資料２－２

経済対策のフォローアップについて（金融政策、物価等に関する集中審議資料）

参考資料（詳細版）※内閣府において、各府省からの報告をもとに取りまとめたもの

【家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起】
担当府省○GoToトラベル
【令和２年度第１次、第３次補正、予備費】

国土交通省○緊急小口資金等の特例貸付【令和２年度第１次、第２次、第３次補正、予備費】

厚生労働省○雇用調整助成金の特例措置【令和２年度第１次、第２次、第３次補正、予備費】

厚生労働省

一般会計国費（億円）

23,674

15,203

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

1件

2,649

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

8,781万人泊※7月12日時点で把握している数値
当面の間一時停止措置を継続している。
・交付件数については、令和２年12月28日までの利用実績の速報値（少なくとも7,613 8,781万人泊）。
・2,649億円は事務局との契約額。
※12月11日に予備費3,119億円を措置、3次補正で約1兆円を措置、3,299億円を
地域観光事業支援に活用している。

47 件

14,007247万件

７月14日時点速報値。緊急小口資金は、それぞれ約129.7万件、約2,415億円。
総合支援資金は、それぞれ約117.0万件、約8,263億円。
財源は、令和元年度予備費、令和２年度第１次補正予算額、第２次補正予算
10,678 額、第３次補正予算額及び令和２年度予備費も含む約1.5兆円。これらを一体的に運用（実績は、これらの財源からのもの）。
※事業実施団体から家計・企業等への交付額には、事業実施団体の既存の原
資を含む。

-

-

397.1万件

39,826 特別会計分を含む（合計は下段）。令和３年度においては、令和２年度第１次補
正、第２次補正、第３次補正予算及び令和３年度当初予算（6,240億円）等と合わ

令和３年７月16日時点。左記の財源は一般会計国費（上段）のほか、労働保険

13,31833,215○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給
厚生労働省
付金【令和２年度第２次補正、予備費】

その他の定量的な実績等

せ、約3.9兆円を一体的に運用（移流用を含まず）。
令和３年７月15日時点。左記の財源は一般会計国費（上段）のほか、労働保険

2,005
-

-

192.9万件

5,737

1,464 特別会計分を含む（合計は下段）。令和３年度においては、令和２年度第２次補
正予算、令和２年度予備費及び令和３年度当初予算（32億円）と合わせ、5,769億円を一体的に運用（移流用を含まず）。
財源は令和３年度当初予算を含めて約2,999億円であり、一体的に運用。

○マイナポイントによる消費活性化策の拡充に要する経費【令和元年度補正、令和２年度臨時・特別の措置、第３次補正】○GoToイート【令和２年度第１次、第３次補正】○低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【令和２年度予備費】○すまい給付金【令和２年度臨時・特別の措置、第３次補正】

総務省

農林水産省

厚生労働省

国土交通省

2,749

2,518

2,175

1,922

858 件

-

2,673 件

1件

2,687

2,048

1,933

1,922

2,086万件

なお、令和元年度補正予算、令和2年度臨時・特例の措置分による家計・企業等への交付決定等：1,106億円
1,106 ※7月15日時点。マイナポイント申込済の件数は2,086万件。5,000円を乗じた場
合、1,043億円。これに加えて、決済端末導入補助として14億円。その他、システ
ム改修費として49億円。
※マイナポイント付与対象となる４月30日時点のマイナンバーカード申請枚数は4,931万枚。

-

2,048億円の内訳は、オンライン飲食予約の給付金配分額616億円、食事券の給付金配分額1,014億円及び事業者との契約額417億円。
1,531億円の内訳は、オンライン飲食予約の給付金概算払額467億円、食事券の給付金概算払額646億円及び事業者との契約額417億円。
1,531 ＜食事券＞
10月5日新潟での販売・利用を皮切りに、全ての都道府県で順次販売開始。6月30日までに総額2,675億円、給付金額換算で535億円を販売。
＜オンライン飲食予約＞
ポイントの付与・利用は、10月1日以降順次開始。11月29日にポイント付与を終了。同日までに6,646万人が予約。

103.6万件

６月末時点。予備費は2021年3月23日に決定。
【ひとり親世帯分】
811 児童扶養手当受給者は全ての自治体で支給完了。
【その他世帯分】
６月１日に自治体に対し交付決定後、準備のできた自治体から順次支給開始。

49.3万件

令和３年６月末時点。2021年12月まで※に引き渡され、入居が完了した住宅の取得者への支援。
1,495 ※一定の期間内（注文住宅の新築の場合：2020年10月から2021年９月まで、分
譲住宅・既存住宅取得の場合：2020年12月から2021年11月まで）に契約をした方については2022年12月まで

【家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起】
担当府省○GoToイベント【令和２年度第１次補正】

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

230億円は事務局との契約額。

経済産業省

1,198

1件

230

341.6万枚

29 10月26日からイベント主催者の募集開始。
10月29日からキャンペーン期間開始。
※7月14日時点で把握している数値○グリーン住宅ポイント制度【令和２年度第３次補正】

国土交通省○小学校休業等対応助成金・支援金【令和２年度第１次、第２次補正】

厚生労働省○不妊に悩む方への特定治療支援事業費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省○保育対策総合支援事業費補助金および保育所等整備交付金【令和元年度補正】

厚生労働省

1,094

1件

1,094

0.8万件

令和３年６月末時点。高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行。
29 ３月29日、既存住宅の購入や小規模なリフォーム等を除き申請受付開始。
５月６日、全ての申請受付開始。
（2020年12月15日から21年10月末の間に契約を締結したものが対象）--

18.9万件633 ス向け2.7万件、56億円。財源は一般会計国費（上段）のほか、労働保険特別会

436

計分を含む（合計は下段）。6月30日をもって申請受付終了。

1,719
370

７月16日時点。助成金は雇用者向けで16.2 万件、577億円、支援金はフリーラン

47 件

307

-

３月31日、各都道府県に交付決定。

- 安心子ども基金を活用し、各実施主体（都道府県、指定都市、中核市）が事業を
実施。

228

-

-

173 件

○住居確保給付金【令和２年度第１次、第２次補正、予備費】

厚生労働省

319

902件

324

14.0万件○保育所等改修費等支援事業【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

160

0件

0

-

137 令和３年３月末時点。うち、46か所は新設。一部、公共事業費と重複。
5/6時点速報値。9/15に予備費219億円を追加。
※事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等には、令和2年度補正306 予算及び予備費のほか、令和2年度当初予算（227億円の内数）からの交付も含む。また、給付金の国庫負担率は3/4であり、決定額は地方負担分を含む※令和３年度分については令和３年度当初予算（298億円の内数）から交付しており、５月31日時点で44億円交付（速報値）。
7月7日に交付要綱を発出し、自治体に対して８月末までに交付申請を行うよう依- 頼。

交付決定時期については未定。

○新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化
交付金
厚生労働省
【令和２年度第３次補正】

140

15 件

0.3

-

○GoTo商店街【令和２年度第１次補正】

51

1件

51

532 件

経済産業省

令和２年度中に申請のあった15都県については、同年度３月に交付（0.3億円）
執行残額は令和３年度へ繰越済であり、7/16に47都道府県に対し基準額を通知済。民間団体実施分については、令和３年６月１日、22日に事業実施団体を採択し、基準額を通知済。
- ※今後のスケジュール＜都道府県実施分＞
８月中：交付決定＜民間団体実施分＞
７月中：交付決定
51億円は事務局との契約額。
10月2日から商店街等の募集開始。

35 10月19日から各地で商店街イベント等を実施。
※6月30日時点で把握している数値。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

【家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起】※事業が終了したもの
担当府省○特別定額給付金【令和２年度第１次補正】○キャッシュレスポイント還元【令和元年度補正、令和２年度臨時・特別の措置、第１次補正】

総務省

経済産業省

1,741 件

126,790

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

5,915万件

その他の定量的な実績等

左欄は令和２年度末時点の事業費の確定件数及び支出済歳出額。

126,790 右欄は令和２年度末時点の給付済世帯数と支出済歳出額。

4061
※

1件

4,061

1,091者

1,091者は登録決済事業者数。2019年度臨時・特別の措置を含めて、2019年10月～2020年６月で事業終了。左記は、令和元年度補正予算、令和２年度臨時・特別の措置の予算額と、これに対する交付決定額。なお、キャッシュレス決済比
3,991 率は2018年24.1％から2020年29.7％に上昇。
※令和2年度3次補正予算に修正可能額として894億円（令和２年度１次補正予算等への計上額）を計上したものを除いている

2,102
厚生労働省

（令和２年度予備費）○子育て世帯への臨時特別給付金【令和２年度第１次補正】

128,803

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

給付額の予算は12.73兆円。

○低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（令和２年度第２次補正）

一般会計国費
（億円）

内閣府

1,365

905 件

1,185

102.1万件

915 ３月末時点。
令和２年度予備費により、基本給付の再支給を別途実施。

737

905 件

737

102.1万件

670 ３月末時点。予備費は2020年12月11日に決定。

1,654

1,764 件1,583

1,489万件

３月末時点（事業実施団体から家計・企業等への1,489 交付件数・交付額は２月末時点）。国から事業実施団体への交付決定額には、事務費を含む。1,489万人の児童に一人当たり１万円を支給。

○市町村国保等の保険料減免支援事業【令和２年度第１次、第３次補正】

厚生労働省

762

4,888 件528-

○学生支援緊急給付金【令和２年度予備費】

文部科学省

531

1件

531

42.9万件

令和３年３月末時点の保険者等に対する交付決定件数と交付決定額。
令和３年１月31日時点の保険者が被保険者等に対して減免を決定した実績（令- 和元年度分保険料及び令和２年度分保険料の合算）は、89.3万件、828.2億円。
内訳は、国民健康保険は59.9万世帯に747.0億円、後期高齢者医療は3.9万件、20.9億円、介護保険は25 .5万件、60.3億円。

