日
本
弁
護
士
連
合
会
関
係
日
本
弁

法
規

護
士
連
合
会

集

︵
令
和
五
年
八
月
一
日
現
在
︶

目

次

第１部は、原則e-Gov（電子政府の総合窓口）https://elaws.e-gov.go.jp/で検索したものを掲載しています。

第１部

弁護士法等［1頁～89頁］※別記書式・様式はいずれも省略

弁護士法

1

〔参考〕改正された弁護士法第五条第三号

22〔参考〕改正された弁護士法第六条

22〔参考〕廃止された弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律

22

弁護士法第五条第一号の機関を定める政令

23

弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令24

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則

25

弁護士会登記令27

組合等登記令29

弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務及び会計帳簿等に関する規則

41

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律43

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則58〔参考〕外国弁護士資格者承認等規則

61〔参考〕削除された弁護士法第七条

64

沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法65

沖縄弁護士に関する政令66

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（抜粋）

68〔参考〕沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則（抜粋）69

行政不服審査法※別表省略

70

行政事件訴訟法（抜粋）

80

行政手続法

82

第２部

日本弁護士連合会会則［90頁～139頁］※別記書式・様式はいずれも省略

日本弁護士連合会会則〔参考〕弁護士等の業務広告に関する会則・会規の改正に伴う附帯決議

90130

少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件

132

法律援助基金のための特別会費徴収の件

135

共同法人会員に係る少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件

138

共同法人会員に係る法律援助基金のための特別会費徴収の件

139

第３部及び第４部は五十音順で収録しています。

第３部

会規［140頁～609頁］※別記書式・様式はいずれも省略

あ 預り金等の取扱いに関する規程

140

育児期間中の会費免除に関する規程

144

依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程

146

依頼者見舞金制度に関する規程

157

営利業務の届出等に関する規程

161

か 会館特別会計規程

164

会計及び資産に関する規程

167

外国特別会員基本規程

169

外国特別会員表示規程

192

外国弁護士資格者の雇用の届出に関する規程

195

外国法共同事業に関する規程

198

外国法事務弁護士綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程

206

外国法事務弁護士事務所等の名称等に関する規程

227

外国法事務弁護士等職務基本規程

237

外国法事務弁護士懲戒委員会及び懲戒手続に関する規程

246

外国法事務弁護士等による弁護士又は外国法事務弁護士の雇用に関する規程

263

外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程

268

外国法事務弁護士等の懲戒処分の公告及び公表等に関する規程

274

外国法事務弁護士等の懲戒処分歴の開示に関する規程

280

外国法事務弁護士登録審査手続規程285

外国法事務弁護士の営利業務の届出等に関する規程

293

外国法事務弁護士の公職就任の届出等に関する規程

296

外国法事務弁護士の職務上の氏名に関する規程

297

外国法事務弁護士等の報酬に関する規程299

外国法事務弁護士法人規程301

開示証拠の複製等の交付等に関する規程306

会長選挙規程

308

議事規程

328

共同法人会員基本規程345

刑事法廷における弁護活動に関する倫理規程352

綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程

355

綱紀審査会及び綱紀審査手続に関する規程

380

公職就任の届出等に関する規程

392

広報室規程

393

国際室規程

395

さ 債務整理事件処理の規律を定める規程397

資格審査手続規程407

司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規程

418

事務局職制

420

さ 出産時の会費免除に関する規程

421

小規模弁護士会助成に関する規程

422

少年・刑事財政基金に関する規程

425

昭和二十一年法律第十一号に基く弁護士たる資格を有する者の選考規程428

職務上の氏名に関する規程429

処置請求に対する取扱規程431

全国弁護士会災害復興の支援に関する規程

436

た 多重債務処理事件にかかる非弁提携行為の防止に関する規程

441

懲戒委員会及び懲戒手続に関する規程

445

懲戒処分の公告及び公表等に関する規程

471

懲戒処分歴の開示に関する規程

482

調査室規程

487

な 日本司法支援センター常勤スタッフ弁護士所属弁護士会への助成に関する規程

488

は 弁護士・外国法事務弁護士共同法人に係る預り金等の取扱いに関する規程490

弁護士・外国法事務弁護士共同法人に係る依頼者見舞金制度に関する規程492

弁護士・外国法事務弁護士共同法人に係る綱紀手続に関する規程496

弁護士・外国法事務弁護士共同法人に係る綱紀審査手続に関する規程507

弁護士・外国法事務弁護士共同法人に係る懲戒手続に関する規程

512

弁護士・外国法事務弁護士共同法人に係る弁護士会の懲戒の通知に関する規程
弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する多重債務処理事件にかかる非弁提携行為の防止に関する規程523

弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒処分の公告及び公表等に関する規程527

弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒処分歴の開示に関する規程532

弁護士会の懲戒の通知に関する規程534

弁護士過疎・偏在対策事業に関する規程539

弁護士互助年金規程540

弁護士事務共助規程544

弁護士職務基本規程547〔参考〕[廃]弁護士倫理

525

564

弁護士等の業務広告に関する規程

571

弁護士の報酬に関する規程576

弁護士法人規程578

弁護士名簿の登録料納付の免除等に関する規程

590

法律援助事業に関する規程

593

法律事務所等の名称等に関する規程

595

や 役員選任規程603

ら 倫理研修規程608

第３部及び第４部は五十音順で収録しています。

第４部

規則等［610頁～1233頁］※別記書式・様式はいずれも省略

あ アジア弁護士会会長会議情報センター規則

610

育児期間中の会員に対する保育サービス利用料の補助に関する規則

611

依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則

614

依頼者見舞金制度実施規則621

営利業務及び公務に従事する弁護士に対する弁護士会及び日本弁護士連合会の指導・監督に関する基準624

か 会員サポート窓口運営規則626

会員情報の提供の取扱いに関する規則

630

会館管理使用規則

636

会計規則

639

外国特別会員綱紀保持共助規則642

外国弁護士及び国際法律業務委員会規則643

外国法共同事業届出等取扱規則646

外国法共同事業の表示に関する規則

648

外国法事務弁護士記章規則656

外国法事務弁護士等による弁護士又は外国法事務弁護士の雇用届出等取扱規則663

外国法事務弁護士等の懲戒処分歴の開示に関する規則

665

外国法事務弁護士の会費免除の手続に関する規則

668

外国法事務弁護士の職務上の氏名に関する規則

672

外国法事務弁護士法人に関する確認事項

674

外国法事務弁護士法人の社員となる資格証明書等規則675

外国法事務弁護士法人の届出に関する規則

678

外国法事務弁護士名簿登録等取扱規則680

会長報酬規則683

会費免除の手続に関する規則

685

監事の監査に関する規則

689

感謝及び表彰規則692

休日に関する規則

694

求人及び求職情報の本会のホームページへの掲載に関する規則695

業務広告に関する指針

699

刑事調査室規則724

原資格国法及び指定法を表示する標識の様式を定める規則725

研修委員会規則727

研修・業務支援室規則730

公害対策・環境保全委員会規則731

公害対策・環境保全特別基金の設置、管理及び支出に関する規則

734

綱紀審査会の運用状況の公表に関する規則

736

綱紀保持共助規則

737

広報室会議に関する規則739

国際協力活動基金の設置、管理及び支出に関する規則

740

国際室会議に関する規則

741

国際司法支援活動弁護士登録制度規則742

か 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に伴う弁護士の紹介に関する規則

744

国選弁護シンポジウム規則748

互助年金・福祉厚生委員会規則749

個人情報保護規則753

個人番号及び特定個人情報保護規則773

戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則

779

さ 災害弔慰金等の支給に係る弁護士費用の立替事業に関する規則

782

災害復興支援基金の設置、管理及び支出に関する規則

784

債権回収会社の取締役弁護士の適格性調査に関する規則

786

債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則789

実務家教員情報の開示規則790

司法研修所弁護教官及び弁護教官室所付に対する経済的支援に関する規則

792

司法修習委員会規則793

司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規則

796

司法シンポジウム規則

801

司法制度調査会規則803

司法調査室規則805

事務局職制に関する規則806

事務職員能力認定制度規則810

事務所の共同の届出及び表示に関する規則

812

事務所名称等の使用文字等に関する規則

814

事務総長付特別嘱託等の任命に関する規則

816

社債管理補助者に関する指針

817

準会員規則

823

小規模弁護士会助成に関する規則

830

消費者特別基金の設置、管理及び支出に関する規則832

情報問題対策委員会規則833

少年・刑事財政基金寄付金募集規則834

少年・刑事財政基金の支出に関する規則

836

職務上の氏名に関する規則842

処置請求に関する調査委員会規則844

処置請求に対する取扱規則847

人権救済調査室規則856

人権特別基金の設置、管理及び支出に関する規則

857

人権擁護委員会規則859

人権擁護大会規則875

新人弁護士等養成事務所養成支援補助金について弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則の特例を定める規則879

性別による差別的取扱い等の防止に関する規則

884

セクシュアル・ハラスメントの防止に関する指針

891

全国弁護士間協力ネットワークに関する規則

896

全国弁護士会災害復興の支援に関する規則

899

た 退職手当積立金特別会計規則
多重債務処理事件にかかる非弁提携行為の防止に関する規則

901
902

た 男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会規則905

男女共同参画推進特別措置実施のための副会長に対する経済的支援に関する規則907

男女共同参画推進特別措置実施のための理事候補者推薦に関する協議会規則908

懲戒委員会等の議事録等に関する規則909

懲戒処分の公表等に関する規則

911

懲戒処分歴の開示に関する規則

914

登録等証明取扱規則917

登録取扱規則919

特別委員会規則921

特別会員規則923

な 日弁連推薦留学生等に対する支援等に関する規則931

日弁連総合研修センター規則932

日本司法支援センター常勤スタッフ弁護士の養成及び援助に関する規則934

日本司法支援センター対応室規則948

日本弁護士連合会が推薦する最高裁判所裁判官候補者の選考に関する運用基準

950

日本弁護士連合会市民会議規則952

は ハラスメントの防止に関する規則

954

パワー・ハラスメントの防止に関する指針

958

東日本大震災に伴う弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則の特例を定める規則962

被懲戒外国法事務弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準

970

被懲戒外国法事務弁護士法人の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準

974

被懲戒弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準

983

被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準

988

被懲戒弁護士法人の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準

993

副会長報酬規則1005

福祉厚生規則1006

文書閲覧謄写規則1008

文書管理規則1011

弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する確認事項

1019

弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員となる資格証明書等規則1020

弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒処分歴の開示に関する規則

1021

弁護士・外国法事務弁護士共同法人の届出に関する規則

1022

弁護士会等の活動の活性化のための費用の補助に関する規則1023

弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則

1026

弁護士記章規則1084

弁護士業務改革シンポジウム規則1092

弁護士業務妨害対策・坂本弁護士基金特別会計規則1094

弁護士互助年金規則1095

弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針

1101

弁護士情報提供制度に関する規則1106

は 弁護士職員報酬規則1112

弁護士職員弔事見舞金等規則1113

弁護士推薦委員会規則1114

弁護士等の身分証明書の発行に関する規則1116

弁護士法人規程に関する常駐等の確認事項

1123

弁護士法人規程に関する表示等の確認事項

1125

弁護士法人規程に基づく確認事項1128

弁護士法人の社員となる資格証明書等規則1130

弁護士法人の届出に関する規則

1133

弁護士法第五条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則1135

弁護士費用保険に関する紛争解決機関の設置及び手続に関する規則

1138

弁護士名簿等の登録料納付等に関する免除等の基準

1159

編集委員会規則1161

法律援助基金の支出に関する規則

1163

法律援助事業に関する寄付金取扱規則1170

法律事務所等の名称等に関する規程及び外国法事務弁護士事務所等の名称等に関する規程の解釈及び運用の指針

1172

ま 民事介入暴力対策委員会規則1186

ら 両性の平等に関する委員会規則

1189

旅費規則

1191

倫理研修規則1194

わ 若手会員の公益的活動等に対する支援に関する規則1199

法務省令で定める審判その他の裁判に類する手続における審理又は審決、決定その他のイ（２）から（５）までに掲げる事務

定若しくは改廃に関する議案の審査若しくは審議

法 令 （ 条 例 を 含 む 。） の 立 案 、 条 約 そ の 他 の 国 際 約 束 の 締 結 に 関 す る 事 務 又 は 条 例 の 制

証拠の収集
公務員として行う国又は地方公共団体の事務であつて、次に掲げるもの

民事上の紛争の解決のための和解の交渉又はそのために必要な事実関係の確認若しくは裁判手続等の期日における主張若しくは意見の陳述又は尋問張を記載した書面の案の作成

裁判手続等において提出する訴状、申立書、答弁書、準備書面その他の当該事業者の主ための事実関係の確認又は証拠の収集

裁 判 手 続 等 （ 裁 判 手 続 及 び 法 務 省 令 で 定 め る こ れ に 類 す る 手 続 を い う 。 以 下 同 じ 。） のに基づいて作成することを要する書面の作成

契約書案その他の事業活動において当該事業者の権利義務についての法的な検討の結果のの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職に在つた期間が通算して五年以上になること。
二 司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて次に掲げる事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して七年以上になること。
イ 企 業 そ の 他 の 事 業 者 （ 国 及 び 地 方 公 共 団 体 を 除 く 。） の 役 員 、 代 理 人 又 は 使 用 人 そ の 他 の従業者として行う当該事業者の事業に係る事務であつて、次に掲げるもの（第七十二条の規
定 に 違 反 し な い で行 わ れ る も の に 限 る 。）

ロ（５）（４） （３） （２） （１）（３）（２） （１）（弁護士の使命）判断に係る事務であつて法務省令で定める者が行うもの
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
三
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第三項に規定する考試を経た後に検察官弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に（ 副 検 事 を 除 く 。） の 職 に 在 つ た 期 間 が 通 算 し て 五 年 以 上 に な る こ と。
努力しなければならない。
四 前三号に掲げるもののほか、次のイ又はロに掲げる期間（これらの期間のうち、第一号に規（弁護士の職責の根本基準）定する職に在つた期間及び第二号に規定する職務に従事した期間については司法修習生となる
ヽ
第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しな資格を得た後のものに限り、前号に規定する職に在つた期間については検察庁法第十八条第三
ければならない。
項 に 規 定 す る 考 試 を 経 た 後 の も の に 限 る 。） が 、 当 該 イ 又 は ロ に 定 め る 年 数 以 上 にな る こ と 。
（弁護士の職務）イ 第一号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間 五年
第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及ロ 第二号に規定する職務に従事した期間に第一号及び前号に規定する職に在つた期間を通算
び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般した期間 七年の法律事務を行うことを職務とする。
（認定の申請）弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。
第五条の二 前条の規定により弁護士となる資格を得ようとする者は、氏名、司法修習生となる資第二章 弁護士の資格格を取得し、又は検察庁法第十八条第三項の考試を経た年月日、前条第一号若しくは第三号の職（弁護士の資格）に在つた期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の法務省令で定第四条 司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。
める事項を記載した認定申請書を法務大臣に提出しなければならない。
（法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例）
前項の認定申請書には、司法修習生となる資格を取得し、又は検察庁法第十八条第三項の考試第五条 法務大臣が、次の各号のいずれかに該当し、その後に弁護士業務について法務省令で定めを経たことを証する書類、前条第一号若しくは第三号の職に在つた期間又は同条第二号の職務にる法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了したと認定した者は、前条従事した期間及び同号の職務の内容を証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなけれの規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。
ばならない。
一 司法修習生となる資格を得た後に簡易裁判所判事、検察官、裁判所調査官、裁判所事務官、第一項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければ法務事務官、司法研修所、裁判所職員総合研修所若しくは法務省設置法（平成十一年法律第九ならない。
十三号）第四条第一項第三十五号若しくは第三十七号の事務をつかさどる機関で政令で定める （認定の手続等）
ものの教官、衆議院若しくは参議院の議員若しくは法制局参事、内閣法制局参事官又は学校教 第 五 条 の 三 法 務 大 臣 は 、 前 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 請 を し た 者 （ 以 下 こ の 章 に お い て 「 申 請 者 」
育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学で法律学を研究する大学院の置かれているもと い う 。） が 第 五 条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め る と き は 、 申 請 者 に 対 し 、 そ の 受 け る べ き
２

３

２

２

1

昭和二十四年法律第二百五号
弁護士法
弁護士法（昭和八年法律第五十三号）の全部を改正する。
目次第三条）
第一章 弁護士の使命及び職務（第一条 ―第二章 弁護士の資格（第四条 ―第七条）
第三章 弁護士名簿（第八条 ―第十九条）
第四章 弁護士の権利及び義務（第二十条 ―第三十条）
第四章の二 弁護士法人（第三十条の二 ―第三十条の三十）第五章 弁護士会（第三十一条 ―第四十四条）
第六章 日本弁護士連合会（第四十五条 ―第五十条）
第七章 資格審査会（第五十一条 ―第五十五条）
第八章 懲戒第一節 懲戒事由及び懲戒権者等（第五十六条 ―第六十三条）
第二節 懲戒請求者による異議の申出等（第六十四条 ―第六十四条の七）
第三節 懲戒委員会（第六十五条 ―第六十九条）
第四節 綱紀委員会（第七十条 ―第七十条の九）第七十一条の七）第五節 綱紀審査会（第七十一条 ―第九章 法律事務の取扱いに関する取締り（第七十二条 ―第七十四条）
第十章 罰則（第七十五条 ―第七十九条の二）
附則第九十二条）（第八十条 ―
第一章 弁護士の使命及び職務

1

同 条 の 研 修 （ 以 下 こ の 条 に お い て 単 に 「 研 修 」 と い う 。） を 定 め て 書 面 で 通 知 し な け れ ば な ら な
弁護士は、登録換の請求をする場合には、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。
い。
（登録取消の請求）研修を実施する法人は、申請者がその研修の課程を終えたときは、遅滞なく、法務省令で定め 第十一条 弁護士がその業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経て、日本弁護士連合会にるところにより、当該申請者の研修の履修の状況（当該研修の課程を修了したと法務大臣が認め
登録取消の請求をしなければならない。
て よ い か ど う か の 意 見 を 含 む 。） を 書 面 で 法 務 大 臣 に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。
（登録又は登録換えの請求の進達の拒絶）
法 務 大 臣 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 報 告 に 基 づ き 、 申 請 者 が 研 修 の 課 程 を 修 了 し た と 認 め る と き 第十二条 弁護士会は、弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者又は次に掲げる場合
は 、 当 該 申 請 者 に つ い て 第 五 条 の 認 定 （ 以 下 こ の 章 に お い て 単 に 「 認 定 」 と い う 。） を 行 わ な けに該当し弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者について、資格審査会のればならない。
議決に基づき、登録又は登録換えの請求の進達を拒絶することができる。
法務大臣は、前条第一項の規定による申請につき認定又は却下の処分をするときは、申請者に一 心身に故障があるとき。
対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
二 第七条第三号に当たる者が、除名、業務禁止、登録の抹消、免職又は税理士業務の禁止の懲
前条第一項の規定による申請に係る処分（申請者が第五条各号のいずれにも該当しないことを戒処分を受けるべきであつたことについての決定の処分を受けた日から三年を経過して請求し理 由 と す る 却 下 の 処 分 を 除 く 。） 又 は そ の 不 作 為 に つ い て の 審 査 請 求 に つ い て は 、 行 政 不 服 審 査たとき。
法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第四節の規定は、適用しない。
登録又は登録換えの請求前一年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員（研修の指定）であつた者で、その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠くおそれが第五条の四 法務大臣は、研修の内容が、弁護士業務を行うのに必要な能力の習得に適切かつ十分あるものについてもまた前項と同様とする。
なものと認めるときでなければ、第五条の規定による研修の指定をしてはならない。
弁護士会は、前二項の規定により請求の進達を拒絶する場合には、登録又は登録換えを請求し研修を実施する法人は、前項の研修の指定に関して法務大臣に対して意見を述べることができた者に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
る。
弁護士会が登録又は登録換えの請求の進達を求められた後三箇月を経てもなお日本弁護士連合
法務大臣は、第五条の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該会にその進達をしないときは、その登録又は登録換えの請求をした者は、その登録又は登録換え研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必の請求の進達を拒絶されたものとみなし、審査請求をすることができる。
要な意見を述べることができる。
第十二条の二 日本弁護士連合会は、前条の規定による登録又は登録換えの進達の拒絶についての（資料の要求等）
審 査 請 求 （ 同 条 第 四 項 の 規 定 に よ る 審 査 請 求 を 含 む 。） に 対 し て 裁 決 を す る 場 合 に は 、 資 格 審 査第五条の五 法務大臣は、認定に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、申請者に対会の議決に基づかなければならない。
し必要な資料の提出を求め、又は公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報
日本弁護士連合会は、前項の審査請求に理由があると認めるときは、弁護士会に対し登録又は告を求めることができる。
（法務省令への委任）
登録換えの請求の進達を命じなければならない。
第五条の六 この法律に定めるもののほか、認定の手続に関し必要な事項は、法務省令で定める。
第一項の審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条、第二章第三節及び第五十条（最高裁判所の裁判官の職に在つた者についての弁護士の資格の特例）
第二項の規定は、適用しない。
第六条 最高裁判所の裁判官の職に在つた者は、第四条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第十一条第二項中有する。
「 第 九 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 指 名 さ れ た 者 （ 以 下 「 審 理 員 」 と い う 。）」 と あ る の は 「 日 本 弁 護 士（弁護士の欠格事由）
連合会の資格審査会」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「第十一条第第七条 次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有し二項の資格審査会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとない。
き（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除
一 禁錮以上の刑に処せられた者
く 。） に あ っ て は 審 理 員 意 見 書 が 提 出 さ れ た と き 、 同 項 第 二 号 又 は 第 三 号 に 該 当 す る 場 合 に あ っ
二 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者て は 同 項 第 二 号 又 は 第 三 号 に 規 定 す る 議 を 経 た と き ）」 と あ る の は 「 弁 護 士 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法
三 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であつて業
律第二百五号）第十二条の二第一項の議決があったとき」とする。
務を禁止され、公認会計士であつて登録を抹消され、税理士であつて業務を禁止され、若しく（弁護士会による登録取消しの請求）は公務員であつて免職され、又は税理士であつた者であつて税理士業務の禁止の懲戒処分を受第十三条 弁護士会は、弁護士が第十二条第一項第一号、第二号及び第二項に掲げる事項についてけるべきであつたことについて決定を受け、その処分を受けた日から三年を経過しない者
虚偽の申告をしていたとき、又は心身の故障により弁護士の職務を行わせることがその適正を欠
四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
くおそれがあるときは、資格審査会の議決に基き、日本弁護士連合会に登録取消しの請求をする
第三章 弁護士名簿ことができる。
（弁護士の登録）弁護士会は、前項の請求をした場合には、その弁護士に、速やかに、その旨及びその理由を書
第八条 弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。
面により通知しなければならない。
（登録の請求）第九条 弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求を 第十四条 前条の規定により登録取消しの請求をされた者は、その通知を受けた日の翌日から起算
して三箇月以内に日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。
しなければならない。
日本弁護士連合会は、前項の申出を受けた場合においては、資格審査会の議決に基き、その申（登録換の請求）
出に理由があると認めるときは、弁護士会に登録取消の請求を差し戻し、その申出に理由がない
第十条 弁護士は、所属弁護士会を変更するには、新たに入会しようとする弁護士会を経て、日本と認めるときは、これを棄却しなければならない。
弁護士連合会に登録換の請求をしなければならない。

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日本弁護士連合会は、前項の処分をした場合には、異議の申出をした者に、速やかに、その旨 （ 秘 密 保 持 の 権 利 及 び 義 務 ）及びその理由を書面により通知しなければならない。
第二十三条 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義（登録及び登録換の拒絶）務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第 十 五 条 日 本 弁 護 士 連 合 会 は 、 弁 護 士 会 か ら 登 録 及 び 登 録 換 の 請 求 の 進 達 を 受 け た 場 合 に お い （報告の請求）て、第十二条第一項又は第二項に掲げる事由があつて登録又は登録換を拒絶することを相当と認 第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私のめるときは、資格審査会の議決に基き、その登録又は登録換を拒絶することができる。
団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合にお日本弁護士連合会は、前項の規定により登録又は登録換えを拒絶する場合には、登録又は登録いて、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
換えを請求した者及びこれを進達した弁護士会に、速やかに、その旨及びその理由を書面により弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報通知しなければならない。
告を求めることができる。
（訴えの提起）（委嘱事項等を行う義務）
第十六条 第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求を 第二十四条 弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項及び会則の定め却下され若しくは棄却され、第十四条第一項の規定による異議の申出を棄却され、又は前条の規るところにより所属弁護士会又は日本弁護士連合会の指定した事項を行うことを辞することがで定により登録若しくは登録換えを拒絶された者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起すきない。
ることができる。
（職務を行い得ない事件）
日本弁護士連合会が第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶について 第二十五条 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三の審査請求若しくは第十四条第一項の規定による異議の申出を受けた後三箇月を経てもなお裁決号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限り
若しくは第十四条第二項の処分をせず、又は登録若しくは登録換えの請求の進達を受けた後三箇でない。
月を経てもなお弁護士名簿に登録若しくは登録換えをしないときは、審査請求若しくは異議の申
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
出をし、又は登録若しくは登録換えの請求をした者は、その審査請求若しくは異議の申出を棄却
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるされ、又は登録若しくは登録換えを拒絶されたものとみなし、前項の訴えを提起することができものる。
三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
登録又は登録換えの請求の進達の拒絶に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に四 公務員として職務上取り扱つた事件
対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
五
仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件（登録取消しの事由）
六弁護士法人（第三十条の二第一項に規定する弁護士法人をいう。以下この条において同じ。）
第十七条 日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなけれ若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関するばならない。
法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同
一 弁 護 士 が 第 七 条 各 号 （ 第 二 号 を 除 く 。） の い ず れ か に 該 当 す る に至 つ た と き 。
法 人 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 社 員 若 し く は 使 用 人 で あ る 弁 護 士 又 は 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 （ 同
二 弁護士が第十一条の規定により登録取消しの請求をしたとき。
条 第 五 号 に 規 定 す る 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） の 使 用 人 で あ
三 弁護士について退会命令、除名又は第十三条の規定による登録取消しが確定したとき。
る弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務
四 弁護士が死亡したとき。
弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼（登録取消の事由の報告）を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの
第十八条 弁護士会は、所属の弁護士に弁護士名簿の登録取消の事由があると認めるときは、日本
七 弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人である弁護士
弁護士連合会に、すみやかに、その旨を報告しなければならない。
又は外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当（登録等の通知及び公告）
該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手第十九条 弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消は、すみやかに、日本弁護士連合会から当該弁方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであ護士の所属弁護士会に通知し、且つ、官報をもつて公告しなければならない。
つて、自らこれに関与したもの
第四章 弁護士の権利及び義務
八 弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事（法律事務所）
務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法
第二十条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。
人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方から受任している事件
法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。
九 弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事
弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法
し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。
人又は当該外国法事務弁護士法人が受任している事件（当該弁護士が自ら関与しているものに（法律事務所の届出義務）限 る 。） の 相 手 方 か らの 依 頼 に よ る 他 の 事 件
第二十一条 弁護士が法律事務所を設け、又はこれを移転したときは、直ちに、所属弁護士会及び（汚職行為の禁止）日本弁護士連合会に届け出なければならない。
第二十六条 弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若し（会則を守る義務）
くは約束してはならない。
第二十二条 弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。
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（非弁護士との提携の禁止）（訴訟関係事務の取扱い）
第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又 第三十条の六 弁護士法人は、次に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人であるはこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
弁 護 士 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 社 員 等 弁 護 士 」 と い う 。） に 行 わ せ る 事 務 の 委 託 を 受 け る も の と（係争権利の譲受の禁止）する。この場合において、当該弁護士法人は、依頼者に、当該弁護士法人の社員等弁護士のうち
第二十八条 弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。
からその代理人、弁護人、付添人又は補佐人を選任させなければならない。
（依頼不承諾の通知義務）
一 裁 判 所 に お け る 事件 （ 刑 事 に 関 す る も の を 除 く 。） の 手 続 に つ いて の 代 理 又 は 補 佐
第二十九条 弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知し二刑事に関する事件の手続についての代理、刑事に関する事件における弁護人としての活動、
なければならない。
少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐（営利業務の届出等）
弁護士法人は、前項に規定する事務についても、社員等弁護士がその業務の執行に関し注意を第三十条 弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を所属弁護
怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。
士会に届け出なければならない。
（登記）一 自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき 商号及び当該業務の内容
第三十条の七 弁護士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
二 営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下この条に前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三
お い て 「 取 締 役 等 」 と い う 。） 又 は 使 用 人 に な ろ う と す る と き そ の 業 務 を 営 む 者 の 商 号 若 し者に対抗することができない。
くは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役（設立の手続）等になろうとするときはその役職名
弁護士会は、前項の規定による届出をした者について、同項各号に定める事項を記載した営利 第三十条の八 弁護士法人を設立するには、その社員になろうとする弁護士が、定款を定めなければならない。
業務従事弁護士名簿を作成し、弁護士会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならな
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、弁護士法人の定款について準い。
第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、 用する。
定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る取一 目的締役等若しくは使用人でなくなつたときも、同様とする。
二 名称
弁護士会は、前項の規定による届出があつたときは、直ちに、営利業務従事弁護士名簿の記載
三 法律事務所の所在地を訂正し、又はこれを抹消しなければならない。
四 所属弁護士会
第四章の二 弁護士法人（設立等）
五 社員の氏名、住所及び所属弁護士会
第三十条の二 弁護士は、この章の定めるところにより、第三条に規定する業務を行うことを目的
六 社員の出資に関する事項と す る 法 人 （ 以 下 「 弁 護 士 法 人 」 と い う 。） を 設 立 す る こ と が で き る。
七 業務の執行に関する事項
第一条の規定は、弁護士法人について準用する。
（成立の時期）（名称）
第三十条の九 弁護士法人は、その主たる法律事務所の所在地において設立の登記をすることによ
第三十条の三 弁護士法人は、その名称中に弁護士法人という文字を使用しなければならない。
つて成立する。
（社員の資格）（成立の届出）第三十条の四 弁護士法人の社員は、弁護士でなければならない。
第三十条の十 弁護士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び次に掲げる者は、社員となることができない。
定款の写しを添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
一 第五十六条又は第六十条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経（定款の変更）過しない者
第三十条の十一 弁護士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定二 第五十六条又は第六十条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業務の停止
款の変更をすることができる。
の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその弁護士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を所属弁処分を受けた日から三年（弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務
護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
の停止の期間）を経過しないもの
三 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四条の規定により （業務の執行）
弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除名され、又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業 第三十条の十二 弁護士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。
務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を （法人の代表）
第三十条の十三 弁護士法人の業務を執行する社員は、各自弁護士法人を代表する。
受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
前項の規定は、定款又は総社員の同意によつて、業務を執行する社員中特に弁護士法人を代表（業務の範囲）すべき社員を定めることを妨げない。
第三十条の五 弁護士法人は、第三条に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法弁護士法人を代表する社員は、弁護士法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をす
令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行う
る権限を有する。
ことができる。

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前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
いては、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会が当該法律事務所の周辺における弁護士の分弁護士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理
布状況その他の事情を考慮して常駐しないことを許可したときは、この限りでない。
を他人に委任することができる。
（特定の事件についての業務の制限）（指定社員）
第三十条の十八 弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行つ
第三十条の十四 弁護士法人は、特定の事件について、業務を担当する社員を指定することができてはならない。ただし、第三号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意しる。
た場合は、この限りでない。
前 項 の 規 定 に よ る 指 定 が さ れ た 事 件 （ 以 下 「 指 定 事 件 」 と い う 。） に つ い て は 、 指 定 を 受 け た
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
社 員 （ 以 下 「 指 定 社 員 」 と い う 。） の み が 業 務 を 執 行 す る 権 利 を 有 し 、 義 務 を 負う 。
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められる指定事件については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが弁護士法人を代表する。
もの弁護士法人は、第一項の規定による指定をしたときは、指定事件の依頼者に対し、その旨を書三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件面により通知しなければならない。
四 社員若しくは使用人である弁護士又は使用人である外国法事務弁護士（以下「社員等」とい
依頼者は、その依頼に係る事件について、弁護士法人に対して、相当の期間を定め、その期間
う 。） が 相 手 方 か ら 受任 し て い る 事 件
内に第一項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場
五 第二十五条第一号から第七号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が職務を行つては合において、弁護士法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、弁護士法人は、その後にならないこととされる事件
おいて、指定をすることができない。ただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。 （他の弁護士法人等への加入の禁止等）
指定事件について、委任事務の結了前に指定社員が欠けたときは、弁護士法人は、新たな指定 第三十条の十九 弁護士法人の社員は、他の弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人のをしなければならない。その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。
社員となつてはならない。
社員が一人の弁護士法人が、事件の依頼を受けたときは、その社員を指定したものとみなす。
弁護士法人の社員は、他の社員の承諾がなければ、自己又は第三者のために、その弁護士法人（社員の責任）の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。ただし、法令により官公署の委嘱した事項を行
第三十条の十五 弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員
うときは、この限りでない。
は、連帯してその弁済の責めに任ずる。
弁護士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその弁護士法人の業務の範弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、弁護前項の規定は、社員が弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したとき
士法人に生じた損害の額と推定する。
は、適用しない。
（弁護士法人の社員等の汚職行為の禁止）
前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第 第三十条の二十 弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から六 項 又 は 第 七 項 の 規 定 に よ り 指 定 し た も の と み な さ れ る 場 合 を 含 む 。） に お い て 、 指 定 事 件 に 関利益の供与を受け、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。
し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務をその弁護士法人の財産をもつて完済
弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から当該弁護士法することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であつた者を含
人に利益を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。
む 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） が 、 連 帯 し て そ の 弁 済 の 責 め に 任 ず る 。 た だ し 、 脱 退 し た 指 定 （ 弁 護 士 の 義 務 等 の 規 定 の 準 用 ）社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
第三十条の二十一 第二十条第一項及び第二項、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二
前項の場合において、指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく弁護士法人の財産に対する十四条並びに第二十七条から第二十九条までの規定は、弁護士法人について準用する。
強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、弁護士法人に資力があり、かつ、執行が （法定脱退）容易であることを証明した場合を除き、同項と同様とする。
第三十条の二十二 弁護士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
第四項の場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に一 定款に定める理由の発生
関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除
二 総社員の同意
き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。弁護士法人を脱退した後も同
三 死亡
様とする。
四 第 七 条 各 号 （ 第 二 号 を 除 く 。） の い ず れ か に 該 当 す る こ と と な つ た と き 。
会社法第六百十二条の規定は、弁護士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第四項の五 第十一条の規定による登録取消しの請求をしたとき。
場合において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務について
六 第五十七条第一項第二号から第四号までに規定する処分を受けたとき又は第十三条第一項のは、この限りでない。
規定による登録取消しが確定したとき。
（社員であると誤認させる行為をした者の責任）
七 第三十条の三十第一項において準用する会社法第八百五十九条の規定による除名
第三十条の十六 社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でな （ 解 散 ）い者は、その誤認に基づいて弁護士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。
第三十条の二十三 弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。
（社員の常駐）一 定款に定める理由の発生第三十条の十七 弁護士法人は、その法律事務所に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会
二 総社員の同意（その地域に二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人の所属弁護士会。以下この条に三 合 併 （ 合 併 に よ り 当 該 弁 護 士 法 人 が 消 滅 す る 場 合 に 限 る 。）
お い て 同 じ 。） の 会 員 で あ る 社 員 を 常 駐 さ せ な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 従 た る 法 律 事 務 所 に つ
四 破産手続開始の決定

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五 解散を命ずる裁判
合併は、合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人が、その主たる法律事
六 第五十六条又は第六十条の規定による除名
務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。
七 社員の欠亡弁護士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設弁護士法人は、前項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から立する弁護士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を所属弁護士
二週間以内に、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
（弁護士法人の継続）
合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人は、当該合併により消滅する弁第三十条の二十四 清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限護士法人の権利義務を承継する。
り、当該社員の相続人（第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十五条において （債権者の異議等）
準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合には 第三十条の二十八 合併をする弁護士法人の債権者は、当該弁護士法人に対し、合併について異議その者）の同意を得て、新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。
を述べることができる。
（解散を命ずる裁判）
合併をする弁護士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各第三十条の二十五 会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十
別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。
条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部
一 合併をする旨分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三二
合併により消滅する弁護士法人及び合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護
十 七 条 第 一 項 （ 第 三 号 ロ に 係 る 部 分 に 限 る 。） の 規 定 は 弁 護 士 法 人 の 解 散 の 命 令 に つ い て 、 同 法士法人の名称及び主たる事務所の所在地
第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八
前項の規定にかかわらず、合併をする弁護士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号
五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつ又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しなた場合における弁護士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
い。
会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併につい五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第て承認をしたものとみなす。
一 号 リ に 係 る 部 分 に 限 る 。） の 規 定 は 、 弁 護 士 法 人 の 解 散 の 訴 え に つ い て 準 用 す る。
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする弁護士法人は、当該債権者
法務大臣は、第一項において準用する会社法第八百二十四条第一項の規定による解散命令を請に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的
求しようとするときは、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。
として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関す（清算）る 法 律 （ 昭 和 十 八 年 法 律 第 四 十 三 号 ） 第 一 条 第 一 項 の 認 可 を 受 け た 金 融 機 関 を い う 。） を い う 。）
第三十条の二十六 弁護士法人の清算人は、弁護士でなければならない。
に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれ
清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、そがないときは、この限りでない。
の旨を当該弁護士法人の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
会 社 法 第 九 百 三 十 九 条 第 一 項 （ 第 二 号 及 び 第 三 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 及 び 第 三 項 、 第 九 百 四（裁判所による監督）
十 条 第 一 項 （ 第 三 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 及 び 第 三 項 、 第 九 百 四 十 一 条 、 第 九 百 四 十 六 条 、 第 九第三十条の二十六の二 弁護士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、弁護士法
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百三十弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条
調査を嘱託することができる。
第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（合併の無効の訴え）（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）第三十条の二十六の三 弁護士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる法律事務所 第 三 十 条 の 二 十 九 会 社 法 第 八 百 二 十 八 条 第 一 項 （ 第 七 号 及 び 第 八 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 及 び 第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分にの所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百（検査役の選任）
第 三 十 条 の 二 十 六 の 四 裁 判 所 は 、 弁 護 士 法 人 の 解 散 及 び 清 算 の 監 督 に 必 要 な 調 査 を さ せ る た め 、 三 十 九 条 ま で 、 第 八 百 四 十 三 条 （ 第 一 項 第 三 号 及 び 第 四 号 並 び に 第 二 項 た だ し 書 を 除 く 。） 並 びに第八百四十六条の規定は弁護士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六
検査役を選任することができる。
項 、 第 八 百 七 十 条 第 二 項 （ 第 六 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）、 第 八 百 七 十 条 の 二 、 第 八 百 七 十 一 条 本
前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
文 、 第 八 百 七 十 二 条 （ 第 五 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）、 第 八 百 七 十 二 条 の 二 、 第 八 百 七 十 三 条 本 文 、
裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、弁護士法人が当該検査役に対して支払う報酬
第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該弁護士法人及び検査役の陳述の申立てについて、それぞれ準用する。
を聴かなければならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）（合併）
第三十条の二十七 弁護士法人は、総社員の同意があるときは、他の弁護士法人と合併することが 第三十条の三十 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十
できる。

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２

３

４

２

５

４

３

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２

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３２

４

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7

二条の規定は弁護士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一六 弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しの請求の進達並びに第十三条の規定による登録
項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一取消しの請求及びその実施のために必要な手続に関する規定
条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を七 弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定
除 く 。） 並 び に 第 六 百 十 三 条 の 規 定 は 弁 護 士 法 人 の 社 員 に つ い て 、 同 法 第 八 百 五 十 九 条 か ら 第 八八 懲戒並びに懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定
百六十二条までの規定は弁護士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の九 無資力者のためにする法律扶助に関する規定
訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは十 官公署その他に対する弁護士の推薦に関する規定「名称」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項にお十一 司法修習生の修習に関する規定
いて準用する場合を含む。）」とあるのは「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の十二 会員の職務に関する紛議の調停に関する規定
十九第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
十三 建議及び答申に関する規定
会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十四 営利業務の届出及び営利業務従事弁護士名簿に関する規定
十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部
十五 会費に関する規定分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六十六 会計及び資産に関する規定
百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五
前項に掲げる事項を変更するときは、日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。
条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条 （登記）第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係 第 三 十 四 条 弁 護 士 会 は 、 そ の 所 在 地 に お い て 設 立 の 登 記 を す る こ と に よ つ て 成 立 す る 。
る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並び弁護士会の設立の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。
に第八百七十六条の規定は、弁護士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、 一 名称
同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「弁護士法第三十条の二十三
二 設立の基準となる地方裁判所の名称及び管轄区域
第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるの三 事務所の所在場所
は「弁護士法第三十条の二十三第一項第五号から第七号まで」と、同法第六百六十八条第一項及四 会長及び副会長の氏名及び住所
び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「弁護士法第三十条の五 第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を時事に関する事項を掲
二十三第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあ載する日刊新聞紙に掲載する方法によりする旨の会則の定めがあるときは、その定めるのは「弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を電子公告（会社法第二六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「弁護士法第三十条の十五」と読み替えるも条 第 三 十 四 号 に 規 定 す る 電 子 公 告 を い う 。 イ に お い て 同 じ 。） に よ り す る 旨 の 会 則 の 定 め が あのとする。
るときは、その定め及び次に掲げる事項
会 社 法 第 八 百 二 十 八 条 第 一 項 （ 第 一 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 及 び 第 二 項 （ 第 一 号 に 係 る 部 分 にイ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるた限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条
めに必要な事項であつて法務省令で定めるもの
から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、弁護士法人の設立の無効の訴えについ
ロ 第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九て準用する。
百三十九条第三項後段の規定による会則の定めがあるときは、その定め
破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、弁護士法人は、合名弁護士会が解散したときは、二週間以内に解散の登記をしなければならない。
会社とみなす。
第二項に掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に変更の登記をしなければならない。
第五章 弁護士会
弁護士会において登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗するこ（目的及び法人格）とができない。
第三十一条 弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、この法律に規定するものの外、弁護士会の登記の手続に関して必要な事項は、政令で定める。
弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監（会長及び副会長）
督に関する事務を行うことを目的とする。
第三十五条 弁護士会の代表者は、会長とする。
弁護士会は、法人とする。
会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこの法律及び会則に規定する会長の（設立の基準となる区域）
職務を行う。
第三十二条 弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。
会長及び副会長は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令（会則）により公務に従事する職員とみなす。
第三十三条 弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。
（入会及び退会）
弁護士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
第三十六条 弁護士名簿に登録又は登録換を受けた者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員
名称及び事務所の所在地となり、登録換を受けた場合には、これによつて旧所属弁護士会を退会するものとする。
会長、副会長その他会の機関の選任、構成及び職務権限に関する規定
第十一条に規定する請求により登録取消を受けた者は、当然、所属弁護士会を退会するものと入会及び退会に関する規定する。
資格審査会に関する規定
会議に関する規定
一
二
三
四
五

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３

２

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３

２

２

３

４

２

２

（弁護士法人の入会及び退会）
弁護士会が合併したときは、合併により解散する弁護士会に所属した弁護士又は弁護士法人
第三十六条の二 弁護士法人は、その成立の時に、主たる法律事務所の所在する地域の弁護士会は、当然、合併後存続し又は合併により設立する弁護士会の会員となる。
（二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。
第十条第一項の規定は、前項の場合に弁護士について準用する。
弁護士法人は、所属弁護士会の地域外に法律事務所を設け、又は移転したときは、法律事務所 （ 清 算 中 の 弁 護 士 会 の 能 力 ）の新所在地（従たる法律事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる法律事務所の所在 第四十三条の二 解散した弁護士会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまで地）においてその旨の登記をした時に、当該法律事務所（従たる法律事務所を設け、又は移転しはなお存続するものとみなす。
たときにあつては、当該従たる法律事務所）の所在する地域の弁護士会（二個以上の弁護士会が （清算人）
あるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。
第四十三条の三 弁護士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長
弁護士法人は、その法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所をがその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は総会において会長以外の者を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる法律事務所を移転し、又は廃止したときにあつ選任したときは、この限りでない。
ては、主たる法律事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該弁護士会を退会する
次に掲げる者は、清算人となることができない。
ものとする。
一 死刑又は無期若しくは六年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、復権を得ない者
弁護士法人は、その法律事務所の所在地に二個以上の弁護士会がある場合に限り、定款を変更
二 六年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることすることにより、所属弁護士会を変更することができる。
がなくなるまでの者
弁護士法人は、同一の地域にある複数の弁護士会に所属することはできない。
（裁判所による清算人の選任）弁護士法人は、第二項又は第四項の規定により、新たに弁護士会に入会したときは、入会の日第四十三条の四 前条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を当該弁護士会及び日本弁害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権護士連合会に届け出なければならない。
で、清算人を選任することができる。
弁護士法人は、第三項又は第四項の規定により、所属弁護士会を退会したときは、退会の日か（清算人の解任）
ら二週間以内に、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
第四十三条の五 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又（総会）は職権で、清算人を解任することができる。
第三十七条 弁護士会は、毎年定期総会を開かなければならない。
（清算人の職務及び権限）
弁護士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。
第四十三条の六 清算人の職務は、次のとおりとする。
（総会の決議等の報告）
一 現務の結了
第三十八条 弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を日本弁護士連合会に報告しなけ
二 債権の取立て及び債務の弁済ればならない。
三 残余財産の引渡し（総会の決議を必要とする事項）
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
第三十九条 弁護士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議によらなければならない。
（総会の決議の取消）（債権の申出の催告等）
第四十条 弁護士会の総会の決議が公益を害するときその他法令又はその弁護士会若しくは日本弁 第四十三条の七 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債護士連合会の会則に違反するときは、日本弁護士連合会は、その決議を取り消すことができる。 権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合（紛議の調停）において、その期間は、二箇月を下ることができない。
第四十一条 弁護士会は、弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議につき、弁護士、弁護
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記
士法人又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。
しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
（答申及び建議）
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
第四十二条 弁護士会は、日本弁護士連合会から諮問又は協議を受けた事項につき答申をしなけれ第一項の公告は、官報に掲載してする。
ばならない。
（期間経過後の債権の申出）弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の事務その他司法事務に関して官公署に建議し、又はその 第四十三条の八 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、弁護士会の債務が完済された諮問に答申することができる。
後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（合併及び解散）（裁判所による監督）
第四十三条 地方裁判所の管轄区域が変更されたためその区域内に在る弁護士会が合併し又は解散
第四十三条の九 弁護士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
する必要があるときは、その弁護士会は、総会の決議により合併し又は解散する。
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
合併後存続する弁護士会又は合併により設立する弁護士会は、当該合併により消滅する弁護士（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）会の権利義務を承継する。
第四十三条の十 弁護士会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その事務所の所在
第三十条の二十八の規定は、弁護士会が合併をする場合について準用する。この場合におい地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
て、同条第三項中「定款」とあるのは「会則」と、同条第六項中「同法第九百三十九条第一項及び第三項」とあるのは「同法第九百三十九条第一項中「定款」とあるのは「会則」と、同項及び （不服申立ての制限）
第四十三条の十一 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
同条第三項」と読み替えるものとする。

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（裁判所の選任する清算人の報酬）
第七章 資格審査会
第四十三条の十二 裁判所は、第四十三条の四の規定により清算人を選任した場合には、弁護士会 （ 設 置 及 び 機 能 ）が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、 第五十一条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ資格審査会を置く。
当該清算人の陳述を聴かなければならない。
資格審査会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の請求により、登録、登録換及び
第四十三条の十三 削除
登録取消の請求に関して必要な審査をする。
（検査役の選任）（組織）
第四十三条の十四 裁判所は、弁護士会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役 第 五 十 二 条 資 格 審 査 会 は 、 会 長 及 び 委 員 若 干 人 を も つ て 組 織 す る 。
を選任することができる。
会長は、その資格審査会の置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会長をもつてこれに充て第四十三条の十一及び第四十三条の十二の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任しる。
た 場 合 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 同 条 中 「 清 算 人 の 」 と あ る の は 、「 弁 護 士 会 及 び
委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から会長が委嘱する。但し、弁護検査役の」と読み替えるものとする。
士会の資格審査会においては、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方（行政手続法の適用除外）
裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基き、その他の委員はその弁護
第四十三条の十五 弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法（平成五年法士会の総会の決議に基き、日本弁護士連合会の資格審査会においては、裁判官又は検察官である
律第八十八号）第二章、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。
委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基き、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に（弁護士会連合会）
基かなければならない。
第四十四条 同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は、共同して特定の事項を行うため、規約を委員の任期は、二年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
定め、日本弁護士連合会の承認を受けて、弁護士会連合会を設けることができる。
（
予備委員）
第六章 日本弁護士連合会
第五十三条 資格審査会に予備委員若干人を置く。
（設立、目的及び法人格）
前条第三項及び第四項の規定は、予備委員に準用する。
第四十五条 全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。
委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、会長は、同じ資格を有する予備委員の中から日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、その代理をする者を命ずる。
弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、（会長の職務及びその身分等）
連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
第五十四条 会長は、会務を総理する。
日本弁護士連合会は、法人とする。
会長、委員及び予備委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する（会則）
職員とみなす。
第四十六条 日本弁護士連合会は、会則を定めなければならない。
（審査手続）
日本弁護士連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
第五十五条 資格審査会は、審査に関し必要があるときは、当事者、関係人及び官公署その他に対一 第三十三条第二項第一号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十三号、第十五号及して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
び第十六号に掲げる事項
資格審査会は、登録の請求、登録換の請求若しくはこれらの進達を拒絶することを可とし、又二 弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しに関する規定
は第十三条の規定による登録取消の請求を可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に三 綱紀審査会に関する規定
対してその旨を通知し、且つ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければなら（会員）ない。
第四十七条 弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。
第八章 懲戒（調査の依頼）
第一節 懲戒事由及び懲戒権者等第四十八条 日本弁護士連合会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関す（懲戒事由及び懲戒権者）
る事務について、官公署その他に必要な調査を依頼することができる。
第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員又は（最高裁判所の権限）
使用人である弁護士及び外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士にあつては、この法律又は第四十九条 最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律）又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合
報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。
会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を（行政手続法の適用除外）
失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
第四十九条の二 日本弁護士連合会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法第二懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。
章、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。
弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由（審査請求の制限）
は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。
第四十九条の三 この法律に基づく日本弁護士連合会の処分又はその不作為については、審査請求（懲戒の種類）をすることができない。
第五十七条 弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。
（準用規定）
一 戒告
第五十条 第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十九条及び第四十二条第二項の規定は、日二 二年以内の業務の停止
本弁護士連合会に準用する。

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３

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２

２

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２

三 退会命令
第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第十一条第二項中四 除名「 第 九 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 指 名 さ れ た 者 （ 以 下 「 審 理 員 」 と い う 。）」 と あ る の は 「 日 本 弁 護 士
弁護士法人に対する懲戒は、次の四種とする。
連合会の懲戒委員会」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「第十一条第一 戒告
二項の懲戒委員会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたと二 二年以内の弁護士法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停止
き（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除
三 退会命令（当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対するもの
く 。） に あ っ て は 審 理 員 意 見 書 が 提 出 さ れ た と き 、 同 項 第 二 号 又 は 第 三 号 に 該 当 す る 場 合 に あ っに 限 る 。）て は 同 項 第 二 号 又 は 第 三 号 に 規 定 す る 議 を 経 た と き ）」 と あ る の は 「 弁 護 士 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法
四 除名（当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士法人に対するものに限る。） 律 第 二 百 五 号 ） 第 五 十九 条 第 一 項 の 議 決 が あ っ た と き 」 と す る 。
弁護士会は、その地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して、前項第二号の （ 日 本 弁 護 士 連 合 会 の 懲 戒 ）懲 戒 を 行 う 場 合 に あ つ て は 、 そ の 地 域 内 に あ る 法 律 事 務 所 の 業 務 の 停 止 の み を 行 う こ と が で き 第六十条 日本弁護士連合会は、第五十六条第一項に規定する事案について自らその弁護士又は弁る。
護士法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項から第六項までに規定するところにより、第二項又は前項の規定の適用に当たつては、日本弁護士連合会は、その地域内に当該弁護士法
これを懲戒することができる。
人の主たる法律事務所がある弁護士会とみなす。
日本弁護士連合会は、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、懲（弁護士法人に対する懲戒に伴う法律事務所の設置移転の禁止）
戒の手続に付し、日本弁護士連合会の綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。
第五十七条の二 弁護士法人は、特定の弁護士会の地域内にあるすべての法律事務所について業務
日本弁護士連合会の綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等につき日本弁護士連合会のの停止の懲戒を受けた場合には、当該業務の停止の期間中、その地域内において、法律事務所を懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合に設け、又は移転してはならない。
おいて、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査
弁護士法人は、前条第二項第三号の懲戒を受けた場合には、その処分を受けた日から三年間、を求めなければならない。
当該懲戒を行つた弁護士会の地域内において、法律事務所を設け、又は移転してはならない。
日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第二項の調査により、対象弁護士等につき懲戒の手続を開（懲戒の請求、調査及び審査）始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認める
第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事
とき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるとき
由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めるこは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。このとができる。
場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前しなければならない。
項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならな
日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相い。
当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等（懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人
本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。
を い う 。 以 下 同 じ 。） に つ き 懲 戒 委 員 会 に 事 案 の 審 査 を 求 め る こ と を 相 当 と 認 め る と き は 、 そ の
日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決を求めなければならない。
に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
綱紀委員会は、第二項の調査により、第一項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象
弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等に （訴えの提起）
つき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないこと 第六十一条 第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分についての審査請求を却下され若しくは棄却され、又は第六十条の規定により日本弁護士連合会から懲戒を受けた者は、東京高等が明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をす
裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。
る。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を
第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分に関しては、これについての日本弁護士連しなければならない。
懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、 合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決 （登録換等の請求の制限）
第六十二条 懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。
をすることができない。
懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるとき懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、法律事務所の移転又は廃止には、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等をより、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつても、これを退会しないものと懲戒しない旨の決定をしなければならない。
する。
（懲戒を受けた者の審査請求に対する裁決）
懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、第三十六条の二第四項の規定
第五十九条 日本弁護士連合会は、第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分について審により所属弁護士会を変更することができない。
査請求があつたときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求め、その議決に基づ
懲戒の手続に付された弁護士法人が、主たる法律事務所を所属弁護士会の地域外に移転したと
き、裁決をしなければならない。
きは、この章の規定の適用については、その手続が結了するまで、旧所在地にも主たる法律事務
前項の審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条、第二章第三節及び第五十条第所があるものとみなす。
二項の規定は、適用しない。

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懲戒の手続に付された弁護士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用につ
第六十四条第三項の規定は、前項の綱紀審査の申出に準用する。
いては、懲戒の手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
（綱紀審査等）（除斥期間）
第六十四条の四 綱紀審査会は、前条第一項の綱紀審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審第六十三条 懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することがで査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この議決は、出席した委員の三分きない。
の二以上の多数をもつてしなければならない。
第二節 懲戒請求者による異議の申出等
前項の場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、自らがした異議の申出を却下（懲戒請求者による異議の申出）し、又は棄却する決定及び原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、
第六十四条 第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があつたに事案
を原弁護士会に送付する。
もかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲
前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなけ
戒 の 手 続 を 終 え な い と き は 、 そ の 請 求 を し た 者 （ 以 下 「 懲 戒 請 求 者 」 と い う 。） は 、 日 本 弁 護 士
ればならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。
連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するとき
綱紀審査会は、綱紀審査の申出を不適法として却下することを相当と認めるときは、その旨のも、同様とする。
議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を却
前項の規定による異議の申出（相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除下する決定をしなければならない。
く 。） は 、 弁 護 士 会 に よ る 当 該 懲 戒 し な い 旨 の 決 定 に 係 る 第 六 十 四 条 の 七 第 一 項 第 二 号 の 規 定 に
綱紀審査会は、前項の場合を除き、第一項の議決が得られなかつたときは、その旨の議決をしよる通知又は当該懲戒の処分に係る第六十四条の六第二項の規定による通知を受けた日の翌日かなければならない。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申ら起算して三箇月以内にしなければならない。
出を棄却する決定をしなければならない。
異議の申出の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九（日本弁護士連合会の懲戒委員会による異議の審査等）
十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事
第六十四条の五 日本弁護士連合会は、第六十四条第一項の規定による異議の申出があり、当該事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前項の異議の申出期間の計算に案が原弁護士会の懲戒委員会の審査に付されたものであるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員
ついては、送付に要した日数は、算入しない。
会に異議の審査を求めなければならない。
（日本弁護士連合会の綱紀委員会による異議の審査等）
日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が第五十八条第六項の規定により対象弁護士等第六十四条の二 日本弁護士連合会は、前条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により対象弁
弁 護 士 会 （ 懲 戒 請 求 者 が 懲 戒 の 請 求 を し た 弁 護 士 会 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 懲 戒 委 員 会 の 審 査 に護士等を懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をす付されていないものであるときは、日本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めなければる。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士ならない。
等を懲戒しない旨の決定を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。
日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等
日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことにを懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により原弁護
ついての異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めると士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。このきは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒
護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をしない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。
するよう命じなければならない。
前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなけ
日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いとする異議の申ればならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。
出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、懲戒の処分
日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことにの内容を明示して、懲戒の処分を変更することを相当とする旨の議決をする。この場合においついての異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるとて、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした懲戒の処分を取り消し、自ら対きは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁象弁護士等を懲戒しなければならない。
護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定を日本弁護士連合会の懲戒委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとしてするよう命じなければならない。
棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合
日本弁護士連合会の綱紀委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。
棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合（懲戒の処分の通知及び公告）
会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。
第六十四条の六 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士（綱紀審査の申出）等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
第六十四条の三 懲戒請求者は、日本弁護士連合会が前条第二項に規定する異議の申出につき同条
弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあ第五項の規定によりこれを却下し、又は棄却する決定をした場合において、不服があるときは、
つては懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会
日本弁護士連合会に、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができる。この場合に、日本弁護士連合会にあつては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、懲戒の処分のにおいて、日本弁護士連合会は、綱紀審査会に綱紀審査を求めなければならない。
内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
前項の規定による綱紀審査の申出は、日本弁護士連合会がした当該異議の申出を却下し、又は日本弁護士連合会は、弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは、遅滞棄却する決定に係る第六十四条の七第二項第六号の規定による通知を受けた日の翌日から起算しなく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。
て三十日以内にしなければならない。

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（懲戒の手続に関する通知）
懲戒委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員と第六十四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対みなす。
象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士 （懲戒委員会の委員長）
連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
第六十六条の三 懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及委員長は、会務を総理する。
び事案の内容委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由職務を行う。
三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の前条第四項の規定は、委員長に準用する。
手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨（懲戒委員会の予備委員）
四 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続 第六十六条の四 懲戒委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会のが終了したとき その旨及びその理由
会
則で定める数の予備委員を置く。
日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長
護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。
知しなければならない。
第六十六条の二の規定は、予備委員に準用する。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及 （懲戒委員会の部会）
び事案の内容第六十六条の五 懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
部
会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以三 綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会
上をもつて組織する。
に異議の審査を求めたとき その旨
部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。
四 第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付した
部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務をとき その旨及びその理由行う。
五 原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨
懲戒委員会は、その定めるところにより、部会が審査をした事案については、部会の議決をもの決定をするよう命じたとき その旨及びその理由
つて委員会の議決とすることができる。
六 異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由（懲戒委員会の審査手続）
七 綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
第六十七条 懲戒委員会は、事案の審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、対象
八 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の弁護士等にその旨を通知しなければならない。
手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、かつ、陳述す
九 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続ることができる。この場合において、その弁護士又は弁護士法人の社員は、委員長の指揮に従わが終了したとき その旨及びその理由なければならない。
第三節 懲戒委員会
懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署（懲戒委員会の設置）
その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
第六十五条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。
懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士 （ 懲 戒 委 員 会 の 議 決 書 ）第六十七条の二 懲戒委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなけ又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。
ればならない。
（懲戒委員会の組織）第六十六条 懲戒委員会は、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則 （ 懲 戒 手 続 の 中 止 ）第六十八条 懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止するで定める数の委員をもつて組織する。
ことができる。
（懲戒委員会の委員）
第六十六条の二 弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者 （ 懲 戒 委 員 会 の 部 会 に 関 す る 準 用 規 定 ）の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委 第六十九条 前三条の規定は、懲戒委員会の部会に準用する。
第四節 綱紀委員会
員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。 （綱紀委員会の設置）
日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中 第 七 十 条 各 弁 護 士 会 及 び 日 本 弁 護 士 連 合 会 に そ れ ぞ れ 綱 紀 委 員 会 を 置 く 。
弁護士会の綱紀委員会は、第五十八条第二項及び第七十一条の六第二項の調査その他その置かから、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官であれた弁護士会所属の弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
る委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決
日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第六十条第二項及び第七十一条の六第二項の調査並びに第議に基づき、委嘱しなければならない。
六十四条の二第一項の異議の審査その他弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさ懲戒委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間と
どる。
する。

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（綱紀委員会の組織）
綱紀審査会は、弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定
第七十条の二 綱紀委員会は、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会をし、かつ、日本弁護士連合会がこれに対する懲戒請求者による異議の申出を却下し、又は棄却
則で定める数の委員をもつて組織する。
する決定をした場合において、なお懲戒請求者からの申出があるときに、国民の意見を反映させ（綱紀委員会の委員）て懲戒の手続の適正を確保するため必要な綱紀審査を行う。
第七十条の三 弁護士会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の （ 綱 紀 審 査 会 の 組 織 ）中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第一項後段 第七十一条の二 綱紀審査会は、委員十一人をもつて組織する。
の規定を準用する。
（綱紀審査会の委員）
日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中 第七十一条の三 綱紀審査会の委員は、学識経験のある者（弁護士、裁判官若しくは検察官であるから、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第二者 又 は こ れ ら で あ つ た 者 を 除 く 。） の 中 か ら 、 日 本 弁 護 士 連 合 会 の 会 長 が 日 本 弁 護 士 連 合 会 の 総
項後段の規定を準用する。
会の決議に基づき、委嘱する。
綱紀委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間と委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
する。
委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
綱紀委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員と （ 綱 紀 審 査 会 の 委 員 長 ）みなす。
第七十一条の四 綱紀審査会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
（綱紀委員会の委員長）
委員長は、会務を総理する。
第七十条の四 綱紀委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀審査会の定める順序により、他の委員が委員長の委員長は、会務を総理する。
職
務を行う。
委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀委員会の定める順序により、他の委員が委員長の前条第三項の規定は、委員長に準用する。
職務を行う。
（綱紀審査会の予備委員）
前条第四項の規定は、委員長に準用する。
第七
十一条の五 綱紀審査会に、日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
（綱紀委員会の予備委員）
委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、日本弁護士連合会の会長は、予備委員の中か
第七十条の五 綱紀委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会
らその代理をする者を指名する。
則で定める数の予備委員を置く。
第七十一条の三の規定は、予備委員に準用する。
委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長 （ 綱 紀 審 査 会 に よ る 陳 述 の 要 求 等 ）は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。
第七十一条の六 綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、第七十条の三の規定は、予備委員に準用する。
関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
（綱紀委員会の部会）
綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があるときは、対象弁護士等の所属弁護士会の綱紀委員会
第七十条の六 綱紀委員会は、事案の調査又は審査をするため、必要に応じ、部会を置くことがで又は日本弁護士連合会の綱紀委員会に必要な調査を嘱託することができる。
きる。
（綱紀審査会の議決書）
部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以第七十一条の七 綱紀審査会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなけ
上をもつて組織する。
ればならない。
部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。
第九章 法律事務の取扱いに関する取締り
部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）行う。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請
綱紀委員会は、その定めるところにより、部会が調査又は審査をした事案については、部会の求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑議決をもつて委員会の議決とすることができる。
定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業と（綱紀委員会による陳述の要求等）
することができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでな
第七十条の七 綱紀委員会は、調査又は審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求い。
者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）（綱紀委員会の議決書）
第七十三条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権第七十条の八 綱紀委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなけれ利の実行をすることを業とすることができない。
ばならない。
（非弁護士の虚偽標示等の禁止）（綱紀委員会の部会に関する準用規定）
第七十四条 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはな
第七十条の九 前二条の規定は、綱紀委員会の部会に準用する。
らない。
第五節 綱紀審査会
弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨（綱紀審査会の設置）の標示又は記載をしてはならない。
第七十一条 日本弁護士連合会に綱紀審査会を置く。

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弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならな
二 第三十条の二十八第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。
い。
三 第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調
第十章 罰則査を求めなかつたとき。
（虚偽登録等の罪）
四 定款又は第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若し
第七十五条 弁護士となる資格を有しない者が、日本弁護士連合会にその資格につき虚偽の申告をくは第三十条の三十第一項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対して、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若し第五条の二第一項の規定による申請において、第五条第一号又は第三号に規定する職に在つた
くは記録をしたとき。
期間、同条第二号に規定する職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の重要な事項につ五 第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産
き虚偽の申請をして、法務大臣に同条の認定をさせた者も、前項と同様とする。
手続開始の申立てを怠つたとき。
前二項の罪の未遂は、罰する。
六 第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配（汚職の罪）したとき。
第七十六条 第二十六条又は第三十条の二十の規定に違反した者は、三年以下の懲役に処する。
七 第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反（非弁護士との提携等の罪）して財産を処分したとき。
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処す
附 則る。
（施行の日）
一 第 二 十 七 条 （ 第 三 十 条 の 二 十 一 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に 違 反 し た 者
第八十条 この法律は、昭和二十四年九月一日から施行する。
二 第 二 十 八 条 （ 第 三 十 条 の 二 十 一 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に 違 反 し た 者（従前の弁護士資格者）
三 第七十二条の規定に違反した者
第八十一条 従前の規定により弁護士となる資格を有する者は、この法律の適用については、その四 第七十三条の規定に違反した者
資格を得たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。
（虚偽標示等の罪）（弁護士試補の特例）
第七十七条の二 第七十四条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第八十二条 この法律施行の際現に弁護士試補である者が、従前の弁護士法の規定により一年六箇
第 七 十 七 条 の 三 第 三 十 条 の 二 十 八 第 六 項 （ 第 四 十 三 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に月以上の実務修習を終え考試を経たときは、その考試を経たときに司法修習生の修習を終えたもおいて準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等にのとみなす。
同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若し （弁護士の欠格事由の適用）
くは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下 第八十三条 第七条の規定の適用については、従前の計理士法（昭和二年法律第三十一号）の規定の罰金に処する。
により業務の禁止の処分を受けた者は、懲戒の処分により公認会計士の登録を抹消された者とみ（両罰規定）
なし、従前の税務代理士法（昭和十七年法律第四十六号）の規定により税務代理士の許可を取り第七十八条 弁護士法人の社員等が、その弁護士法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反消された者は、懲戒の処分により税理士の登録を取り消されたものとみなし、官吏懲戒令（明治
行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その弁護士法人に対して当該各号に定める罰金刑三十二年勅令第六十三号）により免官の処分を受けた者は、公務員であつて懲戒の処分により免を科する。
職された者とみなす。
一 第 七 十 六 条 （ 第 三 十 条 の 二 十 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 三 百 万 円 以 下の 罰 金 刑（従前の弁護士名簿の登録）
二 第 七 十 七 条 第 一 号 （ 第 三 十 条 の 二 十 一 に お い て 準 用 す る 第 二 十 七 条 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 又 第 八 十 四 条 従 前 の 規 定 に よ る 弁 護 士 名 簿 の 登 録 は 、 こ の 法 律 に よ る 弁護 士 名 簿の 登 録 と みな す 。
は第七十七条第二号（第三十条の二十一において準用する第二十八条に係る部分に限る。） 第 （ 従 前 の 登 録 又 は 登 録 換 の 請 求 ）七十七条の罰金刑第八十五条 従前の規定により法務総裁に対してなされた登録又は登録換の請求は、この法律によ法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務り日本弁護士連合会に対してなされた登録又は登録換の請求の進達とみなす。
に関して第七十七条第三号若しくは第四号、第七十七条の二又は前条の違反行為をしたときは、 （従前の弁護士の事務所）
その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第八十六条 従前の規定により法務総裁に届け出てある弁護士の事務所は、その弁護士がこの法律（過料）の規定により届出をした法律事務所とみなす。
第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
（従前の弁護士名簿等の引継）
一 第三十条の二十八第六項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。次号において同 第八十七条 法務府は、従前の規定により同府に備えられた弁護士名簿その他弁護士及び弁護士会
じ 。） に お い て 準 用 す る 会 社 法 第 九 百 四 十 六 条 第 三 項 の 規 定 に 違 反 し て 、 報 告 を せ ず 、 又 は 虚に関する関係書類を、日本弁護士連合会の求めにより、これに引き継がなければならない。
偽の報告をした者（現存の弁護士会及び弁護士会連合会）
二 正当な理由がないのに、第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百五十一条第 第八十八条 この法律施行の際現に存する弁護士会又は同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会連
二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
合会は、この法律による弁護士会又は弁護士会連合会とみなす。
第七十九条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、弁護士法人の社員又は清算人は、三十前項の弁護士会又は弁護士会連合会は、すみやかに、その会則又は規約について日本弁護士連
万円以下の過料に処する。
合会の承認を受け、なお弁護士会にあつては設立の登記をしなければならない。
一 この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
前項の登記については、第三十四条第二項及び第四項乃至第六項の規定を準用する。

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（同じ区域内の弁護士会の特例）
弁護士法第七条第三号及び第十二条第一項第二号の規定の適用については、旧法の規定による第八十九条 この法律施行の際現に同じ地方裁判所の管轄区域内に在る二箇以上の弁護士会は、第懲戒処分たる税理士の登録の取消しは、新法の規定による懲戒処分たる税理士業務の禁止とみな三十二条の規定にかかわらず、この法律施行後もなお存続させることができる。
す。
前項の弁護士会は、何時でも合併又は解散することができる。
附 則 （昭和三七年四月一六日法律第七七号） 抄
前項の合併又は解散については、第四十三条第二項から第五項まで及び第四十三条の二から第 （ 施 行 期 日 ）四十三条の十四までの規定を準用する。
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条及び附則第五項から第十一項までの規定（日本弁護士連合会設立の準備手続）
は、昭和三十七年七月一日から施行する。
第九十条 日本弁護士連合会の設立について必要な準備手続は、第八十条に規定する期日よりも前
改正後の弁護士法第五条の規定の適用については、第六条の規定の施行前における法務研修所に行うことができる。
の教官の在職は法務総合研究所の教官の在職と、法制局参事官の在職は内閣法制局参事官の在職（弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の適用）とみなす。
第九十一条 弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律（昭和二十一年法律第十一号）の適
附 則 （昭和三七年五月一六日法律第一四〇号） 抄
用については、なお従前の例による。但し、同法に規定する弁護士試補は、司法修習生と読み替
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
え、審査委員会の職務は、この法律に規定する日本弁護士連合会の資格審査会が行うものとす
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前
る。
に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げな（法律事務取扱の取締に関する法律の廃止）
い。
第九十二条 法律事務取扱の取締に関する法律（昭和八年法律第五十四号）は、廃止する。但し、この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨
同法廃止前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 （昭和二五年四月一四日法律第九六号） 抄
この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨の
この法律のうち、裁判所法第六十一条の二、第六十一条の三及び第六十五条の改正規定、検察
この法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
審査会法第六条第六号の改正規定中少年調査官及び少年調査官補に関するもの並びに少年法の改
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行す
裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後る。
の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
附 則 （昭和二六年六月九日法律第二二一号）
この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出
この法律は、公布の日から施行する。
訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算す
附 則 （昭和二六年六月一五日法律第二三七号） 抄
る。
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係
附 則 （昭和二七年七月三一日法律第二六八号） 抄の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によ
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
る。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更する
従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続することを許すことができる。
ものとする。
前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項まで
この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官のの規定を準用する。
在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項に附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄
お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 及 び 第 四 十 四 条 、 検 察 庁 法 第 十 九 条 、 弁 護 士 法 第 五 条 並 び に 司 法
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
書士法第三条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官のこの法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前
在職とみなす。
にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の附 則 （昭和三〇年八月一〇日法律第一五五号） 抄
施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた
この法律は、公布の日から施行する。
効力を妨げない。
この法律の施行の際、現に改正前の弁護士法第七条第一項又は第二項に規定する最高裁判所のこの法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下承認を受けている者については、なお従前の例による。
前項に規定する者を除いて、この法律の施行前に改正前の弁護士法第七条第一項又は第二項に 「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前に さ れ た 訴 願 等 の 裁 決 、 決 定 そ の 他 の 処 分 （ 以 下 「 裁 決 等 」 と い う 。） 又 は こ の 法 律 の 施 行 前 に規定する最高裁判所の承認を受けた者がこの法律の施行前にした行為に対する罰則の適用につい提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等につては、なお従前の例による。
いても、同様とする。
附 則 （昭和三二年六月一日法律第一五八号） 抄
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることが（施行期日）
できることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による
この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。
不服申立てとみなす。
附 則 （昭和三六年六月一五日法律第一三七号） 抄
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行すの裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
る。

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この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をする
附 則 （平成八年六月二六日法律第一〇三号） 抄
ことができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服 （施行期日）
審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
この法律は、公布の日から施行する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一〇年三月三一日法律第一三号） 抄
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（施行期日）
この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律に附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄
よつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつ （施行期日）て改正されるものとする。
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から附 則 （昭和四〇年五月一八日法律第六九号） 抄施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行期日）一 略
第一条 この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行す
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条のる。
規定 公布の日
附 則 （昭和四一年六月二八日法律第八九号） 抄（別に定める経過措置）（施行期日）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置
この法律は、公布の日から施行する。
は、別に法律で定める。
附 則 （昭和五三年六月二三日法律第八二号） 抄
附 則 （平成一一年七月三〇日法律第一一六号） 抄（施行期日）（施行期日）
この法律は、昭和五十四年一月一日から施行する。
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五八年一二月二日法律第七八号）
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄
こ の 法 律 （ 第 一 条 を 除 く 。） は 、 昭 和 五 十 九 年 七 月 一 日 か ら 施 行 す る 。
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行 （ 施 行 期 日 ）の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
係 政 令 」 と い う 。） の 規 定 に よ り 置 か れ る こ と と な る も の に 関 し 必 要 と な る 経 過 措 置 そ の 他 こ の （ 経 過 措 置 ）法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることがで 第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定によきる。
り従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適附 則 （昭和五八年一二月二日法律第八〇号） 抄
用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
（施行期日）
一から二十五まで 略
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置）
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることが （ 施 行 期 日 ）できる。
第 一 条 こ の 法 律 （ 第 二 条 及 び 第 三 条 を 除 く 。） は 、 平 成 十 三 年 一 月 六 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、
附 則 （昭和六一年五月二三日法律第六六号） 抄
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行期日）
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第る。
二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
附 則 （平成一二年一一月二七日法律第一二五号） 抄（施行期日）（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
附 則 （平成一三年六月八日法律第四〇号） 抄
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執 （施行期日）
この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただるべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処し、第二条中自衛隊法第三十六条の四第一項の改正規定、同条を同法第三十六条の八とする改正分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例によ規定、同法第三十六条の三を同法第三十六条の七とする改正規定、同法第三十六条の二の前の見る。
出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を同法第三十六条の六とし、同条の前に見出しを付（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
する改正規定及び同法第三十六条の次に四条を加える改正規定並びに第三条（防衛庁の職員の給第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分
与等に関する法律第三条第一項、第二十二条第一項、第二十四条の四及び第二十四条の五の改正に 係 る も の を 除 く 。） 又 は こ れ ら の た め の 手 続 は 、 こ の 法 律 に よ る 改 正 後 の 関 係 法 律 の 相 当 規 定
規定、同条を同法第二十四条の六とする改正規定、同法第二十四条の四の次に一条を加える改正により行われたものとみなす。

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規定並びに同法第二十八条の三の改正規定に係る部分を除く。）、第四条及び附則第三項から第五
新弁護士法第六十四条の六第二項及び第三項の規定は、施行日前に弁護士会又は日本弁護士連
項までの規定は、公布の日から施行する。
合会がした懲戒の処分については、適用しない。
附 則 （平成一三年六月八日法律第四一号） 抄
新弁護士法第六十四条の七の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に規定する通知の事由が（施行期日）
施行日前に生じた場合については、適用しない。
第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
施行日前に弁護士会が弁護士若しくは弁護士法人を懲戒しない旨の決定をし、又はこれを懲戒
附 則 （平成一三年一一月二八日法律第一二九号） 抄
した場合において、その弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求をした者が施行日以後にこれ（施行期日）
についての異議の申出をするときは、その異議の申出は、その懲戒の請求をした者が当該弁護士
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
会からその弁護士若しくは弁護士法人を懲戒しない旨の決定をし、又はこれを懲戒したことの通（罰則の適用に関する経過措置）
知を受けた日（通知を受けた日が施行日前である場合は、施行日）の翌日から起算して六十日以この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合にお内にしなければならない。
けるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
新弁護士法第六十四条第三項の規定は、前項の異議の申出に準用する。
附 則 （平成一四年五月二九日法律第四五号） 抄（日本弁護士連合会の綱紀委員会等の委員の任期に関する特例）（施行期日）
第十条 施行日以後最初に委嘱される日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員の任期は、新弁護士法
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す第七十条の三第三項の規定にかかわらず、日本弁護士連合会の総会の決議の定めるところによる。
り、当該委員の総数の半数（当該委員の総数が奇数である場合には、その二分の一の数に生じた附 則 （平成一四年五月二九日法律第四八号） 抄
端数を切り捨てた数）については、一年とする。
（施行期日）
施行日以後最初に委嘱される綱紀審査会の委員の任期は、新弁護士法第七十一条の三第二項の第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施規定にかかわらず、日本弁護士連合会の総会の決議の定めるところにより、そのうち五人につい行する。
ては、一年とする。
附 則 （平成一五年七月二五日法律第一二八号） 抄（綱紀委員会の委員等の委嘱手続に関する特例）（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該 第十一条 新弁護士法第七十条の三第一項及び第二項（これらの規定を新弁護士法第七十条の五第三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 綱 紀 委 員 会 の 委 員 及 び 予 備 委 員 の 委 嘱 並 び に各号に定める日から施行する。
新弁護士法第七十一条の三第一項（新弁護士法第七十一条の五第三項において準用する場合を含
一 附則第六条、第十一条及び第十二条の規定 公布の日
む 。） の 規 定 に よ る 綱 紀 審 査 会 の 委 員 及 び 予 備 委 員 の 委 嘱 の た め に 必 要 な 行 為 は 、 施 行 日 前 に お（弁護士の営利業務の届出に関する経過措置）
第 六 条 施 行 日 前 に 第 七 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 弁 護 士 法 （ 以 下 「 旧 弁 護 士 法 」 と い う 。） 第 三 十
いても行うことができる。
条第三項の許可を受けて営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、
附 則 （平成一六年三月三一日法律第八号） 抄
又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役、執行役若しくは使用人となっている弁護士 （施行期日）
は 、 施 行 日 に お い て 引 き 続 き そ の 業 務 を 営 み 、 又 は そ の 地 位 に あ ろ う と す る と き は 、 施 行 日 前 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
に 、 第 七 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 弁 護 士 法 （ 以 下 「 新 弁 護 士 法 」 と い う 。） 第 三 十 条 第 一 項 各 号 （ 裁 判 所 法 等 に 係 る 資 格 要 件 に 関 す る 経 過 措 置 ）に掲げる区分に応じ、同項各号に規定する事項を、所属弁護士会に届け出ることができる。
第二条 この法律の施行前における裁判所書記官研修所教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、そ十二条（判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一条第二項にの旨を所属弁護士会に届け出なければならない。施行日前に届出に係る業務を廃止し、又は届出
お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 及 び 第 四 十 四 条 、 検 察 庁 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 一 号 ） 第 十に係る地位を失ったときも、同様とする。
九条並びに弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の規定の適用については、裁判所職
前二項の規定による届出のあった事項については、施行日に新弁護士法第三十条第一項の規定
員総合研修所教官の在職とみなす。
による届出があったものとみなす。ただし、前項後段の規定による届出があったものについて
附 則 （平成一六年三月三一日法律第九号）
は、この限りでない。
（施行期日）（弁護士等の懲戒の事由に関する経過措置）
第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
第七条 施行日前に弁護士が旧弁護士法第三十条の規定に違反したときは、その弁護士の所属弁護（弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律の廃止）
士会又は日本弁護士連合会は、施行日以後も、当該事実に基づきその弁護士を懲戒することがで第二条 弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律（昭和二十五年法律第百八十八
きる。
号）は、廃止する。
（弁護士等の懲戒の手続に関する経過措置の原則）
第八条 弁護士及び弁護士法人に対する懲戒の手続については、次条に定めるものを除き、施行日 （ 弁 護 士 の 資 格 の 特 例 に 関 す る 経 過 措 置 ）前に懲戒の請求があり、又は懲戒の手続が開始された事案についても新弁護士法の規定を適用す 第 三 条 こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に こ の 法 律 に よ る 改 正 前 の 弁 護 士 法 （ 以 下 「 旧 法 」 と い う 。） 第 五条又は第六条第一項第二号の規定により弁護士となる資格を有する者の弁護士となる資格についる。ただし、旧弁護士法の規定により生じた効力を妨げない。
ては、なお従前の例による。
（弁護士等の懲戒の手続に関する経過措置の特則）
前項に規定するもののほか、この法律の施行の日前に旧法第六条第一項第二号に規定する職に第九条 施行日前に旧弁護士法第六十一条第一項の規定による異議の申出がなされた事案に係る懲在 っ た 者 （ こ の 法 律 に よ る 改 正 後 の 弁 護 士 法 （ 以 下 「 新 法 」 と い う 。） 第 五 条 各 号 の い ず れ か に
戒の手続については、新弁護士法第六十四条の六及び第六十四条の七の規定を除き、なお従前の該 当 す る 者 及 び 新 法 第 六 条 に 規 定 す る 者 を 除 く 。） の 弁 護 士 と な る 資 格 に つ い て は 、 な お 従 前 の
例による。

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例による。この場合において、旧法第六条第一項中「次に掲げる者」とあるのは「法務大臣が、 （助教授の在職に関する経過措置）
弁護士法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九号）による改正後の弁護士法第五条から第 第二条 次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行前における助教授としての在職
五条の六までの規定の例により、第二号に該当し、その後に弁護士業務について研修の課程を修
は、准教授としての在職とみなす。
了したと認定した者」と、同項第二号中「通算して五年以上となる者」とあるのは「平成二十年
一から五まで 略
三 月 三 十 一 日 ま で に 通 算 し て 五 年 以 上 に な る こ と 。」 と す る 。
六 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条
前二項に規定するもののほか、この法律の施行の日前に旧法第六条第一項第二号に規定する職附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄に在った者についての新法第五条の規定の適用については、当該職に在った期間及びこの法律のこの法律は、会社法の施行の日から施行する。
施行の日から平成二十年三月三十一日までの間におけるこれに相当する職に在った期間（以下こ附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄の 項 に お い て 「 経 過 在 職 期 間 」 と い う 。） は 、 司 法 修 習 生 と な る 資 格 を 得 た 後 に 同 条 第 一 号 に 規
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
定する職に在った期間、司法修習生となる資格を得た後に同条第二号に規定する職務に従事した
附 則 （平成二一年七月一五日法律第七九号） 抄
期間又は検察庁法第十八条第三項に規定する考試を経た後に新法第五条第三号に規定する職に在 （施行期日）った期間（同条第四号において通算する場合におけるこれらの期間を含む。以下この項において 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施「在職等期間」という。）に通算することができる。この場合において、当該経過在職期間は、そ行
する。
の通算に係る在職等期間とみなして新法の規定を適用する。
附 則 （平成二三年五月二五日法律第五三号）（罰則）
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
第四条 前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる読み替えられた旧法第六条第一
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄
項の規定によりその規定の例によることとされた新法第五条の二第一項の規定による申請におい （施行期日）て、前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる読み替えられた旧法第六条第一項 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
第二号に規定する職に在った期間その他の重要な事項につき虚偽の申請をして、法務大臣に同項
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六九号） 抄の認定をさせた者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（
施行期日）
前項の罪の未遂は、罰する。
第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
附 則 （平成一六年六月二日法律第七六号） 抄（経過措置の原則）（施行期日）
第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前に
第 一 条 こ の 法 律 は 、 破 産 法 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 七 十 五 号 。 次 条 第 八 項 並 び に 附 則 第 三 条 第 八 項 、 された行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」とるものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
い う 。） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。
（訴訟に関する経過措置）（罰則の適用等に関する経過措置）
第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他
第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、
服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場
なお従前の例による。
合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を（政令への委任）経 過 し た も の を 含 む 。）の 訴 え の 提 起 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。
第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされは、政令で定める。
る 場 合 を 含 む 。） に よ り 異 議 申 立 て が 提 起 さ れ た 処 分 そ の 他 の 行 為 で あ っ て 、 こ の 法 律 の 規 定 に附 則 （平成一六年六月九日法律第八七号） 抄
よる改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起す（施行期日）
ることができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行する。
行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合にお第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
ることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二四号） 抄
従前の例による。
（施行期日）（その他の経過措置の政令への委任）
第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰附 則 （平成一七年七月一五日法律第八三号） 抄
則 に 関 す る 経 過 措 置 を含 む 。） は 、 政 令 で 定 め る 。
（施行期日）
附 則 （平成二六年六月一三日法律第七〇号） 抄
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

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（施行期日）（検討）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関す
附 則 （平成二六年六月二七日法律第九一号） 抄る法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人でこの法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
あることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加附 則 （平成二七年九月一一日法律第六六号） 抄
え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
（施行期日）
附 則 （令和元年一二月一一日法律第七一号） 抄
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該
附 則 （平成三〇年五月三〇日法律第三三号） 抄
各号に定める日から施行する。
（施行期日）
一 第 九 条 中 社 債 、 株 式 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 第 二 百 六 十 九 条 の 改 正 規 定 （「 第 六 十 八 条 第 二 項 」
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日かを「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設
ら施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険
一から三まで 略
業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附
四 第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを
則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五
びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日
条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定 公布の日から起算して一年を超え
二
略
ない範囲内において政令で定める日
三第 一 条 中 外 国 法 人 の 登 記 及 び 夫 婦 財 産 契 約 の 登 記 に 関 す る 法 律 第 四 条 の 改 正 規 定 （「 並 び に 第附 則 （令和元年六月一四日法律第三七号） 抄
百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限（施行期日）る 。）、 第 三 条 か ら 第 五 条 ま で の 規 定 、 第 六 条 中 商 業 登 記 法 第 七 条 の 二 、 第 十 一 条 の 二 、 第 十 五
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定
一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに一 条 第 一 項 の 改 正 規 定 、 同 条 第 二 項 の 改 正 規 定 （「 本 店 の 所 在 地 に お け る 」 を 削 る 部 分 に 限 る 。）
係 る 児 童 の 保 護 等 に 関 す る 法 律 第 二 十 六 条 の 改 正 規 定 に 限 る 。）、 第 百 十 一 条 、 第 百 四 十 三 条 、並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六
株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改
号 の 改 正 規 定 に 限 る 。） 及 び 第 百 六 十 八 条 並 び に 次 条 並 び に 附 則 第 三 条 及 び 第 六 条 の 規 定 公
正 規 定 （「（ 以 下 こ の 条 」 の 下 に 「 及 び 第 百 五 十 九 条 の 二 第 二 項 第 四 号 」 を 加 え る 部 分 に 限 る 。）、
布の日
同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第二 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第三 項 第 一 号 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 改 正 規 定 、 同 法 第 二 百 三 十 五 条 第 一 項 の 改 正 規 定 （「 ま二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）
で」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のよ
条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定をうに加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を
律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条 ―第三百十四条）」を「削除」に改め
条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二る部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正
六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の規 定 、 同 法 第 三 百 三 十 条 の 改 正 規 定 （「 第 四 十 九 条 か ら 第 五 十 二 条 ま で 」 を 「 第 五 十 一 条 、 第 五合 理 化 及 び 管 理 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 二 十 九 条 第 一 項 第 一 号 の 改 正 規 定 に 限 る 。） 並 び に 第十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」
百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十に 改 め 、「 、「 支 店 」 と あ る の は 「 従 た る 事 務 所 」 と 」 を 削 る 部 分 に 限 る 。） 並 び に 同 法 第 三 百 四九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日
十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第（行政庁の行為等に関する経過措置）
三 項 を 除 く 。）、 第 十 八 条 」 を 削 る 部 分 に 限 る 。）、 第 十 八 条 の 規 定 （ 前 号 に 掲 げ る 改 正 規 定 を 除
第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規
じ 。） の 施 行 の 日 前 に 、 こ の 法 律 に よ る 改 正 前 の 法 律 又 は こ れ に 基 づ く 命 令 の 規 定 （ 欠 格 条 項 そ
定 、 同 法 第 八 十 九 条 の 四 第 二 項 を 削 る 改 正 規 定 、 同 法 第 九 十 条 の 改 正 規 定 （「 第 十 七 条 か ら 」 のの 他 の 権 利 の 制 限 に 係 る 措 置 を 定 め る も の に 限 る 。） に 基 づ き 行 わ れ た 行 政 庁 の 処 分 そ の 他 の 行
下 に 「 第 十 九 条 の 三 ま で 、 第 二 十 一 条 か ら 」 を 加 え 、「 第 十 五 号 及 び 第 十 六 号 」 を 「 第 十 四 号 及為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
び 第 十 五 号 」 に 改 め る 部 分 、「 及 び 第 二 十 条 第 三 項 」 を 削 る 部 分 及 び 「 読 み 替 え る 」 を 「 、 同 法（罰則に関する経過措置）
第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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号 ） 第 九 十 条 に お い て 準 用 す る 商 業 登 記 法 （ 」 と 、「 商 業 登 記 法 第 百 四 十 五 条 」 と あ る の は 「 金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規
定 、 同 法 第 百 二 条 の 十 一 の 改 正 規 定 （「 第 十 七 条 か ら 」 の 下 に 「 第 十 九 条 の 三 ま で 、 第 二 十 一 条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業 登 記 法 （ 」 と 、「 商 業 登 記 法 第 百 四 十 五 条 」 と あ る の は 「 金 融 商 品 取 引 法 第 百 二 条 の 十 一 に お
い て 準 用 す る 商 業 登 記 法 第 百 四 十 五 条 」 と 読 み 替 え る 」 に 改 め る 部 分 を 除 く 。） 並 び に 同 法 第 百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律
第 二 十 三 条 か ら 第 二 十 四 条 の 二 ま で の 改 正 規 定 及 び 同 法 第 二 十 五 条 の 改 正 規 定 （「 第 二 十 三 条 の二 ま で 、」 を 「 第 十 九 条 の 三 ま で （ 登 記 申 請 の 方 式 、 申 請 書 の 添 付 書 面 、 申 請 書 に 添 付 す べ き 電
磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正
規 定 （「 第 三 百 五 条 第 一 項 本 文 及 び 第 四 項 」 の 下 に 「 か ら 第 六 項 ま で 」 を 加 え る 部 分 を 除 く 。）、
同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規
定 、 同 法 第 百 七 十 七 条 の 改 正 規 定 （「 、 第 二 十 条 第 一 項 及 び 第 二 項 」 を 削 る 部 分 及 び 「 、 同 法 第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業
登 記 法 （ 」 と 、「 商 業 登 記 法 第 百 四 十 五 条 」 と あ る の は 「 投 資 信 託 及 び 投 資 法 人 に 関 す る 法 律 第
百 七 十 七 条 に お い て 準 用 す る 商 業 登 記 法 第 百 四 十 五 条 」 と 」 を 加 え る 部 分 を 除 く 。） 及 び 同 法 第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九 条 第 一 項 の 改 正 規 定 （「 規 定 中 」 を 「 規 定 （ 同 法 第 二 百 九 十 八 条 （ 第 一 項 第 三 号 及 び 第 四 号 を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五 条 の 五 第 二 項 を 除 く 。） 中 「 株 主 」 と あ る の は 「 総 代 」 と 、 こ れ ら の 規 定 （ 同 法 第 二 百 九 十 九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同
法 第 二 百 九 十 八 条 第 一 項 （ 各 号 を 除 く 。） 及 び 第 四 項 、 第 三 百 十 一 条 第 四 項 、 第 三 百 十 二 条 第 五
項 、 第 三 百 十 四 条 並 び に 第 三 百 十 八 条 第 四 項 を 除 く 。） 中 「 株 主 」 と あ る の は 「 総 代 」 と 」 を 削
り 、「 各 号 を 除 く 。） 及 び 第 四 項 中 」 を 「 第 三 号 及 び 第 四 号 を 除 く 。） 中 「 前 条 第 四 項 」 と あ る のは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会
社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項 に 規 定 す る 議 決 権 行 使 書 面 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 」 と 、 同 条 第 四 項 並 び に 第 五 項 第 一 号 及 び
第 二 号 並 び に 同 法 第 三 百 十 二 条 第 五 項 並 び に 第 六 項 第 一 号 及 び 第 二 号 」 に 改 め 、「 共 同 」 を 削 る

部 分 を 除 く 。）、 同 法 第 六 十 四 条 第 二 項 及 び 第 三 項 の 改 正 規 定 、 同 法 第 六 十 七 条 の 改 正 規 定 （「 、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を 「 登 記 ）、」 に 、「 第 百 四 十 八 条 」 を 「 第 百 三 十 七 条 」 に 、「 職 権 抹 消 、」 を 「 職 権 抹 消 ） 並 び に第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定 中 「 本 店 」 と あ る の は 「 主 た る 事 務 所 」 と 、「 支 店 」 と あ る の は 「 従 た る 事 務 所 」 を 「 第 四 十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条にお い て 準 用 す る 商 業 登 記 法 （ 」 と 、「 商 業 登 記 法 第 百 四 十 五 条 」 と あ る の は 「 保 険 業 法 第 六 十 七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは 「 保 険 業 法 に 」 と 、「 こ の 法 律 の 施 行 」 と あ る の は 「 相 互 会 社 に 関 す る 登 記 」 に 改 め る 部 分 に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十 六 条 の 十 六 第 四 項 の 改 正 規 定 （「 並 び に 」 を 「 及 び 」 に 改 め 、「 及 び 第 四 項 」 を 削 る 部 分 に 限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り 、「 第 十 一 号 及 び 第 十 二 号 」 を 「 第 十 号 及 び 第 十 一 号 」 に 改 め る 部 分 及 び 「 に お い て 」 の 下 に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融 機 関 等 の 更 生 手 続 の 特 例 等 に 関 す る 法 律 」 と 」 を 加 え る 部 分 を 除 く 。） 並 び に 同 法 第 三 百 三 十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条
第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑 の 提 出 、」 を 「 ）、 第 二 十 一 条 か ら 第 二 十 七 条 ま で （ 」 に 改 め る 部 分 、「 、 同 法 第 二 十 四 条 第 七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五 号 ） 第 百 八 十 三 条 第 一 項 に お い て 準 用 す る 商 業 登 記 法 （ 」 と 、「 商 業 登 記 法 第 百 四 十 五 条 」 とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五 条 」 と 」 を 加 え る 部 分 を 除 く 。） 及 び 同 法 第 三 百 十 六 条 第 一 項 第 十 七 号 の 次 に 一 号 を 加 え る 改
正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に 関 す る 法 律 第 十 五 条 の 三 の 改 正 規 定 （「（ 第 三 項 を 除 く 。）」 を 削 る 部 分 に 限 る 。）、 第 五 十 二 条 、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法 第 七 十 八 条 の 改 正 規 定 （ 前 号 に 掲 げ る 部 分 を 除 く 。） 並 び に 同 法 第 八 十 三 条 の 改 正 規 定 、 第 五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条
中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中
農 村 負 債 整 理 組 合 法 第 二 十 四 条 第 一 項 の 改 正 規 定 （「 第 十 七 条 （ 第 三 項 ヲ 除 ク ）」 を 「 第 十 七 条 」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条
第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定

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及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並び償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部に附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条
号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条並びに第九十七条の規定
条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協 （罰則に関する経過措置）
同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中 第九十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において
農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定
同 じ 。） の 施 行 前 に し た 行 為 並 び に こ の 附 則 の 規 定 に よ り な お 従 前 の 例 に よ る こ と と さ れ る 場 合及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合
及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後に法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三
した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条 （政令への委任）の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二 第九十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中める。
「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」
附 則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄と 」 を 削 る 部 分 に 限 る 。）、 第 九 十 六 条 の 規 定 （ 同 条 中 商 品 先 物 取 引 法 第 十 八 条 第 二 項 の 改 正 規 （ 施 行 期 日 ）定 、 同 法 第 二 十 九 条 の 改 正 規 定 （ 前 号 に 掲 げ る 部 分 に 限 る 。） 並 び に 同 法 第 五 十 八 条 、 第 七 十 七
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九各号に定める日から施行する。
条 第 一 項 の 改 正 規 定 （「 第 八 項 」 の 下 に 「 、 第 三 十 八 条 の 六 」 を 加 え る 部 分 を 除 く 。）、 第 百 条 の一
第五百九条の規定 公布の日
規 定 （ 同 条 中 中 小 企 業 団 体 の 組 織 に 関 す る 法 律 第 百 十 三 条 第 一 項 第 十 三 号 の 改 正 規 定 を 除 く 。）、
附 則 （令和五年六月一四日法律第五三号） 抄
第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す
節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十 一 第 三 十 二 章 の 規 定 及び 第 三 百 八 十 八 条 の 規 定 公 布 の 日
二 条 か ら 第 百 三 十 七 条 ま で 並 び に 第 百 三 十 九 条 」 に 改 め 、「 第 四 十 八 条 第 二 項 中 「 会 社 法 第 九 百 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第条 の 改 正 規 定 、 同 法 第 二 十 九 条 の 改 正 規 定 （「 の 謄 本 」 の 下 に 「 又 は 電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ て い一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一る事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条
施行の日第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九附 則 （令和二年五月二九日法律第三三号） 抄
十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規（施行期日）
定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日か
正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）
ら施行する。ただし、第一条並びに次条から附則第五条まで及び附則第二十六条の規定は、公布、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十の日から起算して三月を経過した日から施行する。
八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一附 則 （令和四年三月三一日法律第四号） 抄
条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第（施行期日）
三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各六月を超えない範囲内において政令で定める日号に定める日から施行する。
一から三まで 略
四 次に掲げる規定 令和五年四月一日
イ及びロ 略ハ 第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える
改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規
定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項 の 改 正 規 定 （「 第 三 十 九 条 」 を 「 第 二 条 の 三 及 び 第 三 十 九 条 」 に 改 め る 部 分 を 除 く 。）、 同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、
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［参考］
改正された弁護士法第五条第三号
弁護士法第五条の改正（平成一五年七月二五日法律第一二八号）前の条項は次の通りである。
（弁護士の資格の特例）
第五条 左に掲げる者は、前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する三 五年以上別に法律で定める大学の学部、専攻科又は大学
院において法律学の教授又は助教授の職にあった者［参考］
改正された弁護士法第六条
弁護士法第六条の改正（平成一六年三月三一日法律第九号）
前の条項は次の通りである。
（最高 裁 判所の 裁 判官の 職 に在つ た 者等に つ いての 弁 護士の資格の特例）
第六条 次に掲げる者は、第四条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。
一 最高裁判所の裁判官の職に在つた者
二 別に法律で定める大学の学部、専攻科又は大学院における法律学の教授又は助教授の職に在つた期間が通算し て五年以上となる者
２ 前項第二号の規定の適用については、司法修習生となる資格を得た後に第五条に規定する職に在つた期間は、同号に規定する職に在つた期間とみなす。

［参考］
廃止された弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律

弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律（昭和二五年五月一八日法律第一八八号）の廃止前の条項は次の通りである。

弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律（昭和二十五年五月十八日法律第百八十八号）

弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第六条第一項第二号に規定する大学は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学で法律学を研究する大学院の置かれている
もの及び旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大
学とする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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昭和五十九年政令第二百二十一号
弁護士法第五条第一号の機関を定める政令
内閣は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
弁護士法第五条第一号の政令で定める機関は、法務総合研究所とする。
附 則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附 則 （平成一六年二月四日政令第一五号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成一六年三月三一日政令第九二号）
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

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平成十六年政令第十七号
弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令
内閣は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の三第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
弁護士法第五条の二第三項の政令で定める手数料の額は、申請一件につき一万九千八百円とする。
附 則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成一六年三月三一日政令第九二号）
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

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平成十六年法務省令第十三号
八 第一項第五号の手続 審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てについ弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則て、裁決及び決定その他の処分に係る事務を行う者（不服の申立てを受けた行政庁から付議さ弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の二第一項、第五条の三第一項及び第二項、第れ 又 は 諮 問 さ れ た 審 議 会 等 の 委 員 長 及 び 委 員 を 含 む 。）
五条の四第二項並びに第五条の七の規定に基づき、弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する九 第一項第七号の手続 仲裁人
規則を次のように定める。
（認定申請書の記載事項等）（研修を実施する法人）
第四条 法第五条の二第一項の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第 一 条 弁 護 士 法 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 五 条 の 法 務 省 令 で 定 め る 法 人 は 、 日 本 弁 護 士 連 合 会 と一 氏名、性別、生年月日、本籍（外国人にあっては、国籍）及び住所する。
二 司法修習生となる資格を取得した年月日又は検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十（研修の指定）八条第三項の考試を経た年月日
第二条 法第五条の規定による研修の指定は、前条に規定する法人の申請により行う。
三 法第五条第一号若しくは第三号の職に在った期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び前項の申請を行おうとする者は、法第五条の四第一項に規定する基準に適合する研修の日程及同号の職務の内容。ただし、弁護士法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九号。以下
び内容その他研修の実施に関する計画を記載した書類を添えて、申請書を法務大臣に提出しなけ「弁護士法一部改正法」という。）附則第三条第二項の規定により法第五条から第五条の六までの規定の例によるものとして申請する場合には平成二十年三月三十一日までに弁護士法一部改ればならない。
正法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間、弁護士法一部改（裁判手続に類する手続等）
正法附則第三条第三項の規定の適用を受けるものとして申請する場合には平成十六年四月一日
第三条 法第五条第二号イ（２）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
前に同法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間及び同日から
一 海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）に定める海難審判所の審判の手続
平成二十年三月三十一日までの間にこれに相当する職に在った期間
二 労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）に定める中央労働委員会又は都道府県労働委
法 第 五 条 の 二 第 一 項 の 認 定 申 請 書 （ 以 下 「 認 定 申 請 書 」 と い う 。） の 様 式 は 、 別 記 様 式 に よ る
員会の審問の手続ものとする。
三 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に定める収用委員会の裁決手続
四 公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）に定める公害等調整委員会の裁定委員会の裁 （認定申請書の添付書類）
定の手続
第五条 法第五条の二第二項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
五 行 政 庁 の 処 分 （ 行 政 手 続 法 （ 平 成 五 年 法 律 第 八 十 八 号 ） 第 二 条 第 一 項 の 「 処 分 」 を い う 。）
一 司法修習生となる資格を取得したことを証する書類又は検察庁法第十八条第三項の考試を経その他公権力の行使に対する審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てにたことを証する書類
対する行政庁の手続（不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等にお二 履歴書
け る 審 議 等 の 手 続 を 含 む 。）
三 戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載された住民票の写し（外国人にあって六 外国における裁判手続又は前各号に掲げる手続に相当する手続
は、旅券、在留カード、特別永住者証明書その他の身分を証する書類の写し）
七 仲裁手続四 法第五条第一号若しくは第三号の職に在った期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
同号の職務の内容を証する書類。ただし、弁護士法一部改正法附則第三条第二項の規定により
一 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に定める国地方係争処理委員会又は自治紛争処法第五条から第五条の六までの規定の例によるものとして申請する場合には平成二十年三月三十一日までに弁護士法一部改正法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に理委員の審査の手続在った期間を証する書類、弁護士法一部改正法附則第三条第三項の規定の適用を受けるものと
二 地方自治法に定める選挙管理委員会の署名簿の署名に関する異議又は審査の手続して申請する場合には平成十六年四月一日前に同法による改正前の弁護士法第六条第一項第二三 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に定める選挙管理委員会の選挙の効力に関する異議号に規定する職に在った期間及び同日から平成二十年三月三十一日までの間にこれに相当する又は審査の手続職に在った期間を証する書類
四 破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に定める公安審査委員会の破壊的団体の五 その他参考となるべき書類
規制の手続
五 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）に定 （手数料の納付方法）
第六条 法第五条の二第三項の手数料は、認定申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼っめる公安審査委員会の規制措置の手続て納めなければならない。
六 前項第一号から第五号まで及び第七号の手続
法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続における、次の各号 （ 研 修 の 履 修 の 状 況 に つ い て の 報 告 の 方 法 ）第七条 法第五条の三第二項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければなに掲げる者をいう。
らない。
一 前項第一号の手続 国地方係争処理委員会の委員又は自治紛争処理委員
一 法 第 五 条 の 研 修 （ 以 下 「 研 修 」 と い う 。） を 受 け た 申 請 者 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 申 請 者 」
二 前項第二号及び第三号の手続 選挙管理委員会の委員と い う 。） の 氏 名 及 び 生 年 月 日
三 前項第四号及び第五号の手続 公安審査委員会の委員長又は委員
二 申請者が受けた研修の日程及び内容
四 第一項第一号の手続 海難審判所の審判官
三 申請者の研修における出席状況及び受講態度
五 第一項第二号の手続 中央労働委員会又は都道府県労働委員会の委員
四 申請者が研修の課程を修了したと法務大臣が認めてよいかどうかについての意見
六 第一項第三号の手続 収用委員会の委員
五 その他参考となる事項
七 第一項第四号の手続 裁定委員会の裁定委員
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（認定を受けた者の公告）
第 八 条 法 務 大 臣 は 、 法 第 五 条 の 認 定 （ 以 下 「 認 定 」 と い う 。） を し た と き は 、 認 定 を 受 け た 者 の氏名を官報で公告する。
（認定の申請前の予備審査）
第九条 認定の申請をしようとする者は、その申請の前に、認定申請書及びその添付書類に準じた書類を法務大臣に提出して、予備審査を求めることができる。
附 則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成一六年三月三一日法務省令第二五号）
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成一八年五月三〇日法務省令第六一号） 抄（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二〇年九月二九日法務省令第五四号）（施行期日）
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（経過措置）
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する 規 則 （ 次 項 に お い て 「 旧 規 則 」 と い う 。） 第 三 条 第 一 項 第 二 号 又 は 同 項 第 三 号 に 規 定 す る 手 続に従事した期間については、弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則及び弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成二十七年法務省令第九号）第二条による改正後の弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（次項において「新規則」という。）第三条第一項第一号又は同項第二号に規定する手続に従事した期間とみなす。
この省令の施行の日前に旧規則第三条第三項第五号の審判官又は同項第六号の委員の職務に従事した期間については、新規則第三条第三項第四号の審判官又は同項第五号の委員の職務に従事した期間とみなす。
附 則 （平成二三年一二月二一日法務省令第三九号） 抄（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年一月七日から施行する。
附 則 （平成二三年一二月二六日法務省令第四三号） 抄（施行期日）
第一条 この省令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（第三条の規定による戸籍法施行規則の一部改正等に伴う経過措置）
第二十四条 第三条、第四条及び第七条から第十条までの規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
一から三まで 略
四 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則第五条第三号
前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。
附 則 （平成二七年三月二七日法務省令第九号）（施行期日等）
この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十 五 年 法 律 第 百 号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 一 部 改 正 法 」 と い う 。） の 施 行 の 日 か ら 施 行 し 、 第 一 条 の規定による改正後の弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則の規定は、消費者庁及び

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消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十一年法律第四十九号。
以 下 「 整 備 法」と い う 。） の 施 行 の 日 か ら 適 用 す る 。
（整備法の施行に伴う経過措置）
整備法第十二条の規定による改正前の不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）において準用する独占禁止法一部改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）に定める公正取引委員会の審判手続（整備法附則第六条第三項ただし書及び同条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合
を 含 む 。） は 、 弁 護 士 法 第 五 条 第 二 号 イ （ ２ ） 及 び 同 号 ロ （ ３ ） の 法 務 省 令 で 定 め る 手 続 と み なす。
前項に規定する審判手続における公正取引委員会の委員長、委員又は審判官は、弁護士法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める者とみなす。
（独占禁止法一部改正法の施行に伴う経過措置）
第二条による改正前の弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則第三条第一項第一号に規定する審判手続（独占禁止法一部改正法附則第二条から第四条まで、第十九条及び第二十一
条 の 規 定 に よ り な お 従 前 の 例 に よ る こ と と さ れ る 場 合 を 含 む 。） は 、 弁 護 士 法 第 五 条 第 二 号 イ（２）及び同号ロ（３）の法務省令で定める手続とみなす。
前項に規定する審判手続における公正取引委員会の委員長、委員又は審判官は、弁護士法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める者とみなす。
附 則 （平成二八年三月二四日法務省令第一一号）（施行期日）
この省令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
この省令による改正前の弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則第三条第一項第五号及び第三項第八号に規定する異議申立て（行政不服審査法附則第三条の規定によりなお従前の例 に よ る こ と と さ れ る 場 合 を 含 む 。） に 対 す る 行 政 庁 の 手 続 は 、 弁 護 士 法 第 五 条 第 二 号 イ （ ２ ）及び同号ロ（３）の法務省令で定める手続とみなす。
前項に規定する手続における異議申立てについて決定その他の処分に係る事務を行う者（不服の 申 立 て を 受 け た 行 政 庁 か ら 付 議 さ れ 又 は 諮 問 さ れ た 審 議 会 等 の 委 員 長 及 び 委 員 を 含 む 。） は 、
弁護士法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める者とみなす。
附 則 （令和元年六月二八日法務省令第八号）
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附 則 （令和三年三月二四日法務省令第一三号）
この省令は、令和三年三月三十一日から施行する。

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昭和二十四年政令第三百二十一号（清算人の登記の申請）
弁護士会登記令第十一条 第三条第一項の規定による登記の申請書には、会長が清算人でない場合には、申請人の内閣は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十四条第六項及び第五十条の規定に基資格を証する書面を添附しなければならない。
き、この政令を制定する。
第三条第二項の規定による登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添附しなければ（他の登記所の管轄区域内への事務所の移転の登記）ならない。ただし、清算人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
第一条 弁護士会がその事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所 （ 清 算 結 了 の 登 記 の 申 請 ）
在 地 に お い て は 移 転 の 登 記 を し 、 新 所 在 地 に お い て は 弁 護 士 法 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 三 十 四 第十二条 弁護士会の清算結了の登記の申請書には、清算が結了したことを証する書面を添附しな
条第二項に掲げる事項を登記しなければならない。
ければならない。
（合併の登記）（承認書の添附）第二条 弁護士会が合併したときは、二週間以内に、合併後存続する弁護士会については変更の登 第十三条 日本弁護士連合会の承認を要する事項の登記を申請するには、申請書に日本弁護士連合
記をし、合併により消滅する弁護士会については解散の登記をし、合併により設立する弁護士会
会の承認書又はその認証のある謄本を添附しなければならない。
については法第三十四条第二項に規定する登記をしなければならない。
（日本弁護士連合会の登記）（清算人の登記）第十四条 日本弁護士連合会の登記については、第一条、第六条、第七条第一項及び第八条第一項
第三条 清算人が就職したときは、二週間以内に清算人の氏名及び住所を登記しなければならなの規定を準用する。
い。
（商業登記法の準用）
前 項 の 規 定 に よ り 登 記 し た 事 項 に 変 更 を 生 じ た と き は 、 法 第 三 十 四 条 第 四 項 の 規 定 を 準 用 す 第十五条 弁護士会又は日本弁護士連合会の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百る。
二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十四条まで、第十七条、第十八条、第十九条の（清算結了の登記）
二、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十第四条 弁護士会の清算が結了したときは、二週間以内に清算結了の登記をしなければならない。
六条、第二十七条、第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第（登記期間の計算）
百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定を、弁護士会の第五条 登記すべき事項で日本弁護士連合会の承認を要するものについては、その承認書の到達し登記については、同法第十九条の三、第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定を準用すた時から登記の期間を起算する。
る。
（管轄登記所）附 則
第六条 弁護士会の登記に関する事務は、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務
この政令は、昭和二十四年九月一日から施行する。
局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。
法第八十八条第二項の設立の登記については、第七条第一項及び第二項の規定を準用する。
各登記所に弁護士会登記簿を備える。
附 則 （昭和三九年三月二三日政令第三〇号）（設立の登記の申請）（施行期日）
第七条 弁護士会の設立の登記の申請書には、会則並びに会長及び副会長の資格を証する書面を添
この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
付しなければならない。
（経過措置）
合併による弁護士会の設立の登記の申請書には、前項に規定する書面のほか、法第四十三条第この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用す
三項において準用する法第三十条の二十八第二項の規定による公告及び催告（法第四十三条第三る 。 た だ し 、 こ の 政 令 に よ る 改 正 前 の 政 令 又 は 勅 令 （ 以 下 「 旧 令 」 と い う 。） の 規 定 に よ つ て 生
項において準用する法第三十条の二十八第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項
じた効力を妨げない。
を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に
この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令による改正後
規 定 す る 電 子 公 告 を い う 。） に よ つ て し た 弁 護 士 会 に あ つ て は 、 こ れ ら の 方 法 に よ る 公 告 ） を しの 政 令 又 は 勅 令 （ 以 下 「 新 令 」 と い う 。） の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 新 令 の 相 当 規 定 に よ つ て し
たこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保たものとみなす。
を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと
この政令の施行前に、新令の規定により準用される商業登記法第五十七条第二項の規定によれ又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに当該合併によりば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期消 滅 す る 弁 護 士 会 （ 当 該 登 記 所 の 管 轄 区 域 内 に 事 務 所 が あ る も の を 除 く 。） の 登 記 事 項 証 明 書 を間については、なお従前の例による。
添付しなければならない。
この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
（事務所移転の登記及び変更の登記の申請）
附 則 （平成元年四月二八日政令第一一九号）
第八条 第一条又は法第三十四条第四項の規定による登記の申請書には、登記事項の変更を証する
この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規書面を添附しなければならない。ただし、会長又は副会長の氏、名又は住所の変更の登記につい
定の施行の日（平成元年五月一日）から施行する。
ては、この限りでない。
附 則 （平成二年二月二七日政令第二〇号）
合併による変更の登記を申請する場合には、前条第二項の規定を準用する。
この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規第九条 削除定の施行の日（平成二年四月一日）から施行する。
（解散の登記の申請）
附 則 （平成九年九月一九日政令第二八八号）
第十条 弁護士会の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならな
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
い。

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附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇五号） 抄（施行期日）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一二年九月二二日政令第四三二号）
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
附 則 （平成一四年三月二五日政令第五七号）
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則 （平成一六年一二月三日政令第三八五号）
この政令は、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年二月一日）から施行する。
附 則 （平成一七年二月一八日政令第二四号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附 則 （平成一七年一二月一四日政令第三六六号）
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
附 則 （平成一九年三月二日政令第三九号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附 則 （平成二七年九月二日政令第三一四号）
この政令は、平成二十七年十月五日から施行する。
附 則 （令和二年一一月二〇日政令第三二七号）
この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（同年二月十五日）から施行する。
附 則 （令和四年七月二一日政令第二四九号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。

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昭和三十九年政令第二十九号（合併等の登記）
組合等登記令第八条 組合等が合併をするときは、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から二週間
内閣は、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組合等については解散の登記（適用範囲）
をし、合併後存続する組合等については変更の登記をし、合併により設立する組合等については
第 一 条 別 表 の 名 称 の 欄 に 掲 げ る 法 人 （ 以 下 「 組 合 等 」 と い う 。） の 登 記 に つ い て は 、 他 の 法 令 に設立の登記をしなければならない。
別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
前項の規定は、組合等が承継（組合等を会員とする他の組合等（以下この項において「連合（設立の登記）会 」 と い う 。） に お い て 、 会 員 が 一 人 に な つ た 連 合 会 の 会 員 た る 組 合 等 が 別 表 の 根 拠 法 の 欄 に 掲
第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みげる法律の規定により当該連合会の権利義務を承継することをいう。第十四条第二項において同その他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
じ 。） を す る 場 合 に つ いて 準 用 す る 。
前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
（分割の登記）一 目的及び業務
第八条の二 組合等が分割をするときは、分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から二二 名称週間以内に、その主たる事務所の所在地において、分割をする組合等及び当該組合等がその事業
三 事務所の所在場所に関して有する権利義務の全部又は一部を当該組合等から承継する他の組合等（第二十一条の二
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格に お い て 「 吸 収 分 割 承 継 組 合 等 」 と い う 。） に つ い て は 変 更 の 登 記 を し 、 分 割 に よ り 設 立 す る 組
五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由合等については設立の登記をしなければならない。
六 別表の登記事項の欄に掲げる事項（移行等の登記）（変更の登記）第三条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その 第九条 組合等が種類を異にする組合等となるときは、定款又は寄附行為の変更の認可その他必要主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新たに登記すべき前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記こととなつた事項を登記し、登記を要しないこととなつた事項の登記を抹消しなければならな
は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。
い。
第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末 （ 清 算 結 了 の 登 記 ）日から三月以内にすれば足りる。
第十条 組合等の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
在地において、清算結了の登記をしなければならない。
第四条 組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、第十一条から第十三条まで 削除
旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記（登記の嘱託）しなければならない。
第十四条 次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権（職務執行停止の仮処分等の登記）で、遅滞なく、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければな
第五条 組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮らない。
処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務
一 組合等の設立の無効の訴え所の所在地において、その登記をしなければならない。
二 組合等の出資一口の金額の減少の無効の訴え（代理人の登記）三 組合等の創立総会、総会、総代会、会員総会、議員総会又は常議員会の決議した事項につい第六条 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する参事その他の代理人を選任すての登記があつた場合におけるこれらの決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えることができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在
組 合 等 の 合 併 （ 承 継 を 含 む 。 以 下 こ の 項 及 び 第 二 十 条 に お い て 同 じ 。） の 無 効 の 訴 え に 係 る 請地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。
求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各組合等の主たる組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又事務所の所在地を管轄する登記所に、合併後存続する組合等については変更の登記を嘱託し、合は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任し併により消滅する組合等については回復の登記を嘱託し、合併により設立する組合等についてはたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人
解散の登記を嘱託しなければならない。
を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。
官庁が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により組合等に対し事業を廃止していない旨の届
前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅した
出をすべき旨を公告した場合において、当該組合等が当該届出をしないことにより当該法律の規ときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。
定により解散したものとみなされたときは、当該官庁は、遅滞なく、その主たる事務所の所在地（解散の登記）を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。
第七条 組合等が解散したときは、合併、破産手続開始の決定及び第八条第二項に規定する承継が官庁は、組合等を代表する者の解任又は組合等の解散を命ずる処分をしたときは、遅滞なく、あつたことによる解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散
その主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
の登記をしなければならない。
（登記簿）（継続の登記）第七条の二 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により継続することができるも 第 十 五 条 登 記 所 に 、 組 合 等 登 記 簿 を 備 え る 。
のが、継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしな （設立の登記の申請）第十六条 設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。
ければならない。
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設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面をは電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記添付しなければならない。
の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告
第二条第二項第六号に掲げる事項を登記すべき組合等の設立の登記の申請書には、その事項ををしたことを証する書面を添付しなければならない。
証する書面を添付しなければならない。
（合併による設立の登記の申請）（変更の登記の申請）
第二十一条 合併による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項並びに前条に規定す第十七条 第二条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、その事項の変更を証する書
る書面を添付しなければならない。
面を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏、名又は住所の変更の登記につい （分割による変更の登記の申請）ては、この限りでない。
第二十一条の二 吸収分割承継組合等がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、 添付しなければならない。
債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要する旨の規定があ
一 分 割 を す る 組 合 等 （ 当 該 登 記 所 の 管 轄 区 域 内 に そ の 主 た る 事 務 所 が あ る も の を 除 く 。） の 登
るものの出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並
記事項証明書びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供
二 債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をしたこと並びに異議を述べし、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当た債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しな該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は分割をしても当ければならない。
該債権者を害するおそれがないことを証する書面
前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金 （ 分 割 に よ る 設 立 の 登 記 の 申 請 ）額の減少をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日 第二十一条の三 分割による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項に規定する書面
刊新聞紙又は電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号） 並びに前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。
第 二 条 第 三 十 四 号 に 規 定 す る 電 磁 的 方 法 を い う 。） に よ り 不 特 定 多 数 の 者 が 公 告 す べ き 内 容 で あ
前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により分割をる情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいする場合には、前条第二号の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新
う 。 以 下 同 じ 。） に よ つ て す る こ と が で き る 旨 の 規 定 が あ る も の が こ れ ら の 方 法 に よ る 公 告 を し
聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項
たときは、同項の登記の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、この登記の申請書には、同号の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法によれらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
る公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
（代理人の登記の申請）（移行等の登記の申請）
第十八条 第六条第一項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならな 第二十二条 第九条の登記の申請書には、同条に規定する手続がされたことを証する書面を添付しい。
なければならない。
第六条第二項の登記の申請書には、代理人の選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなけ （ 清 算 結 了 の 登 記 の 申 請 ）ればならない。
第二十三条 清算結了の登記の申請書には、清算が結了したことを証する書面を添付しなければな
第六条第三項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付しならない。
ければならない。ただし、代理人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。 （登記の期間の計算）（解散の登記の申請）
第二十四条 登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した第十九条 第七条の解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければな
時から登記の期間を起算する。
らない。
（商業登記法の準用）（継続の登記の申請）
第二十五条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条か第十九条の二 継続の登記の申請書には、組合等が継続したことを証する書面を添付しなければな
ら第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十らない。
四条（第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第五十一条から第五十三条まで、第（合併による変更の登記の申請）
七十一条第一項、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第百三十二条から第百三十七条まで及第二十条 合併による変更の登記の申請書には、合併により消滅する組合等（当該登記所の管轄区
び第百三十九条から第百四十八条までの規定は組合等の登記について、同法第七十九条、第八十域 内 に そ の 主 た る 事 務 所 が あ る も の を 除 く 。） の 登 記 事 項 証 明 書 を 添 付 し な け れ ば な ら ない 。
二 条 及 び 第 八 十 三 条 の 規 定 は 組 合 等 の 登 記 （ 第 二 十 八 条 第 六 項 の 登 記 を 除 く 。） に つ い て 、 そ れ組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、債権者に対ぞれ準用する。この場合において、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「訴え又は官庁に対す
し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要するものの合併による変更のる請求」と、同条第三項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「その主たる登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は官庁」と、同法第七十九条中「吸収合併による」とあ
債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせるこる の は 「 吸 収 合 併 若 し く は 組 合 等 登 記 令 第 八 条 第 二 項 に 規 定 す る 承 継 （ 以 下 「 承 継 」 と い う 。）とを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがなによる」と、「合併を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」とあるのは「吸収いことを証する書面を添付しなければならない。
合併若しくは承継により」と、同法第八十二条第一項中「合併による」とあるのは「合併又は承前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併を
継 に よ る 」 と 、「 吸 収 合 併 後 」 と あ る の は 「 吸 収 合 併 若 し く は 承 継 後 」 と 、 同 法 第 八 十 三 条 第 二する場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又項中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併若しくは承継に」と読み替えるものとする。

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（設立の登記に関する特則）
前の法人についての回復の登記及び合併による種類の変更後の法人についての解散の登記」と、第二十六条 次に掲げる法人については、第二条第二項第一号に掲げる事項は、登記することを要第二十条第一項及び第二項中「変更の登記」とあるのは「法人の種類の変更による設立の登記」
しない。
とする。
一 行政書士会及び日本行政書士会連合会
商業登記法第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定は、前項の登記について準用する。
二 司法書士会及び日本司法書士会連合会
この場合において、同法第七十九条中「合併を」とあるのは「合併による法人の種類の変更を」
三 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会と、「吸収合併により消滅する会社（以下「吸収合併消滅会社」という。）又は新設合併により消四 税理士会及び日本税理士会連合会
滅 す る 会 社 （ 以 下 「 新 設 合 併 消 滅 会 社 」 と い う 。） の 商 号 及 び 本 店 」 と あ る の は 「 合 併 に よ り 消
五 土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会
滅する法人の名称及びその主たる事務所並びに合併による種類の変更前の法人の名称及びその成六 水先人会及び日本水先人会連合会
立の年月日」と、同法第八十二条第三項中「第八十条又は前条の登記」とあるのは「合併による（変更の登記に関する特則）
種類の変更前の法人についての解散の登記及び合併による種類の変更後の法人についての設立の第二十七条 第十七条第一項ただし書の規定は、外国法事務弁護士法人、監査法人、行政書士法
登記」と、同条第四項中「第一項の登記」とあるのは「第一項の登記及び合併による種類の変更
人、司法書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人、土地家屋調査士法人、弁護士法人、弁護前の法人についての解散の登記」と読み替えるものとする。
士・外国法事務弁護士共同法人又は弁理士法人の社員でこれらの法人を代表すべき社員以外のも合併による種類の変更後の法人についてする第六項の登記の申請書には、第二十五条においてのの氏、名又は住所の変更の登記について準用する。
準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の登記に関する特則）
一 第四項第一号及び第二号に掲げる書面
第二十八条 弁護士法人又は外国法事務弁護士法人が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関す
二 合併に係る総社員の同意があつたことを証する書面る法律（昭和六十一年法律第六十六号）第八十一条第一項の規定により弁護士・外国法事務弁護
三 合併により加入する社員の資格を証する書面
士共同法人となつたときは、同項に規定する定款の変更の効力が生じた日から二週間以内に、そ （農業協同組合等の登記に関する特則）の主たる事務所の所在地において、法人の種類の変更前の弁護士法人又は外国法事務弁護士法人 第二十九条 第十四条第二項の規定は、農業協同組合又は農業協同組合連合会の新設分割の無効のについては解散の登記をし、法人の種類の変更後の弁護士・外国法事務弁護士共同法人について訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
は設立の登記をしなければならない。
農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が農業協同組合法（昭和二十二年法律第弁護士・外国法事務弁護士共同法人が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八百三十二号）第七十三条の三第一項、第七十八条第一項、第八十二条第一項又は第八十八条第一
十一条第二項の規定により弁護士法人又は外国法事務弁護士法人となつたときは、その時から二項 に 規 定 す る 組 織 変 更 （ 以 下 こ の 項 、 次 項 及 び 第 八 項 に お い て 「 組 織 変 更 」 と い う 。） を し た と週間以内に、その主たる事務所の所在地において、法人の種類の変更前の弁護士・外国法事務弁
きは、第九条の規定にかかわらず、同法第七十三条の三第四項第十号、第七十八条第二項第六
護士共同法人については解散の登記をし、法人の種類の変更後の弁護士法人又は外国法事務弁護号、第八十五条第一項又は第九十一条第一項に規定する効力発生日から二週間以内に、その主た士法人については設立の登記をしなければならない。
る事務所又は本店の所在地において、組織変更前の農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事
商業登記法第百四条及び第百六条の規定は、前二項の登記について準用する。この場合におい組合法人については解散の登記をし、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合て、同条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは、第一項の登記について準用する場合に又は医療法人については設立の登記をしなければならない。
あつては「弁護士・外国法事務弁護士共同法人について」と、前項の登記について準用する場合
商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は前項の登記について、第十四条第二項の規定はにあつては「弁護士法人又は外国法事務弁護士法人について」と読み替えるものとする。
農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容
法人の種類の変更後の弁護士・外国法事務弁護士共同法人についてする第一項の登記の申請書する判決が確定した場合について、それぞれ準用する。
には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次の書面を添付
農業協同組合法第七十三条の三第一項に規定する組織変更（以下この項において「組織変更」
しなければならない。
と い う 。） 後 の 株 式 会 社 に つ い て す る 第 二 項 の 登 記 の 申 請 書 に は 、 商 業 登 記 法 第 十 八 条 及 び 第 四
一 定款
十六条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
二 定款の変更に係る総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる一 組織変更計画書手続）があつたことを証する書面
二 定款
三 社員の加入を証する書面
三 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人の総会又は総代会の議事録
法人の種類の変更後の弁護士法人又は外国法事務弁護士法人についてする第二項の登記の申請
四 組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、定款を添付し範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次条第三項第四号
なければならない。
及 び 第 三 十 一 条 第 五 項 第 四 号 に お い て 同 じ 。） で あ る 場 合 に あ つ て は 取 締 役 及 び 監 査 役 、 組 織
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十二条第二項の規定により、弁護士法
変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役及び人又は外国法事務弁護士法人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人となるときは、第八条第一項
それ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面の規定にかかわらず、合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所
五 組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第在地において、合併により消滅する法人については解散の登記をし、合併により存続する法人に二項各号に掲げる書面
ついては合併による種類の変更前の法人についての解散の登記及び合併による種類の変更後の法六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
人についての設立の登記をしなければならない。この場合における第十四条第二項及び第二十条
農業協同組合法第七十八条第一項に規定する組織変更（第二号において「組織変更」という。）の規定の適用については、第十四条第二項中「変更の登記」とあるのは「合併による種類の変更
後の一般社団法人についてする第二項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関

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する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百十七条及び同法第三百三十条において準用する商生産森林組合が森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百条の三第一項又は第百条の十
業登記法第十八条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
五 第 一 項 に 規 定 す る 組 織 変 更 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 組 織 変 更 」 と い う 。） を し た と き は 、 同 法
一 前項第一号及び第二号に掲げる書面
第百条の九第一項又は第百条の十七第一項に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる
二 組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面
事務所又は本店の所在地において、組織変更前の生産森林組合については解散の登記をし、組織三 会計監査人を選任したときは、次の書面
変更後の株式会社又は合同会社については設立の登記をしなければならない。
イ 就任を承諾したことを証する書面
生産森林組合が森林組合法第百条の二十第一項に規定する組織変更（以下この項、第七項及びロ 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄
第 八 項 に お い て 「 組 織 変 更 」 と い う 。） を し た と き は 、 同 法 第 百 条 の 二 十 三 第 一 項 に 規 定 す る 効
区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
力発生日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更前の生産森林組合に
ハ 会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
ついて解散の登記をしなければならない。
農業協同組合法第八十二条第一項に規定する組織変更後の消費生活協同組合についてする第二商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は第二項の登記について、第十四条第二項の規定
項の登記の申請書には、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条においては生産森林組合の前二項に規定する組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した
準用する商業登記法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければな
場合について、それぞれ準用する。
らない。
森林組合法第百条の三第一項に規定する組織変更（以下この項において「組織変更」という。）
一 第四項第一号及び第二号に掲げる書面
後の株式会社についてする第二項の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四二 出資の総口数及び総額を証する書面
十六条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
三 代表権を有する者の資格を証する書面
一 組織変更計画書
農業協同組合法第八十八条第一項に規定する組織変更後の医療法人についてする第二項の登記
二 定款の申請書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条に規定する書面の三 生産森林組合の総会の議事録
ほか、次の書面を添付しなければならない。
四 組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社である場合にあつ
一 第四項第一号及び第二号に掲げる書面ては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては二 代表権を有する者の資格を証する書面
監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面
三 資産の総額を証する書面
五 組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第第二十条第二項及び第三項の規定は、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組
二項各号に掲げる書面
合又は医療法人についてする第二項の登記の申請書について準用する。
六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面（漁業生産組合等の登記に関する特則）
第三十条 漁業生産組合が水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十六条の三
森林組合法第百条の十五第一項に規定する組織変更後の合同会社についてする第二項の登記の第 一 項 に 規 定 す る 組 織 変 更 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 組 織 変 更 」 と い う 。） を し た と き は 、 同 法 第申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条並びに同法第百十八条において準用する同法第九八十六条の三第四項第十号に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店十三条に規定する書面のほか、前項第一号から第三号までに掲げる書面を添付しなければならなの所在地において、組織変更前の漁業生産組合については解散の登記をし、組織変更後の株式会
い。
社については設立の登記をしなければならない。
組織変更前の生産森林組合についてする第三項の登記は、組織変更後の認可地縁団体（地方自商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は前項の登記について、第十四条第二項の規定は治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体をいう。
漁業生産組合の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について、それ
次項
第 二 号 に お い て 同じ 。） の 代 表 者 の 申 請 に よ つ て す る 。
ぞれ準用する。
組織変更前の生産森林組合についてする第三項の登記の申請書には、第二十五条において準用
組織変更後の株式会社についてする第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第四する商業登記法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならな
十六条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。
い。
一 組織変更計画書
一 組織変更計画書
二 定款
二 組織変更後の認可地縁団体の代表権を有する者の資格を証する書面
三 漁業生産組合の総会の議事録
三 当該登記の申請書又は委任による代理人の権限を証する書面に記名押印した者（委任による四 組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社である場合にあつ代 理 人 を 除 く 。） の 印 鑑 に 関 す る 証 明 書 （ 住 所 地 の 市 町 村 長 （ 特 別 区 の 区 長 を 含 む も の と し 、ては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、市長又は区長若しくは総合区
監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面
長 と す る 。） が 作 成 する も の で あ つ て 、 作 成 後 三 月 以 内 の も の に 限 る 。）
五 組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第第二十条第二項及び第三項の規定は、第二項に規定する組織変更後の株式会社又は合同会社に
二項各号に掲げる書面ついてする同項の登記の申請書及び第三項に規定する組織変更前の生産森林組合についてする同
六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
項の登記の申請書について準用する。
第二十条第二項及び第三項の規定は、組織変更後の株式会社についてする第一項の登記の申請（管理組合法人等の登記に関する特則）
書について準用する。
第三十二条 管理組合法人又は団地管理組合法人の設立の登記の申請書には、第十六条第二項の規（森林組合等の登記に関する特則）
定にかかわらず、次の書面を添付しなければならない。
第三十一条 第十四条第二項の規定は、森林組合又は森林組合連合会の吸収分割又は新設分割の無一 法人となる旨並びにその名称及び事務所を定めた集会の議事録
効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。

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二 第二条第二項第一号に掲げる事項を証する書面
この政令は、公布の日から施行する。
三 管理組合法人又は団地管理組合法人を代表すべき者の資格を証する書面
附 則 （昭和三九年九月二日政令第二九三号） 抄
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第五十五条第一項第一号又はこの政令は、漁業災害補償法の施行の日（昭和三十九年九月三日）から施行する。
第二号の規定による管理組合法人の解散の登記は、登記官が、職権ですることができる。
附 則 （昭和四〇年六月一〇日政令第一九八号） 抄
附 則 抄（施行期日）（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
第一条 この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附 則 （昭和四一年五月一二日政令第一四五号） 抄（関係政令等の整理）
この政令は、公布の日から施行する。
第二条 次に掲げる政令は、廃止する。
附 則 （昭和四一年七月一日政令第二二四号） 抄
医療法人登記令（昭和二十五年政令第二百二十号）
この政令は、公布の日から施行する。
塩業組合登記令（昭和二十八年政令第百七十二号）
附 則 （昭和四一年七月四日政令第二三四号） 抄
環境衛生同業組合等登記令（昭和三十二年政令第二百八十号）（施行期日）
漁業生産調整組合登記令（昭和三十六年政令第二百八十一号）
この政令は、公布の日から施行する。
鉱害復旧事業団登記令（昭和二十七年政令第三百三十四号）
附 則 （昭和四二年七月一五日政令第一九二号）
小型自動車競走会登記令（昭和三十七年政令第三百七十六号）
この政令は、公布の日から施行する。
小型船海運組合等登記令（昭和三十二年政令第二百九十三号）
附 則 （昭和四二年一二月一日政令第三五五号）
自転車競技会登記令（昭和三十七年政令第三百七十四号）
この政令は、昭和四十二年十二月十五日から施行する。
社会福祉法人登記令（昭和二十六年政令第百六十七号）
附 則 （昭和四三年六月二五日政令第二一九号） 抄
商工会議所登記令（昭和二十八年政令第三百二十七号）（施行期日）
商工会等登記令（昭和三十五年政令第百五十号）
第一条 この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第商店街振興組合等登記令（昭和三十七年政令第三百二十二号）
五 十 一 号 。 以 下 「 改 正法 」 と い う 。） の 施 行 の 日 （ 昭 和 四 十 三 年 七 月一 日 ） か ら 施 行 する。
税理士会登記令（昭和三十一年政令第三百二号）
附 則 （昭和四四年七月一八日政令第一九九号）
たばこ耕作組合登記令（昭和三十三年政令第百八号）
この政令は、公布の日から施行する。
土地改良事業団体連合会登記令（昭和三十二年政令第百九十五号）
附 則 （昭和四四年八月二六日政令第二三二号） 抄
農業信用基金協会登記令（昭和三十六年政令第三百四十九号）（施行期日）
防災建築街区造成組合登記令（昭和三十六年政令第二百十二号）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）（地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十条 この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用 第十八条 法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街
す る 。 た だ し 、 こ の 政 令 に よ る 廃 止 又 は 改 正 前 の 政 令 又 は 勅 令 （ 以 下 「 旧 令 」 と い う 。） の 規 定
区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改によつて生じた効力を妨げない。
正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第十一条 この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用
一 地方税法施行令については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。
二 公営住宅法施行令第十二条 旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
三 建設省組織令第十三条 この政令の施行前に、第二十五条において準用する商業登記法第五十七条第二項の規定
四 道路法施行令によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続
五 都市公園法施行令
及び期間については、なお従前の例による。
六 住宅金融公庫法施行令第十四条 組合等は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきも七 道路整備緊急措置法施行令のとなつた事項を登記しなければならない。
八 組合等登記令前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければな
附 則 （昭和四四年九月三〇日政令第二五八号） 抄
らない。
（施行期日）
第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき 第 一 条 こ の 政 令 は 、 昭 和 四 十 四 年 十 月 一 日 か ら 施 行 す る 。
同項の登記をしなければならない。
附 則 （昭和四四年一二月一八日政令第三〇三号） 抄
第十五条 この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年十二月二十八日）から施行する。
める。
附 則 （昭和四五年六月二九日政令第二〇二号） 抄
附 則 （昭和三九年七月一六日政令第二五四号）（施行期日）
この政令は、昭和三十九年八月十日から施行する。
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三九年七月三〇日政令第二六八号）
附 則 （昭和四六年一一月二七日政令第三五九号）
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この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
（施行期日）
附 則 （昭和四七年七月一七日政令第二八四号） 抄
第一条 この政令は、法の施行の日（昭和五十六年五月二十日）から施行する。
（施行期日）
附 則 （昭和五六年一一月三〇日政令第三三一号）
第一条 この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。
この政令は、広域臨海環境整備センター法の施行の日（昭和五十六年十二月一日）から施行す
附 則 （昭和四七年七月二五日政令第二九〇号） 抄る。
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。ただし、第一章の章名を附 則 （昭和五七年七月一六日政令第一九六号）
削る改正規定、第五条ノ二の改正規定中蚕糸業法第四十一条に係る部分及び第二章を削る改正規 （施行期日）
定並びに次項の規定は、許可、認可等の整理に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定のこの政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
施行の日（昭和四十七年九月二十九日）から施行する。
（経過措置）
附 則 （昭和四七年八月一九日政令第三一八号） 抄
この政令の施行前に改正前の組合等登記令別表二の名称の欄に掲げる法人につき同表の判決の（施行期日）
欄に規定する決議があつた場合においては、その決議に係る同令第十三条の規定による登記につ第一条 この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
いては、なお従前の例による。
附 則 （昭和四九年三月三〇日政令第七二号） 抄
附 則 （昭和五七年八月一七日政令第二二五号）（施行期日）
この政令は、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
年十月一日）から施行する。
附 則 （昭和五〇年七月二九日政令第二三八号）
附 則 （昭和五八年一〇月二一日政令第二一九号） 抄
この政令は、昭和五十年八月十一日から施行する。
この政令は、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律の施行の附 則 （昭和五〇年一二月二七日政令第三八一号）
日（昭和五十九年一月一日）から施行する。
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施
附 則 （昭和六〇年九月二七日政令第二六九号）
行する。
この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行す
附 則 （昭和五三年七月一一日政令第二八六号） 抄
る。
（施行期日）
附 則 （昭和六一年九月五日政令第二九四号） 抄
第一条 この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
（施行期日）
附 則 （昭和五三年八月八日政令第三〇八号）
第一条 この政令は、昭和六十一年九月八日から施行する。
この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年九月一日）か （組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）
ら施行する。
第四条 農林中央金庫は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令による改正後の組合等登
附 則 （昭和五三年九月五日政令第三二一号） 抄
記令の規定によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。
（施行期日）
前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければな
第一条 この政令は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当らない。
該各号に掲げる日から施行する。
第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき一 略
同項の登記をしなければならない。
二 第一条の規定（職業訓練法施行令第四条第一項の改正規定に限る。）、第二条の規定、第七条
附 則 （昭和六二年六月一二日政令第二一六号） 抄の規定、第八条の規定（労働省組織令第三十五条の三第二号の改正規定を除く。）、次条の規定 （ 施 行 期 日 ）及び附則第三条の規定 昭和五十四年四月一日
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
（職業訓練法人連合会等に関する経過措置）（旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力）
第二条 前条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央 第 二 条
こ の 政 令 の 施 行 の 際 現 に 存 す る 農 業 信 用 保 険 協 会 （ 清 算 中 の も の を 含 む 。） に つ い て会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会（これらの法人であつて、清算中のものを含は、第三条の規定による改正前の組合等登記令及び第六条の規定による改正前の農業信用保証保む。）については、改正前の職業訓練法施行令第四条第一項及び組合等登記令別表第一の規定（次
険 法 施 行 令 （ 以 下 「 旧 農 業 信 用 保 証 保 険 法 施 行 令 」 と い う 。） は 、 こ の 政 令 の 施 行 後 も 、 な お そ項 に お い て 「 旧 規 定 」 と い う 。） は 、 同 号 に 掲 げ る 規 定 の 施 行 後 も 、 な お そ の 効力 を 有 す る 。
の効力を有する。この場合において、旧農業信用保証保険法施行令第五条第三項中「年七パーセ
前項の規定によりなお効力を有することとされた旧規定は、同項に規定する職業訓練法人連合ン ト 」 と あ る の は 、「 年 六 ・ 七 パ ー セ ン ト 」 と す る 。
会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、職業訓練
附 則 （昭和六二年七月一日政令第二五〇号） 抄
法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 以 下 「 改 正 法 」 と い う 。） 附 則 第 六 条 第 四 項 （ 改 正 法 附 則 第 八 条 第 三
この政令は、公布の日から施行する。
項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 規 定 す る 解 散 等 に よ る そ の 消 滅 の 時 に 、 失 効 す る も の と す
附 則 （平成元年三月一七日政令第五三号） 抄
る。
（施行期日）
附 則 （昭和五四年九月一〇日政令第二四六号）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成元年三月二十七日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二年九月二七日政令第二八五号）
附 則 （昭和五六年五月一九日政令第一七〇号） 抄
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。

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附 則 （平成四年六月二六日政令第二二八号） 抄
この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附 則 （平成一二年七月一四日政令第三八四号） 抄
第一条 この政令は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（以 （ 施 行 期 日 ）下 「 改 正 法 」 と い う 。） の 施 行 の 日 （ 平 成 四 年 七 月 二 十 日 ） か ら 施 行す る 。
第一条 この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成五年六月二三日政令第二一八号） 抄
附 則 （平成一二年八月三〇日政令第四一四号） 抄（施行期日）（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成五年八月九日）から施行する。
第一条 この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の附 則 （平成八年三月二五日政令第四二号） 抄
施行の日（平成十二年九月一日）から施行する。
（施行期日）
附 則 （平成一二年九月一三日政令第四二三号）
第一条 この政令は、平成八年四月一日から施行する。
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成九年四月一日政令第一一七号）
附 則 （平成一二年一一月一七日政令第四八三号） 抄
この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附 則 （平成九年七月九日政令第二四一号）
第一条 この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二（施行期日）
年十二月一日）から施行する。
第一条 この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に
附 則 （平成一三年七月二六日政令第二五三号）
関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
附 則 （平成一三年九月五日政令第二八五号） 抄
第二条 この政令の施行の際現に存する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会（清算中の （ 施 行 期 日 ）も の を 含 む 。） に 関 し て は 、 第 二 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 真 珠 養 殖 等 調 整 暫 定 措 置 法 施 行 令 及 び 第 一 条 こ の 政 令 は 、 平 成 十 四 年 一 月 一 日 か ら 施 行 す る 。
第 四 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 組 合 等 登 記 令 （ 以 下 「 旧 登 記 令 」 と い う 。） は 、 こ の 政 令 の 施 行 後附 則 （平成一三年九月一二日政令第二九四号）
も、なおその効力を有する。
この政令は、商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年九月十九日）から施行す
第 三 条 こ の 政 令 の 施 行 の 際 現 に 存 す る 漁 業 生 産 調 整 組 合 （ 清 算 中 の も の を 含 む 。） に 関 し て は 、る。
第三条の規定による廃止前の漁業生産調整組合法施行令、旧登記令及び第六条の規定による改正
附 則 （平成一三年一〇月一七日政令第三三〇号） 抄
前の農林水産省組織令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則 （平成九年九月一九日政令第二八八号）
附 則 （平成一四年一二月二六日政令第三九八号）
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から
附 則 （平成九年一一月六日政令第三二五号）
施行する。
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十附 則 （平成一五年三月二八日政令第一〇〇号）
一月八日）から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 （平成一〇年八月一二日政令第二七四号）
附 則 （平成一五年五月二一日政令第二二九号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表一の改正規定は、特定非営利活動促進法のこの政令は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
附 則 （平成一〇年一一月二〇日政令第三六九号） 抄
附 則 （平成一五年七月三〇日政令第三三三号）（施行期日）
この政令は、平成十五年八月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附 則 （平成一五年一二月三日政令第四八七号） 抄
附 則 （平成一一年三月二六日政令第八〇号） 抄（施行期日）（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
第 一 条 こ の 政 令 は 、 商 品 取 引 所 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 以 下 「 改 正 法 」 と い う 。） の 施 行 の 日
附 則 （平成一五年一二月一七日政令第五二三号） 抄（平成十一年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附 則 （平成一二年四月七日政令第一九九号）
第一条 この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する
この政令は、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日
法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
（平成十二年四月十日）から施行する。
附 則 （平成一五年一二月一九日政令第五二九号） 抄
附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇五号） 抄（施行期日）（施行期日）
第 一 条 こ の 政 令 は 、 平 成 十 六 年 四 月 一 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。）か ら 施 行 す る。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十附 則 （平成一六年五月二六日政令第一七八号） 抄
三年一月六日）から施行する。
この政令は、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月一
附 則 （平成一二年六月七日政令第三三四号）
日）から施行する。
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附 則 （平成一六年六月九日政令第一九四号）
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号にこの政令は、平成十六年八月一日から施行する。
掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附 則 （平成一六年七月九日政令第二二六号）
一 略
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
二 第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二附 則 （平成一六年八月二七日政令第二五九号） 抄
十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 法附則第一条第（施行期日）
一号に掲げる規定の施行の日
第 一 条 こ の 政 令 は 、 商 品 取 引 所 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 以 下 「 改 正 法 」 と い う 。） の 施 行 の 日
附 則 （平成一九年一一月七日政令第三二九号） 抄（ 平 成 十 七 年 五 月 一 日 。 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） か ら 施 行 す る 。
（施行期日）
附 則 （平成一六年一〇月二〇日政令第三一八号） 抄
第一条 この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」とい（施行期日）う 。） の 施 行 の 日 （ 平 成十 九 年 十 二 月 十 九 日 。 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） か ら 施行 す る 。
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
附 則 （平成一六年一二月三日政令第三八五号）
第三十四条 この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされこの政令は、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七る場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
年二月一日）から施行する。
る。
附 則 （平成一七年二月一八日政令第二四号） 抄
附 則 （平成一九年一二月七日政令第三五七号） 抄（施行期日）（施行期日）
第一条 この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
第一条 この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日。次附 則 （平成一七年三月二四日政令第五九号）
条 に お い て 「 施 行 日 」と い う 。） か ら 施 行 す る 。
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 （平成二二年九月一〇日政令第一九六号） 抄
附 則 （平成一七年一二月一四日政令第三六六号）（施行期日）
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
第一条 この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附 則 （平成一八年二月二四日政令第二七号）
附 則 （平成二三年一〇月一四日政令第三一九号） 抄
この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十二号）の施行の （施行期日）日（平成十八年三月一日）から施行する。ただし、第二条の規定は、同法附則第一条ただし書に 第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
規定する規定の施行の日から施行する。
（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）
附 則 （平成一八年九月二六日政令第三一八号） 抄
第三条 この政令の施行の際現に代表権の範囲又は制限に関する定めがある特定非営利活動法人（施行期日）
は、この政令の施行の日から六月以内に、当該定めに関する事項の登記をしなければならない。
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
前項の特定非営利活動法人は、同項に定める事項の登記をするまでに他の登記をするときは、
附 則 （平成一九年三月二日政令第三九号）
当該他の登記と同時に、同項に定める事項の登記をしなければならない。
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
第一項に定める事項の登記をするまでに同項に定める事項に変更を生じたときは、遅滞なく、附 則 （平成一九年八月三日政令第二三三号） 抄
当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。
（施行期日）
附 則 （平成二七年一二月一一日政令第四一五号）
第一条 この政令は、改正法の施行の日から施行する。
この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十六号）附則第附 則 （平成一九年九月一二日政令第二八六号）
一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。ただし、第二（施行期日）
十六条第六項の改正規定、別表医療法人の項の次に外国法事務弁護士法人の項を加える改正規定
第一条 この政令は、平成十九年九月三十日から施行する。
及び別表監査法人の項の改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の（経過措置）
一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日（平成二十八年三月一日）から
第二条 この政令の施行の際現に次の各号に掲げる土地家屋調査士法人であるものは、この政令の施行する。
施行の日から六月以内に、当該各号に定める事項の登記をしなければならない。
附 則 （平成二八年一月二九日政令第二六号）
一 社 員 が 土 地 家 屋 調 査 士 法 第 三 十 五 条 第 二 項 に 規 定 す る 特 定 社 員 （ 以 下 こ の 号 に お い て 単 に （施行期日）「 特 定 社 員 」 と い う 。） で あ る 土 地 家 屋 調 査 士 法 人 当 該 社 員 が 特 定社 員 で あ る 旨
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
二 代表権の範囲又は制限に関する定めがある土地家屋調査士法人 当該定め
（経過措置）
前項の土地家屋調査士法人は、同項各号に定める事項の登記をするまでに他の登記をするとき
この政令の施行の日前に締結された合併契約に係る合併により設立する農業協同組合、農業協
は、当該他の登記と同時に、同項各号に定める事項の登記をしなければならない。
同組合連合会又は農事組合法人が合併に際して従たる事務所を設けた場合における従たる事務所
第一項各号に定める事項の登記をするまでに同項各号に定める事項に変更を生じたときは、遅の所在地における登記の期間については、なお従前の例による。
滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。
附 則 （平成二八年三月二五日政令第八二号）
附 則 （平成一九年九月一四日政令第二八七号） 抄
この政令は、第二号施行日（平成二十八年九月一日）から施行する。

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附 則 （平成二八年九月三〇日政令第三一九号）
附 則 （令和四年七月二一日政令第二四九号） 抄
この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
（施行期日）
附 則 （平成二八年一一月一一日政令第三四九号）
第一条 この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（施行期日）（令和四年九月一日）から施行する。
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第四条の規定による組合等登記令の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過
第二条の規定による改正後の組合等登記令第三条第三項の規定は、平成二十八年四月一日以後
措置は、法務省令で定める。
に開始する事業年度末日現在によりする資産の総額の変更の登記について適用し、同月一日前に 別表（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十四条、第十七条、第二十条、第二十一
開 始 し た 事 業 年 度 末 日 現 在 に よ り す る 資 産 の 総 額 の 変 更 の 登 記 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ 条の三関係）
る。
名称
根拠法
登記事項
社会福祉法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定によりなお従前の例によることとされ 委 託 者 保 護 基 金 商 品 先 物 取 引 法 （ 昭 和 代 表 権 の 範 囲 又 は 制 限 に 関 す る 定 め が あ る と き は 、 そ の 定
た社会福祉法人の理事の代表権の範囲又は制限に関する定めに係る登記については、なお従前の二十五年法律第二百三め
例による。
資産の総額
十
九
号
）
附 則 （平成二八年一二月二六日政令第三九六号）
医
療
法
人
医
療
法
（
昭
和
二
十
三
年
資産の総額
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
法律第二百五号）
医療法第四十六条の三の六において準用する一般社団法人
附 則 （平成二九年一〇月二五日政令第二六四号） 抄
及び一般財団法人に関する法律第四十七条の二に規定する
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め
附 則 （平成三〇年九月二七日政令第二七〇号）
外 国 法 事 務 弁 護 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 社員（外国法事務弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の（施行期日）
士法人事 務 の 取 扱 い 等 に 関 す 氏名及び住所
この政令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七十号）附則
社員の原資格国法
る法律第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
社員が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（罰則に関する経過措置）
第三十五条第一項の規定による指定法の付記を受けている
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
ときは、その指定法
附 則 （令和二年七月八日政令第二一七号） 抄
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め（施行期日）
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、
第一条 この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
電子公告により公告すべき内容である情報について不特定（罰則に関する経過措置）
多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法第五条 この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとさ
務省令で定めるもの（事故その他やむを得ない事由によつれる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例にて電子公告による公告をすることができない場合の公告のよる。
方法についての定めがあるときは、その定めを含む。以下
附 則 （令和二年九月一六日政令第二七八号） 抄「 電 子 公 告 関 係 事 項 」 と い う 。）
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
貸金業協会
貸 金 業 法 （ 昭 和 五 十 八 資産の総額
附 則 （令和二年一一月二〇日政令第三二七号）
年法律第三十二号）
この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三私 立 学 校 法 （ 昭 和 二 十 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定
月一日）から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定は、会社法の一部を改正する法律 学校法人の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（同年二月十五 私 立 学 校 法 第 六 四年法律第二百七十号）め十四条第四項の資産の総額日）から施行する。
法人
設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称
附 則 （令和三年一二月二四日政令第三四四号） 抄
監査法人
公 認 会 計 士 法 （ 昭 和 二 社員（監査法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所（施行期日）
十 三 年 法律 第 百 三 号 ）（ 社 員 の 全 部 を 有 限 責 任 社 員 と す る 旨 の 定 め が あ る と き は 、
第 一 条 こ の 政 令 は 、 特 許 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 以 下 「 改 正 法 」 と い う 。） の 施 行 の 日 （ 令氏 名 に 限 る 。）
和四年四月一日）から施行する。
社員が公認会計士法第一条の三第六項に規定する特定社員
附 則 （令和四年二月一八日政令第四二号）
であるときは、その旨
この政令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
資本金の額
附 則 （令和四年五月二七日政令第二〇九号） 抄
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

37

１

２

３

１

２

電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、 原 子 力 発 電 環 境 特 定 放 射 性 廃 棄 物 の 最 資 産 の 総 額
電子公告関係事項
整備機構
終処分に関する法律（平成十二年法律第百十管理組合法人 建 物 の 区 分 所 有 等 に 関 共同代表の定めがあるときは、その定め
七号）
団 地 管 理 組 合 法 する法律
人
広域臨海環境整広域臨海環境整備セン
備センター
ター法（昭和五十六年
行政書士法（昭和二十行政書士会
法律第七十六号）
日 本 行 政 書 士 会 六年法律第四号）
連合会
更生保護法人 更 生 保 護 事 業 法 （ 平 成 資産の総額
七年法律第八十六号）
行政書士法人 行政書士法
社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
港務局
港 湾 法 （ 昭 和 二 十 五 年 港務局を組織する地方公共団体
社員が行政書士法第十三条の八第三項第四号に規定する特法律第二百十八号） 港湾区域
定社員であるときは、その旨及び当該社員が行うことがで 司法書士会
司法書士法（昭和二十き る 特 定 業 務 （ 同 法 第 十 三 条 の 六 に 規 定 す る 特 定 業 務 を い 日 本 司 法 書 士 会 五年法律第百九十七号）
う 。）
連合会
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定 司法書士法人 司法書士法
社員（司法書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及びめ
住所
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め社員が司法書士法第三十六条第二項に規定する特定社員で電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、あるときは、その旨電子公告関係事項
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定漁 業 共 済 組 合 漁 業 災 害 補 償 法 （ 昭 和 地 区 （ 漁 業 共 済 組 合 に 限 る 。）
め
漁 業 共 済 組 合 連 三 十 九 年 法 律 第 百 五 十 出資の総額
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め八号）
合会
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、
地 区 （ 漁 業 生 産 組 合 を 除 く 。）
漁業協同組合 水産業協同組合法
電子公告関係事項
出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさ 社会福祉法人 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 二 十 資産の総額
漁業生産組合せない漁業協同組合及び会員に出資をさせない漁業協同組
漁業協同組合連
六年法律第四十五号）
合 連 合 会 を 除 く 。）
合会
社会保険労務士社会保険労務士法（昭出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資を 会
水産加工業協同
和四十三年法律第八十
させない漁業協同組合及び会員に出資をさせない漁業協同 全 国 社 会 保 険 労 九号）
組合
組 合 連 合 会 を 除 く 。）
水産加工業協同務士会
連
合会
水産業協同組合法第四十七条の五の二（同法第九十二条第 社 会 保 険 労 務 士 社会保険労務士法
組合連合会
社員（社会保険労務士法人を代表すべき社員を除く。）の氏
三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三 法人
共済水産業協同名及び住所項において準用する場合を含む。）に規定する電子提供措置
組合連合会
社員が社会保険労務士法第二十五条の十五第二項に規定す又は同法第八十六条第二項において準用する会社法第三百る特定社員であるときは、その旨二十五条の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあ
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定るときは、その定め
め
公告の方法
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、
公告関係事項
電子公告関係事項
漁 業 信 用 基 金 協 中 小 漁 業 融 資 保 証 法 区域
商工会議所
商 工 会 議 所 法 （ 昭 和 二 地 区 （ 商 工 会 議 所 に 限 る 。）
会
（昭和二十七年法律第三 出 資 一 口 の 金 額
日本商工会議所 十 八 年 法 律 第 百 四 十 三
百四十六号）
出資の総額
号）
公告の方法
商 工 会 法 （ 昭 和 三 十 五 地 区 （ 商 工 会 に 限 る 。）
商工会
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子 商工会連合会 年法律第八十九号）
公告関係事項使 用 済 燃 料 再 処 原 子 力 発 電 に お け る 使 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定用済燃料の再処理等のめ
理機構
実施に関する法律（平

10

38

11

社員（土地家屋調査士法人を代表すべき社員を除く。）の氏
名及び住所
社員が土地家屋調査士法第三十五条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、
電子公告関係事項

成十七年法律第四十八四十二年法律第六十一号）
号）
商店街振興組合 商 店 街 振 興 組 合 法 （ 昭 地区
船 主 相 互 保 険 組 船 主 相 互 保 険 組 合 法 出資一口の金額
商 店 街 振 興 組 合 和 三 十 七 年 法 律 第 百 四 出資一口の金額及びその払込みの方法
合（昭和二十五年法律第百 出 資 の 総 口 数 及 び 払 い 込 ん だ 出 資 の 総 額
連合会十一号）
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
七十七号）
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子
商 品 先 物 取 引 協 商品先物取引法
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定公告関係事項会
め
設立認可年月日
資産の総額
合併認可年月日職 業 訓 練 法 人 職 業 能 力 開 発 促 進 法 資 産 の 総 額 （ 職 業 訓 練 法 人 に 限 る 。）
た ば こ 耕 作 組 合 た ば こ 耕 作 組 合 法 （ 昭 地 区 （ た ば こ 耕 作 組 合 中 央 会 を 除 く 。）
都 道 府 県 職 業 能（昭和四十四年法律第六 地 区 （ 都 道 府 県 職 業 能 力 開 発 協 会 に 限 る 。）
和三十三年法律第百三設置する職業訓練施設の名称
十四号）
力開発協会
十五号）
中央職業能力開発協会
地方住宅供給公地 方 住 宅 供 給 公 社 法社（昭和四十年法律第百二信用保証協会 信 用 保 証 協 会 法 （ 昭 和 資産の総額
十四号）
二十八年法律第百九十六号）
地方道路公社 地 方 道 路 公 社 法 （ 昭 和四十五年法律第八十二
森林組合法
地区
森林組合
号）
出資一口の金額及びその払込みの方法
生産森林組合出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
森林組合連合会
地 方 独 立 行 政 法 地 方 独 立 行 政 法 人 法 資本金
森林組合法第六十条の三の二（同法第百九条第三項におい 人（平成十五年法律第百十て準用する場合を含む。）に規定する電子提供措置又は同法
八号）
第百条第二項において準用する会社法第三百二十五条の二 投資者保護基金 金 融 商 品 取 引 法 （ 昭 和 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、そ二十三年法律第二十五め
の定め
資産の総額
号）
公告の方法
特 定 非 営 利 活 動 特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子 法人（ 平 成 十 年 法 律 第 七 号 ）め
公告関係事項
土地開発公社 公 有 地 の 拡 大 の 推 進 に生 活 衛 生 同 業 組 生 活 衛 生 関 係 営 業 の 運 地 区 （ 生 活 衛 生 同 業 組 合 及 び 生 活 衛 生 同 業 小 組 合 に 限 る 。）
関する法律（昭和四十合営 の 適 正 化 及 び 振 興 に 出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさ
七年法律第六十六号）
生 活 衛 生 同 業 小 関 す る 法 律 （ 昭 和 三 十 せ る 組 合 、 小 組 合 及 び 会 員 に 出 資 を さ せ る 連 合 会 に 限 る 。） 土 地 改 良 事 業 団 土 地 改 良 法 （ 昭 和 二 十 地 区
組合
二年法律第百六十四号）出 資 の 総 口 数 及 び 払 い 込 ん だ 出 資 の 総 額 （ 組 合 員 に 出 資 を 体 連 合 会
四年法律第百九十五号）
生活衛生同業組
させる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る 土 地 家 屋 調 査 士 土 地 家 屋 調 査 士 法 （ 昭
合連合会
。）
会
和二十五年法律第二百
税理士会
税 理 士 法 （ 昭 和 二 十 六 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め 日 本 土 地 家 屋 調 二十八号）
日 本 税 理 士 会 連 年法律第二百三十七号）（ 税 理 士 会 に 限 る 。）
査士会連合会
合会
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、 土 地 家 屋 調 査 士 土 地 家 屋 調 査 士 法
電 子 公 告 関 係 事 項 （ 税 理 士 会 に 限 る 。）
法人
税理士法人
税理士法
社 員 （ 税 理 士 法 人 を 代 表 す べ き 社 員 を 除 く 。） の 氏 名 及 び
住所
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、
電子公告関係事項
船員災害防止協船員災害防止活動の促会進に関する法律（昭和39外国法事務弁護士である社員が外国弁護士による法律事務
内航海運組合 内 航 海 運 組 合 法 （ 昭 和の取扱い等に関する法律第三十五条第一項の規定による指内航海運組合連三十二年法律第百六十
定法の付記を受けているときは、その指定法
合会二号）
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
認 可 金 融 商 品 取 金融商品取引法
資産の総額
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、
引業協会
公告の方法
電子公告関係事項
農業共済組合 農 業 保 険 法 （ 昭 和 二 十 区域
弁理士法人
弁 理 士 法 （ 平 成 十 二 年 社 員 （ 弁 理 士 法 人 を 代 表 す べ き 社 員 を 除 く 。） の 氏 名 及 び
農 業 共 済 組 合 連 二年法律第百八十五号）公 告 の 方 法
法律第四十九号）
住所
合会
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
地区
農業協同組合 農業協同組合法
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、
出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさ農業協同組合連
電子公告関係事項
せる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさ合会
保 険 契 約 者 保 護 保 険 業 法 （ 平 成 七 年 法 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定せ る 農 業 協 同 組 合 連 合 会 に 限 る 。）
農事組合法人
律第百五号）
め
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資を 機構
資産の総額させる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資を
防 災 街 区 計 画 整 密 集 市 街 地 に お け る 防 地区
さ せ る 農 業 協 同 組 合 連 合 会 に 限 る 。）
災 街 区 の 整 備 の 促 進 に 出資一口の金額及びその払込みの方法
農業協同組合法第四十三条の六の二に規定する電子提供措 備組合
関 す る 法 律 （ 平 成 九 年 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額置をとる旨の定めがあるときは、その定め公告の方法
法律第四十九号）
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子 水先人会
水先法（昭和二十四年
公告関係事項日 本 水 先 人 会 連 法律第百二十一号）
合会
農 業 信 用 基 金 協 農 業 信 用 保 証 保 険 法 区域
会
（昭和三十六年法律第二 公 告 の 方 法
労働災害防止団労 働 災 害 防 止 団 体 法
電 子 公 告 を 公 告 の 方 法 と す る 旨 の 定 め が あ る と き は 、 電 子 体 （ 中 央 労 働 災（昭和三十九年法律第百百四号）
公告関係事項害 防 止 協 会 及 び 十八号）
労働災害防止協
農住組合
農 住 組 合 法 （ 昭 和 五 十 地区会）
五年法律第八十六号） 出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
労働者協同組合 労 働 者 協 同 組 合 法 （ 令 出資一口の金額及びその払込みの方法（会員に出資をさせ公告の方法
労 働 者 協 同 組 合 和二年法律第七十八号）な い 労 働 者 協 同 組 合 連 合 会 を 除 く 。）
連合会
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（会員に出資をさ
農林中央金庫 農 林 中 央 金 庫 法 （ 平 成 出資一口の金額及びその払込みの方法
せ な い 労 働 者 協 同 組 合 連 合 会 を 除 く 。）
十三年法律第九十三号）出 資 の 総 口 数 及 び 払 い 込 ん だ 出 資 の 総 額
公告の方法
農林中央金庫法第四十六条の四に規定する電子提供措置を
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子とる旨の定めがあるときは、その定め
公告関係事項
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
法人成立の年月日
弁護士法人
弁 護 士 法 （ 昭 和 二 十 四 社 員 （ 弁 護 士 法 人 を 代 表 す べ き 社 員 を 除 く 。） の 氏 名 及 び
年法律第二百五号） 住所
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、
電子公告関係事項
弁 護 士 ・ 外 国 法 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 社員（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代表すべき社
事 務 弁 護 士 共 同 事 務 の 取 扱 い 等 に 関 す 員 を 除 く 。） の 氏 名 及 び 住 所
法人る法律
外国法事務弁護士である社員の原資格国法

12

40

1

平成十三年法務省令第六十二号（平成十七年法律第八十六号）第六百十五条第一項の規定により作成すべき会計帳簿については、弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務及び会計
この条の定めるところによる。
帳簿等に関する規則
会計帳簿は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識す
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の五の規定に基づき、弁護士法第三十条の五ることができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものの業務を定める省令を次のように定める。
（磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（弁護士法人の業務の範囲）をもって調製するファイルに情報を記録したものに限る。）をいう。第四条において同じ。）をも
第 一 条 弁 護 士 法 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 三 十 条 の 五 に 規 定 す る 法 務 省 令 で 定 め る 業 務 は 、 次 のって作成及び保存をしなければならない。
各号に掲げるものとする。
弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「弁護士法一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する人 等 」 と い う 。） の 会 計 帳 簿 に 計 上 す べ き 資 産 に つ い て は 、 こ の 省 令 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務除き、その取得価額を付さなければならない。ただし、取得価額を付すことが適切でない資産にを行う者を代理し、若しくは補助する業務
ついては、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。
二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員そ償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場の他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う
合 に あ っ て は 、 そ の 日 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） に お い て 、 相 当 の 償 却 を し な け れ ば な ら な
業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
い。
三 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、他人の業務及び財務の状況、変態設立
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき事項、資産の価格その他の法律事務に関連する事項について、調査してその結果を報告し、又場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
は証明する業務一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がそ
四 弁護士又は弁護士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の 時 の 取 得 原 価 ま で 回 復 す る と 認 め ら れ る も の を 除 く 。） 事 業 年 度の 末 日 にお け る 時 価の業務
二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべ
五 法律事務に附帯し、又は密接に関連する業務
き資産 その時の取得原価から相当の減額をした額（外国法事務弁護士法人の業務の範囲）
取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることが第一条の二 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号） できないと見込まれる額を控除しなければならない。
第五十九条第一項に規定する法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
弁護士法人等の会計帳簿に計上すべき負債については、この省令に別段の定めがある場合を除
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、他人の業務及び財務の状況、資産の価き、債務額を付さなければならない。ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、
格その他の外国法に関する法律事務に関連する事項について、調査してその結果を報告し、又時価又は適正な価格を付すことができる。
は証明する業務
のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上す
二 外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行ることができる。
その他の教育及び普及の業務
前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その三 外国法に関する法律事務に附帯し、又は密接に関連する業務
他の会計の慣行を斟酌しなければならない。
（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の範囲）（貸借対照表）第一条の三 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第七十一条に規定する法務省令で 第三条 法第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十七条第一項及び第二項の規定に定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
より作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものと地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務する。
を行う者を代理し、若しくは補助する業務
貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示する
二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員そことが不当でない場合は、この限りでない。
の他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う
法第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十七条第一項の規定により作成すべき業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
三 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、他人の業務及び財務の状況、変態設立法第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十七条第二項の規定により作成すべき事項、資産の価格その他の法律事務に関連する事項について、調査してその結果を報告し、又各事業年度に係る貸借対照表は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならなは証明する業務い。
四 弁護士、外国法事務弁護士又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務に関連する講演会
各事業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの五 法律事務に附帯し、又は密接に関連する業務期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変（会計帳簿）
更後の最初の事業年度については、一年六箇月）を超えることができない。
第二条 法第三十条の三十（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第六十七条第二項
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
及 び 第 八 十 条 第 一 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 第 一 項 に お い て 準 用 す る 会 社 法
一 資産

41

２

３

４

５

６

７

８

９

２

３

４

５

６

７

二 負債
三 純資産
前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四条 法第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十八条第一項第二号に規定する法
務省令で定める方法は、法第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十八条第一項第二号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（財産目録）
第五条 法第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項又は第六百六十九条第一項若しくは第二項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、
法第三十条の二十三（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第六十七条第二項及び第 八 十 条 第 一 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 場 合 に 該 当 す る こ と と な った日における処分価格を付さなければならない。この場合において、弁護士法人等の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができ
る。
一 資産
二 負債
三 正味資産（清算開始時の貸借対照表）
第六条 法第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項又は第六百六十九条第一項若しくは第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することが
できる。
一 資産
二 負債
三 純資産
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
附 則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則 （平成一八年三月二九日法務省令第二八号） 抄（施行期日）
第一条 この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附 則 （平成二七年一二月一一日法務省令第五四号）
この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する。
附 則 （令和四年一〇月二七日法務省令第四〇号）

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この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。

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昭和六十一年法律第六十六号
六 弁護士・外国法事務弁護士共同法人 弁護士法第三条に規定する業務を行うことを目的とし外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律て、この法律の定めるところにより、弁護士及び外国法事務弁護士が共同して設立した法人を目次いう。
第一章 総則（第一条・第二条）
七 原資格国 第九条の規定による承認を受けた者がその承認の基礎となつた外国弁護士となる
第八条）
第二章 外国法事務弁護士の職務（第三条 ―資格を取得した外国をいう。
第三章 外国法事務弁護士となる資格
八 原資格国法 原資格国において効力を有し、又は有した法をいう。
九 原資格国法に関する法律事務 原資格国法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用
第一節 法務大臣による承認（第九条 ―第十六条）
されるべき法律事件についての法律事務をいう。
第二節 特定外国法の指定（第十七条 ―第二十一条）
十 特定外国 原資格国以外の特定の外国をいう。
第四章 外国法事務弁護士の登録及び業務
十一 特定外国法 特定外国において効力を有し、又は有した法をいう。
第一節 総則（第二十二条 ―第二十四条）
十二 指定法 第九条の規定による承認を受けた者が第十七条第一項の規定による指定を受けた
第二節 外国法事務弁護士の登録
特定外国法をいう。
第一款 外国法事務弁護士名簿（第二十五条 ―第三十七条）
十三 指定法に関する法律事務 指定法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用される
第二款 外国法事務弁護士登録審査会（第三十八条 ―第四十条）
べき法律事件についての法律事務をいう。
第三款 弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会（第四十一条 ―第四十四条）
十四 国際仲裁事件 民事に関する仲裁事件であつて、次のいずれかに該当するものをいう。
第三節 外国法事務弁護士の権利及び義務（第四十五条 ―第五十五条）
イ 当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるもの
第五章 外国法事務弁護士法人（第五十六条 ―第六十七条）（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額第六章 弁護士・外国法事務弁護士共同法人（第六十八条 ―第八十条）の 百 分 の 五 十 を 超 え る 数 又 は 額 の 株 式 （ 議 決 権 の あ る も の に 限 る 。） 又 は 持 分 を 有 す る 者 そ第七章 他の種類の法人への変更及び他の種類の法人との合併（第八十一条・第八十二条）の他これと同等のものとして法務省令で定める者が外国に住所又は主たる事務所若しくは本第八章 懲戒店 を 有 す る 者 で ある も の を 含 む 。）
第一節 外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人に対する懲戒の処分（第八十三条 ―第八ロ 仲 裁 廷 が 仲 裁 判 断 に お い て 準 拠 す べ き 法 （ 当 事 者 が 合 意 に よ り 定 め た も の に 限 る 。） が 日
十七条）
本法以外の法であるもの
第二節 外国法事務弁護士懲戒委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会（第八十八条 ―第九十ハ 外国を仲裁地とするもの
一条）
十五 国際調停事件 民事に関する調停事件（民事に関するあつせん事件を含み、民事上の契約
第三節 弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒（第九十二条 第九十七条）―
又は取引のうち、その当事者の全部が法人その他の社団若しくは財団又は事業として若しくは第九章 雑則（第九十八条 ―第百四条）
事業のために当該民事上の契約若しくは取引の当事者となる個人であるものに関する紛争に係
第十章 罰則（第百五条 ―第百十四条）る 事 件 に 限 る 。） で あつ て 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る も の を い う 。
附則
イ 当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるもの
第一章 総則（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額（目的）の 百 分 の 五 十 を 超 え る 数 又 は 額 の 株 式 （ 議 決 権 の あ る も の に 限 る 。） 又 は 持 分 を 有 す る 者 そ第一条 この法律は、外国弁護士となる資格を有する者が国内において外国法に関する法律事務をの他これと同等のものとして法務省令で定める者が外国に住所又は主たる事務所若しくは本取り扱うことができる制度を定め、かつ、その法律事務の取扱いを弁護士の例に準じて規律する
店 を 有 す る 者 で ある も の を 含 む 。）
とともに、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の設立を可能とする等の措置を講ずることによ
ロ 当該紛争に係る民事上の契約又は取引によつて生ずる債権の成立及び効力について適用すり、渉外的法律関係の安定を図り、あわせて、外国における日本法に関する法律事務の取扱いの
べ き 法 （ 当 事 者 が合 意 に よ り 定 め た も の に 限 る 。） が 日 本 法 以 外 の 法 で あ る も の充実に資することを目的とする。
十六 日本弁護士連合会 弁護士法の規定による日本弁護士連合会をいう。
（定義）
十七 弁護士会 弁護士法の規定による弁護士会をいう。
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十八 国内 この法律の施行地をいう。
一 弁護士 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定による弁護士をいう。
十九 外国法共同事業 外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人と弁護士、弁護士法人又は二 弁護士法人 弁護士法の規定による弁護士法人をいう。
弁護士・外国法事務弁護士共同法人とが、組合契約その他の継続的な契約により、共同して行三 外国弁護士 外国（法務省令で定める連邦国家にあつては、その連邦国家の州、属地その他
う事業であつて、法律事務を行うことを目的とするものをいう。
の 構 成 単 位 で 法 務 省 令 で 定 め る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） に お い て 法 律 事 務 を 行 う こ と を 職 務
第二章 外国法事務弁護士の職務とする者で弁護士に相当するものをいう。
四 外国法事務弁護士 第九条の規定による承認を受け、かつ、第二十五条の規定による名簿へ （職務）第三条 外国法事務弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、原資格国法の登録を受けた者をいう。
に関する法律事務を行うことを職務とする。ただし、次に掲げる法律事務を行うことは、この限五 外国法事務弁護士法人 外国法に関する法律事務（外国において効力を有し、又は有した法りでない。
がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をい一 国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこう 。 第 五 十 九 条 第 一 項 に お い て 同 じ 。） を 行 う こ と を 目 的 と し て 、 こ の 法 律 の 定 め る と こ ろ にれらの機関に提出する文書の作成
より、外国法事務弁護士が設立した法人をいう。

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二 刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活第三条第二項の規定は、外国法事務弁護士が前項の規定により当該特定外国法に関する法律事動及び逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐
務を行う場合について準用する。
三 原資格国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明（国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続の代理）
四 外国の裁判所又は行政庁のために行う手続上の文書の送達
第七条 外国法事務弁護士は、第三条から前条までの規定にかかわらず、次に掲げる手続について
五 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十二条第五号の公正証書の作成嘱託の代理の代理を行うことができる。
六 国内に所在する不動産に関する権利又は工業所有権、鉱業権その他の国内の行政庁への登録
一 国際仲裁事件の手続（当該手続の進行中に仲裁人が試み、又は当事者間で行われる和解の手に よ り 成 立 す る 権 利 若 し く は こ れ ら の 権 利 に 関 す る 権 利 （ 以 下 「 工 業 所 有 権 等 」 と い う 。） の続 を 含 む 。） 及 び 当 該 国 際 仲 裁 事 件 に 係 る 仲 裁 合 意 の 対 象 と さ れ た 民 事 上 の 紛 争 に 関 す る 調 停
得喪又は変更を主な目的とする法律事件についての代理又は文書（鑑定書を除く。以下この条の手続（あつせんの手続を含み、民間事業者によつて実施されるものに限る。）（以下「国際仲に お い て 同 じ 。） の 作 成
裁 事 件 の 手 続 等 」 とい う 。）
外国法事務弁護士は、前項の規定により職務として行うことができる法律事務であつても、次二 国 際 調 停 事 件 の 手続 （ 民 間 事 業 者 に よ つ て 実 施 さ れ る も の に 限 る。 以 下 同 じ 。）に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければ （弁護士法の準用等）ならない。
第八条 弁護士法第一条及び第二条の規定は、外国法事務弁護士について準用する。
一 国内に所在する不動産に関する権利又は工業所有権等の得喪又は変更を目的とする法律事件
弁護士法第七十二条の規定は、外国法事務弁護士には適用しない。
のうち、前項第六号の法律事件以外のものについての代理及び文書の作成
第三章 外国法事務弁護士となる資格
二 親族関係に関する法律事件で、その当事者として日本国民が含まれるものについての代理及第一節 法務大臣による承認び文書の作成（外国法事務弁護士となる資格）
三 国内に所在する財産で国内に居住する者が所有するものに係る遺言若しくは死因贈与に関す 第九条 外国弁護士となる資格を有する者は、法務大臣の承認を受けた場合に限り、外国法事務弁る法律事件又は国内に所在する財産で死亡の時に国内に居住していた者が所有していたものに護士となる資格を有する。
ついての遺産の分割、遺産の管理その他の相続に関する法律事件で、その当事者として日本国 （欠格事由）
民が含まれるものについての代理及び文書の作成
第十条 弁護士法第七条の規定は、外国法事務弁護士となる資格について準用する。
（職務外の法律事務の取扱いの禁止）（承認の申請）第四条 外国法事務弁護士は、前条第一項の規定による職務の範囲を超えて法律事務を行つてはな 第 十 一 条 第 九 条 の 規 定 に よ る 承 認 （ 以 下 「 承 認 」 と い う 。） を 受 け よ う と す る 者 は 、 氏 名 、 生 年らない。
月日、国籍、住所、外国弁護士となる資格を取得した年月日、その資格を取得した外国（次条に（指定法に関する法律事務）
お い て 「 資 格 取 得 国 」 と い う 。） の 国 名 、 当 該 外 国 弁 護 士 の 名 称 そ の 他 の 法 務 省 令 で 定 め る 事 項
第五条 外国法事務弁護士は、前条の規定にかかわらず、第十七条第一項の規定による指定を受を記載した承認申請書を法務大臣に提出しなければならない。
け、かつ、第三十五条第一項の規定による指定法の付記を受けたときは、指定法に関する法律事
前項の承認申請書には、外国弁護士となる資格を取得したことを証する書類、次条第一項各号
務を行うことができる。ただし、第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げに掲げる基準に適合することを証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならる法律事務並びに指定法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明についない。
ては、この限りでない。
承認を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならな
第三条第二項の規定は、外国法事務弁護士が前項の規定により指定法に関する法律事務を行う
い。
場合について準用する。
（承認の基準）（指定法に関する法律事務以外の特定外国法に関する法律事務）
第 十 二 条 法 務 大 臣 は 、 前 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 請 を し た 者 （ 以 下 「 承 認 申 請 者 」 と い う 。） が第六条 外国法事務弁護士は、第四条の規定にかかわらず、次に掲げる者の書面による助言を受け次に掲げる基準に適合するものでなければ、承認をすることができない。
てするときは、指定法に関する法律事務以外の特定外国法に関する法律事務（当該特定外国法が一 外国弁護士となる資格を有し、かつ、その資格を取得した後三年以上資格取得国において外その全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。
国弁護士として職務を行つた経験（資格取得国における外国弁護士が資格取得国以外の外国に
以 下 「 特 定 外 国 法 に 関 す る 法 律 事 務 」 と い う 。） を 行 う こ と が で き る 。 た だ し 、 第 三 条 第 一 項 第おいて外国弁護士となる資格を基礎として資格取得国の法に関する法律事務を行う業務に従事
一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務並びに当該特定外国法以外の法の解釈
し た 経 験 を 含 む 。） を 有 す る こ と 。
又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。
二 次に掲げる者でないこと。
一 当 該 特 定 外 国 法 に 係 る 特 定 外 国 に お け る 外 国 弁 護 士 （ 外 国 法 事 務 弁 護 士 で あ る 者 を 除 く 。）
イ 禁錮以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられた者であつて外国弁護士となる資格を基礎として当該特定外国法に関する法律事務を行う業務に従ロ 弾劾裁判所の罷免の裁判に相当する外国の法令による裁判を受けた者事している者（国内において雇用されて外国法に関する知識に基づいて労務の提供を行つていハ 弁護士法第七条第三号に規定する処分に相当する外国の法令による処分を受け、その処分
る 者 を 除 く 。）
を受けた日から三年を経過しない者
二 外国法事務弁護士であつてその原資格国法又は指定法が当該特定外国法である者
ニ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者と外国の法令上同様に取り扱われている者
三 外国法事務弁護士法人（原資格国法又は指定法が当該特定外国法である社員が業務を執行す
三 誠実に職務を遂行する意思並びに適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財産る 場 合 に 限 る 。）
的基礎を有するとともに、依頼者に与えた損害を賠償する能力を有すること。
弁護士・外国法事務弁護士共同法人（原資格国法又は指定法が当該特定外国法である外国法
前項第一号の規定の適用については、外国弁護士となる資格を有する者がその資格を取得した
事 務 弁 護 士 で あ る 社 員 が 業 務 を 執 行 す る 場 合 に 限 る 。）
後に国内において弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は弁護士・

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外国法事務弁護士共同法人に雇用され、かつ、当該弁護士、当該弁護士法人、当該外国法事務弁
二 弁護士となる資格を有する者に対し引き続き外国においてこの法律による取扱いと実質的に護士、当該外国法事務弁護士法人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対し資格取得国同等な取扱いが行われていない場合においては、そのことを理由に承認を取り消すことが条約の法に関する知識に基づいて行つた労務の提供は、通算して二年を限度として資格取得国においその他の国際約束の誠実な履行を妨げることとならなくなつたこと。
て外国弁護士として行つた職務の経験とみなす。
第十二条第四項及び第十三条の規定は、前三項の規定による承認の取消しについて準用する。
法務大臣は、承認申請者が第一項各号に掲げる基準に適合するものである場合においても、次第二節 特定外国法の指定の各号のいずれかに掲げる事情があるときでなければ、承認をすることができない。
（指定）一 弁護士となる資格を有する者に対し第一項第一号の外国においてこの法律による取扱いと実第十七条 法務大臣は、承認を受けた者が次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するときは、そ質的に同等な取扱いが行われていること。
の者に対し、特定外国法を指定することができる。
二 弁護士となる資格を有する者に対し第一項第一号の外国においてこの法律による取扱いと実一 特定外国の外国弁護士となる資格を有する者であること。
質的に同等な取扱いが行われていない場合においては、そのことを理由に承認をしないことが二 特定外国の外国弁護士となる資格を有する者と同程度に当該特定外国の法に関する学識を有条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなること。
し、かつ、その法に関する法律事務の取扱いについて五年以上の実務経験を有する者であるこ法務大臣は、承認をする場合には、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴かなければならと。
ない。
第十二条第四項及び第十三条の規定は、前項の規定による指定について準用する。
（承認の告示等）第十三条 法務大臣は、承認をしたときは、遅滞なく、その旨を承認申請者及び日本弁護士連合会 （ 指 定 の 申 請 ）第 十 八 条 承 認 を 受 け た 者 が 前 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 指 定 （ 以 下 「 指 定 」 と い う 。） を 受 け よ う とに書面で通知するとともに、官報で告示しなければならない。
するときは、指定申請書を法務大臣に提出しなければならない。
承認は、前項の告示があつた日からその効力を生ずる。
前項の指定申請書には、前条第一項各号に掲げる条件のいずれかに該当することを証する書類（承認の失効）第十四条 承認を受けた者が、前条第一項の規定による告示の日の翌日から起算して六箇月以内
その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。
に、又は第三十条の規定による請求により登録の取消しを受けた日の翌日から起算して六箇月以指定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならな
内に、第二十六条第一項の規定による請求をしなかつたときは、その承認は、その効力を失う。 い。
（報告等）（指定の失効）第十五条 法務大臣は、承認を受けた者に対し、必要があると認めるときは、第十二条第一項各号 第十九条 承認がその効力を失い、又は取り消されたときは、指定は、その効力を失う。指定を受に掲げる基準に係る事項又は弁護士となる資格を有する者に対する原資格国における取扱いに関けた者が第十七条第二項において準用する第十三条第一項の規定による告示の日の翌日から起算
する事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。
して六箇月以内に第三十四条第一項の規定による請求をしなかつたときも、同様とする。
法務大臣は、承認に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団（報告等）
体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第二十条 法務大臣は、指定を受けた者に対し、必要があると認めるときは、第十七条第一項各号（承認の取消し）に掲げる条件に係る事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。
第十六条 法務大臣は、承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その承認を取第十五条第二項の規定は、指定に関する事務の処理について準用する。
り消さなければならない。
（指定の取消し）一 原資格国の外国弁護士となる資格を失つたとき。
二 第 十 条 に お い て 準 用 す る 弁 護 士 法 第 七 条 各 号 （ 第 二 号 を 除 く 。） の い ず れ か に 該 当 す る に 至 第二十一条 法務大臣は、指定を受けた者が第十七条第一項第一号の資格を失つたときは、その指定を取り消さなければならない。
つたとき。
法務大臣は、指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消す
三 第二十七条の規定により登録が拒絶されたとき。
ことができる。
四 第三十一条第二項の規定により登録が取り消されたとき。
一 第十八条第一項の指定申請書又は同条第二項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の法務大臣は、承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その承認を取り消すことができる。
記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることが判明したとき。
一 第十一条第一項の承認申請書又は同条第二項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の二 前条第一項の報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたと記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることが判明したとき。
き。
二 第十二条第一項第二号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。
第十二条第四項及び第十三条の規定は、前二項の規定による指定の取消しについて準用する。
三 業務又は財産の状況が著しく悪化し、これによつて依頼者が損害を受けるおそれがある場合
第四章 外国法事務弁護士の登録及び業務において、その損害を防止するためやむを得ないと認められるとき。
第一節 総則四 第十二条第一項各号に掲げる基準に係る事項について、前条第一項の報告若しくは資料の提 （弁護士会及び日本弁護士連合会の目的等）
出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
第二十二条 弁護士法第三十一条第一項、第四十一条、第四十二条第二項（同法第五十条において法務大臣は、承認後に次の各号のいずれかに掲げる事情が生じているときは、当該各号に規定
準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、 第 四 十 五 条 第 二 項 、 第 四 十 八 条 及 び 第 四 十 九 条 の 規 定 の 適 用 に つ い てする外国を原資格国として承認を受けた者に対し、その承認を取り消すことができる。
は、外国法事務弁護士は弁護士と、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法
一 弁護士となる資格を有する者に対し外国においてこの法律による取扱いと実質的に同等な取人は弁護士法人とみなす。
扱いが行われなくなり、そのことを理由に承認を取り消すことが条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとならないこと。

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（弁護士会の会則の記載事項の特則）
士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、外国法事務弁護士登録審査会の第二十三条 弁護士会の会則には、弁護士法第三十三条第二項各号に掲げるもののほか、日本弁護議決に基づき、その登録を拒絶することができる。
士連合会の会則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 心身に故障があるとき。
一 外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する二 第十条において準用する弁護士法第七条第三号に規定する処分を受けた者が当該処分を受け
弁護士法第三十三条第二項第三号、第九号、第十五号及び第十六号に掲げる事項
た日から三年を経過して請求したとき。
二 外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の綱紀保 （登録に関する通知）
持に関する規定
第二十八条 日本弁護士連合会は、登録請求を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、
三 弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒に関する規定
登録を拒絶したときはその旨及びその理由を当該登録請求をした者及びこれを進達した弁護士会
四 官公署その他に対する外国法事務弁護士の推薦に関する規定
並びに法務大臣に書面により通知しなければならない。
五 外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の職務に（登録換えの請求等）
関する紛議の調停に関する規定
第二十九条 外国法事務弁護士は、所属弁護士会を変更しようとするときは、新たに入会しようと
六 外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒の請求に関する規定する弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録換え請求書を提出しなければならない。
七 外国法事務弁護士の営利業務の届出及び営利業務従事外国法事務弁護士名簿に関する規定
外 国 法 事 務 弁 護 士 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 登 録 換 え の 請 求 （ 以 下 「 登 録 換 え 請 求 」 と い う 。） を
八 その他外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人にするときは、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。
関する必要な規定
第二十六条第三項及び第四項並びに前二条の規定は、登録換え請求について準用する。
（日本弁護士連合会の会則の記載事項の特則）
第二十四条 日本弁護士連合会の会則には、弁護士法第四十六条第二項各号に掲げるもののほか、 （登録の取消しの請求）第三十条 外国法事務弁護士は、その業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経由して、日次に掲げる事項を記載しなければならない。
本弁護士連合会に登録の取消しを請求しなければならない。
一 前条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項（登録の取消し）二 外国法事務弁護士名簿の登録、登録換え及び登録の取消しに関する規定
第三十一条 日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士が次の各号のいずれかに該当する場合には、三 外国法事務弁護士登録審査会に関する規定
四 外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒、 その登録を取り消さなければならない。
一 第 十 条 に お い て 準 用 す る 弁 護 士 法 第 七 条 各 号 （ 第 二 号 を 除 く 。） の い ず れ か に 該 当 す る に 至
外国法事務弁護士懲戒委員会並びに外国法事務弁護士綱紀委員会に関する規定
つたとき。
五 その他外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人に
二 前条の規定により登録の取消しを請求したとき。
関する必要な規定
第二節 外国法事務弁護士の登録
三 退会命令を受けたとき。
第一款 外国法事務弁護士名簿
四 第十六条第一項第一号若しくは第二項各号のいずれかに該当することにより、又は同条第三（登録）項の規定により承認が取り消されたとき。
第二十五条 外国法事務弁護士となる資格を有する者が、外国法事務弁護士となるには、日本弁護五死亡したとき。
士連合会に備える外国法事務弁護士名簿に、氏名、生年月日、国籍、原資格国の国名、国内の住日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士が、第二十七条各号に掲げる事項について虚偽の申告所、事務所、所属弁護士会その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項の登録を受けなければをしていたとき、若しくは心身の故障により外国法事務弁護士の職務を行わせることがその適正ならない。
を欠くおそれがあるとき、又は第四十九条の規定に違反したときは、外国法事務弁護士登録審査
外国法事務弁護士名簿の登録は、日本弁護士連合会が行う。
会の議決に基づき、その登録を取り消すことができる。
（登録の請求等）
日本弁護士連合会は、第一項第一号から第四号まで又は前項の規定により登録を取り消したと第 二 十 六 条 前 条 の 規 定 に よ る 登 録 （ 以 下 「 登 録 」 と い う 。） を 受 け よ う と す る 者 は 、 入 会 し よ う
きは、その旨及びその理由を当該外国法事務弁護士及び従前の所属弁護士会並びに法務大臣に書とする弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録請求書を提出しなければならない。
面により通知しなければならない。
前項の登録請求書には、次に掲げる事項を記載し、外国法事務弁護士となる資格を有すること（登録の取消事由の報告）を証する書類その他の日本弁護士連合会の会則で定める書類を添付しなければならない。
第三十二条 弁護士会は、所属の外国法事務弁護士に登録の取消事由があると認めるときは、日本
一 登録を受けるべき事項
弁護士連合会に、速やかに、その旨を報告しなければならない。
二 承認を受けた年月日（登録等の公告）
三 外国弁護士として受けた賞罰及びその職務上の監督機関によるその職務歴に関する評価第三十三条 日本弁護士連合会は、登録、登録換え及び登録の取消しをしたときは、速やかに、そ四 その他日本弁護士連合会の会則で定める事項の旨を官報で公告しなければならない。
第一項の登録請求書の提出を受けた弁護士会は、速やかに、これを日本弁護士連合会に進達し（指定法の付記の請求）なければならない。
前項の弁護士会は、日本弁護士連合会に対し、第一項の規定による登録の請求（以下「登録請 第三十四条 外国法事務弁護士は、登録に指定法の付記を受けようとするときは、所属弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に対し、指定法付記請求書を提出しなければならない。
求 」 と い う 。） に つ い て 意 見 を 述 べ る こ と が で き る 。
前項の指定法付記請求書には、日本弁護士連合会の会則で定める事項を記載し、指定を受けた（登録の拒絶）ことを証する書類を添付しなければならない。
第二十七条 日本弁護士連合会は、登録請求をした者が、弁護士会若しくは日本弁護士連合会の秩第二十六条第三項の規定は、第一項の指定法付記請求書の進達について準用する。
序若しくは信用を害するおそれがあるとき、又は次の各号のいずれかに該当し、外国法事務弁護

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（指定法の付記）（外国法事務弁護士の議決権）
第三十五条 日本弁護士連合会は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに、当該外国法 第四十四条 外国法事務弁護士は、所属弁護士会又は日本弁護士連合会が、第二十三条各号又は第事務弁護士の登録に当該指定法を付記しなければならない。
二十四条各号に掲げる事項（弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する事項にあつては、第七第二十八条の規定は、前項の規定による付記をした場合について準用する。
十五条第三項に規定する弁護士である社員のみが執行することのできる業務に関するものを除（指定法の付記の抹消）
く 。） に つ い て の 会 則 の 制 定 又 は 改 廃 を 審 議 す べ き 総 会 を 招 集 す る と き は 、 そ の 総 会 に 出 席 し 、第三十六条 日本弁護士連合会は、指定が取り消されたときは、当該指定法の付記を抹消しなけれ意見を述べ、及び議決に加わることができる。
ばならない。
第三節 外国法事務弁護士の権利及び義務（指定法の付記等の公告）（
外国法事務弁護士の資格の表示）
第三十七条 第三十三条の規定は、指定法の付記及びその付記の抹消について準用する。
第四十五条 外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称を用い、か第二款 外国法事務弁護士登録審査会
つ、その名称に原資格国の国名を付加しなければならない。
（設置）（外国法事務弁護士の事務所）
第三十八条 日本弁護士連合会に外国法事務弁護士登録審査会を置く。
第四十六条 外国法事務弁護士の事務所は、外国法事務弁護士事務所と称さなければならない。
外国法事務弁護士登録審査会は、日本弁護士連合会の請求により、外国法事務弁護士の登録請外国法事務弁護士の事務所の名称中には、他の個人又は団体の名称を用いてはならない。ただ
求、登録換え請求、第三十条の規定による登録の取消しの請求及び第三十一条第二項の規定によし、法律事務の処理を目的とする原資格国の法人、組合その他の事業体で自己が所属するもの
る登録の取消しに関して必要な審査を行うものとする。
（ 以 下 「 所 属 事 業 体 」 と い う 。） の 名 称 に つ い て は 、 次 に 掲 げ る 場 合 に 限 り 、 用 い る こ と が で き（組織）る。
第三十九条 外国法事務弁護士登録審査会は、会長及び委員十三人をもつて組織する。
一 当該所属事業体の名称を用いている外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人がない場合
会長は、日本弁護士連合会の会長が指名する日本弁護士連合会の副会長をもつて充てる。
二 既に当該所属事業体の名称を用いている外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人がある委員のうち、八人は弁護士の中から、三人は裁判官、検察官及び学識経験者の中からそれぞれ場合において、その外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人と事務所を共にするとき。
一人ずつ、二人は政府職員の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察
前二項の規定にかかわらず、外国法事務弁護士は、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法
官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員
は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。 人、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に雇用されているときは、その外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士
委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
共同法人の事務所の名称を使用することができる。
外国法事務弁護士登録審査会に予備委員十三人を置く。
外国法事務弁護士の事務所は、その外国法事務弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければ第三項及び第四項並びに弁護士法第五十三条第三項の規定は、前項の予備委員について準用すならない。
る。
外国法事務弁護士は、いかなる名義をもつてしても、国内に二個以上の事務所を設けることが
弁護士法第五十四条の規定は外国法事務弁護士登録審査会の会長について、同条第二項の規定できない。
は外国法事務弁護士登録審査会の委員及び予備委員について、それぞれ準用する。
（審査手続）（原資格国法及び指定法の表示）第四十条 弁護士法第五十五条第一項の規定は、外国法事務弁護士登録審査会の審査手続について 第四十七条 外国法事務弁護士は、日本弁護士連合会の会則で定めるところにより、その事務所内準用する。
の公衆の見やすい場所に、原資格国法及び指定法を表示する標識を掲示しなければならない。
外国法事務弁護士登録審査会は、登録請求若しくは登録換え請求の拒絶又は第三十一条第二項
前項の規定による掲示のほか、原資格国法及び指定法の表示に関し必要な事項は、日本弁護士の規定による登録の取消しを可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に対してその旨連合会の会則で定める。
を通知し、かつ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければならない。
（外国弁護士の名称等の使用）
第三款 弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会
第四十八条 外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称及び原資格国（弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会）の国名に付加する場合に限り、原資格国における外国弁護士の名称を用いることができる。
第四十一条 登録を受けた者は、当該登録の時に、当該弁護士会及び日本弁護士連合会に入会する
外国法事務弁護士は、第四十六条第二項ただし書の規定により事務所の名称中に用いることがものとする。
できる場合のほか、業務を行うに際しては、同項各号に掲げる場合において自己の氏名又は事務
登録換えを受けた者は、当該登録換えの時に、当該弁護士会に入会するものとし、これによつ所の名称に付加するときに限り、所属事業体の名称を用いることができる。
て従前の所属弁護士会を退会するものとする。
（在留義務）
第三十条の規定による請求により登録の取消しを受けた者は、その取消しの時に、所属弁護士
第四十九条 外国法事務弁護士は、一年のうち百八十日以上本邦に在留しなければならない。
会及び日本弁護士連合会を退会するものとする。
外国法事務弁護士が、自己又は親族の傷病その他のやむを得ない事情に基づき、出国をして本第四十二条 弁護士会が合併したときは、合併により解散した弁護士会に所属した外国法事務弁護
邦外の地域に在つた場合においては、その本邦外の地域に在つた期間は、前項の規定の適用につ士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された弁護士会に入会するものとする。
いては、本邦に在留した期間とみなす。
第二十九条第一項の規定は、前項の場合について準用する。
（権限外法律事務の取扱いについての雇用関係に基づく業務上の命令の禁止等）（会則を守る義務）
第四十三条 外国法事務弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則中外国法事務弁護士 第五十条 外国法事務弁護士であつて弁護士又は外国法事務弁護士を雇用するものは、自己の第三条及び第五条から第七条までに規定する業務の範囲を超える法律事務（以下「権限外法律事務」
に関する規定を守らなければならない。

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と い う 。） の 取 扱 い に つ い て 、 そ の 雇 用 す る 弁 護 士 又 は 外 国 法 事 務 弁 護 士 に 対 し 、 雇 用 関 係 に 基う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であつて、その弁護士又は弁護士法人の事務所の名づく業務上の命令をしてはならない。
称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、第四十六条第一項及び第二項の規定にかかわら前項の規定に違反してされた命令を受けて、使用者である外国法事務弁護士が権限外法律事務ず、これと同一の名称を使用することができる。
を行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが雇用関係に基づく業務上の命令に （弁護士法の準用等）
従つたものであることを理由として、懲戒その他の責任を免れることができない。
第五十五条 弁護士法第二十三条から第三十条までの規定は、外国法事務弁護士について準用す外国法事務弁護士であつて弁護士又は外国法事務弁護士を雇用するものは、第一項に規定するる。この場合において、同法第二十五条第六号中「弁護士法人（第三十条の二第一項に規定するもののほか、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であつて当該使用者
弁護士法人」とあるのは「外国法事務弁護士法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関すである外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはる法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第五号に規定する外国法事務弁護士法人」と、「外ならない。
国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 務 の 取 扱 い 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 六 十 一 年 法 律 第 六 十 六 号 ）」 と あ る の は（外国法共同事業における不当関与の禁止）「同法」と、「外国法事務弁護士法人（同条第五号に規定する外国法事務弁護士法人」とあるのは第五十一条 外国法共同事業を営む外国法事務弁護士は、当該外国法共同事業に係る弁護士、弁護 「 弁 護 士 法 人 （ 第 三 十 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 弁 護 士 法 人 」 と 、 同 条 第 七 号 か ら 第 九 号 ま で の 規士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が自ら行う法律事務であつて当該外国法事務弁護定中「弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員」とあるのは「外国法事務士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。
弁 護 士 法 人 若 し く は 弁 護 士 ・ 外 国 法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 の 社 員 」 と 、「 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 の（弁護士の雇用及び外国法共同事業に係る届出）使用人」とあるのは「弁護士法人の使用人」と、同法第三十条第二項及び第四項中「営利業務従第五十二条 外国法事務弁護士は、弁護士を雇用しようとするとき、又は外国法共同事業を営もう
事弁護士名簿」とあるのは「営利業務従事外国法事務弁護士名簿」と読み替えるものとする。
とするときは、あらかじめ、次に掲げる事項その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項を日
弁護士法第七十四条第二項の規定は、外国法事務弁護士には適用しない。
本弁護士連合会に届け出なければならない。この場合においては、日本弁護士連合会の会則で定第五章 外国法事務弁護士法人
める書類を添付しなければならない。
（設立）
一 当該雇用に係る弁護士の氏名及び事務所
第五十六条 外国法事務弁護士は、この章の定めるところにより、外国法事務弁護士法人を設立す
二 当該外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の氏ることができる。
名又は名称及び事務所並びに当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲（名称）
日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、当該外国法事務弁護士の登録に 第五十七条 外国法事務弁護士法人は、その名称中に外国法事務弁護士法人という文字を使用しな
当該届出に係る事項で日本弁護士連合会の会則で定めるものを付記しなければならない。
ければならない。
第一項の規定による届出をした外国法事務弁護士は、当該届出に係る事項のうち、外国法共同
（
社
員の資格）
事業において行う法律事務の範囲その他の日本弁護士連合会の会則で定める重要な事項の変更を
第五十八条 外国法事務弁護士法人の社員は、外国法事務弁護士でなければならない。
しようとするときは、あらかじめ、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。この次に掲げる者は、社員となることができない。
場合においては、同項後段の規定を準用する。
一 第八十三条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に基づき、第二項の規二 第八十三条の規定により外国法事務弁護士法人が除名され、又は外国法事務弁護士法人の業定により当該外国法事務弁護士の登録に付記された事項の訂正をしなければならない。
務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた第一項の規定による届出をした外国法事務弁護士は、弁護士を雇用すること又は外国法共同事者でその処分を受けた日から三年（外国法事務弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合に業を営むことをやめたときは、遅滞なく、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならな
あつては、当該業務の停止の期間）を経過しないものい。
三 第九十二条又は第九十四条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除名され、又日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、第二項の規定により当該外国法は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を事務弁護士の登録に付記された事項を抹消しなければならない。
受けた日以前三十日内に当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の外国法事務弁護士である社
日本弁護士連合会は、第一項、第三項又は第五項の規定による届出があつたときは、当該届出員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停に係る事項を当該外国法事務弁護士の所属弁護士会及び当該雇用若しくは外国法共同事業に係る止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
弁護士又は当該外国法共同事業に係る弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の（業務の範囲）所属弁護士会に書面により通知しなければならない。
第五十九条 外国法事務弁護士法人は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、外（外国法共同事業の表示）
国法に関する法律事務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき外国法事務弁護
第五十三条 前条第一項の規定により外国法共同事業に係る届出をした外国法事務弁護士は、次条士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。たの規定によりその事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字を使用する場合を除き、その事務だし、次に掲げる業務を行うことは、この限りでない。
所の名称に、外国法共同事業を営む旨及び当該外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人又は弁一 第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務
護士・外国法事務弁護士共同法人の事務所の名称を付加しなければならない。
二 国内において効力を有し、又は有した法（外国において効力を有し、又は有した法に含まれ（外国法共同事業に係る事務所の名称の特例）
る 条 約 そ の 他 の 国 際 法 を 除 く 。） の 解 釈 又 は 適 用 に つ い て の 鑑 定 そ の 他 の 法 的 意見 の 表 明
第五十四条 外国法共同事業を営む外国法事務弁護士の事務所については、当該外国法事務弁護士
外国法事務弁護士法人は、前項に規定するもののほか、国際仲裁事件の手続等及び国際調停事
が当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人と事務所（弁護士法人にあつては、その主た件の手続についての代理を行うことができる。
る 事 務 所 に 限 る 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） を 共 に し 、 か つ 、 当 該 外 国 法 共 同 事 業 に お い て 行

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（設立の手続）（業務の範囲を超える法律事務の取扱いについての雇用関係に基づく業務上の命令の禁止等）
第 六 十 条 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 を 設 立 す る に は 、 そ の 社 員 に な ろ う と す る 外 国 法 事 務 弁 護 士 が 、 第六十五条 外国法事務弁護士法人は、自己の業務の範囲を超える法律事務の取扱いについて、そ定款を定めなければならない。
の雇用する弁護士又は外国法事務弁護士に対し、雇用関係に基づく業務上の命令をしてはならな
弁護士法第三十条の八第二項及び第三項の規定は、外国法事務弁護士法人の定款について準用い。
する。この場合において、同項第三号中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同項第五号中前項の規定に違反してされた命令を受けて、使用者である外国法事務弁護士法人が自己の業務「住所」とあるのは「住所、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第二条第八号にの範囲を超える法律事務を行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが雇用関係規定する原資格国法、同条第十二号に規定する指定法」と読み替えるものとする。
に基づく業務上の命令に従つたものであることを理由として、懲戒その他の責任を免れることが（弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会）できない。
第六十一条 外国法事務弁護士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在する地域の弁護士会
外国法事務弁護士法人は、第一項に規定するもののほか、その雇用する弁護士又は外国法事務（二個以上の弁護士会があるときは、当該外国法事務弁護士法人が定款に記載した弁護士会）及弁護士が自ら行う法律事務であつて当該使用者である外国法事務弁護士法人の業務の範囲を超えび日本弁護士連合会に入会するものとする。
る法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。
第四十二条第一項及び弁護士法第三十六条の二第二項から第七項までの規定は、外国法事務弁外国法事務弁護士法人の社員は、当該外国法事務弁護士法人が雇用する弁護士又は外国法事務
護士法人について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「法律事務弁護士が自ら行う法律事務であつて当該社員の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、所」とあるのは「事務所」と、同条第二項中「の会員となる」とあるのは「に入会するものとす
不当な関与をしてはならない。
る」と読み替えるものとする。
（外国法共同事業における不当関与の禁止）（業務の執行）第六十六条 外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人は、当該外国法共同事業に係る弁護士、
第 六 十 二 条 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 の 社 員 は 、 定 款 で 業 務 を 執 行 し な い も の と さ れ た 場 合 を 除 き 、 弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が自ら行う法律事務であつて当該外国法事務次に掲げる業務を執行する。
弁護士法人の業務の範囲を超える法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしては一 当 該 社 員 の 原 資 格 国 法 に 関 す る 法 律 事 務 （ 第 三 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る法 律 事 務 を 除 く 。）
ならない。
二 国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続についての代理
外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人の社員は、当該外国法共同事業に係る弁護士、弁業務を執行する社員は、前項に規定するもののほか、指定を受け、かつ、第三十五条第一項の護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が自ら行う法律事務であつて当該社員の権限外
規定による指定法の付記を受けたときは、当該指定法に関する法律事務について業務を執行する法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。
ことができる。ただし、第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事（
外
国
法事務弁護士の義務の規定及び弁護士法の準用等）
務並びに当該指定法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明について
第六
十七条 第四十三条並びに第五十二条第一項、第三項、第五項及び第七項の規定は、外国法事は、この限りでない。
務
弁
護士法人について準用する。
業務を執行する社員は、前二項に規定するもののほか、第六条第一項各号に掲げる者の書面に弁護士法第一条、第二十一条、第二十三条の二、第二十四条、第二十七条から第二十九条まよる助言を受けてするときは、特定外国法に関する法律事務について業務を執行することができで、第三十条の七、第三十条の九から第三十条の十一まで、第三十条の十三から第三十条の十六る。ただし、第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務並びに当まで、第三十条の十七本文、第三十条の十八から第三十条の二十まで及び第三十条の二十二から該特定外国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この第三十条の三十までの規定は、外国法事務弁護士法人について準用する。この場合において、同限りでない。
法第二十一条、第三十条の九、第三十条の十七本文、第三十条の二十六の三及び第三十条の二十
業務を執行する社員は、前三項の規定により執行することのできる業務であつても、第三条第七第二項中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同法第三十条の十八第四号中「社員若しく
二項各号に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わは 使 用 人 で あ る 弁 護 士 又 は 使 用 人 で あ る 外 国 法 事 務 弁 護 士 （ 以 下 「 社 員 等 」 と い う 。）」 と あ り 、なければならない。
及び同法第三十条の二十中「社員等」とあるのは「社員若しくは使用人である外国法事務弁護士（社員の資格の表示）又は使用人である弁護士」と、同法第三十条の二十二第五号中「第十一条」とあるのは「外国弁第六十三条 外国法事務弁護士法人は、社員が業務を執行するに際しては、当該社員に、外国法事護士による法律事務の取扱い等に関する法律第三十条」と、同条第六号中「第五十七条第一項第務弁護士の名称を用いさせ、かつ、その名称に原資格国の国名を付加させなければならない。
二号」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十四条第一項第二（事務所）号 」 と 、「 第 十 三 条 第 一 項 」 と あ る の は 「 同 法 第 三 十 一 条 第 二 項 」 と 、 同 法 第 三 十 条 の 二 十 三 第第六十四条 外国法事務弁護士法人は、その事務所の名称中に当該外国法事務弁護士法人の名称を一項第六号中「第五十六条又は第六十条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に用いなければならない。
関する法律第八十三条」と、同法第三十条の二十六第一項中「弁護士で」とあるのは「弁護士又第四十六条第二項及び第四項の規定は外国法事務弁護士法人の事務所について、第五十三条のは外国法事務弁護士で」と、同法第三十条の三十第一項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護規定は外国法事務弁護士法人及びその事務所について、第五十四条の規定は外国法事務弁護士法
士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第六十七条第二項に人について、それぞれ準用する。この場合において、第四十六条第二項ただし書中「原資格国」
おいて準用する弁護士法」と、同条第二項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護士による法律と あ る の は 「 社 員 の 原 資 格 国 」 と 、「 自 己 」 と あ る の は 「 当 該 社 員 」 と 、 第 五 十 四 条 中 「 外 国 法事務の取扱い等に関する法律第六十七条第二項において準用する弁護士法」と読み替えるものと事 務 弁 護 士 の 事 務 所 」 と あ る の は 「 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 の 主 た る 事 務 所 」 と 、「 弁 護 士 法 人 にする。
あ つ て は 」 と あ る の は 「 弁 護 士 法 人 又 は 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 に あ つ て は 」 と 、「 限 る 。 以 下 こ
弁護士法第七十二条及び第七十四条第二項の規定は、外国法事務弁護士法人には適用しない。
の 条 に お い て 同 じ 」 と あ る の は 「 限 る 」 と 、「 事 務 所 の 」 と あ る の は 「 事 務 所 （ 弁 護 士 法 人 に あ
つ て は 、 そ の 主 た る 事 務 所 に 限 る 。） の 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。

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第六章 弁護士・外国法事務弁護士共同法人
第六十二条の規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の外国法事務弁護士である社員の業（設立）
務の執行について準用する。
第六十八条 弁護士及び外国法事務弁護士は、この章の定めるところにより、共同して、弁護士・ （ 法 人 の 代 表 ）外国法事務弁護士共同法人を設立することができる。
第七十五条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務を執行する社員は、各自弁護士・外国法事（名称）
務弁護士共同法人を代表する。
第六十九条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、その名称中に弁護士・外国法事務弁護士共同前項の規定は、定款又は総社員の同意によつて、業務を執行する社員中特に弁護士・外国法事法人という文字を使用しなければならない。
務弁護士共同法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。ただし、定款又は総社員の同意に（社員の資格）よつても、代表すべき社員の全員を外国法事務弁護士である社員と定めることができない。
第七十条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員は、弁護士又は外国法事務弁護士でなければ弁護士である社員のみが執行することのできる業務（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業ならない。
務のうち、前条第二項において準用する第六十二条の規定により外国法事務弁護士である社員が次に掲げる者は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員となることができない。
執 行 す る こ と の で き る 業 務 以 外 の 業 務 を い う 。 以 下 同 じ 。） に つ い て は 、 前 二 項 の 規 定 に か か わ
一 弁護士法第五十六条若しくは第六十条の規定又は第八十三条の規定により業務の停止の懲戒らず、業務を執行する社員（定款又は総社員の同意により当該弁護士・外国法事務弁護士共同法を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
人を代表すべき社員を定めた場合にあつては、その社員）のうち弁護士である社員のみが各自弁
二 第九十二条又は第九十四条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除名され、又護士・外国法事務弁護士共同法人を代表する。
は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を弁護士法第三十条の十三第三項から第五項までの規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人
受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士・外国法を代表する社員について準用する。
事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を（外国法事務弁護士である社員の資格の表示）
経過しないもの第七十六条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、外国法事務弁護士である社員が業務を執行す
三 弁護士法第五十六条又は第六十条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業るに際しては、当該社員に、外国法事務弁護士の名称を用いさせ、かつ、その名称に原資格国の務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた
国名を付加させなければならない。
者でその処分を受けた日から三年（弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、（法律事務所）
当該業務の停止の期間）を経過しないもの
第七十七条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人の事務所は、法律事務所と称する。
四 第八十三条の規定により外国法事務弁護士法人が除名され、又は外国法事務弁護士法人の業
弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、その法律事務所の名称中に当該弁護士・外国法事務弁
務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた
護士共同法人の名称を用いなければならない。
者でその処分を受けた日から三年（外国法事務弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合に法律事務所は、その弁護士・外国法事務弁護士共同法人の所属弁護士会の地域内に設けなけれあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
ばならない。
（業務の範囲）（権限外法律事務の取扱いについての業務上の命令及び不当関与の禁止等）
第七十一条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、弁護士法第三条に規定する業務を行うほか、第七十八条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人の外国法事務弁護士である社員は、自己の権限外
定款で定めるところにより、法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定法律事務の取扱いについて、使用人である弁護士又は外国法事務弁護士に対し、業務上の命令をめる業務の全部又は一部を行うことができる。
してはならない。
（設立の手続）前項の規定に違反してされた命令を受けて、外国法事務弁護士である社員が権限外法律事務を第七十二条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人を設立するには、その社員になろうとする弁護士行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが業務上の命令に従つたものであるこ
及び外国法事務弁護士が、共同して定款を定めなければならない。
とを理由として、懲戒その他の責任を免れることができない。
弁護士法第三十条の八第二項及び第三項の規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の定款
外国法事務弁護士である社員は、弁護士である社員又は弁護士若しくは外国法事務弁護士であに つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 同 項 第 五 号 中 「 所 属 弁 護 士 会 」 と あ る の は 、「 所 属 弁 護る使用人が自ら行う法律事務であつて当該外国法事務弁護士である社員の権限外法律事務に当た
士会（外国法事務弁護士である社員にあつては、その原資格国法（外国弁護士による法律事務のるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。
取 扱 い 等 に 関 す る 法 律 第 二 条 第 八 号 に 規 定 す る 原 資 格 国 法 を い う 。） 及 び 指 定 法 （ 同 条 第 十 二 号（弁護士の雇用に係る届出）に 規 定 す る 指 定 法 を い う 。） を 含 む 。）」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
第七十九条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、弁護士を雇用しようとするときは、あらかじ（弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会）
め、当該雇用に係る弁護士の氏名及び勤務する法律事務所その他の日本弁護士連合会の会則で定
第七十三条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、その成立の時に、主たる法律事務所の所在す
める事項を日本弁護士連合会に届け出なければならない。この場合においては、日本弁護士連合
る地域の弁護士会（二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人会の会則で定める書類を添付しなければならない。
が定款に記載した弁護士会）及び日本弁護士連合会に入会するものとする。
前項の規定による届出をした弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、当該届出に係る事項のう
第四十二条第一項及び弁護士法第三十六条の二第二項から第七項までの規定は、弁護士・外国
ち、日本弁護士連合会の会則で定める重要な事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、そ法事務弁護士共同法人について準用する。この場合において、同条第二項中「の会員となる」との旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。この場合においては、同項後段の規定を準
あ る の は 、「 に 入 会 す る も の と す る 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
用する。
（業務の執行）第一項の規定による届出をした弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、弁護士を雇用すること
第七十四条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人の弁護士である社員は、定款で別段の定めがあるをやめたときは、遅滞なく、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。
場合を除き、全て業務を執行する権利を有し、義務を負う。

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日本弁護士連合会は、前三項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を当該弁を添えて、他の種類の法人となつた旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければな
護士・外国法事務弁護士共同法人の所属弁護士会及び当該雇用に係る弁護士の所属弁護士会に書らない。
面により通知しなければならない。
（他の種類の法人との合併）（弁護士法の準用等）
第八十二条 次の各号に掲げる法人は、総社員の同意があるときは、当該各号に定める法人と合併
第八十条 弁護士法第一条、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条、第二十七条
することができる。
から第二十九条まで、第三十条の六、第三十条の七、第三十条の九から第三十条の十一まで、第一 弁護士法人 外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人
三 十 条 の 十 四 （ 第 七 項 を 除 く 。）、 第 三 十 条 の 十 五 か ら 第 三 十 条 の 二 十 ま で 、 第 三 十 条 の 二 十 二 、 二 外 国 法 事 務 弁 護 士法 人 弁 護 士 法 人 又 は 弁 護 士 ・ 外 国 法 事 務 弁 護士 共 同 法 人
第三十条の二十三及び第三十条の二十五から第三十条の三十までの規定は、弁護士・外国法事務
三 弁護士・外国法事務弁護士共同法人 弁護士法人又は外国法事務弁護士法人
弁護士共同法人について準用する。この場合において、同法第三十条の十七中「社員」とあるの前項の場合において、合併後存続する法人（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を除く。）は、は「弁護士である社員」と、同法第三十条の十八第四号中「社員若しくは使用人である弁護士又弁護士・外国法事務弁護士共同法人となるものとし、合併により設立する法人は、弁護士・外国は使用人である外国法事務弁護士（以下「社員等」という。）」とあり、及び同法第三十条の二十法事務弁護士共同法人でなければならない。
中「社員等」とあるのは「社員又は使用人である弁護士又は外国法事務弁護士」と、同法第三十
弁護士法第三十条の二十七第二項から第四項まで、第三十条の二十八及び第三十条の二十九の条の十八第五号中「社員」とあるのは「社員（弁護士である社員のみが執行することのできる業規定は、前二項の場合について準用する。
務（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第七十五条第三項に規定する弁護士であ第八章 懲戒る 社 員 の み が 執 行 す る こ と の で き る 業 務 を い う 。） に 係 る 事 件 に あ つ て は 、 弁 護 士 で あ る 社 員 ）」第一節 外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人に対する懲戒の処分と、同法第三十条の十九第一項中「又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」とあるのは「、弁（懲戒事由及び懲戒権者）
護士法人又は外国法事務弁護士法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第二条
第八十三条 外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人は、この法律（弁護士法人の使用人であ第五号に規定する外国法事務弁護士法人をいう。）」と、同法第三十条の二十二第四号中「第七条る外国法事務弁護士にあつては、この法律又は弁護士法）又は所属弁護士会若しくは日本弁護士
各号（第二号を除く。）」とあるのは「第七条各号（第二号を除く。）（外国弁護士による法律事務連合会の会則中外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人に関する規定に違反し、所属弁の 取 扱 い 等 に 関 す る 法 律 第 十 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）」 と 、 同 条 第 五 号 中 「 第 十 一 条 」
護士会
又は日本弁護士連合会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うとあるのは「第十一条又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第三十条」と、同
べき非行があつたときは、懲戒を受ける。
条第六号中「まで」とあるのは「まで若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法
懲戒は、日本弁護士連合会が外国法事務弁護士懲戒委員会の議決に基づいて行う。
律 第 八 十 四 条 第 一 項 第 二 号 か ら 第 四 号 ま で 」 と 、「 第 十 三 条 第 一 項 」 と あ る の は 「 第 十 三 条 第 一（
懲戒の種類）
項若しくは同法第三十一条第二項」と、同条第七号中「第三十条の三十第一項」とあるのは「第第八十四条 外国法事務弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。
三十条の三十第一項（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十条第一項におい
一 戒告て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）」 と 、 同 法 第 三 十 条 の 二 十 三 第 一 項 第 六 号 中 「 第 五 十 六 条 又 は 第 六 十
二 二年以内の業務の停止条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四
三 退会命令条」と、同法第三十条の三十第一項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護士による法律事務の四 除名取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第八十条第一項において準用する弁護士
外国法事務弁護士法人に対する懲戒は、次の三種とする。
法」と、同条第二項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関す
一 戒告る法律第八十条第一項において準用する弁護士法」と読み替えるものとする。
二 二年以内の外国法事務弁護士法人の業務の停止又はその事務所の業務の停止
弁護士法第七十二条並びに第七十四条第一項及び第二項の規定は、弁護士・外国法事務弁護士
三 除名
共同法人には適用しない。
（懲戒の手続）第七章 他の種類の法人への変更及び他の種類の法人との合併
第八十五条 何人も、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人について懲戒の事由があると思（他の種類の法人への変更）
料するときは、その事由の説明を添えて、当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の所第八十一条 次の各号に掲げる法人は、当該各号に定める定款の変更をすることにより、弁護士・属弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に懲戒の請求をすることができる。
外国法事務弁護士共同法人となる。
弁護士会は、所属の外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人について、懲戒の事由がある
一 弁護士法人 外国法事務弁護士を社員として加入させる定款の変更と思料するとき、又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、弁護士法第七十条第一項
二 外国法事務弁護士法人 弁護士を社員として加入させる定款の変更の規定によりその弁護士会に置かれた綱紀委員会に調査をさせることができる。この場合におい弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める法人とて、その綱紀委員会が当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒することを相当となる。
認めたときは、その綱紀委員会の調査結果及び意見を添えて日本弁護士連合会に懲戒の請求をし一 弁護士である社員が脱退したことにより当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員が外なければならない。
国法事務弁護士である社員のみとなつた場合 外国法事務弁護士法人
日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人について、懲戒の事由があ
二 外国法事務弁護士である社員が脱退したことにより当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人
ると思料するとき、又は第一項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、外国法事務弁護士綱の社員が弁護士である社員のみとなつた場合 弁護士法人
紀委員会にその調査をさせなければならない。ただし、同一の事由について前項の調査が行われ弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が前二項の規定にているときは、この限りでない。
より他の種類の法人となつたときは、その時から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写し

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日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が前項の調査により外国法事務弁護士若し （ 審 査 手 続 ）くは外国法事務弁護士法人を懲戒することを相当と認めたとき、又は第二項の請求があつたとき 第九十条 外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定は、外国法事務弁護士懲戒委員会にその審査を求めなければならない。
め、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人にその旨を通知しなけれ弁護士会の綱紀委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、懲ばならない。
戒の手続に付された外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人、第一項の請求をした者、関係審査を受ける外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、か人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
つ、陳述することができる。この場合において、その外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法
日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒するときは、当該外人の社員は、委員長の指揮に従わなければならない。
国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知し外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、懲戒の手続に付された外国法
なければならない。
事務弁護士又は外国法事務弁護士法人、第八十五条第一項の請求をした者、同条第二項の請求を日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒したときは、遅滞なした弁護士会、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができ
く、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。
る。
日本弁護士連合会は、第一項若しくは第二項の請求に係る外国法事務弁護士若しくは外国法事
弁護士法第六十七条の二及び第六十八条の規定は、外国法事務弁護士懲戒委員会の審査手続に務弁護士法人を懲戒したとき、又はその外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人を懲戒ついて準用する。
しないこととしたときは、その旨を第一項の請求をした者又は第二項の請求をした弁護士会に通 （外国法事務弁護士綱紀委員会の設置等）
知しなければならない。
第九十一条 日本弁護士連合会に外国法事務弁護士綱紀委員会を置く。
（弁護士法の準用）
外国法事務弁護士綱紀委員会は、第八十五条第三項の調査を行うものとする。
第八十六条 弁護士法第五十七条の二第一項の規定は懲戒を受けた外国法事務弁護士法人につい外国法事務弁護士綱紀委員会は、委員若干人をもつて組織する。
て、同法第六十二条の規定は懲戒の手続に付された外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人
委員は、弁護士、裁判官、検察官、政府職員及び学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長について、同法第六十三条の規定は外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒の手続にが委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務
ついて、それぞれ準用する。この場合において、同法第五十七条の二第一項並びに第六十二条第大臣の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関
二項及び第四項中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同項及び同条第五項中「この章の規の決議に基づかなければならない。
定の適用については」とあるのは「当該懲戒の手続との関係においては」と読み替えるものとす
外国法事務弁護士綱紀委員会に委員長を置き、委員が互選する。
る。
第三十九条第四項の規定は、外国法事務弁護士綱紀委員会の委員の任期について準用する。
（弁護士・外国法事務弁護士共同法人への種類の変更の制限）
外国法事務弁護士綱紀委員会に予備委員若干人を置く。
第八十七条 懲戒の手続に付された外国法事務弁護士法人は、第八十一条第一項（第二号に係る部第四項及び第三十九条第四項並びに弁護士法第七十条の五第二項の規定は、前項の予備委員に分に限る。）の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人に種類を変更した場合においても、
ついて準用する。この場合において、同条第二項中「弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会
この節及び次節の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお種類を変更していな長 」 と あ る の は 、「 委 員長 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
いものとみなす。
弁護士法第七十条の三第四項の規定は外国法事務弁護士綱紀委員会の委員長、委員及び予備委
第二節 外国法事務弁護士懲戒委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会員について、同法第七十条の四第二項及び第三項の規定は外国法事務弁護士綱紀委員会の委員長（外国法事務弁護士懲戒委員会の設置）について、それぞれ準用する。
第八十八条 日本弁護士連合会に外国法事務弁護士懲戒委員会を置く。
第三節 弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒外国法事務弁護士懲戒委員会は、日本弁護士連合会の請求により、外国法事務弁護士及び外国（懲戒事由及び懲戒権者）
法事務弁護士法人の懲戒に関して必要な審査を行うものとする。
第九十二条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護（組織）士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその第八十九条 外国法事務弁護士懲戒委員会は、委員十五人をもつて組織する。
品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
委員のうち、八人は弁護士の中から、六人は裁判官、検察官及び政府職員の中からそれぞれ二懲戒は、その弁護士・外国法事務弁護士共同法人の所属弁護士会が、これを行う。
人ずつ、一人は学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察
弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士・外国法事務弁護士共同法人に官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員
は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。 対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。
（懲戒の種類）
外国法事務弁護士懲戒委員会に委員長を置き、委員が互選する。
第三十九条第四項の規定は、外国法事務弁護士懲戒委員会の委員の任期について準用する。 第九十三条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒は、次の四種とする。
一 戒告
外国法事務弁護士懲戒委員会に予備委員十五人を置く。
二 二年以内の弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の第二項及び第三十九条第四項並びに弁護士法第六十六条の四第二項の規定は、前項の予備委員停止について準用する。この場合において、同条第二項中「弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の三 退会命令（当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士・外国法事務弁護会 長 」 と あ る の は 、「 委 員 長 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
士 共 同 法 人 に 対 す る も の に 限 る 。）
弁護士法第六十六条の二第四項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長、委員及び予備四 除名（当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士・外国法事務弁護士共同法委員について、同法第六十六条の三第二項及び第三項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委
人 に 対 す る も の に 限 る 。）
員長について、それぞれ準用する。

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弁護士法第五十七条第三項及び第四項の規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対すると、同項中「第六十条第二項」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律
懲戒について準用する。この場合において、同条第三項中「前項第二号」とあるのは「外国弁護第 九 十 四 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 第 六 十 条 第 二 項 」 と 、「 第 六 十 四 条 の 二 第 一 項 」 と あ る の は
士 に よ る 法 律 事 務 の 取 扱 い 等 に 関 す る 法 律 第 九 十 三 条 第 一 項 第 二 号 」 と 、 同 条 第 四 項 中 「 第 二 「同法第九十五条において準用する第六十四条の二第一項」とする。
項」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十三条第一項」と読み （外国法事務弁護士法人への種類の変更の制限）
替えるものとする。
第九十七条 懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、第八十一条第二項（第（日本弁護士連合会の懲戒）一号に係る部分に限る。）の規定により外国法事務弁護士法人に種類を変更した場合においても、
第九十四条 日本弁護士連合会は、第九十二条第一項に規定する事案について自らその弁護士・外この節の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお種類を変更していないものと国法事務弁護士共同法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項において準用する弁護士法みなす。
第六十条第二項から第六項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。
第九章 雑則弁護士法第六十条第二項から第六項までの規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対す （ 外 国 弁 護 士 に よ る 国 際 仲 裁 事 件 の 手 続 等及 び 国 際 調 停 事 件 の 手 続 の 代 理 ）る懲戒の手続について準用する。この場合において、同条第三項から第六項までの規定中「対象 第 九 十 八 条 外 国 弁 護 士 （ 外 国 法 事 務 弁 護 士 で あ る 者 を 除 く 。） で あ つ て 外 国 に お い て 当 該 外 国 弁
弁 護 士 等 」 と あ る の は 、「 懲 戒 の 手 続 に 付 さ れ た 弁 護 士 ・ 外 国 法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 」 と 読 み 替
護士となる資格を基礎として法律事務を行う業務に従事している者（国内において雇用されて外えるものとする。
国 法 に 関 す る 知 識 に 基 づ い て 労 務 の 提 供 を 行 つ て い る 者 を 除 く 。） は 、 弁 護 士 法 第 七 十 二 条 の 規（弁護士法の準用）
定にかかわらず、その外国において依頼され又は受任した国際仲裁事件の手続等及び国際調停事
第九十五条 弁護士法第五十七条の二の規定は懲戒を受けた弁護士・外国法事務弁護士共同法人に件の手続についての代理を行うことができる。ただし、第八十四条第一項第二号又は同法第五十ついて、同法第五十八条の規定は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒の請求、調査七条第一項第二号に規定する処分に相当する外国の法令による処分により業務を停止されている及び審査について、同法第五十九条の規定は懲戒を受けた弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、この限りでない。
審査請求に対する裁決について、同法第六十二条の規定は懲戒の手続に付された弁護士・外国法 （行政不服審査法の適用除外）
事務弁護士共同法人について、同法第六十三条の規定は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲 第九十九条 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第四節の規定は、法務大臣が戒の手続について、同法第六十四条から第六十四条の五までの規定は弁護士・外国法事務弁護士
第十二条第四項（第十六条第四項、第十七条第二項及び第二十一条第三項において準用する場合共同法人に対する懲戒の請求をした者による異議の申出及び異議の審査等について、同法第六十を 含 む 。） の 規 定 に よ り 日 本 弁 護 士 連 合 会 の 意 見 を 聴 い て 行 つ た 承 認 に 関 す る 処 分 、 第 十 六 条 第四条の六及び第六十四条の七の規定は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒の処分の一項から第三項までの規定による承認の取消しの処分、指定に関する処分及び第二十一条第一項
通知等について、それぞれ準用する。この場合において、同法第五十七条の二第二項中「前条第又は第二項の規定による指定の取消しの処分についての審査請求については、適用しない。
二項第三号」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十三条第一項（
行政手続法の適用除外）第三号」と、同法第五十八条第三項中「対象弁護士等（懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士
第百条 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章、第三章及び第四章の二の規定は、日本弁法人をいう。以下同じ。）」とあり、並びに同条第四項から第六項まで並びに同法第六十四条第一
護士連合会及び弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、適用しない。
項、第六十四条の二第二項及び第四項、第六十四条の五第二項から第四項まで、第六十四条の六（審査請求の制限）
並びに第六十四条の七中「対象弁護士等」とあるのは「懲戒の手続に付された弁護士・外国法事第百一条 この法律に基づく日本弁護士連合会の処分又はその不作為については、審査請求をする
務弁護士共同法人」と、同法第五十九条第一項中「第五十六条」とあるのは「外国弁護士によることができない。
法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条」と、同条第三項中「弁護士法」とあるのは「外国（訴えの提起）弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第九十五条にお第百二条 第二十七条の規定により登録を拒絶された者、第二十九条第三項において準用する第二
いて準用する弁護士法」と、同法第六十二条第四項及び第五項中「この章の規定の適用について
十七条の規定により登録換えを拒絶された者、第三十一条第二項の規定により登録を取り消されは」とあるのは「当該懲戒の手続との関係においては」と読み替えるものとする。
た者、第八十三条の規定による懲戒を受けた者又は第九十二条の規定により弁護士会がした懲戒（弁護士会及び日本弁護士連合会の懲戒委員会の審査等）の処分についての審査請求を却下され若しくは棄却され、若しくは第九十四条の規定により日本
第九十六条 弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する弁護士法第六十五条第二項、第六十七弁護士連合会から懲戒を受けた者は、東京高等裁判所に当該処分の取消しの訴えを提起すること
条、第七十条第二項及び第三項、第七十条の七、第七十一条第二項並びに第七十一条の六の規定ができる。
の適用については、同法第六十五条第二項中「弁護士又は弁護士法人」とあるのは「弁護士・外登録請求又は登録換え請求をした者は、その請求の日の翌日から起算して五箇月を経過して国法事務弁護士共同法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第二条第六号に規も、日本弁護士連合会が当該請求に対して何ら処分をしないときは、当該登録又は登録換えを拒定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六十七条第一項及び絶されたものとして、前項の訴えを提起することができる。
第三項、第七十条の七、第七十一条第二項並びに第七十一条の六中「対象弁護士等」とあるのは第九十二条の規定により弁護士会がした懲戒の処分に関しては、これについての日本弁護士連「懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、同法第六十七条第二項中「審合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人」とあるのは「審査を受ける弁護士・外国法事務（非外国法事務弁護士の虚偽標示等の禁止）
弁護士共同法人」と、同項中「弁護士又は弁護士法人」とあり、並びに同法第七十条第二項及び第三項中「弁護士及び弁護士法人」とあるのは「弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、同条 第百三条 外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人でない者は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士事務所の標示又は記載をしてはならない。
第二項中「第五十八条第二項」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律
外国法事務弁護士法人でない者は、その名称中に外国法事務弁護士法人又はこれに類似する名第九十五条において準用する第五十八条第二項」と、同項及び同条第三項中「第七十一条の六第称を用いてはならない。
二項」とあるのは「同法第九十六条の規定により読み替えて適用する第七十一条の六第二項」
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弁護士・外国法事務弁護士共同法人でない者は、その名称中に弁護士・外国法事務弁護士共同 第 百 十 三 条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、 百 万 円 以 下 の 過 料 に 処 す る 。
法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
一 第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法第三十（法務省令への委任）条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせ第百四条 この法律に定めるもののほか、承認及びその取消し並びに指定及びその取消しの手続そず、又は虚偽の報告をした者の他第三章の規定の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。
二 正当な理由がないのに、第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において第十章 罰則準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号
第百五条 外国法事務弁護士が、業務に関し、次に掲げる法律事務を行つたときは、二年以下の懲又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
役又は三百万円以下の罰金に処する。
第百十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は弁一 国内の裁判所における訴訟事件（刑事に関するものを除く。）、非訟事件、家事審判事件、民護士・外国法事務弁護士共同法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。
事執行事件、民事保全事件その他民事に関する事件の手続についての代理
一 第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の七第一項の規定
二 刑事に関する事件の手続についての代理、刑事に関する事件における弁護人としての活動、に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたとき。
少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐
二 第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法第三十三 国内の行政庁に対する審査請求、再調査の請求その他の不服申立事件の手続についての代理条の二十八第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。
四 国内において効力を有し、又は有した法（原資格国法若しくは指定法に含まれる条約その他
三 第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法第三十の国際法又は第六条第一項の規定により特定外国法に関する法律事務を行う場合の特定外国法条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めに 含 ま れ る 条 約 そ の 他 の 国 際 法 を 除 く 。） の 解 釈 又 は 適 用 に つ い て の 書 面 に よ る鑑 定
なかつたとき。
第百六条 偽りその他不正の手段により、外国法事務弁護士名簿に登録をさせ、又は登録に指定法
四 定款又は第六十七条第二項若しくは第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の三の付記をさせた者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
十第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第六十七条第二項若前項の未遂罪は、罰する。
しくは第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の三十第一項において準用する会社
第百七条 第五十五条第一項において準用する弁護士法第二十六条又は第六十七条第二項若しくは法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載
第八十条第一項において準用する同法第三十条の二十の規定に違反した者は、三年以下の懲役にせず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
処する。
五 第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の三十第二項にお第百八条 第五十五条第一項、第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第いて準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたと二十七条又は第二十八条の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処すき。
る。
第百九条 外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士であつた者が、正当な理由がないのに、その業
六 第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の三十第二項にお務に関して知ることができた人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金
いて準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。
に処する。
七 第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の三十第二項にお前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
いて準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。
第百十条 第百三条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
附 則 抄
第百十一条 第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法 （ 施 行 期 日 ）第三十条の二十八第六項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百五十五条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法る。
務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又附 則 （平成元年一二月二二日法律第九一号） 抄
は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。
（施行期日）
第百十二条 弁護士法人の使用人である外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人の社員若しくは第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施使用人である外国法事務弁護士若しくは使用人である弁護士又は弁護士・外国法事務弁護士共同行する。
法人の社員若しくは使用人である弁護士若しくは外国法事務弁護士が、その弁護士法人、外国法附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の（施行期日）
違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
一 第百五条 同条の罰金刑
二 第百七条（第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の二十 第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執に 係 る 部 分 に 限 る 。） 三 百 万 円 以 下 の 罰 金 刑るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処
三 第百八条（第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第二十七条又は分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例によ第 二 十 八 条 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 第 百 八 条 の 罰 金 刑る。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各 （罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
本条の刑を科する。

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（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）（懲戒の処分に関する経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分
この法律の施行前に生じた事実に基づく外国法事務弁護士に対する懲戒の処分については、なに 係 る も の を 除 く 。） 又 は こ れ ら の た め の 手 続 は 、 こ の 法 律 に よ る 改 正 後 の 関 係 法 律 の 相 当 規 定
お従前の例による。
により行われたものとみなす。
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄
附 則 （平成六年六月二九日法律第六五号）（施行期日）（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す （ 経 過 措 置 ）る。
第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定によ（承認の基準等に関する経過措置）
り従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適
改 正 後 の 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 務 の 取 扱 い に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 以 下 「 新 法 」 と い う 。） 第用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
十条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の外国弁護士による法律事務の一から二十五まで 略
取 扱 い に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 以 下 「 旧 法 」 と い う 。） 第 九 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 請 を し て い る 第 四 条 こ の 法 律 の 施 行 前 に し た 行 為 に 対 す る 罰 則 の 適 用 に つ い て は 、な お 従 前の 例 に よ る 。
者についても適用があるものとする。
附 則 （平成一三年六月八日法律第四一号） 抄（承認の失効に関する経過措置）（施行期日）
この法律の施行前に旧法第二十九条の規定による請求により登録の取消しを受けた外国法事務 第 一 条 こ の 法 律 は 、 平 成 十 四 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。
弁護士で、この法律の施行の際現に旧法第十四条第二項の規定による承認の取消しを受けていな
附 則 （平成一三年一一月二八日法律第一二九号） 抄
い者については、新法第十二条の規定を適用する。この場合においては、同条中「第二十九条の（施
行期日）
規 定 に よ る 請 求 に よ り 登 録 の 取 消 し を 受 け た 日 の 翌 日 」 と あ る の は 、「 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第六十五号）の施行の日の （罰則の適用に関する経過措置）
翌日」とする。
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合にお（承認の取消しに関する経過措置）
ける
この法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
新法第十四条第三項の規定は、この法律の施行の際現に旧法第七条の規定による承認を受けて附 則 （平成一五年七月二五日法律第一二八号） 抄
いる者についても適用があるものとする。
（
施行期日）（懲戒の処分に関する経過措置）
第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該この法律の施行の際現に外国法事務弁護士である者に対するこの法律の施行前に生じた事実に各号に定める日から施行する。
基づく懲戒の処分については、なお従前の例による。
一 附則第六条、第十一条及び第十二条の規定 公布の日
附 則 （平成七年五月一二日法律第九一号） 抄
二 略（施行期日）
三 第八条（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第八条、第十条、第十四第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
条、第二十二条、第二十六条、第三十条、第五十条、第五十三条、第五十四条及び第五十六条
附 則 （平成八年六月一二日法律第六五号）
か ら 第 五 十 八 条 ま で の 改 正 規 定 を 除 く 。） 及 び 附 則 第 十 三 条 第 二 項 の 規 定 公 布 の 日 か ら 起 算（施行期日）
して二年を超えない範囲内において政令で定める日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行す（外国法事務弁護士の営利業務の届出に関する経過措置）る。
第十二条 施行日前に第八条の規定による改正前の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特（罰則に関する経過措置）
別 措 置 法 （ 以 下 「 旧 外 弁 法 」 と い う 。） 第 五 十 条 第 一 項 に お い て 準 用 す る 旧 弁 護 士 法 第 三 十 条 第
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
三項の許可を受けて営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は（懲戒の処分に関する経過措置）
営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役、執行役若しくは使用人となっている外国法事務
この法律の施行前に生じた事実に基づく外国法事務弁護士に対する懲戒の処分については、な
弁護士は、施行日において引き続きその業務を営み、又はその地位にあろうとするときは、施行
お従前の例による。
日前に、第八条の規定による改正後の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
附 則 （平成一〇年五月一三日法律第六〇号）（以下「新外弁法」という。）第五十条第一項において準用する新弁護士法第三十条第一項各号に（施行期日）
掲げる区分に応じ、同項各号に規定する事項を、所属弁護士会に届け出ることができる。
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、そ（承認の基準に関する経過措置）の旨を所属弁護士会に届け出なければならない。施行日前に届出に係る業務を廃止し、又は届出
改正後の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十条第一項及び第二項の規に係る地位を失ったときも、同様とする。
定は、この法律の施行の際現に改正前の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
前二項の規定による届出のあった事項については、施行日に新外弁法第五十条第一項において第九条第一項の規定による申請をしている者についても適用があるものとする。
準用する新弁護士法第三十条第一項の規定による届出があったものとみなす。ただし、前項後段（罰則に関する経過措置）の規定による届出があったものについては、この限りでない。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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（外国法事務弁護士の懲戒の処分に関する経過措置）
係 る 児 童 の 保 護 等 に 関 す る 法 律 第 二 十 六 条 の 改 正 規 定 に 限 る 。）、 第 百 十 一 条 、 第 百 四 十 三 条 、第十三条 施行日前に外国法事務弁護士が旧外弁法第五十条第一項の規定において準用する旧弁護第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六
士法第三十条の規定に違反したことによる懲戒の処分については、なお従前の例による。
号 の 改 正 規 定 に 限 る 。） 及 び 第 百 六 十 八 条 並 び に 次 条 並 び に 附 則 第 三 条 及 び 第 六 条 の 規 定 公
附則第一条第三号に定める日前に外国法事務弁護士が旧外弁法第四十五条及び第四十九条から布の日
第 四 十 九 条 の 四 ま で の 規 定 に 違 反 し た こ と に よ る 懲 戒 の 処 分 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よる 。 二 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第（外国法事務弁護士の懲戒の手続に関する経過措置）
二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）
第十四条 新外弁法第五十三条第七項の規定は、施行日前に日本弁護士連合会がした懲戒の処分に、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二
ついては、適用しない。
条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を
附 則 （平成二六年四月二五日法律第二九号） 抄除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十（施行期日）
七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九る。
条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二附 則 （平成二六年六月一三日法律第六九号） 抄
十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百（施行期日）
六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
合 理 化 及 び 管 理 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 二 十 九 条 第 一 項 第 一 号 の 改 正 規 定 に 限 る 。） 並 び に 第（経過措置の原則）
百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前に九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日
された行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係 （行政庁の行為等に関する経過措置）
るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同（訴訟に関する経過措置）
じ 。） の 施 行 の 日 前 に 、 こ の 法 律 に よ る 改 正 前 の 法 律 又 は こ れ に 基 づ く 命 令 の 規 定 （ 欠 格 条 項 そ第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の 他 の 権 利 の 制 限 に 係 る 措 置 を 定 め る も の に 限 る 。） に 基 づ き 行 わ れ た 行 政 庁 の 処 分 そ の 他 の 行の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不（罰則に関する経過措置）
服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を（検討）
経 過 し た も の を 含 む 。） の 訴 え の 提 起 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よる 。
第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関す
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人でる 場 合 を 含 む 。） に よ り 異 議 申 立 て が 提 起 さ れ た 処 分 そ の 他 の 行 為 で あ っ て 、 こ の 法 律 の 規 定 にあることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加
よる改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起す
え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
ることができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
附 則 （令和二年五月二九日法律第三三号） 抄
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施（施行期日）
行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日か（罰則に関する経過措置）
ら施行する。ただし、第一条並びに次条から附則第五条まで及び附則第二十六条の規定は、公布
第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によの日から起算して三月を経過した日から施行する。
ることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお（承認の基準に関する経過措置）
従前の例による。
第二条 第一条の規定による改正後の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十（その他の経過措置の政令への委任）
条第二項の規定は、第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の外国弁護士による法第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰律事務の取扱いに関する特別措置法第九条第一項の規定による申請をしている者についても適用
則 に 関 す る 経 過 措 置 を 含 む 。） は 、 政 令 で 定 め る 。
があるものとする。
附 則 （平成二六年六月一三日法律第七〇号） 抄（罰則に関する経過措置）（施行期日）
第三条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定。次条において同第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
じ 。） の 施 行 前 に し た 行為 に 対 す る 罰 則 の 適 用 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。
附 則 （令和元年六月一四日法律第三七号） 抄（懲戒の処分に関する経過措置）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に 第 四 条 こ の 法 律 の 施 行 前 に 生 じ た 事 実 に 基 づ く 外 国 法 事 務 弁 護 士 に 対 す る 懲 戒 の 処 分 に つ い ては、なお従前の例による。
掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附 則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄
一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに （ 施 行 期 日 ）

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この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第五百九条の規定 公布の日
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昭和六十二年法務省令第七号
一 次に掲げる事項について、承認を受けようとする者が法務大臣の交付する用紙を用いて作成
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則
した申述書
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）第二条
イ 資格取得国における外国弁護士としての職務経験（資格取得国における外国弁護士が資格
第二号、第九条第一項及び第二項、第十七条第二項並びに第六十二条の規定に基づき、外国弁護士
取得国以外の外国において外国弁護士となる資格を基礎として資格取得国の法に関する法律による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則を次のように定める。
事 務 を 行 う 業 務 に 従 事 し た 経 験 を 含 む 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） に 関 す る 事 項 及 び 法 第（連邦国家及びその構成単位）
十二条第二項の規定の適用を受ける場合にあつては、外国弁護士となる資格を取得した後に第 一 条 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 務 の 取 扱 い 等 に 関 す る 法 律 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 二 条 第 三 号
国内において弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は弁護士・の法務省令で定める連邦国家は別表上欄記載のとおり、同欄記載の連邦国家の構成単位で法務省
外国法事務弁護士共同法人に対して資格取得国の法に関する知識に基づいて行つた労務の提令で定めるものは同表下欄記載のとおりとする。
供に関する事項（法第二条第十四号イに規定する法務省令で定める者）
ロ 外国法事務弁護士の欠格事由に関する事項
第二条 法第二条第十四号イに規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
ハ 法第十二条第一項第二号に掲げる基準に関する事項
一 ある者及びその完全子法人（ある者がその株式又は持分の全部を有する法人をいう。以下同ニ 誠実に職務を遂行する意思並びに適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財じ 。） 又 は 当 該 あ る 者 の 完 全 子 法 人 が 当 事 者 の 全 部 又 は 一 部 の 発 行 済 株 式 （ 議 決 権 の あ る も の産的基礎に関する事項に 限 る 。） 又 は 出 資 の 総 数 又 は 総 額 の 百 分 の 五 十 を 超 え る 数 又 は 額 の 株 式 （ 議 決 権 の あ る も の
ホ 依頼者に与えた損害を賠償する能力に関する事項に 限 る 。） 又 は 持 分 を 有 す る 場 合 （ 当 該 当 事 者 の 全 部 又 は 一 部 が 次 号 に 定 め る 法 人 で あ る 場 合
ヘ その他参考となるべき事項
を 除 く 。） に お け る 当 該 あ る 者
二 履歴書
二 当事者の全部又は一部が法律又は定款の定めによりその業務を社員（当該法人が業務を執行
三 旅券、在留カード、特別永住者証明書その他の身分を証する書類の写し
す る 社 員 を 定 め た 場 合 に あ つ て は 、 そ の 社 員 。 以 下 同 じ 。） の 過 半 数 を も つ て 決 定 す る こ と と四 外国弁護士となる資格を取得したこと及びその資格を現に保有していることを証する書類
されている法人であつて、ある者及びその完全子法人が当該法人の社員の過半数を占める場合
五 資格取得国における外国弁護士としての職務経験を証する書類及び法第十二条第二項の規定
における当該ある者の適用を受ける場合にあつては、外国弁護士となる資格を取得した後に国内において弁護士、
前項各号の規定の適用については、これらの規定のある者及びその完全子法人又は当該ある者
弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法の完全子法人が他の法人の株式又は持分の全部を有する場合における当該他の法人は、完全子法人に対して資格取得国の法に関する知識に基づいて行つた労務の提供を証する書類人と見なす。
六 法第十条において準用する弁護士法第七条各号に掲げる者でないことを誓約する書面（法第二条第十五号イに規定する法務省令で定める者）
七 法第十二条第一項第二号イからニまでに掲げる者でないことを誓約する書面
第三条 法第二条第十五号イに規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
八 誠実に職務を遂行することを誓約する書面
一 ある者及びその完全子法人又は当該ある者の完全子法人が当事者の全部又は一部の発行済株
九 適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財産的基礎を有することを証する書類
式 （ 議 決 権 の あ る も の に 限 る 。） 又 は 出 資 の 総 数 又 は 総 額 の 百 分 の 五 十 を 超 え る 数 又 は 額 の 株
十 依頼者に与えた損害を賠償する能力を有することを証する書類
式 （ 議 決 権 の あ る も の に 限 る 。） 又 は 持 分 を 有 す る 場 合 （ 当 該 当 事 者 の 全 部 又 は 一 部 が 次 号 に十一 その他参考となるべき書類
定 め る 法 人 で あ る 場 合 を 除 く 。） に お け る 当 該 あ る 者
前項第六号の書面の様式は別記様式第二号に、同項第七号の書面の様式は別記様式第三号に、二 当事者の全部又は一部が法律又は定款の定めによりその業務を社員の過半数をもつて決定す同項第八号の書面の様式は別記様式第四号によるものとする。
ることとされている法人であつて、ある者及びその完全子法人が当該法人の社員の過半数を占 （承認申請手数料の納付方法）
める場合における当該ある者
第七条 法第十一条第三項の手数料は、承認申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙をはつて
前項各号の規定の適用については、これらの規定のある者及びその完全子法人又は当該ある者
納めなければならない。
の完全子法人が他の法人の株式又は持分の全部を有する場合における当該他の法人は、完全子法 （承認をしないこととした場合の通知）人と見なす。
第八条 法務大臣は、承認をしないこととしたときは、その旨及びその理由を承認の申請をした者（承認の申請）及び日本弁護士連合会に書面で通知するものとする。
第 四 条 法 第 九 条 の 規 定 に よ る 承 認 （ 以 下 「 承 認 」 と い う 。） の 申 請 は 、 承 認 を 受 け よ う と す る 者 （ 承 認 の 申 請 前 の 予 備 審 査 ）が自ら出頭してしなければならない。
第九条 承認の申請をしようとする者は、その申請の前に、承認申請書及びその添付書類に準じた（承認申請書の記載事項等）
書類を法務大臣に提出して、予備審査を求めることができる。
第五条 法第十一条第一項の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（承認を受けた者の届出義務等）
一 氏名、性別、生年月日、出生地、国籍及び住所
第十条 承認を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、法務大臣にその二 外国弁護士となる資格を取得した年月日、その資格を取得した外国（次条において「資格取旨を届け出なければならない。
得 国 」 と い う 。） の 国 名 及 び 当 該 外 国 弁 護 士 の 名 称
一 氏名、国籍又は住所に変更が生じたとき。
法 第 十 一 条 第 一 項 の 承 認 申 請 書 （ 以 下 「 承 認 申 請 書 」 と い う 。） の 様 式 は 、 別 記 様 式 第 一 号 に
二 事務所を設け、又は移転したとき。
よるものとする。
三 事務所の名称を定め、又は変更したとき。
（承認申請書の添付書類）
四 依頼者に与えた損害を賠償する能力について重要な変更が生じたとき。
第六条 法第十一条第二項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
五 法第十二条第一項第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当するに至つたとき。
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六 原資格国の外国弁護士となる資格を失つたとき。
宰者に提出する書類が外国語により作成されているときは、その書類に訳文を添付しなければな
七 法 第 十 条 に お い て 準 用 す る 弁 護 士 法 第 七 条 各 号 （ 第 二 号 を 除 く 。） の い ず れ か に 該 当 す る にらない。訳文は、翻訳者がその氏名及び翻訳年月日並びに誠実に翻訳をしたことを誓約する旨を至つたとき。
記載したものでなければならない。
承認を受けた者は、前項第六号又は第七号に該当する場合を除き、当該承認を受けた日から起附 則
算して二年ごとに、その期間の満了後二箇月以内に、次に掲げる書類を法務大臣に提出しなけれ （施行期日）ばならない。
この省令は、法の施行の日（昭和六十二年四月一日）から施行する。
一 原資格国の外国弁護士となる資格を現に保有していることを証する書類
附 則 （昭和六二年四月一八日法務省令第一四号）
二 業務及び財産の状況に関する申告書
この省令は、公布の日から施行する。
三 法第十二条第一項第二号イからニまでに掲げる者でないことを誓約する書面
附 則 （平成六年九月二二日法務省令第四八号）
四 法 第 十 条 に お い て 準 用 す る 弁 護 士 法 第 七 条 各 号 （ 第 二 号 を 除 く 。） に 掲 げ る 者 で な い こ と を
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
誓約する書面附 則 （平成六年一二月一四日法務省令第六三号）（聴聞の方法の特例）
この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律第十一条 承認の取消処分に係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴（平成六年法律第六十五号）の施行の日から施行する。
かなければならない。
附 則 （平成七年一二月一一日法務省令第五六号）
主宰者は、前項の意見を聴取したときは、聴聞調書に参考人の氏名及びその陳述の要旨を記載
この省令は、公布の日から施行する。
しなければならない。
附 則 （平成一〇年六月二五日法務省令第三四号）
承認の取消処分に係る聴聞の当事者は、意見の陳述、質問及び聴聞の主宰者が発した質問に対この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律する陳述を外国語によりするときは、自己の負担で通訳人に通訳をさせなければならない。自己（平成十年五月十三日法律第六十号）の施行の日から施行する。
が意見の聴取を求めた参考人が外国語により陳述するときも、同様とする。
附 則 （平成一四年三月二二日法務省令第一八号）（承認の取消しの通知）
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
第十二条 法務大臣は、承認を取り消したときは、その旨及びその理由を当該取消処分を受けた者
附 則 （平成一六年二月一二日法務省令第六号）
及び日本弁護士連合会に書面で通知するものとする。
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（指定申請書の様式）
附 則 （平成二三年一二月二六日法務省令第四三号） 抄
第 十 三 条 法 第 十 八 条 第 一 項 の 指 定 申 請 書 （ 以 下 「 指 定 申 請 書 」 と い う 。） の 様 式 は 、 別 記 様 式 第（施行期日）
五号によるものとする。
第一条 この省令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（指定申請書の添付書類）（第三条の規定による戸籍法施行規則の一部改正等に伴う経過措置）
第十四条 法第十八条第二項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 法第十七条第一項第一号の規定による指定の申請をする場合にあつては、当該申請に係る特 第二十四条 第三条、第四条及び第七条から第十条までの規定による改正後の次に掲げる省令の規定外国の外国弁護士となる資格を有することを証する書類
定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が二 法第十七条第一項第二号の規定による指定の申請をする場合にあつては、当該申請に係る特所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
定外国の外国弁護士となる資格を有する者と同程度に当該特定外国の法に関する学識を有する
一及び二 略
こと及びその法に関する法律事務の取扱いについての実務経験を証する書類
三 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則第六条第一項第三号
三 その他参考となるべき書類
前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号（指定を受けた者の届出義務等）に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定第十五条 法第十七条第一項第一号の規定による指定を受けた者は、当該指定に係る外国弁護士とめる期間とする。
なる資格を失つた場合は、遅滞なく、法務大臣にその旨を届け出なければならない。
附 則 （平成二七年一二月一一日法務省令第五三号）
法第十七条第一項第一号の規定による指定を受けた者は、前項に規定する場合を除き、当該指この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律定を受けた日から起算して二年ごとに、その期間の満了後二箇月以内に、当該指定に係る外国弁 （平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する。
護士となる資格を現に保有していることを証する書類を法務大臣に提出しなければならない。
附 則 （令和元年六月二八日法務省令第七号）（承認又はその取消しに関する規定の準用）
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
第十六条 第七条の規定は法第十八条第三項の手数料の納付方法について、第八条の規定は指定を
附 則 （令和二年八月二四日法務省令第四六号）
しないこととした場合の通知について、第九条の規定は指定の申請前の予備審査について、第十
この省令は、令和二年八月二十九日から施行する。
一条の規定は指定の取消処分に係る聴聞について、第十二条の規定は指定の取消しの通知につい
附 則 （令和三年三月二四日法務省令第一二号）て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 九 条 中 「 承 認 申 請 書 」 と あ る の は 、「 指 定 申 請 書 」 と 読 み 替
この省令は、令和三年三月三十一日から施行する。
えるものとする。
附 則 （令和四年一〇月二七日法務省令第四〇号）（訳文の添付）
この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の第十七条 法若しくはこの省令の規定により法務大臣に提出する書類又は行政手続法（平成五年法施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
律第八十八号）若しくは法務省聴聞規則（平成六年法務省令第四十七号）の規定により聴聞の主

2

１

２

59

２

２

３

２

3

承
法 務 大 臣

認

申

請

書

写

殿

真

（４㎝×３㎝）
申請前６箇月以（原語）

内に撮影したも氏のであること。
（ローマ字）名 （カタカナ）

国

生
年
月
日

籍

年

月

日

性

□

男

別

□

女

出
生
地
収 入 印 紙

（原

語）
消印しない

住

こと。
（ローマ字）所 （カタカナ）

外 資格を取得した外国の国名
外国弁護士の名称
国
弁
護
（原
語）
士
と
な 資格を取得した年月日（ ローマ字 ）
る
資
年
月
日
格
（ カタカナ ）別表（第一条関係）
連邦国家
構成単位
アメリカ合衆国
州 コロンビア特別区 属地
オーストラリア州 首都特別地域 北部特別地域
カナダ
州 準州
別記様式第一号（第五条関係）

別記様式第一号（第五条関係）

私は、上記の外国弁護士となる資格を基礎として、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第９条の規定による承認を受けたいので、同法施行規則に定める書類を添えて申請します。なお、添える書類の写しは、原本と相違ありません。
年

備考

１
２

月

日

（記

名）

担 当 官

指示 のない欄 は、日 本語で 記載す ること。
用紙 の大きさ は、日 本産業 規格Ａ 列４番と するこ と。

誓

約

SWORN

STATEMENT書

私は、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第１０条において準用する弁護士法第７条各号に掲げる者でないことを誓約します。

I hereby swear that I do not come under any Item of Article 7 of the Attorneys Act which apply
mutatis mutandis pursuant to Article 10 of the Act on the Handling of Legal Services by Foreign
Lawyers.

（Date）

年

月

Year

Month

日

署

Day

名

Signature
氏

名Name in full

法

務

大

臣

(Print)殿

To: Minister of Justice
備考

60

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

別記様式第二号（第六条関係）

別記様式第二号（第六条関係）

外国弁護士資格者承認等規則

昭和二五年
第二〇号

五月一六 日最高裁判所規則第一七号（昭和二十四年九月一日最高裁判所規則第二十二号）

改正
六月一四日同

二五年

同
八月一〇日

２

定 し 、 法 第 七 条 第 一 項 の 承 認 を 受け よ う と す る 者 に つ いて あわ せて 日 本 国 の 法 律 に つき 相 当 の 知 識 を 有 す る かど

うかを判定することを 目的とする。

前項の試験又は選考は、外国弁護士資格者選考委員会が行う。

前 項 の 委 員 会 に 関す る 事 項 は 、 別 に 規 則で 定 め る 。

書式による書面に左の書類を添えてこれを最高裁判所に

３

昭和三〇年

提出しなければならない。

失効五十五号）附則第三項の規定により、なお従前の例によ履歴書

第 一 条 の 承 認 を 受け よう と す る 者 は 、 別 紙 第 一 号

るとされる。なお、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する

一

61

第四条

規則（昭和四十七年最高裁判所規則第一号）第三十九条

明する書面

法第六条各号の一にあたらない者であることを証明する書面

最高裁判所が第一条の承認をするについて 日本弁

最高裁判所が法第七条第二項の承認をするに（昭二五 最裁規一七・追加）

は外国法を指定するものと する。

は 、 承 認 を 受け る 者 が 事 務 を 行 う こ と がで き る 外 国 人 又第五条の二を添えるものとする。

護 士 連合 会 の 意 見を き くに は 、 第 四 条 に 掲 げ る 書 類 の写

第五条

三

外 国 の 弁 護 士と な る 資 格 を 有 す る 者で あ ること を 証

弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号。以下法

二

参照）

第一条

と い う 。） 第 七 条 第 一 項 及 び 第 二 項 に 規 定 す る 承 認 並 びに 同 条 第五 項 に 規 定す る 承 認の 取 消 に 関 して は 、 法 に 定

前条の承認は、試験に合格し、又は選考を経た者

めるものの外、この規則の 定めるところによる。
第二条

前 条 の 試 験 又 は 選 考 は 、 承 認 を 受け よ う と す る 者について する。
第三条

が法第三 条に規定する事務を行うに適するかど うかを判

- 2 -（弁護士法の 一部を改 正す る法律（昭和三 十年法律第百- 1 -最高裁判所は、第一条の承認をしたときは、承認

承認名簿は、最高裁判所に備え付け、これに氏名を 登号を附する。

名簿にその氏名を登載し、その順序に よりこれに登載番

第六条

２

承認を 受け た 者 は 、 事 務所を 設け 、 又はこ れを 移（昭二五最裁規一七・追加）を明らかにしなければなら ない。

第八条

転したときは、直ちに最高裁判所に届け出なければなら
ない。

二

一

承認年月日

弁護士の資格を有する外国の名

国籍及び生年月日

士会に入会 しなければ ならない。

の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内にある弁護載した者につき次の事項を記載する。

三
登載番号

承 認を 受け た者 は 、 事 務を 行 う に は 、 事 務所

四
事務所

第八条の二

五
承認取消年月日及びその事由

３

できる。

弁護士会は、入会の手続が前項の準則に違反する場合を除いて 、入会を拒絶することはできない。

62

弁護士会は、 入会の手続について 準則を定めること が六

外 国 の 弁 護 士と な る 資 格 を 失 い 、 又は 法 第 六 条 各 号

承認を受けた者が弁護士会に入会したとき（昭二五最裁規一七・追加）
第八条の三

は、日本弁護 士連合会に入会したものとする。

弁護士会及び日本弁護士連合会は、承認を 受（昭二五最裁規一七・追加）
第八条の四

け た者で 入 会 したものに 関す る 事項に ついて 、 準 則を 定めることができる。

承認を 受け た者 は 、弁 護 士会 に 入 会 した場 合（昭二五最裁規一七・追 加）
第八条の五

- 4 -

２

七

最高裁判所は、第一条の承認をしたときは、承認の一にあたるに至つた年月日及びその事由
第七条

年月日及び名簿登載番号その他必要な事項を本人及び日本弁護士連合会に通知し、 且つ、官報で公示する。
承認を 受け た者 の 事 務所は 、外 国弁 護 士資格た外国人又は外国法に関して 事務を行うもので あることは記載に、第五条の二の規定により最高裁判所の指定し法第七条第二項の承認を 受け た者は、事務所の標示又者法律事務所と称する。

第七条の二

２

- 3 -

において も、前条の準則を 除 くの外、弁護士会及び日本弁護士連合会の定める会則の適用を受けないものとする。
（昭二五最裁規一七・追加）

第十二条
用する。
附

第七条の規定は、 承認の取消があつた場合に準則

この規則は、昭和二十四年九月一日から施行する。

則（昭和二五年五月一六日最高裁判所規則第一七号）

附

この規則は、公布の日から施行する。

弁護士会は、第八条の二第二項又は第八条の四の 準則を 定 めるに は 、日本弁護士連合会の 承認を 受け１

こ の 規 則施 行 前 承認を 受け た 者 に 対 して は 、 第八 条 の第八条の六

なければならない。

２

日本弁護士連合会は、前項の 承認をし、又は第八条の則（昭和二五年六月一四日最高裁判所規則第二（昭二五最裁規二〇・一部改正）

二 第 一 項の 規 定は 、こ の 規 則施 行 の 日 から 起 算 して 九 十附四の準則を定めたときは、すみやかに、最高裁判所に報〇号）

傍 線 は 、 改 正 前 の 条 ・ 項 数 で あ る こ と を 示 す 。〕

この規則は、公布の日から施行する。
〔注〔別紙第一号 及び第二号書式は省略〕

63

日 を 経 過 す る 日 まで は 適 用 し な い 。

承認の取消を求めようとする者は、別紙第二号- 6 -

告しなければならない。
（昭二五最裁規一七・追加）
承 認 を 受け た者 が 法 第 六 条 各 号 の 一 に あ た る に 至

本人が承認の取消を求めたとき。

承認の取消は、次の場合にする。

一

本人に法第三条に規定する事務を行わ せることが適い。

書式による書面を最高裁判所に提出しなければならな

第十一条

当で ないと 認めるとき。

二第十条

所に報告しなければならない。

つたときは、裁判又は処分をした者は、直ちに最高裁判

第九条

２

- 5 -

〔参考〕削除された弁護士法第七条
弁護士法の一部を改正する法律（昭和三○年八月一〇日
法律第一五五号 ）による弁護 士法第七条の削除前の条項は 、次のとおりで ある。なお、弁 護士法の一部を改正する法律

５６

二条、第二十条第三項及び第二十三条乃至第二十九条の規定を 準用する。

最高裁判所は、必要と認める場合には、第一項又は第二項の承認を取り消すこと がで きる。

最高裁判所が第一項又は第二項の承認を し、又はこれを取り消す場合には、日本弁護士連合会の意見をきかな

附則第三項の規定により、現に改正前の弁護士法第七条第一項又は第二項に規 定する最高裁判所の 承認を 受けて いる

ければならない。

伴う特別措置に関する規則（昭和四七年最高裁判所規則第一号）第三 九条参 照。

64（外 国 の 弁 護 士と な る 資 格 を 有 す る 者 の 特 例 ）外 国 の 弁 護 士と な る 資 格 を 有 し、 且 つ 、 日 本 国 の第 一 項 又 は 第 二 項 の 承 認 を 受け た 者 に は 、 第 一 条 、 第は 選考を す ること がで き る 。

最高裁判所は、前二項の 承認をする場合には、試験又ついては、この限りでない。

す る 事 務を 行 う こ と がで き る 。 但 し 、 前 条 に 掲 げ る 者 に承認を 受けて 、外国人又は 外国法に関し、第三条に規定

外 国 の 弁 護 士と な る 資 格 を 有 す る 者 は 、 最 高 裁 判 所 の

但し、前条に掲げる者については、この限りでない。

を 受け て 、 第三 条 に 規 定す る 事 務を 行 うこ と がで き る 。

法律につき相当の知識を有する者は、最高裁判所の承認

第七条

２

３

４

- 2 -

者については、なお従前の例による。 また、沖縄の復帰に

- 1 -

1

昭和四十五年法律第三十三号
附 則 抄
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法
この法律は、公布の日から施行する。
（趣旨）
附 則 （昭和五二年五月四日法律第三二号）
第 一 条 こ の 法 律 は 、 沖 縄 （ 沖 縄 県 の 区 域 と さ れ て い た 地 域 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 復 帰 が 実 現 さ
この法律は、公布の日から施行する。
れることとなつたことに伴い、沖縄の法令の規定による弁護士となる資格を有する者（弁護士法
附 則 （昭和五七年五月一一日法律第四四号）（ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 二 百 五 号 ） の 規 定 に よ る 弁 護 士 と な る 資 格 を 有 す る 者 を 除 く 。 以 下 同 じ 。）
この法律は、公布の日から施行する。
等に対する本邦の弁護士資格等の付与等に関し、必要な措置を定めるものとする。
沖縄の復帰の日の前日において沖縄の法令の規定による弁護士であつた者のうち、弁護士法（資格の付与）（昭和二十四年法律第二百五号）の規定による弁護士となる資格を有する者及びこの法律による第 二 条 沖 縄 の 法 令 の 規 定 に よ る 弁 護 士 と な る 資 格 を 有 す る 者 で 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る も の は 、 改正後の沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法第七条の司法試験管理委員会が本邦の裁判官、検察官又は弁護士として必要な学識及びその応用能力があ
規定により弁護士法第三条に規定する事務を行うことができる者以外の者については、この法律
る か ど う か を 判 定 す る た め に 行 な う 選 考 （ 以 下 「 選 考 」 と い う 。） を 受 け る こ と が で き る 。
による改正前の沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法第一 政令で定める日において、沖縄の法令の規定による裁判官、検察官又は弁護士の職の一又は七条の規定は、なおその効力を有する。
二以上にあつてその年数（沖縄の法令の規定による弁護士となる資格を得た後の年数に限る。）
を通算して三年以上になる者
二 前号に掲げる者のほか、沖縄の法令の規定による司法試験に合格した者で、政令で定める日までに本邦において司法修習生の修習と同一の修習課程を終えたもの
沖縄の法令の規定による弁護士となる資格を有する者で前項各号の一に該当しないもの又は沖縄の法令の規定による司法修習生となる資格を有する者で、この法律の施行の日において引き続き一年以上沖縄に住所を有するものは、司法試験管理委員会が裁判、検察及び弁護士事務の実務に 関 す る 基 礎 的 素 養 が あ る か ど う か を 判 定 す る た め に 行 な う 試 験 （ 以 下 「 試 験 」 と い う 。） を 受
けることができる。
試験に合格した者は、選考を受けることができる。
選考に合格した者は、その選考に合格したときに、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）
第六十七条第一項の規定による司法修習生の修習を終えたものとみなす。
（講習）
第三条 司法試験管理委員会は、前条第一項又は第三項に規定する者で選考を受けようとするもののために、本邦の法令並びに裁判、検察及び弁護士事務の実務に関する講習（以下「講習」という 。） を 行 な う も の と す る 。
（選考の実施等）第四条 選考、試験及び講習は、沖縄が復帰するまでの間に限り、行なうものとする。
選考及び試験の合格者は、司法試験管理委員会が定める。
司法試験管理委員会は、不正の手段によつて選考若しくは試験を受け、又は受けようとした者に対して、合格の決定を取り消し、又はその選考若しくは試験を受けることを禁止することができる。
前二条及びこの条に規定するもののほか、選考、試験及び講習に関して必要な事項は、政令で定める。
（司法試験管理委員会の所掌事務の臨時特例）
第五条 司法試験管理委員会は、沖縄が復帰するまでの間、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第十二条に規定する事項のほか、選考、試験及び講習に関する事項を行なうものとする。
（規則の制定）第六条 司法試験管理委員会は、この法律及びこれに基づく政令に定めるもののほか、選考、試験及び講習の実施に必要な細則について、司法試験管理委員会規則を制定することができる。
（暫定措置）
第七条 沖縄の復帰の日の前日において沖縄の法令の規定による弁護士である者（弁護士法の規定に よ る 弁 護 士 と な る 資 格 を 有 す る 者 を 除 く 。） は 、 沖 縄 の 復 帰 の 月 以 後 引 き 続 い て 行 う 限 り 、 当
分の間、政令で定めるところにより、沖縄において、同法第三条に規定する事務を行うことがで
きる。

65

２

４３

３２

４

１

２１

1

昭和四十七年政令第百六十九号（沖縄県の区域外で事務を行なう場合における裁判所の許可）
沖縄弁護士に関する政令
第八条 沖縄県の区域内に置かれる裁判所又は裁判所の支部において取り扱つている事件を受任し内閣は、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和四ている沖縄弁護士は、当該事件に関し沖縄県の区域外において弁護士法第三条に規定する事務を十五年法律第三十三号）第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
行なう必要があるときは、当該事件を取り扱つている裁判所の許可を受けなければならない。
（沖縄弁護士が事務を行うことができる地域）（弁護士法の適用の特則）
第一条 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（以 第 九 条 弁 護 士 法 第 三 十 一 条 第 一 項 、 第 四 十 一 条 、 第 四 十 五 条 第 二 項 、 第 四 十 八 条 、 第 四 十 九 条 、
下 「 復 帰 の 日 」 と い う 。） の 前 日 に お い て 沖 縄 の 法 令 の 規 定 に よ る 弁 護 士 で あ る 者 で 、 弁 護 士 法
第六十五条第二項、第六十七条、第七十条第二項及び第三項、第七十条の七、第七十一条第二項（昭和二十四年法律第二百五号）第四条、第五条又は第六条の規定による弁護士となる資格を有並びに第七十一条の六の規定の適用については、沖縄弁護士は、弁護士とみなす。
しないものは、次条第一項の規定による登載を受け、沖縄弁護士の名称を用いて、沖縄県の区域 （弁護士法の準用）
内及び第八条の許可を受けた場合にあつては沖縄県の区域外において、弁護士法第三条に規定す 第十条 弁護士法第一条、第二条、第七条、第二十条第三項、第二十三条から第三十条まで、第四る事務を行うことができる。
十三条の十五及び第四十九条の二の規定並びに同法第八章第一節（第五十七条第一項第三号を除（沖縄弁護士名簿への登載）
く 。） 及 び 第 二 節 の 弁 護 士 に 関 す る 規 定 は 、 沖 縄 弁 護 士 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、第二条 沖縄弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた沖縄弁護士名簿に登載されなければな
同法第七条第一号中「禁錮以上の刑に処せられた者」とあるのは「禁錮以上の刑に処せられ、又らない。
は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十五条第一項
沖縄弁護士となるには、那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会（以下「弁護士会」といの規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により禁錮以上の刑に処せられたう。） を 経 て、 日 本 弁 護 士 連 合 会 に 登 載 の 請 求 を し な け れ ば な ら な い 。
者」と、同法第二十五条第四号中「公務員として」とあるのは「公務員として、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄において琉球政府、市町村若しくは地方教育区の職
弁護士会又は日本弁護士連合会は、登載の請求の進達又は登載を拒絶することができない。
員として」と、同条第五号中「仲裁手続により」とあるのは「仲裁手続により、又は沖縄の復帰
沖縄弁護士名簿に登載を受けた者は、その登載を受けた時に、弁護士会及び日本弁護士連合会に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と、同法第三十条第二項に入会するものとする。
及び第四項中「営利業務従事弁護士名簿」とあるのは「営利業務従事沖縄弁護士名簿」と、同法（登載の取消しの請求）第四十三条の十五及び第四十九条の二中「この法律に基づいて」とあるのは「この政令に基づい第三条 沖縄弁護士がその業務をやめようとするときは、弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登て」と読み替えるものとする。
載の取消しを請求しなければならない。
附 則
前項の規定による請求により登載の取消しを受けた者は、その登載の取消しを受けた時に、弁（施行期日）
護士会及び日本弁護士連合会を退会するものとする。
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生（登載の取消しの事由）の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
第四条 日本弁護士連合会は、次の場合においては、沖縄弁護士名簿への登載を取り消さなければならない。
（沖縄弁護士名簿への登載前における法律事務の取扱いに関する暫定措置）
一 沖 縄 弁 護 士 が 第 十 条 に お い て 準 用 す る 弁 護 士 法 第 七 条 各 号 （ 第 二 号 を 除 く 。） の い ず れ か に
沖縄弁護士となる資格を有する者は、沖縄弁護士名簿に登載される前においても、復帰の日か該当するに至つたとき。
ら起算して二十日間に限り、沖縄県の区域内及び次項において準用する第八条の許可を受けた場
二 心身の故障により沖縄弁護士の職務を適正に行うことができない者として法務省令で定める合にあつては沖縄県の区域外において、弁護士法第三条に規定する事務を行なうことができる。
もの第 八 条 及 び 第 十 条 （ 弁 護 士 法 第 八 章 に 係 る 部 分 を 除 く 。） の 規 定 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 同 法 第三 沖縄弁護士が前条第一項の規定により登載の取消しを請求したとき。
三条に規定する事務を行なう者について準用する。この場合において、第十条において準用する
四 沖縄弁護士について除名が確定したとき。
同法第二十三条の二第一項、第二十四条及び第三十条第三項中「所属弁護士会」とあるのは、「那五 沖縄弁護士が死亡したとき。
覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会」と読み替えるものとする。
弁護士法第十八条の規定は、沖縄弁護士に沖縄弁護士名簿への登載を取り消すべき事由がある
附 則 （平成六年九月一九日政令第三〇三号） 抄と認めるときについて準用する。
（施行期日）
第一条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（登載等の通知及び公告）
附 則 （平成一六年二月四日政令第一五号）
第五条 沖縄弁護士名簿への登載をし、又は登載を取り消した場合については、弁護士法第十九条（施行期日）の規定を準用する。
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施
（事務所）
行する。
第六条 沖縄弁護士の事務所は、沖縄弁護士法律事務所と称する。
（沖縄弁護士の営利業務の届出に関する経過措置）
沖縄弁護士法律事務所は、沖縄県の区域内に設けなければならない。
弁護士法第二十一条の規定は、沖縄弁護士が、沖縄弁護士法律事務所を設け、又は移転したと 第 二 条 こ の 政 令 の 施 行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） 前 に 第 二 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 沖 縄 弁
護士に関する政令第十条において準用する司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法きについて準用する。
律第七条の規定による改正前の弁護士法第三十条第三項の許可を受けて営利を目的とする業務を（会則を守る義務）
営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締第七条 沖縄弁護士は、弁護士会及び日本弁護士連合会が沖縄弁護士に関して定めた会則を守らな役、執行役若しくは使用人となっている沖縄弁護士は、施行日において引き続きその業務を営ければならない。
１

２

３

66

２

４３

２

２

３２

2

み、又はその地位にあろうとするときは、施行日前に、第二条の規定による改正後の沖縄弁護士に 関 す る 政 令 （ 以 下 「 新 政 令 」 と い う 。） 第 十 条 に お い て 準 用 す る 司 法 制 度 改 革 の た め の 裁 判 所
法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正後の弁護士法（以下「新弁護士法」という。）
第三十条第一項各号に掲げる区分に応じ、同項各号に規定する事項を、所属弁護士会に届け出ることができる。
前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。施行日前に届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る地位を失ったときも、同様とする。
前二項の規定による届出のあった事項については、施行日に新政令第十条において準用する新
弁護士法第三十条第一項の規定による届出があったものとみなす。ただし、前項後段の規定による届出があったものについては、この限りでない。
附 則 （平成一六年三月三一日政令第九二号）
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 （令和元年九月六日政令第八五号）（施行期日）
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に 関 す る 法 律 （ 以 下 「 整 備 法 」 と い う 。） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 次 の 各 号 に 掲 げ る
規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第 二 条 中 沖 縄 弁 護 士 に 関 す る 政 令 第 十 条 の 改 正 規 定 （「 第 四 十 三 条 の 二 」 を 「 第 四 十 三 条 の十 五 」 に 改 め る 部 分 に 限 る 。） 公 布 の 日
二 第 二 条 の 規 定 （ 前 号 に 掲 げ る 改 正 規 定 を 除 く 。） 及 び 次 項 の 規 定 整 備 法 附 則 第 一 条 第 二 号に掲げる規定の施行の日（日本弁護士連合会の沖縄弁護士名簿への登載の取消しに関する経過措置）
前項第二号に掲げる規定の施行の日前に、同号に掲げる規定による改正前の沖縄弁護士に関する 政 令 （ 以 下 「 旧 令 」 と い う 。） 第 四 条 第 一 項 （ 第 一 号 中 旧 令 第 十 条 に お い て 準 用 す る 弁 護 士 法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条第四号に係る部分に限る。）の規定により日本弁護士連合会がした沖縄弁護士名簿への登載の取消しの効力については、なお従前の例による。

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２

３

１

２

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（抜 粋）（昭 和四十六年十二月三十一日法律第百二十九号）（外国人弁護士に関する特例）

十 五 条 第 五 号 中 「 仲 裁 手 続 に よ り 」 と あ る の は 、「 仲 裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特 別措置に関する法

律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と読み替えるものとする。

沖 縄 法 令 の 規 定 に よ る 外 国 人 弁 護 士で あ つ た 者 は 、 この法律の施行前にその職務上知り得た秘密を保持する権

５

十 九号 ） 附 則 第五 条 の 規 定 に よ る 外 国 人弁 護 士で 昭 和 四利を有し、義務を負う。ただし、法律に別段の定めがあ

沖縄の弁護士法（千九百六十七年立法第百三十六年一月一日以降引き 続き沖縄において その業務に従

この法律の施行の際沖縄法令の規定による外国人弁護ない。

場合には、日本弁護士連合会の意見をきかなければなら最高裁判所が第一項の承認をし、又はこれを取り消す

を 取 り 消 す こ と がで き る 。

最高裁判所は、必要と認める場合には、第一項の承認る場合は、この限りでない。
６

事 して い る 者 は 、 最 高 裁 判 所 の 承 認 を 受 け て 、 外 国 法 に関し、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条

７８

士で ある者 は 、こ の 法律の施 行 の 日 から 起 算 して 二 月に限 り 、 第 一 項 の 承 認 を 受け な いで も、 同 項 に 規 定 す る 事

務を 行 なうこと がで き る。

68に 規 定す る 事 務を 行 な うこ と がで き る 。
最高裁判所は、前項の承認をする場合には、選考をすること ができ る 。
第一項の規定により弁護 士法第三条に規定する事務を
行 な う 者 は 、 沖 縄 県 の 区 域 内 に 事 務 所 を 設け な け れ ば ならない。
弁護士法第一条、第二条、第二十条第三項、第二十三
条 か ら 第 二 十 九 条 まで 、 第 七 十 六 条 及 び 第 七 十 七 条 （ 第二十七条及 び第二十八条に 係る部分に限る 。）の 規定は 、第一項の規定により同項に 規定する事務を行なう者（第八項の規定により第一項に 規定する事務を行なう者を含む 。） に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 同 法 第 二

- 2 -

第六十五条

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沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則（抜 粋）

沖縄の外国人弁護士の承認等

沖縄の外国人弁護士（昭和四十七年五月二日最高裁判所規則第一号）

第五章

第一節

（承認）
最高裁判所は、選考の結果及び聴取した日本

第三 十九条

外国弁護士資格者承認等規則（昭和二十四年

最高裁判所規則第二十二号）第六条、 第七条（第十二条に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 及 び 第 八 条 か ら 第 十 一条 まで の 規 定 は 、 承 認 を し た 場 合 に つ い て 準用 す る 。 この場合において、同規則第八条の二 第一項中「事務所の所在地を管轄する地 方裁判所の管轄区域内にある弁護士会」と あるのは「那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護 士 会 （ 以 下 「 弁 護 士 会 」 と い う 。）」 と 、 同 規 則 第 九条中「法」とあるのは「弁護士法（昭和二十四年法律第二 百 五 号 ）」 と 、 同 規 則 第 十 条 第 二 号 中 「 法 」 と あ る のは「弁護士法」と、同規則第十一条中「別紙第二号書式

抄による書面」と あるのは「その旨の書面」と 読み替え る

則ものとする。
附（施行期日）

この規則は、法の施行の日から施行する。

69

弁護士連合会の意見を勘案 し、相当と 認めるときは、承認をするものとする。
前項の 規定により承認をする場合においては、 承 認を

１

（施行の日＝昭和四七年五 月一五日）- 2 -第三 十七条２

受ける者が事務を行なうことのできる外国法を指定しなければならない。
（事務所）
承認を 受け た者 の 事 務所は 、 沖 縄外 国 人弁 護

承認を 受け た者は、事務所に最高裁判所の指 定した外士法律事務所と称する。

第三 十八条２

国 法 に 関 して 業 務を 行 な う も ので あ るこ と を 表 示 し なけ
ればならない。
（ 準用 規 定）

- 1 -

1

平成二十六年法律第六十八号
三 主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前二号に掲げる場合を除く。） 当該主任の行政不服審査法
大臣
行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の全部を改正する。
四 前三号に掲げる場合以外の場合 当該処分庁等の最上級行政庁
目次（再調査の請求）第一章 総則（第一条 第八条）
第五条 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合におい―第二章 審査請求て、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者
第十七条）
第一節 審査庁及び審理関係人（第九条 ―は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。ただし、当該処分について第二条の規定
第二節 審査請求の手続（第十八条 ―第二十七条）
により審査請求をしたときは、この限りでない。
第三節 審理手続（第二十八条 第四十二条）
前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後―
第四節 行政不服審査会等への諮問（第四十三条）
でなければ、審査請求をすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、
第五節 裁決（第四十四条 ―第五十三条）
この限りでない。
第三章 再調査の請求（第五十四条 ―第六十一条）
一 当該処分につき再調査の請求をした日（第六十一条において読み替えて準用する第二十三条
第四章 再審査請求（第六十二条 第六十六条）の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の―第五章 行政不服審査会等
翌日から起算して三月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合
第一節 行政不服審査会
二 その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合
第一款 設置及び組織（第六十七条 ―第七十三条）（再審査請求）第二款 審査会の調査審議の手続（第七十四条 ―第七十九条）
第六条 行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該第三款 雑則（第八十条）
処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。
第二節 地方公共団体に置かれる機関（第八十一条）
再審査請求は、原裁決（再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をい第六章 補則（第八十二条 第八十七条）
う。以下同じ。）又は当該処分（以下「原裁決等」という。）を対象として、前項の法律に定める―
附則
行政庁に対してするものとする。
第一章 総則（適用除外）（目的等）
第七条 次に掲げる処分及びその不作為については、第二条及び第三条の規定は、適用しない。
第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度
二 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保すること
三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得たを目的とする。
上でされるべきものとされている処分
行 政 庁 の 処 分 そ の 他 公 権 力 の 行 使 に 当 た る 行 為 （ 以 下 単 に 「 処 分 」 と い う 。） に 関 す る 不 服 申
四 検査官会議で決すべきものとされている処分立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによ
五 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴る。
えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの（処分についての審査請求）
六 刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分
第二条 行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請
七 国 税 又 は 地 方 税 の 犯 則 事 件 に 関 す る 法 令 （ 他 の 法 令 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 基 づ
求をすることができる。
いて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、（不作為についての審査請求）
税 関 職 員 又 は 徴 税 吏 員 （ 他 の 法 令 の 規 定 に 基 づ い て こ れ ら の 職 員 の 職 務 を 行 う 者 を 含 む 。） が第三条 法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないこする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）と を い う 。 以 下 同 じ 。） が あ る 場 合 に は 、 次 条 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 当 該 不 作 為 に つ い て の 審に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含査請求をすることができる。
む 。）、 財 務 局 長 又 は財 務 支 局 長 が す る 処 分（審査請求をすべき行政庁）
八 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するた
第四条 審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除く
めに、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生にほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。
対してされる処分
一 処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不九 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分
しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若し十 外国人の出入国又は帰化に関する処分
くは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分庁の長である場合 当該処分庁等
十 二 こ の 法 律 に 基 づく 処 分 （ 第 五 章 第 一 節 第 一 款 の 規 定 に 基 づ く 処 分 を 除 く 。）
宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合 宮内庁長官又は当該庁の長
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国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関
共同審査請求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、第九条第一項
又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この 規 定 に よ り 指 名 さ れた 者 （ 以 下 「 審 理 員 」 と い う 。） は 、 総 代 の 互 選 を 命 ず る こ と が で きる 。の法律の規定は、適用しない。
総代は、各自、他の共同審査請求人のために、審査請求の取下げを除き、当該審査請求に関す（特別の不服申立ての制度）
る一切の行為をすることができる。
第八条 前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、総代が選任されたときは、共同審査請求人は、総代を通じてのみ、前項の行為をすることがで
別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。
きる。
第二章 審査請求
共同審査請求人に対する行政庁の通知その他の行為は、二人以上の総代が選任されている場合
第一節 審査庁及び審理関係人においても、一人の総代に対してすれば足りる。
（審理員）
共同審査請求人は、必要があると認める場合には、総代を解任することができる。
第九条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定（代理人による審査請求）に よ り 引 継 ぎ を 受 け た 行 政 庁 を 含 む 。 以 下 「 審 査 庁 」 と い う 。） は 、 審 査 庁 に 所 属 す る 職 員 （ 第第十二条 審査請求は、代理人によってすることができる。
十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから第前項の代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることが三 節 に 規 定 す る 審 理 手 続 （ こ の 節 に 規 定 す る 手 続 を 含 む 。） を 行 う 者 を 指 名 す る と と も に 、 そ のできる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。
旨 を 審 査 請 求 人 及 び 処 分 庁 等 （ 審 査 庁 以 外 の 処 分 庁 等 に 限 る 。） に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。 ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について （参加人）
条例に特別の定めがある場合又は第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この 第十三条 利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同限りでない。
じ 。） は 、 審 理 員 の 許 可を 得 て 、 当 該 審 査 請 求 に 参 加 す る こ と が で き る 。
一 内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する
委員会
審理員は、必要があると認める場合には、利害関係人に対し、当該審査請求に参加することを
二 内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法第八条に規定する機関
求めることができる。
三 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百三十八条の四第一項に規定する委員会若し審査請求への参加は、代理人によってすることができる。
くは委員又は同条第三項に規定する機関
前項の代理人は、各自、第一項又は第二項の規定により当該審査請求に参加する者（以下「参審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。
加 人 」 と い う 。） の た め に 、 当 該 審 査 請 求 へ の 参 加 に 関 す る 一 切 の 行 為 を す る こ と が で き る 。 た
一 審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又はだし、審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。
審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者（行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置）
二 審査請求人第十四条 行政庁が審査請求がされた後法令の改廃により当該審査請求につき裁決をする権限を有
三 審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族しなくなったときは、当該行政庁は、第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規四 審査請求人の代理人
定する審査請求録取書及び関係書類その他の物件を新たに当該審査請求につき裁決をする権限を
五 前二号に掲げる者であった者
有することとなった行政庁に引き継がなければならない。この場合において、その引継ぎを受け
六 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
た行政庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。
七 第十三条第一項に規定する利害関係人審査庁が第一項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合におい （ 審 理 手 続 の 承 継 ）ては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句 第十五条 審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。
は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第十七条、第四十条、第四十二条
審査請求人について合併又は分割（審査請求の目的である処分に係る権利を承継させるものに及び第五十条第二項の規定は、適用しない。
限 る 。） が あ っ た と き は 、 合 併 後 存 続 す る 法 人 そ の 他 の 社 団 若 し く は 財 団 若 し く は 合 併 に よ り 設
前項に規定する場合において、審査庁は、必要があると認めるときは、その職員（第二項各号（ 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 機 関 の 構 成 員 に あ っ て は 、 第 一 号 を 除 く 。） に 掲 げ る 者 以 外 の 者 に 限 る 。）
立された法人その他の社団若しくは財団又は分割により当該権利を承継した法人は、審査請求人に、前項において読み替えて適用する第三十一条第一項の規定による審査請求人若しくは第十三の地位を承継する。
条第四項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、前項において読み替えて適用する第三十四条
前二項の場合には、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は法人その他の社団若しの規定による参考人の陳述を聴かせ、同項において読み替えて適用する第三十五条第一項の規定
くは財団は、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。この場合には、届出書には、死による検証をさせ、前項において読み替えて適用する第三十六条の規定による第二十八条に規定
亡若しくは分割による権利の承継又は合併の事実を証する書面を添付しなければならない。
する審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する第三十七条第一項若第一項又は第二項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間において、死亡者
しくは第二項の規定による意見の聴取を行わせることができる。
又は合併前の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割をした法人に宛ててされた通知が審査（法人でない社団又は財団の審査請求）
請求人の地位を承継した相続人その他の者又は合併後の法人その他の社団若しくは財団若しくは第十条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をす
分割により審査請求人の地位を承継した法人に到達したときは、当該通知は、これらの者に対することができる。
る通知としての効力を有する。
（総代）
第一項の場合において、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者が二人以上あるとき第十一条 多数人が共同して審査請求をしようとするときは、三人を超えない総代を互選することは、その一人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。
ができる。

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審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の一 第五条第二項第一号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場
地位を承継することができる。
合 再調査の請求をした年月日（標準審理期間）
二 第五条第二項第二号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場
第十六条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁（以下「審査庁合 その決定を経ないことについての正当な理由と な る べ き 行 政 庁 」 と い う 。） は 、 審 査 請 求 が そ の 事 務 所 に 到 達 し て か ら 当 該 審 査 請 求 に 対 す る
三 審査請求期間の経過後において審査請求をする場合 前条第一項ただし書又は第二項ただし裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたとき書に規定する正当な理由は、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁（当該審査請求の対象となるべき処分の権限を （口頭による審査請求）
有 す る 行 政 庁 で あ っ て 当 該 審 査 庁 と な る べ き 行 政 庁 以 外 の も の を い う 。 次 条 に お い て 同 じ 。） の第
二十条 口頭で審査請求をする場合には、前条第二項から第五項までに規定する事項を陳述しな
事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
ければならない。この場合において、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを（審理員となるべき者の名簿）
陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認しなければならない。
第十七条 審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるととも（処分庁等を経由する審査請求）に、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付
第二十一条 審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
由してすることができる。この場合において、審査請求人は、処分庁等に審査請求書を提出し、第二節 審査請求の手続
又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述するものとする。
（審査請求期間）
前項の場合には、処分庁等は、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定によ第十八条 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当り 陳 述 の 内 容 を 録 取 し た 書 面 を い う 。 第 二 十 九 条 第 一 項 及 び 第 五 十 五 条 に お い て 同 じ 。） を 審 査
該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知庁となるべき行政庁に送付しなければならない。
った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由第一項の場合における審査請求期間の計算については、処分庁に審査請求書を提出し、又は処があるときは、この限りでない。
分庁に対し当該事項を陳述した時に、処分についての審査請求があったものとみなす。
処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができ （誤った教示をした場合の救済）
第二十二条 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
ない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年
面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となる
法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定べき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前二項に規定する期間
前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは、処分庁は、速やかに、これを審査（ 以 下 「 審 査 請 求 期 間 」 と い う 。） の 計 算 に つ い て は 、 送 付 に 要 し た 日 数 は 、 算 入 し な い。
庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
（審査請求書の提出）第一項の処分のうち、再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査第十九条 審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければなの請求をすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときらない。
は、処分庁は、速やかに、再調査の請求書（第六十一条において読み替えて準用する第十九条に処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
規 定 す る 再 調 査 の 請 求 書 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） 又 は 再 調 査 の 請 求 録 取 書 （ 第 六 十
一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条
二 審査請求に係る処分の内容に お い て 同 じ 。） を 審 査 庁 と な る べ き 行 政 庁 に 送 付 し 、 か つ 、 そ の 旨 を 再 調 査 の 請 求 人 に 通 知 し
三 審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決なければならない。
定）があったことを知った年月日
再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨
四 審査請求の趣旨及び理由を教示しなかった場合において、当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、再調査の請
五 処分庁の教示の有無及びその内容
求人から申立てがあったときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書又は再調査の請求録取書
六 審査請求の年月日
及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。この場合にお不作為についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
いて、その送付を受けた行政庁は、速やかに、その旨を再調査の請求人及び第六十一条において
一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
読み替えて準用する第十三条第一項又は第二項の規定により当該再調査の請求に参加する者に通二 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
知しなければならない。
三 審査請求の年月日
前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁とな審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人にるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとよって審査請求をする場合には、審査請求書には、第二項各号又は前項各号に掲げる事項のほみなす。
か、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければなら（審査請求書の補正）ない。
処分についての審査請求書には、第二項及び前項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場 第二十三条 審査請求書が第十九条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
合においては、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

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（審理手続を経ないでする却下裁決）
二 不作為についての審査請求に対する弁明書 処分をしていない理由並びに予定される処分の第二十四条 前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁
時期、内容及び理由は、次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づ処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、前項第一号に掲げる弁明書にこれを添付するもき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。
のとする。
審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とす
一 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二十四条第一項の調書及び同条第三項の報告書る。
二 行政手続法第二十九条第一項に規定する弁明書（執行停止）
審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付し第二十五条 審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
なければならない。
処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の （ 反 論 書 等 の 提 出 ）申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他 第三十条 審査請求人は、前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反の 措 置 （ 以 下 「 執 行 停 止 」 と い う 。） を と る こ と が で き る 。
論 を 記 載 し た 書 面 （ 以 下 「 反 論 書 」 と い う 。） を 提 出 す る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 審
処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければな
査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる。ただし、らない。
処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできな
参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面（第四十条及び第四十二条第一項
い。
を 除 き 、 以 下 「 意 見 書 」 と い う 。） を 提 出 す る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 審 理 員 が 、 意
前二項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人停止をしなければならない。ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又はから意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければな
本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。
らない。
審査庁は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の （ 口 頭 意 見 陳 述 ）困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するも 第 三 十 一 条 審 査 請 求 人 又 は 参 加 人 の 申 立 て が あ っ た 場 合 に は 、 審 理 員 は 、 当 該 申 立 て を し た 者のとする。
（以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る第二項から第四項までの場合において、処分の効力の停止は、処分の効力の停止以外の措置に事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事
よって目的を達することができるときは、することができない。
情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでな
執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意
い。
見書が提出されたときは、審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければなら
前 項 本 文 の 規 定 に よ る 意 見 の 陳 述 （ 以 下 「 口 頭 意 見 陳 述 」 と い う 。） は 、 審 理 員 が 期 日 及 び 場
ない。
所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。
（執行停止の取消し）
口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができ第二十六条 執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らる。
かとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができ
口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合そる。
の他相当でない場合には、これを制限することができる。
（審査請求の取下げ）
口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等第二十七条 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。
に対して、質問を発することができる。
審査請求の取下げは、書面でしなければならない。
（証拠書類等の提出）
第三節 審理手続第三十二条 審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
（審理手続の計画的進行）処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。
第 二 十 八 条 審 査 請 求 人 、 参 加 人 及 び 処 分 庁 等 （ 以 下 「 審 理 関 係 人 」 と い う 。） 並 び に 審 理 員 は 、前二項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべ
簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計
き相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
画的な進行を図らなければならない。
（物件の提出要求）（弁明書の提出）第三十三条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件第二十九条 審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書のの所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合におい写しを処分庁等に送付しなければならない。ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限て、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。
りでない。
（参考人の陳述及び鑑定の要求）
審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めるものとする。
処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなけれ 第 三 十 四 条 審 理 員 は 、 審 査 請 求 人 若 し く は 参 加 人 の 申 立 て に よ り 又 は 職 権 で 、 適 当 と 認 め る 者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。
ばならない。
一 処分についての審査請求に対する弁明書 処分の内容及び理由

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（検証）
（審理員による執行停止の意見書の提出）
第 三 十 五 条 審 理 員 は 、 審 査 請 求 人 若 し く は 参 加 人 の 申 立 て に よ り 又 は 職 権 で 、 必 要 な 場 所 に つ 第四十条 審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書
き、検証をすることができる。
を提出することができる。
審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじ （ 審 理 手 続 の 終 結 ）め、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければなら 第四十一条 審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。
ない。
前項に定めるもののほか、審理員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結（審理関係人への質問）
す
る
ことができる。
第三十六条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事
一次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出さ件に関し、審理関係人に質問することができる。
れない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当（審理手続の計画的遂行）
該提出期間内に当該物件が提出されなかったとき。
そう
第三十七条 審理員は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜 して
イ 第二十九条第二項 弁明書いるなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第三十一
ロ 第三十条第一項後段 反論書条から前条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場
ハ 第三十条第二項後段 意見書所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴ニ 第三十二条第三項 証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件取を行うことができる。
ホ 第三十三条前段 書類その他の物件審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定二 申立人が、正当な理由なく、口頭意見陳述に出頭しないとき。
めるところにより、審理員及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法に審理員が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理
よって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。
手続を終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録（審査請求書、弁明書
審理員は、前二項の規定による意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、第三十一条から前条まその他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二でに定める審理手続の期日及び場所並びに第四十一条第一項の規定による審理手続の終結の予定
項 及 び 第 四 十 三 条 第 二 項 に お い て 同 じ 。） を 審 査 庁 に 提 出 す る 予 定 時 期 を 通 知 す る も の と す る 。
時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同当該予定時期を変更したときも、同様とする。
様とする。
（審理員意見書）（審査請求人等による提出書類等の閲覧等）
第三十八条 審査請求人又は参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結 第四十二条 審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書 （ 以 下 「 審 理 員 意 見書 」 と い う 。） を 作 成 し な け れ ば な ら な い 。
するまでの間、審理員に対し、提出書類等（第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条
第一項若しくは第二項若しくは第三十三条の規定により提出された書類その他の物件をいう。次審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提項 に お い て 同 じ 。） の 閲 覧 （ 電 磁 的 記 録 （ 電 子 的 方 式 、 磁 気 的 方 式 そ の 他 人 の 知 覚 に よ っ て は 認
出しなければならない。
識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される第四節 行政不服審査会等への諮問
も の を い う 。 以 下 同 じ 。） に あ っ て は 、 記 録 さ れ た 事 項 を 審 査 庁 が 定 め る 方 法 に よ り 表 示 し た も
第四十三条 審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合のの閲覧）又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記を除き、審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審理員は、第三者の利益を害する
二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査
おそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒む
会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）でことができない。
ある場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ諮問しなければならない。
審理員は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、
一
審査請求に係る処分をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分について
当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審理員
は、条例）に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関にが、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
類 す る も の と し て 政 令 で 定 め る も の （ 以 下 「 審 議 会 等 」 と い う 。） の 議 を 経 る べ き 旨 又 は 経 る
審理員は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
ことができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て当該処分がされた場合第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費
二 裁決をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。
条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、政令で定めるものの議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経
前項の手数料を減額し、又は免除することができる。
て裁決をしようとする場合
地 方 公 共 団 体 （ 都 道 府 県 、 市 町 村 及 び 特 別 区 並 び に 地 方 公 共 団 体 の 組 合 に 限 る 。 以 下 同 じ 。）
三 第四十六条第三項又は第四十九条第四項の規定により審議会等の議を経て裁決をしようとすに所属する行政庁が審査庁である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中る場合「政令」とあるのは、「条例」とし、国又は地方公共団体に所属しない行政庁が審査庁である場合
四 審査請求人から、行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関（以下「行政に お け る こ れ ら の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 こ れ ら の 規 定 中 「 政 令 で 」 と あ る の は 、「 審 査 庁 が 」
不 服 審 査 会 等 」 と い う 。） へ の 諮 問 を 希 望 し な い 旨 の 申 出 が さ れ て い る 場 合 （ 参 加 人 か ら 、 行とする。
政 不 服 審 査 会 等 に 諮 問 し な い こ と に つ い て 反 対 す る 旨 の 申 出 が さ れ てい る 場合 を 除 く 。）
（審理手続の併合又は分離）
第 三 十 九 条 審 理 員 は 、 必 要 が あ る と 認 め る 場 合 に は 、 数 個 の 審 査 請 求 に 係 る 審 理 手 続 を 併 合 し 、 五 審査請求が、行政不服審査会等によって、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程
度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないものと認められたものである場合
又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。

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六 審査請求が不適法であり、却下する場合
号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができ
七 第四十六条第一項の規定により審査請求に係る処分（法令に基づく申請を却下し、又は棄却る。
す る 処 分 及 び 事 実 上 の 行 為 を 除 く 。） の 全 部 を 取 り 消 し 、 又 は 第 四 十 七 条 第 一 号 若 し く は 第 二 第四十七条 事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（第四十五条第三項の規定の適用号の規定により審査請求に係る事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃する
が あ る 場 合 を 除 く 。） に は 、 審 査 庁 は 、 裁 決 で 、 当 該 事 実 上 の 行 為 が 違 法 又 は 不 当 で あ る 旨 を 宣こととする場合（当該処分の全部を取り消すこと又は当該事実上の行為の全部を撤廃すべき旨言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。ただを命じ、若しくは撤廃することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意し、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき
見 陳 述 に お い て そ の 旨 の 意 見 が 述 べ ら れ て い る 場 合 を 除 く 。）
旨を命ずることはできない。
八 第四十六条第二項各号又は第四十九条第三項各号に定める措置（法令に基づく申請の全部を一 処分庁以外の審査庁 当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、認 容 す べ き 旨 を 命 じ 、 又 は 認 容 す る も の に 限 る 。） を と る こ と と す る 場 合 （ 当 該 申 請 の 全 部 を又はこれを変更すべき旨を命ずること。
認容することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてそ
二 処分庁である審査庁 当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更するの 旨 の 意 見 が 述 べ ら れ て い る 場 合 を 除 く 。）
こと。
前項の規定による諮問は、審理員意見書及び事件記録の写しを添えてしなければならない。
（不利益変更の禁止）
第一項の規定により諮問をした審査庁は、審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあって 第四十八条 第四十六条第一項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当は、審査請求人及び参加人）に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはしを送付しなければならない。
できない。
第五節 裁決（不作為についての審査請求の裁決）（裁決の時期）
第四十九条 不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が第四十四条 審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査に よ る 諮 問 を 要 し な い 場 合 （ 同 項 第 二 号 又 は 第 三 号 に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。） に あ っ て は 審 理 員
請求を却下する。
意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三
不作為についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却す
号に規定する議を経たとき）は、遅滞なく、裁決をしなければならない。
る。
（処分についての審査請求の却下又は棄却）
不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は第四十五条 処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法で不当である旨を宣言する。この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一ある場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。
処分についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却す
一 不作為庁の上級行政庁である審査庁 当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずるこる。
と。
審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公二 不作為庁である審査庁 当該処分をすること。
の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又審査請求に係る不作為に係る処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨
は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めると共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができ
きは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。
る。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなけ
前項に規定する定めがある場合のほか、審査請求に係る不作為に係る処分に関し、他の法令にればならない。
関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が第（処分についての審査請求の認容）三項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとること
第 四 十 六 条 処 分 （ 事 実 上 の 行 為 を 除 く 。 以 下 こ の 条 及 び 第 四 十 八 条 に お い て 同 じ 。） に つ い て のができる。
審 査 請 求 が 理 由 が あ る 場 合 （ 前 条 第 三 項 の 規 定 の 適 用 が あ る 場 合 を 除 く 。） に は 、 審 査 庁 は 、 裁 （ 裁 決 の 方 式 ）決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査庁が処分庁 第五十条 裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならの上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。
ない。
前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場
一 主文
合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めると二 事案の概要
きは、当該各号に定める措置をとる。
三 審理関係人の主張の要旨
一 処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。 四 理由（第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異な二 処分庁である審査庁 当該処分をすること。
る 内 容 で あ る 場 合 には 、 異 な る こ と と な っ た 理 由 を 含 む 。）
前項に規定する一定の処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定め
第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書がある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、 には、審理員意見書を添付しなければならない。
審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。
審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をするこ
前項に規定する定めがある場合のほか、第二項に規定する一定の処分に関し、他の法令に関係とができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間（第六十二条に規定する期間
行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が同項各を い う 。） を 記 載 し て 、こ れ ら を 教 示 し な け れ ば な ら な い 。

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（裁決の効力発生）
発している場合又は再調査の請求に係る事実上の行為を撤廃している場合は、当該審査請求（処第五十一条 裁決は、審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合に分 （ 事 実 上 の 行 為 を 除 く 。） の 一 部 を 取 り 消 す 旨 の 第 五 十 九 条 第 一 項 の 決 定 が さ れ て い る 場 合 又
おける第四十六条第一項及び第四十七条の規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相は 事 実 上 の 行 為 の 一 部 が 撤 廃 さ れ て い る 場 合 に あ っ て は 、 そ の 部 分 に 限 る 。） が 取 り 下 げ ら れ た手方）に送達された時に、その効力を生ずる。
ものとみなす。
裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。ただし、送 （ 三 月 後 の 教 示 ）達 を 受 け る べ き 者 の 所 在 が 知 れ な い 場 合 そ の 他 裁 決 書 の 謄 本 を 送 付 す る こ と が で き な い 場 合 に 第五十七条 処分庁は、再調査の請求がされた日（第六十一条において読み替えて準用する第二十は、公示の方法によってすることができる。
三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）の公示の方法による送達は、審査庁が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者
翌日から起算して三月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処に交付する旨を当該審査庁の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少分について直ちに審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければなくとも一回掲載してするものとする。この場合において、その掲示を始めた日の翌日から起算ならない。
して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。
（再調査の請求の却下又は棄却の決定）
審 査 庁 は 、 裁 決 書 の 謄 本 を 参 加 人 及 び 処 分 庁 等 （ 審 査 庁 以 外 の 処 分 庁 等 に 限 る 。） に 送 付 し な 第五十八条 再調査の請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合にければならない。
は、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を却下する。
（裁決の拘束力）
再調査の請求が理由がない場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を棄却する。
第五十二条 裁決は、関係行政庁を拘束する。
（再調査の請求の認容の決定）
申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請 第 五 十 九 条 処 分 （ 事 実 上 の 行 為 を 除 く 。） に つ い て の 再 調 査 の 請 求 が 理 由 が あ る 場 合 に は 、 処 分を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。
い、改めて申請に対する処分をしなければならない。
事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上
法 令 の 規 定 に よ り 公 示 さ れ た 処 分 が 裁 決 で 取 り 消 さ れ 、 又 は 変 更 さ れ た 場 合 に は 、 処 分 庁 は 、 の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤
当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。
廃し、又はこれを変更する。
法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は処分庁は、前二項の場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為
変 更 さ れ た 場 合 に は 、 処 分 庁 は 、 そ の 通 知 を 受 け た 者 （ 審 査 請 求 人 及 び 参 加 人 を 除 く 。） に 、 当を変更することはできない。
該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。
（決定の方式）（証拠書類等の返還）第六十条 前二条の決定は、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書によりしなけれ
第五十三条 審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、第三十二条第一項又は第二項の規定によりばならない。
提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第三十三条の規定による提出要求
処分庁は、前項の決定書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
る も の を 除 く 。） に 、 再 調 査 の 請 求 に 係 る 処 分 に つ き 審 査 請 求 を す る こ と が で き る 旨 （ 却 下 の 決
第三章 再調査の請求定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）（再調査の請求期間）
並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならな
第五十四条 再調査の請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したとい。
きは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
（審査請求に関する規定の準用）
再調査の請求は、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができ 第六十一条 第九条第四項、第十条から第十六条まで、第十八条第三項、第十九条（第三項並びにない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
第五項第一号及び第二号を除く。）、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十五条（第三項を（誤った教示をした場合の救済）除く。）、第二十六条、第二十七条、第三十一条（第五項を除く。）、第三十二条（第二項を除く。）
第五十五条 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をするこ、第三十九条、第五十一条及び第五十三条の規定は、再調査の請求について準用する。この場合とができる旨を教示しなかった場合において、審査請求がされた場合であって、審査請求人からにおいて、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲申立てがあったときは、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しげる字句に読み替えるものとする。
なければならない。ただし、審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、この限りでな
第四章 再審査請求
い。
（再審査請求期間）
前項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書の送付を受けた処分庁は、速やかに、そ 第六十二条 再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して一月を経過したとの旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。
きは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
第一項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、初めか再審査請求は、原裁決があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができ
ら処分庁に再調査の請求がされたものとみなす。
ない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
（再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合）（裁決書の送付）第 五 十 六 条 第 五 条 第 二 項 た だ し 書 の 規 定 に よ り 審 査 請 求 が さ れ た と き は 、 同 項 の 再 調 査 の 請 求 第六十三条 第六十六条第一項において読み替えて準用する第十一条第二項に規定する審理員又はは、取り下げられたものとみなす。ただし、処分庁において当該審査請求がされた日以前に再調
第六十六条第一項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である再審査庁（他の法律の査 の 請 求 に 係 る 処 分 （ 事 実 上 の 行 為 を 除 く 。） を 取 り 消 す 旨 の 第 六 十 条 第 一 項 の 決 定 書 の 謄 本 を規定により再審査請求がされた行政庁（第六十六条第一項において読み替えて準用する第十四条

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の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）は、原裁決をした行政庁に対
前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。このし、原裁決に係る裁決書の送付を求めるものとする。
場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免し（再審査請求の却下又は棄却の裁決）なければならない。
第六十四条 再審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合に委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
は、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を却下する。
委員は、再任されることができる。
再審査請求が理由がない場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行う
再 審 査 請 求 に 係 る 原 裁 決 （ 審 査 請 求 を 却 下 し 、 又 は 棄 却 し た も の に 限 る 。） が 違 法 又 は 不 当 でものとする。
ある場合において、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁
総務大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。
の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、両議院の同意を得て、その前項に規定する場合のほか、再審査請求に係る原裁決等が違法又は不当ではあるが、これを取委員を罷免することができる。
り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、再審査請求人の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とす
受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、原る。
裁決等を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、再審査庁は、
委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはなら裁決で、当該再審査請求を棄却することができる。この場合には、再審査庁は、裁決の主文で、 ない。
当該原裁決等が違法又は不当であることを宣言しなければならない。
常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又（再審査請求の認容の裁決）
は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
第 六 十 五 条 原 裁 決 等 （ 事 実 上 の 行 為 を 除 く 。） に つ い て の 再 審 査 請 求 が 理 由 が あ る 場 合 （ 前 条 第委員の給与は、別に法律で定める。
三 項 に 規 定 す る 場 合 及 び 同 条 第 四 項 の 規 定 の 適 用 が あ る 場 合 を 除 く 。） に は 、 再 審 査 庁 は 、 裁 決 （ 会 長 ）で、当該原裁決等の全部又は一部を取り消す。
第七十条 審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
事実上の行為についての再審査請求が理由がある場合（前条第四項の規定の適用がある場合を会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
除 く 。） に は 、 裁 決 で 、 当 該 事 実 上 の 行 為 が 違 法 又 は 不 当 で あ る 旨 を 宣 言 す る と と も に 、 処 分 庁
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃すべき旨を命ずる。
（専門委員）（審査請求に関する規定の準用）
第七十一条 審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
第六十六条 第二章（第九条第三項、第十八条（第三項を除く。）、第十九条第三項並びに第五項第専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。
一号及び第二号、第二十二条、第二十五条第二項、第二十九条（第一項を除く。）、第三十条第一
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任される
項、第四十一条第二項第一号イ及びロ、第四節、第四十五条から第四十九条まで並びに第五十条ものとする。
第 三 項 を 除 く 。） の 規 定 は 、 再 審 査 請 求 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 別 表 第 三 の 上 欄
専門委員は、非常勤とする。
に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるもの （合議体）とする。
第七十二条 審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、審再審査庁が前項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である場合には、前項におい査請求に係る事件について調査審議する。
て準用する第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。
前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議
第五章 行政不服審査会等
体で、審査請求に係る事件について調査審議する。
第一節 行政不服審査会（事務局）
第一款 設置及び組織
第七十三条 審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。
（設置）
事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
第 六 十 七 条 総 務 省 に 、 行 政 不 服 審 査 会 （ 以 下 「 審 査 会 」 と い う 。） を置 く 。
事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
第二款 審査会の調査審議の手続（組織）（審査会の調査権限）
第六十八条 審査会は、委員九人をもって組織する。
第七十四条 審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、委員は、非常勤とする。ただし、そのうち三人以内は、常勤とすることができる。
参加人又は第四十三条第一項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下この款において「審（委員）査関係人」という。）にその主張を記載した書面（以下この款において「主張書面」という。）又第六十九条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めること
又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命すその他必要な調査をすることができる。
る。
（意見の陳述）委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために 第七十五条 審査会は、審査関係人の申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定めべる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める場合には、このる資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
限りでない。

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前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁頭することができる。
及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を（主張書面等の提出）口頭でする場合は、この限りでない。
第七十六条 審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。この場合行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並において、審査会が、主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にびに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政これを提出しなければならない。
庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しな（委員による調査手続）ければならない。
第七十七条 審査会は、必要があると認める場合には、その指名する委員に、第七十四条の規定に
前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でよる調査をさせ、又は第七十五条第一項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせるこしなければならない。
とができる。
（教示をしなかった場合の不服申立て）（提出資料の閲覧等）
第八十三条 行政庁が前条の規定による教示をしなかった場合には、当該処分について不服がある
第七十八条 審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧（電者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる。
磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当第十九条（第五項第一号及び第二号を除く。）の規定は、前項の不服申立書について準用する。
該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の第一項の規定により不服申立書の提出があった場合において、当該処分が処分庁以外の行政庁交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあるに対し審査請求をすることができる処分であるときは、処分庁は、速やかに、当該不服申立書をと認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができな
当
該
行
政庁に送付しなければならない。当該処分が他の法令に基づき、処分庁以外の行政庁に不い。
服申立てをすることができる処分であるときも、同様とする。
審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、
前項の規定により不服申立書が送付されたときは、初めから当該行政庁に審査請求又は当該法
当該閲覧又は交付に係る主張書面又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審令に基づく不服申立てがされたものとみなす。
査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
第三項の場合を除くほか、第一項の規定により不服申立書が提出されたときは、初めから当該審査会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
処分庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。
第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費 （ 情 報 の 提 供 ）の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。
第八十四条 審査請求、再調査の請求若しくは再審査請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下審 査 会 は 、 経 済 的 困 難 そ の 他 特 別 の 理 由 が あ る と 認 め る と き は 、 政 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 こ の 条 及 び 次 条 に お い て 「 不 服 申 立 て 」 と 総 称 す る 。） に つ き 裁 決 、 決 定 そ の 他 の 処 分 （ 同 条 に
前項の手数料を減額し、又は免除することができる。
お い て 「 裁 決 等 」 と い う 。） を す る 権 限 を 有 す る 行 政 庁 は 、 不 服 申 立 て を し よ う と す る 者 又 は 不（答申書の送付等）
服申立てをした者の求めに応じ、不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情第七十九条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に報の提供に努めなければならない。
送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（公表）
第三款 雑則第八十五条 不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁は、当該行政庁がした裁決等の内（政令への委任）容その他当該行政庁における不服申立ての処理状況について公表するよう努めなければならな
第八十条 この法律に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
い。
第二節 地方公共団体に置かれる機関（政令への委任）第八十一条 地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属さ第八十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定めせられた事項を処理するための機関を置く。
る。
前項の規定にかかわらず、地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に（罰則）鑑み同項の機関を置くことが不適当又は困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ご第八十七条 第六十九条第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万とに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理す
円以下の罰金に処する。
るための機関を置くこととすることができる。
附 則
前節第二款の規定は、前二項の機関について準用する。この場合において、第七十八条第四項（施行期日）
及 び 第 五 項 中 「 政 令 」 と あ る の は 、「 条 例 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
該機関を置く地方公共団体の条例（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により共同設置（準備行為）する機関にあっては、同項の規約）で定める。
第二条 第六十九条第一項の規定による審査会の委員の任命に関し必要な行為は、この法律の施行
第六章 補則の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。
（不服申立てをすべき行政庁等の教示）
第八十二条 行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この 条 に お い て 「 不 服 申 立 て 」 と 総 称 す る 。） を す る こ と が で き る 処 分 を す る 場 合 に は 、 処 分 の 相

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（経過措置）（検討）
第三条 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この法律の施行前にされた行政 第七十三条 政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏庁の処分又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお
名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の従前の例による。
氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後
第四条 この法律の施行後最初に任命される審査会の委員の任期は、第六十九条第四項本文の規定
一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置をにかかわらず、九人のうち、三人は二年、六人は三年とする。
講ずるものとする。
前項に規定する各委員の任期は、総務大臣が定める。
附 則 （令和四年五月二五日法律第五二号） 抄（その他の経過措置の政令への委任）（施行期日）
第 五 条 前 二 条 に 定 め る も の の ほ か 、 こ の 法 律 の 施 行 に 関 し 必 要 な 経 過 措 置 は 、 政 令 で 定 め る 。 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各（検討）号に定める日から施行する。
第六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について
一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （政令への委任）
附 則 （平成二九年三月三一日法律第四号） 抄
第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定め（施行期日）る。
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当附 則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄
該各号に定める日から施行する。
（
施
行期日）
一から四まで 略
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該五 次に掲げる規定 平成三十年四月一日
各号に定める日から施行する。
イからハまで 略
一 第五百九条の規定 公布の日ニ 第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の附 則 （令和五年六月一六日法律第六三号） 抄
二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則 （ 施 行 期 日 ）第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並び
行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
に第百三十六条の規定
一第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日
（罰則に関する経過措置）
二
第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改第百四十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規
同 じ 。） の 施 行 前 に し た 行 為 及 び こ の 附 則 の 規 定 に よ り な お 従 前 の 例 に よ る こ と と さ れ る 場 合 に定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及おけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の（政令への委任）改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに第百四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない定める。
範囲内において政令で定める日
附 則 （令和三年五月一九日法律第三七号） 抄（政令への委任）（施行期日）
第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過
第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各
措 置 を 含 む 。） は 、 政 令で 定 め る 。
号に定める日から施行する。
別表第一（第九条関係）
一 第 二 十 七 条 （ 住 民 基 本 台 帳 法 別 表 第 一 か ら 別 表 第 五 ま で の 改 正 規 定 に 限 る 。）、 第 四 十 五 条 、
第 十 一 条 第 二 項 第九条第一項の規定により指名された者（以下 審 査 庁
第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関「 審 理 員 」 と い う 。）
す る 法 律 別 表 第 一 及 び 別 表 第 二 の 改 正 規 定 （ 同 表 の 二 十 七 の 項 の 改 正 規 定 を 除 く 。） に 限 る 。）
第 十 三 条 第 一 項 及 審理員
審査庁
並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第び第二項
七十三条までの規定 公布の日
第 二 十 五 条 第 七 項 執行停止の申立てがあったとき、又は審理員か 執 行 停 止 の 申 立 て が あ っ た と き（罰則に関する経過措置）
ら第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意
第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において見書が提出されたとき
同 じ 。） の 施 行 前 に し た 行 為 及 び こ の 附 則 の 規 定 に よ り な お 従 前 の 例 に よ る こ と と さ れ る 場 合 に
第二十八条
審理員
審査庁
おけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第 二 十 九 条 第 一 項 審 理 員 は 、 審 査 庁 か ら 指 名 さ れ た と き は 、 直 審査庁は、審査請求がされたとき（政令への委任）
ちには、第二十四条の規定により当該第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する
経 過 措 置 を 含 む 。） は 、 政 令 で 定 め る 。

