明らかな無効理由判決も出ております。

がある場合には、その権利を利用することが権利あと、弁理士業務は、司法とはちょっと違いまの濫用にあたるという判断です。

して、今は訴訟のお話をいたしましたが、本来的

このような判決が出されたので、最近の特許のな業務は、特許庁に対する出願業務が大半を占め侵害訴訟においては、侵害した側、被告側が、必ております。ただ、今、知財が注目される中で、ずといっていいように権利濫用主張をするよう弁理士が一貫して関与しなさいという方向が出な傾向にあります。ただ、無効判断が対世効を持てきています。発明を作るところから、権利の設

つのかどうかという点については、いろんな議論

定まで、今まではここまでが我々が関与していたがされておりまして、普通は対世効がなく、そのところですが、さらに、権利の活用の部分でも弁事件に限ってということではあります。この辺も、理士が関与しなさいというふうな流れが出てま

今いろんな業界でいろんな要望が出ております。

いりました。

業界によって言っていることが違う。医薬関係な特許に関する特定侵害訴訟に関しては、弁護士

んかでは、特許そのものがなくなったほうがいい、さんと共同訴訟が可能になりました。今年の 4 月

対世効を持ったほうがいいというような主張をから法律が施行されて、我々は今、能力担保研修- 11 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)という形で、日本弁護士連合会さんに、色々ご協

いるかということを報告したいと思います。

力いただきながら実行しています。9 月に、その2003 年の 6 月 1 日に、「平成 15 年度第 1 回簡第 1 回の研修が終了して、10 月に試験が行われ、裁訴訟代理能力認定考査」という名目の試験が、来年早々には最初の共同訴訟ができる弁理士、我法務省の指導の下に、全国一斉になされました。

々の世界では、付記弁理士と言っておりますが、

全国 3,855 名が受験しました。司法書士の総数は誕生します。付記というのは弁理士の資格を二重

1 万 7,304 名ですので、22.27％が受験をしまし

構造にしないということもありまして、弁理士のた。平成 14 年 7 月に公布された改正司法書士法

登録簿に付記で、そのようなことができると書くが司法改革の具体的な問題解決の第 1 号と言わということです。ちょっと名前が変なのですが、れる所以です。弁理士、公認会計士の皆さん方の付記弁理士と呼んでおります。

資格に先んじて、改正なされました。改正の主な

ちょっと時間がなくなったんで、あまり知的財

事項というのを挙げます。司法書士業務の範囲に産の推進計画については、お話できないのですが、「簡易裁判における訴訟代理人」についての資格

これは、首相官邸のホームページ等に出ておりまが与えられました。二番目は、裁判所、検察庁、

すので、興味がある方は見ていただければと思い法務省に提出する書類の作成事務について、「相ます。発明の創造分野では、大学、ＴＬＯ等にお談権限」が与えられました。三番目に、簡裁訴訟

ける知財の創造をいかに図っていくかが注目さの代理人となるため、100 時間の日弁連のご協力

れております。それから、特許審査の迅速化法、をいただいて研修を履修。その後、法務大臣の認

医療関連行為の特許保護も検討しております。今定を受けて、「簡裁訴訟代理人」、または「裁判外まで医療そのものは特許にならなかったのですの和解事務代理人」となる資格も与えられました。

が、これを医療関連行為について保護していこう

認定司法書士の法務省の試験合格は、今月の 7 月という方向です。それから、一番の目玉としては、

28 日に発表されます。法務大臣から簡易訴訟の知財高等裁判所の創設を目指しております。9 番

代理関係業務を行うことができるとの認定を受目の高裁としての創設です。あと、偽物対策とか、けた司法書士は、官報で公告され、「簡裁代理認

コンテンツビジネスの振興、それから法科大学院。

定司法書士」として公告されるわけです。司法書

ただ、法科大学院につきましては、知財人材の育士の中に、本来の司法書士と、これから簡裁代理成として本当に今の法科大学院でいいんだろう

人の資格を取得する司法書士と、両建てになりま

かというふうな点で、我々としては、別の知財のす。司法書士業務は、ご案内のとおり、双方代理

法科大学院、知財を専門にしたものを、主張してが許されているたった一つの職能であります。そおります。以上でございます。

こに今度は、裁判の訴訟事務という片面（へんめん）の委任契約関係に立つという、何か両生動物

相馬

お手元の資料にもとづいて報告します。

がそこに共存するというふうなことになったわ

規制改革委員会が業務独占資格のうち、国民からけであります。このことについては、また次の次の意見要望が多く、国民の関心が高いと考えられの機会でいつか議論したいと思いますが。

る事務系資格、10 資格というものを示していま

簡裁訴訟代理権つきの司法書士の誕生に伴っす。これは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、て、法律扶助協会は、弁護士の場合の、相談登録

公証人、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険弁護士という制度の司法書士版。相談登録司法書

労務士、行政書士、不動産鑑定士の 10 種類を重士制度を研究しようという方針が決まったと伝要な資格としています。その中で、時間の関係もえられております。そのような形で、二つの性格ありますが、報告的に今現在、司法書士職能におを有する職能に分離されたということになりまける業務独占資格の改革がどのようになされてす。
12

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

司法書士が事物管轄の現在は 90 万円でござい

内容は、いわゆる登記済権利書が姿を消して、ますが、それを超えて法律相談にあたったばあい

英数字 10 桁の「登記識別情報」というものに変は、当然にその事件は弁護士に引き継がれるといります。権利書、印鑑証明書、実印が不要になり

う形で、弁護士と司法書士の業務の簡裁代理事件

ます。電子署名、電子認証、登記識別情報というにおいては、一体として機能していく。今までにものの適合によって、どんどん登記官が、勝手にない違った弁護士と司法書士のあり方というもとは言いませんが、法務省の受付の窓口で、そののが、発生してくるのではないかと思います。

符号が合えば進んでいきます。また、登記完了後

明治 5 年の職務定制、司法三職、代書人、証書の登記識別情報の交付ですが、再交付はしないと人、代言人以来、一貫して国民の私的財産権の保なっております。これは、例えば識別カードをな

護、登記の制度の担い手として機能してきた司法

くした場合には、再交付をしない。再び、もう一書士が、このような状況で今後実務的にはどう一度の手続きの仕直しをしなければいけないこと

般社会に機能していくのかということが、2 枚目になります。

のページに提言的にということで書いてありま

手続きは、オンライン制度によって、当事者出す。

頭主義はなくなります。しかし、法務局の窓口のこのような背景の下に、法務省は昭和 15 年の申請の受付制度は従来どおりで、いっぺんにやめ

7 月 1 日、オンライン登記申請システムについて、てしまうと文句が多いし、慣れない人も多くいる

意見を求める。「電子情報処理書式を使用する方というところで、あろうかということです。それ法による申請の方法の導入等に伴う、不動産登記

から、登記に関する権利の登記申請は、全国どこ法の改正に関する担当者骨子案」に対する意見募からでもできるということになります。

集というようなものがなされました。7 月いっぱ

次に問題として、登記犯罪の増加というようない、この意見を求めるといいますが、ここに私がことを危惧します。ハッカー（ネットによる地面

書いてありますとおり、不動産登記のいわゆる登師）の暗躍などです。一方現実の不動産取引市場

記済み権利書がなくなるというのが、この法務省

は、B to C の世界から、C to C、個人間取引との提案している不動産登記情報ネット、オンライいうものに変化しつつあります。この不動産取引

ン登記申請システムの最も世間的にいえば、関心

世界での変化を、まったく無視をして、登記情報のあるところと思います。法務省が考えているオを管理するというふうなことについては、皆さん

ンライン登記システムが、不動産取引の世界に、も一緒に考えていただきたいと思います。時間が革命的な変化をもたらすものであると思います。

来ました。次のページに示した、C to C、不動産

このオンライン登記申請システムの特徴は、電子電子商取引モデルは、私の事務所で作ったもので政府、E‑JAPAN 構想と不動産情報の一元化、そしすが、2 分の 1 にデューデリジェンス、それからてこれが住基ネットと結合して、行政の一体化が2 分の 2 に登記決済システムを表わしたものです。

図られます。今まで不動産の物権変動については、登記決済についての法的な判断とそのプロセス

登記義務者・権利者、売り主、買い主の意志の確が登記交渉の理論と技術というふうに位置づけ認。それから、その委任ということについての、ているわけです。登記決済の中で、声を大きくし確かさを実印と、その委任状に押す行為によってたいのは、マネーロンダリングを精査する。登記確認をしてきました。これが電子的に、元禄の時

決裁は、法務省は符号が合えば進むということに

代の「山・川」の合い言葉ではありませんが、山なりますが、ここは十分に注意しなければいけなを法務省が持っていて、川を所有者が持っていて、いところではないかと思います。

その山・川が合えば、そのまま登記は進んでいく

高中という形になるわけです。

います。

- 13 -

レジュメにもとづいて報告したいと思Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

弁護士業務の展望と題しておりますが、司法制思います。また、法曹養成制度改革、ロースクー

度改革審議会の意見書を具体化するため、司法制ル問題がありまして、弁護士人口が大幅に増えて度改革推進本部に法曹制度検討会が設けられてまいります。これを背景として、公職就任、営業おります。その検討会の審議において、弁護士制の自由化により、弁護士が官庁や企業、あるいは

度改革の問題が、かなりのウェイトを占めました。

各種の団体に積極的に入っていくと思われます。

今までの議論状況を踏まえて、大きく分けて五つ法律事務所についても、弁護士間の競争激化、あの改革案がまとめられました。弁護士資格の特例

るいは専門化への強いニーズに基づいて、共同化、拡大、報酬規定の会則必要的記載事項からの削除、組織化が一層進みまして、隣接法律専門職種との弁護士報酬の自由化、公務就任・営業等の自由化

協働化も進行すると思われます。よく聞かれるワです。今までは、営業は許可制でありましたし、

ンストップサービスは、今、緒についた段階だと公務就任は弁護士法上規制がありましたが、これ

私は思いますが、今後さらに進んでいくと思いまがフリーになります。さらには、懲戒制度の透明す。これらは、劇的に数年のうちに実現するとは化・迅速化・実効化という面から、綱紀審査会と思えませんが、着実に進むと私は予想いたします。

いう市民参加の懲戒制度に変わります。さらに

他方、私はこのような変化が起こりますと、弁

72 条の規制範囲明確化ということから、但し書

護士の中に、分化が起こるだろうと予想します。

きに他の法律に別段の定めがあるときにはこのすなわち、共同化、組織化を進める法律事務所に限りでないとされました。

所属する、いわゆる専門性に特化した弁護士群と、これらの改正は、現在参議院で審議中でして、旧来のいわば何でも屋的な弁護士群に分かれる

私のつかんでいる情報によりますと、来週中にはと思います。前者、すなわち専門性特化をめざす

参議院で可決される予定のようです。さらに、弁のは、ご案内のとおり、東京を中心に、大企業を護士法人制度、法律事務所の法人化ですが、すで主たる顧客層として活動する百人規模の事務所に 2 年前に成立していて、昨年の 4 月からスターに所属する弁護士であります。後者は、いわゆるトをしました。すでに日弁連に届け出ている法人

ホームロイヤーとして、離婚事件、個人破産事件、数は本年４月１日時点で 76 となっております。

債務整理事件、交通事故事件等のいわゆる一般の

このような大きな改正が実現するのは間違い

市民事件を取り扱う弁護士です。現在の状況を見ないわけですが、これによりまして弁護士業務は、

ますと、我が国企業の中に急速に高まっておりま

大きく変わってくると思います。まず、資格特例

すコンプライアンス確保の要請、あるいはアメリの拡大によって、旧来の司法試験合格・司法修習カを中心とする世界経済のグローバル化、我が国修了という画一的な資格要件による弁護士群の経済の低迷による事業再編の加速等による色々中に、多様な社会経験を積んだ弁護士が加わりまなニーズがあり、東京の大手渉外事務所が新規弁す。特に、司法試験に合格した企業法務従事者、護士を大量雇用しております。

公務員が、法律関係業務を 7 年以上をやっていれそれから、評価は分かれますが、司法試験受験ば修習免除という形で弁護士群の中に入ってまが、産業化して、受験生の意識も変わってきていいります。かなり違った修練を積んだ弁護士が、ると私は思います。このようなことが原因となっ我々の中に入ってくると思います。さらに、報酬て、前者、すなわち専門性に特化した大型事務所規定の撤廃というのが、弁護士業務のあり方の変に行く弁護士が、かなり多いと思われます。そし化についてかなり大きなウェイトを占めておりて、今後もこの指向性は変わらないのだと思いまます。そして、近い将来において弁護士間の、価す。しかしながら、年間 3,000 人規模で弁護士が格競争を促進いたしまして、質の高い法的サービ

増えた段階になったときに、我が国の経済が仮にスを安価に国民に提供するという体制になるとも失速状態に陥っていたとした場合、ホームロイ
14

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

ヤーとしての弁護士、あるいは隣接業務、弁護士

る弁護士が、仮にも将来我が国で多数となったと以外の業務に活路を見出す弁護士も増えてくる

き、我が国の弁護士観は大きく変わらざるを得なと思います。弁護士は弁護士法３条２項に基づき

いのではないかと思います。これまでも、弁護士

まして、当然に税理士、弁理士の仕事ができます

は経済的エリート、金持ちだという意識はあった

ので、こちらの業務に進出するのではないか。タという指摘がありますが、一方、弁護士の人権擁ックスロイヤー、パテントロイヤーという形で進護活動、NGO 活動等々のプロボノ活動に対して高出していくことも十分に考えられると思います。

い評価を得ていたと思います。しかしながら、ビ

しかしながら、アメリカのような弁護士社会がジネス化が進行し、アメリカのような弁護士のいすぐに実現するかというと、私は若干懐疑的です。

わゆる産業化という問題が仮にも出現した場合

アンビュランス・チェイサーと呼ばれるような救には、この弁護士観の質的転換が起こるのではな

急車を追いかける弁護士も少数ながらいると言いかと思います。これが果たしていいことなのか

われますが、広告の自由化がすでに実現されてお悪いことなのかは、私が判定することではないとりまして、弁護士の中でも広告による顧客獲得、思います。

あるいはアンビュランス・チェイサーになるとい

最後に、弁護士の将来像について若干述べたいう弁護士は今後増えると予想はしますが、これがと思います。私は、今次の司法改革、弁護士改革

多数派を占める、弁護士界全体の中での多数派をによりまして、司法制度改革審議会意見書が指向占めるとはちょっと思えないのです。営業能力あする方向、すなわち、社会の様々な分野で弁護士

るいは法的技能等に劣る弁護士は、結局のところが活躍する方向に進むということは、当然に予想

法律業務市場から淘汰されてしまうのではない

いたします。我が国では、まだまだ弁護士に対すかと思います。

る需要は多いですし、それを発掘する努力を増加

司法書士、弁理士、税理士等の、隣接法律専門した弁護士がするし、またせざるを得ないと思い職との垣根ですが、先ほど申し上げたとおり、垣ます。例えば、株主総会指導というのは、過去に根が低くなってまいりました。隣接法律専門職へ

は弁護士の業務範囲としては省みられなかったの進出も、当然に予想されます。私は、将来いわ時代がありました。今は、どの弁護士も株主総会

ゆる士業の統合がどこかの段階で考えられる時指導というのを、重要な業務分野として捉えてい代が来ると思います。アメリカでは、弁護士、司ます。また、大都市を中心とする弁護士間の競争

法書士、税理士という分化はしておりませんので、が激化した場合、あるいはそれが顕在化した場合

アメリカ的な「ロイヤー」という一つのくくりにに、良質の顧客層を確保するためには、専門化し、なる時代が、やがて法曹人口が増えた段階で来る共同化し、組織化するということは、避けられなのだろうと思われます。

い状況と思います。弁護士報酬についても、全体

さらに、弁護士の意識の分化も考えなければいとしての低価格化が実現すると思います。さらにけないと思います。弁護士職をビジネスに徹しては、日弁連が進めている公設法律事務所がありま考える弁護士群があります。これに対しプロフェ

して、ゼロワン地域、つまり弁護士がゼロないしッションとしての意識を強く持ち、オピニオンリ

は 1 という地域に、日弁連が法律事務所を作って、ーダーとしての活躍を指向する弁護士群がありそこに弁護士を派遣するということがあります。

ます。そして、この二つのいずれにも属さない旧

現在 17 だったと思いますが、これが全国展開す来の町医者的な弁護士群とがあると思います。私

ると、かなり様相が変わってくる。弁護士がいなは、この三つに意識分化が起きるんではないかといという地域が消えてくる状況も予想されます。

思います。

しかしながら、私はその半面で、弁護士のビジ

そのうちの、第一のビジネス重視の意識を有すネス化が進行して、先ほど述べたような意識分化- 15 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)が進行した場合に、弁護士会の指導力、求心力がしていいわけす。そういうものをちゃんと情報公低下することを危惧します。また、プロフェッシ

開をして、お客さんがほかの弁護士のセカンドオ

ョン論が通用性を持たなくなるのではないかとピニオンも取りに行って、比較できるというこという心配があります。

をすれば、当然報酬は下がる。逆に行政訴訟が難しかし、私はプロフェッション論と、ビジネス

しいのであれば、勝てばいっぱいもらっておかし論を、相対立する概念であるとする考え方は採っくない。ということがわかるように、業績から、ておりません。ビジネス化が進行したら、ただち

仕事の内容を全部明示する。あるいは刑事事件で、にプロフェッション論が通用性を持たなくなる

僕は非常に気にいらないのは、刑事の弁護士ってとは断言はいたしませんが、この意識の希薄化を

本当にわかってやっているんだろうか。小学校 6

若干危惧をするわけです。業務分野に関して言い

年生の非行少年に面会に行ったという弁護士がますと、弁護士業務については、確実に我が国のテレビに出ていますが、あの人は少年の心理をち

経済の影響を受けます。バブル期には、不動産とゃんと勉強した人だろうか。普通の弁護士は、そか証券に関する事件が花形でした。現在は、このんな勉強はしないで弁護士実務をやっているわ

不況を反映して倒産事件、企業再編事件が脚光をけですから、実は何も知らないで素人が心理のこ浴びております。さらには、先ほど述べましたよとを聞いているだけではないか。そういう弁護士

うに、知財立国を目指すという中で、知財事件もは本当は排除されるべきで、私は刑事法を勉強し将来の有望分野となっています。しかし、現在のましたっていうのではなくて、ちゃんと少年の心状況が永続的に続くという保証はどこにもない理をこれだけ勉強して、こういうケアもできますと思われます。弁護士がどのようにこれから変わという広告をうてるという人が、ちゃんと高い報っていくのか。私が述べた方向に行くのかどうか、酬をもらえて、しかしそれがインチキであって、注目をしてまいりたいと考えています。時間でご実は能力はないといったら、賠償責任を負うといざいますので、以上で終わらせていただきます。

う形で、そこまできちんとした表示をするように

松村

どうもありがとうございました。報告者させるべきではないか。だから、司法試験でも、の方に時間を守っていただきましたので、討論の何でもやるというのは間違いです。「私は刑事は時間がたっぷり取れたと思います。これから討論、できません」、「その代わり司法試験では刑事法ないしご質問の時間としたいと思います。どうぞは受けませんでした」というのがあってもいいの

ご自由にご質問、討論がおありの方は挙手の上ごに、刑事法を必修にするなんて、とんでもない間発言いただきたいと思います。

違いです。だいたい、弁護士の多くは刑事法をや

阿部神戸大学の阿部と申します。今の最後のっていませんから。と思うのですが。

弁護士業務の展望に関して、専門分化が進むのはとにかく情報公開義務が、まず一番先。だから、いいことだと思うのですが、ちょっと私なりの意

司法試験も何番に通ったことまで全部表示する

見・コメントを述べます。

し、研修何番も表示する。成績が悪かった人は、

もっと弁護士の能力・仕事を情報公開する義務

次にそれを消せるような、次の仕組みを作ればい

を課すべきです。広告の自由化というのは一歩前いのだと思います。

進ですが、これは広告しても良いというだけです。

あと、もう一つ弁護士が、片方で儲けて、片方

そうではなくて、仕事をもっと明示する。そしてで人権を守ると言われますが、それは誰の金でや

報酬規定を撤廃するというのはいいのですが、そるか。弁護士会のボランティア活動でやっていまれでもまだまだ足りない。例えば、民事は原告がす。しかし、あれは間違いだというのが私の意見

8 割勝つ。行政訴訟は数％も勝てないということです。弁護士というのは、ボランティアじゃなくですから、民事の原告代理人の報酬はぐっと安くて、単なる中小企業です。だから、儲からないと
16

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

ころをやれって言われても、やらない人はいっぱのかどうか問題がありますが、弁護士の能力を認いいるわけ。儲かった人は、実力以上儲かってい定する制度を導入せざるを得ない時期がやがてるんです。あるいは事件の額が大きいから、ガク来るだろうと思います。つまり、弁護士は常にスンと儲かるようになっているだけです。だから、キルアップを図り、その能力を磨いていかないと、儲かった人から 1％でも巻き上げて、プロボノ活

市場からパージされるということになるのでは動に強制的に出させて、そういう活動だけをやっないかと思います。

ている弁護士も、生活保護を受けないでちゃんとプロボノの義務化の問題がございました。実は報酬を受けられるような仕組みを作る。今、生活弁護士会では、いろいろなプロボノ活動がありま保護を専門にやっていたら、自分が生活保護を受すが、これをやらない弁護士が増加しているとい

けなきゃいけないというようなアホな仕組みにう批判が出ております。自己の業務しかやらない

なっています。長々といろんなことを言いました

弁護士が確かに増えています。韓国では、プロボが、意見だけ申し上げておきます。

ノをやらない人は、金銭で補償するという制度が高中

弁護士の情報の公開についてですが、報実現しています。東京の弁護士会の中でも、プロ

酬規定がなくなったことによる情報公開を検討

ボノをしない弁護士から金を取ろう、それをもっ中です。日弁連では、報酬に関する各種の義務規て、弁護士によるプロボノ活動全体のボトムアッ定を検討中でして、報酬規定がなくなりますと、プを図ろうということが検討中です。ただし、東報酬基準を各自が作って、それを広く公開するこ京弁護士会でこれを諮りましたら、反対が出てしとが求められます。おそらく事務所報に掲載する、まいました。「プロボノの定義は何か」、「プロボあるいはホームページに載せるという形になっノ活動は強制されてやるものではない」というもてくると思います。当面は、現行の報酬規定を踏のでした。いつか制度ができるとは思いますが、襲した基準が用いられると思いますが、数年経っ

過去の議論は難しい問題を露呈しておりました。

た時に、貨幣価値というか、経済状況が一変した

ただし、仕事だけやって、まったく弁護士会の活時、そこからおそらく本格的な競争が始まる。つ動もやらない、国選弁護もやらない、当番弁護士

まり、今 30 分 5,000 円とさわれている法律相談もやらない、こういう弁護士が増えていることは料が、貨幣価値が変わった時にどう動くのか。こ間違いないところです。東京弁護士会全体の中で、こから価格競争が本格化してくると私は思いま

国選弁護はほんの 200 人から 300 人の弁護士が、す。

全体の 7 割だか 8 割をこなしているという状態と次の広告の問題です。広告が自由化されたこと

きいています。渉外事務所系列の人を悪く言っては阿部先生ご指摘のとおりですが、まだまだ広告はいけませんが、この方々はほとんど、国選もやに関していうと、弁護士は消極的です。なぜかとらなければ、プロボノ活動も、弁護士会活動もや

いうと、これは弁護士は、私自身の懺悔も込めてらないという状況で、私個人としてはちょっと危

言えば、一見の客をどうもいやがる。この意識が機感を抱いているところです。

あるわけで、なかなか広告しない。広告を積極的

松村

今のパネリストの 3 先生の共通のテーにしているのは、債務整理事件のを取り扱うもの

マは、規制緩和だと思います。この規制緩和とは、で、この広告だけが目立っているという状況です。

業務の垣根を低くするということだと思います。

ただ、おそらく競争が激化する中で、いつか広まず、第一の弁理士さんが垣根を低くして、法廷告が一般化するような時代が来るだろうと思いに出てこられるっていうのは、ある意味で弁理士ます。そして、弁護士の能力や仕事の情報公開にさんは、ものすごく専門特殊的です。そこの領域

絡んで、専門認定という問題が出てくると思いまは弁護士さんは、もちろん弁護士さんも色々多様

す。どういった手続を経て、どの機関が認定するな方が入られていますけれども、例えば薬学に関- 17 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

すること、コンピュータに関すること、そういうすが、この解釈について、どうしても普段そうい

専門技術的なことは、弁護士さんよりは弁理士さうことをやっておられない弁護士さんは、極めてんがということで、僕の考えでは、弁理士さんに分かりにくいということで、弁理士の活用という関しては、業務がかなりニーズが増えているのか点が非常に増えてきております。

なと思います。その確認を、弁理士の先生にお願

ただ、先ほども申しましたように、我々の仕事いしたい。

の大半は、特許庁に対する出願業務でございまし

それから、第二点目に、司法書士さんの垣根にて、知財関連の訴訟というのは、年間 600 件とか関して、僕はおやっと思いましたのは、簡裁訴訟というところです。そうすると、先ほどの特許の代理。司法書士さんにとって、不動産が業務のメ

40 万件ということから比べますと、まあ金額そイン・コアだとすれば、これは主に地方裁判所のの他は別にしまして、件数だけからいきますと、管轄がひょっとしたら多いのではないのか。それ

まだまだ多くはないのかなと思っております。

で、簡易裁判所で業務ができるっていうことに関それから、あと我々のほうで、訴訟ではないん

しましては、かなりの部分、街の法律家さんとしですが、ADR に対しても特許に関連したものにての司法書士さん、もちろんそれ以上の役目もあついては、代理人をできるというふうな点でも広りますけれども、弁護士業務とオーバーラッピン

がっております。

グするところがあって、これに関して、あまり司相馬

司法書士がその裁判において判断を要

法書士さんでニーズがあるのかなっていう疑問

する簡裁の代理権がないというのは、100 年前かが一つあります。

らです。司法書士は簡裁の事件を扱った場合に、それから、高中先生に関しましては、弁護士法

法廷に立てない。書類の作成については、100 年でよく言われる 72 条の問題です。弁護士さんは

来ずっと作ってやっております。今現在も、弁護数が増えて、他の隣接業務に流れる人もいらっし

士の過疎地では、ほとんどが簡裁の代理をして、ゃるっておっしゃいましたが、だけど他方で、隣法廷には立ちませんが、実際の事務は処理してい接業務の方が 72 条を破って、弁護士さんの業務ますので、違和感はまったくありません。

に来る。それから、特にその 72 条は、将来的にあともう一つのご質問は、弁護士との関わりでは ADR の形で発展していこうとする時に、弁護すが。今でも難しい問題です。私は、訴訟に関し士さんの 72 条が壁になって、いろんな相談業務ての相談がある場合には、必ず弁護士と一緒に共ができないという問題とも関連しますが、その同して仕事をしております。そのほうが安心なの

72 条に関して、どういう方向性というか、高中です。私どもの顧客の弁護士さんは、登記その他

先生が持たれているのか、お聞かせ願えたらと思訴訟事件については、全部私どもと一緒に共同でいます。

やっているという形で、そんなに仲が悪いわけで

木下

おっしゃるとおり、我々の業務範囲は広はなくて、ずっと一緒にやってきております。

がっています。今まで我々は補佐人という形で、

高中72 条問題についてですが、今度但し書

弁護士さんと法廷に立っていたという経験があきが改正され、「他の法律に別段の定めがあるとりました。技術が難しい、薬学であるとか、コンき」は除外するということになりました。これまピュータであるとかという場合、補佐人としてので 72 条が、弁護士の法律事務独占のための規定

経験を持っている人たちの言を借りますと、技術とされていたことに対して非常に批判がありまそのものに対して、弁護士さんはなかなか理解しした。しかし、今後は、「他の法律」が山のようにくい。それから、特許の場合、明細書というのにできてしまいますと、72 条は骨抜きになるとがあるんですが、その中でどういう技術を特許しいうことになります。我々は、何のために 72 条ているんだという、請求範囲っていうのがありまがあるのかという原点に立ち返って考えていか18

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

ないといけません。政府のほうで 72 条の特例法

公益活動というのは、弁護士集団に便益が帰属を、それこそ山のように作れば、72 条は事実上するわけではなくて、おそらく国益ないしは国民崩壊してしまうということになりますから。

全体の利益です。すると、要するに自分のためで但し書きに「他の法律」と入っただけでありまないことに払うお金を強請される。もしそういうすが、これはかなり大きな責務を弁護士に課した公益活動が、本当に社会的な重要なものであったという認識をしております。ですから、ADR なとしても、必要な供給水準は提供されないというどについても、単に 72 条違反の問題があるといことになって、かえって縮小するということにな

う点からのみ検討しますと、それでは立法しまし

りかねないわけです。そう考えますと、適切な公ょうと言われればそれっきりです。やはり、ここ

益活動とは何かはさておくとしても、適切な供給は何のための 72 条かという原点に立ち返った議水準に達成させるためには、むしろそれは納税者論を、弁護士会としてはしていきたいと考えてお全体で背負うというのが筋ではないかという考ります。

え方もあるように思います。そういう考え方はど

もう一つ、72 条の規制範囲について、注目すう思われるかというのが一つです。

べき判例が出たのはご存じだと思います。73 条

それから、二つ目は、各先生に共通なんですが、に関しまして、平成 14 年１月 22 日、去年に最高弁護士の 72 条を初めとして、業務独占がそれぞ

裁判決が出ました。その判決は、正当業務行為にれの士業について認められています。それで、何よる違法性阻却を正面から認め、73 条の規制範で業務独占があるのかということの、根源的な理囲に絞りをかけました。今までファクタリングと屈をさかのぼると、おそらくこういうサムライのか、不良債権のバルクセールに対して、かなり規資格を設けておかないと、サービスの受益者、消制的な見解を日弁連はとっておりましたが、最高費者のほうで、いったいこの人に頼んで大丈夫か裁の判決が出て、正当業務行為による除外を明確どうか。何も手がかりがない。非常に悪いサービに打ち出しました。これはかなり大きいと思いまスを提供させられて、不測の損害を受けるんではす。

ないか。そうすると、一定の難しい試験を通った

これに関連して、今は分社化が進んでおります

人だという印をつけておけば、安心して頼めるとが、親会社の法務部門が子会社の法律事件を扱う。

いうのがベースにあるんだと思います。この観点

あるいは、関連企業の法律事件を取り扱う。このから、もし業務独占規定が弁護士法 72 条を初めニーズは強くなっております。この問題も、正当として設けられているのだとすると、業務独占で業務行為という最高裁判例の考え方を用いれば、ある必要があるのかどうかということです。要す

やはり 72 条について、弾力的な解釈・運用がこるにそうであれば、弁護士と名乗ることはできる。

れから進んでいくと思います。そういう意味では、そうでない人は名乗ってはいけない。ないしは、弁護士としても、72 条にあぐらをかいていると司法書士と名乗ることはできる。ほかの人は名乗いうつもりはまったくございません。

っちゃいけないというところまでで、その人が危

福井

阿部先生のご質問に関連して、高中先生

ない人かどうかということがわかるわけです。業に一つ質問です。このプロボノ活動ないしは公益

務をやっちゃいけない、名乗らないでやる人が、活動について、これは阿部先生の問題意識とはち

同じ業務をやったとしても、処罰するには当たらょっと違うかもしれませんが、公益活動を弁護士ないという考え方があり得るわけです。そういうのいわば儲かる仕事をやっている方々で分担す

