２０２４年度

事業計画書

学校法人 大垣総合学園

【目次】
１．法人の事業計画■学校法人 大垣総合学園の 2024 年度事業計画 ------------------ Ｐ１

２．設置校の事業計画■岐阜協立大学 ---------------------------------------------- Ｐ４■大垣女子短期大学 ------------------------------------------ Ｐ９

３．収支予算書■学校法人 大垣総合学園の 2024 年度予算概要------------------- Ｐ１２

１．法人の事業計画
学校法人大垣総合学園の 2024 年度事業計画
本学園は、２０１７年４月に旧学校法人岐阜経済大学と旧学校法人大垣女子短期大学とが合併し、新たに学校法人大垣総合学園を設置した。この合併の目的は、私立大学・短期大学を取り巻く環境が厳しくなる中、経営の基盤を強化し安定させること、また、設置校の異なった教
育資源を活かすことにより地域における「知の拠点」としてさらなる地域への貢献を目指すものであった。私たちは、その実現に当って２０１７年度から５か年の第一期中期計画を作成し、２０２３年度からは第二期中期計画の実行に移っている。しかし、１８歳人口の減少、コロナ
禍という外的環境の中で、他大学との競争はますます熾烈さを増している。このことから、教育と経営の両輪を揃え「地域に存在すべき価値ある大学」を目指し、覚悟をもって存続を懸けた行動をしなければならない。
２０２４年度は、第二期中期経営計画の二年目を迎える。設置校の大学と短期大学では、「受け入れた学生の成長を全力で支援する」ことを目標とし、教育の優位性の創出にも取り組んでおり、法人はその取り組みに共に力を合わせていく。
■法人の中期経営計画
法人が責任を担う経営マネジメントとして、第二期中期経営計画では５つの項目を柱として据え置いている。特にその中の「Ⅱ.財政改善」においては、ＫＰＩを設定しその進捗状況を常に確認し、その都度必要とする対策を躊躇なく実行する。
Ⅰ．戦略的経営①将来構想計画の策定（グランドデザイン）
第二期中期経営計画において、大学・短期大学を取り巻く外部環境を詳細に分析し、法人の目指す姿であるグランドデザインを明確にした。そこで示した「地域に存在すべき価値ある大学」を達成するために、毎年のアクションプランを確実に実行する。
②経営ＩＲの推進（可視化、分析、企画）
２０２４年３月の事務組織改編において、法人事務局・経営企画室に専任職員４名（うち兼務者２名）を配置した。このことから、外部情報を含めた経営に関するデータを可視化し、分析し、経営戦略を企画立案する。
Ⅱ．財政改善①財政健全化に向けた学部・学科のあるべき姿
法人の安定的な経営基盤を確立するため、第二期中期経営計画の財政目標として、事業活動収支における「経常収支」の黒字化を目標に掲げている。この目標達成のため、予算（決算）の資料を学部（大学）及び学科（短期大学）の事業所単位として作成していく。そ1

の資料から学部及び学科の強み及び弱みを経営的観点から分析し、「あるべき姿」を達成するために何を行うべきかを追求する。
②学外資金の獲得
理事企業、評議員企業、第三の組織との関係を丁寧に構築し、教育、スポーツ振興に対する恒常的支援を目指す。また、卒業生の団体（大学校友会、短期大学同窓会）はもちろん、多くの卒業生の支援も期待することから、情報発信に心掛け、母校への関心度を高め、寄付金文化の醸成に向けた取り組みを行う。
③資産運用による収益増
大学の運用資産において、学校法人大垣総合学園資産運用規則を遵守することを前提に、可能な限り高い利益が得られる運用を目指す。具体的には、２０２３年度から計画的にはじめており、２０２４年度も継続して日本国債及び事業債への積み増しを行い収益増へと繋げる。
④収益事業の追求
大学、短期大学の資産（物的、人的）を活用した事業の実現を目指す。
Ⅲ．組織・人事①専任教員の定数管理
大学設置基準及び短期大学設置基準の教員数を遵守し、必要最低限の定数管理を維持する。ただし、２０２２年度に完成年度を迎えた看護学部においては、設置申請における３５人（教員３０人、助手５人）体制から２８人（教員２７人、助手１人）体制へと上限を抑制した定数管理を継続する。
②専任職員の定数管理
事務組織の再編に合わせて必要最低限の定数管理を追求する。
③人事評価制度のブラッシュアップ
２０２２年度から２年間実施した人事評価制度を振り返り、２０２４年度は新たな評価制度を構築する。
④雇用条件の見直し
雇用条件における課題に対し改善に取り組む。
⑤事務組織の再編
２０２４年３月に実施した事務組織再編を検証し、更なる業務遂行の効率化を追求する。

