33 横浜国立大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人横浜国立大学
１ 全体評価横浜国立大学は、国際都市横浜ならではの特色を生かし、「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを基本使命としている。第３期中期目標期間においては、各専門領域の研究を基盤として充実させ、強みのある領域を中核に世界を先導するとともに、文理融合的研究を推進し、実践的学術の国際拠点となること、専門性を基盤としつつ調和のとれた教育体系の下、グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材並びに高い応用力と発想力を有する高度専門職業人を育成し、国際性豊かな共生社会の構築に資する教育拠点となることを目指すとともに、地域・社会貢献として、公共性のある国立大学の責務として大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指している。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育○

研究○

社会連携○

その他

○

業務運営○

財務内容○

自己点検評価○その他業務○（教育研究等の質の向上）
先端科学高等研究院の研究支援体制を３つの研究群とその配下の８つの研究ユニットに再編している。特に文理融合を促すために社会価値イノベーション研究群を新設し、その下に国際的な文理融合研究拠点の中心的な研究ユニットとして、共創革新ダイナミクス研究ユニットを配置している。また、神奈川県内の主要な地方自治体（神奈川県・政令３市）との包括連携体制を着実に構築しており、包括連携協定の締結件数を拡大させている。
（業務運営・財務内容等）
研究推進機構が中心となり、重点的に支援する研究対象を選出するとともに、人的資源及び知的資源を集中投入する産学連携支援体制を強化するなど、戦略的な資金獲得に取り組んだ結果、外部資金比率が増加している。また、横浜マリノス株式会社からの寄附により、フットボール場の再整備を実施し、クラブの育成組織の練習拠点として活用してもらう等、大学の資源を活用したスポーツの面からの地域貢献・地域連携と青少年・学生の健全な成長に貢献している。

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一方で、「業務運営の改善及び効率化」に関する項目１事項について、「中期計画を十分には実施していない」と認められることから、改善に向けた取組が求められる。また、入試判定における不正行為があったことから、改善に向けた取組が求められる。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標

達成○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○

重大な改善事項○①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化

不十分○①教育内容及び教育の成果（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね達成○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

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1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ グローバルスタディズ副専攻プログラムの導入
国際事情の理解を土台とし、インタラクティブな学修活動や海外での実践的な学びを通して、優れた異文化間協同能力を備えることを目的として、平成30年度から「グローバルスタディズ副専攻プログラム」を開講している。グローバル科目、語学科目、国際事情関連科目の履修に加え、海外体験を要件としており、国際レベルでのコミュニケーションや交渉の能力の向上を図っている。（中期計画1-1-1-2、1-1-1-4）○ 留学生の受入れ促進
学部の私費外国人留学生を受け入れる「横浜グローバル教育プログラム（YOKOHAMA
Global Education Program:YGEP）」の運用開始や、各国の留学フェアへの参加、新興国教育機関への教員派遣に加えて、全６箇所の海外協働教育研究拠点を活用するなど、留学生受入れ促進に取り組んだ結果、留学生数は1,000名を超え、令和元年度には学生全体の１割（約10.6％）を超えている。（中期計画1-1-1-3）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 分野横断型学位プログラムの開設
人間の理解と数理・データサイエンスを軸としてSociety5.0で活躍する人材養成を目指して、分野横断型の大学院修士課程の学位プログラム「先進実践学環（仮称）」を、令和３年度開設に向けて改組することを決定している。なお、この取組は、内閣府の経済財政諮問会議において、地方大学における取組の好事例として今後の取組構想例の一つに取り上げられている。（中期計画1-1-2-1）○ GDACSの設置
新興国の大学等に在籍し、博士学位取得を希望する教員を博士課程後期に受け入れる「アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム（GDACS）」を平成28年度に設置している。平成29年度には募集要項を改訂し、優秀者への奨学金支給を盛り込んだことで受験者が増加し、令和元年度までに新興国を中心に７か国、累計12名が入学している。（中期計画1-1-2-3）

