平成 24 年度

セーフティネット支援対策等事業費補助金
社会福祉推進事業

災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業 報告書（データ版）

平成 25（2013）年 3 月

株式会社

富士通総研

目 次

1.

調査の目的と概要 .................................................................. 1(1)

調査の目的 ...................................................................... 1(2)

設問の構成 ...................................................................... 1(3)

調査方法及び調査期間 ............................................................ 3(4)

回収結果 ........................................................................ 3(5)

報告書を見る際の注意事項 ........................................................ 32.

調査結果の概要 .................................................................... 4(1)

災害福祉広域支援ネットワークの構築状況 ........................................... 4(2)

災害福祉広域支援ネットワークの構築に対する意見 ................................... 43.

調査結果 .......................................................................... 5(1)

東日本大震災における人員派遣・受入れの状況について ............................... 5(2)

都道府県内の支援体制の構築状況について .......................................... 23(3)

他都道府県間との広域支援体制の構築状況について .................................. 41（参考）調査票 ....................................................................... 57

1. 調査の目的と概要(1) 調査の目的
東日本大震災の教訓から、発災直後に機動的に福祉・介護人材の派遣等の対応ができるような災害時における福祉・介護分野の広域的な支援ネットワーク（以下、「災害福祉広域支援ネットワーク」という。）の構築等を検討するため、本調査は、全国の各都道府県内における支援体制の構築や取り組み
状況等を把握することを目的とする。

(2) 設問の構成
図表- 1

調査票の設問構成

設 問
問

内 容

報告書
掲載箇所

Ⅰ 東日本大震災における人員派遣・受入れの状況
問1
1－1

東日本大震災の際の対応

5「1.被災地に人員派遣を行った」都道府県のみ回答

6①

全体調整の対応窓口②

都道府県下の市町村との連絡窓口③

職能団体・事業者団体との連絡窓口④

派遣した職員の数⑤

被災地に人員派遣を実施した際の課題

1－2「2.他都道府県から人員派遣を受入れた」都道府県のみ回答①

全体調整の対応窓口②

都道府県下の市町村との連絡窓口③

職能団体・事業者団体との連絡窓口④

派遣した職員の数⑤

他都道府県から人員派遣を受入れた際の課題

21

Ⅱ 都道府県内の支援体制の構築状況
問2
2－1

都道府県内の市町村で災害が発生した場合の要援護者支援体制の構築状況

23「1.既に構築している」「2.現在構築中である」都道府県のみ回答

24

①

事業名称

②

現在の構築状況・活動状況等

③

担当部局

④

事業の開始時期または開始予定時期⑤

全体調整や被災自治体（都道府県内の市町村）への派遣調整等の担当⑥

研修・人材育成の担当⑦

研修や訓練のマニュアル整備状況⑧

研修や訓練の実施状況⑨

派遣調整等担当の平時における活動⑩

被災地に派遣する人員の確保策⑪

被災地への人員派遣

1

設 問
問

内 容
⑫

被災地に派遣される人員の保険等の適用⑬

複数の職種から成る要援護者支援チームの組成⑭

被災地への人員派遣の時期と活動内容⑮

被災地に派遣された人員の活動場所⑯

災害時の人員派遣基準と派遣を実施する際の流れ等⑰

他団体との連携の検討状況⑱

人員派遣時に備えた資材等の準備状況⑲

実施上の課題

2－2「3.今後構築の予定だが、未だ取りかかっていない」「4.未定」都道府県のみ回答①

取り掛かる予定の時期②①の時期となる理由

2－3「5.予定はない」都道府県のみ回答

報告書
掲載箇所

39

40

Ⅲ 他都道府県間との広域支援体制の構築状況
問3
3－1

41

「1.既に構築している」「2.現在構築中である」都道府県のみ回答

42

①

事業名称

②

現在の構築状況・活動状況等③

災害時の相互支援協定等

④

担当部局

⑤

事業の開始時期または開始予定時期⑥

全体調整や被災自治体（他都道府県内の市町村）への派遣調整等の担当⑦

問 2-1⑤で回答した主体との関係⑧

派遣調整等担当の平時における活動⑨

研修・人材育成の担当⑩

研修や訓練のマニュアル整備状況⑪

研修や訓練の実施状況⑫

実施していく上での課題

3－2

3－3

広域間で人員の派遣を行うことを見越した要援護者支援体制の構築状況「3.今後構築の予定だが、未だ取りかかっていない」都道府県のみ回答①

取り掛かる予定の時期②

災自治体との派遣調整を行う者③①の開始時期を想定されている理由

49「4.予定はない」都道府県のみ回答

50

問4

災害福祉広域支援ネットワークの構築に際して必要な支援

51

問5

災害福祉広域支援ネットワークでの活動に際して必要な資材等

52

問6

災害広域支援ネットワークの構築に際するご意見等

54

2

(3) 調査方法及び調査期間
調査対象

全国全 47 都道府県の民生主管部局

配布と回収

メールによる調査票の配布及び回収

調査期間

平成 24 年 8 月 24 日～9 月 5 日(4) 回収結果
回収数

46 都道府県

回収率

97.9％

(5) 報告書を見る際の注意事項


一部の自治体については、複数部署から異なる回答が寄せられており、集計する際にはそれらを「未回答」に分類した。但し、回答内容については、該当箇所に記載している。



枝問については集計を行わず、各自治体の実態が分かるよう、回答を個別に掲載した。なお、その際に回答されていない項目については、記載していない。



各自治体には一意のアルファベットを付しているため、全設問を通して、特定自治体の動向を把握することが可能である。



問 1－1 及び問 1－2 の「派遣した職員の数」は、自治体ごとにばらつきがあるが、原文のまま掲載した。なお、設問文中には「平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間の延べ数」を記入する旨を付記している。



上記以外の設問についても、明らかな誤字を除き、原文のまま記載した。



回答時の参考として、調査票送付の際には、発送時点（平成 24 年 8 月）での体制のイメージ図（案）を添付している。

3

2. 調査結果の概要(1) 災害福祉広域支援ネットワークの構築状況


東日本大震災の際、被災地に対して福祉人材の人員派遣を行った都道府県は、40 団体・85.1％
である。



回答者である都道府県において災害が発生した場合、当該都道府県内の被災市町村に福祉人材の人員派遣を行うことができる支援体制を構築している都道府県は、「既に構築している」（11
団体・23.4％）、「現在構築中である」（3 団体・6.4％）である。



回答者である都道府県以外で災害が発生した場合に、その被災自治体に対して福祉人材の人員派遣を行うことができる広域支援体制を構築している都道府県は、「既に構築している」（7 団体・14.9％）、「現在構築中である」（2 団体・4.3％）である。

(2) 災害福祉広域支援ネットワークの構築に対する意見
主体について

民間法人 1 団体を県本部に想定するのは困難（想定している内容を実施できるだけの規模の民間法人がいない/県であるが故にできた調整や情報入手が、民間事業者でもできるのか/東京のような大規模な自治体を単独法人が担えるのか→都道府県が担うべきではないか/全ての要援
護者に対応できる法人はいるのか/施設を持たない法人も対象に含めるべき 等）

社会福祉協議会の協力が必要（障害種別や高齢者等など、多岐に渡る災害時要援護者に精通している社会福祉協議会の協力が必要/県社協が社会福祉施設経営者協議会の事務局を担当しており、ネットワーク事務局にも県社協がふさわしいと考えている等）

全国的・統一的な取組が必要（民間事業者による質のばらつきを防ぐため、支援体制の構築か
ら派遣事務処理の細部に至るまで全国的・統一的な取組が必要等）

他団体等との役割分担・体制


他団体との役割分担（防災：災害時の要援護者対策を管轄する内閣府との調整/関西広域連合等との調整/自治体内の災害対策本部等、既存の対策本部との調整 等）

保健師等との役割分担（現状の保健師の派遣システムと重複しないか

福祉派遣チーム自体の必要性（福祉の専門職チームを組成し、派遣することが必要なのか/平時等）

からチームを編成し、準備するほどの緊急性が高い福祉業務の需要があるのか等）

チーム構成（福祉専門職が業務に専念できるよう、サポート者/事務職を加えるべき 等）

経費について

費用保障について（ＤＭＡＴと同様の費用保障等を含めた制度設計が必要/適用範囲や適用外の活動経費等については全国統一の基準の策定が必要等）

助成対象の想定（平時から広域調整に係る事務を担う人員の人件費を対象経費に等）

説明会等の要望

情報提供の要望（国主催の説明会を実施してほしい/国・都道府県単位で立ち上げるなら、十分な説明をしてほしい/現状の制度との整合も必要となるため、説明を聞きたい 等）

その他


自動的・能動的に動く体制の構築（発災直後の応急対策として、災害広域支援ネットワーク協
議会からの支援要請を待たずに派遣を行う等、積極的な支援体制の構築が必要だ

4等）

3. 調査結果(1) 東日本大震災における人員派遣・受入れの状況について
問 1

全ての都道府県にうかがいます。貴都道府県では、東日本大震災の際に次のような対応をされ
ましたか。

件数
40
3
2
2
47

1 貴都道府県から被災地に人員派遣を行った
2 他都道府県から人員の受入れを行った
3 その他（都道府県による派遣も受入れも行っていない等）
4 未回答
計
図表- 2

【問 1】東日本大震災における人員派遣・受け入れの状況

その他（都道府県による派
遣も受入れも行っていない等）
2
他都道府県
から人員の受入れを行った
3

未回答
2

貴都道府県
から被災地に
人員派遣を
行った
40

（単位：件）

5

割合
85.1
6.4
4.3
4.3
100.0

問 1－1 問 1 で「1.被災地に人員派遣を行った」と回答した都道府県にうかがいます。
自治体Ａ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ

保健福祉部（総務課、施設運営指導課、障がい者保健福祉課、子ども未来推進局）※福祉関係のみ①-2 対応窓口
2.窓口は複数あった（4）【その理由】
所管している課等で対応しているため。
②自都道府県下の市町村との それぞれの課・局
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 それぞれの課・局
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
2人(2)看護職員17 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (4)精神保健福祉士
4人(9)生活支援員
50 人
によって派遣した職員の数(17)事務職
14 人(18)その他
38 人

自治体Ｂ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

県人事課、県健康福祉政策課（いずれも県職員の場合）
2.窓口は複数あった(2)【その理由】
関係機関から関係課に直接依頼があったため②自都道府県下の市町村との 県市町村振興課（市職員）、県健康福祉政策課（市町村保健師）
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 県高齢福祉保険課、県障害福祉課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
52 人(6)介護職員137 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (17)事務職
26 人(18)その他
16 人
によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し  派遣元所属の他職員の業務負担が増えること（代替職員等の措置が難しいため）。
た際の課題
 専門職の場合、派遣可能な人員が限られており、特定の職員に負担が集中するこ
と。

自治体Ｅ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

答

県健康福祉部 各担当課
2.窓口は複数あった（福祉政策課、長寿社会課、障害福祉課、子育て支援課、健康推進課）【その理由】
支援業務の内容、専門職員の状況等を把握している担当課で対応することにより、迅速な対応が可能となる。
②自都道府県下の市町村との 県健康福祉部 各担当課
連絡窓口
③職能団体・事業者団体との連 県健康福祉部 各担当課
絡窓口
④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
101 人(2)看護職員15 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (4)精神保健福祉士
7人(6)介護職員
70 人
によって派遣した職員の数(17)事務職
11 人(18)その他
58 人⑤被災地に人員派遣を実施し  ニーズの変化に応じた支援体制を確保するためには、被災地の自治体等による調た際の課題整が必要であるが、被災地では人的にも時間的にも対応が困難であり、外部から中長期的に全体の調整役としてとして支援する仕組みづくりが必要と感じた。

6

自治体Ｆ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数回

答

危機管理担当課
1.窓口は 1 つだった
危機管理担当課
職能団体・事業者団体担当課
 被災地でのニーズのスピードが日々めまぐるしく変化し、そのスピードに十分に対応できなかった。

自治体Ｈ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数

県保健福祉部長寿福祉課
2.窓口は複数あった(-)
県保健福祉部長寿福祉課
県保健福祉部障害福祉課
県保健福祉部長寿福祉課
県保健福祉部障害福祉課(1)保健師
2人(2)看護職員
24 人(6)介護職員
37 人(4)精神保健福祉士
14 人(9)生活支援員
10 人(11)児童指導員
10 人(17)事務職
5人(18)その他
14 人⑤被災地に人員派遣を実施し  被災地の施設から被災県をとおして要請があった場合と、被災施設から親交た際の課題のある本県施設へ直接要請がある場合があり、調整に手間取った。

自治体Ｉ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ

答

保健福祉課、医事厚生課、高齢対策課、障害福祉課、こども政策課、県障害施設・事業協会①-2 対応窓口
2.窓口は複数あった(-)
【その理由】
とりまとめまでの時間が短い。国への報告が部局毎とされていた。
②自都道府県下の市町村との 特に設定していない
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 各団体の所管課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
93 人(2)看護職員
4人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (9)生活支援員
24 人(17)事務職
14 人
によって派遣した職員の数(18)その他
270 人⑤被災地に人員派遣を実施し  派遣に要する費用負担について、当初明確でなかったため、派遣する側が不た際の課題
安を感じた。

7

自治体Ｊ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数

回

答

人事課、健康福祉課、その他各主務課
2.窓口は複数あった（派遣依頼元により異なる）
各主務課
各主務課
(1)保健師
36 人(2)看護職員
104 人(4)精神保健福祉士
45 人(6)介護職員
225 人(18)その他
11 人※上記の数字に送迎要員は含まない。
※(2)看護職員は、医療救護班の総数とし、医師・看護師・薬剤師・事務を含む※(4)精神保健福祉士は、心のケア対策班の総数とし、医師・看護師・(1)保健師・臨床心理技術者・事務を含む※(18)その他は、児童心理司、児童福祉司 1、手話通訳者 7

自治体Ｋ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数

回

答

危機管理防災部が主管
2.窓口は複数あった（各事業課）
県内市町村か被災地市町村か不明のため無回答
各事業課
546 人
※職種別では把握していない

自治体Ｌ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

答

健康福祉政策課、障害福祉課
2.窓口は複数あった（保健師・事務職・その他→健康福祉政策課、看護職員・
精神保健福祉士→障害福祉課）②自都道府県下の市町村との 健康づくり支援課（保健師派遣のみ）
連絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
38 人(2)看護職員29 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (4)精神保健福祉士
16 人(17)事務職
24 人
によって派遣した職員の数(18)その他
1人⑤被災地に人員派遣を実施し  中・長期支援における遠方地への日数・人員・引継ぎ等の調整。
た際の課題 現地調整機能の早期回復・確保。
 被災地ニーズとして同一者の中・長期の派遣希望への対応。
 派遣先は、国、のちに被災県の指示に従ったが、応援が多く入っている自治体とそうでない自治体との差。

8

自治体Ｍ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

業務内容ごとの所管部署が対応
2.窓口は複数あった（各部で役割分担して対応にあたった）【その理由】
日常業務との兼ね合いがあったため。
②自都道府県下の市町村との 業務内容ごとの所管部署が窓口となっていた
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 業務内容ごとの所管部署が窓口となっていた
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
120 人(2)看護職員70 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (3)社会福祉士
4人(4)精神保健福祉士
18 人
によって派遣した職員の数(6)介護職員
225 人(17)事務職
284 人(18)その他
142 人⑤被災地に人員派遣を実施し  人員派遣が本格化したときには、発災後かなりの時間が経過していた。初動た際の課題
体制の迅速化が課題と感じた。
 初期の段階では、現地で支援業務の調整を行うコーディネーターの派遣が必要である。
 初期の派遣では、派遣先での状況（宿泊先、勤務内容等）の情報が不足していた。
 被災地からの要請と派遣者からの報告の違いがあり、支援の必要性や終了の判断が困難であった。
 派遣当初より県の要請に応えることを大原則として対応してきたが、支援方法の違い等でジレンマを感じる職員が多かった。また、専門職で対応する必要がない支援内容もあり、支援業務の精査も必要性だと感じた。災害救助費の対象経費及び流れを現場が機能するように、国が周知徹底するべきと感じた。（介護職員派遣）
 現地で職員が急性の重症疾患に罹患した際の対応（こころのケアチーム）
 ネットワーク構築にあたっての経費等については、国が責任をもって負担すべきと考える。
 保育士、保健師、教員など、子どもに接する機会の多い専門職の連携、被災地の子ども達の心汲み取れるような福祉的な支援の必要性等

