女川町地域防災計画（風水害等災害対策編）新旧対照表
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目次
第２編 風水害等災害対策
第１章 災害予防対策
第１節～第４節 略
第５節 情報通信網の整備
第６節 略
第７節 防災拠点等の整備・充実
第８節～第11節 略
第12節 避難受入れ対策
第13節 略
第14節 ボランティアのコーディネート
第15節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
第16節 災害廃棄物対策
第17節～第19節 略
第20節 地域における防災体制
第21節～第23節 略
第２章 災害応急対策
第１節～第24節 略
第25節 災害廃棄物処理活動
第26節～第32節 略
第３章 略

目次
第２編 風水害等災害対策
第１章 災害予防対策
第１節～第４節 略
第５節 情報通信連絡網の整備
第６節 略
第７節 防災拠点等の整備
第８節～第11節 略
第12節 避難収容対策
第13節 略
第14節 ボランティアの受入れ
第15節 要配慮者・避難行動要支援者への
第16節
廃棄物対策
第17節～第19節 略
第20節 自主防災組織の育成
第21節～第23節 略
第２章 災害応急対策
第１節～第24節 略
第25節
廃棄物処理活動
第26節～第32節 略第３章 略

第２編 風水害等災害対策
第１章 災害予防対策
第１節 風水害等に強い町づくり
第１ 風水害に強いまちづくり
１ 風水害に強いまちの形成
町は、国及び県が公表する、洪水、雨水出水、高潮、土砂災害等による浸水実績、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等を踏まえ、安全な国土利用や災害リスクの低い地域への居住誘導、風水害時の避難体制の整備を行う。
また、町は、国及び県が評価する豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクを踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努める。

第２編 風水害等災害対策
第１章 災害予防対策
第１節 風水害等に強い町づくり
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対策

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町は、国及び県と連携し、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、必要に応じて、移転等も促進するなど、風水害に強い土地利用の推進に努めるとともに、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水災害及び土砂災害リスクの提供に努める。
２ 災害危険区域の指定等
県及び町は、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等による危険の著しい区域について、災害を未然に防止するため、災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講じる。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既存市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置等、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
３ 予測、観測の充実・強化等
町は、国及び県と連携し、雨量、水蒸気、水位等の観測体制、施設の充実・強化等を図る。
４ 生活防災緊急対策
町は、県と連携し、慢性的な床上浸水被害を解消するための床上浸水対策
や、避難場所、避難路等の防災施設及び病院、老人ホーム等の要配慮者に関連した施設に対する土砂災害対策を重点的に実施するなど、生活防災緊急対策を推進する。
第２ 水害予防対策
１ 目的
水害を予防するために必要な事業の施行又は施設の整備、その他の対策に関する計画を定める。
２ 略
３ 水害予防体制の整備(1) 略(2) 町は、水害の危険性のある二級河川については、管理者である県に対し適切な維持管理を行うよう働きかける。
(3)～(4) 略
４ 略
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第１ 水害予防対策
１ 目的
水害を防止するために必要な事業の施行又は施設の整備、その他の予防対策に関する計画を定めるものとする。
２ 略
３ 水害予防体制の整備(1) 略(2) 町は、水害の危険性のある二級河川については、管理者である県に対し河川改修工事の促進を働きかけるとともに、本町管理の河川についても、計画的に改修工事の促進を図る。
(3)～(4) 略
４ 略

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雨水出水浸水想定区域の指定
町及び県は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下
水道等の排水施設として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
第３ 高潮・波浪等災害予防対策
１ 略
２ 現況
略
また、外洋波の影響を受けない万石浦内水面には漁業地区が2 つあり、小規模ながら防波堤と係留施設が整備されている。近年、気象海
象の変化から高波、高潮の発生頻度が高くなってきており、施設安定の観点からも災害予防が重要になっているが、市街地の一部でもたびたび道路が冠水し、周辺住民の生活や交通に支障を来している。
３ 予防対策(1) 略(2) 町土保全事業の施行
町は、高潮災害のおそれのある区域について、それぞれ必要に応じて、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、高潮による浸水が想定される区域を明らかにし、施設整備、警戒避難体
制等が有機的に連携した高潮防災対策を推進する。また、港湾における高潮・高波・暴風リスクを低減するため、タイムラインの考え方を取り入れた
防災・減災対策を推進する。
(3) 海岸保全事業の施行(4) 海岸防災林の造成
飛砂・潮害等の防止や、津波流速の減殺など海岸防災林が持つ機能を十分に発揮するよう、防潮工等の治山施設及び森林の造成や保育管理などの治山事業を施行する。
(5) 住民に対する周知(6) 潮位観測体制の確立(7) 防災施設の未整備地区に対する措置
第４ 土砂災害予防対策
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第２ 高潮・波浪等災害予防対策
１ 略
２ 現況
略
また、外洋波の影響を受けない万石浦内水面には漁港無指定の漁業地区が2 つあり、小規模ながら防波堤と係留施設が整備されている。近年、気象海
象の変化から高波、高潮の発生頻度が高くなってきており、施設安定の観点からも災害予防が重要になっているが、市街地の一部でもたびたび道路が冠水し、周辺住民の生活や交通に支障を来している。
３ 予防対策(1) 略(2) 町土保全事業の施行
町は、高潮災害のおそれのある区域について、それぞれ必要に応じて、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、高潮による浸水が想定される区域を明らかにし、施設整備、警戒避難体
制等が有機的に連携した高潮防災対策を推進する。

(3) 海岸保全事業（新規）,(4) 住民に対する周知(5) 潮位観測体制の確立(6) 防災施設の未整備地区に対する措置
第３ 土砂災害予防対策

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目的
町及び防災関係機関は、大規模な災害に伴う土砂災害の被害 軽減を図るために、危険箇所の実態を調査し、土砂災害警戒区域等における災害防止策を講ずるとともに、建築制限と避難体制の整備を図る。
２ 略
３ 土砂災害防止対策の推進
国、県及び町は、土砂災害のおそれのある箇所における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒
避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する。特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防
堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
(1) 土砂災害危険箇所の調査把握
県は、おおむね 5 年ごとに、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜
地の崩壊等のおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂
災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他の事項に関する基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定に努めることとなっている。
(2) 土砂災害防止のための啓発活動
土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害は突発的に発生することから、
警戒避難体制を整えるには、まず住民の土砂災害に対する認識と理解が必要になる。

県は、土砂災害危険箇所及び土砂災害を被るおそれのある箇所の基礎調査結果を公表しなければならない。また、調査を終えた土砂災害警戒区域等を町及び住民に周知・広報・告知し、災害時に町が適切な警戒避難体制がとれるよう助言する。

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目的
町及び防災関係機関は、大規模な災害に伴う土砂災害を未然に防止し、被害の軽減を図るための 危険箇所の実態を調査し、土砂災害警戒区域等における災害防止策を講ずるとともに、住民に対して災害の防止について、啓発
及び指導を行う。
２ 略
３ 土砂災害防止対策の推進（新規）(1) 土砂災害危険箇所の調査把握
県は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成 12 年法律第 57 号)に基づき、土砂災害危険箇所及び土砂災害を被るおそれのある箇所の崩壊による災害を未然に防止し、その被害の軽減を図るた
め、被害の発生するおそれのある地域を把握して基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定に努めることとなっている。
(2) 土砂災害防止のための啓発活動
土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害は突発的に発生することから、
警戒避難体制を整えるには、まず住民の土砂災害に対する認識と理解が必要になる。
県は、土砂災害危険箇所や雨量情報等の土砂災害に関する情報を宮城県砂防総合情報システム(MIDSKI)等により、広く住民に提供するよう努める。
県は、土砂災害危険箇所及び土砂災害を被るおそれのある箇所の基礎調査結果を公表しなければならない。また、調査を終えた土砂災害警戒区域等を町及び住民に周知・広報・告知し、災害時に町が適切な警戒避難体制がとれるよう助言する。
また、当該土砂災害特別警戒区域について次の措置を講ずる。
イ 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等建設のための開発行為に関する規制
ロ 建築基準法に基づく建築構造規制
ハ 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告

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ニ

町は、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域等、被害の発生するおそれのある地域を地域防災計画に掲載するとともに、防災マップの作成、広報紙・
パンフレットの配布、説明会の開催、さらには現場への標識・標柱の設置等により、継続的に周辺住民に対し周知徹底を図る。さらに、避難情報 の発令時や土砂災害の発生時に求められる住民の避難行動について周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。

仙台管区気象台は、町、防災関係機関及び報道機関と連携し、土砂災害が発生する状況を住民が容易に理解できるよう、これに係る防災気象情報の解説及び住民への精確な知識の普及啓発に努める。
イ 土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間
毎年 6 月は、土砂災害防止月間となっており、その中でも 6 月 1 日～7 日
は、がけ崩れ防災週間となっている。町は、県の指導を得て、次のような広報活動の実施に努める。
(ｲ) ポスター等の配布・土砂災害に関する説明会(ﾛ) 危険箇所のパトロールの実施、住民に対してのチラシ等の配布（削除）(ﾊ) 土砂災害防止に関する小中学生の絵画・ポスター・作文の優秀作品
の一般公開
ロ 略
(3) 町の役割
町長は、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、
上記と同様の措置を講じるよう努める。

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行（旧）

勧告による移転者への融資、資金の確保
町は、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域等、被害の発生するおそれのある地域を地域防災計画に掲載するとともに、防災マップの作成、広報紙・
パンフレットの配布、説明会の開催、さらには現場への標識の設置等により、継続的に周辺住民に対し周知徹底を図る。さらに、避難勧告等の発令時や土砂災害の発生時に求められる住民の避難行動について周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。
また、警戒区域内の要配慮者利用施設について、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法について周知する。
仙台管区気象台は、町、防災関係機関及び報道機関と連携し、土砂災害が発生する状況を住民が容易に理解できるよう、これに係る防災気象情報の解説及び住民への正確な知識の普及啓発に努める。
ホ 土砂災害防止月間及びがけ崩れ防止週間
毎年 6 月は、土砂災害防止月間となっており、その中でも 6 月 1 日～7 日
は、がけ崩れ防災週間となっている。町は、県の指導を得て、次のような広報活動の実施に努める。
(ｲ) ポスター等の配布・土砂災害に関する説明会の実施(ﾛ) 危険箇所のパトロールの実施、住民に対してのチラシ等の配布(ﾊ) 広報車による巡回広報活動(ﾆ) 土砂災害防止に関する小中学生の絵画・作文の優秀作品の一般公開
へ 略(3) 町の役割
町長は、土砂災害の警戒避難体制に関して次の取り組みを推進する。
イ 危険箇所の実態調査とパトロール
土石流や斜面崩壊に伴う災害を未然に防止するため、危険が予想される地域の実態を常に把握し、砂防法により指定された砂防指定地及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により指定された急傾斜地崩壊危険区域については重点的に観察指導を行う。
また、長雨、豪雨等が予想される場合は危険箇所を関係機関と協力し、随時パトロールの強化を図る。
ロ 所有者等に対する防災措置の指導
被害発生が予想される箇所については、必要に応じ土地所有者、管理者、

