交野市介護予防・日常生活支援総合事業 Q&A集

（平成28年度～令和元年5月）

番
号

基準種別

1

報酬

通所型サービス

食事提供について2

その他

ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが実施するものとしているが、介護予防ケアマネジメント 介護予防ケアマネジメントにおいては事業所指定を同じく 地域包括支援センターから事業の一部委託を受けている居宅介護支援事業所の介の指定について受けなければならないのか。
護支援専門員により実施することもできるとなっているため、介護予防ケアマネジメ
ントにおいて、新たに事業所指定を受ける必要はない。

高齢介護課

3

報酬

共通

単価について

週2回程度の利用で、例えば訪問サービス月８回利用の場合は、270単位×８なのか、266単位×４+270単位×４なのか。

例の場合、270単位×８となる。
週２回程度の利用の場合、利用回数が全部で５～８回利用の場合は270単位/回となる。週2回程度の利用の予定で結果的に利用回数が全部で４回だった場合は、266単位/回となる。

高齢介護課

4

その他

ケアマネジメント

ケアプランについて

総合事業利用者が２～３か月に一度のショートを利用する 要支援認定者で予防給付からのサービス利用があれば介護予防支援、総合事業
場合、ケアプランは行き来するのか。
によるサービス利用のみの場合は介護予防ケアマネジメントAで算定する。

高齢介護課

5

その他

ケアマネジメント

ケアプランについて

介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが実施する。また、地域包括支総合事業のケアプランはケアマネ以外は立てられないの援センターから事業の一部委託を受けている居宅介護支援事業所の介護支援専門か員により実施することができる。

高齢介護課

6

報酬

共通

加算について処遇改善加算は総合事業に移行すると算定できなくなる 介護予防型通所サービス（現行相当）については算定できるが、選択型通所サービのか。
ス（基準緩和）については算定できない。

高齢介護課

サービス利用について

５回目の利用は週１回の利用での５週目を想定しており、月の利用回数を５回にす
要支援１で曜日や暦の都合で月４回までしか利用できなるために、どこかの週に２回利用することはできない。
い場合、週２回のサービス利用を利用者が希望すれば、※10/25の説明会で、要支援１の方の月の利用回数 「５回」が1,674単位/月となっどこかの週に２回利用し、月の利用回数を５回にすることていましたが、「５回以上」の誤り。要支援１の方もケアプランにて必要となれば５回は可能か。
以上の利用はできる。

高齢介護課

高齢介護課

福祉総務課

7

その他

サービス種別通所型サービス

項目

質問
食事サービス３２単位は、昼食代とは別に算定するのですか

回答
食事代は別途実費になる。（現行と同様）

8

運営

共通

サービス利用について

身体介護が必要な方及び心身の疾患等で介護の専門職による支援が必要な方は介護予防型通所サービスの利用を、それ以外の方は選択型通所サービスを利用を想定しとぃるところです。選択型通所サービスでは、全てのサービス（送迎・入浴・食
介護予防型通所介護と選択型通所介護（通所型サービス 事）を選択することは可能であることから、介護予防型通所サービスと選択型通所
Ａ）
サービスの併用は想定していません。
の併用が可能と厚労省のQ＆Aに出ていましたが、交野 訪問型サービスについては、平成３０年４月１日から、生活援助型訪問サービスに市でも対象者のニーズがあれば、２つのサービスの併用 おいて、介護予防型訪問サービス費で算定できることが可能となる要件は、ケアマは可能か。
ネジャーによるアセスメントの結果、専門職による支援が必要であると判断されかつ同様に訪問サービスも併用は可能か。
基準に該当する場合とし、要件に該当しない場合は、生活援助型訪問サービス費を算定することとしているため、身体介護と生活援助がそれぞれ必要と判断される場
合は、介護予防型訪問サービスと生活援助型訪問サービスをそれぞれ利用するものとします。

9

指定

通所型サービス

設置者について

選択型サービスを設置できるのは、法人格を有しているも お見込みのとおり、法人格を有している必要があります。
のだけでしょうか
なお、法人の種別については、現在のところ制限等を設ける予定はありません。

担当
高齢介護課

開設場所の考え方としてサービス提供時間帯（送迎時間を含む）において占有している必要があるため、次の点が明確となっていることが必要となります。
【整骨院の場合】①診療時間とサービス提供時間が重なっていない。
②当該サービス以外の業務（整骨院に係る業務等）が行われていない。※

10

指定

通所型サービス

開設場所等について

選択型通所サービスを開設の場所に整骨院や貸しスタジ
オの使用していない時間を使用して運営することは可能※受診される方が多く診療時間が結果的に延長となった場合等でサービス提供時
でしょうか？また、サービスの提供時間は？
間に重なることは認められません。
そのため、そのような可能性がある場合は、指定はできません。

福祉総務課

なお、貸しスタジオについては、確実なサービス提供が可能な体制の観点から、認められません。（公民館や自治会館等の一時的な貸出を行っているものも同様とな
ります。）

11

指定

通所型サービスサテライト型事業所について「介護予防型通所サービス」及び「選択型通所サービス」共にサテライト型事業所の設置については、原則認められません。
ただし、既存事業所又は新規事業所等で通所介護と一体的に実施する場合で大阪総合事業の事業所としてサテライト事業所の位置づけで
府等の各指定権者からサテライト事業所として指定を受けた場合においては、「介の指定は認められるのか。
護予防型通所サービス」のみ認めることを予定しています。
また、人員基準についても同様の配置で認められることとなお、「選択型通所サービス」については、基準において既に各種緩和しているたなるのか。
め、サテライト型事業所の設置を想定していません。
そのため、既存事業所であってもそれぞれ別の事業所として指定を受ける必要があ
ります。

