サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

No.001JBIS レポート
JBIS EYEʼS目 次

JBIS ONLINEPICK UP TOPICSJBISʼS FOCUS

2009. April 24

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
業務プロセスマネージメントサービスのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
新世代証券総合システムのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
最近募集された投資信託の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
CFD取引に関して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
新取引所 TOKYO AIM プロ向け新市場について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社は本年4月1日、お客さまの経営改革をお手伝いする企業としてサービスの提供を開始しました。弊社はお客さまの経営課題をコンサルティングサービスにより実行可能な業務革新計画へと転換し、ＩＴを有効活用した業務プロセスマネジメントサービスを提供し、お客さまと共に成長する企業でありたいと願っています。
このたび、お客さまへの情報提供サービスの一環として「ＪＢＩＳレポート」を発行することになりました。
ＪＢＩＳホールディングス
グループにおける様々な取り組みや、めまぐるしく変化する経済状況の中、その時々のトレンドやニュースなどのマーケット情報、法改正、制度改正に関する解説など、タイムリーな話題もご提供していく予定です。
ご一読いただければ幸いです。
今後とも、引き続きご愛顧いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社 JBIS 代表取締役社長

佐々木敏一

JBIS EYEʼS ̶ マーケット情報 ̶
証券会社関連の動向
全顧客情報148万人分【業 務 問 題】 三菱UFJ証券社員、を持ち出す（4/8）
̶ 5万人分を、マンション販売会社へ売却【市 場 対 策】 自民PT、金融・株式市場への追加対策をまとめる（3/31）
̶ 公的資金によるETF買取、個別銘柄は対象とせず【業 務 管 理】 マネックス・楽天証券に対し業務改善命令（3/24）
̶ 金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
三菱ＵＦＪ証券とモルガン・スタンレー経営統【経 営 統 合】合（3/26）
̶ 統合新会社には三菱ＵＦＪが6割、モルガンが4割出資、CEOは三菱UFJバンカメ、日本での証券業務もメリル日本へ譲渡（3/6）
【ファイナンス】 野村HD、3000億円の公募増資実施（3/6）̶ 発行済み総株式数が3割以上増加する
公募増資を実施

証券関連業務に関する行政の動き
・投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合における税務上の適格判定について（3/25）
内容…REIT等投資法人合併の場合の税務上の扱いを国税庁に確認
・空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長について（3/24）
内容…昨年秋以降の空売り規制強化措置について、本年7月31日まで延長
・最近のクレジット・デフォルト・スワップに関するクレジッ
ト・イベント管理についての実態調査結果（3/10）
内容…CDS契約当事者が、破綻等のクレジット･イベントに際してどのように取引やポジションの管理を行ったかの評価を調査
・「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令」
及び「銀行等保有株式取得機構に関する命令」
等について
（3/9）
内容…銀行等保有株式取得機構による借入金及び債券発行の限度額を、２兆円から20兆円に変更等JBIS レポート 01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
業務プロセスマネージメントサービスのご紹介◆ JBISが描く業務改革モデル（株）JBISの証券ビジネスイノベーションサービス（証券BIS）
ご提供にあたり、今回は業務プロセスマネジメントサービスについてご紹介いたします。
Q. 本社業務をまだ「本社で行わなければいけない…。
」と思っていませんか？
A. まだまだ分離可能な業務は存在します！

（株）
JBIS が描く業務改革モデル
注）アウトソース・サービス ： 外部委託の内、BPO センターで対応する業務
インソース・サービス ： 外部委託の内、オンサイトで対応する業務

証券会社業務
営業
商品企画
コア業務

顧客管理

インソース
サービス

本部事務

固定費の流動化

コンプライアンス
営業事務

事務コスト削減

情報管理
人事・給与

ノンコア業務デリバリ
他社 I T サービス

業務プロセスの可視化
業務の属人化解消

アウトソースサービス

バックオフィス業務の負担を解消することによりコア業務に特化

専門的知識、スキルの活用業務をアウトソーシングすることにより「事務コストの削減」「業務プロセスの可視化」「業務の属人化解消」「専門的知識・スキルの活用」
を図り、コア業務に特化する経営スタイルの実現を可能にすること。
これがJBISが提唱する経営改革のモデルです。