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1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、オンライン授業を実施しており、その実施に際しては「遠隔授業の手引き」を日本語版だけでなく英語版もあわせて作成し、周知を図っている。また、学生アンケートの結果によると、８割近くの回答者が春学期の遠隔授業方式は自らの学びを深めるのに効果的であったと回答するなど、成果が確認されている。学生アンケートの結果や遠隔授業の課題はAP/FD NEWS LETTERに掲載されており、授業担当教員等へフィードバックしている。
○ 学生ポートフォリオと心理アセスメントの全学導入
大学教育再生加速プログラム事業（テーマⅡ：学修成果の可視化）により、平成29年に運用を開始したYNU学生ポートフォリオを、令和３年度に大学院版を導入し、全学生が定期的に自分の学修内容・行動等を振り返ることができるようになっている。令和３年度秋学期からは全学生を対象に心理アセスメント「BEVI（Beliefs, Events, andValues Inventory）」を試行実施し、学修成果の可視化を拡大・強化している。なお、
大学教育再生加速プログラム事業は令和２年３月に完了し、事後評価において、最上位のＳ評価を受けている。（中期計画1-2-1-2）○ 国際的な教育の質の認証
国際的に質の保証された教育を展開するためにユネスコチェアプログラムへの申請を行い、令和３年度に生態系を生かした地域発展を扱う文理融合分野である人間と生物圏（Man and the Biosphere）を重視したものとして受理されている。認定を踏まえ、令和４年度より学士課程を対象に「MAB/SDGs 副専攻プログラム」を開設し、国内外で持続可能な開発目標（SDGs）に即して活躍できる優秀な人材の育成を図っている。（中期計画1-2-1-3）

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1-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ ROUTEプログラムの実施
理工学部では、１年次生から３年次生が研究室での最先端の研究に参加できる学部生の自主的な研究参画プログラムResearch Opportunities for UndergraduaTEs（ROUTE）を実施している。その結果、平成29年度第７回サイエンス・インカレにおけるDERUKUI賞及びグットパフォーマンス賞の受賞、令和元年度の第24回工学教育賞における文部科学大臣賞の受賞等、数々の賞を受賞している。また、半年以上ROUTEプログラムに参加した学生は、海外研究渡航支援を受けることが出来るinternationalなiROUTE制度も実施しており、毎年数名の学部生が海外での研究活動に携わっている。（中期計画1-2-24）（特色ある点）○ 都市科学部の設置
平成29年度に文理融合教育を実施し、グローバルとローカルの接点としての国際都市をフィールドに学ぶ、リスク共生の考え方を学ぶ、イノベーションの考え方を学ぶ教育を特色とする都市科学部を開設している。また、学部教育科目（基幹知科目）において、文理融合科目を初年度は11科目（１年次配当）開講し、令和元年度には文理融合科目を33科目（１・２年次配当）開講している。他学部生の履修状況に鑑みて全学への開講を順次増加させ、令和元年度は５科目を開講し、文理融合教育の全学への展開を拡大させている。（中期計画1-2-2-4）
1-2-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

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1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 独自の奨学金支援策
学内外から広く寄せられた寄附金を原資とした独自の奨学金支援策である学生修学支
援基金は、経済的理由により修学に困難がある学生を対象に毎年度支援を行っている。
さらに、困窮世帯の日本人学部生を対象とした新入生スタートアップ支援金を平成30年度から、個人と企業からの寄附による奨学金制度を令和３年度から開始し、独自の奨学金支援策を充実させている。また、新型コロナウイルス感染症に対応する学生支援として、「緊急学生支援寄附金」を設置して寄附を募り、令和３年度末までに学内外から8,388万円が集まり、それらを原資に令和２、３年度に延べ1,757名の学生に学習環境整備支援や生活支援の奨学金の給付を行っている。（中期計画 1-3-1-2）

