東京都いじめ防止対策推進基本方針

平成２６年７月１０日
東京

都

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基本方針策定の意義

いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、とりわけ学校においては、いじめ問題に適切に対処し、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるようにすることが重要である。
東京都いじめ防止対策推進基本方針（以下「基本方針」という。）は、学校におけるいじめ問題を克服し、児童・生徒の尊厳を保持する目的の下、東京都（以下「都」という。）、区市町村、学校、家庭、地域住民その他の関係機関が相互に連携し、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）や東京都いじめ防止対策推進条例（平成 26 年東京都条例第 103 号。以下「条例」という。）等に基づき、いじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、早期対応及び重大事態への対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。
Ⅱ

いじめの定義この基本方針において「いじめ」とは、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童・生徒と一定の人的関係にある他の児童・生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
Ⅲ

いじめの禁止いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた児童・生徒の心に長く深い傷を残すものである。
いじめは絶対に許されない行為であり、全ての児童・生徒は、いじめを行ってはならない。
Ⅳ

いじめ問題への基本的な考え方

いじめは、どの学校でも起こり得るという認識の下、都、学校の設置者及び学校は、日常的に未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合には、速やかに解決する必要がある。
とりわけ、子供の尊い命が失われることは決してあってはならず、早期発見・早期対応を基本として保護者、地域及び関係機関と連携して取り組むことが必要である。
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いじめを生まない、許さない学校づくり
いじめに関する児童・生徒の理解を深める。
児童・生徒がいじめについて深く考え理解するための取組として、道徳の授業、児童会・生徒会等による主体的な取組への支援などを通じて、児童・生徒がいじめは絶対許されないことを自覚するように促す。
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児童・生徒をいじめから守り通し、児童・生徒のいじめ解決に向けた行動を促す。
いじめられた児童・生徒を守る。
いじめられた児童・生徒からの情報やいじめの徴候を確実に受け止め、いじめられた児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするため、いじめられた児童・生徒を組織的に守り通す取組を徹底する。
児童・生徒の取組を支える。
学校は、周囲の児童・生徒がいじめについて知っていながらも、「言ったら自分がいじめられる。」などの不安を抱えていることを直視し、勇気をもって教員、保護者等に伝えた児童・生徒を守り通すとともに、周囲の児童・生徒の発信を促すための児童・生徒による主体的な取組を支援する。

３

教員の指導力の向上と組織的対応
学校一丸となって取り組む。
いじめ問題に適切に対応できるようにするため、個々の教員のいじめ問題への鋭敏な感覚と的確な指導力を高める。
また、教員個人による対応に任せることなく、学校全体による組織的な取組により解決を図る。

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保護者・地域・関係機関と連携した取組
社会総がかりで取り組む。
いじめが複雑化・多様化する中、学校がいじめ問題を迅速かつ的確に解決できるようにするため、保護者や地域、関係機関と連携し、社会総がかりでいじめ問題解決に向けて取り組む必要がある。
保護者は、その保護する児童・生徒がいじめを行うことのないよう、家庭での話合い等を通して、規範意識を養う指導などに努めるとともに、児童・生徒をいじめから保護する。
また、いじめの情報を得た場合には、学校に速やかに連絡、相談するなど学校によるいじめの防止等の取組に協力するよう努める。

Ⅴ

学校における取組

１

学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国の「いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定）」及び「東京都いじめ防止対策推進基本方針」を参酌し、その学校の実情に応じ、「学校いじめ防止基本方針」を定める。