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借地権者等に対し、防災措置について積極的に指導する。また、当該地域の居住者に対しても平常時から災害の危険性について周知を図り、あらかじめ注意を喚起する。
ハ 土砂災害危険箇所の防災措置
土砂災害のおそれのある箇所について調査し、特に相当数の居住者に危険が予想される地域については、地元住民の協力のもとに災害防止の観点から
砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域等として指定を受け、防災工事が進められるよう努める。
また、既存の指定区域と併せて、地域住民に対し、当該区域の危険状態の周知と当該区域内での行為(工作物の設置、立木竹の伐採、土石の採取等)の制限が効果的に実施されるよう指導する。
(4) 治山施設等の災害防止事業
町は、国及び県の協力を得て、山地に起因する災害の防止対策を講ずる。
イ 保安林の指定及び整備(ｲ) 森林の維持造成を通じ災害に強い町土づくり及び公益的機能を十分に発揮させるため、重要な森林を保安林に指定するとともに、指定保安林の保全に努める。
(ﾛ) 地域森林計画に基づき、指定目的に即した保安林の整備を計画的に促進するとともに、保安林の質的な向上に努める。
ロ 治山施設の整備(ｲ) 危険箇所等の点検・調査
山地災害危険地区において、危険度の実態を把握し、危険性の高い地区については、関係機関と協力し、必要に応じて治山施設の整備を計画的に進める。
(ﾛ) 既存施設の調査、補修等
既存施設について、随時関係機関と協力し、現地調査を行い必要な措置を講ずる。
(5) 宅地造成事業
宅地造成事業については、宅地造成等規制法など法に基づく防災措置を講ずるよう指導する。

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(4) 雨量観測体制の整備
危険区域の住民に対し、早期に適切な措置がとられるよう
置し、雨量観測体制の整備を推進する。
観測所名
女川

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所 在 地
女川町宮ケ崎字宮ケ崎 124 番地

担 当 者
女川町企画課行（旧）(6) 雨量観測体制の整備
雨量計を設
危険区域の住民に対し、早期に適切な措置がとられるよう簡易雨量計を設置し、雨量観測体制の整備を推進する。

管理機関
気象庁
,

観測所名
女川

所 在 地
女川町女川浜字大原 460(5) 土砂災害に関する避難体制の整備(7) 土砂災害に関する避難体制の整備(6) 土地利用の適正化
土砂災害特別警戒区域として指定された当該区域について以下の措置を講じる。
イ 住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可
ロ 建築基準法に基づく建築構造規制を踏まえた安全確保の推進（建築確認で審査）
ハ 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告（宮城県）
ニ 勧告による移転者への融資、資金の確保（宮城県）
４ 山地災害危険地区の計画的な整備の推進(1)～(2) 略(3) 盛土による災害防止
町は県と連携し、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、町は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合に、県より適切な助言や支援を受ける。
第５ 風雪害予防対策
１～２ 略
３ 風雪害に強いまちづくり(1) 略(2) 異常降雪による通勤、通学等の生活道路を確保するため、主要道路については優先的に除融雪するとともに、必要な除雪融雪資機材の整備充実を
図る。
略
４ 略
第６ 農林水産業災害予防対策

（新規）

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担 当 者
女川町建設課

管理機関
宮城県土木部

４ 山地災害危険地区の計画的な整備の推進(1)～(2) 略（新規）

第４ 風雪害予防対策
１～２ 略
３ 風雪害に強いまちづくり(1) 略(2) 異常降雪による通勤、通学等の生活道路を確保するため、主要道路については優先的に除 雪するとともに、必要な除雪融雪資機材の整備充実を
図る。
略
４ 略
第５ 農林水産業災害予防対策

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略
現況
本町の波浪は、江島の沿岸波浪観測装置(仙台管区気象台)で2m を超える有義波高(1/3 最大波の波高)の出
現率は、平均して年間 13.0％（統計期間 1978 年～2012 年）となっている。
また、沿岸の風は、江島で日最大風速15m/S 以上の日数は、年間で 10.9 日(平年値：統計期間 1991 年～2020年)となっている。
３ 防災措置等(1) 集落の安全確保
集落の安全確保を図るため、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防火水槽、消火栓、災害時の情報伝達を行うために必要な情報基盤施設について、緊急的な利用も考慮し、次の内容の整備を推進する。
イ 避難路や避難場所等の確保(ｲ) 避難場所用地整備(ﾛ) 災害拠点整備
災害時の避難場所や災害対策拠点として活用するため、防災ヘリコプ
ター等の場外離着陸場等としても利用できる用地の整備
(ﾊ) 略
ロ 略
ハ 集落の防災施設整備(ｲ) 略(ﾛ) 公共施設補強整備
地震等の防災上補強が必要な既存の橋梁等の公共施設の整備
ニ 略(2) 水産業対策
イ～ロ 略
ハ 漁港地域において、台風・低気圧による高潮・高波・暴風リスクを低減するため、防波堤等の耐浪化対策を推進する。
(3) 林業対策略
また、流木災害が発生するおそれのある森林について、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備等の対策を推進する。
第２節 都市の防災対策
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行（旧）

略
現況
本町の波浪は、江ノ島の沿岸波浪観測装置(仙台管区気象台)によれば 24
時間以内に(1978～2012 年)に 2m を超える有義波高(1/3 最大波の波高)の出現率が、平均して年間 13.0％程度となっており、沿岸の風は、江ノ島地域気象観測所(仙台管区気象台)で日最大風速
15m/S 以上の日の発生頻度が年間で 12.4 日(平年値：統計期間 1981 年～2010年)となっている。
３ 防災措置等(1) 集落の安全確保
集落の安全確保を図るため、避難路、避難地 、延焼遮断帯、防火水槽、消火栓、災害時の情報伝達を行うために必要な情報基盤施設について、緊急的な利用も考慮し、次の内容の整備を推進する。
イ 避難路や避難地 等の確保
(ｲ) 避難地 用地整備
(ﾛ) 災害拠点整備
災害対策拠点として活用するため、防災ヘリコプ
ター等の場外離着陸場等としても利用できる用地の整備
(ﾊ) 略
ロ 略
ハ 集落の防災施設整備(ｲ) 略(ﾛ) 公共施設補強整備
防災上補強が必要な既存の橋梁等の公共施設の整備
ニ 略(2) 水産業対策
イ～ロ 略
（新規）
(3) 林業対策
略第２節 都市の防災対策

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第１ 目的
町は、火災の拡大防止や避難の安全を確保し、安全・安心・快適性等に配慮された総合的に質の高い市街地の実現のため、都市の災害に対する危険性を把握し、防災力の高いまちづくりの方針を明らかにし、避難路やオープン
スペース確保のための各種事業や避難場所、避難路等周辺の建築物の不燃化を促進する。
第２ 略
第３ 燃えにくい市街地の整備の推進
（削除）

１
略
２

延焼遮断機能の強化施策の推進

防火地域、準防火地域の指定
防火地域又は準防火地域の指定を行い、不燃化を促進することを検討する。
３ 住宅密集地区の防災まちづくりの推進
沿道不燃化の促進と併せて、特に住宅密集地区については、狭隘道路の解消について検討する。
第４ 都市公園施設
町は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる都市公園の整備促進及び配置を行うとともに、避難場所に指定する基幹公園については、必要に応じ、食料、医薬品等災害応急対策に必要な備
蓄倉庫、耐震性貯水槽等の整備に努める。

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第３節 建築物等の予防対策
第１～第２ 略第３ 浸水等風水害対策
１ 略
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行（旧）

第１ 目的
町は、火災の拡大防止や避難の安全を確保し、安全・安心・快適性等に配慮された総合的に質の高い市街地の実現のため、都市の災害に対する危険性を把握し、防災力の高いまちづくりの方針を明らかにし、避難路やオープン
スペース確保のための各種事業や避難地 、避難路等周辺の建築物の不燃化を促進する。
第２ 略
第３ 燃えにくい市街地の整備の推進
１ 都市マスタープランによるまちづくりの推進
本町における土地利用の基本方針となる都市マスタープランに基づき、都市としての延焼遮断機能の強化を図るための建築物の不燃化、土地利用の誘導その他多様な手法の活用により、まちの「防災ブロック化」を総合的に推進する。
２ 延焼遮断機能の強化施策の推進
略
３ 防火地域、準防火地域の指定
防火地域又は準防火地域の指定拡大を行い、不燃化を促進するよう 検討する。
４ 住宅密集地区の防災まちづくりの推進
沿道不燃化の促進と併せて、特に住宅密集地区については、不燃化の建て替えを働きかけるとともに、オープンスペースとしての緑地等を確保し、延焼遮断及び避難場所としての機能、被災時の仮設住宅等の建設にも活用できる用地の整備について検討する。
第４ 都市公園施設
町は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる都市公園の整備促進及び適正配置とネットワークを図るとともに、避難場所に指定する基幹公園については、必要に応じ、食料、医薬品等災害応急対策に必要な備
蓄倉庫、耐震性貯水槽等の整備に努める。
災害時の避難地や災害対策拠点として活用するため、防災ヘリコプター等の場外離発着場等としても活用できる公園・緑地の整備を推進する。
第３節 建築物等の予防対策
第１～第２ 略第３ 浸水等風水害対策
１ 略

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２ 町は、風水害の際に自力での避難が極めて困難な避難行動要支援者のために、関連する施設について、待受け擁壁を設置したり 2 階建て以上にするなど、一時避難が可能なよう配慮する。
第４ がけ地近隣等危険住宅の移転啓発
がけ地の崩壊及び土石流等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内に建っている危険住宅の移転についての啓発を図ることを検討する。
第５ 特殊建築物、建築設備の維持保全対策
旅館、ホテル、店舗等の特殊建築物は、所有者又は管理者が定期的に調査・点検し安全確保を図るよう、消防機関との連携を図り計画的な防災指導を行い、防災意識の高揚と適正な維持管理の促進を図る。
第６～第８ 略
第９ 文化財の防災対策
町は、国及び県とともに文化財保護のための防災対策に努める。
第１０ 落下物の防止対策
町及び建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るものとする。
第４節 ライフライン施設等の予防対策
第１ 目的
大規模な災害の発生により住民生活に直結する上下水道、電力、通信サー
ビス、廃棄物処理施設等のライフライン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確認、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな支障となるだけでなく、避難生
活環境の悪化や、住民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。
このような事態を極力避けるため、ライフライン関係機関においては、大規模な災害が発生した場合の被害想定を行い、その想定結果に基づいて、各施設の被害を最小限に食い止めるため浸水防止対策、代替施設の確保及び系
統の多ルート化、災害時の復旧体制の整備や資機材の備蓄等を進めるなど、大規模な災害による被害軽減のための諸施策を実施する。
第２ 水道施設- 10 -

