2020/06/09

福岡⽀店
住所: 福岡市中央区舞鶴 2-4-15
電話: 092-738-7779（情報部）
URL: http://www.tdb.co.jp

特別企画 : 人手不足に対する九州企業の動向調査（2020 年 4 月）

企業の人手不足感は急激に低下～新型コロナウイルスの影響などで人手が過剰とする企業は前年同月比 11.9 ポイント増加～
はじめに
帝国データバンク福岡支店が４月７日に発表した九州・沖縄地区の企業倒産集計によると、従業員の離職や採用難など、人手を確保できなかったことが要因となって経営に支障を来たした「人手不足倒産」が、2019 年度に 37 件発生。2018 年度（32 件）を５件上回り、過去最多を更新した。一方で、新型コロ
ナウイルス感染症の影響によって企業活動が制約されたことで国内景気が急速に悪化しており、従業員の雇用など「ヒト」に関する動向が注目されている。
帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄(以下、九州)に本社を置く企業における「人手不足」の動向を調査した。
本調査は、「ＴＤＢ景気動向調査」（2020 年４月調査）とともに実施したもので、全国調査分から九州の企業を抽出し、分析した。調査期間は 2020 年 4 月 16 日～30 日、調査対象は 1865 社で、有効回答企業数は 891 社（回答率 47.8％）。九州企業の調査をまとめたのは 2019 年４月発表（2019 年１月調査）に続く 10 回目。

調査結果（要旨）
1. 正社員が「不足している」と回答した企業の割合は 32.8％(前年同月比 21.2 ポイント減)となった。４月としては４年ぶりに４割を下回り、人手不足の割合は大幅に低下している。規模別では「大企業」(41.1％)、業界別では『建設』(43.8％)、県別では、「大分」(38.2％)が最高。また、人手が「過剰」とした企業は 18.4％で、同11.9 ポイント増となった
2. 非正社員が「不足している」と回答した企業の割合は 20.5％(前年同月比 16.2 ポイント減)となった。規模別では「大企業」(24.8％)、業界別では『小売』(31.1％)、県別では「熊本」(33.3％)が最高。また、人手が「過剰」とした企業は 17.3％で、同 12.4 ポイント増となった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2020/06/09
特別企画：人手不足に対する九州企業の動向調査（2020 年 4 月）

１．正社員が「不足」とする企業は前年同月比 21.2 ポイント減
正社員の過不足状況を訪ねたところ(｢該当なし/無回答｣を除く)、正社員について『不足している』と回答した企業が 864 社中 283 社（構成比 32.8％）となった。前年同月比で 21.2 ポイント減少
し、４月としては４年ぶりに４割を下回り、人手不足の割合は大幅に低下した。一方、「適正」と回答した企業は 48.8％で同 9.3 ポイント増加しており、企業の約半数が人手は適正であると感じている。また、「過剰」と回答した企業は 18.4％で同 11.9 ポイント増となった。
九州の「過剰」と回答した割合は前回と比べて 11.9 ポイント上昇していることからも九州は新型コロナウイルスなどの影響で人手不足感が緩和している。
■ 社員が不足している割合■ 社員の過不足感の推移『不足している』と回答した企業の割合を規模別にみると、「大企業」(41.1％)では４割を上回っているものの、前年同月比 17.4 ポイント減少。
「中小企業」では 31.1％(同 21.9 ポイント減)、「小規模企業」では 27.2％(同 23.3 ポイント減)と企業規模を問わず人手不足感は大幅に緩和している。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2020/06/09
特別企画：人手不足に対する九州企業の動向調査（2020 年 4 月）

業界別にみると、『建設』■従業員の過不足感（正社員）（構成比％、カッコ内社数）（43.8％、前年同月比 24.2 ポイン「不足」計ト減）が最も高い。次いで、『小適正「過剰」計合計売』(42.0％、同 19.1 ポイント減、『運輸・倉庫』(41.2％、同 38.3 ポ

全国

31.0(3,603)

47.2(5,489)

21.9(2,546)

100.0(11,638)

九州

32.8(283)

48.8(422)

18.4(159)

100.0(864)イント減)で４割を上回ったが、い大企業

41.1(58)44.0(62)14.9(21)100.0(141)

ずれも前回より大幅に減少した。新中小企業

31.1(225)

49.8(360)19.1(138)

100.0(723)型コロナウイルスの影響により、全業種で前年同月を下回っているな

うち小規模

27.2(71)55.6(145)

