2020（令和２）年 10 月 15 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 179 号

特集
➔ 福祉サービスの質の向上と利用者の権利擁護を図る～ 都道府県運営適正化委員会 福祉サービスの苦情解決事業

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 生活福祉資金特例貸付の状況➔ 10 月は里親月間～ 広げよう「里親」の輪➔ 福祉人材情報システム(COOL システム)の仕組みと操作方法を学ぶ～ 令和 2 年度 福祉人材情報システム研修を開催

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特 集⚫ 福祉サービスの質の向上と利用者の権利擁護を図る～ 都道府県運営適正化委員会 福祉サービスの苦情解決事業
福祉サービスにおける苦情解決の仕組み
福祉サービスにおいて、利用者等からの苦情に適切な対応を行うことは、事業者自らが提供する福祉サービスの検証や改善、虐待防止・権利擁護の取り組みの強化など、福祉サービスの質の向上に寄与するものであり、社会福祉事業経営者の重要な責務とされています（「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針（通知）」 2017 年 3 月 一部改正）。
一方で、事業者段階の解決が困難、利用者等が事業者に直接申し立てしにくい等、当事者間での解決が困難な事例も想定されます。そこで社会福祉法に基づき、都道府県社協に設置された運営適正化委員会が公正中立な立場から解決のための助言やあっせんを行う仕組みが設けられています。
福祉サービスの苦情解決の仕組みは、まず事業者段階において苦情解決の体制を整え、さらに都道府県社協に「運営適正化委員会」を設置する「重層的な構造」とすることで、利用者等が苦情を申し出やすいものとなっています。

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運営適正化委員会とは
運営適正化委員会は、①福祉サービスの利用援助事業（社協が実施する日常生活自立支援事業）の適正な運営を確保すること（運営監視）、②福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決すること、を目的に設置されており、社会福祉、法律、医療に関する知識経験を有する者等で構成されています。
苦情解決に向けた具体的な活動としては、申し出人に対する助言を行うほか、必要に応じて事業者への事情調査、苦情内容の解決に向けた利用者と事業者とのあっせん等を行っています。また、運営適正化委員会に寄せられる苦情の内容や傾向を踏まえ、事業者を対象とした巡回相談（指導）や研修会の実施等を通じて、事業者段階での苦情解決体制の整備を進め、苦情解決の取り組みを活かした福祉サービスの質の向上のための支援を行っています。
全社協では、苦情の内容や解決に向けたプロセス等を整理・分析することで、今後の福祉サービスの質の向上への取り組みに資する基礎資料とするため、都道府県運営適正化委員会における苦情受付・解決状況等の定期調査を毎年実施し、その結果を公表しています。今般、2019 年度の調査結果がまとまりましたので、以下、その概要を紹介します。

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● 都道府県運営適正化委員会の苦情受付・解決の状況（2019 年度）①苦情受付・相談件数
2019 年度、各県の運営適正化委員会における苦情受付件数（合計）は 4,642 件、相談件数は 3,352 件でした。平成 12 年度に事業が始まって以来、これまでの（20 年間の）苦情受付件数は 5 万 8,590 件、相談件数は 6 万 9,921 件となりました。
苦情受付件数は平成 27 年度以降は 4,000 件台で推移していましたが、2019 年度は前年度（4,301 件）と比べて 300 件以上の増加となりました。
【図 1】苦情受付件数の年次推移
5,000

4,642
4,301
4,140
4,117
3,891
4,143
3,790

4,500
4,000
3,330
2,845
2,653
2,571
2,5182,554
2,515
2,446
2,332 2,364

3,500
3,000
2,500
2,000

1,642
1,335

1,500
1,0005004610②サービス分野別受付件数
サービス分野別にみた苦情の割合は、「障害者」分野 2,603 件（56.1％）、「高齢者」分野 988 件(21.3％）、「児童」分野 581 件（12.5％）、「その他」（社協、保護施設など）470 件（10.1％）となっています。「障害者」分野の割合が増加を続けており、6 年連続で過半数を占めています。これは、介護保険サービスの苦情は、市区町村、国民健康保険団体連合会での対応が基本とされていることから、高齢者分野の苦情が障害者に関するものに比べ少なくなっているといえます。
また、各分野において苦情などの対象となった施設・事業別に件数をみると、いずれの分野も、福祉事務所などの行政、医療機関、民間の生活支援サービスなど、「その他」に分類される施設・事業が多くなっています。運営適正化委員会が基本的な対象としている社会福祉事業という範囲を超えて、さまざまな申し出に対応していることがうかがえます。