行（旧）２ 町は、防水扉及び防水板の整備等、建物を浸水被害から守るための対策を推進するとともに、浸水被害を防止するため、土のう等の水防資材の備蓄等の対策を講ずる。
３ 町は、風水害の際に自力での避難が極めて困難な要配慮者のために、関連する施設について、2 階建て以上にするなど、一時避難が可能なよう配慮する。
第４ がけ地近隣等危険住宅の移転啓発
がけ地の崩壊及び土石流等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内に建っている危険住宅の移転についての啓発を図り、災害を未然に防止する。
第５ 特殊建築物、建築設備の維持保全対策
旅館、ホテル、店舗等の特殊建築物は、所有者又は管理者が定期的に調査・点検し安全確保を図るよう、消防機関との連携を図り計画的な防災指導を行い、防災意識の高揚と防災診断、改修を促進する。
第６～第８ 略（新規）
（新規）

第４節 ライフライン施設等の予防対策
第１ 目的
大規模な災害の発生により町民生活に直結する上下水道、電力、電話
等のライフライン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確認、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな障害となるだけでなく、避難生
活環境の悪化や、町民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。
このような事態を極力避けるため、ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるため浸水防止対策、代替施設の確保及び系統の多ルート化等を進めるなど、大規模な災害による被害軽減のための諸施策を実施する。
第２ 水道施設

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改

正（新）

現

１ 水道施設の安全性強化等(1) 町は、災害時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、取水・浄水施設、導水管・送水管・配水管及び配水池等の基幹施設並びに指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路について、地盤の状況及び水害、土砂崩れ等による被災のおそれ並びに過去の被災状況を考慮し、施設の改良等に合わせて計画的な整備を行う。
(2)～(3) 略(4) 町は、水道施設の日常の保守点検と合わせて、地盤の不良箇所や周囲の土砂崩れ等の危険箇所の把握に努める。
(5) 略
２ 略
３ 管路図等の整備
町は、災害時において適切な対応がとれるよう、日頃から管路図等の整備を図り、施設の現況把握に努める。
４ 略
第３～第４ 略
第５ 液化石油ガス施設
１ 液化石油ガス販売事業者は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（昭和 42 年法律第 149 号）及び県が毎年定める「液化石
油ガス販売事業者等保安対策指針」に基づき、災害によって被災した家屋等においても、液化石油ガス施設による災害が発生しないように、常日頃から消費者に対して次の対策を講ずるとともに、緊急時連絡体制及び緊急資機材の整備を図る。
(1) 略(2) 安全性の確認(チェーン止め等による転倒・転落防止状況の把握)と向上(ガス放出防止装置等の設置)(3)～(4) 略
２～４ 略
第６ 電信・電話施設
１ 設備の災害予防
東日本電信電話㈱宮城支店は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるように平常時から非常用電源等の整備により設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置の推進に努- 11 -

行（旧）１ 水道施設の安全性強化等(1) 町は、災害時においても断水等の影響を最小限にとどめるため、容易に復旧 可能となるよう、取水・浄水施設、導水管・送水管・配水管及び配水池などの基幹施設並びに指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路について、地盤の状況及び水害、土砂崩れ等による被災のおそれ並びに過去の被災状況を考慮し、施設の改良等に合わせて計画的な整備を行う。老朽化した浄水施設及び配水施設等は、改良を進める。
(2)～(3) 略(4) 町は、水道施設の日常の保守点検と合わせて、地盤の不良箇所や周囲の土砂崩れ等 危険箇所を把握する。
(5) 略
２ 略
３ 管路図等の整備
町は、災害時において迅速な対応がとれるよう、日頃から管路図等の整備を図り、施設の現況把握に努める。
４ 略
第３～第４ 略
第５ 液化石油ガス施設
１ 液化石油ガス販売事業者は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」
及び県が毎年定める「液化石
油ガス販売事業者等保安対策指針」に基づき、災害によって被災した家屋等においても、液化石油ガス施設による災害が発生しないように、常日頃から消費者に対して次の対策を講ずるとともに、緊急時連絡体制及び緊急資機材の整備を図る。
(1) 略(2) 安全性の確認(チェーン止め等による転倒・転落防止状況の把握・温度上昇防止装置)と向上(ガス放出防止装置等の設置)(3)～(4) 略
２～４ 略
第６ 電信・電話施設
１ 設備の災害予防
東日本電信電話㈱宮城支店は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるように平常時から設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置の推進に努

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改

正（新）

現

め、町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保、応急復旧機材の配備等を図るとともに、直接的な被害を受けなかった
都市相互の通信が途絶したり、ふくそう（※）したりしないように通信網の整備をさらに促進し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。
（※）ふくそう：電話やインターネットなどの回線において、多数の利用者が特定の時間帯に集中することにより処理可能な容量を超え、不具合が生じたり機能が停止したりすること。
(1) 電気通信施設の災害予防対策
イ～ハ 略
二 町は、県及び電気通信事業者が倒木等により通信網に支障が生じる対策として、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業を実施する際に協力する。
ホ 停電の長期化に備え蓄電池・発動発電機・自動発停式エンジン等を設置する。
ヘ 災害の発生に備え、平常時から点検及び整備を行う。
(2)～(3) 略
２～４ 略
第７ 略
第８ 廃棄物処理施設
１ 処理施設の浸水対策等
町は、風水害等の災害を考慮して浸水対策を行う。また、資源ごみ処理施設等の中間処理施設を新規設置又は改修等する場合については、処理能力な
どの面で災害廃棄物（災害によって発生する廃棄物及び被災者の生活に伴い発生する廃棄物）対策に配慮した施設づくりを実施する。
２ 処理施設の補修体制の整備
町は、処理施設において、災害時の BCP（業務継続計画）等の対応計画
や、処理施設を点検・修復・復旧するためのマニュアルを作成するとともに、机上訓練・実地訓練等を行い災害時の対応体制を整える。
処理施設が被災した場合の補修等に必要な資機材や災害時の移動手段の燃料が不足することを想定して備蓄を行うとともに、点検・修復・復旧に備え、プラント関係業者やメンテナンス業者等との協力体制を確立しておく。
３ 処理体制の整備
町は、迅速かつ適正に廃棄物処理が行われるよう災害廃棄物処理計画を策- 12 -

行（旧）め、町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備等を図るとともに、直接的な被害を受けなかった
都市相互の通信が途絶したり、輻輳したりしないように通信網の整備をさらに促進し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に
努める。
（新規）

(1) 電気通信施設の防火・水防・豪雪対策
イ～ハ 略
（新規）

ニ 停電の長期化に備え蓄電池・発動発電機・自動発停式エンジン等を設置する。
ホ 災害の発生に備え、平常時から点検及び整備を行う。
(2)～(3) 略
２～４ 略
第７ 略
（新規）

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正（新）

現

定するとともに、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理体制の確立を図る。
第５節 情報通信
網の整備
第１ 略
第２ 情報伝達ルートの多重化
町は、県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、防災行政無線等の無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
第３ 町防災行政無線の整備拡充
１ 略
また、停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電設備、再生可能エネルギー等の非常用電源設備の整備・活用を促進
するとともに、停電時を想定した実践的な訓練を実施し、防災体制の強化を
図る。
２ 略
第４ 略
第５ 地域住民に対する通信手段の整備
１ 地域住民等からの情報収集体制の整備
町は、県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、
衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
２ 情報伝達手段の確保
町は、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、Lアラー
ト(災害情報共有システム)
を介し、NHK、
民間放送、ケーブルテレビ（CATV）、ラジオ（コミュニティFM含む。）等のメ
ディアへの情報配信や活用への働きかけ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）衛星携帯電話、ワンセグ、データ放送、ソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討
し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
略
３ 略- 13 -

行（旧）第５節 情報通信連絡網の整備
第１ 略
第２ 情報伝達ルートの多重化
町は、県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
第３ 町防災行政無線の整備拡充
１ 略
また、停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電設備、再生可能エネルギー等の非常用電源設備の整備を促進するとともに、停電時を想定した実践的な訓練を実施し、防災体制の強化を
図る。
２ 略
第４ 略
第５ 地域住民に対する通信手段の整備
１ 地域住民等からの情報収集体制の整備
町は、県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電話、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
２ 情報伝達手段の確保
町は、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、「災害情
報共有システム(Lアラート)」(以下、「Lアラート」という。)を介し、NHK、
民間放送、
CATV 、ラジオ（コミュニティFM含む。）等のメ
ディアへの情報配信や活用への働きかけ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）衛星携帯電話、ワンセグ、データ放送、ソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討
し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
略
３ 略

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正（新）

現

第６ 略
第７ 非常用電源の確保
町は、非常災害時の通信の確保を図るため、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努めるほか、自家発電設備の活用体制の整備に努める。
第８ 略
第６節 職員の配備体制
第１ 目的
町内における災害時には、町及び
防災関係機関は、その機能の全てを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、また、優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期する。このため、町及び防災関係機関は、平常時から組織ごとの配備・動員計画や、業務継続計画を定めておく。
略
第２ 配備体制
１ 災害対策本部(1) 略(2) 指揮命令系統
町長が災害対策本部長として指揮を執れない場合、副町長、教育長、総務課長の順に指揮を執る。
(3) 災害対策本部の設置及び廃止
災害対策本部は、町内における相当規模以上の災害時において、町長が必要と認めたときに設置し、災害の危険が解消し、又は災害に対する応急対策が概ね完了したと町長が認めたときに廃止する。
略
なお、設置及び廃止した場合は、その旨を直ちに公表するとともに、町災害対策本部の標識を町災害対策本部前に掲示又は撤去する。
(4) 略
２～３ 略
第３ 職員の動員配備
１ 略
２職員の参集体制- 14 -

行（旧）第６ 略
第７ 非常用電源の確保
町は、非常災害時の通信の確保を図るため、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努める。
第８ 略
第６節 職員の配備体制
第１ 目的
町内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、町及び防災関係機関は、その機能の全てを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、また、優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期する。このため、町及び防災関係機関は、平常時から組織ごとの配備・動員計画や、業務継続計画を定めておく。
略
第２ 配備体制
１ 災害対策本部(1) 略(2) 指揮命令系統
町長が不在等により災害対策本部長として指揮を執れない場合、副町長、教育長、総務課長の順に指揮を執る。
(3) 災害対策本部の設置及び廃止
災害対策本部は、町内に相当規模以上の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町長が必要と認めたときに設置し、災害の危険が解消し、又は災害に対する応急対策が概ね完了したと町長が認めたときに廃止する。
略
なお、設置及び廃止した場合は、その旨を直ちに公表するとともに、町災害対策本部の標識を町災害対策本部前に掲示
する。
(4) 略
２～３ 略
第３ 職員の動員配備
１ 略
２職員の参集体制

