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報
(第６０号）

大学と機動隊………･………･……………………………･…………………………田中定…（３）
国立大学協会会館増築．.………………………………………………･……………………………（６）

Ａ事業報告

Ｃ予算・決算Ｌ諸会議議事要録…………･･………･……（７）1．

昭和48年度国立大学協会歳入歳出予算

2．

（案）（48.3.12理事会承認）………(50）昭和47年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）（48.3.12理事会承認）…(51）３．

昭和47年度国立大学協会歳入歳出決算（１）理事会（48.2.28)……………………（７）（２）理事会（48.3.12)……………………(11）（３）第１常置委員会（48.4.23)…………(14）（４）第４常置委員会（48.419)…………(16）（５）第５常置委員会（48.2.6)…………(18）（６）第６常置委員会（48.4.14)…………(19）（７）研究所特別委員会（48.3.14)………(21）（８）入試期特別委員会（48.1.10)･…･…･(23）(9)入試期特別委員会（48.2.12)………(25）001入試調査特別委員会（48.1.10)……(27）（11）入試調査特別委員会（48.2.12)……(28）（121入試調査特別委員会（48.3.10)……(30）
０３Ｉ入試調査特別委員会（48.4.23)……(31）（M）教員養成制度特別委員会（151大学運営協議会各研究部会合同会議（48.1.17)………………(36）（16）大学運営協議会（４８．２．５)…………(37）（17）大学運営協議会（48.2.28)…………(38）ｈ始〃屯鎚ご》至諏一七嬉巫〉、

閂．

､古9－．ごＩ二反一:上j岳．

--2＋寺一皀睦二Ａ

2．諸会合…………･……………….….……(40）

Ｂ要望書等○筑波大学に関連する法的措置について（会長談話）の送付について傘（48.5.10理事会承認)………………(52）４．

（48.3.15)………………(42）財産目録（48.3.31現在)………………(54）Ｄ資料
1．

教員委員（常置委員会）の地区別定数について（46.2.19)…………………(55）２．

大学入学試験の実施期日の繰り上げについて（48.3.12)……………………(55）3．

国立大学入試改善調査研究に関する委
員会設置およびその運営等について（48.3.12)………………(35）（181特別会計制度協議会（48.3.15)……(39）

Ｉ

次

曰
○○

傷口

会

４

（48.3.10)………………(55）
大学運営協議会地区委員選出の輪番制等について（48.620)………………(57）

Ｅその他
Ｌ学長．役員．委員等の異動について…(59）
2．大学設置審議会大学設置分科会委員候
補者の推薦について…………………(59）3．寄贈図書…………………………………(60）○記事訂正……….………………..……(60）4．窓○愛媛の古照弥生遺跡の現況…………(53）○フィリピン．ミンドロ島調査紀行…(57）○水中考古学…．….………….…………(61）、大学と機動隊＆風田中定

先日Ａ新聞の東京本社から記者がやってきてわたくしに会いたいという。来意をきくと「大学と機動隊」というテーマでわたくしと話がしてみたいということであった。わたくしは大学に機動隊を入れたことがある。しかしだいぶん前のことなので近頃は思い出すこともなくすごしていた。それを思い出させられ語らせられることはわたくしにはかなりの抵抗を感じさせられることであった。

「あなたは昭和42年10月と43年２月と２回機動隊を入れておられる。しかしそれきり機動隊を入れておられない。佐賀方式の名で有名なあなたの大学であるがそれにしては機動隊導入の回数が意外に少ない。それはどうしたことか｡」

記者はこんなに口火を切ってくる。わたくしもつい話しはじめるはめになった。
⑨

大学に機動隊を入れるということはたいへん大きな問題であるし，なかなかふみきれるものではない。もしいつもかつも大学が機動隊を入れるようなことをしていたら大学にたし､する社会のイメージはこわれてしまう。だから大学の内部で努力に努力をかさねねばならない。辛抱に辛抱をしてのり切っていくことを第一としなければならない。この頃はそうしたことでどうにかやっている。以前はわたくしたちがいくら努力して話をしてみても相手が個人のときは別としても相手が多数のときはそこからは「ナンセンス」ということばがかえってくるばかりであったが，このごろではそういうことはなくなった。相手の方にもそんなふうな変化が生じてきたように思われる。

「その相手の動き，いや変化についてもおききしたい。しかしとりあえず42年と43年に機動隊を入れられたときのことをおききしておきたい。４２年10月はストライキ中でしたね，ストライキ中に機動隊を入れられたのは機動隊でストライキを鎮圧しようとしたという解釈をする人もある｡」

４句

正確にいえばストライキの処理がつかないまま迎えることになった定期試験のときに機動隊をいれた。順序としてはストライキを収拾することが先決問題であり，定期試験はある程度おくらせても仕方がないと思う。しかしわたくしは学年暦できめられた期間どおりに試験を行うことにした。そうすＵる以外にはなかった。なぜならいつになったらストライキが収拾できるか見とおしをたてることができなかったからである。ストライキを解決してそのあとで試験を行うというようなことを考えていたのでは結局試験ができなくなる。試験ができなければ卒業生を出せないし新入生を迎えることも困難＃⑨になる。いわば大学は社会的責任を果たすことができなくなる。

もっとも学生のストライキを収拾する方法が全然なかったわけではない。それは学生処分に端を発したストライキだったので処分を解除さえすればできたわけである。しかしそんなことをするくらいなら最初から処分なんかするわけがない。友人が遠方からやってきて処分を解除したらどうか，そうすれば苦労しないでいいではないかとすすめてくれたことや，わたくしは身心ともに疲れはてていた
３

時だったので友人がわざわざ見舞にきてくれたことがとても嬉しかったことや，しかし友情に泣きな■がらも「いつかは解除するよ，いまは出来ないことだよ」そんなことをいったことを思い出す。
機動隊導入の決意をしたことが何べんかある。

ｑ《:,ストライキの初期に学部長が長時間にわたってとじこめられた。どうしても救出することができな
いので機動隊導入を決意した。このときは最後の説得が効を奏したので実さいには導入しないですんだ。その直後にも決意したことがある。それは旧い建物をこわして新しい建物をつくることにしていたのであるが，100名近くの寵城組がそこにこもってしまった。みんなで説得にあたった。しかしどうしてもきいてはくれない。そこでみなで話し合った結果さらに説得をつづけてみよう，それでもだ
めだったら機動隊を導入して排除することにしよう，という方針をきめた。このときも最後の説得が効を奏したので機動隊はいれなかった。そして第３回目に定期試験を行うために機動隊導入を決意し実さいに導入したのである。

４２年９月28日定期試験開始。試験時間割はすでに２週間前に公示済みであり，それに対してストラ

イキ学生は教室封鎖をした。２７日午後９時,学生部長より｢学生との接触が完全にとぎれた」との報告を受け，「八方手をつくして接触をとり戻すよう努力されたい」と強く要請する。午前２時，学生部

長は接触をとり戻し最後の会談を開始する。６時30分，数名の「もと学生」を同道して学生部長来訪。

③

それからのことはかいつまんでいえばすべてわたくしが独断でやったことである。何をやったかといえば試験期日を延期したということである。わたくしはそれらの諸君に向って「いますぐ諸君を復学させることはできない，場合によっては数年待ってもらうだろう，くわしいことはいまはいえないが大学としてそういったことを検討しはじめていい，諸君もそれにこたえて諸君の間で話をまとめてもらいたい」と申し入れた。これにたいして「自分たちも話し合ってみよう。そのため３日間試験をのばしてくれないか」という。

こんな独断的なことをやったことはかって例のないことである。大学はストライキの経験をこれまでにしたことがなかった。わたくしにもその経験はない。どういうふうに対処したらよいのかわからないので毎日のように会議を開いて方法を考えてきた。そういうつみかさねが，学生のストライキは③

みとめようにもみとめようがないとか，授業は絶対にやすまないでつづけるとか，当分の間は処分学
生は相手にしないとか，その日わたくしが独断でやったようなことが絶対にできないようにうず高くできあがっていた｡､独断は義理にも許されない事情にあった。それにもかかわらずこのことが評議会は勿論のこと全学部の承認を得ることができたばかりでなく延期期間３日というのを５日にして説得Ｕ

これつとめようではないかということになった。

わたくしが大学の教官譜君にうったえたのは次のようなことであった。
「わたくしはみんなで勉強してきめたことをくずすことはできない。けれどもその勉強に大きな見落しがなかったかどうか周到な反省を欠くことはできない。その反省のなかで，もし機動隊をストレートに入れたとする。機動隊を入れたらすぐに記者会見をしなければならない。記者諸君にどういって話せばよいか考えてみた。そして記者藷君と背後にひかえるたくさんの人々に事柄をよく理解してもらうために独断でこういうことをやってしまった，すまないことをしたように思うが了承してもら
４

６

旬

、

いたい｡」

ストライキ中にうれしかったことといえば先に述べた友人が見舞に来てくれたことと大学のみんなｐ

がわたくしのこの独断を承認してくれたことだ。
またこれでストライキも終ると考えた。しかしこの期待は完全にはずれた。その間の事Ｉ情は大衆指'１

導のむつかしさ，の一語につきよう。長期の大ストライキには最初からの第一指導部のほかに第二，第三の指導部ができてしまう。わたくしが話し合ったのは第一指導部の諸君だったので，ほかとの話しをつけることが結局出来なかったらしい。５日間はたってしまいストライキ学生による教室封鎖のかためはますますつよく，遂に機動隊の導入をして試験を実施したのである。

その直後に記者会見を行い「機動隊を入れたのは卒業生を送り出し新入生を迎えるためである。ス
トライキを事前に収拾することができなかったことは遺憾である」という話をした。これに対して記者譜君も意地悪な質問をすることもなく納得してくれた。
４３年２月８日，第２回目の導入をやったのはかん禁事件があってその救出のためであった。救出してみて驚いたことはぐずぐずしていたら人を１人殺してしまったなアということであった。人間の生命というものは実に微妙なもので，あんな特別な環境の中では予想し得ない急変がおこる。わたくし｡はその時の驚きをいつまでも忘れることができないであろう。

大学と機動隊という，本来なら大学は大学だし機動隊は機動隊だし両者の間には性質上のつながりは見出だせないものを並べ立てるということはまったくおかしなことである。だけど現状では大学は大学だけではやっていけない場合があり，こんな時に大学の苦悩はなみたいていのものではない。大学は苦悩し大いに勉強もしていまの時代をのりこえて行くよりほかにない。大学は大学自体のこの苦悩と勉強を〆何かことが起れば機動隊で片づければよいというふうに割り切ってしまって忘れるようなことがあってはならないとわたくしは思う。
（筆者佐賀大学長）

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２階１４ｍi側

1階平面図

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会館増築平面図

昭和46年11月の第49回総会で承認された国立大学協会会館増築が，昭和47年度各大学の臨時会費350万円
および寄附金その他250万円計600万円をもって，東京大学施設部の設計管理，株式会社中野組の請負工事で昭和47年６月着工，昭和48年２月上図のとおり竣工し，去る３月１日増築披露式を行なった。これによって階上の会議室は従来の１室が３室になり，また階下の事務室の狭陵もある程度緩和されることになった。
（事務局）
６

｡

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６

Ａ事業

両

報

告

都留第６各常置委員長，清水医学教育特別委員長が出席して，来年度予算の重点事項

1．諸会議議事要録

その他当面の大学問題に関し要望ならびに意見の交換を行なった。

（１）理事会議事要録(3)西ドイツとの国際交流について
このことについてはかねてご報告してお日時昭和48年２月28日（水）午後１時～午

いたが，その後国立大学協会から６名の学後４時長を招待することが決定した旨先方から内場所国立大学協会会議室報（資料４）があったので，去る１月10日

出席者加藤会長

私と後藤第５常置委員長が同道してドイツ

加藤（六）副会長

大使館に赴き打合わせた結果，早急に人選

丹羽，臼淵，加藤（陸),石原，石田，｡を行なう必要に迫られたので，同日午後会

宮島，都留，芦田，今西，榊原，井長，両副会長，後藤委員長が協議し渡独時

上，谷口，北村，池田，中村各理事の会長のほかに，地区，専門等を考慮し，谷田第２，後藤第５各常置委員長

加藤副会長，後藤第５常置委員長，芦田名

戸田監事

古屋大学長，井上奈良教育大学長，飯島広会長より開会のあいさつがあってのち，丁子島大学長を候補者として選定し，これにつ

次長より配付資料の説明があり，前回の議事要

いて理事会開催を省略し書面をもってご意

録の朗読は省略し，議事に入った。

見を伺ったが，その結果全員のご了承を得

１．会務報告た。その後関係学長や文部省およびドイツ

会長より前回（47.11.28）以後の主な事項

約

大使館とも打合わせを行なって準備を進めについて，つぎのとおり報告があった。

ている。訪独の日程は，５月21日から６月（１）国大協会館の増築について９日の予定である。

会館の増築が竣工したので，明３月１日

なお，このことについては明年度先方の午前11時より竣工式を開催する旨報告，併上学長をわが国に招待する必要もあるので後せてお礼を述べた。

刻ご意見を伺いたい。

１２１文部大臣との懇談について｡｡(4)第３次調査研究報告書の作案・審議日程

文部大臣の更迭が行なわれ，また，来年度予算査定の時期も迫っていたので，去るについてかねて各大学に照会していた「大学改革１月６日奥野文部大臣，河野政務次官そのに関する問題点のアンケート」回答がほぼ

他文部省幹部と懇談を行ない，国大協から集まったので，去る１月17日各研究部会のは会長，両副会長，宮島第１，谷田第２，７

合同会議を開催し，これ等の回答を資料となった。
■

して今後どのように第３次（大学改革に関け）日教組との会見についてする）調査研究報告書をとりまとめて行く

去る２月26日日教組よりの申し入れにかについて審議し，併せてその審議Ⅱ程により会長，谷田第２常置委員長ならびについて協議したが，その際昨年秋の総会の都留第６常置委員長が日教組槙枝委員

ときご報告した審議予定表を資料５のとおＱ、長，畠山大学部長，福島情宣局長と会見り変更することになったのでご了承を願いし,教員待遇改善,入試改善ならびに筑波たいと述べられ，了承された。

大学の諸問題について懇談を行なった。

(5)筑波大学に関連する法的措置について

２協議

去る２月５日大学運営協議会を開催し，（１）西ドイツとの国際交流について

筑波大学に関連する法律改正案について文後藤第５常置委員長より，このことにつ部省側から説明をきいたが，これについて

いては第５常置委員会において検討し理事

大学運営協議会として問題点を検討し意見会，総会にも報告した。第５常置委員長とのとりまとめを行なうため，去る２月17日

しての私も参加することが適当かどうか疑各研究部会主査である臨時委員の会議を開義がないわけではないが，明年西ドイツ側

催して原案を協議し，これを本日午前の大のを招待することについて予算折衝その他の学運営協議会に諮って別紙資料６の案を得関係もあるので参加を受けることにしたとたので，後刻ご審議を願いたい。

述べられた。

(6)その他

ついで，西ドイツ側は初めから加藤会長

伺第１回大学団体懇談会についての訪独を希望していることであり，４月に前回ご報告した第１回国公私立冬大学

会長が改選され，５月に新会長が行けるか

団体の懇談会を，去る12月８日国立大学

どうかも目下のところ疑問がないわけでは協会の主催で開催し，単位互換の問題，ない。もし，新会長が行けないことになっ卒業予定者の就職問題その他当面する共た場合は，加藤会長が前会長として参加す

通の諸問題について自由な意見交換を行ること，その際は,国大協の臨時委員に委嘱なった。今後随時この組織を通じて懇談することを本日の理事会で承認しておくこを行なって相互の意志の疎通をはかることはどうかと意見が出され，了承された。

ととし，次回は私立大学連盟が主催するの(2)役員・委員等改選手続についてことになった。

本年６月の総会の際には，理事，監事，（ｲ）BritishCouncil関係懇談会について

会長，副会長および常置委員会委員．委員

去る２月22日オクスフオード大学Sir長等役員等の改選が行なわれるので，そのFredericDainton教授が来日した機会

手続について事務局長より資料７～13によに昼食会を開催し，国大協から私と丹羽って説明があり，協議の結果，つぎのとお

北海道大学長，宮島東京教育大学長が出りきめた。

席して大学問題等について意見交換を行①地区代表理事（世話人）の選出につい
８

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一任することにした。

このことについては，つぎのとおり選(3)筑波大学に関連する法的措置について出され，資料'0に記載してある事項の処､

会長より，資料６「筑波大学に関連する理をお願いした。

、③

法的措置について（会長談話）（案)」は，

北海道・東北地区東北大

本日運営協議会に提案し審議を経たもので関東・甲信越地区東京工業大ある。運営協議会では本日出された意見お

中部地区名古屋大よび理事会での意見を考慮に入れ，会長の近畿地区奈良教育大

もとでまとめることを一任された。理事会

中国・四国地区徳島大においても内容的に審議されたあとで成案

九リト１地区九州大の作成を一任されることになれば，臨時委②委員等選考役員会の設置について

員会で別に整理中の「問題点」とともに，つぎの事項を処理するため委員等選考

３月12日に開かれる運営協議会の臨時委員

役員会を設け，その構成は会長．副会長

会においてとりまとめることにしたいと述・在京理事をもって当てることを諮り，べられ，前記資料６を朗読しながら説明が了承された。ついで，その処理事項につあったのち，これについて質疑応答があっいて事務局長より次のとおり説明があて，了承され，そのとりまとめを会長・副り，協議が行なわれた。

会長に一任し，３月12日～３月15日頃まで

ａ）常置委員会大学代表者委員候補者のの間に会長談話のかたちで公表することに選考についてなった。

このことについては，あらかじめ各(4)委員会報告と協議

学長の希望をきき，理事会において委

極①入試期特別委員会報告

員候補者を選考するにあたっての資料

加藤（六）入試期特別委員会委員長よにするので，各大学は現在の所属常置り，入試期日の繰り上げにつき，各大学委員会に関係なく希望の常置委員会の意向をきいたところ，試験場の確保，（第３希望まで）を別途に照会する文

行事日程の都合などの事情から賛成でき書の回答用紙に記入のうえ，３月31日

ない大学が数校あり，それについては委までに協会事務局宛に通報されたい。

員長名の文書をもって再考慮を願い，更（了承）に地区別に大学の事情を聞いて個別的な⑪

側面からの説得を続けている旨報告があｂ）常置委員会教員委員候補者の選考に

った。

ついて
０

⑨

②入試調査特別委員会報告

このことについては，現在の教員委員は前例により再任を委嘱することに

前田入試調査特別委員会委員長欠席のしたい。（了承）ため，鶴田事務局長より，この委員会に

つぎに，新設される旭川医科大学の所属

おいては全国共通の第１次入学試験が実

常置委員会の選択は，委員等選考役員会に施できるかどうかについてその問題点の９

検討を続けて来たが，この調査研究には立大学教官の待遇改善問題を検討しておコンピューターを使わざるをえないといり，その議論がほぼまとまったので，３うことであり，また調査研究の結果コン

月中に素案を作り，第６常置委員会で審ピューターの作動にも適するよい問題が議のうえ成案を得て各大学の意見をきく

できるという見通しがついたところで，ことにしたい。本日は，そのことにつき共通第１次試験を実施するかどうかを決理事会の事前了承をえたい。その要点定するという段階になっていた。ところ