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【図 2】サービス分野別受付件数の割合
その他10.1%

高齢者21.3%

児童
12.5%

4,642 件

高齢者

988件

障害者

2,603件
581件
470件

児童その他

障害者
56.1％

③苦情申出人の状況
苦情申出人は、「利用者」2,453 件（52.8％）と「家族」1,690 件（36.4％）の合計で9 割近くを占めています。それ以外の者では、「職員」241 件（5.2％）、「隣人・友人」51 件（1.1％）、「代理人」34 件（0.7％）、「その他」173 件（3.7％）となっています。
｢利用者｣本人からの申し出が年々増加しており、平成 23 年度に「家族」を上回り、28 年度から半数超となっています。
高齢者分野では「家族」（62.3％）、障害者分野では「利用者」（71.2％）、児童分野
では「家族」（86.2％）、その他の分野では「利用者」（71.7％）がそれぞれ多数を占めています。
【図 3】苦情申出人の属性
隣人・友人 その他
3.7%
1.1%
代理人
0.7%
職員
5.2%

家族
36.4％

4,642 件
利用者
52.8%

利用者

2,453 件家族

1,690 件

代理人34 件

職員241 件

隣人・友人 51 件
その他

173 件

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④苦情の内容
苦情の内容は、「職員の接遇」が 1,918 件（41.3％）と最も多く、「サービスの質や量」
834 件（18.0％）、「説明・情報提供」502 件（10.8％）、「被害・損失」283 件（6.1％）、「権利侵害」269 件（5.8％）、「利用料」134 件（2.9％）となっています。経年でみても「職員の接遇」が一貫して最も多く、2011 年度以降は「職員の接遇」と「サービスの質や量」で半数を超える状況が続いています。
【図 4】苦情の種類
その他
15.1%
職員の接遇
41.3%

権利侵害
5.8%

職員の接遇
サービスの質や量
利用料

4,642 件

被害・損害6.1%

説明・情報提供
被害・損害説明・情報提供
10.8%
利用料
2.9%

サービスの質や量
18.0%

権利侵害
その他

⑤苦情解決に向けた対応状況
運営適正化委員会に申し出のあった苦情 4,642 件のうち、初回相談のみで対応が終結したものが 3,499 件（75.4％）、2 回以上継続して対応したものが 1,143 件（24.6％）となっています。
初回相談のみで終結した苦情の主な対応方法は、申出人に「助言」を行ったケースが最多となっています（1,786 件、51.0％)。また、申出人に対して運営適正化委員会以外の相談窓口等を紹介するなどの「関係機関の紹介や伝達」が 789 件（22.5％）と続いています。
【図 5】対応方法の状況(初回相談のみ)
2000

1,786

1500
1000

789500

585

3390
助言6

当事者間の話し合い解決の推奨

専門機関・関係機関の紹介・伝達

その他

合計3,499件

一方、2 回以上継続して対応した苦情では、申出人への助言や事業者に改善の申し入れを行うケース（「助言申し入れ」）が最も多く（628 件、50.8％）、次いで事業者への「事情調査」296 件（24.0％）と「当事者間の話し合いの調整」が 94 件（7.6％)と続いています。
なお、虐待や法令違反などの可能性があるとして都道府県知事への通告を行ったケースは 44 件（3.6％）、運営適正化委員会が「あっせん」を行ったケースは 5 件（0.4％）となっています。
また、「終結までの日数」は、平均で「45 日（中央値：38 日）」ですが、最大では「361日」にわたったケースがあります。
なお、継続対応した相談のうち、765 件（66.9％）は解決に至った一方、107 件（9.4％、全体 4,642 件のうち 2.3％）が申出人、施設・事業所双方が納得しない「不調」となっています。
【図 6】対応方法の状況(継続対応)
700628600
500400300