考え方についてどのようにお考えになるんでしるというのが、先ほどのご質問の趣旨だったと思

ょうかということです。

いますが、それが本当にいいのかどうかというこ

それから、特に司法書士の方なんかですと、弁とです。

護士の仕事もある意味ではにじみ出してなさる- 19 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

ようになっている反面、司法書士外の方に司法書士、弁理士の業務範囲が重なり合って垣根が低く士の業務を開くほうについては、例えばどうお考なってまいりますと、最終的には名称使用の独占えになるのかということも合わせてお聞きできということになってくると思います。さらには、ればと思います。

私が先ほどご指摘したように、サムライ業全体の高中

公益活動について阿部先生のご指摘は、統合化というところまで進んでしまうんではな

要するに儲かっている弁護士から金銭を出させ、いのかと考えております。

プロボノ活動のみをやっている弁護士もきちん

相馬と生活できるようにしてはどうかということと福井先生のおっしゃるとおりですね。私は意味がないんではないかと思います。

理解しますが、実態を申し上げると、儲かる先生

業務独占資格に反対といいますか、対置するもは弁護士業務のみに特化しておりまして、公益活のとして、必置資格があります。この必置資格っ動をやらない。非常に一生懸命プロボノ活動をしていうのは、消防官とかの資格者は、どうしてもている先生もいるんで、一般的な傾向として申し必置資格で置いておかなければいけない。そうい上げるわけです。やはり、仕事に埋没される弁護う人がたとの資格の競合といいますか、するのか

士は、どうしてもプロボノ活動にさける時間が少しないのかという議論まで、まだ日本では議論さなくなってくるという状況にあると私は思いま

れておりません。

す。その危機感もあって、プロボノ活動をしない

それから、二つ目の協働するという点です。不弁護士からプロボノ会費をとって、みんなで公平

動産取引においての協業については、それぞれのにプロボノ活動を負担しようという議論が出た

デューデリをする中で、権利関係の調査は司法書わけです。

士と弁護士。それから、物件調査は土地家屋調査

弁護士職というものに対する責務なのだから、士と建築士。価格認定とか税金問題については、個々の弁護士に負担を求めずに、強制加入団体で不動産鑑定士と税理・会計士がおります。一つのある弁護士会が費用負担をするべきではないか

職能が独占するという形は、この電子商取引の世という議論もあります。

界において、なかなか生存しがたい。やはり協業、

福井

国民全体で負担すべきでは。

ワンストップサービスということを前提に考え

高中

国民全体ですか。それは無条件で歓迎す

ないと、すべての取引がこれからは成り立っているところです。公的弁護も含めて、我々が声を大かないのではないかと思います。

きくして主張しているところですから、何の異論

木下

お 2 人の先生方から、業務独占、資格にもありません。ただ、今のところ、国の予算措置

関して名前を名乗ればそれでいいんじゃないか

からみますと、国選弁護料にしても、1 件やってというふうな、積極的なご発言がありました。私

8 万だか 9 万という金額であり、割に合わないともたぶん方向性としてはそういうことがあるだ

言う人もいます。でも、それでも歯を食いしばっ

ろうと思います。規制緩和が叫ばれる中で、我々て皆さんやっているわけです。やはり、公平な形の業種も非常に規制緩和にさらされておりましで分担するという意識を国民全体が持っていたて、先程来、弁護士さんのほうだけ、緩和されてだくことが大切であり、ここがなくなった時に、いるというイメージを持っておられるようです

弁護士に対する国民の信頼というものは崩れるが、我々のほうも、逆に一部の業務については、んではないかと私は思っております。

行政書士さんに開放しております。それから人数

それから 72 条に関する名称独占についてです。

増という点では、数倍の合格者が出てきておりま

福井先生は、実質的には最後は名称独占になりはす。5〜6 年前までは 100 人台だった合格者が、しないかと言いますが。そのご指摘は当たってい急激に増加しています。我々の業界は非常に小さると思います。つまり、弁護士、司法書士、税理い業界で、今現在 5,200 人ぐらいしかおりません
20

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会が、先程の 100 人ぐらいの合格者が、昨年は 440ともあります。というのは、低いサービスなんか人強の合格者が出ております。今年は 500 人を超提供されるのはよくないというわけです。これをえると言われておりまして、そういう意味では先

報酬自由化の効果として、メリットと考えるのか、生がおっしゃるように、業界が非常に緩和されてデメリットと考えるのか、考えが分かれるところきている。将来は、名乗りだけで一般の方もできだと思います。私自身は、メリットだと考えているようにということもありうるだろうと思いまるのですけれども、これに関してお考えをお聞かす。

せいただければと思います。

それから、資格の取り扱いに関しても、先ほど高中報酬が自由化した場合に、青天井になっ高中先生がおっしゃったように、アメリカではこて、質の悪いサービスを高い価格でという最悪のとに弁理士という業種はあまりなくて、エージェ

シナリオも、あり得るとは思います。しかし法曹ントっていうのはあるんですが、ロイヤーがパテ

人口増加により、弁護士が毎年 3,000 人生まれるントもやるという形でやっております。たぶんそ時代を迎えると、弁護士人口 3 万人というのは目

ういう方向も出てくるだろうと思います。我々のと鼻の先だと思います。

世界では、国際化の問題がありまして、資格の相そうなった時に、増大した弁護士層が果たして互承認というようなことも、今議論はされておりどのように顧客層を開拓していくかというのは、ます。以上でございます。

競争原理によるほかないと思います。一時の病理

松村

どうもありがとうございました。あと 1

現象は、常に起きることですから、質の悪いもの

名ぐらい、どなたかご質問、ご意見ございますか。

を高価で売りつけるということはあるかもしれ岸本神戸大学の岸本でございます。先ほどのません。しかし、全体として申し上げると、私は弁護士さんのお話で、ちょっとお考えをお聞かせ

やはり低価格化が進むと思います。１人で弁護士願いたいと思います。普通、報酬規制がなくなり事務所をやっていく、あるいは 3〜4 人でやってますと、競争が出てきて、安い価格で良いサービいくという時代はそろそろ終わりを告げ、共同化

スが供給される。これは自由競争、自由市場を弁や協働化によってコストダウンを図って経費を護するときによく出る主張です。もう一つ、報酬抑え、安い弁護士報酬で良質のサービスを提供すを自由化した時の効果として、良いサービスを高るという形に進むんだろうと私は思います。

い価格で、あまり大したことのない質のサービス

松村

どうもありがとうございました。それでを低い価格で手に入れられるようになるというは、本シンポジウムはこれで終わりにさせていたのが、報酬の自由化の一つの大きなメリットだとだきたいと思います。どうもありがとうございま

されています。これは逆にデメリットとされるこした。

- 21 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)□シンポジウム報告

法と経済学会・2003年全国大会
パネルディスカッション『構造改革特区の法と経済分析』
日時：2003年7月12日（土）16:20〜16:15
場所：成蹊大学８号館・１０１教室

パネリスト

コーディネータ

安念

大久保
坂田
中城
福井
八代
安念

幸夫
道夫
吉郎
秀夫
尚宏
潤司

（株）リクルートワークス研究所所長
足立区役所政策経営部長
内閣官房構造改革特区推進室長
政策研究大学院大学教授(社)日本経済研究センター理事長
成蹊大学教授のか。また、もしできましたら、個人的にはどう

パネルディスカッション「構造改革特区

思っておられるのか、お話しいただきたいと思いの法と経済分析」を開会します。
ご承知のように構造改革特区につきましては、ます。

日本の立法としては非常に流れが早くて、去年の中城お手元に「構造改革特区」についてとい

前半は、かなりの人がただの茶飲み話だと思ってうパンフレットが配布されていますので、これをいましたが、あれよあれよという間に制度化され見ながら、ご説明したいと思います。

ました。去年の 12 月には平成 14 年法律 189 号とまず、1 ページ目には、これまでの検討経緯をして法律ができ、その後いろんなところから様々

まとめています。先ほど安念先生からご紹介いたな提案があり、4 月には第一弾の計画が認定されだきましたように、この特区が公式文書に初めてました。5 月には第二弾の認定がなされて、すで出たのは、昨年 4 月の経済財政諮問会議です。そに 100 件以上の計画が走り出しています。6 月にのあと、5 月に総合規制改革会議の規制改革特区

は法律が改正されて、多少というか大部というか、ワーキンググループ、八代先生、福井先生なども特区の適用対象となる事業も広がりました。しか

中心メンバーでしたが、そこでの検討が始まりまし、一方では早かったのですが、一つ一つの事業した。7 月 5 日には推進室が法律を作ることが決や特区についての法律の規定を見ると、ある意味

定、12 月には法律の公布されるところまでいき

で、せこかったというか、よくもよくもこれだけました。4 月 5 月には 117 件の構造改革特区を認厳しい条件をはめたものだと思うものもありま定するところまできました。

す。また私ども法律を商売にしている人間も、条基本的な考え方を特区の目的として 2 ページ

文を読むのが嫌になるぐらい、一つの条文が長い。

目にまとめております。我が国の経済の活性化のそれだけ色々な限定条件がついているのです。

ためには、民業拡大、民活ということが重要なテ

本日は、様々なお立場の方にですね、経済分析ーマになっています。そのためにはいわゆる規制という観点から、特区法を評価していただきたい

改革が重要です。ただ、規制改革を全国一度にやと存じます。トップバッターとして、特区推進室

ろうとすると、なかなかコンセンサスが得られな長の中城さんから、いったい特区というのはどうい。あるいは、反対勢力がいて、なかなか全国一いう思想で、なぜ生まれて、どこに行きつつある

律の規制改革が進まないということもある。そこ22

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会で、地方公共団体や、民間事業者の方の自発的ないうことです。ただ、地域には色々な財政措置が立案によって、その地域の特性に応じた規制の特あるわけでありますから、そうした既存の財政措例を導入してみてはどうか。そういった地域を作

置を組み合わせて、その地域の活性化に資するとって、そこで構造改革、いわゆる規制改革をやらいうのはもちろんそれは構わないのですが、そのせてみたらどうかという発想です。

地域を特別に何らかの財政的な優遇はしないとその目標・目的には二つあります。一つは、地いうことです。それは、国がモデルを示さない、域に限って規制改革をやった時のサクセススト

地域の自主性を重んじるということと表裏一体ーリーが、全国的な規制改革につながる。先ほどです。

浜田先生が言われたショーウィンドウ効果に近

私どもはできるだけ、可能な限り幅広い規制をいものだと思いますが、そういうことがあります。

対象にした特例措置をリスト化しようと考えてそれから二つ目、この計画は地域が自発的に作るおります。それから、手続きとしては、内閣府にものですから、その地域特性に応じて、地域の活

おいて手続きを一本化します。最後に、的確な評性化にも資するものになる。このような二つの狙価に基づく全国規模の規制改革の実施というこいを持ったものです。

とで、規制改革については、事後評価が非常に重次のページの基本理念、ポイントですが、一つ要です。これについては、今月末には評価委員会

は知恵と工夫の競争、いわゆる地域間競争を進めを立ち上げることにしております。事後評価の仕ようという考え方です。これまで我が国では、戦組みを作ることによって、特区で行われた規制改後多くの地域振興立法が作られましたが、テクノ革の進展について、それをこのまま特区でやるの法とかリゾート法とか、それらはいずれも国が、か、それとも全国的な規制改革に進めるのか、ま例えばリゾートを作りなさいと、いわゆるモデル

たうまくいかなければ、どういうところに問題点を示して、それでリゾートに手を挙げさせる。テがあるかということを評価してもらう。そういっ

クノも同じです。大学と研究機関をつないだテク

た仕組みをこの中に付け加えようということでノポリスを作りなさいとする。ところが今回のもす。

のは、国があらかじめモデルを示さない。自分た

それから、もう一つ今回法制化で重要視したのちの地域の特性で、何が一番いいだろうかと自分は、プロセスの透明化、トランスパレンシーを増で考えてもらう。それが一つであります。

やすということです。例えば地方からの提案・要

もう一つは、規制とは、全国一律のものがいい

望、それに対する関係省庁の回答といったものを、というのが基本的な考え方でしたが、その規制の全部ウェブ上に載せるというものです。どういう法律の目的を達するための方法は、地域の特性を理由でその中央省庁が反対しているのか、その規活かしたやり方があるのではないか。そんな発想

制を続けなければいけないと考えているか、すべの転換を図ってみてはどうかということが一つてウェブ上に載せるということです。

です。

法律上少し工夫した点は、一つは、関係省庁にそれから、自助と自立の精神の尊重です。この対し各規制についての法令の解釈を求めること

特例措置の導入に関しては、地方公共団体が主体を可能とし、各省庁にその回答義務を持たせたこ的に対応してもらいます。また、従来型の財政措とです。いわゆるノンアクションレターの一つの置はとらない。これは、地域指定したところに、形を法律上初めて入れました。これは、規制が、

例えば補助金や補助率のかさ上げがあるとか、指オープンでない形、通達とか、行政指導とかによ定されたことによって何らかの特典があるといって行われていることが規制改革を妨げている

うものではない。自分たちでどういう地域を作れという認識があるからです。その意味では、地方ばいいかということを自主的に考えてもらうと公共団体が関係省庁に、この規制はどういう根拠- 23 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (June 2003)

なのか、その解釈を求めることができるようにし動き出すということです。

て、それに対しては文書で答えなければいけない

そういう意味で、この二つの流れというものをとしました。

うまく組み合わせて、その規制改革にできるだけもう一つは、できるだけ民間のアイディアといはずみをつけていこうと考えています。

うものを活かそうということから、民間からも地

個人的な意見をという要請もいただきました

方公共団体に、特区の提案を出せるようにしましが、やはり特区自体の経済効果を計るとすれば、た。出せるだけでは問題にならないので、それに非常に小さいと思います。これは、特区を使って、ついてもし採用されない場合は、その理由を付し

規制改革の、ブレークスルーを行おうというものて答えなければいけないという形で、地方公共団ですから。それによって、全体の改革がどれぐら

体が民間の提案を、単に握りつぶしてしまうとい

い進むか。あるいは、地域が自分たちの資源を使うことがないようにと、そんなことも工夫したつって、どういうものを、どういう計画を作ればい

もりです。

いかと、そういう議論が各地方で始まっているの

こういうことで、構造改革特別区域法はスター

で、そういったこと全体を計ると、この影響力、トしたわけですが、これからの仕組みについては、あるいはこの効果はかなり大きいものがあるの

16 ページを見ていただきたいと思います。構造ではないかと考えております。以上です。

改革特区に関する認定申請と提案募集の二つの安念

ありがとうございました。それでは次に、流れです。構造改革特区とは、規制の特例をリス

現地報告といいますか、まさに中城さんが発言さトアップして、そのリストを見て、地域が自分たれた地方のサクセスストーリーであってもらいちにあった特別地域の計画を提案する仕組みでたいと注目されております足立区の職業紹介事す。そのためには、まずリストを充実させなけれ

業について、坂田さんにご紹介いただきたいと思ばいけない。私ども最初に、昨年の 8 月 31 日にいます。

第一次提案を募集して、それに基づいて特区法を坂田

足立区の坂田でございます。自治体の現作ったわけですが。今年の 1 月 15 日に第二次提場が特区をどんなふうに受け止めて、今どうやっ案を受けつけて、これについていくつか、例えば、ているのかと、この辺のお話を申し上げたいと思

学校法人以外の株式会社や NPO 法人でも学校をいます。

設立できるとか、話題になったどぶろく特区、こ

まずきっかけは、昨年の 4 月 15 日です。経済

れらについては、法改正をして、この通常国会で産業省の若手の方々が私どものところに来て、改正法が通過しております。

「特区というのがあるんだけど、どうだい乗らな

これにつきましては、今年の 10 月から提案募

いかい？」っていう話なんです。中を見たらすご集をして、法律が動くようにしております。こうい話で、たいへん面白い話だったので、「じゃあいう形で、規制の特例措置を定期的に集めて、そ乗ります」と。「いつまでに我々の考え方、企画

れで法令の改正を行って、リストを増やしていく

書をまとめてくればいいのか？」と申し上げたら、というのがひとつの流れです。もうひとつの流れ

4 月 15 日に来て、4 月中にまとめてくれという。

は、特区計画の認定申請の流れです。これはリス

これは厳しい。とにかく 5 月の連休まで待ってく

トを見て、各地域に特区の計画を提出していただ

れるということで、連休中にずっと出勤して、そく。これについては、4 月 1 日から始めておりま

れなりのものをまとめて、総合規制改革会議などすけれども、7 月も今ちょうど第 2 回目の申請のにお示ししたのが、最初です。

受付を行っておりますが、だいたい四半期おきに役所の中では、区長以下みんなで集まって、最特区の計画の認定申請を受けつけています。そし初に「こういう話が来ている」と。先ほど茶飲みて具体的な計画を認定して、それによって特区が話っておっしゃってましたが、みなさん絶句して、
24

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

キツネにつままれたような顔をしていたのが大では見られなかった。こういった公共サービスを、部分です。それから、区議会の自民党・公明党、

民間に全部開放する仕組みを考えようというこ

その他にお話をしたら、向こうも「エッ？

とが二つ目のポイントでした。

またお前のほら話じゃないか」という話のほうが多か

すでに、この時までに介護保険等において、足った。とうとう最後には、中城室長さんに足立区

立区の場合は特別養護老人ホームで、公設公営、に来ていただいて、足立区の自民党議員さんも、我々が経営していたものを全部廃止したり、ある室長から直接話を伺って、初めて「これはどうも

いは公務員がホームヘルプのサービスをやって本物らしい」と。まあ、こんな流れで進んでいっいるのを全部廃止して、介護保険のサービスはすたということです。

べて民間から出るような仕組みで、当時すでに

私どもポイントとして考えたのは、足立区の場

4,000 人ぐらいの雇用が発生していたわけですが、合は、例えば北九州市とか神戸市などに比べると、こういった仕掛けを全体に広げようと考えてき港もないし、空港もない。それから、実は 64 万たのです。

都市なのに大学一つもありません。観光地もない、

ところで、私が本格的にこの構造改革特区が間

農地もない、ないないづくしだった。こうした中違いなく進むというふうに感じたのは、去年の 8で、すでにある地域特性というか、地域の資源を

月か 9 月ぐらいでした。理由はインターネットを使った特区というものはなかなか作れない。で、通して大臣の正式な文書を取り寄せた時の文書

四苦八苦しながら、それじゃあ我々はまるっきりが非常にすごいものだったんで、これで確信しま

違うパターンを考えようと。雇用の問題だとか、した。何が書いてあったかというと、例えば「こ教育だとか、福祉だとか、環境といったような、

れこれの規制改革についてどうなんだ」と特区推都民・国民の生活にモロつながるような、ハード

進室にお聞きすると、文科省なり経産省なり農水ルもそんなに高くない規制を、かなりの数、取っ省がみんな答えるわけですね。普通ならば、農水払った時に、どういう生活が見えるか。ある意味

省の回答とか、経産省の回答と書いてあるんです

では、区民・都民に規制改革された社会っていうが、その回答の下に「回答ぶり」って「ぶり」がのは、こんなふうになるんだと体感していただく。

全部ついているんです。これはたいへん驚いた。

これを生活創造特区と名づけたんですが、こうい

普通我々、文科省の回答ぶり、農水省の回答ぶり

った仕組みをちょっと出してみようという話で、って「ぶり」をつけることはないわけです。これやってまいりました。

を見て、これはそうとう厳しい議論をやっている。

もう一つ足立区の特徴としては、民間における

ここまで来れば、やっぱりこれは本物で、動くん

規制を一気にはずす。我々民間にどのような細かじゃないかと考えました。

い規制が入っているかよくわからない。例えば、

それから、そういう中で、我々第一歩としてや運輸関係でいえば、クロネコヤマトの会長がものっているのは、ハローワークと、民間の人材派遣

すごく努力したと、こういう話は知っているんで会社を、足立区が提供するスペースで一種のビジ

すが、そのほかに全部で 1 万 1,000 本あると言わネス融合をさせる。で、情報を全部共有することれている規制が、民間業界の中でどう機能していを、今年の 11 月からスタートします。新しいタるのかはっきりわからない。ですから、いきなり

イプの職業斡旋システムを作っていこうというそこに飛び込まないで、まず考えた。我々役所が、ことです。ハローワークさんは、無料でやってい公務員なり社会福祉法人といった準公務員が、教ますから、頑張ってはいるんだけれども、マッチ

育や福祉を今まで独占してきたわけです。この独ング率が足立区内では高くない。100 人中 10 人

占企業というのは、だいたいいいことにならない。

もマッチングできていない。もう片一方で、大手

戦後何十年経っても、生産性の向上が福祉や何かの人材派遣会社等が対象しているのは、今のこの- 25 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (June 2003)

景気の中でもたいへん元気が良くて、高収益を上がら、それに参加してくる企業は今のところ数がげている企業が一部にある。そういったものと IT少ない。本来はもっと色々な企業から、「それだ等に強い労働者とか、要するに品質の非常に高い

ったら、この法律を何とかしてくれ」という声が求人と求職を中心に回っているという状況で、真たくさん出てきてもいいのでないかと思います。

ん中が抜けている状況にあるのです。ここをうま

私も、経団連の規制改革部会などに出席して思う

くつなげることを今やろうとしています。この場のですが、意見は出てくるのです。出てくるので合、当然補助金等はつかないのですが、私どもはすが、この法律が変わったらこういう新しいビジもう一方でですね、この特区の基本は補助金とかネスサービスが立ち上がるぞという声は、まだま

税制はつかないんだけど、特区は特区として、そだ少ない。地方自治体に火がつき始めてきた特区

れ以外の事業パターンを合わせて活用してもいですが、そういう意味では坂田さんがおっしゃっいのではないかと見ています。ついこのあいだ、たように、民間の火のつき方は、まだ少し遅れて

日経新聞に載っていた、イギリスのブレア政権がいるのかなという感じがします。やはり現在の法やっているニューディールのような形で、例えば規制が頭に染みついているという感じがします。

若年の労働者、若い人たちが、多少の教育訓練を

そこを超えていけるかというところです。

して、きちんと就職する。例えば、継続雇用が 6

二つ目は、ニーズの宝庫だということです。最か月とか 1 年とか、こうしたものがあれば、段階

近は、経済が停滞しているせいかなかなかものが的に報酬が出てもいいのではないか。こういった

売れません。あんまり売れないので、最近ソリュ

議論もなされているので、我々はぜひこういう成ーションビジネスといって、わざわざ相手の課題

功報酬型のスキームと、特区をうまくダブルでかを見つけて、課題解決を教えに行くほどです。そみ合わせて、全体を回していきたいというふうにのぐらいニーズがない。それに対して、この規制考えております。

緩和に関連する分野というのは、私は相当ニーズ

安念

どうもありがとうございました。お次は、の宝庫ではないかと思っています。少し言葉は悪リクルートワークス研究所の大久保さんです。伺

いかもしれませんが、今まで消費者とか生活者といたいのは、坂田さんはたいへんポジティブなんかユーザーのニーズに十分に応えてこなかったですが、補助金なし、税制なし、規制緩和と官業ところが、集中的にこの規制改革特区の対象にな独占の撤廃で、果たして企業は儲かりますか、とっている業界なのです。医療もそうですし、教育いう点です。企業が参入するインセンティブになもそうかもしれません。あるいは、ニーズに応えりますか。そのあたりから伺いたいと存じます。

てこられなかったという意味では、観光業界等も

大久保

私の役割は、民間企業の観点から特区そうだと思っています。要するに、消費者のニーの話をしろということですので、まず、民間にとズと観光業の実態のあいだにギャップができてっての特区というものを少し整理してみたいとから、もう 20〜30 年経っているわけです。です思います。

から、こんなに観光したい人が山ほどいるのに、

一つは、一種のビジネスコンテストだというこ

観光業では経営が成り立たないところがいっぱとです。つまり、今まで法律の枠を一応守るといい出てきている。あるいは、我々が属している人

う中でビジネスを考える、そういう慣性がはたら材ビジネスの業界でも、非常に歴史が浅い零細企いているわけです。これに対して法律を緩和する業の比率が圧倒的に多い。そういうところも、まから、ルールを変えていいから、新しいゲームをだ十分に消費者ニーズに応え切れていない。こう作って、そのゲームに勝てと、こういうことを言いうところに、まさしくニーズがあると思っていわれているわけです。ですから、これはまったくます。そこに、規制緩和によって可能性が開かれビジネスコンテストに他ならない。そうは言いな

ると、非常に大きなビジネスチャンスが広がって
26

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

くるのではないかと思います。

と思います。むしろ、民間よりもよっぽど NPO

三点目は、官と民の関係を作り直す可能性があのほうが、この特区についてはいい取り組みをしるということです。この特区の議論と並行して行ている。この NPO と民間が競っていく。あるい

われた経済産業省のＰＰＰ（パブリック・プライ

は、NPO と民間がさらにまた新しい関係を作っ

ベート・パートナーシップ）という官民協力の関ていくことが、この特区の中から生まれてくる可係を研究する研究会に、私は参加しました。これ能性がある。以上が、民の観点からの特区に対すは官と民の協力関係の下に、PFI を発展した議論

る感想です。

を行う場でした。要するに、今まで日本において安念

ありがとうございます。ビジネス界でま官と民の関係は、それほど多様性のある関係ではだ特区の認識が深まっていないとすると、大久保なかったわけです。私たち民間事業者が官庁に行さんの一人勝ちとなりそうです。この分野はいけくと、だいたい先生か業者かのどちらかに振り分ますというのを、一つだけ教えていただけません

けられる。こういうことからもわかるように、対か。おそらく企業秘密ですから、お前には教えら等のパートナーシップという関係は、今まではなれないということであれば、それはそれでいいのかったのではないか。そこで初めて、この特区のですが。「これは！」っていうのはいかがですか。

中で民間が提案して、それを地方自治体が受け止大久保分野というのは、それは雇用や医療とめて一緒にやる。あるいは、こういうようなルーいった分野のことですか。それならば、一番可能

ル改定の中で、今まで公共サービスとしてやって性があるのは、教育ではないかと思っています。

きたことを、民間にアウトソーシングする。官と安念

今の学校の教師はよっぽどダメという

民のいろんなパターンの関係を、この中で試してことですか。

みようということが行われようとしているわけ

大久保

です。

安念

元々日本では公共サービスは官が提供するのがもちろんニーズも溢れていますので。

どうもありがとうございます。またのちほど伺いたいと思います。

当たり前だったわけですが、必ずしもそういうも福井先生に伺います。この特区というのは、まのだけではありません。NPO が提供するケース

ず一国二制度なのでしょうか。あるいは、日本のもありますし、民間事業者が提供するケースもあ

今までの立法のあり方から見て、非常に特異なもります。あるいは、公共部門が民間に委託して提のなのでしょうか。それとも、色々萌芽があった

供するケースもある。アメリカと日本を比べてみものが具体的に結実したというものなのでしょ

ると、公共サービスに従事している就業者の比率うか。

が、アメリカでは 2 倍ぐらいになっています。つ福井

基本的にこれは、一国二制度、三制度、まり、そこにまだ可能性があるということです。

四制度でもまったく構わない。そんな当たり前の官と民の関係見直しと共に、公共サービス領域にことが、今回の法律制度でできたのだと思います。

おける新しい隙間といいますか、新しいニーズ、

そういう前提でコメントいたします。

ビジネスチャンスというものが、そこに広がって規制の費用対効果というのは、なかなかわからいるのではないかと思います。

ないものです。もともと、その政府関与が合理化

最後に、ＮＰＯの発展に寄与しそうだというこ

できるかとか、正しいものかといことは明らかにとです。先ほども申し上げたとおり、民間のビジ

されていなかったのですが、それが問題視されるネスがまだこの特区の問題を十分に咀嚼し切れようになって、規制改革という文脈が出てくるわていないところが多いのに対し、その隙間を突いけです。改革で取り返しのつかない副作用があるてといっては失礼ですが、非常に NPO が元気で、というのが、だいたい規制を守る側の言い分です。

この特区の問題に取り組んでいるのではないか

だから、慎重な検討が必要だというわけです。非- 27 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (June 2003)

効率な規制で被っている被害というのは、実際にの平等に反するということですから、そうではな

は目に見えません。市場に出てきていないので、いように仕組めば問題はないというだけのこと

目に見えません。ところが、もし何らかの規制改です。

革での弊害で、例えば健康被害があったとなると、三つ目は、アメリカの州法との比較でいいます

個別具体の被害ですから、いわば被害が発生したと、アメリカの州法はバラバラでして、死刑制度

時の規制を緩和した当事者が非難を受けるといがあったりなかったり、あるいは麻薬が合法だっうリスクのほうがはるかに高いわけです。ここにたり非合法だったり、非常に多様な規律を認めて一つの重要な問題があると思います。薬害エイズ

おります。一国二制度どころか、十制度、二十制の問題などでも同じ構図だと思います。

度もあるわけです。でも、アメリカの憲法と日本

ただ、これはまだ真面目なほうの論拠で、もうの憲法というのは、基本的人権の部分に関しては、一つのそう真面目でもない論拠というのは、制度

ほとんどまったく同じわけです。だとすると、法を変えないことによるレントがあまりにも大きの下の平等や精神的自由や、経済的自由というといということがあると思います。既得権を維持す

ころが同じなのに、何でこんなにいろんな規律がるうえで、健康のためとか、環境のためというのできるのかということは、日本の普通の憲法解釈は、便利な言い訳です。本当は既得権を温存したの感覚では説明できない。要するに、こういった

いという時の理屈として、「慎重な検討が必要」

前提をとるならば、日本では条例ではできないとというのは、うまい言いぶりです。

いうだけのことで、国法なら何だってできると解だからそんなに慎重な検討がいるんだったら、釈をしないと、つじつまが合わないというところ

試したらどうかということで、社会実験としてのがポイントになったわけです。

特区が出てきたわけです。ところが、これには二そうすると、国法自体で二制度、三制度というつの反論があります。一つは、国民で、人間で人ことを規律してしまえば、異なる事情に応じて、体実験をするとは何事かという議論です。もう一異なる弊害の代償措置さえあえればいいとなり

つは、浜田先生のご指摘があったように、法の下ます。いわば、これまでの一国一制度という考えの平等に反するじゃないかということです。これ方はドグマだったということです。この弊害の代は次の理由により、まったく心配がないと思いま

償措置というのは、例えば株式会社が農地に参入す。

すると、農地が荒廃するとか、転用が起きるとい一つは、人体実験という議論ですが、ある地域

う批判があるのですが、だったら、特別の転用規で人体実験をするのはダメだということですが、制を課せばいいじゃないかというだけのことだ

これは裏返せば、やるんだったら全国民を巻き添と思います。

えにして人体実験をやれということです。これはこう言えば、1 分か 2 分で言い終わるのですが、矛盾した議論だと思います。ある地域で被害があここまでたどり着くのに大変だったわけです。今るんだったら、全国ならもっと被害があるわけでのような議論を提示すると、当初は内閣法制局は、すから、変える時は全国一斉だというのは、実は「そんなことはあり得ない」と言ってだいぶ頑張

非常に危ない議論だと思います。

っていたのですが、法案提出の段階では公式にはそれから、法の下の平等ですが、これも憲法

何も言わなくなった。議論では分が悪いと思うと

14 条で想定しております平等では、異なる事情

何も言わなくなるということで、いつの間にか国の下に異なる取り扱いをするということは、何の会を通ってしまったといえます。

問題もない。これは 14 条の問題じゃないというこうした観点から、非常にいい法律ができたわ

ことが前提です。これに対して、同じ事情の事柄

けですが、こういう制度はできてしまえば今のよに対して、異なる取り扱いをする。これは法の下うな議論に乗っている限りは、観念的にはあらゆ28

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会る規制が対象になり得るはずです。まだスタート

伴うような特区ができるとしたら、それは経済的したばかりですので、軽いものが中心ですが、突に遅れた地域の振興として認められる可能性が破口が開いたという象徴的な意義は、非常に大き大きい。例えば沖縄が、その典型的な例です。ないと思います。今後これには、三つ選択肢がありぜ沖縄に金融特区を作るのか。それは沖縄が金融ます。とりあえず実施されたものについては、弊