2

Ⅳ．施設・設備①キャンパスマスタープランの策定
文部科学省が示す「戦略的なキャンパスマスタープラン」を参考にし、教育研究環境の整備、老朽化する施設の安全性を確保したキャンパス整備を目指す。
②施設・設備の有効活用
学生の教育、課外活動及び教員の研究活動を優先した上で、可能な限り地域及び学外者に対しての施設・設備の利用を追求する。
Ⅴ．事業継続①ＢＣＰ（Business Continuity Plan）の策定
大学、短期大学の教育活動に支障をきたすものは自然災害と感染症と考えられる。この観点から、法人は各設置校の事業継続の計画について支援する。特に南海トラフを震源地とした東南海地震への危機意識は強く持ち、緊急事態の事前準備を行う。
②地域における知の拠点の発展形態として「公立大学法人化」を調査研究
１８歳人口減少の厳しい環境下、生き残りの選択肢として公立大学法人化を調査研究する。特に、大学と自治体との公立化に向けた接触の中で課題となった近年の事例に焦点をあてて取り組む。

3２．設置校の事業計画
岐阜協立大学学長 原田 理人
2023 年度は第２期中期経営計画の実現に向け学生満足度の向上、学生募集強化及び地域連携強化への基礎を構築することに注力してまいりました。２年目を迎える今年度は、これらの基盤を軸として次のフェーズに進行したいと考えております。
教育面においては、マーケットインの観点から再度検討を行い、学部学科等の再編、学生満足度の向上を追求したいと考えています。学部学科等については社会や高校生のニーズに適合しているか、またそれらニーズに対し本学のリソースで何が叶うのか、またどこに新たな投資を必要としているのかなどを含めた行動計画につき、常に改革を含めた柔軟かつスピード感をもった取り組みを目指してまいります。
学生満足度向上においては、キャリア支援教育を重視することで、学生が希望する進路への可能性を高めることなどにより、本学へ進学したことへの満足感の向上を目指すものです。また、積極的なインターンシップなどへの参加機会を創出し、ひいては就職を含めた自己実現のための目標を持って充実した４年間のキャンパスライフが送れるよう支援してまいります。
地域連携強化においては、これまでの連携協定締結を活かしながら、地元企業、大垣市を中心とした自治体首長との意見交換を行い、地域課題へ積極的に取り組むことで、大学の存在価値を再認識させ、解決へのための具体的提案に努めるとともに、これまで以上に知の拠点として大垣市を中心とする西濃地域における本学の地位向上を目指します。
また、これらの教育改善及び地域貢献の両面からのアプローチによる私立大学等改革総合支援事業タイプ１並びに３の採択に向け、組織的な取り組みや能動的な対応を進めてまいります。
さらに、学生の確保については、益々縮減するマーケットをにらみ、マーケティングの仕組みを構築し、加えて本学の優位性を前面に押し出した積極的な学生募集を展開しつつ、社会的な変化に対応しつつ、県内、地域、国内マーケットから海外マーケットも視野に入れ、定員充足を目指します。
2024 年度事業計画の概要
１．教育改革系統履修をより一層進め、何を学んだか、何ができるようになったのかといった学びの成果の実感を高める（＝学修成果の可視化を進める）。
１）全学共通① アセスメントテストの受検率向上
全学部、全学年でのテスト実施と受検後のフォローを行う。
② 学生ポートフォリオの活用率向上
演習教員等の面談により学生ポートフォリオを活用する。
③ 授業評価アンケートの回答率向上

