2023（令和５）年度（R5.4.1～R6.3.31）

学校法人川口学園
2023（令和５）年度

事業報告書

理事長報告

ようやくコロナ禍から脱することができた一年でした。しかしコロナのもたらした功罪、特に学校経営に与えたダメージは計り知れません。コロナ禍に育った学生たちの気質、生活習慣、集団行動の経験等に加え、高校生の進学動向もコロナ前とは一変しました。
年度を通じて学園全体で 1,241 人が学び、576 人が卒業し、それぞれの進路に進みました。
両校ともほぼ対面授業に復し、学園祭や体育祭、企業実習等も復活しました。ただメンタル面に不安を訴える学生も見られ、これらの影響か両校とも退学の増加傾向が見られました。
また策定時と外部環境が激変したため、学園５か年の中期計画の見直しに着手しました。
両校の事業報告については、次頁以降で詳述していますが、特徴的なこととして両校とも就職内定状況は前年を上回り、逆に学生募集では前年を下回る傾向に歯止めがかかりませんでした。
コロナ前と異なる世界が広がっています。単なる少子化に加え、人手不足、インフレ、四年制大学志向の強まり等、我々短期高等教育機関にとってはこれらが複合的に逆風となっています。社会に求められる存在であり続けるのか、我々の存在意義が問われています。

1

Ⅰ．法人の概要
学校法人川口学園は、昭和 10 年に創立者川口渉先生が東京市淀橋区戸塚町（現東京都新宿区西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、昭和 63 年に埼玉女子短期大学を設置するために短期大学法人へと組織変更を行った。
開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉県狭山市にて「埼玉女子短期大学」を開学し、「商学科」・「英語科」を開設。平成 11 年に埼玉県日高市にキャンパスを移転。平成 13 年には、英語科を「国際コミュニケーション学科」へ名称変更を行った。
学園の建学の精神『不偏不羈』は、現代語訳すると「かたよらず とらわれず」である。
これは専門分野だけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大」宣言以降、「キャリアデザイン」、「マナー・ホスピタリティ」、「コミュニケーションスキル」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科に専門コースを設け、職業を通じた専門教育と教養教育の修得を目指している。
専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の養成を目的として企業などと組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始し、本専門学校からは「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受け、また平成 27 年度に社会医療法人 河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設することとなった。
平成 30 年に川口晃玉前理事長から川口拓也新理事長に代わり、学園の新たな歴史を刻み始めた。
このように本学は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。

１．基本情報①法人の名称
学校法人川口学園②主たる事務所の住所
東京都豊島区高田３－１１－１７
２．建学の精神不偏不羈（ふへん・ふき）

2

３．沿革
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において｢早稲田式速記法｣を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に｢早稲田式速記普及会｣を設立､通信教育及び実地教育（昭和 11 年 4 月、早稲田式速記士養成所）を開始

昭和 25 年 3 月

早稲田式速記士養成所が東京都認可各種学校となり｢早稲田速記学校｣と改称(昭和 26 年 4 月から実施)

昭和 39 年 7 月

速記普及会を法人化し｢財団法人早稲田速記普及協会｣を設立 (理事長川口晃玉)､｢早稲田速記講座｣が文部省(現文部科学省)認定社会通信教育となる

昭和 44 年 7 月｢学校法人川口学園｣設立(理事長川口晃玉)､早稲田速記学校の設置者となる

昭和 46 年 1 月｢学校法人川口学園｣が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業(速記講座､秘書講座)を継承､事業を学校法人に集約(財団法人は現務の結了後､昭和 46 年 12 月解散)

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に｢医療秘書科｣を開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､｢早稲田速記学校」が専修学校専門課程(専門学校)として認可された

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月｢埼玉女子短期大学｣(商学科･英語科)を埼玉県狭山市にて開学

平成 3 年 4 月｢早稲田速記学校｣の校名を｢早稲田速記秘書専門学校｣に変更

平成 9 年 4 月｢早稲田速記秘書専門学校｣の校名を｢早稲田速記医療福祉専門学校｣に変
更し､厚生労働大臣指定の｢介護福祉科｣を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に､短期大学校舎(本部棟、教育棟、厚生棟)・体育館(敷地 63,519 平方メートル､校舎・体育館総床面積 11,835 平方メー
トル)が完成し、「埼玉女子短期大学」のキャンパスを移転

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学 英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に厚生労働大臣認定の｢鍼灸医療科｣を開設

平成 16 年

早稲田速記医療福祉専門学校の病院管理科が「診療情報管理士認定試験
受験指定校」として認可された

平成 18 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢診療情報管理専攻科｣を開設

平成 21 年

早稲田速記医療福祉専門学校の速記科を｢速記コンピュータ科｣に、病院管理科を｢医療マネジメント科（2 年制）｣に科名を変更。｢医薬・健康美容科｣を開設平成 24 年

早稲田速記医療福祉専門学校の医薬・健康美容科を｢くすり・調剤事務科｣に科名を変更平成 26 年 5 月

学校法人川口学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人 河北医療財団看護専門学校を事業継承し、 ｢看護科｣を開設

3

平成 29 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢医師事務技術専攻科｣を開設

令和 3 年

早稲田速記医療福祉専門学校の医療マネジメント科を｢医療事務 IT 科｣に科名を変更「医療事務科」（１年制）、「診療情報管理科」（３年制）を開設

４．設置する学校・学科(1）埼玉女子短期大学（埼玉県日高市女影１６１６）①商学科②国際コミュニケーション学科(2)早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区高田３－１１－１７）【事務技術専門課程】①医療秘書科②医療事務科③医療事務 IT 科
④くすり・調剤事務科⑤診療情報管理科【教育・社会福祉専門課程】⑥介護福祉科【医療専門課程】⑦看護科

５．当該学校・学部・学科等の入学定員・総実員 (令和５年５月１日現在)
学校名

学部・学科・専攻

修業
年限

入学
定員

入学
実員

総定員

総実員

埼玉女子短期大学

商学科

２年

150 人

154 人

300 人

316 人

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

２年

150 人

111 人

300 人

255 人

事務技術専門課程

１年

40 人

8人

40 人

8人

２年

200 人

133 人

400 人

283 人

３年

80 人

58 人

240 人

157 人

教育･社会福祉専門課程

２年

30 人

19 人

60 人

42 人

医療専門課程

３年

35 人

35 人

105 人

104 人

685 人

518 人 1,445 人 1,165 人

早稲田速記
医療福祉専門学校

合計※留年者含む６．収容定員充足率

学校名
埼玉女子短期大学
早稲田速記医療福祉専門学校2019（令和2020（令和2021（令和2022（令和2023（令和

元年度）

２年度）

３）年度

４）年度

５）年度

1.21

1.21

1.20

1.10

0.95

0.89

0.76

0.78

0.78

0.70

4

７．役員・評議員・教職員の概要（令和５年４月１日現在）①役員の概要
定数・人数

区分

職名

担当職務

常勤/非常勤

第１号

学長

短期大学

常勤

桾沢

栄一

理事長

総理

校長

専門学校

常勤

川口

拓也

理事

法人

常勤

吉川

香

理事

短期大学

常勤

金丸

雅樹

理事

非常勤

川口

晃玉

理事

非常勤

村上

義紀

理事

非常勤

西本

邦男

第２号
理事 定数７人
または８人

第３号（実員７人）
第４号

監事 定数２人

非常勤

監事（実員２人）

氏名

（弁護士）
石川

康彦

（公認会計士）

非常勤

髙林

茂樹

②評議員の概要
定数・人数
評議員

17 人

区分

常勤/非常勤

第１号

常勤

吉川

香

常勤

金丸

雅樹

常勤

榊原

幸之

常勤

三ツ木

丈浩

常勤

前野

宣

常勤

前田

律子

常勤

中村

広明

非常勤

保坂

正春

非常勤

野間

弘

非常勤

永田

直由

非常勤

菊池

智枝

非常勤

山口

美樹

常勤

橋本

正樹

常勤

金子

和人

（実員 17 人）

第２号

第３号

非常勤

5

氏名

石川

朗彦（税理士）

非常勤

井原

徹

非常勤

河北

博文

③教職員の概要
教員
専任

職員

非常勤

計

専任

非常勤

計

埼玉女子短期大学

25

37

62

18

6

24

早稲田速記医療福祉

32

129

161

23

6

29

6

1

7

47

13

60

専門学校
法人本部・関連会社
合計

―

―
57

―
166

223

８．理事会・評議員会の開催状況①2023（令和５）年度理事会の開催状況は以下のとおりである。

1)５月度定例理事会（５月 24 日）
2)６月度定例理事会（６月 28 日）
3)９月度定例理事会（７月 26 日）
4)10 月度定例理事会（９月 27 日）
5)11 月度定例理事会（11 月 29 日）
6)１月度定例理事会（１月 31 日）
7)２月度定例理事会（２月 28 日）
8)３月度定例理事会（３月 27 日）②2023（令和５）年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。