サービス産業の発展に比較優位を持っているか

害が多いからやめる、そこでだけやる、もう一つといえば、全く逆です。それは国土の均衡ある発は全国で展開してやる。私は、現在の特区項目は、展を達成するという目的で、所得水準の低い沖縄

100％全国展開に近々なるべきものだと予測してだけに特権的な特区ができるわけです。それではいます。

日本全体の経済の活性化ということには到底なそれから、浜田先生のご指摘で、税財政措置のらないのではないか。こういう政治的な制約を前特区も、将来課題というご指摘がございましたが、提にしたセカンドベスト政策というのが、税制等従来型のモデル事業のような形で、いわば獲得競の財政措置を伴わない特区が必要な理由です。

争の成果として、国から税財源が降ってくるとい二番目は、先ほど大久保さんも言われたことで、う形で競争させてしまうと、たぶん意味がありま

日本は先進国の中では、極めて規制が厳しい。しせん。税財政の特区をやるとすると、国の財政にかし、逆に言うと、それはいわば規制の「含み益」

はまったく関わりのない、自治体固有のものに限であり、日本で規制を緩和することは、例えば米っての拡大ということは、あり得るのではないか

国等で規制を緩和するより、はるかに大きな効果という気がします。

があるはずです。

安念

どうもありがとうございました。それで

例えば、株式会社性悪説があります。株式会社

は最後に八代先生から、アカデミックに総括しては、儲け主義だから、病院を経営すれば患者に害いただいて、フロアとの議論につなげたいと思いをなす筈だ。また農業を行なえば品質の悪い米をます。

作る。福祉や教育をやっても、必ずダメだという

八代

何をもってアカデミックというか難し論理です。私が非常に驚いたのは、経済学者の中いのですが、最もアカデミックである浜田先生にですら、「株式会社の参入は、他の分野では良い対する反論として、なぜ税制を伴わない特区といけれども、教育ではダメだ」という方が多いわけ

うものを作ったのかということについて、私なりです。しかし、株式会社が利益を得るためには、の解釈を述べさせて頂きたいと存じます。

お客に良いサービスを提供して、買ってもらうこ

浜田先生がおっしゃったように、税制上の優遇とが大前提です。植民地経済のように、人々からのない特区は世界に例がない。世界にある特区と収奪して儲けるというのは、もう過去の時代の話いうのは、例えば中国の特区、あるいはアイルラです。いわゆる「非営利事業者」に独占させるよ

ンドの特区のように、政府がいわばイニシアティ

りも市場での競争があれば、企業が利益を上げる

ブをとり、規制改革と税制上の優遇措置を特定のためには、お客に良いサービスを提供しなければ地域に設ける。そこに産業を集積し、集積のメリならない。だから競争が重要だと、経済学では言ットで経済の活性化を図るというものです。こうっています。その意味で、企業の参入が認められいう財政措置を伴わないようなものは、日本が初

れば、効率化の余地の大きな市場は多い。それがめて、実効性は難しいということでした。

規制の「含み益」が大きいということです。

なぜこういう日本型の特区を作ったかというそれからもう一つは、株式会社が入ることによと、私は三つの理由があると思います。一つは日って、既存の非営利法人がより活性化することも、本特有の政治的な制約で、中国にすらないような

より大きなメリットなのです。何も全部株式会社

悪平等主義です。もし日本で税制等の財政措置をが医療や教育サービスを独占しなければいけな- 29 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (June 2003)

いということにはならない。

本格的な論戦を期待いたしまして、フロアの方々

三番目には、自治体のイニシアティブを重視す

からご自由にご意見を頂戴したいと思います。

ることです。これは、中国やアイルランドの特区

浜田

論争のうまい人。例えば、ミルトン・フ

が、国のイニシアティブで作られたことと正反対

リードマン教授がいます。その手法は、相手をスです。これは、日本の自治体の権限は、他国よりテレオタイプにして、それを攻撃する。八代先生

もはるかに小さい。逆に言うと、他国よりもはるも非常に長けておられます。私は、外国でないこ

かに日本は中央集権的だから、それだけ自治体がとをやるのは、日本としてはものすごく珍しいこ

イニシアティブを持つことの効果は大きいのでとで、それは良いことです。ただし、困難だといはないか。地方自治体は、国よりもはるかに市場

うことは認識しながら、努力してやっていると、に近い存在です。これは、自治体が多様なサービ

突破口が開くかもしれない。こういう構造改革、スを提供することで、住民が住む地域を選択する

私は大賛成です。規制の不合理性というのを非常「足による投票」が可能となるためです。

に私自身も認識していますから。特に、役所で働

それから、自治体のイニシアティブに任せるといたりすると、それを強く感じるわけです。それいうことは、別の行政的な言い方をすれば、国のを少しずつ直していくことは、非常に重要です。

責任を免除するということです。例えば足立区の

ただし、それで日本経済がすぐ活気が出るかのよ

作った特区に対して仮に、住民が文句を言っても、うな話が多すぎる。マクロ政策を何もやらなくて厚生労働省も文部科学省も責任は負わなくて良も、特区をやればいい。これはちょっと、今日のく、足立区の坂田部長に責任を取ってもらえば良トピックから離れて、我田引水のようですが、そい。そういう意味では、規制を緩和する場合には、

ういうふうに使われては困るという感じはした

国の責任で全国一律にやるよりは、個々の自治体のです。ですから、打ち出の小槌ではたぶんないの責任でやってもらったほうが、それだけやりやんだろうと思います。

すい。

それから、外国の例がないというのも非常に微

それから、先ほど浜田先生は、構造改革特区の妙です。僕は外国の例がないからやるなとはまっような前例はないのではないかとおっしゃいま

たく言っていないわけです。普通、お役所で何かしたが、私はあると思います。これは米国の州でやる時は、こんな厚い資料が渡されます。外国です。米国の 50 の州は、それぞれ事実上の特区にどこに行って、視察してきました、こうなってう近い自由な制度をもっていて、お互いに競ってい

まくなります。僕は、ある時、中城さんの近くのるわけです。日本の構造改革特区というのは、い人に、外国の例をちゃんと教えてくれと言ったら、

わば米国のわずかのまねに過ぎず、地域間の制度非常に薄い紙で、非常に無理した。

間競争を促進するという意義があるのではない

例えば、各州で違ったことをやるっていうのは、かと思います。

確かにわかります。例えば、ギャンブルとか、私ですから、特区というものは本当はないほうがの論文には書いてありますが。ギャンブルとかゾ良いのです。全国一律に規制改革をできれば、そーニングとかは、法の下の平等とかいっても、いれに超したことはない。しかし、福井さんが先ほろんなケースが各国あるわけです。ドイツにも実ど言いましたように、それに対して、不確実性の験法律というものがあります。ないわけではない

リスクということが非常に強調される。ですから、のですが、ほかの役所でやられることに比べれば、社会的な実験をするためにセカンドベスト政策

遙かに少ない。そういう意味では、私もたいへんとして、税制を伴わない特区というのを作ったと活気が出てくるいい手段だと思いますが、それをいうのが私の解釈です。

少しでも批判的に言うと、「こんなにうまくいく

安念

どうもありがとうございます。それでは、30んだ」と、八代先生ほど誇張して言えることなん

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

だろうかどうだろうか。

すので、人のことはあまり言えませんが。

それから、福井先生かどなたかが言われた、八だとすると、現在ある規制を前提にして、株式代先生の本にも書いてあると思いますが。確かに会社でも、そういう人たちに、「さあ規制を改革

日本の特別の権益を得るために、地方公共団体がするからうまくやりますよ」と言ってもどうでし

中央政府にお参りするという形の競争は避けたょうか。規制があったからうまくやっていた方たいという点については、私もまったく賛成です。

ちのほうが多いわけですから。極論しますと、今

これは、現在の規制特区のたいへん長所だと思いまで出てこなかったような人たち、例えば 1 万円

ますので、そういう意味で、論争という点では何で株式会社ができるとか、色々議論に出されていですが、そんなに八代先生の言っておられること

ますが、そういう形で参加できる道を開きませんと、私は違わないと思っております。

と、既存の企業とか株式会社に期待しても、あま安念

ありがとうございます。中城さんに伺い

りうまくいかないのではないかという気もしてますが、外国の例はいかがですか。もっとお金といるのですが、その点はいかがでしょうか。

暇があれば、もっと分厚いいつものような報告書

安念になったんですか。
中城

大久保さんいかがでしょうか。確かに私もそういう気もするのですが。大企業の幹部にな

それは規制改革会議で、外国の例を調べればなるほど、例えば行政訴訟を起こすとか、行ています。先ほど浜田先生が言われたようなドイ

政にたてつくことはまったく考えないというメツの実験とかそういうものはあるのですが。純粋ンタリティの方が多いのです。そういうところかに規制改革だけの特区というのは、ちょっと見つら、本当に新しいものが出てくるんだろうかといからなかったというのが現実だと思います。

う疑問は、当然あると思います。

安念

ありがとうございます。それでは、フロ

大久保

大リーグボール養成ギプスは、みなさ

アからもご意見を頂戴したいと思いますので、どんはめていると私も思います。やはりそのルール

うぞご自由にご発言ください。

が前提としてあって、そこに技術が乗っかってい吉田

弁護士の吉田です。たいへんいいお話をて、あるいは市場ができあがっている。この構造伺いました。規制特区の報告、やるべきことのおが、しっかりベースとしてあるわけです。例えば、

話の中で、一番私今日感じましたのは、大久保さ派遣ビジネスは、派遣法という法律があって、そんのおっしゃった、民間の企業からなかなか話がこに登録者を入れて、派遣して、30％ぐらい中間

出てこないということ。まだそういう印象、イメ

マージンを取って、そこから経費をまかなって、ージが薄いのではないかというお話があったの

最後 3％の利益を取る、というものです。もう派ですが、そのことについてちょっと感じたことを遣といったら、頭からそうなっているのです。

申し上げます。

「規制緩和、何かないですか？」と言ってもです

現在成功している会社とは、規制の中で、含みね、「え？」という感じが実態です。その中で、

益が一番大きいというお話がありましたが、大リ

どうやって 3％を 3.2％の利益に上げていくかとーグボール養成ギプスをつけていながら、これだ

いうのが、そこでのビジネスノウハウであって、け成功している。逆に言えば、大リーグボール養そのルールが何だなんてことは考えられないと成ギプスを使いながらうまくやれるわけでして、いうような育ち方をしているのだと思います。

規制のあるところにビジネスチャンスあり。要す

もう一つは、まだ特区というものがあまり認知るに、規制を使ってうまく商売をしている。そこされていないということです。特区の状態や今のを横にどけるとか、裏道を行くということでうま動きをよく見ている人たちには、確かにこれは大く商売している人がいるのではないか。まあ、弁

きな動きになってきていることはよくわかるの

護士も、規制があるから商売になっているわけでですが、一般のビジネスをやっている人たちから- 31 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (June 2003)

見ると、今でもまだ、「そんなこと言うと、行政

気回復とか、そういったところとはずれると思いとの関係が悪化する」とか、「あとで何をされるますが。住んでいた住民としては、一番心配だっかわからない」というような対応、反応をする人

たのが、やはり安全。これは、学会には関係ないがすごく多いのです。ですから、良くないことだ

かもしれませんが、何よりもとにかく住んでいてと思いますが、「触りたくない、関わりたくない」

安心できる街。大学とかはいらないし、農地も別「知らぬ・存ぜぬで過ごしたい」という風土が、にあればあるにこしたことはないのですが、とり民間の中にかなり僕は根強くあるのではないか

あえずひったくりに遭わない街というのが一番と思います。

です。そうすれば、もっと足立区に来る人も増え

やはり大企業にそういう慣性が働くわけです。

る、そんな気持ちもあるので、ちょっと申し訳な

反対に中小企業は、法律が難しくてよくわからないのですが、以上 2 点何かコメントいただければい。何か良くないと思うけれども、何を変えていと思います。

いのかわからないという問題が、こういう両方か

安念ら来ているのではないかと思います。
安念

いご指摘をいただきました。まずは福井先生に何ありがとうございます。ほかにいかがでかコメントをいただきましょう。司法の画一性と

しょうか。
城野

ありがとうございます。たいへん興味深

いうのは、確かにすごいのですが。

私、水戸家庭裁判所で主任書記官という福井

確かに裁判所は一種の番人ですので、法ものをしております。ピントがずれているのかもの画一的な適用に配慮することは予測されるこしれないのです、色々な規制が、地域によって撤とです。しかし、特区の場合はどうでしょう。い廃される、変わるということは、司法・裁判所とわば現在も全国にいろんな条例があり、法律の趣の具体的な絡みとかで、問題が出てくる。問題が旨の範囲内では、個々の地域に固有の条例制定権出てくるという言い方が妥当なのかどうかわかがあります。条例制定権の結果としての法解釈は、らないのですが。日本の裁判所は、基本的には全裁判所ごとに違う条例を、違うように適用すると国一律の規制、判断というのを、おそらく行政機いうことをやっています。法解釈の適用場面では、関以上に重視しているので、そういうところが場

今回の特区も条例のほうで練習しているので、違合によってはネックになり得る可能性もあるの

う適用についても、特区では練習済みのことだとではないかという気がするのです。それについて考えれば、その限りではそう混乱は起こらないの

どなたかにコメントいただければと思います。

ではないかと思います。

もう一つ、実は以前足立区に住んでいまして、

二つ目の犯罪取り締まりのように、規制緩和で足立区に一番望みたいのは、逆に日本で一番の警はなくて強化する方向の特区というのも、今の法備社会にしてほしい。警官を 10 倍ぐらいにして、制度でもあり得ると思います。例えば、犯罪取り

そこでなら安心して住めますというぐらいの管締まり特区のようなものがあって、刑法や刑事訴理社会にしてほしいと思うぐらい、ちょっと治安訟法の適用について、何らかの異なる事情を前提の悪いところだったのです。たいへん失礼なんでにして、特に厳しい適用をすることは、日本の場

すが。逆に自由にする、フリーにする発想とは、

合は連邦制ではないので、条例では無理ですが、逆の発想とも、ひょっとしたらあり得るのではな

国法で特例を作ってしまえば、あり得ると思いま

いかと思います。要するに区別ということがいけす。

ないのではないということは、別にあるところよ

現にアメリカでは、さっきも触れましたが、麻りも自由だというのと逆に、自分のところはカチ薬が合法の州もあれば、非合法の州もある。売春

カチっていうやり方もあり得るのではないかと

だって合法・非合法がある。死刑がある州もない思うのです。これは民間企業の力を活用しての景州もある。日本でも、法秩序としては同じことだ
32

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会と思います。ただ、そこまでは刑事法の研究者や、とか、それに近い部類が全部独占しているという刑事法の実務家の意識は進んでいないとは思い状況です。これを開放してやれば、間違いなくこますが、私は違憲ではないと考えています。

れはビジネスが発生する、そういう性格のもので八代

その点について少し補足したいと思いす。ところが、例えば有望産業の IT なんかを見ます。

ると、今度は逆に、コンテンツや何かについて、

例えば、足立区で警官が不足しているというこ

ろくにルールがない。それでもって、ビジネスがとであれば、単なる増員だけでなく、今いる警官

よく回らないというので、これはルール・規制ををもっと有効に活用するということも考えられ作らなければダメじゃないかという話もありまます。つまり日本では、警官が犯罪の取り締まり

す。あるいは、環境もやや似たようなもので、こ以外の余計なことを数多くやっているわけです。

のあいだ石原さんが DPF だとかいろんな話をバ

例えば、犯罪の記録とか書類手続きをやらなけれ

ンバンやったら、トラックの買い換え需要が今かばいけない、あるいは犯罪といえるのか疑わしい

なり拡大しています。規制をかけたほうがビジネ

交通違反の取り締まりをする。規制改革の一つのスが拡大する。こういういろんなパターンがありテーマとして駐車違反の取り締まりを、貴重な警ます。緩和しさえすればいいという捉え方ではな

官にやらせるべきではない。そんなものは民間にいと思っています。

任せて、警官は本来の犯罪防止をやる。あるいは、

なお、最後に、足立区も確かにひったくりは多警察内の業務を、守秘義務をきちんとかけた上で、いのですが。世田谷はピッキングです。お金があ

民間にアウトソーシングさせる。そのためには現

りそうな家が、世田谷のほうが多いようです。た行の規制を改革しなければならない。それを通じだ、我々は、なぜいったいこうなるのかという背て、財政措置なしでも、警官の犯罪抑止力を強化景に、例えば足立区は大学が一つもない、最終的することも、可能ではないかと思います。

な高等教育機関がまったくない。そのために足立

中城

規制の強化という点では、すでに実例が区の子どもの学力、偏差値が低い。そういうことあります。今回の改正の中で、屋外広告物法の簡ですとか、いろんな相関の中で、こういう問題が

易除却、これを簡単にやるという改正が入ってい出てきています。

ます。これは倉敷などから出ているんですが、屋

樋口

慶応大学の樋口です。私も構造改革特区

外広告物を条例で禁止しているのですが、違反広の効果に非常に期待しています。その中で、議論

告物であっても、なかなか財産権の問題があってになっていないのかなと思うのは、この位置づけ

撤去できない。これについて、街並みの美観を守としまして、ある方は、これは実験なんだ、社会るため、今は非常に限られたものだけですが撤去

的実験なんですということをおっしゃるわけでできるのですが、それについて特区では、もう少す。社会的実験である以上、うまくいけばそれをし簡単に撤去できるようにという法改正をして広げていく。逆にうまくいかないものについて、おります。そういう意味では、規制を少し強める

例えば弊害が出てくるというものについては、撤という形での特区というのは、実現しているとい退のほうを考えなければいけないと思うのです

うことです。

が。例えば、この特区で自治体が手を挙げる。足坂田

私どもは、規制を緩和すれば、即ビジネ

立区が手を挙げた。その結果を評価していきます

スが発生するという、そんな単純なものではないという話がありました。当然そこでは中立性といと考えています。例えば、先ほど何が一番いいかうか、中立的な評価とが求められるのだろうといと言えば、教育という話もございました。教育とうふうに思います。そこに民間が入ってきた時に、か福祉については、参入の規制があるのです。そ民間の自由な撤退とがどれだけ保証されていくもそも民間企業や NPO は全然入れない。役人だ

んだろうか。それがなければ、自治体はどんどん- 33 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (June 2003)

失敗しても、別に損をしても続けたいという気持

そこでの問題をどう考えていらっしゃるのかとちが強いと思います。責任を追及されるよりは、いうことなのです。今の例は、あまり適切な例じ

一応うまくいっているんですと言い続けること

ゃないかもしれませんが。

があると思います。民間はロスが出ればすぐに撤坂田私どもとしては、今回の雇用創出特区は退ということが起こります。その点、どんな議論

３か年限定でやろうと話をしています。しかも、がなされているのか。参入する自由と同時に、撤求人求職については、足立区の中の求人求職だけ退する自由といったことも議論になっているとではなくて、東京都全体に広げるというような格

思いますが、その点教えていただけたらと思いま

好でやっています。雇用創出特区をやっているのす。

は足立区だけです。全国的な雇用、新しいタイプ

安念

これは重要だと思います。これは PFI との雇用創出をする実験をやろうという仕掛けで、の大きな違いだと思います。PFI は一度コミット

3 か年でやめるという形になっています。しかし、すると逃げられないというか、撤退は難しい。

今先生がおっしゃったように、本格的な特区は、八代

今の樋口さんの言われたことは当たり当然のことながら、新しいタイプの市場を作り出前のことですね。企業に参入する自由があれば、して育成したり、調整したり、あるいは監視した

当然、撤退する自由もある。むしろ、今の規制のりする。それから、規制が全然なくなるわけでは

考え方が逆なのです。教育とか福祉は、大事なもなくて、新しい市場ルールを作ったり、事後評価のだから、安易に撤退させないように、例えば社であるとか、一連のものなのです。まだ特区が始会福祉法人とか、学校法人に独占させるという考まったばかりなので、全体のシステムができあがえ方です。規制改革は、そういうのではなくて、って動いている特区は、まだほとんどない。これ

自由に参入し、自由に撤退できる企業や NPO を

からそれをやるという段階だと、我々現場サイド活用することで供給を大幅に増やし、そのなかででは思っています。

消費者に選択させるということが大事です。

福井

撤退の議論についてですが、特区の趣旨

また、仮にせっかく特区を作って、企業が一つは、例えばハローワークなりを民営化してみて、も入ってこなくても、別にそれは失敗ではない。

そのあいだに何らかの事情で、民間ですから撤退

将来入ってくるかもしれないし、そうでなくてもしたり、撤退した結果、何か社会的に弊害が起こ

現状と変わりはない。規制改革・規制緩和とは、ったかどうか、ということを確かめるためにこの選択肢を広げることに過ぎないわけですから、仮制度があると思います。私は、実際には起こらなに企業が入ってこなかったら失敗で、その特区はいとは思いますが、仮に問題が生じたなら改善をやめるということにはならないわけです。あくま

したほうがいいのか、あるいはもうこの制度は悪でも、特区の弊害がなければ成功であるというのいものだったから、やめてしまうのかということが、骨太の方針でも示された特区の考え方です。

を、その時点でまさに評価して、判断するという樋口

例えば足立区が始める。今想定されていことでいいのです。それも含めて、弊害が発生しるのはハローワークがサービスを中止するというることは織り込み済みと考えてやっている制

うことは考えていないと思います。上乗せしてと度ではないかと理解しています。

いうことだと思いますが。もしそこで、例えばハ

中城撤退をした場合のことも考えなければローワークに代わってというようなことになっいけない事例というのを、一つだけご紹介します。

て、民間がやり出した時に、そこでロスが発生し例えば、学校。今回大議論になりました株式会社

たと。「じゃあ、撤退します」って言った時に、・NPO の学校設置主体としての参入につきましそれに対する公的なサービス、最低限のサービスて、これについても、株式会社の場合は、すぐにというものが提供されなくなってくるわけです。

撤退してしまうのではないかという議論があり
34

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会ました。これに対しては、地方公共団体が、そのコールフッティングで参入できると思われてい

主体的にその生徒たちを転校などの措置を取るる方も多いのです。ところが、学校法人に対してという措置を決めております。ですから、たいては、様々な課税も非課税ですし、また私学助成もいのものは撤退すればそのままでいいのですが、かなり出ているのに対して、現在の文部科学省の撤退により消費者なり利用者なりに弊害が生じ

スタンスは、株式会社や NPO の学校は、経営はる場合は、それは地方公共団体が責任を持って、事実上してもいいけれども、課税の免税や補助金

それをどういうふうにフォローするかというこは一切出さない。これを堅持しようとしています。

とまで決めるという制度になっております。

実質的には一見緩和されたように見えましても、廣田

弁護士の廣田です。特区で認定されたも一切恩典を放棄してでも、株式会社や NPO でやのについては、規制緩和がなされるとします。そろうというインセンティブを持つ主体は、必ずしれでなされたとしても、それに限定されてですね、も多いとは思えませんので、実質的には、特区でいわゆる強化の規制によって包囲しようというの規制改革が、一種骨抜きになっている例ではな

ような動き、現在そういうものが出てきています

いかと思われます。

でしょうか。あるいは、そういうものが出る心配

安念

学校法人って税金を払っていないのではあるのでしょうか。もし、そういう動きなり、す。利子の 20％の源泉課税もないのです。ほと心配があったとすれば、それをどういうふうにしんど税金を払っていない主体ですので、もうラクて突破していくのか。その辺のお考えをお聞かせ

チンラクチン。そこにまともに法人税を払わなけいただきたい。

ればならない株式会社が参入しても、それはきつ

安念

これはポリティカルにはありそうな話

いですよ、確かに。

ですね。
八代

板倉
ちょっと御趣旨がよくわからないので京都大学情報学研究科修士の板倉と申します。多少技術的な話になりますが、評価のこすが、仮に特区である規制が緩和されたとすると、とです。普通社会実験というか、実験を行う場合

省庁がそれに対抗して別の規制を作るというよは、統制群を用意すると思います。例えば京阪奈

うなイメージでしょうか。ただ、特区で規制を緩の地域に特区を設けて、それを評価するといった和する時には、その省庁と交渉をして決めるわけ

場合に、同程度のもので特区を導入していないもですから、その場合は逆に言うと特区ができないのを比べないといけない。京阪奈でそういう研究というが可能性が高い。

が盛んになりましたといっても、ほっといたって

廣田

いや、その部分では特区を認めるとして、たぶんなるに決まっているので、それで評価されそういうものと別の動きがあって、それを包囲して、すごく良かったと言われても、たぶんそれはてしまう、別の規制を作るというような、何か動実験としては間違っていると思うのです。そのコ

きみたいなものはないのですか。

ントロールグループの用意というのはどのよう

安念

それは我々のいる大学業界なんかでは、

チラホラ感じないでもないんですが。
廣田に担保されているのかというのを、ちょっとお聞
きしたいんですが。

あるいは、将来そういう心配がないかど

八代

経済学者が実証分析する時は、おっしゃうか。もし、そういう動きだとか心配が出てきたったようにコントロールグループを作って、それら、どういうふうに突破していくかという。

と比較してどれだけの効果があるかを検証しま福井

直接のお答えではないのですが、教育です。例えば、税制改革でも同じようなことがあり

実は未解決で重大な論点があるのです。今室長がます。ただ、この特区について、今おっしゃるよ

おっしゃったように、現在、株式会社の学校は特うな厳密な評価が不可欠かどうかというのは、私区内で認められました。認められたから、当然イ

はちょっと疑問だと思います。繰り返し言います- 35 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (June 2003)

が、これはいわば利用者にとっての選択肢の拡大

体が、教育のためだけに余剰金を使う建前になっなのです。ですから、まさに各省庁は特区を作っている。ところが、株式会社になると、株主に配た以上、それが非特区地域と比べて、必ずいいも当を出す。配当を出すということは、教育外へののでなければいけない。いいことが実証されれば、余剰の流出であるので断じて認められない。これ

それを全国展開してもいいと、こういうロジック

が主な論拠です。

なのです。例えば、農業特区ですと、そこでできしかし、余剰の流出という議論で面白いのは、た米の品質がいいとかです、そういうことだから、株式の発行は、資金の調達の一手段であり、銀行

２〜３年はやっぱり品質を見なければ、全国展開

からお金を借りるか、あるいは株式を発行するかをしないとか、そういう論理を用いているわけでというのは、株式会社にとってはどっちだってあす。

りうる。その都度、資金需要の個別的なニーズに

私個人の考え方が、特区というのは、選択肢の応じて決めればいいわけです。ところが、現在の拡大ですから、弊害をむしろチェックする。つま学校法人でも、この理屈でいえば、お金を借りてり、特区を作ることによって、まあほかの地域と銀行に利子を支払うのは、教育外流出のはずなん

比べて著しい弊害があるか、あるいは時系列で見ですが、そっちはいいとされる。それを言うのでて問題がないか。ですから、コントロールグルー

あれば、学校法人が金を借りて、利子を支払ってプを設けて特区の経済効果を実証するというこはいかんと言わないとつじつまが合わないと思と自体には大きな意味はありますが、特区の全国

うのですが、そうは言わない。半面、株式会社で展開の是非を決める際の評価については、例えばあれば全然ダメ。

経済学の分析で有意な差がないというだけで構

さらに言えば、今は教職員の人数にほぼ比例しわないわけです。それだけ逆に言えば特区の評価て、単純に私学助成が増えるという仕組みがありは楽になるわけです。

ます。でも、こうなっている一方で、憲法 89 条

福井学校について、ご紹介します。安念先生があり、公の支配に属しない教育に公金を支出しも、非課税の範囲が広いとおっしゃいましたが、てはいかんという規制があるのですが、株式会社、

具体的な税目でいうと、学校法人のレッテルがつ

NPO への助成はこれに反するというのです。株

いた途端に、消費税・法人税・事業税・都道府県

式会社にお金を出すと、公の支配に属しない教育

民税・市町村民税・事業所税・固定資産税・都市にお金を出すことになるが、学校法人ならいいと

計画税、全部ゼロです。一方株式会社は、これらいうわけです。ところが、現行でもほぼ教職員のをすべて満額支払うことになりますので、営業し数に比例して私学助成が出るということは、要すてもいいと言っても、これだけ意地悪されている

るに宗教教育だけを担当している教職員の分のとなかなかできない。しかも、私学助成というの

助成も、まともに納税者が負担しているというこ

は、例えばここの成蹊大学でもそうですが、だいとになるわけです。89 条は、当然のことながらたい教職員の人件費の半分ぐらいは私学助成で政教分離の趣旨を徹底させるということが含ます。

れているということは、政府見解でも、内閣法制

安念

いえ、そんなにないですよ。

局見解でも、前提になっているのですが、文部科

福井

半分弱ではなかったとしようが、それが学省はこれを無視しまして、キリスト教の教義だ

あるのとないのとではかなり違う。ところが、何けを教える、オウム真理教の教義だけを教える教でそういうことをする必要があるのかという理員にも、まったく他の教員と同じようにお金を出屈なのですが、文部科学省の株式会社では補助金してもいいとする。半面、株式会社という名前ががダメだという理屈は、学校法人は、非常に厳しついた途端に、どんな立派な教育を、ノーベル賞

い監督に服している。学校法人という法人形態自級の学者を呼んできて授けていても、一切補助金36

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会を出してはいけないとする。このバランスの悪さ

締めるというよりも、感想です。これだけの優は見事なものだということをご紹介しておきま

秀な方が、非常に熱心に特区はそもそもいいものす。

で、これをやればすべてうまくいくというふうな

安念

どうもありがとうございます。佳境に達議論を展開されているのを聞きまして、僕は少ししたところで恐縮でございますが、時間が迫ってまゆに……と思われたのかもしれませんが。私は、まいりました。最後に浜田会長にクロージング・

将来の日本にとって、たいへん希望が持てるようリマークスをお願いしたいと存じます。

な感じがいたしました。これで、もし日本が特区

浜田

私、先ほど介入しようといたしましたのによって、経済の活力をできるとすれば、先進国

は、もっと小さい問題で。例えば、囲い込みの話に対してだけでなくて、発展途上国に対しても、です。教育にしろ公安にしろ、自由化、規制緩和

日本がまさに模範をたれるというようなことがをしたことによって、それがプラスになるところできるのかもしれない。そういう意味で、非常にであれば、周りをもっと規制を強化したりすると、心強く感じたわけです。

かえって人が周りから特区に来てしまう。普通のアカデミー賞のような時には、どなたにも「あ場合、特区がいい意味のものであれば、そのご心りがとう」っていうのを全部言わないといけない

配は、弁護士の先生がおっしゃったようなご心配

わけですが、今日はそういう活気のある議論を展はないのではないか。しかし、警官にピストルを開してくださったパネルの先生方と、それから特持たせない特区というものを例えば作ったとしにこの会場を提供してくださって、非常に快適なた時に、それが周りできちんと安全な、規制を強環境の下で活気ある組織だった議論ができるこ

化するところができたら、そちらに住民が移るととを可能にしてくださった座長の安念先生においうこともあり得るかもしれません。先生のおっ礼を申し上げたいと思います。どうもありがとう

しゃるようなことが起こるのは、特区そのものがございました。

あんまり意味のないような時に起こるのではな

司会

いかと感じました。

どうもありがとうございました。今日は

これで閉会いたします。活発なご議論をいただきまして、本当にありがとうございました。

- 37 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (June 2003)◆法と経済学会・設立記念シンポジウム報告◆□基調講演

法と経済学会・設立記念シンポジウム「法と経済学の課題と展望」
日時：平成１５年２月１５日（土）13:40〜14:10
場所：発明会館（東京虎ノ門）

講演『経済学で法を考える』浜田宏一イェール大学経済学部教授

本日3人の方から大変ありがたいご祝辞を頂きれによって影響を受けるということ。それだけでましたが、3人の先生とも私全く偶然なんですが、なくて、日本ではどちらかと言うと法律のあいだ