自治体Ｎ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し
た際の課題

回

答

保健福祉局総務部総務課 ほか
2.窓口は複数あった
保健福祉局総務部総務課
関係各課（複数）(1)保健師(17)事務職

339 人
132 人

(2)看護職員(18)その他

11 人
265 人

 被災者の健康情報・医療情報が被災者本人の手元に残るシステムが必要。
 避難所以外の保育園や仮設住宅等へ活動の場を広げていくことが必要。
 報告様式の簡素化

9

自治体Ｏ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し
た際の課題

回

答

福祉保健部福祉保健課総務係
1.窓口は 1 つだった
福祉保健部福祉保健課総務係
福祉保健部福祉保健課総務係(1)保健師(4)精神保健福祉士

9人
1人(2)看護職員(18)その他

2人
1人

 派遣先の活動に必要な情報、例えば現地のインフラ状況や医療、保健、福祉の機能状況が事前又は派遣先での収集が困難だった。
 被災者の食事、入浴等の日常的な課題等を含め現地本部に伝えても改善されなかった原因として、全体を把握、調整を行う体制がなかったと考えられる。

自治体Ｐ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

答

厚生部厚生企画課(部内まとめ)、高齢福祉課、児童青年家庭課、医務課
2.窓口は複数あった【その理由】
部局とりまとめと厚労省、被災県担当課から個別の職種ごとの依頼があったため(要請元が複数あったため)②自都道府県下の市町村との 厚生部厚生企画課及び医務(保健師派遣関係)連絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
99 人(2)看護職員12 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (6)介護職員
44 人(17)事務職
1人
によって派遣した職員の数(18)その他2人⑤被災地に人員派遣を実施し  当初からの派遣者(1 週間で交代)が現地(避難所)での調整役としての役割をた際の課題
求められ、それに時間を要することが長期間続いた。
 課題の集約や情報の共有方針が不明確な状態が当初から 2 ヶ月以上続いた。
 中長期的な課題としては、①行政機能のバックアップの必要、②派遣職員の調整、効果的な活用、③避難者のケア体制、劣悪な避難所の環境改善、④生
活機能低下予防や健康づくり、コミュニティの再構築支援が必要と感じた。

10

自治体Ｑ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

県健康福祉部長寿社会課・障害保健福祉課・医療対策課・健康推進課
2.窓口は複数あった（派遣チーム及び班を所管する課ごとに窓口を設置）【その理由】
活動内容等について把握している所管課が窓口となるほうが、的確でスムーズな調整を行えるため。
②自都道府県下の市町村との 県健康福祉部長寿社会課・障害保健福祉課・医療対策課・健康推進課
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 県健康福祉部長寿社会課・障害保健福祉課・医療対策課・健康推進課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
1,155 人(2)看護職員648 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (4)精神保健福祉士
119 人(6)介護職員
194 人
によって派遣した職員の数(17)事務職
380 人(18)その他
869 人⑤被災地に人員派遣を実施し  派遣用の防災無線等通信手段の確保・配備、活動するために必要な現地の地た際の課題
図、被災状況等の資料や自動車、パソコン等必要な備品等の確保。
 災害時の基本的な活動方針、派遣体制等についての県・市町との統一的なマ
ニュアルの作成。
 被災後の時間経過とともに、現地スタッフの身体的、精神的疲労が蓄積し、県外派遣者が考える業務遂行スピードとのギャップが大きくなった。 等

自治体Ｒ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数回

答

健康福祉部地域福祉課、長寿福祉課、障害福祉課、子ども家庭課、地域医療課
2.窓口は複数あった
健康福祉部長寿福祉課、障害福祉課、地域医療課(1)保健師(4)精神保健福祉士(6)介護職員(17)事務職

49 人
4人
29 人
39 人

(2)看護職員(5)ケアマネジャー(14)児童自立支援専門員(18)その他

63 人
1人
1人
115 人

自治体Ｓ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

答

福祉保健総務部各課
2.窓口は複数あった（長寿社会課、障害福祉課、医務課）【その理由】
業務所管課が国や被災県と直接、人員派遣に関する調整を行ったため②自都道府県下の市町村との 長寿社会課、障害福祉課、医務課
連絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
53 人(2)看護職員57 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (4)精神保健福祉士
4人(17)事務職
5人
によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し  派遣が必要な職種についてネットワークを有していることや派遣のスキーム
た際の課題に国の所管課が加わっていることもありスムーズな派遣が可能となった。

11

自治体Ｔ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し
た際の課題

回

答

県健康福祉部 健康福祉政策課・医療推進課・健康長寿課・介護支援室・こども家庭課・障害者支援課
2.窓口は複数あった（6）【その理由】
派遣する人員（団体）を所管している課において窓口を担当したため。
県健康福祉部 健康福祉政策課・医療推進課・健康長寿課・介護支援室・こども家庭課・障害者支援課
県健康福祉部 健康福祉政策課・医療推進課・健康長寿課・介護支援室・こども家庭課・障害者支援課(2)看護職員
851 人(1)保健師
392 人(4)精神保健福祉士
62 人(6)介護職員
120 人(11)児童指導員
10 人(17)事務職
887 人(18)その他
1,271 人 大規模災害時においては被災地のニーズによって必要とされる派遣職員が変化するが、ニーズ把握とそれに対応した効率的な人員派遣の調整が課題。

自治体Ｕ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し
た際の課題

回

答

保健医療課、障害福祉課
2.窓口は複数あった（2）
保健医療課
保健医療課、障害福祉課(1)保健師
63 人(2)看護職員
8人(4)精神保健福祉士
3人(17)事務職
24 人(18)その他
11 人
 被災地域、規模に応じた適切な期間設定が必要（保健師活動は移動を含め 5
泊 6 日としていたが、従事者から短いとの感想あり）
 宿泊先で引継ぎノート、写真により引継を行ったが、現場引継も必要。また、要援護者の支援計画や他チームへの引継状況及び結果がわかるようパソコン等による情報管理も必要である。

自治体Ｖ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

答

健康福祉部管理局総務監
2.窓口は複数あった（事業課ごと）【その理由】
厚労省から事業課へ個別に派遣要請があったが、候補者選定等は人事所管部門が行ったため②自都道府県下の市町村との 各災害対策業務担当課
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 各災害対策業務担当課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (17)事務職
3人(18)その他
3人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し ・受入れ側の現地自治体において、派遣職員に担わせる具体的な業務内容の整た際の課題
理や必要な調整等が十分に行えていない状況が見受けられ、事前の体制づくりの重要性が認識された。

12

自治体Ｗ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

健康福祉部障害福祉課
1.窓口は 1 つだった
【その理由】障害者支援施策の所管課であるため。
②自都道府県下の市町村との 健康福祉部障害福祉課（連絡等の実績はなし）
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 健康福祉部障害福祉課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (18)その他
5人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し  特になし
た際の課題

自治体Ｘ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ

健康福祉部健康づくり室（保健師、歯科衛生士、管理栄養士）
健康福祉部こども家庭室（児童福祉関係職員）①-2 対応窓口
2.窓口は複数あった（保健師等の派遣と児童福祉関係職員の派遣の担当部署が異なるため。
）②自都道府県下の市町村との 健康福祉部健康づくり室（保健師、歯科衛生士、管理栄養士）
連絡窓口※児童福祉関係職員の派遣については該当なし④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
71 人(17)事務職
31 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (18)その他
18 人
によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し  上記以外に介護職員の派遣等について国から打診があり、担当部署においてた際の課題
派遣可能職員のリストアップ等を行ったが、実際の派遣等には結びつかなか
った。

自治体Ｙ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

答

健康福祉部健康長寿課、障害福祉課
2.窓口は複数あった（「健康支援チーム（保健師中心）」と「こころのケアチー
ム（精神科医・精神福祉士中心）」派遣のため）②自都道府県下の市町村との 健康長寿課（市町職員（保健師）の派遣が伴ったため）連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 元気長寿福祉課、障害者自立支援課、子ども・青少年局、医務薬務課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
58 人(2)看護職員30 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (4)精神保健福祉士
14 人(9)生活支援員
1人
によって派遣した職員の数(17)事務職
9人(18)その他
60 人⑤被災地に人員派遣を実施し  チーム編成のための各機関・行政との連携や、専門職の確保・日程調整、移た際の課題
動手段の確保、宿の手配等に時間を要した。
 現地の状況が刻々と変化し支援場所や支援人員体制、支援内容等柔軟に対応しなければならない。

13

自治体Ｚ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数回

答

災害支援対策本部
1.窓口は 1 つだった
災害支援対策本部
災害支援対策本部(1)保健師542 人(17)事務職

1,658 人

自治体ＡＡ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口

回

答

災害支援対策本部
1.窓口は 1 つだった
総務部市町村課
災害支援対策本部または当該団体の所管部局

自治体ＡＢ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ

答

健康福祉部（高齢社会課、障害福祉課、障害者支援課、少子対策課、児童課、医務課、健康増進課、薬務課）①-2 対応窓口
2.窓口は複数あった（各所管課で対応）【その理由】
厚生労働省、被災県等から個別に依頼があったことから、各所管課で対応。
②自都道府県下の市町村との 企画県民部（市町振興課、災害対策課）
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 健康福祉部（高齢社会課、障害福祉課、障害者支援課、少子対策課、児童課、
絡窓口
医務課、健康増進課、薬務課）④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
940 人(2)看護職員341 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (4)精神保健福祉士
568 人(18)その他
4,552 人によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し  活動報告様式が派遣元、派遣先で異なり煩雑であることから、全国統一の様
た際の課題
式が必要。
 現地で怪我を負うなどが生じた際の補償問題（公務員は公務災害となるが、各種団体職員は公務災害とならない。）

14

自治体ＡＤ設

問

回

答①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

福祉保健部（障害福祉課、医務課等）
2.窓口は複数あった【その理由】
関係各課で対応したため②自都道府県下の市町村との 福祉保健部等連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 福祉保健部等
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
359 人(2)看護職員
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (4)精神保健福祉士
12 人(16)保育士によって派遣した職員の数(17)事務職
207 人(18)その他⑤被災地に人員派遣を実施し  避難所の居住環境、プライバシーへの配慮。
た際の課題 他の支援チームとの情報共有、情報伝達の方法。
 平時からの準備、住民への啓発。
 職員の健康管理。
等

11 人
42 人
18 人

自治体ＡＥ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

健康福祉部健康福祉総務課
1.窓口は 1 つだった
【その理由】
医療、保健、福祉を所管する当部を統括する主管課であるため。
②自都道府県下の市町村との 要援護者の制度ごとに、担当課が窓口となった。
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 当該職種・事業種別ごとに、担当課が窓口となった。
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
68 人(2)看護職員
1人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (4)精神保健福祉士
1人(17)事務職
25 人
によって派遣した職員の数(18)その他
7人⑤被災地に人員派遣を実施し  自治体職員については、派遣態様により根拠法が異なる場合があったが、地た際の課題
方自治法による派遣に統一されることが望ましい。
 団体・事業者職員についても、派遣時の身分・待遇の統一が望まれる。

自治体ＡＧ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ

答

保健師チーム：保健福祉課、心のケアチーム：健康推進課、介護チーム：長寿社会課①-2 対応窓口
2.窓口は複数あった【その理由】
派遣チームごとに担当窓口を決めているため②自都道府県下の市町村との 保健師チーム：保健福祉課
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 心のケアチーム：健康推進課、介護チーム：長寿社会課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
81 人(2)看護職員
15 人
8人(5)ケアマネジャー
2人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (4)精神保健福祉士
によって派遣した職員の数(6)介護職員
12 人(17)事務職
30 人(18)その他
27 人⑤被災地に人員派遣を実施し  ①派遣職員の確保が困難 ②派遣先の宿の確保が困難 ③派遣交通機関（飛た際の課題
行機、新幹線）の切符の確保が困難

15

自治体ＡＨ設

問

回

答①-1 対応にあたったところ

健康福祉局健康福祉総務課、こども家庭課※保健師の派遣・受入については、国の指針あり。
①-2 対応窓口
2.窓口は複数あった（健康福祉局健康福祉総務課、こども家庭課）【その理由】
国要請窓口に対応した県主管窓口が対応したため。
②自都道府県下の市町村との 健康福祉総務課（保健師）、こども家庭課（児童福祉司、児童心理司）等各職種
連絡窓口
所管課③職能団体・事業者団体との連 健康福祉局高齢者支援課、障害者支援課、介護保険課等の各団体所管課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
60 人(11)児童指導員
2人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し  心のケアチーム、医療チーム、各種ボランティアチーム等複数のチームによた際の課題
る支援がある場合、役割分担を明確にしておく必要がある。
 各種チームや近隣避難所スタッフとの連携会議を開催することにより、情報が共有でき、効果的・効率的な支援につながる。
※児童指導員 2 名は、児童福祉司と児童心理司で、施設職員ではない。

自治体ＡＩ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し
た際の課題

回

答

総務部人事課、健康福祉部所管課
2.窓口は複数あった(-)
各所管課(1)保健師(9)生活支援員(18)その他
 派遣職員の確保。

35 人
1人
56 人

(2)看護職員(17)事務職

3人
175 人

自治体ＡＪ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

答

保健福祉政策課、長寿保険課(23 年度は長寿介護課)
2.窓口は複数あった（2）【その理由】
介護職員を派遣する施設との交渉を専門に行う部署である必要があったため。
②自都道府県下の市町村との 保健福祉政策課
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 長寿保険課(23 年度は長寿介護課)
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
572 人(2)看護職員
666 人
6人(4)精神保健福祉士
60 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (3)社会福祉士
によって派遣した職員の数(6)介護職員
134 人(11)児童指導員
8人(17)事務職
543 人⑤被災地に人員派遣を実施し  発災後の経過時期に応じた、必要な職種と場所の調整ができていなかった。
た際の課題

16

自治体ＡＫ設

問

回

答①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

健康福祉部健康福祉総務課、障害福祉課
2.窓口は複数あった（上記 2 部署）【その理由】
担当業務ごとにとりまとめを行ったため。
②自都道府県下の市町村との 健康福祉部健康福祉総務課
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 なし
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
66 人(17)事務職
42 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (18)その他
34 人
によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し  災害初期における情報収集、派遣先自治体、他の派遣団体などとの情報共有、た際の課題
派遣サイクルが短く、担当者間の引継ぎが困難。

自治体ＡＬ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

答

保健福祉課、危機管理課、人事課
2.窓口は複数あった【その理由】
国、全国知事会から派遣要請があり、それぞれ担当課が対応したため。
②自都道府県下の市町村との 保健福祉課
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 なし
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
486 人(17)事務職
214 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (18)その他
130 人
によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し  他県、他職種チーム、ボランティア等が混在したため、全体を調整するようた際の課題
なコーディネーター役が必要。また、他職種間での情報共有する場・時間もとれず派遣された地域（市町全体）の状況が十分把握できなかった。
 派遣職員の職種拡大や終了時期を検討するにも、派遣者からの現地情報が乏しいため苦慮した。
 保健師の派遣は国の調整にて行うが、大規模な災害ともなれば派遣要請も窓口が多岐にわたるため、対応に苦慮した。

