（１）○○局○○課 総務課
中小企業庁
03-3501-○○○○（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

事業復活支援金
令和3年度補正予算案額 2兆8,032億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、来年３月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給します。

 新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した額を一括給付。

 上限額は、売上高に応じて、三段階に設定（売上30～50％減成果目標
 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中小事業者等の事業の継続・回復を目指します。

少の事業者に対しては上限額を6割として給付）。

＜上限額＞
事業規模・売上減少率に応じて以下のとおり。

法人
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託等

民間団体等

給付
上限 法人：250万円
個人：50万円

売上減少率

中小事業者等

個人事業主 年間売上高 年間売上高 年間売上高
1億円超～
1億円以下
5億円超
5億円以下

▲50％
以上

50万円

100万円

150万円

250万円

▲30～
50％

30万円

60万円

90万円

150万円

中小企業庁 金融課

日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援
令和３年度補正予算案額 1,403億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。
 具体的には、一時的に財務状況が悪化した中小企業等に対して、日本政策金融公庫が、民間金融機関が資本とみなすことができる長期間元本返済のない資本性ローンを供給します。
成果目標
 資本性ローンの実施により、民間金融機関からの更なる金融支援を促し、中小企業の資金繰りの円滑化を図ります。

日本政策金融公庫

国
民間金融機関【主な貸付条件】
融資限度額

1社あたり最大10億円（別枠）

融資期間20年・15年・10年・7年・５年１ヵ月（期限一括償還）
融資後当初3年間は一律0.5％、4年目以降は直近決算の業績に応じた利率を適用
当初3年間及び貸付利率条件（対象者、対象行為、補助率等）
出資金等

資本性ローン• 新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建等に取り組む企業に対して、民間金融機関が資本とみなすことができる期限一括償還の資本性ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。

場合

0.50％

資本性ローン

協調融資

4年目以降赤字の中小企業・小規模事業者

4年目以降黒字の場合
5年1ヶ月・７年・10年

2.60％

15年

20年

2.70%

2.95％

担保・保証人 無担保・無保証人

資本性の扱
い

金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことが可能

（１）中小企業庁 財務課

中小企業向け事業再編・再生支援事業
令和３年度補正予算案額 757.4億円
事業の内容（２）中小企業庁 金融課

事業イメージ

事業目的・概要（１）中小企業経営力強化支援ファンド（１）中小企業経営力強化支援ファンド• 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により業況

 長期化するコロナ禍においても、サプライチェーンや地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化に向けて、個社だけでなく複数企業による取組も含めて支援することで、事業再構築や事業再編を促進します。
（２）中小企業再生ファンド等が悪化した、地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化と成長をサポートします。

• 具体的には、中小機構からの出資も呼び水に、官民連

 中小企業再生ファンド及び中小企業再生支援協議会における支援体制を強化・拡充し、令和３年度末に向けて高まる中小企業の再生支援ニーズに万全の体制を確保します。
成果目標

携の全国ファンド等を組成した上で、資本性資金の投入ときめ細やかなハンズオン支援を⾏うことで、経営力の強化と成長を図り、事業再構築や事業再編を促進します。

（１）中小企業経営力強化支援ファンド

 中小企業等の事業承継に係る課題解決を図りつつ、事業再構築・事業再編による生産性向上や地域経済の発展を目指します。
（２）中小企業再生ファンド等

 中小企業再生ファンドや中小企業再生支援協議会を通じ、再生計画の策定を支援することで、ハンズオンで経営改善までサポートを⾏います。

国

委託

中小機構
産業競争力強化法に基づく認定支援機関• 過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を⾏い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
出資金（２）中小企業再生ファンド等出資• また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」
相談対応等

中小企業等とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進します。

（１）○○局○○課
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-○○○○（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

中小企業等事業再構築促進事業
令和3年度補正予算案額 6,123億円
事業の内容

事業イメージ
主な補助対象要件

事業目的・概要

 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。

 こうしたことから、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、必要に応じて見直しや拡充を⾏いながら、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。

 本事業について、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを⾏い、使い勝手を向上させます。

 特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

成果目標

 事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増 加 、 又 は 従 業員 一人 当た り 付加 価 値 額の 年 率平 均 3.0 ％ ( 一 部5.0％)以上の増加等を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金積増）

国

前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須） 等

補助金額・補助率
申請類型

補助上限額 (※1)

補助率

最低賃金枠
（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

回復・再生応援枠

500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中小3/4、中堅2/3（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