4

授業評価アンケートの結果の学生へフィードバックする。
④ ティーチングポートフォリオの作成率向上
ティーチングポートフォリオを学内公開する。
⑤ ＩＲを活用した大学の教育の改善提案の件数
教職員向けのＩＲ研修会を開催する。ＩＲ委員会において、各種調査の結果を分析し、改善策の案も踏まえて協議会に報告し、各種委員会での対策案の構築を促す。
⑥ 2027 年度の認証評価の認定
自己点検評価活動を推進する。
２）経済学部① 課題解決型授業の開講率
課題解決型授業の実践。
② 課題探求型テーマ・手法による卒業論文の割合
課題探索型演習の実践。
③ 社会人・職業人養成教育遂行度指数
社会人・職業人養成教育の充実。
④ 地域社会と連動した教育外学修プログラム充実度指数
地域社会と連動した教室外学修プログラムの充実。
３）経営学部① 公務員採用試験合格者（新卒）
学内外の教育リソースの活用の強化。
② 教員免許取得者数
特色教育の強化。
４）看護学部① 看護師国家試験合格率（新卒）
全科目の能動的学修の導入と深化・充実並びに授業設計の構築、教育活動の充実を図る学事暦及び授業時間割等の再構築。
② 保健師国家試験合格率（新卒）
全科目の能動的学修の導入と深化・充実並びに授業設計の構築、教育活動の充実を図る学事暦及び授業時間割等の再構築。
③ ダブルライセンス（看護・保健）合格率（新卒）
全科目の能動的学修の導入と深化・充実並びに授業設計の構築、教育活動の充実を図る学事暦及び授業時間割等の再構築。
④ 近隣高校等への看護学部の認知度の向上対策
高大接続連携事業の強化・見直し。
⑤ １年次退学率
教育の内部質保証体制の構築及び運用。
５）大学院経営学研究科① 税理士試験科目免除者数
教育活動の充実を図る学事暦及び授業時間割等の再構築。

5

２．学生支援
学生情報の包括的な集積と分析を進めつつ、学生とのやりとりをデジタル化により推進することで学びのニーズに対応した支援を行う。また、スポーツ局を基盤として、強化指定部の活動はもちろんスポーツに取り組むすべての学生の活動と心身の健康を支援する。さらに、大学広報を充実させ、大学内外に情報発信し、学生の満足度の向上を図る。
① 学生実態・満足度調査による満足度
多様な学生（障害、性、留学生）に対する支援体制の強化。
② 奨学費支出減額を目指しての学費減免対象者数を減らす（2023 年度 620 人）
入試に紐づいた奨学金制度の抜本的な見直し。
③ 公認クラブ・サークル数の増加（2023 年度 30 団体）
公認クラブ・サークル数及び加入者数増加に向けた環境整備。
④ クラブ・サークル加入率（2023 年度 45％）
課外活動における多様な経験を促進するための学生会・学園祭実行委員会組織等の強化
及び活動の充実。
⑤ 各部活の東海ブロック以上全国大会等出場部数の増加（2023 年度強化部８団体、2025 年
度以降７団体）強化指定クラブの支援・見直し・環境整備。
⑥ 学生が立ち上げたプロジェクト数（学生地域活動等助成金）
学部・学科を超えて学生や教職員が活動に参加できるプロジェクトの導入・実施。
⑦ 図書館入館者数（学生のみ）
図書館の利用促進。
⑧ 図書貸出利用数（学生のみ）
図書館の利用促進。
⑨ 就職率
一部上場企業就職者数、岐阜県内企業就職者数、金融等特定業界企業内定者数。
⑩ 国内インターンシップ（２週間未満）参加率【経済学部、経営学部】
インターンシップ制度の充実。
⑪ 国内インターンシップ（２週間以上）参加率【経済学部、経営学部】
インターンシップ制度の充実。
⑫ 学内企業セミナー参加企業数
企業訪問、学内企業セミナーなどによる企業との接点強化。
３．研究活動
従来からの社会科学系の学びを高め、地域の政策立案に貢献できる研究活動を推進する。
また、看護学部設置の効果を最大化し、学園全体の研究力を保健衛生健康分野等でも発展させる。
① 外部研究資金の獲得金額（科研費、受託・共同研究）
一定数の継続した科研費（研究代表者）採択件数及び受託研究・共同研究獲得。
② 科研費（研究代表者）の採択件数
競争的資金（科研費等）の申請促進。