は，１)国立大学教官の給与制度を抜本的が文部省の方から委託費として５，０００万に改革し現行より大幅増を目標とする。

円の予算をつけるという話があった。国２)これに関連して,業績評価の問題,3)教大協としては研究調査のための補助費と官の任期制の問題一などがもられるこということであれば受けてもよいというこになる予定であると諮り，了承された。

とで話し合いを進めたところ，結局，予宮島第１常置委員会委員長より，第１て45,121,000円の予算がつくことになっ常置委員会では大学設置審議会大学基準た。その実行計画は国大協の意向を尊重

分科会の「大学院および学位制度に関すするということであるので，資料１６「国る専門委員会における審議の概況につい立大学入試改善調査研究に関する委員て」に対し，検討を進めてきた。文部省会設置およびその運営等について」のよの方では３月中に意見をまとめ，４月にうに事務局案をまとめてみた。これは，国大協等の意見をきき，５月頃に決定す未定稿の資料であるので，３月10日に開るという話もあるが，第１常置委員会とかれる入試調査特別委員会に提案し，審しては，前に部内限りの資料として作成

議を願うことにしたいと前置きして，そしたものを基にして，それに先般の「大の概略の説明があった。

学改革に関する問題点」に対する各大学

つぎに，丁子次長より，日本教育心理のアンケートによる意見等を参考にして学会の主催で４月13日に朝日新聞社講堂とりまとめたいと考えている旨説明し，において，共通試験に関する公開シンポ

意見を出す必要がある場合に用意しておジウムが催され，大学基準協会，国大

きたいと諮り，了承された。
⑤第５常置委員会報告

したい旨の申し出があった。国大協から後藤第５常置委員会委員長より，留学

は前田入試調査特別委員会委員長と谷田生および外国人教師関係予算のことにつ

第２常置委員会委員長に出席をお願いす

いて１)学部留学生の学資金が，従来のることにしたいと述べ，了承された。

47,000円を52,000円に増額される。２)日

本人学生の外国留学の枠が増える。３)教③第６常置委員会報告

都留第６常置委員会委員長より，第６員養成大学(学部)から１年間海外に留学

常置委員会では給与小委員会を設け，国させる予算がつく。の外国人教師の赴任

－１０－

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④第１常置委員会報告

算の形式としては委託費ということにし協，それに文部省の関係官と意見交換を

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総会（第１日）１２月12日（水）旅費・宿舎費が増額。一時帰国旅費，国'学士会館（神田）内研究旅費が新たにつくことになったと

総会（第２日）１３日（木）〃報告があった。
■

事務連絡会議１４日（金）〃(5)その他円①次期会長選考について（２）理事会議事要録

加藤会長より，私が３月末日をもって会長を辞任することになるので，４月か

日時昭和48年３月121三１（水）午後１時～午ら６月までの残任期間の会長選挙を行な｡

後３時

わなければならないが，その選挙を３月

場所国立大学協会会議室

中にできないかどうか事務局に検討して出席者加藤会長もらったところ，４月１日現在の理事を加藤（六）副会長

調べた上で互選をすれば必ずしもできな

丹羽，臼淵，石原，石田，宮島，芦いことはないとのことであるので，その田，榊原，井上，谷口，飯島，北村，

やり方についてお諮りしたいと述べら

田中，中村各理事

れ，協議の結果，つぎのようにすること

後藤第５常置委員長

とした。

戸田監事

（ｱ）３月12日（月）午後１時～午後３時

会長より，開会のあいさつがあってのち，丁・まで理事会を開き，会長選挙を行なう

子次長より，配付資料の説明があった。

こととし，同日出席できないことの予◎協議

めわかっている理事は，事務局に申し（１）昭和48年度会費額について出でて書面投票する。なお，本日欠席

事務局長より，資料６「昭和48年度国立の理事には事務局からその旨連絡する大学協会会費」により説明があり，原案のことになった。

とおり承認された。

’２１昭和47年度国立大学協会歳入歳出追加②特別委員会委員の交替について肉

このことについては，つぎのとおり決定した。（資料14）

事務局長より，資料７「昭和47年度国立大学協会歳入歳出追加予算(案)」によって

委員会名旧新Ｕ

寵蕊充安田初雄(項島)玉山翼(同大）鱗蕊充安田初雄便島)玉山翼(同大）越村信二郎麟)水戸部正男(同大）
教養課程に関し⑥

予算（案）についてする特別委員倉田貞美(鷺川)円藤真一(同大）会

入試調査特別同上（同上）同上（同上）
委員会

説明があり，原案のとおり承認され，６月の総会において追認を受けることとした。

（３１昭和48年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について事務局長より，資料８「昭和48年度国立大学協会歳入歳出予算（案）」によって説③第53回総会日程についてこのことについては，つぎのとおり決明があり，原案のとおり承認され，６月の総会において追認を受けることとした。

定した。（資料15）－１１－

(4)旭川医科大学の国立大学協会加入につい来の慣例によると旧設の総合大学とその外℃の大学よりそれぞれ１名選ぶことになってて事務局長より，昭和48年度に倉Ｉ殺される

いるが，今回は，加藤（東京工大）学長が予定の旭川医科大学から，資料９のとおり

会長に選ばれ，副会長のうち１名は前田

国大協入会の申込みがあったので，審議願（京都大学）学長であるので，今回は特にいたいと述べられ，入会の正式承認は，６’慣例の枠をはずして投票することはどうか

月の総会において行なわれることとし，理と諮り，了承され，直ちに単記無記名によ事会としては入会を承認した。

り投票を行なった。出席者15名，投票総数(５１理事及び監事総会互選要領等の－部改正
について

ご

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１５，開票の結果有効投票14,無効１で東京大学（次期理事）学長が過半数の得票によ

事務局長より，旭川医科大学の加入に伴り副会長予定者に互選された。

って，国立大学協会規則中関係規則の改正（加藤会長より，３時に国大協会議室にが必要となるので，資料１０「理事及び監事

おいて記者会見を行ない，会長，副会長の総会互選要領等一部改正について」審議願

後任予定者を公表したい旨諮られ，了承さいたいと諮り，原案のとおり承認された。

れた｡）。（理事会を一時川｣止し，会長選挙について懇談が行なわれた｡）

序(8)西ドイツ訪問について

会長よ，，前回（48.2.28）の理事会において，４月に会長が改選され，５月に新(6)次期（４月以降）会長の互選について

加藤東京大学長が３月31日をもって学長

会長が訪独できるかどうかの問題もあるのを退職されるに伴い，国大協会長も退任すで，もし，新会長が行けないことになった

ることになるので，その残任期間（48年６場合は，現会長である私（加藤東京大学

月まで）の会長選挙が行なわれた。

長）が前会長として参加することが了承さ

選挙は，初めに，事務局長よ，資料５にれていた。本日の選挙の結果，加藤東京工

よって選挙方法の説明があり，そのルール

業大学長（現副会長）が会長に選ばれ，副に従い，単記無記名により投票（大学名と会長に東京大学長が選ばれたので，事情はする）を行ない，出席者１５名，書面投票

やや異なるが，東京大学長が就任早々５月

５，投票総数20票，開票の結果，加藤（東に３週間も訪独することは東大の事情から

京工大）理事が過半数の得票をもって４月

困難が予想されるので，前回理事会の了承

以降の会長予定者に互選された。

どおり私が臨時委員として参加してよろし⑲

Uｌ

ついで新会長予定者より，受諾のあいさつがあった。

いであろうかと諮り，了承された。

(9)筑波大学に関連する法的措置について(7)副会長の選挙について

会長より，前回の理事会において審議さ会長より，副会長加藤（東京工大）理事

れ，そのとりまとめを会長，副会長に一任が，会長予定者に選出されたので，その後されていた会長談話について，資料11のと任副会長の選出を行ないたい。副会長は従おり原案をえたので，その要点を説明した

－１２－

ろ

EFI

行

■

下、

いと述べられ，説明ののち，本日３時からが監査をする場合の監査規定は，問題が開かれる運営協議会の臨時委員会におい発生した場合にその責任を誰が負うか，て，会長談話とそれに添付する「問題点」ということを明らかにすることを目的とをさらに検討し，字句を整理したうえ，１５

している。しかし，実務上変更した方が日頃に公表することにしたいがよろしいか

よいと理事会できめられたらあえて反対と諮り，了承された。

はしないが，監事の立場から一応意見とUDI国立大学入試改善調査研究に関する委員

して述べておきたい。

○実体法的には会長が責任者であるが，会設置およびその運営等ならびにこれに要その事務処理上の名義を事務局長名義でする経費（案）について｡

事務局長よ，，前回の理事会の際，審議処理することを任せることはどうか。

を願い，さらに３月10日開催の入試調査特○委任事項として，理事会が承認すれば別委員会において審議の結果一部修正があよい。しかしその基礎にある責任の所在

り，資料１２「国立大学入試改善調査研究には会長にあることに変りはない。

関する委員会設置およびその運営等につい

以上のような意見が出され，この議案にて」ならびに資料１３「国立大学入試改善調

ついてはなお事務局においてさらに検討

査研究に関する委員会設置およびその運営

し，改めてきめることにして保留となっ等に関する経費｣のとおり原案をえたので，た。

審議願いたいと述べ，原案のとおり了承さ⑫入?学試験実施期日の繰!)上げについて
加藤入試期特別委員会委員長より，入試れた。

期日の繰り上げについては，その後賛成を⑪国立大学協会会計規程の一部改正につい得られない大学には文書をもって再考慮を

て

、

■

０

《罰

事務局長より，資料１４「国立大学協会会

願い，さらに地区別に個別折衝をしたが，計規程の一部改正について｣によって,従来

結局，今日に至るまで４大学の賛成がえら

預金および有価証券の名義は，会長名義でれなかった。この問題については１校でもあったが，事務簡捷のためこれを事務局長

不賛成があれば実施できないということで名義に改めようとするものであるので，審あった。また，文部省は49年度の入試要綱

議願いたいと，その趣旨の説明をしたとこを発表しなければならない時期にもなった

ろ，これについてつぎの意見が出された。

ので，その発表前に特別委員会として各大○制度上は，会長名義であるべきである

学に昭和49年度の入試期日繰り上げ実施はが，担当者の人柄等の個人の人格につい以上の理由により見送らざるを得なくなっては問題がないと思う，また問題にすべた旨を通知しなければならない。なお，こきでもない。しかし代表者が財･産監守のの問題の今後の取扱い方については次回の総括的な管理者であり，責任者である。

委員会において検討することにしている，

その責任が十分遂行できるように監事をと報告があった。

置き会計監査の制度を設けている。監事－１３－(13）高等教育の拡充整備について

会長より，高等教育懇談会においてとり段階にきているので，､本日は大学設置審議会

まとめられた別紙資料「高等教育の拡充整

大学基準分科会より出された中間報告の資料

備について」によって，その内容の概略説（別紙）「大学院および学位制度の改善につ明があった。

いて」の説明を大崎大学課長にお願いし，そ○次回５月10日午前10時～午後2時まで。

れについて質疑を重ねじゅうぶん理解したう

ヨ

品

｡

えで，後刻この問題についての当委員会の今後の進め方を協議したい。ついで新委員の紹（３）第１常置委員会議事要録

介がつぎのとおりあった。

日時昭和48年４月23日（月）１３時30分～１６

一橋大学今井賢一
香川大学円藤真一

時30分

場所東京大学医学部附属病院好人会会議室
出席者宮島委員長

つぎに前回（47.11.13）議事要録を朗読し承認されたのち，大崎大学課長より資料「大奥野，桑原，今井，岸田，円藤各委員

学院および学位制度の改善について」の説明

下沢，白田，柿内，綿貫，渡部，安があった。これについて，主につぎのとおり

盛，遠藤，高田各専門委員

質疑および意見の交換がなされた。

文部省大崎大学課長他１名

Ｏ研究±について。５年間研究にいそしみ

ﾋﾟウ

ある一定の成果を挙げれば，博士を与えて

宮島委員長主宰のもとに開会。
◎大学院問題についてよいということになり，別に研究士という初めに委員長より次のように挨拶があっ称号は設けないことになった。また，学のうん奥をきわめたとすることに対する栄誉た。

このことについて，大学設置審議会大学基的な役割を博士の称号に求めるのは適当で準分科会より中間報告が出されたので，本日ないので，これに対しては別の栄誉的制度

はこれにつき文部省関係官の説明をきき理解を考えることになろう。

を深める意味で委員会を開催した。当委員会○学術博士について。その水準は他の博士

は昨年11月13日（月）に開いた後開催していなと同じである。境界領域あるいは従来なかいが，国大協は大学改革問題につき大学運営

った研究分野の研究に対し与える学位であ協議会において研究調査をはじめ，各大学にって，従来の博士の標準に達しないから学アンケートしてその結果のまとめを進めてお術博士にするというのではない。

り，それにも大学院問題に触れているので，○ひとつの研究で，従来の博士と学術博士

当委員会はその整理ができてから開催し，こ○学術博士を設けても，その研究業績を審アンケートの結果の整理もほぼ進み渡部専門

査する教官が大学には少ないので，大学や委員の方でひととおりまとめた資料を先に各学会なりが博士に対する評価のレベルを落委員に送付し検討願っていた。この問題につすことになるおそれがある。

－１４－

■

と二重にとることはできないｃの問題について検討することになっていた。

いては国大協としても何らかの見解を述べるの○論文審査機関の構成。それには他の研究ら③

はないかということである。

科の教員，さらには学外者までも含めた広

Ｐ○大学院に対する予算上の措置，専任教官

い範囲から審査員を集めて論文審査ができの必要性などの問題について。今のままでるようになる。

よいかどうか疑問である。いずれ具体的なＯひとつの論文に対してどの博士号を与え(、るかは，その研究科の判断の問題である。

問題について審議されることになろう。

○１年の修士課程について。これは専攻科○実施時期について。６月末までに各方面とは別の制度である。特定の分野の課程にの意見をきき，正式答申は秋になろう。意

おいては，修業年限を１年とすることが適

見の出方にもよるが，法律改正の必要性が当な場合もあると考えられたことから設けないということになった場合は，昭和50年

られるものである。しかし，この場合も履度実施をめどにして作業を進めることにな

修単位は30単位以上の修得が必要条件で，ろう。

(大崎大学課長退席）

基本的にはやはり修士という思想になって
いる。

③

⑥

○修士課程は，その目的の多様化から，修以上をもって主な問題点の質疑や意見交換

士課程はこういう`性格のものでなければなが終り，つづいて委員長より今後の進め方にらないということではなくなった。したがついて，文部省は６月末までに各方面の意見って，博士課程の前段階としての研究者養を集めたい意向である。

成あるいは職業人教育，社会人の再教育と国大協としても６月１９．２０日に総会が開かいうように裁然と区別しまたは区別しないれるので，できればそれまでに当委員会の見で置くこともできるということになる。

解をまとめ承認を得て要望を出すことにした○独立大学院について。これは学部と大学い。それにはつぎの①②③の意見を参考にし院の関連`性がきれることになる。大学院にて当委員会の見解をまとめることにしてはど

ついては２つの考え方がある。ひとつは，うかと思う。

学部と対応してないという意味での独立大①大学運営協議会研究部会の大学院問題に対する検討結果の意見

学院，この意味の大学院は現行法制のもと

巳

↑

⑨

で置ける｡その骨組となる学科･講座が大学②今回の中間報告に対する各大学の意見院まで含めてもっているということが基本③大学格差の問題についてこれまで当委員的にある。これをくずすこと自体は大学か会において出された意見らの要望があれば進められる。他は，ここつぎに，今回の大学院および学位制度の改に出された独立大学院である。これは狭い

善により大学院制度の弾力化が実現すること意味での大学院で，この場合は大学とは別になろうが，それには，この中間報告を基にに独立した大学院があってよいのではない

して大学院基準の検討が進められることにな

かということで，大学の中に大学院だけ置るから，中間報告の重要な問題点を指摘し前く大学，学部だけを置く大学もありうる，

向きの姿勢で要望書を出す方向で今後の作あるいは両方を置く大学もあってよいので業を進めることにしたい。その具体的なやり－１５－

理協会で調べた１年間の正課中の災害事故調

勺

査表をもとにして，正課中に起きた災害をどのように処理するか，という問題につきそのプリンシプルを討議した｡それについて主に

角

Ｇ９

全額国庫補償の方式でいくか共済あるいは保険制度的なものにするかの意見が出された。

国大協としては，これまでに学生災害の実情についての十分な資料が整っていないので，全大学にアンケートして調査することになった。その調査期間は３ヵ月に限定して追Ｉ騨恥惠剛…

跡調査の方法をとり，また調査事項は昨年１１月から１月までの間に起きた学生災害事故件

数およびその期間内に支払われた医療費とし，それにより１年間の推計を見ることにしたものである。

4勺

ついでそのアンケートの結果についてその概要を説明すると述べ，別紙「正課中におけ（４）第４常置委員会議事要録

る学生の災害事故者に関する調査集計」をも|］時昭和48年４月19日（木）１３時～16時

1．調査国立大学学生数

場所国立大学協会会議室

2．学生健康保険組合および後援会等の現状とにして

Ｈ１席者池田委員長（昭和46年度）

村尾，臼淵，玉山，清水，鐘ケ江，鈴3．治療期間木，榊原，宮田，増尾，曾沢各委員

4．医療費

文部省遠藤学生課長他１名

等の各項目につき説明があった。

池田委員長主宰のもとに開会。

のこれに対し,つぎのような意見が出された。

まず，つぎのとおり新委員の紹介があった。

○正課中の事故について大学はどう考えた

玉山勇福島大学

らよいか。すじの通った合理的で実施可能

つぎに，前回（４７．１１．６）議事要録の朗読があり承認された。

な補償制度を考えてゆくべきであろう。

｡！

○実験研究中の災害だけを対象にする。体1．学生の正課中における災害事故対策についある。課外活動中の事故をどのように考えるかは問題がある。

はじめに委濤員長よりこれまでの経過につい○大学の正課中の事故の補償についてのプて次のとおり説明があった。前回大学保健管

リンシプルをどう考えるかの問題である

－１６－－

合》

て

⑥

育中の事故や一般の病気は対象外のことで

メ等全科

議事

Ｐ

角

⑤

が，これについては二つの議論がなされては共済制度的なものを設け，学生もある程いる。①はある程度の危険が伴うことは覚度の負担をするという考え方にして，その悟でやらねばならない大学における正課中

事故は正課中の災害に限定することを基本の実験その他の際に起る事故を，国家的補にして勉学の研究教育上の特殊性からでき償の方式で処理すべきではないかというこるかぎりの国家の援助を要望する方向で進とである。②は正課中の事故といっても，めることはどうか。