17

自治体ＡＭ設

問①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し
た際の課題

回

答

健康政策部健康長寿政策課（保健師派遣）
地域福祉部障害保健福祉課（心のケアチーム）
2.窓口は複数あった【その理由】
派遣要請の内容により、所管課が対応。
健康長寿政策課（保健師派遣に係る調整）※心のケアチームは市町村との調整なし
障害保健福祉課
※保健師派遣は市町村との調整のみ(1)保健師
71 人(2)看護職員
10 人(4)精神保健福祉士
2人(17)事務職
47 人(18)その他
32 人
 派遣の長期化に伴う人員確保（保健師派遣）
 5～7 日間の活動を引き継ぎながらの支援であったため、指揮命令系統が機能していなかった。また、被災者との信頼。（心のケアチーム）

自治体ＡＯ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

医務課（健康危機管理支援チーム）、障害福祉課（心のケアチーム）
2.窓口は複数あった（医務課、障害福祉課）【その理由】
支援内容に応じて、適切な人員確保や派遣計画を策定するため②自都道府県下の市町村との 医務課
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 医務課、障害福祉課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
62 人(2)看護職員14 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (17)事務職
46 人(18)その他
38 人
によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し  継続して派遣するための人員確保、現地での業務の引継ぎ、派遣先の関係機た際の課題
関との情報共有・調整など。

自治体ＡＰ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

福祉保健課、危機管理課
2.窓口は複数あった（福祉保健課、危機管理課）【その理由】
保健師等の派遣は福祉保健課、市町職員等の派遣は危機管理課②自都道府県下の市町村との 福祉保健課、危機管理課
連絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
39 人(17)事務職
841 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (18)その他
によって派遣した職員の数

18

43 人

自治体ＡＱ設

問①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し
た際の課題

回

答

健康福祉部健康福祉政策課
1.窓口は 1 つだった
健康福祉部健康福祉政策課(1)保健師(18)その他

64 人
45 人(17)事務職

19 人

 メンバーの招集に時間を要することから、平常時から派遣対象者を登録しておき、派遣要請があった場合に迅速に対応できるようにしておくことが必要。
 現地の活動については、被災地の状況や要望等を踏まえ効率的な活動を行う必要があるため、現地で活動する保健医療チームとは別に、活動の総合評価
やコーディネートを行うことを目的としたチームを派遣することが必要。

自治体ＡＲ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

福祉保健部福祉保健企画課
2.窓口は複数あった（公衆衛生関連職員は当県福祉保健企画課、障害、児童福祉等関連職員は障害福祉課、こども子育て支援課が窓口）【その理由】
職員派遣に係る統括調整は主管課である福祉保健企画課が実施。
②自都道府県下の市町村との 福祉保健部福祉保健企画課
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 福祉保健部福祉保健企画課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
284 人(2)看護職員16 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (17)事務職
185 人(18)その他
103 人
によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し  派遣にかかる微調整において、被災自治体（市町村レベル）と被災自治体（都た際の課題
道府県レベル）と国との最新情報、派遣にかかるニーズ等が必ずしも一致していないこと（但し、それらも含め災害対応、被災地派遣ということも理解している）。

自治体ＡＳ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

答

福祉保健課
2.窓口は複数あった（県福祉保健課、県障害福祉課、県こども政策課、各市）【その理由】
県に派遣要請があった件については、基本的に福祉保健課が窓口になったが、個別に担当課に対して、厚生労働省や被災県から要請があった場合は、障害福祉課やこども政策課が窓口になった。また、姉妹都市等から市に対し直接派遣要請があった場合は、各市が窓口となった。
②自都道府県下の市町村との 県福祉保健課
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 県障害福祉課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
32 人(17)事務職
2人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (18)その他
2人
によって派遣した職員の数⑤被災地に人員派遣を実施し  被災地からは、同じ人を長く派遣してほしいとの要望だったが、派遣元の業た際の課題
務の関係から、短期間で交替して派遣した。

19

自治体ＡＴ設

問①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口②自都道府県下の市町村との連絡窓口③職能団体・事業者団体との連
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数回

答

心のケアチーム、保健師チーム：保健医療福祉課
2.窓口は複数あった（市町村）
心のケアチーム、保健師チーム：保健医療福祉課
心のケアチーム：保健医療福祉課（大学病院へ依頼）(1)保健師(18)その他
（医師

64 人
39 人
19 人）

(2)看護職員

17 人

自治体ＡＵ
設

問

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、調整によって派遣した職員の数回
総務部人事課
1.窓口は 1 つだった
(1)保健師(17)事務職

24 人
63 人

20

答

(2)看護職員(18)その他

17 人
27 人

問 1－2 問 1 で「2.他都道府県から人員派遣を受入れた」と回答した都道府県にうかがいます。
自治体Ｃ
設

問

回

答

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

人事課、保健福祉部各室課
2.窓口は複数あった【その理由】
甚大な被害の発生している被災地域の状況や要望等に応じ、迅速に対応するた
め各課において逐次自律的に対応②自都道府県下の市町村との 人事課、保健福祉部各室課
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 保健福祉部各室課
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師(2)看護職員
18 人
6,482 人害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (6)介護職員
7人(9)生活支援員
93 人
によって派遣された職員の数(11)児童指導員
6人(17)事務職
6人(18)その他
3,281 人⑤他都道府県から人員派遣を  居住地、交通手段等、派遣職員の生活環境整備が難しかったこと。災害復旧・受入れた際の課題
復興業務を行いながらの派遣要請・受入れのため、事務処理が難しかったこと。派遣要請時と受入時で状況が変化する場合があったこと。被災地の状況を把握し、他の自治体や関係団体から派遣される職員をコーディネートする職員の育成・配置が必要。

自治体Ｄ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ

答

保健福祉部保健福祉総務課、医療整備課、長寿社会政策課、健康推進課、子育て支援課、障害福祉課①-2 対応窓口
2.窓口は複数あった【その理由】
各分野の担当課において調整を行ったため。
②自都道府県下の市町村との 同上（高齢者部門については、長寿社会政策課及び保健福祉事務所）
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 保健福祉部医療整備課、健康推進課（それ以外の課は職能団体との調整は行っ
絡窓口ていない。）④平成 23 年 3 月 11 日の災 (1)保健師
14,484 人 (2)看護職員
81 人
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 (4)精神保健福祉士
52 人(6)介護職員
734 人
によって派遣された職員の数(16)保育士
37 人(17)事務職
6,983 人(18)その他
10,923 人⑤他都道府県から人員派遣を  長期間に及んだため、派遣元県が遠隔地の県に移行していったことから、移受入れた際の課題
動時間で前後 2 日を要し、実質的な支援日数に制限があった。
 派遣の終了をいつまでとすべきか判断が難しい（要援護者が少なくなっても
現地の要望は高いまま）。
 派遣者の宿泊先の確保が困難（夜勤明け、避難所内では仮眠しかできない）～以上は長寿社会政策課
 特に初動期において派遣先の市町村等の保健師等の需要の把握が困難だった。各地域とも需要はあるのだが、必要な期間と人数が掌握できず調整に苦労した。
～以上は医療整備課

21

自治体Ｇ
設

問

回

①-1 対応にあたったところ①-2 対応窓口

答

高齢福祉課、児童家庭課、障がい福祉課、健康増進課、感染・看護室
2.窓口は複数あった【その理由】
要支援者の状態（高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦等）ごとに必要となる支援及び必要となる職種が異なるため②自都道府県下の市町村との 児童家庭課、障がい福祉課、健康増進課、感染・看護室
連絡窓口③職能団体・事業者団体との連 高齢福祉課、児童家庭課、障がい福祉課、健康増進課、感染・看護室
絡窓口④平成 23 年 3 月 11 日の災 ※施設別で記載
害発生後の 3 ヶ月間で、調整 【高齢福祉施設】
によって派遣された職員の数(6)介護職員
13 人【要保護児童の把握、避難児童の心のケア】(18)その他（児童福祉司）
35 人(18)その他（児童心理司）
25 人【被災者の心のケア業務】
医師、看護師、保健師、臨床心理士等
434 人※派遣職種の内訳は把握していない。
【被災者の健康支援等】(1)保健師3,058 人(2)看護職員
629 人(18)その他
1,270 人⑤他都道府県から人員派遣を 1 高齢福祉施設関係受入れた際の課題
 派遣先では長期間の派遣を希望していたが、派遣元では短期間での派遣なら出来るというところが多かったため、受入を断ったところが多かった。
 派遣元の職員が派遣先で出向の扱いとなる取り扱いが厚生労働省から出されたため、費用負担が非常に手間となり、受入を断ったところが多かった。
2 その他
 住民のみならず自治体機能も他地域に移動せざるを得ない状況となり、多くの自治体が自治体機能の維持に苦慮する状況が継続した。そのような中で、活動の内容や質、スピード等に高い志をもった他県からの支援者と、大きく疲弊し日々の対応に追われる本県受入側との被災地支援に対するギャップが解消されず、また、被災地や被災市町村の支援ニーズ等を理解してもらえない場面があった。

22

(2) 都道府県内の支援体制の構築状況について
問 2

全ての都道府県にうかがいます。貴都道府県では、貴都道府県内の市町村で災害が発生した場
合、要援護者支援のために被災地に人員派遣を行う支援体制を構築されていますか。

件数
11
3
10
15
2
2
4
47

1 既に構築している
2 現在構築中である
3 今後構築の予定だが、未だ取りかかっていない
4 未定
5 予定はない
6 その他
7 未回答
計
図表- 3

【問 2】都道府県内の支援体制の構築状況

その他
2

未回答
4

既に構築して
いる
11

予定はない
2

現在構築中で
ある
3
今後構築の
予定だが、
未だ取りか
かっていない10

未定
15（単位：件）

23

割合
23.4
6.4
21.3
31.9
4.3
4.3
8.5
100.0

問 2－1 問 2 で「1.既に構築している」「2.現在構築中である」と回答した都道府県にうかがいます。
＜「1.既に構築している」と回答した都道府県＞
自治体Ａ
設

問

回

答

①自都道府県内の人員派遣等 災害派遣ケアチームを行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等 高齢者や障がい者等の施設を運営している法人と協定を締結し、社会福祉協議会が派遣の調整役となり、被災地市町村の福祉避難所等へ派遣を行うもの。派
遣実績なし。
③当該事業の自都道府県の担 1.窓口は 1 つである
保健福祉部総務課
担当部局
当部局④事業の開始時期または開始 平成 23 年 12 月に開始
予定時期
⑤全体調整や被災自治体（自都 全体調整：保健福祉部総務課、派遣調整：社会福祉協議会
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 1.協定有り
道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 2.協定無し
される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑥研修・人材育成の担当⑦研修や訓練のマニュアル整備状況⑧研修や訓練の実施状況（頻度・内容等）⑨派遣調整等を担当する者の平時における活動

2.バックアップ機能無し

未定
4.作成は今後検討なし

市町村社協等による多様な地域福祉活動の推進支援、日常生活自立支援事業の推進、低所得対策等地域セーフティネット強化の推進、障がい者等の地域定着の推進、福祉課題にかかる調査研究の推進など。
⑩被災地に派遣する人員の確 1.協力事業者･施 登録団体
51 団体
保策
設を通じて確保 協力事業者等との関係
1.協定有り協力事業者等と派遣調 2.協定無し
整を行う者との関係
災害時に派遣する人員

2.法人･団体との派遣協定等であり、その際に対応可能な者が派遣される⑪被災地への人員派遣
2.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の求めに応じてチームを作成し、派遣⑫被災地に派遣される人員の 2.適用無し
保険等の適用1)チームメンバー⑬複数の職種から成る要援護 2.想定している
3.固定していない者支援チームの組成
2)チームの構成人数と 1 チーム 3 名以上。派遣職種：看職種
護師、介護職員、相談員、支援員など⑭被災地への人員派遣を想定 福祉避難所等で、要援護者への心理的ケアを含む被災者相談や福祉的支援等をしている時期と、その間に実施 行うとともに、被災地域の福祉情報の収集・伝達のほか、その他被災地域におする活動の内容
いて必要な福祉的対応を行う。
⑮被災地に派遣された人員の 2.福祉避難所
3.介護・障害者施設等
活動場所⑯災害時の人員派遣基準と派 災害救助法の適用を受け、福祉避難所等を設置する被災地の市町村等から生活遣を実施する際の流れ等
相談職員などの派遣要請があったときに派遣する。
被災市町村から必要な人員の派遣要請を受け、社会福祉協議会へ派遣者の調整を依頼。派遣者が確定後、派遣元施設の運営法人へ道から派遣要請し、派遣へ。
1.救護班やＤＭＡＴ⑰他団体との連携の検討状況
3.未定
2.災害時要援護者支援班
3.未定
3.被災地域の事業者
3.未定

24

自治体Ｂ
設

問

回

答

①自都道府県内の人員派遣等 地域防災計画を行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等 県の防災計画に基づき、保健所が被災市町村の状況を把握し、市町村の要請に基づき派遣･応援態勢を整備する。
③当該事業の自都道府県の担 1.窓口は 1 つである
健康福祉政策課
担当部局
当部局④事業の開始時期または開始 開始
予定時期⑤全体調整や被災自治体（自都 健康福祉政策課
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 3.都道府県直接実施のため不要道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 2.協定無し
される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能

1.バックアップ機能有り⑥研修・人材育成の担当⑦研修や訓練のマニュアル整備状況⑧研修や訓練の実施状況（頻度・内容等）⑨派遣調整等を担当する者の平時における活動

健康福祉政策課
5.未定⑭被災地への人員派遣を想定している時期と、その間に実施する活動の内容⑮被災地に派遣された人員の活動場所⑯災害時の人員派遣基準と派遣を実施する際の流れ等

現地の状況把握後、市町村からの要請に応じて、災害発生後できるだけ早期に派遣する。

研修：H17 年度、自然災害に備えた保健師活動のガイドライン作成。
H23 年度、東日本大震災活動報告会。
現在はガイドラインの改訂作業中。
平時は自然災害の発生時に各保健所と連絡を取り合い、市町村の保健師活動を把握するなど、各々の役割を確認しあっている。
⑪被災地への人員派遣
2.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の求めに応じてチームを作成し、派遣⑫被災地に派遣される人員の 3.その他保険等の適用1)チームメンバー⑬複数の職種から成る要援護 2.想定している
4.その他（保健師と事務職等の複数派遣）者支援チームの組成
2)チームの構成人数と 3～4 人
職種

1.一般避難所

詳細な基準は未作成。
流れは、保健所の現地状況把握と市町村からの要請を受け、県本庁が県保健師等の派遣計画を作成し、保健所等に派遣依頼する。
1.救護班やＤＭＡＴ⑰他団体との連携の検討状況
3.未定
2.災害時要援護者支援班
3.未定
3.被災地域の事業者
3.未定⑱人員派遣時に備えた資材等 1.普通自動車
9.デジタルカメラの準備状況
10.ノートパソコン
16.その他（訪問鞄、血圧計、消毒薬等）⑲実施上の課題
3.人材確保が困難
4.人材育成が困難
5.訓練や教育等の情報が乏しい
6.モチベーションを高める・維持するのが難しい
7.その他

25

自治体Ｊ
設

問

回

答

①自都道府県内の人員派遣等 医療救護班の派遣（高齢、障害、児童は事例なし）
を行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等 災害時における医療救助の万全を期すため、県医師会と「災害時の医療救護活動についての協定」を締結している。本協定に基づき、東日本大震災時に、被災県に医療救護班を派遣し、救護所での診療や被災者宅への往診などを行った。
③当該事業の自都道府県の担 1.窓口は 1 つである
健康福祉部医務課
担当部局
当部局【その理由】
医療に限定されているため④事業の開始時期または開始 平成 2 年 8 月に開始
予定時期
⑤全体調整や被災自治体（自都 県災害医療コーディネーターを委嘱
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 1.協定有り
道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 1.協定有りされる人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能