通常枠（事業再構築に取り組む事業者に対する支援）

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

1億円

中小2/3、中堅1/2(※3)

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を⾏いながら、グリーン成長戦略「実⾏計画」14分野の課題の解決に資する取組を⾏う事業者に対する支援）

中小1億円、中堅1.5億円

中小1/2、中堅1/3（※1）補助下限額は100万円（※2）従業員規模により異なる（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）

補助(独)中小企業
基盤整備機構① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以(2/3等)

補助対象経費
中小企業等

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービ
ス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

(1) 中小企業庁 技術・経営革新課
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816(2) 中小企業庁 03-3501-2036
小規模企業振興課
中小企業庁 小規模企業振興課
(3)
中小企業庁
経営支援課
商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922(4) 中小企業庁 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和3年度補正予算案額 2,001億円
事業の内容

事業イメージ【各補助事業の内容】
事業目的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小 （１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
 そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現⾏の通常枠の一部見直しを⾏うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員規模により異なる）

2/3

デジタル枠

成果目標
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
 サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業基盤整備機構

定額補助

補助

民間団体等

(2/3等)

中小企業等

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発⾏事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
申請類型

補助上限額

通常枠

50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠200万円

インボイス枠100万円

補助率2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業
令和３年度補正予算案額 12.4億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 B to Cの越境EC（電子商取引）市場が世界的に急速に拡大している中、日本が世界のEC市場参入に取り残されないためにも、海外展開を目指す中小企業者等に対して、越境EC市場参入のための支援をすることが重要となっています。
 本事業では、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ECに適したブランディング、プロモーション等を支援します。
 その際、海外展開におけるブランディング、プロモーションに関する知見を持つ支援機関・支援事業者を活用しながら事業を実施することが重要であることから、経済産業省が有力な支援機関・支援事業者を「支援パートナー」として選定・公表し、中小企業者等と支援パートナーとの出会いの場を創出します。
 また、ECサイト改ざんによる個人情報・クレジットカード番号等の流出など、ECサイトを狙ったサイバー攻撃被害の急増を踏まえ、ECサイトのセキュリティの実態を調査し、対策ガイドライン等の策定・普及を⾏います。
成果目標
 事業終了５年後の採択事業者全体の労働生産性について、20％向上を目指します。
 本事業において脆弱性調査を実施しガイドラインに沿った対策を実施した企業の事業終了１年後の被害数をゼロにすることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

国

委託
補助（定額）

民間団体等
民間団体等（独）情報処理推進機構

中小企業庁 創業・新事業促進課
商務・サービスグループ
クールジャパン政策課
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
商務・サービスグループ 商取引監督課

補助（2/3）

中小企業者 等

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業
中小企業者等が、越境ECを活用した海外需要の取り込みを拡大させていくために、それに適したブランディング、プロモーション等の取組を⾏う場合、その経費の一部を補助します。中小企業者等が補助事業に申請する際には、いずれかの支援パートナーを活用したうえで事業を実施することを要件とします。

(1)デジタルツール活用型
優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似商品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取組を支援します。
補助上限：500万円、補助率：2/3以内（複数者による共同申請の場合は最大、上限5,000万円）
また、バーチャルコンテンツ等の新しいプラットフォームを活用して中小企業者等の海外展開を支援する取組を実証し、好事例の横展開を⾏うことで、中小企業者等の海外展開支援を高度化します。

(2)海外で活躍するトップクリエイター活用型
優れたコンセプト等を保有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネー
ターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取組を支援します。
補助上限：500万円、補助率：2/3以内（複数者による共同申請の場合は最大、上限5,000万円）

ECサイトセキュリティ対策促進事業
中小企業者等が運営するECサイトについて、システムベンダー等との契約・運営保守状況や脆弱性に関する調査を⾏うことで、サイト運営事業者が特に陥りやすいセキュリティの誤解や対策を明らかにし、ECサイト構築時・運営時に留意すべき事項をまとめたガイドラインやモデル契約の策定・普及を⾏います。

（１）中小企業庁 経営支援課（２）中小企業庁 小規模企業振興課、経営支援課、財務課、商業課（３）中小企業庁 経営支援課

事業環境変化対応型支援事業
令和３年度補正予算案額 130.4億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、経営の方向性を見極めることが徐々に難しくなっています。こうした不確実性の高い時代において、生産性向上、事業継続、販路拡大等を実現していくためには、経営者が変化に柔軟に対応できる「自己変革力」を高めることが必要です。