17.2(45)100.0(261)

農・林・水産20.0(2)70.0(7)10.0(1)100.0(10)金融

20.0(1)40.0(2)40.0(2)100.0(5)(194)

か、『小売』では、スーパーマーケ

建設

43.8(85)44.3(86)

11.9(23)

100.0

ットを含む「各種商品小売」が不動産

12.9(4)45.2(14)41.9(13)100.0(31)(80.0％、同 13.3 ポイント増)とな

製造

26.8(44)49.4(81)23.8(39)100.0(164)卸売

26.0(57)

55.7(122)

18.3(40)

100.0(219)小売

42.0(21)42.0(21)16.0(8)100.0(50)ない巣ごもり消費などの需要が拡大

運輸・倉庫

41.2(21)47.1(24)

11.8(6)100.0(51)

していることで、他業種よりも割合

サービス

34.5(48)46.0(64)19.4(27)100.0(139)が高くなっている。

その他

0.0(0) 100.0(1)0.0(0)

100.0(1)福岡

32.1(107)50.2(167)

17.7(59)

100.0(333)佐賀

29.7(11)59.5(22)10.8(4)100.0(37)

最も高い割合となった。次いで、

長崎

30.3(30)

44.4(44)25.3(25)100.0(99)「鹿児島県」(37.8％)、
「宮崎県」

熊本

32.1(34)53.8(57)

14.2(15)100.0(106)大分

38.2(29)44.7(34)17.1(13)100.0(76)宮崎

36.7(22)40.0(24)

23.3(14)100.0(60)鹿児島

37.8(34)45.6(41)16.7(15)100.0(90)沖縄

25.4(16)

52.4

(33)

22.2

(14)

100.0

(63)

り、最も高かった。外出自粛にとも県別では、「大分県」が 38.2％と(36.7％)など計 5 県が全国平均を上回った。
一方、「沖縄県」は 25.4％と全国で 3 番目に低い割合となった。人手

注1：網掛けは、九州ブロック全体以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業のうち「該当なし／無回答」を除く1万1,638社。九州は864社

不足の割合が低い理由として多くあげられたのは「観光産業を中心とした経済地域であることから、観光ビジネスに大きな影響を受けている」(沖縄県/情報サービス)、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策による自粛要請のため休業を実施した」(沖縄県/飲食料品・飼料製造)(ＴＤＢ景気動向調査
2020 年４月調査参照)との声があるように、新型コロナウイルスの影響で観光・飲食業の休業が増えたことが、人手不足の割合を押し下げたと考えられる。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

32020/06/09
特別企画：人手不足に対する九州企業の動向調査（2020 年 4 月）

２．非正社員不足は前年同月比 16.2 ポイント減、業界別では『小売』が最多
非正社員の過不足状況を訪ねたところ(｢該当なし/無回答｣を除く)、『不足している』と回答した企業は「該当なし/無回答」を除く 682 社中 140 社（構成比 20.5％）だった。前年同月比で 16.2 ポイント減少し、４月としては４年ぶりの２割台となった。全国(16.6％)では同 15.2 ポイント減となっており、九州の人手不足(非正社員)の割合は全国よりも 3.9 ポイント高い。一方で、「適正」と回答した企業は 62.2％で同 3.7 ポイント増、「過剰」と回答した企業は 17.3％で同 12.4 ポイント増となった。
規模別にみると、「大企業」は■ 従業員の過不足感（非正社員）（構成比％、カッコ内社数）

24.8％(前年同月比 12.6 ポイント減)、「中小企業」は 19.6％(同 16.9

「不足」計

適正「過剰」計

合計ポイント減)、「小規模企業」は20.3％(同 17.4 ポイント減)となり、すべての企業規模で前年から大全国

16.6(1,521)

61.7 (5,641)

21.6(1,976)

100.0(9,138)

九州

20.5(140)

62.2

17.3(118)

100.0(682)

(424)

大企業

24.8(31)

64.0

(80)

11.2

(14)

100.0(125)中小企業

19.6(109)61.8(344)

18.7(104)

100.0(557)

うち小規模

20.3(39)64.1(123)

15.6(30)

100.0(192)

農・林・水産11.1(1)44.4(4)44.4(4)100.0(9)金融50.0(2)0.0(0)

50.0(2)100.0(4)25.6 ポイント減）が最も高い。次い建設

24.1(32)

66.2(88)

9.8(13)100.0(133)