1.バックアップ機能有り⑥研修・人材育成の担当

コーディネーターの助言・協力を得て、基幹災害拠点病院と県（医務課）の共催により訓練等を実施。
⑦研修や訓練のマニュアル整 6.その他（開催都度に要領作成）
備状況⑧研修や訓練の実施状況（頻 ・災害医療研修（急性期） 年 1 回（図上＋実地）
度・内容等）
・災害医療研修（亜急性期～慢性期） 年 1 回（図上）⑨派遣調整等を担当する者の 災害医療研修等の企画運営、災害医療体制に対する助言など。
平時における活動⑩被災地に派遣する人員の確 2.職能団体や事業 登録団体
0 団体
保策
者団体を通じて 職能団体等との関係
1.協定有り職能団体等と派遣調整 2.協定無し
確保を行う者との関係
災害時に派遣する人員

2.法人･団体との派遣協定等であり、その際に対応可能な者が派遣される⑪被災地への人員派遣
2.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の求めに応じてチームを作成し、派遣⑫被災地に派遣される人員の 1.適用有り
保険等の適用1)チームメンバー⑬複数の職種から成る要援護 2.想定している
1.職種・派遣対象者とも概ね固定
している者支援チームの組成⑭被災地への人員派遣を想定 時期：災害亜急性期以降。
している時期と、その間に実施 内容：傷病者に対する応急処置及び医療、医療機関等への収容、その他の救護する活動の内容
活動。
⑮被災地に派遣された人員の 1.一般避難所
2.福祉避難所
活動場所
3.介護・障害者施設等
4.要援護者の自宅
5.仮設住宅⑯災害時の人員派遣基準と派 被災市町村は、状況に応じ、県に医療救護班の派遣要請を行う。県は、医療救遣を実施する際の流れ等
護班の派遣場所、期間、チーム数、活動内容を決定し、協定に基づき、県医師会等に医療救護班の派遣を要請する。
1.救護班やＤＭＡＴ⑰他団体との連携の検討状況
1.検討済
2.災害時要援護者支援班
3.未定
3.被災地域の事業者
3.未定⑱人員派遣時に備えた資材等 5.衛星電話
12.寝袋
の準備状況
⑲実施上の課題
1.事業予算の確保
3.人材確保が困難
4.人材育成が困難

26

自治体Ｔ
設

問

回

答

①自都道府県内の人員派遣等 県市町村災害時相互応援協定を行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等 県内の全市町村は、県内に災害が発生した場合において、被災市町村に対し、応援活動を行う。各ブロックの代表市町村が調整を行う。
③当該事業の自都道府県の担 4.わからない
－
担当部局
当部局
【その理由】
要請内容に応じて担当部局が違うため。
④事業の開始時期または開始 平成 23 年 12 月に開始
予定時期
⑤全体調整や被災自治体（自都 市町村
道府県内の市町村）への派遣調 3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災 1.バックアップ機能有り
等で活動できない場合のバックアップ機能
整等の担当

27

自治体Ｕ
設

問

回

答

②現在の構築状況・活動状況等 市町村、関係団体と連携し、被災市町村の要請に応じて必要な保健活動班（保健師・栄養士・事務職）を派遣することとしている。
③当該事業の自都道府県の担 1.窓口は 1 つである
保健医療課
担当部局
当部局
⑤全体調整や被災自治体（自都 保健医療課
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 3.都道府県直接実施のため不要道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 2.協定無し
される人員との関係⑥研修・人材育成の担当⑦研修や訓練のマニュアル整備状況⑧研修や訓練の実施状況（頻度・内容等）⑨派遣調整等を担当する者の平時における活動⑩被災地に派遣する人員の確
保策

保健医療課
1.マニュアル有り
年 1 回程度、研修会等を実施。
年 1 回程度、研修会等を実施。
2.職能団体や事業者団体を通じて確保

登録団体
職能団体等との関係
職能団体等と派遣調整を行う者との関係⑪被災地への人員派遣

43 団体
2.協定無し2.協定無し1.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の必要職種等の求めに応じ、特にチーム等をつくらずに人員を派遣
2.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の求めに応じてチームを作成し、派遣⑫被災地に派遣される人員の 3.その他保険等の適用
⑬複数の職種から成る要援護 1.想定していない 1)チームメンバー－
者支援チームの組成⑭被災地への人員派遣を想定 発災から 3 日目程度から被災地域の保健福祉体制が復元するまでの間。
している時期と、その間に実施する活動の内容⑮被災地に派遣された人員の 1.一般避難所
2.福祉避難所
活動場所
3.介護・障害者施設等
4.要援護者の自宅
5.仮設住宅⑯災害時の人員派遣基準と派 被災市町村の要請に基づき、関係団体、被災地域以外の市町村と調整の上、必遣を実施する際の流れ等
要な人員を派遣する。
1.救護班やＤＭＡＴ⑰他団体との連携の検討状況
3.未定
2.災害時要援護者支援班
3.未定
3.被災地域の事業者
3.未定⑲実施上の課題
5.訓練や教育等の情報が乏しい

28

自治体Ｘ
設

問

回

答

①自都道府県内の人員派遣等 保健師班の派遣を行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等 「災害時保健師活動マニュアル」を作成し、活動内容等を定めている（高齢者等の要援護者に対する保健活動を含む）。
③当該事業の自都道府県の担 3. その他
健康福祉部健康づくり課
担当部局（保健師のみ）当部局（現在は保健師派遣のため窓口は一つであるが、他職種を含む場合は要検討）④事業の開始時期または開始 平成 18 年 3 月に開始
予定時期
⑤全体調整や被災自治体（自都 健康福祉部健康づくり課（保健師のみ）
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 3.都道府県直接実施のため不要道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 2.協定無し
される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑥研修・人材育成の担当⑦研修や訓練のマニュアル整備状況⑧研修や訓練の実施状況（頻度・内容等）

2.バックアップ機能無し

健康福祉部健康づくり課（保健師のみ）
1.マニュアル有（保健師活動）

保健師派遣については次のとおり。
・災害派遣をテーマとした研修会を実施（年 1 回）・派遣後、活動報告⑨派遣調整等を担当する者の 保健師派遣担当の平時業務：健康対策行政（地域保健、食環境整備、メンタル
平時における活動
ヘルス、がん対策等）。
⑪被災地への人員派遣
2.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の求めに応じてチームを作成し、派遣⑫被災地に派遣される人員の 3.その他保険等の適用
⑬複数の職種から成る要援護 1.想定していない 1)チームメンバー－
者支援チームの組成⑭被災地への人員派遣を想定 発災直後から派遣し、健康相談等を実施している時期と、その間に実施する活動の内容⑮被災地に派遣された人員の 1.一般避難所
4.要援護者の自宅
活動場所
5.仮設住宅⑯災害時の人員派遣基準と派 被災市町からの要請を受け、県、他市町の保健師も含めた班を編成し、計画的遣を実施する際の流れ等に派遣する。
1.救護班やＤＭＡＴ⑰他団体との連携の検討状況
1.検討済
2.災害時要援護者支援班
3.未定
3.被災地域の事業者
3.未定⑱人員派遣時に備えた資材等 1.普通自動車
6.携帯電話の準備状況
9.デジタルカメラ
10.ノートパソコン
12.寝袋
16.その他（衛生資材等）⑲実施上の課題
3.人材確保が困難
4.人材育成が困難

29

自治体ＡＤ設

問回

答①自都道府県内の人員派遣等 こころのケア対策、保健師の派遣（県・市町村）、医療救護班の派遣に関する県を行う事業名称看護協会との協定②現在の構築状況・活動状況等 【こころのケア対策】「県災害時こころのケア活動マニュアル」を策定し、ここ
ろのケア対策と活動の流れ等を構築。
【保健師派遣】業務の一環として阪神淡路大震災時から支援を実施し、東日本
大震災、台風 12 号時には県内市町村の保健師も派遣調整し支援活動を実施。
【協定】平成 24 年 4 月締結。
③当該事業の自都道府県の担 2.窓口は複数である【こころのケア対策】障害福祉課、
担当部局
保健師派遣
当部局
【その理由】【協定】医務課
関係各課で対応のため。
④事業の開始時期または開始 平成 24 年 4 月に開始
予定時期
⑤全体調整や被災自治体（自都 障害福祉課、医務課等
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 3.都道府県直接実施のため不要道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 1.協定有りされる人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑥研修・人材育成の担当⑦研修や訓練のマニュアル整備状況⑧研修や訓練の実施状況（頻度・内容等）⑨派遣調整等を担当する者の平時における活動

1.バックアップ機能有り

精神保健福祉センター、市町村、県看護協会等
1.マニュアル有り

・年 3 回程度、こころの緊急支援活動等に関する研修を実施
・保健師研修会にて支援活動報告等【こころのケア対策】こころのケア対策に関する事務作業【保健師等派遣】ガイドライン・マニュアルの整備、見直し。研修、訓練等、人材育成について。資材、記録様式等必要物品の整備について。
⑩被災地に派遣する人員の確 2.職能団体や事業 登録団体
6 団体
保策
者団体を通じて 職能団体等との関係
1.協定有り
災害時に派遣する人員確保
2.法人・団体との派遣協定等であり､その際に対応が可能な者が派遣される
3.その他
3.個人で応募し、 個人との関係
2.協定無し登録をして確保⑪被災地への人員派遣
2.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の求めに応じてチームを作成し、派遣⑫被災地に派遣される人員の 1.適用有り
保険等の適用1)チームメンバー⑬複数の職種から成る要援護 2. 想定している
2.職種のみ概ね固定している
2)チームの構成人数と 保健師等派遣 3 名者支援チームの組成
職種（保健師 2 名、事務職 1 名）
⑭被災地への人員派遣を想定 【こころのケア対策】被災から 3 日目を想定｡被災によるショック､避難所生活等の強いしている時期と、その間に実施
ストレスにより生じる急性ストレス障害等や在宅精神障害者の医療確保に対応｡
する活動の内容【保健師等派遣】調整が整い次第派遣｡避難所､仮設住宅､被災地での住民の健康管理。
⑮被災地に派遣された人員の 1.一般避難所
2.福祉避難所
活動場所
3.介護・障害者施設等
4.要援護者の自宅
5.仮設住宅⑯災害時の人員派遣基準と派 被災市町村からの要請に基づき派遣を実施。
遣を実施する際の流れ等
1.救護班やＤＭＡＴ⑰他団体との連携の検討状況
1.検討済
2.災害時要援護者支援班
1.検討済
3.被災地域の事業者
1.検討済⑱人員派遣時に備えた資材等 1.普通自動車
5.衛星電話
6.携帯電話の準備状況
10.ノートパソコン
12.寝袋
14.医療用資材
16.その他（自転車、所属・職種が記載されたベスト）

30

設

問

⑲実施上の課題回

答

1.事業予算の確保
4.人材育成が困難
5.訓練や教育等の情報が乏しい

自治体ＡＪ
設

問

回

答

①自都道府県内の人員派遣等 介護・福祉コーディネーターが、介護職員等の派遣調整を行うを行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等 平成 24 年 6 月 1 日に、県と老人福祉施設協議会ほか 6 つの種別協議会と災害時における相互応援協定を締結③当該事業の自都道府県の担 2.窓口は複数である
長寿保険課、障害福祉課、こども
担当部局
未来課
当部局
④事業の開始時期または開始 平成 24 年 4 月に開始
予定時期
⑤全体調整や被災自治体（自都 長寿保険課、障害福祉課、こども未来課
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 3.都道府県直接実施のため不要道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 1.協定有りされる人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑦研修や訓練のマニュアル整備状況⑨派遣調整等を担当する者の平時における活動⑩被災地に派遣する人員の確保策

5.未定・各施設における派遣可能人員や提供可能物資の把握
・社会福祉施設の支援体制等の状況把握
6 団体
2.職能団体や事業 登録団体
者団体を通じて 職能団体等との関係
1.協定有り職能団体等と派遣調整 1.協定有り
確保を行う者との関係
災害時に派遣する人員⑪被災地への人員派遣⑫被災地に派遣される人員の保険等の適用
⑬複数の職種から成る要援護者支援チームの組成⑮被災地に派遣された人員の活動場所⑯災害時の人員派遣基準と派遣を実施する際の流れ等

1.バックアップ機能有り

2.法人・団体との派遣協定等であり、その際に対応可能な者が派遣される

4.その他（検討中）
3.その他
1.想定していない
2.福祉避難所

3.介護・障害者施設等基準は、現時点ではなし。
被災施設からの派遣要請に基づき、介護・福祉コーディネーターが調整を行うとともに、支援等の実行機関(者)に対し情報提供などのサポートを行う。

31

自治体ＡＫ設

問①自都道府県内の人員派遣等を行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等③当該事業の自都道府県の担
当部局⑤全体調整や被災自治体（自都
道府県内の市町村）への派遣調
整等の担当⑥研修・人材育成の担当⑦研修や訓練のマニュアル整備状況⑪被災地への人員派遣⑫被災地に派遣される人員の保険等の適用
⑬複数の職種から成る要援護者支援チームの組成⑭被災地への人員派遣を想定している時期と、その間に実施する活動の内容⑮被災地に派遣された人員の活動場所⑯災害時の人員派遣基準と派遣を実施する際の流れ等⑰他団体との連携の検討状況

回

答

人的派遣のしくみ作りであり、特に事業は実施していない。
派遣マニュアルを作成している。
1.窓口は 1 つである担当部局

健康福祉部健康福祉総務課

健康福祉部健康福祉総務課
1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都
道府県の関係
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能

3.都道府県直接実施のため不要
2.協定無し1.バックアップ機能有り

特になし。
5.未定
2.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の求めに応じてチームを作成し、派遣
1.適用有り1.想定していない
時期活動内容については、被害状況、現地の状況等によりその都度協議して決める。

1.一般避難所
4.要援護者の自宅
5.仮設住宅被災の状況により派遣の準備を進め、活動場所については、被災県と協議して決める。
1.救護班やＤＭＡＴ
1.検討済
2.災害時要援護者支援班
3.未定
3.被災地域の事業者
3.未定⑱人員派遣時に備えた資材等 1.普通自動車
6.携帯電話の準備状況
9.デジタルカメラ
10.ノートパソコン
12.寝袋⑲実施上の課題
1.事業予算の確保
3.人材確保が困難

32

自治体ＡＯ設

問

回

答①自都道府県内の人員派遣等 県・市町災害時相互応援協定を行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等 「県・市町災害時相互応援協定」を H24.3.30 付けで締結し、要援護者支援を含めた支援体制を構築している。
(1) 災害対策等に必要な職員の派遣(2) 食料、飲料水及びその他の生活必需品の提供(3) 避難及び収容のための施設の提供(4) 救護、医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供(5) 救助及び救援活動に必要な車両等及びその他の資機材の提供(6) 災害廃棄物の処理(7) 火葬③当該事業の自都道府県の担 2.窓口は複数である
高齢者：長寿社会課
担当部局
障害児・者：障害福祉課
当部局【その理由】
在宅の災害時要援護者：地域福祉
要援護者支援の窓口は案件
課
によってきめ細やかな対応が必要であるため。
④事業の開始時期または開始 平成 24 年 3 月に開始
予定時期
⑤全体調整や被災自治体（自都 職員課・福祉部局各課
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 3.都道府県直接実施のため不要道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 2.協定無し
される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑥研修・人材育成の担当⑦研修や訓練のマニュアル整備状況⑨派遣調整等を担当する者の平時における活動⑩被災地に派遣する人員の確保策

