2019 法学部公開講座
令和元年度

テーマ

リ レ ー 講 義

人権と法

法政総合
講 座 Ｂ〜

2019年 ９月25日水人権をテーマに、身近に法律について考えてもらう講座です。一
般的には人権になじまない法律もありますが、ここでは広義の法の立場から人権に関して認識を深めていただきたいと思います。「国家からの自由」と「国家による自由」という対の概念に基づき、国家と社会の関係を読み解くことが最終的な課題となります。

2020年 １月15日水《※12月25日・１月１日を除く毎週水曜日》

受講料無料／事前申込不要
第１回

９月25日水憲法と私的自治の原則
石井和平《札幌学院大学法学部教授》

第２回

10月２日水

民事訴訟法－国家賠償訴訟とは？
～クロマグロ訴訟、札幌市の市議会議員除名事件～

伊東秀子《伊東秀子法律事務所》

第３回

10月９日水法治としての「同化」と人権～皇国臣民化と新疆ウイグル族への中国化～

鈴木敬夫《札幌学院大学名誉教授》

第４回

10月16日水刑事訴訟法－刑事事件における「証拠」は誰のものか受講ご希望の方は、当日直接会場までお越しください。
第６回

秀子《伊東秀子法律事務所》

第５回

10月23日水

優生保護法と人工妊娠中絶
岡田久美子《札幌学院大学法学部教授》

第11回

アイヌ政策の変遷
落合～養護学校義務制実施から北海道における高等部増設まで～

研一

二通《北海道大学アイヌ・先住民研究センター准教授》

第７回

第12回

刑法による処罰と人権
宏一

李
第13回

社会保障制度は持続可能か
智章

岡

第14回

～行政における人権と法～祥志吉田《札幌学院大学名誉教授》

11月27日水～沖縄の先進的企業20社への取材から～

敦士

コーディネーター／石井和平（ 札幌学院大学法学部教授 ）主催／札幌学院大学法学部
共済／江別市教育委員会

第15回

１月15日水経営法学と人権デューデリジェンス
石井《札幌学院大学人文学部教授》

会場／札幌学院大学D202教室（D館２階 ）講 義 時 間／13：10～14：40

博《札幌学院大学非常勤講師》

障害者雇用の可能性をとことん探る
田中１月８日水

自治体の窓口現場からの考察

国際法と人権第10回

英彦《江別市議会議員》

11月20日水
松本

12月18日水議会基本条例と議会改革《北海道大学大学院法学研究科教授》

第９回

妍淑《北海道大学》

11月13日水加藤

12月11日水性の多様性と法《札幌大学法・政治学系教授》

第８回

諭《札幌学院大学名誉教授》

11月６日水前原

12月4日水障害のある子どもたちの教育権保障運動の道程から学ぶこと～少数民族から先住民族へ～～恵庭ＯＬ殺人事件～

伊東

10月30日水和平《札幌学院大学法学部教授》●お問い合わせ先

札幌学院大学教育支援課（ 法学部係 ）〒069-8555

江別市文京台11番地☎011-386-8111（ 内線3214、3226）［URL］http://www.sgu.ac.jp

えべつ市民カレッジ講座：江別市と市内４大学が連携して行う公開講座です。
道民カレッジ連携講座：講義毎に、指定講座の１単位またはコース単位の１単位を認定します。
（ 単位認定については教育支援課までお問合せください。）

2019（令和元年度）札幌学院大学 法学部公開講座 リレー講義 法政総合講座B《講師紹介》

第１回（９月25日） 憲法と私的自治の原則

第９回（11月20日） 松本 祥志 ●札幌学院大学名誉教授

第15回（１月15日） 経営法学と人権デューデリジェンス

国際法と人権石井 和平 ●札幌学院大学法学部教授

岩手県花巻市出身。立命館大学大学院法学研究科修士課程終了。専門は国際法。札幌学院

愛知県出身。学習院大学法学部卒業。小樽商科大学大学院商学研究科博士課程修了。博士

は、主に従軍慰安婦問題の国際法的考察やアフリカ地域の人権問題、近年はテロ問題や(商学)。専門は、社会学的法学（sociological jurisprudence）および市政学（civics）。
現在、エベネザー・ハワードの田園都市構想をベースに「アソシエーションとしてのコミュニティ形成」の理論を構築中。北海道自治体学会運営委員。