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

33 横浜国立大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 先端科学高等研究院の再編
先端科学高等研究院の研究支援体制を平成30年度から３つの研究群とその配下の８つの研究ユニットに再編している。特に文理融合を促すために社会価値イノベーション研究群を新設し、国際的な文理融合研究拠点の中心的な研究ユニットとして、共創革新ダイナミクス研究ユニットを配置している。その結果、共創革新ダイナミクス研究ユニッ
トでは８編の国際共著論文が執筆されている。また、大学全体における令和元年出版論文等の国際共著率は33.95％となっており、第２期中期目標期間の平均である23.24％から1.46倍に増加している。（中期計画2-1-1-1）○ YNU研究拠点の認定
社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的あるいは学術的に高く評価されている分野及び先駆的分野等において、研究プロジェクト、共同研究等を行う複数の教員が構成する研究グループを「YNU研究拠点」として認定している。平成30年度からはYNU研究拠点のうち、社会的ニーズが高く、研究プレゼンス向上につながる特に優れた研究拠点を学長が指定し、重点拠点として資金的援助を集中的に投入する「学長戦略に基づく重点支援拠点」制度を実施している。これまでに３拠点を支援し、複数の大型研究プロジェクトの採択につながっている。（中期計画2-1-1-2）

33 横浜国立大学○ 内閣府ムーンショット型プロジェクトの複数採択
令和２、３年度に先端科学高等研究院に３つのセンターを設立し、うち２名のセンター長が内閣府のムーンショット型研究開発事業のプロジェクトマネージャーに採択され、世界初の研究成果が創出されるなど、世界的な研究拠点として展開している。（中期計画2-1-1-2、2-1-1-3）○ 数値目標を上回る外部資金獲得増「戦略的な外部資金獲得支援を行うことにより、第２期中期目標期間の平均より外部資金を30％増加させる」とする数値目標を上回る50％強の外部資金増加を達成している。（中期計画2-1-1-3）○ 開発技術の環境大臣賞受賞
NEDO戦略的省エネルギー技術革新プログラム（平成26～令和元年度）での共同研究として、株式会社竹中工務店、岡山大学等と開発した「汚染地盤の加温式原位置浄化技術」が、令和３年度に「環境大臣賞」を受賞している。この浄化技術は、リスク共生社
会創造センターを拠点に環境情報研究院と工学研究院と連携して取り組んだものである。
また、同センターでは、リスク共生社会実現のために必要な具体的提言を行っており、令和２年度には新たなオープン社会創造拠点として「NPO法人リスク共生社会推進センター」を設置してシンポジウムを開催するなど、幅広く社会実装を推進し、新型コロナウイルス感染症のリスクに係る特設サイトを開設している。（中期計画2-1-1-5）

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 海外からの研究者招へい
先端科学高等研究院の研究基盤であるリスク共生学の確立・発展に向け、人材の多様化・グローバル化を行うことによって研究の活性化を図ることを目的として、海外から積極的に研究者を招へいしており、令和元年度には、研究ユニットに参画する海外からの招へい研究者の割合は47.37％となっている。（中期計画2-2-1-1）

33 横浜国立大学○ 環境負荷の少ない再生土製造方法の実用化
SDGsに貢献する研究成果の事例として、再資源化研究機構、民間企業３社との共同研究により、世界で初めて建設汚泥を安価・大量に中性化する再生土製造方法を実用化している。再生土の利用範囲が大きく拡大するとともに、副次的な効果として、炭酸ガスの排出量削減効果が期待されている。（中期計画2-2-1-3）
2-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

33 横浜国立大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がおおむね「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 県内自治体との連携拡大
神奈川県内の主要な地方自治体（神奈川県・政令３市）との包括連携体制を着実に構築しており、第２期中期目標期間末と比較して包括連携協定の締結件数を1.75倍、神奈川県内の地方自治体との締結件数を3.33倍まで拡大させている。これら主要自治体との連携体制の構築は、地域社会ニーズを把握し、知の拠点として地域の課題解決の一翼を担う社会連携や社会貢献を加速させており、教職員の国・地方自治体等への審議会委員等の従事状況では、第２期中期目標期間末と比較して従事件数を1.64倍、うち神奈川県内機関では1.93倍まで拡大している。（中期計画3-1-1-1）○ ネクストアーバンラボによる地域連携
地域連携推進機構による実践的な地域連携活動とその成果を国内外に発信するネクストアーバンラボ（Next Urban Lab）の取組は、「横浜市旭区大規模団地再生ビジョン」の策定等の地方自治体の重点施策や政策提案事業等に毎年度採択されており、重点的・戦略的なユニット認定への移行等の地域連携活動へ繋がっている。（中期計画3-1-1-6）※

