東京都私立専修学校設置認可取扱要領
元 総 学 二 第 １ ３ ８ 号
平 成 元 年 ５ 月 １ ５ 日
最終改正

１４生私行第４１３９号
令和５年３月２７日

高等課程の授業科目
高等課程における一般教養科目とは、専門科目と関連しない授業科目のことをいうが、必ずしも人文科学、社会科学、自然科学又は語学系の科目を意味するものではない。

２ 校長の資格(1) 校長の資格の審査に当たっては、経験年数のみならず、兼務の状況等も考慮し現実に校長の職責を果たしうるかどうか総合的に検討するものとする。
(2) 校長職の兼務は２校まで認める。ただし、同一敷地内又は隣接地に立地する学校の校長を兼ねる場合は、この限りでない。
なお、校長が他の学校の校長を兼ねる場合は、副校長を置くものとする。この場
合、副校長は校長の資格を有する者であること。
３ 教員の数(1) 東京都私立専修学校設置認可取扱内規（昭和５１年３月１１日５０総学二第８７１号、総務局長決定。以下「内規」という。）第５ １に定める「基幹教員」とは、専修学校設置基準（昭和５１年文部省令第２号。以下「基準」という。）第３９条
第２項及び第４０条第２項に定める基幹教員をいい、本務基幹教員（本務として当該専修学校における教育に従事する教員（専ら当該専修学校における教育に従事する校長が教員を兼ねる場合にあっては、当該校長を含む。）をいう。以下同じ。）
又は兼務基幹教員（当該専修学校で１の分野に属する１若しくは２以上の学科の教育課程に係る授業科目を１年につき８単位以上担当する教員をいう。）とする。
(2) 二部制の場合の教員数は、生徒定員が多い部について算出した教員の数と、生徒定員が少ない部について算出した教員数に０．２を乗じて得た数とを加えた数以上とする。
４

職員
内規第６に定める「相当数の事務職員」とは、当該学校の事務に支障を来さない程度の事務職員数をいう。

５ 校地等(1) 校地を借用する場合には、設置者は、自己所有することができない理由及び自己所有化の計画を記載した書面を所轄庁に提出するものとする。
なお、借用校地は、できるだけ早期に自己所有化するよう努めるものとする。
(2) 校舎が区分所有である場合、自己所有の土地の持分は、校舎の持分以上であること。
６校舎等

(1) 校舎は、建築基準法上、特殊建築物に該当し、一般建築物とはその用途を異にしているので、関係法令に適合しているか否かを建築確認通知書及び検査済証等により確認すること。
(2) 校舎を借用する場合には、設置者は、自己所有することができない理由及び自己所有化の計画を記載した書面を所轄庁に提出するものとする。
なお、借用の校舎は、できるだけ早期に自己所有するよう努めるものとする。
(3) 内規第８ １（１）の規定により借用する校舎面積は、収容定員を算出する場合の基準面積に加えないものとする。
(4) 本校舎から徒歩１０分以内の校舎は、本校舎の一部として取り扱うものとする。
(5) 校舎が区分所有である場合は、原則として階層ごとに自己所有とし、学校専用の出入り口を確保するものとする。
この場合には、校舎部分は、建築基準法上、「学校用途」になっていなければならない。
(6) 普通教室と同様の機能を有する実験実習室は、教育上支障がないと認められる場合に限り、普通教室として扱って差し支えないものとする。
(7) 予備学校（予備校）が４０人を超える教室を設ける場合、その数は、定員を４０人で除して得た数の２分の１以内とする。
なお、４０人を越える教室は、１２０人程度までの規模に限るものとする。
(8) 教員室及び事務室は、原則として、それぞれ独立して設置し、教員及び職員用の机及び椅子を備えるものとする。ただし、本務基幹教員以外の教員用の机及び椅子は、共用であっても差し支えないものとする。
(9) 内規第８ 11 に定める分教室は、次によること。
ア 分教室は、原則として、設置者の自己所有とし、かつ、その数は１箇所に限るものとする。
イ 分教室の建物の延面積は、本校舎の建物の延面積の２分の１以下とする。
なお、収容定員の算出に当たっては、分教室の面積を含めないものとする。
ウ 分教室は、本校の所轄庁の所管区域内に設置する場合に限り認めるものとする。
ただし、動物の飼育施設など近隣の居住環境に影響を及ぼす実験実習施設を設ける場合等、本校の所轄庁の所管区域外に分教室を設置しなければならない特別の理由がある場合は、この限りでない。
なお、分教室の設置については、移動時間をできるだけ短くするなど、生徒の負担をできるだけ軽減するよう努めるものとする。
エ 分教室の所轄庁は、本校舎所在地の所轄庁とする。
なお、分教室を本校の所轄庁の所管区域外に設置する場合は、本校の所轄庁及び分教室を設置する区域の私立専修学校の所轄庁に、それぞれ分教室設置の届出を行うものとする。
(10) サテライト施設の設置については、次によること。
ア サテライト施設の所轄庁は、本校舎所在地の所轄庁とする。
なお、サテライト施設を本校の所轄庁の所管区域外に設置する場合は、本校の所轄庁及びサテライト施設を設置する区域の私立専修学校の所轄庁に、それぞれサテライト施設設置の届出を行うものとする。
イ サテライト施設で実施する授業は、原則として通信制の学科の授業に限ること。
ウ 多様なメディアの活用により、本校舎の教員との相談体制を整えるなど、サテライト施設の教育環境の向上に努めること。