第２回（10月２日） 民事訴訟法−国家賠償訴訟とは？〜クロマグロ訴訟、札幌市の市議会議員除名事件〜
第４回（10月16日） 刑事訴訟法−刑事事件における「証拠」は誰のものか〜恵庭ＯＬ殺人事件〜

伊東 秀子 ●伊東秀子法律事務所
鹿児島県出身。東大文学部社会学科卒。10年間東京家裁調査官を務めた後札幌へ転居。転居後３人の子育ての傍ら司法試験に挑み36歳で合格。46歳から衆議院議員を２期務め、５年後に弁護士業を再開。関与した事件は、医療過誤訴訟、国家賠償訴訟（現在も４件受任）、会社関係訴訟（現在も２件）、労働事件等。刑事では恵庭OL殺人事件の再審請求を行大学名誉教授、同法学部非常勤講師、モロッコ・モハメッド５世大学客員教授。研究分野
西サハラ問題を研究している。この他、国際NPOグローバルネットワーク21代表補佐、NGO札幌国際連帯研究会会長、日本モロッコ研究センター理事長なども務める。

第10回（11月27日） 田中 敦士 ●札幌学院大学人文学部教授

障害者雇用の可能性をとことん探る〜沖縄の先進的企業20社への取材から〜
東京生まれ。東北大学教育学部、同大学院教育学研究科修了。1997年日本障害者雇用促進協会（現：高齢・障害・求職者雇用支援機構）研究員、2002年琉球大学教育学部准教授、2019年から現職。特別支援教育教員養成をメインにしつつ、障害者の社会参加を支え、障害者を受け入れる企業の立場に立った人材養成を提唱している。日韓合同で設立したアジアヒューマンサービス学会の共同発起人(理事)として、真に何でも話し合える日韓関係を目指している。

い、現在第二次再審請求が最高裁に係属中。弁護士歴38年、今最も仕事に燃えています。

第11回（12月４日） 二通 諭 ●札幌学院大学名誉教授
第３回（10月９日） 鈴木 敬夫 ●札幌学院大学名誉教授

障害のある子どもたちの教育権保障運動の道程から学ぶこと〜養護学校義務制実施から北海道における高等部増設まで〜

法治としての「同化」と人権〜皇国臣民化と新疆ウイグル族への中国化〜

1974年北海道教育大学札幌分校卒業後、石狩管内小中６校で35年間の教員生活を送り、札幌出身。法学部開設（1984）以降、法哲学とアジア法を担当、近・現代の「ドイツ法哲

月より札幌学院大学名誉教授。近年の著書として『特別支援教育コーディーター学」と「中国法・韓国法」を講述。現在、中国湖南大学法学院兼職教授、山東大学法学院客員教授他。北海道大学法理論研究会会員。法博。
主な著作として、『法哲学の基礎―ラートブルフの法哲学』（成文堂、2002）、『朝鮮植民地統治法の研究』（北海道大学図書刊行会、1989）、「相対主義法哲学与東亜法研究』（北京・2009年から札幌学院大学の専任教員として主に特別支援教育関連科目を担当。2019年４必携ハンドブック』（編著）、『映画で学ぶ特別支援教育』（単著）、『障害児の教育権保障と教育実
践の課題―養護学校義務制実施に向 けた取り組みに学びながら』（編著）、『特別支援教育時代の光り輝く映画たち』（単著）がある。