2.バックアップ機能無し

福祉部局各課・消防防災課
5.未定
職員課・福祉部局各課の業務
2.職能団体や事業者団体を通じて確保

登録団体
職能団体等との関係
職能団体等と派遣調整を行う者との関係
災害時に派遣する人員

0 団体
2.協定無し2.協定無し

3.その他
1.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の必要職種等の求めに応じ、特にチーム等をつくらずに人員を派遣⑫被災地に派遣される人員の 3.その他保険等の適用
⑬複数の職種から成る要援護 1.想定していない者支援チームの組成⑭被災地への人員派遣を想定 被災市町独自では十分な対応ができないとき。
している時期と、その間に実施する活動の内容⑮被災地に派遣された人員の 1.一般避難所
2.福祉避難所
活動場所
3.介護・障害者施設等
4.要援護者の自宅
5.仮設住宅1.救護班やＤＭＡＴ⑰他団体との連携の検討状況
3.未定
2.災害時要援護者支援班
3.未定
3.被災地域の事業者
3.未定⑱人員派遣時に備えた資材等 16.その他（必要に応じて対応）の準備状況⑲実施上の課題
3.人材確保が困難
4.人材育成が困難
5.訓練や教育等の情報が乏しい⑪被災地への人員派遣

33

自治体ＡＲ設

問

回

答①自都道府県内の人員派遣等を行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等③当該事業の自都道府県の担
当部局

県地域防災計画策定済（平成 24 年 3 月）
県保健所災害時対応マニュアル改訂（平成 24 年 3 月）
今般、7 月の豪雨水害をふまえ、上記について検証中、改訂予定－
2.窓口は複数である
担当部局【その理由】
要援護者支援に係るハード
面、ソフト面の担当課が異なるため、「窓口は複数」を選択。
④事業の開始時期または開始 平成 24 年 4 月に開始。
予定時期⑤全体調整や被災自治体（自都 県福祉保健部福祉保健企画課
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 1.協定有り
道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 1.協定有りされる人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑥研修・人材育成の担当⑦研修や訓練のマニュアル整備状況⑧研修や訓練の実施状況（頻度・内容等）⑨派遣調整等を担当する者の平時における活動⑩被災地に派遣する人員の確保策

1.バックアップ機能有り

主：県福祉保健部健康対策課、副：福祉保健企画課
1.マニュアル有り
災害時健康危機管理の視点から県庁、各保健所管内で 1 回／年以上検討、訓練機会有。但し要援護者支援は課題。
派遣調整体制構築、担当者決定、関係者との協議、検討。

2.協定無し1.協力事業者･施設 協力事業者等との関係
災害時に派遣する人員を通じて確保
3.その他
職能団体等との関係
2.職能団体や事業者
2.協定無し団体を通じて確保 災害時に派遣する人員
3.その他
3.個人で応募し、登 個人との関係
2.協定無し録をして確保
⑪被災地への人員派遣
2.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の求めに応じてチームを作成し、派遣⑫被災地に派遣される人員の 1.適用有り
保険等の適用1)チームメンバー⑬複数の職種から成る要援護 2. 想定している
2.職種のみ概ね固定している
2)チームの構成人数と 要援護者の種別によっても異なる者支援チームの組成
職種
が、専門職と事務職員による構成を前提としている。
⑭被災地への人員派遣を想定 被災地のニーズに基づき発災初期からの派遣を想定。
している時期と、その間に実施 実施する活動内容も、被災地のニーズ、要請に基づき、必要と判断される活動
する活動の内容
を現地で随時実施⑮被災地に派遣された人員の 1.一般避難所
2.福祉避難所
4.要援護者の自宅
活動場所
5.仮設住宅6.その他（被災地のニーズに基づき対応）⑯災害時の人員派遣基準と派 被災地のニーズ､要請に基づき､原則､被災地→国→当県(→必要時、県内市町村)遣を実施する際の流れ等
で検討､照会､派遣職員決定し､(市町村→)県→国を経由し、被災地へ回答､派遣
1.救護班やＤＭＡＴ⑰他団体との連携の検討状況
2.今後検討2.災害時要援護者支援班
2.今後検討3.被災地域の事業者
2.今後検討⑱人員派遣時に備えた資材等 1.普通自動車（レンタル予定）
6.携帯電話（レンタル予定）の準備状況
7.トランシーバー（レンタル予定） 8.ビデオカメラ
9.デジタルカメラ
10.ノートパソコン
12.寝袋
13.発電機浄水器
14.医療用資材（救急物品、血圧計、体温計等）⑲実施上の課題
2.参加団体(者)の拡大
3.人材確保が困難34

＜「2.現在構築中である」と回答した都道府県＞
自治体Ｃ
設

問

回

答

①自都道府県内の人員派遣等 災害派遣福祉チームを行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等 県社協を事務局とし、県立大学社会福祉学部の協力を得て、県内福祉職能団体とワーキング会議を立ち上げ、検討している。
③当該事業の自都道府県の担 3.その他
保健福祉部（現時点）
担当部局
当部局（今後の検討状況による）④事業の開始時期または開始 時期未定
予定時期⑤全体調整や被災自治体（自都 県社協の方向で話し合われている。
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 2.協定無し
道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 2.協定無し
される人員との関係⑥研修・人材育成の担当⑦研修や訓練のマニュアル整備状況⑧研修や訓練の実施状況（頻度・内容等）⑨派遣調整等を担当する者の平時における活動未定
3.今後作成予定未定

福祉の人材と福祉サービス事業者等との結び付けのための業務
・求人・就職の紹介斡旋
・福祉入門講座、福祉職場体験研修会、福祉就職ステップアップ講座、福祉ナ
イトスクール、福祉の職場説明会の開催
・新任施設介護職員研修、福祉人材確保セミナーの開催
・福祉人材確保に関する調査研究⑪被災地への人員派遣
3.平時よりチームを組成しており、それを派遣⑫被災地に派遣される人員の 3.その他保険等の適用1)チームメンバー⑬複数の職種から成る要援護 2. 想定している
2.職種のみ概ね固定している
2)チームの構成人数と 4～6 人。介護福祉士、社会福祉士又者支援チームの組成
職種
は精神保健福祉士、地域包括支援センター職員又は介護支援専門員。
⑭被災地への人員派遣を 2.想 概ね発災～5 日間程度。チームが現地に到着後、避難所の正常化に一定の見通定している時期と、その間に実 しがつくまで。活動内容は、避難所の環境整備、スクリーニング、ニーズ把握、施する活動の内容
行政等との連絡調整等⑮被災地に派遣された人員の 1.一般避難所
2.福祉避難所
活動場所
3.介護・障害者施設等
6.その他（その他は今後検討）⑯災害時の人員派遣基準と派 未定遣を実施する際の流れ等
1.救護班やＤＭＡＴ⑰他団体との連携の検討状況
3.未定
2.災害時要援護者支援班
3.未定
3.被災地域の事業者
3.未定⑲実施上の課題
5.訓練や教育等の情報が乏しい
6.モチベーションを高める・維持するのが難しい

35

自治体Ｍ
設

問

回

答

①自都道府県内の人員派遣等 保健師派遣（事業名なし）
を行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等 保健師派遣については、事前に派遣順等を決め直ちに派遣できる体制を整備している。今後は市町村との体制整備を検討中③当該事業の自都道府県の担 1.窓口は 1 つである
保健政策部保健政策課
担当部局
当部局④事業の開始時期または開始 平成 16 年 11 月に開始
予定時期
⑤全体調整や被災自治体（自都 保健政策部保健政策課
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 3.都道府県直接実施のため不要道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 2.協定無し
される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑥研修・人材育成の担当⑦研修や訓練のマニュアル整備状況⑧研修や訓練の実施状況（頻度・内容等）⑨派遣調整等を担当する者の平時における活動⑪被災地への人員派遣⑫被災地に派遣される人員の保険等の適用
⑬複数の職種から成る要援護者支援チームの組成

1.バックアップ機能有り

保健政策部保健政策課
1.マニュアル有り
年に 1 回災害保健活動研修実施のほか、市町村それぞれの保健師連絡会で情報交換を実施
保健所の保健師活動統括業務
2.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の求めに応じてチームを作成し、派遣
2.適用無し
1)チームメンバー
2)チームの構成人数と職種2.職種のみ概ね固定している
保健師・医師・事務、状況、要請に応じ人数決定⑭被災地への人員派遣を 2.想 被災 1 週間以内程度から避難所の健康管理、環境整備（感染症・食中毒防止）、定している時期と、その間に実 家庭訪問による健康相談等施する活動の内容⑮被災地に派遣された人員の 1.一般避難所
2.福祉避難所
活動場所
4.要援護者の自宅
5.仮設住宅⑯災害時の人員派遣基準と派 厚生労働省又は被災自治体からの依頼により、チーム編成し派遣遣を実施する際の流れ等
1.救護班やＤＭＡＴ⑰他団体との連携の検討状況
3.未定
2.災害時要援護者支援班
3.未定
3.被災地域の事業者
3.未定⑱人員派遣時に備えた資材等 1.普通自動車
6.携帯電話の準備状況
9.デジタルカメラ
10.ノートパソコン
11.テント
12.寝袋
16.その他⑲実施上の課題
2.参加団体(者)の拡大
4.人材育成が困難
2. 想定している

36

自治体Ｗ
設

問

回

答

①自都道府県内の人員派遣等 県災害時要援護者支援体制連絡会を行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等 10 の関係団体、県（防災局、健康福祉部）及び市（健康福祉局）が関係機関となり、大規模な災害が発生した場合、支援が必要な福祉避難所等へ福祉人材の派遣を調整していく仕組みを構築③当該事業の自都道府県の担 1.窓口は 1 つである
健康福祉部地域福祉課
担当部局
当部局④事業の開始時期または開始 平成 24 年 4 月に開始
予定時期
⑤全体調整や被災自治体（自都 健康福祉部地域福祉課
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 3.都道府県直接実施のため不要道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 2.協定無し
される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑦研修や訓練のマニュアル整 5.未定
備状況
⑨派遣調整等を担当する者の その他業務（地域福祉関係用務）
平時における活動⑩被災地に派遣する人員の確 2.職能団体や事業 登録団体
保策
者団体を通じて 職能団体等との関係
職能団体等と派遣調整確保を行う者との関係
災害時に派遣する人員

2.バックアップ機能無し

10 団体
2.協定無し2.協定無し3.その他（災害状況による）⑪被災地への人員派遣
2.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の求めに応じてチームを作成し、派遣⑫被災地に派遣される人員の 2.適用無し
保険等の適用
⑬複数の職種から成る要援護 1.想定していない者支援チームの組成⑭被災地への人員派遣を 2.想 県内：市町村からの要望により、関係団体と調整のうえ派遣。
定している時期と、その間に実施する活動の内容⑮被災地に派遣された人員の 2.福祉避難所
活動場所
3.介護・障害者施設等⑯災害時の人員派遣基準と派 派遣体制
遣を実施する際の流れ等
県内：大規模災害が発生した時、東海地震等の注意情報が発表されたとき
1.救護班やＤＭＡＴ⑰他団体との連携の検討状況
3.未定
2.災害時要援護者支援班
3.未定
3.被災地域の事業者
3.未定⑲実施上の課題
1.事業予算の確保
3.人材確保が困難
4.人材育成が困難
5.訓練や教育等の情報が乏しい
6.モチベーションを高める・維持するのが難しい

37

自治体ＡＱ設

問

回答①自都道府県内の人員派遣等 未定を行う事業名称②現在の構築状況・活動状況等 外部有識者等をメンバーとする検討委員会を設置し、検討を進めている。9 月に第 2 回委員会を開催予定であり、活動時期、活動場所、チーム構成などについて、ご意見を戴く予定。
③当該事業の自都道府県の担 2.窓口は複数である
健康福祉政策課、高齢者支援課、担当部局
障がい者支援課
当部局④事業の開始時期または開始 時期未定
予定時期
⑪被災地への人員派遣
1.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の必要職種等の求めに応じ、特にチーム等をつくらずに人員を派遣
2.被災自治体（貴都道府県内の市町村）の求めに応じてチームを作成し、派遣
3.平時よりチームを組成しており、それを派遣⑫被災地に派遣される人員の 3.その他保険等の適用1)チームメンバー⑬複数の職種から成る要援護 2. 想定している
4.その他（未定）
2)チームの構成人数と 未定者支援チームの組成
職種⑰他団体との連携の検討状況

1.救護班やＤＭＡＴ

2.今後検討
2.今後検討
2.今後検討2.災害時要援護者支援班
3.被災地域の事業者⑲実施上の課題

1.事業予算の確保
2.参加団体(者)の拡大
3.人材確保が困難
4.人材育成が困難
5.訓練や教育等の情報が乏しい38

問 2－2問 2 で「3.今後構築の予定だが、未だ取りかかっていない」「4.未定」と回答した都道府県に、うかがいます。

＜「3.今後構築の予定だが、未だ取りかかっていない」と回答した都道府県＞①取り掛かる予定の時期
自治体Ｈ
自治体Ｐ
自治体Ｖ

②その時期となる理由

3.時期は未定－

3.時期は未定

市町村、民間施設も含めた各種関係機関との調整が必要であるため。
－

3.時期は未定

自治体Ｚ

3.時期は未定

本年度災害時の要援護者支援体制のマニュアル改訂をおこなっており、それを受け次年度以降に構築予定。
－

自治体ＡＥ

3.時期は未定

－

1.来年度

自治体Ｙ

3.時期は未定

自治体ＡＧ

3.時期は未定

県社会福祉協議会が相互支援体制の構築を検討予定であり、これに対応して県の関与を検討する見込み。
－

自治体ＡＩ

3.時期は未定

関係各課と調整中

3.時期は未定

これまでも災害時には、保健師等が避難所等での保健活動を行っており、緊急に必要となるわけではないため。

自治体ＡＦ

自治体ＡＴ

＜「4.未定」と回答した都道府県＞①取り掛かる予定の時期②その時期となる理由

自治体Ｄ

3.時期は未定－

自治体Ｆ

3.時期は未定

今後、関係部局等と連携し検討したい。

自治体 I

3.時期は未定

検討する余裕がない。

自治体 L

3.時期は未定－

自治体 N

3.時期は未定－

自治体 R

3.時期は未定－

自治体 S

3.時期は未定－

自治体ＡＡ

3.時期は未定

市町村における災害時要援護者の支援体制の整備がまだ不
十分な為。

自治体ＡＢ

3.時期は未定－

自治体ＡＣ

3.時期は未定－

自治体ＡＨ

3.時期は未定

老施連や老健協等の関係団体内での相互支援は有るが、県内全域での相互支援体制の構築は、検討中のため。

自治体ＡＬ

3.時期は未定

具体的に着手していないため。

自治体ＡＭ

3.時期は未定

保健師、心のケアチームは所管課で体制整備している。要援護者支援専門チームのような体制整備は未定。

自治体ＡＰ

3.時期は未定－

自治体ＡＵ

3.時期は未定

担当課及び具体的な取組内容について未調整のため。

39

問 2－3 問 2 で「5.予定はないと回答した都道府県にうかがいます。
①取り掛かる予定が無い理由
自治体Ｅ

県内における災害発生時の支援については、現在の組織態勢においても速やかな対応が十分可能なものと考えられる。

自治体 Q

福祉避難所等における福祉・介護人材等の確保及び調整のみ。

40

(3) 他都道府県間との広域支援体制の構築状況について
問 3

全ての都道府県にうかがいます。貴都道府県では、大規模災害下でも要援護者支援を実施できるよう、貴都道府県と他都道府県のような広域間で人員の派遣を行うことを見越した要援護者
支援体制の構築をされていますか。

件数
1 既に構築している
2 現在構築中（検討中）である
3 今後構築の予定だが、未だ取りかかっていない
4 予定はない
5 未回答
計
図表- 4

7
2
15
19
4
47

【問 3】都道府県間の支援体制の構築状況
既に構築して
いる
7

未回答
4

現在構築中
（検討中）で
ある
2
予定はない
19

今後構築の
予定だが、
未だ取りか
かっていない15（単位：件）

41

割合
14.9
4.3
31.9
40.4
8.5
100.0

問 3－1 問 3 で「1.既に構築している」「2.現在構築中である」と回答した都道府県にうかがいます。
＜「1.既に構築している」と回答した都道府県＞
自治体Ｊ
設