小・中・高校の場合は，学校安全会が掛金○大学だけの災害補償のための法人をつくの方式で補償しているのに，大学だけが全ることは問題である。保険協会でやるか学

額国家補償にするという理論が成り立つか

校安全会に加入するかの方法が考えられどうか，ということである。

る。学校安全会は事務経費は国庫負担で，○正課中の事故は，大学や教官の不注意が補償金の経費は会費制になっている。大学

立証されなければ国家補償にならない。学の場合も事務経費は国庫負担ということは生の過失や課外活動中の事故は国家補償の考えられるからその点の検討は別として，

対象外である。

学校安全会法に規定する「学校管理下の範○災害補償のプリンシプルは国大協で検討

囲」をもっと細かく検討すべきである。

し，予算や法令措置は文部省が考えること○学校安全会は，国立だけでなく私立も加入している。大学の場合も私立大学を含めになる。

○とりあえず学校安全会に加入し，設置者た問題である。また災害の範囲をどのようである文部省が相当額を負担するという方に限定するか，単に正課中の事故というだ

向で検討することはどうか。

けではじゅうぶんではない。たとえば後遺症が残るかどうかの程度の事故に足切りを○学校安全会は，以前には大学の加入を拒することも実際的なやり方である。

否していた。最近は正式申入れがあれば検○この問題について当委員会としては，こ討する余地はあるということのようであ

１

ｂ

⑨

の辺で何らかのまとめをすべきであろう。

る。

心○学校安全会の補償は，義務教育段階にあ

それには正課中の実験実習に限り，何らかる小･中学校では設置者が半額を負担し,残の形の互助制あるいは共済・保険制度を設りの半額は父兄負担であり,高校･高専ではけ，それに大学の特殊性を強調し，国とし全額を父兄負担となっておるのに，大学はてもある程度の援助をすべきであると要望

小･中･高校とは異なる特殊性があるとしてすることにしてはどうか。

全額国庫負担を考えることは無理である。

○学校安全会に加入するにしても，具体的○大学はやはり正課中の事故に限定して検な加入の方法をどうするかということにな討しないと大学自体も困ることにもなる。

るが，同年令の者が一方で税金を納めていこの点についてははじめからの議論もアンることなども考えると相当額は学生が負担

ケートの結果も同じである。，

することを基本にして検討すべきであろ○何等かの形での保険制度，互助会あるい
－１７－

う。

○学生が会費を出して全国的に互助してい

文部省佐野高等教育計画課長，栗岡留学生課

くという方向で検討するにしても，その組織をどうするか，全員強制加入にするか，任意とするか，あるいは学部単位の加入にするか大学として加入することにするかの問題がある。

９

課長補佐，中村国際学術課課長補佐
議事に先だって委員長よ，，本日は議題にあ
ぬ

るとおり

く７

（１）昭和48年度予算の第５常置委員会関係事項

以上のような意見が出されたのち，委員長（２）西ドイツからの学長招待からこの問題については６月の総会までに何のことについて文部省から具体的な話しをきらかの具体的方法をまとめて報告できるよう

き，それについて第５常置委員会としての意見にしたいので，小委員会において①正課中交換を願いたいと述べられた。

の学生災害に限定する。②基本的には学生の

1．昭和48年度予算（第５常置委員会関係事項

掛金方式による保険制・共済制とする。③大予算の概要の説明を文部省側よりきく）につ学としての研究条件の特殊性から国の補助をいて要望する。ということを柱にして具体的にど

まず，別紙配付資料の「昭和48年度留学生

うい，方法があるかを検討することとしたい

および外国人教師関係予算（案）」にもとづと述べられ，そのための細部の具体的問題にき，「外国人教師の処遇改善」については佐

ついては宮田委員および小路専門委員に文部野高等教育計画課長より，また「留学生交流

省と折衝して貰うこととした。

の拡充」については栗岡留学生課課長補佐よ

2．総会に提案する要望事項について⑤

りそれぞれ説明があり，それについて出され本委員会から毎年提出している①大学保健管理施設の増加，充実について②国立大た主な意見はつぎのとおりである。

○外国人教師は教授会のメンバーにはいれ

学共同利用研修施設の設置について，の２つないが，これはどのように考えたらよいのの要望書を本年度も継続して提出することをか。

総会に諮ることについて協議し，これを承認した。

○現行制度上は，外国人教師は国家公務員｡

ではあるが国家意思の形成に参画する行為は認めることができない，というのが法制局の見解である。（文部省）（５）第５常置委員会議事要録○国費留学生の場合はその人物がはっきり

日時昭和48年２月６日（火）午前10時～午後12時30分

しているが，私費留学生について，チェッ■

トクする制度が必要と思うがどうか。

場所学士会分館３号室○私費留学については，外務省の関係で文出席者後藤委員長

部省としては余りタッチできない。ただ市村，博田，石川，越村，桜場，芦し，本年度から大学設置基準等の－部改正

田，牧，井上，小島，日高各委員があり，単位の互換制度の面から多少タッ

白倉専門委員

チできるようになった。（文部省）
－１８－

⑰

角

加藤会長

○日本人学生の海外派遣の実施要綱，選考ひ

基準を本年は早目に示すようにしてほし丹羽，和田，渡辺，氏原，岡本，鎌いＣ田，福原，井上，北村各委員
稲野，手塚，高梨各専門委員

Ｏ海ﾀﾄ派遣学生の応募資格を博士課程学生

函都留委員長主宰のもとに開会。

まで拡げるようにしてほしい。

議事に入る前に，委員長よりつぎのとおり新

○外国人留学生の留学期間延長を考慮して委員の紹介があった。

ほしい（日本語修得の関係等より)。

○日本の大学の国際化を促進する一環とし埼玉大学学長事務取扱岡本舜三ての姉妹大学制度，および学生国際交流制

東京農工大学長福原満州雄
議事度の諸問題。

1．国立大学教官等の待遇改善について○外人教師の契約条件更新手続の簡素化。

はじめに，委員長より本日は別紙「国立大2．西ドイツからの学長招待について⑤

委員長より，配付資料「Bauer氏（ドイツ学教官等の待遇改善に関する報告書（案）」

大使館文化部長）との会談メモ」によって，を審議願うわけであるが，この案は，給与小その後の経過の説明があり，続いて視察学長

委員会において何回か審議した問題点を基にの人選は，理事の意見を伺ったうえ下記のとして高梨専門委員がまとめたもので，表現のおり６名を決定した旨報告があって，了承さ点で，まだ補正を要するところも残されていれた。

る。その内容は大きく分けて１.待遇改善案

会長(ただし，本年４月以降の会長とする）

２.教授銭衡制度にもとづく任用制の２本の柱

加藤副会長から構成されている。まず高梨専門委員より後藤第５常置委員長

重要点の概略を説明願いたいと述べたのち，

芦田，井上，飯島各理事

高梨専門委員より別紙資料にもとづき続いて，各委員から，視察の際当方から持、まえがき

参すべき参考資料や，とくに視察を希望する⑧待遇改善に関する基本方針

箇所等について意見があり，さらに今後は教⑧待遇改善に関する具体的改革案

官レベルの国際間の交流（東南アジアの大学

Ｉ待遇改善案との交流も含めて）にも繋がるようにしてほ（１）職階制の改訂と任期制の採用

しいとの希望が述べられた。

（２）俸給表の形態変更と水準の大幅引上

､

げ

｡

匂

（３）任期制採用のために必要な待遇改善（６）第６常置委員会議事要録

措置

日時昭和48年４月14日（土）１０時～12時３０（４）諸手当の増額と適用変更(5)「研究教育補助職員」（仮称）俸給

分

表の新設

場所国立大学協会会議室

Ⅱ教授錠衡制度にもとづく任用制

出席者都留委員長－１９－

（１）教授錠衡制度の主旨のような意見が出された。

（２１錠衛の対象○６月の総合には，どの程度のことを報告（３）任期制と銭衡の時期することになるのか。仮に５月の理事会で（４）錠衡機関

各大学の意見をきくことになっても，各大（５）不服申立て学の意見をまとめて６月の総合に報告する（６）錠衡基準設置の原則

ことはむりである。

（７）錠衡基準の具体的内容○基本的な課題であるから，拙速に過ぎる（８）錠衡基準の相互関連と反対意見が出たりして実現困難な事態が（９）例外的措置

起こるおそれがある。６月の総会には，こ００本制度採用にあたっての経過的措置のようなことについて，各大学の意見をき

ｑ

▲

巴，

いているということの報告にとどめ，秋のの各項につき概略の説明があった。

つぎに，委員長よ，審議の段取りに関して

つぎのような提案がなされた。大学改革問題

総会までにどのようなまとめにするかを検討することにする。

については，大学運営協議会の各研究部会で○事務局長より，研究部会の作業の進ちょ

審議しており，当委員会の検討問題と関連のく状況につき，つぎのとおり報告があっある事項についても，各大学にアンケートした。

てその結果をまとめつつある。そのうち教官

Ｈ１各研究部会は，アンケートの結果によ

待遇改善，身分に関する問題等は関係がある

る問題点の整理を終り，作案の作業に入ので，関連研究部会との調整をどうするかのっている。

問題がある。ひとつの案としては給与小委員（ﾛ）第１研究部会（管理運営）は，任用制会が後日，関連研究部会と合同の会議をもについて検討している。また任期制の問ち，本日の審議の結果をふまえて協議し，そ

題もあるが，これについては，当委員会

こでまとまったものを５月10日（木）の理事のように具体的なところまでは進んでい会に提出する．理事会においてその案で各大ない。

学の意見をきくことが適当であるとの結論がレリ各研究部会は６月12日（火）にドラフ

でたら，それにより直ちに各大学の意見をもトを持ち寄り部会間の調整をする。

とめることにする。本年度の概算要求には間(=）７月21日（±）に原案を事務局に提出に合わないが，この問題についての国大協と

③

｡

する。
■

しての意見はなるべく早くまとめたい考えで㈱９月１日（土）～10月20日（土）の間ある。しかし，本日の審議過程で基本的な大に，報告書（案）を各大学に照会し，意きな問題がでて，更に給与小委員会において見をきく。

検討しなおすことになった場合は，引き続き給与小委員会で検討し，関連研究部会との調㈹１０月22日（月）～11月10日（±）の間に，成案を得る。

整等のことについては改めて当委員会の審議（、１２月の総会に報告する。

によることにしたい。以上の提案に対しつぎという予定になっている。

－２０－

ち

肉

，

(2)本日出された意見により修正した原案をＯ昨年11月の総会における文部大臣のあい理事会に送付する。

さつの中に，教官の待遇改善の問題は，教(3)今後の研究部会および理事会の審議にお

官銭衡や業績評価の問題と関連して行なう

いて出される意見をふまえ給与小委員会にという言葉があり,学長側より意見がでて，角おいて再検討し，それをまとめて当委員会

両者は全く関係なく別個であることに修正に提案する。

された例もある。そのことも考慮に入れ最(4)６月の総会までに各大学に送付する原案

後の章を修正することはどうか。

を作成し，総会の承認を得て各大学に照会○報告書（案）は，職階制を廃止し通し号して，意見をきく。秋の総会に各大学の意俸制とするのであるから任期制・錠衡制を見をまとめて報告する。

いれざるをない。

○次回は，来年度予算概算編成方針につい○この案は制度改革だから意見の一致がなての審議のため５月10日（木）１５時～17時

ければ実現は困難であるから，できれば研に開催する。

究部会との調整をとりそれにより本案を修

なお，５月11日（金）に同問題について正する。
匂特別会計制度協議会が開催される。

○来年度の給与改善の要望書については，

今後の審議過程において，本案がまとまる（７）研究所特別委員会議事要録

見通しがつかなければ例年どおりの要望書とするが，まとまる見通しがつけば多少

日時昭和48年３月14日（水）午後１時30分

時期は遅れても，本案の趣旨をふまえたう～午後４時10分

えで要望書を作成して提出することにす

場所国立大学協会会議室る。

出席者加藤委員長などの意見が出されたのち，関連研究部会

加藤（六）委員にはさきに本案のコピーを送付しておき，検、鈴木，宮木，積田，尾崎各専門委員

討して貰い，出来れば給与小委員会が適当な

加藤委員長主宰のもとに開会。

時期に研究部会と合同の会議を開き協議し調1．研究所に関する問題点検討結果のとりまと整することになった。つづいて原案の審議にめについて初めに，鈴木専門委員より，この調査研究

はいり，各項目につき質疑や意見交換が行な

報告書（案）は前回（12月15日）委員会で検われた。

最後に委員長より今後の作業の進め方１こつ③

討した際の意見や全国研究所長会議等の意見いて諮り，つぎのとおり取り決めた。

をとり入れ，その後小委員会で検討の結果，(1)本日の意見を考慮に入れ高梨専門委員の主としてつぎの点に修正を加えたと別紙配布

方で原案を補正し委員長に送付する。委員

資料「大学における「研究所問題」に関する長の校閲を得たうえ関連の研究部会に送付

調査研究報告書(案)」について修正箇所の説する。研究部会開催の際は，高梨専門委員明があった。

が出席し原案について説明する。

（１）内容の主たる部分が他の部分と重なって－２１－

いるような箇所は省いた。

○この報告には，研究所を持っていない大（２）大学に密接な関係ある部分だけについて

ｑ

学のことを書いてないので，研究所のないとりまとめた。

大学でどううけとるか多少の問題がある。

(３１他の部会で検討中の部分を省いた。

○研究所の研究には，大学研究と企業研究(4)一部字句等の修正をした。

辛③の境界領域のものがあるが，この問題につついで，委員長より，この検討結果のとりいての議論もある。

まとめを今後どのように処理すべきかと諮ら○この報告（案）は，研究所のあり方が企れ，討議の結果，つぎのような方針ですすめ業側の研究と違っているということをかなることとした。

り強く打出している感がある。

(1)本日の委員会で修正すべき点があれば修○研究所には多様性があってよいと思う

正し，専門委員会の作案として各委員に送が，しかし企業とはこの点がちがうというり，４月15日までに各委員の意見を求める点があるべきだ。

こと。

○報告書の中で，とくに重要と思われる点(2)上記委員の意見を基にして，小委員会では，はっきり打ち出すようにまとめるこ

報告書（案）を再検討し，修正を要する点と．

があれば修正をする。

｡○とくに重点をおくものについては，要旨

i３１各委員からの意見は，例えば昭和49年度

的のものを添付したらどうか。

予算に関するようなもので，とくに急を要○報告書には目次をつけること。

する問題があれば特別に指摘して貰うこ

以上のような意見の交換があり，協議の結と。

果，報告書には目次をつけることとし，その(4)小委員会でまとめた（案）は，親委員会

作成を鈴木専門委員にお願いすることとしにかけ，了承を得れば，さらに理事会（５た。また，全体の要旨の作成については，尾月10日）に提案し，承認を得れば６月の総崎専門委員にこれを依頼した。

会頃までに各大学へ送付し，各大学（学部

2．技官等の待遇改善策について別）の意見をきくこととする。１ｍ｡

加藤委員長から，この問題は，予てから当(5)各大学の意見をとる場合は，アンケート委員会でも問題となっていたが，本日午前坂

形式によらず，この報告書（案）のままで

井東大原子核研究所長，佐々東大医科学研究

照会すること。

所長，石川一橋大経済研究所長との会合の席(6)各大学から意見をとる場合報告書（案）で話し合ったところ「技監」の制度を設けての所要部数を問い合わせ，その実費を徴収

俸給表を新たにつくったらどうかとの意見がすること。

あった旨報告があり，続いて，この問題につ以上で，報告書の取扱いについての協議を

いて意見交換をしたが，鈴木専門委員から研

終わり，つづいて，報告（案）のとりまとめ

究所長会議でも技術系職員の俸給引上げにつについての検討に入り，つぎのような意見のいて目下検討中である旨報告があった。

交換があった。

討議の結果，この問題は，趣旨には賛成で
－２２－

■

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▽

f□目1

あるが早急に解決し得る問題ではないので，大学からは，その事情についての説明があっ今後当委員会としてとりあげ，検討することた旨の報告があった。

とした。

続いて，丁子事務局次長より，別紙配付の○次回専門委員会「大学入学試験の実施期日の繰り上げについて」により再照会の結果につき説明があっ４月27日（金）午後２時～午後５時

なお荒専門委員から，３月末で東京大学東た。

洋文化研究所長を退任する旨の報告があっ結局，入学試験の実施期日の繰り上げにつたが，本委員会の専門委員は当分継続していては，賛成65,賛成を得られない大学が１１もらうこととした。

となった。

委員長より，賛成を得られない大学に対し，もうひと押し賛成を要請するという方針をとることは本委員会としてどうかと諮り，（８）入試期特別委員会議事要録

これについてつぎのような意見が出された。

○試験場の確保が困難であるということは

日時昭和48年１月10日（水）午前10時～午

致命的な問題であるから，高校長会議等に後１時⑧

場所学士会分館６号室

働きかけ試験場が確保できるように条件を出席者加藤（六）委員長

整えてやることが必要なことではないか。
○この問題の解決は，文部省でなすべきこ臼淵，加藤（陸),小山，谷田，長崎，とではないか。

中川，丸井，佐野，増尾，井上，曽○国大協から，直接高等学校長会議に呼び

沢，菅，力武，山岡各委員かけをすることは適当でない。

加藤（六）委員長主宰のもとに開会。

○国大協としては，文部省に働きかけ，文まず，委員長よりつぎのとおり新委員の紹介

部省で高等学校その他の試験場を確保でき

があった。
Ｆ１

丸井文男教授名古屋大学教育学部

る条件を整えてもらい，国大協と文部省が佐野幸吉学長名古屋工業大学

協力しながら進めなければうまくいかない

ついで，前回（４７．１０．２８）議事要録を朗読と思う。

Ｏ全国共通第１次入試の方法が研究されつし，承認され，議事に入った。

つあるから，新しい入学試験の方式が考え

1．入試期繰り上げ再照会の回答とその処理に出されることになれば，この問題もおのずついて‘から解決されるのではなかろうか。

谷田委員（委員長外国出張中代理）より，
ケ

E可

昭和47年11月28日（総会当日）に本委員会を○本委員会での検討もここまで進展してき開催し，総会報告のためのまとめをする予定たのだから，残りの反対される数大学につであったが，総会日程の都合上開会できなか

いては，文部省側で試験場確保の条件整備ったので，前委員会の決定に従って総会にはに配慮してくれるのであれば，もう一度協計数だけの中間報告をし，不賛成と回答した

力方を要請することにしてはどうか。

－２３－

○前回（47.10.28）の段階でも，そのようる゜勺

なことは考えられていた。本委員会として○１期．Ⅱ期の期日だけを決め，実施期のは，今日までの検討状況を文部省に説明

選択は各大学の自由にしてはどうか。そう

し，その後は文部省から試験場が確保できすれば２回受験の機会を与えるという趣旨

るように高等学校や県教育委員会等に申しも残されることになる。

入れをする，ということになるのではない
か。

△

イ?）

○たとえば医学部だけは１期にしたいという意見が強く大学としての統一見解に達し○試験場以外の理由で「否」と回答した東ていないところもあるのではないか。

京学芸，東京芸術の二大学があるが，これ○旧制高等学校時代には第１志望，第２志らの大学は特殊な理由であるので別に検討

望を１回の試験で決める方法があった時代の要があるが本委員会の委員のうちから個もある。いずれ全国統一試験が実施される

人的にでも同調を申し入れをすることはどことになれば，その方法も可能ではない

うか。

か。

などの意見が出されたのち，１月中旬過ぎ○２回受験のチャンスを与えるということに委員長が会長と同道し文部省に事情を報告を言われる反面その意義がないではないか

し，とくに高校を借用する試験場について積ということも言われている。それはＩ期校極的に働きかけて貰うこととした。なお，こ志望であったが，落ちたから仕方なしにⅡの問題については２月頃開催する委員会でさ期校にきたのだというコンプレックスを最らに協議することとした。