証券会社

インソース
サービス

本社系業務部門
証券業務部門BPOセンター
企画・管理
監査・検査

コンプライアンス 事務サポート 事務管理
カード発行
営業考査
証券管理
配送・郵送 使送サービス

アウトソースサービス

本社業務と営業店総務業務について、アウトソースサービスとインソースサービスの機能に分けて再構築し、フルサポートサービスを提供いたします。

◆ BPOセンターリニューアル
業務改革を支援するキーステーションとなるBPOセンターをリニューアルします。2009年5月7日、日本証券共同事務セン
ター株式会社（BPOセンター）
は、BPO業務の拡充と業務執行体制を強化することを目的に移転致します。

【 Newオフィスのポイント】
・ オフィスの一元化
日本証券共同事務センター株式会社は、従前、都内各所に分散していたオフィスを新オフィスに一元化致します。
オフィスを一元化することで、各オフィス単位で保有していたリソースを一元管理し、業務の効率化及び迅速化を図ります。
・ 業務部門の一元化

02JBIS レポート

日本証券共同事務センター株式会社は、業務部門を一元化し、受託業務の全工程について、責任の所在を明確にするとともに、より高品質なワンストップサービスを提供できるよう業務執行体制の強化を図って参ります。
・ セキュリティの強化
移転に際して各証券事務センターのセキュリティ対応を調査し、業務の執行状況のモニタリング等セキュリティ対応を強化致しました。
・ ロケーション
証券会社等のバックアップサイト、コールセンター、事務センターとの連携を取りながら、サービス展開を図りやすい豊洲・木場地区に移転します。

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
新世代証券総合システムのご紹介◆ SIGMA21-χ フェーズ1 リリース開始【「新世代証券総合システム」とは…】
証券新世代ビジネスイノベーションサービスのソリューションとして位置づけられたもので、証券総合オンラインシステム
SIGMA21 の次世代を担うシステムです。

新世代証券総合システム SIGMA21-χ（シグマ-エックス）χはextended（拡張、伸張）を意味し、「SIGMA21をはるかに超える広大な機能/システム」、「未知の可能性、ビジネスの広がり」をイメージしました。
JBISグループでは昨年4月より「新世代証券総合システム」の開発に着手しておりましたが、5月7日よりフェーズ1のリリースを開始いたします。
＊リリース日につきましては弊社営業よりご提示させていただきます。

将来を見据えた使い勝手が良いシステムの構築

準大手・中堅証券機能

SIGMA21 の基盤

決済短縮への対応（将来の方向性）・証券約 60 社のユーザ・総合的な証券業務機能機能拡充

更なる機能拡充（サービスの充実）

業務処理一体型（BPS の要求）・操作性および利便性向上
・データ操作機能の充実
・営業支援機能の拡充
・取扱い商品の充実
・コンプライアンスの充実
・更なるリアル化の推進
・業務支援機能の拡充
・取引機能の充実

インフラ基盤の改新・強化・画面の Web 化
・データ操作ツール

赤 : 今回リリース対象◆ システムの狙いと特徴「新世代証券総合システム」
は営業活動の効率化を目指したフロント機能の強化をコンセプトとしておりますが第1フェーズとして下記の機能をご提供いたします。

１．画面の操作性･利便性向上
画面のレイアウト変更、文字サイズの拡大、入力操作の改善、ボタン操作の拡充など、大幅な改善を行ないました。
1 1. 画面デザインの改善
画面を見やすくするため、画面の文字サイズ拡大、見やすい色彩に変更しました。
1-2. お気に入りメニューの改善
現行システムの特徴として各個人別に使用する画面の登録機能がありますが、さらに機能アップし、使用目的別にフォルダーを作成し登録画面のグルーピングを可能としました。
1-3. 同時展開画面数の増加
現行システムでは同時表示可能画面は2画面まででしたが、それを8画面までに増加させました。
1 4. お客様コードの引継ぎ機能追加
現行システムでは画面入力の都度、お客様コードの入力が必要でしたが、入力したお客様コードを次画面へ引き継ぐことが可能となり入力オペレーションの軽減化が図れます。
1-5. ナビゲーション機能の追加
現在使用している画面からボタン押下またはプルダウン選択により業務的に関係する他画面への遷移を可能としました。
1 6. 照会系画面の機能改善
利便性、操作性の観点で既存の各種画面を見直し改善いたしました。