503 令和3年4月末時点。日本学生支援機構から学生に対して支給。
※左記の他、日本学生支援機構における事務費として、2億円執行済。

○妊産婦等支援強化事業費【令和２年度第２次補正】○大学等における授業料等減免【令和２年度第１次、第２次補正】

厚生労働省

177

510 件

132

-

- ３月末時点。交付決定を受けた510自治体において妊産婦への支援等を実施。

文部科学省

160

145件

151

-

- 令和３年６月末時点の大学等への交付実績。

○認定こども園施設整備交付金【令和元年度補正】

文部科学省

150

-

-

312 件

○放課後等デイサービス支援等事業費【令和２年度第１次補正】

厚生労働省

123

1,797 件98-

○誘客多角化等のための魅力的な滞在型コンテンツ造成【令和２年度第１次補正】

国土交通省

102

-

-

590件

94

-

○高校生等奨学給付金事業費
文部科学省
102
47 件
【令和２年度第３次補正】※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

114 令和3年3月末時点。うち、99件は新築（創設）。一部、公共事業費と重複。
- 令和３年3月末時点の都道府県及び市区町村に対する延べ交付決定件数及び交付決定額
91 590件の実証事業を採択し、コンテンツ造成への支援を実施。
94 ２月16日、各都道府県に交付済。各都道府県において５月末までに上乗せ支給済（都道府県からの申請ベースでは対象者数は約30万人）。

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省○地方創生臨時交付金（協力要請推進枠等）【令和２年度第２次、第３次補正、予備費】○カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業費【令和２年度第３次補正】○中小企業等事業再構築促進事業費【令和２年度第３次補正】

内閣府

経済産業省

一般会計国費（億円）

36,29220,000

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

35 件

1件

18,79520,000

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

191万件

都道府県からの支給状況は7月9日時点。支給件数約191万件、支給金額約2兆0,008億円。
なお、一般会計国費は令和２年度第２次補正予算（500億円）、第３次補正予算の即時対応分（2,000億円）、予備費（12月25日2,169億円、1月15日7,418億円、2月9日8,802億円、3月23日1兆5,403億円）の合計3兆6,292億円。
そのうち約１兆8,795億円を35の地方公共団体に交付決定済。うち１兆6,068億円
20,008 を概算払い済。残りは、全額繰越を行い、今後交付予定。
交付スケジュールは以下のとおり
８月交付決定分（７月７日締切）
都道府県から提出のあった実施計画に基づき、８月交付決定予定
９月交付決定分（８月下旬締切）
都道府県から提出のあった実施計画に基づき、９月交付決定予定※このほか、適宜交付決定の機会を設定予定

0件

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に２兆円を交付済。分野別ワーキンググループでの議論を終えたプロジェクトについて、順
次ＮＥＤＯが公募開始。
水素関連プロジェクト（２プロジェクト合計で最大3,700億円規模）については5月
0 18日～7月1日に公募を実施し現在審査中、船舶、航空機については7月19日～
9月6日で公募を実施中（船舶プロジェクトは最大350億円規模、航空機プロジェク
トは最大210.8億円規模）、水素還元製鉄、燃料アンモニア、洋上風力、太陽光、CRコンクリート、CRプラスチックのプロジェクトについては、ワーキンググループでの議論が開始されている。
第1回公募
・5月7日公募締切り（申請件数：19,239件）
・6月16日、18日採択発表（採択実績：8,016件、2,189億円）
・交付申請手続き中（左記の件数（8,016件）および金額（2,189億円）は採択決定
額。）

経済産業省

11,485

1件

11,4858,016件

2,189 第2回公募
・7月2日公募締切り
・9月上旬採択発表予定
第３回公募
・7月下旬公募開始予定○中小企業生産性革命推進事業（コロナ特例含
む）【令和元年度補正、令和２年度第１次、第２次、第
３次補正】

7,600
うちコロナ特例
4,000

5,300
（令和元年度補正、令和２年度第１次、第２次補
正）

経済産業省

うちコロナ特例
1,700

1件

5,300
3月31日時点

146,176件※通常分（複数年度にわたる取組）【持続化補助金】33,954件、167億円【ものづくり補助金】8,501件、725億円
2,615 【IT導入補助金】8,024件、78億円

うちコロナ特例
95,697件

うちコロナ特例 【持続化補助金】69,919件、899億円
1,645 【ものづくり補助金】4,597件、399億円※コロナ特例【IT導入補助金】21,181件、347億円※いずれも令和3年6月30日時点。

(令和２年度第３次補正)

2,300

1件

2,300

8,022件【持続化補助金】3,512件、33億円【ものづくり補助金】2,158件、180億円
251 【IT導入補助金】2,352件、38億円※令和3年7月2日時点。

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

7月19日時点。
一般会計国費は家賃支援給付金からの目間流用及び持続化給付金からの目内
流用後の額。家賃支援給付金からの目間流用額は4,060億円。持続化給付金からの目内流用額は429億円。

○一時支援金、月次支援金【令和２年度予備費等】

経済産業省

6,979

1件

-

約55万件

約2,050 本年１～３月の緊急事態宣言に係る一時支援金については、３月８日から申請受付開始。累積申請件数は約57万件。
６月15日に書類の提出受付を終了。
本年４月以降の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に係る月次支援金については、6月16日から申請受付を開始。累積申請件数は約45万件。
7月1日より給付を開始。

○サプライチェーン対策のための国内投資促進事
業
経済産業省【令和２年度第１次、第３次補正、予備費】

5,168（令和２年度第１次補正、予備費）

経済産業省

3,060

2件

3,060

203 件

3,052 ３月末時点。７月17日に先行審査分57件・約574億円、11月20日に先行審査を除
く分146件・約2,478億円について採択決定済み。

（令和２年度第３次補正）

経済産業省

2,108

1件

2,108

151件

2,095 公募期間：3月12日～5月7日
7月2日に採択決定

文部科学省

5,000

1件

5,000

0件

○世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設に要する経費【令和２年度第３次補正】○ＧＩＧＡスクール構想の実現・加速【令和元年度補正、令和２年度第１次補正】

文部科学省

4,610

8,221 件

4,266-

0 国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）に5,000億円を出資。今年度中にファンドの運用開始予定。令和５年度以降、対象大学に対する支援開始予定。
2019年度補正分（2,318億円）※公共事業費を含む・執行額；約2,228億円
・交付件数（都道府県・市町村・学校法人等）：2,985件※2020年3月末時点の１台当たり児童生徒数は4.9（2019年3月末時点の1台当た- り児童生徒数は5.4）
2020年度第１次補正分（2,292億円）※公共事業費を含む・執行額：約2,038億円
・交付件数（都道府県・市町村・学校法人等）：5,236件〇ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策【令和元年度補正、令和２年度第３次補正】

経済産業省

2,000

1件

2,000

49件

＜第1回公募＞採択件数：12件＜第2回公募＞採択件数：22件＜第３回公募＞1,600 採択件数：1件＜第４回公募＞採択件数：14件
・左記の金額（1,600億円）は採択決定額。
・令和３年６月より第５回公募を実施し、現在公募中。

○地方公共団体のデジタル基盤改革の支援に要する経費【令和２年度第３次補正】

総務省

1,788

1件

1,788

３件

地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に1,788億円を交付済。
○自治体情報システムの標準化・共通化：８月頃までに補助金の募集開始予定。
2 ○オンライン手続きの推進（マイナポータル）：８月頃までに補助金の募集開始予定。
○次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行：４月30日補助金の募集開始。地方公共団体３団体に対し1.8億円を交付決定済。

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省○コンテンツグローバル需要創出促進事業費【令和２年度第１次、第３次補正、予備費】

経済産業省○サポカー補助金【令和元年度補正】

経済産業省
国土交通省

1,594

1件

1,594

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

約32,000件

その他の定量的な実績等

７月９日交付決定分まで。

約1,200 オンラインで随時申請受付。一般会計国費及び「国から事業実施団体への交付額」には令和２年度予備費（315億円）分も含む。

○創発的研究の推進に要する経費【令和元年度補正、令和２年度第３次補正】

創発的研究支援事業【令和元年度補正、令和２年度３次補正】

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費
（億円）

1,139

1件

1,139

110万件

865 7月1日時点。新車約98万件、中古車約8.5万件、後付けペダル約3.5万件

858

文部科学省

684
1件

次世代研究者挑戦的研究プログラム【令和２年度第３次補正】

174○訪日外国人旅行者受入環境整備事業費【令和２年度第３次補正】

600

11件

【創発的研究支援事業分】採択件数、：252件
・令和2年度に第1回公募を実施し、252件の研究課題を採択し、令和３年４月より研究を開始。７年間（最長10年間まで延長可）の支援（単価700万円/年（平均）＋
間接経費）を実施予定。また、今後、令和３年度及び４年度においても公募を実50 施し、３回の公募で合計850件程度を採択予定。
6月末時点における事業実施団体から実施主体への交付予定金額は約20億円。
【先端共用研究設備分】採択件数：11件

0件

0 ・創発的研究推進基金に対する令和2年度第3次補正予算による措置により、新807

採択件数：未定
たに事業を開始。初回の公募は7/15に締め切り、現在審査中。

・国から事務局（執行団体）に549億円交付決定済。

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

国土交通省

550

1件

549

102 件

169 ・左記の件数・金額（102件・169億円）は、【自治体・DMO型】の採択件数・採択決定額。
・現在、【事業者連携型】の審査中。

50

訪日外国人旅行者受入環境整備事業費

1件

6

34件

国から事務局（執行団体）に5.97億円交付決定済。

11 鉄道等の公共交通事業者延べ34件に対し、10.88億円を交付済。今後、順次執行予定。
７月19日時点
１件、２６３億円は間接補助事業に関わる事務局への交付決定（うち事務局事務費補助１億円、間接補助事業の交付決定件数２１４件、交付決定金額２６１億円）。