後まで持ちつづける学生がはいってくるこ

2．国立大学の入学試験期日（１期.Ⅱ期）の組み替えについて③とになって，最初からⅡ期校志望の学生ははいれないことになり，まじめに勉強する委員長より，この委員会の本来の任務である国立大学入試のＩ期校.Ⅱ期校の組替問題

学生は少なく，これが大学紛争の－要因になったといいうるのではないか。

あるいはそれについての今後の審議の進め方○だから２回受験のチャンスを与えるといなどについて自由に討議を願いたいと述べらうことよりも，１回で合格可能の限界にあれ，おおむねつぎのような意見が出された。

る学生だけが受験してくれた方がよい。

○前に，入学試験期日組み替えに関するア○２回の期日だけ決め，その実施は各大学

ンケートをとったが，それの調査結果によで決め，１回制にしてしまう。１回にする

れば国立大学全体として過半数の賛成があが第１志望・第２志望制にする。あるいはった。そこで多数意見を尊重しその方向で

月下統一入試の方式が検討されつつあるか

進むようにすればよいことになるのである

ら，その結果をまつことにする。などのこが，この問題は，単に大学の規模の大小やとが考えられるが，組み替えはやろうとし

調査結果の数だけを基にして判断することても極めて困難な問題である。

は避けなければならない事柄であり，反対などの意見が出されたのち，この問題につの理由をよく分析し慎重に進める必要があいてここでただちに結論を出すことはできな

－２４－

②

巴

、

｡

いので次回に引続き検討をかさねることにした旨報告があり，これらの大学に対しては，た。

①当該地区の委員から高校側に協力をしてもらったらどうか。②高校長会議を開いた時に肉議題としてとりあげてもらい，当協会から事（９）入試期特別委員会議事要録

情を説明して了承を得たらどうか。③文部省への回答期限はいつまで延ばせるか確かめて

日時昭和48年２月12日（月）午前10時30分

ほしい（後日文部省へ問い合せたところ，３

～12時

己

場所学士会分館８号室

月20日までに回答してほしいとのことであっ出席者加藤委員長

た)｡一等の意見があった。

実方，臼淵，松永，加藤（陸),小山，

ついで別紙により，不賛成であった大学の谷田，長崎，中川，今西，丸井，佐不賛成理由の説明があった後，今後の進め方

野，井上，菅，力武，葛西，黒田各委について協議したところ，現状では，明年度

員（49年度）からの実施は困難なような情勢で加藤委員長主宰のもとに開会。

あるが，つぎの４案が考えられるとのことで委員長より，開会の挨拶があってのち，前回あった。

（１月10日）の議事要録を朗読し，別紙のとお

11）反対的意見を出した大学の該当地区からり一部字句の修正があって承認され，議事に入

出ている入試期委員が，その大学とあまりった。

強制的にならないよう３月中に話し合って

1．入試期日の繰り上げについてもらう。この場合必要なら国大協からも協初めに委員長より，前回の委員会で，入試

9日､

心

「

③

力すること。

期日を繰り上げる場合，高校側に対して試験(2)昭和50年度から実施するよう検討する。

場の便宜を与えるよう文部省から積極的に働(3)目下，入試調査特別委員会で検討していきかけてもらうよう依頼することになっている「共通第一次入試」を行なう時に合せ，たが，去る１月24日会長，委員長，丁子事務

改めて検討する。

局次長が文部省へ同道の上，国大協側の事情(4)特例的にいくつかの大学だけを早める。

を説明し要望したところ，文部省側から表だ（この案は，、期校的となり，入試をかって働きかけるよりは，むしろ国大協が表面

えって複雑化する難点があって取りやめとにたち文部省は側面的に協力する方が有効となる)。

思われ，また，このことのために高校長会議

上記のような意見が出され，検討の結果，を開くことは無理であろうとのことであった

不賛成の大学に対し，本日出席の委員が下記旨報告があった。

のとおり分担してよく事情をきき，できるだ

続いて，事務局次長から前委員会の時，期け同調を願うよう働きかけることとし，最終日繰り上げに関するアンケートに対して末回的に不賛成の大学があった場合は，昭和49年答であった大学のその後の回答状況について

度からの繰り上げは無理であるとの結論とな報告があり，現在不賛成大学は１０大学になっ

った。

－２５－

記

て検討をしてきたが，未だに結論を得るまで

大学名分担者に至らず，昨47年「入学試験期日組み替え方

和歌山井上委員

針」についてのアンケートをしたところ，過帯広実方委員

半数の大学から現在の１期．Ⅱ期の組分けを

埼玉，群馬，茨城小山委員

修正する案に賛成的の回答があったと下記の東京芸，東京外語谷田委員

数字をあげて今日に至るまでの検討経過の説

学芸大，横浜国立加藤委員長

明があった。

福井丸井，今西両委員

記

2．入試期日（１期．Ⅱ期)の組取替えについて

入試期組み替えに関するアンケートの整理結果

初めに委員長より，この問題は昭和40年６入試期特別委員会
昭和47年６月７日

月に第２常置委員会でとりあげられ，爾来改

日

の

r9ト

内訳

善案の検討に当っていたが結論を得ることが

甜校ｌⅡ期栖できず，その後昭和43年に「入試期特別委員会」を設け，これに検討を引継がれ，この委員会でも数回にわたってアンケートその他の⑨

方法をもって検討をしてきたが未だに一致した結論が出ず今日に至っていると従来の検討
経過について，つぎのように説明があった。

この問題は，当初Ⅱ期校側よりの希望で組以上の説明があった後，従来の検討状況に合わせの手直しの申出があって第２常置委員

ついて他の委員から補足説明や質疑応答があ会で検討を始めたが，容易に意見が一致しな

り，最後にこの問題の検討を今後どのようにかった。

進めていくかと諮られ，協議の結果，つぎのその後，第２常置委員会で現状維持，組合

ような方針で検討することとした。

わせ手直し，全国一斉一回の各案についてア①文部省側の，受験生に２回の受験の機会

ンケートをとって意見調査をした。第１次のを与えるという原則的の考え方は，最近薄アンケートの結果は，全国一斉一回を可とすらいできたようだが，現在でもその建前をるもの過半数であったが，第２次の調査ではとるのか，国大協から文部省側へ確かめる

受験生に２回の受験の機会を与えるべきだとこと。

の建前から，前回の調査結果とは逆に，現在②次回の委員会では，従来第２常置委員会の組合わせを修正して１期.Ⅱ期制の存続にと入試期特別委員会で検討した組み替え案

賛成する大学が過半数を占める結果となっに関する資料を用意し，それを基にして再た。

検討をすること。

鰯

￣

､

P、

その後，この問題は「入試期特別委員会」③上記のことをまず検討した上で，今後のを発足させ，この委員会で引継ぎ，入学試験を２期に分けて行なうということを前提とし－２６－－

進め方をきめる。

Ｏ次回委員会

４月27日（金）午後１時よりの

２

共通第１次試験の研究計画について委員長から，アンケートの上記結果を見て，今後委員会としてどのようにしたらよい〔10）入試調査特別委員会議事要｢可かと諮られ，本委員会としては今後もなお検録討を進めることが了承され，さらに①最終的に例えば50大学だけしか賛成がな

日時昭和48年１月10日（水）午後１時～午かった場合，その賛成大学だけでも実施に後４時ふみ切るのか。

場所学士会分館６号室②国大協としてはそのような場合，各大学

出席者前田委員長

加藤（陸),谷田，′I､山，加藤（六),桜の自主性に任せることが前提となっている

場，丸井，佐野，榊原，増尾，管，飯ので，賛成の大学のみでもやむを得ない。
③賛成大学だけでもよいということであれ

島，長瀬，中村，細川各委員

前田委員長主宰のもとに開会。

ば，ただちに実施の方向へ向って検討を始議事に先だら委員長より，つぎのとおり新委

めてもよいのでないか。

④各国立大学の医学部が，一致して共通第員の紹介があった。

⑨③

丸井文男（名古屋大学教授）

１次試験を希望する場合には，医学部だけ

住野幸吉（名古屋工業大学長）

でも別個に実施することは可能か（差し支細川藤次（神戸大学教授）

えないとする意見もあった)．

ついで，前回（８月28ｐ）の議事要録を朗読⑤「○×式｣，「足切り」という言葉の表現

し，承認され，続いて，委員長より去る12月６が適当でないという意見を外部から聞いた

日文部省側と国大協側で行なわれた「入試改善が，考慮すべきではないか。

調査室に関する懇談会」の模様について別紙要⑥「共通第１次試験」は，費用と手数倒れ録を朗読の上報告説明があった。なお，この懇になるおそれは無いかとの意見もある。

談会要録は決定したものではなく，懇談会のメ⑦本委員会としては，一応意見を出してあモ程度のものとご承知願いたいと付言された。

るので，今後は，高校側の意見を確かめる

議事

必要がある。

⑧高校側では，学校長は賛成的であるが，

１．アンケートの回答状況について
４

Ｐ⑨

昨年９月「全国共通第１次試験に関するま

一般教員は不賛成的な意見も多いようだ。

とめ」について各大学に対し，アンケートに⑨「共通第１次試験」は，本来のねらいとよって意見を求めたが，その回答状況を丁子は逆に却って試験地獄を招くおそれがある

次長より別紙集計資料によって，回答大学がとの意見もかなりある．

７４大学（316学部等）からあり，大勢は当委⑩１２月に実施するのでなく，もっと第２次員会構想に賛成的意見が多かったが，反対的，に接近して実施することはどうか。

意見もあった旨説明があり，続いて，質疑応⑪第２次については，科目を重点的にしぼる旨をはっきりさせた方が二重負担になる答があった。
－２７－

との誤解をさけることになる．

◎共通第一次入試の研究計画について⑫さらに出題の水準，各大学への点数の通前田委員長主宰のもとに開会し，委員長よ知，教科内科目の問題等についても検討をり本日は，入試改善調査研究費の内容につき要する点があろう。

文部省関係官より説明願いたいがいかがと諮大略上記のような意見の交換があり，最後

り了承されたのち，この予算は45,121,000円に委員長より，今回のアンケートの回答を見が認められたが，定員はつかなかったので，て過日照会した「全国共通第１次試験に関す臨時職員で補うことになったと述べ，つづいるまとめ」をさらに修正（欠点となることがて前回の議事要録を朗読し，－部修正のうえ

あれば指摘することも含めて）する必要があ承認された。

るかどうか，また，研究の実施の場合の専門

ついで，大崎大学課長より，配布資料別紙

委員会の構成をどのようにするか，高校側のの「昭和48年度大学入学者選抜関係予算案」

意見をどの段階で確かめるか等を諮られ，討および「国立大学入試改善調査研究委託費内議の結果，これらの問題については，次回委訳」にもとづきその概略の説明があり，これ員会で改めて協議することとし，各委員はそについて出された主な意見はつぎのとおりでれまでに考えておいてほしいと要望された。

ある。

なお，日本教育心理学会で近くこの問題にＯ要求予算5,000万円が若干減額になった関する公開シンポジウムを開催するので出席のは，国大協としては，検査の試行を大き願いたい旨の要請があったが，その場合，前

くはやらないということであったので，モ

田委員長と谷田委員が出席する予定である旨

ニター調査もやらないこととし，それらが了解を求められた。

落ちて減額になった。

○次回委員会●夕｡⑨○入試改善調査室は置かないことになった

２月12日（月）午後１時～午後５時

ので，賃金支弁を20人から30人に，また入学主幹等の増ということでカバーすることとした。

(11）入試調査特別委員会議事要Ｃ○科目別専門委員会（14科目）は，５教科

録

１４科目を標準科目とし，各大学の入学試験

日時昭和48年２月12日（月）午後１時～午
後５１時に出題されている科目を予定している。その科目別専門委員会の数は国大協で必要に場所学士会分館８号室

応じて適宜決めてよい。

出席者前田委員長￣○委員会の名称・数など大まかの計画を３

実力，松水，加藤（陸),谷田，小山，

月初めまでに決めて知らせて欲しい。文部川村，加藤（六),桜場，丸井，佐野，

省ではそれによって大蔵省と協議して４月

榊原，増尾，釜洞（代，上原),細川，以降には出発できるようにしたい。基本的

菅，倉田，長瀬，黒田，中村各委員

なことが決まれば具体的な運用は国大脇の文部省大崎大学課長，逸見同課長補佐

自由裁量に任されることになる。
－２８－

、

好､

○実施体制専門委員会はコンピューター専●

世話をして貰うこととした。

なお，九州大学には黒田，中村両委員よ

門委員会ということになるのではないか。

○実施体制専門委員会という名称は変更し[可り，東京大学には加藤（六）委員より，北海てもよい。そのなかみは共通第一次試験実

道大学には実力委員より本日の決議事項をそ

施方法等調査の全般的な検討をすることでれぞれ伝えることとした。

これにつづいてつぎのような意見が出されはなく，共通第一次試験標準問題作成および検査の試行ということに限定した場合のた。

実施体制のことである。

○世話大学は，委員長およびその所属大学（専門委員会設置大学）を３月中に事務局○公社等を作ってやるかどうか等の検討はに報告する。

実施方法等調査委員会の仕事になる。

○高校の教師に専門委員会に出席を願い意
見をきくことはどうか。その場合謝金を出○昭和48年度は，この総予算の枠内で処理することになるが,実行予算の計画の中で他の項目に流用することは可能である。

せるか。

○総会の性格・構成・科目別専門委員会とつぎに，委員長よ，専門委員会の構成をどのようにしたらよいか検討願いたい。なお本

｡

の関係。

○文部省との連絡など対外的なことはこの

日は時間が許せば，「全国共通第一次試験に特別委員会がやる。

関するまとめ」をアンケートの結果により修○名専門委員会の経費は，支出原案を作成

正（その際に欠点となる点も指摘）し，このしてこの特別委員会に提出する。

特別委員会としての最終的なまとめの作成について検討願う予定であると述ぺられ，休憩○検査の試行については，専門委員会委員
長の連絡会議のようなところからこの特別

に入る。

f、

（午後３時30分再開）

委員会に発議する。

科目別専門委員会の編成を世話する大学お以上のような意見が出されたのち，つぎのよびその担当科目について意見の交換があっとおりになった。

たのち，つぎのとおりとした。なお，コンピ○文部省から示された別紙「委託聾内訳」

ューターに関しては一つの専門委員会をつくの１．「共通第一次試験実施方法等調査」をり，関東甲信越地区に所属させ，東京大学に担当するものとして「実施方法等調査専門|“②|蕊|大学名｜”。’委員会」を置き，その構成は，この特別委

灘|大学宅

０

｡

中国・四厘
中国・四国
2１猫５
近幾
雪瀝．．[陣束海・北陸
関東甲信越

員会の委員のうちから数名参加し，他に適九州大 物理，化学

任者数名を人選し委嘱する。

広島大 英語
FIZk中．世界麺．地甦
京都大 日本史，世界史，地理○２．の(1)のイ「標準問題等研究委員会」の「総会」は，「研究委員会委員長連絡会

攻字一m党・勢名古屋大 数学一般・数学Ｉ

東京大 倫理・社会，政治・経議」に名称を改める.

済，現代国語・古典

１１

東北
北海道

２１３１３

九州

上記の委員会はいずれもこの特別委員会に

東北大 生物北海道大 地学

所属するものとする。
－２９－

○各専門委員会からは研究の結果を報告す

施方法についての考え方が一応別紙資料「国る。

立大学入試改善調査研究に関する委員会設置

次回は，３月10日（土）午後１時～午後５

およびその運営等について」のとおりまとめ

時まで，なお，「全国共通第一次試験に関す

たと同資料を朗読のうえ，説明があり，続いるまとめ」はアンケートの結果によりさらにて，鶴田事務局長から，別紙資料「国立大学修正して総会に報告すべきであると思うが，

入試改善調査研究に関する委員会設置及びそ試験の新しい方法についての利点は述べてあの運営等に要する経費」は，本入試調査特別るが欠点は述べてないので欠点となる点も補委員会としても，また，文部省に対して予算足し最終的なまとめにしたい。そのまとめのの説明をする資料とするためにも必要である作成を委員長と在京の委員に一任することはのでこのように科目別の予算額をまとめてみいかがかと諮り，承認された。

たとその使途の内訳について各科目ごとに説

△

ｊ

〔？

明があった。

(12）入試調査特別委員会議事要録ついで，具体的実施方法についての質疑に移り，つぎのような意見の交換があった。

○経費関係資料の総括表の「入試調査特別日時昭和48年３月10日（±）午後１時～午後４時30分③

委員会」の予算5,612千円は，入試調査特別委員会のみが使ってよいかどうかは国大

場所国立大学協会会議室

協の他の委員会との釣合上疑問がある。

出席者前田委員長○原案によれば，東京大学の受持科目は，松永，加藤（陸),谷田，加藤(－）（後国語，倫理・社会，政治・経済の三つにな

半は湊教授代理),川村，加藤（六),桜っているが，目下引受けの可否について検場，丸井，榊原，増尾，釜洞（代，上討中（とくに国語）の段階であり，３月中原),細川，菅〆長瀬，黒田各委員には結論を出そうとしている。

（オブザーバー）○科目別研究専門委員会の人数は，少なす

小山，湊各東大教授｡

ぎるような感じである。多少の増員はでき

前田委員長主宰のもとに開会。

るよう幅をもたしたらどうか。また，高校

初めに，委員長より，開会の挨拶があっての教員は委員としないで，必要に応じて出席

ち，釜洞委員（阪大）の代理として出席された

上原教授と東京大学からオブザーバーとして出席された小山，湊両教授の紹介があり，続いて，前回（２月12日）の議事要録を朗読，承認を求めるようにしたらどうか。
￣○専門委員の委員会出席の謝金が１回当り
1,000円では少ないようだ。