440290 296

30年度

941000185 168

166200

7 5事
情調
査

助言申し入れ話
し当合事
い者の間調の整あっせん

2019年度

34 44
通知その他

7近年、福祉ニーズ・生活課題の多様化と複合化が進むなかで、福祉サービスの利用を取り巻く環境は大きく変化しています。福祉サービスの量的拡大に伴って事業者の増加とともに経営主体の多様化が進み、新しい事業者においては苦情相談体制を整備していない、苦情解決のための適切な対応がなされていない等の状況も報告されています。こうしたなか、前記のとおり 2019 年度にあっては前年度比で 300 件を超える苦情受付件数の増加があったことは特筆されます。
また、福祉人材の確保が急務であるなか、人材不足による福祉現場の厳しい状況を反映していると考えられる苦情も寄せられています。今回の調査の結果では、苦情内容の 4 割超が「職員の接遇」であり、その多くは利用者への「関わり方、対応」に関するものとなっています。これは利用者側の過度な期待もある一方、職員配置の厳しさが反映し、職員の余裕のなさに起因する面もあることが考えられます。
運営適正化委員会においては、寄せられる苦情に対して、他の関係機関等との連携を図りながらその解決に努めるとともに、利用者本位の福祉サービスの実現に向けた積極的な取り組みが一層期待されています。同時に、苦情に適切に対応することは、社会福祉事業経営者の重要な責務であることについて、事業者に対する一層の周知を図ることも必要となっています。巡回相談・指導や研修会の実施等を通じて、事業者段階における苦情解決体制が実効あるものとして機能するような取り組みを継続的に進めていくことが求められています。
全社協では、都道府県運営適正化委員会の取り組みを支援すべく、都道府県における運営適正化委員会の現状と運営上の課題を共有し協議を行う研究協議会や、相談員に求められる専門的知識・技術等の向上を目的とする研修会などの取り組みを行っています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 生活福祉資金特例貸付の状況
本年 3 月 25 日の開始以後、全国の市町村および都道府県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症に伴う失業や休業により経済的に困窮状態に陥った人びとに対する生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付を行っており、開始から半年が経過しました。
特例貸付の期間は、当初の本年 7 月末から延長して 9 月末までとされていましたが、現下の雇用・経済状況を踏まえ、さらに 12 月末までに延長され、それに必要な財源として 3,142 億円が国の本年度予備費から確保されました。
貸付期間の延長に伴う主な変更点
・受付期間を 12 月末までに延長。
・緊急小口資金特例貸付の借入申請における労働金庫および郵便局での取次業務は 9 月末で終了（10 月以降は行わない）。
・10 月以降の総合支援資金特例貸付の貸付にあたっては、償還開始までに自立相談支援機関の支援を受けることに同意することを要件とする。
全社協では、受付期間の延長などを受け、9 月 18 日に本年度第 2 回「生活福祉資金貸付事業運営委員会」を開催し、貸付延長に係る市区町村社協における事務体制の確保や、来（2021）年 3 月以降の償還業務への準備等について協議しました。
この半年間の貸付件数（申請件数）は緊急小口資金、総合支援資金の合計で 120万件を超えています。こうした申請に対応する社協の現場の負担は極めて大きく、9 月
25 日に開催した「都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会」等での意見をも踏まえ、全社協として、今後、各県での償還業務をも視野に入れた要望書を近日中に厚生労働大臣に宛てに提出することとしています。

9なお、厚生労働省は「総合支援資金の特例貸付等を踏まえた自立相談支援機関等の体制強化について（事務連絡）」を発出（10 月 7 日）し、各自治体に対して相談支援機関の委託先法人等を通じて、各窓口の状況を把握した上で、同機関の体制強化のための各補助事業の活用や、自立相談支援の効率的な実施のための要請をしました。

貸付申請件数・申請額、決定件数・決定額 10 月 10 日（土）現在累計（速報値）① 緊急小口資金貸付 申請件数 85.1 万件 1,559.6 億円
決定件数 84.3 万件 1,545.9 億円② 総合支援資金貸付 申請件数 44.5 万件 2,754.8 億円
決定件数 42.6 万件 2,710.8 億円