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行政事件訴訟法（抜粋）（昭和三十七年五月十六日法律第百三 十九号）

行政事件訴訟について は、 他の法律に特別の定め（この法律の趣旨）
第一条がある場合を除くほ か 、こ の法律の定めるところによる 。

行政事件訴訟に関し、こ の法律に定めがない事項（この法律に定めがない事項）
第七条ては、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
（執行停止）

処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処 分の 取 消 し の 訴え の 提 起 が あ つ た場 合 に お いて 、 処

処分の執行又は手続の続行を妨げない。

第二十五条

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分、処分の 執行又は 手続の 続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立て に よ り 、 決 定 を も つて 、 処 分の 効 力 、 処 分の 執行 又 は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」とい う 。） を す る こ と が で き る 。 た だ し 、 処 分 の 効 力 の 停

止 は 、 処 分 の 執 行 又 は 手 続 の 続 行 の 停 止 に よ つて 目 的を達すること がで き る場合に は、すること がで き な い。

裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否か

を 判 断 す る に 当 た つて は 、 損 害 の 回 復 の 困 難 の 程 度 を 考

慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。

執行 停止は、公共の福祉に重大な影響を 及ぼすお それ80について は、民事訴訟の例による。

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- 2 -

（出訴期間）
取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つ

処 分 又 は 裁 決に つき 審査 請 求を す るこ と がで き る場 合

あるときは、この限りでない。

きは、提起することができ ない。ただし、正当な理由が取消訴訟は、処分又は裁 決の日から 一年を経過 したとい。

な い。 た だ し、 正 当 な 理 由 が あるとき は 、こ の 限 りで なた日から六箇 月を経過したときは、提起すること がで き

第十四条

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３

又は行政庁 が誤 つて 審査 請 求をすること ができ る 旨を 教示した場合において、審査 請求があつたときは、処分又は裁決に 係る取消訴訟は、その審査請求をした者につい- 1 -が あるとき 、 又は 本案 に つ いて 理 由 が な いと みえ ると き

第二項の決定は、 疎明に基づいてする。

は、することがで きない。
５
第二項の決定は、口頭弁 論を経ないですること ができ

第 二 項 の 申 立て に 対 す る 決 定 に 対 して は 、 即 時 抗 告 をならない。

る。ただし、あらかじめ、当事者の 意見をきかなければ

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することがで きる。
第二項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を４

則第一項の規定は、執行停止の決定に準用する。
附

この法律は 、昭和三十七年十月一日から施行する 。

（施行期日）
第一条

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停止する効力を有しない。
処 分 又は裁 決を 取 り消す 判 決は、 その 事 件 に前項の規定は、申請に基づいて した処分又は審査請求

決を しなけ ればならない。

従い、 改 めて 申 請に 対す る 処 分 又は 審査 請 求に 対す る 裁

きは、その処分又は裁決を した行政庁は、判決の趣旨に下 し若 し くは 棄 却 し た裁 決が 判 決に より取 り消 され たと申 請を 却下 し若 し くは棄 却し た処 分 又は 審査 請 求を 却を拘束する。

ついて、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁

第三 十三条２

３を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由と して 取り消 され た場合に 準用する。

- 3 -

1
ロ

平成五年法律第八十八号
六 行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するた
行政手続法
め特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該
目次
当しないものをいう。
第一章 総則（第一条 ―第四条）
七 届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、第二章 申請に対する処分（第五条 ―第十一条）
法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を
第三章 不利益処分
発 生 さ せ る た め に は当 該 通 知 を す べ き こ と と さ れ て い る も の を 含 む 。） を い う 。
第十四条）
第一節 通則（第十二条 ―八 命令等 内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。
第二節 聴聞（第十五条 ―第二十八条）
イ 法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」と第三節 弁明の機会の付与（第二十九条 ―第三十一条）
い う 。） 又 は 規 則
第四章 行政指導（第三十二条 ―第三十六条の二）ロ 審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断
第四章の二 処分等の求め（第三十六条の三）
す る た め に 必 要 とさ れ る 基 準 を い う 。 以 下 同 じ 。）
第五章 届出（第三十七条）
ハ 処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法第六章 意見公募手続等（第三十八条 ―第四十五条）
令 の 定 め に 従 っ て判 断 す る た め に 必 要 と さ れ る 基 準 を い う 。 以 下 同 じ 。）
第七章 補則（第四十六条）
ニ 行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政附則指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以
第一章 総則下 同 じ 。）
（目的等）
（適用除外）
第一条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共 第 三 条 次 に 掲 げ る 処 分 及 び 行 政 指 導 に つ い て は 、 次 章 か ら 第 四 章 の 二 ま で の 規 定 は 、 適 用 し な通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定にい。
ついて、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。） 一 国 会 の 両 院 若 し くは 一 院 又 は 議 会 の 議 決 に よ っ て さ れ る 処 分の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
二 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事
三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
上でされるべきものとされている処分（定義）
四 検査官会議で決すべきものとされている処分及び会計検査の際にされる行政指導第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
五 刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政
一 法 令 法 律 、 法 律 に 基 づ く 命 令 （ 告 示 を 含 む 。）、 条 例 及 び 地 方 公 共 団 体 の 執 行 機 関 の 規 則
指導（ 規 程 を 含 む 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。） を い う 。
六
国 税 又 は 地 方 税 の 犯 則 事 件 に 関 す る 法 令 （ 他 の 法 令 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 基 づ
二 処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
いて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、三 申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与す
税 関 職 員 又 は 徴 税 吏 員 （ 他 の 法 令 の 規 定 に 基 づ い て こ れ ら の 職 員 の 職 務 を 行 う 者 を 含 む 。） がる 処 分 （ 以 下 「 許 認 可 等 」 と い う 。） を 求 め る 行 為 で あ っ て 、 当 該 行 為 に 対 し て 行 政 庁 が 諾 否する処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用すの応答をすべきこととされているものをいう。
る 場 合 を 含 む 。） に 基 づ い て 証 券 取 引 等 監 視 委 員 会 、 そ の 職 員 （ 当 該 法 令 に お い て そ の 職 員 と四 不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務をみ な さ れ る 者 を 含 む。）、 財 務 局 長 又 は 財 務 支 局 長 が す る 処 分 及 び 行 政 指 導
課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
七 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するた
イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法めに、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に令上必要とされている手続としての処分対してされる処分及び行政指導
ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名
八 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人あて人としてされる処分
補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導
ハ 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
九 公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員
ニ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨
及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第一項に規定する地方公務員をの届出があったことを理由としてされるもの
い う 。 以 下 同 じ 。） 又 は 公 務 員 で あ っ た 者 に 対 し て そ の 職 務 又 は 身 分 に 関 し て さ れ る 処 分 及 び
五 行政機関 次に掲げる機関をいう。
行政指導
イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内
十 外国人の出入国、難民の認定又は帰化に関する処分及び行政指導庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定す十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分る機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、会
十二 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定
計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限
そ の 他 の 処 分 （ そ の双 方 を 名 宛 人 と す る も の に 限 る 。） 及 び 行 政 指 導を行使することを認められた職員
地 方 公 共 団 体 の 機 関 （ 議 会 を 除 く 。）
２82

十三 公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益に関わる事象が発生し又は発生する可能性
を 定 め る 命 令 等 を 除 く 。） 並 び に 国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 及 び 物 品 の 管 理 に つ い て 定 め る 命のある現場において警察官若しくは海上保安官又はこれらの公益を確保するために行使すべき令等（国又は地方公共団体が財産及び物品を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、権限を法律上直接に与えられたその他の職員によってされる処分及び行政指導
若しくは出資の目的とし、又はこれらに私権を設定することについて定める命令等であって、十四 報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的
こ れ ら の 行 為 の 相 手方 又 は 相 手 方 に な ろ う と す る 者 に 係 る 事 項 を 定 め る も の を 除く 。）
としてされる処分及び行政指導
五 会計検査について定める命令等
十五 審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分
六 国の機関相互間の関係について定める命令等並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七
十六 前号に規定する処分の手続又は第三章に規定する聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続そ号）第二編第十一章に規定する国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間のの他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導関係その他の国と地方公共団体との関係及び地方公共団体相互間の関係について定める命令等
次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。
（ 第 一 項 の 規 定 に よ り こ の 法 律 の 規 定 を 適 用 し な い こ と と さ れ る 処 分 に 係 る命 令等 を 含む 。）
一 法律の施行期日について定める政令
七 第二項各号に規定する法人の役員及び職員、業務の範囲、財務及び会計その他の組織、運営
二 恩赦に関する命令
及び管理について定める命令等（これらの法人に対する処分であって、これらの法人の解散を
三 命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則
命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又はこれらの法人の役員若しくはこれらの法
四 法律の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する命令又は規則
人 の 業 務 に 従 事 す る者 の 解 任 を 命 ず る 処 分 に 係 る 命 令 等 を 除 く 。）
五 公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める命令等
第二章 申請に対する処分
六 審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又 （審査基準）
は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの
第五条 行政庁は、審査基準を定めるものとする。
第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠とな
行
政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なもる 規 定 が 条 例 又 は 規 則 に 置 か れ て い る も の に 限 る 。） 及 び 行 政 指 導 、 地 方 公 共 団 体 の 機 関 に 対 すのとしなければならない。
る 届 出 （ 前 条 第 七 号 の 通 知 の 根 拠 と な る 規 定 が 条 例 又 は 規 則 に 置 か れ て い る も の に 限 る 。） 並 び
行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関のに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用し事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。
ない。
（標準処理期間）（国の機関等に対する処分等の適用除外）
第六条 行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要す
第四条 国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は団体がそのべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合
固 有 の 資 格 に お い て 当 該 処 分 の 名 あ て 人 と な る も の に 限 る 。） 及 び 行 政 指 導 並 び に こ れ ら の 機 関は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務又は団体がする届出（これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされている所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたとも の に 限 る 。） に つ い て は 、 こ の 法 律 の 規 定 は 、 適 用 し な い 。
きは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法
次の各号のいずれかに該当する法人に対する処分であって、当該法人の監督に関する法律の特により公にしておかなければならない。
別の規定に基づいてされるもの（当該法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す（申請に対する審査、応答）
処 分 又 は 当 該 法 人 の 役 員 若 し く は 当 該 法 人 の 業 務 に 従 事 す る 者 の 解 任 を 命 ず る 処 分 を 除 く 。） に
第七条 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければ
ついては、次章及び第三章の規定は、適用しない。
ならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されているこ
一 法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立されたと、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形
法人
式 上 の 要 件 に 適 合 し な い 申 請 に つ い て は 、 速 や か に 、 申 請 を し た 者 （ 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。）
二 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、そのに対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒行う業務が国又は地方公共団体の行政運営と密接な関連を有するものとして政令で定める法人
否しなければならない。
行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合において、その指定を受けた者（その者 （理由の提示）が法人である場合にあっては、その役員）又は職員その他の者が当該事務に従事することに関し 第 八 条 行 政 庁 は 、 申 請 に よ り 求 め ら れ た 許 認 可 等 を 拒 否 す る 処 分 を す る 場 合 は 、 申 請 者 に 対 し 、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又公務に従事する職員とみなされるときは、その指定を受けた者に対し当該法律に基づいて当該事は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であっ務に関し監督上される処分（当該指定を取り消す処分、その指定を受けた者が法人である場合にて、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明おけるその役員の解任を命ずる処分又はその指定を受けた者の当該事務に従事する者の解任を命らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
ず る 処 分 を 除 く 。） に つ い て は 、 次 章 及 び 第 三 章 の 規 定 は 、 適 用 し な い 。
前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならな
次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。
い。
一 国又は地方公共団体の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める命令等（情報の提供）二 皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第二十六条の皇統譜について定める命令等
三 公務員の礼式、服制、研修、教育訓練、表彰及び報償並びに公務員の間における競争試験に 第九条 行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
ついて定める命令等
行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関す国又は地方公共団体の予算、決算及び会計について定める命令等（入札の参加者の資格、入る事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。
札保証金その他の国又は地方公共団体の契約の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項

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（不利益処分の理由の提示）（公聴会の開催等）
第十条 行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法 第十四条 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要が令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。 ある場合は、この限りでない。
行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその（複数の行政庁が関与する処分）
他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項第十一条 行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関の理由を示さなければならない。
連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。
判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。
第二節 聴聞一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該 （聴聞の通知の方式）
第十五条 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする。
不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならな
第三章 不利益処分
い。
第一節 通則一 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項（処分の基準）二 不利益処分の原因となる事実第十二条 行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
三 聴聞の期日及び場所
行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的な四 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
ものとしなければならない。
前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。
（不利益処分をしようとする場合の手続）
一 聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）
第十三条 行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めを提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができるこるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述と。
のための手続を執らなければならない。
二 聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求める
一 次のいずれかに該当するとき 聴聞ことができること。
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第一項のロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしよ規定による通知を、その者の氏名、同項第三号及び第四号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項うとするとき。
各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場
ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間をに従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
処分をしようとするとき。
（代理人）
ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
第十六条 前条第一項の通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものと二 前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
みなさ れ る 者 を 含 む 。 以 下 「 当 事 者 」 と い う 。） は 、 代 理 人 を 選 任 す る こ と が で き る 。
次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。
一 公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
執ることができないとき。
代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に
二 法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずす
届け出なければならない。
ることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書 （参加人）
又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により
第十 七 条 第 十 九 条 の 規 定 に よ り 聴 聞 を 主 宰 す る 者 （ 以 下 「 主 宰 者 」 と い う 。） は 、 必 要 が あ る と直接証明されたものをしようとするとき。
認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処
三 施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第二項第六号において「関係人」という。）
守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加するこ
基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であっとを許可することができる。
てその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようと
前 項 の 規 定 に よ り 当 該 聴 聞 に 関 す る 手 続 に 参 加 す る 者 （ 以 下 「 参 加 人 」 と い う 。） は 、 代 理 人するとき。
を選任することができる。
四 納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消し
前条第二項から第四項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同その他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
条 第 二 項 及 び 第 四 項 中 「 当 事 者 」 と あ る の は 、「 参 加 人 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
五 当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため （文書等の閲覧）
名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分を 第十八条 当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以しようとするとき。
下 こ の 条 及 び 第 二 十 四 条 第 三 項 に お い て 「 当 事 者 等 」 と い う 。） は 、 聴 聞 の 通 知 が あ っ た 時 か ら

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聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他
部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及びの当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合におい証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。
て、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなけれ主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かば、その閲覧を拒むことができない。
つ、第二十一条第一項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者
前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧をの聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて更に求めることを妨げない。
陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすること
行政庁は、前二項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。
ができる。
（聴聞の主宰）（聴聞調書及び報告書）
第十九条 聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。
第二十四条 主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処
次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならな
一 当該聴聞の当事者又は参加人い。
二 前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われ三 第一号に規定する者の代理人又は次条第三項に規定する補佐人
なかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。
四 前三号に規定する者であった者
主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理五 第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第一項の調書とともに行政庁に提六 参加人以外の関係人
出しなければならない。
（聴聞の期日における審理の方式）
当事者又は参加人は、第一項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。
第二十条 主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説 （聴聞の再開）
第二十五条 行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者
明させなければならない。
に対し、前条第三項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができ当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びにる。第二十二条第二項本文及び第三項の規定は、この場合について準用する。
主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。
前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭するこ （ 聴 聞 を 経 て さ れ る 不 利 益 処 分 の 決 定 ）第二十六条 行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第二十四条第一項の調書の内容及び同条とができる。
第三項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。
主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めるこ （審査請求の制限）とができる。
第二十七条 この節の規定に基づく処分又はその不作為については、審査請求をすることができな
主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理をい。
行うことができる。
（役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例）
聴 聞 の 期 日 に お け る 審 理 は 、 行 政 庁 が 公 開 す る こ と を 相 当 と 認 め る と き を 除 き 、 公 開 し な い 。 第二十八条 第十三条第一項第一号ハに該当する不利益処分に係る聴聞において第十五条第一項の（陳述書等の提出）通知があった場合におけるこの節の規定の適用については、名あて人である法人の役員、名あて第二十一条 当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日まで人の業務に従事する者又は名あて人の会員である者（当該処分において解任し又は除名すべきこに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
と と さ れ て い る 者 に 限る 。） は 、 同 項 の 通 知 を 受 け た 者 と み な す 。
主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等
前項の不利益処分のうち名あて人である法人の役員又は名あて人の業務に従事する者（以下こを示すことができる。
の 項 に お い て 「 役 員 等 」 と い う 。） の 解 任 を 命 ず る も の に 係 る 聴 聞 が 行 わ れ た 場 合 に お い て は 、（続行期日の指定）
当該処分にその名あて人が従わないことを理由として法令の規定によりされる当該役員等を解任
第二十二条 主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるする不利益処分については、第十三条第一項の規定にかかわらず、行政庁は、当該役員等についときは、さらに新たな期日を定めることができる。
て聴聞を行うことを要しない。
前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を
第三節 弁明の機会の付与
書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対して（弁明の機会の付与の方式）
は、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。
第十五条第三項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないと 第 二 十 九 条 弁 明 は 、 行 政 庁 が 口 頭 で す る こ と を 認 め た と き を 除 き 、 弁 明 を 記 載 し た 書 面 （ 以 下きにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第三項中「不利益処分の名あ 「 弁 明 書 」 と い う 。） を 提 出 し て す る も の と す る 。
弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。
て 人 と な る べ き 者 」 と あ る の は 「 当 事 者 又 は 参 加 人 」 と 、「 掲 示 を 始 め た 日 か ら 二 週 間 を 経 過 したとき」とあるのは「掲示を始めた日から二週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対 （弁明の機会の付与の通知の方式）
第三十条 行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日
す る 二 回 目 以 降 の 通 知 に あ っ て は 、 掲 示 を 始 め た 日 の 翌 日 ）」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）
書面により通知しなければならない。
第二十三条 主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、か一 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
つ、第二十一条第一項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全

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（行政指導の中止等の求め）
二 不利益処分の原因となる事実
三 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに 第三十六条の二 法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれ て い る も の に 限 る 。） の 相 手 方 は 、 当 該 行 政 指 導 が 当 該 法 律 に 規 定 す る 要 件 に 適 合 し な い と 思
出頭すべき日時及び場所）料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止そ（聴聞に関する手続の準用）の他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について
第三十一条 第十五条第三項及び第十六条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場
合において、第十五条第三項中「第一項」とあるのは「第三十条」と、「同項第三号及び第四号」 弁 明 そ の 他 意 見 陳 述 のた め の 手 続 を 経 て さ れ た も の で あ る と き は 、 この 限 り で な い 。
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
とあるのは「同条第三号」と、第十六条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十条」と、「同一 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
条第三項後段」とあるのは「第三十一条において準用する第十五条第三項後段」と読み替えるも二 当該行政指導の内容のとする。
三 当該行政指導がその根拠とする法律の条項
第四章 行政指導
四 前号の条項に規定する要件（行政指導の一般原則）
五 当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由
第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所
六 その他参考となる事項
掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力に
当該行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導
よってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置
行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取をとらなければならない。
扱いをしてはならない。
第四章の二 処分等の求め（申請に関連する行政指導）
第 三 十 三 条 申 請 の 取 下 げ 又 は 内 容 の 変 更 を 求 め る 行 政 指 導 に あ っ て は 、 行 政 指 導 に 携 わ る 者 は 、 第三十六条の三 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処 分 又 は 行 政 指 導 （ そ の 根 拠 と な る 規 定 が 法 律 に 置 か れ て い る も の に 限 る 。） が さ れ て い な い と申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続するこ
思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政と等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。
機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
（許認可等の権限に関連する行政指導）
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
第三十四条 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該一 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあって二 法令に違反する事実の内容
は、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政
三 当該処分又は行政指導の内容
指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。
四 当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項（行政指導の方式）
五 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
第三十五条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責六 その他参考となる事項
任者を明確に示さなければならない。
当該行政庁又は行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、そ行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可の結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。
等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項
第五章 届出を示さなければならない。
（届出）一 当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項
第三十七条 届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されているこ
二 前号の条項に規定する要件とその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により三 当該権限の行使が前号の要件に適合する理由
当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務
行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面が履行されたものとする。
の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを第六章 意見公募手続等
交付しなければならない。
（命令等を定める場合の一般原則）
前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
第三十八条 命令等を定める機関（閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命一 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの
令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。）は、命令等を定めるに当たっては、
二 既 に 文 書 （ 前 項 の 書 面 を 含 む 。） 又 は 電 磁 的 記 録 （ 電 子 的 方 式 、 磁 気 的 方 式 そ の 他 人 の 知 覚
当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならなによっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理い。
の 用 に 供 さ れ る も の を い う 。） に よ り そ の 相 手 方 に 通 知 さ れ て い る 事 項 と 同 一 の 内 容 を 求 め る
命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情もの
勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保する（複数の者を対象とする行政指導）よう努めなければならない。
第三十六条 同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしよ （ 意 見 公 募 手 続 ）うとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特 第三十九条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定別の支障がない限り、これを公表しなければならない。
めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、

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意 見 （ 情 報 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 提 出 先 及 び 意 見 の 提 出 の た め の 期 間 （ 以 下 「 意 見 提 出 期 間 」
一 命令等の題名と い う 。） を 定 め て 広 く 一 般 の 意 見 を 求 め な け れ ば な ら な い 。
二 命令等の案の公示の日
前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該三 提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）
命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならな
四 提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含い。
む。） 及 び そ の 理 由
第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなけれ命令等制定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第三号の提出意見に代えて、ばならない。
当該提出意見を整理又は要約したものを公示することができる。この場合においては、当該公示
次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。
の後遅滞なく、当該提出意見を当該命令等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法
一 公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続（以下「意見公募により公にしなければならない。
手 続 」 と い う 。） を 実 施 す る こ と が 困 難 で あ る と き 。
命令等制定機関は、前二項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにより第三者の利二 納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要除くことができる。
な事項を定める命令等を定めようとするとき。
命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合
三 予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める命令等を定めようとするとき。 に は 、 そ の 旨 （ 別 の 命 令 等 の 案 に つ い て 改 め て 意 見 公 募 手 続 を 実 施 し よ う と す る 場 合 に あ っ て
四 法律の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法
は 、 そ の 旨 を 含 む 。） 並 び に 第 一 項 第 一 号 及 び 第 二 号 に 掲 げ る 事 項 を 速 や か に 公 示 し な け れ ば な
第三条第二項に規定する委員会又は内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家らない。
行 政 組 織 法 第 八 条 に 規 定 す る 機 関 （ 以 下 「 委 員 会 等 」 と い う 。） の 議 を 経 て 定 め る こ と と さ れ
命令等制定機関は、第三十九条第四項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実ている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しな令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等にければならない。ただし、第一号に掲げる事項のうち命令等の趣旨については、同項第一号からおいて審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。
第四号までのいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しなかった場合において、当該
五 他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようと命令等自体から明らかでないときに限る。
するとき。
一 命令等の題名及び趣旨
六 法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等
二 意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由を定めようとするとき。
七 命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をし （準用）第四十四条 第四十二条の規定は第四十条第二項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見ようとするとき。
八 他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施す
公募手続を実施しないで命令等を定める場合について、前条第一項から第三項までの規定は第四ることを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとすると十条第二項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定き。
めた場合について、前条第四項の規定は第四十条第二項に該当することにより命令等制定機関が（意見公募手続の特例）
自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めないこととした場合について準用する。この場合第四十条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間において、第四十二条中「当該命令等制定機関」とあるのは「委員会等」と、前条第一項第二号を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十中「命令等の案の公示の日」とあるのは「委員会等が命令等の案について公示に準じた手続を実日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の施した日」と、同項第四号中「意見公募手続を実施した」とあるのは「委員会等が意見公募手続際その理由を明らかにしなければならない。
に準じた手続を実施した」と読み替えるものとする。
命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（前条第四項第四号に該当 す る 場 合 を 除 く 。） に お い て 、 当 該 委 員 会 等 が 意 見 公 募 手 続 に 準 じ た 手 続 を 実 施 し た と き は 、 （ 公 示 の 方 法 ）第四十五条 第三十九条第一項並びに第四十三条第一項（前条において読み替えて準用する場合を同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。
含 む 。）、 第 四 項 （ 前 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 及 び 第 五 項 の 規 定 に よ る 公 示 は 、 電 子 情（意見公募手続の周知等）
報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。
第四十一条 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応前項の公示に関し必要な事項は、総務大臣が定める。
じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする。
第七章 補則（提出意見の考慮）（地方公共団体の措置）第四十二条 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間 第四十六条 地方公共団体は、第三条第三項において第二章から前章までの規定を適用しないこと
内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見（以下「提出意見」ととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律のい う 。） を 十 分 に 考 慮 し な け れ ば な ら な い 。
規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講（結果の公示等）ずるよう努めなければならない。
第四十三条 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の附 則
公 布 （ 公 布 を し な い も の に あ っ て は 、 公 に す る 行 為 。 第 五 項 に お い て 同 じ 。） と 同 時 期 に 、 次 に（施行期日）
掲げる事項を公示しなければならない。

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この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す
附 則 （平成一八年六月八日法律第五八号） 抄
る。
（施行期日）（経過措置）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施この法律の施行前に第十五条第一項又は第三十条の規定による通知に相当する行為がされた場行する。
合においては、当該通知に相当する行為に係る不利益処分の手続に関しては、第三章の規定にか
附 則 （平成一八年六月一四日法律第六六号） 抄
かわらず、なお従前の例による。
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
こ の 法 律 の 施 行 前 に 、 届 出 そ の 他 政 令 で 定 め る 行 為 （ 以 下 「 届 出 等 」 と い う 。） が さ れ た 後 一
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六九号） 抄
定期間内に限りすることができることとされている不利益処分に係る当該届出等がされた場合に （施行期日）
おいては、当該不利益処分に係る手続に関しては、第三章の規定にかかわらず、なお従前の例に 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
よる。
（経過措置の原則）
前二項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前に
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄
された行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係（施行期日）
るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（訴訟に関する経過措置）（経過措置）
第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他
第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定によの行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提り従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場
一から二十五まで 略合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
経 過 し た も の を 含 む 。）の 訴 え の 提 起 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。
（施行期日）
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされ
第 一 条 こ の 法 律 （ 第 二 条 及 び 第 三 条 を 除 く 。） は 、 平 成 十 三 年 一 月 六 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、る 場 合 を 含 む 。） に よ り 異 議 申 立 て が 提 起 さ れ た 処 分 そ の 他 の 行 為 で あ っ て 、 こ の 法 律 の 規 定 に次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
よる改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起す
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正するることができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
附 則 （平成一四年一二月一三日法律第一五二号） 抄（その他の経過措置の政令への委任）（施行期日）
第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第則 に 関 す る 経 過 措 置 を含 む 。） は 、 政 令 で 定 め る 。
百五十一号）の施行の日から施行する。
附 則 （平成二六年六月一三日法律第七〇号） 抄（その他の経過措置の政令への委任）（施行期日）
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則 （平成一五年七月一六日法律第一一九号） 抄
附 則 （平成二九年三月三一日法律第四号） 抄（施行期日）
第 一 条 こ の 法 律 は 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 八 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す （施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当る。
該各号に定める日から施行する。
附 則 （平成一七年六月二九日法律第七三号） 抄
一から四まで 略（施行期日）
五 次に掲げる規定 平成三十年四月一日
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施
イからハまで 略行する。ただし、次条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
ニ 第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の（経過措置）
二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則
第 二 条 こ の 法 律 に よ る 改 正 後 の 行 政 手 続 法 （ 以 下 「 新 法 」 と い う 。） 第 二 条 第 八 号 に 規 定 す る 命
第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八
令 等 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 命 令 等 」 と い う 。） を 定 め る 機 関 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 命 令 等 制
条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並び
定 機 関 」 と い う 。） は 、 命 令 等 を 定 め よ う と す る と き は 、 こ の 法 律 の 施 行 前 に お い て も 、 新 法 第に第百三十六条の規定
六章の規定の例によることができる。この場合において、同章の規定の例により実施した手続（政令への委任）は、新法の適用については、当該命令等制定機関が同章の規定により実施したものとみなす。
前項の規定の適用がある場合を除き、命令等制定機関がこの法律の施行の日から六十日以内に 第百四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
定める命令等については、新法第六章の規定は、適用しない。

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附 則 （令和四年五月二五日法律第五二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日
（政令への委任）第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和五年六月一六日法律第六三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日
二 第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない
範囲内において政令で定める日（政令への委任）第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過
措 置 を 含 む 。） は 、 政 令 で 定 め る 。

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日本弁護士連 合会会則

同
二七年

二六年

五月二九日

五月二四日

二月一八日

四月

同

同

同

同

同

同

同

同

同

六 二年

六二年

五九年

五八 年

五八年

五七年

五五年

五四年

五四年

五三年

三月

三月一四日

一月二四日

五月二六日

五月二八日

三月一二日

五月二九日

改正

五月

六月二三日

五月二六日

五月二七日

同

同

同

同

同

同

同

同

同

四九年

四八年

四七年

四五年

四二年

四一年

三九年

三八年

三 六年

三月

二月二三日

三月一七日

五月二〇日

三月一四日

三月一八日

五月二八日

三月二一日

五月二五日

昭和二五年

（昭和二十四年七月九日制定）

同
二九 年
三月二二日

同

六三年

五月二八日

同

五〇年

二月二六日

同

同

同

同

同

同

平成

一一年

一〇年

八年

七年

四年

三年

五月二一日

九月

二月二二日

五月二六日

六年一一月二二日

六年

三月二四日

三月

三月

三月

三日

七日

九日

四日

同

一二年

二日

同

90

八日

同
三三年
五月二八日

同

六三年

同

五二年

五月三〇日

- 2 -

九日

同
三五年

五月二七日

同

同

五二年

八日

同

- 1 -

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

二七年一二月二六年一二月

二六年

二五年一二月二四年一二月

二四年

二三年

二一年一二月二 〇年一二月

一九年一二月

一九年

四日

五日

六日

五月二四日

五月二五日

二月

九日

一三年一〇月三一日

一三年七日

一五年一一月一二日

一三年六日

一六年一一月一〇日

一四年

五日

五月二五日

一八 年一二月

四日

五月二五日

二月

三日

第四章

第三章

第二章

第一章

弁護士及び弁護士会（第二十 七条―第三十二条）

弁護士名簿（第十 七条―第二十六条）

弁護士道徳（第十条―第十六条）

総則（第一条―第九条）

同

同

同

令和

三年 一二月

三年

三年

六月一一日

三月

元年一 二月

五日

六日

九日

同

三月

五月三〇日

総会及び代議員会 （第三十三条―第五十五条の

第七章

第六章

懲戒（第六十八条―第七十三条）

資格審査（第六十 五条―第六十七条の二）

役員（第五十六条―第六十四条）

二）

第 八章

司法修習生（第 八十三条―第八十六条）

十二条の四）

事務総長及び事務機構（第八十二条の二―第八十二条）

常置委員会及び特別委員会（第七十四条―第八

第十章

第九章

第五章

三日

同

二九年

八日
第十一章

91

目次

同

二九年一二月

一日

- 4 -

七日

同

三月

弁護士法人（第三十二条の二）

同

三一年

第四章の二

同

- 3 -

会計資産及び会 費（第九十条―第九十七条）

八十九条の二）弁 護士の報酬及び法律扶助（第八十七条―第

（会員）

とする。

会の指導、連 絡及び監督に関する事務を行うことを目的

第十二章

第十三章

て組織する。

本 会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会をもっ特別会員、外国特別会員、共同法人会員及び準会員（第九十七条の二―第九十八条）

弁護士が弁護士名簿の登 録を取り消されたとき、弁護の会員となり、特に入会の手続を執ることを要しない。

弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、本会（入会及び退会）

２

第五条

改正（第九十九 条）

第四条

第十四章

第十五章
附則

総則

92

士法人 が清算結了の登記をしたとき（ただし、法第六十二条第五項の規定により存続するものとみなすときは、

懲 戒 の 手 続 が 結 了 し た と き 。）、 若 し く は 破 産 手 続 の 廃

止若 しくは終結の決定が確定したとき、又は弁護士会が解散したときは、当然、本会の会員たる地位を失うものとし、特に退会の手続を執 ることを要しない。
（ 会規及び規則）

本会は、この会則を実施し、その他法令に基づい本会は、会則、会規又は 規則を定め、又は変更したと定め、又は変更するものとする。

会規は総会の決議により、規則は理事会の決議によりて必要な措置を行うため、 会規又は規則を定める。

第六条

２

３

- 6 -

第一章

本会は 、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号 。

（名称）
第一条

以 下 「 法 」 と い う 。） の 規 定 す る と こ ろ に よ り 、 日 本 弁
護士連合会と称する。

本会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現す（人権と正義の源泉）
第 二条
る源泉である。
（目的）
本会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にの改善進歩を図るため、弁 護士、弁護士法人及び弁護士

鑑み、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務

第三条

- 5 -

きは、本会の ウェブサイトに掲載して公示する。

本会は、第三条の目 的を達成する一助として、機（機関雑誌）
第七条
関雑誌を発 行する。

弁護士及び弁護士法人である会員に対する通知（会員に対する通知）
第八条

第十一条

弁 護士は、常に法令が適正に運用されているかどうかを注意し 、いやしくも非違不正を発見したときは 、その是正に努めなければな らない。

弁護士は、法律学その他必要な学術の研究に努（学術の研 究と人格の錬磨）
第十二条

めるとともに、絶えず人格 を錬磨し、強き責任感と高き気品を保 たなければならない。

弁護士は、法廷の 内外を問わず、裁判官、検察は、法律 又はこの会則に別段の定めがある場合を除いて

第十三条（公私混同の禁止）

士法人にあっては、主たる 法律事務所の所在する地域に官及び 同僚に対して礼節を守るとともに、公私混同の態度があってはならない。

弁護士会の役員の選任は、人格識見ある者が衆（弁護士会役員の選任方法 ）第十 四条望を担って当たることができるように 、民主的で 、かつ 、

公明な方法によってなされ なければならない。

弁護士の本質は、自由であり、権力や物質に左（ 弁護士の本質）
第十五条

右されてはならない。

この章に規定するもののほか、弁護士の道徳及（会規への委任）第十六条

び倫理並びに弁護士の職務 の規律に関し必要な事項は、

93

おいて 所属する弁護士会）に宛ててその旨を通知することをもって足りる。

本会は、事務所を東京都千代田区霞が関一丁目一

（事務所）
第九 条

弁護士道徳

番三号に置く。

第 二章

弁護士は、人権の擁護者であり、社会正義を顕現（職責の自覚）
第十条

するものであることを自覚しなければならない。
（非違不正の是正）- 8 -は、その所属弁護士会（複数の弁護士会に所属する弁護- 7 -弁護士名簿会規で定める 。

第三章（弁護士名簿の備置き）
本会に、弁護士名 簿を備える。

十

九

八

登録取消しの年月日及 びその事由

懲戒の処分

登録事項 変更の年月日及びその事由

弁護士名簿に登録を請求する者は、入会しよう（登録の請 求）第十九条とする弁護士会を経て、本 会に対し、次に掲げる書類を登録請求書提出しな ければならない。
一

弁護 士名簿は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式

第十七条
２
その他人の知覚によっては認識することができない方式

二

一

弁護士の事務所及び住所

会規で定めるところにより使用される職務上の氏名

弁護士の氏名、本籍及 び生年月日五

法第十二条第一項各号及び第二項に掲げる事項に関

法第七条各号のいずれにも該当しない旨の証明書

は、第一項第一号の登録請求書に弁護士であった事実及弁護士であった者が弁護士名簿に登録を請求するときをもって代えることができ る。

本籍及び生年月日の記載を証明する戸籍記載事項証明書

前項第三号の戸籍謄本については 、戸 籍抄本又は氏名、

する書面

六

弁護士となる資格を証 明する書面

る住民票の写し）

履歴書

三所属弁護士会の名称

四二２で作られる記録であって、 電子計算機による情報処理の

四
登録番号

３

戸 籍謄本（外国籍の者については、外国人住民に係

五

登録年月日

び登録取消し前の登録番号 を記載し、かつ、登録取消し

94

三

できる。

弁護士名簿には、次に掲げる事項を記載し、又（弁護士名簿の記載事項）
第十 八条

六

登録換えの年月日は記録する。

七- 10 -

用 に 供 さ れ る も の を い う 。） に よ っ て 、 調 製 す る こ と が
- 9 -

４

前の弁護士名 簿に登録されていた者と同一人であること使用するとき 、又は同条第一号から第三号までに掲げる項の変更を届け出なければ ならない。ただし、弁護士名

事項について変更があったときは、本会に対し、登録事弁護士が裁判官に任官し 、退官後、弁護士名簿に登録

簿の登録換 えの請求に伴い第十八条第一号又は第三号にを証する書類を提出しなければならない。

を請求する ときは、第一項第四号の書面の提出を免除すい。

掲げる事項について変更があったときは、この限りでな

判事補及び検事の弁護士 職務経験に関する法律（平成ない。

て、本会に対し、次に掲げる書類を提出しなければなら

前項 の規定による届出をする者は、所属弁護士会を経

い う 。） の 規 定 に よ り 弁 護 士 名 簿 の 登 録 を 受 け よ う と す

登 録事項変更届書（登 録取消しの請求）

弁護士名簿の登録取消しを請求する弁護士弁護士会が所属の弁護士について法第十三条第一項の書 を提出しなければならない。

は、所属弁護士会を経て、 本会に対し、登録取消し請求

第二十二条

２

95

ることができる。

２

る者は、同法第二条第一項 又は第四項の規定により弁護

一

登録換え請求書規定により登録取消しの請 求をし、又は法第十八条の規定により登録取消しの事由がある旨を報告するときは、その登録取消しの事由に関する書面を提出しなければならない。

- 12 -

十六年法 律第百二十一号。以下「弁護士職務経験法」と

士とな ってその職務を行う者であることを証する書面を変更した事項が第十八条第一号又は第二号に掲げる

一

法第十条第二項に規定 する届出に関する書面

弁護士は、第十 八条第二号の職務上の氏名を事項であるときは、これ を証明する書面

二提出しなければならない。この場合においては、第一項第四号の書面の提出を要し ない。
（登 録換えの請求）
弁護士名簿の登録換えを請求する者は、新たに

二

法第十二条第二項に規定する事項に関する書面

第二十一条（登録事項の変更の届出）

三

げ る書類を提出しなければならない。

入会しようとする弁護士会 を経て、本会に対し、次に掲

第二十条

５

- 11 -

（登録料）

登録

弁護士名簿の登録に関しては、次に掲げる登二千円三万円（司法修習を終え引き続き登録する者

は一万円）
登録換え

五千円

二
登録 事項の変更
本会は、前項の登録料について、会規で定めるところ

三

一録料を納付しなければなら ない。

第二十三条

２

第二十六条

弁護士名簿の登録、登録換え、登録事項の変更又は登録取消しに関して本会に提出することを要する

弁護士及び弁護士会

書類の様式は、規則で定め る。

第四章（法律事 務所の設置等）

弁護士の法律事務所は、その弁護士の所属弁

弁 護士は、いかなる名義をもってしても、二個以上の護士会の地域内に設けなけ ればならない。

第二十七条

２

法律事務所を設けることができない。ただし、他の弁護

士の法律事務所において執 務することを妨げない。

弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法

96

に従い 、その納付を免除し 、又は猶予することができる 。

本会は、弁護士名簿に登録をしたときは、登３人（以下「共同法人 」という 。）の社員又は弁護士法人 、外国法事務弁護士法人若し くは共同法人の使用人である

弁 護士は、個人として業務を受任して行うときは、その旨を明らかにして行わなければならない。

弁護士は、法律事務所を設け、又は移転した（法律事務所設置等の届出 ）第二十八条

ときは、直ちに所属弁護士会及び本会に届け出なければならない。

- 14 -（登録 等の通知）
第二十四条

録番号、登録年月日その他 必要な事項を本人及び所属弁
護士 会に通知する。登録換え、登録事項の変更又は登録取消しをしたときも、同様とする。

本会は、弁護士名簿の登録、登録換え及び登（登録等の公告）
第 二十五条録取消しをしたときは、速やかに、官報に公告する。弁
護士の氏名についての変更 の届出があったとき、又は職務上の氏名が使用され、若しくは変更されたときも、同様とする。
（提出書類の様式）- 13 -

外国弁護士による法律事務の取扱い等に（外国法共同 事業等）
第二十八条の二関する法律（昭和六十一年 法律第六十六号。以下「外国弁護士は、所属弁護士会及び本会の会則、会（会則を守る 義務等）
第二十九条

規及び規則を守らなければ ならない。

記章を携帯しなければならない。ただし、本会の発行し弁護士 は、その職務を行う場合には、本会の制定した

る外国法共同事業並びに外国法事務弁護士、外国法事務た身分証明書の携帯をもってこれに代えることができ２

弁護士法人及び共同法人に よる弁護士の雇用に関し必要る。

弁 護 士 法 律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） の 規 定 に よ り 行 わ れな事項は 、会規で定める。

（業務の広告）弁護士は、 自己の業務について広告をす

前項の広告に関し必要な 事項は、会規で定める。

この限りでない。

ること ができる。ただし、本会の定めに反する場合は、第二十九条の二（公職兼任の届出等）
弁護士は、 常時勤務を要する報酬ある公２

本会及び弁護士会は、弁護士の使命及び97

職を兼 ねるときは、速やかに、会規で定めるところにより所属弁護士会に届け出なければならない。
前項の規定による届出を した弁護士は、その届出に係（情 報の提供）
第二十九条の三

業務の内容を国民に対し広 く知らせるとともに、国民が弁 護士を活用するため、弁護士の報酬その他の情報の提供に努めなければならない。

弁護士は、法の規定による弁護士会以外の団体（弁護士会類似名称の禁止 等）第三十条

を設立して、これに弁護士会その他類似の名称を用いてはならない。

- 16 -

第二十八条の三２

る事 項に変更を生じたとき、又は公職を辞めたときは、速やかに、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。
前二項に規定するもののほか、届出に関し必要な事項
は、会規で定める。
（営利業務の届出等）
法第三十条第一項及び第三項の規定によ

務従事弁護士名簿に関し必 要な事項は、会規で定める。

る営利業務の届出並びに同条第二項及び第四項の営利業

第二十八条の四３- 15 -

２

３

本会は、 前項の団体に対し、その名称を変更すべきことを請求することができる。
本会は、前項の規定によ る請求を受けながら名称の変更をしない 団体に対し、解散を請求することができる。
（総会決議等の報告）（総会の種類）

総会は、定期総 会及び臨時総会とする。

定期総 会は毎年六月に開き、臨時総会は必要がある場

第三十三条
２

合に随時開く。ただし、災害の発生その他のやむを得ない事由により六月に定期総 会を開催することが困難な場

合、理事 会の議を経て、七月以降に定期総会を開催する

弁護士会は、総 会の決議並びに役員の就任及び退任を 本会に報告するほか、その会則に基づき会規及ことができる。

第三十一条

び規則を定め、若しくは変更し、又は官公署に建議し、（総会の審議事項）

総会においては、次に掲 げる事項を審議する。

予算の議決及び決算の承認に関する事項

第三十 四条一

会則及び会規の制定及 び変更に関する事項

理事会又は代議員会において総会に付することを相る 事項

法律又は会則の規定に より総会に付することを要す

会の委員及び予備委員の選任に関する事項

資格審査会、懲戒委員会、綱紀委員会及び綱紀審査

二
三

四

五

当と認めた事項（総会の招集）総会は、会長が招集する。

総会を招集するには、会 日の二十日前までにその通知

第三十五条
２

98

本会に 報告しなければならない。

前条の規定は、 法第四十四条の規定により設（弁護士会連合会への準用）
第三十二条

弁護士法 人ける 弁護士会連合会について準用する。

第四章の二

弁護士法人 に関する事項は、この会則に（会規への委任）第三十二条の二総会及び代議 員会

規定するもののほか、会規で定める。

第五章- 18 -

若しくはその諮問に答申し たときは、速やかに、これを- 17 -

３を発しなけれ ばならない。ただし、緊急を要する場合に３

２

総会において議長に事故があるときは、副議長が議長

議長は、 総会の秩序を保持し、議事を整理する。

総会における会員の議決権は、各弁護士会及び各弁護士につき一個とす る。

弁護 士法人は、総会における議決権を有しない。

弁護士である会員 は、代理人によって、その議（総会における議決権の代理行使）
第四十条

２

第三十九条

（総会にお ける議決権）の職務を行う。

は、その期間を短縮することができる。
前項の通知には、会議の 日時、場所及び目的たる事項を示さなけ ればならない。
（臨時総会の招集請求）
十人以上の代議 員又は三百人以上の弁護士である会員 は、会議の目的たる事項及び招集を必要とする理由を記載した書面を会長に提出して、臨時総会の招集を請求することができる。

決権を 行使することができる。この場合においては、代理権を証する書面を会日の三日前の日の午後五時までに本会に提出しなければなら ない。

前項の代理人は、本人と同じ弁護士会に所属する弁護士である会員に限り、かつ、一人で百人を超える会員を代理することができない。

第一項後段の代理権を証する書面は、所属弁護士会の99

前 項の規定による招集の請求があったときは、会長は 、

２

３

会長の認証を受けたものでなければならない。

災害の発生その他のやむを得ない事由によ（総会における書面による 議決権行使）
第四十条の二り弁護士会が総会に出席することが困難な場合、当該弁護士会は、理事会の議を経 て、書面によって、議決権を- 20 -

第三十六条

２

理事会の議を経て、二週間以内に臨時総会を招集する手
続をしなければならない。

定期総会は、前年の定期総会においてあらか（定 期総会の開催地）
第三十七条

じめ指定された地において 開催する。ただし、災害の発
生 その他のやむを得ない事由により指定された地において定期総会を開催することが困難な場合、理事会の議を経て、開催地を変更するこ とができる。

総会の議長及び副議長は、その都度、出席し（総会の議長及び副議長）
第三十八条

た弁護士である会員の中か ら選挙する。

- 19 -

２

行使する書面を会日の三日前の日の午後五時までに本会行使すること ができる。この場合においては、議決権をのときは、議長の決するところによる。

弁護士である 会員の議決権の過半数で決する。可否同数

本会に、代議員会を置く。

（代議員会の審議事項）
第四十二条に提出しなければならない 。
災害の 発生その他のやむを得ない事由により前条第一

一

選挙 管理委員会の委員の選任に関する事項

副会長、理事及び監事 の選任に関する事項

代議員会においては、次に掲げる事項を審議する。

理人は、理事会の議を経て 、書面によって、委任を受け二

会則又は会規の規定により代議員会に付することを２

た議決権 を行使することができる。この場合 においては 、三

項の代理人が総会に出席することが困難な場合、当該代所属弁護士会の会長の認証を受けた議決権を行使する書

総 会において特に代議員会に委任した事項

要する事項
四

理事会において代議員会に付することを相当と認め100

面を会日の三日前の日の午 後五時までに本会に提出しな

五た事項（代 議員の選任）

代議員会は、代議員をもって組織する。

各弁護士会は、前項に規定するほか、選任する年の一

各 三人の代議員を選任する。

各弁護士会は、所属する 弁護士である会員の中から、

第四十三条
２

３

月一日において所属する弁 護士である会員が、百人以下のときは一人、百人を超えるときは百人に達するごとに一人ずつ及び最終の百人に達しない部分について一人の代議員を選任する。

- 22 -

ければ ならない。
前二項の規定により書面によって行使された議決権の数は、出席した弁護士会及び弁護士である会員の議決権の 数に算入する。
（総会の定足数）
総会は、代理 人及び書面によって議決権を総会における議決は、法律又はこの会則に別段の定めがある場合を除い ては、出席した弁護士会及び第四十一条（総会の議決要件）

議決をすることができない 。

会又は弁護士である会員の出席がなければ 、議事を開き 、行 使する者を含め、五千個以上の議決権を有する弁護士

第四十条の三３- 21 -

４

代議員は 、各弁護士会に おいて毎年二月中に選任する 。

代議員の任期は 、一年とし、選任された年の（代議員の任期）
第四十四条
三月一日を 始期とする。
（補欠の代議員）
弁護士会は、そ の代議員に欠員を生じた場合

補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

には、補 欠の代議員を選任しなければならない。

第四十五条

２
（代議員の就退任の報告）

代議員会において議長及び副議長に共に事故（代議員会の 仮議長）
第四十九条があるときは 、仮議長を選挙し 、議長の職務を行わせる 。

代議員会において議長又は副議長が欠けたとき（代議員会 の議長と副議長の補欠選挙）
第五十条

は、直ちにその選挙を行う 。

代議員の議決権は、各代議員につき一個とす（代議員 の議決権）
第五十一条
る。

（代議 員会における議決権の代理行使）

101

弁護士会は、代議員及び補欠の代議員の就任

代議員は、代理人によって、その議決権を行

第一項後段の代理権を証する書面は、所属弁護士会のこ とができない。

員に限り、かつ、一人で五 人を超える代議員を代理する

前項の代理人は、本人と同じ弁護士会に所属する代議する 書面を本会に提出しなければならない。

使することができる。この 場合においては、代理権を証

第五十二条

２

３

会長の認証を受けたもので なければならない。

第四十一条の規定は、代議員会の議決につい（代議員会の議決要件）
第五十三条て準用する。

- 24 -

第四十 六条及び退任を本会に報告しなければならない。

代議員会の招集については、第八条、第三十（代議員会の招集）
第四 十七条

五条及び第三十六条の規定を準用する。
（代議員会の議長及び副議 長）
代議員は、選任された後最初の代議員会にお第三十八条第二項及び第三項の規定は、代議員会の議のとする。

議長及び副議長は、代議 員の任期中、その任にあるもいて、議長及び副議長を互選する。

第 四十八条２

３

長及び副議長の職務につい て準用する。

- 23 -

（議事の公開 ）総会の議事は、公開する。ただし、総会の決

代議員 会は、会員のほか傍聴を許さない。ただし、会議をもって非公開とするこ とができる。

第五十四条

２
長の許可を得た者については、この限りでない。
（議事録）
総会の議事については議事録を作り、議長及び出席した弁護士である会員二人以上がこれに署名押印
して本会に保存する。

２

３

４

５

三

二

監事

理事

副会長

五人

七十五人

十五人

四

副会長 のうち二人以上は、女性が選任されなければならない。

本会は、理事に占める女 性の割合が三十パーセント以上となる よう、環境整備に努める。

理事のうち会規で定める人数は、女性が選任されなけ
ればならない。

理 事のうち若干人を常務理事とする。

102

代 議員会の議事については議事録を作り、議長及び出（会長及び副会長）

会長は、本会を 代表し、会務を統理する。

副会長が会長の職務を行 う順位は、あらかじめ会長が長に事故があるときは、会長の職務を行う。

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき、又は会

第五十七条
２

３

指 定した順序により、その指定がないときは、その弁護士の登録番号の順序による。
（理事会の構成等）

会長、副会長及び理事は、理事会において会

理事は、会規に定める方 法により、当該会議の場所以務を審議する。

第五十八条

２- 26 -

第五十五 条２

席した代議員二人以上がこれに署名押印して本会に保存する。

総会及び代議員会に関する事項は、この（会 規への委任）
第五十五条の二

役員

会則に規定するもののほか 、会規で定める。

第六章

一人

本会に、次に掲げる役員を置く。

（役員の種類）

会長

第五十六条
一

- 25 -

３

４

外から理事会 に出席することができる。
理事会における議決は、法律又はこの会則に別段の定めがある場合を除いては、 出席者の過半数で決する。可否同数のと きは、会長の決するところによる。

３

第五十八 条第三項の規定は、常務理事会の議決について準用する。

常務理事会においては、次に掲げる事項（常務理事会の審議事項）
第五十九条 の三本会の運営に関する事 項を審議する。
一

弁護 士会の会則の承認及び弁護士会連合会の設立の常務理事は、会長の委嘱を受けて本会の常務を執行することができる。

二三

弁 護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しに関す

弁護士会に対する諮問 及び協議に関する事項

承認に関する事項（理事会 の審議事項）
理事会においては、次に掲げる事項を審議す

四

103

第五十九条

本 会の運営に関する重要事項

る事項

弁護士の資格審査に関 する事項

弁護士及び弁護士法人の懲戒に関する事項

五六

外国の弁護士となる資格を有する者の弁護士事務を

外国法事務弁護士及び 外国法事務弁護士法人の懲戒消しに関する事項

外国法事務弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取しについての意見具申に 関する事項

承認の取消し並びに特定外国法の指定及び指定の取消

外国法事務弁護士となる資格を有する者の承認及び行う承認の取消しについ ての意見具申に関する事項

七

八

九

十

- 28 -る。
一弁護士会の総会の決議の取消しに関する事項

総会及び代議員会に付する議案に関する事項

四名誉会員に関する事項

二五総会又は代議員会にお いて理事会に委任した事項

規則の制定及び変更に 関する事項

六その他会長において必要と認めた事項

三七（常務理事会の構成等）

会長、副会 長及び常務理事は、常務理事

所以外から常務理事会に出 席することができる。

常務理事は、会規に定める方法により、当該会議の場会において会務を審議する。

第五十九条の二

２- 27 -

に関する事項

弁護士会における司 法修習生の修習に関する事項

共同法人の懲戒に関する事項

十一
最高 裁判所に対する報告及び官公署の調査に関す

十の二

十二

前条の規定 による当選者がなかった場合

る場合を含ま ない。
（再投票）
第六十一条の二には、得票 の多い候補者二人について再投票を行う。

前条第二項及び第三項の規定は、再投票について準用する。

２

理事会において委任 した事項

（再選挙 ）る事項
十三
そ の他会長において必要と認めた事項

候補者の死亡等により再投票ができなか

第六十一条（第一項中選挙の時期に関する部分を除

は、再 選挙を行う。

った場合又は再投票によっ ても当選者がなかった場合に第六十一条の三十四（会規への委任）
理事会及び 常務理事会に関する事項は、２く 。）の規定は、再選挙につ いて準用する。

104

第五十九条の四監事は、本会の財 務を監査する。

（副 会長、理事及び監事の選任）

副会長、理事及び監事は、代議員会にお常務理事は、理事が互選 する。

副会長を選任することができる。

合には、同じ弁護士会に所属する会員の中から二人まで

前項ただし書の規定にか かわらず、女性が含まれる場

以上の副会長を選任することはできない。

る 。ただし、同じ弁護士会に所属する会員の中から二人いて、弁護士である会員の 中から、毎年三月中に選任す第六十一条の四２

３- 30 -

この会 則に規定するもののほか、会規で定める。
（監事）
第六十条
（会 長の選挙）
会長は、弁護士である会員の投票によって、弁護士会における最多票 には、二人以上の同点者があ最多票を得ていなければならない。

の総数の三分の一を超える弁護士会において、それぞれ投票による最多得票者が 当選者となるには、弁護士会人であるときは、投票は行わない。

期 が終わる年の二月中に選挙する。ただし、候補者が一弁護士である会員の中から 、原則として現在の会長の任

第六十一条

２

３

- 29 -

前四条に規定するもののほか、役員の選（会規への委 任）第六十一条の五任に関し必要な事項は、会 規で定める。

役員の任期は、会長については二年、その他（役員の任 期）
第六十二条の役員については一年とし 、選任された年の四月一日を４し、会長の任 期は、当選者の氏名の公示があった日から一年を経過した後、最初の三月三十一日までとする。

任期の満了によって退任 する役員は、新たに選任された役員が就 任するまで引き続きその職務を行う。

会長の補欠 選挙は、会長が欠けた日から（会長の補欠選挙）第六十三条の二三か月以 内に行う。

第六十一条 （第一項中選挙の時期に関す

始期とす る。

第六十三条の三（選挙方法等の準用）
会長の辞任 は、会長の職務を行う者（以（会長の辞任）第六十二条の二105

る 部 分 を 除 く 。）、 第 六 十 一 条 の 二 、 第 六 十 一 条 の 三 及び第六十一条の五の規定は、会長の補欠選挙について準用する。
（名 誉会員）

本会に、会員以外の者から理事会の推薦によ

資格審査

名誉会員に関する事項は、会規で定める。

って、名誉会員を置くこと ができる。

第六十四条

２

第七章

本会に、資格審 査会を置く。

（資格審査会の任務）
第六十五条- 32 -

下 「 会 長 職 務 代 行 」 と い う 。） 又 は 会 長 職 務 代 行 と な るべき者に辞表を提出した日の七日後に効力を生ずる。
（補欠の役員）
役員が欠けたときは、補欠の役員を選任しな

補欠の役員の任期は、前 任者の残任期間とする。ただの規定は、適用しない。

前項の場合においては、第五十六条第二項及び第四項

任を行わないことができる 。

は十人、監事にあっては二人を超えないときは補欠の選も のとし、欠員が副会長にあっては三人、理事にあって任期間が六か月に満たない ときは補欠の選任を行わない

ければならない。ただし、会長が欠けた場合であって残第六 十三条２

３- 31 -

２

３

資格審査 会は、本会が弁護士会から進達された弁護士名簿の登録及び登録換えの請求、法第十二条の二第一項

資格審査会は、会長及び委員六人以上の出席

前項の場合において、委 員は、会規に定めるところにがなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第六十七条

２

より、当該 会議の場所以外から資格審査会に出席するこの審査請求並びに法第十四 条第一項に規定する異議の申出を受けた 場合において、本会の請求により、これに関とができる。

資格審査会の議事は、出 席した委員の過半数で決し、して必要な審査をすることを任務とする。
３

可否同数 のときは、会長の決するところによる。

資格審査会は、前項に規 定するほか、本会の請求により、外国 の弁護士となる資格を有する者（沖縄の復帰にこの章に規 定するもののほか、資格審査（会規への委任）第六十七条の二伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九 号 ） 第 六 十 五 条 に 定 め る 者 を 含 む 。） の 弁 護 士 事 務 を

懲戒

106

会の審 査に関し必要な事項は、会規で定める。

第八章

本会は、弁護士 会及び本会による弁護士及び（懲戒の公告）第六十八条

弁 護士法人の懲戒に関する事項を、会規で定めるところ

により、官報及び機関雑誌に掲載して公告する。

本会は、弁護士及び弁護士法人の懲戒に（懲戒の公表等）
第六十八条の二関する処分又は裁判の主文、理由その他会規で定める事項を公表することができる 。

- 34 -

行うに ついての調査その他弁護士の資格に関する事項を審査することができる。
資格審査会は、前二項に 規定するほか、本会の請求により 、沖縄弁護士に関する政令（昭和四十七年政令第百六十九号）第四条第一項第二号に基づく沖縄弁護士名簿への登載の取消しに関する事項を審査することができる。
（資格審査会の委員等）
資格審査会の委 員は、弁護士である委員を八（資格審査会の議事）とし、これと同じ資格を有する同数の予備委員を置く。

人、裁判官、検察官及び学識経験者である委員を各一人

第六十六条

４

- 33 -

２

３

前二項に 規定するもののほか、通知に関する事項は、会規で定める。

本会は、 法第六十条第二項の規定により懲戒の手続に付した場合その他の会規で定める場合であって、本会又（懲戒請求者への通知）

弁護士会は、法第五十八条第四項若しくは弁護士及び弁護士法人に 対する国民の信頼を確保する

第六十八条 の四は第六項の規定により対象弁護士等（懲戒の手続に付さため特に必 要があるときは、本会の懲戒に関する処分前であっても、事案の概要その他の会規で定める事項を公れ た 弁 護 士 又 は 弁 護 士 法 人 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 懲 戒者に対し、その旨及びその 理由を書面により通知しなけ

り対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、懲戒請求しない旨 の決定をしたとき、又は同条第五項の規定によ表することができる。
本会 は、弁護士又は弁護士法人が受けた懲戒の処分に関する履歴を開示することができる。
前三項に規定するものの ほか、公表及び開示に関するればな らない。

前項に規定する通知に当たっては、法第六十四条第二

107

３

４

２

項に規定する期間内に本会 に対し異議の申出ができる旨を教 示しなければならない。ただし、懲戒の処分が除名であるときは、この限りでない。
（懲戒委員会の任務）

本会に、懲戒委員会を置く。

懲戒委員会は、法第五十九条（外国弁護士法律事務取第 六十九条２

扱 法 第 九 十 五 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 審 査請求があったとき、原弁護士会（懲戒請求者が懲戒の請

求 を し た 弁 護 士 会 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 懲 戒 委 員 会 の審査に付された事案につい て法第六十四条第一項（外国- 36 -

事項は 、会規で定める。
（官公署への通知）
弁護士会は 、法第五十六条第二項の規定の内容を通知しなければな らない。

及び会規で定めるその他の官公署に対し、その旨及びそ告であるときを除き、遅滞なく、最高裁判所、検事総長

護士法人である会員を懲戒 した場合は、懲戒の処分が戒本会は、法第六十条第五項の規定により弁護士又は弁対 し、その旨及びその内容を通知しなければならない。

高裁判所、検事総長及び会 規で定めるその他の官公署には、懲戒の処分が戒告であるときを除き、遅滞なく、最によ り弁護士又は弁護士法人である会員を懲戒した場合

第六十八条の三２- 35 -

弁護士法律事 務取扱法第九十五条において準用する場合
を 含 む 。） の 規 定 に よ る 異 議 の 申 出 が あ っ た と き 、 及 び

懲戒委員会は、事案の審査をするため、部会は、委員長の指名す る弁護士である委員四人、裁複数の部会を置くことができる。

第六十九条の 四２

判官、検察 官及び学識経験者である委員各一人をもって綱紀委員会が法第六十条第 三項（外国弁護士法律事務取扱 法 第 九 十 四 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）

組織する。

前条の規定は、懲戒委員 会の部会について準用する。

の規定により懲戒委員会に事案の審査を求めることを相３

こ の 場 合 に お い て 、「 委 員 長 」 と あ る の は 「 部 会 長 」 と当と認める旨の議決をした ときにおいて、本会の求めにより 、これに関 して必要な審査をすることを任務とする 。

（懲戒委員会の調査員）

読み替えるものとする。

懲戒委員会 の委員は、弁護士である委員（懲戒委員会の委員等）
第六十九条の二

懲戒委員会に、調査員を置く。

調査員は、委員長（前条第一項の部会にあっては部会

108

第六十 九条の五２長）の命を受けて、懲戒委 員会が審査する事案について
必要 な調査を行う。

（綱紀委員会の任務と委員等）

本会に、綱紀委員 会を置く。

綱紀委員会は、原弁護士会の懲戒委員会の審査に付さ第七十条
２

れていない事案について法第六十四条第一項（外国弁護士法律事務取扱法第九十五 条において準用する場合を含

む 。） の 規 定 に よ る 異 議 の 申 出 が あ っ た 場 合 に 本 会 の 求

めによりこれに関して必要な審査をすること、本会が自ら弁護士又は弁護士法人を 懲戒の手続に付する場合に法- 38 -

を八人 、裁判官及び検察官である委員を各二人、学識経験者である委員を三人とし、これと同じ資格を有する同数の予備委員を置く。
（懲 戒委員会の議決要件）
懲戒委員会は、委員の半数以上の出席が（懲戒委員会の部会）

可否同数のときは、委員長の決するところによる。

懲戒委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、とができる。

より、当該会議の場所以外から懲戒委員会に出席するこ

前項の場合において、委員は、会規に定めるところになければ、会議を開き、議 決をすることができない。

第六十九条の三２

３- 37 -

３

４

３

綱紀委員 会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第六十条第二 項（外国弁護士法律事務取扱法第九十四条
第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 調（綱紀委員会の部会）

綱紀委員会は、事案の調査又は審査をする

部会は 、委員長の指名する弁護 士である委員四人以上 、ため、複数の部会を置くことができる。

第七十条の 三査をすること、法第七十一 条の六第二項（外国弁護士法
律 事 務 取 扱 法 第 九 十 六 条 に お い て 、「 対 象 弁 護 士 等 」 とあるのを「懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁
２

裁判官、 検察官及び学識経験者である委員各一人をもっ

護 士 共 同 法 人 」 と し て 適 用 さ れ る 場 合 を 含 む 。） の 規 定
により綱 紀審査会から嘱託された場合に必要な調査をす

前条の規定は、綱紀委員 会の部会について準用する。

て組織する。
３

ることその他弁護士、弁護士法人及び共同法人の綱紀を保持することを任務とする 。

109

こ の 場 合 に お い て 、「 委 員 長 」 と あ る の は 「 部 会 長 」 と読み替えるものとする。
（綱紀委員会の調査員）

綱紀委員会に、調査員を置く。

調査員は、委員長（前条第一項の部会にあっては部会

第七 十条の四２長）の命を受けて、綱紀委 員会が調査し、又は審査する

事 案について必要な調査を行う。
（綱紀審査会の任務）

本会に、綱紀審 査会を置く。

綱紀審査会は、法第六十四条の三第一項（外国弁護士

第七十一条
２

法律事務取扱法第九十五条において準用する場合を含

む 。） の 規 定 に よ る 綱 紀 審 査 の 申 出 が あ っ た 場 合 に 本 会- 40 -

綱 紀委員会の委員は、弁護士である委員を二十四人、裁判官、検察官及び学識経験者である委員を各二人とする。
綱紀委員会に、弁護士である十二人の予備委員、裁判官、検察官及び学識経験者である各二人の予備委員を置く。

綱紀委員会は、委員の半数以上の出席がな（ 綱紀委員会の議決要件）とができる。

より、当該会議の場所以外から綱紀委員会に出席するこ

前項の場合において、委員は、会規に定めるところにければ、会議を開き、議決 をすることができない。

第七十条の二２- 39 -

第七十二条

弁護士及び弁護士法人は、会規で定めるところにより懲戒の手続への協力を求められたときは、正当の求めにより これに関して必要な審査をすることを任務
とする。

第九章

この章に規定するもののほか、懲戒に関し必常置委員会及び特別委員会

要な事項は、会規で定める 。

第七十三条（会規への 委任）な理由がない限り、これに 応じなければならない。

綱紀審査会は、委員の八人以上の出席が（綱紀審査会の議事）
第七十一条 の二なければ、会議を開き、議決をすることができない。
前項の場合において、委 員は、会規に定めるところにより、当 該会議の場所以外から綱紀審査会に出席することができる。ただし、原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決をする場合

本会は、前二章に規定するもののほか、次に（常置 委員会）
第七十四条

三

二

一

弁護士推薦委員会

司法制度調査会

司法修習委員会

人権擁護委員会

110

は、こ の限りでない。
綱紀審査会の議事は、原弁護士会の懲戒委員会に事案

四選挙管理委員会

掲げる委員会を置く。

五人権擁護委員会は、基本的人権を擁護するた（人権擁護委員会）
第七十五条

め、人権侵犯について調査をし、人権を侵犯された者に対して救護その他適切な措 置を採ることを任務とする。

- 42 -

２

３の審査を求めることを相当 と認める旨の議決をする場合を除 き、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

綱紀審査会に、六人の予備委員を置く。

（綱紀審査会の予備委員）
第 七十一条の三（綱紀審査会の事務局）
綱紀審査会 に、事務局を置く。

（懲戒手続への協力義務）

庶務をつかさどる。

事務局は、委員長の命を受けて、綱紀審査会に関する第七十一条の四２- 41 -

２

３

４

申する場合に おいて、会長が必要と認めたときは、司法制度調査会の議を経るものとする。

人権擁護 委員会は、必要に応じ、本会を通じ、又は本会の承認を経て、官公署その他に対し、警告を発し、処弁護士推薦委員会は、法令に基づき、又は官（弁護士推薦委員会）
第七十八条

分若しくは処分の取消しを 求め、又は問責の手段を講ずることがで きる。

公署の委嘱若しくは当事者その他関係人の依頼により弁

護士又は弁護士法人を推薦する必要がある場合におい前項の場合において 、委員長は 、緊急を要するときは 、会長と協議して、その処置 を行うことができる。

弁護士推薦委員会の委員 は、十五人以上とする。

他会規で定める事項に関し審議することを任務とする。

て、本会 が推薦すべき弁護士又は弁護士法人の選定その２

人権 擁護委員会の委員は、二十人以上とする。
（司法修習委員会）
司法修習委員会 は、弁護士会における司法修

選挙管理委員会は、会長の選挙に関し、（選挙 管理委員会）
第七十八条の二

選挙管理委員会の委員は、七十二人とする。

必要な管理を行うことを任 務とする。
２

111

習生の 配属、指導及び監督並びに指導弁護士の選定及び経費の収支等に関する事務を審議調査することを任務とする。
司法修習委員会の委員は、十五人以上とする。

選挙管理委員会の委員は、代議員会において、弁護士

第六十三条第一項本文及 び第三項本文の規定は委員がた年の五月一日を始期とする。

選挙管理委員会の委員の任期は、二年とし、選任されである会員の中から選任す る。

３

４

５

欠けた場合について、同条第四項の規定は委員の任期満了の場合について、それぞれ準用する。
（委員の選任）- 44 -

第七十六条

２

司法制度調査会 は、司法制度の改善進歩及び（司法制度調査会）
第七十七条

法 令運用の監視是正に関して必要な事項を常時継続して調査研究することを任務とする。
司法制度調査会の委員は 、二十人以上とする。
（司法制度調査会への付議）
本会が弁護士及び弁護士法人の事務その他司法事務に関して官公署 に建議し、又はその諮問に答第七十七条の二２- 43 -

人権擁護委員会、司法修習委員会、司法制度委員の任期は、二年とし、選任された年の五月一日をする。

て、弁護士である会員の中 から選任し、毎年半数を改選

調査会及び弁護士推薦委員会の各委員は、理事会におい

第七十九条

２
始期とする。
委員 が欠けたときは、補欠の委員を選任することができる。
第六十三条第三項本文の 規定は前項の補欠の委員につめる。
（特別委員会）

本会は、必要が あると認めるときは、理事会特別委員会の組織、権限 及び議事手続に関し必要な事置くことができる。

の議を経て 、特定の事項を行わせるため、特別委員会を

第八十二条

２

事務総長及び 事務機構

項は、規 則で定める。

第十章

112

３

４

（事務総長及び事務次長）

本会に、事 務総長一人及び事務次長若干

事務総長及び事務次長の任免は、理事会の議を経て、める事務をつかさどる。

事務次長は、事務総長を 補佐して、会規又は規則で定ができる。

事務総長は、本会の会議に出席して意見を述べること

事務局の職員を指揮監督す る。

事務総長は、会長の命を受けて本会の事務を掌理し、人を 置く。

第八十二条の二

２

３

４

５

会長が行う。

- 46 -

いて、 同条第四項の規定は委員の任期満了の場合について、それぞれ準用する。
（常置委員会の委員長と副 委員長）
人権擁護委員会、司法修習委員会、司法制度調委員長及び副委員長は、 委員が互選する。

置くことができる。

各委員会は、必要があると認めるときは、副委員長を委員会」という 。）に、委員長を 置く。

査会、弁護士推薦委員会及び選挙管理委員会（以下「各

第八 十条

２

３

前二条に規定するもののほか、各委員会の組（会規等への委任）
第八十一条

織及び議事手続に関し必要 な事項は、会規又は規則で定- 45 -

（事務局）
本会に、事務局を置き、本会の庶務をつ

事務局 の職制は、会規又は規則で定める。

かさどらせる。

第八十二条の三２

本会に、調 査室、広報室及び国際室を置（調査室、広報室及び国際室）

く。
調査室、広報室及び国際室に関し必要な事項は、会規第八十五条

弁護士会において修習中の司法修習生に罷免、修習の停止又は戒告の事由があると認めるときは、

弁護士会は、直ちに、本会 に通知しなければならない。

弁護士会における司法修習生の修習に関し必（規則への 委任）第八十六条

弁護士の報酬及び法律扶助

要な事項は、規則で定める 。

第十二章

弁護士の報酬は、適正かつ妥当でなければな（弁護 士の報酬）
第八十七条
らない。

弁護士の報酬に関し必要な事項は、会規で定める。

113

第八十二条の四

２

司法修習生

２

（法律相談及び訴訟扶助）

弁護士会は、無 資力者の依頼により、法律相

弁護士会は、前項の依頼を受けたときは、所属の弁護

談 及び訴訟扶助をしなければならない。

第八十八条

２

士の中から適当な者を選任 して 、事件の鑑定 、訴訟代理 、

刑事弁護等をさせなければならない。

前条第一項の法 律相談及び訴訟扶助に要する（費用の負担）第八十九条- 48 -

又は規則で定める。

第十一章

本会は、司法修習生の修習を担当する弁護士（司 法修習の指導監督）
第八十三条

会の修習指導の実施に必要 な指導監督をする。

弁護士会は、委託された司法修習生を所属の（ 司法修習生の配属等）
第八十四条

弁護士の中から適当な者に 配属し、弁護士として必要な人格識見のかん養及び実務の修習をさせなければならない。
（罷免事由等の通知）- 47 -

費用は、その 弁護士会の負担とする。

で定める。

第九十五条

（会費）

本会は、無 資力者のためにする法律扶助（法律援助事業）第八十九条の二弁護士である会 員は、本会の会費として月額

本会は前条の会費中七百円をもって本会（会館 維持運営資金）とする。

本会の会費は、前項の規定にかかわらず、月額五千百円

者であっ て、修習を終えてから二年を経過しないものの

司法修習生の修習を終え て弁護士である会員になった一万二百円 を、所属弁護士会を経て、本会に納めなけれ

２

に関し、法 律援助事業を行うものとし、事業の範囲、内会計資産及び会費ばならない。

第十三章（会計年度）
本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌第九十五条の二の会館を維持運営するため に必要な資金に充てるものとし、 会館維持運営資金に必要な事項は会規で定める。
（特別会費）

弁護士であ る会員は、特別の必要がある

特別会費の徴収は、その 額、使途、納付期間その他必なければならない。

場 合には、特別会費を所属弁護士会を経て、本会に納め

第九十五条の三

２

要な事項を定めて、理事会において出席者の三分の二以上の賛成をもって発議し、総会において出席した弁護士会及び弁護士である会員の 三分の二以上の賛成をもって

114

第九十 条
年三月三十一日に終わる。

本会の経費は、会費、登録料、寄附金その他（経費の支弁）第九 十一条の収入をもって支弁する。

本会の資産は、会長が管理する。

（資産の管理）第 九十二条監事は、収入及 び支出の決算を監査し、定期（監査報告）
第九十三条

総会において報告しなければならない。

会計及び資産に 関する事項は、会規又は規則（会規等への委任）
第九十四条- 50 -

容その他の法律援助事業に関する事項は 、会規で定める 。

- 49 -

議決しなけれ ばならない。
（会費等の免除）
弁護士であ る会員が次の各号に掲げるい４

会費等の 免除に関する手続その他必要な事項は、規則で定める。

弁護士会は、毎月末日において所属する弁護（会費等の徴収）第九十六条

士である会員から本会の会費及び特別会費を徴収して二ずれかの事 由に該当する場合は、所属弁護士会を通じて申請することにより、本会の会費及び特別会費（以下こできる。

弁護士である会員が六か月以上本会の会費又及び準会員

特別会員、外国特別会員、共同法人会員て、法 第六十条に規定するところにより懲戒することがは特別会費を滞納したとき は、所属弁護士会の同意を得

第九十七条（滞納に 対する懲戒）か月以内に本会に送金しな ければならない。

弁護士登録の期間が通算して五十年以上であるとの 条 に お い て 「 会 費 等 」 と い う 。） の 全 部 を 免 除 す る 。
一き。
七十七歳に達し、かつ 、弁護士登録の期間が通算して二十 年以上であるとき。
病気又は傷害により弁護士業務を執ることが困難で

第十 四章（ 特別会員）

沖縄の復帰の日の前日において沖縄の法特別会員に関する事項は 、規則で定める。

本会に入会するものは、特別会員とする。

と な る 資 格 を 有 す る 者 を 除 く 。） で 、 沖 縄 弁 護 士 会 及 び

令の規定による弁護士であ る者（法の規定による弁護士

第九十七条の二

２

115

二

三

あるとして、所属弁護士 会において会費の全部の免除を受 けているとき。
弁護士である会員が出産（妊娠四か月（八十五日）以上の分娩をいい、同時期以 降の流産又は死産の場合を含
む 。） を す る 場 合 は 、 所 属 弁 護 士 会 を 通 じ て 申 請 す る ことにより、会規で定める期間、本会の会費等の全部を免除する。
弁護士である会員が子の育児をする場合は、所属弁護士会を通じて申請することにより、会規で定める期間、本会の会費等の全部を免除 する。

- 52 -

第九十五条の四２

３- 51 -

２

共同法人 会員に関する事項は、会規で定める。
（準会員）

法律第百五 十五号）による改正前の法第七条又は沖縄の弁護士法の一部 を改正する法律（昭和三十年

外国弁護士 法律事務取扱法第四十一条第一項の規定に復帰に伴う特別措置に関する法律第六十五条の規定によ

第九十八条

よりその事務所の所在する地域の弁護士会及び本会に行う外国 弁護士資格者及び沖縄の外国人弁護士でその事り最高裁判所の承認を受け 、法第三条に規定する事務を外国 弁護士法律事務取扱法第六十一条第一項の規定

務所所在地の弁護士会及び本会に入会するものは、準会

入会するもの外国法事務弁護士とな る資格を有する者であって、次に掲げる者は、外国特別会員とする。

（外国特別会 員）

一二により主たる事務所の所在する地域の弁護士会及び本

員とする。

改正

準 会員に関する事項は、規則で定める。

会に入会する外国法事務 弁護士法人並びに同法第八十
２

第十五章

116

一条第 二項第一号の規定により種類の変更をした外国法事務弁護士法人
外国特別会員に関する事 項は、会規で定める。

（改正の手続）

この会則の改正 は、理事会において出席者のこの会則の改正が外国弁護士法律事務取扱法第二十四成をもって議決しなければ ならない。

した弁護士会及び弁護士である会員の三分の二以上の賛

三 分の二以上の賛成をもって発議し、総会において出席

第九十九条

２

条各号に掲げる事項（共同法人会員に関する事項にあっては、同法第七十五条第三 項に規定する弁護士である社- 54 -

第九十七条の三２

外国弁護士法律事務取扱法第四十四条の規定による議決権に関する事項は、会規で定める。
（共同法人会員）
外国弁護士法律事務取扱法第七十三条第者は、共同法人会員とする 。

第八十二条第二項の規定により合併後共同法人となった一項の規定により種類の変更をした共同法人並びに同法護士会及び本会に入会する 共同法人、同法第八十一条第一項の規定により主たる法律事務所の所在する地域の弁

第 九十七条の四３- 53 -く 。） に つ い て の も の で あ る と き は 、 総 会 に お い て 出 席員のみが執行することのできる業務に関するものを除

役員の選任その他本会の設立に必要な事項を審議しなけ

十四年八月十 五日、東京都において、代議員会を開き、拘らず、 昭和二十五年四月中にこれを選任し、その任期

昭和二十五年に選任する 役員は、第六十一条の規定に五年五月十五日に終わる。

前項の 規定により選任された役員の任期は、昭和二十ればならない。
２

３

した弁護士会及び弁護士で ある会員並びに外国法事務弁護士である 外国特別会員の議決権の総数の三分の二以上

則の賛成をもって議決しなければならない。
附
この会則は、本会の 成立の日から施行する。但し 、は、第六十二条の規定に拘らず、昭和二十五年五月十六第百条
第百一条から第百四条までの規定は、この期日よりも前

日に始まり、昭和二十六年 三月三十一日を以て終わる。

本会の最初の会計年度は、本会の成立の日に始にこれを適用する。

第百四 条

117

第百二条から第百四条までは、法第九十条の規

まり、昭和二十五年三月三十一日に終わる。但し、本会の設立に必要な準備手続に ついて支弁した経費は、本会の経 費としてこれを経理することができる。

本会は、本則施行前から存する弁護士の団体で第六十三条及び第 七十九条の改正規定は、昭和第三十条第三項の規定は、前項の場合に準用する。

そ の名称を変更すべきことを請求することができる。

弁護士会その他類似の名称 をもちいているものに対し、

第百五条

２

第百六条

第十条、第四十条、第五十二条、第五十八条、二十七年四月一日から施行する。
第百七条

第五十九条乃至第五十九条 の三、第六十六条、第六十九- 56 -

第百一 条定に基き本会の設立について必要な準備手続に関する規定であつて、本則のうちこ れとてい触する規定は、これ現に存する各弁護士会は、昭和二十四年八月五を適 用しない。
第百二条

日までに、代議員を選任し なければならない。この場合に おいて、その選任の基準とする弁護士会の所属会員数
は、同年七月一日現在のものとする。
前項の代議員の任期は、 第四十三条第四項、第四十四前条の規定により 選任された代議員は、昭和二条の規定に拘らず、昭和二十六年二月二十八日までとす
る。
第百三条

２

- 55 -

条、第八十二条の二及び第八十二条の三、第九十七条の条、第七十二 条乃至第七十四条、第七十六条、第七十八する。

条の三の改正規定は、昭和三十五年五月二十八日から施行

条の二及び第 八十二条の三、第九十七条の二及び第九十七則（昭 和三六年五月二七日改正）

則（昭和三八年五月二五日改正）

この改正規定によつて、昭和三十八年中に選任されるから施 行する。

第五十六条の改正規定は 、昭和三十八年五月二十五日

附日に遡及 して適用する。

ら施行し、第九十五条の改正 規定は、昭和三十六年四月一第七十二条の改正規定は、昭和三十六年五月二十七日か附

二及び第九十七条の三の改 正規定は、昭和三十五年五月則（昭和二五年四月九日改正）

二十八日か ら施行する。
附則（ 昭和二六年二月一八日改正）

この会則は、昭和二十五年 四月十日から施行する。
附
第五十六条及び第六十一条の改正規定は次の役員選任か

１

２

118

ら、第九十五条の改正規定は 、昭和二十六年四月一日から

則（昭和二九年五月二九日改正）

副会長一名は、第六十一条 第一項本文及び第六十二条の規定 に拘らず、第六十三条第一項本文に準ずる手続によつて選任し、その任期は選任の日から昭和三十九年三月

則（昭和三九年三月二一日改正）

三十一日までとする。
附

第九十五条及び第九十五条の二の改正規定は、昭和三十則（昭和四一年五月二八日改正）

九年四月一日から施行する。
附

第八章見出し及び第八十二条の四新設の改正規定は、昭和四十一年五月二十八日から 施行し、第七十九条第二項の- 58 -

施行す る。
附

第九十五条の改正規定は、 昭和二十九年四月一日から、第九 十八条第二項の新設規定は、昭和二十八年十二月二十則（昭和三三年三 月二二日改正）

五日から施行する。
附

第 九十五条、第九十五条の二及び第九十五条の三の改正則（昭和三五年五 月二八日改正）

規定は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附

第十条、第四十条、第五十二条、第五十八条、第五十九条乃至第五十九条の三、第六十六条、第六十九条、第七十二条乃至第七十四条、第七十 六条、第七十八条、第八十二- 57 -

則（昭和四二年三月一八日改正）

改正規定は、 昭和四十一年五月一日から適用する。
附第九十五条及び第九十五条 の二の改正規定は、昭和四十

則（昭和四五年三月一四日改正）

二年四月一 日から施行する。
附
第二十三条第一号乃至第三 号、第九十五条の改正規定は 、則（昭和四七年五月二〇日改正）

昭和四十 五年四月一日から施行する。
附（沖縄弁護士会の所属会員 である代議員）

第五十六条、第九十六条、第十二章の二及び第九（施行期日）
第三条

十八条の改正規定並びに附則第一条及び第二条の規定

則（昭和四八年三月一七日改正）

は、昭和四 十七年五月二十日から施行する。
附則（昭和四九年二月二三日改正）

第九十五条の改正規定は、 昭和四十八年四月一日から施行する。
附

第四十二条第二項第二号乃 至第五号、第六十五条、第七十八条 の二、第七十九条第一項、第二項及び第八十条第一項の各改正規定は昭和四十九年三月一日から、その余の改正規定は同年四月一日から施 行する。但し、昭和四十九年

則（昭和五〇年三月八日改正）

度会 長の補欠選任については、なお従前の例による。
附119

沖縄弁護士会は、復帰の日の翌日から起算して二十日を経過したときの会員数を基準として 、すみやかに 、
会則第四十三条第二項並び に第三項に定めるところにより算 出した数の代議員を選任しなければならない。
前項により選任された代議員の任期は、会則第四十四第二十三条第一号乃至第四 号の改正規定は、昭和五十年

則（昭和五〇年三月八日改正）

四 月一日から施行する。
附則（昭和五二年二月二六日改正）

第九十五条の改正規定は、 昭和五十年四月一日より施行する。
附第九十五条の改正規定は、 昭和五十二年四月一日から施- 60 -

第一条

２

条の規定にかかわらず、選 任の日から昭和四十八年二月末 日までとする。

沖縄の復帰の日から 昭和四十八年三月三十日まで（沖縄弁護士会の所属会員である理事）
第二条に沖縄弁護士会所属会員から理事が選任された場合は、その理事の任期は会則第六十二条の規定にかかわらず、
選任の日から昭和四十八年 三月末日までとする。

- 59 -

行する。
附則（昭和五二年二月二六日改正）

第九十五条の三の改正規定 は、昭和五十二年四月一日か

則（昭和五二年二月二六日改正）ら施行する 。
附
第七十八条の二第二項乃至第五項及び第七十九条第一
項、第二 項の改正規定は、昭和五十二年二月二十六日から施行する。
則（昭和五二年五 月三〇日改正）則（昭和五四年六月 二三日改正）

第七十条の改 正規定は、昭和五十四年十一月一日から施行する。
附則（昭和五四年六 月二三日改正）

第六十二条 の改正規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附第七十一 条の二の改正規定は、昭和五十四年十一月一日

則（昭和五四年六 月二三日改正）から施行する。
附第 七十六条第二項乃至第五項及び第七十九条第一項の改正規定は、昭和五十四年七月一日から施行する。

この改正規定によつて、 昭和五十四年中に選任又は委

120

附

１

２

嘱さ れる委員は、第七十六条第四項の規定に拘らず、その任期は、選任又は委嘱された日から昭和五十六年四月

則（昭和五四年六月二三日改正）

三十日までとする。
附

第九十七条の三第一項第六号及び第九十七条の三第二項

則（昭和五五年五月八日改正）

但し書の改正規定は、昭和五 十四年六月二十三日から施行する。
附第九十五条の改正規定は、 昭和五十五年六月一日から施- 62 -

第六十 六条、第六十七条の改正規定は、昭和五十二年五則（昭和五三年五 月二七日改正）

月三十日より施行する。
附

第七 十九条第三項及び第四項の改正規定は、昭和五十三

則（昭和五三年五 月二七日改正）

年五月二十七日より施行する。
附

第 四十三条第三項の改正規定は、昭和五十三年五月二十則（昭和五三年五 月二七日改正）

七日より施行する。
附

第六十九条、第九十七条の二及び第九十七条の三の改正

則（昭和五四年五 月二六日改正）

規定は、昭和五十三年五月二十七日から施行する。
附- 61 -

行する。
附則（昭和五七年五月二九日改正）

第五十六条第一項第二号の 改正規定は、昭和五十七年五月二十九日 から施行する。但し、昭和五十八年三月三十一

則（昭和五八年三 月一二日改正）

日までは、なお従前の例による。
附
第二十三 条第一号乃至第四号の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。
則（昭和五八年三 月一二日改正）する。
附則（昭和五九年五月二六日改正）

第八十七条の改正規定は、 昭和五十九年五月二十六日か則（昭和六二年一月二四日改正）ら施行する 。
附

目次、第二十八条の二、第 十二章の三及び第九十九条第二項の改 正規定は、理事会の定める日（昭和六十二年四月

則（昭和六二年三 月一四日改正）一日）から施行する。
附

第二十 九条の二及び第二十九条の三の改正規定は、理事則（昭和六三年三 月四日改正）会の定める日（昭和六十二年四月一日）から施行する。
附

121

附

則（昭和五八年三 月一二日改正）則（昭和六三年五 月二八日改正）

第九 十五条の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附第 八十二条の二第一項、第 四項及び第五項の改正規定は、則（平成三年三月 九日改正）

目次、第七十七条、第十二章章名及び第九十七条の二

附

理事会の定める日（平成元年四月一日）から施行する。

１

乃至第九十七条の八の改正規定は 、理事会の定める日（平成三年十月一日）から施行 する。

- 64 -

第九十 五条の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附第九 十五条の二の改正規定は、昭和五十八年四月一日か

則（昭和五八年三 月一二日改正）ら施行する。
附

第 九十五条の三、第九十五条の四、第九十六条及び第九則（昭和五八年五 月二八日改正）

十七条の改正規定は 、昭和五十八年四月一日から施行する 。
附

第五十七条第三項、第六十二条の二、第六十三条第一項
但し書、第六十三条第二項、第六十三条の二及び第六十三
条の三の改正規定は、昭和五 十八年五月二十八日から施行- 63 -

２

第九十七 条の五の改正規定は、その施行前に弁護士会が懲戒の処分をした旨の通知又は懲戒しない旨の通知を則（平 成四年三月七日改正）発した事案に係る異議の申 出には適用しない。
附則（ 平成四年三月七日改正）

第九十五条の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。
附則（平成六年三月 三日改正）

第十九条の改正規定は 、平成四年四月一日から施行する 。
附

第二十三条第 二項の改正規定は、平成七年五月二十六日

則（平成八年二月二 二日改正）より施行し、平成七年一月十七日に遡って適用する。
附則（平成一〇年九 月二日改正）

第九十五条 の改正規定は、平成八年四月一日から施行す

附

第二 十八条の三第一項及び第九十七条の八第一項の改改正後の第二十八条の三 第一項の規定は、平成十年八正規定は、平成十年九月二日から施行する。

る。

１

２

則（平成一一年五月二一日改正）

122

月十三 日から適用する。
附則（平成一二年三月二四日改正）

第八十二条の四の改正規定 は、平成十一年七月一日から施行 する。
附

第二十九条の二及び第二十 九条の三の改正規定は、平成則（平成一二年三月二四日改正）

第九十五条の四の改正規定施行の際、現に本会の会費ら施行する。

第九十五条の四の改正規 定は、平成十二年四月一日か附

十 二年十月一日から施行する。

１

２

及び特別会費の全額免除を 受けている弁護士である会員- 66 -

第九十 五条及び第九十五条の二の改正規定は平成六年四則（平成六年三月 三日改正）

月一日から施行する。
附

目次 、第十二章章名、第九十七条の二第二項、第三項及び第九十七条の三の改正規定は、理事会の定める日（平成則（平成六年一一月二二日改正）

六年十月一日）から施行する 。
附

第二十八条の三及び第九十七条の八第一項の改正規定

則（平成七年五月二六日改正）

は、平成七年一月一日から施 行する。
附則（平成七年五月 二六日改正）

第九条の改正規定は、平成七年九月一日から施行する。
附- 65 -

は、所属する 弁護士会において会費の全額免除を受けて

則（平成一三年二月 九日改正）

いる間は、なお、従前の例による。
附
第九十五条 及び第九十五条の二第二項の改正規定は、平則（平成一三年五 月二五日改正）

成十三年四月一日から施行する。
附第五十六 条第一項第二号の改正規定は、平成十四年四月

則（平成一三年五 月二五日改正）

一日から施行する。
附則（平成一五年一一月一二日改正）

目次 、第一条 、第五条第二項 、第六条第一項 、第八条 、附の改正規定は 、平成十四年七月一日から施行する。

１

第十二条 、第十五条 、第十 八条第一項、第十九条第 一項、第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十三条から第二十六条まで、第二十七条 第二項、同条第三項、第二十八条及び 第二十八条の三第一項の改正規定、第二十八条の三の次に一条を加える改正規定、第二十九条の二、第二十九条の三、第三十条第 三項、第三十一条、第三十二123条、第 三十二条の二、第三十四条、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十九条、第四十条、第四十二条

第二項、第四十三条第三項 、第五十二条、第五十四条及び第 五十五条の改正規定、第五十五条の次に一条を加える改正規定、第五十六条、第五十七条第三項、第五十八条第二項、第五十九条及び 第五十九条の三の改正規定、

第 五十九条の三の次に一条を加える改正規定、第六十一条第一項、同条第二項、第六十一条の二、第六十一条の三第一項、第六十一条の四 第一項、第六十一条の五、第六十二条の二、第六十三条第一項、同条第二項、第六十三条の二、第六十三条の三、第六十四条第一項、第七章の章名、第六十五条及び第 六十六条（同条を第六十五条- 68 -

第九十 五条の二第一項の改正規定は、平成十三年七月一

則（平成一三年一 ○月三一日改正）

日から施行する。
附

目次 、第三 条、第四 条、第 五条第一項、第二 項、第八 条、第十八条第二項、第二十七条第三項、第四章の二、第三十九条第二項、第四十条第二項 、第四十一条、第四十三条第二 項、第 三項、第 五十九条の三、第 七十五条、第 七十七条、第七十八条第一項、第九十五条の二第一項、第十二章の章
名、第九十七条の二第一項及 び第九十九条第一項、第二項

則（平成一四年五月二四日改正）の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。
附第十九条第三項（新設）及 び第二十三条第三項（新設）- 67 -

十一条の 二の改正規定、第七十一条の二の次に二条を加

十条の次に三条を加える改 正規定、第七十一条及び第七次に四条を加える改正規定、第七十条の改正規定、第七加える改正 規定、第六十九条の改正規定、第六十九条の六十八条を第六十七条とし 、同条の次に章名及び四条を六条とする改正規定、第六十八条第一項の改正規定、第と す る 部 分 を 含 む 。） の 改 正 規 定 、 第 六 十 七 条 を 第 六 十ら施行する。

章を第十 五章とする改正規定は、平成十六年四月一日か

章の章名及び第九十八条第 一項の改正規定並びに第十四九十七条の八を第九十七条の三とする改正規定、第十三部 分 を 含 む 。） 及 び 第 十 二 章 の 三 の 章 名 の 改 正 規 定 、 第の章名、第九十七条の七（ 同条を第九十七条の二とする

条及び第九十七条の改正規定、第十二章、第十二章の二条、第九十五 条の二、第九十五条の三第二項、第九十六第二十八条の三の次に加 える一条の次に一条を加える

える改正規定、第七十一条の二の次に加える二条の次に
２

改正規 定は、平成十六年三月一日から施行する。

第七十条の改正規定の施行日前に選任された本会の綱紀委員会の委員の任期は、 この改正規定の施行日の前日まで とする。

第七十条の改正規定の施行日以後最初に委嘱される本会の綱紀委員会の委員の任 期は、法第七十条の三第三項の 規定にかかわらず、当 該委員の総数の半数については、

則（平成一六年一 一月一〇日改正）一年とする。
附

第九十八条の改正規定は、平成十六年十一月十日から施行する。

目次、第十条から第十六 条まで、第十九条第四項、第124二条を加える改正規定、第 七十二条の改正規定、第七十

３

４

１

２

- 70 -

二条を 第七十五条とし、同条の前に章名及び一条を加える改正規定、第七十三条（同条を第七十六条とする部分
を 含 む 。）、 第 七 十 四 条 （ 同 条 を 第 七 十 七 条 と す る 部 分を 含 む 。） 及 び 第 七 十 五 条 か ら 第 七 十 七 条 ま で の 改 正 規
定、第七十四条を第七十七条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第七十八条 第一項、第七十九条第四項、第 八十条第一項、第八十一条及び第八十二条第二項の改正規定、第八章を第十章とする改正規定、第八十二条の四第二項の改正規定 、第九章を第十 一章とする改正規定 、第八十四条の改正規定、第十章を第十二章とする改正規
定、第八十七条及び第八十八条第二項の改正規定、第十一章を第十三章とする改正 規定、第九十三条、第九十四- 69 -

二十三条第四 項、第二十八条の二から第二十八条の五まで及び第九十七条の三の改正規定は、平成十七年四月一則（平 成一八年一二月七日改正）

日から施行する。
附
目次及び第八十九条の二の改正規定は、平成十九年四月

則（ 平成一九年五月二五日改正）

一日から施行する。
附
第七十七条の二の改正規定は、平成十九年五月二十五日

則 （平成一九年一二月六日改正）

１２

第九十五 条の四の改正規定は、平成二十年一月一日から施行する。

改正後の第九十五条の四 第二項の規定は、平成十九年

九月一日以 後に出産をした会員の会費及び特別会費に適用し、同日前に出産をした会員の会費及び特別会費につ則（ 平成二〇年一二月五日改正）

いては、なお従前の例によ る。
附

第六十八条の二第三項及び第四項の改正規定は、平成二則 （平成二〇年一二月五日改正）

第十八条第一項、第十九条第一項第三号、第二十一条

附

十一年七月一日から施行する 。

１

第一項及び第二項第二号、 第二十三条第二項並びに第二十五 条の改正規定は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行する。

（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二年 一二月一日から施行）

この改正規定の施行の際、現に会員名簿に通称の掲載

125

附第九十五条第二項の改正規定は、平成二十年一月一日から施行する。
改正後の第九十五条第二項の規定は、平成十九年九月

２を認められている弁護士が 、この改正規定の施行と同時に当該通称を職務上の氏名として使用するときは、第二則（平成二一年一 二月四日改正）

十三条第一項第三号の規定は適用しない。
附- 72 -

から施行する。

１

２

四日以後に司法修習生の修習を終えた弁護士である会員の平成二十年一月一日以降 の会費に適用し、平成十九年
九 月四日前に修習を終えた弁護士である会員の会費につ

則（平成一九年一 二月六日改正）

いては、なお従前の例による。
附則（平成一九年一 二月六日改正）

第九十五条の二の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
附- 71 -

第四十条第二 項の改正規定は、平成二十二年一月一日か

則（平成二一年一二 月四日改正）ら施行する。
附
第五十二条 第二項の改正規定は、平成二十二年一月一日

則（平成二一年一 二月四日改正）から施行する。
附
第四十三 条第三項の改正規定は、平成二十二年十二月三則（平成二三年二 月九日改正）

十一日から施行する。
附則（平成二五年一二月六日改正）

は、平成二十 五年一月一日から施行する。
附

第九十五条の四第三項及び 第四項の改正規定は、成立の日から起算 して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行し、理事会で定める月以降の育児に適用する。

（平成二 六年九月一八日理事会決議で平成二七年

四月一日から施行し、同月以降の育児について適用）

則 （平成二五年一二月六日改正）

126

附第二十三条第一項各号の改正規定は、平成二十六年四月

則（平成二五年一二月六日改正）

一日から施行する。
附

第十九条第三項から第五項までの改正規定は、平成二十則（平成二五年一二月六日改正）

七年四月一日から施行する。
附

第二十九条第二項の改正規定は、平成二十六年一月一日

則（平成二六年五月三〇日改正）から施行する。
附

第十七条第二項（新設）及び第十八条の改正規定は、平成二十六年七月一日から施行 する。

- 74 -

第九十 九条第一項の改正規定は、平成二十三年四月一日

則（平成二三年二 月九日改正）から施行する。
附

第九 十五条の三第二項の改正規定は、平成二十三年四月

則（平成二四年五 月二五日改正）

一日から施行する。
附

第 十九条第一項第三号の改正規定は、平成二十四年七月

則（平成二四年一 二月七日改正）

九日から施行する。
附

第十八条第二項及び第十九条第三項の改正規定、第二十一条第一項にただし書を加える改正規定、第二十三条第二項の改正規定並びに同条第三 項及び第四項を削る改正規定- 73 -

附則（平成 二六年一二月五日改正）

十八条第二項 、第五十九条 の二第一項、第五十九条の 三、第五十九条の四、第六十一条から第六十二条まで、第六十八条の二第一項、第二項及び第四項、第六十八条の三

第六条第三項中「官報をもつて公告」を「本会のウェ

目次の改正規定、第一条から第九十九条までの規定にから第六十九条まで、第六 十九条の三、第六十九条の四

十三条、第六十三条の三か ら第六十五条まで、第六十七

見出しを付する改正規定、 第一条、第三条から第六条ま第二項及 び第三項、第六十九条の五、第七十条第一項、

ブサイトに掲載して公示」 に改める部分の改正規定は、で（第六 条第三項中「官報をもつて公告」を「本会のウ第二項及び第四項、第七十条の二第一項、第七十条の三

条 第 二 項 、 第 六 十 七 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 六 十 八 条 、 第 六

ェ ブ サ イ ト に 掲 載 し て 公 示 」 に 改 め る 部 分 を 除 く 。）、第二項及び第三項、第七十 条の四から第七十一条の三ま

平成二十六 年十二月五日から施行する。

第八条、第十二条から第十 四条まで、第十六条、第十七で、第 七十一条の四第一項、第七十二条、第七十三条、第七十五条、第七十七条第一項、第七十八条第一項、第七十八条の二第四項及び第 五項、第七十九条、第八十条

第一 項及び第三項、第八十一条、第八十二条第二項、第八十二条の二第一項、第二項、第四項及び第五項、第八十二条の三、第八十二条の 四、第八十四条から第八十六条 まで、第八十七条第二項、第八十八条から第八十九条の二まで 、第九十一条 、第九十四条 、第九十五条第二項 、第九十五条の二、第九十五 条の三第二項並びに第九十五

条の四から第九十九条までの改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法 律第二十九号）の施行の日か

127

条 、 第 十 八 条 （ 第 二 項 を 削 る 部 分 を 含 む 。）、 第 十 九 条
第一項から第三項まで及び第五項、第二十条、第二十一条並びに第二十二条第二項 の改正規定、第二十二条第三項を 削る改正規定並びに第二十三条第二項、第二十四条から第二十六条まで、第二十七条第二項及び第三項、第二十八条から第二十八条の 四まで、第二十九条第二項、第 二十九条の二第二項、第 三十二条から第三十三条まで 、第三十五条第三項、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条第三項、第三十九 条第一項、第四十条から第四十四条まで、第四十八条第二項、第五十一条、第五十二条、第五十四条第一項、第五十五条、第五十五条の二、第五十六条第一項、第五十 七条第二項及び第三項、第五- 76 -

１

２- 75 -

２

本会は、 改正規定の施行後五年を経過した場合におい会長の職務に関わる環境整 備の状況その他改正規定の施て、男女の副会長の選任状況、副会長の執務の状況、副日から施行）

則（平成二九年一 二月八日改正）

改正後の第八十五条の規 定は、裁判所法の一部を改正

十九年十二月八日から施行する。

第 八 十 五 条 （ 見 出 し を 含 む 。） の 改 正 規 定 は 、 平 成 二

附は、その結果に応じ、所要の見直しを行う。

行の状況に ついて検討を加え、必要があると認めるとき

１

２

則（平 成二七年一二月四日改正）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一ら施行する。

附
第九十五条及び第九十五条の二の改正規定は、平成二十則（ 平成二九年三月三日改正）

八年四月一日から施行する。
附
第六十一条第一項の改正規定は、平成二十九年三月三日から施行する。

する法 律（平成二十九年法律第二十三号）の施行後に採128

則 （平成二九年三月三日改正）

用された司法修習生について適用し、同法の施行前に採則（平成三一年三月一日改正）

用された司法修習生の罷免 等については、なお従前の例によ る。
附

第三十三条第二項及び第四 十条第一項の改正規定は、平則（令和元年一二月六日改正）

第五十六条第一項第三号 及び第三項から第五項まで並附

成 三十一年三月一日から施行する。

１

びに第六十三条第二項の改正規定（以下「改正規定」とい う 。） は 、 令 和 三 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、

改正規定による改正後のこ の会則の規定に基づく令和三- 78 -

附

第四十条の二（新設）の改正規定は、平成二十九年四月

則（平成二九年一二月八日改正）

施行の日前においても行う ことができる。

とする副会長の選任のために必要な行為は、改正規定の十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までを任期

改正規定による改正後のこ の会則の規定に基づく平成三いう 。）は 、平成三十年四月一日から施行する 。ただし 、び に第七十九条第四項の改正規定（以下「改正規定」と十三条第二項から第四項ま で、第七十八条の二第五項並第五十六条、第六十一条の四第二項及び第三項、第六附一日から施行する。

１- 77 -

２

理事の選任のために必要な行為は、改正規定の施行の日

年四月一日か ら令和四年三月三十一日までを任期とする附行する。

則（令和三年三月五日改正）

本会は 、改正規定の施行後二年を経過した場合におい条の二第二項及び第三項の改正規定は、令和三年三月五日

び第三項、 第七十条の二第二項及び第三項並びに第七十一第六十七条第二項及び第三 項、第六十九条の三第二項及て、男女の理事の選任状況、理事の職務に関わる環境整から施行する。

前においても行うことがで きる。

備の状況その他改正規定の 施行の状況について検討を加設 ）、 第 六 十 九 条 第 二 項 、 第 七 十 条 第 二 項 、 第 七 十 一 条 第

目次、第二十八条の二、第五十九条の三第十号の二（新則（ 令和三年六月一一日改正）

附則（令和元年一二 月六日改正）の見直しを行う。
附

二項 、第十四 章の章名、第九 十七条の三第一項及び第三項 、第九十七条の四（新設）並びに第九十九条第二項の改正規

定は、外国弁護士による法律 事務の取扱いに関する特別措置法 の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第則（令和三年六月一一日改正）

ら 施行）（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日か二条の規定の施行の日から施行する。

附

第二十七条第三項の改正規 定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から
施行する。

129

第六十 五条第四項（新設）の改正規定は、令和元年十二則（令和元年一二 月六日改正）

月十四日から施行する。
附則（令和三年三月 五日改正）

第九 十五条の二の改正規定は、令和二年四月一日から施行する。
附第 三十三条第二項、第三十七条、第四十条第二項、第四十条の二及び第四十条の三の改正規定は、令和三年三月五則（令和三年三月五日改正）

日から施行する。
附

第五十八条第二項から第四項まで並びに第五十九条の二第二項及び第三項の改正規定 は、令和三年三月五日から施- 80 -

え、必要 があると認めるときは、その結果に応じ、所要- 79 -

附（令和四年政 令第四一号で令和四年一一月一日から施行）
則（令和三年一二月 三日改正）

第九十五条 の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。

らず、弁護士 ・弁護士会に対する社会の信頼を大きく損なうことになる。

このような観点から、規 程等に違反する広告行為がなされた場合 の措置、特に所属弁護士会以外の地域でなされた違法な広告行為に対する厳正・適切な対応ないし具体的規制・救済措置等につ いて調査・検討するため日本

弁護士連 合会に適切な機関を設けるなど体制を整備し、

日本弁護士連合会及び関係弁護士会の指導・監督のあり〔参考〕
弁護士等の業務広告に関する会則・会規の改正に伴う方、実効性ある措置方法な どにつき、規程施行後の運用状況等 を踏まえ、施行後二年以内に適切な措置を講ずることとする。

規程施行後、各地におけ る広告の実施状況を常に把握する とともに、規程及び別に理事会において定める「弁護士及び外国特別会員の業務広告に関する運用指針」の解釈・運用状況について検 証し、その結果を踏まえ随時

適 切な措置をとることとする。

多重債務者に関して、いわゆる非弁提携行為による被

130

附帯決議

３

４

害防止の必要があることに 鑑み、当連合会は、直ちに本問題の根絶に向けて最大限の努力を尽くすことを再確認する。また、非弁提携に関わる弁護士法違反の広告を排除するとともに、綱紀保持 のため全力をあげて取り組む- 82 -（平成 十二年三月二十四日臨時総会決議）
日本弁護士連合会は、このたびの弁護士及び外国法事務
弁護士の業務広告に関する会 則・会規等の改正にあたり、行われた場合には、その被 害が拡大・深刻化するのみなが多大であるだけに、いったん規程等に違反する行為が弁護士の業務広告の原則自由化は、社会に与える影響等に対する市民のアクセス の改善に努めることとする。

した方法により積極的に広報活動を行い、もって弁護士

所 属弁護士等に関する諸情報の開示など、その実情に即事務弁護士による広告の適 正な運用を期するとともに、日本弁護士連合会及び弁護士会は、弁護士及び外国法

次の 通り基本的立場を確認する。
１

２- 81 -

こととする。

- 83 -

131

１

２

３

少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件

二月

九日
六日

平成二三年

（平成二十年十二月五日臨時総会決議）
改正
二五年一二月

六日

同

元年一二月
三日

三日

三年一二月
三日

三月

令和

三月

二九年

同
五年

同

同

４

５

する。
徴収期 間

令 和 四 年 四 月 か ら 令 和 七 年 六 月 まで と す る 。
その他

第 一 項 から 前 項 まで の 他 、 本 特 別会 費 に 関 し 必 要 な 事

則

項は 別に会 規又は 規 則の定めるところ による。
附則（平成二三 年二月九日改正）

この決議は、平成二十一年六月一日から施行する。
附132第二項及び第四項の改正規定は、平成二十三年四月一日

則（平成二五年一二月六日改正）から施行する。
附

第二項及び第四項の改正規定は、平成二十六年六月一日

則（平成二九年三月三日改正）

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁 護士によ

項の改正規定は平成三十年六月一日から施行する。

第四項の改正規定は平成二十九年六月一日から、第二附から施行する。

１

２

る法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う 会 規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規

程 （ 会 規 第 百 二 号 。 以 下 「 整 備 規 程 」 と い う 。） 附 則 第- 2 -特別会費の徴収及び使途本会が実施する少年保護事件付 添援助事業及び刑事被疑者弁護援助事業の維持・発展並びに弁護士会が実施する 当 番弁 護 士制 度 、 当 番付 添 人制 度 及 び 罪に 問わ れ た障がい者等の刑事弁護又は少年保護事件付添の活動を支援する制度の維持・発展に要する費用に対する財政補助のため少年・刑事財政基金を 設置し、その資金に充てるた
め 、 弁 護 士で あ る 会 員 よ り 特 別 会 費 を 徴 収 す る 。
特 別会 費 の 額
月額千三百円とする。
徴収 対象会員
弁 護 士で ある 会 員で 、 会 費 の 免 除 を 受け て い な い 者 と

- 1 -

１

２

れる少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件に係十五条の三第二項に規定する議決があったものと みなさ

七号）第二十一条の二第二項において 準用する会則第九三条第三項の規定に基づき弁護士法人規程（会規第四十について は 、改正後の第二項に規定する額を基準として 、規定する徴収期間徴収 するものと し、当該特別会費の額る弁護士法人の特別会費については、改正後の第四項にれる少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件に係則（令和三年一二月三 日改正）

外国法事務弁 護 士法人制度創設に係る外国弁護士に よら施行する。

第二項及び第四項の改正規定は、令和四年四月一日か附

整備規程附則第三条第三項に従い算定するものとする。

１

２

る弁護士法人の特別会費については、改正後の第四項に規定する徴収期間徴収するものとし、当該特別会費の額に つ いて は 、 平 成 二 十 九 年 六 月 から 平 成三 十 年五 月 まで
は改正前の第二項に規定する額を 、平 成三 十年六月から
平 成三 十 二 年五 月 まで は 改 正 後 の 第 二 項 に 規 定す る 額を133

る法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う 会 規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規

程 （ 会 規 第 百 二 号 。 以 下 「 整 備 規 程 」 と い う 。） 附 則 第三条第三項の規定に基づき弁護士法人規程（会規第四十七号）第二十一条の二第二項において 準用する会則第九十五条の三第二項に規定する議決があったものと みなされる少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件に係る弁護士法人の特別会費については、改正後の第四項に規定する徴収期間徴収するものとし、当該特別会 費の額について は 、改正後の第二項に規定する額を基準として 、則（令和五年三月三日改正）

整備規程附則第三条第三項に従い算定するものとする。
附

- 4 -

基 準と して 、 整 備 規程附 則 第三 条 第三 項に 従い 算 定す る

則（令和元年一二月六日改正）ものとする。
附第二項及び第四項の改正規定は、令和二年六月一日から施行する。
外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護 士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う 会 規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規
程 （ 会 規 第 百 二 号 。 以 下 「 整 備 規 程 」 と い う 。） 附 則 第三条第三項の規定に基づき弁護士法人規程（会規第四十七号）第二十一条の二第二 項において 準用する会則第九十五条の三第二項に規定する議決があったものとみなさ- 3 -第一項の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

- 5 -

134

１

法律援助基金のための特別会費徴収の件

特別会費の徴収及び使途

平成二五年一二月

三日

六日（平成二十三年二月九日臨時総会決議）

改正

三月

元年一二月

三日

六日

二九年

令和

三年一二月

同

同

本会が会則第八十九条の二及び法律援助事業に関する規程（会規第七十七号）の規定により実施する法律援助事業のうち、刑事被疑者弁護援助事業及び少年保護事件付添援助事業以外の法律援助事業の維持・発展に要する費用として法律援助基金のその他

令和四年四月から令和七年六月までとする。

徴収期間

弁護士である会員で、会費の免除を受けていない者とする。

徴収対象会員

月額八百円とする。

特別会費の額資金にあてるため、弁護士である会員より特別会費を徴収する。
２
３
４
５

則

第一項から前項までの他、本特別会費に関し必要な事項は別に会規又は規則の定めるところによる。
附則（平成二五年一二月六日改正）

この決議は、平成二十三年四月一日から施行する。
附135

第二項及び第四項の改正規定は、平成二十六年六月一日から施行する。
第二項及び第四項の改正規定は、平成二十九年六月一日から施行する。

則（平成二九年三月三日改正）

１

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う会規（外国附２特別会員関係を除く。）の整備に関する規程（会規第百二号。以下「整備規程」という。
）附則第三条第三項の規定に基づき弁護士法人規程（会規第四十七号）第二十一条の二第二項において準用する会則第九十五条の三第二項に規定する議決があった

ものとみなされる法律援助基金のための特別会費徴収の件に係る弁護士法人の特別会費については、改正後の第四項に規定する徴収期間徴収するものとし、当該特別会費の額については、改正後の第二項に規定する額を基準として、整備規程附則第三条第三項に従い算定するものとする。
第四項の改正規定は、令和二年六月一日から施行する。

則（令和元年一二月六日改正）

１

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う会規（外国附２特別会員関係を除く。）の整備に関する規程（会規第百二号。以下「整備規程」という。
）附則第三条第三項の規定に基づき弁護士法人規程（会規第四十七号）第二十一条の二第二項において準用する会則第九十五条の三第二項に規定する議決があった

ものとみなされる法律援助基金のための特別会費徴収の件に係る弁護士法人の特別会費については、改正後の第四項に規定する徴収期間徴収するものとし、当該特別会費の額については、第二項に規定する額を基準として、整備規程附則第三条第三項
に従い算定するものとする。
第二項及び第四項の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。

則（令和三年一二月三日改正）

１

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う会規（外国附２）附則第三条第三項の規定に基づき弁特別会員関係を除く。）の整備に関する規程（会規第百二号。以下「整備規程」という。

護士法人規程（会規第四十七号）第二十一条の二第二項において準用する会則第九十五条の三第二項に規定する議決があった

ものとみなされる法律援助基金のための特別会費徴収の件に係る弁護士法人の特別会費については、改正後の第四項に規定す

136

る徴収期間徴収するものとし、当該特別会費の額については、改正後の第二項に規定する額を基準として、整備規程附則第三条第三項に従い算定するものとする。

137

138
共同 法 人会 員 に係る 少年・ 刑事財 政基 金 のた めの特 別 会費徴 収の 件
（令和 三年 六 月十一 日定 期 総会決 議）
改正

令和

三年一二月

三日

１ 特 別会 費 の徴収 及び 使途
少 年・ 刑 事財 政 基金 の た めの 特別 会 費 徴収 の件 （ 平 成二 十 年 十 二 月 五 日 臨 時 総 会 決 議 ） 第 一 項の 規 定 に より設置され た 少年・ 刑事財 政基 金 の 資金 にあて るた め 、共 同 法人会 員よ り 特別会 費を 徴 収 す る 。
２ 特 別会 費 の額
月 額千 三 百円 に 、毎 年 一月一日（ 弁 護士・ 外国 法 事務弁 護士 共 同 法人（以 下 「共同 法人」 という。 ）の 成立の 年に あ っ て は 成 立 の 日 、 種 類 の 変 更 の 年 に あ って は 種 類 の 変 更 の 日 、 合 併 の 年 に あ って は 合 併 の 日 ） に お け る 当 該 共
同 法 人 の 弁 護 士で あ る 社 員 の 人 数 が 、 一 人 の 場 合 に あ って は 二 割 、 二 人 以 上 十 人 以 下 の 場 合 に あ って は 五 割 、 十 一
人 以 上 の 場 合 に あ っ て は 十 割 を 、 それ ぞ れ 乗 じ て 得 た 額 を 、 毎 年 四 月 （ 共 同 法 人 の 成 立 の 年 に あ って は 成 立 の 日 の属する 月 、種類 の変 更 の 年 に あ って は 種 類 の変 更 の 日 の 属す る 月 、合 併 の 年に あ って は合併 の 日 の 属する 月の 翌 月 ）か ら 翌 年三 月 まで の 間の 本 特 別会 費 の 額 と す る 。
３ 徴収対象会員
共同法人会員とする。
４ 徴収期間外 国弁 護 士 によ る 法 律 事務の 取扱 い に関す る特 別 措置 法 の 一 部を 改正 する 法 律（ 令 和二 年 法律 第 三 十 三 号 ）第二条の規 定の施 行の日 の属す る月か ら令 和七年六 月まで とする。
５ その他
第 一 項 か ら 前 項 まで の 他 、 本 特 別 会 費 に 関 し 必 要 な 事 項 は 別 に 会 規 又 は 規 則 の 定 め る と こ ろ に よ る。
附 則
こ の 決議 は 、外国 弁護 士 による 法律 事務の取扱い に 関する 特別 措置 法の 一部を 改正す る法律 第二条 の規 定の施 行の日から 施 行 す る。
（ 令 和四 年 政令 第 四 一号 で 令 和 四 年一 一月 一 日から 施 行 ）附 則（令和三年一二月三日改正）
第二 項及 び 第四 項 の 改 正 規 定 は 、 令 和 三 年十 二 月 三 日か ら 施 行 す る。

139
共同 法 人会 員 に係 る 法律 援 助 基金 のた め の 特別 会費 徴 収の件（令和 三年 六 月十一 日定 期 総会決 議）
改正

令和

三年一二月

三日

１ 特 別会 費 の徴収 及び 使途
本 会 が 会 則 第 八 十 九 条 の 二 及 び 法 律 援 助 事 業 に 関 す る規 程（ 会 規 第七 十七 号 ）の規 定に よ り実施 す る 法 律援 助事
業 の う ち 、 刑 事被 疑 者 弁 護 援 助 事 業 及 び 少 年保 護 事 件 付 添援 助 事 業 以外 の 法律 援 助 事業 の 維 持 ・ 発 展 に要 す る費 用と して 法 律 援 助 基 金 の 資 金 に あて る た め 、 共 同 法 人 会 員 よ り 特 別 会 費 を 徴 収 す る 。
２ 特 別会 費 の額
月 額 八 百 円 に 、 毎 年 一 月 一日 （ 弁 護 士・外 国 法 事 務弁 護 士共 同 法人（ 以下 「 共同 法 人」 と い う。 ）の 成 立の 年にあ って は 成 立 の 日 、 種 類 の 変 更 の 年 に あ って は 種 類 の 変 更 の 日 、 合 併 の 年 に あ っ て は 合 併 の 日 ） に お け る 当 該 共 同
法 人 の 弁 護 士 で あ る 社 員 の 人 数 が 、 一 人 の 場 合 に あ っ て は 二 割 、 二 人 以 上 十 人 以 下 の 場 合 に あ って は 五 割 、 十 一 人
以 上 の 場 合 に あ って は 十 割 を 、 そ れ ぞ れ 乗 じて 得 た 額 を 、 毎 年 四 月 （ 共 同 法 人 の 成 立 の 年 に あ って は 成 立 の 日 の 属
す る 月 、 種 類 の 変 更 の 年 に あ って は 種 類 の 変 更 の 日 の 属 す る 月 、 合 併 の 年 に あ っ て は 合 併 の 日 の 属 す る 月 の 翌 月 ）か ら 翌 年三 月 まで の 間の 本 特 別会 費 の 額 と す る 。
３ 徴収対象会員
共同法人会員とする。
４ 徴収期間外 国弁 護 士 によ る 法 律 事務の 取扱 い に関す る特 別 措置 法 の 一 部を 改正 する 法 律（ 令 和二 年 法律 第 三 十 三 号 ）第二条の規 定の施 行の日 の属す る月か ら令 和七年六 月まで とする。
その他
第 一 項 か ら 前 項 まで の 他 、 本 特 別 会 費 に 関 し 必 要 な 事 項 は 別 に 会 規 又 は 規 則 の 定 め る と こ ろ に よ る。
５

附 則
こ の 決議 は 、外国 弁護 士 による 法律 事務の取扱い に 関する 特別 措置 法の 一部を 改正す る法律 第二条 の規 定の施 行の日から 施 行 す る。
（ 令 和四 年 政令 第 四 一号 で 令 和 四 年一 一月 一 日から 施 行 ）附 則（令和三年一二月三日改正）
第二 項及 び 第四 項 の 改 正 規 定 は 、 令 和 三 年十 二 月 三 日か ら 施 行 す る。

預り金等の取 扱いに関する規程

平成二九年

三月

（平成二十五年五月三十一日会規第九十七号）

改正三日

この規程は、弁護士又は弁護士法人である会員（以

（目的）
第一条
下 「 会 員 」 と い う 。） が 職 務 に 関 し て 預 か り 保 管 す る 金

２

３

あって 個人で事件を受任することが禁じられているときその他の預り金を保管する可能性が長期にわたりな

いときは、この限りでない 。

預り金 口座の口座名義には、預り金、預り口、預り金

口その他の預り金口座であることを明示する文字を用いなければならない。ただし 、銀行その他の金融機関が預り金口座 であることを明示する文字を用いた口座名義で口座を開設することに応じないときは 、この 限りでない 。

会員は、全ての預り金口 座（特定の依頼者又は事件に係 る も の を 除 く 。） に つ い て 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 所 属 弁

護士会に届け出なければならない。届け出た事項に変更

二

一

口座名義

預貯金の種類銀行その他の金融機関及び店舗の名称があったときも、同様とす る。

三

口座名義に預り金口座であることを明示する文字を口座番号用いないときは、その理由

四

五

会員は、第一項ただし書の規定により預り金口座を開

140

員 （ 以 下 「 預 り 金 」 と い う 。） 及 び 預 貯 金 （ 以 下 「 預 り４

設しないときは、預り金口座を開設しない旨及びその理由を所属弁護士会に届け出 なければならない。

- 2 -預 貯 金 」 と い う 。） の 取 扱 い の 適 正 を 図 る た め 必 要 な 事
項を定めることを目的とする。

会員は、預り金及び預り預貯金を預かり保管した（流用の禁止）第二 条
目的以外に使用してはならない。

会員は、預り金の保管に備えるため、預り金のみ（預り金口座の開設）
第 三条

を 管 理 す る 専 用 の 口 座 （ 以 下 「 預 り 金 口 座 」 と い う 。）
を 、銀 行 そ の 他 の 金 融 機 関 に 開 設 し な け れ ば な ら な い 。
ただし、高齢、留学等の理由により職務を行っていな
いとき、組織内弁護士（弁護士 職務基本規程（会規第七 十 号 ） 第 五 十 条 に 規 定 す る 組 織 内 弁 護 士 を い う 。） で

- 1 -

（預り金の保 管方法）

会員は、預り金及び預り預貯金を保管するに当た（記録義務）
第七条

り、入出金の年月日及び金 額並びに入金の目的及び出会員は、預り金を保管するときは、自己の金員と区別し、預り金であること を明確にする方法で保管し金の使途を 記録しなければならない。

第四条

なければな らない。

会員は、前項に規定する記録を、当該預り金又は預り預貯金に係る職務が終了し た後三年間保存しなければ

２

額が五十万円以上となった 場合において、当該預り金ならない 。

会員は、一の事件又は一の依頼者について預り金の総を 十 四 営 業 日 （ 日 本 銀 行 の 休 日 を 除 い た 日 を い う 。） 以

（収支報告）

会員は、依頼者の請 求があったとき、及び当該預署 の 委 嘱 に よ る 職 務 が 終 了 し た と き を 除 く 。） は 、 依 頼

り金 又は預り預貯金に係る職務が終了したとき（官公第八条上にわたり保管するときは、当該預 り金のうち五十万円以上の額を 、預り金口座 で保管しなければならない 。

会員は、依頼者のために相手方その他利害関係人者に対し、入出金の概要を 記載した書面により、預り

金 及び預り預貯金の収支について報告しなければならない。

弁護士会は、所属する会員について、預り金若し（弁護士会による照会）
第 九条

くは預り預貯金を返還しないことを理由とする懲戒の請求若しくは紛議調停の申立 てがあったとき、預り金若し

くは預り預貯金の返還に関する苦情が三箇月間に三回（同一の者からの同一の案件に係る苦情は一回とみなす 。） 以 上 あ っ た と き 、 又 は 第 二 条 か ら 前 条 ま で の 規 定

141（通知 義務）
第五条

から預り金を受領したとき （官公署の委嘱によるときを 除 く 。） は 、 遅 滞 な く 、 依 頼 者 に そ の 旨 を 通 知 し な け
ればならない。

会員は、依頼者から預り金を受領し、又は預り預

（預り証）
第 六条

貯金に係る通帳等の引渡しを受 けたとき（官公署の委
嘱 に よ る と き を 除 く 。） は 、 依 頼 者 に 対 し 、 預 り 証 を 発行しなければならない。ただし、口座振込みの方法で預り金を受領した場合にあって は、依頼者の請求があったときに限る。

- 4 -

２

- 3 -

第四条に規定する保管方法の実施の有無

口座番号

四

第五条に規定する通知 の有無ニ員に対し、預り金及び預り預貯金の保管状況全般につい五

第六条 に規定する預り証発行の有無に違反すると 思料する相当の理由があるときは、当該会て、次に掲げる事項を照会 し、調査することができる。
六第十条

会員は、前条の規定による照会を受けたときは、（照会に対する回答義務）

預り金 及び預り預貯金に係る入出金の年月日及び金

一
額並びに入金の目的及び出金の使途
預り金口座の開設の有 無及び預り金口座を開設している場合 にあっては当該預り金口座に係る次に掲げる

銀行その他の金融機関及び店舗の名称

弁護士会は、前条に規定する回答に基づき調査

一

当該会員について懲戒 の事由があると思料するとき当該会員に助言すること。

又は各号の措置を採る。

した結果、相当と認める ときは、次に掲げるいずれか

第十一条（ 弁護士会の措置等）

場合は、当該事項を伏せて 回答することができる。

経緯等事件の内容に関わる事項が 記録に含まれているい 。ただし 、依頼者 、相手方その他利害関係人の氏名 、したもの）を添付して、書 面で回答しなければならな

きは、当該電磁的記録に記録され た事項を紙面に印刷し（ 当該記録が電磁的記録をもって作成されていると弁護士会に対し、速やかに、預り金 又は預り預貯金に銀 行その他の金融機関及び店舗の名称

事項、預り金口座を開設していない場合にあってはそイ
預貯金の種類

関する帳簿、通帳その他の 第七条に規定する記録の写

ロ
口座名義

の理由

ハ

口座名義に預り金口座であることを明示する文字

口座番号を用いないときは、その理由

ニ

ホ

預り預貯金の保管の有無及び預り預貯金を保管してイ

預貯金の種類二142

前条に規定する収支報告の有無

二三いる場合にあっては当該預り預貯金に係る次に掲げる

ロ

口座名義

事項

ハ

- 6 -

七

- 5 -

２

３

４

案の調査をさせること。

の日から三年間は、当該預 り金口座の口座名義に預り金

預り金口座については、第三条第二項の改正規定の施行第三条第 二項の改正規定の施行の際現に開設している弁護士会は、前項第一号 の措置を採った会員に対し、口座であることを明示する文字を用いないことができ２

助言に 応じた措置の実施状況を報告するよう求めるこる。

は、懲 戒の手続に付し、弁護士会の綱紀委員会に事とができる。
前項の規定により報告を 求められた会員は、これに応ずるよう 努めなければならない。
弁護士会は、所属する会員が前条に規定する回答をし143

ないときは、当該会員を懲 戒の手続に付し、弁護士会の- 8 -

綱紀委 員会に事案の調査をさせることができる。
（秘密の保持）弁護士会の役員及 び職員は、第三条第三項若し

則

則（平成二九年三月三日改正）条の改正規定は、平成二十 九年十月一日から施行する。

第三条、第九条、第十一条第四項（新設）及び第十二附

この規程は、平成二十五年 八月一日から施行する。

附らない。その職を退いた後 も、同様とする。

り金及び預り預貯金に関する秘密 を他に漏らしてはな

く は第四項又は第十条の規定により知り得た会員の預

第十二条

１

- 7 -

育児期間中の会費免除 に関する規程

改正

平成三一年

三月

（平成二十五年十二月六日会規第九十八号）

（趣旨）

一日
３

す る 月 から 当 該 子 が 二 歳 に 達す る 日 の 属 す る 月 まで の 間における任意の連続する十か月以内の期間（多胎妊娠により二人以上の子が出生した場合にあっては十五か月以
内の期間）とする。

育児による会費等の免除期間中に、新たに会則第九十五条の四第二項の規定に基づく出産時における会費等の免除又は会則第九十五条の四第三項の規定に基づく育児期間中の会費等の免除（以下「新たな出産時又は 育児期

この規程は、会則第九十五条の四第三項の規定に

基 づ き 、 弁 護 士で あ る 会 員 が 子 の 育児 を す る 場 合 に お け

間中の会費等の免除 」と い う。）を 受け る場合にお いて 、第一条

る 会 費 及 び 特 別 会 費 （ 以 下 「 会 費 等 」 と い う 。） の 免 除

144

会費等の免除の期間が重複するときは、新たな出産時又は育児期間中の会費等の免除の期間は、重複しない期間について のみと す る。

こ の 規 程 の 施 行 後三 年を 経 過 し た場合 に お いて 、

（検討等）
第三条

こ の 規 程 の 施 行 の 状 況 に つ いて 検 討 を 加え 、 必 要 が あ ると 認 めると き は 、 その結 果 に基づ いて 所 要の 措置を 講ず

則るものとする。

附

こ の 規 程 は 、 成 立 の 日 か ら 起 算 して 二 年 を 超え な い 範 囲内において理事会で定める日から施行し、理事会で定める- 2 -に関し、会費等の免除期間を定めるものとする。
（免除期間）
弁護士で ある会員が子の育児をする場合における児についての会費等の免除期間は、当該子の出 生日の属

費 等 の 免 除 を 受け た弁 護 士 で あ る 会 員 に 係る 当 該 子 の 育

第九十五条の四第二項の規定に基づき出産時における会

前 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 育 児 を す る 子 に つ いて 会 則期間）とする。

二人以上の子が出生した場合にあっては十八か月以内のる任意の連続する十二か月以内の期間（多胎妊娠に よりか ら 当 該 子 が 二 歳 に 達 す る 日 の 属 す る 月 まで の 間 に お け

会費等の免除期間は、育児をする子の出生日の属する月

第二条

２

- 1 -

附

（ 平 成 二 六 年 九 月 一 八 日 理 事 会 決 議で 平 成 二 七 年
四月一日から施行 し，同月以降の育児について適用）
則（平 成三 一年三 月一日改正）

第 二 条 の 改 正 規 定は 、 成 立 の 日 か ら 起 算 して 一 年 を 超
えない範囲内において理事会で定める日から施行し、外国特別会員基本規程（会規第二十五号）第六十六条の二第三項で 準用する場合を含め理事会で 定める月以降に出生した子の育児に適用するものとし、同月前に出生した子の育児については、なお従前の例による。
（平成三一年四 月一八日理事会決議で 令和元年一〇月一日から施行 し，同月以降に出生した子の育児について適用）
第二条の改正規定の施行後五年を経過した場合におい145

月以降の育児に適用する。

１

２て 、こ の 規程の 施 行 の 状 況 に つ いて 検 討を 加え 、 必要があると 認 めるときは、 その 結 果に基づ いて 所要の 措置を講ずるものとする。

- 3 -

る規程

依頼者の本人 特定事項の確認及び記録保存等に関す価証券その他の資産（その 合計が規則で定める金額以上

理し、又は依頼者から若しくは依頼者のために金員、有い て 同 じ 。） に 関 連 し て 、 依 頼 者 の 金 融 機 関 の 口 座 を 管

同
二七 年一二月

二六年一二月

平成二四年一二月

四日

五日

七日

に掲げる 方法により、依頼者の本人特定事項（自然人に「 資 産 管 理 行 為 等 」 と い う 。） に 際 し て は 、 第 三 項 各 号

を 含 む 。 以 下 同 じ 。）、 若 し く は そ の 管 理 を 行 う （ 以 下の も の に 限 る 。） を 預 か り （ 金 融 機 関 に よ る 送 金 の 場 合（平成二十四年十二月七日会 規第九十五号）

全部改正
改正
同

あっては氏名、住居及び生年月日、法人にあっては名称

及び本店又は主たる事務所 の所在場所をいう。ただし、

八日

六月一一日

二九年一二月三年

146

自然人 について、本人特定事項の確認を求めることが正

当な法律事務の受任の妨げになるおそれがあるとして規則で定める場合にあっては 、規則で定める事項をいう。

以 下 同 じ 。） を 確 認 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 次 に裁判所その他の紛争解決機関の関与した手続におけるために金員の預託を受 けたとき。

徴に係る金銭、過料その他これに類する金員を納付す

供 託金、保証金、租税、保釈保証金、罰金、科料、追裁判所、法務局、金融 機関その他の機関に予納金、掲げる場合は、この限りでない。
一

二る判決、決定、調停、和解等によって依頼者その他の関係人が負担する債務の 履行のために金員の預託を受

- 2 -

同
令和

この規程は、弁護士 、弁護士法人、外国法事務弁

（目的）
第一条

護士 、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁
護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。）（ 以 下 「 弁
護 士 等 」 と 総 称 す る 。） が そ の 職 務 を 行 う に 当 た り 実 施
す べき依頼者の本人特定事項の確認、記録の保存その他必要な事項を定め、もって犯罪収益の移転防止等職務の適正を確保することを目的 とする。
（取引時における依頼者の本人特定事項の確認）弁護士等は、法律事務（官公署及び外国の裁判所の委嘱によって行う場合を 除く。第六条及び第七条にお

第二条

- 1 -

２

三

四

裁判所その他の紛争解決機関の関与した手続においる方法により、依頼者の本 人特定事項を確認しなければにその準備又は実行をするに際しては、次項各号に掲げの （ 以 下 「 取 引 等 」 と い う 。） に つ い て 、 依 頼 者 の た めて相手方その他の関係人 が負担する弁済金、和解金そならない。 ただし、官公署の委嘱による場合又は前項第けたとき。

の他これに 類する金員を受領したとき。

不動産の売買六号から第八号までに掲げる場合は、この限りでない。
一

刑事事件について、被害者、その遺族又はその代理
人 （ 法 定 代 理 人 を 含 む 。） に 弁 済 す る た め に 見 舞 金 、会社 の設立又は経営を目的とする出資その他これに会社の組織変更、合併 、会社分割、株式交換、株式

類する資金拠出をする行為又は手続

二三

被害弁償 金、示談金その他これに類する金員の預託を受けたとき。
弁護士等の報酬又は費 用の前受けとして金員を受領

会社の業務を執行し、又は会社を代表する者の選任

移転又 は定款に規定された目的の変更
四

法 人 （ 会 社 を 除 く 。）、 組 合 、 匿 名 組 合 、 投 資 事 業

信託契約の締結、信託の併合若しくは分割又は信託

選任

団体等の業務を執行し 、又は団体等を代表する者のの変更

団体等の定款、規約又は組合契約に規定された目的る行為又は手続体 （ 以 下 「 団 体 等 」 と い う 。） の 設 立 又 は 合 併 に 関 す

有限 責任組合、有限責任組合その他これらに類する団

五

六

七

八

契約若しくは規約に規定 された目的若しくは受託者の147したと き。
任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第二条第一号の任 意後見契約に基づく事務として行 うとき。
依頼者が成年後見人、破産管財人等裁判所により選任されたものであって、 当該依頼者の職務として行う
こ とができる行為について依頼を受けたとき。
遺言執行者として資産管理行為等を行うときその他
これに類する場合であっ て資産管理行為等を行うに際して当該資産の管理及び処分をする権利を有する者について本人特定事項を確認することができないとき。
弁護士等は、取引その他 の行為であって次に掲げるも

- 4 -

五

六

七

八

- 3 -

３

人確認書類に記載された依頼者の住居に宛てて委任を 除 く 。） の 提 示 を 受 け る と と も に 、 当 該 自 然 人 本

会社の買収又は売却

変更
九

契約書等を書留郵便等に より転送不要郵便物等とし

ハ二種類の保険証・年金手帳等の提示を受ける方法て送付する 方法

犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成

保険証・年金手帳等 及びこれとは別の自然人本人

確 認 書 類 （ 写 真 付 自 然 人 本 人 確 認 書 類 を 除 く 。） 又ニな協力の 下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為

は補完書類の提示を受ける方法

便 物等として送付する方法

依頼者が法人である場合

法人本人確認書類の提示を受ける方法

次に掲げる方法のいずれ宛てて委任契約書等を 書留郵便等により転送不要郵

該自然人本人確認書類に記載された依頼者の住居に

自然人本人確認書類の送付を受けるとともに、当の送付を受ける方法

お い て 同 じ 。） 又 は 補 完 書 類 （ そ の 写 し を 含 む 。）

は別の 自然人本人確認書類（その写しを含む。ヘに保険証・年金手帳等 の提示を受け、かつ、これと等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成 三年法律第九十四号）第六条

ヘ

ホ

十一年法律第百三十六号 ）第十条の罪若しくは国際的る疑い又は 依頼者が取引その他の行為に関し組織的な取引その他の行為に係 る資産が犯罪による収益であ

二イ

法 人 本 人 確 認 書 類 （ そ の 写 し を 含 む 。） の 送 付 をかロ

受けるとともに、当該 法人本人確認書類に記載され148の罪に 当たる行為を行っている疑いがあると認められ同種の取引又は行為 の態様と著しく異なる態様でるもの
十一
行わ れるもの
前二項に規定する本人特定事項の確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによ る。この項において、別表の写真付自然人本人確認書類の提示を受ける方法

次に掲げる方法のいず

上 欄に掲げる用語の意義は、同表の下欄に定めるとおり

依頼者が自然人である 場合

とする。
一

イ

自然人本人確認書類 （写真付自然人本人確認書類

れか

ロ

- 6 -

十

- 5 -

４

三

四

五

ハ

書等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送た依頼者の本 店又は主たる事務所に宛てて委任契約を要しない。ただし、当該 資産管理行為等又は取引等のても、前項各号に掲げる方法による本人特定事項の確認行為等又は取 引等の準備若しくは実行をする場合であっ準備若しく は実行が第二項第十号若しくは第十一号又は付する方法
弁護士 等が官公庁等から法人本人確認書類の発行

次条各号のいずれかに該当する場合は 、この限りでない 。

第五条第一項の規定による書面の作成並びに書面及本人特定 事項を確認した依頼者

五年以内に前項各号に 掲げる方法のいずれかにより又は発給を受ける方法

二

一

当該他の 事業者が法令の規定に基づく適切な措置により本人特定事項の確認を行っており、かつ、当該確認び書類の保存を共同で行 っている共同事務所（法律事
当のための資料をいつでも 遅滞なく入手できるとき

弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は共同法人が依頼者掲げる方法のいずれかにより本人特定事項を確認した

事務 弁護士法人又は共同法人が五年以内に前項各号に他の弁護士、弁護士法人 、外国法事務弁護士、外国法条 第 四 号 に 規 定 す る 共 同 事 務 所 を い う 。） に 所 属 す る

務所等 の名称等に関する規程（会規第七十五号）第二

三

合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の弁護士法人、外国法事務 弁護士法人又は共同法人の事業を承継した場合において、当該他の弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は共同法人が五年以内に前項各号に掲げる方法のいずれ かにより本人特定事項を確認

149

該他の 事業者から本人特定事項に関する資料を入手す
る方法
依頼者の属性、依頼者 との業務上の関係、依頼の内自然人本人確認書類（その写し

容等 に照らし、依頼の目的が犯罪収益の移転に関わる
おそれが少ない場合を含む 。）又は法人本人確 認書類（その写しを含む。）の 提示又は送付を受ける方法
第一号及び第二号に掲げる方法によって本人特定事

規則で項の確認を求めることが 正当な法律事務の受任の妨げになるおそれがあるとして規則で定める場合
定める方法
次の各号に掲げる依頼者 については、新たに資産管理- 8 -他の事業者から依頼者 を紹介された場合において、- 7 -した依頼者（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる

弁 護士等は、次の各号のいずれかに該当する資産場合における本人特定事項 の確認）
第三条

二

引時確認に係 る依頼者又は当該自然人になりすましている疑いがあるもの

取引時確認が行われた 際に当該取引時確認に係る事項を偽って いた疑いがある依頼者（当該自然人が当該事 項 を 偽 っ て い た 疑 い が あ る 依 頼 者 を 含 む 。） と の 間

外国の元首若しくは外国の政府、中央銀行、予算

次に 掲げる者との間で行うもの

管理行為等又は取引等の準備若しくは実行をするに際し

三イ

におけるもの当該方法 で用いるものと異なる本人確認書類等（別表に掲げる自然人本人確認書類及び法人本人確認書類又は補について国会に相当す る機関の議決を経、若しくは犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十配すると認められる法 人

イ又はロに掲げる者がその事業経営を実質的に支れ る者を考慮して犯罪収益の 移転の危険性が高いと認めらあってイに掲げる者が及ぼす影響力の程度等の事情

イに掲げる者の配偶者、父母、子その他の親族でれらに準ずる者として 規則で定める者に類する機関において重要な地位を占める者又はこ完 書 類 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 提 示 を 受 け る 方 法 又 は 当ロ

ハ

その承 認を受けなければならない法人その他これら

四分に行われていないと認められるとして規則で定める

国又は地域に居住し、又 は所在する依頼者との間にお150

該 本 人 確 認 書 類 等 （ そ の 写 し を 含 む 。） の 送 付 を 受 け る
方法により、依頼者の本人特定事項の確認を行わなければならない。この場合にお いて、第一号又は第二号に該当す る資産管理行為等又は取引等の準備若しくは実行をするに際して行う本人特定事項の確認は、前に資産管理行為等又は取引等の準備若 しくは実行をする際に行った
本 人 特 定 事 項 の 確 認 （ 以 下 「 取 引 時 確 認 」 と い う 。） の方法とは異なる方法により、又は当該取引時確認において用いたものと異なる本人 確認書類等を用いて行うもの

依頼者又は当該自然人（次条第一項に規定する当該とする。
一自 然 人 を い う 。 こ の 号 及 び 次 号 に お い て 同 じ 。） が 取- 10 -ては、前条第三項各号に掲 げる方法のいずれかに加え、- 9 -

る者に対する資産の移転を伴うもの

けるものその 他当該国又は地域に居住し、又は所在す
二一

実在することが確実で あるものとして規則で定める地方公共団体国もの

三（依頼行為を行っている自 然人の依頼権限及び本人特定事項の確認 ）

弁護士等に対して現に依頼 行為を行っている自然人（以ときは、 弁護士等は、依頼者の本人特定事項及び当該自る場合において依頼者が人 格のない社団又は財団である

前二条及び第一項の規定にかかわらず、同項に規定す

下 「 当 該 自 然 人 」 と い う 。） が 依 頼 者 と 異 な る と き は 、然人の依頼権限の確認を要しない。この場合において、

４

依頼者の本人特定事項の確認に加え、規則で定める方法

弁護士等は規則で定める方 法により当該自然人の本人特弁護士等は、依頼者が法人であるときその他当該により、当該自然人が依頼 権限を有することを確認しな

定事項 を確認しなければならない。
（記録の保存）弁護士等は、前三条 の規定に基づいて依頼者の本弁護士等は、資産管理行 為等をし、又は取引等の準備の終了後五年間保存しなければならない。

原 本若しくは写しを当該資産管理行為等又は当該取引等受けた書類の写し又は送付 若しくは提出を受けた書類の定める内容を記載した書面を作成し、依頼者から提示を人特 定事項を確認したときは、当該確認に関して規則で

第五条

２

若しくは実行をしたとき（前三条の規定により依頼者の本 人 特 定 事 項 を 確 認 し な け れ ば な ら な い 場 合 に 限 る 。）

は、それらの概要及び規則 で定める内容を記載した書面

151

ければ ならない。ただし、弁護士等が依頼者と当該自然人との関係を認識している等の理由により当該自然人が依頼者のために資産管理行 為等又は取引等の任に当たっ
てい ることが明らかであるときは、この限りでない。
前項に規定する場合において依頼者が実体のない法人
その他の団体であるときは 、弁護士等は、依頼者の本人
特 定事項及び当該自然人の依頼権限の確認に加え、規則で定める方法により、当該自然人の本人特定事項を確認しなければならない。
前二条の規定にかかわらず、第一項に規定する場合において依頼者が次の各号のいずれかに該当するときは、
当該依頼者の本人特定事項 の確認を要しない。

- 12 -

第四条

２

３- 11 -

３を作成し、当 該資産管理行為等又は当該取引等の終了後（法律事務以 外で金員等を預かる際の適切な対応）

有価証券その他の資産を預 かる場合は、資産を預けよう

弁護士等は 、法律事務に関連することなく 、金員 、第二条第四項の場合にお いては、前二項に規定する保とする者の 属性、その者との業務上の関係、預託に係る

第八条

存期間は、 最終の資産管理行為等又は取引等の終了後か

資産の内容等に照らし、その預託の目的が犯罪収益の移五年間保存しなければならない。

ら起算する。

転に関わるものであるか否 かについて慎重に検討しなけ

弁護士等は、前項に規定する場合において、その預託ればなら ない。

（依頼の際の適切な対応）
弁護士等は、法律事務の依頼を受けようとすると
２の目的が犯罪収益の移転に 関わるものであると認めるときは、依頼者の属性、依頼者との業務上の関係、依頼内容等に照らし、その依頼の 目的が犯罪収益の移転に関わ第一項に規定する検討の結果、弁護士等が資産を預かきは、 当該資産を預かってはならない。
３

るときは、第二条第三項各 号に掲げる方法により当該資産を 預けようとする者の本人特定事項を確認し、そのために提示を受けた書類の写し又は送付若しくは提出を受けた書類の原本若しくは写 し及び当該資産預託の概要が記 載された書面を当該資産の預託終了後五年間保存しなければならない。

弁護士等は、第一項に規 定する場合において資産を預152るもの であるか否かについて慎重に検討しなければならない。
弁護士等は、依頼の目的 が犯罪収益の移転に関わるも４かった後に、その預託の目的が犯罪収益の移転に関わるものであることを知ったときは、当該資産を預けた者に対し、違法であることを説 明するとともに、その目的の- 14 -

第六条

２

ので あると認めるときは、その 依頼を受けてはならない 。
（依頼を受けた後の適切な対応）
弁護士等は、法律事 務の依頼を受けた後に、その辞任しなければならない。

弁護士等は 、依頼者が前項の説得に応じない場合には 、なければならない。

るとともに、その目的の実 現を回避するよう説得に努め知ったときは、依頼者に対し、違法であることを説明す

依 頼の目的が犯罪収益の移転に関わるものであることを

第七条

２- 13 -

実現を回避す るよう説得に努めなければならない。

法 事 務 弁 護 士 （ 以 下 「 組 織 内 弁 護 士 等 」 と 総 称 す る 。）

弁護士等は 、毎年六月三十日までに 、前年度（前う 。 以 下 同 じ 。） に お け る 次 に 掲 げ る 事 項 に 関 す る 報 告

年の四月一日からその年の 三月三十一日までの期間をい第十一条（年次報告 書）しない。

がその属する組織の業務として職務を行う場合には適用

弁護士等は、本人特 定事項の確認並びに確認記録（本人特定事項の確認等を的確に行うための措置）
第九条
及び取引記 録の作成及び保存の措置（以下「本人確認等の 措 置 」 と い う 。） を 的 確 に 行 う た め 、 次 に 掲 げ る 措 置

取引 時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保を講ずるように努めなけれ ばならない。
一に提出しなければならない 。ただし、前年度の全期間を153

書 （ 以 下 「 年 次 報 告 書 」 と い う 。） を 所 属 す る 弁 護 士 会

事務職員に対する教育 訓練の実施

通じて 弁護士等でなかった者については、この限りでな- 16 -

つための措置二
本 人確認等の措置の実施に関する規程の作成

い。

本人確認等の措置の実施状況

一
二

依頼の際及び依頼を受けた後の適切な対応の実施状

法律事務以外で金員等を預かる際の適切な対応の実

本人確認等の措置を的 確に行うための措置の実施状

施状況

況

前項の規定にかかわらず、弁護士法人、外国法事務弁

護士法人又は共同法人が従 たる法律事務所又は従たる事

五

四

三
況

弁護士等としての執務 状況

三

その他の業務を統括管理 する者の選任前各号に掲げるもののほか、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第三条第三項の犯罪収益移転 危険度調査書の内容を勘案して 講ずべきものとして規則で定める措置

第二条から第五条ま で、第八条第三項及び前条の本規程（会規第百号）第四 十六条に規定する組織内外国に規定する組織内弁護士及び外国法事務弁護士等職務基規定は、弁護士職務基本規程（会規第七十号）第五十条

第十条（組織内弁護士等の特則）

五

本人確認等の措置の的確な実施のために必要な監査２

四- 15 -

務所のみが所 在する地域において所属する弁護士会に提５戒の手続に付 し、綱紀委員会に事案の調査をさせる。

弁護士会は、弁護士等が年次報告書を提出しないときは、当該弁護士等を懲戒の 手続に付し、綱紀委員会に事出する年次報告書については、その地域内に所在する従たる法律事務所又は従たる 事務所に係る事項のみを記載

案の調査を させることができる。

この規程に定める もののほか、本人確認等の措（規則への委任）するものと する。
第一項の規定にかかわらず、組織内弁護士等がその属第十三条

置に必要 な事項その他この規程の実施に必要な事項は、する組織の業務として職務 を行う場合については、第一項第二号 及び第五号に掲げる事項を年次報告書に記載す規則で定める。

則 （平成二四年一二月七日全部改正）

ることを要しない。
年次報告書の様式及び添 付書類並びに提出方法は、規附

こ の 規 程 （ 以 下 「 新 規 程 」 と い う 。） は 、 平 成 二 十 五

年三月一日から施行する。

新規程の施行前に依頼者の身元確認及び記録保存等に

154

３

４

１

２

関する規程の定めによりなされた身元確認及び記録の保存は、新規程の相当規定に よりなされた本人特定事項の則（平成二六年一二月五日会規第一〇一号（平確 認及び記録の保存とみなす。
附

成二七年一二 月四日一部改正）

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一 部改正に伴う会規（外国特別- 18 -

則で定 める。
（弁護士会の措置等）
弁護士会は、相当 と認めるときは、前条第一項

懲戒の事由があると思料す るときは、当該弁護士等を懲

弁護士会は 、弁護士等が第一項の助言に応じず 、かつ 、に応ずるよう努めなければならない。

前項の規定により報告を 求められた弁護士等は、これき報告を求めることができる。

に 対し、当該助言に応じた措置又は対応の実施状況につ弁護士会は、前項の規定 により助言を行った弁護士等の改善を図るため、弁護士等に対し必要な助言をする。

第二 号から第五号までに掲げる措置又は対応の実施状況

第十二条

２

３

４

- 17 -

会員関係）の 整備に関する規程
第二条改正）抄

第一条、規定にかかわ らず、平成三十年一月一日から同年三月三則（令和三年六月一 一日会規第一一五号

十一日までの期間における事項を対象とする。
附

弁護士・外 国法事務弁護士共同法人制度創

この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱いに関する特 別措置法の一部を改正する法律（平成二十六設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

第一条

年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）規（外国 特別会員関係）の整備に関する規いに関する特別措置法 の一部改正に伴う会日から施 行）程改正）第一条、第二条、第一〇条、第一一条

則（平成二七年一二月四日改正）（平成二七年政令第四 一四号で平成二八年三月一附
第二条、第三条、第四条第 一項、第五条第三項及び第九155

この規 程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

（令 和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）- 20 -

条並び に別表（新設）の改正規定は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年（平 成二七年政令第三三七号で平成二八年一〇月一日から施行）則（平成二九年一 二月八日改正）までに提出を要する最初の 年次報告書は、同条第一項の改正後の第十一条の規定による平成三十年六月三十日（経過措置）

月一日から施行する。

第十条から第十三条までの改正規定は、平成三十年一（ 施行期日）附法律第百十七号）の施行の日 から施行する。

１

２- 19 -

156
別表 （第二条 関係）
用語
意義
官公庁 等
官公 庁、日本国 政府が承 認した外 国政府又は 権限ある 国際機関
自 然 人 本 人 確 認 書 官公 庁等か ら発 行さ れ、又 は発給された 書類その他こ れに類する もので、自然人 の本人特定
類事項の 記載があるも の
保 険 証 ・ 年 金 手 帳 国民健 康保険 等の 医療 保険制度 、介護保険制度 、公的年金 制度又は児童 扶養手当等の 社会福等
祉 に関 する制 度に おける 受給資格 に係る証明書で あって、自 然人の本人特定 事項の記載 があるもの
写 真 付 自 然 人 本 人 自然 人本人 確認 書類 のうち 官公庁等により 自然人の写 真が付され たもの及び旅券 等（出入国確認書類
管理 及び難 民認定 法（ 昭和二 十六年政令第三 百十九号） 第二条第五号 に掲げる旅券 又は同条
法人 本人確認 書類
委任契約 書等
書 留郵便等
転送不 要郵便物 等
補完書類

第 六号に掲げ る乗員手 帳であっ て、氏名及 び生年月日 の記載が あるものを いう 。）
法 人の 設立の 登記 に係る 登記事項 証明書、印鑑登 録証明書そ の他官公庁等か ら発行され 、又は発給 された書類 で、法人 の本人特 定事項の記 載がある もの
委 任 契 約 書 （ 委 任 契 約 書 の 作 成 を 要 し な い 場 合 に あ っ て は 、 資 産 管理 行 為 等 又 は 取 引 等 の 準
備若しくは 実行に係る 文書）
書留郵 便若し くは その 取扱いに おいて引受け及 び配達の記 録をする郵便又 はこれらに 準ずる
もの
その 取扱いにお いて転送 をしない 郵便物又は これに準 ずるもの
租 税 、 社 会 保 険 料 若 し く は 公 共 料 金 の 領 収 証 書 又 は 官 公 庁 等 か ら 発行 さ れ 、 若 し く は 発 給 された書類その 他これに 類するも ので、氏名 及び現在 の住居の 記載がある もの

157
依 頼者見舞 金制度に 関する規程（平成 二十九年 三月三日 会規第百三 号）
改正

令和

三年

六月 一一日（ 目的）
第一条 この規 程は、弁 護士及び弁 護士法人 の業務に 伴う預り金 等の横領 の被害者に 対し裁量的 に支給す る依頼者 見
舞金に ついて支 給手続等 必要な事項 を定める ことによ り、本会の 財政の健 全性を確 保しつつ、 被害者の精 神的及び財産的被 害の緩和 を図り、 もって弁護 士及び弁 護士法人 並びに弁護 士会及び 本会に対 する市民の 信頼を維 持し、弁護士制度 及び弁護 士法人制度の 健全な発 展に寄与 することを 目的とす る。
（依 頼者見舞 金の支給 ）第二条 本会は、 弁護士又 は弁護士法 人の業務 に伴い、 依頼者又は 依頼者に 準ずる者 として規則で 定める者 （いずれも 自 然 人 に 限 る 。 以 下 「 依 頼 者 等 」 と い う 。） が 、 弁 護 士 に よ る 横 領 （ 以 下 「 対 象 行 為 」 と い う 。） に よ っ て 財 産を失った ときは、こ の規程の定 めるとこ ろにより 、当該依頼 者等に対 し、依頼 者見舞金を 支給する ことがで きる。
２ 本 会 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 依頼 者 見 舞 金 の 支 給 を 受 け る こ と が でき る 依 頼 者 等 （ 以 下 「 対 象 被 害 者 」と い う 。）
が次 条第一項 の支給の 申請をする 前に死亡 したとき は、その配偶 者（婚姻 の届出を していない が、事実 上婚姻関 係と 同 様 の 事 情 に あ っ た 者 を 含 む 。）、 子 、 父 母 、 孫 、 祖 父 母 又 は 兄 弟 姉 妹 で あ っ て 、 対 象 被 害 者 の 死 亡 の 当 時 当 該
対 象 被 害 者 と 同 居 し 、 又 は 生 計 を 同 じ く し て い た も の （ 以下 「 承 継 人 」 と い う 。） に対 し 、 依 頼 者 見 舞 金 を 支 給 す
ることがで きる。
３ 前項の規 定により 依頼者見舞金 の支給を 受けるこ とができる 者の順位 は、同項 に規定する 順序によ る。この 場合にお いて、同 順位者が 二人以上あ るときは 、その一人 がした支給 の申請は 、全員の ためその全 額につき したもの と
みなし 、その一 人に対し てした支給 は、全員 に対して したものと みなす。
前三項 の規定に かかわら ず、本会は 、次に掲 げる場合 には、依頼 者見舞金 を支給し ない。
４

一 対象行 為により 対象被害者 が失った 財産の額 が三十万円 以下であ る場合
二 対象行 為により対 象被害者が 失った財 産の一部 について塡 補又は賠 償がされ た場合であ って、塡 補又は賠 償がされ ない部分 の額が三 十万円以下 であるとき 。
三 対 象行為に より対象 被害者が失 った財産 について、 対象行為を した者に 塡補又は 賠償をする 資力のあ ることが明らかで ある場合
四 対象行 為により 対象被害者 が失った 財産につ いて、対象 行為をし た者が対 象行為をし た当時所属 していた 弁護士 法人（対象 行為後に 法人の種類 の変更が あった場 合において は、種類 の変更後 の外国法事 務弁護士 法人又は 弁
護 士 ・ 外 国 法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 とい う 。） を 含 む 。 次 条第 二 項 第 四 号 及 び 第 六 条 第 一 項 第二 号 を 除 き 、 以 下 同 じ 。） 又 は 当 該 弁 護 士 法 人 の 社 員 で 弁 護 士 法 （ 昭 和 二十 四 年 法 律 第 二 百 五 号 ） 第 三 十 条 の十五の規定 により当 該弁護士法 人の債務 につき責 任を負うも のに塡補又 は賠償を する資力の あること が明らか である 場合（対 象被害者 が当該弁護 士法人の 依頼者等 である場合 に限る 。）
５ 第 一項から 第三項ま での規定に かかわら ず 、本会 は 、次に掲 げる場合 には 、依頼 者見舞金を 支給しな い 。ただ し 、第一 号又は第二 号に規定 する期間内 に申請を しなかっ たことにつ き相当の 理由があ り、かつ、 本会の財 政状況、 事
案の性 質、他の 対象被害 者との均衡等 を勘案し 特段の必 要があると 認めると きは、こ の限りでな い。
一 対象 被害者が 対象行為 により財産 を失った ことを知った 時から三 年を経過 して申請を した場合
二

対象行 為の時か ら五年を経 過して申 請をした 場合（支給 の申請）
第三条 依頼者見 舞金の支給 を受けよう とする者 は、次の 各号に掲げ る弁護士 会のいず れかを経て 、本会に 対し、支給の申請 をしなけ ればなら ない。
一 対象行 為をした 者が対象行 為をした 当時所属 していた弁 護士会
二 前号の弁 護士会が 分からない 場合は、 対象行為 をした者が 現に所属 する弁護 士会
三 第 一号の弁 護士会が 分からない 場合であ って、対 象行為をし た者が弁 護士でな くなったと きは、対 象行為をした者が 最後に所属 した弁護士 会
弁護 士法人の 依頼者等 である対象被 害者又は その承継人 において 対象行為 をした者が 分からな い場合は 、当該
四２

弁 護士法人 の法律事 務所が所在 する地域 の弁護士 会（その地域 内に二個 以上の弁 護士会があ るときは 、当該弁 護
士法 人が所属 する弁護 士会）
五 前 号に規定 する場合 において、 当該弁護 士法人が 解散し、清 算結了し ていると きは、当該 弁護士法人 が清算結了する時 に所属し た弁護士会支給の 申請は、 次に掲げる事 項を記載 した申請 書に、第五 号及び第 六号に掲 げる事項を 疎明する 資料を添 付して158
し なければ ならない 。
一 申請の年 月日
二 申 請者の住 所、氏名 及び電話番 号
三 申 請者が承継 人である 場合にあっ ては、対 象被害者 の住所、氏 名及び死 亡の年月 日並びに対 象被害者 との関係
四 対象 行為をし た者の氏 名（職務上の 氏名を使 用している 者につい ては、職 務上の氏名 を記載す ることを もって

五六

足 り る 。 以 下 同 じ 。） 及 び そ の 者 が 対 象 行 為 を し た 当 時 弁 護 士 法 人 に 所属 し て い た と き は そ の 名 称 （ 前 項第 四 号
及び 第五号に 規定する 場合にあっ ては、対 象被害者 が依頼者等 としての 関係を有し ていた弁護 士法人の 名称を記載する ことをも って足り る 。）
申請 者が対象 被害者又 はその承継 人である ことを基 礎付ける事 実
対象 行為によ り失った財産 の額

七 対象行 為により 失った財産 の一部に ついて塡補 又は賠償が された場 合におけ る当該塡補 額又は賠 償額
八 前各号に 掲げるも ののほか、 規則で定 める事項
３ 第六 条第一項 の規定に よる通知を した場合 における 当該通知を 受けた者 からの同 項第二号に掲 げる対象 行為をした者につ いての支 給の申請 は、同項第 三号に掲 げる支給 申請期間を 経過した ときは、 することが できない 。
第七条 の規定によ る公告をし た場合は 、第六条第 一項第二号に 掲げる対 象行為を した者につ いての支 給の申請 は 、
４

同 項第三号 に掲げる 支給申請期 間を経過し たときは 、すること ができな い。
５ 前 二項の規 定にかか わらず、第 六条第一 項の規定 による通知及 び第七条 の規定に よる公告を した場合 において 、
当該通 知に係る 支給申請 期間と当該 公告に係 る支給申 請期間が異 なるとき は、第六条 第一項第二 号に掲げ る対象行為をした 者につい ての支給 の申請は、 次に掲げ る申請者 の区分に応 じ、当該 各号に定 める支給申 請期間を経 過した
ときは、す ることが できない。
一
二

公告前 にした通 知に係る申請 者
公告後に した通知 に係る申請 者

公告 に係る支 給申請期間
通知 に係る支給 申請期間

（申請の 受理）
第四 条 本会 は、依頼 者見舞金の 支給の申 請があっ たときは、 速やかに 、申請書 及び添付資 料を点検 し、不備 があると きは、申 請者に補正 を求めるも のとする 。
２ 本 会は、申 請者が補 正に応じな いとき、又 は不備が 補正するこ とのでき ないもの であるとき は、支給 の申請を 受
理しな い。
本会は 、前項の 規定によ り支給の申 請を受理 しないと きは、申請 者に対し 、その旨を通 知する。
３

（ 調査）
第五条 会長は 、依頼者 見舞金の支給 の申請を 受理した ときは、速 やかに、 依頼者見 舞金調査委 員会（以 下「調査 委員 会 」 と い う 。） を 設 置 し 、 又 は 既 に 設 置 され た 調 査 委 員 会 に 通 知 し 、 当 該支 給 の 申 請 に 係 る 事 案 の 調 査 を 担 当させる。
２ 調査委員 会は、担 当する事案 について 、申請者 が対象被害 者又はそ の承継人 と認められ るか否か、 認められ る場
合は 対象被害 者が対象 行為により 失った財 産の額（当該 財産の一部 について 塡補又は 賠償がされ た場合に あっては 、
塡 補 又 は 賠 償 が さ れ な い 部 分 の 額 。 以 下 同 じ 。）、 対 象 行 為 の 時 点 そ の 他 第 二 条 第 五 項 に 規 定 す る 事 項 等 に 関 す る
調査を 行う。
調査委 員会は、 前項の調 査を行おう とすると きは、対象 行為をした とされる 者に対し、 その旨を 通知し、 相当の３

４

期 間を定め て 、意 見を述べ る機会を与 えなけれ ばならな い 。こ の場合に おいて 、対 象行為をし たとされ る者の住 所 、
居所 その他通 知をすべ き場所が知 れないと きは、日 本弁護士連 合会会則 第十八条 第三号の規 定により弁 護士名簿 に記載さ れ、又は 記録され た事務所又 は住所（ 対象行為 をしたとさ れる者が 弁護士で なくなった 場合にあ っては、 弁
護士名 簿に記載 され、又は 記録された 最後の住 所）に宛 てて通知を 発すれば 足りる。
第二項 の調査に おいて、 次に掲げる 場合に該当 するときは 、調査委 員会は、 申請者が対 象被害者 又はその 承継人で ある旨の 調査結果 を会長に報 告するこ とができ る。ただし 、引き続き 調査の上 、異なる結 果を報告 すること を妨げな い。
一 支 給の申請 に係る対 象行為につ いて、刑 事事件に より有罪の 判決の言 渡しがさ れた場合又 は既にさ れている場
合
二支給 の申請に 係る対象 行為について 、弁護士 法第六十四 条の六第 一項の規 定による通 知が発せ られた場 合又は既 に発せら れている 場合（対象 行為後に 法人の種 類の変更があ った場合 において 、種類の変 更後の外 国法事務 弁
護 士 法 人 又 は 共同 法 人 に 関 し て相 当 す る 規 定 に よ る 通知 が 発 せ ら れ た とき 、 又 は 既 に 発せ ら れ て い る と き を含む 。）
三 対象 行為をし たとされ る者が、公 判手続若 しくは懲 戒の手続に おいて支 給の申請 に係る対象 行為の事 実を認めた場合若 しくは既 に認めている 場合又は 調査委員 会に対し支 給の申請 に係る対 象行為の事 実を認め た場合

159
四 支給の 申請に係 る対象行為 について 、懲戒処 分の公告及 び公表等に 関する規 程（会規第 六十号） の定める とこ
ろに より事前 公表がさ れた場合又 は既にさ れている 場合（対象 行為後に 法人の種 類の変更が あった場 合におい て 、
種類の 変更後の 外国法事 務弁護士法 人又は共 同法人に 関して相当 する規定 による事 前公表がさ れたとき 、又は既にされ ているとき を含む 。）
前各 号に掲げ るものの ほか、これら に準ずる 場合として 規則で定 める場合
五５

調査委員 会は、前 項各号に掲 げる場合 以外の場 合は、調査 の上、調査 結果を会 長に報告し なければ ならない 。

（知れ たる者へ の通知）
第六条 本会は、調 査委員会 が対象被害 者又はそ の承継人 となり得る 者を発見 した場合 であって、 調査委員 会が相当と認める ときは、 速やかに、そ の者に対 し、次に 掲げる事項 を通知す る。
一 依頼者 見舞金の 支給に係る 調査手続 を開始した 旨
二 対象行為 をした者 の氏名及び その者が 対象行為 をした当時 弁護士法人 に所属し ていたとき はその名 称（第三 条
第一項 第四号及 び第五号 に規定する 場合にあ っては、 対象被害者 が依頼者 等として の関係を有し ていた弁 護士法
人の名称 を記載す ることをも って足り る 。）
支給 申請期間
三四 前三号 に掲げる もののほか 、規則で定 める事項
２ 前 項第三号 に掲げる 支給申請期 間は、前 項の規定 による通知を 発する日 の翌日か ら起算して 九十日以 上でなけ れ
ばなら ない。
（公告）
第七 条 本会 は、調査 委員会が相当 と認める ときは、 速やかに、 前条第一 項各号に 掲げる事項 を規則で 定めるも のに掲載 して公告 する。こ の場合にお いて、同 項第三号に 掲げる支給 申請期間 は、公告 をする日の 翌日から 起算して 九
十日以 上でなけ ればなら ない。
（ 支給の決 定等）
第八 条 会長 は、調査委 員会から第 五条第四 項又は第 五項の規定 による報 告を受け たときは、 対象被害 者又はそ の承
継人 の数、対 象行為に より失った 財産の額、 事案の性 質、対象被 害者又は その承継 人の事情、 本会の財 政状況等 を勘案し て、依頼 者見舞金 を支給する か否か及 び支給する 場合は次に 掲げる基 準に従い 支給額を決 定する。
一 対象 被害者が 対象行為 により失っ た財産の 額が五百 三十万円以 下の場合の 支給額は、 対象被害 者一人に つき、
当 該額から 三十万円 を控除した 額を上限 とするこ と。
二 対象被害 者が対象 行為により 失った財 産の額が 五百三十万 円を超え る場合の 支給額は 、対 象被害者一 人につき 、五百 万円を上 限とするこ と。
対 象被害者 が複数あ る場合の支 給額の合計 は、対象 行為をした 者一人に つき、二 千万円を上 限とする こと。
対象 行為が共 同して実 行された場 合、対象 行為に共 犯として加功 した者が ある場合そ の他対象 行為に関 与した
三四２

弁 護士が二 人以上あ る場合にお ける前号 の適用に ついては、 これらを 一人とみ なすこと。
五 一の年度 における 支給額の合 計は、毎 年度、理 事会で定め る額を上 限とする こと。
本 会は、前 項の規定に よる決定が あったと きは、速 やかに、申 請者に対 し、決定 された事項 を通知す る。
（支給の 実施）

第九 条 本会 は、前条 第一項の規 定による 決定があ ったときは 、速やか に、依頼者 見舞金を支 給する。
２ 依 頼者見舞 金の支給 の申請をし た対象被 害者が前 条第二項に 規定する 通知を発 する前に死 亡したとき は 、本会 は 、その者 の承継人 であって 、その事案 に係る依 頼者見舞 金の支給前 に本会に 対して届 出をしたも のに対し 、依頼者 見
舞金を 支給する 。この場合 においては 、第二条 第三項の 規定を準用 する。
（ 調査委員 会の組織 、構成等）
第十条 調査委 員会は、 委員長及び 委員二人 をもって 組織する。
２ 委員 長及び委 員は、弁 護士の中か ら、会長 が指名す る。
３ 前項 の場合にお いて、委 員のうち一 人は、対 象行為を したとされ る者が対 象行為を した当時所 属してい た弁護士会 の 会 長 又 は そ の 指 名 す る 弁 護 士 （ 当 該 会 長 と 同 一 の弁 護 士 会 に 所 属 す る 者 に 限 る 。）で な け れ ば な ら な い 。 た だ
し 、会長は 、相当と 認めるとき は、それ らの者以 外の弁護士を 指名する ことがで きる。
４ 委 員長及び 委員の任 期は、第五 条第二項 の規定に より調査委 員会が担 当する事案 について、 依頼者見 舞金の支 給
手続が 終了する までとす る。
委員長 は、調査 委員会の 事務を総理 する。
調査委 員会は、 担当する事案 に係る対 象行為に 、他の調査 委員会が 担当する 事案におい て対象行 為をした とされ
５
６

160
る 者が関与 している と思料され るときは 、当該他 の調査委員 会と共同し て調査を 行うことが できる。
（調査 委員会の 事務局）
第十一条 各調査 委員会の庶 務をつかさ どらせる ため、各 調査委員会 に共通の 事務局を 置く。
２ 事務局 員は、本 会の職員 （弁護士で ある職員を 含む 。）の中から 、事務総長 が指名す る。
３４５

事務局に 、事務局 長を置く。
事 務局長は 、弁護士 である事務 局員の中 から、会 長が指名す る。
事務 局長は、 事務局の 事務を総理 する。
（調査委 員会の調 査）

第十 二条 調 査委員会 は、第五条 第二項の 調査その他 の職務を行 うため必 要がある と認めると きは、申 請者、対 象行為を したとさ れる者そ の他の関係 人並びに 官公署及 び弁護士会 その他の公 私の団体 に対し、報 告及び文 書その他 の物件の 提出の要 求その他 の調査を行 うことが できる。
委員長 は、相当 と認める ときは、規 則で定め る事務局 員に前項の 規定によ る調査を させること ができる 。
弁護士 、弁護士法 人、外国法 事務弁護 士、外国 法事務弁護 士法人及 び共同法 人並びに弁 護士会は 、前二項 の規定
２
３に よる調査 に協力し なければな らない。
（秘密 保持義務 ）第十三条 会長その 他本会の 役員、本会 の職員並 びに調査 委員会の委 員及び事 務局員は 、依頼者見 舞金の支給 の手続に関して知 り得た秘 密を漏らし てはなら ない。そ の職を退い た後も、 同様とす る。
（懲 戒の手続 との関係 ）第十四条 調査委 員会によ る調査結果 及び会長 による依 頼者見舞金 の支給に関 する決定 は、弁護士 会及び本 会の懲戒の手続に 影響を及 ぼすもの と解しては ならない 。
（ 規則への 委任）
第十五 条 この 規程に定 めるものの ほか、この 規程の実 施のために 必要な事 項は、規 則で定める 。
附則

１ この規程 は、平成 二十九年十 月一日か ら施行し 、同年四月 一日以後 に行われ た対象行為 について 適用する。
２ 第八条第一 項第五号 の理事会で 定める額 は、弁護 士・外国法 事務弁護 士共同法 人に係る依 頼者見舞 金制度に 関す
る規 程（会規 第百十四号 ）第八条第 一項第五 号の理事 会で定める 額と合算 して一億 円を超えな い額を目 安とする 。
この 規程の施 行後五年 を経過した ときは、 この規程の 施行状況に ついて検 討を加え 、その結果 に基づき 必要な措置を講ず るものと する。
３

附 則（令 和三年六 月一一日会 規第一一 五号
弁護 士・外国 法事務弁護 士共同法 人制度創 設に係る外 国弁護士 による法 律事務の取 扱いに関 する特別措置 法の一部改 正に伴う会 規（外国 特別会員関 係）の整 備に関す る規程 第 一二条改 正）
この規 程は、外 国弁護士 による法律事 務の取扱 いに関す る特別措置 法の一部 を改正す る法律（令 和二年法 律第三十三号）第二 条の規定 の施行の 日から施行 する。
（ 令和四年 政令第四 一号で令和 四年一一 月一日か ら施行）
附 則（令和 三年六月 一一日会規 第一一六 号
弁護士 ・外国法事 務弁護士 共同法人 制度創設に 係る外国 弁護士に よる法律事 務の取扱 いに関す る特別
措 置 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 会 規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程 第 二 条 、 第 五 条 、附則改正 ）
こ の規程は 、外国弁 護士による 法律事務 の取扱い に関する特 別措置法の 一部を改 正する法律 （令和二 年法律第 三十三号） 第二条の 規定の施 行の日から 施行する 。
（令和 四年政令 第四一号で 令和四年 一一月一 日から施行 ）の他業務を 執行する役員（以下「取締役等 」と いう 。）

同
二七年一二月一九年四日

一日

前条第二号の規定に よる届出をする弁護士は、営

前 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 所 属 弁 護 士会 は 、 その 会 規

法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

利を 目 的と す る 業 務を営む 者 が 法 人で ある場合 は 、 当該第三条

（添付書類等）になろ うとするときはその役職名

所の所在場所又は住所及び業務の内容並びに取締役等

商号若しくは名称又は 氏名、本店若しくは主たる事務

その 業 務を営む 者の営利業務の届出等に関する規程

同
三年

五日

令和

三月

三月

平成一六年一一月一〇日

又は使用人になろうとするとき

改正（平成十五年十一月十二日会規第五十 五号）

（目的）
２

161

この 規程は 、会 則第二 十八条の四の 規定に基づき 、又は 規則で 定めるところ により、電気通信回線による登記情報の提供に 関する法律（平 成十一年法律第二百二 十六号）第八条第一項に規定する情報提供契約により当該

法 人 の 登 記 情 報 の 送 信 を 受け て 確 認 す る 方 法 を も っ て 登

記事項証明書の添付を要しないものとすることができる。

第二条の規定による届出をした弁護士は、その届（変更等の届出）
第四条

出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更に係る事項を所属弁護士会に 書面で 届け出なければならない。届出 に係る業務を廃止し、又は取締役等若 しくは使

- 2 -

第一条

弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条第一項及び第三項の 規定による営 利業務の届出並びに同条 第二項及び第四項の営利業務従事弁護士名簿に関し必要な事項を定めることを目的とす る。

弁護士は、次の各号 に掲げる場合には、あらかじ（届出事項）
第二条

め、当該各号に定める事項を記載した営利業務従事届出商

営 利を 目 的と す る 業 務を営む 者 の取 締役、 執行 役 そ号及び当該業務の内容

自 ら 営 利を 目 的と す る 業 務を 営 も うと す るとき

書を所属弁 護士会に提出しなければならない。
一

二

- 1 -

２

用 人で な くなっ たと き も、 同様と す る。
前条の規定は、前項の規定による届出について 準用する。

弁護士会は、第二条及び前条の規定による届出に（営 利業務従事弁護士名簿）
第五条
係る事項を記載した営利業務従事弁護士名簿を備え置

２
前項の縦覧の 時間及び場所は、弁護士会の指定すると営 利業務従事弁護士名簿は、公衆の縦覧に供する。

く。

３

３

うに足りる相当の理由があるときは、第二条に規定する事項に関し、当該弁護士に報告を 求めること ができる。

前項の規定により報告を求められた弁護士は、速や か則に、所属弁護士会に報告しなければならない。
附則（平成一六年一一月一〇日改正）

この規程は、平成十六年三 月一日から施行する。
附

則（平成一九年三月一日会規第七九号

第一条の改正規定は 、平成十七年四月一日から施行する 。
附162

弁護士法及び商業登記法の改正、総合法律

支援法の制定並びに法律事務所等の名称等に関する規程等の制定等に伴う会規（外国第三条改正）

特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規
程則（平成二六年一二月五日会 規第 一 〇二号 （平この規程は、平成十九年三月一日から施行する。
附

成二七年一二月四日一部改 正）

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴 う会規（外国特別会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程- 4 -ころによる。

弁護士会は、第二条及び第四条の規定による届出（弁護士会の通知）第六条があったときは、速や かに、届出があっ た旨及び届出に係る事項を日本弁護士連合会に通知しなければならない。
（弁護士会の調査権等）
弁護士会は、所属の弁護士が第二条又は 第四条の弁護 士会は、所属の弁護士がこ の規程に違反すると疑に 勧 告 す ること がで き る 。

偽の届出をした場合にあってはその訂正を、当該弁護士規定による届出を怠った場合にあってはその届出を、虚

第七条

２

- 3 -

第一条

第一条、第二条、第四条、第五条、第七条
改正）抄
この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特 別措置 法の 一部 を改 正する法律（平 成二十六

則（令和三年三月五日改正）

日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一

年法律第二十九号）の施行の日から 施行する。

附

163

第三条の見出し及び同条第二項（新設）の改正規定は、
令和三年六月一日から施行する。
- 5 -会館特別会計 規程九日

会則第九十五条の二の 規定により会費の中から会館

会館特別会計の収入は、次に掲げるものとする。

（収入）
第三条
一

の維持運営 に充てられる金員

二月二八日

二月

一四年
五月二四日

三

平成一三年

（平成六年三月三日会規第三十三号）

改正
同
一四年
六日

四及び五

外国特別会員基本規程第六十五条第二項の規定によ

同
一九 年一二月五日

二同
二〇年一二月六会館の維持、管理及び 改修の費用として収受した寄削除

一般 会計からの繰入金り会費の中から会館の維 持運営に充てられる金員

同
四日

八

七

会館特別会計に係る資金の保管によって生ずる利益

理事会の承認を得たも の使用料等会館の運営による収入

付金

九

及び利息

会館に関する次に掲げる 収入は、前項第七号の収入と二一駐車場の使用料

テナントからの諸収入

会議室、講堂等の使用料

164

二七年一二月２

三

理事会の承認を得たもの

す る。

四

（管理の方法）- 2 -同

この規程は 、日本弁 護士連合会会則（以下「会則 」

（目的）
第一条

とい う。）第九十五条の二及び外国特別会員基本規程（会規第二十五号）第六十五条第二項の規定に基づき、日本弁護士連合会の会館の維持、管理及び改修に要する資金の確保、運用及び支出に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（特別会計の設置）
会館の維持、管理及び改修に要する資金の確保、特別会計 」という 。）とし 、その年度は本会計に準ずる 。

運用及び支出に関する会計は、特別会計（以下「会館

第二条

- 1 -

第四条

会館 特別会計に係る資金は、確実な方法によって保管しなければならない。

会 館特別会計の支出は次に掲げるものとし、科目

（支出）
第五条

附

則（平成 一四年二月二八日改正）

第三条第一項第十号、第四条第二項及び第五条第十号の則（平 成一四年五月二四日改正）

改正規定は、平成十四年三月 一日から施行する。
附第八号及び第十一号の改正規 定は、平成十四年五月二十四第三条第一項第四号及び第五号並びに第五条第六号乃至会館の敷地の使用料

日から施 行する。

の設定については経理委員会において定める。
一
会館 の建物及び付属設備の維持及び管理に関する費則（平成一九年一二月六日改正）

則（平成二〇年一二月五日改正）

第 三 条 第 一 項 第 十 号 （ 削 除 ）、 第 四 条 第 二 項 （ 削 除 ） 及

附

一日か ら施行する。

第三条第一項及び第五条の 改正規定は、平成二十年四月

附

二会館の使用に伴う水道光熱費

会館の建物及び付属設 備の修繕及び改良に関する費

四会館の建物及び付属設 備に関する公租公課及び保険び第 五条第八号（削除）の改正規定は、平成二十一年六月

則（平成二六年一 二月五日会規第一〇一号（平一日から施行する。
附

成 二七年一二月四日一部改正）

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による 法律事務の取扱いに関する特第一条、別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会員関係）の整備に関する規程

第二条、第三 条、第四条、第五条改正）抄

165

三
用

五
料

日本弁護士連合会のコンピュータ・システムの維則

理事会の承認を得たもの

持、管理及び改良に関す る費用

六七
附則（平成一三年二月九日改正）

この規程は、平成六年四月 一日から施行する。
附

第三条第一項第一号及び第二号の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

- 4 -

用

- 3 -

第一条

この 規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）166（平成二七 年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

- 5 -

第一条

会計及び資産に関する規程

するものとし、暫定予算に基く支出又は之に基く債務の負担があるときは、之を当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。

三月一四日

経理委員が作成し翌年度の定期総会に提出せられるの決算は、毎会計年度 末において、当該会計年度の

一日

第五条

昭和四五年
三月

を常例と する。

（昭和二十四年十月十六日会規第六号）

改正
平成三一年
五日

前項の総会において当該決算の属する会計年度の監 事の説明の任に当らなければならな い。

決算を作成した前項の経 理委員は、総会において 決算

三月

３

２

三年

令和

本会は、副会長一名及び理事若干名を経理委員として 会 計及び 資 産 に 関す る 事 項を 経 理 せ し める。

会計及び資産に関する事項は、前各条のほか

は監査報告をしなければならない。
第五条の二

則

規 則で 定 め る こ と が で き る 。
附

昭和二十五年四月及び五月に要する経費の暫定予

167

経理委員は、会計及び資産を明にする帳簿を作成し、これを保管しなければなら ない。
監 事は 、 随 時 前 項 の 帳 簿を 監 査 す るこ と がで き る 。
本会は、一般会計の外に、特定の目的を達するた

第六条

算は、昭和二十四年度の予算と同時に議決しておくも則（昭和四十五年三月十四日第五条改正、第五

この会規は、昭和二 十四年十月十六日から施行す

のとする。
第七条
る。
附

条の二追加）

この規程は、昭和四十五年四月一日から施行する。

- 2 -

第二条

２
第三条
め特 別会 計を 設け ること がで き る。

予算は、毎会計年度の定期総会に提出するのを常暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効

して お くのを 常 例と す る。

の一とすることを、前年度の予算の議決と同時に議決

費の暫定予算は、一か月当たり前年度の予算の十二分

毎 会 計 年 度 に お け る 四 月 から 予 算 成 立 まで に 要 す る 経

例と する。

第四条

２

３

- 1 -

附

則（平 成三 一年三 月一日改正）

第四条第二項の改正規定は、平成三十一年三月一日から施行する。
則（令和三年三月五日改正）

168

附

- 4 -

第四条第二項の改正規定は、令和三 年三月五日から施行
する。

- 3 -

外国特別会員 基本規程

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

平成

一九年

一五年一一月一二日

一三年一○月三一日

一二年

八年

七年

四年

三年

六三年

三月二四日

二月二二日

五月二六日

六年一一月二二日

六年

二月

三月

三月

三月

三月

一日

一六年一一月一〇日

一三年

六日

三日

七日

九日

四日

三月一四日

同

同

同

令和

同

同

同

同

同

同

三年一二月

三年

三年

二九年

三月

二六年一二月二五年一 二月

五日

六日

五月二六日

二七年 一二月

二六年

三月

元 年一二月

三一年

六月一一日

改正

四日

五日

昭和六二年
同

三月

六日

同

一九年一二月

五日

一日

第二章

第一 章

外国法事務弁護士 の権利及び義務（第十九条―

外国法事務弁護士名簿（第十条―第十八条）

総則（第一条―第九条）

三日

第三章

第 四十一条）

外国法事務弁護士法人（第四十一条の二）

外国法事務弁護士懲戒委員会及び外国法事務弁四十七条）

外国法事務弁護士 登録審査会（第四十二条―第

第三章の二
第四章

第五章

169

五月三〇日

同

二〇年一二月四日

護士綱紀委員会等 （第四十八条―第五十九条の- 2 -（昭和六十二年一月二十四日会規第二十五号）

同

二一年一二月七日

目次

同

二四年一二月

九日

同

- 1 -

第六章

第七章
附則

第三条

外国 法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人は、当然、本会の外国特別会員となり、特に入会の手続を執

三）外国法事務弁護士の推薦等（第六十条―第六十定により存続するものとみ なすときは、懲戒の手続が結二 百 五 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 六 十 二 条 第 五 項 の 規十六条に おいて準用する弁護士法（昭和二十四年法律第記をしたとき（ただし、外 国弁護士法律事務取扱法第八り消されたとき、外国法事務弁護士法人が清算結了の登外国法 事務弁護士が外国法事務弁護士名簿の登録を取ることを要しない。
２

三条）

総則

会 計及び会費（第六十四条―第六十八条）

第一章

（目的）

了 し た と き 。）、 又 は 破 産 手 続 の 廃 止 若 し く は 終 結 の 決

170

この規程は、会則第九十七条の三第二項の規定に定が確定したときは、当然、本会の外国特別会員たる地位を失うものとし、特に退 会の手続を執ることを要しない。
（本会の目的等）

会則第三条の規定の 適用については、外国法事務

本会は、外国法事務弁護 士及び外国法事務弁護士法人

び弁護士法人とみなす。

弁 護士及び外国法事務弁護士法人は、それぞれ弁護士及第四条

２

に対し、会則第三条の事務を行うにつき必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

（外国法事務弁護士の使命 及び職責）

- 4 -

第一条

基づき、外国特別会員に関する事項を定めることを目的とする。
（外 国法事務弁護士の登録）
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法（入会及び退会）

国法事務弁護士となる。

に備える外国法事務弁護士名簿に登録されたときに、外う 。） は 、 日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。）

護士となる資格の承認を受けた者（以下「資格者」とい律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） の 規 定 に よ り 、 外 国 法 事 務 弁律（昭和六十一年法律第六 十六号。以下「外国弁護士法

第二条

- 3 -

する。ただし、本会がその負担を免除したときは、この該外国法事務 弁護士又は外国法事務弁護士法人の負担と正義を実現することを使命とするものであることを自覚限りでない。

外国 法事務弁護士は、基本的人権を擁護し、社会し、その使命に基づき、誠 実にその職務を遂行しなけれ（外国法事 務弁護士に対する通知）

外国法事務弁護士に対する通知は、法律又は会則

若しくは会規に別段の定め がある場合を除いては、外国第七条の研究に努めるとともに、 絶えず人格を錬磨し、強い責（提出書類の様式）をもって足りる。

法事務弁 護士名簿に登録された事務所に宛ててすること

この規程に規定するもののほか、外国法事務弁護士の任感と高 い気品を保たなければならない。

外国法事務弁護士は、職務上取り扱う法令その他学術ばならない 。

第五条

２

３
道徳及び倫理並びに外国法 事務弁護士の職務の規律に関外国法事務弁護士名簿の登録の請求書その他の本

171

第八条

会に提出することを要する書類の様式は、規則で定めることができる。
（弁 護士会の会則）

弁護士会は、入会しようとする資格者又は外国法弁護士会は 、前項の規定によりその会則に定めを置き 、に定めを置かなければなら ない。

第四号から第八号までに掲げる事項について、その会則

国 弁護士法律事務取扱法第二十三条第一号、第二号及び事務弁護士法人があるとき は、外国特別会員に関し、外第九条

２又は改廃するときは、本会の承認を受けなければならな
い。

- 6 -

し必要 な事項は、別に会規で定める。
（本会の用語）
本会では日本語を用 いる。

前二項の規定による通訳 及び翻訳に要する費用は、当ればならない。

は、その書類に翻訳者を明らかにした訳文を添付しなけが外国語によって作成された書類の提出を認めたとき外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人は、本会

通 訳人を指定することができる。

の場合において、本会は、 必要があると認めたときは、するときは、通訳人に通訳をさせなければならない。こ日本語に通じない外国法事務弁護士は、外国語で発言

第六条
２

３

４

- 5 -

第二章

外国法事務弁護士名簿

本会に、外国法事務弁護士名簿を備える。

（外国法事 務弁護士名簿）
第十条
外国法事務弁護士名簿は 、電磁的記録（電子的方式、
４

九

原資格国 の国名

外国弁護士となる資 格を取得した年月日

外国弁護士の資格の名称

十一

法律 事務の処理を目的とし、又は目的の一部とす

十十二る外国の法人 、組合その他の事業体に所属する場合は 、その名称、所在する外国 の国名及び所在場所

外国 法事務弁護士名簿には、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

磁気的方 式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による

一

五

四

三

二

一

所属弁護士会

事務所の名称及び所在 場所

国内の住所

国籍

生年月日

氏名

八

七

六

五

四

三

二

付記事項

外国における連絡場所

登録取消しの年月日及びその事由

懲戒の処分

登録事項変更の年月日及びその事由

登録換えの年月日

登録年月日

登録番号

第十一条

登録を受けようとする資格者は、入会しようと（登録の請求）九

氏名別に会規で定めるとこ ろにより使用される職務上の情 報 処 理 の 用 に 供 さ れ る も の を い う 。） に よ っ て 、 調 製

六

承認番号

する弁護士会を経由して、 本会に対し、次に掲げる事項

172

するこ とができる。
外国法事務弁護士となろうとする資格者は、外国法事
務弁護士名簿に次に掲げる 事項の登録を受けなければな

七

承認年月日

らな い。

八

- 8 -

２

３

- 7 -

２

３

外国弁 護士として受けた賞罰及びその職務上の監督

げる事項

前条第三項各号並びに第四項第一号及び第八号に掲を記載した登 録請求書を提出しなければならない。
一

二
機関によるその職務歴に関する評価ている他の外 国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士

法人がいないこと又は既に当該所属事業体の名称を用いている他の外国法事務弁護 士若しくは外国法事務弁護士

法人と事務 所を共にすることを誓約する書面を添付しなければならない。

が、外国 法事務弁護士等職務基本規程（会規第百号）第前条第三項第十二号に規 定する場合には、当該事業体ればなら ない。

十一条の二各号のいずれにも該当しないことを誓約する

４

履歴書

前項の登録請求書には、 次に掲げる書類を添付しなけ

一

外国法事務弁護士 名簿の登録換えを請求する者（登録換えの請求）らない 。

書面及び誓約する事項を証 する書類を添付しなければなる書面
外国弁護士として受けた賞罰及びその職務上の監督

第十二条

は、 新たに入会しようとする弁護士会を経由して、本会

一

外国弁護士法律事務取扱法第二十九条第二項に規定

登録換え請求書に対し、次に掲げる書類を提出しなければならない。

二三

第十条第三項第十二号に規定する場合は、前条第四前条第三項に規定する 場合は、同項に規定する書面する届出に関する書面

四項に規定する書面及び書類（登録事項の変更の届出）

173

外国法事務弁護士とな る資格を有することを証明す

三機関によるその職務歴に 関する評価を記載した書面
外国弁護士法律事務取扱法第十条において準用する弁護士又は外国法事務 弁護士二人の推薦状

四

五
誓約書

法第七条各号のいずれにも該当しない旨の証明書

六外国弁護士法律事務取扱法第四十六条第二項ただし書の規定により事務所の名称 中に法律事務の処理を目的とする原資格国の法人、組合その他の事業体で自己が所属
す る も の （ 以 下 「 所 属 事 業 体 」 と い う 。） の 名 称 を 用 いる場合には、本邦において 当該所属事業体の名称を用い- 10 -

二- 9 -

外 国法事務弁護士は、第十条第三項第一号、第あるときは、 これを証する書面

変更した事項が第十条第三項第五号に掲げる事項であって、第十一条第三項 に規定する場合は、同項に規五第四項第八号に掲げる事項 について変更があったとき、定する書面

三号から第五号まで及び第七号から第十二号まで並びに並びに同項 第一号の職務上の氏名を使用するとき、及び変更した事項が第十条第三項第十二号に掲げる事項であるとき（同号に規定する場合に該当しなくなった

六

事項の変更を届け出なけれ ばならない。ただし、前条のと き を 除 く 。） は 、 第 十 一 条 第 四 項 に 規 定 す る 書 面 及

職務上の氏名に変更があったときは、直ちに本会に登録

外国法事 務弁護士名簿の登録換えを請求する場合においび書類

外国法事務弁護士は、第十条第三項第十二（所属する事業体に関する 届出等）て、当該登録換えの請求に伴い第十条第三項第一号、第三号から第五号まで及び第 十二号に掲げる事項について

第十三 条の二号に規定する場合において、第十一条第四項に規定する

書面及び書類を提出した後 、当該事業体が外国法事務弁

護士 等職務基本規程第十一条の二各号のいずれかに該当することとなったときには、直ちに所属弁護士会を経由して、本会に届け出た上、 速やかに当該事業体からの脱退 、退職その他適切な措置を採らなければならない。
（登録の取消しの請求）外国法事務弁護士 名簿の登録の取消しを請求す

弁護士会が外国弁護士法 律事務取扱法第三十二条の規に対し、登録取消し請求書を提出しなければならない。

る外国法事務弁護士は、所属弁護士会を経由して、本会

第十四条

２

174

変更が あったときは、この限りでない。
前項の規定による届出をする者は、所属弁護士会を経由して、本会に対し、次に 掲げる書類を提出しなければ

登録事項変更届出書なら ない。
一

変更した事項が第十条 第三項第一号又は第三号に掲変更した事項が第十条 第四項第一号に掲げる事項で第三号及び第六号に掲げる書類

場合は 、当該原資格国について第十一条第二項第二号 、でに掲げる事項であって 、新たな原資格国を登録する

変更した事項が第十条第三項第七号から第十一号まげ る事項であるときは、これを証する書面

二

三

四

- 12 -

第十三条

２- 11 -

は、その請求者は、次に掲げる登録料又は付記手数料を

外 国法事務弁護士名簿の登録及び付記に関して納付しなければならない。

第十六条

由がある旨を報告するときは、その登録の取消事由に関

登録定により所属 の外国法事務弁護士について登録の取消事する書面を提出しなければ ならない。
一

五千円

三万円

（指定法の 付記）

登録換え

五千円

二千 円（新たな原資格国を登録す

二

本会は、外国法事務弁護士から外国弁護士法律る場合は 五千円）
指定法の付記本会は、震災、風水害、 落雷、火災その他これらに類

本会は、行政区画、郡、 区、市町村内の町若しくは字できる。

は、 前項第三号に掲げる登録料の納付を免除することがげる事項について登録事項 の変更の届出がなされたとき

国法事務弁護士から第十条第三項第四号又は第五号に掲する災 害により住居又は事務所に甚大な被害を受けた外四

登録事項の変更

２

三事務取扱法第三十四条第一 項に規定する指定法の付記の請求を受 けたときは、外国法事務弁護士名簿に次に掲げ指定法の名称る事項を付記する。
一

外 国弁護士法律事務取扱法第十七条第一項第一号又は第二号の別
指定年月日
付記年月日

３

若 しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項若しくは第 四条の規定による住居表示の実施若しくは変更があった場合において、これに伴い第十条第三項第四号又は第五号に掲げる事項について登録

事項の変更の届出がなされ たときは、第一項第三号に掲

175

二

三
四

外国法事務弁護士は、外国法事務弁護士名簿に指定法の付記を受けようとすると きは、所属弁護士会を経由して 、本会に対し、次に掲げる書類を提出しなければなら

特定外国法の指定を受けたことを証する書類

指定法付記請求書

前項第一号から第三号 までに掲げる事項を記載した

ない。
一

二

（登録料等）- 14 -

第十五条

２- 13 -

外国法事務 弁護士の意思に基づかず、住居又は事務所の事務所の物理的又は場所的 な変更を伴わず、かつ、当該本会は、建物の名称が変更される場合その他住居又は又は付記の抹消をしたとき、及び第十条第三項第七号か録の取消し 、登録換え、登録換えの拒絶、指定法の付記

所属弁護士会及び法務大臣 に通知する。登録の拒絶、登は、登録番号、登録年月日その他必要な事項を、本人、

本 会は、外国法事務弁護士名簿に登録したとき所在場所の表示に変更があった場合において、これに伴ら第十一号までに掲げる事 項について変更の届出があっ第十七条

い第十条第三項第四号又は 第五号に掲げる事項についてたときも 、同様とする。

げる登録料の 納付を免除することができる。

登録事項 の変更の届出がなされたときは、第一項第三号

本会は、外国法事 務弁護士名簿の登録、登録換（登録等の公告）
第十八条に掲げる登録料の納付を免除することができる。
本会は、戸籍法施行規則 の一部を改正する省令（平成え、登 録の取消し、指定法の付記又は付記の抹消をした

ときは、速やかに、官報に公告する。第十条第三項第一号若しくは第七号から第十 一号までに掲げる事項について変 更の届出があったとき、又は職務上の氏名が使用さ

外国法事務弁護士の権利及び義務

れ、若しくは変更されたときも、同様とする。

第 三章

外国法事務弁護士は、外国法事務弁護士に関す（会則等を守る義務）
第十九条

る所属弁護士会及び本会の会則、会規及び規則を守らなければならない。

176

六年法 務省令第五十一号）附則第二条第一項の規定によ
る改製により 、当該外国法事務弁護士の意思に基づかず 、
戸籍の氏名に変更があった 場合において、これに伴い第十条 第三項第一号に掲げる事項について登録事項の変更の届出がなされたときは、第一項第三号に掲げる登録料の納付を免除することがで きる。
本会は、外国法事務弁護士名簿の登録換えの請求とともに、第十条第四項第一号に掲げる事項について登録事
項 の 変 更 （ 職 務 上 の 氏 名 の 使 用 を 含 む 。） の 届 出 が な されたときは、第一項第三号に掲げる登録料の納付を免除することができる。
（登録等の通知）- 16 -

４

５

６- 15 -

（事務所の設 置等）
外国法事務弁護士は、その事務所を所属弁護士

は、別に会規 で定める。

外国弁護士 法律事務取扱法第五十五条第（営利業務の届出）第二十八条の二一項におい て準用する法第三十条第一項及び第三項の規定による営利業務の届出並びに同条第二項及び第四項のは、別に 会規で定める。

営利業務従事外国法事務弁護士名簿に関し必要な事項

護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） の 社 員 又 は（業務の広告等）

外国法事務弁護士法人若 しくは弁護士・外国法事務弁

二個以上の事務所を設けることができない。

外国法 事務弁護士は、いかなる名義をもってしても、会の地域内に設けなければ ならない。

第二十条

２

３

外国法事務弁護士法人、共同法人若しくは弁護士法人の外国法事務弁護 士は、自己の業務について広前項の広告に関し必要な 事項は、別に会規で定める。

合は、この限りでない。

告をす ることができる。ただし、本会の定めに反する場

第二十九条

２

本会及び弁護士会は、外国法事務弁護士の使命及び業177

使用人である外国法事務弁 護士は、個人として業務を受

削除

３

務の内容を国民に対し広く知らせるとともに、国民が外国法事務弁護士を活用する ため、外国法事務弁護士の報

酬 その他の情報の提供に努めなければならない。

（外国法事務弁護士の報酬）

外国法事務弁護士 の報酬は、適正かつ妥当でな

外国法事務弁護士の報酬に関し必要な事項は、別に会ければならない。

第三十条

２

規で定める。

- 18 -

任して 行うときは、その旨を明らかにして行わなければならない。
第二十一条から第二十七条ま で（公 職兼任の届出）外国法事務弁護士は、常時勤務を要する報酬

前二項に規定するものの ほか、届出に関し必要な事項ければならない。

たときは、速やかに、その旨を所属弁護士会に届け出なの届出に係る事項に変更を 生じたとき、又は公職を辞め前項の規定による届出をした外国法事務弁護士は、そと ころにより所属弁護士会に届け出なければならない。

ある公職を兼ねるときは、 速やかに、別に会規で定める

第二十八条

２

３

- 17 -

外国弁護士法律事務取扱法第四十七条第一項（原資格国法 等の表示）第三十一条に規定する原資格国法及び 指定法を表示する標識の掲示

２

所属事業 体の名称の表示に関し必要な事項は、別に会規で定める。

（共同事務所における事務 所の名称等）

外国法事務弁護士法人、共同法人、弁護士又は弁護士法

外国法事務弁護士が 、他の外国法 事務弁護士、示に関し必要な事項は、別に会規で定める。外国弁護士人と事務所を共にするとき の事務所の名称並びにその届

第三十三条

法律事務取扱法第四十八条 第一項に規定する原資格国に出及び表 示については、別に会規で定める。

並びに同条 第二項に規定する原資格国法及び指定法の表おける外 国弁護士の名称の表示に関し必要な事項も、同外国弁護士法律 事務取扱法第四十九条第一項に規定 する一年の期間の起算日は、当該外国法事務弁護

第三十四条（在留期間の起算日）（所属事業体の名称の使用 ）
外国法事務弁護士は、外国弁護士法律事務取士が外国法事務弁護士名簿に登録された日とする。
（記章等の携帯）外国法事務弁護士は、その業務を行う場合に記章及び身分証明書に関し必要な事項は、規則で定め

代 えることができる。

だし、本会の発行した身分 証明書の携帯をもってこれには、本会の制定した記章を携帯しなければならない。た第三 十五条２る。

外国法事務弁護士は、所属弁護士会又は本会（総会の議決権等）
第三十六条

が次に掲げる議案を審議す る総会を招集したときは、当178

第三十 二条扱法第四十八条第二項の規定により業務を行うに際して自己の氏名又は事務所の名 称に付加して所属事業体の名称を 用いるときは、次の各号のいずれかの事項を誓約する書面を添えて、所属弁護士会及び本会に届け出なけれ

既に当該所属事業体の名称を用いている他の外国法

いこと。

の外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人がいな

本邦において当該所属事業体の名称を用いている他ばならない。
一二

事務弁護士又は外国法事務弁護士法人と事務所を共にすること。

- 20 -様とする。

- 19 -

２

該総会に出席 し、当該議案について意見を述べ、及び議３

外国法事 務弁護士は、前二項に規定する議案以外のものについて本会の総会の議事を傍聴することができる。

法律事務取扱法第七十五条第三項に規定する弁護士で事項（共同 法人に関する事項にあっては、外国弁護士た弁護士会及び弁護士並び に外国法事務弁護士の議決権はこの会規に別段の定めがある場合を除いては、出席しにおいて議 決権を行使する場合の議決は、法律、会則又第一項の規定により、外 国法事務弁護士が本会の総会

ある社員のみが執行する ことのできる業務に関するも総数の過 半数で決する。可否同数のときは、議長の決す

４の を 除 く 。） に つ い て の 弁 護 士 会 の 会 則 又 は 会 規 の 制（総会の通知）るところによる。

外国弁護士法律事務取 扱法第二十四条各号に掲げる定又は改廃に関する議案

外国弁護士法律事務取 扱法第二十三条各号に掲げる決権を行使することができる。
一

二

本会の総会に関する外国法事務弁護士に対す

179

第三十 七条る通知は 、会議の日時、場所及び目的たる事項を示して 、会日の二十日前までに発し なければならない。ただし、緊急 を要する場合には、その期間を短縮することができる。

（議決権及びその代理行使 ）外国法事務弁護士が第三十六条第一項の規定

外国法事務弁護士は、代理人によって、議決権を行使とする。

により行使することができる議決権は、一人につき一個第 三十八条２

することができる。この場合においては、所属弁護士会の会長の認証を受けた代理 権を証する書面を、会日の三- 22 -

事項（ 共同法人に関する事項にあっては、外国弁護士
法律事務取扱法第七十五条第三項に規定する弁護士である社員のみが執行する ことのできる業務に関するもの を 除 く 。） に つ い て の 本 会 の 会 則 又 は 会 規 の 制 定 又は改廃に関する議案
第六十六条、外国法事 務弁護士法人規程（会規第九十 九号）第二十三条又は共同法人会員基本規程（会規第百五号）第三十九条の特別会費に関する議案
外国法事務弁護士は、本 会の総会が決算又は予算の議を述べることができる。

のうち直接外国法事務弁護士に関する事項について意見案の審議に関する場合には、その総会に出席して、議案

三- 21 -

３

日前の日の午 後五時までに本会に提出しなければならな

第四十条

外 国法事務弁護士は、本会の発行する出版物の外国法事務弁護士は、本会の行う研修に参加

配付を受けることができる。
（研修）い。
前項の代理人は、本人と 同じ弁護士会に所属する弁護

第四十一条

外国法事務弁護士法人（外国法事務弁護士法人）

第三章の 二することができる。

士又は外国 法事務弁護士に限り、かつ、一人で百人を超える外国法事務弁護士（弁護士が併せて弁護士を代理しようとする場合にあっては 、弁護士及び外国法事務弁護士）を代 理することができない。

災害の発生 その他のやむを得ない事由に（総会における書面による議決権行使）
第三十八条の二

この規程に規定するもののほか、外国法

180

第四十 一条の二

外国法事務弁護士登録審査会

事務弁護士法人に関する事項は、別に会規で定める。

第四 章

外国法事務弁護士登録審査会（以下「登録審（外国法事務弁護士登録審 査会の任務）
第 四十二条

査 会 」 と い う 。） は 、 本 会 の 請 求 に よ り 、 外 国 法 事 務 弁

護士の登録請求、登録換え 請求、外国弁護士法律事務取扱法第三十条の規定による登録の取消しの請求及び同法第三十一条第二項の規定による登録の取消しに関して、必要な審査を行うことを任 務とする。

- 24 -

より前 条第二項の代理人が総会に出席することが困難な
場合 、当該代理人は 、理事会の議を経て 、書面によって 、委任を受けた議決権を行使 することができる。この場合にお いては、所属弁護士会の会長の認証を受けた議決権を行使する書面を会日の三日前の日の午後五時までに本会に提出しなければならな い。
前項の規定により書面によって行使された議決権の数
は 、出席した外国法事務弁護士の議決権の数に算入する 。
（選挙権及び被選挙権）
外国法事務弁護士は、本会の役員の選挙権及（出版物の配付）

び被選挙権を有しない。

第三十九条

２

- 23 -

（登録審査会 の組織）
登録審査会は、会長及び委員十三人をもって会長は 、本会の会長が指名する本会の副会長をもって

組織する。

第四十三条

２
充てる。
会長が本会の副会長を退 任したとき、又は会長が欠けたときは 、本会の会長は、直ちに会長を指名しなければならない。
会長に事故があるときは 、本会の副会長が会長の職務

７第五項及び第六項の規定 は、予備委員について準用す登録審査会に、委員と同数の予備委員を置く。

期は、前任者 の残存期間とする。

８る。
（登録審査会の議事）

登録審査会は、 会長及び委員七人以上の出席

登録審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、ること ができる。

ろにより、当該会議の場所 以外から登録審査会に出席す前項の場合において、委員は、別に会規に定めるとこがなけれ ば、会議を開き、議決をすることができない。

第四十四条

２

３

可否同数のときは、会長の 決するところによる。

登録審査会は、登録又は登録換えの請求があ（登 録審査会の審査期間）
第四十五条

った日から起算して五か月 以内に、当該請求につき許否の 決定をしなければならない。ただし、調査の必要その他正当な事由のあるときは、この限りでない。
（登録審査会の調査員）

登録審査会に、調査員若干人を置くことがで調査員は、会長の命を受 けて、登録審査会が審査する

きる。

第四十六条

２

181

を行う ものとし、会長の職務を行う順位は、あらかじめ本会の会長が指定した順序により、その指定がないときはその弁護士名簿の登録番 号の順序による。前項の規定によ り会長が指名されるまでの間についても、同様とする。
委員のうち、八人は弁護 士の中から、三人は裁判官、検 察官及び学識経験者の中から一人ずつ、二人は政府職員の中から本会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委 員の委嘱は最高裁判所、検事
総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員の委嘱
は理事会の決議に基づかなければならない。
委員の任期は、二年とす る。ただし、補欠の委員の任- 26 -

３

４

５

６- 25 -

事案について 必要な調査を行う。

この章に規定す るもののほか、登録審査会の（登録審査会の手続）
第四十七条

３

４

第四十三 条第六項の規定は、外国法事務弁護士懲戒委

員会の委員の任期について準用する。

外国法事務弁護士懲戒委 員会に、委員と同数の予備委員を置く。

第二項及び第四十三条第六項の規定は、予備委員について準用する。

５
外国法事務弁 護士懲戒委員会及び審査に関し 必要な事項は、別に会規で定める。

第五章（外国法 事務弁護士懲戒委員会の議事）

外国法事務弁護士懲戒委員会は、委員八人以上の出席がなければ、会議を 開き、議決をすることができ

第五十条

外国法事 務弁護士綱紀委員会等（外国法事務弁護士懲戒委 員会の任務）ない。

前項の場合において、委員は、別に会規に定めるところにより、当該会議の場所 以外から外国法事務弁護士懲

戒委 員会に出席することができる。

外国法事務弁護士懲戒委員会の議事は、出席した委員

182

外国法事務弁護士懲戒委員会は、本会の求め２

３の過半数で決し、可否同数 のときは、委員長の決するとこ ろによる。

（外国法事務弁護士懲戒委員会の調査員）

外国法事務弁護 士懲戒委員会に、調査員若干

調査員は、委員長の命を受けて、外国法事務弁護士懲

人を置くことができる。

第五十一条

２

戒委員会が審査する事案に ついて必要な調査を行う。

- 28 -

第四十 八条により、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒に関して必要な審査を 行うことを任務とする。
（外 国法事務弁護士懲戒委員会の組織）
外国法事務弁護士懲戒委員会は、委員十五人

員の委嘱は理事会の決議に 基づかなければならない。

所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委判官、検察官又は政府職員である委員の委嘱は最高裁判

学識経験者の中から本会の 会長が委嘱する。ただし、裁検察官及び政府職員の中からそれぞれ二人ずつ、一人は委員のうち、八人は弁護士の中から、六人は裁判官、をもって組織する。

第四十九条

２

- 27 -

この章に規定するもののほか、外国法事務弁（外国法事務 弁護士懲戒委員会の手続）
第五十二条
護士懲戒委員会の手続に関 し必要な事項は、別に会規で定める。

外国法事務弁護 士綱紀委員会は、外国弁護士（外国法事務弁護士綱紀委員会の任務）
第五十三条

５

第二項及 び第四十三条第六項の規定は、予備委員について準用する。

（外国法事務弁護士綱紀委 員会の議事）

外国法事務弁護士綱紀委員会は、委員の半数

前項 の場合において、委員は、別に会規に定めるとこできない。

以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることが

第五十五条

２

ろにより、当該会議の場所以外から外国法事務弁護士綱法律事務 取扱法第八十五条第三項の調査を行うことを任務とする。

紀委員会に出席することが できる。

外 国法事務弁護士綱紀委員会の議事は、出席した委員（外国法事務弁護士綱紀委 員会の組織）
３の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（外 国法事務弁護士綱紀委員会の調査員）

外国法事務弁護士綱紀委員会に、調査員若干

調査員は、委員長の命を受けて、外国法事務弁護士綱

人を置くことができる。

第五十六条

２

紀委員会が調査する事案について必要な調査を行う。

この章に規定するもののほか、外国法事務弁（外国法事務弁護士綱紀委 員会の手続）
第五十七条

護士綱紀委員会の手続に関し必要な事項は、別に会規で
定める。

183

外国法事務弁護士綱紀委員会は、委員十五人以上をもって組織する。
委員は、裁判官、検察官 、政府職員及び学識経験者の中か ら一人ずつ、その他を弁護士の中から本会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員の委嘱は最高裁判所、 検事総長又は法務大臣の推薦に 基づき、その他の委員の委嘱は理事会の決議に基づかなければならない。
第四十三条第六項の規定 は、外国法事務弁護士綱紀委員会の委員の任期について準用する。
外国法事務弁護士綱紀委員会に、委員と同数の予備委員を置く。

- 30 -

第五十 四条２

３

４- 29 -

（懲戒の通知 ）本会は、外国弁護士法律事務取扱法第八十三ても、事案の 概要その他の別に会規で定める事項を公表することができる。

本会は、外国法事務弁護 士又は外国法事務弁護士法人が受けた懲 戒の処分に関する履歴を開示することができ

３

士法人を懲 戒した場合は、懲戒の処分が戒告であるとき

前三項に規定するものの ほか、公表及び開示に関する事項は、 別に会規で定める。

外国法事務 弁護士及び外国法事務弁護士（手続への協力義務）
第五十九条の三４る。

前項 に規定するほか、通知に関する事項は、別に会規容を通知しなければならな い。

を除き、遅滞なく、法務大臣に対し、その旨及びその内条の規定に基づき外国法事 務弁護士又は外国法事務弁護

第五十八条

２
で定める。
（懲戒の公告）法人は 、別に会規で定めるところにより懲戒の手続への184

本会は、外国法事務弁護士及び外国法事務弁

協力を求められたときは、正当な理由がない限り、これ外国法事務弁護士の推薦等に応じなければならない。

第六章

本会は、法令に基づき、又は官公署の委嘱若し（ 外国法事務弁護士等の推薦）
第六十条

くは当事者その他関係人の 依頼により外国法事務弁護士

又は外国法事務弁護士法人を推薦する必要がある場合には、弁護士推薦委員会の議を経て推薦する。
（建議及び答申）- 32 -

第五十 九条護士法人の懲戒に関する事項を、別に会規で定めるところにより、官報及び機関雑 誌に掲載して公告する。
（懲 戒の公表等）
本会は、外国法事務弁護士及び外国法事に必要があるときは、本会 の懲戒に関する処分前であっ法事務弁護士法人に対する国民の信頼を確保するため特める場合であって、本会又は外国法事務弁護士及び外国の規定により懲戒の手続に 付した場合その他の会規で定本会は、外国弁護士法律事務取扱法第八十五条第三項

そ の他別に会規で定める事項を公表することができる。

務弁護士法人の懲戒に関す る処分又は裁判の主文、理由第五十九条の二２- 31 -

第六十一条本会は、外国法事務弁護士及び外国法事務弁

護士法人の事務に関して官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。

本会は、外国法事務弁護士及び外国法事務弁（調査の依 頼）
第六十二条
護士法人の指導、連絡及び 監督に関する事務について、官公署そ の他に必要な調査を依頼することができる。
（無資力者に対する法律扶助）
弁護士会は、無 資力者から依頼を受け必要と２

九千七百五十 円を、所属弁護士会を経由して、本会に納めなければならない。

本会は、前項の会費中七 百円をもって本会の会館を維持運営する ために必要な資金に充てるものとし、会館維持運営資金に必要な事項は、別に会規で定める。
（特別会費）

外国法事務弁護士は、特別の必要がある場合

特 別会費の徴収は、その額、使途、納付期間その他必なければならない。

には、特別会費を所属弁護士会を経由して、本会に納め第六十六 条２

要な事項を定めて、総会において議決しなければならない。

外国法事務弁護士が出産（妊娠四か月（八（会 費等の免除）
第六十六条の二十五日）以上の分娩をいい 、同時期以降の流産又は死産の 場 合 を 含 む 。） を す る 場 合 は 、 所 属 弁 護 士 会 を 通 じ て申請することにより 、本会の会費及び特別会費（以下「会費等」という 。）の全部を免 除する。

外国法事務弁護士が子の育児をする場合は、所属弁護

185

認める ときは、所属の外国法事務弁護士の中から適当な者を選任して、法律相談等をさせることができる。
前項の法律相談等に要す る費用は、その弁護士会の負会計及び会費

外国特別会員に 関する収入及び支出は、本会
２士会を通じて申請することにより、本会の会費等の全部を免除する。

- 34 -

第六十三条

２
担と する。

第七章

（会計）
第六十四条

外国法事務弁護 士は、本会の会費として月額の一般会計において処理する。
（会費）
第六十五条

- 33 -

３

本会に送金しなければならない。

法事務弁護士 から本会の会費等を徴収して二か月以内に規定は第一項の規定による免除の期間について、育児期（会費等の滞納）

出産時の 会費免除に関する規程（会規第八十四号）の間中の会費免除に関する規 程（会規第九十八号）の規定

外国法事務弁護士が六か月以上本会の会費又は特別会費を滞納したときは、所属弁護士会の同意を得第六十八条する。この場合において、出産時の会費免除に関する規て、外国弁護士法律事務取 扱法第八十三条第二項に規定は前項の規 定による免除の期間について、それぞれ準用

程第一条中「会則第九十五条の四第 二項」とあるのは「外するとこ ろにより懲戒することができる。
則

この規程は 、理事会の定める日（昭和六十二年四月一日 ）附国特別会 員基本規程（会規第二十五号）第六十六条の二
第 一 項 」 と 、「 会 員 」 と あ る の は 「 外 国 法 事 務 弁 護 士 」と、育児期間中の会費免除 に関する規程第一条及び第二則（昭和六二年三月一四日改正）

186から施 行する。
附

第二十九条の改正規定は、 理事会の定める日（昭和六十則（昭和六三年三月四日改正）

二年 四月一日）から施行する。
附則（平成三年三月九日改正）

第六十五条の改正規定は、 昭和六十三年四月一日から施行 する。
附

第一条、第五十九条及び第 五十九条の二（新設）の改正

則（平成四年三月 七日改正）

規定は、理事会の定める日（平成三年十月一日）から施行する。
附- 36 -

条第三 項中「会則第 九十五条の四第三項」とある のは「外国特別会員基本規程（会規第二十五号）第六十六条の二第二項」と、同規程第一条 及び第二条中「弁護士である
会員 」とあるのは「外国法事務弁護士」と、同規程第二条第二項及び第三項中「会則第九十五条の四第二項」とあるのは「外国特別会員基 本規程（会規第二十五号）第六 十六条の二第一項」と、それぞれ読み替えるものとす
る。
会費等の免除に関する手 続その他必要な事項は、規則で定める。

弁護士会は、毎 月末日において所属する外国（会費等の徴収）第六十七条

４- 35 -

則（平成六年三月三 日改正）

第六十五条の 改正規定は、平成四年四月一日から施行する。
附則（平成六年一一 月二二日改正）

第六十五条の改正規定は平成六年四月一日から施行する。
附第十一条 第三項及び第三十二条の改正規定は、平成七年

則（平成七年五月 二六日改正）

一月一日から施行する。
附１

弁護士法人制 度創設に係る弁護士法改正に伴う外国特別会員関係会規整備に関する規程第三三条、第三六条、 第三八条改正）則（平成一五年一一月一二日改正）

この規程は 、平成十四年四月一日から施行する。
附

第一条、第六条第四項、 第七条、第九条第一項、第十条第三項 第三号及び第五号、第十一条第二項、同条第三項、第十二条、第十四条、第十五条、第十六条第一項各号列記以外の部分及び同条 第二項の改正規定、第一七条

187の改正 規定中「本人及び所属弁護士会並びに法務大臣」

を「本人、所属弁護士会及び法務大臣」に改める部分、第一八条の改正規定中「付 記及び付記の抹消」を「付記又は 付記の抹消」に改める部分並びに第二十二条から第二十六条まで、第二十八条、第二十九条第一項、同条第三項、第三十条、第三十三 条、第三十六条第二項、第三十 七条、第三十八条第二項、第四十三条第二項から第六項まで、第四十四条第一項、第四十五条、第四十六条第二項、第四十八条、第四十 九条第二項、第五十条、第五十一条第二項、第五十三条、第五十四条第二項、第五十五条、第五十六条第二項、第五十八条から第五十九条の二まで、第六十三条第一項 、第六十五条第二項、第六十- 38 -

第十六 条第二項の改正規定は、平成七年五月二十六日よ則（平成八年二月 二二日改正）

り施行し、平成七年一月十七日に遡つて適用する。
附則（平成一二年三 月二四日改正）

第六 十五条の改正規定は、平成八年四月一日から施行する。
附則（平成一三年二 月九日改正）

第 二十九条の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。
附第六十五条第一項及び第二項の改正規定は、平成十三年

則（平成一三年一 ○月三一日会規第四九号

四月一日から施行する。
附- 37 -

２

六条第二項、 第六十七条及び第六十八条の改正規定は、
平成十六年四月一日から施行する。
第十三条及び第十六条第 一項第三号の改正規定、第十１

附則（平成 一九年一二月六日改正）

第六十六条の二（新設 ）及び第六十七条の改正規定は 、平成二十年一月一日から施 行する。

改正後 の第六十六条の二の規定は、平成十九年九月一日以後に出産をした外国特別会員の会費等に適用し、同２条第二項第七号から第十一号までに掲げる事項について

日前に出産をした外国特別 会員の会費等については、な

七条の改正 規定中「抹消をしたとき」の下に「及び第十変更があつたとき」を加え る部分並びに第十八条の改正

お従前の 例による。

則（平成二〇年一二月五日改正）

第五十九条の二の見出し、 第三項及び第四項の改正規定

附規定中「 変更があつたとき」の下に「又は第十条第二項
第七号から第十一号までに掲げる事項について変更があ
つたとき」を加える部分は 、平成十五年十一月十二日か附

則（平成二〇年一二月五日改正）

第十条第三項、第十一条 第一項第一号、第十三条第一

項及 び第二項第四号（新設）並びに第十八条の改正規定

は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施 行する。

（ 平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行）

この改正規定の施行の際 、現に会員名簿に通称の掲載

188

は、平 成二十一年七月一日から施行する。

１

２を認められている外国特別会員が、この改正規定の施行と同時に当該通称を職務上の氏名として使用するときは、第十六条第一項第三号 の規定は適用しない。

- 40 -

ら施行 する。
第二十八条の二の改正規定は、平成十六年三月一日か

則（平成一六年一一月一〇日改正）ら施行する。
附

第五条の見出し、同条第三項及び第三十条の二の改正規則（平成一九年三月一日会規第八〇号
弁護士法及び商業登記法の改正並びに法律事務所等の名 称等に関する規程等の制定等第一一条改正）に伴う外国特別会員関係会規の整備に関する規程

この規程は、平成十九年三 月一日から施行する。

附

定は、平成十七年四月一日か ら施行する。

３- 39 -

附則（平成 二一年一二月四日改正）

第三十八条第二項の改正規定は、平成二十二年一月一日から施行する。

第十条第二項 から第四項までの改正規定は、平成二十六

則 （平成二六年一二 月五日改正）

目次を 付する改正規定、第一条から第四条まで、第五附

年七月一日から施行する。

１条 （ 第 三 項 新 設 ）、 第 六 条 第 二 項 か ら 第 四 項 ま で 、 第 七則（平 成二四年一二月七日改正）

第十三条第一項にただし書を加える改正規定、第十六条

条から第十五条まで（第十 一条第一項第一号並びに第十附第二項の改正規定及び同条に 四項を加える改正規定は、平第一号」に改める部分並びに同条第二項第二号、同項第三条第一 項中「第十条第二項第一号」を「第十条第三項

則（平成二五年一二月六日改正）

三号中「第十条第二項第七号 」を「第十条第三項第七号 」

附
第六十六条の二の改正規定 は、成立の日から起算して二に 改 め る 部 分 及 び 同 項 第 四 号 を 除 く 。）、 第 十 六 条 第 二項から第六項まで 、第十七条 、第十八条 、第三章の章名 、第 十 九 条 、 第 二 十 条 （ 第 二 項 及 び 第 三 項 新 設 ）、 第 二 十一条から第二十九条まで並びに第三十条（見出しを含む 。）第二項の改正規定 、第三十条の二を削る改正規定 、第三十一条から第三十七条 まで、第三十八条（第一項新設 ）、 第 三 十 九 条 か ら 第 四 十 一 条 ま で 、 第 三 章 の 二 （ 新設 ）、 第 四 十 三 条 第 一 項 、 第 二 項 、 第 四 項 、 第 五 項 、 第七項及び第八項、第四十四 条から第五十九条の二まで、第 五 十 九 条 の 三 （ 新 設 ）、 第 六 章 の 章 名 、 第 六 十 条 か ら

第六十二条まで、第六十三条第一項、第六十五条並びに第六十六条の改正規定、第 六十六条の二に見出しを付す

189

年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行

則（平成二五年一 二月六日改正）

適用）

四月 一日から施行し，同月以降の育児について（平成二六年九月一 八日理事会決議で平成二七年し、理事会で定める月以降の育児に適用する。

附第 十六条第一項各号の改正規定は、平成二十六年四月一

則（平成二五年一 二月六日改正）日から施行する。
附則（平成二六年五 月三〇日改正）

第三十五条の改正規定は、平成二十六年一月一日から施行する。
附- 42 -

成二十五 年一月一日から施行する。

- 41 -

２

第十条第 三項第十二号の改正規定の施行の際現に法律事務の処理を目的とし、又は目的の一部とする外国の法

２

改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関す

人、組合その他の事業体に 所属している外国法事務弁護る改正規定並 びに第六十六条の二から第六十八条までのる特別措置法の一部を改正 する法律（平成二十六年法律前項前段の規定にかかわ らず、第十条第三項第十二号

要しない。

合におい ては、第十六条第一項第三号の登録料の納付を規定の例により本会に届け 出なければならない。この場

在する外国の国名及び所在場所を、改正後の第十三条の士は、施行 日から二週間以内に、当該事業体の名称、所３第二十九号 ）の施行の日から施行する。
（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）
第十 一条第一項第一号並びに第十三条第一項中「第十条第二項第一号」を「第十条第三項第一号」に改める部
分並びに同条第二項第二号 、同項第三号中「第十条第二190の改正 規定の施行の際現に法律事務の処理を目的とし、又は目的の一部とする外国の法人、組合その他の事業体であって、外国法事務弁護 士職務基本規程第十一条の二

各号 のいずれかに該当するものに所属している外国法事

務弁護士は、施行日から一年間は、改正後の第十三条第二項第六号の書面及び書類 を提出することを要しない。

則（平成三一年三 月一日改正）

た だし、所属する事業体を変更したときは、この限りでない。
附第六十六条の二第三項の改正規定は、成立の日から起算

して一年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行し、理事会で定める月以 降に出生した子の育児に適用- 44 -

項第七 号」を「第十条第三項第七号」に改める部分及び同項第四号の改正規定は、平成二十六年十二月五日から

則（平成二七年一二月四日改正）施行し、同年七月一日から 適用する。
附第六十五条の改正規定は、平成二十八年四月一日から施則（平成二九年五月二六日改正）

下「施行日」という 。）から施行 する。

三条の二（新設 ）の改正規定は 、平成三十年四月一日（以一項並びに第二項第五号及び第六号（新設）並びに第十設 ）、 第 十 二 条 第 三 号 及 び 第 四 号 （ 新 設 ）、 第 十 三 条 第第 十 条 第 三 項 第 十 二 号 （ 新 設 ）、 第 十 一 条 第 四 項 （ 新

附

行する。

１

- 43 -

するものとし 、同月前に出生した子の育児については、な規（外国特別会員関係）の整備に関する規いに関する特 別措置法の一部改正に伴う会

第一二条、 第一三条の二、第一四条、第一第二条、第三条、第 九条、第一一条、〇月一日か ら施行し，同月以降に出生した子の五条 、第二〇条 、第二八条の二 、第三一条 、程

育児について適用）

第三二条 、第三三条 、第三四条 、第三六条 、

この規程は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関すの二、第六八条改正）

第四二条 、第五三条、第五八条、第五九条

則（平成三一年三 月一日改正）（平成三一年四月一八日 理事会決議で令和元年一お従前の例による。

附第三十八 条第二項の改正規定は、平成三十一年三月一日から施行する。
則（令和元年一二 月六日改正）

る特別 措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日から施 行）則（令和三年一二月三日改正）

191

附則（令和三年三月 五日改正）

附第六十五条第一項の改正規 定は、令和四年四月一日から
施 行する。

- 46 -

第六十 五条第二項の改正規定は、令和二年四月一日から施行する。
附

第三 十八条第三項及び第三十八条の二（新設）の改正規

則（令和三年三月 五日改正）

定は、令和三年三月五日から施行する。
附

第 四十四条第二項及び第三項、第五十条第二項及び第三項並びに第五十五条第二項及び第三項の改正規定は、令和設に係る外国 弁護士による法律事務の取扱

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創則（令和三年六月一一日会規第一一五号

三年三月五日から施行する。
附- 45 -

外国特別会員表示規程改正

六年一一月二二日
一三 年一○ 月三 一日

六月一一日

五日

同

三年

二六年一二月令和

同

平成（昭和六十二年一月二十四日会規第二十九号）（目的）

外国法事務弁護士は 、 事務所の入口、受付その他

前二項に規定するもののほか、外国法事務弁護士は 、ればならない。

用箋又は標札に、原資格国法及び指定法を表示しなけ

した名刺、用箋又は 標札を使用するときは、当該名刺、外国法事務弁護士は、業務に関し、自己の氏名を 表示しなければならない。

により、原資格国法及び指定法を表示した標識を掲示

事務所内の公衆の見やすい場所に、規則で定める様式

第二条

２

３

業 務 を 行 う に 際 して は 、 常 に 原 資 格 国 の 国 名 を 表 示 し 、かつ、その業務が指定法に関するときは、当該指定法を表示しなければならない。

前二項の規定による原資格国法及び指定法の表示は、

192

この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱い

４

原資格国の国名及び指定法に係る特定外国の国名に「法」の文字を付することをもって足りる。

外国法事務弁護 士法人の社員又は弁護士・外（外 国法事務弁護士法人等の社員の表示）
第二条の二

国 法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。）の 外 国 法 事 務弁 護 士で ある 社 員 （ 以 下 「 社 員 」 と 総 称 する 。） が 前 条 第 一 項 の 標 識 を 掲 示 す る と き は 、 規 則 で 定

める様 式 に 従い 、 同 項 に 規 定す る 事 項と 併 せて 社員で あ

- 2 -

第一条

等に関する法律（昭和六十一年法律第六 十六号 。以下「外国 弁 護 士 法 律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） 第 四 十 七 条 第 二 項
並びに外国特別会員基本規程（会規第二十五号）第三十一条及び第三十二条第二項の 規定に基づき、外国法事務
弁護士の原資格国法（外国弁護士法律事務取扱法第二条
第 八 号 に 規 定 す る 原 資 格 国 法 を い う 。 以 下 同 じ 。） 及 び
指定法（外国弁護士法律事務取扱法第二条第十二号に規定 す る 指 定 法 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 表 示 並 び に 所 属 事
業体の名称の表示に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（原資格国法及び指定法の表示）

- 1 -

２

る旨を表示しなければなら ない。
社員は、当該外国法事務弁護士法 人又は共同法人の業ない。

（事務所の名称における所属事業体の 表示）

社員は、当該外 国法事務弁護士法人又は共同法人の業

己の原資格国法及び指定法を表示しなければならない。

標札を使用するときは、当該名刺、用箋又は標札に、自示 して は なら な い 。 外 国 弁 護 士 法 律 事 務取 扱 法 第 六 十 四

律 事 務 所 」、「 弁 護 士 事 務 所 」 又 は 「 弁 護 士 法 人 」 と 表

称中に所属事業体の名称を使用する場合は 、日本語で「法扱法第四十六条第二項ただ し書の規定により事務所の名

外国法事務弁護士は、外国弁護士法律事務取務を 執行す る に際 して は 、 常 に 自己の 氏 名に併 せて 自 己条第二項において 準用する同法第四十六条第二項ただし第三条の二の原資格国の国名を表示し、かつ、その業務が自己の指書の規定により外 国法事務弁護士法人が社員の所属事業

務の執行に関し、自己の氏名を表示した名刺、用箋又は定法に関するときは、当該指定法を表示しなければなら体の名称を使用する場合も、同様とする。
（所属事業体の表示）

193

ない。
前条第四項の規定は、前二項の規定による原資格国法

外国法事務弁護士は、外国弁護士法律事務取扱法

前 項 に 規 定 す る 場 合 に お いて は 、 日 本 語で 「 法 律 事 務

ならない。

事 務 所 の 名 称 の 表 示 と 比 較 して より顕著なものと して はする場合は、当該所属事業体の表示を、自己の氏名及び第四十八条第二項の規定に より所属事業体の名称を使用

第四条

２

所 」、「 弁 護 士 事 務 所 」 又 は 「 弁 護 士 法 人 」 と 表 示 し て則はならない。
附

この規程は、理事会の 定める日（昭 和六十二年四月一日）

- 4 -

３

４
及び指定法の表示について 準用する。

外国法事務弁護士法人及び共同法人は、その社員に対し 、前各項の規定による表示を行わせなければならない 。
（原資格国における外国弁護士の名称の表示方法）
外国法事務弁護士が外国弁護士法律事務取扱法第するものとし、日本語で「弁護士」と表示してはならり表示し、その直前又は直後に原資格国の国名を表示

格国の国語により表示し、又はその発音を日本語によ護士の名称を用いるときは、当該名称をそのまま原資

四十八条第一項の規定により原資格国における外国弁

第三条

５

- 3 -

則（平成六年一一月二二日改正）から施行する。
附
第一条、第三条の二及び第四条の改正規定は、平成七年

則（平成一三年一○月三一日会 規第四九号

一月一日から施行する。
附

附則（令和三年六月一一日会 規第一一五号

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制 度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う会

規（外国特別会員関係）の整備に関する規程第一条、 第二条の二、第三条、第三条

弁護士法人制度創設に係る弁護士法改正にこの規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関すの二、第四条改正）

第三条の二及び第四条改正）

伴う外国特別会員関係会規整備に関する規程る特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三 十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

194

則（平成二六年一二月五日会規第一〇一号（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 6 -

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。
附

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特第一条、別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会員関係）の整備に関する規程

第二条 、第二条の二、第三条 、第三条の二 、第四条改正） 抄
この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱い

日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一

年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）に関する特 別措置 法の 一部を改 正する法律（平 成 二十六

第一条

- 5 -

外国弁護士資 格者の雇用の届出に関する規程

改正
同二〇年一二月

五日

六月一一日

五日

三年

二六年一二月令和

同

平成一三年 一○月三一日（平成七年五月二十六日会規第三十七号）（目的）

速やかに、次 に掲げる事項を本会に届け出なければなら

日雇 用した年月日

籍、国内の住所、資格取得国の国名及び資格取得年月

雇用 に係る外国弁護士資格者の氏名、生年月日、国雇用した場合にあっては 、雇用に係る事務所

弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は共同法人がては、職務 上の氏名をいう。）又は名称

自己の氏名（職務上の 氏名を使用している者につい

ない。
一

二

三

四

195

この規程は、弁護士、弁護士法人、特別会員、外前条の規定による届 出をした弁護士等は、前条第（届出事項の変更）
第三条

二号 又は第三号に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、当該変更に係る事項を本会に届け出なければならない。
（ 雇用終了の届出）第二条の規定による届出をした弁護士等は、外国第二条の規定による届出 をした弁護士等が前項の規定

い。

その旨及びその年月日を本会に届け出なければならな

弁護士資格者の雇用関係が 終了したときは、速やかに、

第四条

２

- 2 -

第一条

国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国 法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。）
及 び 準 会 員 （ 以 下 「 弁 護 士 等 」 と い う 。） が 、 外 国 弁 護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第三号に規定する外国弁護士となる資格を有する者（弁護士、特別会員、外国法事務弁護士及び準会員を除く。以下「外国弁護士資格 者 」 と い う 。） を 雇 用 す る 場 合 の 届 出 に 関 し 、 必 要 な事項を定めることを目的とする。

弁護士等は 、外国弁護士 資格者を雇用したときは 、（届出事項）
第二条- 1 -による届出を せずその身分を失ったときは、前項に規定する届出があったものとみなす。
（通知）
本 会は、前三条の規 定による届出があったときは 、則（平 成二六年一二月五日会規第一〇一号

年一二月一日から施行）（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二囲内において 理事会で定める日から施行する。

附

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国

第五条
当該弁護士等の所属弁護士会に対し、届出に係る事項を別措置法 の一部改正に伴う会規（外国特別会員関係）の整備に関する規程

則

本規程は、平成八年一月一日から施行する。

題名、第

１

附

程

第一条、 第二条改正）

規（外国特別会員関係）の整備に関する規いに関する特別措置法の一部改正に伴う会設に係る外国 弁護士による法律事務の取扱

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創則（令和三年六月一一日会規第一一五号

日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一

年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）に関する特別措置法の一部 を改正する法律（平成二十六この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

正）抄

一条、第二条、第三 条、第四条、第五条改附

弁護士による法律事務 の取扱いに関する特第一条

本規程の施行日において 、外国弁護士資格者を雇用している弁護士等は、施行日より二ケ月以内に、第二条

則（平成一三年一 ○月三一日会規第四九号の届出をしなければならない。
附

弁護 士法人制度創設に係る弁護士法改正に第一条、第 二条改正）伴う外国特別会員関係会規整備に関する規程則（平成二〇年一二月五日会規第九二号

こ の規程は、平成十四年四月一日から施行する。
附

外国法事務弁 護士の職務上の氏名に関する第二条改正）抄規程の制定に伴う外国特別会員関係会規の整備に関する規程

この規程は、成立の日か ら起算して二年を超えない範

196

２

１

- 4 -

通知しなければならない。

- 3 -この規程は、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

197（令和四年 政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 5 -

外国法共同事 業に関する規程

二〇年一二月

三月

同
二六年

平成一九年

（平成十六年十一月十日会規第七十二号）

改正

同
二六 年一二月

一日
五日

六月一一日

五日

五月三〇日

同
三年

三

四

五

事業従事 弁護士等

外国法共同事業に従事する次に外国法共同事業を営む弁護

事業 従事弁護士法人等の使用人である弁護士又は士に雇用される弁護士 又は外国法事務弁護士

外国法共同事業を営む弁護士又は外国法事務弁護

弁護士又は 事業従事弁護士法人等の社員

外国法共同事業を営 む弁護士若しくは外国法事務

掲げる弁護士及び外国法事務弁護士をいう。
イロ

ハ

外国法事務弁護士

事業従事弁護士法人等

士法人 、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事

外国法事務弁護士（外国法事務弁

務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） を いう。
権限外法律事務護士法人の社員及び共同法人の外国法事務弁護士である 社 員 を 含 む 。） に あ っ て は 外 国 弁 護 士 法 律 事 務 取 扱

法 第三条及び第五条から第七条までに、外国法事務弁

護士法人にあっては外国弁護士法律事務取扱法第五十

198

令和

この規程は 、会則第二十八条の二の規定に基づき 、

外国弁護士による法律

九条に、それぞれ規定す る業務の範囲を超える法律事務をいう。

外国法共同事業を営 む外国法事務弁護士及び外国（外国法共同事業に係る法律事務）
第三条

- 2 -

（目的 ）
第一条

外国法共同事業に関して必 要な事項を定めることを目的とす る。

この規程において、 次の各号に掲げる用語の意義

（定義）
第二条

十六号）をいう。
外国法共同事業

外国弁護士法律事務取扱法第二条

事務の取扱い等に関する 法律（昭和六十一年法律第六外国弁護士法律事務取扱法は 、当該各号に定めるところによる。
一

二第十九号に規定する外国 法共同事業をいう。

- 1 -

２

業に係る法律事務を受任す ることができる。

弁護士法人又は共同法人と共同して、当該外国法共同事

法事務弁護士 法人は、当該 外国法共同事業に係る弁護士 、（職務を行い得ない事件）

らない。

た秘密を正当 な事由なく他に漏らし、又は利用してはな

事 業従事弁護士等は、他の事業従事弁護士等又は事業従事弁護士法人等が次に掲げる規定により職務を行第六条

法共同事業を営む場合であっても、権限外法律事務を行い得ない事件については、 職務を行ってはならない。た外国法 事務弁護士及び外国法事務弁護士法人は、外国うことができない。

弁護士職務基本規程（ 会規第七十号）第二十七条、りでない。

だし、職 務の公正を保ち得る事由があるときは、この限事業従事弁護士等は、他の事業従事弁護士等又は（権限等 の説明）
第四条

一

第二十 八条又は第六十三条第一号若しくは第二号（第六十八条の二において準用する場合を含む 。）

外国法事務弁護士等職 務基本規程（会規第百号）第弁護士職務基本規程第 六十五条又は第六十六条

二二十 七条、第二十八条又は第五十九条第一号若しくは三外国法事務弁護士等職務基本規程第六十一条又は第第 二 号 （ 第 六 十 五 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）

四

六十二条

事業従事弁護士法人等は 、事業従事弁護士等が前項第199

事業従事弁護士法人等と共同して法律事務を行うとき

２

一号又は第二号に掲げる規定により職務を行い得ない事件については、業務を行ってはならない。ただし、業務の公正を保ち得る事由があ るときは、この限りでない。

- 4 -は、受 任するに際し、依頼者に対し、それぞれの権限及び取り扱う法律事務の範囲を明示して説明しなければならない。
事業従事弁護士等は、前項に規定する場合において、取り扱う法律事務の範囲を特定することのできない事情があるときは、その事情が やんだ後、遅滞なく、依頼者に 対し、それぞれの取り扱う法律事務の範囲を説明しなければならない。
（秘密の保持）事業従事弁護士等は、他の事業従事弁護士等、事事務弁護士の所属事業体の 依頼者について職務上知り得

業従事弁護士法人等又は事業従事弁護士等である外国法

第五条

２

- 3 -

（職務を行い 得ない事件―受任後）事業従事弁護士等は、事件を受任した後に前条第を採るように 努める。
（二重事務所の禁止）に従事する 場合であっても、二個以上の事務所を設ける

弁護士及び外国法事 務弁護士は、外国法共同事業たときは 、依頼者に対 し、速やかに 、その事情を 告げて 、ことができない。ただし、他の弁護士、弁護士法人、外第九条

辞任その他の事案に応じた適切な措置を採らなければな

第十条

弁護士と外国法事務 弁護士とが外国法共同事業を（外国法共同事業に関する届出）事務所に おいて執務することを妨げない。

国法事務弁護士、外国法事 務弁護士法人又は共同法人の事業 従事弁護士法人等は、事件を受任した後に事業従らない。

一項各号に掲げる規定に該 当する事由があることを知っ

第七条

２
事弁護士等が前条第一項第一号又は第二号に掲げる規定に該当する事由があること を知ったときは、依頼者に対200営もう とするときは、あらかじめ、連名で次に掲げる事

項 を 日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） に 届 け

当該外国法共同事業に係る弁護士の氏名（職務上の出なければならない。
一

氏名を使用している者については、職務上の氏名を併記する。以下同じ 。）及び事務所

当該外国法共同事業に係る外国法事務弁護士の氏名

当該外国法共同事業に 係る法律事務の範囲

二三

当該外国法共同事業に係る弁護士又は外国法事務弁並びに事務所の名称及び所在場所

四護士が雇用する弁護士及び外国法事務弁護士の氏名及
び登録番号

- 6 -

し、速 やかに、その事情を告げて、辞任その他の事案に応じた適切な措置を採らなければならない。
（事件情報の記録等）
事業従事弁護士等は、職務を行い得ない事件の受

い事件の依頼者、相手方及 び事件名の記録その他の措置

他の事業従事弁護士法人等と共同して、それぞれの取扱任を防止するため、必要に応じ、事業従事弁護士等及び事業従事弁護士法人等は 、業務を行い得ない事件の受を採るように努める。

い 事件の依頼者、相手方及び事件名の記録その他の措置

又は事業従事弁護士法人等 と共同して、それぞれの取扱任を防止するため、必要に応じ、他の事業従事弁護士等

第八 条

２

- 5 -

２

３

五

当該外国 法共同事業に関する契約事項のうち次に掲
二一

当該外国法共同事業に係る外国法事務弁護士法人の第一項第 一号、第三号及び第五号に掲げる事項

名称並びに当該外国法共 同事業に係る主たる事務所又げるもの
それぞれの出資又は 出資に準ずるもの

当該 外国法共同事業に係る外国法事務弁護士法人の及び外国法事務弁護士の 氏名及び登録番号

当該外国法共同事業に係る弁護士が雇用する弁護士イ

三は従たる事 務所の名称及び所在場所

契約終了の原因及び 終了に伴う権利義務の内容

当該外 国法共同事業の運営に関する事項の決定方

ハ
弁護 士法人又は共同法人と外国法事務弁護士とが外国社員の氏名及び登録番号並びに使用人である弁護士及外国法共同事業を営む弁護士法人又は共同法人及び外ればならない。

ときは、あらかじめ、連名 でその旨を本会に届け出なけ

前各項の規定による届出に係る事項を変更しようとする

人 及び外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人は、外国法共同事業を営む弁 護士、弁護士法人又は共同法出なければならない。

並び に前項第二号及び第四号に掲げる事項を本会に届け名で第一項第三号及び第五 号、第二項第二号及び第四号

外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、連弁 護士法人又は共同法人と外国法事務弁護士法人とが法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、連名で

四

ロ

４

び外国法事務弁護士の氏 名及び登録番号

前 項第二号、第三号及び第五号に掲げる事項

５

６

国法事務弁護士又は外国法 事務弁護士法人は、種類の変201

次に掲げる事項を本会に届 け出なければならない。
一

当該外国法共同事業に係る弁護士法人又は共同法人

当該外国法共同事業に係る弁護士法人又は共同法人

する弁護士及び外国法事 務弁護士の氏名及び登録番号

当該外国法共同事業に係る外国法事務弁護士が雇用

務所 又は従たる法律事務所の名称及び所在場所の名称並びに当該外国法 共同事業に係る主たる法律事

二

三

四

の社員の氏名及び登録番号並びに使用人である弁護士
及び外国法事務弁護士の 氏名及び登録番号
弁護士と外国法事務弁護士法人とが外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、連名で次に掲げる事項を本会に届け出なければ ならない。

- 8 -

法

- 7 -

７

当該外国法共同事業に係る法律事務の範囲

法人の氏名又 は名称並びにそれぞれの事務所の名称
二

届出の年月日

更又は合併に より、弁護士法人規程（会規第四十七号）
第七条の二第一項又は共同法人会員基本規程（会規第百三

本会は 、前項第一号又は第二号に掲げる事項に係る前五号）第十二条第一項若し くは第十四条第一項による届
２

条第五項の規定による届出があったときは、当該届出に出をする場 合において、種類の変更又は合併の後も外国法共同事業を継続していることとなるときは、連名でそ基づき、弁護士名簿、弁護 士法人名簿又は共同法人名簿

本会は 、前条第七項の規 定による届出があったときは 、る。

は外 国法事務弁護士法人名簿に付記された事項を訂正す

簿又は共同法人名簿に移記 し、外国法事務弁護士名簿又付記された事項を種類の変更又は合併後の弁護士法人名

当該届 出に基づき、弁護士法人名簿又は共同法人名簿に

本会は 、前条第六項の規定に よる届出があったときは 、簿に付記された事項を訂正する。

及び外国 法事務弁護士名簿又は外国法事務弁護士法人名の旨を本会に届け出なけれ ばならない。
外国 法共同事業を営む弁護士、弁護士法人又は共同法
人及び外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人は、
３

４

当 該届出に基づき、弁護士名簿、弁護士法人名簿又は共同法人名簿及び外国法事務弁護士名簿又は外国法事務弁

護士法人名簿に付記された 事項を抹消する。

本会は、第十条第一項から第四項までの規定に（外国法共同事業名簿）
第十二条

よる届出をした者について 、外国法共同事業名簿を作成

202

当該外国法共同事業を営む ことをやめたとき、又は前項

当該外国法共同事業を営む弁護士、弁護士法人又は共同法人及び外国法事務 弁護士又は外国法事務弁護士- 10 -に規定 する場合であって種類の変更若しくは合併により外国法共同事業が終了したときは、遅滞なく、連名でその旨を本会に届け出なけれ ばならない。
前各項に規定するもののほか、外国法共同事業の届出

本会は、前条第一項から第四項までの規定によに関し必要な事項は、規則で定める。
（付記）

一

務弁護士法人名簿に次に掲げる事項を付記する。

は共同法人名簿及び外国法 事務弁護士名簿又は外国法事る届出があったときは、弁護士名簿、弁護士法人名簿又

第 十一条

８

- 9 -

外国法共同事業名簿は、電磁的記録（電子的方式、磁人名簿又は共同法人名簿の 登録を取り消されたとき、及法人名簿、外国法事務弁護士名簿、外国法事務弁護士法

同条第七項の 規定による届出をせず弁護士名簿、弁護士

気的方式その他人の知覚に よっては認識することができ

び種類の変 更又は合併により外国法共同事業が終了したする。

ない方式で 作られる記録であって、電子計算機による情

（通知）
第十三条

人の所属弁護士会に、当該 届出に係る事項を書面により共同法人及び外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法

よる届 出があったときは、当該弁護士、弁護士法人又は本会は、第十条第 一項から第七項までの規定に関し必要 な事項は、規則で定める。

前三項に規定するものの ほか、外国法共同事業名簿にときも、同様とする。
６

報 処 理 の 用 に 供 さ れ る も の を い う 。） に よ っ て 、 調 製 することができる。
外国 法共同事業名簿には、次に掲げる事項を記載し、第十条第一項第一号か ら第四号まで、同条第二項第二号か ら第四号まで及び同条第三項第二号から第四号
までに掲げる事項
届出の年月日通知 する。

外国法共同事業を 営む弁護士、弁護士法人、外（記録の保存）第十四条

国 法事務弁護士、外 国法事務弁護士法人及び共同法人は、第二条第三号ロ及びハに掲げる弁護士及び外国法事務弁

護士の雇用に関する契約書 については当該契約が終了した日又は種類の変更若しくは合併により外国法共同事業が終了した日から、当該外国法共同事業に関する契約書については当該契約が終了 した日又は種類の変更若しく

203

又は記録する。
一

二

本会は、前項第一号に掲げる事項に係る第十条第五項又は第六項の規定による届出があったときは、当該届出に基づき、外国法共同事業 名簿に記載し、又は記録した事 項を訂正する。
本会は、第十条第七項の規定による届出があったときは、当該届出に基づき、外 国法共同事業名簿に記載し、又は記録した事項を抹消する。第十条第一項から第四項までの規定による届出を行った弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士 、外国法事務 弁護士法人又は共同法人が 、- 12 -

２

３

４

５- 11 -

れ三年間保存しなければならない。

は合併により 外国法共同事業が終了した日から、それぞに伴う外国特別会員関係会規の整備に関す事務所等の名 称等に関する規程等の制定等

この規程は 、平成十九年三月一日から施行する。

第一〇条改正）る規程

本会及び事業従事弁護士等又は事業従事弁護士（本会及び所属弁護士会の 調査）
第十五条

則（平成二〇年一二月五日会規第九二号

外国法事務弁護士の職 務上の氏名に関する附

法第四条、第五十条、第五 十一条、第五十二条第一項、規程の制 定に伴う外国特別会員関係会規の法人等が所属する弁護士会は、外国弁護士法律事務取扱

第三項若 しくは第五項、第六十五条、第六十六条、第六

この規程は、成立の日か ら起算して二年を超えない範第一〇条改正）抄整備に関する規程
１

十七条第一項において準用する第五十二条第一項、第三項若しくは第五項、第七十 八条又は第七十九条第一項か（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から 施行）則（平成二六年五月三〇日改正）

204

囲内に おいて理事会で定める日から施行する。

附則（平成二六年一二月五日会規第一〇一号

第十二条の改正規定は、平成二十六年七月一日から施行する。
附外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による 法律事務の取扱いに関する特第一条、別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会員関係）の整備に関する規程

第二条 、第三条 、第四条 、第五条 、第六条 、- 14 -

ら第三 項までの規定に違反する疑いがあるときは、当該事業従事弁護士等又は当該事業従事弁護士法人等に対し、前条に規定する契約書 の提出を求め、その他必要な調査 をすることができる。
事業従事弁護士等及び事業従事弁護士法人等は、前項の調査に協力しなければな らない。
則

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

附１

特定共同事業に関する規 程（会規第三十五号）は、廃止する。
附

弁護士法及び 商業登記法の改正並びに法律則（平成一九年三月一日会規第八〇号

２２- 13 -

第一条

第七条、第八 条、第九条、第一〇条、第一一条、第一二条、第一三条、第一四条、第一五条改正）抄
こ の規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六則（令和三年六月 一一日会規第一一五号

日から施行）（平成二 七年政令第四一四号で平成二八年三月一

年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）附205

弁護士 ・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措 置法の一部改正に伴う会

第二条、第三条、第六条、第九条、第規（ 外国特別会員関係）の整備に関する規程一〇条、第一一 条、第一二条、第一三条、第 一四条、第一五条改正）
この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）- 15 -

第一条

この 規程は、外国特別会員基本規程（会規第二十五号）第五十七条の規定に基づき、外国法事務弁護士

外国法事務弁 護士綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程

及び外国法事務弁護士法人の懲戒に関する外国法事務

二六年一二月

平成二〇年一二月

五日

五日

五日

第一条の 二（定義）

ことを目的とする。

弁護士綱紀委員会の手続について必要な事項を定める（平成十五年十一月十二日会 規第六十五号）

改正

三月

同
三年
六月一一日

外国弁護士法律事務取 扱法

外国弁護士による法律意義は、当該各号に定めるところによる。

この規程において、次の各号に掲げる用語の

令和
三年

一

事務の 取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）をいう。

調査の対象となる事案

206

同通則（第一条―第三十一条）

連合会

調査の対象となる事案に日本弁護士連 合会をいう。

二

対象外国法事務弁護士等

法事務弁護士法人をいう 。

対象外国法事務弁護士

対象外国法事務弁護士 法人

き懲戒の手続に付された外国法事務弁護士をいう。

調査の対象となる事案につつき懲戒の手続に付された外国法事務弁護士又は外国

三

四

五

につき懲戒の手続に付された外国法事務弁護士法人をいう。
（委員長等）

- 2 -

目次
第一章

懲戒請求者の懲戒 の請求及び調査（第三十二条

通則

補則（第五十九条）

五十八条）

連合会の調査の請求及び調査（第四十八条―第―第 四十七条）

第二章

第三章

第 四章

第一章

（目的）

附則

- 1 -

第二条

外国 法事務弁護士綱紀委員会に、委員長及び副委

識しながら通 話をすることができる方法（以下「通信シ副委員長は、委員の互選 により定める。

護 士 会 等 」 と い う 。） か ら 外 国 法 事 務 弁 護 士 綱 紀 委 員 会

弁護士会連合会その他委員 長が許可した場所（以下「弁ステム 」という 。）によって 、弁護士会 、弁護士会支部 、２
副委員 長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとに出席することができる。ただし、弁護士会等からの出員長三人を置く。

３
き、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ外国法事席の可否及び出席の方法に ついては、あらかじめ委員長

委員及び予備委員は 、本人、配偶者又は三親等以委員及び予備委員は、本 人、配偶者又は三親等以内のいて関与した事案の調査から除斥される。

内の親族に関する事案及び弁護士会の綱紀委員会にお

第四条

（除斥）

査及び 議決に加わることができない。

困難となった場合、弁護士 会等から出席する委員は、調通信機器の故障等により、映像又は音声による認識が務弁護士綱紀委員会の定める順序により、委員長の職

２の許可を 得なければならない。

（外国法事務弁護士綱紀委員会の招集）
外国法事務弁護士綱 紀委員会は、委員長が招集する。ただし、委員長が選任される前においては、連合会の会長が招集する。
外国法事務弁護士綱紀委 員会の招集は、日時、場所及２

親族が外国法事務弁護士法人の社員又は使用人である

外国法事務弁護士若しくは弁護士であるときは、当該外国法事務弁護士法人に関する事案の調査から除斥される。

委員又は委員を代理 する予備委員について調査の

（忌避）
第五条

207

第三条

２

び会議の目的たる事項を記載した通知書を会日の七日前までに委員に発送して行う。ただし、特別の事情があるときは、その期間を短縮し、又は文書によらないで 行うことができる。

前条第一項の場 合において、委員は、災害の（出席の方法等）
第三条の二

発生その他のやむを得ない事由により外国法事務弁護士
綱紀委員会の開催場所において出席することが困難なときは、映像と音声の送受信 により相手の状態を相互に認- 4 -務を行う 。

- 3 -

２

公正を害するおそれのある事情があるときは、対象外
国法事務弁護士等は、忌避の申立てをすることができる。
外国法 事務弁護士綱紀委員会は、前項の申立 てに対し 、速やかに決定しなければならない。

委員及び予備委員は、前条第一項に規定する場合

（回避）
第六条
には、回避することができる。
（調査員）

５

６

７

８

紀委員会が必 要と認めた事項

調査員は、前項第一号の調査に当たって、委員長の求めにより、外国法事務弁護士綱紀委員会又は調査期日に出席しなければならない。この場合においては、第三条の二第一項の規定を準用する。

調査員は、調査期日にお いて、自ら調査をし、又は意見を述べ ることはできない。

調査員は、委員長の求めに応じて調査の結果を外国法事務弁護士綱紀委員会に報 告しなければならない。

前 三条の規定は、調査員について準用する。
（書記）連合会の事務総長は 、事務局の職員の中から、外第四条から第六条までの規定は、書記について準用す

成、送達その他の事務をつ かさどる。

書記は、委員長の命を受けて、調査に関する文書の作

国法 事務弁護士綱紀委員会の書記を指名する。

第八条

２

３

る。
（秘密の保持）委員、予備委員、調査員、鑑定人及び連合会の職

208

調査員は、連合会の事務総長の推薦に基づき、連合会の会長が任命する。
調査員の任期は、二年と する。ただし、再任を妨げない。
連合会の会長は、前項の規定にかかわらず、特定の事項について調査を行わせるための調査員を臨時に任命
す ることができる。
調査員は、次に掲げる事務を行う。
事案の調査

第九条

員は、外国法事務弁護士綱紀委員会の調査に関し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退

- 6 -

第七条

２

３

４
一

外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲前二号に掲げるもののほか、外国法事務弁護士綱戒の手続に関する調査研究

二

三

- 5 -

いた後も、同 様とする。
（外国法事務弁護士綱紀委員会の議事の非公開）
外国法事務弁護士綱 紀委員会の議事は、公開しな対象外国法事務弁護士及びその他の外国法事務（外国法事務 弁護士に対する文書の送達等）
第十三条

弁護士に対する文書の送達は、連合会に登録された事

務所若しくは住所又は外国法事務弁護士綱紀委員会に第十条い。

届け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。

前項の場合を除き、対象 外国法事務弁護士及びその他

（議事録）
２

の外国法事務弁護士に対する文書の送付及び通知は、外国法事務弁護士綱紀委員会を開催したとき

は、議事録を作成し、出席した委員長及び委員一人以に登録された事務所若しくは住所又は外国法事務弁護

この規程に特別の定めがある場合を除いては、連合会

前項の議事録に関し必要 な事項は、規則で定める。

上がこれに署名押印しなければならない。

第十一条

２

209

士綱紀委員会に届け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。

（外国法事務弁護士法人に 対する文書の送達等）

対象外国法事務弁護士法人及びその他の外国法

対象外国法事務弁護士法人及びその他の外国法事務弁

る 事務所若しくは社員の住所に宛ててする。

又は外国法事務弁護士綱紀委員会に届け出られた従た事務弁護士法人に対する文書の送達は、主たる事務所

第十 四条

２

護士法人に対し前項の規定による文書の送達ができな

いときは、外国法事務弁護士綱紀委員会に届け出られた従たる事務所以外の従たる事務所又は社員の住所に宛ててすることができる。

- 8 -（文書 の送達）
文書の送達は、送達すべき者に交付し、又は配の文書の送達があったもの とみなす。

めた日の翌日から起算して十四日を経過した時に、そ行うものとする。この場合においては、その掲示を始会の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報に掲載していつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を連合

公示の方法による送達は、連 合会がその文書を保管し 、公示の方法によってするこ とができる。

ときその他前項の規定によることができないときは、文書の送達は、これを受けるべき者の所在が知れない

達証明取扱いの書留郵便に よって行う。

第十二条

２

３

- 7 -

３
その他の外国法事務弁護士法人に対する文書の送付及用人である弁護士の中から代理人の職務を行うべき者

は、当該弁護士法人又は共同法人は、その社員又は使弁護士法 人又は共同法人が代理人に選任された場合にび通知は、この規程に特別の定めがある場合を除いてを指名し、その氏名（職務上の氏名を使用している者

２

は、主たる事務所、従たる事務所又は社員の住所に宛については、職務上の氏名をいう。以下この条及び次前二項の 場合を除き、対象外国法事務弁護士法人及びててする。

外国法事務弁護士綱紀委員会に届け出なければならな

条 に お い て 同 じ 。）、 事 務 所 及 び 所 属 弁 護 士 会 の 名 称 を第十三条の規定は弁護士（代理人である弁い。代理人の職務を行うべき者を変更したときも、同第十四条 の二護 士 を 含 む 。） に 対 す る 文 書 の 送 達 及 び 送 付 並 び に 通 知様とする。

対象外国法事務弁護士等は、代理人を選任し、又は主定がないときは、委員長が 指定する。

主任代理人は、対象外国法事務弁護士等が指定し、指理 人を代表する。

又は共同法人を主任代理人とし、主任代理人は他の代上あるときは、そのうちの一人の弁護士、弁護士法人

一 弁 護 士 法 人 又 は 一 共 同 法 人 を も っ て 一 人 と す る 。） 以

代理人が二人（弁護士法 人又は共同法人にあっては、行為をすることができる。

代 理人は、本人のために独立して、この規程に定めるについて、前条の規定は弁護士法人及び弁護士・外国
３

４

５

６

任代理人を指定したときは、その氏名又は名称、事務所（弁護士法人又は共同法人にあっては、主たる法律

210

法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） に対する文書の送達及び送付並びに通知について、それぞれ準用する。この場合において、前条中「事務所」と あ る の は 、「 法 律 事 務 所 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。

対象外国法事 務弁護士法人は、外国法事務（外国法事務弁護士法人の変更等の届出）第十四条の三弁 護士法人規程（会規第九十九号）第七条から第十条までの規定による届出をするときは、その旨を外国法事務
弁護士綱紀委員会に届け出 なければならない。

対象外国法事務弁護士等は、弁護士、弁護士法

（代理人）
第十五条

人又は共同法人を代理人に 選任することができる。

- 10 -

（準用）

- 9 -

７

ときその他届け出た事項に変更があったときも、同様ない。代理人を解任したとき、主任代理人を変更した

を外国法事務弁護士綱紀委員会に届け出なければなら事務所の名称及び所在場所）及び所属弁護士会の名称

所及び所属 弁護士会の名称を外国法事務弁護士綱紀委員ら補佐人の職務を行うべき 者を指名し、その氏名、事務は、その社員又は使用人である外国法事務弁護士の中かれた場合には 、当該外国法事務弁護士法人又は共同法人

理人と共に、外国法事務弁 護士綱紀委員会の調査期日に事務弁護士法人の社員又は対象外国法事務弁護士等の代補佐 人は、対象外国法事務弁護士若しくは対象外国法者を変更したときも、同様 とする。

会に届け出なければならない。補佐人の職務を行うべき

次に掲げる者は、代理人 となることができない。
連合会の会長及び副会長並びに事務総長、事務次

３

とする。

一
長その他の職員
外国法事務弁護士懲戒委員会の委員、予備委員及出席し て、これらを補助することができる。補佐人の陳述は、対象外国法事務弁護士若しくは対象外国法事務弁

護士法人の社員又は対象外 国法事務弁護士等の代理人が直ち に取り消し、又は更正しない限り、対象外国法事務

弁護士又は対象外国法事務弁護士法人の社員の陳述とみなす。

対象外国法事務弁護士等は、補 佐人を選任したときは、

211

び調査 員
外国法事務弁護士綱紀委員会の委員、予備委員及び調査員
前号に掲げる者のいずれかとして当該事案の調査に関与した者
弁護士会の綱紀委員会の委員、予備委員又は調査
４

その氏名又は名称、事務所（外国法事務弁護士法人又は共同法人にあっては 、主たる事務所 の名称及び所在場所）

及び所属弁護士会の名称を外国法事務弁護士綱紀委員会に届け出なければならない。補佐人を解任したときその他届け出た事項に変更があ ったときも、同様とする。

- 12 -

二三

四

五

員 のいずれかとして当該事案の調査に関与した者（補佐人）
対象外国法事務弁 護士等は、外国法事務弁護士 、外国法事務弁護士法人又 は共同法人が補佐人に選任さことができる。

外国法事務弁護士法人又は共同法人を補佐人に選任する

第十六条

２

- 11 -

５
連合会の事務総長、事務次長その他の職員

次に掲げ る者は、補佐人となることができない。
一
外国法事務弁護士懲戒 委員会の委員、予備委員及び弁護士会の綱紀委員会 の委員、予備委員又は調査員

関与した者

前号 に掲げる者のいずれかとして当該事案の調査に

調査員

外国法事務弁護士綱紀委員会の委員、予備委員及び

調査員

二

三

四

五

きは、対象外国法事務弁護士等の意見を聴き、数個の事案の調査を併合し、又は分離することができる。

外国 法事務弁護士綱紀委員会は、連合会から事案の調の他陳述の機会を与えなけ ればならない。

当たっては、対象外国法事務弁護士等に対し、弁明そ弁( 明等 )
第十九条 外国法事務弁護士綱紀委員会は、事案の調査に２査を求められたときは、原則として一か月以内に、対象外国法事務弁護士等の弁明を聴取し、又は弁明書の212

提出を 求めるものとする。

（対象外国法事務弁護士の出席等）

対象外国法事務弁 護士及び対象外国法事務弁護

外国法事務弁護士綱紀委員会は、対象外国法事務弁護の社員は、調査期日に出席することができる。

対象外国法事務弁護士及 び対象外国法事務弁護士法人とができる。

て、期日に出席せず、又は代理人のみを出席させるこ

ただし、特別の事情があるときは、委員長の承認を得席を求められた調査期日に出席しなければならない。

士法人の社員は、外国法事務弁護士綱紀委員会から出

第二十条

２

３

士又は対象外国法事務弁護士法人の社員及び代理人が- 14 -のいず れかとして当該事案の調査に関与した者（費用の負担）連合会は、外国法 事務弁護士綱紀委員会の調査

連合会は、前項の規定により対象外国法事務弁護士等の 限りでない。

事務弁護士等が何らの懲戒処分も受けないときは、こ士等に負担させることができる。ただし、対象外国法に要した費用の全部又は一部を、対象外国法事務弁護

第十七条

２

に費用を負担させるときは、あらかじめ外国法事務弁
護士綱紀委員会の意見を聴かなければならない。

外国法事務弁護士 綱紀委員会は、必要があると（手続の併合又は分離）
第十八条- 13 -

共に調査期日に出席しない場合であっても、調査期日

対象外国法事務弁護士等は 、証拠となる書類 、（対象外国法 事務弁護士等の証拠書類等の提出）
第二十二条

物及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人を開き、又は調査を終結することができる。
（調査期日における対象外 国法事務弁護士の出席の方法の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供 さ れ る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） を 提 出 す る こ と が で前条第一項（第二十四条第一項の規定により対象外国法事務弁護士又 は対象外国法事務弁護士法人

きる。ただし、外国法事務弁護士綱紀委員会が期間を第二十条の二の 社 員 を 審 尋 す る 場 合 を 含 む 。） 及 び 第 二 項 の 場 合 に お

対象外国法事務弁護士等は、前項の規定により書類等めることができる。

めて、証拠となる書類、物又は電磁的記録の提出を求るときは、対象外国法事務弁護士等に対し、期間を定

外国法事務弁護士綱紀委 員会は、調査に関し必要があ

定めたときは、その期間内に提出しなければならない。
２

いて、対象外国法事務弁護士及び対象外国法事務弁護士
法人の社員並びに代理人及 び補佐人が、災害の発生その３の提出を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならな い。

（ 関係人等の資料の提出）

外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し

外国法事務弁護士 、外国法事務 弁護士法人、共同法人 、て陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。

により、又は職権で、関係人及び官公署その他に対し必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立て

第二十三条

２

213

他のや むを得ない事由により調査期日の開催場所において出席することが困難であるとして、通信システムによって弁護士会等から調査期 日に出席することを希望する
とき は、委員長は、これを許可することができる。ただし、第十八条の規定により他の事案の調査を併合する場合であって、当該事案の対 象外国法事務弁護士等が同意し ないときは、この限りでない。

調査期日におけ る調査の経過については、調（調査期日調書）
第二十一条

査期日調書を作成し、規則で定めるところにより、調
査期日における調査に関する重要な事項を記載しなけ
ればならない。

- 16 -等）- 15 -

外国法事務弁護士綱紀委員会は、必要と認めて調査期日における供述を速記者に速記させ、又は録

第二十六条

明又は資料の提出を求められたときは、正当な理由が音装置を使用して録音したときは、その速記録又は録

弁護士及び弁護士法人は、前項の規定により陳述、説ない限り、これに応じなけ ればならない。

音を反訳した書面を引用添付して調査期日調書又は供（物件の提出）述録取書の一部とすることができる。

（対象外国 法事務弁護士の審尋等）
外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立て外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立て

第二十七 条

外国法事務弁護士法人の社員を審尋し、又は陳述若しにより、又は職権で、書類その他の物件の所持人にそにより、又は職権で、対象外国法事務弁護士又は対象

くは説明を求めることがで きる。

の物件 の提出を求めることができる。

214対 象外国法事務弁護士及び対象外国法事務弁護士法人（鑑定）

外国法事務弁護 士綱紀委員会は、調査に関し

外国法事務弁護士綱紀委員会は、第一項の規定により申立てをすることができる 。

情があるときは、対象外国法事務弁護士等は、忌避の鑑定人について誠実な鑑定をすることを妨げるべき事することができる。

により、又は職権で、学識経験のある者に鑑定を嘱託必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立て

第二十八条

２

３

鑑定を嘱託した場合において必要があると認めるときは、鑑定人に鑑定書の説明 をさせることができる。

- 18 -

第二十四条

２の社員は、前項の規定により陳述又は説明を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければな らない。
（供述録取書）外国法事務弁護 士綱紀委員会は、対象外国法（調査期日調書及び供述録 取書への引用）に署名押印しなければならない。

前項の規定により供述を録取した委員は、供述録取書ができる。

関係人の供述を録取して、供述録取書を作成すること

事務弁護士、対象外国法事務弁護士法人の社員その他

第二十五条

２

- 17 -

（検証）
外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し

外国法事務弁護士綱紀委 員会は、前項の規定により検ことができる。

により、又は職権で、場所又は物について検証をする必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立て

第二十九条

２

３

書を添えて、 連合会の会長に報告しなければならない。

懲 戒請求者の懲戒の請求及び調査

前項の議決書には、委員長が署名押印する。

第二章（懲戒の請求の方式）

外国弁護士法律事務取扱法第八十五条第一項の規定による懲戒の請求は、懲戒請求書正本一通及び第三十二 条所を対象外国法事務弁護士等に通知し、これに立ち会

副本二通を、対象外国法事務弁護士等の所属弁護士会

証をしようとするときは、あらかじめその日時及び場

う機会を与えなければなら ない。

（懲戒請求書の記載事項）

懲戒請求書には 、次に掲げる事項を記載しな懲戒請求者の氏名及び年齢又は名称並びに住所

215

を経由 して、連合会に提出してしなければならない。

外国法事務弁護士綱紀委員会は、事案の調査を

第三十三条

一

外国法事務弁護士に対 する懲戒の請求にあっては、

けれ ばならない。

二当該外国法事務弁護士の氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を記載するこ外国法事務弁護士法人に対する懲戒の請求にとをもって足りる 。）及び所属弁 護士会の名称
二の二あっては、当該外国法事務弁護士法人の名称、主たる事務所の名称及び所在場所並びに所属弁護士会の- 20 -（請求 外事案の報告）
第三十条

開始した後、対象外国法事務弁護士等について、当該事案以外に外国弁護士法律事務取扱法第八十三条第一
項の非行に該当する事由があると思料するときは、その旨及び当該事由を連合会の会長に報告することができ る。
（議決及び報告）
外国法事務弁護 士綱紀委員会は、調査を終結

きは、速やかに、議決の結果及び理由を記載した議決

外国法事務弁護士綱紀委員会は、前項の議決をしたとしたときは、速やかに、事案について議決を行う。

第三十一条

２

- 19 -

２

３

ついて弁護士会の綱紀委員会の調査が行われていると調査を求めなければならない。ただし、同一の事由に懲戒の請求の趣旨及び理由

きは、この限りでない。

名称
三
懲戒の請求の年月日

連合会は、前条の規定により外国法事務弁護（調査開始 の通知）

四懲戒請求者が法人その他の社団又は財団であるとき

第三十六条

士綱紀委員会に事案の調査 を求めたときは、速やかに、は、懲戒請求書には前項各号に掲げる事項のほか、その代表者又は管理人の氏名 を記載しなければならない。

調査開始通知書を対象外国法事務弁護士等に送達し、対象外国法事務弁護士等の所属弁護士会及び懲戒請求

懲戒 請求者は、前項の場合には、代表者又は管理人の資格を証する書面を提出しなければならない。

者に送付しなければならな い。

対象外国法事務弁護士等に対する調査開始通知書に（弁護士会に対する記録の 提出請求）
２216

連合会は、外国弁護士法律事務取扱法第八十第十六条第一項の規定により補佐人の選任ができること。

第十五条第一項の規定により代理人の選任ができた調査期日に出席しなければならないこと。

外国法事務弁護士綱紀委員会から出席を求められ付することをもって代え ることができる 。）

懲戒請求の内容（懲戒請求書の副本又は謄本を添たこ と。

外国法事務弁護士綱紀委員会に事案の調査を求めは、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

二

三

四

五

ること。

- 22 -

第三十 四条

五条第一項の規定による懲戒の請求があり、弁護士会の綱紀委員会による調査が行われたときは、当該弁護士会に対し、その事案の記録の提出を求めることができる。
弁護士会は、前項の規定 により記録の提出を求められたときは、連合会に対し、遅滞なく、記録を提出しなければならない。
（外国法事務弁護士綱紀委 員会に対する調査の請求）連合会は、外国弁護士法律事務取扱法第八十

速やかに、外国法事務弁護士綱紀委員会にその事案の五条第一項の規定による懲戒の請求があったときは、

第三十五条

２

- 21 -

３

４

六

七

八

九

第二十二条第一項の規定により証拠となる書類等の提出ができること。
第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第四十二条第一項に規定する申立てができること。
第四十一条第二項に規定する公開の請求ができること。
第四十三条第一項の規定により証拠となる書類等の閲覧及び謄写ができる こと。

いものであるときは、対象外国法事務弁護士等を懲戒しないことを相当と認める旨の議決をすることができる。

外国法事務弁護士綱紀委員会は、懲戒請求事（調査期間 ）
第三十八条

案の調査を求められたときは、六か月以内に調査を遂げて議決を行うものとする。ただし、事案が複雑なときその他特別の事情があるときは、この限りでない。
（調査期日）

外国法事務弁護士綱紀委員会は、事案を調査するため、調査期日を定めることができる。

外国法事務弁護士綱紀委 員会は、調査期日における調査をした後でなければ、外国弁護士法律事務取扱法第八十五条第四項の規定により対象外国法事務弁護士等を懲戒することを相当と認める旨の議決をすることがで きない。

外国法事務弁護士綱紀委員会は、第一項の規定により

217

第三十 九条２

３

調査期日を定めたときは、その日時及び場所を、対象

外国法事務弁護士等又は代理人に通知しなければならない。ただし、調査期日に出席した者には、次の調査

期日を告知することをもっ て足りる。

- 24 -

対 象外国法事務弁護士等の所属弁護士会に対する調査開始通知書には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載しなければならない 。
懲戒請求者に対する調査開始通知書には、第二項第一号に掲げる事項を記載しなければならない。
（補正及び補正しない場合 等の議決）
外国法事務弁護士綱紀委員会は、懲戒の請求

外国法事務弁護士綱紀委員会は、懲戒請求者が前項のて、懲戒請求者にその補正を求めることができる。

は会規に規定する手続に違反するときは、期間を定めが外国弁護士法律事務取扱法又は連合会の会則若しく

第 三十七条２

補正をしないとき、又はその手続の違反が補正できな- 23 -

４

最初の調 査期日の通知は、その期日の十四日前までに書面を発して行わなければならない。
（調査期日における委員の 出席の方法等）

調査期日は、公開しない。

対象外国法事務弁護士等の請求があったときは、前項

第四十一条
２

の規定にかかわらず、第二十四条第一項に規定する対象外国法事務弁護士又は対象外国法事務弁護士法人の社員を審尋する調査期日を公開する。ただし、第二十第三条の二の規定にかかわらず、委員は 、対象外国法事務弁護士等（第十八条の規定により他の事

条の二本文の場合において は、この限りでない。

いときでも、相当と認める者の傍聴を許すことができ

外国 法事務弁護士綱紀委員会は、調査期日を公開しな案の調査を併合するときは 、当該事案の対象外国法事務
３

ムによって、弁護士会等から調査期日に出席することがる。

弁 護 士 等 を 含 む 。） が 同 意 し た と き に 限 り 、 通 信 シ ス テ

できる。ただし、弁護士会 等からの出席の可否及び出席

外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し（懲戒 請求者等の審尋）第四十二条

必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立てにより、又は職権で、懲戒請求者（懲戒請求者が官公署又は公私の団体である場合には、その代表者）又は関係人を審尋することがで きる。

対象外国法事務弁護士及び対象外国法事務弁護士法人の社員並びに代理人及び補佐人は、前項の場合において、懲戒請求者又は関係人に対して質問することができる。

外国法事務弁護士 、外国法事務弁護士法人 、共同法人 、

218の方法 については、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
通信機器の故障等により 、映像又は音声による認識が

２

３

弁護士又は弁護士法人であ る懲戒請求者又は関係人は、- 26 -

第三十九条 の二

２

困難 となった場合、弁護士会等から出席する委員は、調査に加わることができない。
（調査期日外の調査）
外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査期日外に（調査期日の非公開）

紀委員会に顕出しなければならない。

前項の規定による調査の結果は、外国法事務弁護士綱ことができる。

おいても、第四十四条第二項の規定による調査をする

第 四十条

２

- 25 -

４

外国法事務弁護士綱紀委員会が第一項の規定による審尋をするときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
第一項 の場合において、懲戒請求者又は関係人が、災害の発生その他のやむを得ない事由により審尋の開催場所において出席することが困難であるとして、通信

２ればならない 。

外国法事務弁護士綱紀委員会は 、相当と認めるときは 、懲戒請求者についても、前項の規定の例により、閲覧又は謄写を 許すことができる。

外国法事務弁護 士綱紀委員会は、必要がある（主査委員による調査）
第四十四条

ときは、委員の一人又は数人を主査委員に選ぶことが第七条第四項から第七項まで、第二十条から第二十九紀委員会に顕出しなければ ならない。

前項の規定による調査の結果は、外国法事務弁護士綱の整理 及び証拠調べをすることができる。

主査委員は、事案の調査 のため調査期日を開き、主張

システムによって弁護士会等から審尋に出席すること

２

できる。

等（第十八条の規定により他の事案の調査を併合する

３４条まで、第三十九条第一項、第三項及び第四項、第四十一条並びに第四十二条の規定は、主査委員による調査について準用する。この場合において、これらの規定（第七条第五項中「外国法事務弁護士綱紀委員会」とある部分を除く 。）中「外国法事務弁 護士綱紀委員会」と あ り 、「 委 員 長 」 と あ り 、 及 び 「 委 員 」 と あ る の は 、「主査委員」と読み替えるものとする。

（懲戒の請求の取下げ等）

219と き は 、 当 該 事 案 の 対 象 外 国 法 事 務 弁 護 士 等 を 含 む 。）
が同意したときに限り、これを許可することができる。

対象外国法事務弁護士等、代理人及び補佐人（記録の閲覧等）
第四 十三条並びに外国弁護士法律事務取扱法第八十五条第二項の規定により懲戒の請求をした弁護士会は、その事案の調査期日調書並びに証拠となる書類、物及び電磁的記録の閲覧（電磁的記録にあっては、電子計算機の映像
面 に 表 示 さ れ た も の の 閲 覧 。 以 下 同 じ 。） を し 、 か つ 、謄写（電磁的記録にあっては、記録された事項を記載
し た 書 面 の 謄 写 。 以 下 同 じ 。） を す る こ と が で き る 。 ただし、その日時及び場所は、委員長の指示に従わなけ- 28 -を希望するときは、委員長は、対象外国法事務弁護士- 27 -

懲戒の請求が取り下げられ、又は懲戒請求者

士等、懲戒請求者及び対象外国法事務弁護士等の所属弁護士会に、その旨及びその理由を書面により通知し第四十五条が死亡したときでも、調査は終了しない。

なければならない。

の議決をしたときは、懲戒請求者及び対象外国法事務

連合会 は、外国法事務弁護士綱紀委員会が前条第三項（連合会の決定等）
２

象外国法事務弁護士等を懲戒することを相当と認める

弁護士の所属した弁護士会に、その旨及びその理由を連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が対旨の議決をしたときは、速やかに、外国法事務弁護士

書面によ り通知しなければならない。

連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が前条第四項

懲戒委員 会に事案の審査を求めなければならない。
３の議決をしたときは、懲戒請求者、対象外国法事務弁

連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が対象外国法
事務弁護士等を懲戒しないことを相当と認める旨の議

護士の所属した弁護士会及び対象外国法事務弁護士であった者に、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

対象外国法事務弁護士等及び懲戒請求者に対する前三220決をしたときは、速やかに、対象外国法事務弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
連合会は、外国法事務弁 護士綱紀委員会が対象外国法

４項の規定による通知は、第十二条に規定する文書の送連合会の調査の請求及び調査達によって行う。

第三章

連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務（調査の開始）
第四十八条

弁護士法人について懲戒の事由があると思料するとき- 30 -

第四十六条

２

３

事務弁護士が死亡したことにより調査を終了する旨の議決をしたときは、懲戒の手続を終了する。
連合会は、外国法事務弁 護士綱紀委員会が対象外国法
事務弁護士が外国法事務弁護士でなくなったことにより調査を終了する旨の議決をしたときは、懲戒の手続を終了する。
（連合会の決定等の通知）
連合会は、前条第一項及び第二項に規定する決定等をしたときは、速やかに、対象外国法事務弁護

第四十七条

４

- 29 -

は、外国弁護士法律事務取扱法第八十五条第三項の規ればならない。

対象外国法事務弁護士等の所属弁護士会に送付しなけ

対象外国法事務弁護士等に対する調査開始通知書に定により外国法事務弁護士綱紀委員会にその事案の調
２は、次に掲 げる事項を記載しなければならない。

査をさせなければならない。ただし、同一の事由について弁護士会の綱紀委員会の調査が行われているとき

第二十二条第一項の規定により証拠となる書類等ること。

第十六条第一項の規定により補佐人の選任ができること。

第十五条第一項の規定により代理人の選任ができた調査 期日に出席しなければならないこと。

外国法事務弁護士綱紀委員会から出席を求められことをもって代えることができる 。）

調査を求めた事案（調査請求書の謄本を添付するたこと。

外国法事務弁護士綱紀委員会に事案の調査を求め

一

三

二

は、この限りでない。
連合会は、前項の規定に より事案の調査を求めるとき
は、外国法事務弁護士綱紀委員会に次に掲げる事項を

外国法事務弁護士に対 する懲戒の事案にあっては、

四

五

六

の 提出ができること。

第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第五十四条第一項に規定する申立てができること。

第五十三条第二項に規定する公開の請求ができる

221

記載した調査請求書を提出しなければならない。
一

調査を求める事案
七八こと。

- 32 -

当該外 国法事務弁護士の氏名（職務上の氏名を使用して い る 者 に つ い て は 、 職 務 上 の 氏 名 を 併 記 す る 。） 及外国法事務弁護士法人に対する懲戒の事案にあび所属弁護士会の名称
一の 二っては、当該外国法事務弁護士法人の名称、主たる事

二調査を求める年月日

務所の名称及び所在場所 並びに所属弁護士会の名称

三（調査開始の通知）

連合会は、前条の規定により外国法事務弁護

調査開始通知書を対象外国法事務弁護士等に送達し、士綱紀委員会に事案の調査を求めたときは、速やかに、

第四十九条

２

- 31 -

３

九４

第一項の 調査期日における委員の出席の方法等については、第三十九条の二の規定を準用する。

第五十五条の規定により証拠となる書類等の閲覧及び謄写ができること。

（調査期日外の調査）

外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査期日外対象外国法事務弁護士等 の所属弁護士会に対する調査

第五十二条

においても、第五十六条第二項の規定による調査をす

開始通知書には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載しなければならない。

ることができる。

前項 の規定による調査の結果は、外国法事務弁護士綱（調査期間）
２

紀委員会に顕出しなければならない。

外国法事務弁護士綱紀委員会は、外国弁護士法

律事務取扱法第八十五条第三項の規定により事案の調（調査期日の非公開）

第五十条

査を求められたときは、六か月以内に調査を遂げて議調査期日は、公開しない。

対象外国法事務弁護士等の請求があったときは、前項の規定にかかわらず、第二十四条第一項に規定する対象外国法事務弁護士又は対象外国法事務弁護士法人の社員を審尋する調査期日を公開する。ただし、第二十条の二本文の場合において は、この限りでない。

外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査期日を公開しな

222

第五十 三条２

３

いときでも、相当と認める者の傍聴を許すことができる。

外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し（関係人の審尋）第五十四条

必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立て- 34 -

決を行うものとする。ただし、事案が複雑なときその他特別の事情があるときは、この限りでない。
（調査期日）
外国法事務弁護士綱紀委員会は、事案を調査

書面を発して行わなければ ならない。

最初の調査期日の通知は、その期日の十四日前までに日を告知することをもって足りる。

い。ただし、調査期日に出席した者には、次の調査期

国法事務弁護士等又は代理人に通知しなければならな

査期日を定めたときは、その日時及び場所を、対象外

外国法事務弁護士綱紀委 員会は、前項の規定により調するため、調査期日を定めなければならない。

第五 十一条２

３- 33 -

２

３

により、又は 職権で、関係人を審尋することができる。
対象外国法事務弁護士及び対象外国法事務弁護士法人の社員並びに代理人及び補佐人は、前項の場合において、関係人 に対して質問することができる。
外国法事務弁護士 、外国法事務弁護士法人 、共同法人 、

２

３

できる。

主査委員は、事案の調査のため調査期日を開き、主張の整理及び証拠調べをする ことができる。

前項の 規定による調査の結果は、外国法事務弁護士綱紀委員会に顕出しなければならない。

条 ま で 、 第 五 十 一 条 （ 第 四 項 を 除 く 。）、 第 五 十 三 条 及第七条第四項から第七項 まで、第二十条から第二十九護士綱紀委員会が第一項の規定による審尋をするとき

び第五十四条の規定は、主査委員による調査について

４

は、正当な理由がない限り、これに応じなければなら準用する。この場合において、これらの規定（第七条

弁護士又は弁護士法人である関係人は、外国法事務弁

ない。

223

第五項中「外国法事務弁護士綱紀委員会」とある部分

を 除 く 。） 中 「 外 国 法 事 務 弁 護 士 綱 紀 委 員 会 」 と あ り 、「 委 員 長 」 と あ り 、 及 び 「 委 員 」 と あ る の は 、「 主 査 委員」 と読み替えるものとする。
（連合会の決定等）

連合会は、外国 法事務弁護士綱紀委員会が対連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が対象外国法懲戒委員会に事案の審査を 求めなければならない。

旨の議決をしたときは、速やかに、外国法事務弁護士

象外国法事務弁護士等を懲戒することを相当と認める

第五十七条

２

事務弁護士等を懲戒しないことを相当と認める旨の議決をしたときは、速やかに、対象外国法事務弁護士等- 36 -

第 一項の場合においては、第四十二条第四項の規定を準用する 。この場合において 、「懲 戒 請 求 者 又 は 関 係 人 」とあるのは「関係人」と読 み替えるものとする。
（記 録の閲覧等）
対象外国法事務弁護士等、代理人及び補佐人

外国法事務弁護士綱紀委員会は、必要があるときは、委員の一人又は数人を主査委員に選ぶことが第五十六条（主査委員による調査）

示に従わなければならない 。

ができる。ただし、その日時及び場所は、委員長の指物及び電磁的記録の閲覧をし、かつ、謄写をすることは、その事案の調査期日調書並びに証拠となる書類、

第五十五条

４

- 35 -

３

４

を懲戒しない 旨の決定をしなければならない。
連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が対象外国法
事務弁護士が死亡したことにより調査を終了する旨の議決をした ときは、懲戒の手続を終了する。
連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が対象外国法
事務弁護士が外国法事務弁護士でなくなったことにより調査を終了する旨の議決をしたときは、懲戒の手続を終了する。
（連合会の決定等の通知）

４

その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

対象外国法事務弁護士等 に対する第一項の規定による外国法事務弁護 士綱紀委員会は、この規程に補則

通知は、第 十二条に規定する文書の送達によって行う。

第四章

（細則）
第五十九条

定めるもののほか、これを実施するために必要な事項を細則で定めることができる。
則

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

附１

外国法事務弁護士綱紀委員会規程（会規第二十八号）

この規程の施行の日前に懲戒の請求があり、又は懲戒は、廃止する。

２

３

則（平成二〇年一二月五日会規第九二号の手続が開始された事案についても、この規程を適用
する。
附

224

連合会は、前条第一項及び第二項に規定する決定等をしたときは、速やかに、対象外国法事務弁護士等及び対象外国法事務弁護士等の所属弁護士会に、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
連合会は、外国法事務弁 護士綱紀委員会が前条第三項の議決をしたときは、対象外国法事務弁護士の所属した弁護士会に、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が前条第四項

外国法事務弁護士の職務上の氏名に関する規程の制定に 伴う外国特別会員関係会規の- 38 -

第五十 八条２

３の議決をしたときは、対象外国法事務弁護士の所属した弁護士会及び対象外国法事務弁護士であった者に、- 37 -

１

整備に関する 規程
第四八条改正）抄

第一五条、第三三条、

この規程は、成立の日か ら起算して二年を超えない範三七条、第三 八条、第三九条、第四〇条、第四一条 、第四二条 、第四三条 、第四四条 、第四六条、第四七条、第 三章の章名、第四八条、第四 九条、第五〇条、第五一条、第五二条、第五三条、第五四条、第五五条、第五六条、第五七条、 第五八条、第五九条（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行 ）改正）抄

この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

則（ 平成二六年一二月五日会規第一〇一号
第一条

に関する特別措置法の一部 を改正する法律（平成二十六外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事 務の取扱いに関する特第五条の規定による改正後の外国法事務弁護士綱日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一

年法律 第二十九号）の施行の日から施行する。

目次、第

第三 条

紀委員会及び綱紀手続に関する規程、第六条の規定による改正後の外国法事務弁護 士懲戒委員会及び懲戒手続に関 する規程及び第七条の規定による改正後の外国法事務

弁護士等の懲戒処分の公告及び公表等に関する規程の規定は、特別の定めがある場 合を除き、施行日前に懲戒の請求があり、又は懲戒の手続が開始された事案についても適用する。ただし、第五条の規定による改正前の外国法事務弁護士綱紀委員会及 び綱紀手続に関する規程、第225

別措置 法の一部改正に伴う会規（外国特別会員関係）の整備に関する規程

一条、第一条の二 、第二条、第三条、第四条、 第五条、第六条、第七条、第八条、第九条、第一〇条、第一一条、第一二条、第一三条、第一四 条、第一四条の二、第一四
条 の三、第一五条、第一六条、第一七条、第一八条 、第一九条 、第二〇条 、第二一条 、第二二条 、第二三条 、第二四条 、第二五条 、第二六条 、第二七条 、第二八条 、第二九条 、第三〇条、第三一条、第二章の章名、第三二条、第三三 条、第三五条、第三六条、第- 40 -

囲内におい て理事会で定める日から施行する。

附- 39 -

六条の規定に よる改正前の外国法事務弁護士懲戒委員会三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

る特別措置法 の一部を改正する法律（令和二年法律第三十ら施行）（令和四年政令第四一号 で令和四年一一月一日か及び懲戒手続に関する規程及び第七条の規定による改正
前の外国法事務弁護士の懲 戒処分の公告及び公表等に関則（令和三年三月五日改正）する規程の 規定により生じた効力を妨げない。
附
第 三 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 七 条 第 五 項 、 第 二 十 条 の 二 （ 新設 ）、 第 三 十 九 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 四 十 一 条 第 二 項 、 第 四
十 二 条 第 四 項 （ 新 設 ）、 第 五 十 一 条 第 四 項 （ 新 設 ）、 第 五226

十三条第二項、第五十四条第 四項（新設）及び第五十六条

則（令和三年六月一一日会規第一一五号- 42 -

第四項 の改正規定は、令和三年三月五日から施行する。
附

弁護士・外国法事 務弁護士共同法人制度創設に 係る外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措置法の一部改正に伴う会

第一条の二、第 一四条の二、第 一五条、

規（外国特別会 員関係）の整備に関する規程第一六条 、第二三条 、第三〇条 、第三二条 、第三四条 、第三五条 、第三七条 、第三九条 、第四二条 、第四三条 、第四八条 、第五〇条 、第五四条改正）この規程は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す- 41 -

五日

外国法事務弁 護士事務所等の名称等に関する規程

平成二〇年 一二月

（平成十八年三月三日会規第七十六号）

改正

この規程は、外国法 事務弁護士、外国法事務弁護

（目的）
第一条

士法人及び 弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「共同 法 人 」 と い う 。） の 事 務 所 の 名 称 並 び に 外 国 法 事 務 弁

二六年

五月三〇日

同

護士法人及び共同法人の名 称に関する事項を定めること

この規程において、 次の各号に掲げる用語の意義

事務所名称

外国法事務弁護士、外国法事務弁護士

は、当 該各号に定めるところによる。

第二条

（定義）

を目的と する。

五日

二六年一二月
六月一一日

同三年

総則（第一条・第二条）

一

外国法事務弁 護士法人又は共同法人の社員

外国法事務弁護士法人又は共同法人の名法人又は共同法人の事務 所の名称をいう。
法人名称
称をいう。
社員等

複数の外国法事務弁護士、外国法事務

又 は使用人である外国法事務弁護士をいう。
共同事務所

227

令和

第一章

外国法事務弁護士の事務所の名称等（第三条―

二

三

四

弁護士法人、共同法人、 弁護士又は弁護士法人が共にする事務所（一の外国法事務弁護士法人の事務所及び

一 の 共 同 法 人 又 は 弁 護 士 法 人 の 法 律 事 務 所 を 除 く 。）
をいう。

- 2 -

目次

第二章

共同法人及び その事務所の名称等（第九条

称等（第九条の三―第九条の十一）

外国法事務弁護士法人及びその事務所の名

第九条の二）
第二 章の二第二章の三

違反行為に対する措置（第十条・第十一条）の 十二―第九条の二十）
第三章

雑則（第十二条）

総則

第四章
附則

第一章

- 1 -

五

外国弁護士による法律

２

外国法事 務弁護士の事務所の名称中には、他の個人又は団体（当該外国法事務弁護士が事務所を共にする外国外国弁護 士法律事務取扱法
事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六当 該所属事業体の名称を用いている外国法事務弁

護士又は外国法事務弁護士法人がない場合

既に当該所属事業体 の名称を用いている外国法事

務弁 護士又は外国法事務弁護士法人がある場合において、その外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士

法人と事務所を共にす るとき。

前項ただし書の規定により弁護士又は弁護士法人と外 国 法 事 務 弁 護 士 の 事 務 所 の 名 称 中 に は 、「 法 律 事 務

同一の名称を使用する場合

ロ

イ

イ又はロのいずれかに該 当するとき。

業 体 」 と い う 。） の 名 称 を 用 い る 場 合 で あ っ て 、 次 のその他の 事業体で自己が所属するもの（以下「所属事

い。
一

二

法律事務の処理を目的 とする原資格国の法人、組合はならない 。ただし、次に掲げる場合は、この限りでな

法 事 務 弁 護 士 又 は そ の 事 務 所 を 除 く 。） の 名 称 を 用 い て
外国弁護士法律事務取扱法第二条十六号）をいう。
外国法 共同事業

外国法事務弁護士の事務所の名称等第十九号に規定する外国法共同事業をいう。

第二章（外国法事務弁護士の事務 所名称）
外国法事務弁護士（外国法事務弁護士法人又は共

３

所 」、「弁護士法人 」、「外国法事務弁護士法人」又は「弁護士・外国法事務弁護士共同法人」の文字を用いてはならない。ただし、第一項た だし書の規定により弁護士又

228

第三条

同 法 人 の 社 員 等 を 除 く 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） の事務所は、外国法事務弁護 士事務所と称さなければならない 。ただし、外国法共同事業を営む外国法事務弁護士の事務所については、当該外国法事務弁護士が当該外国法共同事業に係る弁護士又 は弁護士法人と事務所（弁護士 法 人 に あ っ て は 、 そ の 主 た る 事 務 所 に 限 る 。） を 共 にし、かつ、当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲に制限を設けていない 場合であって、その弁護士又は弁護士法人の事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、これと同一の名称を使用することが
できる。

- 4 -

六

- 3 -

律事務所」の文字を用いるときは、この限りでない。

は弁護士法人 と同一の名称を使用する場合であって、「法るところにより使用が許される符号を用いるときを含記する場合に 、当該氏又は氏名に加えて、規則で定め

自己の 氏又は氏名及び共同事務所の他の外国法事務む 。）を用いる場合
三（使用文字）
外 国法事務弁護士の事務所名称には、規則で定め

弁護士の氏又は氏名のみ（当該氏又は氏名に加えて、第四条
るところにより、日本文字のほか、ローマ字、アラビア

外 国法事務弁護士法人又は共同法人が当該地域内に務弁護士と同一の事務所 名称を用いる場合

第八条の二の規定により共同事務所の他の外国法事規則で定めるところによ り使用が許される符号を用い

四数字その他の符号を用いる ことができる。

外国法事務弁護士は、所属弁護士会の地域内にある場合を 含む。）を用い る場合

第五条
る他の外国法事務弁護士、 外国法事務弁護士法人又は共五おいて従たる事務所のみを有する場合に、その外国法事務弁護士法人又は共同 法人の主たる事務所の名称と同一 の名称を用いるとき。

外国法事務弁護士は 、その事務所に複数の事務所（複数名称の禁止）
第六条

名 称を付してはならない。

外国法事務弁護士は 、不正の目的をもって他の外（誤認のおそれのある名称の禁止）
第七条

国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、共同法人、弁護士又は弁護士法人と誤認されるおそれのある事務所名
称を付してはならない。

229

同法人 の事務所名称と同一の名称をその事務所名称としてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りで共同事務所の他の外国法事務弁護士（当該共同事務う。以下同じ 。）のみを用いる 場合については、職務上の氏名の氏又は職務上の氏名をい

自己の氏又は氏名（職務上の氏名を使用している者

ない。
一

二

所の外国法事務弁護士であった者で、その共同事務所に所属していた期間中に 、外国弁護士法律事務取扱法
第三十一条第一項第五号の規定により外国法事務弁護
士名簿の登録を取り消されたものを含む。次号において 同 じ 。） の 氏 又 は 氏 名 の み （ 複 数 の 氏 又 は 氏 名 を 列- 6 -（同一名 称の禁止）- 5 -外国法事務弁護士は、その事務所に品位を損なう（品位を損な う名称の禁止）
第八条

２

ない。

外国法事務弁護士は、その事務所の名称として、前項の規定により届け出た名称 以外の事務所名称を使用して（共同事務所の届出等）

名称を付してはならない。

外国法事務弁護士は、他の外国法事務弁護士はならない 。

第八条の二

規定によ り共同事務所の他の外国法事務弁護士と同一の外国法事務弁護 士は、第八条の二ただし書のと同一の 事務所名称を自己の事務所名称として付さなけ

事務所名称を自己の事務所名称として付さないとき、自第九条の二ればならない。ただし、正当な理由がある場合は、この己が社員等でない外国法事 務弁護士法人若しくは共同法と事務所を共にするときは 、当該他の外国法事務弁護士

限りでない。

国 法 共 同 事 業 を 営 む と き を 除 く 。）、 又 は 次 に 掲 げ る と人と事 務所を共にしようとするとき（当該共同法人と外社員等は、自己が所属する外国法事務弁護士

きを除き弁護士若しくは弁 護士法人と事務所を共にしようと する場合は、当該他の外国法事務弁護士、外国法事

務弁護士法人、共同法人、弁護士又は弁護士法人と連名

で、事務所を共にする旨を 本会に届け出なければならな

当該弁護士に雇用され、又は当該弁護士法人の使用

当該弁護士を雇用する とき。

とき。

当該弁護士又は弁護士法人と外国法共同事業を営む人となるとき。

い。
一

二

三

230

（社員 等の事務所名称）
第八条の三

法人又は共同法人の事務所 の名称を、自己の事務所名称とし て付さなければならない。

弁護士に雇用さ れる外国法事務弁護士及び弁（弁護士に雇用される場合等の事務所名称）
第八条の四

護 士法人の使用人である外国法事務弁護士は、当該弁護士又は弁護士法人の事務所の名称を、自己の事務所名称として付さなければならな い。

外国法事務弁護士は、その事務所に名称を付し、（事務所名称の届出義務）
第九条

規則で定めるところにより 、本会に届け出なければなら- 8 -（共同事務 所における事務所名称）

- 7 -

２

一

他の外国 法事務弁護士法人が当該地域内において従たる事務所のみを有する場合に、その外国法事務弁護

前項の規 定による届出をした外国法事務弁護士は、その事務所名称に、当該他の外国法事務弁護士、外国法事士法人と同一の法人名称 を用いるとき。

当該外 国法事務弁護士法人の社員の氏又は氏名のみ

務弁護士法人、共同法人、 弁護士又は弁護士法人と事務二（複数の氏又は氏名を列記する場合に、当該氏又は氏所を共にす る旨及び当該他の外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、共同法人、弁護士又は弁護士法人の事

名に加えて、規則で定め るところにより使用が許され外国法事務弁護士が外国法事務弁護士法人を設立す

る符号を 用いるときを含む。）を用い る場合

務所の名称を付加しなけれ ばならない。
前二 項の規定による届出及び事務所名称の表示に関し三るに当たって、当該外国 法事務弁護士が現に届け出ていた事 務所名称であって人名を用いたものを法人名称

231

外国法事務弁護士法人及びその事務所とする場合

外国法事務弁護士法人は、その事務所名称中（外国法事務弁護士法人の 事務所名称）
第九 条の五に当該外国法事務弁護士法人の法人名称を用いなければならない。ただし、外国法 共同事業を営む外国法事務弁

護 士法人の主たる事務所については、当該外国法事務弁

護士法人が当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士

法人と事務所（弁護士法人 又は外国法事務弁護士法人にあっては 、その主たる事務所に限る 。）を共にし 、かつ、当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であっ て、その弁護士又は弁護士法- 10 -て必要な事項は、規則で定める。

第二章 の二の名称等（登 記名称以外の法人名称の使用禁止）
外国法事務弁護士法人は、その法人名称とし外国法事務弁護 士法人は、所属弁護士会の地い。ただし、次に掲げる場 合は、この限りでない。

務所名称と同一の名称をその法人名称としてはならな

域内にある他の外国法事務弁護士法人の法人名称又は事第九条の四（同一の法人名称の禁止）

い。

て、登記された法人名称以 外の名称を使用してはならな

第九条の三

３

- 9 -

２

３

に 限 る 。） の 名 称 中 に 「 外 国 法 共 同 事 業 」 の 文 字 が あ る

人の事務所（ 弁護士法人にあっては、その主たる事務所

所」の文字を用いるときは 、この限りでない。

法 人 と 同 一 の 名 称 を 使 用 す る 場 合 で あ っ て 、「 法 律 事 務

ただし、第一 項ただし書の規定により弁護士又は弁護士

外国法事務弁護士法人は、一の事務所に複数

外国法事務弁護士法人は、所属弁護士会の地

称を法人名称とすることが できる場合において、当該法い。ただし、第九条の四ただし書の規定により同一の名

務所名 称と同一の名称をその事務所名称としてはならな

域内にある他の外国法事務 弁護士法人の法人名称又は事第九条の七（同一の 事務所名称の禁止）の事務所名称を付してはな らない。

第九条の六

（複数名称 の禁止）

ときは、これと同一の名称 を使用することができる。
外国法 事務弁護士法人の事務所の名称中には、他の個人又は団体の名称を用いてはならない。ただし、次に掲

当該 外国法事務弁護士法人の社員の所属事業体の名称を用いる場合であって、次のイ又はロのいずれかに

当 該所属事業体の名称を用いている外国法事務弁
護士又は外国法事務弁護士法人がない場合
既に当該所属事業体 の名称を用いている外国法事

人名 称を主たる事務所の事務所名称とするときは、この限りでない。

外国法事務弁護士法人の従たる事務所の名称（従たる事務所の名称）
第 九条の八232

該当するとき。
イロ

務弁 護士又は外国法事務弁護士法人がある場合において、その外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士
法人と事務所を共にす るとき。
前項ただし書の規定により弁護士又は弁護士法人とは、法人名称又は主たる事務所の事務所名称に従たる事務所であることを明示した 文言を付加した名称としなければならない。

外国法事務弁護 士法人は、その事務所に名称（事務所名称の届出義務）
第九条の九- 12 -

げる場合は、この限りでな い。
一二

同一の名称を使用する場合
外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 の 事 務 所 の 名 称 中 に は 、「 法 律
事 務 所 」、「 弁 護 士 法 人 」（「 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 」 の
文 字 に 使 用 さ れ て い る 場 合 を 除 く 。） 又 は 「 弁 護 士 ・ 外
国法事務弁護士共同法人」 の文字を用いてはならない。

- 11 -

を付し、規則 で定めるところにより、本会に届け出なけ
ればならない。

外国法事務弁護士法人は、その社員等でない（共同事務所の届出等）
第九条の十
外国法事務弁護士、他の外国法事務弁護士法人若しくは共同法人及 びその事務所の名称等

名称について 準用する。

第二章の三共同法人は、 その法人名称として、登記さ（登記名称以外の法人名称の使用禁止）
第九条の十二れた法人 名称以外の名称を使用してはならない。

共同法人と事務所を共にし ようとするとき（当該共同法
人 と 外 国 法 共 同 事 業 を 営 む と き を 除 く 。）、 又 は 次 に 掲

共同法人は、 所属弁護士会の地域内にある（同一の法人名称の禁止）
第九条の十三げるときを除き弁護士若しくは弁護士法人と事務所を共にしようとする場合は、当 該外国法事務弁護士、他の外233

他の共 同法人の法人名称又は事務所名称と同一の名称を

その法人名称としてはならない。ただし、次に掲げる場

弁護士又は外国法事務弁護士が共同法人を設立する

るときを含む 。）を用いる場合

規則で定めるところによ り使用が許される符号を用いは氏名を列記する場合に、当該氏又は氏名に加えて、当該共同法人の社員の氏又は氏名のみ（複数の氏又用いるとき。

みを有する場合に、その共同法人と同一の法人名称を他の共同法人が当該地域内において従たる事務所の合は、この限りでない。
一二三に当たって、当該弁護士 又は外国法事務弁護士が現に- 14 -

国法事 務弁護士法人、共同法人、弁護士又は弁護士法人と連名で、事務所を共にする旨を本会に届け出なければ当該弁護士を雇用する とき。

とき。

当該弁護士又は弁護士法人と外国法共同事業を営む

ならない。
一

二

前項の規定による届出をした外国法事務弁護士法人については、第九条の二第二項及び第三項の規定を準用する。
（準用）第四条、第七条、第八条及び第九条第二項の規定は、法人名称及び外 国法事務弁護士法人の事務所

第九条の十一２- 13 -

届け出ていた 事務所名称であって人名を用いたものを（事務所名称の届出義務）い。

共同法人は、 その事務所に名称を付し、規共同法人は、その社員若しくは使用人でな

法人、他の共同法人又は弁 護士法人と事務所を共にしよい弁護士若しくは外国法事務弁護士、外国法事務弁護士

第九条の 十九（共同事務所の届出等）

い。

則で定める ところにより、本会に届け出なければならな

第九条の十八法人名称とする場合（共同法人の事務所名称）
共同法人は、その事務所名称中に当該共同共 同 法 人 の 事 務 所 の 名 称 中 に は 、「 弁 護 士 法 人 」 又 は法人の法人名称を用いなければならない。

第九条の十 四２「外国法 事務弁護士法人」の文字を用いてはならない。
（複数名称の禁止）
共同法人は、 一の事務所に複数の事務所名

うとす るときは、当該弁護士、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、共同法人又は弁護士法人と連名で、事務所を共にする旨を本会 に届け出なければならない。

前項の規定による届出をした共同法人については、第234

第九条の十五２

第四条、第七条、第八条及び第九条第二項

九条の二第二項及び第三項の規定を準用する。
（準用）
第 九条の二十

違反行為に対する措置の規定は、共同法人の法人名称及び事務所名称について
準用する。

第三章

- 16 -

称を付 してはならない。

共同法人は、 所属弁護士会の地域内にある（同一の事務所名称の禁止）
第九条の十六他の 共同法人の法人名称又は事務所名称と同一の名称を
その事務所名称としてはならない。ただし、第九条の十三ただし書の規定により同 一の名称を法人名称とすること ができる場合において、当該法人名称を主たる事務所の事務所名称とするときは、この限りでない。

共同法人の従たる事務所の名称は、法人名（従たる事務所の名称）
第九条の十七

称又は主たる事務所の事務所名称に従たる事務所である
ことを明示した文言を付加 した名称としなければならな- 15 -

本会は、外国法事務弁護士が本会に届け出た事務（外国法事務 弁護士名簿への不記載等）
第十条
所名称がこの規程に違反するものであると認めるときは、その事 務所名称を外国法事務弁護士名簿に登録しないことができる。
本会は、外国法事務弁護 士法人が本会に届け出た法人
名称又は 事務所名称がこの規程に違反するものであると認めるときは、その法人名称又は事務所名称を外国法事
務弁護士法人名簿に記載せ ず、又は記録しないことがで雑則

法人又は共同 法人に対し、弁明の機会を与えなければな
らない。

第四章

この規程に定めるもののほか、事務所名称及び（規則への委任）第十二条

則

法人名称に関して必要な事項は、規則で定める。
附

則（平成二〇年一二月五日会規第九二号

この規 程は、平成十八年六月一日から施行する。
附

外国法事務弁護士 の職務上の氏名に関する第五条改正）

規程 の制定に伴う外国特別会員関係会規の整備に関する規程

この規程は、成立の日か ら起算して二年を超えない範囲 内において理事会で定める日から施行する。

（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から 施行）

この規程の施行の際、改正前の外国法事務弁護士事務

235

きる。
本会は、共同法人が本会に届け出た法人名称又は事務

１２

所の名称に関する規程第五条第一号の規定により、登録

氏又は登録氏名以外の呼称 で登録氏又は登録氏名に代わ- 18 -

２

３

所名称がこの規程に違反するものであると認めるときは、 その法人名称又は事務所名称を共同法人名簿に記載
せず、又は記録しないことができる。

本会は、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士（是正措置等）
第 十一条

法人又は共同法人がこの規程に違反すると認めるときは、当該外国法事務弁護士 、外国法事務弁護士法人又は共同法人に対し 、事務所名称又は法人名称の変更を命じ 、その他必要な措置を採ることができる。この場合において、本会は、当該外国法事 務弁護士、外国法事務弁護士- 17 -

るものとして 用いているものを外国法事務弁護士の事務

事務所等の名 称等に関する規程第九条の二の規定は、こ用する。こ の場合において、同項の規定による届出は、施行日から二週間以内にしなければならない。

弁護士・ 外国法事務弁護士共同法人制度創則（令和三年六月 一一日会規第一一五号

外国法事 務弁護士法人制度創設に係る外国設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

附

弁護士による法律事務の取扱いに関する特いに関する特別措置 法の一部改正に伴う会

則（平成二六年一 二月五日会規第一〇一号

規定する場合に該当する外 国法事務弁護士についても適の規程の施行の際現に同条第一項各号列記以外の部分に則（平成二六年五月 三〇日改正）

所名称としている者は、なお従前の例による。
附

附別措置法の一部改正 に伴う会規（外国特別規（外 国特別会員関係）の整備に関する規目次、第一条、第二条、第三条、第五

題名、目

程

条、第七条、第八 条の三、第九条の二、第九条 の五、第九条の一〇、第二章の三、第一〇条、第一一条改正）

この規程は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す

る 特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十236

会員関 係）の整備に関する規程

次、第一条、第二条、第二章の章名、第三条、第四条、第五 条、第六条、第七条、第八条 、第八条の二、第八条の三、第八条の四、第九条、第九条の二、第二章の二、第一〇条、第一一 条、第一二条改正）抄
この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日から施行）- 20 -

第十条の改 正規定は、平成二十六年七月一日から施行す
る。

第 一条

に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六第十一条の規定によ る改正後の外国法事務弁護士日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一

年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）第四条- 19 -

237
外 国法事務 弁護士等 職務基本規 程（平成 二十六年 十二月五 日会規第百 号）
改正

目次
第一章
第二章
第三章
第 一節
第二 節
第三節
第四節
第五節
第 四章
第五 章
第六章
第七章
第八章

平成二 九年
令和 三年

五月 二六日
六月一 一日

基本倫 理（第一 条―第八条 ）一般規律 （第九条 ―第十九条 ）依頼者と の関係におけ る規律
通 則（第二 十条―第二 十六条）
職務 を行い得 ない事件の 規律（第 二十七条 ・第二十八 条）事件の 受任時に おける規律 （第二十 九条―第 三十四条）
事件の処 理における 規律（第 三十五条 ―第四十三 条）事件の終了 時における 規律（第 四十四条 ・第四十五 条）組 織内外国 法事務弁護 士における 規律（第 四十六条・ 第四十七 条）
事件 の相手方 との関係に おける規 律（第四 十八条―第五 十条）
共同事 務所にお ける規律（ 第五十一 条―第五 十六条）
外国法事 務弁護士 法人等にお ける規律 （第五十 七条―第六 十六条）
他 の外国法 事務弁護士 等との関 係におけ る規律（第 六十七条 ―第七十 条）

第 八章の二 裁判の 関係における 規律（第 七十条の 二―第七十 条の五）
第九 章 弁護 士会との 関係におけ る規律（ 第七十一条 ・第七十二 条）
第十章 官公署 との関係 における規 律（第七 十三条・ 第七十四条 ）第十一章 解釈適 用指針（ 第七十五条 ）
附則
第一 章

基本 倫理

（使命の 自覚）第一 条 外国 法事務弁 護士は、そ の使命が 基本的人 権の擁護と 社会正義 の実現に あることを 自覚し、 その使命の 達成に 努める。
（自 由と独立 ）第二条 外国法事 務弁護士 は、職務の 自由と独 立を重んじ る。
（弁護士 自治）第三 条 外国 法事務弁 護士は、弁 護士自治 の意義を 自覚し、そ の維持発 展に努め る。
（司 法独立の 擁護）
第四条 外国法 事務弁護士 は、司法の 独立を擁 護し、司 法制度の健 全な発展 に寄与す るように努 める。
（信義 誠実）第五条 外 国法事務 弁護士は 、真実を尊 重し、信 義に従い、 誠実かつ公 正に職務 を行うもの とする。
（ 名誉と信 用）
第六条 外国法 事務弁護 士は、名誉 を重んじ 、信用を 維持すると ともに、 廉潔を保 持し、常に 品位を高め るように 努
める。
（研鑽 ）
第七条 外 国法事務 弁護士は 、教養を深 め、法令及 び法律事務 に精通す るため、 研鑽に努め る。
（ 公益活動 の実践）
第八条 外国法 事務弁護 士は、その 使命にふ さわしい 公益活動に 参加し、 実践する ように努める 。
第二章

一般規律

（ 広告及び 宣伝）
第九条 外国法 事務弁護 士は、広告 又は宣伝 をすると きは、虚偽 又は誤導 にわたる情 報を提供し てはなら ない。
２ 外国 法事務弁 護士は、 品位を損な う広告又 は宣伝を してはなら ない。
（依頼の 勧誘等）
第十条 外 国法事務 弁護士は、不 当な目的 のため、 又は品位を 損なう方 法により 、事件の依 頼を勧誘 し、又は 事件を

238
誘 発しては ならない 。
（非 弁護士と の提携）
第十一条 外国法 事務弁護 士は、弁護 士法（昭 和二十四 年法律第二 百五号） 第七十二 条から第七 十四条ま での規定に違反す る者又はこ れらの規 定に違反す ると疑う に足りる 相当な理由 のある者 から依頼 者の紹介を 受け、こ れらの者を利用し 、又はこ れらの者 に自己の名義 を利用さ せてはなら ない。
（ 所属する 事業体に 関する制限 ）第十一 条の二 外国法事 務弁護士は 、法律事 務の処理 を目的とし 、又は目 的の一部と する外国の 法人、組 合その他 の事業体 であって 、次の各 号のいずれ かに該当 するもの に所属して はならな い。
一 当該 事業体の 業務（法 律事務の処 理以外の 業務であ って、当該 事業体の 所在地の 法令により 当該事業 体の目的とするこ とが認め られているも のを含む 。以下この 条において 同じ 。）に参加しな い非弁護 士（弁護士でな く 、か二三

つ 、外国弁 護士（外 国弁護士に よる法律 事務の取扱 い等に関す る法律（ 昭和六十 一年法律第 六十六号 。以下「 外国弁 護士法律 事務取扱 法」という 。）第 二条第三号 に規定す る外国弁 護士をいう 。）でな い者をい う。以下 この条におい て同じ 。）に持分 又は議決 権を与える もの
当該 事業体の 業務に参 加する非弁 護士に持 分又は議 決権を与え るもので あって、 次のイ又は ロのいず れか又は双方の要 件を欠くも のイ 当該事 業体の所 在地の法令 により存立 が許容さ れているこ と。
ロ 当該事業 体の業務 に参加する 非弁護士 の持分及 び議決権が五 十パーセ ント未満 に抑えられ ている等 、弁護士
又は外 国弁護士 の支配が制 度的かつ 実質的に 確保されて いること 。
前二 号に掲げ るものの ほか、当該 事業体に 対する非 弁護士の関 与により 、外国法 事務弁護士 の職務の独 立を害するおそれ があると 認められる もの（ 報酬分配 の制限）
第十二 条 外国 法事務弁 護士は、そ の職務に 関する報酬 を弁護士、 弁護士法 人、外国 法事務弁護 士、外国 法事務弁 護
士法人 又は弁護 士・外国 法事務弁護 士共同法 人（以下 「共同法人 」という 。）でない 者との間 で分配して はならな い。
ただし、 法令又は 本会若し くは所属弁 護士会の 定める会 則に別段の 定めがあ る場合その 他正当な理 由がある 場合は、
こ の限りで ない。
（ 依頼者紹 介の対価）
第十三 条 外国 法事務弁 護士は、依 頼者の紹介 を受けた ことに対す る謝礼そ の他の対 価を支払っ てはなら ない。
２ 外国 法事務弁 護士は、 依頼者の紹 介をした ことに対 する謝礼その 他の対価 を受け取 ってはなら ない。
（違法行 為の助長 ）
第十 四条 外 国法事務 弁護士は、 詐欺的取 引、暴力 その他の違 法若しく は不正な 行為を助長 し、又は これらの行 為を利 用してはな らない。
（品 位を損な う事業への 参加）
第十五条 外国法 事務弁護 士は、公序 良俗に反 する事業そ の他の品位 を損なう 事業を営 み、若しく はこれに 加わり、又はこれ らの事業 に自己の 名義を利用 させては ならない 。
（ 営利業務 従事にお ける品位保 持）
第十六 条 外国 法事務弁 護士は、自 ら営利を 目的とす る業務を営 むとき、 又は営利 を目的とす る業務を 営む者の取 締役、 執行役その 他業務を 執行する役 員若しく は使用人 となったと きは、営 利を求め ることにと らわれて 、品位を 損
なう行 為をして はならな い。
（係争目 的物の譲 受け）
第十 七条 外 国法事務 弁護士は、 係争の目 的物を譲 り受けては ならない 。
（事 件記録の 保管等）
第十八 条 外国法 事務弁護 士は、事件 記録を保 管し、又 は廃棄する に際して は、秘密 及びプライ バシーに 関する情 報が漏れ ないよう に注意しな ければなら ない。
（事務職 員等の指 導監督）
第十 九条 外 国法事務 弁護士は、 事務職員 その他の 自らの職務 に関与させ た者が、 その者の業 務に関し 違法若し くは
不当 な行為に 及び、又 はその事務 所の業務 に関して 知り得た秘 密を漏ら し、若し くは利用する ことのな いように 指導及び 監督をし なければ ならない。
第三章
第一 節

依頼者と の関係にお ける規律
通則

（依頼者 との関係 における 自由と独立 ）第二十条 外国法事 務弁護士は、 事件の受 任及び処 理に当たり 、自由か つ独立の 立場を保持 するよう に努める 。

239（ 正当な利 益の実現 ）第二十 一条 外 国法事務 弁護士は、 良心に従 い、依頼 者の権利及 び正当な 利益を実 現するよう に努める。
（依頼 者の意思 の尊重）
第二十二 条 外国 法事務弁護 士は、委任 の趣旨に 関する依 頼者の意思 を尊重し て職務を 行うものと する。
２ 外国法 事務弁護 士は、依 頼者が疾病 その他の事 情のためそ の意思を 十分に表 明できない ときは、 適切な方 法を講じ て依頼者 の意思の 確認に努め る。
（秘 密の保持 ）第二十三 条 外国 法事務弁 護士は、正 当な理由 なく、依 頼者につい て職務上 知り得た 秘密を他に 漏らし、又 は利用してはなら ない。
（外国法 事務弁護 士報酬）
第二 十四条 外国法事 務弁護士は 、経済的 利益、事案 の難易、時 間及び労 力その他 の事情に照 らして、 適正かつ 妥当な外 国法事務 弁護士報 酬を提示し なければ ならない 。
（依頼 者との金 銭貸借等 ）第二十五条 外国法 事務弁護 士は、特別 の事情が ない限り 、依頼者と 金銭の貸 借をし、 又は自己の 債務につ いて依頼者に保証 を依頼し、 若しくは依 頼者の債 務につい て保証をし てはなら ない。
（ 依頼者と の紛議）
第二十 六条 外 国法事務 弁護士は、 依頼者と の信頼関 係を保持し紛 議が生じ ないよう に努め、紛 議が生じ たときは 、
所属弁 護士会の 紛議調停 で解決する ように努 める。
第二節