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正（新）

現

(1) 略
(2) 職員の心構え
イ～ロ 略
ハ 休日や夜間等執務時間外における参集については、次の点に十分留意する。
(ｲ) 略(ﾛ) 職員は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれが高いときは、
防災指令又はその他配備指令が無い場合であっても、状況によっては所属長と連絡をとり、進んでその指揮下に入るよう努め、家族の安全確保を確認したうえ、自らの判断で速やかに部署に参集する。そのため、日頃から家族内で安全対策について話し合っておくよう努める。
(ﾊ) 参集手段は、できるだけ自動車を避け、自転車、徒歩等における参集手段をとるものであるが、荒天時や、居住地が遠方の場合は乗合による参集手段をとるなど、緊急車両の妨げにならない参集手段とする。
(ﾆ)～(ﾎ) 略(ﾍ) 参集途上では、極力現地の情報収集に努め、参集後において、登庁途中における地域ごとの被害状況等を部長に報告するものとする。
(ﾄ) 参集時に地域住民から救助の要請等を受けたときは、消防機関や警察署等へ通報するとともに、人命救助等の適切な措置を講じてから参集
する。
(ﾁ) 略
(ﾘ) 職員が参集するときは、活動衣、ヘルメット等の作業のできる服装とする。また、職員証のほか、災害の状況に応じて携帯ラジオ、懐中電灯等を持参する。
第４ 防災関係機関等の配備体制
１ 指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等
災害時において、防災関係機関は、必要な職員を動員し、町、県及び他の防災関係機関と相互に協力の上、総合的な防災対策の推進を図るため、法令、防災業務計画等の定めるところにより、その所掌事務に係る災害応急対策を速やかに実施できる体制を整備する。
２～３ 略
第５～第６ 略第７ 人材確保対策
町は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリ- 15 -

行（旧）(1) 略(2) 職員の心構え
イ～ロ 略
ハ 休日や夜間等執務時間外における参集については、次の点に十分留意する。
(ｲ) 略(ﾛ) 職員は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれが高いときは、
防災指令、 その他配備指令が無い場合であっても、状況によっては所属長と連絡をとり、進んでその指揮下に入るよう努め、家族の安全確保を確認したうえ、自らの判断で速やかに部署に参集する。そのため、日頃から家族内で安全対策について話し合っておくよう努める。
(ﾊ) 参集手段は、できるだけ自動車を避け、自転車、徒歩等とする。
(ﾆ)～(ﾎ) 略(ﾍ) 参集途上では、極力現地の情報収集に努め、参集後において、部長に報告するものとする。
(ﾄ) 参集時に住民から救助の要請等を受けたときは、消防機関や警察署等へ通報するとともに、人命救助など適切な措置を講じてから参集
する。
(ﾁ) 略
(ﾘ) 職員が参集するときは、活動衣、ヘルメット等の作業のできる服装とする。また、職員証のほか、災害の状況に応じて携帯ラジオ、懐中電
灯及び1日分位の食料、飲料水を持参する。
第４ 防災関係機関等の配備体制
１ 指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要な職員を動員し、町、県及び他の防災関係機関と相互に協力の上、総合的な防災対策の推進を図るため、法令、防災業務計画等の定めるところにより、その所掌事務に係る災害応急対策を速やかに実施できる体制を整備する。
２～３ 略
第５～第６ 略第７ 人材確保対策
町は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、

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正（新）

現

スト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。また、退職者(自衛隊等の国の機関の退職者も含む)の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
第８ 感染症対策
町は、災害対応に当たる職員等のマスクの着用、定期的な手洗い及び消毒等の感染症対策を徹底する。
第９ マニュアルの作成
第10 業務継続計画(BCP)
１ 業務継続性の確保(1) 略(2) 業務継続体制の確保
町及び防災関係機関は、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討等を行う。
特に、町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、
少なくとも町長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ
並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
(3) 略
２～４ 略
第７節 防災拠点等の整備・充実
第１ 目的
災害時における防災対策を推進する上で重要となる防災拠点等について、早急に整備・充実を図る。
また、災害時に必要となる防災物資・資機材等の整備については、防災拠点と関連づけて整備・充実を図る。
第２ 防災拠点の整備及び連携（削除）- 16 -

行（旧）

退職者(自衛隊等の国の機関の退職者も含む)の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
（新規）第８ マニュアルの作成
第９ 業務継続計画(BCP)
１ 業務継続性の確保(1) 略(2) 業務継続体制の確保
町及び防災関係機関は、実効性ある業務継続体制を確保するため、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
（新規）

(3) 略
２～４ 略
第７節 防災拠点等の整備,
第１ 目的
災害時における防災対策を推進する上で重要となる防災拠点等について、関係機関等と緊密な連携を図り、早急に整備・拡充を図るとともに、防災拠点施設等の浸水防止機能の確保に努めるものとする。
また、災害時に必要となる防災物資、資機材等の整備については、防災活動拠点と関連づけて整備・充実を図る。
第２ 防災拠点の整備,
１ 町は、防災機関との相互応援が円滑に行えるよう、警察、消防、自衛隊の部隊の展開・宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の

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改

正（新）

現

１ 町は、県と連携して、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて圏域
防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。
２ 町は、庁舎の耐震化及び大規模な災害時の災害対策本部機能の代替性の確保に努めるものとする。
３ 町は、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるように、
コミュニティ防災活動拠点の整備・充実に努める。
４ 町は、避難場所、避難路、防災拠点等の災害時における防災に資する公共施設について、関係機関等と緊密な連携を図りつつ、積極的整備を図るとともに、対応する災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保等に努める。
５ 防災関係機関は、迅速かつ的確な災害応急対策の実施に必要となる防災拠点の整備・充実に努める。
第３ 防災拠点機能の確保・充実
１ 町及び防災関係機関は、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域、土砂災害警戒区域等に配慮しつつ、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす
施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有す
る拠点・街区の整備、推進に努めるとともに、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電
設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間（最低3日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。
また、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星通信
等の非常用通信手段の確保を図る。
２～３ 略
４ 町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部
隊の展開及び宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。
第４ 略
第５ 防災用資機材の確保対策- 17 -

行（旧）確保に努めるものとする。
２ 町は、県と連携して、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて圏域
防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。
３ 町は、庁舎の大規模な災害時の災害対策本部機能の代替性の確保に努めるものとする。
４ 町は、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるように、
コミュニティ防災活動拠点の整備 充実に努める。
（新規）

（新規）
第３ 防災拠点機能の確保・充実
１ 町及び防災関係機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす
施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有す
る拠点・街区の整備、推進に努めるとともに、保有する施設・設備について、代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電
設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。
また、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話等の非常用通信手段の確保を図る。
２～３ 略
４ 町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部
隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。
第４ 略
第５ 防災用資機材の確保対策

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改

正（新）

現

１

33
34

36

地域内での確保対策
町及び防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材が地域内で確保できるよう努めるとともに、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関
や民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と燃料の優先供給についての協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大等に配慮するよう努める。
２～４ 略
第６ 略
第８節 相互応援体制の整備
第１ 略
第２ 相互応援体制の整備
１ 受入れ体制の整備
略
町は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。その際は、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用等、適切な空間の確保に配慮するものとする。
２～３ 略
第３～第７ 略
第８ 関係団体との連携強化
町は、他市町村等関係機関間や、平常時からその所管事務に関係する企業、団体等との間で応援協定の締結を進めるとともに、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し訓練を実施するほか、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続きの確認を行う、活動拠点に係る関係機関との情報の共有を図るなど、日頃から連携強化を進めることにより、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行える体制の整備に努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務(被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等)については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図- 18 -

行（旧）１

地域内での確保対策
町及び防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材が地域内で確保できるよう努めるとともに、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関
や民間事業者（レンタル業者、建設機械リース事業者等）との連携に努め
る。

２～４ 略
第６ 略
第８節 相互応援体制の整備
第１ 略
第２ 相互応援体制の整備
１ 受入れ体制の整備
略
（新規）

２～３ 略
第３～第７ 略
第８ 関係団体との連携強化
町は、他市町村等関係機関間や、平常時からその所管事務に関係する企業、団体等との間で応援協定の締結を進めるとともに、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し訓練を実施するほか、活動拠点に係る関係機関との情報の共有を図るなど、日頃から連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行える体制の整備に努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務(被災情報の整理、支援物資の管理・輸送
等)については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図

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改

正（新）

現

る。
第９ 略
第10 協定の締結状況
略
災害協定締結状況（令和5年8月末時点）
協定等の名称(締結年月日等)

協定等
締結先

略

略

(3)宮城県広域消防相互応
援協定書(平成31年4月1日)(4)宮城県広域航空消防応
援協定書(平成31年4月1日)(5)宮城県内航空消防応援
協定書(平成31年4月1日)

略(7)災害時における物資供給に関する協定書(平成15年5月8日)
略

る。
第９ 略
第10 協定の締結状況
略
応援協定締結状況

応援等
の内容

資料編

略

略

イ
略

略

略

大規模災害等発生時の消防相互応援による人命の救助と被害の軽減を目的とした活動。
イ 災害による被害の軽減を図るため、宮城県が所有する回転翼航空機(以下「防災ヘリコプター」という。)による応援。
イ 災害時において、防災ヘリコプターの応援要請をすることができない場合の応援(ただし、防災ヘリコプターの活動のみでは、災害を防除することが困難であると認められる場合及び防災ヘリコプターが対応できない活動を要請する場合は、この限りでない。)。

略

略

行（旧）

略

略

略

協定等の名称(締結年月日等)

協定等
締結先

略

略

(3)宮城県広域消防相互応
援協定書(平成31年4月1日)(4)宮城県広域航空消防応
援協定書(平成31年4月1日)(5)宮城県内航空消防応援
協定書(平成31年4月1日)

略

略

略

応援等
の内容

資料編

略

略

大規模災害等発生時の消防相互応援による人命の救助と被害の軽減を目的とした活動。
災害による被害の軽減を図るため、宮城県が所有する回転翼航空機(以下「防災ヘリコプター」という。)による応援。
災害時において、防災ヘリコプターの応援要請をすることができない場合の応援(ただし、防災ヘリコプターの活動のみでは、災害を防除することが困難であると認められる場合及び防災ヘリコプターが対応できない活動を要請する場合は、この限りでない。)。