○高度無線環境整備推進事業費【令和２年度第１次、第２次補正】

総務省

532

1件

263

305件

467 ３０５件、４６７億円は以下の合計。
・間接補助事業に関わる民間企業への交付決定（交付決定件数２１４件、交付決
定金額２６１億円）
・直接補助事業に関わる自治体への交付決定（交付決定件数９１件、交付決定
金額２０６億円）※四捨五入の関係で各項目を足し上げた額と合計額が一致しない場合がある。

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省○Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ研究開発促進事業費【令和２年度第３次補正】○石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
出資金【令和元年度補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

総務省

500

2件

500

31件

一部に公共事業費（200億円）を含む全額を国立研究開発法人情報通信研究機
構（NICT）に交付決定。
200億円のうち、6月末現在での企業との契約済件数(基金以外) 30件、契約済額59億円。
NICTにBeyond 5Gの研究開発促進のため300億円の基金を造成。
基金については、・2021年１月29日～２月22日に機能実現型プログラム（基幹課題1課題）の公募
79 を行い、３月22日から開始(20億円)。
・4月30日～5月31日に機能実現型プログラム（基幹課題４課題）の公募を行い、７月５日に採択決定。
・4月30日～6月7日に機能実現型プログラム（一般課題）の公募を実施。
・6月30日～8月10日にシーズ創出型プログラム、国際共同研究型を公募中。
その他の案件についても順次公募開始予定。
・７月16日～８月16日に機能実現型プログラム（基幹課題１課題）を公募中。
今後必要に応じて追加で公募を実施。

経済産業省

459

1件

459

1件

250 るＬＮＧプロジェクトに係るJOGMECから企業への出資。
残額209億円はレアメタル供給源確保に係る出資でJOGMECへ予算交付済み。

事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定等の250億円は北極圏におけ
JOGMECからの出資先企業は今後決定予定。
1247件の内訳は、ARTS for the future!の交付決定883件、アートキャラバンの交付決定11件、文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業の交付決定353件。132.6億円の内訳は、ARTS for the future!の交付決定額55.9億円、アート
キャラバンの交付決定額68.2億円、文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整
備事業の交付決定額8.5億円。（７月16日時点）○コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援等事業
文部科学省【令和２年度第３次補正】

370○海外サプライチェーン多元化支援事業費【令和２年度第１次、第３次補正】

352

15

1,247 件

1件

235

81件

経済産業省

（令和２年度第３次補正）

・ARTS for the future!（予算額250億円）

133 １次募集：４月26日～５月３１日、交付決定：５月14日～７月下旬
２次募集：検討中
・アートキャラバン（予算額70億円）
募集期間：３月30日～４月28日、交付決定：６月29日～７月２日
・文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（予算額50億円）
１次募集：３月31日～４月23日、交付決定：７月中
２次募集：５月24日～６月11日、交付決定：８月中下旬

235（令和２年度第１次補正）

4件

117

1件

117

11件

＜第1回公募（設備導入補助）＞
採択件数：30件
231 ＜第2回公募（実証事業・事業実施可能性調査）＞
採択件数：21件＜第3回公募（設備導入補助）＞
採択件数：30件＜第4回公募（設備導入補助）＞
採択件数：11件＜第5回公募（設備導入補助）＞
55 時期未定
令和2年度1次補正の残額約4億円と一体運用しており、財源は約120.7億円（令和3年6月末時点）

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）○基幹ロケット、先進レーダ衛星等の研究開発等
経費【令和２年度第３次補正】

文部科学省○宇宙・航空分野の研究開発【令和元年度補正】

文部科学省○国際宇宙探査「アルテミス計画」に向けた研究開発に要する経費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

248

5件

248

4件

○学習者用コンピュータ等整備費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

165

-

-

105件

○地域公共交通の維持・活性化事業費【令和２年度第３次補正】

国土交通省

324

4件

324

8件

その他の定量的な実績等

8件、130億円は支払済件数、支払済金額

130 一部に公共事業費（17億円）を含む（実績は2.4億円）。
企業等との契約済額は、25件に対し160億円。

317

9件

317

361件

一部に公共事業費（63.6億円）を含む。契約済額は、361件に対し314億円。

312 うち、H3ロケットは、予算141億円、契約済141億円、執行済141億円。アルテミス
計画は、予算50億円、契約済48億円、執行済48億円。

135 4件、135億円は支払済件数、支払済金額。
企業等との契約済額は、9件に対し219億円。
公立学校分：70件、約48.9億円

50 国立学校分：35件、約0.7億円

7月以降再度希望調査を実施予定○ムーンショット型研究開発事業【令和元年度補正】

150

-

-

1,175件

1件

100

5件

81 6月30日時点。地域バスや離島航路等の地域交通事業者延べ1,175件に対し、81億円を交付済。

150
日本医療研究開発機構（AMED）に100億円を交付済。同機構において、研究開

健康・医療分野

内閣府

100

59 発プロジェクトを推進するプロジェクトマネージャーを公募を経て決定し、令和３年度から令和５年度までの３年間の契約を令和２年度に締結。令和６年度以降の契約額は研究進捗状況等を踏まえ決定する。

農林水産

農林水産省

50

1件

50

10 件

農研機構生物系特定産業技術研究支援センターに50億円交付済。
同センターが令和２年9月18日に10名のPMを決定し、令和２年度及び令和３年

21 度の契約を締結済み。令和４年度以降の契約額は研究進捗状況等を踏まえ決定する。

○ＡＩ戦略の推進のための研究開発拠点の整備に要する経費【令和２年度第３次補正】

総務省

113

1件

○国立大学法人設備整備費
文部科学省
100
76 件
【令和２年度第３次補正】※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

113

0件

100

-

0 ３月末、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に対して、113.4億円を交付。その後、ＮＩＣＴにおいて調達手続き中。
- 各大学法人に対して交付決定済。

（資金繰り支援）担当府省

一般会計国費（億円）

事業規模（億円）

融資決定
件数

828,414○実質無利子・無担保融資等【令和２年度第１次、第２次、第３次補正の合計】○危機対応融資（日本政策投資銀行・商工組合中央金庫）【令和２年度第１次、第２次補正】

その他の定量的な実績等

金額（億円）

５月末時点。
公的金融機関（日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・商工組合中央金庫等）

157,892 ※一般会計国費、事業規模、融資決定の記載は、令和２年度第１次補正予算、第２次補正予算を含む。

財務省・厚生労働省・経済産業省・農林
水産省・内閣
府

150,531

財務省・経済産業省・農林水産省

4,529

財務省・厚生労働省・経済産業省・内閣
府

12,244

13,0663,183

財務省・経済産業省

9,848

50,00038

467 日本政策投資銀行+商工組合中央金庫（中堅・大規模向け危機対応分）。

・令和２年７月、新体制下における認可ファンドとして、1,200 億円規模のベンチャー（グロースステー
ジ）向けのファンドを設立している。
※投資実績額（令和3年3月末時点）：17件、合計約170億円
170 ・令和２年９月、国際競争力強化に向けた大規模な事業再編や海外 M&A 支援に対する投資を行う最大 4,000 億円規模となるファンドを設立している。
※令和3年3月末時点で実績なし
・民間ファンドへのLP投資：4件、出資約束額143億円

1,839,511

５月末時点（一部速報値）。
民間金融機関（信用保証協会・農林漁業信用基金等）※ 内数として、民間金融機関による実質無利子・無担保融資1,366,528件、234,256億円（速報値）を含む。
349,319 ※一般会計国費、事業規模、融資決定の記載は、令和２年度第１次補正予算、第２次補正予算を含む。
※なお、４月１日に開始した、伴走支援型特別保証、経営改善サポート保証（コロナ枠）の実績は、
2,312件、463億円（５月30日時点）。

401

23,172 ※この一部を原資として、「DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合」を活用した、優先株の1,122,654

日本政策投資銀行+商工組合中央金庫（中堅・大規模向け危機対応分）

100,000

引受による支援を行っている(5月末時点で2件135億円の支援を決定)。

○資本性劣後ローン【令和２年度第２次補正】
中小・小規模事業者向け（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・沖縄振興開発金融公庫）
中堅・大規模事業者向け（日本政策投資銀行・商工組合中央金庫）○出資・ファンドの拡充

産業革新投資機構(JIC)

地域経済活性化支援機構(REVIC)

経済産業省

-

28,30017

内閣府-

25,2006

日本政策金融公庫（国民・中小）+沖縄振興開発金融公庫+商工組合中央金庫（中小・小規模向け危機

5,243 対応分）

・2020年６月末に既存の災害復興支援ファンドの規約の変更を行い、新型コロナウイルス拡大の影響を受けた事業者を支援対象に加えたほか、７月末に既存の災害復興支援ファンドが無かった地域に新8 ファンドを設立し、全国網羅的な支援体制を整備。
・件数・金額については支援決定ベース。

新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド(DBJ)（令和２年度第１次、第２次補正）
経営力強化支援ファンド・再生ファンド(中小機構)（令和２年度第１次、第２次補正）

財務省

経済産業省

2,000

8,000

650

※四捨五入の関係で端数が一致しない場合がある。
※民間金融機関（信用保証協会・農林漁業信用基金等）の件数・金額は、保証決定の件数・金額。
※件数・金額は原則令和３年５月末時点。

800

8

9

1,731
中小企業経営力強化支援ファンド：ファンドへの出資契約は、6件、290億円の出資契約を締結済。 （R2年9月30日、10月30日、11月30日、R3年2月26日、3月24日、7月12日）※支援決定実績（令和3年6月末時点）：4件、合計約49億円
58 中小企業再生ファンド：ファンドへの出資契約は、5件、178億円の出資契約を締結済。（R2年12月1日、12月23日、R3年1月28日、4月30日、6月28日）※支援決定実績（令和3年6月末時点）：5件、合計約9億円