で、『サービス』(28.1％、同 20.2

不動産

12.5(3)50.0(12)37.5(9)100.0(24)ポイント減)、『建設』(24.1％、同製造

14.5(20)63.8(88)

21.7(30)

100.0(138)卸売

19.3(33)65.5(112)15.2(26)

100.0(171)

きく減少した。
業界別(母数 10 社以上)にみると、『小売』（31.1％、前年同月比9.9 ポイント減)となった。
『小売』の中でも「各種商品小売」が小売

31.1(14)57.8(26)

11.1(5)100.0(45)

運輸・倉庫

6.8(3)

81.8(36)

11.4(5)100.0(44)(80.0％、同ポイント 13.3 ポイントサービス

28.1(32)50.9(58)

21.1(24)100.0(114)増)となり、最も高かった。小売業

その他

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

福岡

18.2(49)65.4(176)

16.4(44)

100.0(269)

者からは、「緊急事態宣言の発令に

佐賀

6.3(2)

84.4(27)9.4(3)100.0(32)長崎

22.5(16)

56.3

(40)

21.1

(15)

100.0(71)

れ、スーパー業界の買い物需要が増熊本

33.3(29)52.9(46)

13.8(12)100.0(87)

加している」(福岡県/飲食料品小大分15.1(8)67.9(36)17.0(9)100.0(53)売)、「マスクなど衛生商品の売り上

宮崎27.3(12)54.5(24)

18.2(8)100.0(44)鹿児島

22.4(17)57.9(44)19.7(15)100.0(76)沖縄

14.0(7)62.0(31)24.0(12)100.0(50)ともない、消費行動が内食に向けらげが良い」(宮崎県/飲食料品小売)のように新型コロナウイルスの感染拡大防止にともなう需要の増加など

注1：網掛けは、九州ブロック全体以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業のうち「該当なし／無回答」を除く9,138社。九州は682社

が「不足」の割合を押し上げた要因だと考えられる。
県別では、全国都道府県別順位トップとなる「熊本」（33.3％）が最も高い割合となった。次いで「宮崎」（27.3％）が全国２位、「長崎」（22.5％）が同５位と、全国上位５県のなかに九州地区内の３県がランクインしている。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

42020/06/09
特別企画：人手不足に対する九州企業の動向調査（2020 年 4 月）

まとめ
本調査では、正社員が「不足している」と回答した九州企業の割合は 32.8％と、前年同月より 21.2ポイント減少、４月としては４年ぶりに４割を下回った。業界別にみると、有資格者の補充がままならない『建設』や、ドライバー不足が解消しない『運輸・倉庫』、外出自粛にともない需要が拡大している『小売』では「不足」が依然として上位を占めているものの、『運輸・倉庫』は前年同月比 38.3 ポイント減、『建設』は同 24.2 ポイント減、恩恵を受けた『小売』ですら、同 19.1 ポイントの減少幅となっている。
非正社員が「不足している」と回答した九州企業の割合は 20.5％と、前年同月より 16.2 ポイント減少し４月としては４年ぶりに２割台となった。業界別(母数 10 社以上)にみると、正社員同様にスーパーマーケットを含む『小売』が最も高く、他業種より割合の高い３割台となった。
また、正社員、非正社員ともに人手が「過剰」とする割合が増加している。全国を見ると、「旅館・ホテル」(62.5％、前年同月比 54.5 ポイント増)、九州を見ると「飲食店」(66.7％)など、インバウン
ド需要の高まりによって人手不足の状態が続いていたものの、新型コロナウイルスの影響で営業縮小や利用客の大幅減を余儀なくされ、経営悪化を理由とした雇用削減や新規雇用の抑制に動く可能性があることから、人手が過剰とする企業の割合が高くなったと考える。
今回の調査では、新型コロナウイルスの影響で経済活動が制約され業務量が減少したことが、人手不足の割合が大幅に減少した主因だと考えられる。生産性の向上による人手不足の解消とは異なるため、設備投資意欲が低下している現状を踏まえると、今後も人手不足感が急激に増加する見込みは低いと考えられる。また、第２波発生の懸念など、新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性があり、経済が急速に好転する見込みがないことから、今後は、採用の見送り、失業者の増加、雇用者の減少といった雇用動向に注視する必要があろう。

【内容に関する問い合わせ先】株式会社帝国データバンク福岡支店情報部 担当：橋谷祐樹
TEL：092-738-7779

FAX：092-738-8687

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます©TEIKOKU DATABANK, LTD.

5