職 務を行い 得ない事件 の規律（職 務を行い 得ない事 件）
第二十七 条 外国 法事務弁 護士は、次 の各号の いずれか に該当する 事件につい ては、そ の職務を行 ってはな らない。
ただし、 第三号に 掲げる事 件について は、受任 している 事件の依頼 者が同意 した場合は 、この限り でない。
一
二
三
四
五

相手方 の協議を 受けて賛助 し、又は その依頼 を承諾した 事件
相手方 の協議を受 けた事件で 、その協 議の程度 及び方法が 信頼関係 に基づく と認められ るもの受任して いる事件 の相手方か らの依頼に よる他の 事件
公 務員とし て職務上 取り扱った 事件
仲裁 、調停、 和解斡旋 その他の裁 判外紛争 解決手続 機関の手続 実施者とし て取り扱っ た事件（ 同前）
第二 十八条 外 国法事務 弁護士は、 前条に規 定するも ののほか、 次の各号 のいずれ かに該当す る事件に ついては 、その職 務を行っ てはならな い。ただし 、第一号 及び第四 号に掲げる 事件につ いてその 依頼者が同 意した場 合、第二 号に掲げ る事件に ついてそ の依頼者及 び相手方が 同意した 場合並びに 第三号に 掲げる事 件について その依頼 者及び他の依頼者 のいずれ もが同意 した場合は 、この限 りでない 。
一二三四

相手方 が配偶者 、直系血族 、兄弟姉 妹又は同 居の親族で ある事件受任して いる他の 事件の依頼 者又は継 続的な法 律事務の提 供を約し ている者 を相手方と する事件
依頼者の利 益と他の 依頼者の利 益が相反 する事件
依 頼者の利 益と自己 の経済的利益 が相反す る事件
第 三節

事 件の受任 時における 規律（受任 の際の説 明等）
第二十九 条 外国 法事務弁護 士は、事件 を受任す るに当た り、依頼者 から得た 情報に基 づき、事件 の見通し 、処理の方法並び に外国法 事務弁護 士報酬及び 費用につい て、適切な 説明をし なければ ならない。
２ 外国法事 務弁護士 は、事件に ついて、 依頼者に 有利な結果 となること を請け合 い、又は保 証しては ならない 。
３ 外 国法事務 弁護士は 、依頼者の 期待する 結果が得 られる見込 みがない にもかか わらず、その 見込みが あるよう に装って 事件を受 任しては ならない。
（委任 契約書の作 成）
第三十条 外国法事 務弁護士 は、事件を受 任するに 当たり、外 国法事務 弁護士報 酬に関する 事項を含 む委任契 約書を作 成しなけ ればなら ない。ただ し、委任 契約書を 作成すること に困難な 事由があ るときは、 その事由 がやんだ 後、これ を作成す る。
２ 前項 の規定に かかわら ず、受任す る事件が 、法律相 談、簡易な 書面の作 成又は顧 問契約その 他継続的な 契約に基づくもの であると きその他 合理的な理 由がある ときは、 委任契約書 の作成を 要しない 。
（不当な 事件の受 任）

240
第三 十一条 外国法事 務弁護士は 、依頼の 目的又は 事件処理の 方法が明 らかに不当 な事件を受 任しては ならない 。
（不 利益事項 の説明）
第三十二 条 外国 法事務弁 護士は、同 一の事件 について 複数の依頼 者があっ てその相 互間に利害 の対立が 生じるおそれがあ るときは、 事件を受 任するに当 たり、依 頼者それ ぞれに対し 、辞任の 可能性そ の他の不利 益を及ぼ すおそれのあるこ とを説明 しなけれ ばならない。
（ 権利保護 のための 制度の説明 ）第三十 三条 外 国法事務 弁護士は、 依頼者に 対し、事 案に応じ、 資力の乏 しい者の権 利保護のた めの制度 を説明し 、裁判を 受ける権 利が保障 されるよう に努める 。
（受任の 諾否の通 知）
第三十四条 外国法 事務弁護士 は、事件の 依頼があ ったときは 、速やか に、その 諾否を依頼 者に通知 しなけれ ばなら
な い。
第四節

事件の 処理におけ る規律（事件の 処理）第三 十五条 外国法事 務弁護士は 、事件を受 任したと きは、速や かに着手 し、遅滞 なく処理し なければ ならない 。
（事 件処理の 報告及び 協議）第三十六 条 外国 法事務弁 護士は、必 要に応じ 、依頼者 に対して、 事件の経 過及び事件 の帰趨に影 響を及ぼ す事項を報告し、 依頼者と 協議しな がら事件の 処理を進 めなけれ ばならない 。
（法令等の 調査）第三 十七条 外国法事 務弁護士は、 事件の処 理に当た り、必要な 法令の調 査を怠っ てはならな い。
２ 外 国法事務 弁護士は 、事件の処 理に当た り、必要か つ可能な事 実関係の 調査を行 うように努 める。
（預り 金の保管 ）第三十八条 外国法 事務弁護 士は、事件 に関して 依頼者、 相手方その 他利害関 係人から 金員を預かっ たときは 、自己の 金員と区 別し、預 り金である ことを明 確にする 方法で保管 し、その 状況を記 録しなけれ ばならな い。
（ 預り品の 保管）
第三十 九条 外 国法事務 弁護士は、 事件に関し て依頼者 、相手方そ の他利害 関係人か ら書類その 他の物品 を預かっ た
ときは 、善良な 管理者の 注意をもっ て保管し なければな らない。
（他の弁 護士等の 参加）
第四 十条 外 国法事務 弁護士は、 受任して いる事件 について、 依頼者が 弁護士、 弁護士法人 、他の外 国法事務弁 護士、
外 国法事務弁 護士法人 又は共同法 人に依頼 をしよう とするとき は、正当 な理由な く、これを 妨げては ならない 。
（受 任弁護士 等との間の 意見不一致 ）第四十一 条 外国 法事務弁 護士は、同 一の事件 を受任して いる弁護士 、弁護士 法人、他 の外国法事 務弁護士 、外国法事務弁護 士法人又 は共同法 人との間に 事件の処 理につい て意見が一致 せず、こ れにより、 依頼者に 不利益を 及ぼす
お それがあ るときは 、依頼者に 対し、そ の事情を 説明しなけ ればなら ない。
（受 任後の利 害対立）
第四十 二条 外 国法事務弁 護士は、複 数の依頼 者があっ て、その相 互間に利 害の対立 が生じるお それのあ る事件を 受任した 後、依頼 者相互間 に現実に利害 の対立が 生じたと きは、依頼 者それぞ れに対し 、速やかに 、その事 情を告げて、辞任 その他の 事案に応 じた適切な 措置を採 らなければな らない。
（ 信頼関係 の喪失）
第四十 三条 外 国法事務 弁護士は、 受任した 事件につ いて、依頼 者との間 に信頼関 係が失われ 、かつ、そ の回復が 困
難なと きは、そ の旨を説 明し、辞任 その他の 事案に応 じた適切な 措置を採 らなけれ ばならない 。
第五節

事件の終 了時におけ る規律（処 理結果の 説明）
第四十四 条 外国 法事務弁 護士は、委 任の終了 に当たり 、事件処理 の状況又 はその結 果に関し、 必要に応 じ法的助言を付し て、依頼者 に説明し なければな らない。
（預り金 等の返還 ）第四 十五条 外国法事 務弁護士は 、委任の 終了に当 たり、委任契 約に従い 、金銭を 清算した上 、預り金 及び預り 品を遅滞 なく返還 しなけれ ばならない 。
第四章

組織内外 国法事務弁 護士にお ける規律241
（ 自由と独 立）
第四十 六条 官 公署又は 公私の団体 （弁護士 法人、外 国法事務弁 護士法人 及び共同 法人を除く 。以下これ らを合わ せて「組織 」という 。）において 職員若し くは使用人 となり 、又は取 締役 、理事そ の他の役 員となっ ている外国 法事務
弁護士（以下「組織内 外国法事務 弁護士 」という 。）は 、外国法 事務弁護士 の使命及び 外国法事 務弁護士の 本質である自由と 独立を自 覚し、良 心に従って職 務を行う ように努め る。
（ 違法行為 に対する 措置）
第四十 七条 組 織内外国 法事務弁護 士は、そ の担当す る職務に関 し、その 組織に属す る者が業務 上法令に 違反する 行
為を行 い、又は 行おうと しているこ とを知っ たときは 、その者、 自らが所 属する部 署の長又は その組織の 長、取締
役会若し くは理事 会その他 の上級機関 に対する 説明又は 勧告その他 のその組 織内にお ける適切な 措置を採 らなければならな い。
第五 章

事件 の相手方 との関係に おける規 律（相手方 本人との 直接交渉 ）第四十八条 外国法事 務弁護士は 、相手方 に法令上 の資格を有 する代理 人が選任 されたとき は、正当 な理由な く、その 代理人の 承諾を得 ないで直接 相手方と交 渉しては ならない。
（相 手方から の利益の 供与）
第四十九 条 外国 法事務弁 護士は、受 任してい る事件に 関し、相手 方から利 益の供与若 しくは供応 を受け、 又はこれを要求し 、若しく は約束を してはなら ない。
（相手方に 対する利 益の供与）
第五 十条 外 国法事務 弁護士は、受 任してい る事件に 関し、相手 方に対し 、利益の 供与若しく は供応を し、又は 申込
みを してはな らない。
第六章

共同事務 所における 規律（ 遵守のた めの措置）
第五十 一条 複 数の外国 法事務弁護 士が事務所（外国 法事務弁護 士法人又 は共同法 人の事務所で ある場合 を除く 。）を共にす る場合（以下こ の事務所を「共同事 務所 」という 。）におい て 、その共同 事務所に 所属する 外国法事務 弁護士（以下「所属外国 法事務弁 護士 」という 。）を監督する 権限のあ る外国法事 務弁護士 は 、所属外国 法事務弁護 士がこの 規程を遵 守するた めの必要な 措置を採 るように 努める。
（ 秘密の保持 ）第五十 二条 所 属外国法 事務弁護士は 、他の所 属外国法 事務弁護士 の依頼者 について 執務上知り 得た秘密 を正当な 理
由なく 他に漏ら し、又は 利用しては ならない。 その共同 事務所の所 属外国法 事務弁護 士でなくな った後も 、同様とする。
（ 職務を行 い得ない 事件）
第五十 三条 所 属外国法 事務弁護士 は、他の 所属外国 法事務弁護 士（所属 外国法事 務弁護士で あった場 合を含む 。）が、第二 十七条又は 第二十八 条の規定に より職務 を行い得 ない事件に ついては 、職務を 行ってはな らない。 ただし、 職
務の公 正を保ち 得る事由 があるときは 、この限 りでない 。
（同前― 受任後）
第五 十四条 所属外国 法事務弁護 士は、事 件を受任 した後に前 条に該当 する事由が あることを 知ったと きは、速 やかに、 依頼者に その事情 を告げて、 辞任その 他の事案 に応じた適 切な措置 を採らな ければなら ない。
（事件 情報の記 録等）
第五十五 条 所属 外国法事務 弁護士は、 職務を行 い得ない 事件の受任 を防止す るため、 他の所属外 国法事務 弁護士と共同して 、取扱い 事件の依 頼者、相手 方及び事件 名の記録そ の他の措 置を採る ように努め る。
（ 準用）
第五十 六条 こ の章の規 定は、外国 法事務弁 護士が弁 護士と事務 所を共に する場合 について準用 する。こ の場合に おいて、 第五十一 条中「複 数の外国法 事務弁護 士が」と あるのは「 外国法事 務弁護士 及び弁護士 が」と 、「（以下こ の事務所 を「共同事 務所 」という 。）」とあるの は「（以下この 事務所を「共同事務 所 」といい 、弁護士 と事務所を共 にする外国 法事務弁 護士を「所属外国法 事務弁護 士 」という 。）」と 、「共同事務所 に所属す る外国法 事務弁護士（以下「 所属外国 法事務弁 護士」とい う 。）」 とあるのは 「共同事務 所に所属 する弁護 士（以下「 所属弁護士 」という 。）」と 、「所 属外国法事 務弁護士 がこの規 程を」とあ るのは「 所属弁護 士が弁護士 職務基本規 程（会規 第七十号） を」と、第五十 二条、第 五十三条 及び前条の 規定中「 他の所属 外国法事務 弁護士」 とあるの は「所属弁 護士」と、 第五十三条中「所属外国 法事務弁 護士であっ た 」とあるの は「所属弁護士 であった 」と 、「第二十七条 又は第二十 八条 」とあるのは「 弁護士職 務基本規程第 二十七条 又は第二 十八条」と 、それぞ れ読み替 えるものと する。

第七 章

242
外国 法事務弁 護士法人等 における 規律（遵守 のための措 置）
第五十七条 外国法 事務弁護 士法人又は 共同法人の 社員である 外国法事 務弁護士 は、その外 国法事務 弁護士法 人又は共 同法人の 社員又は 使用人であ る外国法 事務弁護 士（以 下「社 員等 」と いう 。）がこ の規程を 、社 員又は使用 人である弁 護士が弁 護士職務 基本規程を 遵守する ための必 要な措置を 採るよう に努める。
（秘密 の保持）第五十八 条 社員等 は、その 外国法事務 弁護士法 人、共同 法人、他の 社員等又 は社員若 しくは使用 人である 弁護士の依頼者に ついて執 務上知り得た 秘密を正 当な理由 なく他に漏 らし、又 は利用し てはならな い。社員 等でなく なった
後 も、同様 とする。
（職 務を行い 得ない事 件）
第五十九 条 社員 等（第一号 及び第二号 の場合に おいては 、社員等 であった 者を含む 。）は 、次に掲 げる事件に ついては、職務 を行って はならな い。ただし 、第四号 に掲げる 事件につい ては、そ の外国法 事務弁護士 法人又は 共同法人が受任し ている事件 の依頼者の 同意があ る場合は 、この限り でない。
一 社員等 であった 期間内に、 その外国法 事務弁護 士法人又は 共同法人 が相手方 の協議を受 けて賛助 し、又は その依頼 を承諾し た事件で あって、自 らこれに 関与した もの
二 社 員等であ った期間 内に、その 外国法事 務弁護士 法人又は共 同法人が 相手方の協 議を受けた 事件で、 その協議の程度及 び方法が 信頼関係に 基づくと 認められ るものであ って、自 らこれに 関与したも の
その外 国法事務 弁護士法人 又は共同 法人が相 手方から受 任してい る事件
三四 その外 国法事務 弁護士法人又 は共同法 人が受任 している事 件（当 該社員等 が自ら関与 しているも のに限る 。）の相手 方からの 依頼によ る他の事件（他の 社員等と の関係で 職務を行い 得ない事 件）
第六十条 社員等は 、他の社 員等が第二 十七条、 第二十八 条又は前条 第一号若 しくは第 二号のいずれ かの規定 により職 務を行い 得ない事 件について は、職務 を行って はならない 。ただし 、職務の 公正を保ち 得る事由 があるとき は、
こ の限りで ない。
２ 社 員等は、 社員又は 使用人であ る弁護士が 弁護士職 務基本規程 第二十七 条、第二 十八条又は 第六十三 条第一号 若
しくは 第二号の いずれか の規定によ り職務を 行い得ない 事件につい ては、職 務を行っ てはならな い。ただ し、職務の公正を 保ち得る 事由があ るときは、 この限り でない。
（ 業務を行 い得ない 事件）
第六 十一条 外 国法事務 弁護士法人 又は共同 法人は、 次の各号の いずれか に該当す る事件につ いては、 その業務 を行って はならな い。ただし 、第三号に 規定する 事件につ いては受任 している 事件の依 頼者の同意 がある場 合及び第 五号に規 定する事 件につい てはその職 務を行い得 ない社員 （共同法人 において 弁護士で ある社員の みが執行 することのできる 業務（外 国弁護士 法律事務取 扱法第七 十五条第 三項に規定す る弁護士 である社員 のみが執 行するこ とのでき る業務を いう 。以 下同じ 。）に 係る事件 にあっては 、弁 護士であ る社員 ）が その外国 法事務弁 護士法人又 は共同法
人の 社員（共 同法人に おいて弁護 士である 社員のみ が執行する ことので きる業務 に係る事件 にあって は、弁護士 である 社員）の総 数の半数 未満であり 、かつ、 その外国 法事務弁護 士法人又 は共同法 人に業務の 公正を保 ち得る事 由がある 場合は、 この限り でない。
一 相手 方の協議 を受けて 賛助し、又 はその依 頼を承諾した 事件
二三四五

相手方 の協議を 受けた事件 で、その 協議の程 度及び方法 が信頼関 係に基づく と認められ るもの受任して いる事件 の相手方か らの依頼 による他 の事件
社 員等又は 社員若し くは使用人 である弁 護士が相 手方から受 任してい る事件
社 員が第二 十七条、第 二十八条若 しくは第 五十九条 第一号若し くは第二 号又は弁 護士職務基 本規程第 二十七条 、第二十八 条若しく は第六十三 条第一号 若しくは第 二号のいず れかの規 定により 職務を行い 得ない事 件（ 同前）
第六十 二条 外 国法事務 弁護士法人 又は共同 法人は、 前条に規定 するもの のほか、 次の各号のい ずれかに 該当する 事件につ いては、 その業務 を行っては ならない 。ただし 、第一号に 掲げる事 件につい てその依頼 者及び相 手方が同意した場 合、第二号 に掲げる 事件につい てその依 頼者及び 他の依頼者 のいずれ もが同意 した場合並 びに第三 号に掲げる事件に ついてそ の依頼者 が同意した場 合は、こ の限りでな い。
一 受任し ている他 の事件の依 頼者又は 継続的な 法律事務の提 供を約し ている者 を相手方と する事件
二 依頼者の 利益と他 の依頼者の 利益が相 反する事 件
三 依 頼者の利 益とその 外国法事務 弁護士法 人又は共 同法人の経 済的利益 が相反す る事件（同前― 受任後）第六十三条 社員等 は、事件を受 任した後 に第五十 九条第三号 の規定に 該当する 事由がある ことを知 ったとき は、速243や かに、依 頼者にそ の事情を告 げ、辞任 その他の 事案に応じ た適切な措 置を採ら なければな らない。
２ 外 国法事務 弁護士法 人又は共同 法人は、 事件を受 任した後に 第六十一 条第四号 又は第五号 の規定に該 当する事 由がある ことを知 ったとき は、速やか に、依頼 者にその 事情を告げ 、辞任そ の他の事 案に応じた 適切な措 置を採らな
ければ ならない。
（事件情 報の記録 等）
第六 十四条 外国法事 務弁護士法 人又は共 同法人は 、その業務 が制限され ている事 件を受任す ること及 びその社 員等
又は 社員若し くは使用 人である弁 護士が職 務を行い 得ない事件 を受任す ることを防 止するため 、その外 国法事務 弁
護士法 人、共同 法人、社 員等及び社 員又は使 用人であ る弁護士の 取扱い事 件の依頼 者、相手方 及び事件名 の記録その他の措 置を採る ように努 める。
（弁護士 法人の使 用人である外 国法事務 弁護士へ の準用）
第六 十五条 第五十八 条から第六 十条まで 及び第六十 三条第一項 の規定は 、弁護士 法人の使用 人である 外国法事 務弁
護士 について 準用する 。この場合 において 、次の表 の上欄に掲 げる規定中 同表の中 欄に掲げる 字句は、 同表の下 欄に掲げ る字句と 読み替え るものとす る。
第五十八 条

社員等 は弁護士法 人の使用 人である 外国法事務 弁護士はその 外国法事 務弁護士 法人、共 その 弁護士法人
同法人
他の社員等

そ の弁護士法 人の社員 若しくは 使用人であ る弁護士 （以下「 弁護士法人 の社員等 」という 。）

社員若 しくは使 用人である 弁護 使用人で ある他の 外国法事 務弁護士
士

第五十九 条

弁護 士法人の使 用人である 外国法事務 弁護士

社員 等

弁護 士法人の使 用人であ る外国法 事務弁護士 でなくな った
後社 員等でな くなった後

そ の外国法事 務弁護士 法人又は その 弁護士法人
共同 法人
第六十条 第一項

社員 等は他の 社員等

弁護 士法人の使用 人である 外国法事務 弁護士はその 弁護士法人 の社員等

第二十 七条、第 二十八条又 は前 弁護士職務 基本規程 第二十七 条、第二十 八条又は 第六十三条第一号 若しくは 第二号
条第一号若 しくは第 二号
第六 十条第二 項

社員等は
社員又 は使用人 である弁護士

弁護士法人 の使用人 である外 国法事務弁 護士は使用人であ る他の外 国法事務 弁護士

弁 護士職務 基本規程 第二十七
第 二十七条、 第二十八 条又は前条 第一号若し くは第二 号
条、 第二十八 条又は第 六十三条
第一号 若しくは 第二号
第六十三 条第一項 社員 等は第五 十九条第 三号

弁護士法 人の使用 人である 外国法事務 弁護士は第六 十五条にお いて準用 する第五 十九条第三号

（準用）

244
第六 十六条 第一章か ら第三章ま で（第十 六条、第 十九条、第 二十三条 及び第三章 第二節を除 く 。）
、 第五章、第 八章、第九 章及び第 十章の規 定は、外国 法事務弁 護士法人 及び共同法 人につい て準用す る。
第八章

他の外国 法事務弁護 士等との 関係にお ける規律

（ 名誉の尊 重）第六十 七条 外 国法事務 弁護士は、 弁護士、 弁護士法 人、他の外 国法事務 弁護士、外 国法事務弁 護士法人 及び共同 法人（以 下「他の 外国法事 務弁護士等 」という 。）との関 係におい て、相互に 名誉と信 義を重ん じる。
（他の外 国法事務 弁護士等 に対する不 利益行為 ）第六十八条 外国法 事務弁護士 は、信義に 反して他 の外国法事 務弁護士 等を不利 益に陥れて はならな い。
（ 他の事件 への不当 介入）
第六十 九条 外 国法事務 弁護士は、 他の外国 法事務弁 護士等が受 任している 事件に不 当に介入し てはなら ない。
（他の 外国法事 務弁護士 等との間の 紛議）
第七十条 外国法事 務弁護士 は、他の外 国法事務 弁護士等 との間の紛 議につい ては、協 議又は弁護 士会の紛 議調停による円満 な解決に努 める。
第八 章の二裁判の関 係における 規律（裁判の 公正と適 正手続）第七十条の二 共同法 人は、裁判 の公正及 び適正手 続の実現に 努める。
（ 偽証のそ そのかし ）第七十 条の三 共同法人 は、偽証若 しくは虚 偽の陳述を そそのかし 、又は虚 偽と知り ながらその 証拠を提 出しては ならない 。
（裁判手 続の遅延 ）第七 十条の四 共同法 人は、怠慢 により、 又は不当 な目的のた め、裁判 手続を遅 延させては ならない 。
（ 裁判官等 との私的関 係の不当利 用）
第七十 条の五 共同法人 は、その職 務を行うに 当たり、 裁判官、検 察官その 他裁判手 続に関わる 公職にあ る者との 縁
故その 他の私的 関係があ ることを不 当に利用 してはなら ない。
第 九章

弁 護士会と の関係にお ける規律

（外 国弁護士 法律事務取 扱法等の遵 守）
第七十一 条 外国 法事務弁 護士は、外 国弁護士 法律事務取 扱法、弁護 士法並び に本会及 び所属弁護 士会の会 則を遵守しなけれ ばならな い。
（ 委嘱事項 の不当拒 絶）第七十 二条 外 国法事務 弁護士は、 正当な理 由なく、 会則の定め るところ により、 本会、所属 弁護士会 及び所属弁 護
士会 が弁護士法 第四十四 条の規定に より設け た弁護士 会連合会か ら委嘱さ れた事項 を行うこと を拒絶し てはなら ない。
第 十章

官 公署との 関係におけ る規律（委嘱 事項の不 当拒絶）第七十三 条 外国 法事務弁護 士は、正当 な理由な く、法令 により官公 署から委 嘱された 事項を行う ことを拒 絶してはならない 。
（ 受託の制 限）第七十 四条 外 国法事務 弁護士は、 法令によ り官公署 から委嘱さ れた事項 について 、職務の公正 を保ち得 ない事由 があると きは、そ の委嘱を 受けてはな らない。
第十一章

解釈適 用指針（解 釈適用指 針）
第七十五 条 この 規程は、 外国法事務 弁護士の 職務の多 様性と個別 性に鑑み 、その自 由と独立を 不当に侵す ことのないよう、 実質的に 解釈し適 用しなけれ ばならな い。
第一章 並びに第 二十条から第 二十二条 まで、第 二十六条、 第三十三 条、第三 十七条第二 項、第四 十六条、 第五十２245
一 条、第五 十五条、 第五十七条 、第六十 四条、第 六十七条、 第七十条及 び第七十 条の二の規 定は、外 国法事務 弁護
士又 は共同法 人の職務 の行動指針 又は努力 目標を定 めたものと して解釈 し適用し なければなら ない。
附 則
この規程 は、外国 弁護士に よる法律事務 の取扱い に関する特 別措置法 の一部を 改正する法 律（平成 二十六年 法律第二十 九号）の 施行の日 から施行す る。
（平 成二七年 政令第四一 四号で平 成二八年 三月一日か ら施行）
附 則 （平成二 九年五月二 六日改正 ）１ 第十 一条の二（新設 ）及び第七 十一条の改 正規定は 、平成三十 年四月一日（以下「施行日 」という 。）から施行 する。
２ 第十一条 の二の改 正規定の施 行の際現 に改正後の 第十一条の 二各号の いずれか に該当する 事業体に 所属して いる
外国 法事務弁 護士につ いては、当 該事業体 に所属す る限りにお いて、施行 日から一 年間は、改 正後の第 十一条の 二の規定 は、適用 しない。
附 則（ 令和三年 六月一一日 会規第一 一五号
弁護士・ 外国法事務弁 護士共同 法人制度 創設に係る 外国弁護 士による 法律事務の 取扱いに 関する特 別
措 置法の一 部改正に伴 う会規（ 外国特別会 員関係）の 整備に関 する規程 題名、目 次、第一 一条の二 、第一 二条、第 四〇条、第 四一条、 第四六条 、第五一条 、第五六条 、第五七条 、第五八 条、第五 九条、第六〇 条、第六一 条、第六 二条、第 六三条、第 六四条、 第六五条 の表、第六 六条、第六 七条、第 八章の二、第 七一条、第 七五条改 正）
この規程は 、外国弁 護士による 法律事務 の取扱い に関する特 別措置法 の一部を 改正する法 律（令和 二年法律 第三十三号 ）第二条 の規定の 施行の日から 施行する 。
（令 和四年政 令第四一号 で令和四 年一一月 一日から施行 ）規程

外国法事務弁 護士懲戒委員会及び懲戒手続に関する目的とする。

士懲戒委員会の手続について必要な事項を定めることをび外国法事務 弁護士法人の懲戒に関する外国法事務弁護

（定義）
五日

意義は、当該各号に定める ところによる。

第一条の二

平成二〇年一二月五日

一

この規程において、次の各号に掲げる用語の（平成十五年十一月十二日会 規第六十六号）

改正
二六年一二月
五日

同
三月

連 合会

審査の対象となる事案に日本弁護士連合会をいう。

二

対象外国法事務弁護士等

審査の対象となる事案につつき懲戒の手続に付され た外国法事務弁護士又は外国

三十六号）をいう。

事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六外国弁護士による法律

三年
六月一一日

通則（第一条―第十六条）

外国 弁護士法律事務取扱法

令和
三年

第一章

審査の請求及び審 査（第十七条―第三十七条）

法事 務弁護士法人をいう。

対象外国法事務弁護士

審査の対象となる事案

き懲戒の手続に付された 外国法事務弁護士をいう。

対象外国法事務弁護士法人

246

同

第二章

懲戒（第三十八条―第四十三条）
四五につき懲戒の手続に付された外国法事務弁護士法人をいう。

外国法事務弁護士懲戒委員会は、委員長が招集す（外国法事務弁護士懲戒委員会の招集）第二条る。ただし、委員長が選任される前においては、連合

- 2 -

目次

第三 章

補則（第四十四条―第四十六条）

通則

第四章
附則

第一章

（目的）
この規程は、外国特別会員基本規程（会規第二十五号）第五十二条の規定に 基づき、外国法事務弁護士及

第一条

- 1 -

２

会の会長が招 集する。

（除斥）

委員及び予備委員は、本人、配偶者又は三親等以内の親族に関する事案及び弁護士会の綱紀委員会又は第三条

び会議の目的たる事項を記載した通知書を会日の七日

外国法事務弁護士綱紀委員会において関与した事案の外国法事務弁護士懲戒委員会の招集は、日時、場所及前までに委員に発送して行う。ただし、特別の事情が親族が外国法事務弁護士法人の社員又は使用人である

委員及び予備委員は、本 人、配偶者又は三親等以内の審査から除斥される。
２あるときは、その期間を短縮し、又は文書によらないで行うことができる。
（出席の 方法等）

外国法事務弁護士若しくは弁護士であるときは、当該外国法事務弁護士法人に関する事案の審査から除斥さ前条第一項の場合において、委員は、災害の発生その他のやむを得ない 事由により外国法事務弁護士

れる。
（忌避）

委員又は委員を代理 する予備委員について審査の外国法事務弁護士懲戒委員会は 、前 項の申立てに対し、る。

国法事務弁護士等は、忌避の申立てをすることができ公正を害するおそれのある事情があるときは、対象外

第四条

２

速やかに決定しなければならない。

委員及び予備委員は、前条第一項に規定する場合

（回避）
第五条

には、回避することができる。
（調査員）

247

懲戒委 員会の開催場所において出席することが困難なときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすること ができる方法（以下「通信システ ム」とい う。）によ って、弁護 士会、弁護 士会支部、弁護士会連合会その他委員長が許可した場所（以下「弁護 士 会 等 」 と い う 。） か ら 外 国 法 事 務 弁 護 士 懲 戒 委 員 会に 出席することができる。ただし、弁護士会等からの出席の可否及び出席の方法については、あらかじめ委員長の許可を得なければならな い。
通信機器の故障等により、映像又は音声による認識が困難となった場合、弁護士会等から出席する委員は、審査及び議決に加わることが できない。

- 4 -

第二条の二

２

- 3 -

調査 員は、連合会の事務総長の推薦に基づき、連調査員の任期は、二年と する。ただし、再任を妨げな合会の会長が任命する。

第六条

２
い。
連合会の会長は、前項の規定にかかわらず、特定の事項について調査を行わせるための調査員を臨時に任命すること ができる。

事案の調査

調査員は、次に掲げる事務を行う。
一外 国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒の手続に関する調査研究
前二号に掲げるものの ほか、外国法事務弁護士懲戒８

前三条の 規定は、調査員について準用する。
（書記）連合会の事務総長は 、事務局の職員の中から、外第三 条から第五条までの規定は、書記について準用す

成、送達その他の事務をつ かさどる。

書記は、委員長の命を受けて、審査に関する文書の作

国法事務弁 護士懲戒委員会の書記を指名する。

第七条

２

３

る。

委員、予備委員、調査員、鑑定人及び連合会の職（秘密の保持）第八条

員は、外国法事務弁護士懲戒委員会の審査に関し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた 後も、同様とする。

外国法事務弁護士懲 戒委員会の議事は、公開しな（外国法事務弁護士懲戒委員会の議事の非公開）
第九条
い。

外国法事務弁護士懲 戒委員会を開催したときは、

（議事録）
第十条

議事録を作成し、出席した委員長及び委員一人以上がこれに署名押印しなければならない。

前項の議事録に関し必要 な事項は、規則で定める。

248

二

三
委員 会が必要と認めた事項

調査員は、前項第一号の調査に当たって、委員長の求めにより、外国法事務弁護士懲戒委員会、審査期日又は調査期日に出席しなければならない。この場合においては、第二条の二第一項の規定を準用する。
調査員は、審査期日又は 調査期日において、自ら審査
若しくは調査をし、又は意見を述べることはできない。
調査員は、委員長の求めに応じて調査の結果を外国法
２

- 6 -

３

４

５

６

７

事務弁護士懲戒委員会に報 告しなければならない。

- 5 -（文書の送達 ）文書の送達は、送達すべき者に交付し、又は配士懲戒委員会に届け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。

（外国法事務弁護士法人に 対する文書の送達等）

対象外国法事務弁護士法人及びその他の外国法事務弁護士法人に対する文書の送達は、主たる事務所

第十三条

ときその他前項の規定によることができないときは、

対象外国法事務弁護士法人及びその他の外国法事務弁る事務所 若しくは社員の住所に宛ててする。

又は外国法事務弁護士懲戒委員会に届け出られた従た公示 の方法による送達は、連合会が その文書を保管し 、公示の方法によってするこ とができる。

文書の 送達は、これを受けるべき者の所在が知れない

達証明取扱いの書留郵便に よって行う。

第十一条

２

３

２

護士法人に対し前項の規定による文書の送達ができな

いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を連合会の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報に掲載してた従たる事務所以外の従たる事務所又は社員の住所に宛ててすることができる。

前二項の場合を除き、対象外国法事務弁護士法人及び249

いときは、外国法事務弁護士懲戒委員会に届け出られ

３

その他の外国法事務弁護士法人に対する文書の送付及び通知は、この規程に特別の定めがある場合を除いて第十二条の規定は弁護士（代理人である弁は、主たる事務所、従たる事務所又は社員の住所に宛
ててする。
（準用）
第十三条の二護 士 を 含 む 。） に 対 す る 文 書 の 送 達 及 び 送 付 並 び に 通 知について、前条の規定は弁護士法人及び弁護士・外国- 8 -行うものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して十四日を経過した時に、その文書の送達があったもの とみなす。
（外 国法事務弁護士に対する文書の送達等）
対象外国法事務弁護士及びその他の外国法事務に登録された事務所若しくは住所又は外国法事務弁護

この規程に特別の定めがある場合を除いては、連合会の外国法事務弁護士に対する文書の送付及び通知は、

前項の場合を除き、対象 外国法事務弁護士及びその他

届け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。

務所若しくは住所又は外国法事務弁護士懲戒委員会に弁護士に対する文書の送達は、連合会に登録された事

第十二条

２

- 7 -

法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） に対する文書の送達及び送付並びに通知について、それ

３

４

代理人は 、本人のために独立して、この規程に定める行為をすることができる。

代理人が二人（弁護士法 人又は共同法人にあっては、

一 弁 護 士 法 人 又 は 一 共 同 法 人 を も っ て 一 人 と す る 。） 以

ぞれ準用する。この場合において、前条中「事務所」と あ る の は 、「 法 律 事 務 所 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。

主任代理人は、対象外国法事務弁護士等が指定し、指理人を代 表する。

又は共同法人を主任代理人とし、主任代理人は他の代上あるときは、そのうちの一人の弁護士、弁護士法人

対象外国法事 務弁護士法人は、外国法事務

５（外国法事務弁護士法人の変更等の届出）第十三条の三弁護士法 人規程（会規第九十九号）第七条から第十条までの規定による届出をするときは、その旨を外国法事務定がないときは、委員長が 指定する。

対 象外国法事務弁護士等は、代理人を選任し、又は主任代理人を指定したときは、その氏名又は名称、事務所（弁護士法人又は共同法人にあっては、主たる法律事務所の名称及び所在場所）及び所属弁護士会の名称を外国法事務弁護士懲戒委員会に届け出なければならない。代理人を解任したとき、主任代理人を変更した

ときその他届け出た事項に変更があったときも、同様とする。

次に掲げる者は、代理人 となることができない。

連合会の会長及び副会長並びに事務総長、事務次長
その他の職員

外国法事務弁護士懲戒 委員会の委員、予備委員及び250

弁護士懲戒委員会に届け出 なければならない。
６

７
一

二

- 10 -（代理 人）
対象外国法事務弁護士等は、弁護士、弁護士法

様とする。

い。代理人の職務を行うべき者を変更したときも、同外国法事務弁護士懲戒委員会に届け出なければならな

条 に お い て 同 じ 。）、 事 務 所 及 び 所 属 弁 護 士 会 の 名 称 をについては、職務上の氏名をいう。以下この条及び次を指名し、その氏名（職務上の氏名を使用している者

用人である弁護士の中から代理人の職務を行うべき者

は、当該弁護士法人又は共同法人は、その社員又は使弁護士法人又は共同法人が代理人に選任された場合に人又は共同法人を代理人に 選任することができる。

第十四条

２

- 9 -

三

四

五

調査員
外国法事務弁護士綱紀委員会の委員、予備委員及び調査員
前号に 掲げる者のいずれかとして当該事案の調査に関与した者
弁護士会の綱紀委員会 の委員、予備委員又は調査員のいずれ かとして当該事案の調査に関与した者（補佐人）
対象外国法事務弁 護士等は、外国法事務弁護士 、

４

５

出席して、こ れらを補助することができる。補佐人の陳述は、対象外国法事務弁護士若しくは対象外国法事務弁

護士法人の社員又は対象外 国法事務弁護士等の代理人が直ちに取り 消し、又は更正しない限り、対象外国法事務

弁護士又は対象外国法事務弁護士法人の社員の陳述とみなす。

対象 外国法事務弁護士等は、補佐人を 選任したときは、その氏名又は名称、事務所（外国法事務弁護士法人又は共同法人にあっては 、主たる事務所の名称 及び所在場所）

及び所 属弁護士会の名称を外国法事務弁護士懲戒委員会に届け出なければならない。補佐人を解任したときその他届け出た事項に変更があ ったときも、同様とする。

連合会の事務総長、事務次長その他の職員

次に掲げる者は、補佐人となることができない。
一

外国法事務弁護士懲戒 委員会の委員、予備委員及び前号に掲げる者のいずれかとして当該事案の調査に

調査員

外国法事務弁護士綱紀委員会の委員、予備委員及び

調 査員

二

三

四

関与した者

弁護士会の綱紀委員会 の委員、予備委員又は調査員

251

外国法 事務弁護士法人又は共同法人を補佐人に選任することができる。
外国法事務弁護士法人又 は共同法人が補佐人に選任された 場合には、当該外国法事務弁護士法人又は共同法人
は、その社員又は使用人である外国法事務弁護士の中から補佐人の職務を行うべき 者を指名し、その氏名、事務
所 及び所属弁護士会の名称を外国法事務弁護士懲戒委員会に届け出なければならない。補佐人の職務を行うべき者を変更したときも、同様 とする。
補佐人は、対象外国法事務弁護士若しくは対象外国法

五- 12 -

第十五条

２

３

事務弁護士法人の社員又は対象外国法事務弁護士等の代理人と共に、外国法事務弁 護士懲戒委員会の審査期日に- 11 -

のいずれかと して当該事案の調査に関与した者（費用の負担）

懲戒委員会に その事案の審査を求めなければならない。
（審査開始の通知）

連合会は、外国法 事務弁護士懲戒委員会に事案の審査を求めたときは、速やかに、審査開始通知書を第十八条に要した費用の全部又は一部を、対象外国法事務弁護

対象外国法事務弁護士等に送達し、対象外国法事務弁

連合会は、外国法 事務弁護士懲戒委員会の審査士等に負担させることができる。ただし、対象外国法

護士等の所属弁護士会及び懲戒請求者に送付しなけれ第十六条

事務弁護士等が何らの懲戒処分も受けないときは、こ

対象外国法事務弁護士等に対する審査開始通知書にばならな い。
２の限りで ない。
連合会は、前項の規定により対象外国法事務弁護士等

は、次に掲げる事項を記載 しなければならない。

審査を求めた事案（外 国法事務弁護士綱紀委員会のこと。

外 国法事務弁護士懲戒委員会に事案の審査を求めたに費用を負担させるときは、あらかじめ外国法事務弁

二

議決 書の謄本又は懲戒の請求をした弁護士会の懲戒請求書の副本を添付することをもって代えることができる 。）

外国法事務弁護士懲戒委員会から出席を求められた審査期日に出席しなければならないこと。

第十四条第一項及び第 十五条第一項の規定により代

理人及び補佐人の選任ができること。

第二十三条第二項に規定する公開の請求ができるこ

252

一

審査の請求及 び審査

三

四

五

と。

- 14 -

護士懲 戒委員会の意見を聴かなければならない。

第二章（外国法事務弁護士懲戒委員会に対する審査の請求）連合会は、外国弁 護士法律事務取扱法第八十五

決書の謄本及び調査記録を添えて、外国法事務弁護士

書及び調査記録又は外国法事務弁護士綱紀委員会の議は、速やかに、懲戒の請求をした弁護士会の懲戒請求

国法事務弁護士等を懲戒することを相当と認めたとき

綱紀委員会が同条第三項に規定する調査により対象外

条第二項の請求があったとき、又は外国法事務弁護士

第十七条

２

- 13 -

３

六

七

八

第二十五 条第一項の規定により証拠となる書類等の提出ができること。
第二十六条第一項、第 二十七条第一項、第二十八条
第一項、第 二十九条、第三十条第一項及び第三十一条
第一項に規定する申立てができること。

他特別の事情 があるときは、この限りでない。
（審査期日）

外国法事務弁護 士懲戒委員会は、事案を審査

外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査期日における審するため、 審査期日を定めることができる。

第二十一条

２

査をした後でなければ、対象外国法事務弁護士等を懲戒することを相当と認める旨の議決をすることができ第三十三条第一項の規 定により証拠となる書類等の閲覧及び 謄写ができること。

ない。

外国法事務弁護士懲戒委 員会は、第一項の規定により対象外国法事務弁護士等の所属弁護士会に対する審査
３

審査期日を定めたときは、その日時及び場所を、対象

外国法事務弁護士等又は代理人に通知しなければならない。ただし、審査期日に出席した者には、次の審査

期日 を告知することをもって足りる。

最初の審査期日の通知は、その期日の十四日前までに253

開始通知書には、前項第一号及び第二号に掲げる事項

４

書面を発して行わなければ ならない。

第二条の二の規定にかかわらず 、委員は 、（ 審査期日における委員の出席の方法等）
第二十一条の二

対象外国法事務弁護士等（ 第十九条の規定により他の事案の審査を併合するときは、当該事案の対象外国法事務弁 護 士 等 を 含 む 。） が 同 意 し た と き に 限 り 、 通 信 シ ス テムによって、弁護士会等か ら審査期日に出席することが- 16 -

を記載 しなければならない。
懲戒請求者に対する審査開始通知書には、第二項第一号に掲げる事項を記載しな ければならない。
（手 続の併合又は分離）
外国法事務弁護士懲戒委員会は、必要があると外国法事務弁護士 懲戒委員会は、外国弁護士法

決を行うものとする。ただし、事案が複雑なときその査を求められたときは、六か月以内に審査を遂げて議律事務取扱法第八十五条第四項の規定により事案の審第二十条（審査期間）

事 案の審査を併合し、又は分離することができる。

きは、対象外国法事務弁護士等の意見を聴き、数個の

第十九条

４

- 15 -

２

できる。ただ し、弁護士会等からの出席の可否及び出席第二十二条の 二

前条第一項（第二十七条第一項の規定において、対 象外国法事務弁護士及び対象外国法事務弁護より対象外国法事務弁護士又は対象外国法事務弁護士法

通信機 器の故障等により、映像又は音声による認識が士法人の社員並びに代理人及び補佐人が、災害の発生その方法については、あらかじめ委員長の許可を得なけれ困難となった場合、弁護士会等から出席する委員は、審の他のやむを得ない事由に より審査期日の開催場所にお人 の 社 員 を 審 尋 す る 場 合 を 含 む 。） 及 び 第 二 項 の 規 定 に査に加わることができない 。

いて出席 することが困難であるとして、通信システムにばならない。

（対象外 国法事務弁護士の出席等）

よって弁護士会等から審査期日に出席することを希望す

るときは、委員長は、これ を許可することができる。た

対象外国法事務弁護士及び対象外国法事務弁

護士法人の社員は、外国法事務弁護士懲戒委員会からだし、 第十九条の規定により他の事案の審査を併合する場合であって、当該事案の対象外国法事務弁護士等が同意しないときは、この限り でない。
（審 査期日の非公開）

審査期日は、公開しない。

外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査期日を公開しな文の場合においては、この限りでない。

社員を審尋する審査期日を公開する。ただし、前条本

象外国法事務弁護士又は対象外国法事務弁護士法人のの規定にかかわらず、第二十七条第一項に規定する対対象外国法事務弁護士等 の請求があったときは、前項

第二十三条
２

３

いときでも、相当と認める者の傍聴を許すことができ254

出席を 求められた審査期日に出席しなければならない。
ただし、特別の事情があるときは、委員長の承認を得て、期日に出席せず、又は代理人のみを出席させることが できる。
対象外国法事務弁護士及び対象外国法事務弁護士法人の社員は、審査期日に出席 し、陳述することができる。
外国法事務弁護士懲戒委員会は、対象外国法事務弁護
士又は対象外国法事務弁護士法人の社員及び代理人が共に審査期日に出席しない場合であっても、審査期日を開き、又は審査を終結することができる。
（審査期日における対象外国法事務弁護士の出席の方法
等）- 18 -

第二十二条

２

３

- 17 -

る。
（審査期日調書）
審査期日におけ る審査の経過については、審外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査に関し（関係人等の 資料の提出）第二十六条

必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立てにより、又は職権で、関係人及び官公署その他に対し

第二十四条
査期日調書を作成し、規則で定めるところにより、審弁護士及び弁護士法人は、前項の規定により陳述、説外国法事務弁護士 、外国法事務弁護士法人 、共同法人 、て陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
２

査期日における審査に関する重要な事項を記載しなけ
ればならない。
（対象外 国法事務弁護士等の証拠書類等の提出）

明又は資料の提出を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなけ ればならない。

対象外国法事務弁護士等は 、証拠となる書類 、物及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人（対象 外国法事務弁護士の審尋等）

外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査に関し

対象外国法事務弁護士及び対象外国法事務弁護士法人

くは説明を求めることがで きる。

外国法事務弁護士法人の社員を審尋し、又は陳述若しにより、又は職権で、対象外国法事務弁護士又は対象必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立て

第二十七条

２

の社員は、前項の規定により陳述又は説明を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

外国法事務弁護 士懲戒委員会は、審査に関し（関係人の審尋）
第二十八条

255

の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供 さ れ る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） を 提 出 す る こ と が できる。ただし、外国法事務弁護士懲戒委員会が期間を定めたときは、その期間内に提出しなければならない。
外国法事務弁護士懲戒委 員会は、審査に関し必要があるときは、対象外国法事務弁護士等に対し、期間を定めて、証拠となる書類、物又は電磁的記録の提出を求めることができる。
対象外国法事務弁護士等は、前項の規定により書類等の提出を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならな い。

- 20 -

第二十五条

２

３

- 19 -

２３

必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立ての物件の提出を求めることができる。

により、又は職権で、書類その他の物件の所持人にそ

（鑑定）
第三十条

鑑定人について誠実な鑑定をすることを妨げるべき事ることが できる。

より、又は職権で、学識経験のある者に鑑定を嘱託す

要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立てに外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査に関し必により、又は職権で、関係人を審尋することができる。
対象外国法事務弁護士及 び対象外国法事務弁護士法人の社員並びに代理人及び補佐人は、前項の場合において、関係人に対して質問することができる。
外国法事務弁護士 、外国法事務弁護士法人 、共同法人 、弁護士又は弁護士法人である関係人は、外国法事務弁
２

情があるときは、対象外国法事務弁護士等は、忌避の護士懲戒委員会が第一項の規定による審尋をするときは、正当な理由がない限り、これに応じなければなら

外国法事務弁護士懲戒委員会は、第一項の規定により

256

申立て をすることができる。
３

鑑定を嘱託した場合において必要があると認めるときは、 鑑定人に鑑定書の説明をさせることができる。
（検証）

外国法事務弁護 士懲戒委員会は、審査に関し外国法事務弁護士懲戒委員会は、前項の規定により検ことができる。

により、又は職権で、場所又は物について検証をする必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立て

第三十一条

２

証をしようとするときは、あらかじめその日時及び場所を対象外国法事務弁護士等に通知し、これに立ち会- 22 -ない。
第一項の場合において、関係人が、災害の発生その他のやむを得ない事由により審尋の開催場所において出席することが困難であるとして、通信システムによって弁護士会等から審尋に出席することを希望するときは、委員長は、対象外国法事務弁護士等（第十九条の規定により他の事案の審査を併合するときは、当該事
案 の 対 象 外 国 法 事 務 弁 護 士 等 を 含 む 。） が 同 意 し た と きに限り、これを許可するこ とができる。
（物件の提出）外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象外国法事務弁護士等の申立て

第二十九条

４

- 21 -

う機会を与え なければならない。
（懲戒の請求をした弁護士会の意見陳述）
外国弁護士法律 事務取扱法第八十五条第二項

外国法事務弁護士懲戒委 員会は、前項の書面の写しを 、り、審査に係る事案につき意見を述べることができる。

の規定により懲戒の請求をした弁護士会は、書面によ

第三十二条

２
対象外国 法事務弁護士等に送付しなければならない。
（記録の閲覧等）
対象外国法事務 弁護士等、代理人及び補佐人（主査委員に よる調査）

外国法事務弁護士懲戒委員会は、必要がある

第六条第四項から第七項 まで、第二十一条第一項、第戒委員会に顕出しなければならない。

前項 の規定による調査の結果は、外国法事務弁護士懲の整理及び証拠調べをする ことができる。

主査委員は、事案の審査のため調査期日を開き、主張できる。

ときは、委員の一人又は数人を主査委員に選ぶことが

第三十四条

２

３

４

三項及び第四項並びに第二十二条から第三十一条までの規定は、主査委員による調査について準用する。この場合において、これらの規定（第六条第五項中「外国法 事務弁護士懲戒委員会」とあ る部分を除く。）中「外国法事務弁護士懲戒委員会」とあり、及び「委員長」とあるのは 、「主査委員」と 読み替えるものとする。

外国法事務弁護士懲戒委員会は、事案の審査（ 請求外事案の報告）第三十五条を開始した後、対象外国法事務弁護士等について、当該事案以外に外国弁護士法律事務取扱法第八十三条第257

並びに外国弁護士法律事務取扱法第八十五条第二項の規定により懲戒の請求をした弁護士会は、その事案の審査期日調書並びに証拠となる書類、物及び電磁的記録の閲覧（電磁的記録にあっては、電子計算機の映像
面 に 表 示 さ れ た も の の 閲 覧 。 以 下 同 じ 。） を し 、 か つ 、謄写（電磁的記録にあっては、記録された事項を記載
し た 書 面 の 謄 写 。 以 下 同 じ 。） を す る こ と が で き る 。 ただし、その日時及び場所は、委員長の指示に従わなければならない。
外国法事務弁護士懲戒委員会は 、相当と認めるときは 、一項の非行に該当する事由があると思料するときは、その旨及び当該事由を連合会の会長に報告することが- 24 -

第三十三条

２

懲戒請求者についても、前項の規定の例により、閲覧又は謄写を許すことができ る。

- 23 -

できる。
（議決）
外国法事務弁護 士懲戒委員会は、審査を終結

前項の議決書には、次に 掲げる事項を記載し、議決になければならない。

したときは、速やかに、議決を行い、議決書を作成し

第三十六条

２
加わった 委員が署名押印しなければならない。ただし、第二条の二第一項本文の場合においては、弁護士会等

事件番号

３

五

議決の年 月日第一項の議決書には 、前項各号に掲げる事項に加えて 、各委員の意見を記載するこ とができる。

外国法事務弁護士懲戒委員会は、前条第一項（議決の報 告）第三十七条の議決をしたときは、速やかに、議決書を添えて、連

懲戒合会の会 長に報告しなければならない。

第三章（懲戒の議決等）

外国法事務弁護 士懲戒委員会は、第十七条の外国法事務弁護士懲戒委員会は、対象外国法事務弁護

当と認めるときは、その旨 の議決をする。

り対象外国法事務弁護士等につき懲戒しないことを相外国法事務弁護士懲戒委員会は、第十七条の審査によて、その旨の議決をする。

とを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示し審査により対象外国法事務弁護士等につき懲戒するこ

第三十八条

２

３

士が死亡したとき、又は外国法事務弁護士でなくなっ258から出席した委員については、その氏名及び出席の方

一

対象外国法事務弁護士 等の氏名（職務上の氏名を使主文たときは、審査を終了する 旨の議決をする。

- 26 -

法の記 載をもって足りるものとする。

二

用し ている者については、職務 上の氏名を併記する。）
又は名称、登録番号（外国法事務弁護士法人にあっては 、 届 出 番 号 ）、 事 務 所 （ 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 に あっ て は 、 主 た る 事 務 所 の 名 称 及 び 所 在 場 所 ）、 所 属 弁
護士会の名称及び代理人の氏名（職務上の氏名を使用
し て い る 者 に つ い て は 、 職 務 上 の 氏 名 を い う 。） 又 は

三
理由

名称

四

- 25 -

（懲戒）

第四十一条

連合会は、対象外国法事務弁護士等を懲戒したときは、速やかに、対象外国法事務弁護士等の所属弁護士会にその旨を通知し、かつ、懲戒の処分が効力

連合会は、外国法事務弁護士懲戒委員会が前条第一項の議決をしたときは、当該議決に基づき、速を生じた年月日を付記した懲戒書謄本を送付しなけれ

第三十九条

やかに、対象外国法事務弁護士等を懲戒しなければな

連合会は 、対象外国法事務弁護士 等を懲戒したときは 、ばならない。
２

らない。
（懲戒書）

ない。

懲戒請求者に懲戒の処分の内容を通知しなければならときは、懲戒書を作成し、その正本を対象外国法事務（懲戒しない旨の決定等）

連合会は、対象外国法事務弁護士等を懲戒する

弁護士等に送達しなければ ならない。

連合会は、外国法事務弁護士懲戒委員会が第連合会は、外国法事務弁護士懲戒委員会が第三十八条

しな ければならない。

き、対象外国法事務弁護士等を懲戒しない旨の決定を三十八条第二項の議決をしたときは、当該議決に基づ

第四十 二条２

第三項の議決をしたときは 、懲戒の手続を終了する。

（ 懲戒しない旨の通知等）

連合会は、前条第一項の決定をしたときは、連合会は、対象外国法事 務弁護士が死亡したことによればならない。

士会に、その旨及びその理由を書面により通知しなけ

速やかに、対象外国法事務弁護士等及びその所属弁護

第四十三条

２

259

懲 戒書には、対象外国法事務弁護士等の氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を併 記 す る 。） 又 は 名 称 、 登 録 番 号 （ 外 国 法 事 務 弁 護 士 法
人 に あ っ て は 、 届 出 番 号 ）、 事 務 所 （ 外 国 法 事 務 弁 護 士
法人にあっては、主たる事務所の名称及び所在場所）
及び所属弁護士会の名称並びに懲戒の処分の内容及びその理由を記載し、連合会の会長がこれに署名押印しなければならない。
懲戒の処分は、懲戒書の 正本を対象外国法事務弁護士等に送達することによって効力を生ずる。
懲戒書の原本は、連合会が保存する。
（懲戒の処分の通知等）- 28 -

第四十条

２

３

４

- 27 -

３

り懲戒の手続を終了したときは、速やかに、対象外国法事務弁護士の所属した弁護士会に、その旨及びその２

業務停止 の期間は、懲戒書の送達の日から起算する。

（会費及び特別会費の徴収に関する取扱い）でなくなったことにより懲戒の手続を終了したときは、連合会 は、対象外国法事務弁護士が外国法事務弁護士

止の決定を送達した日の翌日から、その決定が効力をない。ただし、連合会又は裁判所が懲戒処分の効力停の送達の日から、連合会の会費及び特別会費は徴収し退会命令又は除 名の処分にあっては、懲戒書

速やかに、対象外国法事務弁護士であった者及び対象

失った日の前日までの期間の会費及び特別会費は、こ

第四十六条

外国法事務弁護士の所属した弁護士会に、その旨及びの限りでない。

理由を書面により通知しな ければならない。

その理由を書面により通知しなければならない。

則

こ の規程は、平成十六年四月一日から施行する。

260

附
１

外国法事務弁護士懲戒手続規程（会規第二十七号 ）は 、する。
附

第一四条、第三六条、

この規程は、成立の日か ら起算して二年を超えない範第四〇条改正）抄整備に関する規程

規程の制定に 伴う外国特別会員関係会規の外国法事務弁護士の職務上の氏名に関する則（平成二〇年一二月五日会規第九二号の手続が開始された事案についても、この規程を適用

この規程の施行の日前に懲戒の請求があり、又は懲戒

廃止する。

２

３

１

- 30 -

対象外国法事務弁護士等 に対する第一項の規定による

補則

通知は 、第十一条に規定する文書の送達によって行う。

第四章（判決等の通知）第四十条第一項 及び第四十一条の規定は、連懲戒の処分のうち、業務停止の期間を月又は年をもって定めたときは、 暦に従って計算する。

第四十五条（業務停止の期間の計算）った場合について準用する 。

し、又は連合会の処分の効力を停止する旨の決定があ合会の懲戒の処分の取消しの訴えに関して判決が確定

第四十四条

４

- 29 -

則（平 成二六年一二月五日会規第一〇一号

年一二月一日から施行）（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二囲内において 理事会で定める日から施行する。

附
外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国

第一条

この 規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）（平成二七 年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

別措置法 の一部改正に伴う会規（外国特別る改正後の外国法事務弁護士懲戒委員会及び懲戒手続に

紀委員会 及び綱紀手続に関する規程、第六条の規定によ

第五条の規定による 改正後の外国法事務弁護士綱

目次、第

第三条

会員関係）の整備に関する規程

関する規程及び第七条の規 定による改正後の外国法事務

弁護士による法律事務 の取扱いに関する特一条、第一条の二、 第二条、第三条、第四定は、特別の定めがある場合を除き、施行日前に懲戒の請求があり、又は懲戒の手 続が開始された事案についても適 用する。ただし、第五条の規定による改正前の外国法事務弁護士綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程、第六条の規定による改正前の 外国法事務弁護士懲戒委員会

及 び懲戒手続に関する規程及び第七条の規定による改正

前の外国法事務弁護士の懲戒処分の公告及び公表等に関則（令和三年三月五日改正）する規程の規定により生じ た効力を妨げない。
附第二条の二（新設 ）、第六条第五項 、第二十一条の二（新設 ）、 第 二 十 二 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 二 十 三 条 第 二 項 、 第 二261

弁護士 等の懲戒処分の公告及び公表等に関する規程の規九条、第一〇条、第一一条、第一二条、第一三条、第一三条 の二、第一三条の三、第一四 条、第一五条、第一六条、第一七条、第一八条 、第一九条 、第二〇条 、第二一条 、第二二条 、第二三条 、第二四条 、第二五条 、第 二六条、第 二七条、第 二八条、第 二九条、第三〇条 、第三一条 、第三二条 、第三三条 、第三四条 、第三五条 、第三六条 、第三七条 、第三八条 、第三九条 、第四〇条 、第四一条 、第四二条 、第四三条 、第四四条 、第四五条 、第四六条改正 ）抄- 32 -

条、第 五条、第六条、第七条、第八条、第- 31 -

十八条第四項 （新設）及び第三十六条第二項各号列記以外

則（令和三年六月一 一日会規第一一五号の部分の改正規定は、令和三年三月五日から施行する。
附
弁護士・外 国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措置法 の一部改正に伴う会

第一条の二 、第一三条の二 、第一四条 、規（外国 特別会員関係）の整備に関する規程第一五条 、第一七条 、第二〇条 、第二六条 、262

第二八 条、第三二条、第三三条、第三五条
改正）
この規程は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す
る特 別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日から 施行）- 33 -

外国法事務弁 護士等による弁護士又は外国法事務弁
護士の雇用に関する規程

改正

平成二〇年一二月

五日

六月一一日

五日

同
令和

三年

二六年一二月（平成十六年十一月十日会規 第七十一号）

（目的）

二

三

四

五

六

弁護士又は外国法事務弁護士を雇用する外十六号）をい う。
使用者

国法事務弁護士 、外国法事務弁護士法人（社員を含む 。）

外国法事務弁護士、外国法事務弁護及び共同法 人（社員を含む。）をいう。
被雇用弁護士

外国法事務弁護士、外国士法人又は共同法人に雇 用された弁護士をいう。

被雇 用外国法事務弁護士

外国法事務弁護士、外国法事務弁法事務弁護士法人又は共同法人に雇用された外国法事
務弁護士をいう。
被 雇用弁護士等

外国法事務弁護士（外国法事務弁

護士法人又は共同法人に雇用された弁護士及び外国法事務弁護士をいう。
権限外法律事務

護 士 法 人 及 び 共 同 法 人 の 社 員 を 含 む 。） に あ っ て は 外国弁護士法律事務取扱法 第三条及び第五条から第七条

ま でに、外国法事務弁護士法人にあっては外国弁護士

法律事務取扱法第五十九条に、それぞれ規定する業務の範囲を超える法律事務 をいう。

この規程は、契約の形式にかかわらず、外国法事

（適用）
第三条

263

この規程は、会則第二十八条の二の規定に基づき外国弁護士による法律

務弁護士、外国法事務弁護 士法人又は共同法人が弁護士

- 2 -

第一条

外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「共同法人 」という 。）によ る弁護士の雇用に関し必要な事項を定めるほか、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び共同法人による外国法事務弁護士の雇 用に関し必要な事項を定める
こ とを目的とする。

この規程において、 次の各号に掲げる用語の意義

（定義）
第二条

外国弁護士法律事務取扱法は、当該各号に定めるところによる。
一

事務の取扱い等に関する 法律（昭和六十一年法律第六- 1 -又は外国法事 務弁護士を雇用する場合に適用する。

うときは、外 国弁護士法律事務取扱法第五十条、第六十被雇用弁護士等は、使用者が行う権限外法律事務を処ない。

損なわれることのないよう 自立的に行動しなければなら五条及び第七十八条の規定の趣旨に従い、職務の独立が被雇用弁護士等は、 使用者（共同法人及び共同法（権限外法律事務の受任）第四条
人の弁護士 である社員を除く。以下この条から第六条ま４

理し、又はこれに関与して はならない。

でにおいて同じ 。）の権限外法律事務を受任するときは 、自己の計算において、使用 者から独立して受任しなけれ（雇用に 関する届出）外国法事務弁護士は、弁護士又は外国法事務弁護士を雇用しようとするとき は、あらかじめ、次に掲げる

第七条

ばならな い。
（被雇用弁護士等による説明）
被雇用弁護士等は、 事件を受任するに当たり、当雇用される弁護士又は外国法事務弁護士の氏名（職事項を 本会に届け出なければならない。
一務上の氏名を使用している者については、職務上の雇用契約に期間の定めがあるときは、その期間

氏 名 を 併 記 す る 。 以 下 同 じ 。）、 登 録 番 号 及 び 事 務 所
二

雇用する外国法事務弁 護士の取り扱う法律事務の範囲雇用される弁護士又は外国法事務弁護士の取り扱う三四法律事務の範囲

外国法事務弁護士法人は、弁護士又は外国法事務弁護

264

第五条

２

士を雇用しようとするときは、あらかじめ（外国法事務

弁護士法人の成立時に雇用しようとする場合にあって- 4 -

該事件 に係る法律事務が使用者の権限外法律事務である
ときは、依頼者に対し、使用者が当該事件を受任するとの誤解を生じないように適 切な説明をしなければならない。
（被雇用弁護士等の職務の独立）
使用者は、自己の権 限外法律事務の取扱いについ被雇用弁護士等は、使用 者の権限外法律事務を取り扱

他の不利益な処分をしてはならない。

とを理由として、当該被雇用弁護士等に対する解雇その使用者は、被雇用弁護士 等が前項の命令に従わないこ命令をしてはならない。

て 、被雇用弁護士等に対し、雇用関係に基づく業務上の

第六条

２

３

- 3 -

３

４

５

護士法人及 びその社員の取り扱う法律事務の範囲を本会第二号及び第四号に掲げる 事項並びに当該外国法事務弁条第一項の規定による届出の時とする 。）、前項第一号、は、外国法事 務弁護士法人規程（会規第九十九号）第六定による届出をしている旨を本会に届け出なければならの規定によ る届出をするときは、第二項又は第三項の規人会員基本規程第十二条第 一項若しくは第十四条第一項

外国法事務弁護士法人規程第七条の二第一項又は共同法

弁護士法人及 び共同法人は、種類の変更又 は合併により、ない。この場合において、 当該外国法事務弁護士法人及に届け出なければならない。
共同法人は、弁護士又は 外国法事務弁護士を雇用しよび共同法 人は、第二項又は第三項の規定による届出をす

前各項に規定するもののほか、雇用に関する届出につない 。

ときは、遅滞なく、その旨 を本会に届け出なければなら出に係る弁護士又は外国法事務弁護士の雇用が終了した

事務弁 護士、外国法事務弁護士法人及び共同法人は、届第一項から第三項までの 規定による届出をした外国法うとする ときは、あらかじめ（共同法人の成立時に雇用６ることを要しない。

規第百五号）第十条第一項 の規定による届出の時、弁護７いて必要な事項は、規則で 定める。

本会は、前条第一項の規定による届出があったと

（ 付記）
第八条

雇用される弁護士又は外国法事務弁護士の氏名、登きは、外国法事務弁護士名 簿に次に掲げる事項を付記する。
一

録番号及び事務所

265

士法人 からの種類の変更又は合併により共同法人となった者が雇用しようとする場合にあっては共同法人会員基本規程第十二条第一項又は 第十四条第一項の規定による
届 出 の 時 と す る 。）、 第 一 項 第 一 号 、 第 二 号 及 び 第 四 号に掲げる事項並びに当該共同法人の外国法事務弁護士である社員の取り扱う法律事 務の範囲を本会に届け出なけ
れ ばならない。
前三項の規定による届出をした外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び共 同法人は、届出に係る重要な事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を本会に届け出なければならない。
第二項又は第三項の規定 による届出をした外国法事務- 6 -しようとする場合にあっては共同法人会員基本規程（会

- 5 -

二
雇用する外国法事務弁護士の取り扱う法律事務の範

雇用契約 に期間の定めがあるときは、その期間

囲届出の年月日法律事務の範囲

雇用さ れる弁護士又は外国法事務弁護士の取り扱う

三

四

五

６

本会は 、前条第六項の 規定による届出があったときは 、当該届出に基づき、第一項から第三項までの規定により付記された事項を抹消する 。

本会は、第七条第一項から第六項までの規定によ

（通知）
第九条

る届出があったときは、当 該外国法事務弁護士、外国法

用外国法事務弁護士の所属する弁護士会に当該届出に係

事務弁護 士法人又は共同法人及び被雇用弁護士又は被雇外国法事務弁護士法人名簿に、前項第二号、第四号及びる事項を書面により通知す る。

本会 は、前条第二 項の規定による届出があったときは 、第五号に掲げる事項並びに 当該外国法事務弁護士法人及使用者及び被雇用弁護士等は、雇用契約が終了し（記録 の保存）第十条

た日又は種類の変更により 共同法人から弁護士法人となった 日から三年間、被雇用弁護士等の名簿及び雇用契約書その他の第七条第一項から第三項までの規定により本会に届け出るべき事項を記 載した文書を保存しなければな らない。

本会及び使用者又 は被雇用弁護士等の所属する（本会及び弁護士会の調査）
第十一条

弁護士会は、外国弁護士法律事務取扱法第四条、第五十条、第五十二条第一項、第三項若しくは第五項、第六十五条、第六十七条第一項に おいて準用する第五十二条第266

びその 社員の取り扱う法律事務の範囲を付記する。
本会は 、前条第三項の規定による届出があったときは 、共同法人名簿に、第一項第 二号、第四号及び第五号に掲げる 事項並びに当該共同法人の外国法事務弁護士である
社員の取り扱う法律事務の範囲を付記する。
本会は 、前条第四項の規 定による届出があったときは 、
当 該届出に基づき、前三項の規定により付記された事項を訂正する。
本会は 、前条第五項の規 定による届出があったときは 、第一項から第三項までの規定により付記された事項を種類の変更又は合併後の外国法事務弁護士法人名簿又は共同法人名簿に移記する。

- 8 -

２

３

４

５

- 7 -

２

１

条第一項から第三項までの規定に違反する疑いのあると一項、第三項 若しくは第五項、第七十八条又は第七十九第七条、第八条、第九条、第一〇条、第一一条、第二条 、第三条、第四条、第六条、

こ の規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

一条改正）抄

附則（令和三年六月 一一日会規第一一五号

日から施行）（平成二 七年政令第四一四号で平成二八年三月一

年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六第一条

きは、当該使用者又は被雇 用弁護士等に対し、前条の文書の提出を 求め、その他必 要な調査をすることができる 。
使用者及び被雇用弁護士等は、前項の調査に協力しな則ければならない。
附則（平成二〇年一 二月五日会規第九二号

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。
附267

弁護士 ・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特別措 置法の一部改正に伴う会

第一条、第二条、第三条、第四条、第規（ 外国特別会員関係）の整備に関する規程六条 、第七条 、第八条 、第九条 、第一〇条 、第 一一条改正）

この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）- 10 -

外国法 事務弁護士の職務上の氏名に関する第七条改正）抄規程の制定に伴う外国特別会員関係会規の整備に関する規程

この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範則（平成二六年一二月五日会規第一〇一号

年 一二月一日から施行）（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二囲内において理事会で定める日から施行する。

附

外国法事務弁 護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特題名、第別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会員関係）の 整備に関する規程- 9 -外国法事務弁護士等は、次に掲げる広告をするこ

三

二

一

誇大又は過度な期待を 抱かせる広告

誤導又は誤認のおそれのある広告

事実 に合致していない広告とができない。

第三条（禁止され る広告）とを主たる目的とするもの をいう。

務を他人に知らせるために行う情報の伝達及び表示行五日

外国法事務弁 護士等の業務広告に関する規程

平成二〇年 一二月

為であって、顧客又は依頼者となるように誘引するこ

改正

六月一一日

五日

同
令和

三年

二六年一二月（平成十二年三月二十四日会規第四十五号）（目的）
この規程は、外国特 別会員基本規程（会規第二十困 惑させ、又は過度な不安をあおる広告

268

第一条

四

特定の外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、外国法事務弁護士等の品位又は信用を損なうおそれ

会規に違反する広告

法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則若しくは事務 所と比較した広告共同法人、弁護士若しくは弁護士法人又はこれらの

五

六

七

のある広告

外国法事務弁護士等は、次に掲げる事項を表示し（表示できない広告事項）
第四条

訴訟の勝訴率た広告をすることができない。
一

- 2 -

五号）第二十九条第二項（外国法事務弁護士法人規程（会規第九十九号）第二十条及び共同法人会員基本規
程（会規第百五号）第二十六条において準用する場合
を 含 む 。） の 規 定 に 基 づ き 、 外 国 法 事 務 弁 護 士 、 外 国 法
事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法
人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。）（ 以 下 「 外 国 法 事 務 弁
護 士 等 」 と 総 称 す る 。） の 業 務 広 告 に 関 し 必 要 な 事 項 を定めることを目的とする。

この規程において「広告」とは、外国法事務弁護（広告の定義）
第二条

士、外国法事務弁護士法人又は共同法人が、口頭、書面、電磁的方法その他の方法により自己又は自己の業

- 1 -

二

三

四

顧問先又 は依頼者。ただし、顧問先又は依頼者の書面による同意がある場合を除く。
受任中の事件。ただし 、依頼者の書面による同意がある場合及び依頼者が特定されず、かつ、依頼者の２

外国法事 務弁護士等は、面識のない者に対し、その者の承諾を得ないで、電子メールによる広告をしてはならない。

（特定の事 件の勧誘広告）

利害関係者で面識のない者に対して、郵便その他これ外国法事務弁護士等は、特定の事件の当事者及び過去に取り扱い、又は 関与した事件。ただし、依頼らの者を名宛人として直接到達する方法で、当該事件第六条

者の書面による同意がある場合及び広く一般に知らの依頼を勧誘する広告をしてはならない。ただし、公利益を損なうおそれがない場合を除く。

れている事件又は依頼者が特定されない場合で、か益上の必要があるとして所属弁護士会の承認を得た場

合につ いては、この限りでない。
（有価物等供与の禁止）

外国法事務弁護士等 は、広告の対象者に対し、社

269

つ、依頼者の利益を損な うおそれがない場合を除く。

外国法事務弁護士等は、面識のない者（現在及び第七条

会的儀礼の範囲を超えた有価物等の利益を供与して広告をしてはならない。

外国法事務弁護士等は、第三者が外国法事務弁護（第三者の抵触行為に対す る協力禁止）
第 八条

士、外国法事務弁護士法人又は共同法人の業務に関して行う情報の伝達又は表示行為でこの規程に抵触するものに対し、金銭その他の利益を供与し、又はこれに協力してはならない。

（外国法事務弁護士等の表 示）- 4 -（訪問 等による広告の禁止）
第五条

過去の依頼者、友人、親族並びにこれらに準じる者以外 の 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 対 し 、 訪 問 又 は 電 話 に よる広告をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、共同法人に対し、刑事事件又は少年事件につい法律事務の依頼を希望する者から請求があった場合

この限りでない。
一た場合公益上の必要があるとして所属弁護士会の承認を得る者から請求があった場合て、本人以外の弁護人選 任権又は付添人選任権を有す

一の二

二

- 3 -

外国 法事務弁護士は、広告中に次に掲げる事項を

所属弁護士会

職務上の氏 名をいう。以下同じ。）

氏名（職務上の氏名を 使用している者については、

表示しなければならない。
一二
外国法事務弁護士法人及 び共同法人は、広告中に次に名称掲げる事 項を表示しなければならない。
一
主たる事務所の名称又 は広告に係る従たる事務所の名称
所属弁護士会（複数の弁護士会に所属するときは、の他の通信手 段により法律事務を受任する場合について広告をするときは、前条に規定する事項のほか、次に掲

二一

委任事務の終了に至る まで委任契約の解除ができる

報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期

受任す る法律事務の表示及び範囲

げる事項を表示しなければ ならない。

三

旨及び委 任契約が中途で終了した場合の清算方法

外国法事務弁護士等 が、郵便又はこれに準ずる方（広告であることの表示）
第十条

法により、面識のない者に対し直接配布する広告物については、封筒の外側又は広告物の表側若しくは最初の部分に、広告であること を表示しなければならない。

広告をした外国法事務弁護士等は、広告物又は（保 存義務）
第十一条

その複製、写真等の当該広告物に代わる記録及び広告

270

二

三

主たる事務所の所在する 地域において所属する弁護士会又 は広告に係る従たる事務所の所在する地域において所属する弁護士会を表示することをもって足りる 。）
外国法事務弁護士等が共 同して広告をする場合は、当をした日時、場所、送付先等の広告方法に関する記録

並びに第四条第二号から第四号までに掲げる同意を証する書面を当該広告が終了した時から三年間保存しなければならない。

弁護士会は 、所属の外国 法事務弁護士等に対し、（違反行為の排除等）
第十二条

- 6 -

第九条

２

３

該 広告を代表する者が、外国法事務弁護士のときにあっては第一項各号に掲げる事項を、外国法事務弁護士法人
又は共同法人のときにあっては前項各号に掲げる事項
を、それぞれ表示することをもって足りる。

外国法事務弁護 士等は、電話、電子メールそ（通信手段により受任する場合の広告記載事項）
第九条の二

- 5 -

２

提出を求め、その他広告に関する調査を行うことがで必要があると認めるときは、前条に規定する記録等の行為の中止若しくは排除が困難な場合において、当該に規定する命令その他の措置に従わない場合又は当該護士、外国法事務弁護士法人若しくは共同法人が前項

弁護 士会は、他の弁護士会に所属する外国法事務弁護

事実及び理由の要旨を公表 することができる。

弁護士会が前項に規定する命令その他の措置を採った行為による 被害発生防止のため特に必要があるときは、きる。
外国法 事務弁護士等は、前項の調査に協力しなければならない。
広告が第三条第一号に該 当する疑いがあるときは、弁７士、外国法事務弁護士法人又は共同法人についてこの護士会は、広告をした所属の外国法事務弁護士等に対して、広告内容が事実に合致していることを証明する

規程に違反する事由があると思料するときは、当該外日本弁護士連合会及び弁 護士会は、違反行為の調査及査及び措置の内容を報告しなければならない。

知をした弁護士会に対し、当該事由について行った調る。この場合において、通知を受けた弁護士会は、通の所属弁護士会に対し、その旨を通知することができ

国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は共同法人よう求めることができる。

８

び その排除等に関して相互に協力しなければならない。
（広告の運用指針）

会長は、この規程 の解釈及び運用につき、理事則

この規程は、平成十二年 十月一日から施行する。

附会の承認を得て、指針を定めることができる。

第十三条

１

271

前 項の場合において広告をした外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は共同法人が広告内容につき事実に合致していることを証明できなかったときは、弁
護士会は、当該広告が第三条第一号に該当するものとみなすことができる。
弁護士会は、この規程に 違反した所属の外国法事務弁
護士等に対し、違反行為の中止、排除その他の必要な事項を命じ、又は再発防止のための必要な措置を採らなければならない。この場合において、弁護士会は、
当該外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は共同法人に対し、弁明の機会を与えなければならない。
弁護士会は、この規程に 違反した所属の外国法事務弁

- 8 -

３

４

５

６

- 7 -

２

外国特別 会員の業務の広告に関する規程（昭和六十二則（平成二〇年一二 月五日改正）

年三月十四日会規第三十二号）は廃止する。
附
第二条、第 三条第四号から第七号まで、第五条（見出し

第一条

第六条、第七 条、第八条、第九条、第九条の二 、第一〇条 、第一一条 、第一二条改正 ）抄

こ の規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六

いに関する特別措 置法の一部改正に伴う会設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

弁護士 ・外国法事務弁護士共同法人制度創則（令和三年六月 一一日会規第一一五号

日から施行）（平成二 七年政令第四一四号で平成二八年三月一を 含 む 。） 第 二 項 （ 新 設 ） 及 び 第 三 項 （ 新 設 ） 並 び に 第 九則（平成二〇年一二月五日会規第九二号
附

年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）附
外国法事務弁護士の 職務上の氏名に関する第九条改正）抄規程の 制定に伴う外国特別会員関係会規の整備に関する規程

この規程は、成立の日か ら起算して二年を超えない範第一条、第二条、第三条、第八条、第規（ 外国特別会員関係）の整備に関する規程九条、第一二条 改正）

こ の規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十則（令和三年六月 一一日会規第一一六号

ら施行）（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

附272

施行する 。

１

則（平成二六年一二月五日会規第一〇一号

年一二月一日から 施行）（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二囲内 において理事会で定める日から施行する。

附

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による 法律事務の取扱いに関する特題名、第別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会員関係）の整備に関する規程

一条、第二条 、第三条、第四条、第五条、- 10 -

条の二（新設）の改正規定は 、平成二十一年四月一日から- 9 -弁護士・外国 法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措置法の 一部改正に伴う会

第五条改正）

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程
この規程は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措 置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

273（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日から施行 ）- 11 -

外国法事務弁 護士等の懲戒処分の公告及び公表等にな運用を確保 することを目的とする。

この規程におい て、次の各号に掲げる用語の

（定義）

二

一

懲戒に係る事務所

懲戒の手続に付された外国懲戒の手続に付された

対 象外国法事務弁護士法人の事

外国法事務弁護士法人をいう。

対象 外国法事務弁護士法人

法事務弁護士をいう。

対象外国法事務弁護士

意義は、当 該各号に定めるところによる。

第一条の二

関する規程

五日

五月二五日

二〇年一二月

平成一九年（平成十五年十一月十二日会 規第六十七号）

改正
同
五日

六月一一日

二六 年一二月
三年

同
令和

三

務所の うち、懲戒の処分が、除名又は外国法事務弁護士法人の業務停止の場合は全ての事務所、外国法事務

274

（目的 ）
この規程は、日本弁護士連合会（以下「連合会」

弁護士法人の事務所の業 務停止の場合は業務停止に係

第一条と い う 。） が 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 務 の 取 扱 い 等 に 関

懲戒の手続に付された外連合会は 、次の表の上欄に掲げる場合においては 、（ 懲戒の処分等の公告）

国法事務弁護士又は外国 法事務弁護士法人をいう。

対象外国法事務弁護士等

る事 務所をいう。
四する 法律（昭和六十一年法律第六十六号。以下「外国弁護 士 法 律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） 第 八 十 五 条 第 七 項 及 び
外国特別会員基本規程（会 規第二十五号。以下「基本規程 」 と い う 。） 第 五 十 九 条 の 規 定 に 基 づ き 官 報 及 び 機 関

第二条

それぞれ当該中欄に掲げる 公告する媒体に当該下欄に掲

雑誌に掲載してする公告、基本規程第五十八条の規定に基づいてする法務大臣への 通知並びに基本規程第五十九

公告する事項

げる事項を掲載して公告する。

公告する媒体条の二の規定に基づいてする公表等について、その適正公告する場合- 1 -一

外国弁護士法律事 官報
ロイ

対象外国法事務弁護士にあっては、その氏名（職務上の懲戒の処分をした旨

氏名を使用している者については、職務上の氏名を併記す

務取扱法第八十三条
第二項の規定によりる 。 以 下 同 じ 。）、 登 録 番 号 、 事 務 所 の 名 称 及 び 所 在 場 所 並

番号並びに主たる事務所及び懲戒に係る事務所の名称及び対象外国法事務弁護士法人にあっては、その名称、届出外国法事務弁護士又ハ

びに所属弁護士会の名称

法人を懲戒したとき。

懲戒の処分の内容

所在場所並びにそれらの所属弁護士会の名称ニ懲戒の処分が効力を生じた年月日

懲戒の処分をした旨

ホイ

対象外国事務弁護士にあっては、その氏名、登録番号、275

は外国法事務弁護士

機関雑誌

ロ

事務所の名称及び所在場所並びに所属弁護士会の名称

対象外国法事務弁護士法人にあっては、その名称、届出懲戒の処分の内容及び理由の要旨

ハ番号並びに主たる事務所、懲戒に係る事務所及びその他の事務所の名称及び所在場所並びにそれらの所属弁護士会のニ懲戒の処分が効力を生じた年月日

名称

ホ

- 2 -

ての取消しの訴えにハロイ

対象外国法事務弁護士等の氏名又は名称及び登録番号又懲戒の処分の内容

裁判の内容

裁判所の名称

懲戒の処分につい 官報及び機関雑誌

関して裁判が確定し
ニ

イ

ト

ヘ

ホ

懲戒の処分の効力を停止し、又は効力停止の決定を取り裁判所の名称裁判がされた年月日及び裁判が確定した旨

懲戒の処分が効力を生じた年月日

対象外国法事務弁護士等の所属弁護士会の名称

は届出番号

たとき。

懲戒の処分につい 官報及び機関雑誌

ロ

懲戒の処分の内容

ホ

懲戒の処分が効力を生じた年月日

対象外国法事務弁護士等の所属弁護士会の名称

276

二

三
て効力を停止し、又ハ対象外国法事務弁護士等の氏名又は名称及び登録番号又消した旨取り消す旨の裁判がニは効力停止の決定をあったとき。

ヘ

懲戒の処分の効力を停止し、又は効力の停止を取り消し

は届出番号

ト

た年月日

- 3 -

連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護（法務大臣へ の通知）
第三条
士法人に対し外国弁護士法律事務取扱法第八十四条第対象外 国法事務弁護士法人にあっては、その名称、番号並びに事務所の名称 及び所在場所

対象外国法事務弁護士にあっては、その氏名、登録ことができる 。
一

二

届出番号並びに主たる事務所、懲戒に係る事務所及び一項第二号から第四号まで又は第二項第二号若しくは第三号に掲げる懲戒の処分をしたときは、速やかに、その他の事務所の名称及 び所在場所並びにそれらの所事案の概要

法務大臣に、前条の表一の部官報の項下欄に掲げる事

三前三号に掲げるものの ほか特に必要と認める事項

属弁護士 会の名称

四項を書面 により通知しなければならない。

連合会は、第二条の 表の上欄に掲げる場合におい（懲戒に関する処分の公表）
第四条（連合 会による懲戒の手続に付された事案の事前公表）の処分が戒告である場合及びその処分に対する取消し

くは 外国法事務弁護士懲戒委員会に事案の審査を求めた

法事務弁護士綱紀委員会に 事案の調査を求めた場合若し277て相当と認めるときは、同表下欄に掲げる機関雑誌にの訴えの判決の確定の場合には、外国法事務弁護士、場合であって、連合会又は外国法事務弁護士及び外国法連合会は、前条に規定する場合又は連合会が外国

外国法事務弁護士法人、弁護士会又は連合会に対する事務弁護士法人に対する国 民の信頼を確保するために緊第六条

国民の信頼を確保するため に必要と認めるときに限り、

急 かつ特に必要と認めるときは、次に掲げる事項を公表

掲載する事項を公表することができる。ただし、懲戒

公 表することができる。

対象外国法事務弁護士 にあっては、その氏名、登録することができる。
一（弁 護 士 会 に よ る 懲 戒 の 手 続 に 付 さ れ た 事 案 の 事 前 公 表 ）弁護士会は、所属の 外国法事務弁護士又は外国法

番号、事務所の名称及び所在場所並びに所属弁護士会

第五条

事務弁護士法人につき綱紀委員会に事案の調査を求めた

対象外国法事務弁護士 法人にあっては、その名称、の名称
二

ときは、懲戒に関する処分前であっても、その会則又は会規に定めるところにより 、次に掲げる事項を公表する- 4 -届出番号並び に主たる事務所、懲戒に係る事務所及び外国法事務弁 護士の職務上の氏名に関する則（平成二六年一二月五日会規第一〇一号

年一二月 一日から施行）（平成二一年一二月一 七日理事会決議で平成二二囲内において理事会で定める日から施行する。

この規 程は、成立の日から起算して二年を超えない範第二 条改正）抄規程の制定に伴う外国特別会員関係会規の１

その他の事務所の名称及び所在場所並びにそれらの所事案の 概要整備に関する規程

三前三号に掲げるもののほか特に必要と認める事項

属弁護士会の名称

四

この規程に規定するもののほか、連合会の懲戒の（規則事項）
第七条

附外国法事務弁護士法 人制度創設に係る外国処分等の公告、法務大臣への通知、懲戒に関する処分の公表及び懲戒の手続に付された事案の事前公表に関弁護士 による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会員関係）の整備 に関する規程

則

この規程は、平成十六年 四月一日から施行する。

一条 、第一条の二、第二条の表、第三条、

附
１

第二条の規定については、この規程の施行の日（以下

題名、第

２

この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱いに 関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六第五条の規定による改正後の外国法事務弁護士綱日から施行）（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一

年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）第三条

紀委員会及び綱紀手続に関 する規程、第六条の規定によ

278

し必要 な事項は、規則で定める。

第一条

第四条、第五条、第六条、第七条改正）抄

施行日前に連合会がした懲戒の処分の公告について

いては、適用しない。

「 施 行 日 」 と い う 。） 前 に 連 合 会 が し た 懲 戒 の 処 分 に つ３則（平成一九年五 月二五日改正）は、なお従前の例による。
附則（平成二〇年一 二月五日会規第九二号

第二条の表の改正規定は、平成十九年五月二十五日から
施行する。
附

- 5 -

る改正後の外 国法事務弁護士懲戒委員会及び懲戒手続に関する規程及び第七条の規定による改正後の外国法事務
弁護士等の懲戒処分の公告 及び公表等に関する規程の規定は、特別 の定めがある場合を除き、施行日前に懲戒の請求があり、又は懲戒の手続が開始された事案についても適用する。ただし、第五 条の規定による改正前の外国法事務弁 護士綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程、第六条の規定による改正前の外国法事務弁護士懲戒委員会
及び懲戒手続に関する規程 及び第七条の規定による改正

ら施行）

279

前の外 国法事務弁護士の懲戒処分の公告及び公表等に関則（令和三年六月 一一日会規第一一五号

する規程の規定により生じた効力を妨げない。
附

弁護 士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別 措置法の一部改正に伴う会

第一条、第二条の表、第三条改正）

規 （外国特別会員関係）の整備に関する規程この規程は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日か- 6 -外国法事務弁 護士等の懲戒処分歴の開示に関する規るところにより、当該外国法事務弁護士等（現に外国法ようとする者 から請求があった場合、次条以下に規定す

平成二〇年一二月五日

本会が開示することのできる懲戒の処分の履歴

弁護士会が種類の変更前の 弁護士法人又は共同法人に対（法人の種類の変更があった場合においては、本会又はは、本会 が外国法事務弁護士等に対してした懲戒の処分

第三条（開示する懲戒処分歴の種類等）

ることがで きる。

事 務 弁 護 士 等 で あ る 者 に 限 る 。） の 懲 戒 処 分 歴 を 開 示 す

程

改正

六月一一日

五日

同
令和

三年

二六年一二月（平成二十年十二月五日会規 第八十八号）（目的）

し て し た 懲 戒 の 処 分 を 含 む 。） で あ っ て 、 次 に 掲 げ る も効力の停止中の ものであって、懲戒の処分が効力の停止中のもの又は懲戒の処分後再280

この規程は、外国特別会員基本規程（会規第二十

いもの
業務停止

ないもの
戒告

その効力を生じ た日から三年を経過していなび業務停止の期間が満了した日から三年を経過してい業務停止の 期間が満了していないもの及懲 戒の処分が効力を生じた日から三年を経過していな

度外国法事務弁護士名簿 に登録された場合であって、退会命令

効力 を生じた日から三年を経過していないもの

除名

のとする。
一

二

三

四

- 2 -

第一条

五号）第五十九条の二第三項の規定に基づき、外国法事
務弁護士又は外国法事務弁 護士法人（以下「外国法事務弁 護 士 等 」 と い う 。） が 受 け た 懲 戒 の 処 分 に 関 す る 履 歴（法人の種類の変更があった場合においては、種類の変
更前の弁護士法人又は弁護 士・外国法事務弁護士共同法
人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） が 受 け た 懲 戒 の 処 分 に
関 す る 履 歴 を 含 む 。 以 下 「 懲 戒 処 分 歴 」 と い う 。） を 、本会が開示するための手続 を定める。

本会は、外国法事務弁護士等に対して現に法律事（開示請求者）
第二条

務の依頼若しくは委嘱をし 、又は依頼若しくは委嘱をし

- 1 -

２

において公 表されたもの（法人の種類の変更があったする規程（会規第六十七 号）第四条の規定により本会

外国法事務弁護士等の懲戒処分の公告及び公表等に関いもので、外 国特別会員基本規程第五十九条の二及びは、その旨 を含む。）

条第一項の規定による取消しの訴えが係属中の場合を 含 む 。） に 規 定 す る 審 査 請 求 又 は 弁 護 士 法 第 六 十 一

護士法律事務 取扱法第九十五条において準用する場合

外国法事務弁護士等が効力の停止の決定を受けたと

きは、その旨（法人の種 類の変更があった場合におい五法人に関して相当する規 定により本会又は弁護士会にて種類の 変更前の弁護士法人又は共同法人が効力の停場合においては、種類の変更前の弁護士法人又は共同おいて公 表されたものを含む。）

止 の 決 定 を 受 け た と き は 、 そ の 旨 を 含 む 。） 及 び 決 定

前 号の決定が効力を失ったときは、その旨及び効力を受けた年月日

前項第二号及び第三号に規定する期間には、効力の停六を失った年月日

本会は、外国法事務弁護士等の懲戒処分歴の開示（開示請求の手続）
第五 条

を 請 求 す る 者 （ 以 下 「 請 求 者 」 と い う 。） に 対 し 、 次 に掲げる事項を記載し、かつ 、押印をした書面を提出させ281

止中の期間は算入しない。

本会が開示する懲戒処分歴に関する内容は、次に懲戒の処分が効力を生 じた年月日

開示を請求する対象が外国法事務弁護士の場合にあ主たる事務所の所在場所 並びに電話番号

請求者の氏名又は名称及び代表者の氏名、住所又はな ければならない。
一

二ってはその氏名（職務上 の氏名を使用している者につ- 4 -（開示 する懲戒処分等の内容）
第四条
掲げる事項とする。
除名、退会命令、業務停止又は戒告の種別及び業務二懲戒の処分の理由の要旨

停止の場合は、その期間

三外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和二十四年法律第二 百五号）第五十九条（外国弁る取消しの訴えが係属中の場合は、その旨（弁護士法

律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） 第 百 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ（昭和六十一年法律第六 十六号。以下「外国弁護士法

四

一

- 3 -

三

る懲戒の処分の履歴がないときは、その旨を、前項に規本会は、 被請求外国法事務弁護士等に第三条に規定する 。） 並 び に 事 務 所 の 名 称 及 び 所 在 場 所 、 外 国 法 事 務

定する方法により通知する 。

２

弁護士法人の場合にあっ てはその名称並びに主たる事（追加の通 知）いては、職務上の氏名を記載することをもって足り務所の名称 及び所在場所

本会は、被請求外国法事務弁護士等に係る外国弁護士法律事務取扱法第百二 条第一項の規定による取消し

第七条

請 求 外 国 法 事 務 弁 護 士 等 」 と い う 。） に 現 に 法 律 事 務の訴えの 判決の確定により懲戒の処分が取り消された場

開示を請求する対象の外国法事務弁護士等（以下「被の依頼若 しくは委嘱をし、又は依頼若しくは委嘱をし

九 十 五 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 規 定 す る 審合（弁護士法第五十九条（外国弁護士法律事務取扱法第開示を必要とする事由

ようとする事案の概要
四

査請求 について本会が懲戒処分を取り消し、若しくは変282

本 会から開示を受けた懲戒処分歴を他に漏らさない

更する旨の裁決をした場合又は弁護士法第六十一条第一項の規定による取消しの訴 えの判決の確定により懲戒の処 分 が 取 り 消 さ れ た 場 合 を 含 む 。） で あ っ て 、 当 該 被 請

求外国法事務弁護士等が求めたときは、前条第一項に規定する通知を受けた者に対 し、当該被請求外国法事務弁

護 士等につき当該判決の確定があった旨（裁決があった

旨 を 含 む 。） の 通 知 を 、 第 五 条 第 一 項 第 一 号 の 規 定 に より記載された住所又は主た る事務所の所在場所に宛てた

配達証明取扱いの書留郵便に付して発送する。

外国法事務弁護士等 は、本会に対し、過去三年間（照会の申出）
第八条

- 6 -

五
ことを誓約する旨請求者は、自然人にあっ ては本人確認に必要な書類の写し を、法人その他の団体にあっては資格証明書を、前項の書面に添付しなければならない。
（開示の方法）本会は、前条の書面の提出があったときは、前条

書面により、第四条に規定 する事項を通知する。

所在場所に宛てた配達証明取扱いの書留郵便で送達する第一号の規定により記載された住所又は主たる事務所ののと認める場合を除き、請 求者に対し、速やかに、同項第一項第四号に掲げる開示を必要とする事由が不当なも

第 六条

２

- 5 -

外国法事務弁 護士の職務上の氏名に関する第五 条改正）抄（平成二一年一二月一 七日理事会決議で平成二二囲内において理事会で定める日から施行する。

この規 程は、成立の日から起算して二年を超えない範整備に関する規程

における自己 についての懲戒処分歴の開示請求の有無を前項の照会は、書面によ り行わなければならない。
１

規程の制定に伴う外国特別会員関係会規の２
本会は 、外国法事務弁護士等から第一項の照会があっ照会することができる。

３たときは、速やかに、次に掲げる事項を書面により通知する。
開示 請求の有無及び回数

年一二月 一日から施行）

一
請求者の数

外国法事務弁護士法 人制度創設に係る外国

題名、第この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱い

第六条、第七条、第八条改正）抄

一条 、第二条、第三条、第四条、第五条、会員関係）の整備 に関する規程

別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別則（平成二六年一二月五日会規第一〇一号

二
開示の有無及び回数

附

三

第一条

に 関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六則（令和三年六月一一日会規第一一五号

日から施行）（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一

年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）附

弁護士・外国 法事務弁護士共同法人制度創283

弁護士 による法律事務の取扱いに関する特本会は、請求者に対し、実費を勘案した手数料を則

則（平成二〇年一 二月五日会規第九二号- 8 -（費用 の負担）第九条
納付させることができる。

第五条から第八条までに規定する書面の様式は、

（規 則）

附

この規程は、平成二十一年七月一日から施行する。

附

前条に規定する手数料の 額は、規則で定める。

則で定める。

第五条第二項に規定する本人確認に必要な書類は、規規則で定める。

第十条

２

３

- 7 -

設に係る外国 弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措置法の一部改正に伴う会

第一条 、第三条 、第四条 、第七条改正 ）規（外国特別会員関係） の整備に関する規程この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十三号）第 二条の規定の施行の日から施行する。

284（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 9 -

外国法事務弁 護士登録審査手続規程

登 録 審 査 会 （ 以 下 「 登 録 審 査 会 」 と い う 。） の 審 査 に 関

登録審査会は、登録審査会の会長（以下「会し必要な事項を定めることを目的とする。
（招集）
第一条の二

一三年一○月三一日

三日

五日

三月

二〇年一二月五日の他のやむを得ない事由により登録審査会の開催場所に六年

同

二六 年一二月五日

平成（昭和六十二年一月二十四日会規第二十六号）

改正

同

三月

長」という 。）が招集する。

同三年

おいて出席することが困難 なときは、映像と音声の送受第一条の 三前条の場合において、委員は、災害の発生そ（出席の方法等）

令和
六月一 一日信によ り相手の状態を相互に認識しながら通話をすること が で き る 方 法 （ 以 下 「 通 信 シ ス テ ム 」 と い う 。） に よって、弁護士会、弁護士会 支部、弁護士会連合会その他

会 長 が 許 可 し た 場 所 （ 以 下 「 弁 護 士 会 等 」 と い う 。） から登録審査会に出席することができる。ただし、弁護士会等からの出席の可否及び 出席の方法については、あらか じめ会長の許可を得なければならない。

通信機器の故障等により、映像又は音声による認識が

285

三年

２

困難となった場合、弁護士 会等から出席する委員は、審査及び議決に加わることができない。

会長、委員及び予備 委員は、三親等以内の親族に

（除斥）
第二条

- 2 -

同

通則（第一条―第 二十四条）

目次
第一章

登録又は登録換えの請求の審査（第二十五条―

通則

第二十七条）

第二 章

附則

第一章

（目的）
この規程は、外国特別会員基本規程（会規第二十五号）第四十七条の規定に基づき、外国法事務弁護士

第一条

- 1 -

関する事案の 審査に関与することができない。

法律（昭和六 十一年法律第六十六号）第三十二条の規定

第八条第一項の規定に より代理人及び補佐人の選任ができる こと。

第十条の規定により証拠書類等の提出ができるこ
と。

二

一

を記載しなければならない。

当事者 に対する審査開始通知書には、次に掲げる事項

う 。）に送達しなければなら ない。

による報告をした弁護士会（以下「当該弁護士会」とい３（忌避）
会長、委員又は委員 を代理する予備委員について

登録審査会は、前項の申 立てに対し、速やかに決定し忌避の申立てをすることができる。

審査の公正を害するおそれがあるときは、当事者は、

第三条

２
なければ ならない。
（回避）
会長、委員及び予備 委員は、前条第一項に規定す第 十六条の規定により申立てがあったときは意見を

286

第四条

三

述べる機会が与えられること。
（審査の方式）

登録審査会の審査は、公開しない。

登録審査会の審査は、書面による。

第七 条
２（代理人及び補佐人）

当事者は、弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国

当事者は、代理人又は補 佐人を選任したときは、そのすることができる。

士法人及び共同法人の中から補佐人を、それぞれ選任

中から代理人を、外国法事務弁護士、外国法事務弁護

法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） の

第 八条

２

- 4 -

る場合 には、回避することができる。

会長が除斥され 、忌避され 、又は回避したときは 、（職務の代行）第五条

外国 特別会員基本規程第四十三条第四項の規定に従い、
日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 連 合 会 」 と い う 。） の 副 会 長が会長の職務を行う。
（ 審査開始の通知）
登録審査会は、審査の請求を受けたときは、遅滞登録審査会は、審査を開始するに当たっては、審査開なく審査を開始しなければ ならない。

第六条

２

始通知書を、当事者及び登録若しくは登録換えの請求の進達又は外国弁護士による 法律事務の取扱い等に関する

- 3 -

３

４

氏名（職務上の氏名を使用している者については、職なければなら ない。補佐人の職務を行うべき者を変更し補佐人は、当事者又は代理人と共に、登録審査会に出る行為をす ることができる。

代理人は、当事者のため に独立して、この規程に定めたときも、同様とする。
５

務 上 の 氏 名 を い う 。 以 下 同 じ 。） 又 は 名 称 、 事 務 所 （ 弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び共同法人にあっては、主たる事務所の名称及び所在場所）及び所属弁
６

頭して、これらを補佐することができる。補佐人の陳護士会（弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び共同法人にあっては、主たる事務所の所在する地域におい述は、当事者又は代理人が、直ちに取り消し、又は更登録審査会の委員、予 備委員及び調査員

その他の職員連 合会の会長及び副会長並びに事務総長、事務次長

次に掲げる者は、代理人 となることができない。

て所属する弁護士会）の名称を登録審査会に書面で届

７

正しない限り、当事者の陳述とみなす。

したとき、又は届け出た事項に変更があったときも、

一

二（求 意見等）連合会は、当該弁護士会に対し、その事案に関す

登録審査会は、当該弁護士会の申出があったときは、る意見又は記録の提出を求 めることができる。

第九条

２

意見を述べる機会を与えなければならない。

当事者は、証拠書類又は証拠物を提出することが（証拠書類等の提出）第十条できる。ただし、登録審査会が証拠書類又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内に287

同様と する。
弁護士法人又は共同法人が代理人に選任された場合には、当該弁護士法人又は共同法人は、その社員又は使用人である弁護士の中から代理人の職務を行うべき者を指名し、その氏名、事務所及び所属弁護士会の名称を登録審査会に書面で届け出なければならない。代理人 の職務を行うべき者を変更したときも、同様とする。
外国法事務弁護士法人又は共同法人が補佐人に選任された場合には、当該外国法 事務弁護士法人又は共同法人
は、その社員又は使用人である外国法事務弁護士の中から補佐人の職務を行うべき者を指名し、その氏名、事務所及び所属弁護士会の名称 を登録審査会に書面で届け出- 6 -け出なければならない。代理人若しくは補佐人を解任- 5 -これを提出し なければならない。

（当事者の陳述）ができる。

登録審査会は 、当事者の申立てがあった ときは、（参考人の陳述及び鑑定の要求）

第十六条

書面又は口頭で意見を述べる機会を与えなければなら

登録審査会は、適 当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求める

ない。

第十一条

ことができる。

登録審査会は、審査に関し必要があるときは、（調査委員の指定）
第十七条（物件の提出要求）
登録審査会は、書類その他の物件の所持人に対委員の一人又は数人を調査委員に指定し、事案を調査第十二条
し、その物件の提出を求めることができる。

させることができる。

調 査委員は、調査の結果を登録審査会に報告しなけれ

（照会）
２

288

登録審査会は、関係人及び官公署その他に照会ばならない。
（調査員）

調査員は、登録審査会の命を受けて、登録審査

調査員は、事案の調査に 当たっては、会長又は委員のい。

調査員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げなの会長が任命する。

調査員は、連合会の事務総長の推薦に基づき、連合会

務 を行う。

手続の調査、研究その他登録審査会が必要と認める事会が審査する事案について調査を行うほか、登録審査

第十 八条

２

３

４

- 8 -

第十三 条

登録審査会は、必要な場所又は物について検証して、必要な事項の報告を求めることができる。
（検証）
第十 四条
をすることができる。
（当事者の審尋）
登録審査会は、当 事者を審尋することができる 。

ことを希望するときは、会長は、これを許可すること

通信システムによって弁護士会等から審尋に出席するの開催場所において出席することが困難であるとして、が、災害の発生その他のやむを得ない事由により審尋

前項の場合において、当事者並びに代理人及び補佐人

第 十五条
２

- 7 -

５

６

７

指示を受ける 。
調査員は、登録審査会の求めにより、登録審査会に出席しなければならない。ただし、自ら審査をし、又は意見を述べ ることはできない。
調査員は、登録審査会の求めに応じて、調査の結果を登録審査会に報告しなけれ ばならない。
第二 条から第四条までの規定は、調査員について準用する。
（議決等の報告）３

第二条か ら第四条までの規定は、書記について準用する。
（文書の送達）

文書の送達は、送達すべき者に交付し、又は公示の方法による送達は 、連合会がその文書を保管し 、公示の方法によってすることができる。

ときその他前項の規定によることができないときは、文書の送達は、これを受 けるべき者の所在が知れない

配達証明取扱いの書留郵便によって行う。

第二十二条

２

３

いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を連合

289

登録審査会は、議決をしたときは、速やかに、会の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報に掲載して行うものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して十四日を経過した時に、その文書の送達があったものとみなす。
（記録の閲覧等）

当事者及びその代理人又は補佐人は、証拠書

参考人の陳述、鑑定及び検証の結果を記載した書面をればならない。

ただし、その日時及び場所は、会長の指示に従わなけ

類及び証拠物を閲覧し、かつ、謄写することができる。

第 二十三条２

作成したときも、前項と同 様とする。

- 10 -

第十九 条

書面により、議決の結果及び理由を連合会に報告しなければならない。

登録審査会を開催したときは 、議事録を作成し 、（議 事録）
第二十条

出席した会長及び委員二人以上がこれに署名押印しな
け ればならない。
（書記）連合会の事務総 長は、事務局の職員の中から書記は、登録審査会の命を受けて、審査に関する文書

登録審査会の書記を指名する。

第二十一条

２

の作成、送達その他の事務 をつかさどる。

- 9 -（秘密の保持 ）会長、委員、予備委員、調査員及び連合会の第二十七条

連合会は、登録審査会がその審査により登録又は登録換えを拒絶すべき旨の議決をしたときは、速やかに、決定で登録又は登録換えを拒絶しなければな

第二十四条
職員は、登録審査会の審査及び議事に関し、職務上知附

則かに書面で通知しなければならない。

したときは、その旨及びその理由を、当事者に、速や連合会は、前項の規定に より登録又は登録換えを拒絶

らない。

２

り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後登録又は登録換えの請求の審査も、同様とする。

第二章（審査の請求）この規 程は、理事会 の定める日（昭和六 十二年四月一日）

290

連合会は、弁護士会から外国法事務弁護士名則（平成六年三月 三日改正）から施行する。
附

第六 条第一項及び第二十七条第二項（新設）の改正規定

則（平成一三年一 ○月三一日会規第四九号

は 、理事会の定める日（平成六年三月三日 ）から施行する 。
附

弁 護士法人制度創設に係る弁護士法改正に第八条改 正）伴う外国特別会員関係会規整備に関する規程則（平成二〇年一二月五日会規第九二号

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。
附

外国法事務弁 護士の職務上の氏名に関する- 12 -

第二十 五条簿の登録又は登録換えの請求の進達を受けた場合において必要があると認めるときは、速やかに、登録審査
会に 対し、その事案の審査を請求しなければならない。
登録又は登録換えの請求をした者が請求の日から二か月を経て審査を申し出たと きも、前項と同様とする。
（ 登録又は登録換え）
連合会は、登録審査会がその審査により登録（登録又は登録換えの拒絶 ）ければならない。

に、外国法事務弁護士名簿の登録又は登録換えをしな

又は登録換えをすべき旨の議決をしたときは、速やか

第二十六条

２

- 11 -

１

第八条改正）抄規程の制定に 伴う外国特別会員関係会規の整備に関する規程
この規程は、成立の日か ら起算して二年を超えない範第二条

日から施行）

第一条の規定による改正後の外国法事務弁護士登録審査手続規程の規定は 、特別の定めがある場合を除き 、こ の 規 程 の 施 行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） 前 に 登ても適用する。ただし、第 一条の規定による改正前の外録、登録換え又は登録取消しの請求があった事案につい

年一二月一日から施行 ）国法事務 弁護士登録審査手続規程の規定により生じた効則（令和三年三月 五日改正）力を妨げない。

則（ 平成二六年一二月五日会規第一〇一号（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二囲内におい て理事会で定める日から施行する。

附
外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国附第一条 の三（新設）及び第十五条第二項（新設）の改正

規定は、令和三年三月五日から施行する。

則（令和三年六月 一一日会規第一一五号

291

弁護士による法律事 務の取扱いに関する特

目次、第

附

弁護 士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特別 措置法の一部改正に伴う会

第六条、第八条改正）

規 （外国特別会員関係）の整備に関する規程この規程は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日か- 14 -

別措置 法の一部改正に伴う会規（外国特別会員関係）の整備に関する規程

一条、第一条の二 、第二条、第三条、第四条、 第五条、第六条、第八条、第九条、第一〇条、第一一条、第一三条、第一六条、第一七条 、第一八条 、第一九条 、第二一条 、第 二二条、第二三条、第二章の章名、第二五条、第二六条、第二七条改正）抄
この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱い（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一

年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六第一条- 13 -

ら施行）- 15 -

292

外国法事務弁 護士の営利業務の届出等に関する規程

改正

一自ら営利 を目的とする業務を営もうとするとき
号及び当該業務の内容

商

一日又は使用人になろうとするときの他業務を 執行する役員（以下「取締役等」という 。）

営利を目的とする業務 を営む者の取締役、執行役そ四日

商号若しくは名称又は氏 名、本店若しくは主たる事務

二二七年一二月五日

三月

三月

所の所在 場所又は住所及び業務の内容並びに取締役等

その業務を営む者の

三年
六月一一日

同
令和
三年

前条第二号の規定による届出をする外国法事務弁（添付書類等）になろうとするときはその役職名

同

平成一九年

（平成十五年十一月十二日会規第六十三号）

（目的）

第三条

護士は、営利を目的とする業務を営む者が法人である場

合は、当該法人の登記事項 証明書を添付しなければならない 。

前項の規定にかかわらず、所属弁護士会は、その会規

293

この規程は、外国特別会員基本規程（会規第二十２

又は規則で定めるところに より、電気通信回線による登記 情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第八条第一項に規定する情報提供契約により当該法人の登記情報の送信を受 けて確認する方法をもって登記事項証明書の添付を要しないものとすることができる。
（変更等の届出）

- 2 -

第一条

五号）第二十八条の二の規定に基づき、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関 する法律（昭和六十一年法律第六 十六号）第五十五条第一項において準用する弁護士
法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条第一項及び第三項の規定による営利業 務の届出並びに同条第二項及び 第四項の営利業務従事外国法事務弁護士名簿に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（届出事項）
外国法事務弁護士は 、次の各号に掲げる場合には 、従事届出書を所属弁護士会 に提出しなければならない。

あらかじめ、当該各号に定める事項を記載した営利業務

第二条

- 1 -

弁護 士会は、所属の外国法事務弁護士が第二条又は第四条の規定による届出を怠った場合にあってはその第七条

は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞な届出を、虚偽の届出をした 場合にあってはその訂正を、

第二 条の規定による届出をした外国法事務弁護士

く、変更に係る事項を所属 弁護士会に書面で届け出なけ

弁護士会は、所属の外国法事務弁護士がこの規程に違当該外国法 事務弁護士に勧告することができる。
２

反すると疑うに足りる相当 の理由があるときは、第二条に規定す る事項に関し、当該外国法事務弁護士に報告を前条の規定は、前項の規 定による届出について準用す若しくは使用人でなくなったときも、同様とする。

ればならな い。届出に係る業務を廃止し、又は取締役等

第四条

２
る。

前項の規定により報告を 求められた外国法事務弁護士

求めることができる。
３（営利業務従事外国法事務弁護士名簿）
弁護士会は、第二条 及び前条の規定による届出に

則は 、速やか に、所属弁 護士会に報告しなければならない 。
附

この規程は、平成十六年三 月一日から施行する。
則294

係る事 項を記載した営利業務従事外国法事務弁護士名簿を備え置く。
営利業務従事外国法事務 弁護士名簿は、公衆の縦覧に附（平成一九年三月一日会規第八十号弁護士法及び商業登記第法の改正並びに法律事務所等 の名称等に関する規程等の制

定 等に伴う外国特別会員関係会規の整備に関する規程
三条改正）

則（平成二六年一二月五日会規第一〇一号（平この規程は、平成十九年三 月一日から施行する。
附

成二七年一二月四日一部改正）

外国法事務弁 護士法人制度創設に係る外国

- 4 -

第五条

２
供す る。

前項の縦覧の時間及び場所は、弁護士会の指定するところによる。
（ 弁護士会の通知）
弁護士会は、第二条及び第四条の規定による届出（弁護士会の調査権等）

い。

係る事項を日本弁護士連合会に通知しなければならながあったときは、速やかに 、届出があった旨及び届出に

第六条

３

- 3 -

第一条

弁護士による 法律事務の取扱いに関する特第一条、別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会員関係）の整備に関す る規程
第二条、第 四条、第五条、第七条改正）抄
この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部 を改正する法律（平成二十六年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）（令和四年政 令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

295

則 （令和三年三月五日改正）

- 6 -

附

第三条の見出し及び同条第二項（新設）の改正規定は、則（令和三年六月一一日会規第一一五号

令和三年六月一日から施行す る。
附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁 護士による法律事務の取扱
い に関する特別措置法の一部改正に伴う会

第一条改 正）規（外国特別会員関係）の整備に関する規程この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

- 5 -外国法事務弁護士の公職就任の届出等に関する規程（平成 十五 年十一月十二日会規第 六十二号）

この規程は、外国特別会員 基本規程第二十八条に

（目的）
第一条
基づき、外国法事務弁護士が常時勤務を要する報酬ある公職に就いたことの届出に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（届出事項）

官職名又は職名

弁護士会は、前二条の規定に よる届出があったと（弁護士会の通知）
第 四条

きは、速やかに、届出があった旨及び届出に係る事項

則を日本弁護士連合会に通知しなければならない。
附

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

こ の 規 程 施 行前 に 、既 に 常 時 勤 務を 要 する 報 酬 あ（ 経 過 措置 ）第二条

る公職に就いて いる者は、この規程施行の日から三か月以内に、第二条及び第三条に規定する手続をしなけ
ればならない。

296

外 国 法 事 務 弁 護 士 は 、 常 時 勤 務を 要 す る 報 酬 あ る

一任期があるときは始期及び終期

- 2 -

第二条

公職に就いたときは、次に 掲げる事項を記載した公職二勤務する 公務所

就 任 届 出 書を 所 属 弁 護 士 会 に 提 出 し なけ れ ば なら な い 。

三

前条の規定による届出をした外国法事務弁護士（変更等の届出）
第三条

は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更に係る事項を 所属弁護士会に書面で 届け 出
なければならない。届出に係る公職をやめたときも、同様とする。

- 1 -外国法事務弁 護士の職務上の氏名に関する規程

五日

五月二五日

二六年一二月

平成二四年（平成二十年十二月五日会規第九十号）

改正
同

この規程は、外国特別会員基本規程（会規第二十

（目的）
第一条

し、法令によ り戸籍上の氏名の使用が義務付けられている場合その他正当な理由がある場合は 、この限り でない 。

第 二条の規定に基づき職務上の氏名を使用する外（職務上の氏名の廃止の届 出）
第四条

国法事務弁護士が、その使用をやめるときは、本会に対し、その旨の届出をしなけ ればならない。

第二条に規定する届出又は許可の基準その他職務（規則へ の委任）第五条

則上の氏名に関して必要な事 項は、規則で定める。
附

この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定め る日から施行する。

（平 成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行）

この規程の施行の際、現 に会員名簿に通称の掲載を認

297五号）第十条第四項第一号 に掲げる外国法事務弁護士の１

２

め られている外国法事務弁護士の当該通称の使用については、この規程の施行と同時に第二条に規定する届出又は許可があったものとみな す。ただし、この規程の施行の日の前日までに、本会に対し、職務上の氏名を使用し則（平成二四年五 月二五日改正）ない旨の届出があった場合は、この限りでない。
附

- 2 -

職務上 の氏名に関する事項を定めることを目的とする。

外国法事務弁護士は 、規則で定めるところに従い 、（職務上の氏名の届出及び許可）
第二条

本会 に届け出たとき、又は本会の許可を得たときは、戸籍上の氏名（外国籍の者については、外国人住民に係る住 民 票 又 は 旅 券 上 の 氏 名 を い う 。 以 下 同 じ 。） 以 外 の 氏
名 を、職務上の氏名として、外国法事務弁護士の職務を行うに当たり使用することができる。

前条の規定に基づき職務上の氏名を使用する外国（職務上の氏名の使用）
第三条

法事務弁護士は、外国法事務弁護士の職務を行うに当たり、当該職務上の氏名を使 用しなければならない。ただ

- 1 -

附

第一条、

この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱い

第二条、第三条、第四条、第五条改正）抄

会員関係 ）の整備に関する規程

別措置法の一部改正に 伴う会規（外国特別弁護士による法律事務の取扱いに関する特外国法事務 弁護士法人制度創設に係る外国則（平成二六年一二 月五日会規第一〇一号

第二条の改正 規定は、平成二十四年七月九日から施行す
る。

第一条

298

に関す る特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する。ただし、第十三条の規定による改正 後の外国法事務弁護士の職務上の 氏名に関する規程第一条の規定は、平成二十六年十二月五日から施行し、同年七月一日から適用する。
（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一日 から施行）- 3 -外国法事務弁 護士等の報酬に関する規程

平成二〇年 一二月五日

（平成十六年二月二十六日会規第六十九号）

改正

六月一一日

五日

三年

二六年一二月同令和

この規程は、外国特 別会員基本規程（会規第二十

（目的）
第一条

外国 法事務弁護士等は、外国法事務弁護士等の報

前項の 基準には、報酬の種類、金額、算定方法、支払ならない。

酬に関する基準を作成し、事務所に備え置かなければ

第三条

２

時期その他外国法事務弁護士等の報酬を算定するために必要な事項を明示しなけ ればならない。

外国法事務弁護士等は、法律事務を依頼しようと（報酬見 積書）
第四条

する者から申出があったときは、その法律事務の内容299に応じ た報酬見積書の作成及び交付に努める。

（報酬の説明及び契約書の作成）

外国法事務弁護士等 は、法律事務を受任するに際前項の規定にかかわらず、受任した法律事務が、法律がやんだ後、これを作成する。

を作成することに困難な事由があるときは、その事由

約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書

外国法事務弁護士等の報酬に関する事項を含む委任契外国法事務弁護士等は、 法律事務を受任したときは、いて説明しなければならない。

し、外国法事務弁護士等の報酬及びその他の費用につ

第五条

２

３

相談、簡易な書面の作成又は顧問契約等継続的な契約- 2 -五号） 第三十条第二項（外国法事務弁護士法人規程（会規第九十九号）第二十条及び共同法人会員基本規程（会規第百五号 ）第二十六条におい て準用する場合を含む。）の規定に基づき、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「 外 国 法 事 務 弁 護 士 等 」 と い う 。） の 報 酬 に 関 し 必 要 な
事 項を定めることを目的とする。

外国法事務弁護士等 の報酬は、経済的利益、事案（外国法事務弁護士等の報酬）
第二条の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正か
つ妥当なものでなければならない。
（報酬基準）- 1 -４に基づくものであるときその他合理的な理由があると別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別弁護士による 法律事務の取扱いに関する特第一条、

きは、委任契約書の作成を要しない。

会員関係）の整備に関す る規程

第二条、第 三条、第四条、第五条、第六条第二項の規定により作成 する委任契約書には、受任する法律事務の表示及び範囲、外国法事務弁護士等の報

この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱い

改正）抄
第一条

に関する 特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六終了に至るまで委任契約の解除ができる旨並びに委任契約が中途で終了した場合の清算方法を記載しなけれ

年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）則（令和三年六月一一日会規第一一五号

日から 施行）（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一ばならない。
（情報の提供）外国法事務弁護士等は、外国法事務弁護士等の報

附

弁護士・外国法事 務弁護士共同法人制度創設に 係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特別措置法の一部改正に伴う会

題名、第一条改正）

規（外国特別会 員関係）の整備に関する規程この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

300

第六条

酬に関する自己の情報を開示し、及び提供するよう努める。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

則１

この規程の施行の際現に 受任している法律事務の外国附２則（平成二〇年一二月五日改正）

法 事務弁護士の報酬については、なお従前の例による。
附則（平成二六年一二月五日会規第一〇一号

第五条第四項の改正規定は 、平成二十一年四月一日から施行する。
附

外国法事務弁 護士法人制度創設に係る外国- 4 -酬の種類、金額、算定方法及び支払時期、委任事務の

- 3 -

301
外 国法事務 弁護士法 人規程（平成 二十六年 十二月五 日会規第九 十九号）
改正

平成二 七年一二月 四日
令和 三年 六月一 一日
同

目次
第一章
第二章
第 三章
第四 章
第五章
第六章
附則

三年一 二月三日

総則（第 一条―第 三条）
外国法事 務弁護士法人 名簿及び 届出（第 四条―第十 四条）
従 たる事務 所（第十五 条）
外国 法事務弁 護士法人等 の権利義 務（第十 六条―第二 十一条）
会費（ 第二十二 条―第二十 五条）
雑則（第 二十六条 ・第二十七 条）

第一 章

総則

（目的）
第一条 この 規程は、 会則第九十 七条の三 第二項及 び外国特別 会員基本 規程（会 規第二十五 号）第四 十一条の 二の規
定 に基づき 、外国法 事務弁護士法 人に関す る事項を 定めること を目的と する。
（使 命等）
第二条 外国法事 務弁護士 法人は、基 本的人権 を擁護し 、社会正義 を実現する ことを使 命とするも のである ことを自覚し、そ の使命に 基づき、 誠実にその 業務を行 わなけれ ばならない 。
２ 外国法事 務弁護士 法人は、常 に法令が 適正に運 用されてい るかどう かを注意 し、いやし くも非違 不正を発 見したと きは、そ の是正に努 めなければ ならない 。
（外 国法事務 弁護士法 人に対する 通知）
第三条 外国法事 務弁護士 法人に対す る通知は 、法律又 は会則若しく は会規に 別段の定 めがある場 合を除い ては、外国法事務 弁護士法 人の主た る事務所に 宛ててす る。
第 二章

外国 法事務弁 護士法人名 簿及び届 出（外国 法事務弁 護士法人 名簿）
第四条 本 会に、外 国法事務 弁護士法人 名簿を備 える。
２ 外国法事 務弁護士 法人名簿は 、電磁的 記録（電 子的方式、 磁気的方 式その他 人の知覚に よっては認 識するこ とができ ない方式 で作られ る記録であ って 、電子 計算機に よる情報処 理の用に 供される ものをいう 。）によっ て 、調製 す
るこ とができる 。
（外国 法事務弁 護士法人 名簿の記載事 項等）
第五条 外 国法事務 弁護士法 人名簿には 、次に掲 げる事項を 記載し、又 は記録す る。
一
二
三
四

五
六
七
八

外国法 事務弁護 士法人の名 称並びに 主たる事 務所の名称 及び所在 場所
従たる事 務所の名 称及び所在 場所
所 属弁護士 会
社 員の氏名 （職務上の 氏名を使用 している 者につい ては、職務 上の氏名 を併記す る。以下同 じ 。）、登録番 号、
原資格国 の国名、 指定法の名 称、所属 弁護士会及 び登録事務 所（外国 特別会員 基本規程第 十条第三 項第五号 の規定 により外 国法事務 弁護士名簿 に登録さ れた事務 所をいう。 第八号を除 き、以下 同じ 。）
業務を執 行する権 利（以下「 業務執行 権」とい う 。）を有 しない社 員の氏名
代 表社員の 氏名（外 国法事務弁 護士法人 を代表し ない社員が ある場合 に限る 。）
使 用人である 外国法事 務弁護士の 氏名、登 録番号、 所属弁護士 会及び登 録事務所
使用 人である 弁護士の 氏名、登録番 号、所属 弁護士会及 び登録事 務所（会 則第十八条 第三号の 規定によ り弁護

士 名簿に記 載し、又 は記録され た事務所 をいう 。）
九 成立の年 月日
十 届 出番号
十一 届 出の年月 日及びそ の種別
十二 記 載又は記 録に係る事項 の変更の 年月日及 びその事由

302
十 二の二 種類の変 更に関する 次に掲げ る事項
イ 種類の変 更の年月 日
ロ 次 の 又は に掲げ る外国法事 務弁護士 法人の区 分に応じ、 当該 又 は に定 める事項
種類の 変更により 弁護士・外 国法事務 弁護士共 同法人（以下「共同法 人 」という 。）から外 国法事務弁 護士
法人とな った者 種類の変更 前の共同法 人に係る 事項
種 類の変更 により外国 法事務弁 護士法人 から共同法 人となった 者 種類 の変更後の 共同法人 に係る事 項
合併に 関する次 に掲げる事 項
合 併の当事 者及びそ の年月日
次の から までに掲げ る外国法 事務弁護 士法人の区 分に応じ 、当該 から まで に定める 事項
合併によ り設立し 、又は合併後 存続する 外国法事務 弁護士法 人 合併 により消滅 した外国 法事務弁 護士法

(2)
(1)

(1)

(3)

十三
イ
ロ

(1)

(1)

(2)

(1)

(2)

(1)

(3)

人 に係る事 項
合併 により消 滅した外国 法事務弁 護士法人 合併によ り設立し 、又は合併 後存続する 外国法事 務弁護士 法人又は 共同法人 に係る事項
合併によ り外国法 事務弁護士 法人から 共同法人 となった者 合併後 の共同法 人に係る事 項
懲 戒の処分
(2)

十四

(3)

十 五 解散 の年月日 及びその事 由
十六 清算人 の氏名
十七 清算結了 又は破産 手続の廃止 若しくは 終結の登 記及び退会 の年月日
（成立の 届出）第六条 外国 法事務弁 護士法人は 、成立の 日から二 週間以内に 、前条第 一号から 第九号まで に掲げる 事項を本 会に届け 出なけれ ばならな い。
２ 前 項の規定 による届 出は、次に 掲げる書 類を提出し てしなけれ ばならな い。
成 立届出書
登記 事項証明 書
一二三 定款の 写し
３ 外国弁護 士による法 律事務の取 扱い等に 関する法 律（昭和六 十一年法 律第六十 六号。以下 「外国弁 護士法律 事務取扱 法 」とい う 。）第六十 四条第二 項において 準用する 外国弁護士 法律事務取 扱法第四 十六条第 二項ただし 書の規定により 事務所の 名称中に 法律事務の 処理を目 的とする社 員の原資格 国の法人 、組合そ の他の事業 体で社員 が所属するもの（以下「所属事業 体 」という 。）の名称を用 いる場合 には 、本邦におい て当該所 属事業体 の名称を用 いている
他 の外国法 事務弁護 士若しくは 外国法事 務弁護士 法人がいな いこと又 は既に当 該所属事業 体の名称を 用いてい る他の 外国法事務 弁護士若 しくは外国 法事務弁 護士法人 と事務所を 共にする ことを誓 約する書面 を添付し なければ ならない 。
（変更 の届出）第七条 外 国法事務 弁護士法 人は、種類 の変更、 解散及び 合併による ときを除き 、次に掲げ る事由が 生じた日 から二に あっては 第二号に 、定款に変 更がない 場合にあ っては第三 号に掲げ る書類の提 出を要しな い。
一 変更届出 書
二 登 記事項証 明書
三 定 款の写し
外国弁 護士法律 事務取扱 法第六十七 条第二項に おいて準用 する弁護 士法（昭 和二十四年 法律第二 百五号。 以下

３

週 間以内に 、変更に 係る事項及 びその内 容を本会 に届け出な ければな らない。
一 第五条第 一号から 第八号まで に掲げる 事項の変 更二 登記事項の 変更
三 定 款の変更
前項の 規定によ る届出は 、次に掲げ る書類を 提出してし なければな らない。 ただし、登 記事項に 変更がな い場合

２「法 」と いう 。）第三 十条の二 十四の規 定により外 国法事務 弁護士法 人を継続す る場合にお ける第一 項の規定に よる
届出 には、前 項第一号 に掲げる書 類にその 旨を記載 し、同条の 同意を証 する書面 の写しを添付 しなけれ ばならな い。
（種類 の変更の 届出）第七条の 二 種類の 変更によ り共同法人 から外国 法事務弁 護士法人と なった者 は、種類 の変更の日 から二週 間以内に 、第五条第 一号から 第八号ま で及び第十二 号の二に 掲げる事項 を本会に 届け出な ければなら ない。
２
一
二
三
四

前項の規 定による 届出は、次 に掲げる 書類を提 出してしなけ ればなら ない。
種類変更 届出書
登 記事項証 明書
種類 の変更前 の共同法 人に係る登 記事項証 明書
定款 の写し303
３ 第六条第 三項の規 定は、第一 項に規定 する届出 について準 用する。
（解 散の届出 ）第八条 外国法事 務弁護士 法人は、解 散したと き（外国 弁護士法律 事務取扱 法第六十 七条第二項 において 準用する法
第三十 条の二十三 第一項第 三号又は第 六号に掲 げる事由 により解散 したとき を除く 。）は 、解散の 日（第二十 七条の申立てに より選任 された清 算人が行う場 合は、選 任の登記の 日）から 二週間以 内に、解散 の年月日 及びその 事由を
本 会に届け 出なけれ ばならない 。
２ 前 項の規定 による届 出は、次に 掲げる書 類を提出 してしなけ ればなら ない。
一 解 散届出書
二 登記 事項証明 書（合併の 届出）第九 条 外国 法事務弁 護士法人は 、合併し たときは、 合併の日か ら二週間 以内に、 合併により 設立した 外国法事 務弁
護士 法人にあ っては第 六条の規定 の例によ り、合併 後存続する 外国法事務 弁護士法 人にあって は第七条 の規定の 例
により 、合併の 当事者及 びその年月 日を本会 に届け出 なければな らない。
前項の 規定によ る届出は 、第六条第 二項各号 又は第七 条第二項各 号に掲げ る書類の ほか、合併 により解 散した外
国法事務 弁護士法人 に係る次に 掲げる書 類を提出 してしなけ ればなら ない。
２

一 合併に よる解散 届出書
二 登記事項 証明書（清算 結了等の 届出）第十条 外 国法事務 弁護士法 人が清算結 了の登記 をしたと きは、清算 人は、清 算結了の 登記の日か ら二週間以 内に、清算結了の 登記の年 月日を本会 に届け出 なければ ならない。
２ 前項の規 定による 届出は、次に 掲げる書 類を提出 してしなけ ればなら ない。
一 清算結了 届出書
二 登 記事項証 明書
清算手 続中に当 該外国法 事務弁護士 法人につ いて破産 手続開始決 定があっ たときは 、清算人は、 その旨を 本会に
３

届 け出なけ ればなら ない。
４ 前項の規 定による届 出は、次に 掲げる書 類を提出 してしなけ ればなら ない。
一 破産手続 開始決定 届出書
二 破 産手続開 始決定書 の写し（届出の 方法）
第十 一条 第 六条から 前条までの 規定によ る届出は 、外国法事 務弁護士 法人の主 たる事務所 の所在す る地域にお いて所 属する弁護 士会を経 てしなけれ ばならな い。
（届 出の様式 ）第十二条 第六条 から第十 条までの規 定による 届出の様式 その他外国 法事務弁 護士法人 の本会に対 する届出 に関し必要な事項 は、規則 で定める 。
（ 入会金）
第十三 条 外国 法事務弁 護士法人は 、第六 条（第九 条第一項の 規定によ りその例 によること とされる ときを含 む 。）の
規定 により届け 出るとき は、入会金 三万円を 、主たる 事務所の所 在する地 域におい て所属する 弁護士会 を経て本 会に納付 しなけれ ばならな い。
（届出手 数料）
第十 四条 外 国法事務 弁護士法人 は 、第 七条（第 九条第一 項の規定に よりその 例による こととされ るときを 含む 。）又は第 七条の二 の規定に より届け出 るときは 、届出手 数料二千円 を、主た る事務所 の所在する 地域におい て所属す る
弁護士 会を経て 本会に納 付しなけれ ばならな い。
本会 は、震災 、風水害、 落雷、火災 その他こ れらに類 する災害に より事務 所又は社 員の住居に 甚大な被 害を受けた外国法 事務弁護 士法人か ら、第七条 第一項各号 に掲げる事 項（同項 第一号に 掲げる事項 について は、第五 条第一２３

号 若しくは 第二号の 所在場所又 は第四号 、第七号 若しくは第 八号の登録 事務所に 変更があっ た場合で あって、 同条
第三 号に掲げ る事項に 変更がない ときに限 る 。）につい て変更の 届出がなさ れたとき は 、前項 の届出手数 料の納付 を免除す ることが できる。
本会 は、行政区 画、郡、 区、市町村 内の町若 しくは字 若しくはこ れらの名 称の変更 、地番の変 更又は住 居表示に関する法 律（昭和 三十七年 法律第百十九 号）第三 条第一項及 び第二項 若しくは 第四条の規 定による 住居表示 の実施

若 しくは変 更があっ た場合にお いて、こ れに伴い 第七条第一項 各号に掲 げる事項 （同項第一 号に掲げ る事項に ついては 、第五条 第一号若 しくは第二 号の所在 場所又は 第四号、第 七号若し くは第八号 の登録事務 所に変更 があった ときに限 る 。）につい て変更の 届出がな されたとき は、第一 項の届出 手数料の納 付を免除 すること ができる。
４ 本会は 、建物の 名称が変 更される場 合その他 事務所又 は住居の物 理的又は 場所的な 変更を伴わ ず、かつ 、当該外国法事務 弁護士法 人又はその社 員若しく は使用人 である外国 法事務弁 護士若し くは弁護士 の意思に 基づかず 、事務５304
所 又は住居 の所在場 所の表示に 変更があ った場合 において、 これに伴い 第七条第 一項各号に 掲げる事 項（同項 第一号に 掲げる事 項につい ては、第五 条第一号 若しくは 第二号の所 在場所又 は第四号 、第七号若し くは第八 号の登録 事
務所に 変更があ ったとき に限る 。）につい て変更の届 出がなさ れたとき は 、第一項 の届出手 数料の納 付を免除す ることがで きる。
本会は 、戸籍法 施行規則 の一部を改 正する省令 （平成六年 法務省令 第五十一 号）附則第 二条第一 項の規定 による
改 製により 、当該外 国法事務弁 護士法人 の社員又 は使用人であ る外国法 事務弁護 士若しくは 弁護士の 意思に基 づかず、 戸籍の氏 名に変更 があった場 合におい て、これ に伴い第七 条第一項 各号に掲げ る事項（同 項第一号 に掲げる 事
項につ いては 、第五条 第四号から 第八号ま での氏名 に変更があ ったとき に限る 。）について 変更の届 出がなされ たときは、第 一項の届 出手数料 の納付を免 除するこ とができ る。
第 三章

従 たる事務 所（従た る事務所 の設置）第十五条 外国法事 務弁護士 法人は、所 属弁護士 会の地域 の内外を問 わず、従 たる事務 所を設ける ことがで きる。
２ 外国法 事務弁護士 法人の事務 所には、 当該事務 所の所在す る地域に おいて所 属する弁護 士会に所 属する業 務執行
権 を有する 社員が常 駐しなけれ ばならない 。
第四章

外国法 事務弁護士 法人等の 権利義務

（業務範囲 外法律事 務の禁止等 ）第十 六条 外 国法事務 弁護士法人は 、外国弁 護士法律 事務取扱法 第五十九 条に規定 する外国法 事務弁護 士法人の 業務の範 囲を超え る法律事 務を行って はならな い。
２ 外国 法事務弁 護士法人 の社員は、 外国弁護 士法律事 務取扱法第 三条及び第 五条から 第七条まで に規定す る外国法
事務弁護 士の業務 の範囲を 超えて、当 該外国法 事務弁護 士法人の業 務を執行 してはなら ない。
３ 外国法事 務弁護士 法人の使用 人である 外国法事 務弁護士及 び弁護士 は、前二 項の規定に 違反する 行為に関 与しては ならない 。
（総 会の議決 権等）
第十七条 外国法 事務弁護 士法人は、 所属弁護 士会及び 本会の総会に 出席し、 意見を述 べ、議案を 発議し、 又は議決権を行使 すること ができな い。
（ 選挙権及 び被選挙 権）
第十 八条 外国 法事務弁 護士法人は 、本会の 役員及び 代議員の選 挙権及び 被選挙権 を有しない 。所属弁 護士会に おける役 員等の選 挙権及び被 選挙権につ いても、 同様とす る。
（共同 事務所に おける事 務所の名称 等）第十九条 外国法事 務弁護士 法人が、外 国法事務 弁護士、 他の外国法 事務弁護士 法人、共同 法人、弁 護士又は 弁護士
法 人と事務 所を共に するときの 事務所の 名称並び にその届出 及び表示 について は、別に会規 で定める 。
（外 国法事務 弁護士の 権利義務等 の準用）
第二十 条 外国 特別会員基 本規程第十 九条、第 二十九条 、第三十条 及び第六 十三条第 一項の規定 は、外国 法事務弁 護
士法人 について 準用する 。
（出版物 等の配付 ）第二 十一条 本会は、 特に必要と 認める場 合のほか 、会則第七 条の機関 雑誌、本会 の発行する 刊行物そ の他弁護 士に
一般 に配付す る資料を 外国法事務 弁護士法 人に配付 しない。
第五章

会費

（ 会費）
第二十 二条 外 国法事務 弁護士法人 は、本会 の会費を 主たる事務 所の所在 する地域 において所属 する弁護 士会を経 て、本会に 納めなけ ればなら ない。
毎年 四月（外国 法事務弁 護士法人の 成立の年 にあって は成立の日 の属する 月とし、 種類の変更 の年にあ っては種類の変更 の日の属 する月と し 、合併の年 にあって は合併の日 の属する月 の翌月と する 。）から翌年 三月までの 間の本
２

３

会 の会費の 月額は、 次の各号に 掲げる社 員の人数 の区分に応じ 、当該各 号に定め る額とする 。
一 一人 金 二千四十 円
二 二 人以上十 人以下 金五千百円
三 十一 人以上 金一万二 百円
前項の 社員の人 数は、毎年一 月一日（ 外国法事 務弁護士法 人の成立 の年にあ っては成立 の日とし 、種類の 変更の

305
年 にあって は種類の 変更の日と し、合併 の年にあ っては合併 の日とする 。） における社 員の人数 によるもの とする 。
４ 外 国弁護士 法律事務 取扱法第六 十七条第 二項にお いて準用す る法第三 十条の二 十三第一項 第四号又は 第七号の 規
定によ り解散し た外国法 事務弁護士 法人は、 解散した 日の属する 月の翌月 から、本 会の会費の 納付を要 しない。
５ 外国 弁護士法 律事務取扱 法第六十七 条第二項 において 準用する法 第三十条 の二十三 第一項第六 号の規定 により解散した外 国法事務 弁護士法 人に係る本会 の会費の 徴収につい ては、別 に会規で 定める。
（ 特別会費 ）第二十 三条 外 国法事務 弁護士法人 は、特別 の必要が ある場合に は、特別 会費を主た る事務所の 所在する 地域にお いて所属す る弁護士 会を経て 、本会に納 めなけれ ばならな い。
２ 外国 特別会員基 本規程第 六十六条第 二項並び に前条第 四項及び第 五項の規 定は、外 国法事務弁 護士法人 の特別会費の徴収に ついて準 用する。
（ 会費等の 徴収）
第二十 四条 弁 護士会（ 外国法事務 弁護士法 人が複数 の弁護士会 に所属する ときは、 主たる事務 所の所在 する地域 に
おいて 所属する 弁護士会 ）は、毎月 末日にお いて所属 する外国法 事務弁護 士法人か ら本会の会費 及び特別 会費を徴収して二 か月以内 に本会に 送金しなけ ればなら ない。
（会費等 の滞納）
第二 十五条 外国法事 務弁護士法 人が六か月 以上本会 の会費又は 特別会費 を滞納し たときは、 所属弁護 士会（外 国法事務 弁護士法 人が複数 の弁護士会 に所属す るときは 、主たる事務 所の所在 する地域 において所 属する弁 護士会） の同意を 得て、外 国弁護士 法律事務取 扱法第八 十三条第 二項に規定 するとこ ろにより懲 戒すること ができる 。
第六章

雑則（社 員となる 資格証明 書等）
第二十六 条 本会 は、外国 法事務弁護 士法人の 社員にな ろうとする 者の申請に 基づき、 当該外国法 事務弁護 士が外国
弁護士法 律事務取 扱法第五 十八条に規 定する外 国法事務 弁護士法人 の社員と なる資格を 有すると認 めるとき は、社員 となる資 格証明書 を発行する 。
２ 前項の社 員となる資 格証明書そ の他外国 法事務弁 護士法人の 登記手続 に必要な 添付書類で 弁護士会 又は本会 が発行す る証明書 に関し必 要な事項は 、規則で定 める。
（弁護 士会等に よる清算 人の選任の 申立て）
第二十七条 外国法 事務弁護 士法人が外 国弁護士 法律事務 取扱法第六 十七条第 二項において 準用する 法第三十 条の二
十 三第一項 第六号又 は第七号に 掲げる事 由により 解散した場 合におい て必要が あるときは 、当該外国 法事務弁 護士
法 人の主たる 事務所の 所在する地 域におい て所属す る弁護士会 は、裁判 所に清算 人の選任の 申立てを しなけれ ばな
らな い。ただ し、本会が 必要と認め るときは 、本会が 申立てをす る。
附則

１ この規程 は、外国 弁護士によ る法律事 務の取扱 いに関する 特別措置 法の一部 を改正する 法律（平成 二十六年 法律第二 十九号） の施行の 日から施行 する。
（平 成二七年政 令第四一四 号で平成 二八年三 月一日から 施行）
この 規程の施 行日の属 する年にお ける第二十 二条第二 項の規定の 適用につ いては 、同項中 毎｢ 年 四月 」とある のは「施行日 の属する 月」と読 み替えるも のとする 。
２

附 則（平 成二七年 一二月四日 改正）
第二 十二条第 二項第一 号から第三 号までの 改正規定 は、平成二 十八年四 月一日か ら施行する 。
附 則 （令和三 年六月一一 日会規第 一一五号
弁護士 ・外国法事 務弁護士共 同法人制 度創設に係 る外国弁 護士によ る法律事務 の取扱い に関する 特別措置法の 一部改正に 伴う会規 （外国特 別会員関係） の整備に 関する規 程 第五条 、第六条 、第七条 、第 七条の二 、第八条、 第一四条 、第一六 条、第一九 条、第二 二条、第二 五条、第二 六条、第 二七条改正）
この規 程は、外 国弁護士 による法律 事務の取 扱いに関 する特別措 置法の一 部を改正 する法律（ 令和二年 法律第三十三号）第 二条の規定 の施行の 日から施行 する。
（令和四 年政令第 四一号で令 和四年一一 月一日か ら施行）
附 則（令 和三年一 二月三日改 正）第二 十二条第 二項第一 号から第三 号までの 改正規定 は、令和四 年四月一 日から施行 する。

（平成十八年三月三日会規第七十四号）

開示証拠の複製等の交付等に 関する規程（目的）第一条 こ の 規 程 は 、 日 本 弁 護 士 連 合 会 会 則 第 十 六 条 の 規
定 に 基 づ き 、 刑 事 訴 訟 手 続 に お いて 検 察 官 から 弁 護 人 に開示された証拠の複製等を被告事件の審理準備等のため

四交付等

複製等を人に 交付し、又は提示し、若しく

は 電 気 通 信 回 線を 通 じて 提 供 す る こ と を い う 。
（被告人への交付等）

弁護士は、開示証拠の複製等を被告人に交付等す

弁護士は、前項の規定により 複製等を交付等するに当注 意を 与 え なけ れ ば なら な い 。

プライバシーに関する情報の取扱いに配慮するようにるときは、被告人に対し、複製等に含まれる秘密及び第三条

２

たり、被告人に対し、開示証拠の複製等を審理準備等

２

弁護 士は、開示証拠の複製等を 被告人以外の者に弁護士は、前項の場合には、審理準備等のための使用

いように注意しなければならない。

秘密及びプラ イバシーに 関する情報を伝えることのな

達成するために必要な範囲を超えて複製等に含まれる

審理準備等のために交付等するときは、使用の目的を

第 四条（被告人以外の者への交付等 ）なけ ればなら ない。

及び第二百八十一条の五第一項の規定の内容を説明しついて 規定する刑事訴訟法第二百八十一条の四第一項に 交 付 等 す る 際の 弁護 士 の 職 務の 規 律を 定 め 、 も って 被被告事件の審理の準備のために検察 官か

刑事訴訟法第二百八十一条の四第 一項を終えた 後、速やかに、複製等を 弁護士に返還 し、又は306の目的以外の目的で する交付等の禁止及びその罰則にに 対する信 頼を 確保するこ とを 目的と する 。

こ の 規 程 に お いて 、 次 の 各 号 に 掲げ る 用 語 の 意義

（定義）
第二条

う。
複製等

審理準備等

記 録 し た 物 及 び 書 面を い う 。

複製その他証拠の全部又は一部をそのままら 弁護 人 に 閲 覧 又は 謄写 の 機 会 を 与 え ら れ た 証 拠を い

開示証拠は、当該各号に定めるところによる。
一

二

三

各号に掲げる手続又はその準備を いう。

- 2 -

告人の防御権及び弁護人の 弁護 権を 保障しつつ、弁護士- 1 -適切な方法で 廃棄し、若し くは削除するように 求めること その 他 の 方法 に より 、秘 密 及び プラ イバ シー に 関する
情 報が 使 用 の 目的を 超 えて 漏 れるこ と の な い よう に 注 意
しなければならない。
則

307

附
この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

- 3 -

（昭和四十九年二月二十三日会規第十九号）

会長選挙 規程う 。） に 規 定 す る も の の ほ か 、 こ の 規 程 の 定 め る と こ ろに つ いて は 、 日 本弁 護 士 連 合 会 会 則 （ 以 下 「会 則」と い

による。

同

同

平成

同

同

同

同

二〇年一二月

二〇年

一九年

五年

元年

六〇年

五八年

五六年

五四年

昭和五一年

五 月三 〇日

五月二五日

五月二八日

五月二七日

五月二五日

五月二八日

五 月三 〇日

六月二三日

五月二二日

（選挙の管理）れなければならない。

位 を 保 持 して 、 こ の 規程 を 誠 実 に 遵 守 し 、 厳 正 に 施 行 さ（選挙の倫理）

同

五月二七日

第三条

選挙は 、選挙 管理委 員会（以下「委員会 」と いう 。）
が管理する。
（委員会の職務）

委員会は、選挙に関する公示、立候補の届出の受（委員長）

挙の施行に関し必要な細則を定めることができる。

委員会は、会則及びこの 規程に定めるもののほか、選事務を行う。

投票及び開票の管理、当選者の決定その他選挙に関する理、選挙公報の発行、選挙運 動の監督、公聴会の主催、

第四条

２

選挙は 、 弁 護 士道 徳 を 尊 重 し、 弁 護 士の 名誉 と 品

同

二三年

五月二九日

六月一一日

三日
三年

六月一六日

308

第二条

同

二七年

三月
令和

五年

委員長は、会務を総理する。

委員長に事故あるときは、副委員長があらかじめ委員

第五条
２

会の定める順序により委員長の職務を行う。

- 2 -

全部改正
改正

同

二九年

五日

同

同

日本弁護士連合会会長の選挙（補欠選挙を含む 。）（規程の目的）第一条- 1 -（委員会の会議）
委員会は、委員長が招集する。

前項の場合において、委員は、 次条に定めるところに事を開き、議決することができない。

委員会は、三分の 一以上の委員が出席しなければ、議

第六条
２

３
より、当該会議の場 所以外から委員会に出席することができる。
委員会の議事は、出席した委員の過半数で 決し、可否同数のときは、委 員長の 決するところ による。

委員会に、委員長及び十四人以上二十五人以内の常任委員会は、委員会の委任に基づき、選挙の実施にる。

常任委員会の委員長は、委員会の委員長をもって充てする。

常任委員会の委員は、委員会の委員の互選により選任

委員をもって構成する常任委員会を置 く。

第七条

２

３

４

関する事務を行う。

常任委員会は、三分の一以上の委員（委員長を含（常任委員会の会 議）
第八条

む 。） が 出 席 し な け れ ば 、 議 事 を 開 き 、 議 決 す る こ と ができない。

常任委員会の招集及び議事について は、第六条第一項

及 び 第三 項 から 第五 項 まで 並 び に 第 六 条 の 二 の 規 定を 準

用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、「 委 員 会 」 と あ る の は 「 常任委員会」と読み替えるものとする。

緊急を要し、常任委員会 を招集することがで きないと309

委員会の議事については 議事録を作り、出席した委員

２

３

きは、委員 長の決するところ による。この場合においては、委員長は、速やかに常 任委員会の承認を求めなければならない。
（選挙管理者）

- 4 -

４

５
長及び委員二人が署名押印する。
（出席の方法等）

委員は、委員長が許可したときは、映像と音通信機器の故障等により、映像又は音声による認識がる。

員長が許可した場所から委員会に出席することができをすることができる方法によって、法律事務所その他委

声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話

第六条の二

２

困難となった場合、前項に 規定する場所から出席する委
員 は 、 議 事 及 び 議 決 に 加わ る こ と がで き な い 。
（常任委員会）- 3 -委員会は、弁護士会ごとにそれぞれ若干人の 選挙

選挙管理者は、前項の事務を行うに当たり、委員会のに関する事務の管理その他選挙に関する事務を行う。

選挙管理者は、委員会の委嘱に基づき、投票及び開票名する。

管理者を委嘱し、その中から一人の選挙管理責任者を指

第九条

２

３
指示に従う。
（兼職等の禁止）委員会の委員及び選挙管理者は、候補者となり、登録を取り消され た者

だ登録を 取り消されない者

第一項の規定により登録取消しの 請求を された後いま

弁護士法（昭和二十四 年法律第二百五号）第十三条

い者（執行停止中の者を除く 。）

命 令 の 懲 戒 処 分 を 受け た 後 い ま だ 登 録を 取 り 消 され な

業務停止の懲戒処分を 受け業務停止中の者及び退会ない者（執行停止中の者を含む 。）

除 名の 懲戒処 分を 受け た 後い まだ 登 録を 取 り消 され

規 定 に か かわ ら ず 、 選 挙 権 を 有 し な い 。
一

二

三

四

（被選挙権）

選挙の公示の日の十五日前において、日本弁護

310

又は その 選挙運 動に 関 与す ること ができ ない。
会長、副会長、理事、監事並びに懲戒委員会及び綱紀第十三条

士連合会に備えた弁護士名簿に登録されている会員で 、弁護士登録年数が通算十年以上の者は、被選挙権を有する。

次の各号のいずれ かに該当する者は、前条の規（被選挙権を有しない者）
第十四条

定にかかわ らず、被 選挙権を有しない。 ただし、 第一号に 該 当 す る 者 で 、 受け た 処 分 に 対 し 不 服 の 申 立て がで きな くな っ た 日 から 前 条 に 規 定す る 日 の 前 日 まで に 三 年を経過したものは、この限りでない。

- 6 -

第十条

２

委員会の委員及び委員を代理する予備委員は、委員会の委員を兼ねることがで きな い。

選 挙 の 公 示 の 日 の 十五 日 前 に お いて 日 本 弁 護 士

（選挙権）
第十一条

連合会に備えた弁護士名簿に登録されている会員は、選挙権を有する。

前条に規定する日から投票日（不在者投票にあ（選挙権を 有しない者）
第十二条

っ て は 、 当 該 投 票 が 行 わ れ た 日 ） まで の 間 の い ず れ か の日において次の各号のいずれかに該当する者は、前条の

- 5 -

一

二

弁 護 士 法 第 五 十 七 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 処 分 を 受けた者
弁護士法第十三条 第一項の規定により登録取消しの請求を された後いまだ登 録を取り消 されない者（投票区）
一弁護士会を一投票区とする。

前 項 の 規 定 に よ り 投 票 区 を 設け た と き は 、 委 員 会 は 、域 を 分 け て 数 投 票 区 を 設け る こ と がで き る 。

委員会は、必要があると 認めるときは、弁護士会の区

第十五条
２

３

２

３

４

い。

委員会は、選挙人名簿に誤りがあること又は第十二条

各号のいずれかに該当する者があることを知ったときは、直ちにその記載を 訂正しなければならない。

選挙 人名簿は、前項の場合を除き、その記載を変更すること ができ ない。

選挙人名簿に記載された者で あって も、 選挙人名簿に記載されることができない者で あるときは、投票すること がで き な い。

311

（選挙人名簿の抄本）

委員会は、投票区ごとに編綴した選挙人名簿の選挙 管理責任者は、前項の選挙 人名簿の抄本を弁護士

で に、 選挙 管理責任者に 発 送する。

抄本を作成し、 選挙の公示の日の後投票日の二十日前 ま

第十八条

２

会 事 務 所 内 に 備 え 付 け 、 投 票 日 の 前 日 まで の 間、 会 員 の縦覧に供さなければならない。

委員会は、投票の日時及び場所を定め、投票日（選挙の公示）
第十九条の三十日前に選挙の公示を し、その後速やかに選挙権を有する会員に公示した事項を通知しなければならない。
（選挙の 方法）- 8 -公示しなければならない。
（開票区）
一弁 護 士会を 一開票区と する。

委員会は、必要があると 認めるときは、弁護士会の区第十六条
２

域を 分けて 数開票区を 設け る こと がで き る。 前条 第三 項の 規 定は、こ の 場 合 に つ いて 準用 す る。

委員会は、選挙の公示の日の十五日前における（選挙人名簿）
第十七条

日本弁護士連合会に備え た弁護士名簿に基づき、 選挙権を 有 す る 会 員 の 氏 名 （職 務 上 の 氏 名を 使 用 して い る 者 に
つ い て は 、 職 務 上 の 氏 名 を い う 。 以 下 同 じ 。） 及 び 法 律
事務所を記載した選挙人名簿を作成しなければならな- 7 -選挙は、単記無記 名投票によって行う。

投票は、委員会が定める日時及び場所において、委員

第二十条
２

（投票所）

投 票 所 は 、 弁 護 士会 事 務 所 内 に 設け る 。

委員会は、第十五条第二項の規定により数投票区を設

第二十二条
２

けたとき、又は必要があると認めるときは、弁護士会事会が定める投票用 紙に候 補者の氏名を記載し、所定の投票 箱に 投 函 して 行 う 。

選挙管理責 任者は、前項の規定による通知を 受け たと

挙管理責任者に通知しなければ ならない。

直ちにその旨を公示し、かつ、当該弁護士会及びその選委員会は 、前項の規定に より投票所を変更したときは 、

ついて 準用する。

所 を 変 更 す る こ と がで き る 。 前 項 の 規 定は 、 こ の 場 合 に委員会は、天災 その他特別の事情があるときは、投票

務所以外の場所に投票所を 設け るこ と ができ る。
３

４（投票の立会い）
投 票 に 際 して は 、 立 会 人 二 人 以 上 が 立 ち 会 って いなければならない。
選挙 管理責任者は、 あら かじ め各投票区にお いて 選挙権を有する会員の中から本人の承諾を得て二人以上の立５

きは、これを選挙人に知ら せるための適当な措置をとらなければならない。

投票時間は、午前九時三十分から午後四時ま（投票時間）
第二十三条

でとする。ただし、委員会は、管理上特に必要があり、かつ、選挙 人の投票に支障を来さないと 認められ る場合に限り、投票の開始又は締切りの時刻をそれぞれ四時間

以 内の 範 囲 内 に お いて 繰 り 上 げ 、 又は 繰 り 下 げ るこ と が
できる。

312

会 人 を 選 任 し 、 投 票 日 の 前 日 まで に 本 人 に 通 知 し な け ればならない。
立 会 人で 参 会 す る 者 が 投 票 所 を 開 くべ き 時 刻 に な っ ても二人に達しないとき、又はその後二人に達しなくなったと き は 、 選挙 管理者 （ 選挙 管理 責 任者 を 含む 。 以下 同
じ 。） は 、 そ の 投 票 区 に お い て 選 挙 権 を 有 す る 会 員 の 中から 二 人 に 達す る まで の 立 会 人を 選任 し、 直 ち に その 旨を本人に通知し、投票に立ち会わ せなければならない。
ただし、その間は、 選挙管理者の立会いを もって これに代え ること ができ る。
選挙管理責任者は、委員会が定めるところにより、立会人の氏名を委員会に通知しなければならない。

- 10 -

第二十一条

２

３

４

- 9 -

（投票用紙の交付）
選挙管理者は、委員会が定める投票用紙を、載し投票所の選挙管理者に届け出て、投票用紙の交付を受け 、 そ の 場 で 候 補者 の 氏 名を 記 載 し 、 所 定 の 投 票 箱 に
投 函 して 行 う 。

不在者投票における投票は、委員会が定めるところにより管理しなければならない。

５

しない。

（郵便投票）

投 票用 紙は 、紛 失その他 理 由の い かんを 問わ ず 再交付

投票所において 選挙人に交付する。

第二十四条

２

（不在者投票）選挙権を有する会員は、遠隔、長期疾病等の理由により、投票日に自ら投票所に行き投票することが第二十六条

は事故により、投票日に自ら投票所に行き投票すること著しく困難で あるときは 、第三 十四条に 規定する期間（以選挙権を有する会員は、やむを得ない用務又ができないときは 、第二十条第二項の規定にかかわらず 、

下 「 立 候 補 届 出 期 間 」 と い う 。） が 経 過 し た 後 投 票 日 の

十 日 前 まで に 限 り 、 所 属 弁 護 士 会 気 付で その 選挙 管 理 責

任者に対し、理由を記載した書面により郵便投票を請求

郵便投票の請求は、撤回することがで きない。

することがで きる。
２

選挙 管理責任者は、郵便投票の請求に理由があると認

郵便投票は、郵便投票と記載した所定の封筒に投票用

便により投票用 紙を郵送しなければならない。

め る と き は 、 請 求 を し た 会 員 の 法 律 事 務 所 宛て に 書 留 郵

３４

紙を 密封 し、封筒裏面に法律事務所の所在場所又は住所

及 び 氏 名 を 記 載 して 、 投 票 日 の 前 日 の 午 後 五 時 まで に 必

着するよう所属弁護士会気付で その 選挙 管理責任者に郵

313

不在者投票をすることがで きる。
不 在 者 投 票 は 、 投 票 日 の 五 日 前 か ら そ の 前 日 まで の 各
日 の 正 午 か ら 午 後 一 時 まで の 間 、 委 員 会 が 定 め る 不 在 者
投票所において行う。ただ し、当該五日間のうちに土曜
日、日曜日及び国民の祝日に 関する法律（昭和二十三年
法律第百七十八号）第三条の 規定による休日があるときは、その日には不在者投票 の手続を行わ ない。
委員会は、特に必要と認 める場合に限り、前項に規定する不在者 投票の開始又は締切りの時刻をそれぞ れ一時間以内の範囲内において繰り上げ、又は繰り下げることがで き る。
不在者投票は、投票を行う以前にその理由を書面に記- 12 -

第二十五条

２

３

４

- 11 -

便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成（投票日の延期）候 補者 が 二 人以上 あ る場 合 にお いて 、 第

三十八条第一項に 規定する補充 立候 補の届出をすること

第二十七条の二書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事がで き る 期 間を 経 過 し た 後 投 票 日 の 前 日 まで に 、 候 補者

十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信業 者 に よ る 同 条 第 二 項 に 規 定す る 信 書 便 に よ り 送付 してときは、委員会は、投票日の延期を決定し、直ちに、その 死 亡 又は 被 選挙 権 の 喪 失に よ り 候 補者 が 一 人と な っ た

前項の規定に違反したものは、投票と認めない。ただの旨を公示するとともに、 選挙 管理責任者、各弁護士会行う。

し、天災その他避けること のできない事故により投票用

前項の規定に より投票日が延期され たときは、既にな及び候 補者に通知する。
２

紙の到着が遅れたときは、委員会の決定により、開票の開 始 まで に 到 着 し た 郵 便 投 票 を 投 票 と 認 め る こ と がで きされた立会人の選任、不在者投票、郵便投票の請求及び郵便投票並びに公聴会開催の決定は、無効とする。

第一項の規定により投票日が延期された場合について314

る。
選挙 管理責任者は、郵便投票の投票を密封のまま保管

３

は、第三十七条第二項の規定を除き、選挙に関する規定を準用する。この場合において、第十二条、第十八条、第十九条、第二十一条第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条第一項及び第四項、本条第一項及び第二項、次条第一項、第三十八条第一項、第三 十九条第二項、 第五 十二条第一項、第五十三条並びに第五十六条の二第二項中「投票日 」と あるのは「延期後の投票日 」と 、第十八条第一項中「選挙の公示の」と あるのは「次条の規定による延期後の投票の日時及び場所の公示（以下「延- 14 -

５

６
し、全投票と合わ せて開票する。
（繰延投票）

天災その他避け ることのできない事故により挙権を有する会員に通知しなければならない。

の日時及び場所を公示し、 かつ、当該投票区において 選

前項本文の場合において 、委員会は、あらかじめ投票

ら かなとき は 、 行わ せな いこ と がで き る。

ない。ただし、当選の結果に異動を及ぼ さないこと が明区について更に期日を定めて投票を行わ せなければなら

投 票 を 行 う こ と がで き な い と き は 、 委 員 会 は 、 当 該 投 票

第二十七条

２

- 13 -

４

５

期後の投票日等の公示」と いう 。）の」と 、「二十日前」
２

第二十八条

開票は、投票日の当日に行う。

め切り、開票所において 速や かに開票する。

選挙管理者は、投票時間が経過したときは、投票を締と あるのは「十四日前 」と 、第十九条（見出しを含む 。）
及び第三十四条中「選挙の」とあるのは「延期後の投票

開 票 に 際 して は 、 立 会 人 二 人 以 上 が 立 ち 会 って いなければならな い。

第二十九条（開票の立会い）の投票の 」と 、「三 十日前 」と あるのは「二十日前 」と 、第二十六条第一項、 第三 十七条第一項及び第三 十八条第第 二 十 一 条 第 二 項 か ら 第 四 項 まで の 規 定 は 、 開 票 の 立

会人について 準用する。この場合 において、同条第二項

２出期間」と、第三十四条及び第三 十五条第一項中「候補中「各投票区」と あるのは「各開票区」と、同条第三項

一項中「立候 補届出期間」と あるのは「延期後立候 補届者」と あるのは「投票日が延期された後新たに候補者」

中 「 投 票 所 」 と あ る の は 「 開 票 所 」 と 、「 投 票 区 」 と ある の は 「 開 票 区 」 と 、「 投 票 に 」 と あ る の は 「 開 票 に 」と読み替えるものとする。

第二十二条の規定は 、開票所について 準用する 。

（開票所）
第三 十条

この場合にお いて 、同条第二項中「第十五条第二項の規定により」とあるのは「第十六条第二項の規定により」と読み替えるものとする。
（投票の無効）所定の投票方式によら ないもの

次に掲げる投票は、無効とする。
一

候補者の氏名以外の事項を記載したもの。 ただし、第三 十一条二

315と、第三 十九条第四項中「投票日時」とあるのは「延期後の投票日時」と、第五十二条 第一項中「十二日前」とあるのは 「五日 前」と、 第五 十三条中「立候 補の届出 が受理された時」とあるのは 「延期後の投票日等の公示の日 」と 、第五 十六条第二項中「数の三 倍」と あるのは「数と同数」と読み替えるものとする。
投票日が延期された後新 たに候補者となった者は、立候 補を 辞 退す ること がで き な い。
第一項の規定により投票日が延期されたとき は、委員
会は、公聴会の開催及び選挙公報の発行を行わないことがで き る。
（開票）- 16 -

日等の」と、第十九条中「投票の」と あるのは「延期後- 15 -

三

敬 称 は 、 こ の 限 りで な い 。
候 補者 の 何 人かを 確認し得な い も の

選挙 管理責任者は、当該弁護士会における投（開票結果の通知）
第三 十二条２

こ ろ に よ り 、 費 用 と して 三 百 万 円を 日 本弁 護 士 連合 会 に納付しなければならない。

前項の費用の納付がないときは、委員会は、その届出を受理しない。

第一項の費用は、返還しない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する候 補者については、第四十三条又は第３

員会に送付しなければならない。

四十六条の規定による公示後、第一項の費用のうち二百票及び開票の結果を記載した書面並びに投票を直ちに委（緊急時の処理）

最多票を得た弁護士会が一つ以上ある候補者

万円を速やかに返還するものとする。
一

選挙 管理責任者は、天災その他特別の事情により、当該投票所又は開票所において投票又は開票を開

前 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 次 の 各号 の い ず れ か に 該 当

死亡した候補者

各投票区の投票開始時刻のうち最も早い時刻までに補者

第三十九条 第四項の規定により当選者と 決定した候（前号 の候 補者 を 除 く 。）

有効投票総数の三パーセ ント以上の票を得た候 補者

四

三

二

４

するときは、当該各号に定める日を経過した後速やかに立候補届出期間の最終日

選挙 の全部が無効となったとき

第四十七条の規定

費用を納付した者が前条の届出をしなかったとき第一項の費用を返還するものとする。
一

二

316

始し、又は続行することが著しく困難と なるに至ったと
きは 、直ちにその旨を委員会に通知しなければならない 。
委員会は、 前 項の規定による通知を 受け たときは 、直候 補者と なろ うと す る者 は 、 細 則 の 定 めると- 18 -

第三 十三条２

ちにその後の処理について 決定し、その旨を当該選挙管理責任者に通知しなければならない。

候 補者と なろ う と す る者 は 、 選挙 の公 示の 日

前二項に 規定する通知は 、書面によることを要しない。
（立候 補）

第三 十五 条（費用の納付）補の届出をしなければなら ない。

から三日以 内に、立候 補届出書を委員会に提出して 立候

第三 十四条３- 17 -

による公示をした日（立候 補の辞退）

挙公報の発行を行わ な いこ と ができる。

委員会は、第三十二条の書面及び投票の送付（当選者の決定）
第三 十九条を 受け た 後 、その結 果を 集 計し 、その 最 多票を 得 た者で 、候 補者と なっ た者は 、 選挙の公示の日 から 二十日を経過した後は 、立候 補を 辞退すること ができ ない 。

かつ、会則第六十一条第二項に該当する者を当選者と決第三 十六条（弁護士会への通知）定する。得票が同数の場合は、最多票を得た弁護士会の数の多い者を当選者とし、 その数が等しいときは、抽選

委員会は、立候補の届出を受理したときは、

立候 補届出期 間が経過 した 後に遅滞な く候 補者の氏 名及会則第六十一条第二項の規定により当選者となるべきによって 当選者を決定する。
２

び所属弁護士会を各弁護士会に通知する。
委員会は、立候補の辞退があったときは、遅滞なく各者が投票日の後に第十四条の規定により被選挙権を有しなくなったときは、これを当選者と決定することができない。

候 補 者 が 一 人で 投 票 を 行 わ な い 場 合 に は 、 委 員 会 は 、

直ちにその旨を選挙管理責任者及び各弁護士会に通知し、かつ、公 示するものとする。

前項に規定する場合には、委員会は、投票日時が経過

317

第三 十七条２３４

した後速やかに当該候補者を当選者と決定しなければならない。

第五十九条の規定による異議の申出があった場（当選者の更正決定）
第四十条

合において 、 審理の結 果、 再投票 又は 再選挙を 行わ ない- 20 -

弁護士会に通知する。
（補充立候補）候 補者 が二 人以上 ある場合 にお いて 、 立 候 補委員会は、補充立候補者に関する公聴会の開催及び選出を受理した後に」と読み替えるものとする。

届出期間が経過した後に」とあるのは「補充 立候 補の届て 準用 す る 。 こ の 場 合 に お いて 、 前 条 第 一 項 中 「 立 候 補

第 三 十 五 条 か ら 前 条 まで の 規 定 は 、 補 充 立 候 補 に つ い

こ と がで き る 。

候 補届出書を 委員会に提出して 補充立候 補の届出を するを 喪 失 し た と き は 、 投 票 日 の 十 日 前 まで に 限 り 、 補 充 立

届出期間が経過した後に候 補者 が死亡し、又は被選挙権

第三 十八条２

３- 19 -

で 当 選者を定めることがで きるときは、委員会は、直ち（当選の効力の発生）知しなければならない。

当選者の 当選の効力は、前条の規定による当（当選証書の付 与）選者の氏名の公示があっ た 日から 生ずるものとする。

第四十四条に当選者を決定しなけ ればならない。

最多得票者（第三十九条第一項の規定により（繰上当選）
第四十一条
当 選 者 と な る べ き 者 に 限 る 。） が 死 亡 し た と き 、 若 し く

効力が生じたときは、直ち に当該当選者に当選証書を付

委員会は、前条の規定により当選者の当選のきない者であるとき、又は 当選者 が就任前に死亡したと与しなければならない。

第四十五条

き 、 若 し くは 次 条 の 規 定 に よ り 当 選を 失っ たと き で あっ（当選者がない場合の処理）

は 第三 十 九条 第 二 項 の 規 定に より 当 選者と な ること がでて、当該最多得票者又は当選者と得票が同数で、かつ、当選者がないときは、委員会は、直ちにその

318

第四十六条

旨を公示し、かつ、候補者に通知しなければならない。

委員会は、第六 十条第一項の規定により当選（選挙無効等の場合の処理）
第四十七条

に関する決定を変更したとき、又は同条第二項の規定により選挙の全部若しくは 一部の無効を 決定したとき は、

会則第六十一条の三第一項に規定す る場合のその旨を公示しなければならない。
（再選挙）
第四十八条

ほか 、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合は 、立候 補届出期間内に立候 補の届出を した者 がないと再選挙を行う。
一- 22 -

最多票を得た弁護士会の数が等しい候補者がいるときは、委員会は、直ちに、その者の繰上当選を決定しなけ
ればならない。
前項の場合においては、会則第六十一条第三 項及びこの 規程 第三 十九条 第二項の 規 定を 準用 す る。
（被選挙権の 喪失による当選者の失格）
当選者は、当選の決定があった後に第十四条

委員会は、当選者を決定したときは、当選者の氏名を 直ちに公示し、かつ、当選者に当選した旨を通

第四十三条（当選者決定後の処理）失う。

の 規 定に より被 選挙 権を 有 しな くなっ たと き は 、 当 選を

第四十二条

２

- 21 -

二三

四たときは、委員会が定めるところにより、その選挙の一第六十条第二項の規定により選挙の一部の無効を決定し立候補届出期間が経過した後、立候補の辞退又は候部のやり直しを行う。 ただし、当選の結果に異動を及ぼき。

補者の死亡若 しくは被 選挙権の喪 失により候 補者を欠さないときは、この限りで ない。
（再投票）

くに至ったとき。
第四十一条第一項の規定による繰上当選の決定がでについて は 、第二十七条の 二 、第三 十四条 、第三 十五条 、会則第六 十一条の二第一項の規定による再投票

第五十九条の規定による異議の申出の結果、第六十第三十七条、第三十八条、第四十八条、第五十一条及び第五十条

条第一項の規定により当選に関する決定を変更したと第五十二条の規定を除き 、選挙に関する規定を 準用する。

きないとき。

き、及び同条第二項の規定により選挙の全部の無効を

319

この場合において 、第十二条、第十八条、第十九条、第二十一条第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条第一項及び 第四項、第二十八条第一項、第三十九条

第二項、第五十三条並びに 第五十六条の二第二項中「投票日」とあるのは「再投票日」と、第十八条第一項及び第十九条（見出 しを 含む 。）中「選挙の 」と あるのは「再投票の」と、第十八条第一項中「二十日前」と あるのは「十日前」と、第十九条中 「三十日前」と あるのは「二十日前」と 、第二十六条第一項中「第三十四条に 規定する 期 間 （ 以 下 「 立 候 補 届 出 期 間 」 と い う 。） が 経 過 し た後」と あるのは 「再投票の 公示の日から」と、第三 十九条第四項 中「投票日時」と あるのは「再投票日 時」と、

- 24 -

決定したとき。ただし、 第四十条に規定する場合は、
この限りでない。
会則第六 十一条の三及び前項の 規定による再選挙 につ
いては、その性質に反しない限り、会則及びこの規程の選挙に 関する 規定を 準用する 。 ただ し、会 則第六 十一条の 規定による 選挙におけ る候 補者がその後の会 則第 六 十一条の三の 規定による再選挙において も候 補者と なっ た場 合 に お いて 、 再 選 挙 の 候 補 者 が 当 該 候 補 者 一 人で あると き は 、 委 員 会 は 、 第 五 十 一 条 第 一 項 の 規 定 に か かわ らず、再選挙における公聴会 を開催しないことがで きる。

第五十九条の規定による異議の申出の結果、（一部無効による選挙のや り直し）
第四十九条

２

- 23 -

２

第五 十三条中「立候 補の届 出が受理された時」と あるのは「再投票の公示の日」と、第五十六条第二項中「数の三 倍 」と あるの は「数と 同 数 」と 読み 替え る ものと す る 。
再投票の候 補者と なっ た 者は、 立候 補を 辞退すること

委員会は、公聴会を開催する。

ができ ない。
（公聴会）
第五十一条
公聴会においては、候補者 が、抱負、所見の発表等を行う。

６

聴会は行わ な いこと ができ る。

公聴会の実施について 必要な事項は 、委員会が定める 。
（選挙公報）

委員会は、 選挙 公報を発行し、投票日の 十二委員会は、選挙公報の発行に当たり、その内容を日本と 品 位を 害する もので あっ て は なら な い。

掲 載原 稿 は 、 他 人の 名誉 を 傷 つけ 、 又は弁 護 士の 名誉のまま掲載しなければ ならない。

肖 像 写 真 の 掲 載 を す る 欄 を 含 む 。） と し 、 委 員 会 は 原 文

護士会、生年月日及び登録年月日の記載並びに候補者の枚以内（委員会が作成する題字、候補者の氏名、所属弁

五センチメートル以内の用紙の 表裏一枚以内又は片面二前項の掲載原稿は、縦三 十六セ ンチメートル、横二十する。

め る と こ ろ に よ り 提 出 し た 掲 載 原 稿 及 び 肖 像写 真 を 掲 載日及び登録年月日を記載す るほか、候補者が委員会の定

選挙公報には、候補者の氏名、所属弁護士会、生年月

日 前 まで に 選挙 権 を 有 す る 会 員 に 発 送 す る 。

第五十二条

２

３

４

５

弁 護 士 連合会 の ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載す ること がで き る 。
（選挙運 動の期間）

選挙運 動の期間は、立候補の届出 が 受理され320

公聴会は、弁護士法第四 十四条に規定する弁護士会連
合会の設置 されて いる区域のうち委員会が定める七区域
において行う。 ただし、弁護士会連合会の設置 されて いる区域のうち公聴会が開催 されない区域及び委員会が特に必要と 認める場所について 、委員会は、日本弁護士連合会が運 営す るテレビ会 議全国網システ ムを 利用 して公聴会に参加するための副会 場を 設け ること ができ る。
委員会は、公聴会の日時及び場所並びに前項の規定によ り 副 会 場 を 設け た場 合 に あって は その場 所 を 公 示 し、かつ、選挙権を有する会員及び候補者に通知する。
天災その他避けることができない事故によって公聴会

第五 十三 条- 26 -

２

３

４

５を開催す ることができなかった場合は、これに代わ る公- 25 -

た時から投票日の前日（第二十七条の二第一項の規定により投票日が延期されたときは同項に規定する公示の日 ） まで と す る 。

候補者は、選挙権を有する会員の中から 選挙（選挙責任者及び選挙運 動 費用責任者）
第五十四条
責任者一人を指名し、その者と連署の上、委員会に届け出なければならない。
選挙責任者は、候 補者のための 一切の 選挙運 動を統括し、 選挙運 動を行 う者を監督する。

（選挙事務所）

候補者は、選挙運 動の期 間中、委員会の承認

委 員 会 は 、 前 二 項 の 規 定 に 違 反 して 選 挙 事 務 所 の 設 置

務 所 を 設置 して は な ら な い 。

弁 護 士の 名誉 と 品 位を 害す る お それ の あ る 場 所 に 選挙 事

候 補者 は 、 選挙 の 公 正を 疑わ し める ような場 所 その 他を 得て 二箇 所 以 内 の 選 挙 事 務 所 を 設け る こ と がで き る 。

第五十五条

２

３

があると 認めるときは、直ちに当 該 選挙 事務所の閉鎖を命ずるものとする。
（文書による選挙運 動）文書による選挙運 動は、郵便はがきの発送、

選挙運 動のために発送する郵便はがきの枚数及びファるものとする。

ファクシミリに よる文書の送信及びポスターの掲示に 限

第五十六条

２

クシミリにより送信する文書（以下「ファクシミリ 送信

文 書 」 と い う 。） の 通 数 の 合 計 は 候 補 者 一 人 に つ き 選 挙権を有する会員の数の三倍以内と し、選挙運 動のために掲示するポスターの規格、枚数及び掲示場所は委員会が定める。

前項の郵便はがき 及びフ ァクシミリ送信文書には文書

321

候 補者 は 、 選挙 権を 有す る会 員 の 中 から 選挙運 動費 用責任者一人を指名し、その者と 連署の上、委員会に届け出なければなら ない。
選挙運 動費用責任者は、候補者のための一切の選挙運動に関する収入の受入れ及び費用の支出を統括し、選挙運 動に関する 収 入の 受入れ及び費用の支出を行う者 を監督する。
選挙 責 任 者 は 、 選挙運 動 費 用 責 任 者 を 兼 ね る こ と ができる。
選挙責任者又は選挙運 動費用責任者が欠けたときは、
３

責任者の、ポスターには掲示責任者の法律事務所の所在- 28 -

２

３

４

５

６

候 補者は、直ちに後任者を 指名し、その者と 連署の上、委員会に届け出なければならない。

- 27 -

４

５

場所又は住所及び氏名を記載し、ポスターにはあらかじ

選挙運 動用ウ ェブサ イト に 掲 載したものの記 録を 第五 十

前項の記録の 提出を求めることがで きる。

委員会は 、必要があると 認めるときは 、候 補者に 対し 、ればならない。

九条に規定する期間が経過した日から三年間保存しなけ

４め委員会の証印を 受けなければならな い。
委 員 会 は 、 前 二 項 の 規 定 に 違 反 して 掲 示 さ れ た ポ ス ターの撤去を命ずることがで きる。
ファクシミリ送信文書には、候 補者 又は文書責任者に

選挙運 動用ウ ェ ブサ イト には、候 補者の 法律事務所の所在場所若しくは住所又は 選挙事務所の所在場所及び候５

ら 送 信 停 止 を 求 めら れ たと き は 、 当 該 会 員 に 対 して フ ァ

補者 又は 選挙 事務所の 電子メール アド レス （特定電子メ

対 し 送信 停止を 求 め るこ と がで き る 旨 を 表 示 し、会 員 かク シ ミ リ に よ る 文 書 の 送 信 を して は な ら な い 。

ールの送信の適正化等に関する法律（平 成十四年法律第候 補者以外 の会員は、次に掲げる方法により選挙運 動をいう。以下 同じ。）を表示しなければなら ない。

二十六号）第二条第三号に 規定する電子メール アド レス（ウ ェブサ イト に よる 選挙運 動）

６を す る こ と がで き る 。

選挙運動用ウェブサイト以外のウェブサイトに文ソーシャ ル・ネ ット ワーキング・サー ビスを 利用す

運 動用ウ ェ ブ サ イト をリ ン ク 先と して 表 示 す るこ と 。

選挙運 動用ウ ェブサ イト 以外のウ ェブサ イト に 選挙

書、図画等を掲載すること。

一

二

三

ること。

候 補者は、 電子メール（特定 電子メール（電子メールによる選挙運 動）第五十六 条の三322

候 補者 は 、 ウ ェ ブサ イト を 利用す る 方法

（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の三第一項のウ ェブサイト等を利用する方法のうち、候補者以外の者が文書 、図画等 を掲 載でき ないものを いう 。
以下同じ 。）により、 選挙運 動をするこ と ができる。
候 補者 が 選挙運 動の た めに 利用す るウ ェ ブサ イ ト （以下 「 選 挙 運 動 用 ウ ェ ブ サ イ ト 」 と い う 。） は 、 選 挙 運 動の期間中に限り開設される 選挙運 動専用のものでなければ な ら な い 。 た だ し 、 投 票 日 の 前 日 まで に 掲 載 さ れ た ものは、投票日においても、掲載した状態に置いたままにすることがで きる。
候補者は 、選挙運 動用ウェブサイトを開設するときは 、- 30 -

第五十六条の二

２

３- 29 -

電子メールをいう 。以下同じ 。）を 利用する方法により 、の送信の適正化等に関する法律第二条第一号に規定するはならない。

次に掲げる行為をし、又は会員以外の者にこれをさせて第五十六条の 二又は第五十六条の三の規定に違反しすること。

第五 十六条の 規定に違 反 して 文 書に よる 選挙運 動をと。

第五 十五条の 規定に違反 して 選 挙 事 務所を 設け ること。

第五十三条に規定する期間外に選挙運動をするこ

一

三

二

選挙運 動をすること ができる。
候 補者 は 、 選挙運 動の た めに 利用 す る 電子 メ ー ル （以下 「 選 挙 運 動 用 電 子 メ ー ル 」 と い う 。） の 送 信 先 で あ る会員から、送信停止を求められたときは、当該会員に対して 選挙運 動用 電子メー ル を 送信 して は なら な い。
選挙運 動用 電子メールには、 次に掲げる事項を表示し四てウェブサイト又は電子メールを利用する方法による
選挙運 動をすること。

選挙権を有する会員の自宅又は法律事務所を戸別訪利益を授受し、又はその約束をすること。

323

２

３

選挙運 動用 電子メールで ある旨

五問すること。

新聞、雑誌その他の出版 物に候補者に関する記事又七

供応を し、又はこれを 受けること。

六八

電報に より投票を依頼すること。

は広告を掲載すること。

九

投票のため乗り物を提供すること。

候 補者 を 誹 謗 し、 そ の 他 不 正 な 手 段で 他 人の 当 選

十十一

を妨げること。

- 32 -

なければならない。
一

候補者の法律事務所の所在 場所若しくは住所又は 選

電子メールの送信により前号に規定する求めを行う

求 め る こ と がで き る 旨

候 補者に 対し、 選挙運 動用 電子メールの 送信 停止を

挙事務所の所在場所

二

三

四

際 の 送 信 先 と な る 電 子 メ ー ル アド レ ス

弁護士会及び弁護士会連合会は、会合の主催（弁護士会等の選挙運 動の禁止）
第五十七条

その他の 選挙運 動を して は なら ない。

候 補者 及び その 他 の 会 員 は 、 選挙 運 動と して（禁止事項）
第五十八 条- 31 -

２

十二選挙 事務所、弁護士会館、弁護士控室又は法律事

務所以外の場所において会合すること 。 ただし、委員会 の 許 可を 得 たとき は 、 こ の 限 りで な い 。

選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。

委員会は、第十七条第一項の規定により作成（投票等の保管）第六十一条

する選挙人名簿並びに第三 十二条の規定により送付を受けた書面及び投票を、当該選挙に係る会長の在任中、保ウ ェ ブ サ イト 、 ソー シャ ル ・ ネ ット ワー キ ン グ ・

サービス又は電子メールを利用し、 事実と異なる情報管しなければならな い。

十三を発信すること。

（選挙に関する公示）

この規程の規定による公示は、日本弁護士連候 補者及びその他の会員 は、選挙運 動の期間中に、会

第六十二条

合 会 及 び 弁 護 士会 の 掲 示 場 に 書 面 を 掲 示 して 行 う 。 こ の員以外の者から選挙運動費用の寄附を受けてはならない。

場に掲示した時に生ずる。

324

場合において、公示の効力は、日本弁護士連合会の掲示

当選又は選挙の効力に関し不服のある候補者（選挙に関する通知）

この規程の規定及び第四条第二項の規定によ候 補 者 及び 選挙 責 任者に 対す る 第 一項の通 知は 、候 補う。

者に対するものにあっては所属する弁護士会気付で行対す る もの に あって は その 法律 事務所 宛て に 、 選 挙 管理

前項の通知は、特別の定めがある場合を除き、会員に除き、書面によるものとする。

者が行う選挙 に関する通知は、特別の定めがある場合をり委員会が定める細則の規定により委員会又は選挙管理

第六十三条

２

３

- 34 -（選挙に関する異議の申出）
第五十九条

又は選挙権を有する会員は、当選決定の日から 十日以 内に 、 書 面 に よ り 委 員 会 に 対 して 異 議 を 申 し 出 る こ と ができる。
（当選又は選挙の無効の決定）
当選の効力に関し異議の申出があった場合は、

結 果に異 動を 及ぼすお それがあるとき に限り 、委員会は 、選挙に関する規定に違反す ること があるときは、 選挙の

選挙 の 効 力 に 関 し 異 議の 申出 が あっ た 場 合 に お いて 、に関する決定を変更しなければなら ない。

当選の結果に異動を及ぼすときに限り、委員会は、当選

第六十条

２

- 33 -

４

者 の 選挙 事 務 所 宛て に 行 う 。 こ の 場 合 に お いて 、 選挙 事
務所が二箇所あるときは、候 補者があら かじめ指定した
い ず れ か の 選挙 事 務 所 宛て に 行 う 。
選挙に関する通知の効力 は、発信の時に生ずる。

この規程の規定により委員会又は選挙管理者（選挙に関する届出等の時間）
第六十四条
に対して 、届出、請求、申出その他の行為をなす時間は 、細 則で 定 め る 。
（選挙運 動に関する収入及び支出の公表）

則（昭和六〇年五 月二五日改正）

第一条の改正規定は、昭和五十八年五月二十八日から施行する。
附

第十一条、第十二条、第十四条、第二十六条、第五十一条、第五十四条及び第六十五条の改 正規定は、昭和六十年

則（平成元年五月二七日改 正）

五月二十五日から施行する。
附

則 （平 成五 年五 月 二八日改 正）第六十四条の改正規定は、平成元 年五月二十七日から施行する。
附

第十二条、第二十五条第三項ないし第五項及び第三十五則（平成一九年五月二五 日改正）条第一項の改正規定は、平成五年五月二十八日から施行す
る。
附

325

候 補者 は 、 選挙 運 動に 関する収 入及び 支出を全部改正）

第一〇条、第二六第九条第三項 、第十二条 、第五 十二条第 一項及び第五項、第五 十六条第三項、第五十九条、第六十一条並びに第六十則（平成二〇年五 月三 〇日改正）

三条第一項の改正規定は、平 成十九年五月二十五日から施行する。
附第五 十条第一項 、第五 十六条第二項 、第五 十六条の二（新設 ）及び第五 十八条第四号 から 第十二号 まで の改 正 規定は 、- 36 -

第六十五条

則（昭和五 一年五月二二日

公表しなければならない。
附則（昭和五四年六月二三 日

この規程は、昭和五十一年五月二十二日から施行する。
附条、第三四条、第三八条、第四八条、第五四条、第五八条改正）則（昭 和五六年五月三 〇日改正）

この規程は、昭和五十四年六月二十三日から施行する。
附則（昭和五八年五月二八日改正）

第三 十五条の改正規定は、昭和五十六年五月三十日から施行する。
附- 35 -

項まで及び第六項 、第二十七条第二項 、第二十八条第二項 、条、第三十三条、第三 十四条、第三十五条第一項及び第三第二十九条の見出し及び同条第一項、 第三 十条、第三 十一

職 務上 の 氏 名 に 関する 規程の制 定に 伴 う会

項 、 第三 十六 条 から 第 四 十 一 条 まで 、 第 四 十 二 条 （ 見 出 し則（平成二〇年一二月五日会規第九一号

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 にを 含 む 。）、 第 四 十 三 条 （ 見 出 し を 含 む 。）、 第 四 十 四 条 、

項まで、第五十二条第二項から第五項まで、第五十三条、第 四 十 七 条 か ら 第 五 十条 まで 、 第 五 十 一 条 第 二 項 か ら 第 六

第一七条改正）抄

関する規程
こ の 規 程 は 、 成 立 の 日 か ら 起 算 して 二 年 を 超え な い 範附

平成二十年五月三十日から施 行する。

１
囲内において 理事会で 定める日から施行する。

第五十四条第一項及び第三項から 第六項まで、第五十五条

第 一 項 及 び 第 二 項 、 第 五 十 六 条 第 二 項 か ら 第 四 項 まで 、 第（ 平 成 二 一 年 一 二 月 一 七 日 理 事 会 決 議で 平 成 二 二
年一二月一日から 施行）

五 十 六 条 の 二 、 第 五 十 六 条 の 三 （ 新 設 ）、 第 五 十 八 条 、 第326

則（平成二三年五 月二七日改正）

五 十 九 条 、 第 六 十 条 （ 見 出 し を 含 む 。）、 第 六 十 一 条 か ら

第 六 十 四 条 ま で 並 び に 第 六 十 五 条 （ 見 出 し を 含 む 。） の 改則（平成二九年三 月三 日改正）

正規定は、平成二十七年五月二十九日から施行する。
附

第 十 条 第 二 項 、 第 二 十 七 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 三 十 八 条 第一項、第四十一条、第四十八条第一項第三号、第五十条第一項、第五十一条 第三 項及び第四項、第五十三条、第五十六条の二第一項、第二項及び第六項、第五十六条の三第二項から 第六項まで 並びに第五 十八条第十三号 （新 設）の改則（令和三年六月一一日改正）

正規定は、平成二十九年三月三日から施行する。
附- 38 -

附

第七条第一項、第八条第一項、 第二十五条第二項及び第四十八条第二項（新設）の改正規定は、平成二十三年五月二十七日から施行する。
則（平成二七年五月二九日改正）

項及び第三項から第五項まで、第二十六条第一項から第四ら 第 四 項 まで 、 第 二 十三 条 、 第 二 十 四 条 、 第 二 十五 条 第 一

見出し並びに同条第一項及び 第三項、第二十二条第二項か八条第一項、第十九条の見出し、第二十条、第二十一条の項及び第三項、第十七条第一項、第二項及び第四項、第十第 七 条 か ら 第 十 四 条 まで 、 第 十五 条 第 三 項 、 第 十 六 条 第 二

第四条第一項 、第五条第二項、第六条第二項及び第四項、附- 37 -

１

２

第二十六条第五項、第三 十四条、第三十五条第三項、第五 十 二 条 第三 項、 第五 十六 条 第 一 項 から 第三 項 まで 及び第五項（新 設）並びに第五十八条第二項（新設）の改
正規定は、令和三年六月十一日から施行する。
本会は、第三十五条第三項の改 正規定の施行後五年を経過した場合において、立候 補の届出の状況その他当該
改 正 規 定の 施 行 の 状 況 に つ いて 検 討 を 加え 、 必 要 が ある則（令和五年六月一六日改正）と 認 めると き は 、その結 果に応 じ 、所 要の 見直 しを 行 う 。
附327

第 六 条 第 三 項 か ら 第 五 項 ま で 、 第 六 条 の 二 （ 新 設 ）、 第八条第二項、第十一条、第十三 条、第十七条第一項、第十九条、第二十九条第二項並びに第三 十五条第一項、第三項
及 び 第 四 項 （新 設） の 改 正 規 定は 、 令 和 五 年 六 月 十 六 日 から施行する。

- 39 -

議事規程

第一章

総則

五月二八 日に規定するもののほか、この規程の定めるところによ常務理事会の議事については、日本弁護士連合会会則

日本弁護士連合会の総会、代議員会、理事会及び

昭和三五年
五月二六日

第一条

五九年

る。

（昭和二十四年十月十六日会規第九号）

改正
同
一月二四日

五日

一五年一一月一二日

総会においては、会 長がその開会を宣し、直ちに

総会

六二年

二〇年一二月四日

議長及び副議長の選挙を行わなければならない。

議長及び副議長の選挙は、各別に行う。

出席した弁護士（代理人によって 議決権を行使しよう

直ちにその旨を会長に届け 出なければならない。

ただし、その 当選者が当選を辞退しようとするとき は、第四条、第六条、第七条及び 第十条の規定を準用する。

前 項 の 選挙 に つ いて は 、 役 員 選 任 規 程 （会 規 第 八 号 ）

第三条
２

第二章

同

同

二七年一二月一日

総則（第一条）

第二条

五月二七日

同

三月

五日

第一章

総会（第二条―第二十一条の四）
３

328

元年

同
三一年

三月

第二章

代議員会（第二十二条―第四十一条の三）とする弁護士を含む。ただし、当該代理人が日本弁護士連合会会則第四十条の二第二項の規定により書面に

よ っ て 議 決 権 を 行 使 し よ う と す る 場 合 を 除 く 。） の 過 半数の同意があるときは、その他の方法により議長及び

- 2 -

平成

同
三年

第三 章

理 事会 （第四十二条―第五 十九条の二）

令和

第四章

常務理事会（第六 十条―第七十八条）

目次

第五章
附則

- 1 -

議長及び副議長が就任したと き は、会長は、総会

副 議長を 選任す るこ と がで き る。
第四条の議場において議長及び副議長を会員に紹介し、議長

総会に付する議案は、会長がその案を具え、理由を 議長 席に導 く。
第五条
を付し、文書をもって 議長に提出しなければならない。

２

３要するとき、又は特別の事情があるときは、その期間を 短縮 す ること がで き る。

総会に付する議案の電子的掲示は、電子的掲示を開始

し た 日 か ら 、 総 会 の 日 か ら 一 年 が 経 過 す る 日 まで の 間 、
継 続 して 実 施 す る 。

弁護士会並びに弁護士及び外国法事務弁護士は、本会に対して 、会日の十日前までに別に定めるところ により 、総会に付する議案を記載した書面の交付を請求すること

弁護士会又は十人以上の代議員若しくは三百人以上の弁護士は、定期総会に付する議案を発議すること

書面を当該弁護士会並びに弁護士及び外国法事務弁護士

がで き る。こ の場 合 にお いて 、 本会は、 速や かに、 当該弁護士又は外国法事務弁 護 士は、三百人以上をもってに交付し、又は発送する。

第二項に規 定する期間中に電子的掲示の中断 （弁 護士329

がで き る。

４会 並 び に 弁 護 士 及 び 外 国 法 事 務弁 護 士 が 提 供を 受け ること ができ る状 態に置 かれた情 報 がその状 態に置 かれないこととなったこと又は当該情報がその状態に置かれた後改 変 さ れ た こ と を い う 。 以 下 同 じ 。） が 生 じ た 場 合 に お

いて 、次の各号のいずれに も該当するときは、 その 電子的掲示の中断は、当該 電子的掲示の効力に影響を 及ぼ さ

電子的掲示の中断が生ずることにつき本会が善意ない。
一で、かつ、重大な過失がないこと又は本会に正当な事

- 4 -

第六条

２

定期総会において、外国特別会員基本規程（会規第二十五号）第三十六条第一項第二号及び第三号に掲げる
議 案 （ 以 下 「 一 項 議 案 」 と い う 。） を 発 議 す る こ と が できる。
前二項の 議案は 、発議者 がその案を具え 、理由を付し 、発議者が署名押印した文書をもって、毎年四月十日までに、会長に提出しなければならない。
総 会 に 付 す る 議 案 は 、 会 日 の 十 日 前 まで に 本 会 の務弁護士に提供しなければならない。ただし、緊急をい う 。） を も っ て 、 弁 護 士 会 並 び に 弁 護 士 及 び 外 国 法 事

ウェブサイトに掲載する方法（以下「電子的掲示」と

第七条

３

- 3 -

二

三

行使しようとする外国法事務弁護士を除く 。以下同じ 。）

士又は他の外国法事務弁護士を代理人として議決権を電子的掲示の中断が総会終了まで の期間中に生じた百人以上の賛成があるときは、議場において一項議案

由があること。

と き は 、 中 断 が 生 じ た 時 間 の 合 計 が 七 十 二 時 間 を 超え

前 二 項 の 議 案 は 、 口 頭で 提出 す る こ と がで き る 。

を発議し、議長に提出することができる。
３ないこと。
電子的掲示の中断が総会終了までの期間中に生じた総会において否決された議案又はこれと同趣旨の議案は、否決された日から六箇月を経過しなければ、

第九条

やかにその旨、当該中断 が生じた時間及び当該中断の発議することができない。ただし、会長の提出した議ときは、本会が当該 中断が生じたことを知った後、速内容を当該電子的掲示に付して電子的掲示をしたこ案であって代議員会の同意を得たもの又は弁護士の提総会において否決された議案が一項議案であるときたものについては、この限りで ない。

出した議案であって他の弁護士五百人以上の同意を得と。

２は、当該議案又はこれと同趣旨の議案は、否決された日から六箇月を経過しなければ、発議することができない。ただし、会長の提出した一項議案であって代議員会の同意を得たもの又は弁護士若しくは外国法事務

弁護士の提出した一項議案であって他の弁護士若しくは他の外国法事務弁護士五百人以上の同意を得たもの

総会の議事は、第五条、第六条及び第八条の各議に つ いて は 、 こ の 限 りで な い 。
第十条

案の順序に従って、それぞれ議題に供する。

330

会長又は弁護士は、 第五条又は第六条の規定に基づ いて 提出 され た 議案 （以下こ の条において 「原 議案」と い う 。） と 関 連 す る 事 項 に 限 り 、 出 席 し た 弁 護 士 （ 他の弁護士を代理人として 議決権を行使しようとする弁護士を除く 。以下同じ 。）百人以上の賛成があるときは 、議場において議案を発議し、議長に提出することができる。ただし、原議案が一項議案でないときは、当該原議案に関連する事項に関し、一項議案を議場において 発 議す る こと がで き な い。
会長、弁護士又は外国法事務弁護士は、原議案が一項
議案で あるときは、当該原 議案と 関連する事項に限り、出席した弁護士又は出席した外国法事務弁護士（弁護

- 6 -

第八条

２

- 5 -

２

議長が前項の順序を変更 しようとするときは、総会の総会は、 議案の趣旨について 説明を聞いた後、議を経なければならない。
第十一条
審査に入る。

４

ること ができ る。

議長は、質疑をする者がなくなっ たとき、又は前項の動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を意 見を 述べ る 者 が 続 出 して 、 討 論 が 容 易 に

討論に付さなければならない。
第十三条の二終局しないときは、出席した弁護士二十人以上から討議案に つ いて 特 別の 利 害 関 係が ある弁 護 士会 又は弁護士若しくは外国法事務弁護士は、その議案の審

いて意見を述べる者が続出して、討論が容易に終局し論終局の動議を提出することができる。一項議案につ議長は、審査に入る前に、前項の弁護士又は外国法事ないときは、出席した弁護士又は出席した外国法事務

査 及 び 議 決に 加わ ること が で き な い 。

第十二条

２
務弁護士に対し、弁明又は説明の機会を与えなければがで き る。

議長は、討論をする者がなくなったとき、又は前項の331

弁護士二十人以上から討論終局の動議を提出すること

２

動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の可否を 決する。

議案を修正しようとする弁護士は、出席した弁一項議案を修正しようと する弁護士又は外国法事務弁を 一項 議案 に 修 正す ること がで き な い。

らない。ただし、議案が一項議案でないときは、これ議長に提出し、その趣旨について説明をしなければな

護士五十人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を

第十四条

２

護士は、出席した弁護士又は出席した外国法事務弁護- 8 -ならない。ただし、前項の弁護士又は外国法事務弁護
士 が 出 席 して い な い と き は 、 こ の 限 り で な い 。
出席した弁護士は、議題について、自由に質疑

法事務弁護士二十人以上から質疑終局の動議を提出す

終局しないときは、出席した弁護士又は出席した外国ができる。一項議案について質疑が続出して、容易に

弁護士二十人以上から質疑終局の動議を提出すること

質 疑 が 続 出 して 、 容 易 に 終 局 し な い と き は 、 出 席 し たに 質 疑 を す る こ と がで き る 。

会員基本規程第三十六条第二項の事項について、自由出席した外国法事務弁護 士は、一項議案及び外国特別を す る こ と がで き る 。

第十三条

２

３

- 7 -

３

会 議に お いて 発 言 し よ うと す る 弁 護 士 又は外 国

法 事 務弁 護 士は 、 挙 手 して 議 長と 呼 び 、 自 己 の 氏 名 （ 職第十六条

長に提出し、その趣旨について説明をしなければなら

務上の氏名を使用している者については、職務上の氏

士五十人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議ない。ただし、外国法事務弁護士は、一項議案でない

議事進行に関する発言は、議題に直接関係があは 、 こ の 限 りで な い 。

前 二 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 議長 が 発 言 を 認 め た 場 合

先 に 挙 手 し た と 認 め る 者 を 指 名 して 発 言 さ せ る 。

二人以上の者が挙手して発言を求めたときは 、議長は 、発言することがで きる。

名 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 告 げ 、 議 長 の 許 可 を 得 た 後 、

２

３

ものに修正すること ができ ない。
議長は、討論の終局後、前二項の修正案を採決しなけ
ればならない。
同一の議題について弁護 士又は外国法事務弁護士から数個の修正案が提出されたときは、議長が採決の順序
を決める。

第十七条

332

修 正 案 が 全て 否 決 され た と き は 、 原 案 に つ いて 採 決 しるもの又は直ちに処理する必要があると認めたものの弁護士又は外国法事務弁護士が議長の許可を受

ほかは、これを許可する時機は、議長が定める。
第十八条

けないで発言し、その他総会の秩序を乱し、又は弁護士若しくは外国法事務弁護士の品位を傷つける行為があったときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。その命に従わないときは、議長は、総会の議事が終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずる

議長が自ら発言しようとするときは、副議長をこ と がで き る 。
第十九条

議長席に着かせ、会員席から発言しなければならない。

- 10 -

４

５
なければならない。

議長は、議案につき特に必要があると認めるとに総会に報告しなければならない。

議長は 、 前 項の 規定に よ る報 告を 受け たと き は 、 直ち着手し、 審査を終えたときは、議長に報告する。

前二項の規定により選任された委員は、直ち に審査にて 、 その 審査を 付 託す るこ と がで き る。

は、出席した外国法事務弁護士の中から委員を選任し議長は、 一項議案につき特に必要があると認めるとき審査を付託すること ができ る 。

きは、出席した弁護士の中から委員を選任して、その

第十五条

２

３

４

- 9 -

第二十条

議題に供した議案 の議事を終え たときは、議長

総会の議事録には、次に掲げる事項を記載しは、散会を宣する。
第二十一条

一
出席弁護士会数 （書面によって 議決権を行使しよう

会議の日時、場所及び目的たる 事項

なければならない。

二とする弁護士会の数を含む 。）並びに出席弁護士数（他の弁護士を代理人として 議決権を行使しようとする

２

要を公開することができる。

会長は、弁護士等以外の者が前条 第一項の議事録又はその概要の閲覧又は謄写を求めたときは、これを許可

会長又は議長は、 必要に応じ、総会におすることがで きる。
第二十一条の三

いて 、 外 国 法 事 務弁 護 士 席 を 設け る こ と がで き る 。

会 長 又 は 議 長 は 、 総 会 に お いて 、 傍 聴 人

代議員会の開会は、議長が宣する。 ただし、代 議員 会

議長は、秩序維持のため、傍聴人の退場を命ずることのための 設備又は傍聴席を 設け ること ができる。

第二十一条の四２がで き る。

第三 章

第二十二条

333

弁護士の数を含む 。）及び出席外国法事務弁護士数（弁会 議に付 され た 議案

代議員が選任された後最初の代議員会に限り、会長が宣するものとする。

議長及び副議長の選挙は、各別に行う。

前項の 選挙については 、役員選任規程第四条 、第六条 、

第二十三条
２

第七条及び第十条の規定を準用する。ただし、その当選者が当選を辞退しようとするときは、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。

- 12 -

護士又は他の外国法事務弁護士を代理人として 議決権を行使しようとする外国法事 務弁護士の数を含む 。）
並びに議長、副議長、出席した会長、副会長及び監

三
議事及び発言の要旨

事の氏名

四総会の議事は、速記により記録することを妨げない。

その他議長において 必 要と認めた事項

２

弁護士等（弁護士、外国法事務弁護士、特別会員及び五３

準 会 員 を い う 。 以 下 同 じ 。） は 、 第 一 項 の 議 事 録 を 閲 覧

会長は、前条第一項の議事録又はその概

し 、 か つ 、 謄写 す る こ と が で き る 。
第二十一条の二- 11 -

３

出 席 し た 代 議員 （他 の 代 議員 を 代 理 人と して 議 決権 を行 使 し よ う と す る 代 議 員 を 含 む 。） の 過 半 数 の 同 意 が あ

２

代議員会において否決された議案又はこれと前 項 の 議 案 は 、 口 頭で 提 出 す る こ と がで き る 。

第二十八条

同趣旨の議案は、否決された日から六箇月を経過しな

代議員会の議事は、第二十五条及び第二十七条の各議案の順序に 従って、それぞれ議題に供する。

議長が前項の順序を変更 しようとするときは、代議員

会の議を経なければならない。

代 議員 会 は 、 議案の 趣 旨 に つ いて 説明 を 聞 い た

議案について特別の利害関係がある代議員

議長は、審査に入る前に、前項の代議員に対し、弁明は、 その 議案の 審査 及び 議決に加わ ること ができ ない 。

第三十一条

後、審査に入る。

第三 十条

２

第二十九条

るときは、その他の方法により議長及び副議長を選任

議長及び副議長が就任 したときは、会長は、

け れ ば 、 発 議す るこ と がで き な い 。

第二十四条
代議員会の議場において議長及び副議長を代議員に紹

代議員会に付する議案は、会長がその案を具介し、議長を議長席に導く。
第二十五条
え、理由を付し、文書をもって議長に提出しなければ代議員会に付する 議案は、文書により、会日

２又は説明の機会を与えなければならない。ただし、前項 の 代 議員 が 出 席 して い な いと き は 、 こ の 限 りで な い 。

出 席 し た代 議員 は 、 議題 に つ いて 、 自 由 に 質

議長は、質疑をする者がなくなったとき、 又は前項のできる。

代議員十人以上から質疑終局の動議を提出することが質 疑 が 続出 して 、 容 易 に 終 局 し な い と き は 、 出 席 し た

疑をすることができる。

第三 十二条

２

３

334

ならない。
第二十六条

の一週間前までに到達するよう、代議員に通知しなけ
ればならない。ただし、緊急を要するとき、又は特別会長又は代議員は、第二十五条の規定に基づの事情があるときは、その期間を短縮することができ
る。
第二十七条

いて提出された議案と関連する事項に限り、出席した代議員（他の代議員を代理人として議決権を行使しよう と す る 代 議 員 を 除 く 。 以 下 同 じ 。） 三 十 人 以 上 の 賛 成があるときは、議場において議案を発議し、議長に提出するこ とができる。

- 14 -

することがで きる。

- 13 -

動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を討論に付さなければならない。
意 見を 述 べ る 者 が 続 出 して 、 討 論 が 容 易 に 終

議長は、討論をする者がなくなったとき、又は前項の局の動議を 提出すること ができ る。

局しないときは、出席した代議員十人以上から討論終第三 十三条２
動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の可否を 決する。
議案を修正しようとする代議員は、出席した

２

３

前項の規定により選任された委員は、直ちに審査に着手し、審査を終えたときは、議長に報 告する。

議長は、前項の 規 定による報告を 受け たときは、直ちに代議員会に報告しなければならない。

会議において 発言しようとする代議員は、挙前 二 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 議 長 が 発 言 を 認 め た 場 合

先 に 挙 手 し た と 認 め る 者 を 指 名 して 発 言 さ せ る 。

二人以上の者が挙手して発言を求めたときは 、議長は 、得た後、発言することがで きる。

手して 議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を第三 十六条２

３

議 事 進行に 関す る 発 言は 、 議題 に直接 関 係がは、この限りでない。
第三 十七条あるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもの

代 議員 が 議長の 許 可を 受け な いで 発 言 し、 そのほかは、これを許可する時 機は、議長が定める。
第三 十八条の他代議員会の秩序を乱し、又は弁護士の品位を傷つける行為があったときは、議長は、これを制止し、又335

代議員二十人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。
議長は、討論の終局後、前項の修正案を採決しなければならない。
同一の議題について代議員から数個の修正案が 提出されたときは、議長が採決の 順序を決める。
修 正 案 が 全て 否 決 され た と き は 、 原 案 に つ いて 採 決 しは発言を取り消させる。その命に従わないときは、議

長は、代議員会の議事が終わるまで発言を禁止し、又議長が自ら発言しようとするときは、副議長

は 退場 を 命 ず ること がで き る。
第三十九条

- 16 -

第三 十四条２

３

４

議長は、 議案に つき 特に必要があると 認める

なければならない。
第三 十五条ときは、出席した代議員の中から委員を選任して、その 審 査 を 付 託 す る こ と がで き る 。

- 15 -

その概要の閲覧又は謄写 を 求めたときは、これを許可

２がで き る。

第四章

理事会

議長は、秩序維持のため、傍聴人の退場を命ずること聴人のための 設備又は傍聴 席を 設け ること ができる。

会長又は議長は、代議員会において、傍を議長席に着かせ、代議員席から発言しなければなら

会議の日時、場所及び目的たる事項

第四十一条の三することがで きる。
議題に供し た議案の議事を終え たときは、議長

ない。
第四十条
は、散会を宣する。
代議員会の議事録には、次に掲げる事項を記

一出 席 代 議員 数 （他 の 代 議員 を 代 理 人と して 議 決権を載しなければならな い。

二行 使 し よ う と す る 代 議 員 の 数 を 除 く 。） 及 び 議 決 権 数

理事会は、会長が招集する。

前項の通知には、会議の 日時、場所及び目的たる事項に は 、 その 期 間を 短縮す る こ と がで き る 。

を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合

理 事 会 を 招 集 す る に は 、 会 日 の 十 日 前 まで に そ の 通 知

第四十二条
２

３

十五人以上の理 事は、会 議の目的たる事項及を示さなければならない。
第四十三条

び招集を必要とする理由を記載した書面を会長に提出して 、 理 事 会 の招 集 を 請求す ること がで き る。

前項の 規定による招集の 請求があっ たときは 、会 長は 、336

（ 代 理 人 を も っ て 行 使 さ れ る 議 決 権 の 数 を 含 む 。） 並
びに議長、副議長、出席した会 長及び副会長の氏名

議事及び発言の要旨

会議に付された議案

四その他議長において 必要と認めた事項

三五

代議員会の議事は、速記により記録することを 妨げない。
弁 護 士 等 は 、 第 一 項 の 議 事 録を 閲 覧 し 、 か つ 、 謄写 す２

十日以内に理事会を招集する手続をしなければならない。

- 18 -

第四十一条

２

３ること がで き る。

会長は、前条第一項の議事録又はその概会長は、弁護士等以外の者が前条第一項の 議事録又は要を公開することができる。

第四十一条の二

２- 17 -

理 事は 、 映 像と 音 声の 送 受信 に よ り 相 手の状態を相互に認識しながら通話をす ることがで きる方
法 （ 以 下 「 通 信 シ ス テ ム 」 と い う 。） に よ っ て 、 弁 護 士会、弁護士会支部、弁護士会連合会その他会長が許可した 場 所 （ 以 下 「 弁 護 士 会 等 」 と い う 。） か ら 理 事 会 に 出
席 す ること がで き る 。 た だ し、弁 護 士会 等 から の 出 席 及び その 方 法 に つ いて は 、 あ ら か じ め会 長 の 許 可を 得 なけ
ればならない。
通信機器の故障等により、映像又は音声による認識が２

前 項 の 議 案 は 、 口 頭で 提 出 す る こ と がで き る 。

理事会の議事は、前二条の各議案の順序に従議長が前項の順序を変更 しようとするときは、理事会って 、 それぞれ 議題に 供する。

第四十八条

２

理 事会 は 、 議案 の 趣 旨 に つ いて 説明を 聞 い たの 議を 経 なけ れば なら な い。
第四十九条

議案について 特別の 利 害関係がある理事は、そ後、審査に入る。
第五十条の議案の審査及び 議決に加わ ることがで きない。

議長は、審査に入る前に、前項の理事に対し、弁明又337

第四十三条の二２２は説明の機会を与えなければならない。ただし、前項の理事が出席して いないときは、この限りで ない。

出 席 し た 理 事は 、 議題 に つ いて 、 自 由 に 質 疑議長は、質疑をする者がなくなったとき、又は前項のきる。

理事五人以上から質疑終局の動議を提出することがで

質 疑 が 続 出 して 、 容 易 に 終 局 し な い と き は 、 出 席 し たを す る こ と がで き る 。

第五十一条

２

３

動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を意 見を 述べ る 者 が 続 出 して 、 討 論 が 容 易 に 終

討論に付さなければならない。
第五十二条- 20 -

困難となった場合、弁護士会等から出席する理事は、審理 事会の 議長は、会 長を もって 充て る。

査 及 び 議 決に 加わ ること がで き な い 。
第四十四条

会長に差し支えのあるときは、会長の指名した副会長

理事会の開会は、議長が宣する。

２

第四十五条

理事会に付する 議案は、会長がその案を具えが議長の職務を行う。

第四十六条

会 長 又は 理 事は 、 前 条 の 規 定に基づ いて 提出て 提出する。
第四十七条

された議案と関連する事項に限り、出席した理事十人以上の賛成があるときは、 議場において 議案を発議し、議長に提出することができる。

- 19 -

２

局しないときは、出席した理事五人以上から討論終局の 動 議を 提出す るこ と がで き る 。
議長は、討論をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の可否を 決する。
議案を修正しようとする理事は、出席した理事五人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。

に理事会に報告しなければ ならない。

会 議 に お いて 発 言 し よ う と す る 理 事 は 、 挙 手

前 二 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 議 長 が 発 言 を 認 め た 場 合

先 に 挙 手 し た と 認 め る 者 を 指 名 して 発 言 さ せ る 。

二人以上の者が挙手して発言を 求めたときは 、議長は 、た後、発言することができ る。

して議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得

第五十五条

２

３

議事進行に関する発言は、議題に直接関係がは、この限りでない。
第五十六条あるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもの

理 事が 議長の 許 可を 受け な いで 発 言 し、 そののほかは、これを許可する時機は、議長が定める。
第五十七条

他理事会の秩序を乱し、又は弁護士の品位を傷つける行為があったときは、議長は、これを制止し、又は発338

議長は、討論の終局後、前項の修正案を採決しなければならない。
同一の議題 に ついて理事から数個の修正案が提出 されたときは、議長が採決の順序を決める。
修 正 案 が 全て 否 決 され た と き は 、 原 案 に つ いて 採 決 し

言 を 取 り 消 さ せ る 。 その 命 に 従わ な い と き は 、 議 長 は 、理事会の議事が終わるまで発言を禁止し、又は退場を議題に供した議案の議事を終え たと きは、議命 ず る こ と がで き る 。
第五十八条

理事会の議事録には、次に掲げる事項を記載

長は、散会を宣する。
第五十九条

しなければならない。

- 22 -

第五十三条

２

３

４
なければなら ない。

議長は、 議案に つき 特に必要があると 認める

議長は、前項の 規定による報告を 受け たと き は、直ち

手し、審査を終えたときは、議長に報告する。

前項の規定により選任された委員は、直ちに審査に着審査を付託 す ること ができ る。

ときは、出席した理事の中から委員を選任して、その

第五十四条

２

３

- 21 -

二一
出席した会長、副会長及び理事の氏名並びに理事の会議の日時、場所及び目的たる事項

三
議事及び発言の要旨

会 議に付 され た 議案

出席の方法

四
その他議長にお いて 必要と認めた事項

２

３

常 務理 事会 を 招 集 す る に は 、 会 日 の 十日 前 まで に その通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する

場 合 に は 、 その 期 間を 短縮す るこ と がで き る 。

前項の通知には、会議の 日時、場所及び目的たる事項

五人以上の常務理事は、会議の目的たる事項を示さなければならない。
第六十一条

及び招集を必要とする理由を記載した書面を会長に提五理事会の議事は 、速記により記録することを妨げない 。

十日以内に常務理事会を招集する手続をしなければな

前項の 規定に よる招集の 請求があっ たときは 、会 長は 、２

２

出 して 、 常 務理 事会 の 招 集 を 請 求 す るこ と がで き る 。

がで き る。
会 長 は 、 第 一 項 の 議 事 録 又 は そ の 概 要 の 閲 覧 又 は 謄写らない。

常務理事は、通信システムによって 、弁通信機器の故障等により、映像又は音声による認識がらかじめ会長の許可を得なければ なら ない。

し、弁 護 士会 等 から の 出 席 及 び その 方 法 に つ いて は 、 あ

護 士会 等 から 常 務理 事会 に 出 席 す るこ と がで き る 。 た だ

第六十一条の二２困難となった場合 、弁護士会等から出席する常 務理事は 、審査 及び 議 決に 加わ ること がで き な い。

常務理事会の議長は、会長をもって充て る。

会長に差し支えのあるときは、会長の指名した副会長

第六十二条
２

が議長の職務を行う。

339

会長は、第一項の議事録又は その概要を公開すること４を 求 めら れ たと き は 、こ れ を 許 可す ること がで き る。
理事会は、会長の許可を得た者に限り、議長は、秩序維持のため、傍聴人の退場を命ずること

聴 席 を 設け る こ と がで き る 。

議長は、理事会において 、傍聴人のための設備又は傍傍聴することがで きる。

第五十九条の二

２

３
がで き る。

常 務理 事会

常務理事会は、会 長が招集する。

第五章

第六十条

- 24 -

３- 23 -

第六十四条

第六十三条
常務理事会に付する議案は、会 長がその案を常務理事会の開会は、議長が宣する。

具えて 提出する。
会 長 又は常 務理 事は 、 前 条 の 規 定に基づ いて２質疑をすること ができる。

質 疑 が 続 出 して 、 容 易 に 終 局 し な いと き は 、 出 席 し た

常務理事五人以上から質疑終局の動議を提出することがで き る。

議長は、質疑をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を３

理事五人以上の賛成があるときは、議場において議案

意 見を 述べ る 者 が 続 出 して 、 討 論 が 容 易 に 終 局

議長は、討論をする者がな くなったとき、又は前項の局の動議を 提出すること ができる。

しないときは、出席した常務理事五人以上から討論終第七十条

討論に付さなければならない。

前 項 の 議 案 は 、 口 頭で 提 出 す る こ と がで き る 。

を発議し、議長に提出することができる。

提出された議案と関連する事項に限り、出席した常務

第六十五条

２
常務理事会の議事は、前二条の各議案の順序

２

340

に従って 、それぞれ議題に 供する。
議長が前項の順序を変更しようとするときは、常務理動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の可否を 決する。

議案を修正しようとする常務理事は、出席し同 一の 議題 に つ いて 常 務 理 事 から 数 個 の 修 正 案 が 提出ばならない。

議長は、討論の終局後、前項の修正案を採決しなければならない。

案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなけれた常務理事五人以上の賛成を得て、討論に際し、修正

第七十一条

２

３

されたと きは、 議長が採決の順序を 決める。

- 26 -

第六十六条

２

常 務理 事会 は 、 議案の 趣旨に ついて 説明を 聞

事会の 議を経 な け れば なら ない。
第六十七条

議案について 特別の 利害関係がある常 務理事

いた後、審査に入る。
第六十八条

は、 その 議案の 審査 及び 議 決に加わ ること ができ ない。
議長は、審査に入る前に、前項の常務理事に対し、弁明又は説明の機会を与えなければならない。ただし、出席した常務理事は、議題について、自由に

前項の常務理事が出席していないときは、この限りで
ない。
第六十九条

２

- 25 -

４

修 正 案 が 全て 否 決 され た と き は 、 原 案 に つ いて 採 決 しなければならない。
議長は、 議案につき特に必要があると認める

議長は、前項の 規定による報 告を 受け たときは、直ち

手し、審査を終えたときは、議長に報告する。

前項の規定により選任された委員は、直ちに審査に着

その 審査を付 託すること ができ る。

ときは、出席した常務理事の中から委員を選任して、

第七十二条

２

３
に常務理事会に報 告しなければならない。

傷つける行為があったとき は、議長は、これを制止し、又は発言を取り消 させる。その命に従わないときは、

議 長 は 、 常 務理 事 会 の 議 事 が 終 わ る まで 発 言 を 禁 止 し 、

議題に供した議案の議 事を終え たときは、議又は退場を命ずることがで きる。
第七十六条

長は、散会を宣する。

常務理事会の議事録には、次に掲げる事項を一

出席した会長、副会長及び常務理事の氏名並びに常会議の日時、場所及び目的たる事項

務理事の出席の方法

議事及び発言の要旨

会議に付された議案
四その他議長において 必要と認めた事項

常務理事会の議事は、速記により記録することを妨げ

五

三

二

記載しなければならない。

第七十七条

２

ない。

会長は、第一項の議事録又はその概要を公開することがで き る。

会 長 は 、 第 一 項 の 議 事 録 又 は そ の 概 要 の 閲 覧 又 は 謄写341

会 議にお いて 発 言 し ようと す る常 務理 事は 、挙手して 議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を 得 た 後 、 発 言 す る こ と がで き る 。
二人以上の者が挙手して 発言を求めたときは 、議長は 、先 に 挙 手 し た と 認 め る 者 を 指 名 して 発 言 さ せ る 。
前 二 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 議 長 が 発 言 を 認 め た 場 合３４

常務理事会は、会長の許可を得た者に限り、を 求 めら れ たと き は 、こ れ を 許 可す ること がで き る。
第七十八条

- 28 -

第七十三条

２

３

議事進行に関する発言は、議題に直接関係がは、この限りでない。
第七十四条

あるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもの

常 務理 事が 議長 の 許 可を 受け な いで 発 言 し、のほかは、これを許可する時機は、議長が定める。
第七十五条

その他常務理事会の秩序を乱し、又は弁護士の品位を- 27 -

２

３

傍聴することがで きる。
議 長 は 、 常 務 理 事会 に お いて 、 傍 聴 人 の た め の 設 備 又は 傍 聴 席を 設け る こ と がで き る 。
議長は、秩序維持のため、傍聴人の退場を命ずること

則がで き る。
附則（昭和三五年五月二八日第一条改正、第二九

この規程は、昭和二十四年十月十六日から施行する。
附

改正規定は、理事会の定める日（昭和六十二年四月一日）

則（平成元年五月二七日改 正）から施行する。
附

目次、第三条、第二十一条、第二十三条ないし第四十一条、第四章及び第五章の改正規定は、平成元年五月二十八

則（平成一五年一一月一二日改正）日から施行する。
附

目次、第一条、第二条、第三条第二項、同条第三項、第五条 、第六条第三項 、第七条 、第八条 、第九条、第十一条 、

第 十 二 条 、 第 十三 条 第 一 項 か ら 第 三 項 まで 、 第 十三 条 の 二

第 一 項 、 第 十 四 条 第 一 項 か ら 第 四 項 まで 、 第 十 五 条 、 第 十

342

条追加）

則（昭和五九年五 月二六日改正）

六条第一項、第十七条、第十八条、第二十条、及び第二十一条第一項の改正規定、第二 十一条に一項を加える改正規

定、 第二十一条の次に一条を 加え る改 正規定、 第二十一条の二を第二十一条の三とする改正規定、第二章中第二十一

条の三とする第二十一条の二の次に一条を加える改正規

定、第二十二条、第二十三条 第二項、同条第三項、第二十五 条 か ら 第 二 十 八 条 まで 、 第 二 十 九 条 第 一 項 、 第 三 十条 、第三 十一条第二項、第三 十二 条第一項、同条第二項、第三十三条第一項、第三 十四条第 一項、同条第二項、第三 十五条、第三 十七条、第四十条及び第四十一条第一項の改正規- 30 -

この規程は、昭和三十五年五月二十八日から施行する。
附

第八条第一項、 第十二条、第十三条第四項、第十三条の二、第二十一条第一項第二号、第二十三条、第二十八条及び第二十九条第二項の改正規定は、昭和五十九年五月二十則（昭和六二年一月二四日改正）

六日から施行する。
附

第六条第二項及び第三項、 第七条、第八条、第九条第二項、第十二条、第十三条第二項ないし第四項、第十三条の二第一項、第十四条、第十五条第二項ないし第四項、第十六条第一項、第十八条、第二十一条第一項第二号、第二十一条の二、第二十三条、第二十八条、第二十九条第二項の- 29 -

定、 第四十一条に一項を加え る改 正規定、 第三 章中第四十一条の次に二条を加える改正規定、第四十二条第二項、第四十四条、第四十五条、第四十七条、第四十八条第一項、囲内において 理事会で 定める日から施行する。

（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から 施行）

二項 、第五十二条第一項、第五 十三条第一項 、同条第二項 、外国法事務弁 護 士法人制度創設に係る外国成二七年一二月四日一部改正）

則（平成二六年一二月五日会 規第 一 〇一号 （平第五十四条、第五十六条、第五十八条及び第五十九条第一

弁護士による法律事務の取扱いに関する特附項の改正規定、第五十九条に二項を加える改正規定、第四別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別第四十九条、第五十条第二項、第五十一条第一項、同条第章中第五十九条の次に一条を加え る改正規定、第六十条第会員関係）の整備に関する規程

第三条、

二項 、第六 十二条 、第六 十三 条及び第六 十五条の改 正規定 、第一〇条、第一二条、第一三条、第一三条の二、第一四条、第一五条、第一六条、第一八条、第一九条、第二〇条、第二一条、第二一条の二、第二一条の三、第二五条、第二六条 、第 二七条 、第二八条 、第二九条 、第三 一条 、第三 二条 、第三三条 、第三四条 、第三五条 、第三六条 、第三八条 、第三 九条 、

第四〇条、 第四一条、第四一条の二、第四二条、第四三 条、第四四条、第四七条、第四八条、第五〇条、第五 一条、第五二条、第五三条 、第五四条 、第五五条 、第五 七条 、

343

第五条 、第六条 、第七条 、第八条 、第九条 、第六十七条、第六十八条第二項、第六十九条第一項、同条第二項 、第七十条第一項、第七十一条第一項、同条第二項 、第七十二条、第七十四条、第七十六条及び第七十七条第一項の改正規定、第七十七条に二項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定は、平成十六年四 月一日

則（平成二〇年一二月五日会規第九一号
職 務上 の 氏 名に 関す る 規程の 制 定に伴 う会

第一六条改 正）抄

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

こ の 規 程 は 、 成 立 の 日 か ら 起 算 して 二 年 を 超え な い 範

附から施行する。

１- 32 -

第六 十五条に一項を加える改 正規定、第六十六条第一項、- 31 -

第一条

第五八条 、第六 〇条 、第六一条 、第六二条 、第六五条、第六六条 、第六八条、第六九条 、第七〇条、第 七一条、第七二条、第七三条 、第七五条、第七六条改正）抄
この規程は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置 法の一部を改正する法律（平成二十六年 法 律 第 二 十 九 号 ） の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。（ 後 略 ）（平成二七年政令第四一四号で平 成二八年三月一日から施行）則（平 成三 一年三 月一日改正）344

附則（令和三年三月五日改正）

第七条の改正規定は、平成三十一年三月一日から施行する。
附

第三条第三項、第七条及び第二十一条第一項第二号の改則（令和三年三月五日改正）

正規定は、令和三年三月五日から施行する。
附

第 十 六 条 、 第 三 十 六 条 、 第 四 十 三 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 五十五条 、第五 十九条 第一項第二号 、第六 十一条 の二（新 設 ）、
第七十三条及び第七十七条第一項第二号の改正規定は、令和三年三月五日から施行する。

- 33 -

345
共同 法 人会 員 基本規 程（令和三年六月十一 日会規 第百五号）
改正
目次
第一章
第二 章
第三 章
第四 章
第五章
第六章
第七 章
第八章
附則

令和

三年一二月

三日

総 則（ 第 一条 ― 第七条 ）共同法人名簿及び届出（第八条―第十九条）
従たる法律事務 所（第二十条・第二 十一条 ）共同法人等の 権 利義務（第二 十二条 ―第二 十七条 ）懲戒（第二十八条―第三十三条）
共同法人の推 薦等（第三十四条―第三十六条）
会 計及び 会費 （ 第三十 七条 ― 第四十 一条 ）雑 則（ 第 四十 二 条・ 第 四十 三 条 ）

第一章

総則

（目的）
第一条 こ の 規 程は 、日 本弁護士 連合 会 会 則（ 以下 「 会 則」 とい う。 ）第 九十 七 条の四 第二 項の規定 に基づ き 、共同
法 人 会 員 に 関 す る 事 項を 定 め るこ と を 目 的 と す る 。
（ 本会 の 目 的等 ）第二条 会 則 第三条 の 規 定 の適用 につ いて は 、弁護 士・外国 法事 務 弁護士 共同 法 人（以 下「 共 同 法人 」と い う。）は、
弁護士 法人と みなす。
２ 本 会 は 、 共 同 法 人 に 対 し 、 会 則 第 三 条 の 事 務 を 行 う に つ き 必 要 な 報 告 又 は 資 料 の 提 出を 求 め るこ と が で き る 。
（ 入会 及び 退 会 ）第三条 共 同 法人は 、 当 然 、 本会 の 共 同 法人会 員と な り 、特 に 入 会 の 手 続を 執 るこ とを 要 し な い。
２ 共 同 法 人 が 清算 結 了 の 登 記 を した と き （ た だ し 、 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 務 の 取扱 い等 に 関 す る 法律 （ 昭 和 六 十
一年法 律 第 六 十 六号 。 以 下 「外 国 弁護 士 法律 事 務 取 扱 法」 と いう 。 ）第九 十 五 条 に おいて 準 用 す る弁 護 士 法 （ 昭和
二 十四 年法 律 第二 百 五号 ） 第六十 二 条 第 五項の 規 定 に より存 続す る もの と みな す とき は 、懲 戒 の 手 続 が結 了 した とき 。 ） 又 は 破 産 手 続 の 廃 止 若 し く は 終 結 の 決 定 が 確 定 した と き は 、 当 然 、 本会 の 共 同 法 人会 員 た る 地 位を 失 う も のと し 、 特 に 退 会 の 手 続を 執 るこ と を 要 し な い 。
（使命等）
第四条 共 同 法 人は 、 基 本 的 人権 を 擁 護 し 、社 会 正 義 を 実 現 す るこ とを 使 命 と す るもの で あ るこ とを 自覚 し 、 その 使
命 に 基 づ き 、 誠実 に その 業 務 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。
共 同 法 人 は 、常 に 法 令 が適 正 に運 用 されて いる か ど うか を 注 意 し、いや しくも非違 不正を 発見したとき は、その是正に 努め な けれ ば なら な い。
２（共同 法人に対する 通知）
第五条 共 同 法人に 対 す る 通知は 、 法 律 又 は会 則若 し く は会 規 に 別 段の定 めが あ る場合 を 除 いて は 、 共同 法 人の主たる 法律 事 務 所 に 宛て て す る 。
（ 提 出 書 類 の 様式 ）第 六 条 成 立 届 出 書 そ の 他 本会 に 提 出 す るこ と を 要 す る 書 類 の 様 式 は 、 規 則で 定 め るこ と が で き る 。
（弁護 士会 の 会 則）
第七条 弁 護 士会は 、入会 しよう とす る 共同 法 人が あ るとき は、共 同 法人会 員 に 関し、外国 弁 護士法律事 務 取扱 法第二 十 三 条 第 一 号 か ら 第 三 号 まで 、 第 五 号 及 び 第 八 号 に 掲 げ る 事 項 に つ いて 、 そ の 会 則 に 定 め を 置 か な けれ ば な ら ない。
弁 護 士 会 は 、前 項の 規 定 に よ り そ の 会 則 に 定 め を 置き 、 又 は 改 廃 す る とき は 、 本会 の 承 認 を 受 け なけ れ ば なら な
い。

２

第二 章

共同 法人 名 簿及び 届出（共同法人名簿）
第八条 本会 に、共同 法 人 名簿を 備え る。
２ 共 同 法 人 名 簿 は 、 電 磁 的 記 録 （ 電 子 的 方 式 、 磁 気 的 方 式 そ の 他 人 の 知 覚 に よ って は 認 識 す るこ と がで き な い 方 式

346
で 作 ら れ る 記 録で あ って 、 電 子 計 算 機 に よ る 情 報 処 理 の 用 に 供 さ れ る も の を い う 。 ） に よ っ て 、 調 製 す る こ と ができ る。
（ 共 同 法 人 名 簿 の 記 載 事 項等 ）第 九 条 共 同 法 人名 簿 に は 、 次に 掲 げ る 事 項を 記 載 し 、又 は 記 録 す る。
一 共同 法 人の名 称並び に主た る法律 事務所 の名 称及び所 在場 所
二 従 た る 法律 事 務 所 の 名 称及 び 所 在 場 所
三 所属弁護士会
四 弁 護士で ある社 員の 氏 名（ 職務 上の氏 名を 使 用 して いる者 につ いて は 、職 務上の 氏名を 併記 す る。以下 同 じ 。）、
登 録 番 号 、 所 属弁護 士会 及 び登 録 事務 所 （会 則 第十 八 条第三 号の 規 定によ り弁 護 士名 簿 に記 載 し、又 は記 録 された 事 務 所 を い う。 第 八 号 に お いて 同 じ 。 ）五 外 国 法 事 務 弁 護 士で あ る社 員 の 氏 名 、登 録 番号 、 原 資格 国 の 国 名 、指 定 法 の 名 称 、 所 属 弁 護 士会 及 び 登 録 事 務所（ 外 国 特 別 会 員基 本規 程 （会 規 第二 十 五号 ） 第十 条 第三 項 第 五 号 の 規 定 に よ り 外 国 法 事務 弁 護 士 名 簿 に 登 録 され た 事 務 所 を い う。 第九 号 に お いて 同 じ 。 ）(1)

六 業務を 執 行す る権 利（以下 「業 務 執 行権」と い う。）を有 し ない社 員の 氏 名
七 代表 社 員の 氏 名（ 共 同 法人を 代 表 しない 社 員 が あ る場 合 に 限 る。 ）八 使用 人で ある弁護 士の氏名 、登 録 番号、所属弁 護 士会 及び 登 録事務 所
九 使用 人で ある外国 法事務弁 護士 の 氏名、登録 番号、所 属弁 護 士会及 び登 録 事務所
十 成立の 年月日
十 一 届 出 番号
十二 届 出の 年月 日及 び その 種別
十三 記 載 又は記 録に 係 る事項の変 更 の 年月 日及 び その事 由十四 種類の変更 に関する次に掲げる事項
イ 種類の変更の年月日
ロ 次の 又は に掲げ る 共同 法 人の 区 分に応じ、 当該 又は に定 め る事項

(1)

(1)

(2)

(1)

(2)

(2)

(2)

種類の変更 により弁護士 法人又は外国 法事務弁護士 法人から共同 法人となった者
士法人又は外国法事務弁護士法人に係る事項
種 類 の 変 更 に よ り 共 同 法 人 か ら 弁 護 士 法 人 又 は 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 と な った 者
士法人又は外国法事務弁護士法人に係る事項
合 併 に関す る次 に 掲げる 事項
合 併 の 当事者及 び その 年月日
次の 又は に掲げ る 共同 法 人の 区 分に応じ、 当該 又は に定 め る事項
(1)

(2)

十五
イ
ロ

種類の変更前の弁護種類の変更 後の弁護

合 併 により 設 立 し 、又は 合 併 後 存 続す る共 同 法人（ 合 併 に より弁 護士 法 人又は 外国 法 事務弁 護士 法 人から
共同 法 人と な った者 を 含む 。 ） 合 併 に より消 滅 し た 弁護 士 法人 、 外 国 法 事務 弁 護 士 法 人又 は 共同 法 人及び合 併に より 共 同 法人 とな る 前の弁 護士 法 人又は 外国 法 事務弁 護士 法 人に係 る事 項
合 併 により 消滅 した共同 法人 合 併に より 設 立し、 又は 合 併 後存 続す る 共同 法 人に 係 る事項
十六 懲戒の処分
十七 解 散の 年月 日及 び その事 由
十八 清算 人の氏 名
十 九 清 算 結 了 又 は破 産 手 続の 廃 止 若 し く は 終結 の 登 記 及 び 退 会 の 年月 日
（ 成 立の 届 出）
第 十 条 共 同 法 人 は 、 成 立 の 日 か ら 二 週 間 以 内 に 、 前 条 第 一 号 か ら 第 十 号 まで に 掲 げ る 事 項 を 本会 に 届 け 出 な けれ ばなら な い。
２ 前 項 の 規 定 に よ る 届 出 は 、 次 に 掲 げ る 書 類 を 提 出 して し な け れ ば な ら な い 。
一 成 立 届 出書
二 登記 事 項証明書
三 定款の写 し（変 更の 届 出）第十一条 共 同 法人 は 、種 類の変 更 、解 散及び 合 併 に よ るとき を 除 き 、次に 掲げ る事 由 が 生 じ た 日か ら 二 週 間以 内 に 、変 更 に 係 る 事 項及び その 内 容を 本 会 に 届 け 出 な けれ ば なら な い。
(1)
(2)

２

一 第九 条 第 一号 から 第 九号 まで に 掲 げる事 項の 変 更
二 登記 事 項の変 更三 定款 の変更
前 項 の 規 定 に よ る 届 出 は 、 次 に 掲 げ る 書 類 を 提 出 して し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 登 記 事 項 に 変 更 が な い 場 合にあって は 第 二号 に 、定 款 に変更 がな い場合 に あって は第三 号 に 掲 げる書 類の 提 出を要 しな い。

347
一 変更 届 出書
二 登記 事 項証明書
三 定款の写 し（種類の変更の届出）第十二 条 種類の変 更により弁護士法人又は外 国法事務弁護士法人から共同法人となった者 は、種類 の変 更の日から
二 週 間 以 内 に 、 第 九 条 第 一 号 か ら 第 九 号 まで 及 び 第 十 四 号 に 掲 げ る 事 項を 本会 に 届 け 出 な け れ ば なら な い 。
２ 前 項 の 規 定 に よ る 届 出 は 、 次 に 掲 げ る 書 類 を 提 出 して し な け れ ば な ら な い 。
一 種類変 更届出書
二 登記 事 項証明書
三 種 類の 変 更前の 弁護 士 法人又 は外 国 法事務 弁護 士 法人に 係る登 記事項 証明書
四 定款の写 し（解 散の 届 出）
第 十 三 条 共 同 法 人 は 、 解 散 した とき （ 外 国 弁 護 士 法 律 事 務 取 扱 法 第 八 十 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 弁 護 士 法 第 三 十
条の二 十三 第 一項第 三号 又 は第六 号 に 掲 げ る事 由 に よ り解 散 した と き を 除 く。 ） は 、解 散の 日 （ 第四 十三 条 の申 立て に よ り 選 任 され た 清算 人 が 行う 場合 は 、選 任 の登 記 の 日） か ら 二 週 間 以 内 に 、 解 散の 年月 日 及 び そ の 事 由 を 本会に届け 出なければならない。
２ 前 項 の 規 定 に よ る 届 出 は 、 次 に 掲 げ る 書 類 を 提 出 して し な け れ ば な ら な い 。
一 解 散 届 出書
二 登記 事 項証明書
（合 併の 届 出）
第十四 条 共 同 法人 と弁 護 士法人 、外 国 法事務 弁護 士 法人若 しく は 他の共 同 法 人 が合併 した とき 、又 は弁 護 士法人と外 国 法 事務 弁 護 士 法 人が 合 併 した とき は 、合 併 の 日 か ら 二 週 間以 内 に 、合 併 に よ り 設 立 した 共 同 法人 に あ って は 第
十 条 の 規 定 の 例 に よ り 、 合 併 後 存 続 す る 共 同 法 人 に あ って は 第 十 一 条 の 規 定 の 例 に よ り 、 合 併 に よ り 弁 護 士 法 人 又は 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 か ら 共 同 法 人 と な っ た 者 に あ って は 第 十 二 条 の 規 定 の 例 に よ り 、 合 併 の 当 事 者 及 び そ の 年
月 日 を 本会 に 届 け 出 なけ れ ば なら ない 。
２ 前 項の 規 定によ る届 出 は、第 十条 第二 項各号 、第 十 一 条第二 項各 号 又は第 十二 条 第二 項 各号 に 掲げる書類 の ほか 、合 併 に より 解 散 した 弁護 士 法人、 外 国 法 事務弁 護 士 法 人又 は 共同 法 人に係 る 次 に 掲げ る 書 類 を 提 出して し な けれ ばなら な い。
一 合併による解散届出書
二 登記 事 項証明書
（清算結 了等の届出）
第 十 五 条 共 同 法人 が 清 算 結 了の 登 記 を した と き は 、 清算 人 は 、 清 算結 了 の登 記 の 日か ら 二 週 間以 内 に、 清 算結 了の
登 記 の 年月 日 を 本会 に届 け 出 な け れ ば な ら な い 。
２ 前 項 の 規 定 に よ る 届 出 は 、 次 に 掲 げ る 書 類 を 提 出 して し な け れ ば な ら な い 。
一 清算 結 了届 出 書
二 登記 事 項証明書
３ 清 算 手 続 中に 当 該共 同 法人に ついて 破産 手 続開 始 決 定が あ っ た とき は 、 清 算 人は 、 その 旨 を 本会 に届 け 出なければ なら ない 。
４ 前 項 の 規 定 に よ る 届 出 は 、 次 に 掲 げ る 書 類 を 提 出 して し な け れ ば な ら な い 。
一 破産 手 続開始 決定 届 出書
二 破 産 手 続開 始 決 定 書 の写 し
（ 届 出の 方 法）
第 十 六 条 第 十 条 か ら 前 条 まで の 規 定 に よ る 届 出 は 、 共 同 法 人の 主 た る 法 律 事 務 所 の 所 在 す る 地 域 に お いて 所 属 す る
弁 護 士 会 を 経 て しな けれ ば な ら な い。
（規 則への 委任）
第十七 条 第 十条 か ら 第 十 五条 ま で の 規 定 に よ り 定 め るほ か 、 共 同 法人 の 本会 に 対 す る 届 出 に 関 し 必 要 な 事 項は 、 規
則で 定 め る 。
（入会金）
第 十 八 条 共 同 法 人 は 、 第 十 条 （ 第 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ り そ の 例 に よ るこ と と さ れ る と き を 含む 。 ） の 規 定 に より届け 出る と き は 、 入会 金 三万円 を 、 主 た る 法 律 事 務 所の所 在す る 地 域に おいて 所 属す る弁 護 士会を 経て 本会 に納付 し な けれ ば な ら な い。
（届出手数料）第十九 条 共 同 法人 は 、 第 十 一条 （ 第 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に より そ の 例に よるこ ととされ る と き を 含む 。 ） 又 は 第十二 条 （ 第 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ り そ の 例 に よ るこ と と さ れ る と き を 含む 。 ） の 規 定 に よ り 届 け 出 る とき は 、 届 出

348
手 数 料 二 千 円 を 、 主 た る 法 律 事 務 所 の 所 在 す る 地 域 に お いて 所 属 す る 弁 護 士 会 を 経て 本 会 に 納 付 し な けれ ば な ら ない。
２ 本会 は 、 震 災、 風 水 害 、落雷 、 火 災 その 他こ れ ら に類す る災 害 により 法律 事 務所又 は社 員 の 住居 に甚 大 な被害を受 け た 共 同 法 人 か ら 、 第 十 一 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 事 項（ 同 項 第 一 号 に 掲 げ る 事 項 に つ いて は 、 第 九 条 第 一 号 若 しくは第二号 の 所 在場 所又 は 第四号 、第 五号、第 八号 若 しくは 第九号 の登録 事務 所 に変更 があ った場合で あ って 、同条 第 三 号 に 掲 げ る 事 項 に 変 更 が な い と き に 限 る 。 ） に つ いて 変 更 の 届 出 が な さ れ た とき は 、 前 項の 届 出 手 数 料 の 納
付を免 除 す るこ とができ る。
３ 本会 は 、 行政区 画、郡 、区 、 市町 村 内の町 若し く は字若 しく はこれら の名 称 の変更 、地 番 の変更 又は 住 居表示に関 す る 法律 （ 昭 和 三 十 七 年 法 律 第 百 十 九 号 ） 第 三 条 第 一 項及 び 第 二 項 若 し く は 第 四 条 の 規 定 に よ る 住 居 表 示 の 実 施
若 しく は変 更 が あ っ た 場 合 に おいて 、こ れ に 伴 い第 十 一条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 事 項（同 項第 一 号 に 掲 げ る 事 項に ついて は 、 第 九 条 第 一 号 若 し く は 第 二 号 の 所 在 場 所 又 は 第 四 号 、 第 五 号 、 第 八 号 若 し く は 第 九 号 の 登 録 事 務 所 に変 更が あ っ た と き に 限 る 。 ） に つ いて 変 更 の 届 出 が な さ れ た とき は 、 第 一 項 の 届 出 手 数 料 の 納 付 を 免 除 す るこ と がで きる。
４ 本会 は 、 建 物の 名称 が 変更され る 場 合 その 他 法律 事務所 又は 住 居の 物 理的 又 は場所 的な変 更を 伴わ ず 、 か つ、当該共同 法人 又 はその 社 員 若 しくは 使用 人で ある弁護 士 若しく は外 国 法事務 弁護 士 の意思 に基づ かず 、 法律 事 務所又は 住 居 の 所 在 場 所 の 表 示 に 変 更 が あ っ た 場 合 に お い て 、こ れ に 伴 い 第 十 一 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 （ 同 項 第 一号に掲げ る事 項 について は 、 第 九条 第 一 号 若 しく は第 二 号 の所 在場 所 又 は第 四号 、 第 五号 、第 八 号 若 し くは 第 九号 の
登 録 事 務 所 に 変 更 が あ っ た とき に 限 る 。 ） に つ いて 変 更 の 届 出 が な され た とき は 、 第 一 項の 届 出 手 数 料 の 納 付を 免
除 す るこ と がで き る 。
５ 本 会 は 、 戸 籍 法 施 行 規 則 の 一 部を 改 正 す る 省令 （ 平 成 六 年法 務 省 令 第 五十 一 号 ） 附 則第 二 条 第 一 項の 規 定 に よ る
改 製 に よ り 、 当 該 共 同 法 人 の 社 員 又 は 使 用 人で あ る 弁 護 士 又 は 外 国 法 事 務 弁 護 士 の 意 思 に 基 づ か ず 、 戸 籍 の 氏 名 に
変 更 が あ っ た 場 合 に お い て 、こ れ に 伴 い 第 十 一 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 （ 同 項 第 一号 に 掲 げ る 事 項 に つ い て は 第
九 条 第 四 号 か ら 第 九 号 ま で の 氏 名 に変 更 が あ っ た と き に 限 る 。 ） に つ いて 変 更 の 届 出 が な さ れ た と き は 、 第 一 項 の届 出 手 数 料 の 納 付を 免 除 す るこ と がで き る 。
第三 章

従た る法律 事務所（従たる法律事務 所の設置）
第 二 十 条 共 同 法 人 は 、 所 属 弁 護 士 会 の 地 域 の 内 外 を 問わ ず 、 従 た る 法 律 事 務 所 を 設 け るこ と がで き る 。
２ 共 同 法 人 の 法律 事 務 所 に は 、 当 該 法 律 事 務 所 の 所 在 す る 地 域 に お いて 所 属 す る 弁 護 士 会 に 所 属 す る 業 務 執 行 権 を有 す る 弁 護 士 で あ る 社 員 が 常 駐 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 外 国 弁 護 士 法律 事 務 取 扱 法 第 八 十 条 第 一 項 に お いて
準用 す る弁 護 士 法第 三 十 条 の 十 七 た だ し 書 の 規 定 に よ る弁 護 士会 の 許可（ 以下 「 非常 駐 許可 」 と い う 。 ） が あ ったと き は 、こ の 限 りで な い 。
（ 非常 駐 許 可の報 告 ）第二十 一条 弁 護 士 会 は 、 非常 駐 許可 を した と き 、 及 び 当該 非常 駐 許可を 更 新 し 、変 更 し、 又 は 取り 消 し た とき は 、速やか に、 本会 に報 告 し な ければ なら な い。
第四 章

共同 法人等 の権利義務（業 務範 囲外法律 事務 の禁止等 ）第 二 十 二 条 共 同 法 人の 外 国 法 事 務 弁 護 士で あ る社 員 は 、外 国 弁 護 士 法律 事 務 取 扱 法 第 三 条 及 び 第 五 条 か ら 第 七 条 まで に 規 定 す る 外 国 法 事 務 弁 護 士 の 業 務 の 範 囲 を 超 え て 、 当 該 共 同 法 人 の 業 務 を 執 行 して は な ら な い 。
２ 共 同 法 人 の 弁 護 士で あ る社 員 並 び に 使用 人で あ る 弁 護 士 及 び 外 国 法 事 務 弁 護 士 は 、 前 項 の 規 定 に 違反 す る 行為 に関与して は ならない。
３ 本会及 び 共同 法 人の 所 属弁護 士会 は 、外国 弁護 士 法律 事 務 取 扱 法第四 条又 は 第七十 八条 第 三 項の 規 定 に 違反 する
疑 い の あ る と き は 、 当 該 共 同 法 人 、 そ の 社 員 並 び に 使 用 人で あ る 弁 護 士 及 び 外 国 法 事 務 弁 護 士 に 対 し 、 必 要 な 調 査
を す るこ と がで き る 。
前 項 の 共 同 法 人 、 そ の 社 員 並 び に 使 用 人で あ る 弁 護 士 及 び 外 国 法 事 務 弁 護 士 は 、 前 項 の 調 査 に 協 力 し な けれ ば ならない。
４（総会の議決権等 ）第二十 三 条 共同 法 人は 、 所 属弁 護 士 会 及び 本会 の 総 会 に 出 席し 、 意見を 述べ 、 議案を 発議 し 、又 は 議決 権 を 行使するこ と がで き な い 。
（選挙権及び被選挙権）
第二十 四 条 共同 法 人は 、 本会 の 役 員 及 び 代議 員の 選 挙 権及 び 被 選 挙 権を 有 し な い。 所 属弁 護 士会 に おけ る 役 員等 の349
選挙権及び 被 選挙権 につ いて も、同 様 と する。
（共同事務 所における 法律事務 所の 名 称等）
第二十 五条 共同 法 人が 、 弁護士 、弁 護 士 法人 、外 国 法事務 弁護 士 、外 国 法事 務 弁護 士 法人 又 は他の 共同 法 人と 事務所を 共 にす る とき の 事務 所 の名 称 並び に その 届 出及 び 表示に ついて は 、別 に会 規で 定 め る。
（外 国特別会員の 権利義務等の準用 ）第二十 六条 外 国 特 別会 員 基 本規 程第 十 九条、 第二 十 九条、 第三 十 条及び 第六 十 三 条 第 一項 の 規 定は 、共 同 法人について 準 用 す る 。
（出版物等の配付）
第二十 七条 本会 は 、特 に 必要 と 認 め る 場合 の ほ か 、 会 則第 七条 の 機 関雑 誌 、 本 会 の 発 行す る 刊 行 物 その 他 弁 護 士 に
一般 に 配 付 す る 資料 を 共 同 法 人 に 配 付 し な い。
第五章

懲戒

（懲戒の手続）第二十 八条 共同 法 人の 懲 戒 に 関 す る 懲 戒 委 員 会 、 綱 紀 委 員 会 及 び 綱紀 審 査会 の 手続に ついて 必要 な 事 項 は 、別に会規で 定 め る 。
（懲戒の公告）第 二 十 九条 本会 は 、弁 護 士 会 及 び 本 会 に よ る 共 同 法 人 の 懲 戒 に 関 す る 事 項を 、 別 に会 規で 定 め る と こ ろ に よ り 、 官報及び 機 関 雑 誌に掲 載 して 公告 す る。
（懲戒の公表等）
第 三 十 条 本 会 は 、 共 同 法 人 の 懲 戒 に 関 す る 処 分 又 は 裁 判 の 主 文 、 理 由 そ の 他 別 に 会 規 で 定 め る 事 項 を 公 表 す るこ とがで き る。
２ 本会 は 、外国弁 護士 法律 事務 取扱 法 第九十 四条 第 二 項に おいて 準用 す る弁 護 士 法第 六十 条 第二 項の規 定 により懲
戒 の 手 続に 付 した場 合 そ の 他の 別 に会 規で 定 め る場 合 で あ って 、 本会 又 は 共同 法 人に対 す る 国 民の信 頼を 確 保す る
た め 特 に 必 要 が あ る と き は 、 本 会 の 懲 戒 に 関 す る 処 分 前で あ って も 、 事 案 の 概 要 そ の 他 の 別 に 会 規で 定 め る 事 項を公 表 す るこ と がで き る 。
３ 本会は 、 共同 法 人が 受 けた 懲 戒の 処 分に関 す る 履 歴を開 示す るこ とができ る。
４ 前 三 項 に 規 定 す るも の の ほ か 、公 表 及 び 開 示 に 関 す る 事 項は 、 別 に会 規で 定 め る。
（官公署等への通知）
第三十 一条 弁護 士 会 は 、 外 国弁 護 士 法 律 事務 取扱 法 第 九十 二 条 第 二 項の 規 定 に より共 同 法 人 を 懲戒 した 場 合 は 、懲
戒の処 分が 戒 告で あ るとき を除き 、遅滞 なく、最 高 裁 判所、検 事総 長及び 別に会 規で 定 める そ の他の 官公 署 に対し 、その旨及び その内容を通知 しなければ ならない。
２ 本会 は 、外国弁 護士 法律 事務 取扱 法 第九十 四条 第 二 項に おいて 準用 す る弁 護 士 法第 六十 条 第五項の規 定 により共同 法 人 を 懲 戒 した 場 合 は 、 懲戒 の 処 分 が 戒 告で あ る と き を 除 き 、 遅 滞 なく 、 最 高 裁判所 、 検 事 総 長及 び 別 に 会 規で定める その 他 の官公 署 に 対 し、そ の 旨 及 び その 内容を 通知し なけれ ば なら ない 。
３ 前 二 項 に 規定す るも の のほか 、通 知 に関す る事 項 は、別 に会 規で 定め る。
（懲戒請求者への通知）
第 三 十 二 条 弁 護 士 会 は 、 外 国 弁 護 士 法 律 事 務 取 扱 法 第 九 十 五 条 に お いて 準 用 す る 弁 護 士 法 第 五 十 八 条 第 四 項 若 し く
は 第 六 項の 規 定 に よ り 対 象 共同 法 人（ 懲 戒 の 手 続に 付 され た 共同 法 人を い う。 以 下同 じ 。 ） を 懲戒 し ない 旨 の 決 定を した とき 、 又 は同 条 第 五 項の 規 定 に よ り 対 象 共同 法 人を 懲 戒 し た とき は 、速 や か に 、 懲戒 請 求者 に 対 し 、 その 旨
及び その理 由を書面 によ り 通知し なけれ ば なら ない。
２ 前 項 に 規 定 す る 通 知 に 当た って は 、 外 国 弁 護 士 法 律 事 務 取 扱 法 第 九 十 五 条 に お いて 準 用 す る 弁 護 士 法 第 六 十 四 条
第二 項 に規 定 す る期 間内 に 本会 に 対 し 異 議の申 出がで き る旨 を 教 示 しなけ れ ば な ら ない 。 た だ し、懲 戒 の 処 分が除名で あ る と き は 、こ の 限 り で な い 。
（懲戒手続への協力義務）
第 三 十 三 条 共 同 法 人は 、 別 に 会 規で 定 め る と こ ろ に よ り 懲 戒 の 手 続 へ の 協力 を 求 め ら れ た と き は 、 正 当 な 理 由 が な
い 限 り 、こ れ に 応 じ な け れ ば な ら な い 。
第六章

共 同 法人の 推 薦 等（共同法人の推薦）
第三十 四 条 本会 は 、 法 令 に 基づ き 、 又 は官公 署 の 委 嘱 若 し く は 当 事者 そ の 他 関 係 人の 依 頼 に より 共 同 法 人 を 推 薦する必要 があ る 場合には、弁 護士推 薦委 員会の議を経て 推 薦す る。
（建議及 び 答申）

350
第 三 十 五 条 本会 は 、 共 同 法 人 の 事 務 に 関 して 官 公 署 に 建 議 し 、 又 は そ の 諮 問 に 答 申 す るこ と がで き る 。
（ 調 査の 依 頼 ）第三十 六条 本会 は 、共 同 法人の 指導 、 連絡 及 び 監 督 に関す る事 務 に ついて 、 官 公署 そ の 他 に 必要 な 調査 を 依 頼 す る
こ とができ る。
第七 章

会計及び会費（会計）
第 三 十 七 条 共 同 法 人 に 関 す る 収 入及 び 支 出 は 、 本 会 の 一 般 会 計 に お いて 処 理 す る 。
（会費）
第三十 八条 共同 法 人は 、 本会 の 会 費 を 主た る 法律 事 務 所の 所 在 す る地 域 に お いて 所 属 す る 弁 護 士会 を 経 て 、 本会 に
納 め な けれ ば な ら な い。
２ 毎 年 四 月 （ 共 同 法 人 の 成 立 の 年 に あ って は 成 立 の 日 の 属 す る 月 と し 、 種 類 の 変 更 の 年 に あ って は 種 類 の 変 更 の 日の 属す る月 と し、合 併の 年 にあ って は 合 併の 日 の 属 す る月の 翌月 と す る。 ）か ら 翌 年三 月 まで の 間の 本会 の 会 費 の
月額は 、次 の 各号 に 掲げ る 社 員の 人数 の 区 分に 応じ 、 当該各 号 に 定 める額 とす る。
一 一 人 金二千四十円
二 二 人以 上 十 人以 下 金 五千 百 円
三 十 一人 以 上 金 一万 二 百円
３ 前 項 の 社 員 の 人 数 は 、 毎 年 一 月 一 日 （ 共 同 法 人 の 成 立 の 年 に あ って は 成 立 の 日 と し 、 種 類 の 変 更 の 年 に あ って は種類の 変更 の 日と し 、合 併 の 年に あ って は合 併 の 日 と する。 ）に お ける社 員の 人 数によ るも の とする。
４ 外 国弁 護 士 法律 事務 取 扱 法第 八十 条 第 一項 に お いて 準用 す る 弁 護 士 法 第三 十 条の二 十三 第 一項第 四号 又 は 第七号の 規 定 に よ り 解 散 し た 共 同 法 人 は 、解 散 した 日 の 属 す る 月 の 翌月 か ら 、 本 会 の 会 費 の 納 付を 要 し な い 。
５ 外 国弁 護 士 法律 事務 取 扱 法第 八十 条 第 一項 に お いて 準用 する 弁 護 士 法 第三 十 条の二 十三 第 一項第 六号 の 規 定により 解 散 した 共 同 法人 に係 る 本会 の 会 費 の 徴収 に ついて は 、別 に会 規で 定 め る。
（ 特 別会 費 ）第三十 九条 共同 法 人は 、 特別の 必要 が ある場 合 に は 、特別 会費 を 主た る 法律 事 務所の 所 在 す る地 域 に お いて 所 属す
る弁護 士会 を 経て 、 本会 に 納めな けれ ば なら な い。
２ 外 国 特 別 会 員基 本規 程 第六十 六条 第 二 項並 び に 前 条 第四 項及 び 第 五項 の 規 定 は 、共 同 法 人 の 特別 会費 の 徴収 について 準 用 す る 。
（会 費等 の 徴収）
第 四 十 条 弁 護 士 会 （ 共 同 法 人 が 複 数 の 弁 護 士 会 に 所 属 す る と き は 、 主 た る 法 律 事 務 所 の 所 在 す る 地 域 に お いて 所 属
す る 弁 護 士 会 ） は 、 毎 月 末 日 に お いて 所 属 す る 共 同 法 人 か ら 本 会 の 会 費 及 び 特 別 会 費 を 徴 収 し て 二 か 月 以 内 に 本 会に送金 しなければならない。
（会費等の滞納）第四十 一条 共同 法 人が 六 か 月以 上 本会 の会費 又 は 特 別会費 を 滞 納 した と き は 、 所 属弁 護 士 会 （ 共同 法人 が 複数の弁
護 士 会 に所 属 す る と き は 、 主 た る 法律 事 務 所 の 所 在 す る 地 域 に お いて 所 属 する 弁 護 士会 ）の 同 意を 得て 、 外 国弁護
士 法 律 事 務 取 扱 法 第 九 十 四 条 に 規 定 す る とこ ろ に よ り 懲 戒 す るこ と がで き る 。
第八章

雑則（社 員と な る資格 証 明 書 等 ）第 四 十 二 条 本会 は 、共 同 法 人の 社 員 に なろ う と す る 者 の 申 請 に 基 づ き 、 当該 弁 護 士 又 は外 国 法事務 弁 護 士 が外 国 弁
護 士 法 律 事 務 取扱 法 第 五 十 八条 に 規 定 す る共同 法人 の 社 員と なる 資 格を 有 す る と 認 める とき は 、社 員 と な る 資格 証
明書を 発 行 す る。
２ 前 項の 社 員と な る 資 格 証 明書 その 他 共同 法 人の 登 記 手 続 に必 要 な 添付 書 類で 弁 護 士 会 又 は 本会 が 発 行 す る証 明書に関し 必要 な 事 項は 、規 則で 定め る。
（ 弁 護 士 会 等 に よ る 清 算 人 の 選 任 の 申 立て ）第四十三条 共同 法 人が外 国弁護 士法律 事務取扱 法第 八十条 第一 項において 準用 する弁 護士 法第三十 条の 二 十三第一項第六 号又 は 第七号 に掲 げ る事由 によ り 解散した場 合 において 必 要 がある とき は 、当該 共同 法 人の主 た る 法 律 事務
所の所 在す る 地 域に おいて 所 属す る弁 護 士会 は 、裁 判 所 に清 算 人 の 選任の 申 立て を しな けれ ば なら な い。 た だ し、
本会 が 必要 と 認 める とき は 、 本会 が申 立て を す る。
附 則
こ の 規 程 は 、外国 弁護 士 による 法律 事 務の 取 扱 い に 関する 特別 措 置 法の 一部 を 改正す る 法 律 （ 令和 二 年 法 律 第三 十351三号 ） 第二 条 の規定 の施 行 の日か ら施 行 する。
（ 令 和四 年 政令 第 四 一号 で 令 和 四 年一 一月 一 日から 施 行 ）附 則（令和三年一二月三日改正）
第三 十八 条 第二項第一号 から第三号 まで の改 正規 定 は、令 和三 年十二月 三日か ら施 行 する。
附 則（令和三年一二月三日改正）
第二 十二 条 第三 項（新 設 ）及び 第四 項（新設 ）の 改 正規定 は、 令 和三 年 十二 月 三 日か ら施 行 する。

刑 事 法 廷 に おけ る 弁 護 活 動に 関す る 倫 理 規 程

こ の 規 程 は 、 刑 事 法 廷 に おけ る 弁 護 活 動 の 正 し い（昭和五十四年五月二十六日会規第二 十二号）

第一条

弁護人は、正当な理由のない不出頭、退廷および運 用を は かるこ とを 目的と する。
第二条則

辞 任 等 不 当 な 活 動を して は な ら な い 。
附

刑 事 事 件 に お いて 弁 護 人 は 、 右 の 使 命 と 職 責 に 基 づ き 被告人の正当な利益と権利を擁護するため、常に最善の努力を なし、実質的な弁護 活 動に つと めなけ れば なら ない。

し か し な が ら 、 弁 護 活 動 は 客 観 的 に も 肯 定 さ れ る も ので、実質的弁護の域を逸脱するような不出頭

退廷、辞任は厳につ つしまなけ ればなら ない。

もと より 、弁護権行使の限界が問題となる場合には、必要 に 応 じ て 弁護 士 相 互の 自 主 的 論 議と 批 判 に よ って 、 自 律的に是正、改善することが望ましく、また弁護士会におけ352

る 適切 な 援 助 、 指 導 、 監 督 が な さ れ る べ き も ので ある 。

日 本 弁護 士 連 合 会 は 、 か ねて よ りこ の 基 本 的 見 解を 明ら、また三者協議の 場で も強調して きたとこ ろで あるよ って 、こ こ に 弁 護 人 が 遵 守 す べ き 刑 事 法 廷 に おけ る 倫

理 規 程 と して 本 会 規 制 定 を 提 案す る も ので ある 。

な お 、 弁 護 活 動に 関 す る 倫 理 規 程 に つ いて は 、 今 後 と も総合的に 検討し、現行弁護士 倫理（昭 和三〇年三 月一九日

理 事 会 決 議 ） に つ いて も 早 急 に 整 備 し 、 本 規 程 も こ れ に 組

み 入 れ 、成 案を 得 次第 総会に提 出し 、承 認を 求め る 方針で議〔昭 和五 四年五 月二 六日の第三〇回定期 総会に お

あるこ とを 明ら かに するもので ある。
、
決

- 2 -

この規程は、昭和五十四年六月一日から施行する。

提 案理由〔昭 和五 四 年五 月二 六 日 の第 三 〇回定 期 総会に おいて 、 右 倫 理 規 程を 上 程 し た 際 の 提 案 理 由 〕
本規程は、弁護士自治の実質をたかめるとともに、三者
協 議 の 場 に お いて 宣 明 し たこ と を 具 体 化 す る も ので あ る 。
こ の 規 程の 目 的 は 、 刑 事法 廷 に おけ る 弁護 活 動に 関 し 、
公 平 な 裁 判と 適 正 な 手 続を 保 障 し 、 弁護 活 動の 正 し い運 用をはかることにある。
、人権を擁護し正義を実現することを使命とし
こ の 使 命 に 基づ き 常に 誠実 、 公 正に 職 務を 行 い 、こ のこ と
なる
け正
れし
ばい
な社
ら会
ず秩 序 の 維 持 と 法 律 制 度 のを通じ憲法の志向す改 善 に 努 力 し な け れ ば な ら な いこ と は 当 然で あ る 。

- 1 -いて 、 右 倫 理 規 程 制 定 と 関連 して 行 な わ れ た 決議と その提 案理由〕

弁護士自治の制度は、日本国憲法のもとで 確立され三〇昭 和五 四 年五 月二 六 日

提案理由

日本弁護士連合会

さら に充実発展させるために、日本弁護 士連合会会員は、

今 日 、 弁 護 士 自 治 制 度 の 確 立 三 〇 周 年を 期 して 、こ れを弁護士自治は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を 使

そ の 総 意を 結集 して 、こ こ に 今 後 の 正 し い 姿 勢と 方 針 を 明

周 年を 迎 え る 。

命とする弁護士の 諸活動を 真に自由かつ適正に推進するた、「弁護人抜き裁判 」特例法案との関連において確に 確認 して おくこ と がきわ めて 重 要に なって い る 。

、明白に 証明されて いる

弁 護 士 自 治 に 対 す る 許 し 難 い 非 難 と 中 傷 が 公 然 と 語 ら れている 状況を みるにつけ 、我々は 、いっそう 弁護士自治を守り ぬくもので あ ると の 力 強 い決 意を 表 明し なけ れば なら ない。

こ のことは 、弁護 権の実質的 保障を 確保し、弁護士と 弁

護 士 会 の 社 会 的 使 命 と 責 務を は た して いく う えで 不 可 欠 な態 度で ある と い わ な け れ ば な ら な い 。

と こ ろ で 、こ の よ う な 状 況 の も と で 、 我 々 は 、 昨 年 、 弁

護士自治に 関する基本的見解を まと め 、法曹三者 協 議を 経て 、 今 回 「 刑 事 法 廷 に おけ る 弁護 活 動 に 関 す る 倫 理 規 程 」

を 制定 し た が 、こ れも 、こ の 基本的 見 解に 基づ く も ので あ
る。

、

353

と り わ け 、 刑 事 事 件 に おけ る 公 平 な 裁 判と 適 正 な 手 続 の確保のため、あら ゆる障害に屈 すること なく、最善を つく
すこ と が 弁護 人 の 最も 重 大 な使 命で ある 。 弁護 士 自 治 は 、
こ の よう な 弁護 権の実質的 保 障を 確保する た めにも 必 要 な
制 度 的 基 盤で あ る 。
こ の た び の 「 刑 事法 廷 に おけ る 弁護 活 動に 関する 倫 理 規
程」もこのような弁護人の使 命と 弁護士自治の本旨に基づいて 制定 ・運 用 する も ので あ る 。
我々 は 、主 権者で ある 国民から 負託された弁護士 自治の意義を深く自覚し、こ れを いっそう豊かなものに発展させ

右決 議する。

折しもて いく よう 全力を つく す決 意で ある 。

。

- 4 -

め に 欠 くこ と ので き な い も ので あ り 、こ のこ と は 、戦 前 に- 3 -我々は 、弁護士と 弁護士会 の 諸活動の源泉が、主権者である国民の支持に基づくことを深く銘記し、それらの活動が必ず国民の信頼と負託にこたえるものにするために、弁護士自治を ますます発展させて いかなけ ればなら ない。
弁 護 士 と 弁 護 士 会 は 、 今 後 と も あ ら ゆ る 場 面で 毅 然 と して 自ら の 職 責を 十分 に 果して いく べ き も ので ある 。

354

日 本 弁護 士連 合会 は 、こ の 基本的 な姿 勢を 高ら かに 示 す
た め に こ の 決 議を 提 案 す る 。

- 5 -綱紀委員会及 び綱紀手続に関する規程

三月

一日

第一章

（目的）

通則

同

二六 年一二月

二〇年一二月

二〇年

四日

五日

五日

じ 。） の 懲 戒 に 関 す る 綱 紀 委 員 会 の 手 続 に つ い て 必 要 な

種類の変更により弁護士法人となった者を含む。以下同事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） か ら

紀委員会並びに弁護士及び 弁護士法人（弁護士・外国法

平成一九年（平成十五年十一月十二日会規第五十七号）

改正

同

二七年一二月五日

この規程は、会則第七十三条の規定に基づき、綱

同

三月

第一条

同
三年

事項を 定めることを目的とする。

五月三〇日

令和

六月一一日

この規程におい て、次の各号に掲げる用語の弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）をい

連合会の懲戒委員会をいう（第十九条 、

355

三年

（定義）
第一条の二

法

意義 は、当該各号に定めるところによる。
一

う。
連合会

連合会の綱紀委員会をいう（第四条第日本弁護士連合会をいう。

二

綱紀委員会

懲戒委員会

一号及び第十七条第七項 第五号を除く 。）。

三四第二十四条、第二十九条第二項及び第四十七条第三項を除く 。）。

- 2 -同通則（第一条―第十八条）

目次
第一 章

懲戒請求者の異議の申出及び審査（第十九条―

補則（第七十七条）―第七十六条）綱紀審査会の調査 の嘱託及び調査（第七十四条

七十三条）

連合会の調査の請求及び調査（第四十九条―第第四十八条）

第二章

第 三章

第四章

第五章
附則

- 1 -

五

六

七

対象弁護 士等

審査又は調査の対象となる事案につ審査又は調査の対象となる事案につきき懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。
対象弁 護士

審査 又は調査の対象となる事案に懲戒の手続に付された弁護士をいう。
対象弁護士法人

異議申出人が懲戒の請求をした弁護士つき懲戒 の手続に付された弁護士法人をいう。
原弁護士会

を短縮し、又 は文書によらないで行うことができる。

前条第一項の場 合において、委員は、災害の（出席の方法等）
第三条の二

発生その他 のやむを得ない事由により綱紀委員会の開催場所において出席することが困難なときは、映像と音声の送受信により相手の状態 を相互に認識しながら通話をすること ができる方法（以 下「通信シス テム」という 。）

によって、弁護士会、弁護士会支部、弁護士会連合会その他委員長が許可した場所（以下「弁護士会等 」という 。）

八
会をいう。

士会等からの出席の可否及び出席の方法については、あらかじめ委員長の許可を得 なければならない。

通信機器の故障等により、映像又は音声による認識が一

自己に関する事案

弁護士会の綱紀委員会において関与した事案356

から綱 紀委員会に出席することができる。ただし、弁護２

困難となった場合、弁護士会等から出席する委員は、審査、調査及び議決に加わる ことができない。

委員及び予備委員は、次に掲げる事案の審査又は

（ 除斥）
第四条

二

配偶者、四親等内の親 族若しくは同居の親族又はこ調査から除斥される。

三

- 4 -

（委員 長等）副委員長は、委員の互選 により定める。

綱紀委員会に、委員長及び副委員長三人を置く。

２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があると第二条

３

き、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ綱紀委員会の定める順序により、委員 長の職務を行う。
（ 綱紀委員会の招集）
綱紀委員会は、委員長が招集する。ただし、委員して行う。ただし、特別の 事情があるときは、その期間事項を記載した通知書を会日の七日前までに委員に発送

綱紀委員会の招集は、日時、場所及び会議の目的たる長が選任される前において は、連合会の会長が招集する 。

第三条

２

- 3 -

代理人として関与し、又は関与することとなる事案

二一

懲戒の手続に関する調査研究

事案の調 査れらの者であ った者に関する事案
四前二号に掲げるものの ほか、綱紀委員会が必要と認調査員は、委員長の求めに応じて調査の結果を綱紀委

若しく は調査をし、又は意見を述べることはできない。

調査員は、審査期日又は 調査期日において、自ら審査一項の規定を準用する。

なければ ならない。この場合においては、第三条の二第めにより、綱紀委員会、審 査期日又は調査期日に出席し調査員は、前項第一号の調査に当たって、委員長の求

めた事項

三

４

自己が後見人、後見監 督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は 補助監督人となっている者に関する事案
自己又は第三号に掲げる者が社員又は使用人である

５

五六
弁護士となっている弁護 士法人に関する事案（忌避）
委員又は委員を代理する予備委員について審査又は調査の公正を害するおそ れのある事情があるときは、

６

員会に報告しなければなら ない。

前三条の規定は、調査員について準用する。

357

対象弁 護士等は、忌避の申立てをすることができる。
綱紀委員会は、前項の申立てに対し、速やかに決定し

７

（書記）

連合会の事務総長は 、事務局の職員の中から、綱第四条から第六条までの規定は、書記について準用す文書の作成、送達その他の 事務をつかさどる。

書記は、委員長の命を受けて、審査又は調査に関する紀 委員会の書記を指名する。

第八条

２

３

る。
（秘密の保持）

- 6 -

第五条

２
なければならない。

委員及び予備委員は、前条第一項に規定する場合

（回 避）
第六条
には、回避することができ る。
（ 調査員）
調査員は、連合会の事務総長の推薦に基づき、連調査員は、次に掲げる事 務を行う。

い。

調査員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げな合会の会長が任命する。

第七条

２

３

- 5 -

第九条

委員 、予備委員、調査員、鑑定人及び連合会の職

会の議決とす ることができる。

第三条第二項、第三条の二から第六条まで、第七条第四項から第七項まで 、第八条第二項及び第三項 、第九条 、７た秘密を漏らしてはならな い。その職を退いた後も、同第十条、第 十二条、第二十五条から第四十条まで、第四員は、綱紀委員会の審査及び調査に関し、職務上知り得様とする。

長 」 と あ る の は 「 部 会 長 」 と 、「 委 員 」 と あ る の は 「 部

は 、 部 会 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、「 委 員第五十一条から第六十九条 まで並びに第七十一条の規定

十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条第三項、委員長は、部会を置くときは、一の部会につい

綱紀委員会の議事は 、公開しない。

（綱紀委員会の議事の非公開）
第十条
（部会）
第十一条

会員」と、それぞれ読み替 えるものとする。

部 会に関し必要な事項は、規則で定める。

358て、弁護士である委員の中 から四人以上、裁判官、検察
８

（議事録）

綱紀委員会を開催 したときは 、議事録を作成し 、前項の議事録に関し必要 な事項は、規則で定める。

ければならない。

出席 した委員長及び委員一人以上がこれに署名押印しな

第十二条

２

（ 文書の送達）

文書の送達は、送達すべき者に交付し、又は配文書の送達は、これを受けるべき者の所在が知れない

達証明取扱いの書留郵便に よって行う。

第十三条

２

ときその他前項の規定によることができないときは、公示の方法によってすること ができる。

- 8 -官及び 学識経験者である委員の中から各一人の部会員を部会長は、部会を総理す る。

指名する。
２

部会は、部会長に事故があるときに部会長の職務を行会の定めるところにより、 部会の議決をもって綱紀委員

部会が審査又は調査をした事案については、綱紀委員ることができる。

基づいて綱紀委員会が行う 審査又は調査を部会に行わせ綱紀委員会は、その定めるところにより、この規程にれ る前においては、委員長が招集する。

部会は、部会長が招集す る。ただし、部会長が選任さう部会員の順序をあらかじめ定める。

３

４

５

６

- 7 -

３

対象弁護 士法人及びその他の弁護士法人に対し前項の規定による文書の送達ができないときは、綱紀委員会に

２

いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を連合会届け出られた従たる法律事 務所以外の従たる法律事務所

公示の方 法による送達は、連合会がその 文書を保管し 、の掲示場に掲示し、かつ、 その旨を官報に掲載して行う又は社員の 住所に宛ててすることができる。

前二項の場合を除き、対象弁護士法人及びその他の弁ものとする 。この場合においては、その掲示を始めた日
３

護士法人に対する文書の送 付及び通知は、この規程に特の翌日から起算して十四日を経過した時に、その文書の送達があったものとみなす 。

別の定め がある場合を除いては、主たる法律事務所、従たる法律事務所又は社員の住所に宛ててする。

（弁護士 に対する文書の送達等）
対象弁護士及びその他の弁護士に対する文書の

（準用）

第十四条
送達は、連合会に登録され た事務所若しくは住所又は綱第十四条の規定は外国法事務弁護士に対す

359

第十五 条の二る文書の送達及び送付並びに通知について、前条の規定は外国法事務弁護士法人及 び共同法人に対する文書の送

達及 び送付並びに通知について、それぞれ準用する。この場合において、外国法事務弁護士法人については、前条中「法律事務所」とある のは「事務所」と読み替える
も のとする。

対象弁護士法人は 、弁護士法人規程（会規第四（弁護士法人の変更等の届出）
第十六条十七号）第七条から第十条までの規定による届出をする

ときは 、その旨を綱紀委員会に届け出なければならない 。
（代理人）- 10 -

紀委員 会に届け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。
前項の場合を除き、対象 弁護士及びその他の弁護士に対す る文書の送付及び通知は、この規程に特別の定めがある場合を除いては、連合会に登録された事務所若しく
は住所又は綱紀委員会に届 け出られた事務所若しくは住所 に宛ててする。

対象弁護士法人及 びその他の弁護士法人に対す（弁護士法人に対する文書の送達等）てする。

け出られた従たる法律事務所若しくは社員の住所に宛てる文書の送達は、主たる法律事務所又は綱紀委員会に届

第十五条

２

- 9 -

第十七条

対 象弁護士等は、弁護士、弁護士法人又は共同人又は共同法 人にあっては、主たる法律事務所の名称及け出なければならない。代 理人を解任したとき、主任代び所在場所）及び所属弁護士会の名称を綱紀委員会に届

弁護士法人又は共同法人 が代理人に選任された場合に理人を変更 したときその他届け出た事項に変更があった法人を代理人に選任することができる。

は、当該弁 護士法人又は共同法人は、その社員又は使用

次に掲げる者は、代理人 となることができない。

ときも、同様とする。
７

連合 会の会長及び副会長並びに事務総長、事務次長

懲戒委員会の委員、予 備委員及び調査員

一人である弁護士の中から代理人の職務を行うべき者を指名し、その氏名（職務上の 氏名を使用している者については 、職務上の 氏名をいう 。以下この 条において同じ。）、

二

綱 紀委員会の委員、予備委員及び調査員

その他の職員ければならない。代理人の 職務を行うべき者を変更した

三連合会は、綱紀委員会の審査又は調査に要した費用の全部又は一部を、対象弁護士等に負担させることができる。ただし、対象弁 護士等が何らの懲戒処分も受けないときは、この限りでない。

連合会は、前項の規定により対象弁護士等に費用を負担させるときは、あらかじ め綱紀委員会の意見を聴かな360

事務所及び所属弁護士会の名称を綱紀委員会に届け出な

ときも 、同様とする。

のいずれかとして当該事案の調査に関与した者

弁護士会の綱紀委員会の委員、予備委員又は調査員

は調査に関与した者

前号に掲げる者のいずれかとして当該事案の審査又

２

第 十八条

（費用の負担）五四

代理人は、本人のために独立して、この規程に定める行為をすることができる。
代理人が二人（弁護士法人又は共同法人にあっては、
一 弁 護 士 法 人 又 は 一 共 同 法 人 を も っ て 一 人 と す る 。） 以
上あるときは、そのうちの 一人の弁護士、弁護士法人又は 共同法人を主任代理人とし、主任代理人は他の代理人を代表する。
主任代理人は、対象弁護 士等が指定し、指定がないときは、委員長が指定する。
対象弁護士等は、代理人を選任し、又は主任代理人を指定したときは、その氏名 又は名称、事務所（弁護士法- 12 -

２

３

４

５

６

- 11 -

懲戒請求者の異 議の申出及び審査ければならな い。

第二章

法第六十四条第一項の規定による異議の申出（異議の申出の方式）
第十九条（原弁護 士会の懲戒委員会の審査に付されていない事案

２

五原弁護士会から懲戒しない旨の通知を受けたとき

異議の申出の趣旨及び 理由

は、その年月日
六

会則第 六十八条の四第二項の規定による教示の有無

異議の申出の年月日

及びその内容七八

異議申出人が法人その他の社団又は財団であるときは、異議申出書には前項各号に掲げる事項のほか、その資格を証する書面を提出しなければならない。

異 議申出人は、前項の場合には、代表者又は管理人のに 限 る 。） は 、 異 議 申 出 書 正 本 一 通 及 び 副 本 二 通 を 連 合

３代表者又は管理人の氏名を 記載しなければならない。

異議申出書には、次に掲げる事項を記載しなけ（異議申出人代表）

複数の懲戒請求者が共同して異議の申出を前項の規定による異議申出人代表の届出がないとき解任した場合も、同様とす る。

け出なければならない。異議申出人代表を変更し、又は異 議申出人代表の氏名又は名称及び住所を書面により届

ぶことができる。この場合 においては、綱紀委員会に、したときは、全員の協議により異議申出人代表一人を選

第二 十条の二２は、綱紀委員会は、異議申出人代表一人を指定することができる。異議申出人代表 を解任した旨の届出があった

361（異議 申出書の記載事項）
第二十条

異議申出人の氏名又は名称及び住所ればならない。
一

弁護士に対する懲戒の請求に係る異議の申出にあっ懲戒の請求をした年月 日の名称及び所在場所並びに原弁護士会の名称あっては、当該弁護士法人の名称、主たる法律事務所

弁護士法人に対する懲 戒の請求に係る異議の申出にて足りる 。）及び原弁護士会の名称

る 者については、職務上の氏名を記載することをもっては、当該弁護士の氏名 （職務上の氏名を使用してい

二

三

四

- 14 -

会に提出してしなければな らない。
- 13 -

３場合において 、新たに異議申出人代表の届出がないとき合会に送付し 、かつ、異議申出人にその旨を通知しなけよりも長い期間を異議の申 出期間として教示した場合に弁護士会が誤って法第六十四条第二項に規定する期間とみなす。

申出がされた時に、連合会 に異議の申出がなされたもの

ればならない。この場合においては、弁護士会に異議の２も、同様とする。
前二項の規定により、異 議申出人代表が届け出られ、又は指定さ れたときは、異議申出人に対する文書の送付及び通知は、異議申出人代表に宛ててすれば足りる。
（異議申出期間の特例）

おいて、 その教示された期間内に異議の申出がなされたときは、当該異議の申出は、同項に規定する期間内にな法第六十四条第二項に規定する期間の末日

が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和されたものとみなす。

第二十条 の三六十三年法律第九十一号） 第一条第一項各号に掲げる行362（弁護 士会に対する記録の提出請求）連合会は、異議の申出を受けたときは、原弁

弁護士会は、前項の規定により記録の提出を求められきる 。

護士会に対し、その事案の 記録の提出を求めることがで

第二十三条

２

たときは、連合会に対し、 遅滞なく、記録を提出しなけ
れ ばならない。

連合会は、異議 の申出があり、当該事案が原（綱紀委員会に対する審査の請求）第二十四条

弁護士会の懲戒委員会の審査に付されていないものであるときは、速やかに、綱紀委員会に異議の審査を求めなければならない。

- 16 -

政 機 関 の 休 日 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 当 た る と き は 、 行
政機関の休日の翌日をもって当該期間の末日とみなす。

異議の申出は、天災その他やむを得ない事由（異議申出期間後の異議の 申出）
第二 十一条があるときは、法第六十四条第二項に規定する期間の経過後もすることができる。
前項の規定による異議の申出は、その事由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内にしなければならない。
（誤った教示による異議の 申出）
弁護士会は、誤って弁護士会に異議を申し出

議の申出がなされたときは 、速やかに、異議申出書を連ることができる旨教示した場合において、弁護士会に異

第二十二条

２

- 15 -

（審査開始の 通知）
連合会は、綱紀委員会に異議の審査を求めた対象弁護士等に対する審 査開始通知書には、次に掲げない。

達し、原弁 護士会及び異議申出人に送付しなければならときは、速やかに、審査開 始通知書を対象弁護士等に送

第二十五条

２

綱紀委員会に異議の審査を求めたこと。

る事項を 記載しなければならない。
一
異議申出の内容（異議 申出書の副本又は謄本を添付

３

４

八

第四十二 条第一項の規定により証拠となる書類等の閲覧及び謄写ができること。

原弁護士会に対する審査 開始通知書には、前項第一号

及び第二号 に掲げる事項を記載しなければならない。

異議申出人に対する審査開始通知書には、第二項第一号に掲げる事項を記載しな ければならない。

（補正及 び補正しない場合等の議決）

綱紀委員会は、異議の申出が法又は連合会の綱紀委員会は 、異議申出人が前項 の補正をしないとき、る。

間を定 めて、異議申出人にその補正を求めることができ

会則若しくは会規に規定す る手続に違反するときは、期

第二十六条

２

又は その手続の違反が補正できないものであるときは、異議の申出を却下する旨の議決をすることができる。

綱紀委員会は、必要があるときは、対象弁護（手続の併合又は分離）
第 二十七条士等の意見を聴き、数個の異議の審査を併合し、又は分離することができる。
（審査期間）

綱紀委員会は、異議の審査を求められたとき

363

するこ とをもって代えることができる。）
綱紀委員会から出席を求められた審査期日に出席しなければならないこと。
第十七条第一項の規定により代理人の選任ができること。
第三十一条第二項に規 定する公開の請求ができること。
第三十三条第一項の規定により証拠となる書類等の提出ができること。
第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条

第二十八条

は、六箇月以内に審査を遂 げて議決を行うものとする。

- 18 -

二

三

四

五

六

七

第一項、第三十八条、第三十九条第一項及び第四十条第一項に規定する申立て ができること。

- 17 -

ただし、事案 が複雑なときその他特別の事情があるとき護士会等から の出席の可否及び出席の方法については、（対象弁護士の出席等）

査に加わることができない。

困難となっ た場合、弁護士会等から出席する委員は、審

通信機器の故障等により 、映像又は音声による認識があらかじめ委員長の許可を得なければならない。
２は、この限りでない。

綱紀委員会は、異議を審査するため、審査期（審査期日）
第二十九条
日を定めることができる。
綱紀委員会は、審査期日 における審査をした後でなけ

対象弁護士及び対象弁護士法人の社員は、綱紀委員会から出席を求められた審査期日に出席しなければ

第三十条の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるならない。ただし、特別の 事情があるときは、委員長のれば、法 第六十四条の二第二項の規定により原弁護士会

旨の議決をすることができ ない。

承認を 得て、期日に出席せず、又は代理人のみを出席させることができる。

対象弁護士及び対象弁護 士法人の社員は、審査期日に出席 することができる。

綱紀委員会は、対象弁護士又は対象弁護士法人の社員

364

綱 紀委員会は、第一項の規定により審査期日を定めた

２

３

及び代理人が共に審査期日に出席しない場合であっても 、審 査期日を開き、又 は審査を終結することができる 。

前条第一項（ 第三十五条第一項の規定によ（審査期日における対象弁護士の出席の方法等）
第三十条の二り対象弁護士又は対象弁護士法人の社員を審尋する場合

を 含 む 。） 及 び 第 二 項 の 場 合 に お い て 、 対 象 弁 護 士 及 び

対象弁護士法人の社員並び に代理人が、災害の発生その- 20 -

２

３

ときは、その日時及び場所を、対象弁護士等又は代理人に通知しなければならない 。ただし、審査期日に出席した者 には、次の 審査期日を告知することをもって足りる 。
最初の審査期日の通知は、その期日の十四日前までに書面を発して行わなければ ならない。
（ 審査期日における委員の出席の方法等）
第三条の二の規定にかかわらず 、委員は 、会等から審査期日に出席す ることができる。ただし、弁が同意したときに限り、通信システムによって、弁護士を併合するときは 、当該審査に付された対象者を含む 。）

対象弁護士等（第二十七条 の規定により他の異議の審査第二十九条の二

４- 19 -

って弁護士会等から審査期 日に出席することを希望するて出席することが困難であるとして、通信システムによって、電子 計算機による情報処理の用に供されるものをっては認識することができ ない方式で作られる記録であ

磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によ

対象弁護士等は、証拠となる書類、物及び電ときは、委 員長は、これを許可することができる。ただい う 。 以 下 同 じ 。） を 提 出 す る こ と が で き る 。 た だ し 、

第三十三条

し、第二十七条の規定により他の異議の審査を併合する

綱紀委員会が期間を定めた ときは、その期間内に提出し他のやむを得 ない事由により審査期日の開催場所におい場合であって、当該審査に 付された対象者が同意しない

護士等に対し、期間を定め て、証拠となる書類、物又は綱紀委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁なければ ならない。
２ときは、 この限りでない。
（審査期日の非公開）
審査期日は、公 開しない。

電磁的 記録の提出を求めることができる。

対象弁護士等は、前項の規定により書類等の提出を求365

対 象弁護士等の請求があったときは、前項の規定にか３められたときは、正当な理 由がない限り、これに応じな
けれ ばならない。

（関係人等の資料の提出）

綱紀委員会は 、審査に関し必要があるときは 、

弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務ることができる。

官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求め

対 象弁護士等の申立てにより、又は職権で、関係人及び

第三十四条

２

弁護士法人及び共同法人は、前項の規定により陳述、説明又は資料の提出を求めら れたときは、正当な理由がな- 22 -

第三十一条
２

かわらず、第三十五条第一項に規定する対象弁護士又は対象弁護士法人の社員を審 尋する審査期日を公開する。
ただ し、前条本文の場合においては、この限りでない。
綱紀委員会は、審査期日を公開しないときでも、相当と認める者の傍聴を許すこ とができる。
（ 審査期日調書）
審査期日における審査の経過については、審（対象弁護士等の証拠書類 等の提出）ならない。

期日における審査に関する重要な事項を記載しなければ

査期日調書を作成し、規則 で定めるところにより、審査

第三十二条

３

- 21 -

い限り、これ に応じなければならない。
（対象弁護士の審尋等）

４

第一項の 場合において、異議申出人又は関係人が、災害の発生その他のやむを得ない事由により審尋の開催場

テムによっ て弁護士会等から審尋に出席することを希望所において出席することが 困難であるとして、通信シス

対象弁護士 等の申立てにより、又は職権で、対象弁護士

するときは、委員長は、対象弁護士等（第二十七条の規

綱紀委員会は 、審査に関し必要があるときは 、又は対象弁護士法人の社員を審尋し、又は陳述若しくは定により他の異議の審査を 併合するときは、当該審査にを許可することができる。

付 さ れ た 対 象 者 を 含 む 。） が 同 意 し た と き に 限 り 、 こ れにより陳述又は説明を求められたときは、正当な理由が（審査期日調書への引用）

対象 弁護士及び対象弁護士法人の社員は、前項の規定

説明を求めることができる 。

第三十五条

２

ない限り、これに応じなけ ればならない。

綱紀委員会は、必要と認めて審査期日におけ366

第三十 七条る供述を速記者に速記させ、又は録音装置を使用して録音したときは、その速記録 又は録音を反訳した書面を引用添 付して審査期日調書の一部とすることができる。

綱紀委員会は 、審査に関し必要があるときは 、（物件の提出）第三十八条

対 象弁護士等の申立てにより、又は職権で、書類その他

綱紀委員会は 、審査に関し必要があるときは 、の物件の所持人にその物件の提出を求めることができ
る。
（鑑定）
第三十九条

対象弁護士等の申立てによ り、又は職権で、学識経験の- 24 -（異議 申出人等の審尋）
綱紀委員会は 、審査に関し必要があるときは 、

正当な理由がない限り、こ れに応じなければならない。

は 、綱紀委員会が第一項の規定による審尋をするときは 、

弁護士法人又は共同法人である異議申出人又は関係人

弁護士、弁護士法人、外 国法事務弁護士、外国法事務て質問することができる。

は 、前項の場合において、異議申出人又は関係人に対し対象弁護士及び対象弁護士法人の社員並びに代理人

その代表者）又は関係人を審尋することができる。

（異 議申出人が官公署又は公私の団体である場合には、対象弁護士等の申立てによ り、又は職権で、異議申出人

第三十六条

２

３

- 23 -

２

３の事案の審査 期日調書並びに証拠となる書類、物及び電磁的記録の閲覧（電磁的記録にあっては、電子計算機のある者に鑑定 を嘱託することができる。
鑑定人について誠実な鑑定をすることを妨げるべき事

映 像 面 に 表 示 さ れ た も の の 閲 覧 。 以 下 同 じ 。） を し 、 か載 し た 書 面 の 謄 写 。 以 下 同 じ 。） を す る こ と が で き る 。

情があるときは、対象弁護 士等は、忌避の申立てをする

綱紀委員会は、第一項の規定により鑑定を嘱託した場

ただし、その日時及び場所 は、委員長の指示に従わなけつ、謄写（ 電磁的記録にあっては、記録された事項を記合において必要があると認 めるときは、鑑定人に鑑定書いても、前項の規定の例に より、閲覧又は謄写を許すこ

綱紀委員会は、相当と認めるときは、異議申出人につればなら ない。

ことができ る。

２の説明を させることができる。
（検証）
綱紀委員会は、審 査に関し必要があるときは、とがで きる。

綱紀委員会は、 必要があるときは、委員の一（主査委員による調査）
第四十三条

人又 は数人を主査委員に選ぶことができる。

主査委員は、異議の審査のため調査期日を開き、主張の整理及び証拠調べをする ことができる。

前項の規定による調査の結果は、綱紀委員会に顕出しなければならない。

第七条第三項から第六項 まで、第二十九条第一項、第367

対象弁 護士等の申立てにより、又は職権で、場所又は物について検証をすることができる。
綱紀委員会は、前項の規 定により検証をしようとする

２

３

４

三項及び第四項並びに第三十条から第四十条までの規定

は、主査委員による調査について準用する。この場合において、これらの規定（第 七条第四項中「綱紀委員会」- 26 -

第四十条

２

とき は、あらかじめその日時及び場所を対象弁護士等に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

原弁護士会は、書面により、審査に係る事案（原弁護士会の意見陳述）
第 四十一条につき意見を述べることができる。
綱紀委員会は、前項の書 面の写しを、対象弁護士等及び異議申出人に送付しなければならない。

対象弁護士等、 代理人及び原弁護士会は、そ（記録の閲覧等）
第四十二条

２- 25 -

とある部分を 除く。）中「綱 紀委員会」とあり 、及び「委条に規定する 決定等をするまでは、いつでも、その申出

異議の申出の取下げは、 書面でしなければならない。

を取り下げることができる。
２

綱紀委 員会は、異議の申出の取下げがあったときは、

員 長 」 と あ る の は 、「 主 査 委 員 」 と 読 み 替 え る も の と する。
３

綱紀委員会は、前項の議 決をしたときは、速やかに、審査を終了する旨の議決をする。

（請求外事 案の報告）
綱紀委員会は、異議の審査を開始した後、対４書面をも ってその旨を連合会の会長に報告しなければな

象弁護士等について、当該 事案以外に法第五十六条第一項の非行 に該当する事由があると思料するときは、その連合会は、前項の規定に よる報告があったときは、対らない。
５

旨及び当該事由を連合会の会長に報告することができる。

象弁護 士等及び原弁護士会に、その旨及びその理由を通知しなければならない。

対象弁護士等に対する前 項の規定による通知は、第十368

連 合会は、前項の規定による報告を受けたときは、速６

三条 に規定する文書の送達によって行う。
（連合会の決定等）

連合会は、綱紀 委員会が異議の申出を不適法連合会は、綱紀委員会が異議の申出に理由がないとしならない。

は、速やかに、異議の申出を却下する決定をしなければと して却下することを相当と認める旨の議決をしたとき

第四十七条

２

て棄却することを相当と認める旨の議決をしたときは、速やかに、異議の申出を棄 却する決定をしなければなら- 28 -

第四十四条

２

やかに、その旨及び当該事由を原弁護士会に通知しなけ
ればならない。
（議 決及び報告）
綱紀委員会は、審査を終結したときは、速や綱紀委員会は、前項の議決をしたときは、速やかに、かに、異議の申出について 議決を行う。

第四十五条

２

議決の結果及び理由を記載した議決書を添えて、連合会の会長に報告しなければな らない。
前項の議決書には、委員長が署名押印する。

異議申出人は、 連合会が異議の申出につき次（異議の申出の取下げ）
第四十六条

３

- 27 -

ない。
連合会は、綱紀委員会が異議の申出につき原弁護士会

議申出人及び 原弁護士会に、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

連合会は、綱紀委員会が 前条第五項の議決をしたときは、異議申 出人及び原弁護士会に、その旨及びその理由

２

旨の議決を したときは、速やかに、原弁護士会がした対を書面により通知しなければならない。

の懲戒委員会に事案の審査 を求めることを相当と認める

象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を連合会は、綱紀委員会が 前条第六項の議決をしたときは、異議 申出人、原弁護士会及び対象弁護士であった者

３

連合 会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続をに、その旨及びその理由を書面により通知しなければな

原弁護士会に送付する。

終えないことについての異議の申出につき、綱紀委員会らない。

異議申出人に対する前条第一項又は第二項に係る第一う。

よる通知は、第十三条に規定する文書の送達によって行対 象弁護士等及び異議申出人に対する前三項の規定にがその異議の申出に理由が あると認める旨の議決をした
４

５

369

ときは 、原弁護 士会に対し、速やか に懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をする
よう命じなければならない 。
連合会は、綱紀委員会が対象弁護士が死亡したことに項の規定による通知に当たっては、通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内 に、連合会に対して法第六十四 条の三第一項に規定する綱紀審査の申出ができる旨を連合会の調査の請求及び調査

教示しなければならない。

第三章（調査の開始）- 30 -

３

４

５

より審査を終了する旨の議決をしたときは、懲戒の手続を終了する。
連合会は、綱紀委員会が対象弁護士が弁護士でなくなったことにより審査を終了する旨の議決をしたときは、懲戒の手続を終了する。
（連合会の決定等の通知）
連合会は、前条第一項から第四項までに規定する決定等をしたときは、 速やかに、対象弁護士等、異

第四十八条

６

- 29 -

綱紀委員会に事案の調査を求めたこと。

る事項を記載 しなければならない。
一

連合会は、弁護士又は弁護士法人について懲

戒の事由があると思料するときは、法第六十条第二項の調査を求めた事案（調 査請求書の謄本を添付するこ

第六十八条の規定により証拠となる書類等の閲覧及第一項に規定する申立て ができること。

一項、第六十五条、第六十六条第一項及び第六十七条

第六十条第一項、第六十一条第一項、第六十二条第提出ができること。

第五十九条第一項の規定により証拠となる書類等のと。

第五十七条第二項に規 定する公開の請求ができるここと。

第十 七条第一項の規定により代理人の選任ができる

なければならないこと。

綱紀委員会から出席を求められた調査期日に出席しとをもって 代えることができる 。）

二

五

四

三

規定により綱紀委員会にそ の事案の調査を求めることができる。
連合会は、前項の規定により事案の調査を求めるときは、綱紀委員会に次に掲げ る事項を記載した調査請求書

弁護士に対する懲戒の事案にあっては、当該弁護士を提出し なければならない。
一の氏名（職務上の氏名を 使用している者については、

六

七

八

び謄写ができること。

対象弁護士等の所属弁護 士会に対する調査開始通知書

370

第四十九条

２

３

には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載しなけ
ればならない。
（手続の併合又は分離）- 32 -

職 務 上 の 氏 名 を 併 記 す る 。） 及 び 所 属 弁 護 士 会 の 名 称
弁護士法人に対する懲戒の事案にあっては、当該弁調査を求める事案

二

護士法人の名称、主たる 法律事務所の名称及び所在場

三調査を求める年月日

所並 びに所属弁護士会の名称

四（ 調査開始の通知）

連合会は、綱紀委員会に事案の調査を求めたと対象弁護士等に対する調 査開始通知書には、次に掲げない。

し、対象弁護士等の所属弁護士会に送付しなければなら

きは、速やかに、調査開始 通知書を対象弁護士等に送達

第五十条

２

- 31 -

第五十一条

綱紀委員会は、必要があるときは、対象弁護者には、次の 調査期日を告知することをもって足りる。

最初の調査期日の通知は、その期日の十四日前までに書面を発して行わなければ ならない。

３

異議の審査とを併合し、又 は分離することができる。

（調査期日 における委員の出席の方法等）

士等の意見を聴き、数個の事案の調査又は事案の調査と（調査期間 ）

第三条の二の規定にかかわらず 、委員は 、対象弁護士等（第五十一条 の規定により他の事案の調査第五十四条の二は、六箇月以内に調査を遂 げて議決を行うものとする。

又は異議 の審査を併合するときは、当該調査又は審査に綱紀委員会は、事案の調査を求められたとき

ただし、 事案が複雑なときその他特別の事情があるとき付 さ れ た 対 象 者 を 含 む 。） が 同 意 し た と き に 限 り 、 通 信

第五十二条

は、この限りでない。

システムによって、弁護士 会等から調査期日に出席する

通信機器の故障等により、映像又は音声による認識がなければならない。

び出席の方法については、あらかじめ委員長の許可を得ことが できる。ただし、弁護士会等からの出席の可否及

（弁明等）

２

371

綱紀委員会は、事案の調査に当たっては、対象弁護士等に対し、弁明その他陳述の機会を与えなければならない。
綱紀委員会は、連合会から事案の調査を求められたと困難となった場合、弁護士会等から出席する委員は、調査に加わることができない 。
（ 調査期日外の調査）

綱紀委員会は、調査期日外においても、第六前項の規定による調査の結果は、綱紀委員会に顕出し

十九条第二項の規定による 調査をすることができる。

第五十五条

２

なければならない。
（対象弁護士の出席等）- 34 -

第五十 三条２

きは、原則として一箇月以内に、対象弁護士等の弁明を聴取し、又は弁明書の提出 を求めるものとする。
（ 調査期日）
綱紀委員会は、事案を調査するため、調査期

通知しなければならない。 ただし、調査期日に出席した

きは、その日時及び場所を、対象弁護士等又は代理人に

綱紀委員会は、前項の規定により調査期日を定めたと日を定めなければならない 。

第五十四条

２

- 33 -

対象弁護士及び対象弁護士法人の社員は、綱された対象者 が同意しないときは、この限りでない。

第五十七条

調査期日は、公 開しない。

（調査期日の非公開）ばならない。ただし、特別 の事情があるときは、委員長

綱紀委員会は、調査期日を公開しないときでも、相当

ただし、 前条本文の場合においては、この限りでない。

対象弁護士法人の社員を審 尋する調査期日を公開する。

かわらず、第六十一条第一項に規定する対象弁護士又は対象弁 護士等の請求があったときは、前項の規定にか

２

対象弁護士及び対象弁護 士法人の社員は、調査期日にさせることができる。

の承認を得 て、期日に出席せず、又は代理人のみを出席

紀委員会から出席を求められた調査期日に出席しなけれ

第五十六条

２
出席する ことができる。

３と認める者の傍聴を許すこ とができる。

綱紀委員会は、対象弁護士又は対象弁護士法人の社員
及び代理人が共に調査期日に出席しない場合であって調査期日における調査の経過については、調372（調査 期日調書）
第五十八条

査期日調書を作成し、規則 で定めるところにより、調査

期日 における調査に関する重要な事項を記載しなければならない。

（対象弁護士等の証拠書類 等の提出）対象弁護士等は、証拠となる書類、物及び電綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、対象弁らない。

が期間を定めたときは、そ の期間内に提出しなければな

磁的記録を提出することができる。ただし、綱紀委員会

第 五十九条２

護士等に対し、期間を定め て、証拠となる書類、物又は- 36 -

も 、調査期 日を開き、又は 調査を終結することができる。
（調査期日における対象弁護士の出席の方法等）
前条第一項 （第六十一条第一項の規定にの審査を併合する場合であ って、当該調査又は審査に付だし、第五十一条の規定により他の事案の調査又は異議るときは、委員長は、これを許可することができる。たよって弁護士会等から調査 期日に出席することを希望す

いて出席することが困難であるとして、通信システムにの 他のやむを得ない事由により調査期日の開催場所におび対象弁護士法人の社員並 びに代理人が、災害の発生そ合 を 含 む 。） 及 び 第 二 項 の 場 合 に お い て 、 対 象 弁 護 士 及より 対象弁護士又は対象弁護士法人の社員を審尋する場

第五十六条の二

３- 35 -

３

電磁的記録の 提出を求めることができる。

綱紀委員会は 、調査に関し必要があるときは 、（関係人の審 尋）
第六十二条

対象弁護士等の申立てによ り、又は職権で、関係人を審対象弁護士等は、前項の規定により書類等の提出を求められたときは、正当な理 由がない限り、これに応じな

弁護士法人又は共同法人で ある関係人は、綱紀委員会が弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務ができる 。

は、前項の場合において、 関係人に対して質問すること対象弁護士及び対象弁護士法人の社員並びに代理人

尋すること ができる。
２

３

ければなら ない。
（関係人等の資料の提出）
綱紀委員会は、調 査に関し必要があるときは、

対象弁護 士等の申立てにより、又は職権で、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。

第一項 の規定による審尋をするときは、正当な理由がな

い限り、これに応じなければならない。

第一項の場合において、 関係人が、災害の発生その他

373

弁 護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務

４のや むを得ない事由により審尋の開催場所において出席することが困難であるとして、通信システムによって弁護士会等から審尋に出席す ることを希望するときは、委員 長は、対象弁護士等（第五十一条の規定により他の事案の調査又は異議の審査を併合するときは、当該調査又は 審 査 に 付 さ れ た 対 象 者 を 含 む 。） が 同 意 し た と き に 限

り、これを許可することができる。

綱紀委員会は、 対象弁護士、対象弁護士法人（供述録取書）第六十三条- 38 -

第六十条

２

弁護士法人及び共同法人は、前項の規定により陳述、説明又は資料の提出を求めら れたときは、正当な理由がな
い限 り、これに応じなければならない。
（対象弁護士の審尋等）
綱紀委員会は 、調査に関し必要があるときは 、ない限り、これに応じなけ ればならない。

により陳述又は説明を求められたときは、正当な理由が対象弁護士及び対象弁護士法人の社員は、前項の規定

説明を求めることができる 。

又は対象弁護士法人の社員を審尋し、又は陳述若しくは対 象弁護士等の申立てにより、又は職権で、対象弁護士

第六十一条

２

- 37 -

２の社員その他 関係人の供述を録取して、供述録取書を作成することができる。

３

ことができる 。

綱紀委員会は、第一項の規定により鑑定を嘱託した場

合において必要があると認 めるときは、鑑定人に鑑定書の説明をさ せることができる。

前項の規定により供述を 録取した委員は、供述録取書に署名押印 しなければならない。

綱紀委員会は 、調査に関し必要があるときは 、

（検証）
第六十七条

（調査期日調書及び供述録取書への引用）
綱紀委員会は、 必要と認めて調査期日におけ

対象弁護 士等の申立てにより、又は職権で、場所又は物第六十四条
る供述を 速記者に速記させ、又は録音装置を使用して録

綱紀委員会は、前項の規 定により検証をしようとするについて検証をすることができる。
２

音したときは、その速記録又は録音を反訳した書面を引用添付して調査期日調書又 は供述録取書の一部とするこ

374

ときは 、あらかじめその日時及び場所を対象弁護士等に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

対象弁護士等及び代理人は、その事案の調査（記録の閲覧等）
第六 十八条

期日調書並びに証拠となる書類、物及び電磁的記録の閲覧をし、かつ、謄写をする ことができる。ただし、その日 時及び場所は、委 員長の指示に従わなければならない。
（主査委員による調査）

綱紀委員会は、 必要があるときは、委員の一

綱紀委員会は、主査委員に命じて事案の調査をさせる

人又は数人を主査委員に選ぶことができる。

第六十九条

２

ことができる。

- 40 -とがで きる。

綱紀委員会は 、調査に関し必要があるときは 、（物件の提出）第六十五条

対象 弁護士等の申立てにより、又は職権で、書類その他の物件の所持人にその物件の提出を求めることができる。
（ 鑑定）
綱紀委員会は 、調査に関し必要があるときは 、情があるときは、対象弁護 士等は、忌避の申立てをする

鑑定人について誠実な鑑定をすることを妨げるべき事ある者に鑑定を嘱託することができる。

対象弁護士等の申立てによ り、又は職権で、学識経験の

第六十六条

２

- 39 -

３

４

主査委員 は、事案の調査のため調査期日を開き、主張（連合会の決 定等）

審査を求めることを相当と認める旨の議決をしたとき連合会は、綱紀委員会が懲戒委員会に事案の第七条第三項から第六項 まで、第五十四条及び第五十は、速やか に、懲戒委員会に事案の審査を求めなければ第七十二条

六条から第 六十七条までの規定は、主査委員による調査ならない。

の整理及び証拠調べをすることができる。

について準用する 。この場合において 、これらの規定（第連合会は、綱紀委員会が 懲戒委員会に事案の審査を求

めないこ とを相当とする議決をしたときは、速やかに、

２

紀 委 員 会 」 と あ り 、「 委 員 長 」 と あ り 、 及 び 「 委 員 」 と対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならな

七条第四項中「綱紀委員会 」とある部分を除く 。）中「綱あるのは 、「主査委員」と読み替えるものとする。

い。

連 合会は、綱紀委員会が対象弁護士が死亡したことに（請求外事案の報告）
３より調査を終了する旨の議決をしたときは、懲戒の手続を終了する。

連合会は、綱紀委員会が対象弁護士が弁護士でなくな

375

綱紀委員会は、事案の調査を開始した後、対象４ったことにより調査を終了する旨の議決をしたときは、懲戒の手続を終了する。

連合会は、前条第一項の規定により懲戒委員（ 連合会の決定等の通知）
第七十三条

会に事案の審査を求めたと きは、速やかに、対象弁護士等及び対象弁護士等の所属弁護士会に、議決書の謄本を添付して、その旨及び事案の内容を書面により通知しな
ければならない。

- 42 -

第七十 条

弁護士等について、当該事案以外に法第五十六条第一項の非行に該当する事由があ ると思料するときは、その旨及び 当該事由を連合会の会長に報告することができる。
（議決及び報告）
綱紀委員会は、 調査を終結したときは、速や前項の議決書には、委員 長が署名押印する。

の会長に報告しなければならない。

議決の結果及び理由を記載した議決書を添えて、連合会

綱紀委員会は、前項の議 決をしたときは、速やかに、めるか否かについて議決をしなければならない。

か に、懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認

第七十一条

２

３

- 41 -

２

連合会は 、前条第二項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたときは、速やかに、対象弁護士等及び対象弁護士等の所属 弁護士会に、議決書の謄本を添付して、 その旨及びその理由を書面により通知しなけ
ればならない。
連合会は、綱紀委員会が 前条第三項の議決をしたときは、対象 弁護士の所属した弁護士会に、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
連合会は、綱紀委員会が 前条第四項の議決をしたとき（指名委員に よる調査）

委員長は、一人又は数人の委員を指名して、前項の 規定により指名を受けた委員は、嘱託された事

前条に規定する調査をさせ ることができる。

第七十五条

２

項を調査し、その結果を綱紀委員会に顕出しなければならない。
（調査結 果の報告）

綱紀委員会は、速やかに、嘱託された事項に綱紀委員会は、前項の規定による報告に、資料を添付い。

関する調査の結果を綱紀審 査会に報告しなければならな

第七十六条

２

することができる。

補則

綱紀委員会は 、この規程に定めるもののほか 、376

は、対 象弁護士の所属した弁護士会及び対象弁護士であった者に、その旨及びその理由を書面により通知しなけ
ればならない。
対象弁護士等に対する第一項及び第二項の規定による

第五章

（ 細則）

できる。
附

この規程は、平成十六年 四月一日から施行する。

則

これを実施するために必要 な事項を細則で定めることが

第七十七条

１

- 44 -

３

４

５

綱紀審査会の調査の嘱託及び調査

通知は、第十三条に規定する文書の送達によって行う。

第 四章

綱紀委員会は、綱紀審査会から綱紀審査に関（綱紀審査会の調査嘱託に よる調査）
第七十四条

し必要な調査を嘱託されたときは、嘱託された事項につき調査する。

- 43 -

２

こ の 規 程 の 施 行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） 前 に懲戒の請求があり、又は懲戒の手続が開始された事案についても、この規程を適用 する。ただし、施行日前に、
改正前の弁 護士法第六十一条第一項の規定による異議の１

この規程 は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行する。

（平成二一年一二月一七 日理事会決議で平成二二年一二月一 日から施行）

則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号

弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特附弁護士法 及び商業登記法の改正、総合法律

別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別外国法事務弁護士法人 制度創設に係る外国支援法の制定並びに法律事務所等の名称等

会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程則（平成一九年三 月一日会規第七九号

申出がなされた事案については、この限りでない。
附に関する規程等の制 定等に伴う会規（外国条、第五条、第六条、第七条、第八条、第九条、第一一条、 第一二条、第一三条、第一四 条、第一五条、第一五条の二、第一六条、第一七条、第一八条、第一九条、第二〇条 、第二〇条の三 、第二二条 、第二四条 、第 二五条、第 二六条 、第 二七条、第 二八条、第二九条 、第三〇条 、第三一条 、第三二条 、第三三条 、第三四条 、第三五条 、第三六条 、第三七条 、第三八条 、第三九条 、第四〇条 、第四二条 、第四三条 、第四四条 、第四五条 、

377

目次、 第一条、第一条の二、第二条、第四第一七条、第二〇条、第四三条、第四第一七条、第二〇条、第四九第四六条、第 四七条、第四八条、第三章の- 46 -

特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規程九条改正）則（平成二〇年五月三〇日改正）

この 規程は、平成十九年三月一日から施行する。
附第二十条の二（新設）の改 正規定は、平成二十年五月三

条改正）抄

関する規程

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に

職務上の氏名 に関する規程の制定に伴う会則（平成二〇年一二月五日会規第九一号

十 日から施行する。
附- 45 -

第一条

第六六条 、第六七条 、第六八条 、第六九条 、第六一条 、第 六二条、第六四条 、第六五条 、第五七条 、第五八条 、第五九条 、第六〇条 、五二条、第五三条、第五四条、第五六条、章名、第四九 条、第五〇条、第五一条、第生じた効力を妨げない。

の懲戒処分の公告及び公表等に関する規程の規定によりび懲戒手続 に関する規程及び第八条の規定による改正前

関する規程、第七条の規定 による改正前の懲戒委員会及条の規定による改正前の綱紀審査会及び綱紀審査手続にる改正前の綱 紀委員会及び綱紀手続に関する規程、第六則（ 平成二七年一二月四日改正）条及び第五十三条第二項の改 正規定は 、行政不服審査法（平第四条、第二十条第一項第一号、第二十八条、第五十二附第七〇条 、第七一条 、第七二条 、第七三条 、第四章の 章名、第七六条、第七七条改正）抄
この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱い（平成二七年政令第三九〇号で平成二八年四月一日から施行）

則（令和三年三月五日改正）

378

成二十 六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

附

第一条の二第三号 、第三条の二（新設）、第七条第四項 、第 十 一 条 第 七 項 、 第 二 十 九 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 三 十 条 の 二（ 新設）、 第三十一条第二項、第三十六条第四項（新設 ）、

第 五 十 四 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 五 十 六 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 五

十七条第二項及び第六十二条 第四項（新設 ）の改正規定は 、則（令和三年六月一一日会規第一一五号

令和三年三月五日から施行する。
附

弁護士・外国 法事務弁護士共同法人制度創- 48 -に関す る特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六第五条の規定による改正後の綱紀委員会及び綱紀

日か ら施行）（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一

年法律第二十九号）の施行の日から施行する。

第四条

手続に関する規程、第六条 の規定による改正後の綱紀審査 会及び綱紀審査手続に関する規程、第七条の規定による改正後の懲戒委員会及び懲戒手続に関する規程及び第八条の規定による改正後の 懲戒処分の公告及び公表等に関する規程の規定は、特別の定めがある場合を除き、施行日前に懲戒の請求があり、又は懲戒の手続が開始された事案についても適用する 。ただし、第五条の規定によ- 47 -

設に係る外国 弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措置法の一部改正に伴う会

第二九 条の二、第三〇条の二、第三四

規（外国特別会員関係） の整備に関する規程条、第三六条、第五四条の二、第五六条の二、第六〇条、第六二 条改正）
この規程 は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十（令和四年政 令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

379

（令和 四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）
則（令和三年六月 一一日会規第一一六号- 50 -

三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

附

弁護 士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別 措置法の一部改正に伴う会

第一条、第一五条の二、第一

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に
関する規程
七条改正）
この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

- 49 -

綱紀審査会及 び綱紀審査手続に関する規程

事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） か ら

紀審査会並び に弁護士及び弁護士法人（弁護士・外国法

種類の変更により弁護士法 人となった者を含む。以下同（定義）

じ 。） の 懲 戒 に 関 す る 綱 紀 審 査 会 の 手 続 に つ い て 必 要 な

一日

二〇年
五日

第一条の 二三月

二〇年一二月五日

意義は、当該各号に定めるところによる。

平成一九年（平成十五年十一月十二日会規第五十八号）

改正
同

二六 年一二月四日

一事項を定めることを目的とする。

同

二七年一二月
五日

五月三〇日

同

三月

弁護士法（昭和二 十四年法律第二百五号）をい

この規程において、次の各号に掲げる用語の

同
三年

う。

法

令和

六月一一日

綱紀審査の対象となる事案につき懲戒

綱紀審査の対象となる事案につき綱紀審査 申出人が懲戒の請求をした弁

380

三年

連合会

綱紀審 査の対象となる事案につき懲日本弁護士連合会をいう。

二

対象弁護士等

原弁護士会

懲戒の手続に付された弁護士法人をいう。

対象弁護士法人の手続に付された弁護士 をいう。

対象弁護士

戒の 手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。

三

四

五

六

護士会をいう。

綱紀審査会は、委員 長が招集する。ただし、委員（綱紀審査会の招集）
第二条

- 2 -

同

通則（第一条―第十五条）

目次
第一 章

綱紀審査の申出及び審査（第十六条―第三十一
条）

通則

第二章

附則

第一章

この規程は、会則第 七十三条の規定に基づき、綱

（目的）
第一条

- 1 -

長が選任され る前においては、連合会の会長 が招集する 。

前条の場合にお いて、委員は、災害の発生そ（出席の方法等）
第二条の二の他のやむ を得ない事由により綱紀審査会の開催場所において出席することが困難なときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互 に認識しながら通話をすることができ る方法によって、弁護士会、弁護士会支部、弁護士会連合会その他委員長が許可した場所（以下「弁護

三

四

五

配偶者、 四親等内の親族若しくは同居の親族又はこれらの者であった者に関する事案

自己が後見人、後見監 督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は 補助監督人となっている者に関する事案

第三号に掲げる者が社員又は使用人である弁護士となっている弁護士法人に 関する事案

委員又は委員を代理する予備委員について審査の

（忌避）
第四条

公正を害するおそれのある 事情があるときは、対象弁護

綱紀審査会は、前項の申立てに対し、速やかに決定し士 会 等 」 と い う 。） か ら 綱 紀 審 査 会 に 出 席 す る こ と が で２なければならない。

委員及び予備委員は、前条第一項に規定する場合

（回 避）
第五条

には、回避することができ る。
（ 事務局）

綱紀審査会に、事務局を置く。

事務局に、事務局長一人 及び事務局員若干人を置く。

第六条
２

連合会の事務総長は 、職員（弁護士である職員を含む 。）

事務局長は、弁護士であ る事務局員の中から、連合会の中から、事務局員を指名する。

３

４

381

士等は 、忌避の申立てをすることができる。

原弁護士会又は連合会の綱紀委員会において関与した事案
自己に関する事案- 4 -きる。 ただし、弁護士会等からの出席の可否及び出席の方法については、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
通信機器の故障等により、映像又は音声による認識が困難となった場合、弁護士会等から出席する委員は、審査及び議決に加わることが できない。

委員及び予備委員は、次に掲げる事案の審査から

（ 除斥）

二

一

除斥される。

第三条

２

- 3 -

事務局長は、事務局を総理する。

の会長が指名 する。
５
事務局員は、委員長の命 を受けて、綱紀審査会に関す前三条の規定は、事務局員について準用する。

る庶務をつ かさどる。

６

７

委員、予備委員及び事務局員は、綱紀審査会の審（秘密の保持）第七条
査に関し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

３

示の方法によ ってすることができる。

公示の方法による送達は 、連合会がその文書を保管し 、

いつでもその送達を受ける べき者に交付する旨を連合会の掲示場に 掲示し、かつ、その旨を官報に掲載して行うものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して十四日 を経過した時に、その文書の送達があ ったものとみなす。

対象弁護士及びそ の他の弁護士に対する文書の（弁護士に対する文書の送達等）
第十一条

送達は 、連合会に登録された事務所若しくは住所又は綱紀審査会に届け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。

前項の場合を除き、対象弁護士及びその他の弁護士に382

その職を退いた後も、同様 とする。

綱紀審査会の議事は、公開しない。

２

対する文書の送付及び通知は、この規程に特別の定めがある場合を除いては、連合 会に登録された事務所若しく

は 住所又は綱紀審査会に届け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。

対象弁護士法人及びその他の弁護士法人に対す（弁護士法人に対する文書 の送達等）
第十二条

る文書の送達は、主たる法律事務所又は綱紀審査会に届け出られた従たる法律事務 所若しくは社員の住所に宛て- 6 -（綱紀 審査会の議事の非公開）
第八条
（議事録）
綱紀審査会を開催したときは、議事録を作成し、前項の議事録に関し必要な事項は、規則で定める。

ければならない。

出席した委員長及び委員一人以上がこれに署名押印しな

第九 条

２（文書の送達）

文書の送達は、送達 すべき者に交付し、又は配達文書の送達は、これを受けるべき者の所在が知れない

証明取扱いの書留郵便によって行う。

第十条

２

ときその他前項の規定によ ることができないときは、公

- 5 -

２

３

てする。
対象弁護士法人及びその他の弁護士法人に対し前項の規定による文書の送達がで きないときは、綱紀審査会に届け出られ た従たる法律事務所以外の従たる法律事務所（代理人）

対象弁護士等は、弁護士、弁護士法人又は共同弁護士 法人又は共同法人が代理人に選任された場合に法人を代理人に選任するこ とができる。

第十四条

２

前二項の場合を除き、対 象弁護士法人及びその他の弁名し、そ の氏名（職務上の氏名を使用している者につい人である弁護士の中から代 理人の職務を行うべき者を指は、当該弁護士法人又は共同法人は、その社員又は使用護士法人 に対する文書の送付及び通知は、この規程に特ては 、職務上の氏名をいう 。以下この条において同じ 。）、又は社員の住所に宛ててすることができる。