【企業支援（雇調金等を除く）・投資促進】※事業が終了したもの
担当府省○持続化給付金【令和２年度第１次、第２次補正、令和予備費】

経済産業省○家賃支援給付金【令和２年度第２次補正】

経済産業省○文化芸術・スポーツ活動の継続支援事業【令和２年度第２次補正】○国際協力銀行（JBIC）の成長投資ファシリティの活用【令和元年度補正】

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費（億円）

56,657

4件-

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

約424万件その他の定量的な実績等給付終了。一般会計国費は家賃支援給付金からの目間流用及び一時支援金へ

約55,000 の目内流用後の額。家賃支援給付金からの目間流用額は5,360億円。一時支援
金への目内流用額は429億円。累積申請は約441万件。

10,822

1件-

約104万件給付終了。一般会計国費は持続化給付金と一時支援金への目間流用後の額。

約8,950 (持続化給付金への目間流用額は5,360億円。一時支援金への目間流用額は4,060億円。)累積申請は約108万件。

文部科学省

509

2件

509

83,748 件【文化】
3月末時点で475億円を交付決定済み、交付決定数は約7万９千件。事業実施団
体である日本芸術文化振興会において、Ｒ3年度に174億円を繰越し、支払作業454 を継続している。（6月末時点で423億円交付決定済み。）【スポーツ】
3月末時点で３４億円を交付決定済み。事業実施団体である日本スポーツ協会
からスポーツ関係団体等へ３１億円を交付決定済み、交付決定数は約4千件、事
業終了。

財務省

350

1件

350

-

4,885 ・事業規模、融資・投資実行金額4,885億円は、財政投融資及び自己資金等を貸付原資とした、成長投資ファシリティの2019年度の額。

・事業規模は5,000億円。
・融資・投資実行額はディスバースベース。

○スーパーコンピュータ「富岳」の整備事業費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

325

1件

325

1件

325 「富岳」の共用開始時期を令和３年度から令和3年3月9日に前倒し、共用を開始。

○JICAを通じた日本企業の海外展開支援【令和元年度補正】

財務省

205

1件

205

-

11,076 ・融資・投資実行金額1兆1,076億円は財政投融資及び自己資金等を貸付原資とした、2019年度有償資金協力事業の総額。

・事業計画額は約1.4兆円。
・融資・投資実行額はディスバースベース○世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用【令和元年度補正】

182「富岳」の共用開始時期を「令和３～４年」→「令和３年度」と前倒し。（※令和3年3

スパコン「富岳」の開発

文部科学省

144

1件

144

1件

144 月９日に共用開始）
なお、全筐体(432ラック)の約1/6を活用し、令和２年４月より新型コロナウイルス対策課題(６課題）を実施。

次世代放射光施設整備

38

1件

主な内訳は、多極電磁石（10.25億円）、真空系機器（7.78億円）、電力高周波回

38

27 件

37 路及びビームモニタ回路システム（2.50億円）、機能複合型偏向電磁石（2.14億円）、直流電源（1.54億円）等。

○デジタル・インフラの推進【令和２年度第１次補正】

国土交通省

178

9件

3

636 件

○地域公共交通における感染拡大防止対策【令和２年度第２次補正】

国土交通省

138

-

-

2,645 件※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

・令和３年３月31日時点。
・国土技術政策総合研究所内の無人化施工の現場実証フィールド整備、建設現
場の非接触化技術等に係る基準策定、BIM/CIM活用の推進に資する高速ネット
173 ワーク整備等を実施。
・港湾建設現場の省人化・生産性向上の推進に資する新技術の現場実証等の契約を実施。さらに、NACCSとの連携に係るシステム設計等をするための契約を実施。

135 3月31日時点。地域鉄道、地域バス等の地域交通事業者延べ2,645件に対し、135億円を交付決定済。

【医療・感染拡大防止】
担当府省〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）【令和２年度第１次、第２次、第３次補正、予備費】○新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整
備・接種の実施に要する経費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

厚生労働省

一般会計国費（億円）

39,731

7,667

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

47 件

1,859 件

33,311

1,363

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

468,033件

その他の定量的な実績等

国から事業実施団体への交付・交付決定等は７月５日時点。
事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等は5月31日時点。
・47都道府県で2,838件の重点医療機関の病床確保支援（計9,740億円）
・医療従事者に慰労金を支給（計4,440億円）
22,284 ※一般会計国費は流用後。
※令和２年度１次補正、2次補正、３次補正、予備費と一体で運用。
※「事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等」については、令和2年度事業の実績を記載している。なお、件数については、主な事業の医療機関等への交付実績を記載している。

-

6月30日時点「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等」について、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として、市町村に交付（14件、約６億円）。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
費国庫補助金として、都道府県、市町村等へ交付（1,836件、約1,356億円）。そのほか、広報、コールセンター等に係る国と民間企業との契約（９件、１億円）。残額は繰り越したうえで、今後執行する予定。
- ※一般会計国費は流用後。
※新型コロナウイルスワクチン対策費負担金について、交付申請書受理後、可能な限り速やかに交付決定予定※新型コロナウイルスワクチン接種体制整備確保事業費国庫補助金について、自治体からの申請を踏まえて、速やかに交付予定。
※５月公表時に接種体制整備確保事業費国庫補助金の交付金額としていた
1364億円のうち、約８億円については、財源区分の変更があったため、今回調査より 「○ワクチン確保等に必要な経費【令和２年度予備費】」に計上〇ワクチンの確保【令和２年度予備費】

厚生労働省

6,714

1件

6,714

1件

交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター
採択実績：モデルナ社（米国）及び武田薬品工業株式会社- ※6,714億円の範囲内で必要な対応を行った。（各企業との間での契約や合意内容については、各企業の競争上の利益を害する可能性があることや、秘密保持契約を締結していること等から、その内容を公開することはできない。）○ワクチンの確保【令和３年度予備費】

厚生労働省

5,120

1件

5,120

-

- ※5,120億円の範囲内で必要な対応を行う。（各企業との間での契約や合意内容については、各企業の競争上の利益を害する可能性があることや、秘密保持契

交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター
約を締結していること等から、その内容を公開することはできない。）○医療機関等への医療用マスク等の優先配布【令和２年度第１次、第２次補正、予備費】

厚生労働省

4,491

-

－

-

6月25日時点の配布実績。
サージカルマスク
約4.1億枚N95等マスク
約0.5億枚
アイソレーションガウン 約1.2億枚
約0.4億枚
3,466 フェイスシールド
非滅菌手袋
約6.2億双一般会計国費は流用後。
※前回（５月調査時点）は暫定値で計算しており、約3,571億円であったが、今回は確定値で計算しているため、約3,466億円となっている。

〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）【令和２年度第２次、第３次補正】

厚生労働省

4,387

47 件

4,368

258,222件

3,075 給付（計約1,560億円）。なお、第２次補正予算及び第３次補正予算は一体的に

令和3年3月末時点。例えば、47都道府県で約301万人の介護従事者に慰労金を執行。一般会計国費は流用後。

【医療・感染拡大防止】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等〇インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業費【令和２年度第３次補正、予備費】

厚生労働省

3,507

-

-

29,633件

６月３０日時点。
・インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
交付決定済 20,525件
・インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
交付決定済 125件
1,840 ・インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業
交付決定済 1,853件
・新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業
交付決定済 7,130件※令和２年度第３次補正予算と予備費を一体的に執行。

○更なる病床確保のための緊急支援【令和２年度予備費】

厚生労働省

2,693

-

-

1,731件

1,595 6月30日時点
交付決定済 1,731件

1件

1,377

6件

○ワクチン生産体制等緊急整備基金【令和２年度第２次、第３次補正】（令和２年度第２次補正）

2,577

厚生労働省

1,377

交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター

902 採択実績：アストラゼネカ株式会社、アンジェス株式会社、KMバイオロジクス株
式会社、塩野義製薬株式会社、武田薬品工業株式会社、第一三共株式会社
交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター

1,200（令和２年度第３次補正）

1件

1,200

-

- ※1200億円の範囲内で必要な対応を行っている。（各企業との間での契約や合意内容については、各企業の競争上の利益を害する可能性があることや、秘密保持契約を締結していること等から、その内容を公開することはできない。）〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）【令和２年度第２次、第３次補正】

厚生労働省○医療機関等危機対応融資に要する経費【令和２年度第１次、第２次、第３次補正】

1,453

47 件

1,362

1,408

1件

1,408

厚生労働省
貸付枠（財政投融資）と実績○診療・検査医療機関等の感染拡大防止等支援経費【令和２年度第３次補正】○新型コロナウイルス感染症の検査体制整備費【令和２年度第２次、第３次補正】

厚生労働省

厚生労働省

22,380

-

-

1,071

-

-

801

155 件

549

91,022件

671 令和3年3月末時点。例えば、47都道府県で約71万人の障害福祉従事者に慰労金を給付（計約371億円）。一般会計国費は流用後。
交付決定先：独立行政法人福祉医療機構

約29,510件

約16,190 2021年３月末まで時点。家計・企業等への交付・交付決定は、福祉医療機構から（内訳）
福祉貸付：約8,710
医療貸付：約20,800（内訳） ※申請件数：約31,520件（うち福祉貸付：約9,940件、うち医療貸付：約21,580件）※申請金額：約17,320億円（うち福祉貸付：約3,900億円、うち医療貸付：約13,420
福祉貸付：約 億円）
3,310 ※一般会計国費に記載の金額は令和2年度1次補正予算、2次補正予算及び弾医療貸付：約 力追加における財政投融資による。既存の財政投融資も含めた総額は約2.5兆12,880 円。

24,308件

6件

医療機関等への融資決定件数、金額。

140 6月30日時点
診療・検査医療機関、保険薬局、助産所等における感染拡大防止対策を支援
行政検査費用等については、３月末に都道府県等の申請に基づいて交付決定を行った。
都道府県等に549億円を交付済み
173 抗原検査キット等の買上費用として173億円活用
１日あたりのPCRの検査能力（6月30日時点）
最大能力の合計 216,011件

【医療・感染拡大防止】担当府省○ワクチン確保等に必要な経費【令和２年度予備費】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