色々な思い出を持っている先生方です。私がエーでも憲法と民法と商法は違うという、そういうふ

ル大学に大学院学生として学んでおりました時

うな縦割りの風土があるし、鈴木先生のおっしゃに新堂先生がいらして、その後新堂先生は太田勝っていたことがよくわかりませんでしたが、多分造先生のように、非常に革新的なお弟子を暖かく

マルクス経済学と近現代経済学というのがあっ見守って下さったということがありますし、法とて、そういうあいだで自然な議論の交流というの経済を勉強し始めた時に、初めてセミナーのようができないと……。そういうふうな学問的風土に、な形で呼んで下さったのが鈴木先生と広中先生

一つの垣根を取り払う役目を果たすということの東北大学の民法の教室であったということも、があれば大変いいと思います。もちろん法曹をど

大変懐かしい思い出です。それから最近経済学はういうふうに教育していくかと、ロースクールを進歩しまして、なかなか理屈・数学わからなくな

どういうふうに立ち上げて、どのようなカリキュ

ると飛んでいくのが柳川先生のところであるとラムで、司法試験にどういう科目をもってとか、いう意味で、皆様から大変暖かい言葉を頂いたこ

そういう問題にも「法と経済学会」の設立は大きとをまず感謝させていただきます。

な意味を持つと思います。それと同時に、学問とこのような高いところから皆様にお話しできして二つの違った領域が接することによって、今るのは、大変身に余る光栄と思っております。そまでに人に見えなかったことが、少しでもいいか

れ以上に30年近く前に法律と経済の境界領域をらわかりたいと……。そういう学問探究の面白さ

始めた時には、色々相談して下さる親切な先生がというものが皆様に味わって頂ければいいとい

おられたわけですが、ここにいらっしゃいます森

うふうに思っております。

嶌昭夫先生がその代表的な方ですが……。そうい

本日の学会創立に至るまでは、森嶌先生を始めう方が5人とか10人とか、十指に満たないようなとして、八田・福井各先生、その他事務局の方、方がおられたと……。ところが現在これだけの方皆様に大変お世話になりましたことを厚く感謝々が興味を持って下さるということは、昔日の感申し上げます。
本日は初めに、法と経済をした昔話でもすればがあって、非常に感慨に堪えません。
法の経済的効果がより客観的にわかるように楽かなと思っていたのですが、まあ前向きに考えなるということ、そして立法のみならず解釈もそまして……。具体的な問題に即しまして法律と経38

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会済はどういうふうに接するのか。特に最近判決がる、しかも不法行為に関係するところには、問題ありました、東京大気汚染公害訴訟の問題等を例

をたくさん持っているから取り上げようとしたに挙げながら、議論をしていきたいと思います。

わけです。ただ森嶌昭夫先生はこの最高の権威でそれに入る前に、現在法と経済学には大きく分ありますので、私がにわか勉強で生半可なことをけると二つの大きな潮流みたいなものがあると言うのは恥ずかしい感じですが……。まあお互い思うんです。一つは公共経済学とか、近代経済学に自分が知らないことは棚に上げるのが境界領の普通の考え方で、どういうふうに法律をデザイ域だと思いますので、環境問題を考えてみたいとンしたら、人々が有意に従って行動して、どうい思います。

う結果が起こると……。あるいは、どういうふう森嶌先生の「不法行為法講義」というのを読まに法律を解釈したら、人々の行動が変化し、ある

せて頂きまして、僕の昔考えていたよりもずっと

いは悪いことをしなくなってという、そういう社

経済学的アプローチに近くなったんじゃないか

会をデザインするという、どちらかと言えばノーというふうに僕自身は考えたのですが、その辺はマティブな考え方であるわけです。しかしそれだ

先生に後で詳しく伺ってみなければわかりませけではないですね、法と経済というのには……。

ん。あるいは私の方が経済分析のガリガリから少シカゴ大学のポズナー教授の考えるように、ヘーしずつ考え方が丸くなってきたので、同じようにゲル的と言っていいんでしょうか、人々は裁判官感じられるようになってきたのかもしれないのもともかく経済合理性というものを求めて行動ですが……。森嶌先生は非常に何と言うんですか

し、判決も下し政策も作っていくのだから、法のね、経済学の強みというものもよくわかっておら発展を見ていくことによって、マーケットメカニ

れますが、弱みもよくわかっておられるわけです

ズムであり、経済合理性がだんだん実現されていね。こういうこと、公害の規制をこうやればいい

くのを見ていくことができるのだと……。そういと言うけれども、本当に数字に出てくるかとかでう見方もあります。それが非対称情報の経済学。

すね。どれだけやったらいいのかとか……。それ「僕の知っていることをあなたは知らない」といからそういう意味で本当に我々が、少し自己の処う、そういう経済学と結びつけまして議論されて罰が大変になったら、それで運転のしかたを止めおりますのが、ラムザイヤー・中里両先生のTheるのかとかですね。そういう経済学がなるべく仮Japanese Lawと……。そういう見方ももう一つあ

定したいようなことについて、本当に大丈夫かとると。私は個人的に論文を書く時は、ポジションいうようなことを昔随分私は言われました。それをとることもありますが、こういう新しい領域のから、これから述べますように、ある時には経済

場合において、色々なアプローチというのがお互学でもトレードオフが考えられない時もあるといに競い合う、あるいはインタラクトし合うこと……。厳しい判断では、他のことにも増して被害によって、我々の認識が進んでいくんだろうと思者の生命とか身体を考えなくてはいけない。そのいます。本日はどちらかと言うと、第一のどういような時にも、経済学でトレードオフをなくした

うふうにデザインするかという問題意識に従っ時には、どのように経済学のいいところがなくなてお話ししたいと思います。

ってしまうのではないかとか、色々ご批判を頂い

環境の問題を取り上げるというのは、常木理事たことがあります。そういうことを考えながら色と私に岩波書店の「環境の法政策講座」というの々今日考えておりました。

で論文を書いていたからでもあるわけで、そうい環境に関しては二つのことを申し上げます。一

う意味では常木さんとの会話にずいぶん依存しつは環境問題と世代間の構成をどのように考えているのですが……。そういうことだけじゃなくるかということです。もう一つは大気汚染の判決て、非常に重要な問題で、色々な法と経済に関わというものを見た時に、それを我々はどのように- 39 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (June 2003)

解釈するかということです。我々は地球という宇

それはまた訴訟の問題で触れますが……。環境

宙船に宿を借りているので、そこで色々な代謝活問題を法と経済で考えようとした場合に、二つの動をして、いいこともするけれども廃棄物を残し考え方があるんですね。一つは規制的接近と言うていくと。ですから後世の世代に何か責務を感じんでしょうか。政府が、あるいは現在の世代が環て、きれいにして宇宙船から去っていく義務があ

境汚染税をかけたり、あるいは環境をきれいにすると。そういうことがよく言われるわけです。そる人に補助金を渡したり、ピグー的な税補助金をれは、次の世代に対する責務という問題であるわ

出してきれいに保つと。空気を、水をきれいに保けです。それからもう一つは、これは戒能先生以

つと……。それが将来に累が及ばないようにすれ来の伝統だと思うのですが、環境の問題というの

ばいいということになるわけです。ところが将来は入会の問題にも似ていると。湖にみんなで魚をのことを考えると、これは割り引かなくてはいけ

採りに行くと、みんなは限界原理に従ってやるわ

ないわけですね。将来の世代を我々はどのようにけではありませんので、湖の魚がなくなってしま

考えるべきか……。これにつきましては、最近心うと。そういうものが将来の世代に迷惑をかける

理学と経済学の境界領域で、色々な面白いことがということもありますが、現在の世代同士でも色言われています。昨年のノーベル経済学賞は、心々な問題が起こると……。昔私が「損害賠償制度

理学を経済学に応用したカーネマンという人にの経済分析」というのを書いた時には、こういう与えられているわけですが……。その一連の人達

ような場合には、ロールスの構成原理、しかもあの考えていることは、何か人間というのは、今日まりトレードオフを認めないような厳しい構成のことを明日に延ばすのはものすごく大変であ原理を考えなければいけないと……。ロールスとると。しかし、来年のことを来年より1日延ばす

いう人は、亡くなる頃には非常に自由主義者と言ことは大したことではない。それだから、我々はうか、保守的な自由主義者になってしまったよう

どうして原稿が書けないかというと、後で困るこなのですが……。ですから初めに書いたことが人とは困っているんだけれども、今日のうちにはと、間社会では役に立たないということを言ったの

明日に延ばそうかと……。僕はそれだけではないですが……。彼は我々が生まれてくる時に、どこと思うのですが……。そのあいだに頭が熟成してに生まれてくるかわからない。貧乏か金持ちかど

いると家内には言うのですが……。そういうこと

うかもわからない。現在の世代か将来の世代かもを考えると……。そうすると現在と将来の決定がわからない。そうした時に、どういうことにみん

コンシステントでなくなると。エールに戻りまし

な合意するだろうかと言うと、やはり一番まずくたら、みんながそれをやっているんですね。あらなった時、自分は最悪の状態が最大になるように

ゆる大学の卒業生は、みんなディスカウントの異という原理を展開したわけですね。そういうよう常なことをやっていると。しかもラビンというプなことが必要になるような場合に、喘息とか何か

ロクラスティネーション、先送りの人が来ると…

で人が死にそうになるような場合には、やはり損…。どこに来るかと思ったら、リーガル・セオリ

害賠償だけではなくて、差し止めの必要性もある

ーだかが法学部の方に来ると……。ですから心理んじゃないかと。そして次の世代の生存が脅かさ学が経済と結びつくだけではなくて、法律とも結れる場合には、差し止めの必要があるんじゃない

びついてくる。山岸俊男さんという北大の偉い先かと。そういうふうに私は考えたわけです。その生がおられるのですが、そこのところに他から訪時に大阪弁護士会の宮本先生等で環境権というねてきた人は、法律学のあれと……。法と経済学話がありまして、そういうものもそういうことで、の有名な教科書、太田先生が訳したのを書いた人

ジャストファイできるのではないかと考えたわ

は私だったと、山岸先生は言っていましたけれどけです。

も……。そういうことで、そのあたりで、ただ実40

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会際に考えるところは、私が延ばすのと、次の世代

法と経済そのものを実践しているんじゃないかのこととその次の世代のことを考えるのは同じというのが私の第一の印象です。一つは蓋然的因なのかどうかと……。あるいは鈴村先生の話によ

果関係というのはもう確立された法理であるかると、実際に相手がディスカウントしたいと考えのように思います。自然学的に確定的というわけ

るのは、やはりこういう場合の正しいやり方ではではなくて、その疫学動物実験、その他で推定でなくて、本当に責務としてディスカウントすべききればそれでいいんだと……。そうしますと当然、だったと。そういうことを言う人もいますのでわ

ラーネッド・ハンドの法則ということにならざるからないのですが、公共的接近だと、やはり次のを得ないと……。どうしてラーネッド・ハンドな

世代をどのように代表するのか。宇佐見先生の言んて難しい名前を付けたのか……。これは偉い判

われるように、次の世代で誰が生まれるかもわか事だったからそう言われているのかと思ったららないと。我々の行動如何によっては生まれる世

どうもそうではないらしいと。考えてみますと英代も違ってくる。その時に代表というものをどう雄さんとか英機さんとか、優秀な子どもに付けるするのか、それをどう考えるのか。それからそう名前がありますので、ラーネッドと付けるんだとした場合に、次の世代のことをどう考えるかとい思うんですが……。彼が言うには損害の期待値とうのはなかなか難しいわけであります。資源状態……だから本当に何かやった時にそれが半分のを考えて、自分はどこの世代に生まれるかわから確立でしか損害を与えないと……。しかしその損ないとやればいいわけですが、そうしますとどう

害に半分を掛けると期待値と……。それと回避す

して我々はディスカウントするのか、割り引く理るのに費用がかかると……。回避する費用という由がなくなるということになります。もう一つはのは、本当に保護するという意味で費用がかかる

言うまでもなく、コース的な接近で、NGOが将来時と、経済活動を止めるという意味での機会費用の世代を代表して交渉すればいいと言うわけながかかる時があると……。でその回避費用が損害んですが、NGOは「空気をきれいに使ってくれれ

発生確率×損害額、損害額の期待値よりも小さけ

ば何かいいことしてやるよ」と言えないといけな

れば、それで回避すべきだったということで損害いわけだが、そういうものは持っていないわけで賠償の義務を課すという考え方でやるわけです。

すね。我々のモラルにアピールするというような

これは詳しくは申しませんけれども、カラブレーことになりまして、そういう意味でコース的に交ジが言うように、社会的な総費用の期待値を最小渉させるということに、結構意味があると思うんにするという条件と同じだというのはご存じだ

ですが……。NGOに力を与えて、現在の人に我慢ろうと思います。カラブレージは、各行動が独立させると……。しかしNGOが本当に将来の世代をである時には、The Cheapest Cost Avoiderと言正当に代表する保障があるのかとか……。まあそうんですか……。最安価損害回避者と……。ちょういうような問題が起きてくるわけです。時間がっとよくわかりません。僕がどっちかで訳したら、迫っておりますので、大気汚染判決に行きますけ

費用を残せだか、損害を残せだか言われましたがれども……。

……。いずれにせよ同じことです。判決が言うに3日前までに僕は訴訟の判決書を見なかったんは、しかし行動が相互因果関係がある時にはダメですね。朝日新聞のだけは見ていまして、これでだというのが、ジョン・ブラウンその他色々な人

とてもお話しできるようなことはできないかな

が言っていることです。彼らが言うには、国とかと思っていたのですが……。最近判決理由を読み都とか首都高速道路公団、被告はそういうことをまして、それから吉村先生の短い評釈を読ませて回避できたと。何か面状汚染というアイディアが頂いたりして、それについて2、3申し上げます。

あって、色々な高速道路がものすごい渋滞して、まず第一に、日本の法廷というのは、ほとんど全体として東京都が二次元で汚染されるという- 41 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (June 2003)

議論は退けるわけですけれども、少なくとも国と最後に吉村教授の判例評釈によると、どうもこ

都と首都高速道路公団は回避できたと。あるいは

れはひよっているのではないかと……。差し止め

自分ではできなくても、相談して色々な人と環境を認めてもいいし、やはりメーカーがあれだけ儲保全法を守るようにできたはずだと言うわけでかっているわけですから、そこにも非常に強い注す。ですから彼らは最安価損害回避者であって、意義務を与えてもいいのではないかと……。僕が彼らには責任があると……。しかし面白いのは、

普通に経済学で費用最小原則と言うと、まあ裁判

自動車メーカーはそうではないと。自動車メーカ所の使っているのもまあまあまともではないか

ーも日夜低公害車を作る意味はあるんだけれどと僕自身は思うのですが、損害がものすごい人命も、それだからと言って、ある東京の喘息が発生にかかるようなものだった時は、その回避費用がするようなところにたくさん自分の車、あるいはかかっても行えというべきなのかもしれません。

人の会社の車が通るのを止めるわけにはいかな

そう言えば、ハンドの公式はその通りなんですが。

いというわけで、メーカーの損害は回避が不可能

吉村さんだと、そこのところは内田先生の意見もだということで退けているということです。

同じだと言うんですが……。差し止めが関わるよ

差し止めについても、回避費用等を考えた時に、うな重大な時には、回避費用なんていうのはねぐ

差し止めというのは大きな費用がかかりますのってしまえという解釈論もあると。これが平井先で、損害はそれほどひどくないと……。閾値に行生の解釈論の、第三項は要件ではないという法律っていないとかという議論があって、その辺はち論があるんだというわけです。そういうふうに考ょっと問題だと思うのですが……。何か科学的閾

えまして、日本の裁判所も結構色々なことを考え値があって、そこまでいっていないうちはいつでてやっているのかなと思うようになったのは、こも良くて、いったら差し止めと言うんですが、それも私の歳のせいかもしれませんので、その辺はういう閾値なんてわかるのかどうかとか色々な皆様にご批判頂きたいと思います。どうも長いあ問題があると思うんですが、まあそういうことがいだありがとうございました。

言われています。

42

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会□基調講演

法と経済学会・設立記念シンポジウム「法と経済学の課題と展望」
日時：2003 年 2 月 15 日（土）14:10〜14:40
場所：発明会館（東京虎ノ門）

森嶌

講演『「法と経済学」からの政策』
昭夫（財）地球環境戦略研究機関理事長・名古屋大学名誉教授

ご紹介頂きました森嶌でございます。題名が、いて法学者になった方でありますが……。そこで普通の日本語をお使いになる方ですと、「なんで損害賠償法をタネにしまして、個々の解釈と言う

こんな題名なんだ」と思われたと思うんですが、よりも、むしろどのように損害賠償の制度……、

私も実は忙しくて……。おとといでしたか、改め

これは交通事故の損害賠償ですが……を仕組めて自分はどんなタイトルでやるのかと見ました

ばアクシデントコストと、プラス・プリベンショ

ら、「法と経済学からの政策」と書いてあるんで、ンブコストが最もオプティマルになるかと……。

これは一体なんだろうと……。私の方で事務局のそこで先ほどお話ししました、ラーネッド・ハン

方に申し上げたのは、立法という点で法と経済学

ドなんかもそうなんですが、アクシデントコスト

がどのような課題をもっているんだろうというが非常に大きくなれば、それではそれを少なくすような、単に内容のお話をしたら、立派な日本語るようにプリベンションコストをかけるだろうになったのですが……。今日は立法における法とと……。プリベンションコストがある程度になっ

経済学の課題という観点でお話をさせて頂きまて、それをアクシデントコストを超えると、プリす。

ベンションコストは働かなくなる、増加しなくな

ただいま浜田先生からお話がありまして、私のるという、オプティマリティということですけれ

名前を何回か引用して頂きましたが、実は法と経ども……。その当時私は法律家で、先ほどもちょ済学という名前が、それを日本に導入されたのはっとそのようなお話がありましたけれども、だい浜田先生だと思いますが、私なども驥尾に付してたいアクシデントコストというのは、人の生命や法律の方から入っていって……。ちょうどその頃身体を経済価値に引き直すわけですから、人身損に文部省の科学研究費で、これは環境の方でした

害というものを、これがコストで、こっちがだん

けれども……。やはり環境問題についての法と経だん減ってきたから、この辺にしておいて、あと済ということで、浜田先生が最初ヘッドで始まっはプリベンションコストの方はこの辺で止めてたわけです。浜田先生がエールにいらっしゃるのおくという……。先ほど浜田先生からもお話があで、私がヘッドになったという、今回の学会もそりましたが、トレードオフという、人身被害につのような感じがしておりますが、まあそういうこいてのトレードオフをするという経済学的アプともありまして……。私自身は古き良き時代かど

ローチというのは、果たして、少なくとも日本でうかわかりませんが、先ほど浜田先生が言われま通用するのであろうかどうかということに疑問した公共経済学の観点からの、つまりどのようにを持ったわけであります。しかしカラブレージは、仕組みを組めば、最も経済効率性の高いものにな

そこだけではなくて、セカンダリーコストというるのかという……。浜田先生もそうでありますが、ことで、所得分布配分の構成、あるいは被害を受

私もカラブレージというエールのロースクール

けることによって社会的なディスロケーションの先生がおられまして、この人は経済学をやってが起きた場合にどういうコストが生ずるかとい- 43 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

うことも、これもコストとして入れると……。そ現実に政策を、色々な手法を使って下げていかな

してさらに、経済学者はとかくトランズアクショ

ければいけないわけですね。そうすると、金はかンコストを入れないで、サポーズということで、けたけれども下がらなかったというわけにはい

私はよく経済学者をからかうんですが……。みん

きませんし、それからまた、これもこの後で問題な具合が悪くなると「サポーズ」とやってしまえ

点としてお話ししますが、様々な温暖化ですので、ばいいけれども、法律はサポーズと言うわけには

単に産業界だけではなくて、国民とか自動車の運いかない。知らん顔というわけにはいかないので、輸だとか、色々な分野が関わってくるわけで……。

経済学に比べてみっともないけれども、非常に苦それに対してそれぞれ色々な手法、あるいは立法しいんだということを言いましたが……。まあカを持ち込むことによって、削減をしようと、しな

ラブレージはアドミニストレーションというこければならないわけであります。そこで、その意とで、トランズアクションコストもそこへ入れて味では極めて深刻な、しかも現実に効果が出るこくるということをやっておりますが……。それにとが期待されている立法をしていかなければな

しましても、理論としてはともかくとして、実際らない。そこには経済とのトレードオフもあるでにそれが制度設計に役に立つかと言いますと、実

しょうけれども、経済というものを考えなければはコストのあいだがどのような関係に立つのか

立法というのはできていかないという点で、今日よくわからない。仮に人身損害も、損害賠償額をは法と経済の色々な問題があると思いますが…

被害者の数で掛けてですね、仮に出せたとしても、…。たまたま浜田先生も環境の問題を取り上げら

それは決して安定した数値ではありませんのでれましたが、私自身は立法という観点から、地球……。そこに経済的な一つの前提を置いて、経済

温暖化対策の立法をする場合……。立法と言って的な価値に読み替えているわけです。その点で私もこれは一つではなく、「立法ｓ」をする場合に、はやっているあいだに、だんだんだんだん経済学

どういうことが問題になるであろうかと。そこで的な考え方を入れていくのはいいんだけれども、今日の法と経済の学会の発足にあたって、ぜひ今どうも経済学者の言う議論にそのまま乗ってい後こういうテーマについてお導きを頂きたいと

ると、先ほどの吉村さんじゃないですけれども、……。皆さんが研究して頂いて、お導き頂く頃に法律家の中には、極端に倫理的な……、自分のやは、私は中間審の会長を辞めていなければいけなっていることはあまり倫理的ではなくても、人にいかもしれませんし、それだけでなくて、皆さん言う時には倫理的な人はいますので……。「お前、の研究ができた頃には日本は6％の削減ができな

人の生命を金で勘定するのか！」というようなこ

くて、十数％ぐらい増えているかもしれません。

とを言われる危険性もありまして、少し腰が引け

まあいずれにしましても、ぜひこういう問題につてきたわけであります。

いて考えて頂きたいと思います。

そこで今日は、カラブレージの議論がどうかとまず一番最初に、政策を導入するかどうかと…

いうことよりも、実は私は現在中央環境審議会の…。この場合は温暖化に対する対策を立てる必要

会長をやっておりまして、今ご承知のように地球があるのかという、政策そのものの導入段階での温暖化について、日本は京都議定書をまず批准す

法と経済と申しましょうか、経済の問題がございるかどうかというので大騒ぎをしましたけれどます。申し上げるまでもないことですが、環境問も、批准してまだ発効しておりません。ロシアが題というのは、実は先ほどの将来の割引なんです

参加をして発効した場合に、日本は現実にとりあが、一体将来何が起こるかということが自然科学

えずは2008年から12年までは6％下げなければな

的にも非常に不確実なところがあります。そこで、らない。しかし、現在8％ぐらい、すでに90年の環境についても不確実性があるわけですが、一応レベルから上がっているわけですが……。そこで

ここではそれは置くことにして、経済学も自然科
44

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会学的にどうなるかということまでやるわけにいそしてさらに政策を導入する場合に、政策を導かないでしょうから、まあそれは置くとしても…

入して制度設計をしていくわけですが、その段階…。非常に長期的な問題を取り扱わなければならでも様々な問題があります。例えばターゲットをない。しかも不確実性を含んだものにしなければ設定するという場合も、これは先ほども申しましならない。そして私から見ると、悪いことに経済た、政策を導入するかどうかということにも関わ学、特に経済学と言うよりも、世の中の経済といってまいりますけれども、どれだけのターゲット

うのは、そんなに21世紀の末には88cm海面が上がを立てるとどれだけのコストがかかり、そしてそ

るとか、そんなことではなくて、今年の決算がどのコストをかけることによって、どれだけ社会的うなるか。来年の決算がどうなるかという、極めにどれだけの便益があるのかということを、具体て短期的な勝負をするわけですから、心理学者で的に、この場合は6％のCO2……、CO2と言うよりなくても「そんな先のことはやらんよ」というのはGHGですね。その削減をするということを巡っは、まともな経営者なら考えそうなことです。でて、何らかのピクチャーを示す必要があるわけではそれをやっていていいのかという問題があるす。それからその制度設計の段階で出てまいりま

わけで、そこで一応社会全体として、これだけのすのが、どういう手法を使うのか……。そのため経済的な政策をとれるところだけのインパクトにどういう手法を使うかということであります。

はあって、そして環境上はこれだけのプラスがあ

ここでは技術を開発するとか、それから具体的にるということで、それでは今こういうものを入れ直接規制をするというようなことは時間もありて今やってもらうというためには、今のような経ませんのでさておきまして……。経済的手法とい済の経営を前提とした経営者ですね、例えば経団うことを皆さん言って、経済学者は気軽にマーケ連を相手にして、京都議定書を批准するかどうか

ットメカニズムとおっしゃるのですが、実は環境と言ったら、私どもは大変攻撃されましたし……。

問題というのは、コストがインターアナライズし個人的に言われたのではないと思いますが、私のていない、内部化していないところに問題が起き発言に対して、「中間審はけしからん」なんていているわけで……。そこで、どれだけの、例えばうことを言われて……。「この不況の時に何をあ経済的手法を使う場合でも、どれだけの負担をか

いつらは言っておるんだ」と。「だから環境をやけることによって、経済界なり、あるいは個々のる奴は嫌だ」ということもありましたが、少なく人の行動が変わるのかということもありますしとも政策を考えていく場合には、自然科学の点は……。それからさらに、その場合に「これだけかともかくとして、自然科学の不確実性に伴う経済

かりますよ」と言ったって、経済学者はそれで気へのインパクトの不確実性というものを現時点楽にいられるかもしれませんが、法律の立場からに引き直して、そして現時点でこういうコストをすると、それはどうやってインターアナライズかかけるということについての何らかの、これはどと。例えば税でいくのか何でいくのかという、そっちにしても割り切りをしていかなければなられによって、今度はトランズアクションコストのないわけですけれども……。少なくともあまりの問題もありますし、それから仮に税でいくにしてどんぶり勘定ではいけない。多少中身が分かれても、どこでかけるかと……。例えば、石油の精製いるようなどんぶりにならざるを得ないであろ

工場でかけたら、本当にインパクト・行動が変わうと思うんですが……。そういう今まで法と経済るのかどうかという問題と同時に、そこだとアドがやってきたのはミクロ経済だったのですが、マ

ミニストレーションコストが安いけれども、では

クロ的なことを、政策を今導入するのだというこ

先の先の方にいったらどれだけアドミニストレとについて考えて頂けるかどうかということでーションコストがかかるかということがありまあります。

す。そして、しかも単なる抽象的な制度設計では- 45 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

ない場合には、コンプライアンスのことも考えなですが、割合に総論をおっしゃってですね。（笑）

ければいけないわけですね。こういう制度設計を「これだけかければこれだけ効くんだよ」とかですると、理論上はこれだけ税なら税が入るはずですね、「今はこう言っているけれども、今は負担すけれども、脱税をするとか、それをトレースながあるけれども、先へ行ったら儲かるんだよ」とんてとてもできないということがありまして、こか……。アメリカなんかは、あっけらかんと京都

れはやはりアドミニストレーションコストとい議定書を導入したら、アメリカの経済にとってプう観点からも、ある手法を選択する、そしてそのラスにならないと。いまやらなくたっていずれや手法が経済的手法にしても、それを放っておいた

ればもっと効果的にできるというわけですが、別らそのまま人の行動に影響を及ぼしませんから、に何にもデータはないのですね。データがなくて、どういう方法でそれをインターアナライズする

開き直られますと「そうかなあ」ということにな

かと……。インターアナライズした場合に、そのりますし、まああれの場合には、先ほどの制度をコストはどうなのかと……。そのコストは単に、導入するかどうかといった時の、京都議定書の時石油を使わないことからどれだけのコストが生は、最後は産業省もふくめて、「日本は京都議定

ずるかだけではなくて、誰に収めさせるかによっ

書によって6％飲むんだから、今さら京都議定書てどれだけのコストがかかって、そしてどれだけを批准できないなんてどの面してできますか」とのコンプライアンスが期待できるのかというこ

いう日本のメンツで、しまいには経団連にもご承とは、効果とも関わってくるわけです。ましてや

伏願うという、そういう話になるんで……。まあ

次に、それを入れた場合に、どういう経済的なイ

ある意味では社会科学的でもありません、サイエ

ンパクトが起きるかというのは、まさに今まで色ンティフィックでもありませんが、まあ政策とい々なところで経済学者がやっておられるところ

うのはそうした、必ずしも論理的あるいは社会科だと思うのですが……。実は例えば産業連関表な学的なバックグラウンドがなくても、政策というんかを使ってですね、ここにこれだけのものがあのはできていくのでしょうが、せめて今後は、例

ったら、全産業に関わってくるわけですし、しかえば先ほどのお話にもありました、今やっているもみんな平らにかけるわけではないでしょうか

問題が知らん顔していれば我々に戻ってくるな

ら……。あるところでかけた場合に、どういうふらまだしも、次の世代にツケを残してしまうとい

うに経済的なインパクトがあるのかということ、う、そういう前提で我々は今の政策を立てていか

これは私どもには到底、少なくとも法律家の私になければならない。そのためには、少なくとも多はわからないわけでありますが……。経済的な影

くの人が見て、「まあそういうこともあるだろ

響のロングレンジで、しかも今言ったような様々う」ぐらいの論理はやっていかなければならないな問題を抱えているような仕組みをもくろんだわけであります。

時の、経済的な影響というものを、これもモデル最後になりますが、今の段階ではわかりませんを使ったり何かしておやりになるのは知っておが、政策における、立法における法と経済学の課

りますが、なかなかモデル同士でも何を組み込む

題の中で非常に重要なことは、やった政策が本当かによって違ってくるわけですが……。ぜひこうに言っていた通りに、経済学的に見て評価できるいう学会で議論をして頂きたいというふうに思かどうかということをやらなければならない。今っております。

道路などの公共投資に対してそういう議論が出

時間が30分ということですので、もうあと5分ていますけれども、そして各省に政策評価課といぐらいですが……。あまり愚痴を色々、中間審のうのができていますけれども、聞くとこれから評

部会なんかでやっていて、「ここは何とか経済学

価手法をやるんだと言っておられますから、いず者がうまいこと言ってくれないかなあ」と思うん

れできていくんだろうと思いますけれども……。
46

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

私はこの時点で、ここにおられるような優れた経の計算はぼつぼつできているんじゃないかと思

済学者・法学者が共同研究を組んで、具体的な政うんですが……。それが社会に及ぼす影響、まし

策分野における評価、インプリメンテーションをていわんや次の世代に及ぼす影響というものを、どう評価し、そしてその経済的な効果、単にコス果たして会社で考えるべきかどうかはわからな

トの計算だけではなくて、それがもたらした経済いのですが……。少なくとも全体の政策枠を考え的なプラスの効果を、どういうふうに評価するのる場合には、そうした観点からある政策が具体的かという、そういう研究をして頂きたいと思いまに行われている場合の評価をしていかなければすし、それから、その際環境の場合に特にあれなならないと思うわけであります。その意味では、のは、環境についての経済的な評価を、要するに私はそんなに……。浜田先生は歳をとったと言わ環境を価格に換算する手法というのは、現在環境れましたけれども、私は問題提起だけすればいい

会計なんかで非常にやっておられますけれどもわけですが……。ぜひともこれから 3 年では無理……。私の研究所でもそういうことをやっていまかもしれませんけれども、5 年間ぐらいのうちに、すので見ますと、自分のところでこれだけのとこ