6

③ 受託研究・奨学寄付金件数
国内外に対し研究成果を発信する力の向上。
④ 論文、紀要への投稿、著書の発行件数
助成制度や設備等の充実。
⑤ 国外学術誌への論文投稿数
助成制度や設備等の充実。
⑥ 共同研究の申請件数
共同研究の申請促進。
４．地域貢献前項の研究による地域貢献を推進すると共に学生の地域活動参画を後押しする。
① 公開講座の開講数（案内時点の数）
大垣市との連携の公開講座の開講とともに、大学独自の公開講座を開講する。様々な広報手段を活用する。
② 岐阜、愛知、三重、滋賀等の自治体の審議会委員の委嘱数
地域連携協定の締結を推進する。本学の専任教員の専門を広く広報する。
③ 学生の地域活動でのプロジョクト件数
活動資金調達のために、外部資金等も活用する。学生の活動を積極的に広報する。
５．高大・大社接続
地域にかかわる研究の蓄積を基盤的な資源として、高大接続、大社接続を推進する。具体的には高等学校等における地域の「探求学習」への参画、ポストコロナ時代におけるインターンシップの新しい形を模索し、地域に有為な人材を育成する。
① 入学定員充足率
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
② 入学志願者数（実質、延べ）・倍率
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
③ 岐阜県・愛知県志願者の割合
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
④ 第１志望者の割合
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
⑤ 高校ランク別割合
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
⑥ オープンキャンパス参加者数
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
⑦ 大学偏差値
大学ブランドの構築。
⑧ 大学 WEB サイトアクセス件数
大学ブランドの構築。
⑨ 高大連携講座数
高等学校における講座に参画する。

7

６．事業継続計画
防災をはじめ、安全安心なキャンパスづくりのため、ハード、ソフトの両面から必要な措置を行う。
① 文科省への届出、認可申請による学部、学科の新設、学部学科の再編の件数
既存学部学科や学科が有する課程・コースの統廃合を検討する。新たなコースの設置を検討する。新たな学部学科の構想を検討する。
② 事業のデジタル化の件数
デジタル化が可能と思われる業務を洗い出す。デジタル化のための予算を措置する。
③ 本学の課題解決に向けたＳＤ活動の件数
ＳＤ活動を実施する。
④ 施設の修繕計画の履行率
施設の修繕予算の状況に応じて、適切で効果的に予算執行する。北方・西之川キャンパスの事務の在り方を検討する。大学のスクールバスの運行形態を再検討する。
⑤ 連携事業の件数（親和会：父母会）
親和会との連携事業を実施する。
⑥ 連携事業の件数（校友会：ＯＢ会）
校友会との連携事業を実施する。
⑦ 安全衛生管理 自主点検・計画書のおける未実施項目の改善率
衛生委員会による労働安全衛生に係る活動を推進する。
⑧ 事業継続計画の制定
事業継続計画（ＢＣＰ）を制定する。
⑨ 防火防災訓練の実施
防火・防災訓練を開催する。
⑩ 情報セキュリティに関する研修会の教職員の出席率
情報セキュリティに関する研修会を開催する。
⑪ ハラスメントに関する研修会の教職員の出席率
ハラスメントに関する研修会を開催する。
⑫ ガバナンスコードの遵守状況
ガバナンスコードを遵守する。
⑬ 大学ホームページのトピックスへの掲載件数
マスコミ各社への連絡を徹底する。学内の情報収集力を高める。
⑭ 新聞に掲載された（テレビに取り上げられた）件数
マスコミ各社への連絡を徹底する。学内の情報収集力を高める。