福祉総務課

通所介護、介護予防型通所サービス、選択型サービスを一体的に実施することは可能です。
ただし、次の点について留意してください。
通所介護・介護予防通所介護・介護予防型通所サービス（以下「通所介護等」という。）で一つ目の定員、選択型通所サービスで二つ目の定員のように、各サービスごとに定員の設定を行う必要があります。（全てのサービスを実施する場合）
また、他の自治体の基準緩和型サービスの指定を受ける場合は、さらに別の定員を設定する必要があります。

12

指定

通所型サービス【例】
他市の基準緩和型サービスも本市同様利用者1名あたり３㎡の機能訓練室を必要と仮定すると、事業所の機能訓練室が４５㎡の場合、同時に受入れ可能な利用定員の上限は１５名となります。
したがいまして、定員１５名を各サービスで割り振る必要があるため、通所介護等をサービス提供のスペース 通所介護、介護予防型通所サービス、選択型サービスを １０名、選択型通所サービス３名、他市の基準緩和型サービス２名等のような設定をについて一体的に実施することは可能か。
行う必要があり、各サービスに定める定員を超えて利用者の受入れを行うことはできません。
そのため、現在指定を受けている通所介護等のサービス提供に必要なスペース（食堂・機能訓練室等）に余分がない場合、選択型通所サービス（基準緩和型サービス）の指定を受けるにあたっては、通所介護等の定員を減らす必要があります。
なお、本市以外に所在する事業所が、本市の基準緩和型サービスの指定を受けることは可能ですが、上記と同じ取扱いとなります。

福祉総務課

市内の事業所が市外の基準緩和型サービスの指定を受けることの可否について
は、指定を行う各保険者（指定権者）にお問い合わせ下さい。
なお、指定を受けられる場合、通所系サービスの定員の設定に関しては、上記の点にご留意ください。
※人員及び設備については、一定の条件を基に併用等は可能と考えていますが、念のため、大阪府等の各指定権者にお問い合わせください。

13

その他

通所型サービス

地域密着型通所介護のみなし指定について

枚方市にて指定を受けている地域密着型通所介護にお 本市におきましては、指定の有効期限の遅くとも１ヶ月前には、「指定の更新のお知
いて更新時には、他市（交野市等）においては、みなし指 らせ」を送らせていただいております。
定となっており、他市の保険者に対してもみなし指定の手 手続きの方法や必要な書類等につきましては、そちらに記載しておりますので、ご確続きが必要であると伺っていますが、どのような手順でど 認ください。
のような書類が必要でしょうか。
なお、本市以外につきましては、各指定権者にお問い合わせください。

福祉総務課

14

その他

訪問型サービス

交野市生活援助型訪問サービス従事者研修を修了した方（修了者）が、生活援助型
生活援助型訪問サービス従事者養成研修を終えて、サー訪問サービス（業務）に従事するためには、交野市の指定を受けた生活援助型訪問事業所のあっせんについ ビスを提供するには、どこかの事業所に所属する必要がサービス事業者（事業所）に所属する必要があります。
てあるのか？また、市から事業所のあっせんはしてくれるの市から事業所の斡旋は実施しませんが、今後、指定事業所の情報提供を実施する
ですか？
予定です。

15

その他

共通

全市民を対象とした総合事業の説明会の開催スケジュールは現在のところ未定で３月に市民向けに総合事業の説明会とあるが、1回だけですが、「職員出前講座」として、小規模な人数の住民の集まりなどで、総合事業の理
市民向け説明会について は伝わらない。今後市民に向けて行う予定の説明会のス
念や制度などの説明を行うことで市民周知を図りたいと考えております。
ケジュールを教えて欲しい。
希望される場合は、高齢介護課までお問い合わせください。

高齢介護課

16

その他

共通

地域包括ケアシステムに 交野市としての地域包括ケアシステムのグランドデザイン 交野市高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画の３５頁～３６頁に記載してついてを示して欲しい。
います。

高齢介護課

17

その他

共通

事業所向け説明会につい 事業所説明会がありましたが、内容がよく理解できませてん。今後も事業所説明会はありますか。

事業所説明会の予定は現在のところございません。質疑がありましたら、質問表にて高齢介護課にお問い合わせください。
なお、介護予防居宅介護支援及びケアマネジメント業務に関する質疑は、交野市地域包括支援センターにお問い合わせください。

高齢介護課

18

その他

共通

総合事業の卒業について

総合事業のサービスは、原則６ヶ月以内の利用を想定していますが、適切なケアマ
総合事業を半年で卒業できない場合、サービスを使い続 ネジメントの元で、やむを得ずサービスの継続が必要であると判断される場合には、けることはできるのでしょうか？
サービスの利用を継続することは可能です。
ただし、その場合も最大６ヶ月間ごとに見直しが必要です。

高齢介護課

高齢介護課

高齢介護課

19

その他

ケアマネジメント

自立応援会議について

交野市の「自立応援会議」は、多職種でケアプランを検討することにより、「自立」に向けたよりよいプランを目指す会議です。総合事業のサービス利用を検討している全てのケアプランについて、リハビリ専門職や地域包括支援センター、ケアマネ
自立応援会議は、具体的にどのように行うのでしょうか？ ジャーなどの専門職と担当ケアマネジャーが参加し、事例検討会形式（事例の紹介、質疑応答、検討及びアドバイスの実施）で、自立に向けたケアプラン作成のためのアドバイスを実施します。実施時期や時間については、現在検討中のため、決定
次第、居宅介護支援事業所へお知らせいたします。