6月30日時点「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等」は、ワクチン生産体制等緊急整備基金として、一般社団法人新薬・未承認
薬等研究開発支援センターに交付（１件、555.5億円。この範囲内で必要な対応
48 を行う。各企業との間での契約や合意内容については、各企業の競争上の利益を害する可能性があることや、秘密保持契約を締結していること等から、その内容を公開することはできない）。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保
事業費臨時補助金として、都道府県、市町村に交付（1,788件、約170億円）。
「事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等」は、国と民間企業との契約によりワクチンの接種に必要な注射針・シリンジの購入等。

厚生労働省

776

1,789 件

725

13件

○東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う新型コロナウイルス感染症対策等事業費 文部科学省【令和２年度第３次補正】

710

2件

710

-

562

-

-

-

100

1件

100

15 件

500

1件

500

13 件

416

-

-

6件

200

1件

200

17 件

320 AMEDに200億円を交付済。これに加えて、出資金残額(146億円)も活用し、第５回公募において採択課題決定17件（320億円）。なお、全件契約締結済。

180

１件

180

0件

0 公募を実施し、現在審査中。なお、採択課題の決定は令和3年8月下旬及び11月○新型コロナウイルス感染症検疫体制強化事業
費【令和２年度第３次補正】○ワクチン開発推進事業費【令和２年度第１次、第２次補正】

厚生労働省- 令和３年３月11日交付決定。交付先は東京都

137

成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳の６空港で合計１日２万件程度の検査能力・検査結果待機施設・宿泊療養施設 計23施設

600
交付決定先：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）（令和２年度第１次補正）

厚生労働省（令和２年度第２次補正）○ＰＣＲ検査試薬、検査キット等の買上げのための経費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省○医療研究開発革新基盤創成事業【令和２年度第１次、第３次補正】（令和２年度第１次補正）（令和２年度第３次補正）

99 採択実績：株式会社IDファーマ、塩野義製薬株式会社、KMバイオロジクス株式会社、アンジェス株式会社、VLP Therapeutics Japan合同会社、第一三共株式会社、武田薬品工業株式会社、慶應義塾大学、東京大学、長崎大学、新潟大学、公益財団法人東京都医学総合研究所、神戸大学、藤田医科大学、国立研
究開発法人国立国際医療研究センター、九州大学
316 ※600億円の範囲内で必要な対応を行った。
※2021年6月末時点

173 6月30日時点
一部契約未締結あり。

380
内閣府

AMEDに180億円を交付済。これに加えて、出資金残額(26億円)も活用し、第６回上旬予定。

【医療・感染拡大防止】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等＜感染者が発生した社会福祉施設等＞（６月までに配布）
・ サージカルマスク（約99万枚）
・ ガウン（約138万枚）
・ フェイスシールド（約70万枚）
・ ゴーグル（約56万個）
・ ヘッドキャップ（約178万枚）
・ 使い捨て手袋（約991万ペア）○国による一般用マスク等の直接買い上げ【令和２年度第１次補正】

厚生労働省

354

-

-

-

354 ＜すべての社会福祉施設等（使い捨てマスク）＞（４月までに配布）
・ 約2.2億枚＜使い捨て手袋の使用を必須とする排泄介助等のサービスを日常的に提供する社会福祉施設等（使い捨て手袋）＞（６月までに配布）
・ 約2.9億ペア
一般会計国費は流用後。

○社会福祉施設等における感染拡大防止対策【令和２年度第１次補正】○小学校等における感染症対策支援経費【令和２年度第３次補正】〇医療費の公費負担のための経費【令和２年度第１次、第３次補正】○児童福祉施設等感染拡大防止対策費【令和２年度第３次補正】○新型コロナウイルス感染症の治療薬の確保のための経費【令和２年度第３次補正】

内閣府
厚生労働省

342

3352件

286

-

6月末時点。

- 延べ3352の自治体における、社会福祉施設等の感染拡大防止対策を支援。例
えば、児童虐待等防止対策費については、5,696か所の施設等を支援「国から事業実施団体への交付交付決定欄」の128件、171億円は都道府県に対する交付決定分
175 「事業実施団体から企業・家計への交付交付決定欄」の3,012件、175億円の内訳は都道府県・市町村1,306件、158億円（公立学校分）、学校法人1,651件、13億円（私立学校）、国立大学法人55件、4億円（国立学校分）

文部科学省

310

128 件

171

3,012件

厚生労働省

292

155 件

166

-

- ３月末に都道府県等の申請に基づいて交付決定を行った。

厚生労働省

239

136件

5

-

- 7月６日時点。延べ136の自治体における、児童福祉施設等の感染拡大防止対
策を支援。

-

2件

・執行額は目間流用分も含めた額となっている。
・8/6付け単価契約を行った新型コロナウイルス感染症治療薬（レムデシビル）に
478 ついて3/31までに約59万バイアルを納品。
・4/1付け単価契約を行った新型コロナウイルス感染症治療薬（レムデシビル）について6/30までに約20万バイアルを納品。

127

-

厚生労働省

229

-

○ホストタウン等における新型コロナウイルス感
染症対策事業費
文部科学省
127
47 件
【令和２年度第３次補正】※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

- 令和３年３月12日交付決定

【医療・感染拡大防止】※事業が終了したもの
担当府省〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（児童分）【令和２年度第２次補正】

厚生労働省○検疫強化（入国者PCR検査、宿舎借上等）【令和２年度第１次、第２次補正、予備費】

厚生労働省

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費
（億円）

452

47 件

452

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）-

その他の定量的な実績等

3月末時点。都道府県からの執行状況について、調査は行っていない。

- なお、第２次補正予算及び第３次補正予算は一体的に執行している（（それぞれの予算額は452億円、18億円、計470億円））。一般会計国費は流用後。
8/7に予備費330億円を追加。

435

-

-

-

420 成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳の６空港で合計１日２万件程度の検査能力・検査結果待機施設・宿泊療養施設 計23施設○全世帯への布製マスクの配布【令和２年度第１次補正等】

厚生労働省

261

-

-

-

261 6月中旬までに約1.2億枚を配布。一般会計国費は流用後。

○介護施設等への布製マスク配布事業【令和２年度第１次補正】

厚生労働省

200

-

－

-

200 ８月中旬までに約4,000万枚を配布。8月5日から配布を希望する介護施設等に随時配布。一般会計国費は流用後。

○後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費
厚生労働省【令和２年度予備費】

169

1,223件169-- 交付対象は協会けんぽや国民健康保険組合等の保険者、都道府県等の地方公○新型コロナ感染症の治療薬候補の確保【令和２年度第１次補正】

139

３月末時点の集計。
共団体。

1/29付け契約の抗インフルエンザウイルス薬（アビガン錠200ｍｇ）67,100,000錠

厚生労働省

-

-

2件

159 について3/5に納品。
3/19付け契約の抗インフルエンザウイルス薬（アビガン錠200ｍｇ）96,900,000錠について3/23に納品。（執行額は３次補正を含む）○ウイルス等感染症対策技術の開発事業【令和２年度第１次補正、予備費】

経済産業省○人工呼吸器の確保事業【令和２年度第１次補正】

129

1件

129

85 件

127 AMEDを通じた大学・民間企業等への交付決定件数、金額

-

-

0件

78

112

（人工呼吸器の確保（増産））89

増産や輸入拡大の要請により、３月末時点で3,796台の人工呼吸器を確保済み。
一般会計国費は流用後。

厚生労働省（人工呼吸器の確保（リース））

22-※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

-

6件

３月末までの契約状況
人工呼吸器製品名（数量）・V60（590台）
15 ・TrilogyO2（670台）※なお、左記契約件数はすでに契約終了したものを含む。
※一般会計国費は流用後。５月調査時の一般会計国費39億円は補正予算計上額。

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【令和２年度第１次、第２次、第３次補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

42,50029,500（令和２年度第１次、第２次補正）

1,766 件

28,893-

第1次補正予算1兆円のうち約9,393億円および第2次補正予算2兆円（そのうち500億円は協力要請推進枠等）のうち1兆9,500億円を1,766の地方公共団体に交- 付決定済。残りは今後交付決定予定。
2兆8,893億円のうち、国から地方公共団体への概算払済額は2兆7,845億円（一部協力要請推進枠分含む）。

-

第3次補正予算1.5兆円の内訳は、地方単独事業分の約1兆円、協力要請推進枠
等2,000億円及び各省補助事業の裏負担分3,000億円。
一般会計国費欄には協力要請推進枠等分を除いた金額を記載。
- そのうち5,369億円を1,766の地方公共団体に交付決定済。今後の交付スケ
ジュールは以下のとおり
第２回受付分（７月30日締切）
都道府県から提出のあった実施計画に基づき、９月頃交付決定予定※このほか、冬頃に第３回受付を予定

内閣府

13,000（令和２年度第３次補正）○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）【令和３年度予備費】

内閣府○地域観光事業支援【令和２年度第３次補正の活用】
県内旅行の割引事業に対する支援

国土交通省

農林水産省

○農林漁業者の経営継続補助金【令和２年度第２次、第３次補正、予備費】（令和２年度第２次補正、予備費）○地方創生拠点整備交付金【令和元年度補正】

5,369

18件

1,168

-

４月30日に、予備費を決定。同日、先行分の3,000億円について、都道府県に交付限度額を通知済。
都道府県からの実施計画を５月20日締切、1,168億円を18の地方公共団体に交- 付決定済。今後の交付スケジュールは以下のとおり
第２回受付分（７月30日締切）
都道府県から提出のあった実施計画に基づき、９月頃交付決定予定※このほか、冬頃に第３回受付を予定

2,300

31 件

1,085

-

- 令和３年７月16日時点。

1,000

44 件

633

-

- 令和３年７月16日時点。

1,585

964 件

1,057

964件

5,000

1,057 第３次公募までで964件の事業実施主体に対し、1,057億円を交付決定。

1,212

農林水産省

（令和２年度第３次補正）〇漁業収入安定対策事業【令和元年度補正、令和２年度第１次、第３次補
正】1,766 件3,299

宿泊事業者による感染防止対策等への支援〇高収益作物次期作支援交付金【令和２年度第１次、第３次補正】

その他の定量的な実績等

641

1件

641

66,201 件

令和２年度補正予算で200億円、10/16に予備費241億円、同日、他予算からの流用200億円（財源合計は641億円）。
603 財源合計641億円は、10/16に採択した68,292件の交付に要する額。1件・641億円は経営継続補助金事務局へ交付決定済。
66,201件・603億円は経営継続補助金事務局から農林漁業者へ交付決定済（令和3年６月30日時点）。