1)決算評議員会（５月 24 日）
2)改選評議員会（７月 26 日）
2)年央評議員会（11 月 29 日）
3)予算評議員会（３月 27 日）

Ⅱ．事業の概要
・「教育理念」、「教育目的」、「学修成果」、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者の受入れの方針」

埼玉女子短期大学
教育理念
中庸・自立＜中庸＞ 学びの心をもち 中正・不偏を旨とする 人間性豊かなひと＜自立＞ 自主独立の心をもち 国際的な視野と 総合的な判断に富むひと

教育目的
本学は教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、本学園建学の精神に基づき、高い教養と大学専門教育を授け、人格を涵養し、社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成することを目的とする。（学則第 1 条）

学修成果
▪専門的学修成果
・基礎から専門に亘る高い教養と知識（教養・知識）▪汎用的学修成果

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・かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢（不偏不羈の姿勢）
・自ら発見した課題を自らが関わって解決しようとする姿勢（課題発見・解決姿勢）
・他者を慮る精神（他者配慮の精神）
・積み重ねた学修の成果を社会に向けて発揮する意欲と実践力（学修成果の発揮意欲・実践力）

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
埼玉女子短期大学は、本学卒業までに学生が身につける能力や素養として以下の 5 つを掲げ、所定の単位を修得した学生に対し卒業と同時に学位（ディプロマ）を授与します。
1) かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢
2) 基礎から専門に亘る高い教養と知識
3) 自ら発見した課題を自らが関わって解決しようとする姿勢
4) 他者を慮る精神
5) 積み重ねた学修の成果を社会に向けて発揮する意欲と実践力

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
埼玉女子短期大学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課程を編成しています。
1）多様な価値観に触れ、学生自身が主体的に活動し、自らの成長を実感できる場を設ける
2）基礎から専門分野に至るまで、幅広く、かつ、バランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する
3）教職員と学生との関係構築を重視し、他者を慮る精神を教職員自ら体現する
4）各種のプログラムにより社会との直接的な接点を設け、社会の一員、職業人たる意識を醸成すると共に実践力を錬成する
5）ICT を活用し、理解度・満足度を高める学修環境を持続的に提供する

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れの方針）
埼玉女子短期大学は、教育目的のもと、入学者に対し次のような能力や素養を期待します。
1) 本学の建学の精神「不偏不羈」への共感
2) 入学後の修学に必要な基礎学力と自ら学ぶ意欲をもって学修に励む姿勢
3) 率先して社会的課題を見つけ、主体的に取り組む実践力
4) 他者を尊重する気持ち
5) 職業人として社会で活躍する意欲

埼玉女子短期大学 商学科
商学科の教育目的
商学科は、国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学中心の教育を行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。（学則第 3 条の 2）

商学科の学修成果▪専門的学修成果
・商学・経営学に真に関わる深い知識（商学・経営学の知識）・ビジネスシーンにおいて求められる卓越した実務能力と鋭敏な感性（ビジネス実務能力・感性）▪汎用的学修成果
・かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢（不偏不羈の姿勢）
・世界の動向に目を向け、自ら課題を探し、自らが関わって解決しようとする姿勢（課題発
見・解決姿勢）・他者を慮る精神（他者配慮の精神）
・社会の一員、一職業人として、地域を支え、産業界の発展を目指す意欲と実践力（地域と産業界発展への意欲と実践力）

7

商学科のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
商学科では、卒業までに学生が身につける能力や素養として以下の 6 つを掲げ、所定の単位を修得した学生に対し卒業と同時に短期大学士（商学）の学位（ディプロマ）を授与します。
1）かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢
2) 商学・経営学に真に関わる深い知識
3) 世界の動向に目を向け、自ら課題を探し、自らが関わって解決しようとする姿勢
4）他者を慮る精神
5）社会の一員、一職業人として、地域を支え、産業界の発展を目指す意欲と実践力
6）ビジネスシーンにおいて求められる卓越した実務能力と鋭敏な感性

商学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
商学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課
程を編成しています。
1）商学・経営学を主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目群とコース制を活かした柔軟な履修システムを提供する
2）国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、学生自ら主体的に考える時間を重んじる3) ビジネスシーンに即応した技術と実践力を磨き、修得した実務能力と鋭敏な感性を自ら試す場を確保する
4) 各種のプログラムを通じ学生自らが種々の社会的課題に関わる機会を設け、地域と自分、地域と産業界との繋がりを意識できる機会を積極的に創出する
5）品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する
6）ICT を活用し、理解度・満足度を高める学修環境を持続的に提供する商学科のアドミッション・ポリシー（入学者の受入れの方針）
商学科では、学科の掲げる教育目的のもと、入学者に対し次のような能力や素養を期待します。
1) 本学の建学の精神「不偏不羈」への共感
2) 入学後の修学に必要な基礎学力と商学科のカリキュラムに対する理解のもと、自ら学ぶ
意欲をもって学修に励む姿勢
3）率先して社会的課題を見つけ、主体的に取り組む実践力
4）他者を尊重できる気持ち5) 社会の一員、職業人として地域および産業界で活躍する意欲
6) ビジネスシーンにおいて求められる実務能力や感性を磨きたいという熱意

埼玉女子短期大学 国際コミュニケーション学科
国際コミュニケーション学科の教育目的
国際コミュニケーション学科は、総合的な英語教育と産業界に貢献できる実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。
（学則第 3 条の 2 2）

国際コミュニケーション学科の学修成果▪専門的学修成果
・総合的に磨き上げた外国語能力（外国語能力）・産業界に活かし得る卓越した実務能力（実務能力）▪汎用的学修成果
・かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢（不偏不羈の姿勢）
・他者を慮る精神（他者配慮の精神）
・社会の一員、一職業人として、国際的視点を持って活躍しようとする高い意識（国際的活躍に向けた意識）・多様な価値観を受け止め、様々な人々と円滑にコミュニケーションできる能力（コミュニ8ケーション力）

国際コミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
国際コミュニケーション学科では、卒業までに学生が身につける能力や素養として以下の6 つを掲げ、所定の単位を修得した学生に対し、卒業と同時に短期大学士（国際コミュニケーション）の学位（ディプロマ）を授与します。
1）かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢
2) 総合的に磨き上げた外国語能力
3) 産業界に活かし得る卓越した実務能力
4) 他者を慮る精神
5) 社会の一員、一職業人として、国際的視点を持って活躍しようとする高い意識
6) 多様な価値観を受け止め、様々な人々と円滑にコミュニケーションできる能力