○試験的調査のための入試問題を作成する

されて，議事に入った。

場合，③にするかオープンにして意見を聞◎入試改善調査研究委託費について

くような形にするか。

初めに，委員長から，今まで数回の会合を○今のところは，問題を計算機に入れられ

ＩｌＭいて検討した入試改善調査研究の具体的実るかどうかを検討する段階であるので，⑨

－３０－

､

肉

ザ

○初めから，各委員会にコンピューターの委員を加えておいたらよいのではないか。
①⑪

本日は，時間の都合上予定を変更し後日に扱いでなくともよい。

協議することとした。
○次回委員会

４月23日（月）午後２時～午後５時

Ｏ委員を依頼する場合，どのような委員会をつくるかその内容がわからなければ頼みにくい。

○所属の各委員会の最終的の責任は，本委(13）入試調査特別委員会議事要録

員会が責任を持つべきだ。しかし，形式的には，国大協が責任者となる。

日時昭和48年４月23日（月）午後２時～５時○各委員会の予算配当は，当委員会に諮ったうえで，決めること。
○「モニター調査」の項は，別紙のとおり

場所国立大学協会会議室

出席者前田委員長
松永，谷田，林，小山，桜場，丸井，

修正すること。

佐野，榊原，釜洞（代，上原),細川，○連絡会議の招集者は入試調査特別委員会、⑤

菅，長瀬，黒田，中村各委員の委員長とする。

大略上記のような意見があり，討議の結（オブザーバー）果，「国立大学入試改善調査研究に関する委

湊東大教授

員会設置およびその運営等について」のまと

前田委員長主宰のもとに開会。

めは，別紙のとおり一部を修正し，また，初めに，委員長より開会の挨拶があってのち「国立大学入試改善調査に関する委員会設置

苓洞委員（阪大）の代理として出席された上原およびその運営等に要する経費」については教授並びに今回委員に新任された林東京大学長

一部事務局長のもとで修正し，文部省へ持参の紹介があり，続いて前回（３月10日)の議事要

説明のうえ提出することとするほか，後日文録を朗読し，－部削除のうえこれを承認した。

部省に対し委託費請求の場合および科目別専
門委員会その他に予算配当をする場合にもこ議事
１．共通第１次入試の研究計画について

前田委員長より，前回の委員会で承認されの内訳を使用することに了承された。

③

なお，最後に，湊教授から，コンピュータ

た「国立大学入試改善調査研究に関する委員

ーにかける問題を実際に検討するのはいつ頃

会設置およびその運営等について」のうち1．

になるかとの質問があったが，これに対して

入試調査特別委員会の項について修正の問題

委員長よ、，目下のところはっきりした見とが生じたので，先ずこの件について審議願い

おしはできないが，本年夏期明け（８月末たい旨述べられ，これについて鶴田事務局長頃）までにはある程度の見とおしをつけたい

よ,その事情について次のとおり説明があっとの意見があった。

た。

共通第１次試験調査研究の委託費交付を受。「全国共通第一次試験に関するまとめ」

けるため，前回の委員会で承認された「委員の修正点について－３１－

会設置およびその運営等について」並びに研究の実施委託要項」（案）および「委託「委員会設置およびその運営等に要する経契約書」（案）によると総括的審議機関は費」の方針に基づき過日文部省と折衝したと

調査研究委託の形式上必要とされているのころ，前回決定の原案の一部修正を余儀なく

で省くことはむずかしい。他の委員会とのされる結果となった。その修正箇所は，原案

関係の問題については，委員会の名称が別の１．入試調査特別委員会の部分で，原案になものになったので形式的には問題はな

おいてはこの調査研究の総括的審議機関は本い。また，実際に調査研究の仕事をすると入試調査特別委員会を当てる構想であった

なると，この委員会としてもそれ相応の経が，文部省側はこの委託研究のためにはその費がかかる。その経費まで国大協の予算でための新規な独自の委員会を設けてほしいと賄うことは不可能である。

の意向を示し，種々折衝したが結局別紙資料○今度の「入試改善調査委員会」と本来の記裁のように1.の入試調査特別委員会の代り「入試調査特別委員会」との関係はどのよに「入試改善調査委員会」を置くような案とうになるのか。

なった。この「入試改善調査委員会」は，今○前回の会議の時には総括的審議機関とし回の委託研究の総括的審議機関であるとともての入試調査特別委員会の予算は全体の予に委託費受け入れの上からも必要な組織とい備費的なものとして計上したという話しがうことである。

あったようだが，もしそうならその分を他

なお，この委員会の委員構成は本委員会の委員を以て当てることになっている。この修協会内の「特別委員会」としてこの「入試改についての総合的な検討をするが，国大協善調査委員会」を設置する議を別紙案によりとしては更に独自の立場から入試問題を検理事会に諮りたいのでよろしくご審議を願い討する必要がある。すなわち，本入試調査

たい。

特別委員会としては外に処理する問題もあの場合の経費は従来どおり国大協で持ち，○これまでの考え方では，入試調査特別委

委託研究関係のものとは経理的に区別すも仕事の内容が違うということであれば納あったと思うが，今回の入試改善調査委員

得がゆく。
関係があるのか。

○別紙の文部省の「国立大学入試改善調査－３２－

委員会に属するものと考えてよいのではな｜』○入試改善調査委員会はこの入試調査特別翁）○この両者は同格のものか，それとも上下

ゴノ狸ゴヱヱ客干会との関係上これを使わないということで￣

５○両者の関係は，メンバーは同じであってしてはどうか。

Ｉる。

をするが研究委託費については他の委員特別委員会をやめいっそ専門委員会だけにのることと思われる。そのような本来の業務の主な意見は次のとおりである。

会では委託費を使うということになるなら③

してはどうか。

○「入試改善調査委員会」はこの委託研究

員会は共通入試の調査研究の総括的な仕事｡の専門委員会に予備費的なものとして分配

正案が本委員会で承認いただけるならば，本以上の提議に対し種々論議が交されたがそ

●

や

●

旬

、

るというふうに理解してよいか。

いか。

○入試改善調査委員会が本入試調査特別委

以上のような意見交換ののち，委員長から員会に属するものとするならば，別紙理事

この件については文部省から委託費を貰う関会提出の委員会設置案にあるような特別委係もあり，また両者の関係については，委員

員会的`性格のものとしないで専門委員会的のメンバーは同一であり，形式上両者は同格なものとして本委員会だけの承認事項としだが，実質的にはこの入試改善調査委員会はたらどうか。

その職務が委託費に限定されているので本委○文部省は委託金の対象となる委員会を作員会の下部機構ということであるということってくれという意向なのでこのような案とで，この修正案のとおり承認願えるかと諮なった。両者のメンバーが同一なので二枚り，原案どおり承認された。

看板のようであるが，審議上の面からも本

ついで委員長から，本委員会と入試改善調委員会の方が上位にあり，また設置の趣旨

査委員会は重なっており，また科目別研究専からも両者は本質的に違う。委託費に関す

門委員会連絡会議の仕事等もあって今後作業る調査研究報告書は入試改善調査委員会で員会を「特別委員会」と規定したのは，本が増大することもあり，他方，自分の学長任期も迫っている関係から作業引継ぎのことも配慮する要もあり，この際副委員長（２名）を置くことにしたいと提案があり，協議の結協会の会則には委員会は常置委員会と特別

果，加藤（陸）（東北大)，谷田（お茶の水委員会の２種類しかないので，形式上この大）両委員に委嘱することとなった。

作り本委員会を経由して文部省に提出されることになる。また，この入試改善調査委

枠の中に入れなければならない事｣情にあるためである。

○入試改善調査委員会は形式的には「特別委員会」であるが実質的には入試調査特別2句作成の別紙資料「国立大学入試改善調査研究の実施委託要項」（案）および「委託契約書」

委員会の下部機構という考え方にすればよ（案）について意見を求め，経費の流用の点について質疑応答があったのちこの案を承認

い｡

した。

○この「入試改善調査委員会」設置の問題
は，国大協の性格に関わる点もあるので，以上に引続いて本入試改善調査研究に関する委員会設置の問題について協議し，次のと疑問のないようにはっきりさせておく必要

おり取り決めた。

がある。

1）科目別研究専門委員会並びにコンピュー○この問題は結局，委託費による調査研究回次に委員長から本委託研究に関する文部省

ター専門委員会についてを行なうためには委託費の面に限定して窓本専門委員会の設置の進行状況について口になる総括的委員会が必要であって，そ鶴田事務局長より次のとおり報告があっれには既設の委員会では無理ということかた。

ら，予算を貰うための形式としてこの「入前々回の委員会（48.2.12）において試改善調査委員会」が設けられることにな

これの設置のための世話大学を決めあつせ－３３－

ん方を依頼したが，その後広島大学（英とおり指名した（当該学長の推せん教官で語）から決定の書面通知があり，その他北もよい)。

海道大学（地学),東北大学（生物),名古屋

北海道地区＝実力（小樽商科大）大学（数学),東京大学（国語，コンピュー

東北地区＝加藤（陸）（東北大）

ター）等からもほぼ内定した旨の連絡を受

関東・甲信越地区＝林（東京大）けているが，京都大学（日本史，世界史，

中部地区＝榊原（三重大）

地理),九州大学（物理，化学）では進行中

近畿地区＝増尾（京都工繊大）の模様である。なお，東京大学が世話大学

中国・四国地区＝飯島（広島大）となった倫理・社会と政治・経済の２科目

九州地区＝中村（鹿児島大）

については，前者はお茶の水女子大学に，⑥「全国共通第１次試験に関するまとめ」の

2．

後者は一橋大学に引受け方をそれぞれ交渉△

修正点について委員長から，この「まとめ」については過中の由である。

以上の報告ののち，今後の措置に関して

般各大学にアンケートを行ない，各大学から事務局長よりこれの設置を早急に完了する

種々な意見も寄せられ，また，この「まとため別紙依頼状を各世話大学に送り促進をめ」には共通入試の利点の面のみ記して欠点図りたいと諮り了承された。

の面に触れていない点もあるので，もし修正

2）実施方法等調査専門委員会を要する点があれば修正を加えて最終的なま事務局長から共通入試を実施する場合の実施主体，実施方法等について検討するこ同とめをしたいので審議願いたいと述べられた。

の委員会の設置については，コンピュータ

これに対し①この「まとめ」について

ー専門委員会の担当者から共通入試実施のは文章の表現上で言葉の足らない点があるよ

概要（志願者教，受験者教，採点方法，成うである。②内容相互の間に矛盾が認めら

績通知方法等）が分からないと検討作業がれるような箇所がある，等の点から種々意見進められないとの意見もあるので早急に設が述べられたので，この修正の問題について置してほしい旨要望があり，この委員会のは更に検討を進めることとし，そのために下人選について審議の結果，下記の方針によ記メンバーによる小委員会を設け，来たる５って選出することとなった。

月21日（月）に会議を開催することとなっ｡た。

本委員会所属委員中より￣

１．学長委員（或いは当該学長推せんの教小委員会メンバー（全教官委員）

松永（弘前大),川村（東京農工大）官）を各地区より１名……７名

丸井（名古屋大),細川（神戸大),菅（岡山２．教官委員全員……６名
そのほかコンピューター専門委員会より２～３名

計１５～16名
なお，１．の各地区からの学長委員を次の－３巡一大),長瀬（佐賀大）が応

疑ならびに意見交換があった。

(14）教員養成制度特別委員会議●○教師は，大学で養成するという原則と大事要録

学に行けない者にも教師になれる道を拡げ

日時昭和48年３月12日（月）午前10時～午Ｆ１てゆくという矛盾した二つの原則の調和をどう考えていったらよいのか。

後12時30分○教員資格認定試験を大学に委託するとい場所学士会分館８号室

うことであるが，大学がどの程度のイニシ

出席者飯島委員長
岩下，大田，石田，戸田，岸田，谷

アチブをとることになるのか。

口，小野各委員○合格者の教育実習はどうやるのか。

末吉臨時委員

○この問題の今後の取り進めについては，
文部省は国大協を通して現場の考え方をと説明員文部省阿部教職員養成課長，藤村同課

り入れていくことが望ましいのではない

長補佐
1．教員免許法一部改正についてか。

委員長より，この委員会は昨年10月20日に2．

び教員養成系大学院の問題について

教員養成制度に関する調査研究報告書一教員⑥

養成の現状と問題点一について審議し，更に委員長より，標記の二つの問題について

それを小委員会において修正整理して昨年秋

文部省の考え方などを説明願いたいと述べらの総会に報告し,一応の作業を終った,と報告

れ，阿部課長よ，つぎの点につき概略の説明があり,続いて本日は,阿部教職員養成課長とがあった。

藤村課長補佐に出席いただいたので，教員資(1)設置基準の問題について

格認定制度の拡充改善の問題について文部省より配布の資料「教育職員免許法等の一部をfＴ

教員養成を中心とする学部の設置基準およ○教育大学協会などから話題が出された。

改正する法律」および｢同法律案要綱｣につき○設置基準というのは，国・公・私立を説明願い，それにつき質疑をかさね理解を深通じて共通の大学設置のための条件であめたいと述べられ，さらにできればこの機会る。

に教員養成の具体的な問題として教員養成を中心とする教育学部設置基準の問題，教員養成系の大学院の問題について阿部課長から差○教員養成大学の関係で問題になるのは教員組織である。

○学科目制，課程制と予算措置の問題。

●

しつかえない程度の`情報提供をいただき，その後で一般大学における教員養成のあり方の●｡問題も含めて，この委員会の今後の作業の進

１２１大学院の問題について○中教審から提案があって話題になった。

○現職教員の再教育を行なう大学院制度め方について検討願いたいと述べられた。

ついで，教職員養成課長より別紙資料により教育職員免許法等の改正点の概略につき説明があり，つづいて，主につぎの点につき質－３５－の方向性の検討○教員養成大学に大学院を設けることについての題問点これにつづいてつぎのような意見が出さ

ｃ）学生定数および助手定数の増加を含む

１

大学院の充実についての要望書れた。

①現状に即した教員養成大学はどうあるべ

１２）日本教育大学協会北陸地区第一・第二部

きか，つぎに具体的な問題としての大学院会評議員会よりの置き方の検討を進めなければならない。

ａ）教員養成大学・学部における教育・研②他面，各県に教員養成大学を置き，２０年⑧

究の体制についての要望書

間築き上げてきたこれをこのままにしておいて，新しい大学を設けることにも問題がある。

③国大協としては，これらの問題の検討を進め，文部省とも相談することにしたい。

(15）大学運営協議会各研究部会
合同会議議事要録
日時昭和48年１月17日（水）午前10時～１２時（文部省側退席）

場所学士会分館８号室

３．今後の進め方について

本委員会の今後の作業を，つぎのとおり進

出席者加藤会長
第１研究部会めることになった。

①教員養成系における大学院の問題につい

⑤

今西部会長

加藤（陸),芦田，１１１田各委員ては末吉臨時委員，教員養成大学（学部）の設置基準の問題については岩下委員，一第２研究部会

般大学における教員養成の問題については

宮島部会長
柿内委員

大田委員の方で関係資料を集める。

②大学基準協会の審議状況が明らかでない

下沢，小野，綿貫，渡部，安盛，式部，中嶋各専門委員

ので，この点は委員長において確める。
③それぞれの分担によりじゅうぶんな資料

第３研究部会を集め，－通り検討したうえ，４月の下旬

谷田部会長～５月の上旬に小委員会を開催する予定で

武田委員作業を進めることにする。

佐々木，小野木，鈴木各専門委員⑤

合同研究部会

4．その他

委員長より，つぎのとおり会長宛に要望響の提出があった旨報告があった。

広根部会長
永松専門委員（１）大学院博士課程を置く国立大学教育学部長・事務長会議より加藤会長主宰のもとに開会。

初めに，会長より開会の挨拶があり，つぎのａ）教育社会学講座ならびに教育方法学講
座を実験講座に振替拡充すると共に非実

験講座との格差是正についての要望書

－３６－

＄

とおり委員の異動報告があった。

第１研究部会

長沢専門委員（一橋大）退任

ｂ）教員養成制度の充実についての要望課■

合同研究部会③事務局長より,配付資料６２により，昨年
３月３０日の大学運営協議会で了承を得た

三島専門委員（奈良女子大）退任、

ついで，事務局長より配付資料の説明と昨年「第３次調査研究審議予定表」の説明があ

３月30日開催された「大学運営協議会」と「理凸

いついで，会長より,この報告書は，とり事会」の合|司会議以後の「大学問題に関する第、まとめの段階でさらに問題点の再検討を要す

３次調査研究」に関する検討状況について説明るところもあると思われるので，本年６月の報告があって議事に入った。

総会までに成案を得ることはむずかしく秋の1．大学改革に関する（第３次）調査研究報告

総会に提出することになるものと予想される

書作案についてので，そのようなつもりで予定を検討してほ初めに，事務局長より，上記の問題に関ししいと述べられ，資料６３の審議予定表(改訂て過日各大学へ照会したアンケートの回答版）を基にして審議の結果，同予定表は，別は，７６大学中71大学から回答があり，未回答

紙のとおり修正することとし，この修正予定の５大学からも近日中に回答がある筈になっ

表に従って今後報告書の作案をすすめることている旨報告があった。

とした。

続いて，会長より，本日は先ずこれらの回

3．次回総会開催日について答を資料として今後どのように報告書の作案③

しいと述べられ，①本日配付された各大学の今秋の定例総会は，「第３次調査研究報告書」のとりまとめの都合上，１２月10日前後に回答を先ず見た上でなければはっきりした方

開催するよう当合同会議として要望すること

針をきめることはできないが，問題によってとした。

をまとめていくか，そんな点を話し合ってほはさらに検討しなければならないものもあると思う②少数意見の取扱いをどうするか(16）大学運営協議会議事要録③各大学からの多数意見，少数意見等を紹介

日時昭和48年２月５日（月）午後３時～

しながらまとめたらどうか④なるべく統一⑨

する方向へもっていくか，あるいは現規程を

午後５時

改めても改革する方向の考え方ですすめるか

場所学士会分館８号室

この点を予め決めておくべきではないか＿

出席者加藤委員長

等の意見があったが，討議の結果，今回の報前田，加藤（六),宮島，谷田，後藤，

告は必ずしも現状維持を建前としないで改革

藤岡，清水，高橋，中塚各委員の方向でとりまとめることとし，作案は今回

加藤（陸),芦田，武田，柿内，雄川，のアンケート案を作成した委員･専門委員が山田各臨時委員

ひ□｡それぞれその際分担していただいた箇所の項

文部省木田大学学術局長，大崎大学課長，他目を担当願うこととし，具体的には，本日討１名議した意見を考慮に入れ，各部会で協議の上|・筑波新大学について

加藤委員長より開会の挨拶があってのち，とりまとめて貰うこととした。

筑波新大学については国大協でも具体的な話

２．審議予定表について－３７－

しを聞く機会をもちたいと考えていたところ○そのような例外の積み重ねによって基準であり，文部省における考えもまとまったよ

６の一般化をはかるのが趣旨であるなら，新うであるから，本日その関係官から内容につ大学はそれのみの特別法でやればじゅうぶ

いて話しを聞き，その後で質疑に移り理解をんではないか。

深めたいと述べられ，つづいて文部省関係官‐③○既存の大学の改革がすべて新大学の類型

より別紙配付の「国立学校設置法等の一部をになるというのではない。その大学の教育改正する法律案要綱」等に基づき，内容の詳・研究の目的達成に有益適切な組織である

細な説明があった。

かどうかの判断にゆだねてある。

これについて，主につぎのような意見が出○人事委員会，教員会議などの権限・ありされた。

方・問題点。

○筑波新大学は，学系・人事委員会など管理機構が複雑になるので，教官にとって従来の教授会中心より研究・教育活動に専念については国大協として意見を出すものかどすることができなくなるのではないか。

うか。従来の基本的な考え方からすれば，東以上のような意見が出されたのち，委員長
より今後の進め方について，この議題の問題○従来の長い歴史と伝統の積み重ねの中

京教育大あるいは筑波新大学の内部の問題はで,あまりに学部が主体であり過ぎたしき

個別大学の問題であって，直接には国大協のたりが改められこるとを期待している。

○新大学は学群･学系が基本組織となって問題ではない。しかし学校教育法に関連する部分は大学制度一般に関する重要問題である

いるが，大学制度の弾力化ということからから，国大協としても取り上げ，意見をまと今後これ以外の基本組織も考え出されるこめて外部に発表するということも考えられとを予想しているのか。その場合の手続はる。そこで，まず臨時委員会において本日出