571

1件

571

55,434件

468 55,434件・468億円は経営継続補助金事務局から農林漁業者へ交付決定済。
国費で、事業実施団体から家計・企業等への交付額等を支援。

農林水産省

738

1件

738

26,762件

864 積立ぷらす払戻件数、金額
12,019件、359億円（令和元年度実績）
14,743件、504億円（令和２年度実績）
予算の内訳は、公共事業関係費が30億円、その他施設費が570億円。公共事業

内閣府

600

356 件

206

-

- 関係費の30億円は全額内示済。その他施設費は225億円分が交付決定（金額は交付決定時の事業採択額）。※件数は採択・交付決定の件数を記載しており、金額は支出済額を記載している。

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省○畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業【令和２年度第３次補正】

農林水産省○水産業競争力強化緊急事業【令和元年度補正、令和２年度第３次補正】（令和元年度補正）

一般会計国費（億円）

595

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

21 件

471

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

6,183件・公共事業（327億円）を含む（20道県に対し、206億円を交付決定）。
・ハード分は６月末に道府県に対し104億円を追加割当。今後、交付申請手続きを経て交付決定する予定。
15 ・機械導入分は１件の事業実施主体に対し３億円を交付決定。今後は要望調査
を７月30日まで実施、９月中目途で割当予定。
・奨励金（肉用牛）は6,182件の取組主体に対し、12億円を交付決定。要望調査を
６月２３日まで実施。
・奨励金（乳用牛）は要望調査を５月10日まで実施。

488

農林水産省

230

1件

230

1,850件

1,850件（98億円）の事業を交付決定済。
その内訳は、リース方式による漁船の導入や省力・省コスト化のための漁業用98 機器等の導入（1,496件）、上記漁船、漁業用機器等の資金の融資（326件）、漁業者の収入向上・コスト削減の実証的取組（28件）に対する支援（R3年5月末時
点）。

258

46 件

257

71件

71 71件（71億円）の事業に対し交付済（公共事業分は44件、44億円）。
内訳は漁業者の収入向上・コスト削減の実証的取組（12件）、産地施設の再編整

公共事業費（45億円）を含む。

（令和２年度第３次補正）備（44件）、漁業、養殖業の収益性向上の実証の取組（15件）。５月末時点。

○産地生産基盤パワーアップ事業【令和元年度補正、令和２年度第３次補正】453
国において、23の事業実施主体（基金管理団体、農業者の組織する団体等）を（令和元年度補正）

農林水産省

111

23 件

109

34件

10 採択済。国及び基金管理団体において、34の事業実施主体（農業者の組織する団体等）（10億円）に対して交付済。
残額については、要望調査を実施し、その結果に基づき交付予定。
国において、36の事業実施主体（基金管理団体、都道府県、農業者の組織する342（令和２年度第３次補正）

36 件

220

38件

44 団体等）を採択済。国などにおいて、38の事業実施主体（農業者の組織する団体
等）（44億円）に対して交付決定し、契約開始。
残額については、要望調査等を実施し、その結果に基づき交付予定。

農林水産省

340

3件

340

586件

２月９日～22日に１次公募、３月17日～４月15日に２次公募、５月14日～６月22日に３次公募を実施。実績は６月30日時点。国からの交付決定等３件は、民間事業者等が行う販路多様化への取組に対する補助事業の間接補助事業者１件
134 と国産農林水産物の消費拡大推進のため情報発信等を行う委託事業者２件の合計。586件は国からの交付決定等３件と、間接補助事業者から民間事業者等への交付決定件数583件の合計。
なお、３月に他予算から90億円流用（財源は流用後の値）。

○新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（うち、実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業） 農林水産省【令和２年度第３次補正】

270

22 件

180

197 件

169 事業実施主体（都道府県協議会）から197の取組主体（地域協議会）に169億円を○国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業【令和２年度第３次補正等】

国から22の事業実施主体（都道府県協議会）に180億円を交付決定済。
交付決定済。

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等○合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策【令和２年度第３次補正】

農林水産省

205

98 件

200

105件

○木材産業国際競争力強化対策：2021年５月末時点で36道府県等に147億円を交付決定等済。木材加工施設整備、間伐材生産、路網整備、高性能林業機械整備等のうち36億円を事業者と契約済。
○木材製品等の輸出支援対策等
74 ：2021年６月末時点で９億円を補助（委託）事業者へ交付決定済。製品開発や性能検査・実証、重点プロモーション活動、人材育成等のうち６億円を事業者と契約済。一部事業については追加公募を実施中。
○木材製品の消費拡大対策等：2021年６月末時点で49億円を補助（委託）事業者へ交付決定済。JAS構造材・
CLT建築の実証、外構部の木質化対策、新技術導入・実証等のうち33億円を事業者と契約済。一部事業については公募を実施中。

○地域企業再起支援事業【令和２年度第１次補正】

経済産業省

200

39 件

165

-

- 業の再起支援事業を実施。5月調査時は決定ベースであり、未交付の１県につい0 2021年１月15日～2月15日に公募を行う等により事業実施主体を決定済。７月21日に奨励金の第1回交付予定。

令和３年４月末時点。申請のあった39道府県に交付。道府県において、中小企ては繰越しを実施。

○肥育牛経営改善等緊急対策【令和２年度第３次補正】

農林水産省

176

1件

176

0件

○強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）【令和元年度補正】

農林水産省

175

18件

125

7,132件○輸出促進緊急対策事業【令和２年度第３次補正】

農林水産省

166

136件

77

162件

58 136件の事業実施主体（77億円）に交付決定。162件の農林水産事業者等（58億円）に交付決定。

○畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）【令和元年度補正】

農林水産省

126

5件

125

1,875件

85 2,488件の機械導入等計画を採択し、交付予定。このうち、現時点では1,875件（85億円）を交付決定。

○農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業【令和２年度第１次補正】

農林水産省

108

147 件

101

340 件

93 147件の事業実施主体（101億円）に交付決定。340件の食品製造事業者等（93億円）に交付決定。

-

地方創生テレワーク交付金（100億円）について、全額繰越を行い、4/21に約39億円を交付決定。4/30より第2回の募集を開始。6/11申請締切、8月上旬内示・- 公表、8月下旬交付決定予定。
地方創生テレワーク推進事業（1億円）について、うち1件は4/28に受託事業者と契約済、7/6に事業開始予定。うち1件は、７月１日に受託事業者と契約済。

○地方創生テレワークの推進に要する経費【令和２年度第３次補正】

内閣府

101

146件

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

40

125 18件は都道府県数
令和３年６月30日時点で7,132の経営体に対し交付決定

【地域活性化、農林水産業支援】※事業が終了したもの
担当府省○国産農林水産物等販売促進緊急対策事業【令和２年度第１次補正】

農林水産省

一般会計国費（億円）

1,078

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

240 件※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

1,073

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

2,385 件その他の定量的な実績等

240件は、国からの交付決定等、そのうち1件は、品目間の連携等の企画を行う
事業者への委託事業。239件は、農林漁業団体、品目別団体等が行う販売促進等の補助事業。
1,056 2,385件は国からの事業実施団体への交付で完結する直接補助事業等の交付決定件数240件と、国→間接補助事業者→民間団体等へ補助金の交付を行う間
接補助事業における、民間団体等への交付決定件数2,145件の合計。
10月に200億円、３月に90億円を他予算へ流用。

【その他】
担当府省○自衛隊の安定的な運用態勢の確保【令和２年度第３次補正】○マイナンバーカードの普及に係る対応策強化に要する経費【令和２年度第３次補正】

防衛省

総務省

一般会計国費
（億円）

3,017

1,032

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

-

203 件

-

2

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）-

1件

その他の定量的な実績等＜自衛隊の安定的な運用体制の確保＞
・固定翼哨戒機（P－１）【２３２億】
2,848 ・潜水艦【２８４億】・地対空誘導弾ペトリオット【２３３億】・中SAM（改）【１３8億】○広報活動の強化：一部事業の契約を締結。
○市町村による普及促進や交付体制の更なる充実の支援：市町村における今年度の取組に対して、今年度末補助金を交付予定。
10 ○更なる安定稼働に向けたシステムの充実等：市町村におけるマイナンバーカードの海外継続利用に係るシステム改修費に対して、今年度末補助金を交付予定。
なお、６月30日時点でマイナンバーカードの申請数は約5,036万件、交付数は約4,334万枚。
6月30日時点。交付決定件数、額（予定件数、額）を含む。

○廃炉・汚染水対策事業費【令和元年度補正、令和２年度第３次補正】

経済産業省

361

2件

322

29件

・廃炉・汚染水対策事業
基金事業のため、令和元年度補正予算（155億円）と一体で執行しており、財源は322億円。
「国から事業実施団体への交付・交付決定」２件（同一団体に２回）、322億円、269 「事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」27件、232億円
・放射性物質研究拠点施設等運営事業
令和元年度補正予算分（13.6億円）「事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」１件、13.2億円
令和２年度3次補正予算分（24.7億円）「事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」１件、24.5億円○戦略的海上保安体制の構築等【令和２年度第３次補正】

国土交通省

320

-

-

-

〇石油製品安定供給確保支援事業【令和元年度補正】

経済産業省

170

1件

167

7,765件

内閣府

117

-

-

10件

○準天頂衛星システム整備費【令和２年度第３次補正】○戦略的な政府広報実施経費
内閣府100【令和２年度第１次補正】※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

公共事業費（182億円）を含む（実績117億円）。
実績の内訳は、
206 船舶建造費：112億円、航空機購入費87億円、船舶交通安全基盤維持管理費：5億円、船舶交通安全基盤整備事業費：0.4億円、
装備費：0.9億円、水路業務庁費：0.6億円
6月30日時点。件数は、住民拠点サービスステーション、緊急配送用タンクロー