8

大垣女子短期大学学長 曽根 孝仁2023 年度は短期大学への逆風が見られた年であったが、本学は、教育系の幼児教育学科、芸術系のデザイン美術学科、音楽総合学科、保健衛生系の歯科衛生学科の特色ある４学科を有する
総合短期大学としての強みがあると考えています。
本学の教育理念である「豊かな人間性を培い、専門的な知識や技能を身につけて、積極的に地域や社会で貢献できる女性の育成」実現のため、設置する 4 学科それぞれが専門分野で活躍できる職業人育成のため、新しい変化も積極的に取り入れながら、確実に知識・技能を身につける学
びの向上を図り、地域社会の期待に応えるため、学科ごとの教育的特徴を活かした短期大学を目指し続けています。
教育面では、常に教育内容の検討を行い、キャリア支援教育の充実を図るとともに、今年度も基礎学力や学習習慣などの実態把握が可能となる「基礎力リサーチ」を 1 年次生に実施し、学習意欲の向上を支援しています。施設整備ではグランドを学生駐車場に改修し、新規にパソコンも購入するなどの整備を実施してきました。学生満足度向上のために引き続き教育環境改善などにも努めてまいります。地域への貢献では、2023 年度に安八町との連携協定締結を行ったように、他の地域とも結びつきを一層深め、地域社会の期待に応えていきます。
入学者の学生確保は喫緊の課題であり、岐阜協立大学と連携しながら、学校訪問等の広報を主体とした積極的な学生募集を展開し、常に学生募集活動の見直しを進めるとともに、定員充足によって国庫補助金の一層の獲得を目指してまいります。
2024 年度事業計画の概要

１．教育改革全学的な教学マネジメントに関する要項及びアセスメント・プランに基づき、学修目標に向けた体系的で組織的な教育を展開し、学修成果の検証と改善の推進によって、教育の質の保証と向上を継続的、発展的に図っていく。
【行動目標】(1)学修者本意の教育の実現及び質保証体制の構築《行動計画》①成績評価基準の平準化などによる単位の実質化②全学レベルでの学修成果の把握と可視化③教学マネジメントに関する要項に基づく教学 IR の整備④アクティブラーニング型要素を含む授業科目を 70％目指す⑤ICT を活用した教育及び授業の展開【行動目標】(2)多様な教育体制と社会との連携《行動計画》⑥基礎学力・汎用的能力の涵養の強化⑦外部基礎学力テスト、アセスメントテストの導入⑧外部（地方自治体、産業界等）からの意見聴取⑨雇用者（卒業生を雇用する企業、団体等）アンケートの実施⑩満足度調査（学生、保護者など）
9

２．学生支援
建学の精神及び教育理念、教育方針等基づいて、多様な学生の成長をサポートするた
め学生のニーズを的確に捉え、それに対応した学習支援の環境を整え、学生の満足度の向上を図る。
【行動目標】(1)多様な学生の成長を促すサポート体制の整備《行動計画》①アカデミック・アドバイザーによる指導及び支援の充実②経済的支援の充実と各種制度の有効活用③生活相談への支援④特別な配慮を要する学生への学修及び生活支援⑤学生利用施設・設備の充実【行動目標】(2)キャリア支援の強化《行動計画》⑥就職活動に関する支援の充実⑦特別な配慮を要する学生への支援⑧卒業者のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動等の改善
３．研究活動大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運用を図るため、教育研究の活性化を図る。
【行動目標】(1)研究基盤の充実《行動計画》①外部資金採択率向上に向けた学内制度及び研修制度等の充実②外部資金募集情報の提供、申請、執行、報告等支援体制の充実【行動目標】(2)社会に貢献できる研究の推進《行動計画》③教員個人研究及び共同研究の成果の可視化
４．地域貢献岐阜県西濃圏域（大垣市）に設置する私立短期大学として地域社会の発展に寄与し、地域との連携事業や公開講座の開催等、積極的な地域貢献活動を推進する。
【行動目標】(1)社会連携活動の強化《行動計画》①地域連携推進に関する目標・計画の策定②地元自治体との連携③地元各種団体、自治会等社会連携活動の強化④学生のボランティア活動に対する取組【行動目標】(2)保護者・卒業生（同窓生）及び企業等との連携《行動計画》⑤保護者への情報提供網の整備⑥卒業者からの評価の実施・分析・結果の公表⑦企業等に向けた情報発信の整備【行動目標】(3)生涯教育・社会人教育の推進《行動計画》⑧社会人特別研修プログラムの策定と実施⑨図書館の地域開放の推進
10⑩学修成果発表機会の計画的提供推進
５．高大・大社連携
高校生の進路選択の機会を広げ、短期大学・高等学校の交流による双方の教育の活性化を図る。
【行動目標】(1)学生募集活動の強化《行動計画》①各階層（高校生、保護者、高校教諭等）別アプローチの強化②広報媒体の見直し③高校生等真の保有リストの増加④在学生・教職員による広報活動への支援⑤入学試験制度の点検・見直し【行動目標】(2)大学ブランディング強化《行動計画》⑥出前講座による高大連携の強化及び教員間の交流促進⑦高大連携による入学前課題の検討⑧リカレント教育導入に向けた環境の整備⑨履修証明プログラムの検証・改善
６．事業継続計画
大学が最も取り組むべきである、学生の安心安全の確保であることから、非常時の学生の安全確保や情報伝達の手段に重点を置いた整備を推進する。
【行動目標】(1)大学運営体制の最適化《行動計画》①大学運営方針の明確化及び共有化②社会のニーズを踏まえた大学運営の規律及びガバナンス体制の強化③事務組織及び各種委員会等の合理化・効率化④業務のデジタル化推進による生産性・合理性の向上⑤大学運営全体を対象とした客観的な数値（ＩＲ）等に基づく点検評価⑦ 危機管理、防災マニュアル等の整備