中期計画3-1-1-4については、神奈川県における小学校教員の占有率において、当該県における採用状況という外的環境要因等が大きく変化したためこのような状況を勘案して本小項目においては総合的に判断した。

33 横浜国立大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 留学生の受入れに関する高評価学部へ留学生を受け入れるYGEPの運用開始、YOKOHAMA Creative-City Studies（YCCS）特別プログラム等を先導とする柔軟な入試制度の導入、Global Business andEconomics教育プログラム（GBEEP）等新たな教育プログラムを展開した結果、令和元年
度の在籍留学生数が1,000名を超えている。また、「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」の事業として、内定の出ていない外国人留学生に対して「外国人留学生のための日本の就職活動求人相談会」を開催し、外国人留学生の就職活動をサポートしている。なお、これらの取組に対する評価として、「留学生に勧めたい進学先」を選ぶ「日本留学AWARDS」2019において、平成29年度から３年連続で東日本地区国公立大学部
門の大賞を受賞している。（中期計画4-1-1-1）（２）附属学校に関する目標
教育学部と連携した現代的教育課題への先導的な取組の成果を踏まえ、県内公立学校の実情に即し地域共創型の取組へと発展させるとともに、神奈川県の先導的教育実践モデルを構築している。
教職大学院と連携し、外部団体から競争的資金を獲得し、フィンランドにある大学の海外協定校から教育関係者を招へいし、国際シンポジウムを開催している。

33 横浜国立大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 神奈川県における先導的教育実践モデル構築
各附属学校において、教育学部及び神奈川県内の教育委員会と連携した実践研究を推進し、課題解決に向けた取組をコロナ禍を踏まえた少人数での対面実践研究発表やリポジトリ等のウェブサイトで発信している。附属特別支援学校では、共生社会における知的障害教育モデルの構築を目指して「知的障害のある児童生徒の“魅力”デザイン・プロジェクト」を３年研究として継続実施している。
○ 現代的教育課題に対応した先導的な取組
附属鎌倉小中学校では、新学習指導要領に対応すべく神奈川県教育委員会及び大学と連携し、小中一貫教育のカリキュラム・マネジメントと学習評価の充実に向けた実践モデルを構築している。また、附属横浜中学校では、文部科学省「IE-School推進事業」の指定校として、BYOD等家庭での活用も含んだICTを利活用した学習方法の開発・実践を行い、その成果を研究報告会で発表し地域の公立学校教員に還元している。
○ 外部資金を活用したシンポジウムの開催
附属横浜小学校では教職大学院と連携し、スカンジナビア・ニッポン・ササカワ財団から競争的資金を獲得し、フィンランド大使館、神奈川県等教育委員会の後援の下、国際シンポジウム「これからの学校教育における多文化主義と多様性」を開催した。教員や市民等100名（満席）の参加があり、教育現場の喫緊の課題である外国につながりのある児童生徒への支援の在り方について発信した。

33 横浜国立大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果

上回る
成果達成

（１）業務運営の改善及び効率化

おおむね達成

不十分

重大な改善

○

（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標をおおむね達成している（理由） 中期計画の記載11事項中10事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認めら（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計れること等を総合的に勘案したことによる。
画（２事項）についてはプロセスや内容等も評価）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【14-5】ついては、法人が掲げる目標が達成されておらず、また、達成されなかったことについての勘案すべき事情が認められないことから、「中期計画を十分には実施していない」と判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 文理横断的な都市科学部の設置
都市社会の構想・設計のための人材を育成することを目的として、文理にわたる４つの学科(都市社会共生学科、建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科)で構成された都市科学部を設置している。令和元年度には都市科学部の５科目を全学教育科目（イノベーション科目）として他学部生向けに開放することで、文理融合科目の全学への展開を図っている。また、令和３年度には、分野横断型の大学院修士課程である先進実践学環を設置し、Society5.0で活躍する人材養成を目指している。