悩める立法に関わっている人間、その悩みを多少ろに、例えばマテリアルフローのこことここにこなりとも軽減、サイエンティフィックに軽減してういうことをすれば、これだけゴミが減ったし、頂くことをお願い致しまして、私の話とさせて頂何とかが減ったと……。だからこれだけ金をかけきます。どうもありがとうございました。

て、これだけのコストが減ったという、つまり中- 47 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)□シンポジウム報告

法と経済学会・設立記念シンポジウム
パネルディスカッション『法と経済学の展望−法解釈・判例・行政実務・経済政策・立法過程・各種士業はどう変わるか−』
日時：平成 2003 年 2 月 15 日（土）14:40〜16:50
場所：発明会館（東京虎ノ門）

パネリスト

コーディネータ

司会

八田 達夫
八代 尚宏
神田 秀樹
久保利英明
深山 卓也
常木
淳

東京大学空間情報科学研究センター教授（社）日本経済研究センター理事長
東京大学大学院法学政治学研究科教授
日比谷パーク法律事務所・弁護士
法務省民事局民事法制管理官
大阪大学社会経済研究所教授に著名な先生方の色々なお考えをお伺いできれ

それでは記念シンポジウム、パネルディ

ばと思っております。

スカッション、「法と経済学の展望―法解釈・判例・行政実務・経済政策・立法過程・各種士業はそれで法と経済学というものは、まあ日本ではどう変わるか−」というテーマでパネルディスカ

最近まであまり誰も興味がないと言うか、まあ俗ッションを始めさせて頂きます。パネリストのごに言う売れないものだったわけですけれども…

紹介をさせて頂きます。舞台向かって左側から、…。アメリカでは逆に非常に、最近はどうか知り

東京大学空間情報科学センター教授

八田達夫

ませんが、しばらく前まで非常にトレンドのものさんです。社団法人日本経済研究センター理事長であったということがございます。私もかれこれ

八代尚宏さんです。東京大学大学院法学政治学研

5年以上前になりますが、ちょっとカリフォルニ

究科教授

アの方に留学しておりましたけれども、ロースク

神田秀樹さんです。日比谷パーク法律事務所弁護士ールに経済学者でありながら半分以上顔を出し

久保利英明さんです。法務省民事深山卓也さんです。そしてコていたのですが……。アメリカのロー・カルチャ

ーディネートして頂くのは、大阪大学社会経済研ーというものが非常に経済学に強く影響されて究所教授いるということに、非常な驚きとともに心強い感

局民事法制管理官
常木淳さんです。それでは常木先生

じがした記憶がございます。それはどういうことよろしくお願い致します。
常木でございます。本日はコーディネー

かと言いますと、だいたいアメリカのロースクー

ターという大役を引き受けることになってしま

ルは、だいたいもうロー・アンド・エコノミクス

いまして、大変光栄ではありますが、同時に緊張という科目、ないしはそれに類する要するに経済もしております。

学を使って法学を考えるというような授業が必常木

それで、私はコーディネーターというのはちょず一つありまして、それを教えるのはたいていはっと難しい表現ですが、まあ要するに司会のこと

経済学者であると。少なくとも経済学Ph.D.の取であると理解しておりますので……。長い司会ぐ得者であるというのが、少なくとも一流校の場合

らい興ざめなものはないので、ごく簡単に問題提常識的になっておりまして……。それに加えまし起のようなものをしまして、ここにおいでの非常て、ただその人達がローカルにそういうことをや48

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会っているというだけではなくて、非常にトラディが、それについて、ここにいらっしゃるパネリス

ショナルな法律家の方でありましても、皆ごく常トの皆さんは、それぞれ各界一流の方でございま

識的に経済学の知識を持っていて、そういうロー

すが、それぞれに法学と経済学の境界の領域を先・アンド・エコノミクスをやっている研究者とも駆的にやってきた先生方でございますので、まず自由に議論できると……。別に経済学にゴマをす

最初にこれらの先生方、それぞれに簡単にご自身るという意味では全然なくて、論争になったりすの法と経済学に対する関わり方と、特に法学的なることもあるわけですが、そういう場合でも表面

考え方と、経済学的な考え方の違いとか、そうい的な言い合いではなくて、非常に内在的な論争がうものに対して、自分がどういうふうに処してきできて、それぞれ議論を深めることができるといたのかといったことをまずお1人ずつ簡単にお話う、そういう感じが私は非常に強い印象を持ったし頂ければと思います。それでは初めに神田先生

記憶がございます。それで日本の場合は、先ほどの方からすこしそういうコメントを頂ければと申しましたように、まあ何故かどういう学問文化思います。

が根付かなかったということがございます。それ神田がどうしてかというようなことを話し出すと、30神田と申します。今日はお招き頂きまして大変光栄に存じます。

分も1時間もしゃべってしまって、それこそ興ざ

何からお話ししたらいいのかよくわからないめになってしまうわけですが……。いずれにしまのですが、時間も限られていると思いますので、しても、なにぶん舶来物に弱い日本の風土があり

私自身の話をするのもあまりどうかと思います

まして、アメリカでこのロー・アンド・エコノミ

が……。法と経済学にどこで出会って、どういうクスがこんなに売れているということがわかっことを感じてきたかということをごく簡単におてくると、少しずつ日本の経済学者も法律家・法話ししてみたいと思います。

学者の人達も、「どうも法学者も経済学を知らな

私自身の出会いは、法学部の学生だった時に、ければいけないんじゃないか」とか、反対に「経先ほどの浜田宏一先生の本を読んだりしたとい

済学者ももっと法律の勉強をしないといけない

うのが、おそらく出会いなんだと思います。そのんじゃないか」というような意見が少しずつ出て後初めて日本から留学経験と言うんでしょうか、

きたのかなという感じであります。そういう少し終えましたのが今からちょうど20年前の1982年

潜在的な動きを受けまして、この学会がそれを今でして、バージニア大学というところに行ってい後できる限りプロモートして、さらにいわゆるアたんですが、そこで法と経済学の手法に出会った

メリカンスタンダードか、あるいはワールドスタということでございます。私、商法をやっておりンダードが難しいところですが、おそらくはワーますので、ちょうどその1982年という年に、敵対

ルドスタンダードなんだろうと……。私はドイツ的買収というものに対して、非常に有名なシカゴにも行ったことがありますが、ドイツも日本に比大学のフランク・イースターブルックという人と、べると格段に法律家が経済学に関心を持っていダニエル・フィッシェルという人の論文がロー・るという印象を持ちましたので、まあそういうワ

ジャーナルというのに出まして、それが82年なんールドスタンダードなレベルにまで、日本の法とですが、ちょうどその82年に私はバージニア大学

経済学というものを引き上げていって、法律家・に行きまして……。80年代のアメリカは、敵対的法学者の人々と経済学者との相互交流が活発化

買収の大ブームでありまして、それに対するいわ

させたいと。そこにこの学会の非常に基本的な意

ゆる法と経済学の研究というのが、これまた全盛義を見出したいと個人的には思っているわけでの時代でして、そういったあたりで触れたというございます。

ところが大きいと思います。その後、89年、91

そういうのが私の簡単な問題提起であります

年、93年と、それぞれ3ヶ月ずつですけれども、- 49 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

シカゴ大学に行く機会がありまして、まあシカゴ

語とかアプローチとかそういうものの違いであ大学のロー・アンド・エコノミクスに触れたといって、同じ社会現象を対象にしているという意味

うことがあります。91年にはアメリカで、この会では同じなわけですね。それだけをちょっと申しのようにアメリカン・ロー・アンド・エコノミス

上げてこの辺でやめたいと思います。

・アソシエーションという学会があるのですが、常木

どうもありがとうございます。それでは91年に創立されまして、その創立大会が91年の3同じ質問ですが、次に八田先生の方からよろしく月だったと思うんですが、春ですけれども、シカ

お願い致します。

ゴ大学ではなかったんですが、イリノイ大学とい八田

八田でございます。私が法と経済学的考

うシカゴから南に車で2時間ぐらい行った、シャえ方に触れたのは、1971年だったと思います。そンペンアバナーというところで行われました。たれまで普通の経済学をやっていまして……。経済

またま運良く当時アメリカにいたものですから、学で当時シカゴ大学の位置というのはほとんど

その創立大会に行くことができまして、アメリカ

感じられませんで、規制緩和とかそういうような人の友人と論文の発表をする機会も与えられまこともあまり強調されていなかったんですね。71

して、大変に勉強になりましたけれども……。そ年に初めて私就職して、それはオハイオ州立大学の創立大会の、今日の浜田先生と森嶌先生のようというところだったんですが……。そこのオハイに記念講演というのがありまして、まあ当時4人

オ州立大学は、たまたま当時どこにも……。どこの元祖と言われていた、年功序列で、ロナルド・にもと言うと極端なんですが、シカゴ大学というコース、ウィドウ・カラブレーゼ、ヘンリー・マのは非常にスティグリアとかフリードマンとか

ニー、リチャード・ポウズナー、この4人の元祖

いて特殊だから、Ph.D.をとってくれるところがが講演をされたんですが、時間の関係があって今なかったんですね。今から考えると不思議ですけ

日はそんなにお話しができないのが残念ですが

れども……。それでたまたまオハイオ州立大学と、……。4人ともまったく違うことを言ったんです

それからUCLAだけは、シカゴ大学のああいう自由ね。私の印象は、「これは大変だ、どうなるんだ

主義的な研究者をとるというんで、もうオハイオ

ろう」と思ったのですが、まあ法と経済学というステートには掃いて捨てる程、シカゴ大学のPh.D.

のは、アメリカでも何でもありで、その時創立大がいたんです。そしてそれらが全員、とにかく規会に集まった人は、ちょうど法学者と経済学者が制の経済学みたいなことをやっていて、中にはス

半々で約300名だったと思いますが……。まあそティグリアとフリードマンの写真を額に入れてういうようなことも経て、今日に至っています。

飾って、神棚に置いているというような感じだっ日本ではその後、東京大学の経済学部の方で、三たんですね。でその強力な文化の中で、私はいか

輪芳朗先生とか、今日ご挨拶された柳川先生等々に、例えばトラック産業が参入規制をして、本当と一緒に、「会社法の経済学」という関係の研究に不当な参入規制をして、効率がいかに犯されてをし、それを本にまとめることにも参加させて頂

いるかと……。それから航空業界がいかにひどい

きまして、そういったことで今日に至っています。

ものであるかという、アメリカの社会が規制に満

法学と経済学の違いをお話ししている時間がな

ちあふれているということをたたき込まれたわ

くなってしまいましたが、非常に違うと言えば違けですね。結局86年以降日本に帰ってきて、政策

うんですけれども、違わないと言えば違わないの問題に関わることになった時、非常に大きな影響で……。今私はあまり違和感がないのですが、まを受けたと思うんですが……。それ以来、税金のあ最初感じたことというのは、やはり非常に違うこととか、年金のこととか、それから建築行政、ということを感じました。しかし同じ社会現象が都市行政、そのようなことについて関係していま

学問の研究対象ですので、その違いというのは用して、様々な問題で法律家の方と議論することが50

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会ありました。

んで……。もしそういう考え方を選択するとする

私が思いますには、二つ大きな違いがあると思と、ゲインの方がロスよりも大きいかどうかというのは、一つは、これは大きな違いかどうか知らうことをお知らせしましょうというのが、経済学ないのですが……。法律の元来の目的に沿っていだと思うんですね。それに対して法律の場合は、るかということの検証が、昔式の法律ですと、法政策のたんびに失う人になるべく迷惑がかから

律の論理・整合性の中に閉じ込めて、全部検証しないようにしようと。色々そうやっていっぱい制てしまおうとして、そこでの色々な間接効果まで度を作り上げてしまうために、効率が非常に脅か全部測定しようという試みがあまりなかったとされてしまうという、なかなかうまくいかない仕いう面はあったと思います。先ほどの森嶌先生の組みになってしまう。そういうような側面が多かお話を伺っていると、もう完全にそういうことをったように思います。以上です。

やらなければいけないとおっしゃっていると思

常木

どうもありがとうございます。それではうのですが……。そういうことにはお金もかかる

同じ質問ですが、次に久保利先生の方からお願い

し、色々な研究機関にもやらせる必要もあるし、します。

経済学者にも研究資金を出していっぱいやらせ

久保利

弁護士の久保利でございます。私は法なければいけない。ある意味では法律学者と経済律学者でもなく、経済学者でもなく、一介の弁護

学者の役割分担で、そういうところをやってくれ

士であります。しかも三十数年間企業法務というよということが必要で、一種の共同作業が必要だ

ものを中心にやってきた、まあ法律分野で言えばと思うんです。それが今まであまりなくて、「そ倒産法であり、独禁法であり、証取法であり、商

ういうものはまあいいや」というところがあった

法・著作権法・金融法と……。まあこういう法律と思うんです。例えばアメリカでトランス・アプ

をやっていく中で、学問的な位置づけはよくわか

ライシングなんかについては、実際に今移転価格

りませんが、法と経済学、あるいは法律と経済との問題なんかで、実際にこれが許容範囲の価格づいうものがいかに密接に関係しているかというけであるかどうかなんていうことに関しては、統ことは、当たり前の話であってですね……。先ほ計的な買い取り面積が周到に出されて、それが裁

ど浜田先生が公害事件を例にとって、裁判官がま判で証拠になるというようなことがありますがさに法と経済学をやっていらっしゃるという評……。そういった種類の役割分担が、これから増価がありましたが、それをセットでやらない実務える必要があるんじゃないかと思います。

家というのは生きていけないのだろうと考えてもう一つ、もうちょっと本質的かなと思うのは、いるわけです。奇しくも先ほど敵対的買収の話を経済学者の言う効率という概念ですね。ある意味された1982年というのは、ある意味で言うと私ので得する人と損する人がいた時に、得する人の得

仕事の転機でありまして、いわゆる総会屋対策との方が損よりも大きければ、必ずしも損をする人

いうのを始めた頃に該当するわけです。この総会を保障しなくてもやった方がいいという場合が屋問題というものを一つ考えてみても、これはまあると……。そういうことの考えと……。その裏さに法と経済学の典型事例でありまして……。そには、その代わりどんどん貧乏になっていくといれまで総会屋というのは、刑事罰の対象になってうような人がいたら、所得再分配をきちんとやるいなかった。しかし彼らがやっていたことは何かべきだと……。そういう社会だからこそ、ある程と言うと企業恐喝なんですね。その企業恐喝を取

度効率を重んじた政策がとれるんだという、そうり上げて、その一部、総会にからむものは刑事罰いう一種の考え方があると思うんです。これは私をもって対応するということになる。しかも刑事は一種のイデオロギーだと思うんですね。それを罰が30万円以下の罰金、あるいは6ヶ月以下の懲選択するというのは学問の中からは出てこない役という非常に軽い刑罰であると。これを見て総- 51 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

会屋はどうとったか。あるいはその中の最も質のの併合罪加重で9ヶ月、その罰則の中で百数十億

悪い、要するに暴力団系の総会屋はどう思ったか

円が稼げるということで、現実に第一勧銀事件、と言うと、これは「徳政令」であると……。すな

四大証券事件であったわけですが……。彼にとっわち、恐喝をすれば5年、7年くらい込むのに半年て9ヶ月というのはどういう意味かと言うと、1で済むんだと、「こんないい犯罪があるんだろう

年のうちの9ヶ月刑務所に入れば、あとの3ヶ月はか」というふうに考えたわけです。私は法と経済

娑婆にいられると……。すなわち4、5、6と総会

学を最も学んでいるのは暴力団であり、総会屋だ

シーズンさえ外にいれば、あとは毎年毎年たくさと思いますが……。（笑）そういう点から言うと、ん金がとれると、こういう仕掛けになっているわ

法律学者や経済学者よりずっと先に、彼らはそこけです。そういうところを、やはり法と経済学とを見抜いたわけですね。従って総会屋という職業いう学問できっちりと抑え込んで、立法を変えてに、暴力団がどんどん入ってくる。そのきっかけ

いかないと、犯罪というのは抑え込めないではなになったのが1981年の改正、82年施行の商法改正

いかと……。そういうことをしっかり研究するとだと思います。それがやがて、どんどんどんどん

いうのが、我々としても非常に意味があって……。

暴力団がはびこってくるものですから、これではこれは今、たまたま一つの事例として総会を取りならじというので、平成9年の段階で12月に法律上げましたが、独禁法違反にしても、証取法・イを変えまして、「もっと厳罰でいくべきだ」といンサイダー違反にしても、多分同じ問題があるんうことで、基本的には3年の刑あるいは要求罪・だろうと、そういう点からすると、ぜひこの学会

威迫等があれば5年と、ほとんど恐喝と同じようが非常に隆盛を極めて、ロースクールでもしっかな刑事罰になった瞬間に、彼らは辞めていくといり教えるようになって、そこで一層日本におけるうことでありまして……。まさに法と経済学の有法と経済、両方がきちんとやれるようになったら効性を現実の歴史の中で、事実の中で証明された

いいなあと思いつつ、今日は出てまいりました。

と思うわけです。そういう意味で、実はこの学会

全くの素人でございまして、的はずれかもしれまの元になったと思いますが、神田先生や経済学のせんが、私の法と経済学の話とさせて頂きます。

先生方が始めた研究会に「会社法コンファレン

どうもありがとうございます。

ス」というのがありましてそれに出ました。「何常木

どうも、本当にありがとうございます。

を当たり前のことをワーワー議論しているのか

大変興味深く、また心強いお話しを頂きました。

な」と……。当たり前なんだけれど、そんなこと続きまして、八代先生の方から同じ質問でお願い

はとっくに弁護士はわかっているし、総会屋もわ致します。

かっているし、検察官も法務省もみんなわかって八代

今の久保利さんのお話しを聞いているいる話なんだけども、どうしてなのかなと思ったと、どっちが素人でどっちが玄人がよくわからな

ことがいっぺんありました。そういうのが法と経くなると思いますが……。学者というのは、だい済学であるというのであれば、これはなければい

たい世の常識になってから初めてそれを分析す

けないし、あって当たり前だと思っておりました

るということでありますから、遅ればせながらこら、今日できたということで大変おめでたい話だの学会ができたのは極めていいことだと思いまと考えているわけです。

す。

そういう意味で、犯罪をとにかく常習的にやる

私自身の関わり方については、先ほどご挨拶頂

連中というのは、常にペナルティがどこまで来て、きました鈴木先生が、「近代経済学の方には社会

そのペナルティを犯すことによってナンボの利政策がないんじゃないか」と、「だから私が作る」

益が取れるかということを考えるわけですね。小とおっしゃいましたが、これに対してぜひ意義を池隆一というのは、要するに6ヶ月の懲役、これ申し上げたいと思います。と言うのは、私は社会
52

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会政策を専攻したわけでありまして、米国の大学ですね。これを「統計的差別の議論」と言うんです

ソシアル・ポリシーというのでドクターを頂いてが……。まあこういうことをベースにやったわけ

おりますから、決して存在していないということであります。

はないと思います。

何故そんなことをするかと言うと、結局差別をどういうことをやったかと申しますと、差別の止めさせるためには、どこをどう抑えたら最も効経済学というのをやりました。これはノーベル賞

果的か……。単にしてはいけないという禁止規定を取りましたゲーリー・ベッカーが、彼もドクタだけ作れば、企業はいくらでもそれを迂回するわー論文でそれを最初にやったわけですけれどもけですね。迂回することによって、ちょうど脱税……。それは、人は何故差別をするのか、というのために無駄な社会資源が使われるように、無駄ことの分析なんですね。これも現場の人から見れな労働市場の混乱が起こってしまう。そうではな

ば「何を悠長なことを言っているんだ、現に差別

くて、情報の非対称性が差別の原因であれば、むされている人がいるんだから、それを禁止すればしろ企業に対して、個人の情報を集める方向に規

いいじゃないか」ということになると思うんです

制を集中すると。それによって最も効果的な規制が……。経済学的にまわりくどく申しますと、何ができるのではないか。例えばこういうことをや

故人は差別をするのかと、これは差別から効用をったわけであります。

得るんだということもあるわけですが……。人を法と経済の違いというのを色々な方が言われ差別して楽しんでいるというようなことですね。

ましたが、私は一言で言えば、法律というのは部しかし、問題は人を差別すると、差別された人は分均衡的アプローチではないか。部分均衡という当然ですが、する方にもコストがかかるんですね。

のは、他の条件が変わらない、つまり法律を作っ

つまり「黒人には家を売らない」「黒人には物をても、それによって人々の行動は変わらないとい売らない」と言ったら、それは自分のお客を失っうふうに考えるわけですが、現実に人々は、新しているわけです。「女性は雇わない」と言ったら、い法律ができれば必ずその法律の下で合理的な能のない男を雇わなければいけないわけで……。

行動をやるわけですね。先ほど総会屋の例もござ

これは企業から見たら損失なんですね。ですからいましたが、常に制度の変化を意識して最低行動

そういう損失を犯してまでも、何故人は差別をすをとっている。ですから法律を作る時には、このるのかというのがこの経済学の課題でありまし法律を作ったら人々がどんな行動変化をするだて……。もし市場が均衡していれば、市場競争がろうか、それを読んだ上で、さらに行動変化を閉十分であれば、そういう非合理的なことをする経

じ込めるために、考えていかなければいけない。

営者は、市場から淘汰されるはずである。現に一

これは経済学では、「一般均衡的アプローチ」と部日本でも、外資系の企業というのは有能な女性言いますが……。そういうような人々の行動を常をどんどん雇って、無能な男性を雇っている日本に予測する、モデルを作る。これが経済学の役割の企業を淘汰しておりますが、これはなかなかま

だと思いますが、モデルさえあればいいわけではた時間がかかるし、現にそれは十分進んでいない。

なくて、先ほど森嶌先生もおっしゃったように、それは何故かと申しますと、やはり情報の非対称

実際にそれを立法化するためには、様々な細かい性があって、人がどれだけ能力を持っているかと技術がいるわけで……。そういう意味では私は、いうことは事前にわからない。だから差別せざる

経済学はどちらかと言うと理学に近いんじゃなを得ないんだと……。つまり有名大学を出ていれいか。理論を作る。それで実際に家を作ったり道ば能力があるだろうと。男性であれば、女性より路を作るのが法学の役割ではないかと……。理学

も定着性が高いであろうと、個人の属性がわからと工学みたいな役割分担というのも一つの解釈ないが故に、集団の属性をそれに代用するわけでかなと思うんですが……。まあ理学ほど経済学の- 53 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

議論が精緻かどうかは責任を持ちませんので、あから、多数の議論がされているというようなこと

まりこのたとえに固執はいたしませんので、もっを知ることになりましたし、簡単に私たちでも読と良いたとえがあれば教えて頂きたいと思いま

める日本語の文献も、ここ最近ことですけれどもす。ありがとうございました。

非常に増えてまいりました。先進国では倒産法の常木

どうもありがとうございました。それで見直し作業というのは、どこでもここ20年間ぐら

は最後になりまして恐縮でございますが、同じ質いにやっておりますが、もともと日本の倒産法制

問で次に深山先生お願い致します。

のモデルになったドイツ法・ドイツ破産法ですが深山

法務省の深山でございます。私はここに……。ドイツでも1994年に全面的な倒産法の改正も書いてありますように民事法制管理官という作業がされました。その際にも、先ほどドイツのポストに就いておりますが、つい1週間ほど前に話もちょっと出ましたが、同時の日本ではあまり辞令を頂きまして、今は大臣官房審議官という仕考えられなかったことですが、当時のドイツの司事をしております。前任の審議官が急死をすると法省の立法担当者は、アメリカの法と経済学の議

いう不幸な出来事があったためにそういうこと論に非常に大きな影響を受けたというふうに言になったわけで、ちょっと肩書きが違っていると、われております。では私自身が立案作業をしてきそれだけのことです。

た日本の倒産法改正作業。これは民事再生法であ

私自身はもともと裁判官をしておりまして、14、

るとか、会社更生法の改正などをしてきたわけで5年民事を中心とした一般の裁判官としての生活

すが……。どこまでそういう議論が反映されていを送っておりました。今から7年ほど前に法務省

るかと言うと、甚だ心許ないというのが正直なとの民事局に来まして、それ以降は民事局の参事官ころです。ただ私も色々な倒産法の関係の文献を室というところで、民事基本法の立法作業に従事読む中で、法と経済学のアプローチというのが、をしております。現在の官房審議官というポスト立法過程においては一つの有益な視点であるとは、具体的な立法課題を持っているわけではありいうことは間違いないと……。最初のうちは実はませんが、つい先頃まで、私が7年ほどやってき

非常に違和感があったんですけれども、多数目がたのが、主として民事の手続き法、とりわけ倒産

触れているとだんだん人間は慣れてきて、その議

法の改正作業の責任者としてやっておりました。

論のしかたにも頭が慣れてくるということがご

これからが法と経済学との関わりですが、実はあざいまして、最近では個人的にはそう思うように

まり関わりはないので、ここにそもそも登壇するなっております。しかも、今後は立法においてま資格があるかどうか、はなはだ疑問なんですが…

すますその影響力が増大するであろうと。法と経…。私自身は、法と経済学について、他の先生方済学の視点からの議論だけで立法のあり方が決のような知見があるわけではございません。ただ定されるという類のものでは、私はないと思いま

立法していく時には、当然のことながらその分野

すが、しかしまた、後に議論になるかもしれませにおける基本的な文献、あるいは最新の議論、立んが、非常に有益な視点なりアプローチを提供す

法論等々は、できる限り参照致します。私が主とるということは、今後ますます増えてくるだろう

してこれまで担当してきた倒産法の分野でも、そと思います。そんなわけでこういう学会が今日でういう努力はもちろん、時間の許す限りしてきたきるということで、私自身も興味を感じて、参加

わけですけれども……。最近は倒産法だけではあをさせていただいたという次第でございます。

りませんが、法と経済学の観点からの論文や論考

常木が増えてまいりました。特にアメリカでは倒産法

今それぞれの先生方から、自らの法と経済学との改正作業、あるいはその後の見直しの過程で、の関わりについて簡単におはなし頂きまして…

倒産法のあり方自体について法と経済学の観点…。まあいずれも、これで終わってしまうにはも54

どうもありがとうございます。

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

ったいないような、本当に興味深い視点がそれぞで解釈していると。その解釈の帰結とかそれを呼れ提起されていたと思いますが……。あまり議論ぶとすれば、それは法と経済学である場合が多い

が発散してしまっても困りますので、少し議論のと、私は認識しています。それをちょっと言葉を方向付けを与えて、また先生方のご意見をお伺い変えてお化粧を付けたという常木先生の表現でできればと思います。

すが、それは非常にある意味では重要なことで、最初にお伺いしたいトピックとしましては、先

それはまあ経済学の言葉なのかもしれませんけ

ほど少し久保利先生の方からコメントがありまれども、どういうロジックでそういう結論が正当したが、何と言うのか、トラディショナルな法解化されるのかということを、経済学的にきちんと釈学の学問的な努力というものは、これまでもず説明できるというのは、私はそれはそれで非常にっと続いてきたわけであります。そうすると、法重要なことだと思います。と言いますのは、法学と経済学というのは、それを上塗りしているだけ

関係者の方はご存じのように、またそして古い歴ではないかと。一種の厚化粧をしているだけで、史がある「法解釈とは何ぞや」という話には立ち実態は昔とちっとも変わっていないと……。それ入れませんけれども……。まあ卑近な例で、よくに限界何とかとか、ものによっては不完備何とか法学部で「利益考慮」というのが、私の学生の時とか、そういう色々な、ちょっと要するに衣装をに全盛でした。AとBが訴訟をしている時に、ある

施して、また同じことを出してきているだけでは法の解釈を巡って、Aが勝つべきかBが勝つべきかないかという見方というんですかね、考え方といと言うと、これは利益を考慮してと言うのは、関

うのももちろんあると思います。もちろんそうい

係者の利益というのも広いですけれども、決める

う場合であっても、今まで法律の内的な視点からんだと……。しかしそれは非常に全盛だったんで出てきた議論というものが、経済学とか、いわゆ

すけれども、ではどうやって利益をどうやって考る社会工学的な論証を通じて、同じ結論が出てく慮したらいいのか、対立する場合にどっちをよりるということはもちろんそれは非常に重要な意

上位において結論を出したらいいのかというの味があるわけでございますが……。それでもやは

は、誰にもわからないんですね。わかる人にだけり、法と経済学というものが、みんなのあいだでわかると、私の先生はおっしゃっていましたけれ「あ、面白い」とか、いい意味でプロボーカティども。（笑） 私が商法の助手になった時は、当ブであるためには、今までの法解釈学ではなかな

時は古い先生で、商的色彩論というのがあって、か出てこない、あっと驚くというのでもないです

商法には色があるっていうんですね。「何色ですが、「なるほど、そういう考えもあるのか」と思か」と聞いたら、「お前はバカか」と言われまし

わせるようなところがあるというのは、すごく大て……。これはわかる人にはわかると……。商法

事なんじゃないかなという印象が私にはありまの色がわからない者に商法の解釈はできないとす。そういう観点から、そういった法解釈学と法言われまして、まあ法学というのは深淵なものだと経済学の関連とか、そういう視点から少しお伺と思ったんですが……。同じ結論でも経済学の方

いできればと思います。そういう点でまず神田先が、少なくとも私にはわかりやすい。どういうロ

生の方からご意見頂ければと思います。

ジックで何故そういう結論が出るのか。それが何神田最初でまだ何を申し上げればいいかわ

故正当化されるのかということがあると思いまからないのですが、二点ほど申し上げたいと思いす。それが第一点ですね。

ます。一点は、今常木さんがおっしゃったように、

もう一点、しかし法解釈をする際に、当然のこ

そして先ほど浜田先生もおっしゃいましたし、今とですけれども、人により、これも浜田先生から何人かの方もおっしゃいましたけれども……。多ご紹介がありましたように、判決が出れば当然そくの場合、例えば判決が出ると。それがある内容

れに批判的な見解もあるわけでして、違った解釈- 55 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

をすべきだという見解もあるわけです。分野によがまだその責任を履行させるインセンティブをって違うと思いますが……。一つは私自身が試み与えるのではないかという、そういうアプローチ

た例を……。先ほどから法のインセンティブ効果をしたことがあります。そうしましたら、先輩のと言うんでしょうかね、経済主体にどういうイン

先生方を含めて、圧倒的に無視されまして……。

センティブを与えるかという点が重要だという「そんなのはインセンティブの一番間違った使ご指摘が何度か出ていますので、ちょっとご披露い方だ」と言われて、当時随分怒られて元気をなしたいんですが……。細かい株式会社法の話で大くしたということを今思い出しました。以上です。

変恐縮なんですが、株式会社が増資と言うか、新常木

どうもありがとうございます。それでは

株発行と教科書では言っているんですが、そうし同じ質問ですが今度は経済学者の視点から八田

まして登記をした。しかし実はそのお金が払い込

先生に……。同じ問題について少し議論して頂け

まれていなかったという時に、今の商法は取締役ればと思います。

に無過失の穴を埋める責任を負わせています。例

八田

法解釈学と法経済学の帰結が異なる場

えば、300万円増資したという登記があるのに、合とはということなんですが……。これは先ほど

実は300万円というお金が会社に払い込まれてい浜田先生がおっしゃった、法と経済学自体二つのなかった時には、取締役が3人いるとしますと、流れがあると。第一の方は経済学的な普通の考え

その3人が連帯して300万円を無過失で会社に払方に沿って立法を考えていくような考え方で、二わなければいけないという既定があります。この番目は従来の法律の考え方を、経済学的にきちん

既定の解釈問題として、例えば取締役がABCと3と整理しようという考え方……。コースの外国経人いた時に、誰が株主になるのかという問題があ済の論文なんかを見ますと、本当に多数の判決をります。その300万円が例えば1株だったという場

