一般競争入札の実施について
京都府立医科大学附属病院における入院患者に対する病院食に係る食材料の調達、食事の調製、配膳、下膳及び食器の洗浄等に関する業務について、京都府公立大学法人会計規則第 32 条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和 3 年 9 月 15 日
京都府公立大学法人理事長 金田 章裕
１ 入札に付する事項(1) 業務の名称
京都府立医科大学附属病院における入院患者に対する病院食に係る食材料の調達、食事の調製、配膳、下膳及び食器の洗浄等に関する業務(以下「病院食業務」という。)(2) 業務の履行期間
令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで。ただし、原則として３年を超えない間は、京都府立医科大学附属病院が必要と認めた場合、1 年ごとに更新することができる。
(3) 業務の実施場所
京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465
京都府立医科大学附属病院(4) 業務の内容
京都府立医科大学附属病院における入院患者に対する病院食に係る食材料の調達、食事の調製、配膳、下膳及び食器の洗浄等に関する業務(5) 予定数量
年 466,470 食(6) 業務の目的
京都府立医科大学附属病院の病院食については、これまでから患者に対する重要不可欠な医療行為の一環として提供しており、また、入院患者に対する病院食は、安全かつ衛生的な環境の中で、徹底した栄養管理に基づく食事を継続的に提供しなければならないという特性を有している。
さらに、病院食に対する患者のニーズは高度化、多様化しているため、良質でバラエティに富んだ病院食を提供することにより患者サービス向上を図るとともに、それを実現するための業務改善も求められている。
そのため、病院食のノウハウ及びコンセプトを有する信頼性の高い事業者にこの業務を委託することにより、医療行為の一環として良質な治療食提供を行うとともに、患者ニーズに応えることができる質の高い病院食の提供を行うことを目的とする。
(7) その他
本入札に関する詳細は、この入札公告に定めるところのほか、入札説明書及び「京都府立医科大学附属病院における病院食業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）によることとする。
２ 契約事項を示す場所等(1) 契約事項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上ル梶井町 465
京都府公立大学法人京都府立医科大学事務局病院管理課 医療安全・病院管理係
電話番号 (075)251-5237
ＦＡＸ番号(075)251-5356(2) 入札説明書等の交付期間・交付方法
令和 3 年 9 月 15 日（水）から令和 3 年 9 月 28 日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
交付期間中の午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までを除く。）の間に交付を受けること。

３ 入札に参加できない者(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。)
第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)
ア 法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又はその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）
４ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 京都府における令和元・２・３年度「物品又は役務の調達関係に係る競争入札参加資格者名簿」に登録されているものであること。
なお、本資格を有しない者については 5(3)ケの(ｱ)から(ｳ)に定める書類を提出の上、資格確認を受け、資格を有すると認定された者であること。
(2) 5(2)に定める一般競争入札参加確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) 次のアからイまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者(4) 直近５年間（平成 28 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日）に、病床数 700 床以上の大学病院において、この委託業務と同等以上の業務を１年以上継続して履行した実績を有すること(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていないもの又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと(6) 京都府又は近隣府県（滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県のいずれかの府県）に本店、事業所、営業所等のいずれかを有していること(7) 京都府立医科大学附属病院内の病院食施設において調理業務が実施できること(8) 厚生労働省が定める「大量調理施設衛生管理マニュアル」（平成 9 年 3 月 24 日衛食第 85 号
別添。最終改正含む。）に基づき作業を実施できること(9) 業務遂行が困難になった場合の代行保証が確保されていること
５ 資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書（様式１）を提出し、入札参加資格の有無について認定を受けなければならない。

なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
ア 交付期間・交付方法
２の(2)に同じ
イ 交付場所
２の(1)に同じ(2) 申請書の提出期間等
ア 提出期間・提出方法
２の(2)に同じイ 提出場所
２の(1)に同じ
ウ 提出方法提出期間中の午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までを除く。）の間に提出するものとし、郵送及び電送等その他の方法による提出を認めない。
(3) 添付書類（様式２～４は申請書と併せて交付する。）
日本語で記載された次の資料を各１通持参により提出すること。
ア 4(1)の京都府競争入札参加資格審査結果通知書（写し）イ 法人にあっては商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 10 条第１項に規定する登記事項証明書又は法人登記事項証明書及び定款の写し、個人にあってはその者の成年被後見人及び被保佐人でないことの証明書並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書（証明日から３ヶ月以内のもの）
ウ 会社概要（様式２） ※上記４(4)に該当する受託実績を必ず記入のこと
エ 上記４(4)に該当する受託実績を有することを証明する書類（取引証明書又は原本証明のある契約書の写し等）
オ 権限を営業所長等に委任する場合には、法人にあっては委任状（様式３）、個人にあっては委任状（様式３）及び受任者の身分証明書
カ 宣誓書（様式４）
キ 受託業務の責任者として、仕様書に定める「受託責任者」、「指導助言者」、「献立管理責任者」及び「調理責任者」を配置することができることを証明する書類（該当者の業務経歴書及び原本証明のある資格証写し等）
ク 代行保証体制を証明する書類（原本証明のある契約書写し等）
ケ 4(1)の資格を有しない者は、アに代えて以下の書類を提出すること。
(ｱ) 府税納税証明書又は滞納がないことを示す書類(交付を受けて 3 ヶ月以内のもの。
写し可。)(ｲ) 消費税及び地方消費税納税証明書(交付を受けて 3 ヶ月以内のもの。写し可。)(ｳ) 法人にあっては直前の２営業年度に係る財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）、個人にあっては所得税の確定申告書の写し
コ 資料等の提出申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
サ その他(ｱ) 申請書等の作成に要する経費は申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。
(ｲ) 申請書等に虚偽の記載があった場合は無効とする。
(ｳ) 申請書等について､提出後の追加及び変更は認めないが､審査に必要な書類の提出を求める場合がある。
(ｴ) 申請書等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める単位に限る。
(4) 質問及び回答
ア 受付期間 ２の(2)に同じ。
イ 提出場所 ２の(2)に同じ。
ウ 提出方法 ２の(1)に記載のＦＡＸによる。持参、郵送等他の方法は認めない。