略

略

略

略

略

略

略

略

略

大規模災害等が発生した際、物資の確保を図るため、物資の供給等について、商工会へ一括要請を行う。

略(7)災害時における物資供給に関する協定書(平成15年5月8日)

略

大規模災害等が発生した際、物資の確保を図るため、物資の供給等について、商工会へ一括要請を行う。

略

略

略

略

略

略

略

略

（新規）

（新規）

（新規）

略

略

資料7-12

略略

資料7-13イ

南三陸町、登米市、栗原市及び兵庫県阪 イ 東日本大震災に係る災害応援活動（女川(11)東日本大震災に係る災害
神支援チーム 町及び南三陸町の行政機能が正常に機能応援活動に関する協定書
資料 7-12（兵庫県西宮 し、かつ災害復旧を円滑に実施するために（平成 23 年 5 月 21 日）
市、宝塚市、 必要となる行政事務全般）
川西市、猪名川町）(12)宮城県女川町・高知県香南市 防災応援協定
略略
資料7-13(平成24年3月22日)(13)災害時における女川町と塩谷町との相互応援に関す略
略
資料7-14る協定書(平成25年8月12日)- 19 -（新規）(11)宮城県女川町・高知県香南市 防災応援協定(平成24年3月22日)(12)災害時における女川町と塩谷町との相互応援に関する協定書(平成25年8月12日)

頁

改

正（新）

現

(14)災害時相互応援に関する協定
略
略
資料7-15(平成26年3月8日)(15)災害時における物資供給に関する協定書
略略
資料7-16(平成24年3月22日)(16)特設公衆電話の事前設 東日本電信電 イ 災害が発生した際に東日本電信電話株式
置・利用に関する覚書
話株式会社宮 会社宮城支店の提供する非常用電話の事前 資料 7-17
（平成 25 年 11 月 20 日）
城支店
設置及び利用、管理等(17)緊急物資の輸送に関する協定書
略略
資料7-18(平成27年3月27日)(18)災害時における燃料の供 宮城県石油商
給協力に関する協定書
業組合石巻支 イ 災害時における燃料の供給協力
資料 7-19（平成 29 年 10 月 5 日）部
宮城県石巻地区ＬＰガス協(19)災害時におけるＬＰガス
イ 災害時におけるＬＰガスの供給及びこれ議会及び一般等供給協力に関する協定書に資料 7-20
社団法人宮城(平成 29 年 11 月 28 日)
ロ 付随する資機材の調達の確保
県ＬＰガス協会(20)原子力災害時における住イ 東北電力株式会社女川原子力発電所にお民の広域避難に関する協定
栗原市
いて原子力災害の発生又は発生するおそれ 資料 7-21
（平成 29 年 12 月 7 日）がある場合における住民の広域一時滞在(21)女川町と日本郵便株式
会社との包括的連携に関略
略
資料7-22する協定書(令和元年9月26日)
イ 町公式ホームページのキャッシュサイト
をヤフーに掲載し一般の閲覧に供する。
ロ 次の町内防災情報等をヤフーに提供、掲
載し一般に広く周知する。
(22)災害に係る情報発信等(ｲ)町内の避難所
ヤフー株式会に関する協定(ﾛ)避難勧告、避難指示等
資料 7-23
社(令和2年6月12日)(ﾊ)災害発生時の被害情報、ライフライン情報(ﾆ)避難所におけるボランティア受入情報(ﾎ)町内避難所等における必要救援物資情報(ﾍ)ヤフー所定様式の避難者名簿を作成(23)災害時における段ボー
ル製品の供給に関する協略略
資料7-24定書(令和2年6月24日)- 20 -(13)災害時相互応援に関する協定(平成26年3月8日)(14)災害時における物資供給に関する協定書(平成24年3月22日)

行（旧）

略

略

資料7-14

略略

資料7-15

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

(15)緊急物資の輸送に関する協定書(平成27年3月27日)

略

略

資料7-16

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

(16)女川町と日本郵便株式
会社との包括的連携に関する協定書(令和元年9月26日)

略

略

資料7-17

（新規）

（新規）

略

略

資料7-18

略略

資料7-19

（新規）

（新規）
（新規）

(17)災害時における段ボー
ル製品の供給に関する協定書(令和2年6月24日)(18)原子力災害時の船舶による輸送等に関する協定

頁

改

正（新）

現

(24)原子力災害時の船舶による輸送等に関する協定書(令和2年6月24日)(25)原子力災害時の船舶による輸送等に関する協定書(令和2年6月24日)(26)
災害時における
福祉避難所の施設利用に関する協定書(令和2年6月24日)(27) 災害時における電力
設備の災害復旧等に関する協定書(令和2年9月15日)(28)災害時における宿施設の提供に関する協定書（令和3年3月24日）(29)災害時におけるレンタ
ル資機材の供給に関する協定（令和3年3月24日）(30)災害時におけるユニットハウス等の供給に関する協定書（令和3年3月31日）(31)災害時における電動車
両及び給電装置の貸与に関する協力協定書（令和3年3月18日）

東北電力ネッ イ 災害時の停電復旧に係る相互協力
トワーク株式 ロ 被害状況、発生要因等の相互情報提資料 7-28
会社石巻電力 ハ 連絡員の派遣センター ニ 官公庁等における優先的な停電復旧
イ 妊婦のいる世帯、乳幼児のいる世帯、障女川町観光協 害者手帳を持っている方、高齢者の方等
資料 7-29
会が、災害時に避難所として宿泊施設に入居する(32)災害時における支援
協力に関する協定書（令和3年3月30日）

東北緑化環境 イ 居宅が居住困難となった新女川寮周辺住資料 7-33
保全株式会社 民の施設利用に協力する（新規）(33)災害時における応急措
石巻地区森林 イ 災害が発生した場合における応急措置協
置の協力に関する協定書
資料 7-34
組合
力（令和5年6月26日）

（新規）

行（旧）

書
略

略

略

略

略

イ 居宅が居住困難等となった要配慮者のため福祉避難所としての施設利用

資料7-25

資料7-26

資料7-27(令和2年6月24日)(19)原子力災害時の船舶による輸送等に関する協定書(令和2年6月24日)(20)原子力災害時における福祉避難所の施設利用に関する協定書(令和2年6月24日)
（新規）

（新規）

（新規）

略

略

（新規）

（新規）

（新規）

略

居宅が居住困難等となった要配慮者のため福祉避難所としての施設利用

（新規）

（新規）

資料7-20

資料7-21

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

株式会社アク イ 災害時においてレンタル機材等が必要と資料 7-30
ティオ
なった場合の供給
（新規）

（新規）

三協フロンテ イ 災害時においてユニットハウス等が必要
資料 7-31
ア株式会社となった場合の供給

宮城三菱自動イ 災害時における給電装置及びそれを搭
車販売株式会載した車両の一定期間の無償貸与
社（新規）資料 7-32- 21 -

（新規）

頁
42

43

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46

改

正（新）

現

第９節 医療救護体制・福祉支援体制の整備
第１ 略
第２ 医療救護体制の整備
１ 初期医療体制の整備
町は、災害発生後の電話、道路交通等の混雑、不通により、救急医療体制が十分に機能しない事態に対処するため、県が宮城県災害対策本部の下に設置する「宮城県保健医療福祉調整本部」、「地域保健医療福祉調整本部」との連携をしながら、次により初期医療体制の整備を図る。

(1)～(7) 略
２～３ 略
４ 後方医療体制の充実
略(資料 9-2「宮城県災害拠点病院一覧」参照)
５～６ 略
第３～第４ 略
第５ 福祉支援体制の整備
略このため、宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会(県、県内市町
村、宮城県社会福祉協議会、福祉関係団体等により構成)を基盤として広域的な福祉支援ネットワークの構築を図るとともに、避難所の高齢者、障害者、乳幼児等に対して支援を行うための福祉・介護の専門職から構成される
宮城県災害派遣福祉チーム（DWAT。以下「災害派遣福祉チーム」という。
）の派遣体制の整備に努める。
第10節 緊急輸送体制の整備
第１ 目的
物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。このため、町は関係機関と連携し、あらかじめ緊急輸送路、輸送体制について定めておく。
第２ 緊急輸送道路の確保
１ 緊急輸送道路ネットワーク計画の策定、関係施設の整備
略- 22 -

行（旧）第９節 医療救護体制・福祉支援体制の整備
第１ 略
第２ 医療救護体制の整備
１ 初期医療体制の整備
町は、災害発生後の電話、道路交通等の混雑、不通により、救急医療体制が十分に機能しない事態に対処するため、次により初期医療体制の整備を図る。
県は、宮城県災害対策本部の下に、必要に応じ「宮城県災害医療本部」を設置するとともに、必要に応じ被災地の「保健福祉事務所」内に「地域災害医療支部」を設置する。
(1)～(7) 略
２～３ 略
４ 後方医療体制の充実
略(資料 9-2「県災害拠点病院」参照)
５～６ 略
第３～第４ 略
第５ 福祉支援体制の整備
略このため、宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会(県、県内市町
村、宮城県社会福祉協議会、福祉関係団体等により構成)を基盤として広域的な福祉支援ネットワークの構築を図るとともに、避難所の高齢者、障害者、乳幼児等に対して支援を行うための福祉・介護の専門職から構成される
宮城県災害派遣福祉チーム（
以下「災害派遣福祉チーム」という。
）の派遣体制の整備に努める。
第10節 緊急輸送体制の整備
第１ 目的
大規模な災害時における物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。このため、町は関係機関と連携し、あらかじめ緊急輸送路、輸送体制について定めておく。
第２ 緊急輸送道路の確保
１ 緊急輸送道路ネットワーク計画の策定、関係施設の整備
略

頁

47

48

50

改

正（新）

現

(資料 10-7「緊急輸送道路/宮城県緊急輸送道路ネットワーク図」参照)
２ 緊急輸送道路の確保及び整備(1) 道路の維持管理・改良
町は、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な拠点と高規
格道路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。また、避難路、緊急輸送道路等防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図るものとする。
略(2)～(3) 略(4) 交通規制等交通管理体制の整備
(5) 略
第３ 略
第４ 緊急輸送体制
１～３ 略
４ 緊急輸送の環境整備
町は、物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源、燃料貯蔵設備
及び非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備の推進に努める。
５～６ 略
第５ 港湾・漁港機能の確保
港湾管理者及び漁港管理者は、発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関との連携の下、災害時における港湾・漁港
機能の維持・継続のための対策を検討する。
略第11節 避難対策
第１ 目的
大規模災害発生時には、避難者が多数発生するおそれがある。このため、町は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努め、緊急に避難する場所としての指定緊急避難場所・避難場所へ向かう- 23 -