20

その他

ケアマネジメント

自立応援会議について

自立応援会議は本人も参加できますか？

自立に向けたケアプラン作成のために、ケアマネジャーに対しアドバイスを行うことを目的としているため、本人の参加は想定していません。

高齢介護課

21

その他

共通

事業所変更について

現在要支援でサービス利用者が、総合事業に移行する場
介護サービス事業所が総合事業のサービスを実施する場合は、本市の指定が必要
合に今利用しているデイやヘルパーの事業所が総合事業となります。従って、当該事業所が総合事業の指定を受けていない場合には、事業に登録していない場合は、事業所は変更になるのでしょう
所を変更する必要が生じてまいります。
か？

高齢介護課

ケアマネジメント

基本チェックリストの取り扱いについて、本市では、総合事業の対象者選定を目的に、地域包括支援センターが実施することとしています。ただし、基本チェックリスト
H２９～３０年の間に要支援者を総合事業に移行する場
基本チェックリストについ自体をケアマネジャーが実施することを妨げるものではありません。（H29.3.1追加）
合、居宅のケアマネで基本チェックリストを行ってもよいのて
なお、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが基本チェックリストを実施した際は、でしょうか？
高齢介護課に提出をお願いします。(チェックリスト実施後の手順については、本Q＆A NO．31を参照のこと）

高齢介護課

共通

一般介護予防事業につい 一般介護予防事業はどのような内容があるのでしょうてか？どういう人が対象となりますか？

本市における一般介護予防事業として、交野市オリジナル体操である「元気アップ
体操」の普及に向けた「元気アップ体操クラブ」「元気アップ体操普及啓発事業」、認知・体力・口腔の各機能を簡易的に測定する「元気度知ろう会」、高齢者の健康増進を目的とした「介護予防スポーツ講習会」などを実施する予定です。
対象は、６５歳以上の市民です。

高齢介護課

介護相談や介護申請に関する相談等、居宅介護支援事業所で対応可能な内容については、再度市役所への相談は必要ありません。ただし、相談内容が総合事業に居宅介護支援事業所に、初回相談が来た場合、相談を聞関するものであると判断される場合には、高齢介護課の窓口にて相談者等に対し、いた後、もう一度市役所などに相談に行ってもらう必要は
年齢や歩行状態、希望されるサービス内容について確認を行い、あるのでしょうか？
適切な支援につなげてまいりますので、可能な限り高齢介護課まで直接ご相談いただければと存じます。

高齢介護課

22

23

24

その他

その他

その他

共通

居宅介護支援事業所での相談について

25

26

その他

その他

総合事業全般について

介護保険制度は「自立支援」を理念としていますが、総合事業は、高齢者がいつまでも元気に暮らすため、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援ができることを目指し実施するものです。
交野市として、総合事業はどのようなことに力を入れてい本市では、本市所定の研修を修了した方等が、家事や掃除、買い物などの生活援くのか？
助を実施する「生活援助型訪問サービス」や、通所介護事業所で、介護予防に資する取り組みを実施し、送迎・入浴・食事の利用を利用者が選択できる「選択型通所サービス」の創設、ケアマネジャーに対する「自立応援会議」の開催などを通じ、これまで以上に「自立支援」を充実してまいります。

高齢介護課

共通

総合事業全般について

高齢介護課では、市民向けに総合事業の説明チラシを作成しています。また今後、総合事業に関するパンフレットも配布予定です。現在、高齢介護課のホームページ
今のままでは、利用者に総合事業の説明ができません。
に「介護予防・日常生活支援総合事業について（事業所向け）」のページを開設し、利用者に聞かれた場合、どのように説明すればよいのでこれまで実施した説明会や研修会で使用した資料を掲載しています。
しょうか？
これらを活用いただきながら、総合事業の理解を深めていただき、利用者が安心して総合事業を利用できるように、ご協力をお願いします。

高齢介護課

高齢介護課

共通

27

その他

ケアマネジメント

国の通知の「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について（平成２７年
６月５日付 老振発０６０５第１号 厚生労働省老健局振興課長通知）」において、
ケアマネジメントAについ 介護予防ケアマネジメントAにも、マイケアプランの対応は 「サービス事業の利用について、ケアプランの自己作成に基づく利用は想定していてできますか？その場合は、対応窓口は市役所ですか？ ない。予防給付において自己作成している者が、加えてサービス事業を利用する場
合は、地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントにつなぐことが必要である。」とされています。
従いまして、ケアプランの自己作成はできません。

28

その他

共通

総合事業と生活保護につ 生活保護受給者の方の事務のやり取りについて、具体的 生活保護の介護扶助については、現行と同様に、総合事業の利用者負担に対していてに教えてください。
も支給されます。従いまして、事務手続きについては現行と同様です。