エ 質問様式 申請書と併せて交付する様式５に次の点に留意して記載すること。
(ｱ) 件名は「京都府立医科大学附属病院における病院食業務に関する質問」とすること。
(ｲ) 質問者の事業者名、部署名、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号を記載すること。
(ｳ) 質問内容を端的に表す表題を本文の冒頭に記載すること。
(ｴ) 審査に関する質問については行わないこと。
オ 回答日時 令和 3 年 9 月 29 日（水）午後５時まで
カ 回答方法 参加申請書の提出があった全者に対しＦＡＸにより送信する。
なお、質問の回答は本公告の追加又は修正とみなす。
(5) 厨房見学会の開催
ア 日時 令和 3 年 9 月 24 日(金) 午前９時から正午まで
イ 場所 京都府立医科大学附属病院 地下１階厨房入口付近に集合
ウ 留意事項
厨房見学会への参加を希望する者は、令和 3 年 9 月 22 日(水)正午までに、ＦＡＸにより事業者名、部署名、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号を２の(1)記載の担当まで連絡すること。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況により、中止又は規模を縮小して実施する場合がある。
６ 参加資格を有する者への名簿への登載
３及び４について参加資格があると認定された者は、病院食業務に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。
７ 資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。
８ 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和 3 年 10 月 1 日までとする。
９ 参加資格の継承(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（３及び４（3）アに該当する者を除く。）は、その者が、営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると京都府公立大学法人理事長（以下「理事長」という。）が認めたときに限り、その参加資格を継承することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業を従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の家族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後存続する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を継承しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他理事長が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、当該資格承継審査申請書を提出した者にその結果を文書で通知するものとする。
10 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その参加資格を取消し、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことがある。その代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、同様とする。

ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了をするために必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
11 入札手続等(1) 入札及び開札の日時、場所等
ア 日時
令和 3 年 10 月 1 日（金）午前 11 時
イ 場所
京都市上京区河原町通広小路上ル梶井町 465
京都府立医科大学附属病院 かもがわ会議室（病棟３階）(2) 入札の方法
ア 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
なお、入札書及び再入札書は申請書と併せて交付する様式６によることとする。
イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）をしておかなければならない。
ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合は、その商号又は名称）及び「京都府立医科大学附属病院における病院食業務入札書在中」と朱書し、封筒の開封部を封印すること
なお、開札後、予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場
合にあっては、この限りでない。
エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。
オ 入札回数は２回までとする。
カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。
キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること
ケ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
なお、入札書の入札金額については訂正できない。
コ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
サ 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることがある。
シ 入札者は、この入札公告、入札説明書、契約書（案）及びその他添付書類（以下「入札公告等」という。）を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において当該入札公告等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員（以下「関係職員」という。）に説明を求めることができる。ただし、入札後、入札公告等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(3) 入札に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか

免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること(4) 開札
ア 開札は、（１）に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。
(5) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
(6）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。
ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札書の受領期限までに到着しない入札
エ 委任状を持参しない代理人による入札
オ 記名押印を欠く入札
カ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した
入札書で入札した者の入札
キ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
ク 入札に関し不正な利益を得るための連合その他不正な行為をした者の入札
ケ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
コ その他入札に関する条件に違反した入札(7) 落札者の決定方法
ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札者となすべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
12 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
13 入札保証金
京都府公立大学法人契約管理要綱第９条第２項第２号の規定により免除する。
14 違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の５相当額の違約金を徴収する。
15 契約保証金
落札者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約と同時に納めることとする。
ただし、落札者が京都府公立大学法人契約管理要綱第 31 条第２項各号に該当する場合は免除する。
16 契約書の作成の要否要する。

17 その他(1) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。
(2) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。
(3) 本件入札に係る令和４年度予算が京都府議会及び京都府公立大学法人理事会において議決されない場合は、本件入札は執行しなかったものとする。