法律出版、2012）、『中国の人権論と相対主義』（成文堂、1997）、『現代中国の法治と寛容』（成文堂、2017）。論文、翻訳については、『札幌学院法学』創刊号以降各号参照。

第５回（10月23日） 岡田 久美子 ●札幌学院大学法学部教授

優生保護法と人工妊娠中絶
神奈川県出身。札幌学院大学法学部教員。
DV被害者による殺人の法的評価、性犯罪の成立要件および事実認定について、研究してきた。「刑事政策」「ジェンダーと法」などの授業を担当している。

第６回（10月30日） 落合 研一

第12回（12月11日） 李 妍淑 ●北海道大学

性の多様性と法2010年に北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）。北海道大学
大学院法学研究科助教、講師を経て2017年より現職。専門は家族法、ジェンダー法。近著に、「中国家族法（１）〜（９）」戸籍時報741〜743号・745号・747〜749号・751〜752号（2016〜2017年）、「ジェンダー視点からみる有責配偶者の離婚請求――最判昭和62年９月２日判決を中心に」亜細亜女性法学17号（2014年）等がある。

第13回（12月18日） 岡 英彦 ●江別市議会議員

議会基本条例と議会改革●北海道大学アイヌ・先住民研究センター准教授

アイヌ政策の変遷〜少数民族から先住民族へ〜
新潟県出身。北海道大学法学部卒業後、同大学大学院法学研究科で憲法学を専攻。2011年２月、同大学アイヌ・先住民研究センター助教に着任。2014年より現職。アメリカ合衆国
憲法にはインディアン・トライブ、台湾の中華民国憲法には原住民族という法的身分が明1972年生まれ。明治大学公共政策大学院修了。IT企業を経て北海道にUターン。2007年に江別市議会議員に初当選。2011年から2013年まで江別市議会議会運営委員会の中に設置された議会改革小委員会のメンバーとして、議会基本条例の素案づくりに関わる。2015
年の江別市長選挙に落選し、2019年５月より現職。

記されていますが、日本国憲法には「国民」という法的身分しか明記されていません。このような日本国憲法のもとでのアイヌ政策の可能性について研究しています。

第７回（11月６日） 前原 宏一●札幌大学法・政治学系教授

刑法による処罰と人権
明治大学法学部卒業後、同大学大学院法学研究科博士前期課程を卒業し、同博士後期課程に進み退学。明治大学法学部講師、東海大学講師などを経て、札幌大学法学部助教授に就任し、現職に至る。刑法・刑事訴訟法・法思想史などを担当。札幌学院大学法学部においても「刑法総論Ⅰ、Ⅱ」を担当。修復的司法など新しい刑事法制度の在り方を主に探究し第14回（１月８日） 吉田 博 ●札幌学院大学非常勤講師
自治体の窓口現場からの考察〜行政における人権と法〜
1979年北海道大学法学部卒。札幌市役所入庁。子育て支援課、区総務企画課、オンブズマン事務局などを歴任。2019年札幌学院大学法学部非常勤講師。現在、一般社団法人札幌経済交流・留学生支援機構理事長。自治体の窓口では、届け出、相談、申請などがあり、そこで「苦情」が発生しています。その要因は様々ですが、住民の切実な声であることが少なくありません。一方、“カスタマーハラスメント”も認識されるようになってきました。現在、これに関する本を準備しています。著書に「自治体事業考え方・つくり方」(編著、学陽書房

2013)など。ている。

第８回（11月13日） 加藤 智章 ●北海道大学大学院法学研究科教授

社会保障制度は持続可能か
今回の参議院選挙の際、老後の生活のためには2000万円の貯金が必要ということ話題になりました。
私も2021年３月で大学を退職し、年金生活となりますが、公的年金制度をはじめとする社会保障制度のあり方を皆さんと考えていきたいと思います。

受講料は無料で、どなた様でも受講できます。人数の制限はありません。
事前に申し込む必要はありませんので、当日直接会場までお越し下さい。