２．顧客一括照会の機能拡充
現行システムでもっともご利用頻度の高い「顧客一括照会」の機能をさらに充実させました。
・ 1つの基本画面からお客様の通常業務で必要な情報を得ることを可能としました。
・ 照会情報の一部を引継ぎながら別画面（注文発注画面等）へ遷移する事を可能とし、入力負荷の軽減および入力間違いの防止に対応しました。

３．
データ操作機能の充実
各商品の約定データ等をCSVファイルとして随時ご提供可能となります。

JBIS レポート

03

PICK UP TOPICS ̶トレンド情報 ̶
最近募集された投資信託の動向
この3月に設定された公募投信は計30本、設定金額は1666億円（前月の3倍）となっている。
3月の売れ筋は、やはり中国株ファンドで、野村アセットの「野村新中国株投資」が577億円を集め、新規ファンドの個別設定額として今年最大となったほか、大和投信の「ダイワ・チャイナＡ（エース）」が295億円を集めている。
3月の新規設定の中には、繰り上げ償還条項などが付いたギャランティ型（リスク限定型）ファンドが18本あり、これらの設定額合計は751億円となっている。
（中国株ファンドとギャランティ型ファンドが、全体の設定額の9割以上を占めた）
中国株ファンド２本以外で設定額が100億円を超えたのは、野村アセットの「野村グローバル金融株0903」約289億円と、ＪＰモルガン・アセットの「日興ＪＰＭ世界利回りＣＢファンド09
─03（早期償還条項付）」の約117億円。
債券ファンドに関しては、バランス型、ファンドオブファンズとも、販売は苦戦。

CFD取引に関して
CFD取引とは、Contract For Diﬀerence の略称で、差金決済取引 を指す。
ヘッジファンドなどの大手投資家が、投資銀行との間で行うエクイティ・スワップから始まったが、投資対象は、海外上場の個別企業株価・株式指数に留まらず、債券や商品の指数にも及んでいる。
2005年末から個人投資家対象に、このCFD取引を取り扱う証券会社が出始めているが、注目されているのは、・数十倍のレバレッジを掛けることも可能なこと。
・海外の株式や指数を取引するのに、コストが安いこと。
・インターネットを使った２４時間取引も可能なこと。などから昨年後半の海外金融関連株式や商品指数などが急落する局面でも、一部のネット投資家に活用され、第二のFX取引として期待する向きも、出ている。
もともとは、機関投資家と投資銀行の相対取引であったが、FX取引で経験を積んだ個人投資家層の参加も、増加しているようである。
法制度面について触れると、CFD取引は金融商品取引法での 店頭デリバティブ で、第１種金融商品取引業者＝証券会社が取り扱うことが出来る。
ただし、CFD取引の商品対象については、金商法管轄下にはないので、証券会社でなくとも取り扱いは、可能である。
又、株式を直接買付けしないので、株主権の行使は出来

04

JBIS レポートない。
このことによって、欧米の機関投資家にとっては、逆に大量取得した場合の報告義務を負わないので、活用している面もある。
税制面においては、 雑所得 扱いになり、総合課税の対象となる。
個人投資家は、確定申告をする必要もある。
ただし、本年度中に東京金融取引所において、上場CFDとして日経平均株価CFDを取り扱う予定なので、このCFD取引については、上場FXと同様に20％の源泉分離課税の対象となる。

FX 取引と同様の CFD 取引の基本構図
カバー先
金融機関

証拠金の数十倍の取引も可能

取扱業者

証拠金反対売買

差金決済

投資家

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
新取引所TOKYO AIM：プロ向け新市場について

ポイント：１−期待されるプロの運用力向上と取引所の機能強化
２−海外投資家・プロ投資家のリスクマネーを集める市場
３−アジアの企業も使える市場機能の整備

TOKYO AIM 概要

東京証券取引所グループ

ロンドン証券取引所

51% 出資

49% 出資指定アドバイザー

合弁新取引所 TOKYO AIM

運営

プロ向け新市場“TOKYO AIM”