行（旧）(資料 10-7「緊急輸送道路/」参照)
２ 緊急輸送道路の確保,(1) 道路の維持管理・改良
町は、災害時における緊急輸送道路の確保のため、危険箇所の改善など災害対策としての道路の維持管理・改良を進める。

略(2)～(3) 略(4) 交通規制(5) 略
第３ 略
第４ 緊急輸送体制
１～３ 略
４ 緊急輸送の環境整備
町は、物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給
等の環境整備の推進に努める。
５～６ 略
第５ 港湾・漁港機能の確保
港湾管理者及び漁港管理者は、発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関との連携の下、発災時における港湾・漁港
機能の維持・継続のための対策を検討する。
略第11節 避難対策
第１ 目的
大規模災害発生時には、避難者が多数発生するおそれがある。このため、町は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努め、緊急に避難する場所としての指定緊急避難場所・避難場所へ向かう

頁

改

正（新）

現

避難路・避難階段等の整備等 、災害発生後に住民や外来者が円滑に避難できるよう、避難対策を強化するとともに、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉の連携により、高齢者等に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
第２ 避難誘導体制
町は、避難情報について、河川管理者、水防管理者及び仙台
管区気象台等の協力を得つつ、避難情報を発令する
基準を設定する。この際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水の同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
略
また、水防団等と協議し、災害時の避難誘導に関する計画を作成し、訓練を行う。なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、「緊急安全確保」を講ずべきことにも留意す
るものとする。
略
第３ 水害、土砂災害、高潮災害における避難情報
１ 避難情報と警戒レベル
略
町が避難情報 を発令する場合又は仙台管区気象台が大雨注意報等該当す
る防災気象情報を発表する場合には、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルを用いて提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解し、警戒レベルに対応した避難行動がわかるような避難情報の提供に努めるものとする。
高齢者等避難及び避難指示が発令された場合の避難行動としては、指定緊
急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合
は、「緊急安全確保」を行うべきことについて町は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
略
警戒レベル

居住者がとるべき行動

警戒レベル５

命の危険

直ちに安全確保！

行動を居住者等に促す情報
緊急安全確保

発令・
発表者
市町村

- 24 -

行（旧）避難路・避難階段等の整備など、災害発生後に住民や外来者が円滑に避難できるよう、避難対策を強化するとともに、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
第２ 避難誘導体制
町は、避難指示、避難勧告等について、河川管理者、水防管理者及び仙台
管区気象台等の協力を得つつ、避難指示又は避難勧告を行う基準を設定する。

略
また、水防団等と協議し、発災時の避難誘導に関する計画を作成し、訓練を行う。

略
第３ 水害、土砂災害、高潮災害における避難勧告等
１ 避難情報と警戒レベル
略
町が避難勧告等を発令する場合又は仙台管区気象台が大雨注意報等該当す
る防災気象情報を発表する場合には、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルを用いて提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解し、警戒レベルに対応した避難行動がわかるような避難情報の提供に努めるものとする。
（新規）

略
警戒レベル

居住者がとるべき行動

警戒レベル５

既に災害が発生している状況で行動を居住者等に促す情報
災害発生情報

発令・
発表者
市町村

頁

改

警戒レベル４

警戒レベル３51

正（新）危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）

危険な場所から高齢者等は避難（立退き避難又は屋内安全確保）現警戒レベル４
避難指示

高齢者

警戒レベル２

自らの避難行動を確認

注意報（洪水、大雨、高潮）

警戒レベル１

災害への心構えを高める

早期注意情報（警報級の可能性）※大雨、高潮に関するもの２

警戒レベル３

等避難

仙台管区
気象台

警戒レベル２

警戒レベル１

避難情報の発令対象区域の設定

２

行（旧）

あり、命を守るための最善の行動をする。
・指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
・災害が発生するおそれが極めて高い状況等で、指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や建物内のより安全な部屋への移動等の緊急の避難をする。
避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は立退き避難する。その他の人は立退き避難の準備をし、自発的に避難する。
ハザードマップ等により災害リ
スク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等の再確認、避難情報の把握手段の再確認・注意など、避難に備え自らの避難行動を確認する。
防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心構えを
高める。

避難勧告
避難指示（緊急）

避難準備・高齢者等避難開始

注意報（洪水、大
雨、高潮）

仙台管区
気象台

早期注意情報（警報級の可能性）※大雨に関するもの避難勧告等の発令対象区域の設定(1) 水害(1) 水害避難情報 の発令対象区域について、町は、河川管理者が算定した洪水規
避難勧告等の発令対象区域について、町は、河川管理者が算定した洪水規
模別、破堤地点別に浸水が想定される区域を、あらかじめ把握しておく。
模別、破堤地点別に浸水が想定される区域を、あらかじめ把握しておく。
なお、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑 （新規）や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に情報を絞って避難情報の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。

- 25 -

頁

52

改

正（新）

現

(2) 土砂災害
避難情報 の発令対象区域は、危険度に応じてできるだけ絞り込んだ範囲とすることが望ましく、土砂災害警戒区域、危険箇所等を避難情報の発令の対象要素として定めておきつつ、発令時には、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害））の危険度分布で危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災
害警戒区域・危険箇所等に避難情報を発令することを基本とする。また、状況に応じて、その周辺区域も含めて避難情報を発令することを検討する。
(3) 高潮災害
避難情報の発令対象区域は、水位周知海岸においてはその指定と併せて公表される高潮浸水想定区域のうち、高潮警報等で発表される予想最高潮位に応じて想定される浸水区域を基本とし、それ以外の海岸においては浸水する
おそれのある区域とする。
ただし、高潮浸水想定区域は想定し得る最大規模の高潮を対象としたものであり、中小規模の高潮を対象としたものではないため、高潮警報等で発表される予想最高潮位に応じて、発表対象範囲をあらかじめ定めておく必要がある。
町は、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に対して、速やかに避難情報を発令することができるよう、中小規模の高潮により浸水が想定される区域について県が算定したものを、あらかじめ把握し、水位周知海岸以外の海岸においても、同様の考えにより浸水するおそれのある区域を算定したものを把握しておく。
略
第４ 指定緊急避難場所の確保
１ 指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
町は、災害から管内の住民等が一時避難するための場所について、都市公園、グラウンド、体育館、学校、公民館等の公共施設等を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において災害及びその二次災
害から安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の避難場
所を災害種別に応じてあらかじめ定めておき、誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。
また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じることや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、立退き避難から行動を変容し緊急- 26 -

行（旧）(2) 土砂災害
避難勧告等の発令対象区域は、危険度に応じてできるだけ絞り込んだ範囲とし、土砂災害に関するメッシュ情報で危険が高まっている土砂災害警戒区
域・危険箇所等に避難勧告等を発令する。

(3) 高潮災害
水位周知海岸においてはその指定と併せて公表される高潮浸水想定区域を基本とし、それ以外の海岸においては浸水する
おそれのある区域とする。
ただし、高潮浸水想定区域は
中小規模の高潮を対象としたものではないため、町は、中小規模の高潮により浸水が想定される区域について県が算定したものを、あらかじめ把握しておく。
また、水位周知海岸以外の海岸においても、同様の考えにより浸水するおそれのある区域を算定したものを把握しておく。
略
第４ 指定緊急避難場所の確保
１ 指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
町は、災害から管内の住民等が一時避難するための場所について、都市公園、グラウンド、体育館、学校、公民館等の公共施設等を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。
また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じることや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場所への移動

頁

53

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改

正（新）

現

安全確保
を行うべきこと、さらには指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
略
２～４ 略
５ 備蓄倉庫及び通信設備の確保
町は、指定緊急避難場所と位置付けられる学校等に、備蓄倉庫、通信設備の整備等を進めるよう努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
６ 略
第５ 略
第６ 避難路等の整備
１ 避難路・避難階段の整備・改善略
なお、避難路の整備に当たっては、災害による段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯等 による交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。
２ 避難路等の安全性の向上
町は、避難経路に面する建物の強化 、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普及・啓発を推進するとともに、避難経路における電線の地中化、落橋防止、盛土部の沈下防止、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう対策を実施する。
３ 避難誘導標識等の設置(1) 避難誘導標識等の整備
町は、指定した避難路について、誘導標識等を設置し、指定緊急避難場所
や避難路・避難階段の位置等 をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライト、太陽光パネルを活用した避難誘導灯を整備し、夜間でも分かりやすく誘
導できるよう表示するなど、住民等が日常の生活の中で、常に災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。避難誘導標識を設置する
際には、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるのか明示するよう努めるとともに、県と協力して、
災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方について、周知を図るよう
努める。
(2) 略
- 27 -

行（旧）又は屋内での待避等を行うべきこと、さらには指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
略
２～４ 略
５ 備蓄倉庫及び通信設備の確保
町は、指定緊急避難場所と位置付けられる学校等に、備蓄倉庫、通信設備の整備等を進めるよう努める。
６ 略
第５ 略
第６ 避難路等の整備
１ 避難路・避難階段の整備・改善略
なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。
２ 避難路等の安全性の向上
町は、避難経路に面する建物の耐震化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普及・啓発を推進するとともに、避難経路における電線の地中化、落橋防止、盛土部の沈下防止、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化の対策を実施する。
３ 避難誘導標識等の設置(1) 避難誘導標識等の整備
町は、指定した避難路について、誘導標識等を設置し、指定緊急避難場所
や避難路・避難階段の位置などをまちの至る所に示すことや、蓄光石やライト、太陽光パネルを活用した避難誘導灯を整備し、夜間でも分かりやすく誘
導できるよう表示するなど、住民等が日常の生活の中で、常に災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。

(2) 略

頁

56

57

改

正（新）

現

４ 略
第７ 略
第８ 避難行動要支援者の支援方策
１ 略
２ 避難行動要支援者の支援体制の整備
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域
住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サー
ビス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動
要支援者の同意を得た上で、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係者との共有に努めるとともに、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。
３ 社会福祉施設等における対応(1) 動員計画及び非常招集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
めに必要な防災体制や訓練等を定めた計画を作成するとともに、自衛防災組
織を整備するよう努める。
(2)～(3) 略
４～５ 略
第９ 教育機関における対応
１ 児童生徒等の安全対策(1) 略(2) 安全確保対策の検討
学校等の校長又は園長(以下「校長等」という。)は、災害が発生した場合又は町が避難情報の発令を行った場合等における、児童生徒等の安全の確保を図るための対策をあらかじめ検討する。
(3) 略
２ 略
第 10 避難計画の策定
１ 町の対応略
また、ハザードマップ・防災マップの整備、防災教育、防災訓練の充実、
指定緊急避難場所・指定避難所や避難路・避難階段の整備・確保等 のまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
- 28 -