７ 設備(1) 図書室には、生徒一人当たり５冊以上となる冊数の図書（雑誌は含まない。ただし、他の法令等に定めのある場合は、雑誌を含むものとする。）を備えるものとする。また、図書の総数の７割程度は、設置する学科に関連する図書とする。
(2) 校具、教具、図書等その他の備品は、原則として、設置者が所有するものとする。
ただし、教育用機器備品のうち、一般的に、賃貸借により使用するものについては、自己所有でなくても差し支えないものとする。
(3) 内規第８ 10 に規定する便器の数は、最低基準であるので、生徒数及び男女構成比等を考慮して、必要な数を確保するものとする。
８ 運用資金及び経費の維持(1) 経常的経費とは、学校法人会計基準（昭和４６年文部省令第１８号）の別表第二
事業活動収支計算書記載科目に掲げる教育活動収支の人件費、教育研究経費、管理経費及び教育活動外収支の借入金等利息とする。
また、運用資金には、前受金、未払金等に相当する現金及び預金は含めないものとする。
(2) 設置者が、学校教育以外の事業を行う場合には、施設設備等の財産及び会計を明確に区分しなければならない。
なお、附帯教育、講習会等は、学校教育事業に含めるものとする。
(3) 設置者が個人の場合は、個人用財産と学校用財産とを明確に区分しなければならない。
９ 負債(1) 負債は、内規第１１に該当する場合のみ認めるものとする。
なお、「確実な金融機関」とは、銀行、信用金庫、信用組合及び農業協同組合をいうものとする。
また、内規第１１ ２（２）の「総資産」には、前受金に相当する現金及び預金は含めないものとする。
(2) 内規第１１ ３の「抵当権の設定」には、根抵当権を除くものとする。
10

開校の時期
開校の時期は、授業時数の不足を来さないよう、４月又は１０月のできるだけ早い日とする。
なお、帰国子女を受け入れる学校等については、特別の理由がある場合に限り、９月開校を認めるものとする。

