販売用資料：2017年4月17日

ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

分配金のお知らせ
平素は「女性活力日本株ファンド」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さてこの度、ファンドの第6期決算（2017年4月17日）を迎え、分配金を以下のとおり決定いたしました。
今後も、「女性の活躍」をテーマに、中長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。
引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

■2017年4月17日に第6期決算を迎えました。

分配金（１万口当たり、課税前）

500円※収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定しますが、分配対象額が少額の場合には収益分配を行わないことがあります。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

基準価額の推移（円）（2014年6月6日～2017年4月14日）

16,000

分配⾦再投資後基準価額
基準価額

14,00012,00010,000

8,000
2014年6月

2014年12月

2015年6月

2015年12月

2016年6月

2016年12月※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

分配金実績（1万口当たり、課税前）
第1期
2014年10月

第2期
2015年4月

第3期
2015年10月

第4期
2016年4月

第5期
2016年10月

第6期
2017年4月

設定来累計

0円

2,000円

0円

0円

0円

500円

2,500円※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

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ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

当ファンドの運用の振り返り2014年6月のファンド設定時点で想定したよりも早く“女性の活用・活躍”は進んでいると感じます。女性の就業者数や就業率が男性を上回るペースで順調に増加・上昇しているだけでなく、非正規雇用比率が低下しており、雇用の質も改善しています。一人当り賃金の伸び率も女性が男性を上回る状況が続いており、昨年の賃金額は過去最高を更新しました。上
場企業を中心に企業の意識も大きく変わりつつあります。女性管理職や役員比率の上昇は緩慢に見えますが、表面的な数値が示すよりも女性の活用に真剣に取り組む企業が増えています。

＜男女別賃金の推移：1989年～2016年＞
16018※男性・女性の賃金は1989年を100として指数化

16140

女性賃金:左軸

14（万円）

男性賃金:左軸

12120
100

1080

男女の賃金格差:右軸60
1989年

86

1994年

1999年

2004年

2009年

2014年

出所：厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査」のデータを基にBNYメロン･アセット･マネジメント･ジャパン株式会社が作成

この様な環境下、当ファンドの設定来のパフォーマンスは42.4％とTOPIX（配当込）25.8%を上回っています。女性による消費は相対的に堅調に推移し、女性のニーズを的確にとらえて商品やサービスを提供した企業の業績は好調でした。また、『なでしこ銘柄』を始めとする女性の活用を積極的に行っていると評価された企業がより注目を集め、優秀な人材の獲得という面で有利となる動きが見られました。これらの企業の株価が上昇し、当ファンドのパフォーマンスに大きく貢献しました。
＜設定来騰落率*＞＜設定来のパフォーマンスの推移：2014年6月5日～2017年4月14日＞（円）
50%

16,000

女性活力日本株ファンド
15,000

ご参考：TOPIX（配当込）

42.4%
42.4%

40%

14,000
25.8%
25.8%

30%

13,00012,00020%

11,00010%
10,000
9,000
14年6月

0%
14年12月

15年6月

15年12月

16年6月

16年12月女性活力日本株ファンド

ご参考：TOPIX(配当込）※女性活力日本株ファンドのパフォーマンス：分配金再投資後基準価額、TOPIX（配当込）：2014年6月5日を10,000として指数化※分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
* 設定日前日（2014年6月5日）から2017年4月14日までの騰落率
出所：ブルームバーグおよび自社のデータを基にBNYメロン･アセット･マネジメント･ジャパン株式会社が作成

今後の見通しについて政府・各企業の取り組みに加えて人手不足が追い風となり、今後も女性就業者数の増加傾向は続くでしょう。現在法制化が進んでいる『働き方改革』は長期的に非正規雇用の減少、賃金の上昇に寄与する見通しで、その恩恵は女性がより享受すると考えます。また、各企業が足下で注力している女性活用の取り組みにも、具体的な成果が見えてくると予想します。女性の活用により会社・社会が活性化し、新商品や新規事業の誕生、生産性の改善等のイノベーションが起きることが期待されます。

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ファンドの特色 わが国の株式を主要投資対象とし、日本の新たな成長戦略の中核と位置づけられる「女性の活躍」をテーマに、中長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に実質的に投資します。
 ポートフォリオの構築に際しては、ボトムアップ・アプローチによる個別企業の調査や産業調査等を通じて銘柄分析を行い、利益成長性が高いと判断される銘柄に投資を行います。
 年2回決算を行い、原則として、決算毎に収益分配方針に基づき分配を行います。

投資リスク
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動きにより当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

ファンドの費用※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

ご留意事項■当資料は、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した販売用資料です。
■当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。
■当資料に掲載されている記載事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。
■当資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
■当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
■当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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委託会社、その他関係法人
委託会社

受託会社：
販売会社

ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）（募集・販売の取扱い等） 販売会社のご照会先は、以下をご参照ください。

お申込み、投資信託説明書（目論 書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。
⾦融商品取引業者名

登録番号

⽇本証券業
協会

株式会社七⼗七銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑
(登⾦)第5号○

いちよし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑
(⾦商)第24号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑
(⾦商)第6号○

株式会社SBI証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑
(⾦商)第44号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑
(登⾦)第37号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑
(⾦商)第20号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑
(⾦商)第121号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑
(⾦商)第24号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第29号○

ひろぎんウツミ屋証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑
(⾦商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑
(⾦商)第152号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑
(⾦商)第20号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑
(⾦商)第195号○

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品
取引業協会

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