高齢介護課

ケアマネジメント

介護予防型サービスは、原則身体介護が必要としている人を対象としています。しかしながら、生活援助のみを必要としていても、心身の疾患等で特別な配慮が必要
平成28.10.25に開催された事業所向け説明会の配布資料
な場合等、介護の専門職による支援が必要な方については、市に所定の理由書をに記載されている、介護予防型訪問サービス及び介護予提出し、審査承認を経て利用することが可能です。
防型通所サービスにおける対象者とサービス提供の考え
総合事業対象者における①介護予防サービス支援計画書の原案作成時に提出が必要です。ただし、審査が方※理由書の提出が必要について
理由書について不承認だった場合には、全額自己負担となりますので、利用を検討する場合は、利①提出時期 ②書式内容 ③作成者（記入者）等、理由書
用者に対して説明と理解を得るようにしてください。
の概要について教えてほしい。
②現在作成中です。作成でき次第、高齢介護課窓口での配布や高齢介護課ホーム
ページに掲載を予定しております。
③担当の介護支援専門員が作成することになります。

高齢介護課

29

その他

ケアマネジャーが基本チェックリストを実施及び提出することも可能です。
チェックリストの実施及び提出は認定終了日の６０日前から可能です。６０日前から
認定終了日までに基本チェックリストを提出された方で、地域包括支援センターが実施する訪問アセスメントを経て、「事業利用対象者」となられた方の、「事業対象者」
としての認定日は、要介護（支援）認定終了日の翌日となります。ただし、認定終了
日を過ぎて、基本チェックリストを提出された場合は、受付日が認定日となります。

30

その他

ケアマネジメント

要介護（支援）認定者が、更新時に認定申請ではなく、基例）要支援２ 認定有効期間 平成２９年４月１日～平成２９年９月３０日
要介護認定更新申請と基 本チェックリストを希望された場合、担当ケアマネジャーが本チェックリストの取り扱 チェックリストを行うことができますか。また、可能であれ①平成２９年８月１日～平成２９年９月３０日までに基本チェックリストを実施し、地域
いについてば、チェックリストの実施時期や事業対象者としての認定
包括支援センターへ提出した結果、「事業利用対象者」となった場合
日はどのようになりますか。
「事業対象者」の認定日：平成２９年１０月１日②平成２９年１０月５日に、基本チェックリストを実施し、地域包括支援センターへ提出した結果、「事業利用対象者」となった場合「事業対象者」の認定日：平成２９年１０月５日②の場合、平成２９年１０月１日～平成２９年１０月４日までは認定がないため、総合事業のサービスを利用することはできません。

高齢介護課

31

その他

ケアマネジメント

ケアマネジャーが実施した場合は,高齢介護課に基本チェックリストを提出してくださ
要介護認定更新申請と基基本チェックリストについて、委託を受けたケアマネジャー い。事業対象者に該当している場合は、地域包括支援センターによる訪問アセスメ
本チェックリストの取り扱が行ったときの流れを教えてください。
ントを実施し、再度委託先の居宅介護支援事業所へアセスメント結果を引継ぎし、ケ
いについて
アプラン原案作成等を行っていただくことになります。

高齢介護課

高齢介護課

32

その他

ケアマネジメント

暫定プランで介護予防型訪問サービス・介護予防型通所サービス（現行相当）を利用していたが、例えば要介護１の結果が出た場合は、介護給付の訪問介護・通所介
護と介護予防型訪問サービス・介護予防型通所サービスについては、運営基準が新規申請と更新申請で認定終了日までに結果（二次判
共通している部分も多いことから、介護給付での請求に切り替えることを認めます。
介護給付と総合事業間の 定）が出ていない場合に、暫定プランでサービスがスター また、逆に介護給付の訪問介護や通所介護を利用していたが、例えば要支援２の取り扱いについてトする場合、利用サービスと結果の取り扱いはどうなりま 結果が出た場合も、同様に総合事業の介護予防型訪問サービス・介護予防型通所
すか？
サービス（現行相当）の給付での請求に切り替えることを認めます。
ただし、生活援助型訪問サービスと選択型通所サービスについては、運営基準が異なるために、結果によって請求を切り替えて給付を受けることはできません(自費となります）。

33

その他

通所サービス

元気アップ体操を利用者に指導するための職員研修会等の開催等をしていただく事は可能ですか。又、個別に指導 通所サービス職員に対する元気アップ体操の研修実施は可能です。研修の具体的
介護予防に資する取り組していただける場合を含み、市（担当者）に研修指導依頼 なスケジュール等については、ご担当者と相談の上実施したいと考えておりますのみについてをさせていただいて、指導いただくまでに、どの程度期間 で、高齢介護課までお問い合わせください。
がかかりますか。

高齢介護課

34

その他

ケアマネジメント

介護保険要介護（要支援）認定更新中の方で、認定結果
更新申請中のサービス利が出るまでの間に、サービス利用をすることは可能です 可能です。（詳細については、本Q＆A NO．32を参照のこと）
用について
か。