11 認可手続(1) 既存の建築物を校舎として使用しようとする専修学校の設置認可についても、原則として、内規第１３ １によるものとする。
なお、既存の建築物を校舎として使用しようとするもので、認可基準を充足している場合には、当分の間、開校時期の６箇月前までに設置認可申請があれば、受け付けるものとする。
(2) 所轄庁は、設置認可申請書を受け付けたときは、書類の内容を審査するとともに現地調査を行うものとする。
(3) 内規第１３ ３の規定により、区長又は市長が東京都私立学校審議会への諮問を依頼する場合には、書類審査及び現地調査の結果をまとめた「設置認可申請内容審査表」を添付するものとする。設置認可申請内容審査表の様式は別に定める。
(4) 内規第１３ ４に規定する内容の審査に当たって、必要があると認めるときは、現地調査を行うものとする。
(5) 内規第１３ ５の規定により、設置認可申請者が設置計画の承認を受け、校舎等の建設が完了したときは、「校舎等建設完了届」を所轄庁に提出するものとする。
また、設置認可申請を行ってから認可を受けるまでの間に、校舎又は施設設備を変更しようとする場合は、あらかじめ書面により「校舎又は施設設備の変更届」を所轄庁に届け出るものとする。
(6) 区長又は市長は、設置認可申請者から「校舎又は施設整備の変更届」又は「校舎等建設完了届」の提出があった場合には、その内容を審査し、速やかに知事に報告するものとする。
12 その他の留意事項(1) 認可申請の審査
設置認可に当たっては、次の点に配慮すること。
ア 当該学校が学校教育法及び私立学校法に基づく教育機関としての永続性及び公共性を確保し得るか否かを配慮し、学校の設置目的、規模及び学校運営に必要な基本財産等について慎重に審査すること。
イ 当該学校が他の既存の学校等と不当に競合することのないよう、また、日照問題など地域住民と紛争を起こさないよう十分配慮すること。
ウ 設置しようとする学校が、同時に厚生労働大臣等の指定養成施設等の指定を要する場合にあっては、その指定等が受けられる見込みであること。
また、医療類似行為等に係る学科等の設置については、厚生労働大臣の通知等に基づき、慎重に審査すること。
(2) 履修科目の登録の上限
単位制又は通信制による学科については、生徒が１年間又は１学期に履修する授業科目として登録することができる単位数の上限を定めること。
(3) 通信制の学科の設置
通信制の学科の設置については、次によること。
ア 印刷教材等による授業（基準第３０条に規定する授業をいう。以下同じ。）
で行う添削等は、通信制の学科を設置する専修学校の教員が直接行うこと。
イ 通信制の学科の授業においては、生徒の理解の状況を的確に把握するよう努めること。
なお、印刷教材等による授業については、基準第２９条に規定する対面授業において、その理解度を確認する仕組みを設けること。
(4) 日本語学科の設置
専修学校における専ら外国人を対象とする日本語学科の設置については、次によること。
ア 語学系の学校又は語学系の課程を設置している学校に限り認める。
イ 日本語学科の定員は、上記の学校又は課程において同時に授業を行う定員の５０％以内とする。
ウ 同時に授業を行う１学級の生徒数は、原則として、２０人以下とする。
エ 生徒の生活指導に当たる生活指導担当者を置くものとする。
オ その他日本語学科の設置については、「日本語教育施設運営に関する基準」（昭和６３年１２月２３日に「日本語教育施設運営に関する基準に関する調査協力者会議」が文部大臣に提出した報告書の別紙）、日本語教育機関を認定する団体のガイドライン等に留意すること。
(5) 附帯教育
専修学校における附帯教育は、次によること。
ア 附帯教育とは、専修学校がその教員、施設及び設備等により、正規教育以外の教育を週２日以上で１箇月以上継続して行うものをいう。ただし、専修学校の授業日以外の日曜日に行うものは除く。
イ 学則に記載された附帯教育及び附帯教育以外の教育活動である別科については、入学案内、修了証書等において、当該教育が正規の専修学校教育以外の附帯教育又は別科である旨を明示すること。
ウ 履修証明プログラムを実施する場合は、学則等に規定の上、正規教育を受ける学生等に不利益とならないよう、適正に運営すること。
(6) 広告活動の適正化
学校の名称、教育内容、生徒の特典又は卒業後の各種資格の取得等に関して、誤認のおそれがあると認められる広告活動を行っている場合には、速やかに是正するよう指導すること。
また、新たに学校を設置する場合等の広報活動の開始時期については、必要な申請等を受理した後とすること。
(7) 認可に伴う各種届出設置者は、学校法人の設立及び専修学校設置の認可書を受領した後に、所轄庁に届出を要する書類は、速やかに提出すること。
13

私立各種学校に対する準用
この取扱要領は、「１高等課程の授業科目」、「３教員の数」及び「４職員」の規定を除き、当分の間、私立各種学校に準用する。

附則

１
２

この取扱要領は、平成元年５月１５日から施行する。
内規１６に規定する申請及び諸届の様式は、別に定めるまで従前の様式による。

附則（２０生文私行第２７２１号）
この取扱要領は、平成２０年１１月１４日から施行する。

附則（２１生文私行第３１８１号）
この取扱要領は、平成２２年４月６日から施行する。

附則（２４生私行第３４５３号）
この取扱要領は、平成２５年４月１日から施行する。

附則（２７生私行第３５２３号）
この取扱要領は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（４生私行第４１３９号）
この取扱要領は、令和５年４月１日から施行する。