167 リー等の件数合計。

国立研究開発法人との契約件数は1件、契約金額は約38億円、民間企業等との117 契約件数は9件、契約金額は約79億円。支払件数は2件、支払済額は約40億円（民間企業）。

-

14件

100 感染防止対策や経済対策等について、テレビCMやインターネット広告等を用いて積極的な広報を実施。

【その他】※事業が終了したもの
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

予備費を使用決定し、各省へ予
算配賦済（※）
算配賦済

69,72958,35691,420○新型コロナウイルス感染症対策予備費【令和２年度第１次、第２次補正】

財務省

115,000

-

-

-

（※）

-

その他の定量的な実績等【2020年】
5/19 学生支援緊急給付金
5/26 医療機関等への医療用マスク・ガウン等の優先配布 等
8/7 持続化給付金、緊急小口資金等、検疫強化
9/8 ワクチンの確保
9/15 緊急包括支援交付金、緊急小口資金等、ワクチンの確保等、住居確保給付金 等
10/16 雇用調整助成金、サプライチェーン補助金、農林漁業者への経営継続補
助金
12/11 ひとり親世帯臨時特別給付金、Go Toトラベル
12/25 更なる病床確保のための緊急支援、新型コロナウイルス対応地方創生
臨時交付金【2021年】
1/15 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金
2/9 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、一時支援金、PCR検査（モニタリング検査）による感染拡大の端緒の早期探知
3/23 個人向け緊急小口資金等の特例貸付、子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業給付金、孤独・孤立対策に取り組む
NPO等への支援、政府による対策の広報の強化、新型コロナウイルス対応地方
創生臨時交付金、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（※）「一般会計国費」の欄では減額していないが、令和2年度3次補正予算（令和３年１月28日成立）において、18,500億円の修正減少を行っている。

○自衛隊の安定的な運用体制の確保等【令和元年度補正】○学校再開のための感染症対策・学習保障等支援等【令和２年度第２次補正】

防衛省

4,057

文部科学省

675

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る
支援事業

405

-

-

-

3,238 件402

34,970

文部科学省
補習等のための指導員等派遣事業

270

67 件

69

-

＜自衛隊の安定的な運用体制の確保＞
・戦闘機（Ｆ－３５Ａ）取得の促進（652億円）
4,027 ・隊庁舎の改修等（16億円）
・地対空誘導弾ペトリオットの整備の促進（789億円）＜自衛隊の災害対処能力向上＞
・輸送機（Ｃ－２）取得の促進（234億円）

402 3,238の学校設置者（都道府県、市町村、学校法人等）に交付、34,970校に配分。
件数は申請件数（都道府県と政令指定都市）、金額は決算額
各都道府県、政令指定都市の申請に基づき人員配置。
- ＜学力向上を目的とした学校教育活動支援＞
決算額：約42億円、申請人数47,239人＜スクールサポートスタッフ＞
決算額：約26億円、申請人数23,172人○新型コロナ感染症拡大防に向けた無償資金協力【令和２年度第１次補正】

外務省

460

-

-

89 件

460 無償資金協力先の89か国について閣議決定済み。

○世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金【令和元年度補正】

外務省

444

-

-

1件

444 基金に対して全額拠出済み。

○開発途上国の感染症対応能力強化のための国際金融機関等拠出【令和２年度第１次補正】

財務省

413

-

-

4件

413 ・国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）107.8億円
・国際通貨基金（ＩＭＦ）142.65億円○中東・北アフリカ等における新型コロナウイルス
感染症対策等に対する支援経費【令和２年度第３次補正】

外務省・アジア開発銀行（ＡＤＢ）159.5億円
・東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）3.23億円

320

-

-

29件

320 WFP、UNHCR等、29の国際機関等を通じて、14か国で新型コロナウイルス感染
拡大を踏まえた必要な事業を実施中。

担当府省○Gaviワクチンアライアンス拠出金【令和２年度第１次、第３次補正】（令和２年度第１次補正予算）（令和２年度第３次補正）

外務省
厚生労働省

○地方特例交付金【令和２年度第１次補正】

総務省○サブサハラ・アフリカ地域における新型コロナウ
イルス感染症対策等に対する支援経費【令和２年度第３次補正】

外務省○国際金融機関等を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止【令和２年度第３次補正】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

264
110
154

-

-

1件
1件

249

1,788 件249-

110 Gaviワクチンアライアンスに対して全額拠出済み
154 Gaviワクチンアライアンスに対して全額拠出済。
緊急経済対策により実施している自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性- 能割の臨時的軽減の延長に伴う減収を補填するため、9/2に各都道府県・市町
村に全額交付済。

財務省

246

239

-

-

-

-

28件

246 WFP、UNICEF等、28の国際機関等を通じて、45か国で新型コロナウイルス感染
拡大を踏まえた必要な事業を実施中。

4件

拠出額の内訳は下記のとおり。
・アジア開発銀行（ADB）8.4億円
239 ・国際復興開発銀行（IBRD）97.2億円
・国際通貨基金（IMF）132億円
・関税協力理事会（WCO）1億円○感染拡大防止・予防のためのアフリカ等における国際機関拠出【令和２年度第１次補正】

外務省

185

-

-

7件

○国連児童基金（UNICEF）を通じて保健分野の技術協力及び物資供与をアフリ
カ等33か国において実施中。
185 ○国連開発計画（UNDP）を通じて保健分野の技術協力及び物資供与をアフリカ
等29か国で実施中。
など、７国際機関への拠出を通じて事業実施中。

○危機管理強化のための情報収集衛星の開発等【令和２年度第３次補正】

内閣官房

175

-

-

12件

175 国立研究開発法人への支払件数は10件、支払済額は約87億円、民間企業への支払件数は2件、支払済額は約88億円。

○COVAXへの拠出【令和２年度予備費】

厚生労働省

172

-

-

1件

172 予定○情報収集衛星システム開発等【令和元年度補正】

内閣官房

153

-

-

13 件

153 国立研究開発法人への支払件数は11件、支払済額は約103億円、民間企業への支払件数は2件、支払済額は約50億円○アフガニスタンにおける新型コロナウイルス感
染症対策等に対する支援経費【令和２年度第３次補正】

外務省

134

-

-

17件

134 WFP、UNDP等、17の国際機関等を通じて、アフガニスタンにおいて新型コロナウ
イルス感染拡大を踏まえた必要な事業を実施中。

○世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金【令和２年度第３次補正】

外務省

120

-

-

1件

120 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）に対して全額拠出済。

○マイナンバーカードの普及推進事業【令和元年度補正】

総務省

114

1,741 件114-

○準天頂衛星システム整備【令和元年度補正】

内閣府

111

-

-

10 件

108 国立研究開発法人との契約件数は2件、契約金額は約8億円、民間企業との契約件数は8件、契約金額は約100億円。全額支払済み。

○CEPI拠出金【令和２年度第１次補正】

厚生労働省

106

-

-

1件

106 CEPIに対して全額拠出済み※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

COVAXファシリティに対して全額拠出済み.人口の20％分相当のワクチン確保を- 全額令和2年度に繰り越され、各市区町村に交付済。

【公共投資】予算額
令和元年度補正予算
国土交通省
農林水産省
文部科学省
環境省
内閣府（警察庁含む）
厚生労働省
経済産業省
法務省
総務省
内閣官房
最高裁判所
令和２年度臨時・特別の措置
国土交通省
農林水産省
文部科学省
厚生労働省
法務省
内閣府（警察庁含む）
環境省
最高裁判所
経済産業省
総務省
令和２年度第１次補正予算
農林水産省
文部科学省
厚生労働省

予算額に対する比率

契約済額
21,33512,081
3,975
2,753
699
604
660
321
140
47
35
19
9,347
6,855
968
555
507
274
75
70
24
10
10
393
192
144
57

19,276
11,829
3,561
2,212
603
250
383
211
137
40
35
16
7,886
6,031
868
343
232
259
65
54
17
9
9
277
135
108
35

90%
98%
90%
80%
86%
41%
58%
66%
98%
85%
100%
84%
84%
88%
90%
62%
46%
95%
87%
77%
71%
89%
85%
71%
70%
75%
61%

予算額に対する比率

支出済額
17,696
10,959
3,208
2,085
568
202
325
173
114
11
35
16
5,095
3,938
595
168
104
154
62
47
14
6
6
126
38
70
18

83%
91%
81%
76%
81%
33%
49%
54%
81%
23%
100%
84%
55%
57%
61%
30%
21%
56%
83%
67%
59%
65%
60%
32%
20%
49%
31%

【公共投資】予算額

契約済額

予算額に対する比率

支出済額

予算額に対する
比率

2,760
令和２年度第３次補正予算
29,69014,51049%
国土交通省
19,468
10,114
52%
2,009
農林水産省
5,454
2,866
53%
601
文部科学省
2,202
393
18%
67
厚生労働省
710
153
22%
1
環境省
672
501
75%
62
内閣府
524
211
40%
11
総務省
296
75
25%
0
法務省
149
89
60%
2
経済産業省
141
65
46%
0
警察庁
32
10
31%
0
内閣官房
24
23
99%
4
最高裁判所
16
9
56%
3
外務省
2
1
39%
0
（注）各府省等からの報告に基づく。公共事業関係費とその他施設費の合計から除外経費を除いたもの。一部、別掲している事業と重複がある。
※府省庁により、6月末,5月末,4月末時点のもの等を含む

9%
10%
11%
3%
0%
9%
2%
0%
1%
0%
0%
19%
16%
0%

「国民の命と暮らしを守る
安心と希望のための総合経済対策」に係る財政投融資・規制改革の進捗状況について【財政投融資】
今回の経済対策で措置した融資制度の名称等制度の概要（今回の経済対策で拡充した内容等）