高齢介護課

ケアマネジメント

介護保険要介護（要支援）認定更新中の方で、みなしで「暫定ケアプラン」に基づき福祉用具貸与＋通所介護の利用で、結果が要支援２のサービスを利用している場合、みなしでのサービスが福祉
場合、福祉用具貸与・通所介護とも予防給付もしくは福祉用具（予防給付）通所介護用具貸与＋通所介護を利用されていた場合で、後日出た（総合事業の現行相当）として請求が可能です。
認定結果が要支援２だった場合、利用者への利用料金の「暫定ケアプラン」に基づき（介護予防）福祉用具+介護予防型通所サービスを利用請求はどのようになりますか。また、みなしでのサービス
で結果が要介護１の場合、（介護予防）福祉用具+介護予防型通所サービスとも介が福祉用具+介護予防型通所サービスを利用されていた護給付で請求が可能です。
場合で後日でた結果が要介護１の場合、利用者への請求
更新申請中のサービス費
よって、ご質問の想定では自費になることはありません。ただし、福祉用具貸与につはどのようになりますか。利用料が全額自己負担になる
請求についていては、介護度、品目によっては、保険給付を受けるための手続き（理由書の提出）など、みなし利用に当たり利用者へのリスクなど注意点はが必要な場合ありますのでご注意ください。（手続きが漏れると自費になります）
ありますか。
※通所系サービスでどの形態のサービス利用になっても※について、通所介護、介護予防通所介護、介護予防型通所サービスについては、対応できるようなサービスを受けて利用していただいてお結果に応じてそれぞれのサービス間で請求の切り替えは可能ですが、選択型通所
れば、実際に認定が確定しその基準に応じた形態での保サービスについては請求の切り替えはできません（根拠については本Q&A NO．32
険請求及び負担割合に応じた利用者負担を請求することを参照のこと）。
は可能か。

高齢介護課

ケアマネジメント

新規の利用者が、介護予防型通所（訪問）サービス及び選択型通所サービス（生活援助型訪問サービス）を利用
総合事業の流れについて するまでに、必要な作業「市担当課、利用者、地域包括（居宅介護支援事業所）、（サービス事業所）等が行う作業・フローチャート等流れが知りたい。

交野市介護予防・日常生活支援総合事業：フローチャート図（平成29年1月16日開催分）を参照のこと。なお、サービス事業所のうち、平成27年4月1日以降に開設された事業所については、サービス提供開始日までに事業所指定の手続きが必要で
す。

高齢介護課

ケアマネジメント（介護認定が平成29年4月1日以降開始の有効期間の方
で）介護保険要介護要支援認定の更新、新規で要支援1・ 更新で要介護（予防）認定を申請される方は、平成30年3月31日までは、介護予防総合事業のサービス利用
2の認定が出た方も、現行の介護予防通所介護の利用を 通所介護の利用は可能ですが、新規で要介護認定を申請される人は、総合事業をについて希望（サービス対象者）されれば、平成30年3月31日まで 利用していただくことになるため、介護予防通所介護を利用することはできません。
は介護予防通所介護の利用は可能か。

高齢介護課

通所型サービス（共通）

平成２７年４月１日以降に指定を受けた介護予防通所介護事業所については、「み現行の介護予防通所介護事業所の制度移行後の事業所なし指定」の対象とはならないため、新規で指定が必要となります。
指定についてですが、平成２９年４月１日以降平成３０年３
なお、平成２７年３月３１日以前の事業所については、「みなし指定」となりますので、月３１日の間は、みなし事業所の扱いになりますか？
新規の指定申請は不要です。（介護予防訪問介護事業所も同様です。）（新規事業所として、平成２９年４月１日で指定申請を受
ただし、他市町村においては、「みなし指定」であっても、申請手続き等が必要な場
ける必要はありますか？）
合がありますので、各指定権者にご確認ください。

福祉総務課

35

36

37

38 指定

その他

その他

その他

既存事業所の「みなし指定」について39 指定40 指定

通所型サービス（共通）

各サービスの指定については、指定申請から指定までを１ヶ月以内で行う予定で準通所型サービスAについては、新規に指定申請が平成２９備を進めているところです。
年４月１日で受けておく必要があると思いますが、申請手
また、平成２９年４月１日以降の指定申請については、基本的には毎月指定が可能
続きから指定を受けるまでの日数はどの程度の期間がかな体制を予定しています。
かりますか？（開始予定月の１日から事業を開始しようと
ただし、第１号通所サービスについては、整備する建物や設備、人員の配置予定等
指定申請等の手続きにつ 思うと前月の○○日までにすれば良い等‥？）の確認が事前に必要と考えるため、指定申請前に事前協議を行う予定です。
いて
又、指定は平成２９年４月１日以降も随時受付けされます
詳細については、決まり次第ホームページ掲載しますので、そちらをご確認くださか？
い。
又、逆に、事業を中止（廃止）させていただく場合、いつま
なお、廃止の届出については、廃止しようとする日の１ヶ月前までに届出が必要ででに、市町村等へ連絡・協議すればいいですか？ （指定す。
の取り消し受けるまでにかかる日数を教えてください。）
したがいまして、廃止に係る相談等については、それ以前に行ってください。

福祉総務課

訪問型サービス

基準について指定訪問介護事業所と一体的に行うことは可能です。
指定訪問介護事業所と一体的に訪問型サービスＡを行う その場合においては、サービス提供責任者等の人員基準については、全てのサーことは可能か。
ビスに係る利用者数の合計を基に配置が必要となります。
また、別に事務所を置く事が必要か。
また、サービス提供に支障がない場合は、指定にあたり、別に事務所を置く必要はありません。

福祉総務課

福祉総務課

41 指定

通所型サービス

定員について介護予防型通所サービスの利用定員については、設定する必要があります。
また、「みなし指定」の場合は、介護予防通所介護の定員がそれにあたります。
日常生活支援総合事業において、現行と同等の予防通なお、定員の設定については、「総合事業Ｑ＆Ａ集Ｎｏ．１２」をご参照ください。
所型サービスを通所介護と一体的に行う場合は、予防通所型サービスの利用定員を設定する必要はあるのか。
※平成２９年４月以降、指定を受けている内容に変更がある場合は、変更届が必要
また設定が可能であるか。
となりますので、ご留意ください。（他市町村から指定を受けている場合は、そちらへの届出が必要な場合があります。）