行（旧）

４ 略
第７ 略
第８ 避難行動要支援者の支援方策
１ 略
２ 避難行動要支援者の支援体制の整備
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域
住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サー
ビス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動
要支援者の了解を得た上で、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係機関と 共有する とともに、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。
３ 社会福祉施設等における対応(1) 動員計画及び非常招集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。
(2)～(3) 略
４～５ 略
第９ 教育機関における対応
１ 児童生徒等の安全対策(1) 略(2) 安全確保対策の検討
学校等の校長又は園長(以下「校長等」という。)は、災害が発生した場合又は町が避難の勧告もしくは指示を行った場合等における、児童生徒等の安全の確保を図るための対策をあらかじめ検討する。
(3) 略
２ 略
第10 避難計画の作成
１ 町の対応略
また、ハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の充実、
指定緊急避難場所・指定避難所や避難路・避難階段の整備・確保などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。

頁

58

59

改

正（新）

現

略
(1) 避難情報の具体的な発令基準及び伝達方法(2)～(4) 略
なお、避難情報の具体的な発令基準及び伝達方法の設定に当たっては、「避難情報に関するガイドライン」(令和3年5月策定)を参考とする。
２ 略
第11 避難に関する広報
１ 略
２ 町は、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等水害や土砂災害に関するハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等へ積極的に配布し、周知を図る。その際、浸水深の大きい区域について
は、「早期に立ち退きが必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民に確認を促すよう努める。
略
３ 町は、避難指示のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等避難を伝達するよう努める。また、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼び掛ける高齢者等避難を伝達するよう努める。
４～５ 略
第12節 避難受入れ対策
第１ 略
第２ 避難所の確保
１ 指定避難所の指定と周知
町は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、風水害等による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を受入れ、避難者が避難生活を送るために、必要十分な指定避難所を
あらかじめ指定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方
法等を住民に周知する。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等- 29 -行（旧）略(1) 避難勧告又は指示を行う具体的な発令基準及び伝達方法(2)～(4) 略
なお、避難勧告又は指示を行う具体的な発令基準及び伝達方法の設定に当たっては、「避難勧告等に関するガイドライン」(平成31年3月)を参考とする。
２ 略
第11 避難に関する広報
１ 略
２ 町は、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等水害や土砂災害に関するハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、事前に住民等へ配布することにより周知を図略
３ 町は、避難勧告及び避難指示のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備・高齢者等避難開始を伝達するよ
う努める
。
４～５ 略
第12節 避難収容 対策
第１ 略
第２ 避難所の確保
１ 指定避難所の指定と周知
町は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、風水害等による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を収容するための指定避難所として、避難収容施設をあらかじめ指定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方
法 を住民に周知する。

頁

改

正（新）

を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
略
２ 指定緊急避難場所と指定避難所の違いの周知徹底
略指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。
３ 指定避難所の代替施設の指定
町は、指定避難所が被災した場合の代替施設について、宿泊施設や他市町村施設との連携も含め、あらかじめ指定する。
（削除）

60

現

略
２

行（旧）

指定緊急避難場所と指定避難所の違いの周知徹底

略
（新規）

３

指定避難所の代替施設の指定
町は、指定避難所が被災した場合の代替施設について、宿泊施設や他市町村施設との連携も含め、あらかじめ指定する。
また、県は、宿泊施設との連携に関し、旅行代理店や観光協会、旅館組合
等と、災害時のホテル、旅館の活用方法について、事前に協定を結ぶなどの対策に努める。
４ 指定避難所の指定基準
４ 指定避難所の指定基準
(1) 略
(1) 略
(2) 具体的な要件(2) 具体的な要件
イ 略
イ 略
ロ 避難所の管理体制の整備
ロ 避難所の管理体制の整備(ｲ) 住民等に対し、住民参加による避難所開設・運営訓練等を通じて、（新規）
避難所の自主的な運営管理のために必要な知識等の住民への普及に努めておく。夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法
に関する普及啓発に努める。
(ﾛ) 避難所の管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、男女両方の(ｲ) 避難所の管理責任者をあらかじめ定めておく
職員を配置するよう努める。
。
（新規）(ﾊ) 避難所の運営に女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮できるよう、事前に運営体制を検討しておく。
(ﾛ) 略
(ﾆ) 略
(ﾊ) 略
(ﾎ) 略
(ﾆ) 略
(ﾍ) 略
(ﾎ) 略
(ﾄ) 略
(ﾍ) 略
(ﾁ) 略
(ﾄ) 略
(ﾘ) 略
(ﾁ) 略
- 30 -

頁

改

正（新）

現

(ﾇ) 略
（削除）

(ﾘ) 住民等に対し、住民参加による避難所開設・運営訓練等を通じて、避難所の自主的な運営管理のために必要な知識等の住民への普及に努めておく。
(ﾇ) 避難所の運営に女性の参画を推進し、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮できるよう、事前に運営体制を検討しておく。
(ﾙ)～(ﾜ) 略

（削除）

61

行（旧）

(ﾙ)～(ﾜ) 略（新規）(ｶ) 感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹
底や、避難所における避難者の過密抑制等感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、県の「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運
営ガイドライン」（令和2年6月策定）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成し、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と福祉担当部局が連携し、円滑な避難所運営のための体制の構築に努めるとともに、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討し、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
(新規)(ﾖ) 指定緊急避難場所や指定避難所等に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等を勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策を定めるよう努める。
ハ 避難所の設備及び資機材の配備
ハ 避難所の設備及び資機材の配備
避難所に必要な次の設備及び資機材をあらかじめ配備し、又は必要なと避難所に必要な次の設備及び資機材をあらかじめ配備し、又は必要なとき直ちに配備できるよう準備しておく。
き直ちに配備できるよう準備しておく。
(ｲ)～(ﾛ) 略(ｲ)～(ﾛ) 略(ﾊ) 照明設備(再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等を含(ﾊ) 照明設備(
非常用発電機を含む。)
む。)(ﾆ)～(ﾙ) 略(ﾆ)～(ﾙ) 略(ｦ) 携帯トイレ、簡易トイレ（新規）(ﾜ) 常備薬、マスク、消毒液(ｦ) 常備薬,(ｶ) 毛布、暖房器具・燃料等防寒対策に必要な物資(ﾜ) 毛布,(ﾖ) その他必要と思われる資機材(ｶ) その他必要と思われる資機材
また、次の設備及び資機材を整備するよう努める。
また、次の設備及び資機材を整備するよう努める。
- 31 -

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改

正（新）

現

(ｲ)～(ﾛ) 略(ﾊ) マット、段ボールベッド、簡易ベッド(ﾆ) パーテーション(ﾎ) 非常用電源
(ﾍ) 略
(ﾄ) 略
(ﾁ) 略
(ﾘ) 避難者による災害情報の入手に資する機器（テレビ、ラジオ）(ﾇ) 感染症対策に必要な物資(ﾙ) 要配慮者、女性、子供、食物アレルギーを有する者に配慮した物資
５～６ 略
７ 福祉避難所の確保(1) 福祉避難所の指定及び整備
町は、県と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者が介護・医療的ケア等 の相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して避難生活ができるよう配慮がなされた施設
や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定避難所を指定し、整備するように努める。特に、医療的ケ
アを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
また、町は、福祉避難所として、要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
(2) 福祉避難所の公示
町は、福祉避難所について、受入を想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
また、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画を作成し、要配慮者が、避難が必要となった
際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
(3) 福祉避難所の指定基準(4) 他市町村での受入れ拠点の確保- 32 -

行（旧）(ｲ)～(ﾛ) 略(ﾊ) マット、簡易ベッド
（新規）
（新規）
(ﾆ) 略
(ﾎ) 略
(ﾍ) 略
（新規）
（新規）
（新規）
５～６ 略
７ 福祉避難所の確保(1) 福祉避難所の整備及び指定
町は、県と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、
要配慮者が介護・医療的ケアなどの相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して避難生活ができるよう配慮がなされた福祉避難所の整備や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避
難所として
指定
する
。

（新規）

（新規）

(2) 福祉避難所の指定基準(3)
受入れ拠点の確保

頁

改

正（新）

現

８

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65

66

広域避難の対策
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となる
よう、大規模氾濫・減災協議会等既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
第３ 略
第４ 避難所における愛護動物の対策
町は、避難所におけるペットの扱いについて、鳴き声、臭い、アレルギー対策等、衛生面に配慮し、可能な限り避難所におけるペットの同行避難者の受入体制を整備するとともに、飼育管理の方法について、生活スペースから離れた場所でケージにおいて飼育するなどの注意事項を可能な限り避難所マ
ニュアルに記載する。また、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性や避難所での飼い主自身による適切な飼育管理について、啓発する。
第５ 応急仮設住宅対策
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の空き家等を把握するとともに、洪水、高潮、土砂災害、火山災害、雪崩災害等の各種災害に対する安全性に配慮した応急仮設住宅(建設型応急住宅)用の整備が可能な用地等を把握し、(一社)プレハブ建築協会及び宮城県木造応
急仮設住宅建設協議会と連携を図って応急仮設住宅(建設型応急住宅)の整備に要する供給体制の整備に努める。
略
第６ 帰宅困難者対策
１～３ 略
４ 事業継続計画(BCP)
町は、企業による従業員の安全な帰宅手段を確保し、帰宅困難者の多数発生を防ぐため、企業に対し事業継続計画(BCP)の作成支援を行う中で、帰宅困難者対策の事例等を示すことにより、企業の取組を促進する。
５～９ 略
第７ 被災者等への情報伝達体制等の整備
１ 情報伝達手段の確保(1) 多様な伝達手段の確保
町は、
市町村防災行政無線等の無線系(戸別受信機を含む。)の整備や、IP通信網 、CATV、コミュニティFM等- 33 -

行（旧）８

広域避難の対策
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難よう、が可能となる他県や他市町村との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
第３ 略
第４ 避難所における愛護動物の対策
町は、避難所におけるペットの扱いについて、鳴き声、臭い、アレルギー
対策 、衛生面に関する問題などから、生活スペースから離れた場所でケージにおいて飼育するなどの注意事項を可能な限り避難所マ
ニュアルに記載する。
第５ 応急仮設住宅対策
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の空き家等を把握するとともに、洪水、高潮、土砂災害、火山災害、雪崩災害等の各種災害に対する安全性に配慮した応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)用の公有地等建設可能な用地 を把握し、(一社)プレハブ建築協会と連携を図って応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)の整備に要する供給体制の整備に努める。
略
第６ 帰宅困難者対策
１～３ 略
４ 事業継続計画(BCP)
町は、企業による従業員の安全な帰宅手段を確保し、帰宅困難者の多数発生を防ぐため、企業に対し事業継続計画(BCP)の作成を啓発する。
,
５～９ 略
第７ 被災者等への情報伝達体制等の整備
１ 情報伝達手段の確保(1) 多様な伝達手段の確保
町は、被災者等への情報伝達手段として、特に市町村防災行政無線等の無線系(戸別受信機を含む。)の整備を図るとともに、CATV、コミュニティFM等