たぐっていくと、きちんと整理整頓できて、非常合が一番典型的なんですが、伝統的な通説は、こに首尾一貫した形で今までコモンローであるにれは3人が1/3ずつ共有と言っていますが、株主にもかかわらず行われていたんだというようなこなり、そして300万円の支払い義務をそのまま負とが書いてある。そういう側面は確かにあると思

うというふうに解釈されています。私が若干ロー

うんですが……。ちょっと私、第一番目の方で私・アンド・エコノミクスをやった時に、その影響の経験に基づいてお話ししようと思うのですがを受けたかどうか、自分ではあまり意識はないん……。

ですが、そういうルールよりも、先にお金を払い借地借家法の改正が数年前に行われまして、定込んだ人が株主になる方がいいではないかとい

期借家というのが導入されましたが、その前に色うことを、ある判例評釈で書いたことがあります。

々な議論があった。その時にある意味で経済学者つまり例えばAという取締役が、1人で300万円全の大部分、経済学者は多くのことについて意見が部払えばその人が株主になる。あるいはBが100違うんですが、この借地借家法が戦後の家族向け

万円払えばその人が1/3の株主になる。そういうの借家の供給を極端に下げてしまった原因であルールの方が良くて、常に通説のように……。通るということについて、おそらく経済学者の非常説というのは法学者しか使わないかもしれませに多くの人のあいだで、意見の一致があったと思んが……。それまで言われていた見解のようにな

うんですね。戦前は8割の人が借家に住んでいて、

ると、1/3ずつ株主になるという考え方よりも、大阪なんかは9割の世帯だそうであったと。戦後

その方がいいのではないかという解釈を述べまはそれがガクンと減って、3割以下になって、そした。その理屈は伝統的な考え方ですと、誰も払れもほとんど学生とか、それから若い夫婦というい込みのインセンティブがない。もし先に払い込ことになってしまって、家族向けが供給されなくんだ人は、それで株主になれると言うと、その方なった。それに関して、それが正当事由という借56

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会地借家法の条項があるからなんですが、もともとてしまったということがございます。それからも正当事由の条項が導入されたのは、弱者保護とは

う一つは、もし弱者保護が目的ならば、これは本

何の関係もなくて、地代家賃統制令というのがあ当に弱者で、これから家を借りたい人に対して非りましたから……。その地代家賃統制令というの常に不利に効いたと。借家の大きなパーセンテー

は、昭和14年にできたのですが、諸外国で地代家ジというのは、だいたい30代とか20代の人ですか

賃統制令を作る時には、必ずセットとして追い出ら、そのよく言う写真に出てくるような60代の人

し禁止、すなわち正当事由条項が必ず入っていたというのは、借家を借りている人のほんのごく少

んですが……。日本ではどういう理由だかわからない、2、3％以下でして、だいたい30％ぐらいがないのですが抜けていたんですね。全く不備な法30代の人で、それから20代の人がまたそれぐらい律だったので、それで結局「家賃が上げられないということで非常に多いんですが、その人達は本なら出ていってもらいましょう」と……。「次に当に小さな借家しか借りられない。自分で家を持入ってくる人からたくさんの保証金を取りまし

つ前に普通の家を借りることはできないというょう」と、そういう人が出てきたから……。今まわけですから、そこの弱者というのは非常に迷惑

でそんなふうに追い出しするなんてことはほとを被っているわけです。これについて、そういうんどなかったのに、それを急に追い出しすること

ふうに経済学者が主張したところ、やはり法律学が始まったと……。それに対して、絆創膏を貼る者の方々と、それからこれを守ろうという人達が、ように作ったのが正当事由条項ですから、これは「とにかく経済学者の言っていることは違う」ともともとならば地代家賃統制令の中に入れておいうので大激論になった。要するにそこは間接効

けばいいものを、別な法律に入れてしまった。戦

果に関する分析の問題なんですよね。そこをやは

後地代家賃統制令がなくなっちゃったときに、言り法律学者が、あまり分析の方法を勉強していなってみればこの正当事由条項は2階に上げられて、いんだけれども、そのそう判断してしまうという階段をはずされたような形になってしまったわ

ことがあった。だからこういうことは、先ほど言けですね。そこで裁判所が乗り出してきて、全くった繰り返しになるんですが、やはり専門的なそ別な意義づけをして、言ってみれば弱者保護といういう間接効果に関する判断をどこかに委ねたう観点から、「家賃はあまり上げてはいけません

り、それからどこかと共同してやって、そしてそよ」と。賃料抑制主義と言うんですけれども、市れを素直に受け取って、その前提の元に色々な法

場家賃に匹敵するぐらいのスピードでは上げて律を作っていくという作業が必要なのではない

は、それはダメだと。特にバブルみたいな時にはかというのが、非常に痛切に感じました。以上でダメだと。常識的な範囲で上げなさいというようす。

なことにして、そしてこの正当事由条項をずっと

常木

どうもありがとうございます。以上のお維持してきた。その理由付けというのは、これは話しも後半の方でもう少しやっていきたいと思非常に難しいのですが、大部分指示している人はいますが……。もう一つの、これも関連する観点

弱者保護、法律家はなかなかもともとの出だしがでありますが、具体的な学問的な意味での法解釈

そうではないから、そうは認めないんだけれども

学ということ以外に、いわゆるリーガルプラクテ……。例えば継続契約の行為でしたっけ……。要ィスという、もちろん相互に関連があるわけです

するに契約というのは継続されていくのは当然

けれども、法実務の側面で法と経済学が必要になとみんな受け止められるので、借り手の方が不利るという場合が多々あるということは、先ほど実なんだからという、そういうような色々な理屈を務畑にいらっしゃる久保利先生や深山先生の方持ち出してくると……。ところがこれは間接的なからお話しがあったと思いますので、その点につ効果として、先ほどのように借家を大量に減らし

いて先ほどのことも含めて敷衍して頂くという- 57 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

ことで……。まず初めに久保利先生の方からお願というのを今まで日本の多くの法曹は持っていいできますでしょうか。

なかったのではないか。あるいは持ってはいたけ

久保利

今まさに神田先生、八田先生がおっしれどもそれをどうやって証明をしたらいいか、どゃった法解釈学の帰結と、法と経済学の帰結が異うやって立証したらいいか、証拠との関係で弱いなるケースというのは、ある意味で言うと法実務

ところがあったのではないだろうか。そういう点そのものとしても非常に意味を持つ次元の部分で考えてみると、私は新しい切り口を今後法曹に、だと思うんですね。やはり法律解釈、あるいは法

法と経済学というものが寄与できる、非常に大き律の現場で訴訟なり、あるいは法律相談なり、預な分野、未開の分野があるのではないかと……。

かっていく場面というのは色々な局面があるわ

例えば現実に我々が使っているのは、独禁法の事

けですけれども、まさにいかに自己正当化という件なんかになりますと、当然のこととして競争制のがこの法実務の中でもっとも必要なわけで…

限の話になった時に、何が競争であって、いかな…。いかに自分の依頼者が言っていることが、合る競争制限がなされるかということについての理性があって社会的に正当であるかということ

論証は、かなりこれは経済学的な、データも含めを裁判所に訴えかけるというのが我々の役目でた論証をしていくわけですが……。そういうストある。いわば我々はそういう意味で言うと、説得

レートな経済事件でないものについても、そのよ業であり闘争業だと言っているわけですが……。

うな切り口というのが必要になってくるんだろ

闘いつつそのことを裁判官に理解させ説得させうと思われます。そういう意味では、日本ではいる。その時にまさに神田先生がおっしゃったよう

つまでたっても独禁法違反、談合事件というものに、「法解釈学の通説はこうなっています」とか、が無くならないわけですが、これをなくすためにあるいは「法律の条文はこう読みます」というのどうしていったらいいかというのも、実は法実務

は、これはある意味で言うと水掛け論になってい家としては日本企業のコンプライアンスを考えく可能性が非常に高いわけです。もちろん「通説る上で非常に大切なわけです。

はこうです」「判例はこうです」と言って、ズバ

一つは独禁法の刑事罰を重くして、3億円だ5

リ同じケースであれば、それは最高裁判例のある億円だという罰金を牢罰規定で会社にも科すと方が強いのは当たり前なんですけれども、それということをやろうということになるのですが。で少し違う事実関係だというふうになった時に、は法人に5億円の罰金を科した時に、「これは大「いや、このケースはあの最高裁判例とはこう違変なことだ」と言って、社長が「そういうことはいます」と。「だからこのケースでは、こちらがしないようにしよう」とすぐに動くだろうか。基

言っていることが正しいんです」ということを論

本的には会社に来る罰金は、株主が負担するわけ

証し、説得しなければいけない。その時に実は、でありまして、社長としてはそういう罰金を受け

我々は今まであまりいい武器を持っていなかっれば、今後勲章がもらえないというダメージはあたということが言えると思います。しかし今八田

るわけですけれども、ストレートに自分の財布が先生がおっしゃったように、まさに昭和14年にで傷むわけではない。ところがそこに代表訴訟といきた地代家賃統制令がこういうことであって、そうものをからませることによって、代表訴訟の被の結果として社会的にはこういう影響をもたら

告に社長、あるいは副社長というのを訴えていく。

して、本件ではこういうケースであるというふう

例えば日立製作所の下水道事業団事件というのなことが、もし法と経済学を使って論証ができる

は、会社が払った罰金を会長・社長・副社長に、のであれば、それは大変法律の実務家にとって強株主オンブズマン等が請求するという形で、最初い武器になるということは言えると思います。そは和解でしたけれども、最後に1億円を払うといれは、あらゆる局面において、多分そういう視点

う形になる。こういうケースが出てくると、「な58

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会るほど会社の罰金というのは、俺の財布にも影響

は、しばしばそうではない、色々な考え、解釈ががあるんだ」という、これを法と経済学というの分かれているというところが問われる。裁判官とかどうか知りませんが、少なくとも行動パターン

してはどれかの解釈を、当該の事案に選択して適の中に、自分の損得ということが入ってくる。そ用しなければいけないということになります。そうなってくると、「やめましょう」ということにの際に何を基準に考えるのかというところですなって、談合はよそうという方向に行く。そういが、これは裁判官だった私が言うのもおかしいの

うふうに考えていくと、やはり人間というのは、ですが明確ではありません。俗っぽく言えば、リ何らかの痛みと言いますか、制裁というのを自分ーガルマインドで解釈を選択するということかの立場で受けないと、本当に動きはしないものだ

もしれませんが……。これもなかなか曰く言い難という法実務家の感覚から言いますと、そういうくて、何らかそういう実態、リーガルマインドと意味で様々な切り口で、この法と経済学というのいうものがあるだろうという気が私もするんでは活用できるし、このことの知識あるいは切り口

すが……。まあ実質は様々なことを双方勘案するというのを持つ、そういう法曹が増えていくだけぐらいのことしか言いようがないんだと思いま

で、多分今の裁判制度なり、法律制度というものす。その時にこういう解釈を採るということを一がさらに効率化していく一つのきっかけになる

つの法曹像、ルールを作るわけですけれども、そのではないかと、こんなふうに私は思うんです。

の個別事案を超えて、当該制度について、そうい以上です。

う解釈、そういうルールを想像した時に、一体ど

常木

どうも本当に興味深いお話しで、ありがういう効果があるのか。個別事案ではどっちが勝

とうございました。では次に同じ質問でございまったり負けたりというのはもちろんとしてです

すが、深山先生の方からもコメント頂ければ幸い

ね、生ずるのかということを、今まであまり裁判です。

官というのは考えてこなかったんじゃないかと

深山

法実務と法と経済学との関係と言いま思います。1個1個の解決の妥当性ということで、すと、私が知っているのは、先ほどの経歴から明リーガルマインド・健全な法常識で、最終的にはらかなように、裁判実務、裁判官としての仕事、

解釈的な決断をしていくということを、まあ集積

それから今やっている立法の関係の仕事、どちらとしてどうなっているのかという問題はあるにも法実務だと思います。

しろ、個別の事案でそのモヤモヤとした健全な法

まずこれはだいぶ話が違うと思うんですが、裁常識、あるいはリーガルマインドみたいなものを、判官が判決をして紛争を解決すると。和解等々もより分析的に考えるということはなかったようありますが……。しばしば法律の解釈を巡って、な気がします。最もこれは事案によりけりでして、

どういう決断をするかということを考えます。そ先ほど公害事件の話が出ていましたが、ああいうの時に、一般的には私自身もそうでしたが、ある集団訴訟や、あるいは誰が考えても政策的な大き意味では当然のことですが、個別の紛争の具体的な意味を持つというような訴訟、あるいは最高裁

な妥当な解決はどうなのかということを、一番実判所で新しい判例を打ち出すというような時に質的な価値判断としては大きなものとして考えは、私どもが下級審でやっていたのとは少し違うます。もちろん条文の文意にぴったりと当たって解釈態度をとっているだろうと思います。ですかいるものは、それは立法者の政策的判断そのもの

らそういう時には、まさにストレートな形で、おのわけですから、その通り判決しますし、最高裁

そらくは議論がなされるのであろうと思います

判例で確定しているという分野についても、それが、個別の小さな事件と言ってはおかしいですが、にぴたっと当たるケースについては、ほぼそれにごく普通の事件については、そのモヤモヤしたと準じたような判断をしますが……。裁判なるもの

ころについて、切り口があまりなかった。その時- 59 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)の一つの有益な切り口が法と経済学的なものの…。今後はより個別的な、例えば先ほど言った正

考え方、あるいは分析だろうと思います。

当事由をどう解釈するかとか、これはごくごく小

ちなみに最高裁などでは、少し違うことを考え

さな、よくある借家の明け渡し訴訟などで問題にるのではないかと言ったのは、これは私学生時代なることですけれども……。そういう場合でもどに聞いた話ですけれども、有名な利息制限法の過ういう解釈態度をとるかという時の一つのアプ

払い利息の返還請求を認めたという判例が随分ローチのしかたとして、比較的反証可能な論理と昔に出ました。これは利息制限法違反の高利を取して、こういう法と経済学の観点からの主張なりっていた場合に、それをそのまま払っていると、立証というのが、久保利先生が言われたことと同

そうすると利息制限法を超えた部分については、

じですが、されていくんではないかと……。そう

それを元本に充当するというのをまず最高裁はいう意味では、大いに今後は関係が深まるのでは認めました。それで元本がどんどん減っていくと、ないかと思います。

ある時期から過払いになってくる。それを今度は立法において、法と経済学が果たす役割という不当利息だということで返還請求まで認めるののは、これは解釈以上に大きいと思います。それ

かということになって、それは認めるという最高はまた後で取り上げられるかもしれませんので、裁の判例が出たわけですが……。その時にこれはとりあえずはまず裁判実務の方だけで勘弁させ当時の大学の先生から聞いた話ですが、実質的にてもらいます。

一番議論になったのは、この判断をした時に、金常木融の閉塞を生じないかと。高利貸しから金を借り今深山先生の方から、立法の問題ということをざるを得ない。他に金融を受ける手段を持たない

少し提起されておりますので、少しそちらの方に国民にとって、その金融の閉塞を生じた社会的にも議論の視点を移動させてみようかなと思ってはかえってマイナスになるんではないかと……。

いるわけです。

どうもありがとうございます。

個別事案ではもちろん元本充当を認めれば、その先ほど鈴木祿彌先生のご挨拶で、「もはや経済人は大いに結構に決まっているわけですけれど

学には社会政策はないんだ」というお話しがありも、そういうことが伝え聞くところによると、最まして、八代先生の方から、「それはけしからん」

高裁の大法廷判決の時には一番の議論になったというご反論もあったわけでございますが……。

という話を聞きました。

（笑） まあ経済学が本当に経済政策をできるか

そういうことをやはり最高裁は一種の立法にどうかと言うと、常識的に考えればやはりできる

近いことをしますので、おそらくお考えになるんんだろうと私も思っているのですが……。鈴木先だろうと思いますし、先ほど出たような大規模な生がおっしゃられた大河内先生とか、私から見る集団訴訟で、誰が考えても経済社会に大きなインと伝説の人のような昔の人なので、どういう意図

パクトを与えるような訴訟になりますと、これはでそういうふうに言われたのか把握できないと当事者の主張を立証化するのも、そういうところ

ころはありますが、もちろん今の経済学でも、経にどうしても……。つまり経済的にどういうイン

済政策にそれほど経済学は役に立たないと言う

パクトを持つか。経済社会にこういう判断・結論

人もいるのかもしれません。ただ、一般に言えば、をとったら、こういうことになってしまうというやはり役に立つと言う人の方が圧倒的に多いん

ことを有利に考える方が主張していく。それに動じゃないかと思います。そうやって経済政策を、かされて、裁判所もそういう検討をした上で、判ただ社会に対して有効に進めていく上で、やはり決をしていく。こういうことにはなると思います

法律上の色々な枠組みとか、様々な制約、それはので、徐々にはそういう考え方というのは、色々

悪いものばかりではなくて、必要な制約というもなところで取り入れられているのでしょうが…

のも当然あるわけでありますが、そういうものと60

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会の関わりというものを無視して、要するに具体的

例えば景気循環を流すんだといって公共投資な法体系上における執行ということと独立に、たをすると。しかしいったん始めた公共投資をなかだ簡単なり難しいなり、色々な数式を使って、なか止めることはできない。また政治的な圧力に「こういう結論が出てきたよ」と、「だからこれ

よって、必要のない公共投資がどんどん増えてい

はやりなさい」と言ってもなかなかうまくいかな

く。かえって政府が逆に言えば経済を混乱に陥れい。そういう問題がどうしても出ていまいります。

たと。そうであれば、事前の策として何が必要か

そういう点につきまして、この際これまで特に規というのも、今の経済政策の大きな課題だろうと

制緩和等との関連で、非常に積極的な発言をして思われます。

きていらっしゃいます八代先生の方から、まず経それから立法との関係で言えば、先ほど八田さ済学において政策とは何ぞやと、それは可能であんの方から借地借家法というテーマが出ました

るかというようなことと、あとそれがいわゆる立が、それと極めて似ているのが、今議論になって法との関連で、どういうふうに方向性を整理しております解雇法の制定というころですね。どういいくべきものなのかといったことをお伺いできう時に経営者は労働者を解雇していいかというればと思います。よろしくお願いします。

ことで、これは実は労働基準法には明確に書いて八代その前に、決して鈴木先生にそんな失礼ありまして、30日前に予告をすれば解雇していいなことを言った覚えはないので……。ぜひ誤解をと。つまり1ヶ月分の賃金を保障すればいつでも解きたいということだけでございます。

自由に解雇できるというのが今の法律が言ってそれから今ご質問と言うか、頂いた点というのいることであります。ただこれはあまりにもひどは、非常に大きなポイントでありますけれども、いではないかということから、仮にそういうこと「経済政策とは何か」という時に、私が習ったのをしたら、解雇権の濫用だという濫用法理というは、やはり市場の失敗というのがあるわけですね。

のができてきて、これがまた逆に極めて厳しくし

これは経済学者というのは、よく自由放任主義者ている。つまり経営者の判断を縛っているわけでだと誤解されるのですが、決してそんなことはな

すね。つまり、本当に解雇の必要性が経営上あるいわけで……。どんな経済学の入門書にも、必ずのかどうか。あったとしても正規社員を解雇する

市場の失敗というのは書いてあります。公害等のことを回避するために、あらゆる努力をしたかど

外部不経済はその典型ですし、それから景気循環

うか。それから当然ねらい打ちの解雇はいけない。

というのもこれはある意味では市場の失敗であ組合と協議しなさいという4要件であるわけなん

るわけです。広い意味のですね。ですからそういですが……。このうちあとの二つは手続きですか

うことがあった時には、当然政府の介入が必要でら、ねらい打ちしてはいけない。組合運動をした

あって、外部効果を内部化したり、あるいは情報から解雇するなんていうのは当然許されない。まの非対称性を補うような規制をしたり、あるいはた組合と事前に協議しなさい。これは当たり前な減税とか公共投資で景気を安定化させるというんですが、本当にその企業が労働者を解雇する必ことは経済政策でやります。ただ今の当面の問題要があったかどうかを、裁判官がどうやって判断点というのは、ちょうど市場が失敗するように、できるのか。別に裁判官だけではなくて、経済学

政府も失敗するわけなんですね。つまり政府も万者だって判断できないわけでありまして……。そ能ではない。よく「市場は万能ではない」という

ういう判断できないことを無理矢理強制するとことを言われるんですが、政府も万能ではない。

いうことが、かえってマイナスをもたらすんじゃ

どちらも万能ではないわけで、どちらの失敗がよないかと……。つまりよく言われることですが、り大きいかで、セカンドベストで考えなければい

解雇無効の判決を勝ち取った時には企業はつぶ

けないというのが現状ではないかと思います。

れていて、どっちみち失業したというようなこと- 61 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

すらあるわけであります。それからもっと大きなも作っていく。解雇法をどう作るかというのは、問題というのは、その与える外部不経済効果であ

立法論だけではなくて、一つの今の雇用対策でもるわけでして、例えばパートの人をまず解雇しなあるわけでして、これは一つの経済政策ではない

ければいけないとか、新規雇用を抑制すると。今かと思います。そういうような形で、もっと現実ある人の雇用を守るために、例えば新しく雇用をの制度に経済学者も注目した上で、その制度の効増やせない、あるいはいったん雇ってしまえば、果を横並びに見る。借地借家法、それからこうい

雇用保障があるわけですから、極めて企業は慎重

う解雇法、あるいは他にもあると思いますが、倒にならざるを得ない。そういう意味で、必要以上

産法なんかもある意味で一種の解雇に近いように雇用機会が減ってします。若年者がしわ寄せをな面もあるんじゃないかと思いますが……。やは受けると。こういう問題をどうするかというのは、りそういう横並びで違う法律を見ていけるといまさに借地借家法と同じようなものであります。

うのが、一つの法と経済学の大きなポイントではですからそのような形で、やはりある法律のコスないかと思っております。

トベネフィットということを考えなくてはいけ

常木

どうもありがとうございます。それではないのは、経済政策でもあり、立法過程でもあろ同じ質問ですが、やはりこれまで経済政策に関し

うかと思いますが……。その時に私がこういう議て非常に積極的な発言をしていらっしゃいまし論を色々な方としている時に気が付いたことは、

た八田先生の方からもご意見を伺えればと思い

経済学の論理と法律の論理がそれほど極端に違ます。

っているわけではないと思います。違っているの

八田

先ほどの鈴木祿彌先生の社会政策です

は前提なんですよね。つまり経済学者は、基本的けれども、社会政策は近代経済学の非常に大きなに人々は合理的に行動すると思っている。法学者

トピックで、研究も非常に盛んに進められているはそう思っていない。裁判なんていうのは、だいと思いますので、隅谷先生どこでどうお考えになたい非合理的な人が起こす場合が多いわけで、会ったのかちょっとわかりませんが、日本がアメリ社法は別ですけれども、民法とか刑法なんかは、

カなんかに比べて多少遅れているという面はあ

変な人が起こすわけですから、裁判所はだいたいると思います。例えば生活保護を受け取った人が、そういう人を想定しているわけで……。みんながその働いた分だけ生活保護を減らされると。要す

合理的行動をするという経済学者の前提がいかるに税率100％なんですね。限界税率が100％なんにも非現実的に思える。しかしこちらから思うと、です。だから日本では生活保護をいったんもらっ

一部の非合理的な行動をする人を前提に法律をてしまうと、働くインセンティブが与えられてい作られたらかなわないわけで、これは普通の善良

なくて、そこにじーっとしていた方がいい。アメな人がみんな迷惑を受けるわけですね。ですから、

リカでは連邦政府の制度も、州の制度も、そこにそういう何を前提に考えるかというのが、実は立何とか働く意欲を与えようとして、100％減らさ

法過程における法律と経済学の一番大きな違いない仕組みを色々と考えている。そしてそれに関じゃないか。これはどこかで妥協せざるを得ないする様々な経済分析が盛んに行われています。そんじゃないかと思われます。ですから極端なひどれは一つの例です。八代さんのおっしゃったこといケースについて、厳罰で臨むと同時に、普通のに加えての……。それで、この分配のことが立法

合理的な行動をする人には、できるだけ迷惑をか

過程では重要だと思うんですが……。先ほど申しけないような法律を作る。それは一種の事前規制上げたことにも関係するんですが、一つの政策でから事後規制へという、いわゆる規制改革の一つ

何もかにも達成しようとするとうまくいかない。

の基本的考え方にも等しいと思いますが……。そ政策手段のいくつかに、それぞれ目的を割り当て

ういう形をできるだけ取るような形で経済政策て、ある政策手段は分配について、必ずしも望ま
62

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

しくない効果があるかもしれないけれども、分配んという人がいて、船を持っていてサンマをとっの強制は別の政策手段ですよと。例えば先ほどのていると。こっちにバナナさんという人がいて、生活保護の改善みたいな政策手段を再分配には

バナナの木を持っていてバナナをとっていると。

使うと。しかし、他の効率化を達成するための目両方が交換してバナナとサンマを食べている。そ的は、そういう再分配のことを考慮しないでやる

こにリンゴさんという人が現れて、リンゴが実はと。そういう役割分担をすることが立法過程におできるということがわかったと。ただバナナさん

いて非常にすっきりした議論ができるようになは別にリンゴを食べたくないし、リンゴさんはバるんじゃないかと思うんです。例えば、電力の自ナナを食べたくない。サンマさんは両方食べたい。

由化なんかで、非常に混んでいるところでは、電そういうときにどうするかと言うと、リンゴさん

力の料金を高くしろと。あるいは需要地にあまりも市場に入れてあげようじゃないかと参加させ発電所がないところでは、電力の料金を高くしまると、サンマさんは絶対にハッピーになるんです

しょうと……。そういう提案があるわけですけれね。今までバナナだけしか食べられなかったのに、ども、それに対する反論は、「それはユニバーサ

リンゴも食べられるようになる。リンゴさんはもルサービスの概念に反する」と。だから全国一律

ちろん嬉しい。サンマも食べられるようになるしの価格にすべきだと……。どんな田舎でもこうい……。ところがバナナさんはどうなるんだろうと。

う基本的なサービスというのは、等しく受けられ今までサンマさんを独占していたのに、今度はリるようにしなければいけない。当然本当の田舎だ

ンゴさんと競争しなければいけないわけですか

ったら、送電線が延々といかなければならないわ

ら、今までほどはいい比率でもってバナナを交換

けですから、コストに合わせれば高くなるのでししてもらえないわけです。だから2人得して、1

ょうが、そういうところも等しくしなければいけ

人損したわけです。この時にどうしたらいいかとないという議論がある。しかし、そんなことを言いう立法問題が、先ほどの久保利さんのおっしゃっていたら、東京は食糧も高いし、住宅費も高い

った水掛け論になり得るんですね。経済学はそのから、そういう生活にもっとも基本的な物価が高時に、「いや、得した人の得を全部足し合わせるいんだから、地方から東京の人は援助してもらわと、損した人の損よりも大きいんだよ」というこ

なければいけないということになってしまう。要とが言えるんですね。さて、それが言えるというするに「全く社会主義で行け」ということになるのが経済学なんですが、それを実際に使うかどうわけですね。要するに適材適所で、ある田舎の電かというところの判断で、非常に大きな問題があ

力が高いところはあるかもしれないけれども、そる。もしこれが途上国で、3人しか本当にいないこは食糧が安い。東京は食糧が高いかもしれないという時には、明らかに得した人が得して、損しけれども、他の物は安いという……。そういうおた人が損するわけですが、これをやるべきかどう

そらく役割分担が必要で、そこで人々は好きなとかというのは大問題で……。こんなのは決めよう

ころに移動すればいいと、そういうふうに考えたがないということが大いに起きると思うし、ひょ

上で、所得の再分配を……。本当に貧乏な人にはっとしたら、損するバナナさんの生活状態を見てきちんとした再分配をしましょうという、別な仕判断しなければいけないということがある。とこ組みが必要だろうと思うんです。そういう考え方

ろがこういう改革・自由化がしょっちゅう起きるというのは、結局法律、要するに得した人と損しと。どんなに損するかもしれないし、得するかもた人の損得を勘定するという話だと思います。こしれない、そういうことがいつも起きると。貿易れが一番端的に出てくるのは、こういうことだとの自由化もあるし、資本の自由化もあるし、金利思いますね。

の自由化もある。そういう社会にいるのなら、ひ

私は学生によく言うんですが、ここにサンマさょっとしたらひどい目に会うかもしれない。何も- 63 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

しないでじーっとしているのと、いつも積極的にるけれども、最後決めるのはボートだと……。だ

効率化施策をやっていく社会と、長い目で比べてからその時の価値観というのは、今八田先生が詳

どっちがいいかという話なんですね。それを社会しくご説明されたような2人得して1人損するとによってどちらかを選択すべきなので、「じゃあいう時には、1人損する人を守れという人の声の効率化政策をやっていこうよ」と、そして「再分方が多ければ、そちらが勝ってそういう立法がな

配をどうしても必要になれば別の手段をとろう

されるんだということを嫌と言うほど教え込まよ」ということを、いっぺん基準として判断・採れたことがあります。「だからあなたは実証的な用してしまうと、立法過程は非常にすっきりした研究をしろ」と……。これはシカゴ学派的な影響ものになるだろうと思うんです。

を受けすぎているのかもしれませんが、そういう

実はそういう考え方の基礎のところでの選択

ふうに教えられました。

をどうするかということに、この法と経済学が貢

まあこれは全然専門の話とも違うんですが、ど献するのではないかなというふうに思っていまうも日本語で、経済学の分野ではいいと思うんです。

すが、資源配分上の効率性と言うんでしょうか、

常木

どうもありがとうございます。それではロケイティブ・エフィーシエンシーという、効率経済学者の方2人にまずお伺いしましたので、同性という言葉が非常に日本語では悪いですね。エ

じ質問ですが法学者の立場から神田先生にも一フィーシエンシーという言葉は、おそらく中立と言コメント頂ければと思います。

かいい意味だと思いますが……。経済学の関係者

神田

立法学と言いますか立法ですね。現実のを除くと、効率性というのは「何だ効率か……」

立法について法と経済学がどのような意味を持というのが、日本語としては非常にマイナスの表つかと言われますと、私はやや違和感があって…

現でして、あまり一般受けしない言葉なので、何…。議論自体は非常に役に立つと言うか、法と経か別の言葉を考えた方がいいと思うんですが…

済学の議論というのは、色々な意味で有益だと思…。あるいは最適とか、オプティマルという、こうんですが、立法として何を選択するかと言うのれも非常に日本語として良くなくて、何か色のな

は、最後は投票と言うか、民主主義の下でのあるい、物事を個性を無視して、ただ数字化して足し種のルールで決めることですので、日本国民全体合わせたようなイメージを受けるような日本語が経済学者であればともかく、あるいは国会議員になっているというので、私は効率性という言葉

全員が経済学者であればともかく、これは八田先を使うたんびに、使う人が立法過程では不利にな

生が最後におっしゃったことなんですが、最後はっていると思います。

価値観の選択になるわけです。それは私のこれま

それよりも、やはり立法過程では弱者保護とかでの経験で言いますと、分野にもよると思うんで……。これも先ほどからご説明ありました間接効

すが、私が主として携わってきました金融とか商果をあれしない弱者保護論というのが非常に強法とかという分野というのは、案外アメリカではいですね。ですから例えば最近の不良債権問題と法と経済学というのは、立法する時にはあまり成いうのが金融の分野ではありますけれども、銀行功していません。まあ経済学的な議論というのはの不良債権を処理するために、銀行は厳格な査定当然行われているんですが……。そして日本でもをして、簡単に言うと「危ないところには貸すな」