42 指定

通所型サービス

実施サービスについて

選択型通所サービス利用について、機能訓練以外で、必 必須サービス以外は、必ず実施しなければならないサービスはありません。
ず実施しなければならないサービス）や利用者が選択す ただし、各種サービスの実施前及び実施後に係る利用者の健康状態の確認等の実るサービスにあたるものは何がありますか？。
施は、必要と考えます。

福祉総務課

43 指定

通所型サービス

実施サービスについて

選択型通所サービスを行なうにあたり、提供するサービス
可能です。
として、入浴の対応は行なわない前提で指定許可を受けその他の選択サービスの同様です。
ることは可能ですか？

福祉総務課

みなし指定について

介護予防型通所サービスの指定について、現在、介護予
防通所介護を行なっている事業所は、みなし指定を受けることができるとあるが、逆に、みなし指定を受けないこともできますか？その場合、何か手続きが必要ですか？

平成２７年３月３１日以前に指定を受けている事業所については、既に指定を受けたこととみなされています。
なお、みなし指定を適用しない場合は、その旨を平成２７年３月に指定権者に届出を行うことができましたが、現在は、終了しております。
したがいまして、現在みなし指定を受けている事業所が当該事業を実施しない場合については、廃止届での対応となります。

福祉総務課

44 指定

通所型サービス
（共通）

45 指定

通所型サービス（共通）

設備等の共用について

選択型通所サービスと通所介護、介護予防通所介護、介護予防型サービスを一体的に実施する場合、浴室や運動共用は、可能と考えます。
機器、トイレ等の設備･備品の使用については、各サービ
なお、共用するにあたっては、各指定権者に届出等の手続きが必要な場合がありまス利用者に支障が無ければ、利用（共用）しても良いか？
すので、各指定権者にお問い合わせください。
その場合、各事業ごとに新たに手続きや申請等必要なことはありますか？

福祉総務課

46 指定

通所型サービス

選択型通所サービスの実施にあたりサービス提供時間として必須サービスである機
選択型通所サービスの実施にあたり、利用者が滞在しな能訓練等、サービスの実施前後に係る利用者の健康状態等の確認、他者との交流サービス提供時間につい ければならない時間等の決まりはありますか？（元気アッ等に必要な時間として、現行の通所介護において通常３時間以上から介護報酬のてプ体操のみであれば、１時間程度で利用終了も考えられ算定が可能となっておりますことから、３時間以上のサービス提供が必要です。（利るが、そのような実施でも良いのか？）
用者の体調不良等の特段の事情がある場合を除く。）

福祉総務課

47 指定

共通

解釈について厚労省が回答しているＱ＆Ａの回答は、交野市の介護予
基本的には、国のＱ＆Ａに沿った運用としているところですが、一部の内容について
防・日常生活総合支援事業の運営や解釈と同じと解釈しは、国から「市町村の判断」との回答がなされているものもありますので、疑義が生てよいか？ 交野市は市独自の解釈で、他のＱ＆Ａの解じる場合等については、各担当課までお問い合わせください。
釈は当てはまらいと解釈すればいいですか？

福祉総務課

48 指定

通所型サービス（共通）

一体的な運営について

通所介護及び介護予防型通所サービスと選択型通所サービスを一体的に行うことは可能ですか？（選択型通 可能です。
所サービス利用定員については別途確保できている前提 詳細については、「総合事業Ｑ＆ＡＮｏ．１２」をご参照ください。
で）

福祉総務課

49 指定通所型サービス（共通）

人員についてサービス提供に支障がない場合は、兼務可能です。
通所介護及び介護予防型通所サービスと選択型通所
選択型通所サービスを主として考える場合においては、全ての事業の利用者合計
サービスを一体的に行っている場合、職員の兼務は可能 に対して基準をみたしていれば、配置されていると解釈することは可能と考えます。
ですか？
しかしながら、指定通所介護等を主として考える場合においては、念のため、各指定可能な場合、要領の第５条１項･２項に記載されている職 権者にご確認ください。
員配置について、一体的に行なっているので、総ての事 選択型サービスにおける人員の配置を兼務により配置する場合は、主として選択型業の利用者合計に対して基準をみたしていれば、配置さ サービス従事する者が他のサービスに兼務していることがわかるように勤務体制等れていると解釈してよいか？ 必ず、選択型通所サービス を明確にしておく必要がありますので、ご留意ください。
（定員１５名未満）で１人の配置が必要ですか？
したがいまして、主として選択型サービス従事する者として１人の配置が必要となり
ます。

50 指定

通所型サービス（共通）

人員について

選択型通所サービスの職員配置について、届出を行なったサービス提供時間に職員配置が必要なのか、利用対 サービス提供時間において職員の配置が必要です。
象が滞在されている時間のみの配置でよいのか？

福祉総務課

51 指定

通所型サービス

選択型通所サービス提供時間の申請について、利用希望
サービス提供時間につい 者のニーズが違うことが考えられ、滞在時間にばらつきが 事業所においてサービス提供が可能な時間帯を「サービス提供時間」として申請してあると思いますが、申請の際は、最長利用時間の時間の てください。
申請でよいか？

福祉総務課

福祉総務課

第８条第４項に規定されているとおりとなります。
もう少し具体な例を挙げますと次のとおりとなります。

52 指定

通所型サービス（共通）【第８条第４項】
電子情報処理組織につい 要領の第８条の２～６項の電子情報処理組織とは何です 「電子情報処理組織」とは、選択型通所サービス指定事業者の使用に係る電子計てか？ＳＮＳとかですか？
算機（パソコン等）と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機（パソコン等）とを電気通信回線（インターネット回線等）で接続した電子情報処理組織をいう。