10⚫ 10 月は里親月間～ 広げよう「里親」の輪
毎年 10 月は「里親月間」（主唱：厚生労働省、（公財）全国里親会、（一社）日本ファミリーホーム協議会）とされており、全社協並びに関係種別協議会が協力団体となっています。
里親月間においては、里親制度の普及啓発の強化を図るとともに、児童相談所、フォスタリング機関、児童家庭支援センター等による里親支援の一層の拡充等が取り組み方針として示されています。
2016（平成 28）年の児童福祉法改正により、家庭での養育が困難または適当でない場合には、家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されることが原則（家庭養育優先）とされました。そして、特別養子縁組や里親による養育を推進することを明確にし、その理念の具体化に向け 2017（平成 29）年に厚生労働省の検討会がまとめた「新しい社会的養育ビジョン」では、「里親への包括的支援体制（フォスタリング機関）の抜本的強化と里親制度改革」、「乳幼児の家庭養育原則の徹底と、年限を明確にした取組目標」等が示されました。
これを受けて都道府県等では、里親委託の推進などに関する「都道府県社会的養育推進計画」を本（2020）年 3 月末までに策定することとされ、本年 8 月、厚生労働省は都道府県ごとの計画に盛り込まれた数値目標や取り組み等を公表しました。
令和 3 年度厚生労働省所管予算概算要求では、「概ね 5 年以内に 3 歳未満児の里親等委託率 75％以上」等の目標の実現に向けて、フォスタリング機関への支援など里親養育包括支援（フォスタリング）事業の拡充に必要な予算を計上しています。
（里親数と児童数の推移）
昭和40 年

50 年

60 年

16,20018,230

10,230

8,659

8,283

6,090

3,225

2,627

9,1116,909

3,8513,322

30 年
登録里親数
（世帯）
委託里親数
（世帯）
委託児童数
（人）

福祉行政報告例 各年度末現在
平成27 年

28 年

29 年

30 年

9,949

10,67911,405

11,73012,315

3,644

3,817

4,038

4,245

4,379

4,731

4,973

5,190

5,424

5,556

(5,903)(6,234)(6,546)(6,858)(7,104)26 年※平成 26 年度以降委託児童数の（ ）はファミリーホームを含む

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全国児童養護施設協議会および全国乳児福祉協議会では、社会的養護を必要とする子どもと家族のニーズの大きな変化や国の近年の施策動向、これまでの施設における取り組み等を踏まえ、施設のさらなる「高機能化」、「多機能化」が求められるとして、「今後の児童養護施設に求められるもの 児童養護施設のあり方に関する特別委員会 第 1 次報告書」（令和元年 11 月）、「『乳幼児総合支援センター』をめざして 乳児院の今後のあり方検討委員会 報告書」（令和元年 9 月）をそれぞれとりまとめ、施設の主要な役割、機能のうち、市区町村の要保護・要支援児童等の支援ニーズに対するフォスタリング機能等についても整理しています。
社会的養護を必要とする子どもたちをめぐる課題は非常に複雑かつ多岐にわたり、その状況に即したていねいな支援が求められます。全社協では、政策委員会と関係種別協議会が連携して社会的養護を担う現場の実情と支援を必要とする子どもたちの状況にふさわしい施策展開が図られるよう取り組みを進めていくこととしています。

「今後の児童養護施設に「『乳幼児総合支援センター』求められるもの」をめざして」

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【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

12⚫ 福祉人材情報システム(COOL システム)の仕組みと操作方法を学ぶ～ 令和 2 年度 福祉人材情報システム研修を開催
中央福祉人材センターでは、都道府県福祉人材センターおよび福祉人材バンク（以下、センター・バンク）が無料職業紹介事業等に使用している福祉人材情報システム（通称 COOL システム）の運用と操作方法に関する研修を、全国のセンター・バンクの新任職員等を対象にあオンラインにより開催しており、期間中に 100 名を超える職員が受講する予定です（動画配信期間 9 月 28 日～12 月 28 日）。
COOL システムは平成 18 年 12 月より運用を開始しており、無料職業紹介事業の他、介護福祉士等有資格者の届出制度の運用や、これらの登録者に対する情報提供を行うシステムです。研修では、求人事業所、求職者、届出を行う有資格者、センター・バンクというそれぞれのユーザーの立場に立って、システムの利用手順や操作方法を学びます。
本年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、例年のような集合型ではなく、オンライン研修となりました。動画視聴期間中は研修内容を繰り返し確認できるため、操作方法の理解をより一層深め、職業紹介事業等に活用いただくことが期待されます。

