府中市介護保険事業者等における事故発生時の報告取扱要領（通則）
第１介 護 保 険 法（ 平 成 ９ 年 法 律 第 １ ２ ３ 号 ）に 基 づ く ｢東 京 都 指 定 居 宅
サ ー ビ ス 等 の 事 業 の 人 員 、設 備 及 び 運 営 の 基 準 に 関 す る 条 例 ｣（ 平 成
２４年１０月１１日条例第１１１号）第３９条（第４１の３、第４６条、第５８条、第６２条、第７８条、第８８条、第９７条、第１４５条、第１６７条、第１８０条、第１８０の３、第１８７条、第２０３条、第２１５条、第２３６条、第２４７条、第 ２６２条、第２６４条及び第２７５条において準用する場合を含む。）及び第１１０条の３（第１１４条及び第１３４条において準用する場合を含む。）、「府中市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則」（平成２５年３月１９日規則第１０号）第４０条（第５９条、第１０８条、第１２８条、第１４９条及び第２０２条において準用する場合を含む。）、第５９条の１８（第５９条の３８及び第８０条において準用する場合も含む。）及び 第 １ ７ ５ 条 、｢府 中 市 指 定 居 宅 介 護 支 援 等 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に関 す る 基 準 を 定 め る 規 則 ｣（ 平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ３ ０ 日 規 則 第 ３ ０ 号 ）第２ ９ 条（ 第 ３ ２ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、｢東 京 都 指 定 介
護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例」（平成２４年３月３０日条例第４１号）第３８条（第５２条において準用
す る 場 合 も 含 む 。）、｢東 京 都 介 護 老 人 保 健 施 設 の 人 員 、施 設 及 び 設
備 並 び に 運 営 の 基 準 に 関 す る 条 例 ｣（ 平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ３ ０ 日 条 例 第 ４２ 号 ） 第 ３ ８ 条 （ 第 ５ ３ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 も 含 む 。 ） 、 ｢東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条 例 ｣（ 平 成 ２ ４ 年 ６ 月 ２ ７ 日 条 例 第 ９ ８ 号 ）第 ３ ６ 条（ 第 ５ １ 条 において準用する場合も含む。）、「東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」（平成２４年３月３０日条例第３９ 号 ）第２７条、「東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」（平成２４年１０月１１日条例第１１４号）第３条、「東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例」（平成３０年３月３０日条例第５１号）第３８条（第５３条において準用する場合も含む）、「東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例」（平成２４年１０月１１日条例第１１２号）第５４条の９（第６２条、第７４

条、第８４条、第９３条、第１２３条、第１４２条、第１５９条、第１６４条の３、第１７１条、第１８１条、第１９６条、第２１７条、第２３４条、第２４８条、第２５３条及び第２６２条において準用する場合を含む。）、「府中市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サー
ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める規則」（平成２５年３月１９日規則第１１号）第 ３７条（第６５ 条 及 び 第 ８ ６ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、並 び に ｢府 中 市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める 規 則 ｣（ 平 成 ２ ７ 年 ３ 月 ２ ０ 日 第 １ １ 号 ）第 ２ ８ 条（ 第 ３ ４ 条 に おいて準用する場合を含む。）、「府中市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営並びに介護予防・日常生活支援総合事
業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める規則」（平成２９年３月２７日規則第２３号）第４条、第９条及び第１５条の規定による事故が発生した場合の保険者への報告は、この要領の定めるところによるものとする。
２

老人福祉法第２９条にいう有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合を除く。）及びサービス付き高齢者向け住宅で事故が発生した場合の保険者への報告は、この要領の定めるところによるものとする。

（目的）
第２

本要領は、介護サービスや指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス（以下「介護サービス等」という。）の提供により事故が発生した場合に、速やかにサービス提供事業者から府中市（以下「市」という。）へ報告が行われ、事故の速やかな解決及び再発防止に資することを目的とする。

（事故の範囲）第３

報告すべき事故の範囲は、事業者の責任の有無にかかわらず、介護サービス等の提供に伴い発生した事故とし、次の各号に該当するものとする。

(1)第１の１に該当する場合

ア

原因等が次のいずれかに該当する場合(ア)

身体不自由又は認知症等に起因するもの（例）転倒、徘徊による行方不明等(イ)

施設の設備等に起因するもの（例）器物の落下等(ウ)

感染症、食中毒又は疥癬の発生

感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する 医療に関する法律」（平成１０年法律第１１４号）」に定めるもののうち、次のものをいう。
ａ

１～５類の感染症（ただし、５類の定点把握感染症を除く。）

ｂ

新型インフルエンザ等感染症

ｃａに相当する指定感染症

ｄ

新感染症

(エ)

地震等の自然災害、火災又は交通事故(オ)

職員、利用者若しくは第三者の故意又は過失による 行為
及びそれらが疑われる場合（例）職員による利用者の金品着服、利用者同士のトラブル、自殺、外部者の犯罪等(カ)イ