２

組織等の設置(1) 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織を置く（法第 22 条）。
(2) 重大事態が発生した場合には、学校の設置者又はその設置する学校は、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う（法第 28 条）。
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学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校は、学校の設置者等と連携して、「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」及び「重大事態への対処」の四つの段階に応じて、いじめの防止等に向けた効果的な対策を講じていくこととする。以下に各段階における取組例を示す。
(1) 未然防止
・「いじめは絶対に許されない。」という雰囲気の学校全体への醸成
・道徳教育及び人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進等による、いじめに向かわない態度・能力の育成
・児童・生徒自らがいじめについて学び、主体的に考え、児童・生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組の推進
・校内研修の充実等を通じた教職員の資質の向上
・児童・生徒及び保護者を対象としたいじめ（ネット上のいじめも含む。）防止のための啓発活動の推進
・家庭訪問、学校通信などを通じた家庭との緊密な連携・協力など(2) 早期発見
・定期的なアンケート調査、教育相談の実施等による早期のいじめの実態把握及び児童・生徒がいじめを訴えやすい体制の整備
・保健室、相談室等の利用及び電話相談窓口の周知等による相談体制の整備
・教職員全体によるいじめに関する情報の共有など(3) 早期対応
・いじめを発見した場合に特定の教職員が一人で抱え込まない速やかな組織対応
・いじめられた児童・生徒及びいじめを知らせてきた児童・生徒の安全の確保
・いじめられた児童・生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保
き・教育的配慮の下、毅然とした態度によるいじめた児童・生徒への指導
・いじめを見ていた児童・生徒が自分の問題として捉えられるようにする指導・保護者への支援・助言
・保護者会の開催などによる保護者との情報共有
・関係機関、専門家等との相談・連携
・いじめが犯罪行為として取り扱われる懸念がある事案についての警察との相談など(4) 重大事態への対処
・いじめられた児童・生徒の安全の確保
・いじめられた児童・生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保
・関係機関、専門家等との相談・連携・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案についての警察との連携
・重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の実施又は学校の設置者が行う調査への協力
・重大事態発生についての教育委員会又は知事への報告
・重大事態の調査結果についての知事の調査（再調査）への協力など
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１

都における取組
東京都いじめ問題対策連絡協議会の設置（条例第 10 条）
都は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例で定めるところにより、「東京都いじめ問題対策連絡協議会」を置く。
主な所掌事項は以下のとおりである。
・都、区市町村又は学校におけるいじめの防止等のための対策の推進に関する事
項
・いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関する事項
・その他、いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項

２

東京都教育委員会いじめ問題対策委員会の設置（条例第 11 条）
東京都教育委員会は、東京都いじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、いじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため、東京都教育委員会の附属機関として、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者から構成される「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」を置く。
主な所掌事項は以下のとおりである。
・いじめの防止等のための調査研究等、専門的見地からの審議・都が設置する学校からのいじめの通報相談に対する、第三者機関としての当事者間の関係の調整及び解決
・都又は区市町村が行ういじめの防止等のための対策への支援・都が設置する学校において重大事態が発生した場合における、事実関係を明確にするための調査

３

東京都いじめ問題調査委員会の設置（条例第 12 条）
学校で重大事態が発生し、法第 30 条第１項又は法第 31 条第１項に基づき学校の設置者又は学校が調査した結果の報告を受けた知事は、必要があると認めるときは、公平及び公正な調査を行うために第三者の学識経験者等により構成される知事の附属機関「東京都いじめ問題調査委員会」を設置し、法第 28 条第１項の規定に基づく調査の結果についての調査（再調査）を行うことができる。

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いじめの防止等に関する具体的な取組(1) 相談体制の整備
来所、電話、メールなど多様な相談窓口を確保し、いじめに関する通報及び相談を受ける体制を整備するとともに、定期的に児童・生徒、その保護者等に周知する。
(2) 関係機関等と連携した取組の推進
区市町村、児童館、学童クラブ、福祉・医療機関、民生・児童委員、その他の関係機関などと連携し、取組を推進する。
(3) 教職員の資質能力の向上、専門的知識を有する者の確保等
教職員の研修の充実、養護教諭その他の教職員の配置、スクールカウンセラーの確保等の必要な措置を講じる。
(4) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう児童・生徒に対する情報モラル教育の充実及び児童・生徒やその保護者に対する啓発活動を行う。
(5) 啓発活動
いじめの防止等のための広報その他の啓発活動を推進する。

(6) いじめの防止等のための調査研究の実施
いじめの防止等のための調査研究、検証などを行い、その成果を普及する。など
５ 「いじめ総合対策」の策定、私立学校が行う取組に対する支援
東京都教育委員会は、都内公立学校を対象とした「いじめ総合対策」を策定し、対策を推進する。
また、都は、私立学校の自主性を尊重しつつ、各私立学校が行ういじめ防止等への取組に対し、上記の「いじめの防止等に関する具体的な取組」を通じた支援を行う。

Ⅶ

その他

都は、この方針に基づく取組状況を確認し、その結果に基づき、必要に応じて適切に対応していく。

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