令和４年８月３１日
茨城県知事
大井川和彦

殿
一般社団法人茨城県医師会会 長 鈴木 邦彦
一般社団法人茨城県老人福祉施設協議会会 長 木村 哲之
一般社団法人茨城県介護老人保健施設協会会 長 大場 正二
一般社団法人茨城県病院協会会 長 諸岡 信裕
一般社団法人茨城県医療法人協会会 長 鈴木 邦彦
公益社団法人茨城県歯科医師会会 長 榊正幸

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望
日頃から新型コロナ禍にかかる医療機関及び介護事業所等への支援について対策を講じていただいておりますことに、深く感謝申し上げます。
さて、今般の水道光熱費、食材料費等の物価高騰は、広く国民に大きな影響を及ぼしているのみならず、医療機関・介護事業所等にも大きな影響を及ぼしております。
特に、多くの医療機関・介護事業所等は、日常の業務に加えて、新型コロナ感染者の対応に追われており、厳しい環境下での経営を強いられているところです。そのような中、ロシアのウクライナ侵攻等により、物価高騰が顕著になっており、経営に甚大な影響を及ぼしています。
医療機関・介護事業所等は、国が定める公定価格により経営するものです。多くの患者・利用者等の経済状況を考慮しますと、物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、もはや、経営努力のみでは対応することが困難な状況です。
この度我々が各会員施設を対象に行った緊急調査によると、昨年５月と本年５月の比較において、電気代・ガス代・水道代・食材料費の全てが増加傾向にあり、特に電気代・ガス代は顕著で一刻も早い対処が必要です。
そこで、引き続き新型コロナ禍においても、患者・利用者等に安心・安全で質の高いサービスが提供できるよう、以下の物価高騰への支援を要望します。
1.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）を活用し、医療機関・介護事業所等の負担の軽減に向けた取組を確実に進めること。
2.臨時交付金の財源の確保を国に対して働きかけること。

令和４年８月３１日
自由民主党茨城県支部連合会会長
梶山 弘志 先生
一般社団法人茨城県医師会会 長 鈴木 邦彦
一般社団法人茨城県老人福祉施設協議会会 長 木村 哲之
一般社団法人茨城県介護老人保健施設協会会 長 大場 正二
一般社団法人茨城県病院協会会 長 諸岡 信裕
一般社団法人茨城県医療法人協会会 長 鈴木 邦彦
公益社団法人茨城県歯科医師会会 長 榊正幸

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望
日頃から新型コロナ禍にかかる医療機関及び介護事業所等への支援について対策を講じていただいておりますことに、深く感謝申し上げます。
さて、今般の水道光熱費、食材料費等の物価高騰は、広く国民に大きな影響を及ぼしているのみならず、医療機関・介護事業所等にも大きな影響を及ぼしております。
特に、多くの医療機関・介護事業所等は、日常の業務に加えて、新型コロナ感染者の対応に追われており、厳しい環境下での経営を強いられているところです。そのような中、ロシアのウクライナ侵攻等により、物価高騰が顕著になっており、経営に甚大な影響を及ぼしています。
医療機関・介護事業所等は、国が定める公定価格により経営するものです。多くの患者・利用者等の経済状況を考慮しますと、物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、もはや、経営努力のみでは対応することが困難な状況です。
この度我々が各会員施設を対象に行った緊急調査によると、昨年５月と本年５月の比較において、電気代・ガス代・水道代・食材料費の全てが増加傾向にあり、特に電気代・ガス代は顕著で一刻も早い対処が必要です。
そこで、引き続き新型コロナ禍においても、患者・利用者等に安心・安全で質の高いサービスが提供できるよう、以下の物価高騰への支援を要望します。
1.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）を活用し、医療機関・介護事業所等の負担の軽減に向けた取組を確実に進めること。
2.臨時交付金の財源の確保を国に対して働きかけること。

令和４年９月６日
茨城県議会議長
伊沢 勝徳 様一般社団法人茨城県医師会会 長 鈴木 邦彦
一般社団法人茨城県老人福祉施設協議会
会 長 木村 哲之
一般社団法人茨城県介護老人保健施設協会会 長 大場 正二
一般社団法人茨城県病院協会会 長 諸岡 信裕
一般社団法人茨城県医療法人協会会 長 鈴木 邦彦
公益社団法人茨城県歯科医師会会 長 榊正幸

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望
日頃から新型コロナ禍にかかる医療機関及び介護事業所等への支援について対策を講じていただいておりますことに、深く感謝申し上げます。
さて、今般の水道光熱費、食材料費等の物価高騰は、広く国民に大きな影響を及ぼしているのみならず、医療機関・介護事業所等にも大きな影響を及ぼしております。
特に、多くの医療機関・介護事業所等は、日常の業務に加えて、新型コロナ感染者の対応に追われており、厳しい環境下での経営を強いられているところです。そのような中、ロシアのウクライナ侵攻等により、物価高騰が顕著になっており、経営に甚大な影響を及ぼしています。
医療機関・介護事業所等は、国が定める公定価格により経営するものです。多くの患者・利用者等の経済状況を考慮しますと、物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、もはや、経営努力のみでは対応することが困難な状況です。
この度我々が各会員施設を対象に行った緊急調査によると、昨年５月と本年５月の比較において、電気代・ガス代・水道代・食材料費の全てが増加傾向にあり、特に電気代・ガス代は顕著で一刻も早い対処が必要です。
そこで、引き続き新型コロナ禍においても、患者・利用者等に安心・安全で質の高いサービスが提供できるよう、以下の物価高騰への支援を要望します。
1.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）を活用し、医療機関・介護事業所等の負担の軽減に向けた取組を確実に進めること。
2.臨時交付金の財源の確保を国に対して働きかけること。

物価高騰に関する緊急調査について（令和４年８月実施）

■水道代

増減率
0.00%

【調査方法】
令和３年５月と令和４年５月の電気代、ガス代、水道代、入院患者にかかる食材料費について施設区分毎にサンプリング調査を実施した。

大規模病院(n=26)
中小病院(n=11)

0.00%

10.00%

30.00%

40.00%

大規模病院(n=26)
中小病院(n=11)

50.00%

介護老人保健施設(n=11)

43.88%

全体平均(n=147)

36.14%

無床診療所(n=9)

50.00%

5.92%
2.64%

■入院患者にかかる食材料費

増減率
0.00%

33.53%

全体平均(n=147)

34.81%■ガス代

増減率10.00%

20.00%

30.00%

40.00%

50.00%
43.21%

中小病院(n=11)

27.39%

有床診療所(n=10)

24.00%
6.91%
32.93%

介護老人保健施設(n=11)

41.22%
29.28%

10.00%

大規模病院(n=26)

1.63%

中小病院(n=11)

2.22%

有床診療所(n=10)

0.80%

特別養護老人ホーム(n=80)

大規模病院(n=26)

全体平均(n=147)

40.00%

2.56%

36.26%

介護老人保健施設(n=11)

特別養護老人ホーム(n=80)

30.00%

6.65%

21.24%

特別養護老人ホーム(n=80)

無床診療所(n=9)

50.00%

37.78%

有床診療所(n=10)

0.00%

40.00%-3.36%

特別養護老人ホーム(n=80)

20.00%

30.00%

9.59%

無床診療所(n=9)

増減率20.00%-5.52%

有床診療所(n=10)■電気代

10.00%

4.50%

介護老人保健施設(n=11)

1.00%

全体平均(n=147)

2.03%

20.00%