福祉総務課

したがいまして、いわゆる電子メール等でのやり取りを想定していただければと考えます。

通所型サービス（共通）

要領の第１１条１項について、利用希望者は要支援認定の申請に必要な援助とあるが、対応として、「市の窓口に利用希望者に対する必要 て申請するようにとの助言、提案」でよいか？
な援助について
要支援１～２とそれ以外の者のそれ以外の者と判断（認定）を受けている方は申請に必要な援助から外して考えてよいか？

最低限「市の窓口にて申請するようにとの助言、提案」は必要と考えます。
ただし、利用希望者の状況によっては、要支援認定申請や基本チェックリストの実施に係る援助（申請手続きの援助、地域包括支援センター等への繋ぎ等）を行うことが望ましいと考えます。

福祉総務課

54 指定

通所型サービス

選択型通所サービスの機能訓練について、運動機器を使 運動機器を使用した（パワーリハビリ）運動は、機能訓練と解されるため、必須サー用した（パワーリハビリ）運動を元気アップ体操と同様の効 ビスとして解釈していただいて結構です。
果ととらえ、元気アップ体操に代わる機能訓練と解釈して また、レクリエーションを必須サービスとして実施する場合は、「利用者の介護予防
必須サービスの内容につよいか？
に資する内容」であることが必要であることから、基準を満たす内容としてください。
いて又はレクレーションとあるが、レクレーションを行う場合
具体的な内容に疑義が生じる場合は、高齢介護課までご相談ください。
は、元気アップ体操は行わなくて良いと解釈できるが、レ なお、本市においては、「元気アップ体操」を介護予防に資する取り組みとして推奨
クレーションの内容は何でも良いのか？
しておりますことから、ご活用いただけると幸いです。

福祉総務課

55 指定

通所型サービス

実施サービスについて

選択型通所サービスの実施にあたり、選択型ではあるが、食事（昼食）のサービス提供を必須として、指定を受けることはできるか？

選択サービスにおいては、利用者の状況に応じて必要なサービスを選択することとなりますので、基準において必須としているサービス以外のサービスを必須とすることはできません。

福祉総務課

56 指定

通所型サービス

選択型通所サービスの実施にあたり、選択型ではある
送迎を行わない場合の対 が、送迎も選択となっているが、利用者自身で来所（退応について所）される場合、事業所側の事故等の対応は、事業所滞在時に起きたことのみとの解釈でよいか？

お見込みのとおりです。
ただし、利用者自身で来所（退所）される場合であっても、事前に自宅からの経路等を確認し、より安全な経路となるよう必要な措置を講じるようにしてください。
また、利用者状況に応じて送迎の必要性についても検討してください。

福祉総務課

指定申請について

平成２９年５月１日以降の開設予定の申請については、基本的には毎月指定が行えるよう随時受付ができる体制とする予定となります。
ただし、通所型サービス（既存事業所以外の新規申請）においては、建物や設備に
平成２９年４月１日の開設に当たって、選択型通所サービ
事前の協議が必要と考えておりますことから、その手続き行った上での指定申請をスは平成２９年２月末日までに申請が必要とのことです
行っていただく予定となります。
が、４月１日以降で開設を行う場合の申請日程が知りた
詳細については、ホームページにてお知らせを予定しております。
い。又、その場合、平成２９年４月１日の開設申請と提出
なお、指定申請の提出書類については、現在掲載のものと同様となります。
書類等が変更になったりしますか？
※平成２９年４月１日指定申請の状況及び改正予定の処遇改善加算の手続き等の状況により、平成２９年５月１日以降の申請受付の開始時期が流動的になる可能性がありますのでご留意ください。

福祉総務課

福祉総務課

福祉総務課

53 指定

57 指定

通所型サービス
（共通）

58 指定

通所型サービス（共通）

他市町村

他市町村等の被保険者は、住所地特例者を除き、交野市の総合事業を利用できません。
居住は交野市で生活されている方で、他市に住民票があ
また、総合事業の実施内容は、市町村ごとで異なっているため、他市町村等の被保る方は、交野市の介護予防型通所サービス及び選択型
険者が利用する場合は、それぞれの指定権者から指定を受ける必要があります。
通所サービスを利用できますか？
（指定基準も市町村ごとで異なりますので、ご留意ください。）
逆に、交野市に住民票があり他市にて生活されている方
なお、交野市の被保険者が他市町村におられ、交野市に所在する事業所がサービ
は、事業所の通常実施地域届出内であれば、利用可能でス提供が可能な体制であれば、利用することは可能です。
すか？
交野市の被保険者が他市町村所在の事業所を利用するためには、指定を受ける必要があります。

59 指定

通所型サービス（共通）

開設場所等について

総合事業Ｑ＆Ａに開設場所の考え方としてサービス提供
時間帯（送迎時間を含む）において占有している必要があ 別紙「整骨院の空き時間を利用して、選択型通所サービス等を同一の場所で行う場
るため、次の点が明確となっていることが必要となるとあ 合の具体例」を作成しましたので、そちらを参考にしてください。
るが具体的にはどのようにすればいいのか。