国際コミュニケーション学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
国際コミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のよ
うな方針により教育課程を編成しています。
1）国際理解を主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目群とコース制を活かした柔軟な履修システムを提供する
2）レベル別クラス編制に留意し、基礎から応用・実践的コミュニケーションまで、学生の外国語能力に合ったきめ細かな指導を行う
3）国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、学生自ら主体的に考える時間を重んじる4）各種のプログラムを通じ学生自らが種々の社会的課題に関わる機会を設け、多様な他者、
多様な価値観に触れる機会を積極的に創出する
5）品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する
6）ICT を活用し、理解度・満足度を高める学修環境を持続的に提供する国際コミュニケーション学科のアドミッション・ポリシー（入学者の受入れの方針）
国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと、入学者に対し次のような能力や素養を期待します。
1) 本学の建学の精神「不偏不羈」への共感
2) 入学後の修学に必要な基礎学力と国際コミュニケーション学科のカリキュラムに対する理解のもと、自ら学ぶ意欲をもって学修に励む姿勢
3) 率先して社会的課題を見つけ、主体的に取り組む実践力
4) 他者を尊重する気持ち
5) 社会の一員、職業人として国際社会で活躍する意欲
6) ビジネスシーンにおいて求められる実務能力や感性、コミュニケーション能力を磨きた
いという熱意２．中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
埼玉女子短期大学
2023（令和５）年度はようやくコロナウイルスの収束が見え始め、徐々に教育の運営もコロナ禍以前に戻りつつある年度となった。普段の教育活動が正常化し、学校行事や学外の教育活動も順調に行われるようになった。また、ICT を活用した教育環境の整備も進み、以前に比べて教職員や学生の活用が高まったように思われる。
一方で課題となっているのが学生募集活動である。コースの新設・変更をもって対応したが目標達成には至らなかった。コロナ禍の影響が考えられるなか、今後の分析と対応が急務となっている。

9

2.1．教育運営(1) コロナ禍前の定員充足をめざす
今年度は商学科も定員に届かず、開学以来厳しいものとなった。国際コミュミケーシ
ョン学科にあっては、各コースにわたり減少がみられた。
(2) ICT を活用した新たな授業形態を積極的に促進する
教職員や学生を含めた ICT 活用は促進されている。また、最新の ChatGPT などの技術にも対応しなければならない時代になり研修会を行った。
(3) 学外教育活動及び学内課外活動を積極的に推進する専門ゼミをはじめとする学外教育活動は順調に進んだが、学生の積極的な姿勢が求められる学内課外活動においては、もう少し進展が必要である。
(4) 外国人留学生の入学を促進する
日本語学校の訪問や日本語学校推薦制度などを設けたが、思うような成果が得られなかった。留学生に関しては、より早期の対応が必要であり、さらなる改善が望まれる。
(5) 改革総合支援事業等の補助金の獲得に向けた教育活動を推進する
埼玉県内の短期大学および近隣の大学では獲得できていないタイプ１「『Society5.0』に向けた特色ある教育の展開」で、補助金獲得が出来た。2019（令和元）年度以来連続ということで評価できる。
2.2．入試・学生募集対策（1）学生募集実績
入学者数は、目標の定員に達成することができなかった。新たに公務・地域プロデュースコース、情報社会・データサイエンスコース、フランス語コミュニケーションコー
スの３コースを設けた。
(2) オープンキャンパス
オープンキャンパスの参加者実数は、年間目標である定員の倍を達成できなかった。
参加者の出願率は前年を上回る 60％に近い結果となった。オープンキャンパスは 33 回開催した。
、
(3) 広報ツールによる情報提供
ホームページの改善に取り組み、特にオープンキャンパスページなど、高校生がより情報を得やすくなるよう工夫した。また、LINE を使用したオープンキャンパスの告知
や個別相談に加え、Instagram による告知動画を配信した。
(4) 埼玉県内の高校訪問
県内の重点校を中心に訪問し、例年にも増して高校教員との丁寧な関係構築に努めた。訪問は２度に分けて行った。
(5) 県外からの学生募集の強化
ガイダンスを中心に県外からの学生募集を積極的に行った。県外では、北関東からの出願者が最も多かった。また、福島、長野からの出願者も目立った。
(6) 外国人留学生などの募集促進
外国人留学生対象ガイダンスへの参加、日本語学校訪問等の募集促進を行ったが、目標には届かなかった。
10

(7) 高校２年生への訴求
高校１・２年生向けのオープンキャンパスを開催し、高校１・２年生向け高校ガイダ
ンスにも積極的に参加した。オープンキャンパス参加者数は前年を下回ったが、１年生の割合は増加傾向だった。
(8) 入試改革への対応
令和６年度入学者選抜について、引き続き高大接続改革に沿って学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）
を意識し、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・特別選抜を行った。
2.3．学修支援関係(1) 授業・カリキュラム① 教授法
1）学修管理システムの「Web Class」を活用した授業が拡大した。
2）ハイフレックス型授業の実施は少なかったが、オンデマンド型授業は定着した。
3）スチューデント・アシスタントとして、エアラインや医療事務の授業において、２年生が１年生を指導・サポートした。
② カリキュラムの見直し
1）３ポリシーと学修成果を教学マネジメント委員会で検証し、策定した。
2）オンライン授業は 20 科目実施した。
3）新たな科目群として、デジタル社会基礎選択科目および学科教養科目を設けた。
4）横断的学びを促進する目的で他学科専門教育科目を 2 単位以上選択必修とした。
5）授業改善、カリキュラム改善を目的に学生ヒアリングを９月 13 日に実施した。
③ 授業アセスメント
教員（兼任講師も含む）の担当科目において年間を通して授業アセスメントを実施した。各学期の最終確認として、９月 28 日と３月 14 日にアセスメントの事例紹介や全体報告を行い、本年度の特徴を確認するとともに、アセスメント手法などの共有を図った。
(2) 成績評価・GPA 活用① 成績評価・卒業判定
1）成績は、評価基準を遵守し、評価分布に偏りがある教員に対しては改善を促した。
2）教務委員会による卒業判定を２月 15 日、３月１日に実施した。
② GPA
1）GPA 優秀者の表彰を年間２回実施した。
2）GPA 上位者への履修登録キャップの緩和制度の利用者はいなかった。
3）GPA 下位者の保護者宛て警告レター対象者は、春学期 18 名、秋学期 15 名だった。
4）退学勧告と卒業延期通達の該当者はいなかった。
5）高等教育修学支援新制度の推薦、適格認定（成績基準）にあたっても、GPA 値を
適切に運用した。
(3) 産学連携・高大連携・地域連携① 認証評価を踏まえた外部評価として、９月 13 日に埼玉県立日高高等学校、私立武蔵越生高等学校、株式会社ホンダカーズ埼玉、上尾中央総合病院の 2 校 2 社を招いた外11

部評価ヒアリング会を開催し、３ポリシーやカリキュラムの見直しについて意見交換を行った。
② 公開講座は、10 月から 11 月にかけて７回実施し、参加者数は延べ 85 人だった。
③ 科目等履修生は、春学期１人、秋学期１人だった。
(4) IR 機能の強化① 「新入生アンケート」は 4/2 に実施した。
② 「学生の声調査」（学生による授業評価）
春学期は 5/29～6/9 に実施し、秋学期は 11/6～11/17 に実施した。
③ 「学修時間・行動調査」
春学期は 7/19～7/26 に実施し、秋学期は 1/11～ 1/18 に実施した。
④ 「卒業時満足度調査」は 2/2～2/29 に実施した。
(5) 自己点検・認証評価
2024（令和６）年度受審の認証評価に向けて、2023（令和５）年度「自己点検・評価
報告書」を６月までに作成し、自己点検・評価報告会を６月 29 日に開催した。
2.4．学生支援関係(1) 学生相談体制の充実
対面とオンラインで学生相談対応を行い、カウンセリングルームの年間利用者数は微増にある。
(2) 奨学金４月の採用時から年間を通して綿密にサポートした。日本学生支援機構奨学金の令
和５年度利用者は､延べ第一種貸与型 95 人、第二種貸与型 136 人、給付型 57 人だった。
(3) 退学予防
対面・オンラインに拘らず、一人一人の悩みに寄り添い、きめ細やかな学生支援を行った。昨年度に引き続き心身が不安定な学生が多く見られたが、合同学科会やカンファ
レンス等で情報共有を行い、退学の危険性がある学生を早めに把握することに努めた。
(4) 行事① クラブ・サークル紹介 4/12 に実施した。
② スポーツデー 5/23 に開催した。
③ 彩女祭 10/21～10/22 ２日間とも対面で実施した。
④ 卒業記念パーティー 3/19 を開催した。
2.5．国際交流関係(1) 海外留学① ３週間留学：韓国（２月）に 11 人が参加した。
② ６カ月留学：韓国（９月～２月）に 11 人が参加した。
(2) 海外語学研修
JTB International カナダ語学研修（２月～３月）に７人が参加した。
(3）奨学金、補助金
JTB カナダ語学研修参加者への補助額の見直しをした。