別の定めがある場合を除いては、主たる法律事務所、従対象弁護士等は、代理人 を選任し、又は主任代理人をきは、委員長が指定する。

主任代理人は、対象弁護士等が指定し、指定がないとを代表する。

は共同法人を主任代理人とし、主任代理人は他の代理人上 あるときは、そのうちの一人の弁護士、弁護士法人又一 弁 護 士 法 人 又 は 一 共 同 法 人 を も っ て 一 人 と す る 。） 以

代理人が二人（弁護士法人又は共同法人にあっては、

行為 をすることができる。

代理人は、本人のために 独立して、この規程に定める

ときも、同様とする。

事務所及び所属弁護士会の 名称を綱紀審査会に届け出な第十一条の規定は外国法事務弁護士に対すたる法律事務所又は社員の 住所に宛ててする。

３

４

５

６

383

ければ ならない。代理人の職務を行うべき者を変更した

第十二条の二る文書の送達及び送付並び に通知について、前条の規定
は外 国法事務弁護士法人及び共同法人に対する文書の送達及び送付並びに通知について、それぞれ準用する。この場合において、外国法事 務弁護士法人については、前条 中「法律事務所」とあるのは「事務所」と読み替えるものとする。

対象弁護士法人は、弁護士法人規程（会規第四（弁護士法人の変更等の届 出）
第十三条十七号）第七条から第十条までの規定による届出をする
ときは 、その旨を綱紀審査 会に届け出なければならない 。

- 8 -

（準用 ）
- 7 -

７

指定したとき は、その氏名又は名称、事務所（弁護士法ければならない。

担させるとき は、あらかじめ綱紀審査会の意見を聴かな

綱 紀審査の申出及び審査

法第六十四条の三第一項の規定による綱紀審査

綱紀審査申出書には、次に掲げる事項を記載し（綱紀 審査申出書の記載事項）

会に提出してしなければな らない。

の申出は、綱紀審査申出書正本一通及び副本二通を連合

第十六条（綱紀審査の申出の方式）

第二章

人又は共同法人にあっては、主たる法律事務所の名称及び所在場所）及び所属弁護 士会の名称を綱紀審査会に届け出なけれ ばならない。代理人を解任したとき、主任代理人を変更したときその他届け出た事項に変更があった
ときも、同様とする。
次に 掲げる者は、代理人となることができない。
連合会の会長及び副会長並びに事務総長、事務次長

連 合会の懲戒委員会の委員、予備委員及び調査員

第十七条

384

一

二

連合会の綱紀委員会の委員、予備委員及び調査員

綱紀審査申出人の氏名又は名称及び住所なければならない。
一

弁護士に対する懲戒の請求に係る綱紀審査の申出に懲戒の請求をした年月 日

務所の名称及び所在場所並びに原弁護士会の名称

出にあっては、当該弁護士法人の名称、主たる法律事

弁護士法人に対する懲 戒の請求に係る綱紀審査の申もって足りる 。）及び原弁護士会の名称て いる者については、職務上の氏名を記載することをあっては、当該弁護士の 氏名（職務上の氏名を使用し

二

三

四

- 10 -

その他の職員三

前号に掲げる者のいず れかとして当該事案の審査又弁護士会の綱紀委員会の委員、予備委員又は調査員

は調 査に関与した者

四五のいずれかとして当該事 案の調査に関与した者（ 費用の負担）連合会は、綱紀審査会の審査又は調査嘱託に基連合会は、前項の規定に より対象弁護士等に費用を負らの懲戒処分も受けないときは、この限りでない。

に負担させることができる。ただし、対象弁護士等が何づく調査に要した費用の全 部又は一部を、対象弁護士等

第十五条

２

- 9 -

２

３

五

異議の申 出を棄却し、又は却下する旨の決定の通知

きは、綱紀審 査会は、綱紀審査申出人代表一人を指定す出があった場合において、 新たに綱紀審査申出人代表のることができる。綱紀審査申出人代表を解任した旨の届

綱紀審査の申出の趣旨 及び理由を受けた年月日
六（綱紀審査申出期間の特例 ）ば足りる。

書の送付 及び通知は、綱紀審査申出人代表に宛ててすれ

れ、又は指定されたときは 、綱紀審査申出人に対する文

前二項の規定により、綱紀審査申出人代表が届け出ら届出がない ときも、同様とする。
３

綱紀委 員会及び綱紀手続に関する規程（会規第五十

綱紀 審査の申出の年月日

その内容七号）第四十八条第五項の規定による教示の有無及び七

八
綱紀審査申出人が法人その他の社団又は財団であるときは 、綱紀審査申出書には 前項各号に掲げる事項のほか 、法第六十四条の三第二項に規定する期間の385

第十七 条の三末日が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号 ）第一条第一項各号に掲げる

行 政 機 関 の 休 日 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 当 た る と き は 、

行政機関の休日の翌日をもって当該期間の末日とみなす。

（ 審査申出期間後の綱紀審査の申出）

綱紀審査の申出は、天災その他やむを得ない事

前項の規定による綱紀審査の申出は、その事由がやん間の経過後もすることができる。

由があるときは、法第六十 四条の三第二項に規定する期

第十八条

２

だ日の翌日から起算して一 週間以内にしなければならな- 12 -

その代表者又は管理人の氏名を記載しなければならない。
綱紀審査申出人は、前項 の場合には、代表者又は管理人の 資格を証する書面を提出しなければならない。
（綱紀審査申出人代表）
複数の懲戒請 求者が共同して綱紀審査の申前項の規定による綱紀審 査申出人代表の届出がないと表を変更し、又は解任した場合も、同様とする。

書面により届け出なければならない。綱紀審査申出人代

査会に、綱紀審査申出人代 表の氏名又は名称及び住所を一人を選ぶことができる。この場合においては、綱紀審出 をしたときは、全員の協議により綱紀審査申出人代表第十七条の二２- 11 -

（誤った教示による綱紀審査の申出）い。

ばならない。

送達し、原弁 護士会及び綱紀審査申出人に送付しなけれ対象弁護士等に対する綱 紀審査開始通知書には、次に掲げる事項 を記載しなければならない。

２

綱紀審査会に綱紀審査を求めたこと。

連合会が誤って法 第六十四条の三第二項に規定する期間よ りも長い期間を綱紀審査の申出期間として教

一

第十九条

示した場合において、その教示された期間内に綱紀審査

綱紀審査の申出の内容 （綱紀審査申出書の副本又は第二十七条第一項の規 定により書類の閲覧及び謄写きること。

第二十六条の規定により書面による意見の提出がでこと。

第十四条第一項の規定により代理人の選任ができる

ればな らないこと。

れたときは、正当な理由 がない限り、これに応じなけ

綱紀審査会から陳述、説明又は資料の提出を求めら

謄 本 を 添 付 す る こ と を も っ て 代 え る こ と が で き る 。）

二三の申出がなされたときは、 当該綱紀審査の申出は、同項に規定す る期間内になされたものとみなす。
（弁護士会に対する記録の提出請求）連合会は、綱紀審 査の申出を受けたときは、原

四

五

六

が できること。

原弁護士会に対する綱紀審査開始通知書には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載しなければならない。

綱紀審査申出人に対する綱紀審査開始通知書には、第

386

第二十条

３

４

二項第一号に掲げる事項を 記載しなければならない。

- 14 -

弁護士 会に対し、その事案の記録の提出を求めることができる。
弁護士会は、前項の規定 により記録の提出を求められたと きは、連合会に対し、遅滞なく、記録を提出しなけ
ればならない。
（綱紀審査会に対する審査 の請求）連合会は、綱紀審査の申出があったときは、連合会は、綱紀審査会に綱紀審査を求めたと

きは、速やかに、綱紀審査 開始通知書を対象弁護士等に第二十二条（綱紀審査開始の通知）

い。

速やかに、綱紀審査会に綱紀審査を求めなければならな

第 二十一条２- 13 -

（補正及び補 正しない場合等の議決）
綱紀審査会は、綱紀審査の申出が法又は連合

明又は資料の 提出を求められたときは、正当な理由がな

い限り、これに応じなければならない。

綱紀審査会は、綱紀審査 に関し必要があるときは、原弁護士会の 綱紀委員会又は連合会の綱紀委員会に必要な

３

は、期間を 定めて、綱紀審査申出人にその補正を求める（対象弁護士等の意見の提 出）調査を嘱託することができる。

綱紀審査会は、綱紀審査 申出人が前項の補正をしないことができる。

会の会則若しくは会規に規定する手続に違反するとき

第二十三条

２

対象弁護士等は、書面により、綱紀審査に係る事案につき意見を提出することができる。ただし、綱第二十六 条きは、綱紀審査の申出を却下する旨の議決をすることが紀審査会が期間を定めたと きは、その期間内に提出しなとき、又 はその手続の違反が補正できないものであるとできる。

（記録の閲覧等）

387

ければ ならない。

綱紀審査会は 、綱紀審査を求められたときは 、対象弁護士等及 び代理人は、綱紀審査に関し

綱紀審査会は、相当と認めるときは、綱紀審査申出人

わなければならない。

きる。ただし、その日時及び場所は、委員長の指示に従提出 された書類の閲覧をし、かつ、謄写をすることがで

第二十七条

２

についても、前項の規定の例により、閲覧又は謄写を許すことができる。

綱紀審査会は、審査を終結したときは、速や（議決及び報告）第二十八条

かに、原弁護士会の懲戒委 員会に事案の審査を求めるこ- 16 -（審査 期間）第二十四条

六箇月以内に審査を遂げて 議決を行うものとする。ただし、 事案が複雑なときその他特別の事情があるときは、
この限りでない。
（審査方法）
綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があると弁護士法人及び共同法人は 、前項の規定により陳述、説弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務とができる。

署その他に対して陳述、説 明又は資料の提出を求めるこきは、対象弁護士等、綱紀審査申出人、関係人及び官公

第 二十五条２- 15 -

２とを相当と認 めるか否かについて議決をしなければなら
４

は、審査を終 了する旨の議決をする。

綱紀審査会は、前項の議決をしたときは、速やかに、書面をもってその旨を連合 会の会長に報告しなければなない。この場合において、原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相 当と認める旨の議決が得られらない。

連合会は、前項の規定による報告があったときは、対なかったと きは、その旨の議決をしなければならない。
５

象弁護士等及び原弁護士会 に、その旨及びその理由を通綱紀審査会は、綱紀審査の申出を不適法として却下することを相当と認めるとき は、その旨の議決をしなけれ知しなけ ればならない。

対象弁護士等に対する前項の規定による通知は、第十ばならな い。
６条に規定する文書の送達に よって行う。

綱紀審査会は、対象弁護士が死亡したとき、又は弁護士でなくなったときは、審 査を終了する旨の議決をしな連合会は、綱紀審査会が原弁護士会の懲戒委員（連合 会の決定等）
第三十条

会に事案の審査を求めるこ とを相当と認める旨の議決をした ときは、自らがした異議の申出を却下し、又は棄却する決定及び原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して 、事案を原弁護士会に送付する 。

連合会は、綱紀審査会が原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決が得られなかった旨の議決をしたと きは、綱紀審査の申出を棄却する決定をしなければならない。

連合会は、綱紀審査会が綱紀審査の申出を不適法とし

388

ければ ならない。
綱紀審査会は、前三項の議決をしたときは、議決の結果及び理由を記載した議決 書を添えて、連合会の会長に報告 しなければならない。
前項の議決書には、委員長が署名押印する。

２

３て却下することを相当と認 める旨の議決をしたときは、- 18 -

３

４

５（綱紀審査の申出の取下げ ）綱紀審査申出人は、連合会が綱紀審査の申出

綱紀審査会は、綱紀審査 の申出の取下げがあったときい。

綱紀審査の申出の取下げは、書面でしなければならな

その申出を取り下げること ができる。

につき次条に規定する決定等をするまでは、いつでも、第 二十九条

２

３- 17 -

４

則定による通知 は、第十条に規定する文書の送達によって行う。

綱紀審査の申 出を却下する決定をしなければならない。
連合会は、綱紀審査会が対象弁護士が死亡したこと又附附則（平成一九年三月一日会規第七九号

この規程は 、平成十六年四月一日から施行する。

は弁護士でなくなったこと により審査を終了する旨の議決をしたと きは、懲戒の手続を終了する。
（連合会の決定等の通知）支援法の 制定並びに法律事務所等の名称等弁護士法及び商業登記 法の改正、総合法律会に事案 を送付したときは、速やかに、対象弁護士等及に関する規程等の制定等に伴う会規（外国連合会は、前条 第一項の規定により原弁護士

び綱紀審査申出人に、その旨及びその理由を書面により

特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規

第 一四条、第一七条改正）

通知しなければならない。

程則（平成二〇年五 月三〇日改正）

この規程は、平成十九年三月一日から施行する。
附

第十 七条の二（新設）の改正規定は、平成二十年五月三則（平成二〇年一 二月五日会規第九一号

職 務上の氏名に関する規程の制定に伴う会

第一四条、第一七条改正）抄

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範附十日から施行する。

１

囲内において理事会で定める日から施行する。

（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二389

連 合会は、前条第 二項又は第三項の決定をしたときは 、速やかに、対象弁護士等、綱紀審査申出人及び原弁護士会に、その旨及びその理由 を書面により通知しなければなら ない。
連合会は、綱紀審査会が、対象弁護士の死亡を理由に第二十八条第三項の議決を した場合にあっては綱紀審査
申 出人及び原弁護士会に、対象弁護士が弁護士でなくなったことを理由に同項の議決をした場合にあっては綱紀審査申出人、原弁護士会及 び対象弁護士であった者に、速やかに、その旨及びその理由を通知しなければならない。
対象弁護士等及び綱紀審 査申出人に対する前三項の規- 20 -

第三十一条

２

３

４

- 19 -

第一条

附別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別弁護士によ る法律事務の取扱いに関する特外国法事務弁護士法人制 度創設に係る外国た事案についても適用する 。ただし、第五条の規定によ

行日前に懲戒の請求があり、又は懲戒の手続が開始され関する規程 の規定は、特別の定めがある場合を除き、施八条の規定による改正後の 懲戒処分の公告及び公表等に査会及び綱紀 審査手続に関する規程、第七条の規定によ会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程

る改正前 の綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程、第六

年一二月一日 から施行）

目次、第 一条、第一条の二、第三条、第四条の規定による改正前の綱紀審査会及び綱紀審査手続にる改正後の懲戒委員会及び懲戒手続に関する規程及び第条、第五条、第六条、第七条、第九条、第関する規程、第七条の規定 による改正前の懲戒委員会及則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号

一〇条、第一一条、 第一二条、第一二条の390

び懲戒 手続に関する規程及び第八条の規定による改正前の懲戒処分の公告及び公表等に関する規程の規定により則（平成二七年一二月四日改正）生じた効力を妨げない。
附第三条、第十七条第一項第一号及び第二十四条の改正規

定は、行政不服審査法（平成 二十六年法律第六十八号）の則（令和三年三月五日改正）

日から施行）（平成二七年政令第三九〇号で平成二八年四月一施 行の日から施行する。

附

第二条の二（新設）の改正規定は、令和三年三月五日から施行する。

- 22 -

二、第 一三条、第一四条、第一五条、第一
六条 、第一七条 、第一七条の三 、第一九条 、第二一条 、第二二条 、第二三条 、第二四条 、第二 五条、第 二六条、第二 七条、第二 八条、第二九条、第三〇条、第三一条改正）抄
この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱いに 関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する。
（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一日から施行）
第五条の規定による改正後の綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程、第六条 の規定による改正後の綱紀審第四条- 21 -

附則（令和 三年六月一一日会規第一一五号
弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士によ る法律事務の取扱
いに関する 特別措置法の一部改正に伴う会

第二五条改正）規（外国特別会員関係）の整備に関する規程この規程 は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十（令和四年政 令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

391

（令和 四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）
則（令和三年六月 一一日会規第一一六号- 24 -

三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

附

弁護 士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別 措置法の一部改正に伴う会

第一条、第一二条の二、第一

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に
関する規程
四条改正）
この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

- 23 -

公職就任の届出等に 関する規 程

平成一六年一一月一〇日（平成 十五 年十一月十二日会規第五 十 四号）

改正

この規程は、会則第二十八条の三に基づき、弁護

（目的）
第一条
士が常時勤務を要する報酬ある公職に就いたことの届

官職名又は職名

弁護士会は、前二条の規定に よる届出があったと（弁護士会の通知）
第 四条

きは、速やかに、届出があった旨及び届出に係る事項

則を日本弁護士連合会に通知しなければならない。
附

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

こ の 規 程 施 行前 に 、既 に 常 時 勤 務を 要 する 報 酬 あ（ 経 過 措置 ）第二条

る公職に就いて いる者は、この規程施行の日から三か月以内に、第二条及び第三条に規定する手続をしなけ

則（平成一六年一一月一〇日改正）

ればならない。
附、平成 十七年四月一日から施行する

392

出に関し必要な事項を定めることを 目的とする。

弁護士は、常時勤務を 要する報酬ある公職に就い

一

任期があるときは始期及び終期- 2 -（届出事項）
第二条

たときは、次に掲げる事項を記載した公職就任届出書

二勤務する公務所を 所 属弁護士会に提出しなければなら ない。

三前条の規定による届出をした弁護士は、その届出（変更等の届出）
第三条に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更に係る事項を所属弁護士会に書面で届け出なければならない。届出に係る公職をやめたときも、同様と する。

- 1 -広報室規程改正
同二四年一二月

一九年
七日

一日

三月

同

平成一三年一○月三一日︵平成九年五月二十三日会規第四十一号︶︵広報室の任務︶
広報室は ︑本会の広報活動のため次の事項を行う ︒﹁日弁連新聞﹂の編集及びこれに関する事項

第一条
一

市民︑報道関係者等との懇談等に関する事項

４

５

委嘱する︒

嘱託の任期は︑二年を超えない範囲で委嘱の際に事務総長が定める期間とする︒ただし︑再任を妨げない︒

幹事の任期は ︑二年とする ︒ただし ︑再任を妨げない ︒︵広報室会議︶広報室に広報室会議をおく︒

広報室会議は︑第一条に定める広報室の業務に関する第三条
２

基本的事項を決定する︒

室長は︑広報室会議の決定及び事務総長の旨を受

︵室長︶
第四条

則

けて︑その任務を遂行する︒
附

この規程は ︑平成九年五月二十三日から施行する ︒︵施行期日︶
第一条

広報室規程︵昭和四十一年五月二十八日会規第十︵広報室規程の廃止︶
第二条

393

本会並びに弁護士及び弁護士法人の活動を紹介する

三

外国法曹団体等の応接等に関する事項

広報活動に必要な情報の収集に関する事項

則︵平成一三年一○月三一日会規第四八号

五号︶は︑廃止する︒
附弁護士法人制度創設に係る弁護士法改正に第一条改正︶

伴う会規︵外国特別会員関係を除く︶の整

備に関する規程

‑ 2 ‑

二

四

活字︑映像︑電子その他の媒体による広報に関する書籍︑パンフレット等の製作に関する事項

五六
その他必要な事項

事項

七︵広報室の構成︶

室長は︑嘱託のうちから会長が指名する︒

広報室に室長並びに嘱託及び幹事若干名をおく︒

２

嘱託及び幹事は︑事務総長の推せんに基づき︑会長が

第二条

３

‑ 1 ‑

則︵平成一九年三月一日改正︶

この規程は︑平成十四年四月一日から施行する︒
附則︵平成二四年一二月七日改正︶

第二条の改正規定は ︑平成十九年三月一日から施行する ︒
附
第二条第四項及び第五項︵新設︶の改正規定は︑平成二十五年四月一日から施行する︒

394

第二条第四項の改正規定の施行の際現に委嘱されてい

‑ 4 ‑

１

２
る嘱託の当該委嘱に係る任期は︑なお従前の例による︒‑ 3 ‑国際室規程

一三年一○月三一日

平成一一年一二月一六日︵平成十一年五月二十一日会規第四十三号︶
改正
同二四年一二月七日

同国際室は ︑本会の国際活動のため次の事項を行う ︒︵国際室の任務︶
第一条
本会並びに弁護士及び弁護士法人の活動についての国際会議︑外国調査等への協力に関する事項

４

５

長が委嘱する︒

嘱託の任期は︑二年を超えない範囲で委嘱の際に事務総長が定める期間とする︒ただし︑再任を妨げない︒

参与及び幹事の任期は︑二年とする︒ただし︑再任を妨げない︒︵国際室会議︶国際室に国際室会議をおく︒

国際室会議は︑第一条に定める国際室の業務に関する第三条
２

基本的事項を決定する︒

室長は︑国際室会議の決定及び事務総長の指示を

︵室長︶
第四条

則

受けて︑その任務を遂行する︒
附則︵平成一一年一二月一六日改正︶

この規程は︑平成十一年七月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条
附︵施行期日︶

第二条︑第三条及び第四条の改正規定は︑平成一二年一

則︵平成一三年一○月三一日会規第四八号

月一日から施行する︒
附

395

一

三

本会内の国際関係委員会等への協力に関する事項

室長は︑嘱託のうちから会長が指名する︒

弁護士法人制度創設に係る弁護士法改正に‑ 2 ‑外国に対する広報に関する事項
国際機関︑外国法曹団体等との連絡及び情報交換に

四国際関係資料の収集及び調査・研究に関する事項

二五

その他本会の国際活動のために必要な事項

関する事項

六

国際室に室長並びに嘱託︑参与及び幹事各若干名︵国際室の構成︶第二条

２

嘱託︑参与及び幹事は︑事務総長の推薦に基づき︑会

をおく︒

３

‑ 1 ‑

第一条改正︶伴う会規︵外国特別会員関係を除く︶の整
備に関する規程則︵平成二四年一二月七日改正︶

この規程は︑平成十四年四月一日から施行する︒
附
第二条第四項及び第五項︵新設︶の改正規定は︑平成二十五年四月一日から施行する︒
第二条第四項の改正規定の施行の際現に委嘱されてい

396

１

２
る嘱託の当該委嘱に係る任期は︑なお従前の例による︒‑ 3 ‑債務整理事件処理の規律を定める規程（平成二十三年二月九日会規第九十三号）
改正

平成二七年一二月 四日
令和 三年 三月 五日
同
三年 六月一一日（目的）
第一条 この規程は、過払金返還請求事件を含む債務整理事件が多量に生じている状況において、債務整理事件について一部の弁護士等によって不適切な勧誘、受任及び法律事務処理並びに不適正かつ不当な額の弁護士報酬の請求又は受領がなされているとの批判を受けたことに鑑み、臨時の措置として、債務整理事件の勧誘、受任及び法律事
務 処 理 に 関 し て 弁 護 士 （ 弁 護 士 法 人 及 び 弁 護 士 ・ 外 国 法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） を 含 む 。
第 七 条 を 除 き 、 以 下 同 じ 。） が 遵 守 す べ き 事 項 を 定 め る と と も に 、 主 と し て 過 払 金 返 還 請 求 事 件 に お け る 弁 護 士 報
酬の額を適正化し、もって弁護士に対する国民の信頼の確保及び依頼者の利益の擁護を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 債務者 金融業者に対して債務を負担する個人又は次に掲げるいずれかの会社であって、第五号に掲げる債務整理事件を弁護士に依頼し、又は依頼しようとする者をいう。ただし、総債権者に対する債務（住宅の建設若し
く は 購 入 に 必 要 な 資 金 （ 住 宅 の 用 に 供 す る 土 地 又 は 借 地 権 の 取 得 に 必 要 な 資 金 を 含 む 。） 又 は 住 宅 の 改 良 に 必 要
な資金の貸付けに係る分割払の定めのある債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人（保証を業と す る 者 に 限 る 。） の 主 た る 債 務 者 に 対 す る 求 償 権 を 担 保 す る た め の 抵 当 権 が 住 宅 に 設 定 さ れ て い る も の に 係 る
債 務 を 除 く 。） の 総 額 が 五 千 万 円 を 超 え る 者 を 除 く 。
イ 工 業 、 鉱 業 、 運 送 業 そ の 他 の 業 種 （ 商 業 又 は サ ー ビ ス 業 を 除 く 。） に 属 す る 事 業 を 主 た る 事 業 と し て 営 む 会
社であって、常時使用する従業員の数が二十人以下のもの
商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む会社であって、常時使用する従業員の数が五人以
ロ

397

下のもの
二 債権者 債務者に対して債権を有するとみられる者をいう。
三 任意整理事件 債権者が債務者に対して有するとみられる債権について、弁済の額、方法等について裁判外で債権者と交渉をして処理する事件をいい、債権者との取引について、利息制限法（昭和二十九年法律第百号）が定める利息の利率による引直し計算をした結果、債務者が、債権者に対して債務を負担しないこととなる場合及び第六号に規定する過払金債権を有することとなる場合の事件を含む。
四 非事業者等任意整理事件 任意整理事件のうち、弁護士が受任する時点において、当該任意整理事件において処理すべき法律事務が次条及び第四条に規定する事務のほかには、第十条第一項第二号イからトまでに掲げるものにほぼ尽きると予想される事件をいう。
五 債務整理事件 債務者に係る任意整理事件、破産手続開始申立事件、民事再生手続開始申立事件、特定調停申立 事 件 及 び こ れ ら に 類 す る 事 件 （ 任 意 整 理 事 件 に 付 随 し て 特 定 調 停 申 立 て 等 を 行 う 場 合 を 含 む 。） を い う 。
六 過払金返還請求事件 債権者との取引について、利息制限法が定める利息の利率による引直し計算をした結果、
弁 済 す べ き 金 額 を 超 え て 支 払 っ た 金 額 （ 以 下 「 過 払 金 」 と い う 。） が 生 じ る こ と と な っ た 債 務 者 が 、 当 該 債 権 者に対してその返還請求を行う事件をいう。
七 弁護士報酬 弁護士がその職務の対価として受ける報酬をいう。
八 着手金 弁護士報酬のうち、弁護士が、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がある
ものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
九 報酬金 弁護士報酬のうち、弁護士が、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がある
ものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
（聴取すべき事項等）
第三条 弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士（複数の弁護士が受任する予定である場合にあっては少なくともそのうちのいずれか一人を、弁護士法人又は共同法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人又は共同法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいず れ か 一 人 を い う 。） が 、 当 該 債 務 者 と 自 ら 面 談 を し て 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 聴 取 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして、次に掲げる事項を398

聴取することで足りる。
一 債務の内容
二 当 該 債 務 者 （ 当 該 債 務 者 と 生 計 を 同 じ く す る 家 族 が あ る と き は 、 当 該 家 族 を 含 む 。） の 資 産 、 収 入 、 生 活 費 その他の生活状況
三 当該債務者が不動産を所有している場合にあっては、その処理に関する希望
四 前号に掲げるもののほか、当該債務整理事件の処理に関する意向
２ 弁護士は、前項ただし書に規定する特段の事情がある場合であっても、電話、書面、ファクシミリ、電子メール
その他の適当な通信手段により、又は同居の親族を介するなどして、前項に掲げる事項を把握した上で受任しなければならない。この場合においては、当該弁護士が面談して聴取を行う場合と変わらない程度に、当該事項を的確に把握することができるように努める。
３ 第一項の面談は、債務者ごとに行わなければならない。ただし、当該債務整理事件の債務者及び当該債務整理事
件に関連する他の債務整理事件の債務者について、その両者と同時に面談することが必要な場合その他特別な事情があるときは、この限りでない。
（事件処理方針等及び不利益事項の説明）
第四条 弁護士は、債務整理事件を受任するに際し、事件処理の方針及び見通し、弁護士報酬及びその他の費用（以下 「 弁 護 士 費 用 」 と い う 。） 並 び に 当 該 方 針 に 係 る 法 的 手 続 及 び 処 理 方 法 に 関 し て 生 じ る こ と が 予 想 さ れ る 次 に 掲
げる事項その他の不利益事項の説明をしなければならない。
一 破産手続を選択したときは、法令の定めによる資格等の制限により当該債務者が就くことのできない職業があること。
二 当該債務者が信用情報機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び金融機関に対する当該情報の 提 供 を 行 う も の を い う 。） に お い て 借 入 金 返 済 能 力 に 関 す る 情 報 を 登 録 さ れ 、 金 融 機 関 か ら の 借 入 れ 等 に 関 して支障が生じるおそれのあること。
三 当該債務者が所有している不動産等の資産を失う可能性があること。
２ 前項の説明は、前条に規定する聴取を行った弁護士において、自ら、当該聴取に引き続いて行わなければならない。

399

３ 前項の規定にかかわらず、第一項の説明は、前条に規定する聴取を行った弁護士の同席の下で、他の受任弁護士（弁護士法人又は共同法人が受任する場合にあっては、当該弁護士法人又は共同法人の社員又は使用人である弁護
士 で あ っ て 、 前 条 に 規 定 す る 聴 取 を 行 っ た 弁 護 士 以 外 の 弁 護 士 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） に お い て 行 う
ことができる。
４ 第二項の規定にかかわらず、第一項の説明は、前条に規定する聴取に引き続いて行うに十分な時間が不足するときその他正当な理由がある場合は、当該聴取後、遅滞なく、当該聴取を行った弁護士において、自ら行うことができる。ただし、当該弁護士と十分な意思疎通を図った上で他の受任弁護士において説明することを妨げない。
５ 前項の場合において、当該債務者が面談によらないで説明を受けることを希望するときは、電話、書面、ファク
シミリ、電子メールその他の適当な通信手段を用いて説明をすることができる。この場合においては、当該弁護士が面談して行う場合と同じ程度に当該債務者が説明を理解することができるように努める。
（弁護士費用の説明等）
第五条 弁護士は、前条の規定により弁護士費用について説明をするに当たっては、債務者に弁護士費用に関する誤解が生じないようにし、かつ、自らの弁護士報酬の額が適正かつ妥当であることの理解を得るよう努める。
２ 弁護士は、弁護士費用に関する事項を委任契約書に記載するに当たっては、当該債務者に弁護士費用に関する誤解が生じないように努める。
（民事法律扶助制度の説明）
第六条 弁護士は、債務整理事件を受任するに際しては、事案に応じ、当該債務者の経済生活の再生の観点から必要かつ相当と認められる場合には、法律扶助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、当該債務者が当該制度の利用を希望するときは、その利用が可能となるように努める。
（受任弁護士等の明示等）
第七条 債務整理事件を受任した弁護士、弁護士法人又は共同法人は、当該債務者に対し、速やかに、弁護士にあって は 氏 名 （ 職 務 上 の 氏 名 を 使 用 し て い る 者 に つ い て は 、 職 務 上 の 氏 名 を い う 。 以 下 同 じ 。） 及 び 法 律 事 務 所 の 所 在場 所 （ 法 律 事 務 所 に 名 称 が あ る 場 合 に あ っ て は 、 そ の 名 称 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） を 、 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 に あっては当該弁護士法人又は共同法人の社員（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の十四（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第八十条第一項において準用する場合

400

を 含 む 。） の 規 定 に 基 づ き 当 該 債 務 整 理 事 件 に つ い て 業 務 を 担 当 す る 社 員 を 指 定 し た 場 合 に あ っ て は 、 当 該 社 員 ）又は使用人である弁護士の氏名及び当該社員又は使用人である弁護士が所属する法律事務所の所在場所を明示しなければならない。
２ 前項の規定による明示は、弁護士、弁護士法人及び共同法人が債務整理事件を共同受任した場合には、受任した全ての弁護士、弁護士法人及び共同法人が、その明示すべき全ての事項について、共同してしなければならない。
３ 債務整理事件を受任した弁護士、弁護士法人又は共同法人が復代理人を選任したときは、当該債務者に対して、選任後速やかに、当該復代理人の氏名、法律事務所の所在場所及び所属弁護士会を、書面、ファクシミリ、電子メールその他これらに類する適当な方法により通知しなければならない。
４ 債務整理事件の復代理人に選任された弁護士は、選任後速やかに、当該債務者に対して、前項の方法によりその旨を通知しなければならない。ただし、前項の規定による通知が復代理人との連名によるものであるときは、この限りでない。
（過払金返還請求事件の受任等に関する規律）
第八条 弁護士は、債務者から過払金返還請求事件の依頼を受けるに当たっては、当該債務者が負担している他の債務の有無、内容及び件数を確認し、当該債務者が負担する全ての債務に関する事項を把握するように努める。債務者から過払金返還請求事件の依頼を受けて事件処理を行っている間に、当該債務者が他の債務を負担していると思料される事情があることを知ったときも、同様とする。
２ 弁護士は、債務者が負担している他の債務があることを知りながら、当該他の債務についての債務整理事件の依頼を受けずに過払金返還請求事件のみの依頼を受けてはならない。ただし、弁護士が当該他の債務について債務整理を行わない場合に生じる可能性のある不利益について説明し、その説明を受けても当該債務者が当該他の債務についての債務整理事件を依頼することを希望せず、かつ、その理由が不当な目的に基づくものではないと認められるときは、この限りでない。
（任意整理事件の弁護士報酬）
第九条 弁護士は、次条から第十六条までの規定に反して、任意整理事件の弁護士報酬を請求し、又は受領してはならない。
次条から第十六条までに規定する弁護士報酬の額には、消費税額を含まないものとする。
２

401

（任意整理事件の着手金）
第十条 弁護士は、任意整理事件を受任するに際して着手金について定めるときは、弁護士の報酬に関する規程（会規第六十八号）第二条又は外国法事務弁護士等の報酬に関する規程（会規第六十九号）第二条に規定する事情のほか、次に掲げる事情に照らして適正かつ妥当な金額としなければならない。
一 第三条第一項第二号に掲げる事項
二 当該事件において処理すべき法律事務が、第三条及び第四条に規定する事務のほかには、次に掲げるものにほぼ尽きると予想されるか否か。
イ 債権者に対し、事件を受任したことを通知し、取引履歴の開示を要求すること（債務者及びその家族、保証人等の関係者への請求を差し控えるよう要求すること並びに違法行為を行っている債権者に対して支払の拒絶を 通 知 す る こ と を 含 む 。）。
ロ 債権者との取引について利息制限法が定める利息の利率による引直し計算を行うこと。
ハ ロの引直し計算の方法について債権者と交渉をすること。
ニ ロ の 引 直 し 計 算 を し た 結 果 （ ハ の 交 渉 を 経 た 場 合 を 含 む 。）、 債 務 者 が 負 担 す る こ と が 明 ら か と な っ た 債 務 について、主に債務者の将来の収入を弁済原資として、債権者との間で分割弁済の交渉をして裁判外で和解をすること。
ホ ニに掲げる事務の結果成立した和解に基づく弁済の送金代行を受任する場合にあっては、当該事務を行うこと。
ヘ 過払金の返還請求を裁判上又は裁判外で行い、それを回収すること。
ト 第三条及び第四条に規定する事務並びにイからヘまでに掲げる事務に通常付随して行われる事務２ 弁護士は、受任した非事業者等任意整理事件については、次に掲げる場合その他の特段の事情がある場合であって、受任の際に定めた着手金の額が不相応となったときを除き、着手金を追加して請求し、又は受領してはならない。
一 債権者の数が着手金の金額を定めた時までに債務者から申告されていた数よりも増えたとき。
二 債権者からの請求訴訟に応訴し、又はその他の法的手続に対処して代理人となるとき。
三 受任の際に予想されなかった法律事務処理が必要となり、かつ、当該法律事務処理に相当の時間又は労力を必402

要とするとき。
四 第三条若しくは第四条に規定する事務又は前項第二号イからトまでに掲げる事務の処理に、受任の際に予想された程度を著しく超えて時間又は労力を必要とするとき。
３ 弁護士は、任意整理事件の着手金を受領している場合には、当該事件の債権者に過払金返還請求をすることについて別に着手金を請求してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 過払金返還請求訴訟を提起する場合であって、その被告となるべき者が過払金の返還に応じない理由に相応の合理性があるとき。
二 過払金返還請求訴訟の判決に対して上訴を提起する場合
三 過払金返還請求訴訟の被告であった者に上訴を提起された場合
四 過払金返還請求権についての債務名義に基づき強制執行を申し立てる場合（個別事務手数料等の規制）第十一条 弁護士が、非事業者等任意整理事件について着手金を請求し、又は受領しているときは、前条第一項第二号 イ か ら ト ま で に 掲 げ る 個 別 の 事 務 の 処 理 （ 同 号 ホ に 掲 げ る 事 務 の 処 理 を 除 く 。） に 関 し て 、 着 手 金 、 手 数 料 そ の他 名 目 の い か ん を 問 わ ず 弁 護 士 報 酬 （ 次 条 に 規 定 す る 報 酬 金 を 除 く 。） を 請 求 し 、 又 は 受 領 し て は な ら な い 。
（非事業者等任意整理事件の報酬金）
第十二条 この条から第十五条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 解決報酬金 第十条第一項第二号ニの和解が成立したこと又は債権者からの請求を事実上免れるに至ったことについての報酬金であって、経済的利益に応じて算定する方式を採らないもの
二 減額報酬金 弁護士が受任した時点で債権者が主張していた債務について、それを減額させ、又は免れさせた
場合に、その減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、その経済的利益に応じて算定される報酬金
三 過払金報酬金 過払金を回収した場合に、その過払金の金額を経済的利益として、その経済的利益に応じて算定される報酬金
２ 弁護士は、前項各号の報酬金のほか、非事業者等任意整理事件についての報酬金を請求し、又は受領してはならない。
弁護士は、非事業者等任意整理事件の報酬金の金額が、第一項各号の報酬金として次条から第十五条までの規定
３403

に従って算出した場合における上限の金額の合計額を超えないときは、前項の規定にかかわらず、報酬金を請求し、又は受領することができる。
（解決報酬金）第十三条 弁護士は、非事業者等任意整理事件について解決報酬金を請求し、又は受領するときは、その金額を、債権者一人当たり、五万円を超えない範囲内で規則で定める上限の金額を超える金額としてはならない。
（減額報酬金）第十四条 弁護士は、非事業者等任意整理事件について減額報酬金を請求し、又は受領するときは、その金額を、減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、当該経済的利益に、十パーセント以下の範囲内で規則で定める割合を乗じた金額を超える金額としてはならない。
（過払金報酬金）第十五条 弁護士は、非事業者等任意整理事件について過払金報酬金を請求し、又は受領するときは、その金額を、回収した過払金の金額を経済的利益として、当該経済的利益に、二十五パーセント以下の範囲内で規則で定める割合を乗じた金額を超える金額としてはならない。
（送金代行についての手数料）
第十六条 本会は、弁護士が任意整理事件で成立した和解に基づき割賦金を債権者に支払うことを代行する場合の手数料について、規則で定めるところにより、債務者の利益を図る目的で、その金額、算定方法その他必要な規制をすることができる。
（事件処理報告に関する規律）第十七条 弁護士は、受任した破産手続開始申立事件及び民事再生手続開始申立事件について、裁判所から決定書その他これに準ずる書類を受領したときは、速やかに、その原本又は写しを債務者に交付しなければならない。
２ 弁 護 士 は 、 受 任 し た 債 務 整 理 事 件 （ 破 産 手 続 開 始 申 立 事 件 及 び 民 事 再 生 手 続 開 始 申 立 事 件 を 除 く 。） に つ い て 、
和解契約書、調停調書その他の法律事務処理の結果を示す文書を作成し、又は受領したときは、遅滞なく、その原本又は写しを債務者に交付しなければならない。
３ 弁護士は、受任した債務整理事件に関し、債権者が開示した取引履歴その他の重要な事項について報告又は説明をするときは、債務者に対し、自ら面談し、又は書面、ファクシミリ、電子メールその他これらに類する適当な方404

法によって行わなければならない。この場合においては、必要に応じて、当該事項に関して受領した文書、第二条
第三号の引直し計算をした結果が記された書面その他の資料を示さなければならない。
４ 弁護士は、受任した過払金返還請求事件について、過払金の返還を受けたときは、債務者に速やかに報告し、清算方法を協議した上、清算の結果を書面により報告しなければならない。
（広告に関する規律）第十八条 弁護士は、債務整理事件に関する業務広告を行うときは、債務整理事件に係る報酬の基準を表示するように努める。
２ 弁護士は、債務整理事件に関する業務広告を行うときは、依頼を受けるに際して受任する弁護士と面談する必要があることを表示するように努める。
３ 弁護士は、専ら過払金返還請求を取り扱う旨を表示する等債務者が負担している他の債務の処理を行わずに過払金返還のみを行うことに不利益がないかのように誤認又は誤導するおそれのある業務広告を行ってはならない。
（解釈適用）
第十九条 この規程は、弁護士の職務が本来多様性と個別性を有することに鑑み、弁護士の債務整理事件処理を不当に萎縮させることのないよう実質的に解釈し、適用しなければならない。

附 則
１ この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。
２ この規程の施行の際現に受任している債務整理事件の処理に関する事項については、なお従前の例による。
３ この規程は、この規程の施行の日から起算して十五年を超えない範囲内において理事会で定める日に、その効力を失う。
附 則（平成二七年一二月四日改正）
附則第三項の改正規定は、平成二十七年十二月四日から施行する。
附 則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号（平成二七年一二月四日一部改正）
外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部
改 正 に 伴 う 会 規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程 第 一 条 、 第 七 条 、 第 八 条 、 第 一405

九条改正）抄
第一条 この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年
法律第二十九号）の施行の日から施行する。
（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）
附 則（令和三年三月五日改正）
附則第三項の改正規定は、令和三年三月五日から施行する。
附 則（令和三年六月一一日会規第一一六号
弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措 置 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 会 規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程 第 一 条 、 第 三 条 、第四条、第七条、第一〇条改正）
この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）

406

資格審査手続 規程

第一章

（目的）

通則

同

二〇 年一二月

六年
九月

三月

五日

一三年一○月三一 日

一〇年

五日

二日

三日

う 。）が招集する。

第一条の二

（招集）

要な事項を定めることを目 的とする。

資 格 審 査 会 （ 以 下 「 審 査 会 」 と い う 。） の 審 査 に 関 し 必

こ の規程は、会則第 六十七条の二の規定に基づき、同二六年一二月四日（出席 の方法等）

第一条

同

二七年一二月

六日

平成

同

元年一二月

五日

前条の場合において、委員は、災害の発生そ

407（昭和五十二年五月三十日会規第二十一号）

改正

同

三月

の他のやむを得ない事由に より審査会の開催場所において出 席することが困難なときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「通信システム 」という 。）によって 、

弁 護士会、弁護士会支部、弁護士会連合会その他会長が許 可 し た 場 所 （ 以 下 「 弁 護 士 会 等 」 と い う 。） か ら 審 査会に出席することができる 。ただし、弁護士会等からの出席の可否及び出席の方法については、あらかじめ会長の許可を得なければならない。

通信機器の故障等により 、映像又は音声による認識が- 2 -審査会は、審査会の会長（以下「会長」とい

令和
三年

六月一一日

審査請求（第二十 七条―第三十一条の二）

２

第一条の三

同
三年

通則（第一条―第 二十三条）

同第一章

登録又は登録換えの請求の審査（第二十四条―

目次

第 二章

第三章

異議の申出（第三十二条―第三十六条）

第二十六条）

第四章
附則

- 1 -

困難となった 場合、弁護士会等から出席する委員は、審査及び議決に加わることができない。

会 長、委員及び予備委員は、次に掲げる事案の審

（除斥）
第二条

一
自己 に関する事案

弁護士会の資格審査会 において関与した事案

査から除斥される。

二
配偶者、四親等内の親族若しくは同居の親族又はこ代 理人として関与し、又は関与することとなる事案

会長が除斥され 、忌避され 、又は回避したときは 、（職務の代行 ）第五条

会則第五十七条第三項の規 定に従い、日本弁護士連合会（ 以 下 「 連 合 会 」 と い う 。） の 副 会 長 が 会 長 の 職 務 を 行う。
（審査開始の通知）

審査会は、審査の請求を受けたときは、遅滞なく審査会は、審査を開始す るに当たっては、審査開始通審査を開始しなければならない。

第六条

２

知書を 、当事者及び登録若しくは登録換えの請求の進達

若しくは進達の拒絶（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号。以下 法｢ 」 と い う 。） 第 十 二 条 第 四 項 の 規 定 により 請求の進達を拒絶されたものとみなす場合を含む。

以 下 同 じ 。） 又 は 法 第 十 三 条 の 規 定 に よ る 登 録 取 消 し の請求をした弁護士会に送達 しなければならない。

当事者に対する審査開始通知書には、次に掲げる事項

408

三

四

自己が後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、

３

第十条の規定により証拠書類等の提出ができること。

第八条第一項の規定に より代理人の選任ができるこを記載しなければならない。
一

二

と。

- 4 -

れらの者であった者に関 する事案

五補助人又は補助監督人と なっている者に関する事案（忌 避）会長、委員又は委員を代理する予備委員について

審査会は、前項の申立てに対し、速やかに決定しなけ

忌 避の申立てをすることができる。

審査の公正を害するおそれがあるときは、当事者は、

第三条

２
ればならない。

会長、委員及び予備委員は、前条第一項に規定す

（回避）
第四条

る場合には、回避すること ができる。

- 3 -

三

第十六条 の規定により申立てがあったときは意見を述べる機会が与えられること。

（審査の方式）審 査会の審査は、公開しない。

審査会の審査は、書面による。

第七条
２
（代理人）
当事者は、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に限り、代理人に選任すること
ができる。

４

５

から代理人の職務を行うべき者を指名し、その氏名、事務所及び所属弁護士会の名称を審査会に書面で届け出なければならない。代理人の職務を行うべき者を変更したとき も、同様とする。

代理人は、当事者のために独立して、この規程に定める行為をすることができる 。

次に 掲げる者は、代理人となることができない。

連合会の会長及び副会長並びに事務総長、事務次長

審 査会の委員、予備委員及び調査員

一二

弁護士会の資格審査会の委員、予備委員又は調査員

その他の職員三のいずれかとして当該事 案の審査又は調査に関与した者連合会は、登録又は 登録換えの請求の進達又は進（記録の提出要求）
第九条

達の拒絶をした弁護士会及び法第十三条の規定による登録取消しの請求をした弁護士会に対し、その事案に関する記録の提出を求める ことができる。

当事者は、証拠書類又は証拠物を提出することが（証拠書類等の提出）
第十条

409

当 事者は、代理人を選任したときは、その氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を い う 。 以 下 同 じ 。） 又 は 名 称 、 事 務 所 （ 弁 護 士 法 人 又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「弁護士法 人 等 」 と 総 称 す る 。） に あ っ て は 、 主 た る 法 律 事 務 所の名称及び所在場所）及び所属弁護士会（弁護士法人
等にあっては、主たる法律事務所の所在する地域において所属する弁護士会）の名称を、審査会に書面で届け出なければならない。代理人を解任したとき、又は届け出た事項に変更があったときも、同様とする。
弁護士法人等が代理人に選任された場合には、当該弁できる。ただし、審査会が証拠書類又は証拠物を提出

- 6 -

第八条

２

３

護士法人等は、その社員又は使用人である弁護士の中- 5 -を提出しなければならない。

すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれおいて出席することが困難であるとして、通信システ

生その他のやむを得ない事由により審尋の開催場所にい。

審査会は、当事者 の申立てがあったときは、書面又は口頭で意見を述べる機会を与えなければならな

第十六条（当事者の陳述）するときは 、会長は、これを許可することができる。

ムによって弁護士会等から審尋に出席することを希望

審査会は、適当と認める者に、参考人としてそ（参考人の陳述及び鑑定の 要求）
第十一条の知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることができる。

審査会は、書類その他の物件の所持人に対し、（物件の 提出要求）
第十二条

審査会は、会則第六十五条第四項の規定に（沖縄弁護士会の陳述）
第十六 条の二基づき沖縄弁護士名簿への登載の取消しを審査するに当410

その物件の提出を求めるこ とができる。

審査会は 、関係人及び官公署その他に照会して 、たり、沖縄弁護士会の申立 てがあったときは、沖縄弁護士会 に対し、書面又は口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
（調査委員の指定）審査会は、審査に関し必要があるときは、委員

調査委員は、調査の結果を審査会に報告しなければなることができる。

の一人又は数人を調査委員に指定し、事案を調査させ

第 十七条

２

らない。
（議決等の報告）

- 8 -

（照会 ）
第十三条
必要な事項の報告を求める ことができる。
（検 証）
審査会は、必要な場所又は物について検証をす

審査会は、前項の規定により検証をしようとするときることができる。

第十四条

２

は、あらかじめその日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えな ければならない。
（当事者の審尋）審査会は、当事者を審尋することができる。

前項の場合において、当 事者及び代理人が、災害の発

第十五条
２

- 7 -

審 査会は、議決をしたときは、速やかに、書面審査会 が外国の弁護士となる資格を有する者（沖縄のばならない。

により、議決の結果及び理由を連合会に報告しなけれ

第十八条

２
復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律文書の送達は、送達すべき者に交付し、又は文書の送達は、これを受 けるべき者の所在が知れない

配達証明取扱いの書留郵便によって行う。

第二十一条

２

ときその他前項の規定によることができないときは、

公示の方法によってすることができる。

いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を連合

公示の方法による送達は 、連合会がその文書を保管し 、の調査を終え、又は弁護士及び弁護士試補の資格の特会の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報に掲載して

３

例に関する法律（昭和二十一年法律第十一号）第一条

行うものとする。この場合においては、その掲示を始

第百二十九号 ）第六十五条第一項に規 定する者を含む。）の規定による選考をしたと きも、前項と同様とする。

の文書の送達があったものとみなす。

411

めた日の翌日から起算して十四日を経過した時に、そ審査会を開催したときは、議事録を作成し、出当事者及びその代理人は、証拠書類及び証拠（記録の閲覧等）
第二 十二条物の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用 に 供 さ れ る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） に あ っ て は 、 記

録された事項を電子計算機の映像面に表示したものの閲覧）をし、かつ、謄写（電磁的記録にあっては、記録された事項を記載した書面の謄写）をすることができる。ただし、その日時及び場所は、会長の指示に従- 10 -（議事 録）
第十九条

席した会長及び委員二名以上がこれに署名押印しなけ
れば ならない。
（書記）連合会の事務総長 は、事務局の職員の中から審（文書の送達）る。

第二条から第四条までの規定は、書記について準用す

成、送達その他の事務をつ かさどる。

書記は、審査会の命を受けて、審査に関する文書の作

査 会の書記を指名する。

第二十条

２

３

- 9 -

２

わなければな らない。

第二十六条

連合会は、審査会がその審査により登録又は登録換えを拒絶すべき旨の議決をしたときは、速やかに、決定で登録又は登録換えを拒絶しなければならな

参考人の陳述、鑑定及び検証の結果を記載した書面を作成したときも、前項と同 様とする。

連合会は、前項の規定により登録又は登録換えを拒絶い。
２

したときは、その旨及びその理由を、当事者及び登録会長、委員、予備委員及び連合会の職員は、審査会の審査及び議事に関し、職務上知り得た秘密を又は登録換えの請求の進達をした弁護士会に、速やか第二十三条

漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とす

審査請求に決定書の謄本により通知しなければならない。

第三章

る。

登録又は登録換えの請求の審査法第十二条の二第一項の審査請求について（行政不服審査法との関係 ）第二十七条

は、第一章及びこの章に規定するもののほか、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）で定めると
こ ろによる。
（審査請求の方式）

審査請求は、審 査請求書正本及び副本各一通

前項の規定により審査請 求書の提出を受けた弁護士会

護士会又は連合会に提出してしなければならない。

を、登録若しくは登録換えの請求の進達を拒絶した弁

第二十八条

２

412

第二章

連合会は、弁護士会から弁護士名簿の登録又（審査の請求）第二 十四条は登録換えの請求の進達を受けた場合において必要があると認めるときは、速やかに、審査会に対し、その事 案の審査を請求しなければならない。

連合会は、審査 会がその審査により登録又は（登録又は登録換え）
第二十五条

登録換えをすべき旨の議決をしたときは、速やかに、
弁護士名簿の登録又は登録換えをしなければならない。
（登録又は登録換えの拒絶 ）- 12 -（秘密の保 持）- 11 -

３

は、直ちに審査請求書の正本を、連合会に送付しなけ
ればならない。

３

連合会は 、審査請求の取下げがあったときは、速やかに、登録又は登録換えの請求の進達を拒絶した弁護士連合会は、審査会が審査請求は不適法である会に、その旨を通知しなけ ればならない。
（裁決）第一項の規定により審査 請求書の提出を受けた連合会
は、直ちに審査請求書の副本を、登録又は登録換えの第三十一条

旨の議決をしたときは、速やかに、裁決で審査請求を請求の進達を拒絶した弁護士会に送付しなければならない。

連合会は、審査会が審査請求に理由がない旨の議決を却下しな ければならない。
２（審査請 求期間）
行政不服審査法第十八条第一項に規定すしたときは、速やかに、裁決で審査請求を棄却しなけ

第二十八条の二る期間の末日が行政機関の 休日（行政機関の休日に関す連合会は、審査会が手続の違法又は不当を理由として審査請求に理由がある旨の議決をしたときは、速やかに、裁決で登録又は登録換えの請求の進達を拒絶した処分を取り消さなければならない。

連合会は、審査会が前項 に規定する理由以外の理由によって審査請求に理由がある旨の議決をしたときは、速やかに、裁決で、登録又は登録換えの請求の進達を拒絶した処分を取り消し、当該処分をした弁護士会に対して登録又は登録換えの請求の進達を命じなければならない。

連合会は、前各項の規定 により裁決をしたときは、裁413

ればな らない。
３

４

５- 14 -る法律 （昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号 に 掲 げ る 行 政 機 関 の 休 日 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 当 たるときは、行政機関の休日 の翌日をもって当該期間の末日と みなす。

連合会は、審査 請求があったときは、速やか（審査の請求）第二十九条に、審査会に対し、その事案の審査を請求しなければ
ならない。
（取下げ）
審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審審査請求の取下げは、書 面でしなければならない。

査請求を取り下げることができる。

第三十条

２

- 13 -

は登録換えの請求の進達を拒絶した弁護士会に送達し決書を作成し、裁決書の謄本を審査請求人及び登録又（異議申出期間）請求をした弁護士会に送付しなければならない。

たときは、直ちに異議申出書の副本を、登録取消しの法第十四条第一項に規定する期間の末日日をもって当該期間の末日 とみなす。

が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌第三十二条 の二なければならない。
（裁決書）
裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
主文（異議申 出書の記載事項）

一
事案の概要

ければならない。

異議の申出の趣旨及び理由

異 議申出人の氏名、住所及び所属弁護士会の名称

異議申出書には、次に掲げる事項を記載しな

二
審査請求人の主張の要 旨

一
二

異議の申出の年月日

第三十三条

三
理由

三

異議申出人は、異議申出書に署名又は記名の上、押印

414

四

前項第二号から第四号までに掲げる事項については、

２

異議の申出が不適法であって補正することがしなければならない。
（補正）
第 三十四条できるものであるときは、連合会は、相当の期間を定連合会は、審査会が異議の申出は不適法であめて、その補正を命じなけ ればならない。
（処分）
第三十五条

る旨の議決をしたときは、速やかに、決定で異議の申- 16 -

第三十一条の二

２

議決書の謄本を添付するこ とをもってその記載に代える

異議の申出こと ができる。

第四章（異議の申出の方式）
法第十四条第一 項に規定する異議の申出は、連合会は、前項の規定に より異議申出書の提出を受けしなければならない。

異議申出書正本及び副本各一通を、連合会に提出して

第三十二条

２

- 15 -

２

３

出を却下しな ければならない。
連合会は、審査会が異議の申出に理由がない旨の議決をしたときは、速やかに、決定で異議の申出を棄却しなければな らない。
連合会は、審査会が異議の申出に理由がある旨の議決をしたときは、速やかに、決定で登録取消しの請求をした弁護士会に、登録取消しの請求を差し戻さなければならない。

第二十九条、第三十条、第三十一条第五項及則（平成六年三月三日改正）て行つたもの とみなす。
附第六条第一項及び第二十六 条第二項の改正規定は、理事

則（平成一〇年九月二日改正）会の定める 日（平成六年三月三日）から施行する。
附

第二十六条、第三十一条、 第三十五条及び第三十六条の則（平成一三年一○月三一日会規第四八号

弁護士法人制度創設 に係る弁護士法改正に第八条改正）

伴う会 規（外国特別会員関係を除く）の整

備に関する規程則（平成二〇年一二月五日会規第九一号

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う会

第八条改正）抄

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関 する規程この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範附

この規程は、平成十四年四 月一日から施行する。

附

改正規定 は、平成十年九月二日から施行する。

１

囲内において理事会で定め る日から施行する。

（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行）

則（平成二六年一 二月五日会規第一〇二号

415（審査請求に関する規定の 準用）

則
この規程は、昭和五十二年五月三十日から施行す資格審査会規程（会規第二号）及び資格審査手続附- 18 -

第三十 六条び第三十一条の二の規定は、異議の申出の手続について準用する。この場合において、第三十条第一項及び第三十一条第五項中「裁決」とあるのは「決定」と、同項及び第三十一条の二中「裁決書」とあるのは「決附定書」と、それぞれ読み替 えるものとする。

第一条
る。
第二条

前条の規程により行 つた手続は、この規程によつ

規程（会規第三号）は、廃止する。
第三条- 17 -

第一条

会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程

別措置法の一部改正に伴 う会規（外国特別弁護士による法律事務の取扱いに関する特外国法事務弁 護士法人制度創設に係る外国の規定によ り生じた効力を妨げない。

ただし、第一条の規定によ る改正前の資格審査手続規程

は登録取消しの請求があった事案についても適用する。

の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） 前 に 登 録 、 登 録 換 え 又条、第四条、第五条、 第六条、第八条、第一項、第 三章の章名、第二十七条、第二十八条の二、第三目 次 、 第 二 条 、 第 十 四 条 第 二 項 （ 新 設 ）、 第 二 十 二 条 第則（平成二七年一二月四日改正）

九条、第 一一条、第一三条、第一六条、第十 一 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 三 十 三 条 第 一 項 第 一 号 及 び 第 三 十附

一七条、第一八条、第二〇条、第二一条、六条の改正規定は、行政不服 審査法（平成二十六年法律第目次、第一条、第一条の二、第二条、第三第二二条、第二三条 、第二章の章名、第二（平成二七年政令第三九〇号で平成二八年四月一日から施行）

則（令和元年一二月六日改正）

416

六十八 号）の施行の日から施行する。

附第十六条の二（新設）の改正規定は、令和元年十二月十則（令和三年三月五日改正）

四日から施行する。
附

第 一 条 の 三 （ 新 設 ）、 第 二 条 第 五 号 及 び 第 十 五 条 第 二 項則（令和三年六月一一日会規第一一六号（新設）の改正規定は、令和 三年三月五日から施行する。
附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国 弁護士による法律事務の取扱- 20 -

四条、 第二五条、第二六条、第二七条、第二八条、第二八条の二、第二九条、第三〇条、第三一条、第 三二条、第三二条の二、第三 三条、第三四条、第三五条、第三六条
改正）抄
この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱いに 関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する。
（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一日から施行）
第一条の規定による改正後の資格審査手続規程の規定は、特別の定めがある 場合を除き、この規程の施行第二条- 19 -

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う会

第八条改正 ）

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程
この規程は 、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

417（令和四 年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）- 21 -

418
司 法修習生 の修習期 間中に給与 及び修習 給付金の 支給を受け られなかっ た会員に 対する給付 金に関す る規程（平成 三十一年 三月一日 会規第百四 号）
改正

令和

元年

六月 一四日（ 目的）
第一条 この規 程は、次 条に規定す る対象会 員が司法 修習生の修 習期間中 に給与及び 修習給付金 の支給を 受けられ な
かった ことに対 して、国 による是正 措置が講 じられて いない現状 に鑑み、 本会が支 給する給付 金（以下「 給付金」という 。）に関する 基本的事項 を定めることにより、対象会員の経済的負担や不平等感を軽減することで、本会が統一性のある組織を形成していることを確認し 、全会員がまとまりのある団体の構成員として 、弁護士自治の維持 、発 展を図り 、基本的 人権の擁護 と社会正 義の実現に 資すること を目的と する。
（給 付金の支 給）
第二条 本会は、 平成二十 四年十二月 以降に司 法修習生 の修習を終 えて弁護 士である 会員になった 者（裁判 所法（昭和二十二年 法律第五十 九号）第六十 七条第一項の試験（以下この条において「試験」という 。）を平成二十三年以前に受験 した者及び 司法修習生 の修習の ため通常 必要な期間 として同 年七月か ら平成二十 四年十二 月までと 定められ た司法修習生 の修習をし 、同年十一月に実施された試験を受験した者を除く 。）であって、初めて司法修習生として 採用され た日が平 成二十八年 十一月以 前である もの（初めて 司法修習 生として 採用された 日が平成 二十三年 七月以前であって 、次に司法修習生として再び採用された日が平成二十九年十一月以降の者を除く 。以下「対象会員 」という 。）のうち、 給付金の受 給を希望するものが次条に規定する受給要件を満たすときは、給付金として二十万円を支給す る。
（ 給付金の 受給要件 ）第三条 対象会 員は、別 表の対象者 の欄に掲 げる区分に 応じ、申請 期間内に 規則で定 める方法に より申請 を行い、 かつ、次 の各号の いずれに も該当する ときは、 給付金の 支給を受け ることがで きる。
一 申請 をする年 の六月一 日（申請期 間が平成 三十一年 四月一日か ら令和元 年五月三十 一日までの 場合にあ っては
同年九月一日。以下「基準日」という。）時点で弁護士としての登録期間が通算して五年経過していること。
二 基準日 時点で本会 及び弁護士 会の会費 及び特別 会費を滞納 していな いこと。
三 申請をし た日から 給付を受け るまでの間 、弁護士 であること （ただし 、除名又 は退会命令 の懲戒処 分を受け 、効力停止中の場合を除く 。）。
（給付金 の返金）
第四 条 本会 は、国に より、対象 会員に対 し、司法 修習生に対 する給与 又は修習 給付金に係 る是正措 置が講じら れた場 合には、給 付金の受 領者に対し 、給付金 の返金を 求めること ができる 。
（日 弁連重要 課題特別会 計からの支 出）
第五条 本会は、 給付金を 日弁連重要 課題特別 会計から支 出する。
（規則へ の委任）
第六 条 この 規程に定 めるものの ほか、給 付金の内 容、支給手 続その他 この規程 を実施する ために必要 な事項は 、規則で 定める。
附 則
１ この規 程は、平 成三十一 年四月一日 から施行 する。
２ 本会は、 国により 、対象会員 に対し、 司法修習 生に対する 給与又は 修習給付金 に係る是正 措置が講 じられた 場合には 、この規 程につき 所要の見直 しを行う ことがで きる。
附 則 （令和元 年六月一四 日改正）
第三条 第一号及 び別表の改 正規定は、 令和元年 六月十四 日から施行 する。

419
別表 （第三条 関係）
対象 者
申請期 間
平 成 二 十 四 年 十 二 月 に 司 法 修 習 生 の 修 習 を 平成三十 一年四月一 日から令 和元年五 月三十一日 まで終えた 者
令 和二年一 月一日から 同年二月 二十九日 まで
令和三年 一月一日か ら同年二 月二十八日 まで
令 和四年一 月一日から 同年二月 二十八日 まで
令和 五年一月一 日から同 年二月二 十八日まで
平 成 二 十 五 年 十 二 月 に 司 法 修 習 生 の 修 習 を 平成三十 一年四月一 日から令 和元年五 月三十一日 まで終えた者
令 和二年一 月一日から 同年二月 二十九日 まで
令和三年 一月一日か ら同年二月 二十八日 まで
令 和四年一 月一日から 同年二月 二十八日 まで
令和 五年一月一 日から同 年二月二 十八日まで
平 成 二 十 六 年 十 二 月 に 司 法 修 習 生 の 修 習 を 令和二年 一月一日か ら同年二 月二十九 日まで終えた者
令 和三年一 月一日から 同年二月 二十八日 まで
令和四年 一月一日から 同年二月 二十八日 まで
令 和五年一 月一日から 同年二月 二十八日まで
令和 六年一月一 日から同 年二月二 十九日まで
平 成 二 十 七 年 十 二 月 に 司 法 修 習 生 の 修 習 を 令和三年 一月一日か ら同年二 月二十八日 まで終えた者
令 和四年一 月一日から 同年二月 二十八日 まで
令和五年一 月一日から 同年二月 二十八日 まで
令 和六年一 月一日から 同年二月二 十九日まで
令和 七年一月一 日から同 年二月二 十八日まで
平 成 二 十 八 年 十 二 月 に 司 法 修 習 生 の 修 習 を 令和四年 一月一日か ら同年二月 二十八日 まで終えた者
令 和五年一 月一日から 同年二月 二十八日ま で
令 和六年一 月一日から 同年二月 二十九日 まで
令 和七年一 月一日から同 年二月二 十八日まで
令和 八年一月一 日から同 年二月二 十八日まで
平 成 二 十 九 年 十 二 月 以 降 に 司 法 修 習 生 の 修 令和五年一 月一日から 同年二月 二十八日 まで習を終え た者
令 和六年一 月一日から 同年二月二 十九日まで
令 和七年一 月一日から 同年二月 二十八日 まで
令 和八年一月一 日から同 年二月二 十八日まで
令和 九年一月一 日から同 年二月二十 八日まで

事務局職制(

全部改正
平成一一年五月二一日

昭 和六三 年五 月二 八日

昭和二十四年十月十六日会規第一号）

改正

本規程は、会則第八十二条の二第四項及び第八十

（目的）
第一条

附

則（平成一一年五 月二 一日改正）、平成 十一年七月一日から 施 行する

420

二条の三に基づき 、事務局の職制等を定める。

事務次長は、各種委員会、調査室、広報室、国際

。

- 2 -

（事務次長の職務）
第二条

室等の事務の連絡、調整及び事務局の監督を掌り、事務 総 長 の 指 示 を 受 け て 対 外 的 事 務を 処 理 す る 。

第二条の改正規定は事務局職員の職階及び事務局の分掌は規則をもつ（職員及び事務の分掌）
第三条
て定める。

全部改正）
、理事会の定める日（平成元年四 月一日

則（昭 和六三 年五 月二 八日

職 員の任 免は 、会 長がこ れを 行う。

（職員の任免）第 四条
附から施行する。

- 1 -出産時の会費免除に関する規程︵平成十九年十二月六日会規第八十四号︶

この規程は︑会則第九十五条の四第二項の規定に

︵趣旨︶
第一条
基づき︑会員の出産時における会費及び特別会費︵以下﹁ 会 費 等 ﹂ と い う ︒︶ の 免 除 に 関 し ︑ 会 費 等 の 免 除 期 間を定めるものとする︒︵定義︶

年九月一日以後の出産に適用する︒

421

この規程において﹁基準月﹂とは︑出産前に行わ

‑ 2 ‑

第二条

れ る 会 費 等 の 免 除 の 申 請 ︵ 以 下 ﹁ 免 除 申 請 ﹂ と い う ︒︶にあっては出産予定日の属する月をいい︑出産以後に行われる免除申請にあっては出産日︵流産又は死産のときは︑その日︶の属する月をいう︒

出産時における会費等の免除期間は︑基準月の前︵免除期間︶
第三条

月から翌々月までの四か月間とする︒ただし︑多胎妊娠

則の場合は︑基準月の前々月から三か月後までの六か月間とする︒
附

この規程は︑平成二十年一月一日から施行し︑平成十九‑ 1 ‑小規模弁護士会助成に 関する規程

助成金の支給は、毎年一月一日（以下「基準日」（支給対象）
第三条

同

同

同

一九年一二月

一九年

一七年

一四年

五日

六日

五月二五日

五 月二 七日

二月二八日

平 成 一三 年 一○ 月三 一 日（支給金額の決定）

して 行 う。

弁護士の数の〇・五パーセ ント以下で ある弁護士会に対り 、 か つ 、 弁 護 士で ある 所 属 会 員 の 数 が 本 会 に 所 属 す る

属 会 員 （ 以 下 「 基 準 会 員 」 と い う 。） が 二 百 名 以 下 で あに よ る 本会 の 会 費 の 免 除 を 受け て い な い 弁 護 士で あ る 所と い う 。） に お い て 、 会 則 第 九 十 五 条 の 四 第 一 項 の 規 定

同二〇年一二月（平成九年五月二十三日会規第四十号）

改正

同

五日

額 の 範 囲 内で 理 事 会 が 決 定 す る 。 た だ し 、 次 条 に 定 め る

二一

本会の要 請に基づき 、弁 護 士会会員が本会の活 動に

弁護士会の事務費の二分の一

弁護士会職員の人件費の二分の一

上 限 金 額を 超え るこ と はで き な い 。

三参加するため必要とする交通費及び宿泊費 。ただし、旅費 規則（規則第三十二号）により支給されるものを除く。

前項各号に掲げる費用の具体的範囲及び算定方法につ422

助成金の支給金額は、次に掲げる年間費用の合算

二六年一二月２

いて は、 規則で 定める。
（支給金 額の上限）

- 2 -

第四条

同

五日

三年

三月

令和

本会は、小 規模の弁 護 士会 活動の財政 的基 盤を 確

（制度の設置）第一条

立し、もって 本会が推進する司法改革に伴う諸事業を全
国 的 に 展 開 す る こ と を 目 的 と して 、 こ れ に 要 す る 費 用 を補助するため小規模弁護士会助成制度（以下「本制度」と い う 。）を 設置す る。
（名称）
本制度により支給する助成金を「小 規模弁護士会

助成金 （ 以下 「助成金」と いう 。）」と 称す る。

第二条

- 1 -

第五条

助成金は、次の各号に掲げる基準日における基準

る特別会 計を 設置する等その収支を明確にしなければならない。

この規程に規定するもののほか、助成金の申請

この規程は、平成九年五月二十三日から施行する。

則１

この規程は、小規模の弁護士会活動の財政的基 盤の確附

及 び 支 給 の 手 続 に つ い て 必要 な 事 項 は 、 規 則で 定 め る 。

第十一条（規則への委任）

使途を明確にした報告書を提出しなければならない。

各 会 計 年 度 終 了 後 速 や かに 、 決 算 書 を 添 付 して 助 成 金 の助 成金 の 支 給を 受け た弁 護 士会 は 、 本会 に 対 し、会員の数の区分に応じ、当該各号に定める金額を 各年の

八十名以下

二百万円

第十条

（弁護士会の報告）

一八十名を 超え 百名以下

五百万円

二百名を 超え 百 二 十 名以下

四百万 円

三
百二十名を 超え 百五 十 名以下

三百万円

四
百五十名超

百万円

五
（支給の特則）第三条の規定にかかわらず、助成金の支給を受け

２

立状況、本会が推進する司 法改革に伴う諸事業の全国的展 開 の 程 度 等 を 総 合 的に 勘案 して 検 討 を 加 え 、 必要 が ある と 認 め る と き は 、 平 成 十 四 年 五 月三 十 一 日 まで に 所 要則（平成一三年一○月三一日会規第四八号の措置を講ずるものとする。
附弁護士法人制度創設に係る弁護士法改正に第三条 改正）伴 う会 規 （外 国特 別会員 関 係を除 く） の整

備に関する規程

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

423

第六条

た弁 護 士会 の 弁 護 士で あ る 所 属 会 員 の 数 が 、 翌 年 の 基 準
日 に お いて 、 本 会 に 所 属 す る 弁 護 士の 数 の 〇・ 五 パ ー セ
ント を 超え たと き は 、 その 後三 年 間に 限 り毎 年百万 円を上限として助成金の支給を 受けることができる 。ただし 、当該期 間 中の 基 準日 に お いて 基 準会 員 が 二 百 名を 超 え た削除

ときは、この限りでない。
第七条

助成金の支給は 、弁 護士会の申請に基づいて 行う 。

（支給の申 請）第八条

助 成金 の 支 給を 受け る 弁 護 士会 は 、 助 成金 に 関す（弁護士会の特別会計等の 設置）
第九条

- 4 -

上限とする。

- 3 -附則（平成一三年一○月三一日改正）

第五条第二項但し書きの改正規定は、平成十三年十一月

則（平成一四年二月二八日改正）

この規程は、小規模の弁 護 士会 活動の財政的基盤の確

平成十四年四月一日から施行する。

第三条 、第五条第一項第二号 及び第三号の改 正規定は 、附

一日から施行する。

１

２

２

３

る。

第六条及び第七条の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。

前項の改正規定の施行の際における改正前の第六条の特 別会 計の 資 産 及 び 負 債は、 その 時 に お いて 一 般会 計に則（平成二〇年一二月五日改正）

帰属する。
附

第三条及び第五条の改正規定は、平成二十一年一月一日から施行する。

立状況、本会が推進する司法改革 に伴う諸事業の全国的展開の程度等を総合的に勘案して検討を加え、必要があ

則（平成二六年一二月五日改正）

424

附第三条から第七条まで、第十条 及び第十一条の改正規定

則（令和三年三月五日改正）

は、平成二十七年一月一日から施行する。
附

第三条及び第五条の改正規定は、令和三年三月五日から施行し、令和三年一月一日から適用する。

- 6 -る と 認 め る と き は 、 平 成 十 七 年 五 月三 十 一 日 まで に 所 要則（平成一 七年五月二七日改正）の措置を講ずるものとする。
附第三条並びに第五条第一項第一号及び第二号の改正規定
は、平成十七年六月一日から施行し、平成十七年一月一日

則（平成一九年五 月二五日改正）から適用する。
附

第三条、第五条及び第八条第二項の改正規定は、平成十九年五月二 十五日から施行し、改正後の第三条及び第五条

則（平成一九年一二 月六日改正）

第三 条の改正規定は、平成二十年一月一日 から施行す

附の規定は、平成十九年一月一日から適用する。

１

- 5 -

少年・刑事財政基金に 関する規程

令和

五年

三月

（平成二十年十二月五日会規第八十六号）
改正三日

本会は、少 年保護事件付添援助事業及び刑事被疑（基金の設置）第一条
者弁護援助事業の維持・発展のため並びに弁護士会が実施 して い る 当 番弁 護 士制 度 、 当 番 付 添 人制 度 及 び 罪に 問六五少年保護事件付添援助事業及び刑事被疑者弁護援助

一般会計からの繰入金事業に係る清算金その 他基金から支出 された金員の清算金

基金は、日 本弁護士連合会会長が管理する。

（基金の管理）第四条

基金は、金融機関への預 託その他最も確実かつ有（管理方法）
第五条

一

二

三

四

当番弁護士の初回接 見及び当番付添人の初回面会

弁護士会に対する次の費用の補助金費で あって 本会が特に認めた費用の補助金

事被疑者弁護援助事業に関する加算事業のための事業

弁護士会に対する少年保護事件付添援助事業及び刑事業を委託する場合の委託事業費及び委託事務費

少年保護事件付添援助事業及び刑事被疑者弁護援助事業のための事業費及び 事務費

少年保護事件付添援助事業及び刑事被疑者弁護援助

基金の支出は、次に掲げるものとする。

利な方法により保 管しなければならない。

会員からの基金のための特別会費

第六条

われた障がい者等の刑事弁護又は少年保護事件付添の活一会員及び会員外からの寄付金

イ

に伴う費用

425

（支出）

助するため 、少年・刑事財政基金（以下「基金 」と いう 。）
を 設置 す る。

基 金 に 関 す る 会 計 は 特 別 会 計と し 、 そ の 年 度 は 本（特 別会 計の 設置）
第二条
会計に準ずる。
（収 入）

二

基金の運 用によって 生 ずる利息等の収入

基金の収入は、次に掲げるものとする。

三

法律援助基金特別会計からの繰入金

第三条

四

- 2 -

動を支援する制度の維持・発展のために要する費用を補
- 1 -

２

３

４

ロ

ハ

ニ

当番弁護士の初回接 見及び当番付添人の初回面会に伴う通訳費用
当番弁護士の初回接見及び当番付添人の初回面会に関し、特別に支出を 要した費用罪に問わ れ た障 が い 者 等 の 刑 事 弁 護 又は 少 年 保 護事件付添に付随する福祉的な支援活動に伴う費用

前 項 第 四 号 イ から ハ まで に 規 定す る 当 番弁 護 士 及 び 当
番付添人とは 、弁護士会の指定に基づき 、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）による弁護人又は少年法

５６六十五歳以上の高齢者であって 、福祉的支援が必要

者、被告人又は少年保護 事件の対象となった少年

で あって 、 福祉 的支 援 が 必 要で あると 認 めら れ る 被 疑障がいがある者又は障がいがある 可能性を有する者

は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一二で あると認められる被疑者又は被告人

第一項第三号及び第四号の補助金の支出は、弁護士会の申請に基づいて 行う。

第一項第二号 に規定する委託事業費及び委託事務費 並426

びに第三号及び第四号ハに 規定する補助金の支出について は 、 あら か じ め理 事会 の 承認 を 得 なけ れば なら な い。

基 金 の 支 出 の 手 続 及 び 補 助 金 の 額 に つ いて は 、 別（規則への委任）第七条に定める規則による。
則

この規程は、平成二十一年六月一日から施行する。

附
１

当番弁護士等緊急財政基金に関する規程（会規第三 十

この規程の施行の際における廃止前の当番弁護士等緊六号）は、廃止する。

２

３

急財政基金に関する規程第二条の資産及び負債は、その時において第二条の特別会計に引き継がれるものとす- 4 -（昭和二十三年法律第百六 十八号）による付添人になろう と す る 者 と して 、 身体 を 拘 束 さ れ た 被 疑 者 又 は 被 告 人に接見し、又は 身体を拘束された少年（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の規定により一時保護された少年を 含む 。）に面会した弁護士をいう 。
前項に規定する接見及び面会には、接見又は面会のために、被疑者、被告人又は少年（以下「被疑者等」という 。） の 身 体 が 拘 束 さ れ て い る 場 所 に 赴 い た に も か か わ
らず、被疑者等からの接見又は面会の拒絶、被疑者等の不在その他の事由により、接見又は面会できなかった場
合 を 含む も の と す る 。
第一 項第四号ニに規定する罪に問わ れた障 がい者等と

- 3 -

る。
附

則（令和五年三月三日改正）

第 一 条 並 び に 第 六 条 第 一 項 第 四 号 ニ （ 新 設 ）、 第 二 項 及427

び 第 四 項 か ら 第 六 項 まで の 改 正 規 定 は 、 令 和 五 年 四 月 一 日から施行する。

- 5 -昭 和二 十一 年法 律第 十一 号に 基く 弁護 士 たる 資 格を 有する

書面を添えて資格審査会会長に提出しなければならな

選考に合格した者には、合格証書を 附与する。合い。

附

履 歴を 詐 り 、 その他 不 正 の 方法に よ り 選 考を 受け

則証書又は証明書は請求によりこれを還附する。

志願書及び添附書類は 、こ れを 返還 し ない 。但したときは、その合格を 無効とする。

第五条

格 者 の 氏 名 は 官 報で 公 告 す る 。

第 四条者の選考規程昭 和二 十一 年法 律第 十一号第一条による 選考（選（昭和二十五年四月九日会規第十号）

第一条
考 と 略 称 す る 、 以 下 同 じ 。） は 、 志 願 者 が 弁 護 士 法 に よる弁護士たるの適格を 有するかどうかを考査することを 目的とする。

、昭和二十五年四月十日からこ れを施行する

428

選考を 行うべき時間 及び 場所は資 格審査会会 長が

、

。

- 2 -

第二条

選考を 受け ようと する者は 、選考志願 書に自 筆の之を 定 める 。
第三条

履歴書、戸籍謄本又は抄本、本籍地の市区町村長の身分証明書、朝鮮弁護士令による弁護士たる資格を有する者で あること、又は旧弁護士法第三条の試験に合格し満州国の審判官、検察官の職にあつた者で あることを証明する書面、昭和二十一年法律第十一号第四条の引揚者であることを証明する書面、最近一箇年以内に無帽で 撮影した手札型又は名刺型写真（裏面に撮影した時の年月日、氏名を自署したもの）及び中等学校以上の学校卒業者は、その最終学校長の卒業を証明する
第 六条

この規程は

- 1 -

職務上の氏名 に関する規程

五日

五月二五日

二六年一二月

平成二四年（平成二十年十二月五日会規第八十九号）

改正
同

この規程は、会則第十八条第二号に掲げる弁護士

（目的）
第一条

の氏名の使用 が義務付けられている場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

第 二条の規定に基づき職務上の氏名を使用する弁（職務上の氏名の廃止の届 出）
第四条

護士が、その使用をやめるときは、本会に対し、その旨の届出をしなければならな い。

第二条に規定する届出又は許可の基準その他職務（規則へ の委任）第五条

則上の氏名に関して必要な事 項は、規則で定める。
附

この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定め る日から施行する。

（平 成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行）

この規程の施行の際、現 に会員名簿に通称の掲載を認

429の職務上の氏名に関する事項を定めることを目的とす

１

２

め られている弁護士の当該通称の使用については、この規程の施行と同時に第二条に規定する届出又は許可があったものとみなす。ただし 、この規程の施行の日の前日までに、本会に対し、職務上の氏名を使用しない旨の届

則（平成二四年五 月二五日改正）出があった場合は、この限りでない。
附

- 2 -

る。

弁護士は、規則で定 めるところに従い、本会に届（職務上の氏名の届出及び許可）
第二条

け出 たとき、又は本会の許可を得たときは、戸籍上の氏名（外国籍の者については、外国人住民に係る住民票又は 旅 券 上 の 氏 名 を い う 。 以 下 同 じ 。） 以 外 の 氏 名 を 、 職
務 上の氏名として、弁護士の職務を行うに当たり使用することができる。

前条の規定に基づき職務上の氏名を使用する弁護（職務上の氏名の使用）
第三条

士は、弁護士の職務を行うに当たり、当該職務上の氏名を使用しなければならない 。ただし、法令により戸籍上- 1 -則（平成二六年一二 月五日会規第一〇二号

第二条の改正 規定は、平成二十四年七月九日から施行する。
附
外国法事務 弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に 伴う会規（外国特別会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程
第一条、第二条、第三条、第四条、第五条
改正）抄
この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

430

第一条

に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行 の日から施行する。
（平 成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）- 3 -改正

平成二一年 一二月

四日

二九年

三日

同

三月

（平成十八年三月三日会規第七十三号）

処置請求に対 する取扱規程（目的）
この規程は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百弁護 士会は、第一項の規定により自ら処置請求に対処ればならない。

と認めたときは、速やかに、連合会に事案を送付しなけ

弁護士 会は、連合会が処置請求に対処することを相当

自ら処置請求に対処しなけ ればならない。

下 単 に 「 弁 護 士 会 」 と い う 。） は 、 次 項 の 場 合 を 除 き 、（以下「当該弁護士 」とい う。）の所属する弁 護士会（以２３するとき又は第六条第一項の規定により連合会から事案の送付を受けたときは、次 条に規定するところにより、第一条
三十一号）第二百七十八条 の二第五項、第二百九十五条（弁護士会の調査）

弁護士会は、前条第 三項の調査を、弁護士会の定

弁護士会の役員又は委員会は、第一項の規定による調ければならない。

れたときは、遅滞なく調査 を開始し、その調査を遂げな

弁護士会の常議員会は、前項の規定による委嘱がなさ

か の委員会に命じなければならない。

同 じ 。） に 委 嘱 し 、 又 は 弁 護 士 会 の 役 員 若 し く は い ず れ弁護士会にあっては、これに相当する機関をいう。以下

める ところにより常議員会（常議員会を設置していない

第三条

２

３

査を命じられたときは、遅 滞なく調査を開始し、その調431

その事 案を調査しなければならない。

項、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第三百三条第二項又 は少年審判規則（昭和二十三年最 高裁判所規則第三十三号）第七条第七項の規定に基づく裁判所又は検察官の処置請求（以下「処置請求」とい う 。） が あ っ た 場 合 に お け る 弁 護 士 会 及 び 日 本 弁 護 士連 合 会 （ 以 下 「 連 合 会 」 と い う 。） の 取 扱 要 領 を 定 め 、
もって弁護人及び付添人が弁護権等を十全に行使することを確保するとともに、公 平、適正かつ迅速な裁判及び審判が行われることを確保することを目的とする。

処置請求の対象の弁 護人又は付添人である弁護士（弁護士会への処置請求）
第二条

- 2 -

第五項 若しくは第二百九十九条の七第一項若しくは第二
- 1 -

４

５

６

査を遂げなけ ればならない。
弁護士会の常議員会は、第二項の規定による調査の結果及び処置についての意見 を弁護士会に報告しなければならない。
弁護士会の役員又は委員会は、第三項の規定による調査の結果及び処置について の意見を弁護士会に報告しな

３

該弁護士に意 見を述べる機会を与えなければならない。

ただし、当該弁護士にその機会を与える旨の通知が到達しないときは、この限りで ない。

弁護士 会は、前条の調査の結果及び処置についての意

見に基づき、当該弁護士につき処置しないことを相当と認めるときは、その旨の決 定をする。

弁護 士会は、処置請求があったとき（第二条第二項の規 定 に よ り 連 合 会 に 事 案 を 送 付 し た 場 合 を 除 く 。） 又 は

４

前条第三項の調査は、当該弁護士、関係人、裁判所、第六条第一項の規定により 連合会から事案の送付を受けければな らない。

検察官その他の者に対して 陳述、説明若しくは資料の提決定をするものとする。ただし、事案が複雑なときその他特別の事情があるときは 、この限りでない。

弁護士会は、次の各号に掲げる場合には、速やか（弁 護士会の通知）
第五条に、当該弁護士、連合会及 び処置請求をした裁判所又は検 察官に、そ の旨を文書により通知しなければならない 。

ただし、第一号の場合は処置請求をした裁判所又は検察弁護士会に処置請求があったとき。

432

たとき は、三か月以内に第一項の処置をし、又は前項の当該弁護士に助言又は勧告をすること。

官、第二号及び第三号の場 合は連合会に対する通知を要一

第二条第二項の規定に より連合会に事案を送付した

しない。

二

- 4 -

出を求 め、又は公判調書その他の関係書類を検討するな
どの適宜の方法により行うものとする。
（弁護士会の処置等）
弁護士会は、前条の調査の結果及び処置について

一

当該弁護士について懲 戒の事由があると思料すると弁護士会は、前項各号に 掲げる処置をするときは、当案の調査をさせること。

きは、懲戒の手続に付し、弁護士会の綱紀委員会に事

二

を する。

当と認めるときは、次に掲 げるいずれか又は各号の処置の意見に基づき、当該弁護士につき処置をすることを相

第四 条

２

- 3 -

２

三

四

五

とき。
第六条第一項の規定により連合会から事案の送付を受けたとき。
前条第 一項の規定により同項各号に掲げるいずれかの処置をしたとき。
前条第三項の規定によ る決定をしたとき。
弁護 士会は、前項第四号又は第五号の規定により裁判所又は検察官に通知する場合において必要と認めるとき

３

めたとき。

連合会は、前項の規定により連合会が自ら処置請求に対処することを相当と認め たとき又は第二条第二項の規定により弁 護士会から事案の送付を受けたときは、次条に規定するところにより、その事案を調査しなければならない。

連合会は、前条第三項の調査を、処置請求に関す（連合会 の調査）
第七条

る 調 査 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） に 命 じ な け れ

前条第三項の調査は、当該弁護士、関係人、裁判所、

いての意見を連合会に報告 しなければならない。

委員会は、前項の規定による調査の結果及び処置につい。

遅滞なく調査を開始し、そ の調査を遂げなければならな

委員会は 、前項の規定による調査を命じられたときは 、は、裁 判 所 の 訴 訟 指 揮 に 関 す る意 見 、 検 察 官 の 訴 訟

２

３

４

検察官その他の者に対して陳述、説明若しくは資料の提出を求め、又は公判調書そ の他の関係書類を検討するな

どの適宜の方法により行うものとする。

連合会は、前条の調 査の結果及び処置についての（連合会の処置等）
第八条

433

ばなら ない。

当該弁護士が複数であり、かつ、弁護士会が複数にわたるとき。
その他連合会が処置請 求に対処することを相当と認- 6 -

活 動 に 関 す る 意 見そ の 他 の 意 見 を 付 す こ と が で きる。

連合会は、処置請求があったときは、次項の場合（連合会への処置請求）

二一

弁護士会の意見を聴かなけ ればならない。

することができる。この場合においては、あらかじめ、連合会は、次に掲げる場合には、自ら処置請求に対処らない。

を除き、速やかに、弁護士会に事案を送付しなければな

第六 条

２

- 5 -

２

３

４

５

する。

と認めるときは、次に掲げるいずれか又は各号の処置を意見に基づき 、当該弁護士につき処置をすることを相当（連合会の通知）ない。

連合会の会長 は、その旨を理事会に報告しなければなら

当該弁護士について懲戒の事由があると思料すると当該弁 護士に助言又は勧告をすること。

察官に、その旨を文書によ り通知しなければならない。

当該弁護士、弁護士会及び処置請求をした裁判所又は検連 合会は、次の各号 に掲げる場合には、速やかに 、一きは、その旨及び事案の 内容を弁護士会に通知するこ

ただし、 第一号の場合は処置請求をした裁判所又は検察

第九条

二

と。

弁護士に意見を述べる機会 を与えなければならない。た一連 合会に処置請求があったとき。

要しない。

434

官、第二号及び第三号の場合は弁護士会に対する通知をだし、 当該弁護士にその機会を与える旨の通知が到達したとき。

第二条第二項の規定により弁護士会から事案の送付を受けたとき。

前条第一項の規定によ り同項各号に掲げるいずれかの 処置をしたとき。

前条第三項の規定による決定をしたとき。

連合会は、前項第四号又 は第五号の規定により裁判所に関する意見その他の意見 を付すことができる。

は、裁判所の訴訟指揮に関する意見、検察官の訴訟活動又は検察官に通知する場合において必要と認めるとき

五

四

三

第六条第一項の規定により弁護士会に事案を送付し２

二ないときは、この限りでない。
連合会は、前条の調査の 結果及び処置についての意見に基 づき、当該弁護士につき処置しないことを相当と認めるときは、その旨の決定をする。
連合会は、第六条第二項 の規定により自ら処置請求に対 処するとき又は第二条第二項の規定により弁護士会から事案の送付を受けたときは、三か月以内に第一項の処
置をし、又は前項の決定を するものとする。ただし、事案が複雑なときその他特別の事情があるときは、この限りでない。
第一項の処置をし、又は 第三項の決定をしたときは、- 8 -連合会は、前項各号に掲げる処置をするときは、当該- 7 -（規則等への 委任）
弁護士会は、第二条から第五条までの規定に関し連合会 は、第六条から前条までの規定に関して規則をて定めを置くことができる 。

第十条２
定めることができる。
則

附則（平成 二一年一二月四日改正）

第一条の改正規定は、平成二十一年十二月四日から施行

則（平 成二九年三月三日改正）

し、平成十九年十二月二十六 日から適用する。
附

題名 、第一条 、第二条の見出し及び同条第一項 、第五条 、第六条の見出し並びに第九条 の改正規定は、平成二十九年

435

三月三日 から施行し、平成二十八年十二月一日から適用する。

- 10 -

附
この規程 は、平成十八年四月一日から施行する。

- 9 -全国弁護士会災害復興の支援に関する規程

改正
二一年一二月

三月

同
二六年

第二条

この規程において﹁災害﹂とは︑暴風︑竜巻︑豪雨︑豪雪︑洪水︑崖崩れ︑土石流︑高潮︑地震︑津波︑若しくは爆発︑感染症のまん延︑有害物質の大量放出等

噴火︑地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事
一日

その被災地域の市民の生命︑身体若しくは財産に対して第三条

被災地弁護士会は︑災害が発生した場合︑日弁連︵被災地弁護士会の支援要請︶

害をいう︒

及ぼす程度においてこれらに類する事象により生じる被

四日

五月三〇日

同

平成一九年

︵平成十五年五月二十三日会規第五十三号︶︵目的︶
この規程は︑災害が発生した場合において ︑本会 ︑その他支援活動を行うために必要な一切の事項

派遣︵ 以 下 ﹁ 相 談 等 の 活 動 ﹂ と い う ︒︶ に 関 す る 弁 護 士 のその他の市民の法的需要に対応するために必要な活動

当番弁護士︑少年事件の付添人︑仲裁センターの委員

法律相談︑民事事件の代理人︑刑事事件の弁護人︑対する支援活動の作成︑相談結果等の分析その他の被災地弁護士会に講師等の派遣︑書籍及び資料の紹介及び提供︑資料等に対し︑次に掲げる支援を要請することができる︒
一

二三

被災地弁護士会は︑前項に規定する支援を要請するに

436

第一条

２

当たり︑可能な限り次に掲げる事項を日弁連等に対し説‑ 2 ‑弁護士会連合会及び弁護士会︵以下﹁日弁連等 ﹂という ︒︶
が ︑被災地域に存する弁護士会︵以下﹁被災地弁護士会 ﹂と い う ︒︶ の 活 動 を 支 援 す る た め の 情 報 交 換 ︑ 連 絡 ︑ 調整等の定めを置くことにより︑被災地域に居住し︑又は勤務する市民の法的需要に応え︑もって被災地域の市民の人権を擁護することを目的とする︒

本会は︑前条に規定する目的を深く自覚し︑︵本会の責務︶第一条の二

被災地弁護士会及び被災地弁護士会が所属する弁護士会
連合会と連携を図り︑被災地域の市民に対する支援活動
を積極的に行わなければならない︒︵災害の定義︶

‑ 1 ‑

二

一

相談等の活動の日程の概要

必要とする派遣弁護士の数

被害の概要

一

全国的な支援計画の策定︑その実施及び実施のため被害状況及び被災地域の調査その他の情報収集とができる︒

めるもののほか︑規則で定める︒

三相談等の活動の場所

二明するものとする︒

四その他特に必要な事項

三日弁連災害対策本部は︑次に掲げる活動を行うこ

官公署︑日本司法支援センターその他公私の団体と連絡及び調整弁護士会連合会 ︑弁護士会及び弁護士との情報交換 ︑

の要請

第五条

︵日弁連災害対策本部の活動︶

五︵日弁連災害対策本部の設置︶
本会は︑災害が発生した場合︑理事会の決議で︑日本弁護士連合会災害対策本部︵以下﹁日弁連災害対策
四の情報交換︑連絡及び調整

災害に関する法令の制定及び運用並びに施策等に対

八

七

六

被災地域支援のための広報活動

被災地弁護士会及びその会員に対する支援措置

義援金に関する事項の決定

相談等の活動の要請及び提言

五九

その他必要な事項

する要請及び提言

十

本会は︑日弁連災害対策本部を設置しない場︵本会の活動︶第五条の二合であっても︑前条各号に掲げる活動を行うことができ

437

本 部 ﹂ と い う ︒︶ を 設 置 す る こ と が で き る ︒ た だ し ︑ 緊
急の必要があるときは︑会長は日弁連災害対策本部を設置することができる︒この場合において︑会長は︑日弁連災害対策本部設置後に初めて開催される理事会において日弁連災害対策本部の設置の承認を得るものとする︒
日弁連災害対策本部は︑会長︑副会長︑事務総長及び会長によって指名された十人以上の弁護士である会員によって構成するものとし︑会長を本部長とする︒
本部長の職務遂行が不能又は著しく困難な場合は︑副会長の中からあらかじめ会長が指名する者をもってこの規程の運用に関する職務代行者とする︒
日弁連災害対策本部の運営に関しては︑この規程に定

‑ 4 ‑

第四条

２

３

４

‑ 3 ‑

︵支援統轄本部の設置︶

る︒

九

八

七

六

被災地域支援のための広報活動

被災地弁護士会及びその会員に対する支援措置

義援金に関する事項の決定

相談等の活動に関するマニュアル等の資料の作成

相談等の活動の実施及び提言

被災地弁護士会が所属する弁護士会連合会は︑災害が発生した場合︑支援統轄本部を設置することができ

十その他必要な事項る︒

十一

弁護士会連合会は︑支援統轄本部を設置しな︵弁護士会連合会の活動︶
第七条の二い場合であっても︑前条各号に掲げる活動を行うことが本会は︑第一項に規定する場合において必要があるとび協議に基づき支援活動を行う︒

支援統轄本部は︑本会及び被災地弁護士会との連絡及

第六条

２

３
きは︑被災地弁護士会が所属する弁護士会連合会と協議︵支援内容︶

被災地弁護士会から支援を要請された弁護士会

支援をしようとする弁護士会︵以下﹁支援弁護士会﹂

護士会連合会の要請によって決定するものとする︒

る等やむを得ない場合は︑被災地弁護士会が所属する弁絡が取れない場合又は被災地弁護士会で対応が困難であの要請によって決定するものとし︑被災地弁護士会と連支援活動の具体的な内容については︑被災地弁護士会する︒

は︑被災地弁護士会の求めに応じ︑支援に努めるものと

第八条

２

３

と い う ︒︶ は ︑ 被 災 地 弁 護 士 会 と 連 絡 が 取 れ な い 場 合 で

438

できる︒

被害状況及び被災地域の調査その他の情報収集支援統轄本部は︑次に掲げる活動を行うことがで︵支援統轄本部の活動︶
第七条

一

地域支援計画の策定︑その実施及び実施のための要きる︒

二日弁連等及び弁護士との情報交換︑連絡及び調整

請
三官公署︑日本司法支援センターその他公私の団体と災害に関する法令の制定及び運用並びに施策等に対の情報交換︑連絡及び調整

四五する要請及び提言‑ 6 ‑の上︑本会に支援統轄本部を設置することができる︒
‑ 5 ‑

４

あっても︑緊急の必要があるときは︑自主的な判断で支援をすることができる︒
支援弁護士会は ︑支援の具体的内容を被災地弁護士会 ︑︵派遣弁護士候補者名簿の作成届出︶弁護士会は︑あらかじめ災害支援のための担当

弁護士会は︑必要に応じ︑派遣弁護士候補者名簿を作組織又は担当責任者を定めるものとする︒

第十二条

２

成して︑災害対策事務局に届け出るものとする︒

本会及び所属する弁護士会連合会に逐次報告するものとする︒

本会は︑この規程を実施するために必要な事項

︵規則︶

附

則

を規則で定めることができる︒

第十三条︵支援の責任と負担︶支援弁護士会又は支援をしようとする弁護士︵以下 ﹁ 支 援 弁 護 士 ﹂ と い う ︒︶ は ︑ 自 ら の 責 任 と 負 担 で 相談等の活動を行うものとする︒

この規程は︑平成十五年五月二十三日から施行する︒

則︵平成一九年三月一日会規第七九号

439

支援弁護士会又は支援弁護士は ︑前項に規定するほか ︑附

弁護士法及び商業登記法の改正︑総合法律

支援法の制定並びに法律事務所等の名称等に関する規程等の制定等に伴う会規︵外国第五条︑第七条改正︶

特 別 会 員 関 係 を 除 く ︒︶ の 整 備 に 関 す る 規
程

この規程は ︑平成十九年三月一日から施行する ︒ただし ︑則︵平成二一年一二月四日改正︶

第四条の規定は︑平成十九年四月一日から施行する︒
附

第一条︑第五条第八号︑第七条第九号及び第十条の改正規定は︑平成二十一年十二月四日から施行し︑平成二十年

‑ 8 ‑

第九条

２

支援に要した経費を負担する︒ただし︑補助金等の給付を受けることを妨げない︒
被災地弁護士会は︑近隣の弁護士会に︑宿泊所のあっ
せんその他の便宜供与を要請することができる︒︵基金の設置︶
本会は︑日弁連等の支援に要する経費等及び被災

この規程に基づく事務を扱うために︑本会に災害対策事務局を置く︒

第十一条︵災害対策事務局の設置︶

めて基金を設けることができる︒

地弁護士会に対する補助金に充てるため︑別に規則を定

第十条

３

‑ 7 ‑

則︵平成二六年五月三〇日改正︶

十一月十八日から適用する︒
附
第 一 条 ︑ 第 一 条 の 二 ︵ 新 設 ︶︑ 第 二 条 ︑ 第 三 条 ︑ 第 四 条
第一項 ︑第三項及び第四項 ︑第五条 ︑第五条の二︵新設 ︶︑第六条第一項及び第三項︵新設 ︶︑第七条︑第七条の二︵新440設 ︶︑ 第 八 条 第 二 項 及 び 第 三 項 ︑ 第 九 条 並 び に 第 十 一 条 の改正規定は︑平成二十六年六月一日から施行する︒‑ 9 ‑多重債務処理 事件にかかる非弁提携行為の防止に関十一年法律第六十六号 ）において準用する場合を含む 。）

護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六

令和

三年

六月一一日

第三条

弁護士及び弁護士法人は、非弁提携行為を行い、（非弁提 携行為の禁止等）

を利用させる行為をいう。

らの者を利用する行為、又はこれらの者に自己の名義とを業とする者から、事件の紹介を受ける行為、これに違反して法律事務を取り扱い又は事件を周旋するこ

する規程

改正

（平成十四年二月二十八日会 規第五十号）（目的）
この規程は、多重債務処理事件にかかる非弁提携

又はこれを他の弁護士、弁護士法人若しくは共同法人

第一条
行為の防止が喫緊の課題と なっている状況にかんがみ、弁護士及び弁護士法人は、その業務に従事する職員が非弁提携行為に関与しないよう十分に注意し、監督しなけ ればならない。

弁護士及び弁護士法人は、多重債務者の名簿等を不正441に行わ せ若しくは行うよう勧誘してはならない。
２

３に利用して多重債務処理事件の依頼を勧誘してはならな い。
（努力義務）

弁護士及び弁護士法 人は、多重債務処理事件の受弁護士及び弁護士法人は 、非弁提携行為の疑いのある会が行う指導を遵守するように努めなければならない。

任及び処理にあたって、日本弁護士連合会及び弁護士

第四条

２

- 2 -

日本弁護士連合会及び弁護士会が非弁提携行為の防止のために必要な調査を行うことができるようにし、もって非弁提携行為を防止す ることを目的とする。
（定 義）
この規程において「多重債務処理事件」とは、金が、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号。外国弁

国 法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。）

理事件について、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外

この規程において「非弁 提携行為」とは、多重債務処

定調停申立事件及びこれに類する事件をいう。

任意整理事件、破産申立事件、民事再生申立事件、特融業者に対して多重に債務を負担する者から受任する

第二条

２

- 1 -

に報告するように努めなければならない。

行為を発見したときは、これを遅滞なく所属弁護士会（是正措置）

理由なくしてこれを拒んではならない。

会の調査に対し誠実に協力しなければならず、正当な弁 護士会は、調査の結果、必要があると認めると

（調査）

第七条

きは、当該弁護士又は弁護士法人に対して、当該非弁

弁 護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、非弁提携行為の疑いがあるときは、当該弁護士又提携の疑いのある行為の是 正措置をとることができる。

弁護 士会は、前項の是正措置を行う場合には、当該弁は弁護士法人、関係人、官公署その他の団体に対し、
２

護士又は弁護士法人に対し、前もって弁明の機会を与陳述、説明若しくは資料の提出を求め、又は必要な場
所若しくは物について検証を行うなどの調査をするこ

えなければならない。

第 一項の是正措置は、当該弁護士又は弁護士法人に書とができる。
３442

弁 護士会は、弁護士が非弁提携行為を行った場合又は面により通知して行うものとする。
（異議申立）

前条第三項の是正措置の通知を受けた弁護士又は弁護士会は、前項の異議の申立の理由があると認めるに所属弁護士会に対し、異 議を申立てることができる。

弁護士法人は、その日の翌日から起算して三十日以内

第八 条

２

ときは、当該是正措置を取消し、理由がないと認める

ときは、当該異議の申立を棄却し、異議の申立が不適法であるときは、当該申立を却下しなければならない。

弁護士会は、非弁提 携行為の調査及びその是正の（弁護士会の相互協力）
第九条

- 4 -

第五条

２

非弁提携行為を行ったと思料する事由がある場合において、当該弁護士の所属する弁護士法人又は当該弁護士の所属する弁護士法人若しくは法律事務所に所属する他の弁護士が非弁提携行為に関与している疑いがあり、非弁提携行為の防止のため必要があると認めるときは、当該弁護士の所属する弁護士法人又は当該他の弁護士に対して、前項の調査をすることができる。
弁護士会は、必要と認め るときは、担当委員会又はその委員に命じて前二項の調査をさせることができる。

弁護士及び弁護士法 人は、この規程による弁護士（調査協力義務）
第六条

３

- 3 -

２

ための措置に 関して相互に協力しなければならない。

８

日本弁護 士連合会が第四項又は第六項により調査をする必要があるときは、日本弁護士連合会の行う調査について、第五条及び第六条 を準用する。

弁護士会は、他の弁護士会の所属弁護士又は弁護士法人について非弁提携行為があると思料するときは、当日本弁護士連合会及び弁護士会の役員、担当委員（秘密の保 持）第十条

該弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に対し、その旨を通知する。

会の委員及び職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならな い。その職を退いた後も同様とする。

前項により通知を受けた 弁護士会は、当該事由について必要な調査及び是正措置をとることができる。この日本弁護士連合会 は、この規程を実施するため

（規則）
第十一条

場合、通知をした弁護士会に対し、直ちにその旨を通知する。

則に必要 な事項を規則で定めることができる。
附則（令和三年六月一一日会規第一一六号

この規程は、平成十四年四 月一日から施行する。
附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁 護士による法律事務の取扱

い に関する特別措置法の一部改正に伴う会

第二条、第三条改正）

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

443

第 二項により通知を受けた日本弁護士連合会は、当該事由について必要な調査をすることができる。この場
合、通知をした弁護士会に対し、直ちにその旨を通知する 。
日本弁護士連合会及び弁護士会は、この規程に基づく調査を他の弁護士会に委嘱 することができる。
弁護士会は、この規程に基づく調査を日本弁護士連合会に委嘱することができる。
前二項により委嘱を受け た日本弁護士連合会又は弁護士会は、速やかに、調査をとげ、委嘱した日本弁護士連合会又は弁護士会にその結果を報告しなければなら
ない。

- 6 -

３

４

５

６

７

- 5 -

444

（令和四年政 令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 7 -

懲戒委員会及 び懲戒手続に関する規程

三月

一日

第一章

（目的）

通則

同

二六 年一二月

二〇年一二月

二〇年

四日

五日

五日

じ 。） の 懲 戒 に 関 す る 懲 戒 委 員 会 の 手 続 に つ い て 必 要 な

種類の変更により弁護士法人となった者を含む。以下同事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） か ら

戒委員会並びに弁護士及び 弁護士法人（弁護士・外国法

平成一九年（平成十五年十一月十二日会規第五十九号）

改正

同

二七年一二月五日

この規程は、会則第七十三条の規定に基づき、懲

同

三月

第一条

同
三年

事項を 定めることを目的とする。

五月三〇日

令和

六月一一日

この規程におい て、次の各号に掲げる用語の弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）をい

連合会の懲戒委員会をいう（第三条第

445

三年

（定義）
第一条の二

法

意義 は、当該各号に定めるところによる。
一

う。
連合会

連合会の綱紀委員会をいう（第三条第日本弁護士連合会をいう。

二

綱紀委員会

懲戒委員会

一号及び第十六条第七項 第五号を除く 。）。

三四一号、第十六条第七項第五号、第六十条及び第六十五条を除く 。）。

- 2 -同通則（第一条―第三十二条）

目次
第一 章

懲戒を受けた者の審査請求及び審査（第三十三

補則（第七十六条―第七十八条）

第七十五条）

懲戒請求者の異議 の申出及び審査（第六十条―

十九条）

連合会の審査の請求及び審査（第五十条―第五条―第四十九条）

第二章

第 三章

第四章

第五章
附則

- 1 -

五

六

七

八

対象弁護 士等審査の対象となる事案につき懲戒の審査の対 象となる事案につき懲戒の手手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。
対象弁護士

審査の対象となる事案につき懲戒続に付され た弁護士をいう。
対象弁護士法人

法第五十九条の審査請求に係る事案にの手続に付された弁護士 法人をいう。
原弁 護士会

２の送受信によ り相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「通信システム」という 。）

によって、弁護士会、弁護 士会支部、弁護士会連合会その他委員長 が許可した場所（以下「弁護士会等 」という 。）

から懲戒委員会に出席することができる。ただし、弁護士会等からの出席の可否及 び出席の方法については、あらかじめ 委員長の許可を得なければならない。

通信機器の故障等により、映像又は音声による認識が困難となった場合、弁護士 会等から出席する委員は、審つき対象弁護士等を懲戒した弁護士会又は法第六十四条第一項の規定による異 議の申出に係る事案につき懲代理人として関与し、又は関与することとなる事案

446

査及び 議決に加わることができない。

委員及び予備委員は 、次に掲げる事案の審査から

（除斥）
第三条

除斥 される。

弁護士会の綱紀委員会若しくは懲戒委員会又は連合

自己に関する事案

一会の綱紀委員会若しくは 綱紀審査会において関与した

二

配偶者、四親等内の親 族若しくは同居の親族又はこ

事案

三

四

自己が後見人、後見監 督人、保佐人、保佐監督人、れらの者であった者に関する事案

五

- 4 -

戒請求 者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。

懲戒委員会は、委員 長が招集する。ただし、委員（懲戒委員会の招集）第二条

長が 選任される前においては、連合 会の会長が招集する 。
懲戒委員会の招集は、日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した通知書を会 日の七日前までに委員に発送し て行う。ただし、特別の事情があるときは、その期間を短縮し、又は文書によらないで行うことができる。
（出席の方法等）
前条第一項の場合において、委員は、災害の場所において出席すること が困難なときは、映像と音声発生その他のやむを得ない事由により懲戒委員会の開催

第二条の二

２

- 3 -

六

補助人又は補 助監督人となっている者に関する事案
自己又は第三号に掲げる者が社員又は使用人である
弁護士となっている弁護 士法人に関する事案（忌避）
委員又は委員を代理する予備委員について審査の懲戒委員会は、前項の申立てに対し、速やかに決定し士等は、 忌避の申立てをすることができる。

公正を害するおそれのある 事情があるときは、対象弁護

第四条

２

事案の調査

４

５

６

７

めた事項

調査員は、前項第一号の調査に当たって、委員長の求めにより、懲戒委員会又は 審査期日に出席しなければならない。こ の場合においては、第二条の二第一項の規定を準用する。

調査員は、審査期日にお いて、自ら審査をし、又は意見を述べ ることはできない。

調査員は、委員長の求めに応じて調査の結果を懲戒委

員会に報告しなければなら ない。

前 三条の規定は、調査員について準用する。
（書記）連合会の事務総長は 、事務局の職員の中から、懲第三条から第五条までの規定は、書記について準用す

成、送達その他の事務をつ かさどる。

書記は、委員長の命を受けて、審査に関する文書の作

戒委 員会の書記を指名する。

第七条

２

３

る。

委員、予備委員、調査員、鑑定人及び連合会の職（秘密の保持）第八条

員は、懲戒委員会の審査に関し、職務上知り得た秘密を

447

なければならない。

委員及び予備委員は、前条第一項に規定する場合

一

懲戒の手続に関する調査研究

漏らしてはならない 。その職を退 いた後も、同様とする 。

- 6 -

（回避 ）
第五条
には、回避することができ る。
（調 査員）
調査員は、連合会の事務総長の推薦に基づき、連二前二号に掲げるものの ほか、懲戒委員会が必要と認調査員は、次に掲げる事 務を行う。

い。

調査員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げな合会の会長が任命する。

第六条

２

３

三

- 5 -

懲戒委員会の議事は、公開しない。

（懲戒委員会 の議事の非公開）
第九条（部会）
委 員長は、部会を置 くときは、一の部会に ついて、八条、第三十 九条、第四十一条、第四十三条第三項、第五十二条から第五十四条まで、第五十六条、第六十七条から第六十九条まで、第七 十一条並びに第七十三条第三項の規定は 、部会につい て準用する。この場合に おいて、「 委 員 長 」 と あ る の は 「 部 会 長 」 と 、「 委 員 」 と あ る の第十条
弁護士である委員の中から四人、裁判官、検察官及び学懲戒委員会を開催 したときは 、議事録を作成し 、前項の議事録に関し必要 な事項は、規則で定める。

ければならない。

出席し た委員長及び委員一人以上がこれに署名押印しな

第十一条

（議事録）

部会 に関し必要な事項は、規則で定める。

は「部会員」と、それぞれ 読み替えるものとする。
８

識経験者である委員の中から各一人の部会員を指名す

部会長は、部会を総理する。

る。
２
部会は、部会長に事故が あるときに部会長の職務を行２（文 書の送達）

文書の送達は、送達すべき者に交付し、又は配公示の方法による送達は 、連合会がその文書を保管し 、示の方法によってすること ができる。

ときその他前項の規定によることができないときは、公文書の送達は、これを受けるべき者の所在が知れない

達証明取扱いの書留郵便に よって行う。

第十二条

２

３

いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を連合会の掲示場に掲示し、かつ、 その旨を官報に掲載して行う

448

う部会 員の順序をあらかじめ定める。
部会は、部会長が招集する。ただし、部会長が選任される前においては、委員長 が招集する。
懲戒委員会は、その定めるところにより、この規程に基づいて懲戒委員会が行う審査を部会に行わせることができる。
部会が審査をした事案については、懲戒委員会の定めるところにより、部会の議決をもって懲戒委員会の議決とすることができる。
第二条第二項、第二条の二から第五条まで、第六条第四項から第七項まで 、第七条第二項及び第三項 、第八条 、第九条、第十一条、第十八 条から第三十条まで、第三十

- 8 -

３

４

５

６

７

- 7 -

ものとする。 この場合においては、その掲示を始めた日

又は社員の住 所に宛ててすることができる。

前二項の場合を除き、対象弁護士法人及びその他の弁護士法人に対する文書の送 付及び通知は、この規程に特３送達があったものとみなす 。

別の定めが ある場合を除いては、主たる法律事務所、従の翌日から起算して十四日を経過した時に、その文書の（弁護士に 対する文書の送達等）

第十三条の規定は外国法事務弁護士に対すたる法律事務所又は社員の住所に宛ててする。
（準用）

対象弁護士及びその他の弁護士に対する文書の送達は、連合会に登録され た事務所若しくは住所又は懲第十四条 の二は外国法事務弁護士法人及 び共同法人に対する文書の送

る文書の送達及び送付並びに通知について、前条の規定

前項の場合を除き、対象 弁護士及びその他の弁護士にる。

戒委員会 に届け出られた事務所若しくは住所に宛ててす

第十三条

２

449

達及び 送付並びに通知について、それぞれ準用する。この場合において、外国法事務弁護士法人については、前条中「法律事務所」とある のは「事務所」と読み替える
もの とする。

対象弁護士法人は 、弁護士法人規程（会規第四（弁護士法人の変更等の届出）
第十五条

十 七号）第七条から第十条までの規定による届出をする

ときは 、その旨を懲戒委員会に届け出なければならない 。
（代理人）

対象弁護士等は、弁護士、弁護士法人又は共同弁護士法人又は共同法人 が代理人に選任された場合に法人を代理人に選任することができる。

第十六条

２

- 10 -

対する 文書の送付及び通知は、この規程に特別の定めがある場合を除いては、連合会に登録された事務所若しく
は住所又は懲戒委員会に届 け出られた事務所若しくは住所に 宛ててする。
（弁護士法人に対する文書の送達等）
対象弁護士法人及 びその他の弁護士法人に対す届け出られた従たる法律事 務所以外の従たる法律事務所規定による文書の送達ができないときは、懲戒委員会に対象弁護士法人及びその他の弁護士法人に対し前項のてする。

け出られた従たる法律事務所若しくは社員の住所に宛てる 文書の送達は、主たる法律事務所又は懲戒委員会に届

第十四条

２

- 9 -

は、当該弁護 士法人又は共同法人は、その社員又は使用理人を変更し たときその他届け出た事項に変更があった

次に掲げる者は、代理人 となることができない。

ときも、同様とする。
７

連合会 の会長及び副会長並びに事務総長、事務次長

懲戒委員会の委員、予 備委員及び調査員

一人である弁護士の中から代理人の職務を行うべき者を指名し、その氏名（職務上の 氏名を使用している者については 、職務上の氏 名をいう 。以下この条 において同じ。）、

二

綱紀 委員会の委員、予備委員及び調査員

その他の職員ければならない。代理人の 職務を行うべき者を変更した

三事務所及び所属弁護士会の名称を懲戒委員会に届け出なときも、 同様とする。

前号に掲げる者又は綱紀審査会の事務局員のいずれ

弁 護士会の綱紀委員会又は懲戒委員会の委員、予備かとして当該事案の審査 又は調査に関与した者

四

代理人は、本人のために独立して、この規程に定める行為をすることができる。

五

委員又は調査員のいずれかとして当該事案の調査又は審査に関与した者（費 用の負担）連合会は、懲戒委員会の審査に要した費用の全連合会は、前項の規定に より対象弁護士等に費用を負は、この限りでない。

た だし、対象弁護士等が何らの懲戒処分も受けないとき部又は一部を 、対象弁護士等に 負担させることができる。

第十七条

２

担させるときは、あらかじめ懲戒委員会の意見を聴かなければならない。
（手続の併合又は分離）

450

代 理人が二人（弁護士法人又は共同法人にあっては、
一 弁 護 士 法 人 又 は 一 共 同 法 人 を も っ て 一 人 と す る 。） 以
上あるときは、そのうちの 一人の弁護士、弁護士法人又は共 同法人を主任代理人とし、主任代理人は他の代理人を代表する。
主任代理人は、対象弁護 士等が指定し、指定がないとき は、委員長が指定する。
対象弁護士等は、代理人を選任し、又は主任代理人を指定したときは、その氏名 又は名称、事務所（弁護士法人又は共同法人にあっては、主たる法律事務所の名称及び所在場所）及び所属弁護士会の名称を懲戒委員会に届け出なければならない。代 理人を解任したとき、主任代- 12 -

３

４

５

６- 11 -

第十八条

懲 戒委員会は、必要があるときは、対象弁護士

第二条の二の規定にかかわらず、委員は、（審査期日に おける委員の出席の方法等）
第十九条の二対象弁護士等（第十八条の 規定により他の事案の審査を等の意見を聴き、数個の事案の審査を併合し、又は分離することができる。

併 合 す る と き は 、 当 該 審 査 に 付 さ れ た 対 象 者 を 含 む 。）

が同意したときに限り、通信システムによって、弁護士会等から審査期日に出席す ることができる。ただし、弁護士会等 からの出席の可否及び出席の方法については、

あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

通信機器の故障等により 、映像又は音声による認識が困難と なった場合、弁護士会等から出席する委員は、審査に加わることができない。
（対象弁護士の出席等）

対象弁護士及び対象弁護士法人の社員は、懲戒懲戒委員会は、対象弁護士又は対象弁護士法人の社員

出席し、陳述することができる。

対象弁護士及び対象弁護 士法人の社員は、審査期日にせることができる。

承 認を得て、期日に出席せず、又は代理人のみを出席さならない。ただし、特別の 事情があるときは、委員長の委員会から出席を求められた審査期日に出席しなければ

第二 十条

２

（審査期日 ）
懲戒委員会は、事案を審査するため、審査期日を定めることができる。
懲戒 委員会は、審査期日における審査をした後でなけ

懲戒の処分を変更する 旨の法第五十九条の議決れば、次に掲げる議決をすることができない。
一対 象弁護士等を懲戒することを相当と認める旨の法第六十条第五項の議決
対象弁護士等を懲戒す ることを相当と認める旨の法
第六 十四条の五第二項の議決
懲戒の処分を変更することを相当とする旨の法第六２３及び代理人が共に審査期日に出席しない場合であって

451

二

三

四
十四条の五第四項の議決

懲戒委員会は、第一項の規定により審査期日を定めた
ときは、その日時及び場所を、対象弁護士等又は代理人に通知しなければならない 。ただし、審査期日に出席した者には 、次の審査期日を告知することをもって足りる 。
最初の審査期日の通知は、その期日の十四日前までに書面を発して行わなければ ならない。

- 14 -

第十九条

２

３

４

- 13 -

も 、審査期日を開 き、又は 審査を終結することができる。
（審査期日における対象弁護士の出席の方法等）

審査期日における審査の経過については、審（審査期日調 書）
第二十二条

期日におけ る審査に関する重要な事項を記載しなければ

査期日調書を作成し、規則 で定めるところにより、審査

り対象弁護 士又は対象弁護士法人の社員を審尋する場合ならない。

前条第一項（ 第二十五条第一項の規定によを 含 む 。） 及 び 第 二 項 の 場 合 に お い て 、 対 象 弁 護 士 及 び（対象弁護士等の証拠書類 等の提出）第二十条の二対象弁護士法人の社員並び に代理人が、災害の発生その対象弁護士等は、証拠となる書類、物及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によ第二十三 条て出席することが困難であるとして、通信システムによっては認識することができ ない方式で作られる記録であ他のやむ を得ない事由により審査期日の開催場所においって弁護士会等から審査期 日に出席することを希望する

い う 。 以 下 同 じ 。） を 提 出 す る こ と が で き る 。 た だ し 、

懲戒委員会が期間を定めた ときは、その期間内に提出しなけ ればならない。

懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等に対し、期間を定め て、証拠となる書類、物又は

電 磁的記録の提出を求めることができる。

対象弁護士等は、前項の規定により書類等の提出を求

452って、 電子計算機による情報処理の用に供されるものを２３められたときは、正当な理 由がない限り、これに応じなければならない。

懲戒委員会は 、審査に関し必要があるときは 、（関係人等の資料の提出）
第二十四条- 16 -

ときは 、委員長は、これを許可することができる。ただし、第十八条の規定により他の事案の審査を併合する場合であって、当該審査に付 された対象者が同意しないと
きは 、この限りでない。
（審査期日の非公開）
審査期日は、公 開しない。

と認める者の傍聴を許すこ とができる。

懲戒委員会は、審査期日を公開しないときでも、相当

ただし、前条本文の場合においては、この限りでない。

対象弁護士法人の社員を審 尋する審査期日を公開する。

かわらず、第二十五条第一項に規定する対象弁護士又は対象弁護士等の請求があったときは、前項の規定にか

第二十一条
２

３

- 15 -

２

第二十七条

懲戒委員会は、審査に関し必 要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、学識経験の対象弁護士等 の申立てにより、又は職権で、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めある者に鑑定を嘱託するこ とができる。

鑑定人 について誠実な鑑定をすることを妨げるべき事ることができる。
２

情があるときは、対象弁護士等は、忌避の申立てをする

弁護士 、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務
弁護士法人及び共同法人は、前項の規定により陳述、説の説明をさせることができ る。

合において必要があると認めるときは、鑑定人に鑑定書

懲戒 委員会は、第一項の規定により鑑定を嘱託した場ことができる。
３

明又は資料の提出を求めら れたときは、正当な理由がな
い限り、 これに応じなければならない。

懲戒委員会は 、審査に関し必要があるときは 、（対象弁護士の審尋等）
第二十五条

453

（検証 ）

懲戒委員会は 、審査に関し必要があるときは 、懲戒委員会は、前項の規定により検証をしようとするにつ いて検証をすることができる。

対象弁護士等の申立てによ り、又は職権で、場所又は物

第二十八条

２

ときは、あらかじめその日 時及び場所を対象弁護士等に通 知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
（主査委員による調査）

懲戒委員会は、 必要があるときは、委員の一

主査委員は、事案の審査のため調査期日を開き、主張人又は数人を主査委員に選ぶことができる。

第二十九条

２

の整理及び証拠調べをする ことができる。

- 18 -

対象弁 護士等の申立てにより、又は職権で、対象弁護士
又は対象弁護士法人の社員を審尋し、又は陳述若しくは説明を求めることができる 。
対象弁護士及び対象弁護士法人の社員は、前項の規定により陳述又は説明を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなけ ればならない。

懲戒委員会は 、審査に関し必要があるときは 、（ 物件の提出）（鑑定）る。

の物件の所持人にその物件の提出を求めることができ対象弁護士等の申立てによ り、又は職権で、書類その他

第二十六条

２

- 17 -

３

４

前項の規 定による調査の結果は、懲戒委員会に顕出しなければならない。
第六条第三項から第六項 まで、第十九条第一項、第三所（弁護士法 人にあっては、主たる法律事務所の名称

及 び 所 在 場 所 ）、 所 属 弁 護 士 会 の 名 称 及 び 代 理 人 の 氏

名（職務上の氏名を使用 している者については、職務

三

理由

主文

上の氏名を いう。）又は名 称条、第五十三条並びに第六十九条の規定は、主査委員に

四項及び第四 項、第二十条から第二十八条まで、第三十九よる調査について準用する 。この場合において、これら議決 の年月日第一項の議決書には 、前項各号に掲げる事項に加えて 、五３の規定（ 第六条第四項中「懲戒委員会」とある部分を除く 。） 中 「 懲 戒 委 員 会 」 と あ り 、 及 び 「 委 員 長 」 と あ る

各委員の意見を記載するこ とができる。

懲戒委員会は、前条第一項の議決をしたときのは 、「主査委員」と読み替 えるものとする。

第三十一条

は、速やかに、議決書を添 えて、連合会の会長に報告しなけ ればならない。
（懲戒書）

連合会は、対象 弁護士等を懲戒するときは、

懲戒書には、対象弁護士 等の氏名（職務上の氏名を使ればならない。

懲 戒書を作成し、その正本を対象弁護士等に送達しなけ

第三十二条

２

454

（議決 の報告）

事件番号

用 し て い る 者 に つ い て は 、 職 務 上 の 氏 名 を 併 記 す る 。）

又は名称 、登録番号（弁護士法人にあっては 、届出番号 ）、事務所（弁護士法人にあっ ては、主たる法律事務所の名- 20 -（議決 ）
懲戒委員会は、審査を終結したときは、速やか一対象弁護士等の氏名（職務上の氏名を使用している

登 録 番 号 （ 弁 護 士 法 人 に あ っ て は 、 届 出 番 号 ）、 事 務者については 、職務上の氏名を併記する 。）又は名称 、二記載をもって足りるものとする。

ら 出席した委員については、その氏名及び出席の方法の第二条の二第一項本文の場 合においては、弁護士会等か加わった委員が署名押印しなければならない。ただし、前項の議決書には、次に掲げる事項を記載し、議決にに、議決を行い、議決書を 作成しなければならない。

第三十条

２

- 19 -

３

４

称及び所在場 所）及び所属弁護士会の名称並びに懲戒の属弁護士会の 名称を記載しなければならない。

行政不服審 査法第十八条第一項に規定す（審査請求期間）日とみなす。

るときは 、行政機関の休日の翌日をもって当該期間の末

号 に 掲 げ る 行 政 機 関 の 休 日 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 当 たる法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各る期間の末 日が行政機関の休日（行政機関の休日に関す

第三十四条の二処分の内容及びその理由を記載し、連合会の会長がこれに署名押印しなければなら ない。
懲戒の 処分は、懲戒書の正本を対象弁護士等に送達することによって効力を生ずる。
懲戒書の原本は、連合会 が保存する。

懲戒を受けた者の審査請求及び審査連合会は、審査請求があったときは、原弁護（弁護士会に対する記録の 提出請求）第三十 五条士会に対し、その事案の記録の提出を求めることができる。

弁護士会は、前項の規定により記録の提出を求められ

455

第二章

法第五十九条の審査請求については、第一章

２たときは、連合会に対し、遅滞なく、記録を提出しなけ
ればならない。

連合会は、審査請求があったときは、速やか（ 懲戒委員会に対する審査の請求）第三十六条に、懲戒委員会にその事案 の審査を求めなければならな
い。

連合会は、懲戒 委員会に前条の規定により事（審査開始の通知）
第三十七条- 22 -（行政 不服審査法との関係）
第三十三条

及びこの章に規定するもの のほか、行政不服審査法（平成二 十六年法律第六十八号）で定めるところによる。
（審査請求の方式）
審査請求は、審 査請求書正本一通及び副本二審査請求書には、行政不服審査法第十九条第二項各号ならない。

るときは、その登記事項証 明書を添えて提出しなければない。この場合において、審査請求人が弁護士法人であ通 を、原弁護士会又は連合会に提出してしなければなら

第三十四条

２

及び第五項第三号に掲げる 事項のほか、審査請求人の所- 21 -

２

３

対象弁護士等に送達し、原弁護士会及び懲戒請求者に送案の審査を求 めたときは、速やかに、審査開始通知書ををもって代えることができ る。

容の記載は、審査請求書の副本又は謄本を添付することしなければな らない。この場合において、審査請求の内（審査期間 ）

付しなければならない。
対象弁 護士等に対する審査開始通知書には、次に掲げ

懲戒委員会は、第三十六条の規定により事案の審査を求められたときは 、六箇月以内に審査を遂げて第三十八条

懲戒委員会に事案の審 査を求めたこと。

る事項を記載しなければならない。
一

議決を行 うものとする。ただし、事案が複雑なときその３

２

懲戒委員会は、審査に 関し必要があるときは、第一項の場合において、関係人が、災害の発生その他

い限り、これに応じなければならない。

第一項の規定による審尋を するときは、正当な理由がな

弁護士法人又は共同法人である関係人は、懲戒委員会が弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務ができる。

は、前項の場合において、関係人に対して質問すること対象弁護士及び対象弁護士法人の社員並びに代理人

尋することができる。

対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、関係人を審

第三十 九条（関係人の審尋）他特別の事情があるときは、この限りでない。

懲戒 委員会から出席を求められた審査期日に出席しなければならないこと。
第十六条第一項の規定 により代理人の選任ができること。
第二十一条第二項に規定する公開の請求ができること。
第二十三条第一項の規定により証拠となる書類等の提出ができること。
第二十四条第一項 、第二十五条第一 項、第二十六条 、第 二十七条第一項、第二十八条第一項及び第三十九条
第一項に規定する申立てができること。
第四十一条の規定によ り証拠となる書類等の閲覧及４のやむを得ない事由により 審尋の開催場所において出席

456

三

四

五

六

七

び謄写ができること。
原弁護士会及び懲戒請求者に対する審査開始通知書には、審査請求の内容及び前 項第一号に掲げる事項を記載- 24 -

二- 23 -

象弁護士等について、当該事案以外に法第五十六条第一

懲戒委員会は、事案の審査を開始した後、対護士会等から審尋に出席することを希望するときは、委項の非行に該当する事由が あると思料するときは、その第四十二条

員長は、対象弁護士等（第 十八条の規定により他の事案

旨及び当該事由を連合会の会長に報告することができすることが困 難であるとして、通信システムによって弁の審査を併 合するときは、当該審査に付された対象者を（審査請求の取下げ）ればならない。

やかに、 その旨及び当該事由を原弁護士会に通知しなけ連合会は、前項の規定に よる報告を受けたときは、速る。
２

含 む 。） が 同 意 し た と き に 限 り 、 こ れ を 許 可 す る こ と ができる。

原弁護士会は、書面により、審査に係る事案に（原弁護 士会の意見陳述）
第四十条
つき意見を述べることがで きる。

審査請求人は、連合会が審査請求に対する裁457

第四十 三条決をするまでは、いつでも、その審査請求を取り下げる

審査請求の取下げは、書面でしなければならない。

ことができる。
２

懲戒委員会は、審査請求の取下げがあったときは、審連合会は、前項の規定による報告があったときは、原らない。

書面をもってその旨を連合会の会長に報告しなければな

懲戒委員会は、前項の議決をしたときは、速やかに、査を終了する旨の議決をす る。

３

４

５

弁護士会及び懲戒請求者に、その旨及びその理由を通知しなければならない。

- 26 -

懲 戒委員会は、前項の書面の写しを、対象弁護士等に送付しなければならない。
（記録の閲覧等）
対象弁護士等、代理人及び原弁護士会は、そ（請求外事案の報告）

指示に従わなければならない。

ことができる。ただし、その日時及び場所は、委員長のさ れ た 事 項 を 記 載 し た 書 面 の 謄 写 。 以 下 同 じ 。） を す る

じ 。） を し 、 か つ 、 謄 写 （ 電 磁 的 記 録 に あ っ て は 、 記 録

項 を電子計算機の映像面に表示したものの閲覧。以下同

磁的記録の閲覧（電磁的記 録にあっては、記録された事の事案の審査期日調書並びに証拠となる書類、物及び電第四 十一条２- 25 -

６

書によりしなければならない。

裁決は、次に掲げる事項を記載した裁決

主文

第四十四条の 二条に規定する文書の送達によって行う。
一

事案の 概要懲戒請求 者に対する前項の規定による通知は、第十二（連合会の裁決等）
二

対象弁護士等の主張の要旨

連合会は、懲戒委員会が審査請求を不適法と

三

第四十四条
して却下することを相当と認める旨の議決をしたとき理由

前項 第二号から第四号までに掲げる事項については、

四２は、速やかに、審査請求を 却下する裁決をしなければならない。

議決書の謄本を添付することをもってその記載に代えることができる。

連合会は、懲戒委員会が審査請求に理由がないとして棄却することを相当と認め る旨の議決をしたときは、速（連合 会の裁決等の通知）

連合会は、第四十四条第一項から第三項まで

連合会は、懲戒委員会が 第四十四条第五項の議決をしの理由を書面により通知しなければならない。

た ときは、懲戒請求者及び原弁護士会に、その旨及びそ連合会は、懲戒委員会が 第四十四条第四項の議決をしり通知しなければならない。

士会 及び懲戒請求者に、その旨及びその理由を書面によの裁決をしたときは、速や かに、対象弁護士等、原弁護

第四十五条

２

３

たときは、懲戒請求者、原弁護士会及び対象弁護士であった者に、その旨及びその理由を書面により通知しなけ
ればならない。

458

やかに 、審査請 求を棄却する裁決をしなければならない 。
連合会は、懲戒委員会が懲戒処分を取り消し、又は変更することを相当と認める 旨の議決をしたときは、速やかに 、懲戒処分を取り消し、又は変更する裁決をしなければならない。
連合会は、懲戒委員会が 対象弁護士が死亡したことによ り審査を終了する旨の議決をしたときは、懲戒の手続を終了する。
連合会は、懲戒委員会が 対象弁護士が弁護士でなくなったことにより審査を終了する旨の議決をしたときは、懲戒の手続を終了する。
（裁決の方式）- 28 -

２

３

４

５- 27 -

４

連合会は、第四十六条第一項の規定により懲戒処分の効力を停止したとき、又は同条第三項の規定に

第四十八条

十二条に規定するところにより裁決書の謄本を送達してより懲戒処分の効力停止の 決定を取り消したときは、速対象弁護 士等に対する第一項の規定による通知は、第行う。

第三十四条第二項の規定は効力停止の申立て（効力停止の申立て及び取 下げの方式）

ればならない。

請求人に 、その旨及びその理由を書面により通知しなけ連合会は、効力停止の申 立てを却下したときは、審査の旨を書面により通知しなければならない。

やかに、審 査請求人、懲戒請求者及び原弁護士会に、そ連合会は、必要があると認めるときは、審査２（懲戒処分 の効力停止等）
第四十六条
請求人の申立てにより、又 は職権で、懲戒処分の効力を停止する ことができる。
前 項 の 申 立 て （ 以 下 「 効 力 停 止 の 申 立 て 」 と い う 。）
は、効力停止申立書正本一 通を連合会に提出してしなけ

第四十 九条について、第四十三条第一項及び第二項の規定は効力停459

ればな らない。
連合会は、事情に変更があるときは、効力停止の決定

連合会の審査の請求及び審査止の申立ての取下げについ て、それぞれ準用する。

第三章

連合会は、法第六十条第三項の規定により綱紀（ 懲戒委員会に対する審査の請求）第五十条

委員会が対象弁護士等につ き懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決をしたときは、速やかに 、綱紀委員会の議決書の謄本及び調査記録を添えて 、懲戒委員会にその事案の審 査を求めなければならない。

- 30 -

２

３
を取り消すことができる。

連合会は、審査請求又は効力停止の申立てが取り下げられたときは、効力停止の決定を取り消さなければならない。
（ 懲戒委員会の意見の聴取）連合会は、懲戒処分の効力を停止するとき、（効力停止に関する通知）

あらかじめ懲戒委員会の意見を聴かなければならない。

第三項の規定により効力停止の決定を取り消すときは、懲戒処分の効力停止の申立 てを却下するとき、又は前条

第四十七条

４

- 29 -

（審査開始の 通知）
連合会は、懲戒委員会に前条の規定により事
３

八第五十四 条の規定により証拠となる書類等の閲覧及び謄写ができること。

対象弁護士等の所属弁護 士会に対する審査開始通知書には、前項 第一号及び第二号に掲げる事項を記載しなけ案の審査を求めたときは、 速やかに、審査開始通知書を対象弁護士 等に送達し、対象弁護士等の所属弁護士会にればならない。
（審査期間）

送付しなければならない。
対象弁護士等に対する審 査開始通知書には、次に掲げ

懲戒委員会は、第五十条の規定により事案の審査を求められたときは、六箇月以内に審査を遂げて議第五十二 条

懲戒委員会に事案の審査を求めたこと。

る事項を 記載しなければならない。
一決を行うものとする。ただ し、事案が複雑なときその他

３

２

懲戒委員会は 、審査に関し必要があるときは 、

弁護士法人又は共同法人である関係人は、懲戒委員会が弁護士、弁護士法人、外 国法事務弁護士、外国法事務ができる。

は 、前項の場合において、関係人に対して質問すること対象弁護士及び対象弁護士法人の社員並びに代理人

尋することができる。

対象 弁護士等の申立てにより、又は職権で、関係人を審第五十三条（関係人の審尋）特別の 事情があるときは、この限りでない。

審査を求めた事案（綱 紀委員会の議決書の謄本を添付する ことをもって代えることができる。）
懲戒委員会から出席を求められた審査期日に出席しなければならないこと。
第十六条第一項の規定により代理人の選任ができること。
第二十一条第二項に規 定する公開の請求ができること。
第二十三条第一項の規定により証拠となる書類等の提出ができること。
第二十四条第一項 、第二十五条第一項 、第二十六条 、第一項の規定による審尋をするときは、正当な理由がな

い限り、これに応じなけれ ばならない。

460

二

三

四

五

六

七

第二十七条第一項、第二十八条第一項及び第五十三条
第一項に規定する申立て ができること。

- 32 -

第五十一条

２- 31 -

４

第一項の 場合においては、第三十九条第四項の規定を準用する。
（記録の閲覧等）
対象弁護士等及び代理人は、その事案の審査士でなくなっ たときは、審 査を終了する旨の議決をする。

連合会は、懲戒 委員会が前条第一項の議決を（連合会の懲戒）第五十七条

したときは 、当該議決に基づき、速やかに、対象弁護士等を懲戒しなければならない。

第五十四条
期日調書並びに証拠となる書類、物及び電磁的記録の閲（懲戒しない旨の決定等）

連合会は、懲戒委員会が第五十六条第二項の懲戒しない旨の決定をしな ければならない。

議決をしたときは、当該議決に基づき、対象弁護士等を第五十八 条覧をし、かつ、謄写をする ことができる。ただし、その日時及び 場所は、委員長の 指示に従わなければならない 。
（請求外事案の報告）
懲戒委員会は、 事案の審査を開始した後、対連 合会は、懲戒委員会が第五十六条第三項の議決をし

461

第五十五条

２

たときは、懲戒の手続を終了する。

（懲戒しない旨の通知等）

連合会は、前条第一項の決定をしたときは、連合会は、対象弁護士が弁護士でなくなったことによければならない。

弁護士会に、その旨及びそ の理由を書面により通知しな

続を終了したときは、速やかに、対象弁護士の所属した連合会は、対象弁護士が死亡したことにより懲戒の手旨及びその理由を書面によ り通知しなければならない。

速やかに、対象弁護士等及びその所属弁護士会に、その第五 十九条２

３

り懲戒の手続を終了したと きは、速やかに、対象弁護士- 34 -

象弁護 士等について、当該事案以外に法第五十六条第一
項の非行に該当する事由があると思料するときは、その旨及び当該事由を連合会の会長に報告することができる。
（懲戒の議決等）
懲戒委員会は、 第五十条の審査により対象弁

懲戒委員会は、対象弁護 士が死亡したとき、又は弁護決をする。

つき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議

懲戒委員会は、第五十条 の審査により対象弁護士等にの処分の内容を明示して、その旨の議決をする。

護 士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒

第五十六条

２

３

- 33 -

４であった者及 び対象弁護士の所属した弁護士会に、そのあっては、当 該弁護士法人の名称、主たる法律事務所

懲戒の請求をした年月 日の名称及び所在場所並びに原弁護士会の名称
四原弁護 士会から懲戒の処分をした旨の通知又は懲戒

六

異議の申出の趣旨及び 理由

異議の申出の年月日

及びその内容会則 第六十八条の四第二項の規定による教示の有無

八七しない旨の通知を受けたときは、その年月日

五旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
対象弁護士等に対する第 一項の規定による通知は、第懲戒請求者の 異議の申出及び審査

十二条に規 定する文書の送達によって行う。

第四章（異議の申出の方式）
法第六十四条第一項の規定による異議の申出

異議申出人が法人その他の社団又は財団であるときは、異議申出書には前項各号に掲げる事項のほか、その代表者又は管理人の氏名を 記載しなければならない。

異議申出人は、前項の場合には、代表者又は管理人の

462

第六十条

２

３

資格を証する書面を提出しなければならない。

複数の懲戒請求者が共同して異議の申出（異議申出人代表）
第 六十一条の二をしたときは、全員の協議により異議申出人代表一人を選ぶことができる 。この場合にお いては、懲戒委員会に 、異議申出人代表の氏名又は名称及び住所を書面により届け出なければならない。異議申出人代表を変更し、又は解任した場合も、同様とす る。

- 36 -（原弁護士会の懲戒委員会の審査に付された事案に限る 。） は 、 異 議 申 出 書 正 本 一 通 及 び 副 本 二 通 を 連 合 会 に提出してしなければならな い。

異議申出書には、次に掲げる事項を記載しな（異 議申出書の記載事項）
第六十一条

異議申出人の氏名又は名称及び住所ければならない。
一

弁護士に対する懲戒の請求に係る異議の申出にあっ弁護士法人に対する懲 戒の請求に係る異議の申出にて足りる 。）及び原弁護士会の名称

る者については、職務上の氏名を記載することをもっては、当該弁護士の氏名 （職務上の氏名を使用してい二三- 35 -

２

３も、同様とする。

場合におい て、新たに異議申出人代表の届出がないときができる。異議申出人代表 を解任した旨の届出があったは、懲戒委員会は、異議申出人代表一人を指定すること

前項の規定による異議申出人代表の届出がないときみなす。

出がされた 時に、連合会に異議の申出がなされたものとばならない。この場合にお いては、弁護士会に異議の申会に送付し、かつ、異議申出人にその旨を通知しなけれ議の申出がな された時は、速やかに、異議申出書を連合よりも長 い期間を異議の申出期間として教示した場合に弁護士会が誤って法第六 十四条第二項に規定する期間

又は指定 されたときは、異議申出人に対する文書の送付

おいて、その教示された期間内に異議の申出がなされた

２

及び通知は、異議申出人代表に宛ててすれば足りる。

ときは、当該異議の申出は 、同項に規定する期間内にな

前二項の規定により、異 議申出人代表が届け出られ、（異議申出期間の特例）された ものとみなす。

463

法第六十四条第二項に規定する期間の末（弁護士会に対する記録の提出請求）連合会は、異議 の申出を受けたときは、原弁

弁護士会は、前項の規定 により記録の提出を求められきる。

護士 会に対し、その事案の記録の提出を求めることがで

第六十四条

２

た ときは、連合会に対し、遅滞なく、記録を提出しなけ
ればならない。

連合会は、異議の申出があり、当該事案が原（懲戒委員会に対する審査 の請求）
第六十五条

弁護士会の懲戒委員会の審査に付されたものであるときは、速やかに、懲戒委員会 に異議の審査を求めなければ- 38 -

第六十 一条の三日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもって当該期間の末 日とみなす。

異議の申出は、天災その他やむを得ない事由（異 議申出期間後の異議の申出）
第六十二条があるときは、法第六十四 条第二項に規定する期間の経
過 後もすることができる。
前項の規定による異議の申出は、その事由がやんだ日の翌日から起算して一週間 以内にしなければならない。
（誤った教示による異議の申出）
弁護士会は、誤って弁護士会に異議を申し出ることができる旨教示した 場合において、弁護士会に異

第六十三条

２

- 37 -

ならない。
（審査開始の通知）
連合会は、懲戒 委員会に異議の審査を求めた

対象 弁護士等に対する審査開始通知書には、次に掲げない。

達し、原弁護士会及び異議申出人に送付しなければならときは、速 やかに、審査開始通知書を対象弁護士等に送

第六十六条

２

懲戒委員会に異議の審 査を求めたこと。

る事項を記載しなければならない。
一

３

４

八

第一項に規定 する申立てができること。

第七十一条第一項の規定により証拠となる書類等の閲覧及び謄写ができるこ と。

原弁護 士会に対する審査開始通知書には、前項第一号

及び第二号に掲げる事項を記載しなければならない。

異議申出人に対する審査 開始通知書には、第二項第一号に掲げ る事項を記載しなければならない。

（補正及び補正しない場合等の議決）

懲戒委員会は、 異議の申出が法又は連合会の懲戒委員会は、異議 申出人が前項の補正をしないとき、る。

間を定めて、異議申出人にその補正を求めることができ

会則若 しくは会規に規定する手続に違反するときは、期

第六十七条

２

又はその手続の違反が補正できないものであるときは、異議の申出を却下する旨の 議決をすることができる。

懲戒委員会は、異議の審査を求められたとき（ 審査期間）第六十八条

は、六箇月以内に審査を遂 げて議決を行うものとする。

ただし、事案が複雑なときその他特別の事情があるときは、この限りでない。

464

異 議申出の内容（異議申出書の副本又は謄本を添付することをもって代えることができる 。）
懲戒委員会から出席を 求められた審査期日に出席しなけ ればならないこと。
第十六条第一項の規定により代理人の選任ができること。
第二十一条第二項に規定する公開の請求ができること。
第二十三条第一項の規 定により証拠となる書類等の提出ができること。
第二十四条第一項 、第二十五条第一項 、第二十六条 、（異議申出人等の審尋）- 40 -

二

三

四

五

六

七

第二十七条第一項、第二 十八条第一項及び第六十九条- 39 -

の事案の審査 期日調書並びに証拠となる書類、物及び電磁的記録の閲覧をし、かつ、謄写をすることができる。

懲戒委員会は、審査に関し必 要があるときは 、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、異議申出人

ただし、その日時及び場所 は、委員長の指示に従わなけ

第六十九条（異議申出人が官公署又は 公私の団体である場合には、ればならな い。

懲戒委員会は、相当と認めるときは、異議申出人につその代表者 ）又は関係人を審尋することができる。
２

いても、前項の規定の例に より、閲覧又は謄写を許すこ

対象弁護士及び対象弁護士法人の社員並びに代理人
は、前項の場合において、 異議申出人又は関係人に対しとができ る。

第七十二条

懲戒委員会は、 異議の審査を開始した後、対（請求外事案の報告）て質問す ることができる。
弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務
弁護士法人又は共同法人である異議申出人又は関係人

象弁護 士等について、当該事案以外に法第五十六条第一

項の非行に該当する事由があると思料するときは、その旨及び当該事由を連合会の会長に報告することができる。

連合会は、前項の規定による報告を受けたときは、速465

は 、懲戒委 員会が第一項の規定による審尋をするときは 、
正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
第一項の場合においては 、第三十九条第四項の規定を

２

やかに、その旨及び当該事 由を原弁護士会に通知しなけ
れ ばならない。
（異議の申出の取下げ）

異議申出人は、 連合会が異議の申出につき次

異議の申出の取下げは、 書面でしなければならない。

を取り下げることができる。

条に規定する決定等をするまでは、いつでも、その申出

第七十三条

２

- 42 -

２

３

４

準用 する。この 場合において、「関係 人」とあ るのは「異議申出人又は関係人」と読み替えるものとする。

原弁護士会は、書面により、審査に係る事案に（原弁護士会の意見陳述）
第 七十条

つき意見を述べることができる。
懲戒委員会は、前項の書 面の写しを、対象弁護士等及び異議申出人に送付しなければならない。

対象弁護士等、 代理人及び原弁護士会は、そ（記録の閲覧等）
第七十一条

２- 41 -

３

４

懲戒委員 会は、異議の申出の取下げがあったときは、審査を終了する旨の議決をする。
３

象弁護士等を 懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。

連合会は、原弁護士会が した懲戒の処分が不当に軽いとする異議 の申出につき、懲戒委員会が異議の申出に理懲戒委員会は、前項の議 決をしたときは、速やかに、書面をもっ てその旨を連合会の会長に報告しなければなる旨の議決をしたときは、 速やかに、原弁護士会がした

由があると認めて懲戒の処分を変更することを相当とす

連合会は、前項の規定に よる報告があったときは、対懲戒の処 分を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなけらない。

象弁護士 等及び原弁護士会に、その旨及びその理由を通連合会は、懲戒委員会が 異議の申出を不適法として却ればならない。
４

知しなければならない。
対象弁護士等に対する前 項の規定による通知は、第十下する ことを相当と認める旨の議決をしたときは、速やかに 、異議の申出を却下する決定をしなければならない 。

連合会は、懲戒委員会が 異議の申出に理由がないとして棄 却することを相当と認める旨の議決をしたときは、速やかに、異議の申出を棄却する決定をしなければならない。

連合会は、懲戒委員会が対象弁護士が死亡したこと又

466

５

６

５

６

は弁護士でなくなったことにより審査を終了する旨の議決をしたときは、懲戒の手 続を終了する。

連合会は、前条第一項から第五項までに規定（連合会の処分等の通知）
第七十五条

する決定等をしたときは、 速やかに、対象弁護士等、異- 44 -

二条に 規定する文書の送達によって行う。
（連合会の処分等）
連合会は、原弁 護士会が対象弁護士等を懲戒は、原弁護士会に対し、速 やかに懲戒の手続を進め、対が異議の申出に理由があると認める旨の議決をしたとき終えないことについての異議の申出につき、懲戒委員会

連合会は、原弁護士会が 相当の期間内に懲戒の手続をら対象弁護士等を懲戒しなければならない。

し た対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消し、自認める旨の議決をしたとき は、速やかに、原弁護士会がき、懲戒委員会が対象弁護士等を懲戒することを相当としない旨の決定をしたことについての異議の申出につ

第七十四条

２

- 43 -

２

議申出人及び 原弁護士会に、議決書の謄本を添付して書面により通知しなければならない。
連合会は、懲戒委員会が 前条第六項の議決をしたとき

２

業務停止 の期間は、裁決書又は懲戒書の送達の日から起算する。

退会命令（弁護 士法人に対するものを除く 。）（会費及び特別会費の徴収 に関する取扱い）
第七十八条

又は除名の処分にあっては、懲戒書の送達の日から、連は、異議申 出人、原弁護士会及び対象弁護士であった者に、その旨及びその理由を書面により通知しなければな

合会の会費及び特別会費は 徴収しない。ただし、連合会又は裁判 所が懲戒処分の効力停止の決定を送達した日のらない。
対象 弁護士等及び異議申出人に対する前二項の規定に翌日から、その決定が効力を失った日の前日までの期間

則

よる通知は、第十二条に規定する文書の送達によって行

附

467の会費及び特別会費は、こ の限りでない。

補則

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一 条

懲戒手続規程（会規 第二十三号）及び懲戒委員会（懲戒手続規程の廃止）
第二条の 調査員に関する規程（会 規第二十四号 ）は 、廃 止する。

次条に定めるものを 除き 、この規程の施行の日（以（経過措置の原則）
第三条

下 「 施 行 日 」 と い う 。） 前 に 懲 戒 の 請 求 が あ り 、 又 は 懲

戒の手続が開始された事案についても、この規程を適用する。

- 46 -う。

第五章（判 決等の通知）第四十五条及び第四十八条の規定は、裁決若懲戒の処分のうち、業務停止の期間を月又は年をもって定めたときは、 暦に従って計算する。

第七十七条（業務停止の期間の計算）について準用する。

しくは効力停止の決定を取り消す旨の決定があった場合

し 、又は裁決若しくは連合会の処分の効力を停止し、若しくは連合会の処分の取消 しの訴えに関して判決が確定

第七十六条

３

- 45 -

（異議申出事 案の経過措置）

弁護士法及び 商業登記法の改正、総合法律に関する規程等の制定等 に伴う会規（外国支援法の制定並びに法律事務所等の名称等

法 」 と い う 。） 第 六 十 一 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 異 議 の 申

特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規

施行日前に、改正前の弁護士法（以下「旧弁護士

出がなされ た事案に係る懲戒の手続については、第七十程第四条五条の規定を除き、なお従前の例による。ただし、同条

一条改正）

則（平成二〇年五月三〇日改正）

第六十一条の二（新設）の 改正規定は、平成二十年五月

附

この規程 は、平成十九年三月一日から施行する。

第一六条、第三〇条、第三四条、第六の規定は施行日前に連合会 がした第七十四条に規定する処分等に ついては、適用しない。
（審査請求事案の経過措置）
施行日前に、旧弁護 士法第五十九条の規定による則（平成二〇年一二月五日会規第九一号

職務上の氏名に関 する規程の制定に伴う会

第一六条、第三〇条、第三二規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

条、第六一条改 正）抄

この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範附

三十日 から施行する。

１

則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号

年一二月一日から施行）（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二囲内において理事会で定める日から施行する。

附

外国法事務弁 護士法人制度創設に係る外国

468

審査請 求がなされた事案に係る懲戒の手続については、
この規程を適用する。ただし、従前の規程により生じた効力を妨げない。
施行日前に、前項の事案における懲戒の手続が終了し

則（平成一九年三 月一日会規第七九号- 48 -

第五条

２たときは、この規程は適用しない。

施行日前に、旧弁護士法第六十条の規定による懲（連合会による懲戒事案の 経過措置）

附たときは、この規程は適用しない。

施行日前に、前項の事案における懲戒の手続が終了しする 。ただし 、従前の規程に より生じた効力を妨げない。

戒の手続が開始された事案については、この規程を適用

第 六条

２

- 47 -

別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別弁護士による 法律事務の取扱いに関する特第七五条、第七六条、第七七条、第七八条

七一条、第七 二条、第七三条、第七四条、

こ の規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

改正）抄
第一条

会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程
目次、第一 条、第一条の二、第三条、第四に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六第五条の規定による 改正後の綱紀委員会及び綱紀日から施行）（平成二 七年政令第四一四号で平成二八年三月一条、第五条、第六条、第七条、第八条、第第四条

年法律第二十九号）の施行 の日から施行する。

第一四条 、第一四条の二、第一五条、第一六条、第一七条、第一九条、第二〇条、第二一条、第二二条、 第二三条、第二四条、手続に 関する規程、第六条の規定による改正後の綱紀審査会及び綱紀審査手続に関する規程、第七条の規定による改正後の懲戒委員会及び 懲戒手続に関する規程及び第八条 の規定による改正後の懲戒処分の公告及び公表等に関する規程の規定は、特別の定めがある場合を除き、施行日前に懲戒の請求があり 、又は懲戒の手続が開始された 事案についても適用する。ただし、第五条の規定による改正前の綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程、第六条の規定による改正前の綱 紀審査会及び綱紀審査手続に関する規程、第七条の規定による改正前の懲戒委員会及び懲戒手続に関する規程及び第八条の規定による改正前の懲戒処分の公告及び公表 等に関する規程の規定により469

第二五 条、第 二六条、第二七 条、第二八 条、第二九条 、第三〇条 、第三一条 、第三二条 、第三三条、第三四 条、第三四条の二、第三
五条 、第三六条、第三七条、第三八条、第三九条、第四一条、第四二条、第四三条、第四四条 、第四五条 、第四六条 、第四七条 、第 四八条、第四九条、第三章の章名、第五〇条、第五一条、第五二条、第五三条、第五四条、第五 五条、第五六条、第五七条、第五八条 、第五九条 、第六〇条 、第六一条 、第六一条の三、第六三条、第六五条、第六六条、第六七 条、第六八条、第六九条、第- 50 -

一〇条、第一一条、第 一二条、第一三条、- 49 -

生じた効力を 妨げない。

第一九条の二、第二〇条の二、第二四規（外国特別 会員関係）の整備に関する規程条、第三九条、第五三条 、第六九条改正）則（平成二七年一二月四日改正）

第三条、第三十三条、第三 十四条第二項、第三十四条の

この規程は 、外国弁護士による法律事務の取扱いに関す

附

二 、 第 三 十 八 条 、 第 四 十 一 条 、 第 四 十 四 条 の 二 （ 新 設 ）、る特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

弁護士 ・外国法事務弁護士共同法人制度創則（令和三年六月 一一日会規第一一六号

ら施行）（令和四 年政令第四一号で令和四年一一月一日か

第四十五条第一項から第三項まで、第五十二条、第六十一

附三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

（平成二七年政令第 三九〇号で平成二八年四月一日から 施行）則（令和三年三月五日改正）いに関する特別措 置法の一部改正に伴う会

第一条、第一四条の二、第一

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

六条、第六六条 改正）

こ の規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

470

査法（平 成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

附

第 一 条 の 二 第 三 号 及 び 第 四 号 、 第 二 条 の 二 （ 新 設 ）、 第
六 条 第 四 項 、 第 十 条 第 七 項 、 第 十 九 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 二十 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 二 十 一 条 第 二 項 、 第 三 十 条 第 二 項 各
号 列 記 以 外 の 部 分 、 第 三 十 九 条 第 四 項 （ 新 設 ）、 第 五 十 三条 第四項（新設）並びに第六十九条第四項（新設）の改正

則（令和三年六月 一一日会規第一一五号

規定は、令和三年三月五日から施行する。
附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特 別措置法の一部改正に伴う会- 52 -

条第一項第一号及び第六十八 条の改正規定は、行政不服審- 51 -

懲戒処分の公告及び公表等に関する規程

改正

二対象弁護士法人をいう。

懲戒の手続に付された弁護士法人

三月停止の場合は全ての法律事務所、退会命令の場合は退所のうち、懲戒の処分が、除名又は弁護士法人の業務対象弁護士法人の法律事務

五月二五日

会命令に係る弁護士会の地域内の全ての法律事務所、懲戒に係る法律事務所

一九年
五日

三
同
二〇年一二月弁護士法人の法律事務所の業務停止の場合は業務停止

一日

同
五日

護士法人をいう。

対象弁護士等

懲戒の手続に付された弁護士又は弁に係る法律事務所をいう。

二六年一二月

四

同

平成一九年

（平成十五年十一月十二日会規第六十号）（目的）
この規程は、日本弁護士連合会（以下「連合会」

法第五十九条の審査請求に係る事案に対象弁護士等の所属する弁護士会の地域を管轄す

各家庭裁判所ハる高等検察庁の検事長及びその地域内の各地方検察

471

第一条

原弁護士会

つき対象弁護士等を懲戒した弁護士会又は法第六十四五以 下 「 法 」 と い う 。） 第 六 十 四 条 の 六 第三 項 及 び 会 則 第条第一項の規定による異議の申出に係る事案につき懲と い う 。） が弁 護 士 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 二 百 五 号 。
六十八条の規定に基づき官報及び機関雑誌に掲載してす

戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。

次に掲げる官公署をいう。

る公告、会則第六十八条の二の規定に基づいてする公表

関係官公署

最高裁判所及び検事総長

六イ

対象弁護士等の所属する弁護士会の地域を管轄す

並びに会則第六十八条の三の規定に基づいてする通知その他必要な通知について、その適正な運用を確保するこロ

懲戒の手続に付された弁護士をいう。

る高等裁判所並びにその地域内の各地方裁判所及びとを目的とする。
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義

（定義）
第二条

対象弁護士

は、当該各号に定めるところによる。
一

- 1 -

対象弁護士等の所属する弁護士会の地域を管轄す

庁の検事正
ニ対象弁護士等の所属する弁護士会の地域を管轄す

る地方裁判所の地域内の各簡易裁判所
ホ

連合会は、次の表の上欄に掲げる場合においては、（懲戒の処分等の公告）
第三条

それぞれ当該中欄に掲げる公告する媒体に当該下欄に掲

懲戒の処分をした弁護士会の名称

げる事項を掲載して公告する。

イ

対 象弁 護士 にあ って は、 その 氏名 （職 務上 の氏名を 使用して いる者 につ

公告する事項る地方検察庁の地域内の各区検察庁の上席検察官
公告する媒体弁護士会から法 官報

公告する場合一ロ

対象 弁護 士法 人に あっ て は、 その 名称 、届出番 号並び に主たる 法律事 務

いては、職務上の氏名を併記する。以下同じ。）、登録番号及び事務所
ハ

懲戒の処分の内容

472

第六十四条の六第二項の規定による弁護士又は弁護士ニ

懲戒の処分が効力を生じた年月日

所及 び 懲戒 に係 る法 律事 務所 の名 称及 び所 在場 所並 びに それ らの所属 弁護ホ

懲戒の処分をした弁護士会の名称

法人を懲戒した旨

イ

対象弁護士にあっては、その氏名、登録番号及び事務所

士会の名称

き。

ロ

対象 弁護 士法 人に あっ て は、 その 名称 、届出番 号並び に主たる 法律事 務の通知を受けたと

機関雑誌

ハ所 、懲 戒に 係る 法律 事務 所及 びそ の他 の法 律事 務 所の 名称及 び所在 場所並- 2 -五十九条の審査請き。

旨の裁決をしたとし、又は棄却する求について却下

五十九条の審査請

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

ヘ

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

ホ

ニ

裁決が効力を生じた年月日

原弁護士会がした懲戒の処分が効力を生じた年月日

原弁護士会がした懲戒の処分の内容

対象弁護士等の氏名又は名称及び登録番号又は届出番号

原弁護士会の名称

連合会が審査請求についての裁決をした旨及びその内容裁決が効力を生じた年月日

原弁護士会がした懲戒の処分が効力を生じた年月日

原弁護士会がした懲戒の処分の内容

対象弁護士等の氏名又は名称及び登録番号又は届出番号

原弁護士会の名称

連合会が審査請求について却下し、又は棄却する旨の裁決をした旨懲戒の処分が効力を生じた年月日

懲戒の処分の内容及び理由の要旨

びにそれらの所属弁護士会の名称

求について懲戒処

ヘ

連合会が審査請求についての裁決をした旨連合会が、法第 官報及び機関雑誌

分を取り消し、又イ

原弁護士会の名称

機関雑誌連合会が、法第 官報

は変更する旨の裁ロ

対象弁護士等の氏名又は名称及び登録番号又は届出番号

473

二

三

決をしたとき。

ハ

- 3 -

四

五

連合会が、別に 官報及び機関雑誌

イ

ト

ヘ

ホ

ニ

原弁 護士 会が した 懲戒 の処 分の 効力 を停 止し、 又は効力 の停止 を取り消裁決が効力を生じた年月日

裁決の内容及び理由の要旨

原弁護士会がした懲戒の処分が効力を生じた年月日

原弁護士会がした懲戒の処分の内容

処分の効力停止の士会がした懲戒のころにより原弁護

ホ

ニ

ハ

ロ

懲戒の処分の効力を停止し、又は効力の停止を取り消した年月日

原弁護士会がした懲戒の処分が効力を生じた年月日

原弁護士会がした懲戒の処分の内容

対象弁護士等の氏名又は名称及び登録番号又は届出番号

原弁護士会の名称した旨決定をし、又はそヘ

き。
連合会が、法第 官報474

会規に規定するとの効力停止の決定

連合会が懲戒の処分をした旨を取り消したとイ

対 象 弁護 士に あっ ては 、そ の氏 名、 登録 番号、事 務所及 び所属弁 護士会の名称

対 象弁 護士 法人 にあ って は、 その 名称 、届 出番号並 びに主 たる法律 事務

所 及び 懲戒 に係 る法 律 事務 所の 名称 及び 所在 場所 並び にそ れらの所 属弁護

ハロ

六十条の規定により弁護士又は弁護士法人を懲戒した
とき。

士会の名称

- 4 -

六

機関雑誌
ロ

イ

ホ

ニ

対象 弁護 士に あっ ては 、そ の氏 名 、登 録番号、 事務所 及び所属 弁護士 会

連合会が懲戒の処分をした旨懲戒の処分が効力を生じた年月日

懲戒の処分の内容

対 象弁 護士 法 人に あっ ては 、そ の名 称、 届出番号 並びに 主たる法 律事務の名称
ハ所、 懲戒 に係 る法 律事 務所 及び その 他 の法 律事 務所 の名 称及び 所在場所 並

475

びにそれらの所属弁護士会の名称連合会が懲戒の処分をした旨懲戒の処分の内容及び理由の要旨

イ

原弁護士会の名称

ニロ

対象弁護士にあっては、その氏名、登録番号及び事務所懲戒の処分が効力を生じた年月日

六十四条の五第二ハ対 象弁 護士 法人 にあ って は、 その 名称 、届 出番号並 びに主 たる法律 事務

ホ項又は第四項の規ニ連合会が、法第 官報

定により異議の申所 及び 懲戒 に係 る法 律 事務 所の 名称 及び 所在 場所 並び にそ れらの所 属弁護

原弁護士会がした懲戒の処分の内容又は懲戒しない決定をした旨出があった事案にホ

原 弁 護士 会が した 懲戒 の処 分又 は懲 戒し ない旨の 決定が 効力を生 じた年

士会の名称

は弁護士法人を懲ヘ

ついて、弁護士又戒したとき。

月日

- 5 -

七

機関雑誌

ニ

ハ

ロ

イ

チ

ト

対 象弁 護士 法 人に あっ ては 、そ の名 称、 届出番号 並びに 主たる法 律事務対象弁護士にあっては、その氏名、登録番号及び事務所

原弁護士会の名称

連合会が懲戒の処分をした旨

連合会がした懲戒の処分が効力を生じた年月日

連合会がした懲戒の処分の内容

所、 懲戒 に係 る法 律事 務所 及び その 他 の法 律事 務所 の名 称及び 所在場所 並
ホ

原弁 護士 会が した 懲戒 の処 分 又は 懲戒 しない旨 の決定 が効力を 生じた 年

原弁護士会がした懲戒の処分の内容又は懲戒しない決定をした旨についての取消し

第五十九条の裁決

ニ

ハ

ロ

イ

チ

ト

対象弁護士等の氏名又は名称及び登録番号又は届出番号

原弁護士会の名称

連合会がした法第五十九条の審査請求についての裁決及びその内容

裁判の内容

裁判所の名称

連合会がした懲戒の処分が効力を生じた年月日

連合会がした懲戒の処分の内容及び理由の要旨

476

びにそれらの所属弁護士会の名称
ヘの訴えに関して裁ホ

原弁護士会がした懲戒の処分の内容月日判が確定したと

ヘ

連合会がした法 官報及び機関雑誌

き。

- 6 -

八

九

関して裁判が確定の取消しの訴えに戒の処分について

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

リ

チ

ト

対象弁護士等の所属弁護士会の名称

対象弁護士等の氏名又は名称及び登録番号又は届出番号連合会がした懲戒の処分の内容

裁判の内容

裁判所の名称裁判がされた年月日及び裁判が確定した旨裁決が効力を生じた年月日

原弁護士会がした懲戒の処分が効力を生じた年月日

ニハ対象弁護士等の所属弁護士会の名称

対象弁護士等の氏名又は名称及び登録番号又は届出番号連合会がした懲戒の処分の内容

477

連合会がした懲 官報及び機関雑誌したとき。

連合会がした懲戒の処分が効力を生じた年月日

裁判所の名称ヘイ

連 合 会が した 懲戒 の処 分の 効力 を停 止し 、又は効 力停止 の決定を 取り消裁判がされた年月日及び裁判が確定した旨

ロ

ト
連合会がした懲 官報及び機関雑誌
戒の処分については効力停止の決定

ホ

連合会がした懲戒の処分が効力を生じた年月日

した旨を取り消す旨の裁ヘ

懲戒の処分の効力を停止し、又は効力の停止を取り消した年月日

効力を停止し、又判があったとき。

ト

- 7 -

十

原弁護士会がし 官報及び機関雑誌
た懲戒の処分であロ

イ

原 弁護 士会 が した 懲戒 の処 分の 効力 を停 止し、又 は効力 停止の決 定を取裁判所の名称請求を却下し、若第五十九条の審査
ホニハ

原弁護士会がした懲戒の処分が効力を生じた年月日

対象弁護士等の所属弁護士会の名称

対象弁護士等の氏名又は名称及び登録番号又は届出番号

原弁護士会がした懲戒の処分の内容

り消した旨

しくは棄却する旨
ヘ

懲戒の処分の効力を停止し、又は効力停止の決定を取り消した年月日って、連合会が法の裁決をしたもの
ト

対象弁護士法人にあっては、その名称、届出番号並

務所について効力を停止し、又は効力停三478

止の決定を取り消す旨の裁判があったとき。
（弁護士会の関係官公署への通知）
弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人を法第びに主たる法律事務所、懲戒に係る法律事務所及びそ第四条

五十六条第二項の規定により懲戒したときは、速やかに、懲戒の処分の内容の他の法律事務所の名称及び所在場所並びにそれらの四懲戒の処分が効力を生じた年月日

関係官公署及び日本司法支援センターに、懲戒処分が戒五所属弁護士会の名称

懲戒の処分をした弁護士会の名称（連合会の関係官公署への通知）

告である場合を除き、次に掲げる事項を通知しなければ
一

対象弁護士にあっては、その氏名、登録番号及び事

ならない。
二

- 8 -

第五条

連合会は、第三条の表二の部から十の部までの上六前各号に掲げるほか特に必要と認める事項の会規に規定するもののほか、各弁護士会の会則又は会前項の規定による懲戒処分の公表に関する事項は、こ日本司法支援センターに、同表下欄に掲げる官報に掲載

規で定める。

２

する事項を書面により通知しなければならない。ただし、（連合会による懲戒に関する処分の公表）

欄に掲げる場合においては、速やかに、関係官公署及び連合会の処分が戒告である場合及びその処分に対する取連合会は、第三条の表の上欄に掲げる場合において相当と認めるときは、同表下欄に掲げる機関雑誌に掲

第七条

査請求に対する裁決の場合及びその裁決に対する取消し

載する事項を公表することができる。ただし、弁護士会消しの訴えの判決の確定の場合並びに戒告についての審の訴えの判決の確定の場合には、この限りでない。

の処分が戒告である場合、連合会の処分が戒告である場

合及びその処分に対する取消しの訴えの判決の確定の場（弁護士会による懲戒処分の公表）
弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人を法第合並びに戒告についての審査請求に対する裁決の場合及弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人につき

479

第六条

五十六条第二項の規定により懲戒したときは、次に掲げは、弁護士、弁護士法人、弁護士会又は連合会に対するびその裁決に対する取消しの訴えの判決の確定の場合に懲戒の処分をした弁護士会の名称

国民の信頼を確保するために必要と認めるときに限り、る事項を公表することができる。
一

対象弁護士にあっては、その氏名、登録番号及び事第八条（弁護士会による懲戒の手続に付された事案の事前公表）

公表することができる。

二

対象弁護士法人にあっては、その名称、届出番号並

務所
三

びに主たる法律事務所、懲戒に係る法律事務所及びそ綱紀委員会に事案の調査を求めたとき、又は懲戒委員会っても、その会則又は会規に定めるところにより、次にの他の法律事務所の名称及び所在場所並びにそれらの懲戒の処分の内容及び理由の要旨

掲げる事項を公表することができる。

に事案の審査を求めたときは、懲戒に関する処分前であ四懲戒の処分が効力を生じた年月日

所属弁護士会の名称
五

- 9 -

一
二

対象弁護士にあっては、その氏名、登録番号及び事務所
対象弁護士法人にあっては、その名称、届出番号並

四三前三号に掲げるもののほか特に必要と認める事項

事案の概要

この規程に規定するもののほか、連合会の懲戒の（規則事項）
第十条

処分等の公告、関係官公署への通知、懲戒に関する処分

びに主たる法律事務所、懲戒に係る法律事務所及びその他の法律事務所の名称及び所在場所並びにそれらの必要な事項は、規則で定める。

の公表及び懲戒の手続に付された事案の事前公表に関し

事案の概要

所属弁護士会の名称
三

則

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

附
１

第三条の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」

前三号に掲げるもののほか特に必要と認める事項（連合会による懲戒の手続に付された事案の事前公表）

２

四連合会は、前条に規定する場合又は連合会が綱紀と い う。） 前に 弁 護 士 会 又 は 連 合 会 が し た 懲 戒 の 処 分 に

480

第九条

委員会に事案の調査を求めた場合若しくは懲戒委員会に則（平成一九年三月一日改正）

則（平成一九年五月二五日改正）施行する。

第三条の表の改正規定は、平成十九年五月二十五日から附

七月一日から施行する。

三号、第八条及び第九条第二号の改正規定は、平成十九年第一条、第三条の表、第四条、第五条、第六条第一項第附告については、なお従前の例による。

施行日前に弁護士会又は連合会がした懲戒の処分の公ついては、適用しない。
３

事案の審査を求めた場合であって、連合会又は弁護士及び弁護士法人に対する国民の信頼を確保するために緊急かつ特に必要と認めるときは、次に掲げる事項を公表す対象弁護士法人にあっては、その名称、届出番号並所及び所属弁護士会の名称

対象弁護士にあっては、その氏名、登録番号、事務ることができる。
一
二びに主たる法律事務所、懲戒に係る法律事務所及びその他の法律事務所の名称及び所在場所並びにそれらの所属弁護士会の名称- 10 -

１

附則（平成二〇年一二月五日会規第九一号
職務上の氏名に関する規程の制定に伴う会
第三条改正）抄

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程
この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範附第五条の規定による改正後の綱紀委員会及び綱紀日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一

年法律第二十九号）の施行の日から施行する。

第四条

手続に関する規程、第六条の規定による改正後の綱紀審査会及び綱紀審査手続に関する規程、第七条の規定による改正後の懲戒委員会及び懲戒手続に関する規程及び第八条の規定による改正後の懲戒処分の公告及び公表等に（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行）関する規程の規定は、特別の定めがある場合を除き、施行日前に懲戒の請求があり、又は懲戒の手続が開始され

則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号
外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国た事案についても適用する。ただし、第五条の規定によ

条の規定による改正前の綱紀審査会及び綱紀審査手続に弁護士による法律事務の取扱いに関する特会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程関する規程、第七条の規定による改正前の懲戒委員会及る改正前の綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程、第六第一条、第二条、第三条の表、第四条、第び懲戒手続に関する規程及び第八条の規定による改正前

別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別五条、第六条、第八条、第九条、第一〇条の懲戒処分の公告及び公表等に関する規程の規定により生じた効力を妨げない。

改正）抄
この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

481

囲内において理事会で定める日から施行する。

第一条

に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六- 11 -

懲戒処分歴の 開示に関する規程

改正の懲戒処分歴 を開示することができる。

（開示する懲戒処分歴の種類等）

は、本会又 は弁護士会が弁護士等に対してした懲戒の処

本会が開示することのできる懲戒の処分の履歴

五日第三条
平成二〇年 一二月

る。
一

除名

効力の停止中の ものであって、懲戒の処分がた 懲 戒 の 処 分 を 含 む 。） で あ っ て 、 次 に 掲 げ る も の と す

変更前の外国法事務弁護士 法人又は共同法人に対してし分（法人の種類の変更があった場合においては、種類の

六月一一日

四日

同
令和

三年

二七年一二月（平成二十年十二月五日会規第八十七号）（目的）
この規程は、会則第 六十八条の二第三項の規定に効力の停止中のもの又は懲戒の処分後再効力を 生じた日から三年を経過していないもの
退会命令

度弁護士名簿に登録され た場合であって、懲戒の処分

業務停止の期間が満了していないもの及が効 力を生じた日から三年を経過していないもの
業務停止

その効力を生じた日から三年を経過していなび業務停止の期間が満了 した日から三年を経過してい
な いもの
戒告

482

第一条

二

三

四

いもので、会則第六十八 条の二及び懲戒処分の公告及び公表等に関する規程（会規第六十号）第七条又は同規程第六条の規定により本会又は弁護士会において公表されたもの（法人の種 類の変更があった場合におい- 2 -基づき 、弁護士又は弁護士法人（以下「弁護士等」という 。） が 受 け た 懲 戒 の 処 分 に 関 す る 履 歴 （ 法 人 の 種 類 の変更があった場合において は、種類の変更前の外国法事
務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） が 受 け た 懲 戒 の 処 分 に 関
す る 履 歴 を 含 む 。 以 下 「 懲 戒 処 分 歴 」 と い う 。） を 、 本会 が開示するための手続を定める。
（開示請求者）
本会は、弁護士等に 対して現に法律事務の依頼若よ り 、 当 該 弁 護 士 等 （ 現 に 弁 護 士 等 で あ る 者 に 限 る 。）

者から請求があった場合、次条以下に規定するところに

しくは委嘱をし、又は依頼若しくは委嘱をしようとする

第二条

- 1 -

２

弁護士等 が効力の停止の決定を受けたときは、その旨（法人の種類の変更があった場合において種類の変五法人に関して相当する規定により本会又は弁護士会に更前の外国法事務弁護士 法人又は共同法人が効力の停ては、種類の 変更前の外国法事務弁護士法人又は共同おいて公表されたものを 含む。）

懲戒の処分が効力を生じた年月日

一

本会は、弁護士等の 懲戒処分歴の開示を請求する

開示を請求する対象の弁護士等（以下「被請求弁護たる法律事務所の名称及び所在場所

務所、弁護士法人の場合 にあってはその名称並びに主務 上 の 氏 名 を 記 載 す る こ と を も っ て 足 り る 。） 及 び 事

氏 名（職務上の氏名を使用している者については、職開示を請求する対象が 弁護士の場合にあってはその主たる事務所の所在場所並びに電話番号

請求者の氏名又は名称及び代表者の氏名、住所又はらない。

を記載し、かつ、押印をした書面を提出させなければな

者 （ 以 下 「 請 求 者 」 と い う 。） に 対 し 、 次 に 掲 げ る 事 項

第五条（開示請求の手続）を失った 年月日

前号の決定が効力を失 ったときは、その旨及び効力を受けた年月日

止 の 決 定 を 受 け た と き は 、 そ の 旨 を 含 む 。） 及 び 決 定

二
懲戒の処分の理由の要 旨六

前項第 二号及び第三号に規定する期間には、効力の停止中の期間は算入しない。

本会が開示する懲戒処分歴に関する内容は、次に（開示する懲戒処分等の内 容）
第四条
掲げる事項とする。
除名、退会命令、業務 停止又は戒告の種別及び業務

三

弁護士法（昭和 二十四年法律第二百五号。以下「法 」

二三

士 等 」 と い う 。） に 現 に 法 律 事 務 の 依 頼 若 し く は 委 嘱

483

停止の 場合は、その期間

四と い う 。） 第 五 十 九 条 に 規 定 す る 審 査 請 求 又 は 法 第 六十一条第一項の規定によ る取消しの訴えが係属中の場
合 は、その旨（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号 。以下「外国 弁 護 士 法 律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） 第 九 十 五 条 に おいて準用する法第五十九条に規定する審査請求又は外国弁護士法律事務取扱法第百二条第一項の規定による取消しの訴えが係属中の 場合は、その旨を含む。）

- 4 -

一

- 3 -

２

要

をし、又は依 頼若しくは委嘱をしようとする事案の概一項の規定による取消しの訴えの判決の確定により懲戒

しくは変更す る旨の裁決をした場合又は法第六十一条第の処分が取り消された場合 （外国弁護士法律事務取扱法

査請求について本会が懲戒処分を取り消し、若しくは変開示を必要とする事由ことを誓約する旨

更する旨の裁決をした場合 又は外国弁護士法律事務取扱

四請求者は、自然人にあっ ては本人確認に必要な書類の法第百二 条第一項の規定による取消しの訴えの判決の確第九十五条 において準用する法第五十九条に規定する審写しを、 法人その他の団体にあっては資格証明書を、前

定 に よ り 懲 戒 の 処 分 が 取 り 消 さ れ た 場 合 を 含 む 。） で あ

本会か ら開示を受けた懲戒処分歴を他に漏らさない

項の書面に添付しなければならない。

って、当該被請求弁護士等 が求めたときは、前条第一項

五（開示の方法）に規定 する通知を受けた者に対し、当該被請求弁護士等

前項の照会は、書面により行わなければならない。

484

本会は、前条の書面の提出があったときは、前条につき当該裁決又は判決の確定があった旨の通知を、第五条第一項第一号の規定に より記載された住所又は主たる事 務所の所在場所に宛てた配達証明取扱いの書留郵便に付して発送する。

弁護士等は、本会に対し、過去三年間における自（照会の申出）第 八条

己についての懲戒処分歴の開示請求の有無を照会するこ

２

本会は、弁護士等から第一項の照会があったときは、とができる。

３

速やかに、次に掲げる事項 を書面により通知する。

- 6 -

第六条

第一項第四号に掲げる開示を必要とする事由が不当なものと認める場合を除き、請 求者に対し、速やかに、同項
第一 号の規定により記載された住所又は主たる事務所の所在場所に宛てた配達証明取扱いの書留郵便で送達する書面により、第四条に規定 する事項を通知する。
本会は、被請求弁護士等に第三条に規定する懲戒の処分の履歴がないときは、その旨を、前項に規定する方法
により通知する。
（追加の通知）本会は、被請求弁護士等に係る法第五十九条に規定する審査請求について本 会が懲戒処分を取り消し、若

第七条

２

- 5 -

開示請求 の有無及び回数

年一二月一日 から施行）

一
請求者の数

成二七年一二月四日一部 改正）則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号（平二開示の有無及び回数

附三外国法事務 弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に 伴う会規（外国特別本会は、請求者に対し、実費を勘案した手数料を納付させることができる。

この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

第六条、第七条改正 ）抄

第一条 、第二条 、第三条 、第四条 、第五条 、会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程は、規則で定める。

第五条から第八条までに規定する書面等の様式

（規則）

第九条

（費用の負 担）第一条

に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六則（令和三年六月 一一日会規第一一六号

日から施行）（平 成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一

年法律第二十九号）の施行 の日から施行する。

附

弁 護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う会

第一条、第三条、第四条、第規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に
関する規程
七条改正）

485

第 五条第二項に規定する本人確認に必要な書類は、規則で定める。

則

前条に規定する手数料の 額は、規則で定める。
附

則（平成二〇年一 二月五日会規第九一号

この規程は、平成二十一年七月一日から施行する。
附

職 務上の氏名に関する規程の制定に伴う会

第五条改正）抄

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行する。
（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二

- 8 -

第十条

２

３

１

- 7 -

この規程は、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

486（令和四年 政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 9 -

調査室規程︵昭和四十一年五月二十八日会規第十四号︶

第一条
調査室に室長及び嘱託若干名をおく︒

調査室は︑司法に関する調査研究を行う︒

七日

第二条
室長は︑嘱託のうちから会長が指名する︒

平成二四年一二月

第三条
嘱託は︑事務総長の推せんに基き︑会長が委嘱す

改正

第四条
る︒
嘱託の任期は︑二年を超えない範囲で委嘱の際に

487

第五条

事務総長が定める期間とする︒ただし︑再任を妨げない︒
嘱託は︑会長の求めにより︑本会の会議に出席し則

則︵平成二四年一二月七日改正︶

第五条の改正規定の施行の際現に委嘱されている嘱託する︒

第五条の改正規定は︑平成二十五年四月一日から施行

附

この規程は︑昭和四十一年五月二十八日から施行する︒

附て意見を述べることができる︒

第六条

１

２

の当該委嘱に係る任期は︑なお従前の例による︒‑ 1 ‑日本司法支援センター常勤スタッフ弁護士所属弁護士会と し て ︑毎 月 徴 収 さ れ る 金 員 の う ち ︑会 館 建 設 及 び 補

次条 に 基づき︑本会から弁 護 士会に支 給 される金員を いう︒

助成金

いた金員を いう︒

を 分 割 納 付 す る 形 態 を 含む ︒ ︶の 場 合 を い う ︒︶を 除会に所属 す る期間の 長 短にかかわ らず一定 額︵一定額

修 等 に 関 し 徴収 され る 特 別会 費︵ その 額 が 当 該 弁 護 士

２

本会は︑所属弁護士会 が 常勤スタ ッフ弁護士の会

所属弁護士会 が︑前条に 規定する助 成を受け よ う

本 会 は ︑前 項 の 申 請 が あ っ た と き は ︑ 経 理 委 員 会 の 承を 本会 に 提 出 して 助 成 の 申 請を し なけ れ ば な ら な い ︒

ッフ弁護士が入会して から四か月以内に所定の申請書と す る と き は ︑特 別 の 事 情 が あ る と き を 除 き ︑常 勤 ス タ

第四条︵支給の 手続︶限度として 助成金を 支 給する︒

る 額 に 限 る ︒︶ に ︑ 当 該 所 属 弁 護 士 会 に 対 し ︑免 除 額を

常勤スタッフ弁護士の会費についてする負担額を上回

費 の 一 部 を 免 除 し た 場 合 ︵ 会 費 の 額 が ︑支 援 セ ン タ ー が

第三条

︵助成︶

五

への助成に 関する規 程︵平 成 十 九年三 月 一 日会 規第 七 十八号 ︶こ の 規程は︑本会が常 勤スタッフ 弁 護士の所 属 す

︵目的︶
第一条
る弁護士会を財政的に支援するために必要な事項を定めること を 目的とす る︒︵定義︶
こ の 規程に お いて ︑次の 各号に掲 げ る用 語の 意 義支援センター

総合法律支援法第三十条に常勤スタッフ弁護士が所属する弁弁護士会会費及び弁護士会支部会費その他認を得て 助 成金を支 出 する︒︵弁護 士会の報告 ︶

-488
2 -

第二条
は︑当該各号に定めるところによる︒
一常勤スタッフ弁護士

日本司法支援センターをいう︒

二

規定する支援センター の業務に 関し︑支 援セ ンターに勤 務 し ︑給 与 の 支 払 い を 受 け て ︑他 人 の 法 律 事 務 を 取

所属弁護士会り 扱 う 契 約 を 締結す る 弁 護 士を い う ︒
三会費

護士会を いう︒
四

こ れと 同 等 の もので あ って ︑ 名 目 の い か ん を 問わ ず ︑
弁 護 士 会 会 則 ︑会 規 そ の 他 の 規 則 に よ り ︑会 員 の 義 務

- 1 -

第五条

第三条の規定により本会から助成を受けた所属

弁護士会 は ︑常 勤スタ ッフ弁護 士 が当該弁 護 士会の会 員
でなくなったとき又は常勤スタッフ弁護士がその職を辞 し た と き は ︑本 会 に 対 し ︑す み や か に そ の 旨 を 報 告 しなければ ならない︒

所属弁護士会は︑常 勤ス タッフ弁 護 士が任期の途︵助成金の清算︶第六条
中で当該弁護士会の会員でなくなったとき又はその職を辞した場 合において ︑既に 本会 から助成金 の支給を 受

則489

けて いると きは︑本会 に助成金 を 清算しなけ れば なら ない︒
附

この規程は︑平成十九年四月一日から施行する︒

- 3 -

490
弁護士・外国 法事務弁 護士共 同法人に係る 預り金等 の取扱 いに関する規 程（令和三年六 月十一日 会規第 百十三号）（目的）
第一条 この 規程は、 弁護士 ・外国法事務 弁護士共 同法人 である会員（ 以下「共 同法人 会員」という 。）が職 務に関して預かり保 管する金 員（以 下「預り金」 という。 ）及び 預貯金（以下 「預り預 貯金」 という。）の 取扱いの 適正を図るため必 要な事項 を定め ることを目的 とする。
（流用の禁 止）第二条 共同 法人会員 は、預 り金及び預り 預貯金を 預かり 保管した目的 以外に使 用して はならない。
（預り金口 座の開設 ）第三条 共同 法人会員 は、預 り金の保管に 備えるた め、預 り金のみを管 理する専 用の口 座（以下「預 り金口座 」という。）を、銀 行その他 の金融 機関に開設し なければ ならな い。ただし、 預り金を 保管す る可能性が長 期にわた りな
いときは、こ の限りで ない。
２ 預り金口 座の口座 名義に は、預り金、 預り口、 預り金 口その他の預 り金口座 である ことを明示す る文字を 用いなければならな い。ただ し、銀 行その他の金 融機関が 預り金 口座であるこ とを明示 する文 字を用いた口 座名義で 口座を開設するこ とに応じ ないと きは、この限 りでない 。
３ 共同法人 会員は、 全ての 預り金口座（ 特定の依 頼者又 は事件に係る ものを除 く。） について、次 に掲げる 事項を
所属弁護士会 に届け出 なけれ ばならない。 届け出た 事項に 変更があった ときも、 同様と する。
一 銀行その他の金 融機関 及び店舗の名 称
二 預貯金の種類
三 口座名義四 口座名義に預り 金口座 であることを 明示する 文字を 用いないとき は、その 理由
４

五 口座番号共同法人 会員は、 第一項 ただし書の規 定により 預り金 口座を開設し ないとき は、預 り金口座を開 設しない 旨及びその理由を所 属弁護士 会に届 け出なければ ならない 。
（預り金の 保管方法 ）第四条 共同 法人会員 は、預 り金を保管す るときは 、自己 の金員と区別 し、預り 金であ ることを明確 にする方 法で保管しなければ ならない 。
２ 共同法人 会員は、 一の事 件又は一の依 頼者につ いて預 り金の総額が 五十万円 以上と なった場合に おいて、 当該預り金を十四営 業日（日 本銀行 の休日を除い た日をい う。） 以上にわたり 保管する ときは 、当該預り金 のうち五 十万円以上の額を 、預り金 口座で 保管しなけれ ばならな い。
（通知義務 ）
第五条 共同 法人会員 は、依 頼者のために 相手方そ の他利 害関係人から 預り金を 受領し たとき（官公 署の委嘱 によるときを除く。 ）は、遅 滞なく 、依頼者にそ の旨を通 知しな ければならな い。
（預り証）
第六条 共同 法人会員 は、依 頼者から預り 金を受領 し、又 は預り預貯金 に係る通 帳等の 引渡しを受け たとき（ 官公署の委嘱による ときを除 く。） は、依頼者に 対し、預 り証を 発行しなけれ ばならな い。た だし、口座振 込みの方 法で預り金を受領 した場合 にあっ ては、依頼者 の請求が あった ときに限る。
（記録義務）
第七条 共同 法人会員 は、預 り金及び預り 預貯金を 保管す るに当たり、 入出金の 年月日 及び金額並び に入金の 目的及び出金の使途 を記録し なけれ ばならない。
２ 共同法人 会員は、 前項に 規定する記録 を、当該 預り金 又は預り預貯 金に係る 職務が 終了した後三 年間保存 しなけ
ればならない 。
（収支報告 ）
第八条 共同 法人会員 は、依 頼者の請求が あったと き、及 び当該預り金 又は預り 預貯金 に係る職務が 終了した とき（ 官公署の委嘱に よる職務 が終了 したときを除 く。）は 、依頼 者に対し、入 出金の概 要を記 載した書面に より、預 り金及び預り預貯 金の収支 につい て報告しなけ ればなら ない。
（弁護士会による照 会）
第九条 弁護 士会は、 所属す る共同法人会 員につい て、預 り金若しくは 預り預貯 金を返 還しないこと を理由と する懲
戒の請求若し くは紛議 調停の 申立てがあっ たとき、 預り金 若しくは預り 預貯金の 返還に 関する苦情が 三箇月間 に三回（同一の者 からの同 一の案 件に係る苦情 は一回と みなす 。）以上あっ たとき、 又は第 二条から前条 までの規 定に違反すると思 料する相 当の理 由があるとき は、当該 共同法 人会員に対し 、預り金 及び預 り預貯金の保 管状況全 般について、次に 掲げる事 項を照 会し、調査す ることが できる 。
一 預り金及び預り 預貯金 に係る入出金 の年月日 及び金 額並びに入金 の目的及 び出金 の使途

491
二 預り金口座の開 設の有 無及び預り金 口座を開 設して いる場合にあ っては当 該預り 金口座に係る 次に掲げ る事項 、預り金口座を 開設して いない 場合にあって はその理 由
イ 銀行その他の 金融機 関及び店舗の 名称
ロ 預貯金の種類
ハ 口座名義ニ 口座名義に預 り金口 座であること を明示す る文字 を用いないと きは、そ の理由
ホ 口座番号
三 預り預貯金の保 管の有 無及び預り預 貯金を保 管して いる場合にあ っては当 該預り 預貯金に係る 次に掲げ る事項
銀行その他の 金融機 関及び店舗の 名称
預貯金の種類
イ
ロ
ハ
ニ

口座名義
口座番号

四 第四条に規定す る保管 方法の実施の 有無
五 第五条に規定す る通知 の有無
六 第六条に規定す る預り 証発行の有無
七 前条に規定する 収支報 告の有無
（照会に対 する回答 義務）
第十条 共同 法人会員 は、前 条の規定によ る照会を 受けた ときは、弁護 士会に対 し、速 やかに、預り 金又は預 り預貯金に関する帳 簿、通帳 その他 の第七条に規 定する記 録の写 し（当該記録 が電磁的 記録を もって作成さ れている ときは、当該電磁 的記録に 記録さ れた事項を紙 面に印刷 したも の）を添付し て、書面 で回答 しなければな らない。 ただし、依頼者、 相手方そ の他利 害関係人の氏 名、経緯 等事件 の内容に関わ る事項が 記録に 含まれている 場合は、 当該事項を伏せて 回答する ことが できる。
（弁護士会の 措置等）
第十一条 弁 護士会は 、前条 に規定する回 答に基づ き調査 した結果、相 当と認め るとき は、次に掲げ るいずれ か又は各号の措置を 採る。
一 当該共 同法人会 員に助 言すること。
二 当該共 同法人会 員につ いて懲戒の事 由がある と思料 するときは、 懲戒の手 続に付 し、弁護士会 の綱紀委 員会に事案の調査を させるこ と。
２ 弁護士会 は、前項 第一号 の措置を採っ た共同法 人会員 に対し、助言 に応じた 措置の 実施状況を報 告するよ う求めることができ る。
３ 前項の規 定により 報告を 求められた共 同法人会 員は、 これに応ずる よう努め なけれ ばならない。
４ 弁護士会 は、所属 する共 同法人会員が 前条に規 定する 回答をしない ときは、 当該共 同法人会員を 懲戒の手 続に付し、弁護士会 の綱紀委 員会に 事案の調査を させるこ とがで きる。
（秘密の保 持）第十二条 弁 護士会の 役員及 び職員は、第 三条第三 項若し くは第四項又 は第十条 の規定 により知り得 た共同法 人会員の預り金及び 預り預貯 金に関 する秘密を他 に漏らし てはな らない。その 職を退い た後も 、同様とする 。
附 則
この規程は 、外国弁 護士に よる法律事務 の取扱い に関す る特別措置法 の一部を 改正す る法律（令和 二年法律 第三十三号）第二条 の規定の 施行の 日から施行す る。
（令 和四年政 令第四 一号で令和四 年一一月 一日か ら施行）

492
弁護士・外国 法事務弁 護士共 同法人に係る 依頼者見 舞金制 度に関する規 程（令和三年六 月十一日 会規第 百十四号）（目的）
第一条 この 規程は、 弁護士 ・外国法事務 弁護士共 同法人 （以下「共同 法人」と いう。 ）の業務に伴 う預り金 等の横領の被害者に 対し裁量 的に支 給する依頼者 見舞金に ついて 支給手続等必 要な事項 を定め ることにより 、本会の 財政の健全性を確 保しつつ 、被害 者の精神的及 び財産的 被害の 緩和を図り、 もって共 同法人 並びに弁護士 会及び本 会に対する市民の 信頼を維 持し、 共同法人制度 の健全な 発展に 寄与すること を目的と する。
（依頼者見 舞金の支 給）
第二条 本会 は、共同 法人の 業務に伴い、 依頼者又 は依頼 者に準ずる者 として規 則で定 める者（いず れも自然 人に限る。以下「依 頼者等」 という 。）が、弁護 士による 横領（ 以下「対象行 為」とい う。） によって財産 を失った ときは、この規程 の定める ところ により、当該 依頼者等 に対し 、依頼者見舞 金を支給 するこ とができる。
２ 本会は、 前項の規 定によ り依頼者見舞 金の支給 を受け ることができ る依頼者 等（以 下「対象被害 者」とい う。）
が次条第一項 の支給の 申請を する前に死亡 したとき は、そ の配偶者（婚 姻の届出 をして いないが、事 実上婚姻 関係と同様の事情 にあった 者を含 む。）、子、 父母、孫 、祖父 母又は兄弟姉 妹であっ て、対 象被害者の死 亡の当時 当該対象被害者と 同居し、 又は生 計を同じくし ていたも の（以 下「承継人」 という。 ）に対 し、依頼者見 舞金を支 給す
ることができ る。
３ 前項の規 定により 依頼者 見舞金の支給 を受ける ことが できる者の順 位は、同 項に規 定する順序に よる。こ の場合において、同 順位者が 二人以 上あるときは 、その一 人がし た支給の申請 は、全員 のため その全額につ きしたも のとみなし、その 一人に対 してし た支給は、全 員に対し てした ものとみなす 。
前三項の 規定にか かわら ず、本会は、 次に掲げ る場合 には、依頼者 見舞金を 支給し ない。
対象行為により 対象被 害者が失った 財産の額 が三十 万円以下であ る場合
４

一

二 対象行為により 対象被 害者が失った 財産の一 部につ いて塡補又は 賠償がさ れた場 合であって、 塡補又は 賠償がされない部分 の額が三 十万円 以下であると き。

５

三 対象行為により 対象被 害者が失った 財産につ いて、 対象行為をし た者に塡 補又は 賠償をする資 力のある ことが明らかである 場合
四 対象行為により 対象被 害者が失った 財産につ いて、 対象行為をし た者が対 象行為 をした当時所 属してい た共同法人（対象行 為後に法 人の種 類の変更があ った場合 におい ては、種類の 変更後の 弁護士 法人又は外国 法事務弁 護
士法人を含む 。次条第 二項第 四号及び第六 条第一項 第二号 を除き、以下 同じ。） 又は当 該共同法人の 社員で外 国
弁護士による 法律事務 の取扱 い等に関する 法律（昭 和六十 一年法律第六 十六号。 以下「 外国弁護士法 律事務取 扱法」という。 ）第八十 条第一 項において準 用する弁 護士法 （昭和二十四 年法律第 二百五 号）第三十条 の十五の 規
定 に よ り 当 該 共 同 法人 の 債務 に つ き 責 任 を 負 うも の に塡 補 又 は 賠 償 を す る資 力 のあ る こ と が 明 ら か であ る 場 合（対象被害者 が当該共 同法人 の依頼者等で ある場合 に限る 。）
第一項か ら第三項 までの 規定にかかわ らず、本会は、次に掲げる場 合には、依頼 者 見舞金を支給 しない。ただ し 、第一号又は第 二号に規 定する 期間内に申請 をしなか ったこ とにつき相当 の理由が あり、 かつ、本会の 財政状況 、事案の性質、他 の対象被 害者と の均衡等を勘 案し特段 の必要 があると認め るときは 、この 限りでない。

一 対象被害者が対 象行為 により財産を 失ったこ とを知 った時から三 年を経過 して申 請をした場合
二 対象行為の時か ら五年 を経過して申 請をした 場合（支給の申 請）第三条 依頼 者見舞金 の支給 を受けようと する者は 、次の 各号に掲げる 弁護士会 のいず れかを経て、 本会に対 し、支給の申請をし なければ ならな い。
一 対象行為をした 者が対 象行為をした 当時所属 してい た弁護士会
二 前号の弁護士会 が分か らない場合は 、対象行 為をし た者が現に所 属する弁 護士会
三 第一号の弁護士 会が分 からない場合 であって 、対象 行為をした者 が弁護士 でなく なったときは 、対象行 為をした者が最後に 所属した 弁護士 会
共同法人の依頼 者等で ある対象被害 者又はそ の承継 人において対 象行為を した者 が分からない 場合は、 当該共四同法人の法律 事務所が 所在す る地域の弁護 士会（そ の地域 内に二個以上 の弁護士 会があ るときは、当 該共同法 人が所属する弁 護士会）
五 前号に規定する 場合に おいて、当該 共同法人 が解散 し、清算結了 している ときは 、当該共同法 人が清算 結了す
る時に所属し た弁護士 会
２ 支給の申 請は、次 に掲げ る事項を記載 した申請 書に、 第五号及び第 六号に掲 げる事 項を疎明する 資料を添 付してしなければな らない。
一 申請の年月日
二 申請者の住所、 氏名及 び電話番号

493
た者について の支給の 申請は 、同項第三号 に掲げる 支給申 請期間を経過 したとき は、す ることができ ない。
第七条の 規定によ る公告 をした場合は 、第 六条第一項 第二号に掲げ る対象行 為をし た者について の支給の 申請は 、４

三 申請者が承継人 である 場合にあって は、対象 被害者 の住所、氏名 及び死亡 の年月 日並びに対象 被害者と の関係
四 対象行為をした 者の氏 名（職務上の 氏名を使 用して いる者につい ては、職 務上の 氏名を記載す ることを もって足りる。以下 同じ。） 及びそ の者が対象行 為をした 当時所 属していた共 同法人の 名称（ 前項第四号及 び第五号 に規定する場合 にあって は、対 象被害者が依 頼者等と しての 関係を有して いた共同 法人の 名称を記載す ることを もって足りる。 ）五 申請者が対象被 害者又 はその承継人 であるこ とを基 礎付ける事実
六 対象行為により 失った 財産の額
七 対象行為により 失った 財産の一部に ついて塡 補又は 賠償がされた 場合にお ける当 該塡補額又は 賠償額
八 前各号に掲げる ものの ほか、規則で 定める事 項
第六条第 一項の規 定によ る通知をした 場合にお ける当 該通知を受け た者から の同項 第二号に掲げ る対象行 為をし

３

同項第三号に 掲げる支 給申請 期間を経過し たときは 、する ことができな い。
５ 前二項の 規定にか かわら ず、第六条第 一項の規 定によ る通知及び第 七条の規 定によ る公告をした 場合にお いて、
当該通知に係 る支給申 請期間 と当該公告に 係る支給 申請期 間が異なると きは、第 六条第 一項第二号に 掲げる対 象行為をした者に ついての 支給の 申請は、次に 掲げる申 請者の 区分に応じ、 当該各号 に定め る支給申請期 間を経過 した
ときは、する ことがで きない 。
一 公告前にした通 知に係 る申請者 公 告に係る 支給申 請期間
二 公告後にした通 知に係 る申請者 通 知に係る 支給申 請期間（申請の受 理）第四条 本会 は、依頼 者見舞 金の支給の申 請があっ たとき は、速やかに 、申請書 及び添 付資料を点検 し、不備 がある
ときは、申請 者に補正 を求め るものとする 。
２ 本会は、 申請者が 補正に 応じないとき 、又は不 備が補 正することの できない もので あるときは、 支給の申 請を受理しない。
３ 本会は、 前項の規 定によ り支給の申請 を受理し ないと きは、申請者 に対し、 その旨 を通知する。
（調査）
第五条 会長 は、依頼 者見舞 金の支給の申 請を受理 したと きは、速やか に、依頼 者見舞 金調査委員会 （以下「 調査委員会」という 。）を設 置し、 又は既に設置 された調 査委員 会に通知し、 当該支給 の申請 に係る事案の 調査を担 当させる。
２ 調査委員 会は、担 当する 事案について 、申請者 が対象 被害者又はそ の承継人 と認め られるか否か 、認めら れる場
合は対象被害 者が対象 行為に より失った財 産の額（当該 財 産の一部につ いて塡補 又は賠 償がされた場 合にあっ ては、
塡補又は賠償 がされな い部分 の額。以下同 じ。）、 対象行 為の時点その 他第二条 第五項 に規定する事 項等に関 する調査を行う。
調査委員 会は、前 項の調 査を行おうと するとき は、対 象行為をした とされる 者に対 し、その旨を 通知し、 相当の３期間を定めて 、意見 を述べる 機会を与えな ければな らない 。この場合 において 、対象 行 為をしたとさ れる者の 住所、居所その他通 知をすべ き場所 が知れないと きは、日 本弁護 士連合会会則 第十八条 第三号 の規定により 弁護士名 簿に記載され、又 は記録さ れた事 務所又は住所 （対象行 為をし たとされる者 が弁護士 でなく なった場合に あっては 、弁護士名簿に記 載され、 又は記 録された最後 の住所） に宛て て通知を発す れば足り る。
４ 第二項の 調査にお いて、 次に掲げる場 合に該当 すると きは、調査委 員会は、 申請者 が対象被害者 又はその 承継人である旨の調 査結果を 会長に 報告すること ができる 。ただ し、引き続き 調査の上 、異な る結果を報告 すること を妨げない。
一 支給の申請に係 る対象 行為について 、刑事事 件によ り有罪の判決 の言渡し がされ た場合又は既 にされて いる場
合二 支給の申請に係 る対象 行為について 、弁護士 法第六 十四条の六第 一項（外 国弁護 士法律事務取 扱法第九 十五条において準用 する場合 を含む 。）の規定に よる通知 が発せ られた場合又 は既に発 せられ ている場合（ 対象行為 後に法人の種類 の変更が あった 場合において 、種類の 変更後 の弁護士法人 又は外国 法事務 弁護士法人に 関して相 当三する規定によ る通知が 発せら れたとき、又 は既に発 せられ ているときを 含む。）
対象行為をした とされ る者が、公判 手続若し くは懲 戒の手続にお いて支給 の申請 に係る対象行 為の事実 を認めた場合若しく は既に認 めてい る場合又は調 査委員会 に対し 支給の申請に 係る対象 行為の 事実を認めた 場合四 支給の申請に係 る対象 行為について 、懲戒処 分の公 告及び公表等 に関する 規程（ 会規第六十号 ）又は弁 護士・
外国法事務弁 護士共同 法人の 懲戒処分の公 告及び公 表等に 関する規程（ 会規第百 九号） の定めるとこ ろにより 事
前公表がされ た場合又 は既に されている場 合（対象 行為後 に法人の種類 の変更が あった 場合において 、種類の 変
更後の弁護士 法人又は 外国法 事務弁護士法 人に関し て相当 する規定によ る事前公 表がさ れたとき、又 は既にさ れているときを 含む。）

494
五 前各号に掲げる ものの ほか、これら に準ずる 場合と して規則で定 める場合
５ 調査委員 会は、前 項各号 に掲げる場合 以外の場 合は、 調査の上、調 査結果を 会長に 報告しなけれ ばならな い。
（知れたる 者への通 知）
第六条 本会 は、調査 委員会 が対象被害者 又はその 承継人 となり得る者 を発見し た場合 であって、調 査委員会 が相当と認めるとき は、速や かに、 その者に対し 、次に掲 げる事 項を通知する 。
一 依頼者見舞金の 支給に 係る調査手続 を開始し た旨
二 対象行為をした 者の氏 名及びその者 が対象行 為をし た当時所属し ていた共 同法人 の名称（第三 条第一項 第四号
及び第五号に 規定する 場合に あっては、対 象被害者 が依頼 者等としての 関係を有 してい た共同法人の 名称を記 載することをも って足り る。）
支給申請期間三四２

前三号に掲げる ものの ほか、規則で 定める事 項
前項第三 号に掲げ る支給 申請期間は、 前項の規 定によ る通知を発す る日の翌 日から 起算して九十 日以上で なければならない。
（公告）
第七条 本会 は、調査 委員会 が相当と認め るときは 、速や かに、前条第 一項各号 に掲げ る事項を規則 で定める ものに掲載して公告 する。こ の場合 において、同 項第三号 に掲げ る支給申請期 間は、公 告をす る日の翌日か ら起算し て九十日以上でな ければな らない 。
（支給の決 定等）
第八条 会長 は、調査 委員会 から第五条第 四項又は 第五項 の規定による 報告を受 けたと きは、対象被 害者又は その承継人の数、対 象行為に より失 った財産の額 、事案の 性質、 対象被害者又 はその承 継人の 事情、本会の 財政状況 等を勘案して、依 頼者見舞 金を支 給するか否か 及び支給 する場 合は次に掲げ る基準に 従い支 給額を決定す る。
一 対象被害者が対 象行為 により失った 財産の額 が五百 三十万円以下 の場合の 支給額 は、対象被害 者一人に つき、二当該額から三 十万円を 控除し た額を上限と すること 。
対象被害者が対 象行為 により失った 財産の額 が五百 三十万円を超 える場合 の支給 額は、対 象被害者 一人につき 、五百万円を上 限とする こと。
三 対象被害者が複 数ある 場合の支給額 の合計は 、対象 行為をした者 一人につ き、二 千万円を上限 とするこ と。
四 対象行為が共同 して実 行された場合 、対象行 為に共 犯として加功 した者が ある場 合その他対象 行為に関 与した弁護士が二人 以上ある 場合に おける前号の 適用につ いては 、これらを一 人とみな すこと 。
五 一の年度におけ る支給 額の合計は、 毎年度、 理事会 で定める額を 上限とす ること 。
２ 本会は、 前項の規 定によ る決定があっ たときは 、速や かに、申請者 に対し、 決定さ れた事項を通 知する。
（支給の実 施）第九条 本会 は、前条 第一項 の規定による 決定があ ったと きは、速やか に、依頼 者見舞 金を支給する 。
２ 依頼者見 舞金の支 給の申 請をした対象 被害者が 前条第 二項に規定す る通知を 発する 前に死亡した ときは 、本会は 、その者の承継 人であっ て、そ の事案に係る 依頼者見 舞金の 支給前に本会 に対して 届出を したものに対 し、依頼 者見
舞金を支給す る。この 場合に おいては、第 二条第三 項の規 定を準用する 。
（調査委員 会の組織 、構成 等）
第十条 調査 委員会は 、委員 長及び委員二 人をもっ て組織 する。
２ 委員長及 び委員は 、弁護 士の中から、 会長が指 名する 。
３ 前項の場 合におい て、委 員のうち一人 は、対象 行為を したとされる 者が対象 行為を した当時所属 していた 弁護士会の会長又は その指名 する弁 護士（当該会 長と同一 の弁護 士会に所属す る者に限 る。） でなければな らない。 ただし、会長は、 相当と認 めると きは、それら の者以外 の弁護 士を指名する ことがで きる。
４ 委員長及 び委員の 任期は 、第五条第二 項の規定 により 調査委員会が 担当する 事案に ついて、依頼 者見舞金 の支給手続が終了す るまでと する。
５ 委員長は 、調査委 員会の 事務を総理す る。
６ 調査委員 会は、担 当する 事案に係る対 象行為に 、他の 調査委員会が 担当する 事案に おいて対象行 為をした とされる者が関与し ていると 思料さ れるときは、 当該他の 調査委 員会と共同し て調査を 行うこ とができる。
（調査委員 会の事務 局）
第十一条 各 調査委員 会の庶 務をつかさど らせるた め、各 調査委員会に 共通の事 務局を 置く。
２ 事務局員 は、本会 の職員 （弁護士であ る職員を 含む。 ）の中から、 事務総長 が指名 する。
３ 事務局に 、事務局 長を置 く。
４ 事務局長 は、弁護 士であ る事務局員の 中から、 会長が 指名する。
５ 事務局長 は、事務 局の事 務を総理する 。
（調査委員 会の調査 ）第十二条 調 査委員会 は、第 五条第二項の 調査その 他の職 務を行うため 必要があ ると認 めるときは、 申請者、 対象行495
為をしたとさ れる者そ の他の 関係人並びに 官公署及 び弁護 士会その他の 公私の団 体に対 し、報告及び 文書その 他の物件の提出の 要求その 他の調 査を行うこと ができる 。
２ 委員長は 、相当と 認める ときは、規則 で定める 事務局 員に前項の規 定による 調査を させることが できる。
３ 弁護士、 弁護士法 人、外 国法事務弁護 士、外国 法事務 弁護士法人及 び共同法 人並び に弁護士会は 、前二項 の規定による調査に 協力しな ければ ならない。
（秘密保持 義務）
第十三条 会 長その他 本会の 役員、本会の 職員並び に調査 委員会の委員 及び事務 局員は 、依頼者見舞 金の支給 の手続に関して知り 得た秘密 を漏ら してはならな い。その 職を退 いた後も、同 様とする 。
（懲戒の手 続との関 係）
第十四条 調 査委員会 による 調査結果及び 会長によ る依頼 者見舞金の支 給に関す る決定 は、弁護士会 及び本会 の懲戒の手続に影響 を及ぼす ものと 解してはなら ない。
（規則への 委任）第十五条

こ の規程に 定める もののほか、 この規程 の実施 のために必要 な事項は 、規則 で定める。

附 則
１ この規程 は、外国 弁護士 による法律事 務の取扱 いに関 する特別措置 法の一部 を改正 する法律（令 和二年法 律第三十三号）第二 条の規定 の施行 の日から施行 する。
（令 和四年政 令第四 一号で令和四 年一一月 一日か ら施行）
２ 第八条第 一項第五 号の理 事会で定める 額は、依 頼者見 舞金制度に関 する規程 （会規 第百三号）第 八条第一 項第五号の理事会で 定める額 と合算 して一億円を 超えない 額を目 安とする。
この規程 は、依頼 者見舞 金制度に関す る規程の 施行状 況についての 検討及び その結 果に基づき講 じられる 必要な措置を踏まえ 、所要の 検討を 行うことがで きる。
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弁護士・外国 法事務弁 護士共 同法人に係る 綱紀手続 に関す る規程（令和三年六 月十一日 会規第 百六号）
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則

通則（第一 条―第 二十一条）
懲戒請求者 の異議 の申出及び審 査（第二 十二条 ―第五十五条 ）連合会の調 査の請 求及び調査（ 第五十六 条―第 八十二条）
綱紀審査会 の調査 の嘱託及び調 査（第八 十三条 ―第八十五条 ）補則（第八 十六条 ）

第一章

通則

（目的）
第一条 この 規程は、 共同法 人会員基本規 程（会規 第百五 号）第二十八 条の規定 に基づ き、弁護士・ 外国法事 務弁護士共同法人（ 弁護士法 人から 種類の変更に より弁護 士・外 国法事務弁護 士共同法 人とな った者を含む 。以下「 共同法人」という 。）の懲 戒に関 する綱紀委員 会の手続 につい て必要な事項 を定める ことを 目的とする。
（定義）
第二条 この 規程にお いて、 次の各号に掲 げる用語 の意義 は、当該各号 に定める ところ による。
一 外国弁 護士法律 事務取 扱法 外国弁 護士によ る法律 事務の取扱い 等に関す る法律 （昭和六十一 年法律第 六十六号）をいう。
連合会 日本弁 護士連 合会をいう。
二三 綱紀委 員会
除く。）。

連 合会の 綱紀委員会を いう（第 五条第 一号、第十九 条第七項 第五号 及び第二十条 第五項第 五号を

四 懲戒委 員会 連 合会の 懲戒委員会を いう（第 二十二 条、第二十九 条、第三 十四条 第二項及び第 五十四条 第三項を除く。）。
五 対象共 同法人 審査又 は調査の対象 となる事 案につ き懲戒の手続 に付され た共同 法人をいう。
六 原弁護 士会 異 議申出 人が懲戒の請 求をした 弁護士 会をいう。
（綱紀委員 会の招集 ）第三条 綱紀 委員会は 、委員 長が招集する 。ただし 、委員 長が選任され る前にお いては 、連合会の会 長が招集 する。
２ 綱紀委員 会の招集 は、日 時、場所及び 会議の目 的たる 事項を記載し た通知書 を会日 の七日前まで に委員に 発送して行う。ただ し、特別 の事情 があるときは 、その期 間を短 縮し、又は文 書によら ないで 行うことがで きる。
（出席の方 法等）
第四条 前条 第一項の 場合に おいて、委員 は、災害 の発生 その他のやむ を得ない 事由に より綱紀委員 会の開催 場所において出席す ることが 困難な ときは、映像 と音声の 送受信 により相手の 状態を相 互に認 識しながら通 話をする ことができる方法 （以下「 通信シ ステム」とい う。）に よって 、弁護士会、 弁護士会 支部、 弁護士会連合 会その他 委員長が許可した 場所（以 下「弁 護士会等」と いう。） から綱 紀委員会に出 席するこ とがで きる。ただし 、弁護士 会等
からの出席の 可否及び 出席の 方法について は、あら かじめ 委員長の許可 を得なけ ればな らない。
２ 通信機器 の故障等 により 、映像又は 音声によ る認識が 困難となった 場合、弁護士会 等から出席す る委員は 、審査 、調査及び議決 に加わる ことが できない。
（除斥）第五条 委員 及び予備 委員は 、次に掲げる 事案の審 査又は 調査から除斥 される。
一 弁護士 会の綱紀 委員会 において関与 した事案
二 自己に 関する事 案
三 配偶者 、四親等 内の親 族若しくは同 居の親族 又はこ れらの者であ った者に 関する 事案
四 代理人 又は補佐 人とし て関与し、又 は関与す ること となる事案
五
六

自己が 後見人、 後見監 督人、保佐人 、保佐監 督人、 補助人又は補 助監督人 となっ ている者に関 する事案
自己又 は第三号 に掲げ る者が社員又 は使用人 である 弁護士又は外 国法事務 弁護士 となっている 共同法人 に関す

る事案
（忌避）
第六条 委員 又は委員 を代理 する予備委員 について 審査又 は調査の公正 を害する おそれ のある事情が あるとき は、対象共同法人は 、忌避の 申立て をすることが できる。
２ 綱紀委員 会は、前 項の申 立てに対し、 速やかに 決定し なければなら ない。
（回避）

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第七条 委員 及び予備 委員は 、前条第一項 に規定す る場合 には、回避す ることが できる 。
（調査員）
第八条 綱紀 委員会及 び綱紀 手続に関する 規程（会 規第五 十七号）第七 条の調査 員は、 この規程に基 づく共同 法人の懲戒に関する 綱紀委員 会の手 続についても 、次に掲 げる事 務を行う。
一 事案の 調査
二 共同法 人に係る 懲戒の 手続に関する 調査研究
三 前二号 に掲げる ものの ほか、綱紀委 員会が必 要と認 めた事項
２ 調査員は 、前項第 一号の 調査に当たっ て、委員 長の求 めにより、綱 紀委員会 、審査 期日又は調査 期日に出 席しなければならな い。この 場合に おいては、第 四条第一 項の規 定を準用する 。
調査員は 、審査期 日又は 調査期日にお いて、自 ら審査 若しくは調査 をし、又 は意見 を述べること はできな い。
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調査員は 、委員長 の求め に応じて調査 の結果を 綱紀委 員会に報告し なければ ならな い。
前三条の 規定は、 調査員 について準用 する。

（書記）
第九条 綱紀 委員会及 び綱紀 手続に関する 規程第八 条の書 記は、この規 程に基づ く共同 法人の懲戒に 関する綱 紀委員会の手続につ いても、 委員長 の命を受けて 、審査又 は調査 に関する文書 の作成、 送達そ の他の事務を つかさど る。
２ 第五条か ら第七条 までの 規定は、書記 について 準用す る。
（秘密の保 持）第十条 委員 、予備委 員、調 査員、鑑定人 及び連合 会の職 員は、綱紀委 員会の審 査及び 調査に関し、 職務上知 り得た
秘密を漏らし てはなら ない。 その職を退い た後も、 同様と する。
（綱紀委員 会の議事 の非公 開）
第十一条 綱 紀委員会 の議事 は、公開しな い。
（部会）
第十二条 委 員長は、 部会を 置くときは、 一の部会 につい て、弁護士で ある委員 の中か ら四人以上、 裁判官、 検察官
及び学識経験 者である 委員の 中から各一人 の部会員 を指名 する。
２ 部会長は 、部会を 総理す る。
３ 部会は、 部会長に 事故が あるときに部 会長の職 務を行 う部会員の順 序をあら かじめ 定める。
４ 部会は、 部会長が 招集す る。ただし、 部会長が 選任さ れる前におい ては、委 員長が 招集する。
５ 綱紀委員 会は、そ の定め るところによ り、この 規程に 基づいて綱紀 委員会が 行う審 査又は調査を 部会に行 わせることができる 。
６ 部会が審 査又は調 査をし た事案につい ては、綱 紀委員 会の定めると ころによ り、部 会の議決をも って綱紀 委員会の議決とする ことがで きる。
７ 第三条第 二項、第 四条か ら第七条まで 、第八条 第二項 から第五項ま で、第九 条から 第十一条まで 、第十三 条、第三十条から第 四十七条 まで、 第四十九条、 第五十条 、第五 十二条、第五 十三条第 三項、 第五十八条か ら第七十 八条まで及び第八 十条の規 定は、部会について 準用する 。この 場合において 、「委員長 」と あるのは「部会長 」と 、「委８員」とあるの は「部会 員」と 、それぞれ読 み替える ものと する。
部会に関 し必要な 事項は 、規則で定め る。

（議事録）
第十三条 綱 紀委員会 を開催 したときは、 議事録を 作成し 、出席した委 員長及び 委員一 人以上がこれ に署名押 印しなければならな い。
２ 前項の議 事録に関 し必要 な事項は、規 則で定め る。
（文書の送 達）
第十四条 文 書の送達 は、送 達すべき者に 交付し、 又は配 達証明取扱い の書留郵 便によ って行う。
２ 文書の送 達は、こ れを受 けるべき者の 所在が知 れない ときその他前 項の規定 による ことができな いときは 、公示の方法によっ てするこ とがで きる。
３ 公示の方 法による 送達は 、連合会がそ の文書を 保管し 、いつでもそ の送達を 受ける べき者に交付 する旨を 連合会の掲示場に掲 示し、か つ、そ の旨を官報に 掲載して 行うも のとする。こ の場合に おいて は、その掲示 を始めた 日の翌日から起算 して十四 日を経 過した時に、 その文書 の送達 があったもの とみなす 。
（弁護士に 対する文 書の送 達等）
第十五条 弁 護士に対 する文 書の送達は、 連合会に 登録さ れた事務所若 しくは住 所又は 綱紀委員会に 届け出ら れた事
務所若しくは 住所に宛 ててす る。
２ 前項の場 合を除き 、弁護 士に対する文 書の送付 及び通 知は、この規 程に特別 の定め がある場合を 除いては 、連合会に登録され た事務所 若しく は住所又は綱 紀委員会 に届け 出られた事務 所若しく は住所 に宛ててする 。
（共同法人 等に対す る文書 の送達等）
第十六条 対 象共同法 人及び その他の共同 法人並び に弁護 士法人に対す る文書の 送達は 、主たる法律 事務所又 は綱紀498
委員会に届け 出られた 従たる 法律事務所若 しくは社 員の住 所に宛ててす る。
２ 対象共同 法人及び その他 の共同法人並 びに弁護 士法人 に対し前項の 規定によ る文書 の送達ができ ないとき は、綱紀委員会に届 け出られ た従た る法律事務所 以外の従 たる法 律事務所又は 社員の住 所に宛 ててすること ができる 。
３ 前二項の 場合を除 き、対 象共同法人及 びその他 の共同 法人並びに弁 護士法人 に対す る文書の送付 及び通知 は、この規程に特別 の定めが ある場 合を除いては 、主たる 法律事 務所、従たる 法律事務 所又は 社員の住所に 宛ててす る。
（準用）
第十七条 第 十五条の 規定は 外国法事務弁 護士に対 する文 書の送達及び 送付並び に通知 について、前 条の規定 は外国法事務弁護士 法人に対 する文 書の送達及び 送付並び に通知 について、そ れぞれ準 用する 。この場合に おいて、 前条
中「法律事務 所」とあ るのは 「事務所」と 読み替え るもの とする。
（共同法人 の変更等 の届出 ）第十八条 対 象共同法 人は、 共同法人会員 基本規程 第十一 条から第十五 条までの 規定に よる届出をす るときは 、その旨を綱紀委員 会に届け 出なけ ればならない 。
（代理人）
第十九条 対 象共同法 人は、 弁護士、弁護 士法人又 は共同 法人を代理人 に選任す ること ができる。
２ 弁護士法 人又は共 同法人 が代理人に選 任された 場合に は、当該弁護 士法人又 は共同 法人は、その 社員又は 使用人である弁護士 の中から 代理人 の職務を行う べき者を 指名し 、その氏名（職務上の 氏名を使 用している者 について は、
職務上の氏名 をいう。 以下こ の条及び次条 において 同じ。 ）、事務所及 び所属弁 護士会 の名称を綱紀 委員会に 届け出なければな らない。 代理人 の職務を行う べき者を 変更し たときも、同 様とする 。
３ 代理人は 、本人の ために 独立して、こ の規程に 定める 行為をするこ とができ る。
４ 代理人が 二人（弁 護士法 人又は共同法 人にあっ ては、 一弁護士法人 又は一共 同法人 をもって一人 とする。 ）以上あるときは、 そのうち の一人 の弁護士、弁 護士法人 又は共 同法人を主任 代理人と し、主 任代理人は他 の代理人 を代
表する。
５
６

主任代理 人は、対 象共同 法人が指定し 、指定が ないと きは、委員長 が指定す る。
対象共同 法人は、 代理人 を選任し、又 は主任代 理人を 指定したとき は、その 氏名又 は名称、事務 所（弁護 士法人

又は共同法人 にあって は、主 たる法律事務 所の名称 及び所 在場所）及び 所属弁護 士会の 名称を綱紀委 員会に届 け出
なければなら ない。代理人 を 解任したとき、主 任代理人 を 変更したとき その他届 け出た 事項に変更が あったと きも、同様とする。
７ 次に掲げ る者は、 代理人 となることが できない 。
一 連合会 の会長及 び副会 長並びに事務 総長、事 務次長 その他の職員
二 懲戒委 員会の委 員、予 備委員及び調 査員
三 綱紀委 員会の委 員、予 備委員及び調 査員
四 前号に 掲げる者 のいず れかとして当 該事案の 審査又 は調査に関与 した者
五 弁護士 会の綱紀 委員会 の委員、予備 委員又は 調査員 のいずれかと して当該 事案の 調査に関与し た者
（補佐人）
第二十条
る。

対 象共同法 人は、 外国法事務弁 護士、外 国法事 務弁護士法人 又は共同 法人を 補佐人に選任 すること ができ

２ 外国法事 務弁護士 法人又 は共同法人が 補佐人に 選任さ れた場合には 、当 該外国法事 務弁護士法人 又は共同 法人は 、その社員又は 使用人で ある外 国法事務弁護 士の中か ら補佐 人の職務を行 うべき者 を指名 し、その氏名 、事務所 及び所属弁護士会 の名称を 綱紀委 員会に届け出 なければ ならな い。補佐人の 職務を行 うべき 者を変更した ときも、 同様とする。
３ 補佐人は 、対象共 同法人 の社員又は対 象共同法 人の代 理人と共に、 綱紀委員 会の審 査期日又は調 査期日に 出席して、これらを 補助する ことが できる。補佐 人の陳述 は、対 象共同法人の 社員又は 対象共 同法人の代理 人が直ち に取り消し、又は 更正しな い限り 、対象共同法 人の社員 の陳述 とみなす。
４ 対象共同 法人は、 補佐人 を選任したと きは、そ の氏名 又は名称、事 務所（外 国法事 務弁護士法人 又は共同 法人にあっては、主 たる事務 所の名 称及び所在場 所）及び 所属弁 護士会の名称 を綱紀委 員会に 届け出なけれ ばならな い。
補佐人を解任 したとき その他 届け出た事項 に変更が あった ときも、同様 とする。
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一次に掲げ る者は、 補佐人 となることが できない 。
連合会の事務総 長、事 務次長その他 の職員

二 懲戒委員会の委 員、予 備委員及び調 査員
三 綱紀委員会の委 員、予 備委員及び調 査員
四 前号に掲げる者 のいず れかとして当 該事案の 審査又 は調査に関与 した者
五 弁護士会の綱紀 委員会 の委員、予備 委員又は 調査員 のいずれかと して当該 事案の 調査に関与し た者（費用の負 担）第二十一条 連合会は 、綱紀 委員会の審査 又は調査 に要し た費用の全部 又は一部 を、対 象共同法人に 負担させ ること

２499ができる。た だし、対 象共同 法人が何らの 懲戒処分 も受け ないときは、 この限り でない 。
連合会は 、前項の 規定に より対象共同 法人に費 用を負 担させるとき は、あら かじめ 綱紀委員会の 意見を聴 かなけ
ればならない 。
第二章

懲戒請 求者の 異議の申出及 び審査（異議の申 出の方式 ）第二十二条 外国弁護 士法律 事務取扱法第 九十五条 におい て準用する弁 護士法（ 昭和二 十四年法律第 二百五号 ）第六十四条第一項 の規定に よる異 議の申出（原 弁護士会 の懲戒 委員会の審査 に付され ていな い事案に限る 。）は、 異議申出書正本一 通及び副 本二通 を連合会に提 出してし なけれ ばならない。
（異議申出 書の記載 事項）
第二十三条 異議申出 書には 、次に掲げる 事項を記 載しな ければならな い。
一 異議申 出人の氏 名又は 名称及び住所
二 異議の 申出の対 象とな る共同法人の 名称、主 たる法 律事務所の名 称及び所 在場所 並びに原弁護 士会の名 称
三 懲戒の 請求をし た年月 日
四 原弁護 士会から 懲戒し ない旨の通知 を受けた ときは 、その年月日
五 異議の 申出の趣 旨及び 理由
六 共同法 人会員基 本規程 第三十二条第 二項の規 定によ る教示の有無 及びその 内容
七 異議の 申出の年 月日
２ 異議申出 人が法人 その他 の社団又は財 団である ときは 、異議申出書 には前項 各号に 掲げる事項の ほか、そ の代表者又は管理人 の氏名を 記載し なければなら ない。
異議申出 人は、前 項の場 合には、代表 者又は管 理人の 資格を証する 書面を提 出しな ければならな い。
３（異議申出 人代表）
第二十四条 複数の懲 戒請求 者が共同して 異議の申 出をし たときは、全 員の協議 により 異議申出人代 表一人を 選ぶことができる。 この場合 におい ては、綱紀委 員会に、 異議申 出人代表の氏 名又は名 称及び 住所を書面に より届け 出な
ければならな い。異議 申出人 代表を変更し 、又は解 任した 場合も、同様 とする。
２ 前項の規 定による 異議申 出人代表の届 出がない ときは 、綱紀委員会 は、異議 申出人 代表一人を指 定するこ とができる。異議申 出人代表 を解任 した旨の届出 があった 場合に おいて、新た に異議申 出人代 表の届出がな いときも 、同様とする。
３ 前二項の 規定によ り、異 議申出人代表 が届け出 られ、 又は指定され たときは 、異議 申出人に対す る文書の 送付及び通知は、異 議申出人 代表に 宛ててすれば 足りる。
（異議申出 期間の特 例）
第二十五条 外国弁護 士法律 事務取扱法第 九十五条 におい て準用する弁 護士法第 六十四 条第二項に規 定する期 間の末日が行政機関 の休日（ 行政機 関の休日に関 する法律 （昭和 六十三年法律 第九十一 号）第 一条第一項各 号に掲げ る行
政機関の休日 をいう。 以下同 じ。）に当た るときは 、行政 機関の休日の 翌日をも って当 該期間の末日 とみなす 。
（異議申出 期間後の 異議の 申出）第二十六条 異議の申 出は、 天災その他や むを得な い事由 があるときは 、外国弁 護士法 律事務取扱法 第九十五 条において準用する 弁護士法 第六十 四条第二項に 規定する 期間の 経過後もする ことがで きる。
２ 前項の規 定による 異議の 申出は、その 事由がや んだ日 の翌日から起 算して一 週間以 内にしなけれ ばならな い。
（誤った教 示による 異議の 申出）第二十七条 弁護士会 は、誤 って弁護士会 に異議を 申し出 ることができ る旨教示 した場 合において、 弁護士会 に異議の申出がなさ れたとき は、速 やかに、異議 申出書を 連合会 に送付し、か つ、異議 申出人 にその旨を通 知しなけ ればならない。こ の場合に おいて は、弁護士会 に異議の 申出が された時に、 連合会に 異議の 申出がなされ たものと みなす。
２ 弁護士会 が誤って 外国弁 護士法律事務 取扱法第 九十五 条において準 用する弁 護士法 第六十四条第 二項に規 定する期間よりも長 い期間を 異議の 申出期間とし て教示し た場合 において、そ の教示さ れた期 間内に異議の 申出がな されたときは、当 該異議の 申出は 、同項に規定 する期間 内にな されたものと みなす。
（弁護士会 に対する 記録の 提出請求）第二十八条 連合会は 、異議 の申出を受け たときは 、原弁 護士会に対し 、その事 案の記 録の提出を求 めること ができる。
２ 弁護士会 は、前項 の規定 により記録の 提出を求 められ たときは、連 合会に対 し、遅 滞なく、記録 を提出し なければならない。
（綱紀委員 会に対す る審査 の請求）第二十九条 連合会は 、異議 の申出があり 、当該事 案が原 弁護士会の懲 戒委員会 の審査 に付されてい ないもの である

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ときは、速や かに、綱 紀委員 会に異議の審 査を求め なけれ ばならない。
（審査開始 の通知）第三十条 連 合会は 、綱紀委 員会に異議の 審査を求 めたと きは、速や かに、審査開始 通 知書を対象共 同法人に 送達し 、
原弁護士会及 び異議申 出人に 送付しなけれ ばならな い。
２ 対象共同 法人に対 する審 査開始通知書 には、次 に掲げ る事項を記載 しなけれ ばなら ない。
綱紀委 員会に異 議の審 査を求めたこ と。
異議申 出の内容 （異議 申出書の副本 又は謄本 を添付 することをも って代え ること ができる。）
綱紀委 員会から 出席を 求められた審 査期日に 出席し なければなら ないこと 。
第十九 条第一項 の規定 により代理人 の選任が できる こと。
第二十 条第一項 の規定 により補佐人 の選任が できる こと。
一
二
三
四
五
六
七

第三十 八条第二 項に規 定する公開の 請求がで きるこ と。
第四十 条第一項 の規定 により証拠と なる書類 等の提 出ができるこ と。

八 第四十 一条第一 項、第 四十二条第一 項、第四 十三条 第一項、第四 十五条、 第四十 六条第一項及 び第四十 七条第一項に規定す る申立て ができ ること。
九 第四十 九条第一 項の規 定により証拠 となる書 類等の 閲覧及び謄写 ができる こと。
３ 原弁護士 会に対す る審査 開始通知書に は、前項 第一号 及び第二号に 掲げる事 項を記 載しなければ ならない 。
４ 異議申出 人に対す る審査 開始通知書に は、第二 項第一 号に掲げる事 項を記載 しなけ ればならない 。
（補正及び 補正しな い場合 等の議決）第三十一条 綱紀委員 会は、 異議の申出が 外国弁護 士法律 事務取扱法又 は連合会 の会則 若しくは会規 に規定す る手続に違反すると きは、期 間を定 めて、異議申 出人にそ の補正 を求めること ができる 。
綱紀委員 会は、異 議申出 人が前項の補 正をしな いとき 、又はその手 続の違反 が補正 できないもの であると きは、
異議の申出を 却下する 旨の議 決をすること ができる 。
２（手続の併 合又は分 離）第三十二条 綱紀委員 会は、 必要があると きは、対 象共同 法人の意見を 聴き、数 個の異 議の審査を併 合し、又 は分離することがで きる。
（審査期間 ）
第三十三条 綱紀委員 会は、 異議の審査を 求められ たとき は、六か月以 内に審査 を遂げ て議決を行う ものとす る。ただし、事案が 複雑なと きその 他特別の事情 があると きは、 この限りでな い。
（審査期日 ）
第三十四条 綱紀委員 会は、 異議を審査す るため、 審査期 日を定めるこ とができ る。
２ 綱紀委員 会は、審 査期日 における審査 をした後 でなけ れば、外国弁 護士法律 事務取 扱法第九十五 条におい て準用する弁護士法 第六十四 条の二 第二項の規定 により原 弁護士 会の懲戒委員 会に事案 の審査 を求めること を相当と 認める旨の議決を すること ができ ない。
綱紀委員 会は、第 一項の 規定により審 査期日を 定めた ときは、その 日時及び 場所を 、対象共同法 人又は代 理人に３
４通知しなけれ ばならな い。た だし、審査期 日に出席 した者 には、次の審 査期日を 告知す ることをもっ て足りる 。
最初の審 査期日の 通知は 、その期日の 十四日前 までに 書面を発して 行わなけ ればな らない。

（審査期日 における 委員の 出席の方法等 ）第三十五条 第四条の 規定に かかわらず、 委員は、 対象共 同法人（第三 十二条の 規定に より他の異議 の審査を 併合するときは、当 該審査に 付され た対象者を含 む。）が 同意し たときに限り 、通信シ ステム によって、弁 護士会等 から審査期日に出 席するこ とがで きる。ただし 、弁護士 会等か らの出席の可 否及び出 席の方 法については 、あらか じめ
委員長の許可 を得なけ ればな らない。
２ 通信機器 の故障等 により 、映像又は音 声による 認識が 困難となった 場合、弁 護士会 等から出席す る委員は 、審査に加わること ができな い。
（対象共同 法人の社 員の出 席等）
第三十六条 対象共同 法人の 社員は、綱紀委員 会から出席 を求められた 審査期日 に出席 しなければな らない 。ただし 、特別の事情が あるとき は、委 員長の承認を 得て、期 日に出 席せず、又は 代理人の みを出 席させること ができる 。
２
３

対象共同 法人の社 員は、 審査期日に出 席するこ とがで きる。
綱紀委員 会は、対 象共同 法人の社員及 び代理人 が共に 審査期日に出 席しない 場合で あっても、審 査期日を 開き、又は審査を終 結するこ とがで きる。
（審査期日 における 対象共 同法人の社員 の出席の 方法等 ）第三十七条 前条第一 項（第 四十二条第一 項の規定 により 対象共同法人 の社員を 審尋す る場合を含む 。）及び 第二項の場合におい て、対象 共同法 人の社員並び に代理人 及び補 佐人が、災害 の発生そ の他の やむを得ない 事由によ り審
査期日の開催 場所にお いて出 席することが 困難であ るとし て、通信シス テムによ って弁 護士会等から 審査期日 に出席することを 希望する ときは 、委員長は、 これを許 可する ことができる 。ただし 、第三 十二条の規定 により他 の異501
議の審査を併 合する場 合であ って、当該審 査に付さ れた対 象者が同意し ないとき は、こ の限りでない 。
（審査期日 の非公開 ）第三十八条 審査期日 は、公 開しない。
２ 対象共同 法人の請 求があ ったときは、 前項の規 定にか かわらず、第 四十二条 第一項 に規定する対 象共同法 人の社員を審尋する 審査期日 を公開 する。ただし 、前条本 文の場 合においては 、この限 りでな い。
３ 綱紀委員 会は、審 査期日 を公開しない ときでも 、相当 と認める者の 傍聴を許 すこと ができる。
（審査期日 調書）
第三十九条 審査期日 におけ る審査の経過 について は、審 査期日調書を 作成し、 規則で 定めるところ により、 審査期日における審 査に関す る重要 な事項を記載 しなけれ ばなら ない。
（対象共同 法人の証 拠書類 等の提出）第四十条 対 象共同法 人は、 証拠となる書 類、物及 び電磁 的記録（電子 的方式、 磁気的 方式その他人 の知覚に よっては認識するこ とができ ない方 式で作られる 記録であ って、 電子計算機に よる情報 処理の 用に供される ものをい う。
以下同じ。） を提出す ること ができる。た だし、綱 紀委員 会が期間を定 めたとき は、そ の期間内に提 出しなけ ればならない。
２ 綱紀委員 会は、審 査に関 し必要がある ときは、 対象共 同法人に対し 、期間を 定めて 、証拠となる 書類、物 又は電磁的記録の提 出を求め ること ができる。
３ 対象共同 法人は、 前項の 規定により書 類等の提 出を求 められたとき は、正当 な理由 がない限り、 これに応 じなけ
ればならない 。
（関係人等 の資料の 提出）
第四十一条 綱紀委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、関係 人及び官公署その他 に対して 陳述、 説明又は資料 の提出を 求める ことができる 。
弁護士、 弁護士法 人、外 国法事務弁護 士、外国 法事務 弁護士法人及 び共同法 人は、 前項の規定に より陳述 、説明
２

又は資料の提 出を求め られた ときは、正当 な理由が ない限 り、これに応 じなけれ ばなら ない。
（対象共同 法人の社 員の審 尋等）
第四十二条 綱紀委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、対象 共同法
人の社員を審 尋し、又 は陳述 若しくは説明 を求める ことが できる。
２ 対象共同 法人の社 員は、 前項の規定に より陳述 又は説 明を求められ たときは 、正当 な理由がない 限り、こ れに応じなければな らない。
（異議申出 人等の審 尋）第四十三条 綱紀委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、異議 申出人（異議申出人 が官公署 又は公 私の団体であ る場合に は、そ の代表者）又 は関係人 を審尋 することがで きる。
２ 対象共同 法人の社 員並び に代理人及び 補佐人は 、前項 の場合におい て、異議 申出人 又は関係人に 対して質 問することができる 。
弁護士、 弁護士法 人、外 国法事務弁護 士、外国 法事務 弁護士法人又 は共同法 人であ る異議申出人 又は関係 人は、
３４

綱紀委員会が 第一項の 規定に よる審尋をす るときは 、正当 な理由がない 限り、こ れに応 じなければな らない。
第一項の 場合にお いて、 異議申出人又 は関係人 が、災 害の発生その 他のやむ を得な い事由により 審尋の開 催場所において出席 すること が困難 であるとして 、通信シ ステム によって弁護 士会等か ら審尋 に出席するこ とを希望 する
ときは、委員 長は、対 象共同 法人（第三十 二条の規 定によ り他の異議の 審査を併 合する ときは、当該 審査に付 された対象者を含 む。）が 同意し たときに限り 、これを 許可す ることができ る。
（審査期日 調書への 引用）
第四十四条 綱紀委員 会は、 必要と認めて 審査期日 におけ る供述を速記 者に速記 させ、 又は録音装置 を使用し て録音したときは、 その速記 録又は 録音を反訳し た書面を 引用添 付して審査期 日調書の 一部と することがで きる。
（物件の提 出）第四十五条 綱紀委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、書類 その他の物件の所持 人にその 物件の 提出を求める ことがで きる。
（鑑定）
第四十六条 綱紀委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、学識 経験のある者に鑑定 を嘱託す ること ができる。
２ 鑑定人に ついて誠 実な鑑 定をすること を妨げる べき事 情があるとき は、対象 共同法 人は、忌避の 申立てを することができる。
３ 綱紀委員 会は、第 一項の 規定により鑑 定を嘱託 した場 合において必 要がある と認め るときは、鑑 定人に鑑 定書の説明をさせる ことがで きる。
（検証）
第四十七条 綱紀委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、場所 又は物502について検証 をするこ とがで きる。
２ 綱紀委員 会は、前 項の規 定により検証 をしよう とする ときは、あら かじめそ の日時 及び場所を対 象共同法 人に通知し、これに 立ち会う 機会を 与えなければ ならない 。
（原弁護士 会の意見 陳述）
第四十八条 原弁護士 会は、 書面により、 審査に係 る事案 につき意見を 述べるこ とがで きる。
２ 綱紀委員 会は、前 項の書 面の写しを、 対象共同 法人及 び異議申出人 に送付し なけれ ばならない。
（記録の閲 覧等）
第四十九条 対象共同 法人、代理人及び補 佐人並び に原弁 護士会は 、その事 案の審査期 日調書並びに 証拠とな る書類 、物及び電磁的 記録の閲 覧（電 磁的記録にあ っては、 電子計 算機の映像面 に表示さ れたも のの閲覧。以 下同じ。 ）をし、かつ、謄 写（電磁 的記録 にあっては、 記録され た事項 を記載した書 面の謄写 。以下 同じ。）をす ることが でき２る。ただし、 その日時 及び場 所は、委員長 の指示に 従わな ければならな い。
綱紀委員 会は、相 当と認 めるときは、 異議申出 人につ いても、前項 の規定の 例によ り、閲覧又は 謄写を許 すことができる。
（主査委員 による調 査）
第五十条 綱 紀委員会 は、必 要があるとき は、委員 の一人 又は数人を主 査委員に 選ぶこ とができる。
２ 主査委員 は、異議 の審査 のため調査期 日を開き 、主張 の整理及び証 拠調べを するこ とができる。
３ 前項の規 定による 調査の 結果は、綱紀 委員会に 顕出し なければなら ない。
４ 第八条第 一項から 第四項 まで、第三十 四条第一 項、第 三項及び第四 項並びに 第三十 六条から第四 十七条ま での規定は、主査委 員による 調査に ついて準用す る。この 場合に おいて、これ らの規定 （第八 条第二項中「 綱紀委員 会」とある部分を 除く。） 中「綱 紀委員会」と あり、及 び「委 員長」とある のは、「 主査委 員」と読み替 えるもの とする。
（請求外事 案の報告 ）第五十一条 綱紀委員 会は、 異議の審査を 開始した 後、対 象共同法人に ついて、 当該事 案以外に外国 弁護士法 律事務取扱法第九十 二条第一 項の非 行に該当する 事由があ ると思 料するときは 、その旨 及び当 該事由を連合 会の会長 に報告することが できる。
２ 連合会は 、前項の 規定に よる報告を受 けたとき は、速 やかに、その 旨及び当 該事由 を原弁護士会 に通知し なければならない。
（議決及び 報告）第五十二条 綱紀委員 会は、 審査を終結し たときは 、速や かに、異議の 申出につ いて議 決を行う。
２ 綱紀委員 会は、前 項の議 決をしたとき は、速や かに、 議決の結果及 び理由を 記載し た議決書を添 えて、連 合会の会長に報告し なければ ならな い。
３ 前項の議 決書には 、委員 長が署名押印 する。
（異議の申 出の取下 げ）
第五十三条 異議申出 人は、 連合会が異議 の申出に つき次 条に規定する 決定等を するま では、いつで も、その 申出を２取り下げるこ とができ る。
異議の申 出の取下 げは、 書面でしなけ ればなら ない。

３ 綱紀委員 会は、異 議の申 出の取下げが あったと きは、 審査を終了す る旨の議 決をす る。
４ 綱紀委員 会は、前 項の議 決をしたとき は、速や かに、 書面をもって その旨を 連合会 の会長に報告 しなけれ ばならない。
５ 連合会は 、前項の 規定に よる報告があ ったとき は、対 象共同法人及 び原弁護 士会に 、その旨及び その理由 を通知しなければな らない。
６ 対象共同 法人に対 する前 項の規定によ る通知は 、第十 四条に規定す る文書の 送達に よって行う。
（連合会の 決定等）
第五十四条 連合会は 、綱紀 委員会が異議 の申出を 不適法 として却下す ることを 相当と 認める旨の議 決をした ときは 、速やかに、異 議の申出 を却下 する決定をし なければ ならな い。
連合会は 、綱紀委 員会が 異議の申出に 理由がな いとし て棄却するこ とを相当 と認め る旨の議決を したとき は、速２３

やかに、異議 の申出を 棄却す る決定をしな ければな らない 。
連合会は 、綱紀委 員会が 異議の申出に つき原弁 護士会 の懲戒委員会 に事案の 審査を 求めることを 相当と認 める旨の議決をした ときは、 速やか に、原弁護士 会がした 対象共 同法人を懲戒 しない旨 の決定 を取り消して 、事案を 原弁護士会に送付 する。
４ 連合会は 、原弁護 士会が 相当の期間内 に懲戒の 手続を 終えないこと について の異議 の申出につき 、綱紀委 員会がその異議の申 出に理由 がある と認める旨の 議決をし たとき は、原弁護士 会に対し 、速や かに懲戒の手 続を進め 、対象共同法人を 懲戒し、 又は懲 戒しない旨の 決定をす るよう 命じなければ ならない 。
（連合会の 決定等の 通知）

503
第五十五条 連合会は 、前条 に規定する決 定等をし たとき は、速やかに 、対象共 同法人 、異議申出人 及び原弁 護士会に、その旨及 びその理 由を書 面により通知 しなけれ ばなら ない。
２ 対象共同 法人及び 異議申 出人に対する 前項の規 定によ る通知は、第 十四条に 規定す る文書の送達 によって 行う。
３ 異議申出 人に対す る前条 第一項又は第 二項に係 る第一 項の規定によ る通知に 当たっ ては、通知を 受けた日 の翌日から起算して 三十日以 内に、 連合会に対し て外国弁 護士法 律事務取扱法 第九十五 条にお いて準用する 弁護士法 第六十四条の三第 一項に規 定する 綱紀審査の申 出ができ る旨を 教示しなけれ ばならな い。
第三章

連合会 の調査 の請求及び調 査（調査の開 始）
第五十六条 連合会は 、共同 法人について 懲戒の事 由があ ると思料する ときは、 外国弁 護士法律事務 取扱法第 九十四条第二項にお いて準用 する弁 護士法第六十 条第二項 の規定 により綱紀委 員会にそ の事案 の調査を求め ることが できる。
２ 連合会は 、前項の 規定に より事案の調 査を求め るとき は、綱紀委員 会に次に 掲げる 事項を記載し た調査請 求書を提出しなけれ ばならな い。
一 調査の 対象とな る共同 法人の名称、 主たる法 律事務 所の名称及び 所在場所 並びに 所属弁護士会 の名称
二 調査を 求める事 案
三 調査を 求める年 月日（調査開始 の通知）
第五十七条 連合会は 、綱紀 委員会に事案 の調査を 求めた ときは、速や かに、調 査開始 通知書を対象 共同法人 に送達
し、対象共同 法人の所 属弁護 士会に送付し なければ ならな い。
対象共同 法人に対 する調 査開始通知書 には、次 に掲げ る事項を記載 しなけれ ばなら ない。
２

一
二

３

綱紀委 員会に事 案の調 査を求めたこ と。
調査を 求めた事 案（調 査請求書の謄 本を添付 するこ とをもって代 えること ができ る。）

三 綱紀委 員会から 出席を 求められた調 査期日に 出席し なければなら ないこと 。
四 第十九 条第一項 の規定 により代理人 の選任が できる こと。
五 第二十 条第一項 の規定 により補佐人 の選任が できる こと。
六 第六十 六条第二 項に規 定する公開の 請求がで きるこ と。
七 第六十 八条第一 項の規 定により証拠 となる書 類等の 提出ができる こと。
八 第六十 九条第一 項、第 七十条第一項 、第七十 一条第 一項、第七十 四条、第 七十五 条第一項及び 第七十六 条第一項に規定する 申立てが できる こと。
九 第七十 七条の規 定によ り証拠となる 書類等の 閲覧及 び謄写ができ ること。
対象共同 法人の所 属弁護 士会に対する 調査開始 通知書 には、前項第 一号及び 第二号 に掲げる事項 を記載し なければならない。

（手続の併 合又は分 離）第五十八条 綱紀委員 会は、 必要があると きは、対 象共同 法人の意見を 聴き、数 個の事 案の調査又は 事案の調 査と異議の審査とを 併合し、 又は分 離することが できる。
（調査期間 ）
第五十九条 綱紀委員 会は、 事案の調査を 求められ たとき は、六か月以 内に調査 を遂げ て議決を行う ものとす る。ただし、事案が 複雑なと きその 他特別の事情 があると きは、 この限りでな い。
（弁明等）
第六十条 綱 紀委員会 は、事 案の調査に当 たっては 、対象 共同法人に対 し、弁明 その他 陳述の機会を 与えなけ ればならない。
２ 綱紀委員 会は、連 合会か ら事案の調査 を求めら れたと きは、原則と して一か 月以内 に、対象共同 法人の弁 明を聴取し、又は弁 明書の提 出を求 めるものとす る。
（調査期日 ）
第六十一条 綱紀委員 会は、 事案を調査す るため、 調査期 日を定めなけ ればなら ない。
２ 綱紀委員 会は、前 項の規 定により調査 期日を定 めたと きは、その日 時及び場 所を、 対象共同法人 又は代理 人に通知しなければ ならない 。ただ し、調査期日 に出席し た者に は、次の調査 期日を告 知する ことをもって 足りる。
３ 最初の調 査期日の 通知は 、その期日の 十四日前 までに 書面を発して 行わなけ ればな らない。
（調査期日 における 委員の 出席の方法等 ）第六十二条 第四条の 規定に かかわらず、 委員は、 対象共 同法人（第五 十八条の 規定に より他の事案 の調査又 は異議の審査を併合 するとき は、当 該調査又は審 査に付さ れた対 象者を含む。 ）が同意 したと きに限り、通 信システ ムによって、弁護 士会等か ら調査 期日に出席す ることが できる 。ただし、弁 護士会等 からの 出席の可否及 び出席の 方法

504については、 あらかじ め委員 長の許可を得 なければ ならな い。
２ 通信機器 の故障等 により 、映像又は音 声による 認識が 困難となった 場合、弁 護士会 等から出席す る委員は 、調査に加わること ができな い。
（調査期日 外の調査 ）第六十三条 綱紀委員 会は、 調査期日外に おいても 、第七 十八条第二項 の規定に よる調 査をすること ができる 。
２ 前項の規 定による 調査の 結果は、綱紀 委員会に 顕出し なければなら ない。
（対象共同 法人の社 員の出 席等）
第六十四条 対象共同 法人の 社員は、綱紀委員 会から出席 を求められた 調査期日 に出席 しなければな らない 。ただし 、特別の事情が あるとき は、委 員長の承認を 得て、期 日に出 席せず、又は 代理人の みを出 席させること ができる 。
対象共同 法人の社 員は、 調査期日に出 席するこ とがで きる。
２
３

綱紀委員 会は、対 象共同 法人の社員及 び代理人 が共に 調査期日に出 席しない 場合で あっても、調 査期日を 開き、又は調査を終 結するこ とがで きる。

（調査期日 における 対象共 同法人の社員 の出席の 方法等 ）第六十五条 前条第一 項（第 七十条第一項 の規定に より対 象共同法人の 社員を審 尋する 場合を含む。 ）及び第 二項の場合において 、対象共 同法人 の社員並びに 代理人及 び補佐 人が、災害の 発生その 他のや むを得ない事 由により 調査
期日の開催場 所におい て出席 することが困 難である として 、通信システ ムによっ て弁護 士会等から調 査期日に 出席することを希 望すると きは、 委員長は、こ れを許可 するこ とができる。 ただし、 第五十 八条の規定に より他の 事案の調査又は異 議の審査 を併合 する場合であ って、当 該調査 又は審査に付 された対 象者が 同意しないと きは、こ の限りでない。
（調査期日 の非公開 ）第六十六条 調査期日 は、公 開しない。
２ 対象共同 法人の請 求があ ったときは、 前項の規 定にか かわらず、第 七十条第 一項に 規定する対象 共同法人 の社員３を審尋する調 査期日を 公開す る。ただし、 前条本文 の場合 においては、 この限り でない 。
綱紀委員 会は、調 査期日 を公開しない ときでも 、相当 と認める者の 傍聴を許 すこと ができる。

（調査期日 調書）
第六十七条 調査期日 におけ る調査の経過 について は、調 査期日調書を 作成し、 規則で 定めるところ により、 調査期日における調 査に関す る重要 な事項を記載 しなけれ ばなら ない。
（対象共同 法人の証 拠書類 等の提出）第六十八条 対象共同 法人は 、証拠となる 書類、物 及び電 磁的記録を提 出するこ とがで きる。ただし 、綱紀委 員会が期間を定めた ときは、 その期 間内に提出し なければ ならな い。
２ 綱紀委員 会は、調 査に関 し必要がある ときは、 対象共 同法人に対し 、期間を 定めて 、証拠となる 書類、物 又は電磁的記録の提 出を求め ること ができる。
対象共同 法人は、 前項の 規定により書 類等の提 出を求 められたとき は、正当 な理由 がない限り、 これに応 じなけ
ればならない 。
３（関係人等 の資料の 提出）
第六十九条 綱紀委員 会は、 調査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、関係 人及び官公署その他 に対して 陳述、 説明又は資料 の提出を 求める ことができる 。
２ 弁護士、 弁護士法 人、外 国法事務弁護 士、外国 法事務 弁護士法人及 び共同法 人は、 前項の規定に より陳述 、説明又は資料の提 出を求め られた ときは、正当 な理由が ない限 り、これに応 じなけれ ばなら ない。
（対象共同 法人の社 員の審 尋等）
第七十条 綱 紀委員会 は、調 査に関し必要 があると きは、 対象共同法人 の申立て により 、又は職権で 、対象共 同法人の社員を審尋 し、又は 陳述若 しくは説明を 求めるこ とがで きる。
２ 対象共同 法人の社 員は、 前項の規定に より陳述 又は説 明を求められ たときは 、正当 な理由がない 限り、こ れに応じなければな らない。
（関係人の 審尋）第七十一条 綱紀委員 会は、 調査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、関係 人を審２尋することが できる。
対象共同 法人の社 員並び に代理人及び 補佐人は 、前項 の場合におい て、関係 人に対 して質問する ことがで きる。

３ 弁護士、 弁護士法 人、外 国法事務弁護 士、外国 法事務 弁護士法人又 は共同法 人であ る関係人は、 綱紀委員 会が第一項の規定に よる審尋 をする ときは、正当 な理由が ない限 り、これに応 じなけれ ばなら ない。
４ 第一項の 場合にお いて、 関係人が、災 害の発生 その他 のやむを得な い事由に より審 尋の開催場所 において 出席することが困難 であると して、 通信システム によって 弁護士 会等から審尋 に出席す ること を希望すると きは、委 員長
は、対象共同 法人（第 五十八 条の規定によ り他の事 案の調 査又は異議の 審査を併 合する ときは、当該 調査又は 審査に付された対 象者を含 む。） が同意したと きに限り 、これ を許可するこ とができ る。

505（供述録取 書）第七十二条 綱紀委員 会は、 対象共同法人 の社員そ の他関 係人の供述を 録取して 、供述 録取書を作成 すること ができる。
２ 前項の規 定により 供述を 録取した委員 は、供述 録取書 に署名押印し なければ ならな い。
（調査期日 調書及び 供述録 取書への引用 ）第七十三条 綱紀委員 会は、 必要と認めて 調査期日 におけ る供述を速記 者に速記 させ、 又は録音装置 を使用し て録音したときは、 その速記 録又は 録音を反訳し た書面を 引用添 付して調査期 日調書又 は供述 録取書の一部 とするこ とができる。
（物件の提 出）第七十四条 綱紀委員 会は、 調査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、書類 その他の物件の所持 人にその 物件の 提出を求める ことがで きる。
（鑑定）
第七十五条 綱紀委員 会は、 調査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、学識 経験のある者に鑑定 を嘱託す ること ができる。
２ 鑑定人に ついて誠 実な鑑 定をすること を妨げる べき事 情があるとき は、対象 共同法 人は、忌避の 申立てを することができる。
３ 綱紀委員 会は、第 一項の 規定により鑑 定を嘱託 した場 合において必 要がある と認め るときは、鑑 定人に鑑 定書の説明をさせる ことがで きる。
（検証）
第七十六条 綱紀委員 会は、 調査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、場所 又は物について検証 をするこ とがで きる。
綱紀委員 会は、前 項の規 定により検証 をしよう とする ときは、あら かじめそ の日時 及び場所を対 象共同法 人に通２知し、これに 立ち会う 機会を 与えなければ ならない 。
（記録の閲 覧等）
第七十七条 対象共同 法人、 代理人及び補 佐人は、 その事 案の調査期日 調書並び に証拠 となる書類、 物及び電 磁的記録の閲覧をし 、かつ、 謄写を することがで きる。た だし、 その日時及び 場所は、 委員長 の指示に従わ なければ ならない。
（主査委員 による調 査）
第七十八条 綱紀委員 会は、 必要があると きは、委 員の一 人又は数人を 主査委員 に選ぶ ことができる 。
２ 綱紀委員 会は、主 査委員 に命じて事案 の調査を させる ことができる 。
３ 主査委員 は、事案 の調査 のため調査期 日を開き 、主張 の整理及び証 拠調べを するこ とができる。
４ 第八条第 一項から 第四項 まで、第六十 一条及び 第六十 四条から第七 十六条ま での規 定は、主査委 員による 調査について準用す る。この 場合に おいて、これ らの規定 （第八 条第二項中「 綱紀委員 会」と ある部分を除 く。）中 「綱紀委員会」と あり、「 委員長 」とあり、及 び「委員 」とあ るのは、「主 査委員」 と読み 替えるものと する。
（請求外事 案の報告 ）第七十九条 綱紀委員 会は、 事案の調査を 開始した 後、対 象共同法人に ついて、 当該事 案以外に外国 弁護士法 律事務取扱法第九十 二条第一 項の非 行に該当する 事由があ ると思 料するときは 、その旨 及び当 該事由を連合 会の会長 に報告することが できる。
（議決及び 報告）第八十条 綱 紀委員会 は、調 査を終結した ときは、 速やか に、懲戒委員 会に事案 の審査 を求めること を相当と 認める
か否かについ て議決を しなけ ればならない 。
２ 綱紀委員 会は、前 項の議 決をしたとき は、速や かに、 議決の結果及 び理由を 記載し た議決書を添 えて、連 合会の会長に報告し なければ ならな い。
３ 前項の議 決書には 、委員 長が署名押印 する。
（連合会の 決定等）
第八十一条 連合会は 、綱紀 委員会が懲戒 委員会に 事案の 審査を求める ことを相 当と認 める旨の議決 をしたと きは、
２

速やかに、懲 戒委員会 に事案 の審査を求め なければ ならな い。
連合会は 、綱紀委 員会が 懲戒委員会に 事案の審 査を求 めないことを 相当とす る議決 をしたときは 、速やか に、対象共同法人を 懲戒しな い旨の 決定をしなけ ればなら ない。
（連合会の 決定等の 通知）
第八十二条 連合会は 、前条 第一項の規定 により懲 戒委員 会に事案の審 査を求め たとき は、速やかに 、対象共 同法人
及び対象共同 法人の所 属弁護 士会に、議決 書の謄本 を添付 して、その旨 及び事案 の内容 を書面により 通知しな ければならない。
連合会は 、前条第 二項の 規定により対 象共同法 人を懲 戒しない旨の 決定をし たとき は、速やかに 、対象共 同法人
２

３

506
及び対象共同 法人の所 属弁護 士会に、議決 書の謄本 を添付 して、その旨 及びその 理由を 書面により通 知しなけ ればならない。
対象共同 法人に対 する前 二項の規定に よる通知 は、第 十四条に規定 する文書 の送達 によって行う 。
第四章

綱紀審 査会の 調査の嘱託及 び調査（綱紀審査 会の調査 嘱託に よる調査）
第八十三条 綱紀委員 会は、 綱紀審査会か ら綱紀審 査に関 し必要な調査 を嘱託さ れたと きは、嘱託さ れた事項 につき調査する。
（指名委員 による調 査）
第八十四条 委員長は 、一人 又は数人の委 員を指名 して、 前条に規定す る調査を させる ことができる 。
２ 前項の規 定により 指名を 受けた委員は 、嘱託さ れた事 項を調査し、 その結果 を綱紀 委員会に顕出 しなけれ ばならない。
（調査結果 の報告）
第八十五条 綱紀委員 会は、速やかに 、嘱託さ れた事項に 関する調査の 結果を綱 紀審査 会に報告しな ければな らない 。
２ 綱紀委員 会は、前 項の規 定による報告 に、資料 を添付 することがで きる。
第五章
（細則）
第八十六条
できる。
附

補則

綱紀委員 会は、 この規程に定 めるもの のほか 、これを実施 するため に必要 な事項を細則 で定める ことが則

この規程は 、外国弁 護士に よる法律事務 の取扱い に関す る特別措置法 の一部を 改正す る法律（令和 二年法律 第三十三号）第二条 の規定の 施行の 日から施行す る。
（令 和四年政 令第四 一号で令和四 年一一月 一日か ら施行）

507
弁護士・外国 法事務弁 護士共 同法人に係る 綱紀審査 手続に 関する規程（令和三年六 月十一日 会規第 百七号）
目次
第一章
第二章
附則

通 則（第一 条―第 十九条）
綱 紀審査の 申出及 び審査（第二 十条―第 三十七 条）

第一章

通則

（目的）
第一条 この 規程は、 共同法 人会員基本規 程（会規 第百五 号）第二十八 条の規定 に基づ き、弁護士・ 外国法事 務弁護士共同法人（ 弁護士法 人から 種類の変更に より弁護 士・外 国法事務弁護 士共同法 人とな った者を含む 。以下「 共同法人」という 。）の懲 戒に関 する綱紀審査 会の手続 につい て必要な事項 を定める ことを 目的とする。
（定義）
第二条 この 規程にお いて、 次の各号に掲 げる用語 の意義 は、当該各号 に定める ところ による。
一 外国弁 護士法律 事務取 扱法 外国弁 護士によ る法律 事務の取扱い 等に関す る法律 （昭和六十一 年法律第 六十六号）をいう。
二 連合会 日本弁 護士連 合会をいう。
三 対象共 同法人 綱紀審 査の対象とな る事案に つき懲 戒の手続に付 された共 同法人 をいう。
四 原弁護 士会 綱 紀審査 申出人が懲戒 の請求を した弁 護士会をいう 。
（綱紀審査 会の招集 ）第三条 綱紀 審査会は 、委員 長が招集する 。ただし 、委員 長が選任され る前にお いては 、連合会の会 長が招集 する。
（出席の方 法等）
第四条 前条 の場合に おいて 、委員は、災 害の発生 その他 のやむを得な い事由に より綱 紀審査会の開 催場所に おいて出席すること が困難な ときは 、映像と音声 の送受信 により 相手の状態を 相互に認 識しな がら通話をす ることが できる方法によっ て、弁護 士会、 弁護士会支部 、弁護士 会連合 会その他委員 長が許可 した場 所（以下「弁 護士会等 」という。）から 綱紀審査 会に出 席することが できる。 ただし 、弁護士会等 からの出 席の可 否及び出席の 方法につ いては、あらかじ め委員長 の許可 を得なければ ならない 。
２ 通信機器 の故障等 により 、映像又は音 声による 認識が 困難となった 場合、弁 護士会 等から出席す る委員は 、審査及び議決に加 わること ができ ない。
（除斥）
第五条 委員 及び予備 委員は 、次に掲げる 事案の審 査から 除斥される。
一 原弁護士会又は 連合会 の綱紀委員会 において 関与し た事案
二三

自己に 関する事 案
配偶者 、四親等 内の親 族若しくは同 居の親族 又はこ れらの者であ った者に 関する 事案

四 自己が 後見人、 後見監 督人、保佐人 、保佐監 督人、 補助人又は補 助監督人 となっ ている者に関 する事案
五 第三号に掲げる 者が社 員又は使用人 である弁 護士又 は外国法事務 弁護士と なって いる共同法人 に関する 事案（忌避）第六条 委員 又は委員 を代理 する予備委員 について 審査の 公正を害する おそれの ある事 情があるとき は、対象 共同法
人は、忌避の 申立てを するこ とができる。
２ 綱紀審査 会は、前 項の申 立てに対し、 速やかに 決定し なければなら ない。
（回避）
第七条 委員 及び予備 委員は 、前条第一項 に規定す る場合 には、回避す ることが できる 。
（事務局）
第八条 綱紀 審査会及 び綱紀 審査手続に関 する規程 （会規 第五十八号） 第六条の 事務局 は、この規程 に基づく 共同法
２

人の懲戒に関 する綱紀 審査会 の手続につい ても職務 を行う 。
前三条の 規定は、 前項の 事務局の事務 局員につ いて準 用する。

（秘密の保 持）第九条 委員 、予備委 員及び 事務局員は、 綱紀審査 会の審 査に関し、職 務上知り 得た秘 密を漏らして はならな い。その職を退いた 後も、同 様とす る。
（綱紀審査 会の議事 の非公 開）
第十条 綱紀 審査会の 議事は 、公開しない 。
（議事録）

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第十一条 綱 紀審査会 を開催 したときは、 議事録を 作成し 、出席した委 員長及び 委員一 人以上がこれ に署名押 印しなければならな い。
２ 前項の議 事録に関 し必要 な事項は、規 則で定め る。
（文書の送 達）
第十二条 文 書の送達 は、送 達すべき者に 交付し、 又は配 達証明取扱い の書留郵 便によ って行う。
２ 文書の送 達は、こ れを受 けるべき者の 所在が知 れない ときその他前 項の規定 による ことができな いときは 、公示の方法によっ てするこ とがで きる。
３ 公示の方 法による 送達は 、連合会がそ の文書を 保管し 、いつでもそ の送達を 受ける べき者に交付 する旨を 連合会の掲示場に掲 示し、か つ、そ の旨を官報に 掲載して 行うも のとする。こ の場合に おいて は、その掲示 を始めた 日の翌日から起算 して十四 日を経 過した時に、 その文書 の送達 があったもの とみなす 。
（弁護士に 対する文 書の送 達等）
第十三条 弁 護士に対 する文 書の送達は、 連合会に 登録さ れた事務所若 しくは住 所又は 綱紀審査会に 届け出ら れた事
務所若しくは 住所に宛 ててす る。
２ 前項の場 合を除き 、弁護 士に対する文 書の送付 及び通 知は、この規 程に特別 の定め がある場合を 除いては 、連合会に登録され た事務所 若しく は住所又は綱 紀審査会 に届け 出られた事務 所若しく は住所 に宛ててする 。
（共同法人 等に対す る文書 の送達等）
第十四条 対 象共同法 人及び その他の共同 法人並び に弁護 士法人に対す る文書の 送達は 、主たる法律 事務所又 は綱紀審査会に届け 出られた 従たる 法律事務所若 しくは社 員の住 所に宛ててす る。
２ 対象共同 法人及び その他 の共同法人並 びに弁護 士法人 に対し前項の 規定によ る文書 の送達ができ ないとき は、綱紀審査会に届 け出られ た従た る法律事務所 以外の従 たる法 律事務所又は 社員の住 所に宛 ててすること ができる 。
前二項の 場合を除 き、対 象共同法人及 びその他 の共同 法人並びに弁 護士法人 に対す る文書の送付 及び通知 は、この規程に特別 の定めが ある場 合を除いては 、主たる 法律事 務所、従たる 法律事務 所又は 社員の住所に 宛ててす る。
３（準用）
第十五条 第 十三条の 規定は 外国法事務弁 護士に対 する文 書の送達及び 送付並び に通知 について、前 条の規定 は外国法事務弁護士 法人に対 する文 書の送達及び 送付並び に通知 について、そ れぞれ準 用する 。この場合に おいて、 前条
中「法律事務 所」とあ るのは 「事務所」と 読み替え るもの とする。
（共同法人 の変更等 の届出 ）第十六条 対 象共同法 人は、 共同法人会員 基本規程 第十一 条から第十五 条までの 規定に よる届出をす るときは 、その旨を綱紀審査 会に届け 出なけ ればならない 。
（代理人）
第十七条 対 象共同法 人は、 弁護士、弁護 士法人又 は共同 法人を代理人 に選任す ること ができる。
２ 弁護士法 人又は共 同法人 が代理人に選 任された 場合に は、当該弁護 士法人又 は共同 法人は、その 社員又は 使用人である弁護士 の中から 代理人 の職務を行う べき者を 指名し 、その氏名（ 職務上の 氏名を 使用している 者につい ては、
職務上の氏名 をいう。 以下こ の条及び次条 において 同じ。 ）、事務所及 び所属弁 護士会 の名称を綱紀 審査会に 届け
３出なければな らない。 代理人 の職務を行う べき者を 変更し たときも、同 様とする 。
代理人は 、本人の ために 独立して、こ の規程に 定める 行為をするこ とができ る。

４ 代理人が 二人（弁 護士法 人又は共同法 人にあっ ては、 一弁護士法人 又は一共 同法人 をもって一人 とする。 ）以上あるときは、 そのうち の一人 の弁護士、弁 護士法人 又は共 同法人を主任 代理人と し、主 任代理人は他 の代理人 を代表する。
５ 主任代理 人は、対 象共同 法人が指定し 、指定が ないと きは、委員長 が指定す る。
６ 対象共同 法人は、 代理人 を選任し、又 は主任代 理人を 指定したとき は、その 氏名又 は名称、事務 所（弁護 士法人
又は共同法人 にあって は、主 たる法律事務 所の名称 及び所 在場所）及び 所属弁護 士会の 名称を綱紀審 査会に届 け出
なければなら ない。代 理人を 解任したとき 、主任代 理人を 変更したとき その他届 け出た 事項に変更が あったと きも、同様とする。
７ 次に掲げ る者は、 代理人 となることが できない 。
連合会 の会長及 び副会 長並びに事務 総長、事 務次長 その他の職員
一二三

連合会 の懲戒委 員会の 委員、予備委 員及び調 査員
連合会 の綱紀委 員会の 委員、予備委 員及び調 査員

四 前号に 掲げる者 のいず れかとして当 該事案の 審査又 は調査に関与 した者
五 弁護士 会の綱紀 委員会 の委員、予備 委員又は 調査員 のいずれかと して当該 事案の 調査に関与し た者（補佐人）
第十八条 対 象共同法 人は、 外国法事務弁 護士、外 国法事 務弁護士法人 又は共同 法人を 補佐人に選任 すること ができる。
外国法事 務弁護士 法人又 は共同法人が 補佐人に 選任さ れた場合には 、当該外 国法事 務弁護士法人 又は共同 法人は 、
２

509
その社員又は 使用人で ある外 国法事務弁護 士の中か ら補佐 人の職務を行 うべき者 を指名 し、その氏名 、事務所 及び所属弁護士会 の名称を 綱紀審 査会に届け出 なければ ならな い。補佐人の 職務を行 うべき 者を変更した ときも、 同様とする。
３ 補佐人は 、対象共 同法人 の社員又は対 象共同法 人の代 理人がこの規 程に基づ き行う 行為を補助す ることが できる 。
４ 対象共同 法人は、 補佐人 を選任したと きは、そ の氏名 又は名称、事 務所（外 国法事 務弁護士法人 又は共同 法人にあっては、主 たる事務 所の名 称及び所在場 所）及び 所属弁 護士会の名称 を綱紀審 査会に 届け出なけれ ばならな い。
補佐人を解任 したとき その他 届け出た事項 に変更が あった ときも、同様 とする。
５ 次に掲げ る者は、 補佐人 となることが できない 。
連合会の事務総 長、事 務次長その他 の職員
連合会の懲戒委 員会の 委員、予備委 員及び調 査員
一二三四

連合会の綱紀委 員会の 委員、予備委 員及び調 査員
前号に掲げる者 のいず れかとして当 該事案の 審査又 は調査に関与 した者

五 弁護士会の綱紀 委員会 の委員、予備 委員又は 調査員 のいずれかと して当該 事案の 調査に関与し た者（費用の負 担）第十九条 連 合会は、 綱紀審 査会の審査又 は調査嘱 託に基 づく調査に要 した費用 の全部 又は一部を、 対象共同 法人に負担させるこ とができ る。た だし、対象共 同法人が 何らの 懲戒処分も受 けないと きは、 この限りでな い。
２ 連合会は 、前項の 規定に より対象共同 法人に費 用を負 担させるとき は、あら かじめ 綱紀審査会の 意見を聴 かなけ
ればならない 。
第二章

綱紀審 査の申 出及び審査（綱紀審査 の申出の 方式）
第二十条 外 国弁護士 法律事 務取扱法第九 十五条に おいて 準用する弁護 士法（昭 和二十 四年法律第二 百五号） 第六十四条の三第一 項の規定 による 綱紀審査の申 出は、綱 紀審査 申出書正本一 通及び副 本二通 を連合会に提 出してし なけ
ればならない 。
（綱紀審査 申出書の 記載事 項）
第二十一条 綱紀審査 申出書 には、次に掲 げる事項 を記載 しなければな らない。
一 綱紀審 査申出人 の氏名 又は名称及び 住所
二 綱紀審 査の申出 の対象 となる共同法 人の名称 、主た る法律事務所 の名称及 び所在 場所並びに原 弁護士会 の名称
三 懲戒の 請求をし た年月 日
四 異議の 申出を棄 却し、 又は却下する 旨の決定 の通知 を受けた年月 日
五 綱紀審 査の申出 の趣旨 及び理由
六 弁護士 ・外国法 事務弁 護士共同法人 に係る綱 紀手続 に関する規程 （会規第 百六号 ）第五十五条 第三項の 規定による教示の有 無及びそ の内容
七２

綱紀審 査の申出 の年月 日
綱紀審査 申出人が 法人そ の他の社団又 は財団で あると きは、綱紀審 査申出書 には前 項各号に掲げ る事項の ほか、その代表者又 は管理人 の氏名 を記載しなけ ればなら ない。
３ 綱紀審査 申出人は 、前項 の場合には、 代表者又 は管理 人の資格を証 する書面 を提出 しなければな らない。
（綱紀審査 申出人代 表）
第二十二条 複数の懲 戒請求 者が共同して 綱紀審査 の申出 をしたときは 、全員の 協議に より綱紀審査 申出人代 表一人を選ぶことが できる。 この場 合においては 、綱紀審 査会に 、綱紀審査申 出人代表 の氏名 又は名称及び 住所を書 面により届け出な ければな らない 。綱紀審査申 出人代表 を変更 し、又は解任 した場合 も、同 様とする。
２ 前項の規 定による 綱紀審 査申出人代表 の届出が ないと きは、綱紀審 査会は、 綱紀審 査申出人代表 一人を指 定することができる 。綱紀審 査申出 人代表を解任 した旨の 届出が あった場合に おいて、 新たに 綱紀審査申出 人代表の 届出がないときも 、同様と する。
前二項の 規定によ り、綱 紀審査申出人 代表が届 け出ら れ、又は指定 されたと きは、 綱紀審査申出 人に対す る文書
３の送付及び通 知は、綱 紀審査 申出人代表に 宛ててす れば足 りる。
（綱紀審査 申出期間 の特例 ）第二十三条 外国弁護 士法律 事務取扱法第 九十五条 におい て準用する弁 護士法第 六十四 条の三第二項 に規定す る期間の末日が行政 機関の休 日（行 政機関の休日 に関する 法律（ 昭和六十三年 法律第九 十一号 ）第一条第一 項各号に 掲げる行政機関の 休日をい う。以 下同じ。）に 当たると きは、 行政機関の休 日の翌日 をもっ て当該期間の 末日とみ なす。
（審査申出 期間後の 綱紀審 査の申出）第二十四条 綱紀審査 の申出 は、天災その 他やむを 得ない 事由があると きは、外 国弁護 士法律事務取 扱法第九 十五条において準用 する弁護 士法第 六十四条の三 第二項に 規定す る期間の経過 後もする ことが できる。

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２ 前項の規 定による 綱紀審 査の申出は、 その事由 がやん だ日の翌日か ら起算し て一週 間以内にしな ければな らない 。
（誤った教 示による 綱紀審 査の申出）第二十五条 連合会が 誤って 外国弁護士法 律事務取 扱法第 九十五条にお いて準用 する弁 護士法第六十 四条の三 第二項に規定する期 間よりも 長い期 間を綱紀審査 の申出期 間とし て教示した場 合におい て、そ の教示された 期間内に 綱紀
審査の申出が なされた ときは 、当該綱紀審 査の申出 は、同 項に規定する 期間内に なされ たものとみな す。
（弁護士会 に対する 記録の 提出請求）第二十六条 連合会は 、綱紀 審査の申出を 受けたと きは、 原弁護士会に 対し、そ の事案 の記録の提出 を求める ことができる。
２ 弁護士会 は、前項 の規定 により記録の 提出を求 められ たときは、連 合会に対 し、遅 滞なく、記録 を提出し なければならない。
（綱紀審査 会に対す る審査 の請求）第二十七条 連合会は 、綱紀 審査の申出が あったと きは、 速やかに、綱 紀審査会 に綱紀 審査を求めな ければな らない 。
（綱紀審査 開始の通 知）
第二十八条 連合会は 、綱紀 審査会に綱紀 審査を求 めたと きは、速やか に、綱紀 審査開 始通知書を対 象共同法 人に送達し、原弁護 士会及び 綱紀審 査申出人に送 付しなけ ればな らない。
２ 対象共同 法人に対 する綱 紀審査開始通 知書には 、次に 掲げる事項を 記載しな ければ ならない。
一 綱紀審 査会に綱 紀審査 を求めたこと 。
二 綱紀審 査の申出 の内容 （綱紀審査申 出書の副 本又は 謄本を添付す ることを もって 代えることが できる。 ）三 綱紀審 査会から 陳述、 説明又は資料 の提出を 求めら れたときは、 正当な理 由がな い限り、これ に応じな ければならないこと 。
第十七 条第一項 の規定 により代理人 の選任が できる こと。
第十八 条第一項 の規定 により補佐人 の選任が できる こと。
四五六七

第三十 二条の規 定によ り書面による 意見の提 出がで きること。
第三十 三条第一 項の規 定により書類 の閲覧及 び謄写 ができること 。

３ 原弁護士 会に対す る綱紀 審査開始通知 書には、 前項第 一号及び第二 号に掲げ る事項 を記載しなけ ればなら ない。
４ 綱紀審査 申出人に 対する 綱紀審査開始 通知書に は、第 二項第一号に 掲げる事 項を記 載しなければ ならない 。
（補正及び 補正しな い場合 等の議決）
第二十九条 綱紀審査 会は、 綱紀審査の申 出が外国 弁護士 法律事務取扱 法又は連 合会の 会則若しくは 会規に規 定する手続に違反す るときは 、期間 を定めて、綱 紀審査申 出人に その補正を求 めること ができ る。
２ 綱紀審査 会は、綱 紀審査 申出人が前項 の補正を しない とき、又はそ の手続の 違反が 補正できない ものであ るとき
は、綱紀審査 の申出を 却下す る旨の議決を すること ができ る。
（審査期間 ）
第三十条 綱 紀審査会 は、綱 紀審査を求め られたと きは、 六か月以内に 審査を遂 げて議 決を行うもの とする。 ただし 、事案が複雑な ときその 他特別 の事情がある ときは、 この限 りでない。
（審査方法 ）
第三十一条 綱紀審査 会は、 綱紀審査に関 し必要が あると きは、対象共 同法人、 綱紀審 査申出人、関 係人及び 官公署
その他に対し て陳述、 説明又 は資料の提出 を求める ことが できる。
２ 弁護士、 弁護士法 人、外 国法事務弁護 士、外国 法事務 弁護士法人及 び共同法 人は、 前項の規定に より陳述 、説明又は資料の提 出を求め られた ときは、正当 な理由が ない限 り、これに応 じなけれ ばなら ない。
３ 綱紀審査 会は、綱 紀審査 に関し必要が あるとき は、原 弁護士会の綱 紀委員会 又は連 合会の綱紀委 員会に必 要な調査を嘱託する ことがで きる。
（対象共同 法人の意 見の提 出）
第三十二条 対象共同 法人は 、書面により 、綱紀審 査に係 る事案につき 意見を提 出する ことができる 。ただし 、綱紀
審査会が期間 を定めた ときは 、その期間内 に提出し なけれ ばならない。
（記録の閲 覧等）
第三十三条 対象共同 法人並 びに代理人及 び補佐人 は、綱 紀審査に関し 提出され た書類 の閲覧をし、 かつ、謄 写をす
２ることができ る。ただ し、そ の日時及び場 所は、委 員長の 指示に従わな ければな らない 。
綱紀審査 会は、相 当と認 めるときは、 綱紀審査 申出人 についても、 前項の規 定の例 により、閲覧 又は謄写 を許すことができる 。
（議決及び 報告）第三十四条 綱紀審査 会は、 審査を終結し たときは 、速や かに、原弁護 士会の懲 戒委員 会に事案の審 査を求め ることを相当と認め るか否か につい て議決をしな ければな らない 。この場合に おいて、 原弁護 士会の懲戒委 員会に事 案の審査を求める ことを相 当と認 める旨の議決 が得られ なかっ たときは、そ の旨の議 決をし なければなら ない。
綱紀審査 会は、綱 紀審査 の申出を不適 法として 却下す ることを相当 と認める ときは 、その旨の議 決をしな ければ
２

511
ならない。
３ 綱紀審査 会は、前 二項の 議決をしたと きは、議 決の結 果及び理由を 記載した 議決書 を添えて、連 合会の会 長に報告しなければ ならない 。
４ 前項の議 決書には 、委員 長が署名押印 する。
（綱紀審査 の申出の 取下げ ）第三十五条 綱紀審査 申出人 は、連合会が 綱紀審査 の申出 につき次条に 規定する 決定等 をするまでは 、いつで も、その申出を取り 下げるこ とがで きる。
綱紀審査 の申出の 取下げ は、書面でし なければ ならな い。
綱紀審査 会は、綱 紀審査 の申出の取下 げがあっ たとき は、審査を終 了する旨 の議決 をする。
綱紀審査 会は、前 項の議 決をしたとき は、速や かに、 書面をもって その旨を 連合会 の会長に報告 しなけれ ばなら
２
３
４
５

ない。
連合会は 、前項の 規定に よる報告があ ったとき は、対 象共同法人及 び原弁護 士会に 、その旨及び その理由 を通知しなければな らない。
６ 対象共同 法人に対 する前 項の規定によ る通知は 、第十 二条に規定す る文書の 送達に よって行う。
（連合会の 決定等）
第三十六条 連合会は 、綱紀 審査会が原弁 護士会の 懲戒委 員会に事案の 審査を求 めるこ とを相当と認 める旨の 議決をしたときは、 自らがし た異議 の申出を却下 し、又は 棄却す る決定及び原 弁護士会 がした 対象共同法人 を懲戒し ない
旨の決定を取 り消して 、事案 を原弁護士会 に送付す る。
２ 連合会は 、綱紀審 査会が 原弁護士会の 懲戒委員 会に事 案の審査を求 めること を相当 と認める旨の 議決が得 られなかった旨の議 決をした ときは 、綱紀審査の 申出を棄 却する 決定をしなけ ればなら ない。
連合会は 、綱紀審 査会が 綱紀審査の申 出を不適 法とし て却下するこ とを相当 と認め る旨の議決を したとき は、綱紀審査の申出 を却下す る決定 をしなければ ならない 。
３（連合会の 決定等の 通知）第三十七条 連合会は 、前条 第一項の規定 により原 弁護士 会に事案を送 付したと きは、 速やかに、対 象共同法 人及び綱紀審査申出 人に、そ の旨及 びその理由を 書面によ り通知 しなければな らない。
２ 連合会は 、前条第 二項又 は第三項の決 定をした ときは 、速やかに、 対象共同 法人、 綱紀審査申出 人及び原 弁護士会に、その旨 及びその 理由を 書面により通 知しなけ ればな らない。
３ 対象共同 法人及び 綱紀審 査申出人に対 する前二 項の規 定による通知 は、第十 二条に 規定する文書 の送達に よって行う。
附 則
この規程は 、外国弁 護士に よる法律事務 の取扱い に関す る特別措置法 の一部を 改正す る法律（令和 二年法律 第三十三号）第二条 の規定の 施行の 日から施行す る。
（令 和四年政 令第四 一号で令和四 年一一月 一日か ら施行）

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弁護士・外国 法事務弁 護士共 同法人に係る 懲戒手続 に関す る規程（令和三年六 月十一日 会規第 百八号）
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則

通則（第一 条―第 三十八条）
懲戒を受け た者の 審査請求及び 審査（第 三十九 条―第五十七 条）連合会の審 査の請 求及び審査（ 第五十八 条―第 六十七条）
懲戒請求者 の異議 の申出及び審 査（第六 十八条 ―第八十五条 ）補則（第八 十六条 ―第八十八条 ）

第一章

通則

（目的）
第一条 この 規程は、 共同法 人会員基本規 程（会規 第百五 号）第二十八 条の規定 に基づ き、弁護士・ 外国法事 務弁護士共同法人（ 弁護士法 人から 種類の変更に より弁護 士・外 国法事務弁護 士共同法 人とな った者を含む 。以下「 共同法人」という 。）の懲 戒に関 する懲戒委員 会の手続 につい て必要な事項 を定める ことを 目的とする。
（定義）
第二条 この 規程にお いて、 次の各号に掲 げる用語 の意義 は、当該各号 に定める ところ による。
一 外国弁 護士法律 事務取 扱法 外国弁 護士によ る法律 事務の取扱い 等に関す る法律 （昭和六十一 年法律第 六十六号）をいう。
連合会 日本弁 護士連 合会をいう。
二三 綱紀委 員会
除く。）。

連 合会の 綱紀委員会を いう（第 五条第 一号、第十九 条第七項 第五号 及び第二十条 第五項第 五号を

四 懲戒委 員会 連 合会の 懲戒委員会を いう（第 五条第 一号、第十九 条第七項 第五号 、第二十条第 五項第五 号、第六十八条及び 第七十五 条を除 く。）。
五 対象共 同法人 審査の 対象となる事 案につき 懲戒の 手続に付され た共同法 人をい う。
六 原弁護士 会 外国 弁護士 法律事務取扱 法第九十 五条の 準用する弁護 士法（昭 和二十 四年法律第二 百五号） 第五十九条の審査 請求に係 る事案 につき対象共 同法人を 懲戒し た弁護士会又 は外国弁 護士法 律事務取扱法 第九十五 条の準用する弁 護士法第 六十四 条第一項の規 定による 異議の 申出に係る事 案につき 懲戒請 求者が懲戒の 請求をし た
弁護士会をい う。
（懲戒委員 会の招集 ）第三条 懲戒 委員会は 、委員 長が招集する 。ただし 、委員 長が選任され る前にお いては 、連合会の会 長が招集 する。
２ 懲戒委員 会の招集 は、日 時、場所及び 会議の目 的たる 事項を記載し た通知書 を会日 の七日前まで に委員に 発送して行う。ただ し、特別 の事情 があるときは 、その期 間を短 縮し、又は文 書によら ないで 行うことがで きる。
（出席の方 法等）
第四条 前条 第一項の 場合に おいて、委員 は、災害 の発生 その他のやむ を得ない 事由に より懲戒委員 会の開催 場所において出席す ることが 困難な ときは、映像 と音声の 送受信 により相手の 状態を相 互に認 識しながら通 話をする ことができる方法 （以下「 通信シ ステム」とい う。）に よって 、弁護士会、 弁護士会 支部、 弁護士会連合 会その他 委員長が許可した 場所（以 下「弁 護士会等」と いう。） から懲 戒委員会に出 席するこ とがで きる。ただし 、弁護士 会等
からの出席の 可否及び 出席の 方法について は、あら かじめ 委員長の許可 を得なけ ればな らない。
２ 通信機器 の故障等 により 、映像又は音 声による 認識が 困難となった 場合、弁 護士会 等から出席す る委員は 、審査及び議決に加 わること ができ ない。
（除斥）
第五条 委員 及び予備 委員は 、次に掲げる 事案の審 査から 除斥される。
一 弁護士会の綱紀 委員会 若しくは懲戒 委員会又 は連合 会の綱紀委員 会若しく は綱紀 審査会におい て関与し た事案
二三

自己に 関する事 案
配偶者 、四親等 内の親 族若しくは同 居の親族 又はこ れらの者であ った者に 関する 事案

四 代理人又は補佐 人とし て関与し、又 は関与す ること となる事案
五 自己が 後見人、 後見監 督人、保佐人 、保佐監 督人、 補助人又は補 助監督人 となっ ている者に関 する事案
六 自己又は第三号 に掲げ る者が社員又 は使用人 である 弁護士又は外 国法事務 弁護士 となっている 共同法人 に関する事案（忌避）
第六条 委員 又は委員 を代理 する予備委員 について 審査の 公正を害する おそれの ある事 情があるとき は、対象 共同法

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人は、忌避の 申立てを するこ とができる。
２ 懲戒委員 会は、前 項の申 立てに対し、 速やかに 決定し なければなら ない。
（回避）
第七条 委員 及び予備 委員は 、前条第一項 に規定す る場合 には、回避す ることが できる 。
（調査員）
第八条 懲戒 委員会及 び懲戒 手続に関する 規程（会 規第五 十九号）第六 条の調査 員は、 この規程に基 づく共同 法人の懲戒に関する 懲戒委員 会の手 続についても 、次に掲 げる事 務を行う。
一 事案の 調査
二 共同法 人に係る 懲戒の 手続に関する 調査研究
三 前二号 に掲げる ものの ほか、懲戒委 員会が必 要と認 めた事項
２

調査員は 、前項第 一号の 調査に当たっ て、委員 長の求 めにより、懲 戒委員会 又は審 査期日に出席 しなけれ ばならない。この場 合におい ては、 第四条第一項 の規定を 準用す る。

３ 調査員は 、審査期 日にお いて、自ら審 査をし、 又は意 見を述べるこ とはでき ない。
４ 調査員は 、委員長 の求め に応じて調査 の結果を 懲戒委 員会に報告し なければ ならな い。
５ 前三条の 規定は、 調査員 について準用 する。
（書記）
第九条 懲戒 委員会及 び懲戒 手続に関する 規程第七 条の書 記は、この規 程に基づ く共同 法人の懲戒に 関する懲 戒委員会の手続につ いても、 委員長 の命を受けて 、審査に 関する 文書の作成、 送達その 他の事 務をつかさど る。
２ 第五条か ら第七条 までの 規定は、書記 について 準用す る。
（秘密の保 持）第十条 委員 、予備委 員、調 査員、鑑定人 及び連合 会の職 員は、懲戒委 員会の審 査に関 し、職務上知 り得た秘 密を漏らしてはなら ない。そ の職を 退いた後も、 同様とす る。
（懲戒委員 会の議事 の非公 開）
第十一条 懲 戒委員会 の議事 は、公開しな い。
（部会）
第十二条 委 員長は、 部会を 置くときは、 一の部会 につい て、弁護士で ある委員 の中か ら四人、裁判 官、検察 官及び学識経験者で ある委員 の中か ら各一人の部 会員を指 名する 。
２ 部会長は 、部会を 総理す る。
３ 部会は、 部会長に 事故が あるときに部 会長の職 務を行 う部会員の順 序をあら かじめ 定める。
４ 部会は、 部会長が 招集す る。ただし、 部会長が 選任さ れる前におい ては、委 員長が 招集する。
５ 懲戒委員 会は、そ の定め るところによ り、この 規程に 基づいて懲戒 委員会が 行う審 査を部会に行 わせるこ とができる。
部会が審 査をした 事案に ついては、懲 戒委員会 の定め るところによ り、部会 の議決 をもって懲戒 委員会の 議決とすることがで きる。
６
７

第三条第 二項、第 四条か ら第七条まで 、第八条 第二項 から第五項ま で、第九 条から 第十一条まで 、第十三 条、第二十二条から 第三十六 条まで 、第四十五条 、第四十 六条、 第四十八条、 第五十条 第三項 、第六十条か ら第六十 二条まで、第六十 四条、第 七十七 条から第七十 九条まで 、第八 十一条及び第 八十三条 第三項 の規定は、部 会につい て準用する。この 場合にお いて、 「委員長」と あるのは 「部会 長」と、「委 員」とあ るのは 「部会員」と 、それぞ れ読
み替えるもの とする。
８ 部会に関 し必要な 事項は 、規則で定め る。
（議事録）
第十三条 懲 戒委員会 を開催 したときは、 議事録を 作成し 、出席した委 員長及び 委員一 人以上がこれ に署名押 印しなければならな い。
２ 前項の議 事録に関 し必要 な事項は、規 則で定め る。
（文書の送 達）
第十四条 文 書の送達 は、送 達すべき者に 交付し、 又は配 達証明取扱い の書留郵 便によ って行う。
２

文書の送 達は、こ れを受 けるべき者の 所在が知 れない ときその他前 項の規定 による ことができな いときは 、公示の方法によっ てするこ とがで きる。

３ 公示の方 法による 送達は 、連合会がそ の文書を 保管し 、いつでもそ の送達を 受ける べき者に交付 する旨を 連合会の掲示場に掲 示し、か つ、そ の旨を官報に 掲載して 行うも のとする。こ の場合に おいて は、その掲示 を始めた 日の翌日から起算 して十四 日を経 過した時に、 その文書 の送達 があったもの とみなす 。
（弁護士に 対する文 書の送 達等）
第十五条 弁 護士に対 する文 書の送達は、 連合会に 登録さ れた事務所若 しくは住 所又は 懲戒委員会に 届け出ら れた事
務所若しくは 住所に宛 ててす る。

514
２ 前項の場 合を除き 、弁護 士に対する文 書の送付 及び通 知は、この規 程に特別 の定め がある場合を 除いては 、連合会に登録され た事務所 若しく は住所又は懲 戒委員会 に届け 出られた事務 所若しく は住所 に宛ててする 。
（共同法人 等に対す る文書 の送達等）
第十六条 対 象共同法 人及び その他の共同 法人並び に弁護 士法人に対す る文書の 送達は 、主たる法律 事務所又 は懲戒委員会に届け 出られた 従たる 法律事務所若 しくは社 員の住 所に宛ててす る。
２ 対象共同 法人及び その他 の共同法人並 びに弁護 士法人 に対し前項の 規定によ る文書 の送達ができ ないとき は、懲
戒委員会に届 け出られ た従た る法律事務所 以外の従 たる法 律事務所又は 社員の住 所に宛 ててすること ができる 。
３ 前二項の 場合を除 き、対 象共同法人及 びその他 の共同 法人並びに弁 護士法人 に対す る文書の送付 及び通知 は、この規程に特別 の定めが ある場 合を除いては 、主たる 法律事 務所、従たる 法律事務 所又は 社員の住所に 宛ててす る。
（準用）
第十七条 第 十五条の 規定は 外国法事務弁 護士に対 する文 書の送達及び 送付並び に通知 について、前 条の規定 は外国法事務弁護士 法人に対 する文 書の送達及び 送付並び に通知 について、そ れぞれ準 用する 。この場合に おいて、 前条
中「法律事務 所」とあ るのは 「事務所」と 読み替え るもの とする。
（共同法人 の変更等 の届出 ）第十八条 対 象共同法 人は、 共同法人会員 基本規程 第十一 条から第十五 条までの 規定に よる届出をす るときは 、その旨を懲戒委員 会に届け 出なけ ればならない 。
（代理人）
第十九条 対 象共同法 人は、 弁護士、弁護 士法人又 は共同 法人を代理人 に選任す ること ができる。
２ 弁護士法 人又は共 同法人 が代理人に選 任された 場合に は、当該弁護 士法人又 は共同 法人は、その 社員又は 使用人である弁護士 の中から 代理人 の職務を行う べき者を 指名し 、その氏名（職務上の 氏名を使 用している者 について は、
職務上の氏名 をいう。 以下こ の条及び次条 において 同じ。 ）、事務所及 び所属弁 護士会 の名称を懲戒 委員会に 届け出なければな らない。 代理人 の職務を行う べき者を 変更し たときも、同 様とする 。
３
４

代理人は 、本人の ために 独立して、こ の規程に 定める 行為をするこ とができ る。
代理人が 二人（弁 護士法 人又は共同法 人にあっ ては、 一弁護士法人 又は一共 同法人 をもって一人 とする。 ）以上あるときは、 そのうち の一人 の弁護士、弁 護士法人 又は共 同法人を主任 代理人と し、主 任代理人は他 の代理人 を代表する。
５ 主任代理 人は、対 象共同 法人が指定し 、指定が ないと きは、委員長 が指定す る。
６ 対象共同 法人は、 代理人 を選任し、又 は主任代 理人を 指定したとき は、その 氏名又 は名称、事務 所（弁護 士法人
又は共同法人 にあって は、主 たる法律事務 所の名称 及び所 在場所）及び 所属弁護 士会の 名称を懲戒委 員会に届 け出
なければなら ない。代理人 を 解任したとき、主 任代理人 を 変更したとき その他届 け出た 事項に変更が あったと きも、同様とする。
７ 次に掲げ る者は、 代理人 となることが できない 。
連合会 の会長及 び副会 長並びに事務 総長、事 務次長 その他の職員
懲戒委 員会の委 員、予 備委員及び調 査員
一二三四

綱紀委 員会の委 員、予 備委員及び調 査員
前号に 掲げる者 又は綱 紀審査会の事 務局員の いずれ かとして当該 事案の審 査又は 調査に関与し た者

五 弁護士 会の綱紀 委員会 又は懲戒委員 会の委員 、予備 委員又は調査 員のいず れかと して当該事案 の調査又 は審査に関与した者（補佐人）
第二十条 対 象共同法 人は、 外国法事務弁 護士、外 国法事 務弁護士法人 又は共同 法人を 補佐人に選任 すること ができる。
２ 外国法事 務弁護士 法人又 は共同法人が 補佐人に 選任さ れた場合には 、当 該外国法事 務弁護士法人 又は共同 法人は 、その社員又は 使用人で ある外 国法事務弁護 士の中か ら補佐 人の職務を行 うべき者 を指名 し、その氏名 、事務所 及び所属弁護士会 の名称を 懲戒委 員会に届け出 なければ ならな い。補佐人の 職務を行 うべき 者を変更した ときも、 同様とする。
補佐人は 、対象共 同法人 の社員又は対 象共同法 人の代 理人と共に、 懲戒委員 会の審 査期日に出席 して、こ れらを３補助すること ができる 。補佐 人の陳述は、 対象共同 法人の 社員又は対象 共同法人 の代理 人が直ちに取 り消し、 又は更正しない限 り、対象 共同法 人の社員の陳 述とみな す。
４ 対象共同 法人は、 補佐人 を選任したと きは、そ の氏名 又は名称、事 務所（外 国法事 務弁護士法人 又は共同 法人にあっては、主 たる事務 所の名 称及び所在場 所）及び 所属弁 護士会の名称 を懲戒委 員会に 届け出なけれ ばならな い。
補佐人を解任 したとき その他 届け出た事項 に変更が あった ときも、同様 とする。
５ 次に掲げ る者は、 補佐人 となることが できない 。
連合会の事務総 長、事 務次長その他 の職員
懲戒委員会の委 員、予 備委員及び調 査員
一
二

515
三 綱紀委員会の委 員、予 備委員及び調 査員
四 前号に掲げる者 又は綱 紀審査会の事 務局員の いずれ かとして当該 事案の審 査又は 調査に関与し た者
五 弁護士会の綱紀 委員会 又は懲戒委員 会の委員 、予備 委員又は調査 員のいず れかと して当該事案 の調査又 は審査に関与した者（費用の負 担）第二十一条 連合会は 、懲戒 委員会の審査 に要した 費用の 全部又は一部 を、対象共同法 人に負担させ ることが できる 。
ただし、対象 共同法人 が何ら の懲戒処分も 受けない ときは 、この限りで ない。
２ 連合会は 、前項の 規定に より対象共同 法人に費 用を負 担させるとき は、あら かじめ 懲戒委員会の 意見を聴 かなけ
ればならない 。
（手続の併 合又は分 離）第二十二条 懲戒委員 会は、 必要があると きは、対 象共同 法人の意見を 聴き、数 個の事 案の審査を併 合し、又 は分離することがで きる。
（審査期日 ）
第二十三条 懲戒委員 会は、 事案を審査す るため、 審査期 日を定めるこ とができ る。
２ 懲戒委員 会は、審 査期日 における審査 をした後 でなけ れば、次に掲 げる議決 をする ことができな い。
一 懲戒の 処分を変 更する 旨の外国弁護 士法律事 務取扱 法第九十五条 において 準用す る弁護士法第 五十九条 の議決
二 対象共同法人を 懲戒す ることを相当 と認める 旨の外 国弁護士法律 事務取扱 法第九 十四条第二項 において 準用す
る弁護士法第 六十条第 五項の 議決
三 対象共同法人を 懲戒す ることを相当 と認める 旨の外 国弁護士法律 事務取扱 法第九 十五条におい て準用す る弁護士法第六十四 条の五第 二項の 議決
懲戒の処分を変 更する ことを相当と する旨の 外国弁 護士法律事務 取扱法第 九十五 条において準 用する弁 護士法
第六十四条の 五第四項 の議決
四３ 懲戒委員 会は、第 一項の 規定により審 査期日を 定めた ときは、その 日時及び 場所を 、対象共同法 人又は代 理人に通知しなけれ ばならな い。た だし、審査期 日に出席 した者 には、次の審 査期日を 告知す ることをもっ て足りる 。
４ 最初の審 査期日の 通知は 、その期日の 十四日前 までに 書面を発して 行わなけ ればな らない。
（審査期日 における 委員の 出席の方法等 ）第二十四条 第四条の 規定に かかわらず、 委員は、 対象共 同法人（第二 十二条の 規定に より他の事案 の審査を 併合するときは、当 該審査に 付され た対象者を含 む。）が 同意し たときに限り 、通信シ ステム によって、弁 護士会等 から審査期日に出 席するこ とがで きる。ただし 、弁護士 会等か らの出席の可 否及び出 席の方 法については 、あらか じめ
委員長の許可 を得なけ ればな らない。
２ 通信機器 の故障等 により 、映像又は音 声による 認識が 困難となった 場合、弁 護士会 等から出席す る委員は 、審査に加わること ができな い。
（対象共同 法人の社 員の出 席等）
第二十五条 対象共同 法人の 社員は、懲戒委員 会から出席 を求められた 審査期日 に出席 しなければな らない 。ただし 、
２

特別の事情が あるとき は、委 員長の承認を 得て、期 日に出 席せず、又は 代理人の みを出 席させること ができる 。
対象共同 法人の社 員は、 審査期日に出 席し、陳 述する ことができる 。

３ 懲戒委員 会は、対 象共同 法人の社員及 び代理人 が共に 審査期日に出 席しない 場合で あっても、審 査期日を 開き、又は審査を終 結するこ とがで きる。
（審査期日 における 対象共 同法人の社員 の出席の 方法等 ）第二十六条 前条第一 項（第 三十一条第一 項の規定 により 対象共同法人 の社員を 審尋す る場合を含む 。）及び 第二項の場合におい て、対象 共同法 人の社員並び に代理人 及び補 佐人が、災害 の発生そ の他の やむを得ない 事由によ り審
査期日の開催 場所にお いて出 席することが 困難であ るとし て、通信シス テムによ って弁 護士会等から 審査期日 に出席することを 希望する ときは 、委員長は、 これを許 可する ことができる 。ただし 、第二 十二条の規定 により他 の事
案の審査を併 合する場 合であ って、当該審 査に付さ れた対 象者が同意し ないとき は、こ の限りでない 。
（審査期日 の非公開 ）第二十七条 審査期日 は、公 開しない。
２

対象共同 法人の請 求があ ったときは、 前項の規 定にか かわらず、第 三十一条 第一項 に規定する対 象共同法 人の社員を審尋する 審査期日 を公開 する。ただし 、前条本 文の場 合においては 、この限 りでな い。

３ 懲戒委員 会は、審 査期日 を公開しない ときでも 、相当 と認める者の 傍聴を許 すこと ができる。
（審査期日 調書）
第二十八条 審査期日 におけ る審査の経過 について は、審 査期日調書を 作成し、 規則で 定めるところ により、 審査期日における審 査に関す る重要 な事項を記載 しなけれ ばなら ない。
（対象共同 法人の証 拠書類 等の提出）第二十九条 対象共同 法人は 、証拠となる 書類、物 及び電 磁的記録（電 子的方式 、磁気 的方式その他 人の知覚 によっ516ては認識する ことがで きない 方式で作られ る記録で あって 、電子計算機によ る情報処 理 の用に供され るものを いう。
以下同じ。） を提出す ること ができる。た だし、懲 戒委員 会が期間を定 めたとき は、そ の期間内に提 出しなけ ればならない。
２ 懲戒委員 会は、審 査に関 し必要がある ときは、 対象共 同法人に対し 、期間を 定めて 、証拠となる 書類、物 又は電磁的記録の提 出を求め ること ができる。
３ 対象共同 法人は、 前項の 規定により書 類等の提 出を求 められたとき は、正当 な理由 がない限り、 これに応 じなけ
ればならない 。
（関係人等 の資料の 提出）第三十条 懲 戒委員会 は、審 査に関し必要 があると きは、 対象共同法人 の申立て により 、又は職権で 、関係人 及び官公署その他に 対して陳 述、説 明又は資料の 提出を求 めるこ とができる。
２

弁護士、 弁護士法 人、外 国法事務弁護 士、外国 法事務 弁護士法人及 び共同法 人は、 前項の規定に より陳述 、説明又は資料の提 出を求め られた ときは、正当 な理由が ない限 り、これに応 じなけれ ばなら ない。

（対象共同 法人の社 員の審 尋等）
第三十一条 懲戒委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、対象 共同法
人の社員を審 尋し、又 は陳述 若しくは説明 を求める ことが できる。
２ 対象共同 法人の社 員は、 前項の規定に より陳述 又は説 明を求められ たときは 、正当 な理由がない 限り、こ れに応じなければな らない。
（物件の提 出）第三十二条 懲戒委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、書類 その他の物件の所持 人にその 物件の 提出を求める ことがで きる。
（鑑定）
第三十三条 懲戒委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、学識 経験の２ある者に鑑定 を嘱託す ること ができる。
鑑定人に ついて誠 実な鑑 定をすること を妨げる べき事 情があるとき は、対象 共同法 人は、忌避の 申立てを することができる。
３ 懲戒委員 会は、第 一項の 規定により鑑 定を嘱託 した場 合において必 要がある と認め るときは、鑑 定人に鑑 定書の説明をさせる ことがで きる。
（検証）
第三十四条 懲戒委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、場所 又は物について検証 をするこ とがで きる。
２ 懲戒委員 会は、前 項の規 定により検証 をしよう とする ときは、あら かじめそ の日時 及び場所を対 象共同法 人に通知し、これに 立ち会う 機会を 与えなければ ならない 。
（主査委員 による調 査）
第三十五条 懲戒委員 会は、 必要があると きは、委 員の一 人又は数人を 主査委員 に選ぶ ことができる 。
２
３

主査委員 は、事案 の審査 のため調査期 日を開き 、主張 の整理及び証 拠調べを するこ とができる。
前項の規 定による 調査の 結果は、懲戒 委員会に 顕出し なければなら ない。

４ 第八条第 一項から 第四項 まで、第二十 三条第一 項、第 三項及び第四 項、第二 十五条 から第三十四 条まで、 第四十六条、第六十 一条並び に第七 十九条の規定 は、主査 委員に よる調査につ いて準用 する。 この場合にお いて、こ れらの規定（第八 条第二項 中「懲 戒委員会」と ある部分 を除く 。）中「懲戒 委員会」 とあり 、及び「委員 長」とあ るのは、「主査委 員」と読 み替え るものとする 。
（議決）
第三十六条 懲戒委員 会は、 審査を終結し たときは 、速や かに、議決を 行い、議 決書を 作成しなけれ ばならな い。
２ 前項の議 決書には 、次に 掲げる事項を 記載し、 議決に 加わった委員 が署名押 印しな ければならな い。ただ し、第四条第一項本 文の場合 におい ては、弁護士 会等から 出席し た委員につい ては、そ の氏名 及び出席の方 法の記載 をもって足りるも のとする 。
一 事件番 号
二

対象共 同法人の 名称、 届出番号、主 たる法律 事務所 の名称及び所 在場所、 所属弁 護士会の名称 並びに代 理人の氏名（職務上 の氏名を 使用し ている者につ いては、 職務上 の氏名をいう 。）又は 名称

三 主文
四 理由
五 議決の 年月日
３ 第一項の 議決書に は、前 項各号に掲げ る事項に 加えて 、各委員の意 見を記載 するこ とができる。
（議決の報 告）第三十七条 懲戒委員 会は、 前条第一項の 議決をし たとき は、速やかに 、議決書 を添え て、連合会の 会長に報 告しな517
ければならな い。
（懲戒書）
第三十八条 連合会は 、対象 共同法人を懲 戒すると きは、 懲戒書を作成 し、その 正本を 対象共同法人 に送達し なければならない。
２ 懲戒書に は、対象 共同法 人の名称、届 出番号、 主たる 法律事務所の 名称及び 所在場 所、所属弁護 士会の名 称並びに懲戒の処分 の内容及 びその 理由を記載し 、連合会 の会長 がこれに署名 押印しな ければ ならない。
懲戒の処 分は、懲 戒書の 正本を対象共 同法人に 送達す ることによっ て効力を 生ずる 。
懲戒書の 原本は、 連合会 が保存する。
３
４

第二章

懲戒を 受けた 者の審査請求 及び審査

（行政不服 審査法と の関係 ）第三十九条 外国弁護 士法律 事務取扱法第 九十五条 におい て準用する弁 護士法第 五十九 条の審査請求 について は、第一章及びこの 章に規定 するも ののほか、行 政不服審 査法（ 平成二十六年 法律第六 十八号 ）で定めると ころによ る。
（審査請求 の方式）
第四十条 審 査請求は 、審査 請求書正本一 通及び副 本二通 に登記事項証 明書を添 えて、 原弁護士会又 は連合会 に提出
してしなけれ ばならな い。
２ 審査請求 書には、 行政不 服審査法第十 九条第二 項各号 及び第五項第 三号に掲 げる事 項のほか、審 査請求人 の所属弁護士会の名 称を記載 しなけ ればならない 。
（審査請求 期間）
第四十一条 行政不服 審査法 第十八条第一 項に規定 する期 間の末日が行 政機関の 休日（ 行政機関の休 日に関す る法律（昭和六十三 年法律第 九十一 号）第一条第一 項各号に 掲げ る行政機関の 休日をい う。以 下同じ。）に当た るときは 、行政機関の休 日の翌日 をもっ て当該期間の 末日とみ なす。
（弁護士会 に対する 記録の 提出請求）第四十二条 連合会は 、審査 請求があった ときは 、原弁護 士会に対し 、その事 案の記録 の提出を求め ることが できる 。
２ 弁護士会 は、前項 の規定 により記録の 提出を求 められ たときは、連 合会に対 し、遅 滞なく、記録 を提出し なければならない。
（懲戒委員 会に対す る審査 の請求）第四十三条 連合会は 、審査 請求があった ときは 、速やか に、懲戒委 員会にそ の事案の 審査を求めな ければな らない 。
（審査開始 の通知）第四十四条 連合会は 、懲戒 委員会に前条 の規定に より事 案の審査を求 めたとき は、速 やかに、審査 開始通知 書を対象共同法人に 送達し、 原弁護 士会及び懲戒 請求者に 送付し なければなら ない。
対象共同 法人に対 する審 査開始通知書 には、次 に掲げ る事項を記載 しなけれ ばなら ない。
懲戒委 員会に事 案の審 査を求めたこ と。
２

一
二
三

懲戒委 員会から 出席を 求められた審 査期日に 出席し なければなら ないこと 。
第十九 条第一項 の規定 により代理人 の選任が できる こと。

四 第二十 条第一項 の規定 により補佐人 の選任が できる こと。
五 第二十 七条第二 項に規 定する公開の 請求がで きるこ と。
六 第二十 九条第一 項の規 定により証拠 となる書 類等の 提出ができる こと。
七 第三十 条第一項 、第三 十一条第一項 、第三十 二条、 第三十三条第 一項、第 三十四 条第一項及び 第四十六 条第一項に規定する 申立てが できる こと。
八 第四十 八条の規 定によ り証拠となる 書類等の 閲覧及 び謄写ができ ること。
３ 原弁護士 会及び懲 戒請求 者に対する審 査開始通 知書に は、審査請求 の内容及 び前項 第一号に掲げ る事項を 記載しなければなら ない。こ の場合 において、審 査請求の 内容の 記載は、審査 請求書の 副本又 は謄本を添付 すること をもって代えるこ とができ る。
（審査期間 ）
第四十五条 懲戒委員 会は、 第四十三条の 規定によ り事案 の審査を求め られたと きは、 六か月以内に 審査を遂 げて議決を行うもの とする。 ただし 、事案が複雑 なときそ の他特 別の事情があ るときは 、この 限りでない。
（関係人の 審尋）第四十六条 懲戒委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、関係 人を審尋することが できる。
２ 対象共同 法人の社 員並び に代理人及び 補佐人は 、前項 の場合におい て、関係 人に対 して質問する ことがで きる。
３ 弁護士、 弁護士法 人、外 国法事務弁護 士、外国 法事務 弁護士法人又 は共同法 人であ る関係人は、 懲戒委員 会が第一項の規定に よる審尋 をする ときは、正当 な理由が ない限 り、これに応 じなけれ ばなら ない。

518
４ 第一項の 場合にお いて、 関係人が、災 害の発生 その他 のやむを得な い事由に より審 尋の開催場所 において 出席することが困難 であると して、 通信システム によって 弁護士 会等から審尋 に出席す ること を希望すると きは、委 員長
は、対象 共同法人（第二 十二条 の規定により 他の事案 の審査 を併合すると きは 、当該審査 に付された対 象者を含 む。）
が同意したと きに限り 、これ を許可するこ とができ る。
（原弁護士 会の意見 陳述）
第四十七条 原弁護士 会は、 書面により、 審査に係 る事案 につき意見を 述べるこ とがで きる。
２ 懲戒委員 会は、前 項の書 面の写しを、 対象共同 法人に 送付しなけれ ばならな い。
（記録の閲 覧等）
第四十八条 対象共同 法人、代理人及び補 佐人並び に原弁 護士会は 、その事 案の審査期 日調書並びに 証拠とな る書類 、物及び電磁的 記録の閲 覧（電 磁的記録にあ っては、 記録さ れた事項を電 子計算機 の映像 面に表示した ものの閲 覧。
以下同じ。） をし、か つ、謄 写（電磁的記 録にあっ ては、 記録された事 項を記載 した書 面の謄写。以 下同じ。 ）をすることがで きる。た だし、 その日時及び 場所は、 委員長 の指示に従わ なければ ならな い。
（請求外事 案の報告 ）第四十九条 懲戒委員 会は、 事案の審査を 開始した 後、対 象共同法人に ついて、 当該事 案以外に外国 弁護士法 律事務取扱法第九十 二条第一 項の非 行に該当する 事由があ ると思 料するときは 、その旨 及び当 該事由を連合 会の会長 に報告することが できる。
２ 連合会は 、前項の 規定に よる報告を受 けたとき は、速 やかに、その 旨及び当 該事由 を原弁護士会 に通知し なければならない。
（審査請求 の取下げ ）第五十条 審 査請求人 は、連 合会が審査請 求に対す る裁決 をするまでは 、いつで も、そ の審査請求を 取り下げ ることができる。
審査請求 の取下げ は、書 面でしなけれ ばならな い。
２３４

懲戒委員 会は、審 査請求 の取下げがあ ったとき は、審 査を終了する 旨の議決 をする 。
懲戒委員 会は、前 項の議 決をしたとき は、速や かに、 書面をもって その旨を 連合会 の会長に報告 しなけれ ばならない。
５ 連合会は 、前項の 規定に よる報告があ ったとき は、原 弁護士会及び 懲戒請求 者に、 その旨及びそ の理由を 通知しなければなら ない。
６ 懲戒請求 者に対す る前項 の規定による 通知は、 第十四 条に規定する 文書の送 達によ って行う。
（連合会の 裁決等）
第五十一条 連合会は 、懲戒 委員会が審査 請求を不 適法と して却下する ことを相 当と認 める旨の議決 をしたと きは、速やかに、審 査請求を 却下す る裁決をしな ければな らない 。
２ 連合会は 、懲戒委 員会が 審査請求に理 由がない として 棄却すること を相当と 認める 旨の議決をし たときは 、速やかに、審査請 求を棄却 する裁 決をしなけれ ばならな い。
連合会は 、懲戒委 員会が 懲戒処分を取 り消し、 又は変 更することを 相当と認 める旨 の議決をした ときは、 速やか
３に、懲戒処分 を取り消 し、又 は変更する裁 決をしな ければ ならない。
（裁決の方 式）第五十二条 裁決は、 次に掲 げる事項を記 載した裁 決書に よりしなけれ ばならな い。
一 主文
二 事案の概要
三 対象共同法人の 主張の 要旨
四 理由
２ 前項第二 号から第 四号ま でに掲げる事 項につい ては、 議決書の謄本 を添付す ること をもってその 記載に代 えることができる。
（連合会の 裁決等の 通知）
第五十三条 連合会は 、第五 十一条の裁決 をしたと きは、 速やかに、対 象共同法 人、原 弁護士会及び 懲戒請求 者に、その旨及びそ の理由を 書面に より通知しな ければな らない 。
２

対象共同 法人に対 する前 項の規定によ る通知は 、第十 四条に規定す るところ により 裁決書の謄本 を送達し て行う 。
（懲戒処分 の効力停 止等）

第五十四条 連合会は 、必要 があると認め るときは 、審査 請求人の申立 てにより 、又は 職権で、懲戒 処分の効 力を停止することが できる。
２ 前項の申 立て（以 下「効 力停止の申立 て」とい う。） は、効力停止 申立書正 本一通 を連合会に提 出してし なければならない。
連合会は 、事情に 変更が あるときは、 効力停止 の決定 を取り消すこ とができ る。
連合会は 、審査請 求又は 効力停止の申 立てが取 り下げ られたときは 、効力停 止の決 定を取り消さ なければ ならな
３
４

519
い。
（懲戒委員 会の意見 の聴取 ）第五十五条 連合会は 、懲戒 処分の効力を 停止する とき、 懲戒処分の効 力停止の 申立て を却下すると き、又は 前条第三項の規定に より効力 停止の 決定を取り消 すときは 、あら かじめ懲戒委 員会の意 見を聴 かなければな らない。
（効力停止 に関する 通知）第五十六条 連合会は 、第五 十四条第一項 の規定に より懲 戒処分の効力 を停止し たとき 、又は同条第 三項の規 定により懲戒処分の 効力停止 の決定 を取り消した ときは、 速やか に、審査請求 人、懲戒 請求者 及び原弁護士 会に、そ の旨を書面により 通知しな ければ ならない。
２ 連合会は 、効力停 止の申 立てを却下し たときは 、審査 請求人に、そ の旨及び その理 由を書面によ り通知し なければならない。
（効力停止 の申立て 及び取 下げの方式）
第五十七条 第四十条 第二項 の規定は効力 停止の申 立てに ついて、第五 十条第一 項及び 第二項の規定 は効力停 止の申立ての取下げ について 、それ ぞれ準用する 。
第三章

連合会 の審査 の請求及び審 査（懲戒委員 会に対す る審査 の請求）第五十八条 連合会は 、外国 弁護士法律事 務取扱法 第九十 四条第二項に おいて準 用する 弁護士法第六 十条第三 項の規定により綱紀 委員会が 対象共 同法人につき 懲戒委員 会に事 案の審査を求 めること を相当 と認める旨の 議決をし たときは、速やか に、綱紀 委員会 の議決書の謄 本及び調 査記録 を添えて、懲 戒委員会 にその 事案の審査を 求めなけ ればならない。
（審査開始 の通知）第五十九条 連合会は 、懲戒 委員会に前条 の規定に より事 案の審査を求 めたとき は、速 やかに、審査 開始通知 書を対象共同法人に 送達し、 対象共 同法人の所属 弁護士会 に送付 しなければな らない。
２
一
二
三
四
五
六
七
八
九
３

対象共同 法人に対 する審 査開始通知書 には、次 に掲げ る事項を記載 しなけれ ばなら ない。
懲戒委 員会に事 案の審 査を求めたこ と。
審査を 求めた事 案（綱 紀委員会の議 決書の謄 本を添 付することを もって代 えるこ とができる。 ）懲戒委 員会から 出席を 求められた審 査期日に 出席し なければなら ないこと 。
第十九 条第一項 の規定 により代理人 の選任が できる こと。
第二十 条第一項 の規定 により補佐人 の選任が できる こと。
第二十 七条第二 項に規 定する公開の 請求がで きるこ と。
第二十 九条第一 項の規 定により証拠 となる書 類等の 提出ができる こと。
第三十 条第一項 、第三 十一条第一項 、第三十 二条、 第三十三条第 一項、第 三十四 条第一項及び 第六十一 条第一項に規定する 申立てが できる こと。
第六十 二条の規 定によ り証拠となる 書類等の 閲覧及 び謄写ができ ること。
対象共同 法人の所 属弁護 士会に対する 審査開始 通知書 には、前項第 一号及び 第二号 に掲げる事項 を記載し なければならない。
（審査期間 ）
第六十条 懲 戒委員会 は、第 五十八条の規 定により 事案の 審査を求めら れたとき は、六 か月以内に審 査を遂げ て議決を行うものと する。た だし、 事案が複雑な ときその 他特別 の事情がある ときは、 この限 りでない。
（関係人の 審尋）第六十一条 懲戒委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、関係 人を審尋することが できる。
２ 対象共同 法人の社 員並び に代理人及び 補佐人は 、前項 の場合におい て、関係 人に対 して質問する ことがで きる。
３ 弁護士、 弁護士法 人、外 国法事務弁護 士、外国 法事務 弁護士法人又 は共同法 人であ る関係人は、 懲戒委員 会が第一項の規定に よる審尋 をする ときは、正当 な理由が ない限 り、これに応 じなけれ ばなら ない。
４