どちらかと言うと成功しそうに思うんですが、案と、「きちんと貸し出しの審査をしろ」という議外そうでもないというのが実感としてあります。

論をするわけですけれども、立法とか政策をとる

また、アメリカで私が法と経済学を習った時も、時になると、「しかし、中小企業へは貸せ」と…

ちょっとこれも色々な流派がありますけれども、…。「貸し渋るな」という方が勝つんですね。最立法の議論をする時には、議論として有益ではあ

後は……。しかしその結果、間接効果として、先64

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会ほど八田先生の言われた、日本の中小企業という深山

立法過程を仕事にしているわけですが、のは公共工事と同じように、社会で一番競争力が当然のことながら立法過程で最も重要なことは、なくなっていると思うんですけれども、そういう立法的な決定権限が誰にあるかと、法律であれば保護策の結果です……。そういう間接効果は、別国会にあるわけで……。私たちがやっていることに全然考慮されませんので、投票になれば弱者保は、その原案を作るという仕事です。従って、国護の方が勝ちます。ですから、そういう意味では会で法律として成立して初めて意味があること……。私はその弱者保護の方が勝つというのは間ですので、いかに理論的に優れた法律、あるいは違っているとここで言うつもりも全くありませ立派な法制度であっても、法律として成立しないん。と言うのは、立法する時はそれは、それぞれということではほとんど意味がない。そういう意の事項によって違うと思いますが、価値観で決ま味では、最も重要な判断が、国会における投票行

ることですから、必ずしも資源配分の効率性と言動の結論であるというのはその通りです。ただ私

うか、あまりうまく言えませんけれども、今まで自身が仕事にしている原案を作るという仕事でお話しが出ていたような価値観だけからボートすが、これは「ある法律を改正しろ」と、「あるするひとがマジョリティだとは思えないからで制度を見直せ」という声があるということがもちす。そういう意味では悲観的と言うべきなのかもろん前提となって見直す、改正の作業が始まるわ

しれませんが……。まあしかしちょっと話を変えけですが、その声自体が右の方へ見直せという声て、表現を変えますと、先ほどから八田先生や八と、左の方へ見直せという声と、そもそもそこで代先生がおっしゃっているように、やはり物事のだいたいどう見直すべきなのか、何をどう変える

ロジックということと、それから何が真の争点なのかということ自体で、世の中の意見というのはのかというのを明らかにした上で投票してもら多様です。従って、まず細かなことはともかくとうというか、意志決定をしてもらうという意味でして、この制度を廃止するなり、あるいは別の形

は、法と経済学の議論というのは随分役立ってきの制度に変えるなり、そういう政策決定をしない

たし、これからも役立つように思います。以上でと、立案、原案を作りようがないという問題があす。

ります。ですから、法務省では、ご存じの方も多常木

どうもありがとうございます。今度はだ

いと思いますが、法制審議会という審議会で、専んだん話が重厚になってまいりまして、非常にな

門家や各界の方を集めて、基本的などういう方向

かなか難しい問題になっているという感じが致での見直しをするかという点について、それぞれしますが……。

のご意見をお聞きした上で、多くの方が「この方次にやはり、要するに今の神田先生のお話にも向でこの制度を見直せ」という方向で議論を始めありましたように、価値観の問題であるとした時ようということになります。

に、最終的にはデモクラシーの下では、これは国

しかし、こういうふうな事象に対して、こうい

民の決断であると、そういう問題が出てくると思う結論になるように見直すべきだというところ

いますが……。ただ具体的に立法過程を通ずる際までが、仮にそういう形で決まったとしても、そに、直接に国民が色々な政策について1個1個関与

れを法的な手続きなり制度でどう実現するかとしているということはあまりないわけで、言うまいうのは多様な選択肢があります。私たちも比較でもなく、立法実務の流れの中で、色々なことが法的に、他の国では同じ問題にどういうシステム

決まってくると思うのでありますが……。少しそで対応しているのかということも調べますし、類

ういう観点も含めて、そういう問題に日々接して似の利益状況の時に、他の法律ではどういうシス

いらっしゃる深山先生の方からご意見を伺えれテムでそれを解決しているのかというようなこば幸いです。

とも調べます。いわば法技術的に色々なシステム- 65 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

で、今言った「ある事象にこういう結論になるよ

止すべきだ」とか、色々な提言がされています。

うなシステム」というのは論理的にはたくさん考

ただ、正直言ってそれはまだ非常に少ないので、えられます。その中でどれかを選択すると……。

具体的に私たちがこういう制度を作ろうと思っ

そして実際に法律案として国会に提出していく

た時に、すぐ使えるような知見がすでに存在してということになりますが……。その時に一番迷ういるということはほとんどない、まあめったになのが、同じことをやりたいという、動機が同じでいと言った方がいいかもしれませんね、と思いま

いくつもの制度……。ドイツに倣えばこういうやす。

り方がある、アメリカに倣えばこういうやり方があまり抽象的な話ばかりしてもあれなんで…

ある、あるいは他の法律のこのシステムになると…。例えばどういう制度でそういうことを考える

こういうやり方があると、いくつも併存した時にかと言うと……。私が担当した民事再生法というどうやってそれを選ぶかということです。これは法律がありますが、これには担保権消滅制度といまあ最終的には審議会の議論などでも、そういううのがあります。担保権というのは、ご存じの通ことがしばしば議論になって……。私がやってき

り、法廷の事由以外で消滅しません。弁済をしてた倒産法の立法でも、例えば一つの制度、総論は担保権が消える、競売をして消える、あとは民法みな賛成。各論で「これを実現するために四つぐ上滌除という制度がありますので、滌除で抵当権らいの色々なやり方が基本的にありますが、どれが消えるというようなことはありますが、むやみにしましょうか」と言うと、意見は大きく分かれ

やたらに担保物件というのは消滅できない。担保ていくというようなことはしばしばあります。ど

物件が消滅するというのは民法の教科書を見る

れかを選ぶ時にいったいそれは何を基準に考えと、これとこれとこれしかないと書いてあります。

ているのかと、はたと自分自身のことを含めて考それに一つ新たなものを付け加えようという話

えると、それぞれの人のやはり経験の何となく蓄です。これは詳しい議論をしていると時間が足り

積とか、あるいはそれぞれの人の置かれた立場…

ませんので、そういうニーズがあるということに…。経済界から来た方、労働団体から来た方、学

ついては、審議会の各界の方もおおかたそうだろ

者としてこういう分野をずっと研究された方…

うと……。一定の場合には企業再建をこの手続き…。これは失礼な言い方かもしれませんが、アメで果たすために、担保を消してしまえる新たな担リカ法に非常に詳しい方は、ついアメリカのシス

保消滅のシステムが必要だということは合意がテムがいいんじゃないかと……。ドイツ法に詳しできている。ではそのためにどういう仕組みが考い方は、ドイツのシステムがいいんじゃないかとえられるのかというようなことを、素案を提供す言いがちなような気もしますし……。そういうそるのが我々法務省の人間の仕事です。実は比較法

れぞれの人の法律にずっと接してきた経験の蓄的にと言っても、この制度についてあまり比較法

積みたいなことと、もっと言えば最後は直感みた的にいい知見が得られなかった。他の先進国で、いなものもあるかもしれないと思います。それで動揺のニーズに応えるようなぴたっとした制度

このシステムを選ぼうと……。

があったわけではありません。ただ日本では常識

こういう基本的には、大きな意味で同じルール

的に考えても競売制度があります。競売は自己計を作りたいという時に、どういうシステムが最も略ができませんけれども、自己計略ができる競売いいんだろうかということを検討する時の、一つみたいなものを考えれば、競売手続きを少し変えのアプローチのしかたとして、この法と経済学とれば何とかなるんじゃないかと……。あるいは滌

いうのは役立つのではないか。ですからこれまで

除という先ほど言った制度。これを少しモデファもいくつかの分野では、法と経済学の観点からイすれば同じニーズに応えられるのではないか「この制度はこう改めるべきだ」、あるいは「廃と……。それから倒産法制固有のものとして、会66

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会社更生法に商事留置権に限った消滅制度という動するんだろうかということ、あるはどんな経済のがすでにあります。これをモデファイして抵当的な影響があるんだろうかということについて権等にも使えるようにしたらいいんじゃないかの物差し、あるいは評価の議論というものが、我と……。まあ色々なシステムを考えました。それ々の外に分厚くあれば非常に精度の高い立法がをまた議論をして、一つ新たな制度を作りました

できるんじゃないかと思いましたが……。この法が……。こういう時に、それぞれの制度をとったと経済学の学会ができ、議論が発展する中で、そ時に、どういうことが世の中で起こるのかという

ういうような形で、精度の高いと言いますか、予ことが、なかなか予測がつかないということがあ

測可能性通りの立法になるべく近づくという形ります。そもそもこの制度自体についても、最初で立法ができれば、これは非常に大きな成果になは異論もあったぐらいですし、結局あるこういう

るんではないかと思っております。

システムを作るということで、今もう実定法化し常木

どうもありがとうございます。だいぶ時ていますが、できたものに対して世の中一般から間が詰まってまいりましたが、もうあといくつか濫用されるのではないかということが非常に言論点を提示したいと思うんでありますが……。

われました。その濫用形態も人によって言うこと

一つは、これも先ほどから少しずつ出ているお話が違うんですね。こういう形で濫用する人が必ずしではございますが、いわゆる士業とか侍業といいるとか、こういう形で非常にしばしば使われて、うものがございまして、弁護士でありますとか、

本来の目的が達し得ないとか、あるいはこういう司法書士・税理士・弁理士・行政書士といった方

形で金融実務に大きな悪影響を与えるというこ々の法実務というものが存在するわけでありまとを、金融実務家・弁護士さん・学者、あるいはすが……。それが法と経済学の浸透によって、ど政治家の先生も含めてですけれども、色々なこと

ういう効果を持つかということで……。先ほどかを言われました。それらについてどれが正当で、ら少しずつお話しに出ていると思いますが、少しどれがそれなりに合理的な予測なのかというも

また久保利先生からそういう点についてご意見の、判断がなかなかつかない。そこが実は立法す伺えればと思います。

る時に非常に悩ましいところで……。私はよく言

久保利

これもどこかで試してもらわないとっていたんですが、「実験してみたい」と……。

なかなか結論が出ないような話だと思いますがどこかの一部の地域で、3年ぐらいこの制度を使……。少なくとも先行きどうなるかということをってみたいと思いました。倒産法では、しばしば考えれば、まず弁護士について言うと、2010年か

こういう小さな一つの制度だけではなくて、大きらは3000人を超える弁護士がどんどん出てくる。

く変えることもありますけれども、実験的にやっ

おそらく2018年には5万人ないしは6万人というてみたいと思うことがしばしばございました。現状態が出てくるんだろうと、そういう状態の中で、にアメリカなどでは、倒産法に限らず、民事の手

今2万人しかいない弁護士が、非常に激しい競争

続き上では、実験的な運用をいくつかの裁判所で状態に陥るということは当然だろうと思います。

やる、あるいは地域でやるということをやっていその中でやはりロースクールというものが非常ますし、現在特区の制度なども、ある意味それとに脚光を浴びるだろうし、おそらくこの法と経済似たような発想なのかもしれませんが……。なか学会も、これをにらんで立ち上げたというところ

なか日本では、システムを実験的にやって、「失は多分あり得るだろうと……。その場合に多くの敗してすみません」と言って、違うことをするとロースクールでこの学問を、これは選択か必修かいうことを許してもらえないような雰囲気があ

わかりませんけれども、教育することになるだろ

りまして……。そういう時に、こういうシステム

う。当然そこを出て巣立っていく弁護士達というが新たに世の中に投入された時に、人々がどう行のは、この手法と言うか、この学問をしっかり学- 67 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

んで出ていくということになる。そうなった時に、れた時に、多分ここで士業同士の競争関係が出て弁護士はそれで法実務家と言っても、単なる訴訟くると思います。そうすると、「どうも○○さん

弁護士ではなくて、企業の中にも入っていくでしの士業でやっているADRには行かない方がいいょうし、地方公共団体、あるいは国家公務員の中よ」と、「あそこは非常に偏頗な、通達ばっかりにも行くでしょうし、あるいはジャーナリスト…

重んじて、まともな法律を中心にする解決をして…。今日も大勢お見えですけれども……。今日おくれないよ」とか、あるいは「あそこはやたら法

見えのジャーナリストで、弁護士の資格をお持ち律のガチガチの論者ばっかりで、背後にある経済の方は多分いらっしゃらないはずで……。しかし的な事情というものをさっぱりわからんよ」とい弁護士でありながらジャーナリストになっていうふうに言われる……。そうなってくるとやはりく、当然司法記者なんていうのはみんな弁護士のこれも問題だと……。そういう点で、私はどう変資格があるというふうに多分なっていくのかな

わるかと言われるとなかなか的確な回答ができあと……。政治家も当然そうですし、政治家の政ませんが、ものすごく変わるだろうと……。変わ策秘書というのもそうだろうし……。様々な形でったところで様々な競争が始まって、バトルロイ

広がっていく。当然その人達の基礎的な能力としヤルではありませんけれども、多分各士業乱れて、て、法解釈学だけではなくて、法と経済学による競争関係になっていくんだろうと……。その時に分析力というものを身につけて出ていく。そうな

やはり必要な能力と言いますか、視点として経済ってきた時に、例えば弁理士さんとか、税理士さ

学と法、この関係をどういうふうに見極めるかとん、行政書士さん……。司法書士さんは深山さん

いうことが大切なのではないか。おそらく今日おに後でおっしゃって頂くとして……。どうなるか

見えの多くの士業の方々も、おそらくそういうこと……。司法書士もある意味で言うと、すでに簡とになるだろうということで、先見性をお持ちで裁の代理権というのはお持ちになるわけですか

今日お見えになって、こういう話を聞いて、各士ら、当然ある種の弁護士的な業務は持っていくこ

業にお戻りになってぜひ多く会員になるようにとになると思います。そうなってくると、やはりとお薦めになるのだと思いますし、私もそれを期

日本中かなりドラスチックに弁護士、あるいは隣待して発言しているわけでありますが……。そう

接職種の人達の仕事のあり方というのも変わっいう非常に大競争時代、これが各士業にとって始ていくのではないか。一つは、今まで各士業と呼まる、その幕開けが2004年のロースクールの開校

ばれるものが、ほとんどが代理申請業務だったとということではないかと……。

いうことは言えると思います。その申請代理とい私が属しております第二東京弁護士会は、埼玉

うこと、誰かを代理して申請をする。国会に対し県の大宮で佐藤栄という学校法人と提携を致して何らかの申請をするという役割、これが大きくました。2004年開校を目指して、今一生懸命がん

変わっていく……。つまり紛争処理という部分にばっていますが、今日その顧問の宮澤先生もお見動いていくのではないか。紛争処理という形になえですが、少なくとも我々は、法社会学及び法とっていけば、例えばそれは裁判所ではなくても、経済学、これについてはぜひ先端科目というのか、ADRであるとか、様々な紛争解決機関というもの

展開科目というのかわかりませんけれども、あるに、それぞれの資格で出席になるというようなこいはむしろこれが法律の基礎科目と言うべきかとがある。場合によってはそのADRで裁く側に回もしれませんが……。そういう科目として開催をるということもあるかもしれない。その時に、的していきたい、開校していきたいと考えておりま

確な判断をするという時に、細かい条文の解釈だす。答えになったかどうかわかりませんが……。

けで決めるのか、もう少し広い視野を持った経済常木

学的な知見も含めて判断をしていくのかと問わ

どうも本当にありがとうございます。それでは深山先生の方からも同じ質問ですが、少し68

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

コメントを頂けますでしょうか。
深山…。そういう意味でも、この時期にこういう学会

ほとんどの士業について久保利先生がができて、少しずつ法と経済学の知見が法律家全言われたので……。司法書士は、確かに監督省庁

体に広まっていくというのは、誠に時期を得たこが法務省だということで残ったのかもしれませとじゃないかと思います。

ん。司法書士は今の司法制度改革の中で、弁護士常木の簡易版と言いますか、それに準ずるような形のそれでは、また少し質問の中身を変えたいんで簡易な事件についての訴訟代理権等々の権限のすが……。今はどちらかと言うと、主に司法実務拡大が順次図られていく方向にありますので、弁の方に話が来ましたが……。やはり先ほどから申護士の皆さんと同じような意味で、紛争に単なるし上げておりますように、他の方実務に関しても、代書屋ではなくて、代理人として法律の解釈を述

やはり法と経済学というのは少し何か貢献でき

べたり、立証を考えたりというような形で、軽微ることがあるのではないかと……。もちろんそれな事件ではあるでしょうけれども、同種のそれには、官庁であるとか自治体の業務ですね。その他

準ずるような職務を行っていくという方向にだ

国会あるいは、その他の公的機関の業務というもんだんなっていくと思います。先ほどの久保利先のが、今後何か影響を受けるのかどうか。そうい生の話ではないですが、その弁護士さん、あるいう意味で今規制緩和とか、緩和と言うよりはむし

は司法書士の皆さんが、裁判所に対して法的な紛ろ改革と言った方が正確だと思いますが……。そ争について一定の解釈を主張し、その適用を求め

ういうものがかなり本格的に動き出しているとて司法活動をしていくという時に、この法と経済いう事情がございますので、そういうものとの関学の視点と言いますか、そういうものが今後はまわりも含めまして、少し先生方のご意見をお伺いすます強くなる、あるいは影響力を持つようになしたいと考えております。それでまた八代先生のるだろうという意味で、その業務とは無関係では方からお伺いできればと思います。

ないと思います。

八代

どうもありがとうございます。

今立法ということが言われております

それからもう少し広く言えば、こういう士業、が、立法という時に、例えば環境法のように何も

特に弁護士さんの数の大幅な増大ということで、ないところに新たな法律を作るという場合もあ

今まで法律に非常に特化した分野にだけ、その分りますが、ほとんどの場合は既存の法律を改正し野だけのピンポイントの専門家として弁護士をていく。改正する必要があるかないか、あるいは活用するという社会から、アメリカほどになるか

改正するとすればどうすればいいかという意味

どうかはともかくとして、法曹が社会の様々な場

で、今不断に立法のニーズというのは強まってい面に浸透する割合が極めて短期間に大きく増大

ると思います。

すると……。そうしますと、これまで私自身もそその時に規制改革ということになるのですが、うですが、法曹・法律家というのは、経済学を知

これまでは規制改革と言うと、各省庁が自分の所らなくて当たり前で、それで胸を張っているよう管している法律を少しずつ変えていく。審議会になところもありましたけれども、そういう形で生諮りながらと……。そういうのが一つの典型だっ

き残れてこられたのは、本当に狭い範囲の、しかたわけですが、過去10年ぐらい前から規制改革委

し深い知識だけでしか取り扱わないと……。しか員会とか、名前は違いますが、今総合規制改革会

もそれしか数がいないという時代の産物で、数が議ということで、かなりある意味ではうるさいお大幅に増加して、社会で果たす役割が増えれば、じさんと言いますか、おばさんと言うか、とにか

そういう経済学とは無縁の法律学、あるいはもっく各省庁の政策に文句を付けて、「もっと法律をと言えば法律の解釈だけで飯を食っていくとい改正しろ」といううるさく言う組織が出ておりま

うのは、一般的な意味でだんだん困難になると…

して……。私も過去5年ほどやっておりますけれ- 69 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

ども、ここにも神田先生、八田先生、いずれもそ実なものに対してデータを集めて、ベストのもの

れぞれの分野でやっておられますが、そういう組をやろうというのは、アメリカでは当たり前のよ織ができておりまして、これが結構各省を悩ませうに言われておりますが、日本では極めてこれまております。特に昨年、規制改革特区、構造改革で否定されてきたことである。そういう「あるべ特区というものができまして、これは福井先生がき論」と「実態論」とのギャップを埋めるために切り込み隊長みたいなことをやっておりまして、も、最適な規制というものをどのように作るのか各省から大いに嫌われておりますが……。これがと……。最適な規制がわからない時は実験でやっ

先ほど深山さんがおっしゃった実験ということてみようと……。そのようなことが徐々に今しかなんですね。つまり、今の法律を変えようというし浸透しているかと思います。

時に、どう変えていいかわからない。それぞれ一

その時に大事なのはやはり評価でありまして、

理あるという時に、実験してみようというのはあ

先ほども森嶌先生がおっしゃったと思いますがる意味ごく常識的な考え方なんですが、これが猛……。特区を作ってみたと。しかしそれは1年以烈な反発に会う。つまり一国二制度は許し難い、

内に評価しなければいけないので、その評価の手法の下の平等に反するとかですね。ある省庁の人法をどうするかということも、今突貫工事でやっが言ったことで私は非常に感心したのは、「法律ているわけですね。例えば我々も株式会社の参入というのは、その時点で最善のものである」と、問題というのがありまして、病院とか学校とか農「従って二つはあり得ない」というロジックで、業に株式会社を導入すべきかどうかといことでなるほどと思ったのですが……。「しかし何が最……。これは経済学者に聞けば、「そんなのは当善かわからない時にどうしたらいいんですか」とたり前でしょう」と、参入規制は全て悪なんであいうふうに逆に聞いてしまったのですが……。

って、要するに参入はできるだけ自由化する。あ「そういうことはあり得ない」という一言で言わとは事後規制で、情報公開とかセーフティネット

れてしまったのですが……。現にあるわけですね。

をやればいいというのがほぼコンセンサスなん

それからもう一つ、厚生労働省の人は、「特区はですが……。しかし、では具体的に株式会社を参結構です」と、「どこかでやってください」と…

入させたら、どれだけ具体的な効果があるかと言…。「ただ、身体生命に関わるものについては、

われると、まあちょっとかなり難しい面があるわ

そんなものはだめですよ」と……。要するに人のけで、どうそれを計るのかという手法というのは、命を実験台にするのか、モルモットにするのかと

今開発中なわけですね。

いうことを言われるわけですが、しかし、生命身一つ言われるのは、例えば資本金を合理的に使体に関わるものだからこそ、最善のものを常に求えるというようなことなんですね。つまり福祉と

めなければいけない。例えばよく言われる例です

か教育の分野というのは、学校法人とか社会福祉が、救急車の中で一定の医行為をする。つまり、法人とか、非営利の法人ががんばっていまして、

例えば呼吸困難に陥っている患者には管を入れ

この非営利の法人を作るためには、まず多大の資るわけですけれども、「そういうことをしたら患本を寄付しなければいけないんですね。それで初者が死んでしまうじゃないか」というのと、「何めて非営利事業として認められて、それに対してもしなかったら病院に着くまでに死んでしまう

政府が援助をするというロジックになっている。

じゃないか」という、これはどちらも正論なわけ

それは結構なんですが、そのためには膨大な資本ですね。ですからどっちを、やった方がいいか、を凍結しなければいけない。事業に失敗したら返やらない方がいいかというのは、やはりやってみってこないわけですね。ある意味で経済学的に言てどっちか統計的に患者の命が助かったかで勝えば、これは非常に資本コストの高いやり方であ負するより仕方ないのですが……。そういう不確

ると……。株式会社であれば、最小の資本で、し70

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

かも出資者は流動性をある程度確保したままであいだでやっているんですが……。私は八代先生

投資できるから、もっと簡単に学校や福祉施設がのお話で尽きていると思うんですが、ちょっと違できるんだというようなことを言うわけですがった面から規制改革の経験ということで申し上……。それに対して規制官庁の方は、簡単にできげたいと思うんですが……。

るなら簡単に撤退するだろうということを言う

規制改革というのは、法と経済学とか何とかいわけです。夜逃げされてはたまらないということ

う次元の問題ではなくて、闘いなんですね。私にを言うわけですね。ですから、社会福祉法人とか言わせれば……。ですから学者がやるべきことで学校法人が、多大な資産を凍結させる、寄付させはないと思うんですが。では何故やるのかというるというのは一種の担保であると。それによって、のは時間がないと思うのですが……。何故闘いか

その事業にとにかく、儲からなくてもとにかく人というと、規制を変えていくのは、言うまでもな々のためにやれということを強制できるんだといことですが、すでに存在している規制によっていうロジックであって……。これはまあある意味

作られた世界があり、それを一般に既得権益と言では、せっかく我々が少ない資本で学校を建てらっているんですが、その既得権益、まあこれは官れるということを一生懸命実証しても、「だからと民とで区別しなければいけませんが……。少な

だめなんだ」と言われたらこれはどうしようもな

くとも民の世界に立つ場合には、その既得権益をいわけでありまして……。やはりそういうのを法持つ民、これは団体であったり、一部の業界であと経済の観点からもっと議論して頂いてやらなったり色々ありますが、当然損得で行動しますか

ければいけないのではないか。すぐに撤退するとら、法と経済学であれなんであれ、理屈を聞く耳言われても、だからすぐ入ってこられるわけで、はないんですね。ですから例えば医療の分野に株体質規制は参入規制につながるというのは経済式会社という形態を、これは強制ではありません、

学のロジックである。だからここの企業が撤退し株式会社形態で経営してもよろしいという選択ても他の企業が埋めればいいんじゃないかとい肢を導入しましょうということで、まあ公聴会とうのが我々のロジックなんですが……。そうは言言うか、公開討論と呼んでいるんですが……。そったって、ある学校にいる学生、社会福祉施設にういうことをしますと、関係諸団体が出てきて何いる老人は、そう簡単には代われないんだから、と言うかというと、まず反対の前に2文字が必ずやはり一つたりともつぶれてはいけないというつくんです。「絶対反対」から始まるんです。

別のロジックがある。まあこういうロジックとロ（笑） それで次に出てくる理屈は、「いやそんジックの対立というものを、いかにしてうまく調な株式会社形態を持ち込んだら、金儲けに走る。

整するかというのが今の規制改革でのおもしろ

医者が患者の利益よりも金儲けを優先する」と。

論議であります。ぜひそういうことで、多くの方「従って絶対反対で、あってはならないことだ」に参加して頂いて、味方を増やしたいと思います。

と……。「ではアメリカはどうなっているんです

敵も増えるかもしれませんが……。

か」と言うと、「アメリカの医者は金儲けをして常木

どうもありがとうございます。それでは、いる」と……。ですからこれは滑稽な議論なんで先ほどの議論とも少し関連すると思いますので、すが、要は損得ですから、何を言ったって聞く気

また神田先生の方からもコメント頂ければと思がないわけですね。ですから私は闘いだと思っています。

います。ただ、では何故そういうのに我々は参加

神田

私も八代先生や八田先生とご一緒に総しているかと言うと、実はそこが官と民との違う

合規制改革会議というのをやっていまして、今八ところでして……。民は損得で動くんですが、官代先生からご紹介ありましたようなこっけいな、

は損得でも動きますが、理屈での議論というのが何と一般から見たらこっけいな議論を役所との日本の伝統的な慣行になっているわけです。従っ- 71 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)て、役所の方は、やはりこちらが理屈を言うと、を実際は採用しているんですね。貿易の自由化もまあ何と言うんでしょうか、それをいい意味で言やっているし、資本の自由化もやっているし、そえば理解して、それに理屈をもって応えてくれる

れから道路の投資をしようと思ったら、やはり問ということで……。実は私どもが議論をしている

題は色々な地方に再分配が行っていることなん

相手というのも、民ではありませんで、それぞれで、そうじゃなくて、きちんと費用便益分析をやの省庁ということになるわけです。先ほどの特区って、損得をきちんと勘定してやる方が望ましいの場合でも基本的にはそうなわけです。従って、という、まあ多くの意見の一致がおそらくあるの

これは官と官とのいわば争いと言うか、その議論だと思うんですよ。それで、それを実際に審議会をしているのが総合規制改革会議とかいう組織

でどうやってやるかという時に、例えば去年総合に限って言えばそういうことなんですが……。そ

規制改革会議と法務省とで色々議論があった問こでは従って、これは理屈の付く方が勝つという題で、例えば中古マンションの建て替えの要件をことに建前はなっているわけです。そこで先ほどどうするかと。建て替え決議ができるのが、伝統の「ああ言えばこう言う」という屁理屈がいっぱ

的には、法律改正の前には、一応老朽化した場合

い出てきて、こっけいな議論をしているんですが、には建て替えることができるということだった

一般人から見るとですね……。そういう滑稽な議わけです。老朽化の定義が非常にあいまいだった

論を繰り返し私どもはしてきたということなん

ために、もう非常に立て替えが難しかった。それですが、まあこれは言うまでもなく、滑稽な議論

で結局は4/5が賛成すれば建て替えてもいいことを積み重ねることによって、少しでも日本を良くにしたらいいじゃないかというのが、総合規制改しようというつもりでやってはいるわけで……。

革会議の考えで……。それに対して法制審は最初

そういう意味で法と経済学というのは、あまり私のうち、30年経ったものについては4/5でいいと、は関係ないと思うんですけれども……。まあ規制

30年未満のものについては基本的には全会一致

改革というものの議論を進めていく上では、ぜひだと。そういう案で来たわけですね。その30年と法と経済学の視点も含めて、今後も理屈の議論というのが何故必要なのかと言うと、私はこれはどいうのは、もっと日本では重視していって欲しい

うもどこかの利害関係とか、民間の強い意志とかと思っています。

そういうんじゃないと思うんですね。やはり法律

常木

どうもありがとうございます。それではへのこだわりなんですよね。前に「老朽化したも同じ質問ですが、最後の締めという形で八田先生のに対して」という条件を付けたんだから、それにご意見伺えればと思います。

を変えるには、一応30年というようなものを代わ八田

締めになるかどうかわかりませんが…

りに入れてやらなければいけないと。「では25…。せっかく深山さんがいらっしゃるんで、法制年、20年でどうか」と言うと、「もう30年で決め審議会との関係について申し上げようと思うのちゃったんだから、30年で行きたい」と……。そですが……。先ほど効率という、言葉がちょっとの辺は一切の理屈がない世界なんですね。これは悪いと言われたのですが、まあとりあえずこれを要するにプロとしての法律家のこだわりなんで使うよりしょうがないのですが……。その効率とすよ。それをどうやって法律家が正当化するかという、得する人と損する人の両方を比べて、どっ

言うと、びっくり仰天なんですがアンケートでやちが得するかというので、一つの基準をやったらるわけです。色々な業界なんかにアンケートを回どうかと……。それでそれを採用するのは、結局して、「どういうご意見でしょうか」と……。では価値観であるということを申し上げたのです「これが多数です」と言うわけです。それが私は、が……。しかしまあ、日本のような国では、結局先ほどの効率性のような判断と全く相容れないは、好むと好まざるとを問わず、そういう価値観ものだと思うんですよね。これに似たようなこと
72

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会は借地借家法の改正の時にもありまして、借地借のかと……。法制審議会のあり方や議事の進め方

家法をどのように改正したらいいかというのを、も含めてですが、これは別に固定的なものではあ

色々な業界団体にアンケートを出す。それから大りません。今日の厳しいご意見も含めて、外部的学にも出してきたんです。私は当時大阪大学の社

な色々なご意見が法制審議会にこれまでも多々会経済研究所におりましたが、法学部長に「あれ、寄せられておりますし、少しずつは……。まあ役

どう答えましたか」と聞かれたので、「いや、あ所のやることですから、1日にして革命的に変わんなものは無視しましたよ」と。だって私の研究

るということはなかなかないのですが、法案の立所で、それについてどう考えるかなんて千差万別案作業のあり方自体も見直すべきでしょうし、少ですし、そんな組織として意見を持つべきでない

しずつはやっているつもりですので、今後こうごし、組織としてそんな意見があるわけがない。た期待というところです。

だ法学部長は意見を出したというわけです。その私自身が法と経済学に何を期待するかという

人は何も知らない人なんですよね。本当にそういことですが、先ほどより色々お話ししたように、う意見を集約して何になるんだろうという気が立法の過程で法と経済学のアプローチが、色々なしています。だから、そういう意見を集約すべき

途中での判断に有益な形で資するだろうというではなくて、むしろやはり元来の目的、そこに住感じがしておりますので……。今の我が国の法とんでいる人達にとって何がもっとも望ましいの経済学で、個別的に取り上げられた法制度というかと……。要するに僕らの言葉で言えば効率ですのは、もう今日主要はものは全て出てきたようなよね。得する人と損する人の利益を比べると……。