プロ投資家

国内・アジアの成長企業

海外プロ投資家
プロ投資家◆ 新市場の構成
新市場の構成を一言でいうなら、まさにロンドン取引所のＡＩＭ（Alternative Investment Market）の仕組みを模したものである。
その特徴は、
以下の様になっている。
【市場の仕組み】①日本初のプロ投資家（特定投資家）を、前提としている。
一般投資家は参加できないが、リスクテイク能力が高い
プロ投資家前提なので、自由度が高い市場②新市場の仲介機能を担う者として、指定アドバイザー（J-Nomad）
が、上場企業を導く重要な機能を果たす。
上場会社は、申請段階から指定アドバイザーとの契約が必要で、上場後も開示やファイナンスに関して継続的アドバイスを受ける必要上、契約を維持しなければならない。
③基本的には、以下の柔軟性のある市場となっている。
・四半期開示や内部統制報告書が、基本的には不要で、開示負担が軽い
・英語での開示も、可能・会計基準は、国際会計基準など主要会計基準が、可能・監査報告書が、直前期1期となるため、早い段階での上場が可能
・株主数・流通株式数要件がないため、上場時公募や売出しが、必須ではない。
そのため、ファイナンス時期等については、より柔軟【法的構成】
平成20年6月成立の改正金融商品取引法において、我が国金融・資本市場の競争力の強化を図るため、金融に関する知識を有する特定の投資家（プロ向け）に参加者を限定した市場を、創設することが可能になった。今回の様に、東京証券取引所の子会社として、新たに取引所開設が可能となったのも、この改正による。

既存市場
開示

言語

TOKYO AIM

日 本 語

日本語又は英語会

計

基

準

日本基準

日本基準
国際会計基準米国基準
その他、指定アドバイザーや公認会計士が認めた基準

上

場

基

準

株主数・時価総額・売上・利益等の数値基準あり

指定アドバイザーが会社内容を評価

監

査証

明

直近2年分以上直前年度のみ

内部統制報告書

必 須

不 要

四 半 期 開 示

必 要

不 要（年2回）

投制限なし

非居住者及びプロ投資家

資家

JBIS レポート

05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶【取引の参加者】
新市場での参加者は、金商法で定める特定（プロ）投資家に限られる。
その定義は、・適格機関投資家、国、日本銀行（以下は原則プロ、申出によりアマ）
・地方公共団体 ・投資者保護基金 ・資産流動化法上のＳＰＣ

・上場会社 ・資本金５億円以上の会社 ・外国法人 など（以下は原則アマ、申出によりプロ）
・上記以外の法人で、金融商品取引業者がプロとして承認した法人
・３億円以上の取引が見込まれる個人で、金融商品取引業者がプロとして承認した個人、匿名組合契約を締結した個人 など◆ 新市場を支える仕組み：J-Nomad等について新市場を支える機能として、最も大きな存在となるのは、指定アドバイザー（J-Nomad）である。上場会社は、J-Nomadを指名しなければならないが、そのJ-Nomadは、新取引所の認定を受ける必要がある。
【 J-Nomad認定基準】（１）J-Nomadの資格申請日以前2年間において、コーポレート・ファイナンス助言業務に関する事業実績があること（２）新取引所が承認したJ-QE（認定上級責任者＝コーポレー
ト・ファイナンス助言業務3年以上）が、3名以上いること（３）
経営体制が適切であること（４）
財務状況が健全であること（５）新取引所とともに新取引所の市場を運営するパートナーとして、意欲と能力を有していること（６）業務を公正かつ効率的に遂行できる体制を有する法人であること（７）担当上場会社に対して、J-Nomad として契約を遵守できる体制を、有していること 等【 J-Nomadの役割その１：上場前】
・上場プロセスについて上場希望会社にアドバイスを行うとともに、当該会社の上場適格性に関する調査・確認を行う
・新規上場に関する事務を行う【 J-Nomadの役割その２：上場後】・上場企業に開示義務等を順守させるとともに、その開示事務を行う・アナリスト・レポートが広く発行されるよう努力する。
又、円滑な流通の為に、上場企業が、以下の機能が確保できるよう努力する（勿論、自ら兼ねても良い）【流動性プロバイダー】
・上場会社は、取引参加者から同意を得て、流動性プロバイダーを確保
・流動性プロバイダーは、上場会社の株券等売買の円滑化に努める※新取引所に対しては、承認認定のフィーと年間登録料を払う。