60 その他

61 報酬

62 報酬

63 報酬

ケアマネジメント

介護予防型通所介護の理由書について平成28年10月25日に開催された「交野市介護予防・日常
生活支援総合事業 事業者向け説明会」において、「身体 「特別な配慮」については見守りや確認、声掛けなどが該当し、これらは身体介護に介護が必要ではないが、心身の疾患等で特別な配慮が 含まれると判断できることから、標記説明会の内容を訂正し、介護予防型通所サー必な場合等、介護の専門職による支援が必要な方※理由 ビス利用における理由書の作成は不要とします。
書の提出が必要」との記載があるが、具体的にどのように （理由書の取り扱いは平成30年4月1日付をもって廃止となりました）
取り扱えばよいか。

高齢介護課

通所型サービス 訪問型サービス

予防給付から総合事業に切り替える場合は、新たに総合事業サービスの利用契約を締結することから、「利用者のと契約開始」として取扱い、日割り計算の対象となり予防給付で利用していた人が、要支援認定更新に伴い、 ます。
日割り計算の起算につい総合事業（みなし）サービスに切り替え、月途中からサー なお、本市において日割り計算の起算日は、契約日ではなく「サービス提供開始日」てビスの利用を開始した場合、日割り計算が必要か。
として解釈し運用します。（詳しくはホームページ「月額包括報酬の日割り請求に係
る適用について」をご確認ください）※みなし指定の事業所のみの取扱いなので、平成３０年３月までとなります。

高齢介護課

ケアマネジメント

初回加算については、①新規に介護予防支援もしくは介護予防ケアマネジメントを実施する場合（介護予防支援もしくは介護予防ケアマネジメントが終了して２月以上要支援認定者が更新に伴い、これまで利用してきた予防
経過した後に、介護予防支援もしくは介護予防ケアマネジメント実施する場合）、②
給付を位置づけたケアプランから総合事業サービスを位
初回加算の算定について
要介護認定者が要支援認定を受け、あるいは事業対象者として介護予防ケアマネ
置づけたケアプランを作成し実施する場合、初回加算のジメントを実施する場合に算定が可能です。
算定は可能か。
従いまして、お尋ねの場合においては、上記の要件に該当しないため、初回加算の算定はできません。

高齢介護課

通所型サービス 訪問型サービス

本来生活援助型訪問サービスについては、介護予防型サービスと運営基準等が異なるため、認定結果が要介護だった場合はそのサービス費を算定することができません。
認定期間満了までに更新認定の結果が出なかった場合 そのため、本市においては、認定結果が出るまでの間、介護予防の暫定ケアプラン
暫定ケアプランにおける や、区分変更申請を行った場合等で、介護予防の暫定ケ に生活援助型訪問サービスを位置づけた場合でも、介護予防型訪問サービスでの介護給付と総合事業の緩 アプランに生活援助を位置づけ、総合事業の生活援助型 提供を可能とします。
和型サービスの算定につ 訪問サービスを利用する場合、結果が要介護１だったとき また、介護の暫定ケアプランに訪問介護（生活援助）を位置づけサービスの提供がいてには、生活援助型訪問サービス費は算定することができ 行われたが、認定結果が要支援だった場合においては、介護予防型訪問サービス
ないと思われるが、どのように対応すればよいか。
費で算定することが可能です。
ただし、翌月以降については、利用されたサービスに応じた区分で請求してください。なお、有資格者による生活援助が必要な場合は、別途「介護予防型訪問サービ
ス費算定のための理由書」の提出が必要です。

高齢介護課

提供したサービス内容が生活援助に該当するため、生活援助型サービス費（Ａ３）で算定してください。ただし、介護予防型での算定が可能な方の場合はこの限りではありません。
（例）介護予防型での算定要件に該当しない人に対し、身体介護や見守り的援助による支援（買い物、調理、洗濯、掃除、ベッドメイクなど）を位置付けていたが、当日体調不良のため、全てを訪問介護員が代行で実施した場合（＝Ａ２サービスからＡ３
買物同行を予定していたが、本人が体調不良のため、急身体介護から生活援助へ
サービスに変更した場合）⇒提供した実績が生活援助に該当するため、その日の実
遽買物代行に変更した場合、介護予防型訪問サービス費のサービス変更
績はＡ３で算定してください。
（Ａ２）で算定することは可能ですか。
ただし、Ａ２サービスを提供している途中で体調不良になったため、一部をＡ３
サービスに切り替えた場合は、一連のサービスとしてＡ２で算定してください。
※なお、事業所が介護予防型訪問サービス（Ａ２）のみの指定事業所の場合は、Ａ３での算定ができませんので、事業所選定の際はご留意ください。

64 報酬

訪問型サービス

65 報酬

訪問型サービス①可能です。（例：Ａ２サービスはＡ事業所、Ａ３サービスはＢ事業所を利用）
介護予防型と生活援助型 ①Ａ２事業所とＡ３事業所を併用することはできますか。
②Ａ２については一定回数以上を利用する場合に包括報酬制へと切り替わることかの併用について②同じ類型のサービスで複数の事業所（Ａ２同士またはＡ
ら不可です。Ａ３については可能です。
３同士）と契約はできますか。

高齢介護課

66 報酬

訪問型サービス

交野市指定のＡ３事業所全てにサービス提供を断られた Ａ２事業所の利用は可能ですが、Ａ３事業所への確認は随時行ってください。
介護予防型訪問サービス
場合（受入体制が困難な状況等）、Ａ２事業所の利用は可 緩和型サービス事業所への確認を怠った場合は、受け入れ可能な時点に遡り、差での生活援助サービス
能ですか
額の返還が必要になりますので、必ず確認をお願いします。

高齢介護課

高齢介護課