第2部 結果の概要
１．調査結果の特徴◆性別役割分担意識の変化［問１、問２、問３］「男性は仕事、女性は家庭を中心にする」という考え方（性別役割分担意識）について、反対（「あまりそう思わない」＋「そう思わない」）が 62.4％で、賛成（「ある程度そう思う」＋「そう思う」）の 35.1％を上回った。平成 27 年度調査、平成 25 年度調査と比較すると、「反対」とする者の割合は、長期的に増加傾向にある。
性別役割分担意識に賛成する理由は、「女性が家にいた方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」とする者の割合が 63.5％と最も高い。反対する理由は、「固定的な男女の役割分担の意識を押し付けるべきではないから」とする者の割合が 71.1％と最も高い。

◆男女の地位の平等感 ［問４］「平等」と回答した者の割合は、「学校教育の場」で 49.9％と最も高く、続いて「地域活動・社会活動の場」32.6％、「法律や制度」28.2％となる。
「男性優遇」と回答した者の割合は、「社会通念・慣習・しきたりなど」77.5％、「政治の場」74.2％、「社会全体」70.0％の順に高くなっている。
「女性優遇」と回答した者の割合は、「地域活動・社会活動の場」9.2％、「家庭生活」9.0％で高くなっているが、いずれの場合も１割を下回る。

◆ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）［問５、問６、問９］「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の認知度は 51.6％と過半数を超えた。平成 25 年度調査時の認知度 34.8％から 16.8 ポイント上昇している。
性・年代別にみると、男性の方が全世代を通じて女性に比べて認知度が高い。
男性、女性のそれぞれについて、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の望ましい関係について尋ねた
ところ、「何を優先すべきかは、男女の性別に関係ない」が男性にとって望ましいあり方としては 30.4％、女性にとって望ましいあり方としては 33.9％と、いずれも最も多い回答であった。
続いて多い回答として、男性にとって望ましいあり方では「仕事を優先」が 19.0％、女性にとって望ましいあり方
では「家庭生活と地域個人の生活を優先」が 17.7％であった。
１日のうちに費やす時間が１時間未満である割合は、家事は 35.8％、育児は 21.4％、介護は 25.3％、仕事は14.1％、地域活動は 62.8％であった。

7◆地域活動［問８、問９］
地域活動の参加状況は、全体の 60.1％には参加経験があるが、81.6％は現在非参加という状況である。地域活動に現在参加していない理由は、「時間がないこと」25.2％、「参加できる時間と活動時間があわないから」21.6％と、時間を理由に参加できていない人が多い。

◆女性活躍 ［問 14、問 15、問 16］
活躍している女性が増えたかどうかについては、「地域」では 44.1％、「就業の場」は 59.9％が、増えた（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）という認識である。
リーダー的な役割を担う女性が増えたかどうかについては、「地域」では 32.9％、「就業の場」では 42.8％が、増えた（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）という認識である。
「活躍している女性が増えた」という認識に比べ、「リーダー的役割を担う女性が増えた」という認識は、「地域」、「就業の場」ともに、それぞれ 10 ポイントほど低くなっている。
「地域」でリーダーを増やすときに障害になると思うものは「女性の育児・介護・家事などの負担が大きいこと」が69.4％、「就業の場」でリーダーを増やすときに障害になると思うものは「仕事内容、勤務場所、勤務時間等について、条件にあう働き口が見つからないため」が 61.0％であった。

◆配偶者・パートナー間の暴力 ［問 17、問 18］「なぐる・ける」については 91.6％が「どんな場合でも暴力にあたると思う」と回答。
「嫌がっているのに性的な行為を強要する」については 78.9％が「どんな場合でも暴力にあたると思う」と回答している。
「友達や身内とのメールなどをチェックしたり、つきあいを制限する」（8.4％）、「何を言っても無視し続ける」（6.6％）は、「暴力にあたるとは思わない」という回答の割合が、他の項目と比べ高い。
配偶者・パートナー間の暴力に関する相談機関・対応窓口としては、「警察署・交番」の認知度が 81.4％と高い。
続いて「各区保健福祉センター」36.3％、「シェルターなどの民間の相談機関」35.8％でほぼ同率で並ぶ。
「大阪市配偶者暴力相談支援センター」（10.0％）、「クレオ大阪女性総合相談センター」（12.6％）、「大阪府女性相談センター」（14.6％）の認知度は、それぞれ 1 割台に留まる。

◆男女共同参画に関連した制度や施策の認知 ［問 19］
認知度の高い順から、「大阪市男女共同参画推進条例」が 30.6％、「クレオ大阪」が 24.7％、「女性の悩み相談（クレオ大阪女性総合相談センター）」が 15.0％となっている。

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２．大阪市男女共同参画基本計画（後半期）の指標・数値目標の動向（１）施策分野１ あらゆる分野における女性の活躍の促進
基本的方向１ 雇用等における女性の活躍促進と両立支援【成果指標】

平成 25（2013）平成 27（2015）

令和元（2019）

目標値

年度

年度

年度

（令和 2（2020）年）

34.8％

―

51.5％

60％以上

ワーク・ライフ・バランスについて「ある程度内容を知っている」「聞いたことがある」と答えた市民の割合
基本的方向２ 地域における女性の活躍【成果指標】

平成 25（2013）平成 27（2015）

令和元（2019）

目標値

年度

年度

年度

（令和 2（2020）年）

52.1％

―

44.2％

60％以上

地域で女性が活躍しやすくなっていると答えた市民の割合※平成 28 年度調査は「以前に比べて、地域で女性が活躍しやすくなっている」、令和元年度調査は「地域で活躍している女性が増えた」としている。

（２）施策分野２ 安全で安心な暮らしの支援
基本的方向 4 女性に対するあらゆる暴力の根絶【成果指標】

平成 25（2013）平成 27（2015）

令和元（2019）

目標値

年度

年度

年度

（令和 2（2020）年）

―

87.2％

91.6％

100％

―

46％

56.5％

70％

11.0％

15.4％

10.0％

50％以上

配偶者・パートナー間において「なぐる・ける」を暴力として認識する市民の割合
配偶者・パートナー間において「友達や身内とのメールなどをチェックしたり、つきあいを制限する」を暴力として認識する市民の割合
配偶者暴力相談支援センタ
ーの相談窓口の認知度

9（３）施策分野３ 男女共同参画社会の実現に向けた社会環境の整備
基本的方向 8 男女共同参画を推進する教育・啓発の充実【成果指標】
社会全体として平等であると思う市民の割合

平成 25（2013）平成 27（2015）

令和元（2019）

目標値

年度

年度

年度

（令和 2（2020）年）

18.4％

12.7％

13.3％

20％以上

―41.4％

35.1％

30％以下

①家事 34.2％①家事 47.6％①家事 50％以上②育児 16.8％②育児 46.4％②育児 30％以上

男性は仕事、女性は家庭を中心とするという考え方を肯定する市民の割合
平日において、家事・育児に費やす時間が 30 分を超える市民の割合（20 歳～40歳代男性）※令和元年度調査は設問に、「該当者がいない」を設け、②育―児では、その数を母数に含めていない。平成 27 年度調査は「該当者がいないは 0 分と答えてください」とし、母数に含めている。

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