11

３．収支予算書
学校法人 大垣総合学園

2024 年度予算概要

１．資金収支予算総括表(単位：千円)科目NO

2023年度当初予算①

増減額
②－①

2024年度当初予算②

学生生徒等納付金収入

12,181,091

2,018,265▲ 162,826

手数料収入

2

29,75028,100▲ 1,650

寄付金収入

3

16,60023,900

7,300

補助金収入

4

420,200

362,670▲ 57,530

付随事業・収益事業収入

5

11,4809,170▲ 2,310

受取利息・配当金収入

6

4,443

14,233

9,790

雑収入

7

35,24048,03012,790

前受金収入

8531,061

527,305▲ 3,756▲ 195,530

その他の収入9431,200

235,670

資金収入調整勘定

10▲ 469,635▲ 468,413

1,222

合計（Ａ）

11

3,191,429

2,798,930▲ 392,499

前年度繰越支払資金

12

4,285,882

3,900,055▲ 385,827

収入の部合計13

7,477,312

6,698,985▲ 778,327

人件費支出

14

1,511,891

1,455,901▲ 55,990

教育研究経費支出

15942,912885,843▲ 57,069

管理経費支出16

240,516

239,660▲ 856

施設関係支出

17

4,546

5,137

591

設備関係支出18

52,79816,657▲ 36,141

資産運用支出19

210,0000▲ 210,000

その他の支出20

181,200

168,500▲ 12,700

予備費

2135,00035,0000

資金支出調整勘定

22▲ 56,741▲ 49,923

6,818

合計（Ｂ）

23

3,122,122

2,756,775▲ 365,347

翌年度繰越支払資金

24

4,355,190

3,942,210▲ 412,980

支出の部合計25

7,477,312

6,698,985▲ 778,327

収支差額（Ａ－Ｂ）

26

69,30842,155▲ 27,153※端数処理の関係上、合計等金額が一致しない場合があります。

【資金収支 収入の部予算額】
前年度予算額よりも 3 億 9,249 万円減額の見込みです。これは、大学、短期大学ともに学生数が減少することから、「学生生徒納付金収入」「補助金収入」の減額が見込まれること、前年度において、日本国債の満期償還による「減価償却引当特定資産取崩収入」を 2 億円計上していたことが主な要因です。
なお、各科目の増減理由は下記の通りです。
【収入の部 増減理由】＜学生生徒納付金収入＞