第一項の 場合にお いては 、第四十六条 第四項の 規定を 準用する。
（記録の閲 覧等）

第六十二条 対象共同 法人並 びに代理人及 び補佐人 は、そ の事案の審査 期日調書 並びに 証拠となる書 類、物及 び電磁的記録の閲覧 をし、か つ、謄 写をすること ができる 。ただ し、その日時 及び場所 は、委 員長の指示に 従わなけ ればならない。
（請求外事 案の報告 ）第六十三条 懲戒委員 会は、 事案の審査を 開始した 後、対 象共同法人に ついて、 当該事 案以外に外国 弁護士法 律事務取扱法第九十 二条第一 項の非 行に該当する 事由があ ると思 料するときは 、その旨 及び当 該事由を連合 会の会長 に報520
告することが できる。
（懲戒の議 決等）
第六十四条 懲戒委員 会は、 第五十八条の 審査によ り対象 共同法人につ き懲戒す ること を相当と認め るときは 、懲戒の処分の内容 を明示し て、そ の旨の議決を する。
２ 懲戒委員 会は、第 五十八 条の審査によ り対象共 同法人 につき懲戒し ないこと を相当 と認めるとき は、その 旨の議決をする。
（連合会の 懲戒）第六十五条 連合会は 、懲戒 委員会が前条 第一項の 議決を したときは、 当該議決 に基づ き、速やかに 、対象共 同法人を懲戒しなけ ればなら ない。
（懲戒しな い旨の決 定等）
第六十六条 連合会は 、懲戒 委員会が第六 十四条第 二項の 議決をしたと きは、当 該議決 に基づき、対 象共同法 人を懲戒しない旨の 決定をし なけれ ばならない。
（懲戒しな い旨の通 知等）
第六十七条 連合会は 、前条 の決定をした ときは、 速やか に、対象共同 法人及び その所 属弁護士会に 、その旨 及びその理由を書面 により通 知しな ければならな い。
対象共同 法人に対 する前 項の規定によ る通知は 、第十 四条に規定す る文書の 送達に よって行う。
２

第四章

懲戒請 求者の 異議の申出及 び審査（異議の申 出の方式 ）第六十八条 外国弁護 士法律 事務取扱法第 九十五条 におい て準用する弁 護士法第 六十四 条第一項の規 定による 異議の申出（原弁護 士会の懲 戒委員 会の審査に付 された事 案に限 る。）は、異 議申出書 正本一 通及び副本二 通を連合 会に提出してしな ければな らない 。
（異議申出 書の記載 事項）
第六十九条 異議申出 書には 、次に掲げる 事項を記 載しな ければならな い。
一 異議申 出人の氏 名又は 名称及び住所
二 異議申 出の対象 となる 共同法人の名 称、主た る法律 事務所の名称 及び所在 場所並 びに原弁護士 会の名称
三 懲戒の 請求をし た年月 日
四 原弁護 士会から 懲戒の 処分をした旨 の通知又 は懲戒 しない旨の通 知を受け たとき は、その年月 日
五 異議の 申出の趣 旨及び 理由
六 共同法 人会員基 本規程 第三十二条第 二項の規 定によ る教示の有無 及びその 内容
七 異議の 申出の年 月日
異議申出 人が法人 その他 の社団又は財 団である ときは 、異議申出書 には前項 各号に 掲げる事項の ほか、そ の代表者又は管理人 の氏名を 記載し なければなら ない。
２
３

異議申出 人は、前 項の場 合には、代表 者又は管 理人の 資格を証する 書面を提 出しな ければならな い。
（異議申出 人代表）

第七十条 複 数の懲戒 請求者 が共同して異 議の申出 をした ときは、全員 の協議に より異 議申出人代表 一人を選 ぶことができる。こ の場合に おいて は、懲戒委員 会に、異 議申出 人代表の氏名 又は名称 及び住 所を書面によ り届け出 なけ
ればならない 。異議申 出人代 表を変更し、 又は解任 した場 合も、同様と する。
２ 前項の規 定による 異議申 出人代表の届 出がない ときは 、懲戒委員会 は、異議 申出人 代表一人を指 定するこ とができる。異議申 出人代表 を解任 した旨の届出 があった 場合に おいて、新た に異議申 出人代 表の届出がな いときも 、同様とする。
３ 前二項の 規定によ り、異 議申出人代表 が届け出 られ、 又は指定され たときは 、異議 申出人に対す る文書の 送付及び通知は、異 議申出人 代表に 宛ててすれば 足りる。
（異議申出 期間の特 例）
第七十一条 外国弁護 士法律 事務取扱法第 九十五条 におい て準用する弁 護士法第 六十四 条第二項に規 定する期 間の末日が行政機関 の休日に 当たる ときは、行政 機関の休 日の翌 日をもって当 該期間の 末日と みなす。
（異議申出 期間後の 異議の 申出）
第七十二条 異議の申 出は、 天災その他や むを得な い事由 があるときは 、外国弁 護士法 律事務取扱法 第九十五 条において準用する 弁護士法 第六十 四条第二項に 規定する 期間の 経過後もする ことがで きる。
２ 前項の規 定による 異議の 申出は、その 事由がや んだ日 の翌日から起 算して一 週間以 内にしなけれ ばならな い。
（誤った教 示による 異議の 申出）第七十三条 弁護士会 は、誤 って弁護士会 に異議を 申し出 ることができ る旨教示 した場 合において、 弁護士会 に異議の申出がなさ れたとき は、速 やかに、異議 申出書を 連合会 に送付し、か つ、異議 申出人 にその旨を通 知しなけ れば

521ならない。こ の場合に おいて は、弁護士会 に異議の 申出が された時に、 連合会に 異議の 申出がなされ たものと みなす。
２ 弁護士会 が誤って 外国弁 護士法律事務 取扱法第 九十五 条において準 用する弁 護士法 第六十四条第 二項に規 定する期間よりも長 い期間を 異議の 申出期間とし て教示し た場合 において、そ の教示さ れた期 間内に異議の 申出がな されたときは、当 該異議の 申出は 、同項に規定 する期間 内にな されたものと みなす。
（弁護士会 に対する 記録の 提出請求）第七十四条 連合会は 、異議 の申出を受け たときは 、原弁 護士会に対し 、その事 案の記 録の提出を求 めること ができる。
２ 弁護士会 は、前項 の規定 により記録の 提出を求 められ たときは、連 合会に対 し、遅 滞なく、記録 を提出し なければならない。
（懲戒委員 会に対す る審査 の請求）第七十五条 連合会は 、異議 の申出があり 、当 該事案が原 弁護士会の懲 戒委員会 の審査 に付されたも のである ときは 、速やかに、懲 戒委員会 に異議 の審査を求め なければ ならな い。
（審査開始 の通知）
第七十六条 連合会は 、懲戒 委員会に異議 の審査を 求めた ときは、速や かに、審 査開始 通知書を対象 共同法人 に送達し、原弁護士 会及び異 議申出 人に送付しな ければな らない 。
２ 対象共同 法人に対 する審 査開始通知書 には、次 に掲げ る事項を記載 しなけれ ばなら ない。
懲戒委 員会に異 議の審 査を求めたこ と。
異議申 出の内容 （異議 申出書の副本 又は謄本 を添付 することをも って代え ること ができる。）
懲戒委 員会から 出席を 求められた審 査期日に 出席し なければなら ないこと 。
第十九 条第一項 の規定 により代理人 の選任が できる こと。
第二十 条第一項 の規定 により補佐人 の選任が できる こと。
一
二
三
四
五
六
七

第二十 七条第二 項に規 定する公開の 請求がで きるこ と。
第二十 九条第一 項の規 定により証拠 となる書 類等の 提出ができる こと。

八 第三十 条第一項 、第三 十一条第一項 、第三十 二条、 第三十三条第 一項、第 三十四 条第一項及び 第七十九 条第一項に規定する 申立てが できる こと。
九 第八十 一条第一 項の規 定により証拠 となる書 類等の 閲覧及び謄写 ができる こと。
３ 原弁護士 会に対す る審査 開始通知書に は、前項 第一号 及び第二号に 掲げる事 項を記 載しなければ ならない 。
４ 異議申出 人に対す る審査 開始通知書に は、第二 項第一 号に掲げる事 項を記載 しなけ ればならない 。
（補正及び 補正しな い場合 等の議決）
第七十七条 懲戒委員 会は、 異議の申出が 外国弁護 士法律 事務取扱法又 は連合会 の会則 若しくは会規 に規定す る手続に違反すると きは、期 間を定 めて、異議申 出人にそ の補正 を求めること ができる 。
懲戒委員 会は、異 議申出 人が前項の補 正をしな いとき 、又はその手 続の違反 が補正 できないもの であると きは、
異議の申出を 却下する 旨の議 決をすること ができる 。
２（審査期間 ）
第七十八条 懲戒委員 会は、 異議の審査を 求められ たとき は、六か月以 内に審査 を遂げ て議決を行う ものとす る。ただし、事案が 複雑なと きその 他特別の事情 があると きは、 この限りでな い。
（異議申出 人等の審 尋）第七十九条 懲戒委員 会は、 審査に関し必 要がある ときは 、対象共同法 人の申立 てによ り、又は職権 で、異議 申出人（異議申出人 が官公署 又は公 私の団体であ る場合に は、そ の代表者）又 は関係人 を審尋 することがで きる。
２ 対象共同 法人の社 員並び に代理人及び 補佐人は 、前項 の場合におい て、異議 申出人 又は関係人に 対して質 問することができる 。
３ 弁護士、 弁護士法 人、外 国法事務弁護 士、外国 法事務 弁護士法人又 は共同法 人であ る異議申出人 又は関係 人は、懲戒委員会が 第一項の 規定に よる審尋をす るときは 、正当 な理由がない 限り、こ れに応 じなければな らない。
４ 第一項の 場合にお いては 、第四十六条 第四項の 規定を 準用する。こ の場合に おいて 、「関係人」 とあるの は「異議申出人又は 関係人」 と読み 替えるものと する。
（原弁護士 会の意見 陳述）
第八十条 原 弁護士会 は、書 面により、審 査に係る 事案に つき意見を述 べること ができ る。
２ 懲戒委員 会は、前 項の書 面の写しを、 対象共同 法人及 び異議申出人 に送付し なけれ ばならない。
（記録の閲 覧等）
第八十一条 対象共同 法人、代理人及び補 佐人並び に原弁 護士会は 、その事 案の審査期 日調書並びに 証拠とな る書類 、物及び電磁的 記録の閲 覧をし 、かつ、謄写 をするこ とがで きる。ただし 、その日 時及び 場所は、委員 長の指示 に従わなければな らない。
懲戒委員 会は、相 当と認 めるときは、 異議申出 人につ いても、前項 の規定の 例によ り、閲覧又は 謄写を許 すこと
２

522
ができる。
（請求外事 案の報告 ）第八十二条 懲戒委員 会は、 異議の審査を 開始した 後、対 象共同法人に ついて、 当該事 案以外に外国 弁護士法 律事務取扱法第九十 二条第一 項の非 行に該当する 事由があ ると思 料するときは 、その旨 及び当 該事由を連合 会の会長 に報告することが できる。
２ 連合会は 、前項の 規定に よる報告を受 けたとき は、速 やかに、その 旨及び当 該事由 を原弁護士会 に通知し なければならない。
（異議の申 出の取下 げ）
第八十三条 異議申出 人は、 連合会が異議 の申出に つき次 条に規定する 決定等を するま では、いつで も、その 申出を取り下げるこ とができ る。
２
３

異議の申 出の取下 げは、 書面でしなけ ればなら ない。
懲戒委員 会は、異 議の申 出の取下げが あったと きは、 審査を終了す る旨の議 決をす る。

４ 懲戒委員 会は、前 項の議 決をしたとき は、速や かに、 書面をもって その旨を 連合会 の会長に報告 しなけれ ばならない。
５ 連合会は 、前項の 規定に よる報告があ ったとき は、対 象共同法人及 び原弁護 士会に 、その旨及び その理由 を通知しなければな らない。
６ 対象共同 法人に対 する前 項の規定によ る通知は 、第十 四条に規定す る文書の 送達に よって行う。
（連合会の 処分等）
第八十四条 連合会は 、原弁 護士会が対象 共同法人 を懲戒 しない旨の決 定をした ことに ついての異議 の申出に つき、
懲戒委員会が 対象共同 法人を 懲戒すること を相当と 認める 旨の議決をし たときは 、速や かに、原弁護 士会がし た対象共同法人を 懲戒しな い旨の 決定を取り消 し、自ら 対象共 同法人を懲戒 しなけれ ばなら ない。
連合会は 、原弁護 士会が 相当の期間内 に懲戒の 手続を 終えないこと について の異議 の申出につき 、懲戒委 員会が２

異議の申出に 理由があ ると認 める旨の議決 をしたと きは、 原弁護士会に 対し、速 やかに 懲戒の手続を 進め、対 象共同法人を懲戒 し、又は 懲戒し ない旨の決定 をするよ う命じ なければなら ない。
３ 連合会は 、原弁護 士会が した懲戒の処 分が不当 に軽い とする異議の 申出につ き、懲 戒委員会が異 議の申出 に理由があると認め て懲戒の 処分を 変更すること を相当と する旨 の議決をした ときは、 速やか に、原弁護士 会がした 懲戒の処分を取り 消し、自 ら対象 共同法人を懲 戒しなけ ればな らない。
４ 連合会は 、懲戒委 員会が 異議の申出を 不適法と して却 下することを 相当と認 める旨 の議決をした ときは、 速やかに、異議の申 出を却下 する決 定をしなけれ ばならな い。
５ 連合会は 、懲戒委 員会が 異議の申出に 理由がな いとし て棄却するこ とを相当 と認め る旨の議決を したとき は、速やかに、異議 の申出を 棄却す る決定をしな ければな らない 。
（連合会の 処分等の 通知）
第八十五条 連合会は 、前条 に規定する決 定等をし たとき は、速やかに 、対象共 同法人 、異議申出人 及び原弁 護士会に、議決書の 謄本を添 付して 書面により通 知しなけ ればな らない。
２

対象共同 法人に対 する前 項の規定によ る通知は 、第十 四条に規定す る文書の 送達に よって行う。
第五章

補則（判決等の 通知）第八十六条 第五十三 条及び 第五十六条の 規定は 、裁決若 しくは連合会 の処分の 取消し の訴えに関し て判決が 確定し 、又は裁決若し くは連合 会の処 分の効力を停 止し、若 しくは 効力停止の決 定を取り 消す旨 の決定があっ た場合に ついて準用する。
（業務停止 の期間の 計算）
第八十七条 懲戒の処 分のう ち、業務停止 の期間を 月又は 年をもって定 めたとき は、暦 に従って計算 する。
２ 業務停止 の期間は 、裁決 書又は懲戒書 の送達の 日から 起算する。
（会費及び 特別会費 の徴収 に関する取扱 い）第八十八条 除名の処 分にあ っては、懲戒 書の送達 の日か ら、連合会の 会費及び 特別会 費は徴収しな い。ただ し、連合会又は裁判 所が懲戒 処分の 効力停止の決 定を送達 した日 の翌日から、 その決定 が効力 を失った日の 前日まで の期間の会費及び 特別会費 は、こ の限りでない 。
附 則
この規程は 、外国弁 護士に よる法律事務 の取扱い に関す る特別措置法 の一部を 改正す る法律（令和 二年法律 第三十三号）第二条 の規定の 施行の 日から施行す る。
（令 和四年政 令第四 一号で令和四 年一一月 一日か ら施行）

523
弁護士・外国 法事務弁 護士共 同法人に係る 弁護士会 の懲戒 の通知に関す る規程（令和三年十 二月三日 会規第 百十号）
（目的）
第一条 この 規程は、 外国弁 護士による法 律事務の 取扱い 等に関する法 律（昭和 六十一 年法律第六十 六号。以 下「外国弁護士法律 事務取扱 法」と いう。）第九 十五条に おいて 準用する弁護 士法（昭 和二十 四年法律第二 百五号） 第六十四条の六第 二項及び 第六十 四条の七第一 項の規定 による 弁護士・外国 法事務弁 護士共 同法人（以下 「共同法 人」という。）に 係る弁護 士会の 懲戒の処分及 び手続に 関する 日本弁護士連 合会（以 下「連 合会」という 。）への 通知に関し必要な 事項を定 めるこ とを目的とす る。
（綱紀委員 会に調査 をさせ たことの通知 ）第二条 弁護 士会は、 外国弁 護士法律事務 取扱法第 九十五 条において準 用する弁 護士法 第五十八条第 二項の規 定により共同法人に ついて綱 紀委員 会に事案の調 査をさせ たとき は、速やかに 、連合会 に、次 に掲げる事項 を書面に より通知しなけれ ばならな い。た だし、弁護士 会が所属 の共同 法人について 懲戒の事 由があ ると思料し事 案の調査 をさせたときは、 速やかに 、連合 会に、第一号 、第五号 及び第 六号に掲げる 事項を書 面によ り調査請求書 の写しを 添えて通知しなけ ればなら ない。
一 対象共 同法人（ 懲戒の 手続に付され た共同法 人をい う。以下同じ 。）の名 称、届 出番号、主た る法律事 務所及び 懲 戒 の 事 由 に 係 る法 律 事務 所 の 名 称 及 び 所 在場 所 並び に 主 た る 法 律 事 務所 の 所在 す る 地 域 に お い て所 属 す る
弁護士会の名 称
綱紀委 員会に事 案の調 査をさせた旨
懲戒請 求者の氏 名又は 名称及び住所
懲戒の 請求をし た年月 日
綱紀委 員会に事 案の調 査をさせた年 月日
二
三
四
五
２

六 事案の 概要
前項本文 の場合に おいて 、弁護士会は 、対象共 同法人 に他の所属弁 護士会が あると きは、速やか に、当該 他の所属弁護士会に 、前項に 掲げる 事項を書面に より通知 しなけ ればならない 。この場 合にお いて、弁護士 会は、前 項ただし書の規定 により通 知する ときは、調査 請求書の 写しの 全部又は一部 を添えて するこ とができる。
（懲戒委員会 に審査を 求めた ことの通知）
第三条 弁護 士会は、 外国弁 護士法律事務 取扱法第 九十五 条において準 用する弁 護士法 第五十八条第 三項の規 定により対象共同法 人につい て懲戒 委員会に事案 の審査を 求めた ときは、速や かに、連 合会に 、次に掲げる 事項を書 面により通知しな ければな らない 。
一 対象共 同法人の 名称、 届出番号、主 たる法律 事務所 及び懲戒の事 由に係る 法律事 務所の名称及 び所在場 所並びに主たる法律 事務所の 所在す る地域におい て所属す る弁護 士会の名称
懲戒委 員会に事 案の審 査を求めた旨
綱紀委 員会の議 決及び 事案の内容（ 綱紀委員 会の議 決書の謄本を 添えてす る。）
二三四五

綱紀委 員会の議 決の年 月日
懲戒委 員会に事 案の審 査を求めた年 月日

２ 前項の場 合におい て、弁 護士会は、対 象共同法 人に他 の所属弁護士 会がある ときは 、速やかに、 当該他の 所属弁護士会に、前 項に掲げ る事項 を書面により 通知しな ければ ならない。こ の場合に おいて 、弁護士会は 、綱紀委 員会の議決書の謄 本に代え て議決 書の全部又は 一部の写 しを添 えてすること ができる 。
（懲戒の処分 の通知）
第四条 弁護 士会は、 外国弁 護士法律事務 取扱法第 九十五 条において準 用する弁 護士法 第五十八条第 五項の規 定により対象共同法 人を懲戒 したと きは、速やか に、連合 会に、 次に掲げる事 項を書面 により 決定書及び懲 戒委員会 の議
決書の謄本を 添えて通 知しな ければならな い。
一 対象共 同法人の 名称、 届出番号、主 たる法律 事務所 及び懲戒に係 る法律事 務所（ 対象共同法人 の法律事 務所のうち、懲戒の 処分が除 名又は 共同法人の業 務停止の 場合は 全ての法律事 務所、退 会命令 の場合は退会 命令に係 る
弁護士会の地 域内の全 ての法 律事務所、共 同法人の 法律事 務所の業務停 止の場合 は業務 停止に係る法 律事務所 を二いう。）の名 称及び所 在場所 並びに主たる 法律事務 所の所 在する地域に おいて所 属する 弁護士会の名 称
懲戒の 処分の内 容及び その理由

三 懲戒委 員会の議 決の年 月日
四 懲戒の 処分が効 力を生 じた年月日
五 懲戒請 求者に決 定が通 知された年月 日
２ 前項の場 合におい て、弁 護士会は、対 象共同法 人に他 の所属弁護士 会がある ときは 、速やかに、 当該他の 所属弁護士会に、前 項に掲げ る事項 を書面により 通知しな ければ ならない。こ の場合に おいて 、弁護士会は 、懲戒委 員会の議決書の謄 本に代え て議決 書の全部又は 一部の写 しを添 えてすること ができる 。

524（懲戒しない 旨の決定 の通知 ）第五条 弁護 士会は、 外国弁 護士法律事務 取扱法第 九十五 条において準 用する弁 護士法 第五十八条第 四項の規 定により綱紀委員会 の議決に 基づき 、又は同条第 六項の規 定によ り懲戒委員会 の議決に 基づき 、対象共同法 人を懲戒 しない旨の決定を したとき は、速 やかに、連合 会に、次 に掲げ る事項を書面 により決 定書及 び議決書の謄 本を添え て通知しなければ ならない 。
一 対象共 同法人の 名称、 届出番号、主 たる法律 事務所 及び懲戒の事 由に係る 法律事 務所の名称及 び所在場 所並びに主たる法律 事務所の 所在す る地域におい て所属す る弁護 士会の名称
懲戒し ない旨及 びその 理由
綱紀委 員会又は 懲戒委 員会の議決の 年月日
決定の 年月日二三四五２

懲戒請 求者に決 定が通 知された年月 日
前項の場 合におい て、弁 護士会は、対 象共同法 人に他 の所属弁護士 会がある ときは 、速やかに、 当該他の 所属弁護士会に、前 項に掲げ る事項 を書面により 通知しな ければ ならない。こ の場合に おいて 、弁護士会は 、綱紀委 員会
又は懲戒委員 会の議決 書の謄 本に代えて議 決書の全 部又は 一部の写しを 添えてす ること ができる。
（刑事訴訟の 係属によ る手続 の中止等の通 知）
第六条 弁護 士会は、 その懲 戒の手続に関 し、懲戒 委員会 又はその部会 が同一の 事由に ついて刑事訴 訟が係属 していることにより 懲戒の手 続を中 止したとき、 又はその 手続を 再開したとき は、速や かに、 連合会に、次 に掲げる 事項
を書面により 決定書の 謄本を 添えて通知し なければ ならな い。
一 対象共 同法人の 名称、 届出番号、主 たる法律 事務所 及び懲戒の事 由に係る 法律事 務所の名称及 び所在場 所並びに主たる法律 事務所の 所在す る地域におい て所属す る弁護 士会の名称
懲戒の 手続を中 止し、 又は再開した 旨及びそ の理由
決定の 年月日二三
四

懲戒請 求者に決 定が通 知された年月 日

附 則
この規程は 、外国弁 護士に よる法律事務 の取扱い に関す る特別措置法 の一部を 改正す る法律（令和 二年法律 第三十三号）第二条 の規定の 施行の 日から施行す る。
（令 和四年政 令第四 一号で令和四 年一一月 一日か ら施行）

525
弁護士・外国 法事務弁 護士共 同法人に関す る多重債 務処理 事件にかかる 非弁提携 行為の 防止に関する 規程（令和三年六 月十一日 会規第 百十二号）（目的）
第一条 この 規程は、 多重債 務処理事件に かかる非 弁提携 行為の防止が 喫緊の課 題とな っている状況 に鑑み、 日本弁護士連合会及 び弁護士 会が非 弁提携行為の 防止のた めに必 要な調査を行 うことが できる ようにし、も って非弁 提携行為を防止す ることを 目的と する。
（定義）
第二条 この 規程にお いて「 多重債務処理 事件」と は、金 融業者に対し て多重に 債務を 負担する者か ら受任す る任意整理事件、破 産申立事 件、民 事再生申立事 件、特定 調停申 立事件及びこ れに類す る事件 をいう。
２

この規程 において 「非弁 提携行為」と は、多重 債務処 理事件につい て、弁護 士、弁 護士法人又は 弁護士・ 外国法事務弁護士共 同法人（ 以下「 共同法人」と いう。） が、弁 護士法（昭和 二十四年 法律第 二百五号。外 国弁護士 による法律事務の 取扱い等 に関す る法律（昭和 六十一年 法律第 六十六号）に おいて準 用する 場合を含む。 ）に違反 して法律事務を取 り扱い、 又は事 件を周旋する ことを業 とする 者から、事件 の紹介を 受ける 行為、これら の者を利 用する行為又はこ れらの者 に自己 の名義を利用 させる行 為をい う。
（非弁提携 行為の禁 止等）
第三条 共同 法人は、 非弁提 携行為を行い 、又はこ れを他 の弁護士、弁 護士法人 若しく は共同法人に 行わせ、 若しくは行うよう勧 誘しては ならな い。
２ 共同法人 は、その業務に 従事する職員 が非弁提 携行為 に関与しない よう十分 に注意 し、監督 しなけれ ばならない 。
３ 共同法人 は、多重 債務者 の名簿等を不 正に利用 して多 重債務処理事 件の依頼 を勧誘 してはならな い。
（努力義務 ）
第四条 共同 法人は、 多重債 務処理事件の 受任及び 処理に 当たって、日 本弁護士 連合会 及び弁護士会 が行う指 導を遵２守するように 努めなけ ればな らない。
共同法人 は、非弁 提携行 為の疑いのあ る行為を 発見し たときは、こ れを遅滞 なく所 属弁護士会に 報告する ように努めなければ ならない 。
（調査）
第五条 弁護 士会は、 所属の 共同法人につ いて、非 弁提携 行為の疑いが あるとき は、当 該共同法人、 関係人、 官公署
その他の団体 に対し、 陳述、 説明若しくは 資料の提 出を求 め、又は必要 な場所若 しくは 物について検 証を行う などの調査をする ことがで きる。
２ 弁護士会 は、弁護士が非 弁提携行為を 行った場 合又は 非弁提携行為 を行った と思料 する事由があ る場合に おいて 、
当該弁護士の 所属する 共同法 人又は当該弁 護士の所 属する 共同法人に所 属する他 の弁護 士が非弁提携 行為に関 与している疑いが あり、非 弁提携 行為の防止の ため必要 がある と認めるとき は、当該 弁護士 の所属する共 同法人又 は当該他の弁護士 に対して 、前項 の調査をする ことがで きる。
弁護士会 は、必要 と認め るときは、担 当委員会 又はそ の委員に命じ て前二項 の調査 をさせること ができる 。
３（調査協力 義務）第六条 弁護 士、弁護 士法人 及び共同法人 は、この 規程に よる弁護士会 の調査に 対し誠 実に協力しな ければな らず、
正当な理由な くしてこ れを拒 んではならな い。
（是正措置 ）
第七条 弁護 士会は、 調査の 結果、必要が あると認 めると きは、当該共 同法人に 対して 、当該非弁提 携の疑い のある行為の是正措 置をとる ことが できる。
２ 弁護士会 は、前項 の是正 措置を行う場 合には、 当該共 同法人に対し 、前もっ て弁明 の機会を与え なければ ならない。
３ 第一項の 是正措置 は、当 該共同法人に 書面によ り通知 して行うもの とする。
（異議申立 て）第八条 前条 第三項の 是正措 置の通知を受 けた共同 法人は 、その日の翌 日から起 算して 三十日以内に 所属弁護 士会に対し、異議を 申し立て ること ができる。
２

弁護士会 は、前項 に規定 する異議の申 立ての理 由があ ると認めると きは、当 該是正 措置を取り消 し、理由 がないと認めるとき は、当該 異議の 申立てを棄却 し、異議 の申立 てが不適法で あるとき は、当 該申立てを却 下しなけ ればならない。
（弁護士会 の相互協 力）
第九条 弁護 士会は、 非弁提 携行為の調査 及びその 是正の ための措置に 関して相 互に協 力しなければ ならない 。
２ 弁護士会 は、他の 弁護士 会の所属共同 法人につ いて非 弁提携行為が あると思 料する ときは、当該 共同法人 の所属
弁護士会及び 日本弁護 士連合 会に対し、そ の旨を通 知する 。
前項の規 定により 通知を 受けた弁護士 会は、当 該事由 について必要 な調査及 び是正 措置をとるこ とができ る。こ３526の場合、通知 をした弁 護士会 に対し、直ち にその旨 を通知 する。
４ 第二項の 規定によ り通知 を受けた日本 弁護士連 合会は 、当該事由に ついて必 要な調 査をすること ができる 。この場合、通知を した弁護 士会に 対し、直ちに その旨を 通知す る。
５ 日本弁護 士連合会 及び弁 護士会は、こ の規程に 基づく 調査を他の弁 護士会に 委嘱す ることができ る。
６ 弁護士会 は、この 規程に 基づく調査を 日本弁護 士連合 会に委嘱する ことがで きる。
７ 前二項の 規定によ り委嘱 を受けた日本 弁護士連 合会又 は弁護士会は 、速やか に、調 査をとげ、委 嘱した日 本弁護士連合会又は 弁護士会 にその 結果を報告し なければ ならな い。
８ 日本弁護 士連合会 が第四 項又は第六項 の規定に より調 査をする必要 があると きは、 日本弁護士連 合会の行 う調査について、第 五条及び 第六条 の規定を準用 する。
（秘密の保 持）第十条 日本 弁護士連 合会及 び弁護士会の 役員、担 当委員 会の委員及び 職員は、 職務上 知り得た秘密 を漏らし てはならない。その 職を退い た後も 同様とする。
（規則）第十一条 日 本弁護士 連合会 は、この規程 を実施す るため に必要な事項 を規則で 定める ことができる 。
附 則
この規程は 、外国弁 護士に よる法律事務 の取扱い に関す る特別措置法 の一部を 改正す る法律（令和 二年法律 第三十三号）第二条 の規定の 施行の 日から施行す る。
（令 和四年政 令第四 一号で令和四 年一一月 一日か ら施行）

527
弁護士・外国 法事務弁 護士共 同法人の懲戒 処分の公 告及び 公表等に関す る規程（令和三年六 月十一日 会規第 百九号）
（目的）
第一条 この 規程は、 日本弁 護士連合会（ 以下「連 合会」 という。）が 外国弁護 士によ る法律事務の 取扱い等 に関する法律（昭和 六十一年 法律第 六十六号。以 下「外国 弁護士 法律事務取扱 法」とい う。） 第九十五条に おいて準 用する弁護士法（ 昭和二十 四年法 律第二百五号 ）第六十 四条の 六第三項及び 共同法人 会員基 本規程（会規 第百五号 。以
下「基本規程 」という 。）第 二十九条の規 定に基づ き官報 及び機関雑誌 に掲載し てする 公告、基本規 程第三十 条の規定に基づい てする公 表並び に基本規程第 三十一条 の規定 に基づいてす る通知そ の他必 要な通知につ いて、そ の適正な運用を確 保するこ とを目 的とする。
（定義）
第二条 この 規程にお いて、 次の各号に掲 げる用語 の意義 は、当該各号 に定める ところ による。
一 共同法 人 弁護 士・外 国法事務弁護 士共同法 人をい う。
二 対象共 同法人 懲戒の 手続に付され た共同法 人をい う。
三 懲戒に 係る法律 事務所 対象共同法 人の法律 事務所 のうち、懲戒 の処分が 、除名 又は共同法人 の業務停 止の場
合は全ての法 律事務所 、退会 命令の場合は 退会命令 に係る 弁護士会の地 域内の全 ての法 律事務所、共 同法人の 法律事務所の業 務停止の 場合は 業務停止に係 る法律事 務所を いう。
四 原弁護 士会 外 国弁護 士法律事務取 扱法第九 十五条 において準用 する弁護 士法第 五十九条の審 査請求に 係る事
案 に つ き 対 象 共 同 法人 を 懲戒 し た 弁 護 士 会 又 は外 国 弁護 士 法 律 事 務 取 扱 法第 九 十五 条 に お い て 準 用 する 弁 護 士
法第六十四条第一項の規定による異議の申出に係る事案につき懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。
関係官 公署 次 に掲げ る官公署をい う。
最高 裁判所及 び検事 総長
五イ

ロ 対象 共同法人 の所属 する弁護士会 の地域を 管轄す る高等裁判所 並びにそ の地域 内の各地方裁 判所及び 各家庭
裁判所
ハ 対象 共同法人 の所属 する弁護士会 の地域を 管轄す る高等検察庁 の検事長 及びそ の地域内の各 地方検察 庁の検事正ニ 対象 共同法人 の所属 する弁護士会 の地域を 管轄す る地方裁判所 の地域内 の各簡 易裁判所
ホ 対象 共同法人 の所属 する弁護士会 の地域を 管轄す る地方検察庁 の地域内 の各区 検察庁の上席 検察官（懲戒の処 分等の公 告）第三条 連合 会は、次 の表の 上欄に掲げる 場合にお いては 、それぞれ当 該中欄に 掲げる 公告する媒体 に当該下 欄に掲げる事項を掲 載して公 告する 。

官報

一 弁護士会から外国弁護士法
律事務取扱法第九十五条において準用する弁護士法第六十四条の六第二項の規定による共同法人を懲戒した旨の通知を受けたとき 。

公告する媒体公告する場合公告する事項イ 懲戒の処 分をした 弁護士 会の名称
ロ 対 象共 同 法人 の 名称 、 届 出番 号 並び に 主た る 法律 事
務所 及 び懲 戒 に 係る 法 律事 務 所の 名 称及 び 所 在場 所並びにそれらの 所属弁護 士会の 名称
懲戒の処 分の内容
懲戒の処 分が効力 を生じ た年月日
ハ
ニ

機関雑誌

イ 懲戒の処 分をした 弁護士 会の名称
ロ 対 象共 同 法人 の 名称 、 届 出番 号 並び に 主た る 法律 事
務所 、 懲戒 に 係 る法 律 事務 所 及び そ の他 の 法 律事 務所の名 称 及び 所 在 場所 並 びに そ れら の 所属 弁 護 士会 の名
称ハニ

懲戒の処 分の内容 及び理 由の要旨
懲戒の処 分が効力 を生じ た年月日

官報

三 連合会が、外国弁護 士法 律事
務取扱法第九十五条において準用する弁護士法第五十九条の審査請求について懲戒処分を取り消し、又は変更 する旨 の裁決をしたと き。

官報及び機関 雑誌

二 連合会が、外国弁護 士法 律事
務取扱法第九十五条において準用する弁護士法第五十九条の審査請求に ついて却 下し、又は棄却する旨の裁決をしたとき。

528
イ 連 合 会が 審 査請 求 に つい て却 下 し 、又 は 棄却 す る旨の裁決をした 旨
原弁護士 会の名称
対象共同 法人の名 称及び 届出番号
原弁護士 会がした 懲戒の 処分の内容
原弁護士 会がした 懲戒の 処分が効力を 生じた年 月日
裁決が効 力を生じ た年月 日
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

イ 連 合 会が 審 査請 求 に つい ての 裁 決 をし た 旨及 び その内容
原弁護士 会の名称
対象共同 法人の名 称及び 届出番号
原弁護士 会がした 懲戒の 処分の内容
原弁護士 会がした 懲戒の 処分が効力を 生じた年 月日
裁決が効 力を生じ た年月 日
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

官報

五 連合会が、外国弁護 士法 律事
務取扱法第九十四条の規定により共同法人 を懲戒し たとき 。

イ 原 弁 護士 会 がし た 懲 戒の 処分 の 効 力を 停 止し 、 又は効力の停止を 取り消し た旨
原弁護士 会の名称
対象共同 法人の名 称及び 届出番号
原弁護士 会がした 懲戒の 処分の内容
原弁護士 会がした 懲戒の 処分が効力を 生じた年 月日

官報及び機関 雑誌

四 連合会が、別に会規 に規 定するところにより原弁護士会がした懲戒の処分の効力停止の決定をし、又 はその効 力停止 の決定を取り消 したとき 。

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

連合会が 審査請求 につい ての裁決をし た旨
原弁護士 会の名称
対象共同 法人の名 称及び 届出番号
原弁護士 会がした 懲戒の 処分の内容
原弁護士 会がした 懲戒の 処分が効力を 生じた年 月日
裁決の内 容及び理 由の要 旨
裁決が効 力を生じ た年月 日

機関雑誌

ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

懲 戒 の処 分 の効 力 を 停止 し、 又 は 効力 の 停止 を 取り消した年月日イ 連合会が 懲戒の処 分をし た旨
ロ 対 象 共同 法 人の 名 称 、届 出番 号 並 びに 主 たる 法 律事
務 所 及 び 懲戒 に 係 る法 律 事 務所 の 名 称 及び 所 在 場所 並
びにそれらの 所属弁護 士会の 名称
懲戒の処 分の内容
懲戒の処 分が効力 を生じ た年月日
ハ
ニ

機関雑誌

イ 連合会が 懲戒の処 分をし た旨
ロ 対 象 共同 法 人の 名 称 、届 出番 号 並 びに 主 たる 法 律事
務 所 、 懲 戒に 係 る 法律 事 務 所及 び そ の 他の 法 律 事務 所の 名 称 及 び所 在 場 所並 び に それ ら の 所 属弁 護 士 会の 名
称ハニ

懲戒の処 分の内容 及び理 由の要旨
懲戒の処 分が効力 を生じ た年月日

六 連合会が、外国弁護士法律事務取扱法第九十五条において準用する弁護士法第六十四条の五第二項又は第四項の規官報定により異議の申出があった事案について、共同法人を懲

529
イ
ロ
ハ

ニ

戒したとき。

連合会が 懲戒の処 分をし た旨
原弁護士 会の名称
対象共同 法人の名 称、届 出番号並びに 主たる法 律事
務所及び懲戒に係る法律事務所の名称及び所在場所
並びにそれら の所属弁 護士会 の名称
原弁護士会がした懲戒の処分の内容又は懲戒しない決定をした 旨
ホ 原弁護士会がした懲戒の処分又は懲戒しない旨の決定が効力を 生じた年 月日
連合会が した懲戒 の処分 の内容
連合会が した懲戒 の処分 が効力を生じ た年月日
ヘ
ト
機関雑誌

イ
ロ
ハ

連合会が 懲戒の処 分をし た旨
原弁護士 会の名称
対象共同 法人の名 称、届 出番号並びに 主たる法 律事

務所、懲戒 に係る法 律事務所 及びその他の 法律事務 所の名称及び所在場所並びにそれらの所属弁護士会の名称
ニ 原弁護士会がした懲戒の処分の内容又は懲戒しない決定をした 旨
ホ 原弁護士会がした懲戒の処分又は懲戒しない旨の決定が効力を 生じた年 月日
連合会が した懲戒 の処分 の内容及び理 由の要旨
連合会が した懲戒 の処分 が効力を生じ た年月日
へト

官報及び機関 雑誌連合会がした懲戒の処分に

官報及び機関 雑誌

七 連合会がした外国弁護士法
律事務取扱法第九十五条において準用する弁護士法第五十九条の裁決についての取消しの訴えに関して裁判が確定したとき。

イ 裁判所の 名称
ロ 裁判の内 容
ハ 連合会がした外国弁護士法律事務取扱法第九十五条において準用する弁護士法第五十九条の審査請求についての裁 決及びそ の内容
原弁護士 会の名称
対象共同 法人の名 称及び 届出番号
原弁護士 会がした 懲戒の 処分の内容
ニ
ホヘ
ト

原弁護士会がした懲戒の処分が効力を生じた年月日

八裁判所の 名称イ

裁決が効 力を生じ た年月 日
裁判がさ れた年月 日及び 裁判が確定し た旨

チ
リ

ロ
ハ

ついての取消しの訴えに関して裁判が確定 したとき 。

裁判の内 容連合会が した懲戒 の処分 の内容

ニ
ホ
ヘ
ト

対象共同 法人の名 称及び 届出番号
対象共同 法人の所 属弁護 士会の名称連合会が した懲戒 の処分 が効力を生じ た年月日
裁判がさ れた年月 日及び 裁判が確定し た旨

官報及び機関 雑誌

十 原弁護士会がした懲戒の処分であって、連合会が外国弁
護士法律事務取扱法第九十五条において準用する弁護士法
第五十九条の審査請求を却下
し、若しくは棄却する旨の裁決をしたものについて効力を停止し、又は効力停止の決定を取り消す旨の裁判があった

官報及び機関 雑誌

九 連合会がした懲戒の処分について効力を停止し、又は効力停止の決定を取り消す旨の裁判があった とき。

530
イ 裁判所の 名称
ロ 連合会が した懲戒 の処分 の効力を停止 し、又 は効力停止の決定を 取り消し た旨連合会が した懲戒 の処分 の内容
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

対象共同 法人の名 称及び 届出番号
対象共同 法人の所 属弁護 士会の名称連合会が した懲戒 の処分 が効力を生じ た年月日
懲戒の処 分の効力 を停止 し、又は効 力の停止 を取り消した年月日イ 裁判所の 名称
ロ 原弁護士 会がした 懲戒の 処分の効力を 停止し 、又は効力停止の決 定を取り 消した 旨
原弁護士 会がした 懲戒の 処分の内容
対象共同 法人の名 称及び 届出番号
対象共同 法人の所 属弁護 士会の名称
原弁護士会がした懲戒の処分が効力を生じた年月
ハ
ニ
ホ
ヘ

日
ト

とき。

懲戒の処 分の効力 を停止 し、又は効 力停止の 決定を取り消した年 月日（弁護士会の 関係官公 署への 通知）
第四条 弁護 士会は、 所属の 共同法人を外 国弁護士 法律事 務取扱法第九 十二条第 二項の 規定により懲 戒したと きは、速やかに、関 係官公署 及び日 本司法支援セ ンターに 、懲戒 処分が戒告で ある場合 を除き 、次に掲げる 事項を通 知しなければなら ない。
一 懲戒の 処分をし た弁護 士会の名称
二 対象共 同法人の 名称、 届出番号並び に主たる 法律事 務所、懲戒に 係る法律 事務所 及びその他の 法律事務 所の名称及び所在場 所並びに それら の所属弁護士 会の名称
三 懲戒の 処分の内 容
四 懲戒の 処分が効 力を生 じた年月日（連合会の 関係官公 署への 通知）
第五条 連合 会は、第 三条の 表二の部から 十の部ま での上 欄に掲げる場 合におい ては、 速やかに、関 係官公署 及び日
本司法支援セ ンターに 、同表 下欄に掲げる 官報に掲 載する 事項を書面に より通知 しなけ ればならない 。ただし 、連合会の処分が 戒告であ る場合 及びその処分 に対する 取消し の訴えの判決 の確定の 場合並 びに戒告につ いての審 査請
求に対する裁 決の場合 及びそ の裁決に対す る取消し の訴え の判決の確定 の場合に は、こ の限りでない 。
（弁護士会 による懲 戒処分 の公表）
第六条 弁護 士会は、 所属の 共同法人を外 国弁護士 法律事 務取扱法第九 十二条第 二項の 規定により懲 戒したと きは、次に掲げる事 項を公表 するこ とができる。
一 懲戒の 処分をし た弁護 士会の名称
二 対象共 同法人の 名称、 届出番号並び に主たる 法律事 務所、懲戒に 係る法律 事務所 及びその他の 法律事務 所の名称及び所在場 所並びに それら の所属弁護士 会の名称
懲戒の 処分の内 容及び 理由の要旨
懲戒の 処分が効 力を生 じた年月日
三四五２

前各号 に掲げる ほか特 に必要と認め る事項
前項の規 定による 懲戒処 分の公表に関 する事項 は、こ の会規に規定 するもの のほか 、各弁護士会 の会則又 は会規で定める。
（連合会に よる懲戒 に関す る処分の公表 ）第七条 連合 会は、第 三条の 表の上欄に掲 げる場合 におい て相当と認め るときは 、同表 下欄に掲げる 機関雑誌 に掲載する事項を公 表するこ とがで きる。ただし 、弁護士 会の処 分が戒告であ る場合、 連合会 の処分が戒告 である場 合及びその処分に 対する取 消しの 訴えの判決の 確定の場 合並び に戒告につい ての審査 請求に 対する裁決の 場合及び その裁決に対する 取消しの 訴えの 判決の確定の 場合には 、共同 法人、弁護士 会又は連 合会に 対する国民の 信頼を確 保す
るために必要 と認める ときに 限り、公表す ることが できる 。

531（弁護士会 による懲 戒の手 続に付された 事案の事 前公表 ）第八条 弁護 士会は、 所属の 共同法人につ き綱紀委 員会に 事案の調査を 求めたと き、又 は懲戒委員会 に事案の 審査を求めたときは 、懲戒に 関する 処分前であっ ても、そ の会則 又は会規に定 めるとこ ろによ り、次に掲げ る事項を 公表することがで きる。
一 対象共同法人の 名称、 届出番号並び に主たる 法律事 務所、懲戒に 係る法律 事務所 及びその他の 法律事務 所の名称及び所在場 所並びに それら の所属弁護士 会の名称
二 事案の概要
三 前二号に掲げる ものの ほか特に必要 と認める 事項（連合会に よる懲戒 の手続 に付された事 案の事前 公表）
第九条 連合 会は、前 条に規 定する場合又 は連合会 が綱紀 委員会に事案 の調査を 求めた 場合若しくは 懲戒委員 会に事案の審査を求 めた場合 であっ て、連合会又 は共同法 人に対 する国民の信 頼を確保 するた めに緊急かつ 特に必要 と認めるときは、 次に掲げ る事項 を公表するこ とができ る。
一 対象共同法人の 名称、 届出番号並び に主たる 法律事 務所、懲戒に 係る法律 事務所 及びその他の 法律事務 所の名称及び所在場 所並びに それら の所属弁護士 会の名称
二 事案の概要
三 前二号に掲げる ものの ほか特に必要 と認める 事項（規則事項 ）
第十条 この 規程に規 定する もののほか、 連合会の 懲戒の 処分等の公告 、関係官 公署へ の通知、懲戒 に関する 処分の公表及び懲戒 の手続に 付され た事案の事前 公表に関 し必要 な事項は、規 則で定め る。
附 則
この規程は 、外国弁 護士に よる法律事務 の取扱い に関す る特別措置法 の一部を 改正す る法律（令和 二年法律 第三十三号）第二条 の規定の 施行の 日から施行す る。
（令 和四年政 令第四 一号で令和四 年一一月 一日か ら施行）

532
弁護士・外国 法事務弁 護士共 同法人の懲戒 処分歴の 開示に 関する規程（令和三年六 月十一日 会規第 百十一号）（目的）
第一条 この 規程は、 共同法 人会員基本規 程（会規 第百五 号）第三十条 第三項の 規定に 基づき、弁護 士・外国 法事務
弁護士共同法 人（以下 「共同 法人」という 。）が受 けた懲 戒の処分に関 する履歴 （法人 の種類の変更 があった 場合
においては、 種類の変 更前の 弁護士法人又 は外国法 事務弁 護士法人が受 けた懲戒 の処分 に関する履歴 を含む。 以下「懲戒処分歴 」という 。）を 、本会が開示 するため の手続 を定める。
（開示請求 者）
第二条 本会 は、共同 法人に 対して現に法 律事務の 依頼若 しくは委嘱を し、又は 依頼若 しくは委嘱を しようと する者から請求があ った場合 、次条 以下に規定す るところ により 、当該共同法 人（現に 共同法 人である者に 限る。） の懲
戒処分歴を開 示するこ とがで きる。
（開示する 懲戒処分 歴の種 類等）
第三条 本会 が開示す ること のできる懲戒 の処分の 履歴は 、本会又 は弁護士 会が共同法 人に対してし た懲戒の 処分（ 法
人の種類の変 更があっ た場合 においては、 種類の変 更前の 弁護士法人又 は外国法 事務弁 護士法人に対 してした 懲戒の処分を含む 。）であ って、 次に掲げるも のとする 。
一 除名 効力の停 止中の ものであって 、懲戒の 処分が 効力を生じた 日から三 年を経 過していない もの
二 退会命 令 懲戒 の処分 が効力を生じ た日から 三年を 経過していな いもの
三 業務停 止 業務 停止の 期間が満了し ていない もの及 び業務停止の 期間が満 了した 日から三年を 経過して いないもの
戒告 その効力 を生じ た日から三年 を経過し ていな いもので、共 同法人会 員基本 規程第三十条 及び弁護 士・外国法事務弁護 士共同法 人の懲 戒処分の公告 及び公表 等に関 する規程（会 規第百九 号）第 七条又は同規 程第六条 の四規定により本 会又は弁 護士会 において公表 されたも の（法 人の種類の変 更があっ た場合 においては、 種類の変 更前 の 弁 護 士 法 人 又 は外 国 法事 務 弁 護 士 法 人 に 関し て 相当 す る 規 定 に よ り 本会 又 は弁 護 士 会 に お い て 公表 さ れ たものを含む。 ）２ 前項第二 号及び第 三号に 規定する期間 には、効 力の停 止中の期間は 算入しな い。
（開示する 懲戒処分 等の内 容）第四条 本会 が開示す る懲戒 処分歴に関す る内容は 、次に 掲げる事項と する。
一 除名、 退会命令 、業務 停止又は戒告 の種別及 び業務 停止の場合は 、その期 間
二 懲戒の 処分が効 力を生 じた年月日
三 懲戒の 処分の理 由の要 旨
四 外国弁 護士によ る法律 事務の取扱い 等に関す る法律 （昭和六十一 年法律第 六十六 号。以下「外 国弁護士 法律事
務取扱法」と いう。） 第九十 五条において 準用する 弁護士 法（昭和二十 四年法律 第二百 五号）第五十 九条に規 定する審査請求 又は外国 弁護士 法律事務取扱 法第百二 条第一 項の規定によ る取消し の訴え が係属中の場 合は、そ の旨（弁護士法 第五十九 条に規 定する審査請 求又は同 法第六 十一条第一項 の規定に よる取 消しの訴えが 係属中の 場
合は、その旨 を含む。 ）五 共同法 人が効力 の停止 の決定を受け たときは 、その 旨（法人の種 類の変更 があっ た場合におい て種類の 変更前の弁護士法人 又は外国 法事務 弁護士法人が 効力の停 止の決 定を受けたと きは、そ の旨を 含む。）及び 決定を受 けた年月日
六 前号の 決定が効 力を失 ったときは、 その旨及 び効力 を失った年月 日（開示請求 の手続）
第五条 本会 は、共同 法人の 懲戒処分歴の 開示を請 求する 者（以下「請 求者」と いう。 ）に対し、次 に掲げる 事項を記載し、かつ 、押印を した書 面を提出させ なければ ならな い。
一 請求者 の氏名又 は名称 及び代表者の 氏名、住 所又は 主たる事務所 の所在場 所並び に電話番号
二 開示を 請求する 対象の 共同法人（以 下「被請 求共同 法人」という 。）の名 称並び に主たる法律 事務所の 名称及
び所在場所
三
四

被請求 共同法人 に現に 法律事務の依 頼若しく は委嘱 をし、又は依 頼若しく は委嘱 をしようとす る事案の 概要
開示を 必要とす る事由

五 本会か ら開示を 受けた 懲戒処分歴を 他に漏ら さない ことを誓約す る旨
２ 請求者は 、自然人 にあっ ては本人確認 に必要な 書類の 写しを、法人 その他の 団体に あっては資格 証明書を 、前項の書面に添付 しなけれ ばなら ない。
（開示の方 法）第六条 本会 は、前条 の書面 の提出があっ たときは 、前条 第一項第四号 に掲げる 開示を 必要とする事 由が不当 なものと認める場合 を除き、 請求者 に対し、速や かに、同 項第一 号の規定によ り記載さ れた住 所又は主たる 事務所の 所在

533
場所に宛てた 配達証明 取扱い の書留郵便で 送達する 書面に より、第四条 に規定す る事項 を通知する。
２ 本会は、 被請求共 同法人 に第三条に規 定する懲 戒の処 分の履歴がな いときは 、その 旨を、前項に 規定する 方法により通知する 。
（追加の通 知）第七条 本会 は、被請 求共同 法人に係る外 国弁護士 法律事 務取扱法第九 十五条に おいて 準用する弁護 士法第五 十九条に規定する審 査請求に ついて 本会が懲戒処 分を取り 消し、 若しくは変更 する旨の 裁決を した場合又は 外国弁護 士法
律事務取扱法 第百二条 第一項 の規定による 取消しの 訴えの 判決の確定に より懲戒 の処分 が取り消され た場合（ 弁護
士法第五十九 条に規定 する審 査請求につい て本会が 懲戒処 分を取り消し 、若しく は変更 する旨の裁決 をした場 合又は同法第六十 一条第一 項の規 定による取消 しの訴え の判決 の確定により 懲戒の処 分が取 り消された場 合を含む 。）
であって、当 該被請求 共同法 人が求めたと きは、前 条第一 項に規定する 通知を受 けた者 に対し、当該 被請求共 同法人につき当該 裁決又は 判決の 確定があった 旨の通知 を、第 五条第一項第 一号の規 定によ り記載された 住所又は 主たる事務所の所 在場所に 宛てた 配達証明取扱 いの書留 郵便に 付して発送す る。
（照会の申 出）第八条 共同 法人は、 本会に 対し、過去三 年間にお ける自 己についての 懲戒処分 歴の開 示請求の有無 を照会す ることができる。
２ 前項の照 会は、書 面によ り行わなけれ ばならな い。
３ 本会は、 共同法人 から第 一項の照会が あったと きは、 速やかに、次 に掲げる 事項を 書面により通 知する。
一 開示請 求の有無 及び回 数
二 請求者 の数
三 開示の 有無及び 回数（費用の負 担）第九条 本会 は、請求 者に対 し、実費を勘 案した手 数料を 納付させるこ とができ る。
（規則）
第十条 第五 条から第 八条ま でに規定する 書面等の 様式は 、規則で定め る。
２
３

第五条第 二項に規 定する 本人確認に必 要な書類 は、規 則で定める。
前条に規 定する手 数料の 額は、規則で 定める。

附 則
この規程は 、外国弁 護士に よる法律事務 の取扱い に関す る特別措置法 の一部を 改正す る法律（令和 二年法律 第三十三号）第二条 の規定の 施行の 日から施行す る。
（令 和四年政 令第四 一号で令和四 年一一月 一日か ら施行）

弁護士会の懲 戒の通知に関する規程

会に、第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる事項

ると思料し事 案の調査をさせたときは、速やかに、連合ならない。

を書面により調査請求書の 写しを添えて通知しなければ
一日

一

三月
五日

平成一九年

（平成十五年十一月十二日会規第六十一号）

改正
二〇年一二月使用して いる者については、職務上の 氏名を併記する。

以 下 同 じ 。） に あ っ て は 、 そ の 氏 名 （ 職 務 上 の 氏 名 を対象弁護士（懲戒の手続に付された弁護士をいう。

同
四日

六月一一日

二七年一二月三年

以下同じ 。）、登録番号、事務所及び住所

対象弁護士法人（懲戒 の手続に付された弁護士法人を い う 。 以 下 同 じ 。） に あ っ て は 、 そ の 名 称 、 届 出 番

五

四

三

綱紀委員会に事案の調査をさせた年月日

懲戒の請求をした年月日

懲戒請求者の氏名又は 名称及び住所

綱紀委員会に事案の調査をさせた旨

二

同
令和

この規程は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百号、主たる法律事務所及び懲戒の事由に係る法律事務所の名称及び所在場所並 びに主たる法律事務所の所在

六

事案の概要

する 地域において所属する弁護士会の名称

七

前項本文の場合において、弁護士会は、対象弁護士法

534

（目的）

２

人に他の所属弁護士会があるときは、速やかに、当該他の所属弁護士会に、前項に 掲げる事項を書面により通知

- 2 -

第一条

五 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 六 十 四 条 の 六 第 二 項 及 び
第六十四条の七第一項の規 定による弁護士会の懲戒の処
分及 び手続に関する日本弁護士連合会（以下「連合会」と い う 。） へ の 通 知 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と を 目的とする。
（ 綱紀委員会に調査をさせたことの通知）
弁護士会は、法第五十八条第二項の規定により弁が所属の弁護士又は弁護士 法人について懲戒の事由があ

書面により通知しなければならない。ただし、弁護士会させたときは、速やかに、連合会に、次に掲げる事項を護士又は弁護士法人につい て綱紀委員会に事案の調査を

第二条

- 1 -

の写しの全部又は一部を添 えてすることができる。

前項ただし書の規定により通知するときは、調査請求書しなければな らない。この場合において、弁護士会は、委員会の議 決書の謄本に代えて議決書の全部又は一部のければならない。この場合 において、弁護士会は、綱紀属弁護士会に、前項に掲げる事項を書面により通知しな

他の所属弁護 士会があるときは、速やかに、当該他の所弁護士会は、法第五十八条第五項の規定により対（懲戒の処分の通知）

写しを添えてすることができる。

（懲戒委員 会に審査を求めたことの通知）
弁護士会は、法第五十八条第三項の規定により対象弁護士等（懲戒の手続に 付された弁護士又は弁護士法

第四条

象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、連合会に、次人 を い う 。 以 下 同 じ 。） に つ い て 懲 戒 委 員 会 に 事 案 の 審査を求めたときは、速やかに、連合会に、次に掲げる事

二一の 場 合 は 業 務 停 止 に 係 る 法 律 事 務 所 を い う 。） の 名 称ての法律事務所、弁護士 法人の法律事務所の業務停止

会命令の場合は退会命令に係る弁護士会の地域内の全弁 護士法人の業務停止の場合は全ての法律事務所、退護士法人の法律事務所の うち、懲戒の処分が除名又は主たる法律事務所及び懲戒に係る法律事務所（対象弁対象弁護士法人にあっては、その名称、届出番号、所及び住所

対象弁護士にあっては、その氏名、登録番号、事務書の謄 本を添えて通知しなければならない。

に掲げる事項を書面により 決定書及び懲戒委員会の議決

対 象弁護士にあっては、その氏名、登録番号、事務

綱紀委員会の議決の年月日

及び所在場所並びに主たる法律事務所の所在する地域

において所属する弁護士 会の名称

535

項を書面により通知しなけ ればならない。
一所及び住所
対象弁護士法人にあっ ては、その名称、届出番号、懲戒委員会に事案の審査を求めた旨

二

主た る法律事務所及び懲戒の事由に係る法律事務所の名称及び所在場所並びに主たる法律事務所の所在する

三

綱紀委員会の議決及び事案の内容（綱紀委員会の議

地域において所属する弁 護士会の名称

四五懲戒委員会に事案の審査を求めた年月日

決書の謄本を添えてする 。）

六

前項の場合において、弁 護士会は、対象弁護士法人に

- 4 -

第三条

２

- 3 -

２

五

四

三

懲戒の処分が効力を生 じた年月日

懲戒委員会の議決の年月日

懲戒の処 分の内容及びその理由

四三

綱紀委 員会又は懲戒委員会の議決の年月日

懲戒しない旨及びその 理由地域において所属する弁護士会の名称

名称及び所在 場所並びに主たる法律事務所の所在する決定の年月日

懲戒請 求者に決定が通知された年月日

五六
前項の場合において、弁護士会は、対象弁護士法人に懲戒請求者に決定が通 知された年月日

他の所属弁護士会があるときは、速やかに、当該他の所

前項 の場合において、弁護士会は、対象弁護士法人に六２ければならない。この場合において、弁護士会は、懲戒属弁護士会に、前項に掲げ る事項を書面により通知しな

属弁護士 会に、前項に掲げる事項を書面により通知しな

委員会の議決書の謄本に代 えて議決書の全部又は一部のければ ならない。この場合において、弁護士会は、綱紀委員会又は懲戒委員会の議決書の謄本に代えて議決書の全部又は一部の写しを添え てすることができる。

弁護士会は、その懲 戒の手続に関し、対象弁護士（対 象弁護士の死亡又は資格喪失による手続の終了の通知）第六条

が 死亡し、又は弁護士でなくなったことにより懲戒の手続が終了したときは、速やかに、連合会に、次に掲げる事項を書面により決定書の 謄本を添えて通知しなければ

一

懲戒の手続が終了した 旨及びその理由

対象弁護士の氏名、登録番号、事務所及び住所

ならない。

二

536

写しを 添えてすることができる。

弁護士会は、法第五 十八条第四項の規定により綱（懲戒しない旨の決定の通知）
第五条

紀委 員会の議決に基づき、又は同条第六項の規定により懲戒委員会の議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない
旨の決定をしたときは、速 やかに、連合会に、次に掲げる 事項を書面により決定書及び議決書の謄本を添えて通対象弁護士法人にあっては、その名称、届出番号、所及び住所

対象弁護士にあっては 、その氏名、登録番号、事務

知しなければならない。
一二主たる法律事務所及び懲 戒の事由に係る法律事務所の- 6 -他の所属弁護士会があると きは、速やかに、当該他の所

- 5 -

三

決定の年 月日

弁護士会は、その懲 戒の手続に関し、懲戒委員会（刑事訴訟の係属による手続の中止等の通知）
第七条
又はその部 会が同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき、又はその手続を再開したときは、速や かに、連合会に、次に掲げる

懲戒の手続を中止し、 又は再開した旨及びその理由

３

４

第二条、 第三条及び第五条から第七条までの規定は、通知の事由がこの規程の施行の日（以下「施行日」という 。）前に生じた場合につい ては、適用しない。

第四条 の規定は、施行日前に弁護士会がした懲戒の処則（平成一九年三 月一日会規第七九号

分については、適用しない。
附

第二条、第三条、第四条、第五条、第則（平成二〇年一二月五日会規第九一号

職務上の氏名に 関する規程の制定に伴う会

第二条改正）抄

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

この規程は、成立の日か ら起算して二年を超えない範附

この 規程は、平成十九年三月一日から施行する。

七条改正）

程

特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規

に関する規程等の制 定等に伴う会規（外国弁護士法 及び商業登記法の改正、総合法律対象弁護士にあっては 、その氏名、登録番号、事務事項を書 面により決定書の謄本を添えて通知しなければ一支援法の制定並びに法律事務所等の名称等

１

囲内において理事会で定める日から施行する。

（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から 施行）

537

所及び 住所
対象弁護士法人にあっては、その名称、届出番号、三決定の年月日二主たる法律事務所及び懲 戒の事由に係る法律事務所の名称 及び所在場所並びに主たる法律事務所の所在する

四懲戒請求者に決定が通知された年月日

地域において所属する弁護士会の名称

五

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

則１

懲戒の報告に関する規程（会規第三十四号）は、廃止

附

２
する。

- 8 -

ならない。

- 7 -

附

則（平成 二六年一二月五日会規第一〇二号（平成二七年一二月四日一部改正）
外国法事務弁護士法人制 度創設に係る外国弁護士によ る法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程
第一条 、第二 条 、第三条 、第四条 、第五条 、第六条、第七条改正）抄
この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱い

三号）第二条 の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

538

第一条

- 10 -に関す る特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六則（令和三年六月一一日会規第一一六号

日か ら施行）（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一

年法律第二十九号）の施行の日から施行する。

附

弁護士・外国法 事務弁護士共同法人制度創設 に係る外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措置法の一部改正に伴う会

第四条改正）

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十- 9 -弁護士過疎・偏在対策事業に関する規程︵平成二十四年十二月七日会規第九十四号︶

︵目的︶

３

日弁連ひまわり基金は前条の弁護士過疎・偏在対策事

業その他これに関連して規則で定めるもののために支出するものとし ︑個別の支出は経理委員会の議を経て行う ︒

こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か ︑ 第二 条の 弁 護 士 過︵規則への委任︶第四条

疎 ・ 偏 在 対 策 事 業 の 内 容︑ 手 続 ︑日 弁連 ひ まわ り基 金 の

この規程は︑日本弁護士連合会︵以下﹁本会﹂とい う ︒︶ が 行 う 弁 護 士 過 疎 ・ 偏 在 対 策 事 業 に 関 す る 基 本

収入︑支出︑管理 その他この規程を実施するために必要

第一条

的事項を定めることにより︑市民の弁護士に対するアクな事項は︑別に規則で定める︒

一公設事務所援助事業

法律相談センター援助事業
３

２

産及び負債は︑この規程第三条第一項の日弁連ひまわり

この規程の施行の際次に掲げる特別会計に帰属する資規第八十二号︶は︑廃止する︒

弁護士偏在解消のための経済的支援に関する規程︵会１ この規程は︑平成二十五年四月一日から施行する︒

附 則

セスの向上を図り︑もって裁判を受ける権利その他の基

二偏在対応弁護士等経済的支援事業

基金に帰属する︒

日弁連創立五十周年記念﹁日弁連ひまわり基金﹂設置要綱第二項に規定する特別会計

前項の規定による廃止前の弁護士偏在解消のための539

本的人権を擁護することを目的とする︒

本会は︑弁護士過疎・偏在対策事業として︑次に三

新人弁護士等準備・養成等援助事業

一二

経済的支援に関する規程第四条に規定する特別会計‑ 2 ‑︵弁護士過疎・偏在対策事業︶
第二条

四

その他前各号に関連する一切の事業

掲げる事業を行う︒

五︵日弁連ひまわり基金︶
本会は︑前条の弁護士過疎・偏在対策事業を行う

日弁連ひまわり基金の会計は︑特別会計とする︒

ため日弁連ひまわり基金を設置する︒

第三条

２

‑ 1 ‑

弁 護 士互助年金 規程

総則

全部改正
改正

第三条

加入者が年金給付開始前に会員の資格を喪失したとき 又は 規則に定 め る事由が 発 生したと き は︑年 金か

平成
八年

七年

昭和六一年

三月二四日

二月二二日

五 月二六日

五 月三 一 日︵会 計︶がで き る ︒

該当する場合は︑申出により引続き年金に加 入すること

ら 脱 退 す る ︒た だ し ︑ 資 格 の 喪 失 が 規 則 の 定 め る 事 由 に

同
一二年
五月二五日

年 金 事 業 に 要 す る 資金 は ︑左の 収 入 を もって こ れ︵年金 資金︶

会計に準じる︒

年 金 に 関す る 会 計は 特 別 会 計と し︑その 年 度 は 本

同
一三 年

第四条

同
一九年一二月

六日

同

第五条

二

一

年 金 資金の運 用 保 管 に よ っ て 生 じ る 剰 余 金

年金資金として 収受した寄付金

加入者の拠出金に充てる︒

三年 金 資金は ︑効 果 的な運 用と 確実 な 保 管を 行 わ な︵年金 資金の運用 ︶第六条

年金の 種別及び拠出金ければならない︒
第二章

本 会 の 行 う 年 金 を Ａ 種 及 び Ｂ 種 の 二 種と す る ︒

︵種別︶
第七条

-540
2 -

︵昭和 四 十 四年 五月 二 十四日会 規 第十 六号 ︶第一章

本会は会員の 老後の生活安定を 図るため︑この 規

︵目的︶
第一条

程及び別に定める弁護士互助年金規則︵以下規則という ︒︶並 び に 互 助 年 金 ・ 福 祉 厚 生 委 員 会 規 則 の 定 め る と
こ ろ に よ り 弁 護 士 互 助 年 金︵ 以 下 年 金 と い う ︒︶事 業 を行う︒

会 員はすべ て 年金に加 入 すること がで き る︒

︵加入︶
第二条

︵脱退︶

- 1 -

五

四

脱 退 一時払金 給 付

打 切 一時払金 給付

年金 一時払金 給付︵Ａ種年金︶

六

遺 族 一時払金 給 付

Ａ種年金の加入者は︑ 年金給付開 始の前月まで︑

毎月一口五千円を単位として拠出して年金の給付を受

七第八条

けること ができる︒

加入者が六十六歳以降年金の給付を申出たと︵普通 年金給付︶第十二条︵Ｂ種 年金︶Ｂ種年金の加入者は︑前条の年金給付開始前まきは︑申出 月の翌月一日以降終 身︑普通年金を給付する︒

第九条
で ︑毎 年四 月及び 十 月に一口 十万 円を単 位と して 拠出 し２

加入者が給付開始後十五年以内に死亡したと年金 受 給者が給 付 開始後十五 年以内に︑年年金一時払金を受領した者が給付開始後十五年を超を給付する︒

金に代えて 一時払金 の 請求をしたときは ︑年 金一時払金第十四条の二︵年金 一時払金給付︶

七条の承継受取人に 対 し遺族年金を給付する︒

き は ︑給 付 開 始 の 月 か ら 通 算 十 五 年 に 達 す る ま で ︑第 十第十四条

︵遺族 年金給付︶

終身︑減 額年金を給付する︒

間に年金 の 給付を申 出 たときは ︑申出 月の 翌 月一日以 降

加入者が六十歳以降六十六歳に達するまでの︵減額年金給付︶普通 年金給付第十三条て 年金 の 給 付を 受け る こと がで き る︒
︵年金の 選択︑加入口数︶
会 員は 前 二 条 の 年金の い ずれにも︑また何口で も一減 額年金給付えて 生存 し た場合は ︑第十二条 又は 第十三 条 の年金を 給

-541
4 -

第十条

加 入 す る こ と がで き る ︒た だ し ︑Ｂ 種 年 金 の 加 入 は ︑Ａ
種年金の 加 入を条件と する︒

給付

加 入 者 は 前 項 の 加 入 口 数 を 増 減 す る こ と がで き る ︒

第三章︵給付の 種類︶二

遺族 年金給付

年金の給付は次の七種とする︒

三

第十一条

２

- 3 -

付する︒

第十四条 の 承継受取 人 が︑給付開 始後十五 年 以︵打切 一 時払金給付 ︶第十五条
内に年金 に 代えて 一 時金の 請求を したとき は ︑打 切 一時払金を給付する︒

加入者が第十二条又は第十三条の給付開始前︵脱退一時払金給付︶
第十六条に年金から脱退したときは︑脱退一時払金を給付する︒︵遺族 一 時払金給付 ︶加入者が第十二条又は第十三条の給付開５

前 二 項 の 場 合 ︑相 続 人 が 二 名 以 上 あ る と き は ︑ そ の う

ち から 代 表 者 一 名を 定 めなけ れ ば なら な い ︒︵譲渡 質入の禁止︶

本章に定める給付を受ける権利は他に譲渡又則︵昭和六 一年五月三 一日全部改 正︶

則 ︵平 成 七 年五 月二 六 日改 正︶

この 規定の施行の際現にＡ種年金︑Ｂ種年金の給付をる︒

第一項の規定は︑平成七年四月一日から溯つて適用す

第十一条乃至第十三条及び第十四条の二乃至第十七条

平成十年 四 月一日から 施行し︑改 正後の第八 条︑第九条︑

日 ︵平 成 七 年六 月 十 六 日︶から ︑ 第 十条の 改 正 規 定は ︑の二乃至第十七条第一項の改正規定は︑理事会の定める第 八 条 ︑第 九 条 ︑ 第 十 一 条 乃 至 第 十 三 条 及 び 第 十 四 条

附

なお従前の 例による︒

こ の 規 程 の 施 行 の 際 現 に 存 す る Ｃ 種 年 金 に つ いて は ︑する︒

こ の 改 正規 定は ︑昭 和六 十 一 年五 月三 十 一 日 から 施 行

附は 質 入す る こ と がで き な い ︒

第十八条

１

２

１

２

則︵平成八年二月二二日改正︶

受けて い る 者 に つ い て は ︑ な お 従 前 の 例 に よ る ︒
附

-542
6 -

第十六条の二始前に死 亡 に より年 金 から 脱 退 し たときは ︑第十七条 の承 継 受 取 人 に 対 して 遺 族 一 時 払 金 を 給 付 す る ︒

加入者は 加 入者が死亡 した場合の 第十四条︑第︵承継受取人︶第十七条

十五条及び第十六条の二の給付の受取人を指定しなけ

前 項 の 指 定 受 取 人 は こ れ を 変 更 す る こ と がで き る ︒

ればなら な い︒
２

加入者が死亡したときに指定受取人がない場合の受指定受取人が受給権を取得した後死亡した場合の受取 人は ︑ 加 入者 の 相 続 人と す る ︒

３４

取 人は ︑ 指 定 受取 人 の 相 続 人と す る ︒- 5 -則︵平成一二年三月二四日改正︶

第一条 及 び第四章の 改 正規定は ︑平 成八年四月一日 から施行する︒
附則︵平成一三年五月二五日改正︶

第九条の改正規定は︑平成十二年四月一日から施行する︒
附則︵平成一九年一二月六日改正︶

第一条の改正規定は︑平成十三年七月一日から施行す
る︒
附

-543
8 -

第一条の改正規定は︑平成二十年四月一日から施行す
る︒

- 7 -

弁護士事務共 助規程

他特別の事情があるときは、申出のときには共助受任えて申出るものとする。但し、急を要する場合、その平成一三年 一○月三一日

頭で申出て、その余は受任者が決定した後直接受任者者が受任するか否かを決定するに必要な事項のみを口（昭和三十八年五月二十五日会規第十三号）

改正と打合わせ、書類及び金員の授受をすることを防げな

六月一一日

共助依頼の申出を受けた弁護士会（依頼弁護士会 ）は、その事務をなすべき他の弁護士会へ、前条による

第三条（共助依 頼）

い。

五日

三年

同二〇年一二月
令和

弁護士会は、所属弁 護士（弁護士には弁護士法人（共助のあつ旋）第一条

544

申出者の提出書類及び金員を送付し共助を依頼するものとする。

共助の依頼を受けた弁護士会（受任 弁護士会）は 、（共助受任のあつ旋）
第四 条

その会員中適当な者を選定し、その承諾を得た後、受任弁護士の氏名（職務上の氏名を使用している者につい て は 、 職 務 上 の 氏 名 を い う 。） 又 は 名 称 を 依 頼 弁 護 士会に通知する。

共助を受任した弁護士は、遅滞なく共助依頼者に（受任の通知と結果の報告 ）
第五条

受任の通知をし、事務処理後遅滞なくその結果を報告しなければならない。

- 2 -及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下
同 じ 。） の 申 出 に よ り 、 弁 護 士 事 務 の 共 助 を 求 め 、 又 は所属弁護士をして共助をさ せるあつ旋をする。
（共 助依頼の申出）弁護士は、所属弁護士会の地域外において弁護士びに必要と予想される回数の出頭日当及び費用額を添をするのに必要な書面に、委任状その他必要な書類並共助依頼の申出は、共助事務をする弁護士がその事務ができる。

るときは、所属弁護士会に共助依頼の申出をすること

護士において代理して処理することができるものであ

事務をしなければならない場合に、その事務が他の弁

第二条

２

- 1 -

（出頭日当及 び費用の支払）共助依頼者は、共助受任者に対し、出頭日当及び出頭日 当は、一回二千円以上とする。

費用を支払わねばならない 。

第六条

２

共助事務が、日当及 び費用の外報酬を支払うべき

（報酬）
第七条
ものであるときは、共助依頼の申出のとき予め報酬の（事件受任弁 護士紹介のあつ旋）

弁護士会は、所属弁護士の申出により、その事件前項の場合における事件の委任は、事件依頼者本人と士の紹介の あつ旋を依頼することができる。

依頼者のために、他の弁護士会に対し、事件受任弁護

第十条

２

受任弁護士との間で直接行 われるものとする。

弁護士会は、所属弁護士の申出により、他の弁（記録謄 写等のあつ旋）
第十一条

護士会に対し、記録の謄写その他の事務のあつ旋を依額を所属弁護士会に申出て、共助依頼者と共助受任者が直接これを協定するもの とする。

則545

頼する ことができる。
附則（平成一三年一○月三一日会規第四八号

この規程は、昭和三十八年 五月二十五日から施行する。
附弁護士法人制度創設に係る弁護士法改正に第一条、第四条改正）

伴う会規（外国 特別会員関係を除く）の整

備 に関する規程

則（平成二〇年一 二月五日会規第九一号

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。
附

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う会

第四条改正）抄

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に
関する規程

- 4 -

（紛議 ）
共助依頼者と共助受任者との間に、報酬の支払そ前項に定める両弁護士会の間の協議が調わない場合

任弁 護士会が協議して、これを処理する。

の他に関して紛議を生じた場合は、依頼弁護士会と受第八条

２

は、日本弁護士連合会は、一方の弁護士会の申出により 、相手方の弁護士会の意見を聴いた上で裁定する。
前項の日本弁護士連合会の裁定に対しては、双方とも異議を申立てることができ ない。
（手数料）
弁護士会は、所属会員のための共助のあつ旋につき、手数料を徴収すること ができる。

第九条

３

- 3 -

１

この規程 は、成立の日から起算して二年を超えない範則（令和三年六月一一日会規第一一五号

年一二月一 日から施行）（平成二一年一二月一七 日理事会決議で平成二二囲内において理事会で定める日から施行する。

附
弁護士・外国法事務弁 護士共同法人制度創設に係る 外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措置法の一部改正に伴う会
規（外国特別会員関 係）の整備に関する規第 一条改正）546

程

この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十三号 ）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 5 -

弁護士職務基 本規程

五日

六月一一日

平成二六年 一二月

（平成十六年十一月十日会規第七十号）

改正
三年

基本倫理（第一条―第八条）

令和

第一章
一般規律（第九条 ―第十九条）

目次

第二章

第五章

第六章

第七章

第八章

第九章

第十章

組織 内弁護士における規律（第五十条・第五十一条）

事件の相手方との 関係における規律（第五十二条―第五十 四条）共同事務所における規律（第五十五条―第六十条）

弁護士法人等における規律（第六十一条―第六十九条）

他の弁護士等との 関係における規律（第七十条―第七 十三条）裁判の関係における規律（第七十四条―第七十七条）

弁護士会との関係における規律（第七十八条

・第七十九条）官公署との関係 における規律（第八十条・第八 十一条）

解釈適用指針（第八十二条）

547

依頼者との関係における規律
通則（第二十条―第二十六条）

第十 一章

第十二章

第十三章
附則

弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命と
する。

- 2 -

第三章
第一節

職務を行い得な い事件の規律（第二十七条・

刑事弁護における規律（第四十六条―第四十九四十五条）

事件の終了時に おける規律（第四十四条・第十三条）

事件の処理における規律（第三十五条―第四三十四条）

事件の受任時における規律（第二十九条―第第二 十八条）

第二節

第三節

第 四節

第五節

第四章

条）

- 1 -

その使命達成 のために、弁護士には職務の自由と独立が要請され、高度の自治が保障されている。
弁護士は、その使命を自覚 し、自らの行動を規律する社会的責任を 負う。
よって、ここに弁護士の職務に関する倫理と行為規範を明らかにするため、弁護士職 務基本規程を制定する。

基本倫理

弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ（信義誠実）
第五条

公正に職務を行うものとす る。

弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するととも（名誉と信 用）第六条に、廉潔を保持し、常に品 位を高めるように努める。

弁護士は、教養を深め、法令及び法律事務に精通

（研鑽）
第七条

するため、研鑽に努める。

弁護士は、その使命にふさわしい公益活動に参加（公益 活動の実践）
第八条

548

第一章

弁護士は、その使命が基本的人権の擁護と社会正

一般規律

し、実践するように努める 。

第二章（ 広告及び宣伝）

弁護士は、広告又は宣伝をするときは、虚偽又は弁護士は、品位を損なう広告又は宣伝をしてはならな

誤導にわたる情報を提供し てはならない。

第九条

２

い。
（依頼の勧誘等）- 4 -（使命 の自覚）第一条

義の実現にあることを自覚し、その使命の達成に努める。

弁護士は、職務の自 由と独立を重んじる。

（自由と独立）第二条

弁護士は、弁護士自治の意義を自覚し、その維持（ 弁護士自治）第三条
発展に努める。

弁護士は、司法の独立を擁護し、司法制度の健全（司法独立の擁護）
第四条

な発展に寄与するように努 める。

- 3 -

第十条

弁護 士は、不当な目的のため、又は品位を損なう

方法により、事件の依頼を勧誘し、又は事件を誘発してはならない。

弁護士は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百（非弁護士 との提携）
第十一条五号）第七十二条から第七 十四条までの規定に違反する

他の対価を受 け取ってはならない。

弁護士は、詐欺的 取引、暴力その他の違法若し（違法行為の助長）
第十四条

くは不正な 行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

（品位を損なう事業への参 加）

弁護士は、公序良俗に反する事業その他の品位を損なう事業を営み、若しくはこれに加わり、又はこれ第十五条

由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用らの事業に自己の名義を利 用させてはならない。

者又はこ れらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理

し、又はこれらの者に自己 の名義を利用させてはならな

弁護士は、自ら営利を目的とする業務を営むと549（営利 業務従事における品位保持）
第十六条

き、又は営利を目的とする 業務を営む者の取締役、執行役そ の他業務を執行する役員若しくは使用人となったときは、営利を求めることにとらわれて、品位を損なう行為をしてはならない。

弁護士は、係争の目的物を譲り受けてはならな（ 係争目的物の譲受け）
第十七条
い。

弁護士は、事件記録を保管し、又は廃棄するに（事件記録の保管等）
第十八条

際しては、秘密及びプライ バシーに関する情報が漏れな

- 6 -

い。

弁護士は、その職 務に関する報酬を弁護士、弁

（報酬分配の制限）
第十二条

護士 法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「 共 同 法 人 」 と い う 。） で な い 者 と の 間 で 分 配 し て は ならない。ただし、法令又は 本会若しくは所属弁護士会の定 める会則に別段の定めがある場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
（依頼者紹介の対価）
弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する弁護士は、依頼者の紹介 をしたことに対する謝礼その謝礼その他の対価を支払ってはならない。

第十三条

２

- 5 -

いように注意 しなければならない。

弁護士は、事務職 員、司法修習生その他の自ら（事務職員等の指導監督）
第十九条の職務に関 与させた者が、その者の業務に関し違法若し

２

弁護士は 、依頼者が疾病その他の事情のためその意思を十分に表明できないときは、適切な方法を講じて依頼者の意思の確認に努める。

弁護士は、正当な理由なく、依頼者について（秘密の保 持）第二十三条

職務上知り得た秘密を他に 漏らし、又は利用してはなら

くは不当な行為に及び、又はその法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らし 、若しくは利用することのな

弁護士は、経済 的利益、事案の難易、時間及報酬を提示しなければならない。

び労力 その他の事情に照らして、適正かつ妥当な弁護士

第二十四条（弁護士報酬）ない。

依頼者との関 係における規律

通則

弁護士は、特別の事情がない限り、依頼者と（依頼者との金銭貸借等）
第二 十五条

金銭の貸借をし、又は自己の債務について依頼者に保証を依頼し、若しくは依頼者 の債務について保証をしてはな らない。

弁護士は、依頼 者との信頼関係を保持し紛議（依頼者との紛議）第二十六条が生じないように努め、紛議が生じたときは、所属弁護士会の紛議調停で解決するように努める。

550

第三章

第一節

弁護士は、事件の受任及び処理に当たり、自由（依 頼者との関係における自由と独立）
第二十条

かつ独立の立場を保持する ように努める。

弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正（ 正当な利益の実現）
第二十一条

当な利益を実現するように 努める。

弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思（依頼者の意思の尊重）
第二十二条を尊重して職務を行うもの とする。

- 8 -いように 指導及び監督をしなければならない。

- 7 -

第二節

職務 を行い得ない事件の規律

弁護士は、次の各号のいずれかに該当する事（職務を行い得ない事件）
第二十七条
件については、その職務を行ってはならない。ただし、第三号に掲げる事件につい ては、受任している事件の依頼者が同 意した場合は、この限りでない。
相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

る事件につい てその依頼者及び相手方が同意した場合並びに第三号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依相手方 が配偶者、直系血族、兄弟姉妹又は同居の親頼者のいずれもが同意した 場合は、この限りでない。
一族である事件受任している他の事件 の依頼者又は継続的な法律事

依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件

二三

依頼者の利益と自己の 経済的利益が相反する事件

務の提供 を約している者を相手方とする事件

四事件の受任時における規律

551

相 手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び第三節（受 任の際の説明等）

弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者

弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがことを請け合い、又は保証してはならない。

弁護士は、事件について 、依頼者に有利な結果となるばならない。

に 弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなけれから得た情報に基づき、事 件の見通し、処理の方法並び

第二十九条

２

３

ないにもかかわらず、その 見込みがあるように装って事- 10 -

一

二
方法が信頼関係に基づくと認められるもの

受任している事件の相 手方からの依頼による他の事

公務員として職務上取り扱った事件

三

四

仲裁、調停、和解斡旋 その他の裁判外紛争解決手続件

五

弁護士は、前条 に規定するもののほか、次の機 関の手続実施者として取り扱った事件
（同前）
第二十八条

各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第一号及び第四号に掲げる事件についてその依頼者が 同意した場合、第二号に掲げ- 9 -件を受任して はならない。

保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が保障さ扶助制度、訴 訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利

弁護士は、事件の依頼があったときは、速や第四節

事件の処理における規律

か に 、 そ の 諾 否 を 依 頼 者 に 通 知 し な け れ ば な らな い 。

第三十四条（受任の諾 否の通知）れるように努める。

（委任契約書の作成）
弁護士は、事件を 受任するに当たり、弁護士報

前項 の規定にかかわらず、受任する 事件が、法律相談 、があるときは、その事由が やんだ後、これを作成する。

ない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由

酬に関する 事項を含む委任契約書を作成しなければなら

第三十条

２
簡易な書面の作成又は顧問契約その他継続的な契約に基づくものであるときその他 合理的な理由があるときは、

弁護士は、事件を受任したときは、速やかに552（事件 の処理）第三十五条

着手し、遅滞なく処理しな ければならない。

弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事（事 件処理の報告及び協議）
第三十六条

件の経過及び事件の帰趨に 影響を及ぼす事項を報告し、

依 頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。
（法令等の調査）弁護士は、事件の処理に当たり、必要な法令

弁護士は、事件の処理に 当たり、必要かつ可能な事実の調査を怠ってはならない。

第三十七条

２

- 12 -

委任契 約書の作成を要しない。

弁護士は、依頼 の目的又は事件処理の方法が（不当な事件の受任）
第三十一条

明ら かに不当な事件を受任してはならない。

弁護士は、同一 の事件について複数の依頼者（不利益事項の説明）
第三十二条

が あってその相互間に利害の対立が生じるおそれがあるときは、事件を受任するに当たり、依頼者それぞれに対し、辞任の可能性その他の 不利益を及ぼすおそれのあることを説明しなければならない。

弁護士は、依頼 者に対し、事案に応じ、法律（法律扶助制度等の説明）
第三十三条- 11 -

関係の調査を 行うように努める。
（預り金の保管）弁護士は、複数の依頼者があって、その相互（受任後の利 害対立）
第四十二条

間に利害の対立が生じるおそれのある事件を受任した

後、依頼者 相互間に現実に利害の対立が生じたときは、弁護士は、事件 に関して依頼者、相手方その他利害関係 人から金員を預かったときは、自己の金員と依頼者それぞれに対し、速やかに、その事情を告げて、

第三十八条

区別し、預り金であることを明確にする方法で保管し、辞任その他の事案に応じた 適切な措置を採らなければな

第四十三条

弁護士は、受任 した事件について、依頼者と（信頼関係の喪失）

その状況を記録しなければ ならない。

弁護士は、事件に関して依頼者、相手方その

らない。

第三十九条
他利害関係人から書類その 他の物品を預かったときは、の間に 信頼関係が失われ、かつ、その回復が困難なときは、その旨を説明し、辞任その他の事案に応じた適切な事件の終了時における規律措置を採らなければならな い。

第五節

弁護士は、委任の終了に当たり、事件処理の（ 処理結果の説明）
第四十四条

状況又はその結果に関し 、必要に応じ法的助言を付して 、依頼者に説明しなければならない。

弁護士は、委任 の終了に当たり、委任契約に（預り金等の返還）
第四十五条

553

善良な 管理者の注意をもって保管しなければならない。

弁護士は、受任し ている事件について、依頼者（他の弁護士等の参加）
第四十条

が他 の弁護士、弁護士法人又は共同法人に依頼をしようとするときは、正当な理由なく、これを妨げてはならない。

弁護士は、同一の事件を受任している他の弁（ 受任弁護士等の間の意見不一致）
第四十一条

護士、弁護士法人又は共同 法人との間に事件の処理について意見が一致せず、これにより、依頼者に不利益を及ぼすおそれがあるときは、依頼者に対し、その事情を説明しなければならない。

- 14 -（預り品 の保管）- 13 -

従い、金銭を 清算した上、預り金及び預り品を遅滞なく刑 事弁護における規律

返還しなければならない。

第四章

弁護士は、被疑者及び被告人の防御権が保障（刑事弁護の心構え）
第四十六 条されていることに鑑み、その権利及び利益を擁護するた

２

ら報酬その他 の対価を受領してはならない。

弁護士は、前項の事件について、被告人その他の関係者に対し、その事件の私選 弁護人に選任するように働きかけてはな らない。ただし、本会又は所属弁護士会の定組織内弁護士における規律

める会則に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第五章

官公署又は公私の団体（弁護士法人、外国法事（自由と独立）第五十 条

務弁護士法人及び共同法人を除く。以下これらを合わせ554

め、最善の弁護活動に努め る。

弁護士は、身体の拘束を受けている被疑者及て 「 組 織 」 と い う 。） に お い て 職 員 若 し く は 使 用 人 と なり、 又は取締役、理事その他の役員となっている弁護士（ 以 下 「 組 織 内 弁 護 士 」 と い う 。） は 、 弁 護 士 の 使 命 及び弁護士の本質である自由 と独立を自覚し、良心に従って 職務を行うように努める。

組織内弁護士は 、その担当する職務に関し、（違法行為に対する措置）
第五十一条

その組織に属する者が業務上法令に違反する行為を行い 、又は行おうとしていることを知ったときは 、その者 、自らが所属する部署の長又 はその組織の長、取締役会若- 16 -（接見 の確保と身体拘束からの解放）
第四十七条

び被告人について、必要な 接見の機会の確保及び身体拘束か らの解放に努める。

弁護士は、被疑 者及び被告人に対し、黙秘権（防御権の説明等）
第四十八条

そ の他の防御権について適切な説明及び助言を行い、防御権及び弁護権に対する違法又は不当な制限に対し、必要な対抗措置を採るように 努める。

弁護士は、国選弁護人に選任された事件につ（国選弁護における対価受領等）
第四十九条

いて、名目のいかんを問わ ず、被告人その他の関係者か- 15 -

しくは理事会 その他の上級機関に対する説明又は勧告そ事件の相手方との関係における規律の他のその組織内における適切な措置を採らなければな
らない。

第六章

弁護士は、相手方に法令上の資格を有する代（相手方 本人との直接交渉）
第五十二条
理人が選任されたときは、 正当な理由なく、その代理人

複数の弁護士が法律事務所（弁護士法人又は（遵守のため の措置）
第五十五条

共 同 法 人 の 法 律 事 務 所 で あ る 場 合 を 除 く 。） を 共 に す る

場 合 （ 以 下 こ の 法 律 事 務 所 を 「 共 同 事 務 所 」 と い う 。）

において、その共同事務所に所属する弁護士（以下「所属 弁 護 士 」 と い う 。） を 監 督 す る 権 限 の あ る 弁 護 士 は 、所属弁護 士がこの規程を遵守するための必要な措置を採るように努める。
（秘密の保持）所属弁護士は、他の所属弁護士の依頼者につ555

第五十 六条いて執務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は利用してはならない。 その共同事務所の所属弁護士

でな くなった後も、同様とする。

所属弁護士は、 他の所属弁護士（所属弁護士（職務を行い得ない事件）
第五十七条

で あ っ た 場 合 を 含 む 。） が 、 第 二 十 七 条 又 は 第 二 十 八 条の規定により職務を行い得ない事件については、職務を行ってはならない。ただし 、職務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。

所属弁護士は、 事件を受任した後に前条に該（同前―受任後）
第五十八条- 18 -の承諾 を得ないで直接相手方と交渉してはならない。

弁護士は、受任 している事件に関し、相手方（相手方からの利益の供与）
第五十三条

から 利益の供与若しくは供応を受け、又は これを要求し 、若しくは約束をしてはならない。

弁護士は、受任している事件に関し、相手方（相手方に対する利益の供 与）
第 五十四条に対し、利益の供与若しくは供応をし、又は申込みをし共同事務所における規律てはならない。

第七章- 17 -

な措置を採らなければなら ない。

者にその事情を告げて、辞任その他の事案に応じた適切

当する事由が あることを知ったときは、速やかに、依頼

護士」と、第五十七条中「 所属弁護士であった」とある

定中「他の所属弁護士」とあるのは「所属外国法事務弁第百号）を」 と、第五十六条、第五十七条及び前条の規条又は第二十八条」とあるのは「外国法事務弁護士等職の は 「 所 属 外 国 法 事 務 弁 護 士 で あ っ た 」 と 、「 第 二 十 七所属弁護士は、職務を行い得ない事件の受任（事件情報 の記録等）
第五十九条

務基本規程第二十七条又は 第二十八条」と、それぞれ読弁護士法人等 における規律を防止するため、他の所属 弁護士と共同して、取扱い事第八章

み替える ものとする。

るように努める。
（準用）
この章の規定は、弁護士が外国法事務弁護士と弁護士法人又は 共同法人の社員である弁護士（遵守のための措置）
第六十一条

は、 その弁護士法人又は共同法人の社員又は使用人である 弁 護 士 （ 以下 社
｢ 員等 と｣ い う 。） が こ の 規 程 を 、 社 員
又は使用人である外国法事 務弁護士が外国法事務弁護士

等 職務基本規程を遵守するための必要な措置を採るように努める。

社員等は、その弁護士法人、共同法人、他の（秘密の保持）第六十二条

社員等又は社員若しくは使用人である外国法事務弁護士の依頼者について執務上知 り得た秘密を正当な理由なく

556

第六十 条

事務所を共にする場合について準用する。この場合において、第五十五条中「複数 の弁護士が」とあるのは「弁護 士 及 び 外 国 法 事 務 弁 護 士 が 」 と 、「（ 以 下 こ の 法 律 事
務 所 を 「 共 同 事 務 所 」 と い う 。）」 と あ る の は 「（ 以 下 この事務所を「共同事務所」 といい、外国法事務弁護士と事 務 所 を 共 に す る 弁 護 士 を 「 所 属 弁 護 士 」 と い う 。）」と、「共同事務所に所属する弁護士（以下「所属弁護士 」と い う 。）」 と あ る の は 「 共 同 事 務 所 に 所 属 す る 外 国 法
事務弁護士（以下「所属外国法事務弁護士」という 。）」と 、「 所 属 弁 護 士 が こ の 規 程 を 」 と あ る の は 「 所 属 外 国
法事務弁護士が外国法事務 弁護士等職務基本規程（会規- 20 -

件の依頼 者、相手方及び事件名の記録その他の措置を採- 19 -

他に漏らし、 又は利用してはならない。社員等でなくなった後も、同様とする。
（職務を行い得ない事件）
社員等（第一号 及び第二号の場合においては 、社員等は、他の社員等が第二十七条、第二十（他の社員等 との関係で職務を行い得ない事件）
第六十四条

八条又は前条第一号若しく は第二号のいずれかの規定により職務を 行い得ない事件については、職務を行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があると

第六十三条
社 員 等 で あ っ た 者 を 含 む 。） は 、 次 に 掲 げ る 事 件 に つ い

社員 等は、社員又は使用人である外国法事務弁護士がきは、この限りでない。
２

外国法事務弁護士等職務基本規程第二十七条、第二十八る事件に ついては、その弁護士法人又は共同法人が受任している事件の依頼者の同意がある場合は、この限りで弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当すの依頼者の同意がある場合及び第五号に規定する事件にし 、第三号に規定する事件については受任している事件

る事件については、その業 務を行ってはならない。ただ

第六十五条（業 務を行い得ない事件）

るときは、この限りでない 。

てはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があ定によ り職務を行い得ない事件については、職務を行っ

条又は第五十九条第一号若 しくは第二号のいずれかの規社 員等であった期間内に、その弁護士法人又は共同法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、 自らこれに関与したもの
社員等であった期間内に、その弁護士法人又は共同法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度
及び方法が信頼関係に基 づくと認められるものであって 、自らこれに関与したもの
その弁護士法人又は共同法人が相手方から受任してついてはその職務を行い得 ない社員がその弁護士法人の社員の総数の半数未満であり、かつ、その弁護士法人に業務の公正を保ち得る事由がある場合は、この限りでな
い。

557

ない。
一

二

三

その弁護士法人又は共同法人が受任している事件

いる事件
四（ 当 該 社 員 等 が 自 ら 関 与 し て い る も の に 限 る 。） の 相
手方からの依頼による他 の事件- 22 -ては、職務を行ってはなら ない。ただし、第四号に掲げ- 21 -

一

二

三

四

五

相手方の 協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
相手方の協議を受けた 事件で、その協議の程度及び受任している事件の相手方からの依頼による他の事

方法が信頼 関係に基づくと認められるもの

件
社員 等又は使用人である外国法事務弁護士が相手方から受任している事件
社員が第二十七条、第 二十八条又は第六十三条第一

三

二

依頼者の利益とその弁護士法人の経済的利益が相反

依頼者の 利益と他の依頼者の利益が相反する事件

する事件（同前―受 任後）社員等は、事件を受任した後に第六十三条第弁護士法人は、事件を受 任した後に第六十五条第四号に応じた適切な措置を採らなければならない。

速やかに 、依頼者にその事情を告げ、辞任その他の事案

三号の規定に該当する事由 があることを知ったときは、

第六十七条

２

558

又は第 五号の規定に該当する事由があることを知ったときは、速やかに、依頼者にその事情を告げ、辞任その他の事案に応じた適切な措置 を採らなければならない。

弁護士法人は、その業務が制限されている事（事 件情報の記録等）
第六十八条

件を受任すること及びその 社員等若しくは使用人である

外 国法事務弁護士が職務を行い得ない事件を受任することを防止するため、その弁護士法人、社員等及び使用人である外国法事務弁護士の 取扱い事件の依頼者、相手方及び事件名の記録その他の措置を採るように努める。

第六十二条 から第六十四条まで及び第六（外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 の 使 用 人 で あ る 弁 護 士 へ の 準 用 ）第六十八条の二- 24 -

号若し くは第二号のいずれかの規定により職務を行い弁護士法人は、前条に規定するもののほか、

得ない事件
（同前）
第六 十六条

次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。た だし、第一号に掲げる事件に
つ いてその依頼者及び相手方が同意した場合、第二号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合並びに第 三号に掲げる事件についてそ受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一務の提供を約している者 を相手方とする事件- 23 -

十七条第一項 の規定は、外国法事務弁護士法人の使用人

った後

社 員等 でなく な 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 の 使 用

条

第 六 十 三 社員等人である弁護士

外国法事務弁護士法人の使用後人である弁護士でなくなったである弁護士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中 同表の中欄に掲げる字句は、

外国法事務弁護士法人の使用

同表の下欄 に掲げる字句と読み替えるものとする。

第 六 十二 社員等は人である弁護士はその 弁護 士法人 その外国法事務弁護士法人

第 六 十 四 社員 等は人である弁護士は外国法事務弁護士法人の使用又は共同法人条第一項

その外国法事務弁護士法人の559

条

その外国法事務弁護士法人の

他の社員等

社員 等

第二 十七 条、第 外 国 法 事 務 弁 護 士 等 職 務 基 本

二 十八 条又は前 規 程 第 二 十 七 条 、 第 二 十 八 条

は第二号

条第一 号若し く 又 は 第 五 十 九 条 第 一 号 若 し く
は第二号- 26 -

そ の 弁 護 士 法 その外国法事務弁護士法人
人、共同法人

他の社員等

社員若しくは使用人である外国法事務弁護士（以下「外国法事務弁護士法人の社員等」という。
）

社 員若 しくは使 使用人である他の弁護士用人で ある外 国
法事務弁護士- 25 -

条第二項

第 六 十四 社員等は人である弁護士は外国法事務弁護士法人の使用

（準用）
第六十九条

第一章から第三章まで（第十六条 、第十九条 、九章から第 十二章までの規定は、弁護士法人について準

第 二 十 三 条 及 び 第 三 章 第 二 節 を 除 く 。）、 第 六 章 及 び 第社 員又 は使用 人 使用人である他の弁護士

他の弁護士等との関係における規律

弁護士は、他の弁護士、弁護士法人、外国法事

弁護士は、信義 に反して他の弁護士等を不利
益 に陥れてはならない。

第七十一条（他の弁護士等に対する不利益行為）と信 義を重んじる。

の 弁 護 士 等 」 と い う 。） と の 関 係 に お い て 、 相 互 に 名 誉

務弁護士 、外国法事務弁護士法人及び共同法人（以下「他第七十 条（名誉の尊重）

第九章

用する。

務弁護士

外国 法事 務弁護 第 二 十 七 条 、 第 二 十 八 条 又 は士 等職 務基本規 前条第一号若しくは第二号

外国法事務弁護士法人の使用

弁護士は、他の 弁護士等が受任している事件（他の事件への不当介入）
第七十二条に不当に介入してはならない。

（他の弁護士等との間の紛議）

弁護士は、他の 弁護士等との間の紛議につい560

程 第二 十七条 、第二 十八 条又は第 五十 九条第一号 若し くは第 二第 六 十七 社員等は人である弁護士は号

条第一項する第六十三条第三号

第六十 三条第 三 第 六 十 八 条 の 二 に お い て 準 用
号

第七十三条

- 28 -

であ る外国 法事- 27 -

裁 判の関係における規律ては、協議又 は弁護士会の紛議調停による円満な解決に
努める。

第十章

弁護士は、裁判の公正及び適正手続の実現に（裁判の公正と適正手続）第七十四 条努める。
（偽証のそそのかし）

第十一章

弁 護士会との関係における規律

弁護士は、弁護士法、外国弁護士による法律（弁護士法等の遵守）
第七十八条

事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）並びに本会及び所属 弁護士会の会則を遵守しなけ
ればなら ない。

弁護士は、正当 な理由なく、会則の定めると（委嘱事項の不当拒絶）第七十九条

ころに より、本会、所属弁護士会及び所属弁護士会が弁561

弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそその護士法第四十四条の規定により設けた弁護士会連合会か官公署との関係における規律ら委嘱された事項を行うこ とを拒絶してはならない。

第十二章

弁護士は、正当な理由なく、法令により官公署（ 委嘱事項の不当拒絶）第八十条

から委嘱された事項を行う ことを拒絶してはならない。

弁護士は、法令により官公署から委嘱された（受託の制限）第八十一条

事項について、職務の公正 を保ち得ない事由があるとき- 30 -

第七十 五条かし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

弁護士は、怠慢により、又は不当な目的のた（裁 判手続の遅延）
第七十六条

め、裁判手続を遅延させて はならない。

弁護士は 、その職務を行うに当たり 、裁判官 、（ 裁判官等との私的関係の不当利用）第七十七条

検察官その他裁判手続に関 わる公職にある者との縁故その他の私的関係があることを不当に利用してはならない。

- 29 -

解釈適用指針

は、その委嘱 を受けてはならない。

第十三章（解釈適用指針）

弁護士による 法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程

目次、第一 一条、第一四条、第一五条、第一八条、第三〇条、第四二条、第四三条、に鑑み、 その自由と独立を不当に侵すことのないよう、

第六〇条、第八章の章名、第六一条、第六第五一条 、第 五五条 、第五八条 、第五九条 、第四五条 、第四六条 、第四八条 、第五〇条 、実質的に解釈し適用しなければならない。第五条の解釈

四条 、第六七条 、第六八条 、第六八条の二 、

この規程は、弁 護士の職務の多様性と個別性

適用に当たって、刑事弁護 においては、被疑者及び被告

この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い抄

一条 、第七三条 、第七六条 、第八二条改正 ）第六九 条、第九章の章名、第七〇条、第七第一 条

に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六則（令和三年六月 一一日会規第一一六号

日から施行）（ 平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一

年法律第二十九号）の施行 の日から施行する。

附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う会562

人の防 御権並びに弁護人の弁護権を侵害することのないように留意しなければならない。
第一章並びに第二十条か ら第二十二条まで、第二十六条、 第三十三条、第三十七条第二項、第四十六条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第五十九条、第六十一条、第六十八条、第 七十条、第七十三条及び第七十 四条の規定は、弁護士の職務の行動指針又は努力目標

則を定めたものとして解釈し適用しなければならない。
附則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。
附

外国法事務弁 護士法人制度創設に係る外国- 32 -

第八十二条

２- 31 -

第一二条、第四〇条、第四一

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程条、第五〇条、第五五条 、第六〇条、第六一条、第六 二条、第六三条、第六四条、第六八条の二の表 、第七〇条 、第七八条改正 ）この規程は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措 置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

563（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日から施行 ）- 33 -

弁護士倫理（平成二年三月二日臨時総会決議）十一条）する。その使命達成のために、弁護士には職務の自由と独弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命と平成立が要請され、高度の自治が保障されている。

六年一一月二二日

改正
平成一六年一一月一〇日

倫理綱領

よつて、ここに弁護士の職務に関する倫理を宣明する。

行動を規律する社会的責任を負う。

弁護士は、その使命にふさわしい倫理を自覚し、自らの廃止（平成一七年四月一日から

倫理綱領（第一条―第九条）
第一章

564

施行）

第一章
一般規律（第十条―第十七条）

弁護士は、その使命が基本的人権の擁護と社会正（使命の自覚）
第一条

義の実現にあることを自覚し 、その使命の達成に努める 。

弁護士は、職務の自由と独立を重んじる。

（自由と独立）第二条

弁護士は、司法の独立を擁護し、司法制度の健全（司法独立の擁護）
第三条

な発展に寄与するように努める。

弁護士は、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行（信義誠実）
第四条

- 2 -

目次

第二章

依頼者との関係における規律（第十八条―第四

官公庁との関係における規律（第六十条・第六第五十九条）

弁護士会との関係における規律（第五十八条・条）

裁判関係における規律（第五十三条―第五十七条・第五十二条）

事件の相手方との関係における規律（第五十一―第五十条）

他の弁護士との関係における規律（第四十三条

十二条）

第三章

第四章

第五章

第六章

第七章

第八章

- 1 -

う。

弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するととも（信用の維持）第五条に、常に品位を高め教養を深めるように努める。

弁護士は、法令及び法律事務に精通しなければな（法令等の精通）
第六条

第十一条

弁護士は、不当な目的のため、又は品位・信用をそこなう方法により、事件の依頼を勧誘し又は事件を誘発してはならない。

弁護士は、弁護士法に違反して法律事務を取り（非弁護士との提携）
第十二条

扱い又は事件を周旋することを業とする者から事件の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己第十五条

弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する弁護士は、詐欺的商取引、暴力その他これに類弁護士は、公序良俗に反する事業その他品位を（品位をそこなう事業への参加）

利用してはならない。

する違法又は不正な行為を助長し、又はこれらの行為を

第十四条（違法行為の助長）

謝礼その他の対価を支払つてはならない。

第十三条（依頼者紹介の対価）らない。

弁護士は、勝敗にとらわれて真実の発見をゆるがの名を利用させてはならない。

第七条（広告宣伝）

そこなう事業を営み、若しくはこれに加わり、又はこれらの事業に自己の名を利用させてはならない。

弁護士は、係争の目的物を譲り受けてはならな（係争目的物の譲受）
第十六条

565

せにしてはならない。

弁護士は、廉潔を保持するように努める。

（廉潔の保持）第八条

弁護士は、被疑者及び被告人の正当な利益と権利（刑事弁護の心構え）
第九条

一般規律

弁護士は、品位をそこなう広告・宣伝をしてはな

第二章を擁護するため、常に最善の弁護活動に努める。

第十条
らない。

（依頼の勧誘）- 4 -（真実の発見）

- 3 -

い。

弁護士は、その法律事務所の業務に関し、事務（事務従事者の指導監督）
第十七条に従事する者が違法又は不当な行為に及ぶことのないよ

依頼者との関係における規律

うに指導・監督しなければならない。

第三章（依頼者との関係における自由と独立）

弁護士は、事件の依頼に対し、その諾否を速（受任の諾否の通知）
第二十一条

やかに通知しなければならない。

弁護士は、依頼者の期待するような見込みが（見込みがない事件の受任）第二十二条

ないことが明らかであるのに、あたかもあるように装つて事件を受任してはならない。

弁護士は、事件について、依頼者に有利な結（有利な結果の請負）
第二十三条

果となることを請け負い、又は保証してはならない。

566

弁護士は、事件の受任及び処理にあたつて、自弁護士は、依頼の目的又は手段・方法におい（不当な事件の受任）第二十四条て不当な事件を受任してはならない。

弁護士は、相手方と特別の関係があつて、依（特別関係の告知）
第二十五条

頼者との信頼関係をそこなうおそれがあるときは、依頼者に対し、その事情を告げなければならない。

弁護士は、左に掲げる事件については職務を（職務を行い得ない事件）
第二十六条

行つてはならない。ただし、第三号及び第四号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者の同意があ

- 6 -

第十八条

由かつ独立の立場を保持するように努めなければならない。

弁護士は、良心に従い、依頼者の正当な利益を（正当な利益の実現）
第十九条

実現するように努めなければならない。

弁護士は、依頼者について職務上知り得た秘密（秘密の保持）第二十条

を正当な事由なく他に漏らし 、又は利用してはならない 。
同一の法律事務所で執務する他の弁護士又は同一の場所で執務する外国法事務弁護士の依頼者について執務上知り得た秘密についても同様である。

- 5 -る場合は、この限りでない。
事件の協議を受け、その程度及び方法が信頼関係に受任している事件と利害相反する事件

一基づくときは、その協議をした者を相手方とするその二受任している事件の依頼者を相手方とする他の事件

事件

三受任している事件の相手方からの依頼による他の事
件
公務員若しくは法令により公務に従事する者又は仲四五ればならない。

弁護士は、受任の趣旨、内容及び範囲を明確（受任の趣旨の明確化）
第二十九条にして事件を受任するように努めなければならない。

弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着（事件の処理）第三十条

手し、遅滞なく処理するように努めなければならない。

弁護士は、依頼者に対し、事件の経過及びそ（事件処理の報告）
第三十一条

567

の帰趨に影響を及ぼす事項を必要に応じ報告し、事件の結果を遅滞なく報告しなければならない。

弁護士は、同一の事件につき依頼者が二人以（利害衝突のおそれのあるとき）
第三十二条

上あり、その相互間に利害の衝突が生ずるおそれがあるときは、各依頼者に対しその事情を告げなければならない。

弁護士は、同一の事件を受任する他の弁護士（受任弁護士間の意見不一致のとき）
第三十三条との間に事件の処理について意見の不一致があつて、依頼者に不利益を及ぼすおそれがあるときは、依頼者に対しその事情を告げなければならない。

- 8 -裁人として職務上取り扱つた事件（他の弁護士又はその依頼者との関係において職務を行

弁護士は、同一の法律事務所で執務する他のい得ない事件）
第二十七条

弁護士若しくは同一の場所で執務する外国法事務弁護士
又はそれぞれの依頼者との関係において、職務の公正を保ち得ない事由のある事件については、職務を行つてはならない。

弁護士は、職務に着手した後に前条に該当す（着手後に知つたとき）
第二十八条

る事由があることを知つたときは、依頼者に対し速やかにその事情を告げ、事案に応じた適切な処置をとらなけ- 7 -弁護士は、事件に関し依頼者との間に信頼関（依頼者との信頼関係が失われたとき）
第三十四条
係が失われかつその回復が著しく困難なときは、その依頼関係の継続に固執してはならない。

弁護士は、事案に応じ、法律扶助・訴訟救助（法律扶助制度等の教示）
第三十五条
制度を教示するなど、依頼者の裁判を受ける権利を護るように努めなければならない。
（報酬の明示）その事件の私選弁護人に選任するように働きかけてはならない。

弁護士は、事件に関する金品の清算及び引渡し（金品の清算）第四十条

並びに預かり品の返還を遅滞なく行わなければならない。

弁護士は、特別の事情がない限り、依頼者と（依頼者との金銭貸借）
第四十一条

金銭の貸借をし、又は依頼者の債務についての保証人となつてはならない。

568

弁護士は、依頼者に対し、受任に際して、そ弁護士は、依頼者との信頼関係を保持し紛議（依頼者との紛議）
第四十二条が生じないように努め、紛議が生じたときはできる限り

所属弁護士会の紛議調停により解決するように努めなけ

他の弁護士との関係における規律ればならない。

第四章

弁護士は、相互に名誉と信義を重んじ、みだ（名誉の尊重）第四十三条

りに他の弁護士を誹ぼう・中傷してはならない。

- 10 -

第三十六条の報酬の金額又は算定方法を明示するように努めなければならない。

弁護士は、事案の実情に応じ、適正・妥当な（報酬の妥当性）
第三十七条
報酬を定めなければならない。

弁護士は、国選弁護事件について、被告人そ（国選弁護事件における報酬）
第三十八条の他の関係者から、名目のいかんを問わず、報酬その他の対価を受領してはならない。

弁護士は、国選弁護人に選任されたときは、（私選弁護への切替）
第三十九条

- 9 -

弁護士は、正当な職務慣行又は信義に反して（弁護士に対する不利益行為）
第四十四条

第四十九条

弁護士は、相手方に弁護士である代理人があるときは、特別の事情がない限り、その代理人の了承を得ないで直接相手方本人と交渉してはならない。

弁護士は、弁護士間の紛議については、協議又他の弁護士を不利益に陥れてはならない。

第五十条（弁護士間の紛議）

弁護士は、他の弁護士が受任している事件のは弁護士会の紛議調停による円満な解決に努めなければ第四十五条
処理に協力するとき又は他の弁護士から事件の受任を求ならない。

事件の相手方との関係における規律

弁護士は、事件に関し、相手方から利益の供（相手方からの利益供与）

第五章められたときは、その弁護士がその事件の依頼者との間において有する信頼関係を尊重するように努めなければならない。

弁護士は、同一事件を受任する弁護士が他に

第五十一条

与若しくは供応を受け、又はこれを要求し、若しくはその約束をしてはならない。

弁護士は 、事件に関し、相手方代理人に対し 、（相手方代理人に対する利益の供与）
第五十二条

利益の供与若しくは供応をし、又はその約束をしてはな

弁護士は、裁判の公正及び適正手続の実現に

裁 判 関 係 に お け る 規 律 （裁 判 の 公 正 と 適 正 手 続 ）

らない。
第六章

第五十三条

努めなければならない。

569（受任弁護士間の協調）
第四十六条もあるときは、その事件の処理に関し、互いに協調するように努めなければならない。

弁護士は、事件について依頼者が他の弁護士（他の弁護士の参加）
第四十七条の参加を希望するときは、正当な理由なくこれに反対してはならない。

弁護士は、他の弁護士が受任している事件に（他の事件への介入）
第四十八条

介入しようと策してはならない。
（相手方本人との直接交渉）- 12 -（依頼者の関係の尊重）- 11 -

弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそその（偽証のそそのかし）
第五十四条
かし、又は虚偽の証拠を提出してはならない。

弁護士は、怠慢により、又は不当な目的のた（裁判手続の遅延）
第五十五条
め、裁判手続を遅延させてはならない。

弁護士は、事件に関し、裁判官、検察官等と（裁判官等との私的交渉）
第五十六条（官公庁からの委

弁護士は、正当な理由なく、法令により官公庁

官公庁との関係における規律れた事項を誠実に処理しなければならない。
第八章
嘱）
第六十条

から委嘱された事項を行うことを拒絶してはならない。

弁護士は、法令により官公庁から委嘱された（委嘱受託の制限）
第六十一条

事項について、職務の公正を保ち得ない事由があるとき

則（平成六年一一月二二日改正）

は、その委嘱を受けてはならない。
附第二十条及び第二十七条の改正規定は、平成七年一月一570

私的関係を利用して交渉してはならない。

弁護士は、その職務に関し、裁判官、検察官日から施行する。

- 14 -（私的関係の宣伝）
第五十七条

等との縁故その他の私的関係があることを宣伝してはな（弁護士法等の弁護士は、弁護士法、日本弁護士連合会及び弁護士会との関係における規律

らない。
第七章
遵守）
第五十八条

所属弁護士会の会則、会規及び規則を遵守しなければならない。

弁護士は、日本弁護士連合会、所属弁護士会（委嘱事項の処理）
第五十九条

及び所属弁護士会が所属する弁護士会連合会から委嘱さ- 13 -

弁護士等の業 務広告に関する規程に誘引するこ とを主たる目的とするものをいう。

一

誤導又は誤認のおそれ のある広告

事実に合致していない広告

弁護士等は、次に掲 げる広告をすることができな（禁止される広告）
第三条

一日

二

い。

一九年
五日

平成一三年 一○月三一日（平成十二年三月二十四日会規第四十四号）

改正
同
二〇年一二月

誇大 又は過度な期待を抱かせる広告

三月

同

三

困惑させ、又は過度な不安をあおる広告

五日

四二六 年一二月
六月一一日

特定の弁護士、弁護士 法人、外国法事務弁護士、外

同
三年

五

国法事 務弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又はこれらの事務所と比較した広告

法令又は本会若しくは 所属弁護士会の会則若しくは会規 に違反する広告

弁護士等の品位又は信用を損なうおそれのある広告

571

令和

この規程は 、日本弁護士連合会会則（以下「会則 」

六七

弁護士等は、次に掲げる事項を表示した広告をす（表示できない広告事項）
第 四条

訴訟の勝訴率ることができない。
一

顧問先又は依頼者。ただし、顧問先又は依頼者の書

受任中の事件。ただし 、依頼者の書面による同意が面による同意がある場合を除く。

二

三

- 2 -

（目的 ）
第一条

と い う 。） 第 二 十 九 条 の 二 第 二 項 （ 弁 護 士 法 人 規 程 （ 会
規第 四十七号）第十 九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、弁護士及び弁護士法人（以下「弁護士等 」 と い う 。） の 業 務 広 告 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る こと を目的とする。
（広告の定義）
この規程において「 広告」とは、弁護士又は弁護伝達及び表示行為であって 、顧客又は依頼者となるよう

自己又は自己の業務を他人に知らせるために行う情報の士法人が、口頭、書面、電磁的方法その他の方法により

第二条

- 1 -

四

で面識のない 者に対して、郵便その他これらの者を名宛る広告をしてはならない。 ただし、公益上の必要があるある場合及び 依頼者が特定されず、かつ、依頼者の利

過去に取り扱い、又は 関与した事件。ただし、依頼として所属 弁護士会の承認を得た場合については、この人として直接到達する方法で、当該事件の依頼を勧誘す者の書面に よる同意がある場合及び広く一般に知られ限りでない。

益を損なうおそれがない場合を除く。

ている事件又は依頼者が特定されない場合で、かつ、（有価物等供与の禁止）

弁護士等は、広告の対象者に対し、社会的儀礼の範囲を超えた有価物等の利益を供与して広告をしてはな

第七条

依頼者の利益を損なうお それがない場合を除く。
（訪問等 による広告の禁止）
弁護士等は、面識のない者（現在及び過去の依頼

らない。

第五条
者 、友人 、親族並びにこれらに 準じる者以外の者をいう。

弁護士等は、第三者が弁護士又は弁護士法人の業

氏名（職務上の氏名を 使用している者については、

職務上の氏名をいう。以下同じ 。）
所属弁護士会

弁護士法人は、広告中に 次に掲げる事項を表示しなけ

572（第三 者の抵触行為に対する協力禁止）
第八条

務に関して行う情報の伝達 又は表示行為でこの規程に抵

触す るものに対し、金銭その他の利益を供与し、又はこれに協力してはならない。

弁護士は、広告中に次に掲げる事項を表示しなけ（弁護士等の表示）

二一

ればならない。

第 九条

２

- 4 -

以 下 同 じ 。） に 対 し 、 訪 問 又 は 電 話 に よ る 広 告 を し て は法律事務の依頼を希望 する者から請求があった場合ならない 。ただし 、次に掲げる場合は 、この限りでない 。
一

刑事事件又は少年事件について、本人以外の弁護人

公益上の必要があるとして所属弁護士会の承認を得場合

選任権又は付添人選任権を有する者から請求があった

二

三
た場合

弁護士等は、面識のない 者に対し、その者の承諾を得ないで、電子メールによる広告をしてはならない。

弁護士等は、特定の 事件の当事者及び利害関係者（特定の事件の勧誘広告）
第六条

２

- 3 -

名称

ればならない 。
一
主たる法律事務所の名 称又は広告に係る従たる法律

旨及び委任契 約が中途で終了した場合の清算方法

弁護士等が、郵便又 はこれに準ずる方法により、（広告であることの表示）
第十条

面識のない 者に対し直接配布する広告物については、封筒の外側又は広告物の表側若しくは最初の部分に、広告であることを表示しなけれ ばならない。

所属弁護士会（複数の弁護士会に所属するときは、事務所の名 称二三
主たる法律事務所の所在 する地域において所属する弁広告をした弁護士等は、広告物又はその複製、（保存義 務）
第十一条

護士会又 は広告に係る従たる法律事務所の所在する地域において所属する弁護士会を表示することをもって写真等の当該広告物に代わ る記録及び広告をした日時、受任する法律事務の表示及び範囲

弁護士会は、所属の弁護士等に対し、必要があ

２

広告が第三条第一号に該 当する疑いがあるときは、弁弁護士等は、前項の調査に協力しなければならない。

容が事実に合致していることを証明するよう求めること

護士会は、広告をした所属の弁護士等に対して、広告内

３

そ の他広告に関する調査を行うことができる。

ると認めるときは 、前条に規定する 記録等の提出を求め、

第十二条（違 反行為の排除等）

告が終了した時から三年間 保存しなければならない。

二号から第四号までに掲げる同意を証する書面を当該広足りる 。）

一

報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期

ができる。

573

場所、 送付先等の広告方法に関する記録並びに第四条第二

委任事務の終了に至る まで委任契約の解除ができる- 6 -

弁 護士等が共同して広告をする場合は、当該広告を代表する者が、弁護士のときにあっては第一項各号に掲げる事項を、弁護士法人のと きにあっては前項各号に掲げる事 項を、それぞれ表示することをもって足りる。
（通信手段により受任する場合の広告記載事項）
弁護士等は、電 話、電子メールその他の通信

三

表示しなければならない。

ときは、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を

手 段により法律事務を受任する場合について広告をする

第九条の二

３

- 5 -

４

前項の場 合において広告をした弁護士又は弁護士法人
が広告内容につき事実に合致していることを証明できな
かったときは、弁護士会は 、当該広告が第三条第一号に該当するも のとみなすことができる。
弁護士会は、この規程に違反した所属の弁護士等に対し、違反行為の中止、排除 その他の必要な事項を命じ、又は再発 防止のための必要な措置を採らなければならな

８

し、当該事由 について行った調査及び措置の内容を報告しなければならない。

日本弁護士連合会及び弁 護士会は、違反行為の調査及びその排除 等に関して相互に協力しなければならない。

会長は、この規程 の解釈及び運用につき、理事（広告の運用指針）
第十三条

会の承認 を得て、指針を定めることができる。
則

この規程は、平成十二年 十月一日から施行する。

附１

弁 護士の業務の広告に関する規程（昭和六十二年三月

い。この場合において、弁護士会は、当該弁護士又は弁護士法人に対し、弁明の機 会を与えなければならない。

２

則（平成一三年一 ○月三一日会規第四八号

十四日会規第三十一号）は廃止する。
附

弁護 士法人制度創設に係る弁護士法改正に第一条、第九条改正）

伴う会規（外国特別会員関係を除く）の整

備に関する規程則（平成一九年三月一日会規第七九号

こ の規程は、平成十四年四月一日から施行する。
附

弁護士法及び 商業登記法の改正、総合法律

支援法の制定並びに法律事務所等の名称等に関する規程等の制定等に伴う会規（外国特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規

574

弁 護士会は、この規程に違反した所属の弁護士若しくは弁護士法人が前項に規定する命令その他の措置に従わない場合又は当該行為の中 止若しくは排除が困難な場合にお いて、当該行為による被害発生防止のため特に必要があるときは、弁護士会が前項に規定する命令その他の措置を採った事実及び理由 の要旨を公表することができる。
弁護士会は、他の弁護士会に所属する弁護士又は弁護士法人についてこの規程に 違反する事由があると思料す
るときは、当該弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会に対し、その旨を通知することができる。この場合において、通知を受けた弁護士会 は、通知をした弁護士会に対

- 8 -

５

６

７

- 7 -

程

第九条改 正）則（平成二〇年一二 月五日改正）

この規程は、平成十九年三月一日から施行する。
附
第二条、第 三条第四号から第七号まで、第五条（見出し

第一条

第五条 、第六 条、第七条 、第八条 、第九条 、第九条の二、第一〇条、第一一条、第一二条改正）抄

こ の規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六

いに関する特別措 置法の一部改正に伴う会設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

弁護士 ・外国法事務弁護士共同法人制度創則（令和三年六月 一一日会規第一一六号

日から施行）（平成二 七年政令第四一四号で平成二八年三月一を 含 む 。） 第 二 項 （ 新 設 ） 及 び 第 三 項 （ 新 設 ） 並 び に 第 九則（平成二〇年一二月五日会規第九一号
附

年法律第二十九号）の施行 の日から施行する。

附
職務上の氏名に関す る規程の制定に伴う会

第九条改正）抄

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

この規程は、成立の日か ら起算して二年を超えない範第三条改正）

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

この規程は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す

る 特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

575

施行する 。

１

則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号

年一二月一日から 施行）（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二囲内 において理事会で定める日から施行する。

附

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による 法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程
題名、第一条 、第二条、第三条、第四条、- 10 -

条の二（新設）の改正規定は 、平成二十一年四月一日から- 9 -弁護士の報酬 に関する規程（報酬見積書）項を明示しな ければならない。

五日申出があったときは、その法律事務の内容に応じた報

弁護士等は、法律事 務を依頼しようとする者から

平成二〇年 一二月

酬見積書の作成及び交付に努める。

第四条（平成十六年二月二十六日会規第六十八号）

改正五日

弁護士等は、法律事務を受任するに際し、弁護士等の報酬及びその他の費用について説明しなければな

第五条（報酬の説明及び契約書の 作成）

二六年一二月同

この規程は、会則第八十七条第二項（弁護士法人

（目的）
第一条

らない。

弁 護士等は、法律事務を受任したときは、弁護士等の報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由がやんだ後、これを作成する。

前項の規定にかかわらず 、受任した法律事務が、法律

相談、簡易な書面の作成又は顧問契約等継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を 要しない。

第二項の規定により作成する委任契約書には、受任す576

規程（会規第四十七号）第十九条において準用する場
２

３

４

る法律事務の表示及び範囲、弁護士等の報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期、委任事務の終了に至る- 2 -合を含 む。）の規定に基づき 、弁護士及び弁護士法人（以下 「 弁 護 士 等 」 と い う 。） の 報 酬 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定めることを目的とする。

弁護士等の報酬は、経済的利益、事案の難易、時（弁 護士等の報酬）
第二条

間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なもの でなければならない。
（報酬基準）
弁護士等は、弁護士 等の報酬に関する基準を作成

時期その他弁護士等の報酬を算定するために必要な事

前項の基準には、報酬の種類、金額、算定方法、支払し、事務所に備え置かなければならない。

第三条

２

- 1 -

まで委任契約の解除ができる旨並びに委任契約が中途で終了した場合の清算方法を記載しなければならない。

弁 護士等は、弁護士等の報酬に関する自己の情報（情報の提供）第六条
を開示し、及び提供するよう努める。

この 規程は、平成十六年四月一日から施行する。

則１
この規程の施行の際現に受任している法律事務の弁護

附

２士の報酬については、なお 従前の例による。

年法律第二十 九号）の施行の日から施行する。

（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）577

則 （平成二〇年一二月五日改正）

- 4 -

附

則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号

第五条第四項の改正規定は、平成二十一年四月一日から

附外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法 律事務の取扱いに関する特別 措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程
第一条 、第二条 、第三条 、第四条 、第五条 、第六条改正）抄
この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

施行する。

第一条

に関する特別措置法の一部 を改正する法律（平成二十六- 3 -弁護士法人規 程第四章

会費（第二十一条―第二十三条）

弁護 士法人の権利義務（第十七条―第二十条）

同

同

同

同

二三年

二〇年一二月

一九 年一二月

一九年

七日

五日

六日

一日

一六年一一月一〇日

五月二七日

この規程は 、日本弁護士連合会会 則（以下「会則 」

弁護士法人は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とするものであることを自覚し、そ

第二 条

（使命等）

に関する事項を定めることを目的とする。

と い う 。） 第 三 十 二 条 の 二 の 規 定 に 基 づ き 、 弁 護 士 法 人

第一条

（目的）

附則

第五章

同
二 四年一二月六日

総則（平成十三年十月三十一日会規第四十七号）

同

二五年一二月

五月三〇日

第一章

雑則（第二十四条 ・第二十五条）

同
二六年

五日

平成一五年 一一月一二日

同

二六年一二月四日の使命に基づき、誠実にそ の業務を行わなければならない。

弁護士法人は、常に法令が適正に運用されているかど

578

第六章
改正

同

二七年一二月２

うかを注意し、いやしくも 非違不正を発見したときは、その是正に努めなければならない。

弁護士法人に対する 通知は、法律又は会則若しく（弁護士法人に対する通知）
第三条

- 2 -

三月

同

三年

六月一一日

令和

三日

総則（第一条―第三条）

三年一二月

第一章

弁護士法人名簿及び届出（第四条―第十四条）

同第二章

従たる法律事務所 （第十五条・第十六条）

目次

第三章

- 1 -

は会規に別段 の定めがある場合を除いては、弁護士法人

番号、所属弁 護士会及び登録事務所（会則第十八条第六五

業 務を執行する権利（以下「業務執行権」とい使用人である弁護士の氏名、登録番号、所属弁護士

る場合に 限る。）

代表社員の氏名（弁護 士法人を代表しない社員があう 。）を有しない社員の氏名四の二た事務所をいう。第六号 の二を除き、以下同じ 。）

三号の規定により弁護士名簿に記載し、又は記録され

弁 護士法人名簿及び届出の主たる法律事務所に宛ててする。

第二章（弁護士法人名簿）
本会に、弁護士法人名簿を備える。

弁護士法人名簿は、電磁的記録（電子的方式、磁気的第四条
２

使用人である外国法事務弁護士の氏名、登録番

会及び登録事務所
六の二号、所属弁護士会及び登録事務所（外国特別会員基本規程（会規第二十五号） 第十条第三項第五号の規定により外国法事務弁護士名簿に登録された事務所をい

九

八

七

記載又は記録に係る事 項の変更の年月日及びその事届出の年月日及びその種別

届出番号

成立の年月日う 。）

十種類の変更に関する次に掲げる事項

種類の変更の年月日

579

方式その他人の知覚によっ ては認識することができない

従たる法律事務所の名 称及び所在場所

由
十の二
イ

- 4 -

方式で 作られる記録であって、電子計算機による情報処
理 の 用 に 供 さ れ る も の を い う 。） に よ っ て 、 調 製 す る ことができる。

弁護士法人名簿には、次に掲げる事項を記載し、（弁 護士法人名簿の記載事項等）
第五条
又は記録する。
弁護士法人の名称並びに主たる法律事務所の名称及二所属弁護士会

一三

社員の氏名（職務上の氏名を使用している者につい

び所在場所

四

て は 、 職 務 上 の 氏 名 を 併 記 す る 。 以 下 同 じ 。）、 登 録

- 3 -

ロ

次の⑴又 は⑵に掲げる弁護士法人の区分に応じ、種類の変更前の共同法人に係る種類 の変更により弁護士法人から共同法人とな事項

法人となった者

同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） か ら 弁 護 士

種類の変更により弁 護士・外国法事務弁護士共

当該⑴又は⑵に定める事項
⑴

⑵

十五

十四

清算結了又は破産手続の廃止若しくは終結の登記

清算人 の氏名及び退会の年月日（成立の届 出）弁護士法人は、成立の日から二週間以内に、前条前項の規定による届出は、次に掲げる書類を提出してればなら ない。

第一号から第七号までに掲 げる事項を本会に届け出なけ

第六条

２

しなければならない。

580

種類の変更後の共同法人に係る事項

合併に関する次に掲 げる事項

- 6 -

った者
十一

成 立届出書一

登記事項証明書

合 併の当事者及びその年月日

二弁護士法人は、種類の変更、解散及び合併による登記事項の変更

第五条第一号から第六 号の二までに掲げる事項の変

二

定款の変更

一

三

更

ばならない。

に 、変更に係る事項及びその内容を本会に届け出なけれときを除き、次に掲げる事 由が生じた日から二週間以内

第七条（変 更の届出）

定款の写し

イ

懲戒の処分

三

次の⑴から⑶までに掲げる弁護士法人の区分に応合併により設合併により消滅した弁護士法人に係る事項

合併により設立し、又は合併後存続する弁護士法人

合併により消滅し た弁護士法人

立 し、又は合併後存続する弁護士法人又は共同法
人に係る事項
合併により弁護士 法人から共同法人となった者

十二

解散の年月日及びそ の事由

合併後の共同法人に係る事項

十三

⑶

⑵

⑴

じ、当該⑴から⑶まで に定める事項

ロ

- 5 -

２

３

合にあっては第二号に、定 款に変更がない場合にあってしなければならない。ただし、登記事項に変更がない場

前項の規 定による届出は、次に掲げる書類を提出して（解散の届出）

四

三

定款の写し

種類の変 更前の共同法人に係る登記事項証明書

三第一項第三号又は第六号に掲げる事由により解散した

弁 護士法人は、解散したとき（法第三十条の二十

変更届出書と き を 除 く 。） は 、 解 散 の 日 （ 第 二 十 五 条 の 申 立 て に よ

第八条

一
登記事項証明書は第三号に 掲げる書類の提出を要しない。

二り選任さ れた清算人が行う場合は、選任の登記の日）か

一

登記事項証明書

解散届出書

前項の規定による届出は、第六条第二項各号又は第七の年月日を本会に届け出なければならない。

あっては第七条の規定の例 により、合併の当事者及びそ第六条の規定の例により、合併後存続する弁護士法人に

週 間以内に、合併により設立した弁護士法人にあっては弁護士法人は、合併 したときは、合併の日から二（合併の届出）二

しなければならない。

前 項の規定による届出は、次に掲げる書類を提出してけ出なければならない。

ら二週間以内に、解散の年月日及びその事由を本会に届

定款 の写し

２

第九条

２

三
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号。以下「法」

種類変更届出書条第二項各号に掲げる書類 のほか、合併により解散した

581と い う 。） 第 三 十 条 の 二 十 四 の 規 定 に よ り 弁 護 士 法 人 を一

登記事項証明書- 8 -

継続す る場合における第一項の規定による届出には、前項第一号に掲げる書類にその旨を記載し、同条の同意を証する書面の写しを添付し なければならない。
（種 類の変更の届出）
種類の変更により共同法人から弁護士法人と二しなければならない。

前項の規定による届出は 、次に掲げる書類を提出してを本会に届け出なければならない。

第 一号から第六号の二まで及び第十号の二に掲げる事項

なった者は、種類の変更の 日から二週間以内に、第五条

第七条の二

２

- 7 -

士法人の主た る法律事務所の所在する地域において所属

清算結了届出書第六条から第十条までの規定による届出の様式

弁護士法人は、第六条（第九条第一項の規定にに納付しなければならない 。

所の所在する地域において所属する弁護士会を経て本会より届 け出るときは、入会金三万円を、主たる法律事務

よ り そ の 例 に よ る こ と と さ れ る と き を 含 む 。） の 規 定 に第十三条（入会金 ）

は、規則で定める。

その他弁護士法人の本会に対する届出に関し必要な事項

第十二条（届出の様式）弁護士法人に 係る次に掲げる書類を提出してしなければ合併による解散届出書する弁護士会を経てしなければならない。

一登記事 項証明書ならない。

二（清算結了等の届出）弁護士法人が清算結 了の登記をしたときは、清算人は、清 算結了の登記の日から二週間以内に、清算結了の登記の年月日を本会に届け出なければならない。
前項の規定による届出は 、次に掲げる書類を提出して一登記事項証明書弁護士法人は、第七条（第九条第一項の規定に（届 出手数料）
第十四条

よ り そ の 例 に よ る こ と と さ れ る と き を 含 む 。） 又 は 第 七条 の二の規定により届け出るときは、届出手数料二千円

を、主たる法律事務所の所在する地域において所属する弁護士会を経て本会に納付 しなければならない。

本会は、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類582

しなけ ればならない。

二

清算手続中に当該弁護士法人について破産手続開始決定があったときは、清算人は、その旨を本会に届け出なければならない。
前項の規定による届出は、次に掲げる書類を提出して破産手続開始決定届出 書
２

する災害により法律事務所又は社員の住居に甚大な被害を受けた弁護士法人から、 第七条第一項各号に掲げる事- 10 -

第十条

２

３

４

一

破産手続開始決定書の写ししなければならない。

二第六条から前条ま での規定による届出は、弁護（届出の方法）
第十一条

- 9 -

３

４

ついて変更の届出がなされたときは、前項の届出手数料

同 条 第 三 号 に 掲 げ る 事 項 に 変 更 が な い と き に 限 る 。） に第六号の二の登録事務所に 変更があった場合であって、若しくは第二号の所在場所又は第四号、第六号若しくは項（同項第一 号に掲げる事項については、第五条第一号

変更の届出がなされたとき は、第一項の届出手数料の納

二 の 登 録 事 務 所 に 変 更 が あ っ た と き に 限 る 。） に つ い て第二号の所 在場所又は第四号、第六号若しくは第六号の第一号に掲げる事項につい ては、第五条第一号若しくはいて、これに伴い第七条第一項各号に掲げる事項（同項

務所又は住居 の所在場所の表示に変更があった場合にお本会は、戸籍法施行規則の一部を改正する省令（平成付を免除 することができる。

の納付を免除することがで きる。
本会 は、行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字５六年法務省令第五十一号） 附則第二条第一項の規定によ若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示に関する法律（昭和三十七 年法律第百十九号）第三条第弁護士若しくは外国法事務弁護士の意思に基づかず、戸籍の氏名に変更があった場 合において、これに伴い第七条第 一項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる事項については、第五条第四号から第六号の二までの氏名に変

更 が あ っ た と き に 限 る 。） に つ い て 変 更 の 届 出 が な さ れ

従たる法律事務所

た ときは、第一項の届出手数料の納付を免除することが
できる。

第三章

（従たる法律事務所の設置 ）

583

る改製 により、当該弁護士法人の社員又は使用人である

実施若しくは変更があった場合において、これに伴い第七条第一項各号に掲げる事 項（同項第一号に掲げる事項につ いては、第五条第一号若しくは第二号の所在場所又は第四号、第六号若しくは第六号の二の登録事務所に変更 が あ っ た と き に 限 る 。） に つ い て 変 更 の 届 出 が な さ れた ときは、第一項の届出手数料の納付を免除することができる。
本会は、建物の名称が変 更される場合その他法律事務
所又は住居の物理的又は場所的な変更を伴わず、かつ、
当該弁護士法人又はその社員若しくは使用人である弁護士若しくは外国法事務弁護 士の意思に基づかず、法律事- 12 -

一項及 び第二項若しくは第四条の規定による住居表示の- 11 -

弁 護士法人は、所属弁護士会の地域の内外を問弁護士法人の法律事務所 には、当該法律事務所の所在

わず、従たる法律事務所を設けることができる。

第十五条

２

及び被選挙権 を有しない。所属弁護士会における役員等の選挙権及び被選挙権についても、同様とする。

（弁護士の権利義務等の準 用）

会則第二十九条第一項、第二十九条の二から第三十条まで 、第八十七条及び第八十八条第二項の規定は 、第十九条

権を有する社員が常駐しなければならない。ただし、法弁護士法人について準用す る。

する地域に おいて所属する弁護士会に所属する業務執行第三十条の十七ただし書の規定による弁護士会の許可

本会は、特に必要と認める場合のほか、会則第

会費

一般に 配付する資料を弁護士法人に配付しない。

七条の機関雑誌、本会の発 行する刊行物その他弁護士に

第二十条（出版物 等の配付）限りでない。
（非常駐許可の報告）
弁護士会は、非常駐許可をしたとき、及び当該

第五章

（会費）

弁護士法人は、 本会の会費を主たる法律事務

毎年四月（弁護士法人の 成立の年にあっては成立の日会に納めなければならない。

所 の所在する地域において所属する弁護士会を経て、本

第二十一条

２

の属する月とし、種類の変更の年にあっては種類の変更の日の属する月とし、合併の年にあっては合併の日の属す る 月 の 翌 月 と す る 。） か ら 翌 年 三 月 ま で の 間 の 本 会 の

584

第十六 条

非常駐許可を更新し、変更し、又は取り消したときは、

弁護士法人の権利義務

速やかに、本会に報告しな ければならない。

第四章

弁護士法人は、所属弁護士会及び本会の総会に（ 総会の議決権等）
第十七条

出席し、意見を述べ、議案 を発議し、又は議決権を行使することができない。

弁護士法人は、本 会の役員及び代議員の選挙権（選挙権及び被選挙権）
第十八条- 14 -（ 以 下 「 非 常 駐 許 可 」 と い う 。） が あ っ た と き は 、 こ の- 13 -

会費の月額は 、次の各号に掲げる社員の人数の区分に応項の規定は、 弁護士法人の特別会費の徴収について準用

弁護士会（弁護士法人が複数の弁護士会に所

前項の社員の人数は、毎 年一月一日（弁護士法人の成護士法人 から本会の会費及び特別会費を徴収して二か月て所属する弁護士会）は、 毎月末日において所属する弁属するときは、主たる法律事務所の所在する地域におい

第二十二条（会費等の徴収）

する。

一人
金五千百円

じ、当該各号に定める額とする。
一二人以 上十人以下

金二千四十円二
十一人以上

立の年に あっては成立の日とし、種類の変更の年にあっ以内に本会に送金しなければならない。

金一万二百円三ては種類の変更の日とし、合併の年にあっては合併の日（会費等の滞納）弁護士法人が六か月以上本会の会費又は特別とする 。）における社員の人 数によるものとする。

第二十 三条

会費を滞納したときは、所属弁護士会（弁護士法人が複数の弁護士会に所属すると きは、主たる法律事務所の所

在す る地域において所属する弁護士会）の同意を得て、585

法 第三十条の二十三第一項第四号又は第七号の規定により解散した弁護士法人は、解散した日の属する月の翌月から、本会の会費の納付 を要しない。
法第三十条の二十三第一項第六号の規定により解散し雑則

法第六十条に規定するところにより懲戒することができる。

第六章

本会は、弁護士法人の社員になろうとする者（社員となる資格証明書等）
第二十四条の申請に基づき、当該弁護 士が法第三十条の四に規定す- 16 -

３

４

５

た弁護士法人に係る本会の会費の徴収については、別に会規で定める。
（ 特別会費）
弁護士法人は、特別の必要がある場合に会則第九十五条の三第二 項並びに前条第四項及び第五い。

て所属する弁護士会を経て、本会に納めなければならなは、特別会費を主たる法律 事務所の所在する地域におい第二十一条の二

２- 15 -

２

る弁護士法人の社員となる資格を有すると認めるとき

会費算定の基 礎となる額に加える。

第一条 、第二条第二項 、第三条 、第五条 、第九条第一項 、則（平成一五年一一月一二日改正）

前項の社員となる資格証 明書その他弁護士法人の登記同条第二項 、第十二条から第十四条まで、第十六条、第十

附手続に必要 な添付書類で弁護士会又は本会が発行する証

九条及び第五章の改正規定、第六章を第五章とする改正規

は、社員となる資格証明書を発行する。

明書に関し必要な事項は、規則で定める。

定、第二十四条（同条を第二 十一条とする部分を含む 。）、

第 二 十 五 条 （ 同 条 を 第 二 十 二 条 と す る 部 分 を 含 む 。） 及 び

第 二 十 六 条 （ 同 条 を 第 二 十 三 条 と す る 部 分 を 含 む 。） の 改

弁護士法人が法第三十条の二十三第一項第六号又は第七号に掲げる事由により解散した場合において正規定、第七章を第六章とす る改正規定、第二十七条（同第二十五 条必要があるときは、当該弁 護士法人の主たる法律事務所

条を第 二十四条とする部分を含む 。）並びに 第二十八条（同条 を 第 二 十 五 条 と す る 部 分 を 含 む 。） の 改 正 規 定 は 、 平 成

則（平成一六年一一月一〇日改正）

十六年四月一日から施行する 。
附

第五条第一号及び第十九条の改正規定は、平成十七年四則（平成一九年三月一日会規第七九号

月一日から施行する。
附

弁護士法及び商業登記法の改正、総合法律

支援法の制定 並びに法律事務所等の名称等に関する規程等の制定等に伴う会規（外国第五条、 第六条、第七条、第八条、第特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規
程586の所在 する地域において所属する弁護士会は、裁判所に清算人の選任の申立てをしなければならない。ただし、本会が必要と認めるときは 、本会が申立てをする。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

則１

当番弁護士等緊急財政基 金のための特別会費徴収の件

附２（ 平成七年五月二十六日定期総会決議・平成十年三月二十七日改正・平成十一年三月二十五日改正・平成十三年
二月九日改正）及び弁護士 過疎・偏在対策のための特別会費徴収の件（平成十一年十二月十六日臨時総会決議）に基づく各特別会費については、第二十一条ただし書の別段の定めはなされていな いものとして、弁護士法人の- 18 -（弁護士会等による清算人 の選任の申立て）- 17 -

九条 、第一〇 条、第一五条 、第二五条改正 ）則（平成一九年一二 月六日改正）

この規程は、平成十九年三月一日から施行する。
附

第十三条及び 第十四条第一項の改正規定は、平成二十六則（平成二六年五月 三〇日改正）

年四月一日から施行する。
附

第 四 条 第 二 項 （ 新 設 ）、 第 五 条 及 び 第 七 条 第 一 項 の 改 正

規定は、平成二十六年七月一日から施行する。

則（平成二六年一 二月五日会規第一〇二号（令和三年六 月一一日一部改正）

附

職務上の 氏名に関する規程の制定に伴う会

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国則（平成二〇年一 二月五日会規第九一号

第二十一条 の改正規定は、平成二十年一月一日から施行

附

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に

別措置 法の一部改正に伴う会規（外国特別弁護士による法律事 務の取扱いに関する特関する規程

こ の規程は、成立の日から起算して二年を超えない範会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程

目次、第三条、第 四条、第五条、第六条、第七 条、第八条、第九条、第一〇条、第一一条、第一二条、第一三条、第一四条、第一五条、第一六 条、第一八条、第一九条、第 二〇条、第二一条、第二一条の二、第二二条、第二三条、第二四条、第二五条、附則改正）抄

この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

587

第五条 改正）抄

第一条

に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行 の日から施行する。

- 20 -する。

１

則（平成二三年五月二七日改正）

年一 二月一日から施行）（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二囲内において理事会で定める日から施行する。

附

第十四条第二項（新設）の 改正規定は、平成二十三年五則（平成二四年一 二月七日改正）

月 二十七日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。
附第十四条に三項を加える改正規定は、平成二十五年一月

則（平成二五年一 二月六日改正）

一日から施行する。
附- 19 -

（平成二七年 政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

年の一月一日 、弁護士法人の成立の年にあっては成立の日、種類の変更の年にあっては種類の変更の日、合併の及び登録 事務所を、施行日から二週間以内に、第四条の当該外国法事務弁護士の氏 名、登録番号、所属弁護士会

人である外国法事務弁護士がある弁護士法人にあっては員がある弁 護士法人にあっては当該社員の氏名を、使用成立の日の属する月、種類の変更の年にあっては種類のは施行日 の属する月、弁護士法人の成立の年にあっては乗じて得た額を、毎年四月 （施行日の属する年にあっては五割、十一人以上の場合にあっては十割を、それぞれ場合にあっ ては二割、二人以上十人以下の場合にあって年にあっては合併の日）に おける社員の人数が、一人の規定による改正後の弁護士法人規程（以下この条におい変更の日の属する月、合併 の年にあっては合併の日の属

この規程の施行の際 現に業務執行権を有しない社て 「 新 規 程 」 と い う 。） 第 七 条 の 規 定 の 例 に よ り 本 会 にする月 の翌月）から翌年三月までの間の月額として徴収する旨の新規程第二十一条の二第二項において準用する

会則第九十五条の三第二項 に規定する議決があったものとみ なす。新規程第二十一条第四項の規定は、当該特別則（平成二七年一 二月四日改正）

会費の徴収について準用する。
附

第 二十一条第二項第一号から第三号までの改正規定は、則（令和三年六月 一一日会規第一一六号

平成二十八年四月一日から施行する。
附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う会

588

届け出 なければならない。この場合においては、新規程第十四条第一項の届出手数料の納付を要しない。
施行日の属する年におけ る新規程第二十一条の規定の適用 については、同条第二項中「毎年四月」とあるのは「施行日の属する年の四月」と、同条第三項中「毎年一月一日 」とあるのは「施行日の属する 年の一月一日」と 、
そ れぞれ読み替えるものとする。
新規程第二十一条の二第二項の規定の適用に当たっては、第四条の規定による改 正前の弁護士法人規程第二十一条ただし書の別段の定めがなされなかった特別会費については、弁護士である会員から徴収する特別会費の月額に、毎年一月一日（施行 日の属する年にあってはその- 22 -

第三条

２

３- 21 -

第五条 、第七条 、第七条の二 、規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程
第一四条、第二一条改正 ）この規程は 、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十則（令和三年一二 月三日改正）

ら施行）（令和四 年政令第四一号で令和四年一一月一日か三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

附589

第二十 一条第二項第一号から第三号までの改正規定は、
令和四年四月一日から施行する。

- 23 -

弁護士名簿の 登録料納付の免除等に関する規程

改正

本会は、判事補及び検事の弁護士職務経験に関す（弁護士職務 経験法による登録の場合の免除等）
第四条

六日

し、会則第二十三条第一項第一号に掲げる登録料の納付規定により弁護士名簿の登録を受けようとする者に対る法律（平成十六年法律第 百二十一号）第四条第一項の平成二五年 一二月五日

同

本会は、行政区画、郡、区、市町村内の町若しく（住 居 表 示 の 変 更 等 に よ る 登 録 事 項 の 変 更 の 場 合 の 免 除 ）を免除し、又は猶予するこ とができる。

二六年一二月（平成二十四年十二月七日会規第九十六号）

（目的）

第五条

は字若しくはこれらの名称 の変更、地番の変更又は住居

この規程は、会則第二十三条第二項の規定に基づき、同条第一項の登録料の 納付の免除又は猶予に関し、本会は、建物の名称が変更される場合その他事務所又す ることができる。

則第二十三条第一項第三号 に掲げる登録料の納付を免除

項について登録事項の変更の届出がなされたときは、会

い会 則第十八条第一号の本籍又は同条第三号に掲げる事

示の実施若しくは変更があ った場合において、これに伴条第一項及び第二項若しくは第四条の規定による住居表

表示に 関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三

２

は住居の物理的又は場所的 な変更を伴わず、かつ、当該弁護士の意思に基づかず、事務所又は住居の所在場所の表示に変更があった場合において、これに伴い会則第十八条第三号に掲げる事項に ついて登録事項の変更の届出

590

必要な 事項を定めることを目的とする。

本会は、震災、風水 害、落雷、火災その他これら（災害による登録事項の変更の場合の免除）
第二条に類 する災害により事務所又は住居に甚大な被害を受けた弁護士から会則第十八条第三号に掲げる事項について
登録事項の変更の届出がな されたときは、会則第二十三
条 第一項第三号に掲げる登録料の納付を免除することができる。

本会は、弁護士が裁判官に任官し、退官後、弁護（弁護士任官者の退官後の 登録の場合の免除）
第三条

士名簿に登録を請求するときは、会則第二十三条第一項第一号に掲げる登録料の納 付を免除することができる。

- 2 -

第一条

- 1 -

３

がなされたと きは、会則第二十三条第一項第三号に掲げ

第七条

本会 は、弁護士名簿の登録換えの請求とともに、会則第十八条第二号の職務上の氏名を使用する場合又はこれに変更があった場合に おいて登録事項の変更の届出

る登録料の納付を免除することができる。
本会は、戸籍法施行規則 の一部を改正する省令（平成がなされた ときは、会則第二十三条第一項第三号に掲げ

則六年法務省 令第五十一号）附則第二条第一項の規定による。
附則（平成二五年一 二月六日改正）

この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱い

第七条改正） 抄

第二条 、第三 条 、第四条 、第五条 、第六条 、会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程

別措置法の一部 改正に伴う会規（外国特別弁護士による法律事務の取扱いに関する特外国 法事務弁護士法人制度創設に係る外国則（平成二六年一 二月五日会規第一〇二号

第四条 の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行す

附

この規程は、平成二十五年一月一日から施行する。

附る登録料の納付を免除することができる。

名に変更があった場合にお いて、これに伴い会則第十八条第一号 の氏名について登録事項の変更の届出がなされたときは、会則第二十三条第一項第三号に掲げる登録料の納付を免除することがで きる。

本会は、司法修習生 の修習を終えた後一年を経過

第一条

に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行 の日から施行する。

591（弁護 士登録後三か月以内の登録事項の変更の場合の免除）第六条

する 前に弁護士名簿に登録を請求し、初めて弁護士登録をした者から、弁護士登録の後三か月を経過する前に、会則第十八条第二号の職務 上の氏名を使用する場合又は同 条第一号から第三号までに掲げる事項について変更があった場合において登録事項の変更の届出がなされたときは、会則第二十三条第一 項第三号に掲げる登録料の納付を免除することができる。
（登録換えの請求に伴い職務上の氏名を使用等する場合
の免除）

- 4 -

る改製により、当該弁護士の意思に基づかず、戸籍の氏

- 3 -

592

（平成二七年 政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）- 5 -法律援助事業に関する規程

平成二三年

二月

︵平成十八年一二月七日会規第七十七号︶
改正九日

この規程は︑法律援助事業及びそのための基金に

︵目的︶
第一条

五

四

三

二

一

子どもに対する法律援助事業

外国人に対する法律援助事業

難民認定に関する法律援助事業

犯罪被害者法律援助事業

少年保護事件付添援助事業

刑事被疑者弁護援助事業

実施事業の内容︑援助の基準︑援助する報酬の額︵事業の方法︶第三条

その他の実施に必要な事項については︑実施要綱により定める︒

本会は︑実施事業を日本司法支援センターに委託︵事業の委託︶第四条

法律援助基金に関する会計は特別会計とし︑その二一

法律援助基金の運用によって生じる利息等の収入

会員及び会員外からの寄付金

会員からの法律援助基金のための特別会費法律援助基金の収入は︑次に掲げるものとする︒

三

一般会計からの繰入れ

第七条︵基金の収入︶年度は本会計に準じる︒

第六条︵特別会計の設置︶援助基金を設置する︒

本会は︑実施事業その他法律援助事業のため法律することができる︒

六

精神障害者に対する法律援助事業

第五条

関する基本事項を定めることを目的とする︒

本会は︑次に掲げる法律援助事業︵以下﹁実施事︵基金の設置︶第二条

七

心神喪失者等医療観察法法律援助事業

四

法律援助基金は︑会長が管理する︒︵基金の管理︶第八条

593

業﹂という ︒︶を行う︒

八

高齢者︑障害者及びホームレスに対する法律援助事
業
その他の人権救済援助事業

九

十

‑ 2 ‑

︵事業の範囲︶‑ 1 ‑

法律援助基金は︑金融機関への預託その他最も確︵基金の管理の方法︶
第九条
実かつ有利な方法により保管しなければならない︒︵基金の支出︶一実施事業のための他の特別会計への繰入れ実施事業のための事業費及び事務費

法律援助基金の支出は︑次に掲げるものとする︒

二第四条の規定により事業を委託する場合の委託に要する委託事業費及び委託事務費
法律援助事業に関する弁護士会に対する補助金第十一条の改正規定は︑平成二十三年四月一日から施行す
る︒

594

三

四

前項第三号及び第四号に規定する支出については︑あ

‑ 4 ‑

第十条

２

らかじめ理事会の承認を得なければならない︒

第七条第二号に規定する寄付金の取扱い及び法︵規則への委任︶第十一条

律援助基金の支出の額その他支出に関する事項は︑規則

則により定める︒
附則︵平成二三年二月九日改正︶

この規程は︑平成十九年四月一日から施行する︒
附

第七条第三号を第四号とし︑第二号を第三号とし︑第一号を第二号とし︑第一号として一号を加える改正規定及び‑ 3 ‑法律事務所等 の名称等に関する規程

平成二〇年 一二月

（平成十八年三月三日会規第七十五号）

改正
二六年

五日

五日

五月三〇日

同
二六年一二月
六月一一日

同三年

この規程は、弁護士及び弁護士法人の法律事務所

（目的）
第一条

の名称並びに弁護士法人の 名称に関する事項を定めることを目的と する。

この規程において、 次の各号に掲げる用語の意義

（定義）
第二条

事務所名称

弁護士法人の名称をいう。

弁護士又は弁護士法人の法律事務所のは、当該 各号に定めるところによる。
一

法 人名称

名称をいう。
二弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士

複数の弁護士、弁護士法人、外国法事

595

令和

総則（第一条・第二条）

社員等

をいう。
外国法共同事業

外国弁護士による法律事務の取扱

所 及 び 一 の 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 の 事 務 所 を 除 く 。）

す る事務所（一の弁護士法人又は共同法人の法律事務

務弁護士、外国法事務弁 護士法人又は共同法人が共に共同事務所

用人 である弁護士をいう。

共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） の 社 員 又 は 使

三

四

五

い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第十九号に規定する 外国法共同事業をいう。

- 2 -

目次
第一章

弁護士の法律事務所の名称等（第三条―第十条

総則

雑則（第二十三条）

条）

違反行為に対する 措置（第二十一条・第二十二一条―第二十条）

弁護士法人及びその法律事務所の名称等（第十

の二）

第二章

第三 章

第四章

第五章
附則

第一章

- 1 -

第二章

弁護士の法律事務所の名称等（「法律事務所 」の文字使用）
弁護士は 、その法律事務所に名称を付するときは 、二う。以下同じ 。）のみを用 いる場合

共同事務所の他の弁護士（当該共同事務所の弁護士であった者で、その共同 事務所に所属していた期間中に、弁護士 法（昭和二十四年法律第二百五号）第十七条第二号又は第四号の規定により弁護士名簿の登録を取 り 消 さ れ た も の を 含 む 。 次 号 に お い て 同 じ 。） の 氏

第三条
事務所名称中に「法律事務 所」の文字を用いなければな

当該氏又は氏名に加えて、規則で定めるところにより又は氏名 のみ（複数の氏又は氏名を列記する場合に、前項の規定は、社員等、外国法事務弁護士に雇用され使 用 が 許 さ れ る 符 号 を 用 い る と き を 含 む 。） を 用 い る

合弁護士法人が当該地域 内において従たる法律事務所

弁 護士又は弁護士法人と同一の事務所名称を用いる場

第九条又は第十六条の 規定により共同事務所の他のむ 。）を用いる場合

ると ころにより使用が許される符号を用いる場合を含

又は氏名のみ（当該氏又 は氏名に加えて、規則で定め

自己の氏又は氏名及び共同事務所の他の弁護士の氏

る弁護士及び外国法事務弁 護士法人の使用人である弁護

らない。

三

四

五

のみを有する場合に、その弁護士法人の主たる法律事務所の名称と同一の名称を用いるとき。
（複数名称の禁止）

596

場合

弁護士は、所属弁護士会の地域内にある他の弁護

自己の氏又は氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏 名の氏又は職務上の氏名をい- 4 -士には 、適用しない。

弁護士の事務所名称 には、規則で定めるところに（使用文字）

一

この限りでない。

所名称としてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、士又は弁護士法人の事務所名称と同一の名称をその事務

第 五条（同一名称の禁止）の符号を用いることができる。

より 、日本文字のほか、ローマ字、アラビア数字その他

第四条

２

- 3 -

第六条

弁護 士は、その法律事務所に複数の事務所名称を

国法事務弁護 士法人の使用人である弁護士は、当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の事務所の名称

弁護士は 、その法律事務所に名称を付するときは 、（事務所名 称の届出義務）

付してはならない。

弁 護士は、不正の目的をもって他の弁護士、弁護を、自己の事務所名称とし て付さなければならない。

第七条

第十条

規則で定めるところにより 、本会に届け出なければなら

士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は共同法人と誤認されるおそ れのある事務所名称を付してにより届け出た名称以外の 事務所名称を使用してはなら

弁護士は、その法律事務所の名称として、前項の規定ない。
２

はならな い。

弁護士は 、その法律事務所に名 称を付するときは 、（品位を損なう名称の禁止）
第八条

ない。

弁護士は、外国 法事務弁護士、外国法事務弁（外国法事務弁護士等との共同事務所の届出等）
第十条の二

護士 法人又は共同法人と事務所を共にしようとする場合

は、次に掲げるときを除き、当該外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は共 同法人と連名で、事務所を共当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人と等となるとき。

弁護士法人の使用人とな り、又は当該共同法人の社員

当該外国法事務弁護士に雇用され、当該外国法事務に する旨を本会に届け出なければならない。
一二

外国法共同事業を営むと き。

597

品位を 損なう名称を付してはならない。

弁護士は、共同事務 所の他の弁護士が事務所名称（共同事務所における事務所名称）
第九条を付 しているとき、又は弁護士法人と事務所を共にする
ときは、当該他の弁護士又は弁護士法人と同一の事務所
名称を自己の事務所名称と して付さなければならない。

社員等は、自己が所属する弁護士法人又は共（ 社員等の事務所名称）
第九条の二

同法人の法律事務所の名称 を、自己の事務所名称として付さなければならない。

外国法事務弁護 士に雇用される弁護士及び外（外国法事務弁護士に雇用される場合等の事務所名称）
第九条の三

- 6 -

（誤認のおそれのある名称 の禁止）

- 5 -

２

三

当該外国 法事務弁護士を雇用するとき。

人名称を用い るとき。

当該弁護士法人の社員の氏又は氏名のみ（複数の氏又は氏名を列記する場合 に、当該氏又は氏名に加えて 、二称に、当該外国法事務弁護 士、外国法事務弁護士法人又規則で定め るところにより使用が許される符号を用い前項の規定による届出をした弁護士は、その事務所名

は共同法人 と事務所を共にする旨及び当該外国法事務弁

弁護士が弁護士法人を 設立するに当たって、当該弁るときを含む 。）を用いる場合
三

護士、外国法事務弁護士法人又は共同法人の事務所の名称を付加しなければならな い。

護士が現 に届け出ていた事務所名称であって人名を用いたものを法人名称とする場合

弁護士法人は、一の法律事務所に複数の事務所（複数名称の禁止）
第十三 条

名称を付してはならない。

弁護士法人は、所属弁護士会の地域内にある他（同一の事務所名称の禁止 ）第十 四条の弁護士法人の法人名称又は他の弁護士若しくは弁護士

法人の事務所名称と同一の 名称をその事務所名称としては ならない。ただし、第十二条ただし書の規定により同一の名称を法人名称とすることができる場合において、当該法人名称を主たる法律 事務所の事務所名称とするときは、この限りでない。

弁護士法人の従た る法律事務所の名称は、法人（従たる法律事務所の名称）
第十五条

598

前二 項の規定による届出及び事務所名称の表示に関し

弁護士法人及びその法律事務所の名称等

弁護士法人は、所属弁護士会の地域内にある他他の弁護士法人が当該地域内において従たる法律事務所のみを有する場合に 、その弁護士法人と同一の法- 8 -て必要な事項は、規則で定める。

第三章

弁護士法人は、その法人名称として、登記され（登記名称以外の使用禁止 ）一合は、この限りでない。

その法人名称としてはなら ない。ただし、次に掲げる場の弁護士法人の法人名称又は事務所名称と同一の名称を

第 十二条（同一の法人名称の禁止）た法人名称以外の名称を使用してはならない。

第十 一条

３

- 7 -

務所であることを明示した文言を付加した名称としなけ

名称又は主た る法律事務所の事務所名称に従たる法律事（事務所名称の届出義務）を明示した文言を付加した名称としなければならない。

務所の名称は 、法人名称に従たる法律事務所であること

弁護士法人は、その法律事務所に名称を付し、規則で定めるところにより、本会に届け出なければなら

第十九条

ればならない。
（弁護士と 弁護士法人との共同事務所の事務所名称）
弁護士法人は、その社員等でない弁護士と法律

ない。

第十六条
事務所を共にするときは、 その弁護士と同一の事務所名（準用）

第四条、第七条、第八条及び第十条第二項の規定は、法人名称及び弁護士 法人の事務所名称について準第二十条

称を付さ なければならない。
（弁護士との共同事務所における弁護士法人の事務所名
称）

用する 。

第三条第一項の規定は、弁護士法人の事務所名称について準用する。ただし、法 人名称を事務所名称とし、又は法 人名称に他の文字を付加して事務所名称とするときは、この限りでない。

第 十 条 の 二 （ 第 一 項 第 一 号 を 除 く 。） の 規 定 は 、 外 国599

弁護士法人は、その社員等でない弁護士と法律
２

３

法 事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は共同法人と事務所を共にしようとする弁護士法人について準用する。

この場合において、同条第 一項第三号中「雇用する」と違反行為に対 する措置あるのは「使用人とする」と読み替えるものとする。

第四章- 10 -

第十七 条

事務所を共にするときは 、事務所名称中に「弁護士法人 」の文字を用いてはならない 。
（外 国 法 共 同 事 業 を 営 む 弁 護 士 法 人 の 法 律 事 務 所 の 名 称 ）外国法共同事業を営む弁護士法人であって、そ

前項の場合において、当 該弁護士法人の従たる法律事の文字を用いてはならない。

付すものは 、主たる法律事務所の名称中に「弁護士法人 」

は外国法事務弁護士法人の 事務所の名称と同一の名称をし、かつ、主たる法律事務所に当該外国法事務弁護士又事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の事務所と共にの主たる法律事務所を当該 外国法共同事業に係る外国法

第十八条

２

- 9 -

（弁護士名簿等への不記載等）

第二十三条

則

この規程に定めるもののほか、事務所名称及び法人名称に関して必要な事項は、規則で定める。
附

この規 程は、平成十八年六月一日から施行する。

本会は、弁護士 が本会に届け出た事務所名称
１

第二十一条
がこの規程 に違反するものであると認めるときは、その第三条及び第四条の規定は、この規程の施行の際現に第五条の規定は、この規程の施行の際現に使用されて月三十一 日まで適用しない。

使用されている事務所名称 については、平成十八年十二２３

事務所名称を弁護士名簿に記載せず、又は記録しないことができる。
本会 は、弁護士法人が本会に届け出た法人名称又は事務所名称がこの規程に違反するものであると認めるときいる事務所名称については 、適用しない。

こ の規程の施行の日前に届け出られた弁護士法人の名称及びその従たる法律事務所の名称については、なお従前の例による。

弁護士法人の名称に関する規程は、この規程の施行と則（平成二〇年一 二月五日会規第九一号

同時に廃止する。
附

職 務上の氏名に関する規程の制定に伴う会

第五条改正）

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範600

は、その法人名称又は事務 所名称を弁護士法人名簿に記
４５

１

囲内において理事会で定める日から施行する。

（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二- 12 -

載せず 、又は記録しないことができる。
（是正措置等）
本会は、弁護士 又は弁護士法人がこの規程に雑則（規則への委任）第五章

えなければならない。

は 、当該弁護士又は弁護士法人に対し、弁明の機会を与要な措置を採ることができ る。この場合において、本会

対し、事務所名称又は法人名称の変更を命じ、その他必違反 すると認めるときは、当該弁護士又は弁護士法人に

第二十二条

２

- 11 -

２

年一二月一日 から施行）
第一条

第二二条改正 ）抄

この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部 を改正する法律（平成二十六

この規程の施行の際、改正前の法律事務所等の名称等に関する規程第五条第一号 の規定により、登録氏又は登（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

第十一条の規定による改正後の法律事務所等の名事務弁護士と事務所を共にする弁護士及び弁護士法人に合 を 含 む 。） の 規 定 は 、 こ の 規 程 の 施 行 の 際 現 に 外 国 法

う 。） 第 十 条 の 二 （ 第 二 十 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場

称等に関する規程（以下この条において「新規程」とい第五条

年法律第二 十九号）の施行の日から施行する。

して用いているものを弁護士法人の法人名称又は弁護士
若しくは弁護士法人の事務 所名称としている者は、なお則（平成二六年五月三〇日改正）

従前の例 による。
附
第二十一条の改正規定は、 平成二十六年七月一日から施則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号

ついても適用する。この場 合において、新規程第十条の二第 一項の規定による届出は、施行日から二週間以内に則（令和三年六月 一一日会規第一一六号

しなければならない。
附

弁 護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う会

第二条、第三条、第七条、第規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程

九条の二、第 一〇条の二、第二〇条改正）

601

行する 。
附

外国法事務弁護士 法人制度創設に係る外国弁護 士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程
目 次、第二条、第二章の章名、第三条、第四条、第五条、第六条、第七条、第九条、第九条の二、 第九条の三、第一〇条、第一〇条の二、第三章の章名、第一一条、第一
二条、第一三条、第一四条、第一七条、第一八条、第一 九条、第二〇条、第二一条、- 14 -

録氏名以外 の呼称で登録氏又は登録氏名に代わるものと- 13 -

この規程は、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

602（令和四年 政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）- 15 -

役員選任規程４

３

前項の選挙権は、代議員会に出席してこれを行使しな

代議員の選挙権は、各代議員一人につき一個とする。

二月二三日

当然本人に代つてその選挙権を行使することができる。

他の代議員の議決権の行使を代理する出席代議員は、ければならない。但し、会則第五十二条の規定により

五日

昭和四九年

（昭和二十四年十月十六日会規第八号）

改正
平成二〇年一二月

議員会の決議により選任する。

の副会長候補者推薦委員会が推薦する者の中から、代次条に規定する男女共同参画推進特別措置実施のため第一項の規定にかかわらず 、副会長のうち女性二人は 、八日

５

二九年一二月
六日

同
元年一二月

令和

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 連 合 会 」 と い う 。） の前項の決議による選任が行われず、かつ、会則第五十六条第二項に規定する女性の副会長の員数に満たなかつたときは、前項の例に従つて代議員会の決議により速やかにその欠員につき新たに選任をしなければならない。

会則第五十六条第四項の会規で定める人数は四人とし、第一項の規定にかかわらず、当該四人は、第四条の三に規定する男女共同参画推進特別措置実施のための理事候補者推薦に関する協議会で決定した四つの弁護士会連合会が推薦する女性から、代議員会の決議により選任する。

前項の決議による選任の全部又は一部が行われなかつ

603

第一条

６

７

８

たときは、同項の例に従つて代議員会の決議により速や- 2 -副 会 長 、 理 事 及 び 監 事 （ 以 下 「 役 員 」 と い う 。） の 選 任については、日本弁護士連合会会則（以下「会則」とい う 。） に 規 定 す る も の の ほ か 、 こ の 規 程 の 定 め る と こ

会則第六十一条の四の規定により役員を選任すべ

ろによる。
第二条

き代議員会は、現在の役員の任期の終わる年の三月中役員の選任は、会則第五十六条第一項に規定するにこれを開かなければならない。
第三条

順序に従つて各別に行う。
役員の選任は、選挙による。

前項の選挙は、代議員会において代議員の単記無記名

第四条
２

投票によりこれを行う。

- 1 -かにその欠員につき新たに選任をしなければならない。
本会に、男女共同参画推進特別措置実施のた

委員会は、代議員会が前条第五項の規定に基づき副会を置く。

めの副会長候補者推薦委員会（以下「委員会 」という 。）

第四条の二

２
長のうち女性二人の選任を行うに当たり、適任と認められる者を推薦することを任務とする。

３

４

５

協 議 会 の 協 議 員 （ 以 下 「 協 議 員 」 と い う 。） は 八 人 とし、弁護士である会員の中から規則で定める方法により選任する。

協議員の任期は、一年とし、選任された年の六月一日を始期とする。

前各項に規定するもののほか、協議会の組織、議事手

第四条第五項から第八項までの場合を除き、代議続等に関し必要な事項は、規則で定める。
第五条

員会において出席代議員の三分の二以上の同意がある

委 員 会 の 委 員 （ 以 下 「 委 員 」 と い う 。） は 、 十 六 人 とし、理事会において、弁護士である会員の中から選任すときは、他の方法により役員を選出することができる。

この場合においては、出席代議員の三分の二以上の同意により、第四条第五項又は第六項及び第七項又は第八項の決議を同時に行うことができる。

前項の適用については、第四条第四項に規定する出席

一

弁護士でない者の氏名を記載したもの。

所定の投票用紙を用いないもの。

604

る。
委員の任期は、一年とし、選任された年の六月一日を始期とする。
前各項に規定するもののほか、委員会の組織、議事手
２

代議員が代理する代議員は、これを出席したものとみなす。

二二人以上の被選挙者の氏名を記載したもの。

左の投票は、無効とする。

三

氏名以外の事項を記載したもの。但し、敬称はこの

第六条

四

- 4 -

３

４

５

続等に関し必要な事項は、規則で定める。
本会に、男女共同参画推進特別措置実施のたることを任務とする。

れる者各一人を推薦する四つの弁護士会連合会を決定す事のうち女性四人の選任を行うに当たり、適任と認めら協議会は、代議員会が第四条第七項の規定に基づき理いう 。）を置く。

めの理事候補者推薦に関する協議会（以下「協議会」と

第四条の三

２

- 3 -

五
選挙の結果有効投票の最多数の投票を得た者をも被選挙者の氏名を確認し難いもの。

限りでない。

第七条
つて当選者とする。但し、最多数の投票を得た者が二代議員会の議長は、当選者が定まつたときは、直人以上あるときは、籖で定める。
第八条
ちに、その代議員会に報告するとともに、当選者に当選の旨を告知しなければならない。
当選者は、その当選を辞退しようとするときは、

第十二条

役員の選挙に関する事務は、代議員会の議長が役員の選挙に関する疑義は 、代議員会が決する 。

管理する。
第十三条

連合会は、新たに役員に就任した者の氏名及び前項の通知及び公告は、職務上の氏名を使用している

知するとともに、官報に公告しなければならない。

その所属弁護士会名を、すみやかに、各弁護士会に通

第十四条

２

第八条、第九条及び第十二条から前条までの規者については、職務上の氏名も対象とする。
第十五条

定は、第四条第五項又は第六項の規定に基づき選任された副会長及び同条第七項又は第八項の規定に基づき選任された理事に準用する。

605

前条の告知を受けた日から十日以内にその旨を代議員会の議長に届け出なければならない。
当選者が前項の届出をしないときは、役員に就任した

補欠の役員の選任については、第三条、第四条

則第一条・第二条・第一〇条

則（昭和四九年二月二三日会規第一九号

会長選挙規程改正）

この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附

この規程は、昭和二十四年十月十六日から施行する。

附並びに第六条から第十四条までの規定を準用する。

第一項から第四項まで、第五条第一項前段及び第二項

第十六条

１

- 6 -

第九条

２
ものとみなす。

当選者が前条第一項の規定によりその当選を辞退

前条の規定により当選者となつたものについて

第七条但書の規定は、前項の場合に準用する。

投票の最多数を得た者から順次に当選者となる。

したときは、当選者にならなかつたもののうち、有効

第十条

２
第十一条

は、第八条及び第九条の規定を準用する。但し、第八条に規定する代議員会に報告するに代えて各代議員に通知することができる。

- 5 -

附

則（平成二〇年一二月五日会規第九一号
職務上の氏名に関する規程の制定に伴う会

第一四条改正）抄

規 （ 外 国 特 別 会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に関する規程
この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範則（平成二九年一二月八日改正）

年一二月一日から施行）（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二囲内において理事会で定める日から施行する。

附

４

１

２

３

は、改正後の第四条の二第四項の規定にかかわらず、選任された日から平成三十年五月三十一日までとする。

本会は、会則改正規定の施行後五年を経過した場合において 、男女の副会長の選任状況 、副会長の執務の状況 、副会長の職務に関わる環境整備の状況その他会則改正規定及び関連する諸規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じ、所要則（令和元年一二月六日改正）の見直しを行う。
附

第四条第七項及び第八項（新設 ）、第四条の三（新設 ）、第五条第一項並びに第十五条の改正規定（以下「規程改正規定 」という 。）は 、令和二年四月一日から施行する 。

令和元年十二月六日総会決議による日本弁護士連合会

会則第五十六条第一項第三号及び第三項から第五項まで並びに第六十三条第二項の改正規定（以下「会則改正規定 」 と い う 。） の 施 行 前 に お い て は 、 第 四 条 第 七 項 の 改

正規定中「会則」とあるのは「会則改正規定による改正

後の会則」と読み替えるものとする。

規程改正規定の施行後最初に選任される協議員の任期

は、改正後の第四条の三第四項の規定にかかわらず、選任された日から令和三年五月三十一日までとする。

606

第 一 条 、 第 四 条 第 五 項 及 び 第 六 項 （ 新 設 ）、 第 四 条 の二 （ 新 設 ）、 第 五 条 、 第 十 五 条 並 び に 第 十 六 条 の 改 正 規
定 （ 以 下 「 規 程 改 正 規 定 」 と い う 。） は 、 平 成 二 十 九 年
十二月八日から施行する。
平成二十九年十二月八日総会決議による日本弁護士連
合会会則第五十六条、第六十一条の四第二項及び第三項 、第六十三条第二項から第四項まで、第七十八条の二第五項並びに第七十九条第四項の改正規定（以下「会則改正
規 定 」 と い う 。） の 施 行 前 に お い て は 、 第 四 条 第 六 項 の改正規定中「会則」とあるのは「会則改正規定による改正後の会則」と読み替えるものとする。
規程改正規定の施行後最初に選任される委員の任期

- 8 -

１

１

２

３

- 7 -

４

本会は、会則改正規定の施行後二年を経過した場合において、男女の理事の選任状況、理事の職務に関わる環境整備の状況その他会則改正規定及び関連する諸規定の607

施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じ、所要の見直しを行う。

- 9 -倫理研修規程二六年一二月五日

平成一三年 一○月三一日（平成九年五月二十三日会規第四十二号）

改正
同

この規程は、日本弁護士連合会（以下「本会」と

（目的）
第一条
いう 。）が会員（弁護士及び特 別会員をいう 。以下同じ 。）

らない。
（倫理研修の委託等）

本会は、弁護士会又 は弁護士会連合会に倫理研修

本会は、弁護士会又は弁護士会連合会が実施する弁護の実施を委 託することができる。

第四条

２

士の綱紀及び倫理に関する研修をもって、倫理研修とみなすこ とができる。

この規程に定めるも ののほか、倫理研修の実施に（規則への委任）
第五条

則

608

必要な 事項は、規則で定める。
附

この規程は、平成九年五月 二十三日から施行する。ただ則（平成一三年一 ○月三一日会規第四八号

し、 第二条及び第三条の規定は平成十年四月一日から施行する。
附

弁 護士法人制度創設に係る弁護士法改正に第一条改正）

伴う会規（外国特別会員関係を除く）の整

備に関する規 程則（平成二六年一二月五日会規第一〇二号

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。
附

外国法事務弁 護士法人制度創設に係る外国- 2 -を対象とする弁護士の綱紀及び倫理に関する研修（以下 「 倫 理 研 修 」 と い う 。） を 実 施 す る た め に 必 要 な 事 項を定めることにより、会員の綱紀を確立し、倫理を保持す ることを目的とする。

本会は、毎年規則で 定める時期に倫理研修を実施（研修の実施）第二条
す る。
（研修参加の義務）
会員は、規則で定め る時期に倫理研修に参加しな会員が前項の倫理研修に参加しなかったときは、それければならない。

第三条

２

以後の直近に実施される倫理研修に参加しなければな

- 1 -

第一条

弁護士による 法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う会規（外国特別会 員 関 係 を 除 く 。） の 整 備 に 関 す る 規 程
第一条、第 二条、第三条、第四条、第五条
改正）抄
この規程は、外国弁 護士による法律事務の取扱いに関する 特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する。

609（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一日から 施行）- 3 -ア ジア 弁護 士会 会 長会 議情 報セ ン ター 規 則（平成 十三 年九月二 十一日規則第七十 六号）

本会は第 十一回ア ジア 弁護 士会会 長会 議の決 議に（ＰＯＬＡ情報センターの設置）第一条
基づき アジア弁護士会会 長会 議情 報センター（以 下「ＯＬＡ情 報センター」と いう 。）を 置く。
（任務）
Ｐ ＯＬ Ａ 情 報セ ン タ ー は 、以 下に 掲げ る 任 務を 行

２

事務局長は国際室 長があたる。

事務局は 、国際室室長及び嘱託に より構成する。

た め に 事 務 局を 置 く 。

３

本規則の実施・運用に関し必要な事項について

（その他）
第四条

則

は、会長が定める。
附

この規則は、平成十三年九月二 十一日より施行する。

610

第二条

ア ジア 弁護 士会 会 長会 議（以 下「ＰＯＬＡ 」と いう 。）の 関連 資 料を 保 管 す る ほ か 、 ア ジ ア 諸 国 の 弁 護 士 制 度・ 弁 護 士 活 動 等 に 関 す る 情 報を 収 集 、 保 管 す る こ と に努め、必要に応じ、ＰＯＬＡ会員に提供すること。
Ｐ Ｏ Ｌ Ａ を 主 催 す る 弁護 士 会 に 、 同 会 議の 企 画 、運営 、 準 備 に つ いて 助 言 を 行う こ と 。
その 他 、前 各 号に 定 め る 事 項に 関して Ｐ ＯＬ Ａで 決

- 2 -

う。
一

二

三

Ｐ Ｏ Ｌ Ａ 情 報セ ン タ ー の 日 常 的 な運 営 、 Ｐ Ｏ Ｌ Ａ

議されＰ、 Ｐ Ｏ Ｌ Ａ 情 報セ ン タ ー に 委 託 さ れ た 事 項
（組織）
第三条

会 員 と の 連 絡 及び 本 会 の 関連 委 員 会 と の 意見 調 整を 行う

- 1 -

611
育 児 期 間 中 の会 員 に 対 す る 保 育 サ ー ビ ス 利 用 料 の 補 助 に 関 す る 規 則（平成二十九年九月十四日規則第百八十三号）
改正

平 成三 〇 年 一 二 月 二 一日
五年

同

二年一二月一 七日

令和

一 月 二 〇日

（ 目 的）第一 条

こ の 規 則 は 、 子 の 育児 期 間 中 に おけ る 弁 護 士で あ る 会 員 及 び 外 国 法 事 務

弁護士である外国特別会員（以下「会員」という。）の弁護士会活動及び研修（以下「弁護士会活動等」という。）への参加を支援するため、弁護士会活動等への
参 加 の た め に 必 要 と な っ たベ ビ ー シ ッ タ ー 、 延 長 保 育、 一 時 保 育 、 病 児 保 育 等の保育サービス（以下「保育サービス」という。）の利用料の補助に関し、必要な 事 項 を 定 め る こ と を 目 的と す る 。
（ 補 助 金 の支 給 ）第二条

本 会 は 、 こ の 規 則 の 定 め ると こ ろ に 従 い 、 子 の 育 児 を 行う 会 員 が 弁 護 士

会活動等に参加するために保育サービスを利用し、その費用を支出した場合に、
当 該 会 員 に 対 して 補 助 金 を 支 給 す る 。
（ 対象会 員）第三 条

補助金の支給の対象となる会員（以下「対象会員」という。）は、小学生以下の子の育児を行う会員とする。
（ 対 象 活動 ）第四条

補助金の支給の対象となる弁護士会活動等（以下「対象活動」という。）

は、本会、弁護士会又は弁護士会連合会（以下「本会等」という。）が実施する
一 切 の 行 事 及 び 研 修と す る 。
２

本 会 等 が 実 施 し な い 行 事 又 は 研 修で あ っ て も 、 本 会 等 が 自 ら 実 施 す る 行 事 又は 研 修 と 同 等な も のと して 認 定して い る 行 事又 は 研 修 に つ い て は 、 補 助金 の 支
給 の 対 象と す る 。

３

前 二項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 当 該 行 事 又 は 研 修 に おいて 、当 該 対 象 会 員 が 講
師 料 、 日 当 等 の 対 価を 得 て い る 場 合 は 、 補 助 金 を 支 給 し な い 。
（支給額）

第五 条

補 助 金 の 支 給 額 は 、 対 象 会 員 が 対 象 活 動 に 参 加す る た め に 支 出 し た 保 育

サ ー ビ ス の利 用料 の 実費 額と す る。 ただ し 、 対 象会 員が 対 象活 動 に 参 加す る た
め に 保 育サ ー ビ ス を 利 用 し た 回 数 一 回 当 た り 五 千 円 、子 一 名 に つき 一 年 度 当 た
り 一 万 五千 円 を 上 限 と す る。
（ 登 録 及 び 補 助 金 の 申 請 手続 ）

第六 条

612
補 助 金 の 支給 を 受 け よう と す る会 員 は、 本 会 に対 し 、 登 録 申 請 書（ 別 記

様 式 第 一 号 ） 及 び 健 康 保 険 被 保 険 者 証 の写 し 、 戸 籍 謄 本 、 住 民 票 の写 し 等 の 子の氏 名、生年 月日及 び親 子関係を 証明す る書類を 提出して 、対象会員と して の
登 録 を しな け れ ば な ら な い 。 ただ し 、 会 則 第九 十 五 条の 四 第 二 項 若 し くは 第 三項又は外国 特別会員基本規程（会規第二十五号）第六 十六条の二第一項若しくは 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 本 会 の会 費 及 び 特 別会 費 の 免 除 を 受 け て い る 会 員 は 、子 の 氏 名 、 生 年 月日 及 び 親 子 関 係 を 証 明 す る 書 類 の 提 出 を 要 し な い 。
２

前項の登録をした会員は、 補助金支給申請書（別記様式 第二号）及び次に掲
げ る 書 類を 提 出 し て 補 助 金 の 支 給 の申 請を す ること がで き る。ただ し 、 委 員 会に 参 加した場合で あ って 、 補 助金支給申請書に当該委員会 の委員長又は事務局
長 の 署名があるとき は、第二号 に掲げる書類の提出 を要しない。
一

申請に係 る子が 保育サービスを利用したこと 並びに利用の日時及び利用料の金額を 証明する 書類

二

対象活動に 参加したこと 並びに参加した対象活動の日時及び内容を 証明する書類
第 二 項 の 申 請 は 、 本 会 に 提 出 を 要す る 書 類 が 全て 提 出 さ れ た 時 点で 受 付 を 完

４

前項の申請は、対象活動に参加した日から六箇月以内にしなければならない。

３

了 し た も のと す る 。
（ 支給 の 実施 ）第七条

本 会 は 、 申 請 の 受 付を 完 了 し た と き は 、 速 や か に 支 給 の 可 否 を 決 し 、 支

給 を 可 と す る 場 合 に は 申 請 を し た 会 員 に 補 助 金 を 支 給 し 、 支 給を 不 可と す る 場
合 に は その 旨 申 請 を し た 会 員 に 通 知す る 。
２

補 助 金 の 支 給 は 、 申 請 の 受 付 を 完 了 し た 日 の 順 に 行 い 、 同 日 に 申 請 の受 付 を
完 了 し た も の に つ い て は 、 弁 護 士 登 録 又 は 外 国 法 事 務弁 護 士 登 録 の 時 期 が 後 の会 員 か ら の 申 請 を 優 先 して 行 う 。
（支給の打切り）第八条

補助金の支給は、一年度当たり当該年度の予算において定められた金額

を 上 限 と し 、当 該年 度 に おけ る 補 助金 の 支 給 額 の 合 計 が 上 限 に 達 し たとき は 、
当 該 年 度 の 補 助 金 の 支 給 を 打ち 切 る も のと す る 。

附１

則

こ の規則は 、平成二十九年十一月一日から施行し 、同日以後 の対象活動に ついて適用する。

２

こ の 規 則 は 、 令和 七 年 三 月 三 十 一 日 限 り 、 そ の 効 力を 失 う 。
附則 （ 平 成三 〇 年 一 二 月 二 一 日 改 正 ）613
第 一 条 か ら 第 三 条まで 、 第 五 条 、 第六 条 第 二項 第一 号 及 び 同 条 第三 項 、附 則 第二項 並びに別記 様 式の 改正規 定は平成三 十一年四 月一日から施行す る。
附則 （ 令 和 二 年 一 二 月一 七 日 改 正 ）

題 名 、 第一 条 、 第 二 条 、 第 四 条 、 第六 条 第一項 及 び 第二 項 、 附 則 第 二 項 、 別 記
様 式 、 別記 様 式 第一 号 （ 新 設 ） 並 び に別記 様 式 第 二 号 （ 新 設 ） の改 正 規 定は 、 令
和三 年 四 月一 日 か ら 施 行す る。
附則（令和五年一月二〇日改正）

附 則 第 二 項 の 改 正 規 定 は 、令 和 五 年 四 月一 日 か ら 施 行す る 。

依頼者の本人 特定事項の確認及び記録保存等に関す
る規則

一月二二日

この規則は、依頼者の本人特定事項の確認及び記

（目的）
第一条

録保存等に関する規程（会 規第九十五号。以下「規程」と い う 。） 第 十 一 条 第 四 項 及 び 第 十 三 条 の 規 定 に よ る 委任に基づく事項を定めることを目的とする。

二八年
九月一六日

五月

（依頼者の本人特定事項の確認を要する資産管理行為等する用語 の例による。

平成二八年（平成二十四年十二月二十日 規則第百五十四号）

改正
同
二八 年
三月一六日

この規則において使用す る用語は、規程において使用

同二九年に係る資産の金額）

２

同
二九年一二月二一日

六日

同
三 〇年

同

同

同

令和

三年

三年

二年

六月一八日

四月一六日

一月二二日

八月二〇日

元年一二月二〇日

元年一一月二二日

一合規程第二条第一項に規定する規則で定める場合

氏名、旅券番号等当該外国において自然人を特定

生年月日を証明すること が不可能又は著しく困難な場

自然人である依頼者が外国に所在するため住居又は該 各号に定める事項とする。

定める事項は、当該各号に 掲げる場合の区分に応じ、当は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する規則で第三条（自然人である依頼者の本 人特定事項の特例）

円とする。

規程第二条第一項の規則で定める金額は、二百万

同三〇年一〇月二四日

同

三年

一月一七日

同

三年一二月一七日するために事業者が確認する事項

自然人である依頼者が 逮捕、勾留、刑の執行等の理

614

第二条

同
三一年

同

四年

九月一五日

同

二

- 2 -

八月二四日

同

- 1 -

裁判所が依頼者の身体拘束の根拠を示した文書

由により刑事 収容施設において身体を拘束されている
場合において当該依頼者を特 定するために記載された事項（本人特定 事項の確認方法の特例）規程第二条第三項第五号に規定する規則で定める

規程第三条第三号イに規定する規則で定める者

移転防止に関する制度の整備が不十分と認められる国等）
第五条

は、同号イ に規定する外国の元首又は外国の政府等において重要な地位を占める者であった者であって、その者が現在及ぼし得る影響力の 程度、過去において占めてい第四条
場合は、次の各号に掲げる 場合とし、規程第二条第三項

一規程第四条第一項に規定する規則で定める方法

依頼者の本店、主たる事務所、営業所等に電話をか記されていることを確認する方法

当該自然人が依頼者の 代表権を有する役員として登書面を当該自然人が所持していることを確認する方法

理 行為等又は取引等の任に当たっていることを証する

委任状その他の当該自 然人が依頼者のために資産管は、次に掲げる方法とする。

第六条（当該自然人の本人特定事 項等の確認方法）

は、イラン及び北朝鮮とする。

規 程第三条第四号に規定する規則で定める国又は地域る。

た地位と 現在における職務との関連性等の事情を考慮し

２第五号に 規定する規則で定める方法は、当該各号に掲げ

依頼者が外国に所在す るため、規程第二条第三項第一号又 は第二号に掲げる方法によって本人特定事項の当該外国において事業者が確認ができない場合又は転送不要郵便物等として送付することができない場合

本人 特定事項を確認するために用いる方法その他規程
第二条第三項第一号又は第二号に掲げる方法と同程度に信頼のおける方法
依頼者が逮捕、勾留、刑の執行等の理由により刑事
勾留状

二

三

ける等して当該自然人の 依頼権限を確認する方法

615て犯罪収益の移転の危険性が高いと認められるものとす

一

二

収容施設において身体を拘束されている場合

謄本、判決書等裁判所が 依頼者の身体拘束の根拠を示した文書であって、依頼者の本人特定事項が記載されたものの交付を受け、又は閲覧する方法（重要な公的地位を占める 者に準ずる者及び犯罪収益の- 4 -る場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

- 3 -

２

規程第四 条第二項及び第四項の規則で定める方法は、規程第二条第三項各号に掲げる方法により当該自然人の本人特定事項を確認する方 法とする。ただし、当該自然人への委任 契約書等の送付については、当該自然人の住居に代えて、依頼者の本店、営業所その他当該依頼者が業務を行うと認められる場 所に送付することができるも

一

二

本人特定 事項の確認を行った者の氏名その他当該確認者を特定するに足りる事項

本人特定事項の確認の ために採った措置並びに本人確認書類の 提示を受けたときはその日付及び時刻規程第五条第二項の 規則で定める内容は、次に掲（取引記録の内容）
第九条

げるもの とする。

四三二

財産移転を伴う資産管理行為等又は取引等にあって資産管理行為等又は取 引等に係る財産の価額

資産管理行為等又は取引等の種類

資 産管理行為等又は取引等の日付

事項

依頼者の本人特定事項の確認記録を検索するためののとする 。

規程第四条第三項第 三号の規則で定めるものは、

一

第七条

独立行政法人五は、当該財産移転に係る移転元又は移転先（弁護士等が行うのが当該財産移転 に係る取引、行為又は手続の一 部分である場合は、それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下

同 じ 。） の 名 義 そ の 他 の 当 該 財 産 移 転 に 係 る 移 転 元 又は移転先を特定するに足りる事項

規程第九条第五号に規定する規則で定める措置（本人確認等の措置を的確に行うための措置）
第十条

616

次に掲 げるものとする。
一国又は地方公共団体が 資本金、基本金その他これに有価証券の売買を行う市場（第五条第二項に規定す外国の中央銀行又は我が 国が加盟している国際機関

外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、

準じ るものの二分の一以上を出資している法人

二

三

四

る 国 又 は 地 域 に あ る 市 場 を 除 く 。） に 上 場 又 は 登 録 をしているもの規程第五条第一項の規則で定める内容は、次に掲（確認記録の内容）
第八条

げるものとする。

- 6 -（実在することが確実であるもの）- 5 -自らが行う資産管理行為等及び取引等の準備又は実人又は弁護士・外国法事務 弁護士共同法人についてはそは、次に掲げる事由（弁護士法人、外国法事務弁護士法規程第十 一条第四項に規定する規則で定める添付書類

行について調査し、及び 分析すること並びに当該調査の 社 員 に 係 る 事 由 を い う 。） に よ り 前 年 度 に お い て 弁 護

２及び分析の 結果について、必要に応じ て見直しを行い 、士等の職務を行っていない弁護士等について、当該事由

一

育児

出産

を疎明する資料とする。

認等の措 置を行うに際して必要な情報の収集、整理及二

疾病

犯罪収益移転危険度調 査書の内容を勘案し、本人確及び変更を加えること。

は、次に掲げ る措置とする。
一

二

び分析を行うこと。

三

傷害第一号の調査及び分析 の結果を勘案し、確認記録及四（年次報告書の提出方法）

三

二

一

ウェブサイトへ入力する方法

ファクシミリを利用して送信する方法

郵送する方法

持参する方法617

び取引 記録を継続的に精査すること。
規程第三条各号に該当する資産管理行為等又は取引規程第十一条第四 項に規定する規則で定める提四電子メールに添付し、 送信する方法

則

この規則は、平成二十五 年三月一日から施行する。

附

五

出方 法は、次に掲げる方法とする。

第十二条

１

- 8 -

三

四

等の準備若しくは実行に ついて第二号の規定による情報の 収集、整理及び分析を行ったときは、その結果を記載した書面を作成し、確認記録及び取引記録と共に保存すること。
本人確認等の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。

規程第十一条第四項に規定する規則で定める様

いものであって本会が認め た様式とする。

式は、別記様式又は別記様式の報告事項に改変を加えな第十一条（年次報告書の様式等）

五

- 7 -

２

うことがで きるまでの暫定的な措置として、依頼者が当び第二号に規定する方法に よる本人特定事項の確認を行

第四条の規定にかかわらず、規程第二条第三項第一号及災害に際 しては、当該災害による被害の状況に鑑み、確認を行う ものとする。

第一号及び第二号に規定す る方法による本人特定事項のができることとなった後、遅滞なく、規程第二条第三項号に規定する 方法による本人特定事項の確認を行うことが適用された市町村の区域 に住居又は本店若しくは主た的の検討 又は規程第八条第一項に規定する預託の目的のう場合において、規程第六 条第一項に規定する依頼の目弁護士等は、申告による本人特定事項の確認方法を行る事務所 の所在地を有する者であって、犯罪による収益検討をするに当たっては、自然人本人確認書類、法人本３の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府、人確認書類等による本人特 定事項の確認ができないこと

該災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号 ）総務省、法務省、財務省、 厚生労働省、農林水産省、経に精査する等、当該依頼又は預託の目的が犯罪収益の移転に関わるものであるか否 かについて、一層慎重な検討

則（平成二八年一月二二日改正）

を行 うものとする。
附第三条から第五条まで 、第六条第一項及 び第十条（新設 ）の 改正規定は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十七号）の施則（平成二八年五 月六日改正）

一日から施行）（平成二七年政令第三三七号で平成二八年一〇月

行の日から施行する。

附618を踏ま え、当該依頼又は預託の理由その他の事情を十分に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができるまでの暫定的な措置 として、本人特定事項の確認
方法 につき特例措置が講じられている場合を規程第二条
第三項第五号に規定する規則で定める場合とし、依頼者が自然人である場合にあっ ては当該自然人から、依頼者が 法人である場合にあっては当該法人の代表者、代理人又は使用人として依頼その他の事務を行う者からの申告を受ける方法（以下「申告 による本人特定事項の確認方
法 」 と い う 。） を 規 程 第 二 条 第 三 項 第 五 号 に 規 定 す る 規
則で定める方法とする 。この場合において 、弁護士等は 、
当該依頼者について、規程 第二条第三項第一号及び第二- 10 -

済産業 省、国土交通省令第一号）により、同規則第六条
- 9 -

１

２

（施行期日）
附則の改正規定は 、平成二十八年五月六日から施行し 、
平成二十八年四月二十二日 から適用する。
（経過措置 ）

則（平成三〇年八月二四日改正）ら施行する。
附

附則の改正規定は 、平成三十年八月二十四日 から施行し、則（平成三〇年一〇月二四日改正）

平成三十年 七月十三日から適用する。
附

附則第三項及び附則第四項 の改正規定は、平成三十年十依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則（規則第百五十四号） 中一部改正（平成二十八年一月二十四 日から施行し、平成三十年九月十四日から適用す

則（平成三一年一 月一七日改正）

月二十二 日理事会議決）の施行の日の前日までの間にお附る。

の確認及び記録保存等に関 する規則附則第二項の適用に則（令和元年一一 月二二日改正）

別記様 式の改正規定は、平成三十一年一月十七日から施行する。
附

附則 第四項及び附則第五項の改正規定は、令和元年十一

則（令和元年一二 月二〇日改正）

月二十二日から施行し 、令和元年十月十八日から適用する 。
附則（令和二年八月 二〇日改正）

別 記様式の改正規定は、令和元年十二月二十日から施行する。
附

附則第五項及び附則第六項の改正規定は、令和二年八月

則（令和三年一月 二二日改正）

二十日から施行し、令和二年七月十日から適用する。
附619

つ い て は 、「 規 程 第 二 条 第 三 項 第 一 号 及 び 第 二 号 」 と あるのは「規程第二条第三項第一号から第三号まで」と、「規程第二条第三項第五号 」とあるのは「規程第二条第則（平成二八年九月一六日改正）

三項 第四号」とする。
附則（平成二九年三月一六日改正）

第七条第四号の改正規定は 、平成二十八年十月一日から
施 行する。
附則（平成二九年一二月二一日改正）

附則の改正規定は 、平成二十九年 四月一日から施行する 。
附

第 一 条 第 一 項 、 第 十 一 条 （ 新 設 ）、 第 十 二 条 （ 新 設 ） 及
び別記様式（新設）の改正規 定は、平成三十年一月一日か- 12 -

けるこの改正規定による改正後の依頼者の本人特定事項- 11 -

附則第二項か ら第六項までの改正規定は、令和三年一月

則（令和三年四月一 六日改正）

二十二日から施行する。
附則（令和三年六月 一八日規則第二〇〇号（令和附則第二項 の改正規定は、令和三年四月十六日から施行する。
附
四年九月 一五日一部改正）
弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士 による法律事務の取扱

第一一条、様式改

620

いに関 する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則
正）
この 規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十則（令和三年一二 月一七日改正）ら施行）（ 令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

附

別記様式の改正規定は、令和三年十二月十七日から施行する。

- 13 -

621
依頼者見舞金制度実施規則（平成二十九年三月十六日規則第百八十号）
改正

平成二九年
三年

令和

二九年

同

七月二〇日
九月一五日
六月一八日

（趣旨）
第 一条

こ の 規則 は、依 頼者 見舞金 制度 に関す る規程 （会 規第百 三号。 以下 「規程」という。）第二条第一項、第三条第二項第八号、第五条第四項第五号、第六
条 第一 項第 四 号、 第七 条 、 第十二 条第 二項及 び第 十五条 並びに 弁護士 ・外 国法事 務弁 護士 共 同法 人に 係 る依 頼者 見舞 金制度 に関す る規 程（会 規第百 十四 号。
以下「共同法人規程」という。）第二条第一項、第三条第二項第八号、第五条第四項 第 五号 、 第六 条第 一 項第 四号 、第七 条、 第十二 条第二 項及 び第十 五条の 規
定に 基 づき 、規 程 及び 共 同法 人規 程の実 施の ために 必要な 事項 を定め るもの と
する。
（用語）
第二 条

こ の規 則に おいて 使用 する用 語は、 規程及 び共 同法人 規程に おい て使用する用語の例による。
（依頼者に準ずる者）
第三 条

規程 第 二条第 一項 及び共 同法人 規程第 二条 第一項 の規 則で定 める 者は、次に掲げる者とする。
弁護 士が 次 のイ か らニ まで に掲げ る者に 選任 された 場合 におけ る、 当該イ

二

依頼者が依頼した法律事務に関し、依頼者に代わり、財産を預託した者

一からニまでに定める者

心 神 喪失 等の 状 態で 重 大な 他害 行 為を 行っ た者の 医療 及び観 察等に 関す

ニ

国選被害者参加弁護士

ハ

国選付添人

ロ

国選弁護人

イ

被疑者及び被告人
少年
被害者参加人る 法律 （平 成 十五 年法 律 第百 十 号） 第三 十 条第 三項 の 規定 によ り裁判 所が付する付添人三

同法第二条第二項に規定する対象者

弁 護士 、 弁護 士法 人 又は 弁護 士・ 外国法 事務弁 護士 共同法 人（以 下「共 同法人」という。）が次のイからヌまでに掲げる者に選任された場合における、
当該イからヌまでに定める者

遺言執行者

ヌ

相続財産管理人

リ

遺産管理人

チ

不在者財産管理人

ト

補助監督人

ヘ

補助人

ホ

保佐監督人

ニ

保佐人

ハ

後見監督人

ロ

後見人

イ

四

622
被後見人
被後見人

被保佐人
被保佐人

被補助人
被補助人
不在者

相続人及び受遺者
相続人及び受遺者

相続人及び受遺者

弁 護士 が 第二 号イ か ら ニまで に掲 げる者 に選 任され た場合 及び弁 護士 、弁護 士法 人 又は 共同 法 人が 前号 イ から ヌ まで に掲 げる者 に選任 され た場合 におけ る、 当 該第 二号 イ から ニま で 及び 前号 イ から ヌまで に定め る者 に代わ り、財産を預託した者（支給の申請）第四 条

規 程第 三条 第二 項第八 号及び 共同法 人規 程第三 条第二 項第 八号の 規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一対 象行 為を し た者 が対 象 行為を した 当時所 属して いた 法律事 務所の 名称及
び所在場所

二

対象 行 為を した 者 が対 象 行為を した当 時所 属して いた弁 護士 会（次 のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定める弁護士会）
イ

対象 行 為を した 者 が対 象行 為 をし た 当時 所属し ていた 弁護 士会が 分からないとき

ロ

対象行為をした者が現に所属する弁護士会

イに 規定 す る場 合 にお いて 、 対象 行為 をし た者 が弁護 士でな くな ったとき

ハ

対象行為をした者が最後に所属した弁護士会
弁護 士法 人 又は 共同 法 人の 依 頼者 等で ある 対象被 害者 又はそ の承 継人にお いて 対 象行 為を し た者 が分 か らな い とき

当該 弁護 士 法人又 は共 同法人の 法律 事 務所 が所 在 する 地域 の 弁護 士会 （ そ の地 域内 に 二個以 上の弁 護士会があるときは、当該弁護士法人又は共同法人が所属する弁護士会）（通知すべき事項）第 五条

規 程 第六 条第一 項第 四号及 び共同 法人 規程第 六条第 一項 第四号 の規則 で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一対 象行 為 をし た者 が 対象 行為 をした 当時 所属し ていた 法律 事務所 の名称 及
び所在場所

二

623
依頼者見舞金の支給の申請をすべき弁護士会（公告の媒体）第 六条

規程 第 七条及 び共同 法人 規程第 七条の 規則 で定め るも のは、 本会の ウェ

ブサイトとする。
（調査を行うことができる事務局員）
第 七条

規程 第十 二条第 二項 及び共 同法 人規程 第十 二条第 二項の 規則 で定め る事

務局員は、弁護士である事務局員とする。
附則

この規則は、平成二十九年十月一日から施行する。
附則（平成二九年七月二〇日改正）

第三 条 第三 号 チから ヌまで 及び 第四号 の改正 規定 は、平 成二 十九年 七月 二十日から施行する。
附則（平成二九年九月一五日改正）

第四条第三号の改正規定は、平成二十九年九月十五日から施行する。
附則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号
弁 護士 ・ 外 国 法 事務 弁 護 士 共 同 法人 制 度 創 設 に 係る 外 国弁 護士 によ る法 律 事 務 の 取扱 い に 関 す る 特別 措 置 法 の 一 部改 正に 伴 う規 則の整備に関する規則

第一条 、第二条、第三条、第四条、第五条、第六条、第七条改正）
この 規則 は 、外 国弁護 士に よる法 律事務 の取扱 いに 関する 特別措 置法 の一部 を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行

む 。）と して 行う 職務を いう。

（弁護士会等による指導・監督）

営利業 務及び 公 務に 従事する 弁護 士に 対する 弁護 士会 及び日本弁護士連合会の指導・監督に関する基準

弁護士が、営利業務又は公務に従事する場合におい（情報の不当利用）・監督するものとする。

又は 次の 各号に 掲げる 行為を 行うこ と のないよう 、指導士に 対し、法 令及び 弁護士 会等の会則に違反する行為、弁護士会等は 、営利業務又は公務に従事する弁護第三条

この基準は 、弁護士会及び日本弁護士連合会（以

（目的）
第一条
下 「 弁 護 士 会 等 」 と い う 。） が 営 利 業 務 及 び 公 務 に 従 事

一て 、 弁 護 士 の 職 務 上 知 り 得 た 秘 密 そ の 他 の 情 報を 営 利する 弁護士に 対し指導・ 監督する 場合に おけ る 基準を定め 、 も って 、 弁護 士 の 品 位を 維 持 し 、 弁護 士 に 対 す る 社

二

ロ

イ

弁護 士の職 務に 際し、自ら が 従事する 公務の利益

相反する行為

弁護 士の 職 務に 際し 、 営利 業 務を 営む 者の利益との依頼者の利益と相反する行為

営利業 務に 際し 、弁護 士と して 受任して いる 事件、こ の 限りで ないて 行う 次に 掲 げ る 行 為 。 た だ し 、 法 令 に 基 づ いて す る

弁護士が、営利業務又は 公務に従事する場合におい（利益相反行為）の 情 報を 弁 護 士 の 職 務に 不 当 に 利 用 す る 行 為

弁護士が、営利業務上又は公務上知り得た秘密その他業務又は 公務に不当に利用する行為

弁護士法第三 十条第一項各号に規定する

自ら 営む 営 利を 目 的 と す る 業 務

公 務 員 （ 刑 法 そ の 他 の 罰 則 の 適 用 に つ いて 、ハ624

会の信頼を 確保することを 目的とする。

こ の 基 準 に お いて 、 次 の 各 号 に 掲げ る 用 語 の 意義

（定義）
第二条

営利業務

は、当該各号に定めるとこ ろによる。
一イ

営 利を 目 的 と す る 業 務 を 営む 者 の 取 締 役 、 執 行

公務て 行う 業 務

役 、 そ の 他 業 務を 執 行 す る 役 員 、 又 は 使 用 人 と しロ

次に 掲げる 業 務を いう 。

二

法令により公務に従事する職員とみなされる者を含- 2 -（平成 十六年二 月一日 理事会 議決 ）- 1 -と相反する行為て 、営利業 務に 従事する 地位又は 公務に 従事する 地位を 不 当に 利 用 して 行う 、 弁護 士と して の 職 務 行 為、営利業務又は 公務に 従事 した 場合に おいて営 利 業 務 に 従 事 して い た 地 位 又 は 公 務 に 従 事 して い た

弁 護 士 が 、 営 利 業 務 に 従 事 す る 場 合 に お いて 、 営 利（係争権利を 譲り受ける行為）
三
業 務に 際 し 、 弁 護 士 の 職 務に お いて 取 り 扱 っ た 係 争 権

地 位を 不 当 に 利 用 して 行 う 、 弁 護 士 と して の 職 務 行 為（ そ の 他 品 位を 損な う 行 為 ）

利を 譲り受け 又は 譲り受け させる 行為。ただし、法令に 基 づ いて す る と き そ の 他 正 当 な 理 由 が あ る 場 合 は 、

六

附

則

行う に 際し 行う 、品 位を 損なう 行 為

前 各 号に 掲げ る 他 、 弁 護 士 が 、 営利 業 務 又は 公 務をこ の 限りで な い。

弁 護 士 が 、 営 利 業 務 に 従 事 す る 場 合 に お いて 、 営 利

625

（勧誘等）
四

こ の 基準は 、平成 十 六 年 四 月一日 から 施 行する 。

、

- 4 -

業 務に 際し 、 当該 営 利 業 務外 の 弁護 士と して の 職 務を依頼するよう勧誘する行為
弁 護 士 が 、 公 務 に 従 事 す る 場 合 に お いて 、 公 務 に 際
し 、 当該 公 務 外 の 弁護 士 と して の 職 務を 依 頼 す る よ う
勧誘する行為弁 護 士 が 、 営 利 業 務 に 従 事 す る 場 合 に お いて 、 当 該 営
利 業 務 外 の 弁護 士と して の 職 に 際 し 、 不 当 に 行う 営 利
弁護士が
業務行為

弁護士が 、営利業務又は公務に従事する場合に おい士の地位を不当に利用して 行う営利業務行為

弁 護 士 が 、 営 利 業 務 に 従 事 す る 場 合 に お いて 、 弁 護（地位の不当利用）
五

- 3 -

626
会員サポート窓口運営規則（平成 二十九年二月十七日規則第百七十九号）
改正

令和

三年

六月一八日

（設置 ）
第一条

本会に、会員サポート窓口を置く。

（目的）
第 二条

会員 サ ポー ト窓 口は 、弁 護士、 弁護 士法 人、 外国 法事 務弁護 士 、外国 法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「会員」という。）の 職 務又 は 業務 に 関し て 生じ た 各種の 問 題につ いて 、第 四条 第一 項に 規定す る
サ ポ ート 相 談員 が 相談 に 応じ 、 もって 、会 員の 職務 又は 業務 の円滑 か つ適切 な遂行に資することを目的とする。
（相談の対象）第三 条

会員 サ ポート 窓 口は、 会員 の職 務又 は業 務に 関して 生じ た各 種の 問題 に関 する 事 案又 は 事項 を 取 り扱 う。 ただ し、 次に 掲げ る事案 又は 事項 （第 二号 から 第五 号 まで に 掲げ る 事 案に 関係 する 制度 の内 容及 びそれ らの 手続 に関 する 一
般的事項を除く 。）については、この限りでない。

弁 護士 法 （昭 和二 十四年 法律 第二 百五 号） 第七 十二条 に 規定す る非 弁護 士

五弁護士会の紛議調停委員会に係属し、又は係属していた事案

四本会又は弁護士会の懲戒の手続に付され、又は付されていた事案

三

本会又は弁護士会の資格審査会に係属し、又は係属していた事案

二個別の事件処理に関する法律相談に 該当する事項

一の 法 律事 務 の 取扱 い 等 の禁 止 等に 関 する 調 査を 行う弁 護士 会の 委員 会等 において調査手続に付され、又は付されていた事案
六前 各号 に 掲げる もの のほ か、 前条 の目 的に照 ら し、相 談に 応じ ること が 適当でない事 案又は事項（サポート相談員）
第 四条

会長 は 、 弁護士 登録 の期 間が五 年 以上で ある 弁護 士の 中か ら、 会員サ ポート窓口の相談を担当する者（以下「サポート相談員」という。）を選任する。
サ ポ ート 相 談員 の任 期は 、二 年とす る。 ただ し、 他の サポ ート相 談員 の任 期

３

サポート相談員は、二十人程度とする。

２の 途 中に お いて 選 任さ れ たサ ポ ート相 談員 の任 期は 、他 のサ ポート 相 談員の 残
任期間と同一とする。
４

会長は、サポート相談員の氏名（職務上の氏名を使用している者については、

627
職務上の氏名をいう。以下同じ 。）を細則で定める方法により公開する。
（相談の申出）第五条

相 談 の申 出は 、会 員のう ち弁 護士 及び 外国 法事務 弁護 士並 びに それ らの者の親族並びに会員の事務所の事務職員が行うことができる。
２

相談の申出を行おうとする者（以下「相談申出人」という。）は、サポート相
談員又は本会の担当事務局（以下「担当課」という。）に対し、電話、ファクシ
ミ リ 又 は電 子 メー ル （特 定 電子 メー ルの 送信 の適 正化等 に関 する 法律 （平 成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）の方法により、相談の申 出を行うものとする。

３

前項の場合において 、担当課に対して相談の申出があったときは、担当課は、
次 に 掲げ る 事項 を 確認 の 上、 直 ちに 弁護 士職務 の適 正化 に関 する 委員 会（以 下「 委 員会 」 とい う 。） の委員 長（ 以下「 委 員長」 とい う 。） 又は委 員長 が不在等
で 連 絡が 取 れな い 場合 は 、あ ら かじめ 委員 会が 定め る委 員会 の副委 員 長（以 下「担当委員長等」と総称する 。）に相談の申出があった旨を連絡する。
相 談 申出 人 が会 員 の 場合 にあ って はそ の登 録番 号、相 談 申出人 が会 員以 外

二相談申出人の氏名及び連絡先

一の 場合 に あっ て は当 該 相談 の 対 象で あ る会 員 の氏 名又は 名称 及び 登録 番号 又は届出番号
４

担 当委 員 長 等は、 前項 の規 定に より 相談 の申出 の連 絡を 受け たと きは、 速やかに、当該相談に係るサポート相談員を 指名する。

５

担 当委 員 長等 は、 前項 に規 定す るサポ ート 相談 員の 指名 を、あ らか じめ 委員会が指定する委員会の委員に委任することができる。
（関与できない事案）

第六条

担 当 委員 長等 （前 条第五 項の 規定 によ り委 任を受 け た委員 会の 委員 を含む。以下同じ。）及びサポート相談員は、次の事案に関するサポート相談員の指名又 は相談に関与することができない。
本会の懲戒委員会、綱紀委員会又は綱紀審査会において関与した事案

二

自己又は自己の配偶者若しくは三親等内の親族に関する事案

一（相談の方法等）
第 七条

第五 条 第 二項の 規定 によ り直接 相 談の申 出を 受け たサ ポー ト相 談員及 び

同 条 第四 項 の規 定 によ り 指 名さ れた サポ ート相 談員 は、 迅速 に当 該相 談に応 じるように努める 。
２

相 談 に応 じ たサ ポー ト相 談員 は、相 談申 出人 に対 し助 言を 行うと とも に、 必
要 が ある と 認め る とき は 、本 会 の他の 委員 会等 に対 し、 相談 申出人 及 び当該 相
談 の対 象 であ る 会 員が 特 定さ れ ない方 法で 行う 場合 に限 り、 支援、 協力 等を 要請することができる。

３628
相 談に 応 じた サポ ート 相談 員は 、必要 があ ると 認め る場 合であ って 相談 申出
人が 同 意し た と きは 、 当該 相 談の 対象で あ る会員 が所 属す る弁護 士 会又は 当該
弁 護 士 会が 所 属 する 弁 護士 会 連合 会の委 員会 等に 対し 、支 援、協 力等 を要 請す
る こ と がで き る。 こ の 場合 に おい て、支 援、 協力 等の 要請 を受け た弁 護士 会又は弁 護士会連合会は、その要請に応じるよう努める 。
４

相談 に 応じ た サポー ト 相談員 は、 相談 終了後 、 遅滞な く委 員長 に相 談の 概要を報告するものとする。
（秘密の保持等）

第 八条

担当 委 員 長等及 びサ ポー ト相談 員 並びに 担当 課の 職員 は、 相談 申出人 及び 当 該相 談 の対 象 であ る 会員 の 氏名 又は 名称、 事務 所の 名称 、相 談の 内容そ の他 の 職務 上 知り 得 た秘 密 を漏 ら して はな らない 。そ の職 を退 いた 後も 、同様 とする。
２

前 項 の規 定 にか かわ らず、 担当 委員 長等 及び サポ ート 相談 員は、 当該 相談 の内 容が 非 行に 該 当 し、 か つ、 そ の非行 の事 実が 重大 であ ると き、又 は非 行に よる 被害 が 拡大 す るお そ れ が明 白 である とき は、 相談 申出 人に 通知の 上、 当該 非行 の事 実 を当 該 相談 の 対 象で ある 会員 が所 属す る弁 護士会 の 会長に 報告 する こと がで き る。 こ の場 合 に おい て、 サポ ート 相談 員は 、その 報告 に先 立ち 、相 談
申 出人 又 は当 該 相談 の 対 象で ある 会員 に対 し、 当該 非行の 事実 を所 属す る弁 護士会の会長に自ら申告するよう説得に努めなければならない。
（信頼関係の保持）

第九 条

相 談 申出 人及 び当 該相 談に 応じた サポ ート 相談 員は 、互い に、 相談 の申出を し たこ と 及 び相 談 に応 じ たこ とに よる 信頼関 係を 保持 する よう 努めな ければならない。
（ 免責）第十条

本会、担当委員長等、サポート相談員、第七条第二項の規定により支援、

協 力 等 を行 っ た本 会 の他 の 委員 会 等及び 同条 第三 項前 段の 規定に より 支援 、協力 等 を 行っ た 相談 の 対象 で ある 会員 が所 属す る弁 護士会 又は 当該 弁護 士会 が所
属 す る 弁護 士 会連 合 会の 委 員会 等は 、相 談申 出人 及び相 談の 対象 であ る会 員に
対 し 、 相談 に 関す る 回答 、 助言 、支 援、 協力 等に ついて 何ら 責め を負 わな い。
（細則）
第十一条

この規則を実施するために必要な事項は、会長が細則で定める。

附則

こ の規 則の 施行 後最 初に選 任さ れる サポ ート 相談 員の任 期 は、第 四条 第三 項

２

この規則は、平成二十九年十月一日から施行する。

１

本文の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までとする。

附629
則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号
弁護士 ・外 国法 事務 弁護 士共 同法人 制度 創設 に係 る外 国弁護 士に
よ る 法 律 事 務 の 取 扱 い に 関 す る特 別 措 置 法 の 一 部 改正 に 伴う 規 則の整備に関する規則

第二条改正）

こ の 規 則は 、 外国弁 護 士によ る法 律事 務の 取扱 いに 関する 特別 措置 法の 一部 を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）

項を定めるこ とを目的とする。
（定義）

三月一五日

一

は、当該各 号に定めるところによる。

この規則において、 次の各号に掲げる用語の意義

平成一九年
二月一九日

第二条

二一年

外国法事務弁護士、外国 法事務弁護士法人及び共同法（平成十七年二月十八日規則第百三号）

改正
同二三年一一月一六日

人をいう 。

会員等、弁護士会、弁護士会連合会及弁護士、弁護士法人、特別会員、準会員、

同二五 年一二月一九日

う。
登録等

名簿に登録し、又は登載することをいう。

び本会の外郭団体その他 本会が相当と認める団体をい

弁護士会等

会員等

同

二月二〇日
三

二

二六年

二年

六月一八日

六月一九日

同
二六年一二月一八日

令和
三年

630

同

同

（弁護士会等でない者への 情報提供）

本会は、弁護士会等でない者から会員等又は会員

本会は、特別の事情のあ るときは、弁護士会等でないを提供することができる。

は、前項の規定にかかわらず、本会が必要と認める事項

又は会員等であった者の情 報の提供の求めがあったとき

本会は、弁護士会等でない者から法令に基づき会員等を 提供するものとする。

及び第五条に規定するとこ ろにより、必要と認める事項等であった者の情報の提供の求めがあったときは、次条

第三 条

２

３

- 2 -

会員情報の提 供の取扱いに関する規則（目 的）
この規則は、日本弁護士連合会（以下「本会」と並びにこれらであった者の 情報の提供に関する基本的事

外国法事務弁護士共同法人（以下「共同法人 」という 。）

外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・は記録された弁護士、弁護 士法人、特別会員、準会員、法事務弁護士法人名簿及び共同法人名簿に記載され、又弁 護士名簿、準会員名簿、外国法事務弁護士名簿、外国

い う 。） が 管 理 す る 弁 護 士 名 簿 、 弁 護 士 法 人 名 簿 、 沖 縄

第一条

- 1 -

かかわらず、本会が必要と認める事項を提供することが者に対し、前 二項に規定する情報の提供の求めの有無に
十一

別

特定外国法の指定を 受けた外国法事務弁護士の場

外国法事務弁護士の場合はその原資格国の国名

本会は、弁護士会等でない者に対し、本会が保有する

合はその指 定法の名称

十二

２

できる。
（同前―会 員等の情報）
本会は、弁護士会等でない者に対し、本会が保有

弁護士法人、外国法事務弁 護士法人及び共同法人の情報第四条
する会員等（弁護士法人、 外国法事務弁護士法人及び共のうち、 次に掲げる事項を提供することができる。

三

所在場所

主 たる法律事務所又は事務所の電話番号及びファク
シミリ番号

従たる法律事務所又は 事務所があるときはその名称
及び 所在場所

従たる法律事務所又は事務所があるときはその電話

七

六

五

成立の年月日社員及び使用人である 会員等の前項に掲げる事項

届出番号

所属弁護士会の名称

番号及びファクシミリ番 号

八

業務停止の懲戒処分を受け、現に業務停止期間中で四名称並びに主たる法律事務所又は事務所の名称及び同 法 人 を 除 く 。） の 情 報 の う ち 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 提 供

性別

二

一

三

事 務 所 （ 電 話 番 号 及 び フ ァ ク シ ミ リ 番 号 を 含 む 。）

氏名四所属弁護士会の名称

一五
登録等の番号

職 務上の氏名を使用している場合には、職務上の氏六
登録等の年月日

九ある場合には、業務停止 期間の始期及び終期

631

二
名

七

登録等の取消しがなされたことがある場合には、登弁護士、特別会員、準 会員又は外国法事務弁護士のである場合には、業務停止の期間の始期及び終期

業務停止の懲戒処分を受け、現に業務停止の期間中録等の取消しの年月日及 びその事由

八

九

十

- 4 -

することができる。

- 3 -

本会は、弁護士会等でない者に対し、会員等であ（同前―会員 等であった者の情報）第五条
った者（弁護士法人、外国 法事務弁護士法人又は共同法
人 で あ っ た 者 を 除 く 。） の 情 報 に つ い て 、 次 に 掲 げ る 事

二一

その者が司法修習を終えた者であるときはその修習

その者が 会員等であるときはその資格の内容の期（弁護士会 への情報提供）

本会は、弁護士会に対し、前三条に規定する事項のほか 、その弁護士会に所属す る会員等に関する情報（会第七条

その者が会員等でない 旨項を提供することができる。
一

員 等 で あ っ た 者 に 関 す る 情 報 を 含 む 。） に つ い て は 、 本

本会は、弁護士会に対し 、その弁護士会に所属する会会が保有する全ての事項を提供することができる。

その 者が会員等であったときの前条第一項第一号か２

二ら第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる事項

機関雑誌の発行632

員等で ない会員等に関する情報については、本会が特に必要と認める場合に限り 、前三条に規定する事項のほか 、本会が保有する事項の全部 又は一部を提供することができる 。

本会は、弁護士会等 でない者に対し、会員等の情（情報提供の方法）
第八条

報 を次に掲げる方法により提供するものとする 。た だし、会員等であった者の情報は、第三号から第五号までに掲

一インターネット上に開設した本会のホームページ

げる方法により提供する。

二（会員専用のものを除く 。）への掲載- 6 -

本 会は、弁護士会等でない者に対し、弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は共同法人であった者の情報につ

解散、清算結了の登記 及び退会の年月日

でに掲げる事項

同 法人であったときの前条第二項第一号から第八号まその者が弁護士法人、 外国法事務弁護士法人又は共同法人でない旨

その者が弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は共いて、次に掲げる事項を提 供することができる。
一

二三（弁護士会等への情報提供）
本会は、弁護士会等に対し、前二条に規定する事項のほか、次に掲げる事項 を提供することができる。

第六条

２

- 5 -

２

３

４

三

電話、フ ァクシミリ、電子メール、郵便その他の方項の規定にか かわらず、第一項及び第二項に規定する方法により会員等（弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び 共 同 法 人 を 除 く 。） の 情 報 又 は 会 員 等 で あ っ た 者 （ 弁法による通信本会の事務所における 文書の交付

者 を 除 く 。） の 情 報 を 提 供 す る 場 合 で 、 第 四 条 第 一 項 第四本会は、前項のほか、弁護士会等に対して会員等の情三号の性別の情報について 、当該会員等が心理的に持続護士法人、 外国法事務弁護士法人又は共同法人であった報を提供するときは、次に 掲げる方法によることができ

則

前項に関し必要な事項は、会長が定める。

する。

相当と認めたときは、他の性別の情報を提供するものと他の性 別の情報の提供を希望する場合において、本会が規則（規則第百十九号）第 四条第一項第四号についても報の提供を希望し、かつ、弁護士情報提供制度に関する的 な 確 信 を 持 つ 性 別 （ 以 下 「 他 の 性 別 」 と い う 。） の 情

本 会が必要と認める場合は会員等の情報を記録した

ページへの掲載

インターネット上に開設した本会の会員専用ホーム

る。

その他 本会が相当と認める方法

５

附則（平成一九年三月一五日改正）

この規則は、平成十七年四 月一日から施行する。
附

第四条第二項第一号及び第三号並びに第七条第二項の改正規定は、理事会の承認があ った日（平成十九年三月十五

則（平成二一年二月一九日規則第一四〇号

日）から施行する。
附

職務上の氏名 に関する規程の制定に伴う規

633

一

二
フロッピーディスクその他の媒体の交付第四条第一項及び第六条 の規定にかかわらず、第一項
第一 号及び第二号並びに前項第一号に規定する方法により会員の情報を提供する場合で、会員が職務上の氏名を使用しているときは、第四 条第一項第一号の氏名の情報
は 提供しないものとする。ただし、当該会員が第四条第一項第一号の氏名の情報の提供を希望し、かつ、弁護士
情報提供制度に関する規則 （規則第百十九号）第六条第一項第一号についても氏名の情報の提供を希望している
場合は、この限りでない。
第四条第一項、第五条第 一項、第六条及び第七条第二

- 8 -

五

- 7 -

１

則の整備等に 関する規則
第八条改正）抄

第四条、第五条 、

この規則は、職務上の氏 名に関する規程（会規第八十則（ 平成二三年一一月一六日改正）

年一二月一日から施行 ）（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二九号）の施 行の日から施行する。（後略）

附第八条第四項及び第五項（新設）の改正規定は、平成二十三年十一月十六日から施行 する。

この規則は、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施 行する。ただし、第二十一条の規定によ る改正後の会員情報の提供の取扱いに関する規則第五条第一項（各号列記以外の部分を除く 。）の規定は 、則（令和二年二月 二〇日改正）

日から施行）（平成二 七年政令第四一四号で平成二八年三月一平成二十七年四月一日から施 行する。

附

第八条 第一項第一号の改正規定は、令和二年四月一日か634

則 （平成二五年一二月一九日改正）則（令和三年六月 一八日規則第二〇〇号

ら施行する。
附

弁護 士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

第一条、第二条、いに関する特別 措置法の一部改正に伴う規則 の整備に関する規則

第四条、第五条、第八条改正）

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日か- 10 -

附

第四条第一項第八号から第十二号までの改正規定は、平則（平成二六年六月一九日改正）

成二十七年四月一日から施行 する。
附則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

第一条の改正規定は、平成二十六年七月一日から施行する。
附

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による 法律事務の取扱いに関する特第一条、第二条、第四条、第五

別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

条、第八条改 正）

- 9 -

ら施行）

- 11 -

635

会館管理使用 規則

四

三

二

一

その他弁護士会館の維持管理に必要な事項

改正

共同施 設の管理、運用に関し当会が決定すべき事項

講堂の管理、運用に関 し当会が決定すべき事項

日弁連会館の管理、使用に関する事項

弁護士会 館の敷地の管理、利用に関する事項

六月一八日（平成七年七月二十一日規則第五十八号）

平成一三年 一一月二〇日

五三年

日弁連会館は、本会の会務に使用するとともに、国法事務弁護士法人、弁護 士・外国法事務弁護士共同法

弁護士、弁護士法人、特別会員、外国法事務弁護士、外第三条（日弁連会館の使用）

二六年一二月一八日

同令和

この規則は 、弁護士会館内の当会 単独専用部分（別

（目的）
第一条

636

人 及 び 準 会 員 （ 以 下 「 会 員 」 と い う 。）、 並 び に 職 員 又は本会から許可を得た者の利用の用に供する。

会員は、日弁連会館に存する会員室、会員執務室（会員の使用）第四 条

及び会員ロッカー室を 、会務及び管理に支障がない限り 、自由に使用することができ る。また、あらかじめ事務総長 の許可を得ることにより、有料で会議室を使用することができる。

会議室について、事務総長は会務に支障のない限（会員外の使用）第五条

り、つぎのものに使用を許可することができる。但し、第三号に定めるものの会議 室使用については、会員の紹- 2 -紙日弁 連施設目録のとおり。以下「日弁連 会館」という 。）
を管理、使用するために必要な事項を定めるとともに、
東京弁護士会、第一東京弁 護士会、及び第二東京弁護士会と の共用部分（別紙目録のとおり。以下「共同施設」と い う 。） 及 び 東 京 弁 護 士 会 と 本 会 を も っ て 共 同 専 用 する部分（別紙講堂施設目録 のとおり。以下「講堂」という 。） を 共 同 管 理 、 運 用 す る こ と に 関 し 、 当 会 の 方 針 を決定するに必要な方法を定めることを目的とする。

会長は、会則第九十二条による資産の管理に関す

（所管）
第二条

る事項のうち、経理委員会に以下の事項の処理を委嘱す
る。

- 1 -

員会が決定す る。

本規則は、平成七年 七月二十一日から施行する。

介を必要とす る。
弁護士会関連団体
第一条

則

一
弁護士のみを構成員と する任意団体

会 館使用規則（規則第十七号）は廃止する。

附

二

第二条

規則等整 備に関する規則

第三条改正）

弁護士法人創設に係る 弁護士法改正に伴う則（平成一三年一一月二〇日規則第七九号

その他 の団体もしくは個人

附則（平成二六年一 二月一八日規則第一六五号

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附三日弁連会館の使用時 間、使用料並びに申込手続き（会館管理使用細則）
第六条
等は、経 理委員会が別途定める会館管理使用細則によるものとする。
（講堂の維持、管理及び運 営）

外国法 事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改 正に伴う規則の整備に関第三条、第八条改正）抄

637

講堂の維持、管理、運営及び使用は、本会と東京弁護士会が定める講堂管理運用規則によることとする。
講堂管理運営規則に基づ き、本会と東京弁護士会が設する 規則

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（平成二十六年法律第則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一二 十九号）の施行の日から施行する 。（ 後略）

附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国 弁護士による法律事務の取扱

- 4 -

第七条

２

置す る講堂管理運営委員会における当会の基本方針は、経理委員会が決定する。
（共同施設の維持、管理及 び警備）
共同施設の維持、管理及び警備については、東京する会館運営委員会におけ る当会の基本方針は、経理委

弁護士会館管理規約に基づき、本会と東京三会が設置

理規約、弁護士会館管理運営規則による。

下 「 東 京 三 会 」 と い う 。） と 本 会 で 定 め る 弁 護 士 会 館 管

弁護士会 、第一東京弁護士会 、及び第二東京弁護士会（以

第 八条

２

- 3 -

第三条改正）いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則
この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置 法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一 号で令和四年一一月一日か

638

ら施行）
〔別紙省略〕

- 5 -

改正

二

収 支 計 算 書 ︵ 総 括 表 を 含 む ︒ 以 下 同 じ ︒︶

公益法

人会計における内部管理事項について︵平成十七年三月二十三日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ︶

一七年一〇月一八日には︑当該年度に発生した収入及び支出を全て計上する

三月二七日

二月一四日

ものとする︒

七年

同
二〇年
三月一五日

平成

同
二四年

第三条

会計及び資産に関する規程︵会規第六号 ︒以下﹁規本会の会計は︑現金主義による︒ただし︑年度末

同
二六年一〇月一四日

第二条

同程 ﹂ と い う ︒︶ 第 一 条 の 経 理 委 員 は ︑ 会 計 担 当 副 会 長 及び会計担当常務理事をこれに当て ︑経理委員会を組織し ︑

639

会計規則

総則

経理委員会は︑必要に応じて委員長が招集して︑会計担当副会長を委員長とする︒
第四条

予算

経理委員会は︑予算原案を作成し︑会長に提出す

第二章

その議長となる︒

第五条

る︒会長は︑必要と認められる修正を加えて︑予算案及定期総会において予算の議決を得るときは︑予算

び次年度暫定予算案を作成し︑理事会に付議する︒
第六条の大科目内の科目の流用について︑承認を得ることがで‑ 2 ‑︵昭和五十三年六月十七日規則第三十三号︶

第一章

本会の会計は︑会則︑会規及びこの規則の規定す次の各号に掲げる本会の財務諸表及び収支計算書は︑るところにより処理しなければならない︒

第一条

２

当該各号に定める公益法人の会計基準に基づいて作成する︒
貸 借 対 照 表 ︵ 総 括 表 を 含 む ︒ 以 下 同 じ ︒︶︑ 正 味 財

公益法人会計基準の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ︶の改正等について︵平成十六年十月十四日公益法人等

シュ・フロー計算書及び財産目録

産 増 減 計 算 書 ︵ 総 括 表 を 含 む ︒ 以 下 同 じ ︒︶︑ キ ャ ッ

一

‑ 1 ‑

事務局︑各種委員会︑各室等は配分された予算のきる︒予備費の支出は︑理事会の承認を得なければならない︒
第七条
範囲において︑それぞれ実行予算を作成し︑その予算書

決算

経理委員会は︑年度末において事務総長から速や第三章を経理委員会に提出しなければならない︒

第八条

事務総長は︑毎月末各会計別収支計算書を︑経長に分掌させることができる︒
第十二条

事務総長は︑科目の流用をしようとするとき︑理委員会に提出しなければならない︒
第十三条

又は予備費の支出につき理事会の承認を得ようとすると規程第三条の規定に基づき特別会計を設けた場

きは ︑あらかじめ経理委員会と協議しなければならない ︒
第十四条

合には︑その経理は︑各会計ごとに一般会計に準じてこれを行う︒

経理の記帳事務と金銭の出納事務は︑同一人に

640

第十五条

事務総長は︑金二百万円を限度として︑事務局担当させてはならない︒
第十六条

外部に対する支出については︑あらかじめ事務に現金を保管させることができる︒
第十七条

総長の承認を得なければならない︒事務総長は︑外部に対する一件二百万円を超える支出であって︑固定的な経費及び業務上継続的に支払う経費以外のものについては︑あらかじめ経理委員会と協議しなければならない︒

会計担当副会長は︑本会の銀行預金名義人とな

会計担当副会長は︑小切手を振り出し︑銀行預金払戻り︑その印鑑を保管する︒

第十八条

２

‑ 4 ‑

かに収支計算書を徴し︑各会計別決算報告書︑正味財産増減計算書︑貸借対照表及び財産目録を作成し︑会長に会長は ︑前条に規定する書類を理事会に付議する ︒

提出する︒
第九条

決算により生じた剰余金は︑次年度の収支に繰り

予算の執行

第十条
入れる︒

第四章

本会の予算執行に関する会計事務の責任者は︑事務総長は︑前項に規定する事務を弁護士たる事務次

事務総長とする︒

第十一条

２

‑ 3 ‑

金銭及び物品の出納保管に関しては︑経理委員請求をする︒
第十九条
会の定める細則によりこれを行う︒
本会の会計帳簿として次のものを備える︒

仕訳日記帳

第二十条
一
総勘定元帳

金銭出納帳

二

イ
預金出納帳

則︵平成一七年一〇月一八日改正︶

日から施行する︒
附則︵平成二〇年二月一四日改正︶

第十六条の改正規定は︑平成十七年十一月一日から施行する︒
附

第二条︑第六条︑第八条及び第十七条の改正規定は︑平則︵平成二四年三月一五日改正︶

成二十年四月一日から施行する︒
附

第三条︑第十一条︑第十四条︑第十六条︑第十七条︑第十八条第二項︑第二十条第三号１から４まで並びに第二十

641

補助簿

ロ
元帳

二条第一号及び第二号の改正規定は︑平成二十四年四月一

則︵平成二六年一〇月一四日改正︶

日から施行する︒
附

第一条︑第二条︑第八条から第十一条まで︑第十三条及び第十五条の改正規定は︑平成二十六年十月十四日から施行し︑同年四月一日から適用する︒

‑ 6 ‑

三

ハ
固定資産台帳

会計帳簿の作成及び記帳の方法に関しては︑

ニ
第二十一条

十年

会計帳簿は︑会計年度終了後次に掲げる期間

経理委員会の定める細則によりこれを行う︒
第二十二条
これを保存する︒
総勘定元帳

三十年

一

総勘定元帳以外の帳簿及び関係書類則

二附則︵平成七年三月二七日改正︶

この規則は︑昭和五十三年六月二十日から施行する︒
附第十六条ないし第十八条の改正規定は︑平成七年四月一‑ 5 ‑外国特別会員 綱紀保持共助規則

は、入会の許 否につき綱紀上又は参考となるべき事項の則

この規則は 、理事会の定める日（昭和六十二年四月一日 ）附

調査を他の弁護士会に委嘱することができる。

平成二六年 一二月一八日（昭和六十二年三月十三日規則第四十四号）

改正則（平成二六年一 二月一八日規則第一六五号から施行する。
附

外国法事 務弁護士法人制度創設に係る外国

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 連 合 会 」 と い う 。） 及び各弁護 士会は、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護

弁護士による法律事務の取扱いに関する特第一条

士法人の綱紀保持につき相互に協力しなければならな別措置法の一部改正 に伴う規則の整備に関第一条、第二条、第三条改正）

い。

する規 則

642

連合会及び弁護士会は、その所属外国法事務弁護抄

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す

る特 別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する 。（ 後略）（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一日 から施行）

- 2 -

第二条

士若しくは外国法事務弁護士法人につき綱紀保持のため必要あるとき又は外国法事 務弁護士綱紀委員会若しくは綱紀 委員会より請求あるときは、特定事項の調査を他の弁護士会に委嘱することができる。
前項の委嘱を受けた弁護 士会は、すみやかに、調査をと げ、その結果を嘱託した弁護士会に報告しなければならない。
弁護士会は、外国法 事務弁護士の入会申込を受けき又は所属弁護士会を変更 しようとするものであるとき

士若しくは常時勤務を要する公務員であった者であるとた場合において、申込者が嘗て弁護士、外国法事務弁護

第三条

２

- 1 -

第一条

（昭和六十一年法律第六 十六号。以下「外国弁護士法

外国法事務弁護士が外 国において所属する事業体の臣に意見を述べるべき 事項

外国弁護士及び国際法律業務委員会規則

四

律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） に 基 づ き 、 連 合 会 が 法 務 大

三月一八 日一九年一二月二〇日

九年

二六年一二月一八日

士・外国法事務弁護士共 同法人（以下「共同法人」と

平成（昭和六十二年二月二十日規則第四十 一号）

改正
同

六月一六日

い う 。） に 対 す る 指 導 、 連 絡 及 び 監 督 並 び に 綱 紀 保 持

組織形態に関する事項

同
二九年
六月一八日

外国法事務弁護 士、外国法事務弁護士法人及び弁護

同三年に関する事項（ただし、共同法人に関する事項にあっ

五

令和
六月二二日

ては、外国弁護士法律事務取扱法第七十五条第三項に

規 定 す る 弁 護 士で ある 社 員 の み が 執行 す る こ と ので きる業務に関する ものを除く 。）

委員会は、前項に定めるほか、外国法事務弁護士、外国 法 事 務弁 護 士 法 人 及 び 共 同 法 人 に 関 連 して 、 外 国 弁 護

士法律事務取扱法その他の法令、会則及び会規等の 規定並びに弁護士制度に関する調査、研究を行う。

委員会は、第一項第三号の調査の結果、当該外国弁護

643

五年

２

３

士について 外国弁護士法律事務取扱法第二十七条に定める 登 録 拒 絶 事 由 に 関 連 して 指摘 す べ き 事 項 が あ る と 認 めるときは、会長に当該事項に関する意見を述べることが
できる。

- 2 -

同

日本弁護士連合会（以下「連合会 」と いう 。）は 、

外国法事務弁護 士制度の安定並びに国内及び国外の国際法律業務の適正な発展を図るため、外国弁護士及び国際委員会は、会長の諮問に基づき、次の事項に関す

法律業務委員会 （以下「委員 会」と いう 。）を置 く。
第二条

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律整備に関する事項

外 国 弁 護 士 受け 入れ に 伴 う 国 内 及 び 国 外 の 諸条 件 のための諸条件の整備に関する事項

国内及び国外における国際法律業務の適正な発展のる調査、研究を行う。
一

二

三

- 1 -

委 員 会 は 、 五 十 人 以 内の 委 員 を も つて 組織 す る 。

委 員 は 、 理 事 会 に お いて 選任 す る 。

第三条
２
委員の任期は、二年と し、毎年半数ずつ改選する。た

任期の満了によつて 退任する委 員は、新たに選任されだし、再任を妨げない。

３

４

委員会に委員長一人及び副委員長五人以内を置る委員が就任するまで 引き続きその職務を行う。
第四条

委員長及び副委員長は、委員がこれを互選する。

く。
２

３

４

必要があるときは、会長の同意を得て、委員以外の者に幹事を委嘱することができる。

幹 事 は 、 会 長 又 は 委 員 長 の 旨 を 受け 、 委 員 会 の 議 案 の委員会は、国外の弁護士制度及び外国弁護士制度立案、整理、資料の蒐集及び調査、研究等をなすものとする。
第九条

に関する調査、研究を、外 国法事務弁護士に委嘱するこ委員会の 議事については、議事録を作り、連合会と がで き る。
第十条に保存するものとする。

委員長、委員、幹事、委嘱された外国法事務弁644

委員長及び副委員長の任期は、一年とする。ただし、第十一条

護 士 及 び 連 合 会 の 職 員 は 、 委 員 会 の 所 掌 事 項 に 関 して 、そ の 職 務上 知 る こ と の で き た秘 密 を 漏ら して は な ら ず 、

ま た 関 係者 の 名誉 を 損 す る こ と の な い よ う 注 意 し な け れ

ば なら な い。 その職 を 退 い た 後と いえ ど も 同様と す る 。
則

この規則は、昭和六十二年四月一日より施行する。

附１

第三条第三項の規定に拘らず、最初に選任される委員

則（平成九年三月一八日改正）

題名、第一条、第二条第一項、第三条第一項及び第四附の内半数は、その任期を一年と する。

２

１

- 4 -

３

委員長は、会務を総理する。

再任を妨げない。
第五条

委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、副委員会は、委員長が招集する。

２

委員長が、あらかじめ委員長の定める順序により、委員

第六条

委員会の議事は、出 席した委員の過半数で 決し、長の職 務を行 う。

第七条

可否同数のときは、委員長の決するところによる。
委員会は、必要と認 めるときは、幹事若干人を置

幹事は、委員の中からこれを選任する。

くこと がで き る。

第八条

２

- 3 -

２
は、第三条第三項の規定に拘らず、その任期を一年と す

第三条の改正により新たに選任される委員の内半数

条第一項の改正規定は 、平 成九年六月一日から施行する 。

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規設に係る外国弁護士による法律事務の 取扱

弁護士・外国法 事務弁護士共同法人制度創（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

る特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関す第二条改正）

則の整備に関する規則
則（平成一九年一二月二〇日改 正）る。
附第二条第三項の改正規定は、平成十九年十二月二十一日

則（平成二六年一二月一八日 規則第一六五号から施行する。
附ら施行）則（令和五年六月二二日規則第二〇二号

645

外国法事務弁 護 士法人制度創設に係る外国附第一〇各種委員会の議事録の署名押印の取扱い変更に伴う規則の整備に関する規則
条改正）

この規則は、令和五年六月二 十二日から施行する。

- 6 -弁護士による法律事務の取扱いに関する特第 二条改正）抄

別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第則（平 成二九年六月一六日改正）日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九号）の施行の日から施行する 。（後略）

附第二条第一項第四号及び第五号の改正規定は、平成三十則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

年四月一日から施行する。
附

- 5 -

改正

四

三

外国法共同事業廃止等届出書（別記様式第四号）

外国法共 同事業種類変更等届出書（別記様式第三 号）（添付書類）

規 程第十条第一項から第四項までの規定による外

三月一五日

国法共同事業の届出には、外国法共同事業に関する概要

第三条

平成一九年
二月一九日

規 程第十条第六項の規定による法人の種類の変更及びの写しを添付しなければな らない。

項変更の届出には、変更に係る事項を証する書類又はそ規程 第十条第五項の規定による外国法共同事業届出事

二一年

２

同

六月一八日

申述書（別記様式第五号） を添付しなければならない。

三年

二六年一二月一八日

令和同（平成十六年十二月十八日規則第百号）

外国法共同事 業届出等取扱規則

（目的）
３

則

合併の届出には、登記事項証明書を添付しなければならない。
附則（平成一九年三 月一五日改正）

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附

別 紙第一号書式の改正規定は、理事会の承認があった日

則（平成二一年二 月一九日規則第一四〇号（平成十九年三月十五日）から施行する。
附

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う規第一号書式から

646

この規則は、外国法共同事業に関する規程（会規外国法共同事業届出書（別記様式第一号）

則の整備等に関する規則

第五号書式改 正）抄

- 2 -

第一条

第 七 十 二 号 。 以 下 「 規 程 」 と い う 。） 第 十 条 第 八 項 の 規定に基づき、外国弁護士に よる法律事務の取扱い等に関する 法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第十九号に規定する外国法共同事業（以下「外国法共同事業」という 。）に関する届出等に つき、必要な事項を定める 。

外国法共同事業に関して本会に提出することを要（ 届出書）
第二条

一

外国法共同事業届出事項変更届出書（別記様式第二する書類の様式を次のとお り定める。

二
号）

- 1 -

１

この規則 は、職務上の氏名に関する規程（会規第八十第三条、様式 第一号、様式第二号、様式第三号、様式第四号、様式第五号改正）

る特別措置 法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す

年一二月一 日から施行）

三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

ら施行）（令和四年政令第四一 号で令和四年一一月一日か

則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号（平成二一年一二月一七 日理事会決議で平成二二九号）の施行の日から施行する 。（後略）

附外国法事務弁護士法人 制度創設に係る外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関第一条、 第二条、第三条、第一

647

する規則

第一条、第二条、- 4 -

号書式 、第二号書式、第三号書式、第四号
書式、第五号書式改正）抄
この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す
る特 別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第則の整備に関 する規則

いに関する特別措置法の一部改正に伴う規設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

弁護士・外国 法事務弁護士共同法人制度創則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

日 から施行）（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一二十九号）の施行の日から施行する 。（後略）

附

- 3 -

総則

改正

令和

三年

六月一八日

（平成二十六年十二月十八日規則第百六十七号）

総則（第一条）事務所を共にせず営む外国法共同事業（第二条―第五条の三）事務所を共にして営む外国法共同事業（第六条―第十一条）

外国法共同事業の表示に関する規則

目次
第一章
第二章
第三章
附則
第一章

事務所を共にせず営む外国法共同事業（目的）
第一条 この規則は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人と弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁
護 士 共 同 法 人（ 以 下「 共 同 法 人 」と い う 。）と が 外 国 法 共 同 事 業 を 営 む 場 合 に お け る 事 務 所 の 名 称 の 表 示 に 関 し 必 要
な事項を定め、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号。以下「外国弁護 士 法 律 事 務 取 扱 法 」と い う 。）及 び 弁 護 士 法（ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 二 百 五 号 ）そ の 他 の 法 令 を 遵 守 し 、依 頼 者 に 誤解を与えるなど品位を損なう事態の発生を防止することを目的とする。
第二章（弁護士と外国法事務弁護士との外国法共同事業）
第二条 事務所を共にせず弁護士と外国法共同事業を営む外国法事務弁護士は、事務所の名称を表示するときは、その事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第一号に準じて表示するものとする。

648

一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る弁護士の事務所の名称
２ 前項の外国法事務弁護士は、前項第二号の表示に付加して、当該外国法共同事業に係る弁護士の事務所の所在地を表示することができる。
３ 事務所を共にせず外国法事務弁護士と外国法共同事業を営む弁護士は、事務所の名称を表示するときは、その事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第二号に準じて表示することができる。
一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る外国法事務弁護士の事務所の名称及び所在地（弁護士と外国法事務弁護士法人との外国法共同事業）
第三条 事務所を共にせず弁護士と外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人は、事務所の名称を表示するときは、当該外国法共同事業に係る事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第三号に準じて表示するものとする。
一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る弁護士の事務所の名称
２ 前項の外国法事務弁護士法人は、前項第二号の表示に付加して、当該外国法共同事業に係る弁護士の事務所の所
在地を表示することができる。
３ 事務所を共にせず外国法事務弁護士法人と外国法共同事業を営む弁護士は、事務所の名称を表示するときは、その事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第四号に準じて表示することができる。
一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る外国法事務弁護士法人の事務所の名称及び所在地（弁護士法人と外国法事務弁護士との外国法共同事業）
第四条 事務所を共にせず弁護士法人と外国法共同事業を営む外国法事務弁護士は、事務所の名称を表示するときは、
その事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第五号に準じて表示するものとする。
一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る弁護士法人の事務所の名称

649

２ 前項の外国法事務弁護士は、前項第二号の表示に付加して、当該外国法共同事業に係る弁護士法人の事務所の所
在地を表示することができる。
３ 事務所を共にせず外国法事務弁護士と外国法共同事業を営む弁護士法人は、事務所の名称を表示するときは、当該外国法共同事業に係る事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第六号に準じて表示することができる。
一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る外国法事務弁護士の事務所の名称及び所在地（弁護士法人と外国法事務弁護士法人との外国法共同事業）
第五条 事務所を共にせず弁護士法人と外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人は、事務所の名称を表示するときは、当該外国法共同事業に係る事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第七号に準じて表示するものとする。
一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る弁護士法人の事務所の名称
２ 前項の外国法事務弁護士法人は、前項第二号の表示に付加して、当該外国法共同事業に係る弁護士法人の事務所の所在地を表示することができる。
３ 事務所を共にせず外国法事務弁護士法人と外国法共同事業を営む弁護士法人は、事務所の名称を表示するときは、当該外国法共同事業に係る事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第八号に準じて表示することができる。
一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る外国法事務弁護士法人の事務所の名称及び所在地（共同法人と外国法事務弁護士との外国法共同事業）
第五条の二 事務所を共にせず共同法人と外国法共同事業を営む外国法事務弁護士は、事務所の名称を表示するときは、その事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第八号の二に準じて表示するものとする。
一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る共同法人の事務所の名称

650

事務所を共にして営む外国法共同事業

２ 前項の外国法事務弁護士は、前項第二号の表示に付加して、当該外国法共同事業に係る共同法人の事務所の所在地を表示することができる。
３ 事務所を共にせず外国法事務弁護士と外国法共同事業を営む共同法人は、事務所の名称を表示するときは、当該外国法共同事業に係る事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第八号の三に準じて表示することができる。
一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る外国法事務弁護士の事務所の名称及び所在地（共同法人と外国法事務弁護士法人との外国法共同事業）
第五条の三 事務所を共にせず共同法人と外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人は、事務所の名称を表示する
ときは、当該外国法共同事業に係る事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第八号の四に準じて表示するものとする。
一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る共同法人の事務所の名称
２ 前項の外国法事務弁護士法人は、前項第二号の表示に付加して、当該外国法共同事業に係る共同法人の事務所の所在地を表示することができる。
３ 事務所を共にせず外国法事務弁護士法人と外国法共同事業を営む共同法人は、事務所の名称を表示するときは、当該外国法共同事業に係る事務所の名称に付加して、次に掲げる事項を別記様式第八号の五に準じて表示することができる。
一 「外国法共同事業」その他外国法共同事業を営む旨
二 当該外国法共同事業に係る外国法事務弁護士法人の事務所の名称及び所在地
第三章（弁護士と外国法事務弁護士との外国法共同事業）
第六条 事務所を共にして外国法共同事業を営む弁護士及び外国法事務弁護士は、事務所の名称を表示するときは、

651

それぞれの事務所の名称を列記し、「 外 国 法 共 同 事 業 」そ の 他 外 国 法 共 同 事 業 を 営 む 旨 を 付 加 し て 、別 記 様 式 第 九 号に準じて表示するものとする。
２ 前項の外国法事務弁護士は、当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であって、当該外国法共同事業に係る弁護士の事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、前項に規定する表示のほか、その弁護士の事務所の名称を自己の事務所の名称として別記様式第十号に準じて表示することができる。
３ 第一項の弁護士が外国法共同事業に係る法律事務を行うことなく法律事務を行う場合において事務所の名称を表示するときは、第一項の規定は、適用しない。
４ 第一項の弁護士は、当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であって、事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、第一項に規定する表示のほか、自己の事務所の名称のみを別記様式第十号に準じて表示することができる。
（弁護士と外国法事務弁護士法人との外国法共同事業）
第七条 事務所を共にして外国法共同事業を営む弁護士及び外国法事務弁護士法人は、事務所の名称を表示するとき
は 、そ れ ぞ れ の 事 務 所 の 名 称 を 列 記 し 、「 外 国 法 共 同 事 業 」そ の 他 外 国 法 共 同 事 業 を 営 む 旨 を 付 加 し て 、別 記 様 式 第十一号に準じて表示するものとする。
２ 主たる事務所を共にして弁護士と外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人は、当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であって、当該外国法共同事業に係る弁護士の事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、前項に規定する表示のほか、その弁護士の事務所の名称を自己の主たる事務所の名称として別記様式第十号に準じて表示することができる。
３ 第一項の弁護士が外国法共同事業に係る法律事務を行うことなく法律事務を行う場合において事務所の名称を表示するときは、第一項の規定は、適用しない。
４ 外国法事務弁護士法人の主たる事務所と事務所を共にして外国法共同事業を営む弁護士は、当該外国法共同事業
において行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であって、事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、第一項に規定する表示のほか、自己の事務所の名称のみを別記様式第十号に準じて表示することがで
きる。

652

（弁護士法人と外国法事務弁護士との外国法共同事業）
第八条 事務所を共にして外国法共同事業を営む弁護士法人及び外国法事務弁護士は、事務所の名称を表示するとき
は 、そ れ ぞ れ の 事 務 所 の 名 称 を 列 記 し 、「 外 国 法 共 同 事 業 」そ の 他 外 国 法 共 同 事 業 を 営 む 旨 を 付 加 し て 、別 記 様 式 第十二号に準じて表示するものとする。
２ 前項の外国法事務弁護士は、当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であって、当該外国法共同事業に係る弁護士法人の主たる事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、前項に規定する表示のほか、その弁護士法人の主たる事務所の名称を自己の事務所の名称として別記様式第十三号に準じて表示することができる。
３ 第一項の弁護士法人が外国法共同事業に係る法律事務を行うことなく法律事務を行う場合において事務所の名称を表示するときは、第一項の規定は、適用しない。
４ 主たる事務所を共にして外国法事務弁護士と外国法共同事業を営む弁護士法人は、当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であって、主たる事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、第一項に規定する表示のほか、主たる事務所の名称のみをその名称として別記様式第十三号に準じて表示することができる。
（弁護士法人と外国法事務弁護士法人との外国法共同事業）
第九条 事務所を共にして外国法共同事業を営む弁護士法人及び外国法事務弁護士法人は、事務所の名称を表示すると き は 、そ れ ぞ れ の 事 務 所 の 名 称 を 列 記 し 、「 外 国 法 共 同 事 業 」そ の 他 外 国 法 共 同 事 業 を 営 む 旨 を 付 加 し て 、別 記 様式第十四号に準じて表示するものとする。
２ 主たる事務所を共にして弁護士法人と外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人は、当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であって、当該外国法共同事業に係る弁護士法人の主たる事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、前項に規定する表示のほか、その弁護士法人の主たる事務所の名称を自己の主たる事務所の名称として別記様式第十三号に準じて表示することができる。
３ 第一項の弁護士法人が外国法共同事業に係る法律事務を行うことなく法律事務を行う場合において事務所の名称を表示するときは、第一項の規定は、適用しない。
主たる事務所を共にして外国法事務弁護士法人と外国法共同事業を営む弁護士法人は、当該外国法共同事業にお４653

いて行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であって、主たる事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、第一項に規定する表示のほか、主たる事務所の名称のみをその名称として別記様式第十三号に準じて表示することができる。
（共同法人と外国法事務弁護士との外国法共同事業）
第十条 事務所を共にして外国法共同事業を営む共同法人及び外国法事務弁護士は、事務所の名称を表示するときは、それぞれの事務所の名称を列記し、「 外 国 法 共 同 事 業 」そ の 他 外 国 法 共 同 事 業 を 営 む 旨 を 付 加 し て 、別 記 様 式 第 十 五号に準じて表示するものとする。
２ 前項の共同法人が外国法共同事業に係る法律事務を行うことなく法律事務を行う場合において事務所の名称を表示するときは、前項の規定は、適用しない。
（共同法人と外国法事務弁護士法人との外国法共同事業）
第十一条 事務所を共にして外国法共同事業を営む共同法人及び外国法事務弁護士法人は、事務所の名称を表示すると き は 、そ れ ぞ れ の 事 務 所 の 名 称 を 列 記 し 、「 外 国 法 共 同 事 業 」そ の 他 外 国 法 共 同 事 業 を 営 む 旨 を 付 加 し て 、別 記 様式第十六号に準じて表示するものとする。
２ 前項の共同法人が外国法共同事業に係る法律事務を行うことなく法律事務を行う場合において事務所の名称を表示するときは、前項の規定は、適用しない。

附 則
こ の 規 則 は 、外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 務 の 取 扱 い に 関 す る 特 別 措 置 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 二 十 六 年 法 律 第 二十九号）の施行の日から施行する。
（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）
附 則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号
弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則 目次、第一条、第五条の二、第五条の三、第一〇条、第一一条、様式第八号の二、様式第八号の三、様式第八号の四、様式第八号の五、様式第一五号、様式第一六号改正）654

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）

655

外国法事務弁護士記章 規則

いう 。）の形状及び制式は、別表のとおりと する。

護士の携帯する記章（以下 「外国法事務弁護士記章」と（外 国法事務弁護士記 章の貸与）

同
一九年

一二年

七年

四月一五日

三月一五日

三月一六日

三月一七日

士記章の交付）（外 国法事務弁護士記章の 交付及び金製外国法事務弁護に貸与する。

その所有する外国法事務弁護士記章を外国法事務弁護士

日本弁護士連合会（以下「連合会」と いう 。）は 、

同
二三年
六月一七日

第三条

同
二三年

平成

（昭和六十二年三月十三日規則第四十三号）

改正

同
二五年一二月一九日

六月一八日

元年一一月二二日２

護 士 記 章と 引 換え に 、 こ れ を 所属 弁 護 士会 を 通 じて 本 人があるときは、連合会は、 さき に交付した外国法事務弁

本人から特に金製外国法事務弁護士記章の交付の 申出に交付する。

に 、 外 国 法 事 務弁 護 士 記 章 を 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 本 人連合会は 、外国法事務弁護士名簿に登録したとき

同
二六年

令和

三年

二月一七日

に 交 付 す る こ と がで き る 。

金製外国法事務弁護士記 章の作成・交付費用は、本人

656

第四条

同

二六年一二月一八日

同

五年

３

の負担とし、交付を申出るときに、所属弁護士会を通じて 連合会に 納付 しなければ ならない。

外国法事務弁護士は その業務を行う場合に、関係（外 国法事務弁護士記章の 番号の提示）
第五条

人の要求があるときはその携帯する外国法事務弁護士記

- 2 -

六月一九日

同

同

本規則は、外国特別会員基本規程（以下「基本規

（趣旨）
第一条

程 」 と い う 。） 第 三 十 五 条 第 二 項 に 基 づ き 、 外 国 法 事 務
弁護士の記章に関し必要な 事項を定めるものとする。

基本規程第三十五条第一項に定める外 国法事務弁（外 国法事務弁護士記章の 形状及び制式）
第二条

- 1 -

破 産 手 続開 始 の 決 定を 受け たと き 。

たとき。
四章の番号を示さなければならない。ただし、連合会の発行した身分証明書を携帯するときは、 身分証明書に記載（昭和六十一年法律第六 十六号。以下「外国弁護士法

外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律できる。

取消しの請求をしたとき。

外国弁護士法律事務取扱法第三十一条第一項第四号の規定により承認が取り消されたとき。

外国弁護士法律事務取扱法第三十一条第二項の規定により登録が取り消され たとき。
死亡したとき。

外 国 法 事 務 弁 護 士 が 業 務 停 止 の 懲 戒 の 処 分 を 受け たと連合会は、第一項の規定により金製外国法事 務弁護士る。

務弁護士記章を所属弁護士会に保管させることができ合、連合会は 、業務停止の期間中返還を 受け た外国 法 事士会を通じて 連合会に返還しなければならない。この場

きは、本人は、直ちに外国法事務弁護士記章を所属弁護

八七

律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） 第 三 十 条 の 規 定 に よ り 登 録

外国法事務弁護士が左の各号の一に該当するに至禁 錮以上 の 刑に処 せられ たと き 。

六

五

２

（外 国法事務弁護士記章の返還）
第六条
っ たと き は 、 第 一 号 か ら 第 七 号 まで に 規 定 す る 場 合 は 、本人、第八号に規定する場合はその相続人その他連合会が相当と 認める者は、直ちに外国法事務弁護士記章を本

一除 名又は 退会 命 令の 懲 戒の処 分を 受け たと き 。

３

記 章 の 返 還 を 受け たと き は 、 連 合 会 の 認 定 す る 相 当 価 額を支払う。

（ 返 還 を 受け た 外 国 法 事 務弁 護 士 記 章 の 再 貸 与 ）657

人 が 最 後 に 所 属 し た 弁 護 士 会 を 通 じて 連合 会 に 返 還 し なければならない。ただし、第八号に規定する場合に、連合会は、その相続人その他連合会が相当と認める者の申立て に よ り 、 外 国 法 事 務弁 護 士 記 章 の 返 還 義 務を 免 除 す

二

懲戒の処分により 、弁理士で あって 業務を禁止 され 、ること ができ る。

三

公 認会 計 士で あって 登 録を 抹消 され 、 税 理 士で あ って業務を禁止され、若しくは公務員で あって 免職され、又 は 税 理 士で あ っ た 者 で あっ て 税 理 士 業 務 の 禁 止 の 懲
戒処 分を 受け るべきで あっ たこと に ついて 決定 を 受け

- 4 -された登録番号を示すことをもってこれに代えることが

- 3 -

第九条

連 合 会 は 、 紛 失 届 を 受け た 場 合 に は 、 直 ち に 外 国

法事務弁護士名簿にその旨を記載し 、又は記録し 、かつ 、連合会は、前条第一項第二号又は第二項の規定により外国法事務弁護士記章の返還を受けた場合で、左の公告費用は、本人の負担とし、紛失届とともに所属弁

官報にその旨を公告す る。
２

各 号 の 一 に 該 当 す る に 至 っ た と き は 、 返 還 を 受け た 外 国
法 事 務弁 護 士 記 章を 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 速や か に 本 人

護 士会 を 通 じて 連合 会 に 納 付 し なけ れ ば なら な い 。

弁護士記章を紛 失した事情が、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害によるものであるとき

３の処分を取消す判決が確定し、又は裁判所がその処分る。

は、連合会は、前項の費用の納付を免除することがで き

業務停止の懲戒の処分につき その業務停止の期間がの効力を停止する決定をなしたとき。

除 名、 退会 命 令 又は 業 務 停止の 懲 戒 の 処 分 に つき そに再貸与する。
一

二

紛失届をなした外国法 事務弁護士記章が発見され（紛 失届の取下げ）
第十条

た場合、本人は、紛失届をなした当該暦月内に限り、所属弁 護 士会を通 じて 書面を もって 紛 失届を取り下げること がで き る。

取下書には、外国法事務弁護士記章の発見の事実につき所属弁護士会の証明を受けなければならない。

紛失届が取り下げられた場合は、連合会は、外国法事658満了したとき。
前項第一号の効力停止の決定が取消され たときは、本

２

３

務弁護士名簿にその旨を記載し、又は記録し、かつ、公告 費 用 を 所 属 弁 護 士 会 を 通 じて 本 人 に 返 還 す る 。

連合会は、第九条の規定による公告をした後、（紛 失した外国法事務弁護 士記章の再交付）
第十一条

- 6 -

第七条

２

人 は 、 直 ち に 、 再貸 与を 受け た 外 国 法 事 務弁 護 士 記 章 を
最 後 に 所 属 し た弁 護 士会 又 は 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 連合会に返還しなければならない。
（紛 失届）
外国法事務弁護士記 章を紛失したときは、本人は（紛 失公 告）紛失届には 、紛失した事情を記載しなければ ならない。

ければならない。

失届をなし、外国法事務弁護士記章の再交付を申 請しな所 属 弁 護 士会 を 通 じて 速や かに 連合 会 に 書 面 を もって 紛

第八条

２

- 5 -

２

速 や か に 外 国 法 事 務弁 護 士 記 章 を 所 属 弁 護 士会 を 通 じてらない。

て 毀損した外国法 事務弁護士記章と引換え に、本人に再速やかに、外国法事務弁護士記章を所属弁護士会を通じ連合会は、毀損届及び再交付申請を 受理したときは、することがで きる。

をなし、外国法事務弁護士記章の再交付又は修理を申請

は 、 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 連合 会 に 書 面 を もって 毀損 届

外国法事務弁護士記章を毀損したときは、本人（毀損届及び外国法事務弁護士記章の 再交付等）

２

第十四条

本人に再交付し、かつ、外国法事務弁 護 士名簿にその旨を記載し、又は記録す る。
再交付する外国法事務弁 護 士記章には、その裏面に再交付の旨及びその回数を刻する。
再交付の外国法事務弁護士記章の作成・交付費用は本人の負 担と し、 再 交 付 を 受 け ると き に 所 属 弁 護 士会 を 通
じて 連合会に納付 しなければ なら ない。
前 項 の 費 用 に つ いて は 、 第 九 条 第三 項 の 規 定を 準用 す

交付し 、かつ 、外国法事務弁護士名簿にその旨を記載し 、又は記録する。

第十一条第三項及び第四項の規定は、前項に規定する毀損による外国法事務弁護 士記章の再交付に関する費用及びその納付の免除について 準用する。

第一項に 規定する修理の申請をした本人は、修理に要す る 費 用 を 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 連合 会 に 納 付 し なけ ればならない。

第九条 第三項の規定は、前項の修理に要する費用の納

659

３

４

３

４

５

則

付の免除について 準用する。
附

この規則は、理事会の 定める日（昭 和六十二年四月一日）

- 8 -

る。
（紛失届受理証明書）
連合 会 は 、紛 失届を 受け たと き は 、紛 失届 を 受

紛失届を 取下げ、又は外国法事務弁護士記章の 再交付付する。

理 し た 旨 を 証す る 書 面 を 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 本 人 に 交

第十二条

２

を 受け たと き は 、 本 人は 、 前 項の 書面を 所属弁 護 士会 を通 じて 連合 会 に 返 還 し な け れ ば な ら な い 。

紛失届のなされた外国法事務弁護士記章を発見（紛 失届の な された外国法事務弁護士記章の届出）第十三条

した外国法事務弁護士は、 速やかにその外国法事務弁護
士 記 章を 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 連合 会 に 届 出 な け れ ば な- 7 -則（平成七年三月一七日改正）から施行する。
附
第九条第三項及び第十一条第四項の改正規定は、平成七

則（平成一二年三月一六日改正）

年三月十七日より施行し、平 成七年一月十七日に遡って適用する。
附第六条第一項第一号及び第四号の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。
則（平成一九年三月一五日改正）をされている外国法事務弁 護 士記章については、なお従則（平成二五年一二月一九日改正）

前の例による。
附

第二条及び第五条の改正規定は、平成二十六年一月一日

則（平成二六年六月一九日改正）から施行する。
附

第九条第一項、第十条第三 項、第十一条第一項及び第十四条第二項の改正規定は、平成二 十六年七月一日から施行する。

則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

660

附

附

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特第一条、第二条、 第六条改正）別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則
抄

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第則（令和元年一一月二二日改正）日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九号）の施行の日から施行する 。（後略）附- 10 -

第六条第一項第五号の改正規定は、理事会の承認があっ

則（平成二三年四月一五日改正）た日（平成十九年三月十五日） から施行する。
附

第九条第一項、第十条の見出し並びに同条第一項及び第三項、第十一条第一項並びに第十四条（見出し及び同条に二 項 を 加 え る 部 分 を 含 む 。） の 改 正 規 定 は 、 平 成 二 十 三 年

則（平 成二三年六月一七日改正）

四月十五日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用

附

別 表 の 改 正 規 定 施 行 の 際 現 に 交 付 （ 再 交 付 を 含 む 。）

する。

別表の改正規定は、平成二十三 年六月十七日から施行

する。

１

２

- 9 -

第六条第一項各号列記以外の部分及び第四号から第九号

則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

まで の 改 正 規 定 は 、 令 和 元 年 十 二 月 十 四 日 か ら 施 行 す る 。
附
弁護士・外国 法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

第六条改正）

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三 十（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）
則（令和五年二月一七日改正）

661三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

附

第六条第一項第三号の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

- 11 -

別表（第二条関係）
大きさ及び形状

表面

裏面

花弁の部分は金色。中心部及びリボン状の図柄の部分の地色は銀色

十六弁のひまわり草の花の中心部に秤一台及び花弁の同心円状の部分のほぼ下半分に「外国法事務弁護士」の文字を配したリボン状の図柄を配する。

［図面省略］

次 の 図 面 の と お り と す る 。た だ し 、適 宜 着 衣 に 装 着 す る 装 置 を 裏 面 に 配 す る も の と す る 。

意匠

色彩「日弁連外国特別会員章」の文字を刻し、かつ、登録番号を刻する。

662

一

二

三

- 12 -

外国法事務弁 護士等による弁護士又は外国法事務弁

一

雇用届出事項変更届出書（別記様式第二号）

雇用届出 書（別記様式第一号）

雇用終 了届出書（別記様式第三号）

種類変更・合併届 出書（別記様式第二号の二）二三（添付書類）

第三条 規 程第 七条 第一 項か ら第 三項 まで の規 定に よる外

二月一九日

二六年一二月一八日

国法事務弁護士等による弁護士又は外国法事務弁護士

三年式第四号）を添付しなけれ ばならない。

の雇用の届出には、雇用に関する概要申述書（別記様

六月一八日

平成二一年
同
令和

二の二

護士の雇用届出等取扱規則改正（平成十六年十二月十八日規 則第百一号）（目的）

規 程第七条第四項の規定による外国法事務弁護士等に663

２

よる弁 護士又は 外国法事 務弁護 士の雇用 届出事項変更の届出 には、変 更に係る 事項を 証する書 類又はそ の写しを則

則（平成二一年二月一九日規則第一四〇号

第一号書式から

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う規則の整備等に 関する規則

第四号書式改正）抄

この規則は、職務上の氏名に関する規程（会規第八十附

この規則は、平成十七年四 月一日から施行する。

附

添付 しなければならない。

１九号）の施行の日から施行 する 。（後略）- 2 -第一条 この 規則 は、 外国 法事 務弁 護士 等に よる 弁護士 又は外国法事務弁護士の雇用に関する規程（会規第七十一 号 。 以 下 「 規 程 」 と い う 。） 第 七 条 第 七 項 の 規 定 に 基
づき、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「外国法事務 弁 護 士 等 」 と い う 。） に よ る 弁 護 士 又 は 外 国 法 事 務 弁
護士の雇用に関する届出等につき、必要な事項を定める。
（届出書）
第二条 外国 法事 務弁 護士 等に よる 弁護 士又 は外 国法事 務
弁護士の雇用に関して本会に提出することを要する書類の様式を次のとおり定め る。

- 1 -

附

この規則は、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十（平成二一年 一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行）

三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

ら施行）（令和四年 政令第四一号で令和四年一一月一日か

則（平成二六年一二 月一八日規則第一六五号
外国法事務 弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特題名、第一条 、第二条 、第三条 、別措置法の一部改正に 伴う規則の整備に関する規則
第一号書式、第二号書式、第三号書式、第664

四号書式改正）抄- 4 -この規 則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第第一条、第二条、二号の二、様 式第三号、様式第四号改正）

第三条、様式第一号、様式第二号、様式第則の整備に関する規則

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

弁 護士・外国法事務弁護士共同法人制度創則（令和三年六月 一八日規則第二〇〇号

日から施行）（平 成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九号）の施行の日から施 行する。（後略）

附

- 3 -

外国法事務弁護士等の 懲戒処分歴の開示に関する規
則

平成二四年

六月一五日

（平成二十年十二月十 八日規則第百三十三号）

改正
二六年一二月一八日

３

規程第六条第二項に規定する通知の様式は、別紙第三規程第七条に規定する通知の様式は、別紙第四号書式

号書式とする。
４

規程第八条第二項に規定する書面の様式は、別紙第五とする。
５

号書式とする。

三月一八日

号書式とする。

同
三年
六月一八日

規程第八条第三項に規定する通知の様式は、別紙第六

令和三年（本人確認書類）

６

同四年一二月一六日

規程第五条第二項に 規定する本人確認に必要な書

665

第三条

類は、次に掲げる書類のいずれ かとする。ただし、有効期間又は有効期 限のある書類にあっては提示又は送付を受け る 日 に お いて 有 効 な も の に 、 そ の 他 の 書 類 に あ っ ては 提示 又は 送付 を 受け る 日 前 六 月以 内に作 成 され た もの

印鑑登録証明書、戸籍 の謄本若しくは抄本（戸籍のに限る。
一

附 票 の 写 し が 添 付 さ れ て い る も の に 限 る 。）、 住 民 票（ 外 国 人 住 民 に 係 る も の を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 写 し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所 その他の事項を 証する書類を
いう 。）

- 2 -

同

この規則は、外国法事務弁護士等の懲戒処分 歴の

（目的）
第一条

開示に関する規程（会規第八十八号。以下「規程」という 。） 第 十 条 の 規 定 に 基 づ き 、 懲 戒 処 分 歴 の 開 示 に 関 する書面等の様式その他の必要な事項を定めることを 目的とする。

規程第五条第一項に規定する書面の様式は、別紙

（書式）
第二条

規程第六条第一項に規定する通知の様式は、別紙第二第一号書式とする。
２

号書式と する。

- 1 -

国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医（手数料）規程第九条に規定する手数料の額は、一件（開示を請求する回数及び対象と なる外国法事務弁護士又は外第四条

被保険者手帳、国家公 務員共済組合若しくは地方公務

国 法 事 務 弁 護 士 法 人 の 数 ご と に 一 件 と す る 。） に つ き 金

療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の千 円 に 消 費 税 相 当 額を 加 算 し た 額と す る 。
則則（平成二四年六月一五日改 正）第三条第一号及び 第四号の改正規定は、平成二十四年七附

この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

附

加入者証（当該自然人の氏名、住居 及び生年月日の記載があるものに限る 。）
国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手
当証書、母子 健康手帳、 身体障 害者 手帳、 精神障 害者
保健福祉手帳、療 育手帳又は戦傷病者手帳（当該自然則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

月九日から施行する。
附

外国法事務弁 護 士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特

題 名、第一条、第四条、第一号

別措置法の一部改正に伴う規 則の整備に関する規則

書式、第五号書式改正）抄

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置 法の一部を改正する法律（平成二十六 年法律第二十九号）の施行の日から施行する 。（後略）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

666

人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る 。）
道路交通法 （昭和三 十五年法律第百五号）第九十二条 第 一 項 に 規 定す る運 転 免許 証、 在 留 カ ー ド 、 特 別永住者証明書、行政手続におけ る特定の個人を識別するための番号の 利用 等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード（当該自然人の氏名、住居 及び生年月日の記載があるものに限る 。）又は 旅券 等
前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その 他これに類するもので、当該
自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの

- 4 -

二

三

四

五

- 3 -

附

則（令和三年三月一八日改正）則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

第三条第四号の改正規定は、令和三年三月十八日から施行する。
附
弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

第二号書式、第三いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則
号書式、第四号書式改正）

667

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十則（令和四年一二月一六日改正）

ら施行）（令和四年政令第四 一号で 令和四年一一月一日か三号）第二条の 規定の施行の日から施行する。

附

第三条第三号の改正規定は、令和四年十二月十六日から施行し、令和四年四月一日から適用する。

- 5 -外国法事務弁護士の会費免除の手続に関する規則
三二

基本規程第六十六条の二第三項の 規定により外国法

多胎妊娠で あるときは 、その旨

平成二五年一二月一九日

規定する免除期間中の会費等を既に納付し、その還付の会費免除に関する 規程 （会 規第八 十四号） 第三条に事務弁護士の会費等の免除の期間に準用される出産時

二六年一二月一八日（平成十九年十二月二十一日規則第百二十六号）

改正
同前条の会費等免除申請書には、出産予定日又は出産日を 証する書類 を 添付 しなければ なら ない。

第三条（添付書類）を 受け ようと す ると き は 、 その 旨

三一年

四月一八日

同

この規則は、外国特別会員基本規程（会 規第二十

（目的）
第一条

子の氏名及び子の出生した日免除を申請する期間

668（基本規程第六十六条の二第二項の規定に基づく免除申基本規程第六十六条の二第二項の規定に基づき会

請手続）
第四条

費 等 の 免 除 を 受け よ う と す る 外 国 法 事 務弁 護 士は 、 次 に掲げる事項を記載した会費等 免除申請書及び誓約書兼育児予定書（別記様式第一号）を所属する弁護士会に 提出

一

多胎妊娠により二人以上の子が出生した場合は、そして 申 請 し なけ れ ば なら な い 。

二

三

当該子についての基本規程第六十六条の二第一項の

の旨

四

- 2 -

五 号 。 以 下 「 基 本 規 程 」 と い う 。） 第 六 十 六 条 の 二 第 四項の規定に基づき、外国法事務弁護士の会費及び特別会
費 （ 以 下 「 会 費 等 」 と い う 。） の 免 除 に 関 し 、 免 除 手 続その他必要な事項を定めることを目的と する。
（基本規程第六十六条の二第一項の規定に基づく免除申基本規程第六十六条の二第一項の規定に基づき会

請手続）
第二条

費 等 の 免 除 を 受け よ う と す る 外 国 法 事 務弁 護 士は 、 次 に掲げる事項を記載した会費等免除申請書を所属する弁護

出産予定日又は出産日（流産又は死産のときは、そ士会 に 提出 して 申 請しなけ れば なら な い。
一の日。以下同じ。）- 1 -規定に基づ く出産時における会費等の免除の有無
基本規程第六十六条の二第三項の 規定により外国法ばならない。

（育児実績書の提出方法）

一

郵送する方法

持参する方法掲げる方法と する。

五二フ ァ ク シ ミリ を 利用 し て 送信 す る 方 法

前条第一項の育児実績書の提出方法は、次に間中の会費免除に関する 規程（会規第九十八号）第二三

ウェブサイト へ入力する方法

第六条の二条に規定する免除期間中の会費等を 既に納付し、その四

電子メールに 添付して 送信する方法

事務弁護士の会費等の免除の期間に準用される育児期

還付を 受け ようと す るときは、 その旨

五第五条

前条の会費等免除申請書には、戸籍謄本又は子と（添付書類）の関係が明らかになる住民票を添付しなければならな

669（免除の取消し）本会は、外国法事務弁 護 士が第六条第一項の育児前項の規定により免除を 取り消された外国法事務弁護

り消すことができる。

り消すべき 事情が生じた月に 遡って 、会費等の免除を取免除を取り消すべき 事情が 判明 した場合には、免除を取

実績書を提出せず、又は 育児の実績が著しく不足する 等

第七条

２

士は 、本会が指定する日までに所属する弁護士会を経て 、本会に対し、免除を取り消された期間に係る会費 等を納めなければならない。

基本規程第六十六条の二第二項の規定による会費（免除の失効）
第八条

- 4 -

い。
（育児実績書の提出）
基本規程第六十六条の二第二項の規定により会費

実 績 書 を 、 第 四 条 に 規 定 す る 申 請 に 際 して 提出 しな け れする外国法事務弁護士は、 前項の例に従い作成した育児第 九 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 会 費 等 の 還 付 を 受け よう と出しなければならない。

変 を 加 え な い 範 囲で 本会 が 別 に 定 め る 様 式 ） を 本 会 に 提

終 の 期 間 に つ いて は 別 記 様 式 第三 号 ） 又は その 内容 に 改

以内に 、当該期間に係る育児実績書（別記様式第二号（最月ごと に 区 分 し た 各 期 間ごと に、 当 該 期 間経 過 後 一 か 月

等 の 免 除 を 受け た外 国 法 事 務弁 護 士は 、 免 除 期 間を 四 か

第六条

２

- 3 -

前 に 死 亡 し た 場 合 そ の 他 子 の 育児 を 必 要 と しな く な る 事

等の免除は、当該申請の対象とした子が免除期間の満了

免除期間中の会費等を還付する。

まで に 免 除 期 間 中 の 会 費 等 を 納 付 して い ると き は 、 当 該

月から当然に効力を失う。この場合において 、同項の規務弁 護 士 が 第 四 条 の 会 費 等 免 除 申 請 書 を 提出 し た 時 まで

く会費等の免除申請において、当該申請を した外国法事

本会は、基本規程第六十六条の二第二項の規定に基づ

定 に よ り 会 費 等 の 免 除 を 受け た外 国 法 事 務弁 護 士は 、 速に 免 除 期 間 中 の 会 費 等を 納 付 して い る と き は 、 当 該 免 除

２や か に 、 所 属 す る 弁 護 士会 を 通 じて 、 当 該 事 由 が 生 じ た

期間中の会費等を還付する。

由が生じた場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌旨を届け出なければならない。

第二条の会費等免除申請書は、出産日から一年を（申請期間）
第十条（免除期間の変更）
基本規程第六十六条の二第一項及び第二項の経 過 し たと き は 提 出 す る こ と がで き な い 。

第四条の会費等免除申請書は、子が二歳に達する日の

670

第八条の二

２

属 す る 月を 経 過 し たとき は 、 提出 す ること がで き な い 。

基本規程第六十六条の二第一項の規定に基づく（基本規程第六十六条の二 第一項と 第二項との関係）
第十一条

会費等の免除 申請は、同条第二項の規定に基づ く会 費 等則の免除申請を妨げない。
附則（平成二五年一二月一九日改正）

この規則は、平成二十年一月一日から施行する。
附

第一条、第二条の見出し及び同条第三号並びに第四条から 第 十 一 条 まで 並 び に 別 記 様 式 （ 新 設 ） の 改 正 規 定 は 、 育- 6 -

規定により会費等の免除を 受け ようとする会員は、会費等の免除申請が承認された後は、免除期間を変更することはできない。
前項の規定にかかわらず、基本規程第六十六条の二第一項の規定による会費等の免除申請が承認された後に当該申請に係る 妊娠が多胎妊娠で あることが判明したときは、当該会員は多胎妊娠の場合の免除期間に変更すること がで き る。
（還付）
本会は、基本規程第六十六条の二第一項の規定に

法事務弁 護 士が第二条の会費等免除申請書を提出した時

基 づ く会費 等 の 免 除 申 請に お いて 、 当 該 申 請を し た外 国

第九条

２

- 5 -

月一日総会決議による育児期 間中の会費免除に関する規程（平成三一年四月一八日理事会決議で 令和元年一児期間中の会費免除に関する規程の施行の日から施行す（ 平 成 二 六 年 九 月 一 八 日 理 事 会 決 議で 平 成 二 七 年〇月一日から施行 し、同月以降に出生した子の第二条の改正規定の施行の日から施行する。

四 月 一 日 から 施 行 し、 同 月 以 降の 育児 に つ いて育児について適用）則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

適用）

る。

附
外国法事務弁 護 士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに 関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関

671

題 名、第一条 、第二条 、第四条 、

- 8 -

する規則

第六条、第七条、第八条、第九条、様式改正）抄
この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する 。（後略）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）則（平 成三一年四月一八日改正）記 様 式 第 三 号 まで （新 設） の 改 正 規 定は 、 平 成 三 十 一 年 三

第 八 条 の 二 （ 新 設 ）、 別 記 様 式 及 び 別 記 様 式 第 一 号 か ら 別

第 四 条 、 第 六 条 、 第 六 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 七 条 第 一 項 、

附

- 7 -

外国法事務弁護士の職務上の氏名に関する規則

改正

三

当該常用漢字に置き換えられた氏名

戸籍上の氏名に用いられる漢字を常用漢字に置き換える場合記載されていた氏名と戸籍上の氏名が異なる場合

外国法事務弁護士は ︑前条に規定する場合のほか ︑当

日本国籍の取得により︑外国人住民に係る住民票に九月一八日

該外国人住民に係る住民票に記載されていた氏名

四
平成二一年
六月一五日

同

第三条

︵職務上の氏名の許可︶

二四年︵平成二十一年二月十九日規則第百三十九号︶︵目的︶

戸籍上の氏名以外の氏名を使用する必要性及び合理性のある場合であって︑本会の許可を得たときは︑当該必要この規則は︑外国法事務弁護士の職務上の氏名に関 す る 規 程 ︵ 以 下 ﹁ 規 程 ﹂ と い う ︒︶ 第 五 条 に 基 づ き ︑一

戸籍上の氏名に変更があった

第二条の届出の際に提出する資料は︑次に掲げる

住民票又は旅券の写し第二条第二号の場合

通称名の記載のある外国人住︵ 以 下 ﹁ 戸 籍 謄 本 等 ﹂ と い う ︒︶︑ 外 国 人 住 民 に 係 ることを示す戸籍謄本︑戸籍抄本︑戸籍記載事項証明書

第二条第一号の場合とおりとする︒

第四条︵提出資料︶

る︒

事務弁護士の職務を行うにあたり使用することができ性及び合理性のある氏名を職務上の氏名として︑外国法

変更

二民に係る住民票の写し

672

職務上の氏名に関する事項を定めることを目的とする︒

外国法事務弁護士は︑次の各号のいずれかに該当︵職務上の氏名の届出︶
第二条

する場合は︑本会に届け出ることにより︑当該各号に規定する氏名を︑職務上の氏名として︑外国法事務弁護士

当該通称名

外国籍の者で外国人住民に係る住民票に通称名が記前の氏名

四 号 を 除 き ︑ 以 下 同 じ ︒︶ に 変 更 が あ っ た 場 合に係る住民票又は旅券上の氏名をいう︒第三号及び第戸籍上の氏名︵外国籍の者については︑外国人住民の職務を行うにあたり使用することができる︒
一

二

載されている場合

‑ 2 ‑

第一条

‑ 1 ‑

２

四

三
第二条第四号の場合

第二条第三号の場合
戸籍謄本等及び修正前の氏名戸籍謄本等が記載された外国人住民に係る住民票の写し
前条の許可を申請する際には︑戸籍上の氏名以外の氏名を使用する必要性及び合理性のあることが客観的に明らかとなる資料を提出しなければならない︒︵許可及び不許可の通知︶
本会は︑第三条の許可の申請に対し︑申請を許可する決定を行った場合には︑当該職務上の氏名を登録す

附

年一二月一日から施行︶

則︵平成二一年九月一八日改正︶

第五条︵新設︶の改正規定は︑平成二十一年九月十八日

則︵平成二四年六月一五日改正︶

廃止前の外国人登録法︵昭和二十七年法律第百二十五

七月九日から施行する︒

第一号︑第二号及び第四号の改正規定は︑平成二十四年第二条第一号︑第二号及び第四号並びに第四条第一項

附から施行する︒

１２号︶に基づき交付された外国人登録原票記載事項証明書

は︑平成二十四年十月八日までの間は︑外国人住民に係る住民票の写しとみなす︒

673

る旨の外国法事務弁護士名簿の登録事項の変更をするとともに︑外国特別会員基本規程︵会規第二十五号︶第十七条の規定に従い︑その旨を︑当該許可の申請を行った外国法事務弁護士及び所属弁護士会に通知する︒
本会は︑第三条の許可の申請に対し︑申請を不許可と

‑ 4 ‑

第五条

２

する決定を行った場合には︑その旨を︑当該許可の申請

則を行った外国法事務弁護士及び所属弁護士会に通知する︒
附

この規則は︑外国法事務弁護士の職務上の氏名に関する規程の施行の日から施行する︒︵平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二‑ 3 ‑外国法事務弁護士法人に関する確認事項（平成二十六年十二月十八日理事会決議）
改正
第１

平成２８年

３月１７日

弁護士法人規程に基づく確認事項（平成１３年１１月２０日理事会議決）は、

第２第２項及び第３を除き、外国法事務弁護士法人について準用する。
第２弁護士法人規程に関する表示等の確認事項（平成１３年１２月２０日理事会決議）第１は、外国法事務弁護士法人について準用する。
第３弁護士法人規程に関する常駐等の確認事項（平成１３年１２月２０日理事会決議）は、第２を除き、外国法事務弁護士法人について準用する。
附則

この確認事項は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２９号）の施行の日から施行する。
（平成２７年政令第４１４号で平成２８年３月１日から施行）
附則（平成２８年３月１７日改正）

第１の改正規定は、平成２８年３月１７日から施行する。

674

外国法事務弁護士法人の社員となる資格証明書等規則（平成二十六年十二月十八日規則第百六十二号）
改正

平成二七年一二月一八日
令和 三年 六月一八日（目的）
第 一 条 こ の 規 則 は 、 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 規 程 （ 会 規 第 九 十 九 号 。 以 下 「 規 程 」 と い う 。） 第 二 十 六 条 第 二 項 の 規定に基づき、外国法事務弁護士法人の社員となる資格証明書その他外国法事務弁護士法人の登記手続に必要な添付書類で本会が発行する証明書に関して必要な事項を定める。
（社員となる資格証明書）
第二条 規程第二十六条第一項に規定する外国法事務弁護士法人の社員となる資格証明書の申請書及び証明書は、それぞれ別記様式第一号及び別記様式第二号に準じて作成するものとする。
２ 前項の申請書は、所属する弁護士会を経由して本会に提出するものとする。
（社員の脱退事由に関する証明書）
第三条 外国法事務弁護士法人の社員が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六 十 六 号 。 以 下 「 外 国 弁 護 士 法 律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） 第 八 十 四 条 第 一 項 第 二 号 か ら 第 四 号 ま で に 掲 げ る 懲 戒 処
分を本会から受けたときに本会が発行する証明書の申請書及び証明書は、それぞれ別記様式第三号及び別記様式
第四号に準じて作成するものとする。
２ 外国法事務弁護士法人の社員が外国弁護士法律事務取扱法第三十条の規定による登録取消しの請求をしたときに本会が発行する証明書の申請書及び証明書は、それぞれ別記様式第五号及び別記様式第六号に準じて作成するものとする。
３ 外国法事務弁護士法人の社員につき外国弁護士法律事務取扱法第三十一条第二項の規定による登録取消しが確定したときに本会が発行する証明書の申請書及び証明書は、それぞれ別記様式第七号及び別記様式第八号に準じ675

て作成するものとする。
４ 前三項の申請書は、当該社員の所属する弁護士会を経由して本会に提出するものとする。
（外国法事務弁護士法人の除名証明書）
第四条 外国法事務弁護士法人が除名の懲戒処分を本会から受けたときに本会が発行する証明書の申請書及び証明書は、それぞれ別記様式第九号及び別記様式第十号に準じて作成するものとする。
２ 前項の申請書は、当該外国法事務弁護士法人の主たる事務所の所在する地域において所属する弁護士会を経由して本会に提出するものとする。
（手数料）
第五条 第二条の外国法事務弁護士法人の社員となる資格証明書を申請する外国法事務弁護士は、証明書発行手数
料を所属弁護士会を経由して本会に納付しなければならない。
（会長への委任）第六条 会長は、前条の手数料のほかこの規則の実施に関し必要な事項を定めることができる。

附 則
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する。
（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）
附 則（平成二七年一二月一八日改正）
別記様式第二号の改正規定は、平成二十七年十二月十八日から施行する。
附 則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号
弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則 第三条、様式第一号、様式第二号、様式第三号、様式第四号、様式第五号、様式第六号、様式第七号、様式第八号、様式第九号改正）
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三676十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）

677

外国法事務弁護士法人の届出に関する規則（平成二十六年十二月十八日規則第百六十三号）
改正

平成二七年一二月一八日
令和 三年 六月一八日
同四年 七月一四日（目的）
第 一 条 こ の 規 則 は 、 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 規 程 （ 会 規 第 九 十 九 号 。 以 下 「 規 程 」 と い う 。） 第 十 二 条 の 規 定 に 基 づ き 、
外国法事務弁護士法人の本会に対する届出の様式につき定めるものとする。
（成立届出書）第 二 条 規 程 第 六 条 第 二 項 第 一 号（ 規 程 第 九 条 に お い て そ の 例 に よ る 場 合 を 含 む 。）の 成 立 届 出 書 の 様 式 は 、別 記 様 式第一号とする。
（変更届出書）第 三 条 規 程 第 七 条 第 二 項 第 一 号（ 規 程 第 九 条 に お い て そ の 例 に よ る 場 合 を 含 む 。）の 変 更 届 出 書 の 様 式 は 、別 記 様 式第二号とする。
（種類変更届出書）
第三条の二 規程第七条の二第二項第一号の種類変更届出書の様式は、別記様式第二号の二とする。
（解散届出書）第四条 規程第八条第二項第一号の解散届出書の様式は、別記様式第三号とする。
（合併による解散届出書）
第五条 規程第九条第二項第一号の合併による解散届出書の様式は、別記様式第四号とする。
（清算結了届出書）
第六条 規程第十条第二項第一号の清算結了届出書の様式は、別記様式第五号とする。

678

（破産手続開始決定届出書）
第七条 規程第十条第四項第一号の破産手続開始決定届出書の様式は、別記様式第六号とする。
（別紙）
第八条 別記様式第一号から別記様式第二号の二までの様式に追加する別紙の様式は、別記様式第七号とする。

附 則
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する。
（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）
附 則（平成二七年一二月一八日改正）
第七条、第八条、別記様式第六号及び別記様式第七号の改正規定は、平成二十七年十二月十八日から施行する。
附 則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号
弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則 第三条の二、第八条、様式第一号、様式第二号の二、様式第四号、様式第五号、様式第七号改正）
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）
附 則（令和四年七月一四日改正）
第一条、第二条第二項、第三条第二項及び別記様式第二号の改正規定は、令和四年九月一日から施行する。

679

第一条

外国法事務弁 護士名簿登録等取扱規則

三四外国法事 務弁護士名簿登録換え届出書（別紙第三号
書式）

外国法事務弁護士名簿 登録事項変更届出書（別紙第

同

同

平成

二四年

二一 年

一六年

七年

二年

六月一五日

二月一九日

二月一九 日

一月二〇日

三月一六日

七

六

所属事業体名称使用届出書（別紙第七号―Ａ書式及指定 法付記請求書（別紙第六号書式）

四号書式）

同

二六年一二月一八 日（昭和六十二年三月十三日規則第四十二号）

改正

同

二 六年一二月一八日

号書式）

び第七号―Ｂ書式）

職 務上の氏名の届出書・使用許可申請書（別紙第八号書式）

外国法事務弁護士は 、基本規程第十三条に規定す680

外国法事務弁護士名簿登録取消し請求書（別紙第五

同

六月一六日

第二条

る事 項について変更があつたときは、直ちに本会にその則旨届け出なければならない。
附こ の規則は、理 事会の定める日（昭 和六十二年四月一日）

則（平成二年三月 一六日改正）から施行する。
附

第八号書式及び第九号書式の改正規定は、平成二年四月

則（平成七年一月 二〇日改正）

一日から施行する。
附

- 2 -

五

同
二九年

六月一八日

外国法事務弁護士名簿登録請求書（別紙第一号書式 ）

八

同
三年

令和

外国特別会員基本規程（会規第二十五号 。以下「基本 規 程 」 と い う 。） 第 八 条 に 基 づ き 、 外 国 法 事 務 弁 護 士
名 簿の登録、登録換え、登録事項の変更、登録取消し又は指定法付記等に関して、日本弁護士連合会に提出する

一

外国法事務弁護士名簿登録換え請求書（別紙第二号

ことを要する書類の様式は 、それぞれ次の書式とする。

二
書式）

- 1 -

第一号書式、 第四号書式及び第七号書式の改正規定は、則（平成一六年二月 一九日改正）

平成七年一月二十日から施行する。
附
第一条 、第一号書式及び第五号書式の改正規定は、平
成十六年四月一日から施行する。
第四号書式の改正規定は 、平成十六年四月一日から施則（平成二一年二月一九日規則第一四〇号

行し、平 成十五年十一月十二日から適用する。
附
職務上の氏名に関す る規程の制定に伴う規第一条、第二条 、則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

行し、同年七 月一日から適用する。
附外国法事務弁護士法人制 度創設に係る外国弁護士によ る法律事務の取扱いに関する特第一条、第 二条、第一号書式、別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

第二号書 式、第四号書式、第五号書式、第七号―Ａ書式、第七号―Ｂ書式、第八号書式、第九号書式、第 一〇号書式改正）抄

この規 則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施 行する 。（後略）（平 成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

則（平成二九年六 月一六日改正）

681

則の整 備等に関する規則

第一号書式から第七号―Ｂ書式、第一〇号
書式改正）抄
この規則は、職務上の氏名に関する規程（会規第八十附

別 紙第一号書式、別紙第二号書式及び別紙第四号書式の則（令和三年六月 一八日規則第二〇〇号

改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規

- 4 -

１

２

１

則（平成二四年六月一五日改正）

年 一二月一日から施行）（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二九号）の施行の日から施行する 。（後略）

附別紙第十号書式の改正規定 は、平成二十四年七月九日か

則（平成二六年一二月一八日改正）ら施行する。
附

第二条の改正規定は、平成 二十六年十二月十九日から施- 3 -則の整備に関 する規則

第一号書式、第二号書式、第三号書式、第六号書式、第七号―Ａ書式、第七号―Ｂ書 式改正）
この規則は 、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

682（令和四 年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 5 -

会長報酬規則

一日

３

する。

会長の職（会則第六十三条第四項の規定により引き続き 行 う も の を 含 む 。） を 離 れ た 者 に は 、 そ の 日 ま で 給 与を支給する 。

二一年一一月一七日って月の初日から支給する とき以外のとき又は月の末日

五月

四月一三日

まで支給 するとき以外のときは、支給する給与の額は、

平成一八年（昭和五十五年三月十五日規則第三十七号）

改正
同
二四年
一月二二日

第二項又は前項の規定により給与を支給する場合であ

同二八 年

日割りによって計算する。

４

同
二九年一二月二一日

会長の受ける賞与及び退 職慰労金については、次に掲

同５

げる基 準のとおりとし、具体的な額及び支給方法は、経賞与理委員会がこれを定める。
一

退職慰労金

月額給与の六・八か月分に八万円を加月額給与の六か 月分を超えない額
二算した額を超えない額

経理委員会は、必要に応 じて、会長について、住宅手

683

二九年一二月二二日

６

則当 等の手当の支給を決定することができる。
附則（平成一八年五月一日改正）

この規則は、昭和五十五年 四月一日から施行する。
附

第三条第一項の改正規定は、平成十八年五月一日から施
行する。

- 2 -

同

日 本 弁 護 士 連 合 会 会 長 （ 以 下 「 会 長 」 と い う 。）

（目的）
第一条

の受 ける報酬は、この規則の定めるところによる。

会長の受ける報酬は 、給与、賞与及び退職慰労金（報酬の種類）
第二条
と する。
（報酬額）
会長の受ける給与の 額は、月額百五万円とする。

その職を離れる日と同じと きは、翌日）から給与を支給

第四項の規定により引き続き会長の職務を行う前会長が新たに会長となった者には、その日（会則第六十三条

第三条
２

- 1 -

附

則（平成 二一年一一月一七日改正）

第二条及び第三条の改正規定は、平成二十二年四月一日

則（平 成二四年四月一三日改正）から施行する。
附
第三条第二項から第五項までの改正規定は、平成二十四則（ 平成二八年一月二二日改正）

年四月十三日から施行する。
附
第三条第一項の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
則 （平成二九年一二月二一日改正）684

附

第三条第二項及び第三項の改正規定は、平成三十年四月

則（平成二九年一二月二二日改正）

一日から施行する。
附

第三条第六項（新設）の改正規定は、平成二十九年十二月二十二日から施行する。

- 3 -会費免除の手続に関す る規則

費 等 の 免 除 を 申 請す るこ と がで き る 。 た だ し、 当 該 会 員の意思に明らかに反すると 認められるときは、この限りでない。

規定による会費等の免除申請は、当該会員が自らした免会費等の還付に関する規定の適用については、前項の二月一九日

除 申 請と み な す 。

３

二七年
四月一八日

平成二五年一二月一九日（平成十九年十二月二十一日規則第百二十五号）

改正
同
三一年

続）
第三条

会則第九十五条の四第二項の規定に基づき会費等（会則第九十五条の四第二 項の規定に基づ く免除申請手

同

この規則は、会則第九十五条の四第四項の規定に

（趣旨）
第一条

685

の 免 除 を 受 け よ う と す る 弁 護 士で ある 会 員 は 、 次 に 掲 げる事項を 記載した会費等免除申 請書を所属する弁護士会に 提出 して 申 請 し なけ れ ば なら な い 。

出産予定日又は出産日（流産又は死産のときは、そ多胎妊娠で あるときは、その旨

一

二

出産時の会費免除に関する規程（会 規第八十四号）の日。以下同じ 。）

三第三条に規定する免除期間中の会費等を既に納付し、その 還付を 受け ようと するときは、 その旨

前条の会費等免除申 請書には、出産予定日又は出（添付書類）
第四条

産日を証する書類を添付しなければならない。

- 2 -基 づ き 、 会 費 及 び 特 別 会 費 （ 以 下 「 会 費 等 」 と い う 。）の免除に関し、免除手続その他必要な事項を定める。
（会則第九十五条の四第一項の規定に基づく免除申請手続）会則第九十五条の四第一項の規定に基づき会費等

き な いこ と が 明ら かで あると き は 、 当 該 会 員 に つ いて 会て、当該会員が自ら前項に 規定する申請をすることがで

条の四第一項第三号に掲げる事由に該当する場合におい弁 護 士 会 は 、 所 属 の 弁 護 士で あ る 会 員 が 会 則 第 九 十五る 弁 護 士会 に 提出 して 申 請 し なけ れ ば なら な い 。

に掲げる事由の別を記載した会費等免除申請書を所属すの 免 除 を 受け よ うと す る 弁 護 士で あ る 会 員 は 、 同 項 各号

第二条

２

- 1 -

続）

（会則第九十五条の四第三 項の規定に基づ く免除申請手とに区分した各期間ごとに、当該期間経過後一か月以内

免除 を 受け た弁 護 士で ある 会 員 は 、 免除 期 間を 四 か 月ごに、当該期間に係る育児実績書（別記様式第二号（最終の期間については別記様式第三号）又はその内容に改変

会則第九十五条の四第三項の規定に基づき会費等の 免 除 を 受 け よ う と す る 弁 護 士で ある 会 員 は 、 次 に 掲 げを加え ない範 囲で 本会が別に定める 様式）を 本会に提出

第五条

る事項を記載した会費等免除申請書及び誓約書兼育児予す る 弁 護 士で ある 会 員 は 、 前 項 の 例 に 従 い 作 成 し た 育 児

第 十 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 会 費 等 の 還 付 を 受け よ う としなければならない。
２子の氏名及び子の出生した日

実 績 書を 、 第五 条 に 規 定す る 申 請に 際 して 提出 しなけ れ

申請しなければならない。
一
多胎妊娠により二人以上の子が出生した場合は、そ前 条 第一項の 育児実績書の提出方法は 、 次に（育児実績書の提出方法）ばならない。

二

免除を申請する期間

第七条の二

四

三

二

一

電子メールに添付して 送信する方法

ウ ェ ブ サ イト へ 入力 す る 方 法

フ ァ ク シ ミリ を 利用 し て 送信 す る 方 法

郵送する 方法

持参する方法掲げる方法と する。

五

本会 は 、 弁 護 士で あ る 会 員 が 第 七条 第 一 項 の 育児（免除の取消し）
第八条

実績書を 提出せず、又は 育児の実績が著しく不足する等

686

の旨
三

当 該 子 に つ いて の 会 則 第 九 十 五 条 の 四 第 二 項 の 規 定

育児期間中の会費免除に 関する規程（会 規第九十八に基づく出産時におけ る会費等の免除の有無

四五号）第二条に 規定する免除期間中の会費等を既に納付し、 その 還付を 受け ようと するときは、 その旨

前条の会費等免除申請書には、戸籍謄本又は子と（添付書類）
第六条

会則第九十五条の四第三項の規定により会費等のの関係が明らかになる住民票を添付しなければならな
い。
第七条

- 4 -

定 書 （ 別 記 様 式 第 一 号 ） を 所 属 す る 弁 護 士 会 に 提 出 して

- 3 -

２

り消すべき事情が生じた月に遡って 、会費等の免除を取免除を取り消すべき 事情が 判明 した場合には、免除を取

当該会員は多胎妊娠の場合の免除期間に変更することが請に係る妊娠が多胎妊娠で あることが判明したときは、の規定による会費等の免除 申請が承認された後に当該申できる。

り消すこと ができ る。
前 項 の 規 定 に よ り 免 除 を 取 り 消 さ れ た 弁 護 士で ある 会

（還付）

本会は、会 則第九十五条の四第一項第三号に規定

員は 、本会が指定する日までに所属する弁 護士会を経て 、第十条

する事由に基づ く会費等の 免除申請においては、当該申本会に対し、免除を 取り消された期間に係る会費等を納めなければならない。

請を し た弁 護 士で あ る 会 員 が 所 属 す る 弁 護 士会 から 会 費の 全 額免除を 受け た 時以 降に本会に納付 した会費 等を 還（免除の失効）会則第九十五条の四第三項の規定による会費等の付する。

本会は、会則第九十五条の四第二項の規定に基づく会

費 等 の 免 除 申 請 に お いて 、 当 該 申 請を し た弁 護 士で あ る会 員 が 第 三 条 の 会 費 等 免 除 申 請 書 を 提 出 し た 時 まで に 免

除 期 間 中 の 会 費 等 を 納 付 して い ると き は 、 当 該 免 除 期 間中の会費等を 還付する。

本会は、会則第九十五条の四第三項の規定に基づく会

687

第九条

２

３

費 等 の 免 除 申 請に お いて 、 当 該 申 請を し た弁 護 士で あ る

会員が第五条の会費等免除申請書を提出した時までに免除期間中の会費等を納付しているときは、当該免除期間中の会費等を還付する。
（申請期 間）- 6 -免除は、当該申請の対象と した子が免除期間の満了前に死亡した場合その他子の育児を 必要としなくなる事由が生じた場合は、 当該事由が生じた日の属する月の翌月から当然に効力を失う。この場合において 、同項の規定に
よ り会 費 等 の 免除 を 受け た弁 護 士で ある 会 員 は 、 速や かに 、 所 属 す る 弁 護 士 会 を 通 じて 、 当 該 事 由 が 生 じ た 旨 を届け出なければならない。
会則第九十五条の四第二項及び第三項の規定

前 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 会 則 第 九 十 五 条 の 四 第 二 項できない。

免除申請が承認された後は、免除期間を変更することはに よ り 会 費 等の 免 除 を 受け よ うと す る 会 員 は 、 会 費 等 の

第九条の二

２

- 5 -

第三条の会費等免除申請書は、出産日から一年

第 五 条 、 第 七 条 、 第 七 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 八 条 第 一 項 、

記 様 式 第三 号 まで （ 新 設） の 改 正 規 定は 、 平 成三 十 一 年 三

第 九 条 の 二 （ 新 設 ）、 別 記 様 式 及 び 別 記 様 式 第 一 号 か ら 別

第五条の会費等免除申請書は、子が二歳に達する日の月一日総会決議による育児期 間中の会費免除に関する規程を経過したときは提出することがで き な い。

第十一条

２
属 す る 月を 経 過 し たとき は 、 提出 す ること がで き な い。

（平成三一年四月一八日理事会決議で 令和元年一第二条の改正規定の施行の日から施行する。

会則第九十五条の四第二項の規定に基づく会費〇月一日から施行 し、同月以降に出生した子の第十二条
等の免除申請は、同条第三 項の規定に基づ く会費等の免

育児について適用）

則

除申請を妨げない。
附則（平成二五年一二月一九日改正）

688

この規則は、平成二十年一月一日から施行する。
附

第 一 条 及 び 第五 条 から 第 十 二 条 まで 並 び に 別 記 様 式 （ 新設）の改正規定は、育児期間中の会費免除に関する規程の則（平 成二七年二月一九日改正）

適用）

四月一日から施行 し，同月以降の育児について（ 平 成 二 六 年 九 月 一 八 日 理 事 会 決 議で 平 成 二 七 年

施行の日から施行する。

附則（平成三一年四月一八日改正）

第二条の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行す
る。
附

- 8 -

（会則第九十五条の四第二項と 第三 項との関係）- 7 -監事の監査に関する規則（平成十六年十二月十八日規則第九十九号）

この規則は、会則第六十条 に基づき、日本弁護士

（趣旨）
第一条
連 合 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） の 監 事 の 監 査 に 関 し 、
必 要 な 事 項を 定 め る 。
（監査の目的）監査は、本会の収支決算の適正を図り、かつ、財
２

二

三

四

月次監査

毎月末における各月分の勘定残高試算

表、会計帳簿、伝票及び証憑書類の正 確性並びに予算執行及び財産管理の正 確性、適法性及び妥当性につい監事に就任した後、速やかに、本会の帳会 長 が 請 求 し た 特 定 の 事 項 に つ いて 行うて 検証することを いう。
特別監査
監査を いう。
基礎調査

簿 、 財 産 管 理 状 況 及 び 経 理 組 織 に つ いて 、 現 況を 調 査することを いう。

監事は、前項に規定する ほか、随時に 監査を することがで き る 。
（監査計画）

監事は、前条第一項に規定する監査をするに当た監事は、前項の監査実施 計画を 変更したときは、変更

を 作成 して 会 長に 報告 し な け れ ば なら な い。

と認めた事項について、監査実施計画を記載した書面

り、監査事項、監査日程、監査手続及びその他の必要第五条

２の内容を 記載した書面を作成して 会 長に 報告しなけ ればならない。

監事は 、前二 項の 書面を 作成するときは 、予め、会 長

689

第二条

毎会計年度ごとに作成される収支計算

３に 意見を 求 めるこ と がで き る 。

- 2 -

政 の 効 率 的 な運 営を 確 保 す る こ と を 目 的 と す る 。

監査は 、本会の財産の管理、収入及び支出に 関す（監査の対象）第三条

る会計記録及び予算執行の状況について行うものとする。

監事は、次の 各号に 掲げる決算監査、月次監査及（監査の種別）第 四条

決算監査

び特別監査並びに基礎調査をする。
一書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録その 他 の 決 算 関 係 の 書 類 に つ いて 、 そ の 正 確 性 、 適 法 性
及 び 妥 当 性 に つ いて 検 証 す る こ と を い う 。

- 1 -（監査報告等）
監事は 、決算 監査の結果を 記 載した 報告 書を 作成

監事は、月次監査、基礎 調査又は第四条第二項の規定

報告 書を 作成し 、会 長に 報告しなけ れば なら ない。

監 事 は 、 特 別 監 査を し た と き は 、 そ の 結 果を 記 載 し た

け れば なら な い。

し、会長、理事会及び定期総会に、それぞれ報告しな

第 六条

２

３

２

３

４

り、総会、理事会、経理委員会及び財務委員会に出席

し 、 意見を 述 べ るこ と がで き る 。

監事は 、前項の出席に代えて 、書面で 意見を述べる
こ と がで き る 。

事務総長は、総会又は理事会において 財務・会計に関する 重要 な事項を審議する場合に おいて は、予め、その旨及びその内容を 監事に通知するものと する。

経理委員会及び財務委員会の委員長は、委員会において 財 務 ・ 会 計 に 関 す る 重 要 な 事 項 を 審 議 す る と き は 、による監査をし、必要と認めるときは、その結果を記載した報告書を作成し、会長又は理事会に報告するこ（財産の調査等）

監事は 、本会の 財産の管理、現在の資 産内容 、資監 事 は 、 監 査 に 当 た り 、 複 雑 な 事 務を 伴 い 又 は 特に 専することができる。

長 の 許 可 を 得て 、 本 会 の 事 務 局 職 員 を 補 助 者 と して 使 用

監事は、監査に当たり、必要と認めたときは、事務総

実 地の 調 査を するこ と がで き る 。

あると 認めたと きは 、事務総 長に 対し 報告を 求め、又は産 の 保 管 状 況 並 び に 債 務 の 発 生 及 び 現 況 に つ いて 必 要 が

第九条

２

３

門的知識が必要で あると認めたときは、会長の許可を得て 、公認会計士その他の学識経験を有する者を補助

690

その旨及びその内容を 監事に通知するものと する。

監事は、財務・会計に関する事項の審議に当た- 4 -と がで き る 。
監 事 は 、 前 三 項 の 報告 を す る 場 合 に お いて 、 業 務を 改善し、又は業務を是正する措置をとる必要があると認めたときは、その旨の意見を付加して 報告することがで きる。

事 務 総 長は 、 本 会 の 運 営 に 著 し く 影 響を 及 ぼ すこ

（事故の報告 ）第八条（会議への出席）る。

きは、速やかに、その内容を監事に報告するものとすとが明らかな財務・会計に関係する事故が発生したと

第七条

４

- 3 -

者として 使用し、その費用を本会に請求することができる。

会 長は 、こ の 規 則で 定 め る ほ か 、こ れを 実 施 す る

（細則）
第 十条
た め に 必 要 な 細 則を 定 め る こ と がで き る 。
則

691

附
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

- 5 -

長、弁護士会 連合会においてはその代表者より感謝又は表彰に値する事項を記載した書面を以て連合会に申し出で、連合会は、理事会の議 を経てこれを決する。

四四年

昭和四四年

五月

九月二〇日

五月一〇日

会 員に対する感謝及び表彰は、原則として定期総

四七年

第四条

同

四八 年一二月二二日

会に対象となる会員の芳名を紹介し、後日、送付の方法（昭和二十六年二月十八日規則第十三号）

改正

同

七月一七日

会員に対する感謝又は表彰は、定期総会開催の機職員の表彰は 、表彰状を授与する 。但 し、多年勤務し 、品を贈 呈する。

第五条

日に行なう。

会の日に行ない、職員に対する表彰は、原則として法の同五七年により、感謝状又は表彰状 を授与し、かつ、相当な記念

一日

同三月一五 日

２

692

平成三〇年

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 連 合 会 と い う 。） は 、 弁

かつ、特に功績顕著な者に 対しては、記念品を贈呈する

本規則中、弁護士又は弁護士会には、沖縄の法令こと ができる。
第六条

則の規定による弁護士又は弁 護士会を含むものとする。
附則（昭和四四年五 月一〇日改正）

この規則は、昭和二十六年二月十八日から施行する。
附則（昭和四四年九月二〇日改正）

この規則は、昭和四十四年五月十日から施行する。
附

この規則は、昭和四十四年 九月二十日から施行する。

- 2 -感謝及び表彰 規則

第一条

護士として多年その職責を 尽し、又は連合会、弁護士会
若し くは弁護士会連合会（弁護士法第四十四条に規定する 弁 護 士 会 連 合 会 を い う 。 以 下 同 じ 。） の た め に 功 績 の連合会は、連合会、弁護士会若しくは弁護士会連

顕著な会員に対し、感謝又 は表彰することができる。
第 二条

合 会 の 職 員 （ 雇 員 を 含 む 。） と し て 多 年 勤 続 し 、 又 は 連
合会、弁護士会若しくは弁 護士会連合会のために特に功績の顕著な職員を表彰することができる。
感謝又は表彰は、連合会においては会長、弁護士会においてはその会員又は職員の所属する弁護士会会

第三条

- 1 -

附

則（昭和 四七年五月一日第六条追加）

則（昭和四八年一二 月二二日第四条改正）

この規則は、昭和四十七年五月二十日から施行する。
附則（昭和五七年七月一七日改正）

この規則は 、昭和四十八年十二月二十二日から施行する 。
附則（平成三〇年三月一五日改正）

第四条の改正規定は、昭和 五十七年七月十七日から施行
する。
附

693

第四条及び第五条第一項の 改正規定は、平成三十一年四月一日 から施行する。
- 3 -休日に関する規則（平成五年一月二十二日規則第五十四号）

次の 各号に掲げる日は、日 本弁護士連合会（以下

（休日）
第一条
「 連 合 会 」 と い う 。） の 休 日 と し 、 連 合 会 の 執 務 は 、 原

日 曜日 並びに 毎 月の第二 土 曜 日 及び第 四 土 曜日

則と して 行わ ない。
一国民の祝日に 関する法律（昭 和二 十三 年法 律第 百 七 十

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

694八号）に規定する休日
十 二 月 二 十 九 日 か ら 翌 年 の 一 月 三 日 まで の 日 （ 前 号 に掲げる日を 除く
）連 合 会 の 休 日 に 連 合 会 が そ の 所 掌 の 事
前 項の規定は。、

- 2 -

二

三

２

務を 行 う こ と を 妨 げ る も ので は な い 。

連 合 会 に 対 す る 請 求 、 届 出 そ の 他 の 行 為 の 期 限で（期限の特例）
第二条

会則、会規又は規則を もって定めるものが連合会の休日に 当 た る と き は 、 連 合 会 の 休 日 の 翌 日 を も って そ の 期 限とみなす。但し、会則、会 規又は規則に 別段の定めが あ則る 場合は 、こ の 限りで な い 。
附

- 1 -

求人及び求職 情報の本会のホームページへの掲載にームページ上 に求人求職情報ページを設置し、次に掲げ

業 等 」 と い う 。） か ら の 、 弁 護 士 会 員 等 及 び 司 法 修 習生に対する求人情報

弁護士会員等及び司法 修習生からの、本会の会員及び企業等に対する求職情 報本会の会員は、求人求職情報ページに求人情報若第一項及び第二項の申請書の提出及び補 正は、電磁的は、補正を求めることができる。

本会は、前二項の申請書の記載事項に不備がある場合

い。

める申請書を本会に提出して申請させなければならなを変更しようとするときは 、これらの者に対し、別に定ジに求人情報若しくは求職 情報を掲載し、又は掲載情報

本会は、司法修習生又は企業等 が、求人求職情報ペーなければならない。

するときは、別に定める申請書を本会に提出して申請ししくは求職情報を掲載し、又は掲載情報を変更しようと

第 三条（掲載又は変更の申請 ）二本会の会員及び企業 、官公庁その他の団体（以下「企る情報を掲載する。

六月一八日

一

関する規則

三年

平成二六年一二月一八日（平成二十年五月七日規則第百二十九号）
改正
令和

この規則は、インターネット上に開設された本会

（目的）
第 一条

のホームページ上に設置する、弁護士、特別会員、準会

２３
４

方法により行うことができ る。

（本会の会員等の情報の掲 載）

- 2 -

695

員及び外国法事務弁護士（以下「弁護士会員等 」という 。）
及び司法修習生（司法修習生の修習を終えた者を含む 。
以 下 同 じ 。） に 対 す る 求 人 情 報 並 び に 弁 護 士 会 員 等 及 び
司法修習生からの求職情報 を掲載するページ（以下「求人 求 職 情 報 ペ ー ジ 」 と い う 。） の 運 用 に 関 す る 基 本 的 事
項を定め、 弁護士会員等、弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「本会 の 会 員 」 と 総 称 す る 。） の 求 人 活 動 並 び に 弁 護 士 会 員
等及び司法修習生の求職活動を支援することを目的とする。
本会は、インターネ ット上に開設された本会のホ（情報の掲載）第二条- 1 -本会 は、本会の会員又は司法修習生から、前条第に求人情報を 掲載し、又は掲載情報を変更する。

本会は、企業等からの申請に対し、求人求職情報ページへの掲載又は変更を拒絶する場合は、速やかに、当該

２ージに求人情報若しくは求職情報を掲載し、又は掲載情申請者に対し、その旨を通知する。

一項又は第二項の申請があったときは、求人求職情報ペ報を変更する。ただし、次に掲げるときには、求人求職

本会は、第三条第一 項の申請があった場合は、随本会は、求人求職情報ページに情報が掲載された 本会行うことができる。

ジに掲載することが認められるか否かについて、照会を員 の求人又は求職情報を当該所属弁護士会のホームペー士会の会則、会規、規 則その他の規定に照らして当該会時、当該会員の所属する弁 護士会に対し、当該所属弁護