問

回

答

①広域での人員派遣等を行う 医療救護班の派遣
事業名称②現在の構築状況・活動状況等 災害時における医療救助の万全を期すため、県医師会と「災害時の医療救護活動についての協定」を締結している。本協定に基づき、東日本大震災時に、被災県に医療救護班を派遣し、救護所での診療や被災者宅への往診などを行った。
③災害時の相互支援協定等を 「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」を全都道府県と結んでいる都道府県の有無
締結している。
健康福祉部医務課④当該事業の自都道府県の担 1.窓口は 1 つである
担当部局
当部局
【その理由】
医療に限定されるため⑤事業の開始時期または開始 平成 2 年 8 月に開始
予定時期
⑥全体調整や被災自治体（他都 県災害医療コーディネーターを委嘱
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 1.協定有り
道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 2.協定無し
される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能

1.バックアップ機能有り⑦自都道府県内の派遣調整等 1.同一である。
を行う主体（問 2-1⑤）との関係回答した主体との関係⑧派遣調整等を担当する者の 災害医療研修等の企画運営、災害医療体制に対する助言など。
平時における活動⑨研修、人材育成の担当
コーディネーターの助言・協力を得て、基幹災害拠点病院と県（医務課）の共催により訓練等を実施。
⑩研修や訓練のマニュアル整 1.マニュアル有り。
備状況⑪研修や訓練の実施状況（頻 災害医療研修（急性期） 年 1 回（図上＋実地）。
度・内容等）
災害医療研修（亜急性期～慢性期） 年 1 回（図上）。
⑫実施していく上での課題
指導者の育成。

42

自治体Ｔ
設

問

①広域での人員派遣等を行う
事業名称②現在の構築状況・活動状況等③災害時の相互支援協定等を結んでいる都道府県の有無④当該事業の自都道府県の担
当部局

回

答

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定（全国・中部圏・関東地方知事会等と協定）
広域応援を実施。
ある（全国）。

4.わからない
担当部局【その理由】
要請内容に応じて担当部局が違うため。
⑤事業の開始時期または開始 平成 24 年 5 月に開始。
予定時期⑥全体調整や被災自治体（他都
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都
道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能

1.協定有り
2.協定無し1.バックアップ機能有り

自治体ＡＤ
設

問

回

答

①広域での人員派遣等を行う 保健師の派遣
事業名称②現在の構築状況・活動状況等 保健師の派遣について、業務の一環として阪神淡路大震災時から支援を実施し、
東日本大震災時には県内市町村の保健師も派遣調整し支援活動を実施した。
③災害時の相互支援協定等を なし。
結んでいる都道府県の有無
福祉保健部④当該事業の自都道府県の担 1.窓口は 1 つである
担当部局
当部局
⑤事業の開始時期または開始 開始。
予定時期⑥全体調整や被災自治体（他都
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 3.都道府県直接実施のため不要道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 2.協定無し
される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑦自都道府県内の派遣調整等を行う主体（問 2-1⑤）との関係回答した主体との関係⑧派遣調整等を担当する者の平時における活動⑨研修、人材育成の担当⑩研修や訓練のマニュアル整備状況⑪研修や訓練の実施状況（頻度・内容等）⑫実施していく上での課題

1.バックアップ機能有り

1.同一である

ガイドライン・マニュアルの整備、見直し。研修・訓練等人材育成について。
資材・記録様式等必要物品の整備について。
県（福祉保健部）、市町村
6.その他
昨年、県全体の保健師研修会にて台風 12 号時の支援活動の報告を実施。また県
内各保健所単位で研修等を実施
全体調整を実施している厚生労働省と関西広域連合との位置づけ、調整時の役
割分担。

43

自治体ＡＨ設

問

回

答①広域での人員派遣等を行う ①中国 5 県災害等発生時の広域支援に関する協定
事業名称②中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定②現在の構築状況・活動状況等 ①②とも、平成 24 年 3 月 1 日協定締結※①②とも、全般的な広域支援協定で要援護者支援を目指したものではない。
③災害時の相互支援協定等を 有り（8 県）結んでいる都道府県の有無
・健康福祉局医療政策課④当該事業の自都道府県の担 2.窓口は複数である
担当部局（医療等提供）当部局【その理由】
・総務局人事課（職員の派遣）
支援内容等の担当課を定めているため⑤事業の開始時期または開始 平成 24 年 3 月に開始
予定時期

自治体ＡＩ
設

問

回

答

①広域での人員派遣等を行う 災害時応援協定に基づいて職員を派遣
事業名称②現在の構築状況・活動状況等 中国 5 県、中・四国 9 県、九州・山口 9 県で災害時発生時の応援協定を締結し、被災県からの要請に応じて人的・物的支援を実施。
③災害時の相互支援協定等を 中国各県、四国各県、九州各県結んでいる都道府県の有無
総務部防災危機管理課④当該事業の自都道府県の担 1.窓口は 1 つである
担当部局
当部局
【その理由】
各県との連絡窓口を明確にするため⑤事業の開始時期または開始 平成 7 年 7 月に開始
予定時期
⑥全体調整や被災自治体（他都 各ブロック知事会会長県
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 1.協定有り
道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 1.協定有りされる人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能

1.バックアップ機能有り⑧派遣調整等を担当する者の 防災業務に従事
平時における活動⑩研修や訓練のマニュアル整 5.未定
備状況
⑪研修や訓練の実施状況（頻 情報伝達や支援調整に係る図上訓練を実施。
度・内容等）

44

自治体ＡＯ設

問

回

答①広域での人員派遣等を行う 九州・山口 9 県災害時応援協定、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の事業名称
相互応援に関する協定②現在の構築状況・活動状況等 九州・山口 9 県災害時応援協定、九州地方知事会と関西広域連合との災害時相互応援協定に基づき職員の派遣等の支援体制を構築している。
1 職員の派遣
2 食料、飲料水及び生活必需品の提供
3 避難施設及び住宅の提供
4 資器材の提供
5 避難者及び傷病者の受入れ
6 緊急輸送路及び輸送手段の確保
7 医療支援8 その他応援のため必要な事項③災害時の相互支援協定等を 九州・山口 9 県災害時応援協定、九州地方知事会と関西広域連合との災害結んでいる都道府県の有無
時相互応援協定
高齢者：長寿社会課④当該事業の自都道府県の担 2.窓口は複数である
担当部局
障害児・者：障害福祉課
当部局【その理由】
在宅の災害時要援護者
要援護者支援の窓口は案件：地域福祉課によってきめ細やかな対応が必要であるため。
⑤事業の開始時期または開始 平成 7 年 11 月に開始
予定時期
⑥全体調整や被災自治体（他都 職員課・福祉部局各課
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都 3.都道府県直接実施のため不要道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣 2.協定無し
される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑦自都道府県内の派遣調整等を行う主体（問 2-1⑤）との関係回答した主体との関係⑧派遣調整等を担当する者の平時における活動⑨研修、人材育成の担当⑩研修や訓練のマニュアル整備状況

1.同一である

職員課・福祉部局各課の業務
福祉部局各課・消防防災課
5.未定

45

2.バックアップ機能無し

自治体ＡＰ設

問①広域での人員派遣等を行う
事業名称③災害時の相互支援協定等を結んでいる都道府県の有無④当該事業の自都道府県の担
当部局

回

答

九州・山口 9 件で災害時応援協定、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定
九州各県及び山口県

1.窓口は 1 つである
担当部局
【その理由】
協定の実施細目について
は、各事業担当課が窓口⑤事業の開始時期または開始 平成 23 年 10 月に開始
予定時期
⑥全体調整や被災自治体（他都 人事課
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都
道府県の関係
整等の担当
2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣される人員との関係
3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑧派遣調整等を担当する者の 職員の人事に関する業務
平時における活動⑩研修や訓練のマニュアル整 5.未定
備状況

46

危機管理課

1.協定有り
2.協定無し1.バックアップ機能有り

＜「2.現在構築中である」と回答した都道府県＞
自治体Ｍ
設

問

回

答

①広域での人員派遣等を行う 保健師派遣（事業名なし）
事業名称
避難所の管理運営支援（事業名なし）②現在の構築状況・活動状況等 【保健師派遣】事前に派遣順等を決め直ちに派遣できる体制を整備している。
今後は市町村との体制整備を検討中。
【避難所の管理運営支援】地域防災計画に基づき、「避難所の管理運営」に関する支援を広域的に行うこととしている。また、避難所の管理運営指針を作成し、市町村に周知している。本年度に改訂予定であり、近隣県市との連携も視野に入れている。
【保健師派遣】④当該事業の自都道府県の担 【保健師派遣】担当部局
保健政策部保健政策課
当部局
1.窓口は 1 つである
【避難所の管理運営支援】【避難所の管理運営支援】
少子社会対策部
2.窓口は複数である⑥全体調整や被災自治体（他都 保健政策部保健政策課
道府県内の市町村）への派遣調 1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都
道府県の関係
整等の担当

2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣される人員との関係

3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能⑦自都道府県内の派遣調整等を行う主体（問 2-1⑤）との関係回答した主体との関係⑧派遣調整等を担当する者の平時における活動【保健師派遣】3.都道府県直接実施のため不要【避難所の管理運営支援】
3.都道府県直接実施のため不要【保健師派遣】2.協定無し【避難所の管理運営支援】－【保健師派遣】1.バックアップ機能有り【避難所の管理運営支援】
1.バックアップ機能有り【保健師派遣】1.同一である【避難所の管理運営支援】 2.その中の一部である【保健師派遣】保健師活動統括【避難所の管理運営支援】 「避難所の管理運営」に関する支援を広域的に行うこととしており、避難所の管理運営指針を作成し、市町村に周知している。
⑨研修、人材育成の担当【保健師派遣】保健政策部保健政策課【避難所の管理運営支援】 各市町村
⑩研修や訓練のマニュアル整 【保健師派遣】
6.その他
備状況
【避難所の管理運営支援】 1.マニュアル有り⑪研修や訓練の実施状況（頻 【保健師派遣】
年に 1 回災害保健活動研修実施のほか、市町村そ度・内容等）
れぞれの保健師連絡会で情報交換を実施【避難所の管理運営支援】 個別担任分野での個別訓練は実施していない⑫実施していく上での課題【保健師派遣】市町村を含めた体制整備【避難所の管理運営支援】 災害時に地域を守る区市町村への主体性督励

47

自治体Ｙ
設

問

回

答

②現在の構築状況・活動状況等 関西 2 府 5 県 4 政令市から構成する関西広域連合の広域防災局において大規模災害時における広域連合等の具体的な対応手順を定める関西広域応援・受援実
施要綱の中で、国とも連携をとり、福祉施設等への職員応援や福祉業務職員の応援等を行う災害時要援護者支援対策の手順等を定めることを予定（平成 24
年度中）③災害時の相互支援協定等を 有り（11 県）結んでいる都道府県の有無－④当該事業の自都道府県の担 4.わからない
担当部局
当部局⑤事業の開始時期または開始 時期未定
予定時期
⑩研修や訓練のマニュアル整 5.未定
備状況
⑪研修や訓練の実施状況（頻 要援護者支援のための派遣に関する研修は、実施していない。
度・内容等）

自治体ＡＢ
設

問

回

答

①広域での人員派遣等を行う 未定
事業名称②現在の構築状況・活動状況等 関西 2 府 4 県 4 政令市から構成する関西広域連合広域防災局において、大規模災害等における広域連合等の具体的な対応手順を定める関西広域応援・受援実
施要綱の中で、国とも連携を取り、福祉施設等への職員応援や福祉業務職員の応援等を行う、災害時要援護者支援対策の手順等を定めることを予定(平成 24
年度中)－④当該事業の自都道府県の担 4.わからない
担当部局
当部局⑤事業の開始時期または開始 時期未定
予定時期⑥全体調整や被災自治体（他都 未定
道府県内の市町村）への派遣調
整等の担当⑩研修や訓練のマニュアル整 5.未定備状況

48

問 3－2 問 3 で「3.今後構築の予定だが、未だ取りかかっていない」と回答した都道府県にうかがいます。
②被災自治体（貴都道府県とは別の都道府県内の市町村）との派遣調整を行う者①取り掛かる予定の時期
自治体Ｃ

3.時期は未定

3.わからない

自治体Ｄ

3.時期は未定

3.わからない

自治体Ｇ

3.時期は未定

1.いない

自治体Ｐ

3.時期は未定

2.いる
1.団体名

県社会福祉協議会

2.貴都道府県との協定等

4.未定

3.派遣する人員との協定等

3.未定

4.活動できない場合のバックアップ機能

3.未定

自治体Ｒ

3.時期は未定

3.わからない

自治体Ｚ

3.時期は未定

3.わからない

自治体ＡＡ

3.時期は未定【③その開始時期を想定している理由】
市町村における災害時要援護者の支援体制の整備がまだ不十分な為。

3.わからない

自治体ＡＥ

3.時期は未定

3.わからない

自治体ＡＧ

3.時期は未定

2.いる

自治体ＡＪ

3.時期は未定

1.団体名

派遣チームごとの保健福祉部各担当課

2.貴都道府県との協定等

4.未定

3.派遣する人員との協定等

3.未定

4.活動できない場合のバックアップ機能

3.未定

2.いる
1.団体名
2.貴都道府県との協定等
3.派遣する人員との協定等

3.未定

4.活動できない場合のバックアップ機能

3.未定

3.時期は未定【③その開始時期を想定している理由】
具体的に着手していないため。

1.団体名

自治体ＡＭ

3.時期は未定

3.わからない

自治体ＡＱ

3.時期は未定

3.わからない

自治体ＡＬ

3.わからない
未定

2.いる

自治体 AR
3.時期は未定自治体ＡＵ

未定3. 都 道 府 県 直 接 実 施
のため不要

1.団体名

3.時期は未定【③その開始時期を想定している理由】
担当課及び具体的な取組内容について未調整のため。

49

1.いない

大分県福祉保健部障害福祉課または福祉
保健企画課

問 3－3 問 3 で「4.予定はない」と回答した都道府県にうかがいます。
②被災自治体（貴都道府県とは別の都道府県内に市町村）との派遣調整を行う者の候補者の有無①予定はない理由
自治体Ａ

現状では、被災地への派遣体制の整備を進めており、他都府県への派遣については、 3.わからない
今後、検討したい。

自治体Ｂ

県で「大規模災害時の北海道･東北 8 道県
相互応援に関する協定」を締結済みである
ため。

自治体Ｅ

自治体Ｆ

自治体Ｈ
自治体Ｉ

現時点では具体的な検討は行っていない
が、厚労省における今後の検討等を踏まえ、適切に対応していきたい。
現在、北海道・東北 8 道県災害時相互応援協定を締結しているが、要援護者支援について見直す予定はないため。
広域での人員派遣を想定していなかったため。
各都道府県が個別に構築するべきものとは思わない。

2.いる
1)団体名
3.わからない

3.わからない
3.わからない
3.わからない

自治体Ｌ－

3.わからない

自治体Ｎ

必要に応じて柔軟に対応する必要がある
ため

3.わからない

自治体Ｑ

関係部局間での調整がなされていない

3.わからない

自治体Ｓ

現状の派遣方法以外を想定していないた
め。

2.いる

自治体Ｕ

自治体Ｖ

自治体Ｗ

自治体Ｘ

現時点では要請に基づく人員派遣で対応している。今後国の枠組みづくりに応じて検討する。
災害対策基本法に基づき県で策定した地域防災計画により支援体制が構築されているため。
要援護者のみの広域派遣ではなく、災害支
援のパッケージで広域派遣を行うべきと考える。
全国知事会において災害時の応援を行うこととなっているため