原因を特定できない場合

次のいずれかに該当する被害又は影響を生じた場合（保険者がそのおそれがあると判断した場合を含む。）(ア)

利用者が死亡、けが等、身体的又は精神的被害 （誤与薬を含む。）を受けた場合

(2)

(イ)

利用者が経済的損失を受けた場合(ウ)

利用者が加害者となった場合(オ)

その他、事業所のサービス提供等に重大な支障を伴う場合

第１の２に該当する場合

ア

次のいずれかに該当する事故等が発生した場合(ア)

入 居 者 の 死 亡 に 至 っ た 事 故 (看 取 り 期 に あ る 場 合 や 、 病 気が主たる原因であることが明らかな場合を除く。)(イ)

入 居 者 の 死 亡 に 至 る 危 険 性 の 高 い 事 故 (溺 水 、 窒 息 、 異 物

誤食、誤飲、認知症による施設外所在不明、自殺未遂など)(ウ)

感染症、食中毒又は疥癬の発生

感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成１０年法律第１１４号）」に定めるもの

のうち、次のものをいう。
ａ

１～５類の感染症（ただし、５類の定点把握感を除く。）

ｂ

新型インフルエンザ等感染症

ｃａに相当する指定感染症

ｄ

新感染症

(エ)

地震等の自然災害、火災又は交通事故(オ)

職員、利用者若しくは第三者の故意又は過失による行為及びそれらが疑われる場合（ 例 ） 職員による利用者の金品着服、利用者同士のトラブル 、自殺、外部者の犯罪等(カ)

高齢者虐待防止法に定める高齢者虐待にあたる行為がなされたと認められた場合又は疑われた場合(キ)

その他施設及び住宅運営に係る重大な事故（犯罪行為に起因する可能性があるもの、重大な法令違反など）が発生した場合。
２

次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に該当する場合を含め、報告を要しないものとすることができる。

３(1)

比較的軽易なけがの場合(2)

老衰等により死亡した場合

前２項にかかわらず、市より報告を求められた場合は報告をするものとする。

（報告事項）
第４報告事項は、次のとおりとする。
(1)

報告日

(2)

報告事業所名、所在地等(3)

利用者の氏名、住所、被保険者番号、年齢、性別、要介護度 、電話番号(4)

事故発生時の状況

ア

発生日時

イ

発生場所

ウ

事故の概要（原因、経緯、被害状況等）

エ

事故時の対応状況(5)

事故発生後の状況

ア

利用者の状況（事故対応後）

イ

再発防止への取り組み

ウ２

その他

報告は、事故報告書（第１号様式）により行う。ただし、途中経過の報告については、これらによらないこともできる。

（報告の対象）第５

報告する事故は、事故当事者である介護サービス等利用者が、市の被保険者である場合及び事業所又は施設所在地が市 内の場合とする。

（報告の手順）第６事故の報告は、概ね次の手順によるものとする。
(1)
ア

第一報
事業者は、事故の発生を確認した場合、速やかに家族に連絡するとともに、第４（１）から（４）までの内容について事故報告書により市に報告する。また、居宅介護支援事業所にも同様の報告を行うものとする。

イ

緊 急 を 要 す る も の に つ い て は 、事 故 報 告 書 を 提 出 す る 前 に 、電話等、より迅速な手段により仮報告を行うものとする。

(2)

途中経過及び最終報告
事 業 者 は 第 一 報 の 後 、適 宜 途 中 経 過 を 報 告 す る と と も に 、事 故 処理 が 終 了 し た 時 点 で 第 ４（ １ ）か ら（ ５ ）の 内 容 を 含 む 最 終 報 告 を事 故 報 告 書 に よ り 行 う 。た だ し 、第 一 報 の 時 点 で 事 故 処 理 が 終 了 して い る 場 合 は 、第 一 報 を も っ て 最 終 報 告 と す る こ と が で き る 。こ の場 合 、第 ４（ ５ ）の 内 容 に つ い て も 、第 一 報 の 事 故 報 告 書 に 記 載 するものとする。

（市における対応）
第７

市は報告を受けた場合、事故に係る状況を把握するとともに 、当該事業者の対応状況に応じて保険者として必要な対応を行うものとする。

２

対応する事故は、事故当事者が市の被保険者である場合を原則 とするが、必要に応じ他の区市町村の被保険者に係る事故についても当該区市町村と連携し対応するものとする。

３

重大な事故については、必要に応じて、東京都、東京都国民健康保険団体連合会又は他の区市町村と連携を図るものとする。

付則１

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

２

介護保険事業者における事故発生時の府中市取扱基準は、廃止する。

３

この要領施行の際、従前の規定により提出されている事故報告連絡票に付随する事故報告書の取扱い等については、なお従前の例によるものとする。
付則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
付則

この要領は、平成２９年５月１日から施行する。
付則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
付則

この要領は、令和３年１０月１日から施行する。