3500億円程度【令和２年度３次補正】

日本政策投資銀行を通じたデジタルト
ランスフォーメーションの推進等

デジタル・インフラの整備（5G通信網やデータセンター等）と事業者のＤＸの支援（ビッグデータ活用、ロボット等）

2500億円程度【令和２年度３次補正】

その他

防災・減災、国土強靭化に資する都市開発等
を加速

200億円
【令和２年度３次補正】

グリーン投資促進ファンド

ファンドを創設し、エネルギー転換や次世代技術の開発への民間ビジネス加速を促進す
るため、リスクマネーを供給

R3.2.19

1,500億円【令和３年度本予算】

その他

防災・減災、国土強靭化に資する都市開発等を支援（独）住宅金融支援機構

2,200億円【令和３年度本予算】

住宅金融機構グリーンボンド

質の高い住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げるフラット３５Ｓのうち、省エ
ネルギー性に関する技術基準を満たす新築住宅を対象とする当該グリーンボンドに対して政府保証を措置（国研）科学技術振興機構

40,000億円【令和３年度本予算】

ファンドを創設し、その運用益を活用すること
世界レベルの研究基盤を構築するため により、世界に比肩するレベルの研究開発をの大学ファンド行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を推進

財投機関等

財政投融資計画（令和２年度３次補正、令和３年度本予算による追加分）

6,200億円程度【令和２年度３次補正】（株）日本政策投資銀行（独）日本高速道路保有
・債務返済機構

新関西国際空港（株）（独）福祉医療機構

5,000億円【令和２年度３次補正】5,000億円【令和３年度本予算】

2,000億円【令和２年度３次補正】

14,026億円【令和３年度本予算】

被災後速やかな通行を可能とする高規 現下の低金利状況を活かし、安全・安心の確
格道路のミッシングリンク解消、４車線 保の観点から優先度が高い区間について高化、直轄国道等の防災対策
速道路の４車線化の整備を加速

空港機能強化の推進

低金利を活かし、コロナ対策の観点を取り入れたターミナルの刷新を実施

医療機関への資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症により休業や事業を縮小した医療・福祉事業者への資金繰り支
援

取扱開始日

国から財投機関等への出融資額

財投機関による
融資実績等（注１）
融資件数等

プロジェクトの具体的な進捗状況

融資額等
（注２）

141件

1,513億円 ・融資実績等については、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の閣議決定日から3月末までのもの。
※第三次補正の財政投融資計画においては、日本政策投資銀行に対し
4,567億円 て、使途による区別なく、財政融資6,000億円が措置・執行されている。

200億円

4件

32億円

・融資実績等については、５月31日時点のもの。

-

-

43件

417億円

・融資実績等については、５月31日時点のもの。
※令和三年度の財政投融資計画においては、日本政策投資銀行に対して、使途による区別なく、財政融資4,500億円が措置されている。

R3.6.18

1,000億円--

・６月18日に政府保証第１回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）を
1,000億円発行。

58件
R3.3.25

6,000億円

今年度中にファンドの運用開始予定。令和5年度以降、対象大学に対する支援開始予定。
R3.3.30【令和２年度
３次補正】

5,000億円【令和２年度
３次補正】【令和３年度
本予算】【令和３年度
本予算】

R3.3.312,000億円

R3.5.24

1,386億円--

３月３０日に（独）日本高速道路保有・債務返済機構への業務実施計画
認可及び各高速道路（株）への事業許可を実施済。
【令和２年度３次補正】--2025年大阪・関西万博に向け、関西エアポート(株)が実施する、関西国
際空港第１ターミナル（Ｔ１）改修事業について、財政融資資金2,000億円を活用して、新関西国際空港(株)が事業費の一部を負担し、着実に空港機能強化の取組を推進することとしており、令和3年5月28日に着工。

約3,390件 約1,450億円
・融資実績については、令和３年6月末時点のもの。
（内訳）
（内訳）
福祉貸付
福祉貸付 ※令和２年度１次、２次補正予算、弾力追加及び令和３年度本予算にお約2,180件 約820億円 ける財政投融資の合計3.6兆円に対して、これまでに約32,900件、約医療貸付 17,640億円の融資決定。
医療貸付
約1,200件 約630億円（注１）融資実績等は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の閣議決定日以降に、同融資制度等を活用してなされた融資件数等及び融資額等を示すものであり、その原資には今般の経済対策に係る分だけではなく、機関固有の財源等が含まれている。
（注２）融資額等は、単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

【規制改革】
担当府省

具体的な進捗（令和3年6月末時点）〇オンライン教育の一層の充実

文部科学省〇オンライン診療・服薬指導の恒久化

厚生労働省

令和３年３月29日、「教育現場におけるオンライン教育の活用」について進める取組を河野内閣府特命大臣（規制改革）と萩生田文部科学大臣の連名にて取りまとめ。
恒久化の内容に関し、厚生労働省において、令和３年秋目途の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改定に向けて検討中。オンライン服薬指導については、令和３年６月に公表した骨格をもとに、令和３年秋目処の医薬品医療機器等法に基づくルールの見直しに向けて検討中。

〇書面・押印・対面の見直し

全省庁

行政手続については、押印を求める手続15,611種類のうち、 15,493種類（99.2％）の押印義務が廃止される。うち、15,188種類（97.3％）は、令和２年度末までに、法令の改正等の必要な措置が完了。305種類（2.0％）は、令和３年度以降に速やかに廃止される予定（内閣府規制改革推進室において、各府省の見直し結果を取りまとめ、令和３年４月６日に公表）。書面の見直しについては、令和２年３月末時点でオンライン化されていなかった手続18,612種類のうち、 令和７年末までに 18,180種類（97.7％）をオンライン化する方針が示された（内閣府規制改革推進室において、各府省の見直し方針を取りまとめ、令和３年５月14日に公表）。
民間事業者間の手続については、民間事業者の要望等を踏まえ、領収書の電子化や、不動産賃貸・売買等の契約に係る各種必要書面の電子化をはじめ、書面・押印・対面を求めてい
る規制の見直しを進めた。
これらのうち法改正が必要なものについては、48法律の一括改正を含む「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出し、令和３年５月12日成立、同月19日公布となった。
公証制度については、法務省において書面・対面の見直しに向けた検討を開始。
各府省は、手続件数が特に多いものや事業者からの要望が強いものなどから旗艦的なものとして選定した28事業（関連手続を一括化して取り組む）について、オンライン利用率を大胆に引き上げるための基本計画を策定。さらに、規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）において、原則として年間10 万件以上の手続を含む事業の全てについて、28 事業に準じてオンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組を行う旨を決定。
国及び地方公共団体の契約においてクラウド型の電子署名が利用できるよう必要な省令改正等を措置済。
（建築物環境衛生管理技術者）「建築物衛生管理に関する検討会」（令和２年12月立上げ）の下で建築物環境衛生管理基準の見直し等について検討中。本年夏を目途に最終報告書が取りまとめ予定。

〇専任、常駐義務等の見直し

厚生労働省

（産業医）
厚生労働省より通知を発出し、オンラインで実施可能な産業医の業務と考え方等の明確化と、他の事業場の非専属産業医を兼務する際の地理的要件の廃止を実施済。（令和３年３月31日）（一般用医薬品販売規制の見直し）
厚生労働省において、一般用医薬品の販売時間規制（一般用医薬品の販売時間が当該店舗の開店時間の一週間の総和の２分の１以上）の廃止を盛り込んだ、薬局並びに店舗販売業
及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令の改正案についてパブリックコメントを実施した。（令和３年３月）〇テレワークの普及・促進（ガイドラインの見直し）〇規制のデジタル・トランスフォーメーション

厚生労働省

文部科学省
総務省
厚生労働省

「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成30年２月）を見直し、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」として改定の上、令和３年３月25日に公表した。
（放送）
放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理を円滑化する「著作権法の一部を改正する法律案」が令和3年通常国会において成立し、令和3年6月2日に公布された（令和４年１月１日施行予定）。
（医療機器プログラム（SaMD））
SaMDに関する該当性基準の明確化、一元的相談窓口の設置及び審査体制の強化を行った。
具体的な評価指標・アップデートに係るルール、及び医療保険上の評価については、検討を開始し早期に結論を得る予定。

〇自動配送ロボットの制度整備

内閣官房
警察庁
国土交通省
経済産業省

利用者、従業者の安全につながる非接触型の自動配送サービスを実現するため、低速・小型の自動配送ロボットについて、①道路運送車両に該当しないこととした上で、②サービスを提供する事業者に対して連絡先やサービス提供エリア等の情報を事前に届出することを求め、③安全管理の義務に違反した場合には行政機関が措置を行えることとする、④機体の安全性・信頼性の向上が図られるよう、産業界における自主的な基準や認証の仕組みの検討を促すこと等を前提に、本年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う。

〇バーチャル株主総会の実現

経済産業省
法務省

上場会社のバーチャルオンリー株主総会の開催を特例的に可能とする産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が第204回国会で成立。バーチャルオンリー株主総会関連については、6月16日に施行。

〇物流生産性向上に資する共同輸配送や置き配に係る取組の推進

国土交通省

改正物流総合効率化法（平成28年）に基づき、複数のトラック事業者や荷主等の連携による共同輸配送の取組を支援（これまでの実績21件）。置き配における責任関係等を整理した約款を認可。

〇飲食店等の道路占用許可基準の緩和に係る特例措置についての簡素化と併せた新制度への円
滑な移行

警察庁
国土交通省

「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日国土交通省道路局長通知）により、道路占用許可
基準が緩和され、その期限が令和３年３月31日まで延長されていたが、令和３年９月30日まで再度延長された。

〇救急車が出動先から帰署する活動の高速道路
無料措置に係る運用の明確化

国土交通省
総務省

運用が統一されていなかった救急車の帰署時の高速道路無料措置について、国土交通省及び消防庁から全国の消防本部や高速道路会社等に周知。

〇災害時における貨物自動車運転者の融通に係る規制の明確化

国土交通省

災害時には、商品配送を行う運送会社が他の運送会社から運転者の応援を受けて、運送を実施することが可能である旨、国土交通省より周知。