気がしますが、逆に言うとそれ以外にあまりたくその観点を徹底させることで、随分色々なことがさんあるわけではありません。様々な法領域につ改善されるんじゃないかと思うし、もし予測が不いて、様々な議論が蓄積しているアメリカとは、可能ならば、それこそ複数の研究者なり研究機関

だいぶ大きく状況が違うように思います。立法のに依頼して、そういうものをやらせて、しかもそ担当をしている側からすると、より多くの分野でれらの責任を非常に明確にして公表してやるとより活発な議論がされていくということ。それか……。そういうようなことが、これからの立法過ら例えばですが、短期賃貸借制度という法と経済程で必要になってくるんじゃないかと思います。

学の観点から随分ご批判を受けている制度など

常木

どうもありがとうございます。最後は非も、今回配する法案をこの国会で出す予定です。

常に厳しいコメントもありましたが……。（笑）

その結果どういうことになったかという検証作

もう時間がすっかりなくなってしまいましたが、業などもぜひ行っていくことによって、より実り

最後におしまいのご挨拶も兼ねまして、それぞれのある議論が多くの方法で展開されることを期の先生方に、1分から2分ぐらいで法と経済学の今待しております。

後に対する期待というようなことをコメントし常木て頂けるとありがたいのですが……。最初に深山願いします。

先生の方からお願いします。
深山

ありがとうございます。では八代先生お八代

法と経済学というのは、お互いに法学と今非常に厳しいご意見がありまして、私経済学がそれぞれ乗り入れることで、相手側から自身が担当したわけではありませんが、経緯は存学ぶというのが最大の目的だと思いますが、私はじておりますので……。ただ会場の方に誤解にな

それだけではなくて、例えば経済学にとって、法らないように……。結局のところは4/5だけの立と経済学をやることによって、経済学自身の発展

法が成立しております。法制審議会もそういう形にもプラスになる面があるんじゃないかと思っの答申を最後はして、国会ですでに法律が成立しております。それは規制改革の議論で、やはり各ております。まあどういうふうな手順で立法する

省庁と議論しておりますと、一番の基本は、「個- 73 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

人は合理的な行動をするかしないか」にかかるん

れたばかりの子どもに、生まれた途端に「這えばで、ここは経済学では公理なんですね。するもの立て」と、「立てば歩め」というふうなことで、と決めて作っているわけですから、それを疑われ次から次へと重たいことを言って大変恐縮でごたらもう話にならないわけでして……。しかしそざいますが、ぜひ具体的な多くのガバナンスの実れは先ほど森嶌先生もおっしゃったと思います

証的な問題に、ぜひ先生方が取り組んで頂いて、が、そこが一番の基本で……。仮定すれば問題が実証的なデータを持った研究発表というものを、解決するわけではないというのはおっしゃる通

次々と出して頂けないだろうかと……。そうするりです。ですから、これからやはり我々は、消費とそれは、おそらく法解釈・立法論、全てを含め者がどの程度正しく判断できるか、つまり個々のて、「このデータによれば」という議論ができて、判断で間違うことは当然あると思います。ただ間実りのあるものになるんだろうというふうに考違い続けることはないと……。騙されることはあ

えておりますので、大変次から次へと過大な要求っても騙され続けることはないと……。あるいは、で恐縮でございますが、ぜひよろしくお願いした

個人は騙されても、集団としてはやはり騙される

いと思います。

ことはないんじゃないか。これは石油ショックの常木

例でも明らかですが、第一次石油ショックの時は、
日本人はものすごい大混乱を起こして、トイレッ

どうもありがとうございます。それでは神田先生よろしくお願いします。
神田

冒頭で申し上げました1991年にアメリ

トペーパーを買い占めたりしたわけですね。しかカのロー・アンド・エコノミクス・アソシエーシ

し第二次オイルショックの時は、極めて合理的にョンというのができたのですが、その時の創立総行動したわけですから……。そういう学習効果と会と、今日の記念講演以下をずっと伺っていて、いうのは現にあるわけです。ですからある意味で非常に大きな違いが一つあるように思いました。

我々は、経済学の公理としている合理的行動の中

それは今日の流れは、冒頭の浜田先生は例外なん

身を、もっとケースバイケースに深く追求するとですが、その後の流れは、法と経済学というのはいうようなことも一つの法と経済学をやること

割と実践的な学問じゃないかと……。またそういの効用ではないかと思います。同じことが企業のう実践的な何かを期待するというような雰囲気

行動にも言えると思いますし、それはまた会社法があって、森嶌先生からも3年5年ぐらいのあいだにも影響するんじゃないかと思っております。

には、環境温暖化問題について何か「法と経済学

常木ありがとうございます。それでは久保利会」から、学問的な何か回答が出るといいのでは先生お願いします。
久保利

ないかというご指摘がありましたし、また深山さコーポラス・ガバナンスの議論も色々んからも、先ほどの例えば再生法の担保権消滅請としますと、アメリカの場合には非常に実証的な求の制度というものについて、法と経済学の見地

コーポラス・ガバナンスが十分機能している会社から何かできないかと……。そのように色々あっがどれだけの利益が上がり、株価がどうなるかとたのですが、私はちょっとそれは期待過剰と言ういうふうな、様々な実証的研究がたくさんあるわ

か……。私も期待はしたいですけれども、まああけですね。ところが日本の場合は、例えば今一番

まり過剰な期待は、アメリカの経験からもおそら

問題になっている委員会等設置会社になるかな

く3年5年のあいだに答えは出ないと思いますしらないかというところについても、全部空中戦ば……。ただ、過小な期待をするというのもそれはっかりで、具体的にそれになるとどういう具体的間違いですので、私がむしろ申し上げたいのは、なメリットがあって、どんなふうな経営形態で、実践的な学問であるという面も当然あると思う

結果どうなるんだろうかということについてのんですが、と同時に、理論的アカデミックな学問

データが何にもないわけです。その点で今日生まとして、法と経済学というのが日本でももっと深74

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

まって欲しいと思います。これについてはもちろ

かった。何も本当に他の分野について知らないんん実証研究も含まれますけれど……。まあそういだという感じを持ちました。そして、お互い様だ

うことを言いますと、いつも久保利先生から、ったと思うんですが、知識について学ぶこともや「だから学者は役に立たない」といつも言われ続はり非常に役に立ちました。他の分野について、けているんですが、まあ役に立たないからこそ学

このことについて、この方がこういう専門家だと問であって。（笑） これはまた奇妙に言い合いいうことがわかる。それから、実際にプラクティになるんですが……。まあ私は、すぐには役にはスしていらっしゃる方から問題意識を伺うとい立たないと言っているんですけれども……。特に、うことにも役に立ちました。それから、何よりも私のように商法とか民法、実定法と言っているん

ものの考え方について、色々違うということがわですが、こういう分野は昔から実践の学問だと言かるということも役に立ちました。それから、時

われていまして、ですから役に立たないことを言には雑誌で「都市住宅学を学ぶための経済学入

うと、法学者のあいだでも非常にバカにされてき門」とかいう特集を書いたり、「都市住宅学を学たというのはあるのですが……。私はその中で、ぶための法学入門」とか「建築学入門」とか……。

役に立たないことをするという、ちょっと表現は要するに他の分野の人でも、ある程度別の分野の悪いんですが、すぐには役には立たない、でもそ

方法論や意執が早わかりできるようなことなん

ういうアカデミックな研究で……。アメリカのロかがあって、それは大変に役に立ちました。このー・アンド・エコノミクスというのは、それが私「法と経済学会」というのも、まさにそういうこは本質だと思っていますので、まあ私としては、とが法律と経済学のあいだで期待できるんじゃ

それをぜひこの学会に望みたい。もちろん実践的ないかと思って大いに期待しているところです。

な面を否定するつもりは全くありませんし、それ

常木どうもありがとうございました。時間ががひいては、すぐには役には立たないでしょうけ

オーバーしてしまいましたが、議論は本当に尽き

れども、いずれ実践的にも役に立つという意味でないという感じで、非常に超越的な深いものから、の基礎研究というのも、ぜひ重視して頂きたいと現実の先端に至るまで、非常に多くの議論が提起いうのが私の個人的な希望です。

されて、これだけで切ってしまうのはもったいな

常木

どうも本当に貴重なご意見ありがとう

いような感じがしますが……。これからこの学会ございます。最後に八田先生に、この法と経済学が進んでいく上で、今日出てきた色々な問題を一の将来ということについて簡単にコメント頂け

つ一つ取り上げながら、またこういうコンファレ

ればと思います。

ンスやあるいは専門の論文等々で意見を深めて

八田

私はインター・デスピアンなりな学会といく形で、この学会をより良いものにしていきた

しては、都市住宅学会という学会に参加させて頂いと考えております。どうもパネリストの皆様本いたのですが、これは経済学者と法律家とそれか当にお忙しいところありがとうございました。

ら建築学・都市計画の方がいっしょになった学会

司会

どうも長時間に渡りましてありがとう

なんですが……。そこで雑誌に出てくるアカデミ

ございました。本日「法と経済学会」、1時からックな論文からも非常に学ぶことは多かったん

設立総会、そして記念シンポジウム「法と経済学ですが、とにかく他の分野の人が何を考えているの課題と展望」、これに関します本会場でのプロかというのがわかると。それからこういうようなグラムは全て終了致します。長時間に渡りどうも

シンポジウムを、色々な表題についてやりまして

ありがとうございました。

……。特に初期においては、実に学ぶところが多- 75 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)◆学会ニュース◆（事務局）
第２条□法と経済学会・設立総会

本会は、事務所を東京都に置く。

（支部）

１．日時：2003年2月15日（土）13:00〜13:30

第３条

２．場所：発明会館・地下１階ホール

本会は、理事会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。

３．次第
(1)開
(2)挨

会

第２章

拶

（目的）
第４条

(3)議長選任(4)審目的及び事業本会は、法と経済学に関する研究及び研究者相互の協力を促進するとともに、外国の関連学会と議の連携を図ることを目的とする。

第１号議案

法と経済学会の設立について

（事業）

第２号議案

法と経済学会2002・2003年度事業計画

第５条

第３号議案

法と経済学会2002・2003年度収支予算書を行う。

(5)事務連絡(6)来賓挨拶(7)閉

本会は前条の目的を達成するため、次の事業

会(1)

研究者の連絡及び協力促進(2)

研究会及び講演会の開催(3)

機関誌その他の図書の刊行(4)

研究の奨励及び研究業績の表彰(5)

関連学会との連絡提携(6)

法と経済学に関する国際的な交流(7)

法と経済学に関する教育(8)

前各号のほか、本会の目的を達成するため理事会が適当と認める事業

第３章

会員

（会員の種別）第６条

本会は、次に掲げる会員をもって構成する。

(1)※

本会の趣旨に賛同して入会した個人

第１〜３号議案につき、議決した

(2)

賛助会員

本会の趣旨に賛同して入会した

本会の事業を賛助する個人又は法人その他の

資料１
第１号議案

正会員

団体

法と経済学会の設立について(3)

別紙１を設立趣旨、別紙２を会則、別紙３を構成員

名誉会員

本会に特に功労のあった者で理事会の議決をもって推薦された個人として法と経済学会を設立する。

（入会）
第７条

別紙１

会員になろうとする者は、正会員１名以上の紹介により入会申込書を会長に提出し、理事会の承.法と経済学会・設立趣意書

認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推（82頁に別掲）

薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）

別紙２

第８条

法と経済学会・会則
第１章

り、入会金及び会費を納入しなければならない。

総則

２

（名称）
第１条

会員は、第２８条の規則の定めるところによ
名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

本 会 は 、 法 と 経 済 学 会 （ Japan Law and３

Economics Association）という。
76

既納の会費は、いかなる理由があっても返還し法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会ない。

ことができる。

（資格の変更）第９条

４

会員の資格の変更は、入会の手続に準ずる。

監事は，民法第５９条の職務を行うほか，理事会に出席することができる。ただし議決に加わらない。

（会員の権利）（役員の任期）

第１０条

第１６条

会員は、本会が刊行する学会誌のその他刊

会長の任期は１年、副会長の任期は２年と行物の優先的配布を受けるほか、本会が主催する事し、原則として、ともに再任を認めない。ただし、業に参加することができる。

第２８条の規則により、再任のための例外規定を設２

けることができる。

会長は、会員が会費を６か月以上滞納したときは、前項に定める会員の権利を停止することがで２きる。

とができる。

（会員の資格の喪失）
第１１条

理事及び監事の任期は２年とし、再任されるこ３

会員は、次の各号の一に該当する場合におそれぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。

いては、その資格を失う。
(1)

退会したとき(2)

死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は会員で補欠又は増員により選任された役員の任期は、４

役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。

（役員の解任）ある団体が消滅したとき

第１７条

会長は、役員に本会の役員としてふさわし(3)

除名されたとき

くない行為があったとき又は特別の事情があるとき(4)

会費を２年以上滞納したときは、理事会の議決を経て、総会の議決に基づきこれ（除名）を解任することができる。

第１２条

会長は、会員が本会の名誉を傷つけ、又は（委員会）

本会の目的に反する行為をしたときは、理事会の議第１８条

決を経て、当該会員を除名することができる。

本会は、会務の運営又は第５条各号に掲げる事業の遂行のために必要な委員会を設けることが
できる。

第４章

役員等

２

（役員）
第１３条

する。
本会に、次に掲げる役員を置く。

(1)

会長

(2)

副会長

(3)

理事

３

１名

監事

委員会の委員は、理事会の議決を経て、会長が
委嘱する。

２名以内

（事務局）

２０名以上４０名以内、内１名を会長、２名を副会長とする。
(4)

委員会の設置又は廃止は、理事会において決定

第１９条
る。

２名

（役員の選任）第５章

第１４条

理事及び監事は、総会において正会員の中（構成）から選任する。ただし、会長及び副会長は理事と

第２０条

なる。
２

第２１条

（役員の職務）

２

会長は、本会の業務を総理し，本会を代表

通常総会は、毎年１回会長が招集する。

会長は、理事会が必要と認めたとき又は正会員の５分の１以上から請求があったときは、臨時総する。

会を招集しなければならない。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき（議決事項）

または欠けたときは、会長があらかじめ指名した

第２２条

順序によって、その職務を代行する。
３

総会は、第６条第１号の正会員をもって構（招集）

ころにより、正会員の中から選任する。

２

総会

成する。

会長及び副会長は、第２８条の規則の定めると第１５条

本会に、会務を処理するため事務局を設け総会では、この会則で別に定めるもののほ

か、次の事項を議決する。

理事は、理事会を組織して総会の権限にかかる(1)

事業計画及び収支予算に関する事項

事項以外の事項を決議し、執行するほか、常務理(2)

事業報告及び収支決算に関する事項

事若干名を互選し、これに常務の執行を委任する(3)

その他理事会が必要と認めた事項- 77 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)
（議決）
第２３条

総会は、正会員現在数の５分の１以上が出席しなければ、開会することができない。
２

議決権の行使は、書面をもって、他の出席正会員に委任することができる。

３

前項による委任は出席とみなす。

第６章

会計

（経費の支弁）第２４条

本会の経費は、会費、寄付金、補助金及びその他の収入をもって支弁する。
（会計年度）
第２５条

本会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
第７章

雑則（会則の変更）第２６条

この会則を変更しようとするときは、理事会及び総会においておのおの出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。
（解散）
第２７条

本会を解散する場合は、理事会及び総会においておのおの出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。
（規則）
第２８条

この会則の施行に必要な規則は、理事会が

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

安念
潤司（任期2005年3月31日まで）
伊藤秀史（任期2005年3月31日まで）
井堀
利宏（任期2005年3月31日まで）
岩﨑
政明（任期2005年3月31日まで）
宇佐美誠（任期2005年3月31日まで）
内田貴（任期2005年3月31日まで）
太田
勝造（任期2005年3月31日まで）
落合誠一（任期2005年3月31日まで）
金本良嗣（任期2005年3月31日まで）
河上正二（任期2005年3月31日まで）
川濱昇（任期2005年3月31日まで）
神田
秀樹（任期2005年3月31日まで）
岸本哲也（任期2005年3月31日まで）
久米良昭（任期2005年3月31日まで）
倉澤資成（任期2005年3月31日まで）
古城誠（任期2005年3月31日まで）
小林秀之（任期2005年3月31日まで）
鈴村 輿太郎（任期2005年3月31日まで）
田中
成明（任期2005年3月31日まで）
棚瀬孝雄（任期2005年3月31日まで）
常木淳（任期2005年3月31日まで）
林田
清明（任期2005年3月31日まで）
樋口美雄（任期2005年3月31日まで）
深尾
光洋（任期2005年3月31日まで）
福井秀夫（任期2005年3月31日まで）
福島隆司（任期2005年3月31日まで）
細江
守紀（任期2005年3月31日まで）
増井良啓（任期2005年3月31日まで）
松浦
好治（任期2005年3月31日まで）
松村
敏弘（任期2005年3月31日まで）
宮澤節生（任期2005年3月31日まで）
八代
尚宏（任期2005年3月31日まで）
柳川
範之（任期2005年3月31日まで）
矢野誠（任期2005年3月31日まで）
山崎
福寿（任期2005年3月31日まで）

監事
監事

畠中
松浦

薫里（任期2005年3月31日まで）
以津子（任期2005年3月31日まで）

定める。

別紙３

法と経済学会・会員名簿

附則（2003 年 2 月 15 日現在、氏名 50 音順・敬称略）（会計等に関する経過措置）
第１条

（掲載略）

本会の設立当初の会計年度は、第２５条の規定にかかわらず、２００３年２月１５日から２００
４年３月３１日までとする。
（会員等に関する経過措置）
第２条

資料２

設立総会前に法と経済学会設立発起人会によって正会員及び賛助会員として認められた者は、第第２号議案 法と経済学会2002･2003年度事業計画

７条の規定にかかわらず、本会の設立と同時に、そ１． 学術講演会、シンポジウム等の開催

れぞれ正会員及び賛助会員になるものとする。

会員相互の交流のため、２００３年６〜７月を目（役員等に関する経過措置）
第３条

途として学術講演会を開催するほか、適宜、シンポ本会の設立当初の役員及びその任期は、ジウム、セミナー等を開催する。

第１４条第２項、第１６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

２． 機関誌の刊行

理事（会 長）
理事（副会長）浜田宏一（任期2004年3月31日まで）
森嶌
昭夫（任期2004年3月31日まで）（但し、副会長職は2005年3月31日まで）
理事（副会長） 八田達夫（任期2005年3月31日まで）
理事
青木昌彦（任期2005年3月31日まで）
理事
阿部泰隆（任期2005年3月31日まで）

電子メディアの活用を図りつつ、機関誌を定期的に刊行する。
３． 法と経済学に関する学術研究の推進
78

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

学術論文の投稿・審査制度を運用し、機関誌に掲

第２号議案

会費等について（規則）載するほか、研究会の設置等により、法と経済学に第３号議案

常務理事の選任について関する学術研究を推進する。

第４号議案

今後の活動計画について(4)事務連絡
(5)閉会
※

資料３

第１号〜４号議案につき、議決した第３号議案 法と経済学会2002･2003年度収支予算書

資料１
自2003年2月15日

至2004 年 3 月 31 日

第１号議案
会長及び副会長の選挙、任期等について（規則）（単位：円）

2003年2月15日

収入の部
大科目
会費収入

中科目

第１条

予算額

正会員会費収入4,350,000

賛助会員会費収入
寄付金収入

600,000
10,000

収入合計

5,000,000

基づき定める。
第２条

予算額

第３条

先任の副会長が、翌年度の会長となる。

第４条

会長が任期途中に欠けたときは、先任の副会長が会長となり、１期に限り、会長に再任される。
2,000,000

会議費

600,000

旅費交通費

300,000

通信運搬費

100,000

消耗品費

100,000

印刷費

100,000

事業費 機関誌刊行費

500,000

名簿発行費

200,000

研究会費

1,000,000

予備費 予備費支出会計

副会長は、理事会が作成した候補者のうちから、正会員の投票によって選出する。

支出の部
大科目
中科目
管理費 給料手当

本規則は、法と経済学会会則（以下「会則」という）第１４条の選挙について、会則第２８条に40,000

雑収入 受取利息等

資料２
第２号議案
第１条

２．場所

発明会館・７階クラブという）第８条第１項の入会金及び会費について、

100,000

会則第２８条に基づき定める。

5,000,000

第２条

入会金は、当面の間、これを徴収しない。

第３条

会費は、当面の間、別表１の通りとする。

別表１

会員の種別・年会費

年会費
備考
メール メール
アドレ アドレ
ス所有
スなし
10,000 一般会費
正会員
6,000円
円／年／年
3,000円 7,000円 学生会費 ※
／年
／年
賛助会員
30,000円/年･口※ 大学院修士課程及び博士課程在籍中の者で、申し出があり、かつ、常勤の職を持たない者

３．次第
(1)開会
(2)議長選任
(3)審議
第１号議案

理事会決

本規則は、法と経済学会会則（以下「会則」

会員種別

2003年2月15日（土）13:20〜13:30

会費等について（規則）2003年2月15日□法と経済学会・第１回理事会
１．日時

理事会決

会長及び副会長の選挙、任期等について（規則）- 79 -

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)
２．場所

資料３

第３号議案

常務理事の選任について

政策研究大学院大学政策研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｾﾝﾀｰ

３．議題(1) 総務企画委員会関係①全国大会の開催について(運営体制､ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等)

設立発起人・世話人会幹事であった理事を、会則第日時：2003年7月12日（土）

１５条第３項の規定にもとづき、常務理事に選任した。

会場：成蹊大学（東京都武蔵野市）②事務局体制について(業務内容、予算等)
資料４

第４号議案

(2)学術委員会関係

今後の活動計画について①論文審査について②自主研究会について

学会活動の速やかな立ち上げのため、下記の３委員(3)編集委員会関係開会

会の設置（人選、所掌事項に係る検討課題等）等につ①機関誌の発行についていて検討する担当理事を選任した。

※

以上につき、審議検討を行った担当理事におかれては、必要な検討を行い、その結果について次回理事会で報告いただきたい。

□ 法と経済学会・第２回理事会

記

１．日時

2003年4月21日(月)10:00〜13:00

２．場所

政策研究大学院大学政策研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｾﾝﾀｰ

１．総務企画委員会（仮称）３．議題（検討課題）(1) 法と経済学セミナーについて

第１回学術講演会の開催要領（2003年６月を目途と(2) 学会ホームページについてして）(3) 全国大会の開催について

理事会・委員会の運営規則(4)「法と経済学研究（ｼﾞｬｰﾅﾙ）」について

謝金、交通費等の支払い基準等※

以上につき、審議検討を行った

納税事業者としての届け出等
会費納入に係る自動引き落とし方式の導入
会員拡大方策□ 法と経済学会・第３回理事会

他

２．学術委員会（仮称）１．日時

2003年6月6日(金)10:00〜13:00（検討課題）

２．場所

政策研究大学院大学政策研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｾﾝﾀｰ

論文審査規定及び応募要領の策定

３．議題

自主研究の推進方策(1)全国大会の開催について他

３．編集委員会（仮称）※以上につき、審議検討を行った（検討課題）
機関誌の刊行方法等第１号機関誌等の編集企画策定□ 法と経済学会・第４回理事会

他

2003年7月12日(土)12:00〜13:00

２．場所

成蹊大学・１０号館第会議室

３．議題□ 法と経済学会・第１回常務理事会
１．日時

１． 日時

(1)第１回全国大会開催状況について(2)第２回全国大会（2004年度）について

2003年3月25日(火)12:00〜15:00
80

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会

日時：2004年7月3日（土）〜4日(土)講師：マーク・ラムザイヤ先生

場所：学術総合センター（一橋講堂）

テーマ：「Empirical Research in Law & Economics:
Examples from the Current Corporate(3)学会運営検討事項について①「法と経済学研究」(略称：ｼﾞｬｰﾅﾙ)についてGovernance Debate（法と経済学における実証的研究につい②「法と経済学会誌」(略称：ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ)についてて：コーポレイト・ガヴァナンスをめ③自主研究会、セミナーの開催について

ぐる現在の議論を例として）」(4)会員状況について※(4)2004年度全国大会について

以上につき、審議検討を行った

日時：2004年7月3〜4日(土、日)
場所：学術総合センター（一橋講堂）□ 法と経済学会・第５回理事会
１．日時

2003年10月16日(木)14:00〜15:00

２．場所

相互二番町ビル(東京都千代田区)

主催校：東京大学※

３．議題

以上につき、審議検討を行った□ 法と経済学会・第６回理事会(1)会員状況報告①会員数、会費納入状況

１．日時

2004年３月９日(火)14:00〜16:00②会員名簿の作成（WEB上）

２． 場所

政策研究大学院若松校舎・３階会議室C(2)会費口座振替(自動引落)の移行に伴う会費の改定

３．議題

について

(1)2004年度全国大会について①2004年度以降の会費
年会費
会員種別
備 考
ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚ
ﾚｽ所有
ｽなし
10,000 一般会費
6,000円
正会員
円／年 (口座振替利用)／年
12,000 一般会費
8,000円円／年／年(振込利用)
3,000円
7,000円 学生会費
／年
／年 (口座振替利用)
5,000円
9,000円 学生会費
／年
／年 (振込利用)
賛助会員
30,000円/年･口大学院修士課程及び博士課程在籍中①実行委員会、プログラム委員会体制について
実行委員長：太田勝造
プログラム委員長：福島隆司②研究発表論文の募集について③シンポジウムの企画について(2)総務企画案件について①委員の選任ついて②今後のセミナーの企画について③会費徴収の徹底について(3)広報出版案件について①委員の選任について(3)法と経済学セミナーについて①第１回②「法と経済学会誌(ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ)」の発行について

法と経済学セミナー(3)学術編集案件について

日時：2003年10月16日（木）15:00〜17:00①投稿論文の募集について

場所：相互二番町ビル(東京都千代田区)②「法と経済学研究(ｼﾞｬｰﾅﾙ)」の発行について

講師：太田勝造先生(4)定例総会の開催について

テーマ：「社会秩序の法的制禦」②第２回

日時：2004年7月3日(土)

法と経済学セミナー(全国大会併催)

場所：学術総合センター（一橋講堂）

日時：2003年12月1日(月)※場所：政策研究大学院大学(若松校舎)- 81 -

以上につき、審議検討を行った

Japan Law and Economics Association News Letter vol.1, No.1 (March 2004)

法と経済学会・設立趣意書
法は、私人間･私人と権力主体の間の紛争を解決し、社会的秩序を維持するとともに、行政の適法性を確保するなど、経済社会のあらゆる局面で重要な役割を果たしている。法の社会的･経済的影響を広く、正確に分析することは、立法や法解釈の精度を高め、法の機能を高めるうえで意義をもつ。従来日本では必ずしも十分には行われてきていないこのような分析を、より理論的･実証的に深めていくことは、学術的にも、実務的にも有益である。
従来、日本の法学は、成文化された実定法の意味を探求する解釈学を中心として発達してきた。
議会で成立した法律や条例を与件とし、当事者間の利益衡量や判例の動向等を踏まえて、複雑な法体系の論理整合的な解釈として最も適切なものは何かをめぐって論議がなされてきたのである。しかし、現存する法の整合性を確保し複数の価値の衝突を調整する場合、複数の解釈間でその優劣を論理的に決することは困難となる。また、立法に当たっての制度設計がどのような効果を経済社会にもたらすかについて判断する枠組みはこれまで十分には提供されてこなかった。
一方経済学は、ある法の下で希少な資源が無駄遣いされずに活用されているか否かという資源配分の効率性を分析し、どの主体がどの程度利得し、どの主体がどの程度損失を被っているのかという所得分配の公正について分析を蓄積してきた。しかし、日本では実際の法や判例を素材とした経済学的研究の蓄積は未だ少なく、法解釈学で争点となってきたような具体的な論点は、経済学における確立された研究対象とはなっていない。立法作業に当たって経済学的知見が活用されることも、
これまでまれであった。
これに対して米国では、民事法、刑事法、公法を問わず、法の経済効果を主としてミクロ経済学の手法を活用して分析する「法と経済学」が、経済学・法学の双方からの取り組みによって発達を遂げてきた。ロースクールの教育にも取り入れられ、「法と経済学」が現実の裁判実務や立法に具体的な影響を及ぼすことも多く見られる。
日本でも、法の経済分析の成果が蓄積されつつあるが、一部の領域にとどまり、法の重要分野を網羅するには程遠いのが実情である。また、「法と経済学」の方法論は、法学界においても経済学界においても共有されているとは言い難い。法令や判例が社会的な富の増減にどのような影響を与えるのか、どの主体の利得をどれだけ増やし、またはどれだけ損なうのか、―――こうした「法と経済学」の知見をより多くの分野にわたって蓄積していくことは、法学、経済学双方に未知の知見を提供するとともに、知識や情報の共有を図るためのネットワーク機能をもつとともに、新しい学
際的研究活動として学術的意義を持つであろう。「法と経済学」は、現実の法解釈や裁判実務をできるだけ客観的なものとしていくためにも大きな役割を果たすであろう。さらに、「法と経済学」
は、法令の立案に当たっても、その影響を実証的に予測する有力な手段を提供するであろう。
これらを踏まえ、「法と経済学」の理論及び応用に関する学術的活動を振興するとともに、関連研究者・実務家の研究に関するネットワークの形成を図ることを目的として「法と経済学会」を設立することとする。

82

法と経済学機関誌 1巻1号(2004年3月)

法と経済学会法と経済学会・役員名簿（2003年2月15日現在、氏名50音順・敬称略）

理事・会

長

浜田

宏一

イェール大学経済学部教授

理事・副会長
理事・副会長

森嶌
八田

昭夫
達夫

名古屋大学名誉教授・(財)地球環境戦略研究機関理事長
東京大学空間情報科学研究センター教授

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

青木
昌彦
阿部
泰隆
安念
潤司
伊藤
秀史
井堀
利宏
岩﨑
政明
宇佐美
誠
内田
貴
太田
勝造
落合
誠一
金本
良嗣
河上
正二
川濱
昇
神田
秀樹
岸本
哲也
久米
良昭
倉澤
資成
古城
誠
小林
秀之
鈴村 興太郎
田中
成明
棚瀬
孝雄
常木
淳
林田
清明
樋口
美雄
深尾
光洋
福井
秀夫
福島
隆司
細江
守紀
増井
良啓
松浦
好治
松村
敏弘
宮澤
節生
八代
尚宏
柳川
範之
矢野
誠
山崎
福寿

スタンフォード大学経済産業研究所長・教授
神戸大学大学院法学研究科教授
成蹊大学法学部教授
一橋大学大学院商学研究科教授
東京大学大学院経済学研究科教授
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
中京大学法学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学大学院経済学研究科教授
東北大学大学院法学研究科研究科長・教授
京都大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神戸大学大学院経済学研究科教授
那須大学都市経済学部教授
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
上智大学法学部教授
上智大学法学部教授
一橋大学経済研究所教授
京都大学大学院法学研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
大阪大学社会経済研究所教授
北海道大学大学院法学研究科教授
慶應義塾大学商学部教授
慶應義塾大学商学部教授
政策研究大学院大学教授
政策研究大学院大学教授
九州大学大学院経済学研究院研究院長・教授
東京大学大学院法学政治学研究科助教授
名古屋大学大学院法学研究科教授
東京大学社会科学研究所助教授
早稲田大学法学部教授（社）日本経済研究センター理事長
東京大学大学院経済学研究科助教授
慶應義塾大学経済学部教授
上智大学経済学部教授

監事
監事

畠中
松浦

政策研究大学院大学助教授
愛知大学法学部教授

薫里
以津子- 83 -