第六条（所属弁護士会に対する照会）

当該申請について、本会が第六条第一項の規定に基な いとき。

当該申請者が相当 期間内に前条第三項の補正に応じ報ページの掲載基準に適 合しないと認めるとき。

第十条の規定により会 長が定める本会の求人求職情情報ページへの掲載又は変更を拒絶すること ができる。
一

二
三

２

の 会 員 （ 以 下 「 情 報 掲 載 会 員 」 と い う 。） に つ い て 、 随時、所属弁護士会に対し、 前項と同様の照会を行うことができる。

弁護士 会は、本会に対し、前二項の照会に対し、理由

696

づいて当該会員の所属弁護士会に対して行う照会に対し、掲載することが認められない旨の回答があったとき。
本会は、本会の会員から の申請に対し、求人求職情報

３

を付して回答するものとする。
（情報の変更）情報掲載会員は、掲載情報について変更が生じた

本会は、求人求職情報ペ ージに情報が掲載された司法ならない。

ときは、直ちに、本会に対し、変更の申請を しなければ

第七条

２

- 4 -

第四条

２

ページへの掲載又は変更を 拒絶する場合は、速やかに、
当該申請者 に対し、その旨を理由を付して通知する。
本会は、司法修習生からの申請に対し、求人求職情報ページへの掲載又は変更を拒絶する場合は、速やかに、
当該申請者に対し、その旨を通知する。
（企業等の情報の掲載）
本会は、企業等から 、第三条第二項の申請があった場合で、相当と認めると きには、求人求職情報ページ

第五条

３

- 3 -

修 習 生 （ 以 下 「 情 報 掲 載 修 習 生 」 と い う 。） 又 は 企 業 等（ 以 下 「 情 報 掲 載 企 業 等 」 と い う 。） の 掲 載 情 報 に つ いて変更が生じたことを知ったときは 、これらの者に対し 、変更の申請をさせなければならない。
（情報の抹消）情報掲載会員は、情 報を掲載する必要がなくなっ４五六

当該情報 掲載企業等の掲載情報が不相当と認められるとき。

その他本会のホームページの管理上正当な事由があるとき。

第四条第二項及び第三項並びに第五条第二項の規定

は、前項第三号から第六号 までに規定する事由が生じ、掲載情報を抹消する場合に ついて準用する。

第八条
たときは、直ちに、本会に 対し、抹消の申請をしなけれ第三条第一項及び第二項の規定による求人情報又（本会の責任）附

会長は、求人求職情 報ページの掲載基準を定める
則する規則

第 一条改正）抄

別措置法の一部改正に伴 う規則の整備に関弁護士による法律事務の取扱いに関する特外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

この規則は、平成二十年五月七日から施行する。

附ものとする。

第十条（掲載基準）

本会は 、その真実性及び相当性について責任を負わない 。

については 、当該申請者が 、一切の責任を負うものとし 、は求職情報の掲載又は変更の申請のあった事項の真実性

第 九条ばならない。
本会は、情報掲載修習生又は情報掲載企業等の情報を掲載する必要がなくなったことを知ったときは、これらの者に対し、抹消の申請をさせなければならない。
本会は、次の各号のいずれかに該当する事由が生 じた
当該情報掲載者の申請 に係る情報掲載期間が経過しときは、当該掲載情報を抹消するこ とができる。
一第一項 又は前項の抹消の申請があったとき。

たとき。
二

当該情報掲載会員又は当該情報掲載修習生につい当該情報掲載会員について、第六条第二 項の規定にべき事由が生じたとき。

て、第四条第一項第一号の規定により、掲載を拒絶す

三四

基づいて所属弁護士会に 対して行う照会に対し、掲載することが認められない 旨の回答があったとき。

- 6 -

697

２

３

- 5 -

この規則は、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第則（令和三年六月一八 日規則第二〇〇号

日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九号）の施行の日から施行する 。（後略）

附
弁護士・外国 法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国 弁護士による法律事務の取扱
第一条改正）

い に関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

698

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第 三十三号）第二条の規定の施行の日から 施行する。
（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 7 -

業務広告に関する指針（平成２４年３月１５日理事会議決）
全部改正
改正

平成２４年

３月１５日

同

２６年１２月１８日

同

３０年

１月１８日

令和

３年

６月１８日

目次
第１

総則

第２

規程第２条の広告の定義に関する事項

第３

規程第３条の規定により規制される広告

第４規程第４条の規定により表示できない広告事項と例外的に許される表示第５

規程第５条及び第６条の規定による直接的な勧誘行為の禁止

第６

規程第７条の規定による有価物等供与の禁止

第７

規程第８条の規定による第三者の抵触行為に対する協力禁止第８

規程第９条から第１１条までに規定する広告についての責任第９

規程第１２条の違反行為の排除等

附則
第１

総則

１

目的
この指針（以下「指針」という。）は、弁護士及び弁護士法人並びに外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「共同法人」という。）（以下「弁護士等」という。）が行う業務広告（以下「広告」という。）に関し、弁護士等の業務広告に関する規程（会規第４４号）
第１３条及び外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程（会規第４５号）第１３条の規定に基づき、これらの規程（以下「規程」という。）の解釈及び運用についての指針を定めることを目的とする。
２

解釈及び運用の基準(1) 本会及び弁護士会は、規程の解釈及び運用に当たっては、次に掲げるア及びイの両面に留意しなければならない。
ア

弁護士等の品位を損なう不適切な広告により国民の利益が損なわれることがないようにすること。

699

イ

弁護士等が広告を行うことにより国民が弁護士等から法的サービスを受けるための必要な情報が得られるものであること及びこれにより国民が権利の実現を図ることができるようになることに鑑み、国民に対する弁護士等の広告による必要かつ十分な情報の提供が妨げられることがないようにすること。

(2) この指針において、「とする」又は「ものとする」とある規定は、規程の解釈及び運用の基準を示すものである。ただし、形式的な違反を問うことなく、常に具体的事例に応じた実質的な規程の解釈を旨としなければならない。
(3) この指針において、「しなければならない」とある規定に違反した場合は、本会又は弁護士会において規程違反と解釈され得るものである。ただし、本会及び弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会並びに本会の綱紀審査会の判断を拘束するものではない。
(4) この指針において、「望ましい」とある規定については、これに従わなかったことをもって直ちに規程の当該規定に違反するものと解釈してはならな
い。ただし、他の行為等と併せて規程その他の規範に違反するか否かを判断する場合において、その要素の１つとすることを妨げない。
(5) この指針において、例、事例等を挙げている場合には、典型的な例、事例等を示すことを目的とするものであって、全ての例、事例等を網羅することを目的とするものではないため、当該例、事例等に限らず、当該例、事例等に準じるものについても適用があるものとして解釈し、及び運用するものとする。
(6) この指針は、事例の集積に合わせて適時に改定するものとする。
第２１

規程第２条の広告の定義に関する事項
広告の主体(1) 規程第２条の規定は、規程における広告は弁護士等が行うものであることを規定するが、広告の主体が誰であるかは、広告を全体的に観察して判断す
るものとする。
(2) 広告中に、著名人、依頼者等広告主である弁護士等以外の第三者の談話、証言、推薦文等が掲載されていたとしても、全体的に観察して弁護士等が行っていると認められるときは、当該弁護士等の広告であると判断するものとする。この場合において、当該著名人、依頼者等の第三者の談話、証言、推薦文等を利用した広告であると認めるときは、当該談話、証言、推薦文等を含めて、規程に違反するものであるか否かを判断するものとする。

700

２

広告の目的
(1) 判断基準
規程第２条の主たる目的が顧客誘引にあるか否かについては、弁護士等の主観のみを基準とするのではなく、広告内容、広告がなされた状況等の事情を総合して判断するものとする。
(2) 法律相談会等を法律事務所でなく一時的な催事場等で行う場合であって、その広告を行う場合は、当該法律相談会等が無料の法律相談に限るとしても、継続相談、事件の依頼等の可能性があることから、顧客誘引目的があるものであって、広告に該当する。
(3) 顧客誘引が主たる目的とは認められない例
次に掲げる例は、顧客誘引のための特段の表示がない限り、顧客誘引が主たる目的とは認められないものとする。
ア

名刺、便箋、封筒、慶弔の花輪等に「弁護士某」、「弁護士法人某」、「外国法事務弁護士某」、「外国法事務弁護士法人某」又は「弁護士・外国法
事務弁護士共同法人某」と表示すること。

イ

友人、親戚等の結婚式や祝賀会に「弁護士某」、「弁護士法人某」、「外国法事務弁護士某」、「外国法事務弁護士法人某」又は「弁護士・外国法
事務弁護士共同法人某」として祝電を打つこと。

ウ

選挙ポスター、選挙公報等に「弁護士某」と表示し、経歴等を記載すること。

エ

新聞又は雑誌の法律相談記事、コメント記事又は投稿欄に顔写真、経歴等と共に「弁護士某」と記載すること。

オ

著作物の著者紹介欄に「弁護士某」と表示し、事務所の名称、所在地、電話番号等の連絡先を記載すること。

カ「弁護士某」と表示し、暑中見舞い、年賀状等の時候の挨拶状を出すこと。

(4) 前号の規定にかかわらず、会合、パーティー等における名刺交換にあっては本来顧客誘引が主たる目的ではないと認められるが、街頭で不特定多数の人に弁護士等の名刺を配布する場合にあっては顧客誘引が主たる目的であると判断されるものである等、当該行為の具体的な態様によっては、顧客誘引が主たる目的と認められる場合があることに留意するものとする。
第３１

規程第３条の規定により規制される広告
弁護士等の品位についての考え方

701

弁護士等の品位保持の目的は、国民の弁護士等に対する信頼を維持することにあると考えられることから、品位を損なうおそれのある広告であるか否かは、弁護士等の立場から判断するのではなく、広告の受け手である国民から見た場合に弁護士等に対する信頼を損なうおそれのある広告であるか否かという視点で判断するものとする。
２

規程第３条第１号―事実に合致していない広告
事実に合致していない広告として規程第３条第１号に違反するものは、次に掲げる例その他事実に合致しない事項が記載されたもの一切とする。
(1) 虚偽の表示

次に掲げる表示等ア

経歴等を偽った表示イ

実在しない人物の推薦文(2) 実体が伴わない団体又は組織の表示

これからメンバーを集めて組織しようとしているような場合において「・・・準備会」等と正確に表示せず、又は実体が伴わないにもかかわらず、「・・・弁護団」、「・・・研究会」等と団体名を表示すること。
３

規程第３条第２号―誤導又は誤認のおそれのある広告
誤導又は誤認のおそれのある広告として規程第３条第２号に違反するものの例は、次の各号に掲げる表現であって、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 交通事故の損害賠償事件の件数を損害賠償事件取扱件数に含めて延べ件数を表示し、あたかも損害賠償事件全般について習熟しているかのような印象を与える表現「過去の損害賠償事件取扱件数○○件

航空機事故はお任せ下さい。」(2) 他の事件を例として掲げ、その例と同じような結果をもたらすと思わせるような表現「交通事故で１億３，０００万円を獲得しています。あなたも可能です。」(3) 弁護士報酬についての曖昧かつ不正確な表現「割安な報酬で事件を受けます。」
４

規程第３条第３号―誇大又は過度な期待を抱かせる広告
誇大又は過度な期待を抱かせる広告として規程第３条第３号に違反するものの例は、次に掲げるとおりとする。
(1) 「当事務所ではどんな事件でも解決してみせます。」(2) 「たちどころに解決します。」

５

規程第３条第４号―困惑させ、又は過度な不安をあおる広告
困惑させ、又は過度な不安をあおる広告として規程第３条第４号に違反する

702

ものの例は、次に掲げるとおりとする。
(1) 「今すぐ請求しないとあなたの過払金は失われます。」(2) 強硬な取立ての状況の体験記を記載する等して、債務整理の依頼をしないとあたかも同様の状況に陥るかのように不安にさせて勧誘する広告
６

規程第３条第５号―特定の弁護士等又はこれらの事務所と比較した広告
特定の弁護士等又はこれらの事務所と比較した広告として規程第３条第５号に違反するものの例は、第１号に掲げるとおりとする。第２号に掲げる例等弁護士等の氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を含む。）若しくは名称又は事務所の名称が表示されていない場合であっても、全体的な表現から特定の弁護士等又はこれらの事務所を指しているものと認められるときは、同様とする。
(1) 「○○事務所より豊富なスタッフ」(2) 「○○を宣伝文句にしている事務所とは異なり、当事務所は○○で優れて
います。」

７

規程第３条第６号―法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する広告
法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する広告として規程第３条第６号に違反するものの例は、次に掲げるとおりとする。
(1) 法令に違反する広告の例
ア

次に掲げる弁護士法又は外国弁護士法律事務取扱法に違反する広告(ｱ) 広告内容に問題があるか否かにかかわらず、弁護士法第７２条から第７４条までの規定に違反する者との提携関係の実態が認められる弁護士等が行う広告。ただし、当該提携関係にある業務と無関係な業務に係るものを除く。
(ｲ) 弁護士法第７２条から第７４条までの規定に違反する者に自己の名義を使用させて行う広告(ｳ) 他士業その他弁護士等でない者と共同して行う広告であって、当該弁護士等でない者があたかも弁護士等と共同して権限を超えた法律事務を取り扱うことができるかのように表示された広告(ｴ) 登録している事務所のほかに名称等の如何を問わず、法律事務取扱いの本拠と見られる別の連絡先（外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法
人及び共同法人にあっては、国内のものに限る。）を記載する弁護士法
第２０条第３項又は外国弁護士法律事務取扱法第４６条第５項に違反す
る広告

703

(ｵ) 弁護士、弁護士法人又は共同法人と外国法事務弁護士又は外国法事務
弁護士法人が共同して行う広告であって、当該外国特別会員が適法に取り扱うことができる法律事務の範囲が明示されず、原資格国法又は特定外国法に関する法律事務しか取り扱うことができないことが明らかでな
いものイ

不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）に違反する広告その他刑罰法規違反、名誉毀損・信用毀損、プライバシー侵害、著
作権・商標権侵害となる広告(2) 弁護士職務基本規程又は外国法事務弁護士等職務基本規程に違反する広告の例
ア

裁判官や検察官と一定の関係にあることを示唆して、事件が有利に運ぶ
ような期待を抱かせる表示を含む広告

イ

広告内容に問題があるか否かにかかわらず、他士業その他弁護士等でない者と正当な理由なく弁護士等の報酬を分配する実態が認められる弁護士等が行う広告。ただし、当該報酬分配に係る業務と無関係な業務に係るものを除く。

(3) 法律事務所等の名称等に関する規程（会規第７５号）又は外国法事務弁護士事務所等の名称等に関する規程（会規第７６号）に違反する広告の例

弁護士等の事務所の名称とは別に「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」等別の組織、施設等の名称を用い、法律事務所等の名称等に関する規程第６条若しくは第１３条又は外国法事務弁護士事務所等の名称等に関する規程第６条、第９条の６若しくは第９条の１５の複数名称の禁止等に違反する広告８

規程第３条第７号―弁護士等の品位又は信用を損なうおそれのある広告
弁護士等の品位又は信用を損なうおそれのある広告として規程第３条第７号に違反するものの例は、次に掲げるとおりとする。
(1) 違法行為若しくは脱法行為を助長し、又はもみ消しを示唆する次に掲げる
表現を含む広告ア「法の抜け道、抜け穴教えます。」

イ「競売を止めてみせます。」(2) 奇異、低俗又は不快感を与える次に掲げるもの

９ア「用心棒弁護士」との表現を含む広告

イ

ことさら残酷又は悲惨な場面を利用した広告規程第３条第２号及び第３号―複合例

704

弁護士等の選択にとってあまり重要でない事項をあたかも重要であるかのように強調して第１号に掲げる例のように表示する広告又は不正確な基準を用いて実際よりも優位であるかのような印象を与えるような、実際は保釈請求件数であるにもかかわらず第２号に掲げる例のように表示する広告は、規程第３条
第２号及び第３号に違反するものとする。
(1) 「○○地検での保釈ならお任せ下さい、元○○地検検事正」(2) 「保釈の実績○○件、保釈なら当事務所へ」
１０

キャッチフレーズ
キャッチフレーズは、表現が抽象的でかつ説明が十分でないことから、広告の受け手に対し、誤解や過度な期待を与えかねないため、広告にキャッチフレ
ーズを用いるときは、規程第３条第２号及び第３号の規定に鑑み、その表現に十分注意しなければならない。ただし、次に掲げる例のような表示は、事実に反しない限り許されるものとする。
(1) 「市民の味方です。」(2) 「懇切丁寧にやります。」(3) 「闘う弁護士」(4) 「モットーは迅速第一」
１１

役職、経歴等に関する表示次に掲げる役職、経歴等に関する表示の例は、第１号に掲げるものにあっては規程第３条第１号及び第７号の規定に、第２号に規定するものにあっては規程第３条第２号及び第３号に違反するものと判断するものとする。
(1) 実体のない団体、ほとんど活動していない団体又は弁護士等に対する社会的信頼・信用を損なわせる団体の役職又は経歴を表示すること。
(2) 役職又は前履歴を表示し、その役職又は前履歴によって特に有利な解決が期待できることを示唆する次に掲げる例のような表示

１２

ア「元特捜部検事

検察庁に対する押しが違います。」

イ「○○家庭裁判所の調停委員○○家庭裁判所に顔がききます。」

専門分野と得意分野の表示(1) 専門分野は、弁護士等の情報として国民が強くその情報提供を望んでいる事項である。一般に専門分野といえるためには、特定の分野を中心的に取り扱い、経験が豊富でかつ処理能力が優れていることが必要と解されるが、現状では、何を基準として専門分野と認めるのかその判定は困難である。専門
性判断の客観性が何ら担保されないまま、その判断を個々の弁護士等に委ねるとすれば、経験及び能力を有しないまま専門家を自称するというような弊705

害も生じるおそれがある。客観性が担保されないまま専門家、専門分野等の表示を許すことは、誤導のおそれがあり、国民の利益を害し、ひいては弁護士等に対する国民の信頼を損なうおそれがあるものであり、表示を控えるのが望ましい。専門家であることを意味するスペシャリスト、プロ、エキスパ
ート等といった用語の使用についても、同様とする。
(2) 得意分野という表示は、その表現から判断して弁護士等の主観的評価にすぎないことが明らかであり、国民もそのように受け取るものと考えられるので、規程第３条第２号又は第３号に違反しないものとする。ただし、主観的評価であっても、得意でないものを得意分野として表示する場合は、この限りでない。
(3) 豊富な経験を有しないが取扱いを希望する分野として広告に表示する場合には、次に掲げる例のように表示することが望ましい。
ア「積極的に取り組んでいる分野」

イ「関心のある分野」(4) 次に掲げる表示は、専門等の評価を伴わないものであって、規程第３条第２号及び第３号に違反しないものとする。

１３

ア「取扱い分野」

イ「取扱い業務」
広告中に使用した場合、文脈によって問題となり得る用語

次に掲げる用語は、広告中に用いる場合には、文脈により、事実に合致しな
い広告、誤導又は誤認のおそれのある広告、誇大又は過度な期待を抱かせる広告等に該当することがあるので、これらの用語の使用については十分注意しなければならない。
(1) 「最も」、「一番」その他最大級を表現した用語(2) 「完璧」、「パーフェクト」その他完全を意味する用語(3) 「信頼性抜群」、「顧客満足度」その他実証不能な優位性を示す用語(4) 「常勝」、「不敗」その他結果を保証又は確信させる用語
１４

広告の方法、表示形態、場所等による規程第３条の解釈適用指針
広告媒体は、看板、新聞、電話帳等はもちろん、ポスター、電車、バス等の中吊り広告、新聞の折込み広告、インターネットのホームページ等のあらゆる媒体が広く利用できるものであり、媒体自体から直ちに一般的に禁止されるものはない。ただし、広告の方法、表示形態、場所等により規程第３条各号のいずれかに違反することがあり得るものとする。
１５

広告の方法、表示形態、場所等が奇異、低俗等であるもの

706

第１号に規定する方法又は表示形態による広告の例、第２号に規定する場所
における広告の例等奇異若しくは低俗なもの、派手すぎるもの、見る人に不快感を与えるもの等国民から見て弁護士等に相応しくないと思われる広告は、弁護士等の品位又は信用を損なうおそれのある広告として規程第３条第７号に違反するものとする。
(1) 次に掲げる方法又は表示形態による広告
ア

他人に不快感を与える拡声器で連呼する広告

イ

サンドイッチマン、プラカード等による弁護士等に対する国民の信頼を損なう広告(2) 国民から見て品位や信用を求められる職種の広告場所として相応しくない
例えば次に掲げる場所における広告

１６

ア

風俗営業店内イ

消費者金融業店内
点滅式灯火及びネオンサイン

点滅式灯火（短時間に点滅を繰り返す灯火をいう。）又はネオンサイン（ネオン管を利用した広告をいう。）は、設置場所、位置、大きさ、デザイン、色彩等、当該広告のなされている地域の固有の景観、街並み、周辺環境等との調
和その他総合的な観点から、弁護士等に相応しいものであるか否かを個別的に判断するものとする。
１７

テレビ、ラジオ等による広告(1) テレビ、ラジオ等による広告は、短時間で視聴者の感覚や感情に直接印象づける性格の媒体であって、情報量が十分でなく、そのため不正確な印象を強く視聴者に与えるおそれがあり、かつ、当該印象は是正が困難である等の問題点があることを考慮し、広告の表現内容について、事前に広告制作者及び出演者と十分に打ち合わせ、規程第３条各号に抵触しないようにすることが望ましい。
(2) 低俗又は社会的に非難を受ける番組等国民から見て弁護士に相応しくないと考えられる番組における広告は、広告内容自体が規程第３条各号に該当しない場合であっても、品位又は信用を損なうおそれがあるものとして、規程第３条第７号に違反するものとする。
１８

新聞、雑誌等による広告
第１４項の規定にかかわらず、次に掲げる媒体において広告することは、広告内容自体が規程第３条各号に該当しない場合であっても、品位又は信用を損なうおそれがあるものとして、規程第３条第７号に違反するものとする。

707

(1) 低俗な風俗雑誌(2) いわゆる総会屋その他の反社会的団体等が発行する新聞、雑誌等
１９

屋内又は屋外での広告物の配布
屋内又は屋外で広告物を配布する行為は、不特定多数の人が出入りする屋内又は街頭、駅頭、道路等の屋外において、通行人等不特定多数の人に広告物を配布するものであるときは、その態様によって、弁護士等の品位又は信用を損なうおそれがあるものとして、規程第３条第７号に違反する場合があるものとする。
２０ダイレクトメール、新聞折込み広告及び戸別の投げ込み広告(1) ダイレクトメール、新聞折込み広告、戸別の投げ込み広告等を利用する場
合においては、国民に対し、奇異な感情又は不快感を抱かせないよう格別に配慮するものとし、「広告お断り」とあるのに、その表示を無視して戸別の投げ込み広告を行うようなことは、プライバシー侵害とはいえない場合であっても、弁護士等の品位又は信用を損なうおそれがあるものとして、規程第３条第７号に違反するものとする。
(2) 面識のない者に対してダイレクトメールを送る場合には、これを受け取る
者が不安を抱かないように、その住所及び氏名等の情報源を明示する等の配慮をすることが望ましい。
(3) 多重債務者リストその他の名簿等ダイレクトメールを発送するための宛先の情報源が偽りその他不正の手段により入手したものであるときは、弁護士等の品位又は信用を損なうおそれがあるものとして、規程第３条第７号に違反するものとする。
２１

ファクシミリ通信等による広告
ファクシミリ通信等を用いた広告についても、一方的に面識のない者に送信等されるものであることに鑑み、国民に対し、奇異な感情又は不快感を抱かせないよう格別に配慮することが望ましい。
２２

屋外広告物

(1) この指針において、「屋外広告物」とは、常時又は一定の期間継続して屋外に表示されるものであって、建物その他の工作物等に掲出され、若しくは表示される次に掲げるもの又はこれらに類するものをいう。
ア

貼紙、ポスター又は貼札

イ

立て看板（土地等に固定して設置しているか否かを問わない。）

ウ

のぼり旗又は広告幕（懸垂幕等）

エ広告板（照明装置の有無を問わない。）又は広告塔（屋上広告等）

708

オ

アーチ・アーケード、電柱又は街灯柱を利用したもの

カ

電車広告又は自動車広告(2) 弁護士等は、屋外広告物により広告するときは、次に掲げる事項に留意しなければならない。
ア

屋外広告物は、美観風致の面から屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）及び観光立国推進基本法（平成１８年法律第１１７号）並びにこれらに基づく各都道府県の条例により、安全性の面から道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）及び道路法（昭和２７年法律第１８０号）により、防火・構造の面から建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）により、広告物又は広告物を掲出する物件の距離、間隔、高さ、面積、形状、色彩、素材、場所等が細かく規制されており、これらに違反するときは、法令に違反するものとして、規程第３条第６号に違反することとなること。

イ

屋外広告物法は、屋外広告物の表示の場所及び方法、広告塔、広告板等の掲出物件の設置又は維持について必要な規制基準を定め、この具体的な規制を都道府県の条例に委ねており、かつ、当該条例においては、知事等の許可が幅広く援用されていることから、屋外広告物を用いて広告をしようとする場合には、各都道府県ごとに規制が異なるので、あらかじめ規制の内容等を精査し、許可申請その他必要な手続を怠らないこと。

ウ

法令等に違反していない場合であっても、当該屋外広告物が、周囲の景観、街並み、自然環境等に照らして極端にそぐわない形態、色彩等である
場合には、弁護士等の品位又は信用を損なうおそれがあるものとして、規程第３条第７号に違反すると判断される場合もあること。

第４１

規程第４条の規定により表示できない広告事項と例外的に許される表示規程第４条の解釈及び運用の指針(1) 規程第４条の規定は、規程第３条の規定により禁止される典型的な広告事
項を具体的に明示し、及び列挙したものであって、規程第４条の規定に掲げられていない広告事項であっても、規程第３条各号のいずれかに該当するときは、これを許容するものではないことに留意しなければならない。
(2) 規程第４条第２号から第４号までの規定については、ただし書に規定された除外事由に留意して解釈し、適用し、及び運用しなければならない。

２

規程第４条第１号―訴訟の勝訴率訴訟事件の勝訴率を表示することは、誤導又は誤認のおそれのある広告に該当し、規程第３条第２号に違反する例である。

709

３

規程第４条第２号―顧問先又は依頼者(1) 顧問先又は依頼者は、弁護士及び外国法事務弁護士の守秘義務にかかる事項であり、顧問先又は依頼者をその同意なく表示することは、法令に違反する広告に該当し、規程第３条第６号に違反する例である。
(2) 規程第４条第２号ただし書の規定により顧問先又は依頼者の書面による同意がある場合において、顧問先又は依頼者を広告に表示する場合の顧問先又は依頼者は、単なる名目的な関係を有するのみのものであってはならず、誤導となるおそれがないような実質的な関係を備えているものでなければならない。
(3) 規程第４条第２号ただし書の書面による同意は、守秘義務に関して無用な争いが生じることを避けるため、同意の範囲、有効期限その他必要な事項を明示して得なければならない。
(4) 第２号に規定する場合において、過去の顧問先又は依頼者を表示する場合には、そのことを明示するなどして誤導にならないように配慮しなければならない。

４

規程第４条第３号―受任中の事件(1) 受任中の事件は、弁護士及び外国法事務弁護士の守秘義務にかかる事項であり、当該事件の依頼者の同意なくこれを表示することは、法令に違反する広告に該当し、規程第３条第６号に違反する例である。
(2) 規程第４条第３号の「事件」とは訴訟事件に限らず、訴訟外の事件、交渉案件等弁護士等が受任中の事件全てを広く含むものであり、同号の「受任中」とは委任契約締結時から委任契約終了時（契約の目的となっている委任事務処理が終了し、金銭の清算等の一切の処理が完了した時点をいう。）までの期間をいう。
(3) 規程第４条第３号ただし書中依頼者の書面による同意がある場合は、依頼者に対する守秘義務に反することにならず、広告に受任中の事件の表示をすることが許される。守秘義務を負わない相手方については同意を得ることを要しない。
(4) 規程第４条第３号ただし書中依頼者が特定されない場合でかつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合とは、例えば、集団訴訟事件で、原告団への加入を呼びかける必要があるにもかかわらず、依頼者が多数で既に委任を受けている依頼者の個別の同意を得るのが困難な場合等、依頼者が特定されることなく広告することが可能であり、かつ、依頼者の利益にも合致すると思われる場合をいう。この場合において、依頼者が特定されずかつ依頼者の利益710

を損なうおそれがない場合か否かについては、単に依頼者名が表示されていないというのみではなく依頼者が実際に特定されていないか等、個別具体的に判断するものとする。
(5) 前号の場合であっても、弁護士等は、依頼者の書面による同意を得るように努めるものとする。
５

規程第４条第４号―過去に取り扱い又は関与した事件(1) 過去に取り扱い、又は関与した事件は、弁護士及び外国法事務弁護士の守秘義務にかかる事項であり、依頼者の同意なくこれを表示することは、前号と同様に法令に違反する広告に該当し、規程第３条第６号に違反する例である。
(2) 規程第４条第４号ただし書において、過去に取り扱い、又は関与した事件
を広告に表示できるとされる次に掲げる場合のうち、ア及びウに掲げる場合については、同条第３号ただし書の規定と同様に解釈し、適用し、及び運用するものとする。
ア

依頼者の書面による同意がある場合

イ

広く一般に知られている事件で、かつ、依頼者の利益を損なうおそれがない場合

ウ

依頼者が特定されない場合で、かつ、依頼者の利益を損なうおそれがない場合(3) 前号イの「広く一般に知られている事件」とは、既に判例集、新聞、雑誌等で広く公表されている事件であり、守秘義務違反となるおそれが低いもの
をいう。
第５
１

規程第５条及び第６条の規定による直接的な勧誘行為の禁止規程第５条の趣旨(1) 規程第５条第１項が面識のない者に対する訪問又は電話による広告を禁止したのは、次に掲げる事由により弁護士等の品位及び信用を害するものとして、規程第３条第７号に違反するものであるからである。
ア

当該広告の内容が弁護士等に関する一般的な情報の提供であったとしても、弁護士等が言葉巧みに勧誘すれば利用者が十分な考慮をする機会がな
いまま依頼することになるおそれがあること。

イ

面識のない弁護士等から直接訪問や電話を受けること自体が相手方に奇異な感情や不快感を生じさせることが多いと認められること。

(2) 規程第５条第２項が面識のない者に対する未承諾の電子メールによる広告

711

を禁止したのは、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第１２条の３の規定の趣旨を敷衍したものであり、その趣旨は、前号と同様である。
２

規程第５条第１項ただし書―同項本文の適用除外(1) 規程第５条第１項第１号が法律事務の依頼を希望する者から請求があった
場合を、同項第２号（弁護士及び弁護士法人の場合に限る。共同法人の場合
は、第１号の２）が弁護人選任権又は付添人選任権を有する者から請求があった場合を、それぞれ同条第１項本文の適用除外としている趣旨は、前項第１号ア及びイに掲げる事情が認められず、訪問又は電話をすることに正当性が認められるからである。
(2) 規程第５条第１項第３号（外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び共同法人の場合は、第２号）の公益上の必要があるとして所属弁護士会の承認を得た場合の例は、弁護士会が重大事件等であるとして本人又は弁護人若
しくは付添人の選任権者からの請求がない場合において身体拘束を受けた被疑者若しくは被告人又は少年と接見させる場合に当該事件に関与する場合である。

３

規程第６条の趣旨
規程第６条が特定の事件の当事者及び利害関係者であって面識のないものに対して郵便その他のこれらの者を名宛人として直接到達する方法で、当該事件の依頼を勧誘する広告を禁止したのは、当該広告は、アンビュランス・チェイ
サーと呼ばれる者等、窮状に陥っている者に対しその窮状に乗じて事件をあさるという印象が強く持たれるものであり、当該当事者等に不快感を与えるおそれが高いばかりでなく、弁護士等の品位又は信用を損なうおそれが高いからである。

４

特定の事件の勧誘広告と一般的な広告とを区別する基準(1) 規程第６条の「特定の事件」とは、特定の人について具体的に発生している法律問題をいい、紛争事件に限らないものとし、「勧誘広告」とは、特定の人に事件の依頼を働きかける広告をいう。
(2) アに掲げる場合に該当し、又はイ若しくはウに掲げる場合に該当する場合であって、総合的に判断してアに掲げる場合に該当すると判断できるときは、特定の事件の勧誘広告に該当するものとする。
ア

広告の内容が具体的に発生している特定の事件を対象にしている場合

イ

配布先が具体的な事件の当事者及び関係者に限定され、又は主としてこれらの者になされている場合

712

ウ

具体的に発生している特定事件の発生時期と配布時期とが近接している場合(3) 例えば、航空機の墜落事故が起こった直後、その事故の被害者や関係者に限定して、「交通機関の事故による損害賠償請求事件が得意であり、過去に航空機、船舶等の交通機関についての実績がある」ことを記載したダイレク
トメールを送ることは、前号イ及びウに掲げる場合に該当し、広告の内容が当該事故と密接に関連した内容であることから、総合的に前号アに掲げる場
合に該当すると判断できるので、特定の事件の勧誘広告に該当するものとする。
(4) 例えば、６５歳以上の人を対象として、その人達に対し、遺言書の作成を勧誘する広告は、特定の事件を対象としていないので、第２号アからウまでのいずれの場合にも該当せず、特定の事件の勧誘広告に該当しないものとする。
(5) 例えば、「債務整理事件を扱います」との広告は、一般の人を対象にして行う場合にあっては特定の人に発生している特定の事件を対象とするものではなく、第２号アからウまでのいずれにも該当しないが、特定の多重債務者を対象として行う場合にあっては、延滞の有無にかかわらず、具体的に発生している特定の事件を対象とするものであって、第２号アからウまでに該当し、特定の事件の勧誘広告に該当するものとする。
５

郵便等直接到達する方法の具体例(1) 規程第６条が禁止する郵便又は特定の事件の当事者及び利害関係人で面識のない者を名宛人として直接到達する方法の例は、次に掲げるとおりとする。
ア

手紙、葉書、チラシ等の印刷物その他の広告物を郵便、宅配業者による配達、戸別の投げ込み等を利用して到達させ、又は直接交付すること。

イ

電報、ファクシミリ通信等により送信等すること。

(2) 特定事件の勧誘広告であっても、新聞、雑誌、インターネットのホームページ等により不特定多数の人々を対象とした広告方法は、規程第６条に規定
する直接到達する方法での広告に該当しないものとする。
６

公益上の必要について(1) 規程第６条ただし書が公益上の必要があるとして所属弁護士会の承認を得た場合を特定の事件の勧誘広告の除外事由としたのは、公害事件、多大な被害を伴う消費者被害事件等が発生した場合において、弁護士等の公益的な職責からこれらを看過することが不適切なときは、弁護士等の側から積極的に問題を提起し、被害者救済の観点から事件の掘り起こしを行っていく必要が713

あるからである。
(2) 弁護士会は、公益上の必要があるか否かについては、前号の趣旨に沿って具体的に判断するものとする。この場合においては、弁護団への参加の呼びかけを新聞、雑誌、インターネットのホームページ等の広告により広範囲に行うことが可能であり、同様に被害者に対する呼びかけも容易であって、被害者も弁護団の存在を容易に知ることができることに鑑み、公益上の必要があると判断するのは、そのような方法では公益的な職責を果たし得ない等の事情がある場合に限られるものとする。
(3) 規程第６条ただし書の所属弁護士会の承認は、ダイレクトメールによる方法は認めるが訪問及び電話による方法は認めない等方法を限定し、又はその他の条件を付してすることができるものとする。
第６１

規程第７条の規定による有価物等供与の禁止
規程第７条の趣旨
規程第７条が広告対象者に対して、社会的儀礼の範囲を超える有価物等を供与し依頼の勧誘を行うことを禁止したのは、弁護士等への依頼は、本来依頼者の自由な意思により行われるところ、社会的儀礼の範囲を超える有価物等の供与はこれを歪めるおそれがあり、かつ、このような手段を用いて依頼を勧誘す
ることは弁護士等の品位を損なうことにつながるからである。

２

社会的儀礼の範囲内の有価物等の供与規程第７条の有価物等の供与は、前項に規定する趣旨に鑑み、社会的儀礼の範囲内であれば許されるものとする。この場合において、社会的儀礼の範囲内であるか否かは、供与する当事者との関係、有価物等を供与する目的、供与す
る時期、供与する有価物等の相当性等から総合的に判断するものとする。

３

有価物等の供与に該当しない例
規程第７条の規定により禁止される有価物等の供与に該当しない例は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、第２号に規定するテレホンカードを依頼者に平常供与し、又は街頭で不特定多数の人に交付する場合は、この限りでない。
(1) 顧客誘引が主たる目的とは認められずそもそも広告ではない例

友人の新築祝いに弁護士等の氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を含む。）で記念品を送ること。
(2) 広告であるが社会的儀礼の範囲での有価物等の供与と認められる例

依頼者にお歳暮として事務所名が入った通常のカレンダーを送ること又は事務所

714

の〇〇周年開設記念としてテレホンカードを依頼者に配布すること。
第７１

規程第８条の規定による第三者の抵触行為に対する協力禁止規程第８条の趣旨
規程第８条が、第三者が弁護士等の業務に関して規程に抵触する情報の伝達
又は表示行為を行う場合に、弁護士等がこれに協力することを禁止したのは、弁護士等が自ら行うことと同視し得るからである。

２

第三者が行う規程に抵触する情報の伝達又は表示行為の例
規程第８条の規定による規制の対象となる第三者が行う規程に抵触する情報の伝達又は表示行為は、主として規程第３条及び第４条に抵触するものであって、その例は、次に掲げるとおりとする。
(1) 出版社その他の団体、個人等が発行する書籍、記事又はインターネット情報であって、事実に反し、又は誤認、誤導若しくは誇大広告のおそれのある「勝訴率１００パーセント」等の内容を含む記載をしたもの(2) 出版社等が発行する弁護士等のランク付けに関する記事であって、特定の弁護士等の優劣を論じる記載があるもの

３

規程第８条が禁止する行為
規程第８条が禁止する行為は、第三者が行う規程に抵触する情報の伝達又は表示行為に対して金銭その他の利益を供与し、又はこれに協力することであって、協力の方法については限定はないものとする。

４

金銭その他の利益の供与
規程第８条が禁止する「金銭その他の利益の供与」とは、第三者が行う規程に抵触する情報の伝達又は表示行為を援助し、又は助長するための金銭その他の利益の供与をいう。

５

協力
規程第８条が禁止する「協力」とは、第三者が行う規程に抵触する情報の伝達又は表示行為に関し、原稿を提供し、アンケートに回答し、インタビューに応答し、出版パーティーへ参加すること等をいう。

第８１

規程第９条から第１１条までに規定する広告についての責任規程第９条―弁護士等の表示(1) 規程第９条第１項及び第２項の趣旨
規程第９条第１項及び第２項が弁護士等の氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。弁護士法人、外国法事務弁護士法715

人及び共同法人にあってはその名称及び主たる事務所の名称又は広告に係る従たる事務所の名称をいう。以下この項において同じ。）及び所属弁護士会（弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は共同法人が複数の弁護士会に所属するときは、主たる事務所の所在する地域において所属する弁護士会又は広告に係る従たる事務所の所在する地域において所属する弁護士会を表示することをもって足りる。以下この項において同じ。）を表示させることとしたのは、弁護士等の広告においては、事務所の名称又は弁護団その他の団体名を表示するだけでは当該広告の責任の所在が明確にならないので、これを明確にするためである。
(2) 所属弁護士会の表示規程第９条第１項及び第２項が所属弁護士会を表示させることとしたのは、広告の内容につき利用者からみて不適正又は不審な点があるときに、弁護士会へ問い合わせる等により被害の発生を未然に防止する手がかりとなることを期待したものである。
(3) 規程第９条第３項の趣旨
規程第９条第３項が責任者の表示を１名で足りることとしたのは、事務所の所属弁護士等全員で広告を行う場合その他弁護士等が共同して広告を行う
場合において、広告を行う弁護士等全員の氏名及び所属弁護士会を表示しなければならないとするのは場合によっては不可能を強いることになること、
当該広告の責任の所在を明確にし、所属弁護士会に問い合わせることができるようにするためには責任者１名が表示されていれば足りること等が理由である。
(4) 責任者１名の表示規程第９条第３項の規定により弁護士等が共同して広告する場合であっても、当該弁護士等のうち１名又は１法人の氏名又は名称及び所属弁護士会を表示することをもって足りるものとする。
(5) 社員の氏名の表示規程第９条第２項の規定により弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は共同法人が表示される場合には、当該弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は共同法人の名称及び主たる事務所又は広告に係る従たる事務所の名称並びに所属弁護士会を表示しなければならないが、社員の氏名を表示することは要しない。
(6) ホームページにおけるバナー広告における氏名及び所属弁護士会の表示
ホームページにおけるバナー広告は広告に該当するが、バナー広告からア716

クセスし、必ず表示されるページにおいて当該広告の責任者である弁護士等の氏名及び所属弁護士会が表示されるときは、当該広告の責任の所在は明らかであるといえることから、バナー広告自体に責任者である弁護士等の氏名及び所属弁護士会が表示されることを要しない。
２

規程第９条の２―通信手段により受任する場合の広告記載事項(1) 規程第９条の２の趣旨
規程第９条の２が電話、電子メールその他の通信手段により法律事務を受任する場合について広告をするときに規程第９条に規定する事項に加えて受任する法律事務の表示及び範囲、報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期
並びに委任契約が委任事務の終了に至るまで解除ができる旨及び委任契約が中途で終了した場合の清算方法を表示させることとしたのは、特定商取引に関する法律第１１条が通信販売をする場合に広告をするときは、役務の対価、その支払時期及び方法、クーリングオフに関する事項等の表示を義務付けているところ、同法が弁護士自治に委ねて弁護士業務を適用除外としている趣旨に鑑み、同様の表示義務を置くこととし、ただし、クーリングオフについては弁護士業務に適用することは適当ではないものの、上記の範囲で委任契約の中途解約ができる旨等の範囲では必要と思料されることから、その範囲
での表示義務に関する規定を置いたものである。
(2) 規程第９条の２各号の表示の例は、次に掲げるとおりとする。
ア

受任する法律事務の表示及び範囲の例「貸金返還請求事件

訴訟（控

訴審）」
イ

報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期の例
受任時一括払い、報酬金
的利益の算定方法
酬金の支払時期

ウ

「着手金

３０万円・

甲（委任者）の得た経済的利益の１２％・経済乙（受任弁護士）の報酬基準に定める方法による・報事件処理の終了時」

委任契約が委任事務の終了に至るまで解除ができる旨及び委任契約が中途で終了した場合の清算方法の例「甲（委任者）及び乙（受任弁護士）

は、委任事務が終了するまでの間、本委任契約を解除することができる。
本委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、乙の処理の程度に応じて清算を行うものとし、処理の程度についての
甲及び乙の協議結果に基づき、弁護士報酬の全部又は一部の返還又は支払を行うものとする。」
３

規程第１０条―広告であることの表示(1) 趣旨717

規程第１０条が郵便又はこれに準ずる方法により、面識のない者に対し直接配布する広告物について広告であることを表示させることとしたのは、面識のない広告対象者に対して広告物を郵送等する場合は、これによって無用な心配をかけ、又はその閲覧を心理的に強制するおそれがあるため、広告であることを表示させることにより、開封しなくとも、外見から広告物である
ことがわかるようにするためである。
(2) 広告であることの表示の方法
広告であることの表示は、｢広告｣、「事務所報在中」、｢事務所案内在中｣等一見して弁護士等の広告であることが分かるようなものとし、封筒である
場合にあってはその外側、封筒以外のものである場合にあってはその表側又は冒頭部分に行う等、分かりやすい箇所に行わなければならない。
(3) 暑中見舞い、年賀状等の時候の挨拶状について
暑中見舞い、年賀状等の時候の挨拶状は、面識のない者に対して配布する
場合には、その内容、態様、方法等により顧客誘因が主たる目的とは認められない場合を除き、広告に該当するおそれが高いことに注意しなければならない。
４

規程第１１条―広告の記録を保存する責任(1) 趣旨規程第１１条が広告をした弁護士等に対し広告物又はその複製（電磁的記録によるものを含む。以下この項において同じ。）、写真等当該広告物に代わる記録及び広告をした日時、場所、送付先等の広告方法に関する記録並びに規程第４条第２号から第４号までに規定する同意を証する書面を当該広告が終了したときから３年間保存させることとしたのは、規程第１２条第１項の規定により弁護士会から提出を求められたときに応じられるようにするためである。
(2) 広告物の保存の要領
広告物等の保存は、現物そのものを保存することを原則とし、次に掲げる要領に従って行うものとする。
ア

事務所案内、事務所報、案内チラシ等当該弁護士等の広告のみを紙に印刷した広告物は、当該広告物と同一の物を保存するものとする。

イ

電話帳広告、雑誌広告、新聞紙広告等当該弁護士等の広告以外のものも含まれている紙に印刷した広告物は、当該広告物が掲載され、若しくは掲
示されている頁及び当該電話帳、雑誌、新聞紙等を特定できる表紙、奥書等の頁又はそれらの複製を保存するものとする。

718

ウ

立て看板、のぼり旗、広告幕、広告板、広告塔等物理的に保存に適しない広告物については、現物の状況が判るよう写真等によりその状況を保存すれば足りるものとする。

(3) 広告方法の記録の要領
広告物を実際に使用したときは、次の各号に掲げる広告物の種別に応じ当該各号に定める要領に従ってその時期、場所、広告方法等について記録しなければならない。
ア

送付に係る広告物

郵便、電子メール、直接配布、業者依頼配布等の区別、送付先及び送付年月日について記録するものとする。
イ

屋外広告物

立て看板、広告板等の当該屋外広告物の種類、掲示等をした場所及びその周囲の状況、掲示等の期間、当該屋外広告物の大きさ等を記録するものとする。
(4) インターネットのホームページを利用した広告の保存又は記録
インターネットのホームページを利用した広告の保存又は記録をするときは、データ又はプリントアウトした印刷物を保存するものとする。ただし、頻繁に書き換えられる細目にわたる事項の変更については、変更の前後を通じて同一の広告とみなすものとし、重要な広告事項の変更があったとき又は画面の一新、掲載内容の大幅な変更若しくは改訂等により広告物として同一性を認めることができない変更があったときは、変更の前後のデータをいず
れも保存するものとする。
(5) 暑中見舞い、年賀状等の時候の挨拶状について
暑中見舞い、年賀状等の時候の挨拶状は、前項第３号の場合において広告と認められる場合等を除き、原則として広告物に該当しないので、保存することを要しない。
第９１

規程第１２条の違反行為の排除等規程第１２条の趣旨等(1) 規程第１２条が弁護士会について広告に関する調査権限、規程第３条第１号に該当する疑いがあるときに事実に合致していることの証明を求め、及びその証明ができなかったときに同号に該当するとみなす権限、違反行為の中止等の命令等に関する権限及び弁護士等がその命令等に従わない場合等の公表に関する権限並びに他の弁護士会に対する通知の権限を、弁護士等に対して弁護士会の調査に対する協力義務を、並びに日本弁護士連合会及び弁護士会の相互協力義務を規定したのは、違反広告に対し、所属の弁護士等に対す

719

る指導監督の権限及びその責任を有する弁護士会が有効に指導監督できる仕組みを設けることが必要であるからである。
(2) 規程第３条等に違反して広告をした場合、規程第１２条第５項による違反行為の中止、排除等の命令に従わない場合等については、同条の規定による指導監督とは別に、会則等の違反、品位を失うべき非行等として懲戒の対象となり得ることに注意しなければならない。
２

規程第１２条第１項及び第２項―弁護士会の調査権及び弁護士等の調査協力
義務(1) 弁護士会の調査権
弁護士会は、所属の弁護士等の広告が規程に違反する疑いがあると認める
ときはもちろん、その前段階においても必要があると認めるときは、いつでも、当該弁護士等に対し、次に掲げる例による事実関係についての調査を行うことができる。
ア

規程第１１条に規定する広告に関する記録の提出を求めること。

イ

広告の回数、広告に要した費用、その費用の捻出方法及び業務の具体的な処理方法（例えば、多重債務整理において利息制限法に引き直した利息
計算がなされているか否か等）等の事実について当該弁護士等に対して照会し、又は事情聴取をすること。

(2) 弁護士等の調査協力義務
当該広告を行った弁護士等は、前号に規定する弁護士会による調査に対し協力しなければならない。
(3) 弁護士会による任意の調査
弁護士会は、第１号に規定する場合において、弁護士等以外の者に対して照会し、又は事情聴取を行う必要があると認めるときは、当該照会又は事情聴取を行うことができる。ただし、当該弁護士等以外の者の任意の協力の下に行われるものであることに十分留意して行わなければならない。
３

規程第１２条第３項及び第４項―弁護士等の証明責任(1) 広告の真実性の確保
弁護士等は、弁護士等の広告が国民に有益な情報を誠実に提供するものであることに鑑み、広告の真実性を確保しなければならない。
(2) 証明責任
広告が事実に合致しているかどうかの証明責任については、事実に合致しているかどうかは当該広告をした弁護士等が最もよく知るところであり、かつ、証明に関する資料も当該弁護士等が保有していることが通常であること

720

に鑑み、当該広告をした弁護士等が負担するものとし、当該広告をした弁護
士等は、弁護士会から求められたときは、事実に合致していることを証明しなければならない。
(3) 証明できないとき
弁護士会は、弁護士会から証明を求められた弁護士等が事実に合致していることを証明できないときは、規程第１２条第４項の規定により当該広告が規程第３条第１号に該当するものとみなすことができる。ただし、その結果行い得るのは規程第１２条第５項から第７項までに規定する措置等であって、それ以外の懲戒の手続等において直ちにみなし得るものではないことに留意しなければならない。
４

第１２条第５項―違反行為に対する措置(1) 違反行為に対する各措置の意義
弁護士会が規程第１２条第５項の規定により規程に違反した所属の弁護士等に対して行うべき次の各号に掲げる命令又は措置の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
ア

違反行為の中止の命令

現在継続している違反行為自体を止めさせるこ

とをいう。
イ

違反行為の排除の命令

既に配布した広告の回収等規程に違反した広告を除去し、原状回復をさせることをいう。
ウ

再発防止のための必要な措置

例えば、当該弁護士等に違反を行わない旨の誓約書の提出をさせる等再発防止のために必要と認められる一切の措置をいう。
(2) 弁明の機会
弁護士会は、前号ア若しくはイの命令その他の必要な事項の命令又は前号
ウの措置のいずれかを行う場合においては、規程第１２条第５項後段の規定により当該弁護士等に対し弁明の機会を与えなければならないが、これは、これらの命令又は措置が弁護士等に対し不利益を課すものであって、手続の公正を期する必要があるからである。この場合において、弁明の機会は、事前に与えなければならないものとする。
５

規程第１２条第６項―違反行為に対する措置に関する公表(1) 趣旨規程第１２条第６項が規程に違反した弁護士等が同条第５項の命令その他の措置に従わない場合又は当該行為の中止若しくは排除が困難な場合において当該命令その他の措置を採った事実及び理由の要旨を公表することができ

721

ることとしたのは、当該違反広告による被害発生の防止を図るためである。
(2) 中止若しくは排除が困難な場合
規程第１２条第６項の「当該行為の中止若しくは排除が困難な場合」とは、例えば電話帳広告のように、既に広告が広範囲に配布されていてその中止又は排除が事実上不可能であるとき等をいう。
(3) 被害発生防止のため特に必要があるとき
規程第１２条第６項の「当該行為による被害発生防止のため特に必要があるとき」とは、当該広告による被害が発生することが予想され、これを放置できない事態が生じた場合等をいう。
(4) 公表の方法
規程第１２条第６項の規定により行う公表の方法は、例えば弁護士会のホームページに掲載する等適宜の方法により行うものとする。
６

規程第１２条第７項―所属弁護士会以外の弁護士会による通知(1) 趣旨規程第１２条第７項が弁護士会が他の弁護士会の所属弁護士等について規程違反の事由があると思料するときに当該弁護士等の所属弁護士会に対しその旨を通知することができるとしたのは、弁護士等が広告を行う場所は所属弁護士会の地域内に限られているわけではなく、所属弁護士会の地域外において広告が行われる場合には、当該広告が規程に違反していても所属弁護士会がこれを察知できないことも考えられるからであり、違反広告を察知した
弁護士会が当該広告を行った弁護士等の所属弁護士会に対して通知を行うことができる旨を確認したものである。
(2) 通知を受けた弁護士会の報告
規程第１２条第７項の通知を受けた弁護士会は、これを端緒として、その事案に応じ、同条第１項の調査を行う等し、規程に違反すると認めるときは、広告を行った所属の弁護士等に対して同条第５項の措置をとり、又は懲戒の手続を行うこととなることから、同条第７項後段の規定により当該通知を行った弁護士会に対し、当該調査及び措置の内容（規程違反の事実がなく措置をとらなかったときは、その旨）を報告しなければならない。

７

規程第１２条第８項―日本弁護士連合会と関係弁護士会間の協力義務(1) 趣旨規程第１２条第８項が日本弁護士連合会及び弁護士会に対し違反行為の調査及びその排除等に関して相互に協力する義務を定めたのは、広告は本来的に広域的に実施されることが多く、違反行為の調査及び排除等については日722

本弁護士連合会及び弁護士会の間の協力体制が重要であることから、綱紀保持のための相互の協力体制に倣い、規程に違反し、又は違反するおそれがある広告に関係する弁護士会（以下「関係弁護士会」という。）の相互間において有効な方策を取ることができるようにするためである。
(2) 関係弁護士会の相互協力義務
関係弁護士会は、相互に協力義務を負うものとし、相互協力を行う事項の例は、次に掲げるとおりとする。
ア

規程に違反する行為に係る調査及び措置についての一般的な情報交換

イ

特定の弁護士等による広告についての情報収集、情報交換又は対応協議

ウ

規程に違反し、又は違反するおそれのある行為が所属弁護士会の地域外で行われたときに当該行為の行われた地域の弁護士会に調査を委嘱するこ
と。

附

則

この指針は、平成２４年３月１５日から施行する。
附則（平成２６年１２月１８日改正）

題名、第１第１項、第２第２項第３号及び第３項第１号、第３第６項、第７項、第８項、第１１項、第１２項第１号及び第２０項第２号、第４第３項第１号、第４項第１号及び第５項第１号、第５第１項第２号及び第２項、第８第１項及び第３項第２号並びに第９第３項第２号、第５項第１号及び第６項第１号の改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律第２９号）の施行の日から施行する。
（平成２７年政令第４１４号で平成２８年３月１日から施行）
附則（平成３０年１月１８日改正）

第２第３項の改正規定は、平成３０年１月１８日から施行する。
附則（令和３年６月１８日改正）

第１第１項、第２第２項第３号ア及びイ、第３第７項第１号ア、第２号及び第３号、第５第２項並びに第８第１項第１号及び第５号の改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）第２条の規定の施行の日から施行する。
（令和４年政令第４１号で令和４年１１月１日から施行）

723

724
刑 事調 査 室 規 則（ 平 成 三 十 年 七 月 十 三 日 規 則 第百 八 十 七 号 ）
（設置）
第一 条

本 会 に 、 刑 事調 査 室 を 置 く 。

（業務）
第二条
一

刑 事調 査 室 は、 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 う 。
刑 事司 法 制 度 及 び 刑 事司法 に係 る立法 課 題 に 関す る調 査 、 研 究 及び 資 料 の作成
二

刑事司法、刑事司法に係る本会の会務等に関する各種情報の収集及び分析、保存及び管理並びに 提供（ 構 成）
第三 条

刑 事調 査 室 に 、 室 長 及 び 嘱 託 を 置 く 。

嘱 託 、 参 与 及び 幹 事 の 任 期は 、 二 年 を 超 え な い 範 囲で 委 嘱 の 際 に 事務 総 長 が

７

参 与 及 び 幹 事 は 、 会 長 の 同 意を 得て 、嘱 託 以 外 の者 に 事 務 総長 が 委嘱す る。

６

刑 事調 査 室 に 、 参 与 及 び 幹 事 若 干 名 を 置 くこ と がで き る 。

５室長 及び 副室長は、嘱託の中か ら会長が 指名す る。

４

嘱託は、事務総長の推薦に基づき、会長が委嘱する。

３

刑 事 調 査 室 に 、 副 室 長 若 干 名 を 置 く こと が で き る 。

２

定 め る 期間 と す る 。 た だ し 、 再 任 を 妨 げ な い 。
８

刑 事調査 室 は 、 必要と 認 め ると き は 、会 長 の同意を 得て 、 弁 護 士 以 外 の学 識
経 験 者 に 協 力を 求 める こ と がで き る 。
（室長）

第四条

室 長 は 、 事 務 総 長 の 指 示 を 受 け て 、 そ の 任 務を 遂 行 す る 。
附則

こ の 規 則 は 、 平 成 三 十 年 八 月一 日 か ら 施 行 す る 。

令和

三年

六月一八日

原資格国法及び指定法を表示する標識の様式を定める規則（平成二十六年十二月十八日規則第百六十六号）
改正（目的）
第 一 条 こ の 規 則 は 、 外 国 特 別 会 員 表 示 規 程 （ 会 規 二 十 九 号 。 以 下 「 規 程 」 と い う 。） 第 二 条 第 一 項 及 び 第 二 条 の 二第一項の規定に基づき、外国法事務弁護士並びに外国法事務弁護士法人の社員及び弁護士・外国法事務弁護士共同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） の 外 国 法 事 務 弁 護 士 で あ る 社 員 が 原 資 格 国 法 及 び 指 定 法 を 表 示 す る 標 識 の 様式を定めることを目的とする。
（外国法事務弁護士の標識）
第二条 外国法事務弁護士が原資格国法及び指定法を表示する標識は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準じて作成するものとする。
一 原資格国法のみを表示する場合（指定法がない場合） 別記様式第一号
二 原資格国法及び指定法を表示する場合 別記様式第二号（外国法事務弁護士法人等の社員である外国法事務弁護士の標識）
第三条 外国法事務弁護士法人又は共同法人の社員である外国法事務弁護士が原資格国法及び指定法を表示する標識は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に準じて作成するものとする。
一 原資格国法のみを表示する場合（指定法がない場合） 別記様式第三号
二 原資格国法及び指定法を表示する場合 別記様式第四号

附 則
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する。

725

（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）
附 則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号
弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則 第一条、第三条、様式第一号、様式第二号、様式第三号、様式第四号改正）
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）

726

研修委員会規則

ンターへの助言

そ の 他 弁 護 士 の 研 修 に 関 して 必要 な 事 項

二月二一日とを妨げない。

対する答申を行う。ただし、総合センターに委任するこ

三

平成一五年
二月一七日

委員会は、本会の倫理研修に関する会長からの諮問に

一七年
三月一五日

本会の研修を受ける者、法律事務所の職員（当該職員を

２

同
二四年
二月一五日

（平成十四年十月八日規則第八十二号）

改正

同
二五年

雇 用 す る 弁 護 士 の 指 揮 及 び 監 督 に 服 す る 者 を い う 。） 及委員会が前三項に掲げる任務を行うに当たっては、総し、総合センターに委任することを妨げない。

これに関する会長からの諮 問に対する答申を行う。ただ委員会は、前二項に掲げる任務のほか、法令に基づき

同二八年一〇月一九日

３

同４

合センターと相互に連携するものとする。
（構成）

２

委員の任期は二年とする。

委員は、理事会において 選任する。

委員会は、八十名以内の委員をもって組織する。

３

任期の 満了によって 退任する委員は、新たに 選任され第三条

４

た 委 員 が 就 任 す る まで 引 き 続 き そ の 職 務を 行 う 。

727

び会長が指定する者の研修に関する調査及び研究並びに五年弁護士の研修及び研修制度に関する調査及び研究委員会に、委員長一名及び副委員長十三名以内を

（組織）
第四条

- 2 -

六月二二日

令和

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） に 、

（設置）
第一条

研修委員会 （以下 「委員会 」と いう 。）を置 く。
（目的及び任務）
委員会は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五一

日弁連総合研修セ ンター（以下「総合センター」とい う 。） が 行 う 活 動 に 関 す る 会 長 へ の 提 言 及 び 総 合 セ

二

げ る 事 項 を 行 う こ と を 任 務と す る 。

十二号）第二条に規定する事項を実現するため、次に掲号）第二条、会則第十二条及び倫理研修規程（会規第四

第二条

- 1 -

置 く。

１

研修委員会規則（規則第十六号）は、この規則の施行

この規則は、平成十五年六月一日から施行する。

附

則（平成一五 年二月二一日改正）

す。ただし、その任期は従前のと おりとする。

なおこの規則によって 選任 されたセンターの委員とみな

この規則の施行 の際に、研修委員会委員で ある者は、この規則の施行と同時に廃止する。

新規登録弁護士研修セン ター 規則（規則第七十号 ）は 、と同時に廃止する。

２

４

３（ 委 員 長 及 び 副 委 員 長 の 職 務と 任 期 ）委員長は、委員会を総理する。

委員長及び副委員長の任期は、一年とする。ただし、う。

あら かじめ委員長の定めた順序により委員長の職務を行

副委員長は 、委員長が欠け たとき 又は 事故あるときは 、

第五条
２

３
再任を妨げない。
（幹事の委嘱）題名、第一条及び第二条の 改正規定は、平成十五年六月

728

委員会は、必要と認 めるときは、会長の同意を得

則（平成一七年二月一七日改正）

一日から施行する。
附

第二条第一項の改正規定は、平成十七年四月一日から施則（平成二四年三月一五日改正）

第三条第三項及び第六条第二項の改正規定の施行の際する。

第二項の改正規定は、平成二十四年三月十五日から施行

第三条第三項、第六条第二項並びに第七条第一項及び

附

行する。

１

２

現 に 委 員 又は 幹 事で ある 者 の 任 期 に つ いて は 、 第三 条 第三項又は 第六条第二項の改正規定にかかわらず、なお従

- 4 -

第六条

て、委員以外の弁護士若干名を 幹事に委嘱することができる。

委員会は、委員長が招集する。

（委員会の招集）第七条

委員会の議事は、出 席した委員の過半数で 決し、（決議の方法）第八条

可否同数のときは、委員長の決するところによる。

委員会の議事については、議事録を作成し、本会

（議事録）
第九条

則

に保存するものとする。
附

- 3 -

則（平成二五年二月一五日改正）

前の例による。
附
題 名 、 第 一 条 （ 見 出 し を 含 む 。）、 第 二 条 、 第 三 条 の 見
出 し 及 び 同 条 第 一 項 並 び に 第 四 条 （ 見 出 し を 含 む 。） か ら則（平成二八年一〇月一九日改正）

第 十 一 条 まで の 改 正 規 定 は 、 平 成 二 十 五 年 六 月 一 日 か ら 施行する。
附第三条第一項及び第四条の改 正規定は、平成二十九年六月一日から施行する。
改正前の第三条の規定に より選任されている委員は、

729

１

２

則（令和五 年六月二二日規則第二〇二号

第三条の改正規定の施行により、その地位を 失う。
附第九条

各種委員会の 議事録の署名押印の取扱い変更に伴う規則の整備に関する 規則
改正）
この規則は、令和五年六月二十二日から施行する。

- 5 -研修・業務支援室規則

平成二四年一二月二一日︵平成二十年三月十四日規則第百二十八号︶
改正

本会に研修・業務支援室をおく︒

︵設置︶
第一条

研修・業務支援室は︑会長の旨を受けて︑次の事

︵任務︶
第二条

４

３

嘱託の任期は︑二年を超えない範囲で委嘱の際に事務

嘱託は︑事務総長の推薦に基づき︑会長が委嘱する︒

総長が定める期間とする︒ただし︑再任を妨げない︒

室長は︑事務総長の指示を受けて︑その任務を遂

︵室長︶
第四条

行する︒
則

この規則は︑平成二十年四月一日から施行する︒

附１

研修支援室規則︵規則第八十九号︶は︑廃止する︒

則︵平成二四年一二月二一日改正︶

第三条第四項の改正規定の施行の際現に委嘱されていら施行する︒

第三条第四項の改正規定は︑平成二十五年四月一日か

附

２

１

２

る嘱託の当該委嘱に係る任期は︑なお従前の例による︒

730

弁護士の研修方法及び研修制度の調査︑研究その他
これらに付随する事項
弁護士の業務及び倫理に関する各種研修の企画立案
その他これに付随する事項
弁護士の業務分野の調査︑研究その他これらに付随する事項
弁護士及び弁護士業務に関する情報提供並びに弁護‑ 2 ‑項に関する所要の事務を行う︒
一

二

三

四

士の地域的・分野的偏在問題及び法曹人口問題に関する調査︑研究︑企画立案その他これらに付随する事項︵構成︶
研修・業務支援室に室長及び嘱託若干名をおく︒

室長は︑嘱託のうちから会長が指名する︒

第三条
２

‑ 1 ‑

公害対策・環境保全委員会規則
第四条

委員会の議事は、出席した委員の過半数で 決し、委員会は、委員長が招集する。

職 務を 行 う。

第五条

同
五二年

五一年

昭和四六年

二月二一日

七月一六日

六月一九日

四月一七日

一

環境保全に関する研究、調査行う。

可否同数のときは、委員長の決するところによる。

同
五六年
七月一九日

二

（昭和四十四年四月十九日規則第二十三号）

改正

同
六〇年
二月一六日

前各号に基き具体的方策の立案、意見の発表、関係関する研究、調査

公害の予防、排除並びに被害者の救済等公害対策に委員会は、人権擁護の見地から左に掲げる職務を

同
二年

三

第六条

平成

六月二二日

731

五年

委員会 は、委員に常時、公害対策及び環境保 全に者への提言、要望その他適当な措置をとること
第七条

委員会は、公害対策及び環境保全に関する研究、関し、調査研究及び情報の収集をさせることができる。
第八条

調査及び情報の収集を、各弁護士会連合会又は各弁護士

会 の 関 係 委 員 会 と 連 携 して 行 い、 或 い は 専 門 的 知 識 を 有委員会及び委員は、事案の調査にあたつては秘密

す る 弁 護 士に 委 嘱 して その 協力 を 求 め るこ と がで き る 。
第九条

を 保 ち 、 関 係者 の 名誉 を 損 ず る こ と の な い よ う に 注 意 し委員会は 、関係者に 対し適 当な措置をと るときは 、なければならない。
第十条

- 2 -

令和

日本弁 護士連合会公害対策・環境保全委員会 （以委員の任 期は二年と し、毎年半数を改選する。 但し再る。

下 委 員 会 と い う 。） は 、 百 名 以 内 の 委 員 を も つ て 組 織 す第一条

２
任を妨げない。

任期の始期は、選任された年の六月一日とする。
委 員会に、委員長一 名、副委員長九 名以内をおく。

３
第二条

委員長は、会務を総理する。

委員長があら かじめ委員長の定める順序により委員長の委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、副

第三条
２

- 1 -

あら かじめ、関係者に説明 又は資料の提出を求めなけ れ

委 員 会 は 、 関 係者 に 対 して 、 意 見の 発 表 、 要 望ばならない。
第十一条
その他適 当な 措置をと ると き には、あら かじめ日本弁護士 連 合 会 （ 以 下 連 合 会 と い う 。） の 承 認 を 得 な け れ ば な１

２

則（昭和五六年二月二一日改正）

この規則は、昭和五十二年七月十六日から施行する。
附

第一条第二項及び 同条第三項の改正規定は、昭和五十六年五月一日から施行する。

この改 正規定によつて 、昭 和五 十六年中に 選任 される

則（昭和六〇年七月一九日改正）

則（平成二年二月一六日 第一条第三項改正）第一条第三項の改正規定の施行前に選任された委員の委員には適用しない。

第一条第三項の改正規定は、その施行前に選任された行する。

第一条第三項の改正規定は、平成二年四月一日 から施附四条の改正規定は 、昭 和六 十年七月十九日から施行する 。

題 名、第一条第 一項、第六条、第七条、第八条及び第 十附

任 期 は 、 こ の 改 正 規 定 の 施 行 日 の 前 日 まで と す る 。

昭和五十四年及び昭和五十五年中に選任 された委員の五 十八 年 四 月三 十 日 まで と す る 。

委員の任期は、第一条第二項の規定に拘らず、委員の半

委員会の議事は、公開 しない。
３らない。但し、緊急を要するときは、委員長は会長と協第十二条
委員会の議事については、議事録を作り、連合

数 を 昭 和五 十 七 年 四 月三 十 日 まで と し、 他 の 半数 を 昭 和

第十三条

委員長、委員、第八条に基き委嘱された弁護士

１

２

３

任期満了に伴う改選により 選任された委員の任期は、会長が選任の通知を発した日から、その後一年を過ぎた後732

会に保存するものとする。
第十四条

及 び 連 合 会 の 職 員 は 、 委 員 会 の 所 掌 事 項 に 関 して そ の 職
務上 知 る こ と の で き た 秘 密 を 漏ら して は な ら な い 。 そ の則

職を 退いた後と いえど も同様とする。
附則（昭和四六年四月一七日第一条改正）

この規則は、昭和四十四年五月一日から施行する。
附則（昭和五一年六 月一九日第二条改正）

この規則は、昭和四十六年四月十七日から施行する。
附則（昭和五二年七月一六日第二条改正）

この規則は、昭和五十一年六月十九日から施行する。
附

- 4 -

議して 、 その処置を行うこ と ができ る。

- 3 -則（令和五年六月二二日規則第二〇二号に 最 初 に 到 来 す る 五 月三 十 一 日 まで と す る 。
附
各種委員会の 議事録の署名押印の取扱い変
第一三

733

更に伴う規則の整備に関する規則

- 6 -

条改正）
この規則は、令和五 年六月二十二日から施行する。

- 5 -

734
公 害 対 策 ・ 環 境 保 全 特 別 基 金 の 設 置 、 管理 及 び 支 出 に 関 す る 規 則（令和三年三月十八日規則第百九十六号）（設置の目的）第一 条

日本弁護士連合会（以下「本会」という。）の公害対策及び環境保全に関す る 研 究 、 調 査 及 び 情 報 の 収 集 そ の 他 本 会 の公 害 対 策 及 び 環 境 保 全 に 関 連す る
諸活動に充てるため、公害対策・環境保全特別基金（以下「基金」という。）を設 置す る 。
（会計）
第二条

基金 の会計 は、 特別会計と し、 その年 度 は本会計 に準 じる 。

（収入）
第三 条

本 会 は 、 次 に 掲 げ る 収 入を 基 金と して 積 み 立 て る 。

本 基 金 か ら 生ず る 利 息 等 の 益 金

三

本 会会 員 以 外 か ら の 寄 附 金

二本 会会 員 か ら の 寄 附 金

一２

前 項 第 二 号 の 寄 附 金 を 受 け 入 れ ると き は 、 公 害 対 策 ・ 環 境 保 全 委 員 会 の 承 認

を 得 な け れ ば な らな い 。
（管理者）
第四条

基金 は、会長 が 管理す る 。

（ 管 理 方法 ）第五 条

基金は 、金融 機関 への預託 その他最も確 実か つ有利な 方法 により保管しなけ ればな らない。
（支出 ）
第六条

基金は、本会の公害対策及び環境保全に関す る研究、調査及び情報の収集 そ の 他 本 会 の 公 害 対 策 及 び 環 境 保 全 に 関 連す る 諸 活 動 の た め に 、 緊 急 の 必 要
が あ ると き 、 又 は 特 別 の 必 要 が あ ると き に 支出 す る 。
（支出の手続）第七 条
２

基 金 の 支 出 の 可 否 は 、 会 長 が 決 定す る 。

前 項 の場合 において 、会長は、 あらかじ め、公 害対策・ 環境保全委員会 の意
見 を 聴 か な け れ ば な ら な い も の と し 、 そ の 意 見 を 尊 重す る 。

３会 長 は 、 基 金 の 支 出 行 為を 行 う に 際 して は 、 経 理 委 員 会 の 所 定 の 手 続 を 経 な
け れ ば な らな い 。
附則

公 害対策 特別基金設置要綱（昭和五十一年六月十九日理事会承認）は、廃止

２

こ の 規 則 は 、 令 和 三 年 三 月 十 八 日 か ら 施 行す る 。

１

３

735
する。
こ の 規 則 施 行 の際 前 項 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 公 害 対 策 特 別 基 金 設 置 要 綱 の 規
定 に 基 づ い て 現 に 置 か れ て い る 公 害 対 策 特 別基 金 特 別会 計 は 、 こ の 規 則 第 二 条の 公 害 対 策 ・ 環 境 保 全 特 別 基 金 特 別 会 計 と な り 、 同 一 性を も って 存続 す る も のとす る。

綱紀審査会の 運用状況の公表に関する規則

令和

三年

六月一八日

（平成十六年六月十八日規則第九十七号）

改正

この規則は、綱紀審査会の運用状況の公表に関し

（目的）
第一条
必要な事項を定めることを目的とする。
（運用状況の公表）

二一

綱紀審査会の議決の年月日

綱紀審査会の議決の理 由の要旨

事案の概要

３

の処分の内容 、原弁護士会が懲戒しない決定をした旨又は懲戒の手続が終了した旨を公表することができる。

前二項の公表にあたって は、懲戒の手続に付された弁護士、弁護 士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法

人、原弁護士会及び関係人が特定されないよう配慮しな則ければならない。
附則（令和三年六月 一八日規則第二〇〇号

この規則は、平成十六年七月一日から施行する。
附

弁護士 ・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

第二条改正）

いに関する特別措 置法の一部改正に伴う規則の 整備に関する規則

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十三 号）第二条の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

736

本会は、綱紀審査会が弁護士法（昭和二十四年法

律第二百五号）第六十四条の四第一項（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関 する法律（昭和六十一年法律第六 十六号）第九 十五条において準用する場合を含む。）の規定により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨 の議決をした事案について、

三前各号に掲げるほか特に必要と認める事項

六 か月ごとに次に掲げる事項を公表する。

四

本会は、前項の事案につ いて、原弁護士会がした懲戒

- 2 -

第二条

２

- 1 -

は参考となる べき事項の調査を他の弁護士会に委嘱するならない。

をとげ、そ の結果を嘱託した弁護士会に報告しなければ

前項の場合においては、 受託弁護士会は遅滞なく調査

綱紀保持共助 規則

六月一八日

本規則による調査に 要する費用は、委嘱を受けた

弁護士会 の負担とする。ただし、特別の事情により受託第四条

２

ことができる。

三年

平成二六年 一二月一八日（昭和二十五年十一月十八日規則第十二号）

改正
令和

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 連 合 会 」 と い う 。） 及弁護士会において予期せざる費用を要すると認めるとき

第一条
び各弁護士会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国は、委嘱した弁護士会に対 し、その予納を求め又は立替委嘱をした弁護士会は、第二条又は第三条による

法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） の

第五条

737

金の返 還を求めることができる。

連合会及び弁護士会は、所属する弁護士、弁護士

委嘱事項につき処分をした ときは、遅滞なく受託弁護士

則会に その旨を通知することを要する。
附則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

この規則は、昭和二十五年 十一月十八日から施行する。
附

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による 法律事務の取扱いに関する特第一条、第二条、第三条、第四別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

条、第五条改 正）抄- 2 -

綱紀保 持につき相互に協力しなければならない。
第二条

法人若しくは共同法人につ き綱紀保持のため必要がある
とき 又は綱紀委員会より請求あるときは、特定事項の調査を他の弁護士会に委嘱することができる。
前項の委嘱を受けた弁護 士会は、すみやかに、調査をと げ、その結果を嘱託した弁護士会に報告しなければならない。
弁護士会は、弁護士 の入会申込を受けた場合におうとするものであるときは 、入会の許否につき綱紀上又務員であつた者であるとき又は所属弁護士会を変更しよいて、申込者が嘗て弁護士若しくは常時勤務を要する公

第三条

２

- 1 -

この規則は、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第則（令和三年六月 一八日規則第二〇〇号

日から施行）（平成二七 年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九号）の施行の日から施 行する。（後略）

附
弁護士・ 外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措置 法の一部改正に伴う規第一条、第二条改738

則の整 備に関する規則
正）

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す
る特 別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日か
ら 施行）

- 3 -

広報室会 議に 関する規則

平成一一年

二月一九日

（平成九年十二月十九日規則第六十六号）

改正

この規則は 、広報室規程（会規第四十一号、以下

（目的）
第一条
「 規 程 」 と い う 。） 第 三 条 の 規 程 に 基 づ き 、 広 報 室 会 議（ 以 下 「 室 会 議 」 と い う 。） の 構 成 、 運 営 等 に 関 し 、 必

広報室長

存する。

第二条に定める室会議の構成員は、職務上知るこ（守秘義務）
第 四条と ので き た 秘 密を 漏ら して は なら な い 。 その 職を 退 い た

後と いえども同様と する。

規 程 第 一 条 各 号 に 定 め る 事 項 に つ いて は 、 別 に 細

（細則）
第五条

則

則を 定 めるこ と がで き る 。
附則（平成一一年二 月一九日 改正）

この規則は、平成九年十二 月十九日から施行する。
附

第二条第三号の 改正規定は、平成十一年七月一日から 施
行する。

739

要 な 事 項を 定 め る こ と を 目 的 と す る 。

室会議は、事務総長及び事務次長のほか、次の各

一
広報室嘱託

- 2 -

（室会議の構成）
第二条

二企画部広 報課長及び同担当課員

号に掲げる者に より構成する。

三（室会議の運 営）

室会議は、広報室長が招集する。

室 会 議 の 議 事 に つ いて は 、 議 事 録 を 作 り 、 二 十 年 間 保

指 名 す る 者 が 議 長と なる 。

長 が 出 席で き な い と き は 、 広 報 室 嘱 託 の う ち 広 報 室 長 の

室会議の議長は、広報室長が当たる。ただし 、広 報室

第三条
２

３

- 1 -

国際協力活動基金の設置、管理及び支出に関する規則（平成 十三 年二 月十六日規則第七十二 号）

第五条

本基金は、金融機関への預託その他最も確実 かつ有利な方法により保管しなければなら ない。

本基金は、次の場合に限り支出する。

（支出）
第 六条

本会の国際協力活動に必要のあるとき。

（設置目的）

一

本 会 の 国 際 協 力 活 動 に あて る た め 、 国 際 協 力 活 動

その他特別の必 要の あるとき。

第一条

二

本 基 金 の 支 出 に つ いて は 、 会 長は 支 出を 要 す る 国基金（以下「本基金 」という）を設置する。

第七条（支出手続き）本基金に関する会計は 、特別会 計と し、国際協力（特別会 計の設置）
第二条

際 協 力 活 動 の 概 要 及 び 支 出 見 込 額 の 相 当 性 に つ いて 国 際

前 項の 承 認 額を 上回る支 出を 要 すると き は 、 その 都度得るものとする。

活動基金特別会計と称する。

２

経理委員会の承認を 得るも のとする。但し、緊急やむを得ない場合は、会長の決裁に より支出し、可及的速やかに経理委員会 の承認を 得なければならない。
則740

交流委員会の意見を聞いた上、予め経理委員会の承認を前各号の 金員に対する利息金等の利益金

附

本規則は、平成十三年四月一日より施行する。

- 2 -（基金の収入）本会会員から受け入れる寄付金又は拠出金

次 に 挙 げ る 収 入 を 本 基 金 と し て 積 み 立て る 。

一本会会員以外から 受け 入れる国際協力活動のための

第三条

二

三
その他の雑収入

業務委託費、謝金、寄付金又は拠出金

四、会 長の承認を 得なけ ればなら ない

前 項第 二 号の業 務委 託 費 、謝 金 、寄付 金 又は 拠出金を（管理者）
本基金は、会長が管理する。

（管理方法）

第 四条

２

- 1 -

国際室会議に 関する規則（平成十一年十月二十二日規則第六十八号）（目的）
この規則は、国際室規程（会規第四十三号、以下３

室 会 議 の 議 事 に つ いて は 、 議 事 録 を 作 り 、 二 十 年 間 保存する。

第二条に定める室会 議の構成員は、職務上知るこ（守秘義務）
第 四条と ので き た 秘 密を 漏ら して は なら な い 。 その 職を 退 い た

後と いえども同様と する。

第一条「 規 程 」 と い う 。） 第 三 条 の 規 定 に 基 づ き 、 国 際 室 会 議則

この規則は、平成一二年一月一日から施行する。

附

細 則 を 定 め る こ と がで き る 。

規 程 及 び こ の 規 則 に 定 め る 事 項 に つ いて は 、 別 に

（細則）

国際室長

第五条

（ 以 下 「 室 会 議 」 と い う 。） の 構 成 、 運 営 等 に 関 し 、 必
要 な 事 項を 定 め る こ と を 目的 と す る 。
（室会議の構成）

一
国際室嘱託

741

室会議は、事務総長及び担当事務次長のほか、次二企画部国際課長及び同担当課員の各号に 掲げる者により構成する。

三

参与及び 幹事は、国際室長の求めにより室会 議に出席

- 2 -

第二条

２

して 意見を 述べ るこ と がで きる 。
（室会議の運 営）
室会議は、国際室長が招集する。

指 名 す る 者 が 議 長と なる 。

長 が 出 席で き な い と き は 、 国 際 室 嘱 託 の う ち 国 際 室 長 の

室会 議の議長は、国際室 長が当たる。ただし、国際室

第三条
２

- 1 -

改正

四

三

国際機関、諸外国等が行うその他の司法関連活動へ

国際人権 ・人道活動への参加

平成一七年
二月一九日

六月一七日

（名簿の作成・管理）

五

の参加

二一年

法律文 献などの資材供与

同本会に国際司法支援 活動弁護士名簿（以下「名簿 」

二六年一二月一八日

３２

名 簿には、次の事項を記載する。

名簿の管理は、本会の委 嘱する管理者が行う。

氏名（職務上の氏名を使用している者については、所属弁護士会

職務上の氏名を併記する 。）
二

事務所の所在場所、電話番号、ファクシミリ番号、
電子メールアドレス

活動分野、活動対象国、活動機関、活動団体等、本会が必要と認める事項

第四条

本会は、名簿に登録した会員（以下「登録会員」（登録の抹消）四三一を希望する会員を登録する。

と い う 。） を 備 え 、 名 簿 に は 国 際 司 法 支 援 活 動 へ の 参 加

第三条

同（平成十一年九月十日規則第六十七号）

国際司法支援 活動弁護士登録制度規則（目的）
この規則は、本会及 びその会員が国際司法支援活

諸外国の法曹養成に関する支援と い う 。） に 次 の 事 由 が あ る と き は 、 当 該 会 員 を 名 簿

742

第一条

一

国際機関、諸外国等の条約、法律などの立案への支から抹消する。

- 2 -動に参 加、関与するにあたり、情報の交流を容易にするとともに、より的確かつ継続的な活動の実施、促進に資することを目的として、国 際司法支援活動に参加する弁護士 の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

本規則に定める国際 司法支援活動とは、国際機関 、（国際司法支援活動の定義）
第二条

諸 外国の政府機関及び弁護士会を含む法律家の団体（以下 「 国 際 機 関 、 諸 外 国 等 」 と い う 。） に 対 し て 行 う 次 のような活動をいう。

二
援

- 1 -

２

弁護士で なくなったとき職務上の氏名に関する規程の制定に伴う規則（平成 二一年二月一九日規則第一四〇号

一
登録抹消の申出のあったとき

附

二則の整備等に関する規則

附

外国法事務弁護士法 人制度創設に係る外国則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

年一二月 一日から施行）（平成二一年一二月一 七日理事会決議で平成二二九号）の施行の日から施行する 。（後略）

この規 則は、職務上の氏名に関する規程（会規第八十第三条改正）抄

登録会員が国際司法支 援活動を誠実に行わない等の
１

三不行跡があ ったとき
前項第三号を理由として登録を抹消するときは、本会
は、当該会員に弁明の機会 を与えるものとする。
（本会の 任務）
本会は、会員に対し、随時国際司法支援活動弁護士登録制度を広報し、名簿 への登録者を募集する。

弁護士 による法律事務の取扱いに関する特743

国 際司法支援活動に関して、国際機関、諸外国等から第三条 改正）抄

別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

この 規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施 行する 。（後略）（ 平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

- 4 -

第五条

２

本会に弁護士の推薦の依頼があった場合は、本会は、登録会員の中から適当な者を 推薦するものとする。但し、名簿 に登録していない会員を推薦することを妨げない。
本会は、登録会員に国際司法支援活動に関して本会が則収集した情報を提供し、ま た、相互の情報の交流に協力す る。
附則（平成一七年六月一七日改正）

本規則は、平成十一年九月 十日より施行する。
附

第三条第二項及び第三項並びに第五条第一項の改正規定
は、平成十七年六月十七日か ら施行する。

３

- 3 -

国際的な子の 奪取の民事上の側面に関する条約の実
五四

その他本会が必要と認めた事項取り扱う ことを希望する依頼者の別及び事案の種類

平成三〇年

六月一四日

一

名 簿に登録する弁護士である会員（以下「会員」の監護又 は引渡しに関連する事案を複数件取り扱った弁護士登録の期間が通 算して三年を超え、かつ、子という 。）の要件は、次のとおりとする。

第三条（名簿登録要件）

施に伴う弁護士の紹介に関する規則

改正（平成二十五年七月十八日規 則第百五十九号）（目的）

ことがあること。

本会が指定する研修を 受講したこと。

この規則は、日本弁護士連合会（以下「本会」と二第一条
い う 。） が 国 際 的 な 子 の 奪 取 の 民 事 上 の 側 面 に 関 す る 条

英語を母国語とする者と意思疎通できる程度の語学

法支 援センターと契約を締結していること。

民事法律扶助業務に係 る事務の取扱いに関し日本司

金額が一億円以上であること。

弁 護士賠償責任保険の被保険者であり、かつ、保険四五力を備えていること。

弁護士会は、当該弁護士会の名簿に登録され、か（ 名簿の作成）
第四条

つ、前条に規定する登録要 件を満たす会員の一覧表を作

本会は、前項の一覧表に従い、名簿を作成する。

成し、本会に届け出るものとする。
２

名簿の作成は、毎年一回 行う。

744

三所属弁護士会３- 2 -約の実 施に伴い、子の返還に関する事件又は子との面会
その他の交流に関する事件（以下「ハーグ条約事件」と総 称 す る 。） に 対 応 す る 弁 護 士 を 紹 介 す る こ と に 関 し 、
必要 な事項を定めることを目的とする。
（ハーグ条約事件に対応する弁護士名簿）
本会に 、ハーグ 条約事件に対応する弁護士名簿（以名簿には、次の事項を登録する。
氏名（職務上の氏名を 使用している者については、

二

登録番号

職務上の氏名をいう 。）

三一

下 「名簿」という。）を備える。

第二条

２

- 1 -

（登録の抹消 ）本会は、名簿に登録した会員（以下「登録会員」と い う 。） に 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 が あ る

２を紹介しない ことができる。

本会は、登録会員を紹介するときは、あらかじめ当該登録会員に対し、紹介する ことの可否を照会する。

本会は 、前項の規定により照会した登録会員が本会が指定する期日までに回答しないときは、紹介を拒否した

３

弁護士でなくなったとき。

ときは、直 ちに当該登録会員を名簿から抹消する。
一前条の規定により本会から紹介された登録会員（紹介された登録会員の努 力義務等）

録会員に対し、その旨を通知する。

本会 は、当事者に登録会員を紹介したときは、当該登ものとみなす。
４

登録会員又は登録会員 が所属する弁護士会から登録第三条に規定する登録要件を欠くことが明らかにな

抹消の申 出があったとき。

二

三
ったとき。

第七条

は、前条第四項に規定する通知を受けた日から二週間以内に当事者からハーグ条約 事件について委任の申込みを受け た場合は、これに応ずるよう努めるものとする。ただし、受任することができない合理的な理由がある場合
は、この限りでない。

前条の規定により本会から紹介された登録会員は、委任の申込みの有無及びこれに対する受任の有無を本会に通知しなければならない。

前条の規定により本会から紹介され、ハーグ条約事件

745

登 録会員は、第三条に規定する登録要件を欠くことに２３を受任した登録会員は、本会がハーグ条約事件に関する法的手続等の実情を把握す るため情報提供等を求めた場

- 4 -

第五条

２

なったときは、速やかに登録抹消の申出をしなければならない。
本会は、登録会員を名簿から抹消したときは、当該登録会員が所属する弁護士会にその旨を通知する。
（中央当局を通じた弁護士 の紹介）
本会は、外務大臣を通じてハーグ条約事件の当事きは、三名に満たない登録 会員を紹介し、又は登録会員

員三名を紹介する。ただし、やむを得ない事由があるとる当該当事者の希望、管轄裁判所等を考慮の上、登録会があったときは、名簿に基 づき、弁護士の所在地に関す者 （ 以 下 「 当 事 者 」 と い う 。） か ら 弁 護 士 の 紹 介 の 依 頼

第 六条

３

- 3 -

合は、守秘義 務に反しない限度で、協力するよう努めるものとする。
（弁護士会からの照会）
本 会は、弁護士会から照会を受けた場合は、当該５る。

第三項の規定により本会から紹介された登録会員は、当事者からハーグ条約事件 について委任の申込みを受けたときは 、これに応ずるよう努めるものとする 。ただし 、受任することができない合理的な理由があるときは、こ

第八条
弁護士会に所属する登録会員について、紹介及び受任の第 七条第三項の規定は、第三項の規定により本会から及び所属する弁護士会に通 知しなければならない。

委任の申込みの有無及びこれに対する受任の有無を本会

第三 項の規定により本会から紹介された登録会員は、の限りでない。
６

有無を回答することができ る。
（弁護士 会の本会に対する紹介依頼）
弁護士会は、当事者から弁護士の紹介の依頼を直接受けた場合であって、当 該弁護士会で弁護士を紹介で７紹介され、ハーグ条約事件を受任した登録会員について準用する。

本会は、既に第六条又は前条の規定により弁護士（再 度の紹介）
第十条を紹介した当事者に対して は、再度の紹介を行わない。

則

た だし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

附則（平成三〇年六 月一四日改正）

この規則は、平成二十五年七月十八日から施行する。
附746

きない ときは、本会に対し、登録会員の紹介を求めることができる。
前項の場合において、弁 護士会は、当事者から提供された 情報を、必要な範囲で本会及び登録会員に提供することについて、あらかじめ当事者の承諾を得るものとする。
本会は、第一項の規定により弁護士会から登録会員の紹介を求められたときは、名簿に基づき、弁護士の所在地に関する希望、管轄裁判 所等を考慮の上、登録会員一名を当該弁護士会に紹介する。
第六条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により本会が弁護士会に登録 会員を紹介する場合に準用す

- 6 -

第九条

２

３

４

- 5 -

747

第六条第一項 の改正規定は、平成三十年六月十四日から
施行する。

- 7 -

国選弁護シンポジウム規則

平成二七年
九月一〇日

八月二一日

（平成九年二月二十一日規則第六十一号）

改正
二年

令和

日本弁護士連合会（以下「連合会 」と いう 。）は 、

２

３

ーの委員長及びセンターが推薦し会長が委嘱する相当数の委員をもって国選弁護シンポジウム実行委員会（以下「実行委員会」という 。）を構成する。

実行委員会は、シンポジウ ムの準備と その運営にあたる。

実行委員会は、 担当したシンポジウ ムの目的の終了とと もに その 任 務を終わ る。
４第一条
被疑者及び被告人の弁護人依頼権の重要性に鑑み、国選

第四条

連合会は、シンポジウムの成果を出版すること が実行委員会の委員長及び副委 員長は 、委員が互選する 。

弁 護 制 度 を 拡充 強 化 し、 当 面 す る 諸問 題 に つ いて の 必 要

則

748

できる。
附

則（平成二七年八 月二一日改正）

この規則は、平 成九年二月二十一日から施行する。
附

第一条、第二条並びに第三条第一項及び第三項の改正規則（令和二年九月十日改正）

定は、平成二十七年八月二十一日から施行する。
附

第二条第一項の改正規定は、令和二年九月十日から施行
する。

- 2 -

な調査、研究及び対策の樹 立に資するため、定期的に国選 弁 護 シ ン ポ ジ ウ ム （ 以 下 「 シ ン ポ ジ ウ ム 」 と い う 。）

シンポジウ ムは、前 回の開催日の属する年の翌年

を開く。
第二条

一月一日から三年以内に次回を開催するものとする。ただし、災害その他やむを得ない事由により、当該期間内に次回を開催することが困 難で ある場合は、この限りでない。
シンポ ジウムの主題、日時及び開催地は、日弁連刑事
弁 護 セ ン タ ー （ 以 下 「 セ ン タ ー 」 と い う 。） の 意 見 を 徴連合会は、会長が委嘱する相当数の会員、センタ

した上で、理事会で 決定す る。
第三条

２

- 1 -

互助年金・福祉厚生委 員会 規則

全部改正
改正

同

同

同

一九年一二月二一日

一八年

一四年

平成一三 年

三月一六日

四月一九日

六 月 一五日

六月二二日

二五年一一月二一日
五年（委員会の組織）

委員会は、七十名以内の委員をもって組織する。

任期満了によって退任する委員は、新たに選任された三年とする。ただし、再選を妨げない。

理 事会 に お いて 選任 し た 委 員 の 任 期 は 、 四 月 一 日 からのと し、その余の委員は、 理事会において 選任する。

各弁 護 士会 の 会 長 は 、 その 地 位に お いて 委 員 と な る も

第三条
２

３

４

委 員 が 就 任 す る まで 引き 続 き その 職 務 を 行 う 。

委員会は、互選により委員長一名及び副委員長五（委員長及び副委員長の選任）
第四条

名以内を選任する。

（委員長及び副委員長の職務）

委員長は、会務を総理する。

副委員長は 、委員長を補佐し 、委員長に事故あるとき 、

第五条
２

又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の定 める

順序により委員長の職務を 行う。

委 員 会 に 常 任 委 員 会 及 び 資 金 管 理運 用 検 討 委 員 会（常任委員会及び資金管理運用検討委員会）
第六条

を置く。

委員長は、委員のうち若 干名を常任委員会又は資金管

749

同
令和

弁 護 士 互 助 年 金 制 度 の 管 理 及 び運 用２

理運 用検 討委員会の委員に指名する。

- 2 -（平成十三年六月十五日規則第七十五号）（委員会の 設置）
本会に 互助年金・ 福祉 厚生委員会（以下「委員会 」

委 員 会 の 組 織 、 権 限 、 管 理 及 び運 営 に つ い て は 、 こ のと い う 。）を置 く。

第一条

２
規則の定めるところによる。
（委員会の活動）

一

弔慰金及び見舞金の贈 呈に関する審議、答申等

委員会は、次に掲げる活動を行う。

二

団体定期保険制度及び弁護士休業補償保険制度の管第二条

三理、運 用 等

- 1 -

定時委員会は毎年四月に、臨 時委員会、常任委員（委員会の招集）第七条
会及び資金管理運 用検 討委員会は必要に応じ、それぞれ委員長が招集する。
（決議方法）
委員会の議事は、出席委員の過半数で 決し、可否委員会は、定員数の五分の一以上の出席がなければ決同数のときは委員長の決するところによる。

第八条

２

２

団体定期保険制度の管理及び運用 に関する事項

び引受割合に関する事項
五

弁 護 士 休 業 補 償 保 険 制 度 の 管 理 及 び運 用 に 関 す る 事

弔慰金及び見舞金の贈呈に関す る事項

六七

会長から 諮問があった事項

項

八その他委員長が必要と 認める事項

委員会は、前項各号に掲げる 事項の審議を常任委員会

九

一

二

弁護士互助年金規程（会 規第十六号）及び弁護士互助年金規則（規則第二十四号）に規定する事項の調査及び決定

弁護士互 助年金の受給者の認定、拠出金の受入れ及び給付に関する事項

団体定期保険契約及び弁護士休業補償保険契約に関

委 員 会 か ら 委 任 を 受け た 事 項する調査及び決定四その他委員長が必要と 認める事項

三常任委員会は、次に掲げる事項を審議する。

に委任することができる。

弁護士互助年金の予算及び決算に関する事項

第十二条

議す ること がで き ない。

委員会の議事は、議事録を作成し、本会に保存す

一

弁 護 士互 助 年 金 の 資 金 の 管 理 及 び運 用 に 関す る 事 項

五（資金管理運 用検討委員会の審議事項等）

750（常任委員会の審議事項）

第九条
るものとする。

前二条の規定は、常 任委員会及び資金管理運 用検（常任委員会及び資金管理運用検討委員会への準用）
第十条
討委員会にこ れを準用する。
（委員会の審議事項）

二

弁護士互助年金の給付並びに利率の改定及び変更委員会は、次に掲げる事項を審議する。

三

共同取扱拠出型企業年金保険契約の引受保険会社及

第十一条

四

- 4 -

（議事録）
- 3 -

資 金 管 理運 用 検 討 委 員 会 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 をその他委員長が必要と認める 事項

委 任を 受け た 事項

契約の引受保険会社及び引受割合に関し、委員会から共同取扱拠出型企業年金保険契約及び団体定期保険

運 用 に 関 し 、 委 員 会 か ら 委 任 を 受け た 事 項

弁護士互助年金及び団体定期保険の資金の管理及び

審議する。
一

二

三
資 金 管 理運 用 検 討 委 員 会 は 、 前 項 第 二 号 の 引 受 保 険 会

１

２

３

（施行期日）

この規則は、平成十三 年七月一日から施行する。

（共済部委員会規則の廃止）

共済部委員会規則（規則第十四号）は、平成十三年六月三 十日を もって廃止する。
（経過措置）

この規則施行の際に、弁護士互助年金・休業共済委員会委員で ある者は、なおこの規則によって 選任された委則（平成一四年四月一九日改正）員会の委員とみなす。ただし、その任期は 従前のとおりとする。
附

第六条、第七条、第十条、第十一条、第十三条および 第則（平成一八年三月一六 日改正）

十四条の改正規定は、平成十四年六月一日から施行する。
附

則（平成一九年一二月二一日改正）

第四条の改正 規定は 、平 成 十八年四月一日から施行する 。
附

751

社又は引受割合を変更することを相当と 認めるときは、会 長 又は委 員 会 に 意 見を 述べ る こ と がで き る 。
会長は、弁護士互助年金又は団体定期保険の資金 の安全かつ効 率的な運 用のために臨時急施を要するときは、
資 金 管 理運 用 検 討 委 員 会 の 意 見 を 聴 いて 、 こ れ ら の 資 金の引受保険会 社又は引受割合を変更することがで き る。
会長は、前項の変更をしたときは、相当な時期に、委

題名、第一条、第二条、第十一条、第十二条及び第十三則（平成二五年一一月二一日改正）

条の改正規 定は、平成二十年四月一日から施行す る。
附

第一条第二項、第二条、第三条第三 項、 第四条から第七条 まで 及 び 第 九 条 か ら 第 十 四 条 まで の 改 正 規 定 は 、 平 成 二

- 6 -

第十三条

２

３

４
員会に報告する。

この規則に定めの ない事項は、特別委員会規則（特別委員会規則の適用）
第十四条

則（規則第二十二号）の定めるところによる。
附

- 5 -

則（令和五年六月二二日規則第二〇二号

十五年十一月二十一日から施 行する。
附第九条

各種委員会の 議事録の署名押印の取扱い変更に伴う規則の整備に関する規則

752

改正）
この規則は、令和五 年六月二十二日から施行する。

- 7 -個人情報保護 規則

改正

三

四

個人情報 データベース等

個人情報保護法第十六条

個人情報 保護法第十六条第三項に規定

第一項に規定する個人情報データベース等をいう。
個人データする個人デ ータをいう。

一月二〇日

又は削除、利用の停止、 消去及び第三者への提供の停本会が、開示、内容の訂正、追加

二九年
六月一八日

保有個人データ

三年止を行う ことのできる権限を有する個人データであっ五

令和
三 年一二月一六日

利益が害されるものとし て個人情報保護法第十六条第て、その存否が明らかになることにより公益その他の同同

平成二八年 一一月一六日（平成十六年十一月十九日規則第九十八号）（目的）

四項の 規定に基づき個人情報の保護に関する法律施行

令（平成十五年政令第五百七号。以下「個人情報保護

法 施 行 令 」 と い う 。） 第 五 条 で 定 め る も の に 該 当 す る

個人情報保護法第二条第五項に規定

個人情報によって識別される特定の個人をいもの 以外のものをいう。
本人う。
仮名加工情報個人情 報保護法第二条第六項に規定する仮名加工情報をいう。
匿名加工情報

個人情報保護法第二条第七項に規定する匿名加工情報をいう。
個人関連情報753

この規則は、日本弁護士連合会（以下「本会」と

六

七

八

九

する個人関連情報をいう 。

- 2 -

第一条

い う 。） が 保 有 す る 個 人 情 報 を 適 正 に 取 り 扱 い 、 個 人 の権利利益を保護するための 基本となる事項を定めることを目 的とする。

この規則において、 次の各号に掲げる用語の意義

（定義）
第二条

個人情報の保護に関する法律（平成十五個人情報保護法第二条第三項に規定する要配慮個人情報を いう。

要配慮個人情報第二条第一項に規定する個人情報をいう。

年法律第五十七号 。以下「個人情報保護法 」という 。）

個人情報

は 、当該各号に定めるところによる。
一

二

- 1 -

（基本理念）本会は、個人情報が、個人の人格尊重の理念の下

２

本会は、 他の個人情報取扱事業者（個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者をいう。以下 同 じ 。） か ら 事 業 を 承 継 す る こ と に 伴 っ て 個 人 情 報 を第三条に慎重に取り扱われるべき ものであることに鑑み、その取得した場 合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承法令（条例を含む。以 下同じ 。）に基づく場合ない。

前二 項の規定は、次に掲げる場合については、適用し囲を超えて、当該個人情報 を取り扱わない。

適正な取扱 いを図るものとする。

この規則は、本会の 役員、事務総長及び事務次長

継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範

第四条（適用範囲）

３て本会が保有する個人情報を利用する本会会員、特別会

一並びにそ の他の職員及び嘱託、その他本会の委嘱を受け員、外国特別会員、共同法 人会員及び準会員に対して適

人 の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であ って、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本会が学術研究機関等 （個人情報保護法第十六条第

754

二

三

四

五

- 4 -

用する 。

本会は、個人情報を 取り扱うに当たっては、利用（利用目的の特定）
第五条の 目 的 （ 以 下 「 利 用 目 的 」 と い う 。） を で き る 限 り 特 定する。
本会は、利用目的を変更 する場合には、変更前の利用
目 的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。
（利用目的による制限）
本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条

超えて、個人情報を取り扱 わない。

の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を

第六条

２

- 3 -

六

八 項 に 規 定 す る 学 術 研 究 機 関 等 を い う 。 以 下 同 じ 。）
二一

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある

法令に基 づく場合場合であって、本人の同 意を得ることが困難であるとに該当する場合であって、当該個人情報を学術研究の用 に 供 す る 目 的 （ 以 下 「 学 術 研 究 目 的 」 と い う 。） で国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けとが困難 であるとき。

に特に必要がある場合で あって、本人の同意を得るこ

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため

き。
三

取り扱う必 要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権
利利益を不当に侵害する おそれがある場合を除く。）。
学術 研究機関等に個人データを提供する場合であっ四た者が法令の定める事務 を遂行することに対して協力て、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があ るとき（当該個人データを取により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人 情報を取り扱う目的の一部が学 術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く 。）。

学術研究機関等から当 該要配慮個人情報を取得する

755

する必 要がある場合であって、本人の同意を得ること

五六場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研 究目的である場合を含み、個- 6 -り扱う 目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く 。）。

本会は、違法又は不当な行為を助長し、又は（不 適正な利用の禁止）
第六条の二

誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しない。
（適正な取得）本会は、偽りその他 不正の手段により個人情報をの同意を得ないで、要配慮 個人情報を取得しない。

本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人

取得しない。

第七条

２

- 5 -

く 。）（ 本 会 と 当 該 学 術 研 究 機 関 等 が 共 同 し て 学 術 研

人の権利利益 を不当に侵害するおそれがある場合を除

その利用目的を明示する。ただし、人の生命、身体又は個人情報を取 得する場合は、あらかじめ、本人に対し、前三 項の規定は、次に掲げる場合については、適用し目的について、本人に通知 し、又は公表する。

本会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用でない。

財産の保護のために緊急に 必要がある場合は、この限り３

究を行う場合に限る 。）。
当該要 配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第五十七条第一項各号に掲げる者その 他個人情報の保護に関する法４ない。

律施行規 則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三 号 。 以 下 「 個 人 情 報 保 護 法 施 行 規 則 」 と い う 。） 第一

利用目的を本人に通知 し、又は公表することにより六条で定める者により公 開されている場合

本人又 は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

利用目的を本人に通知 し、又は公表することにより本会 の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって 、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

取得の状況からみて利 用目的が明らかであると認め756

そ の他前各号に掲げる場合に準ずるものとして個人

二

三

四

られる場合

本会は 、利用目的の 達成に必要な範囲内において、（データ内容の正確性の確保等）
第九条

- 8 -

七

八
情報保護法施行令第九条で定める場合（取得に際しての利用目的 の通知等）

本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめる場合その他本人から直接 書面に記載された当該本人のい て 同 じ 。） に 記 載 さ れ た 当 該 本 人 の 個 人 情 報 を 取 得 すができない方式で作られる記録を含む。以下この項にお式、磁気的方式その他人の 知覚によっては認識することを締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方

本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約の利用目的を本人に通知し 、又は公表する。

その利用目的を公表している場合を除き、速やかに、そ

第八 条

２

- 7 -

く消去するように努める。

する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞な

個人データを 正確かつ最新の内容に保つとともに、利用報告する。 ただし、本会が、他の個人情報取扱事業者又ろにより、当該事態が生じ た旨を個人情報保護委員会にたときは、個人情報保護法施行規則第八条で定めるとこ

して個人情報 保護法施行規則第七条で定めるものが生じは行政機関等（個人情報保護法第二条第十一項に規定す（安全管理 措置）
本会は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はる 行 政 機 関 等 を い う 。 以 下 同 じ 。） か ら 当 該 個 人 デ ー タ

第十条
毀損の防止その他の個人デ ータの安全管理のために必要

前項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知

行政機 関等に通知したときは、この限りでない。

当該事態が生じた旨を当該 他の個人情報取扱事業者又はの取扱い の全部又は一部の委託を受けた場合であって、本会は 、職員及び嘱託（以下「職員等 」という 。）

かつ適切 な措置を講じる。

第十一条

個人情報保護法施行規則第九条で定めるところにより、２を 行 っ た 場 合 を 除 く 。） に は 、 本 会 は 、 本 人 に 対 し 、 個

人情 報保護法施行規則第十条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知する。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人 の権利利益を保護するため必要 なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじ（第三者提供の制限）
第十三条

め本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供し
ない。

757

に個人 データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるように、当該職員等に対し監督を行う。

本会は、個人データの取扱いの全部又は一部を（委 託先の監督）第十二条

委託する場合は、その取扱 いを委託された個人データの安 全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要
かつ適切な監督を行う。

本会は 、その取り扱う個人データの漏えい 、（漏えい等の報告等）
第十二条の二滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を 害するおそれが大きいものと- 10 -（職員等の監督）- 9 -一人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある

法令に基 づく場合
七が共同して学 術研究を行う場合に限る 。）。

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人デ ータを学術研究目的で取り扱二場合であって、本人の同 意を得ることが困難であると人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第本会 は、第三者に提供される個人データについて、本益を不当に侵害するおそ れがある場合を除く 。）。

一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利う必要があ るとき（当該個人データを取り扱う目的のに特に必要がある場合で あって、本人の同意を得るこ

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のためき。

２

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受け三者への提供を停止するこ ととしている場合であって、とが困難 であるとき。

た者が法令の定める事務 を遂行することに対して協力

次に掲 げる事項について、個人情報保護法施行規則第十一条で定めるところにより 、あらかじめ 、本人に通知し 、又は本人が容易に知り得る 状態に置くとともに、個人情

報保 護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

ただし、第三者に提供され る個人データが要配慮個人情報 又は第七条第一項の規定に違反して取得したもの若し

くは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全 部又は一部を複製し、又は加一

第三者への提供を利用 目的とすること。

本会の名称及び住所並びに代表者の氏名

工 し た も の を 含 む 。） で あ る 場 合 は 、 こ の 限 り で な い 。

二758

する必 要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
本会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき （個人の権利利益を不当に侵害 するおそれがある場合を除く。）。
本会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データを学術研究 目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害
す る お そ れ が あ る 場 合 を 除 く 。）（ 本 会 と 当 該 第 三 者- 12 -

三四五

六- 11 -

３

４

六

五

四

三

本人の 求めに応じて当該本人が識別される個人デー

第三者への提供の方法

第三者に提供される個人データの取得の方法

第三者に 提供される個人データの項目
二て当該個人デ ータが提供される場合

他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人データが提供 される場合

特定の 者との間で共同して利用される個人データがに共同して利用される個 人データの項目、共同して利三本人の求めを受け付け る方法

用する者 の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個当該特定の者に提供される場合であって、その旨並び七
その 他個人の権利利益を保護するために必要なもの

人データの管理について責任を有する者の氏名又は名タの第三者への提供を停止すること。

八として個人情報保護法施行規則第十一条で定める事項

称及び住所並びに法人に あっては、その代表者（法人

本会は、前項第三号に規 定する個人データの管理につり得る状態に置いているとき。

て、 あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知三 条 の 四 第 一 項 第 一 号 に お い て 同 じ 。） の 氏 名 に つ いっては、その代表者又は管理人。以下この条及び第十

本会は、前項第一号に掲 げる事項に変更があったとき

５

い て責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利 用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、

その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

759

でない 団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあ

遅滞なく、同項第三号から第五号まで、第七号又は第八号に掲げる事項を変更しよ うとするときはあらかじめ、
その 旨について、個人情報保護法施行規則第十一条で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに 、個人情報保護委員会に届け出 る。
次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の 適用については、第三者に該本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人

当しないものとする。
一

データの取扱いの全部又 は一部を委託することに伴っ- 14 -

又は同 項の規定による個人データの提供をやめたときは- 13 -

（外国にある 第三者への提供の制限）
本会は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び 第十三条の五第一項第二号に保護に関する 制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供する。

る制度を有している外国と して個人情報保護法施行規則と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関すにより、 当該第三者による相当措置の継続的な実施を確には、個人情報保護法施行 規則第十八条で定めるところ

定 す る 体 制 を 整 備 し て い る 者 に 限 る 。） に 提 供 し た 場 合

本会は 、個人データを外国にある第三者（第一項に規第十五条 で定めるものを除く。以下この条及び同号にお保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求め

３

い て 同 じ 。） に あ る 第 三 者 （ 個 人 デ ー タ の 取 扱 い に つ いに応じて当該必要な措置に 関する情報を当該本人に提供

お い て 同 じ 。）（ 個 人 の 権 利 利 益 を 保 護 す る 上 で 我 が 国て個人情報保護法第四章第 二節の規定により個人情報取する。

本会は、個人 データを第三者（個人情報保（第三者提供に係る記録の作成等）
第十三条の三護法 第十六条第二項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第十三条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む 。）において同じ 。）に提供したときは、

個人情報保護法施行規則第十九条で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情 報保護法施行規則第二十条で定める事項に関する記録を作成する。ただし、当該個人データの提供が第十三条第一項各号又は第四項各号のいずれか（前条第一項の規定 による個人データの提供にあ760

扱事業 者が講ずべきこととされている措置に相当する措
置 （ 第 三 項 に お い て 「 相 当 措 置 」 と い う 。） を 継 続 的 に講ずるために必要なものと して個人情報保護法施行規則
第十 六条で定める基準に適合する体制を整備している者を除く 。以下この項及び次項並びに同号において同じ 。）に個人データを提供する場 合には、前条第一項各号に掲げ る場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得る。この場合においては、同条の規定は、適用し ない。
本会は、前項の規定により本人の同意を得ようとする
場合には、個人情報保護法施行規則第十七条で定めるところにより、あらかじめ、 当該外国における個人情報の- 16 -

第十三条の二２- 15 -

２っては、第十 三条第一項各号のいずれか）に該当する場係る事項その他の個人情報保護法施行規則第二十四条でり、当該個人 データの提供を受けた年月日、当該確認に本会は 、前項の記録を、当該記録を作成した日から個定める事項に関する記録を 作成する。

合は、この限りでない。
本会は、前項の記録を、 当該記録を作成した日から個
４

人情報保護法施行規則第二十五条で定める期間保存す人情報保護法施行規則第二十一条で定める期間保存する。

る。

本会は、第三者が個人関連情報（個人情報（個人関 連情報の第三者提供の制限等）（第三者提供を受ける際の 確認等）
本会は、第三者から個人データの提供を受第十三条の五保護法第十六条第七項に規 定する個人関連情報データベ

けるに際しては、個人情報保護法施行規則第二十二条で定めるところにより、次に 掲げる事項の確認を行う。たー ス 等 を 構 成 す る も の に 限 る 。 以 下 同 じ 。） を 個 人 デ ー

タとして取得することが想定されるときは、第十三条第一項各号に掲げる場合を除 くほか、次に掲げる事項について 、あらかじめ個人情報保護法施行規則第二十六条で定めるところにより確認することをしないで、当該個人

外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人める旨の当該本人の同意 が得られていること。

本人が識別される個人データとして取得することを認

当該第三者が本会から個人関連情報の提供を受けて関連情報を当該第三者に提 供しない。
一

二の同意を得ようとする場合において、個人情報保護法

施行規則第十七条で定め るところにより 、あらかじめ 、

761

だし、 当該個人データの提供が第十三条第一項各号又は第四項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでな

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあ当該第三者による当該 個人データの取得の経緯っては、その代表者の氏名

い。
一

二

本会は、個人情報取扱事業者が個人情報保護法第三十条第一項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して 、当該確認に係る事項を偽らない。
本会は、第一項の規定による確認を行ったときは、個
人情報保護法施行規則第二十三条で定めるところによ- 18 -

第十三条 の四２

３- 17 -

２

当該外国にお ける個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当二全ての保 有個人データの利用目的（第八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く 。）

いること。

しくは第十七条第一項、第三項若しくは第五項の規定に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、 第 十 六 条 第 一 項 若

次項の規定による求め 又は次条第一項（同条第四項第十三条の二第三項の規定は、前項の規定により本会による請求に応じる手続 （第二十条第二項の規定によ三が個人関連情報を提供する 場合について準用する。このり手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含該本人に参考となるべき 情報が当該本人に提供されて場合にお いて、同条第三項中「講ずるとともに、本人の本会は、本人から、当該 本人が識別される保有個人デ法施行令第十条で定めるもの

な取扱 いの確保に関し必要な事項として個人情報保護前三号に掲げるものの ほか、保有個人データの適正

む 。）

二

一

本会は、前項の規定に基づき求められた保有個人デー

第八条第四項第一号か ら第三号までに該当する場合

ータの利用目的が明らかな場合

前項の規定により当該本人が識別される保有個人デかに該当する場合は、この 限りでない。

遅滞なく、これを通知する。ただし、次の各号のいずれ

ータ の利用目的の通知を求められたときは 、本人 に対し、四求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に

２

３

タの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨 を通知する。

762

提 供 す る 」 と あ る の は 、「 講 ず る 」 と 読 み 替 え る も の と本会の名称及び住所並 びに代表者の氏名- 20 -する。
前条第二項の規定は本会が個人情報保護法第三十一条
第一項に規定する確認を受 けた場合について、前条第三項及 び第四項の規定は第一項の規定により本会が確認する場合について 、それぞれ準用する 。この場合において 、
同 条 第 三 項 中 「 の 提 供 を 受 け た 」 と あ る の は 、「 を 提 供し た」と読み替えるものとする。

本会は、保有個人 データに関し、次に掲げる事（保有個人データに関する事項の公表等）

一

遅滞なく回答する場合を含む 。）に置く。

項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて

第十四条

３

- 19 -

（開示）
本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録 の提供による方法その他の個４項の規定によ り本人が請求した方法による開示が困難であるときは 、本人に対し 、遅滞なく 、その旨を通知する 。

前三項の規定は、当該本 人が識別される個人データにが害されるものとして個人 情報保護法施行令第十一条で係る第十三 条の三第一項及び第十三条の四第三項の記録

本会は、前項の規定によ る請求を受けたときは、本人定めるも のを除く。第十九条第二項において「第三者提人情報保護 法施行規則第三十条で定める方法による開示に対し、 同項の規定により当該本人が請求した方法（当供記録」という 。）について準用する。

（その存否が明らかになることにより公益その他の利益

該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当（訂正等）を請求することができる。

該方法による開示が困難で ある場合にあっては、書面の本人は、本会に対し、当該本人が識別される保本会は、第一項の規定による請求に係る保有個人デー

保有個人データの内容の訂正等を行う。

遅滞なく、必要な調査を行 い、その結果に基づき、当該場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、

若 しくは規則の規定により特別の手続が定められているの内容の訂正等に関して他 の法令又は本会の会則、会規

本会は、前項の規定による請求を受けた場合には、そて「 訂正等」という。）を 請求することができる。

データの内容の訂正、追加 又は削除（以下この条におい有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人

第十六 条

２

３

タの内容の全部若しくは一 部について訂正等を行ったと763

交付に よる方法）により、遅滞なく、当該保有個人デー
タを開示することとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当 する場合は、その全部又は一

法令に違反することと なる場合

れがある場合本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそ

益を害するおそれがある 場合

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利部を 開示しないことができる。
一

二

三

本会は、第一項の規定による請求に係る保有個人デー
タの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人デー タが存在しないとき、又は同- 22 -

第十五条

２

３- 21 -

き、又は訂正 等を行わない旨の決定をしたときは、本人

タの第三者へ の提供の停止を請求することができる。

本会は 、前項の規定による請求を受けた場合であって 、その請求に理由があること が判明したときは 、遅滞なく 、４の内容を含む 。）を通知する。

当該保有個 人データの第三者への提供を停止する。ただに対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、そ（利用停止 等）

有個人データが第六条若し くは第六条の二の規定に違反ことが困 難な場合であって、本人の権利利益を保護するの費用を要する場合その他 の第三者への提供を停止するし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額して取り 扱われているとき、又は第七条の規定に違反しため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限本人は、本会に対し、当該本人が識別される保て取得されたものであるときは、当該保有個人データのりでない。

本会は 、前項の規定によ る請求を受けた場合であって 、を請求することができる。

保 有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止

又は正当な利益が害される おそれがある場合には、当該別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利

項本 文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識人が識別される保有個人デ ータに係る第十二条の二第一

データを本会が利用する必要がなくなった場合、当該本

本 人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人

利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等 」
５

６

その請求に理由があることが判明したときは、本人の権

利利益の侵害を防止するために必要な限度で 、遅滞なく 、

当該保有個人データの利用 停止等又は第三者への提供の764という 。）を請 求することができる。
本会は 、前項の規定による請求を受けた場合であって 、その請求に理由があること が判明したときは、違反を是正す るために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行う。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用 を要する場合その他の利用停
止 等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人
データが第十三条第一項又は第十三条の二の規定に違反して第三者に提供されてい るときは、当該保有個人デー- 24 -

第十七条

２

３- 23 -

又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合そ停止を行う。 ただし、当該保有個人データの利用停止等（開示等の請求等に応じる手続）

説明するよう に努める。

本会は、第十四条 第二項の規定による求め又は第十五条第 一項（同条第四項において準用する場合を含

第十九条

が困難な場 合であって、本人の権利利益を保護するためむ 。 次 条 第 一 項 に お い て 同 じ 。）、 第 十 六 条 第 一 項 若 しの他の利用停止等又は第三 者への提供の停止を行うこと必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでる請求（以下この 条において「開示等の 請求等」という 。）

くは第十七条第一項、第三 項若しくは第五項の規定によ

本会 は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係につき、その申出先として個人情報取扱窓口を設けるもない。

る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止のとし、次に掲げる開示等 の請求等を受け付ける方法に

次条第一項の手数料の徴収方法

る 代理人であることの確認の方法

開示等の請求等をする 者が本人又は第三項に規定すの他の開示等の請求等の方式と が で き な い 方 式 で 作 ら れ る 記 録 を 含 む 。） の 方 式 そ式、磁気的方式その他人 の知覚によっては認識するこ

開示等の請求等に際して提出すべき書面（電子的方等を行ったとき若しくは利 用停止等を行わない旨の決定

一

二

三

本会は、本人に対し、開 示等の請求等に関し、その対765

ついて は別に定める。

２

象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、本会は、本人が容 易かつ的確に開示等の請求等- 26 -をした とき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したと き若しくは第三者への提供を停止 しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（理由の説明）
本会は、第十四条第三項、第十五条第三項（同をとる旨を通知する場合に は、本人に対し、その理由ををとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置又は請求された措置の全部又は一部について、その措置

三項又は前条第七項の規定 により、本人から求められ、

条 第 四 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、 第 十 六 条 第

第 十八条

７

- 25 -

３

４

第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人のをすることが できるよう、当該保有個人データ又は当該を加工する。

護法施行規則第三十一条で定める基準に従い、個人情報できないよう にするために必要なものとして個人情報保

本会は 、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工利便を考慮した適切な措置 をとる。
２

情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工

開示等 の請求等は、個人情報保護法第三十七条第三項の規定に基づき個人情報保護法施行令第十三条で定める及び個人 識別符号並びに前項の規定により行われた加工情報の作成に用いられた個 人情報から削除された記述等

本会 は、前三項の規定に基づき開示等の請求等を受けの方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第三項

ところにより、代理人によ ってすることができる。

付ける方法を定めるに当たっては、本人に過重な負担をに お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 七 項 に お い て 同 じ 。） を必要なものとして個人情報保護法施行規則第三十二条で課するものとならないよう 配慮する。

本会は、第十四条第二項の規定による利用目的定める基準に従い、削除情 報等の安全管理のための措置を講 じる。

本会は、第六条の規定にかかわらず、法令に基づく場

合を除くほか、第五条第一 項の規定により特定された利用 目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人 情 報 で あ る も の に 限 る 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）
を取り扱わない。

仮名加工情報についての第八条の規定の適用について766取得し たときは、削除情報等の漏えいを防止するために

３

４は、同条第一項、第三項及び第四項第一号から第三号までの規定中「本人に通知し 、又は公表する」とあるのは- 28 -（手数 料）
第二十条の通知を求められたとき又 は第十五条第一項の規定による開 示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
前項の手数料については 、実費を勘案して合理的である と認められる範囲内において、別に定める。
（仮名加工情報の作成等）
本会は、仮名 加工情報（個人情報保護法第他の情報と照合しない限り 特定の個人を識別することが構 成 す る も の に 限 る 。 以 下 同 じ 。） を 作 成 す る と き は 、十六条第五項に規定する仮名加工情報データベース等を第二十条の二２- 27 -

「公表する」 とする。
本会は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくな ったときは、当該個人データ
及び削除情 報等を遅滞なく消去するよう努める。この場

８

仮名加工情報 の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しない。

本会は 、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話

二第一項 の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除く

本会は、第十三条第一項 及び第二項並びに第十三条のる特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便規定する 一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定すする法律（平成十四年法律 第九十九号）第二条第六項にをかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関ほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しにより送付し、電報を送達 し、ファクシミリ装置若しく合においては、第九条の規定は、適用しない。

ない。この場合において、 第十三条第四項中「前三項」

仮名加工情報、仮名加工 情報である個人データ及び仮に含まれる連絡先その他の情報を利用しない。

送信 し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報

法 施 行 規 則 第 三 十 三 条 で 定 め る も の を い う 。） を 用 い ての情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護は電磁 的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他

９

名 加工情報である保有個人データについては、第五条第二項、第十二条の二及び第十四条から第二十条までの規定は、適用しない。

本会は、法令に基づく場合を除くほか、仮（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第二十条の三名加工情報（個人情報であ るものを除く。次項及び第三767とある のは「第二十 条の二第六項 」と 、同項第 三号中「 、本人に通知し 、又は本人が容易に知り得る状態に置いて 」とあるのは「公表して」と 、同条第五項中「、本人に通知し 、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と、第十三条の三第一項ただし書中「第十三条第一項各号又は第四 項各号のいずれか（前条第一項 の規定による個人データの提供にあっては、第十三条
第 一 項 各 号 の い ず れ か ）」 と あ り 、 及 び 第 十 三 条 の 四 第一項ただし書中「第十三条 第一項各号又は第四項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第十三条第四項各号のいずれか」とする。
本会は、仮名加工情報を 取り扱うに当たっては、当該- 30 -

５

６

７- 29 -

２項において同 じ。）を第三者 に提供しない。
第十三条第四項及び第五項の規定は、本会が仮名加工のとして個人 情報保護法施行規則第三十四条で定める基準に従い、当該個人情報を加工する。

の三第一項」と、同項第三号中「、本人に通知し、又はおいて、同 条第四項中「前三項」とあるのは「第二十条を い う 。 以 下 同 じ 。） 並 び に 前 項 の 規 定 に よ り 行 っ た 加（個人情報保護法第二条第二項に規定する個人識別符号

用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号

本会は、匿名加工情報を 作成したときは、その作成に本人が容易に知り得る状態 に置いて」とあるのは「公表工の方法 に関する情報の漏えいを防止するために必要な２して」と 、同条第五項中「、本人に通知し、又は本人がものとして個人情報保護法施行規則第三十五条で定める情報の提供を受ける場合に ついて準用する。この場合に容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と基準に従い、これらの情報 の安全管理のための措置を講じる。

本会は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護法施行規則第三十六条で 定めるところにより、当該匿

名加 工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する。

本会は、匿名加工情報を 作成して当該匿名加工情報を768

読み替えるものとする。

３

４

第 三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則第三十七条で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含 まれる個人に関する情報の項

目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示する。

- 32 -

第 十条から第十二条まで、第二十一条並びに前条第七項及び第八項の規定は、仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合におい て、第十条中「漏えい、滅失又は 毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第七項中「ため に 、」 と あ る の は 「 た め に 、 削 除 情 報 等 を 取 得 し 、 又は」と読み替えるものとす る。
（ 匿名加工情報の作成等）
本会は、匿名加工情報（個人情報保護法第報を復元することができな いようにするために必要なも特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情

構 成 す る も の に 限 る 。 以 下 同 じ 。） を 作 成 す る と き は 、十六条第六項に規定する匿 名加工情報データベース等を第二十条の四３- 31 -

５

６

匿名加工情 報を他の情報と照合しない。

用いられた個人情報に係る 本人を識別するために、当該報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に本会は、 匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情第四十三条 第一項の規定により行われた加工の方法に関た記述等若しくは個人識別 符号若しくは個人情報保護法

係る本人を識別するために、当該個人情報から削除されては、当該匿 名加工情報の作成に用いられた個人情報にする情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合しない。

本会は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加
工情報の安全管理のために 必要かつ適切な措置、当該匿

本会は、匿名加工情報の安全管理のために（安全管 理措置等）
第二十条の七

必要かつ適切な措置、匿名 加工情報の取扱いに関する苦の他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、 かつ、当該措置の内容を公表

情の処 理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努める。

（本 会による苦情の処理）

本会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適

本会は、前項の目的を達成するために、苦情処理窓口

切かつ迅速な処理に努める 。

第二十一条

２

を設け、その他必要な体制の整備に努める。
（個人情報保護管理者）

本会に、個人情報保護管理者を置く。

個人情報保護管理者は、事務総長をもってこれに充て

第二十二条
２

る。

769

するよ う努める。

本会は、匿名 加工情報（自ら個人情報を加（匿名加工情報の提供）
第二十条の五工 し て 作 成 し た も の を 除 く 。 以 下 同 じ 。） を 第 三 者 に 提供するときは、個人情報保護法施行規則第三十八条において準用する同規則第三十 七条で定めるところにより、
あ らかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第 三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示する。

本会は、匿名 加工情報を取り扱うに当たっ（識別行為の禁止）
第二十条の六- 34 -

名加工情 報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理そ- 33 -

３

個人情報 保護管理者は、その職務を補 佐する者として 、職員等のうちから 、個人情報保護管理者補佐を指名する 。
（個人情報保護管理者の任 務）
個人情報保護管理者は、個人情報の保護に関４５を作成して会 長に報告しなければならない。

会長は、前項の報告により、個人情報の管理について改善すべき事項があると思 料するときは、個人情報保護管理者及び 関係者に対し、改善のため必要な指示を行わなければならない。

前項の指示を受けた者は 、速やかに、改善のため必要な措置を 講じ、かつ、その内容を会長に報告しなければならない。

個人 情報保護管理者は、この規則に定められた事項を・訓練を推進し 、かつ 、周知徹底することを任 務とする。

し、内部規定の整備、安全対策及び職員等に対する教育

第二十三条

２
遵守するとともに、個人情報の収集、利用、提供又は委則

附則（平成二八年一一月一六日改正）

この規 則は、平成十七年四月一日から施行する。
附第一条から第三条まで 、第五条第二項 、第七条第二項（新770

託処理につき、職員等にこ れを理解させ、遵守させなけ

個人情報保護管 理者は、職員等に対し、個人設 ）、 第 九 条 （ 見 出 し を 含 む 。）、 第 十 三 条 第 二 項 、 第 三 項並びに第四項第一号及び第三号、第十三条の二から第十三

条 の 四 ま で （ 新 設 ）、 第 十 四 条 第 一 項 第 二 号 か ら 第 四 号 ま

で 、第十五条から第十九条まで、第二十条第一項、第二十条の二から第二十条の五まで（新設）並びに第二十二条第一項の改正規定は、個人情報 の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）の施行の日から施行 する。

- 36 -

ればな らない。
（教育）
第二十四条

情報 にかかる個人の権利保護の重要性を理解させ、かつ 、
個人情報保護の確実な実施を図るため、教育計画を策定
し 、継続的かつ定期的に教 育・訓練を行うように努める 。
（ 監査）
会長は、本会における個人情報の管理の状況

監査責任者は、別に定め るところに従い、監査報告書

作成し、かつ、実施する。

監査責任者は、別に定めるところに従い、監査計画をについて監査させるため、 監査責任者を指名する。

第二十五条

２

３

- 35 -

（平成二八年 政令三八五号で平成二九年五月三〇六 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 十 条 、 第 十 二 条 の 二 （ 新 設 ）、 第

十三条第二項、第三項、第四項第三号及び第五項、第十一 号 、 第 十 三 条 の 五 （ 新 設 ）、 第 十 四 条 第 一 項 第 一 号 及日から施行）

第十九条第 三項の改正規定は、個人情報の保護に関するび第三号、第十五条、第十七条第一項及び第五項から第三条の二、第十三条の三第 一項、第十三条の四第一項第法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番

七項まで、第十八条、第十 九条第一項及び第二項並びに則（令和三年一二 月一六日改正）

第二条第三号から第五号まで及び第七号から第九号ま

附

のとする。

号） 関係）附則第一項の改正規定によって改正されるもの関係法律の整備に関する 法律（令和三年法律第三十七行の同規則中一部改正（デジタル社会の形成を図るため

定によ ってまず改正され、次いでこの改正規定と同日施

個人情報保護規則（規則 第九十八号）は、この改正規

四年四月一日から施行する。

号の利用等に関する法律の一 部を改正する法律（平成二十則（平成二九年一月 二○日改正）

２第二十条 の二から第二十条の七までの改正規定は、令和（平成二八年政令第三八五号で平成二九年五月三〇日から施行）則 （令和三年六月一八日規則第二〇〇号

１で、第六条第二項並びに第三項第五号（新設）及び第六号 （ 新 設 ）、 第 七 条 第 二 項 第 五 号 か ら 第 八 号 ま で 、 第 十二条の二 、第十三条第一項第五号から第七号まで（新設 ）、第二項及び第三項 、第十三条の二から第十三条の四まで 、第十三条の五第一項各号列 記以外の部分及び第二号並び

771

七年法律 第六十五号）の施行の日から施行する。

附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護 士による法律事務の取扱

第四条改正）

いに 関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す
る 特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日から施行）
則（令和三年一二月一六日改正）

第二条第五号、第七号及 び第八号、第六条第二項、第附三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

１- 38 -

附- 37 -

２

３に第三項、第 十四条第一項第四号、第十五条第一項及び第四項、第十九条第三項、第二十条の二第一項、第二項及び第八項、第二十条の四 第一項から第四項まで、第二十条の五並 びに第二十条の六の改正規定（以下「本改正
規 定 」 と い う 。） は 、 令 和 四 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。
第六条第三項第一号の改 正規定は、デジタル社会の形成を図る ための関係法律の整備に関する法律（令和三年
法律第三十七号）第五十一条の規定の施行の日から施行
する。

772

（令和 四年政令第一七六号で令和五年四月一日から施行）
個人情報保護規則（規則 第九十八号）は、本改正規定と同 日施行の同規則中一部改正（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号 ）関係 ）附則第一項の改 正規定によってまず改正され、次 いで本改正規定によって改正されるものとする。

- 39 -

773
個人番号及び特定個人情報保護規則（平成二十七年七月十七日規則第百七十一号）
改正

平成二七年

九月一一日

四年

同

三年一二月一六日

同

三年

令和

二九年

同

二九年

同

二九年

同

一月二○日
三月一六日
五月

二日

六月一八日
二月一八日

（目的）
第一条

この規則は、日本弁護士連合会（以下「本会」という。）が保有する個人番号及び特定 個人情報 を安全 かつ適 正に取 り扱うた め、個 人情報保護規則（規則第 九十八号）の特例を定めることを目的とする。
（定義）
第二条

この規 則におい て、 次の各号 に掲げる用語の意義は、当該 各号に定めるところによ

る。
一

行政 機関

個 人情報 の保護 に関す る法律（ 平成十五年法律第 五十七号。以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機関をいう。
個人情報

三

独立行政法人等

二四

個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等をいう。

個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報をいう。

個人情 報ファイ ル

個人情報 保護法 第六十条 第二項に規定する個人情報フ ァイルであって行 政機関等 （個人 情報保 護法第二 条第十 一項に 規定する 行政機関等をいう。以下 同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。
五

個人番号

行政 手続に おける特 定の個 人を識別 するための番号の利用等に 関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。
個人番号によって識別される特定の個人をいう。

特 定個人情 報七

本人

六

個 人番号 （個人番 号に対 応し、当該 個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。

個人番 号利用事 務九

特定個人情報ファイル

八774
個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

行 政機関 、地方公 共団体 、独立行政法人等その他の行 政事務を処理する者 が番号 法第九 条第一項 から第 三項まで の規 定により その保有する特定個人情報
ファ イルにお いて個 人情報 を効率的 に検索 し、及 び管理 するために必要な限 度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
十個 人番号 利用事務 実施者

個人 番号利用 事務を 処理する者及び個人番号利用事 務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
十一

個人番号 関係事 務

番 号法第九 条第四 項の規定 により個人番号利用事務に関して行

われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
十二個 人番号 関係事務 実施 者

個人 番号関係 事務を処理す る者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
（適用範囲）
第三条

この 規則は、 本会 の役員、 事務総長及び事務 次長並びにその他の職員及び嘱託、 その 他本会の 委嘱を 受けて 本会が 保有する 個人番 号及び特定個人情報を取 り扱う本会会員、特別会員、外国特別会員、共同法人会員及び準会員に対して適用する。
（利用範囲）
第四条

本会は 、個人番 号関 係事務を 行うものとされた場合は、当 該事務を行うために必要な限 度で個人 番号を 利用す る。当 該事務の 全部又 は一部の委託を受けた場合も 、同様とする。
２

本 会は、 番号法第 九条 第六項に 定める者として特 定個人情報の提供を受けた場合は、 その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用する。
（安全確保措置）第 五条

本 会は、個 人番号 の漏え い、滅失又は毀 損の防止その他の個人番号の適 切な管理のために必要な措置を講じる。
（再委託）
第六条

本会は 、個人番 号関係 事務の 全部又は一部の委託を受けた場合 において、その全部又は 一部の再 委託を しよう とすると きは、 当該個人 番号関係事務の委託をした 者の許諾を得る。
（委託先の監督）
第 七条

本 会は、 個人番号 関係事 務の全部又は一 部の委託をする場合は、当該委 託に係る個

人番号 関係事務 におい て取り 扱う特定 個人情 報の安全管 理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行う。
（提供の要求）第八条775
本会は 、個人 番号関 係事務を 処理するために必要があ るときに限り、本人又は他の個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者に対し個人番号の提供を求める。
（提供の求めの制限）
第九 条

本会 は、番 号法第 十九条各 号のいずれかに該 当して特定個人情報の提供を受 けることができる場合を除き、個人番号の提供を求めない。
（本人確認の措置）
第 十条

本 会は、 第八条の 規定に より本人から 個人番号の提供を受けるときは、 番号法第十六条に規定する本人確認の措置をとる。
（特定個人情報の提供の制限）
第十一条

本会 は、番号 法第 十九条各 号のいずれかに該当する場合を 除き、特定個人情報を提供しない。
２

本会 が保有し 、又は 保有し ようと する特定個人情報については、個人 情報保護規則第十三条から第十三条の四までの規定は、適用しない。
（ 収 集 等 の 制 限）第十二 条

本会 は、番 号法第 十九条 各号のいずれかに該当す る場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管しない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第十 三条

本 会は、 番号法 第二十 九条において同条の 適用が除外されている場合を 除き、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成しない。
（利用目的による制限の特例）
第 十四条

本会は 、個人情 報保 護規則第五 条の規定により特定された利用目的の 達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を取り扱わない。
２

本会は 、他の個 人情報 取扱事 業者から事業を 承継することに伴って特定個人 情報を取得
した場 合は、承 継前にお ける 当該特定 個人情 報の利用目 的の達成に必要な範囲を超えて、当該特定個人情報を取り扱わない。

３

前二 項の規 定は、人 の生命 、身体 又は財産の保護のために必要があ る場合であって、本人の 同意があ り、又 は本人 の同意を 得るこ とが困難 であるときについては、適 用しない。

４

本会 が保有す る特定 個人情 報について は、個人情報保護規則第六条第三項 第三号から第六号までの規定は、適用しない。
（適正な取得の特例）

第十四 条の二本会が 保有し 、又は保 有しようとする特定個人情 報については、個人情報保護規則第七条第二項の規定は、適用しない。
（特定個人情報の漏えい等の報告等）

第十四 条の三776
本会は 、特定 個人情報 ファイルに記録された特 定個人情報の漏えい、滅失、毀損 その他 の特定個 人情報 の安全 の確保に 係る事 態であって個人の権利利益を 害するおそれが大き いもの として行 政手続 におけ る特定の 個人を識別す るための番号の利用等に関する法 律第二十 九条の 四第一 項及び第 二項に 基づく特 定個人情報の漏えい等に関 する報告等に 関する 規則（平 成二十 七年特 定個人情 報保護 委員会規則第五号。 以下「個人情報保護委
員会規則」という。）第二条で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則第三条
で 定めると ころに より、 当該事態 が生じ た旨を個 人情報保護委員会に報告 する。ただし、本会が 、他の個 人番号 利用事 務実施者 及び個 人番号関 係事務実施者（以下「個人番号利用
事務等実施者」という。）から当該個人番号利用事務又は個人番号関係事務の全部又は一部の委託を 受けた 場合であ って 、個人情 報保護委 員会規則第四 条で定めるところにより、当該事 態が生じ た旨を 当該他 の個人 番号利用 事務等実 施者に通知したときは、こ の限りでない。
２

前項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）には、本会は、本 人に対し 、個人 情報保 護委員 会規則第 五条で 定めるところにより、当 該事態が生じた旨を通知 する。た だし、 本人へ の通知 が困難な 場合で あって、本人の権利利益を保護する た
め必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（利用停止等の特例）

第十 五条

本 会は、 本人か ら、当 該本人が識別される 保有個人データ（個人情報保 護規則第二条第五号に規定する保有個人データであって、特定個人情報であるものに限る。）が番号
法第十 九条の 規定に違 反し て第三者 に提供 されてい るという理由によって、当該 保有個人
デ ータの第 三者へ の提供 の停止 を求めら れた場 合であって、その求めに 理由があることが判明し たときは 、遅滞 なく、 当該保 有個人デ ータの 第三者への提供を停止する。ただし 、当 該保有個 人データ の第 三者への 提供の 停止に多 額の費用を要する場合その他 の第三者への提供 を停止す ることが 困難 な場合で あって 、本人の権 利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２

前項 の規定 に基づき 求めら れた保 有個人データの全部若しくは一部 について第三者への提供 を停止し たとき 、又は 第三者へ の提供 を停止し ない旨の決定をしたときは 、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
附則

この規則は、平成二十七年十月五日から施行する。
附則（平成二七年九月一一日改正）

第一条及び第三条の改正規定は、平成二十七年十月五日から施行する。

１

附

777
則（平成二九年一月二〇日改正）

第二条 第四号中 「第二 条第四 項」を「第二条第六 項」に改める部分の改正規 定は、行政機関等の 保有す る個人情 報の適 正かつ 効果的な 活用による新 たな産業の創出並びに活力ある経 済社会及 び豊か な国民 生活の実 現に資 するため の関係法律の整備に関する 法律（平成二十八年法律第五十一号）の施行の日から施行する。
（平成二九年政令第一八号で平成二九年五月三○日から施行）

２

第二条 第四号 中「第二 条第二 項」を「第二 条第四項」に改める部分及び第十 五条第一項の改正 規定は、 個人情 報の保 護に関す る法律 及び行政 手続における特定の個人を識別する
ため の番号 の利用等 に関 する法律 の一部を 改正す る法律（平成二十七年法律第 六十五号）
第二条の規定の施行の日から施行する。
（平成二八年政令第三八五号で平成二九年五月三〇日から施行）

３

第四 条第二項 及び第 十三条 の改正 規定は、行政手続における特定の個 人を識別するための番号 の利用 等に関す る法 律（平成 二十五 年法律第 二十七号）附則第一条第五号に 掲げる規定の施行の日から施行する。
（平成二八年政令第四〇五号で平成二九年五月三〇日から施行）
附則（平成二九年三月一六日改正）

第十一条 第二項 及び第十 四条 の二（新設） の改正規定は、個人情報の保護に関 する法律及び行 政手続に おける 特定の 個人を 識別するための番号 の利用等に関する法律の一部 を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（平成二八年政令第三八五号で平成二九年五月三〇日から施行）
附則（平成二九年五月二日改正）

第四条第二項及び第十三条の改正規定は、平成二十九年五月三十日から施行する。
附則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号
弁護士 ・外国 法事務弁 護士共同法人制度創設に係 る外国弁護士による法律事
務 の取 扱い に関 する 特 別措 置法 の一 部改 正に 伴う規 則の整備 に関 する規則
第三条改正）

この 規則は、 外国弁 護士に よる法律 事務の取扱いに関する特別 措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）
附則（令和三年一二月一六日改正）

第二条 第一号か ら第四 号まで 、第十四 条第四項及び第十四条の三（新設）の 改正規定は、
令和四年四月一日から施行する。
附則（令和四年二月一八日改正）

778
第二条 第九号及 び第十 一号並 びに第四 条第二項の改正規定は、令和四年二 月十八日から施行し、同年一月十一日から適用する。

戸籍謄本等請 求用紙の使用及び管理に関する規則

三年

三月一三日

六月一八日

二二年一二月一七日

平成二〇年（平成十八年九月十四日規則第百九号）

改正
同
令和

この規則は、弁護士 （弁護士法人及び弁護士・外

（目的）
第一条

業務の遂行に 必要な場合に限り使用するものとし、業務外の用途に使用してはならない。
（貸与等の禁止）

弁 護士は、戸籍謄本等請求用紙を第三者（依頼者

複数の法律事務所を有する弁護士法人及び共同法人はならない。

を 含 む 。） に 譲 渡 し 、 若 し く は 貸 与 し 、 又 は 使 用 さ せ て

第四条

２

は 、戸籍謄本等請求用紙をその法律事務所ごとに管理し 、

使用しなければならない。

弁護士は、戸籍謄本等請求用紙に不実の記載をし

779（記載 内容）第五条てはならない。

弁護士は、盗難、紛失又は毀損を防止するため戸

（管 理）
第六条

籍謄本等請求用紙を適切に 管理しなければならない。

弁 護 士 （ 弁 護 士 で あ っ た 者 を 含 む 。） は 、 次 の 各（ 返還義務）
第七条

号のいずれかに該当するに 至ったときは、速やかに、保有しているすべての未使用の戸籍謄本等請求用紙（一部

使 用 済 み の も の を 含 む 。 次 項 に お い て 同 じ 。） を 、 所 属

弁 護 士 会 （ 所 属 し て い た 弁 護 士 会 を 含 む 。） に 返 還 し な- 2 -

国 法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。）
を 含 む 。 第 七 条 第 一 項 を 除 き 、 以 下 同 じ 。） に よ る 戸 籍
謄本等請求用紙の使用及び 管理に関し必要な事項を定め
るこ とを目的とする。

この規 則 において「 戸 籍 謄 本 等 請 求 用 紙 」とは、弁 護（戸籍謄本等請求用紙）
第 二条

士 が、戸 籍 法 及 び 住 民 基 本 台 帳 法 並 び に こ れ ら に 基 づ き
定められた政省令の規定に基づき弁護士の業務に関する
戸籍謄本、住民票の写し等 の交付の請求に使用する用紙であって、本会が作成したものをいう。

弁護士は、戸籍謄本 等請求用紙を弁護士としての（使用範囲）
第三条

- 1 -

２

二

一

退会命令の懲戒処分を受けたとき。

除名 の懲戒処分を受けたとき。

弁護士登録が取り消さ れたとき。

までの間は、返還することを要しない。

判があった ときであって、当該決定又は裁判が失効する処分の効力停止の決定をし たとき又は効力を停止する裁れかに該当するに至った場合について、本会が当該懲戒ければならな い。ただし、第二号から第四号までのいず

三

二

一

務所

行った弁護士会の地域内にあるすべての従たる法律事

退会 命令の懲戒処分を受けたとき除名の懲戒処分を受け たとき清算が結了したとき効するまで の間は、返還することを要しない。

する裁判があったときであ って、当該決定又は裁判が失該懲戒処分の効力停止の決定をしたとき又は効力を停止のいずれかに 該当するに至った場合について、本会が当弁護士法人又は共同法人の業務の停止の懲戒処分

当該懲戒処分をすべての法律事務所

すべての法律事務所

三
一か月を超える期間の 業務の停止の懲戒処分を受け四すべての法律事務所（業務停止期間が一か月を超えるものに限る。次号において同じ 。）を受けたとき

当該法律事務所弁護士法人又は共同法人の法律事務所の業務の停止の懲戒処分を受けたときすべての法律事務所

共同法人が種類の変更 により外国法事務弁護士法人と なったとき前各号に掲げる場合のほか、所属弁護士会において当該返還事由が生じた

780

たとき 。
前各号に掲げる場合のほか、所属弁護士会において

五

六

七

定める返還事由が生じた とき
法律事務所

この規則に規定する もののほか、弁護士の戸籍謄

（委任）
第八条

- 4 -

四

五
定める返還事由が生じた とき。

弁護士法人又は共同法人（第一号に掲げる場合にあっては清算人、第六号に掲げる場合にあっては種類の変更
後の外国法事務弁護士法人 ）は、当該弁護士法人又は共同法人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、当該各号に規定する法律事務所において保有しているすべての未使 用の戸籍謄本等請求用紙を、
当該法律事務所が所在する地域において当該弁護士法人
又は共同法人が所属し、又は所属していた弁護士会に返還しなければならない。た だし、第二号から第五号まで

- 3 -

２

本等請求用紙 の使用及び管理に関し必要な事項は、別に細則をもって定める。
前項の規定にかかわらず 、弁護士会は、戸籍謄本等請

則求用紙の使 用及び管理に関し必要な事項を定めることができる。
附則（平成二〇年三月一三日改正）

この規則 は、平成十八年九月十四日から施行する。
附

この規則は、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

（令和四年 政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

781

題 名 及 び 本 則 （ 第 二 条 の 見 出 し を 含 む 。） 中 「 職 務 上 請- 6 -

求用紙 」を「戸籍謄本等請求用紙」に改める改正規定並びに第一条から第八条までの改正規定は、平成二十年五月一

則（平成二二年一二月一七日改正）

日から施行する。
附

第一条 、第二条及び第六条から第八条までの改正規定は 、則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

平成二十二年十二月十七日か ら施行する。
附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国 弁護士による法律事務の取扱

第一条、第四条、いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則
第七条改正）- 5 -災害弔慰金等 の支給に係る弁護士費用の立替事業に関する
規則

改正

平成三〇年

二月一五日

（平成二十四年十月二十三日 規則第百五十三号）（目的）
この規則は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭第二条

本会 は、被災者等について、次の各号の事由をい

ずれも満たすと認める場合は、弁護士費用の立替えをす

災害弔 慰金にあっては、対象災害により死亡し、かることができる。
一つ、対象災害の発生時点において、対象災害により災

害救助法（昭和二十二年 法律第百十八号）が適用された市町村 （東日本大震災においては、東京都を除く。

以 下 同 じ 。） の 区 域 に 住 所 を 有 し て い た 者 の 遺 族 で あ

第一条
和四十八年法律第八十二号）第三条第一項に規定する政ること。災害障害見舞金 にあっては、対象災害により災害弔慰金の支給等に関する法律又は前号の市町村

れた市町村の区域に住所 を有していた者であること。

発生時点において対象災害により災害救助法が適用さ令で定める災害であって平 成二十三年三月十一日以後に二の条例において災害弔慰金等の支給を受ける資格を有している者であること。

因果関係に争いがあるなど、災害弔慰金等の支給を弁護士に依頼する必要 性及び相当性があること。

三四

災害弔慰金等の支給を受ける見込みがないとはいえ受けることに困難を来していること。

五

ないこと。

（弁護士費用の立替えの申 込み）

782

精神又 は身体に著しい障害を受け、かつ、対象災害のした者の遺族又は対象災害により精神若しくは身体に著し い 障 害 を 受 け た 者 （ 以 下 「 被 災 者 等 」 と い う 。） が 災
害弔 慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金又は災 害 障 害 見 舞 金 （ 以 下 「 災 害 弔 慰 金 等 」 と い う 。） の 支
給を受けることに困難な事 情があって、弁護士に依頼する 必要性及び相当性がある場合に、災害復興支援基金の設置、管理及び支出に関する規則（規則第八十七号）第五条第三項の規定に基づく 支出として、被災者等に対して弁護士費用の立替えをする事業を実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
（弁護士費用の立替え）- 2 -

発 生 し た も の （ 以 下 「 対 象 災 害 」 と い う 。） に よ り 死 亡
- 1 -

第三条

前条 各号の要件を満たす者は、受任を予定する弁護士を通じて、本会に対し、災害弔慰金等の支給に関する弁護士費用の立替えを申 し込むことができる。

本会が立て替える弁護士費用は、次の各号に掲げ（立替金の 支出）第四条
る費用の区分に応じ、当該 各号に定める金額とする。
着手 金

五万円及び消費税相当額

一
着手時の実費相当分七万円を上限として本会

三万円

二
着手後の追加実費相当 分

則則で定める。

附則（平成三〇年二月一五日改正）

この規則は 、平成二十四年十一月一日から施行する。
附第一条及び第二条第一号の 改正規定は、平成三十年四月一日から 施行する。

783

三

- 4 -

が必要 と認める額（立替金の償還）前条の規定により立 て替えた弁護士費用は、災害前項の規定にかかわらず 、本会は、申込者の資力等を還を求めるものとする。

弔慰 金等の支給又は不支給が決定された後、申込者に償第五条

２

考 慮して、全部又は一部の償還を免除することができる 。

受任弁護士は 、災害弔慰金等が支給された場合は 、（成功報酬）
第六条

別に細則で定める成功報酬を受け取ることができる。

この規則を実施する ために必要な事項は、別に細（細則への委任）
第七条

- 3 -

災害復興支援 基金の設置、管理及び支出に関する規
五四前各号に規定する以外の雑収入

前三号の 金員に対する利息金その他の利益金

一

二

一

二

本 基金は、次に掲げるものに支出する。

規程第五条各号に規定する日本弁護士連合会災害対

本基金は、前二項に規定するほか、規程の目的を達成

補助金

鑑みて特に必要と認められる被災地弁護士会に対する

災 地弁護士会の経費の負担の程度、義援金の状況等に

地弁護士会会員の相談等 の活動による負担の程度、被災害の規模、被災地弁護士会会員の被災状況、被災

必要 と認められる支援弁護士会に対する補助金の程度、支援弁護士会の 経費の負担の程度等に鑑みて災害の規模、支援弁護士の相談等の活動による負担

本 基金は、次に掲げるものに支出することができる。

時における当該災害のた めの活動に要する費用

規程第十一条に規定する災害対策事務局の災害発生動に要す る費用

策 本 部 （ 以 下 「 日 弁 連 災 害 対 策 本 部 」 と い う 。） の 活

第五条（基金の支出）則

平成二〇年一一月一八日（平成十五年九月十九日規則 第八十七号）

改正

全国弁護士会災害復興の支援に関する規程（以下（設置目 的）
第一条

２

３

784

「 規 程 」 と い う 。） に 基 づ く 活 動 に 要 す る 諸 経 費 等 に 充

会員から受け入れる寄付金するために必要と認められる場合は、支出することがで
きる。

- 2 -

てるた め、規程第十条に基づき、災害復興支援基金（以下「本基金」という 。）を設置する。

本基金に関する会計は、特別会計とし、災害復興（特別会計の設置）
第二 条
支援基金特別会計と称する。

本基金は、会長が管理する。

（管理者）
第 三条
（基金の収入）一

会員以外から受け入れる寄付金

次に掲げる収入を本 基金として積み立てる。

二

本会の一般会計からの 繰入金

第四条

三

- 1 -

前条各号の支出は、あらかじめ経理委員会の承認（支出の手続 ）第六条を得なければならない。た だし、やむを得ない事情がある場合には 、会長の決裁により支出することができる。
この場合においては、支出後遅滞なく経理委員会の承認

則を得なければならない。
附
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
則（平成二〇年一 一月一八日）

785

附

- 4 -

第四条 及び第五条の改正規定は、平成二十年十一月十八日から施行する。

- 3 -債権回収会社の取締役弁護士の適格性調査に関する規則

二旨等を明記したもの︶

司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律︵平成十五年七月二十五日法律第一二八号︶によ

一六年

平成一六年

三月一五日

六月一九日

三月一九日

及び就任期間等を︑法人の業務執行社員︑取締役又はれを営む者の使用人となった場合は︑その業務の内容歴︵当該弁護士が営利を目的とする業務を営み又はこる改正前の弁護士法第三〇条第三項の許可を受けた履

同一九年

使用人となった場合は︑当該法人の商号︑目的及び就︵平成十一年十二月十七日規則第六十九号︶

改正

同
二月一九日

所属弁護士会における役員又は主たる委員会に在任

任期間等を明記したもの︶

二一年

三連合会における役員又は主たる委員会に在任した経

した経歴

歴

その他懲戒請求又は紛議調停の申立を受けた回数が786

同

日本弁護士連合会︵以下﹁連合会 ﹂という ︒︶は ︑四五

著しく多い等適格要件を有する者であるか否かを判断するにあたり特に考慮すべき事項

前条の委嘱を受けた弁護士会︵以下﹁受託弁護士︵報告義務等︶
第二条

会 ﹂という ︒︶は ︑参考事項について速やかに調査をし ︑その結果及び当該弁護士が適格要件を充足する者であるか否かについての参考意見を別紙書式︵１︶に基づき連‑ 2 ‑︵調査の委嘱︶第一条

債権管理回収業に関する特別措置法︵以下﹁法 ﹂という ︒︶
第六条第二項本文により︑法務大臣から︑債権回収会社の取締役である弁護士について意見を聴かれたときは︑当該弁護士が所属する弁護士会に対し︑当該弁護士が債権回収会社の取締役として職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験︵以下﹁適格要件 ﹂という ︒︶
を有する者であるか否かを判断するための参考として次に 掲 げ る 事 項 ︵ 以 下 ﹁ 参 考 事 項 ﹂ と い う ︒︶ の 調 査 を 委

懲戒の履歴︵告知年月日︑懲戒の種別及び理由の要嘱することができる︒
一

‑ 1 ‑

２

合会に報告しなければならない︒
受託弁護士会は︑連合会に対し︑必要に応じて当該弁答を得て直ちに受託弁護士会に報告するものとする︒︵推薦の場合の準用︶

弁護士会が︑その所属会員につき法第六条第二項

ただし書に定める推薦をしようとする場合で︑当該会員第五条

ことができ︑連合会の求めがあったときはこれを送付しが他の弁護士会の会員であった者であるときは第三条を護士に関する懲戒の議決書及び懲戒書の謄本を送付するなければならない︒

準用し︑裁判官又は検察官の職にあった者であるときは第六条

弁護士会は︑法第六条第二項ただし書に基づいて︵推薦の場合の報告義務︶

第四条を準用する︒︵前所属弁護士会に対する委嘱︶
当該弁護士が︑受託弁護士会に所属する以前に他の 弁 護 士 会 ︵ 以 下 ﹁ 前 所 属 弁 護 士 会 ﹂ と い う ︒︶ に 所 属
していた者であるときは︑受託弁護士会は前所属弁護士

弁護士を推薦した場合は︑推薦の基準︑推薦の依頼から推薦までの経緯及び推薦するにあたって判断した事項を別紙書式︵２︶に基づき連合会に報告しなければならな

787会に対し︑前所属弁護士会に所属していた期間における参考事項の調査を委嘱することができる︒
前条は前項の場合に準用する︒

い︒

連合会及び弁護士会は︑この規則に基づいて調査︵名誉等の保護︶第七条

をし報告するにあたっては︑弁護士及び関係者の名誉︑則

信用等を損なうことのないよう相当の配慮をするものとする︒
附則︵平成一六年三月一九日改正︶

この規則は︑平成十一年十二月十七日から施行する︒
附

‑ 4 ‑

第三条

２
︵連合会への協力要請等︶

当該弁護士が︑受託弁護士会に所属する以前に裁の懲戒の履歴等について必要な調査の依頼をし︑その回に官公署に対し︑当該弁護士の裁判官又は検察官在職中

連合会は︑前項の調査依頼を受けたときには︑速やかる︒

歴等につき必要な調査を依頼するよう求めることができ

士会は︑連合会に対し︑官公署に対し在職中の懲戒の履判官又は検察官の職にあった者であるときは︑受託弁護

第四条

２

‑ 3 ‑

第三条第二項及び別紙書式
四月一日から施行する︒の改正規定は︑平成十六年及びの改正規定は︑理則︵平成一六年六月一九日改正︶

第一条第二号並びに別紙書式

別紙書式

附及び別紙書式の改正規定は︑理事会の承認

則︵平成一九年三月一五日改正︶ら適用する︒

事会の承認があった日から施行し︑平成十六年四月一日か

(2)

附

(2)

附

則︵平成二一年二月一九日規則第一四〇号

別紙書式

︑

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う規改正︶抄則の整備等に関する規則
別紙書式

この規則は︑職務上の氏名に関する規程︵会規第八十九号︶の施行の日から施行する ︒︵後略︶︵平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二

788

(1)

年一二月一日から施行︶

‑ 5 ‑

(2)

があった日︵平成十九年三月十五日︶から施行する︒

１

(2)

(1)

(1)

債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則︵平成二十三年二月十七日規則第百四十五号︶︵趣旨︶
第 一 条 こ の 規 則 は ︑ 債 務 整 理 事 件 処 理 の 規 律 を 定 め る 規 程 ︵ 会 規 第 九 十 三 号 ︒ 以 下 ﹁ 規 程 ﹂ と い う ︒︶ 第 十 三 条 から第十六条まで の規定に基づき︑規程の施行に必要な事項を定めるものとす る︒︵解決報酬金の上限額︶
第二条 規程第十三条に規定する規則で定める上限の金額は︑二万円とする︒
２ 事業者に事業用の資金を貸し付けることを主たる業務とする貸金業者から事業用資金の借入れがなされた場合であ っ て ︑ 当 該 借 入 れ に 物 的 担 保 ︵ 手 形 又 は 小 切 手 が 交 付 さ れ て い る 場 合 を 含 む ︒︶ 又 は 人 的 担 保 が 供 さ れ て い る ときは︑前項の規定にかかわらず︑当該債権者に限り︑同項の上限の金額を五万円とする︒︵減額報酬金の上限︶第三条 規程第十四条に規定する規則で定める割合は︑十パーセントとする︒︵過払金報酬金の上限︶第四条 規程第十五条に規定する規則で定める割合は︑訴訟によらずに過払金を回収したときにあっては二十パーセ
ントとし︑訴訟により過払金を回収したときにあっては二十五パーセントとする︒︵送金代行についての手数料の規制︶
第五条 弁護士は︑規程第十六条の手数料を債務者に対して請求し︑又は債務者から受領するときは︑その金額を︑一回の送金について︑送金先となる債権者一人当たり︑銀行その他の金融機関に支払うべき送金手数料の実費に相当す る額を含めて 千円を超える金額としてはならない︒
附 則
この規則は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

789

改正

職務上の 氏名を使用している者については、職務上

四三法科大学院名

登録番 号

所属弁護士会

二

二月一九日

五

の氏名

平成二一年
六月一八日

令和

担当科目

情報の開示を請求する者は、次に掲げる事項を記（開示請 求の手続）

六三年（平成十七年五月六日規則第百四号）

実務家教員情 報の開示規則

（目的）

第四条

載した書面を日弁連に提出 しなければならない。

日本弁護士連合会（以下「日弁連 」という。）は、法科大学院の教員である弁 護士（以下「弁護士実務家教

一定の条件に該当する弁護士実務家教員に関する情情報の範囲に限る。

開示請求をする情報の範囲。但し、前条に規定するは 共同法人会員の場合には、所属弁護士会名開示請求をする者が弁 護士会員、弁護士法人会員又同法人の場合には弁護士である代表社員の氏名めが ある弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共又は名称、弁護士会の場合に は会長名、代表社員の定いる者については 、職務上の氏名をいう 。以下同じ 。）

開 示請求をする者の氏名（職務上の氏名を使用して

一

二

三

四

報の開示請求をする場合は、その条件。但し、前条に規定する情報に関連する 条件に限る。

790

員 」という 。）の情報 について開示の請求を受けた場合 、
この規則の定めるところにより、弁護士実務家教員に関する情報を開示する。

日 弁 連 の 会 員 （ 共 同 法 人 会 員 を 含 む 。） は 、 こ の（開 示請求権者）
第二条

規則の定めるところにより 、日弁連に対し、弁護士実務家 教員に関する情報の開示を請求することができる。

日弁連が開示する弁 護士実務家教員に関する情報（開示情報の範囲）
第三条

は、日弁連又は各法科大学院において公表される以下の氏名情報とする。
一

- 2 -

第一条

- 1 -

１

附

則

則（平成二一年二月 一九日規則第一四〇号

この規則は、平成十七年六月一日から施行する。
附

第三条、第四条

職務上の氏 名に関する規程の制定に伴う規則の整備等に関する規則
改正）抄
この 規則は、職務上の氏名に関する規程（会規第八十（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二
年一二 月一日から施行）
則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

791九号）の施行の日から施行する 。（後略）

附

弁護士・外国法事 務弁護士共同法人制度創設に 係る外国弁護士による法律事務の取扱

第二条、第四条改いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関す る規則
正）
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 3 -

司法研修所弁護教官及び弁護教官室所付に対する経済的支援に関する規則（平成二十八年一月二十二日規則第百七十三号）（目的）
第 一 条 こ の 規 則 は 、司 法 研 修 所 の 弁 護 教 官（ 以 下「 教 官 」と い う 。）又 は 弁 護 教 官 室 所 付（ 以 下「 所 付 」と い う 。）に就任している弁護士である会員に対して本会が行う経済的支援について定めることを目的とする。
（支援額等）
第二条 本会は、教官又は所付に就任している弁護士である会員に対し、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める金額を支給する。
一 教官 月額六万円
二 所付 月額四万円
２ 支給期間は、教官又は所付に就任した日の属する月から退任した日の属する月までとする。
３ 本会は、司法研修所から支払われる謝金の金額又は教官若しくは所付の司法修習に関する事務への従事状況の変更その他の事情により第一項各号に定める金額が不相当になった場合は、これを見直すものとする。
附 則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

792

第一条

司法修習委員会規則

副委員長が、あらかじめ委員長の定める順序により、委

委員会は、委員長が招集する。

員長の職務を行う。
第四条

六月二〇日

委員会の議事は、出 席した委員の過半数で 決し、

昭和二八年
七月一八日

第五条

三四年
四月二一日

（昭和二十四年十二月三日規則第四号 ）

改正
同
三七年

２

日本弁護士連合会（以下「連合会」と いう 。）は 、に 、 書 面 を も つて そ の 結 果 を 連 合 会 に 報 告 し な け れ ば な

委員会は、前項の事案の 審査を終えたときは、速やか委員会にその事案の審査を請求することがで きる。

第六条

可否同数のときは、委員長の決するところによる。

同

弁護士会から修習中の司法修習生に罷免、修習の停止又

七月一九日

四一年一二月一七日

三年

七月一六日

同

平成
五年

四月一七日

は 戒 告 の 事 由 が あ ると 認 め る 旨 の 通 知 を 受け たと き は 、

同
一〇年

らない。

793

五九年一一月二二日

同

一六年一二月一八日

委員会は、必要と認 めるときは、委員の一人又は委員会は、特別の必要が あるときは、会長の同意を得

こ と がで き る 。

員 以 外 の 者 を 幹 事と して 委 嘱 し 、 前 項 の 調 査 等 を さ せ る

委員会は、必要があるときは、会長の同意を得て 、委る。

する調査及び資料の収集・整理等をさせることができ

数 人 に 命 じて 、 弁 護 士 会 に お け る 司 法 修 習 生 の 修 習 に 関

第七条

２

３

て、第一項の調査等を委員及び幹事以外の弁護 士に委嘱

- 2 -

同

同

二三年

六月二二日

一月二〇日

同

二九年一二月二二日
五年

同令和

日本弁護士連合会司 法修 習委員会（以下「委員会 」

委員会に委員長及び副委員長十二人以内を置く。

と い う 。） は 、 七 十 人以 内の 委 員を も つて 組織する。
第二条

委員長は、会務を総理する。

委員 長に事故のあるとき又は委員長が欠け たときは、

第三条
２

- 1 -

委員会の議事について は、議事録を作り、連合会

して 、 その 協力を 求めるこ と がで き る。
第八条に保存するものとする。ただし、第六条第一項の規定により委員会が事案の審査を した場合は、作成した議事録に出席した委員長及び委員二人以上 が署名押印するもの

委員長、副委員長、委員、幹事及び連合会の職員

とする。
第九条
は、委員会の議事に関し職務上知 ることのできた秘密を則（平成三年七月一九日改正）

第二条の改正規定は、昭和五十九年十一月二十二日から施行する。
附則（平成五年七月一六日改正）

第一条の改正規定は 、平成三年七月 十九日より施行する 。
附則（平成一〇年四月一七日改 正）第七条及び九条の改 正規定は、平成五年七月十六日より施行する。
附則（平成一六年一二月一八日改正）

第七条の改正規定は 、平成 十年四月十七日より施行する 。
附

第二条の改正規定は、理事会の 承認があった日から施行

則（平成二三年一月二〇日改正）

794

漏ら して はなら な い。 その職を 退いた後と いえど も同様

則

する。
附

第二条の改正規定は、平成二 十三年一月二十日から施行

し、平 成 二 十 三 年五 月 一日以 後の 副 委 員 長の 人数 に つ いて則（平成二九年一二月二二日改正）

改正後の第六条の規定は、裁判所法の一部を改正する二十二日から施行する。

第一条 及び第六条の改正規定は、平成二十九年十二月

附

適用する。

１

２

法律（平 成二十九年法律第二十三号）の施行後に採用さ

- 4 -

で ある。
附

則（昭和二八年六 月二〇日第二条改正）

この規則は、昭 和二十四年十二月三 日から施行する。
附則（昭和三四年七月一八日第一条改正）

この規則は、昭和二十八年六 月二十日から施行する。
附則（昭和三七年四月二 一日第一条改正）

この規則は、昭和三十四年七月十八日から施行する。
附則（昭和四一年一二月一七日第一条改正）

この規則は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附則（昭和五九年一一月二二日改正）

この規則は、昭和四十一年十二月十七日から施行する。
附

- 3 -

れ た 司 法 修 習 生 に つ いて 適 用 し 、 同 法 の 施 行 前 に 採 用 さ

則（令和五年六月二二日規則第二〇二号

れた司法修習生の罷免等について は、 なお従前の例によ
る。
附

第八条

各種委員会の議事録の署名押印の取扱い変更に伴う規則の整備に関する規則

795

改正）
この規則は、令和五年六月二十二日から施行する。

- 5 -

796
司 法修習生 の修習期 間中に給与 及び修習 給付金の 支給を受け られなかっ た会員に 対する給付 金に関す る規則（平成 三十一年 三月十四 日規則第百 八十八号 ）
改正

令和

元年

六月 二〇日（ 趣旨）
第一条 この規 則は、司 法修習生の 修習期間 中に給与 及び修習給 付金の支 給を受けら れなかった 会員に対 する給付 金に関す る規程（会規 第百四号。以 下「規程」という 。）第三条及び第六条の規定に基づき、給付金の内容、支給手続その他 規程を実 施するた めに必要な 事項を定 めるもの とする。
（給付金 の申請方 法等）
第二条 給付金の 受給を希望 する対象会員（規程第二条に規定する対象会員をいう。以下同じ 。）は、別表の対象者の欄 に掲げる 区分に応 じ、申請期 間内に、 所属弁護 士会に対し 、次に掲げ る事項を 記載した申 請書（別 記様式第 一号又は 別記様式 第一号の 申請事項に 改変を加 えないも のであって 本会が認 めた様式 ）その他本会 が求める 書類（以下「申請書等」という 。）を提出し、当該弁護士会を経て本会に申請する。
一 申請 の年月日
二 申請をする 者（以下「 申請者」という 。）の氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下同じ。）、所属弁護士会及び登録番号
三 振込先の口座情報（弁護士会の会費の引落口座又は申請者が開設を受けた口座に限る。以下同じ 。）
２ 申請者 が、給付 金の支給 を受ける前 に登録換 えをした ときは、当 該申請は 無効とし 、本会は、 その旨を当 該申請者に通知す るものと する。ただ し、申請 後最初の 登録換えに 限り、当 該申請者 が、別表に 定める登 録換え通 知期間（以 下「登録換 え通知期間 」という 。）内に、登録換え後の所属弁護士会に対し、次に掲げる事項を記載した登録換え 通知書（ 別記様式 第二号又は 別記様式 第二号の通 知事項に改 変を加え ないもの であって本 会が認め た様式。 以
下「期間 内登録換え 通知書」という 。） を提出し、当該弁護士会を経て本会に通知したときは、この限りでない。
一 通知 の年月日
二 申請者 の氏名、 申請時の所 属弁護士 会、現在 の所属弁護 士会及び 登録番号
三 振込先 の口座情報
３ 前 項の規定 にかかわ らず 、
申請者が登録換え通知期間の経過後別表に定める弁護士会から申請者への振込期限（以下「申請 者への振込 期限」という 。）までに登録換えをした場合において、申請者への振込期限の翌日から起算して十四日 以内に、 本会に対 し、前項各 号に掲げ る事項を 記載した登 録換え通知 書（別記様 式第三号 又は別記 様式第三 号の通知事 項に改変を 加えないもので あって本会が認めた様式。以下「期間外登録換え通知書」という 。）を提出 して通知し たときは 、本会は、 申請後最 初の登録 換えに限り 、当該申 請者に係 る申請を有 効なもの として扱 うことが できる。 申請者が登 録換え通知 期間の経 過前に登 録換えをし た場合に おいて、 期間内登録 換え通知 書が提出 できない やむを得 ない事情 が認められ るときも同 様とする 。
（給付金 の支給方 法）
第三 条 弁護 士会は、 申請者から 申請期間 内に申請 書等の提出 があった ときは、 別表に定め る弁護士会 から本会 への報告 期間内に、 申請者の本 会及 び弁護士会の会費及び特別会費（以下「会費等」という 。）の滞納の有無を確認の上、申 請者の氏名 、所属弁護士会 、登録番号及び会費等の滞納の有無（以下「申請者情報」という 。）を本会に報
告しな ければな らない。
２ 弁護士 会は、申 請者から 登録換え通 知期間内 に期間内登 録換え通知 書の提出 があったと きは、別 表に定め る期間
内 登録換え 通知書の 弁護士会か ら本会へ の報告期 限までに、 申請者の 会費等の滞 納の有無を 確認の上 、申請者 情報を本 会に報告 しなけれ ばならない 。
３ 本会は 、前二項の規定により弁護士会から申請者情報の報告がなされ 、規程第三条に規定する受給要件（以下「受給要件」 という 。）を満たす見 込みがあり、前条第二項に規定する申請の無効の事由がないと認めたときは、別表に定める 本会から 弁護士会 への振込期 限（ただし 、当該振込 期限の最 終日が土 曜日、日曜 日又は国 民の祝日 に関する 法律（昭和 二十三年法律 第百七十八号 ）第三条に規定する休日（以下「休日」という 。）に該当する場合は、その翌 日、当該休 日を含め休日が 二日以上連続する場合（以下「連休」という 。）には、連休の終わる日の翌日）までに、 弁護士会 （前項に 規定する場 合は期間 内登録換 え通知書の 提出を受 けた弁護 士会）に給 付金相当 額を振り込む。
４ 弁護士 会は、前 項の規定 により本会か ら振り込 まれた給付 金相当額 を預り金 として処理 した上、 申請者が 受給要件 を満たす（ ただし、規程 第三条第三号 については該当する見込みで足りる 。）所属会員であり、前条第二項に規定す る申請の 無効の事 由がないと 認めたと きは、申 請者への振 込期限（ ただし、当 該振込期限 の最終日 が休日に 該
当する 場合は、 その翌日 、連休の場 合には、 連休の終 わる日の翌 日）まで に、申請 者に給付金 を振り込む 方法で支給する。
弁護士 会は、前 項の規定によ り申請者 に給付金 を支給した ときは、 当該申請 者の氏名及 び登録番 号並びに 振込み
５797に 要した振 込手数料 の額を本会 に報告し なければ ならない。
６ 本会は 、前項の規定により弁護士会から報告を受けたときは 、当該弁護士会に対し 、前項の振込手数料を支払う 。
７ 本会 は、前条 第三項の 規定に基づ き申請を 有効なも のとして扱 う場合に は、期間 外登録換え 通知書が 本会に提出されて から三箇月 以内に当 該申請者に 給付金を 振り込む 方法で支給 する。た だし、第 四項の規定 により弁 護士会が支給した ときは、 この限り でない。
（ 給付金を 支給しな かった場合 の対応）
第四条 前条第 三項に規 定する振込 みを受け た弁護士 会が、申請 者に給付 金を支給し なかったと きは、当 該申請者 の氏名及 び登録番 号並びに 給付金を支 給しなか った理由 を本会に報 告し、当 該給付金 相当額を本 会に速やか に返金しなければ ならない 。
２ 本会は 、給付金 を支給しな かった申請 者に対し 、その理由 を書面に より通知 しなければ ならない 。
３ 弁護士会 は、第一 項の規定に より本会 に給付金相 当額を返金 したとき は、当該 返金に要し た振込手 数料の額 を本会に 報告しな ければな らない。
４ 本会は 、前項の規定により弁護士会から報告を受けたときは 、当該弁護士会に対し 、前項の振込手数料を支払う 。
（給付金 の返金）
第五条 本 会は、給付 金の受領者 に次に掲 げるいず れかの事由 が生じた ときは、 当該受領者 に対し、 給付金の 返金を
求 めること ができる 。この場合 において、 当該受領 者は、直ち に給付金 を返金し なければな らない。
一 受給要件 を満たし ていないこ と、又は 第二条第 二項に規定す る申請の 無効の事 由があるこ とが判明 したとき 。
二 国 により、 対象会員 に対し、司 法修習生 に対する 給与又は修 習給付金 に係る是正 措置が講じ られたと き。
（懲戒処 分が取り 消された 場合等の支 給方法等 ）第六条 対象 会員が除 名若しくは 退会命令 の懲戒処 分を受け、 又は弁護 士法（昭 和二十四年 法律第二 百五号） 第十三条に規定する登録取消しの請求を受けたため 、受給要件を満たさず給付金の支給を受けられなかった場合において 、
その 後当該対 象会員が 、その懲戒 処分を取 り消され、 若しくは変 更され、 又は弁護 士法第十四 条に規定 する異議 の申出に理 由があると 認められたこと （以下「取消し等」という 。）により、申請期間内に申請があれば受給要件を満たして いたと認 められる ときは、取 消し等が 確定して から三箇月 以内に申 請をし、規 程第三条第 三号（た だし、
本条に基づく申請を同号における申請とみなす 。）に該当することを要件に 、給付金の支給を受けることができる 。
こ の場合の 支給方法等 については 、会長が 決定する 。
（情 報の共有 等）
第七条 本会は、 申請者情 報等この規 則を実施 するため に必要な事項 について 、弁護士 会に対して 照会し、 又は情報の提供を すること ができる 。
附 則
１ こ の規則は 、平成三 十一年四月一 日から施 行する。
２ 本会 は、国に より、対 象会員に対 し、司法 修習生に対 する給与又 は修習給 付金に係 る是正措置 が講じら れた場合には、こ の規則に つき所要 の見直しを 行うこと ができる 。
附 則（令 和元年六 月二〇日改 正）
別表 の改正規 定は、令 和元年六月 二十日か ら施行し 、同年六月 十四日か ら適用す る。

別表（第二条、第三条関係）
対象者
申請期間

798
弁護士会か 登録換え通 期間内登録 本会から弁 弁護士会から本会への 知期間
換え通知書 護士会への ら申請者へ報告期間の弁護士会 振込期限
の振込（支
から本会へ
給）期限
の報告期限

平成二十四年 平成三十一 令和元年六 令和元年七 令和元年八 令和元年九 令和元年十十二月に司法 年四月一日 月一日から 月三十一日 月十日
月十日
月三十一日
修習生の修習 から令和元 同月三十日 までを終えた者
年五月三十 まで
一日まで
令和二年一 令和二年三 令和二年四 令和二年五 令和二年七 令和二年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十九日まで 日まで
令和三年一 令和三年三 令和三年四 令和三年五 令和三年七 令和三年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和四年一 令和四年三 令和四年四 令和四年五 令和四年七 令和四年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和五年一 令和五年三 令和五年四 令和五年五 令和五年七 令和五年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
平成二十五年 平成三十一 令和元年六 令和元年七 令和元年八 令和元年九 令和元年十十二月に司法 年四月一日 月一日から 月三十一日 月十日
月十日
月三十一日
修習生の修習 から令和元 同月三十日 までを終えた者
年五月三十 まで
一日まで
令和二年一 令和二年三 令和二年四 令和二年五 令和二年七 令和二年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十九日まで 日まで
令和三年一 令和三年三 令和三年四 令和三年五 令和三年七 令和三年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和四年一 令和四年三 令和四年四 令和四年五 令和四年七 令和四年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和五年一 令和五年三 令和五年四 令和五年五 令和五年七 令和五年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
平成二十六年 令和二年一 令和二年三 令和二年四 令和二年五 令和二年七 令和二年七十二月に司法 月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
修習生の修習 同年二月二 同月三十一 でを終えた者
十九日まで 日まで
令和三年一 令和三年三 令和三年四 令和三年五 令和三年七 令和三年七799
月一日から 月一日から 月 三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和四年一 令和四年三 令和四年四 令和四年五 令和四年七 令和四年七月一日から 月一日から 月三十 日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和五年一 令和五年三 令和五年四 令和五年五 令和五年七 令和五年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和六年一 令和六年三 令和六年四 令和六年五 令和六年七 令和六年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十九日まで 日まで
平成二十七年 令和三年一 令和三年三 令和三年四 令和三年五 令和三年七 令和三年七十二月に司法 月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
修習生の修習 同年二月二 同月三十一 でを終えた者
十八日まで 日まで
令和四年一 令和四年三 令和四年四 令和四年五 令和四年七 令和四年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和五年一 令和五年三 令和五年四 令和五年五 令和五年七 令和五年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和六年一 令和六年三 令和六年四 令和六年五 令和六年七 令和六年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十九日まで 日まで
令和七年一 令和七年三 令和七年四 令和七年五 令和七年七 令和七年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
平成二十八年 令和四年一 令和四年三 令和四年四 令和四年五 令和四年七 令和四年七十二月に司法 月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
修習生の修習 同年二月二 同月三十一 でを終えた者
十八日まで 日まで
令和五年一 令和五年三 令和五年四 令和五年五 令和五年七 令和五年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和六年一 令和六年三 令和六年四 令和六年五 令和六年七 令和六年七月一日から 月一日から 月 三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十九日まで 日まで
令和七年一 令和七年三 令和七年四 令和七年五 令和七年七 令和七年七月一日から 月一日から 月三十 日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和八年一 令和八年三 令和八年四 令和八年五 令和八年七 令和八年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で

800
十八日まで 日まで
平成二十九年 令和五年一 令和五年三 令和五年四 令和五年五 令和五年七 令和五年七十二月以降に 月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
司法修習生の 同年二月二 同月三十一 で修習を終えた 十八日まで 日まで者
令和六年一 令和六年三 令和六年四 令和六年五 令和六年七 令和六年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十九日まで 日まで
令和七年一 令和七年三 令和七年四 令和七年五 令和七年七 令和七年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和八年一 令和八年三 令和八年四 令和八年五 令和八年七 令和八年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで
令和九年一 令和九年三 令和九年四 令和九年五 令和九年七 令和九年七月一日から 月一日から 月三十日ま 月十日
月一日
月十五日
同年二月二 同月三十一 で十八日まで 日まで

司法シンポジ ウム規則

年月日及び開 催地について、指定する関連委員会の意見を徴する。

司法シンポ ジウム運営委員会（以下「運営委員会」とい連合会は、会長が委 嘱する相当数の会員をもって

三月一六日

第三条
昭和五九年

（昭和五十四年十二月十五日規則第三十六号）

改正う 。）を構成する。

運 営委員会の委員長及び副委員長は 、委員が互選する 。

ともにその任務を終わる。

運営委員会は、担当したシンポジウムの目的の終了とる。

運営委員会は、シンポジ ウムの準備とその運営にあた

六月二一日
２

３

八年

平成
一三年

二日

同
一六 年一二月一七日

三月

同
三〇年

一月一九日

同

４

801

日本弁護士連合会（ 以下「連合会」という。）は、

連合会は、シンポジウムの成果を出版することが則

則（昭和五九年三 月一六日改正）

則（平成八年六月 二一日改正）

第三条の改正規定施行の 際現に運営委員会の委員であ

八年六月二十一日から施行する。

第二条、第三条第一項及び第四項の改正規定は、平成

附月一日から施行する。

第 三条第四項ただし書きの改正規定は、昭和五十九年四附

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附

できる。

第四条

１

２

- 2 -

第一条

司法の民主的発展と改善を図り、当面する諸問題についての必要な調査、研究及び 対策の樹立に資するため、定期的 に司法シンポジウム（以下「シンポジウム 」という 。）
を開く。
シンポジウムは、前 回の開催年月日の属する年のウムの終了後速やかに、次 回シンポジウムの主題、開催

会長は、前項の規定による決定に先立って、シンポジ

会で決定する。

シンポジウムの主題、開 催年月日及び開催地は、理事る。

翌年一月一日から三年以内に次回を開催するものとす

第二条

２

３

- 1 -

る者は、引き 続き運営委員会の委員として第十六回司法則（平成一三年三月 二日改正）

シンポジウムの準備とその運営にあたるものとする。
附第二条及び 第三条第一項の改正規定は、平成十三年四月

則（平成一六年一 二月一七日改正）

一日から施行する。
附
第一条、 第二条及び第三条第一項の改正規定は、平成十六年十二月十七日から施行する。
則（平成三〇年一 月一九日改正）

802

附

- 4 -

第一条 、第二条及び第三条第三項の改正規定は、平成三十年一月十九日から施行する。

- 3 -

第一条

司法制度調査会規則

法 事 務 に 関 して 官公 署 に 建 議す る 必 要 を 認 め たと き は 、

す み や かに 、 そ の 案 を 具 え 、 理 由 を 付 して 日 本 弁 護 士 連合会（以下連合会という 。）に報告しなければなら ない。
昭和三五年

八日

四月二〇日

二月二〇日

善 進 歩 、 法 令運 用 の 監 視 是 正 に 関 す る 調 査 研 究 を さ せ るの 他 の 学 職 経 験 あ る 者 を 指 定 又 は 委 嘱 して 司 法 制 度 の 改調査会は、必要と認 めるときは、委員、弁護士そ

三八年
五月

第七条

同
四八年

こ と がで き る 。

（昭和二十四年十二月三日規則第五号 ）

改正

同
七日

調査会の議事については、議事録を作り、連合会

則に保存するものと する。

第八条

五月

一三年一一月二〇日

五年

平成
同
六月二二日

附

則（昭 和三五年二 月二〇日第六条 、第八条改 正 ）この規則は、昭和二十四年十二 月三 日から施行する。
附

この規則は、昭和三十六年五月二十七日から施行する。

則（昭和三八年四月二〇日第二条改正）

803

五年

委員会に委員長及び副委員長十一人以内を置く。

附則（昭和四八年五 月八日第一条改正）

この規則は、昭和三十八年五月一日から施行する。
附則（平 成五年五月七日第一条改正）

この規則は、昭和四十八年五月八日から施行する。
附

則（平成一三年一一月二〇日規則第七九号

この規則は、平成五年五月七日から施行する。
附弁護士法人創設に係る弁護士法改正に伴う

- 2 -

令和

日本弁護士連合会司法制度調査会（以下調査会と第二条
委員長は、会務を総理する。

いう 。）は、百五人以 内の委員をもつて 組織する。

第三条

委員長に 事故のあるとき又は委員長が欠けたと き は、

調査会は、委員長が招集する。

２

副委員長が、あらかじめ委員長の定める順序により、委第四条

調査会の議事は、出 席した委員の過半数で 決し、員長の職務を行う。

第五条

調査会は、弁護士及び弁護士法人の事務その他司

可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第六条

- 1 -

規則等整備に関する規則

第六条改正）

則（令和五年六月二二日規則第二〇二号

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
附第八条

各種委員会の 議事録の署名押印の取扱い変更に伴う規則の整備に関する規則

804

改正）
この規則は、令和五年六月二十二日から施行する。

- 3 -

805
司法調査室規則（平成二十七年十一月十九日規則第百七十二号）
（設置）
第一条

本会に、 司法調査室を置く。

（業務）
第二条

司法調査室は、次に掲げる業務を行う。

司法 、 本会 の会 務等 に関す る各 種 情報の 収集 及び 分析 、保 存及 び管理 並び

三

法曹養成制度に関する調査、研 究及び資料の作成

二司法制度並びに立法課題に関する調査、研究及び資料の作成

一に提 供
弁護士白書 の編集及び刊行

五

統計調査並びにこれに関する 連絡及び調整

四

（ 構成）
第三条

司法調査室に、室長及び嘱託 を置く。

嘱 託 及び 幹 事の 任期 は、 二年を 超え ない 範囲 で委 嘱の 際に事 務総 長が 定め る７

幹事は、会長の同意を得て、嘱託以外の者に事務総長が委嘱する。

６

司法調査室に、幹事若干名を置くことができる。

５

室長及び副室長は、嘱託の中か ら会長が指名する。

４

嘱託は、事務総長の推薦に基づき、会長が委嘱する。

３

司法調査室に、副室長若干名を置くことができる。

２

期間とする。ただし、再任を妨げない。
８

司 法調査 室は 、必 要と 認め ると きは 、会長 の 同意を 得て 、弁 護士 以外 の学 識
経験者に協力を求めることができる。
（室 長）

第四条

室長は、事務総長の指示を受けて、その任務を遂行する。
附則

次に掲げる規則は、廃止する。

２

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

１

立法対策室規則（規則第百三十一号）

四

情報統計 室規則（規則第八十八号）

三

法曹養成対策室規則（規則第八十三号）

二

司法改革調査室規則（規則第七十三号）

一

事務局職制に関する規則

同

同

同

同

同

同

二〇年

一八年

一七年

一五年

一三年

一三年

一一年

九月一四日

三月一四日

三月一六日

三月一七日

二月二一日

七月一二日

三月

二月一九日

平成一〇年一二月一八日

同
二四年

一月一七日

五

四

三

課員

主任

課長補佐

︵部長︶

事務総長は︑会長の同意を得て部長を任命し︑各日 本 弁 護 士 連 合 会 ︵ 以 下 ﹁ 連 合 会 ﹂ と い う ︒︶ の 会

部長は︑上司の命を受けて︑次の職務を行う︒

部に配属する︒

第三条

２

一

四

三

二

部に所属する課長及び課員の指導監督

部内の各課の連絡及び調整

連合会内の各機関等との連絡及び調整連合会の会務に関する対外的折衝

務に関する企画及び立案

五他の部との連絡及び調整

一

各課との連絡及び調整連合会の会務に関する企画及び立案

806︵平成四年十二月十八日規則第五十三号︶

改正

同

二六年

六

︵課長︶

事務総長は︑会長の同意を得て課長を任命し︑各

二

課務の掌理

課長は︑上司の命を受けて︑次の職務を行う︒

課に配属する︒

第四条

２

三

‑ 2 ‑

二日

同

この規則は︑事務局職制︵会規第一号︶第三条に

︵目的︶
第一条

基づき︑事務局の職制に関し必要な事項を定める︒
︵職制︶

部長

職員の職制は︑次のとおりとする︒

一
課長

第二条

二

‑ 1 ‑

及び任免手続は︑事務総長が定める︒

課員の指導及び監督

四

一

審査部

総務部

事務局に︑その事務を分掌するため︑次の部を置︵事務の分掌︶第十条︵課長補佐︶
事務総長は ︑会長の同意を得て課長補佐を任命し ︑課長補佐は︑課長を補佐し︑又は課長の命を受け︑若

二

法制部

く︒

しくは課長に事故があるときは︑その職務を代理する︒

三

各課に配属することができる︒

第五条

２

︵主任︶

人権部

事務総長は︑会長の同意を得て主任を任命し︑各

四

第六条

業務部

課に配属することができる︒

三

二

一

人事課

経理課

情報システム・施設管理課

総務課

二

一

審査第三課

審査第二課

審査第一課

法制第一課

法制部に︑次の課を置く︒

三

審査部に︑次の課を置く︒

四総務部に︑次の課を置く︒

五

２

企画部

課員に対する業務指導及び援助

３

４
一

807

六

一

所管業務及び関連業務に関する課長への助言及び協事務総長は︑相当の理由があるときは︑会長の同部長︑課長︑課長補佐及び主任の任免基準︑資格‑ 4 ‑主任は︑上司の命を受けて︑次の職務を行う︒

二
力

課員は︑上司の命を受けて︑担当事務を行う︒

︵課員︶

第九条

︵任免基準等︶とができる︒

意を得て︑部長︑課長︑課長補佐又は主任の職を解くこ

第八条

︵解任︶

第七条

２

‑ 3 ‑

５

法制第二課

人権第一課

二

一
人権第二課

人権部に︑次の課を置く︒

二

二

一

業務第三課

業務第二課

業務第一課

業務部に︑次の課を置く︒

三

一
広報課

企画課

この規則は︑平成五年四月一日から施行する︒

則１

事務局職制に関する規則︵規則第四十九号︶は︑この附

２則︵平成一〇年一二月一八日改正︶

規則施行と同時に廃止する︒
附第十一条︑第十七条ないし第二十三条の改正規定は︑平則︵平成一一年二月一九日改正︶

成十一年四月一日より施行する︒
附

第十一条第五項第二号及び第三号︑第十七条第九号並びに第二十一条ないし第二十四条の改正規定は︑平成十一年

則︵平成一三年三月二日改正︶

七月一日から施行する︒
附808

企画部に︑次の課を置く︒

二
国際課

則︵平成一三年七月一二日改正︶

第十五条第七号の改正規定は︑平成十三年八月一日から施行する︒
附

第十一条第一項︑第三項︑第五項及び第六項並びに第十二条ないし第二十四条の改正規定は︑平成十三年八月一日

則︵平成一五年二月二一日改正︶から施行する︒
附

第十一条第二項第三号及び第四号の改正規定は︑平成十五年四月一日から施行する︒

‑ 6 ‑

６

７

三

各課の所管事項は︑事務総長が定める︒︵各課の所管事項︶
第十一条

事務総長は︑特定の部︑課及び職員に対し︑特︵事務分掌の指示︶
第十二条

定の事項を指定してその処理又は兼務を命ずることができる︒

第二条の規定は︑連合会の関連団体に出向中の︵関連団体への出向者の取扱︶第十三条

者に対しても適用する︒

‑ 5 ‑

附

則︵平成一七年三月一七日改正︶

第二条から第九条まで︵第六条から第九条までを四条
ず つ 繰 り 上 げ る 部 分 を 含 む ︒︶ の 改 正 規 定 ︑ 第 五 条 に 繰り上げる第九条の次に三条を加える改正規定 ︑第十条︵見出し及び同条を第九条とする部分を含む ︒︶の改正規定 ︑第十一条を第十条とする改正規定並びに第十二条から第十 四 条 ま で ︵ 各 条 を 一 条 ず つ 繰 り 上 げ る 部 分 を 含 む ︒︶の改正規定は︑平成十七年四月一日から施行する︒
第 十 一 条 ︵ 同 条 を 第 十 条 と す る 部 分 を 除 く ︒︶ の 改 正

年二月一日から施行する︒

809

１

２

則︵平成一八年三月一六日改正︶‑ 8 ‑規定は︑平成十七年七月一日から施行する︒
附

第十条第三項第三号の改正規定は︑平成十八年四月一日

則︵平成二〇年三月一四日改正︶から施行する︒
附

第十条第二項及び第四項の改正規定は︑平成二十年七月

則︵平成二四年九月一四日改正︶

一日から施行する︒
附

第十条第二項第二号の改正規定は︑平成二十四年十月一

則︵平成二六年一月一七日改正︶

日から施行する︒
附

第十条第六項第三号︵新設︶の改正規定は︑平成二十六‑ 7 ‑事務職員能力 認定制度規則

令和

三年

六月一八日

（平成十九年八月二十四日規則第百二十一号）

改正

この規則は、日本弁護士連合会（以下「本会」と

（目的）
第一条

２

弁護士倫理に 関する知識の習得について認定をするための 試 験 （ 以 下 「 能 力 認 定 試 験 」 と い う 。） を 実 施 す る 。

能力認定試験の受験資格 、内容、時期その他の実施に関する事項 については、細則で定める。
（合格者名簿）

本会は、能力認定試 験の合格者に対して合格証書

本会は、合格者名簿を作成し、合格者の氏名を登載すを発行す る。

第四条

２

る。

い う 。） が 、 弁 護 士 会 員 、 弁 護 士 法 人 会 員 又 は 共 同 法 人
会員の法律事務所に勤務す る事務職員（以下「事務職員 」

この規則を実施するため必要な細則は、会長が定

810

（細則 ）
第五条
める。

本会は、研修及び能力認定試験に関し、その受講（手 数料）
第六条

者及び受験者から、必要な 手数料を徴収することができる。

能力認定試験は、本 会が能力及び体制において適

（委託）
第七条

当と認める法人を指定し、その法人に委託して実施する

則ことができる。
附- 2 -と い う 。） を 対 象 に 行 う 研 修 、 試 験 等 に 関 し 、 必 要 な 事
項を定めることを目的とする。

本会は、事務職員が弁護士業務を補助するために

（研修）
第二 条

必要な実体法及び手続法並びに弁護士倫理に関する知識を習得し、その能力を向上 させるために必要な事務職員
研 修 （ 以 下 「 研 修 」 と い う 。） を 、 継 続 的 に 実 施 す る 。
研修の受講資格、内容、時期その他の実施に関する事項については、細則で定め る。
（能力認定試験）
本会は、毎年一回、事務職員を対象として、弁護士業務を補助するために必 要な実体法及び手続法並びに

第三条

２

- 1 -

則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

この規則は、 平成十九年八月二十四日から施行する。
附
弁護士・外国法事務弁護 士共同法人制度創設に係る外 国弁護士による法律事務の取扱

第一条改正）

いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則
この規則 は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

811（令和 四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 3 -

事務所の共同の届出及び表示に関する規則

平成二九年

六月一八日

六月一六日

（平成二十六年十二月十八日規則第百六十四号）

改正

三年

令和

この規則は、法律事務所等の名称等に関する規程（会規第七十五号。以下「事務所名称規程」という。）第

（目的）
第一条

十条の二第三項（第二十条第三項において準用する場合を含む。）及び外国法事務弁護士事務所等の名称等に関する規程（会規第七十六号。以下「外国法事務弁護士事務所等名称規程」という。）第九条の二第三項（第九条の十第二項及び第九条の十九第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、弁護士、弁護士法人、外国法事

務弁護士、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「共同法人」という。）が外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は共同法人と事務所を共にする旨の届出及び事務所名称の表示に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（届出）弁護士又は弁護士法人が事務所名称規程第十条の二第一項（第二十条第三項において準用する場合を含

届出に係る事務所を共にすることをやめるときは、当該弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁によるものとする。

弁護士事務所等名称規程第九条の十九第一項の規定により行う届出（以下「届出」という。）は、別記様式第一号

国法事務弁護士法人が外国法事務弁護士事務所等名称規程第九条の十第一項の規定により、共同法人が外国法事務

む。）の規定により、外国法事務弁護士が外国法事務弁護士事務所等名称規程第九条の二第一項の規定により、外

第二条

２

護士法人及び共同法人は、別記様式第二号により届け出なければならない。

届出をした弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び共同法人は、事務所名称を（事務所名称の表示）
第三条

表示するときは、その事務所名称に、事務所名称規程第十条の二第二項（第二十条第三項において準用する場合を812

含む。）並びに外国法事務弁護士事務所等名称規程第九条の二第二項（第九条の十第二項及び第九条の十九第二項

則において準用する場合を含む。）に規定する事項を付加して、別記様式第三号に準じて表示するものとする。
附

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第則（平成二九年六月一六日改正）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）二十九号）の施行の日から施行する。
附則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

別記様式第一号及び別記様式第二号の改正規定は、平成二十九年六月十六日から施行する。
附

第一条、第二条、第三条、様式第一号、様式第三弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則
号改正）

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）

813

第一条

事務所名称等 の使用文字等に関する規則

三年

六月一八日

平成二六年 一二月一八日（平成十八年一月十九日規則第百五号）

改正
令和

この規則は、法律事務所等の名称等に関する規程（会規第七十五号）第四条及び外国法事務弁護士事務所
等の名称等に関する規程（ 会規第七十六号）第四条に基

一
ローマ字

日本文字

ンマ（

則

点（・）
附

）、 ハ イ フ ン （）、 ピ リ オ ド （

）及び中

．

附

則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

外国法事務弁護士法人 制度創設に係る外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特第一条、 第二条改正）抄

別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則則の整備に関する規則

第一条改正）

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

弁 護士・外国法事務弁護士共同法人制度創則（令和三年六月 一八日規則第二〇〇号

日から施行）（平 成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九号）の施行の日から施 行する 。（後略）る特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第この規 則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関す

附

この規則は 、平成十八年六月一日から施行する。

－

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関す

814，

る特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十- 2 -づき、 弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護
士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） の 法 律 事 務 所の名称、外国法事務弁護士 及び外国法事務弁護士法人の事務 所の名称並びに弁護士法人、外国法事務弁護士法人
及び共同法人の名称に用いることができる文字及び符号

二

アラビア数字）、 コ

前条に掲げる名称には、次に掲げる文字及び符号について定める。
第 二条

三

ア ン パ サ ン ド （ ＆ ）、 ア ポ ス ト ロ フ ィ ー （を用いることができる。

四

’

- 1 -

三号）第二条 の規定の施行の日から施行する。

815（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 3 -

事務総長付特別嘱 託等の任命に関する規則︵平成二十三年八月十八日規則第百四十九号︶

この規則は︑事務総 長付特別嘱 託及び臨時嘱託の

︵目的︶
第一条
任命に関し︑ 必要な事項を 定めるこ とを目的とする︒︵任命︶
本会は︑ 次の 各号に 掲げる 課題に 対処するため︑当該各号に定める嘱託を置 くこと ができる︒
本会が直面す る重要な課題
臨 時嘱 託事務総長付特別嘱 託一
本会が臨時に対応を要する課題

２

この規則施行の際現に委嘱されている事務総長付特別嘱託等の当該委嘱に係る任期は︑なお 従前の例による︒

816

二

前項各号に規定する事務総 長付特別嘱託及び臨時嘱託︵ 以 下 ﹁ 事 務 総 長 付 特 別 嘱 託 等 ﹂ と い う ︒︶ は ︑ 事 務 総長の推薦に基づき︑会長が委嘱する︒
事 務 総 長 付 特 別嘱 託 等 の 任 期 は ︑ 二 年 を 超え な い 範 囲

- 2 -

第二条

２

３

で 委 嘱 の 際 に 事 務 総 長 が 定 め る 期 間と す る ︒ た だ し ︑ 再任を妨げない︒︵任務︶
事 務総 長 付 特 別嘱 託 等 は ︑ 会 長 の 指 示 を 受けて ︑則

この 規則は︑平成二十三年八月十八日から施行する︒

附

その任 務を遂行する︒

第三条

１

- 1 -

社債管理補助者に関する指針（令和２年２月２１日理事会議決）
改正

令和４年１０月１９日

目次
第１

総則

第２

選任時の規律第３

選任後の規律

附則
第１

総則

１

目的
この指針は、会社法（平成１７年法律第８６号）第７１４条の２に規定する社債管理補助者に選任される弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下｢共同法人｣という。）（以下「弁護士等」と総称する。
）に適用される
弁護士職務基本規程（会規第７０号）及び外国法事務弁護士等職務基本規程（会規第１００号）（以下｢規程｣と総称する。）の解釈の指針を明らかにすることにより、弁護士等が、関連する法令、規程その他の会規を遵守し、適切に社債管理の補助を行うための実務対応のルールを明らかにすることを目的とする。

２

規程を適用する上での「依頼者」及び「相手方」の解釈
社債管理補助者は、社債発行会社（社債を発行した会社又は社債を発行しようとする会社をいう。以下同じ。)との間の委託契約に基づき、社債権者の法定代理人として当該社債発行会社に対して社債権を行使するため、規程の適用上、「依頼者」及び「相手方」の解釈については、次に掲げる点に留意する。
(1) 弁護士等は、社債発行会社との間で委託契約を締結し、社債管理補助者に選任された場合には、選任以後、当該社債発行会社を「依頼者」として規程の適用を受ける。社債管理補助者となることについて、社債発行会社の協議を受けて賛助し、若しくはその依頼を承諾した場合又は社債発行会社の協議を受け、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められる場合には、選任前（結果として選任されない場合を含む。以下同じ。）においても、同じである。
(2) 選任前に社債発行会社を「依頼者」として扱う場合、当該社債の社債権者となろうとする者（社債の引受け又は取得をしようとする者をいう。ただし、社
債発行会社との間の社債契約に関し、実質的な利害対立又は争いがない場合を除く。以下同じ。）は、「相手方」として、規程の適用を受ける。
「社債発行会社817

との間の社債契約に関し、実質的な利害対立又は争いがない場合」とは、例えば、社債発行会社と社債権者となろうとする者の間で社債の条件について特段の争いがないような場合が考えられる。
(3) 弁護士等は、社債管理補助者に選任された時以降は、当該社債発行会社を「相手方」として規程の適用を受ける。社債管理補助者となることについて、社債発行会社の協議を受けて賛助し、若しくはその依頼を承諾した場合又は社債発行会社の協議を受けて、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められる場合には、選任前においても、同じである。
第１号及びこの号により、社債発行会社は「依頼者」かつ「相手方」となるが、社債管理補助者がこのような立場に立つことは会社法が許容するところであり、弁護士職務基本規程第２７条第１号及び第２号並びに第６５条第１号及び第２号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６１条第１号及び第２号の規律は及ばない。
(4) 社債管理補助者である弁護士等は、社債権者集会の決議執行者として社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは、当該社債権者（社債権者集会決議時点の者に限る。）を「依頼者」として規程の適用を受ける。
この場合、社債管理補助者は、社債発行会社を「相手方」として行為することになるが、社債管理補助者がこのような立場に立つことは会社法が許容するところであり、弁護士職務基本規程第２７条第１号及び第２号並びに第６５条第１号及び第２号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６１条第１号及び第２号の規律は及ばない。
社債の流通性から、社債管理補助者が、社債権者集会決議時点における社債権者以外の社債権者を常時覚知することは困難であるから、社債権者集会決議時点における社債権者以外の社債権者を「依頼者」として扱うことはしない。
ただし、社債管理補助者は、社債権者に対し、社債管理の補助を公平かつ誠実に行う義務及び善良な管理者の注意をもって行う義務を負うことから、社債権者は、依頼者に準じた地位にあることに留意が必要である。
３

社債管理補助者の義務
社債管理補助者である弁護士等は、当該社債の社債権者に対し、会社法その他の法令及び社債発行会社との間の社債管理の補助の委託契約（以下「委託契約」という。）に従い、社債管理の補助を公平かつ誠実に行う義務及び善良な管理者の注意をもって行う義務を負う（会社法第７１４条の７において準用する同法第７０４条）。

818

第２１

選任時の規律
社債発行会社との関係(1) 社債発行会社から案件（社債発行に関連する案件を含み、社債管理補助者の受任を除く。第３号において同じ。）を受任し、又は顧問契約等の継続的な法律事務の提供（以下この項において「顧問契約等」という。）をしている弁護士等
は、その案件及び顧問契約等が終了しない限り、当該社債発行会社から社債管理補助者を受任することができない（弁護士職務基本規程第２８条第２号及び第６６条第１号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６２条第１号）。
(2) 社債管理補助者制度は、社債権者のための制度であるため、当該社債発行会
社の同意があっても前号の規定の適用を解除することはできず、また、社債発行前においては、社債権者の同意は観念できず、社債発行後においては、流通に伴い交代する全社債権者について十分な理解を得て同意を取得することは困難と解されるため、一般的に、当該社債の社債権者全員の同意によっても、前号の規定の適用は解除されない（弁護士職務基本規程第２８条ただし書及び第６６条ただし書並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６２条ただし書）。

(3) 弁護士等は、案件を受任し、又は顧問契約等をしていたことが、その案件又は業務の具体的内容、時期等に照らして、誠実かつ公正な社債管理補助者の職
務の遂行の妨げとなるおそれがある場合には、それらの終了後も、社債管理補
助者の受任を避けなければならない（弁護士職務基本規程第５条及び第６９条
並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第５条及び第６６条）。
(4) 社債発行会社を相手方とする案件（社債管理補助者の受任及び次項第２号の案件等を除く。）を受任している弁護士等は、当該社債発行会社の発行する社債について社債管理補助者を受任することができない（弁護士職務基本規程第２７条第３号及び第６５条第３号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６１条第３号）。
(5) 前号の規定の適用は、その案件の依頼者の同意がある場合は、解除される（弁護士職務基本規程第２７条ただし書及び第６５条ただし書並びに外国法事務
弁護士等職務基本規程第６１条ただし書）。ただし、その案件が、社債管理補助者を受任する社債の社債権者の全体の利益に反する場合は、この限りでない（弁護士職務基本規程第２８条第３号及び第６６条第２号並びに外国法事務
弁護士等職務基本規程第６２条第２号）。
(6) 弁護士等は、社債管理補助者となることについて、社債発行会社の協議を受けて賛助し、若しくはその依頼を承諾した場合又は社債発行会社の協議を受け、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められる場合には、当該社債

819

の社債権者となろうとする者を依頼者とする社債の引受け又は取得に関する案件について、受任することができない（弁護士職務基本規程第２７条第１号
及び第２号並びに第６５条第１号及び第２号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６１条第１号及び第２号）。
２社債権者との関係(1) 弁護士等は、社債管理補助者を受任することについて、当該社債又は社債発行会社を同じくする他の社債の社債権者の同意を要しない（弁護士職務基本規程第２８条第３号及び第６６条第２号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６２条第２号）。
(2) 社債権者となろうとする者から社債の引受け若しくは取得に関する案件又は社債発行会社に対する当該社債権の裁判上若しくは裁判外の個別的行使に関する案件（以下この号において「案件等」と総称する。）を受任している弁護士等は、当該社債の社債管理補助者を受任することができない。案件等が終了した場合も、同じである（弁護士職務基本規程第２７条第１号及び第６５条第１号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６１条第１号）。
(3) 弁護士等は、社債の引受け又は取得について、社債権者となろうとする者の協議を受けて賛助し、又は協議を受けて、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められる場合、当該社債の社債管理補助者を受任することができない（弁護士職務基本規程第２７条第１号及び第２号並びに第６５条第１号及び第２号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６１条第１号及び第２号）。

３

事務を承継する者の定め(1) 弁護士は、社債管理補助者を受任する場合（複数の弁護士が共同で受任する場合を除く。）には、会社法第７１４条の７において準用する同法第７１４条
第１項の適用に備え、事務を承継する社債管理補助者を委託契約に定めなければならない（弁護士職務基本規程第５条）。
(2) 前号の規定は、弁護士法人（社員が１人であるものに限る。）又は共同法人（弁護士である社員が１人であるものに限る。）が社債管理補助者を受任する場合に準用する（弁護士職務基本規程第５条及び第６９条並びに外国法事務弁
護士等職務基本規程第５条及び第６６条）。

４

金融機関である社債管理補助者との関係(1) 弁護士等は、金融機関である社債管理補助者が選任される社債について、社
債管理補助者を受任する場合には、会社法第７１４条の５第１項により、各自の権限を行使することを踏まえ、委託契約中の約定権限を定めるに当たり、社
債管理補助者間での権限の適切な分担をしなければならない（弁護士職務基本820

規程第５条及び第６９条並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第５条及び第６６条）。
(2) 前号の規定は、金融機関である財務代理人が選任される場合に準用する。
５

社債管理補助者の受任の適格性(1) 弁護士等は、社債管理補助者を受任するに当たり、社債の数額、社債権者の数及び属性、発行形態（募集又は私募の別及び対公衆性の有無）、転売規制の有
無、社債の償還方法、回数及び期間、約定権限、財務上の特約の内容等に応じて、業務量の予測をし、適切な社債管理の補助を行うために必要な弁護士（共同受任及び使用人の要否）又は弁護士法人若しくは共同法人（関与する社員の選任、指定社員及び使用人の要否等）、補助する職員その他の執務の体制を整えなければならない（弁護士職務基本規程第５条及び第６９条並びに外国法事
務弁護士等職務基本規程第５条及び第６６条）。
(2) 弁護士等は、適切な社債管理の補助を行うために必要な社債及び金融に関する専門的知識並びに実務の理解を有していなければならず、常にこれらを身につけるために研鑽を積まなければならない（弁護士職務基本規程第７条及び第６９条並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第７条及び第６６条）。

第３１

選任後の規律
社債発行会社との関係(1) 社債管理補助者に選任された弁護士等は、当該社債発行会社を依頼者とする案件（社債管理補助者の受任を除く。）を受任することができない（弁護士職務基本規程第２７条第３号及び第６５条第３号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６１条第３号）。
(2) 社債管理補助者制度は、社債権者のための制度であるため、当該社債発行会
社の同意があっても前号の規定の適用を解除することはできず、また、流通に伴い交代する全社債権者について十分な理解を得て同意を取得することは困難と解されるため、一般的に、当該社債の社債権者全員の同意によっても、前号の規定の適用は解除されない（弁護士職務基本規程第２７条ただし書及び第６５条ただし書並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６１条ただし書）。
(3) 社債管理補助者に選任された弁護士等は、当該社債発行会社を相手方とする案件（次項第１号の案件を除く。）を受任することができない（弁護士職務基本規程第２８条第２号及び第３号並びに第６６条第１号及び第２号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６２条第１号及び第２号）。
(4) 前号の規定の適用は、その案件の依頼者及び当該社債発行会社の同意がある

821

場合は、解除される（弁護士職務基本規程第２８条ただし書及び第６６条ただし書並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６２条ただし書）。ただし、その案件が、社債管理補助者を受任する社債の社債権者の全体の利益に反する場
合は、この限りでない（弁護士職務基本規程第２８条第３号及び第６６条第２号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６２条第２号）。
２社債権者との関係(1) 社債管理補助者に選任された弁護士等は、当該社債の社債権者から、当該社
債発行会社に対する当該社債権の裁判上又は裁判外の個別的行使の案件を受任することができない。当該社債発行会社が同意した場合も、同じである（会社法第７１４条の４第２項及び第３項）。
(2) 前号及び前項第３号の案件を除き、社債管理補助者に選任された弁護士等は、当該社債の社債権者から案件を受任することを妨げられない。
(3) 社債管理補助者に選任された弁護士等は、当該社債の社債権者を相手方とする案件を受任することを妨げられない。
(4) 前号の規定にかかわらず、社債管理補助者に選任された弁護士等は、社債権者集会の決議執行者として社債権を行使する場合には、前号の案件について、職務を行うことができない（弁護士職務基本規程第２８条第２号及び第６６条第１号並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６２条第１号）。ただし、相手方となる社債権者及びその案件の依頼者が同意する場合は、この限りでない（弁護士職務基本規程第２８条ただし書及び第６６条ただし書並びに外国法事務弁護士等職務基本規程第６２条ただし書）。

附則

この指針は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条本文に規定する施行の日から施行する。
（令和２年政令第３２５号で令和３年３月１日から施行）
附則（令和４年１０月１９日改正）

第１第１項並びに第２項第３号及び第４号、第２第１項から第３項まで、第４項第１号及び第５項並びに第３第１項及び第２項第４号の改正規定は、令和４年１１月１日から施行する。

822

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

六二年

五八年

五五年

五二年

五〇年

四八年

四七年

四五年

四二年

三九年

三六年

三三年

二九年

昭和二七年

三月一八日

三月二七日

一月二二日

五月

三月一九日

三月一五日

二月二六日

五月

三月二八日

二月一八日

一月一八日

三月一八日

三月二二日

一月一六日

二月一六日

︵昭和二十五年五月二十七日規則第十一号︶

準会員規則

同

六三年

三月一三日

国 人 弁 護 士 ︵ 以 下 ﹁ 沖 縄 外 国 人 弁 護 士 ﹂ と い う ︒︶ に 関

弁 護 士 資 格 者 ︵ 以 下 ﹁ 資 格 者 ﹂ と い う ︒︶ 及 び 沖 縄 の 外

同

同

同

同

同

同

二一年

一六年

一三年

一二年

八年

七年

二月一九日

二月一九日

二月一六日

四月一五日

三月一五日

六月一六日

改正

同

四年

六月二五日

八日

次の各号のいずれかに該当する者が︑弁護士法第する準則を定めることを目的とする︒
第二条

三条に規定する事務を行うには︑その事務所所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会に入会し沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律︵以下﹁措格者る外国弁護士資格者承認等規則により承認を受けた資と い う ︒︶ 第 七 条 の 規 定 に 基 づ き ︑ 最 高 裁 判 所 の 定 め

百五十五号︶による改正前の弁護士法︵以下﹁旧法﹂弁護士法の一部を改正する法律︵昭和三十年法律第なければならない︒
一

二

823

本規則は︑会則第九十八条第二項に基づき︑外国

平成

五年

三月一八日

‑ 2 ‑

第一条

同

六年

一日

同

‑ 1 ‑

置 法 ﹂ と い う ︒︶ 第 六 十 五 条 の 規 定 に 基 づ き ︑ 最 高 裁
六五最高裁判所が承認した年月日及び旧法第七条第一項

所属弁護士会の名称

七

準会員名簿に登載換えした年月日

準会員名簿に登載した年月日

もしくは第二項又は措置法第六十五条による区別

判所の定める沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則
第五章により承認を受けた沖縄外国人弁護士

八準会員名簿登載事項変更の年月日及びその事由

弁護士会に入会してその準会員になつた資格者及九び沖縄外国人弁護士は︑当然に本会の準会員となる︒
準会員が最高裁判所からその承認を取り消されたと

第三条

２

上の氏名に関する規程︵会規第八十九号︶及び職務上の前項第二号に規定する職務上の氏名については︑職務

準会員名簿の登載を取り消した年月日及びその事由
２

十弁護士会は︑資格者又は沖縄外国人弁護士の入会員たる地位を失う︒
第四条

資格者又は沖縄外国人弁護士が弁護士会に入会し氏名に関する規則︵規則第百三十八号︶を準用する︒
第七条

ようとする場合には︑その弁護士会を経て本会に︑次に

一

履歴書

登載請求書

掲げる書類を提出しなければならない︒

二

最高裁判所の承認を受けたことを証明する書類

資格者は︑準会員名簿に登載されたときに弁護士

三
第八条

第二条第一号による準会員が所属弁護士会を変更

会に入会したものとする︒
第九条

しようとする場合は ︑その弁護士会にその旨を届け出て ︑

新たに入会しようとする弁護士会を経て︑本会に対し登824

手続及び準会員に関する事項について準則を定めるとき

本会に準会員名簿を備える︒

は︑本会の承認を受けなければならない︒
第五条

氏名︑国籍及び生年月日

準会員名簿には︑次に掲げる事項を記載する︒

一
職務上の氏名第六条

二第二条第一号に掲げる者にあつては︑弁護士の資格

事務所及び住所した外国法の種別

弁護士の資格を有する外国の名及び最高裁判所が指定は外国法の種別︑同条第二号に掲げる者にあつては︑を有する外国の名及び最高裁判所が指定した外国人又

三

四

‑ 4 ‑

き︑又は弁護士会を退会したときは︑当然に本会の準会‑ 3 ‑載換え請求書を提出しなければならない︒

三万六千円
登載換え

一万円

二

登載事項の変更

準会員は第六条第一項第一号︑第三号︑第四号及三準会員の請求による登載取消し

第十条
び第六号後段に掲げる事項について変更があつたとき並四五千円

震災︑風水害︑落雷︑火災その他これらに類する災害

五千円

びに同項第二号に規定する職務上の氏名を使用するとき
２

により事務所又は住居に甚大な被害を受けた準会員から及び同号に掲げる事項について変更があつたときは︑所属弁護士会を経て︑本会に対し登載事項の変更を届け出第六条第一項第四号に掲げる事項について変更の届出が本会は︑資格者又は沖縄外国人弁護士を準会員

本会は︑準会員名簿の登載︑登載換え又は登載

取消しをしたときは ︑速やかに ︑官報をもつて公告する ︒

第十四条

場合も同様とする︒

通知する︒登載換え︑登載事項の変更又は登載取消しの必要な事項を本人及び所属弁護士会並びに最高裁判所に名簿に登載したときは︑登載番号及び登載年月日その他

第十三条

免除することができる︒

なされたときは︑本会は︑前項第三号の登載料の納付をなければならない︒

準会員名簿の登載に関しては︑次に掲げる登載

準会員の氏名について変更の届出があつたとき又は職務準会員名簿の登載に関して本会に提出すること上の氏名が使用され︑若しくは変更されたときも同様と
する︒
第十五条

を要する書類の様式は︑別紙第一号書式とする︒

825

前項の届出をする者は︑所属弁護士会を経て︑本会に登載事項変更届書登載
旧法第七条第一項により資格ある者の登載
六万円
同条第二項により資格ある者の登載‑ 6 ‑対し︑次に掲げる書類を提出しなければならない︒
一

変更事項が第六条第一項第一号︑第三号及び第六号

準会員が弁護士会を退会しようとする場合は︑後段に掲げる事項であるときは︑これを証明する書類

二

一

ロ

イ

料を納付しなければならない︒

第十二条

出しなければならない︒

所属弁護士会を経て︑本会に対し登載取消し請求書を提

第十一条

２

‑ 5 ‑

２

３

４

５

準会員名簿の登載換えに関して本会に提出することを要する書類の様式は︑別紙第二号①書式及び第二号②書式とする︒
準会員名簿の登載事項の変更に関して本会に提出することを要する書類の様式は︑別紙第三号書式とする︒
準会員名簿の登載取消しに関して本会に提出することを要する書類の様式は︑別紙第四号書式とする︒
職務上の氏名の使用又は変更に関して本会に提出することを要する書類の様式は︑別紙第五号書式とする︒

２

前項の報酬に関し必要な事項は︑本会弁護士の報酬に関する規程を準用する︒

準会員は︑その所属弁護士会を経て︑本会の会

本会は︑前項の会費中一千五百円をもつて︑本会の会ならない︒

費として月額一万三千五百五十円を本会に納めなければ

第十九条

２

館を維持運営するために必要な資金に充てるものとする︒

準会員は︑特別の必要がある場合には︑特特別会費の徴収は︑その額︑使途︑納付期間及びそのない︒

別会費を所属弁護士会を経て︑本会に納めなければなら第十九条の二２826

準会員は︑その職務を行う場合には︑本会の制定した記章を帯用しなければならない︒
準会員の記章帯用に関しては︑本会の制定した弁護士弁護士会は︑毎月末現在における所属準会員か他必要な事項を定めて︑理事会において議決する︒
第二十条

ら第十九条第一項に規定する会費及び前条第一項に規定する特別会費を徴収して︑二か月以内に本会に送金しな

弁護士会は︑準会員が弁護士法︑最高裁判所

ければならない︒
第二十一条

規則並びに本会及び弁護士会の規則に違反し︑又はその所属弁護士会の秩序信用を害し︑その他職務の内外を問わず︑弁護士の品位を失うべき非行があつたと認めると

‑ 8 ‑

第十六条

２
記章規則を準用する︒

準会員は︑本会の総会に出席して議事を傍聴す

準会員は︑本会の発行する出版物の配布を受けることきない︒

準会員は︑本会の役員︑代議員︑委員となることがでることができる︒ただし︑議決権はない︒

第十七条

２

３

準会員がその職務に関して受ける報酬は︑適正

ができる︒
第十八条

かつ妥当でなければならない︒‑ 7 ‑

きは︑綱紀委員会に諮り︑速やかに︑その事実を具して弁護士会から前条の報告を受けたとき︑又は本会に報告しなければならない︒
第二十二条
本会が自ら前条の事実ありと認めるときその他資格者又は沖縄外国人弁護士の承認を取り消すべき事由があると認めるときは︑本会は︑綱紀委員会に諮り︑最高裁判所にその旨を報告する︒準会員が六か月以上本会の会費及び第十九条の二に規定する特別会費を滞納したときも同
様とする︒

附

則︵昭和三三年三月二二日第十九条改正︶則︵昭和三六年三月一八日第十九条改正︶

この規則は︑昭和三十三年四月一日から施行する︒
附則︵昭和三九年一月一八日第十九条改正︶

この規則は︑昭和三十六年四月一日から施行する︒
附則︵昭和四二年二月一八日第十九条改正︶

この規則は︑昭和三十九年四月一日から施行する︒
附則︵昭和四五年三月二八日第十二条︑第十九条

この規則は︑昭和四十二年四月一日から施行する︒
附
改正︶

則︵昭和四七年五月一日第一条︑第二条︑第三

この規則は︑昭和四十五年四月一日から施行する︒
附条︑第四条︑第六条︑第七条︑第九条︑第十二条︑827

準会員は︑自己の業務について広告をすることができる︒ただし︑本会の定めに反する場合は︑この限りでない︒
前項の広告については︑弁護士の業務広告に関する規第十三条︑第二十二条改正︶則︵昭和四八年二月二六日第十九条改正︶

この規則は︑昭和四十七年五月二十日から施行する︒
附則︵昭和五〇年三月一五日第十二条︑第十九条

この規則は︑昭和四十八年四月一日から施行する︒
附
改正︶則︵昭和五二年三月一九日第十九条改正︶

この改正規則は︑昭和五十年四月一日から施行する︒
附‑ 10 ‑

第二十三条

２

則

程︵会規第四十四号︶を準用する︒
附則︵昭和二七年二月一六日改正︶

この規則は︑昭和二十五年七月十五日から施行する︒
附則︵昭和二九年一月一六日改正︶

この規則は︑昭和二十六年四月一日から施行する︒
附第十九条の改正規定は昭和二十九年四月一日から適用す
る︒

‑ 9 ‑

則︵昭和五五年五月八日改正︶

第十九条の改正規定は︑昭和五十二年四月一日から施行する︒
附則︵昭和五八年一月二二日改正︶

第十九条の改正規定は︑昭和五十五年六月一日から施行する︒
附第十二条︑第十九条︑第十九条の二︑第二十条及び第二則︵昭和六二年三月二七日改正︶

十二条の改正規定は ︑昭和五十八年四月一日から施行する ︒
附

附則︵平成七年六月一六日改正︶

第十二条第二項の改正規定は︑平成七年六月十六日より

則︵平成八年三月一五日改正︶

施行し︑平成七年一月十七日に遡つて適用する︒
附則︵平成一二年四月一五日改正︶

第十九条の改正規定は ︑平成八年四月一日から施行する ︒
附則︵平成一三年二月一六日改正︶

第二十三条の改正規定は︑平成十二年十月一日から施行
する︒
附

828

第十九条第一項及び第二項の改正規定は︑平成十三年四則︵平成一六年二月一九日改正︶

月一日から施行する︒
附第一条から第三条まで︑第六条︑第七条︑第九条から第十一条まで︑第十二条第一項︑第十三条︑第十四条︑第十五条第二項及び第四項︑第十七条第一項︑第十八条︑第十九条 ︑第十九条の二第二項 ︑第二十条から第二十三条まで ︑第一号書式︑第二号①書式︑第二号②書式︑第三号書式並則︵平成二一年二月一九日規則第一四〇号

びに第四号書式の改正規定は︑平成十六年四月一日から施行する︒
附

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う規‑ 12 ‑

第二十三条︵新設 ︶の改正規定は ︑理事会の定める日︵昭則︵昭和六三年三月一八日改正︶

和六十二年四月一日︶から施行する︒
附則︵平成四年三月一三日改正︶

第十九条の改正規定は︑昭和六十三年四月一日から施行する︒
附則︵平成五年六月二五日改正︶

第十九条の改正規定は ︑平成四年四月一日から施行する ︒
附則︵平成六年三月一八日改正︶

第十五条の改正規定は︑平成五年六月二十五日から施行する︒
附第十九条の改正規定は︑平成六年四月一日から施行する ︒‑ 11 ‑

１

２

則の整備等に関する規則

第六条︑第一〇条︑第一二条︑第一四条︑第一五条︑第一号書式から第四号書式︑第五号書式改正︶抄
この規則は︑職務上の氏名に関する規程︵会規第八十九号︶の施行の日から施行する ︒︵後略︶︵平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行︶
この規則の施行の際︑現に会員名簿に通称の掲載が認829

められている準会員又は特別会員が︑この規則の施行と同時に当該通称を職務上の氏名として使用するときは︑準会員規則第十二条第一項第三号又は特別会員規則第十一条第一項第二号の規定は︑適用しない︒︹別紙書式省略︺‑ 13 ‑

改正第三条

規程 第四条第一項及び前条に定める費用は、当該弁護士会の過去二年度の支出金額及び申請時年度の予算額を基礎として、次年度に 必要となる額を予測して算定する。

一日

助成金の支給を申請 する弁護士会は、毎年三月三一

過 去二年度の決算書及び当該年度の予算書

助成を求める金額を明 らかにする書類

提出しなければならない。

十一日ま でに次に掲げる書類を添付した申請書を本会に

第四条

三月

一七年

平成一四年
同
二六年一二月一九 日

（申請）

同

六月一七日

（平成九年六月二十日規則第六十三号）

小規模弁護士 会助成に関する規則（目的）
この規則は 、小規模 弁護士会助成に関する規程（以二則

この規則は、平成九年六 月二十日から施行する。

附１

平成九年に行う申請については、第四条に関わらず、平成十七年に行う申請については、第四条の規定にかる。

平成九年十月三十一日まで申請書を提出することができ２

３

かわらず、平成十七年六月三十日まで申請書を提出することができる。

則（平成一四年三月一日改正）

830

第一条

事務費については、消 耗品費、通信費及び印刷費附則（平成一七年六 月一七日改正）

第四条の改正規定は 、平成十四年四 月一日から施行する 。
附

- 2 -

下 「 規 程 」 と い う 。） 第 四 条 第 二 項 及 び 第 十 一 条 の 規 定に基づき、規程第四条第一項各号に掲げる費用の具体的範囲その他必要な事項を定 めるものとする。

規程第四条第一項各号に掲げる費用の具体的範囲（支 給の費目）
第二条

人 件 費 に つ い て は 、 職 員 （ 臨 時 職 員 を 含 む 。） の 給は、次に掲げるとおりとす る。
一

二

交通費及び宿泊費については、弁護士会が会員に対与、諸手当及び賞与（退職金を除く 。）

三

して補助を行う部分（費用の算定）- 1 -

附則第三項の 改正規定は、理事会の承認があった日から施行し、平成十七年一月一日から適用する。
則（平成二六年一二 月一九日改正）

831

附

- 4 -

第一条、第 二条及び第四条の改正規定は、平成二十七年
一月一日から施行する。

- 3 -消費者特別基金の設置︑管理及び支出に関する規則︵平成二十一年三月十八日規則第百四十一号︶︵設置の目的︶日本弁護士連合会︵以下﹁本会﹂という︒
︶の消費

第五条

基金は︑金融機関への預託その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない︒

基金は︑消費者被害の予防又は救済のために︑緊

︵支出︶
第六条

急の必要があるとき又は特別の必要があるときに支出する︒

第一条
者被害の予防︑救済のための活動その他本会の消費者問︵支出の手続︶

前項の場合︑会長は︑消費者問題対策委員会の意見を消費者問題対策委員会の意見を聴かなければならない︒

第七条 会長は︑基金の支出の可否について︑あらかじめ︑

題に関連する諸活動に充てるため︑消費者特別基金︵以下﹁基金﹂という︒︶を設置する︒︵会計︶２

尊重するものとする︒

会長は︑基金の支出について︑経理委員会の承認を得

832

基金の会計は︑特別会計とし︑その年度は本会計

３なければならない︒

この規則は︑平成二十一年三月十八日から施行する︒

附 則１

消費者特別基金設置要綱︵昭和六十二年七月十七日理この規則施行の際︑廃止前の消費者特別基金設置要綱

事会承認︶は︑廃止する︒

２

３の規定に基づく消費者特別基金特別会計は︑この規則第二条の消費者特別基金特別会計となり︑同一性をもって存続するものとする︒

‑ 2 ‑

第二条
に準じる︒
︵収入︶

第三条 本会は︑次に掲げる収入を基金として積み立てる︒
一 本会会員の寄附金
二 本会会員以外からの寄附金
三 本基金から生ずる利息等の益金
前項第二号の寄附金を受入れるときは︑消費者問題対策委員会の承認を得なければならない︒︵管理方法︶

第四条 基金は︑本会の会長が管理する︒

︵管理者︶

２

‑ 1 ‑

情報問題対策委員会規則

平成
一六年

八年
二月一九日

三 月一五 日（平成四年一月十七日規則第五十一号）

改正
同

日本弁護士連合会（以 下「連合会 」と いう 。）に
情 報問題対策委員会（以 下「委員会 」と いう 。）を置く 。
委 員 会 は 、 国 民 の 情 報 主 権 の 確 立を 目 指 して 、 防

第七条
よる。
附

この規則に定めのない事項は、特別委員会規則に則

則（平成八年三月一五日改正）

この規則は、平成四年六月一日から施行する。
附

則（平成一六年二 月一九日改正）

こ の 規 則は 、平成 八 年 六 月一日 から 施 行する。
附

、平成 十六年四月一日から施行する

833

第二条

委 員 会 は 、 百 名 以 内 の 委 員 を も って 組 織 す る 。

。

- 2 -

衛・外交その他行政情報の 公開及び個人情報保護等情報に 関する 諸法制のあり 方を 検討 し、連合会がとるべき具体的な諸活動を企画・立案・実行することを目的とする 。 ただし 、実 行に あた って は 連 合会 長の 承 認を 得 なけ

第三条

委員会は、委員の互選により、委員長一名、副委ればならない。

第 四条

委 員会は、委員の中から 十五名以内の常任委員を員 長若 干名を 置 く 。
第五条
選任する。
委 員 会 は 、 必 要 と 認 め る と き は 、 委 員 を も って 組

織 す る 事 務 局を 置 く こ と がで き る 。

第 六条、

第三条の改正規定は- 1 -

少年・刑事財政基金寄付金募集規則

令和五年

三月一六 日（平成二十一年一月一五日規則第百三 十五号）

改正

本会は 、弁護士会が実施して いる当番弁護士制度 、

（目的）
第一条
当番付添人制度及び罪に問われた障がい者等の刑事弁
護又は少年保護事件付添の活動を支援する制度並びに

一

二当番弁護士の活動、少 年付添人の 活動及び罪に問われた障がい者等の刑事弁護における活動並びに刑事被疑者弁護援助事業及び少年保護事件付添援助事業の趣旨に明らかに反するもの

前 号 の 他 、 寄 付 の 受 入 れ が 不 適 切で あ る と 思わ れ るもの

本会は、寄付者に領収書を発行する。

（寄付金の受領）
第四条（管理）

寄付金の管理は、少 年・刑事財政基金に関する規

834

第五条

程（会規第八十六号）による。
（配分と支出）寄付金は、年度ごと に本会 及び各弁護士会に配分

本会 及び 各弁 護 士会の配 分率について は理 事会の 承認ては、少年・ 刑事財政基金に関する規程による。

することとし、本会に配分された寄付金の支出につい

第六条

２

を得る。

寄付金の収入及び支出に関する報告は、定期総会

（報告）
第七条

に提出す る少 年 ・ 刑 事財政基金特別会 計の報 告の中で
行う。

- 2 -

本会が実施 して いる 刑事被疑者弁護援助事業及び少 年保護事件付添援助事業の維持・発展のために要する費用を補助するため、会員及び会員外に広く呼びかけ、寄付金の募集を行う。

会員及び会員外からの寄付金は、少年・刑事財政

（収 入）
第二条

基 金 特 別 会 計 の 収 入と す る 。

会 員外 から の 寄付 金を 受け 入れ る場 合 は 、会 長の（会員外からの寄付）
第三条

承認を得るものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する寄付の申出については、その受入れを承認しな
い。

- 1 -

附

則

則（令和五年三月一六日改正）

この規則は、平成二十一年六月一日から施行する。
附835

第一条、第三条及び第五条の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

- 3 -

少年・刑事財政基金の支出に関する規則（ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 相 当 額 を 含む 。 以 下 本 条 及 び 次条において 同じ 。）とする。

三月一七日

万 円と し、 四万 円を 上 限と す る もの と す る 。

ものに 対する援助金は、被 疑者と の接見一回について 二

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 勾 留 状 が 発 せら れ る まで の

平成二三年
八月二一日

２

二六年

（平成二十一年一月十五日規則第百三 十四号）

改正
同した場合については、前三項に 規定するほか、一事件に刑事被疑者弁護援助事業の対象となる事件が通訳を要た場合に あって は 三 倍の 額を支出するものと する。

特段の事由により援助の対象と なった受任弁護士が複二七年一二月一八日

数となった場合の前二項に 規定する援助金の支出は、二

３

同
二九年

八月二三日

三月一六日

同

元年

一月二〇日

４

人と なっ た場合 に あって は 二 倍の 額を 、 三 人以上と なっ

令和
四年

三月一六日

836

二九年一一月一四日

同五年

つ い て 十万 円 を 上 限 に 実 費 を 加 算 して 支 出 す る も の と する。

本基金から支出する法律援助事業に関する規次

前 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 の 援

助金は、一事件について 十万二千三百円とする。

程第二条第二号の少年保護事件付添援助事業におけ る援

第二条の二

２

審判に立ち会うことな く付添人を辞任した場合

助 金 は 、 当 該 各 号 に 定 め る 額と す る 。
一の イ から ハ まで に 掲 げ る 選任 から 辞 任 まで の 期 間に 応

じ 、 当 該 イ か ら ハ まで に 定 め る 額

- 2 -

同

同

この 規則は 、少年・刑事財政基金に関する 規程（会

（目的）
第一条

規第八十六号）第七条の規定に基づき、少年・刑事財政
基 金 （ 以 下 「 本 基 金 」 と い う 。） の 支 出 に 関 す る 事 項 を定めることを目的とする。
（本基金の支出）
本基金から支出する法律援助事業に関する規程

事業における援助金は、一事件について 七万一千五百円（会規第七十七号）第二条第一号の刑事被疑者弁護援助

第二条

- 1 -

３

イ
一週間を 超え、二週間以内

一週間以内

五万一千七百円

ロ
二週間を 超える期 間

七万 一千五百円

八万二千五百円

ハ家庭裁判所に係属する少年保護事件を受任した付添

４

いて 、前条第四項中「刑事被疑者弁護援助事業」と あるの は 「 少 年 保 護 事 件 付 添 援 助 事 業 」 と 、「 前 三 項 」 と あるのは「前二項」と読み替えるものとする。

少年保護事件付添援助事業の対象となる事件が記録謄写を要した場合については、前三項に規定するもののほ

次

人が当該事件について 抗告又は再抗告を行う場合る。

本基金から支出する弁護士会に対する少年保合 は 、 五 万 円 を 上 限 に 実 費 を 加 算 して 支 出 す る も の と す

か 、 一 事 件 に つ いて 一万 円 を 加 算 して 支 出 す る も の と す

五万 一千七百円

七万 一千五百円のイ及びロに掲げる付添人活動の区分に応じ、当該イ

抗告る 。 た だ し 、 記 録 謄写 に 要 し た 費 用 が 一 万 円 を 超え る 場

イ
再抗告

及びロに定める額ロ

第二条の三

護事件付添援助事業及び刑事被疑者弁護援助事業に関す

837

抗告裁判所に係属する少年保護事件を受任した付添五万一千七

る加算事業のための事業費で あって 本会が特に認めた費本基金から支出する弁護士会に対する当番弁

用 の 補助金 は 、 理 事会 の 承 認を 得 た費 目 及 び その 額と す
る。
第二条の四

護士及び当番付添人の 補助 金は、次の各号に掲げる費用

一件について 一万円

一件について 一万円

当番弁護士の初回接見 及び当番付添人の初回面会に伴う費用

当番弁護士の初回接見及び当番付添人の初回面会にに つ いて 、 当 該 各号 に 定 め る 額を 支 出 す る も のと す る 。
一

二

伴う通訳費用- 4 -二

三人が当該事件について 再抗告を 行う場合百円

少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十二条の三第二項若しくは第三十二条の五第二項（第三十五 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 により国選付添人選任決定がされた場合又は同法第二十五二条の三第一項若しくは第二十二条の五第二項の規定により必要的国選付添人制度の対象となった場合
万 一千 七百 円
前条第三項及び第四項の 規定は、少年保護事件付添援
助事業の援助金の支出について 準用する。この場合にお

四

- 3 -

三
理事会の承認を得た

当番弁護士の初回接見 及び当番付添人の初回面会に関し、特別に支出を要した費用額
本条における弁 護人等とは、次の各号のいず

六七

体又はその職員

通訳人若しくは手話通訳者又はこれらの者が所属している団体

その他前各号に準ずる 者

罪に問わ れた障がい者等の刑事弁護又は少年保護事件

付 添 に お い て 、 弁 護 人等 の 依 頼 を 受け て 、 福 祉 専 門 職 等

３

少年・刑事財政基金に関する規程第六条第四項に規が次の各号に掲げる活動を行ったときは、当該各号に定れかに該当する者をいう。
一定する罪に問われた障が い者等（以下単に「罪に問わものとする。

める 額の 補助金を 本基金から弁護 士会に 対して 支出する罪に問わ れ た 障 が い 者 等 の 国 選付 添 人

れた障がい者等」という 。）の国選弁護人
二五万円を上限とする実費更生支援計画の策定

一回当たり一一回当たり一当 該 イ か ら ホ まで に 定 め る 額

弁護人等の接見又は面会への同行万円

罪に問わ れた障がい者等との面会万円

罪に問わ れた障がい者 等の家族、関係機関等との一回当たり一万円

ハロ

イ

ら ホ まで に 掲 げ る 活 動

更 生 支 援 計画の 策 定 又 は 実 行 を 目 的と す る 次 の イ か

一

社会福祉士

二

罪に問わ れた障がい者 等について 刑事被疑者弁護援
助事業を 利用 して 選任された弁 護人
罪に問わ れ た障がい者等について少年保護事件付 添一
精神保健福祉士

証 人と して の 出 廷

一回当たり一万円（ただし、一回当たり一万円
ニ

通訳又は手話通訳

面会及びケース会議への出席

ホ

国 選弁 護 人 又は 国 選付 添 人の 報 酬 に 附 帯 して 支 払わ

838

三

四
援 助 事 業 を 利用 して 選任 され た 付 添 人

本条におけ る福祉専門職 等とは、次の各号のいずれか

二

公認心理師又は臨床心理士に該当する者をいう。

三

更 生 支 援 の 活 動を して い る 団体 （ た だ し、 前 三 号 の地域生活定着支援センターの業務を受託している団

い ず れ か に 該 当 す る 者 が 所 属 し て い る 団 体 に 限 る 。）

四

五

- 6 -

第二条の五

２

- 5 -

４

５

６

れる通訳又は手話通訳の費用に掛かる部分の金額を除 く 。）
罪に問わ れた障がい者等の刑事弁護又は少年保護事件
付 添 に お い て 、 弁 護 人 等 の 依 頼 を 受け て 、 更 生 支 援 計画の 策 定 又は 実 行 に 関 連 して 、 医 師 が 次 の 各号 に 掲 げ る 活

７

一

二

合計十

第 三 項 第 二 号 （ 前 項 の 規 定 に よ る 場 合 を 含 む 。）
合 計 十万 円

第 四 項 （ 前 項 の 規 定 に よ る 場 合 を 含 む 。）
万円

第三項第一号及び前項の上限は、捜査段階及び公判又は 審 判 の 段 階 を 通 算 して 適 用 す る 。 た だ し 、 当 該 事 件 が第三項第一号に掲げる活動に 対 して 支 出 す る ものと す る 。
一

第三項第二号又は第四項の活動
わ ら ず 一万 五 千 円
第五項の活動

活動の個数にかか他の弁護士が弁護人等に就任した場合は、従前の弁護

一万 円

二

三

一万 円

て、当該各号に定める額の 補助 金を本基金から弁護士会又は弁護人等であった者に対する加算報酬相当分とし次の各号に該 当する活動が行われたときは、弁護人等る。

動を行ったときは、 当該各号に定める額の 補助金を 本基一通当たり五万円を上限
８上 級審に 係属 した場 合 は 、 審 級ごと に適用 す る ものと す

意見書、診断書等の作成

一回当たり二万円

一とする実費（ただ し、国選弁護人又は国選付 添人の報

出張一回当たり二万 円

９人等について 第五項の規定は適用しない。ただし、刑事事件又は少年事件が上級審に係属した後に、原審の弁護人 等 で あっ た 者 が 必 要 に 応 じて こ れ ら の 活 動 を 行 う 場 合は、この 限りでない。

839

酬 に 附 帯 して 支 払わ れ る 意 見 書 、 診 断 書 等 の 作 成費 用

二相談に掛かる部分の金額を除 く 。）

三

弁 護 人 等で あっ た者 の 依 頼 に よ り 、 福祉 専門職 等 が 第三項各号に掲 げる活動を行ったとき、又は医師が前 項各号に掲げる活動を行ったときは、当該各号に定める額の補助 金 を 本 基 金 から 弁 護 士 会 に 対 して 支 出 す る も のと する。ただし、弁護人等がその地位を 失って から 一 年以内に行われた活動に限る。
前三項（第三項第一号を除 く 。）に 規定する補助金は 、一事件につき、次に掲げる金額を上限とする。

- 8 -

金 から 弁 護 士会 に 対 して 支 出 す る も のと す る 。

- 7 -

第二条の四第一号及び第二号並びに前条第三項か（支出の方法）第三条
ら 第五 項 まで 及 び 第 八 項 の 補助 金 は 、 弁 護 士会 から の 申請に基づいて 各月毎に算出の上、支出する。
則

この規則は、平 成二十一年六月一日から施行する。

附
１
第二条第一号の規定は、平成二十一年六月一日以降の援助事業利用申込みから適用し、 同日前に受理した援助
事業利用申込みに ついては、なお従前の例による。

２で の 規 定 の 新 設 を 含 む 。） の 改 正 規 定 は 、 平 成 二 十 三 年
六月一日から施行する。

改 正 後 の 第 一条 か ら 第三 条 まで の 規 定は 、 平 成 二 十三

年六月一日以降の援助事業 利用申込みから適用し、同日

前 まで に 受 理 し た 援 助 事 業 利 用 申 込 み に つ い て は 、 な お

則（平成二六年八 月二一日改正）

従前の例による。
附

第二条の四及び第三条の改正規定は、平成二十六年八月

則（平成二七年一二月一八日改正）

則（平成二九年三月一六日改正）

改正後の第二条の二第四 項の規定は、平成三十年六月六月一日から施行する。

第二条の二第四項（新設）の改正規定は、平 成三十年

附

なお従前の例による。

し、同日前に 受理した援助事業利用申込みについて は、二十八年四月一日以降の援助事業利用申込みから適用

改正後の第二条の二第一項及び第二項の規定は、平成八年四月一日から施行する。

第二条の二第一項及び第二項の改正規定は、平成二十附

二十一日から施行する。

１

２

１

２

一日以降の援助事業利用申込みから適用し、 同日前に受840

第二条第三号イ及びロの 規定は、平成二十一年六月一日以降に行われた接見及び面会 について の補助金の申請から適用し、同日前に行われた接見及び面会について の補助金の申請については、 なお従前の例による。
当番弁護士等緊急財政基金会計に関する規則（規則第五十七号）は、廃止する。
当番弁護士等緊急財政基金寄付金募集要綱は、廃止する。
当番弁 護士等緊急財政基金寄付金募集におけ る寄付金

則（平成二三年三 月 一七日改正）

受け 入れ実施細則は、廃止 する。
附

第 一 条 から 第三 条 まで （ 第 二 条 の 二 から 第 二 条 の 四 ま- 10 -

２

３

４

５

６

１

- 9 -

１

２

理 し た援 助 事 業 利用 申 込 み に つ いて は 、 な お 従前の 例 に

なお従前の例による。

用し 、同日前に受理した援 助事業利用申込みについて は 、

改正後の第二条の四第一号及び第二号の規定は、令和よる。
３四年四月一日以降に行われ た接見及び面会に係る 補助金則（平成二九年一一月一四日改正）

第二条第二項の改正規定は、刑事訴訟法等の一部を改の申請から適用し、同日前に行われ た接見及び面会に係附正する法律（平成二十八年法律第五 十四号）附則第一条

則（令和五年三月一六日改正）

第一条、第二条第一項、第二条の五（新設）及び第三附る 補助 金 の 申 請に つ いて は ，なお 従前 の 例 に よる。

１

第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
改正後の第二条第二項の 規定は、前項に規定する施行の日以降の援助事業利用申込みから適用し、 同日前に受条の改正規定は、 令和五年四月一日から施行する。

改正後の第二条の五及び 第三条の規定は、令和五年四841

理 し た援 助 事 業 利 用 申 込 み に つ いて は 、 な お 従前の 例 に
２

月一日以降に選任された弁護人 等（改正後の第二条の五

第 一 項 の 弁 護 人 等 を い う 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。）

及び弁護人等であった者に係る補助金の申請から適用し、同日前に選任された弁護 人等及び弁護人等で あった者に係る補助 金の申請（ただし、同一事件で 新たに 同日

以 降に 選任 され た弁 護 人 等 及 び 弁 護 人 等で あっ た者 に 係

る 補 助 金 の 申 請 は 除 く 。） に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 による。

- 12 -

よる。

則（令和元年八月二三日改正）

から施行）（平 成三 〇年政令第五 〇号で平 成三 〇年六月一日

附

第二条第一項及び第二項並びに第二条の二第一項及び第則（令和四年一月二〇日改正）は、令和四年四月一日以降の援助事業利用申込みから適改正後の第二条第二項及び第二条の二第四項の規定

は、令和四年四月一日から施行する。

第一号及び第二号並びに第二項並びに第三条の改 正規定

第二条第二項、第二条の二第四項、第二条の四第一項

附

二項の改正規定は、令和元年十月一日から施行する。

１

２- 11 -

職務上の氏名に関する規則

改正

三

当該常用漢字に置き換えられた氏名

戸籍上の氏名に用いられる漢字を常用漢字に置き換える場合記載されていた氏名と戸籍上の氏名が異なる場合

弁護士は︑前条に規定する場合のほか︑戸籍上の当

日本国籍の取得により︑外国人住民に係る住民票に九月一八日

該外国人住民に係る住民票に記載されていた氏名

四
平成二一年
六月一五日

同

第三条

︵職務上の氏名の許可︶

二四年︵平成二十一年二月十九日規則第百三十八号︶︵目的︶

氏名以外の氏名を使用する必要性及び合理性のある場合であって︑本会の許可を得たときは︑当該必要性及び合この規則は ︑職務上の氏名に関する規程︵以下﹁規程 ﹂ と い う ︒︶ 第 五 条 に 基 づ き ︑ 職 務 上 の 氏 名 に 関 す る

一

戸籍上の氏名に変更があった

第二条の届出の際に提出する資料は︑次に掲げる

住民票又は旅券の写し第二条第二号の場合
民に係る住民票の写し第二条第三号の場合

戸籍謄本等

通称名の記載のある外国人住︵ 以 下 ﹁ 戸 籍 謄 本 等 ﹂ と い う ︒︶︑ 外 国 人 住 民 に 係 ることを示す戸籍謄本︑戸籍抄本︑戸籍記載事項証明書

第二条第一号の場合とおりとする︒

第四条︵提出資料︶

行うにあたり使用することができる︒

理性のある氏名を職務上の氏名として︑弁護士の職務を

変更
二

三

842

事項を定めることを目的とする︒

弁護士は︑次の各号のいずれかに該当する場合は ︑︵職務上の氏名の届出︶
第二条

本会に届け出ることにより ︑当該各号に規定する氏名を ︑職務上の氏名として︑弁護士の職務を行うにあたり使用

当該通称名

外国籍の者で外国人住民に係る住民票に通称名が記前の氏名

四 号 を 除 き ︑ 以 下 同 じ ︒︶ に 変 更 が あ っ た 場 合に係る住民票又は旅券上の氏名をいう︒第三号及び第戸籍上の氏名︵外国籍の者については︑外国人住民

することができる︒
一

二

載されている場合

‑ 2 ‑

第一条

‑ 1 ‑

２

四

第二条第四号の場合

戸籍謄本等及び修正前の氏名が記載された外国人住民に係る住民票の写し

則︵平成二四年六月一五日改正︶

第二条第一号︑第二号及び第四号並びに第四条第一項

附から施行する︒

１

第一号︑第二号及び第四号の改正規定は︑平成二十四年前条の許可を申請する際には︑戸籍上の氏名以外の氏名を使用する必要性及び合理性があることが客観的に明号︶に基づき交付された外国人登録原票記載事項証明書

廃止前の外国人登録法︵昭和二十七年法律第百二十五

七月九日から施行する︒
２

らかとなる資料を提出しなければならない︒︵許可及び不許可の通知︶
本会は︑第三条の許可の申請に対し︑申請を許可

は︑平成二十四年十月八日までの間は︑外国人住民に係第五条
する決定を行った場合には︑当該職務上の氏名を登録する住民票の写しとみなす︒

843

る旨の弁護士名簿の登録事項の変更をするとともに︑会‑ 4 ‑則第二十四条の規定に従い︑その旨を︑当該許可の申請を行った弁護士及び所属弁護士会に通知する︒
本会は︑第三条の許可の申請に対し︑申請を不許可とする決定を行った場合には︑その旨を︑当該許可の申請

則を行った弁護士及び所属弁護士会に通知する︒
附

この規則は︑職務上の氏名に関する規程の施行の日から︵平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行︶
則︵平成二一年九月一八日改正︶

第五条︵新設︶の改正規定は︑平成二十一年九月十八日

附

施行する︒

２

‑ 3 ‑

改正

とめ、連合会 の会長に報告することを目的とする。

委員会は、処置請求に対する取扱規程（会規第七十三

一九年

平成一八年

四月一六日

六月一四日

九月一五日

（組織）

ができる。

処置請求に対する取扱いに関し必要な細則を定めること

則（規則第百十 二号）及び この規則に定めるもののほか 、

３

同
二二年
三月一六日

号 。 以 下 「 規 程 」 と い う 。）、 処 置 請 求 に 対 す る 取 扱 規

同二九 年

委員会は、委員二十人をもって組織する。

委員会の委員は、弁護士である会員の中から、理

（委員）

第二条

同

（平成十八年三月十六日規則第百六号）

処置請求に関 する調査委員会規則

（設置）

第三条

事会において選任する。この場合において、委員の構成

各一人

各弁護士会連合会の推薦 に基づく委員（前号に掲げる会及び大阪弁護士会の推薦に基づく委員

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士

は、次に掲げるとおりとす る。
一二

弁 護 士 会 に 所 属 す る 弁 護 士 で あ る 会 員 を 除 く 。）
一人

委員の任期は 、二年とする 。ただし 、再任を妨げない 。

八人
２

任期の始期は、選任された年の六月一日とする。

連合会の会長が委嘱す る委員

３

補欠の委員の任期は、前 任者の残任期間とする。

三

４

844

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 連 合 会 」 と い う 。） に処置請求に関する調査委員会（以下「委員会 」という 。）
を置く。
委員会は、処置請求（刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百七十八条の二第五項、第二百九十五条第五項若しくは第二百 九十九条の七第一項若しくは第 二項、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第三百三条第二項又は少年審判規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三 十三号）第七条第七項の規定に基づく裁判所又は検察官の処置請求をいう。以下同じ 。） が あ っ た 場 合 に お い て 、 調 査 及 び 情 報 の 収 集 を 行
うこと並びに調査に基づく 処置についての意見を取りま

- 2 -

第一条

２

- 1 -

委員会に委員長一人及び副委員長若干人を置き、（委員長及び 副委員長）
第四条

委員長 は、会務を総理する。

委員の互選によりこれを定 める。
２
副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故のあるとき

２

３

４

第六条第三項 の調査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。ただし、規程第七条第三項の連合会への報告は、委員会の議決に 基づかなければならない。

部会は 、委員長が指名する五人以上の委員をもって組織する。

部会に部会長を置き、部 会を組織する委員の互選によりこれを 定める。

部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部 会長の職務を行う。

委員長及び副委員長の任期は、一年とする。ただし、員会の定 める順序により、委員長の職務を行う。

又は委員長が欠けたときは 、副委員長が、あらかじめ委３

４
再任を妨げない。

委員会に事務局を置く。

事務局は、委員長の命を 受けて、委員会に関する庶務

第八条
２

事務局に事務局長一人及び事務局員若干人を置く。

をつ かさどる。
３

連合会の事務総長は 、職員（弁護士である職員を含む 。）

事務局長は、事務局を総理する。

会の会長が指名する。

事務局長は、弁護士である事務局員のうちから、連合の うちから、事務局員を指名する。

４

５

６

委員及び事務局員は 、委員会の調査に関し、職務（秘密の保持）第九条

845（事務 局）

委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議

委員会は、規程第七 条第一項の命令に基づく規程- 4 -（定足 数及び議事）
第五条

を開き 、議決をすることが できない。ただし 、委員会に 、規程 第七条第一項の規定により調査を命じられた事案が係属していないときは、この限りでない。
委員会の議事は 、出席した委員の 過半数でこれを決し 、
可 否同数のときは、委員長の決するところによる。

委員会は、委員長が 招集する。ただし、委員長が

（招集）

第七条

（部会）

選任される前においては、連合会の会長が招集する。

第六条

２

- 3 -

上知り得た秘 密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

委 員会の議事は、公開しない。

（議事の非公開）第十条
則

この規則は、平成十八年 四月一日から施行する。

附
１
委員 会の委員の選任のために必要な行為は、この規則の 施 行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） 前 に お い て も 行
うことができる。

則（平成二九年三月一六日改正）

ら施行し、平 成十九年十二月二十六日から適用する。
附

第一条第二項及び第三項並 びに第五条第一項の改正規定

は、平成二 十九年三月十六日から施行し、平成二十八年十二月一日から適用する。

846

施 行日以後最初に選任される委員の任期は、第三条第

- 6 -

２

３

二項及び第三項の規定にかかわらず、選任された日から

則（平成一八年九月一五日改正）

平成二十年五月末日までと する。
附

第一条第三項及び第七条第四項から第六項までの改正規則（平成一九年六月一四日改正）

定は、平成十八年九月十五日 から施行する。
附

第一条第三項及び第七条から第十条までの改正規定は、則（平成二二年四月一六日改正）

理事会の承認があった日（平 成十九年六月十四日）から施行する。
附第一条第二項の改正規定は 、平成二十二年四月十六日か

- 5 -

改正

当該弁護 士

処置請求の対象の弁護人又は付添人で

平成二一年
四月一六日

二月一九日

五

四

三

検察官

裁判所

弁護士会

第二十一条を除き、処置請求をした検察官

処置請求をした裁判所をいう。

二

二二年

連合 会

ある弁護士をいう。

二六年一二月一八日
六規程

当該弁護士 の所属する弁護士会をいう。

同

三月一六日

七

をいう。

同
二九 年
六月一八日

をいう。
委 員会

処置請求に関する調査委員会をいう。

処置請求に対する取扱規程（会規第七十三号 ）日本弁護士連合会をいう。

同
三年

令和

八

847

処置請求に対 する取扱規則

総則

委員会の委員は 、本人 、法律事務所を共にする者 、（委員の除斥）第二条

同一 の弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） に 所 属 す る 者 、 配

偶者又は三親等以内の親族 に関する事案の調査から除斥さ れる。
（委員の忌避）委員会の委員につい て調査の公正を害するおそれ委員会は 、前項の規定に よる申立てに対し、速やかに 、をすることができる。

のある事情があるときは、当該弁護士は、忌避の申立て

第三条

２

- 2 -

（平成十八年九月十五日規則第百十二号）

第一章

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義

（定義）
第一 条

刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十定に基づく裁判所又は検 察官の処置請求をいう。

十三年最高裁判所規則第三十三号）第七条第七項の規十二号）第三百三条第二項又は少年審判規則（昭和二項、刑事訴訟規則（昭和 二十三年最高裁判所規則第三五項若しくは第二百九十九条の七第一項若しくは第二一 号）第二百七十八条の二第五項、第二百九十五条第処置請求は、当該各号に定めるところによる。
一

- 1 -

決定しなけれ ばならない。
（委員の回避）３

公示の方 法による送達は、連合会がその 文書を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を連合会の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報に掲載してこれをなすものとする。この場合においては、その掲委員会の委員は、調 査の公正を害するおそれのあ

る事情があ ると思料するときは、委員会の承認を得て、示を始めた日の翌日から起算して十四日を経過したと第四条

回避することができる。

当該弁護士及びその他の弁護士に対する文書の送達は、連合会に登録された 事務所若しくは住所又は委員

第八条（弁護士 に対する文書の送達等）

きにその文書の送達があっ たものとみなす。

前三条の規定は、委員会の事務局員に準用する。

（準用）
第五条
（委員会の議事録）
委員会は 、会議を開いたときは 、議事録を作成し 、会に届 け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。

前項の場合を除き、当該弁護士、その代理人である弁

848

第六条

２

護士及びその他の弁護士に対する文書の送付及び通知は、 この規則に特別の定めがある場合を除いては、連合会に登録された事務所若しくは住所又は委員会に届け出られた事務所若しくは住所 に宛ててする。

弁護士法人及び共同法人に対する文書の送達は、（ 弁護士法人等に対する文書の送達等）
第九条

主たる法律事務所又は委員会に届け出られた従たる法律事務所若しくは社員（共同法人にあっては、弁護士

で あ る 社 員 に 限 る 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） の 住 所に宛ててする。

- 4 -会議の 日時、場所、出席した委員の氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下 第 十 条 に お い て 同 じ 。）、 議 事 及 び 議 決 の 要 旨 並 び に
その 他委員長において必要と認めた事項を記載し、出席した委員長及び委員一人以上がこれに署名押印しなければならない。
（ 文書の送達）
文書の送達は、送達を受けるべき者に交付し、又公示の方法によってするこ とができる。

とき、その他前項の規定によることができないときは、文書の送達は、これを受けるべき者の所在が知れない

は配達証明取扱の書留郵便 によって行う。

第七条

２

- 3 -

２

３

弁護士法 人及び共同法人に対し前項の規定による文書の送達ができないときは、従たる法律事務所又は社員の住所に宛ててすることが できる。

５

主任代理人と し、主任代理人は他の代理人を代表する。

主任代理人は、当該弁護士が指定し、指定がないとき

は、委員会の委員長が指定 する。

は、その氏名又は名称、事務所（弁護士法人又は共同

当該弁 護士は、代理人又は主任代理人を選任したときる文書の送付及び通知は、この規則に特別の定めがあ法人にあっては主たる法律 事務所の名称及び所在場所）

６

る場合を除いては、主たる法律事務所、従たる法律事及び所属弁護士会の名称を委員会に届け出なければな

前二項 の場合を除き、弁護士法人及び共同法人に対す務所又は 社員の住所に宛ててする。

らない。代理人又は主任代理人を解任したときも同様

委員会の委員及びかつて委員会の委員として当該その他の職員

連合会の会長、副会長、事務総長、事務次長及び次 に掲げる者は、代理人となることができない。

とする。

（代理人）
当該弁護士は、弁護 士、弁護士法人又は共同法人
７

一

二処置請求に対する取扱い事案の調査に関与した者

第 二章

連合会は 、処置請求があったときは 、速やかに 、（連合会に処置請求があっ た旨の通知）
第十一条

その旨の文書による通知を当該弁護士に送達し、弁護士会に送付しなければならな い。

849

を代理 人に選任することができる。
弁護士法人又は共同法人が代理人に選任された場合には、当該弁護士法人又は共同法人は、その社員又は使用人である弁護士のうちから代理人の職務を行うべき者を指名し、その氏名、事務所及び所属弁護士会の名称を委員会に届け出なければならない。代理人の職務を 行うべき者を変更したときも同様とする。
当該弁護士の代理人は 、当該弁護士のために独立して 、規程及びこの規則に定める 行為をすることができる。
代理人が二人（弁護士法人又は共同法人は、一弁護士
法 人 又 は 一 共 同 法 人 を 一 人 と す る 。） 以 上 あ る と き は 、そのうちの一人の弁護士、弁護士法人又は共同法人を

- 6 -

第十条

２

３

４

- 5 -

２

３

当該弁護 士に対する前項の通知には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

裁判所の名称又は検察官の所属及び氏名付したこと。
二弁護士会に事案を送付 した年月日

連合会に処置請求があ ったこと。

三一
裁判所 の名称又は検察官の所属及び氏名

一号及び第三号に規定する事項並びに当該弁護士の氏名

第十三条

連合会は、規程第二条第二項の規定により弁護（弁護士 会から事案の送付を受けた旨の通知）

裁判所 又は検察官に対する第一項の通知には、前項第二処置請求の年月日

及び登録番号を記載しなけ ればならない。

３

三処置請求の内容（処置 請求書の写しを添付すること

前条第一項に規定する代理人の選任ができること。

をもって 代えることができる。）

四五士会から事案の送付を受け たときは、速やかに、その旨規程第二条第二項の規定により弁護士会から事案の二弁護士会から事案の送付を受けた年月日

裁判所の名称又は検察官の所属及び氏名送付を受けたこと。

三第十条第一項に規定する代理人の選任ができるこ

裁判所又は検察官に対する第一項の通知には、前項第

と。

四

一

る事 項を記載しなければならない。

当該弁護士に対する前項 の通知には、次の各号に掲げ

送達しなければならない。

弁護士会に対する第一項 の通知には、前項第一号から

２

３

一号及び第三号に規定する 事項並びに当該弁護士の氏名

850の文書 による通知を当該弁護士及び裁判所又は検察官に規程第六条第一項の規 定により弁護士会に事案を送- 8 -第四号 までに規定する事項並びに当該弁護士の氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を 併 記 す る 。 以 下 同 じ 。） 及 び 登 録 番 号 を 記 載 し な け れ
ばな らない。

連合会は、規程第 六条第一項の規定により弁護（弁護士会に事案を送付した旨の通知）

一る事項を記載しなければならない。

当該弁護士に対する前項の通知には、次の各号に掲げなければならない。

による通知を当該弁護士及び裁判所又は検察官に送達し士 会に事案を送付したときは、速やかに、その旨の文書

第十二条

２

- 7 -

及び登録番号 を記載しなければならない。

事項を記載し なければならない。

にあっては当該弁護士で あった者）の氏名及び登録番

当該弁護士（当該弁護士が弁護士でなくなった場合

一

委員会は、調査を 遂げたときは、調査の結果及（結果及び意見の報告）
第十四条

二

手続を終了した年月日

手続を終了した旨及びその理由

号

会の会長に報告しなければならない。

三

び処置につ いての意見を記載した報告書を添えて、連合（当該弁護士の意見の陳述 ）裁判 所の名称又は検察官の所属及び氏名委員会は、規程第八条第一項各号に掲げる処置

裁判所又は検察官に対する第二項の通知には、前項第四４一号から第三号までに規定 する事項を記載しなければなをすることを相当とする旨の意見を連合会の会長に報告するときは、あらかじめ、 当該弁護士に意見を述べる機

当該弁護士であった者に対する第二項の通知には、第

らない 。
５

851

会を与 えるため、その期日を通知しなければならない。
前項の通知は、文書を当該弁護士に送達する方法によ三項第二号から第四号まで に規定する事項を記載しなけ
れば ならない。

（処置請求の取下げによる終了）

連合会は、裁判所 又は検察官が処置請求を取り当該弁護士に対する前項の通知には、次の各号に掲げし、弁護士会に送付しなければならない。

速やかに、その旨の文書に よる通知を当該弁護士に送達

連合会は、前項の規定により手続を終了したときは、

下 げたときは、手続を終了する。

第十七条

２

３

る事項を記載しなければな らない。

- 10 -

第十五条

２
らなければならない。
（当 該弁護士の死亡等による終了）

連合会は、当該弁護士が死亡したとき又は弁護弁護士会に対する前項の 通知には、次の各号に掲げるばならない。

た場合にあっては当該弁護士であった者に送付しなけれに送達し、弁護士会及び当 該弁護士が弁護士でなくなっ速やかに、その旨の文書による通知を裁判所又は検察官

連合会は、前項の規定により手続を終了したときは、士でなくなったときは、手 続を終了する。

第十六条

２

３

- 9 -

４

二

一
手続を終了した年月日

手続を終 了した旨

二一

規程第八条第一項の規 定により同項第一号に掲げる当該弁護士の氏名及び登録番号事項を記載し なければならない。

助言又は勧告の別、助言又は勧告の内容及びその理処置をした こと。

裁判所の名称又は検察 官の所属及び氏名

三三
弁護士 会に対する第二項の通知には、前項各号に規定する事項並びに当該弁護士の氏名及び登録番号を記載し由（決定書の写しを添付 することをもって代えること

助言又は勧告が効力を生じた年月日

なければならない。

四裁判所の名称又は検察 官の所属及び氏名ができる 。）

連合会は、規程第八条第一項の規定により当該弁護士に助言又は勧告をすることを相当と認めるとき

連合会は、規程第九条第 二項の規定により意見を付しえることができる 。）を記載しなければならない。

（意 見の内容を記載した書面を添付することをもって代項の規定により意見を付す 場合にあっては、意見の内容

一号から第四号までに規定する事項及び規程第九条第二

裁 判所又は検察官に対する第四項の通知には、前項第五（助言又 は勧告）

６

７

た ときは、当該弁護士及び弁護士会に、その旨を前項の通知（意見の内容を記載した書面を添付した場合にあって は 、 そ の 書 面 を 含 む 。） の 写 し を 添 え て 通 知 し な け ればならない。

連合会は、規程第 八条第一項の規定により当該（懲戒の事由があると思料する旨の通知）
第十九条

852

は、決 定書を作成し、当該弁護士に送達しなければならない。
決定書には、助言又は勧 告の別、助言又は勧告の内容
及び その理由を記載し、連合会の会長がこれに署名押印しなければならない。
助言又は勧告は、決定書 を当該弁護士に送達することに よって効力を生ずる。
連合会は、規程第八条第一項の規定により同項第一号に掲げる処置をしたときは 、速やかに、その旨の文書による通知を裁判所又は検察官に送達し、弁護士会に送付しなければならない。
弁護士会に対する前項の 通知には、次の各号に掲げる- 12 -

第十八条

２

３

４

５

- 11 -

２

やかに、その旨の文書による通知を弁護士会に送付しな

弁護士につい て懲戒の事由があると思料するときは、速二一

規程第九条第二項の規 定により意見を付す場合にあ当該弁護士の氏名及び登録番号を記載しなけ ればならない。

付することをもって代えることができる 。）っては、意 見の内容（意見の内容を記載した書面を添ければならない。
前項の 通知には、当該弁護士について懲戒の事由があると思料する旨及びその理由並びに事案の内容を記載したときは 、当該弁護士及び弁護士会に、その旨を前項の連合会は、規程第九条第 二項の規定により意見を付し連合 会は、規程第八条第一項の規定により同項第二号

通知（意見の内容を記載した書面を添付した場合にあっ６に掲げる処置をしたときは、速やかに、その旨の文書にて は 、 そ の 書 面 を 含 む 。） の 写 し を 添 え て 通 知 し な け れ

なければならない。

よる通知を当該弁護士及び 裁判所又は検察官に送達しな

ばなら ない。
（処置しない旨の決定）

連合会は、規程第 八条第三項の規定により当該当該弁護士に対する前項 の通知には、次の各号に掲げければならない。

士及び裁判所又は検察官に送達し、弁護士会に送付しなときは、速やかに、その旨 の文書による通知を当該弁護連合会は、規程第八条第三項の規定による決定をした

理 由を記載しなければならない。

決定書には、当該弁護士 につき処置しない旨及びそのを作成しなければならない。

弁護 士につき処置しない旨の決定をしたときは、決定書

第二十条

２

３

４

853

ければ ならない。
当該弁護士に対する前項の通知には、次の各号に掲げ

規程第八条第一項の規定により同項第二号に掲げるる事項を記載しなければな らない。
一
処置をしたこと。
当該弁護士について懲 戒の事由があると思料する理弁護士会に通知を送付 した年月日

二

由 及び事案の内容（弁護士会に対する通知の写しを添

三

裁判所の名称又は検察官の所属及び氏名付することをもって代えることができる 。）

四裁判所又は検察官に対する第三項の通知には、前項第一号から第三号までに規定 する事項及び次に掲げる事項- 14 -

３

４

５- 13 -

判所に対する通知に、検察官の訴訟活動に関する意見を連合会は、規程第九条第二項の規定により裁規程第八条第三項の規定による決定をしたこと。

付したときは、当該検察官 を指揮監督する権限を有する

第二十一条

一
当該弁護士につき処置 しない理由（決定書の写しをる事項を記載 しなければならない。

二した書面を添付した場合にあっては 、その書面を含む 。）

者に、その 旨を裁判所に対する通知（意見の内容を記載

当該弁護士につき処置しない旨の決定をした年月日

添付するこ とをもって代えることができる。）
三の写しを添えて通知しなけ ればならない。
則

則（平成二一年二 月一九日規則第一四〇号

第六条、第一一

職務上 の氏名に関する規程の制定に伴う規則の整備等に関する規則条改正）抄

この規則は、職務上の氏名に関する規程（会規第八十附

この規則は、平成十八年九月十五日から施行する。

附

裁判所の名称又は検察 官の所属及び氏名

なければならない。

する事項並びに当該弁護士の氏名及び登録番号を記載し弁護 士会に対する第三項の通知には、前項各号に規定

四１

則（平成二二年四月一六日改正）

年 一二月一日から施行）（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二九号）の施行の日から施行する 。（後略）

附第一条第一号の改正規定は 、平成二十二年四月十六日か則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

ら施行し、平成十九年十二月二十六日から適用する。
附外国法事務弁 護士法人制度創設に係る外国

854

裁 判所又は検察官に対する第三項の通知には、第四項第一号から第三号まで及び前項に規定する事項並びに規程第九条第二項の規定により意見を付す場合にあっては、 意見の内容（意見の内容を記載した書面を添付する
こ と を も っ て 代 え る こ と が で き る 。） を 記 載 し な け れ ばならない。
連合会は、規程第九条第二項の規定により意見を付したときは、当該弁護士及び弁護士会に、その旨を前項の通知（意見の内容を記載し た書面を添付した場合にあって は 、 そ の 書 面 を 含 む 。） の 写 し を 添 え て 通 知 し な け ればならない。
（検察庁への通知）- 16 -

５

６

７- 15 -

弁護士による 法律事務の取扱いに関する特いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規第二条、第九条、則の整備に関する規則

第一〇条改正）別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関第一〇条改正 ）抄

この規則は 、外国弁護士による法律事務の取扱いに関すする規則
この規則は 、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十ら施行）（令和四 年政令第四一号で令和四年一一月一日かる特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第則（平成二九年三 月一六日改正）日から施行）（平成二 七年政令第四一四号で平成二八年三月一三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

附855

題名 、第一条 第一号、第二 号及び第五号から第八号まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項、第二項第二号及び第三項、第十三条第一項、 第二項第二号及び第三項、第十六 条第二項、第三項第四号及び第四項、第十七条第一項
及び第三項第三号、第十八条第四項、第五項第五号及び第六項、第十九条第三項、第四 項第四号及び第五項並びに第二 十条第三項、第四項第四号及び第六項の改正規定は、平
成二十九年三月十六日から施行し、平成二十八年十二月一則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

日から適用する。
附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国 弁護士による法律事務の取扱- 18 -

二十九号）の施行の日から施 行する。（後略）- 17 -

人権救済調査室規則

平成二四年一二月二一日︵平成十五年三月十四日規則第八十四号︶
改正

本会に人権救済調査室をおく︒

︵設置︶
第一条
︵任務︶
人権救済調査室は︑本会の人権擁護活動に関し︑人権救済申立事案の整理及び処理に関する事項

１

２

附

則

則︵平成二四年一二月二一日改正︶

この規則は︑平成十五年四月一日から施行する︒
附

第三条第四項の改正規定は︑平成二十五年四月一日から施行する︒

第三条第四項の改正規定の施行の際現に委嘱されている嘱託の当該委嘱に係る任期は︑なお従前の例による︒

856

第二条

一

その他人権諸課題についての調査︑研究及び各種資室長は︑嘱託のうちから会長が指名する︒‑ 2 ‑関連する委員会等と連携し︑次の事項を行う︒

二料作成に関する事項︵構成︶２

嘱託は︑事務総長の推薦に基づき︑会長が委嘱する︒

人権救済調査室に室長及び嘱託若干名をおく︒

３

嘱託の任期は︑二年を超えない範囲で委嘱の際に事務第三条

４

総長が定める期間とする︒ただし︑再任を妨げない︒

室長は︑事務総長の指示を受けて︑その任務を遂

︵室長︶
第四条
行する︒

‑ 1 ‑

人権特別基金 の設置、管理及び支出に関する規則

改正

平成二七年

七月一七日

（昭和四十七年九月二十二日規則第二十七号）（設置の目的）日本弁護士連合会の人権擁護委員会の人権擁護活動資金に充てるため、人権特別基金（以下「基金」という 。）を設置する。

基金は、金融機関への預託その他最も確実かつ有（管理方法）
第四条

利な方法により保管しなけ ればならない。

基金の支出は次に掲げるとおりとし、人権擁護委

（支出）
第五条

員会の予算に不足が見込ま れるときに支出することがで

人権擁護委員会の再審支援活動（再審支援を行うかきる。
一

否 か の 調 査 を 含 む 。） に お け る 専 門 家 又 は 専 門 機 関 による鑑 定、実験、検証及び意見書等の作成並びにこれ専門家等による鑑定等に要する交通費及び宿泊費

857

基 金の会計は、特別会計とし、人権特別基金会計と称らに関する専門家又は専門機関への相談（以下「専門二前二号に掲げるもののほか、特別の必要が認められ家等による鑑定等」とい う。）に要する費用

三る費用（ 支出の手続）

会長は 、基金の支出 の可否について 、あらかじめ 、

会長は、基金から支出を するときは、経理委員会の承を尊重するものとする。

前項の場合において、会長は、人権擁護委員会の意見

人権擁護委員会の意見を聴 かなければならない。

第六条

２

３

- 2 -

第一条

２
する。
（収入）

日本弁護士連合会の会員の寄附金又は拠出金

基金の収入は、次に掲げるとおりとする。

一

前項第二号の寄附金又は 拠出金を受け入れる場合は、前二号に掲げる金員に対する利息等の利益金

活 動のための寄附金又は拠出金

日本弁護士連合会の会 員以外のものからの人権擁護

三

二

第二 条

２

人権擁護委員会の承認を得なければならない。

基金は、日本弁護士 連合会の会長が管理する。

（管理者）
第三条

- 1 -

則

認を得なけれ ばならない。
附則（平 成二七年七月一七日改正）

この規則は、昭和四十七年 九月二十二日から施行する。
附858

第一条、第二条、第五条及び第六条の改正規定は、平成二十七年七月十七日から施行 する。

- 3 -

859
人権擁護委員会 規則（ 平成二十八年 三月十七日規則 第百七十六号）

全部改正
改正

平成二八年
令和

三年

三月一七日
六月一八日

目次

雑則（第 五十二条―第五 十四条）

第五 章

再審 支援申立事件に 関する特則（第 四十一条―第五 十一条）

第四章

人 権救済申立事 件（第二十六条 ―第四十条）

第三章

委員会の組織（ 第三条―第二十 五条）

第二章

総則（第一 条・第二条）

第一 章

附則

第一章

総則

（目 的）
第一条

この規則は、 日本弁護士連合 会会則第七十五 条第一項及び第 二項に規定する任務等 を適正かつ迅速 に遂行するため 、人権擁護委員 会（以下「委 員会」という。）の組織 並びに人権救 済申立事件の 手続に関し、必 要な事項を定め ることを目的とする。

（任務 ）第二条

委 員会は、次に掲 げる事項を行う ことを任務と する。

前 三号に掲げる 事項に関連する 事項

四人権問題に関す る調査及び研究

三

再審請求 及び再審公判の 支援（以下「再 審支援」という 。）

二

人権救済 申立事件の調 査

一第二章

委員会 の組織

860
（ 委員）
第三条

委員会の委員 は、百二十人以 内とする。

（委員長 及び副委員長）
第四条

委員会 に、委員の互選 により、委員長 及び副委員長 を置く。

委 員長及び副委員 長は、いつでも 、委員会の決議 によって解任す ることができ

３

副委員長は、 十一人以内と する。

２

る。

（委員長の職 務）
第五 条
２

委員長は 、委員会の事務 を総理し、委 員会を代表する 。

委 員長は、副委員 長の候補者を推 薦することがで きる。

（副委員長 の職務）
第六条

副委員 長は、委員長の 指名により総務 、財務、事件管 理その他の委 員会の事務 を分掌し、委員 長を補佐する 。
２

副 委員長は、委員 長に事故がある とき、又は委員 長が欠けたとき は、あらかじめ委員長 が定める順序に より、委員長の 職務を代行する 。

（正副委員長 会議）
第七条

委員長及び 副委員長は、正 副委員長会議 において、次 に掲げる事項を 審議する。

委員会、 常任委員会又 は委員長が正副 委員長会議の 議に付すことを 相当と認二委員 会の任務に関す る企画、連絡、 調整及び渉外

一

めた事項

（委員 会に関する規 定の準用）
第八条

第 十条及び第十二 条から第十四条 までの規定は、 正副委員長会 議について

準用する。

861
（ 委員会の決議 事項）
第九条

次に掲げる事 項は、委員会で 決議しなければ ならない。

委員 会における準則 の制定及び改廃 （ただし、法令 及び日本弁護士 連合会

二委員 会の予算及び決 算の承認

一

（以下「本 会」という。） の会則、会規等 の規定に反しな いものに限る。 ）常任委員会、正 副委員長会議又 は委員長が委員 会の議に付すこ とを相当と認

四人権問題に関 する意見の表 明その他の委 員会の任務に関 する適宜の措置

三

めた事 項

（委員会の招 集等）
第十 条

委員会は 、委員長が招集 する。

委員長 は、必要がある と認める者に 対し、委員会 に出席して報告 をすること又３

委 員会の議長は、 委員長をもって 充てる。

２

は意見を述 べることを求 めることができ る。

（少 数委員による招 集の請求）
第十一 条

三十人以上 の委員は、委員 長に対し、会議 の目的である事 項及び招集の理由を示 して、委員会の 招集を請求する ことができる。

（委員会の決 議）
第十二 条

委員会の 議事は、出席し た委員の過半 数で決議し、 可否同数のとき は、委員長 が決するとこ ろによる。

（委員会の議 事の非公開）
第十三条

委員 会の議事は、公 開しない。ただ し、議長は、希 望者に対し、傍 聴を許可 することができ る。

（委員会 の議事録）
第十四条

委員 会の議事につ いては、議事 録を作成し、本 会に保存しなけ ればならない。

（常 任委員会）
第十五条
２

862
委員会に、常 任委員会を置 く。

常任委 員会は、次に掲 げる者をもって 構成する。

委員 会で指名された 委員

四人権ニュース編 集委員会の委員 長

三部会長及び副 部会長のうち 部会で指名さ れた者

二

委員長及 び副委員長

一

３

前項第 四号に掲げる委 員は、いつでも 、委員会の決議 によって解任す ることができる。

（常 任委員会の決議 事項）
第十六条

常任委員会は、 次に掲げる事 項を決議する 。

部会、事件委員 会、再審事件調 査委員会、再審 事件委員会、特 別部会、プロ

四委員会の企画及 び開催に係る 行事の実施要 領三

事業計画 案及び実行予算 案の作成その他 の財務上必要な 事項

二

人権問 題及び人権救 済申立事件の部 会への配点

一

ジェク トチーム及び人 権ニュース編集 委員会の活動の 改善等に関する 事項
五委員会に おける必要な 機関の設置及 び廃止並びにそ れらの委員等の 選任及び解任

委 員会、正副委 員長会議又は委 員長が常任委員 会の議に付すこ とを相当と認

七委員会、正副委 員長会議及び委 員長の権限に 属する事項以 外の事項

六

めた事 項

（少数委員に よる議案の提出 ）第十七 条

十人以上の 常任委員会の 委員は、委員 長に対し、常 任委員会の決議 事項につい て議案を提出 することができ る。

（委員会に関 する規定の準用 ）

第十八条

863
第十 条及び第十二条 から第十四条 までの規定は、 常任委員会に ついて準

用 する。

（部会）
第十九条
２

委員会に部会を 置き、特定の人 権問題の調査及 び研究を担当さ せる。

部会は、委 員会で指名され た委員及び委員 以外の者の中 から常任委員 会で選任され た特別委嘱委 員をもって構 成する。

３

前 項に規定する指 名は、全ての委 員がいずれかの 部会に所属する ように行わな
ければな らない。

（部会の職務 ）第二 十条

部会は 、次に掲げる事 項を行うこと を職務とする。

担当 する人権救済申 立事件の予備審 査及び本調査 の進捗状況の確 認並びにそ

二担当する人権問 題に関する調査 及び研究

一の結論及び 理由について の事件委員会又 は再審事件調 査委員会との協 議
三委員会、 常任委員会、正 副委員長会議又 は委員長が部会 の議に付すこと を相当 と認めた事項（部会長 及び副部会長）
第二十一条

部会に、当該 部会に所属する 委員の互選によ り、部会長及び 副部会長を置く。

部 会長及び副部会 長は、いつでも 、委員会又は部 会の決議によっ て解任するこ

３

副 部会長は二人 とし、そのうち 一人は常任委 員会の委員を 兼務する。

２とができ る。

（委員会に関 する規定の準用 ）第二十 二条

第十条及 び第十二条か ら第十四条ま での規定は、 部会について準 用する。

（人権ニュー ス編集委員会）

第二十三条２864
委 員会に、人権ニ ュース編集委 員会を置く。

人権ニュー ス編集委員会は 、常任委員会で 指名された委員 及び委員以外の 者の中か ら常任委員会で 選任された特別 委嘱委員をもっ て構成する。

３

人権ニ ュース編集委 員会は、人権 ニュースの編集 に関する事項を 行うことを職務とする 。

人権ニュース 編集委員会の 委員長は、いつ でも、委員会の 決議によって解 任す

５

人権ニュー ス編集委員会に 、委員会の決議 により、委員 長を置く。

４

るこ とができる。
６

第十条 の規定は、人権 ニュース編集 委員会につい て準用する。

（特別部会）
第二 十四条２

委員 会に、常任委員 会の決議を経 て、特別部会を 置くことができ る。

特 別部会は、常任 委員会で指名さ れた委員及び委 員以外の者の中 から常任委員
会で選任 された特別委嘱 委員をもって構 成する。

３

特別部 会は、個別具体 的な人権問題に ついて調査及び 研究を行うこと を職務とする。

４

特 別部会に、当 該特別部会に 所属する委員 及び特別委嘱委 員の互選により 、特別部 会長及び副特別 部会長を置く。

５

特別部 会長及び副特別 部会長は、いつ でも、委員会 又は特別部会 の決議によって解任するこ とができる。

６

第十条及び 第十二条から第 十四条までの規 定は、特別部会 について準用す る。

（プロ ジェクトチー ム）
第二十五条
２

委員長は、委 員会にプロジェ クトチームを 置くことができ る。

プロジェ クトチームは 、委員長が指名 する委員及び委 員以外の者の中 から委員長が選任する 特別委嘱委員を もって構成する 。

３

プ ロジェクトチー ムは、委員長 が指定する事 項について調 査及び研究を行 い、
その結 果を報告する ことを職務とす る。

４

プロジ ェクトチームに 、当該プロジェ クトチームに所 属する委員及 び特別委嘱
委員の互選に より、座長を置 く。

５865
プロジェク トチームの座長 は、いつでも 、委員会若しく はプロジェク トチームの 決議又は委員 長によって解任 することがで きる。
６

第 十条及び第十二 条から第十四条 までの規定は、 プロジェクト チームについ て準用する 。

第三章

人権救 済申立事件

（除 斥）
第二十六条

委員及び特別 委嘱委員は、 次に掲げる事 件の調査から除 斥される。

事務所を 共にする弁護士 又は外国法事務 弁護士が当事者 又は代理人であ る事

二自己、 配偶者又は三 親等内の親族が 当事者又は代理 人である事件

一件
三

自己が所属する 弁護士法人、外 国法事務弁護士 法人若しくは弁 護士・外国法
事務弁 護士共同法人又 はその社員若し くは使用人であ る弁護士若しく は外国法事務弁護士 が当事者又は 代理人である事 件

２

前項の規定 により除斥され た委員及び特別 委嘱委員は、当 該事件に関す る審議及び 決議に加わるこ とができない 。

（回避）
第二十七条

委員及び特別 委嘱委員は、調 査の公正を疑わ れる事情がある ときは、当該事件の処 理を回避するこ とができる。
２

前 項の規定によ り回避した委員 及び特別委嘱 委員は、当該 事件に関する審 議及び決議 に加わること ができない。

（簡易審査）
第二十八条

被 害者又は事件関 係者その他の第 三者から人権救 済の申立てを受 けた

とき 、又は弁護士会 若しくは弁護士 会連合会から 事件を委員会 に移送すること について 意見を求めら れたときは、当 該事件を正副委 員長会議による 簡易審査に付す。
２

正副委員長 会議は、前項 の申立てにつ き、予備審査の 開始又は不開始 を決議す

３866
る。この場合 において、相当 と認めるときは 、予備審査を経 ることなく本 調査を開 始することを 決議し、又は弁 護士会若しく は弁護士会連合 会に事件を移送 すること を決議すること ができる。
正副委 員長会議は、 前項の規定に より事件を移送 することを決議 するときは、
あらかじ め当該弁護士会 又は当該弁護士 会連合会の意見 を聴かなければ ならない。
４

正副委員長 会議は、第一項 に規定する求意 見に係る事件 が次の各号の いずれかに該 当するときは 、当該事件の 移送を受けて 予備審査又は本 調査の開始を決 議す
るこ とができる。

前三号に掲げ るものに準じる ものであって 、委員会で処 理することが相 当で四国の機関 に対する説明又 は資料提出の請 求その他の調査 を必要とするも の三事件の 内容又は事件 関係者が全国又 は広域にまたが るもの

二

社会 的影響が特に重 大であるもの

一ある と認められる もの
５

委員長 は、簡易審査の 結論及び理由 を常任委員会 に報告しなけれ ばならない。

（申立ての内 容の通知）
第二十 九条委員会 は、前条第一 項の申立てを 受けた場合にお いて、相手方に 対し

早急 に適切な対応を とる機会を与え る必要があると 認めるときは、 正副委員長会
議の決議 を経て、相手方 に申立ての内容 を通知すること ができる。

（予備審査）
第三十 条

簡易審査 において予備審 査の開始が決 議されたとき 、又は常任委員 会が自ら認 知した事件に ついて予備審査 の開始を決議し たときは、当該 事件を部会による予備 審査に付す。
２

予備審査 は、人権侵害 について措置を とる可能性があ る事件を選別す ること及び本調査にお ける調査の指針 を示すことによ り、事件処理を 適正かつ迅速に 行うこと を目的とする。

３

部 会は、事件につ いて予備審査を 行い、その結論 及び理由を常任 委員会に報告しなけれ ばならない。

４

前項の規定 にかかわらず 、常任委員会 は、予備審査を 継続することを 不相当と

５867
認めるときは 、中止を決議す る。
常任委員会 は、第三項に規 定する報告を受 けたときは、本 調査の開始又は 不開始を 決議する。この 場合において、 相当と認めると きは、弁護士会 又は弁護士会連合会に 事件を移送する ことを決議す ることができ る。
６

常任委 員会は、前項の 規定により事件 を移送すること を決議するとき は、あらかじめ当該弁 護士会又は弁護 士会連合会の意 見を聴かなけれ ばならない。

（事 件委員会の設置 ）第三十一条

常任委員会は 、前条第五項 の規定により 本調査の開始を 決議したとき 、又は自ら認 知した事件に ついて本調査の 開始を決議した ときは、当該事 件の本調査を行う事件 委員会を設置す る。
２

正副委員長会 議は、簡易審査 において本調 査の開始を決議 したときは、当 該事件の 本調査を行う事 件委員会を設置 する。

３事件委 員会は指名され た委員及び委 員以外の者の 中から選任され た特別委嘱委員をもって 構成し、委員 の指名及び特別 委嘱委員の選任 は、第一項の場 合にあっては常任委員 会が、前項の場 合にあっては正 副委員長会議又 はその委任によ り常任委 員会が行う。

４

事 件委員会は、本 調査を行うほか 、当該事件につ いて常任委員会 又は正副委員
長会議が 付託した事項を 行う。

（事件委員長 ）第三十 二条事件委 員会に、当該事 件委員会に所 属する委員及 び特別委嘱委員 の互

選によ り、事件委員 長を置く。
２

事件委 員長は、事件委 員会が担当する 本調査の処理 計画及び進捗状 況並びに付託された事項 についての活 動状況を、常任 委員会及び当 該事件を担当す る部会に報告しなけれ ばならない。

３

事 件委員長は、い つでも、委員 会又は事件委 員会の決議に よって解任する ことができ る。

（委員会に関 する規定の準用 ）第三十三条

868
第 十条及び第十二 条から第十四 条までの規定は 、事件委員会 について

準 用する。

（本調査 及び和解のあっ せん）
第三十四条

事件委員会は 、事件について 本調査を行い、 その結論及び理 由を常任委員会に報告 しなければなら ない。
２

前項の規定に かかわらず、 常任委員会は、 本調査を継続す ることを不相当 と認める ときは、中止を 決議する。

３

常任委 員会は、本調査 がいかなる程 度にあるかを 問わず、人権侵 害又はそのおそれがあり 、かつ、和解 による解決が相 当であると認め るときは、申立 人及び相手方その他関 係者に対し、和 解のあっせんを することができ る。この場合に おいて、 和解が成立し たときは、中止 を決議するこ とができる。

（調査の 委託）第三十五条

委員会は、相 当と認めるとき は、弁護士会又 は弁護士会連合 会に対し、その意見を聴 いて、予備審査 及び本調査にお ける調査を委託 することができ る。
２

前 項の場合にお いて、委員会 は、必要と認 めるときは、調 査に要する費用 の全部又 は一部を負担す るものとする。

（措置等の提 案）
第三十六条

常 任委員会は、本 調査の結果、人 権侵害又はその おそれがあると 認め

ると きは、当該事件 について措置を とることを決 議する。
２

常 任委員会は、本 調査の結果、特 定の制度又はそ の運用が日本国 憲法、国際人権規約等 の人権規範に抵 触し、又は抵触 する疑いがある と認めるときは 、当該制
度又はその運 用について意 見表明をするこ とを決議する 。

３

委員会は、 常任委員会が前 二項に規定する 決議をしたとき は、措置をとる こと
又は 意見表明をする ことを決議し、 本会に提案す ることができ る。

４

前 項に規定する場 合において、緊 急の必要又はや むを得ない事情 があるときは 、委員長は 、委員会の決議 を経ずに、本会 に対し、措置を とること又は意 見表明をすることを提 案することがで きる。

５869
委員会及び 委員長は、前二 項の規定によ り提案をすると きは、あらか じめ、措
置 又は意見表明 の名宛人に対し 、事件につい て説明をし、又 は資料を提出す る機会を 与えなければな らない。

（人権侵 害又はそのおそ れがある事件に ついての措置等 ）第三十七条

人 権侵害又はその おそれがある事 件についての 措置は、侵害 される人

権又 は権利若しく は利益の内容 及び性質並び に侵害の態様、 程度等を勘案し 、次の各 号に掲げる場合 の区分に応じ、 当該各号に定め るものとする。
一

相手 方、その監督機 関等に対し、本 会の意見を通 告し、被害者 の救済、今後の人権侵害 の防止等につ いて適切な対 応を強く求める とき

二警告

相手方、 その監督機関等 に対し、本会の 意見を伝え、被 害者の救済、今 後の人 権侵害の防止等 について適切な 対応を求める とき

三

勧告

相手方、その監 督機関等に対し 、本会の意見を 伝え、被害者の 救済、今後の人権侵 害の防止等につ いて適切な対応 を要望するとき

２

要望

委員会 は、本会を通じ 、又は本会の承 認を経て、措置 をとる場合及び 意見表明をする場合は 、申立人及び相 手方に対し、理 由を付してその 旨を通知する。 ただし、 通知する必要が ない場合及び 通知すること が相当でない 場合は、この限 りでない 。

３

委員会 は、本会を通じ 、又は本会の承 認を経て措置 をとるときは 、常任委員会の決議に基づ き、併せて次 に掲げる措置 をとることがで きる。
一

当該人権 侵害について、 告発、刑事訴訟 法（昭和二十三 年法律第百三十 一
号 ）第二百六十二 条第一項の規定 による付審判の 請求等の手続 をとること又 は
これに 協力すること 。

二

被害 者、申立人等に 対し、被害の救 済、今後の人権 侵害の防止等に ついて、助言するこ と又は必要な対 応に協力するこ と。

（委 員長による措置 等）
第三十 八条委員長は 、本調査の結果 、人権侵害若し くはそのおそれ があると認める場合又 は特定の制度若 しくはその運用 が日本国憲法、 国際人権規約等 の人権規範に抵触し、 若しくは抵触す る疑いがある と認める場合 において、緊急 を要する

２

870
ときは、日本 弁護士連合会会 則第七十五条第 三項の規定に従 い、会長と協 議して、措 置をとり、又 は意見表明をす ることができ る。
委 員長は、第三十 六条第四項の規 定による提案を したとき、又 は前項の規定 により、措 置をとり、若し くは意見表明 をしたときは 、遅滞なく、そ の内容を委員会に報告 しなければなら ない。

（不 措置）
第三十 九条常任委員 会は、本調査の 結果、措置及び 意見表明をする には至らないと認める ときは、不措置 を決議する。

（措置後の照 会）
第四 十条

委員会 は、本会を通じ 、又は本会の 承認を経て、措 置をとった場合 及び意見 表明をした場合 は、相当期間経 過後に、措置又 は意見表明の相 手方に対し、当該措置 又は当該意見表 明を受けてとっ た対応等につ いて照会をする ことができ
る。

第四 章

再審支援申 立事件に関す る特則（再審支 援申立事件）
第四十一条

再審支援を求 める人権救済申 立事件（以下「 再審支援申立事 件」という。）につい ては、有罪の言 渡をした確定判 決の基となる刑 事事件（以下「 当該
刑事 事件」という。 ）に関し、次に 掲げる事項を 総合的に考慮 するものとす る。
一有 罪の言渡をし た確定判決又は 控訴若しくは上 告を棄却した確 定判決が誤判である 可能性

当該刑事 事件の内容、性 質、社会的影響 等に照らし、本 会が当該刑事事 件の三

再審請求 に必要とされ る新証拠が発見 される可能性

二

再 審支援を行う必 要性の程度及び 相当性（再審事 件調査委員会の 設置）
第四十二条

常 任委員会は、 再審支援申立 事件について本 調査の開始を決 議したと

２

871
きは、当該再 審支援申立事件 の本調査を行う 再審事件調査委 員会を設置す る。
正副委員長 会議は、再審支 援申立事件の簡 易審査において 本調査の開始を 決議
した ときは、当該再 審支援申立事件 の本調査を行う 再審事件調査委 員会を設置する。
３

再審事 件調査委員会は 指名された委員 及び委員以外の 者の中から選任 された特別委嘱委員を もって構成し、 委員の指名及び 特別委嘱委員の 選任は、第一 項の場
合に あっては常任 委員会が、前 項の場合にあ っては正副委員 長会議又はその 委任によ り常任委員会が 行う。

４

再審事 件調査委員会は 、再審支援申 立事件の本調 査を行うほか、 当該再審支援申立事件に ついて常任委 員会又は正副委 員長会議が付託 した事項を行う 。

５

再審支援申 立事件について は、第三十一条 の規定は適用し ない。

（再 審事件調査委員 長）
第四十三条

再審事件調査 委員会に、当 該再審事件調 査委員会に所属 する委員及び特別委嘱委 員の互選によ り、再審事件調 査委員長を置く 。
２

再審事件調 査委員長は、再 審事件調査委員 会が担当する再 審支援申立事 件の本
調査 の処理計画及び 進捗状況並び に付託された 事項について の活動状況を、 常任
委員 会及び当該再審 支援申立事件を 担当する部会に 報告しなければ ならない。

３

再審事 件調査委員長は 、いつでも、委 員会又は再審 事件調査委員 会の決議によって解任する ことができる 。

４

再審支援申 立事件について は、第三十二条 の規定は適用し ない。

（委員 会に関する規 定の準用）
第四十四条

第十条及び第 十二条から第十 四条までの規 定は、再審事件 調査委員会について準用 する。

（再 審支援申立事件 の処理）
第四十 五条

再審事件 調査委員会は、 再審支援申立事 件について本調 査を行い、その結論及 び理由を常任委 員会に報告しな ければならない 。
２

前項の規定 にかかわらず 、常任委員会 は、本調査を継 続することを不 相当と認

３872
めるときは、 中止を決議する 。
常任委員会 は、本調査の結 果、相当と認め るときは、当該 事件について再 審支援を 行うことを決議 する。
４

委員会 は、常任委員 会が前項に規 定する決議又は 本調査を経るこ となく再審支援を行う ことを決議した 場合において、 相当と認めると きは、当該事件 について再審支援を行 うことを決議し 、本会に提案す ることができる 。

５

前項に規定す る場合におい て、緊急の必要 又はやむを得な い事情があると きは、
委員 長は、委員会の 決議を経ずに、 本会に対し、再 審支援を行うこ とを提案する
ことがで きる。

６

委員長 は、前項の規定 による提案をし たときは、遅滞 なく、その内容 を委員会に報告しなけ ればならない。

７

常任委員会は 、本調査の結果 、再審支援を 行うには至らな いと認めるとき は、
不措 置を決議する。

８

再審支 援申立事件につ いては、第三 十四条及び第 三十六条から第 四十条までの規定は適用 しない。

（再 審支援の通知）
第四十 六条委員会は 、本会が再審支 援を行うことを 決定したときは 、申立人に対し、理由 を付してその旨 を通知する。

（再審事件委 員会の設置）
第四十 七条常任委 員会は、本会が 再審支援を行 うことを決定 したときは、再 審事件委員 会を設置する 。
２

再審事 件委員会は、常 任委員会で指名 された委員及 び委員以外の者 の中から常任委員会で選 任された特別 委嘱委員をもっ て構成する。

（再 審事件委員会の 活動）
第四十 八条

再審事件 委員会は、常任 委員会の承認を 得て次に掲げる 事項を行うほか、当該 再審支援申立事 件について常任 委員会が付託し た事項を行うこ とができる。

873
前各 号に掲げるもの のほか、再審支 援として必要と 認められる事項

五

再審 無罪判決の確定 に伴う刑事補 償及び費用補 償の請求の支援

四

鑑定、実験、検 証等の立証活動 の支援

三

当該刑事事 件の再審請求及 び再審公判に おける弁護人候 補者の推薦

二

当該刑事 事件の再審請求 の支援

一（再 審事件委員長 ）第四十 九条

再審事件 委員会に、当該 再審事件委員会 に所属する委員 及び特別委嘱

委員の互 選により、再審 事件委員長を置 く。
２

再審事 件委員長は、再 審事件委員会が 担当する再審支 援申立事件に関 し、再審請求又は再審 公判の進捗状況 その他の再審支 援の活動状況を 、常任委員会及 び当該再 審支援申立事 件を担当する部 会に報告しな ければならな い。

３

再 審事件委員長は 、いつでも、委 員会又は再審事 件委員会の決議 によって解任すること ができる。

（委員会に関 する規定の準用 ）第五十 条

第十条及 び第十二条か ら第十四条ま での規定は、再 審事件委員会に ついて準 用する。

（再審支援の 継続及び終了 ）第五十一条

再 審支援は、本会 がその決定をし た後に申立人が 死亡した場合で あっても 、継続するもの とする。
２

再 審支援は、次に 掲げる場合に終 了する。

委員会が 終了を相当と 認めたとき。

二

無罪 判決の確定に伴 う刑事補償及び 費用補償の請求 手続が終了した とき。

一

第五 章

雑則

（関係人 の名誉の保持）
第五十二条

委 員会、委員及 び特別委嘱委 員は、事件の調 査に当たり、関 係人の名

874
誉を毀損する ことのないよう に注意しなけれ ばならない。

（秘 密の保持）第五十三条

委員、特別 委嘱委員及び 本会の職員は、 職務上知ること のできた秘密を漏らし てはならない。 その職を退いた 後も、同様とす る。

（準 則への委任）
第五十 四条委員会は 、法令及び本会 の会則、会規等 の規定に反しな い限り、この規則を実 施するために必 要な事項を委員 会における準 則で定めるこ とができる。

附則（平成二 八年三月一七日 全部改正）

こ の規則の施行前 にこの規則によ る改正前の人権 擁護委員会規則 の規定により

２

この規則は、 平成二十八年四 月一日から施 行する。

１

なされた 調査、決議その 他の行為は、こ の規則の相当 規定によりなさ れた調査、決議その他 の行為とみな す。
３

この規則の 施行の際現に委 員会に置かれて いる再審事件委 員会であって 、本会が再 審支援を行うこ とを決定する に至っていな い再審支援申 立事件を担当す るものは 、この規則第四 十二条の規定に より置かれた再 審事件調査委員 会とみなす。

４

この規 則の施行の際現 に委員会に置か れている再審 事件委員会で あって、本会が再審支援を 行うことを決 定した再審支 援申立事件を担 当するものは、 この規則
第四十七条の 規定により置か れた再審事件委 員会とみなす。
附則（令和三年六 月一八日規則第 二〇〇号
弁護士 ・外国法事務弁 護士共同法人制 度創設に係る外 国弁護士による法律事務 の取扱いに関す る特別措置法の 一部改正に伴 う規則の整備に関する規 則

第二六条 改正）

この規則は、 外国弁護士によ る法律事務の取 扱いに関する特 別措置法の一部 を改正する 法律（令和二年 法律第三十三 号）第二条の 規定の施行の 日から施行する 。
（令和 四年政令第四 一号で令和四 年一一月一日か ら施行）

第一条

人権擁護大会 規則

第三条

大会 の準備及び運営にあたるため、大会開催日の五ケ月前までに、人権擁護委員会及び会長の指定する各九月一八日

員若干名を もつて人権擁護大会運営委員会（以下運営委

種委員会が指名する委員若 干名並びに会長の指名する会
昭和四六年（昭和四十五年六月二十日規則第二十五号）

改正

五月三〇日

れにあたる。ただし、委員 長に事故あるときは、あらか運営委員会の委員長は、人権擁護委員会の委員長がこでの間で 大会に関する事務の完結のときまでとする。

運営委員会の委員の任期 は、選出委員会の任期満了ま員会という 。）を組織する。
２

三月一六日

一五 年
二月一九日

３

五九年

同

同
二一年
九月一六日

平成一三年一一月二〇日

同
三年

875

じめ委 員長の定める委員がこれにあたる。

必要があるときは、運営委員会を組織するまでの準備委員会は 、運営委員会に事務を引継ぐものとする 。

る。

準備委員会の委員及び委員長は、前条に準じて選任す

す る。

遅きに失するおそれのある 事項について準備するものと準備委員会は、運営委員会の組織をまつて着手してはを設 置することができる。

間 、人権擁護大会準備委員 会（以下準備委員会という 。）

第四条

２

３

４

大会は、会長が招集する。

大会の開催日、開催地、 行事及びその主題は、開催地

第五条
２

- 2 -

令和

日本弁護士連合会は、弁護士の使命に基づき、人権問題の調査、研究と人権 思想の高揚に資するため、毎
年 又 は 隔 年 一 回 人 権 擁 護 大 会 （ 以 下 大 会 と い う 。） を 開催する 。ただし 、災害その他のやむを得ない事由により 、隔年一回開催することが困 難である場合は、この限りでな い。
大会においては、当会の人権擁護に関する活動状

大会の行事として、研究会、討論会、シンポジウムそ決議をする。

況を報告、発表し、重要な 人権問題について、宣言又は第二条

２の他を開催することができ る。

- 1 -

３

４

の弁護士会の 意見を徴したうえ、準備委員会又は運営委ない議案についての通知には、その理由を附さなければ議案提出者に 通知しなければならない。理事会が承認し会 長は、前二条により理事会が決定及び承認した大会の議長は、運営委員会の委員長がこれにあた

議 長は、議事に入るに当り、会員中から議事録署名者

り、議長は副議長二名を指 名する。

第八条

るものと する。

関誌に告示する他、適当な 方法によつて会員に周知させ事項その他大会の開催、運営について必要な事項を、機

第七条

ならない。

員会の議を経て、理事会で決定する。
研究会、討論会等の行事 の主題に関しては、会員は、
何時でも準 備委員会又は運営委員会に対し意見を述べることができる。
準備委員会又は運営委員 会は、その議を経て、市民による大会 の傍聴を認めることができる。
各種委員会、各弁護士会、各弁護士会連合会及び会 員 （ 弁 護 士 法 人 で あ る 会 員 を 除 く 。 以 下 同 じ 。） は 、
２

大会における各種報 告、発表は、あらかじめ運営

三名を指名する。
第九条

大会に附する議案は、会長がその案を具え、理由

委員 会で決定した順序及び方法によつて行う。
第十条を附した文書を以て議長に 提出しなければならない。

会員は、前条の議案と関連する事項又は大会に前項の議案については、出席会員（委任状による出席

つて議長に提出しなければならない。

て議案を発議することがで きる。この議案は、文書をも関する最終運営委員会後の緊急事項に限り、議場におい

第 十一条

２

を 含 ま な い 。 以 下 同 じ 。） 五 十 人 以 上 の 賛 成 者 が な け れ

876

大会に 附すべき宣言案、決議案その他の議案を大会開催
日の三ケ月前までに、理由を附して運営委員会に提出することができる。ただし、 会員は所属弁護士会を通じて提出 しなければならない。この場合所属弁護士会は、意見を附することができる。
運営委員会は、提出され た議案について関連委員会の意 見を徴した上遅滞なく採否を決定し、不採用と決定した議案については、速かにその旨を理由を附して議案提出者に通知しなければなら ない。
会長は、運営委員会が採用と決定した議案を速かに理事会の議に附し、その承認を求めなければならない。
会長は、速かに理事会の 決議の結果を運営委員会及び

- 4 -

第六条

２

３

４

- 3 -

３

ば議題とする ことができない。
前項の議題に関しては、先ずその関連性又は緊急性につき審議決定した後、議案 の審議に入るものとする。
大会の議事は、前二条の各議案の順序に従つて第一条乃至第 九条、第十一条第一項、第三項及び第十二則（平 成一三年一一月二〇日規則第七九号

条第一項の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附弁護士法人創設に係る弁護士法改正に伴う第十二条
議題とする。ただし、議長は、議場に諮り、この順序を則（平成一五年五月 三〇日改正）

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
附

第五条 第四項の改正規定は、平成十五年五月三十日から

則（平成二一年二 月一九日規則第一四〇号

第一三条改正）職務 上の氏名に関する規程の制定に伴う規則の整備等に関する規則
抄

則（令和三年九月一六日改正）

年一二月一日から施行）（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二九号）の施行の日から施行する 。（後略）

この規則は、職務上の氏名に関する規程（会規第八十

附

施行する。

１

第六条第一項改規則等整備に関する規 則

第七条の二追正）変更することができる。
大会 の議決は、出席会員の過半数による。可否同数の会員は、大会で発 言する場合には、自己の氏名ときは、議長の決するところによる。
第十三条

則（昭和四六年九 月一八日改正

附第一条及び第四条第一項の 改正規定は、令和三年九月十877（職務 上の氏名を使用している者については、職務上の氏 名 を い う 。） の ほ か 所 属 弁 護 士 会 を 明 ら か に し な け れ

大会の議事については、本規則に定めたほか、ばならない。
第十 四条

議事規程（会規第九号）第十一条乃至第二十一条の規定

則を準用する。
附

附

この規則は、昭和四十五年六月二十日から施行する。

加）則（昭和五九年三 月一六日改正）

この規則は、昭和四十六年九月十八日から施行する。
附

- 6 -

２

- 5 -

六日から施行 する。

- 7 -

878

879
新人弁護士等養成事務所養成支援補助金について弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則の特例を定める規則（平成二十七年二月十九日規則第百六十八号）
改正 平成三〇年一二月二〇日
三年 六月一八日

同二年一〇月二〇日

令和

（目的）
第一条

この規則は、新人弁護士等養成事務所養成支援補助金について、弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則（規則第百五十五号。以下「過疎・偏在対策事業規則」という。）の特例を定めることにより、公設事務所弁護士又は偏在対応弁護士を安定的かつ継続的に養成し、もって弁護士過疎・偏在対策事業に関する規程（会規第九十四号）の趣旨を全うすることを目的とする。
（対象養成公設弁護士に対する新人弁護士等養成事務所養成支援の特例）
第二条

本会は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす新人弁護士等養成弁護士（以下「対象養成公設弁護士」という。）に対する経済的支援の必要性を認める
ときは、対象養成公設弁護士の申請により、過疎・偏在対策事業規則第五十九条
第三項の規定にかかわらず、別表の養成対象の欄に掲げる区分に従って、同表の雇用の日からの期間（ただし、一か月に満たない期間は切り捨てる。）に応じ、新人弁護士等一人当たり同表の補助金額の欄記載の新人弁護士等養成事務所養成
支援補助金を給付する。
一

弁護士会又は弁護士会連合会からの貸付け、給付その他の経済的支援を受けて、公設事務所弁護士又は偏在対応弁護士となることを目指す弁護士を採用し、一定期間養成することを目的の一つとする法律事務所を設立したこと。
二

新人弁護士等の養成に関して、弁護士会又は弁護士会連合会において支援委

員会等が設置され、対象養成公設弁護士に対する指導又は支援が行われていること。
三

対象養成公設弁護士による養成の後、公設事務所弁護士若しくは偏在対応弁護士又は日本司法支援センターの常勤スタッフ弁護士となった新人弁護士等が、新人弁護士等養成事務所養成支援補助金の給付の申請の対象となる新人弁護士等の雇用の日前の二年間に一人以上又は五年間に二人以上いること。
前項の場合において、雇用の日から一年を超え、かつ、二年以下の期間に係る２

新人弁護士等養成事務所養成支援補助金の申請期間は、過疎・偏在対策事業規則

３880
第六十条第一項の規定にかかわらず、雇用の日から一年八か月を経過する日の翌日から雇用の日から三年を経過する日までとする。
対象養成公設弁護士は、第一項の申請をしようとするときは、過疎・偏在対策
事業規則第六十条第一項の書類に加えて、本会に対し第一項各号に掲げる要件を具備していることを示す書類として細則で定めるものを提出しなければならない。
（対象養成一般弁護士に対する新人弁護士等養成事務所養成支援の特例）
第三条

前条第一項各号列記以外の部分及び第二項の規定は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす新人弁護士等養成弁護士（ただし、対象養成公設弁護士を除く。以下「対象養成一般弁護士」という 。）が、公設事務所弁護士となる旨約している新人弁護士等を養成する場合に準用する。
一

対象養成一般弁護士による養成の後、公設事務所弁護士若しくは偏在対応弁護士又は日本司法支援センターの常勤スタッフ弁護士となった新人弁護士等が、新人弁護士等養成事務所養成支援補助金の給付の申請の対象となる新人弁護士等の雇用の日前の五年間に二人以上いること。ただし、対象養成一般弁護士が過去に公設事務所弁護士となった経験のある弁護士である場合又は対象養成一
般弁護士が弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「共同法人」という 。）である場合において、当該弁護士法人又は共同法人の社員が過去に公設事務所弁護士となった経験のある弁護士である場合には、対象養成一般弁護士による養成の後、公設事務所弁護士若しくは偏在対応弁護士又は日本司法支援センターの常勤スタッフ弁護士となった新人弁護士等が、新人弁護士等養成事務所養成支援補助金の給付の申請の対象となる新人弁護士等の雇用の日前の五年間に一人以上いれば足りる。
二

対象養成公設弁護士と同程度の優良な養成体制を有するものとして細則で定める要件を具備していること。
対象養成一般弁護士は、前項の規定により新人弁護士等養成事務所養成支援補

２

助金の給付の申請をしようとするときは、過疎・偏在対策事業規則第六十条第一項の書類に加えて、本会に対し前項各号に掲げる要件を具備していることを示す
書類として細則で定めるものを提出しなければならない。
（新人弁護士等養成事務所養成支援補助金の返還）第四条

本会は、第二条第一項又は前条第一項の規定により新人弁護士等養成事務

所養成支援補助金を給付した場合において、次に掲げる事由が生じたときは、対象 養成公設弁 護士又は 対象養成 一般弁護士 （以下「 対象養成 弁護士」と 総称する。）に対し、当該事由が生じた期間（ただし、一か月に満たない期間は切り捨
てる。）に対応する新人弁護士等養成事務所養成支援補助金の返還を求めなけれ881
ばならない。この場合において、当該対象養成弁護士は、直ちに返還しなければならない。
一 新人弁護士等が対象養成弁護士の養成を受けなくなったとき。
二

対象養成弁護士が第二条第一項各号又は前条第一項各号に規定する要件を満たさなくなったとき。
三 その他新人弁護士等に対して、適切な養成がなされなかったとき。
２

対象養成弁護士が第二条第一項又は前条第一項の規定により新人弁護士等養成
事務所養成支援補助金の給付を受ける場合における過疎・偏在対策事業規則第六十一条の規定の適用については、同条第一項第一号中「公設事務所弁護士又は偏在対応弁護士」とあるのは、「新人弁護士等養成事務所養成支援補助金について弁護 士過疎・ 偏在対策 事業に関す る規則の 特例を定め る規則（ 規則第百 六十八号）別表の養成対象の欄に掲げる区分に従い、約していた弁護士」と読み替えるものとする。ただし、公設事務所弁護士となる旨約していた新人弁護士等が偏在対応弁護士となった場合においては、対象養成期間に係る偏在対応弁護士の養成に係る新人弁護士等養成事務所養成支援補助金相当額について、また、偏在対応
弁護士となる旨約していた新人弁護士等が公設事務所弁護士となった場合においては、対象養成期間に係る新人弁護士等養成事務所養成支援補助金の全額（前項の規定に基づき本会が返還を求める場合には、返還対象となる金額を除く。）について、返還を要しない。
過疎・偏在対策事業規則第六十一条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定

３

により、本会が新人弁護士等養成事務所養成支援補助金の返還を求める場合に準用する。
（会長への委任）第五条

この規則を実施するための手続その他必要な事項は、会長が細則で定める。

附則

１ この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
２ この規則は、令和十二年十一月三十日限り、その効力を失う。
この規則は、令和九年六月一日以降に雇用した新人弁護士等の養成については、

３

適用しない。
附 則（平成三〇年一二月二〇日改正）
１第二条第一項及び第二項、附則第二項並びに附則第三項の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

２

第二条第一項及び第二項の改正規定は、平成三十一年三月三十一日以前に雇用

１882
した新人弁護士等の養成については、適用しない。
附則（令和二年一〇月二〇日改正）

第二条（見出しを含む 。）から第五条まで、附則第二項及び第三項並びに別表（新設）の改正規定（以下「本改正規定」という 。）は、令和二年十二月一日から施行する。

２

第二条から第五条まで及び別表の改正規定は、令和二年十一月三十日以前に雇用した新人弁護士等の養成については、適用しない。

３

本会は、本改正規定の施行後五年を経過した場合において、本改正規定による改正後のこの規則の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認める
ときは、その結果に応じ、所要の見直しを行う。
附則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号
弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

第三条改正）

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）

883
別表（第二条、第三条関係）
養成対象

雇用の日からの期間

公設事務所弁護士と 一年以下の期間

補助金額
一か月当たり四十万円なる旨約している新人弁護士等

一 年 を 超 え 、 か つ 、 二 年 以 一か月当たり二十万円
下の期間

偏在対応弁護士とな 一年以下の期間

一か月当たり二十五万円る旨約している新人弁護士等

性別による差 別的取扱い等の防止に関する規則

改正する行為であること及び会員によるセクシュアル・

ハラスメントがその態様により会員の品位を失うべ

令和
三年

元年

三月一七日

六月一八日

六月二〇日

平成二六年 一二月一八日

保するこ と。

境及び本会の信用を維持し、並びに会員の品位を確が行われることを防止し、もって、職場の良好な環

一切の活動に関連してセクシュアル・ハラスメント

き非行に該当し得ることに鑑み、会員の職務その他

同
四年

第二条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意

（定義）

同

（平成二十四年三月十五日規則第百五十二号）（目的）

差別的取扱いをいう。

会 員の事務所におけるセクシュアル・ハラスメント

会員の事務所におて行われる生物学的又は社会的な性差を理由とする

会務活動その他の職務等に関する一切の活動におい活動、本会、弁護士会及び弁護士会連合会における性別による差別的取扱い

義は、 当該各号に定めるところによる。
一

二

ける活動、本会、弁護士会及び弁護士会連合会における会務活動その他の職務等に関する一切の活動において、他人に不快感を感じさせる性的な言動をいう。

（性別による差別的取扱い 又はセクシュアル・ハラスメ

884

この規則は、次に掲げる事項を目的とする。
日本国憲法が規定する基本的 人権の尊重及び両性の本質的平等を基本的理念として、我が国が女性差別撤廃条約の締約国であることに鑑み、日本弁護士
連 合 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） 及 び 会 員 （ 弁 護 士 、
外国法事務弁護士、準会員及び特別会員をいう。以下 同 じ 。） が 性 別 に よ る 差 別 的 取 扱 い を す る こ と を 防止し、もって、男女が対等な構成員として、法曹界のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保すること。
セクシュアル・ハラスメン トが日本国憲法に規定する両性の本質的平等にもとり、基本的人権を侵害

- 2 -

第一条
一

二

- 1 -

ントに関する 苦情相談）

前条第一項に規定する苦情相談の申出をすることを受け た会員、司法修習生、会員の事務所で研修中のアル・ハラスメント（以下「差別的取扱い等 」という 。）

対する正当な対応をしたこと又は第七条第二項に規関する苦情相談を申し出たこと等差別的取扱い等に取扱い等に対して抗議したこと、差別的取扱い等に

二者、本会、弁護士会、弁護士会連合会若しくは会員の定する相談員による事情聴取若しくは第八条第二項ができる者が差別的取扱い等を拒否し、又は差別的事務所に勤務する者（これ らの者になろうとする者又に規定する調査委員会による調査に協力をしたこと

会員から性別による差別的取 扱い又はセクシュ

は こ れ ら の 者 で あ っ た 者 を 含 む 。）、 依 頼 者 又 は 相 談 者

により、不利益を受けないようにするための措置

第三条

は、本会に対し、苦情又は相談（以下「苦情相談」と（研修）

本会は、会員に対し、差別的取扱い等の防止に

会長、副会長、事務総長及び事務次長（以下「会長が同様の研修を行う場合に あってはこれを支援する。

関する研修を実施するよう努めるものとし、弁護士会

第五条

２等 」 と い う 。） は 、 そ の 役 職 に あ る 間 に お い て 、 本 会 が会長等その他のために実 施する差別的取扱い等の防止に 関する研修に毎年一回参加しなければならない。
（相談員）

本会は、苦情相談に応じる者として相談員を選

会長は、前項の相談員の選任に当たっては、第一号する。

任 し 、 そ の 名 簿 （ 以 下 「 相 談 員 名 簿 」 と い う 。） を 作 成

第六条

２

885

いう 。）を申し出ることがで きる。

差別的取扱い等の防止 に関する指針の作成及び周知- 4 -前項に規定する苦情相談の申出をすることができる
者は、差別的取扱い等を拒否し、又は差別的取扱い等に対して抗議したこと、差 別的取扱い等に関する苦情
相 談を申し出たこと等差別的取扱い等に対する正当な対応をしたこと又は第七条第二項に規定する相談員による事情聴取若しくは第 八条第二項に規定する調査委
員 会による調査に協力をしたことにより、いかなる不利益も受けない。

本会は、会員による差別的取扱い等を未然に防（差別的取扱い等の防止に 関する措置）

一止するため、次に掲げる措置を行う。

第四条

２

- 3 -

３

４

に定める人数を、第六号に掲げる者と併せて合計二十から第 五号までに掲げる者の中からそれぞれ当該各号を参加させるものとする。

するための研 修を実施するものとし、当該研修に相談員

本会は、第三条第一項に規定する苦情相談の申（相談員による苦情相談の 手続等）
第七条

人以上となるよう選任する ものとする。ただし、相談員のう ち半数以上を女性とし、かつ、各弁護士会連合

男女 共同参画推進本部の委員

事務総長が推薦する事 務次長
二人以上

二人

を指名し 、相談に当たらせるものとする。

ときは、相談員名簿の中か ら当該苦情相談に応じる者

出をすることができる者から苦情相談の申出があった

一

両性の平等に関する委員会の委員

出 た 者 （ 以 下 「 申 出 人 」 と い う 。） か ら 事 情 を 聴 取 し 、問題の解決のために必要な説明、助言等を行うものとする。

相談員は、苦情相談に応じたときは、行った事情聴

取、説明、助言等の内容について書面に記録し、速やかに、本会に提出して報告 しなければならない。

相談員による苦情相談の手続及び相談に当たり留意

886

会から男女各一人以上を選任するものとする。

二

一人以上

当該 苦情相談の内容である差別的取扱い等に起因する相談員の任期は、二年 とする。
４

すべき事項は、この規則に定めるもののほか、細則で定める。

（相談員による苦情相談の手続における相手方所属弁

本会は、相談員 による苦情相談の手続におい護士会への確認）
第七条の二

- 6 -

前項の指名を受けた相談員は、 当該苦情相談を申し

三
人権擁護委員会の委員
一人以上

２

四
司 法修習委員会の委員

二人以上

五その他会長が指名する者

相談員の任期は、次に掲げるとおりとする。ただし、一前号の規定にかかわらず、相談員の任期の途中に相再任を妨げない。

二

談員就任の前提となる役職若しくは委員の任期が終了
し、又は相談員が辞任し たときは、当該相談員の任期は終了するものとし、後任の相談員の任期は前任の相談員の任期の残存期間とする。
本会は、苦情相談に相談 員が適切に対応できるように