12

(4) アセスメント・成績評価
留学中も、学生および先方の大学・企業と密に連絡をとり、学生の学修状況を把握した。プログラム終了後には、学生にプレゼンテーションを課し、渡航前後のアセス
メントテストを含めて厳格に成績評価を行った。
2.6．ＩＣＴ・メディア関係(1) 学内システムおよび PC の保守点検① Windows アップデートを行い、PC パフォーマンス向上とセキュリティ強化を図った。
② Google Workspace の運用を例年より集中的に行い、オンラインで学生が情報を得る環境を整えるなど、学生および教職員間のコミュニケーションツールとして活用した。
③ 医事コンピュータ技能検定対策、調剤報酬請求事務検定対策、弥生会計などのソフトを定期的にアップデートした。
(2) ICT を活用した教育への支援① 学内ネットワーク環境の整備を定期的に行った。
② オンライン・ICT 活用授業の教員相互の参観の促進を行った。
③ オンライン・ICT 活用授業のための勉強会・セミナーとして、「Chat GPT のフロン
ティア―業務で使える生成 AI の基本―」を行った。
④ 教員の ICT 教育に関する外部講習会への参加促進を行った。
⑤ 専任教員を対象に、ICT スキルの向上とそれによる業務負担軽減、メディア情報の共有・活性化を目指し、サイボウズに ICT 情報共有メールを新設した。
(3)「大学報」の編集と発行
令和６年度より開設する３つの新コースや、コロナ禍以降制限されていた現地留学の再開を特集し、アクティブさを取り戻した学生生活を掲載して９月に発行した。
(4)「研究紀要」の編集と発行
教員の教育研究活動公表の場や情報交換媒体として、研究紀要を９月と３月に発行した。
(5) 図書館の管理運営① 教員や学生が円滑に資料検索などを行い、教育研究活動ができるよう準備と支援をした。ヨミダスや G サーチなどのオンラインデータベースを継続した。
② 教員が円滑に論文・図書等の資料検索を行い、教育研究活動ができるよう、目録所
在情報データベースを継続し、書籍論文の相互貸借などの支援を行った。また、「知の探究 A・B」において司書によるメディアリテラシー講義を各１回行った。
③「選書ツアー」を６月に紀伊國屋書店川越店、12 月に丸善丸ノ内本店にて行った。
④ 学生間の交流を深めることを目的にゼミ別フォトコンテストを６月～９月に開催した。また、スポーツデーと彩女祭時もフォトコンテストを開催し、受賞した作品はInstagram でも公開した。
⑤ 同窓会と共催のカフェ企画を２回行い、図書館の認知向上を図った。

(6) ホームページの保守管理
本学の情報を円滑に得られるようホームページの保守管理を行った。

13

(7) 個人情報保護
学生の写真をパンフレットやホームページ、SNS に公開するにあたり、入学前段階
から本人の意向を確認した。個人情報の適切な管理・運用についても継続的に確認した。
(8) 埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理
埼玉女子短期大学学術情報リポジトリを継続管理し、教育・研究活動の成果として生み出された論文（主に本学紀要）や学術資料をインターネット上に公開した。
(9) 公式 SNS の運用
本学の新たなファン獲得と定着を目指し、ホームページと並行して、公式 SNS への投稿による情報発信を活発に行った。
「SAIJO メディア部」に加え、オープンキャンパ
ススタッフや、彩女祭実行委員会メンバー、キャリアセミナーメンバー、留学中の学生にも投稿を促し、学生目線の情報を幅広く掲載した。

2.7．就職関係(1) キャリア教育と進路指導の協働の充実
コースに関連した企業だけでなく、企業が求める人材を把握し、ミスマッチを防ぎつ
つ、卒業生が満足できる就職先との関係強化を目指し、キャリアセミナーなどを通じた取り組みを行った。その結果、就職希望率 90.4％、就職内定率 99.2％の達成ができた。
多様な学生への対応も強化し、オンラインを活用した就職支援を行ったり、また、WEB
面接にも対応した環境整備を行い、学生にとって利便性の高いサポートを実現した。
(2) キャリアサポートセンター活用度 100％に向けて① 個別支援の強化
多様化する学生に対応するため、教職員で情報を共有し、カウンセリングを基本とした一人ひとりへのきめ細かい就職支援を行い、学生に寄り添い、些細なことでも相談できる信頼関係を築くことができた。
② 卒業生との関係継続と支援
卒業生との関係を継続することで就職先企業の情報を収集し、現役生への貴重な情報として有効に生かすことができた。転職などの相談にも積極的に関わり母校愛も涵養することができた。
③ スタッフのスキルアップ
スタッフ個々人が研鑽に努め、あらゆる学生に対応できるようセンター全体のス
キルアップを図ることができた。合理的配慮を必要とする学生についての対応も身に付けていく努力をした。
(3) 県内企業との関係強化と就職促進
TJUP（埼玉東上地域大学教育プラットフォーム）の活動と連動し、特定地域や埼玉県内企業への就職が前年比５％以上増加した。
2.8．総務関係（施設整備等）(1) 文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等の調査・届出、補助金申請等① 令和５年度私立大学等経常費補助金一般補助、特別補助、改革総合支援事業の申請を行い補助金交付を受けた。

14

② 高等教育修学支援新制度（令和５年度授業料等減免費交付金）の申請を行い交付金を受けた。
③ ラーニングスクエアに装飾を行い、毎日の学校生活の中に変化を与え、季節を感じながらゆったりと過ごせる場所を提供した。
④ メインストリート・アスファルト舗装更新工事、中庭インターロッキング更新工事を行った。
⑤ クールビス、ウォームビズの実施、空調や照明の使用後に電源を切るよう各教室に掲示することにより省エネの意識向上を図るとともに、節電対策を行った。
⑥ 災害用備蓄品の追加購入を行うとともに、今後起こりうる大規模災害に向けて購入する備蓄品や保管場所について再度見直しを行った。
⑦ クレセント棟、体育館の LED 電球への更新工事を行った。
⑧ 安心安全なスクールバス運行を図るため、委託業者と月 1 回の打ち合わせを行い、情報交換及び共有を行った。
⑨ TJUP（埼玉東上地域大学教育プラットフォーム）中長期計画の活動指標及びアウ
トカム指標（地域人口の増加、教育の質の向上、産業の発展）に対応して、「自治体との協働体制確立」「プラットフォーム大学入試説明会」「単位互換制度」「地域企業との連携による企業セミナーの実施」「地域企業との連携によるインターンシップの実施」などの活動を行った。
(2) 研修① 学内研修として、FSD 研修を 12 回開催し、SD 研修を 5 回開催した。
② 外部研修として、オンライン実施を含む研修・セミナー等へ 4 回参加した。
(3) 総務
① 教授会は 15 回開催した。
② 任用委員会は２回開催した。
③ 入学式は 4/4 に挙行した。
④ 後援会総会は 4/4 に開催した。
⑤ 避難訓練は 10/11 に実施した。
⑥ 同窓会総会は 10/22 に開催した。
同窓会報を８月に発行した。
⑦ 卒業式は 3/19 に挙行した。
(4) その他① 地域との連携・協力をした
1）日高市各協議会、審議会等の委員として教員を派遣した。
2）テニスコート、グラウンドの貸出を行った。
3）埼玉県立日高高等学校との高大連携活動を行った。
② 埼玉女子短期大学「マナー・ホスピタリティ研究所」の支援を行った。
運営会議を９回開催した。
第６回 SAIJO マナホス®検定試験 2/16 に実施した。
③ 同窓会、後援会との連携・協力を行った。
④ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う学生支援のため、同窓会、後援会より学校法人15