2023 年度当初予算額/2024 年度当初予算額/増減額（21 億 8,109 万円/20 億 1,826 万円/▲1 億 6,282 万円）

大学では、学納金納付者数が前年度よりも 163 名、短期大学では 62 名減少するため、1 億

12

6,282 万円の減額を見込んでいます。
下表は、学納金納付見込学生数です。
岐阜協立大学
学部生
1年次
2年次
3年次
4年次
5年次以上
計

大学院生
1年次
2年次
長期履修
計

2024年度
経済
92名
57名
70名
88名
9名
316名

2023年度

経営
188名
183名
199名
192名
12名
774名
1,345名

看護
67名
57名
53名
73名
5名
255名

2024年度 2023年度
5名
2名
6名
4名
0名
0名
11名
6名

差異
3名
2名
0名
5名

経済
57名
70名
99名
126名
12名
364名

差異

経営
202名
216名
210名
248名
16名
892名
1,508名

看護
51名
56名
75名
68名
2名
252名

経済
経営
35名 ▲ 14名
▲ 13名 ▲ 33名▲ 29名 ▲ 11名▲ 38名 ▲ 56名
▲ 3名
▲ 4名
▲ 48名 ▲ 118名
▲ 163名

看護
16名
1名
▲ 22名
5名
3名
3名

大垣女子短期大学
2024年度
1年次
2年次
3年次
計

2023年度差異

幼児教育 デザイン 音楽総合 歯科衛生 幼児教育 デザイン 音楽総合 歯科衛生 幼児教育 デザイン 音楽総合 歯科衛生
36名
46名
45名
33名
38名
44名
40名
48名
▲ 2名
2名
5名 ▲ 15名
37名
46名
41名
40名
34名
52名
43名
49名
3名
▲ 6名
▲ 2名
▲ 9名
33名
51名
65名
57名 ▲ 32名
▲ 6名
106名
92名
86名
124名
137名
96名
83名
154名 ▲ 31名▲ 4名
3名 ▲ 30名
408名
470名
▲ 62名

＜手数料収入＞（2,975 万円/2,810 万円/▲165 万円）

大学、短期大学ともに受験者数の減少により、165 万円の減額を見込んでいます。
＜補助金収入＞（4 億 2,020 万円/3 億 6，267 万円/▲5,753 万円）

大学、短期大学の学生数減により、経常費補助金が減少することから、5,753 万円の減額を見込んでいます。
＜付随事業・収益事業収入＞（1,148 万円/917 万円/▲231 万円）「受託事業収入」が、大学では減少する一方で、短期大学では増加しますが、全体では 231
万円の減額を見込んでいます。
＜雑収入＞（3,524 万円/4,803 万円/1,279 万円）

大学では、前年度予算額よりも「私立大学退職金財団交付金収入」及び「施設設備利用料」
が増額、短期大学においても「施設設備利用料」が増額することにより、1,279 万円の増額を見込んでいます。
＜前受金収入＞（5 億 3,106 万円/5 億 2,730 万円/▲375 万円）

大学、短期大学ともに、前年度と同様の見込みとしています。
下表は、翌年度の入学予定者数です。

13

岐阜協立大学
2024年度 2023年度
経済
130名
130名
経営
220名
220名
看護
80名
80名
大学院
5名
5名
計
435名
435名

大垣女子短期大学
2024年度 2023年度
幼児教育
50名
50名
デザイン
50名
50名
音楽総合
50名
50名
歯科衛生
50名
50名
計
200名
200名

差異
0名
0名
0名
0名
0名

差異
0名
0名
0名
0名
0名

※短期大学の前受金収入は、上記入学予定者数に在学生を加算して計上しています。

＜その他の収入＞（4 億 3,120 万円/2 億 3,567 万円/▲1 億 9,553 万円）

今年度においては、満期償還となる有価証券がないため、減額の見込みです。

【資金収支 支出の部予算額】
前年度予算額よりも、3 億 6,534 万円減額の見込みです。
大学において、単年度の大型事業として体育施設の補修工事（陸上競技場補修工事、第１体
育館第１アリーナＬＥＤ化事業）等を予定していますが、前年度に計上した単年度大型事業に比べて計上する予算額が減額になること、前年度は有価証券の買替えを計上したこと、さらに、大学、短期大学の事業精査による経費削減により減額計上をしました。
なお、各科目の増減理由は次の通りです。
【支出の部 増減理由】＜人件費支出＞

2023 年度当初予算額/2024 年度当初予算額/増減額（15 億 1,189 万円/14 億 5,590 万円/▲5,599 万円）

大学では、前年度において教員人件費を過大に計上していたこと、短期大学では、退職による職員数の減少があったこと等から、全体で 5,599 万円を減額計上しました。
＜教育研究経費支出＞（9 億 4,291 万円/8 億 8,584 万円/▲5,706 万円）