自治体ＡＣ

検討中

自治体ＡF

ＤＭＡＴ相当の機動性・専門性を有する広域ネットは国が先導して整備することが望ましい。
被災地へは、各県が人員派遣を行っており、特に広域でなければ派遣できないわけではないため。
まずは、県内での支援体制を構築することが必要。
広域災害時の相互協定については、全体的な支援について既に協定が締結されてい
るため。

自治体ＡＫ

自治体ＡS
自治体ＡＴ

1)団体名
3.わからない

3.わからない

3.わからない
3.わからない
3.わからない50

県社会福祉協議会・県社会福祉施設経営者協議会

3.わからない

1.いない
3.わからない
3.わからない

県社会福祉協議会

問 4

全ての都道府県にうかがいます。災害福祉広域支援ネットワークの構築に際し、どのような支援が必要とお考えになりますか。
件数
37
35
29
22
29
15
31
2
9
0
10
219

ガイドラインの提示
マニュアル案の提示
研修ツールの提供・講師等の派遣
庁内向け講習会や研修の実施
市町村等向け講習会や研修の支援
住民組織等向け講習会や研修の支援
資材･備品等の購入に際しての助成
わからない
その他
特になし
未回答
計
0

10

20

割合
78.7
74.5
61.7
46.8
61.7
31.9
66.0
4.3
19.1
0.0
21.3
466.0
40 （件）

30

ガイドラインの提示

37

マニュアル案の提示

35

資材･備品等の購入に際しての助成

31

研修ツールの提供・講師等の派遣

29

市町村等向け講習会や研修の支援

29

庁内向け講習会や研修の実施

22

住民組織等向け講習会や研修の支援

15

その他

9

わからない
特になし

2
0

未回答

10

■「その他」の具体的な内容
体制構築自体に係る支援等


厚生労働省内での保健・医療分野との密接な連携



国や全国規模の団体による呼びかけや支援

県本部事務局法人設置に関する多角的な支援

金銭的支援


恒久的な人件費・人的配置への助成



派遣、現地活動に伴う経費の支弁

その他


ネットワークの内容が具体化しないと判断できない



現段階では明確なイメージを持ち得ない



検討中

51

問 5

全ての都道府県にうかがいます。災害福祉広域支援ネットワークでの活動に際し、どのような資材等が必要とお考えになりますか。
件数
29
9
9
12
31
29
23
23
28
32
24
29
28
31
33
13
18
401

普通自動車
キャンピングカー
トレーラーハウス
バイク
衛星電話
携帯電話
トランシーバー
ビデオカメラデジタルカメラ
ノートパソコン
テント
寝袋
発電機浄水器
医療用資材
介護用資材
その他
未回答
計
0

5

10

15

20

25

割合
61.7
19.1
19.1
25.5
66.0
61.7
48.9
48.9
59.6
68.1
51.1
61.7
59.6
66.0
70.2
27.7
38.3
853.2
35 （件）

30

介護用資材
ノートパソコン

33
32

衛星電話
医療用資材
普通自動車

31
31
29
29

携帯電話
寝袋
デジタルカメラ2928
28

発電機浄水器テント
トランシーバー

24
23
23

ビデオカメラその他
バイク
キャンピングカー
トレーラーハウス
未回答

13
12
9
9
18

■「医療用資材」の具体的な内容

薬品、市販の医薬品（湿布、アルガーゼ、手指消毒剤、マスク、うがい薬）



血圧計



救急箱



人口吸引器、喀痰吸引器



体温計



聴診器

■「介護用資材」の具体的な内容

紙おむつ、衛生用品



重症児用おむつ（中間サイズ）ストーマ装具



介護福祉士が使用する手袋車いす・ベッド等福祉用具52

体温計、アルガーゼ、手指消毒剤、マスク、うがい薬、救急箱等■「その他」の具体的な内容
ガソリン・燃料

携帯ガソリン

非常用電源、ガソリン燃料

食料・飲料


飲料水



携帯食料、非常食料



支援者用の食料

その他資材等


衛生資材



訪問カバン、毛布、懐中電灯等



道路の通行許可証



作業着、防寒着、雨合羽、傘、運動靴、長靴、ビブス、ガスコンロ、カートリッジガス、ライ
ター、懐中電灯等



生活用品

その他


具体的に設置の検討をしておらず、資材がどの程度必要か判断できない



分からない

53

問 6

全ての都道府県にうかがいます。現在、災害広域支援ネットワークの構築に際し、ご意見等があればお書きください。

主体について

体制づくりは非常に重要だが、現在想定されている「ネットワーク都道府県本部」を中核的な法人におき、災害時の連絡調整、平時の教育・訓練等の業務を担わせることについては、当該業務を処理することができる規模、人員等を有する法人を選定することが非常に困難であると考える。



都道府県の危機管理担当課との調整が必要であり、すぐに対応することは困難である。



ネットワーク事務局を引き受ける施設経営法人が想定できない。



派遣調整は都道府県主導で行ったために協力が得られたが、本ネットワークの都道府県本部は法人に設置される想定であるため、これらの調整を適切・迅速にできるか疑問。また、都道府県の組織内においても被災状況・支援ニーズを正確・迅速に入手することが困難な中で、法人が的確に情報を入手できるのはむずかしいのではないか。



災害広域支援ネットワークの本部（事務局法人）は、災害時には都道府県が果たす役割を補完すると記載されているが、1000 余りの社会福祉法人が多種多様に存在しており、これを単体の法人が総括することは現実的ではない。また、緊急時において、具体的にどのように補完・連携す（国
るのか、現時点（※注.アンケート送付時の平成 24 年 8 月）で示されたイメージ案では疑問である。
への支援要請や派遣調整は都道府県が担うべき。区市町村や関係団体とのネットワーク構築に、事務局法人の設定が必要か？）

中核となる法人は全国規模で活動する団体がよいのではないか。ただ、すべての災害時要援護者に対応する法人選定は困難ではないか。事務局を担うことが法人にとってメリットとなることが必要。障害種別や高齢者等など、多岐に渡る災害時要援護者に精通している社会福祉協議会の協力を強く求める必要がある。



都道府県以外の一社会福祉法人がネットワーク事務局を担うのは困難ではないか。



事務局として施設を持つ法人が想定されているが、一民間法人が事務局機能を十分に果たすことができるかどうか不安である。そのため、支援体制の構築から派遣事務処理の細部に至るまで全
国的・統一的な取組が必要。



本県では県社協が社会福祉施設経営者協議会の事務局を担当し、ネットワーク事務局にも県社協がふさわしいと考えているが、イメージには「施設を持つ法人を想定」とあり、県社協は施設を運営していないため対応に苦慮している。



都道府県本部事務局について「施設を持つ法人」としているが、本県においては想定のような規模が大きく、人的にも対応力のある施設を持つ法人の存在は殆どなく、事務局設置は困難な状況である。



都道府県単位で事務局を設置・運営するのではなく、前例となるＤＭＡＴを参考に、全国組織として国が設置・運営を行い、都道府県がその全国組織との連絡調整の担い手となる方が現実的で
はないか。



「都道府県本部（社会福祉法人）」が自治体職員の派遣を円滑に調整できるのか不安がある。
（県がやることになるのでは？）

検討の余地を広く取れるよう、施設を持たない法人も対象に含めてほしい。

54

他団体等との役割分担・体制


地方自治体の災害対策本部、病院の災害対策本部等既存の対策本部が多々あるなかで、さらに新
たな都道府県本部を設けると、情報の集約ルートが煩雑になるおそれがある。被災地のニーズ把
握を、誰がどのようにどこへ報告するという運用について、地方自治体、医療機関等との協議が必要。

緊急チームのトリアージ方式の場合、保健師（応援保健師）が担う役割と重複しないか。支援チームの構成、役割（特に保健師との役割分担）を明確にするとともに他職種とのすみわけも検討してほしい。



全国的に組織化されている団体支援を受けることができる体制づくりが必要。一部の自治体でモデルケース的に思考し、問題点等ある程度の課題をクリアしてから全国的なネットワークづくりに取り組むべきと考える。



災害時要援護者支援プラン作成指針にも近隣府県との広域連携が掲載されており、広域支援ネッ
トワークの構築は必要。ただし、現状は福祉避難所の指定やマンパワー不足が大きな課題。人の派遣や応援協定も含め、内閣府（消防庁）と厚労省が密に連携して実効性あるワークをお願いしたい。



関西では関西広域連合による対応との整理が必要。



被災時において、福祉・介護人材がどのような場所に何を目的にどれだけ必要かという想定を先にしておく必要がある。その具体的なイメージがないままに、ネットワークの構築を想定しても
仕方ない。



福祉職が専門的業務に専念できるよう、サポート者（事務職）を加えたチームとすべき。

ネットワークのあり方は地域の実情に左右されるため、国においてスキームを構築する際はそうした実情を十分考慮されたい。



救助や医療と同じように平時からチームを編成し準備しておくほどの緊急性が高い福祉業務の需要があるのだろうか。



発災時は、市町村内及び医療機関、保健所、社会福祉施設等、保健・医療・福祉の連携、情報共有による支援ネットワークが必要と強く感じている。

経費について

適用する災害の範囲や適用外の災害の際に支援を行った際の活動経費等については、全国統一の基準を策定し、各県が個別に独自の運用要綱を策定するような事態は避けること。



ＤＭＡＴと同様とする場合、災害時の職員派遣を行う場合の人員配置・人件費の財政負担をどうするか。



災害福祉広域支援ネットワーク構築のための初期経費は「H24 年度東日本大震災にかかる社会福祉振興助成費補助金交付要綱」で助成対象が定められているが、人件費は対象経費に含まれておらず、本部事務局法人の受け手がいない状況である。平時～広域調整に係る事務を担うため、人件費を対象経費に含めてほしい。

ＤＭＡＴと同様に費用保障等を含め制度設計を行い、法的な位置づけを明確にしてほしい。

55

詳細な説明の要望


国主催の説明会を開催してほしい。



Ⅱ以降（県内及び広域の支援体制構築）の設問については、内容等が不明なため、回答にも誤解が生じると思われるため、無記入とした。全国組織、または都道府県単位で立ち上げるのが前提であれば、十分な情報提供と説明をお願いしたい。



本県では災害時要援護者ガイドラインの改定を進め、市町村を対象とした福祉避難所指定推進モ
デル事業、福祉避難所先進地視察、災害時要援護者支援研修会の開催を行っている。ネットワー
ク構築が、現在の災対本部との関係や指示系統の二重化にならないか懸念している。資料のみでは不十分なので説明会の開催を希望。



検討状況等の情報提供を速やかにしてほしい。



厚労省事務連絡からはチームがＤＭＡＴ的トリアージ業務を行うことが読み取れない。募集要項
では詳細に明示してほしい。

その他


発災直後の応急対策として、災害広域支援ネットワーク協議会からの支援要請を待たずに、災害コーディネーターや支援チームを派遣する等、積極的な支援体制の構築が必要と考える。

56

（参考）調査票

災害福祉広域支援ネットワークの構築についての調査※

本調査票送付時に添付いたしました厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より発出の「災害時における福祉・介護分野の広域的な支援ネットワークについて（協力依頼）（平成 24 年
8 月 20 日付事務連絡）」の内容および趣旨をご確認の上、回答をお願いいたします。
回答に際しては、「災害福祉広域支援ネットワークの構築についてのアンケート調査への ご協力 のお 願い」 の「 アンケ ート 入力時 のお 願い」 をご 一読の 上、 入力を お願 いいたします。
入力は、網がけ部分のみ可能であり、特別記載が無い限り最大 50 字となっています。
チェックボックスは、「 」上でクリックするとチェックができるようになっています。

※※○回答して頂く方のご連絡先
都道府県名
部署名
役職・名前
電話番号・fax

電話番号

fax

e-mailⅠ．東日本大震災における人員派遣・受入れの状況についてうかがいます。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の際、要援護者支援のために実施された職員（自治体職員、団体や事業所の職員等）の人員派遣・受入れ等の状況についてうかがいます。
問1.

全ての都道府県にうかがいます。貴都道府県では、東日本大震災の際に次のよ うな
対応をされましたか。（1 つを選択）
1. 貴都道府県から被災地に人員派遣を行った---------------→問 1-1 へ進む
2. 他都道府県から人員の受入れを行った-------------------→問 1-2 へ進む
3. その他（都道府県による派遣も受入れも行っていない等）-→問 2 へ進む

問1-1.
①

問 1 で「1.被災地に人員派遣を行った」と回答した都道府県にうかがいます。

派遣 職 員の 取り ま とめ 、被 災 自治 体と の 連絡 やニ ー ズ調 整等 、 貴都 道府 県 での 全 体調整には主にどちらがあたりましたか。また、その際の対応窓口は 1 つでしたか。
それとも、高齢者、障害児・者等によって分ける等、複数の窓口が存在しましたか。
その場合の理由についても教えてください。
対 応 に あ た っ ※貴都道府県が直接あたった場合は部署名、別の団体等があたった場合は団体名
たところ

対応窓口に
ついて

1. 窓口は 1 つだった
2. 窓口は複数あった（
3. その他（）
4. わからない（1 つを選択）

その理由

58

）

②

貴都道府県下の市町村との連絡窓口はどちらでしたか。
※貴都道府県が直接あたった場合は部署名、別の団体等があたった場合は団体名③

職能団体・事業者団体との連絡窓口はどちらでしたか。
※貴都道府県が直接あたった場合は部署名、別の団体等があたった場合は団体名④⑤

平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、貴都道府県の調整によって派遣した職員の数を教えてください。（延べ数を半角数字で記入、「,」は自動的につきます）
(1)

保健師

人

(2)

看護職員

人

(3)

社会福祉士

人

(4)

精神保健福祉士

人(5)

ケアマネジャー

人

(6)

介護職員

人

(7)

ホームヘルパー

人

(8)

指導員

人

(9)

生活支援員

人

(10) 就労支援員人(11) 児童指導員

人(12) 児童生活支援員人(13) 職業指導員

人(14) 児童自立支援専門員人(15) 母子指導員人(16) 保育士

人(17) 事務職人(18) その他

人（ 200 字まで）
被災地に人員派遣を実施した際に課題と感じたことを教えてください。

問1-2.
問 1 で「2.他都道府県から人員派遣を受入れた」と回答した都道府県にうかがいます。
① 他都 道 府県 から の 派遣 人員 の 受入 れ調 整 、貴 都道 府 県下 の被 災 市町 村と の 連絡 や ニーズ 調 整等 、貴 都 道府 県で の 全体 調整 に は主 にど ち らが あた り まし たか 。 また 、 その際の対応窓口は 1 つでしたか。それとも、高齢者、障害児・者等によって分ける
等、複数の窓口が存在しましたか。その場合の理由についても教えてください。
対 応 に あ た っ ※貴都道府県が直接あたった場合は部署名、別の団体等があたった場合は団体名
たところ

対応窓口に
ついて

1. 窓口は 1 つだった
2. 窓口は複数あった
3. その他（）
4. わからない（1 つを選択）

その理由

59

②

貴都道府県下の市町村との連絡窓口はどちらでしたか。
※貴都道府県が直接あたった場合は部署名、別の団体等があたった場合は団体名③

職能団体・事業者団体との連絡窓口はどちらでしたか。
※貴都道府県が直接あたった場合は部署名、別の団体等があたった場合は団体名④⑤

平成 23 年 3 月 11 日の災害発生後の 3 ヶ月間で、貴都道府県の調整によって派遣した職員の数を教えてください。（延べ数を半角数字で記入、「,」は自動的につきます）
(1)

保健師

人

(2)

看護職員

人

(3)

社会福祉士

人

(4)

精神保健福祉士

人(5)

ケアマネジャー

人

(6)

介護職員

人

(7)

ホームヘルパー

人

(8)

指導員

人

(9)

生活支援員

人

(10) 就労支援員人(11) 児童指導員

人(12) 児童生活支援員人(13) 職業指導員

人(14) 児童自立支援専門員人(15) 母子指導員人(16) 保育士

人(17) 事務職人(18) その他

人

他都道府県から人員派遣を受入れた際に、課題と感じられたことを教えてください。
（200 字まで）60

Ⅱ．貴都道府県内の支援体制の構築状況についてうかがいます。
問2.