川口学園 80 周年記念募金 ～「新型コロナウイルス緊急学生支援金」～に寄付を行った。
早稲田速記医療福祉専門学校
本格的にコロナ以前に復した本年度は、メンタル面を理由とした退学者が目立ち、退学率が目標を上回ったが、各種検定・資格取得状況は概ね好調であり、また学生の就職内定状況
も追い風を受け極めて良好に推移した。一方、学生募集においては分野の人気低迷を受けて苦戦した。留学生への対応と学科再編、職業訓練の拡大に向けて取り組んでいく。
2.1. 教育運営(1) 入学者や在学生が魅力と感じ、同時に外部からの改善点を見つけ出すために、学校関係者評価および教育課程編成委員会等の外部有識者からの意見を聴取した。併せて自己点検評価委員会を活用し、PDCA サイクルを回して次年度カリキュラムの編成の検討、課題発見にあたった。
(2) 医事系学科①一部オンライン、オンデマンドによる授業を実施した。同時履修科目の減少を目的とした集中型時間割については、検定試験前の授業等で実施した。
②診療情報管理科の診療情報管理士認定試験において合格率 100%
（全国平均 72.8％）を達成した。
③医療秘書科は、秘書技能検定試験において文部科学大臣賞（団体賞）を受賞した。
（3） くすり・調剤事務科①登録販売者試験の合格率は 57.1％（全国平均 43.7%）であった。
（4）介護福祉士科①介護福祉士国家試験の合格率は 84.2％（全国平均 82.8%）となった。
②外国人留学生を対象とした授業方法、教材を整備した。
（5） 看護科①国家試験対策として、インターネットを利用した対策システムを導入した。
②看護師国家試験において、現役合格率 100％（全国平均 93.2％）を達成した。
（6） 校務運営会議、学科長会等の校務分掌に定められた会議を円滑に進めた。以下のとおり教職員全体会を３回開催し、課題の共有、底上げをはかった。
・第１回「入学者アンケート結果、奨学金、業種職種別給与」
・第２回「学生相談コーナーの紹介と連携について」、「教職員のセルフケアについて」
・第３回「障害者差別解消法と合理的配慮の考え方合理的配慮の義務化」（7） 教務委員会を通じて関連団体の外部研修が告知され、オンライン研修を含め、教職員の活発な参加が見られた。
（8） アフターコロナを経て、体育祭、学園祭をはじめ、学外実習・見学等の行事は、ほぼコロナ禍前の状態に戻り、カリキュラムに沿った教育活動がなされた。またサークル活動も４団体が発足し、学科、学年を越えた交流が見られるようになった。
（9） 学生委員会が中心となり退学防止に向けての取り組みを行った。

16

2.2. 経営企画室（1） ２つの医療事務系短期職業訓練を開講した。
（2） 関連部署や日本語学校と連携し、外国人留学生の受け入れを推進した。
（3） くすり・調剤事務科のタブレット端末導入を進めた。
（4） 情報リテラシー教育の充実を図るため、「動画編集」や「IT パスポート」の授業準備を進めた。
（5） 病院事務実習の運営を支援した。
2.3. 各種委員会等（1） 教務委員会①研修会の企画・実施、取りまとめを実施した。
②「教育現場からの声」の進行に携わった。
③授業公開の計画・実施、実施方法等の見直しを行った。
④入学前プログラムの振り返り、計画、実施を実施した。
（2） 学生委員会①７月に体育祭、11 月に学園祭を実施した。
②ロッカースペース等、学内環境の美化に取り組んだ。
③退学防止に向けた調査、検討を行った。
④サークルの設立を推進するとともに経営企画室と連携し、地域ボランティア活動への参加に向け取り組んだ。
（3） 募集委員会
募集定員充足に向け、オープンキャンパスの運営方法、SNS の活用等について検討
し、募集活動を支援した。
（4） ハラスメント防止委員会
在校生にハラスメント防止委員会の活動を周知した。
2.4. 広報室（1） オープンキャンパス
入学対象者のオープンキャンパス実参加者数（Web 含む）は減少した。
（2） 高校ガイダンス・留学生ガイダンス
高校ガイダンス（全学年）の参加校数を増やした。
（3） 高等学校・日本語学校の訪問
１都３県の高校、日本語学校を訪問し、高校生、外国人留学生の出願促進を図った。
（4） 制作物等①入学案内パンフレットは分冊から１冊へ合冊の形式に変更し、４月上旬に保有リストへ送付した。
②保護者および高校教員向けリーフレットを制作し、本校の教育支援体制を訴求した。
（5） ホームページ、Web マーケティング等①公式サイトのブラッシュアップに取り組んだ。
② SNS （Instagram、LINE、X、YouTube など）への投稿の頻度を高めた。

17

2.5. キャリアサポートセンター（1） 求人状況
求人数は前年を上回り好調であった。特に医事系の職種別求人数は前年を上回り、医療機関の人員確保に向けた活発な動きがうかがえた。
（2） 内定状況
内定率は 99.6％、正規就業比率は 96.7％と、前年に引き続き高い数値を継続した。
大学病院、国公立等病院への正職員就職者数は前年を上回った。
（3） キャリアサポートプログラム・デジタル化推進プログラムのオンライン化を促進し、あわせて内容を改編した。
SNS による医療機関との関係づくりを進めた。
（4） 外国人留学生・既卒者への就職活動支援
外国人留学生にきめ細かな就職マナーの指導を行い、就職希望者全員の内定を得た。
卒業生の求職に対しても積極的に関与し、病院や企業との関係強化をはかった。
（5） 求人開拓
医療機関を中心に、電話や DM によるタイムリーな求人開拓を進めた。
医療秘書科・美容医療コース選択者に向けた求人開拓を進めた。
2.6. 学務課・総務課（1） 教職員、講師に対してペーパーレス化の依頼・周知をはかり、対前年比で約３割の削減を達成した。
（2） 介護福祉士養成科及び医療事務・医師事務養成科の職業訓練生に適切な管理とサービスを提供した。
（3） 外国人留学生一人ひとりに担当職員を付け、学費や生活面等をサポートした。
（4） 校舎内照明の LED 化により、電力使用量の対前年比約１割削減をはかった。
(5) 私立専修学校教育環境整備費助成金等、各種補助金、交付金の申請を行い受給した。
（6） 医療事務ＩＴ科の職業実践専門課程認定を受けた。
（7） 介護福祉士等養成施設変更計画書を東京都福祉局に提出した。
（8） 学則則変更の届出を豊島区に提出し受理された。
（9） 地震発生を想定した避難訓練を実施し、これにあわせ防災マニュアルを改訂した。また災害時用備品の不足および未整備物品の一部を購入した。
法人本部
2.1．総務(1)人事①正職員登用・短期大学教育職員 ２人

・専門学校教育職員 ２人 ・事務職員 ３人②採用
・短期大学専任教員 ３人 ・専門学校専任教員 ４人③退職

18

・事務職員 ６人

・短期大学専任教員 １人 ・専門学校教育職員 ４人

・事務職員 ３人

(2)理事会
計８回開催(3)評議員会
計４回開催(4)常任理事会
毎月第２水曜日に開催 (計 11 回)(5)経営情報会議
毎月第４金曜日に開催 (計９回)(6)衛生委員会
毎月１回開催 (計 10 回 うち４回産業医出席)(7)監査①内部監査(内部監査室)
各部門の「伝達方法と説明内容」の実態についてアンケート・実地調査をのべ４回実施②監事監査(監事)
決算、業務監査を実施③監査人(公認会計士)監査
合計 17 日実施(8)規程①改正(一部改正)
・公益通報者保護法に基づく内部通報規程（令和５年４月１日付一部改正）
・学校法人川口学園 賃金・賞与支給規程（令和５年４月１日付一部改正）
・学校法人川口学園 職能等級基準運用規程（令和５年４月１日付一部改正）
・学校法人川口学園 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（令和６年１月１日付制定）(9)その他
・創立 80 周年記念募金活動
・ストレスチェック実施
2.2．財務・経理(1) 予算・決算① 予算
1)予算編成方針（案）策定（11 月）
2)予算編成依頼（11 月）
3)予算要求書取りまとめ（１月）4)予算編成基礎表とりまとめ（１月）5)予算折衝（１～２月）
6)承認予算額通知（３月）
② 決算