大学において、単年度大型事業の予算計上額の差異による減額、短期大学も含め、事業精査による経費削減により、全体で 6,850 万円の減額計上をしました。
＜管理経費支出＞（2 億 4,051 万円/2 億 3,966 万円/▲85 万円）

大学、短期大学ともに、光熱費の削減など事業精査による経費削減を図った一方で、学生募集活動の強化に伴う経費の増額などもあり、全体で 85 万円の減額計上をしました。
＜施設関係支出＞（454 万円/513 万円/59 万円）

短期大学において、既設トイレの一部洋式化工事を行うことから、59 万円の増額計上をしました。
＜設備関係支出＞（5,279 万円/1,665 万円/▲3,614 万円）

大学において、単年度大型事業である体育施設の補修工事や、看護学部の設備拡充に伴う増額がある一方で、前年度に実施した事業が減額となるため、全体で 3,614 万円の減額計上

14

をしました。
以上の結果、キャッシュフローでは、4,215 万円の収入超過の見込みとなり、翌年度繰越支
払資金（現・預金）は、39 億 4,221 万円となる見込みです。

２．事業活動収支予算総括表(単位：千円)
科

教
育
活
動
収
支

目

番号

29

▲ 424,601▲ 465,406▲ 40,805

4
5
6
7

人件費

8

教育研究経費910

計教育活動収支差額

1112

受取利息・配当金13

収その他の教育活動外収入
入
計

14
15

借入金等利息16

支
その他の教育活動外支出
出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

17
18
19

①

20

資産売却差額

特
別
収
支

28

3

出 管理経費

教
育
活
動
外
収
支

▲ 162,826▲ 1,650
7,300▲ 57,530▲ 2,310
12,790▲ 204,226▲ 59,108▲ 89,654▲ 4,868▲ 153,630▲ 50,596
9,790
0
9,790
0
0
0
9,790
▲ 40,806
0
0
0
▲ 1
0
▲ 1
1
0

2

計
支

2,018,265
28,10023,900362,670
9,170
48,0302,490,135
1,467,522
1,209,426
277,476
2,954,424▲ 464,289
14,2330
14,23300014,233▲ 450,056
0
1,650
1,650
2,000
0
2,000
▲ 350
15,000

1

手数料

雑収入

21

収
その他の特別収入
入
計

22
23

資産処分差額24

支その他の特別支出
出計
特別収支差額

25
26
27

［予備費］
基本金組入前当年度収支差額②

2024年度当初予算②2,181,091
29,75016,600420,200
11,48035,2402,694,361
1,526,630
1,299,080
282,344
3,108,054▲ 413,693
4,443
0
4,443
0
0
0
4,443
▲ 409,250
0
1,650
1,650
2,001
0
2,001
▲ 351
15,000

学生生徒等納付金
収 寄付金
経常費等補助金
入 付随事業収入

2023年度当初予算①

増減額
②－①

※端数処理の関係上、合計等金額が一致しない場合があります。

①教育活動収支
教育活動収支は、経常的な収支のうち、本業の教育研究諸活動における収支を表しています。
前年度当初予算よりも、収入の 2 億 422 万円の減額に対して、支出が 1 億 5,363 万円の減額となるため、5,059 万円支出超過が増加する見込みです。
②教育活動外収支
教育活動外収支は、経常的な財務活動（資金調達、資金運用）における収支を表しています。

15

本学園は借入金がないため、有価証券等の運用益のみの計上となります。
また、上記①と②の合計（上表「経常収支差額」）は、学園全体の経常収支の状況を表しており、今年度当初予算では、4 億 5,005 万円の支出超過（前年度当初予算額よりも 4,080 万円の支出超過の増加）の見込みです。
③特別収支
特別収支は、資産売却や施設設備関係の補助金等の臨時的な収支を表しています。
現物寄付による収入がある一方、教育研究用機器備品の資産処分差額があるため、35 万円の支出超過の見込みです。
以上の結果、全体の収支バランスを表す基本金組入前当年度収支差額は 4 億 6,540 万円の支出超過（前年度当初予算より 4,080 万円の支出超過の増加）の見込みです。

16