どうなるか。

された意見を考慮に入れ問題点をまとめても○新大学は法律を制定することから始めて②

らい，それにより運営協議会で議論することいる。設置審議会と大学基準分科会には新にしてはどうかと諮り，了承された。

しい組織の大学を考えてみることの程度で○次回協議会

了解はとってある。国立大学についても実③

２月28日（水）午前10時～12時

際上設置審議会にかけていた。

。臨時委員会○学部に代わる学群・学系は客観的にはい

２月17日（士）午後３時～午後７時

かなるものであろうか。客観的な基準が考●え出されるものかどうか。

(17）大学運営協議会議事要録○従来の原則に対して例外を考える場合に，その例外は固ったある一つのパターン|」時ｌＷ?1148年２ﾉ]28日（水）午前10時～１２として考えるのでなく，将来の可能性とし

時て弾力性のある例外を考えるということで場所国立大学協会会議室ある。

出席者加藤委員長
－３８－

､

'３

●

前田，加藤（六),宮島，池田，後藤，営機構」⑤「教員人事」－によって説明

都留，高橋，中塚各委員があり，意見の交換をし，一部字句の修正

加藤（陸),今西，芦田，谷口，武田，を行なった。

(4)柿内案について

柿内訳雄川，田畑，山田各臨時委員●、

柿内主査より，別紙配布資料③「学群・加藤委員長主宰のもとに開会。

学系，大学院について」によって説明があ

委員長より，開会の挨拶があってのち，丁子次長から会議資料の説明があり，続いて前回った。

(5)田畑案について（２月５日）の議事要録を朗読し，承認され田畑主査より，別紙配布資料⑥「学外者のて，議事に入った。

参与」によって説明があった。

◎筑波大学に関連する法的措置について
初めに，委員長より，この問題について

以上で，各作案者の説明が終わり，続いては，前回協議会以後委員長と臨時委員との間質疑応答があり，検討の結果，当協議会としで文部省から関係官を招いた，などして検討てはこの原案を了承し，本日午後開催の理事会に諮り，承認を得ればこれを公表することをした結果，国大協として何か意見を出すと③すれば，従来の例にならって会長談話としてとした。なお，字句の修正などこまかい点に発表し，具体的の問題点については別に考えついての修正は会長，副会長に一任することて発表してはどうかと述べられ，検討の経過とした。

○次回臨時委員主査会議について説明があり，ついで名作案担当者か

３月12日（月）午後３時よりら，それぞれ，つぎのとおり原案の説明があ

なお，上記の修正案は，３月10日までに各った。

作案担当者より事務局へ屈けてもらうことと（１）会長談話についてした。

別紙配付資料「筑波大学に関連する法的措置について(案)」によって，委員長から
朗読，説明があり，一部の字句を修正し理、(18）特別会計制度協議会議事要

事会の承認をえて会長談話の形式で発表す録ることを了承された。

日時昭和48年３月15日（木）午後３時～午（2ｌ武田案について

武田主査より，別紙配付資料①「筑波大の後５時学に関連する改正法案についての問題点」

場所国立教育会館４階第６会議室によって，問題点全文のイントロダクショ

出席者

ンとして述べた旨説明があり，意見交換を｡Ｇ（文部省側）

村111，木田，安嶋，三角各委員

行ない，－部字句を修正することとした。

佐野，大崎，久保庭各専門委員（３）雄川案について

雄川主査より，別紙配付資料②「大学制度一般の改正点に関する問題」④「管理運－３９－

安養寺審議官，菅野施設部長外５名（国立大学協会側）

加藤議長，都留，加藤（六),前田各委

股大学に及ぼす影響

員

！

2．その他

手塚，鶴田各専門委員

本協議会の今後のあり方について，つぎの加藤議長主宰のもとに開会。

ような意見が出された。

初めに議長より，本協議会の定例会議は年２○文部省としては，大学改革を推進する姿

回開かれることになっており，そのうち，本H

勢の下に予算面の問題についても種々考慮

は予算案決定後における定例会議であって，昭している。例えば，①積算校費のあり方の

和48年度国立学校特別会計予算案について協議

問題②育英奨学生の問題③大学学術局

するものである。後刻文部省から予算案の説明を学術局と大学局の二局に分離することにを伺ったうえで審議願いたいと述ぺられた゜

伴う学術関係の予算のあり方の問題などのつづいて，つぎのとおり新委員の紹介，報告Ｃ

ｆ9ｺ

基本的な諾問題がある。これらのことにつがあった。

いて本協議会で検討することはどうであろ

文部省側専門委員

うか。

会計課副長久保庭信一○本協議会の運営は，最近事務的，形式的

国立大学協会側委員になっている観がある。本来この協議会は秋田大学長渡辺武男⑨

会計制度の運営上の問題や改善に関する事

議事

項を審議する建前であるので，今提起のあ

1．昭和48年度国立学校特別会計予算案についった諸問題は今後この会議その他で検討すてるよう考えたい。なお，その際に必要に応

議長より，まず，文部省より説明願いたい

じ大蔵省関係官の出席も求め，国立学校予と述べ，①昭和48年度国立学校特別会計予算算の基本的考え方について論議することに額総表について三角会計課長より，②昭和４８

したい。

年度予算（案）重点事項について安養寺審議官よりそれぞれ配付資料に基づき概略の説明

2．諸会

があった。

これに関し主につぎの点につき質疑や意見
曜土水水○医療技術短大の設置を大学の併設とする

■□Ｃ

性

日６００
１１

○看護婦宿舎の整備とその家族宿舎の必要（昭和48年１月１日～４月30日）
ＨＨ］抑（口■■一つ・・一勺０‐一交換が行なわれた。

何合ことについての管理上の問題

時刻会議名
18時30分文部大臣との懇談会
10時入試期特別委員会

12時会長，副会長，第５常置委員長打合わせ会○学生の海外派遣とその予算

１．１０水

13時入試調査特別委員会○日本学術振興会と国際学術交流基金の役

１．１７水

10時大学運営協議会合同会

割の違いと相互の関連議○筑波大学の設置に伴う予算面における￣
－４０－

１．１７水

●

13時同各研究部会

け仰題小委員会１．３０火１３時30分

研究所特別委員会専門Ｂ●●

第６常置委員会給与問

８０２
２１１

１．２６金１０時（叩夕』向壺一）の竜一〉

△

水１３時

理事会

土１３時

入試調査特別委員会

月１０時

教員養成制度特別委員

委員会

柄西独訪問学長打合せ会

３．１２月１３時

理事会

大学運営協議会

３．１２月１５時

大学運営協議会各研究

第５常置委員会
０３

分

１１１１１１

３５００３０時時時時時時月月火月月士１１の●印●甲●

５５６２２《皿乙〈］《叩夕（一《⑰一二一（珀巫］（叩〆勾一（卯タグ】

1７

会

部会主査会議入試期特別委員会

３６１４水

13時30分

研究所特別委員会

入試調査特別委員会

３．１５木

15時

特別会計制度協議会

大学運営協議会第２研

３．１７±

10時

第６常置委員会給与問究部会在京委員打合せ会

２．１７土１５時

３．２７火１８時30分

大学運営協議会臨時委
員会

２．２２木１６時30分｡

大学運営協議会研究部

２．２４土１２時

大学運営協議会第１研
４．９月１０時

第６常置委員会給与問
４１３

大学運営協議会第２研

４．１４

究部会

４．１９

２．２６月１６時

日教組との懇談会

４．２３

２．２７火１３時

大学運営協議会各研究

４．２３

部会主査打合せ会

４．２８

２．２８水１０時

大学運営協議会

●

｡

－４１－

大学運営協議会第２研
究部会

金土木月月土｢可大学運営協議会合同研
究部会

題小委員会

２．２４±１１時

大学運営協議会第３研

究部会
４．３火１０時30分

究部会

人事院との懇談会（東京大学共催）

４．２月１０時30分

会在京主査打合せ会
２．２３金１３時

題小委員会

17時30分

会長・副会長懇談会

10時

第６常置委員会

13時

第４常置委員会

13時30分

第１常置委員会

14時

入試調査特別委員会

13時

西独訪問学長打合せ会

８

Ｂ要堅書等
④

、

まず，大学の研究教育組織としては，これまで，研究と教育を統合する学部組織がすべての筑波大学に関連する法的措置

大学に置かれていたが，学校教育法の改正で，について（会長談話）の送付

大学により「学部以外の教育研究上の基本となについてる組織」を例外的に置くことができるものとさ
国大協総第26号

れている（同法53条）。その具体的形態は法案

昭和48年３月15日

では明らかでなく，それが研究教育組織を各大学で自主的に改革する道を開くことになるかど

文部大臣奥野誠亮殿

うかは，その運用にまつほかはない。ただ，筑国立大学協会波大学では，この規定をもとにして，教育組織会長加藤一郎このたび筑波大学新設に関連する国立学校設としての学群と研究組織としての学系をはっき置法等の改正法案が第71国会に提出されておりり分離することとしているが（国立学校設置法

ますが，これに関し当協会においては，大学運

７条の２），このような組織のもとで研究と教営協議会ならびに理事会の議により別紙のとお育がそれぞれ十分な機能を発揮し，その責任をり会長談話（附・大学運営協議会「筑波大学に果たしうるかについては，制度的に疑問がない

関連する法的措置についての問題点」）を公表

わけではない。

いたしましたので，ご参考のため送付いたしま

つぎに，大学の管理運営については，学校教す。（注）その他送付先日本学術会議会長衆育法の改正により，大学に副学長を置くことが参両院文教調査室長

できるという一般的な規定を設けるものとされ`ザている（同法58条）。これは，学長の補佐機関

万を置いて大学の管理運営の効率化をはかろうと

筑波大学に関連する法的措置するものであるが，その権限など学内の位置づについて（会長談話）

けとその機能については問題がありうる。こと

昭和48年３月１５日に筑波大学では，５人の専任の副学長を置き，国立大学･協会

教員の人事権を教授会から５人の副学長の加わこのたび筑波大学の新設に関連して，国立学る人事委員会に移すことなど，大学の管理機構

校設置法，学校教育法および教育公務員特例法

を学長を中心としていちじるしく強化しているの改正法案が，国会に提出された。この法案が（国立学校設置法７条の３－７条の５），こは，大学の今後のあり方に大きな影響を与えるのことは，学外者による有力な参与会の設置とものであり，国立大学関係者としてこれに対しあいまって，大学の自治に大きな変化を与えるて強い関心をもたざるをえない。

ものであり，大学の研究教育の自由がそれによ
－４２－

Ｓ

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■

■

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⑤

ってそこなわれることがないかという疑念をいされようとしているものである。ところが，こだかざるをえない。

のような新大学を国立大学として設立するため

大学改革は，もとより各大学の自主的な努力には，単に国立学校設置法だけでなく学校教育に基づいて多様な可能性を含みつつ推進される法，教育公務員特例法等の改正をも必要である

べきものである。筑波大学も，その計画が関係として，その改正がもくろまれている。今国会者の協力によって進められるかぎりにおいて，に提出されている「国立学校設置法等の一部をその試みの一つと見るべきものである。われわ

改正する法律案」がそれである。

れは，上記のような疑念をいだきつつも，この東京教育大学が新大学をつくるというだけなような試み自体に異議をさしはさむものではな

らば，その構想された機構のなかに種々の問題

く，これを見守っていくこととしたい。

がふくまれているにせよ，それは一大学におけしかし，今回の改正法案は，大学改革の多様る大学改革の問題だとみることができよう。しな可能性への展望を開くというよりも，筑波大

かし，そうした－大学の改革を実現するため学に焦点を合わせたものとなっている。この改に，一般法の改正が行なわれることになると，正が，予算措置等を通じて他大学を筑波大学方それは他の大学に対しても直接間接に影響を及式へと誘導するものとなってはならないし，こぼす可能性がある。しかもこの一般法の改正でれと異なる改革の試みに対して制度や予算・人は，諸大学で検討されている諸改革をももり込員などのうえで，＋分な配慮をすることの妨げ

みうるような幅広い制度をつくるという見地にになってはならない。われわは，法案の審議にとぼしく，むしろ筑波大学が大学改革の将来のおいてこれらの点が明らかにされることを期待方向を示すものであるかのどとき考え方がもとするものである。

になっているように思われる。われわれがこの（なお，当協会大学運営協議会「筑波大学に改正法案を，筑波大学の機構自体にも立ち入りつつ問題とするのは，このような意味において関連する法的措置についての問題点」参照）

である。
｢、

１．大学制度一般の改正に関する問題

筑波大学に関連する法的措置

筑波大学の創設と関連する学校教育法及びについての問題点■

教育公務員特例法の主要な改正点と，それに

昭和48年３月15日

関する問題は，次のとおりである。

国立大学協会（１）学部以外の「教育研究上の基本となる組

大学運営協議会

織」を置くことができることとしたこと

いわゆる筑波新大学問題は，筑波大学の設立
ケ⑥

自体とそれに伴う一般法の改正という二つの側面をもっている。

（学校教育法53条但書)。

この規定は，筑波大学に設けられる学群・学系について一般制度上の根拠を与える

筑波大学は，東京教育大学が筑波学園都市に意味をもつとともにシ他方で，一般的には移転しようとすることに端を発し，この移転を大学制度の「弾力化」のために，従来の学機会に独自の構想にもとづく新大学として設立

部とは異なった組織を大学に設けうる途を－４３－一般的にひらく意味をもつものである。こ

大学制度を弾力的ならしめ，その意味にのような制度の弾力化自体は，大学制度のおいて大学改革に資するという利点があ

画一性を緩和し，大学改革をより容易にす

りえよう。しかし，他方で，大学の基本る点において，もとより不当ということは組織についての理解を多義的にし，大学できないけれども，具体的には次のような組織を不安定にする面のあることも否定

問題が存する。

できないであろう。

仇「研究教育上の基本となる組織」の法

0

Ｇ

《，

(2)副学長を置きうることとしたこと（学校

律上の意義が，現在において必ずしも明

教育法58条２項３項)。

確であるとはいえない。その基準は，大（了）副学長は，必置の職ではなく，当面は学設置基準で定めることになるようであ

筑波大学だけの問題であるが，一般に副るが，具体的基準を客観的に定めること

学長制度の是非について各大学においてはかなりむずかしいと思われる。筑波大

種々論議のある現在，たとえ必置としな学の学群・学系に類する組織であれば，くても，これを一般制度上に法定するこ

これが先例になるけれども，これと全くと自体が問題である。また，副学長の地異なるような組織を学部にかえて採用し位・任免について，部局長と同じ扱いをようとする場合には，問題を生ずること

一般的に定めること（教育公務員特例法③

２条３項）も，副学長制度の具体的な内になる。

(ｲ）学群・学系を学部とは異なる基本組織として観念していることが，「学部」の法律上の意味に影響を及ぼすことにならないかという問題がある。たとえば，現容が一般的には定まっていない現在においては，少なくとも尚早の感を免れないであろう．

（ｲ）一般に学長の補佐機関の必要性については，必ずしもこれを否定しえないし，

在の学部に大幅な改葦を加えようという場合に，なおそれが「学部」という名をまたすでにこの種の組織を実際に設けてもちうるのか，あるいはもはや学部とはいる大学もあるが，いわゆる副学長とはいえないのか，という解釈問題を生じよ

別の補佐機関を制度的に実現しようとすう。すなわち，なお「常例」の範囲に収る場合に，今回の副学長制度の法定によまるのか，あるいは「当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切って，その途を狭められることがないよ
うにしなければならない。

である場合」でなければ認められない別(3)協議会を廃止し，その権限を評議会にひの基本組織であるのか，という問題が生きついだこと（教育公務員特例法25条）。

じうる。これは，いちおうは観念的な問

このこと自体については，特段の問題は題であるが，いずれにしても，他大学のない。ただ，その際に評議会の構成を画一

自主的改革の支障にならないように運用的に定めることのないようにする必要があされなければならない。

る。

㈲要するに，この改正規定は，－面では－４４－

ロ(4)以上の一般制度上の改正は，法的には筑

Ｑ

▼

、

円

、

角

波大学の創設に必要不可欠なことではな

化に伴い，現行学部の運営に研究と教育のく，必要な限度で筑波大学についての特例機能を果たすのに必ずしもふさわしくないを定めることで足りるのである。また，大面が現われてきている。すなわち，教育の学改革の問題は，必ずしも以上の諸点につ

面では，一般教育や共通講義，新しい境界きるものではない。したがって，学校教育領域に属する教育計画の作成など，研究の法や教育公務員特例法の一般的規定の改正

面では，大規模の研究設備やセンターの役についてはなお'慎重を期し，他大学の改革

割，学部間の共同研究などが，ますます重の期の熟するのまってより広い見地から検要となり，そのためには学部組織をより柔討すべきではないかという問題がある。

軟なものとする必要が認められることもまた事実である。このことから，たとえば学

2．研究教育組織上の問題

群・学系のような形で教育研究の機能を果

筑波大学は，これまでの大学の組織が固定たすことにもその意義が認められよう。

化しすぎた面を柔軟にし,研究･教育をいっそ③

う自由な形で展開しようと意図しているよう

しかし，その場合にも，研究と教育が本であり，研究と教育の組織及び機能の分離と質において不可分であることを象徴する意

それに伴う講座・学科目制の廃止を打ち出し

味での「学部」の精神は，新しい組織にもている。これに対しては大学の本質である研当然受けつがれるべきであり，この点につ究と教育の密接な結びつきが見失われはしな

いて十分な考慮がなされなければならな

いかという疑問が生じうる。この点についてい。これは，一般的には設置基準の問題と以下にその問題点を指摘することとしたい。

して検討される必要がある。
これを具体的に見れば，大学における教（１）学群・学系について

育には研究が不可欠であり，学生が研究的

筑波大学においては，大学の研究機能とふんい気の中で学習し，かつ教育の内容が教育機能をそれぞれ担う組織として，学系

研究の側面からたえず新しい目で見直されと学群をおくという二本立ての方法がとら
風れることになっている。しかし，研究と教ることが必要である。教育組織と研究組織

育の統一をどの段階でどのように実現するが分離した場合にこのような形で研究と教育との籍接な関連を保つことは，必ずしもかについては，なお多くの疑点が残されて容易ではないと思われる。

いる。

、

[ワ

これまで大学の組織の構成要素は｢学部」

また，筑波大学では教育審議会や研究審とされてきた。学部は長い慣行の上に築か

議会が調整機関としての役割を果たすことれてきたものであり，大学における研究とになるであろうが，教育計画が学群・学類

教育の統一の基礎をなすものであった。学から，また研究計画が学系から，それぞれ部は複数の講座または学科目から成るが，独立に提出され，それにもとづく両審議会

講座はこれまで当該専攻分野における研究の結論がくい違うような場合に，それをど教育の責任を担うものと考えられてきた。

う調整するかは問題であろう。

しかし，他方において，学問と社会の変－４５－

さらに，教員が研究組織としての学系に

いわば本籍をおき，教育組織としての学群学類に出向くという形をとった場合に，教従来よりはるかに重くなるといえよう。

員が教育と学生の指導に十分の責任を負う

副学長は，次のように大学の管理運営にことができるかについても，問題があるでおいてきわめて重要な地位を占めている。

あろう。

（７）副学長の職務は「学長の職務を助け（２１大学院について｡(2)副学長⑩｡る」（学校教育法58条３項）とされている

国立大学に対する当協会の意見調査の結が，筑波大学の副学長は，評議員であり果からみても，大学院の修士課程の目的と（国立学校設置法７条の４第２項２号)，

して，高度の職業人の養成と研究者養成の人事委員会の構成員であり（同法７条の－段階としての教育との２つがあげられて５第２項。おそらくは委員長も副学長がいる。しかし，筑波大学におけるように，なると思われる），また財務委員会にもこの両側面が相容れないものであるとし加わることとされ，各種の審議会も，関て，修士課程と博士課程を併列して設け，係副学長が議長になることが予定されて両課程間の有機的関係を断つことにはなおいる。さらに，制度上の機関ではない問題がある。筑波大学の事例が今後の新しが，おそらく副学長会議が，従来の学部