19

1)年央報告(11 月)
2)見込決算（12 月）
3)令和４年度決算書作成（５月）・資金収支計算書／事業活動収支計算書／貸借対照表／財産目録／監査報告書
4)月次決算（毎月）5)予算・実績表作成（毎月）(2) その他① 経営数字の学内公開

３．財務の概要(1) 決算の概要① 貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
単位：千円
Ｒ元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

固定資産

6,635,985

6,662,590

6,698,405

6,692,059

6,599,925

流動資産

1,640,495

1,547,947

1,460,789

1,208,998

956,119

資産の部合計8,276,480

8,210,537

8,159,194

7,901,057

7,556,044

固定負債

553,982

501,182539,223465,711427,253

流動負債

1,136,036

1,083,408

1,077,952

960,225

876,053

負債の部合計

1,690,018

1,584,589

1,617,175

1,425,935

1,303,306

基本金

9,143,966

9,148,574

9,132,841

9,101,240

9,096,814

繰越収支差額△ 2,557,504 △ 2,522,626 △ 2,590,822 △ 2,626,119 △ 2,844,077

純資産の部合計

6,586,462

6,625,947

6,542,019

6,475,121

6,252,738

負債及び純資産の部合計

8,276,480

8,210,537

8,159,194

7,901,057

7,556,04420イ）財務比率の経年比較
R元年度
運用資産余裕比率

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

0.7

0.7

0.7

0.6

0.5

流動比率

144.4%

142.9%

135.5%

125.9%

109.1%

総負債比率

20.4%

19.3%

19.8%

18.0%

17.2%

前受金保有率158.3%

157.7%

157.4%

143.1%

130.5%

基本金比率

100.0%

100.0%

99.7%

100.0%

100.0%

積立率

44.2%

44.0%

43.4%

37.8%

31.4%

② 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較

21

単位：千円
収入の部

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

1,613,295

1,608,155

1,568,450

1,483,245

1,334,355

手数料収入

16,13815,437

14,194

11,863

10,868

寄付金収入

37,30029,89027,11925,07323,300

補助金収入

112,628

166,475

177,183

190,913

169,370

資産売却収入30,000

73

0

0

0

付随事業·収益事業収入

12,151

40,97918,43322,99817,005

受取利息·配当金収入

492

168

174

1,318

2,878

98,921

56,10454,24873,362

55,41800100,000

0

0

前受金収入

987,721941,583

894,267

803,322702,520

その他の収入29,05966,35279,45649,46553,049

資金収入調整勘定△ 1,037,140△ 1,029,973△ 983,826△ 940,088△ 829,477

前年度繰越支払資金

1,639,660

1,563,076

1,485,149

1,407,718

1,149,335

収入の部合計

3,540,225

3,458,321

3,434,848

3,129,190

2,688,620

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

学生生徒等納付金収入

雑収入

R元年度

借入金等収入

支出の部

R元年度

人件費支出

853,500

803,556

803,947805,596

800,892

教育研究経費支出

582,999

658,880

693,871

671,837

630,321

管理経費支出276,806

301,247

310,175

279,717289,320

借入金等利息支出

600

456

403

614

454

借入金等返済支出

66,53245,16245,142

65,18265,022

施設関係支出

3,707

7,309

108,334

42,557

10,189

設備関係支出28,341

40,462

34,267

4,694

14,317

資産運用支出

50,000100,000

55,00047,913

15,457

その他の支出206,448

99,72879,782

128,496

65,114

資金支出調整勘定△ 91,784△ 83,628△ 103,791△ 66,750△ 119,206

翌年度繰越支払資金

1,563,076

1,485,149

1,407,718

1,149,335

916,740

支出の部合計

3,540,225

3,458,321

3,434,848

3,129,190

2,688,620

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

22

単位：千円
科目

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

教育活動資金収入計

1,885,053

1,907,082

1,849,432

1,805,960

1,605,681

教育活動資金支出計

1,713,305

1,763,683

1,807,992

1,757,151

1,720,533

171,748

143,399

41,44048,809△ 114,852△ 123,968△ 26,272△ 37,058△ 101,943△ 18,583

47,780117,127

4,382△ 53,134△ 133,435

5,379

10,032

10,196

1,495

4,634

32,04847,771

142,601

47,25024,505△ 26,669△ 37,739△ 132,405△ 45,755△ 19,871

4,044△ 3,220

13,334△ 25,496△ 172△ 22,625△ 40,958△ 119,071△ 71,251△ 20,044

25,15576,168△ 114,688△ 124,385△ 153,479

40,311

13,457

137,804

11,391

10,106142,051

167,553

100,545

145,389

89,222△ 101,740△ 154,095

37,258△ 133,999△ 79,116

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支
差額△ 101,740△ 154,095

37,258△ 133,999△ 79,116

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 76,584△ 77,927△ 77,430△ 258,383△ 232,595

前年度繰越支払資金

1,639,660

1,563,076

1,485,149

1,407,718

1,149,335

翌年度繰越支払資金

1,563,076

1,485,149

1,407,718

1,149,335

916,740

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金
収入計
施設整備等活動資金
支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金
収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入
計
その他の活動資金支出
計
差引
調整勘定等

ウ）財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額比率

2.5%③ 事業活動収支計算書関係

23

6.1%

0.2%

-2.9%

R5年度
-8.3%

ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
単位：千円
科目

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

1,613,295

1,608,155

1,568,450

1,483,245

1,334,355

16,13815,437

14,194

11,863

10,868

事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金38,43330,70928,51826,43825,991

経常費等補助金

107,249

156,516

166,987

189,418

164,736

教 付随事業収入
育 雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支 人件費

12,151

40,97918,43322,99817,00598,921

56,40358,21573,49655,4181,886,186

1,908,199

1,854,798

1,807,458

1,608,372

834,369

796,196

811,137

797,239

793,584

教育研究経費

701,005

763,933

801,094

778,654

730,154

管理経費

298,698

323,324

332,650

303,748314,278

834

425

2,850

0

978

教育活動支出計

1,834,905

1,883,878

1,947,731

1,879,642

1,838,995

教育活動収支差額

51,281

24,321△ 92,933△ 72,184△ 230,623

492

168

174

1,318

2,878

0

0

0

0

0

492

168

174

1,318

2,878

600

456

403

614

454

0

0

0

0

0

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外
収入
教育活動外収入計教
育活
動 事業活動支出の部
外 借入金等利息
収支 その他の教育活動外
支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

600

456

403

614

454

△ 108

△ 288

△ 230

704

2,425

51,17324,033△ 93,163△ 71,480△ 228,199

0

73

0

0

0

16,687

15,542

10,196

4,643

10,288

16,687

15,615

10,196

4,643

10,288

161

163

962

60

4,473

0

0

0

0

0

事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特 特別収入計別事業活動支出の部
収
支 資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

161

163

962

60

4,473

特別収支差額16,52715,453

9,234

4,583

5,815

67,70039,486△ 83,929△ 66,897△ 222,384△ 9,360△ 4,608△ 25,000△ 10,000△ 5,000

基本金組入前
当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

58,33934,878△ 108,929△ 76,897△ 227,384△ 2,615,843△ 2,557,504△ 2,522,626△ 2,590,822△ 2,626,119