全ての都道府県にうかがいます。貴都道府県では、貴都道府県内の市町村で災害が発生した
場合、要援護者支援のために被災地に人員派遣を行う支援体制を構築されていますか。
（1 つをチェック）

1. 既に構築している----------------------------→問 2-1 へ進む
2. 現在構築中である----------------------------→問 2-1 へ進む
3. 今後構築の予定だが、未だ取りかかっていない--→問 2-2 へ進む
4. 未定----------------------------------------→問 2-2 へ進む
5. 予定はない----------------------------------→問 2-3 へ進む
6. その他--------------------------------------→問 3 へ進む
問2-1.

問 2 で「1.既に構築している」「2.現在構築中である」と回答した都道府県にうかがいます。既に貴都道府県内で災害時に人員派遣ができる支援体制を構築している場合はその内容を、現在構築中の場合は予定の内容について記載し、今後検討する場合は、「未定」としてください。
① その事業の名称を記載してください。
② 現在の構築状況・活動状況等を教えてください(予定･見通し含む)。
（200 字まで）③ 当該事業の貴都道府県の担当部局を記載ください。また、その場合の窓口
は 1 つですか。それとも、高齢者、障害児・者等によって分ける等、複数の窓口としていますか。
④ 事業の開始時期または開始予定時期を教えてください。

1. 窓口は 1 つである
2. 窓口は複数である（
3. その他（）
4. わからない

窓口に
ついて

）

（1 つ選択）

その理由

貴都道府県
の担当部局
( 半角数字を入力)
年
月に(1 つ選択)

1. 開始
2. 開始予定
3. 時期未定※貴都道府県が直接行う場合は部署名･他団体等の場合は団体名⑤ 全体調整や被災自1.全体調整や派遣調整等を治体（貴都道府県内担当する者と貴都道府県の市町村）への派遣の関係（1 つ選択）調整等を担当する
2.全体調整や派遣調整等をのはどちらですか。
担当する者と派遣される人員との関係（1 つ選択）
61

1. 協定有り
2. 協定無し
3. 都道府県直接実施のため不要
1. 協定有り
2. 協定無し

3.全体調整や派遣調整等を担当する者が被災等で活動できない場合のバックアップ機能（1 つ選択）

1. バックアップ機能有り
2. バックアップ機能無し⑥ 研修、人材育成を担 ※貴都道府県が直接行う場合は部署名･外部委託等の場合は団体名
当するのはどなたですか。
⑦ 研修や訓練のマニ
1. マニュアル有り
2. マニュアル作成中
ュアルは整備され
3. 今後作成予定
4. 作成は今後検討ていますか。
（1 つ選
5. 未定
6. その他（）
択）⑧ 研修や訓練の実施状況（頻度・内容等）
を教えてください。
⑨ 派遣調整等を担当する者は、平時にはどのような活動を行って（または想定して）いますか。
（200 字まで）（半角数字を記入）

登録団体：
団体
うち高齢者：
団体
障害者施設：
団体
その他：
団体
協力事業者等と貴都道府県との関係（1つ選択）⑩ 被災地に派遣する人員の確保策について教えてください。（1～3 について、あてはまるもの全てを選択した後、その内容を記載してください）

1. 協定有り
2. 協定無し
協力事業者等と派遣調整を行う者との1. 協力事業者･施設 関係（1 つ選択・但し派遣調整を行う者が貴都道府県の場合不要）
を通じて確保
1. 協定有り
2. 協定無し
災害時に派遣する人員はあらかじめ決められていますか。(あてはまるもの全て選択)
1. あらかじめ決められている（該当者を登録する等）
2. 法人・団体との派遣協定等であり、その際に対応が可能な者が派遣される
3. その他（）（半角数字を記入）

登録団体：
団体
2.職能団体や事業者 職能団体等と貴都道府県との関係（1 つ
団体を通じて確保 選択）
1. 協定有り
2. 協定無し
62

職能団体等と派遣調整を行う者との協定（1 つ選択・但し派遣調整を行う者が貴都道府県の場合不要）

1. 協定有り
2. 協定無し
災害時に派遣する人員はあらかじめ決められていますか。
（あてはまるもの全て選択）
1. あらかじめ決められている（該当者を登録する等）
2. 法人・団体との派遣協定等であり、その際に対応が可能な者が派遣される
3. その他（）（半角数字を記入）

登録者：
名
個人と貴都道府県との協定（1 つ選択）
1. 協定有り
3.個人で応募し、登2. 協定無し
録をして確保個人と派遣調整を行う者との協定（1 つ
選択・但し派遣調整を行う者が貴都道府県の場合不要）⑪ どのように被災地に人員を派遣することを想定していま す か 。（あてはまるもの全て選択）⑫

被災地に派遣される人員の保険等の適用 （1 つ選択）

⑬ 被災地に人員派遣を行う際、複数の職種から成る要援護者支援チームを組成して派遣することを想定していますか。 (1 つを選択)

1. 協定有り
2. 協定無し
1. 被災自治体（貴都道府県内の市町村）の必要職種等の求めに応じ、特にチーム等をつくらずに人員を派遣
2. 被 災自治 体 （ 貴都道 府 県 内の市 町 村 ）の求 め に 応じてチームを作成し、派遣
3. 平時よりチームを組成しており、それを派遣
4. その他（）
1. 適用有り2. 適用無し

3. その他

1. 想定していない
2. 想定している↓ （「2.想定している」場合は以下も回答下さい）
1) チームのメンバーについて （ 1 つ選択）
1. 職種・派遣対象者とも概ね固定している
2. 職種のみ概ね固定している
3. 固定していない
4. その他()
2）チームの構成人数と職種⑭ 被災地への人員派遣を想定している時期と、その間に実施する活動の内容を教えてください。
（200 字まで）63

⑮ 被災地に派遣された人員の活動場所として想定しているのはどこですか。
（あてはまるもの全て選択）

1. 一般避難所
3. 介護・障害者施設等
5. 仮設住宅

2. 福祉避難所
4. 要援護者の自宅
6. その他（）⑯ 災害時の人員派遣
基準と派遣を実施する際の流れ等について教えてください。（200 字まで）
⑰ 他 団 体 と の 連 携 の 救護班やＤＭＡＴ
検 討 状 況 を 教 え て 災害時要援護者支援
く だ さ い 。（ 1 つ 選 班
択）⑱ 人員派遣時に備えた資材等の準備状
況を教えてください。
（あてはまるもの全て選択）⑲ 実施上の課題について教えてください。
（あてはまるもの全て選択）

被災地域の事業者

1.検討済

2.今後検討

3.未定

1.検討済

2.今後検討

3.未定

1.検討済

2.今後検討3.未定

1. 普通自動車
2. キャンピングカー
3. トレーラーハウス
4. バイク
5. 衛星電話
6. 携帯電話
7. トランシーバー
8. ビデオカメラ
9. デジタルカメラ
10. ノートパソコン
11. テント
12．寝袋
13．発電機浄水器
14. 医療用資材（）
15. 介護用資材（）
16. その他（）
1. 事業予算の確保
2. 参加団体(者)の拡大
3. 人材確保が困難
4. 人材育成が困難
5. 訓練や教育等の情報が乏しい
6. モチベーションを高める・維持するのが難しい
7. その他（）

問2-2.

問 2 で「3.今後構築の予定だが、未だ取りかかっていない」「4.未定」と回答した都道府県に、うかがいます。
① 取り掛かる予定の時
1. 来年度
2. 来年度以降（年頃）
期 （1 つ選択）
3. 時期は未定② その時期となる理由を教えてください

問2-3.
問 2 で「5.予定はないと回答した都道府県にうかがいます。
① 取り掛かる予定が無い理由を教えてください。（ 200 字まで）64

Ⅲ．貴都道府県以外の都道府県間との広域支援体制の構築状況についてうかがいます。
東日本大 震 災では、 災 害時医療 に おけるＤ Ｍ ＡＴと同 様 に、災害 発 生と同時 に 活動できる機動性 を 持ち、専 門 的な訓練 を 受けた災 害 時要援護 者 支援チー ム の必要性 が 問われました。ま た 、在宅の 要 援護者支 援 のために は 、避難所 利 用者のニ ー ズの早期 把 握等も課題です。 一 方、大規 模 災害によ っ て県内全 体 の機能が 弱 化したこ と で同一県 内 の相互支援も困難となり、都道府県を越えた広域間による支援が必要となりました。
そうした 状 況を受け 、 今後は地 域 及び都道 府 県内の要 援 護者支援 体 制を新た に 見直す動
きが出て い ますが、 同 時にそれ ら が都道府 県 間等の広 域 支援時に も 機能する よ う、体制を構築し て いくこと も 必要です 。 そのため に は、広域 支 援時の都 道 府県間の 調 整役となる都道府 県 本部機能 、 災害コー デ ィネータ ー 、派遣で き る災害時 要 援護者支 援 チームの組成が必 要 であり、 現 在、厚生 労 働省では 「 災害時に お ける福祉 ・ 介護分野 の 広域的な支援ネットワークについて（協力依頼）（平成 24 年 8 月 20 日付事務連絡）」の別添 1～3 の「災害時における福祉支援ネットワーク」のような都道府県間の広域支援体制の構築を検討しています。
問3.

全ての都道府県にうかがいます。貴都道府県では、大規模災害下でも要援護者 支援を実施できるよう、貴都道府県と他都道府県のような広域間で人員の派遣を行 うことを見越した要援護者支援体制の構築をされていますか。（1 つを選択）
1. 既に構築している-----------------------------→問 3-1 へ進む
2. 現在構築中（検討中）である-------------------→問 3-1 へ進む
3. 今後構築の予定だが、未だ取りかかっていない---→問 3-2 へ進む
4. 予定はない-----------------------------------→問 3-3 へ進む

問3-1.

問 3 で「1.既に構築している」「2.現在構築中である」と回答した都道府県にうかがいます。既に貴都道府県と他都道府県間で災害時に人員派遣ができる支援体
制を構築している場合はその内容を、現在構築中の場合は、予定の内容について記載し、今後検討する内容等については、「未定」としてください。
① 広域での人員派遣等を行う事業の名称を記載ください。
② 現在の構築状況・活動状
況等を教えてください(予定･見通し含む)。
（200 字まで）③ 貴自治体と、災害時の相互支援協定等を結んでいる都道府県はありますか。
1. 窓口は 1 つである
④ 当該事業の貴都道府県
2. 窓口は複数であるの担当部局を記載くだ
3. その他（）
さ い 。 ま た 、 そ の 場 合 窓口について（1 つ4.
わからないの窓口は 1 つですか。 選択）
それとも、高齢者、障その理由
害児・者等によって分65

ける等、複数の窓口としていますか。

貴都道府県の担当
部局(1 つ選択)( 半角数字を入力)⑤ 事業の開始時期または
年
月に
1. 開始
開始予定時期を教えて
2. 開始予定ください。
3. 時期未定※貴都道府県が直接行う場合は部署名･他団体等の場合は団体名⑥ 全体調整や被災自治体（他都道府県内の市町村）への派遣調整等を担当するのはどちらですか。

1.全体調整や派遣調整等を担当する者と貴都道府県の関係（1 つ選択）2.全体調整や派遣調整等を担当する者と派遣される人員との関係（1 つ選択）
3.全体調整や派遣調整等を担当する者
が被災等で活動できない場合のバッ
クアップ機能（1 つ

1. 協定有り
2. 協定無し
3. 都道府県直接実施のため不要

1. 協定有り
2. 協定無し

1. バックアップ機能有り
2. バックアップ機能無し

選択）⑦「Ⅱ．貴都道府県内の支援体制」問 2-1⑤で回答
した主体との関係（1 つ選

1. 同一である
3. 別である

2. その中の一部である
4. その他

択）⑧ 派遣調整等を担当する者
は、平時にはどのような活動を行って（または想定して）いますか。
（200
字まで）

⑨ 研 修 、 人 材 育 成 を 担 当 ※貴都道府県が直接行う場合は部署名･他団体等の場合は団体名
するのはどなたですか。
⑩ 研修や訓練のマニュア
1. マニュアル有り
2. マニュアル作成中
ルは整備されています
3. 今後作成予定
4. 作成は今後検討か。（1 つ 選択）
5. 未定
6. その他⑪ 研修や訓練の実施状況（頻度・内容等）を教えてください。
⑫ 実施していく上での課
題 （200 字まで）66

問3-2.

問 3 で「3.今後構築の予定だが、未だ取りかかっていない」と回答した都道府県にうかがいます。
① 取り掛かる予定の
1. 来年度
2. 来年度以降（
年頃）
時期 （1 つ選択）
3. 時期は未定
1. いない2. いる
3.わからない↓ （「2.いる」場合は以下も回答下さい）② 被災自治体（貴都道1)団体名 （ 貴都道府県が直接行う場合は部署名）
府県とは別の都道
府県内の市町村）と
1. 協定有りの派遣調整を行う
2. 協定無し
2)貴都道府県者（別添 1 の「福祉3. 都道府県直接実施のため不要との協定等
支援ネットワーク
4. 未定
県本部」の機能を果
1. 協定有りたすと考えられる
3)派遣する人員
2. 協定無し者）として想定でき
との協定等
3. 未定
る者はいますか。
（1
1. バックアップ機能有り
4)活動できないつ選択）
場合のバック
2. バックアップ機能無し
アップ機能
3. 未定
③ ①の開始時期を想定されている理由
を教えてください。

問 3-3.問 3 で「4.予定はない」と回答した都道府県にうかがいます。
① その理由を教えてください。
② 被災自治体（貴都道
1. いない2. いる
3. わからない
府県とは別の都道府↓ （「2.いる」場合は以下も回答下さい）
県内の市町村）との派遣調整を行う者
1)団体名 （ 貴都道府県が直接行う場合は部署名）（別添 1 の「福祉支援ネットワーク県本部」の機能を果たすと考えられる者）の候補として想定できそうな者はいますか。（1 つ 選択）
問4.

全ての都道府県にうかがいます。災害福祉広域支援ネットワークの構築に際し 、どのような支援が必要とお考えになりますか。（あてはまるもの全て選択）
1. ガイドラインの提示
2. マニュアル案の提示
3. 研修ツールの提供・講師等の派遣
4. 庁内向け講習会や研修の実施
5. 市町村等向け講習会や研修の支援
6. 住民組織等向け講習会や研修の支援
7. 資材･備品等の購入に際しての助成
8. わからない
9. その他（）
10. 特になし

67

問5.

全ての都道府県にうかがいます。災害福祉広域支援ネットワークでの活動に際 し、どのような資材等が必要とお考えになりますか。（あて はまるもの全て選択）
1. 普通自動車
2. キャンピングカー
3. トレーラーハウス
4. バイク
5. 衛星電話
6. 携帯電話① 人員派遣時に備え
7. トランシーバー
8. ビデオカメラた資材等の準備状
9. デジタルカメラ
10. ノートパソコン
況を教えてくださ11. テント
12．寝袋い。
（あてはまるもの全13．発電機浄水器て選択）14. 医療用資材（）
15. 介護用資材（）
16. その他（）

問6.

全ての都道府県にうかがいます。現在、災害広域支援ネットワークの構築に際 し、ご意見等があればお書きください。（200 字まで）68

平成 24 年度
災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業報告書（データ版）（平成 24 年度セーフティネット支援対策等事業費補助金 社会福祉推進事業）
発行月
発行者

平成 25（2013）年 3 月
株式会社 富士通総研〒105-0022 東京都港区海岸 1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー
tel. 03（5401）8396
fax. 03（5401）8439
http://jp.fujitsu.com/group/fri/
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