 そのため、経営者に深い納得感と当事者意識を持っていただけるよう、支援者が第三者として向き合い、「対話と傾聴」を通じた経営の伴走支援を⾏うことが重要です。

（１）研修プログラムの開発と伴走支援の実施• 中小企業大学校において、課題設定型の伴走支援に必要な知識やノウハウをオンラインの研修プログラムとして開発します。
• 併せて、当該プログラムを支援者に受講していただき、中小、小規模事業者へ課題設定型の伴走支援を⾏います。
②プログラムの受講 足元の課題である、最低賃金への対応や税制改正等の事業環境変化に中小企業、小規模事業者が円滑に対応できるよう、各種の相談窓口の体制を強化し、併せて、上記の課題設定型の伴走支援を全国で実践していきます。

成果目標

 研修プログラムを受講した支援者が課題設定型の伴走支援を⾏い、その支援を⾏った企業の50％以上の事業者が課題設定でき、具体的な解決策を選択できることを目指します。

 中小企業団体窓口における相談対応を着実に⾏うとともに、２万者以上の事業者に適切な支援を実施し、事業者の課題解決や適切な支援機関への紹介を実現します。

 デジタル化診断を10万者に実施し、診断ツールによりデジタル化の重要性の気づきを作り、相談・対応事務局やよろず支援拠点等を通じて支援を受ける事業者が1万者以上になることを目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
国

運営交付金
委託

（独）中小企業基盤整備機構
民間企業等

補助（定額）

国支援
民間団体等

中小企業・小規模事業者①研修プログラムの開発③課題設定型の伴走支援を実施（２）各種相談窓口の体制強化• 中小企業団体が、事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請等のサポート対応等を⾏うため、相談員等の配置による支援体制の強化を図ります。また、インボイス制度等の周知・広報や相談対応等にかかる経費を支援します。
• 併せて、よろず支援拠点の体制を強化し、各種相談への対応を強化します。
（３）デジタル化支援のための基盤整備• 中小・小規模事業者が、自身のデジタル化の課題を明確化できるよう「デジタル化診断ツール」を開発します。
• また、「デジタル化診断」相談・対応事務局（仮称）を整備し、Web上での診断ツールの提供や、診断結果に基づく適切な支援（コールセンターにおける対応や専門家派遣の調整等）を⾏います。

(1), (2)中小企業庁 取引課(3)中小企業庁 経営支援課

取引適正化等推進事業
令和３年度補正予算案額 8.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 長期化するコロナ禍や、最低賃金の引上げを含む労務費の上昇、原油価格をはじめとしたエネルギー価格の高騰などによるコストの上昇により、中小企業は厳しい状況を迎えています。

 このような状況下において、創出した付加価値の恩恵が着実に中小企業にもたらされるよう親事業者との取引環境の改善や、中小企業自らの生産性向上を⾏うことは喫緊の課題です。

 本事業では、(1)セミナー等を通じた中小企業の価格交渉力強化、(2)インボイス制度導入にかかる取引実態把握のための調査、(3)適正な受発注のデジタル化を促した上でのサプライチェーン全体での連携強化、等を通じて、発注側企業と受注側企業との間での取引の適正化や取引環境の改善に向けて取り組んでいきます。

成果目標
 受注側企業向け調査において「不合理な原価低減要請を受けていない」と回答する割合が70%以上となることを目指します。

(1)価格交渉サポート事業• 価格交渉サポートセミナー等を通じた中小企業の価格交渉力強化• 価格転嫁に関する状況調査• 業界団体を通じた周知や徹底した広報による価格交渉の促進(2)インボイス制度導入にかかる取引実態等調査• インボイス制度導入にかかる取引実態把握のための調査• 消費税転嫁状況の把握のためのモニタリング調査(3)電子受発注システム普及促進に向けた実証事業• 中小企業において活用しやすい業界共通EDIの策定及び当該EDIを策••定するためのガイドラインの策定
中小企業の国内外の電子受発注実態調査
関係省庁や業界横断の会議体による実証成果を踏まえた適正な電子受発注の普及方策の検討

 受注側企業向け調査において「発注側事業者と協議を申し入れ、協議に応じてもらった」と回答する割合が70%以上となることを目指します。

 業界共通EDI策定業界において電子受発注システムの導入率が50%以上となることを目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