0

0

40,732

41,601

9,426△ 2,557,504△ 2,522,626△ 2,590,822△ 2,626,119△ 2,844,077

24

（参考）
事業活動収入計

1,903,366

1,923,982

1,865,168

1,813,419

1,621,538

事業活動支出計

1,835,666

1,884,496

1,949,096

1,880,317

1,843,922

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

イ）財務比率の経年比較
人件費比率

44.2%

41.7%

43.7%

44.1%

49.3%

教育研究経費比率

37.2%

40.0%

43.2%

43.0%

45.3%

管理経費比率

15.8%

16.9%

17.9%

16.8%

19.5%

事業活動収支差額比率

3.6%

2.1%

-4.5%

-3.7%

-13.7%

学生生徒等納付金比率

85.5%

84.3%

84.6%

82.0%

82.8%

経常収支差額比率

2.7%

1.3%

-5.0%

-4.0%

-14.2%(2) その他① 有価証券の状況
券面金額
子会社株式

数量

利回り

貸借対照表計上額

8,650,000円

11,330-10,283,500円

社債

120,000,000円

2銘柄

0.12～0.20%

120,000,000円

株式-

1銘柄20万株-

29,725,270円

期末残高

返済期限

日本私立学校振興·共済事業団

44,440,000円

令和9年9月15日

市中銀行

59,920,000円

令和9年3月31日② 借入金の状況③ 学校債の状況 なし④ 寄付金の状況
創立 80 周年記念募金 法人１社、個人５人⑤ 補助金の状況
経常費補助金 84,359 千円
授業料等減免費交付金 60,061 千円
看護師等養成所運営費補助金等 24,950 千円⑥ 収益事業の状況 なし⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者 なし

25イ）出資会社
出資会社

早稲田速記株式会社

事業内容

資本金

速記録の作成・印刷

10,000
千円

出資
状況

5,650
千円

取引内容
当該会社からの受入：
施設利用料・受託手数料
当該会社への支払：
印刷製本費・委託手数料
当該会社からの受入：
施設利用料・受託手数料

有限会社アウトプット

事務受託業・書籍・文具等販売

3,000
千円

3,000
千円 当該会社への支払：
消耗品費・委託手数料・賃
借料(3) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
学生募集については、新入学者数が両校とも減少し、学生生徒等納付金収入は前年度より減少しました。
照明器具のＬＥＤ更新による電気料金の抑制等、支出削減に努めた結果、支出は前年度より減少しましたが、収入の減少を補うには至らず支出超過となりました。
これにより、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」は、令和３年度までＡ３（正常状態）を維持していましたが、令和４年度
はＢ０（イエローゾーンの予備的段階）、令和５年度はＢ３（イエローゾーン）となりました。
今後は、魅力的な学校づくりと効果的な募集活動をさらに推進し、両校の安定的な収入を確保するとともに、引き続き支出の抑制を図り、収支の均衡を目指します。
以上26

財 産 目録

令和６年３月３１日現在

Ⅰ．資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区 分＜資産額＞
１． 基本財産
土地
建物
構築物
図書
教具・校具
管理用機器備品
２． 運用財産
現金預金
その他
資 産 総 額

金 7,556,044 千円
金 5,492,402 千円
金 2,063,642 千円
金 1,303,306 千円
金 6,252,738 千円

金64,352.28 ㎡
16,049.95 ㎡
36 点
74,253 冊
3,362 点
172 点

額3,603,626 千円
1,620,870 千円
14,716 千円
208,731 千円
35,807 千円
8,652 千円
916,740 千円
1,146,902 千円
7,556,044 千円＜負債額＞
１． 固定負債
長期借入金
その他
２． 流動負債
短期借入金
その他
負債総額
＜正味財産＞（資産総額－負債総額）

73,210 千円
354,043 千円
31,150 千円
844,903 千円
1,303,306 千円
6,252,738 千円

27

資金収支計算書
令和 ５年４月 １日
令和 ６年３月３１日（単位：千円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予 算

決 算

差 異

1,334,350

1,334,355

△5

手数料収入

11,12010,868252

寄付金収入

23,30023,3000

補助金収入

169,550

169,370180

国庫補助金収入111,954

111,9540

東京都補助金収入

57,59657,415

181

0

0

0

付随事業・収益事業収入

16,75017,005△ 255

受取利息・配当金収入

2,789

2,878

△ 89

雑収入

55,13055,418

△ 288

0

0

0

前受金収入

724,876

702,520

22,356

その他の収入52,82153,049△ 228

資金収入調整勘定△ 826,322△ 829,477

3,155

前年度繰越支払資金

1,149,335

1,149,335

0

収入の部合計

2,713,699

2,688,620

25,079

資産売却収入借入金等収入

支出の部
科

目

予 算

決 算

差 異

人件費支出

806,814800,892

5,922

教育研究経費支出

649,492

630,321

19,171

管理経費支出286,402289,320△ 2,918

借入金等利息支出

450

454

△4

借入金等返済支出

65,02265,0220

施設関係支出10,232

10,18943

設備関係支出

17,397

14,3173,080

資産運用支出15,50015,45743

その他の支出

58,073

65,114△ 7,041

[予備費]

[0]
0

0

資金支出調整勘定△ 95,976△ 119,206

23,230

翌年度繰越支払資金

900,293916,740△ 16,447

2,713,699

2,688,620

25,079

支出の部合計28

≪収入の部≫
学生生徒等納付金収入は、短期大学・専門学校ともに在籍者数が減少したため、法人全体では 13 億 3,400 万円となり、前年度より減少しました。補助金収入は、令和２年度から始まった高等
教育の修学支援新制度により、授業料等減免費交付金が国や東京都から 6,000 万円交付されました。また、経常費補助金については、短期大学が私立大学等改革総合支援事業「タイプ１(「Society5.0」の実現等に向けた特色ある教育の展開)」に５年連続で選定されましたが、学生数の減少により補助金額は前年度より減少しました。
付随事業・収益事業収入は、専門学校の離職者訓練講座の訓練生の減少により受託事業収入が減少しています。
≪支出の部≫
人件費支出と教育研究経費支出は予算額未達となりましたが、管理経費支出は予算額を超過しました。オープンキャンパス参加者や出願者数の減少に歯止めをかけるべく、学生募集のための経費が増加したためです。令和４年度にエネルギー価格の高騰等により高額となった光熱水費ですが、節電の取り組みや照明器具のＬＥＤ化により前年度より大幅に減少し、予算額を下回りました。また、学生数に比例し修学支援制度による授業料等学費減免対象者も減少し、奨学費支出が減少しました。前述のとおり、専門学校校舎全館と短期大学校舎の一部のＬＥＤ更新工事を行った
ため、教育研究経費支出および管理経費支出の修繕費支出が増加しています。
施設関係支出は、短期大学の大教室ＬＡＮ配線工事やバス道路舗装更新工事、専門学校校舎の電気設備高圧引き込みケーブル更新工事等による支出です。
設備関係支出は、専門学校の実習室用ノートパソコンの更新や教員室用プリンターの更新等による支出です。
資産運用支出は、第３号基本金（川口学園奨学基金）および退職給与引当特定資産の増額による特定資産繰入支出です。
翌年度繰越支払資金は９億 1,700 万円となり予算額を 1,600 万円超過しましたが、前年度より減
少しています。

29

活動区分資金収支計算書
令和 ５年４月 １日
令和 ６年３月３１日

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
収活
支動
に
よ
る
資
金

科

目

科

目

（単位：千円）
金 額
1,334,355
10,86820,0003,300
164,736
17,00555,418
1,605,681
800,892
630,321289,320
1,720,533△ 114,852△ 18,583△ 133,435
金 額
4,634

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

収入

施設設備補助金収入

施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支
設備関係支出出施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科目
貸付金回収収入 等
そ
小計
収の入 受取利息・配当金収入
他のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動第3号基本金引当特定資産繰入支出に退職給与引当特定資産繰入支出 等
支
よ
出
小計
る
資
借入金等利息支出金
その他の活動資金支出計
収
差引
支
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

30

4,634
10,18914,31724,505△ 19,871△ 172△ 20,044△ 153,479
金 額
7,228
7,228
2,878
10,10665,022
6,189
17,55888,768454
89,222△ 79,116
0△ 79,116△ 232,595
1,149,335
916,740