33 横浜国立大学（改善すべき点）○ 中期計画を十分には実施していないと認められる事項「女性の活躍推進のため、女性役員を登用するとともに、管理職に占める女性の割合について13％以上を達成する。第３期中期目標期間末における女性教員の在籍比率を19％以上とする。
（中期計画【14-5】）」については、育児や介護などにより研究時間が制約されている研究者を支援する研究支援員制度の実施等、男女共同参画アクションプランに基づき取り組んでいるものの、令和３年度の女性教員比率は18.9％であり、中期計画を十分には実施していないと認められる。
○ 大学院専門職学位課程における学生定員の未充足大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が平成28年度から平成30年度において90％を満たしておらず、法曹実務専攻については令和元年度から学生募集を停止しており、令和元年度における法曹実務専攻を除いた充足率は90％を満たしているものの、学長のリーダーシップの下、これまで培った教育資源の有効活用を図るとともに、引き続き定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部資金、寄附金その他の自己収入の増加 ②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載５事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 人的・知的資源を融合した産学連携活動等による外部資金比率（受託研究）の上昇
研究推進機構が中心となり、重点的に支援する研究対象を選出するとともに、人的資源（産学官連携コーディネーターや知的財産マネージャーによる支援）及び知的資源（機構が構築した産業界とのネットワークや企業動向の情報収集等）を集中投入する産学連携支援体制を強化し、戦略的な資金獲得に向け積極的に取り組んだ結果、平成28年度から令和３年度の外部資金比率（受託研究）は第２期中期目標期間の平均4.9％（８億3,213万円）から8.5％（14億6,380万円）と3.6ポイント増加している。

33 横浜国立大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ SDGsの推進
教育研究活動データベースを改修し、教員の研究活動が、どのSDGsに関連するかを入力し、俯瞰できる機能が実装され、社会目標と研究成果の関連を分析するための基盤が整備されたとともに、SDGs関連研究活動の情報を大学ウェブサイト上に特設サイトを設立して積極的に発信している。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載７事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の優れた点があるが、入試判定における不正行為があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 多様な財源を活用した整備手法による整備
横浜マリノス株式会社からの寄附により、フットボール場の再整備（人工芝敷設１万㎡・夜間照明設置含む）を実施し、クラブの育成組織の練習拠点として活用してもらうなど、大学の資源を活用したスポーツの面からの地域貢献・地域連携と青少年・学生の健全な成長を推進している。
さらに、平成 30 年度に、民間資金活用（PPP 事業）で２棟目となる新たな約 8,200 ㎡の留学生・外国人研究者等宿舎（常盤台インターナショナルレジデンス）を整備（約 29億円相当）し、大学の戦略であるグローバル環境の充実を図るとともに、企業等からの寄附を活用し、南地区陸上競技場の走路や第２食堂屋外トイレの再整備を行うなど、多様な財源を活用した整備を行っている。

33 横浜国立大学○ 幅広い利用者が安全、快適に利用できるキャンパスの構築「ユニバーサルデザイン整備計画」に基づき、車いす利用学生･教職員等当事者参加型の構内バリアフリー点検調査を行い､その結果を反映した計画・整備を実施している。
また、中央広場の防災機能改善整備として、マンホールトイレ、ソーラー外灯、緊急車両進入路整備を実施し、防災機能を強化するとともに、整備後に防災・防火訓練を消防署及び近隣住民と連携して行い、消防車の進入やマンホールトイレの組立訓練等を実施し施設整備の効果を公開するなどの取組を行っている。
（改善すべき点）○ 入試判定における不正行為
国際戦略推進機構が運営する英語による留学生プログラム（入学定員 12 名）において、担当教員による入試の合否判定における不正行為（評点の改ざん）が行われたことにより追加合格の措置を実施していることから、入試判定におけるチェック体制の見直し等、再発防止に向けた組織的な取組を実施することが求められる。