い構想の大学の範例となるかのような印象

長会議・部局長会議に代わって全学的なを与えることは適当でないと思われるの

学長補佐の機能を果たすことになるので

で，この点についてもⅢ慎重な配慮が必要ではないかと思われる。このように副学長ある。

は，全体の集権的管理体制のかなめとい3．管理運営機構に関する問題

同うべき地位を占めており，ラインの任務

筑波大学の管理運営制度の主要な特色としをもちつつ，学長のスタッフとしての機ては，管理運営の中心が学長，副学長，評議能も果たすことになるであろう。筑波大会，各種の委員会等の全学的機関に置かれ，学の管理運営の成否は，一つには，このその反面として，各部局ないし教授会の地位

副学長制度がうまく動くか，さらにはそ・役割がきわめて軽いものになり，全体としの人を得ることができるかということにて中央集権的色彩が濃いことである。そこかかっているともいえる。

に，この新しい方式の功罪がともに存すると(ｲ）副学長は，教育公務員特例法上は，部いえよう。

局長とされ，学長がこれを選考するが（１）学長（教育公務員特例法４条，２５条１項１号

学長の地位・権限は，形式上は従来と変２号），実際には評議会の意見を聞いてわるところはない。しかし，後述するよう選考することになるようである。副学長に,学長の職務を助ける副学長５人を置き，は，専任の指定職とすることが予定され事務部局も集中され，また評議会の審議事ており，待遇のうえでは優遇されている項が抽象化されていることなどにより，実が，管理業務に専念する者がこれだけ必際上大学の管理運営における学長の地位は

要か，事務局長等との関係はどうなるか

－４６－

野

咄

●

、

■

霜

Ｃ

などの問題がある。副学長は，通常は概下するであろうことは否定できない。そね教授のうちから選考されることになるのことが大学自治の実質にどのような影であろうが，制度上はその保障はなく，響を及ぼすかが問題となろう。
(4)委員会・審議会

学外者から選ぶことも可能である。

全学的な委員会及び審議会を体系的に設(3)評議会

けて，管理運営に寄与しようということ

評議会の構成及び地位･権限については，

両

従来のそれとかなり異なっている。

が，筑波大学組織の一つの特色である。こ（７）構成については，学部にかえて学群

れらのうち，法定されているのは人事委員（及び学類）・学系の組織を設けたため，

会だけである（国立学校設置法７条の５）

従来の評議会の構成とは当然異なり，学が，ほかに予算の立案・配分方針等重要な長，部局長（５人の副学長，６人の学群

財務事項を審議するために財務委員会を設長等），２６の学系及び10の学類からそれけることになっており，それが大学の財務ぞれ選出される教授，学長の指名する教運営において重要な機能を果たすことが期授によって構成され，５０名を越える規模

待されている。さらに教育・研究．厚生補のものとなる。学群長は，「部局長」と導．施設環境計画について，それぞれ審議することが予定されているが，学系長・会が設けられることが予定されている。こ学類長は当然に評議員となるというわけ

れらがあいまって，全学的な集中管理運営

ではない。

の機能を果たすことになるであろう。
(5)教授会（ｲ）従来の評議会は，「国立大学の評議会

ビラ

ａ

、

｡

に関する暫定規則」によれば，学長の諮

教授会は，法律上はこの名で設けられる問機関のように定められているが，諸大ことになる（学校教育法59条）が，「教員学の慣行では全学的問題に関する審議決会議」という通称が暗示するように，従来定機関として扱われ，当協会の見解もこの教授会とはいちじるしく`性格を異にするれを支持してきた。これに対して，筑波ものになることが予想される。すなわち，大学の評議会は，「大学の運営に関する

前述のような全学的機関に管理運営の重点

重要事項について審議」するものとされが置かれ，また人事に関する従来の学部教ているが（国立学校設置法７条の４第５

授会の権限が法律上人事委員会に移される項），その性格は明らかでない。現行のため，教授会を基底とする大学自治の観念「暫定規則」のように学長の諮問の規定

は，少なくとも制度上はその姿を消していがないから，学長の諮問機関ではない

るといってよい。もとより従来の教授会自が，また大学意思の決定機関でもないよ

治の体制にも種々の問題があったことは否うである。いずれにしても，大学の管理定しえない点があるから，これを改めるこ

運営の重要部分が学長・副学長，全学的と自体は必ずしも一概に不当であるとはいな委員会・審議会の方へ移行している関

えないであろう。しかし，従来の体制がそ係上，評議会の地位・機能が相対的に低

れなりに大学の自治ないしは学問の自由を－４７－実質的に保障する役割を果たしてきたこと（２１教員の選考は，人事委員会の議にもとづも否定できない。そうであるとすると，筑き学長が行なう。個別の具体的案件につい

波大学では，これに代わって大学の自治・ては，専門委員会が設けられ，関係の学系

学問の自由を保障する機構を構想する必要

・学類の教員の互選によって選出された教があると思われるが，これを新制度のどこ員で構成されることにより，専門的見地かに求めるべきかが，基本的な問題として残ら人事を判断するとともに，教員会議の意

されるであろう。

向を反映するものとされている。当該人事（６）事務機構０

1，

命に係る学群・学類・学系の教員会議の意向

事務機構の具体的な姿は，法案では明らに反して個別人事を行なうことはもとよりかにされていないが，おそらく，事務の管

妥当ではないが，専門委員会がこれを調整

理は全学的に集中され，各部局の事務部はすべき組織として適当であるかには，なお本部によって統括されることになるものと問題があろう。この点は人事委員会の実際思われる。

の運用にかかる事柄であるが，十分留意す（７）参与会る必要がある。

参与会については，学外者の参与の問題（３）教員の不利益処分の審査機関は，従来どとして後に述べる。

おり評議会である。しかし，従来の評議会

4．教員人事に関する問題

審査の制度は，教授会人事の制度を前提と（１）筑波大学では，従来教授会の有していた

し，それとの関係で設けられているもので人事に関する権限を人事委員会に移し，人ある。したがって，その前提が失われると

事委員会が人事の方針のみならず，個別案

すると，教員の身分保障制度としての意義件についても権限を有することとされておに変化を来たすことになり，この制度だけり，制度的には従来の人事方式を一変させで足りるかという問題がある。

ているといってよい。この制度は，運用宜

１４）人事委員会は，副学長５人を含めて15人しきを得れば，従来の教授会人事に伴う弊程度で構成されるようである。教育及び研害として指摘されてきた閉鎖的人事や人事究担当以外の副学長も加わることになっての停滞を打破するうえに，効果があるであいるのは，おそらく学長のスタッフとしてろう。しかしその反面，従来の教授会人事

人事に参画する趣旨に出ているものと思わが，人事の実質的権限を教員みずからの手れるが，このような構成が人事機関としてに留保することによって，大学の自治ない

妥当かどうかは問題であろう。

しは学問の自由を守る究極の保障としての

③

⑥

Ｉ
Ｐ

5．学外者の参与に関する問題

大学は学問の研究・教育を通して社会に奉面での教授会に代わる役割を人事委員会が仕すべき社会的責任を負っており，閉鎖的・果たしうるか，もしそうでないとすると，独善的であってはならないことはいうまでもこれをどこに求めるかという問題が，基本ない。したがって，大学を社会に対して開的に存するといえよう。

き，社会の声を聞くためのなんらかのコミュ
－４８－

,◆虎

。『

機能を果たしていたことを考えると，この

瓜

●

為

⑨

ニケーシヨン・チャンネルを設けることも必

参与会は，大学の運営に関する重要事項に要であって，筑波大学に参与会が設けられるついて学長の諮問に応じて審議するばかりのも，この趣旨によるものといってよいであでなく，自らの発議で「学長に対して助言

ろう。しかしながら，筑波大学の参与会の構又は勧告を行なう」（同７条の３第３項）

想については，次の諸点で問題がある。

権限を認められている。勧告は，助言より(1)第１は，参与会の人選の仕方についてでも強い意味をもっているといえる。このよある。参与会を構成する参与は「筑波大学

うに，参与会が研究・教育を含む大学の運の職員以外の者で大学に関し広くかつ高い営に関する重要事項について，自らの発議識見を有するもののうちから，学長の申出により勧告などを行なう強い権限を認めらを受けて，文部大臣が任命する」（国立学れている場合に，それを通じて学外者によ

校設置法７条の３第２項）ということにな

る大学への介入が行なわれる危険性がありっている。この場合にまず問題なのは，学はしないかが問題となる。

長が候補者を選ぶ場合に，学内的にそれをなお，参与会の審議事項は，評議会と同規制するための制度的な保障がなんら規定

じく大学の運営に関する重要事項となってされていないことである。また，学長の申いるが，参与会の構成人員（約10名）と評出を「受けて」という軽い表現になってい議会の構成人員（50名以上）が違うこと，るため，文部大臣自身の裁量が強く働き，および参与会は学長によって選考された者

学長の申し出た候補者が拒否される可能性

のみによって構成されるのに対し，評議会もないとはいえない。したがって，学長おは部局長その他さまざまな評議員で構成さよび文部大臣の好ましくない者は，たとえれることなどにより，参与会は事実上評議

学内の多数が推薦しても，参与として選ば会よりも効率的に運営され，学長に対するれる可能性がないという問題がある。

影響力が実質的により大きくなる可能性がないとはいえないであろう。

(2)第２は，参与会の権限についてである。
盆

’
ダ

●

⑤

－４９－

Ｃ子算・決算
1．昭和48年度国立大学協会歳入歳出予算（案）

国立大学協会
昭和48年３月１２日理事会
昭和48年第６２回総会※前年度予算額は，前年度の最終予算額を示す。
科

目｜予算額
円

前

子

藍鬮篝引増減円

摘39,111,000

45,088,000△5,977,000

Ｌ会費｜

34,,11,000

亀:；識’2,853,000 76大学会費:鷺金噸識ズ■3,500,000

4．寄附金

0

2,000,000

5．前年度繰越金

200,000

1,800,000

ヨーｌｌＬＯＯＣ

46,088,000

⑤

要

円

〔歳入の部〕

500,000。

７０，０００ 定期・普通預金利子△5,300,000 「大学改革に関する第３次調査研究報告書」:認I::::：|鑿蝋離職蝿111繍各大挙改Ｅ〔歳出の部〕
1．事業費

17,100,000（１）総会費:棚:’(２１運営協議会諸費｢ら(3)役員会費(4)委貝会饗(5)会報発行費(6)調査研究費（７）会議旅費'８１鼎隷資料頒布

Ｚ事務賛（１）諾給与（２）備品費（３）借用料(4)梢耗品費（５）印刷費(6)通信費（７）旅費・交通費｡

480．ＯＯＣ守（８）庁用諸費
側雑費
00被保険者
事業主負担金
１１１１退職給与引当金
3．子備費
4．会館増築饗
5．臨時設備費

、

③

－５０－

勺

2．昭和47年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）
国立大学協会

ヂ

昭和48年３月12日理事会、

昭和48年第５２回総会
備考

廊額ｌ予算現糠
予算現額
追加予算額

科目

刃予算鑑
当初予算額

〔歳入の部〕

円
円
円
4８８－０００１3.600.00014ｂ､065.ＯＯＣ
3,600,000 45,088,000
41,488,000
5-200-000’3600.000’８．８００.ＯＯＣ
8,800,000 追加予算は，「教員養成制度に関する[旦加丁輿は，｜叡員喪以ifiU度に園丁色
3,600,000
5,200,000(3)雑収入調査研究報告書」6,000部1,800,000円，
調査研究報告書」6,000部1,800,000円，｢一般教育.教養課程等に関する実`情調査~￣股教育.教養課程等に関する実情調整報告書」2,750部1,100,000円，「教官と報告書」2,750部1,100,000円，「教官と学生とのコミュニケーションに関するア
学生とのコミュニケーションに関する了瀧尖蕊鱸１０３:88謡`00,000円求認訣轤護１０３;88鐺`00,000円お

００００

００００

００００

０１ｇ６

鍋叩印而

６７４２
４１

ロヴ■》●ヴ●ｌｇｐ■ケ①。已

ブ，９９

００Ｏｃ

００００
００００

３２９

4ＢＲ－ＤＯＯｌ３６００－０００１４５．０８８．０ＯＬ
3,600,000

８０００
８００５
４５０

１３４

４１

ＴＵ

罪Ｉ１３－５０ＤＯＯＯｌａ６００－ＯＯＯｌ１７．１００.ＯＤＣ
3,600,000

金｣署]ﾛのたりｉ
割呑研寵馨’4.000.0001980.00014,980,000｜会議箇
会議資料および謝金増加のため
980,ＯＯＣ⑨8）図書・餐料頒布饗

図書・資料頒布数増加に伴い印刷製本費
2,620,ＯＯＣ,,OOOl2,`20,000’2,670,000|鰯ら鰍頒布数蠣
増加のため（追加予算を要する理由）

上記各科目に記載の理由により歳出予算（調査研究費，図書・資料頒布費）に不足を生じ，歳入予算（雑収入）において「教員養成制度に関する調査研究報告書」外３件の増収があったため，これに関係する歳入歳出予算を追加する必要がある。

届

げ

◆

｡

－５１－

3．昭和47年度国立大学協会歳入歳出決算⑨

国立大学協会
昭和48年５月１０日理事会
昭和48年第５２回総会

科目｜決算額、の副ＫＩ４４963,

35,145, OOO 9,,43,

円

円
45,088,000

28,215, OOO 3,843,

32,058,000

oool 4,100,

8,800,000

430, oool

4,700,

1，８００， ０００

.'…

331,

34,

554,
､杏研究響ｌＣ

538,

482,

8）図書・資辮
頒布翌
努擢

667,

I鮒’

30000［「教員養成制度に剰~ﾜｰCiijm倉 研究報告書」外３Ⅱ△

電蕊

5,000,000'４８３， ＪＵＵ１△

100,

000円は当該相当]CO塵騨概 て寄附受領の分

『ず

の

輌繍霧難

2,620,000'2,670,000|△2,000|△9011会議旅費へ流用減△2,000円
21,145,000
17,000,000

1６９，

預金利子

:し

…'1J|蕊}；

123,

389,

１０４， ■■｡ⅡⅡ
２３４，

304,

100,0001△６５，

606,

32,

334,

の収入等

鮒畷

549,

780,

430,000

要

牛10.900割 の頒布収入額およ

939,

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流用増減 差引増減’摘△:寧癬鑿|；:;:;：

当初予算額|迫力'i予算願|字癩蘋ＰＩ田皿刎ｍｕｌ刮川‐訓ｕＩ訓山

入会預雑

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予算額

…;｢1鑿鱗；i斑iIl溌蕊

-５２－

で

、

⑥

650,00

100,00100,00 【】l△ 68,000

698,878

660,00660,00755,000

755,00755,0000500,00343,00843,00843,000

5，０００，００

5,000,00

０ △100,000 歳出減100,000円は当該相当

1，０００，００

1,000,00

0

００００００００００００００００００用

1,000,000

39,000３９
１２２

１

翌年度へ繰越費額

5．臨時設備

0

LI

２，６６８

△△△△△増

4．会館増築 賛 4,900,000「１

32,000円円円円円円

650,0031,961７２０

２１７２８９

６１５，３３２【Ⅱ△

７４８

２７３３６３500,00600,00 ､i△ 137,000用用用用用りａ予備

480,00 ]1△ 71,000００

引当480,00

００

⑪被保険者
業主負担
⑪退職給

80,00 Ｊ１△ 22,000

36a2801

5,000

減減減減減流(9)雑流流流流流よへへへへへ費
料与与与料品（81庁用諸Uｂ『手用給給給用耗
借諸諸諸借消(7)旅費･交通

40a262180,00△△△△△△(6)通信

53,OOOl００００００(5)印刷費費費費費事金与金費

９

調査研究費へ流用減△377,000円
会議旅費へ流用減｡466,000円
計（流用減）△843,000円

額の現物寄附を会館増築請負人に交付したる為請負金より減額の分

0459,628￣■■シヘー、グュヘニ、ゲージ円已グヘーヘンヘーベマヘーヘーヘー全、ｸﾞ、"､ソ、ｳﾞﾐゾ､ザ、ご、夕、ゴ、ｿﾞ、ソ、プヘニーーァヘニヘテニ己,･幸一･ｸﾞｰｰ･~･---酉夕---グヘンーグ、－、グベーヘーヘニ■～P--グヘグ･出ｸﾞLｹﾞ、ざ、ジーゲ､シ、ｸﾞミツ、ヅ、二、－､ジム￣■￣へ＝ヘジヘゴヘグ、－、￣､〆、￣～〆、／へ－－－－.~￣ヘーヘジーーヅ～

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届、

愛媛の古照弥生遺跡の現況
昨年11月初め，噂に上った松山駅西方約800ｍにある古照遺跡も，７５日経つと話題から遠ざかり，静岡の伊場遺跡や飛鳥の高松塚の再調査の方が１１１]題かもしれない。しかしいま求められるままに素描すると，去る’月末には顧問の専門の方がたから重要な御所見を頂いた。それは要するに「この区劃地内では弥生の集落
遺跡の存在は考えがたい」ということであったように思う。

当初発見され建築遺構と見られたものは，伏流水でいま，満杯の下水処理施設予定地の一端にあってとり
あえず風化をおそれて覆土し地下水の浸透にまかされている。

｢､

予定地770,000㎡のボーリング探査はその後も続けられたが，これだけでは建築遺構や他の著しい特異物の存在を主張するほどのものは見出されなかった。ただ土器片・木片・灰層の出土は以前の数ケ所に１，２を加えるものがあったが，これらの所でも先の所見を積極的に否定しがたいかもしれぬ。ただ，地区の東北
約500ｍから盆状に掘りこんだ食器状や鼠返しかと称された木片も水道管埋設中に弥生後期末土器片と地下｡約３，余から掘出された。しかしこれとてもかなり離れた工事場でのことであり何とも確言しえぬ。

周辺では古照うどんや弥生そば屋の煙が後を絶たぬように，５，６月発掘の噂をする人もあるが，何分わが国でもあまり前例のない立体状態での地'1ｺの遺構と考えられる点で，現存する小丸太の整然と横列した姿
い｡や，かつらで結ばれた用材などのあり方のステレオカメラ測影はもちろん，その取上げ後の保存処理方法など，排水作業・要員問題も含めてなかなかの難事と思われる。

遺物構築用材の年代は西紀後160年前後とＣ〕`の測定で推定されたが，遺構の実体が何であるかの明別はなお本発掘を待たねばならず，与えられた窓欄を通して現状を報じ御指導助言を賜われば幸甚と存じます。
（愛媛大学教養部教授西田栄）
－５３－