３

六

- 5 -

いて差別的取扱い等を行ったとされる会員（以下「相手て、特に必要 があると認めるときは、当該苦情相談にお士会への確認）（調査委員会 による調査の手続における相手方所属弁護

同種の差別 的取扱い等に関する苦情相談及び調査の有無

士会に対し、相手方に対する同種の差別的取扱い等に関て、特に必 要があると認めるときは、相手方の所属弁護

本会は、調査委 員会による調査の手続におい並びにその状況について確認することができる 。ただし 、する苦情相談及び調査の有 無並びにその状況について確第八条の二申出人が相手方の所属弁護 士会への確認に異議を述べた

認するこ とができる。ただし、申出人が相手方の所属弁

方 」 と い う 。） の 所 属 弁 護 士 会 に 対 し 、 相 手 方 に 対 す る

場合は、 この限りでない。

護士会への確認に異議を述べた場合は 、この限りでない 。

会員は、調査委員会から事情聴取を受け、又は（調査への誠実な対応）（調査委員会による調査）
本会は、相談員から前条第三項の報告を受け、第九条

協力等を求められたときは、誠実に対応するよう努めるものとする。

本会は、第八条第三項の 報告を受け、必要があ（相 談案件に関する措置）
第十条

ると認めるときは、相手 方又は関係者に弁明の機会を与 えた上で、差別的取扱い等に起因する問題の解決のための次に掲げる措置を行うことができる。ただし、苦情相談又は調査委員会 の調査において十分に弁明の機会があったと認められるときは、改めて弁明の機会

相手方に対する助言又 は勧告を与えることを要しないものとする。
一887

調査 を行う必要があると認めるときは、当該苦情相談に応じた相談員以外の相談員から男女各一人以上を含む三人以上の委員を指名し て調査委員会を設置する。
調査委員会は、申出人及び相手方又はその上司等の関 係 者 （ 以 下 「 関 係 者 」 と い う 。） か ら 事 情 聴 取 を 行 う
方法等により事実確認その 他の調査を行う。
調査委員会は、前項の調査を行ったときは、当該調査の結果を書面に記録し、速やかに、本会に提出して報告しなければならない。
調査委員会による調査の手続及び調査に当たり留意すべき事項は、この規則に定めるもののほか、細則で定
める。

- 8 -

第八条

２

３

４

- 7 -

二

三

相手方が所属する事務所又は弁護士法人、外国法事務弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士
共同法人の関係者に対する差別的取扱い等に起因する問題の予 防及び解決のための対処等の要請
謝罪等のあっせん
本会は、第八条第三項の報告を受け、前項の措置を行う 必要がないと認めたときは、何らの措置を行わな

合は、この限 りでない。

（プライバシー等の配慮）

相談員は、苦情相談に応じ、又は調査委員会

相談員は、会長等又は他の相談員との苦情相談につとともに、真摯かつ迅速に 対応しなければならない。

関係者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するの委員 として第八条第二項の調査を行うに際しては、

第十一条

２

いての対応に関する協議を行う場合その他正当な理由がある場合を除き、第七条 に規定する苦情相談及び第い旨の決定を行う。
本会は、第一項の措置を 行ったときは、その内容（相八条 第二項の調査の過程で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（記録及び記録の保管）

本会は、第七条第三項に規定する苦情相談の前項に規定する記録は、会長が保管し、何人も閲覧の他苦情相談に関係する資料等を編綴して記録する。

の 書面、同条第四項及び第五項に規定する通知文書そ査の記録の書面、第十条 第三項に規定する措置の記録

記録の書面、第八条第三項に規定する調査委員会の調

第十二条

２

できないものとする。ただし、懲戒手続に使用する場

合その他の正当な理由があるときは、会長の許可を得て、閲覧し、又は謄写する ことができる。

888

手 方 が 弁 明 を 行 っ た 場 合 は 、 当 該 弁 明 の 内 容 を 含 む 。）
を書面に記録し、申出人及び当該相手方の所属弁護士会に通知するものとする。 ただし、申出人が相手方の所 属弁護士会への通知に異議を述べた場合は、この限りでない。
本会は、第二項の決定を行ったときは、その旨を申
出 人、相手方及び関係者（当該関係者から事情の聴取
を 行 っ た 場 合 に 限 る 。） に 文 書 で 通 知 す る も の と す る 。
本会は、第二項の決定を行った場合において、特に必要があると認めるときは、その旨を相手方の所属弁護士会に文書で通知することができる。ただし、申出人が相手方の所属弁護 士会への通知に異議を述べた場- 10 -

２

３

４

５

- 9 -

３

前項の規定にかかわらず、本会は、会員の研修等のため、第一項の記録について、個人を識別することが

１

２

第六条第 三項の改正規定（以下「改正規定」という 。）

は、令和二年三月三十一日から施行する。

改正後の第六条第三項第 一号の規定にかかわらず、改正規定の施 行後最初に選任される相談員のうち半数の任できる記述等の部分を除く 等の必要な編集を行い、かつ、事 案を抽象化した記録を作成して保管し、公表す

則の整備に関する規則

第一〇条改正）いに関 する特別措置法の一部改正に伴う規設に係る外国弁護士 による法律事務の取扱

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創則（ 令和三年六月一八日規則第二〇〇号

期は令和三年三月三十一日までとし、他の半数の相談員附ることができる。

この規則に定めるもののほか、この規則の実の任期は令和四年三月三十 一日までとする。

第十三条

則

施に関し必要な事項は、細則で定める。
附

則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す

る特 別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日から 施行）

則（令和四年三月一七日改正）

第 七 条 の 二 （ 新 設 ）、 第 八 条 第 二 項 、 第 八 条 の 二 （ 新附三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

１設 ）、 第 十 条 第 四 項 及 び 第 五 項 （ 新 設 ） 並 び に 第 十 二 条

第一項の改正規定は、令和四年三月十七日（以下「施行日」という 。）から施行する 。

889

この規 則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附

外国法事務弁護士 法人制度創設に係る外国弁護 士による法律事務の取扱いに関する特第一 条改正）抄

別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

こ の規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第則（令和元年六月 二〇日改正）

日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九号）の施行の日から施 行する。（後略）附- 12 -（細則への委任）- 11 -

２

改正後の 第七条の二、第八条の二及び第十条第五項の規定は、施行日以降に苦情相談の申出があった相談案件

890

から適用し、同日前に当該 申出があった相談案件については、なお 従前の例による。

- 13 -

セクシュアル・ハラスメントの防止に関する指針（平成２７年２月２０日理事会議決）
全部改正
第１

平成２７年２月２０日

目的

この指針は、セクシュアル・ハラスメントを防止するために弁護士、特別会員、外国法事務弁護士及び準会員（以下「会員」という。）並びに本会において勤務する者（以下「職員」という 。）が認識すべき事項等を定めることにより、ハラスメ
ントの防止に関する規則（規則第１６９号）の適正な運用に資することを目的とする。
第２１

セクシュアル・ハラスメントに関する基本的な考え方
認識すべき事項(1) セクシュアル・ハラスメントを防止するために、前提として、次の事項を十分認識しなければならない。
ア

何人も、性別によらず、その人格全体と個性が尊重されるべきであること。

イ

何人も、性別にかかわらず対等であること。

ウ

他者を性的な対象としてのみ見ることが不適切であること。

エ

性別に基づき、固定的な役割分担をさせることが不適切であること。

(2) セクシュアル・ハラスメントを防止するために、基本的な心構えとして、次の事項を十分認識しなければならない。
ア

親しさを表すつもりの言動であっても、相手を不快にさせる場合があること。
イ

不快に感じるか否かには、個人差があること。

ウ

この程度のことは相手も許容するだろうと勝手な憶測をしてはならないこと。
エ相手と良好な人間関係ができていると勝手な思い込みをしてはならないこと。
オ

相手が拒否し、又は嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を繰り返さないこと。
カ

セクシュアル・ハラスメントを受けた者は、職務上の地位、人間関係等により拒否することができないこと。

キ

職場外におけるセクシュアル・ハラスメントであっても、職場の人間関係
によって生じるものは、最終的に職場の人間関係を損ない、就業環境を害す
るおそれがあること。

891

２

セクシュアル・ハラスメントになり得る言動(1) 類型ア

対価型セクシュアル・ハラスメント

立場の上下関係等を利用した、相手の意に反する性的な内容の発言、性的な行動等に対する対応（拒否、抵抗等）
により、その者が解雇、降格、減給等の不利益を受けること。「性的な内容の発言」の例としては性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意
図的に流布すること等が 、「性的な行動」の例としては性的な関係を強要す
ること、不必要に身体に触ること、わいせつな図画を配布すること等が挙げられる。
イ

環境型セクシュアル・ハラスメント

相手の意に反する性的な言動により就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等
就業する上で看過できない支障が生じること。性的な言動により、相手が苦痛を感じ、就業意欲が低下すること全般を指し、典型的な例としては、不必
要な身体的接触、ヌードポスターの掲示、関係者に対する性的な情報の流布等が挙げられる。
(2) セクシュアル・ハラスメントになり得る言動として、例えば、次のものが挙げられる。ただし、これらはセクシュアル・ハラスメントに該当し得る言動の全てを網羅するものではなく、これら以外の言動は問題ないということではないことに留意する必要がある。
ア

性的な内容の発言(ｱ) 食事やデートに執拗に誘うこと。
(ｲ) 身体的特徴、容姿の良し悪し等を話題にすること。
(ｳ) 性的な冗談を交わすこと。
(ｴ) 性的な経験や性生活について質問すること。
(ｵ) 性的な噂を立てたり、性的なからかいの対象とすること。

イ

性的な行動
(ｱ) 性的な関係を強要すること。
(ｲ) 性的な写真や記事が載っている雑誌等を広げて読んだり、パソコンの画面に卑わいな写真を映し出したりすること。
(ｳ) 体を執拗に眺めること。
(ｴ) 性的な内容の電話をかけたり、性的な内容の手紙や電子メールを送ること。
(ｵ) 身体に不必要に接触すること。
(ｶ) トイレ、更衣室等をのぞくこと。
(ｷ) カラオケでのデュエットを強要すること。

ウ

性別により差別するもの

892

(ｱ) 「男のくせに」、「女のくせに」等の発言をすること。
(ｲ) 相手を「男の子、女の子 」、「おまえ、僕、坊や、お嬢さん 」、「おじさん、おばさん」、「じじい、ばばあ」等の呼び方で呼ぶこと。
(ｳ) 不必要に、語頭に「男の、女の」等性別を付けること。
(ｴ) 体調が悪そうな女性に「今日は生理日か 」、「もう更年期か」等ということ。
(ｵ) 酒席等において、女性の座席を男性の隣に指定したり、お酌やダンスを強要すること。
(ｶ) 性別による役割分担を課すこと。
３

懲戒処分
会員によるセクシュアル・ハラスメントについては、その態様により、本会の秩序又は信用を害し、弁護士の品位を失うべき非行として、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づき、懲戒処分の対象となり得るものである。

第３

会員一般が認識すべき事項

セクシュアル・ハラスメントを防止するために、次の事項の重要性について十分
認識しなければならない。
(1) セクシュアル・ハラスメントに対する正しい認識を持った上で、自らの言動がセクシュアル・ハラスメントに該当しないか十分注意を払い、セクシュアル
・ハラスメントを行わないよう努めること。
(2) 性的言動に対する受け止め方には個人差があり、セクシュアル・ハラスメン
トに該当するか否かについては相手の判断が重要であることに注意し、相手と良好な人間関係ができているから大丈夫だ等と思い込みをしてはいけないこと。
(3) セクシュアル・ハラスメントが相手の尊厳及び人格を侵害する重要な問題であることに鑑み、会員によるセクシュアル・ハラスメントが見受けられる場合には、当該会員に注意を促し、セクシュアル・ハラスメントを受けている職員に苦情相談制度等について適切に助言する等の対応をとることが望ましいこと。
(4) セクシュアル・ハラスメントについて問題提起する会員又は職員をトラブル
・メーカーとみたり、セクシュアル・ハラスメントを受けたことをさらに性的な噂の対象とする等二次的な被害を与えたり、セクシュアル・ハラスメントに関する問題を当事者間の問題として片付けないこと。
第４委員会の委員長、ワーキンググループの座長、役員、事務総長、事務次長、室長その他の弁護士職員等が認識すべき事項

893

セクシュアル・ハラスメントを防止するために、次の事項の重要性について十分
認識しなければならない。
(1) 自己が所属し、又は担当する委員会等の構成員等に対し、セクシュアル・ハ
ラスメントを未然に防止するよう周知徹底すること。
(2) 自己が所属し、又は担当する委員会等において、セクシュアル・ハラスメン
トについて問題提起する職員又は構成員等をトラブル・メーカーとみたり、セクシュアル・ハラスメントを受けたことをさらに性的な噂の対象とする等二次的な被害を与えたり、セクシュアル・ハラスメントに関する問題を当事者間の問題として片付けないよう注意を払うこと。
(3) 自己が所属し、又は担当する委員会等において、会員によるセクシュアル・
ハラスメントが見受けられる場合には、当該会員に注意を促し、セクシュアル
・ハラスメントを受けている職員に苦情相談制度等について、適切に助言する等の対応をとること。
第５１

職員が留意すべき事項
セクシュアル・ハラスメントを受けたときの留意事項(1)
ア

基本的な心構え
セクシュアル・ハラスメントを無視し、受け流したりする等一人で我慢しているだけでは、必ずしも状況は改善されないこと、自らの被害を深刻なものとしないためには、セクシュアル・ハラスメントに対する行動をためらわないことが重要であることを認識すること。

イ

セクシュアル・ハラスメントに対する行動について、他に被害者が出ることを防ぎ、かつ、良好な職場環境の形成に資する有意義な行為であることか
ら、本会がかかる行動を奨励し、支援していることを認識すること。

(2)ア

セクシュアル・ハラスメントを受けたときに望まれる対応
相手に対して意思表示すること。
セクシュアル・ハラスメントの加害者に対して、当該行為が不快感を与えるものであることを知らせるため、毅然とした態度で意思表示することが重要である。加害者は、相手に不快感を与えていることを認識していない場合も多い。直接口頭で伝えにくい場合は、手紙、電子メール等を活用したり、上司、同僚等を介して伝えることも考え得る。

イ

相談員に相談すること。
セクシュアル・ハラスメントを受けた者は、相談員名簿から、相談しやす
いと感じる相談員を選んで、直接相談する。相談員に対しては、セクシュア
ル・ハラスメントの内容、希望する対応方法等について、遠慮なく相談する。
相談員名簿の中に相談しやすいと感じる相談員がいないときは、上司又は同894

僚に相談し、一緒に相談員に相談することも可能である。なお、相談に当たっては、セクシュアル・ハラスメントが発生した日時、内容等について、記録に残しておくことが望ましい。
ウ

専門医の診察を受けること。
セクシュアル・ハラスメントにより、メンタルヘルス不全に陥ることがあることから、早めにカウンセラーに相談したり、心療内科、精神科等専門医の診察を受けることをちゅうちょしない。

２

セクシュアル・ハラスメントを見聞きしたときの留意事項(1) セクシュアル・ハラスメントの被害を受けている職員に必要に応じて声をかけ、相談に乗り、苦情相談制度等について助言すること。
(2) セクシュアル・ハラスメントについて問題提起する職員をトラブル・メーカ
ーとみたり、セクシュアル・ハラスメントを受けた職員をさらに性的な噂の対象とする等二次的な被害を与えたり、セクシュアル・ハラスメントに関する問
題を当事者間の問題として片付けないこと。
附則

この指針は、平成２７年４月１日から施行する。

895

全国弁護士間 協力ネットワークに関する規則

四年一一月一六日

平成二六年 一二月一八日（平成二十年五月七日規則第百三十号）

改正
令和

この規則は 、弁護士情報提供制度に関する規則（規

（目的）
第一条

力 情 報 」 と い う 。） を 、 会 員 等 へ 提 供 す る こ と を 申 請 す
ることができる。

協力可能業務（他の会 員等に対して業務上の協力を

四

三

二

協力可能業務に関する協力条件

協力 可能業務に関する著作・論文

協力可能業務に関する 研修・研究実績

協力可能業務に関する活動実績

一五

その他協力可能業務に 関する事項（自由記載）

行う意思の ある業務分野をいう。以下同じ 。）

六

前 項各号の申請の内容及びその方式並びに協力可能業896

則 第 百 十 九 号 。 以 下 「 情 報 提 供 制 度 規 則 」 と い う 。） 第２

務の種類の分類については、細則で定める。
（情報提供の方法）

本会は、前条 の規定により申請された協力情報を、

前項の協力情報の提供は 、本会の会員専用ホームペー等に対し提供する。

条 第一項に規定する弁護士情報と併せて掲載して、会員

ひまわりサーチ登録会員に 関する情報提供制度規則第六インターネット上に開設した本会のホームページに当該

第三 条

２

ジにおいてのみ行う。

前条の規定により協 力情報が本会のホームページ（情報の変更）第四条- 2 -七条に 規定する登録会員（情報提供制度規則第十二条の規定により情報の提供が停止されている登録会員を除く 。 以 下 「 ひ ま わ り サ ー チ 登 録 会 員 」 と い う 。） が 、 本会の ホームページを通じて、特定の業務について協力するために、弁護士、特別会員、準会員及び外国法事務弁
護 士 （ 以 下 「 会 員 等 」 と い う 。） に 対 し 、 自 己 の 情 報 を提 供すること及び協力を求める会員等が当該情報を検索できるようにすることを目的とする。

特定の業務について会員等への協力を申し出よう（情報提供の申請）
第二条とするひまわりサーチ登録会員は、本会に対し、次に掲げる事項の全部又は一部に ついて自己の情報（以下「協- 1 -に掲載された自己の協力情 報（以下「掲載協力情報」と

登 録 会 員 」 と い う 。） は 、 い つ で も 本 会 の ホ ー ム ペ ー ジに掲載された ひまわりサーチ登録会員（以下「協力情報

三

二

一

誇大又は過度な期待を 抱かせる情報

誤導又は誤認のおそれのある情報

事実に合 致していない情報

掲載協力情報が前項第一 号に該当する疑いがあるとき弁護士の品位又は信用を損なうおそれのある情報に違反す る情報

法令又は本会若しくは 所属弁護士会の会則及び会規

務所若しくは外国法事務弁護士事務所と比較した情報

特定の 弁護士若しくは外国法事務弁護士又は法律事

六

五

四

２

いう 。）の変更又 は抹消を申請することができる。
（ひまわりサーチと連動する情報提供の停止）
本会は、協力情報登 録会員について、情報提供制

度規則第 十二条第一項又は第二項の規定により、弁護士
情報の提供が停止されたときは、当該協力情報登録会員の協力情報の会員等への提 供についても停止する。

は、本 会は、当該協力情報登録会員に対して、当該協力

情報が事実に合致していることを証明するよう求めることができる。

前項の場合において協力情報登録会員が掲載協力情報につき事実に合致していることを証明できなかったときは、本会は、当該掲載協力 情報が第一項第一号に該当す

る ものとみなすことができる。

本会は、第一項の規定により協力情報の提供を停止す

897

本 会は、前項の規定により協力情報の提供が停止され３

４

るときは、直ちに、当該協 力情報登録会員に対し、理由を付してその旨を通知する。

本会は、協力情報登 録会員に、次の各号に掲げる（情報提供の終了）
第七条

- 4 -

第五条

２

た協力情報登録会員について、情報提供制度規則第十二条第五項の規定により、弁 護士情報の提供が再開された
とき は、当該協力情報登録会員の協力情報の会員等への提供についても再開する。

本会は、協力情報登録会員の掲載協力情報の全部（事実不合致等の情報提供 の停止）
第 六条

又は一部が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該協力情報登録会員 の協力情報の全部の提供を停止することができる。この場合において、本会は、当該協力情報登録会員に対し、弁明の機会を与えなければな
らない。

- 3 -

事由が生じた ときは、当該協力情報登録会員の掲載協力

この規則を実施するために必要な事項は、会長が

（細則）
第九条

則

細則で定めることができる 。
附

この規則は、平成二十年五月七日から施行する。

外国法事 務弁護士法人制度創設に係る外国則（平成二六年一 二月一八日規則第一六五号

外国 法事務弁護士にあっては、外国弁護士による法弁護士による法律事務の取扱いに関する特附律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第別措置法の一部改正 に伴う規則の整備に関

護士名簿の登録を取り消 されたとき。

登録換えがなされ、又は同法第十七条の規定により弁

二百五号） 第十条の規定により登録換えの請求をして弁護士にあっては、弁 護士法（昭和二十四年法律第情報の全部を抹消して、情報の提供を終了する。
一二六十六号）第二十九条の 規定により登録換えの請求を第一条改正）抄

898

する規 則

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（平成二十六年法律第則（令和四年一一月一六日改正）日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一二十 九号）の施行の日から施行する 。（後 略）

附第七条の改正規定は、令和四年十一月十六日から施行す
る。

- 6 -

して登 録換えがなされ、又は同法第三十一条第一項若しくは第二項の規定により外国法事務弁護士名簿の登録を取り消されたとき。
特別会員にあっては、特別会員規則（規則第二十六号）第十条の規定により沖縄弁護士名簿の登載を取り消されたとき。

第二条第一項の規定による協力情報の提供の申請

ついて責任を負わない。

責任を負うものとし、本会は、その真実性及び相当性に事項の真実性については、申請を行った会員等が一切の又は第四条の規定による協 力情報の変更の申請のあった

第八条（ 本会の責任）三- 5 -全国弁護士会災害復興の支援に関する規則

平成一九年

三月一五日

︵平成十五年九月十九日規則第八十六号︶

改正

この規則は︑全国弁護士会災害復興の支援に関す

︵目的︶
第一条
る 規 程 ︵ 以 下 ﹁ 規 程 ﹂ と い う ︒︶ 第 四 条 第 四 項 に 基 づ き

４部長︶は︑前項の規定により副本部長を置く場合において︑規程第四条第二項の規定により日弁連災害対策本部の 本 部 員 と な っ た 者 ︵ 会 長 を 除 く ︒︶ の う ち か ら 副 本 部長を指名する︒

会長︵日弁連災害対策本部を設置した後にあっては本部長︶は︑第二項の規定により事務局を置くときは︑弁護士である会員のうちから事務局員を指名する︒

規程第十一条に規定する災害対策事務局は︑連合︵災害対策事務局︶
第三条

日弁連災害対策本部を設置するための準備に関する会の災害対策に関し次の各号に掲げる事務を行う︒
一

日弁連災害対策本部の運営に関する事項

事項
二

規程第十二条第二項に規定する派遣弁護士候補者名

前各号に付随する事項との災害発生時の協力体制の構築に関する事項

官公署︑日本司法支援センターその他の公私の団体で行う情報交換︑連絡及び調整に関する事項

災害対策に関し弁護士会連合会及び弁護士会との間簿の整備に関する事項

三

四

五

六

連合会の事務総長は ︑職員︵弁護士である職員を含む ︒︶

899

日本弁護士連合会災害対策本部︵以下﹁日弁連災害対策

２

‑ 2 ‑

﹂という ︒︶の運営に関 する事項を定めるとともに規程第十三条に基づき規程を実施するために必要な事項を定める︒︵日弁連災害対策本部︶
日 本 弁 護 士 連 合 会 ︵ 以 下 ﹁ 連 合 会 ﹂ と い う ︒︶ の会長︵日弁連災害対策本部を設置した後にあっては本くことができる︒

日弁連災害対策本部に副本部長若干人及び事務局を置職務を行う者の順序による︒

本弁護士連合会会則第五十七条第三項に規定する会長のの本部長の職務代行者を予め指定していないときは︑日会長が規程第四条第三項に規定する日弁連災害対策本部

第二条

２

３

︑

‑ 1 ‑

３

４

のうちから︑災害対策事務局の事務局員を指名する︒
連合会の事務総長は︑会員である弁護士のうちから︑
災害対策事務局の事務局員を指名することができる︒
前二項の事務局員は︑会長︵日弁連災害対策本部を設置した後にあっては本部長︶の命を受けて︑第一項に規則定する災害対策に関する庶務をつかさどる︒
附
この規則は︑平成十五年九月十九日から施行する︒
則︵平成一九年三月一五日改正︶

900

附

‑ 4 ‑

第三条第一項第五号の改正規定は︑理事会の承認があっ

則︵平成一九年三月一五日改正︶た日︵平成十九年三月十五日︶から施行する︒
附

第三条第一項第五号の改正規定は︑平成十九年四月一日

則︵平成一九年三月一五日改正︶から施行する︒
附

第三条第三項及び第四項の改正規定は︑平成十九年四月一日から施行する︒‑ 3 ‑退職手当積立金特別会 計規則（平成九年二 月二 十一日規則第 六十二 号）

この規則は、日本弁護士連 合会（以下「本会」と

（目的）
第一条
い う 。） に 在 職 す る 職 員 の 退 職 慰 労 金 に 関 し 、 独 立 の 財

２

とする。

積立金の総額が前項の退職慰労金 総額の二分の一に達したときは、前項の規定にかかわらず一般会計からの繰

入 金 の 額を 減 額 し 、 又は そ の 繰 入 れを し な いこ と がで きる。
（積立金の処分）

積 立 金 は 、 次 に 掲 げ る 支 出 に あて る 。
職員の退職慰労金

第五条
一

職員に 対する 貸付金

源を 確保するために必要な 措置を定めることを 目的とす
る。

二

１

昭 和 二 十 六 年 四 月 二 十 五 日 の 理 事 会 決 議で 設 置 さ れ た

この規則は 、平成九年四月一日から施行する。

手 当 積 立 金 は こ の 規 則 に よ って 積 立て ら れ た も の と み な

退 職 手 当 積 立 金 会 計 に よ って 、 既 に 積 み 立て ら れ た 退 職

２則（特別会 計）一般会計からの繰入金附

積 立 金 の運 用に おけ る 支 払 手 数 料

退 職 手 当 積 立 金 （ 以 下 「 積 立 金 」 と い う 。） に 関

一
積立金の運 用による利益金

す。

901

第二条

する会 計は 特 別会 計と し 、 その 年度は 本会 計に 準 ずる 。
（積立金の財源）

二

職員に 対する貸付金の 利息

積 立 金 に は 、 次 に 掲 げ る 収 入を あて る 。

三

退職慰労金の資金として収受した寄付金

第三条

四

本会は、毎年度、前 年度末に在職する全職員が退（一般会計からの繰入金）
第 四条職するものとした場合に要する退職慰労金総額の二十分の 一以 上 の 金 額を 一 般会 計からこ の 会 計に 繰 入 れる も の

- 2 -

三
- 1 -

多重債務処理 事件にかかる非弁提携行為の防止に関
する規則

改正
令和

三年

六月一八日

平成二六年一二月一八日（平成十四年三月十五日規則 第八十一号）（目的）
この規則は、多重債 務処理事件にかかる非弁提携

多 重 債 務 者 を 勧 誘 す る 広 告 （「 債 務 一 本 化 」「 一 括

多重債務処理事件につ いて、弁護士が行うべき法律

切な解決手続を選択したこと。

なかった こと。又は、その事案について明らかに不適対し、その事案にふさわ しい解決手段について説明し多重債務処理事件を処理するにあたって、依頼者に受任したこ と。

もの）をした者から、多 重債務処理事件を紹介されて

資 金 融 資 」「 多 重 債 務 者 救 済 」 な ど の 趣 旨 を う た っ た

一

二

三

事務を 職員に専ら行わせたこと。

依頼者に対し多重債務処理事件の重要な経過、結果

その他事件の帰趨に重要 な影響を及ぼす事項を報告しなか ったこと。

多重債務処理事件の着手金、報酬金、手数料などの諸費用について、その金 額及び算定方法を依頼者に説明 せずに、若しくは、その承諾を得ずに、これを受領し、又は、著しい高額を請求し、若しくはこれを受領したこと。

多重債務処理事件が、利息制限法所定の制限利率で

902

第一条

四

五

六

の引き直し計算により残元本額又は過払い額を確定することができる事案であ るにもかかわらず、正当な理- 2 -行為の 防止に関する規程（会規第五十号。以下「規程」と い う 。） 第 十 一 条 及 び 弁 護 士 ・ 外 国 法 事 務 弁 護 士 共 同法人に関する多重債務処理 事件にかかる非弁提携行為の防止 に関する規程（会規第百十二号。以下「共同法人規程 」 と い う 。） 第 十 一 条 の 規 定 に 基 づ き 、 規 程 及 び 共 同
法人規程を実施するために 必要な事項を定める。

規程第五条第一項及び共同法人規程第五条第一項（ 規程第五条第一項等）
第二条の「非弁提携行為の疑いが あるとき」とは、次の各号の一に該当する場合をいう。但し、単なる職務懈怠行為であって、非弁提携行為が存在しないことが明らかな場合
を除く。

- 1 -

由なく、その 引き直し計算結果に基づかず、かつこのと。

法を見直すことなく引き継ぎ業務を処理しているこ

その他（一）ないし （十一）に準ずるもので、非（規程第五条第二項等）

弁提携行為 の疑いのあること。

十二

ことについて依頼者に具体的な説明を行ってその了解を得ることなく、示談を 成立させたこと。
多重債 務処理事件について、依頼者から又は依頼者のために預かった金銭の保管方法又は使途において、の「非弁 提携行為を行った場合又は非弁提携行為を行っ規程第五条第二項及 び共同法人規程第五条第二項

多重 債務処理事件の勧誘広告に関して、弁護士会かたと思料する事由がある場合」とは、次の各号の一に該第三条

ら、弁護士等の業務広告に関する規程（会規第四十四

当する場合をいう。

違法又は不当な行為に及 んだこと。

号）第十二条第五項又は 外国法事務弁護士等の業務広

弁護士、弁護士法人又 は共同法人が、その所属弁護士会から非弁提携行為を理由として懲戒を受けた場合

弁 護士、弁護士法人又は共同法人が、その所属弁護

一二士会 の綱紀委員会により、非弁提携行為を理由として懲戒相当若しくは懲戒委員会の審査手続に付することを相当とする議決をされ た場合

弁護士、弁護士法人又は共同法人について、その所

属弁護士会が、非弁提携行為があると思料して、綱紀委員会の調査に付した場 合

弁護士、弁護士法人又は共同法人が、非弁提携行為

903

告に関 する規程（会規第四十五号）第十二条第五項に規定する命令その他の措置を受けたこと。
多重債務処理事件につ いて裁判所に代理人として出三四又はこれに関連する行為を理由として、逮捕若しくは公訴提起され、又はその 事務所が捜索された場合

- 4 -

七

八

九

頭す べき期日（破産 申立事件の債務者審尋期日を含む ）に正当な理由なく出頭しなかったこと。
示談後、債権者への弁 済を代行する場合において、送 金を遅延している多重債務者に対し、脅迫するなどの違法又は不当な方法で送金を指示したこと。
（一）ないし（十） のいずれかの事由に該当する処理事件を一括して受任 し、引き継ぎ前の業務処理方

同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） か ら 、 多 重 債 務

弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共

十一

十

- 3 -

五

その他前 各号に準ずる場合であること。

規程第七条第一項及 び共同法人規程第七条第一項（規程第七条第一項等）
第四条

二

一

着手 金、報酬金、手数料等の算定方法及び受領方法

事務職員に行わせる事 件処理範囲の是正

受任方法又は受任後の業務処理方法の是正の「是正措 置」の内容は、次のとおりとする。

三

この規則は、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第則（令和三年六月 一八日規則第二〇〇号

日から施行）（平成二七 年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九号）の施行の日から施 行する 。（後略）

附

弁護士・ 外国法事務弁護士共同法人制度創いに関する特別措置 法の一部改正に伴う規設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

依頼者に対する説明・ 報告方法の是正

則の整 備に関する規則

904

の是正
四
第 三者との契約の解除又は変更

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す

る特 別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日か
ら 施行）

- 6 -

第一条、第二条、五

是正事項の履行状況の報告

則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号
外国法事務弁 護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特第 二条改正）抄

別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

第三条、第四条改正）

是正事項に関して必要と認められる範囲における第七

則その他非弁提携行為を防止するために必要な措置

附

こ の規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附

八三者に対する通知

六

- 5 -

905
男 女共同参 画推進特 別措置実施 のための 副会長候 補者推薦委 員会規則
（平成 二十九年 十二月二 十一日規則 第百八十 四号）（目的 ）第一条 この規 則は、役員 選任規程（会規第八号。以下「規程」という 。）第四条の二第五項の規定に基づき、男女共 同参画推進 特別措置実施 のための副会 長候補者推薦委員会（以下「委員会」という 。）の組織、議事手続等に関し、 必要な事 項を定め ることを目 的とする 。
（推薦 ）第二条 委員会は、 男女共同 参画の観点 から、毎 年二人以 上の女性の 副会長を 確保する ための特別 措置とし て、代議員会が規 程第四条 第五項の規定 に基づき 副会長の うち女性二 人の選任 を行うに 当たり、次 に掲げる 方法によ り、委員 会が推薦 する女性 の副会長候 補者二人 を選出し、 代議員会に 推薦する 。
一 弁護士である 会員（以下「 会員」という 。）並びに弁護士会及び弁護士会連合会に対し、男女共同参画の観点に基づ き、副会長候 補者にふさわ しい女性会員 の推薦（以下「第一次推薦」という 。）を要請する。この場合において、 第一次推 薦には、推 薦する理 由を付す ことを要し 、会員に よる第一 次推薦につ いては、 五十人以 上の会
員による 推薦を要す るものとす る。
二 第一次 推薦のあ った者に関 する資料そ の他審議 に必要な資 料の収集 及び調査 のため、会 員並びに 弁護士会 及び弁護 士会連合 会に対し て情報の提 供を求め る。
三 第 一次推薦 のあった 者について 、委員会 に出席を 求め、質問 する等の 適宜の方法 により選考 のための 審議を行い、最も 適任と認 められる副 会長候補 者二人を 選出する。
四 前号の 規定に基 づき選出さ れた女性 の副会長 候補者二人 について 、
候 補者名簿 を提出する等 適宜の方 法により 、代議員会に対する推薦（以下「第二次推薦」という 。）を行う。
２ 代 議員会が 規程第四 条第六項の 規定に基 づき女性の 副会長の選 任を行う に当たっ ては、前項 の例に従 って推薦 を行うも のとする 。
（委員）第三 条 規程 第四条の 二第三項の 規定によ り選任す る委員会の 委員は、 次に掲げ る構成に従 うものと する。
一 東京弁 護士会、第 一東京弁護 士会、第 二東京弁 護士会及び 大阪弁護 士会の推 薦による委 員 各一 人
二 各弁護士会連合会の推薦による委員（前号に掲げる弁護士会に所属する会員を除く 。） 各一人
三 男女共同参画推進本部（以下「本部」という 。）の本部長
四 本部 の推薦に よる委員 三人（ 委員長及 び副委員 長）
第四 条 委員会 に、委員 長及び副委 員長一人 を置く。
２ 委 員長は本 部の本部 長の地位に基 づき選任 された者 をもって充 て、副委 員長は委 員の互選に より選任 する。
３ 委員 長は、会 務を総理 する。
４ 副委員 長は委員 長を補佐 し、委員長 に事故あ るときは 委員長の職 務を行う。
（ 幹事）
第五条 委員長 は、必要 に応じて、 次条第二 項に定め る事務局長 を補佐す る幹事若 干人を委員 以外の会 員の中から 委嘱す ることがで きる。
（事務 局）
第六条 委 員会の事 務を処理 させるため 、委員会 に事務局を 置く。
２ 事務局に 事務局長 一人及び事 務局員若 干人を置 き、それぞ れ委員の 中から委員 長が指名す る。
３ 事 務局長は 、委員長 の命を受け て委員会 の庶務を つかさどる 。
（招集 、定足数 及び議事 ）第七条 委員会は 、委員長が 招集する。
２ 委員会 は、委員 の三分の 二以上の出 席がなけれ ば議事を開 き、議決 及び本条 第四項の規 定による 選出をす ることが できない 。
３ 委 員会の議 事は、出 席した委員 の過半数 で決し、 可否同数の ときは、 委員長の 決するところ による。
４ 前項の規定にかかわらず 、第二次推薦を行う副会長候補者の選出は 、出席した委員の連記無記名投票により行う 。
ただし 、出席した 委員全員 の同意があ るときは 、他の方 法をもって 選出する ことがで きる。
５ 委員会 の議事は 、公開し ない。ただし 、幹事は 、委員会に 出席し、 委員長の 許可を得て 発言する ことがで きる。
６ 委員会の 議事につ いては、議 事録を作 成し、出 席した委員長 及び委員 二人以上 が署名押印 して本会 に保存す る。
（秘 密の保持 ）第八条 委員及び 幹事は、 委員会の活 動により 知り得た 情報につい て秘密を 保ち、当 事者及び関 係人の名誉 を保持す
るよう留 意しなけ ればなら ない。その 職を退い た後も、 同様とする 。

906
附 則
１ こ の規則は 、平成二 十九年十二 月二十一 日から施 行する。
２ 本会 は、平成 二十九年 十二月八日 総会決議 による日 本弁護士連 合会会則 第五十六 条、第六十 一条の四 第二項及び第三項 、第六十三 条第二項 から第四項 まで、第 七十八条 の二第五項 並びに第 七十九条 第四項の改 正規定（ 以下「会則改正規定 」という 。）の施行後 五年を経過した場合において、男女の副会長の選任状況、副会長の執務の状況、
副 会長の職 務に関わ る環境整備 の状況そ の他会則 改正規定及び 関連する 諸規定の 施行の状況 について 検討を加 え、必要 があると 認めると きは、その 結果に応 じ、所要 の見直しを 行う。

907
男 女共同参 画推進特 別措置実施 のための 副会長に 対する経済 的支援に関 する規則
（平成 二十九年 十二月二 十一日規則 第百八十 五号）（目的 ）第一条 こ の規則は 、役員選 任規程（会 規第八号） 第四条第五 項又は第 六項の規 定に基づき 、男女共 同参画推 進特別
措 置実施のた めの副会長候 補者推薦委員会の推薦を経て就任した副会長（以下「男女共同参画副会長」という 。）に対 し、本会 が行う経 済的支援に ついて定 めること を目的とす る。
（支援 額等）第二条 本会は、男 女共同参 画副会長に 対し、副 会長報酬 規則（規則 第百十三 号）に定 める報酬と は別に、 男女共同参画推進 支援費と して月額二十 万円を支 給する。
２ 男女共同 参画推進 支援費の支 給期間は 、男女共同 参画副会長 に就任し た日の属 する月から 退任した 日の属す る月まで とする。
男女 共同参画 推進支援 費の支給方 法その他 必要な事 項は、経理 委員会が これを定 める。
３附 則
１ この規則 は、平成 三十年四月 一日から施 行する。
２ 本 会は、平 成二十九 年十二月八 日総会決 議による 日本弁護士連 合会会則 第五十六 条、第六十 一条の四 第二項及 び
第三項 、第六十 三条第二 項から第四 項まで、 第七十八 条の二第五 項並びに 第七十九条 第四項の改 正規定（ 以下「会則改正規定 」という 。）の施行 後五年を経過した場合において、男女の副会長の選任状況、副会長の執務の状況、副会長の職 務に関わ る環境整備 の状況そ の他会則 改正規定及 び関連す る諸規定 の施行の状 況につい て検討を 加え、必 要がある と認める ときは、その 結果に応 じ、所要 の見直しを 行う。

908
男女共同参画 推進特別措置実施のための理事候 補者推薦に関す る協議会規則（令和元年十二月十九日規則第百九十一号）（目的）
第 一 条 こ の 規 則 は 、 役 員 選 任 規 程 （ 会 規 第 八 号 。 以 下 「 規 程 」 と い う 。） 第 四 条 の 三
第 五項 の規 定に 基づき 、 男 女 共 同 参画 推 進 特別 措置 実施 のた めの 理 事 候 補 者推 薦 に関
す る 協 議 会 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。） の 組 織 、 議 事 手 続 等 に 関 し 、 必 要 な 事 項 を 定
め る こ と を 目 的と す る 。
（協議員の構成）第二条 規程第四条 の三第三項の規定により選任す る協議会の協議員（以下「協議員」という。）は、各弁護士会連合会の代表者をもって充て る。
２ 協議員は、自らが協議会に出席できないときは、代理人を出席させることができる。
（議長及び副議長）
第三条 協議会に、協議員の互 選により、議長及び副議長一 人を 置く。
２ 議長は、協議会の会務を総理す る。
３ 副 議 長 は 議 長 を 補佐 し 、 議 長 に 事 故 が あ ると き は 議 長 の 職 務 を 行 う 。
４ 協議会は議長が招集す る。 ただし、議長が選任される前又は議長 及び副議長 のいず
れ に も 事 故 が あ ると き 、 若 し く は 議 長 が 欠 け たと き は 、 会 長 が 招 集 す る 。
（幹事）
第 四 条 議 長 は 、 必 要 に 応 じ て 、 幹 事 若 干 人を 協 議 員 以 外 の 弁 護 士で あ る 会 員 の 中 か ら
委 嘱す るこ と がで き る。
２ 幹 事 は 、 議 長 の 命 を 受 け 、 協 議 会 の 議 案 の 立 案 、整 理 、 資 料 の 収 集 等を な す も のとす る。
３ 幹 事 の 任 期 は 、 委 嘱 さ れ た 日 か ら 委 嘱 さ れ た 後 最 初 に 到 来 す る 五 月 三 十 一 日 まで と
す る。
（議事）
第五条 協議会の議 事は、出席した協議 員（第二条第二項の代理人を含む 。以下同じ 。）の 過 半 数で 決 し 、 可 否 同 数 のと き は 、 議 長 の 決 す ると こ ろ に よ る 。
２ 協議会 の議事は、公開しな い。ただし、幹事は 、協議会 に出席し、議長 の許 可を 得て 発言す ること がで き る。
（ 秘密の保持）第六条 協議員及び幹事は、協議会の活動により知り得た情 報 について 秘密を 保ち 、当事者及び関係人の名誉を保持す るよう留意しなければならな い。その職を退いた後も、同 様と す る 。
附 則
１ この規 則は、令和二年四月一日から施行す る。
２ 本会は、令和元年十二月六日総会決議による日本弁護士連合会会則第五十六条第一
項 第三 号及び第三項 から 第五項まで 並びに 第六 十三 条第二項 の改正規 定（以下 「会則改正規 定」という 。）の施行後二年を 経過した場合において 、男女の理事の選任状況、理事の職務に関わる環境整備の状況その他会則改正規定及び関連する諸規定の施行の状 況に ついて 検 討を 加え 、 必要が あ ると 認 めるとき は、 その結果 に応 じ 、所要 の見直しを 行う 。

懲戒委員会等の議事録等に関する規則

改正

綱紀委員会及び外国法事務弁 護 士綱紀委員会は、（調査期日調書）
第二条

平成一九年
二月一九日

六月一四日

席した者の氏名、公開又は非公開の 別並びに調査の内容

成し、事案の表示、日時及び場所、出席した委員及び出調査期日における調査をしたときは、調査期日調書を作

二一年

第三条

懲戒委員会、綱紀委員会及び外国法事務弁護士懲（審査期日調書）

名押印しなければならない。

同

三月一八日

を記載し、出席した委員長及び委員一人以上がこれに署

三年

二六年一二月一八日

令和同（平成十六年二月十九日規則第九十三号）（議事録）

戒委員会は、審査期日における審査をしたときは、審査909

懲戒委員会、綱紀委員会、綱紀審査会、外国法事期日調書を作成し、事案の表示、日時及び場所、出席した委員及び出席した者の氏名、公開又は非公開の別並びに審査の内容を記載し、出席した委員長及び委員一人以上がこれに署名押印しなければならない。

第一条及び第三条の 規定は 、懲戒委員会の部会に 、

（部会）
第四条

前三条の規定は、綱紀委員会の部会に準用する。この場

合 に お い て 、「 委 員 長 」 と あ る の は 「 部 会 長 」 と 、「 委員」と あるのは「部会員」と 読み替えるものとする。

第二条及び第三条の規定は、主査委員が開く調査（主査による調査）
第五条

- 2 -

第一条

務弁護士懲戒委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会
は 、会 議を 開 い たと き は 、議事録を作 成 し 、会 議の 日 時 、場所（当該場所に存しない委員が会議に出席をした場合における当該出席の方法を含む。以下場所という場合につ き 同 じ 。）、 出 席 し た 委 員 の 氏 名 （ 弁 護 士 、 外 国 法 事
務弁 護 士、 特 別会員 又は 準 会 員で あって 職 務上 の 氏 名を
使 用 して い る 者 に つ い て は 、 職 務 上 の 氏 名 を い う 。 以 下氏 名 と い う 場 合 に つ き 同 じ 。）、 議 事 、 議 決 の 要 旨 そ の他委員長において 必要と認めた事項を記載し、出席した委員長及び委員一人以上がこれに署名押印しなければな
らない。

- 1 -

則

期日に準用する。
附則（平成一九年六 月一四日改正）

この規則は、平成十六 年四月一日から施行する。
附
第二条及び第三条の改正規定は、平 成十九年六月十四日

附則（平成二一年二 月一九日規則第一四〇号

第一条改正）抄

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う規則の整備等に 関する規則

附（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

則（令和三年三月一八日改正）

第一条の改正規定は 、令和三年三月十八日から施行する 。

910

この規則は、職務上の氏 名に関する規程（会 規第八十- 4 -から施行する。

１

則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

年一二月一日から 施行）（平 成二一年一 二月一七日理事会 決議で 平 成二二九号）の施行の日から施行する 。（後略）

附外国法事務弁 護 士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特第一条改正）抄

別措置法の一部改正に伴う 規則の整備に関する規則

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号 ）の施行の日から施行する 。（後略）- 3 -懲戒処分の公 表等に関する規則

二

戒告の懲 戒処分は、公表が弁護士等（弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、と い う 。） 及 び 沖 縄 弁 護 士 を い う 。 以 下 同 じ 。） 及 び

弁護士・外国法事務弁護 士共同法人（以下「共同法人 」
平成二六年 一二月一八日（平成十六年二月十九日規則第九十二号）

改正
三年

弁護士会に対する国民の信頼を確保するために特に必令和

懲戒しない旨の処分については、当該弁護士、弁護要である場合に公表する 。

六月一八日

三

及び弁護士会に対する国民の信頼を確保するために必士法人又は共同法人が同意し、かつ、公表が弁護士等規程（会規第六十号）第十 条、外国法事務弁護士等の懲連合会の懲戒に関する処分の公表を相当とするか否か要である場合に公表する。

この規則は、懲戒処分の公告及び公表等に関する

（目的）

２

弁護士法（昭和 二十四年法律第二百五号 。以下「法 」

は、次の基準により判断す る。
一と い う 。） 第 五 十 九 条 （ 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 務 の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号 。

以 下 「 外 国 弁 護 士 法 律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） 第 九 十

五 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に 規定する審査請求又は法第 六十四条第一項（外国弁護士

法律事務取扱法第九十五条において準用する場合を含む 。 以 下 同 じ 。） に 規 定 す る 異 議 の 申 出 に 係 る 事 案 につき懲戒請求者が懲戒の 請求をした弁護士会（以下「原911

戒処分 の公告及び公表等に関する規程（会規第 六十七号 ）第七条及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒処分の公告及び公表等に関す る規程（会規第百九号）第十条の 規定に基づき、日本弁護士連合会（以下「連合会」と い う 。） に よ る 懲 戒 に 関 す る 処 分 の 公 表 に つ い て 、 必
要な事項を定める。

連合会は、弁護士会の懲戒に関する処分の公表を（ 相当性の基準）
第二条相当とするか否かは 、その弁護士会 の意見を聴いたうえ 、

業務停止、退会命令及び除名の懲戒処分は、原則と次の基準により判断する。
一して公表する。

- 2 -

第一条

- 1 -

３

二

弁 護 士 会 」 と い う 。） の 懲 戒 に 関 す る 処 分 に 対 す る 審
査請求又は異議の申出により、原処分が変更されなかつた場合には、原則とし て公表しない。
法第五 十九条に規定する審査請求により、原処分を取り消し又は変更した場合には、前項第三号に準じて公表の可否を決する。
法第 六十四条第一項に規定する異議の申出により、原処分を取り消し又は変更した場合には、変更された
後の懲戒に関する処分の 内容に従い、前項第一号又は

４

一

二

裁決又は 処分取消の訴が却下又は棄却された場合には、原則として公表しない。

裁決又は処分取消の訴 が認容された場合には、原則として公表 する。

連合会は、弁護士会の懲戒に関する処分について、弁護士会が既に公表している ときは、重ねて公表すべき必要のある 場合に限り、公表する。

公表は、連合会の会 長が行う。

（公表の主体）第三条

公表は、懲戒に関する処分又は裁判の告知、言渡（公表 の時期）
第四条

し又は送達があった後、速 やかに行う。

公表は、連合会の会長が指定した日時及び場所に（公 表の方法）
第五条

則おいて、文書又は口頭で行 う。
附

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

則（平成二六年一 二月一八日規則第一六五号

912

第二号 に準じて公表の可否を決する。
原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申 出に対する処分は、原則として公 表しない。
法第六十条又は外国弁護士法律事務取扱法第九十四条第一項の規定に基づく 懲戒に関する処分は、その内容 に従い、前項各号に準じて公表の可否を決する。
外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人に対す附

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一 部改正に伴う規則の整備に関

- 4 -

三

四

五

六

る懲戒に関する処分は、 その内容に従い、前項各号に準じて公表の可否を決する。
懲戒に関する裁判の公表を相当とするか否かは、次の基準により判断する。

- 3 -

する規則

第 一条、第二条改正）抄

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（平成二十六年法律第則（ 令和三年六月一八日規則第二〇〇号

日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九号） の施行の日から施行する。（後略）

附
弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士 による法律事務の取扱

第一条、第二条改913

いに関 する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則
正）
この 規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。
（ 令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 5 -

懲戒処分歴の開示に関する規則

二四年

平成二一年
六月一五日

二月一九日

（平成二十年十二月十八日規則第百三十二号）

改正
同

４

５

号書式とする。

規程第七条に規定する通知の様式は、別紙第四号書式とする。

規程第八条第二項に規定する書面の様式は、別紙第五号書式とする。

規程第八条第三 項に規定する通知の様式は、別紙第六号書式とする。

６

三月一八日（本人確認書類）二七年一二月一八日
三年
六月一八日

同
令和
三年

規程第五条第二項に規定する本人確認に必要な書

同第三条

四年一二月一六日

914

類は、次に掲げる書類のいずれかとする。ただし、有効期間又は有効期限のある書類にあっては提示又は送付を受け る 日 に お い て 有 効 な も の に 、 そ の 他 の 書 類 に あ っ ては 提示 又は 送付 を 受け る 日 前 六 月以 内に作 成 され た もの

国民 健康保険、健康保険、船員保険、後期 高齢者医いう 。）

民基本台帳の氏名、住所 その他の事項を 証する書類を又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住（ 外 国 人 住 民 に 係 る も の を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 写 し

附 票 の 写 し が 添 付 さ れ て い る も の に 限 る 。）、 住 民 票

印鑑登録 証明書、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の

に限る。
一

二

- 2 -

同

この 規 則は、懲戒処分歴の開示に関する規程 （会

（目的）
第一条

規 第 八 十 七 号 。 以 下 「 規 程 」 と い う 。） 第 十 条 の 規 定 に基づき、懲戒処分歴の開示に 関する書面等の様式その他の必要な事項を定めることを目的と する。
（書式）規程第五条第一項に 規定する書面の様式は、別紙規程第六条第二項に規定する通知の様式は、別紙第三号書式とする。

規程第六条第一項に規定する通知の様式は、別紙第二第一号書式とする。

第二条

２

３

- 1 -

規程第九条に規定する手数料の額は、一件（開示を請求する回数及び対象と なる弁護士又は弁護士法人の第四条

被保険者手帳、国家公務員共済組合若 しくは地方公務

数 ご と に 一 件 と す る 。） に つ き 金 千 円 に 消 費 税 相 当 額 を療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加 算 し た 額と す る 。
則則（平成二一年二 月一九日規則第一四〇号

この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

附

加入者証（当該自然人の 氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る 。）
国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手

附

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う規当証書、母子 健康手帳、 身体障 害者 手帳、 精神障 害者
保健福祉 手帳、療 育手帳又は戦傷 病者 手帳 （当該自然則の整備等に関する規則

この規則は、職務上の氏名に関する規程（会規第八十第五号書式改人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限

正）抄
１

915

る 。）
道路交通法（昭和三 十五年 法律第百五号）第九十二則（平成二四年六月一五日改正）

年一二月一日から施行）（ 平 成 二 一 年 一 二 月 一 七 日 理 事 会 決 議で 平 成 二 二九号）の施行の 日から施行する 。（後略）

附第三条第一号及び第四号の 改正規定は、平成二十四年七則（平 成二六年 一二月一八日規則第一六五号（平月九日から施行する。
附

成二七年一二月一八日一部改正）

外国法事務弁護士法人制 度創設に係る外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特

- 4 -

三

四

条 第 一 項 に 規 定 す る運 転 免 許 証、 在 留 カ ー ド 、 特 別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 等に関する 法律（平成二十五年法律第二十七号） 第二条第七項に規定する個人番号カード（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る 。）又は 旅券等
前各号 に掲げるもののほか、官公庁から発行 され、又は発給された書類その 他これに類するもので、当該
自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの
（手数料）

五

- 3 -

第一条、第一号書式、第五号書

別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関
する規則
式改正）抄
この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の 日から施行する 。（後略）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）
則（令和三年三月一八日改正）

附則（令和四年一二月一六日改正）

第三条第三号の改正規定は、令和四年 十二月十六日から施行し、令和四年四月一日から適用する。

916

附則（令和三 年六月一八日規則第二〇〇号- 6 -第三条第四号の改正規定は、令和三年三月十八日から施行する。
附

弁護士・外国 法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

第二号書式改正）

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置 法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 5 -

登録等証明取 扱規則

準 会 員 名 簿 （ 以 下 「 名 簿 」 と い う 。） に 当 該 会 員 又 は 会員であった者に関して記載され 、又は記録された事項（過去 の も の を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 並 び に 登 録 期 間 そ の 他 記

二四年
六月一九日

三月一五日

（申請）

証明することができる。

載され、又 は記録された事項から直ちに導かれる事項を

同二六年

平成二二年 一〇月二〇日（平成二十二年九月十七日規則第百四十三号）

改正

同前条に規定する名簿の記載事項等の証明を得ようとする会員又は会員であった者（以下「申請者 」という 。）

第三条

二六 年一二月一八日
六月一八日

同
三年

は、登録等証明書交付願（ 別記様式一。弁護士法人、外国法事 務弁護士法人及び共同法人にあっては、別記様式

二 ）に証明を求める事項その他の所定の事項を記入して 、

917

令和

この規則は、弁護士、弁護士法人、特別会員、外所属弁護士会（会員であっ た者にあっては、最後の登録取消 しの時に所属していた弁護士会をいう 。以下 同じ。）

を経て、本会に対し、前条に規定する名簿の記載事項等に つ い て の 証 明 書 （ 以 下 「 登 録 等 証 明 書 」 と い う 。） の

交 付を申請しなければならない。
（登録等証明書の発行）

本会は、前条に規定 する申請があったときは、申前項に規定する事務は、 会長が掌理する。

書を発行する。

請者に対し、それぞれの別を明らかにして、登録等証明

第四条

２

- 2 -

（目的 ）
第一条

国法事務弁護士、外国法事 務弁護士法人、弁護士・外国法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） 及び 準 会 員 （ 以 下 「 会 員 」 と 総 称 す る 。） 並 び に 会 員 で あった者の登録に関する事項 の証明の取扱いについて、必要 な事項を定めることを目的とする。
（証明事項）
日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） は 、

士名簿、外国法事務弁護士 法人名簿、共同法人名簿又は簿、弁護士法人名簿、沖縄弁護士名簿、外国法事務弁護会員又は会員であった者に対し、本会に備えた弁護士名

第二条

- 1 -

申請者は、第三条に規定する申請の時に、登録等

（手数料）
第五条
証明書の発行手数料を、所 属弁護士会を経て、本会に対して納付し なければならない。

会長は、前条の発行 手数料等この規則の実施に関（会長への委任）第六条

則し必要な 事項を定めることができる。
附
この規則は、平成二十二年 十二月一日から施行する。

第一条、第二条、第三条、第四別措置法の一 部改正に伴う規則の整備に関する規則

条、様式一、様式二改正 ）抄

この規則は 、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第則（令和三年六月 一八日規則第二〇〇号

日から施行）（平成二 七年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九号）の施行の日から施 行する 。（後略）

附

弁護士 ・外国法事務弁護士共同法人制度創918

則 （平成二二年一〇月二〇日改正）

設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

第一条、第二条、いに関する特別措 置法の一部改正に伴う規則の 整備に関する規則

第三条、様式一、様式二改正）

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関す

る 特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 4 -

附

第三条並びに別記様式一及び別記様式二の改正規定は、則（平成二四年三月一五日改正）

平成二十二年十二月一日から 施行する。
附

第四条第二項並びに別記様式一及び別記様式二の改正規則（平成二六年六月一九日改正）

定は、平成二十四年四月一日 から施行する。
附則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

第二条の改正規定は、平成二十六年七月一日から施行する。
附

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による 法律事務の取扱いに関する特

- 3 -

第一 条

登録取扱規則同同同

一六年一二月一七日

一六 年

一四年

一三年

二月一九 日

二月一九日

六月二一 日

八月二四日

五日

同
二一年

六月一五日

三月

同
二 四年

３

判事補及 び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）の規定に基づき、弁護士名簿の登録を受けようとすると きに提出する書類の様式は、弁護士名簿の登録換えに関して提出する書類の様

別紙第一号 ③書式とする。
第三条

弁護士名簿の登録事項の変更に関して提出する書

式は、別紙第二号①書式及 び第二号②書式とする。
第四条

弁護士法第十一条に 基づく弁護士名簿の登録取消類の様式は、別紙第三号書式とする。
第五条

しに関 して提出する書類の様式は、別紙第四号書式とする。

弁護士会が所属の弁 護士について登録取消しの事

919

平成一一年

同

二五年一二月一九日

第六条

由が あると認めてこれを報告する場合の書類の様式は、職務上の氏名の使用 又は変更に関して提出する書

別紙第五号①書式及び第五号②書式とする。
第七条

類 の様式は、別紙第六号書式とする。

この規則は、平成四年十 一月一日から施行する。

則１

登録取扱規則（規則第一号）は、この規則施行と同時

附

２則（平成一一年三 月五日改正）に廃止する。
附- 2 -（平成四年十月九日規則第五十二号）

改正

同

この規則は、日本弁護士連合会会則第二十六条に基づき、弁護士名簿の登録、登録換え、登録事項の変更
又は登録取消しに関して本 会に提出することを要する書
類 の様式を定める。
弁護士名簿の登録に関して提出する書類の様式

弁護士が裁判官に任官し、退官後、弁護士名簿に登録

は、別紙第一号①書式とす る。

第二条

２

を請求するときに提出する書類の様式は、別紙第一号②
書式とする。

- 1 -則（平成一三年八月 二四日改正）

第三号書式の 改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附則（平成一四年六 月二一日改正）

第一号書式 の改正規定は、平成十三年十月一日から施行する。
附第二条第 二項（新設）及び 第一号の２書式の改正規定は 、平成十四年七月一日から施行する。
則（平成一六年二 月一九日改正）則（平 成二四年六月一五日改正）

年一二月一日から施行）（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二九号）の施行 の日から施行する 。（後略）

附別紙第一号①書式、別紙第一号②書式、別紙第一号③書式及び別紙第六号書式の改正 規定は、平成二十四年七月九則（平成二五年一二月一九日改正）

日から施 行する。
附

別紙第一号①書式から③書 式までの改正規定は、平成二920

附

十七年 四月一日から施行する。

- 4 -第一条 、第三条、第五条、第六条及び第一号書式から第則（平成一六年一二月一七日改正）

五号書式までの改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附第二条第三項（新設）及び別紙第一号の３書式の改正規則（平成二一年二月一九日規則第一四〇号

第二条、第三条 、

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う規則の整備等に 関する規則

第六条、第七条、第一号書式から第五号②
書式、第六号書式改正）抄
この規則は、職務上の氏 名に関する規程（会規第八十附

定は、平成十七年一月一日か ら施行する。

１

- 3 -

第一条

特別委員会規則

若しくは理事又は弁護士会の会長を兼任する委員の任期

会則第六 十三 条第三項および第四項の規定は、委は、兼任する役職の任期とする。
第五条

九月一九日

第六条

委員会に、委員長および副委員長若干名を置く。

員の補欠および任期満了の 場合に準用する。

四五年

昭和四三年一二月二一日（昭和四十三年七月二十日規則第二十二号）

改正
同委員長および副委員長は、委員がこれを互選する。

２

委員長および副委員長の任期は、一年とする。但し、委員長は、会務を総理する。

委員長に事故のあるとき 又は委員長が欠けたときは、副委員長が、あらかじめ委員長の定める順序により、委

委員会は、委員長が招集する。

員長の職務を行う。
第八条

委員会の議事は、委 員会において 別段の定めをな

委員会は、必要と認 めるときは、幹事若干名をお３２必要があるときは、会長の同意を得て、委員以外の者

幹事は、委員の中からこ れを選任する。

くこと がで き る。

第十条

数のときは、委員長の決するところによる。

した場合を除き、出席した委員の過半数で 決し、可否同

第九条

２

第七条

再任を妨げない。

３

二月一六日

一三年一一月二〇日

二年

同
二九年一二月二一日

平成

同
六月二二日

任期の始期は、選任された年の六月一日とする。

に幹事を委嘱することができる。

921

五年

２

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 連 合 会 」 と い う 。） の 会 長

- 2 -

令和

日本弁護士連合会会則第八十二条に基く特 別委員

会 （ 以 下 委 員 会 と い う 。） に 関 す る 事 項 は 、 別 段 の 定 め

委員会の設置目的、 組織および権限は、理事会がのある場合の外、この規則による。
第二条
これを定める。
委員会の委員は、理 事会において 選任する。

弁護士法人は、前項の委員にはなれないものとする。

第三条
２

委員の任期は、理事会において 別段の定めをなし

３た場合の外二年とする。但し、重任を妨げない。

第四条

- 1 -

４

幹 事 は 、 会 長 又 は 委 員 長 の 旨 を 受け 、 委 員 会 の 議 案 の委員会の議事については、議事録を作り、連合

立案、整理、資料の蒐集および調査、 研究等をなすもの
とする。
第十一条

委員、幹 事および連合会の職員は、会長の承認

会に保存するものとする。
第十二条
を経なければ 、委員会の議事の内容に関して 外部に発表 、その他情報を 漏ら してはならない。

２

３日から施行する。

第四条第二項の改正規定は、その施行前に選任された委員には適用しない。

第四条第二項の改正規定の施行前に改選により選任された委員の任期満了に伴う改選により選任された委員の任期は、会長が選任の通知を発した日から その後一年を則（平成一三年一一月二〇日 規則第七九号

過 ぎ た 後 に 最 初 に 到 来 す る 五 月三 十 一 日 まで と す る 。
附

第三条第二項改弁護士法人創 設に係る弁護士法改正に伴う規則等整備に 関する規則
正）則（平成二九年一二月二一日改正）

この規則は、平 成十四年四月一日から施行する。
附則（令和五年六月二二日規則第二〇二号

第五条の改 正規定は 、平 成三 十年四月一日から施行 する 。
附

各種委員会の 議事録の署名押印の取扱い変

第四条

922

則

本規則は、昭和四十三 年八月一日から施行する。

第六条第三項更に伴う規則の整備に関する規則

第三項及び 第一一条改正）

この規則は、令和五年六月二十二日から施行する。

- 4 -

附
１

本規則は、別段の定めのないかぎり、施行日以前から

則（昭和四三年一二月二一日第十条第二項及び第三項改正）

則（昭和四五年九月一九日改正
追加）

則（平成二年二月一六日第四条第二項改正・同条第三項追加）第四条第二項及び第三項の改正規定は平成二年四月一附

この規則は、昭和四十五年九月十九日から施行する。

附

この規則は 、昭和四十三年十二月二十一日から施行する 。

附

設置 されて いる 特別委員会にも適用する。

２

１

- 3 -

特別会員規則

同

同

同

同

同

平成

同

同

同

同

同

同

同

一二年

八年

七年

六年

五年

四年

三年

六三年

六 二年

五八年

五五年

五二 年

五〇年

四八年

昭和四七年

二月一六日

四月一五 日

二月二二日

六月一六日

三月一八 日

六月二五日

三月一三日

三月二八 日

三月一八日

三月二七日

一月二二 日

五月

三月一九日

三月一五 日

二月二六日

六月二四日

同

同

令和

同

同

同

同

同

同

同

三年一二月一七日

元年一二月一九日

元年一〇月一六日

二七 年一二月一八日

二六年一二月一八日

二六年

改正

二五年 一二月一九日

二四年一二月二一日

二一年

二一年

二月二〇日

二月一九日

（昭和四十七年五月一日規則第二十六号）

同

一三年

二月一九日

本規則は、会則第九 十七条の二第二項に基づき、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格特別 会員に関する準則を定めることを目的とする。
第二条

等の付与に関する特別措置 法（昭和四十五年法律第三十三 号）第七条並びに沖縄弁護士に関する政令（昭和四十七年政令第百六十九号）第一条に基づき、弁護士法（昭和 二 十 四 年 法 律 第 二 百 五 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 三条に規定する事務を行うことのできる者（以下「沖縄弁

護 士 資 格 者 」 と い う 。） が 、 そ の 事 務 を 行 う に は 、 沖 縄

弁護士会に入会しなければ ならない。

923

六月一九日

同

一六年

二月一七 日

- 2 -

八日

同

一七年

第一条

同

- 1 -

沖縄 弁護士会に入会してその特別会員となつた沖特別会員が沖縄弁護士名 簿の登載を取り消されたとき

縄弁護士資格者は、当然に本会の特別会員となる。

第三条２

沖縄弁護士会は、沖縄弁護士資格者の入会手続及は、当然に 本会の特別会員たる地位を失う。
第四条
び特別会員に関する事項に ついて準則を定めるときは、本会の承 認を受けなければならない。

２

八

七

登載取消しの年月日及びその事由

懲戒の処 分

前項第二号に規定する職 務上の氏名については、職務上の氏名に 関する規程（会規第八十九号）及び職務上の沖縄弁護士資格者が 沖縄弁護士名簿に登載を請求

氏名に関する規則（規則第百三十八号）を準用する。
第七条

しようと する場合には、沖縄弁護士会を経て、本会に対登載請求書し、次に掲げる書類を提出しなければならない。
一

履 歴書

二

一

特別会員の事務所及び 住所

特別会員の職務上の氏名

特別会員の氏名、本籍及び生年月日

法第七条各号（同条第一号の刑には、沖縄の法令の規定（沖縄の復帰に伴う 特別措置に関する法律（昭和四 十六年法律第百二十九号）第二十五条第一項の規定によりなお効力を有するとされる沖縄の刑罰に関する

規 定 を 含 む 。） に 定 め る 刑 を 含 む 。） の い ず れ に も 該当しない旨の証明書

924

本会に沖縄弁護士名簿を備える。

沖縄弁護士名簿は、電磁 的記録（電子的方式、磁気的

二

三
登載番号

前項第三号の戸籍謄本については 、戸籍抄本又は氏名 、本籍及び生年月日の記載を 証明する戸籍記載事項証明書

- 4 -

第五条
２

方式そ の他人の知覚によつては認識することができない

戸籍謄本

四

登載年月日

よる 弁護士であつたことを証明する書面

三方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処
理 の 用 に 供 さ れ る も の を い う 。） に よ つ て 、 調 製 す る こ

沖縄弁護士名簿には、次に掲げる事項を記載し、とが できる。
第六条

五

登載事項変更の年月日 及びその理由又は記録する。

六五

沖縄の復帰の日の前日 において沖縄の法令の規定に

２

四

- 3 -

沖縄弁護士資格者は、沖縄弁護士名簿に登載されをもつて代え ることができる。
第八条
たときに沖縄弁護士会に入 会したものとする。

２

一

登載事項の変更

登載

一 万五千円

二二千円

震災、風水害、落雷、火 災その他これらに類する災害

ら第六条第一項第三号に掲げる事項について変更の届出により事務 所又は住居に甚大な被害を受けた特別会員かげる事項について変更があつたとき並びに同項第二号にがなされたときは、本会は 、前項第二号に規定する登載

特 別会員は、第六条第一項第一号及び第三号に掲規定する職務上の氏名を使 用するとき及び同号に掲げる一項及び第二項若しくは第四条の規定による住居表示のに関す る法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第若しくはこれらの名称の変 更、地番の変更又は住居表示

本会は、行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字料の納付 を免除することができる。
３

事項につ いて変更があつたときは、本会に対し、登載事項の変更を届け出なければならない。
前項の届出をする者は、 沖縄弁護士会を経て、本会に登載事項変更届書

実施若しくは変更があつた 場合において、これに伴い、第六 条第一項第一号の本籍及び同項第三号に掲げる事項について登載事項の変更の届出がなされたときは、第一項第二号に規定する登載料 の納付を免除することができる。

本会は、建物の名称が変更される場合その他事務所又

925

第九条

２

一

変更した事項が第六条 第一号に掲げる事項であると

４

は住居の物理的又は場所的 な変更を伴わず、かつ、当該特別会員の意思に基づかず、事務所又は住居の所在場所の表示に変更があつた場合において、これに伴い第六条

第一項第三号に掲げる事項 について登載事項の変更の届- 6 -対し、 次に掲げる書類を提出しなければならない。

二

特別会員が沖縄弁護士名簿の登載の取消しを請求

きは 、これを証明する書面
第十条

しようとする場合は 、沖縄弁護士会を 経て、本会に対し 、
登 載取消し請求書を提出しなければならない。
沖縄弁護士会が特別会員について登載取消しの事由があると認めてこれを報告す るときは、その登載取消しの事由に関する書面を提出しなければならない。
沖縄弁護士名簿の登載に関しては、次に掲げる

登載料を納付しなければな らない。

第十一条

２

- 5 -

５

出がなされた ときは、第一項第二号に規定する登載料の納付を免除することができる。
本会は、戸籍法施行規則 の一部を改正する省令（平成六年法務省 令第五十一号）附則第二条第一項による改製

３することを要 する書類の様式は 、別紙第二号書 式とする。

第十条第一項に基づく沖縄弁護士名簿の登載取消しに関して本会に提出すること を要する書類の様式は、別紙
第三号書式 とする。

登載取消しの事由があると 認めてこれを報告提出する場

第十条第二項に基づき、弁護士会が特別会員について変更があつた場合において 、これに伴い第六条第一項第合の書類 の様式は、登載取消しの事由が特別会員の死亡

４一号の氏 名について登載事項の変更の届出がなされたとである場合は別紙第四号①書式とし、その他の事由であにより、当該特別会員の意思に基づかず、戸籍の氏名にきは、第一項第二号に規定する登載料の納付を免除する

る場合は別紙第四号②書式 とする。

職 務上の氏名の使用又は変更に関して本会に提出することができる。
５926

本会は、沖縄弁護士資格者を沖縄弁護士名簿にことを要する書類の様式は、別紙第五号書式とする。

特別会員は、その 職務を行う場合には、本会の身分証明書に関し必要な 事項は 、規則をもつて定める 。

準用する。

特別会員の記章の携帯については、弁護士記章規則をには、登載番号を刻する。

章規則別表のとおりとする。ただし、裏面ねじ台の部分

特別会員の携帯する記章の形状及び制式は、弁護士記ができる。

の発行した身分証明書の携帯をもつてこれに代えること制定 した記章を携帯しなければならない。ただし、本会

第十五条

２

３

４

- 8 -

第十二 条

登載したときは、登載番号及び登載年月日その他必要な事項を本人及び沖縄弁護士 会に通知する。登載事項の変

本会は、沖縄弁護士名簿の登載又は登載取消し

更又 は登載取消しをしたときも、同様とする。
第十三条

をしたときは、速やかに、 官報をもつて公告する。特別会 員の氏名についての変更の届出があつたとき又は職務上の氏名が使用され、若しくは変更されたときも、同様とする。
沖縄弁護士名簿の登載に関して本会に提出する

沖縄弁護士名簿の登載事 項の変更に関して本会に提出ことを要する書類の様式は、別紙第一号書式とする。

第十四条

２

- 7 -

第十九条

沖 縄弁護士会は、毎月末現在における所属特別

会員から第十八条第一項に規定する会費及び前条第一項

特 別会員は、本会の総会に出席して、本会の制定した議事規程の定めるところにしたがい、質疑を行な

２

特別会員は、自己の業務について広告をするこ

会則第八条、第六十八条から第六十八条の四規程（会規第四十四号）を 準用する。

前項の広告については、弁護士等の業務広告に関する

限りでな い。

とができる。ただし、本会 の定めに反する場合は、この第二十条

金しなけれ ばならない。

に規定する特別会費を徴収 して、二か月以内に本会に送

特別会員は、本会の発行 する出版物の配布を受けるこする委員会の委員となることができない。

特別会 員は、本会の役員及び代議員並びに本会の組織い又は発言することができ る。ただし、議決権はない。

第十六条

２

３

特別会員の報酬は、適正かつ妥当でなければなとができ る。

らない。

第二十 一条927

前 項の報酬に関し必要な事項については、弁護士の報まで及び第七十条第二項の規定の適用については、沖縄

弁護士資格者は弁護士と、 特別会員は弁護士である会員とみ なす。

会則第十条から第十三条まで、第十五条、第懲戒処分に関する公表及び開示については、懲戒処分

は、特別会員について準用する。

届出等に関する規程及び営 利業務の届出等に関する規程

第九十五条の四及び第九十七条の規定並びに公職就任のの 三、第二十八条の四、第二十九条第一項、第三十条、二 十 七 条 （ 第 三 項 を 除 く 。）、 第 二 十 八 条 、 第 二 十 八 条

第二十二条

２

の公告及び公表等に関する 規程（会規第六十号）及び懲- 10 -

第十七条

２
酬に関する規程を準用する。

特別会員は、沖縄 弁護士会を経て、本会の会費

本会は、前項の会費中七 百円をもつて、本会の会館をい。

とし て月額九千七百五十円を本会に納めなければならな

第十八条

２

維 持運営するために必要な資金に充てるものとする。
特別会員は、特別の必要がある場合には、な事項を定めて、理事会に おいて議決する。

特別会費は、その額、使途、納付期間及びその他必要らない。

特別会費を所属弁護士会を 経て、本会に納めなければな

第十八条の二

２

- 9 -

３

戒処分の公表 等に関する規則（規則第九十二号）並びに懲戒処分歴の開示に関する規程（会規第八十七号）及び懲戒処分歴の開示に関する 規則（規則第百三十二号）を準用する。
依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程（会規第九十五号）及 び依頼者の本人特定事項の確認及び記 録保存等に関する規則（規則第百 五十四号）は 、特別会員について準用する。
則

則（昭和五八年一月 二二日改正）

第十八条の改 正規定は、昭和五十五年六月一日から施行する。
附第十一条、 第十八条、第十八条の二、第十九条及び第二十一条〔現行第二十二条〕の改正規定は、昭和五十八年四則（ 昭和六二年三月二七日改正）

月一日から施行する。
附

第二十条（新設）ないし第二十二条の改正規定は、理事

則 （昭和六三年三月一八日改正）会の定める日（昭和六十二年 四月一日）から施行する。
附則（平成三年三月二八日改正）

第十八条の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附第一条及び第二十一条の改正規定は、平成三年十月一日

則（平成四年三月一三日改正）から施行する。
附則（平成五年六月 二五日改正）

第十八条の改正規定は 、平成四年四月一日から施行する 。
附

第七条及び第十四条の改正規定は、平成五年六月二十五928

附則（昭和四七年六月二四日第三条第二項、第七第十一条、第十八第十八条改正）則（平成六年三月 一八日改正）

日から施行する。
附- 12 -

この規 則は、昭和四十七年五月二十日から施行する。
附条、第十条、第二十一条及び 第二十二条改正）則（昭和四八年二月二六日第十八条改正）

この 規則は、昭和四十七年六月二十四日から施行する。
附則（昭和五〇年三月一五日

この規則は、昭和四十八年 四月一日から施行する。
附条改正）

則（昭和五二年三月一九日

この規則は、昭和五十年四 月一日から施行する。
附則（昭和五五年五 月八日改正）

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附- 11 -

則（平成七年六月一六日改正）

第十八条の改 正規定は平成六年四月一日から施行する。
附
第十一条第二項の改正規定 は、平成七年六月十六日より

則（平成八年三月一五日改正）

施行し、平 成七年一月十七日に遡つて適用する。
附則（ 平成一二年四月一五日改正）

第十八条の改正規定は 、平成八年四月一日から 施行する 。
附
第二十条の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。

附則（平成 一七年二月一七日改正）則（平 成二一年二月一九日規則第一四〇号

第二十二条の改正規定は、平成十七年四月一日から施行

附

第六条 、第九条 、

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う規則の整備等に関する規 則第一一条 、第一三条、第一四条、第二号書式から第四号②書式、第五号書式改正）抄

この規則は、職務上の氏 名に関する規程（会規第八十する。

１九号） の施行の日から施行する 。（後略 ）（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から 施行）

この規則の施行の際、現に会員名簿に通称の掲載が認

929

則 （平成一三年二月一六日改正）

２

められている準会員又は特別会員が、この規則の施行と同時に当該通称を職務上の 氏名として使用するときは、

準 会員規則第十二条第一項第三号又は特別会員規則第十則（平成二一年二 月二〇日改正）

一条第一項第二号の規定は、適用しない。
附

第二十二条第二項（新設）の改正規定は、平成二十一年

則（平成二四年一 二月二一日改正）

七月一日から施行する。
附- 14 -

附

第十八条第一項及び第二項の改正規定は、平成十三年四則（平成一六年二月一九日改正）

月一日から施行する。
附第一条から第三条まで、第六条、第七条、第九条、第十条、第十一条第一項、第十二 条、第十三条、第十四条第三
項 、同条第四項、第十五条第一項、同条第三項、第十六条
第二項、第十七条、第十八条、第十八条の二第二項、第十九条、第二十条第一項、第二 十一条、第二十二条、別紙第一号書式、別紙第三号書式、別紙第四号①書式及び別紙第四号②書式の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

- 13 -

第十一条第二 項の改正規定及び同条に三項を加える改正則（平成二五年一二 月一九日改正）

規定は、平成二十五年一月一日から施行する。
附
第十一条第 一項各号の改正規定は、平成二十六年四月一

則（平成二五年一 二月一九日改正）

日から施行する。
附則（平成二六年六 月一九日改正）

第十五条 の改正規定は、平成二十六年一月一日から施行
する。
附

附

日から施行）

則（平成二七年一二月一八日改正）則（令和元年一〇月一六日改正）

第十八条の改正規定は、平 成二十八年四月一日から施行

附

改正後の第二十二条第三項の規定により準用される依

月一日か ら施行する。

第二十二条第三項（新設 ）の改正規定は、令和二年一

する。

１

２

頼者の本人特定事項の確認 及び記録保存等に関する規程

930

第十一 条の規定に基づき令和二年六月三十日までに提出を要する最初の年次報告書は、同条第一項の規定にかかわらず、令和二年一月一日 から同年三月三十一日までの則（令和元年一二月一九日改正）

期間 における事項を対象とする。
附則（令和三年一二月一七日改正）

第十八条第二項の改正規定 は、令和二年四月一日から施行 する。
附第十八条第一項の改正規定 は、令和四年四月一日から施行する。

- 16 -

第五条 第二項（新設）及び第六条第一項の改正規定は、則（平成二六年一 二月一八日規則第一六五号

平成二十六年七月一日から施行する。
附

外国 法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特第一一条、第二〇条、第二二条

別措置法の一部 改正に伴う規則の整備に関
す る規則
改正）抄
この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する 。（後略）（平成二七年政令第 四一四号で平成二八年三月一- 15 -

日弁連推薦留学生等に対する支援等に関する規則︵平成二十二年十二月十七日規則第百四十四号︶︵目的︶
第一条 この規則は︑本会の会員である公益活動弁護士︵法の支配︑司法アクセス︑人権擁護︑国際協力及び国際
貢 献 に 係 る 活 動 を 含 む 公 益 的 な 活 動 に 取 り 組 ん で い る 弁 護 士 を い う ︒以 下 同 じ ︒︶が ︑本 会 か ら の 推 薦 を 受 け て ︑
本 会 と 協 定 を 締 結 し て い る 外 国 の 教 育 研 究 機 関 等 ︵ 以 下 ﹁ 協 定 機 関 ﹂ と い う ︒︶ に 留 学 し ︑ 又 は 協 定 機 関 に お いて 研 究 を 行 う 場 合 に お い て ︑ 当 該 留 学 若 し く は 研 究 ︵ 以 下 ﹁ 留 学 等 ﹂ と い う ︒︶ を 行 っ て い る 会 員 又 は こ れ ら を行 っ て い た 会 員 ︵ 以 下 ﹁ 留 学 生 等 ﹂ と 総 称 す る ︒︶ に 対 し て 本 会 が 行 う 経 済 的 支 援 等 に つ い て 定 め る こ と を 目 的とする︒︵留学生等に対する支援︶
第二条 本会は︑留学生等に対し︑活動支援費を支給することができる︒
２ 前項の活動支援費の支給の要件︑額︑支給方法その他必要な事項は︑経理委員会が細則をもって定める︒︵調査等の委託による旅費の支給︶第三条 本会は︑留学生等に対し︑当該留学生等が留学等のために滞在している国又はその近隣国における会議への出席︑事実調査等を本会から委託され︑これらのために出張を要するときは︑これに要する旅費を支給することができる︒
２ 旅 費 規 則 ︵ 規 則 第 三 十 二 号 ︒ 第 一 条 ︑ 第 九 条 ︑ 第 十 一 条 及 び 第 十 二 条 を 除 く ︒︶ の 規 定 は ︑ 前 項 の 旅 費 の 支 給について準用する︒︵留学生等の責務︶
第 四 条 留 学 生 等 は ︑留 学 等 の 終 了 後 ︑公 益 活 動 弁 護 士 と し て の 活 動 を よ り 充 実 さ せ ︑か つ ︑本 会 の 行 う 法 の 支 配 ︑
司法アクセス︑人権擁護︑国際協力︑国際貢献等に関する活動等に協力するよう努めるものとする︒

附 則
この規則は︑平成二十二年十二月十七日から施行し︑この規則の施行の際現に留学等をしている留学生等から適
用する︒

931

日弁連総合研 修センター規則

平成二七年

二月一九日

（平成二十五年二月十五日規則第百五十七号）

改正

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） に 、

（設置）
第一条

四

弁護士に 対する研修を担当する講師の育成並びに弁護士会及び弁護士会連合会への講師の派遣等の支援

本会、弁護士会及び弁 護士会連合会が行う弁護士に研修受講者の記録の管理

五六前各号に掲げるものの ほか、弁護士に対する研修の対する研修 に関する情報の収集、管理及び広報活動

七

企画立案 、出版、管理、運営等に必要な事項並びに弁護士に対する研修及び研修制度に関する出版、調査及総合センターは、前二項に規定する任務を行うに当たことを任務とする。

及び研究、企画立案、管理、運営等に必要な事項を行う

う 。） 及 び 会 長 が 指 定 す る 者 に 対 す る 研 修 に 関 す る 調 査

該職員を雇用する弁護士の 指揮及び監督に服する者をいに基づき本会の研修を受ける者、法律事務所の職員（当総 合センターは、前項各号に掲げる任務のほか、法令

日弁連総合研修センター（以下「総合センター 」と いう 。）

２

び研究

総合センターは、弁護士法（昭和二十四年法律第３って、研修委員会と相互に連携するものとする。

研修委員会の委員及び幹事である弁護士のうち会長

総合センターは 、次に掲げる者をもって構成する 。

（組織）
第三条
一

が指名する者932（目的 及び任務）第二条二百五号）第二条、会則第 十二条及び倫理研修規程（会規第 四十二号）第二条に規定する事項を実現するため、新規登録弁護士に対する研修の企画立案、管理及び運営

士の綱紀及び倫理に関す る研修の企画立案、管理及び倫理研修規則（規則第百五十一号）に規定する弁護び 運営

弁護士の実務に関する 各種研修の企画立案、管理及次に掲げる事項を行うことを任務とする。
一

二

三
運営

- 2 -

を置く。

- 1 -

２

本 会 の 職 員 （ 弁 護 士 で あ る 職 員 を 含 む 。） の う ち 事

前二号に掲げる者のほ か、会長が総合センターの活務総長が指名する者

二三
動に関し必 要と認める会員
前項各号に掲げる構成員の任期は、一年とする。ただ

総合 センターに、センター長一名を置く。

し、再任を妨げない。
３
総合センターに、副センター長若干名を置くことができる。

力を、事務総 長の了解を得て、関連委員会に要請することができる。

弁 護士会又は弁護士会連合会が研修を企画し、又（報告義務）
第六条

は行ったときは、その都度、その概要を総合センターに報告するものとする。

総合センターの活動及び研修の企画及び実施に要

（予算）
第七条

する費用は、研修事業費か ら支出する。

則

この規則は、平成二十五 年六月一日から施行する。

附１

この規則の施行前に日弁連研修センター規則（規則第933

セ ンター長及び副センター長は、第一項に掲げる者の中から、会長が任命する。
センター長及び副センタ ー長は、嘱託とする。

２八十二号）の規定によりなされた行為は、この規則の相則（平成二七年二月一九日改正）

当規定によりなされた行為 とみなす。
附

第二条第二項及び第三条第二項から第六項までの改正規

定は、平成二十七年六月一日 から施行する。

- 4 -

４

５

６
（運 営会議）運営会議は、センター長 が招集する。

総合センターに、運営会議を置く。

２

運営会議の議長は、センター長をもって充てる。ただ第四条

３

し、センター長が出席できないときは、総合センターの構成員のうち、センター長 の指名する者が議長の職務を行う。

総合センターは、研 修の企画及び実施に必要な協（関連委員会との連携）
第五条

- 3 -

日本司法支援 センター常勤スタッフ弁護士の養成及び援助に関する規則

第一条

この 規則は、日本司法支援センター（以下「支援セ ン タ ー 」 と い う 。） の 常 勤 ス タ ッ フ 弁 護 士 （ 以 下 「 常勤 ス タ ッ フ 弁 護 士 」 と い う 。） に 就 任 す る こ と を 目 指 す

平成二五年
三月一四 日

一月一七日（ 以 下 「 養 成 課 程 ス タ ッ フ 弁 護 士 」 と い う 。） 並 び に こ

及び支援センターの養成課程にある常勤スタッフ弁護士

次に掲げる者（以下「スタッ フ弁護士候補者」という。）

二五年

同

れらの者 の養成を行う弁護士、弁護士法人又は弁護士・（平成二十五年一月十七日規 則第百五十六号）

全部改正
改正
六月一八日

対する 支 援 を 行 う た め に 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と を 目 的（ 以 下 「 ス タ ッ フ 弁 護 士 養 成 弁 護 士 」 と 総 称 す る 。） に

外国法事務弁護士共同法人（以下「共同法人」という 。）

三年

総則（第一条・第二条）とする。

司法修習生の修習を終 えて弁護士となった者であって、 修習を終えてから一年を経過しないもの

裁判官若しくは検察官であった者又は弁護士法（昭和二十四年法律第二百五 号）第五条若しくは第六条に規 定する弁護士となる資格を有する者であって、初めて弁護士名簿に登録（判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十 六年法律第百二十一号）第四

条 第 一 項 の 弁 護 士 登 録 を 除 く 。） さ れ て か ら 一 年 を 経
過しないもの国選弁護事件、国選付 添事件、法律援助事件、民事

934

令和

第一章

スタッフ弁護士養成事務所等の登録（第三条―

一

二

三

- 2 -

目次

第二章

スタッフ弁護士養成費用援助（第七 条―第十条 ）

第六条）
第三 章

スタッフ弁護士養成事務所拡張費用援助（第十総則

雑則（第十五条―第十七条）

一条―第十四条）

第四章

第 五章
附則

第一章

（目的）

- 1 -

護士の職務を行うこと（以下「公益的活動 」という 。）

法律扶助事件 その他これらに準じる事件を受任して弁に要する費用の一部を援助するための、スタッフ弁護

弁 護 士 養 成 事 務 所 」 と い う 。） の 施 設 の 改 装 、 拡 張 等

スタッフ弁護士候補者、養成

士養成事務所拡張費用援 助金の給付
スタッ フ弁護士援助等について経験が乏しい と認められる者であって、会
三

課程スタッフ弁護士等に対する研修の実施その他常勤長が特に常 勤スタッフ弁護士となるために必要な公益的活動に係る実務経験等について養成の必要があると

経て行う。

第二章

スタッフ弁護士養成事務所等の登録

この 規則で定める援助金の給付は、経理委員会の議をスタッフ弁護士に関する 支援活動
２

認めたもの

本会は、この規則で定めるところにより、前条の（支援事 業）第二条

スタッフ弁護士養成

本 会 は、 年 度 （ 毎年 四 月 一 日か ら 翌 年 三月 三十 一

（スタッフ弁護士養成事務 所の登録）
第三条日までの期間をいう。以下同じ。
）ごとに、随時、ス タッ

フ弁護士候補者を雇用し、 又は支援センターとの協定に

基 づ き 養 成 課 程 ス タ ッ フ 弁 護士 を 採用 してスタッフ弁護

士 養成弁護 士となることを希望する弁護士、弁護士法人

２

第 一項の募 集に応募 しようとする弁護士、弁護士法人

前項 の募集に 対する応募は 、法律事務所ごとに行う。

又は共同法人の募集を行う。

３

又は共同法 人 は、所属する弁護士会又はその弁護士会が935

ス タッフ弁護士養成費用援助

弁護士がスタッフ弁護士候補者を雇用して養成する場

スタッフ

合において、養成に要す る費用の一部を援助するための、 スタッフ弁護士養成費用援助金の給付
スタッフ弁護士養成事務所拡張費用援助

弁護士候補者の雇用又は 支援センターとの協定に基づ
く 養成課程スタッフ弁護士の採用（賃金の支給又は所得の保障をしないで事務所を共にすること（スタッフ
弁護士養成弁護士が弁護 士法人又は共同法人である場
合にあっては、使用人である弁護士とするときに限
る 。） を い う 。 以 下 同 じ 。） に 当 た り 必 要 と な る ス タッフ弁護士養成弁護士の 法律事務所（以下「スタッフ- 4 -支援として、次に掲げる事 項を行う。
一

二

- 3 -

４

属 する弁護 士会連合 会に対し、次に 掲げる事項を明示しが明らかに不十分な場合は、応募した弁護士、弁護士法

公益的活動の 受任状況を確認し、公益的活動の受任状況

本 会 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 応 募 申 込 書 の送 付 を 受 けたと認める事項を本会に報告しなければならない。

定 する求めの有無、これに対する対応の有無 その他必要に お い て 、 弁 護士 会 又 は弁 護士 会連 合 会は 、前 二項 に規にかかわらず、本会に応募申込書を送付する。この場合士会連合会は 、 前二 項 に 規定 す る場 合に 該当 する か否 か

第 三項 の応 募申 込書の 提 出を 受けた 弁護士会 又は弁護める。

した弁護 士、弁護士法人又は共同法人に対し、補正を求士会連合会は、応募申込書 に不備がある場合には、応募第三項の応募申込書の提出を受けた弁護士会又は弁護適当な措置 を求める。

て、応 募申込書 及び本会 が求める書面を提出しなければ

５

人又は共同法人に対し、指 導担当弁護士の変更その他の登録を 希望する 年度（応募申 込書を提出した日の属する年度又はその翌年度に限る。
）
養成 を 希 望 する ス タ ッフ 弁 護 士 候 補者 又は 養 成 課 程

６

ならない。
一

二
スタッフ 弁護士の司法修習期
養 成を希 望する者がス タ ッ フ 弁 護 士 候 補 者 であるか
養 成 課 程 ス タ ッ フ 弁 護 士 であるかそのいずれもである

７と きは、当該応募が次の各号 に掲げる要件をいずれも満たす か否か審査する。

公益的活動をスタッフ 弁護士候補者又は養成課程ス

936

かの別
第 七 項 第 一 号 の 指 導 担 当 弁 護 士 の 氏名 （ 職 務上 の 氏
名を使用している者については、職務上の氏名をいう。
以下同じ。
）
ス タ ッ フ 弁 護 士 候 補 者 の養成を希 望する場合にあっては 、支給す る予定の 賃金の額又は保障する予定の所得の額
雇 用するス タッフ弁 護士候補者又は採用する養成課

一

タッフ弁護士と共同して受任するなどして当該スタッ

フ弁護士候補者又は養成課程スタッフ弁護士を養成する指導担当弁護士が確保 されていること。

- 6 -

三

四

五

六

程スタッフ弁 護士 が決まっている場合にあっては、その氏名及び所属弁護士会
前 項の 応募 申込書 の提 出 を受 けた 弁護 士会 又は弁護士会連合会は 、応 募申 込書 に記 載 された 指導 担当 弁護 士の- 5 -た す と認めるときは、応 募 し た 弁 護士 、 弁 護 士 法 人又 は

本会 は、応 募が前 項各号 に規 定する 要 件 を い ず れ も 満っては、本会が次条の規定により情報提供をすること

共 同 法 人 を ス タ ッ フ 弁 護 士 養成弁護士として選定し、そ８を承諾し、スタッフ弁護 士候補者の募集を行うことをの 法 律事 務所 をス タ ッ フ 弁 護 士 養成事務 所とし て、当 該

スタッフ 弁護士候補者を養成しようとする場合にあ約している こと。

事 務 所 名 簿 に登 録 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 ス タ ッ フ 弁

ス タ ッ フ 弁 護 士 養成弁護士と併せてス タ ッ フ 弁護 士 養成

スタッフ弁護士候補者を 雇用し、又は養成課程スタッ

護 士 養 成 弁 護 士 が 登 録 を希 望 す る 年度 が 始 ま って い る 場

当該応募をした弁護士 、弁護士法人又は共同法人が 、フ弁護士 を採用した場合について、次に掲げる事項を本会 は、 応募が 第七 項各号 に規定 する 要 件 の い ず れ かの年度が開始する時に登録する。

合にあ っては直 ちに、始 まっていない場合にあってはそ

指導担当弁護士によ り第一号に規定する養成を行約していること。

９を 満 た さ な い と 認め る とき （ 補正 によ り要 件を 満 たす 可

能性 がある場 合にあっ ては、必要な補正を求め、なお要件 を 満 た さ な い と 認 め る と き 、 又 は補 正 に 応 じな い と きに限 る 。）は 、応 募 し た 弁 護 士 、 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法

937

うこと 。
本会及び支援センターが実施するスタッフ弁護士
候補者及び養成課程ス タッフ弁護士のための研修に
これ らの者が参加する機会を保障し、配慮 すること 。
スタッフ弁護士候補者を雇用する場合にあって人 を ス タ ッ フ 弁 護 士 養成 弁護 士とし て選定しない旨決定

す る。こ の場合に おいては、 決定の後、速やかに、その旨及 び理 由を記 載した 書面に より、 応 募 し た 弁 護 士 、 弁

護士法人又は共同法人に通 知する。

ス タ ッ フ 弁 護 士 養成 弁護 士 は、 スタ ッフ弁護 士候補 者を雇用し、又は養成課程スタ ッフ弁護士を採用 したときは、 速やかに 、その旨 及び本会が求める事項を書面によ

- 8 -

イ

ロ

ハ

は 、当該スタッフ弁護 士候補者に対し、雇用の日（スタ ッフ弁護士養成事務所拡張費用援助金の給付を受ける場合にあっては、給付の日）から三年を経過する日 までに常 勤スタッ フ弁護 士に就任 すること を義務付けること。
その他応募の趣旨がこの規則で定める支援の目的に適合していること。

10

二

三

四

- 7 -

二

養成を行う期間、内容等の計画

り本会に報告しなければならない。

雇用 した ス タ ッ フ 弁 護 士 候 補 者 に支給している賃金の額又は保障している所得の額

第 三 条 第 四 項 か ら 第 六 項 ま で の 規定 は 、 前 項 に規 定 す

本会は、前項において準用する第三 条第六項の規定にる応募申込書の提出があった場合について準用する。

四三 第四項第一号の指導担当弁護士の氏名

本会は、スタ ッ フ 弁護 士 養 成 弁護 士 がス タ ッ フ弁

３

（スタッフ弁護 士養成事務所の情報提供）
第四 条
護 士 候 補 者 の 養成を希望する場合には、ス タ ッ フ 弁 護 士
養成事 務所に係 る情報を 、本会が定める期間、本会のホーム ページに 掲載して 公開する。ただし、あらかじめ雇４より応募申込書の 送付を受けたときは、当該応募が次の用 す るス タ ッフ 弁 護士 候補 者 が決ま ってい るス タ ッ フ 弁
護士養成事務所については、この限りでない。

各号に掲げる要件をいずれも満たすか否か審査する。

雇用 し た スタ ッ フ弁 護 士 候補 者が、雇用の日（ スタ

する機会を保障し、配慮する旨約していること。

補 者のための研修に当該スタッフ弁護士候補者が参加

本会及び支援センター が実施するスタッフ弁護士候ていること。

指導担当弁護士により前号に規定する養成が行われ導担当弁護士が確保され ていること。

するなどして当該スタッフ弁護士候補者を養成する指公 益的活動をスタッフ弁護士候補者と共同して受任（既に雇用 している場合のス タ ッ フ 弁 護 士 養 成 事 務 所 の

二

三

四

ッフ弁護士養成事務所拡張費用援助金の給付を受ける

場合 にあ って は、 給付の 日）から三年 を経過す る日まで に 常 勤 ス タ ッ フ 弁 護 士 に 就 任 す る 旨約しているこ

938

一ス タ ッ フ 弁 護 士 候 補 者 を 雇 用 して養成している弁雇用 した ス タ ッ フ 弁 護 士 候 補 者 の氏名及び所属弁護士会- 10 -

登録）

一る書類を提出しなければならない。

次に 掲げる事 項を明示 して、応募申込書及び本会が求め護士会又はその弁護士会が属する弁護士会連合会に対し、

人 又は共同法人 は、その法律 事務所ごとに、所属する弁

前項の規 定により 応募しようとする弁護士、弁護士法

限り、第三条第一項の募集に応募することができる。

候 補 者 を 雇 用 した 日 か ら 六十 日 を 経 過す る 日 まで の間 に

護 士 、 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 は 、 当 該ス タ ッ フ 弁 護士

第五 条

２

- 9 -

と。

３

ス タ ッ フ 弁 護 士 養成 弁護士 は、 登録され た 年 度の翌 年

適合していること。

出すれば足りるものとする。この場合において、本会は、前条 の規定に かかわら ず、本会が求める書面を本会に提度も継続して登録を受けようとするとき は、第三 条又は本会 は、 応募が 前 項 各号 に 規 定 す る 要件 をいず れも 満

継続し て登録す ることが 不適当と認める特段の事情がな

その 他応 募の 趣旨がこ の規則 で定める 支援の目 的にたすと認めるときは、応 募 し た 弁 護 士 、 弁 護 士 法 人 又 は

い 限り 、継 続し てス タ ッ フ 弁 護 士 養成事務 所名簿 に登録

五共 同 法 人 を ス タ ッ フ 弁 護 士 養成弁護士として選定し、そと 認 め る 特 段 の 事 情 が あ る と き に つ い ては 、 第 三 条 第九

前 項の場合 において 、継続して登録することが不適当する。
４の 法 律事 務所 をス タ ッ フ 弁 護 士 養成事 務所とし て、当 該
ス タ ッ フ 弁 護 士 養成弁護士と併せてス タ ッ フ 弁護 士 養成
事務所名簿に直ちに登録する。

項の規定を準用する。

スタッフ弁護 士養成費用援助939

第 三 条 第 九 項 の 規 定 は 、 応 募 が 第 四 項 各 号 に規 定 す る

第三章（スタッフ弁護士養成費用援助金の給付）

本会は、スタッフ弁 護士養成弁護士が一定期間のスタッフ弁護士養成費用援助金の給付を受けるスタッ

り、スタッフ弁護士養成費 用援助金を給付する。

てスタッフ弁護士候補者を雇用した場合、その申請によ

養 成の後常勤スタッフ弁護士に就任することを条件とし第七条

２

フ弁護士養成弁護士がスタッフ弁護士候補者を雇用して養成を行う期間は、一年以 上でなければならない。ただ- 12 -

５

６

要 件 の い ず れ か を 満 た さ な い と認めるときについて準用する。
（ ス タ ッ フ 弁 護 士 養 成事 務 所名 簿の 登録事 項の変 更、登録の有効期間等）
ス タ ッ フ 弁 護 士 養成弁護士は、ス タ ッ フ 弁護 士 養

登録された年度限りとする。

ス タ ッ フ 弁 護 士 養 成事 務所 名 簿の 登録の 有効期間 は、ジに掲載された情報を修正する。

本会 は、必要 があると 認めるときは、本会のホームペー

を 本会に届 け出なければならない。この場合において、成 事務所名簿の 登録事項に変 更があったときは、その旨

第六 条

２

- 11 -

３

申請すること ができない。

雇用の日から二か月を経過する日までの雇用の日から四か月を経過する日までのし、当該スタ ッフ弁護士候補者が一定の弁護士経験を有

期間

一年未 満

期間

一年以上

一

二

する場合その他特段の事情があると認められる場合は、二か月以上の期間に短縮す ることができる。
ス タ ッ フ 弁 護 士 養 成 費 用 援 助 金 は 、次の各号に掲げる養成期間に応じ、当該各号に定める額の範囲内で支出し 、当該申請 が次の各号に掲げる要件をいずれも満たすと認

本会は、前項に規定する 申請があった場合であって、スタッフ弁護士候補者一人当たり百万円

めるときは、前条第三項各号に定める額の範囲内で相当

２

一年 以上
スタッフ弁護士候補者一人当たり十万円

返還を要しない。
一
一年未満と認める額の援助金を給付 する。

スタッフ弁護士養成費用援助金の給付を受けるスタッの給付の目的に適合していること。

その他申請の趣旨がス タッフ弁護士養成費用援助金

旨約していること。

年 を経 過す る日 まで に常 勤 スタ ッフ 弁護 士に就任す る

雇 用し たス タッフ弁 護士候 補者が、雇用の 日から三と。

ふさわしい賃金の支給又は所得の保障をしているこ雇用したスタッフ弁護 士候補者に勤務弁護士としてと。

前項に規定する申請可能な期間内の申請であるこに養成期間の月数（一か 月に満たない期間は算入しな

四

三

二

一

３

フ弁護士養成弁護士は、本 会に対し、次に掲げる事項を940

い 。） を 乗 じ て 得 た 額 で あ っ て 、 八 十 万 円 を 超 え な い
額ス タ ッ フ 弁 護 士 養成弁護士は、養成期間が 一年以（スタッフ弁護士養成費用 援助金の給付の申請）
第 八条

上である場合にあっては雇用の 日から二年を経過する日までに、一年未 満である場合にあっては雇用の 日から一
年 を 経 過 す る 日 ま で に 、 所 属 す る 弁護 士 会 又 はそ の 弁 護士会 が属 する 弁護士 会連合 会 を 経 て 、 養 成 を行う期 間、内容等の計画を 明 示 して 、 申 請書 そ の 他本 会 が求 め る書類を本会 に提出す ることに より、スタ ッフ弁護 士養成費用援助金の給付を申請することができる。ただし、次の各号に掲げる養成期間に応 じ、当該各号に定める期間は 、- 14 -

二- 13 -

タッフ弁護士 に就任しなかったとき。

雇用したス タ ッフ 弁 護 士 候補 者が 、ス タッ フ弁護 士

養 成 事 務 所 に 所属し なくな った場 合 で あって 、当 該 ス

二る申請の際に明示した養 成期間中、常勤スタッフ弁護

タッフ弁護 士候補者の雇用の日から三年を経過する日雇用したスタッフ弁護士候補者に、第一項に規定す約さなければ ならない。
一士 に就任するた めに 必 要 な 公益 的 活動 の実 務経 験を 積ス タ ッ フ 弁 護 士 養成弁護士が懲戒処分（戒告を除の趣旨 に著しく反する行為をしたとき。

い て同 じ 。） がス タ ッ フ 弁 護 士 養 成 費 用 援 助 金 の 給 付

人 である場合にあ っては、その社員を含む。次号におス タ ッ フ 弁 護 士 養成 弁 護士 （弁護 士法人又 は共同 法なったとき。

まで に 常 勤ス タッ フ弁 護 士に就任しない こと が確実 と三四ませること。
スタッフ弁護士候補者 の雇用の日から三年を経過する日まで に、当該スタッフ弁護士候補者を常勤スタッ
フ弁護士に就任させるこ と。
次条第一項各号に規定 する事由が生じたときは、直ちにス タッフ弁護士養成費用援助金を返還すること。
その他この規則の規定に従うこと。

く。
）を受けたとき。

本会は、前項各号に規定する事由が生じたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該スタッ

フ弁護士養成弁護士の申請 により 、理事会の承認を得て 、

ス タッフ弁護士養成費用援助金の返還を猶予し、又はその全部若しくは一部の返還を免除することができる。

前項の申請をしようとす るスタッフ弁護士養成弁護士

941

二

２

３

は、同項のやむを得ない事情があることを証明する資料を添付して、本会に対し、書面により、猶予又は免除の申請をしなければならない 。

- 16 -

三

四

本 会 は 、次 に 掲 げ る事 由 が 生 じ たと き は 、第 七 条（スタッフ弁護士養成費用 援助金の返還）
第九 条

第 三項 の規 定に かか わら ず 、ス タッ フ弁 護士 養成弁護士（ ス タ ッ フ 弁 護 士 養 成弁 護士 であ った者 を含む。 以下この 章 に お い て 同 じ 。） に 対 し 、 ス タ ッ フ 弁 護 士 養 成 費 用
援 助 金 の返還 を求め なけれ ばなら ない。こ の 場 合 に お いて 、 当該 ス タ ッフ 弁 護士 養成弁護士は 、直 ちに 返還 しな

る日までに、雇用したス タッフ弁護士候補者が常勤ス

スタッフ弁護士候補者 の 雇 用 の 日 か ら 三 年 を 経 過 すければならない。
一- 15 -

スタッフ弁護士養成費用援助金の給付を受けたス（ス タ ッ フ 弁 護 士 養 成 費 用 援 助 金 の 給 付 に 伴 う 報 告 義 務 ）第十条
２

その申請によ り、スタッフ弁護士養成事務所拡張費用援助金を給付する。

スタッフ弁護士養成事務 所拡張費用援助金は、雇用するスタッフ 弁護士候補者及び採用する養成課程スタッフ

タッフ弁護士養成弁護士は 、スタッフ弁護士候補者の雇用の日から 三年を経過する日までの間、毎年一回、スタ弁護士の数にかかわらず、スタッフ弁護士養成事務所ごに関す る規則（規則第百五十五号。以下「過疎・偏在対護 士 で あ っ た 者 を 含 む 。） が 弁 護 士 過 疎 ・ 偏 在 対 策 事 業

士又はスタッフ弁護士養成事務所の他の弁護士（他の弁第一 項の規定にかかわらず、スタッフ弁護士養成弁護

ッフ弁護士候補者の養成の状況その他本会が求める事項

３とに二百万円の範囲内で支 出し、返還を要しない。

る 弁護士会連合会に 対し 、 報 告し な け れば な らな い 。 本

スタッフ弁護士養成事務所拡張費用援助

策 事 業 規 則 」 と い う 。） 第 六 十 四 条 第 二 項 の 規 定 に よ り

新人弁護士等養成事務所拡 張支援補助金の給付を受けている ときは、スタッフ弁護士養成事務所拡張費用援助金
は、給付しない。

ス タ ッ フ 弁 護 士 養成弁護士は、所属する 弁護士（スタッフ弁護士養成事務 所拡張費用援助金の給付の申
請）
第十 二条

会 又は その 弁護 士 会が 属す る 弁護 士会 連 合会 を 経 て 、 申

請書その他本会が求める書類を本会に提出することにより、スタッ フ弁護 士養成事 務所拡 張費用援 助金の給付を申請することができる。

942

会が特に報告を求めたときも、同様とする。

第四章

本 会 は、 ス タッ フ 弁護 士養成弁護士が、 一定 期

（スタッフ弁護士養成事務 所拡張費用援助金の給付）
第十一条

間の養成の後常勤スタッフ弁護士に就任することを条件としてスタッフ弁護士候補 者を雇用し、若しくは養成課
程 スタッフ弁護士を採用し、又はこれらを予定する場合
であって、雇用又は採用に際し、スタッフ弁護士養成事
務所の施設の改装、拡張（ 弁護士法人又は共同法人にあっては、従たる法律事務所を設置することを含む。以下
同 じ 。） 若 し く は 移 転 を し 、 又 は 備 品 購 入 等 を す る た めに、出捐を必要とする、又 は必要な出捐をしたときは、- 18 -を 、 本 会 及 び 所 属 す る 弁 護 士 会 又はその弁護士会が属す- 17 -

２

本会は、 前項に規定する申請があった場合であって、当該申請が次の各号に掲げる要件をいずれも満たすと認めるときは、前条第二項の 範囲内で相当と認める額の援助金を給付 する。

３

六に就任する旨約している こと。

その他申請の趣旨がスタッフ弁護士養成事務所拡張

費用援助金の給付の目的 に適合していること。

スタッ フ弁護士養成事務所拡張費用援助金の給付を受けるスタッフ弁護士養成弁護士は、本会に対し、次に掲げる事項を約さなければな らない。

スタッフ弁護士候補者の雇用又は養成課程スタッフ
弁護士の採用を予定して いる場合にあっては、その雇

一

スタッフ弁護士候補者の雇用又は養成課程スタッフ

務所の施設の 改装 、拡 張若 し くは 移転 又は備 品購入等

ッフ 弁護 士を 採用 するた めに、ス タッフ弁 護士養成事

スタ ッフ弁護士候補者を雇用し、又は養成課程スタ

用又は採 用の計画が相当程度に具体的なこと。

弁護士の採用に際し、ス タッフ弁護士養成事務所の施その他この規則の規定に従うこと。

すること。

ちにスタッフ弁護士養成事務所拡張費用援助金を返還

次条第一項各号に規定する事由が生じたときは、直こと。

ッ フ弁 護 士候 補者 を常 勤 スタ ッフ 弁護 士に就任させるは、 給付の日から三年を経過する日までに、当該スタ

スタッフ弁護士候補者 を雇用している場合にあってそのための費用に充てること。

を行い 、スタッフ弁護士養成事務所拡張費用援助金を

二

三

四

本会 は、 次に 掲げ る事 由が生 じたとき （第一号

（スタッフ弁護士養成事務所拡張費用援助金の返還）
第 十三 条943

設の改 装、拡張若しくは移転又は備品購入等の必要があると認められること（既に出捐した場合にあっては 、その必要があったと認め られること。）。
前号に規定する事由の内容が相当程度に具体的であり、費用予定額が相当であること（既に出捐した場合にあっては、出捐した額 が相当であること。）。
スタッフ弁護士候補者の雇用を予定している場合にあっては、雇用するスタッフ弁護士候補者に対して常勤 スタ ッフ 弁護 士に就任す る こと を義 務付け る旨約していること。
スタッフ弁護士候補者を雇用している場合にあっては、当該スタッフ弁護士 候補者が常勤スタッフ弁護士- 20 -

一

二

三

四

五

- 19 -

に 掲 げる 事由 が生 じた とき に あっ ては 、給 付 の 日 か ら 三った場合であって、給付の日から三年を経過する養成課程スタッフ弁護士にあっては、次に掲げる

確実となっ たとき。

日までに常勤スタッフ弁 護士に就任しないことが当該スタッフ 弁護士養成事務所に所属しなくな

年 を 経 過 す る 日 ま で に 、 当該給付に係るスタッフ弁護士
候補者 又 は 養 成 課 程 ス タ ッ フ 弁 護 士 以外のスタッフ弁護士候補者を雇用し、 又 は 養 成 課 程 ス タ ッ フ 弁 護士 を 採 用
ロとき。

して 養成 し、 そ のス タッ フ弁 護 士候 補者 が 常 勤 ス タ ッ フ
弁護士に就任し、又はその 養成課程スタッフ弁護士が養ス タ ッ フ 弁 護 士 養 成弁 護 士（弁 護士法 人又は共 同法旨に著しく反する行為をしたとき。

スタッフ弁護士養成事務 所拡張費用援助金の給付の趣

養成課程スタッフ弁護士の養成を著しく怠り、その他

当該援 助 金 の 給 付 に係るスタッフ弁 護士候補者 又 は

くは移転又は備品購入等 を行わなかったとき。

スタ ッフ 弁護 士養成事 務 所の 施設 の改 装、 拡張 若しき。

の事務所において法 律事務所を設置しなかったとに所属しなくなった後、支援センターのいずれか

養成を 終了して当該スタッフ弁護士養成事務所

護士でなくなったと き。

養成を終 了することなく当該スタッフ弁護士養成を終了 して支援センターのいずれかの事務所において

成事務所に所属しなくなり、又は常勤スタッフ弁

項 の 規定 に かか わ ら ず、 ス タ ッ フ弁 護 士養成弁護士（ス

法 律 事 務 所 を 設 置 し た と き を 除く 。）は 、第 十 一 条 第 二

二

三

四

(2)

人 である場合にあっては、その社員を含む。
）が懲戒処

944

タ ッ フ 弁 護 士 養成 弁 護士 であ った 者 を含 む。 以下 この 章にお いて 同じ 。）に 対 し 、 ス タ ッ フ 弁 護 士 養 成 事 務 所 拡
張費用援助金の返還を求め なければならない。この場合に お い て、 ス タ ッフ 弁 護士 養成弁護士は 、直 ちに 返還 し当該援助金の給付に係 るスタッフ弁護士候補者及びなければならない。
一

養 成課程スタッフ弁護士のいずれについても次のイ又

スタッフ弁護士候補 者にあっては、次に掲げるとはロに掲げるいずれかの事由が生じたとき。
イ
き。
給付の日から三年を経過する日までに常勤スタッフ弁護士に就任し なかったとき。

- 22 -(2)- 21 -

(1)

(1)

２

分（戒告を除く。
）を受けたとき。
本会は、前項各号に規定する事由が生じたことについてやむを得ない事情がある と認めるときは、当該スタッ
フ弁護士養 成弁護士の申請により、理事会の承 認を得て 、

第五章

雑則

（過疎・偏 在対策事業規則との調整）

本会は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める返還を求められた 弁護士、弁護士法人又は共同

第十五条

し、又はその全部若しくは 一部の返還を免除することが法人に対 し、その申請 により、経理委員 会の承認を得て 、

スタッフ弁護士養成事務所拡張費用援助金の返還を猶予できる。

その返還に必要な額を援助金として支出することができる。

前項の申請をしようとするスタッフ弁護士養成弁護士
は、同項のやむを得ない事 情があることを証明する資料

過 疎・偏在対策事業規則第六十条第二項の規定により新人弁護士等養成事務所養成支援補助金の給付を受けた新人弁護士等養成弁護士に養成を受けた弁護士

が、 当該新人弁護士等養成弁護士に雇用された日から

当該新人弁護士 等養成弁護士が過疎・偏在対三年を経過する日までに常勤スタッフ弁護士に就任した場合

策 事業規則第六十一条第一項第一号又は第二号の規定により求められた新人弁護士等養成事務所養成支援補
助金の返還

過疎・偏在対策事業規則第六十四条第二項の規定に

945

一

二

より新人弁護士等養成事務所拡張支援補助金の給付を受けた新人弁護士等養成 弁護士に養成を受けた弁護士- 24 -

を添付 して、本会に対し、書面により、猶予又は免除の申請をしなければならない。
（スタッフ弁護士養成事務 所拡張費用援助金の給付に伴う報 告義務）
スタッフ弁護士養成事務所拡張費用援助金の給を求めたときも、同様とす る。

合会に 対し 、報 告しなけ ればな らない。 本会が特 に報告

所 属 す る 弁 護 士 会 又はそ の弁 護士会 が属する 弁 護士会連

並びに養成の状況その他本 会が求める事項を、本会及び弁護士候補者の雇用及び養成課程スタッフ弁護士の採用

日 から三年を経過する日までの間、毎年一回、スタッフ

付 を 受け た ス タッ フ 弁護 士 養成弁護士は、 給付 を受 けた

第十四条

３

- 23 -

（二人以上ある 場合にあっては、そのうちの一 人以上）が、当該給付の日から三年を経過する日までに常勤ス

則（平成二五年一月 一七日全部改正）

が細則で定め る。

附

この規 則は、平成二十五年四月一日から施行する。

当該新人弁護士等養成
１

この規則の規定は、この規則の施行の日（以下「施行タッフ弁護士に就任した 場合弁護士が過 疎・偏在対策事業規則第六十五条第一項第２

なお従前の例による。

施行日前に開始された手続 、援助金の給付等については 、

タッフ弁 護士養成事務所の登録に係る手続から適用し、日 」 と い う 。） の 後 に 開 始 さ れ る 第 二 章 の 規 定 に よ る ス

一号又は第二号の規定により求められた新人弁護士等
養成事務所拡張支援補助 金の返還

本会は、スタッフ弁護士候補者、養成課程スタ（常勤ス タッフ弁護士に関する支援活動等）
第十六条
ッフ弁護士その他常勤スタ ッフ弁護士の業務を行うため

則 （平成二五年三月一四日改正）

946

附第三条第七項第一号及び第五条第四項第一号の改正規定

則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

は、平成二十五年四月一日か ら施行する。
附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁 護士による法律事務の取扱

第一条、第二条、い に関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

第三条、第五 条、第九条、第一一条、第一三条、第一五条、第一六条改正）

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十- 26 -に必要 があると認められる者のために、研修を実施することができる。この場合において、本会は、これに参加する者の交通費及び宿泊費 を支出することができる。
本会は、退任した常勤スタッフ弁護士と一時的に法律事務所を共にして、弁護士名簿への登録、執務場所の提供等に係る便宜を図る弁護 士、弁護士法人又は共同法人
を 募集して登録し、常勤スタッフ弁護士が任期満了により退任するに際して紹介する支援を行う。
（会長への委任）
この規則に定めるもののほか、スタッフ弁護士

弁護士に関する支援を実施 するため必要な事項は、会長

養成事務所等の登録、援助金の給付その他常勤スタッフ

第十七条

２

- 25 -

三号）第二条 の規定の施行の日から施行する。

947（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）- 27 -

改正
同
二六年

二月二〇日

二四年 一二月二一日

三月一九日

同
二月一五日

三 年一二月一七日

三〇年

令和

同

平成二二年

（平成十八年六月十六日規則第百八号）

日本司法支援 センター対応室規則（設置）

総長が定める 期間とする。ただし、再任を妨げない。

室長は、事務総長の 指示を受けて、その任務を遂

（室長）
第四条

行する。

則

対応室の設置期限は 、令和八年三月三十一日まで（設置期限）
第五条とする。
附

則 （平成二二年三月一九日改正）

この規則は、平成十八年六 月十六日から施行する。
附則（平成二四年一二月二一日改正）

第五条の改正規定は、平成二十二年三月十九日から施行

附

第三条第四項の改正規定の施行の際現に委嘱されていら施行する。

第三条第四項の改正規定は、平成二十五年四月一日か

する。

１

２

則（平成二六年二 月二〇日改正）る嘱託の当該委嘱に係る任期は、なお従前の例による。
附

第五条の改正規定は、平成二十六年二月二十日から施行

則（平成三〇年二 月一五日改正）

948

本会に日本司法支援センター対応室（以下「対応室長は、嘱託のうちから会長が指名する。

する。
附

- 2 -

第一条
室」という 。）を置く。

対応室は、日本司法支援センターについて本会と

（任務）
第二 条

して取り組むべき課題に関し、関連する本部、委員会等と連携して、施策立案のた めの調査・研究、弁護士会との 連絡その他必要な事務を行う。
（構成）

２

嘱託は、事務総長の推薦に基づき、会長が委嘱する。

対応室に室長及び嘱 託若干人を置く。

３

嘱託の任期は、二年を超 えない範囲で委嘱の際に事務

第三条

４

- 1 -

則（令和三年一二月 一七日改正）

第五条の改正 規定は、平成三十年二月十五日から施行す
る。
附

949

第五条の改 正規定は、令和三年十二月十七日から施行す
る。

- 3 -

日本弁護士連合会が推薦する最高裁判所裁判官候補者の選考に関する運用基準（平成２１年１１月１７日理事会議決）
全部改正
改正

平成２１年１１月１７日
同 ２２年１１月１７日（目的）
第１条 この運用基準は、日本弁護士連合会（以下「本会」という。）が推薦（以下「本会推薦」という。）する最高裁判所裁判官候補者（以下「候補者」という。）の選考について民主的かつ公正な手続を確保し、最高裁判所裁判官推薦諮問委員会（以下「委員会」という。）が国民の負託に応えられる最もふさわしい候補者を答申することができるように必要な事項を定める。
（委員会への諮問）
第２条 本会は、本会推薦を行う場合には、あらかじめ委員会に対し、候補者の推薦を諮問することができる。
（候補者の第一次推薦手続）第３条 委員会は、本会から候補者推薦の諮問があった場合には、会員（弁護士である会員をいう。以下同じ。）及び弁護士会に対し、候補者として推薦するにふさわしいと思料する会員の推薦（以下「第一次推薦」という。）を依頼する。
２ 会員及び弁護士会は、委員会に対して第一次推薦を行うことができる。ただし、弁護士会が行う第一次推薦を除き、５０名以上の会員の推薦を必要とする。
３ 会員及び弁護士会は、会員を第一次推薦するときは、委員会に直接推薦し、又は弁護士会連合会を通して推薦するものとする。
４ 弁護士会連合会は、委員会に推薦を取り次ぐ際に、当該候補者の選考に関する意見を付すことができる。
５ 委員会は、第一次推薦を依頼する場合、会員の意見を直接又は間接に反映できるような手続を定め、会員への周知に努めるものとする。
（推薦基準）
第４条 委員会は、本会推薦の基準を定め、かつ、これを会員に公表する。
（委員会の審議）
第５条 委員会は、第一次推薦のあった候補者について、委員会に出席を求め、質問する等の適宜の方法により選考のための審議を行う。
２ 委員会は、第一次推薦のあった候補者に関する資料その他審議に必要な資料の蒐集及び調査のため、会員及び弁護士会に対して情報の提供を求めることができる。
（委員会の答申）
第６条 委員会は、第一次推薦のあった候補者の中から本会推薦にふさわしい適正な人数の候補者とその順位を選考し、答申内容を議決する。
（本会推薦及び理事会報告等）
第７条 会長は、本会推薦の手続が完了したときは、本会推薦にかかる候補者の氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を併記する。以下この条にお950

いて同じ。）並びに審議の経過及び内容を理事会に報告する。
２ 会長は、最高裁判所裁判官の任命行為が完了したときは、本会が推薦し、任命された最高裁判所裁判官の氏名及び推薦理由を会員に公表する。
附 則（平成２１年１１月１７日全部改正）
この運用基準は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月１７日改正）
第７条第１項の改正規定は、平成２２年１２月１日から施行する。

951

日本弁護士連合会市民会議規則

改正

令和

五年

六月二二日

（平成十五年七月十八日規則第八十五号）（目的）

委員は、会長が委嘱する。

って 組織する。
２

会長は、委員を委嘱する場合において、社会の多様な委員の任期は、二年とする。但し、再任を妨げない。

立場を反映するよう配慮す るものとする。

３４（議長及び副議長）

市 民会 議に 議長 及び 副 議長若 干 名を置 く。

議長及び副議長は、委員がこれを互選する。

第五条
２

議長及び副 議 長の 任 期は、 一 年と す る。 但 し、 再任 を

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 連 合 会 」 と い う 。） の会 務運 営 に 広 く 市 民 の 意 見 を 反 映 さ せ る た め 、 連合 会 に３第一条

日本弁護士連合会 市民会 議（以下「市民会 議 」と いう 。）

952

妨げない。
（議長の職務）

議長は 、会 務を総理する。

議長に事故のあるとき又は議長が欠けたときは、副議第六条
２

長が、あらかじめ議長の定める順序により、議長の職務を行う。
（市民会議）

市民会議は、会長が招集する。

市民会議の議事は、市民会議において 別段の定めをな

議を招集することができる。

会長は、前項の場合の外、議長の求めに応じて市民会

第七条
２

３

した場合を除き、出席した委員の過半数で 決し、可否同

- 2 -

を置く。

市民会 議は、弁護士及び弁護士会のあり方並びに（答申及び意見）
第二条

連合 会 の 会 務運 営 に 関 し 、 会 長 の 諮 問 に 答 申 し 、 意 見 を
述べ ること がで き る。

会長は、市民会議の答申及び意見を 尊重する。

（答申等の尊重）第三条

会長は、前項の答申及び 意見に副った対応が困難な場
合 は 、 そ の 旨を 、 理 由 を 付 して 市 民 会 議 に 説 明 す る も のとする。

市 民 会 議は 、 三 十 人 以 内の 弁 護 士で な い 委 員 を も

（委員）
第四条

２

- 1 -

４

数のときは、議長の決するところによる。

附則（令和五年六月二二日規則第二〇二号

第九条

各種委員会の議事録の署名押印の取扱 い変更に伴う規則の整備に関する規則

市民会議は、必要に応じ、会長に 対し会 務の状況について 報 告を 求めること ができ る。

第一項改正）

この規則は、令和五年六月二十二日から施行する。

（事務局）
市民会議に事務局を設置する。

市民会議の事務局は、弁護士及び連合会の職員により

第八条
２
構成する。
（議事録）
市民会議の議事については、議事録を作り、連合

953

第九条

- 4 -

会に保存するものとする。
市民会議の議事録は、公開する。
（ 市 民 会 議運 営 細 則 ）会長は、この規則に定めるものの外、必要な事項

則

この規則は、平成十五年十月二十四日から施行す日本弁護士連合会懇話会規則（昭和五十四年三月十七日規則第三十四号）は、廃止する。

第二条（日本弁護士連合会懇話会 規則の廃止）

る。

第一条

（施行期日）

附に つ いて 細 則を 定 め る 。

第十条

２

- 3 -

954
ハラスメントの防止に関する規則（平成二十七年二月二十日規則第百六十九号）
（目的）
第一条

この規則は、ハラスメントが個人の尊重の原則にもとり、基本的人権を侵害し、労働条件及び職場環境を悪化させる行為であることに鑑み、弁護士、特別会 員 、 外 国 法 事 務 弁 護 士 及 び 準 会 員 （ 以 下 「 会 員 」 と い う 。） に よ っ て 、 日 本 弁
護 士 連 合 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） に 勤 務 す る 者 （ 以 下 「 職 員 」 と い う 。） に対し、職場の内外を問わず、ハラスメントが行われることを防止し、もって良好な職場の環境を維持することを目的とする。
（定義）
第二条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

セクシュアル・ハラスメント

他人に不快感を与える性的な言動であって、それに対する対応によって業務遂行上一定の不利益を与えるもの又は就業環境を悪化させるものをいう。
二

パワー・ハラスメント

職務上の地位、人間関係等の職場内での優位性を背景に、業務上適正な範囲を超えて、精神的又は身体的な苦痛を与える言動であって、それに対する対応によって業務遂行上一定の不利益を与えるもの又は就業環境を悪化させるものをいう。
三

ハラスメントセクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント並びにこれらに類する言動をいう。
四職場

職員が業務を遂行する場所及び職員が業務遂行に関連して存する場所をいう。
（ハラスメントの防止）
第三条

会員は、会員による職員に対するハラスメントを防止し、良好な職場の環境を維持するよう努めなければならない。
（相談員及び相談員会議）
第四条

本会は、ハラスメントに関する苦情及び相談（以下「ハラスメント苦情相談 」 と い う 。） に 応 じ る 者 と し て 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、 当 該 各 号 に 定
める人数の相談員を指名する。この場合においては、全体の二分の一以上が女性となり、かつ、四分の一以上が男性となるように指名しなければならない。
事務総長が推薦する職員

二

事務総長が推薦する事務次長

一

二人

二人以上

955
ハラスメントに関する専門家としての知識及び経験を有する弁護士

五

医師及び看護師

四全弁護士会労働組合日弁連支部が推薦する組合員である職員

三

四人以上

各一人
二人以

上
六

ハラスメントに関する専門家としての知識及び経験を有する者

一人以上

本会は、相談員がハラスメント苦情相談に適切に対応できるようにするため、

４

本会は、相談員の名簿を作成して周知させなければならない。

３

相談員の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない。

２

相談員にハラスメントに関する研修を受けさせなければならない。
５

相談員の全員をもって、相談員会議を組織する。
（ハラスメント苦情相談）第五条

会員からハラスメントを受けた職員は、口頭、文書その他適当な方法により、相談員に対して、ハラスメント苦情相談の申出を行うことができる。
２

相談員は、申出人（前項の規定によりハラスメント苦情相談を申し出た者をいう 。 以 下 同 じ 。） に 対 し 、 申 出 に 係 る 事 実 を 確 認 し 、 必 要 に 応 じ て 助 言 を 行 う 。

３

相談員は、申出人に対し、相談員会議において被申出人（ハラスメントを行ったとされる会員をいう。以下同じ。）その他の関係者に申出に係る事実を確認し、被申出人から釈明を受け、又は意見を聴取すること（以下「事実調査等」という。）
についての意向を確認しなければならない。

４

相談員は、ハラスメント苦情相談に応じたときは、速やかに、申出に係る事実の概要、対応の結果及び前項に規定する申出人の意向を相談員会議に報告しなけ
ればならない。この場合において、申出人が当事者の氏名等申出に係る事実の詳細を相談員会議に報告されることを望まないときは、これに配慮して報告しなけ
ればならない。

５

相談員会議は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を書面に記録する。

６

相談員は、申出人について医療機関等で治療を受ける必要があると認めるときは、本会に対し、医療機関の紹介等必要な措置を講ずるように要請することができる。
（事実調査等）

第六条

相談員会議は、前条第四項の規定による報告を受けた場合において必要と認めるときは、事実調査等を行う。
２

ハラスメント苦情相談を受けた相談員、申出人である相談員及び被申出人である相談員は、当該事案に関する事実調査等に加わることができない。

３956
第一項の規定にかかわらず、相談員会議は、申出に係る事実に対応する苦情相談制度が被申出人の所属弁護士会にある場合は、申出人にその旨を説明し、申出人が既に当該制度を利用していたとき、又は当該制度の利用を希望するときは、
事実調査等を行わない。
４

第一項の規定にかかわらず、相談員会議は、申出人に性別による差別的取扱い等の防止に関する規則（規則第百五十二号）による苦情相談制度がある旨を説明し、申出人が既に当該制度を利用していたとき、又は当該制度の利用を希望する
ときは、事実調査等を行わない。

５

相談員会議は、事実調査等を行ったときは、申出人及び被申出人に対して助言、あっせん、指導等を行うとともに、関係者に対して協力等を要請することができる。

６

相談員会議は、事実調査等を行った場合において本会による措置が必要であると認めるときは、申出人の同意を得て、速やかに、その旨を本会に報告しなければならない。

７

相談員会議は、事実調査等を行ったときは、その結果を書面に記録する。
（本会の措置）第七条

本会は、前条第六項の規定による報告を受けたときは、速やかに、必要な措置を講じなければならない。
２

本会は、前項の措置を講じた場合において必要と認めるときは、その内容を被申出人の所属弁護士会に通知するものとする。

３

相談員会議は、本会に対し、第一項の規定により講じた措置について報告を求めることができる。

４

相談員会議は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を書面に記録する。
（相談員会議への協力義務）

第八条

会員は、相談員会議から事実調査等を受け、又は協力等を求められたときは、誠実に対応しなければならない。
（情報提供）
第九条

会員による職員に対するハラスメントを見聞きした職員は、口頭、文書その他適当な方法により、相談員に対して、当該ハラスメントに関して情報提供をすることができる。この場合において、相談員は、当該ハラスメントを受けたとされる職員に対し、ハラスメント苦情相談の利用を促すことができる。
（秘密及びプライバシー保護）第十条

相談員は、他の相談員とハラスメント苦情相談への対応を協議する場合そ

２957の他正当な理由がある場合を除き、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
相談員を退任した後も、同様とする。
相談員が職務上知り得た秘密を当該相談員から開示された者についても、前項と同様とする。
（不利益取扱いの禁止）
第十一条

職員は、ハラスメントを拒否したこと、ハラスメントに対して抗議した

こと、ハラスメント苦情相談を申し出たこと、見聞きしたハラスメントについて情報提供をしたこと等ハラスメントに対する正当な対応をしたことにより、いかなる不利益も受けない。相談員又は相談員会議に協力した職員についても、同様とする。
（書面の保管）第十二条

第五条第五項、第六条第七項及び第七条第四項の書面は、事案ごとに編綴するものとする。
２

前項の規定により編綴された書面は、本会が保管し、何人も閲覧できないものとする。ただし、懲戒の手続に使用する場合その他正当な理由がある場合は、会長の許可を得て、閲覧し、又は謄写することができる。

３

前項の規定にかかわらず、相談員会議は、第一項の規定により編綴された書面から個人を識別することができる部分を除く等必要な編集を行い、かつ、事案を抽象化した記録を作成して保管し、会員又は職員の研修等のために使用すること
ができる。
附

則

セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規則（規則第九十号）は、廃止す

２

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

１

る。

パワー・ハラスメントの防止に関する指針（平成２７年２月２０日理事会議決）
第１目的

この指針は、パワー・ハラスメントを防止するために弁護士、特別会員、外国法事務弁護士及び準会員（以下「会員」という。）並びに本会において勤務する者（以下「職員」という 。）が認識すべき事項等を定めることにより、ハラスメントの防止に関する規則（規則第１６９号）の適正な運用に資することを目的とする。
第２１

パワー・ハラスメントに関する基本的な考え方
認識すべき事項(1) パワー・ハラスメントは、相手の尊厳及び人格を侵害する許されない行為であり、その対応によっては、就業環境を悪化させ、職場の生産性の低下、人材の流出等の損失をもたらすことにもなりかねない重要な問題である。したがって、パワー・ハラスメントの防止及び早期の解決に積極的に取り組むことが必要である。
(2) パワー・ハラスメントを行う意図はなくとも、度の過ぎた叱責及び行き過ぎ
た指導は、相手の人格を侵害し、意欲及び自信を失わせる可能性がある。
(3) 業務上の指導及び注意は、人材育成、職務の円滑な遂行、職場の秩序維持等のために必要なものであるが、パワー・ハラスメントは、業務上の指導及び注
意との線引きが難しい側面があり、パワー・ハラスメントに該当するかどうかは慎重に判断する必要がある。その判断に当たっては、受け手の主観だけでな
く、客観的な視点が必要であり、社会通念上業務の適正な範囲を超えているかという点が基準となる。業務上適正な範囲で行われている場合はパワー・ハラ
スメントには該当しないが、業務上適正な範囲を超える内容・態様で行われれ
ば、相手の人格的利益を侵害する違法行為となる。
(4) 職場の行事等職場の環境の延長とみられる場合及び勤務時間外であっても職場の人間関係がそのまま持ち込まれているような場合における言動は、パワー・ハラスメントになり得る。
２

パワー・ハラスメントになり得る言動
パワー・ハラスメントになり得る言動として、例えば、次のものが挙げられる。
ただし、これらはパワー・ハラスメントに該当し得る言動の全てを網羅するもの
ではなく、これら以外の言動は問題ないということではないことに留意する必要がある。
(1) 身体的な攻撃

958

暴行又は傷害によって身体に対する、又は身体に向けた攻撃をする行為
ア

叱責の際、殴る、蹴る等の暴力を振るう。

イ

机をたたく、椅子を蹴飛ばす、書類を投げる等感情的で威圧的な行為をする。

(2) 精神的な攻撃
脅迫、名誉毀損、侮辱又は暴言によって精神的に攻撃する言動ア「辞めてしまえ 。」、「死んでしまえ 。」、「給料泥棒」等暴力的な言葉で叱責する。

イ

大勢の前で個人名を挙げて非難する等個人の人格及び尊厳を傷つける。

ウ「何をやらせても駄目だ。」等仕事の成果及び能力を否定する。

エ

仕事の些細な間違いに対して 、「おまえは小学生か 。」、「仕事のやり方が本当に下手だ。」等と、大声で長時間叱責し続ける。

(3) 人間関係からの切離し
隔離、無視等により職員を人間関係から切り離す言動
ア

業務上の合理性なく会議及び打合せに出席させない。

イ

仲間外れにし、無視する。

(4) 過大な要求
業務上明らかに不要なこと又は遂行不可能なことを強制すること。
ア

複数名で行ってきた大量の業務を一人に全部押し付ける。

イ

実現不可能な期限を設定し、仕事を命じる。

(5) 過小な要求
業務上の合理性なく、能力若しくは経験が要求される程度が低い仕事を命じ、又は仕事を与えないこと。
ア

業務上の合理性なく、職員を「できないやつ」と決めつけ、仕事をさせない。

イ

職員の業務評価をおとしめるため、業務上の合理性なく、単純な、又は定型的な業務しか与えない。

(6) 個人的領域の侵害
私的なことに過度に立ち入ること等により個人的領域を侵害する言動

３

ア

業務とは関係ない個人的な雑用を強要する。

イ

飲み会等の親睦行事に強制的に参加させる。

ウ

業務上の合理性なく一身上の問題等仕事以外のことに執拗に干渉する。

懲戒処分
会員によるパワー・ハラスメントについては、その態様により、本会の秩序又は信用を害し、弁護士の品位を失うべき非行として、弁護士法（昭和２４年法律959

第２０５号）に基づき、懲戒処分の対象となり得るものである。
第３

会員一般が認識すべき事項

パワー・ハラスメントを防止するために、次の事項の重要性について十分認識しなければならない。
(1) パワー・ハラスメントに対する正しい認識を持った上で、自らの言動がパワー・ハラスメントに該当しないか十分注意を払い、パワー・ハラスメントを行わないよう努めること。
(2) 業務上必要な指導及び注意であっても、相手を傷つける言動に当たる場合があり、相手と良好な人間関係ができているから大丈夫だ等と思い込みをしてはいけないこと。
(3) パワー・ハラスメントが相手の尊厳及び人格を侵害する重要な問題であることに鑑み、会員によるパワー・ハラスメントが見受けられる場合には、当該会員に注意を促し、パワー・ハラスメントを受けている職員に苦情相談制度等について適切に助言する等の対応をとることが望ましいこと。
(4) パワー・ハラスメントについて問題提起する会員又は職員をトラブル・メーカーとみたり、パワー・ハラスメントに関する問題を当事者間の問題として片付けないこと。
第４委員会の委員長、ワーキンググループの座長、役員、事務総長、事務次長、室長その他の弁護士職員等が認識すべき事項

パワー・ハラスメントを防止するために、次の事項の重要性について十分認識しなければならない。
(1) 自己が所属し、又は担当する委員会等の構成員等に対し、パワー・ハラスメ
ントを未然に防止するよう周知徹底すること。
(2) 自己が所属し、又は担当する委員会等において、パワー・ハラスメントについて問題提起する職員又は構成員等をトラブル・メーカーとみたり、パワー・ハラスメントに関する問題を当事者間の問題として片付けないよう注意を払うこと。
(3) 自己が所属し、又は担当する委員会等において、会員によるパワー・ハラス
メントが見受けられる場合には、当該会員に注意を促し、パワー・ハラスメン
トを受けている職員に苦情相談制度等について適切に助言する等の対応をとること。
第５職員が留意すべき事項

960

１

パワー・ハラスメントを受けたときの留意事項(1) 基本的な心構え
アパワー・ハラスメントを受けた場合には、自らの被害を深刻なものとしな
いために、一人で我慢せず、パワー・ハラスメントに対する行動をためらわないことが重要であることを認識すること。

イ

パワー・ハラスメントに対する行動について、他に被害者が出ることを防ぎ、かつ、良好な職場環境の形成に資する有意義な行為であることから、本会がかかる行動を奨励し、支援していることを認識すること。

(2) パワー・ハラスメントを受けたときに望まれる対応ア

相談員に相談すること。
パワー・ハラスメントを受けた者は、相談員名簿から、相談しやすいと感じる相談員を選んで、直接相談する。相談員に対しては、パワー・ハラスメ
ントの内容、希望する対応方法等について、遠慮なく相談する。相談員名簿の中に相談しやすいと感じる相談員がいないときは、上司又は同僚に相談し、一緒に相談員に相談することも可能である。パワー・ハラスメントを受けたと感じたら、自分自身の身に何が起きているのか事実関係を冷静に把握した上で、この指針に照らしてパワー・ハラスメントに該当すると疑われる場合には、相談員等に相談しながら、相手に対して自分の意思を示す等の対応をとるよう意識する。なお、相談に当たっては、パワー・ハラスメントが発生した日時、内容等について、記録に残しておくことが望ましい。

イ

専門医の診察を受けること。
パワー・ハラスメントにより、メンタルヘルス不全に陥ることがあることから、早めにカウンセラーに相談したり、心療内科、精神科等専門医の診察を受けることをちゅうちょしない。

２

パワー・ハラスメントを見聞きしたときの留意事項(1) パワー・ハラスメントの被害を受けている職員に積極的に声をかけ、必要に応じて相談に乗り、苦情相談制度等について助言すること。
(2) パワー・ハラスメントについて問題提起する職員をトラブル・メーカーとみたり、パワー・ハラスメントに関する問題を当事者間の問題として片付けない
こと。
附

則

この指針は、平成２７年４月１日から施行する。

961

東日本大震災 に伴う弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則の特例を定める規則

この規則は、東日本 大震災（以下「本件震災」と

（目的）
第一条

同
二五 年

二四年

平成二四年

三月一九日

一月一七日

九月一四日

八月二四日

の特例を定めることにより、本件震災により被災した地

百五十五 号。以下「過疎・ 偏在対策事業規則」という 。）

いて、弁護士過疎・偏在対 策事業に関する規則（規則第害 の 発 生 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） し た 次 に 掲 げ る も の に つ

い う 。） に よ り 被 災 （ 原 子 力 発 電 所 の 事 故 に 起 因 す る 障

同二七年（平成二十三年五月六日規則 第百四十八号）

改正

同域において弁護士過疎・偏 在対策事業に関する規程（会規第九 十四号）の趣旨を全うすることを目的とする。

第一種弁護士過疎地域に設置された法律相談センター （ 以 下 「 第 一 種 法 律 相 談 セ ン タ ー 」 と い う 。） 及 び

過疎 ・偏在対策事業規則附則第二条第二号の規定による廃止前の「日弁連ひまわり基金」支出に関する規則（規則第七十一号。以下 「旧ひまわり基金規則」という 。） 第 四 条 第 一 項 の 法 律 相 談 セ ン タ ー で あ っ た も ので、平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に第一種弁 護士過疎地域に該当していたことがある地域に所在するもの（以下「ひまわり第一種法律相談センター」という 。）

第二種弁護士過疎地域 に設置された法律相談センタ

962

二九年一二月二二日
二年一一月一八日

一

二

- 2 -

同
令和
三年

六月一八日

同

総則（第一条）目次
第一章

過疎・偏在対策事 業規則による開設費援助等に条）

総則

特例公設事務所に関する援助（第八条―第十七

関 する特例（第二条―第七条）

第二章

第三章

附則

第一章

- 1 -

ー （ 以 下 「 第 二 種 法 律 相 談 セ ン タ ー 」 と い う 。） 及 び

条第一号の援 助金を一回に限り支出する。

ターであったもので、平 成二十二年四月一日から平成策事業規則 第四条第一項第一号イ及び第六条第一号の規二種法律相談センターの移 転については、過疎・偏在対

本件震災による被災を原因として行われるひまわり第二十三年三 月三十一日までの間に第二種弁護士過疎地

定にかかわらず、過疎・偏在対策事業規則第五条第一号

２

域に該当していたことがある地域に所在するもの（以の援助金を一回に限り支出 する。

旧ひまわり基金規則第四条の二第一項の法律相談セン

下「ひまわり第二種法律 相談センター」という。）

本件 震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された区域（東京都の区域を除く。以下こ３判所相馬支部管内において原子力災害に対応するためにの 条 に お い て 同 じ 。） を 含 む 地 域 に 所 在 す る 第 二 種 法 律

この 規則は、前項に規定するもののほか、福島地方裁

常駐型公設事務所の設置及 び運営並びにこれに対する援第二項の規定により第一種法律相談センターとして法律

相 談 セ ン タ ー 援 助 を 受 け る も の を 除 く 。） は 、 過 疎 ・ 偏

在対 策事業規則第四条第一項第一号イ及び第六条第二号の規定にかかわらず 、過疎・偏在対策事業規則の規定（過疎・偏在対策事業規則第五 条第一号、第二号及び第四号

を 除 く 。） の 適 用 に つ い て は 、 令 和 四 年 三 月 三 十 一 日 ま

での間は、第一種法律相談センターとみなす。

前項の地域に所在するひ まわり第一種法律相談センタ

963

相談セ ンター（次項及び過疎・偏在対策事業規則第四条

４

ー（旧ひまわり基金規則附則第三項の適用がある地域に所 在 す る も の を 含 む 。） は 、 過 疎 ・ 偏 在 対 策 事 業 規 則 の規定の適用については、令 和四年三月三十一日までの間- 4 -助を行 うことができるよう、過疎・偏在対策事業規則の過疎・偏在対策事業規則による開設費援助特例を定めることを目的とする。

第二 章等に関する特例（ 法律相談センターの開設費援助等の特例）
本件震災による被災を原因として行われるひまわ

号イの規定にかかわらず、 過疎・偏在対策事業規則第五については、過疎・偏在対策事業規則第四条第一項第一

三 項 の 適 用 が あ る 地 域 に 所 在 す る も の を 除 く 。） の 移 転り第一種法律相談センター （旧ひまわり基金規則附則第

第二条

２

- 3 -

５

は、第一種法 律相談センターとみなす。
第三項の地域に所在するひまわり第二種法律相談センター（旧ひまわり基金規則 附則第三項の規定の適用があ

二

三

本会、福 島県弁護士会及び東北弁護士会連合会（以下 「 本 会 ら 三 者 」 と い う 。） が 公 募 に よ り 選 定 し た 弁護士が設置するものであ ること。

この規 則の規定に基づき当該特例公設事務所弁護士が職務を行い、本会ら三者が支援を行うものであるこる 地 域 に 所 在 す る も の を 除 く 。） は 、 過 疎 ・ 偏 在 対 策 事
業規則の規定の適用については、令和四年三月三十一日

本会は、福島県弁護 士会から特例公設事務所の設士会連合会との間で、理事会の議を経て、次に掲げる事

置の要 請があったときは、福島県弁護士会及び東北弁護

第九条（三者協定書）と。

当該地域 が第一種弁護士過疎地域に該当することになった場合は、この限りでない。
削除

特例公設事務所に関する援助項を定めた協定（以下「三者協定 」という 。）を締結し 、一

特例公設事務所を設置 する地域及び特例公設事務所

特例公設事務所の設置及び運営に関する事項

これ を書面にする。

二特例公設事務所を設置する期間の 名称
三特例公設事務所弁護士 に対する資金援助に関する事
項

福島県弁護士会又は東北弁護士会連合会に対する資四五

金援助に関する事項

964

第三条から第七条まで

第三章（特 例公設事務所）
第八条 本会は、過疎 偏･ 在 対 策 事 業 規 則 第 三章 の 規 定 にかかわらず、次に掲げる要 件をいずれも満たす法律事務
所 （ 以 下 「 特 例 公 設 事 務 所 」 と い う 。） の 設 置 、 運 営 等について、特例公設事務所を設置する弁護士（以下「特例 公 設 事 務 所 弁 護 士 」 と い う 。） に 対 し 、 日 弁 連 ひ ま わ

福島地方裁判所相馬支部管内に設置されるものであり基金から援助金を給付する。
一

ること。

- 6 -

までの間は 、第二種法律相談センタ ーとみなす。ただし 、

- 5 -

六

事務所弁護士の候補者を選定した場合であって、当該候

本会ら三 者は、特例公設事務所支援委員会が特例公設

特例公設事務所弁護士の選定に係る事務、特例公設事補者が特例公設事務所弁護 士として適当であると認める

２

務所の設置及び運営に関 する支援、特例公設事務所のときは、当 該候補者との間において、当該候補者を特例

特例公設 事務所支援委員会（当該三者協定 に基づき 、業務及び会 計の状況に関する調査並びに特例公設事務

特例 公設事務所を設置する時期及び場所

公設事務所弁護士とする旨の契約を締結し、次に掲げる

一

任期

所弁護士に対する指導及び勧告を目的として設置され二

この規則の規定の遵守 義務事項を記載した契約書を作 成するものとする。

三

新 たな顧問契約の締結の禁止

る組織をいう。以下同じ 。）に関する必要な事項（特例公設事務所支援委員会の設置）
本会ら三者は、三者 協定の定めるところにより、四

依頼者に対する本会ら三者の責任についての説明義務

依頼者に対する事件の引継ぎに関する事項の説明義五六務本会ら三者又は特例公 設事務所支援委員会に対する後任者への引継ぎに関する義務

七八

事務所名称の使用に関 する義務

報 告、説明等に関する義務

九

特例公設事務所弁護士は、前項の契約で定めるところにより再任されることができる。

過疎・偏在対策事業規則 第十五条（第一項第四号ロ及965

その締 結後、速やかに、それぞれ二名の委員を選任して特例公設事務所支援委員会を設置する。
特例公設事務所支援委員 会は、互選により委員長一名

３

４

- 8 -

第十条

２

を置 くものとし、副委員長一名を置くことができる。
過疎・偏在対策事業規則第十七条第四項から第七項まで、第十八条及び第十九条 の規定は、特例公設事務所支援 委員会について準用する。

（特例公設事務所弁護士の 選定及び契約の締結）
本会ら三者は、公募により特例公設事務所弁護を特例公設事務所支援委員 会に行わせる。

士の選定を行うものとし、その候補者の選定に係る事務

第十一条

３

- 7 -

び 第 五 項 第 五 号 を 除 く 。） 及 び 第 二 十 二 条 第 八 項 の 規 定
は、特例公設事務所弁護士について準用する。

（特例公設 事務所における職務）
特例公設事務所弁護士は、原子力災害に係る損

害賠償等の事件その他被災 地支援に係る次に掲げる業務

法律相談を積極的 に受任しなければならない。
一
原子力損害賠償紛争解 決センターにおける和解仲介の申立 て前号以外の方法による東京電力株式会社等に対する（後任の特例 公設事務所弁護士の選定及び契約）

本会ら三者は、特例公設事務所の設置期間が満

前条 の規定は、前項の規定により選任された後任の特合においては、第十一条の 規定を準用する。

所弁護士への引継ぎのために必要な事項を行う。この場

特例公設事 務所の存続を図るよう、後任の特例公設事務了する前に、特例公設事務 所弁護士が退任するときは、

第十三条

２

例公設事務所弁護士について準用する。

（特例 公設事務所の設置の終了）

特例公設事務所の設置は、三者協定において定

前項の規定により特例公設事務所の設置が終了するにのと する。

める特例公設事務所の設置 期間の満了により終了するも

第十四条

２

際しては、福島県弁護士会 は、退任する特例公設事務所

弁 護士の業務等の引継ぎを受ける弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の選定その他の必要な措置をとらなければな らない。

966

二

三

損害賠償に係る請求、和 解協議その他の方法による事
件処 理
特例公設事務所弁護士は、前項に規定するほか、国選弁護事件 、国選付添事件 、当番弁護事件 、法律援助事件 、民 事法律扶助事件その他の公益的活動を可能な限り行うよう努める。
過疎・偏在対策事業規則 第十六条（第一項第一号を除

過疎・偏在対策事 業規則第三章第五節、第二十（特例公設事務所における援助金の支出等）
第十五条- 10 -

第十二条

２

３く 。） の 規 定 は 、 特 例 公 設 事 務 所 弁 護 士 に つ い て 準 用 す
る。

- 9 -

２

する。ただし、過疎・偏在 対策事業規則第二十五条第一

特例公設事務所及び特例公設事務所弁護士について準用

七条及び第二 十九条の規定は、その性質に反 しない限り 、条の災害復興支援基金特別 会計から日弁連ひまわり基金

置、管理及び支出に関する規則（規則第八十七号）第二のうち必要と 認める額について、災害復興支援基金の設則に繰り入れ るものとする。

附則（平成二四年八月二四日改正）

この規則 は、平成二十三年五月六日から施行する。

附項第二号の 規定を準用する場合においては、同号に規定する運営費援助金の一年当たりの金額を千五百万円まで増額することができる。
過疎 ・偏在対策事業規則第七十五条の規定の適用については、特例公設事務所は公設事務所と、特例公設事務

目次（新設 ）、第一章の章名（新 設 ）、第一条第二項（新967設 ）、 第 二 章 の 章 名 （ 新 設 ）、 第 三 章 の 章 名 （ 新 設 ） 及 び

第八条から第十七条まで（新設）の改正規定は、平成二十則（平成二四年九月一四日改正）

第五条第四項及び第七条第一項の改正規定は、平成二ら適用する。

十四年九月十四日から施行し、平成二十三年五月六日か第五条第一項及び第七条第七項の改正規定は、平成二行する。

第二条の改正規定は、平成二十四年九月十四日から施附

四年八月二十四日から施行す る。

１

２

３

十四年九月十四日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

- 12 -

所弁護士は公設事務所弁護 士と、特例公設事務所支援委
員会は 公設事務所支援委員会と、それぞれみなす。

特例公設事務所弁護士に対する援助金の支出に（特例公設事務所弁護士の 権利義務）
第十 六条

ついて必要な事項については、この規則に定めるもののほか、過疎・偏在対策事業 規則の公設事務所弁護士に関す る規定の例による。

（災害復興支援基金特別会 計からの繰入れ）
第 十 七 条 会 長 は 、 年 度 ご と に 又 は 随 時に 、 過 疎 偏･ 在対策事業規則第七十四条第一項第八号の規定により、特例公設事務所弁護士に関する 援助金その他の支出に係る額- 11 -

二十五年三月三十一日までの期間の年度に係るひまわり

規定に基づく貸付けの手続 については、なお従前の例に施行日前に開始された改正前の第五条から第七条までの

改正後の 第五条から第七条までの規定にかかわらず、

基金規則からの支出の申請 から適用し、平成二十三年四よる。ただ し、貸付けが施行日以後に行われる場合にお４月一日から 平成二十四年三月三十一日までの期間の年度

ける日弁連ひまわり基金からの支出については、過疎・第二条の 改正規定は、平成二十四年四月一日から平成に係るひまわり基金規則からの支出の申請については、

則（平成二七年三月一九日改正）

第二条第四項及び第五項の 改正規定は、平成二十七年三附又は第四 十五条第一項の貸付けとみなす。

偏在対策事業規則第三十一 条第一項、第三十八条第一項

則（ 平成二五年一月一七日改正）

なお従前の例による。
附
題名、目次、第一条、第二章の章名、第二条から第九条まで 、第十条第三項（新設 ）、第十一条第四項（新設 ）、則（平成二九年一二月二二日改正）

月十九 日から施行する。
附

第二条第三項から第五項ま での改正規定は、平成二十九則（令和二年一一月一八日改正）

年十 二月二十二日から施行する。
附

第二条第三項から第五項ま での改正規定は、令和二年十則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

一 月十八日から施行する。
附

弁護士・外国 法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

第一四条改正）いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関 する規則

968

第十二 条第三項（新設）及び第十五条から第十七条までの改正規定は、平成二十五年四月一日から施行する。
第二条の改正規定は、平 成二十五年度に係る援助金の申請 から適用し、平成二十四年度に係る援助金の申請については、なお従前の例による。ただし、前項に規定する 施 行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） 以 後 に 行 わ れ る
援 助金の給付は、日弁連ひまわり基金からの支出については、過疎・偏在対策事業規則第五条の法律相談センターの開設費に対する援助金 とみなす。
改正後の第四条の規定にかかわらず、改正前の第四条の規定に基づく免除については、平成二十六年三月三十一日までの間は、なお従前 の例による。

- 14 -

４

１

２

３- 13 -

この規則は、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

969（令和四年 政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）- 15 -

日本弁 護士連合会は、処分の告知に当たり、被懲戒外国法事務弁護士に対し、次に掲げる事項及び弁護士会

第二業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会

が別に定める規制措置につ いて説明し、その遵守を説示

被懲戒外国法 事務弁護士の業務停止期間中におけるの採るべき措置に関する 基準

しなければ ならない。
（受任事件の取扱い）（ 以 下 「 受 任 事 件 」 と い う 。） に つ い て 、 次 の イ 及 び

被懲戒外国法事務弁護 士は、受任している法律事件

三月一八日

一

二年

ロに従った措置を採らなければならない。

平成二六年一二月一八 日（平成十六 年五月八日理事会議決）

改正
令和
六月一八日

イの規定にかかわらず、業務停止の期間が一箇月

任契約 を解除しなければならない。

被懲戒外国法事務弁 護士は、直ちに依頼者との委

三年

イ

ロ

以内であって、依頼者 が委任契約の継続を求めてその旨 を記載した確認書を作成し、その写しを弁護士会又は日本弁護士連合会（以下「弁護士会等」という 。） に 提 出 す る 場 合 は 、 被 懲 戒 外 国 法 事 務 弁 護 士

は 、依 頼者との委任契約を解除しないことができる 。

ただし、被懲戒外国法事務弁護士が依頼者に対して委任契約の継続を求め る働きかけをした場合は、この限りでない。
（顧問契約の取扱い）

被懲戒外国法事務弁護 士は、直ちに依頼者との顧問

970

同

二

- 2 -

（目的 ）
この基準は、日本弁護士連合会から外国弁護士によ（業務規制等の説示）に 、処分の適正かつ公平な運用を図ることを目的とする 。

対する信頼並びに懲戒制度の実効性を確保するとともの外国法事務弁護士、弁護 士会及び日本弁護士連合会に

日本弁護士連合会の採るべき措置を定め、もって、国民

止 の期間中における業務規制等について、弁護士会及び（ 以 下 「 被 懲 戒 外 国 法 事 務 弁 護 士 」 と い う 。） の 業 務 停

分 （ 以 下 「 処 分 」 と い う 。） を 受 け た 外 国 法 事 務 弁 護 士

第六 十六号）第八十四条第一項第二号に掲げる懲戒の処

る法律事務の取扱い等に関 する法律（昭和六十一年法律

第一

- 1 -

契約を解除し なければならない。
（預り金の受領禁止）

六（復代理人の 選任等）

被懲戒外国法事務弁護士は、新たに復代理人を選任し、又は他の弁護士若し くは外国法事務弁護士を雇用する等して はならない。

被懲戒外国法事務弁護 士は、和解金等の弁済その他
依頼者のた めに預り金を受領してはならない。依頼者（復代理人等の監督）被懲戒外国法事務弁護 士は、処分を受ける前に選任から金員を預かる場合も、同様とする。ただし、民法七した復代 理人並びに雇用する等した弁護士及び外国法（明治二十九年法律第八 十九号）第六百五十四条に該当する場 合は、この限りでない。

事務弁護士（以下「補助弁護士等 」という 。）に対し 、被懲戒外国法事務弁護 士は、その事務所を自らの外（事務所の使用）

約等 を継続することができる。

賃貸借契約並びに補助弁 護士等及び従業者との雇用契被懲戒外国法事務弁護士は、事務所の管理行為及び（事務 所の管理行為等）

指示及び監督をしてはな らない。

（依頼者等への引継ぎ）
被懲戒外国法事務弁護 士は、第一号又は第二号の規八九

国法事務弁護士業務を行う目的で使用してはならな

い。ただし、受任事件の引継ぎその他この基準によって業務停止の期間中も認 められている事務等のため必要があるときは、その事務所の使用目的その他必要な事項の届出を行った上で、弁護士会等の承認を得てその事務所を使用すること ができる。自らの外国法事務971

定によ り委任契約又は顧問契約を解除した場合は、依頼者及び当該法律事務を新たに取り扱う弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護 士、外国法事務弁護士法人又は弁 護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「弁護士等 」 と い う 。） に 対 し 、 誠 実 に 法 律 事 務 の 引 継 ぎ を しなければならない。
（ 報酬の相殺禁止）
被懲戒外国法事務弁護士は、被懲戒外国法事務弁護
士の預り金口座等に業務 停止の期間中に入金された和解金等の預り金について、依頼者に対する預り金返還
債務と外国法事務弁護士の報酬の請求権を相殺しては
ならない。

- 4 -

三

四

五

- 3 -

十

（事務所表示の除去）ればならな い。

その事務所の使用目的そ の他必要な事項を届け出なけ

懲戒外国法事務弁護士は 、弁護士会等が求めるときは 、

弁護士業務以 外の目的で使用する場合であっても、被（外国法事務弁護士記章及び身分証明書の返還）を自ら使用 することができる。

は、その事務所名を表示 した名刺、事務用箋及び封筒

被懲戒外国法事務弁護士と事務所を共にする弁護士等

封筒を自ら使 用し、又は他に使用させてはならない。

章規則（ 規則第四十三号）第六条第二項及び弁護士等

被懲戒外国法事務弁 護士は、外国法事務弁護士記士及びそ の事務所であることを表示する表札、看板等の身分証明書の発行に関する規則（規則第六十号）第十三

一切の表示を除去（表示としての機能を失わせる措置

十三条第一項第二号の規 定により、直ちに外国法事務

被懲戒外国法事務弁護 士は、直ちに外国法事務弁護

一 般 を い う 。 以 下 同 じ 。） し な け れ ば な ら な い 。 た だ

しなければならない。

被懲戒外国法事務弁護士は、弁護士会及び日本弁（会務活動）
十四護士連合会並びに弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第四十四条の弁護 士会連合会の会務に関する活動 をすることができない。

被懲戒外国法事務弁 護士は、弁護士会等の推薦に（公職等の辞任）
十五より官公署等の委員等に就任している場合は、直ちに当該官公署等に対し、辞任の手続を執らなければなら
ない。

972

弁護士 記章及び身分証明書を日本弁護士連合会に返還ること及びその期間を、弁護士会等の指示する方法で表示することにより、除 去に代えることができる。

被懲戒外国法事務弁護士は 、前号に規定するほか 、（広 告の除去）十一

外国法事務弁護士等の業 務広告に関する規程（会規第四 十五号）第二条に規定する広告をしているときは、直ちにこれを除去し、又は弁護士会等の指示に従わなければならない。

被懲戒外国法事務弁護士は、外国法事務弁護士の（名刺等の使用）
十二

肩書又はその事務所名を 表示した名刺、事務用箋及び- 6 -し、被 懲戒外国法事務弁護士が業務停止の期間中であ- 5 -被懲戒外国法事務弁護士は、弁護士会等と容易に（弁護士会等 との連絡）
十六
連絡を取ることができる 状態を維持し、弁護士会等の求めがある 場合は、この基準に定める遵守事項の履行状況を報告し、弁護士会等の指導及び監督に従わなければならない

弁護士会等は、被懲戒外国法事務弁護士がこの基準（指導及 び監督）
第三及び弁護士会等の定める規 制措置を遵守するよう指導及（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

則（令 和二年三月一八日改正）

改正 後の第一及び第二の規定は、施行日以後の処分に「施行日」という 。）から施行する。

第一及び第二の改正規定は、令和二年九月一日（以下

附

行する。

１

２

則（令和三年六月 一八日改正）

適用し 、同日前の処分については 、なお従前の例による 。
附973

第一及 び第二第四号の改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号） 第二条の規定の施行の日から施行 する。

（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 8 -

び監督 をしなければならない。

弁護士会は、必要があ る場合は、被懲戒外国法事務（弁護士会の定める規制）
第四弁護 士に対する業務停止の期間中における業務の規制及び弁護士会の採るべき措置について、この基準に準じ別に定めることができる。

則（平成二六年一 二月一八日改正）

この基準は、平成十六年五月八日から施行する。

（ 施行期日）第五附

題名及び第一から第四までの改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第 二十九号）の施行の日から施- 7 -被懲戒外国法事務弁護士法人の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準

二年
三年

三月一八日
六月一八日

（平成二十六年十二月十八日理事会議決）

改正

令和
同

（目的）
第一 この基準は、日本弁護士連合会から外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六 十 六 号 。 以 下 「 外 国 弁 護 士 法 律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） 第 八 十 四 条 第 二 項 第 二 号 に 掲 げ る 懲 戒 の 処 分 （ 以 下 「 処分 」 と い う 。） を 受 け た 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 （ 以 下 「 被 懲 戒 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 」 と い う 。） の 業 務 停 止 の 期
間中における業務規制等について、弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置を定め、もって、国民の外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士会及び日本弁護士連合会に対する信頼並びに懲戒制度の実効性を確保
するとともに、処分の適正かつ公平な運用を図ることを目的とする。
（業務規制等の説示）
第二 日本弁護士連合会は、処分の告知に当たり、被懲戒外国法事務弁護士法人に対し、次に掲げる事項及び弁護士会が別に定める規制措置について説明し、その遵守を説示しなければならない。
１ 外国法事務弁護士法人の業務停止のとき（受任事件の取扱い）
一 被 懲 戒 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 は 、 受 任 し て い る 法 律 事 件 （ 以 下 「 受 任 事 件 」 と い う 。） に つ い て 、 次 の イ 及びロに従った措置を採らなければならない。
イ 被懲戒外国法事務弁護士法人は、直ちに依頼者との委任契約を解除しなければならない。
ロ イの規定にかかわらず、業務停止の期間が一箇月以内であって、依頼者が委任契約の継続を求めてその旨を 記 載 し た 確 認 書 を 作 成 し 、 そ の 写 し を 弁 護 士 会 又 は 日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 弁 護 士 会 等 」 と い う 。） に提 出 す る 場 合 は 、被 懲 戒 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 は 、依 頼 者 と の 委 任 契 約 を 解 除 し な い こ と が で き る 。た だ し 、

974

被懲戒外国法事務弁護士法人が依頼者に対して委任契約の継続を求める働きかけをした場合は、この限りでない。
（顧問契約の取扱い）
二 被懲戒外国法事務弁護士法人は、直ちに依頼者との顧問契約を解除しなければならない。
（預り金の受領禁止）
三 被懲戒外国法事務弁護士法人は、和解金等の弁済その他依頼者のために預り金を受領してはならない。依頼者から金員を預かる場合も、同様とする。ただし、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百五十四条に該当する場合は、この限りでない。
（依頼者等への引継ぎ）
四 被懲戒外国法事務弁護士法人は、第一号又は第二号の規定により委任契約又は顧問契約を解除した場合は、依頼者及び当該法律事務を新たに取り扱う弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は 弁 護 士 ・ 外 国 法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 弁 護 士 等 」 と い う 。） に 対 し 、 誠 実 に 法 律 事 務 の 引 継 ぎ を し なければならない。
（報酬の相殺禁止）
五 被懲戒外国法事務弁護士法人は、被懲戒外国法事務弁護士法人の預り金口座等に業務停止の期間中に入金された和解金等の預り金について、依頼者に対する預り金返還債務と外国法事務弁護士法人の報酬の請求権を相殺してはならない。
（指定の取扱い）
六 被 懲 戒 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 は 、そ の 社 員 と 依 頼 者 と の 間 の 指 定 関 係 を 終 了 さ せ な け れ ば な ら な い 。た だ し 、
被懲戒外国法事務弁護士法人の業務停止の期間が一箇月以内であって依頼者が指定の継続を求めるときは、指定を継続して業務停止の期間が満了した後に再び業務を行うことができる。
（復代理人の選任等）
七 被懲戒外国法事務弁護士法人は、新たに復代理人を選任し、又は社員並びに使用人である弁護士及び外国法
事 務 弁 護 士 （ 以 下 「 社 員 等 」 と い う 。） を 新 た に 加 入 さ せ 、 若 し く は 雇 用 す る 等 し て は な ら な い 。
（復代理人等の監督）

975

八 被懲戒外国法事務弁護士法人は、処分を受ける前に選任した復代理人並びに使用人である弁護士及び外国法
事 務 弁 護 士 （ 以 下 「 使 用 人 弁 護 士 等 」 と い う 。） に 対 し 、 指 示 及 び 監 督 を し て は な ら な い 。
（事務所の管理行為等）
九 被懲戒外国法事務弁護士法人は、事務所の管理行為及び賃貸借契約並びに使用人弁護士等及び従業者との雇用契約等を継続することができる。
（事務所の使用）十 被懲戒外国法事務弁護士法人は、その事務所を自らの外国法事務弁護士法人の業務を行う目的で使用してはならない。ただし、受任事件の引継ぎその他この基準によって業務停止の期間中も認められている事務等のため必要があるときは、その事務所の使用目的その他必要な事項の届出を行った上で、弁護士会等の承認を得てその事務所を使用することができる。自らの外国法事務弁護士法人の業務以外の目的で使用する場合であっても、被懲戒外国法事務弁護士法人は、弁護士会等が求めるときは、その事務所の使用目的その他必要な事項を届け出なければならない。
被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等が、自己の業務（社員については、外国弁護士法律事務取扱法第六十
七 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 弁 護 士 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 二 百 五 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 三 十 条 の 十 九
第 二 項 の 規 定 に 抵 触 し な い 業 務 に 限 る 。 以 下 同 じ 。） に つ い て 、 被 懲 戒 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 の 事 務 所 を 使 用することを妨げない。
（事務所表示の除去）
十 一 被 懲 戒 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 は 、直 ち に 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 及 び そ の 事 務 所 で あ る こ と を 表 示 す る 表 札 、看 板 等 一 切 の 表 示 を 除 去 （ 表 示 と し て の 機 能 を 失 わ せ る 措 置 一 般 を い う 。 以 下 同 じ 。） し な け れ ば な ら な い 。
ただし、被懲戒外国法事務弁護士法人が業務停止の期間中であること及びその期間を、弁護士会等の指示する方法で表示することにより、除去に代えることができる。
（広告の除去）十二 被懲戒外国法事務弁護士法人は、前号に規定するほか、外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程（会規第四十五号）第二条に規定する広告をしているときは、直ちにこれを除去し、又は弁護士会等の指示に従わなければならない。

976

（名刺等の使用）
十三 被懲戒外国法事務弁護士法人及びその社員等は、被懲戒外国法事務弁護士法人及びその社員等として使用する名刺並びに被懲戒外国法事務弁護士法人の事務所名を表示した事務用箋及び封筒を自ら使用し、又は他に使用させてはならない。ただし、被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、自己の事務所名称を表示する必要がある場合において、自己の業務のためであることを明記した上で使用することができる。被懲戒外国法事務
弁護士法人及びその社員等以外の事務所を共にする弁護士等は、事務所名を表示した名刺、事務用箋及び封筒を自ら使用することができる。
（社員等の自己の業務としての法律事件等の取扱い）
十四 被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、自己の業務として受任をする法律事件及び顧問契約（以下「法律 事 件 等 」 と い う 。） に つ い て 、 次 の イ か ら ニ ま で に 従 っ て 取 り 扱 わ な け れ ば な ら な い 。
イ 被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、被懲戒外国法事務弁護士法人が処分を受ける前から自己の業務として受任していた法律事件等については、業務を行うことができる。
ロ 被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、被懲戒外国法事務弁護士法人が第一号又は第二号の規定により解除すべき、又は解除した法律事件等を、自己の業務として引き継いで受任することができない。
ハ ロの規定にかかわらず、外国弁護士法律事務取扱法第六十七条第二項において準用する法第三十条の十九第二項の規定に抵触しない場合であって、かつ、依頼者が被懲戒外国法事務弁護士法人の業務停止に係る説明を受けた上で当該社員等に委任する旨の書面を作成して受任を求めるときは、当該社員等は、自己の業務として引き継いで行うことができる。ただし、当該社員等が依頼者に対して委任を求める働きかけをした場
合は、この限りでない。
ニ 被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、ハの規定により自己の業務として引き継いで受任した場合において、弁護士会等の求めがあったときは、依頼者から受領したハの書面を提示し、その写しを提出する等しなければならない。
（法人名義の口座の使用禁止）
十五 被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、被懲戒外国法事務弁護士法人が処分を受ける前から自己の業務として受任していた法律事件等の業務及び被懲戒外国法事務弁護士法人から引き継いだ法律事件等の業務を行977

う場合において、被懲戒外国法事務弁護士法人名義の口座を使用して依頼者、相手方等から金銭の送金を受けてはならない。
（事務所の設置等の禁止）
十六 被懲戒外国法事務弁護士法人は、業務停止の期間中は、事務所を設け、又は移転してはならない。
（弁護士会等との連絡）
十七 被懲戒外国法事務弁護士法人は、弁護士会等と容易に連絡を取ることができる状態を維持し、弁護士会等の求めがある場合は、この基準に定める遵守事項の履行状況を報告し、弁護士会等の指導及び監督に従わなければならない。
２ 外国法事務弁護士法人の事務所の業務停止のとき（受任事件の取扱い）
一 被懲戒外国法事務弁護士法人は、業務停止に係る事務所が主として業務を行う受任事件について、次のイ及
びロに従った措置を採らなければならない。
イ 被懲戒外国法事務弁護士法人は、直ちに依頼者との委任契約を解除しなければならない。
ロ イの規定にかかわらず、業務停止の期間が一箇月以内であって依頼者が委任契約の継続を求め、又は依頼者が被懲戒外国法事務弁護士法人の他の事務所が業務を行うこととして委任契約の継続を求めてそのいずれかの旨を記載した確認書を作成し、その写しを弁護士会等に提出する場合は、被懲戒外国法事務弁護士法人
は、依頼者との委任契約を解除しないことができる。ただし、被懲戒外国法事務弁護士法人が依頼者に対して委任契約の継続を求める働きかけをした場合は、この限りでない。
（顧問契約の取扱い）
二 被懲戒外国法事務弁護士法人は、業務停止に係る事務所が主として業務を行う顧問契約について、次のイ及
びロに従った措置を採らなければならない。
イ 被懲戒外国法事務弁護士法人は、直ちに依頼者との顧問契約を解除しなければならない。
ロ イの規定にかかわらず、依頼者が被懲戒外国法事務弁護士法人の他の事務所が業務を行うこととして顧問契約の継続を求めてその旨を記載した確認書を作成し、その写しを弁護士会等に提出する場合は、被懲戒外国法事務弁護士法人は、依頼者との顧問契約を解除しないことができる。ただし、被懲戒外国法事務弁護士

978

法人が依頼者に対して顧問契約の継続を求める働きかけをした場合は、この限りでない。
（預り金の受領禁止）
三 被懲戒外国法事務弁護士法人は、業務停止に係る事務所が主として業務を行う法律事件等について、和解金等の弁済その他依頼者のために預り金を受領してはならない。依頼者から金員を預かる場合も、同様とする。
ただし、民法第六百五十四条に該当する場合は、この限りでない。
（依頼者等への引継ぎ）
四 被懲戒外国法事務弁護士法人は、第一号又は第二号の規定により委任契約又は顧問契約を解除した場合は、依頼者及び当該法律事務を新たに取り扱う弁護士等に対し、誠実に法律事務の引継ぎをしなければならない。
（報酬の相殺禁止）
五 被懲戒外国法事務弁護士法人は、業務停止に係る事務所が主として業務を行う法律事件等に関し、被懲戒外国法事務弁護士法人の預り金口座等に業務停止の期間中に入金された和解金等の預り金について、依頼者に対する預り金返還債務と外国法事務弁護士法人の報酬の請求権を相殺してはならない。
（指定の取扱い）六 被懲戒外国法事務弁護士法人は、業務停止に係る事務所を登録事務所とする社員と依頼者との間の指定関係を終了させなければならない。ただし、業務停止の期間が一箇月以内であって依頼者が指定の継続を求めると
きは、指定を継続して業務停止の期間が満了した後に再び業務を行うことができる。
（復代理人の選任等）
七 被懲戒外国法事務弁護士法人は、事務所の業務停止により解除すべき法律事件等について新たに復代理人を選任し、又は業務停止に係る事務所を登録事務所とする社員等を新たに加入させ、若しくは雇用する等してはならない。
（復代理人等の監督）
八 被懲戒外国法事務弁護士法人は、業務停止に係る事務所が主として業務を行う法律事件等について、処分を受ける前に選任した復代理人及び使用人弁護士等に対し、指示及び監督をしてはならない。
（事務所の管理行為等）
被懲戒外国法事務弁護士法人は、業務停止に係る事務所の管理行為及び賃貸借契約並びに当該事務所を登録
九979

事務所又は就業場所とする使用人弁護士等及び従業者との雇用契約等を継続することができる。
（事務所の使用）十 被懲戒外国法事務弁護士法人は、業務停止に係る事務所を自らの外国法事務弁護士法人の業務を行う目的で使用してはならない。ただし、受任事件の引継ぎその他この基準によって業務停止の期間中も認められている事務等のため必要があるときは、その事務所の使用目的その他必要な事項の届出を行った上で、弁護士会等の承認を得てその事務所を使用することができる。自らの外国法事務弁護士法人の業務以外の目的で使用する場
合であっても、被懲戒外国法事務弁護士法人は、弁護士会等が求めるときは、その事務所の使用目的その他必要な事項を届け出なければならない。
被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等が、自己の業務について、業務停止に係る事務所を使用することを妨げない。
（事務所表示の除去）
十一 被懲戒外国法事務弁護士法人は、業務停止に係る事務所につき、直ちに外国法事務弁護士法人及びその事務所であることを表示する表札、看板等一切の表示を除去しなければならない。ただし、当該事務所が業務停止の期間中であること及びその期間を、弁護士会等の指示する方法で表示することにより、除去に代えることができる。
（広告の除去）十二 被懲戒外国法事務弁護士法人は、前号に規定するほか、業務停止に係る事務所について、外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程第二条に規定する広告をしているときは、直ちにこれを除去し、又は弁護士会等の指示に従わなければならない。
（名刺等の使用）
十三 被懲戒外国法事務弁護士法人及び業務停止に係る事務所を登録事務所とする被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、業務停止に係る事務所を登録事務所とする社員等として使用する名刺並びに当該事務所名を表示
した事務用箋及び封筒を自ら使用し、又は他に使用させてはならない。ただし、業務停止に係る事務所を登録
事 務 所 と す る 被 懲 戒 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 の 社 員 等 は 、自 己 の 事 務 所 名 称 を 表 示 す る 必 要 が あ る 場 合 に お い て 、
自己の業務のためであることを明記した上で使用することができる。被懲戒外国法事務弁護士法人及びその社

980

員等以外の事務所を共にする弁護士等は、事務所名を表示した名刺、事務用箋及び封筒を自ら使用することができる。
（社員等の自己の業務としての法律事件等の取扱い）
十四 業務停止に係る事務所を登録事務所とする被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、自己の業務として受任をする法律事件等について、次のイからニまでに従って取り扱わなければならない。
イ 業務停止に係る事務所を登録事務所とする被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、被懲戒外国法事務弁
護士法人が処分を受ける前から自己の業務として受任していた法律事件等については、業務を行うことができる。
ロ 業務停止に係る事務所を登録事務所とする被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、被懲戒外国法事務弁
護士法人が第一号又は第二号の規定により解除すべき、又は解除した法律事件等を、自己の業務として引き継いで行うことができない。
ハ ロの規定にかかわらず、外国弁護士法律事務取扱法第六十七条第二項において準用する法第三十条の十九第二項の規定に抵触しない場合であって、かつ、依頼者が被懲戒外国法事務弁護士法人の業務停止に係る説明を受けた上で当該社員等に委任する旨の書面を作成して受任を求めるときは、当該社員等は、自己の業務として引き継いで行うことができる。ただし、当該社員等が依頼者に対して委任を求める働きかけをした場
合は、この限りでない。
ニ 業務停止に係る事務所を登録事務所とする被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、ハの規定により自己の業務として引き継いで受任した場合において、弁護士会等の求めがあったときは、依頼者から受領したハの書面を提示し、その写しを提出する等しなければならない。
（法人名義の口座の使用禁止）
十五 業務停止に係る事務所を登録事務所とする被懲戒外国法事務弁護士法人の社員等は、被懲戒外国法事務弁
護士法人が処分を受ける前から自己の業務として受任していた法律事件等の業務及び被懲戒外国法事務弁護士
法人から引き継いだ法律事件等の業務を行う場合において、被懲戒外国法事務弁護士法人名義の口座を使用して依頼者、相手方等から金銭の送金を受けてはならない。
（事務所の設置等の禁止）

981

十六 被懲戒外国法事務弁護士法人は、弁護士会の地域内の全ての事務所について処分を受けたときは、業務停止の期間中は、その地域内において事務所を設け、又は移転してはならない。
（弁護士会等との連絡）
十七 被懲戒外国法事務弁護士法人は、弁護士会等と容易に連絡を取ることができる状態を維持し、弁護士会等の求めがある場合は、この基準に定める遵守事項の履行状況を報告し、弁護士会等の指導及び監督に従わなければならない。
（指導及び監督）
第三 弁護士会等は、被懲戒外国法事務弁護士法人及びその社員等がこの基準及び弁護士会等の定める規制措置を遵守するよう指導及び監督をしなければならない。
（弁護士会の定める規制）
第 四 弁 護 士 会 は 、必 要 が あ る 場 合 は 、被 懲 戒 外 国 法 事 務 弁 護 士 法 人 に 対 す る 業 務 停 止（ 事 務 所 の 業 務 停 止 を 含 む 。）の期間中における業務の規制及び弁護士会の採るべき措置について、この基準に準じ別に定めることができる。

附 則
この基準は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する。
（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）
附 則（令和二年三月一八日改正）
１ 題 名 、 第 一 及 び 第 二 の 改 正 規 定 は 、 令 和 二 年 九 月 一 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） か ら 施 行 す る 。
２ 改正後の第一及び第二の規定は、施行日以後の処分に適用し、同日前の処分については、なお従前の例による。
附 則（令和三年六月一八日改正）
第一、第二第一項第四号、第十号及び第十四号ハ並びに同第二項第十四号ハの改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）

982

983
被懲戒弁 護士・ 外国法 事務弁 護士共同 法人の 業務停 止期間 中におけ る業務 規制等 につい て弁護士 会及び 日本
弁護士連 合会の 採るべ き措置 に関する 基準（令和三 年六月 十八日 理事会 議決）（目的）
第一 こ の基準 は、弁 護士会 又は日本 弁護士 連合会 （以下 「弁護士 会等」 という 。）か ら外国弁 護士に よる法 律事
務の取扱 い等に 関する 法律（ 昭和六十 一年法 律第六 十六号 。以下「 外国弁 護士法 律事務 取扱法」 という 。）第 九十三条第 一項第 二号に 掲げる 懲戒の処 分（以 下「処 分」と いう。） を受け た弁護 士・外 国法事務 弁護士 共同法 人（以下「 共同法 人」と いい、 処分を受 けた共 同法人 を「被 懲戒共同 法人」 という 。）の 業務停止 の期間 中にお ける業務規 制等に ついて 、弁護 士会及び 日本弁 護士連 合会の 採るべき 措置を 定め、 もって 、国民の 弁護士 、外国 法事務弁護 士、共 同法人 、弁護 士会及び 日本弁 護士連 合会に 対する信 頼並び に懲戒 制度の 実効性を 確保す るとと もに、処分 の適正 かつ公 平な運 用を図る ことを 目的と する。
（業務規 制等の 説示）
第二 弁 護士会 等は、 処分の 告知に当 たり、 被懲戒 共同法 人に対し 、次に 掲げる 事項及 び弁護士 会が別 に定め る規制措置に ついて 説明し 、その 遵守を説 示しな ければ ならな い。
１ 共同 法人の 業務停 止のと き（受任事 件の取 扱い）
一 被 懲 戒 共 同 法人 、 被 懲 戒 共同 法 人 の 社 員並 び に 使 用 人で あ る 弁 護 士及 び 外 国 法 事務 弁 護 士 （ 以下 「 社 員 等」と い う。 ） は 、 受 任 して い る 法 律事 件 （ 裁 判 所 、検 察 庁 及 び行 政 庁 （ 以 下 「裁 判 所 等 」と い う 。 ） に 係属 す
る も のに 限 ら な い 。 以下 「 受 任 事件 」 と い う 。 ）に つ い て 、次 の イ か ら ヘ まで に 従 っ た措 置 を 採 ら な けれ ばならない 。
イ 被懲 戒共同 法人は 、直ち に依頼者 との委 任契約 を解除 するとと もに、 委任契 約を解 除した受 任事件 につロ

いて、解 除後直 ちにそ の係属 する裁判 所等に 対し、 辞任の 手続を執 らなけ ればな らない 。
イの 規定に かかわ らず、 業務停止 の期間 が一箇 月以内 であって 、依頼 者が委 任契約 の継続を 求めて その旨を記載 した確 認書を 作成し 、その写 しを弁 護士会 等に提 出する場 合は、 被懲戒 共同法 人は、依 頼者と の委任契約 を解除 しない ことが できる。 ただし 、被懲 戒共同 法人が依 頼者に 対して 委任契 約の継続 を求め る働きかけ をした 場合は 、この 限りでな い。
ハ ロの 規定に より委 任契約 を継続す るとき は、被 懲戒共 同法人は 、委任 契約の 継続確 認後直ち に、そ の係
属する裁 判所等 に対し 処分を 受けたこ と及び 業務停 止の期 間を通知 しなけ ればな らない 。
ニ 被懲 戒共同 法人は 、イの 規定によ り解除 した委 任契約 が債務整 理事件 である ときは 、債権者 に対し 、依頼者との 委任契 約を解 除した ことを連 絡する ものと し、和 解が成立 した債 権者に 対する 弁済代行 につい ては、依頼 者に対 し、被 懲戒共 同法人が 弁済代 行を行 うこと ができな い旨及 び債権 者への 送金先を 通知し な
ければな らない 。ただ し、支 払期限が 処分の 効力が 発生し た日から 十日以 内の場 合は、 弁済代行 を行う ことができ る。
ホ

被懲 戒共同 法人の 弁護士 である社 員及び 使用人 である 弁護士は 、外国 弁護士 法律事 務取扱法 第八十 条第一項にお いて準 用する 弁護士 法（昭和 二十四 年法律 第二百 五号。以 下「法 」とい う。） 第三十条 の六第 一項の規定 により 選任さ れた事 件は、辞 任しな ければ ならな い。ただ し、ロ の規定 により 解除しな い委任 契約に係る ものに ついて は、こ の限りで ない。
へ 被懲 戒共同 法人の 弁護士 である社 員及び 使用人 である 弁護士は 、ホた だし書 の規定 により辞 任しな い事件であっ ても、 被懲戒 共同法 人の業務 停止の 期間中 は、当 該事件の 業務を 行うこ とがで きない。
（顧 問契約 の取扱 い）
二 被懲 戒共同 法人は 、直ち に依頼者 との顧 問契約 を解除 しなけれ ばなら ない。
（期 日変更 申請等 ）三 被懲 戒共同 法人は 、期日 の延期及 び変更 の申請 をする ことがで きない 。
被懲戒共 同法人 は、受 任事件 に関し裁 判所等 から書 類の送 達又は送 付があ った場 合、こ れを受領 しては ならない。 誤って 受領し た場合 は、返還 する等 直ちに 適切な 措置を採 らなけ ればな らない 。
四（預 り金の 受領禁 止）
被懲 戒共同 法人は 、保釈 保証金、 保全保 証金及 び供託 金の還付 及び取 戻し、 和解金 等の弁済 その他 依頼者のために 預り金 を受領 しては ならない 。依頼 者から 金員を 預かる場 合も、 同様と する。 ただし、 民法（ 明治二十九年 法律第 八十九 号）第 六百五十 四条に 該当す る場合 は、この 限りで ない。
（依 頼者等 への引 継ぎ）
五 被懲 戒共同 法人は 、第一 号又は第 二号の 規定に より委 任契約又 は顧問 契約を 解除し た場合は 、依頼 者及び当該法律 事務を 新たに 取り扱 う弁護士 、弁護 士法人 、外国 法事務弁 護士、 外国法 事務弁 護士法人 又は共 同法人（以下 「弁護 士等」 という 。）に対 し、誠 実に法 律事務 の引継ぎ をしな ければ ならな い。

984（弁護士 報酬の 相殺禁 止）
六 被懲 戒共同 法人は 、被懲 戒共同法 人の預 り金口 座等に 業務停止 の期間 中に入 金され た和解金 等の預 り金について、 依頼者 に対す る預り 金返還債 務と弁 護士報 酬の請 求権を相 殺して はなら ない。
（指定の 取扱い ）七 被懲 戒共同 法人は 、その 社員と依 頼者と の間の 指定関 係を終了 させな ければ ならな い。ただ し、被 懲戒共同法人の 業務停 止の期 間が一 箇月以内 であっ て依頼 者が指 定の継続 を求め るとき は、指 定を継続 して業 務停
止の期間 が満了 した後 に再び 業務を行 うこと ができ る。
（復代理 人の選 任等）
八 被懲 戒共同 法人は 、新た に復代理 人を選 任し、 又は社 員等を新 たに加 入させ 、若し くは雇用 する等 してはならない 。
九（復代理 人等の 監督）
被懲 戒共同 法人は 、処分 を受ける 前に選 任した 復代理 人並びに 使用人 である 弁護士 及び外国 法事務 弁護士（以下「 使用人 弁護士 等」と いう。） に対し 、指示 及び監 督をして はなら ない。
（法律事 務所の 管理行 為等）
十 被懲 戒共同 法人は 、法律 事務所の 管理行 為及び 賃貸借 契約並び に使用 人弁護 士等及 び従業者 との雇 用契約等を継続 するこ とがで きる。
（法律事 務所の 使用）
十 一 被 懲 戒 共 同法 人 は 、 そ の法 律 事 務 所 を自 ら の 共 同 法人 の 業 務 を 行う 目 的 で 使 用し て は な ら ない 。 た だ し、
受 任 事件 の 引 継 ぎ そ の他 こ の 基 準に よ っ て 業 務 停止 の 期 間 中も 認 め ら れ て いる 事 務 等 のた め 必 要 が あ ると き
は 、 その 法 律 事 務 所 の使 用 目 的 その 他 必 要 な 事 項の 届 出 を 行っ た 上 で 、 弁 護士 会 等 の 承認 を 得 て そ の 法律 事
務 所 を使 用 す る こ と がで き る 。 自ら の 共 同 法 人 の業 務 以 外 の目 的 で 使 用 す る場 合 で あ って も 、 被 懲 戒 共同 法
人 は 、弁 護 士 会 等 が求 め る と き は、 そ の 法 律 事務 所 の 使 用 目的 そ の 他 必 要な 事 項 を 届 け出 な け れ ば なら な い 。
被懲戒共 同法人 の社員 等が、 自己の業 務（社 員につ いては 、外国弁 護士法 律事務 取扱法 第八十条 第一項 において準 用する 法第三 十条の 十九第二 項の規 定に抵 触しな い業務に 限る。 以下同 じ。） について 、被懲 戒共
同法人の 法律事 務所を 使用す ることを 妨げな い。
（法律事 務所表 示の除 去）
十二 被 懲戒共 同法人 は、直 ちに共同 法人及 び法律 事務所 であるこ とを表 示する 表札、 看板等一 切の表 示を除去（表示 として の機能 を失わ せる措置 一般を いう。 以下同 じ。）し なけれ ばなら ない。 ただし、 被懲戒 共同法人が業 務停止 の期間 中であ ること及 びその 期間を 、弁護 士会等の 指示す る方法 で表示 すること により 、除去に代え ること ができ る。
（広告の 除去）
十三 被 懲戒共 同法人 は、前 号に規定 するほ か、外 国法事 務弁護士 等の業 務広告 に関す る規程（ 会規第 四十五号）第二 条に規 定する 広告を している ときは 、直ち にこれ を除去し 、又は 弁護士 会等の 指示に従 わなけ ればならない 。
（名刺等 の使用 ）十 四 被 懲 戒 共 同 法人 及 び そ の 社員 等 は 、 被 懲戒 共 同 法 人 及び そ の 社 員 等と し て 使 用 する 名 刺 並 び に被 懲 戒 共
同 法 人の 法 律 事 務 所名 を 表 示 し た事 務 用 箋 及 び封 筒 を 自 ら 使用 し 、 又 は 他に 使 用 さ せ ては な ら な い 。た だ し 、
被 懲 戒共 同 法 人 の 社 員等 は 、 自 己の 事 務 所 名 称 を表 示 す る 必要 が あ る 場 合 にお い て 、 自己 の 業 務 の た めで あ
る こ とを 明 記 し た 上 で使 用 す る こと が で き る 。 被懲 戒 共 同 法人 及 び そ の 社 員等 以 外 の 事務 所 を 共 に す る弁 護
士等は、 法律事 務所名 を表示 した名刺 、事務 用箋及 び封筒 を自ら使 用する ことが できる 。
（弁理士 、税理 士等の 業務等 ）十五 被 懲戒共 同法人 は、弁 理士、税 理士そ の他の 資格の 業務及び 外国弁 護士法 律事務 取扱法第 七十一 条の規定に基づ く法務 省令（ 以下「 法務省令 」とい う。） に定め る業務を 目的と してい る場合 であって も、業 務停
止の期間 中は、 これら の業務 を行うこ とがで きない 。
（社員等 の自己 の業務 として の法律事 件等の 取扱い ）十 六 被 懲 戒 共 同 法人 の 社 員 等 は、 自 己 の 業 務と し て 受 任 （外 国 弁 護 士 法律 事 務 取 扱 法第 八 十 条 第 一項 に お いて準用する法第三十条の六第一項の規定による選任に係る受任を含まない。以下本号及び次号において同じ 。 ）を す る 法 律 事 件及 び 顧 問 契約 （ 以 下 「 法 律事 件 等 」 とい う 。 ） に つ いて 、 次 の イか ら ニ ま で に 従っ て取り扱わ なけれ ばなら ない。
イ 被懲 戒共同 法人の 社員等 は、被懲 戒共同 法人が 処分を 受ける前 から自 己の業 務とし て受任し ていた 法律事件等に ついて は、業 務を行 うことが できる 。
ロ 被懲 戒共同 法人の 社員等 は、被懲 戒共同 法人が 第一号 又は第二 号の規 定によ り解除 すべき、 又は解 除した法律事 件等を 、自己 の業務 として引 き継い で受任 するこ とができ ない。
ロの 規定に かかわ らず、 外国弁護 士法律 事務取 扱法第 八十条第 一項に おいて 準用す る法第三 十条の 十九
ハ985
第二項の 規定に 抵触し ない場 合であっ て、か つ、依 頼者が 被懲戒共 同法人 の業務 停止に 係る説明 を受け た上で当該 社員等 に委任 する旨 の書面を 作成し て受任 を求め るときは 、当該 社員等 は、自 己の業務 として 引き継いで 行うこ とがで きる。 ただし、 当該社 員等が 依頼者 に対して 委任を 求める 働きか けをした 場合は 、
この限り でない 。
ニ 被懲 戒共同 法人の 社員等 は、ハの 規定に より自 己の業 務として 引き継 いで受 任した 場合にお いて、 弁護士会等の 求めが あった ときは 、依頼者 から受 領した ハの書 面を提示 し、そ の写し を提出 する等し なけれ ばならない 。
（法人名 義の口 座の使 用禁止 ）十七 被 懲戒共 同法人 の社員 等は、被 懲戒共 同法人 が処分 を受ける 前から 自己の 業務と して受任 してい た法律事件等の 業務及 び被懲 戒共同 法人から 引き継 いだ法 律事件 等の業務 を行う 場合に おいて 、被懲戒 共同法 人名義の口座 を使用 して依 頼者、 相手方等 から金 銭の送 金を受 けてはな らない 。
（法律事 務所の 設置等 の禁止 ）十八 被 懲戒共 同法人 は、業 務停止の 期間中 は、法 律事務 所を設け 、又は 移転し てはな らない。
（戸籍謄 本等請 求用紙 の取扱 い）
十九 被 懲戒共 同法人 は、戸 籍謄本等 請求用 紙の使 用及び 管理に関 する規 則（規 則第百 九号）第 七条第 二項第四号の規 定によ り、速 やかに 、保有し ている 全ての 未使用 の戸籍謄 本等請 求用紙 （一部 使用済み のもの を含む。以下 同じ。 ）を、 所属弁 護士会に 返還し なけれ ばなら ない。た だし、 業務停 止の期 間が一箇 月以内 のと
きは、こ の限り でない 。
（弁護士 会等と の連絡 ）二十 被 懲戒共 同法人 は、弁 護士会等 と容易 に連絡 を取る ことがで きる状 態を維 持し、 弁護士会 等の求 めがある場合は 、この 基準に 定める 遵守事項 の履行 状況を 報告し 、弁護士 会等の 指導及 び監督 に従わな ければ ならない。
２

共 同法人 の法律 事務所 の業務停 止のと き（受任事 件の取 扱い）
一 被懲 戒共同 法人は 、業務 停止に係 る法律 事務所 が主と して業務 を行う 受任事 件につ いて、次 のイか らヘまでに従っ た措置 を採ら なけれ ばならな い。
イ 被懲 戒共同 法人は 、直ち に依頼者 との委 任契約 を解除 するとと もに、 委任契 約を解 除した受 任事件 について、解 除後直 ちにそ の係属 する裁判 所等に 対し、 辞任の 手続を執 らなけ ればな らない 。
ロ イの 規定に かかわ らず、 業務停止 の期間 が一箇 月以内 であって 依頼者 が委任 契約の 継続を求 め、又 は依頼者が被 懲戒共 同法人 の他の 法律事務 所が業 務を行 うこと として委 任契約 の継続 を求め てそのい ずれか の旨を記載 した確 認書を 作成し 、その写 しを弁 護士会 等に提 出する場 合は、 被懲戒 共同法 人は、依 頼者と の委任契約 を解除 しない ことが できる。 ただし 、被懲 戒共同 法人が依 頼者に 対して 委任契 約の継続 を求め る働きかけ をした 場合は 、この 限りでな い。
ロの 規定に より委 任契約 を継続す るとき は、被 懲戒共 同法人は 、委任 契約の 継続確 認後直ち に、そ の係
ハニ属する裁 判所等 に対し 処分を 受けたこ と及び 業務停 止の期 間を通知 しなけ ればな らない 。
被懲 戒共同 法人は 、イの 規定によ り解除 した委 任契約 が債務整 理事件 である ときは 、債権者 に対し 、依頼者との 委任契 約を解 除した ことを連 絡する ものと し、和 解が成立 した債 権者に 対する 弁済代行 につい ては、依頼 者に対 し、被 懲戒共 同法人が 弁済代 行を行 うこと ができな い旨及 び債権 者への 送金先を 通知し な
ければな らない 。ただ し、支 払期限が 処分の 効力が 発生し た日から 十日以 内の場 合は、 弁済代行 を行う ことができ る。
ホ 業務 停止に 係る法 律事務 所を登録 事務所 とする 被懲戒 共同法人 の弁護 士であ る社員 及び使用 人であ る弁
護士は、 外国弁 護士法 律事務 取扱法第 八十条 第一項 におい て準用す る法第 三十条 の六第 一項の規 定によ り選任され た事件 は、辞 任しな ければな らない 。ただ し、ロ の規定に より解 除しな い委任 契約に係 るもの については 、この 限りで ない。
へ 業務 停止に 係る法 律事務 所を登録 事務所 とする 被懲戒 共同法人 の弁護 士であ る社員 及び使用 人であ る弁
護士は、 ホただ し書の 規定に より辞任 しない 事件で あって も、業務 停止に 係る法 律事務 所の業務 停止の 期
間中は、 当該事 件の業 務を行 うことが できな い。
（顧 問契約 の取扱 い）
二 被懲 戒共同 法人は 、業務 停止に係 る法律 事務所 が主と して業務 を行う 顧問契 約につ いて、次 のイ及 びロに従った措 置を採 らなけ ればな らない。
イ 被懲 戒共同 法人は 、直ち に依頼者 との顧 問契約 を解除 しなけれ ばなら ない。
ロ イの 規定に かかわ らず、 依頼者が 被懲戒 共同法 人の他 の法律事 務所が 業務を 行うこ ととして 顧問契 約の継続を求 めてそ の旨を 記載し た確認書 を作成 し、そ の写し を弁護士 会等に 提出す る場合 は、被懲 戒共同 法
人は、依 頼者と の顧問 契約を 解除しな いこと ができ る。た だし、被 懲戒共 同法人 が依頼 者に対し て顧問 契986
約の継続 を求め る働き かけを した場合 は、こ の限り でない 。
（期日変 更申請 等）
三 被懲 戒共同 法人は 、業務 停止に係 る法律 事務所 が主と して業務 を行う 受任事 件につ いて、期 日の延 期及び変更の申 請をす ること ができ ない。
被懲戒共 同法人 は、業 務停止 に係る法 律事務 所が主 として 業務を行 う受任 事件に ついて 、裁判所 等から 書類の送達 又は送 付があ った場 合、これ を受領 しては ならな い。誤っ て受領 した場 合は、 返還する 等直ち に適切な措置 を採ら なけれ ばなら ない。
（預り金 の受領 禁止）
四 被懲 戒共同 法人は 、業務 停止に係 る法律 事務所 が主と して業務 を行う 法律事 件等に ついて、 保釈保 証金、保全保証 金及び 供託金 の還付 及び取戻 し、和 解金等 の弁済 その他依 頼者の ために 預り金 を受領し てはな らない。依頼 者から 金員を 預かる 場合も、 同様と する。 ただし 、民法第 六百五 十四条 に該当 する場合 は、こ の限
りでない 。
（依頼者 等への 引継ぎ ）五 被懲 戒共同 法人は 、第一 号又は第 二号の 規定に より委 任契約又 は顧問 契約を 解除し た場合は 、依頼 者及び当該法律 事務を 新たに 取り扱 う弁護士 等に対 し、誠 実に法 律事務の 引継ぎ をしな ければ ならない 。
（弁護士 報酬の 相殺禁 止）
六 被懲 戒共同 法人は 、業務 停止に係 る法律 事務所 が主と して業務 を行う 法律事 件等に 関し、被 懲戒共 同法人の預り金 口座等 に業務 停止の 期間中に 入金さ れた和 解金等 の預り金 につい て、依 頼者に 対する預 り金返 還債
務と弁護 士報酬 の請求 権を相 殺しては ならな い。
（指 定の取 扱い）
被懲 戒 共 同 法 人は 、 業 務 停 止に 係 る 法 律 事務 所 を 登 録 事務 所 と す る 社員 と 依 頼 者 との 間 の 指 定 関係 を 終 了
さ せ なけ れ ば な ら ない 。 た だ し 、業 務 停 止 の 期間 が 一 箇 月 以内 で あ っ て 依頼 者 が 指 定 の継 続 を 求 め ると き は 、七

指定を継 続して 業務停 止の期 間が満了 した後 に再び 業務を 行うこと ができ る。
（復 代理人 の選任 等）
八 被 懲 戒 共 同 法人 は 、 法 律 事務 所 の 業 務 停止 に よ り 解 除す べ き 法 律 事件 等 に つ い て新 た に 復 代 理人 を 選 任 し、又 は 業務 停 止 に 係 る 法律 事 務 所 を登 録 事 務 所 と する 社 員 等 を新 た に 加 入 さ せ、 若 し く は雇 用 す る 等 し ては ならない。
（復 代理人 等の監 督）
九 被懲 戒共同 法人は 、業務 停止に係 る法律 事務所 が主と して業務 を行う 法律事 件等に ついて、 処分を 受ける
前に選任 した復 代理人 及び使 用人弁護 士等に 対し、 指示及 び監督を しては ならな い。
（法 律事務 所の管 理行為 等）
十 被懲 戒共同 法人は 、業務 停止に係 る法律 事務所 の管理 行為及び 賃貸借 契約並 びに当 該法律事 務所を 登録事
務所又は 就業場 所とす る使用 人弁護士 等及び 従業者 との雇 用契約等 を継続 するこ とがで きる。
（法 律事務 所の使 用）
十一 被 懲戒共 同法人 は、業 務停止に 係る法 律事務 所を自 らの共同 法人の 業務を 行う目 的で使用 しては ならない。ただ し、受 任事件 の引継 ぎその他 この基 準によ って業 務停止の 期間中 も認め られて いる事務 等のた め必要がある ときは 、その 法律事 務所の使 用目的 その他 必要な 事項の届 出を行 った上 で、弁 護士会等 の承認 を得てその法 律事務 所を使 用する ことがで きる。 自らの 共同法 人の業務 以外の 目的で 使用す る場合で あって も、
被懲戒共 同法人 は、弁 護士会 等が求め るとき は、そ の法律 事務所の 使用目 的その 他必要 な事項を 届け出 なけ
ればなら ない。
被 懲 戒 共同 法 人 の 社 員 等 が 、 自 己 の業 務 に つ い て 、 業 務 停 止 に係 る 法 律 事 務 所 を 使 用 す るこ と を 妨 げ な い 。
（法 律事務 所表示 の除去 ）十二 被 懲戒共 同法人 は、業 務停止に 係る法 律事務 所につ き、直ち に共同 法人及 び法律 事務所で あるこ とを表示する表 札、看 板等一 切の表 示を除去 しなけ ればな らない 。ただし 、当該 法律事 務所が 業務停止 の期間 中であること 及びそ の期間 を、弁 護士会等 の指示 する方 法で表 示するこ とによ り、除 去に代 えること ができ る。
（ 広告の 除去）
十三 被 懲戒共 同法人 は、前 号に規定 するほ か、業 務停止 に係る法 律事務 所につ いて、 外国法事 務弁護 士等の業務広告 に関す る規程 第二条 に規定す る広告 をして いると きは、直 ちにこ れを除 去し、 又は弁護 士会等 の指示に従わ なけれ ばなら ない。
（名刺 等の使 用）
十四 被 懲戒共 同法人 及び業 務停止に 係る法 律事務 所を登 録事務所 とする 被懲戒 共同法 人の社員 等は、 業務停止に係る 法律事 務所を 登録事 務所とす る社員 等とし て使用 する名刺 並びに 当該法 律事務 所名を表 示した 事務用箋及び 封筒を 自ら使 用し、 又は他に 使用さ せては ならな い。ただ し、業 務停止 に係る 法律事務 所を登 録事務所とす る被懲 戒共同 法人の 社員等は 、自己 の事務 所名称 を表示す る必要 がある 場合に おいて、 自己の 業務

987のためで あるこ とを明 記した 上で使用 するこ とがで きる。 被懲戒共 同法人 及びそ の社員 等以外の 事務所 を共にする弁 護士等 は、法 律事務 所名を表 示した 名刺、 事務用 箋及び封 筒を自 ら使用 するこ とができ る。
（弁 理士、 税理士 等の業 務等）
十五 被 懲戒共 同法人 は、弁 理士、税 理士そ の他の 資格の 業務及び 法務省 令に定 める業 務を目的 として いる場
合であっ ても、 業務停 止の期 間中は、 業務停 止に係 る法律 事務所に おいて これら の業務 を行うこ とがで きない。
（社員等 の自己 の業務 として の法律事 件等の 取扱い ）十六 業 務停止 に係る 法律事 務所を登 録事務 所とす る被懲 戒共同法 人の社 員等は 、自己 の業務と して受 任（外国弁護士 法律事 務取扱 法第八 十条第一 項にお いて準 用する 法第三十 条の六 第一項 の規定 による選 任に係 る受任を含ま ない。 以下本 号及び 次号にお いて同 じ。） をする 法律事件 等につ いて、 次のイ からニま でに従 って取り扱わ なけれ ばなら ない。
イ 業務 停止に 係る法 律事務 所を登録 事務所 とする 被懲戒 共同法人 の社員 等は、 被懲戒 共同法人 が処分 を受ける前か ら自己 の業務 として 受任して いた法 律事件 等につ いては、 業務を 行うこ とがで きる。
ロ 業務 停止に 係る法 律事務 所を登録 事務所 とする 被懲戒 共同法人 の社員 等は、 被懲戒 共同法人 が第一 号又は第二号 の規定 により 解除す べき、又 は解除 した法 律事件 等を、自 己の業 務とし て引き 継いで行 うこと ができない 。
ハ ロの 規定に かかわ らず、 外国弁護 士法律 事務取 扱法第 八十条第 一項に おいて 準用す る法第三 十条の 十九第二項の 規定に 抵触し ない場 合であっ て、か つ、依 頼者が 被懲戒共 同法人 の業務 停止に 係る説明 を受け た上で当該 社員等 に委任 する旨 の書面を 作成し て受任 を求め るときは 、当該 社員等 は、自 己の業務 として 引き継いで 行うこ とがで きる。 ただし、 当該社 員等が 依頼者 に対して 委任を 求める 働きか けをした 場合は 、
この限り でない 。
業務 停止に 係る法 律事務 所を登録 事務所 とする 被懲戒 共同法人 の社員 等は、 ハの規 定により 自己の 業務ニとして引 き継い で受任 した場 合におい て、弁 護士会 等の求 めがあっ たとき は、依 頼者か ら受領し たハの 書面を提示 し、そ の写し を提出 する等し なけれ ばなら ない。
（法人名 義の口 座の使 用禁止 ）十七 業 務停止 に係る 法律事 務所を登 録事務 所とす る被懲 戒共同法 人の社 員等は 、被懲 戒共同法 人が処 分を受ける前か ら自己 の業務 として 受任して いた法 律事件 等の業 務及び被 懲戒共 同法人 から引 き継いだ 法律事 件等の業務を 行う場 合にお いて、 被懲戒共 同法人 名義の 口座を 使用して 依頼者 、相手 方等か ら金銭の 送金を 受けてはなら ない。
（法律事 務所の 設置等 の禁止 ）十八 被 懲戒共 同法人 は、弁 護士会の 地域内 の全て の法律 事務所に ついて 処分を 受けた ときは、 業務停 止の期
間中は、 その地 域内に おいて 法律事務 所を設 け、又 は移転 してはな らない 。
（戸 籍謄本 等請求 用紙 の取扱い ）十 九 被 懲 戒 共 同法 人 は 、 戸 籍謄 本 等 請 求 用紙 の 使 用 及 び管 理 に 関 す る規 則 第 七 条 第二 項 第 五 号 の規 定 に よ り、
速 や かに 、 業 務 停 止 に係 る 法 律 事務 所 に お い て 保有 し て い る全 て の 未 使 用 の戸 籍 謄 本 等請 求 用 紙 を 、 当該 法
律 事 務所 の 所 属 弁 護 士会 に 返 還 しな け れ ば な ら ない 。 た だ し、 業 務 停 止 の 期間 が 一 箇 月以 内 の と き は 、こ の限りでな い。
（ 弁護士 会等と の連絡 ）二十 被 懲戒共 同法人 は、弁 護士会等 と容易 に連絡 を取る ことがで きる状 態を維 持し、 弁護士会 等の求 めがある場合は 、この 基準に 定める 遵守事項 の履行 状況を 報告し 、弁護士 会等の 指導及 び監督 に従わな ければ ならない。
（指導 及び監 督）
第三 弁 護士会 等は、 被懲戒 共同法人 及びそ の社員 等がこ の基準及 び弁護 士会等 の定め る規制措 置を遵 守する よう指導及び 監督を しなけ ればな らない。
（弁護 士会の 定める 規制）
第四 弁 護士会 は、必 要があ る場合は 、被懲 戒共同 法人に 対する業 務停止 （法律 事務所 の業務停 止を含 む。） の期
間中にお ける業 務の規 制及び 弁護士会 の採る べき措 置につ いて、こ の基準 に準じ 別に定 めること ができ る。
附 則
この基準 は、外 国弁護 士によ る法律事 務の取 扱いに 関する 特別措置 法の一 部を改 正する 法律（令 和二年 法律第 三十三号） 第二条 の規定 の施行 の日から 施行す る。
（令和 四年政 令第四 一号で令 和四年 一一月 一日か ら施行）

の適正かつ公 平な運用を図ることを目的とする。
（業務規制等の説示）

被懲戒弁護士 の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき四月一八 日（受任事 件の取扱い）い。

措置について説明し、その遵守を説示しなければならなに対し、次 に掲げる事項及び弁護士会が別に定める規制

弁護士会等は、処分の 告知に当たり、被懲戒弁護士

第二九年
一三 年一一月二〇日

平成（平成四年 一月十七日理事会議決）

改正
同被懲戒弁護士は、受任している法律事件（裁判所、検 察 庁 及 び 行 政 庁 （ 以 下 「 裁 判 所 等 」 と い う 。） に 係

一

三月一八日

属 す る も の に 限 ら な い 。 以 下 「 受 任 事 件 」 と い う 。）

二六年一二月一八日
二年

六月一八日

同
令和
三年

988

同

について、次のイからニまでに従った措置を採らなけ

イの規定にかかわらず、業務停止の期間が一箇月

辞 任の手続を執らなければならない。

いて、解除後直ちにそ の係属する裁判所等に対し、除するとともに、委任契約を解除した受任事件につ被懲戒弁護士は、直ちに依頼者との委任契約を解ればならない。
イロ

以内であって、依頼者 が委任契約の継続を求めてその旨を記載した確認書を作成し、その写しを弁護士会等に提出する場合は、被懲戒弁護士は、依頼者との委任契約を解除しな いことができる。ただし、被- 2 -措置に関する基準（目的）
この基準は、弁護士会又は日本弁護士連合会（以下信頼並びに懲戒制度の実効 性を確保するとともに、処分国民の弁護士、弁護士会及び日本弁護士連合会に対する及び日本弁護士連合会の採るべき措置を定め、もって、務停止の期間中における業 務規制等について、弁護士会

を 受 け た 弁 護 士 （ 以 下 「 被 懲 戒 弁 護 士 」 と い う 。） の 業

項 第 二 号 に 掲 げ る 懲 戒 の 処 分 （ 以 下 「 処 分 」 と い う 。）

法 律 第 二 百 五 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 五 十 七 条 第 一「 弁 護 士 会 等 」 と い う 。） か ら 弁 護 士 法 （ 昭 和 二 十 四 年

第一

- 1 -

二

三

ハ

懲戒弁護士が 依頼者に対して委任契約の継続を求める働きかけをした場合は、この限りでない。

被懲戒弁護士 は、受任事件に関し裁判所等から書類の送達又は送付があった場合、これを受領してはならない。誤って受領した場 合は、返還する等直ちに適切な措置を採 らなければならない。

ロの規定により委任 契約を継続するときは、被懲
戒弁護士は 、委任契約の継続確認後直ちに、その係（預り金の受領禁止）

被懲 戒弁護士は、イの規定により解除した委任契ために預り金を受領してはならない。依頼者から金員金の還付 及び取戻し、和解金等の弁済その他依頼者の被懲戒弁護士は、保釈 保証金、保全保証金及び供託属する裁判所等に対し処分を受けたこと及び業務停
四約が債務整理事件であるときは、債権者に対し、依を預かる場合も、同様と する。ただし、民法（明治二止の期間を通知しなけ ればならない。

頼者との委任契約を解 除したことを連絡するものと合は、この限りでない。

（依頼者等への引継ぎ）

被懲戒弁護士は、第一号又は第二号の規定により委任契約又は顧問契約を解除した場合は、依頼者及び当該法律事務を新たに取り 扱う弁護士、弁護士法人又は弁 護士・外国法事務弁護士共同法人（以 下「弁 護士等」と い う 。） に 対 し 、 誠 実 に 法 律 事 務 の 引 継 ぎ を し な け
ればならない。

（弁護士報酬の相殺禁止）

被懲戒弁護士は、被懲戒弁護士の預り金口座等に業989

十九年 法律第八十九号）第六百五十四条に該当する場

五六

務停止の期間中に入金さ れた和解金等の預り金につい- 4 -し、和 解が成立した債権者に対する弁済代行については、依頼者に対し、被懲戒弁護士が弁済代行を行うことができない旨及 び債権者への送金先を通知しなけ ればならない。ただし、支払期限が処分の効力が発生した日から十日以内の場合は、弁済代行を行うことができる。

ことができない。

被懲戒弁護士は、期日の延期及び変更の申請をする（期日変更申請等）

しなければならない。

被懲戒弁護士は、直ちに依頼者との顧問契約を解除（ 顧問契約の取扱い）

ニ

- 3 -

（復代理人の選任等）

求権を相殺してはならない。

て、依頼者に 対する預り金返還債務と弁護士報酬の請で使用する場合であって も、被懲戒弁護士は、弁護士

使用することができる。自らの弁護士業務以外の目的

った上で、弁 護士会等の承認を得てその法律事務所を他必要な事項を届け出なければならない。

会等が求め るときは、その法律事務所の使用目的そのの弁護士若しくは外国法事務弁護士を雇用する等して（法律事務所表示の除去 ）被懲戒 弁護士は、新たに復代理人を選任し、又は他はならない。

被 懲戒弁護士は、直ちに弁護士及び法律事務所であることを表示する表札 、看板等一切の表示を除去（表十一

被懲戒弁護士は、処分を受ける前に選任した復代理示としての機能を失わせる措置一般をいう。以下同（復代理 人等の監督）人並びに雇用する等した 弁護士及び外国法事務弁護士

じ 。） し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 被 懲 戒 弁 護 士 が業務停止の期間中であること及びその期間を、弁護士会等の指示する方法で表 示することにより、除去に代える ことができる。

被懲戒弁護士は、前 号に規定するほか、弁護士等（広告の除去）十二の 業務広告に関する規程（会規第四十四号）第二条に規定する広告をしているときは 、直ちにこれを除去し 、又は弁護士会等の指示に 従わなければならない。

被懲戒弁護士は、弁護士の肩書又は法律事務所名（名刺等の使用）十三を表示した名刺、事務用 箋及び封筒を自ら使用し、又990（ 以 下 「 補 助 弁 護 士 等 」 と い う 。） に 対 し 、 指 示 及 び
監督をしてはならない。
（法律事務所の管理行為 等）
被懲戒弁護士は、法律事務所の管理行為及び賃貸借契約並びに補助弁護士等及び従業者との雇用契約等を継続することができる。
（ 法律事務所の使用）
被懲戒弁護士は、その法律事務所を自らの弁護士業務を行う目的で使用して はならない。ただし、受任事件の引継ぎその他この基準によって業務停止の期間中も認められている事務等のため必要があるときは、その法律事務所の使用目的 その他必要な事項の届出を行

- 6 -

七

八

九

十

- 5 -

は他に使用さ せてはならない。被懲戒弁護士と事務所を共にする弁護士等は 、法律事務所名を表示した名刺 、被懲戒弁護士は、弁護士又は弁護士となる資格を（弁理士、税 理士等の業務）十七有する者として弁理士、 税理士その他の資格の登録を（戸籍謄本等請求用紙の 取扱い）ができない。

事務用箋及び封筒を自ら 使用することができる。

被懲戒弁護士は、弁護士記章規則（規則第三十五

している場 合であっても、当該資格の業務を行うこと

十四号）第五条第二項及び弁 護士等の身分証明書の発行に

被 懲戒弁護士は、戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則（規則第百九号）第七条第一項第四十八

規定により、直ちに弁護士記章及び身分証明書を日本号の規定により、速やか に、保有している全ての未使関する規 則（規則第六十号）第十三条第一項第二号の弁護士連合会に返還しな ければならない。

む 。） を 所 属 弁 護 士 会 に 返 還 し な け れ ば な ら な い 。 た用の戸籍謄本等請求用紙（一部使用済みのものを含

被懲戒弁護士は、弁護士会及び日本弁護士連合会

だし、業務停止の期間が 一箇月以内のときは、この限りで ない。

被懲戒弁護士は、弁 護士会等と容易に連絡を取る（弁護士会等との連絡）
十九

こ とができる状態を維持し、弁護士会等の求めがある

場合は、この基準に定める遵守事項の履行状況を報告

し、弁護士会等の指導及 び監督に従わなければならない。

弁護士会等は、被懲戒 弁護士がこの基準及び弁護士（指導及び監督）
第三991（会務 活動）十五

並びに法第四十四条の弁 護士会連合会の会務に関する活動 をすることができない。

被懲戒弁護士は、弁 護士会等の推薦により官公署（公職等の辞任）
十六等 の委員等に就任している場合は、直ちに当該官公署等に対し、辞任の手続を執らなければならない。
弁護士であることに基づき委嘱された人権擁護委
員、選挙管理委員、労働委員会委員、調停委員、鑑定委員 、破産管財人 、後見人 、後見監督人等についても 、同様とする。

- 8 -（弁護士記 章及び身分証明書の返還）- 7 -なければならない。

会等の定める 規制措置を遵守するよう指導及び監督をしる法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施よる法律事務 の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す（平成二七 年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

則（令和二年三月 一八日改正）

行日」という 。）から施行する。

第一及び第二の改正規定は 、令和二年九月一日（以下「施この 基準の形式を全て縦書きに改める改正規定並びに

附

行する。

弁護 士会は、必要がある場合は、被懲戒弁護士に対１（弁護士会の定める規制）
第四する業務停止の期間中における業務の規制及び弁護士会の採るべき措置について、 この基準に準じ別に定めることができ る。
（施行期日・経過規定）
この基準は、平成四年 四月一日から施行する。

改 正後の第一及び第二の規定は、施行日以後の処分に

992

第五

２

則（令和三年六月 一八日改正）

適用し 、同日前の処分については 、なお従前の例による 。
附

第二 第五号の改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号 ）第二条の規定の 施行の日から施行する。

（ 令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）- 10 -

本基準 の施行前に処分が告知された被懲戒弁護士については、昭和五十三年四月十九日日弁連総第六十号通知

則によるものとする。
附則（平成一三年一一月二〇日規則第七九号

第二、十二の改正規定は、平成九年四月十八日から施行
する。
附

第一改正）

弁護士法人創設に係る弁護士法改正に伴う規則等整備に 関する規則

則（平成二六年一二月一八日改正）

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
附

題名及び第一から第四まで の改正規定は、外国弁護士に- 9 -被懲戒弁護士 法人の業務停止期間中における業務規

的とする。

１

一

被懲戒弁護士法人、 被懲戒弁護士法人の社員並び（受任事件の取扱い）

弁護 士法人の業務停止のときらない。

規制措置について説明し、その遵守を説示しなければな

法人に対し 、次に掲げる事項及び弁護士会が別に定める弁護士会等は、処分の 告知に当たり、被懲戒弁護士（業務規制等の説示）

三月一五 日第二制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準

平成一九年（平成十三 年十二月二十日理事会議決）

改正

三月一八日

二六 年一二月一八日
二年
六月一八日

同
令和
三年

993

に使用 人である弁護士及び外国法事務弁護士（以下「社員等 」という 。）は 、受任している法律事件（裁判所 、検察庁及び行政庁（以下「裁判所等 」という 。）に係 属するものに限らない。以下「受任事件」という 。） に つ い て 、 次 の イ か ら ヘ ま で に 従 っ た 措 置 をイの規定にかかわらず、業務停止の期間が一箇等に対し、辞任の手続を執らなければならない。

事件について、解除 後直ちにその係属する裁判所約を解除するとともに、委任契約を解除した受任被懲戒弁護士法人は、直ちに依頼者との委任契採らなければならない 。
イロ

月以内であって、依 頼者が委任契約の継続を求め

- 2 -

同

この基準は、弁護士会 又は日本弁護士連合会（以下

（目的）
第一

「 弁 護 士 会 等 」 と い う 。） か ら 弁 護 士 法 （ 昭 和 二 十 四 年
法 律 第 二 百 五 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 五 十 七 条 第 二
項 第 二 号 に 掲 げ る 懲 戒 の 処 分 （ 以 下 「 処 分 」 と い う 。）
を 受けた弁護士法人（以 下「被 懲戒弁護士法人」と いう。）の業務停止の期間中における業務規制等について、弁護士会及び日本弁護士連合会 の採るべき措置を定め、もって、国民の弁護士、弁護士法人、弁護士会及び日本弁護士連合会に対する信頼並びに懲戒制度の実効性を確保す
るとともに、処分の適正か つ公平な運用を図ることを目- 1 -弁護士会等に提出する場合は、被懲戒弁護士法人てその旨を記 載した確認書を作成し、その写しをない。

ない委任契約に係るものについては、この限りでければならな い。ただし、ロの規定により解除し被懲戒 弁護士法人の社員等は、ホただし書の規は、依頼者との委任契約 を解除しないことができへ

定により辞任しない事件であっても、被懲戒弁護る。ただし 、被懲戒弁護士法人が依頼者に対して委任契約の継続を求める働きかけをした場合は、被懲戒弁護士法人は、保釈保証金、保全保証金及（預り金の受領禁止）

直ちに適切な措置を採らなければならない。

て はならない。誤って受領した場合は、返還する等

ら書類の送達又は送付 があった場合、これを受領し被懲戒弁護士法人は、受任事件に関し裁判所等かをす ることができない。

被懲戒弁護士法人は 、期日の延期及び変更の申請（期日変更申請等）

を解除 しなければならない。

被懲戒弁護士法人は 、直ちに依頼者との顧問契約（顧問契約の取扱い）行うこと ができない。

士法人の業務停止の期 間中は、当該事件の業務を二

この限りでない。
ロの 規定により委任契約を継続するときは、被懲戒弁護士法人は 、委任契約の継続確認後直ちに 、その係属する裁判所 等に対し処分を受けたこと及三四び供託金の還付及び取戻し、和解金等の弁済その他

依頼者のために預り金 を受領してはならない。依頼994

び業務 停止の期間を通知しなければならない。
被懲戒弁護士法人は、イの規定により解除した
委任契約が債務整理 事件であるときは、債権者に対し 、依頼者との委任契約を解除したことを連絡するものとし、和解が成立した債権者に対する弁済代行については、 依頼者に対し、被懲戒弁護士
法 人が弁済代行を行うことができない旨及び債権者への送金先を通知しなければならない 。ただし 、支払期限が処分の効 力が発生した日から十日以内の場合は、弁済代行を行うことができる。
被懲戒弁護士法人の社員等は、法第三十条の六第一項の規定により 選任された事件は、辞任しな

- 4 -

ハ

ニ

ホ

- 3 -

五

六

七

者から金員を 預かる場合も、同様とする。ただし、うことができ る。

被懲 戒弁護士法人は、処分を受ける前に選任した（復代理人等の監督）してはならない。

又は社員等 を新たに加入させ、若しくは雇用する等

被懲戒弁護士法人は 、新たに復代理人を選任し、（復代理人の選任等）
八

民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百五十四条に該当する場合は、こ の限りでない。
（依頼者等 への引継ぎ）
被懲戒弁護士法人は、第一号又は第二号の規定により委任契約又は顧問 契約を解除した場合は、依頼
九

復代理人並びに使用人である弁護士及び外国法事務者及び当 該法律事務を新たに取り扱う弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以弁護士（以下「使用人弁護士等 」という 。）に対し 、被懲戒弁護士法人は 、法律事務所の管理行為及び（法律事務所の管理行為等）

下 「 弁 護 士 等 」 と い う 。） に 対 し 、 誠 実 に 法 律 事 務十賃貸 借契約並びに使用人弁護士等及び従業者との雇用契約等を継続することができる。

被懲戒弁護士法人は、その法律事務所を自らの（法律事務所の使用）
十一弁護士法人の業務を行う目的で使用してはならな

い。ただし、受任事件 の引継ぎその他この基準によって業務停止の期間中も認められている事務等のため必要があるときは、その法律事務所の使用目的その他必要な事項の届出 を行った上で、弁護士会等の995

指示及 び監督をしてはならない。

（弁護士報酬の相殺禁止）
被懲戒弁護士法人は 、被懲戒弁護士法人の預り金
口座 等に業務停止の期間中に入金された和解金等の預り金について、依頼者に対する預り金返還債務と弁護士報酬の請求権を 相殺してはならない。
（ 指定の取扱い）
被懲戒弁護士法人は、その社員と依頼者との間の指定関係を終了させな ければならない。ただし、被懲戒弁護士法人の業務停止の期間が一箇月以内であって依頼者が指定の継続を求めるときは、指定を継続して業務停止の期間 が満了した後に再び業務を行- 6 -の引継 ぎをしなければならない。
- 5 -が求めると きは、その法律事務所の使用目的その他場合であっても、被懲戒 弁護士法人は、弁護士会等る。自らの弁護士法人の業務以外の目的で使用する

承認を得てその法律事務所を使用することができ（名刺等の 使用）ならない。

れを除去し、又は弁護士会等の指示に従わなければ第二条に規定 する広告をしているときは、直ちにこ被懲戒弁護士法人の社 員等が、自己の業務（社員

被懲戒弁 護士法人の法律事務所名を表示した事務用

護士法人及びその社員 等として使用する名刺並びに被懲戒弁護士法人及びその社員等は、被懲戒弁について は、法第三十条の十九第二項の規定に抵触

箋及び封筒を自ら使用し、又は他に使用させてはな

十四

し な い 業 務 に 限 る 。 以 下 同 じ 。） に つ い て 、 被 懲 戒らない。ただし、被懲 戒弁護士法人の社員等は、自必要な事項を届け出なければならない。

弁護士法人の法律事務所を使用することを妨げなて、自己の業務のためであることを明記した上で使用することができる。 被懲戒弁護士法人及びその社

員等 以外の事務所を共にする弁護士等は、法律事務

所名を表示した名刺、事務用箋及び封筒を自ら使用することができる。

被懲戒弁護士法人は、弁理士、税理士その他の（ 弁理士、税理士等の業務等）
十五

資格の業務及び法第三 十条の五の規定に基づく法務省 令 （ 以 下 「 法 務 省 令 」 と い う 。） に 定 め る 業 務 を目的としている場合であっても、業務停止の期間中は、これらの業務を行 うことができない。

996

己の事務所名称を表示する必要がある場合におい被懲戒弁護士法人 は、直ちに弁護士法人及び法（法律事務所表示の除去）
十二

律事 務所であることを表示する表札、看板等一切の表示を除去（表示としての機能を失わせる措置一般をいう 。以下同じ 。）しなければならない 。ただし 、
被 懲戒弁護士法人が業務停止の期間中であること及びその期間を、弁護士会等の指示する方法で表示することにより、除去に 代えることができる。

被懲戒弁護士法人は、前号に規定するほか、弁（広告の除去）十三

護士等の業務広告に関 する規程（会規第四十四号）

- 8 -

い。
- 7 -

被懲戒弁護士法人の社員等は、自己の業務とし（社 員 等 の 自 己 の 業 務 と し て の 法 律 事 件 等 の 取 扱 い ）十六

当該社員等が 依頼者に対して委任を求める働きかけをした場合は、この限りでない。

被懲戒弁護士法人の 社員等は、ハの規定により自己の業務 として引き継いで受任した場合においニ係る受任を 含まない。以下本号及び次号において同て、弁護士会等の求めがあったときは、依頼者かて受任（法第三十条の六 第一項の規定による選任にじ 。） を す る 法 律 事 件 及 び 顧 問 契 約 （ 以 下 「 法 律 事ら受領したハの書面を 提示し、その写しを提出す

十八

被懲戒弁護士法人 の社員等は、被懲戒弁護士法

被懲戒弁護士法人は、業務停止の期間中は、法（法律事務所の設置等 の禁止）

方等から金銭の送金を受けてはならない。

懲戒 弁護士法人名義の口座を使用して依頼者、相手き継いだ法律事件等の 業務を行う場合において、被いた法律事件等の業務及び被懲戒弁護士法人から引人が処 分を受ける前から自己の業務として受任して十七（法人名義の口座の使用禁止）

件 等 」 と い う 。） に つ い て 、 次 の イ か ら ニ ま で に 従被懲戒弁護士法人の社員等は、被懲戒弁護士法
人が処分を受ける前 から自己の業務として受任していた 法律事件等については、業務を行うことができる。
被懲戒弁護士法人 の社員等は、被懲戒弁護士法
人が 第一号又は第二号の規定により解除すべき、又は解除した法律事件等を、自己の業務として引き継いで受任するこ とができない。
ロの規定にかかわらず、法第三十条の十九第二律事務所を設け、又は移転してはならない。

被懲戒弁護士法人は、戸籍謄本等請求用紙の使（戸籍謄本等請求用紙 の取扱い）
十九

用及び管理に関する規則（規則第百九号）第七条第二項第四号の規定によ り、速やかに、保有している

997

る等しな ければならない。

イ

ロ

ハ

項の規定に抵触しない場合であって、かつ、依頼者が被懲戒弁護士法 人の業務停止に係る説明を受けた上で当該社員等に委任する旨の書面を作成して受任を求めるときは、当該社員等は、自己の業務として引き継いで 行うことができる。ただし、- 10 -って取り 扱わなければならない。

- 9 -

２

（弁護士会等との連絡）

一箇月以内 のときは、この限りでない。

還しなければならない。 ただし、業務停止の期間がの も の を 含 む 。 以 下 同 じ 。） を 、 所 属 弁 護 士 会 に 返全ての未使用 の戸籍謄本等請求用紙（一部使用済み

護士法人は、依頼者との委任契約を解除しないこの写しを弁 護士会等に提出する場合は、被懲戒弁

そのいずれかの旨を記載 した確認書を作成し、そが業務を行うこととして委任契約の継続を求めて又は依頼者が 被懲戒弁護士法人の他の法律事務所とができる。ただし、 被懲戒弁護士法人が依頼者に対して 委任契約の継続を求める働きかけをした

被懲戒弁護士法人 は、弁護士会等と容易に連絡を取るこ とができる状態を維持し、弁護士会等の求被懲戒弁護士法人は、イの規定により解除したび業務停止の期間を 通知しなければならない。

その係属する裁判所等に対し処分を受けたこと及懲戒弁 護士法人は、委任契 約の継続確認後直ちに、ロの規定により委 任契約を継続するときは、被場合は、この限りでない。
ハめがある場合は、この基準に定める遵守事項の履行状況を報告し、弁護士 会等の指導及び監督に従わなニ委任契約が債務整理事件であるときは、債権者に対し、依頼者との委 任契約を解除したことを連絡

す るものとし、和解が成立した債権者に対する弁済代行については、依頼者に対し、被懲戒弁護士

法人が弁済代行を行 うことができない旨及び債権者への送金先を通知しなければならない 。ただし 、支払期限が処分の効力が発生した日から十日以内の場合は、弁済代行 を行うことができる。

998

ければ ならない。
弁護士法人の法律事務所の業務停止のとき（受任事件の取扱い）
被懲戒弁護士法人は、業務停止に係る法律事務所
が主として業務を行う受任事件について、次のイかイの規定にかかわらず、業務停止の期間が一箇等に対し、辞任の手続を執らなければならない。

事件について、解除 後直ちにその係属する裁判所約を解除するとともに、委任契約を解除した受任被懲戒弁護士法人は、直ちに依頼者との委任契らヘまでに従った措置 を採らなければならない。
イ

ロ

月以内であって依頼 者が委任契約の継続を求め、- 12 -

二十一- 11 -

二ホへ一項の規定により選任さ れた事件は、辞任しなけ

被懲戒弁護士法人の社員等は、法第三十条の六第業務停止 に係る法律事務所を登録事務所とするが依頼者に対して顧問契 約の継続を求める働きかしないことができる。ただし、被懲戒弁護士法人

被懲戒弁護士 法人は、依頼者との顧問契約を解除が主とし て業務を行う受任事件について、期日の延被懲戒弁護士法人は 、業務停止に係る法律事務所（期日変更申請等）

けをした場 合は、この限りでない。

三

ればならな い。ただし、ロの規定により解除しな
い委任契約に係るものについては、この限りでない。
業務 停止に係る法律事務所を登録事務所とする

期及び変更の申請をすることができない。

被懲戒弁護士法人は 、業務停止に係る法律事務所

被懲戒弁護士法人の社員等は、ホただし書の規定により辞任しない事 件であっても、業務停止に係から書類の送達又は送付があった場合、これを受領してはならない。誤っ て受領した場合は、返還する

等直 ちに適切な措置を採らなければならない。

（預り金の受領禁止）

被懲戒弁護士法人は 、業務停止に係る法律事務所

999が主と して業務を行う受任事件について、裁判所等

四が 主として業務を行う法律事件等について、保釈保

証金、保全保証金及び供託金の還付及び取戻し、和解金等の弁済その他依 頼者のために預り金を受領してはならない。依頼者から金員を預かる場合も、同様とする。ただし、民法第六百五十四条に該当する

場合は、この限りでな い。

- 14 -

る法律 事務所の業務停止の期間中は、当該事件の業務を行うことができない。
（顧問契約の取扱い）
被懲戒弁護士法人は、業務停止に係る法律事務所
が主として業務を行う顧問契約について、次のイ及作成し 、その写しを 弁護士会等に提出する場合は 、問契約の継続を求めてその旨を記載した確認書を法人の他の法律事務所が業務を行うこととして顧イの規定にかかわ らず、依頼者が被懲戒弁護士約を解除しなければならない。

被懲戒弁護士法人は、直ちに依頼者との顧問契びロに従った措置を採 らなければならない。
イロ- 13 -

被懲戒弁護士法人は、第一号又は第二号の規定に所とする社員等を新たに 加入させ、若しくは雇用す

選任し、又は業務停止に係る法律事務所を登録事務

り解除すべき 法律事件等について新たに復代理人をより委任契約又は顧問契 約を解除した場合は、依頼

る等しては ならない。

（依頼者等へ の引継ぎ）者及び当該 法律事務を新たに取り扱う弁護士等に対（復代理人等の監督）

被懲 戒弁護士法人は、業務停止に係る法律事務所

受ける前に選任した復代理人及び使用人弁護士等にが主とし て業務を行う法律事件等について、処分を被懲戒弁護士法人は 、業務停止に係る法律事務所

し 、誠実に法律事務の引継ぎをしなければならない 。
九が主として業務を行う法律事件等に関し、被懲戒弁

対し、指示及び監督を してはならない。

（弁護士報酬の相殺禁 止）護士法人の預り金口座 等に業務停止の期間中に入金

被懲戒弁護士法人は、業務停止に係る法律事務所（法律 事務所の管理行為等）
十の管理行為及び賃貸借 契約並びに当該法律事務所を

登録 事務所又は就業場所とする使用人弁護士等及び従業者との雇用契約等を継続することができる。

被懲戒弁護士法人は、業務停止に係る法律事務（法律事務所の使用）
十一

所を自らの弁護士法人の業務を行う目的で使用してはならない。ただし、 受任事件の引継ぎその他この基準によって業務停止の期間中も認められている事

務等のため必要があるときは、その法律事務所の使用目的その他必要な事 項の届出を行った上で、弁護1000された 和解金等の預り金について、依頼者に対する預り金返還債務と弁護士報酬の請求権を相殺してはならない。
（指 定の取扱い）
被懲戒弁護士法人は、業務停止に係る法律事務所
を登録事務所とする社 員と依頼者との間の指定関係を 終了させなければならない。ただし、業務停止の期間が一箇月以内であって依頼者が指定の継続を求めるときは、指定を継 続して業務停止の期間が満了
した後に再び業務を行うことができる。
（復代理人の選任等）
被懲戒弁護士法人は 、法律事務所の業務停止によ- 16 -

五六

七

八- 15 -

士会等の承認 を得てその法律事務所を使用すること

示に従わなけ ればならない。

被懲戒弁護士法人 及び業務停止に係る法律事務（名刺等の使用）十四ができる。自らの弁護士法人の業務以外の目的で使用する場合であっても、 被懲戒弁護士法人は、弁護社員等として使用する 名刺並びに当該法律事務所名

所を登録事務所とする被懲戒弁護士法人の社員等被懲戒弁護士法人の社 員等が、自己の業務についを表示し た事務用箋及び封筒を自ら使用し、又は他士会等が求 めるときは、その法律事務所の使用目的て、業務 停止に係る法律事務所を使用することを妨に使用させてはならない。ただし、業務停止に係るは、業務停止に係る法律事務所を登録事務所とする

げない。

法律事務所を登録事務 所とする被懲戒弁護士法人の社員等 は、自己の事務所名称を表示する必要がある（法律事務所表示の除 去）
被懲戒弁護士法人は、業務停止に係る法律事務

場合において、自己の業務のためであることを明記した上で使用すること ができる。被懲戒弁護士法人

及びその社員等以外の事務所を共にする弁護士等

は、法律事務所名を表示した名刺、事務用箋及び封筒を自ら使用すること ができる。

被懲戒弁護士法人は、弁理士、税理士その他の（ 弁理士、税理士等の業務等）
十五

資格の業務及び法務省 令に定める業務を目的としている場合であっても、業務停止の期間中は、業務停止に係る法律事務所においてこれらの業務を行うことができない。

1001

十二所につき、直ちに弁護士法人及び法律事務所である
ことを表示する表札、 看板等一切の表示を除去しな
けれ ばならない。ただし、当該法律事務所が業務停止の期間中であること及びその期間を、弁護士会等の指示する方法で表示 することにより、除去に代える ことができる。

被懲戒弁護士法人 は、前号に規定するほか、業（広告の除去）十三

務停止に係る法律事務所について、弁護士等の業務広告に関する規程第二条に規定する広告をしている
ときは、直ちにこれを 除去し、又は弁護士会等の指- 18 -

その他必要な事項を届け出なければならない。

- 17 -

業務停止に係る法律事務所を登録事務所とする（社 員 等 の 自 己 の 業 務 と し て の 法 律 事 件 等 の 取 扱 い ）十六て受任を求め るときは、当該社員等は、自己の業務として引き継いで行うことができる。ただし、当該社員等が依頼者に対 して委任を求める働きか

業務停止に係る法律事務所を登録事務所とする

被懲戒弁護士法人の社員 等は、自己の業務として受ニけをした場 合は、この限りでない。

受任を含まない 。以下本号及び次号において同じ 。）

被懲戒弁護士法人の社 員等は、ハの規定により自て、弁護士会等の求めがあったときは、依頼者かをする法律事件等につ いて、次のイからニまでに従業務停止に係る法律事務所を登録事務所とするら受領したハの書面 を提示し、その写しを提出す

己の業務として引き継いで受任した場合におい被懲戒弁護士法人の 社員等は、被懲戒弁護士法人

から金銭の送金を受け てはならない。

弁護士法人名義の口座を使用して依頼者、相手方等

い だ法律事件等の業務を行う場合において、被懲戒法律事件等の業務及び 被懲戒弁護士法人から引き継処分を受ける前から自己の業務として受任していた

被懲 戒弁護士法人の社員等は、被懲戒弁護士法人が業務停止に係る法 律事務所を登録事務所とする（法人名義の口座の使用禁止）

る等し なければならない。

十七が処分 を受ける前から自己の業務として受任していた法律事件等については、業務を行うことができる。
業務停止に係る法律事務所を登録事務所とする
被懲戒弁護士法人の社員等は、被懲戒弁護士法人
が第一号又は第二号 の規定により解除すべき、又は 解除した法律事件等を、自己の業務として引き継いで行うことができない。
ロの規定にかかわ らず、法第三十条の十九第二被懲戒弁護士法人は、弁護士会の地域内の全て（法律事務所の設置等の禁止）十八の法律事務所について 処分を受けたときは、業務停

1002って取り 扱わなければならない。
イロ

ハ項の規定に抵触しない場合であって、かつ、依頼者が被懲戒弁護士法人の業務停止に係る説明を受けた上で当該社員等 に委任する旨の書面を作成し- 20 -

任（法第三 十条の六第一項の規定による選任に係る- 19 -

第四弁護士 会は、必要がある場合は、被懲戒弁護士法人に 対 す る 業 務 停 止 （ 法 律 事 務 所 の 業 務 停 止 を 含 む 。） の止の期間中は 、その地域内において法律事務所を設け、又は移転してはならない。

第五

この基準は、平成十四 年四月一日から施行する。

（施行期日）

について、 この基準に準じ別に定めることができる。

期間中における業務の規制 及び弁護士会の採るべき措置

被懲 戒弁護士法人は、戸籍謄本等請求用紙の使（戸籍謄本等請求用紙の 取扱い）
十九
用及び管理に関する規則第七条第二項第五号の規定により、速やかに、業 務停止に係る法律事務所にお則（ 平成一九年三月一五日改正）

第二のＡの第五項及び第九項並びにＢの第六項及び第十附紙を、当該法律事務所の所属弁護士会に返還しなけ

項の改正規定は、理事会の承 認があった日（平成十九年三いて保有 している全ての未使用の戸籍謄本等請求用ればならない。ただし 、業務停止の期間が一箇月以

則（平成二六年一二月一八日改正）

1003

月十五 日）から施行する。
附

題名及び第一から第四まで の改正規定は、外国弁護士による 法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す

則（令和三年六月 一八日改正）

日から施行）（ 平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一る法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する。

附第二第一項第五号の改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号） 第二条の規定の施行の日から- 22 -

内のと きは、この限りでない。

被懲戒弁護士法人 は、弁護士会等と容易に連絡（弁護士会等との連絡）
二十を取 ることができる状態を維持し、弁護士会等の求めがある場合は、この基準に定める遵守事項の履行状況を報告し、弁護士 会等の指導及び監督に従わな
け ればならない。
（指導及び監督）
弁護士会等は、被懲戒 弁護士法人及びその社員等が（弁護士会の定める規制）

う指導及び監督をしなければならない。

この基準及び弁護士会等の定める規制措置を遵守するよ第三- 21 -

施行する。

1004（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）- 23 -

副会長報酬規 則

二八年

一月二二日

平成二一年 一一月一七日（平成十八年十月十七日規則第百十三号）

改正
同

日本弁護士連合会の副会長（以下「副会長」とい

（目的）
第一条

附

則（平成 二八年一月二二日改正）

第三条第一項の改正規定は、平成二十八年四月一日から
施行する。

1005

う 。）の受ける報酬は 、この規則の定めるところによる 。

副会長の受ける報酬は、給与のみとする。

- 2 -（報酬 の種類）第二条（報酬額）
副会長の受ける報酬の額は、月額五十万円とする 。

給与の支給方法その他必要な事項は、経理委員会がこ

第三 条
２

則

れを定める。
附

この規則は、理事会の承認があった日から施行し、平成則（平成二一年一一月一七日改正）

十八年六月一日から適用する 。
附

第三条第一項の改正規定は、平成二十二年四月一日から
施行する。

- 1 -

福祉厚生規則

改正
令和

三月一四日

元年一一月二二日

平成二五年（平成十九年十二月二十一日規則第百二十四号）（目的）
この規則は、本会が、弁護士会員（以下「会員」

金を贈呈する。

本会は、会員 が老齢、疾病若しくは負傷に基づ く（退会者に対する見舞金）
第四条

心身の障害により弁護士の職務に 従事することが困難となったため弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第十一条の規定により 登録取消しの請求を し、同法第十七条第二号の規定により登録を取り消され たときは、互助

年 金 ・ 福 祉 厚 生 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） の 議

を 経て 、 その者 に 対 し 見 舞 金 を 贈 呈す るこ と がで き る 。

第一条と い う 。） 及 び そ の 遺 族 の 福 祉 厚 生 を 図 る た め に 、 そ れ

会長は、委員会の意見を聴いて 、各年度ごとに、1006（支出基準）
第五条

本会の一般会 計の褒賞慶弔に関する支出に係る予算額を勘 案 して 、 前 三 条 に 規 定 す る 弔 慰 金 及 び 見 舞 金 の 贈 呈 をする基準、弔慰金及び見舞金の金額、弔慰金を贈呈する

遺族の範囲その他この規則を実施するために必要な 事項

則を 支 出 基 準と して 定 め なけ れ ば な ら な い 。
附則（平成二五年三 月一四日改正）

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附

第四条の改正規定は、平成二十五年四月一日から施行す
る。

- 2 -

らの者に対して贈呈する弔慰金及び見舞金の支出に関し、必要な事項を定めることを 目的とする。

本会は、会員が死亡 したときは、当該会員の遺族

（弔慰金）
第二条
に対し弔慰金を贈呈する。
（見舞金）
本会は、会員が疾病又は負傷に より相当期間にわり 著 し い 損 害 を 受け た と き は 、 当 該 会 員 に 対 し 災 厄 見 舞

本会は、会員が風水害、 火災、震災その他の災厄によを贈呈する。

きは、支出基準にしたがい、当該会員に対し傷病見舞金たり弁護士の職務に 従事することが困難と 認められると

第三条

２

- 1 -

附

則（令和元年一一月二二日改正）

1007

第四条の改正規定は、令和元年十二月 十四日から施行す
る。

- 3 -

第一条

文書閲覧謄写 規則

三年

二月一九日

六月一八日

二六年一二月一八日

平成二一年（平成五年二月十九日規則第五十五号）

改正
同
令和

本会が保管する文書の閲覧又は謄写については、別段の定めのある場合の外 、この規則による。

閲覧又は 謄写を求める文書名、作成者その他文書の閲覧又は謄写の別

三

四

閲覧又 は謄写を申請する目的

特定に必要な事項

五

本会は、前条により閲覧又は謄写の申請を受けた

本会は、左の各号のいずれかに該当する場合は、申請許可の可 否を決し、これを申請者に通知する。

ときは、すみやかに申請に かかる文書の閲覧又は謄写の第三条２にかかる文書の全部又は一 部について閲覧又は謄写を許申請にかかる文書の閲覧又は謄写が、議事等の非公

おそ れがあるとき

その他関係者のプライバ シー、名誉又は信用を害する

申請にかかる文書の閲覧又は謄写により本会の会員可する ことができない。
一

二

開又は委員等の守秘義務 を定めた本会の会則、会規又は 規則の規定の目的に反すると認められるとき申請にかかる文書の閲覧又は謄写により、当該文書

1008

弁護士会、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護

士、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士
共同法人 、特別会員及び準会 員（以下「会員」という 。）
は、 本会が保管する文書の閲覧又は謄写を行うには、本会の許可を受けなければならない。
前項の許可を受ける場合 には、別に定める閲覧・謄写

三の保存又は本会の執務に 著しい支障があるとき文書の閲覧又は謄写は、本会の指定する日時、場本会の会員は、文書の閲 覧又は謄写を行う場合、別に所及び方法によらなければならない。

第四条

２

- 2 -

第二条

２

申 請書に、左の事項を記載のうえ本会に申請しなければ

申請年月日

の所在場所

い て は 、 職 務 上 の 氏 名 を い う 。） 又 は 名 称 及 び 事 務 所

申請者の氏名（職務上 の氏名を使用している者につ

ならない。
一

二

- 1 -

文書を閲覧又は謄写した者は、閲覧・謄写申請書

定める手数料 を本会に支払わなければならない。
第五条
記載の目的以外に使用し、 又は謄写文書を複製若しくは配布しては ならない。

附（平成二一年 一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行）

則（平成二六年一二 月一八日規則第一六五号

外国法事務 弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に 伴う規則の整備に関本会は、本会の会員以外の者より、本会が保管する文書の閲覧又は謄写の申 出があった場合、特に閲覧又する規則

る特別措置法の一部を改正す る法律（平成二十六年法律第この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関す

第二条、第六条改正）抄は謄写の 必要がある場合に限り、これを認めることができる。
閲覧又は謄写の申出の許 可については、第二条から前則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

日から施行）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九 号）の施行の日から施行する 。（後略 ）附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁 護士による法律事務の取扱

第二条改正）

い に関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

この規則は、外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

（令和四年政令第四 一号で令和四年一一月一日か

1009

条まで の規定を準用する。この場合において、第二条第二項第一号中「氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を いう。）」とあるのは「氏名」と 、「 事 務 所 の 所 在 場 所 」 と あ る の は 「 住 所 又 は 主 た る

則

事務所の所在場所」と読み替えるものとする。
附則（平成二一年二月一九日規則第一四〇号

こ の規則は、平成五年四月一日から施行する。
附

第二条改正）抄

職務上の氏名 に関する規程の制定に伴う規則の整備等に関する規則

この規則は、職務上の氏名に関する規程（会規第八十九号）の施行の日から施行 する。（後略）

- 4 -

第六条

２

１

- 3 -

ら施行）

- 5 -

1010

文書管理規則

平成二五年 一二月一九日（平成十九年七月十二日規 則 第 百 二 十 号 ）

改正
二六年

三月一九日

同

六月一八日

二六年一二月一八日
三年

同
令和

二

供 さ れ る も の を い う 。） で あ っ て 、 本 会 の 会 員 及 び 職員が組織的に用いるものとして本会が保有しているものをいう。ただし、新聞 、雑誌、書籍その他不特定多能率的 な事務又は事業の処理及び文数の者に頒 布することを目的として発行されるものを除く。
文書ファイル書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する文書（保存期間が一年以上のものであって、当 該保存期間を同じくすること

文書の管理体 制が適当 であるものに限る。）の集 合物

第二章（総括文書管理者）

総括文書管理者は、事務総長をもって充てる。

本会に総括文書管理 者を置く。
２

総括文書管理者は、この規則に定めるもののほか、文第三条

３

書の管理に関する事務の指 導監督、研修等を行うものと

1011

総則

本会の業務上作 成され、又は取得された文書 、する。

本会に総括文書管理 者補佐を置く。

（総括文書管理者補佐）
第四条

- 2 -

第一章

この規則は、日本弁 護士連合会（以下「本会」と

（目的）
第一条

い う 。） が 保 有 す る 文 書 を 適 正 に 管 理 す る こ と を 目 的 とする。

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義

（定義）
第 二条

文書

は、当該各号に定めるところによる。
一

図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録であって、電子 計算機による情報処理の用に

- 1 -

２
総括文書管理者補佐は、総括文書管理者を補佐する。

総括文書 管理者補佐は、総務部長をもって充てる。

次の各号に掲げるものは、当該各号に定める日を起算日

取得した日の 属する年度の翌年度の初日とする 。ただし 、

弁護士 、弁護士法人、特別会員、準会員、外国法事とする。

３（文書管理者）
一

務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法各 課に文書管理者を置く。

文書管理者は、各課の課長をもって充てる。

第五条
２

当該契約が

当該登録が

事務弁護士共同法人の登 録に関する文書

抹消され た日の属する年度の翌年度の初日

本会を当事者とする契約に関する文書

終了した日の属する年度 の翌年度の初日

総 括文書管理者は、文書の適切な管理のために必要な一の文書ファイルに保存期間の満了する日を異にするができる。

場合には、前項にかかわらず文書の起算日を定めること

二

文書管理者は、次に掲げ る業務を行うものとする。

３３
第八 条第一項により定められた文書の細目、保存媒

文書ファイル管理簿を 作成すること。

体その他の事項に関する見直し案を策定すること。
二

保 存期間の延長、文書の廃棄の実施に関する事務を行うこと。
当該課が保有する文書 の管理

４

複数の文書が含まれる場合、当該ファイルに含まれる当

該複数の文書の保存期間の 満了する日は、これら文書のう ち保存期間が満了する日が最も遅い日とする。

（文書の細目及び保存媒体等）

総括文書管理者は、 別表の文書の区分に従って、前項に基づき定められた事項は、毎年一回見直しを行

文書の細目、保存媒体その他必要な事項を定める。

第八条

２

い、総括文書管理者が必要 と認めるときは、その改定を

1012

三

四
（文 書管理担当者）

各課に文書管理担当者を置くことができる。

文書の整理及び保存

文書管理担当者は、文書 管理者を補佐する。

第六条
２

第三章

（文書の保存期間）
文書の保存期間は、別表によるものとする。

文書の保存期間の起算日 は、当該文書を作成し、又は

第七条
２

- 4 -

一

- 3 -

行うものとす る。
ない。

目録を作り、 総括文書管理者の許可を受けなければなら文書を廃棄する場合は、 抹消、細断、溶解等情報を再利用できな いよう適切な方法により処分しなければならない。
（文書ファイル管理簿）

文書ファイル管理簿には、次に掲げる事項を記

五

四

三

二

保存場所

記録媒体の種別

保存期間の満了する日

保存期間

作成又は取得された年度文書ファイル名又は文 書ファイルに含まれない文書

六

管理担当部署の名称

一載するものとする。

第十三条

３（文書の保存方法）
文書は、組織として の管理を適切に行うことがで

文書は、保存期間が満了する日まで必要に応じ記録媒きる専用の 場所において保存するものとする。

第九条

２
体の変換を行うなどにより 、適正かつ確実に利用できる方式で保 存するものとする。
（文書の保存期間の延長）
総括文書管理者は、 保存期間が満了した文書につ七

保存期間満了時の措置結果

名

八文書ファイル管理簿は、 随時又は年一回以上定期的に

1013

第十条

２

補則

更新するものとする。

第四章

- 6 -

いて職 務の遂行上必要があると認めるときは、三十年以内の一定の期間を定めて当該文書の保存期間を延長することができるものとし、以 降も同様とする。

総括文書管理者は、保存期間が満了した文書の（史 料等）
第十一条

うち、史料となるものを指 定し、これを保存期間満了後も 保存しなければならない。
（文書の廃棄）保存期間が満了し た文書については、第十条の保存期間が満了した文書 を廃棄しようとするときは、り史料とするものを除き、廃棄するものとする。

規定により保存期間を延長するもの及び前条の規定によ

第十二条

２

- 5 -

法令又は会則、会 規若しくは規則により、文書（法令、会則、会規又は規則による適用除外）
第十四条の保存、廃 棄その他の文書の管理に関する事項について
特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法令又は 会則、会規若しくは規則の定
めるとこ ろによる。
（委任）
この規則の実施に 関し必要な事項は、総括文書

則（平成二五年一二月一九日改正）

るのは 、「百年」と読 み替えるものとする。
附

別表第一の部及び第二の部 の改正規定は、平成二十七年

則（平成二六年三月一九日改正）

四月一日か ら施行する。
附

別表第三の部から第五の部 までの改正規定は、平成二十則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

七年四月 一日から施行する。
附

外国法事務弁護士法 人制度創設に係る外国弁護士 による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関第七条 、別表改正）抄

1014

第十五条

則

する規則

この 規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第則（令和三年六月 一八日規則第二〇〇号

日から施行）（ 平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一二十九号）の施行の日から施 行する 。（後略）

附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規- 8 -

管理者 が別に定める。
附

この規則は、平成 十九年七月十三日から施行する 。

（施行期日）
第一 条

記録等保存規則（昭 和三十五年六月十八日規則第

（廃止）
第二条

十 八号。以下「旧規則」という。） は、廃止する。

この規則施行前から 本会が保有する文書の管理に（経過措置）
第三条

ついては、旧規則の定めるところによる。この場合において、同規則第七条、第八条、第九条中「会長」とあるのは「総括文書管理者」と 、同規則別表中「永久」とあ- 7 -則の整備に関 する規則

第七条、別表改正 ）この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十三号）第二 条の規定の施行の日から施行する。

1015（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 9 -

保存期間
文書の区分
該当文書の例
第１ １００年 １ 弁護士、準会員及び特別会員に関する各種届出 (1) 登録請求書(2) 登録換請求書(3) 登録取消請求書(4) 登録事項変更届書(5) 職務上の氏名の届出書・使用許可申請書(6) 登載関係
２ 弁護士及び外国法事務弁護士の登録に関する文 (1) 資格審査会の事案の記録、議決書、裁決書、決定書
書のうち、重要なもの(2) 外国法事務弁護士登録審査会の事案の記録、議決書、裁決書、決定書(3) 本会を当事者（本会の活動に関し個人が当事者となる場合を含む。）とする訴訟の判決書正本
３ 本会が行った懲戒処分に関する重要な文書(1) 懲戒委員会の事案の記録（審査請求事案、懲戒処分事案）、議決書、決定書、裁決書、懲戒書(2) 綱紀委員会の事案の記録（審査相当事案）、議決書、決定書(3) 綱紀審査会の事案の記録（審査相当事案）、議決書、決定書(4) 外国法事務弁護士懲戒委員会の事案の記録（懲戒処分事案）、議決書、決定書、懲戒書(5) 外国法事務弁護士綱紀委員会の事案の記録（懲戒相当事案）、議決書、決定書(6) 本会を当事者（本会の活動に関し個人が当事者となる場合を含む。）とする訴訟の判決書正本
４ 弁護士会の懲戒事案に関する重要な文書
懲戒事案の懲戒書、議決書、懲戒の処分の通知
５ 処置請求に関する重要な文書
処置請求に関する事案の記録
第２ ３０年 １ 会則又は会規の制定、改正又は廃止に係る主要 (1) 総会議案・議事録
な経緯が記録されている文書及び会務の重要な事項 (2) 代議員会議案・議事録に係る意思決定に係る主要な経緯及び結果が記録さ (3) 理事会審議結果・議事録
れている文書(4) 理事会議案・配付資料(5) 常務理事会議事録(6) 常務理事会議案・配付資料
２ 弁護士会の会則・規則の承認申請書、承認通知書等
３ 宣言、決議、意見書、会長声明及び会長談話
４ 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律に基づく法務大臣からの求意見に関する文書
５ 弁護士法及び外国弁護士による法律事務の取扱 (1) 資格審査会に関する重要な文書
い等に関する法律により設置を義務付けられた委員 (2) 懲戒委員会に関する重要な文書会（以下「法定委員会」という。）及び常置委員会に関 (3) 綱紀委員会に関する重要な文書
する重要な文書（第１の２、第１の３に該当するものを (4) 綱紀審査会に関する重要な文書除く。）(5) 外国法事務弁護士登録審査会に関する重要な文書(6) 外国法事務弁護士懲戒委員会に関する重要な文書(7) 外国法事務弁護士綱紀委員会に関する重要な文書(8) 人権擁護委員会に関する重要な文書
６ 本会を当事者（本会の活動に関し個人が当事者となる場合を含む。）とする訴訟の判決書正本及び訴訟に関する文書（第１の２、第１の３に該当するものを除く。）
７ 財務に関する重要な文書(1) 総勘定元帳（期間分冊）(2) 決算書・予算書等(3) 会員の共済、年金に関する文書で重要なもの
８ 役員及び事務総長、事務次長その他弁護士であ (1) 役員の登記に関する文書る職員（以下「弁護士職員」という。）の人事に関する (2) 弁護士職員の人事に関する文書
重要な文書
９ 会員及び職員の感謝・表彰等に関する重要な文書10 会長選挙執行に関する重要な文書(1) 公示文書(2) 当選通知
11 職員の人事又は労務に関する文書で重要なもの (1) 職員の採用・異動・退職等に関する文書で重要なもの(2) 職員の給与・手当等の決定に関する文書で重要なもの
12 前各号に掲げるもののほか、総括文書管理者が30年の保存期間が必要であると認めるもの
第３ ２０年 １ 法定委員会、常置委員会、特別委員会その他各種会議体に関する文書（第１の２、第１の３、第１の５、第２の５に該当するものを除く。）
２ 綱紀・懲戒事案に関する弁護士会からの通知（第１ (1) 調査開始の通知・審査開始の通知・懲戒しない旨の決定の４に該当するものを除く。）
等の通知(2) 手続中止・再開の通知
３ 本会が行う各種行事に関する文書
４ 海外法曹団体に関する文書
５ 前各号に掲げるもののほか、総括文書管理者が20年の保存期間が必要であると認めるもの

1016

保存期間
第４ １０年

文書の区分
１ 弁護士法人に関する各種届出
２ 外国法事務弁護士に関する各種届出

３ 外国法事務弁護士法人に関する各種届出
４ 弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する各
種届出
５ 共同事務所における異なる事務所名称の届出
６ 公職就任・営利業務に関する各種届出
７ 人権救済申立に関する文書（第２の５、第３の１に該当するものを除く。）
８ 会員を対象とした各種研修に関する重要な文書

９ 本会が行う各種事業に関する文書

10 会規・規則に基づき設置された室に関する文書
11 役員・委員の選任手続等に関する文書（第２の８に該当するものを除く。）
12 代議員・弁護士会役員等の報告に関する文書
13 外部からの受信を記録した帳簿
14 財務に関する文書（第２の７に該当するものを除
く。）

第５ ５年

第６ ３年

15 契約事務に関する文書
16 前各号に掲げるもののほか、総括文書管理者が10年の保存期間が必要であると認めるもの
１ 旧々弁護士法5条3号登録請求
２ 弁護士の登録に関する軽易な事務連絡文書
３ 弁護士、準会員、特別会員に関する死亡報告４ 弁護士記章・身分証明書に関する各種届出

該当文書の例(1) 成立・変更・種類変更・解散・清算結了、非常駐許可の報
告(2) 社員となる資格証明書等発行申請書(1) 外国弁護士雇用届出書(2) 外国法共同事業届出書、事項変更届出書(3) 登録請求書(4) 登録換請求書(5) 登録取消請求書(6) 登録事項変更届書(7) 職務上の氏名の届出書・使用許可申請書(8) 所属事業体名称使用届出書(1) 成立・変更・種類変更・解散・清算結了(2) 社員となる資格証明書等発行申請書(1) 成立・変更・種類変更・解散・清算結了、非常駐許可の報
告(2) 社員となる資格証明書等発行申請書
届出書、解消届出書
人権救済申立事件委員会に関する文書（処置事案）(1) みなし倫理研修申請書(2) 倫理研修報告書(3) 法５条研修に関する文書(4) 日弁連特別研修に関する文書(1) 弁護士過疎対策に関する文書(2) 権利擁護保険に関する文書(3) 知的財産仲裁センターに関する文書(4) 法律援助事業に関する文書(1) 総勘定元帳に関する文書で重要なもの(2) 予算に関する文書で重要なもの(3) 歳入に関する文書で重要なもの(4) 歳出（税務）に関する文書で重要なもの(5) 社会保険・福利厚生に関する文書で重要なもの(6) 施設・備品管理に関する文書で重要なもの

報告書、通知書(1) 記章、申請書、届出書、通知書(2) 身分証明書、申請書、届出書、通知書

５ 懲戒委員会の審査の請求書（控え）、審査開始通知書（控え）、議決報告
６ 綱紀委員会の審査の請求書（控え）、審査開始通知書（控え）、議決報告
７ 綱紀審査会の審査の請求書（控え）、審査開始通知書（控え）、議決報告
８ 外国法事務弁護士懲戒委員会の審査の請求書（控え）、審査開始通知書（控え）、議決報告
９ 外国法事務弁護士綱紀委員会の調査の請求書（控え）、調査開始通知書（控え）、議決報告
10 人権救済申立に関する文書（第２の５、第３の１、第４の７に該当するものを除く。）
11 弁護士会からの各種照会・回答文書/稟議書
12 会員を対象とした各種研修に関する軽易な事務 夏期研修に関する研修報告書
連絡文書（第４の８に該当するものを除く。）
13 儀礼及び対外行事に関する文書で重要なもの
14 前各号に掲げるもののほか、総括文書管理者が5年の保存期間が必要であると認めるもの
１ 弁護士会・弁護士会連合会の総会の決議等の報告に関する文書２ 外国法事務弁護士登録審査会の議決報告（日弁連保管）
３ 登録等証明書
４ 懲戒委員会の事案の記録（異議申出事案（懲戒不相当事案））、記録取寄書・返還書・受領書綴５ 綱紀委員会の事案の記録（審査不相当事案）、記録取寄書・返還書・受領書綴

1017

保存期間

第７ １年

文書の区分
６ 綱紀審査会の事案の記録（審査不相当事案）、記録取寄書・返還書・受領書綴
７ 外国法事務弁護士懲戒委員会の事案の記録（不相当事案）
８ 外国法事務弁護士綱紀委員会の事案の記録（懲戒不相当事案）９ 会員の叙勲に関する文書で重要なもの
10 前各号に掲げるもののほか、総括文書管理者が3年の保存期間が必要であると認めるもの
１ 会誌・日弁連新聞に関する軽易な事務文書
２ 本会の広報に関わる軽易な事務文書
３ 前各号に掲げるもののほか、総括文書管理者が1
年の保存期間が必要であると認めるもの

1018

該当文書の例

弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する確認事項（令和３年６月１８日理事会決議）
弁護士法人規程に基づく確認事項（平成１３年１１月２０日理事会議決）、弁護士法人規程に関する表示等の確認事項（平成１３年１２月２０日理事会決議）及び弁護士法人規程に関する常駐等の確認事項（平成１３年１２月
２０日理事会決議）は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人について準用する。
附 則
この確認事項は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）第２条の規定の施行の日から施行する。
（令和４年政令第４１号で令和４年１１月１日から施行）

1019

1020
弁護士・ 外国法 事務弁 護士共 同法人の 社員と なる資 格証明 書等規則
（令和三 年六月 十八日 規則第 百九十七 号）（目的）
第一条 この規 則は、 共同法 人会員基 本規程 （会規 第百五 号。以下 「規程 」とい う。） 第四十二 条第二 項の規 定に基づき、 弁護士 ・外国 法事務 弁護士共 同法人 （以下 「共同 法人」と いう。 ）の社 員とな る資格証 明書そ の他共 同法人の登 記手続 に必要 な添付 書類で本 会が発 行する 証明書 に関して 必要な 事項を 定める 。
（社員と なる資 格証明 書）
第二条 規程第 四十二 条第一 項に規定 する共 同法人 の社員 となる資 格証明 書の申 請書及 び証明書 のうち 、弁護 士である社員 に関す るもの は、そ れぞれ別 記様式 第一号 及び別 記様式第 二号に 準じて 作成す るものと する。
２

規程 第四十 二条第 一項に 規定する 共同法 人の社 員とな る資格証 明書の 申請書 及び証 明書のう ち、外 国法事 務弁
護士であ る社員 に関す るもの は、それ ぞれ別 記様式 第三号 及び別記 様式第 四号に 準じて 作成する ものと する。

３ 前二 項の申 請書は 、所属 する弁護 士会を 経由し て本会 に提出す るもの とする 。
（社員の 脱退事 由に関 する証 明書）
第三条 共同法 人の弁 護士で ある社員 が弁護 士法（ 昭和二 十四年法 律第二 百五号 。以下 「法」と いう。 ）第五 十七条第一項 第二号 から第 四号ま でに掲げ る懲戒 処分を 本会か ら受けた ときに 本会が 発行す る証明書 の申請 書及び 証
明書は、 それぞ れ別記 様式第 五号及び 別記様 式第六 号に準 じて作成 するも のとす る。
２ 共同 法人の 外国法 事務弁 護士であ る社員 が外国 弁護士 による法 律事務 の取扱 い等に 関する法 律（昭 和六十 一年
法律第六 十六号 。以下 「外国 弁護士法 律事務 取扱法 」とい う。）第 八十四 条第一 項第二 号から第 四号ま でに掲 げる懲戒処 分を本 会から 受けた ときに本 会が発 行する 証明書 の申請書 及び証 明書は 、それ ぞれ別記 様式第 七号及 び
別記様式 第八号 に準じ て作成 するもの とする 。
共同 法人の 弁護士 である 社員が法 第十一 条の規 定によ る登録取 消しの 請求を したと きに本会 が発行 する証 明書
３４の申請書 及び証 明書は 、それ ぞれ別記 様式第 九号及 び別記 様式第十 号に準 じて作 成する ものとす る。
共同 法人の 外国法 事務弁 護士であ る社員 が外国 弁護士 法律事務 取扱法 第三十 条の規 定による 登録取 消しの 請求をしたと きに本 会が発 行する 証明書の 申請書 及び証 明書は 、それぞ れ別記 様式第 十一号 及び別記 様式第 十二号 に準じて作 成する ものと する。
５ 共 同 法 人の 弁 護 士で あ る 社員 に つ き法 第 十 三条 第 一 項の 規 定 によ る 登 録取 消 し が確 定 し たと き に 本会 が 発 行する 証 明 書 の 申 請 書 及 び 証 明 書 は 、そ れ ぞ れ 別 記 様 式 第 十 三 号 及 び 別 記 様 式 第 十 四 号 に 準 じ て 作 成 す る も の と す る 。
６ 共同 法人の 外国法 事務弁 護士であ る社員 につき 外国弁 護士法律 事務取 扱法第 三十一 条第二項 の規定 による 登録取消しが 確定し たとき に本会 が発行す る証明 書の申 請書及 び証明書 は、そ れぞれ 別記様 式第十五 号及び 別記様 式
第十六号 に準じ て作成 するも のとする 。
７ 前各 項の申 請書は 、当該 社員の所 属する 弁護士 会を経 由して本 会に提 出する ものと する。
（共同法 人の除 名証明 書）
第四条 共同法 人が除 名の懲 戒処分を 本会か ら受け たとき に本会が 発行す る証明 書の申 請書及び 証明書 は、そ れぞ２

れ別記様 式第十 七号及 び別記 様式第十 八号に 準じて 作成す るものと する。
前項 の申請 書は、 当該共 同法人の 主たる 法律事 務所の 所在する 地域に おいて 所属す る弁護士 会を経 由して 本会に提出す るもの とする 。
（弁護士 会の証 明書の 発行）
第五条 共同法 人の弁 護士で ある社員 が法第 五十七 条第一 項第二号 から第 四号ま でに掲 げる懲戒 処分を 弁護士 会から受けた ときに 弁護士 会が発 行する証 明書の 申請書 及び証 明書は、 それぞ れ別記 様式第 五号及び 別記様 式第六 号に準じて 作成す るもの とする 。
２ 共同 法人が 除名の 懲戒処 分を弁護 士会か ら受け たとき に弁護士 会が発 行する 証明書 の申請書 及び証 明書は 、それぞれ別 記様式 第十七 号及び 別記様式 第十八 号に準 じて作 成するも のとす る。
（手数料 ）
第六条 第二条 の共同 法人の 社員とな る資格 証明書 を申請 する弁護 士及び 外国法 事務弁 護士は、 証明書 発行手 数料を所属弁 護士会 を経由 して本 会に納付 しなけ ればな らない 。
（会長へ の委任 ）第七条 会長は 、前条 の手数 料のほか 、この 規則の 実施に 関し必要 な事項 を定め ること ができる 。
附 則
この規 則は、 外国弁 護士に よる法律 事務の 取扱い に関す る特別措 置法の 一部を 改正す る法律（ 令和二 年法律 第三十三号） 第二条 の規定 の施行 の日から 施行す る。
（ 令 和四 年 政令 第 四 一号 で 令和 四 年一 一 月一 日 か ら施 行 ）1021
弁護 士・外国 法事務弁護士共同 法人の懲戒処 分歴の開示に関する規則（令 和三年六月十 八日規 則第百 九十九号）
改正

令和

四年一二月一六日（目的）
第一条 こ の規則は、弁護士・外国法事務弁護士共同 法人の 懲戒処 分歴の開示に関する規程（会規第百十 一号。以下「規程」という。）第十条の規定に基づき、懲戒処分歴の開示に関する書面等の様式その他の必要な事項を定
めるこ とを 目 的と す る。
（書式）
第二 条 規 程第五条 第一 項 に規 定 する書 面の 様式は 、別紙 第 一号 書 式と す る。
２ 規 程第 六条第 一 項に規 定す る 通知の 様式 は 、別 紙 第二号 書式 と する。
３ 規 程第 六条第二 項に規 定す る 通知の 様式 は 、別 紙 第三号 書式 と する。
４ 規 程第 七 条に規 定す る 通知の 様式 は 、別紙 第四 号 書式 と する。
５ 規 程第八条第二 項に規 定する書面の 様式 は 、別紙 第五号書式 とする。
６ 規 程第 八条第三 項に規 定す る 通知の 様式 は 、別 紙 第六号 書式 と する。
（本人確認書類）第三 条 規程第五条第二項に規 定する本人確認に必要な書 類は、次に掲げる書類のいずれかとする。ただし、有効
期 間 又 は 有 効 期 限 の あ る 書 類 に あ って は 提 示 又 は 送 付 を 受 け る 日 に お いて 有 効 な も の に 、 そ の 他 の 書 類 に あ っては提 示又は 送 付を 受 ける日 前六月 以内 に 作成された も のに限 る。
一 印鑑登録証明書、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写 しが添付されて いるものに限る。）、住民 票（外 国人 住 民 に係 るも の を 含む 。以 下 同 じ。 ）の写 し又は 住民 票の 記載 事項証 明書（ 地方 公 共 団体 の 長の住民
基 本 台 帳の 氏 名 、 住 所 そ の 他の 事 項を 証 す る 書 類を い う。 ）二 国 民健 康保険 、健康保険、船 員保険 、後期高齢者医療 若しくは介護 保険の被保険者 証、健 康保険 日雇特 例被保険 者 手帳 、国家 公 務員共 済 組合 若しく は地 方公務 員共済 組合の 組合 員 証 又 は 私 立学 校 教 職 員 共済 制 度の 加 入者 証 （ 当該 自 然 人 の 氏名 、 住居 及 び 生 年 月日 の 記 載 が ある も の に 限 る。 ）三 国民 年金 手帳 、児 童扶養 手 当証書、特別 児童 扶養 手当証書 、母子健 康手 帳、身体 障害者 手 帳、 精神 障 害 者 保
健福 祉手帳、療育 手帳又は戦傷 病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び 生年月日の記 載があるもの に限る。）
四 道 路交 通 法（ 昭 和三 十 五年法 律 第 百 五号 ） 第 九 十 二 条 第 一 項 に 規 定す る運 転 免 許証 、在 留 カード 、特 別 永住者
証 明 書 、 行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人を 識 別 す る た め の 番 号の 利用 等に 関す る法律（ 平成 二十 五年 法律 第二 十七号 ）第 二条 第 七 項に 規 定 す る個 人 番号 カ ード（ 当該 自 然 人の 氏名 、 住居及 び 生 年 月日の 記 載 が あるも の に 限 る。 ）又 は 旅券 等
五 前 各号 に 掲げ るもの の ほか 、官公 庁 から 発 行され 、又 は 発 給された 書 類 その 他こ れ に類 す るも ので 、 当 該自
然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの（手数料）
第四 条 規 程第九条に規定する手数料の額は、一件（開示を 請求する回数及び 対 象と なる弁護士・ 外国法事務弁護
士共同 法人の 数ご と に一件 とす る。）につき 金千円 に消費 税相当額を加算 した 額 とす る。
附 則
こ の 規 則は 、 外 国 弁 護 士 に よる 法 律 事 務 の 取 扱 いに 関 す る 特 別 措 置 法の 一 部を 改 正す る 法律 （ 令和二 年法 律 第三十三号 ）第二条の規定の施 行の日から施 行する。
（ 令和四 年政令第四一号で 令和四年一一月一日から施行）
附 則（ 令和四年一二 月一六日改正 ）第三 条 第三 号 の 改 正 規 定 は 、 令和 四 年 十二 月 十 六日 か ら施 行 し、 令和四 年 十 一 月 一日か ら適 用 す る。

1022
弁護士・ 外国 法事務弁 護士 共同 法人 の届 出に関す る規 則
（令和三 年六 月十八日規則 第百九十 八号 ）
改正

令和

四年

七月一四日

（目的）
第 一条 こ の 規 則 は 、 共 同 法 人会 員 基 本 規 程（ 会 規 第 百 五号 。 以 下 「 規 程」 と い う。 ） 第 十 七 条 の 規 定 に 基 づ き 、弁護 士 ・ 外 国 法 事 務 弁 護 士 共 同 法 人 の 本会 に 対 す る 届 出 の 様 式 に つき 定 め る も の と す る 。
（成立届出書）第 二 条 規 程 第 十 条 第 二 項 第 一 号 （ 規 程 第 十 四 条 に お いて そ の 例 に よ る 場 合 を 含 む 。 ） の 成 立 届 出 書 の 様 式 は 、 別 記
様式 第 一 号 と す る。
（変更 届出書）
第 三 条 規 程 第 十 一 条 第 二 項 第 一 号 （ 規 程 第 十 四 条 に お いて そ の 例 に よ る 場 合 を 含む 。 ） の 変 更 届 出 書 の 様 式 は 、 別記 様式 第 二 号 と す る。
（ 種類 変 更 届 出書 ）第 四 条 規 程 第 十 二 条 第 二 項 第 一 号 （ 規 程 第 十 四 条 に お いて そ の 例 に よ る 場 合 を 含む 。 ） の 種 類 変 更 届 出 書 の 様 式 は 、別記様式 第三 号とする。
（解散届出書）第 五条 規 程 第 十 三 条 第二 項第 一号 の 解 散 届 出書 の 様 式 は 、 別 記 様 式 第 四 号 と す る。
（ 合 併 に よ る解 散 届 出書 ）第 六 条 規 程 第 十 四 条 第 二 項 第 一号 の 合 併 に よ る 解 散 届 出書 の 様式 は 、 別 記 様式 第 五号 と す る 。
（ 清算 結 了 届 出書 ）第 七 条 規 程 第 十 五条 第二 項第 一号 の 清 算 結 了 届 出書 の 様式 は 、別 記 様式 第 六号 と す る。
（破産 手続開始決定届出書）
第八条 規 程 第十五条 第四 項第一号 の破 産手続開 始決 定届出書 の様式は、別 記様式第七号 とす る。
（別紙 ）第 九 条 別 記 様 式 第 一 号 か ら 別 記 様 式 第 三 号 まで の 様 式 に追 加 す る 別 紙 の 様 式 は 、 別 記 様 式 第 八 号 と す る。
附 則
こ の 規 則 は 、外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 務 の 取扱 い に 関 す る 特 別 措 置 法の 一 部を 改 正す る 法律 （ 令 和二 年 法 律 第三 十三 号 ） 第 二 条 の 規 定 の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る。
（ 令 和 四 年 政 令 第 四 一号で 令 和 四 年 一 一 月 一 日 か ら 施 行 ）附 則（ 令和 四 年七月 一四 日 改正）
第 一条 、第 二 条 第二 項、 第三 条 第 二 項 及び 別記 様式 第二号 の 改 正 規 定 は 、 令和 四 年七 月 十 四 日か ら施 行す る。

1023
弁護士会等の活動の活性化のための費用の補助に関する規則（令和二年十二月十七日規則第百九十五号）
改正

令和

四年

二月一八日

（目的）
第一条

この規則は 、弁護士会又は弁護士会連合会（以下「弁護士会等」という。）の活動の活性化に要する費用を補助するための弁護士会等活動補助金（以下「補助金」という。）の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（補助金の支給）
弁 護士 会 等 があら かじ め本 会の 承認 を得 て開催 する 本会 との 共催 行事 又は一

本会は、弁護士会等に対し、次に掲げる費用について補助金を支給する。

第二条

本会が後援する行事の開催費用
二や むを 得 ない 事 由に よ り 前号 の承 認を得 ずに 弁護 士会 等が 開催 した行 事の開催費用であって、会長が補助金 の支給を相当と認めるもの
弁護士会の広報及び若手会員への支援に関する活動に要する費用

三（ 支給対象の費目）
第三条

前条第一号及び第二号の費用の具体的範囲は、次に掲げるとおりとする。

その他会長が相当と認める費用

九

反訳料等行事の内容について記 録するための費用

八

行事当日に開催される打合せの食事代

七

広報費（チラシ作成費、新聞広告料金等）

六

通信費（案内を発信するための郵券代等）

五

資料印刷費

四

会場費及び設営費

三

相談会における相談担当弁護士の日当

二

講師、パ ネリスト等の謝礼及び旅費

一２

前条第三号の費用の具体的範囲は、次に掲げるとおりとする。

その他会長が相当と認める費用

六

若手会員が本会が開催する各種行事等に参加するための費用

五

若手会員を主たる参加対象とした研修会の開催費用

四弁護士会館、駅、街頭等における看板設 置費用

三

新聞、雑誌 、テレビ、ラジオ等の広告料

二弁護士会ウェブサイトの開設 及び改修費用

一３

飲 食 に要 す る費 用は 、第 一項第 七号 に該 当す ると きを 除き、 補助 金の 支給 対
象とはならない。

1024（支給の額）
第 四条

補助 金 の支 給の 額は 、次 の各 号に 掲げ る活動 の区 分に 応じ 、当 該各 号に定める範囲において会長が決定する。
一

シンポジウム、集会及びブロック協議会
イ

本会 の 重 点課 題 に関 す る行 事 そ の他 会 長が特 に必 要 と認め た場 合一件

当たり二十万円を上限とする実費
ロ

イ 以 外の 場 合

一 件 当た り 二 十万 円 を上 限と する 実費 であ って総 経費 の半額を超え ないもの
二

法 の日 記 念 行事 、 憲法 記 念行 事そ の他 これ に類す る 記念行 事一件 当た り五万円を上限とする実 費三

相 談会

一件 当 たり 五 万円 を 上限 とする 実費 であ って 、次 の式 により 算出した額及びその他の実費を合計したもの
四三千円 ×
相談予定時間数 ×
相談担当弁護士数
公 設事 務 所の 開 設及 び 引 継式 典 日弁連 ひま わり 基金 から 援助 される 十万円を超える部分について、一件当 たり十万円を上限とする実費

五弁護士会の 広報及び若手会員への支援

年間八十万円を上限とする実費（ 支給額の上限）
第五 条

各年 度 の補 助金の 上 限額は 、次 の各 号に 掲げ る活 動の主 体に 応じ 、当 該各号に定める 額とする。
弁護士会連合会

二

弁護士会

一

三百万円
百 万円

（支給の申請）第六 条

補 助 金の 支給 を受 けよ うと する 弁護士 会 等は、 次に 掲げ る事 項を 記載 した書面を本会に提出して申請をしなければならない。
一

申 請に 係 る活 動 が第 四 条各 号に 掲 げる活 動の いず れで ある かの 別及び その内容
第 二条 第 二号 に 掲げ る 費用 に あっ ては、 同条 第一 号の 承認 を得 ること がで三支給を受けようとする金額

二きなかった事由
２

会 長 は、 前 項の 申請 を受 けた とき は、速 やか に支 給の 可否 及び 上限の 金 額を
決 定 し 、申 請 をし た 弁 護士 会 等に 対し て通知 する 。た だし 、申 請の 際、弁 護 士
会 等か ら 次条 第 一 項に 規 定す る書 類が 併せ て提 出さ れ、 かつ、 前 項第二 号の 金
額と支給額が一致する場合には、通知を省略することができる。
（ 支給の実施）

第七 条

前条 第 二項 の規 定に より支 給す る旨 の通 知を 受け た弁護 士会 等は 、申 請に 係 る活 動 の 実施 後 遅滞 な く、 当該 活動 に関 する 報告 書、 当該活 動に 支出 した

２

1025
費 用の 明 細書 そ の 他本 会 が指 定す る書 類を 本会 に提 出し なけれ ば ならな い。 な
お、前条第一 項の申請の際に併せて提出することを妨げ ない。
本 会は 、 前項 に規 定す る書類 の 提出 を受け たと きは 、申 請に 係る 活動に 支出
し た費 用 に相 当 す る額 の 補助 金 を支 給する 。た だし 、前 条第 二項 の規定 によ り
決定した金額を限度とする。
３

第一項に規定する書類の各年度の提出期限 は、二月末日までとする。
附則

この規則は、令和三年四月一日から 施行する。
附則（令和四年二月一八日改正）

第 一条 、第 二条 、第 三条 第一項 及び 第二 項並 びに 第六 条第 一項第 三 号（新 設）の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。

弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則

同

同

同

三年

二九年

平成二五年

一月一九日

二七年一二月一八日

二七年

六月一八日

三月一九日

三月一四日

（平成二十五年一月十七日規則第百五十五号）

改正

令和
四年一一月一六日

第六節

雑則（第二十七条―第二十九条）

偏在対応弁護士等経済的支援 事業

通則（第三十条）

第四章
第一節

偏在 対応弁護士独立開業支援補助金（第三 十偏在対応特別独立開業等 支援 補助金（第四十十八条―第四十四条）

偏在対応常 駐従事務所開 設支援 補助金（第三一条―第三 十七条）

第二節

第三 節

第四節

五条―第四十七条）

新人弁護士等準備・養成等援助事業

通則（第四十八条）

1026

第五章
第一節

新人弁 護士等準備支援補助金（第四十九条―

新人弁護士等養成事務所拡張支援補助金（第五十九条―第六十二条）

新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養成支援補 助 金

五条―第五十八条）

新人弁護士等養成事務所等の登録（第五十対する援助等

新人弁護士等養 成事務所及び新人弁護士等に第五十四条）

第二節

第三 節

第一款

第二款

第三款

（ 第六 十 三 条― 第六 十六 条 ）

- 2 -

同

総則（第一条・第二条）

目次
第一章

法律相談センター 援助事業（第三条―第十一条 ）通則（第十二条）

第二章

第一節

公設事務所弁護 士（第十三条―第十六条）

公設事務所援助事業

第二節

公 設事務所支援委 員会（第十七条―第十九条 ）

第三 章

第三 節

公 設事務所の設置、廃止等（第二十条―第二公 設 事 務 所 弁 護 士 に 対 す る 援 助 等 （ 第 二十五

十四条）

第四節

第五節

条・ 第 二 十 六 条 ）

- 1 -

第四款

養成を受ける新人弁護士等に対する援助（定義）

事項を定めることを目的と する。

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義（第六十七条）
第二条

は、当該各号に定めるところによる。

日本司法支援センター常勤スタッフ弁護士の養成及び援 助に関する規則の規定による規程第二条の事業をい一

次 の イ か ら ニ まで の い ず れ

弁護士過疎・偏在対策事業

養成に対する支出（第六十八条）

う。

第一種弁護士過疎地域

かに該当する地域をいう。

二

弁護士過疎・偏在対策に 関する活動（第七十二第七十一条）

偏在対策拠 点事務所開設援助金（第六十九条―

第五款

第四節

第六章

地 方 裁 判 所 支 部 の 管 轄 区 域 に 該 当 す る 地 域で あって、当該地域に所在する法律事務所（弁護士法（昭

1027

イ

会計（第七十三条―第七十六条）

和二十四年法律第二百五号）第三 十条の十七ただし書の規定により社員が常駐しない弁護士法人の従たる法律事務所及び外国弁護士による法律事務の取扱

い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号。

以 下 「 外 国 弁 護 士 法 律 事 務 取 扱 法 」 と い う 。） 第 八

十条 第 一 項 に お いて 準 用 す る 弁 護 士 法 第三 十条 の 十

七 た だ し 書 の 規 定 に よ り 弁 護 士で あ る 社 員 が 常 駐 しない弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「共同 法 人 」 と い う 。） の 従 た る 法 律 事 務 所 を 除 く 。 以

下 こ の 号 か ら 第 四 号 ま で に お い て 同 じ 。） の 数 が 三
以下のもの

- 4 -

条）
第七章
雑則（第七十七条）

総則

第八章
附則

第一章

（目的）
この規則は、弁護士過疎・偏在対策事業に関する収入、支 出、管理等その他規程を実施するために必要な

続 及 び 日 弁 連 ひ ま わ り 基 金 （ 以 下 「 基 金 」 と い う 。） のの規定に基づき、弁護士過 疎・偏在対策事業の内容、手規 程 （ 会 規 第 九 十 四 号 。 以 下 「 規 程 」 と い う 。） 第 四 条

第一条

- 3 -

三

ロ

イの地域に所在する法律事務所の数が四以上十以下で ある場合において、病気療養 その 他の理由により弁護士業務を行って いないなどの事情があって、四

地理的に一つ業務を行っていないなどの事情があって、イに準ずると認められる地域

法律相談サービス特別支援対象地域

地域の一部のうち、地理的、行政的、経済的及び文地方裁判所の本庁又は支部の管轄区域に該当する

る 法 律 相 談 の 需 要 等 を 総 合 的 に 考 慮 して 、 法 律 相 談 サ

法律相談センターへのアクセス時間、当該地域におけ域において法律事務所がなく、当該地域から最寄りのの まと まり が あると 認 め ら れ る 地 域で あって 、 当該 地

化 的な観点を総合 的に 考慮 して 一つの まと まりがあー ビスを 提 供す る 特 別な 対策 が 必 要と 認 めら れ る 地 域

イに準ずると認められ る地域

る と 認 めら れ る 地 域で あ っ て 、 当 該 地 域 に 所 在 す る

次 の イ から ニ まで の い ず れ か にをいう。
偏在解消対策地区

法律事務所の数が三以下のもの
五1028

ハの地域に所在する 法律事務所の数が四以上十以該 当 す る 地 域 （会 長 が 細 則で 定 め る 日 に お いて 該 当 す

市 町 村で あって 、 当 該 地 域 に 法 律 事 務 所 が 存 在 し存在しないもの律 事 務 所 を 除 く 。 ハ に お い て 同 じ 。） が 二 か 所 以 上

士が常駐しない弁護士法人又は共同法人の従たる法当 該 地 域 に 法 律 事 務 所 （ 社 員 又 は 使 用 人で ある 弁 護

簡易裁判所の管轄区 域に該当する地域で あって 、の 人口 が三 万 人を 超え る ものて、当該地域に法律事務所を置く弁護士一人当たり

地 方 裁 判 所 支 部 の 管 轄 区 域 に 該 当 す る 地 域で あっるものを含む 。）をいう。
イ

ロ

ハ

- 6 -

ハ

ニ

下で ある場合において、病気療養 その他の理由により弁護士業務を行っていないなどの事情があって、次のイ又はロのいずれかにハに準ずると認められ る地域
第二種弁護士過疎地域

場合にお いて 、病気療養その他の理由により弁 護 士

イ の 地 域 に 所 在 す る 法律 事 務 所 の 数 が 十を 超え るものを除 く 。）

が十以下の もの（第一種弁護士過疎地域に該当す る地 域で あっ て 、 当 該 地 域 に 所 在 す る 法 律 事 務 所 の 数

地方裁判所の本庁又は支部の管轄区域に該当する

該当する地域をいう。
イ

ロ

- 5 -

六

ニ

七

公益的活動

国選弁護事件、国選付添事件、当番弁

護事件、法律援助事件、民事法律扶助事件その他これないもの
イ か ら ハ まで の い ず れ か に 準 ず る 地 域 そ の 他 弁 護

ら に 準 じ る 事 件 を 受任 して 弁 護 士の 職 務を 行 うこ と を

弁 護 士会 又 は 弁 護 士会 連合 会 が士偏在解消のために特 別な対策が必要と認められる

第二章

法律相談センター援助事業行う法律相談事業の用に供する特定の施設を いう。

法律相談センターいう。
八地 域で あっ て 、 当 該 地 域 を 管 轄 区 域と す る 地 方 裁 判
所 に 対応す る 弁 護 士会 又は 当該 地 域 を 管 轄 区 域と する高等裁判所に対応する弁護士会連合会が偏在解消

偏在解消対策地区で対 策 地 区 と して 指 定 し 、 本 会 が 当 該 指 定 を 承認 し たもの特別独立開業等支援対象地区

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） は 、

1029（法律相談センター援助事業）
第三条

この章に定めるところにより、法律相談センター援助 事

業と して 、 弁 護 士会 又は 弁 護 士会 連合 会 が 単 独 又は 共 同で 弁 護 士 過 疎 地 域 に 法 律 相 談 セ ン タ ー を 設置 して 法 律 相

談 事 業 を 行 う 場 合 に お いて 、 当 該 弁 護 士会 又は 弁 護 士会

連合会に対し、その申請に より、法律相談センターの設置及び運営に関する援助（以下「法律相談セ ンター援助 」と い う 。）を行 う。

本会は、弁護士会又は弁護士会連合会が単独又は（法律相談センター援助の 対象）
第四条

共 同で 行 う 法 律 相 談 事 業 が 次 の 各 号 に 掲 げ る 要 件 を い ず- 8 -あって、次のイ又はロの いずれかに該当する地域をい第 一 種 弁 護 士過 疎 地 域で あって 、 国 選弁 護 事 件 、たもの

援 対象 地区と して 指 定 し 、 本会 が 当該 指 定を 承認 し判所に対応する弁護士会連合会が特別独立開業等支す る 弁 護 士 会 又 は 当 該 地 域 を 管 轄 区 域と す る 高 等 裁って、当該地域を管轄区域とする地方裁判所に対応

消 の た め に 特 別 な 対 策 が 必 要 と 認 めら れ る 地 域で あイに掲げる地域に準ずる地域その他弁護士偏在解任する弁護士が一名以下であるもの

当番弁護事件及び民事法律扶助事件のいずれかを受

う。
イ

ロ

- 7 -

法律相談センターが次に掲げる要 件をいずれも満たれも満たす場合、法律相談センター援助を行う。
一

申請に係る年度（毎 年四月一日から翌年の三月三

すこと。
イ

六

法律相談サービス特別支援対象地域に該当する地域に設置される法律相談センターにあっては、前各号に掲 げ る 要 件 に 加え 、 複 数 の 市 町 村で の 法 律 相 談 の 開 催
を 予 定 して い るこ と 。

本会は、法律相談セ ンター が設置 された地域が前項第一号イに掲げる各地 域に該当しなくなった場合で あって２の 日 に お いて 第 一 種 弁 護 士過 疎 地 域、 第 二 種弁 護 士

も、 該 当 し な くな っ た 年 度 の 翌々 年 度 まで 法 律 相 談セ ン

十 一 日 ま で の 期 間 を い う 。 以 下 同 じ 。） の い ず れ か

過疎地域又は法律相談サービス特別支援対象地域にター援助を行うこと ができ る。

（第一種弁護士過 疎地域に設置される法律相談センター

該当する地域に設置されるもので あること。
弁 護 士会 又は 弁 護 士会 連合 会 が 単 独 又は 共 同で 設第一種弁護士過疎地域に設置される法律相談セン

に関する援助金）
第五条

ターについて本会が行う法律相談センター援助は、次の各 号 に 掲 げ る 援 助 金 を 基 金 か ら 支 出 して 行 い 、 そ れ ぞ れ

百万円（常設法律相談センターの開設費（会長が必要と認める場の 金 額に つ いて は 、 当 該 各号 に 定 め る 額と す る 。
一合 の 移 転 費 を 含 む 。） に 対 す る 援 助 金の法律相談セ ンターの場合にあって は、二百万円）の範 囲 内で 必 要と 認 める 額

通信設備設置費用に対する援助金（離島その他法律

1030

ロ

予 約 の 受付 の 時 間 、 方 法 等 が 明 確で あ る こ と 。
二五 十 万 円の 範 囲 内で 必 要と 認 める 額

相談センターの設置場所により会長が必要と認める場
合に限る 。）- 10 -

置するもので あること 。
弁 護 士会 又は 弁 護 士会 連合 会 が 単 独 又は 共 同で 行う法律相談事業の拠点であることが明確であるこ

弁護士による法律相談を 実施するものであること。

と。
二

おおむね毎週一回（離島その他法律相談センターの四相談者が法律相談を担当した弁護士に当該事件を依ること。

頼すること 又は他の弁 護 士の 紹介を 受け ること ができ五談の開催を予定すること。

設置場所によって は、会 長が定める割合）以上法律相

三

ハ

- 9 -

三

法律相談センターの運 営費に対する援助金

申請に係る年度のそれぞれの法律相談開催予定日（申請に係弁護士会又は弁護士会 連合会が定めるものをいう。

以 下 同 じ 。） に 三 千 円 を 乗 じ て 得 た 額 を 合 計 し た 額

置 される法律相談セ ンターにあって は、 その該当する二種弁護士過疎地域に該当することとなった地域に設航 空 機 又 は 船 舶 を 利 用 して 赴 く 必 要 が あ る 場 合 で あが 良 好で な い 地 域 に 設置 され た 法 律 相 談 セ ン タ ー にじて 得 た 額 を 合 計 し た 額 。 た だ し 、 離 島 等 交 通 事 情

相 談 担 当弁 護 士ご と の ア クセ ス 時 間 に 二千 円を 乗こととなった日の属する月から 申請に係る年度の終わって 、 予想される交通 料金の実費の 額がその相談 担

ハり の 月 まで の 法 律 相 談 開 催 予 定 日 ） に つ き 次 の イ か ら

当弁 護 士の ア クセ ス 時 間 に 二千 円 を 乗 じて 得 た 額をる年度の初日以外の日に第一種弁護士過疎地域又は第ハ まで に 掲 げ る 額を 算 出 して 合 計 し た 額 及 び ニ に 掲 げ

相談担当弁護士が宿泊を必要とする場合にあっては、年度中の延べ宿泊必要回数に七千五百円を乗じて得た額

法律相談センターを常 設する場合における施設常設

一年度当たり二十万

一年度当たり百五十万円の範囲内

継続的広報費に対する援助金で 必要と 認め る 額

費に対する援助金ニ

超え るときは、実 費の 額

四五円の範囲内で 必要と 認める 額（第二種弁 護士過疎地域に設置される法律相談セ ンター

第二種弁護士過疎地域に設置される法律相談セン

に関する援助金）
第六条

ターについて 本会が行う法律相談センター援助は、次の1031

年度当たり百万円（ハただし書に該当する場合にあっては同規定により算出される額と ハ本文の規定により算出される額の差額を、ニに該当する場合にあっては同規定により算出 される 額を、それぞれ百万円に加え相 談 担 当 弁 護 士ご と の アク セ ス 時 間 （ 相 談 担 当 弁

円 を 乗 じて 得 た 額

法律相談 予定時間及び相談担当弁護士の数に三千た額）を上限とする。
イロ

護士の法律事務所が所在する場所又は弁護士会の 事務所その他の場所から 当該法律相談センターまで公共 の 交 通 機 関 等 を 利 用 し て 通 常 の 経 路で 移 動 す る 場
合 に 要 す る 往 復 時 間と して 会 長 が 定 め る 方 法 に 従い

- 12 -る 額 の 合 計 額 の 範 囲 内で 必要と 認める 額。 ただ し、 一
- 11 -

各号に掲げる援助金を基金 から支出して 行い、それぞれ催 予 定 日 を い う 。） に つ き 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で に 掲 げ

額 の 範 囲 内で 必 要 と 認 め る 額 と す る 。 た だ し 、 一 年 度 当る 額を 算 出 して 合 計 し た 額 及 び 第 四号 に 掲 げ る 額の 合 計

法律相談センター の開設費（会長が必要と認める場の 金 額に つ いて は 、 当 該 各号 に 定 め る 額と す る 。
一たり五十万円（第三号ただ し書に該当する場合にあっては 同号 た だ し 書 の 規 定に よ り 算 出 さ れ る 額と 同号 本文 の五十万円の範合 の 移 転 費 を 含 む 。） に 対 す る 援 助 金
囲 内で 必要 と 認 め る 額

規 定に より 算出 され る 額の差 額を 、 第四号 に 該 当す る場

合にあっては同号の規定に より算出される額を、それぞ

一年度

当たり五 十万円の範囲内で 、申請に係る年度のそれぞれ五十万円に加えた額）を上限と する。

法律相談センターの運営費に対する援助金れの法律相談開催予定日につき法律相談予定時間及び一

相談担当弁護士が宿泊を必要とする場合にあっては、実費の額アクセス時間に二千円を乗じて得た額を超えるとき想される交通料金の実費の 額がその相談担当弁護士の又は船舶を 利用 して 赴 く 必要がある場合で あって 、 予

好で ない地域 に 設置 され た法律相談セ ンター に航空 機て得た額を合計した額。ただ し、離島等交通事情 が良相 談 担 当弁 護 士ご と の アクセ ス 時 間 に 二千 円を 乗 じて 得 た 額を 合 計 し た 額

相 談 担 当 弁 護 士ご と の ア ク セ ス 時 間 に 三 千 円 を 乗 じ

を 乗 じて 得 た 額

法律相談予定時間及び相談担当弁護士の数に三千円

相 談 担 当弁 護 士の 数 に 三 千 円を 乗 じ た 額を 算 出 して 合

二

三

四

は、年度 中の延べ 宿泊必要回数に七千五百円を 乗 じて

1032

計した額
（法律相談サービス特別支援対象地域に設置される法律法律相談サービス特別支援対象地域に設置さ相談センターに 関する援助金）
第六条の二れる法律相談センターについて本会が行う法律相談セン
ター援助は、 法律相談セ ンターの運 営費に 対する援 助金を 基 金 から 支 出 して 行 い 、 その 金 額に つ いて は 、 申 請に係る年度のそれぞれの法律相談開催予定日（申請に係る年度の初日 以外の日に法律相談サービス特別支援 対象地域に該当することとなった地域に設置される法律相談セ
ンターにあっては、その該 当することとなった日の属す
る 月 から 申 請に 係る 年 度 の 終わ り の 月 まで の 法 律 相 談 開- 14 -

二- 13 -

得た額

本会は 、法律相談セ ンターの 設置 、運 営 等に関し 、（国 、地方公共団体等の公的援助がなされる場合の処置 ）第七条
国、地方公共団体等から補助金その他の公的援助がなさ

助金の申 請に 係る法律相談 セ ンター に 関する会 計を他の会 計と 区 分 して 経 理 し、 その 収 支 を 明 確に す る よ う 努 め
なければならない。
（事業報告）

第五条、第六条又は第六条の二の援助金の給付を受け た弁 護 士会 又は 弁 護 士会 連合 会 は 、 援 助 金 の 申 請に第十条

前三条の援助金の給付の要否及び額を定めることがで き

係る年度の終了後、本会に 対し、書面により援助金の使れる場合には 、当該公的援助がなされることを斟酌 して 、る。

当該年度に係る事業報告をしなければならない。

途を明示し 、決算書その他本会の求める書類を 添付して 、

第五条 、第六条又は 第六条の二の援助金の申請は 、（援助の申請及び給付）
第八条

1033

（援助金の返還等）

運 営 費 に 対す る 援 助 金 の 給 付 を 受け た弁 護 士会

継続 的広報 費 に 対す る援 助金 の 給付を 受け た弁 護 士会

ばならない。

は、実施しなかった日数に相 当する金額を返還しなけれ金の申請の際に予定していた日数に満たなかったとき

又は弁護士会連合会は、実施した法律相談の日数が援助

第十一条

２

又は弁護士会連合会は、行った広報に要した費用の額が給付を 受け た 額を 下 回っ たと き は 、 その 差 額を 返 還 しな

公設事務所援助事業

ければならない。

第三 章- 16 -

弁護士会又は弁護士会連合会が年度ごとに当該年度の初日 か ら 翌 年 度 の 六 月三 十 日 まで の 間 に 申 請 書 を 提 出 して
行わ なけ れば ならない。ただし、第五条第一号及び第二号 並 び に 第 六 条 第 一号 の 援 助 金 に つ いて は 、 あら か じ め
申請することを妨げない。
前項の申 請は、当該法律相談センター及び法律相談事
業の概要、第五条、第六条又は第六条の二の援助金の算定に必要な事項その他本会 が求める事項を書面により明示 して 行わ なけ れ ば なら な い 。
（法律相談センターに関す る会計）
前条第一項の申請をする弁護士会又は弁護士会連

合会は、 特別会計の設置その他の適当な方法に より、援第九条

２

- 15 -

第一節

通則

本 会 は 、 こ の 章に 定 めると ころ に より 、公 設事（公設事務所援助事業）
第十二条
務 所 援 助 事 業 と して 、 弁 護 士 過 疎 地 域 等 に お い て 公 設 事務所を設置する弁護士、弁 護士法人又は共同法人（以下「 公 設 事 務 所 弁 護 士 」 と い う 。） に 対 す る 公 設 事 務 所 の２い。

次 に 掲 げ る弁 護 士 は 、 公 設 事 務所弁 護 士若 し く は そ の候補者又は弁護士法人若しくは共同法人が公設事務所弁

護 士若 し くは その候 補者と な る場 合 におけ る 当該公 設事

所属弁護士会の会規、規則等の規定により私選弁護

定され、その決定が効力を失っていない者

人候 補と して 日本司法支援センター に推薦しない旨決所属弁護士会の会規、規則等の規定により国選弁護

務所の常駐社員等と なること ができ ない。
一

二

除名又は退会命令の懲戒処分を受け、効力の停止中年を経過して いな い者の 者 を 含 む 。） 又 は 業 務 停 止 期 間 が 満 了 し た 日 か ら 一

業務停止の懲戒処分を受けている者（効力の停止中く 。）の間に当該契約を締結する旨誓約している場合を除締結できない事由がなく、公設事務所を設置するまでことについての契約を締結して いない者（当該 契約を又は 国選弁護業務に関し、他人の法律事務を 取り扱う

日 本 司 法 支 援 セ ン タ ー と の 間で 、 民 事 法 律 扶 助 業 務

合を除 く。）

護人の候補者の名簿に登載されていないことによる場

人 と して 紹 介 を 受け る こ と がで き な い 者 （ 紹 介 を 受け

三設置、維持及び活動に関する資金援助その他の援助並び公設事務所弁護士

四

五

の者

1034

ること ができ ない理由が 、 自らの 意 思に よって 私 選弁第二節

公 設 事 務 所弁 護 士は 、 公 益 的 活 動 の 実 践 に 必 要（公設事務所弁護士の要件）
第十三条

な民事及び刑事の訴訟実務経験並びに多重債務者の債務整理事件（自己破産の破産手続開始申立事件及び任意整
理 事 件 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 処 理 の 経 験 を 有 す る 弁護
士 又 は 当 該 弁 護 士 を 公 設 事 務 所 に 常 駐 す る 社員 若 し くは使 用 人で ある 弁 護 士 （ 以下 「 常 駐 社 員 等 」と い う 。
） に指定でき る 弁護 士法 人若し くは 共 同 法 人 で なけれ ば ならな- 18 -に 公 設事務所に関する調査 その他の必要な活動を行う。
- 17 -

３

六七第十五条第五 項の規定により公設事務所弁護士を解任 され た 日 から 三 年を 経 過 して い な い者
六十七歳以上の者
次に掲げる弁護士法人及び共同法人は、公設事務所弁
日 本司 法 支 援 セ ン タ ー と の 間で 、 民 事 法 律 扶 助 業 務

護 士 又は その候 補者 と な る こ と がで き な い 。
一２の所在する地域の弁護士会 （以下「設置弁護士会」という 。） 及 び 設 置 弁 護 士 会 が 属 す る 弁 護 士 会 連 合 会 （ 以 下「設置弁護士会連合会」といい、以下これらを「本会ら三 者 」 と 総 称 す る 。） の 間 で 合 意 に よ り 定 め る 二 年 又 は

三 年の 期 間と す る 。 た だ し、 再任 を 妨 げ な い。

前項の規定による再任は、公設事務所弁護士の任期が通 算 して 六 年 を 超え る と き は 、 す る こ と がで き な い 。 たに 関 し、 他 人の 法 律 事 務 を 取 り 扱 うこ と に つ いて の 契約を締結して いない者（当該契約を締結できない事由

だ し、 公 設 事 務 所 支 援 委 員 会 の 意 見を 聴 いて 、 本会 ら 三者が特段の事情があると認めるときは 、この限りでない 。

が な く、 公 設 事 務 所 を 設置 す る まで の 間 に 当 該 契 約 を締結する旨誓約して いる場 合を除 く 。）
弁 護 士で あ る 社 員 の 全 員 が 前 項 各号 の い ず れ か に 該

公 設事 務所弁 護 士は 、公 設事 務所を 設置 し、 又（公設事務所弁護士の就任 及び退任）
第十五条

は後任の公設事務所弁護士として赴任したときに就任し、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当したときに二一第五項の規定により解任されたとき。

辞任したとき。

任期が満了し、再任されないとき。

退任する。

三

次 の イ か ら ハ まで に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、 当 該 イ か ら

弁護士の資格を四

弁 護 士で あ る 公 設 事 務 所 弁 護 士

ハ まで に 定 め る 事由 が 生 じ た と き 。
イ

喪失したとき、又は死亡したとき。

1035

当する者
業務停止の懲戒処分（当該弁護士法人又は共同法人

公設事務所弁護士の任期は、本会、公設事務所- 20 -

二
三のいずれかの法律事務所の業務停止の懲戒処分を含む 。） を 受 け て い る 者 （ 効 力 の 停 止 中 の 者 を 含 む 。）
又 は 業 務 停 止 期 間 が 満 了 し た 日 か ら 一 年 を 経 過 して いない者
退会 命 令 の 懲 戒 処 分 を 受け た 日 から 三 年 を 経 過 し な
除 名の懲戒処分を 受け 、効力の停止中の者

い者
五第十五条第五 項の規定により公設事務所弁護士を解

第十四条（公 設事務所弁護士の任期）任 さ れ た 日 から 三 年を 経 過 して い な い者

六

四- 19 -

２ロ

ハ

弁 護 士 法 人で あ る 公 設 事 務 所 弁 護 士

弁護士法第
三

二

再任を希望しない場合にあっては、当該公設事務所

再任を希望する場合に あっては、希望する任期のある地域において弁 護士、弁護士法人又は共同法人

三 十条の 二 十三 第 一項各号 に掲げ る 理 由 が 生 じ たとき、又は当該公設事務所に常駐する社員がいなくな

再任を希 望しない場合で あって 、当該公 設事務所のの職務を継続する意思の有無
四ある地域において 弁 護 士、弁護士法人又は共同法人の

公 設 事 務 所 弁 護 士 は 、 任 期 が 満 了 す る まで の 間 辞 任 す

設、設備等を 継続して使用するこ との希 望の有無

経 過 して も 後 任 の 社 員 が 当 該 公 設 事 務 所 に 常 駐 し な

外国弁護士法職 務を 継続する 意 思があ ると き は 当該公 設 事 務所の 施

共 同 法 人で ある 公 設 事 務 所 弁 護 士

いとき。

た め 登 録 換 え の 手 続 を 行 っ て い る 期 間 を 除 く 。） をり、三十日（後任の社員が設置弁護士会に入会する

３

ること ができ ない。 ただし 、 本会ら三者 が公 設事務所支援委員会の意見を聴いてやむを 得ない事情があると認めるときは、この 限りで ない。

前項ただし書の規定によって 辞任する公設事務所弁護

士は 、公 設事務所支援委員会を経て 、本会ら三者に対し 、

辞 任 す る 日 の 六 か 月 前 まで に 辞 任 す る 旨 を 申 し 出 る よ う
努めなければならない。

本会ら三者は、公設事務所弁護士が次の各号に掲げる

1036

律事務取扱 法第八 十条 第一項において 準用する弁 護

４

５

事由のいずれかに該当したときは、あら かじめ意見陳述の 機会 を 与え た上で 、 当 該 公 設 事 務 所 弁 護 士を 解 任 す る

公 設 事 務所におけ る 執 務期 間中の行 為に つ いて 懲戒

こ と がで き る 。
一- 22 -

士法第三十条の二十三 第一項各号に掲げる理由が生じたとき、種類の変更により共同法人から外国法事
務弁 護 士 法 人と なっ たと き 、 又は 当 該 公 設 事 務 所 に常駐する弁護士である社員がいなくなり 、三十日（後任 の 弁 護 士で あ る 社 員 が 設置 弁 護 士会 に 入会 す る た
め 登 録 換 え の 手 続 を 行 っ て い る 期 間 を 除 く 。） を 経
過 して も 後 任 の 弁 護 士 で あ る 社 員 が 当 該 公 設 事 務 所に常駐しないとき。
公設事務所弁護士は、任期が満了する日の一年前の日

再任の希望の有無

まで に、 次に掲げる事項を 本会に申告しなけ れば なら ない。
一- 21 -

二

常駐社員等の公設事務所における執務期間中の行為には 共 同 法 人で あ る 場 合 に あ っ て は 、 当 該 公 設 事 務 所 の処 分を 受け たと き （公 設 事 務 所 弁 護 士 が 弁 護 士 法 人 又一

新たに顧問契約を締結 しないこと（弁護士法人又は公益的活動を積極的に受任すること。

同じ 。）は、次に掲げる義務を負う。

あ る 場 合 に あ っ て は 、 常 駐 社 員 等 を 含む 。 次 項 に お い て本会ら三者が当該委任契約に関与しておらず、当該 依 頼 者 に 対 して 責 任 を 負わ な い こ と 。

受任した法律事務を 後任の公設事務所弁護士に引き 継ぎ、当該法律事務に 関する情報を 提供することがあること。

正当な理由がある場合を除き、公設事務所支援委員

公設事務所支援委員会 又は本会ら三者いずれかの求会の求めによりその会議等に出席すること。

ロイ

掲げる事項については当該依頼者の承諾を得ること。

か じ め 依 頼 者 に 対 して 次 に 掲 げ る 事 項 を 説 明 し 、 ロ に訴訟事件その他の法律事務を 受任するに際し、あらいて 顧問契約を 締結する 場合を除 く 。）。

を得て公設事務所以外の法律事務所における業務につ

共 同 法 人で ある 公 設 事 務 所 弁 護 士 が 本会 ら 三 者 の 承 認

二三

ついて 当該弁護士法人若 しくは 共同法人又は当該常駐社員等が懲戒処分を 受け たとき 。）。
この規則に定める公設事務所弁護士の義務のいずれか に 違 反 し 、 そ の 是 正 に 関す る 勧 告 に 重 ね て 従わ な いとき。
公設事務所援 助事業の趣旨に著しく反する行為を行

四五めに より 、公 設 事務所の業務及び会 計の状 況を報告 し、又は求められた書類を開示すること並びに本会に対し、その定める定期にお いて公設事務所の業務及び会計の状況を報告すること。

他の弁護士と公設事務所を共にしようとするとき

1037

っ たと き 。
公 設 事 務 所 弁 護 士 （弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人で ある
場合にあって は、公設事務所の常駐社員等）が疾 病その他の理由により執務不能となり、その期間が一か月以上に及んだとき。
弁 護 士で あ る 場 合 に あって は 第 十三 条 第 二 項 第 一号
か ら 第 三 号 まで の い ず れ か に 該 当 し 、 弁 護 士 法 人 又 は
共 同 法 人で ある 場 合 に あ っ て は 同 条 第 三 項 第 一 号 又 は第二号のいずれかに該当したとき。
その他解任することがやむを得ないと認められる事

六- 24 -

三四

五六

由が生じたとき。
公 設 事 務 所 弁 護 士 （ 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人で（公 設事務所弁護士の義務）
第十六条- 23 -

２

七に通知すること。

公設事務所支援委員会を経て、あらかじめ本会ら三者（ 他 の 弁 護 士 を 雇 用 し よ う と す る 場 合 を 含 む 。） は 、ること。

会計帳簿、預金通帳その他会計に関する書類を開示す

律事務の引継ぎの状況等を報告し、又は公設事務所の所有権若しくはそのリース契約、事務職員と の雇用契

後任の公設事務所弁護 士があるときは、什器備品のら 、 あら か じ め公 設 事 務 所 弁 護 士と 同 一の 義 務を 遵 守

約、電気水道等の供給契約又は 電話加 入権その他公 設六する旨の誓約を得て、当該他の弁護士に当該義務を遵事務所に関する契約 関 係、設備の承継等について 、後前号に規定する公設事務所を共にする他の弁護士か守 させること。

士 に 引 き 継 ぐべ き 旨 の 意 見 を 付 し た も の に つ いて は 、議し、公設事務所支援委員会が後任の公設事務所弁護

依頼者に不利益が生じないように配慮すること。

を負う。
一

公 設事 務所の施 設、 設 備等の使用を 継続する場合 及び後任の公設事務所弁護士又は公設事務所支援委員会の 求めによ る場合を除き 、退任後 、公 設事務所 の施 設、設備等を使用しないこと 。

後任の公設事務所弁護 士への引継ぎのため退任後に公設事務所の施設、設備等を使用する場合を除き、退任後、公設事務所の名称と同一又は類似の法律事務所の 名称を使 用 しないこと 。

前項の規定にかかわらず、公設事務所弁護士は、前条設事務所支援委員会の指示に従い、速やかに受任中の訴

亡 に よ り 退 任 し た と き を 除 く 。） は 、 本 会 ら 三 者 又 は 公

第一項第三号又は 第四号の規定により退任したとき（死八

後任の公設事務所弁護士に引き 継ぐよう努めること。
七

任の公設事務所弁護士及び公設事務所支援委員会と協３

後任の公設事務所弁 護士があるときは、後任の公設事務所弁護士に対し、受任中の訴訟事件その他の法律
事 務に つき 、 記 録、 預 り 金 等 を 引き 渡 す と と も に 、 依
頼 者 の 連 絡 先 、 受任 事 件 の 進 捗 状 況 等 を 説 明 して 引 き
継ぐよう努めること。
公設事務所支援委員会と協議し、公設事務所支援委
員 会 が 後 任 の 公 設 事 務 所 弁 護 士に 引 き 継 ぐべき 旨 の 意
見を 付 し た 事 件 に つ いて は 、 後 任 の 公 設 事 務 所 弁 護 士に 引き 継 ぐこと 。
正当な理由がある場合 を除き、退任後も、本会又は公 設事務所支援委員会の求めにより公設事務所支援委
員会の会議等に出席すること。
本会ら三者又は公 設事 務所支援委員会いずれかの求訟事件その他の法律事務に ついて辞任し、記録、預り金等を本会ら三者又は公 設事務所支援委員会の 指定する弁

1038

二

三

四

五

め に よ り 、 公 設 事 務 所 弁 護 士で あっ たと き の 業 務 及 び
会 計の 状 況並びに後任の公 設事務所弁護士に 対する法- 26 -

公 設 事 務 所 弁 護 士は 、 退 任 に 際 して 、 次 に 掲 げ る 義 務- 25 -

公設事務所支援委員会

護士に引き渡すなど必要な措置をとらなければならない。
第三 節

公設事務所支援委員会は、公設事務所ごとに、（公設事 務所支援委員会の設置）
第十七条
本会ら三者がそれぞれ二名の弁護士会員である委員を選任 して 設置 す る 。
公設事務所支援委員会の委員の任期は、二年とする。

７

要綱を定めなければならない。

公設事務所支援委員会は、会 長の承認を得て、公設事務所弁護士の候補者 の選定に関する基準を定めることができる。

公設事務所支援委員会は、本会ら三者に対し、（公設事務所支援委員会の報告等）
第 十八 条会議の開催の都度 、議事録その他公 設事務所の 準備状 況 、業務、会計の状況等必要な事項を明らかにする資料を 送

付 し て 、 公 設 事務所の業務及び会計の状況を 報告しなけ

ればならない。本会ら三者いずれかの求めがある場合も、同様とする。

本会 は 、 公 設事 務所 支 援 委 員 会 の 活 動に 係る 次

（公設事務所支援委員会の活動に関する費用の支出）
第十九条に掲げる費用を基金から支出することができる。

公 設事務所支援委員会の委員、公設事務所弁護士及会議に要する会場使用料

一び その 候 補者 並 び に 公 設 事 務 所 弁 護 士と なろ うと す る

二その他会長が公 設事 務所支援委員会の目的の遂 行の者の交通費及び宿泊費三ために必要と認めた特段の費用

1039

ただし、再任を妨げない。
公設事務所支援委員会は 、互選により委員長一名を置
く ほ か 、 副 委 員 長 一 名 を 置 くこ と がで き る 。
公設事務所支援委員会は、公設事務所弁護士の候補者の選定、公設事務所の設置 及び運営に関する支援、公設事務所の業務及び会 計に関する調査並びに公 設事務所弁護士に対する指導、勧告等を行い、本会ら三者 に報告することを任 務と す る。
公設事務所支援委員会の会議は、その設置の後速やかに 開 催 し 、 そ の 後 に お い て は 必要 に応 じて 開 催 す る も のとする。ただし、公設事務所の設置後においては一年間に三回以上開催しなければ ならない。
公 設事務所支援委員会は 、 組織及び運営に関する事項- 28 -

２
３
４

５

６

並びに第四項の任務等に関し、会長の 承認を得て 、運 営

- 27 -

第四節

公設事務所の設置、廃止等

本会は、弁護士会 から本会及びその弁護士会が（公 設 事 務所の 設置 の 要 請及び地 域の 選 定）
第二十条
属 す る 弁 護 士会 連合 会 に 対して 公 設 事 務所の 設置 を 求 める旨の要請があった場合で あって、会長が適当と 認める
ときは、当該弁護士会連合会の承認を得、理事会の決議

三

四

五

公 設 事 務 所 の 名 称 （「 ひ ま わ り 基 金 」 の 文 字 を 用 いたもので なければならない。ただし、 本会ら三者が特別の事情があると 認めるときは、本会ら三者が適当と