指定アドバイザー（J-Nomad）

TOKYO AIM

上場前のサポート
上場へのプロセス指導
上場適格性の評価

プロ投資家

国内・アジアの成長企業

上場後のサポート

プロ投資家

コンプライアンス確認
開示指導

指 定

株券等売買の円滑化
担当会社の売買呼値を行うよう努める
妥当とする範囲でのマッチメークに努める

流動性プロバイダー

大手証券は一体で行うと予想

06 JBIS レポート

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 海外における成長企業市場（AIM型）
動向について【ロンドン AIM】
先行するロンドン取引所のAIMについて、その前身は1980年にベンチャー企業向けに設立されたUSMであったが、1995年に指定アドバイザー（Nominated Adviser）や指定ブローカー（Nominated Broker）の設置を義務付ける代替投資市場AIMとして、設立されたものである。
AIMの新興市場としての成功が注目されるのは、以下の様な成長があったからでもある。
・上場企業数：1995年末121社 → 2008年末1,550社と13年間で10倍以上の増加
・海外企業数：2008年末317社で、全体の20％超を占める・時 価 総 額：1995年末23.8億￡ → 2008年末377億￡（さすがに昨年の金融危機による株価下落の影響を受けているが、ピーク時は1000億￡近くあった。）

当初は、国内の中小・新興企業を対象としてきたが、2002年以降、海外の新興企業誘致にも注力しており、海外の主要取引所上場銘柄は、より簡易な手続きで、上場が可能となっている。
一方、
このAIMの市場を支えるのは、72社（2007年末）のNomadである。
このAIM市場において重要な役割を果た
すNomadは、大手証券や大手会計事務所なども含まれているが、英国の中堅証券会社が担っている部分が多い。
Nomadの機能は、この度TOKYO AIMでも採用されるJ-Nomadの制度とほぼ同様のもので、（変更する場・上場会社は、Nomadを指名する必要がある。
合、新たなNomadが1ヵ月以内に指名できなければ上場廃止）

・Nomadは、企業の上場適格性を評価するとともに、上場後も上場ルール特に開示義務の継続的順守を、指導する。
また、日本絡みの話題としては、日本のラブホテルへの投資に特化している英ジャパン・レジャー・ホテルズ（ＪＰＬＨ）が、2008年1月にAIMに上場しており、IPOで2,300万￡を調達している。
なお、英国内で、ロンドン取引所のAIMに対抗して、主にスモールキャップの成長企業の為の新興市場としてPLUS quotedがあり、200社程度の企業を、上場させている。
【SGX（シンガポール証券取引所）
カタリストについて】
カタリスト（Catalist）
は、2007年12月にシンガポール証券取引所（SGX）に開設された新興企業向け市場。
カタリストの特徴もAIMと同様に、上場会社がSGXに登録されたスポンサーと契約し、スポンサー付で上場する点にある。
スポンサーは、SGXに替わり上場会社の監督責任の一端を担い、上場審査や上場後の会社への継続的な支援及びアドバイスの提供を行う。
これにより、投資家保護に配慮しながら、急速な成長が見込まれる新興企業に対して、迅速かつ柔軟な資金調達手段の提供を、可能にしている。
なお、
カタリストの前身は２部市場セスダックであったが、上記のスポンサー制度を導入することで改組しており、前市場約160銘柄は、2010年2月までにはスポンサーを付けることが義務付けられている。SGXの１部市場への移行も条件により可能ではあるが、スポンサー制度への移行は遅れ気味の模様でもある。SGXとしてのターゲットは、東証と同様に、アジアの成長企業の上場にある。

◆ 新市場の活用と影響について【企業にとって】東証のトップのコメントにもあるように、日本の新興企業とともに、中国・インドなどのアジアの成長企業の上場を、強く意識した市場の作りとなっている。
英文のみの開示も可能なので、国際会計基準に対応しているアジアの新興企業の資金調達の場としても、活用が期待される。
プロの 投 資 家 が 注目する開 示 情 報 に つ いては 、J-Nomadが、企業にアドバイスを行い、企業から得た投資判断に影響のある情報を、J-Nomad自らが、公開していくシステムになっている。
また、日本の開示規制の一部が免除されていることもあって、上場時・上場後とも企業の開示負担は軽いものになっている。