民間企業等

価格交渉促進月間ポスター（令和3年9月実施）

価格交渉促進月間キックオフイベントの様子（令和3年9月開催）

中小企業等グループ補助金（令和元年台風第19号等）
令和3年度補正予算案額 7.6億円
事業の内容

中小企業庁 小規模企業振興課

事業イメージ

事業目的・概要

１．施設の復旧等

 令和元年台風第19号から第21号より特に大きな被害を受けた地域• 中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画（自らの施設復旧（宮城県、福島県）を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が⾏う施設復旧等の費用を補助します。
これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。に要する経費（資材・工事費等）を積算したものを含む）を作成し県の認定を取得します。

• 計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。

• 従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需成果目標

 中小企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等を支援し、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
１．対象者
中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）
２．対象経費
施設費、設備費等（資材・工事費、設備調達や移転設置費等を含む）
３．補助率
補助上限額：15億円
中小企業者・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）
上記以外（中堅企業等）：1/2（国1/3、県1/6）※東日本大震災からの復興途上にある宮城県、福島県については、一定の要件の下、５億円までは定額補助（国2/3、県1/3）
補助

国（事業費の1/2,2/3※）

補助

県（事業費の3/4,定額※）

中小企業等
グループの構成員要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等）に要する費用も補助します。

２．共同店舗の新設や街区の再配置等• また、共同店舗の新設や街区の再配置等、地域の需要に応じた商業機能への復興等を支援します。

土砂被害を受けた設備の例
製造業（宮城県）
グ中ル小ー企
プ業等

復興事業計画の認定申請

県
計画認定後

グルー中
プ小の企
構業成等員補助金交付申請

県

なりわい再建支援事業（令和2年7月豪雨）
令和3年度補正予算案額 46.2億円
事業の内容

中小企業庁 小規模企業振興課

事業イメージ

主な支援内容事業目的・概要

 令和２年７月豪雨により大きな被害を受けた地域（熊本県）を対象に、中小企業等が⾏う施設復旧等の費用を補助します。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。

成果目標

 中小企業等が⾏う施設復旧等を支援し、被災地域の経済・雇用の早 中小企業等が⾏う施設復旧等の費用の補助を⾏います。
・ 補助上限額：15億円
・ 中小企業等：3/4以内（国：県＝２：１）
 また、一定要件を満たす場合には、定額補助を⾏います（上限５億円）。

期の回復を図ります。
復興事業計画提出

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助(2/3)

地方公共団体
（県）

計画認定
補助金支払

中小企業等

※ 過去に被災、売上減少要件など一定の要件を満たす場合は一部定額補助
令和２年7月豪雨以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が認められる場合があります。

中小企業等

地方公共団体（県）国

補助（3/4以内、定額※）

補助金申請

補助金支払

中小企業等グループ補助金（令和3年福島県沖地震）
令和3年度補正予算案額 51.3億円
事業の内容

中小企業庁 小規模企業振興課

事業イメージ

事業目的・概要

１．施設の復旧等

 令和3年福島県沖地震により被害を受けた地域（岩手県、宮城県、• 中小企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画（自らの施設復旧福島県）を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が⾏う施設復旧等の費用を補助します。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。
成果目標

 中小企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等を支援し、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
１．対象者
中小企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）
２．対象経費
施設費、設備費等（資材・工事費、設備調達や移転設置費等を含む）
３．補助率
補助上限額：15億円
中小企業者・中小企業事業協同組合等：3/4（国1/2、県1/4）
上記以外（中堅企業等）：1/2（国1/3、県1/6）※東日本大震災からの復興途上にあり、新型コロナウイルスの影響を受けている等、一定の要件の下、５億円までは定額補助（国2/3、県1/3）
補助

国（事業費の1/2,2/3※）

補助

県（事業費の3/4,定額※）

中小企業等
グループの構成員※令和3年福島県沖地震以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が認められる場合があります。に要する経費（資材・工事費等）を積算したものを含む）を作成し県の認定を取得します。

• 計画認定後、認定されたグループの構成員が自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、国の審査を経て交付決定されます。

• 従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」等）に要する費用も補助します。

２．共同店舗の新設や街区の再配置等• また、共同店舗の新設や街区の再配置等、地域の需要に応じた商業機能への復興等を支援します。

【被災したホテル館内】

グ中
ル小ー企
プ業等

復興事業計画の認定申請

県
計画認定後

グ
ルー中
プ小の企
構業成等
員

補助金交付申請県

なりわい再建資金利子補給事業
令和3年度補正予算案額 0.3億円

中小企業庁 小規模企業振興課

事業イメージ

事業の内容

主な支援内容事業目的・概要

 令和２年７月豪雨において、被害を受けた地域を対象に、中小企業等が⾏う施設復旧等の費用を補助し、被災地域の速やかな復興の実現を目指す、なりわい再建支援事業を措置しています。