「福祉人材情報システム（COOL システム）の概要」説明より（動画視聴画面）【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

13インフォメーション

H.C.R.を基盤とするオンラインイベント「福祉機器 Web2020」まもなく開催！
全社協と一般財団法人保健福祉広報協会は、国際福祉機器展 H.C.R.2020（本年 4 月末に開催中止を決定）の代替として、最新の福祉機器情報を提供するオンラインイベント「福祉機器 Web2020」を 10 月 21 日（水）より開催します。
「福祉機器 Web2020」では、最新の福祉機器や関連情報を Web サイトから閲覧でき、さまざまな福祉分野に関する現状報告や課題をテーマにしたウェビナー（Web セミナー）に参加できます。どなたでも無料で閲覧・参加いただけます。
福祉関連情報の収集にぜひお役立てください。

福祉機器 Web2020 リーフレットを全国の福祉関係団体等に配布＜開催概要＞
会期：2020 年 10 月 21 日(水)～2020 年末※出展社・製品情報は会期後も閲覧可能
公開場所：H.C.R. Web サイト（保健福祉広報協会運営） https://www.hcr.or.jp/
主催：社会福祉法人 全国社会福祉協議会、一般財団法人 保健福祉広報協会後
援：厚生労働省、経済産業省、総務省、国土交通省、東京都
イベント構成：①最新の福祉機器関連情報②福祉分野最新レポート③ウェビナー（Web セミナー）
出 展 社：約 350 社・団体（13 か国・1 地域）
出展仕様：2020 年度最新の福祉機器の製品や、開発・販売企業等の情報を掲載
主催者等メッセージ配信（10/21（水）10 時から）
(1)全国社会福祉協議会 清家篤会長による主催者あいさつ動画(2)厚生労働省 赤澤公省社会・援護局障害保健福祉部長によるビデオメッセージ14

＜多様なテーマによるウェビナー開催＞
同 Web サイトには福祉に関する最新レポートを掲載するほか、毎年 H.C.R.
においてご好評をいただいているセミナーを Web 上で開催します。なお、本ウェビナーのご参加には事前登録が必要な場合があります。
H.C.R.Web サイト<https://www.hcr.or.jp/>より詳細をご確認のうえ、お手続きください。（10 月 7 日（水)より受付を開始しています）【先行配信予定】○一般家庭の介護で腰痛にならないための基本技術【10 月配信】
10/21（水）～23（金）配信○はじめての福祉機器 選び方・使い方セミナー ミニ
10/21（水）配信○認知症高齢者へのアートを活用した支援にみる可能性
10/22（木）配信○ニューノーマル時代の福祉と ICT～時間と空間を越える福祉へ～
10/23（金）配信○新型コロナウイルスに負けないための福祉施設環境整備のポイント【11 月配信予定】○就労をめざす障害のある人に伝えたい最新動向～在宅就労等多様な可能性を展望して～○在宅介護サービスの人材定着に資する ICT 活用について○障害者雇用をすすめる～企業に役立つ募集・定着のワンポイント～＜お問い合わせ＞
保健福祉広報協会 MAIL：info@hcrjapan.org

15詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】子供の貧困対策に関する有識者会議（第 16 回）【9 月 28 日】
子どもの貧困状況について、「子供の貧困対策に関する大綱」（2019 年 11 月見直し）で追加、見直しがなされた指標に関する直近値とともに、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた子どもの貧困対策について報告が行われた。
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_16/gijishidai.html■ 【厚労省】第 2 回 職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会【9 月 28 日】
8 月に行われたジョブコーチのスキルや研修に関する現状と課題に関するアンケー
ト調査結果の報告とともに、ジョブコーチの役割および必要なスキルについて協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13739.html■ 【内閣府】コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会（第 1 回）【9 月 30 日】
ＤＶや性暴力の増加・深刻化や経済的困難に陥るひとり親家庭の増加、子育てや介護等の負担増加など、性別による影響やニーズの違いを踏まえた政策課題の把握に向け、調査検討を行うこととした。
http://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html■ 【厚労省】子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第 16 次報告)
【9 月 30 日】
2018 年度の虐待事例に関する検証結果等を踏まえた国や自治体への提言とともに、「実母がＤＶを受けている」事例の分析をもとに実母や家族の状況等を考察。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190801_00001.html■ 【厚労省】第 186 回 社会保障審議会介護給付費分科会【9 月 30 日】
令和 3 年度介護報酬改定に向けて、各サービス横断的テーマのうち、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保について、人員配置基準等の取扱いや処遇改善、ハラスメント対策等に関する論点が示された。
また第 187 回（10 月 9 日）では、平成 30 年度報酬改定に係る調査結果（速報）が報告されるとともに、これまでの議論を踏まえ改定に向けた基本的な視点案が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13726.html

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■ 【厚労省】保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書【9 月 30 日】
質の高い保育の保障に向け、保育士が専門性を向上させながら長く働くためには保育の魅力とやりがいに見合った職場づくりが不可欠とし、キャリア形成への展望を示しつつ、生涯働ける職場づくり、地域に開かれた保育所運営、保護者の保育への理解の増進をはじめ、事業者や行政、養成機関等において行うべきことをとりまとめた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13829.html■ 【厚労省】2019 年（令和元年）雇用動向調査【9 月 30 日】「医療、福祉」における入職者数（121 万 500 人）、離職者数（107 万 500 人）はいず
れも全産業において 3 番目に多く、また、離職者数の減少幅（前年比 6 万 5,200 人減）は全産業で最大となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/index.html■ 【厚労省】介護現場における感染対策の手引き（第１版）【10 月 1 日】
介護現場で必要な感染症の知識や対応方法等、新型コロナウイルス感染症等への対応力の向上を目的に、本手引きや、サービス種別（施設系・訪問系・通所系）ごとの「感染対策マニュアル」等を公表。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.htm l■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 53 回）【10 月 5 日】
同日にとりまとめられた自治体の取り組み事例を踏まえた教育・保育施設等における事故の再発防止等に関する年次報告や、第二期市町村子ども・子育て支援事業計画（令和 2～6 年度）において見込まれる事業の需要量および供給量等の調査結果など、最近の関連諸施策について報告が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_53/index.html■ 【厚労省】第 16 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム【10 月 5 日】
令和 3 年度報酬改定に向け、障害児に関する各サービスの報酬のあり方について、財務省調査結果等を踏まえた報酬改定、新区分創設等支援の充実等、検討の方向性が示された。また第 17 回（10 月 12 日）には、障害児入所施設や重度障害者等包括支援などに関する協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html■ 【内閣府】第 14 回 経済財政諮問会議【10 月 6 日】
有識者議員による提言において、新内閣における経済財政運営と重要課題として、社会保障改革等を通じて財政健全化の将来的な道筋をしっかり描いていくべきとし、今後の検討課題の一つに、社会福祉法人の経営強化や NPO の活動促進など「共助」環境の充実が示された。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1006/agenda.html

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本人の住所地と実際の居所が異なるなど複数の市町村が関わる場合の申立者についての自治体間調整や、虐待事案等における親族調査のあり方等、市町村長申立に関する検討を行うこととした。第 1 回協議では、検討の方向性が示されるとともに、支障事例など全自治体への実態調査を行うとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13939.html■ 【厚労省】今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書【10 月 6 日】
全世代を通じて、不本意な就職を繰り返す者、長期無業者、障害者、ひとり親など従来からキャリア形成の機会に恵まれにくく特別な配慮が必要な者が存在するとの認識のもと、こうした労働者への支援推進を今後の人材開発政策の基本的な方向性の一つとして提示した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13964.html■ 【財務省】予算執行調査 結果（10 月公表分）【10 月 7 日】
社会福祉分野では、①保護施設について福祉事務所との連携や報酬体系のあり方等、②放課後等デイサービスの報酬体系の「適正化」、③ケアマネジメントについてケアプランの分析結果、についてそれぞれ指摘がなされた。
https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2020/sy0210/0210b.html■ 【厚労省・国交省】第１回 令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会【10 月 7 日】
高齢者福祉施設における避難の課題を確認した上で、避難の実効性を高める方策を検討することとしている。避難確保計画がすべての事象（自然災害）に対応できていないことや、避難確保計画に定めた避難先（屋外）への避難が現実的に難しいこと、避難準備・高齢者等避難開始の発令頻度が高いこと等が課題とされた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284_00015.html■ 【財務省】財政制度等審議会 財政制度分科会【10 月 8 日】
公費負担に相当程度依存している社会保障制度が財政悪化の最大要因であり、制度の持続可能性を確保するための改革が急務とし、生活保護における医療扶助や保育所の利用調整基準などについて検討事項とされた。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20201008.html