上場基準に数値基準がないこと・監査証明直前年度のみ等、成長が著しく資金需要が旺盛な企業向け市場ということであろうが、その上場適格性の判断は、J-Nomadに委ねられる。
【投資家にとって】
勿論、企業の開示情報が最も重要なのだか、J-Nomadの助言能力に対する投資家の評価も重要になってくると予想される。
J-Nomadのレピュテーション・リスクを頼りに、投資するということになるのだろうが、プロの投資家であるので、適正なプライシング能力も、J‐Nomadに求められる重要なポイントとなると考えられる。
一方、上場後の流動性確保の為に、流動性プロバイダー制度が準備されているので、その効果は、注目されるところである。

JBIS レポート

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 新市場に対するJBISの取り組み
現在のTokyo AIMの取引参加者制度案では、東証取引参加者は、そのまま新市場の取引参加者として認める方針である。
これについて、来年度に導入が予定されている東証次世代システム（arrowhead）
稼働までの間、新市場のシステムについては、現在の２部市場・上場外国株のものを代用する考えである。
新市場での取引参加システム対応は、必要と判断した場合に適宜行いますが、一方、この市場はプロに限定されているので、投資家区分による売買発注の制限も求められる。
取りあえず取引参加を見送る場合は、システム上のガードが、必要と考えている。
また、当該市場銘柄に関する担保管理上の問題も、今後フォローしていきたい。

◆ 取引参加者からみた問題点と可能性
興企業の取引が活発化していけば、金商法のプロ定義に沿った新たな投資家層を開拓していくチャンスでもある。新市場の関係者が多少期待しているような、個人投資家のファンドを使った間接的参戦も、新市場での銘柄数が増加してくれば、可能かもしれない。
ただし、この新市場制度創設の目的は、プロ向け市場であり、そのプロの中心には機関投資家がいることを忘れてはならない。市場仲介者としての証券会社の機能は、この機関投資家層を、新市場に積極的に参加させることとあわせて、日本のそしてアジアの新興企業を、この市場に誘導することだと、期待されている。
【新取引所の意味】
新市場は、久しぶりの新取引所であることも、忘れてはならない。
基本的には東証とは別の取引所であり、半分近くをロンドン取引所が所有することが、現実である。
このことが、資本市場システムの基幹としての我が国の取引所にてとって、海外の企業のみならず海外の投資家を呼び込み、グローバル戦略を強化していくのに役立つことを、期待したい。

新市場は、その制度全体を見た場合、少しJ-Nomadに関しての負担が重いようにも感じる。
そのことが、結果、上場会社の負担に跳ね返っていくのではないかとの危惧もある。実際、AIM型新興市場への変更過程にあるSGXカタリスト（シンガポール）のスポンサー制への移行は、スポンサー費用負担が重石となって進んでいない模様である。
当面は、大手金融機関によるJ-Nomad体制に頼った新市場のスタートとなると予想される。
【市場仲介の分業と協働】しかし、将来を展望すれば、ロンドンでのAIMにおいて、実際には大手証券よりむしろ中小の新興企業に密着している中小証券がNomadとして活躍しており、日本においても、下図の様な上場アドバイスの専門家と中小証券の協働が出来れば、大手証券以外も市場仲介者としての機能を果たしていくことになる。
その為には、流動性プロバイダーとしてのメリットが取引参加者に示されなければならないが、今後の新取引所の市場運営力に期待するところが大である。
【プロ投資家の開拓】
また、新市場はプロ向け市場であるので、新市場での新大手金融機関以外の協働の可能性
英AIM−Nomad
東証取引参加者会計事務所系上場コンサル協働の可能性？

J-Nomad
市場誘導

市場誘導

アジア成長企業

URL http://www.jbis-inc.com/〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1

08 JBIS レポート

国内成長企業【お問い合わせ・ご要望】【編集・発行】
株式会社 JBIS サービス本部

流動性プロバイダー

Mail：info-service@jbis-inc.com
TEL：03-3668-6173

FAX：03-3668-6221● 掲載される情報は(株)JBISが信頼できると判断した情報源を元に(株)JBISが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、(株)JBISは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ● 本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ● 本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権は(株)JBISに帰属し、事前に(株)JBISへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは固く禁じられています。 ● (株)JBISが提供する証券・金融業界情報、市場情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。以上の点をご了承の上、ご利用ください。