事業活動収支計算書
令和 ５年４月 １日
令和 ６年３月３１日（単位：千円）科

目予学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

異

手数料

11,12010,868252

寄付金

25,96925,991△ 22

経常費等補助金

164,735

164,736△1

国庫補助金111,954

111,9540

東京都補助金52,78152,7810

付随事業収入16,75017,005△ 255

雑収入

55,13055,418△ 288

1,608,054
800,307

1,608,372
793,584

△ 318
6,723

教育研究経費749,146

730,154

18,992

管理経費

309,295

314,278△ 4,983

1,692

978

714

1,860,440

1,838,995

21,445△ 252,386△ 230,623△ 21,763

徴収不能額等
教育活動収支差額

事
業
活
動
支
出
の
部

差

△5

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

算
1,334,355

人件費

事
業
活
動
収
入
の
部

決

1,334,350

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

算

科
目
受取利息・配当金

予

算
2,789

決

算
2,878

差

異
△ 89

その他の教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計
借入金等利息

2,789
450

2,878
454

△ 89
△4

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

450

454

△4

2,339

2,425

△ 86

△ 250,047△ 228,199△ 21,848

教育活動外収支差額
経常収支差額

31

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

科
資産売却差額

目

予

算

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

9,892

10,288

△ 396

特別収入計
資産処分差額

9,892
4,541

10,288
4,473

△ 396
68

0

0

0

4,541

4,473

68

5,351

5,815

△ 464

その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額
［予備費］

[0]
0

基本金組入前当年度収支差額△ 244,696△ 222,384△ 22,312

基本金組入額合計△ 5,000△ 5,000

0

当年度収支差額△ 249,696△ 227,384△ 22,312△ 2,626,119△ 2,626,119

0

10,0009,426

574△ 2,865,815△ 2,844,077△ 21,738

事業活動収入計

1,620,735

1,621,538△ 803

事業活動支出計

1,865,431

1,843,922

21,509

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）■当年度収支差額５か年推移
令和元年度
事業活動収入の部

合計

事業活動支出
の

部

当
収

合
年

支

計
度

差

額

（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1,903,366

1,923,982

1,865,168

1,813,419

1,621,538

1,835,666

1,884,496

1,949,096

1,880,317

1,843,922

58,33934,878△108,929△76,897△227,384

32

■短期大学 事業活動収入・事業活動支出構成比

事業活動支出構成比

事業活動収入構成比
受取利息
0.2%

付随事業収入0.4%

借入金等利息0.0%

資産処分差額
0.0%

雑収入
0.6%

補助金
13.3%
寄付金
0.4%

管理経費
19.8%

手数料
0.9%

人件費
40.3%

教育研究経費
39.7%

学生生徒等
納付金
84.1%

■専門学校 事業活動収入・事業活動支出構成比

事業活動収入構成比
受取利息
0.2%
補助金
6.8%

付随事業収入1.7%

事業活動支出構成比
借入金等利息
0.0%

雑収入
6.5%

資産処分差額
0.5%

管理経費
14.9%

寄付金
2.9%

人件費
43.8%

手数料
0.4%
教育研究経費
40.9%

学生生徒等
納付金
81.4%

33

徴収不能引当金
繰入額 0%

≪教育活動収支≫
教育活動収入計の 16 億 800 万円はほぼ予算額どおりでしたが、前年度よりおよそ２億円下回っています。資金収支計算書と同様、学生生徒等納付金が減少したためです。
教育活動支出計は 18 億 3,900 万円で、予算額を 2,100 万円下回りました。資金収支計算書と同様に、人件費と教育研究経費が予算額未達で、管理経費は予算額を超過しています。
収入の減少により、教育活動収支差額は２億 3,100 万円の支出超過となりましたが、予算額は上回りました。
≪教育活動外収支≫
特定資産の増額により受取利息が令和４年度より増加しています。借入金利息は予算額どおりです。
≪経常収支≫
教育活動収支差額が大幅な支出超過となったため、経常収支差額も支出超過となりました。
≪特別収支≫
その他の特別収入は、現物寄付と施設設備補助金（私立専修学校教育環境整備費助成金）です。資産処分差額は不要図書の除却によるものです。
≪収支差額≫
基本金組入前当年度収支差額は 2 億 2,200 万円の支出超過となりました。川口学園奨学基金の増額に伴い第 3 号基本金の組入れを行ったことにより、当年度収支差額は 2 億 2,700 万円の支出超過となりました。
施設・設備の更新により第 1 号基本金が 900 万円の取り崩しとなったため、翌年度繰越収支差額は△28 億 4,400 万円となりました。

34

貸借対照表令和６年３月３１日現在（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
6,599,925
6,075,368
4,148,026
1,659,436
267,906
143,645
380,912956,119
916,740
39,3797,556,044

前年度末6,692,059
6,171,783
4,148,026
1,748,126
275,631
128,188
392,089
1,208,998
1,149,335
59,6637,901,057

増減△ 92,134△ 96,4150△ 88,690△ 7,725
15,457△ 11,177△ 252,879△ 232,595△ 20,284△ 345,013

本年度末
427,253
73,210354,043876,053
31,150844,9031,303,306

前年度末465,711
104,360
361,351
960,225
65,022895,203
1,425,936

増減△ 38,458△ 31,150△ 7,308△ 84,172△ 33,872△ 50,300△ 122,630

本年度末9,096,814
8,862,814
95,000139,000△ 2,844,077
6,252,738
7,556,044

前年度末9,101,240
8,872,240
90,000139,000△ 2,626,119
6,475,121
7,901,057

増減△ 4,426△ 9,4265,000
0△ 217,958△ 222,383△ 345,013

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

35

■貸借対照表比率
固定負債（5.7％）
流動負債（11.6％）

固定資産（87.3％）
純資産（82.7％）

流動資産（12.7％）≪資産の部≫
有形固定資産については、減価償却により建物が減少し、実習用パソコン等の取替更新や不要・劣化図書の除却により教育研究用機器備品および図書が減少しています。
特定資産は、川口学園奨学基金および退職給与引当特定資産の増額に伴い、第３号基本金
引当特定資産と退職給与引当特定資産が増加しています。現金預金を特定資産化したことにより、流動資産は減少しました。
その他の固定資産は、長期貸付金の償還により前年度末より減少しました。
その結果、資産総額は 75 億 5,600 万円となり、３億 4,500 万円減少しました。
≪負債の部≫
固定負債は、長期借入金を短期借入金に振り替えた分減少しています。
流動負債については、学生数の減少に伴い前受金が減少しました。
負債総額は 13 億 300 万円で、1 億 2,300 万円前年度末より減少しました。
≪純資産の部≫
第１号基本金は施設・設備の更新により取崩しとなり前年度末より 900 万円減少し、第３号基本
金は川口学園奨学基金の増額に伴い増加しました。基本金総額は 90 億 9,700 万円となりました。
繰越収支差額は、前年度末の△26 億 2,600 万円から２億 1,800 万円減少し、△28 億 4,400 万円となりました。
純資産合計は、62 億 5,300 万円となり、前年度より２億 2,200 万円減少しました。

36

監 査 報 告 書

令和６年５月１６日
学校法人 川口学園
理事会・評議員会

御中
学校法人

川 口 学 園

印
○

監事

髙 林

茂 樹

監事

石 川

康 彦

印
○

私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人川口学園寄附行為第１６条の規定に基づき、学校法人川口学園の令和５年度(令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで)の業務、財産の状況並びに理事の業務執行の状況について監査した。
私たちは監査に当たり、理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人と連携し、計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人川口学園の業務に関する決定及び執行は適切であり、計算書類、すなわち、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）並びに財産目録
は、会計帳簿の記載と合致し、その収支及び財産の状況を正しく示しており、業務又は財産に関する不正の行為、または、法令もしくは寄附行為に違反す
る重大な事実はないものと認める。
以 上37