野

4．財産目録
昭和48年３月31日現在

Ｐ

。

変産総額

7,3651052円

1運用財産459,628円、普通預金459,628円

第一勧業銀行本郷支店

448,251円

衛士銀行本郷支店

6,993円

三和銀行本郷支店

5,384円

２．秋立金（退職給与引当金）

2,749,242円、普通預金

619,950円

第一勧業銀行本郷支店

453,380円

窟士銀行本郷支店

1,553円

三和銀行本郷支店

245,017円②定期預金

2,041,212円

第一勧業銀行本郷支店

1,048,945円

富士銀行本郷支店

580,797円

三和銀行本郷支店

419,550円

ａ図書

邸

61,040円

現行日本法規一式5511Ｈ

50,000円

文部省会計例規一式611Ｗ

11,040円

４．術品

4,0,5,142円

金庫，机，椅子，戸棚，書庫Ⅱ謄写機， ロッカー，テープレコーダー，

曇

電子リコピー，タイプライター，ガスス トープリ電話機，マイクロホン
等267点

4,095,142円

ざ

、

⑪

－５４－

料

Ｄ資
ｐ

5も

委員会までにまだご賛同が得られなかった11大ａ（１）教員委員（常置委員会）の学に対し，各委員が分担して個別にお願い致し

地区別定数について(参考）て参りましたが，只今までのところ，なお４大学からご賛同が得られませんので，結局は手続

昭和４６．２．１９

期日の関係上昭和49年度の入試期日繰り上げ実

理事会決定

施は見送らざるを得なくなりました。

常置委員会の教員委員の定数は，総員18名と以上の事情ご諒察いただき，何分のご了承をし，各地区の定数は，各地区の大学数により按得たく，取り急ぎご報告申し上げますととも分し，次のとおり定める。

に，本日まで，各大学におかれ色々と困難な事

北海道東北地区３名』情をおしてご配慮いただきましたご厚意に対し

関東甲信越地区６名

改めて厚くお礼申し上げます。

中部地区２名

なお，このことに関する今後の取扱い方につ

近畿地区３名いては，追って次回の入試期特別委員会におい

中国四国地区２名て協議を願う予定であります。

九州地区２名（３）国立大学入試改善調査研究（２）大学入学試験の実施期日のに関する委員会設置および繰り上げについて、

その運営等について

国大協総第24号

昭和４８．３．１０

昭和48年３月12日（４．２３－部修正）

各国立大学長殿

入試調査特別委員会

国立大学協会

1．入試改善調査委員会（委員22人，年10回）

入試期特別委員会

入試改善調査委員会は，各専門委員会の調委員長加藤六美句

査研究の結果に基づきこれを総合的に調査検昭和47年７月５日付国大協議第111号をもっ討し，全国共通第１次試験実施の可否についてご照会いたしました標記の件に関しては，各△大学におかれても格別のご詮議とご協力を賜わて総括的審議をする。
2．実施方法等調査専門委員会

り厚くお礼を申し上げます。
｡（委員15人，年12回）（国立大学協会内に当特別委員会においては，このことが長年の置く｡）

問題でもあり，また多数大学のご賛成を得てい国立大学共通第１次試験を実施する場合

ることでもありますので，去る２月12日開催のの，実施主体，実施方法等のあり方について－５５－

検討するとともに，共通第１次試験実施に伴海道大）う具体的諸問題について調査検討を行なう。
3．

。

（外国語）英語（広島大）

科目別研究専門委員会ｂ）連絡会議（委員12人，年７回）（国立大科目別研究専門委員会および同専門委員会

Ｐ

学協会内に置く｡）

委員長連絡会議を設けて，標準問題の作成，科目別研究専門委員会の委員長12名によ問題の妥当性について分析し，研究を行なり連絡会議を設け，入試改善調査委員会のう。この場合，必要に応じコンピューター専

委員長がこれを招集する。連絡会議は試験

門委員会の意見を徴するものとする。

の実施方法を検討するとともに，問題の形ａ）科目別研究専門委員会（各科月毎に委員式，内容，程度等について，全科目共通の手？

基本方針の検討および科目間の調整を行な

１０人，年10回）
必要に応じ高等学校教員等の出席を求めう。

ることができる。

４．コンピューター専門委員会（委員20人（内科目別研究専門委員会の設置について

１２人は科目別研究専門委員会より各１人）年

は，各地区毎に世話大学を設け，１２科目に６回）（国立大学協会内に置く｡）（設置世話つき，下記のとおり分担し，それぞれの専大学東京大学）門委員会を置く。ただし，場合により，世コンピューター専門委員会は，科目別研究

話大学の推せんによりその地区の他の大学専門委員会およびその連絡会議の申し出でにに置くことができる。

より，これら委員会等の検討した共通学力試

匂験問題について電子計算機による大量処理方

科目別研究専門委員会の委員長は，当該式の検討を行なう。

専門委員会を置く大学の教官をもって充5．事務処理等て，国立大学協会は，当該専門委員会の所

各種会議の開催，問題作成の補助等に関す

要経費を委員長に交付する。

る事務を処理するため，賃金払職員を採用す

科目別研究専門委員会は科目別に，標準る。

問題の形式，内容，程度等について具体的な作成方針を検討するとともに，問題の妥

6．報告書の作成

当性について分析し，研究を行なう。

共通第１次試験の実施方法等に関する調査〔12科目の科目名および世話大学〕

研究ならびに標準問題の研究等の結果につい（国語）現代国語・古典（東京大）て報告書を作成する。

（社会）倫理・社会(東京大)，政治・

９４９

7．モニター調査

県ごとに４人（高等学校教員等）のモニター（京都大）を委嘱し，入試調査特別委員会（科目別研究（数学）数学一般・数学Ｉ（名古屋大）

専門委員会およびコンピューター専門委員（理科）物理（九州大），化学（九州会）作成の標準問題の妥当性等について調査

大)，生物(東北大)，地学(北－５６－を実施する。

③

大)，世界史（京都大)，地理９

１２科目の各科目について，指定する都道府

ザ

大学会熱

経済(東京大)，日本史（京都ロ匹大・宮城教育大・秋田大・

、

福島大）

（４）大学運営協議会地区選出委

関東甲信越地区（茨城大・群馬大・東京医員の輪番制等について

Ｐ

歯大・東京外語大・東京学俘丁

昭和４８．６．２０

芸大・東京芸術大・東京商大学運営協議会の地区選出委員の候補者は，

船大・東京水産犬・お茶の水大・新潟大）1）会長・副会長・常置委員会の委員長は，規中部地区（金沢大・岐阜大・名古屋

程第７条第１項(1)及び(2)により，当然に委員

大・愛知教育大）となるので候補者から除かれる。

爾2）大学運営協議会は，この協議会設置の際の近畿地区（京都大・大阪大・大阪外規程制定にあたり，その目的及び性格からい語大・神戸大・神戸商船大って，委員のローテーションを考慮すべきで・奈良教育大・和歌山大）

あるという趣旨により，規程第７条第４項(3)

中国四国地区（鳥取大・島根大・広島大において「|司一の大学の代表者は，引続いて・高知大）委員となることができない。」旨を規定し，九州地区（九州大・九州芸工大・九実施上もいわゆる輪番制をとっているので，

州工業大.熊本大・宮崎大

今回は次の大学のうちから選ぶことになる。

・琉球大）

北海道東北地区（北海道大・室蘭工業大.

3）定員は，関東甲信越地区２名，その他の地

北見工業大.岩手大・東北区は各１名。

～－－－－竜－ヘーヘーーデ、〆－－－～戸へ￣|曰｢横浜国立大学人類学研究会一フィリピン・ミンドロ島調査紀行」

人類学研究会は経営学部の四人の男子学生によって1972年の４月に結成された。部長に社会学の河村十寸

ｲ可博教授をおたのみし，現地調査の指導を私が受けもつことになり，昨年の７月末から約一ケ月の予定で，フィリピン．ミンドロ島南部のハヌヌー族（Hanun6o族）の居住地に入りこみ，彼らと生活を共にしたのである。しかし，学生にとっては一昨年（1971年）非公式に私の個人的な調査に同行しているので，この地へは二度目ということで,現地人かI弓は大変な歓迎をうけることになった.
ﾛ

初年度の旅行は彼らにとって，学問的興味よりも，むしろ，一時的にしる日本から脱出することにあったようである。その意味で，私は若干の補充調査をするための小旅行の予定を彼らに合わせて40日以上，北へ

南へと彼等を引ぱDまわしてしまった。少なくとも彼等は40日間の毎日を語学（英語とタグログ語）の勉強に精を出していたようであった。
(３

日に日に，言葉に憤れるのと比例して，行動範囲が拡大されてゆくのである。勿論，好奇心旺盛な彼らはどんどんと知人をつくってゆき，毎日多忙を極めていたのである。このような初年度の体験は’二度目（1972年）の学問的調査への意欲をかりたてる要因となったことは彼らの行動から十分推察することができる。その上，－年間の文化人類学に関する知識は二年目のミンドロ調査準備を彼等自身の手で作ることがで
－５７－

きた。

』

４人の学生は，一昨年の時とくらべて，英会話の力はめっきりとのびて，入国，通関やパスの手配，全て
私の手をわずらわすことなく，実にスマートにやってのけた。
凸

ミンドロ島にはマンギヤン(Mangyan）と総称される７種族の山岳未開民族が生活している。彼等はプロ⑨

ト．マレー系の種族で，生業は焼畑農耕(SwiddenAgriculture）を主としている。これら７種族の中の－つ
ハヌヌー族を調査の対象とした。この種族は他の種族と比較して，音楽，叙事詩，叙情詩(Ambahan）を豊富に有しており，また，パラワン島のタグバヌワ族と同じように彼等固有の文字を有していることもフィリ
ピン民族中ユニークな存在である。普段は山を降りないが，時には山を降りキリスト教民との接触も行われる。そのために，物々交換経済から，使役労働により報酬を貨幣によって受けることにより，次第に現金使用による経済生活へと移行しつつある。しかし物々交換と貨幣経済の混合状態にある彼等は，それぞれの価値観が一定せず，むしろキリスト教民の一方的交換レートを強いられて，経済的に不安定状況のもとで生活している。また，彼等の主要生業である焼畑農耕の土地は今日キリスト教民により，合法的に私有化が進められているため，次第に狭められつつあり，焼畑農業からの自給自足にも事欠くようになってきている。

以上のような状態にある彼らハヌヌー族の「民族的共生」がありうるかどうか，また，独自の文化を保持しつつ，文化変容の進行途上にある社会構造，宗教，親族組織及び民俗芸術などの各方面からのアプローチを試みたのである。特に昨年の調査は彼らの葬制（ポンション）を中心に彼等の世界観一生と死･善悪･右③

左･上下･太陽と月など双分制の問題などにも調査が行われた。第二次葬(ポンション)に関しては16ミリのカ
ラーヲィルムとテープを使っての立体的な調査が行われ，このフィルムは後日（９月23日）ＮＨＫテレビで放映ざれ仲々の好評であった。

現地の人々と学生達の間には二年目ということもあって，テンションなどは全くみられず，実にうまく１項応しており，特に子供達との関係は兄貴分として毎日お互いに良きインフォーマントであった。というのは，ハヌヌーの人々は，こちらの質問に対して，必ず，“君達のところではどうか？,，と聞き返えしてくるのである。子供達は“アリガトー'，“サヨナラ',など簡単な日本語すらも1ｺにするようにまでなった。勿論，我々の食事をはじめとする生活一般はできるだけ，彼らと同じようにするように努めたのである。

我々の帰る日が近づいてくると，大人・子供・全ての人々が“来年はまた来るかな，いやぜひ来てくれ,,⑧などと言葉少なではあるが，彼らの表情から，本当に親しい友人に話しかけているようであった。
調査カードを整理している現在，誰からともなく想い出話がとびだして作業が中断される。そんな時の学生達はまるで恋人達の話をしているように生き生きとしてくる。誰かがいった。“今度いつ会えるかナ，'，
また誰かがいった。“ミンドロは遠くないよ／'，と。

彼等はこの夏休みもミンドロヘ飛んでゆくにちがいない。彼等は私の望んでいたように調査を愛し，人々ざを愛する若者になってくれた。

（横浜国立大学非常勤講師・'1ｺ火学院大学助教授菊地婿）
几

、

－５８－

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の他

７

二（

教養課程に関する特別委員会

1．学長・役員。委員等の異動に（旧）加藤一郎（東京大）（新）林健太郎（〃）

ついて（旧）倉田貞美（香川大）(1)学長の交替（新）円藤真一（〃）

大学名旧新科学技術行政特別委員会

福島大学安田初雄玉山勇（旧）碓井数明（島根大）

埼玉大学石田寿老岡本舜三（事務取扱）（事務取扱）（新）安達一明（〃）（事務取扱）

入試期特別委員会

東京大学加藤一郎林健太郎（１日）力武一郎（山口大）

横浜国立大学越村信三郎水戸部正男（新）中村正二郎（〃）島根大学碓井数明安達一明

己

入試調査特別委員会

山口大学力武一郎中村.正二郎（旧）倉田貞美（香川大）

呑川大学倉田貞美円藤真一（新）円藤真一（〃）(2)役員等の交替

特別会計制度協議会○会長（旧）和達靖夫（埼玉大）（旧）加藤一郎（東京大学）（新）林健太郎（東京大）（新）加藤六美（東京工業大学）（新）渡辺武男（秋田大）

○副会長

○幹事

（１日）加藤六美（東京工業大学）（旧）真明倶雄（東北大）（新）林健太郎（東京大学）

角（新）高橋‘恒三（〃）○理事（旧）浅野清重（京都大）（旧）石田寿老（埼玉大学）（新）大西一正（〃）（事務取扱）（新）岡本舜三（同大）（事務取扱）ｑ○第３常置委員会専門委員の交替（旧）倉石精一（京都大学教授）■⑨

2．大学設置審議会大学設置分科会委員候補者の推薦について（新）佐治守夫（東京大学教授）○特別委員会委員の交替

当協会より推薦の大学設置審議会大学設置分

新設大学拡充特別委員会

科会委員のうち，藤岡由夫山梨大学長，鐘ケ江（（日）石田寿老（埼玉大）

信光東京外国語大学長の任期が満了するので，（新）岡本舜三（〃）

文部省より後任として倍数の候補者を推薦する－５９－

よう申越しがあった。よって，昭和48年５月１０

以上大学セミナー・ハウス

日開催の理事会に諮り次の４氏を推薦した。

」

大学図書館研究１１９７２Dec・国立大学図書館協議会

記

相磯和嘉（千葉大学長）

岐阜大学改革準備委員会中間報告（教育体制

鐘ケ江信光（東京外国語大学長）

について）

ｑ

陣

岐阜大学

谷田閲次（お茶の水女子大学長）

教育学部紀要第21号

桜場周告（静岡大学長）

北海道大学

（順不同）

明治大学大学院紀要第９集（１）
明治大学大学院

3．寄贈図書大学院研究年報第２号

改革フォーラムNo.２８

中央大学

大学入学者選抜方法に関する提言昭和47年度

束京大学

東京私立中学高等学校振興協会

大学研究ノート通巻４号
紀要第５号

〃〃５号

掴

聖徳学園短期大学

文献．資料所蔵目録（1972年７月末現在）

UniversitasVbL15Aug・

継続教育・生涯教育専門委員会答申

Stuttgart

以上広島大学

筑波新大学ニュース48.3.1号外

教員資格認定制度の拡充．改善について
昭和47年度学校基本調査速報

〃

Ｎｂ８９

筑波大学

新構想をめざす筑波大学昭和48年２月

以上東京教育大学筑波新大学創設準備室

体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について（保健体育審議会答申）○記事訂正

大学院および学位制度の改善について（中間識

会報第59号19頁○神戸大学の項中「学長報告）室」とあるのは「学長室のごときもの」に，（中間報告概要）〃

以上文部省「承認を得た」は「了承を得た」にそれぞれ訂参議院文教委員会審議要録

正願います。なお，上記の機関はその後「改教育改革に関する資料（第１分冊）

革促進委員会」と呼ばれている由である。
（事務局）

昭和47年９月〃（第２分冊）〃〃（第３分冊）〃

１

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ﾇヨ

以上参議院文教委員会調査室
第６回大学教員懇談会記録
第２回国際学生セミナー報告書
－６０－

E］

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Ｐ

水中考古学

水中考古学がunderwaterarchaeologyのほかに，salvage,submarinearchaeologyとも呼ばれるのは，

第二次大戦以後欧米各国の軍事的要請で進められた沈没商船の貨物救助，地中海諸港の機雷処理，整備などの海底作業を通じて，海底の探査技術が普及したことに，その発達の主因があることを示している。それと前後して，ランジニバンの水中音波測深１機，クストーのアクアラングの発明がその技術的可能性を拡大すると，その調査対象は専ら海底の古代遺物に向けられ，地中海の古代沈船や港の調査を促進した。宝探しのよ
うな海底探検は16世紀の中ごろから各海域で冒険家たちによって進められたが，真の意味の水中考古学の着想と実践は，1950年から60年代の地中海に求められる。Mediterranean,shiparchaeologyともいわれるのは，その間の事情を示している。

水中考古学は，いつばん考古学の基本原則をくずすことはできない。そのために水底という条件を排除して陸上なみの調査を推進しようとすれば，考古学者は潜水技術はもちろん，海洋学をはじめ自然諸科学の関2丁連技術を広く吸収する必要がある。ここに調査活動の大きな困難さがある。わが国でこの研究領域が定着しない理由も，調査費の問題は別として，この点にある。地中海はその揺藍地であり今でも重要なフィールドをなす。古代ことにギリシアを掠奪したローマの沈船や貨物の調査，研究は古代史に新しい頁を加えるような成果をいくつかあげている。その背景には欧米諸国の調査技術や方法の開発がある。海底遺跡の測量，写真撮影，発掘，遺物引上げ，保存に関するものであり，肢近アメリカでは調査者間の水中会話を可能にする
ヘルフオンが実用化されて着目されている。

いま地中海その他ではアクアラングの普及で盗掘が横行し考古学者を悩ませている。海洋開発の進展は海底文化財破壊の危機を憂慮させる。わが国も水中調査の体制を一日も早く準備する必要がある。
（京都教育大学教授小江慶雄）
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－６１－

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国立大学協会組織表（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（理事一会長，副会長を含む--21名，各常置委員長）
監事２名
常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度）
第２〃（学科課程・入学試験等）
第３〃（補導）第４〃（学生の厚生）第５〃（大学間の協力）
第６〃（大学財政）○特別委員会

科学技術行政特別委員会新設大学拡充特別委員会

体医学教育に関する特別委員会図書館特別委員会
教養課程に関する特別委員会研究所特別委員会

入試期特別委員会教職員の厚生等に関する特別委員会
入試調査特別委員会教員養成制度特別委員会○

大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員）
その下に，大学問題第１・第２・第３・合同各研究部会あり。

○

特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長・文部事務次官ほか４局課長）

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編集後記○諸会議議事要録のほか，本号には田中佐賀大学長の特別寄稿と横浜国大，京都教育大，愛媛大の窓欄寄稿をお願いした。有難くお礼を申しあげる。なお，筑波大学関連の会長談話（附）問題■閂点，協会の予算，決算，増築工事報告等を載せた。
○訪独中の学長団は元気にハードスケジュールをこなして居られる様子お便りがあった。

○家事都合のため狩野俊氏が３月末日限り協会を退任した。（Ｃ）

－６２－

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