 資金繰りが困難な事業者も存在する状況であることから、復旧事業に係る事業者負担分の資金繰り支援を⾏います。

 具体的には、なりわい再建支援事業を活用し、復旧する事業者に対して、借入後３年間の利子補給を実施することで、融資の実質無利子化を⾏います。

 中小企業等に対して、利子補給を⾏うことにより、融資の実質無利子化を⾏います。
対象要件：令和２年７月豪雨により被災し、なりわい再建支援事業（A類型のみ）を活用し、復旧事業を実施する方
対象貸付：政府系金融機関による特別貸付及び、県による制度融資
対象期間：貸付後３年間利子補給イメージ

成果目標

 中小企業等が⾏う施設復旧等、及び資金繰りを支援し、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。

事業者負担分の貸付
利子

条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助金
（定額）

国

中
小機構

補助金
（定額）

地
方公
共団
体

利子補給
（無利子化）

中
小
企業等

なりわい再建支援補助金

貸付

1/4

2/4

利子補給することで実質無利子化

1/4

国負担

県負担

事業者負担

地方公共団体による地域企業再建支援事業
令和3年度補正予算案額 22.2億円

中小企業庁 小規模企業振興課

事業の内容

事業イメージ

主な支援内容事業目的・概要

 令和３年８月豪雨により、大きな被害を受けた地域（佐賀県武雄市大町町）を対象に、中小企業等が⾏う施設復旧等の費用を補助します。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指します。

 中小企業等が⾏う施設復旧等の費用の補助を⾏います。
・ 補助上限額：3億円
・ 中小企業等：3/4以内（国：県＝２：１）
 また、一定要件を満たす場合には、定額補助を⾏います（上限１億円）。

成果目標

 中小企業等が⾏う施設復旧等を支援し、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図ります。

再建支援計画提出

交付可能額の通知
補助金支払

国補助(2/3)

地方公共団体（県）

補助（3/4以内、定額※）

中小企業等

地方公共団体（県）

国

条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助金申請

補助金支払

中小企業等

【発災地域の被災状況】※ 過去に被災、売上減少要件など一定の要件を満たす場合は一部定額補助
令和３年８月豪雨以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても 遡及適用が認められる場合があります。

写真提供：国土交通省 九州地方整備局

がんばろう！商店街事業（旧GoTo商店街事業）
令和2年度第３次補正予算額
３０.０億円

中小企業庁 商業課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 新型コロナウイルスの感染拡大により、甚大な影響を受けた地域（１）対象事業者
・商店街等（中小小売業・サービス業のグループ等）※商店街、飲食店街、温泉組合等

産業において、将来の収益回復の見通しを持っていただくためにも、（２）事業内容
来街者の分散化等の感染拡大防止対策を徹底しつつ、地域を・商店街イベント、プロモーション制作、新たな商材の開発 等再活性化するための需要喚起策を実施することが必要です。
※「期間・時間・場所」の分散化に係る取組に加点措置を実施
 本事業は、イベント参加者の感染リスクを今まで以上に低減するため、「期間・時間・場所」の分散化に係る取組を重点的に支援 （３）上限額
・イベント実施やWebサイト制作、商品開発等に係る費用について、するとともに、「ワクチン・検査パッケージ」の導入を支援し、更なる1申請あたり、以下の上限額まで支援。
感染拡大防止対策を徹底しながら、ウィズコロナの状況に対応し※定額を超えた額については、商店街等が1/2を自己負担ていくために商店街等が⾏うイベント事業、新たな商材開発やプロ※ワクチン・検査パッケージの導入に伴う費用を支援対象に追加モーション制作などを支援します。
①1者による単独申請
 各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先し1申請当たり400万円上限（200万円まで定額支援）て「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとな②2者連携による申請る取組を⾏い、地域の事業者が活気を取り戻すことを後押し、商1申請当たり800万円上限（300万円まで定額支援）店街の活性化につなげていきます。
③3者以上の連携による申請※事業の開始時期については、感染状況等を踏まえ調整中。
1申請当たり1,050万円上限（500万円まで定額支援）

支援スキームイメージ
事務局

国委託

事
務局

専門的支援
経費負担商店街等①商店街等募集／専門的支援商店街等

消費者②イベント等の実施④事業実施／実施の報告連携
自治体③参加・利用

⑤精算※地域の持続的な発展に繋げる
ため、自治体との連携を要件化