公 設 事 務 所弁 護 士 及び そ の候 補者の 選定に 関する 事認めるものとすることができる 。）

項

公 設 事 務 所 支 援 委員会 の 設置 、 その委員の 選任 その他必要な事項（公 設事務所弁護 士候 補者の選定、契約の締結及び公 設を 経 て 、 当 該 地 域 を 公 設 事 務 所 を 設置 す る 地 域と して 選
定 し、 弁 護 士会 及 び 弁 護 士会 連合 会 と の 間で 三 者 協 定を公設事務所支援委員会は、公設事務所弁護士

本会ら三者は、前項の規定により承認された候 補 者 に候 補者と して 承認す る。

相当と認めるときは、当該候補者を公設事務所弁護士の会 長は 、 前 項 に 規 定す る 報 告を 受け た場 合で あって 、い。

を 選定 したとき は 、 本会ら 三 者 に報 告 しなけ れば なら な

公設事務所支援委員会は、公設事務所弁護士の候 補者

わ しいと認める者を選定す る。

る 要 件 を い ず れ も 満 た し、 公 設 事 務 所 弁 護 士と して ふ さの候補者の公 募に応募した者のうち、第十三条に 規定す

第二十二条

２

３

４

つ き 設置弁 護 士会 及 び 設置 弁 護 士会 連合会 の 承 認が あっ1040

事務所の設置）第一種弁護士過疎地域

公設事務所を 設置する地域- 30 -

締結する。
公設事務所を設置する地域は、前項の理事会の決議の日において、次の各号に掲げる地域のいずれかに該当す

一

第 二 種 弁 護 士 過 疎 地 域で あっ て 、 会 長 が 特 に 公 設 事るもので なければならない。

二

務所を 設置 す る 必要 が あ ると 認 める地 域（三者協定）

二

一 公設事務所の設置 及び運営に関する事項

書面 に 記 載しなければならな い 。

第二十一条 三者協定において は、次に掲げる事項を定め、

２- 29 -

ろ に 従い公 設事 務所を 設置 し、 独立して運 営 す る。

四 者 契 約 を 締結 し た 候 補 者 は 、 四者契約で 定 め る と こ

設事 務所 を 設置す る予 定日、 設置場所、公 設事務所弁護（後任の公設事務所弁 護士の選定、公設事務所の引継ぎ

８

士の任期その他必要な事項を 約定した 契約（以下「四者等）

たと き は 、 当 該候 補 者 と の 間に おいて 、 当該 候 補者 が公契約」という 。
） を 締 結 し 、 契約 書 を 作 成 す る 。

本会ら三者は、公設事務所弁護士が退任するに 際 して は 、 公 設 事 務所 支援 委 員 会 に公 募に よる 後任 の第二十三条

公 設事 務所弁 護 士の候 補者 の 選定を行わ せ、公 設事 務所

前項の場合において、当該候補者が弁護士法人又は共同 法 人 で あるとき は、公設事務所に常駐する社員は、当務所弁護士が任期の満了又は辞任により退任した後も、の存続を図る。この場合においては、当該後任の公設事

該候補者と 共に四者契約の当事者となって、 当該社員の公 設事 務所におけ る 義 務に つ いて 約 定 し なけ れば なら な

当該地域において 弁護 士、弁護士法人又は共同法人の職

後任の公 設事務所弁護士は、前任の公設事務所弁護士

規定に反しない限り」と 読み替えるものとする。

の 名称 の 同 一 性 を 失わ な い 範 囲 に お いて 、 前 条 第三 号 の第三号の 規定に反 しない限 り」と あるのは「公 設事務所

いて 準用 する。この場合において、前条第六 項中「前条前条の規定は、後任の公 設事務所弁護士の候補者につ務を 継続することを条件と することがで きる。

い。
２

３

が在任中に受任した訴訟事件その他の法律事務、当該公設事務所の設備、契約関係等で あって 引継ぎの対象としたもの（公設事務所支援委員会の意見により引継ぎの対

象 と し た も の を 含 む 。） の 引 継 ぎ を 受 け な け れ ば な ら ない。

本会ら三者は、公設事務所弁護 士が任期の満（公設事務所の廃止）
第二十四条

1041

四 者 契 約 に お いて は 、 前 条 第 三 号 の 規 定 に 反 し な い 限
り 、 三 者 協 定で 定 め た 公 設 事 務 所 の 名 称 を 変 更 す る こ とがで き る。
弁護士法人又は共同法人で ある公設事務所弁護士（候補 者 を 含 む 。） は 、 当 該 公 設 事 務 所 に 常駐 す る社 員を 交代させようとするときは、公設事務所支援委員会を経て、あら か じ め 本会ら 三者 の 承諾を 求 めなければならな い。
こ の 場 合 に お いて 、 本 会 ら 三 者 が 承諾 し たとき は 、 当 該
公 設事務所弁護士及び新たに常駐する社員 は、本会ら三者 と の 間で 、 新 たに常 駐す る 社員 が 前 任 の 社員 から 当該
公 設 事 務 所に おけ る 義 務を 引 き 継 ぐ旨を 書面 に より合 意
しなければならない。

- 32 -

５

６

７- 31 -

２

３

士、弁護士法人又は共同法人の職務を 継続するときは、了又は辞任により退任した後も当該地域において弁護

支 援 委 員 会 と の 間で 、 公 設 事 務 所 を 廃 止 し た 後 の 処 理 に関する必要な事項を報告し、本会ら三者及び公設事務所

本会ら三者は、前項に規 定する協議の結 果、必要があついて協議しなければ ならない。
４

前 条 の 規 定 に か かわ ら ず 、 公 設 事 務 所 を 廃 止 す る 。 た だ
し、新たに当該地域において 公 設事務所を 設置することの 引 継 ぎ を 受け る 弁 護 士 、 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 の 選ると 認めるときは、退任する公 設事 務所弁護士の業務等

本会ら三者は、公設事務所弁護士が退任する場合で あ定その他必要な措置をとることがで きる。この場合におを妨げない。

って 、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときいて は、 必要な範 囲にお いて 、基 金 から 援 助金 その他の第五節

公設事務所弁護士に対する援助等る事項を速や かに報告しなければならない。

たときは、 本会ら三者及び公設事務所支援委員会の求め退任する公 設事務所弁護 士は、公 設事務所が廃止 されう、必要な指導をする。

依頼者その他の関係人に不利益を与えることのないよの 廃 止 に 際 して は 、 退任 す る 公 設 事 務所弁 護 士に 対 し、本会ら三者及び公設事務所支援委員会は、公設事務所

は、合意により、公設事務所を廃 止することがで きる。

５６

必要な支出をすることができる。

当該地域が第一種弁護士過 疎地域に該当しない場合（当該公設事務所を廃止した場合に第一種弁護士過疎地 域 に 該 当 す る こ と と な る 場 合 を 除 く 。） で あ っ て 、
公設事務所支援委員会及び設置弁護士会の意見を聴いて、当該公設事務所を存続させる必要がないと認めたとき。
当該公設事務所を存続 させることが著しく困 難で あ

公設事務所弁護士（第二号に掲げる援助金に（公 設事務所弁護士に対する援助金）
第二 十五条1042

り三者協定を終了させる。
一二ると認めら れる特段の事情があるとき。
退任する公 設事務所弁護 士は、前項の 規定により公 設事務所が廃止される場合には、公設事務所支援委員会を経て、本会ら三者に対し、公設事務所における業務等に- 34 -

この場合において 、本会ら三者は、書面による合意によ- 33 -

前 項 各号 の 援 助 金 の 給 付 を 受け よ うと す る 公 設 事 務 所

弁護士及び次項又は第四項第二号の規定による仮の給付

２

後 の 公 設 事 務 所 弁 護 士 を 含 む 。 次 項 に お い て 同 じ 。） にを 受け た公 設事 務所弁 護 士は 、開 設費 援 助金 に あって はあっては、第十六条第二項第七号に規定する場合の退任

対 して 本会 が行 う援 助は 、 次の 各号 に 掲 げ る援 助 金 を 基

公設事務所の設置から三か 月を経過した後速やかに、運内に 、 それ ぞ れ の 支 出 を 証す る 資 料を 添付 して 、 書 面 に金 から 支 出 し て 行 い 、 それぞ れ の 金 額に つ いて は 、 当 該

公 設事 務所の設置に 係る費用に対する開 設費援助金

運営費援助金は、公設事務所弁護士（第二号の仮の給開設費援助金 の給付の際に清算する。

る 費 用 の 見 込 額 を 疎 明 し た 範 囲で 給付 で き る も の と し、金と して 百万 円を 給付する ほか、公 設事務所の 設置に 係

仮 に 給付す るこ と がで き る。こ の 場 合 に お いて は 、 準 備て 同 じ 。） に 対 し 、 書 面 に よ る 申 請 に よ り 、 あ ら か じ め

項 の 規 定 に よ り 承 認 を 受け た 候 補 者 を 含む 。 次 項 に お い

開 設費 援 助金 は 、公 設事 務所弁 護 士 （第二 十二条 第 三

任後に申請することを妨げない。

より申請しなければならない。この場合において は、退３

五百万円 （後任の公設事務所弁護士の場合にあっては 、 引 継 ぎ を 受け る 施 設 等 が な い な ど の 事 情 に よ り 設
置に係る費用が低廉とならない特段の事情がある場合を 除 き 、 三 百 万 円 ） の 範 囲 内で 必 要と 認 める 額 及 び 公設事務所の施設を賃借す るために要す る 敷 金 、 仲 介 手
数 料 そ の 他 の 費 用 （ 賃 料 を 除 く 。） の う ち 必 要 と 認 める額公 設 事 務 所 の 運 営 に 係 る 経 費 に 対 す る運 営 費 援 助 金４付にあっては、第十六条第二項第七号に規定する場合の退 任 後 の 公 設 事 務 所 弁 護 士 を 含 む 。） に 対 し 、 書 面 に よ

る申請により、次の各号に掲げる方法のいずれかによって 、 あら か じ め基金 から 支 出 す ること がで き る。こ の 場合において、第一号の貸付けにあっては第二号の仮の給1043

営費援助金にあっては対象となる期 間の経過後四か月以一

二

一 月 一日 から 十 二 月 三 十 一 日 ま で の 一 年 当 た り千 万円（当該公 設事務所の運 営状況その他の事情により特に必要があると会長が認めるときは、一年当たり千二百 万 円 ） の 範 囲 内で 、 対 象と な る 期 間に おけ る 収 入 から 運 営 に 係 る 経 費 に 七百 二 十万 円を 加え た 額を 控除 したときに生じる欠損額の うち、 援助すること が相当と認める額

- 36 -

各号に定める額とする。

- 35 -

び 公 設 事 務 所 弁 護 士で あっ た 者 を 含む 。 以 下 こ の 条 に お開 設 費 援 助 金 、 運 営 費 援 助 金 並 び に 実 費 及 び 費用 の 全 額付又は運営費援助金の給付の際に、第二号の仮の給付に三百万円の範囲内で、返済期限を公設事務所弁護士に つ いて 返 還 又 は 返 済 を 求 め なけ れ ば な ら な い 。 こ の 場

いて 同 じ 。
） に 対 し、 給付 、 仮 の 給 付 又は 貸 付け を 行 っ たの退任の日（第十六条第二項第七号に規定する場合に合 に お い て 、 当該 公 設 事 務所 弁 護 士は 、 直ち に 返 還又はあって は運 営費援助金の給付の際に 、それぞれ清算する 。

あって は 、 公 設 事 務 所 弁 護 士と して の 職 務を 行 う 期 間返済を しなければならない。

正 当 な 理 由 な く 任 期 （ 再 任 に よ る も の を 除 く 。） がが終わ る日）と し、 無利息で行う貸付け

一開始した日から二年に満たない期 間内に辞任したとき第一項第二号の欠損額が生じるおそれがあると 疎明
され たとき に、 一回の申 請につき 三 百万 円（前号の貸（第十五条第三項ただし書に規定する場合を除く。）。

第 十 五 条 第 五 項 第 一 号 から 第 三 号 ま で に 掲 げ る 事由

付けの清算をする場合にあっては、当該清算に要する二により解任され、又は当該 各号に掲げる 事由のいずれかがその任期中に生じていたと会長が認めたとき。

前 項の規定にかかわらず、本会は、 公設事務所弁護士

及び公設事務所支援委員会の 意見を聴いて 、相当な理由があると認めるとき は、理事会の承認を得て 、返還又は返済の全部又は一部を免除することができる。

開 設費 援 助金の 仮の 給付 又は運 営費 援助金の 仮の 給付

1044

一

二

２

３

若 し く は 貸 付 け を 受 け た公 設 事 務所 弁 護 士は 、 その 返 還（清算 による場合を含む。
） 又は 返 済 を し な い ま ま 退 任 したと き は 、 仮 の 給付 又は 貸 付け を 受け た 各援 助金 の 全 額を、直ちに返還し、又は返済 しなければならない。この- 38 -

額 に 三 百 万 円 を 加 え た 額 ）、 一 年 当 た り 前 号 の 貸 付 けを 含めて 千万 円の範 囲内で 行う 仮の 給付
本会は、前二項の規定により仮の給付又は貸付けを受け た公 設 事 務 所 弁 護 士の 候 補者 が 公 設 事 務 所 弁 護 士と ならないこととなったときは、 当該候補者に対し、仮の給付 又は 貸 付け を 行 っ た開 設費 援 助 金 及 び運 営 費 援 助 金 の
全部 又は 一部の返 還又は返 済を 求めること ができ る。この場合において、当該候補者は、直ちに返還又は返済をしなければ ならない。
（援助金の返還）
本会 は、 公 設事務 所弁 護 士に 次 に 掲 げ る 事 由が 生 じ た と き は 、 当 該 公設事務所弁護 士（その候 補 者 及第二 十 六 条５- 37 -

４

５

６

認 めるときは、経理委員会の 承認を得 て、その 返還又は事務所支援委員会の意見を聴いて 、相当な理由があると場 合 に お いて 、 本 会 は 、 当 該 公 設 事 務 所 弁 護 士 及 び 公 設て、当該公設事務所弁護士は、直ちに返還しなければな

る 。） の 返 還 を 求 め な け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に お い

当額（開設費援助金として 認められた額の範囲内に限に 係る敷 金 の 返 還を 受け た と き は 、 返 還を 受け た敷 金 相らない。

返済の全部又は一部を免除することができる。
本会は、公設事務所弁護士が開 設費援助金により調達

前項の規定は、公設事務所弁護士が任期満 了又は辞任に よ り 退 任 し た 後 も 当 該 地 域 に お いて 弁 護 士、 弁 護 士 法

７

車両を後任の公設事務所弁護士に承継しなかったとき、

人 又は 共 同 法 人の職 務を 継続する 場 合で あって 、 当該施し た 公 設 事 務 所 の 内 装 、 設 備 等 又 は 業 務 に 使 用 して い た
又 は 有 償 で 承 継 し た と き は 、 当該 公 設事 務 所弁 護 士及 び

「 返 還を 受け た敷 金 相 当 額 （開 設費 援 助 金 と して 認 めら設の使用を 継続す るとき に 準用する 。この場合において 、

弁 護士に対し、当該内装、 設備等又は車両の調達に係るれ た 額 の 範 囲 内 に 限 る 。）」 と あ る の は 、「 開 設 費 援 助 金

雑則と して 認 めら れ た敷 金 の 額」と 読み 替え る ものと す る 。

第六節

本 会 ら 三 者 は 、 四者契約で 定 め る と こ ろ に 従（公設事務所の施設の転貸 ）第二十七条

い、公 設 事 務所の施 設を 第三者 から 賃 借 し、 公 設事 務所

弁 護 士に 対 して 転 貸 す るこ と がで き る 。 こ の 場 合 に お いて、本会は、当該施設の賃料及び仲介手数料、敷金その他 賃 借 に 係る費 用 を 基 金 から 支 出 す ること がで き る 。 ただ し、 賃 料は 、 公 設 事 務 所 弁 護 士の 負 担と す る 。

1045

開 設費 援 助 金 の 全部 又は 一 部 （当該 内 装、 設備 等 又は車両の時価相当額（売却した場合にあっては代金相当額）を限度と し、当該内装、設備等又は車両の調達費の一部に ついて 開 設費 援 助金を 受け た もので あるとき は 、援 助
を 受 け た 割 合 に 応 じ た 時 価 相 当 額 を 限 度 と す る 。） の 返
還を 求めること がで き る。 こ の場合 にお いて は、前 項後段の 規定を 準用する。
前項の規定にかかわらず、本会は、公設事務所弁護士が任期満了又は辞任により退任した後も、当該地域において 弁 護 士、 弁 護 士 法 人 又は 共 同 法 人の 職 務を 継 続 す る
ときは、同項の返還を求めない。
本会は、公設事務所弁護 士が公設事務所の施設の賃借- 40 -

公 設事 務 所支 援 委員 会 の 意 見 を 聴 い て 、 当 該 公 設 事 務 所- 39 -

本会は、任期満了により退任した公 設事務所

（任期満 了により退任した公 設事務所弁護士に 対する支援）
第二十八条
弁 護 士と 一 時 的 に 法 律 事 務 所 を 共 に して 、 弁 護 士 名 簿 への登録、 執務場所の提供等に係る便宜を図る弁護士、弁

第一節

通則

本会は、この章に 定めるところにより、偏在対（偏在 対応弁護士等経 済的支援 事業）
第三 十条

お いて 独 立開 業 す る 弁 護 士 又は 従 た る 法 律 事 務 所 を 開 設

応 弁 護 士 等 経 済 的 支 援 事 業 と して 、 偏 在 解 消 対 策 地 区 にり退任した公 設事務所弁護 士に紹介する支援を行う。

する弁護士法人若しくは共 同法人に対し、次に掲げる補

護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 を 募 集 して 登 録 し 、 任 期 満 了 に よ（調査等に要する費用）

一偏在対応常駐従事務所開 設支援 補助金

偏在対応弁護 士独立開業支援 補助金

助金の貸付けを行う。

公 設 事 務 所 弁 護 士で あっ た者 を 含む 。 以 下 こ の 項 に お い

二

1046

本会 は 、 公 設事 務 所弁 護 士 （その候 補者 及びて同じ。）の業務及び会計の状況に関する調査、公設事務偏在対応特別独立開業等支援 補助金

偏在対応弁 護士独立開業支援 補助金

本会は、偏在解消対策地区において、独立開

下 「 独 立 開 業 希 望 弁 護 士 等 」 と 総 称 す る 。） に 対 し 、 そえ 、弁護士、裁判官又は検察官と なったことがない者（以開業しようとする司法修習生及び司法修習生の修 習を終業しようとする弁護士並びに弁護士登録をした上で独立

第三 十一条（偏在対応弁 護士独立開業支援補助金の貸付け）

第二節

三

所弁 護士に対する支援 、指導 、勧告その他の必要な措置
並びにこれらに付随する活動のために要する費用を基金から支出することができる。
前項の費用の支出を受け ようとする者は 、本会に対し 、
当 該 活 動 の 内 容 、 氏 名 （職 務 上 の 氏 名を 使 用 して い る 者に つ い て は 、 職 務 上 の 氏 名を い う 。 以 下 同 じ 。
）その他必

偏在対応弁護士等経済的支援事業

要 な 事 項を 明 示 し て 、 書 面 に よ り 申 請 し な け れ ば な ら ない。

第四章の申 請に より、 独立開 業する際の 法律事務所の 設置 及び- 42 -

第二十九条

２- 41 -

２

３

４

運営を支援するため、独立開業しようとする地域の弁護（ 偏在 対応 弁 護 士 独 立開 業 支 援 対 象と して の 指 定）

独立開業希望弁護士等は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす場合、前条第一項に規定する弁護第三 十二条よ り 偏在 対応 弁 護 士 独 立開 業 支 援 の 対 象と して 指 定 し た

士会 又は弁 護 士会 連合 会 に 対し、 本会に 偏在 対応 弁 護 士

士会 又は その弁護士会が属する弁護士会連合会の申請に上で 、偏在対応弁護士独立開業支援補助金の貸付けをす

独 立開 業 支 援 の 対 象と して 指 定す る こ と を 求 め る 申 請を独立開業の計画が具体 的なもので あること。

る 。 た だ し、 弁 護 士で な い 独 立開 業 希 望弁 護 士 等 に 対す

一することを、申し出 ることがで きる。

偏在 対応弁護士独立開業支援補助金の貸付けは、偏在

独立開業したときに公 益的活 動を積極的に受任する
旨 約 して い る こ と 。

二

業希望弁護士等一人につき一回に限る。ただし、独立開その他当該申出の趣旨が偏在対応弁護士等経済的支

援 事 業 の 目 的 に 適 合 して い る こ と 。

前 項 に 規 定 す る 申 出 を 受け た弁 護 士会 又は 弁 護 士 会 連

本会は、司法修習生又は司法修習生の修習を終え、弁要件のいずれかを欠くと認 めた場合は 、この限りで ない 。

象と して 指 定 す る 。 た だ し 、 会 長 が 第 一 項 各号 に 掲 げ る

立開業希望弁護士等を偏在 対応弁護士独立開業支援の対本会は、前項の申請を 受け た場合、当該申請に係る独と して 指 定す るこ と を 求 め る 申 請を す る。

開業希望弁護 士等を偏在対応弁護士独立開業支援の 対象をいずれも満たすと認めた場合、本会に対し、当該独立合会は、独立開業希望弁護士等が前項各号に掲げる要件

三

対 応 特 別 独 立 開 業 等 支 援 補助 金 の 貸 付 け と 併 せて 独 立 開

２

３

４

1047

業する前に偏在対応弁護士独立開業支援補助金又は偏在対応特別独立開業等支援 補助金 を返済した場合の再度の貸付けについて は、この限りで ない。
偏在 対応弁護士独立開業支援補助金は、三百五十万 円の範 囲内で 基金から支出する 。 ただし、複数の独立開業
希 望弁 護 士 等 が 共 同 して 法 律 事 務 所 を 設置 し よ うと す る
場合におけるそれぞれの独立開 業希望弁護士等に対する偏在 対応弁護士独立開業支援補助金の額は、五百万円を独 立開 業 希 望弁 護 士 等 の 数で 除 して 得 た 額の 範 囲 内と する。
偏在 対応弁護士独立開業支援補助金の貸付けは、無利息とする 。

- 44 -

る貸付けは、その者 が弁護士登録をした後に限る。

- 43 -

５

護 士 独 立開 業 支 援 の 対 象と して 指 定す ると き は 、 次 に 掲の 章 に お い て 「 司 法 修 習 生 等 」 と い う 。） を 偏 在 対 応 弁

護 士、 裁 判 官又は 検 察 官と なっ たこと がな い者 （以下こて 、 申 請 書 そ の 他 本 会 が 求 め る 書 類 を 本 会 に 提 出 して 、に、指定の申請を した弁護士会又は弁 護士会連合会を経

定 さ れ た 弁 護 士は 、 指 定 の 日 か ら 一 年 を 経 過 す る 日 まで

こ と がで き る 。

偏在 対応弁護士独立開業支援補助金の貸付けを申請する

弁護士登録をすること。

げる条件を付さなければならない。
一

本会は、前項に 規定する申請があったときは、貸付けの 日 から 六 か 月を 経 過 す る 日 まで に 独 立 開 業 す る こ と を２

当該司法修習生等に対し、弁護士登録後、会長が相当

条 件 に 、 第三 十 一条 第三 項 に 規 定 す る 範 囲 内で 相 当と 認

指 定の 申 請を し た弁 護 士会 又は 弁 護 士会 連合 会 が 、と定める期間、法令及び法律事務に精通するための研める額の 偏在 対応 弁護士独立開業支援補助金を貸し付け

二

鑽、弁護技術の向上、弁護士業務の能率化、法律事務

前項に規定する貸付けに当たっては、貸付けの日から

七 年 以 内 の 日 を 返 済 期 限と して 定 め なけ れ ば な ら な い 。

偏在 対応弁 護 士 独 立開 業 支 援 補助金 の 貸 付 け を 受け る

1048

る。
３

４

弁 護 士は 、 本会と の 間で 、 次 に 掲 げ る 事 項 その 他 必 要 な

公益的活動を積極的に受任すること。

すること。

貸 付 け の 日 か ら 六 か 月 を 経 過 す る 日 まで に 独 立 開 業

事項を約定した契約を締結しなければならない。
一

二

偏在 対応弁護士独立開業支援補助金の貸付け（弁護士法人等を設立する場合）
第三 十四条を 受け る 弁 護 士は 、 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 を 設立 して- 46 -

所経営の効 率化その他弁 護 士と して の業務基 盤確立について直接又は間接に必要な方策等に係る支援をすること。
本会は、弁護士実務の経験が乏しい者その他弁護士実務について 特に支援の必要が あると 認める者を 偏在 対応
弁 護 士 独 立 開 業 支 援 の 対 象と して 指 定 す る と き は 、 前 項第二号に掲げる条件を付して第三項に規定する指定を しなければならない。
第一項に規定する申出及び第二項の申請は、いずれも書面により行わなければならない。

偏在 対応 弁 護 士 独 立開 業 支 援 の 対 象と して 指（貸付けの手続）第三 十三 条６

- 45 -

２

３

を 書 面 に よ り 届け 出 なけ れ ば なら な い 。 貸 付け を 受け た

独立開業しようとするときは、あらかじめ本会にその旨ずれかに該当したときも、同様とする。

た弁護士法人又は共同法人が次の各号に掲げる事由のい

貸 付 け の 日 か ら 六 か 月を 経 過 す る 日 まで に 独 立 開 業

一しなかったとき。

偏在対応弁護士等経済的支援事業の目的に著しく反する活動を行ったとき。

懲戒処 分 （戒告を除 く 。）を 受け たと き 。

第三 十六条本会 は、偏在 対応弁護士独立開業支援補助 金（偏在対応弁護士独立開業支援補助金の返済の免除）

三

二

後に弁護士法人又は共同法人を設立するときも、同様とする。
前項の規定により届け出られた弁護士法人又は共同法
人は、前条第四項各号に掲げる事項を書面により約定しなければならない。
第一項に規定する弁護士法人又は共同法人を設立した
弁護士は、当該弁護士法人又は共同法人が解散した場合

1049の貸 付け を 受け た弁 護 士が 次の 各号 に掲 げ る 要 件を いずれも満たすときは、当該弁護士の申請により、経理委員会の承認を得て 、その返済を免除する。ただし、経理委員会が理事会の承認を求めることを相当と認めるとき前号に規定する期間内における収入（第三十四条第る 日 まで 、 継 続 して 独 立 開 業 して い たこ と 。

独立開業 した日から、貸付けの日から五年を経 過すは、理事会の承認を得なければならない。
一二一項に規定する場合にあっては、弁護士法人又は共同法 人 の 収 入 を 含 む 。） か ら 会 長 が 相 当 と 認 め る 経 費 を控除した額が偏在対応弁 護士独立開業支援 補助金を返済するに足りる額に満たなかったと認められること。

- 48 -には、速やかに、その旨を 本会に届け出なければならない。当該共同法人が種類の変更 により外国法事務弁護士
法 人と な っ たと き も 、 同 様 と す る 。
（偏在対応弁護士独立開業支援補助金の返済）
偏在 対応弁護士独立開業支援補助金の貸付け

偏在 対応弁 護 士 独 立開 業 支 援 補助金 の 貸 付 け を 受け た

済しなければならない。

を 受け た弁 護 士は 、 返 済 計画を 立て て 、 当該貸 付 金 を 返

第三 十五条２

弁護士は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当したと き は 、 本会の 請 求に より 期 限の 利 益を 失い、 偏在 対応
弁護士独立開業支援補助金の貸付金残金を直ちに返済しなければ ならない。前条第一項の規定により届け出られ- 47 -

２

３

三

四

が公 益的活動を積極的に 受任したこと。

士及び弁護士法人又は 共同法人 。次号において 同じ。）

三十四条第一項に規定する場合にあっては、当該弁護第 一号 に 規 定す る 期 間 内 に お いて 、 当 該 弁 護 士 （ 第

請を しなければならない。

添 付 して 、 本 会 に 対 し 、 書 面 に よ り 、 猶 予 又 は 免 除 の 申及び特段の事情があることを、それぞれ証明する資料をことを、前項の申請にあっては同項のやむを得ない事情（偏在対応弁護士独立開業支援補助 金の貸付けに伴う報告義務）

当該弁護士に、偏在 対応弁護士等経済的支援事業の目 的 に 照ら して 、 偏 在 対応 弁 護 士 独 立開 業 支 援 補助 金を 受け た弁 護 士は 、 その 全 額に つ いて 返 済 し、 又は 免除

偏在 対応弁護士独立開業支援補助金の貸付けの事情がないこと。

を 受け る まで の 間 、 毎 年 一 回 、 独 立 開 業 の 状 況 そ の 他 本

第三 十七条本会は、偏在 対応弁護士独立開業支援補助金の貸付け会が求める事項（第三 十四条第一項に規定する届出があった場合は、当該届出に係る弁護士法人又は共同法人に

関 す る 事 項 を 含 む 。） を 、 本 会 及 び 貸 付 け の 申 請 を 経 た

弁護士会又は弁護士会連合会に対し、報告しなければな

偏在対応常 駐従事務所開 設支援 補助金らない。本会が特に報告を求 めた場合も、同様とする。

第三 節

本会は、 偏在解 消 対策地区において 期間を限（偏在対応常駐従事務所開 設支援補助金の貸付け ）第三 十八条ら ず 継 続 して 業 務 を 行 う 意 思で 常 駐 社 員 等 を 置 く 従 た る

法 律 事 務 所 （ 以 下 「 偏 在 対 応 常 駐 従 事 務 所 」 と い う 。）

1050

を 受け た弁 護 士 が 前 項 の 規 定 に よ る 免 除 を 受け ること ができない場合又は前条第二項の 規定により返済しなければ なら な い場合 で あって も、 そのこと がや む を 得 な い 事
情によるものと認められ、 かつ、当該弁護士の業務及び会計の状況（第三 十四条第一項に規定する届出があった
場合は、当該届出に係る弁護士法人又は共同法人の状況
を 含 む 。） に 鑑 み 、 返 済 を 猶 予 し 、 又 は 免 除 す べ き 特 段の 事情があると 認めるとき は 、当該弁護士の申請により 、理事会の承認を得て、その返済を猶予し、又はその全部
若 し くは 一部の 返 済を 免除 す るこ と がで き る 。
前二項の申請をしようと する弁護士は、第一項の申請にあって は同項各号に掲げる要件のいずれにも該当する- 50 -の 返 済 を 免 除 す る こ と が 相 当で な い と 認 め る べ き 特 段- 49 -

を 設置 （常駐社員等がいな い従たる法律事務所に常駐社

二

当該弁護士法人又は共同法人が偏在対応常駐従事務所を 設置したときに、自ら又は常駐社員等をして、公前 項 に 規 定す る 申 出 を 受け た弁 護 士会 又は 弁 護 士会 連

援 事 業 の 目 的 に 適 合 して い る こ と 。

その他当該申出の趣旨が偏在対応弁護士等経済的支員 等 を 置 く こ と を 含 む 。 以 下 こ の 節 に お い て 同 じ 。） し三

益 的 活 動 を 積 極 的 に 受 任 す る 旨 約 して い る こ と 。

務所を設置しようとする地域の弁護 士会 又は その弁護士より、その 設置及び運営を 支援するため、 従たる法律事ようとする弁護士法人又は共同法人に対し、その申請に

２

合会は、偏在対応常駐従事 務所開 設支援 補助金の貸付け会 が属する弁 護 士会 連合会の申 請に より 偏在 対応常 駐 従事務所開設支援の対象と して指定した上で、偏在対応常を 受け よ う と す る 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 が 前 項 各 号 に本会は、 偏在 対応常駐従 事務所の常駐社員等と なる者ない。

げ る 要 件 の い ず れ か を 欠 くと 認 め た 場 合 は 、 こ の 限 りでの 対 象と して 指 定 す る 。 た だ し、 会 長 が 第 一 項 各号 に 掲

護士法人又は共同法人を偏在対応常駐従事務所開設支援

本会は、前 項の申請を 受け た場合、当該申請に係る弁設支援 の 対 象と して 指 定す る よ う 求 め る 申 請を す る 。

当該弁護士法人又は共同法 人を偏在対応常駐従事務所開掲げる要件をいずれも満たすと認めた場合 、本会に対し 、

駐従事務所開 設支援 補助金の貸付けをする。
偏在対応常駐 従事務所開 設支援 補助金は、三百五十万３４が 司 法 修 習 生 等 で あ る と き は 、 次 に 掲 げ る 条 件 を 付 して一指定の申請を した弁護士会又は弁護士会連合会が、

弁 護 士 登 録を す ること 。

前項に規定する指定を しなければならない。

二

1051

２

偏在 対応常 駐 従事務所 の 設置の 計画が具体 的なもの
で あるこ と。

- 52 -

円の範囲内で基金から支出する。
偏在対応常駐従事務所開 設支援 補助金の貸付けは、無利息とする。

偏在対応常駐従 事務所開 設支援 補助金の貸付（偏在 対応常駐従事務所開 設支援 対象と して の指定）一求める申請を することを、 申し出ることがで きる。

対応 常 駐 従 事 務 所 開 設支援 の 対 象と して 指 定す る こ と を定する弁護士会又は弁護士会連合会に対し、本会に偏在号に掲げる要件をいずれも満たす場合、前条第一項に規け を 受け よ う と す る 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 は 、 次 の 各

第三 十九条３- 51 -

５

６

所経営の効 率化その他弁 護 士と して の業務基 盤確立に

鑽、弁護技術の向上、弁護士業務の能率化、法律事務と定める期間、法令及び法律事務に精通するための研

当該司法修習生等に対し、弁護士登録後、会長が相当の貸付けを申請することができる。

本会 に 提出 して 、 偏在 対応常 駐 従事務所開 設支援 補助金

護士会連合会を経て、申請書その他本会が求める書類をを 経 過 す る 日 まで に 、 指 定 の 申 請を し た 弁 護 士会 又 は 弁の 日 か ら 六 か 月を 経 過 す る 日 まで に 偏 在 対 応 常 駐 従 事 務

本会は、前項に規定する申請があったときは、貸付けること。

所を 設置することを条件に 、第三 十八条第二項に規定す

２

本会は、 偏在 対応常駐従 事務所の常駐社員等と なる者

る 範 囲 内で 相 当 と 認 め る 額 の 偏 在 対応 常 駐 従 事 務 所 開 設

ついて直接又は間接に必要な方策等に関する支援をすが弁護士実務の経験が乏しい者その他弁護士実務につい支援補助金を貸し付ける。

前項に規定する貸付けに 当たっては、貸付けの日から

七 年 以 内 の 日 を 返 済 期 限と して 定 め なけ れ ば な ら な い 。

偏在 対応常 駐 従事務所開 設支援 補助金の貸付け を 受け

1052て特に支援の必要 があると認める者で あるときは、前項
３

４る 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 は 、 本 会 と の 間で 、 次 に 掲 げる事項その他必要な事項を 約定した契約を締結しなけれ自ら又は常駐社員等をして、公益的活動を積 極的に常駐従事務所を設置するこ と。

貸 付 け の 日 か ら 六 か 月 を 経 過 す る 日 まで に 偏 在 対 応ばならない。
一

二受任すること。

偏在対応常駐従事務所開設支援補助金の貸付（偏在対応常駐従事務所開 設支援 補助金の返済）
第四十一条- 54 -

第二号に掲げる条件を付して第三項に規定する指定を しなければならない。
本会は、第三項に規定する指定をするときは、偏在対応常駐従事務所の設置後、常駐社員等の変更により第四項第二号に規定する支援を必要とすべき事情が生じた場
合には、新たな常駐社員等に対し、同号に掲げる条件を付 して 指 定を しなけ れば な ら な い。
第一項に規定する申出及び第二項の申請は、いずれも書面により行わなければならない。
（貸付けの手続）偏在 対応常 駐 従事 務所開 設支援の 対象と して 指定された弁護士法人又は共同法人は、指定の日から一年

第四十条

７

- 53 -

２

け を 受け た 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 は 、 返 済 計 画 を 立てて、当該貸付金を返済しなければなら ない。
偏在 対応常 駐 従事 務所開 設支援 補助金の貸付け を 受け

一

偏在 対応常 駐 従事務所 を 設置 した日から、貸付け の

日 か ら 五 年 を 経 過 す る 日 まで 、 継 続 し て 偏 在 対 応 常 駐従 事 務 所 を 設置 して い た こ と 。

前号に規定する期間内における偏在対応常駐従事務所及び常駐社員等の収入から会長が相当と認める経費

二の各号に掲げる事由のいずれかに該当したときは、本会を控除した額が、偏在対応常駐従事務所開設支援補助た弁護士法人又は共同法人は、自己又は常駐社員等が次の請求により期限の 利益を 失い、偏在対応常駐従事務所

本会は、偏在対応常駐従 事務所開 設支援 補助金の貸付と。

ことが相当でないと認めるべき特段の事情がないこ

在 対応常駐従事務所開 設支援 補助金の返済を免除する

在 対応 弁 護 士 等 経 済 的 支 援 事 業 の 目 的 に 照 ら して 、 偏

当該弁護士法人又は共同法人及び常駐社員等に、偏員 等 を して 、 公 益 的 活 動 を 積 極 的 に 受 任 し たこ と 。

第一号に規定する期間内において、自ら又は常駐社

金を返済するに足りる額に満たなかったと認められる

三開設支援 補助金の貸付金残 金を直ちに返済しなければな

貸 付 け の 日 か ら 六 か 月を 経 過 す る 日 まで に 偏 在 対 応
常 駐 従 事 務 所を 設置 し な かっ たと き 。
偏在対応弁護士等経済的支援事業の目的に著しく反する活動を行っ たとき。
懲戒処 分 （戒告を除 く 。）を 受け たと き 。

四

こと。

２

け を 受け た 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 が 前 項 の 規 定 に よ る

免 除 を 受け ら れ な い 場 合 又 は 前 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 返

済しなけ ればならない場合で あって も、そのことがやむを得ない事情によるものと 認められ、かつ、偏在対応常駐従事務所及び常駐社員等の業務及び会計の状況に鑑

1053

一

二

三

本会は、偏在対応常駐従事務所開 設支援 補助（偏在 対応常駐従事務所開 設支援 補助金の返済の免除）
第四十二条

金 の 貸 付 け を 受け た 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 が 次 の 各 号に掲げる要件をいずれも満たすときは、当該弁護士法人
又は共同法 人の申請により、経理委員会の承認を 得て、その返済を免除する。ただ し、経理委員会が理事会の承認を 求めることを相 当と 認 めるとき は、理 事会の 承認を得なければならない。

- 56 -らない。

- 55 -

３

認めるときは、当該弁護士法人又は共同法人の申請によみ、返済を猶予し、又は免除すべき特段の事情があると特に報告を求めた場合 も、同様とする。

護士会連合会に対し、報告しなければ ならない。本会 がめる 事項を本会及び貸付け の申請を経た弁護士会又は弁偏在対応特別独立開業等支援 補助金

本会は、特別独立開 業等支援対象地区におい（偏在 対応特別独立開業等 支援 補助金の貸付け）

第四節

り、理事会の承認を得て、その返済を猶予し、又はその全部若 し くは 一部の 返 済を 免除す るこ と がで き る 。
前二項の申請をしようとする弁 護士法人又は共同法人
は、第一項の申請に あっては同項各号に掲げる要件のいずれにも該当することを、前項の申請にあっては同項の第四十五条て 独立開業しようとする独立開業希望弁護士等又は特別やむを得ない事情及び特段の事情があることを、それぞれ 証明 す る 資 料を 添 付 して 、 本 会 に 対 し 、 書 面 に よ り 、業務を行う意思で常駐社員 等を置く従たる法律事務所（ 以 下 「 偏 在 対 応 特 別 常 駐 従 事 務 所 」 と い う 。） を 設 置（常 駐社員等がいない従たる法律事務所に常駐社員等を

置 く こ と を 含 む 。 以 下 こ の 節 に お い て 同 じ 。） し よ う とする弁護士法人又は共同法人に対し、その申請により、独立開業する際の法律事務所又は偏在対応特別常 駐従事

務 所 の 設置 及 び運 営 を 支 援 す る た め、 独 立開 業 し、 又は偏在 対応特 別常 駐 従事務所を 設置 しようと する地 域の弁

護 士会 又は その 弁 護 士会 が 属 す る 弁 護 士会 連合 会 の 申 請に よ り 偏在 対応 特 別 独 立開 業 等 支 援 の 対 象と して 指 定 した上で、 偏在対応特別独立開業等支援 補助金の 貸付けを

1054

独 立 開 業 等 支 援 対 象 地 区 に お いて 期 間 を 限 ら ず 継 続 して偏在対応常駐従事務所開 設支援 補助金の 貸付（偏在対応常駐従事務所の経理）
第四十三条

け を 受け た 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 は 、 偏 在 対 応 常 駐 従事務所の会計を、当該弁護士法人又は共同法人の他の法
律 事 務 所 の 会 計と 区 分 して 経 理 し なけ れ ば な ら な い 。
（偏在対応常駐従事務所開 設支援 補助金の貸付けに伴う偏在対応常駐従事務所開 設支援 補助 金の貸付

報告義務）
第四十四条

け を 受け た 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 は 、 そ の 全 額 に つ いて 返 済 し、 又は 免 除 を 受け る まで の 間、 毎 年 一 回、 偏在
対応常 駐 従 事 務所の 設置 及 び 業 務の状 況 その他 本会 が 求- 58 -

猶 予 又は 免除の 申 請を しな け れば なら な い。
- 57 -

２す る 。 た だ し、 弁 護 士で な い 独 立開 業 希 望弁 護 士 等 に 対替えるものとする。

場合におけるそれぞれの独立開 業希望弁護士等に対する

希 望弁 護 士 等 が 共 同 して 法 律 事 務 所 を 設置 し よ うと す るの範 囲内で 基金から支出す る。 ただし、複数の独立開業

偏在 対応特 別独立 開 業等支援 補助金は、六百五 十万 円

事務所開設支援」と あるのは「偏在対応特別独立開業等

対 応 特 別 独 立 開 業 等 支 援 補 助 金 」 と 、「 偏 在 対 応 常 駐 従

在 対応常駐従事務所開 設支援 補助金 」と あるのは 「偏在

金 の 貸 付 け に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、「 偏又は共同法人に対する 偏在対応特別独立開業等支援補助

第 三 十 九 条 か ら 第 四 十 四 条 まで の 規 定 は 、 弁 護 士 法 人

偏在 対応特 別独立開業等支 援 補助金の 額は、千百万 円を支 援 」 と 、「 偏 在 対 応 常 駐 従 事 務 所 」 と あ る の は 「 偏 在２

独 立開 業 希 望弁 護 士 等 の 数で 除 し て 得 た 額の 範 囲 内と す

対応特別常駐従事 務所」と 読み替えるものとする。

する貸付けは、その者が弁護士登録を した後に限る。

る。

本会は、偏在対応 特別独立開業等支援 補助金1055（偏在対応特別独立開業等支援補助金の返済の免除）
第四十七条の 貸 付 け を 受け た弁 護 士、 弁 護 士 法 人 又は 共 同 法 人 に 対し、 当該弁 護 士の 法律事務 所又は 偏在 対応特 別常 駐 従事

務所における当該弁護士法人若しくは共同法人及び常駐

社 員 等 の 業 務 の 状 況を 勘案 して 、 その 財 務の 状 況 に か かわらず、当該弁護士、弁護 士法人又は共同法人の申請によ り 、 経 理 委 員 会 の 承 認 を 得 て 、 三 百 万 円 の 範 囲 内で 返

済を 免除す るこ と がで き る 。 た だ し、 第 四 十五 条 第 二 項

ただし書に規定する場合にあっては、六百万円を弁護士の数で 除 して 得 た 額の範 囲 内で 返 済を 免除す ること ができる。

- 60 -

第三 十一条第二項の規定は弁護士に対する偏在 対応特別独立開業等支援補助金の貸付けについて、同条第四項の規定は弁護士、弁護士法人及び共同法人に対する偏在
対応 特 別 独 立開 業 等 支 援 補 助 金 の 貸 付け に つ いて 、 それ
ぞれ準用する。
（準用）
第三 十二条から 第三 十七条 まで の 規定は、弁援」と あるのは「偏在対応特別独立開業等支援 」と 読み

立 開 業 等 支 援 補 助 金 」 と 、「 偏 在 対 応 弁 護 士 独 立 開 業 支

護士独立開業支援補助金」とあるのは「偏在 対応特別独

け に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、「 偏 在 対 応 弁

護士に 対する 偏在 対応特 別 独立開業等支援 補助金の貸付

第四十六条

３

- 59 -

２

３が 求 め る 書 面 を 添 付 して 、 書 面 に よ り 、 免 除 の 申 請 を しと がで き る 限 度 額を 三で 除 して 得 た 額の 範 囲 内で 、 本会受任状 況を報告して 、 同項の 規定に より免除を 受け るこ

過した日から六か月以内に、当該一年間の公益的活動の従事務所の設置の日から一年を経過するごとに、その経同法人は、本会に対し、独立開 業又は 偏在対応特別常 駐前項の申請を しようと する弁護士、弁護士法人又は 共付 け 並 び に 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養 成支 援 補助 金、 新

担 して 援 助 す る た め 、 新 人 弁 護 士 等 準 備 支 援 補 助 金 の 貸

護 士 法 人 若 し く は 共 同 法 人 に 対 し 、 そ の 費 用 の 一部 を 負を 支 援 し 、 又 は そ の 準 備を 行 わ せて 養 成す る 弁 護 士、 弁と な る た めに 必要 な 準 備を 行 う 期 間に つ いて 、 その 準備

駐社員等と なる弁護士（以下「偏在対応弁護士」という 。）

応 常 駐 従 事 務所 若 し くは 偏 在 対 応 特 別 常 駐 従 事 務 所 の 常在解消対策地区において独立開業する弁護士又は 偏在 対人弁 護士等養 成 事 務 所 拡 張 支 援 補 助 金 及 び 偏 在 対 策 拠 点

なければならない。
第一項の申請は、独立開業又は 偏在 対応特別常駐従事

公益的活動等について 経験が乏しいと認められる者

されて から 一年を経過し ないもの

第 百 二 十 一 号 ） 第 四 条 第 一 項 の 弁 護 士 登 録 を 除 く 。）

検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律る 者 で あっ て 、 初 めて 弁 護 士 名 簿 に 登 録 （ 判 事 補 及 び

条 若 し くは 第 六 条 に 規 定す る 弁 護 士と な る 資 格 を 有 す

裁 判 官 若 し くは 検 察 官で あっ た 者 又 は 弁 護 士 法 第 五て 、 修 習を 終えて から 一 年を 経 過 しな い もの

司 法 修 習 生 の 修 習を 終え て 弁 護 士と な っ た者で あ っ

事 項 を 行 う。
一二三であって 、会長が特に公設事務所弁護士又は 偏在対応

1056

事務所開設援助金の給付その他これらに関連する必要な応特別独立開業等支援補助金に ついて、三回に限ってす

通則

新人弁護士等準備・養成等援助事業ること ができ る 。

第五章

第一節

本会は、この章に定めるところ により、新人（新 人 弁 護 士 等 準 備 ・ 養 成 等 援 助 事 業 ）第四 十 八 条

弁護士等準備・養成等援助事業として、次に掲げる者（以下 「 新 人 弁 護 士 等 」 と い う 。） が 公 設 事 務 所 弁 護 士 、 偏- 62 -

務 所 の 設置 の 日 か ら 三 年 を 経 過 す る まで に 受け た 偏 在 対- 61 -

弁 護 士と な る た め に 必 要 な 公 益 的 活 動 に 係 る 実 務経 験

新人弁護士等準備支援補助金

等の準備又は養 成の必要があると 認め たもの

第二節（新人弁護士等準備支援補助金の貸付け）

３

４

等一人につき 一回に限る。

新 人弁 護 士 等 準 備 支 援 補助 金 は 、 百 万 円 の 範 囲 内で 基金から支出する。

新人弁護士等準備支援補助金の貸付けは、無利息とする。

（新 人弁 護 士 等 準 備 支 援 対 象と して の 指 定）

新 人弁 護 士 等 準 備 支 援 補助 金 の 貸 付 け を 受け よ

うとする新人弁護士等は、次の各号に掲げる要件をいず

第五十条

士 又は 偏在 対応 弁 護 士と な ること を 予 定す る 新 人弁 護 士

れも満たす場合、前条第一項に規定する弁護士会又は弁本会は、おおむ ね二年以内に公設事務所弁護

等（司法修習生及び司法修習生の修習を終え、弁護士、護士会連合会に対し、 本会 に新人弁護士等準備支援の対象と して 指 定 す る こ と を 求 め る 申 請を す る こ と を 、 申 し

公 設 事 務 所 弁 護 士 又は 偏在 対応弁 護 士と な る 旨 約 し体制の下にあること。

対応弁護士と なろ うとする者の養 成に適 した環境 及びに予定する執務状 況）が、公設事務所弁護士又は 偏在

執務状況（司法修習生等にあっては、弁護士登録後修習生等にあって は、その 予定であること 。）。

賃金の支給又は所得の保障が されて いないこと （司法他の弁護士、弁護士法人又は共同法人から、相応の出ることがで き る。
一

二

三ているこ と。

1057

裁 判 官 又 は 検 察 官と な っ た こ と が な い 者 （ 以 下 こ の 節 に
お い て 「 司 法 修 習 生 等 」 と い う 。） を 含 む 。 以 下 こ の 節に お い て 同 じ 。） に 対 し 、 そ の 申 請 に よ り 、 公 設 事 務 所
弁護士又は 偏在 対応弁護士となるための 準備を支援する
ため、所属する弁護士会（司法修習生等にあって は入会
し よ う と す る 弁 護 士 会 。 以 下 こ の 節 に お い て 同 じ 。） 又はその弁護士会が属する弁 護士会連合会の申請に より新
人弁 護 士 等 準 備 支 援 の 対 象 と して 指 定 し た上で 、 新 人弁
護士等準備支援補助金の貸付けをする。ただし、 司法修習生等に対する貸付けにあって は、弁護士登録をした後に限る。
新人弁護士等準備支援補助金の貸付けは、新人弁護士- 64 -

第四十九条

２- 63 -

四五に 公 益 的 活 動 を 積 極 的 に 受 任 す る 旨 約 して い る こ と 。

公 設 事 務 所 弁 護 士 又は 偏在 対応弁 護 士と な っ たと きで に 、 指 定の 申 請を し た弁 護 士会 又は 弁 護 士会 連合 会 をた新人弁護士等は、指定の 日から 六か月を経過する日ま経て 、申請書その他本会が 求める書類を 本会に提出 して 、

新人弁護士等準備支援補助金の貸付けを申請することがその他当該申出の趣旨が新人弁護士等準備・養成等援助事業の目的に適合していること。

できる。

うとする新人弁護士等が前項各号に掲げる要件をいずれ又は 偏在 対応弁 護 士と な ること を 条 件 に 、 第 四 十 九 条 第付 け の 日 から 三 年を 経 過 す る 日 まで に 公 設 事 務 所 弁 護 士

本会は、前項に 規定する申請があったときは、当該貸前 項 に 規 定す る 申 出 を 受け た弁 護 士会 又は 弁 護 士会 連
２も満たすと認めた場合、本会に対し、当該新人弁護士等

三 項 に 規 定す る 範 囲 内で 相 当と 認 める 額の 新 人弁 護 士等

合 会 は 、 新 人弁 護 士 等 準 備 支 援 補助 金 の 貸 付 け を 受け よを 新 人弁 護 士 等 準 備 支 援 対 象と して 指 定す る よ う 求 め る

新 人弁 護 士 等 準 備 支 援 補 助 金 の 貸 付 け を 受け る 新 人弁

七 年 以 内 の 日 を 返 済 期 限と して 定 め なけ れ ば な ら な い 。

前項に規定する貸付けに当たっては、貸付けの日から準備支援 補助金を貸し付け る。
３４

護 士 等 は 、 本会 と の 間で 、 次 に 掲 げ る 事 項 その 他 必 要 な事項を約定した契約を締結しなければならない。

1058

申請をする。
本会は、前項の申請を 受け た場合、当該申請に係る新人弁護士等を新人弁護士等準備支援対象として指定する。ただし、会長が第一項各号に掲げる要件のいずれかを 欠 くと 認 め た 場 合 は 、 こ の 限 りで な い 。
本会は、司法修習生等を新人弁護士等準備支援 対象と貸 付 け の 日 か ら 三 年 を 経 過 す る 日 まで に 公 設 事 務 所

公益的活動を積極的に受任すること。

一

二

一年以上の期間（特段の事情がある場合にあっては 、弁護士又は 偏在 対応弁護士となること。

三

そ の 事 情 に 応 じて 必 要 な 期 間 ） を 目 途 と して 、 公 設 事

務所弁護 士又は偏在対応弁護士となるために必要な公- 66 -

２

３

４

して 指 定 す る と き は 、 弁 護 士 登 録を す る こ と を 条 件と して付さなければならない。
第一項に規定する申出及び第二項の申請は、いずれも書面により行わなければならない。

新人弁護士等準備支援の対象として指定され（貸付けの手続）第五十一条

５- 65 -

益的活動の実務経験を積むなどの準備を行うこと。
（新人弁護士等準備支援補助金の返済）
新 人弁 護 士 等 準 備 支 援 補助金 の 貸 付 け を 受け

四反する活動を行ったとき 。

懲戒処 分 （戒告を除 く 。）を 受け たと き 。

本会は、新人弁 護士等準備支援補助金の貸付（新人弁護士等準備支援補助金の返済の免除等）
第五十三条

新 人弁 護 士 等 準 備 支 援 補助 金 の 貸 付 け を 受け た 新 人弁件をいずれも満たすときは、当該新人弁護士等の申請にむ 。 以 下 こ の 節 に お い て 同 じ 。） が 次 の 各 号 に 掲 げ る 要

け を 受け た 新 人弁 護 士 等 （新 人弁 護 士 等で あっ た者 を 含

護士等は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当したより、経理委員会の承認を得て、 その返済を免除する。

しなければならない。

た 新 人 弁 護 士 等 は 、 返 済 計 画 を 立て 、 当 該 貸 付 金 を 返 済

第五十二条

２

ときは、本会の請求により期限の 利益を 失い、新人弁護

新人弁護士等準備・養成等援助事業の目的に照らし員等となったときを含む 。）。

従事務所若しくは 偏在 対応特別常駐従事務所の常駐社

該特定の地 域において 独立開業し、又は偏在対応常駐

対応弁 護 士と な る旨の もので あっ た場合で あって 、 当

一項第三号に規定する約定が特定の地域において 偏在

弁 護 士 又は 偏 在 対応弁 護 士と な っ たこ と （ 第五 十条 第

貸 付 け の 日 か ら 三 年 を 経 過 す る 日 まで に 公 設 事 務 所認められること。

必要な公益的活 動の実務についておおむ ね経験したと公 設 事 務 所 弁 護 士 又は 偏在 対応弁 護 士と な る た め に

ただし、経理委員会が理事会の承認を求めることを相当

三

二

一

士等準備支援補助金の貸付金残金を直ちに返済しなけれ

貸 付 け の 日 か ら 三 年 を 経 過 す る 日 まで に 公 設 事 務 所
弁 護 士 又は 偏在 対応弁 護 士と なら な かっ たと き （ 第五十条第一項第三号に規定する約定が特定の地域において 偏在 対応弁 護 士と な る旨の もので あっ た場合で あって 、 当 該 特 定 の 地 域 に お いて 独 立開 業 し、 又は 偏在 対
応常駐従事務所若しくは 偏在対応特別常 駐従事務所の常駐社員等と なったときを除く。）。
公 設 事 務 所 弁 護 士 又は 偏在 対応弁 護 士と な る た め に必要な公益的活動の実務経験を積むなどの準備をする
ことを著しく怠ったとき。
新人弁護士等準備・養成等援助事業の趣旨に著しく1059と認めるときは、理事会の承認を得なければ ならない。

一

二

三

- 68 -

ばならない。
- 67 -

２

いこと。

除 す る こ と が 相 当で な い と 認 め る べ き 特 段 の 事 情 が な

在 対応 弁 護 士と な る た めの 準 備 の 状 況 その 他 本会 が 求 め

を 受け る まで の 間、 毎 年 一 回、 公 設 事 務 所 弁 護 士 又は 偏た 新 人弁 護 士 等 は 、 その 全 額に つ いて 返 済 し、 又は 免 除

新 人弁 護 士 等 準 備 支 援 補助 金 の 貸 付 け を 受け

本会 は 、 新 人弁 護 士 等 準 備 支 援 補助 金 の 貸 付 け を 受ける事項を 本会 及び貸付けの申請を経 た弁護士会又は弁護

第五十四条

た新人弁護士等が前項の 規定による 免除を 受け ること が士会 連合会に対し、報告しなけ ればならない。本会が特て、新人弁護士等準備支援補助金の貸付金の返済を免できない場合又は前条第二項の規定により返済しなけれに報告を求めた場合も、同様とする。

新人弁護 士等養成事務所及び新人弁護士

ば なら な い場合で あって も 、 そのこと がや む を 得 な い 事
情によるものと認められ、かつ、 当該新人弁護士等の業第三 節

等に対する援助等

新人弁 護士等養成事務所等の登録

前項の募集に 対す る応募は 、法律事務所ごとに行う。

1060

務及び会計の状況 （弁護士法人又は共同法人を設立した

第一款

本会は、年度ごとに、随時、新人弁護士等を（新人弁護士等養成事務所の登録）
第 五 十五 条

採用（雇用のほか賃金の支 給又は所得の保障をしないで事 務 所 を 共 に さ せ る こ と を 含 む 。 以 下 同 じ 。） して新人

弁 護士 等養 成弁 護士と な ることを希 望する弁護士、弁護

２

第一項の募集に応募しようと する弁護士、弁護士法人

士法人又は共同法人の募集を行う。

３- 70 -

場 合 は 、 当 該 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人 の 状 況 を 含 む 。）に鑑み、返済を猶予し、又は免除すべき特段の事情があると 認めるときは、当該新人弁護士等の申請により、理事会の承認を得て、その返 済を猶 予し、又はその全部若
し くは 一 部 の 返 済 を 免 除 す る こ と がで き る 。
前二項の申請をしようとする新人弁護士等は、 第一項の申請にあっては同項各号に掲げる要件のいずれにも該当することを、前項の申請にあっては同項のやむを得ない事情及び特段の事情があることを、それぞれ証明する
資 料を 添 付 して 、 本 会 に 対 し 、 書 面 に よ り 、 猶 予 又 は 免除の申請をしなければなら ない。
（新 人 弁 護 士 等 準 備 支 援 補助 金 の 貸 付 け に 伴 う 報 告 義 務 ）３- 69 -

４

又は共同法人 は、所属する弁 護 士会 又はその弁護士会が人又は共同法人に対し、指導担当弁護士の変更その他のめる。

した弁護士、弁護士法人又は共同法人に対し、 補正を求士会連合会は、応募申込書に不備がある場合には、応募第三 項の 応 募申込 書の 提出を 受け た弁 護 士会 又は 弁 護

適当な措置を求める。
５

属する弁 護士会連合会に対し、次に掲げる事項を明示して 、応 募申 込書 及び 本会 が求める書面を 提出しなければ登録を希 望する年度（応 募申込書を提出した日の属ならない。
一する年度又はその翌年度に限る。
）
養成を希望する新人弁護士等の司法修習期

士会 連 合 会 は 、 前 二 項 に 規 定 す る 場 合 に 該 当 す る か 否 か

第 三 項 の 応 募 申 込 書 の 提 出 を 受 け た 弁 護 士 会 又は 弁護二
養 成 を 希 望す る 新 人弁 護 士等 が 公 設 事 務 所 弁 護 士と６

三法律事務所の経営に関する指導を行う指導担当弁護

当弁護士が確保されて いること。

して 受任 す る など して 新 人弁 護 士 等 を 養 成す る 指 導 担民を依頼者とする一般民事事件を新人弁護士等と 共同

公益的活動並びに多重債務者の債務整理事件及び市

たすか否か審査する 。

ときは、当該応募が次の各号 に掲げる要件をいずれも満本 会 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 応 募 申 込 書の 送付 を 受 け たと認める事項を 本会に報告しなければならない。

定する求めの有無、これに対する対応の有無 その他必要に か かわ ら ず 、 本 会 に 応 募 申 込 書 を 送 付 す る 。 こ の 場 合

７

な ろ う と す る 者 で あ る か 偏在 対応 弁 護 士と なろ うと す第七項第一号及び第二号に規定する 指導担当弁護士の氏名
新人弁護 士等に支給する予定の賃金の額又は保障する予定の所得の 額採用 する新人弁護士等又は司法修 習生が決まってい一二士が確保 されていること。

1061に お い て 、 弁 護 士 会 又は 弁 護 士会 連合 会 は 、 前 二 項 に 規

四

五

六

る場合にあって は、 その氏名及び所属弁護士会（司法修習生にあっては、司法修習期）
前 項 の 応 募 申 込 書 の 提 出 を 受 け た 弁 護 士 会 又は 弁 護 士会 連合 会 は 、 応 募 申 込 書 に 記 載 さ れ た 指 導 担 当 弁 護 士 の公益的活動の受任状況を確認し、公益的活動の受任状況が明らかに不十分な場合は、応募した弁護士、弁護士法- 72 -る者であるかそのいずれもであるかの別- 71 -

す と 認 めると き は 、 応 募 し た 弁 護 士 、 弁 護 士 法 人 又 は 共

本 会 は 、 応 募 が 前 項 各号 に 掲 げ る 要 件 を い ず れ も 満 たの特段の事情がある場合を除き、本会 が次条の規定に

同 法 人 を 新 人 弁 護 士 等 養 成弁 護 士と し て 選 定 し 、 そ の 法

８より情報提供をするこ とを承諾 し、新人弁護士等の募

律 事 務 所 を 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 と して 、 当 該 新 人 弁採用する新人弁護士等があら かじめ決まっている等

集 を 行 う こ と を 約 して い るこ と 。

護 士 等養 成弁 護 士と 併 せて 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 名 簿に 登 録 す る。 こ の 場 合 に お い て 、 新 人 弁 護 士等養 成 弁 護

当該応募をした弁護士 、弁護士法人又は共同法人が 、新人弁護士等を採用 した場合について 、次に掲げる事

本会は、応募が第七 項各号に掲げる 要 件 の い ず れ か をする時に登録する。

直ち に、始まって いない場合にあってはその年度が開始

士が 登録を希望する年度が始 まって いる場合にあって はる養成及び指導を行うこと。

指導担当弁護士により第一号 及び第二号に規定す項を約して いること。

９

満 た さ な いと 認 めるとき （補 正に より 要件を満たす 可能

性 があ る場 合 に あっ て は 、 必要な 補正を 求め、なお 要件を 満 た さ な いと 認 める とき 、 又は 補正 に応 じな い とき に限 る 。）は 、 応 募 し た 弁 護 士 、 弁 護 士 法 人 又 は 共 同 法 人

を 新 人 弁 護 士 等 養成弁護士として選定しない旨決定する。こ の場合においては、決定の後、速やかに、その旨及び 理 由を 記 載 し た 書 面 に よ り 、 応 募 し た 弁 護 士 、 弁 護

1062

本会が実施する新人弁護士等のための研修に新人弁護士等が参加する機会を保障 し、配慮すること。
新 人弁 護 士 等 に 対 し、 採 用 の 日 （ 新 人 弁 護 士 等 養成事務所拡張支援 補助 金の給付を 受ける場合にあって は 、 給 付 の 日 ） か ら 三 年 を 経 過 す る 日 ま で に 公設事 務 所 弁 護 士又 は 偏 在 対 応 弁 護 士と な る 旨 義 務付 けること。
新 人弁 護 士等 に 対 し 、 公 設 事 務 所 弁 護 士 又 は 偏 在士法人又は 共同法人に通知する。

新 人弁 護士等養 成弁 護士は、養成を行う新人弁護士等

を 採 用 し たと き は 、 速 や か に 、 その 旨 及 び 本 会 が 求 める

事項を書面により本会に報告しなければならない。

- 74 -

イロ

ハニ

対応弁護士となったときに公益的活動を積極的に 受任する旨義務付けること。
その他応募の趣旨が新 人弁護士等準備・養成等援助
事 業 の 目 的 に 適 合 して い る こ と 。

10

三

四

五

- 73 -

本会は、新 人 弁 護 士 等 養 成事務所に係る情報（新人弁護士等養成事務所の情報提供）
第五 十六 条を 、 本 会 が 定 め る 期 間、 本会 の ホー ム ペー ジ に 掲 載 して公開する。ただし、あらかじめ採用 する新人弁護士等が決まって いる新人弁護 士等養 成事務所については、この限りでない。
（ 既 に 採 用 して い る 場 合 の 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 の 登録）
新人弁護士等を採用 して養成している弁護士、

３４

採 用 し た 新 人弁 護 士 等 に 支 給 して い る賃金 の 額 又はの氏 名

第四項第一号及び第二号に規定する 指導担当弁護士

三 養成を行う期間、内容等の計画
四五保障している所得の額

第 五 十 五 条 第 四 項 か ら 第 六 項 ま で の 規 定は 、 前 項に 規定する応募申込書の提出があった場合について準用する。

本会 は、 前項にお いて 準用 する第五十五条第六項の規

定 に よ り 応 募 申 込 書 の 送 付 を 受け たと き は 、 当 該 応 募 が指導担当弁護士により前二号に規定する養 成及び指士が確保されて いること 。

法律事務所の経営に関する指導を行う指導担当弁護

当弁護士が確保されて いること。

して 受任するなど して 新 人弁護士等を養 成する指導 担

民を依頼者とする一般民事事件を新人弁護士等と 共同

公益的活動並びに多重債務者の債務整理事件及び市次の各号に掲げる要件をいずれも満たすか否か審査する 。
一

二

三

導が行わ れていること。

本会が実施する新人弁 護士等のための研修に当該新1063

弁 護 士 法 人 又は 共同 法 人 は、 新 人 弁 護 士等 を 採 用 し た 日から 六 十日を 経 過 す る 日 まで の 間に 限 り 、 第五 十五 条 第一項の募集に応募することができる。
前項の規定に より応 募しようとする弁護士、弁護士法採用 した新人弁護士等の氏名及び所属弁護士会
四人弁護士等が参加する機会を保障し、配慮する旨約しているこ と。

- 76 -

第五十七 条２

人又は共同法人 は、その法律事務所ごとに、所属する弁護士会又はその弁護士会が属する弁護士会連合会に対し、次に掲げる 事項を明示して、応募申込書及び本会が求め

一

採 用 し た 新 人弁 護 士 等 が 公 設 事 務 所弁 護士と なろ う

る書類を提出 しなければなら ない。

二と す る者 で あ る か 偏在 対応 弁 護 士と なろ うと す る者であるかそのいずれでもあるかの別- 75 -

５

６

五

六

成事務所名簿の 登録事項に変更があったときは、その旨

新 人 弁 護 士 等 養 成 弁 護 士は 、 新 人 弁 護 士 等養養成事務所拡張支援補助金の給付を受ける場合にあっ本 会 に 届け 出 な け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に お いて 、 本

第五 十八 条て は 、 給付 の 日） から三 年 を 経 過 す る 日 ま で に 公 設 事

会は、必要があると認めるときは、本会のホームページ

採 用 し た 新 人 弁 護 士 等 が 、 採 用 の 日 （ 新 人弁 護 士等

務 所 弁 護 士 又 は 偏 在 対 応 弁 護 士と な る 旨 約 して い るこ

新 人 弁 護 士 等 養 成弁 護 士は 、 登 録され た 年 度の 翌年 度録された年度限りとする。

新 人 弁 護 士 等 養 成事務所 名 簿の 登録の有効期 間 は、 登に掲載された情報を修正する。
２３と。
採用 し た 新 人弁護 士等が 、 公 設 事 務 所 弁 護 士 又 は 偏
在 対応 弁 護 士と な っ たと き に 公 益 的 活 動を 積 極 的 に 受任する旨約していること。

も 継続 して 登 録を 受け ようと す ると き は 、 第五 十五 条 又は 前 条 の 規 定 に か かわ ら ず 、 本 会 が 求 め る 書 面 を 本 会 に提出 すれば足 りる ものとする。この場合において 、本会

は 、 継 続 して 登 録す るこ と が 不適 当と 認 める特 段の 事情が な い 限 り 、 継 続 して 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 名 簿 に登録する。

前 項の 場 合 に お いて 、 継続 して 登 録す るこ と が 不適 当1064

その他応募の 趣旨が新人弁護士等準備・養成等援助

４と 認 める特段の事情がある場合について は、第五 十五 条

新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養 成支援 補 助

第九項の規定を準用す る。

第二款金- 78 -

事 業 の 目 的 に 適 合 して い る こ と 。
本会は、応募が前 項各号 に 掲 げ る 要件をいずれも 満たの有効期間等）（新 人 弁 護 士 等 養 成事務所名 簿の登録事項の変更、 登録用する。

る 要 件 の い ず れ か を 満 た さ な い と 認 める と き に ついて 準

第 五 十 五 条 第 九 項 の 規 定 は 、 応 募 が 第 四 項 各号 に 掲 げに直ちに 登録する。

護 士 等 養 成弁 護 士と 併 せて 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 名 簿

律 事 務 所 を 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 と して 、 当 該 新 人 弁

同 法 人 を 新 人 弁 護 士 等 養 成 弁 護 士と して 選 定 し 、 そ の 法

すと 認めるときは、応 募 し た 弁 護 士 、 弁 護 士 法 人 又 は 共

七- 77 -

（新人弁護士等養 成事務所養成支援補助金の給付）
本会は、新人弁護士等養 成弁護士が一定期間い額

新 人 弁 護 士 等 養 成 弁 護 士 は 、養 成 期 間 が 一 年 以（新人弁護士等養 成事務所養成支援補助金の 給付の申請 ）第六十条

上で ある場合 にあって は 雇用の 日から 二年を経過する日の 養 成の 後公 設 事 務 所 弁 護 士 又は 偏在 対応弁 護 士と な る
こ と を 条 件と して 新 人弁 護 士 等 を 雇用 し た場 合 、 その 申まで に 、 一 年 未 満 で ある 場 合 に あ っ て は 雇 用 の 日 か ら 一

士 会 が 属 す る 弁 護 士 会 連 合 会 を 経 て 、 養 成 を 行 う 期 間、

請 に よ り 、 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養 成 支援 補 助 金 を 給

新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養 成支援 補 助 金 の 給 付 を 受 け

内容 等 の 計画 を 明 示 し て 、 申 請 書 そ の 他 本 会 が 求 め る 書

年 を 経 過 す る 日 まで に 、 所 属 す る 弁 護 士会 又は そ の弁 護

る 新 人弁 護 士 等養 成弁 護 士 が 新 人 弁 護 士 等 を 雇用 して 養類 を 本 会 に 提 出 す る こ と に よ り 、新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務付する。

成を行う期間は 、一年以上でなければならない 。ただし 、二

一

雇用 の 日 か ら 四 か 月を 経 過 す る 日 まで の

雇用の日から二か月を経過する日までの本会は、前項に規定する 申請があった場合で あって、

期間

一年未満

期間

一年以上

る 期 間 は 、 申 請 す る こ と がで き な い 。

し、次の各号に掲げる養 成期間に応じ、当該各号に定め

所 養 成支援 補助 金 の 給 付 を 申 請 す る こ と が で き る 。 た だ

２

当該申請が次の各号に掲げる要件をいずれも満たすと認めるときは、前条第三項の範囲内で相当と認める額の新前項に規定する申請可能な期間内の申請であるこ人弁護士等養 成事務所養成支援補助金を 給付する。
一1065

当該新人弁護士等が一定の弁護士経験を有する場合、弁護士会、弁護士会連合会又は公 設事務所支援委員会から第五十五条第七項第一号及び第二号に規定する養成及び指導と 同様 の 支援を 受け る こと が 予 定 されて いる場 合 その他特段の事情があると認められる場合は、二か月以上の期間に短縮 することがで きる。
新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養 成 支 援 補 助 金 は 、 次の 各号に掲げる養 成期間 に応じ、当該各号に定める額の範囲内

一年以上 新人弁護士等一人当たり百万円で基金から支出し、返還を要しない。
一一年未満

新人弁護 士等一人当たり十万円に養 成期

二間 の 月 数 を 乗 じ て 得 た 額で あって 、 八 十万 円を 超え な- 80 -

第五十九条

２

３

- 79 -

３

二

三

と。
雇用 し た 新 人弁 護 士 等 に 勤 務弁 護 士と して ふ さわ し
い 賃 金 の 支 給 又 は 所 得 の 保 障 を して い る こ と 。
雇 用 し た 新 人弁 護 士 等 が 、 雇 用 の 日 か ら 三 年 を 経 過
す る 日 ま で に 公 設 事 務 所 弁 護 士 又は 偏在 対応 弁 護士と三

四次条第一項各号に掲げる事由が生じたときは、直ちに新人弁護士等養 成事務所養成支援補助金を返還すること。

その他この規則の規定に従うこと。

（新人弁護士等養 成事務所養成支援補助金の返還）

号 及 び 第 二号 に 掲 げ る 事由が 生 じ たと き に あって は 、 前

本会は、次に掲げる事由が生じたとき （第一雇用 し た 新 人弁 護 士等 が、 公 設 事 務 所 弁 護 士 又 は 偏

条 第 二 項 第三 号 に 規 定 す る 約 定 が 特 定 の 地 域 に お いて 偏第六十一 条在 対応 弁 護 士と な っ たと き に 公 益 的 活 動を 積 極 的 に 受

在 対応 弁 護 士と な る 旨の もので あっ た場 合 で あって 、 当なる旨約していること。

任 す る 旨 約 して い る こ と 。

該特 定の 地域にお いて 独立開業し、又は偏在対応常駐従1066

その他申請の趣旨が新 人弁護士等準備・養成等援助

事務所若しくは偏在対応特別常駐従事務所の常駐社員等と な っ た と き を 除 く 。） は 、 第 五 十 九 条 第 三 項 の 規 定 にか か わ ら ず 、 新 人 弁 護 士 等 養 成 弁 護 士 （新 人 弁 護 士 等養成弁護士であった者を含む。以下この款において同じ。
）に 対 し、 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養 成支 援 補 助 金の 返 還

を 求 め な け れ ば な ら な い 。こ の 場 合 に お い て 、 当 該 新 人

雇用 し た 新 人 弁 護 士 等 が 、 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所

在 対応 弁 護 士と なら な か っ たと き 。

に、雇用 した新人弁護士等が公設事務所弁護士又は 偏

新 人弁 護 士 等の 雇用 の日 から三 年を 経過 する 日まで

弁護士等養成弁護士は 、直ちに返還しなければなら ない 。
一二- 82 -

四五事 業 の 目 的 に 適 合 して い る こ と 。

新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養 成 支 援 補 助 金の 給 付 を 受 ける 新 人弁 護 士 等養 成弁 護 士 は 、 本会と の 間で 、 次 に 掲 げ

応弁護士とならせること。

に 、 当 該 新 人 弁 護 士 等 を 公 設 事 務 所 弁 護 士 又 は 偏在 対

新 人弁 護 士 等 の 雇用 の 日 から 三 年を 経 過 す る 日 までを積ませること。

対応弁 護 士と な る た め に 必 要 な 公 益 的 活 動 の 実 務経 験

際に明示した養成期間中、公設事務所弁護士又は偏在雇用 した新人弁護士等に、第一項に規定する申 請のる事項を 約定した契約を締結 しなければならない。
一二- 81 -

２

３

三に所属 しな く なっ た場合 で あって、 当 該 新 人 弁 護 士 等の 雇 用 の 日 から 三 年 を 経 過 す る 日 まで に 公 設 事 務 所 弁

報告義務）
第六 十二条新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養 成支援補助 金 の 給人弁護士等の養成の状況その他本会 が求める事項を本会付 を 受け た 新 人弁 護 士 等養 成弁 護 士は 、 新 人弁 護 士 等 の新人弁護 士等養成弁護士（弁護士法人又は共同法人

及 び 所 属 す る 弁 護 士 会 又は そ の 弁 護 士会 が 属 す る 弁 護 士

護士又は 偏在対応弁護 士とならないことが確実となっで ある 場 合 に あ って は 、 その 社員を 含む 。 次 号 に お い会 連合 会 に 対 し 、 報 告 し な け れ ば な ら な い 。 本 会 が 特 に雇用の日から三年を経過す る日まで の間、毎年一回、新て 同 じ 。） が 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養 成 支 援 補 助 金

報告を求めたときも、同様とする。

たとき。

の 給 付 の 趣 旨 に 著 し く 反 す る 行 為 を し た とき 。

新人弁護 士等養成事務所拡張支援補助1067

新 人 弁 護 士 等養 成 弁 護 士 が 懲 戒 処 分 （ 戒 告 を 除 く 。
）
第三 款

金

本 会 は 、 新 人 弁 護 士 等 養 成弁護 士が一 定 期 間（新人弁護士等養成事務所 拡張支援補助金の給付）
第六 十三条の 養 成の 後公 設 事 務 所 弁 護 士 又は 偏在 対応弁 護 士と な ることを条件として新人弁護士等を採用することを予定

し 、 又 は 採 用 し た 場 合 で あ っ て 、 採 用 の た め 新人弁護士

等 養 成事 務所 の施 設 の 改 装 、 拡 張 （ 弁 護 士 法 人 又 は 共 同法人にあっては、従たる法律事務所を設置することを含む 。 以 下 こ の 節 に お い て 同 じ 。） 若 し く は 移 転 を し 、 又は備品購入等をするために出捐を必要と する、 又は必要

- 84 -を受けたとき。
本会は、前項各号に掲げる 事由が生じたことについて（ 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養 成支援補助金 の 給 付 に 伴 う

申請をしなけ ればなら ない。

を 添付 して 、 本会に 対 し、 書面に より、猶 予 又は 免除のは、同項のやむを得ない事情があることを証明す る資料

前項の申請をしようとする新人弁護士等養成弁護士

る。

又はその全部若しくは一部の返還を免除することができ人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 養 成 支 援 補助 金 の 返 還 を 猶 予 し 、士等養成弁護士の申請により、理事会の承認を得て、新やむを得ない事情があると認めるときは、当該新人弁 護

四- 83 -

２

３

な出捐を したときは、その 申請により、新人弁護士等養めるときは、前条第二項の範囲内で相当と認める額の新前 号 に 規 定 す る 事 由 の 内 容 が 相 当 程 度 に 具 体 的で あって は、 その 必要があっ たと 認められること 。）。

必要があると認められること（既に出捐した場合にあ所の施 設の改 装、 拡 張若しくは 移転又は備品購入等の新 人 弁 護 士 等 の 採 用の た め、 新 人 弁 護 士等 養成事 務

は、 その採用の 計画が相 当程度に具体 的なこと。

新人弁護士等の採用を予定している場合にあって人弁護士等養成事務所拡張支援補助金を給付する。

二

一成事務所拡張支援補助金を給付する。
新人弁護士等養 成事務所拡張支援補助金は、採用する
新 人 弁 護 士 等 の 数 に か か わ ら ず 、 新 人弁 護 士 等養 成 事 務
所ご と に 二百 万 円 の範 囲内で 基金 から 支出 し、 返還を要しない。
第 一 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 新 人弁 護 士 等養 成弁 護 士
又は新人弁護士等養 成事務所の他の弁護士（他の弁護士
三り、費用予定額が相当で あること （既に出捐した場合にあって は、出捐した額が相当であること 。）。

新人弁護士等の採用を予定している場合にあっては 、 採 用 す る 新 人弁 護 士 等 に 対 して 公 設 事 務 所 弁 護 士

又は 偏在 対応弁 護 士と なっ た とき に公 益的活動を積 極

的 に 受 任 す る こ と を 義 務 付 け る 旨 約 して い る こ と 。

新人弁護士等を採用している場合にあって は、当該新人弁護士等が公設事務所弁護士又は 偏在 対応弁護士となったときに公益的活動を積極的に受任する旨約していること。

その他申請の趣旨が新 人弁護士等準備・養成等援助

1068

で あ っ た 者 を 含 む 。） が 日 本 司 法 支 援 セ ン タ ー 常 勤 ス タ

四

五

六

事 業 の 目 的 に 適 合 して い る こ と 。

- 86 -

ッフ弁護士の養成及び援助に関する規則（規則第百五十六 号 ） 第 十 一 条 第 二 項 の 規 定 に よ り ス タ ッフ弁 護 士養 成
事 務 所 拡 張 費 用 援 助 金 の 給 付 を 受けて い る と き は 、 新 人
弁護士等養 成事務所拡張支援補助金は、給付しない。
（ 新 人 弁 護 士 等 養 成事 務 所 拡 張 支 援 補 助 金 の 給 付 の 申 請 ）新 人 弁 護 士 等 養 成 弁 護 士は 、 所 属 す る 弁 護 士

本会は、前項に規定する 申請があった場合で あって、請す ること がで き る。

り、新人弁 護士等養成事務所拡張支援補助金の給付を申請書その他本会が求める書類を本会に提出することによ会又はその弁護士会が属する弁護士会連合会を経て、申

第六十四条

２

当該申請が次の各号に掲げる要件をいずれも満 たすと 認- 85 -

３る 新 人 弁 護 士 等 養 成 弁 護 士は 、 本 会 と の 間 で 、 次 に 掲 げ

新 人弁 護 士 等養 成 事 務 所 拡 張 支 援 補助金 の 給 付 を 受け

在 対応 弁 護 士と な る 旨 約 して い た場 合 で あって 、 当 該 特外新人弁護士等が採用され た際に特定の地域において 偏所若しくは偏在対応特別常 駐従事務所の常駐社員等とな定の地域において 独立開業し、又は偏在対応常駐従事務

新 人 弁 護 士 等 を 採 用 す る た め 新 人 弁 護 士 等 養 成 事務る事項を 約定した契約を締結しなければならない。
一っ た と き を 除 く 。） は、 第 六 十 三 条 第 二 項 の 規 定 に か か護士であった者を含む。以下この款において同じ。
）に 対所の施 設 の 拡 張 等 を 行 い 、 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 拡

給 付 の 日 から 三 年を 経 過 す る 日 まで に 、 新 人弁 護 士

し、新人弁護士等養 成事務所拡張支援補助金の返還を求

わ ら ず 、 新 人 弁 護 士 等 養 成弁 護 士 （新 人 弁 護 士 等 養 成弁

等 を 公 設 事 務 所 弁 護 士 又は 偏在 対 応 弁 護 士と なら せ る

め なけ れ ば なら な い 。 こ の 場 合 に お いて 、 新 人弁 護 士 等

張支援 補助金を その ための費用に充て ること。

こと。

養成弁護士は、 直ちに返還しなければ なら ない。

給 付 の 日 か ら 三 年 を 経 過 す る 日 ま で に 、 当該 新 人 弁

護 士 等 養 成 事 務 所 拡 張 支 援 補 助 金 の 給 付 に 係る 新 人 弁

護士等（二人以上ある場合にあって は、その全員。次号 に お い て 同 じ 。） が 公 設 事 務 所 弁 護 士 又 は 偏 在 対 応

弁 護 士と なら な かっ たと き 。

新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 拡 張 支 援 補 助 金 の 給 付 に係る新 人 弁 護 士 等 が 、 当 該 新 人 弁 護 士 等 養 成 事 務 所 に所属 し な く なっ た 場合 で あっ て 、 給付 の 日 か ら 三 年 を 経

過 す る 日 まで に 公 設 事 務 所 弁 護 士 又は 偏在 対応 弁 護 士と なら な いこと が 確実と なっ たと き 。

新人弁 護士等養成事 務 所 の 施 設 の 改 装 、 拡 張 若 し く

1069

次条第一項各号に掲げる事由が生じたときは、直ち

一

二

三

- 88 -

二

三に新人弁護士等養成事務所拡張支援補助金を返還すること。
その他この規則の規定に従うこと。

本 会 は 、 次 に 掲 げ る 事 由 が 生 じ たと き （ 第 一となったとき及び当該給付に係る新人弁護士等又は給付外 新 人 弁 護 士等 が公 設 事 務 所 弁 護 士 又 は 偏 在 対 応 弁 護 士

付外新人弁護士等」という。
） を採 用 して養成し当該給付人弁護士等以外の新人弁護士等（以下この項において「給付 の 日 か ら 三 年 を 経 過 す る 日 ま で に 、 当 該 給 付 に 係る 新号 及 び 第二 号 に 掲 げ る 事 由 が 生 じ たと き に あって は 、 給

第六十五条（新人弁護士等養 成事務所拡張支援補助金の返還）

四- 87 -

２

四五

採用した新人弁護士等養 成事務所 拡張支援補助金の等の採用及び養 成の状 況その他本会が求める事項を本会から 三 年を 経 過 す る 日 まで の 間、 毎 年 一 回、 新 人弁 護 士

付 を 受け た 新 人弁 護 士 等養 成弁 護 士は 、 給 付 を 受け た 日

給 付 に 係 る新 人 弁 護 士 等 の 養 成 を 著 し く 怠 り 、 そ の 他

及び所属する弁護士会又は その弁護士会が属する弁護士

は 移転 又 は 備 品 購 入 等 を 行わ な か っ たとき 。

新人弁護士等養 成事務所 拡張支援補助金の給付の趣旨

会連合会に対し、報告しなければならない。本会が特に第四款

養 成を 受け る 新 人弁 護 士 等 に 対す る 援

報告を求めたときも、同様とする。

に 著 し く 反 す る 行 為 を し た と き。
新 人弁 護士等養 成弁 護士（弁護士法人又は共同法人
で あ る 場 合 に あ って は 、 その 社 員 を 含 む 。
） が 懲 戒処 分
（戒告を除く。
）を受けたとき。

助

1070

本会は、前項各号に掲げる事由が生じたことについて（新人弁護士等の研修等に係る交通費及び宿泊費の支給
援助）

本会は、新人弁 護士等養 成事務所において養本会は、第二十三条第一項の規定により公 設 事 務 所

費を基金から支出すること がで きる。

本会は、これに参加する新 人弁護士等の交通費及び宿泊護士業務に関する研修を実施する。この場合において、成を 受け る 新 人弁 護 士 等 の た め、 公 益 的 活 動 その 他 の 弁

第六十七条

２

弁 護 士 の 退 任 に 伴 い 後 任 の 公 設 事 務 所 弁 護 士 を公 募 して い る 場 合 で あ っ て、 新 人 弁 護 士 等養成事務所において養 成を受けている新 人弁護士等が応 募 を 検 討 す る た- 90 -

やむを得ない事情があると 認めるときその他相当の理由があると 認めるときは、新人弁 護士等養 成弁護士の申請により、理事会の承認を得て、新人弁護士等養 成事務所
拡張支援 補助金の返還を猶 予し、又はその全部若しくは一部の返還を免除することができる。
前項の申請をしようとする新人弁護士等養成弁護士
は、同項のやむを得ない事情又は相当の理由があることを 証明 す る 資 料を 添 付 して 、 本 会 に 対 し 、 書 面 に よ り 、
猶 予 又は 免 除 の 申 請を しなけ れば なら な い。

新人弁護士等養 成事務所拡張支援 補助金の給（新人弁護士等養成事務所 拡張支援補助金の給付に伴う報告義務）第六十六 条３- 89 -

３

常 勤 ス タ ッ フ 弁 護 士 と し て 養 成 を 受 け た 者 を 除 く 。） が所 弁 護 士 又は 偏在 対応 弁 護 士と な っ たと き は 、 援 助 金 のめ 当 該 公 設 事 務 所 を見 学 す る と き は 、 こ れ に 要 す る 交

前 項 の 規 定 に よ る 交 通 費 及 び 宿 泊 費 は 、 第 七十二条

返 還を 求 めら れ た ス タ ッフ 弁 護 士養 成弁 護 士に 対 し、 そ

援 助 金 の 給 付 の 日 から 三 年 を 経 過 す る 日 まで に 公 設 事 務

第 二 項 第 六号 に 規 定 す る公 設 事 務 所 の 見 学 に 要 す る 交の 申 請 に よ り 、 返 還 に 必 要 な 額を 基 金 から 援 助 金 と して通費及び宿泊費を基金から支出することができる。

通 費 及 び 宿 泊 費 の 補 助 を 受 け た 者 に 対 し て 支 出す る こ

支出すること がで き る。

前項の申請を しようと する弁護士、弁護士法人又は 共とを妨げない。
２

同法人は、養成した弁護士が公設事務所弁護士又は 偏在第一項又は第二項の規定による交通費及び宿泊費の支 出は 、 そ の 支 出を 求 め る 者 の 書面による申請により会に対し、書面により申請しなければならない。

偏在対策拠点事務所開設援助金1071

対応 弁 護 士と な っ たこ と を 証明 す る 資 料を 添 付 して 、 本

日本司法支援センター 常勤スタッフ弁

第四節

本会は、公設事務所弁護士又は 偏在 対応弁護

（偏在対策拠点事務所開設援 助金の給付）
第六十九条

士と な るこ と を 目 指 す 弁 護 士を 採 用 し、 一 定 期 間養 成することを主たる目的の一つとする法律事務所（弁護士法人又は共同法人の従たる法律事務所にあっては、会長が定める基準に適合するものに限る。以下「偏在対策拠点

事 務 所 」 と い う 。） の 開 設 （ 弁 護 士 の 法 律 事 務 所 及 び 弁

護士法人又は共同法人の従たる法律事務所で ある場合に- 92 -

行う。

第五款

護士の養 成及び援助に関する規則の 規定による養 成に 対する支出

本会は、日本司法支援センター常 勤ス タッフ

受け た弁 護士（日本司法支援センターの養 成課程にある場 合 に お いて 、 当 該 ス タ ッ フ 弁 護 士養 成弁 護 士に養 成を条第一項第一号の規定により援助金の返還を 求められた弁護士が同規則第九条第一号若しくは 第二号又は 第十三の 規定により援助金の給付 を 受け たスタッフ弁護士養 成

弁護士の養成及び援助に関する規則第七条又は 第十一条

第六十八条

４

- 91 -

２

３

あっては法律事務所を設置 することを、弁護士法人又は一点事務所開設援助金を給付 する。

士法人又は共同法人を 設立して 主たる法律事務所を 設置

で の 事 務 所運 営 資 金 の 援 助 を 受け る た め の 申 請で あ るて 、開 設費 用 及び開 設 後相 当期 間が経 過 しない 時期 ま

偏在対策拠点事務所の開設に際しての申請であっ共同法人の主たる法律事務所で ある場合にあっては弁護することをいう 。以下この節において 同じ。）に際して 、本会から偏在対策拠点事務所開設援助金の給付を受

成 等 援 助 事 業 の 目 的 に 適 合 して い る こ と 。

偏在 対策拠点事務所の開設が新人弁護士等準備・養こと。
二開 設費 用 及び 当面の運 営 資金を援 助 す る た め、 当該 偏在対策拠点事務所を支援しようと する弁護士会又は弁護士会連合会に対し、 その申請により、偏在 対策拠点事務所
三

け たときは 、速や かに 、偏在 対策拠点事務所を開 設し、開 設援 助金を 給付す る。
偏在対策拠点事務所開設援助金は、一つの偏在対策拠人に対し、同額の金員を本会が定める条件により給付することを約していること。

偏在対策拠点事務所において公設事務所弁護士若し

くは 偏在 対応弁 護 士と なろ う と す る者の養 成に適 した環境及び体制 が整備されていること又はその具体的な計画があって 、弁護士会若しくは弁護士会連合会がその 計画 を 支援 す る 旨 約 して い るこ と 。

偏在対策拠点事務所を開設し、又は開設しようとす

1072

又は開設しようとする弁 護士、弁護士法人又は共同法

四五る弁護士、弁護士法人又は共同法人が、当該偏在 対策

拠 点 事 務 所 に お いて 採 用 し、 又は 採 用 す る 予 定の 新 人

弁護士等に対し、公設事務所弁護士若しくは 偏在対応

- 94 -

点 事 務 所 に つき 千 五 百 万 円 の 範 囲 内で 基 金 から 支 出 し 、返還を要しない。
偏在対策拠点事務所開設援助金の給付は、分割してすること ができ る。
（偏在対策拠点事務所開設援助金の給付の手続及び基準 ）偏 在 対 策 拠 点 事 務 所 開 設援 助 金 の 給 付 を 受け よて 、 前 条 第 二 項の 範 囲 内で 相 当と 認 める 額の 偏 在 対策拠件をいずれも満たすと認めるときは、理事会の承認を得

本会は、前項の規定による申請が次の各号に掲げる要い。

会 が 求 め る 書 類 を 本会 に 提 出 して 申 請 し なけ れ ば なら なうと する弁護士会又は弁護 士会連合会は、申請書及び本

第七十条

２

- 93 -

３六弁 護 士と な っ たと き に 公 益 的 活 動を 積 極 的 に 受任 す るせること。

まで に公 設事務所弁 護 士又は 偏在 対応弁 護 士と なら

その他この規則の 規定に従うこと。

偏 在 対 策 拠 点 事 務 所 開 設援 助 金 の 給 付 を 受け（偏在対策拠点事務所開設援助金の給付に伴う報告義務 ）四ことを義務付けていること又はその旨約していること。
弁護士会又は弁護士会 連合会が、偏在 対策拠点事務

第七十一条

た弁護士会又は弁護 士会連合会は、本会の求めがあっ た所を、 その開 設後も引き 続き 支援す る旨約して いること。

偏在対策拠点事務所の開設又は運 営 の状況その他本会がときは 、偏在対策拠点事務所に対する金員の給付の実行 、

会 又は 弁 護 士会 連合 会 は 、 本会と の 間で 、 次 に 掲 げ る 事

２

一

弁護士過疎・偏在対策に関する活動

本会 は 、 弁 護 士 過 疎・ 偏在 対 策 の た めの 調 査

法律相談センター及び公設事務所の設置及び活動の動を行うこ とができる。

本 会 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 活 動と して 、 次 に 掲 げ る 活

研究 活 動、 研修 活 動 、広 報 活 動等を 行 うこと がで き る。

第七 十 二 条（弁護士過疎・ 偏在対策のための調査研究活動等）

第六章

ればならない。

求める事項について、本会に対し、速やかに報告しなけ

偏在 対策拠点事務所開 設援助金を、前項第一号に規定する目的のために充てること。
弁護士会又は弁護士会連合会が偏在対策拠点事務所を支援及び指導監督すること。
弁護士会又は弁護士会連合会が偏在対策拠点事務所

前 項 第三 号 から 第五 号 まで に 規 定す る 事 項

状況に関する情報交換その他の調査研究、研修等を目的と す る 弁 護 士会 連合 会 と の 協 議会 の 開 催 及 び 運 営

1073

項を 約定した契約を 締結 しなければ ならない。
一二三を開設し、又は開設しようとする弁護士、弁護士法人
又 は 共 同 法 人と の 間で 次 に 掲 げ る 事 項 そ の 他 偏 在 対 策
拠点事務所開設援助金の給付の趣旨に適合する事項にイ

当該偏在対策拠点事 務所において 採用した弁護士

関 して 契 約 を 締 結 す る こ と 。

ロを一年以上養成し、採用の日から三年を経過する日- 96 -

偏 在 対 策 拠 点 事 務 所 開 設 援 助 金 の 給 付 を 受け る 弁 護 士- 95 -

二

公設事務所の設置及び活動の状況に関する情報交（基金の収入）基金の収入は、次に掲げるとおりとする。
削除

第七十四条
一

換、公設事務所弁護士相互間の公設事務所弁護士の業
務に関する情報交換その他の調査研究、研修等を目的

弁護士、弁護士法人、共同法人 又は弁護士会で ある

弁護士、弁護士法人、共同法人 及び弁護 士会で ある会員から の寄付金

二公 設事務所弁護士に 対する研修
三と す る 公 設 事 務 所 弁 護 士 と の 協 議会 の 開 催 及 び運 営
三
偏在 対応弁護士に対する研修

一般会計からの繰入金

四

四貸付金の返済に係る収入

会員以外の者からの寄付金

五給付金等の返還に係る収入前二号に掲げる研修に参加するために要する交通費

公 設 事 務 所 弁 護 士と な る こ と を 検 討 して い る 者 に 対

六八利息その他の果実

他の特別会計からの繰入金

1074

及び宿泊費の補助する公設事務所の見学に要する交通費及び宿泊費の補

九その他の雑収入

前項第三号の 寄付金を受け入れる場合は、会長の承認

十還に係る収入公設事務所の 施設の賃借に係る敷金、保証金等の返助
その他弁護士過疎・ 偏在対策に資する活動

七２を得なければ ならない。
（基金の支出）基金の支出は、次に掲げるとおりとする。

第二章に規定する法律相談センター援助事業に係る第七 十 五 条一

援助金- 98 -五

六七

本会は、前項各号に掲げる活動に必要な費用を、その給付を求める者の書面による申請により、基金から支出

会計

す る こ と がで き る 。
第七章（会計年度）
規程第三 条第二項の特 別会計の会計年度は、

毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第七十三条

３

- 97 -

二三

第三章に規定する公設事務所援助事業に係る援助金
及 び 貸 付 金 、 公 設 事 務 所施 設の 賃借 に 要 す る 費 用 並 びに公設事務所支援委員会の活動に係る費用
第四章に規定する偏在 対応弁護士等経済的支援事業に係る補助金則事 項 は 、 会 長 が 細 則で 定 め る 。

附

この規則は 、平成二十五年四月一日から施行する 。

（施行期日）
第一条

日 弁 連 創 立 五 十 周 年 記 念 「 日 弁 連ひ まわ り 基 金 」 設

次に掲げる設置要綱及び規則は、廃止する。

（設置要綱及び規則の廃止）
第二条

第五章に規定する新人弁護士等準備・養成等援助事
業に係る補助金及び援助金並びに日本司法支援センタ一

弁護士偏在解消のための経済的支援に関する規則七十一号）「 日 弁 連ひ まわ り 基 金 」 支 出 に 関 す る 規 則 （ 規 則 第置要綱（平 成十一年九月十日施行）

ー常 勤スタ ッフ弁 護 士の養 成及び 援助に 関する 規則の規定による養成に 対する支出

二三（規則第百二十二号）

この 規則の規定は、この附則に別段の定めがある（経過措置の原 則）
第三条

場合を除き、この規則の施行の日（以下「施行日」という 。） 前 に 生 じ た 事 項 に も 適 用 す る 。 た だ し 、 前 条 の 規定による廃止前の同条各号に掲げる要綱及び規則の規定により生じた効力を妨げない。

第二章の規定は、施行日の属する年度に係る法律（法律相談セ ンター援助事 業に関する経過措置）
第四条

1075

前 章 に 規 定 す る 弁 護 士 過 疎・ 偏在 対 策の た めの 活 動

基 金は 、会 長が 管 理 し、 金 融 機関 への 寄 託そ

雑則

この規則を実施するための手続その他必要な- 100 -

四五

その他前各号に関連する費用に関する支出い。

第七十七条（会長への委任）第八章の 他の 確実かつ有利な方法に より保管 しなければならな

第七 十 六 条（基金の管理及び保管）

六- 99 -

２

３に 係る 法 律 相 談セ ン ター 援 助 に つ いて は 、 な お 従前 の 例

相談センター援助から適用するものとし、その前の年度
る。

る援 助 金 を 減 額す ること に よ り 返 還を 受け るこ と がで き

本会は、次の各号に掲げる場合において、施行日の属する年度に係る法律相談セ ンター援助の申請があったと

４

法律相談センター援助の援助金の給付であって、施行日

き は 、 当 該 申 請に 係る援 助 金 の 給 付 に お いて 、 当 該 各号による。ただし、施行日の属する年度の前の年度に係る以後に基金から支出されるものについて は、同章に規定

施 行 日 の 属 す る 年 度 の 前 の 年 度 に な さ れ た 旧ひ まわ

ること ができ る。

に 定 め る 差 額 分を 減 額す るこ と に よ り 、 その 返 還を 受け

前 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 こ の 規 則 の 施 行 の 際 現 に 附一り基金規則第四条 第二項第七号の規定による継続的広則 第 二 条 第 二 号 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 「 日 弁 連ひ まわ り
基 金 」 支 出 に 関 す る 規 則 （ 以 下 「 旧ひ まわ り 基 金 規 則 」

額

当 該費 用 の 額と 当該援 助 金 の 額の 差

施行日の属する年度の前の年度において、法律相談を下回った場合費用の額が給付を した継続的広報費援助の援助金の額

報 費 援 助 の 援 助 金 の 支 出 に つ き 、 行 っ た 広 報 に 要 した二

セ ン ター の 開 設の 前 に あら か じ め な され た旧ひ まわ り

基金規則第四条第二項第 一号若しくは第四条の二第二項第一号の規定による開設費援助又は通信設備の設置の 前 に あら か じ め な さ れ た 旧ひ まわ り 基 金 規 則 第 四 条

第二項第二号の規定による通信設備設置費援助の援助

当該支金の支出の額が、後に決定された開設費援助又は通信設 備 設 置 費 援 助 の 援 助 金 の 額 を 上 回っ た場 合1076と い う 。） 附 則 第 三 項 及 び 第 四 項 の 規 定 の 適 用 が あ る 地域については、当該各項の規定は、なお効力を有する。
この場合においては、当該各項の規定の適用のある間、第四条第二項の規定を適用する。
本会は、施行日の属する 年度の前年度にな された旧ひ
まわ り 基 金 規 則 第 四 条 第 二 項 第 三 号 又 は 第 四 条 の 二 第 二項第二号の規定による運営費援助の援助金の支出につき 、旧ひ まわ り基金 規則第 四条 第三 項（旧ひ まわ り基金
規 則 第 四 条 の 二 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）
第一号の規定により減額す ることができる場合は、当該減 額 に 相 当 す る 金 額に つ いて 、 施 行 日 の 属 す る 年 度 の 第五条第三号又は第六条第二号の規定による運 営 費 に対す- 102 -

する法律相談センター援助事業に係る援助金とみなす。

- 101 -

５

６

期間を法律相談事業の事業年度として 定め、当該事業年

一 日 まで 又 は 毎 年 二 月 一 日 か ら 翌 年 一 月 三 十 一 日 まで の士会 又は弁護士会連合会が毎年一月一日から十二月三十施行日前に、法律相談センター援助の申請をする弁護又は その候 補者 が本 会ら三者と の 間において 締結する、

護 士 及 び その候 補者 に つ いて は 、 当 該 公 設 事 務 所 弁 護 士のとし、施行日前に開始された公募に係る公設事務所弁る公 設事務所弁護士及びその候 補者について適用するも又は第二十三条第一項の規定により開 始された公募に係

第三章の規定は、施行日以後に第二十二条第一項

度 （ 以 下 「 申 請 弁 護 士 会 等 の 事 業 年 度 」 と い う 。） ご と

又 は 締 結 し た 旧ひ まわ り 基 金 規 則 第 六 条 の 四 の 契 約 に 定

第五条に 申 請を 行 い 、 旧ひ まわ り 基 金 規 則 第 四 条 又 は 第 四 条 のめる任期（再任によるものを含む 。）を終えるまでの間 、出の額と当該 決定額の差額

二 の 援 助 金 の 支 出 を 受け て い た 場 合 （施 行 日 前 の 直 近 の

なお従前の例による。ただし、施行日前に開始された公施行日前に開始された公 募に係る公設事務所弁護士の適用する。

事務所の廃止について は第二 十四条の規定を、それぞれ

務 所 の 設置 の 存 続 に つ いて は 第 二 十三 条 の 規 定を 、 公 設

八 条の 規定を、 公 設事 務所弁 護 士の 引 継ぎに よる公 設 事

任 し た公 設 事 務 所 弁 護 士に 対す る 支 援 に つ いて は 第 二 十

申 請 に お い て 年 度 ご と に 申 請 を 行 っ た 場 合 を 除 く 。） に

２

再任及び再任による任期の 決定については、第十四条第二項の規定を適用する。ただし、施行日後に満了する任期 （ 再 任 に よ る も の を 含 む 。） が 通 算 し て 四 年 以 上 と なる者について は、当該任期の満了に当たり、二年の範囲の任期で 再任することがで きる。

1077

募 に 係 る 公 設 事 務 所 弁 護 士 が 退 任 す る に 際 して 行 う 、 退会 又は 弁 護 士会 連合 会 に つ いて は 、 当 該 申 請弁 護 士会 等の事業年度ごと に法律相談センター援助の申請を行うこと がで き る も の と す る 。 こ の 場 合 に お いて は 、 第 四 条 第一項第一号イ及び第二項 、第五条第三号 、第六条第二号 、第八条第一項並びに第十条第一項中「年度」と あるのは「申請弁護士会等の事業年度」とする。
旧ひ まわ り 基 金 規 則の 規 定 に よ り 支 出 され た援 助 金 その 他 の 金 員 に つ いて 、 施 行 日 以 後 に 本 会 に 対 して 返 還 その他による入金があっ たと きは、この規則の 規定による返還その他の入金があったものとみなす。
（公 設事務所援助事業に関する経過措置）- 104 -

は 、 第 八 条 の 規 定 に か かわ ら ず 、 当 分 の 間、 当 該 弁 護 士- 103 -

３

第 一 項 の 規 定 に か かわ ら ず 、 施 行 日 前 に 開 始 さ れ た 公
募に 係る公 設事務所弁護士に 対する援 助等について は、

六る運 営 費援 助の援 助金の 仮の 給付

旧ひ まわ り 基 金 規 則 第 六 条 第 二 項 第 二 号 に 掲 げ る運
営費援助の早期仮払金第二十五条第四項第一号に規第三章第五節の規定を 適用する。この場合において、施施行日以後に第二十二条第一項の規定により公募が開定する運営 準備に係る貸 付け
４

始された場合においては、施行日前になされた当該公募

各号に掲げる事項に関する援助、給付その他の行為は、当該各号に定める事項に関する援助、給付その他の行為

請に あって は 第二十条 第一項に 規 定する要 請と 、 当該公に係る公設事務所の設置を 求める旨の弁護士会からの要

旧ひ まわ り 基 金 規 則 第 六 条 第 二 項 第 一 号 の 開 設 費 援

募 に 係る 公 設 事 務 所 に つ いて 締結 され た旧ひ まわ り 基 金

用については、第二十条第一項の規定により締結されたの規定により締結された契約書は、この規則の規定の適り 締 結 さ れ た 協 定 書 及 び 旧 ひ まわ り 基 金 規 則 第 六 条 の 四

効 力 を 有 す る 旧ひ まわ り 基 金 規 則 第 六 条 の 三 の 規 定 に よ

前項に規定するもののほか、この規則の施行の際現に綱は 、同条第六項の規定に より定めた運 営要綱と みなす 。

委 員 会 が 旧 ひ まわ り 基 金 規 則 の 規 定 に よ り 定 め た運 営 要

れぞれみなす。この場合にお いて 、 当該公 設事務所支援項の規定により設置 された公 設事務所支援委員会と、そ置 され た公 設事 務所支援 委 員会に あって は 第 十 七条 第 一

定 す る 三 者 協 定 と 、 旧 ひ まわ り 基 金 規 則 の 規 定 に よ り 設

規則第六条の三の協定書にあっては第二十条第一項に規第二十五条第 一項第一号の開 設費援助金に係る援

５

とみなす。

助
助

第二十五条第三項に規定する

旧ひ まわ り 基 金 規 則 第 六 条 第 二 項 第 一 号 に 掲 げ る 開
設費援助の早期 仮払金
準備金の仮の給付第二十五条第三項に規定する公 設

旧ひ まわ り基金 規則第六 条第二項第一号に掲げる開設費援助の仮 払金

第二十五条第一項第二号の運営費援助金に係る援

旧ひ まわ り 基 金 規 則 第 六 条 第 二 項 第 二 号 の運 営 費 援

事務所の設置に係る費用 の見込額の仮の給付助
助

旧ひ まわ り 基 金 規 則 第 六 条 第 二 項 第 二 号 に 掲 げ る運第二十五条第四項第二号に 規定す

1078

一

二

三

四

五

営費援助の仮払金- 106 -

行 日 前 に 行わ れ た 旧ひ まわ り 基 金 規 則 の 規 定 に よ る 次 の- 105 -

する申請に係る手続並びに当該手続による貸付金の返済は、なお従前の例による。ただし、当該手続において施三者協定に係る書面及び第二十二条第四項の規定により施行日前に本会ら三者が公設事務所弁護士又はその候

行日後に行われる次の各号に掲げる貸付けは、基金から又はその猶 予若しくは免除、報告その 他の手続について

補者 に 対 して 公 設 事 務所の 施 設 （駐車 場 その 他 の 附 属 施の支出については、当該各号に定める貸付けとみなす。

締結された四者契約に係る書面と、それぞれみなす。

設 を 含 む 。） を 第 三 者 か ら 賃 借 し て 行 っ た 転 貸 は 、 第 二

一

第三 十三

旧経済的支援規則第二十三条第二項の規定による偏十七条に規定する転貸とみなす。

在対応弁護士独立開業支援補助金の貸付け条第二項の規定による偏在対応弁 護士独立開業支援補

公設事務所弁護士及びスタッフ弁護士の退任弁護士支援事務所募集要領の規定に基づき 自己の法律事務所を公

助金の貸付け

第四十第四十六

旧経済的支援規則第三十四条第二項の規定による偏補助金の貸付け条第二項の規定による偏在対応常駐従事務所開設支援

在対応常駐従事務所開設支援補助金の貸付け

旧経済的支援規則第二十八条第二項の規定による偏設事務所弁護士又はスタッフ弁護士を退任した弁護士を
二

三

在 対応特 別独 立開業等支援 補助金の貸付け条第二項において 準用する第四十条第二項の規定による偏在 対応特別独立開業等 支援 補助金の貸付け施行日以後に旧経済的支援規則第二十一条第一項に規

1079

６

７

２

定する偏在対応弁護士独立開業支援補助金、旧経済的支

援規則第二十六条第一項に 規定する偏在対応常駐従事務

所開 設支援 補助金又は旧経済的支援 規則第三 十二条第一- 108 -

支 援 す る 事 務 所 と して 応 募 し 、 そ の 名 簿 へ の 登 録 を 受けた弁護士又は弁護士法人は、第二十八条の規定により登録 され た弁 護 士 又は弁 護 士 法 人と み な す 。
旧 ひ まわ り 基 金 規 則 第 六 条 の 二 の 規 定 に よ る 援 助 金 、実費及び費用について、施行 日以降に本会に対して返還
その他に よる 入金があっ たときは、 第二十六条の 規 定による返還その他の入金があったものとみなす。
（偏在 対応弁護士等経済的支援 事業に関する経過措置）
施行日前に行われた附則第二条第三号の 規定によ第三項、 第二十七条第三項及び第三 十三条第三 項に規定

規 則 （ 以 下 「 旧 経 済 的 支 援 規 則 」 と い う 。） 第 二 十 二 条

る廃止前の弁護士偏在解消のための経済的支援に関する第六条

８- 107 -

３

項、第四十一条第一項又は第四十六条第一項において 準て返済があっ たときは、当該返済金は、第三 十五条第一項に規定する偏在対応特別独立開業等支援 補助金につい

日 以 後 に 公 設 事 務 所 弁 護 士 又は 偏在 対応弁 護 士と な っ た

申 請に 係る 手 続 から 、 第 六 十八条 の 規 定 に つ いて は 施 行条の規定については施行日以後に行われる同条第四項の第五 十五条第一項及び第五 十七条第一項の募集 及びこ場合から、それぞれ適用する。
２

用する第三十五条第一項若 しくは第四十六条第二項において 準用する第四十一条第一項の規定による返済とみな第五項に規定する新人弁護 士等養成弁護士及び新人弁護

れに対する応募その 他第五十五条第八項及び第五十七条

施行日前に行われた旧経 済的支援規則第二十一条第一

士等養成事務所の登録のために必要な行為は、施行日前す。

項に規定する偏在 対応弁護士独立開業支援補助金及び旧こ の 規 則の 施 行 の 際 現 に 行わ れて い る 旧ひ まわ り 基 金において も行うこ と ができる。
３

規則第七条の二に規定する養成及び同条第二項に規定する援助金の交付並びに施行日前に交付された同項の援助金についての同条第四項の 規定による返還の手続並びに施行日前に行われた旧経済的支援規則第四条第一項に規定する申請に 係る手続及び当該手続により給付 され た援助金に係る報告等の手続並びに旧経済的支援規則第七条

第三項、第十二条第三項及び第十七条第四項に規定する申請に係る手続並びに当該手続により給付された補助金に係る償還又はその猶予若 しくは免除、報告等の手続については、なお従前の例に よる。ただし、基金からの支出については、この規則の施行の際現に行わ れている旧1080

別独立開業等支援補助金の 各貸付けは、第三十一条第二項 （ 第 四 十 五 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定の適 用 に つ いて は 、 第三 十 一条 第 一 項に 規 定す る
偏在 対応弁護士独立開業支援補助金及び第四十五条第一項に規定する偏在対応特別独 立開業等支援 補助金の各貸付けとみなす。

第五章第三節第一款の規定について は施行日の属（新 人弁 護 士 等 準 備 ・ 養 成 等 援 助 事 業 に 関す る 経 過 措置 ）第七条

する年度における新人弁護士等養 成事務所名簿の 登録に係る手続から、同節第二款及び第三 款の規定については施行日の属する年度におけ る新人弁護士等養成事務所名簿に登録された新人弁護士等養 成弁護士から、 第六十七- 110 -

経済的支援規則第三十二条第一項に規定する偏在 対応特- 109 -

行日後に行われる同条第二項に規定す る援助金の交付に

ひ まわ り 基 金 規 則 第 七 条 の 二 に 規 定 す る 養 成 に つ い て 施
付け第二項の規定による新人弁護士等準備支援補助金の貸る 偏在 対応 弁 護 士養 成 事 務 所 拡 張 支 援 補助 金 、 旧 経 済 的施行日以後に旧経済的支援規則第六条第一項に規定す事務所養 成支援 補助金の給付と、施行日前に行わ れた旧

支援規則第十一条第一項に規定する 偏在対応弁護士養成

４

経済的支援規則第四条第一項、第七条第三項、第十二条

費用支援補助金又は旧経済的支援規則第十六条第一項にあっては第六十条第二項の規定による新人弁護士等養 成

第三項及び第十七条 第四項に規定する申請に係る手続に規 定す る 偏在 対応弁 護 士 定 着 等 準 備 支 援 補助 金 に つ いて第七十二条の規定について は、施行日以後に行わこ の 附 則 に 規 定す る ほ か 、 施 行 日 前 に 旧ひ まわ り

支援に関する規程（会規第八十二号）第四条の特別会計項の規定による廃止前の弁 護士偏在解消のための経済的要 綱 第 一 項 の 「 日 弁 連ひ ま わ り 基 金 」 又 は 規 程 附 則 第 二の 日 弁 連 創 立 五 十 周 年 記 念 「 日 弁 連ひ まわ り 基 金 」 設置

その返還等により附則第二条第一号の規定による廃止前

基金規則又は旧経済的支援 規則の規定により支出され、第九条（会 計に関する経過措置）れる同条第三 項の申請に係る手続から適用する。

第八条（弁護士過疎・偏在対策に関す る活動に係る経過措置）済とみなす。

の規定による返還又は第五十二条第一項の規定による返おける施行日後の次の各号 に掲げる給付にあっては当該第七十条第二項の規旧経済的支援 規則第四条第二項の規定による偏在対策拠点事務所開設援助金の給付定による偏在対策拠点事務所開 設援助金の給付

第六十四

旧経済的支援規則第八条第二項の規定による偏在 対
応 弁 護 士養 成 事 務 所 拡 張 支 援 補助 金 の 給 付

条第二項の規定による新人弁 護士等養成事務所拡張支
援補助金の給付第六十条第二旧経済的支援規則第十三条第二項の規定による偏在
対応弁 護 士養 成費 用 支 援 補 助 金 の 給 付

項の規定に よる新人弁護士等養 成事務所養 成支援 補助
金の給付
旧経済的支援規則第十八条第二項の規定による偏在
第五 十一条1081の償還は、第六十五条第一項若 しくは第六十一条第一項

一

二

三

四

対応弁護 士定着等準備支援補助金の給付- 112 -

各号に定める給付又は貸付けと、 それぞれみなす。

- 111 -

に属すべきこととなる金員 について 返還等があったときは、当該金員は、第七十四条第一項第五号から第七号 まで 又は第十号に掲げる収入のいずれかとみなす。

附 則 第 二 条 第 二号 の 規 定 に か かわ ら ず 、 旧ひ まわ（弁護士定着支援に対する支出等に関する経過措置）
第十条
り基金 規則中一部改 正（平 成二十二年一月二十一日改正 ）第七十四条第一項第一号の改正規定は、平成二十八年四則（平成二九年一月一九日改正）

月一日から施行する。
附

第二条第三号及び第二十条第二項第二号の改正規定は、

平成二十九年四月一日から施行し、平成二十九年度の援助

則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

金の申請から適用す る。
附

弁護士・外国法事務弁護士共同法 人制度創附 則 第 一 項 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 旧 ひ まわ り 基 金 規 則 第七 条 か ら 第 七 条 の 四 まで の 規 定 に 基 づ く申 請に 対す る 支

第二条 、第一二条 、いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

則（平成二五年三 月一四日改正）

則の整備に関する規則

第一三条、第 一五条、第一六条 、第二二条 、第二三条 、第二四 条 、第二六条 、第二八条 、第三 〇条 、第三四条 、第三五条 、第三六条 、第三 七条 、第三八条 、第三 九条 、第四〇条 、第四一条 、第四 二条 、第四三条 、第四四条 、第四五条 、第四六条 、第四七条 、第四八条 、第五 〇条 、第五三条 、第五五条 、第五 七条 、第六一条 、第 六三条 、第六五条 、第六八条 、第六九条、第七〇条、第 七四条改正）

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱 いに関す

1082

附

第四条第一項第一号イ及び第三 号、第五条第三号、第十六条第二項第七号、第三十六条第一項第二号、第四十二条
第一項第二号、第五十二条第二項第一号、第五十三条第一項第二号、第五十五条第七項第一号及び第二号、第五十七条第四項第一号及び第二号、第六十一条第一項、第六十五条第一項並びに附則第十条（新設）の改正規定は、平成二則（平 成二七年三月一九日改正）

十五年四月一日から施行する。
附

第五条第五号の改正規定は、平成二十七年四月一日から

則（平成二七年一二月一八日改正）

施行し、平成二十七年度の援助金の申請から適用する。
附- 114 -

出については、なお従前の例による。
- 113 -

る特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十則（令和四年一一月一六日改正）

ら施行）（令和四年政令第四 一号で 令和四年一一月一日か三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

附
第 二 条 第 二号 イ 及 び 第 四 号 から 第 八 号 まで 、 第 四 条 第 一
項 第 一 号 イ 及 び 第 六 号 （ 新 設 ）、 第 六 条 の 二 （ 新 設 ）、 第七条第一項、第八条並びに第十条の改正規定は、令和五年

1083

四月一日から施行 し、令和五年度の援助金の申請から適用する。
- 115 -

弁護士記章規則とおりとする。

下 「 弁 護 士 記 章 」 と い う 。） の 形 状 及 び 制 式 は 、 別 表 の（弁護士記章の貸与）

同

同

同

同

二一年

一九年

一七年

一四年

一二年

七年

昭和六二年

四月一五日

二月一九日

三 月 一五日

一月二〇日

六月二一日

三月一六日

三月一七日

三 月一三 日を保管するときは、連合会は、その弁護士記章を交付す

ただし、連合会が第五条第四項の規定により弁護士記章

記章を 、所属弁護士会を通じて 、その弁護士に交付する 。

（弁護士記章の交付 及び金製弁護士記章の交付）与する。

連合会は、その所有する弁護士記章を弁護士に貸

同二三年

六 月一七日

第二条

同
二三年

平成

同

二五年一二月一九日

２

弁護士から特に金製弁護 士記章の交付の申出があると及び登録取消 し時における 再交付の回数を 刻する。

ていたときは、交付する弁護士記章の裏面に再交付の旨

条第二項の規定により再交付 の旨及びその回数が刻されて、登録取消し時に返還された弁護士記章の裏面に第十弁 護 士で あ っ た者 が 弁 護 士 名 簿 に 登 録 し た場 合で あっること ができ る。

連合会は、弁護士名簿に登録したときに、弁護士

同

二六年

３

きは 、連合会は 、さき に交付した弁護士記章と 引換えに 、こ れ を 、 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 、 弁 護 士に 交 付 す ることがで き る。

金製弁護士記章の作成・交付費用は弁護士の負担と

1084

第三条

同

二六年一二月一八日
元年一一月二二日

六月一九日
同
令和

五年

二月一七日

同

４

- 2 -

（昭和五十四年十一月二日規則第三十 五号）

改正（弁護士記章の形状及び制 式）
日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 連 合 会 」 と い う 。） 会

則第二十九条第二項に定める弁護士の携帯する記章（以

第一条

- 1 -

合会に納付しなければならない。

し、 交 付 を 申 し出 ると き に 、 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 、 連

業務を禁止され、若しくは公務員で あって 免職され、公 認会 計 士で あって 登 録 を 抹消 され 、 税 理 士で あって戒処 分を 受け るべきで あ っ たこと に ついて 決定を 受け

又 は 税 理 士で あ っ た 者 で あっ て 税 理 士 業 務 の 禁 止 の 懲

弁護士は、 その職 務を行う場合に、裁判所その他（弁護士記章の番号の 提示）
第四条

破 産 手 続開 始 の 決定を 受け たと き 。

たとき。
四の関係人の要求があるときは、その 携帯する弁護士記章の番号を示さなければならない。ただし、連合会の発行

弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号。以下「法 」と い う 。） 第 十 一 条 の 規 定 に よ り 登 録 取 消 し の 請 求 を法第十三条の規定による登録取消しが確定したとき。
死亡したとき。

弁 護 士 が 業 務 停 止 の 懲 戒 の 処 分 を 受け た と き は 、 弁 護

還するときは、別紙第一号 書式により、その弁護士記章

任官するため第一項第五号の規定により弁護士記章を返

弁護士名簿の登録後三年以上経過した者が、裁判官に会に保管させることがで き る。

業務停止の期間中返還を受けた弁護士記章を所属弁護士連合会に返還 しなければならない 。この場合 、連合会は 、士は 、 直 ち に 、 弁 護 士 記 章を 、 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 、七

六

れた登録番号を示すことをもって こ れに代えることがで

五

２

したとき。

禁 錮以上の 刑に処 せら れ たと き 。

３きる。

弁護士が、次の各号のいずれかに該当するに至っ一

除 名又は 退会 命 令の 懲 戒の処 分を 受け たと き 。

を 連合 会 が保 管す ること を 依 頼す るこ と がで き る。

1085

（弁護士記章の返還）
第五条

た と き は 、 第 一 号 か ら 第 六 号 まで に 規 定 す る 場 合 は 弁 護士が、第七号に規定する場合はその相続人が、直ちに、弁護士記章を、弁護士が最後に所属した弁護士会を通じて 連合会に返 還しなければならない。ただし、第七号に規定する場合に 、連合会は 、その相続人の申立て により 、相当と認めるときは、弁護 士記章の返還義務を免除する

二

懲戒 の処分により 、弁 理士で あって 業務を禁止され 、

こ と がで き る。

三

- 4 -

した身分証明書を携帯するときは、身分証明書に記載さ

- 3 -

４

５

連合会は、前項の依頼を 受け た場合においては、その弁護士記章を保管しなければなら ない。ただし、連合会
は 、 その 弁 護 士 から 七 十 一 歳 に 達す る まで に 弁 護 士 名 簿の登録請求がないとき又はその弁護士が死亡したとき

三し、又は裁判所がその処 分の効力を停止する決定をなしたとき。

業務停止の懲戒の 処分につき その業務停止の期間が満了したとき。

たと き は 、 弁 護 士は 、 直 ち に 、 再貸 与を 受け た弁 護 士 記

前項第一号又は第二号の効力停止の決定が取り消され連合会は、第一項の規定により金製弁護士記章の返還

章を、最後に所属した弁護士会又は所属弁護士会を通じ２を 受け たと き は 、 連 合 会 の 認 定 す る 相 当 価 額を 支 払 う 。

て、連合会に返還しなければならない。

は、この保管を中止することができ る。

ただし、前項により弁護士記章の保管を依頼された場合

弁護士記章を紛失したときは、弁護士は、所属弁

紛 失届 には 、紛 失した事情を 記 載 しなけ れ ば なら な い 。

い。

届をなし、弁護 士記章の再交付を申請しなければなら な

護 士会 を 通 じて 、 速や か に 、 連 合 会 に 書 面 を もって 紛 失第七条（紛 失届）

連合会は、前条第一項 第二号又は第二項の規定に２（紛 失公告）連 合 会 は 、 紛 失 届 を 受け た 場 合 に は 、 直 ち に 弁 護

弁護 士記章を紛 失した事情が、震災、風水 害、落雷、弁 護 士会 を 通 じて 、 連合 会 に 納 付 し なけ れ ば なら な い 。

公告費用は弁護士の負担とし、紛失届とともに、所属の旨を公告する。

士名簿に その旨を 記載し、 又は 記 録し、 かつ、 官報に そ

第八条

２

３

1086

（返 還を 受け た弁 護 士 記 章 の 再貸 与）第六条

よ り 弁 護 士 記 章 の 返 還を 受け た場 合で 、 次 の 各号 の い ず
れ か に 該 当 す る に 至 っ た と き は 、 返 還 を 受け た 弁 護 士 記
章を 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 、 速や か に 、 弁 護 士に 再貸 与法第六十条の規定による除 名、退会命令又は業務停止する決定をなしたとき。

処 分 に 変 更 す る 裁 決を な し、 又は その 処 分の効 力 を 停連合会がその処分を取り消 し、若しくは戒告の懲戒の除名、退会命令又は業務停止の懲戒の処分につき、

する。
一

二

止の懲戒の処分につきその処分を取り消す判決が確定- 6 -は 、 こ の 限 りで な い 。

- 5 -火災その他のこれらに類す る災害によるもので あるときと し、 再 交 付 を 受け る と き に 、 所 属 弁 護 士 会 を 通 じて 、連合 会 は 、紛 失届を 受け たと き は 、紛 失届を 受（紛失届受理証明書）

る。

前項の費用については、第八条第三 項の規定を準用す

連合会に納付しなければならない。
４

は、連合会は、前項の費用の納付を免除することがで きる。

紛失届をなした弁護士記章が発見された場合、弁（紛 失届の取下げ）
第九条

第十一条

理 し た 旨 を 証す る 書 面 を 、 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 、 弁 護

護士は、紛失届をな した当該暦月内に限り、所属弁護士
会 を 通 じて 、 書 面 を も っ て 紛 失 届 を 取 り 下 げ る こ と がで

紛 失届 を 取 り 下 げ 、 又は 弁 護 士 記 章の 再 交 付 を 受け た士に交付する。
２

きる。
取下げ書には、弁護士記章の発見の事実につき所属弁

ときは、弁護士は、前項の書面を、所属弁護士会を通じて、連合会に返還しなければならない。

1087

護 士会 の 証明を 受け なけ れ ば なら な い 。
紛失届が取り下げられた場 合は、連合会は、弁護士名（紛失届のなされた弁護士記章の返還）

紛失届をした弁護 士記章を 発見した弁護士は、連合会は、前項の弁護士記章の返還が第八条第一項に連合会に返還 しなければならない。

速や か に 、 その 弁 護 士 記 章を 、 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 、

第十二条

２

規定する公告の手続前にされたときは、第十条第一項の規定にかかわらず、その弁護士に前項の弁護士記章を再交付する。

弁護士記章を毀損したときは、弁護 士は、所属（毀損届及び弁護士記章の 再交付等）
第十三条

- 8 -

２

３

簿にその旨を記 載し、又は記録し、かつ、公告費用を 、所 属 弁 護 士会 を 通 じて 、 弁 護 士に 返 還す る 。
（紛 失した弁護士記章の再交付）連合 会は、第八条の規定による公告をした 後、速再交付の弁護士記章の作成・交付費用は弁 護士の負担

びその回数を刻する。

再交付する弁護士記章には、その裏面に再交付の旨及記録する。

に再交付し、かつ、弁護士名簿にその旨を記載し、又はや か に 、 弁 護 士 記 章を 、 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 、 弁 護 士

第十条

２

３

- 7 -

２

弁護士会を通じて 、連合会に書面を もって 毀損届をなし 、速やかに、最高裁判所及び検事総長に対し、紛失届のな

この規則は、昭和五 十四年十一月二日から施行す

則され た弁護士記章の番号及び弁護士の氏名を通知する。
附

弁 護 士 記 章の 再 交 付 又は 修 理 を 申 請す ること がで き る 。

第一条

連合会は、毀損届 及び再交付申請を受理したときは、
速や か に 、 弁 護 士 記 章を 、 所 属 弁 護 士会 を 通 じて 、 毀 損る。

弁護士記章規則（昭和二十四年十月十五日規則第旧規則により交付、又は 再交付された弁護士記章

は、この規則の相 当規定に基づいて交付、又は再交付さ第三条二号。以下 「旧 規則」と い う 。）は、廃止する。

第二条

した弁護士記章と引換え に弁護士に 再交付し、 かつ、弁護士名簿にその旨を 記載し、又は記録する。
第十条第三項及び第四項の規定は、前項に規定する毀損による弁護士記章の再交付に関する費用及びその納付の免除について 準用する。

こ の 規 則 の 施 行 の 際 、 現 に 所 属 して い る 旧 規 則 にれ た弁 護 士 記 章と み な す 。
第四条

よる紛失届に基づく弁護士記章の再交付の手続き については、なお従前の例による。

則（昭和六二年三月一三 日改正）

1088

第一項に規定する修理の申請をした弁護士は、修理に要 す る 費 用 を 所 属 弁 護 士 会 を 通 じて 連合 会 に 納 付 し な け
ればならない。
第八条第三項の規定は、 前項の修理に要する費用の納附第五条の改 正 規定は、理事会の定める日（昭和六十 二年

則（平成七年三月一七日改正）

四月一日）から施行する。
附

第八条第三 項及び第十条第四項の改正規定は、平 成七年

則（平成一二年三月一六日改正）

三月十七日より施行し、平成 七年一月十七日に遡って適用する。
附- 10 -

３

４

５付の免除について 準用する。
（通知）

連合会は、弁護士が第五条第一項各号のいずれ

連合 会は 、弁護士記 章を紛失により再交付したときは 、を併記する。以下同じ 。）及びその理由を通知す る。

務 上 の 氏 名 を 使 用 して い る 者 に つ い て は 、 職 務 上 の 氏 名

び検事総長に対し、弁護士の弁護士記章の番号 、氏名（職かに該当するに至ったとき は、速やかに、最高裁判所及

第十四条

２

- 9 -

第五条第一項第四号の改正規定は、平成十二年四月一日

則（平成一四年六 月二一日改正）から施行する。
附
第三条第一項、第五条第三 項（新設）及び同条第四項並則（平成一七年一月二〇日改正）

びに第一号書式の改正規定は、平成十四年七月一日から施行する。
附
第一条 、第三条から第六条まで 、第七条第一項、第八条 、則（平成二三年四 月一五日改正）

年一二月一日から 施行）（平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二九号）の施行の日から施行する 。（後略）

附第十三条第三項の改正規定及び同条に二項を加える改正

規定は、平成二十三 年四月十五日から施行し、平成二十三則（平成二三年六月一七日改 正）

別表の改正規定は、平成二十三 年六月十七日から施 行附

年三月十一日から適用する。

１する。

別 表 の 改 正 規 定 施 行 の 際 現 に 交 付 （ 再 交 付 を 含 む 。）

1089

第 九 条 （ 見 出 し を 含 む 。）、 第 十 条 第 一 項 及 び 第 三 項 、 第２

則（平成二五年一二月一九日改正）

を されて いる弁 護士記章について は、なお 従前の例に よる。
附第 三 条 第 二 項 か ら 第 四 項 まで の 改 正 規 定 は 、 平 成 二 十 七則（平成二五年一二月一九日改正）

年四月一日から施行する。
附第一条及び 第四条の改正規定は、平成二十六年一月一日

則（平成二六年六月一九日改正）から施行する。
附

第八条第一項、第九条第三項、第十条第一項及び第十三- 12 -

十 一 条 、 第 十 二 条 （ 見 出 し を 含 む 。）、 第 十 三 条 （ 見 出 しを 含 む 。）、 第 十 四 条 並 び に 別 表 の 改 正 規 定 は 、 理 事 会 の則（平成一九年三月一五 日改正）承認があった日 から施行し、平 成十七年一月一日から 適用する。
附第五条第一項 第五号の改 正規定は、理事会の 承認が あっ

則（平成二一年二月一九日規則第一四〇号

第一四条、第一

職 務上 の 氏 名に 関す る 規程の 制 定に伴 う 規
則の整備等に 関する規則
号書式改正）抄
この 規則は、職務上の氏名に関する規程（会規第八十附た日（平成十九年三月十五日）から施行する。

１- 11 -

則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

条第二項の改正規定は、平成二十六年七月一日から施行する。
附
外国法事務弁 護 士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特第五条改正）抄

別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第（平成二七年政令第四一四号で 平成二八年三月一日から施行）
則（令和元年一一月二二日改正）

1090二十九号）の施行の日から施行する 。（後略）

附第五条第一項各号列記以外の部分及び第四号から第八号
まで 並 び に 第 三 項 の 改 正 規 定は 、 令 和 元 年 十 二 月 十 四 日 か則（令和五年二月一七日改正）

ら施行する。
附

第五条第一項第三号の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

- 13 -

大きさ及び形状別表（第一条関係）
一

表面

裏面

次 の 図 面 の と お り と す る 。た だ し 、適 宜 着 衣 に 装 着 す る 装 置 を 裏 面 に 配 す る も の と す る 。

意匠

花弁の部分は金色。中心部地色は銀色

十六弁のひまわり草の花の中心部に秤一台を配する。

［図面省略］

色彩「日本弁護士連合会員章」の文字を刻し、かつ、登録番号を刻する。

1091

二

三

- 14 -

平成一三年

二月

二日

三年
六月一八日

三月一八日

一三年一一月二〇日

令和
三年

同

同

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 連 合 会 と い う 。） は 、 国

改正（平成元年三月十七日規則第四十八号）

弁護士業務改 革シンポジウム規則

第一条

連合 会は、会長が委嘱する相当数の会員、弁護士

運営委員会の委員長は、 弁護士業務改革委員会の委員とともにその任務を終わる。

運営 委員会は、その年度のシンポジウムの目的の終了

る。

運営委員会は、シンポジウムの準備とその運営にあた

ム 運 営 委 員 会 （ 以 下 運 営 委 員 会 と い う 。） を 構 成 す る 。

嘱する相当数の委員をもつ て弁護士業務改革シンポジウ

業務改革委員会の委員長及び同委員会が推薦し会長が委

第三条

２

３

４

1092

長がこ れにあたる。ただし、その年度のシンポジウムの目的の終了前に当該委員長が弁護士業務改革委員会の委

員長の任期を終了するとき は、会長は、同委員会の意見を徴 して、当該委員長をシンポジウムの目的が終了するまでの間、引き続き運営委員会委員長の任にあてること

則

連合会は、シンポジウムの成果を出版することが

ができる。
第 四条

できる。
附

則（平成一三年二月二日改正）

この規則は、平成元年四月一日から施行する。
附

題名、第一条、第二条及び 第三条の改正規定は平成十三- 2 -民の基 本的人権の擁護、紛 争の予防と公平・適切な解決 、
その他社会のあらゆる領域において必要とされる弁護士業務（弁護士法人及び弁護 士・外国法事務弁護士共同法
人 の 業 務 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 重 要 性 に 鑑 み 、 弁 護 士
業務に関する諸問題についての必要な調査・研究を行い、弁護士業務の発展・改 革に資するため、毎年又は隔
年 一回弁護士業務改革シンポジウム（以下シンポジウムと い う 。） を 開 催 す る 。 た だ し 、 災 害 そ の 他 の や む を 得ない事由により、隔年一回 開催することが困難である場

シンポジウムの主題、開催日及び開催地は、弁護

合は、この限りでない。
第二条

士業務改革委員会の意見を 徴した上理事会で決定する。

- 1 -則（平成一三年一一月二〇日規則第七九号

年二月二日か ら施行する。
附

第一条改正）

弁護士法人創設に係る弁 護士法改正に伴う規則等整備 に関する規則

則（令和三年三月 一八日改正）

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
附第一条及 び第二条の改正規定は、令和三年三月十八日か則（令和三年六月 一八日規則第二〇〇号

ら施行する。
附1093

弁護士 ・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

第一条改正）

いに関する特別措 置法の一部改正に伴う規則の 整備に関する規則

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（令和二年法律第三十三 号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か
ら施行）

- 3 -

弁護士業務妨害対策・坂本弁護士基金特別会計規則

平成二四年二月一七日︵平成二十一年二月十九日規則第百三十七号︶

改正本会が弁護士業務妨害対策のための活動を行う資︵特別会計の設置︶第一条

第四条

本特別会計の資産は︑会長が管理する︒

本特別会計の資産は︑金融機関への預託その他最︵管理方法︶
第五条

も確実かつ有利な方法により保管しなければならない︒

本特別会計からは︑本会の行う弁護士業務妨害対

︵支出︶
第六条

策活動のために緊急の必要があるとき又は特別の必要があるときに支出する︒

会長は︑本特別会計の支出について︑経理委員会の承見を尊重するものとする︒

前項の場合︑会長は︑弁護士業務妨害対策委員会の意ばならない︒

かじめ︑弁護士業務妨害対策委員会の意見を聴かなけれ

会長は︑本特別会計の支出の可否について︑あら金の収入及び支出に関する会計は︑特別会計とし︑弁護

３

２

第七条

︵支出の手続︶日本弁護士連合会会員からの寄附金

認を得なければならない︒
則1094

士業務妨害対策・坂本弁護士基金特別会計︵以下﹁本特一日本弁護士連合会会員以外からの寄附金附則︵平成二四年二月一七日改正︶

この規則は︑平成二十一年四月一日から施行する︒
附

題名及び第一条の改正規定は︑平成二十四年四月一日から施行する︒‑ 2 ‑別会計﹂という ︒︶と称する︒

本特別会計の年度は︑本会計に準ずる︒︵会計年度︶
第二条︵収入︶

二他の特別会計からの繰入金

本特別会計の収入は︑次のとおりとする︒

三

前各号の金員に対する利息等の利益金︵管理者︶を得なければならない︒

前項第二号の寄附金を受け入れるときは︑会長の承認

四

第三条

２

‑ 1 ‑

全部改正
改正

め 、規程に基き弁 護士互助年金規則（以下規則とい う。）
を定める。
（加入方法）

同

同

同

同

同

平成

一一年

八年

八年

七年

六年

五年

五年

昭和六一年

一月 二一日

二月一九日

三月一五日

二月一 六日

六月一六日

二月一八日

九月一七 日

二月一九日

二月二一日

ければならない。

には、加入申込書に所定事項を記載して本会に申込まな

弁 護 士 互 助 年 金 （ 以 下 年 金 と い う 。） に 加 入 す る

同
一二年

三月

第二条

同

一四年

六月二一日

その旨を本会に届けなければならない。

加入者に加入者証を交付 する。

年金給付開始前に年金 の全部又は一部の脱退を申出

規程第三条の脱退事由は次のとおりとする。

（脱退 ）

一

Ａ種年金の拠出金を払い込み期日から二ヶ月以上滞納したとき。

規程第三条ただし書による加入者の資格の保有（ 加入者の資格の保有）

二

たと き。

第三条

３

加入 申込書記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく

同一四年

九月 一〇日

２

同

二七年

一月二一日

一日

同

四年

令和

第四条

は、加入者が法曹関係の公 職又はその他一時的な公職に従事するため、本会の登録を取消したときとする。

加入者が前項により資格を保有する場合は、登録取消1095

弁護士互助年 金規則

総則

２

後一ヶ月以内に、公職の名 称及び勤務場所を届出なけれ- 2 -（昭和四十四年五月十日規則第二十四号）

第一章

弁護士互助年金事業の運営管理を円滑にするた（規則の制定）第一条- 1 -（拠出金の払込み及び加入日）

ばならない。

開始年齢に応じて会長が定める率を乗じた金額を年金月の元利合計額 から付加手数料を控除した額に対し、給付額とする。ただし、給付開 始以降の利息が給付開始時における会長 が定める予定利率を上回つたときは、上回つ

Ａ種年金の拠出金は 、毎月本会の指定する日に、加入者の預 金口座から口座振替の方法により払い込むも減額年金の給付金額は、給付開始時までの拠出金の元利合計額から付加手数 料を控除した額に対し、給付第八条（減額年 金の給付金額）

年金月額に加算する。

た利息相当分をもつて算出された金額を増加年金額とし年金の加入日は 、第二条の規定により 加入申込みをし 、とする。

本会の指 定する口座に振り込む方法により払い込むもの

Ｂ種年金の拠出金は 、年二回 、本会の指定する期間に 、

のとする。

第五条

２

３

1096

開始年 齢に応じて会長が定める率を乗じた金額を年金月額とする。ただし、給付開始以降の利息が給付開始時における会長が定める予定利 率を上回つたときは、上回つた利 息相当分をもつて算出された金額を増加年金額とし年金月額に加算する。

遺族年金の給付金額は加入者の死亡当時の普通年（遺族年金の給付金額）
第 九条

金又は減額年金と同額とする。

年金一時払金の給付金額は、第七条又は第八（年金一時払金の給付金額 ）第九条の二条の年金月額に対し、給付開始後十五年までの残期間に対応する会長が定める率を 乗じた金額とする。

- 4 -

拠出金 （Ａ種年金にあっては、第一回の拠出金）を払い込んだ月の翌月一日とする。

加入者が加入口数を増加する場合は、第二条に準（加入口数の変更）
第六 条
じるものとする。
加入者が加入口数を減少 する場合は、減少口数につき給付

脱 退に準じるものとする。

第二章

普通年金の給付金額 は、給付開始時までの拠出金（普通年金の給付金額）
第七条

２

- 3 -

（打切一時払 金の給付金額）
打切一時払金の給付金額は、第七条乃至第九条の加入者又は規程第十七条の承継受取人（以下承（給付の請求 ）第十四条

継 受 取 人 と い う 。） が 本 章 に 定 め る 各 給 付 を 請 求 す る と第十条
年金月額に対し、給付開始 後十五年までの残期間に対応

きは、所定 の書類に加入者証を添えて本会に申出なけれ普通年金、減額年金給付 の申出は、毎月二十日までにする会長が 定める率を乗じた金額とする。

２

ばならない。

脱退一時払金の給 付金額は、拠出金の元利合計行うもの とし、二十一日以降の申出は、翌月に申出たも第十一条
額から付 加手数料を控除した額とする。

（給付の方法及び通知）のと見做す。

遺族一時払金 の給付金額は、前条により算（遺族一時払金の給付金額）
第十一条の二加入者又は承継受取人に普通年金、減額年金又加入者又は承継受取人に年金一時払金 、打切一時払金 、前月分まで年金を給付する 。

きは、死亡日から最初に到来する年金受給開始応当月の年金受給者が受給後十五年を超えて生存し死亡したとり年金給付額の四分の一相 当額を三ヶ月毎に給付する。

普通年金、減額年金及び遺族年金は、申出月の翌月よする 。

を決定して通知する。給付 金額を変更したときも同様とは遺族年金の給付を開始するときは、委員会は給付金額

第十五 条

２

３

４

脱退一時払金又は遺族一時払金を給付するときは、委員会は遅滞なく給付金額を決 定して給付する。

1097

出され た金額に、拠出中のＡ種年金口数に五千円を乗じた金額を加算した金額とする。

本会において年金資金として収受した寄附金の（寄附金の配分）
第十 二条

元利合計額は、Ａ種、Ｂ種の加入者に対し均等にこれを配分することができる。た だし、その配分の時期・方法
及 び配分の率は、委員会の決するところによる。

本章に定める給付 の金額及び利率は、年金資金（給付金額等の変更）
第十三条

運用の実績、経済情勢、金利水準その他年金資金運用に影響を及ぼす事情の変動に応じ、委員会の決議により変更することができる。

- 6 -（脱退一時払金の給付金額）

- 5 -

５

規程第十 七条第三項及び第四項の場合は、同項の代表者に通知及び給付する。

加入者が死亡したときは、承継受取人は遅滞な（受給者等の届出）
第十六条
く加入者及び承継受取人の戸籍抄本、相続人の場合は相続を証する書面、その他所 定の書面を添え、本会に届出なければ ならない。
第七条乃至第九条の年金受給者は、毎年本会が通知する日までに、受給者の住民 票抄本又は戸籍抄本を本会に

１

２

１

２

１

２

この改正 規定は、昭和六十一年五月三十一日から施行する。

この規則の施行の際現に 存するＣ種年金については、

則（平成五年二月一九日改正）

なお従前の 例による。
附

第三条第二号、第五条、 第六条乃至第八条及び別表第一乃至第 三の改正規定は、平成五年十月一日から施行する。

この規則の施行の際現に Ａ種年金、Ｂ種年金の年金給則（平成五年九月一七日附則改正）

付の支 給を受けている者については従前の例による。
附

第三条第二号、第五条及 び第六条の改正規定は、平成五年 十月一日から、第七条及び第八条並びに別表第一乃

至第三の改正規定は、平成六年一月一日から施行する。

この規則の施行の際現に Ａ種年金、Ｂ種年金の給付を則（平成六年二月一八日改正）

受 けている者については、従前の例による。
附第七条及び第八条並びに 別表第一乃至第三の改正規定

は、平成六年七月一日から施行する。

この規則の施行の際現にＡ種年金、Ｂ種年金の給付を1098

提出し なければならない。
前項の提出がないときは年金の給付を停止することが

削除

１

２

受けている者については、 従前の例による。

- 8 -

２

３

管理運用等

できる。

第三章

第 十七条から第二十五条

本会は、年金資 金の管理運用及び年金事業の（金融機関等に対する委託）第二十六条

事務の一部を、信託銀行又は生命保険会社等に委託する則（昭和六一年二 月二一日全部改正）

ことができる。
附

- 7 -

１

附

則（平成 七年六月一六日改正）

第六条第一項、第七条、第八条、第九条の二乃至第十一条の二 、第十四条第二項 、第十五条第二項乃至第五項 、別表第三及 び別表第四の改正規定は、理事会の定める日（平成七年六月十六日）から施行し、平成七年四月一日から遡つて適用する。
この 規定の施行の際現にＡ種年金、Ｂ種年金の給付を則（平成八年二月 一六日改正）受けている者については、なお従前の例による。
附

附則（平成 一二年一月二一日改正）

第三条及び第十一条の二の改正規定は、平成十二年四月

則（平 成一四年三月一日改正）

一日から施行する。
附

第十一条及び別表第四の改正規定は、平成十四年五月一則（ 平成一四年六月二一日改正）

第七条及び第八条並びに別表第一乃至第三の改正規定

附日から施行する。

１

は、平成十四年七月一日か ら施行する。但し、平成十四年七月 一日から同年八月末日までの間の予定利率は委託生命保険会社の拠出型企業年金契約の委託割合に基づく

加重平均予定利率を適用す るものとする。

この規則の施行の際現にＡ種年金、Ｂ種年金の受給を1099

第 七条及び第八条並びに別表第一乃至第三の改正規定
は、平成八年四月一日から施行する。
この規則の施行の際現に Ａ種年金、Ｂ種年金の給付を

２

則（平成二七年九 月一〇日改正）受けている者については、従前の例による。
附則（令和四年一月 二一日改正）

第七条、第八条、第九条の二、第十条及び別表第一か附

第 五条の改正規定は、平成二十七年九月十日から施行する。

１

ら別表第三までの改正規定は、令和四年七月一日から施行する。

- 10 -２

１

２

則（平成八年三月一五日改正）

受け ている者については、従前の例による。
附

第十七条乃至第二十五条及 び第三章章名の改正規定は、則（平成一一年二月一九日改正）

この規則の施行の際現にＡ種年金、Ｂ種年金の給付をは、平成一一年四月一日から施行する。

第七条及び第八条並びに 別表第一乃至第三の改正規定

附

平 成八年四月一日から施行する。

１

２

受けている者については、 従前の例による。

- 9 -

２

1100

この改正 規定の施行の際現にＡ種年金、Ｂ種年金の給付を受けている者については、なお従前の例による。

- 11 -

弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針（平成３０年１月１８日理事会議決）
改正
１

令和

３年

６月１８日

目的
この指針は、弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関し、弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載は、国民にとっては弁護士等から法的サービスを受けるための必要な情報を得るために、弁護士等にとっては業務の充実に向けて、それぞれ重要なものとなっている一方、弁護士等が注意を怠れば基本規程第１１条等に違反することとなるおそれが高いことから、弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載
が基本規程に違反することとなるような場合を明らかにしてこれを防止し、かつ、弁護士会が適切な指導及び監督を行うことができるようにすることを目的とす
る。

２

定義
この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 弁護士等

弁護士及び弁護士法人並びに外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。
(2) 弁護士情報

弁護士等の氏名又は名称、業務内容、連絡先その他の弁護士等の業務に係る情報をいう。
(3) 弁護士情報提供ウェブサイト

弁護士情報を、インターネットを利用して市民（法人等の団体を含む。）が閲覧することができる状態に置いてこれを掲載しているウェブサイトをいう。
(4) 弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載

弁護士等が弁護士情報提供ウェブサ

イトに自己の弁護士情報を掲載する行為をいう。
(5) 情報提供事業者

弁護士情報提供ウェブサイトの開設、運営等をする事業者

その他の者をいう。
(6) 閲覧者

弁護士情報提供ウェブサイトにアクセスして閲覧し、又は閲覧しようとする者をいう。
(7) 掲載弁護士

弁護士情報提供ウェブサイトに自己の弁護士情報を自ら掲載している弁護士等をいう。
(8) 基本規程

弁護士職務基本規程（会規第７０号）及び外国法事務弁護士等職

務基本規程（会規第１００号）をいう。

1101

(9) 法

弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）をいう。

(10) 周旋法第７２条に規定する周旋であって、依頼を受けて、法律事件の当事者と鑑定、代理、仲裁、和解等の法律事務をなす者との間に介在し、両者間における委任関係その他の関係成立のための便宜を図り、その成立を容易ならしめる行為をいう。
(11) 報酬目的
３

法第７２条に規定する報酬を得る目的をいう。

弁護士情報提供ウェブサイトにおける紹介と法第２７条及び基本規程第１１条との関係(1) 情報提供事業者が次のア又はイに掲げる者であるときは、その弁護士情報提供ウェブサイトにより依頼者の紹介を受けることは、当該ア又はイに定める規定に違反することとなることに留意するものとする。
ア

報酬目的で法律事件に関して法律事務の周旋を業として法第７２条に違反する者であるとき

イ

法第２７条

アに掲げる者とまで認められない場合であっても、法第７２条に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者と認められるとき

基本規程第１１条(2) 周旋について
弁護士情報提供ウェブサイトが次のアからエまでのいずれかに該当するときには、周旋をし、又は周旋をしていると疑うに足りる相当な理由があると認められるものとする。
ア

提供される弁護士情報の内容について、あらかじめ明示された客観的な検索条件に基づくことなく、情報提供事業者の判断により選別・加工を行うとき。

イ

情報提供事業者から、閲覧者又は掲載弁護士に対し、弁護士情報（当該情報に基づき提供される法律事務に関する情報を含む。）に係る連絡（全てオンライン上で行う場合を含む。）を、次に掲げる例のような方法で行うとき。
(ｱ) 情報提供事業者が、閲覧者又は掲載弁護士に連絡を行い、法律相談、事件の受任その他の法律事務の提供の勧奨、面接日時の調整、情報の追加的提供等を行うとき。
(ｲ) 情報提供事業者が、閲覧者からの相談等の内容を一旦受けて、これを掲
載弁護士の選定の用に供するとき。

ウ

閲覧者と掲載弁護士との間の意思疎通を弁護士情報提供ウェブサイトを介して中継する場合に、当該意思疎通のための通信の内容に加工を行うものであるとき。ただし、当該弁護士情報提供ウェブサイト上において、閲覧者又は掲載弁護士が当該弁護士情報提供ウェブサイトを経由して電子メールを送1102

信することにより直接オンライン上で法律相談若しくは打合せの日時の設定
その他の連絡又は法律相談等の法律事務の提供そのものに係る連絡ができる仕組み（当該電子メールについて情報提供事業者がフォームを定め、閲覧者
又は掲載弁護士が当該フォームに必要事項を順次入力して作成する方式による場合を含む。）を設けるに過ぎない場合には、ただちに周旋に該当するとは評価しないものとする。
エ

アからウまでに掲げるもののほか、情報提供事業者が弁護士等又は依頼者を紹介する旨表示して閲覧者又は掲載弁護士を募っている場合その他情報提供事業者による宣伝広告の内容、情報提供事業者と閲覧者又は掲載弁護士との間の契約内容等から実質的に判断して、その弁護士情報提供ウェブサイト
が閲覧者又は掲載弁護士に弁護士等又は法律事務取扱いを紹介するものと認められる場合であって、インターネットによる弁護士情報提供はその一部として行われているものと認められるとき。

(3) 報酬目的について
ア

次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかの事情がある場合における弁護士情報提供
ウェブサイトによる弁護士等の紹介は、報酬目的がある、又はあると疑うに足りる相当な理由があると認められるものとする。
(ｱ) 情報提供事業者が、閲覧者から金銭その他の利益を受領するものであるとき。
(ｲ) 弁護士情報提供ウェブサイトが前号アからエまでのいずれかに該当する
場合において、情報提供事業者が、当該弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関し、掲載弁護士から金銭その他の利益を受領するものであるとき。
(ｳ) 情報提供事業者が、当該弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関し、
掲載弁護士から受領する金銭その他の利益について、次に掲げる事情があるとき。
ａ

掲載弁護士が紹介を受けた事件数に応じて算定される場合ｂ

掲載弁護士が紹介を受けた事件に係る法律相談料、着手金、報酬金、手数料その他の弁護士報酬の額に応じて算定される場合

イアの規定にかかわらず、情報提供事業者が受領する金銭その他の利益が周旋の対価でないと認められる特段の事情がある場合は、報酬目的がある、又はあると疑うに足りる相当な理由があるとは認められないものとする。この場合において、周旋の対価でないと認められるか否かについては、次に掲げる事情その他の事情を総合的に判断するものとする。
(ｱ) 弁護士情報提供ウェブサイトへの登録、掲載等の期間及びこれに要する1103

スペース、容量等に従い客観的かつ定額的に決まる登録、掲載等の対価にとどまるものであるか否か。
(ｲ) (ｱ)に規定する登録、掲載等の対価にとどまるものである場合であっても、情報提供事業者による宣伝広告の内容、情報提供事業者と閲覧者又は掲載弁護士との間の契約内容等から当該弁護士情報提供ウェブサイトが閲
覧者又は掲載弁護士に弁護士等又は法律事務取扱いを紹介するものと認められる程度の強さ及びそれと当該金銭その他の利益との関連性が認められるか否か。
(ｳ) 弁護士情報提供ウェブサイトにおける登録、掲載等情報提供のみに係る対価の金額の水準との比較
４

弁護士情報提供ウェブサイトと基本規程第１２条及び第１３条第１項との関係
弁護士情報提供ウェブサイトにおける弁護士等の紹介行為に関し、前項の規定により基本規程第１１条に違反するものと認められないときであっても、情報提供事業者が掲載弁護士から受領する金銭その他の利益について次の各号に掲げる事情があるときは、それぞれ当該各号に定める規定に違反するおそれがあることに留意するものとする。
(1) 次のア又はイに掲げるいずれかの事情があるとき
ア

基本規程第１２条

当該情報提供事業者と掲載弁護士との間の契約内容等から掲載弁護士が弁護士等の報酬を情報提供事業者との間で分配するものと認められる事情があるとき。
イ

当該情報提供事業者と掲載弁護士との間の契約内容等にかかわらず、掲載

弁護士が情報提供事業者と弁護士等の報酬を分配したとき。
(2) 次のア又はイに掲げるいずれかの事情があるとき
ア

基本規程第１３条第１項

当該情報提供事業者と掲載弁護士との間の契約内容等から掲載弁護士が情報提供事業者に対し依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払うものと認められる事情があるとき。
イ

当該情報提供事業者と掲載弁護士との間の契約内容等にかかわらず、掲載

弁護士が情報提供事業者に対し依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ったとき。
５

弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載と業務広告に関する規制との関係
弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載は、この指針に規定するもののほか、業
務広告に該当する場合には、弁護士等の業務広告に関する規程（会規第４４号）
及び外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程（会規第４５号）並びに業務広告に関する指針（平成２４年３月１５日理事会議決）に違反するものであっては1104

ならないことに留意するものとする。
附則

この指針は、平成３０年１月１８日から施行する。
附則（令和３年６月１８日改正）

第２項第１号及び第８号の改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）第２条の規定の施行の日から施行する。
（令和４年政令第４１号で令和４年１１月１日から施行）

1105

弁護士情報提 供制度に関する規則提供を行い、 かつ、その弁護士会が広く市民に会員等に関する情報の提供を行うことに協力するため、本制度を設置する。

当該会員等が所属する弁護士会（以下「所属弁護士会」

本制度 に関して会員等から提供された情報は、本会と六月一五日と い う 。） が 本 制 度 の た め に 共 同 し て 利 用 す る も の と す

２

一九年
二月一九日

二日

同
二一年

る。

五月

同
二三 年一一月一六日

平成一九年（平成十九年三月十六日規則第百十九号）

改正

同

この規則の定めに従 い会員等について弁護士に関（弁護士会による情報の提供）
第三条

二六年一二月一八日
四年一一月一六日

二

一

修習期

登録年（初めて本会に登録された年をいう 。）

生年

1106

する情 報の提供を行おうとする弁護士会は 、本会に 対し、その旨を申し出なければならない。

前条の申出を行った弁護士会（以下「実施弁護士（情報提供の申請）
第四 条

会 」 と い う 。） の 会 員 等 は 、 当 該 弁 護 士 会 に 対 し 、 次 に掲げる事項（当該弁護士会 が情報提供しないと定めた事

項 を 除 く 。） の 全 部 又 は 一 部 に つ い て 自 己 の 情 報 を 、 市

三

性別（ただし、会員情 報の提供の取扱いに関する規民へ提供することを申請することができる。

四

- 2 -

同
令和

この規則は、日本弁 護士連合会（以下「本会」と

（目的）
第一条

いう 。）の弁 護士情報提供制度（以下「本制 度」とい う。）の設置及び運営に関する基本的事項を定める。
（本制度の設置）
本会は、この規則の定めに従い所属の弁護士、外及び弁護士会のホームペー ジを通じて広く市民に情報の行った事項について、インターネット上に開設した本会の申出により、当該会員等が自己の情報の提供の申請をと い う 。） に 関 す る 情 報 の 提 供 を 行 お う と す る 弁 護 士 会

国法事務弁護士、特別会員及び準会員（以下「会員等」

第 二条

- 1 -

七

六

五

法曹 以外の資格

肖像（写真を表示する 画像データをいう。）

学歴

出身地

性別）

が認められた他の性別の情報があるときは、当該他の則（規則第百 三号）第八条第四項の規定に基づき提供

二十六

二十五

二十四

二十三

二十二

二十一

所感（自由記載）

受任に関する紹介の要否

民 事法律扶助の取扱いの可否

著作及び論文名

その他の経歴大学 等での教授及び講師歴

十二十一

ホームページアドレス

事務所の所在地図

事務所における執務時間

実施弁護士会は、前条第一項の申請を受けたとき実施弁護士会は、前項の審査の結果、申請にかかる情ころに従い行うものとする。

告 規 程 」 と 総 称 す る 。） そ の 他 実 施 弁 護 士 会 の 定 め る と業 務 広 告 に 関 す る 規 程 （ 会 規 第 四 十 五 号 ）（ 以 下 「 各 広い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 及 び 外 国 法 事 務 弁 護 士 等 のび特別会員規則（規則第二 十六号）第二十条第二項にお四号。準会員規則（規則第十一号）第二十三条第二項及審査 は、弁護士等の業務広告に関する規程（会規第四十は、情報の内容が不相当な ものでないかの審査を行う。

第五条（情報 提供の申請に対する審査）

その方式は、細則をもって 定める。

取扱業務の種類の分類並びに同項各号の申請の内容及び前項 第十五号及び第十六号に掲げる取扱業務及び重点八
日本国以外の法曹資格（外国法事務弁護士において十三
電子メールアドレス取扱業務に関する具 体的記載（判決紹介を含む 。）

２

九は、原資格国以外の法曹 資格）

十四取扱業務の種類十七

本会又は弁護士会における委員会活動歴
２1107

外 国語能力十五重点取扱業務（取扱業務のうち特に重点的に取り

十八

本会又は弁護士会の研修の受講履歴

報の内容が不相当でないと 認めるときは、本会に対し、

- 4 -

十

十六

十九

本会又は弁護士会の 研修の講師履歴扱っているものをいう 。）の種類

二十

- 3 -

当該会員等に かかる情報について第三条の申出をするも六弁護士、 特別会員、準会員又は外国法事務弁護士の外国法事務弁護士の場 合はその原資格国の国名別七のとする。申請にかかる情報の内容の一部について不相当であると認めるときは、 不相当部分を除いた情報につ

実施弁護士会は、会員等 について、前項により本会がはその指定法の名称

特定外 国法の指定を受けた外国法事務弁護士の場合（情報提供の方法）

八

２

情報の提 供を行っている事項（第十条の規定により変更

本会は、前条第二項 の申出にかかる情報を、当該会員等の 次に掲げる事項にかかる情報と併せてインターされ、又は抹消された事項があるときは、その変更又は第六条

ネット上に開設した本会のホームページに掲載して市民

抹 消 後 に 情 報 の 提 供 を 行 っ て い る 事 項 を い う 。） を 、 そ第四条第一項に規定する申請により自己の弁護士

ついて変更が生じ、各広告規程に違反するおそれがある

録 会 員 」 と い う 。） は 、 掲 載 さ れ た 自 己 の 弁 護 士 情 報 に情報が本会のホームページに掲載された会員等（以下「登第 七条（弁護士情報の変更）

は、別に細則をもって定める。

前二項の弁護士情報の提供の方法について必要な事項とができる。

ージに掲載して市民に対する弁護士情報の提供を行うこに対し提供する（第四条第 一項各号及び本項各号にかか所属弁護士会の名称

３の実施 弁護士会がインターネット上に開設したホームペ

二

事務所の名称及び所在場所

ときは、所属弁護士会に対し、当該弁護士情報（同項各号 に か か る 情 報 に 限 る 。 以 下 本 条 に お い て 同 じ 。） の 変

1108

る情報 を「弁護士情報」という。）。
氏名（職務上の氏名を使用している会員等について

三事務所の電話番号及びファクシミリ番号一

は、職務上の氏名をいう 。ただし、当該会員等が氏名の情 報を提供することを希望し、かつ、会員情報の提供の取扱いに関する規則（規則第百三号）第八条第三項についても氏名の情報の提供を希望している場合
は、職務上の氏名の情報のほか氏名の情報を提供す

四登録又は登載の番号

る 。）

五

- 6 -

いてのみ第 三条の申出をするものとする。

- 5 -

２

３

更 （ 抹 消 す る 場 合 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 申 請 を 行 わ なければならない。
登録会員は、前項に規定 するもののほか、各広告規程に違反しな い限り、所属弁護士会に対し、いつでも本会のホームページに掲載された自己の弁護士情報の変更の申請をすることができる。

３

らなければな らない。

実施弁護士会は、本会に対し、前項の調査の結果及び措置の内容を通知するもの とする。

本会は、第八条の準用する第五条第二項に基づき（掲載の変 更等）
第十条

実施弁護士会から登録会員 の弁護士情報の変更の申出があったときは、速やかに、本会のホームページ上の掲載あったと き又は第六条第一項各号にかかる情報に変更がに細則をもって定める。

を変更し、又は抹消する。

前二 項に定める変更の申請について必要な事項は、別（変更の申請に対する審査 ）（本制 度における本会及び実施弁護士会の責任）1109

第五条の規定は、前条第一項又は第二項の変更の第四条第一項の弁護士情報の提供の申請又は第本会及び実施弁護士会は、会員等が本制度を通じて依その真実性及び相当性につ いて責任を負わない。

一切の責任を負うものとし、本会及び実施弁護士会は、あっ た事項の真実性については、申請を行った会員等が七条第一項若しくは第二項 の弁護士情報の変更の申請の

第十一条

２

頼した者から受任した法律相談又は事件の処理について、その会員等及びその依 頼した者のいずれに対しても責任を負わない。

本会は、登録会員 が業務停止、退会命令又は除（情報の提供の停止）
第十二条

- 8 -

第八条

申請があった場合について準用する 。この場合において 、
第 五 条 第 一 項 中 「 前 条 第 一 項 の 申 請 」 と あ る の は 、「 第七条 第一項又は第二項の変更の申請」と読み替えるものとする。
（弁護士情報に対する措置 等）
本会は、登録会員の弁護士情報について、各広告があると思料するときは、 調査を行い、必要な措置をと員等の弁護士情報について各広告規程に違反するおそれ

実施弁護士会は、前項の通知を受けたとき又は自ら会録会員の所属弁護士会にそ の旨通知する。

規程に違反するおそれがあると思料するときは、当該登

第 九条

２

- 7 -

２

名の懲戒処分 を受けたときは、その登録会員に関する本制度による情報の提供を停止する。
本会は、実施弁護士会か ら特定の登録会員の弁護士情報の提供を 停止する旨の申出があったときは、速やかに 、一

弁護士に あっては、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第十条の規定により登録換えの請求をして登録換えがなされ、又は 同法第十七条の規定により弁護士名簿の 登録を取り消されたとき。

前二項の規定により弁護 士情報の提供を停止された登六十六号 ）第二十九条の規定により登録換えの請求を律事務の取扱い等に関す る法律（昭和六十一年法律第外国法事務弁護士にあっては、外国弁護士による法録会員は 、業務停止期間が終了したとき、懲戒処分が取して登録換えがなされ、又は同法第三十一条第一項若二り消されたときその他情報提供の停止事由がやんだとき

しくは第二項の規定によ り外国法事務弁護士名簿の登

本会のホームページの掲載を停止する。

は、所属弁護士会に対して 、情報提供の停止の解除を申特別会員にあっては、特別会員規則第十条の規定に録を取 り消されたとき。
三1110

請する ことができる。
実施弁護士会は、前項の申請を受けたときは、その定より沖縄弁護士名簿の登 載を取り消されたとき。

本会は、本制度による弁護士情報の提供にあた（取 扱指針）第十四条って、登録会員の間に、不 公平な結果が生じないように
努 めなければならない。

本会は、市民によ る本制度の利用を促進するた（本制度の広報）第十五条

め、本制度の広報活動に努めなければならない。

本制度に基づく会 員等の情報提供については、（適用除外）
第十六条- 10 -

３

４

めるところに従い、弁護士 情報の提供の停止を解除するか否 かを決定する。
本会は、実施弁護士会が弁護士情報の提供の停止を解除して本会にその旨申出が あったときは、速やかに、当該 登録会員の弁護士情報の提供を再開する。
（提供の終了）
本会は、登録会員 に、次の各号に掲げる事由が提供を終了する。

弁護士情報を全て抹消し、本制度によるその者の情報の生じたときは、本制度に関して本会が保有するその者の

第十三条

５

- 9 -

則

この規則を実施す るための細則は、会長が定め会員情報の提 供の取扱いに関する規則は適用しない。
（細則）
第十七条
る。
附

則（ 平成一九年五月二日改正）

この規則は、平成十九年六 月一日から施行する。
附
第四条第一項及び第五条第一項の改正規定は、平成十九年六月一日から施行する。

則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

十六日から施 行する。
附外国法事務弁護士法人制 度創設に係る外国弁護士によ る法律事務の取扱いに関する特第二条、第 四条、第五条、第六別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則条改正） 抄

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（平成二十六年法律第二十九 号）の施行の日から施行する 。（後略 ）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

則（令和四年一一月一六日改正）1111

則 （平成一九年六月一五日改正）

附第五条及び第十三条の改正規定は、令和四年十一月十六日から施行する。

- 12 -

附

第四条第一項第二十四号から第二十六号までの改正規定

則（平成二一年二月一九日規則第一四〇号

第六条改正）抄

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う規則の整備等に関 する規則

この規則は、職務上の氏名に関する規程（会規第八十

附は、平成十九年六月十五日か ら施行する。

１

則（平成二三年一一月一六日改正）

年一二月一日から施行）（平成二一年一二月 一七日理事会決議で平成二二九号）の施行の日から施行する 。（後略）

附第四条第一項第四号の改正 規定は、平成二十三年十一月- 11 -

弁護士職員報酬規則（平成二年二月十六日規則第五十号）

日本弁護士連合会は、事務総長、事務次長その他

（目的）
第一条
弁 護 士 た る 職 員 （ 以 下 「 弁 護 士 職 員 」 と い う 。） の 報 酬に つ いて は 、こ の 規 則 の 定 め る と こ ろ に よ る 。

弁護士職員の受ける報酬は、給与、賞与、退職 慰（報酬の 種類）
第二条

1112

労金とする。
（報酬の額）
弁護士 職員の 報酬の額は 、会 長の発議に 基づ き、経 理 委 員 会 は 、 必 要 に 応 じて 、 弁 護 士 職 員 に つ いて 、経 理 委 員 会 に お いて 決 定 す る 。

第三条

２

則

住 宅 手 当等 の 手 当を 支 給 するこ と がで き る 。
附

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

- 1 -弁 護 士職員弔 事 見舞金等 規 則︵平 成 十 九 年 一 月 十 八 日 規 則 第 百 十 四 号 ︶こ の 規 則 は ︑ 本 会 の 事 務 総 長 ︑弁 護 士 た る 事 務 次

︵目的︶
第一条

２

３

て は ︑当 該 事 務 総 長 等 の 法 定 相 続 人 に 対 し て ︑当 該 事 務

総長等が高度の障害を 負った場合 に あって は ︑当該 事務

総 長 等 に 対 し て ︑死 亡 ・ 高 度 障 害 給 付 金 を 支 給 す る こ とがで き る ︒

死亡・高度障害給付金の金 額は︑千万円を限度と して︑会長が経 理委員会の 意見を聴いて 決定する︒

当 連 合 会 は ︑第 一 項 の 給 付 金 を 支 給 し た と き は ︑同 一の事由に ついては ︑給 付金額の 限度において 損害賠償の長又は常 勤の弁護士職員︵以下﹁ 事務総長等﹂という︒︶の在任中に弔事等があったときの見舞金等の支給に関

則責を免れる︒

附す る 事 項 に ついて 定 め る ︒

事 務総長等 が 天災︑火災 その他の 災 害により 重 大

こ の 規 則 は ︑理 事 会 の 承 認 が あ っ た 日︵ 平 成 十 九 年 一 月十八日︶から施行する︒

1113
- 2 -

︵見舞金︶
第二条

な 損 害を 蒙 っ たとき は ︑その 被 害 の 程度及 び 諸 般の 事 情に応じて ︑五万円から 十万 円まで の範囲内で 見舞金を支給する︒
事務総長等が病気又は負傷のため十日間以上入院した と き は ︑ そ の 傷 病 の 程 度 に 応 じ て ︑一 万 円 か ら 三 万 円
まで の 範 囲 内で 見 舞 金 を 支 給す る ︒︵死亡・高度障害給付金︶会 長は︑事務総長等が業 務に関連す る事由に よっの意見を 聴いて︑当該 事務総長等が死亡した場合にあって 死 亡 し ︑又 は 高 度 の 障 害 を 負 っ た と き は ︑経 理 委 員 会

第三条

２

- 1 -

第一条

弁護士推薦委員会規則

委員会は、日本弁護士連合会 （以下「連合会」と可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第六条

い う 。） が 推 薦 す べ き 弁 護 士 、 弁 護 士 法 人 、 外 国 法 事 務

五三年一二月一六日

や かに、書面を もつて その結 果を 連合会に報告 しなけれ弁護士共同法人の選定に関し審議を 終えたときは、すみ弁護士、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務

三月一三日

六月二〇日

同
六二年

昭和二八年

（昭和二十四年十二月三日規則第七号 ）改正

同ばならない。

委員会の議事については、議事録を作り、連合会

則

則（昭和二八年六月二〇日第二条改正）

この規則は、昭和二十四年十二 月三 日から施行する。

附に保存するものと する。

第七条

平成一三 年一一月二〇日
一月二〇日

二三年

六月一八日

同

三年

六月二二日

附

則（昭和五三年一二月一六日第二条改正）

この規則は、昭和二十八年六月二十日から施行する。
附則（昭和六二年三 月一三日改正）

この規則は、昭和五十三年十二月十六日から施行する。
附

第六条の改定規定は、理事会の定める日（昭和六十二年

則（平成一三年一一月二〇日規則第七九号

四月一日） から施行する。
附弁護士法人創設に係る弁 護士法改正に伴う第六条改正）

1114

二六年一二月一八日

令和
五年

委員会に委員長及び副委員長六人以内を置 く。

委員会は、委員長が招集する。

規則等整 備に関する規則

- 2 -

同

同

弁護士推薦委員会（以下「委員会 」と いう 。）は 、

第二条

委員長は、会務を総理する。

三 十五 人の 委 員を も つて 組織 す る。

第三条

委員長に事故のあるとき 又は委員長が欠けたときは、第四条

委員会の議事は、出席した委員の過半数で 決し、２

副委員長が、あらかじめ委員長の定める順序により、委第五条

員長の職務を行う。

- 1 -則（平成二三年一月二〇日改正）

この規則は、平成十四年四 月一日から施行する。
附
第二条の改正規定は、平成二十三年一月二十日から施行

る特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十則（令和五年六月二二日規則第二〇二号

ら施行）（令和四年政令第四 一号で 令和四年一一月一日か三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

附第七条

各種委員会の 議事録の署名押印の取扱い変更に伴う規則の整備に関する規則

則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

し、平 成 二 十三 年五 月 一日以 後の 副 委 員 長の 人数 に つ いて適用する。
附外国法事務弁 護 士法人制度創設に係る外国

改正）

この規則は、令和五年六月二十二日から施行する。

弁護士による法律事務の取扱いに 関する特別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関

1115

第 一条、第六条改正）抄

- 4 -

する規則

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の 一部を改正する法律（平成二十六年法 律第二十九号）の施行の日から施行する 。（後略）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）
則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号
弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外 国弁護士による法律事務の取扱

第六条改正）

いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱 いに関す

附

- 3 -

弁護士等の身分証明書の発行に関する規則

次 に 掲 げ る 書 類 及 び写 真 を 、 その 所 属 す る 弁 護 士会 を 経

由 し て 日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） に 提

二一年

平成一二年

四月一五日

二月一九日

三月一六 日（申請受付にあたっての弁護士会の確認）

二

一

申 請者 の写 真

身分証明書発行申請書

出 して 、 申 請す る もの と す る 。

同二三年（平成八年十月十五日規則第六十号）

改正

同
二五年一二月一九日に当り 、申請者に対し弁護士記章の提示を 求める等して 、

身 分 証 明 書 の 発 行 を 受け た 弁 護 士 等 は 、 第 十 条 の場合を除き、その 身分証明 書の有効期間中は、重ねて 身

第四条（二重申請の禁止）のとする。

弁 護 士会 は 、 身 分 証 明 書 発 行 の 申 請を 受け 付 け る

同二六年

申請者が申請書記載の弁護士等で あることを確認するも元年一一月二二日

第三条

同
二六年一二月一八日

六月一九日

同

六 月一八日

七月一七日

令和
三年

二月一七日

1116

二七年

同

五年

分 証明 書 の 発 行 を 受け る こ と がで き な い 。
（身分証明書の発行）

本会は、第二条の申 請に基づき、身分証明書を発

前項の 事務は、事務総長が掌理する。

行する。

第五条

２

身分証明書には、弁 護士等の身分に関し、次表の（身分証明書の記載事項）
第六条

事項を記載するものとする。ただし、職務上の氏名を使

- 2 -

同

同

本規則は、弁護士、外国法事務弁護士、沖縄弁護

（目的）
第一条

士 （ 以 下 「 弁 護 士 等 」 と い う 。） の 身 分 を 証 明 す る た めの身分証明 書の発行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

身分証明書の発行を 受け ようとする弁 護 士等は、（身分証明書の発行の申請）
第二条

- 1 -

は、弁護士名簿、外国法事務弁護士名簿、準会員名簿又氏名を記載するものと し、 当該弁護士等が希望するとき用 して い る 弁 護 士 等 に つ い て は 、 次 表 の 氏 名は 職 務上 の

指定法のあるときはその名称

原資格国の国名及び所在場所

生年月日

氏名外 国 法 事 務弁 護 士で あ る 旨

沖縄弁護士

は沖縄弁護士名簿に記載され、又は記録されている氏名を併記するものとする。

記載事項

所 属 弁 護 士会

登載番号
氏名

身分証明書の有効期間は発行日より五年間とす

沖 縄 弁 護 士で あ る 旨

び所在場所

沖縄弁護士法律事務所の名称及（有効期間）第七条る。

身 分 証明 書の 発行を 受け た弁 護 士等は 、 発行を 受（貸与等の禁止）第八条

けた身分証明書を第三者に貸与又は譲渡してはならない。
（身分証明書の交付）

1117

生年月日
登録番号
所 属 弁 護 士会
法律事 務所の名称及び所在場所
弁 護 士で あ る 旨

氏名
生年月日
国籍
登 録 番号所属弁護士会
外国法事務弁護士事務所の名称

- 4 -

種別

弁護士

外国法事務弁護士

- 3 -

第九条

第五条の 規定により 発行 された身分証明書は、申請者の所属する弁 護 士会 が、申 請者の 事務所に 身分証明書 交 付 書 を 郵 送 して 申 請者 の 出 頭を 求 めて 当 該 申 請者 に

二

三

身分証明書の記載事項の変更により、第十三条第二項に基づき、身分証明書を返還したとき身分証明書を紛失し、第十五条の紛失届をなしたとき 。 但 し 、 申 請のと き に お いて 既 に 身 分 証明 書 が 発 見

身分証明書を著しく損傷したとき

本会は、身分証明書の発行を申請をする弁護士（身分証明書の発行の制限）

四同交付書と 引き替え に交付 する。

身 分 証 明 書 の 発 行 を 受け た 弁 護 士 等 は 、 そ のされている場合を除く

第九条の二
職務又は業務を行う場合に、裁判所その他の関係人の要第十一条

等が、第十三条第一項各号の一に該当する場合には、未求があるときは、本会の制定した記章の番号を示すことに代えて、その携帯する身分証明書に記載された登録番

だ弁護士名簿、外国法事務弁護士名簿又は沖縄弁護士名簿 の 登 録 又 は 登 載 が 取 消 されて い な くと も 身 分 証明 書 の発行をすること ができない。

本会は、前条の規定に基づき身分証明書の発行（身分証明書を発行しない場合の通知）
第十二条

を しな いと 決 定 したとき は 、 速や かに、理 由を 付 し た書面をもって 身分証明書の発行を申請した弁護士等にその身分証明書の名義人は、左の各号の一に該当す旨を通知しなければならない。
（返還）
第十三条

るに至ったときは、直ちに、身分証明書を所属弁護士会

又は 最 後 に 所 属 し た弁 護 士会 を 経 由 して 本会 に 返 還 し な

1118

号 （沖 縄 弁 護 士に あって は 、 登 載 番号 ） を 示 す こ と ができる。

次の場合には、 身分 証明書の 名義人は、第四条の（有効期間内の 申請）
第十条

規 定 に か かわ ら ず 、 新 た に 身 分 証 明 書 の 発 行 の 申 請 を すること ができ る。 ただし、 第二号 及び第三号の場合 を除
いて 、 既 に 発 行 を 受け た 身 分 証明 書 を 所 属 弁 護 士会 を 経
由 して 本 会 に 返 還 す る も の と し 、 第 一号 の 場 合 に は 、 新
た な 身 分 証 明 書 の 交 付 を 受け る の と 引き 換え に 、 既に 発

当該身分証明書の残存 有効期間が三カ月未満となっ行 を 受け た 身 分 証明 書 を 返 還 す る も の と す る 。
一
たとき

- 6 -

（身分証明書の登録番号の提示）- 5 -ければならない。ただし、 第八号の場合には、当該名義人の相続人がその返還をなす ものと し、この場合、本会は、 その相 続人の申立て に より相 当と 認めるときは、 身

六七

取消の請求をしたとき弁護士にあって は弁護士法第十三条の規定による登録取消が確定したとき外国法事務弁護士にあっては外国弁護士法律事務取扱法第三 十一条第一項第四号に該当したとき又は同条

分 証明 書 の 返 還 義 務を 免 除 す る こ と がで き る 。
禁 錮以上の 刑に処 せられ たと き

身分証明書は、その有効期間が満了したとき又は身分死亡したとき一八

第二項により登録を 取り消されたとき

２

除 名、退会命令 又は業務停止の懲戒処 分を 受け たと懲戒の処分により 、弁理士で あって 業務を禁止され 、

二

三

証明書の記載事項に変更が生じたときは、直ちにこれを業務停止の懲戒処分を受け、身分証明書を返還すべき

護 士会 を 経 由 して 本会 に 届け 出 なけ れ ば なら な い 。

いときは、その者は、その 事情を書面をもって、所属弁

身 分 証明 書 の 返 還を す べ き 場 合で 、 その 返 還 がで き ない。

公 認会 計 士で あっ て 登 録を 抹消 され 、 税 理 士で あって３

所属弁護士会を経由して本会に返還しなければならな

破産手続開始の決定を 受けたとき
４

場 合 に は 、 本 会 は 、 業 務 停 止 の 期 間 中 、 返 還 を 受け た 身

分 証明 書 を 所 属 弁 護 士会 に 保 管 さ せ る こ と がで き る 。

前条第一項第二号 及び第三号の規定により、身（返還を 受けた身分証明書の再交付）
第十四条

分証明書の返還を した場合で、左の各号の一に該当するに 至っ た 者 は 、 返 還を 受け た 身 分 証明 書 が 有 効 期 間 内 に

1119

業務を禁止され、若しくは公務員で あって 免職され、又 は 税 理 士で あ っ た 者 で あっ て 税 理 士 業 務 の 禁 止 の 懲
戒処 分を 受け る べきで あっ たこと に ついて 決定を 受け

四弁護士に あって は弁護士法（昭和二十四年法律第二たとき五百五号）第十一条、外国 法事務弁護士にあっては外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号。以下「外国弁護士法律事務
取 扱 法 」 と い う 。） 第 三 十 条 、 沖 縄 弁 護 士 に あ っ て は
沖縄弁護士に関する政令（昭和四十七年政令第百六十九号）第三条第一項の規定により、登録取消又は登載

- 8 -

き

- 7 -

２

あ ると き に 限 り 、 本会 に 対 し、 所 属 弁 護 士会 を 経 由 して返 還を し た 身 分 証明 書 の 再 交 付 を 求 め る こ と がで き る 。

除 名、退会命令又は業 務停止の懲戒処 分につき、本

この場合、第九条を準用する。
一

紛失届をなした身分証明書が発見された場合、（紛 失後の発見）
第十六条

弁 護 士 等 は 直 ち に 所 属 弁 護 士会 を 経 由 して 本会 に 対 し、その旨を書面をもって 届け 出なければならない。

前項の場合、第十条の規定により新たな身分証明書の発行の申請を 既にな し、又はその申請に基づき新たな身２

更する旨の裁決をな し、又はその処分の効力を停止す

分 証明 書 の 交 付 を 受けて い る 弁 護 士 等 は 、 発 見 され た 身会がその処分を取消し、若しくは戒告の懲戒処分に変る決定を なしたとき

分 証明 書 を 、 所 属 弁 護 士会 を 経 由 して 本 会 に 返 還 し なけ
ればならない。

除 名、退会命令又は業務停止 の懲戒処 分につき、 その処分を取消す判 決が確定し、又は裁判所がその処分

弁護士等は、身分証明書の発行手数料を所属弁

（手数料）
第十七条

護士会を経由して本会に納付しなけ れば なら ない。ただ

初 めて 弁 護 士 登 録 を し た 者 が 登 録 後 三 箇 月 以 内 に 身よる身分証明書の発行の申請をする場合

更 に 係 る も の に 限 る 。）、 第 三 号 又 は 第 四 号 の 規 定 に護士事務所又は沖縄弁護 士法律事務所の所在場所の変害により、第十条第二号（法律事務所、外国法事務弁

震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災し、次に掲げる場合は、こ の限りでない。
一二

分証明書の発行の申請をする場合

本 会 は 、 身 分 証 明 書 発 行 の た め の 事 務 負 担 費 と して 、1120の効力を停止する決定をなしたとき
業務停止の懲戒処分につき 、その業務停止期間が満２- 10 -

二

三了したとき

前項第一号又は第二号の効力停止の決定が取消されたと き は 、弁 護 士等は 、 直ち に 、 再交付を 受け た 身分 証明書を最後に所属した弁護士会又は所属弁護士会を経由して本会に返還しなければならない。
（紛 失届）
身分証明書を紛失した弁護士等は、書面をもっ紛 失 届 には 、紛 失した 事情を 記 載 しなければ なら な い 。

届を提出しなければならない。

て 速や か に 、 所 属 弁 護 士会 を 経 由 して 本会 に 対 し、 紛 失

第十五条

２

- 9 -

１

この規則は、職務上の氏 名に関する規程（会 規第八十九号）の施行の日から施行する。ただ し、第八条中第十弁護士会に対し前項本文の 規定により納付され た手数料
から製作費を除いた額の二分の 一を交 付する。

附

（ 平 成 二 一 年 一 二 月 一 七 日 理 事 会 決 議で 平 成 二 二

年一二月一日から 施行）則（平成二三年四 月一五日改正）

則（平成二五年一二月一九日改正）

日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。

（新設）及び第二項の改正規定は、平成二十三年四月十五第十条、第十三条第一項並びに第 十七条第一項ただし書附日から施行する。

三条第一項第五号の改 正規定は、平成二十一年二月十九会長は、発行手数 料などこの規則の実施に関し（会長への委任）第十八条
必要な事項を 定めること ができる。
（基本台帳）
本会は、 身分証明 書の発行に関する事務の管理

則のため、 身分証明書の発行に関する基本台帳を備える。
附則（平成一二年三月一六日改正）

第九条の二（新 設）の改正規定は、平成二十六年一月一

則（平成二六年六月一九日改正）

日から施行する。
附則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

第六条の改正規定は、平成二十六年七月一日から施行する。
附

外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特第一条、第二条、第三条、第四別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関
する規則

1121

この規則は、平成九年四月一日より施行する。
附（施行期日）
第七条並びに第十三条第一項第一号及び第四号の改正規定は、平成十二年四月一日 から施行する。
（経過措置）
この規則の施行前に発行 された身分証明書の有効期限

則（平 成二一年二月一九日規則第一四〇号について は、なお従前の例による。
附

第六条、第一三

職 務上 の 氏 名 に 関する 規程の制 定に 伴 う 規
則の整備等に関する規則条改正） 抄- 12 -

第十九条

１

２- 11 -

条、第五条、第六条、第八条、第九条、第三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

る特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十（令和四年政令第四 一号で 令和四年一一月一日から施行）

則（令和五年二月一七日改正）から施行する。

第十三条第一項第三号の改正規定は、令和五年四月一日

附

九条の二 、第一一条 、第一二条 、第一三条 、第一四条、第一五条、第一六条、第一七条
改正）抄
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施行する 。（後略）（平成二七年政令第四一四号で平 成二八年三月一日から施行）

1122

則（平成二七年七月一七日改正）- 14 -

附

第十七条第一項ただし書の改正規定は、平成二十七年十則（令和元年一一月二二日改正）

二月十七日から施行する。
附第十三条第一項の改正規定は、令和元年十二月十四日か則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

ら施行する。
附

弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外 国弁護士による法律事務の取扱

第一三条改正）いに関する特 別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱 いに関す

- 13 -

第一弁護士法人規程に関する常駐等の確認事項

平成一九年
一月一七日

三月一五日

︵平成十三年十二月二十日理事会決議︶

改正
二五年

同

弁護士法第三十条の十七の﹁常駐﹂の解釈指針
社員は︑当該事務所を︑弁護士名簿上の事務所として登録していなければならない︒

第二
１

四

五

握していなければならない︒

社員は︑当該事務所を維持するに要する費用の管理状況を基本的に把握していなければならない︒

社員との連絡が︑当該事務所において︑容易に取れなければならない︒

弁護士法第三十条の十七の非常駐許可基準

弁護士法人の従たる法律事務所が所在する地域が弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則︵規則第百五十五号︶第二条第二号の第一種弁護士過疎地域に該当すること︒

弁護士法人の従たる法律事務所が所在する地域が１に規定する地域以外の地域である場合において︑当該地域において弁護士に対する需要があり︑かつ︑社員の常駐が困難であると認められる事由があること︒

弁護士法第三十条の二十五第三項の取扱い

1123

社員は︑当該事務所を︑弁護士及び弁護士法人の業
２第三日本弁護士連合会会長は︑法務大臣が弁護士法人の解散命令を請求しようとして弁護士法第三十条の二十五第三項に基づき意見聴取してきた場合には︑その扱則︵平成一九年三月一五日改正︶

いを速やかに理事会に諮ることとする︒
附第一︑第二及び第三の改正規定は︑理事会の承認があっ

‑ 2 ‑

１

２

務活動の本拠としていなければならない︒そのためには︑少なくとも以下の基準を満たしていることが必要

社員は︑当該事務所の業務の遂行状況及び使用人なければならない︒って遂行されていると認められる体制がとられてい当該事務所において︑その業務が︑当該社員によものと認められなければならない︒

を比較して︑当該事務所を中心として執務している

社員は︑弁護士法人の各事務所における所在時間

である︒
一

二

三

である弁護士及び職員などの勤務状況を基本的に把‑ 1 ‑則︵平成二五年一月一七日改正︶た日︵平成十九年三月十五日︶から施行する︒
附
第二の改正規定は ︑平成二十五年四月一日から施行する ︒︵注：本確認事項は︑理事会において横書きで承認された1124ものであるが︑掲載の都合上縦書きに直すとともに︑算用
数字を漢数字に直した ︒︶‑ 3 ‑

弁護士法人規程に関する表示等の確認事項

平成一九年

三月一五日

︵平成十三年十二月二十日理事会決議︶

全部改正

弁護士法人制度創設後の訴訟事件において︑次のように行うことを申し合わせる︒
会則第二十七条第三項の個人事件表示の指針
社員等は︑依頼者との受任契約の締結にあたり︑個
二

２

１

２

○○○○

弁護士法人ひまわり法律事務所︵法人受任︶訴訟代理人弁護士

弁 護士法人の名称は﹁弁護士法人ひまわり ﹂︑

弁護士法人の名称と法律事務所の名称が異なる場
合︵例法律事務所の名称は﹁あさがお法 律事務所﹂の場合︶○○○○

あさがお法律事︵送達場所︶東京都千代田区霞が関一丁目一番一号

弁護士法人ひまわり務所︵法人受任︶訴訟代理人弁護士
個人受任の場合

いずれの名称も﹁弁護士法人ひまわり法律事

弁護士法人の名称と法律事務所の名称が同じ場合︵例務所﹂の場合︶︵送達場所︶東京都千代田区霞が関一丁目一番一号○○○○

弁護士法人ひまわり法律事務所︵個人受任︶訴訟代理人弁護士

弁 護士法人の名称は﹁弁護士法人ひまわり ﹂︑

弁護士法人の名称と法律事務所の名称が異なる場
合︵例法律事務所の名称は﹁あさがお法 律事務所﹂の場合︶

1125

人受任事件であることを表示し︑また︑事件の相手方に対しても︑個人受任事件であることを明確に表示しなければならない︒
社員等は︑その所属する弁護士法人の法律事務所の名称を︑自己の法律事務所の名称として記載しなければならない︒
訴訟事件における訴訟代理人の表示モデル
法人受任の場合
弁護士法人の名称と法律事務所の名称が同じ場合
いずれの名称も﹁弁護士法人ひまわり法律事︵送達場所︶東京都千代田区霞が関一丁目一番一号

あさがお法律事務所

‑ 2 ‑

第一
一

二

第二
一
１
︵例

務所﹂の場合︶︵送達場所︶東京都千代田区霞が関一丁目一番一号‑ 1 ‑法律事務所の名称は﹁あさがお法 律事務所﹂の場合︶○○○○︵個人受任︶訴訟代理人弁護士

弁護士法人の名称と法律事務所の名称が同じ場合

個人受任事件

末尾書式二のとおり
二１

個人受任事件を弁護士法人が承継した場合の対処
弁護士法人において︑従来個人受任していた弁護士が引き続き訴訟代理人として受任する場合であって︵例

いずれの名称も﹁弁護士法人ひまわり法律事

も︑受任主体が変更し︑上記第二の一のように訴訟代

弁護士法人の名称と法律事務所の名称が異なる場

末尾書式三のとおり

務所﹂の場合︶所に提出し︑かつ相手方にもその旨を通知する︒
弁護士法人に所属していなかった弁護士が︑弁護士

合︵例

弁 護士法人の名称は﹁弁護士法人ひまわり ﹂︑

法人の社員等になるも︑依然として個人受任事件としいずれの名称も﹁弁護士法人ひまわり法律事

弁 護士法人の名称は﹁弁護士法人ひまわり ﹂︑

弁護士法人の名称と法律事務所の名称が異なる場

末尾書式五のとおり

務所﹂の場合︶︵例

弁護士法人の名称と法律事務所の名称が同じ場合

法人受任事件

弁護人選任届のモデル

末尾書式四のとおり

法律事務所の名称は﹁あさがお法 律事務所﹂の場合︶

２

理人の表示に変更があるから︑その旨の上申書を裁判

第六
一
１

２

合︵例

法律事務所の名称は﹁あさがお法 律事務所﹂の場合︶

末尾書式六のとおり

1126て訴訟代理人を継続する場合の対処
受任主体を明確にし︑上記第二の二のように訴訟代
理人の表示に変更が生ずるから︑その旨の上申書を裁いずれの名称も﹁弁護士法人ひまわり法律事

弁 護士法人の名称は﹁弁護士法人ひまわり ﹂︑

弁護士法人の名称と法律事務所の名称が異なる場

末尾書式一のとおり

務所﹂の場合︶︵例

弁護士法人の名称と法律事務所の名称が同じ場合

法人受任事件

訴訟委任状のモデル

判所に提出し︑かつ相手方にもその旨を通知する︒

１

２

合︵例

‑ 4 ‑

第三

第四

第五
一

‑ 3 ‑

二
１

２

個人受任事件いずれの名称も﹁弁護士法人ひまわり法律事

弁護士法人の名称と法律事務所の名称が同じ場合︵例務所﹂の場合︶末尾書式七のとおり

弁 護士法人の名称は﹁弁護士法人ひまわり ﹂︑

弁護士法人の名称と法律事務所の名称が異なる場
合︵例法律事務所の名称は﹁あさがお法 律事務所 ﹂の場合 ︶末尾書式八のとおり

1127

則

‑ 6 ‑

附

この確認事項は︑理事会の承認があった日︵平成十九年
三月十五日︶から施行する︒‑ 5 ‑弁護士法人規程に基づく確認事項（平成１３年１１月２０日理事会議決）
改正

平成１９年

３月１５日

同

２５年１２月１９日

同

２８年

３月１７日

単位会は、弁護士法人に関する規則について、下記内容に沿う条項を規定することを申し合わせる。
第１委員資格について弁護士法人は委員資格を持たない。

第２１

会費について弁護士法人については、毎年１月１日時点の社員の人数を基準としてその年の４月１日から翌年３月３１日までの会費の額を決定し、一旦決定した会費の額はその期間の途中で社員が増減しても変更しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、弁護士法人が主たる法律事務所の所在する地域の弁護士会の地域外に従たる法律事務所を設けた場合において、当該従たる法律事務所の所在する地域の弁護士会（２個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）が当該従たる法律事務所に社員が常駐しないことを許可したときは、当該弁護士会は、当該従たる法律事務所について会費を徴収しないことができる。

３

社員の人数を基準として会費の額を決定する方法については、社員の人数を一定の人数ごとに段階的に区分して当該区分ごとに定める方法、社員１人当たりの額を定めて合算する方法等、各単位会が実情に応じて定めることができるものとする。

第３非常駐許可手続について
非常駐法律事務所の開設許可手続の骨子は次のとおりとする。

（１）弁護士法人が、単位会の地域内に弁護士法第３０条の１７ただし書の規定による許可を得て法律事務所を開設する場合には、開設及び定款変更に先立って
当該単位会の許可を得なければならない。
（２）弁護士法人が許可を得ようとする場合には、単位会に、次に掲げる事項を記載した書面及び定款の写しを添付した申請をなす。
一開設を予定する法律事務所の所在地

二

業務計画（予定する受任事件の種類、件数等を具体的に記載する。）

1128

三

弁護士が常駐できない理由

四

執務態勢（弁護士の執務時間の予定、事務員の数及び常勤・非常勤の別、弁護士が不在の場合の弁護士に対する連絡方法等を具体的に記載する。）
附則（平成１９年３月１５日改正）

第６の第１項の改正規定は、理事会の承認があった日（平成１９年３月１５日）
から施行する。
附則（平成２５年１２月１９日改正）

第４から第６までの改正規定は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月１７日改正）

前文及び第２から第４までの改正規定は、平成２８年３月１７日から施行する。

1129

弁護士法人の 社員となる資格証明書等規則

改正

第三条

弁護 士法人の社員が弁護士法（昭和二十四年法律第 二 百 五 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 五 十 七 条 第 一 項 第

一九年

平成一六年
三月一五日

二月一九日

れぞれ別記様式第三号及び別記様式第四号に準じて作成

ときに本会 が発行する証明書の申請書及び証明書は、そ二号から第四号までに掲げ る懲戒処分を本会から受けた同するものとする。

び証明書は、それぞれ別記 様式第五号及び別記様式第六

しの請求をしたときに本会が発行する証明書の申請書及弁護 士法人の社員が法第十一条の規定による登録取消

二六年一二月一八日
２

同（平成十三年十一月二十日規則第七十七号）（目的）
この規則は、弁護士 法人規程（会規第四十七号。

号に準 じて作成するものとする。

弁護士法人の社員につき法第十三条第一項の規定による登録取消しが確定したと きに本会が発行する証明書の申請 書及び証明書は、それぞれ別記様式第七号及び別記

様式第八号に準じて作成するものとする。

前三項の申請書は、当該 社員の所属する弁護士会を経

1130

第一条

３

４

由 して本会に提出するものとする。

弁護士法人が除名の 懲戒処分を本会から受けたと（弁護士法人の除名証明書）
第四条

きに本会が発行する証明書の申請書及び証明書は、それ

ぞれ別記様式第九号及び別記様式第十号に準じて作成す
るものとする。

- 2 -

以 下 「 規 程 」 と い う 。） 第 二 十 四 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づき、弁護士法人の社員となる資格証明書その他弁護士法
人の登記手続に必要な添付 書類で弁護士会又は本会が発行す る証明書に関して必要な事項を定める。
（社員となる資格証明書）
規程第二十四条第一 項に規定する弁護士法人の社

前項の申請書は、所属する弁護士会を経由して本会にとする。

記様式第一号及び別記様式第二号に準じて作成するもの員 となる資格証明書の申請書及び証明書は、それぞれ別

第二条

２（社員の脱退事由に関する 証明書）

提出するものとする。

- 1 -

２

前項の申 請書は、当該弁護士法人の主たる法律事務所の所在する地域において所属する弁護士会を経由して本会に提出するものとする。

弁護士法人の社員が法第五十七条第一項第二号か（弁護士会 の証明書の発行）
第五条

則（平成一六年二月一九日改正）

この規則は、 平成十四年四月一日から施行する。
附

第一条、第二条第一項、第 三条第二項及び第三項、第一号書式、第 五号書式並びに第六号書式の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

則（平成一九年三 月一五日改正）

別紙第一 号書式から第十号書式までの改正規定は、理事

附

きに弁護 士会が発行する証明書の申請書及び証明書は、会の承認があった日（平成十九年三月十五日）から施行す

ら第四号までに掲げる懲戒 処分を弁護士会から受けたとそれぞれ別記様式第三号及び別記様式第四号に準じて作

則 （平成二六年一二月一八日規則第一六五号

る。
附外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律 事務の取扱いに関する特第一条、第二条、第三条、第四別措 置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

条、第五条、第 六条、第七条、第八条、第一 号書式、第二号書式、第三号書式、第四号書式、第五号書式、第六号書式、第七号

書式、第八号 書式、第九号書式、第一〇号

書式改正）抄

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正す る法律（平成二十六年法律第1131

成するものとする。

会長は、前条の手数料のほかこの規則の実施に関

則

- 4 -

弁 護士法人が除名の懲戒処分を弁護士会から受けたときに弁護士会が発行する証明書の申請書及び証明書は、それぞれ別記様式第九号及 び別記様式第十号に準じて作成す るものとする。

第二条の弁護士法人 の社員となる資格証明書を申

（手数料）

附

し必要な事項を定めることができる。

第七条（会長への委任）

由して本会に納付しなければならない。

請 する弁護士は、証明書発行手数料を所属弁護士会を経

第六条

２

- 3 -

二十九号）の 施行の日から施行する。（後略）1132（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）- 5 -弁護士法人の 届出に関する規則

様式第二号とする。

の 例 に よ る 場 合 を 含 む 。） の 変 更 届 出 書 の 様 式 は 、 別 記（種類変更届出書）

規程第七条の二第二項第一号の種類変更届出書の様式は、別記様式第二号の二とする。

第三条の二

一八年一一月二一日（解散届出書）

二月一七日

同二六年一二月一八日

平成一七年（平成十三年十一月二十日規則第七十八号）

改正

同

六月一八日

（合併による解散届出書）

別記様式第三号とする。

規程第八条第二項第一号の解散届出書の様式は、二七 年一二月一八日
三年
七月一四日

第四条

同
令和
四年

規程第九条第二項第一号の合併による解散届出書

1133

第五条

の様式は、別記様式第四号とする。

規程第十条第二項第一号の清算結了届出書の様式（清算結了届出書）
第六 条

は、別記様式第五号とする。

規程第十条第四項第一号の破産手続開始決定届出（破産手続開始決定届出書 ）第 七条

書の様式は、別記様式第六号とする。

別記様式第一号から別記様式第二号の二までの様

（別紙）
第八条

則

式に追加する別紙の様式は、別記様式第七号とする。
附

- 2 -

同

この規則は、弁護士 法人規程（会規第四十七号。

（目的）
第一条

以 下 「 規 程 」 と い う 。） 第 十 二 条 の 規 定 に 基 づ き 、 弁 護
士法人の本会に対する届出の様式につき定めるものとする。

規程第六条第二項第一号（規程第九条においてそ（ 成立届出書）
第二条の 例 に よ る 場 合 を 含 む 。） の 成 立 届 出 書 の 様 式 は 、 別 記
様式第一号とする。

規程第七条第二項第 一号（規程第九条においてそ（変更届出書）第三条- 1 -則（平成一七年二月一七日改正）

この規則は、 平成十四年四月一日から施行する。
附
別紙第一号書式及び第二号 書式の改正規定は，平成十七

則（平成一八年一一月二一日改正）

年四月一日 から施行する。
附
第二条第二項 、第三条第二項及び別紙 書式の改正規定は 、附（平成二七年 政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

則（令和三年六月一 八日規則第二〇〇号

弁護士・外 国法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特別措置法 の一部改正に伴う規第三条の二、第八則の整備 に関する規則

五号、様式第七号改 正）

理事会の 承認があった日（平成十八年十一月二十一日）か

則（平成二六年一二月一 八日規則第一六五号（平条、様式第二号の二、様式第四号、様式第附

この規 則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十則（令和四年七月 一四日改正）

ら施行）（令 和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か三号）第二条の規定の施行の 日から施行する。

附

第 一条、第二条第二項、第三条第二項及び別記様式第二号の改正規定は、令和四年九月一日から施行する。

1134

成二七 年一二月一八日一部改正）
外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律 事務の取扱いに関する特第一条、第二条、第三条、第四別措 置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

条、第五条、第 六条、第七条、第八条、第一 号書式、第二号書式、第三号書式、第四号書式、第五号書式、様式第六号、様式第七号改正）抄
この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施 行する。（後略）- 4 -ら施行する。

- 3 -弁護士法第五条の規定による弁護士業務についての

一

受講申請書

断した場合でも返還しない︒

研修費用は︑研修生がその都合により研修を途中で中費用を申請時に支払わなければならない︒

研修の受講を申請する者は︑本会の会長の定めた研修

誓約書

２

二

二二年一一月一七日︵研修の内容︶研修は︑集合研修及び実務研修とする︒

実務研修は︑本会の会長が委嘱する弁護士︵以下﹁実び起案講評による研修をいう︒

集合研修は︑本会が指定する場所において行う講義及第四条

３

研修に関する規則

二月一五日

二月一九日

同
二五年
七月一八日

平成二一年

︵平成十六年三月十八日規則第九十五号︶

改正

同
二五年

２

３

一

講師名

研修の内容

1135

同

この規則は︑弁護士法︵昭和二十四年法律第二百

務 研 修 担 当 弁 護 士 ﹂ と い う ︒︶ の 法 律 事 務 所 に お い て 行
う研修をいう︒︵研修の通知︶本会は︑研修が実施される三十日前までに︑研修集合研修の実施にあたっては︑次に掲げる事項を通知

生に対し研修の期間︑場所等を通知する︒

第五条

２

二

受講クラス

する︒

三

‑ 2 ‑

︵目的︶
第一条

五号︶第五条の規定による弁護士業務についての研修を
日 本 弁 護 士 連 合 会 ︵ 以 下 ﹁ 本 会 ﹂ と い う ︒︶ が 実 施 す る
ために必要な事項を定めることを目的とする︒

研修を受講する者︵以下﹁研修生 ﹂という ︒︶は ︑︵研修受講者の資格要件︶
第二条

弁護士法第五条各号のいずれかに該当しなければならない︒

研修の受講を申請する者は︑次に掲げる書面を提︵研修受講の手続︶
第三条

出しなければならない︒

‑ 1 ‑

３

四

会場
３

る指導指針に則って指導を行う︒

実務研修担当弁護士は︑実務研修終了後︑速やかに︑研修生の研修の履修状況を本会に報告しなければならな

実務研修については︑配属される弁護士会及び実務研
修担当弁護士名︵職務上の氏名を使用している者についい︒

会議は︑前項に規定する決定に当たり︑別に定める基履修の状況の評価を決定する︒

会議は︑弁護士法第五条の三第二項に規定する研修の成する︒

センターの構成員の中から会長が指名する者をもって構

会議は︑本会の会長︑副会長︑委員会の委員及び総合

修 修 了 審 査 会 議 ︵ 以 下 ﹁ 会 議 ﹂ と い う ︒︶ を 設 置 す る ︒

本会は︑研修生の履修状況の評価をするため︑研ては︑職務上の氏名をいう ︒︶を通知する︒

２

第十条︵履修状況の評価︶

研修生は︑研修にあたって知り得た秘密を漏らし︵秘密の保持︶第六条てはならない︒︵研修の実施︶研修の企画運営︑教材作成︑講師の選任その他研３４

準により総合センターが決定する評価及び意見を聴く︒

この場合において︑会議は︑必要に応じて当該研修を担当した講師及び実務研修担当弁護士から事情を聴取することができる︒

会議は︑第三項に規定する決定をしたときは︑速やか

1136

修の実施のために必要な事務は︑研修委員会︵以下﹁委員 会 ﹂ と い う ︒︶ の 意 見 を 聴 い て ︑ 日 弁 連 総 合 研 修 セ ン
ター︵以下﹁総合センター﹂という ︒︶が行う︒
総合センターは︑前項の事務の一部を公益財団法人日５に︑本会の会長にその内容を報告する︒

本会の会長は︑弁護士法第五条の三第二項に基︵履修状況の報告︶
第十一条

‑ 4 ‑

第七条

２

弁連法務研究財団に委託することができる︒この場合において︑委託費用は本会が負担する︒

集合研修の講師は︑研修終了後︑速やかに︑研修︵集合研修の履修状況の報告︶
第八条

生の履修状況を本会に報告しなければならない︒︵実務研修の委嘱︶
本会の会長は︑実務研修担当弁護士を委嘱する︒

実務研修担当弁護士は︑本会が定める実務研修におけ

第九条
２

‑ 3 ‑

１

づき︑前条の意見等を︑遅滞なく︑法務大臣に書面をも則って報告する︒
附則︵平成二一年二月一九日規則第一四〇号

この規則は︑平成十六年四月一日から施行する︒
附第五条改正︶抄

職務上の氏名に関する規程の制定に伴う規則の整備等に関する規則
この規則は︑職務上の氏名に関する規程︵会規第八十第一条︑第八条の見出し及び第十条第二項から第五項までの改正規定は︑平成二十五年七月十八日から施行する︒

1137︵平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行︶
則︵平成二二年一一月一七日改正︶‑ 6 ‑九号︶の施行の日から施行する ︒︵後略︶

附第七条第二項の改正規定は︑平成二十二年十一月十七日

則︵平成二五年二月一五日改正︶

前項の改正規定の施行前に改正前の第七条及び第十条

六月一日から施行する︒

第七条及び第十条第三項の改正規定は︑平成二十五年附から施行し︑平成二十二年十月一日から適用する︒

１

２

第三項の規定によりなされた行為は︑改正後の第七条及則︵平成二五年七月一八日改正︶

び第十条第三項の規定によりなされた行為とみなす︒
附

‑ 5 ‑

1138
弁護士費用保険に関する紛争解決機関の設置及び手続に関する規則（平成二十九年五月二日規則第百八十二号）

改正

平成二九年一〇月一八日

三一年

同

三〇年

同

三年

同

二年

令和

三月一五日
三月一四日
三月一八日
六月一八日

目次

見解表明手続（第三十五条―第四十一条）

第八章

裁定手続（第二十七条―第三十四条）

第七章

和解あっせん手続（第二十二条―第二十六条）

第六章

紛争解決手続等総則（第九条―第二十一条）

第五章

事務局（第八条）

第四章

裁定委員会（第五条―第七条の二）

第三章

運営委員会（第四条）

第二章

総則（第一条―第三条）

第一章

附則

第一章

総則

（目的）
第一条

この規則は、弁護士費用保険（日弁連リーガル・アクセス・センター設置要綱第二項に規定する権利保護保険をいう。以下同じ。）に関する紛争であって、次条第二項各号に掲げるものを解決するための機関（以下「弁護士費用
保険ＡＤＲ」という。）の設置及び弁護士費用保険ＡＤＲにおける紛争解決手1139
続について、必要な事項を定めることを目的とする。

（弁護士費用保険ＡＤＲの設置等）
第二条
２

本会に、弁護士費用保険ＡＤＲを設置する。

弁護士 費用保 険Ａ ＤＲは、会 長が細 則で 定める様式 の協定 書に よる協定を本会との 間で締 結した 保険会社 、共済 協同組 合及び少 額短期 保険業 者（以下「協定保険会社等」という。）が販売する弁護士費用保険に関する紛争（本会に対する弁護士紹介の依頼を経ていない案件に係る紛争を含む。以下同じ。）
であって、次に掲げるものについて取り扱うことができる。

弁 護士 費 用 保険 の対 象 と なる 弁 護 士費 用等 の 適 否又 は 妥 当性 に関 す る 紛

二

保険金給付義務の有無に関する紛争

一争（弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「共同法人」という。）の費用等に関する紛争に限り、司法書士その他弁護士、弁護士法人又は共同法人以外の者の費用等に関する紛争は含まない。）
三前二号に掲げるものに準ずる紛争であって、第四条に規定する運営委員会が相当と認めたもの（申立てを行うことができる者）
第三条

前 条に規 定す る紛争につ いて、 弁護 士費用保険 ＡＤＲ に紛 争の解決を求める申立て（以下「紛争解決申立て」という。）を行うことができる者は、次に掲げる者とする。ただし、第一号に掲げる者にあっては前条第二項第一号に掲げる 紛争の うち勝 訴の見込 みその 他弁護 士費用保 険に特 有の免 責事由以外の免責 事由の 有無に 係る紛争 につい て、第 三号に掲 げる者 にあっ ては前条
第二項第一号に掲げる紛争について、申立てをすることができない。

協定保険会社等が販売する弁護士費用保険の保険契約者又は被保険者（以二協定保険会社等

一

下「契約者等」という。）

三

1140
契約者等から弁護士費用保険の対象事故（以下「対象事故」という。）に係る委任事務処理を受任した弁護士、弁護士法人又は共同法人（以下「受任弁護士等」という。）

第二章

運営委員会

（運営委員会の設置等）
第四条

弁護士費用保険ＡＤＲを運営するため、本会に、弁護士費用保険ＡＤＲ

運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２

運営委 員会は 、本 会の理事会 におい て弁 護士の中か ら選任 され た三十名以内の運営委員をもって組織する。

運営委員会に、運営委員の互選により、委員長一名及び副委員長若干名を置

４

運営委員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げない。

３

く。
５

運営委 員会の 議事 は出席した 運営委 員の 過半数で決 し、可 否同 数のときは委員長の決するところによる。

６

運営委 員及び 運営 委員であっ た者は 、弁 護士費用保 険ＡＤ Ｒに 紛争解決申立てがなされた紛争（以下「対象紛争」という。）に関し、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。ただし、運営委員会に対して情報提供することを妨げない。

７

運営委員会は、運営委員、裁定委員又は見解表明担当委員から提供された情報について、会長の承認を得て、事案に関わる者を特定できない形で、学術研究等に供する目的で研究会等に事案を報告すること及び弁護士費用保険Ａ
ＤＲに関する制度改善等の目的で本会の関連委員会に情報提供することができる。

８

この規則に定めるもののほか、運営委員会に関して必要な事項は、会長が細則で定める。

第三章

1141
裁定委員会

（裁定委員会の設置等）
第五条

紛争解決申立てが受理されたときは、対象紛争を解決するため、弁護士

費用保険ＡＤＲに、紛争解決申立てごとに裁定委員会を置く。
２

裁定委員会は、協定保険会社等が推薦する保険に精通する者（以下「保険精通者」という。）一名、日弁連リーガル・アクセス・センターが推薦する弁護士（以下「日弁連センター推薦弁護士」という。）一名並びに協定保険会社等
及び本会が同意する学識経験者（以下「学識経験者」という。）一名の合計三名の裁定委員をもって組織する。ただし、事案の難易度その他の事情を考慮して、さらに保険精通者及び日弁連センター推薦弁護士各一名を加えた合計五名の裁定委員をもって裁定委員会を組織することを妨げない。

３

前項の 規定に かか わらず、第 九条第 一項 第一号に掲 げる和 解あ っせん手続
を行う裁定委員会は、保険精通者及び日弁連センター推薦弁護士各一名の合計二名の裁定委員をもって組織することができる。

裁定委員及び裁定委員であった者は、対象紛争に関し、職務上知ることので

５

裁定委員会に、裁定委員の互選により裁定委員長一名を置く。

４

きた秘密を漏らしてはならない。ただし、運営委員会に対して情報提供することを妨げない。

（裁定委員候補者名簿）
第六条

運営委員会は、裁定委員の候補者を登録した名簿（以下「裁定委員候補者名簿」という。）を作成する。
２

裁定委員候補者名簿には、本会の理事会において承認された者であり、かつ、
会長が細則で定める様式の承諾書を提出した者でなければ登録することがで
きない。

３

1142
裁定委員候補者名簿の有効期間は、一年とする。

（裁定委員の報酬）
第七条

裁定委員の報酬については、会長が定める。

（裁定委員の旅費）
第七条の二

本会は、裁定委員に対し交通費及び宿泊料を支給する必要のあるときは、旅費規則（規則第三十二号）に準じて支給することができる。

第四章

事務局

（事務局の設置）第八条

運営委員会に、弁護士費用保険ＡＤＲの運営に関する事務を行うため、事務局を置く。
２

事務局 は、会 長が 弁護士又は 本会の 事務 局職員の中 から指 名す る事務局員
をもって組織する。

３

事務局員及び事務局員であった者は、対象紛争に関し、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

４

前三項に定めるもののほか、事務局に関して必要な事項は、会長が細則で定
める。

第五章

紛争解決手続等総則（紛争解決手続の種類）
第九条

弁 護士費 用保 険ＡＤＲに おいて 行う 紛争解決手 続は、 次に 掲げるものとする。
一

和解あっせん手続

二
２

1143
裁定手続
弁護士費用保険ＡＤＲにおいては、前項の紛争解決手続のほか、必要に応じて、第八章に定める対象紛争に関する見解表明を行うことができる。

（代理人）
第十条

紛争解決申立てを行う者（以下「申立人」という。）及び対象紛争の相手方（以下「相手方」という。）（以下「当事者」と総称する。）は、代理人を選任することができる。ただし、弁護士、弁護士法人又は共同法人でない者を代理人として選任しようとするときは、裁定委員会（裁定委員会が設置されるまでの間にあっては、運営委員会をいう。以下この条において同じ。）の承認を得なければならない。

弁護士 法人又 は共 同法人が代 理人に 選任 された場合 には、 当該 弁護士法人

３

代理人の権限は、書面で証明しなければならない。

２

又は共同法人は、その社員又は使用人である弁護士の中から代理人の職務を行うべき者を指名し、裁定委員会に届け出なければならない。代理人の職務を行うべき者を変更したときも、同様とする。

（紛争解決申立て）
第十一条

紛争解 決申 立ては書面 による もの とし、申立 人は次 に掲 げる事項を申立書に記載しなければならない。
一

当事者の氏名（弁護士であって職務上の氏名を使用しているものについては、職務上の氏名をいう。以下同じ。）又は名称及び事務所の所在場所又は住所

当事者以外の協定保険会社等、契約者等又は受任弁護士等があるときは、三

代理人があるときは、その氏名又は名称及び事務所の所在場所又は住所

二

その氏名又は名称及び事務所の所在場所又は住所
四

希望する紛争解決手続の種類

1144
対象紛争について、裁判手続、調停手続、仲裁手続又は他の裁判外紛争解七

対象紛争の概要及び紛争解決申立ての理由

六

紛争解決申立てにより求める和解又は裁定の内容

五

決機関における紛争解決手続の係属の有無
２

申立書には、会長が細則で定める様式の手続同意書（以下「手続同意書」という。）を添付しなければならない。この場合において、裁定手続を希望する
ときは、会長が細則で定める様式の裁定同意書（以下「裁定同意書」という。）
を併せて添付しなければならない。

３

運営委員会は、申立書の審査を行い、申立人に対し必要な補正等を求めることができる。

４

運営委員会は、紛争解決申立てを受理する決定をしたときは、申立人にその旨を通知しなければならない。

５

申立人は、紛争解決申立てが受理された場合は、運営委員会が求める通数の申立書の 写しを 追加し て提出し 、会長 が定め る額の申 立手数 料を本 会に支払わなければならない。

（紛争解決申立ての不受理等）
第十二条

運営委員会は、次に掲げる場合は、紛争解決申立てを受理しない決定をすることができる。
一対 象紛 争 が 第二 条第 二 項 各号 に 掲 げる 紛争 と 認 めら れ な い場 合又 は 申 立
人が第三条に規 定する 紛争解決申立て を行う ことができる者 に該当 しない
場合

二同一の対象紛争について既に裁判手続、調停手続、仲裁手続又は他の裁判
外紛争解決機関における紛争解決手続が係属している場合

三同一の対象紛争について、契約者等が、一般社団法人日本損害保険協会のそんぽＡＤＲセンター、一般社団法人保険オンブズマン、一般社団法人日本共済協会の日本 共済協 会共済相談所又 は一般 社団法人日本少 額短期 保険協

四

1145
会の少額短期ほ けん相 談室に紛争の解 決を求 める申立てを行 う意思 を有していると認められる場合
同一の対象紛争について既に弁護士費用保険ＡＤＲに係属し、又は弁護士
費用保険ＡＤＲ におけ る手続が和解の 成立若 しくは裁定若し くは見 解表明によって終了している場合申立人が前条第三項の規定による補正等の求めに応じない場合

六

申立人が前条第二項の手続同意書又は裁定同意書を提出しない場合

五２

運営委員会（次条第一項の規定により裁定委員が選任され、裁定委員会が組織された後にあっては、裁定委員会をいう。次項及び第十七条において同じ。）
は、紛争解決申立ての受理後、紛争解決手続の期日開催前に前項各号に掲げる
場合のい ずれか に該当 すること が判明 したと き、申立 人が前 条第五 項の申立手数料を 指定さ れた期 日までに 支払わ ないと き、又は 申立人 が裁定 手続に係る紛争解 決申立 てを行 った場合 におい て第二 十九条の 裁定手 続手数 料を指定された期 日まで に支払 わないと きは、 当該紛 争解決申 立てを 取り扱 わない旨の決定をすることができる。

３

運営委員会は、前二項の決定をした場合は、申立人にその旨通知しなければならない。

（裁定委員の選任）
第十三条

運営委員会は、紛争解決申立てを受理したときは、速やかに、裁定委

員候補者 名簿の 中から 当該紛争 解決申 立てに 係る紛争 解決手 続を担 当する裁定委員会を組織する裁定委員を選任しなければならない。
２

運営委員会は、対象紛争について、次に掲げる者を裁定委員に選任してはならない。

一

本人又はその配偶者若しくは配偶者であった者が対象紛争の当事者若し
くは第十六条第一項に規定する当事者外関係者である者（以下この項にお1146
いて「当事者等」という。）又は対象事故について当事者等の共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者である者
二四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者が当事者等である者

三

当事者等の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人若しくは補助監督人である者又はこれらであった者

対象紛争について当事者等の代理人若しくは補佐人である者又はこれら

五対象紛争について証人若しくは鑑定人である者又はこれらであった者

四

であった者

当事者等である弁護士法人又は共同法人の社員若しくは使用人である者

八

当事者等と継続的な取引関係（顧問契約関係を含む。）にある者

七

当事者等の従業員である者又は従業員であった者

六又は社員若しくは使用人であった者
九

前各号に掲げるもののほか、運営委員会が当事者等と利害関係を有する
と認めた者

３

運営委 員会は 、裁 定委員を選 任した 後に 前項各号に 掲げる 者に 該当することが判明した場合は、直ちに当該裁定委員を解任し、速やかに後任の裁定委員を選任しなければならない。

４

運営委員会は、必要に応じていつでも、三名又は五名の裁定委員をもって裁定委員会が組織されるよう裁定委員を追加選任することができる。

（実施場所）
第十四条

紛争解決手続の実施場所は、運営委員会が指定する。ただし、第二十七条の規定により裁定手続が開始された場合であって、かつ、当該紛争解決手続に係る裁定委員会が適当と認める場合は、次に掲げる手続を裁定委員会が指定する場所において行うことができる。
一

裁定手続に係る合議

二1147
第十 七条に 規定 する当事者 等その 他裁 定委員会が 必要と 認め る者からの陳述の聴取
三

物、資料等の見分（意思の確認等）
第十五条

裁定委員会が組織されたときは、当該裁定委員会は、速やかに、相手方に対し、紛争解決手続に応じるか否かの意思の確認を行わなければならない。この場合において、相手方は、紛争解決手続に応じるときは、当該紛争解決手続が和解あっせん手続の場合は手続同意書を、裁定手続の場合は手続同
意書及び裁定同意書を当該裁定委員会に提出しなければならない。
２

裁定委員会は、相手方が、紛争解決手続に応じる意思を示さない場合は、書面をもって当該紛争解決手続へ応じるよう勧告することができる。

（手続への参加）
第十六条

協定保 険会 社等、契約 者等又 は受 任弁護士等 であっ て当 事者でないもの（以下「当事者外関係者」という。）は、裁定委員会の承認を得て、利害関係人として、紛争解決手続に参加することができる。この場合において、紛争解決手 続に参 加しよ うとする 当事者 外関係 者は、当 該紛争 解決手 続が和解
あっせん 手続の 場合は 手続同意 書を、 裁定手 続の場合 は手続 同意書 及び裁定同意書を当該裁定委員会に提出しなければならない。
２

裁定委員会は、当事者外関係者に対し、紛争解決手続に参加し、又は審理に必要な資料を提供するよう求めることができる。

３

利害関係人については、第十条の規定を準用する。

（当事者等の手続遵守義務）
第十七条

申立人、第十五条第一項の規定による意思確認に対して紛争解決手

続に応じる旨の表明をした相手方及び前条の規定により紛争解決手続に参加

1148
した利害関係人（以下「当事者等」と総称する。）は、この規則及び細則の規定を遵守するものとする。ただし、当事者等が合意し、運営委員会が了解した事項については、この限りでない。

（審理方法）
第十八条

紛争解決手続は、非公開とし、当事者等は録音又は写真若しくは動画の撮影をしてはならないものとする。
２

紛争解決手続は、裁定委員長が指揮する。ただし、裁定委員長は、同じ裁定委員会の他の裁定委員に紛争解決手続の指揮を委ねることができる。

裁定手続は、書面審理を原則とし、裁定委員会が必要と認める場合は、口頭

４

和解あっせん手続は、口頭審理を原則とする。

３

審理を行うことができる。

（当事者等の努力義務）
第十九条

当事者等は、第三十一条の規定による裁定がなされたときは、これを尊重し、受諾するよう努めなければならない。

（期日への出頭）第二十条

和解あっせん期日及び裁定期日は、当事者等全員の出頭（電話会議シ

ステム、テレビ会議システム、スカイプその他の通信システムを利用した方法であって裁定委員会が認めたものを利用する場合を含む。以下同じ。）の下に開催する。ただし、裁定期日は、当事者等の一部の者のみが出頭した場合であっても開催することができる。

（細則への委任）第二十一条

この 規則 に定めるも ののほ か、 弁護士費用 保険Ａ ＤＲ における紛争解決手続に関して必要な事項は、会長が細則で定める。

第六章

1149
和解あっせん手続（和解あっせん手続の開始）
第二十二条
一

和解あっせん手続は、次に掲げる場合に、開始される。

申 立人 か ら の和 解あ っ せ んに 係 る 紛争 解決 申 立 てを 受 理 する 決定 が な された場合

二第三十条第一項の規定により、裁定委員会が紛争解決手続を裁定手続から和解あっせん手続に移行させた場合（和解あっせん手続の回数）
第二十三条

裁定 委員 会は、前条 の規定 によ り和解あっ せん手 続が 開始された

ときは、原則として、三回以内の和解あっせん期日でその審理を結了しなければならない。

（裁定手続への移行）
第二十四条

裁定 委員 会は、第二 十七条 第二 号の規定に より裁 定手 続を開始することが できる 場合は 、紛争解 決手続 を和解 あっせん 手続か ら裁定 手続に移行させることができる。
２

裁定委 員会は 、前 項の規定に より紛 争解 決手続を和 解あっ せん 手続から裁定手続に移行させた場合は、当事者等にその旨通知しなければならない。

（和解あっせん手続の終了）
第二十五条

裁定委員会は、次に掲げる場合は、和解あっせん手続を終了する。

対象紛争が第十二条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる場合に該当

三和解の成立により紛争が解決した場合

二申立人が和解あっせん手続に係る紛争解決申立てを取り下げた場合

一

２

1150
することが判明した場合
裁定委員会は、次に掲げる場合は、和解あっせん手続を終了することができる。
一相手 方が第 十五 条第一項の 規定に よる 和解あっせ ん手続 に応 じる意思を示す手続同意書を提出しない場合

二

第一回期日前において相手方が和解あっせんを拒み、又は和解あっせんに応じる意思がないと認められる場合

裁定委員会が調査を要すると認めたにもかかわらず、当事者等がその指揮

四当事者等の一部又は全部の者が、和解あっせん期日に出頭しない場合

三に従わない場合

前各号に掲げる場合のほか、和解あっせん手続を続行する必要がなく、又六

和解あっせん手続により和解成立の見込みがないと認められる場合

五は和解あっせん 手続を 続行することが 不可能 若しくは不相当 である と認められる場合
３

裁定委員会は、前二項の規定により和解あっせん手続を終了した場合は、当事者等にその旨通知しなければならない。ただし、第一項第二号に掲げる場
合は、この限りでない。

（和解契約書の作成）
第二十六条

和解あっ せん手続にお いて当事 者等の間で和 解が成立 したときは 、当該当事者等は、和解契約書を作成し、裁定委員は和解成立の立会人としてこれに署名押印する。

第七章

裁定手続

（裁定手続の開始）
第二十七条

裁定委員会は、次に掲げる場合は、裁定手続を開始することができ

1151
る。
一

申 立人 か ら の裁 定手 続 に 係る 紛 争 解決 申立 て を 受理 す る 決定 がな さ れ た
場合

二和解あっせん手続開始後に、当事者等の間において裁定手続へ移行することにつき合意が 成立し て当該当事者等 の全員 から裁定同意書 が提出 された
場合（裁定委員の追加選任）
第二十八条

運営 委員 会は、和解 あっせ ん手 続から裁定 手続に 紛争 解決手続が移行した 場合で あって 、裁定委 員会が 第五条 第三項の 規定に より二 名の裁定
委員をも って構 成され ていると きは、 速やか に裁定委 員候補 者名簿 の中から学識経験者一名を裁定委員として追加選任しなければならない。

（裁定手続手数料）
第二十九条

裁定 手続 の開始を求 める者 は、 第十一条第 五項の 申立 手数料とは別に、会長が定める額の裁定手続手数料を本会に支払わなければならない。
この場合において、複数名の当事者等が裁定手続の開始を求める場合は、一名が全額を支払う方法又は複数名の当事者等が分担して支払う方法のいずれかによるものとする。

（和解あっせん手続への移行）
第三十条

裁定委員会は、相当と認める場合は、紛争解決手続を裁定手続から和解あっせん手続に移行させることができる。
２

裁定委 員会は 、前 項の規定に より紛 争解 決手続を裁 定手続 から 和解あっせん手続に移行させる場合は、あらかじめ当事者等の意向を確認しなければな
らない。

1152
（裁定）
第三十一条

裁定委員会は、裁定手続が開始されてから、原則として一か月以内に裁定をするよう努めるものとする。ただし、事案が複雑である場合、当事者等からの資料提出、事情聴取等に時間を要する場合その他相当の理由がある場合は、この限りでない。

（裁定手続の終了）
第三十二条
一

裁定委員会は、次に掲げる場合は、裁定手続を終了する。

第二十七条第一号に掲げる場合において、相手方が第十五条第一項の規定による裁定手続に応 じる意思を示す手続同 意書及び裁定同意書を 提出しない場合
二第二十七条第二号に掲げる場合において、裁定手続開始後、指定された期日までに第二十九条の規定に従った裁定手続手数料の支払がなされない場
合対象紛争が第十二条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる場合に該当

六

当事者等の全員が、裁定手続を終了させる旨の合意をした場合

五

裁定手続に付された紛争について、和解が成立した場合

四申立人が裁定手続に係る紛争解決申立てを取り下げた場合三することが判明した場合
七

第三十四条第一項の意思の確認において、当事者等の一部又は全部の者が裁定を受諾しない旨の意思を示した場合

前各号に掲げる場合のほか、裁定手続を続行する必要がなく、又は裁定手

九第三十四条第二項の規定により和解が成立したものとみなされた場合

八続を続行することが不可能若しくは不相当であると認められる場合
２

裁定委員会は、前項の規定により裁定手続を終了した場合は、当事者等にその旨通知しなければならない。ただし、前項第四号、第五号又は第八号に掲げる場合は、この限りでない。

1153
（裁定書）
第三十三条

裁定委員会は、裁定をするときは、裁定書を作成し、これに裁定委

員長の署名押印及び他の裁定委員の記名を付さなければならない。
２

前項の裁定書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、第四号については、裁定委員会が相当と認めるときは、要旨の記載で足りる。

作成年月日

五

判断の理由

四

主文

三

代理人があるときは、その氏名又は名称及び事務所の所在場所又は住所

二当事者等の氏名又は名称及び事務所の所在場所又は住所

一３

裁定委 員会が 裁定 をしたとき は、速 やか に裁定書の 写しを 当事 者等に交付し、又は送付する。

（当事者等への意思の確認等）
第三十四条

裁定 委員 会は、前条 第三項 の規 定により裁 定書の 写し を当事者等に交付し、又は送付した後、当事者等に対し、速やかに、裁定を受諾するか否かの意思の確認を行う。
２

前項の 意思の 確認 において、 全ての 当事 者等が裁定 を受諾 する 旨の意思を示した場合は、当事者等の間で和解が成立したものとみなす。この場合においては、第二十六条の規定を準用する。

第八章

見解表明手続（見解表明を求める申立て）
第三十五条

当事 者等 は、第二十 五条第 一項 第一号若し くは第 二項 の規定により和解あっせん手続が終了した場合又は第三十二条第一項第一号、第三号、第1154
七号若しくは第九号の規定により裁定手続が終了した場合は、運営委員会に対して、当該対象紛争に関する見解表明を求める申立て（以下「見解表明申立て」という。）をすることができる。
２

見解表明申立ては書面によるものとし、申立人は次に掲げる事項を申立書に記載しなければならない。この場合において、運営委員会は、申立人に対し必要な補正等を求めることができる。

対象紛争の概要及び見解表明申立ての理由

四

見解表明申立てにより求める見解の内容

三

代理人があるときは、その氏名又は名称及び事務所の所在場所又は住所

二申立人の氏名又は名称及び事務所の所在場所又は住所

一３

見解表明申立てをした当事者等（以下「見解表明申立人」という。）は、第二 十 九 条の 裁 定 手続 手数 料 と 同額 の 見 解表 明手 数 料 を本 会 に 支払 わな け れ ばならない。ただし、見解表明申立人が既に裁定手続手数料を支払っている場合
は、この限りでない。

（見解表明担当委員会の設置等）
第三十六条

運営委員会は、見解表明申立てを受け、見解表明をすることが必要かつ相当であると認めるときは、当該見解表明申立てを受理する決定をし、裁定委員候補者名簿の中から、第三項の規定に従い見解表明を担当する委員（以下「見解表明担当委員」という。）を選任して見解表明を担当する委員会（以下「見解表明担当委員会」という。）を設置する。
２

運営委員会は、次に掲げる場合は、見解表明申立てを受理しない決定をする

ことができる。この場合において、運営委員会は、見解表明申立人にその旨通知しなければならない。

前 条第 二 項 の規 定に よ り 見解 表 明 手数 料の 支 払 を要 す る 見解 表明 申 立 人

二

見解表明をする必要性又は相当性が認められない場合

一が、当該見解表明手数料を支払わない場合

三
３

1155
申立人が前条第二項の規定による補正等の求めに応じない場合
見解表明担当委員会は、保険精通者一名、日弁連センター推薦弁護士一名及び学識経験者一名の合計三名の見解表明担当委員をもって組織する。ただし、事案の難易度その他の事情を考慮して、さらに保険精通者及び日弁連センター
推 薦 弁 護士 各 一 名を 加え た 合 計五 名 の 見解 表明 担 当 委員 を も って 見解 表 明 担
当委員会を組織することを妨げない。
４

運営委員会は、相当と認めるときは、当該対象紛争に係る紛争解決手続を行うために裁定委員として選任していた者を、見解表明担当委員に選任することができる。
５

見解表 明担当 委員 会に、見解 表明担 当委 員の互選に より見 解表 明担当委員

長一名を置く。
６

見解表明担当委員及び見解表明担当委員であった者は、対象紛争に関し、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。ただし、運営委員会に対して情報提供することを妨げない。

（調査）
第三十七条

見解 表明 担当委員会 は、適 宜の 場所及び方 法で見 解表 明のための調査を行うことができる。
２

見解表明申立人は、前項の調査に協力しなければならない。

（準用）
第三十八条

見解表明のための手続（以下「見解表明手続」という。）については、第七条、第七条の二、第十条、第十一条第四項、第十三条第二項から第四項まで、第十七条並びに第十八条第一項、第二項及び第四項の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「裁定委員」とあるのは「見解表明担当委員」と、「紛争解決」とあるのは「見解表明」と、「裁定手続」とあるのは「見解表明手続」と読み替えるものとする。

1156（見解表明手続の終了）
第三十九条

見解 表明 手続は、見 解表明 担当 委員会によ る見解 表明 がなされた

ときに終了する。
２

前項に規定するもののほか、見解表明担当委員会は、次に掲げる場合は、見
解表明手続を終了する。

対象紛争が第十二条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる場合に該当

二

見解表明申立人が当該見解表明申立てを取り下げた場合一することが判明した場合
三

調査の結果、見解表明手続を続行する必要がなく、又は続行することが不可能若しくは不相当であると認められる場合

３

見解表 明担当 委員 会は、前項 第二号 又は 第三号の規 定によ り見 解表明手続を終了した場合は、見解表明申立人にその旨通知しなければならない。

（見解書）
第四十条

見解表明担当委員会が見解表明をするときは、見解書を作成し、これに見解表 明担当 委員長 の署名押 印及び 他の見 解表明担 当委員 の記名 を付さなければならない。
２

前項の見解書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、第四号に掲げる事項については、見解表明担当委員会が相当と認めるときは、要旨の記載で足りる。

作成年月日

五

見解の理由

四

見解の趣旨

三

代理人があるときは、その氏名又は名称及び事務所の所在場所又は住所

二

見解表明申立人の氏名又は名称及び事務所の所在場所又は住所

一３

見解表 明担当 委員 会が見解表 明をし たと きは、速や かに見 解書 の写しを見1157
解表明申立人に交付し、又は送付する。

（細則への委任）第四十一条

この 規則 に定めるも ののほ か、 弁護士費用 保険Ａ ＤＲ における見解表明手続に関して必要な事項は、会長が細則で定める。

附則

この規 則の施 行後 最初に選任 される 運営 委員の任期 は、第 四条 第三項の規２

この規則は、平成三十年一月一日から施行する。

１

定にかかわらず、平成三十一年五月三十一日までとする。
附則（平成二九年一〇月一八日改正）

第二条第二項、第十一条第三項から第六項まで、第十二条第一項第一号及び第三号から第六号まで並びに第二項、第十八条第一項、第二十二条第一号、第二十五条第一項第三号及び第二項第一号から第六号まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十五条、第三十六条第一項及び第二項第三号（新設）、第三十八条並びに 第三十 九条 第二項第二 号の改 正規 定は、平成 二十九 年十 月十八日から施行する。
附則（平成三〇年三月一五日改正）

第二条第二項第二号、第三条第三号、第十一条第一項第三号、第十三条第二項第八号及び 第九号 並び に第十六条 第一項 の改 正規定は、 平成三 十年 三月十五日から施行する。
附則（平成三一年三月一四日改正）

題名、本則中「弁護士保険」を「弁護士費用保険」に改める改正規定及び第三十八条の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
附１

則（令和二年三月一八日改正）

目次、第四条第三項、第七条の二（新設）、第三十五条第一項及び第三十八条の改正規定は、令和二年三月十八日から施行する。

２

1158
第四条第 三項の改 正規定の施行 の際現に 選任されてい る運営委 員の任期は 、改正後の第四条第三項の規定にかかわらず、令和二年五月三十一日までとする。
附則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号
弁護士・ 外国法事 務弁 護士共同 法人制度 創設 に係る外 国弁護士による法 律事務 の取扱 いに関す る特別 措置法 の一部改 正に伴う規則の整備に関する規則

第二条、第三条、第一〇条、第一三条

改正）
この規則 は、外 国弁 護士による 法律事 務の 取扱いに関 する特 別措 置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）第二条の規定の施行の日から施行する。
（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日から施行）

弁護士名簿等の登録料納付等に関する免除等の基準（平成２４年１２月２１日理事会議決）
改正

平成２５年１２月１９日
同

２６年１２月１８日

令和

３年

６月１８日

（目的）
第１条

この基準は、弁護士名簿等の登録料の納付の免除及び猶予並びに資格証明書面の提出の免除に関する基準を定め、それぞれの免除等の適正かつ公平な運用を図ることを目的とする。
（弁護士任官者の退官後の登録料納付等の免除）
第２条

会則第１９条第４項の規定により同条第１項第４号の書面の提出を免除することができる場合及び弁護士名簿の登録料納付の免除等に関する規程（会規第９６号）第３条の規定により会則第２３条第１項第１号に規定する登録料の納付を免除することができる場合は、弁護士名簿の登録後３年以上経過した者が裁判官に任官し、退官後弁護士名簿に登録を請求する場合とする。
（弁護士職務経験法による登録の場合の登録料納付免除）
第３条

判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成１６年法律第１２１号。以下「弁護士職務経験法」という。）第４条第１項の弁護士登録を受けようとする者（以下「登録請求者」という。）が弁護士名簿への登録を請求するに当たり、判事補の場合にあっては最高裁判所事務総局人事局長が、検事の場合にあっては法務省大臣官房人事課長が、それぞれ発行する当該登録請求者が弁護士職務経験法の規定により弁護士となってその職務を行う予定の者である旨の書面を入会しようとする弁護士会を経て本会に提出したときは、当該登録請求者が弁護士名簿に登録されるまでの間会則第２３条第１項第１号に規定する登録料の納付を猶予する。この場合において、登録請求者は、会則第１９条第１項第４号に規定する書面の提出を要しない。
２

前項の場合において、最高裁判所又は法務省が登録請求者の弁護士名簿の登録に際し、判事補の場合にあっては最高裁判所事務総長が、検事の場合にあっては法務省事務次官が、それぞれ発行する当該登録請求者が弁護士職務経験法の規定により弁護士となってその職務を行う者である旨の書面を本会に提出したときは、当該登録請求者について、会則第２３条第１項第１号に規定する登録料の納付を免除する。

1159

３

弁護士職務経験法の規定により弁護士名簿の登録を受けた者が自己の意思に基づき裁判所事務官又は法務省職員の身分を失ったときは、前項に規定する免除は、その効力を失う。
（震災等による登録事項の変更の場合の登録料免除）

第４条

弁護士名簿の登録料納付の免除等に関する規程第２条、弁護士法人規程（会規第４７号）第１４条第２項、外国特別会員基本規程（会規第２５号）第１６条
第２項、外国法事務弁護士法人規程（会規第９９号）第１４条第２項、共同法人
会員基本規程（会規第１０５号）第１９条第２項、準会員規則（規則第１１号）
第１２条第２項及び特別会員規則（規則第２６号）第１１条第２項の甚大な被害とは、全壊、全焼若しくはこれと同等の被害であるもの又は著しい機能の障害があって、かつ、物理的若しくは経済的に事務所若しくは住居の改修が不能若しくは著しく困難な状態であるものをいうものとする。
附則１

この基準は、平成２５年１月１日から施行する。

２

弁護士名簿の登録に関する登録料納付の免除等の基準及び弁護士名簿記載事項の訂正に関する取扱基準は、廃止する。
附則（平成２５年１２月１９日改正）

１第２条の改正規定は、平成２６年１月１日から施行する。

２

第３条の見出し並びに同条第３項及び第４項の改正規定は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月１８日改正）

第２条の改正規定は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和３年６月１８日改正）

第１条及び第４条の改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）第２条の規定の施行の日から施行する。
（令和４年政令第４１号で令和４年１１月１日から施行）

1160

編集委員会規則五第四条

その他機関誌編集に必要な行為を為すこと。

委員会の委員は、二十名以内とし、理事会において弁護士の中から毎年約半数ずつを 選任する。
昭和四三年
二月一六日

五月一一日

在職期間に限る。

も つて その 始 期 と す る 。 但 し 、 理 事 兼 任 委 員 の 任 期 は 、委員の任期は、二年とし、選任された年の六月一日を

二年
四月一九日

２

平成
八年

（昭和四十一年六月十八日規則第二十 号）

改正

同
六月二二日

任期の満了した委員は、新たに選任された委員が就任

五年

委員会に委員長及び副委員長三名を置き、委員会

す る まで 、 引 続き そ の 職 務を 行 う 。
第五条

３

令和

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 連 合 会 と い う 。） に 編 集

委員長は、会務を総理する。

がこれを互 選する。
第六条

委員長に事故のあるとき又は委員長が欠けたとき は、委員会は、委員長が招集する。

２

副委員長が予め委員長の定 める順序により、委員長の職

第七条

委員会の議事は、出 席した委員の過半数で 決し、

務を行う。

第八条

委員会の議事については、議事録を作り、連合会

可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第九条

1161

第一条

委員会は、連合会々則第七条による機関雑誌（以機関誌 編集に必要な座談会を企画し 、開催するこ と 。

則に保存するものとする。
附

この規則は、昭和四十一年六月十八日から施行する。

- 2 -委員会（以下委員会という 。）を置く。
第二条

委員会は、前条の目 的を 達成するため左の 事項を

下 機 関 誌 と い う 。） の 編 集 を な す こ と を も つ て 目 的 と す
る。
第三条
行う。
機関誌に登載する原稿及び広告を募集又は依頼する

二

機関誌編集に必要な調査を行うこと。

一

三

右調査のため、官公署 その他に回答、陳述、説明又は資料の 提供等を 求めること。

四

こと。

- 1 -

この規則適用について は、 昭和四十一年度選任の委員に
限 り 第 四 条 第 二 項 を 適 用 せ ず 、 こ の 場 合 特 に 理 事 会 に 於て指定した同条第一項に 定める約半数の委員は任期を一年と則（昭和四三年五月一一日第四条改正）し、 その他の委員は任期を 二 年と する。
附則（平成二年二月一六日第四条第二項改正）

この規則は、昭和四十三年五月十一日から施行する。
附
第四条第二項の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年六月二十二日から施行する。

1162

第四条第二項の改正規定は、その施行前に選任された委員には適用しない。
第四条第二項の改正規定の施行前に選任された委員の

- 4 -

１

２

３

任期満了に伴う改選により 選任された委員の任期は、会長が選任の通知を発した日から、その後一年を過ぎた後

則（平成八年四月一九日第五条改正）に 最 初 に 到 来 す る 五 月三 十 一 日 まで と す る 。
附則（令和五年六月二二日規則第二〇二号

第五条の改正規定は、平成八年六月一日から施行する。
附第九条

各種委員会の 議事録の署名押印の取扱い変更に伴う規則の整備に関する規則
改正）

- 3 -

法律援助基金の支出に関する規則

準の 額は、 別表第一に定め るとおりとする。 ただし、実質的な援助活動があるとは認められな い場合は、いずれの事業について も援助費を支出しないものとする。

同

同

同

二七年一二月一八日

二六年

二二年

二二年

平成一九年

四月一四日

二月二一日

八月二〇日

二月一九日

八月二四日

の援助費の基準の額は、別表第三のとおりとする。

相談のために支出する費用相当分及び弁護士報酬相当分

めるとおりとする。

弁護士報酬相当分の援助費の基準の額は、別表 第二に定ついて被援助者に現実的利益がある場合に限り支出する

規程第二条第三号、第五号及び第六号に掲げる事業に

同
二九年

八月二三日

２

同
元年

二月二一日

（平成十九年三月十五日規則第百十六号）

改正

令和
二年

４

規 程 第 二 条 第 三 号 か ら 第 十 号 まで に 掲 げ る 各 法 律 援 助

に関する調査、 研究、研修、広報その他の各法律援助の維持発展に必要な活動について 支出する援助費の額は、

則理 事会 が 承 認 し た 額と す る 。
附則（平成一九年八月二四日改正）

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附

別表※ ３の改正規定は、平成十九年八月二十四日から施行する。

別表子どもに対する法律援助の部の改正規定は、平成-2-

規 程 第 二 条 第 三 号 か ら 第 十 号 まで に 掲 げ る 事 業 の 法 律

同二年一一月一八日

１

２

十九年十一月一日から施行する。

1163

３

同

この 規則は 、法律援 助事業に関する規程（以下「規

（目的）
第一条

程 」 と い う 。） 第 十 一 条 に 基 づ き 、 法 律 援 助 基 金 の 支 出の額その他の事項を定める。
（援助金の 支出）
規 程 第 二 条 第 三 号 か ら 第 十 号 まで に 掲 げ る 事 業 の費 （ 次 項 か ら 第 四 項 ま で に 規 定 す る も の を 除 く 。） の 基ために支出する費用相当分及び弁護士報酬相当分の援助

第二条

-1-

１

２

附

則（平成二二年二月一九日改正）

第二条及び別表の改正規定は、平 成二十二年四月一日

１

別表第一から別表第三までの改正規定は、平成二十九年七月一日から施行する。

別表第一から 別表 第三までの改正規定は、平成二十九年七月一日以後の援助事業 利用 申込みから適用し、同日

２

前項の改正規定は、平成二十二年四月一日以降の援助前に受理した援助事業利用申込み及び同日前に第二条第から施行する。

事業利用申込みに適用し、同日前に 受理した援助事業利則（令和元年八月二三日改正）

別表第一から 別表 第三までの改正規定は、令和元年十月

附

従前の例による。

三 項の 規 定に よ り 実 施 され た 法 律 相 談 に つ いて は 、 な お

則（平成二二年八 月二〇日改正）用申込みについて は、なお従前の例による。
附
別表一の改正規定は、平成二十二年八月二十日から施行
し、同年四月一日から適用する。

則（令和二年二月二一日改 正）

一日から施行する。
附

第二条第一項、 第三項及び第四項並びに別表第一及び 別則（令和二年一一月一八 日改正）

表第三の改正規定は、令和二年四月一日から施行する。
附

別表第一備考 第二項及び別表第三の改正規定は、令 和三
年一月一日から施行する。

-4-

則（平成二六年二月二一日改正）

則（平成二七年一二月一八日改正）

則（平成二九年四月一四日改正）

1164

附

第 二 条 及 び 別表 第 一 から 別表 第 三 まで の 改 正 規 定は 、 平

附

従前の例による。

三項の規定により実施され た法律相談については、なお前に受理し た援助事業利用申込み及び同日前に第 二条第年四月一日以降の援助事業 利用申込みから適用し、同日

改正後の別表第一及び別表第三の規定は、平成二十八月一日から施行する。

別表第一及び別表第三の改正規定は、平成二十八年四附

成二十六年四月一日から施行する。

１

２

-3-

別表第１（第２条関係）
費用相当分
事業
区分

援助内容

基準額

備考
基準額
（消費税込み） （全て金額は消費税込み。実費（通 （消費税込み）
訳・翻訳費用及び貼付印紙代を含む。
以下同じ。）相当分として、以下の条件で加算する。）

弁護士報酬相当分
備考（全て金額は消費税込み。以下のとおり増減を行うことができる。）

犯
罪
被
害
者
に
対
す
る
法
律
援
助

継続相談、被害届提 5,000円
出、告訴・告発、事情聴取同行、検察審
査会申立て、法廷傍
聴付添、証人尋問の援助等、刑事記録閲
覧謄写、加害者側との対話、刑事手続における和解の交渉（示談交渉を含む。）、
犯罪被害者等給付金の申請、報道機関への対応・折衝、ストーカー事件における申告、加害者との折衝等その他ＤＶ事件
又はストーカー事件
でのシェルターへの保護等犯罪被害者支援のために必要な活
動

難
民
認
定
に
関
す
る
法
律
援
助

イ 難民認 第 一 次 20,000円①200,000円を上限とする。
110,000円
定申請手続 申 請 手 た だ し 、 通 訳 ②関連事件に引き続き受任する場合、（審査請求 続を 要 し な い と 複数人の案件において当該複数人が
手続、仮滞
きは、
家族であるため１件と扱われる場合
在その他付
5,000円その他特別の事情がある場合は、増随する手続減することができる。
を含む。）
審 査 請 20,000円①200,000円を上限とする。
110,000円
求手続 た だ し 、 通 訳 ②関連事件に引き続き受任する場合、を 要 し な い と 複数人の案件において当該複数人がきは、家族であるため１件と扱われる場合
5,000円その他特別の事情がある場合は、増減することができる。

①特段の事由により援助の対象となる受任弁護士が２人の場合は220,000円とし、３人以上の場合は330,000円とすることができる。
②同一事件につき、第一次申請手続に引き続き審査請求手続を受任する場合
は、55,000円とする。
③関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が家族であるため１件と扱われる場合その他特別の事情がある場合は、増減することができる。

ロ 難民該当性に関 30,000円
する訴訟手続（難民不認定取消し等及び退去強制令書取消し等請求訴訟等）①200,000円を上限とする。
220,000円②関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が家族であるため１件と扱われる場合
その他特別の事情がある場合は、増減することができる。

①特段の事由により援助の対象となる受任弁護士が２人の場合は440,000円とし、３人以上の場合は660,000円とすることができる。
②関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が家族であるため１件と扱われる場合その他特別の事情がある場合は、増減することができる。

イ 訴訟以外の手続 20,000円①50,000円を上限とする。
110,000円
援助
た だ し 、 通 訳 ②通訳・翻訳を必要とする場合は20を 要 し な い と 0,000円を上限とする。
きは、③医師その他の専門家が意見書を作5,000円成する場合であって当該専門家に支払うべき実費が発生するときは、100,000円を上限に別途加算する。
④関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が家族であるため１件と扱われる場合
その他特別の事情がある場合は、増減することができる。

①関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が家族であるため１件と扱われる場合その他特別の事情がある場合は、増減することができる。
②特段の事由により援助の対象となる受任弁護士が２人の場合は220,000円とし、３人以上の場合は330,000円とする。この場合において、①の事情があるときは、①を準用する。

ロ 訴訟援助①関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が家族であるため１件と扱われる場合その他特別の事情がある場合は、増減する

外
国
人
に
対
す
る
法
律
援
助

20,000円①50,000円を上限とする。
132,000円①特段の事由により援助の対象となる②通訳・翻訳・謄写を必要とする場 ただし、起訴後 受任弁護士が２人の場合は264,000円
合は100,000円を上限とする。
に 申 込 み が あ とし、３人以上の場合は396,000円と③医師その他の専門家が意見書を作 り、国選又は私 する。
成する場合であって当該専門家に支 選の被害者参加 ②関連事件に引き続き受任する場合、払うべき実費が発生するときは、100, 弁護士が付けら 複数人の案件において当該複数人が家000円を上限に別途加算する。
れた案件は、族であるため１件と扱われる場合その④関連事件に引き続き受任する場合、66,000円
他特別の事情がある場合は、増減する
複数人の案件において当該複数人がことができる。
家族であるため１件と扱われる場合※現実的利益のある場合は、現実的利その他特別の事情がある場合は、増益がある場合の基準による。
減することができる。

①50,000円を上限とする。
165,000円②通訳・翻訳を必要とする場合は20
0,000円を上限とする。
③医師その他の専門家が意見書を作

1165

子
ど
も
に
対
す
る
法
律
援
助

成する場合であって当該専門家に支払うべき実費が発生するときは、100,000円を上限に別途加算する。
④関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が家族であるため１件と扱われる場合
その他特別の事情がある場合は、増減することができる。

ことができる。
②特段の事由により援助の対象となる受任弁護士が２人の場合は330,000円とし、３人以上の場合は495,000円とする。この場合において、①の事情があるときは、①を準用する。
※現実的利益のある場合は、現実的利益がある場合の基準による。

イ① 訴訟以外の手 5,000円
続援助（イ②を除く。）①50,000円を上限とする。
110,000円②通訳・翻訳を必要とする場合は100,000円を上限とする。
③医師その他の専門家が意見書を作成する場合であって当該専門家に支払うべき実費が発生するときは、100,000円を上限に別途加算する。
④関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が兄弟姉妹であるため１件と扱われる
場合その他特別の事情がある場合は、増減することができる。

①関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が兄弟姉妹であるため１件と扱われる場合
その他特別の事情がある場合は、増減することができる。
②特段の事由により援助の対象となる受任弁護士が２人の場合は220,000円とし、３人以上の場合は330,000円とする。この場合において、①の事情があるときは、①を準用する。

イ② 少年法第６条 5,000円の２第１項の調査に関する付添人活動①50,000円を上限とする。
66,000円②通訳・翻訳を必要とする場合は100,000円を上限とする。
③医師その他の専門家が意見書を作成する場合であって当該専門家に支払うべき実費が発生するときは、100,000円を上限に別途加算する。
④関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が兄弟姉妹であるため１件と扱われる
場合その他特別の事情がある場合は、増減することができる。

①関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が兄弟姉妹であるため１件と扱われる場合
その他特別の事情がある場合は、増減することができる。
②特段の事由により援助の対象となる受任弁護士が２人の場合は132,000円とし、３人以上の場合は198,000円とする。この場合において、①の事情があるときは、①を準用する。

ロ 訴訟援助（ハを除く。）①50,000円を上限とする。
165,000円②通訳・翻訳を必要とする場合は100,000円を上限とする。
③医師その他の専門家が意見書を作成する場合であって当該専門家に支払うべき実費が発生するときは、100,000円を上限に別途加算する。
④関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が兄弟姉妹であるため１件と扱われる
場合その他特別の事情がある場合は、増減することができる。

①関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が兄弟姉妹であるため１件と扱われる場合
その他特別の事情がある場合は、増減することができる。
②特段の事由により援助の対象となる受任弁護士が２人の場合は330,000円とし、３人以上の場合は495,000円とする。この場合において、①の事情があるときは、①を準用する。
※現実的利益のある場合は、現実的利益がある場合の基準による。

20,000円

ハ 子どもの手続代 20,000円
理人①50,000円を上限とする。
220,000円①関連事件に引き続き受任する場合、②通訳・翻訳を必要とする場合は、1 当事者参加申出 複数人の案件において当該複数人が兄
00,000円を上限とする。
（家事事件手続 弟姉妹であるため１件と扱われる場合③医師その他の専門家が意見書を作 法第４１条第１ その他特別の事情がある場合は、増減成する場合であって当該専門家に支 項、第２５８条 することができる。
払うべき実費が発生するときは、100, 第１項）、利害 ②特段の事由により援助の対象となる000円を上限に別途加算する。
関 係 参 加 申 出 受任弁護士が２人の場合は440,000円④関連事件に引き続き受任する場合、（家事事件手続 とし、３人以上の場合は660,000円と複数人の案件において当該複数人が 法第４２条第１ する。この場合において、①の事情が兄弟姉妹であるため１件と扱われる 項、第２５８条 あるときは、①を準用する。
場合その他特別の事情がある場合は、第１項）、利害 ※現実的利益のある場合は、現実的利
増減することができる。
関係参加許可申 益がある場合の基準による。
立て（家事事件手続法第４２条
第２項、第２５８条第１項）及
び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（以下「ハーグ条約実施法」という。）

1166

に基づく子の返還申立事件の手続への参加申出（ハーグ条約実
施法第４８条第１項）が却下された場合は、
110,000円
精
神
心障
神害
喪者
失に
者対
等す
医る
療法
観律
察援
法助
法及
律び
援
助
高
齢
者
・
障
害
者
又
は
ホ
｜
ム
レ
ス
に
対
す
る
法
律
援
助
備考
１
２

行 政 手 続 の 代 理 等 5,000円（審判を含む。）①50,000円を上限とする。
110,000円②通訳・翻訳を必要とする場合は100,000円を上限とする。
③医師その他の専門家が意見書を作成する場合であって当該専門家に支払うべき実費が発生するときは、100,000円を上限に別途加算する。
④関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が家族であるため１件と扱われる場合
その他特別の事情がある場合は、増減することができる。

①関連事件に引き続き受任する場合、複数人の案件において当該複数人が家族であるため１件と扱われる場合その他特別の事情がある場合は、増減することができる。
②特段の事由により援助の対象となる受任弁護士が２人の場合は220,000円とし、３人以上の場合は330,000円とする。この場合において、①の事情があるときは、①を準用する。

イ

生活保護申請等 5,000円①50,000円を上限とする。
55,000円②通訳・翻訳を必要とする場合は100,000円を上限とする。
③医師その他の専門家が意見書を作成する場合であって当該専門家に支払うべき実費が発生するときは、100,000円を上限に別途加算する。
④関連事件に引き続き受任する場合
その他特別の事情がある場合は、減額することができる。

関連事件に引き続き受任する場合その他特別の事情がある場合は、減額することができる。

ロ 生活保護申請に 5,000円
係る審査請求等①50,000円を上限とする。
110,000円②通訳・翻訳を必要とする場合は100,000円を上限とする。
③医師その他の専門家が意見書を作成する場合であって当該専門家に支払うべき実費が発生するときは、100,000円を上限に別途加算する。
④関連事件に引き続き受任する場合
その他特別の事情がある場合は、減額することができる。

関連事件に引き続き受任する場合その他特別の事情がある場合は、減額することができる。

通訳人の基準は、法律相談における通訳費用と同様とする。
翻訳費用は、Ａ４サイズ１枚当たり4,950円（消費税込み）とする。

1167

別表第２

現実的利益がある場合の報酬相当分の基準（第２条関係）
弁護士報酬相当分

事業
区分

援助内容
和解、訴訟等

（

）

現
外実
国的
人利
・益
子が
どあ
もる
場
合
の
報
酬
（

）

現
犯実
罪的
被利
害益
者が
あ
る
場
合
の
報
酬

基準額
（消費税込み）備考①被援助者が現実に入手した金額が1,000万円以下であるときは、当該金額の13.2％とする。
②被援助者が現実に入手した金額が1,000万円を超え、3,000万円以下であるときは、1,000万円を超える部分の8.
8％に当たる金額を①により算出される金額に加算する。
③被援助者が現実に入手した金額が3,000万円を超え、5,000万円以下であるときは、3,000万円を超える部分の6.
6％に当たる金額を①及び②により算出される金額に加算する。
④被援助者が現実に入手した金額が5,000万円を超える
ときは、5,000万円を超える部分の5.5％に当たる金額を①から③までにより算出される金額に加算する。

継続相談、被害 ①被援助者が現実に入手した金額が1,000万円以下であ 刑事手続における和解の交渉（刑事手続に付随する示
届提出、告訴・ るときは、当該金額の13.2％とする。
談交渉を含む。）において、被援助者が現実に財産的告発、事情聴取 ②被援助者が現実に入手した金額が1,000万円を超え、3, 利益（犯罪被害者等給付金を除く。）を得た場合とす同行、検察審査 000万円以下であるときは、1,000万円を超える部分の8. る。
会申立て、法廷 8％に当たる金額を①により算出される金額に加算する。
傍聴付添、証人 ③被援助者が現実に入手した金額が3,000万円を超え、5,
尋問の援助等、 000万円以下であるときは、3,000万円を超える部分の6.
刑事記録閲覧謄 6％に当たる金額を①及び②により算出される金額に加写、加害者側と 算する。の対話、刑事手 ④被援助者が現実に入手した金額が5,000万円を超える
続における和解 ときは、5,000万円を超える部分の5.5％に当たる金額をの交渉（示談交 ①から③までにより算出される金額に加算する。
渉を含む。）、犯
罪被害者等給付金の申請、報道機関への対応・折衝、ストーカ
ー事件における
申告、加害者との折衝等その他
ＤＶ事件又はス
トーカー事件でのシェルターへの保護等犯罪被害者支援のために必要な活動

1168

別表第３

事業
区分
各
事
業
に
お
け
る
法
律
相
談

法律相談の支出基準（第２条関係）

援助内容

費用相当分
弁護士報酬相当分
備考（全て金額は消費税込み。実基準額
備考（全て金額は消費税込み。以下の条件で加算（消費税込み） 費相当分として、以下の条件で加 （消費税込み） する。
）
算する。）
基準額

11,000円①通訳費用として最初の１時間ま 5,500円
で。延長10分ごとに1,100円を加算する。
②通訳人の移動時間、待機時間等は支払対象外とし、１回当たりの上限額は27,500円とする。
③通訳人の出張が必要な場合（弁護士の法律事務所と当該弁護士所属の弁護士会の会館以外の収容施設における法律相談を実施する場
合）は、5,500円を加算する。ただし、5,501円以上の交通費が必要なときは、
11,000円を加算する。

①最初の30分まで。
②30分を超えた場合は、5,500円を加算する。１回当たりの上限額は、11,000円とする。
③弁護士が各事業における法律相談を初めて担当する場合等であって、経験のある弁護士と共に法律相談を実施したときに限り、２人分の報酬を支出することができる。
④出張して法律相談を実施する場合（当該弁護士の法律事務所、当該弁護士所属の弁護士会の会館
・会員控室等、当該弁護士所属の弁護士会の法律相談センターその他常設・臨時設置の法律相談会
場、当該弁護士所属の弁護士会の管轄地域内に所在する日本司法支援センターの事務所その他これに準ずる場所へ出張する場合を除く。）は、当該弁護士の法律事務所から法律相談を実施する場所までの移動時間に応じ、次のとおり加算する。なお、１日に同一の市区町村で複数件の法律相談を実施した場合は、１件分のみ加算する。
片道30分以上60分未満 5,500円
片道60分以上90分未満 11,000円
片道90分以上120分未満 16,500円
片道120分以上 22,000円⑤④の法律相談を実施する場所まで出張したが、やむを得ない理由により法律相談を実施できなかった場合は、費用相当分のみ支払うことができる。

法律相談

11,000円①通訳費用として最初の１時間ま 5,500円
で。延長10分ごとに1,100円を加算する。
②通訳人の移動時間、待機時間等は支払対象外とし、１回当たりの上限額は27,500円とする。
③通訳人の出張が必要な場合（弁護士の法律事務所と当該弁護士所属の弁護士会の会館以外の収容施設における法律相談を実施する場
合）は、5,500円を加算する。ただし、5,501円以上の交通費が必要なときは、11,000円を加算する。

①最初の30分まで。
②30分を超えた場合は、5,500円を加算する。１回当たりの上限額は、11,000円とする。
③弁護士がこの事業における法律相談を初めて担当する場合等であって、経験のある弁護士と共に法律相談を実施したときに限り、２人分の報酬を支出することができる。
④入管収容施設、空港・海港施設、刑務所・拘置所・留置施設・少年院・少年鑑別所、児童福祉施設その他の収容場所へ出張して法律相談を実施する場合（当該弁護士の法律事務所、当該弁護士所属の弁護士会の会館・会員控室等、当該弁護士所属の弁護士会の法律相談センターその他常設・臨時設置の法律相談会場、当該弁護士所属の弁護士会の管轄地域内に所在する日本司法支援センターの事務所その他これに準ずる場所へ出張する場合を除く。）は、当該弁護士の法律事務所から法律相談を実施する場所までの移動時間に応じ、次のとおり加算する。なお、１日に同一の市区町村で複数件の法律相談を実施した場合は、１件分のみ加算する。
片道30分以上60分未満 5,500円
片道60分以上90分未満 11,000円
片道90分以上120分未満 16,500円
片道120分以上 22,000円⑤④の法律相談を実施する場所まで出張したが、やむを得ない理由により法律相談を実施できなかった場合は、費用相当分のみ支払うことができる。

（

法律相談

）

難
民
認
定
に
関
す
る
法
律
相
談
を
除
く
。

難
民
認
定
に
関
す
る
法
律
相
談

1169

︵平 成十九年二月十五日規則第百十五号︶

法律援助事業に関する寄付金取扱 規則︵目的︶
こ の 規則は︑法律援助 事業に関す る 規程第十 一条の各号に掲げる区分に 従い︑それぞれ当該 各号に定める弁護士会︵ 当該裁判所の地域内に弁護士会 が 複数あるとき は ︑そ の す べ て の 弁 護 士 会 を い う ︒以 下 本 条 に お い て

刑事被告人に関する申出であるとき

当該刑事被同じ︒︶ への寄付と して取り扱 う ものとす る︒
一

告人の刑事事件が係属する裁判所︵控訴審又は上告審第一条に基づき ︑法律援助 事 業に関し 本会に寄付 の 申出があっで あ る と き は ︑第 一 審 の 事 件 が 係 属 し た 裁 判 所 ︶の 所

当該刑事被た場合の取扱いについて定める︒

刑事被疑者に関する申出であるとき在地を管轄する地方裁判所の地域内の弁護士会
二

当該少疑者の現在地を管轄する地方裁判所の地域内の弁護
士会

保護事件の少年に関する申出であるとき

年の保護事件が係属する家庭裁判所の地域内の弁護士会

本会に対し寄付者の代理人弁護士を通して 法律て ︑そ の 余 を その代 理 人弁 護 士 の 所 属 す る 弁 護 士会 へ の寄付金の総額の二分の一を法律援助基金への寄付とし寄付を﹁ 法 律援助目 的 寄付﹂と い う︒︶︑本会は︑そのその寄付 が 贖罪寄付で ないとき は︵以下 贖罪 寄付で な い

援助事業 に ついて の 寄付の申出 が あった場 合 において ︑

第三条︵法律援助目的寄付の取扱い︶

三︵贖罪寄付の取扱い︶
刑 事被告人︑刑事被疑者 若 しくは 保 護事件の 少 年︵ 以 下 ﹁ 刑 事 被 告 人 等 ﹂と い う ︒ ︶ 又 は そ の 家 族 が ︑ その 弁 護 人 ︑少 年 付 添 人 又 は 代 理 人︵ い ず れ も 弁 護 士で ある場合を い う︒以下﹁弁護人等﹂と いう︒︶を通して 本会に対し︑贖罪の意を 表すための 寄付︵ 以下﹁贖罪寄付﹂と い う ︒︶を 申 し 出 た と き は ︑本 会 は ︑ そ の 寄 付 金 の 総
額の二分 の 一を 法律 援 助基金へ の 寄付と して ︑その 余を弁護人等の所属する弁 護士会︵弁 護士会があらかじめ指
定 し た 法 律 援 助 事 業 を 営 む 法 人 を 含む ︒以 下 同 じ ︒︶への寄付と して取り扱うものとする︒
前項に 規定する も ののほか︑刑事被告 人等に関し 贖 罪
寄 付 の 申 出 が あ っ た と き は ︑本 会 は ︑そ の 寄 付 金 の 総 額の二分の 一を法律援助基金への寄付として ︑その余を 次

1170
- 2 -

第二条

２

- 1 -

２

寄付として 取り扱う ものとする︒
前項に 規定する も ののほか︑寄付者が 本会に対して 法
律 援 助 目 的 寄 付 を 申 し 出 た と き は ︑本 会 は ︑ そ の 寄 付 金の総額の 二分の一を 法 律援助基金 への寄付と して ︑その余を当該寄付者の住所地を管轄する地方裁判所の地域
内の弁護 士会︵当該裁 判所の地 域内に弁護 士会が複数 ある と き は ︑ そ の す べ て の 弁 護 士 会 を い う ︒︶ へ の 寄 付 として 取り 扱 う ものと す る︒
︵弁護 士会への委 任︶
弁護士会が贖罪寄付又は法律援助目的寄付の申

1171

第四条

出を 受け た場合にお いて ︑その二 分の一を 法 律援助基 金
へ の 寄 付 と し て 取 り 扱 う と き は ︑ 本 会 は ︑弁 護 士 会 に 対

則し︑当該 寄付の受領 及び保管を 委 託するこ と ができる︒

附

この規則は︑平成十九年四月一日から施行する︒- 3 -法律事務所等の名称等に関する規程及び外国法事務弁護士事務所等の名称等に関する規程の解釈及び運用の指針（平成２５年３月１４日理事会議決）
改正

平成２６年
同
令和

６月１９日

２６年１２月１８日
３年

６月１８日

目次
第１

総則

第２

弁護士の事務所名称―事務所名称規程第２章

第３弁護士法人及びその法律事務所の名称―事務所名称規程第３章

第４

違反行為に対する措置―事務所名称規程第４章

第５外国法事務弁護士事務所等名称規程

附則
第１

総則

１

目的
この指針は、法律事務所等の名称等に関する規程（会規第７５号。以下「事務所名称規程」という。）及び外国法事務弁護士事務所等の名称等に関する規程（会規第７６号。以下「外国法事務弁護士事務所等名称規程」という。）の解釈及び運用に関する指針を定めることを目的とする。

２

解釈及び運用の基準(1) 本会は、事務所名称規程及び外国法事務弁護士事務所等名称規程（以下この項において「規程」と総称する。）の解釈及び運用に当たっては、弁護士
及び外国法事務弁護士が事務所に、弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「共同法人」という。）が法人及び事務所に、それぞれ名称を付することについて有する自由を尊重し、過度に制限することがないようにしなければならない。
(2) この指針において、「とする」又は「ものとする」とある部分は、規程の解釈及び運用の基準を示すものである。ただし、形式的な違反を問うことなく、常に具体的事案に応じた実質的な解釈を旨としなければならない。
(3) この指針において、「しなければならない」とある部分に違反した場合は、本会において規程違反と解釈され得るものである。ただし、本会若しくは弁1172

護士会の綱紀委員会若しくは懲戒委員会又は本会の綱紀審査会の判断を拘束するものではない。
(4) この指針において挙げている例、事例等は、典型的なものであって、全ての例、事例等を網羅するものではない。したがって、当該例、事例等に限らず、これらに準じるものについても適用があるものとして解釈し、及び運用するものとする。
(5) この指針は、事例の集積に合わせて適時に改定するものとする。
３

用語の意義
この指針において使用する用語は、別段の定めのない限り、事務所名称規程
及び外国法事務弁護士事務所等名称規程において使用する用語の例によるもの
とする。

第２
１

弁護士の事務所名称―事務所名称規程第２章
事務所名称規程第３条―「法律事務所」の文字使用(1) 事務所名称規程第３条第１項
ア

次に掲げる例は、「法律事務所」の文字を使用していると認められるものとする。ただし、「法律・特許・商標・税務会計・国際事務所」等、「法律事務所」の文字をことさら分断して用いて法律事務所であることが判然としない名称は、「法律事務所」の文字を使用していると認められないも
のとする。

イ

【例１】

法律特許事務所【例２】

法律税務事務所【例３】

法律会計事務所【例４】

法律経済事務所【例５】

法律総合事務所【例６】

法律不動産鑑定事務所

次に掲げる例は、「法律事務所」の文字を使用していると認められないものとする。
【例１】

弁護士事務所【例２】

法律センター

【例３】

法律相談所

(2) 事務所名称規程第３条第２項
法律事務所に名称を付するときは、弁護士法人の社員又は使用人である弁護士は「弁護士法人」の、外国法事務弁護士に雇用されている弁護士は「外1173

国法事務弁護士事務所」の、外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士は「外国法事務弁護士法人」の、共同法人の社員又は使用人である弁護士は「弁護士・外国法事務弁護士共同法人」の文字をそれぞれ使用することができるものとし、これ以外の法律事務所類似の文字（「弁護士事務所」、「法律相談所」等）を使用することができるものと解してはならない。
２

事務所名称規程第４条―使用文字
事務所名称等の使用文字等に関する規則（規則第１０５号。以下「規則」という。）第２条第４号の符号は、字句を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができるものとする。ただし、ピリオド（．）については、事務所名称の末尾が「法律事務所」である場合を除き、事務所名称の末尾に用いることができるものとする。

３

事務所名称規程第５条―同一名称の禁止(1) 同一性の判断
名称が同一であるか否かは、事務所名称の全体が一致するか否かにより判断するものとする。次に掲げる例は、「○○」の部分が同一の文字であっても、同一の名称ではないものとする。
【例】「○○法律事務所」、「○○総合法律事務所」、「○○合同法律事務所」、「法律事務所○○」、「○○法律会計事務所」(2) 例外ア

事務所名称規程第５条第１号
事務所名称に自己の氏又は氏名のみを用いる場合とは、当該事務所名称
中の「法律事務所」の文字（弁護士法人の法律事務所である場合にあっては、「弁護士法人」の文字を含む。）を除いた部分が自己の氏又は氏名のみである場合をいう。

【例】 「（弁護士法人）○○法律事務所」（「○○」は自己の氏又は氏名）
イ

事務所名称規程第５条第２号
共同事務所の他の弁護士の氏又は氏名のみを用いる場合とは、当該共同事務所の事務所名称中の「法律事務所」の文字を除いた部分が当該共同事
務所の他の弁護士の氏又は氏名のみである場合及び当該共同事務所の数人の他の弁護士の氏又は氏名のみである場合をいう（共同事務所の数人の他の弁護士の氏又は氏名を列記する場合に、当該氏又は氏名に加えて、別に規則で定めるところにより使用が許される符号を用いるときを含む。）ものとする。
【共同事務所の他の弁護士１人の氏又は氏名のみを用いる場合の例】

1174

「○○法律事務所」（「○○」は他の弁護士の氏又は氏名）【共同事務所の数人の他の弁護士の氏又は氏名のみを用いる場合の例】「○○△△法律事務所」（「○○」及び「△△」はいずれも他の弁護士の氏又は氏名）【共同事務所の数人の他の弁護士の氏又は氏名に加えて符号を用いる場合の例】「○○―△△法律事務所」、「○○・△△法律事務所」、「○○＆△△法律事務所」（「○○」及び「△△」はいずれも他の弁護士の氏又は氏名）
ウ

事務所名称規程第５条第３号
自己の氏又は氏名及び共同事務所の他の弁護士の氏又は氏名のみを用いる場合とは、当該共同事務所の事務所名称中の「法律事務所」の文字を除いた部分が自己の氏又は氏名及び当該共同事務所の他の弁護士の氏又は氏名のみである場合並びに自己の氏又は氏名及び当該共同事務所の数人の他の弁護士の氏又は氏名のみである場合をいう（自己の氏又は氏名及び共同事務所の１人又は数人の他の弁護士の氏又は氏名を列記する場合に、当該氏又は氏名に加えて、別に規則で定めるところにより使用が許される符号を用いるときを含む。）ものとする。
【自己の氏又は氏名及び共同事務所の他の弁護士１人の氏又は氏名のみを用いる場合の例】「○○△△法律事務所」（「○○」は自己の氏又は氏名。「△△」は他の弁護士の氏又は氏名。順不同）【自己の氏又は氏名及び共同事務所の他の弁護士１人の氏又は氏名に加えて符号を用いる場合の例】「○○―△△法律事務所」、「○○・△△法律事務所」、「○○＆△△法律事務所」（「○○」は自己の氏又は氏名。「△△」は他の弁護士の氏又は氏名。順不同）【自己の氏又は氏名及び共同事務所の数人の他の弁護士の氏又は氏名のみを用いる場合の例】「○○△△□□法律事務所」（「○○」は自己の氏又は氏名。「△△」及び「□□」はいずれも他の弁護士の氏又は氏名。順不同）【自己の氏又は氏名及び共同事務所の数人の他の弁護士の氏又は氏名に加えて符号を用いる場合の例】「○○・△△・□□法律事務所」、「○○、△△＆□□法律事務所」（「○○」は自己の氏又は氏名。「△△」及び「□□」はいずれも他の弁護士

1175

の氏又は氏名。順不同）
エ

事務所名称規程第５条第５号
弁護士法人の主たる法律事務所の名称と同一の名称を用いる場合とは、当該弁護士の事務所名称中「法律事務所」の文字を除いた部分と当該弁護士法人の主たる事務所の名称中「弁護士法人」及び「法律事務所」の文字を除いた部分とが同一の文字である場合をいうものとする。
【例】

東京に所在する主たる事務所の名称が「あさがお法律事務所」である弁護士法人が大阪に「あさがお法律事務所大阪事務所」等の名称の従たる事務所のみを有する場合に、大阪において「あさがお法律事務所」
を事務所名称とすること。
４

事務所名称規程第６条―複数名称の禁止(1) 複数の事務所名称を付することとは、登録されている事務所名称とは異なる事務所名称を用いる一切の場合をいうものとする。ただし、次に掲げる例の場合は、事務所名称を付したとまではいえないものとする。
【例１】

事務所名称を外国語表記して使用する場合

外国人に読ませるた

めの補助的な手段にすぎないものと認められる限り、異なる事務所名称を付したとまではいえないものとする。
【例２】「鈴木太郎法律事務所」において、電話の応対に「鈴木法律事務所」と称する場合

電話に応対した法律事務所を識別するのに足りる程度に事務所名称を簡略化して用いることは一般に相当な使用方法であり、恒常的又は固定的に他の事務所名称を用いたわけでもないから、異なる事務
所名称を付したとまではいえないものとする。
(2) 複数の事務所名称を付することに該当する例は、次に掲げるとおりとする。
【例１】

登録されている事務所名称とは異なる略称、通称、愛称その他の名称を恒常的又は固定的に表示すること。
【例２】

登録されている事務所名称に略称、通称、愛称その他の文言を付加して名刺等に印刷し、業務広告等において表示するなど恒常的又は固定的に表示すること。
【例３】「○○法律事務所内」を事務所の所在場所とし、かつ、別の事務

所名称を付して登録事項に関する届出をすること。
【例４】「○○法律事務所」の「○○」が漢字である場合に、「○○」を平仮名読みにした「△△△△」を用いて「△△△△法律事務所」との表記を「○○法律事務所」との表記と別に用いること（漢字の事務所名称の読み方が難解である場合等において、漢字の事務所名称のふりがなとして付1176

記されていることが明確である場合を除く。）。
【例５】

登録されている事務所名称と別に取扱い分野を表示する方法として「○○センター」、「○○相談所」等の表示を用いること。
【例６】

法律事務所の名称を「○○研究所兼○○法律事務所」又は「○○センター兼○○法律事務所」とすること。
【例７】

隣接専門職との共同事務所として「○○税理士事務所○○法律事務所」との名称を用いること。
５

事務所名称規程第７条―誤認のおそれのある名称の禁止(1) 不正の目的
不正の目的とは、他の弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事
務弁護士法人又は共同法人（以下「相手方」という。）の法律事務所等と誤認・混同させようとする意思をいうものとする。これが認められるか否かの判断に当たっては、相手方の法律事務所等の名称又は法人名称（既に廃止されているものを含む。以下「相手方名称」という。）の知名度、相手方の法律事務所等が所在する地域との距離、活動範囲の重なり、取扱業務の類似性
その他一切の事情を勘案するものとする。次に掲げる場合その他当該弁護士が当該事務所名称を用いることに必要性又は相当性が認められる場合には、
ことさらに誤認・混同させようとする意思が認められる事情があるか否かを踏まえて判断するものとする。
ア

事務所名称規程第５条ただし書又は外国法事務弁護士事務所等名称規程第５条ただし書の規定により同一名称を用いることが認められる場合に準じて類似する事務所名称を用いる場合

イ「法律事務所」（「総合法律事務所」、「合同法律事務所」、「法律特許事務所」、「法律会計事務所」等第１項第１号アの例を含む。）、「弁護士法人」、「外国法事務弁護士事務所」、「外国法事務弁護士法人」、「弁護士・外国法事務弁護士共同法人」等法律事務所等又は法人を表す部分を除いた個別の名称を表す固有の部分（以下「固有部分」という。）が、地名等法律事
務所等が所在する地域を表すもの又は「ひまわり」、「あおぞら」、「さくら」等極めて一般的な用語のみである場合

ウ

相手方名称が使用されなくなってから相当期間経過している場合(2) 誤認されるおそれのある事務所名称に該当するか否かの判断要素
誤認されるおそれのある事務所名称に該当するか否かを判断する場合には、次に掲げる要素その他の相手方名称と誤認されるおそれのある事情を勘案するものとする。

1177

ア

当該事務所名称の固有部分が相手方名称の固有部分と同一であるか否か、又は極めて類似しているか否か。

イ

当該事務所名称又はその固有部分が、相手方名称又はその固有部分若し
くは固有部分中の字句に付属的な文言を付加して、当該相手方の法律事務所等と一定の関係があるように表示するものであるか否か。

６

事務所名称規程第８条―品位を損なう名称の禁止
品位を損なう名称とは、当該名称を付することにより弁護士の職業的名誉及び信用を損なうこととなるものをいい、当該弁護士の名誉及び信用を損なうだ
けでなく、弁護士全体の名誉及び信用を損なうこととなるものをいうものとする。品位を損なう名称の例は、次に掲げるとおりとする。
ア

奇異、低俗又は過度の期待を抱かせるもの(ｱ) 事務所名称として奇異、低俗又は過度の期待を抱かせるものであって、品位を損なうものと認められる例【例１】「勝訴確実法律事務所」【例２】「格安法律事務所」【例３】「元特捜検事法律事務所」【例４】「日本一法律事務所」(ｲ) 次に掲げる字句を用い、事務所名称として奇異又は低俗であり、品位を損なうものと認められる例
ａ

法律事務取扱いと関連性が認められず、かつ、ふさわしくない字句【例】

ｂ

地獄、悪魔、死神等

その字句のみをもってしても法律事務所の名称としてふさわしくな
い用語【例】

差別用語、性的な用語等(ｳ) 誤認・混同を生じるか否かにかかわらず、自己の氏又は氏名以外の個人（故人を含む。）の氏又は氏名を用いるもの（事務所名称規程第５条第２号に規定する共同事務所の他の弁護士の氏又は氏名を用いる場合等
客観的かつ合理的な理由がある場合を除く。）(ｴ) 氏名、地名等他の字句を付加せずに、「刑事法律事務所」、「特許法律事務所」、「知財法律事務所」「遺言相続法律事務所」等のように取扱分野を表す文字と「法律事務所」の文字のみで構成されるもの(ｵ) 「交通事故」、「相続」、「遺言」、「債務整理」、「経営再生」等取扱分
野を表す字句を用いることに加え、「専門」、「プロフェッショナル」、「マイスター」、「スペシャリスト」、「エキスパート」等その専門家である

1178

旨を表示するもの
イ

ウ

違法行為、脱法行為等を示唆するようなもの【例１】「法の抜け道法律事務所」【例２】「裏技法律事務所」

法律事務所であることが判然としないもの【例１】「○○法律事務所遺言相談室」等組織上の一区分のような表示であって、他にも当該法律事務所の組織上の区分が存在するかのごとく表示することにより外観上二重事務所の禁止に抵触するおそれの
あるもの
【例２】
エ

第４項第２号【例６】及び【例７】に掲げるもの

法令で使用を制限された文字を用いる等法令に違反し、又は違反するおそれのあるもの【例１】「○○銀行法律事務所」【例２】「○○生命保険法律事務所」【例３】「○○株式会社法律事務所」

オ

符号を多用するなどして著しく読みにくいもの

カ

公的機関若しくは著名な組織又は弁護士会若しくは弁護士会が実施する法律相談事業との関係を誤認させ、その他誤認・混同を生じさせるもの【例１】「東京都法律事務所」【例２】「日本弁護士会法律事務所」【例３】「○○物産法律事務所」【例４】「○○大学法律事務所」【例５】「○○公設法律事務所」【例６】「○○パブリック法律事務所」（弁護士会又は弁護士会連合会

が設立、運営等に関与しているものを除く。）【例７】「○○法律相談センター法律事務所」【例８】「○○法務支援センター法律事務所」【例９】

弁護士法人の法律事務所でないのに、「支部」、「支所」等の文字を用いたもの【例１０】「有限」、「ＬＬＰ」、「Ｌｉｍｉｔｅｄ」等の字句を用い、有限責任しか負わないかのような誤解を与えるおそれがあるもの
キ

本会又は弁護士会の会則に違反するもの【例】「○○弁護士会法律事務所」、「○○弁護協会法律事務所」等

本会の会則第３０条第１項に抵触するおそれのあるもの

1179

７

事務所名称規程第９条―共同事務所における事務所名称「○○法律事務所内」を事務所の所在場所とし、かつ、別の事務所名称を付して登録事項に関する届出をする場合については、事務所の所在場所として「○○法律事務所内」と届け出た弁護士は「○○法律事務所」の他の弁護士と事務所を共にしていると解さざるを得ないことから、「○○法律事務所」との名称を付さなければならないものとする。

８

事務所名称規程第１０条―事務所名称の届出義務
第４項第２号【例１】、【例２】、【例４】及び【例５】に掲げる例は、いずれも事務所名称規程第１０条第２項に違反するものとする。

第３１

弁護士法人及びその法律事務所の名称―事務所名称規程第３章
事務所名称規程第１１条―登記名称以外の使用禁止「弁護士法人」の文字は、「○○法律事務所弁護士法人」のように最後尾に付すことができるものとする。「辯護士法人」の文字は、使用できないものとする。

２

事務所名称規程第１２条―同一の法人名称の禁止(1) 同一性の判断
名称が同一であるか否かは、法人名称の全体が一致するか否かにより判断するものとする。次に掲げる例は、「○○」の部分が同一の文字であっても、同一の名称ではないものとする。
【例１】「○○弁護士法人」と「○○総合弁護士法人」又は「○○合同弁

護士法人」
【例２】

「弁護士法人○○総合法律事務所」と「弁護士法人○○合同法律事務所」(2) 例外ア

事務所名称規程第１２条第１号【例】

東京に主たる法律事務所を有する「弁護士法人ひまわり」が大阪に従たる法律事務所「弁護士法人ひまわり大阪支所」のみを有する
場合に、大阪にある弁護士法人は、「弁護士法人ひまわり」の法人名称を用いることができる。
イ

事務所名称規程第１２条第２号【１人の社員の氏又は氏名のみを用いる場合の例】「弁護士法人○○（法律事務所）」（「○○」は社員の氏又は氏名）【複数の社員の氏又は氏名のみを用いる場合の例】

1180

「○○△△□□弁護士法人」（「○○」、「△△」及び「□□」はいず
れも社員の氏又は氏名）【複数の社員の氏又は氏名に加えて符号を用いる場合の例】「○○―△△弁護士法人」、「○○・△△弁護士法人」、「○○＆△△
弁護士法人」（「○○」及び「△△」はいずれも社員の氏又は氏名）
ウ

事務所名称規程第１２条第３号【例】

第２第３項第２号アからウまでに掲げる例における事務所名称

を「弁護士法人」の文字を除いた部分に用いたもの
３

事務所名称規程第１３条―複数名称の禁止
事務所名称規程第６条の規定と同様に解釈するものとする。

４

事務所名称規程第１４条―同一の事務所名称の禁止(1) 同一性の判断
事務所名称規程第１２条の規定と同様に解釈するものとする。
(2) 例外事務所名称規程第１２条ただし書の規定と同様に解釈するものとする。

５

事務所名称規程第１５条―従たる法律事務所の名称(1) 従たる法律事務所であることを明示した文言の付加の例（例中「主」とあるのは主たる法律事務所の事務所名称の、「従」とあるのは従たる法律事務所の事務所名称の例とする。以下同じ。）
ア

法人名称「弁護士法人Ａ」に付加した例【例１】

主「弁護士法人Ａ」

従「弁護士法人Ａ東京支所」【例２】

主「弁護士法人Ａ○○法律事務所」

従「弁護士法人Ａ東京支所」
イ

主たる法律事務所の事務所名称「○○法律事務所」に付加した例【例】

ウ

主「○○法律事務所」

従「○○法律事務所東京支所」

主たる法律事務所の事務所名称「弁護士法人Ａ○○法律事務所」に付加した例【例】

主「弁護士法人Ａ○○法律事務所」

従「弁護士法人Ａ○○法律事務所東京支所」(2) 従たる法律事務所であることを明示した文言
ア

使用できる文言の例【例１】「○○従事務所」【例２】「○○支所」【例３】 「○○分室」（ただし、主たる法律事務所の事務所名称に「分1181

室」という字句のみを付加する場合（例えば「○○弁護士法人分室」という名称）を除くものとする。）

イ

【例４】

「○○支部」【例５】「○○Ｂｒａｎｃｈ」、「○○ブランチ」

使用できない文言の例【例１】「○○法律事務所別室」（主「○○法律事務所」の場合）【例２】「○○営業所」

【例３】

「○○店」

(3) 「法律事務所」の文字の重複使用の禁止
法人名称又は主たる法律事務所の名称に「法律事務所」の文字を使用している場合に、これに付加する従たる法律事務所であることを明示した文言に重ねて「法律事務所」の文字を使用することは許容されないものとする。
【例１】「弁護士法人○○法律事務所△△法律事務所」（法人名称「弁護士法人○○法律事務所」の場合）【例２】「○○法律事務所△△法律事務所」（主「○○法律事務所」の場

合）(4) 従たる事務所の名称に、地名又は人名を用いる場合及び「事務所」との文字を用いる場合
ア

判断基準
主たる法律事務所の名称と従たる法律事務所の名称を比較して、従たる法律事務所の名称が主たる法律事務所と同一の弁護士法人の従たる法律事務所であることが明らかであると認められる場合は、当該従たる法律事務所の事務所名称は従たる法律事務所であることを明示した文言を付加した名称であるものとする。

イ

特定の地の従たる法律事務所であることが明らかであると認められる場
合
【例】

ウ

主「弁護士法人Ａ」

従「弁護士法人Ａ東京法律事務所」

特定の所属弁護士の従たる法律事務所であることが明らかであると認め
られる場合
【例】

エ

主「弁護士法人Ａ」

従「弁護士法人Ａ佐藤法律事務所」「事務所」との文字を用いることにより特定の地又は特定の所属弁護士の従たる法律事務所であることが明らかであると認められる場合【例１】

主「○○法律事務所」

従「○○法律事務所東京事務所」【例２】

主「○○法律事務所」

従「○○法律事務所佐藤事務所」

1182

オ

主たる法律事務所の名称と従たる法律事務所の名称を比較して、従たる法律事務所の名称が主たる法律事務所と同一の弁護士法人の従たる法律事務所であることが明らかであると認められない場合【例１】

主「弁護士法人Ａ東京法律事務所」

従「弁護士法人Ａ横浜法律事務所」【例２】

主「弁護士法人Ａ佐藤法律事務所」

従「弁護士法人Ａ鈴木法律事務所」【例３】 主「東京法律事務所」 従「弁護士法人Ａ千代田法律事務所」【例４】

主「佐藤法律事務所」

従「弁護士法人Ａ鈴木法律事務所」(5) 主たる法律事務所の名称に法人名称類似の文言を用い、主たる法律事務所の名称との比較において従たる法律事務所であることを明示する場合(次に掲げる例は、法人名称を「弁護士法人Ａ法律事務所」とする場合のものであ
る。)
【例１】

主「東京Ａ法律事務所」

従「弁護士法人Ａ法律事務所千代田

主「佐藤Ａ法律事務所」

従「弁護士法人Ａ法律事務所鈴木事

事務所」
【例２】
務所」
(6) 主たる法律事務所の名称に主たる事務所であることを明示する文言を付して従たる法律事務所であることを明示する場合【例１】

主「弁護士法人Ａ東京主事務所」

従「弁護士法人Ａ千代田事

務所」
【例２】

主「佐藤法律事務所弁護士法人Ａ主事務所」

従「弁護士法人

Ａ鈴木事務所」
第４１

違反行為に対する措置―事務所名称規程第４章
事務所名称規程第２１条―弁護士名簿等への不記載等
ア

手続
弁護士名簿及び弁護士法人名簿に記載せず、又は記録しない措置（以下「不記載等の措置」という。）を採るか否かの判断は、常務理事会が行うものとする。不記載等の措置を採る場合においては、弁明の機会を付与する
ものとする。

イ

不記載等の措置が採られた事務所名称等の使用の禁止
弁護士名簿又は弁護士法人名簿への不記載等の措置が採られた事務所名
称等は、届出の効力を生じず、当該事務所名称等を使用することはできな

1183

いものとする。この場合において、本会は、弁護士法人名簿への不記載等の措置が採られた法人名称及び事務所名称について適正な名称に変更の上届け出るよう求めるものとする。
２

事務所名称規程第２２条―是正措置等(1) 本会は、次に掲げる措置等を採ることができる。
ア

事務所名称又は法人名称の変更を命じること。

イ

事務所名称を付しているにもかかわらずその届出をしない弁護士及び事務所名称の届出をしない弁護士法人に対し届出をするよう勧告すること。

ウ

事務所名称規程に違反する事務所名称及び法人名称を使用しないよう勧告すること。

エ

アからウまでに掲げる措置等に従わない場合に所属弁護士会に対して懲戒の手続に付することその他の指導をするよう求めること。

オ

アからウまでに掲げる措置等に従わない場合に自ら懲戒の手続に付すること。

カその他必要な措置(2) 是正措置等を採るか否かの判断は、常務理事会が行う。措置等を採る場合
においては、適宜の方法で弁明の機会を付与するものとする。
第５外国法事務弁護士事務所等名称規程
外国法事務弁護士事務所等名称規程の解釈及び運用に関する指針については、第２から第４までに定めるところに準じるものとする。なお、外国法事務
弁護士事務所等の名称に特有の事項に関する解釈及び運用の基準は、次のとお
りとする。

１

外国法事務弁護士の事務所名称に当該外国法事務弁護士が役員に就任している企業の名称を用いることは、所属事業体の名称を用いる等一定の例外に該当する場合を除き、許容されないものとする。

２

外国法事務弁護士が弁護士を雇用した場合に、当該弁護士の氏又は氏名を含
む事務所名称とすること（例えば、弁護士○○を雇用した場合に「○○外国法事務弁護士事務所」とすること）は、許容されないものとする。

３

事務所を共にし、取り扱う法律事務の範囲に制限を設けていない外国法共同事業を営む外国法事務弁護士であっても、当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人と同一の事務所名称を使用しなくてもよいものとする。

４

外国法事務弁護士が自己の氏又は氏名を用いた事務所名称を付している場合
において、事務所を共にする他の外国法事務弁護士が当該事務所名称を使用す

1184

ることは、許容されるものとする。
５

外国法事務弁護士事務所等名称規程第３条第２項本文の「他の個人又は団体」
は、我が国のものに限られないものとする。

６

地名、普通名詞等他と識別する機能のない字句のみを用いた他の団体の名称（例えば、「あおぞら会」）は、外国法事務弁護士事務所等名称規程第３条第２項本文の「他の団体の名称」には該当しないものとする（例えば、「外国法事務弁護士事務所あおぞら会」は、許容されるものとする。）。

７

共同法人の事務所名称に、当該共同法人の外国法事務弁護士である社員の所
属事業体の名称を用いる場合は、特段の事由のない限り、第２第６項ア(ｳ)に定める自己の氏又は氏名以外の個人（故人を含む。）の氏又は氏名を用いる客
観的かつ合理的理由があるものとする。
附則

この指針は、平成２５年３月１４日から施行する。
附則（平成２６年６月１９日改正）

第４第１項の改正規定は、平成２６年７月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月１８日改正）

題名、第１第１項及び第２項第１号、第２第１項第２号、第３項第２号、第４項
第２号、第５項第１号及び第７項並びに第４第２項第１号の改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２６年
法律第２９号）の施行の日から施行する。
（平成２７年政令第４１４号で平成２８年３月１日から施行）
附則（令和３年６月１８日改正）

目次、第１第１項、第２項第１号及び第３項、第２第１項第２号及び第５項第１号並びに第５の見出し、本文及び第５項から第７項（新設）までの改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第３３号）第２条の規定の施行の日から施行する。
（令和４年政令第４１号で令和４年１１月１日から施行）

1185

民 事介 入 暴力 対策委 員 会 規則

三

必要に応じ前二号の経過又は結果を 各弁護士会に通知するよう会長に要請すること。

三月一七日

と。

救済活動及び事前防止活 動について 連絡調整を図るこ

各弁護士会又はその会員による民事介入暴力被害者

元年
六月二〇日

四
平成
九年

（昭和五十五年十二月十三日規則第三 十八号）

改正
同のある弁護士、弁護士法 人又は弁護士・外国法事務弁

民 事 介 入 暴 力 に 不 当 に 関 与 し 又 は 関 与 して い る 疑 い

六月一八 日護 士 共 同 法 人 （ 以 下 「 共 同 法 人 」 と い う 。） に 関 す る

五

三年
六月二二日

一三年一一月二 〇日

令和
五年

同

同

情報を収集し、会 長の承認を得て その情報を、その弁護士、弁護士法人又は 共同法人の所属する弁護士会に

通 知 し、 当 該 弁 護 士会 のと っ た 措置 に つ いて の 報 告 を求めること。

その他前条の目的達成に必要な業務を行うこと。

委員会は、委員に常 時、前条第一号及び第四号の1186

日本弁護士連合会（以下「連合会 」と いう 。）に 、

六
第四条

情報・資料の収集及びこれらの調査・研究を行わせるこ

委員会は、必要と 認めるときは会長の承認を得てと がで き る。
第五条

前条の情報・資料の収集及びこれらの調査・研究を委員

委員会の委員は七〇 名以内と し、理事会において

以 外 の 弁 護 士に 委 嘱 す るこ と がで き る 。
第六条

弁護士の 中から 選任する。

- 2 -

第一条

委員会は、各弁護士会が行う民事介入暴力 事案の

民 事 介 入 暴 力 対 策 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） を
置 く。
第二条

被害者救済及び同事案の事前防止に関する諸活動を援助

委員会は、前条の目 的を 達成するため左の 事項を又は指導することを目的とする。
第三条

警 察 庁 そ の 他 関 係 官 庁 に 対 して 、 協 力 ・ 要 請 ・ 連 絡つき調査・研究すること 。

民事介 入暴力に関する情報・資料を収集し、 これに

行う。
一

二

・協議を 行うこと。

- 1 -

２

３

委員の任期は、二年と し、毎年半数ずつ改選する。ただし再任を妨げない。
任期の満了した委員は、新たに選任された委員が就任

委員会に、委員長及び副委員長若干名を置き、委す る まで 引 続き そ の 職 務を 行 う 。
第七条
員長及び副委員長は、委員がこれを互選する。
委員長は、会務を総理する。

委員長に事故のあるとき又は委員長が欠けたときは、

第八条
２

委員会は、委員長が招集する。

を 退い た 後と いえど も 同様 と す る。

この規則は、昭和五十六年三月一日から施行する。

則１

第 六 条 第 二 項 の 規 定 に か かわ ら ず 最初 の 委 員 の 任 期 は附

２

内二分の一を昭和五十七年二月末日、内二分の一を昭和

則（平成元年三月一七日改正）

五十八年二月末日とする。
附則（平成九年六月二〇日改正）

第六条第一項の改正規定は、平成元年三月十七日から施行する。
附第六条第一項の改正規定は、平 成九年六月二十日から施行する。

則（平成一三年一一月二〇日規則第七九号

1187

副委員長が予め委員長の定める順序により、委員長の職

第九条

委員会の議事は、出席した委員の過半数で 決し、附

第三条第五号改弁護士法人創設に係る弁護士法改正に伴う規則等整備に 関する規則
正）則（令和三年六月一八日規則第二〇〇号

この規則は、平成十四年四 月一日から施行する。
附

弁護士・外国 法事務弁護士共同法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱

いに関する特別措置法の一部改正に伴う規

- 4 -

務を行う。

第十条

委員会の議事は、公開しない。但し、特に委員可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第十一条

委員会の議事については、議事録を作り、連合会の承認を得 た者は、傍聴することがで きる。
第十二条

委員長、委員、委嘱された弁護士及び連合会の会に保存するものとする。
第十三条

職 員 は 、 委 員 会 の 所 掌 事 項 に 関 して 、 そ の 職 務 上 知 る こと ので き た 秘 密を 漏ら して は なら ず 、 又 関 係者 の 名誉 を損するこ とのないよう注意しなければならない。その職- 3 -則の整備に関す る規則

第三条改正）

この規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十則（令和五年六月二二日規則第二〇二号

ら施行）（令和四年政令第四一号で令和四年一一月一日か三号）第二条の規定の施行の日から施行する。

附
各種委員会の議事録の署名押印の取扱い変
第一二

1188

更に伴う規則の整備に関する規則

- 6 -

条改正）
この規則は、令和五年六月二十二日から施行する。

- 5 -両性の平等に関する委員会規則
第五条

委員会に 、委員長一名 、副委員 長七名以内を 置く

委 員 長 は 、 会 務を 総 理 す る 。

二月一六日

は 、 副委 員 長が あら かじ め 委 員 長の定 める 順序に より 委

委 員 長に 事 故 の あ る と き 、 または 委 員 長が 欠け たと き

二年

員 長の 職 務を 行う 。

２
平成
六月二五日

（昭和五 十七年二 月二 十日規則第三 十九号）

改正
五年

委員会は、委員長が招集する。

同

第 六条

三 月一 四日委 員 会 の 議 事 は 、 出 席 し た 委 員 の 過 半 数で 決 し 、

委 員 会 は 、必 要 に 応 じ 部 会 を 置 く こ と がで き る 。

部 会 の 設 置 なら び に 構 成 等 に つ いて は 、 委 員 会 に お い

第 八条

可 否同数のときは 、委員 長の決す るところによる。

第七条

一五 年

日 本 弁 護 士 連 合 会 （ 以 下 連 合 会 と い う 。） に 、 両同第一条
性の平等に関する 委員会（以下委員会という 。）を置く 。

２

1189

委員会は、個人の尊 重、両性の平等の見地から 次

委員会は、第二条第一号ないし第三号に掲げる調

て定める。
第九条

査 、 研 究 なら び に 情 報収 集 を 、連 合 会 人 権擁護 委 員 、司委 員 会 お よ び 委 員 は 、 事 案 の 調 査 に あ た つて は 秘

法 制 度 調 査 委 員 そ の 他 連 合 会 会 員 に 委 嘱 す る こ と がで き
る。
。
第 十条

密を 保ち 、 関 係 者 の 名 誉 を 損う こ と の な い よ う 注 意 し な

委 員 会 は 、 関 係 者 に 対 して 、 意 見 の 発 表 、 要 望

け れば なら ない。
第十一条

その他 適切な措置をとると きは あら かじめ連合会の承認を 得なけ ればなら ない。但し、緊急を 要すると きは、委

- 2 -

第二条

両性の平等に関する現行法制の 改善についての調

社会と家庭に おける両性の平等に 関する調査 、研究の 活 動を 行う 。

二
査、研究。

前 各 号に 基づき 適切 な 措置を と ること 。

三 両性の平 等に反する差別及び 権利侵害に 関する 具体
第 四条
的事実の調査、研究。
四委 員 会 は 、五 〇 名 以 内 の 委 員 を も つて 組 織 す る 。

任期の始期は、選任された年の 六月一日と する。

再任を妨げない。

委員の任期は二年とし 、毎 年半数ずつ改選する 。但し

第三条

３

- 1 -

員 長は 会 長と 協 議して 、 そ の 処 置を 行うこ と がで き る 。
則

こ の 規 則は 、昭 和 五 十七 年五 月一日 から 施 行する。

附１
昭 和五 十五 年に 選任 さ れ た委 員 の任 期は 、規則の施 行

則（平成二年二 月一六日第三条第三項改正）

第 三 条 第 三 項の 改正 規定 は 、平成 二 年 四 月一日 から 施附

日 の 前 日 まで と す る 。

２

１
行する。
第三条第三項の改正規定は、その施行前に選任された、他 の 半数を 平成 十 七 年五 月三 十一日 まで と するされる委員の任期は、その 半数を平成十六年五月三十一

。

1190

委員には適用しない。
第三条第三項の改正規定の施行前に選任された委員の任期満了に伴う 改選に より選任された委員の任期は、会長が 選任の 通知を 発した日 から 、その 後 一 年を 過 ぎた後則（平成五年六月二五日改正）に 最 初 に 到 来 す る 五 月 三 十 一 日 まで と す る 。
附則（平成一五年三 月一四日 改正）

題名、第一条及び第二日条
まので改 正 規 定 は 、 平 成 五 年 六 月 二十五日より施行する。
附

第 三 条 第 二 項の 改正 規定 は 、平成 十五 年三 月 十 四日 から施行する。
第三条第二項の規定にかかわらず、平成十五年に選任

- 4 -

２

３

１

２

- 3 -

旅費規則
２

的な通常の経路及び方法により計算する︒

旅費の支給方法については︑経理委員会の定める細則による︒

五二年一一月二六日︵旅費の種類︶

三月三〇日

七日

同
五九年
一月二二日

する︒

五月

同
五年
二月二一日

︵鉄道料金︶

昭和五二年︵昭和五十年二月二十二日規則第三十二号︶

改正

平成
九年
三月一三日

第四条

鉄道料金は︑普通運賃の外︑次の各号の区分に従

交通費は︑鉄道料金︑船賃︑車賃及び航空料金と︵交通費︶

旅費は︑交通費及び宿泊料とする︒

同
二〇年

第三条

同

第五条

い ︑それぞれ各所定の料金を加算して支給する ︒ただし ︑夜行列車を利用せざるを得ない場合

グリーン︑特別急行料金︵新幹線を含む︒︶

片道五〇キロメートル以上

片道五〇キロメートル未満については普通運賃のみとする︒
一二

特別急行料金︑Ａ寝台下段料金

前項第一号及び第二号の適用は︑経理委員会の定めるところによる︒

鉄道料金の計算区間は︑役員等の法律事務所が所在す

1191

二〇年一一月一八日

２

３

る地域の簡易裁判所の最寄りの駅から目的地最寄りの駅

‑ 2 ‑

同

本会の役員並びに委員会の委員及び幹事︵以下﹁役

︵目的︶
第一条

員 等 ﹂ と い う ︒︶ が ︑ そ の 職 務 と し て ︑ 東 京 都 内 に お いて開催の会議に出席するため出張︵以下﹁会議出席の出張 ﹂ と い う ︒︶ し ︑ 又 は 事 実 調 査 ︑ 事 件 ︑ 会 務 処 理 の ため︑若しくは東京都内以外の地の会議に出席するため出張 ︵ 以 下 ﹁ 調 査 等 の 出 張 ﹂ と い う ︒︶ す る と き は ︑ こ の規則の定めるところにより旅費を支給する︒

旅費は︑経理委員会の定める細則に基づき︑経済︵旅費の計算及び支給方法︶
第二条

‑ 1 ‑

までとする︒

する︒ただし︑第五条により支給する料金が︑前項の金

前項の規定にかかわらず︑役員等が前日に引き続いて額より低額である場合は︑この限りでない︒
３︵船賃︶
船賃の額は︑船賃を二以上の等級に区分する船舶

異種の会議出席の出張又は調査等の出張をしたときであ

第六条
による旅行の場合には︑上級の運賃とする︒って︑職務上の必要その他やむを得ない理由があるとき細則で定めるところに会議出席の出張において︑会議の前日又は当日に宿泊往復した回数の旅費を支給する︒

は︑当該役員等の申し出に基づき︑宿泊料に代えて現に︵航空料金︶
航空料金は︑経理委員会の定める額を支給する︒

前項の料金には︑役員等の法律事務所が所在する地域

第七条
２

４

を要する場合は︑経理委員会のの簡易裁判所と最寄りの空港間及び目的地と最寄りの空港間とのそれぞれの鉄道料金 ︑船賃又は車賃を加算する ︒︵外国出張︶

本会の役員等が外国出張する場合の旅費︑宿1192

より︑宿泊料を支給する︒

車賃は︑実費による︒ただし︑会議出席の出張に

第十条の二

削除

泊料は︑経理委員会の定める細則に基づき支給する︒
第十一条

事務総長︑弁護士である事務次長︑嘱託及び本︵適用範囲︶
第十二条

会から特に依頼を受けて事件処理等をする弁護士の旅費

則については︑役員等に準じて支給する︒
附則︵昭和五二年五月七日改正︶

この規則は︑昭和五十年四月一日より施行する︒
附

‑ 4 ‑

︵車賃︶
第八条

ついては前条第二項の場合に限り︑調査等の出張の場合には必要やむを得ないと認められる場合に限り︑これを

削除

支給する︒
第九条
︵宿泊料︶
宿泊料は︑宿泊の夜数に応じ経理委員会の定める

かわらず一往復分の旅費に前項の宿泊料を加算して支給

出張又は調査等の出張をした場合には︑宿泊の有無にか

役員等が前日に引き続いて同一又は異種の会議出席の額を支給する︒

第十条

２

‑ 3 ‑

第三条︑第五条︑第九条︑第十条の改正規定及び別表の則︵昭和五二年一一月二六日改正︶

削除は︑昭和五十二年四月一日から施行する︒
附規則の名称︑第一条︑第五条第一項︑第十条第一項︑同第二項︑第十一条︑第十二条の改正規定は︑昭和五十二年

則︵昭和五九年三月三〇日改正︶

十二月一日から施行する︒
附
第二条︑第七条︑第八条ただし書き及び第十条の二の改正規定は︑昭和五十九年四月一日から施行する︒

る︒

1193

則︵平成五年一月二二日改正︶

‑ 6 ‑

附

第一条︑第五条及び第十条の二の改正規定は︑平成五年

則︵平成九年二月二一日改正︶

四月一日から施行する︒
附則︵平成二〇年三月一三日改正︶

第十条第三項の改正規定は︑平成九年四月一日から施行する︒
附

第一条︑第五条第一項及び第三項︑第七条︑第十条第二項︑第十条の二並びに第十二条の改正規定は︑平成二十年

則︵平成二〇年一一月一八日改正︶

六月一日から施行する︒
附

第十条の改正規定は︑平成二十一年一月一日から施行す‑ 5 ‑倫理研修規則

全部改正
改正

２

前項に規 定するほか、毎年四月三十日（以下「基準日 」と い う 。） ま で に 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る こ と と

二五年

平成二四年
二月一五日

二月一六日

度研修」という 。）に参加しなければならない 。

と い う 。） に 実 施 さ れ る 本 会 の 倫 理 研 修 （ 以 下 「 基 準 年

なる会員は 、当該基準日の 属する年度（以下「基準年度 」

同

弁護士登録後満三年と なる者

一

弁護 士登録後満五年となる者

二六年一二月一八日

二前号に該当した後の弁護士登録の期間が五の整数倍の年数となる者

三同（平成二十四年二月十六日規則第百五十一号）（趣旨）
この規則は、倫理研 修規程（会規第四十二号。以前 項の規定にかかわらず、基準年度の前年度に実施さ

1194

第一条

３

れ た 本 会 の 倫 理 研 修 （ 以 下 「 前 年 度 研 修 」 と い う 。） に参加した会員は、基準年度 研修に参加することを要しない。 ただし、前項第一号に該当する会員が次条第一項の規定に基づき当該基準年度の次年度に参加した本会の倫理研修は、前項第二号に該 当する会員が参加すべき基準

年 度研修の前年度研修に該当しないものとする。

会員が登録年度研修 又は基準年度研修に参加しな（次年度研修への参加、代替措置等）
第三条

かった場合（前条第三項の規定により参加することを要しない場合及び次条の規定により参加を免除された場合を 除 く 。） に お い て 、 各 研 修 に 参 加 す べ き 年 度 の 次 年 度- 2 -

下 「 規 程 」 と い う 。） 第 五 条 の 規 定 に 基 づ き 、 日 本 弁 護
士 連 合 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） が 行 う 会 員 （ 弁 護 士
及 び 特 別 会 員 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 対 象 と す る 弁 護 士の綱 紀及び倫理に関する研修（以下「本会の倫理研修」という 。）の実施に関し必要 な事項を定めるものとする 。
（倫理研修参加義務）
会員は、弁護士登録の日の属する年度（毎年四月

録年度研修」という 。）に参加しなければならない。

い場合は翌年度 ）に実施さ れる本会の倫理研修（以下「登ら当該年度終了までの間に本会の倫理研修が実施されな

下 同 じ 。） に お い て 、 そ の 年 度 （ 弁 護 士 登 録 を し た 日 か

一日から始まり翌年三月三十一日までの期間をいう。以

第 二条

- 1 -

す。

う 。） に 参 加 し た と き は 、 各 研 修 に 参 加 し た も の と み なに実施される 本会の倫理研修（以下「次年度研修」とい

各研修への参加を免除する ことができる。

会員に対し 、当該会員が所属する弁護士会の申請 により 、ることができ ない会員又は参加を要しないと認められる本会の 倫理研修への参加の免除に係る申請の手続、免除の基準その他必要な事項は 、会長が別に細則 で定める。

３

度 研 修 （ そ れ ぞ れ 次 年 度 研 修 を 含 む 。） に 参 加 す る こ と（相互協力）

会長は 、留学等の事由により登録年度研修又は基準年ができない会員に対し、当 該会員が所属する弁護士会の会員は、この規則に規定する本会の倫理研修への参加その他の義務の履行に関し、相互に協力しなければ第五条とができる。この場合において、代替措置による倫理研ならない。

申請によ り、代替措置による倫理研修の受講を認めるこ修を受講した会員は、各研 修に参加したものとみなす。

（研修 内容の策定等）

1195

前 項の代替措置による倫理研修は、通信による弁護士

会長は、本会の倫理研修のカリキュラム及び研修

会長は、前項の答申に基づき、本会の倫理研修のカリ

結果を会長に答申しなけれ ばならない。

委員会は、前項に規定する諮問の内容を検討し、その会」 という。）に諮問するものとする。

資料の策定並びに講師の人 選を研修委員会（以下「委員

第六条

２

３

キュラム及び研修資料を決定し、並びに講師の人選を行う。

会長は、毎年度、本会の倫理研修を実施する時期

（通知）
第七条

を定める。

- 4 -

２

３

の綱紀及び倫理に関する講義の受講等適切な方法によるものとし、受講を認める場 合の基準その他その実施に関して 必要な事項は、会長が別に細則で定める。
（倫理研修参加義務の免除）
会長は、裁判官又は 検察官に任官するために弁護

基 準 年 度 研 修 （ そ れ ぞ れ 次 年 度 研 修 を 含 む 。） に 参 加 す

会長は、病気、高齢等の事由により登録年度研修又はできる。

の申請により、登録年度研 修への参加を免除することが名簿に登録をした場合は、当該会員が所属する弁護士会

士 名簿への登録を取り消した会員が退官後に再度弁護士

第四条

２

- 3 -

２

３

なければならない。

修 を 含 む 。） に 参 加 す べ き 会 員 に 対 し 、 そ の 旨 を 通 知 し会長は、 毎年基準日までに、基準年度研修（次年度研会員に対して告知する。

及び場所を本会の機関雑誌に掲載する等の方法により、おいて、本会 は、報告を受けた後、速やかに、当該日時を受けた本会の倫理研修を実施したときは、速やかに、第一項 の規定による通知を受けた弁護士会等は、委託

きは、その定めた日の相当期間前までに、その定めた日

参加者の氏名（職務上の氏 名を使用している者について

４

時及び場所を前項の会員に 対して通知し、又は本会の機は 、 職 務 上 の 氏 名 を い う 。）、 実 施 し た 日 時 及 び 場 所 、

本会は 、倫理研修を実施する日時及び場所を定めたと

関雑誌に 掲載する等の方法により告知するものとする。

研修内容その他本会が求める倫理研修に関する情報を本

第 二項の委託する本会の倫理研修のカリキュラムその会に報告しなければならな い。

（倫理研修の委託等）
本会は、規程第四条 第一項の規定により弁護士会
５

他本会の倫理研修の委託に関し必要な事項は、会長が別に細則で定める。

（弁 護士会等の倫理研修）

弁護士会等は、本会に対し、当該弁護士会等が実会長は、前項に規定する求めがあったときは、委員会る。

定により本会の倫理研修とみなすよう求めることができ

士 会 等 の 倫 理 研 修 」 と い う 。） を 規 程 第 四 条 第 二 項 の 規

施する弁護士の綱紀及び倫 理に関する研修（以下「弁護第九条２に諮問し、当該弁護士会等の倫理研修のカリキュラム、

研修資料、講師、通知方法 等を検討した結果についての1196

又 は 弁 護 士 会 連 合 会 （ 以 下 「 弁 護 士 会 等 」 と い う 。） に本会の倫理研修の実施を委託する場合には、前条第一項の規定により定めた本会の 倫理研修を実施する時期の相
当期 間前までに、当該実施時期を明らかにして委託する旨を通知するものとする。
本会は、前項の規定によ る通知において、委託する本会 の倫理研修のカリキュラム、研修資料及び講師並びに通知方法を指定することができる。
第一項の規定による通知 を受けた弁護士会等は、委託を受けた本会の倫理研修を実施する日時及び場所を定め、その定めた日の相当期間前までに、その定めた日時及び場所を本会に報告しな ければならない。この場合に

- 6 -

第八条

２

３

- 5 -

答申を受け、 当該答申に基づき、本会の倫理研修とみな

年四月一日か ら施行する。

の倫理研修 とみなす旨決定した場合、当該弁護士会等は 、本会が前項の規定により 弁護士会等の倫理研修を本会登録をし、その日から当該年度終了までの間に新規則に研修が実施 されない場合には、平成二十三年度に弁護士士登録をした日から当該年 度終了までの間に本会の倫理第二条第一項の規定の適用に当たっては、同項の弁護倫理研修を実施する日時及び場所を本会に報告しなけれ

より全部を改正された倫理 研修規則（規則第六十四号。

２

ばならない。この場合にお いて、本会は、速やかに、当以 下 「 旧 規 則 」 と い う 。） 第 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 参

すか否かを決定するものとする。

該日時及 び場所を本会の機関雑誌に掲載する等の方法に加しなければならない倫理研修が実施されなかった場合

及び平成二十四年度に弁護 士登録をし、その日から当該より、会員に対して告知するものとする。
前条第四項の規定は、弁 護士会等が第二項の規定によを含むものとする。

加しなければならない倫理研修が実施されなかった場合

年度終 了までの間に旧規則第二条第一項の規定により参理研修を実施した場合について準用する。
第二項の規定により本会 の倫理研修とみなすことがで第二条第三項の規定の適用に当たっては、基準年度の前年度に実施された本会の倫理研修に参加した会員には、平成二十三年度及び平 成二十四年度において旧規則

第 八条各号のいずれかの方法により旧規則第二条第三項に規定する倫理研修参加義務を履行した会員を含むものとする。

第三条第一項の規定の適用に当たっては、登録年度研1197

り本会 の倫理研修とみなす旨決定された弁護士会等の倫

３４

修又は基準年度研修に参加しなかった場合には、平成二十四年度において旧規則第 二条第一項又は第三項の規定

- 8 -

３

４

５

きる 弁護士会等の倫理研修のカリキュラム等の基準その他弁護士会等の倫理研修を本会の倫理研修とみなすことに関して必要な事項は、会 長が別に細則で定める。
（ 細則への委任）
規程及びこの規則に定めるもののほか、本会の倫定める。
附

こ の 規 則 （ 以 下 「 新 規 則 」 と い う 。） は 、 平 成 二 十 五則（平成二四年二月一六日全部改正）

理研修の実施について必要 な事項は、会長が別に細則で

第十条

１

- 7 -

５

による倫理研 修への参加をしなかった場合を含むものとする。
新規則の施行前に旧規則 の規定によりなされた研修内容の策定等 、会員への倫理研修の通知、弁護士会等への本会の倫理研修の委託、弁護士会等の倫理研修を本会の倫理研修とみなすことその 他の行為は、新規則の相当規

則（平成二五年二月一五日改正）定により なされた行為とみなす。
附第六条第一項及び第二項並 びに第九条第二項の改正規定

則（平成二六年一二月一八日規則第一六五号

1198

は、平 成二十五年六月一日から施行する。
附

外国法事務弁護士 法人制度創設に係る外国弁護 士による法律事務の取扱いに関する特第一 条改正）抄

別措置法の一部改正に伴う規則の整備に関する規則

こ の規則は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日から施 行する。（後略）（平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行）

- 9 -

1199
若手会員の公益的活動等に対する支援に関する規則（令和三年八月十九日規則第二百一号）（目的）
第一条 この規則は、弁護士である若手会員が基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とすることを自覚しつつ、弁護士業務の一層の深化を図るため、公益的活動、研修及び学習、先進的な取組等をする場合に本会が行う支援に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象会員）
第二条 この規則に定める支援の対象となる会員（以下「対象会員」という。）の範
囲は、会長が実施要領で定める。
（公益的活動等に対する支援）
第三条 本会は、弁護士として行う公益的活動等をする対象会員に対し、支援金を支給することができる。
（研修、学習等に対する支援）
第四条 本会は、弁護士業務に資する研修、学習等をする対象会員に対し、支援金を支給することができる。
（先進的な取組等に対する支援）
第五条 本会は、弁護士業務において、先進的な取組等をしている、又は顕著な功績をあげた対象会員を表彰し、副賞を贈呈することができる。
２

本会は、弁護士業務において、先進的な取組等をしようとする対象会員に対し、助成金を支給することができる。
（実施要領への委任）
第六条 この規則を実施するために必要な事項は、会長が実施要領で定める。
附 則
この規則は、令和三年八月十九日から施行する。

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