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2020 年 11 月号
特集：コロナ禍における福祉の現状と対応
新型コロナウイルス感染症は、人と人が向き合ってのケアを基本とする介護の現場に多大な影響を与えています。
依然として収束が見えず、感染拡大の波が繰り返されることが見込まれるため、ウイルスの存在を前提とした対応が求められています。「コロナ禍」と呼ばれる今、福祉の現場で何が起こったのかを発信するとともに、どのような備えや対応が求められるのかを検討します。
【論文Ⅰ】新型コロナウイルスと福祉サービス
武居 敏（社会福祉法人松渓会 理事長、全国社会福祉協議会 政策委員会委員長)↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【論文Ⅱ】コロナ禍におけるリスクコミュニケーションと偏見・差別
武藤 香織（東京大学医科学研究所 公共政策研究分野 教授）【レポートⅠ】緊急事態下での事業継続─クラスター発生の現場から
社会福祉法人あそか会 特別養護老人ホーム北砂ホーム〔取材：編集部〕【レポートⅡ】 生活福祉資金制度における支援の現状と課題
杉田 健治（社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会 事務局次長〈福祉推進担当〉）【レポートⅢ】 コロナ禍で課題を抱える人への相談支援の実態
─ 一人ひとりの相談に向き合うなかで見えてきたこと
林 星一（座間市福祉部生活援護課 課長）【レポートⅣ】コロナ禍における知的に障害のある人への支援の現状と影響について
河原 雄一（社会福祉法人星谷会 総合施設長・業務執行理事）【レポートⅤ】コロナ禍で浮き彫りになった保育の課題と保護者支援の工夫
─ 関係性を途切れさせない、保育を停滞させない
北野 久美（社会福祉法人愛育会 あけぼの愛育保育園 園長）（10 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）
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●『保育の友』2020 年 11 月号
特集：自己評価を日々の活動に活かすために「保育所における自己評価ガイドライン」の改訂作業が進められ、「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 8 回）」（1 月 24 日）では本ガイドラインの改定案が示されました。
そこで、ガイドラインに新たに盛り込まれる内容を紹介しながら、自己評価の意義と取り組み方法、あわせて第三者評価の活用方法について紹介します。
【総論】自己評価を日々の活動に効果的に活かすためのポイント
高辻 千恵（厚生労働省子ども家庭局保育課保育指導専門官）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【実践レポート１】エピソード記録などを通した自己評価の取り組み
坂本 智恵（広島市・社会福祉法人ともえ福祉会 ともえ保育園 園長）【実践レポート２】個からチームへ、そして園全体のよりよい教育・保育のために
松本 奈津枝（神奈川県・社会福祉法人さがみの福祉会
幼保連携型認定こども園 まつがえこども園 園長）【実践レポート３】第三者評価の受審を通じた、保育の質の向上のための取り組み
財前 亘（岡山県・社会福祉法人クムレ
幼保連携型認定こども園小ざくら保育園 園長）（10 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）

<図書>
●令和 2 年度版 生活福祉資金の手引
本書は、貸付事業の実施主体である都道府県社協および市町村社協の担当職員のための手引書です。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、収入が減少した者を対象に特例貸付を実施しており、それらに関する通知等を追加掲載しています。生活保護行政関係者にとっても参考となる 1 冊です。
（9 月発行 定価本体 2,900 円税別）
【出版部 TEL.03-3581-9511】↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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