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改

正（新）

現

のメディア
、携帯電話(緊急速報メール機能を含む)、ソーシャルメデ
ィア、衛星携帯電話やワンセグ等のあらゆる媒体の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努める。
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。また、電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
(2) 多様な主体への情報伝達体制の整備
町は、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、都市部における帰宅困難者、外国人等情報が入手困難な
被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
２ 略
３ 生活情報伝達体制・施設・設備の整備
町及び放送事業者等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を
大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。
４ 略
５ 被害・安否情報収集・伝達体制の確保
放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努める。
（削除）,,

68

第８ 略
第13節 食料、飲料水及び生活物資の確保
第１ 目的
住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起った場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。このため、発災直後から時間経過に応じ、被災者に対し円滑に
食料、飲料水、燃料及び生活物資の供給が行われるよう、関係機関は物資の備蓄、調達並びに輸送体制の整備を図る。
第２ 略
第３ 食料及び生活物資等の供給計画の策定
町は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、- 34 -

行（旧）のメディアの活用、携帯電話(緊急速報メール機能を含む)、ソーシャルメデ
ィア、衛星携帯電話やワンセグなどのあらゆる媒体の活用による多様な伝達手段の整備に努める。
（新規）,(2) 多様な主体への情報伝達体制の整備
町は、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、都市部における帰宅困難者
等情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
２ 略
３ 生活情報伝達体制・施設・設備の整備
町及び放送事業者等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。
４ 略
５ 被害・安否情報収集・伝達体制の確保
放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努める。
また、県は、安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用が図られるよう努める。
第８ 略
第13節 食料、飲料水及び生活物資の確保
第１ 目的
住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起った場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。このため、発災直後から被災者に対し円滑に食料、飲料水
及び生活物資の供給が行われるよう、物資の備蓄、調達並びに輸送体制の整備を図っていく。
第２ 略
第３ 食料及び生活物資等の供給計画の策定
町は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、

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改

正（新）

現

孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋、その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
略
第４～第７ 略
第14節 ボランティアのコーディネート
第１ 目的
東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。このため、今後、地域団体やNPO法人・ボランティ
アは、社会のために自らの時間と技術を自発的かつ無報酬で提供するというボランティア精神に基づきながら、民間レベ
ルでの横断的な連携を図りつつ、組織的な活動ができるよう努める。
略
さらに、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、民間団
体等と行政機関との間で、ボランティアのコーディネート等に関する機能分担をあらかじめ十分調整する。
略
町は、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、ボランティアコーディネート等に関しあらかじめ調整しておくものとする。
第２ ボランティアの役割
１ 生活支援に関する業務(1) 避難所及び災害ボランティアセンターの運営補助(2)～(6) 略
２ 専門的な知識を要する業務
(1) 略
（削除）
(2) 外国人のための通訳(3) 被災者へのメンタルヘルスケア(4) 高齢者、障害者等への介護(5) アマチュア無線等を利用した情報通信事務(6) 公共土木施設の調査等(7) IT機器を利用した情報の受発信- 35 -

行（旧）孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておく。
略第４～第７ 略
第14節 ボランティアの受入れ,
第１ 目的
東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。このため、今後、地域団体やNPO等(以下「ボランティア関係団体」という。)は、社会のために自らの時間と技術を自発的かつ無報酬で提供するという崇高なボランティア精神に基づきながら、民間レベ
ルでの横断的な連携を図りつつ、組織的な活動ができるよう努める。
略
さらに、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、民間団
体等と行政機関との間で、ボランティアの受入れや登録 等に関する機能分担をあらかじめ十分調整する。
略
町は、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、ボランテ
ィアの受入れや登録等に関しあらかじめ調整しておくものとする。
第２ ボランティアの役割
１ 生活支援に関する業務(1) 避難所の運営(2)～(6) 略
２ 専門的な知識を要する業務(1) 略(2) 被災宅地の危険度判定(3) 外国人のための通訳(4) 被災者へのメンタルヘルスケア(5) 高齢者、障害者等への介護(6) アマチュア無線等を利用した情報通信事務(7) 公共土木施設の調査等(8) IT機器を利用した情報の受発信

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正（新）

現

(8) その他専門的な技術・知識が必要な業務
第３ 災害ボランティア活動の環境整備
町は、日本赤十字社、社会福祉協議会、NPO 法人・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織(NPO 法人・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織)を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボ
ランティアが自主性に基づきその支援力を向上し、町、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備を図る。
また、女川町社会福祉協議会は、防災ボランティアの活動環境として、行政・NPO・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における災害ボランテ
ィア活動の受入れや、調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を研修や訓練を通じて推進するものとする。
さらに、町は、社会福祉協議会、NPO 法人等関係機関との間で、被災家庭
からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、町は、地域住民や NPO 法人・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。
第４ 専門ボランティアの登録
令和5年1月現在、確立されている主な専門ボランティアは次のとおりであ
る。
1～４ 略
第５ 略
第６ 一般ボランティアのコーディネート体制
１ 一般ボランティアのコーディネート体制づくりの担い手
略
また、認定NPO法人みやぎ災害救援ボランティアセンターは、災害時における各種救援・援助を迅速に行うため、関係機関・団体が相互に協力することを目的として平成8年12月、各種団体、学校、企業、社会福祉法人、社会福祉協議会、個人等が参加して設立された団体である。
一般ボランティアのコーディネートは、この両者が中心となって担うものとし、本町においては、(社福)女川町社会福祉協議会が中心となって、速やかに災害ボランティアセンターが立ち上げられるよう、平常時から行政、関- 36 -行（旧）(9) その他専門的な技術・知識が必要な業務
第３ 災害ボランティア活動の環境整備
町は、日本赤十字社、社会福祉協議会、NPO・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織(NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織)を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボ
ランティア活動が円滑に行われるよう、その活動
環境の整備を図る。
また、女川町社会福祉協議会は、
行
政・NPO・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における災害ボランテ
ィア活動の受入れや、調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を推進するものとする。

,
第４ 専門ボランティアの登録
平成28年3月現在、確立されている主な専門ボランティアは次のとおりで
ある。
1～４ 略
第５ 略
第６ 一般ボランティアの受入体制
１ 一般ボランティアの受入体制づくりの担い手
略
また、
NPO法人みやぎ災害救援ボランティアセンターは、災害時における各種救援・援助を迅速に行うため、関係機関・団体が相互に協力することを目的として平成8年12月、各種団体、学校、企業、社会福祉法人、社会福祉協議会、個人等が参加して設立された団体である。
一般ボランティアの受入れは、この両者が中心となって担うものとし、本町においては、(社福)女川町社会福祉協議会が中心となって、速やかに災害ボランティアセンターが立ち上げられるよう、平時から行政、関係

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改

正（新）

現

係機関等の協力も得ながら、次のような準備、取り組みを行う。
(1) ボランティアコーディネーターの養成
災害が発生した場合、被災者、地域住民、行政機関とボランティアを的確に結びつける調整役として、平常時から災害ボランティアコーディネーターを養成するとともに、ボランティ
ア団体との連携を強化する。
略(2) 略
２ ボランティアコーディネート拠点の整備略
３ コーディネート体制の整備
４ 災害ボランティア関係機関等とのネットワークの整備
災害ボランティアコーディネート支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、行政機関、日本赤十字社宮城県支部、NPO法人・ボランティア団体等とのネットワークを構築する。
第７ 行政の支援
県及び町は、災害ボランティアのコーディネートに必要な環境整備やリーダーの養成等 の体制づくりを、宮城県社会福祉協議会やNPO法人みやぎ災
害救援ボランティアセンター等と連携して実施するとともに、必要な活動支援を行う。また、災害時に活動が期待されるNPO法人・ボランティア等との協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。
第15節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
第１ 目的
大規模 災害時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等の要配慮者、また団体旅行客等も被災することが考えられ、その場合はより危険・困難な状態に置かれる可能性があること、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、その対策について整備しておく。
第２ 高齢者、障害者等への支援対策
１ 社会福祉施設等の安全確保対策(1) 防災点検及び防災資材の配備
社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等を行い災害に対する安全性の確保に努める。
略- 37 -

行（旧）団体等の協力も得ながら、次のような準備、取り組みを行う。
(1) ボランティアコーディネーターの養成
災害が発生した場合、ボランティアがすぐに活動できるように、被災者、地域住民、行政機関とボランティアを的確に結びつける調整役として、平時から災害ボランティアコーディネーターを養成するとともに、ボランティア
団体との連携を強化する。
略(2) 略
２ ボランティア受入
拠点の整備
３ 受入れ
体制の整備
４ 災害ボランティア関係団体 とのネットワークの整備
災害ボランティア活動
支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、行政機関、日本赤十字社宮城県支部、NPO・ボラ
ンティア団体等とのネットワークを構築する。
第７ 行政の支援
県及び町は、災害ボランティアの受入れに必要な環境整備やリーダーの養成などの体制づくりを、宮城県社会福祉協議会やNPO法人みやぎ災
害救援ボランティアセンター等と連携して実施するとともに、必要な活動支援を行う。また、災害時に活動が期待されるボランティア関係団体との協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。
第15節 要配慮者・避難行動要支援者への対策
第１ 目的
大規模な災害時には、特に要配慮者や旅行客等も被災することが考えられ、その場合はより危険・困難な状態に置かれる可能性があること、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、その対策について整備しておく。
第２ 高齢者、障害者等への支援対策
１ 社会福祉施設等の安全確保対策(1) 防災点検及び防災資材の配備
社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等を行う。
,
略

頁

77

改

正（新）

現

(2) 略
(3) 防災教育及び避難誘導方法の確立
社会福祉施設等は、入所者及び施設職員等に対し、避難経路及び避難場所を周知し、災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を高めるための防災教育を行う。
略(4) 略
２ 要配慮者の把握
(削除)

行（旧）

(2) 略
(3) 防災教育及び避難誘導方法の確立
社会福祉施設等は、入所者及び従事者 等に対し、避難経路及び避難場所を周知し、基本的な防災行動がとれるよう防災教育を行う。
略(4) 略
２ 要配慮者の把握(1) 地域防災計画・全体計画の策定
町は、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(平成 25 年 8 月策定、以下「取組指針」という。)及び「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン」(平成 25 年 12 月策定、以下「ガイドライン」という。)等を参考に、地域防災計画に避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方や避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲等の事項を定める。その上で、地域防災計画の下位計画として全体計画を位置づけ、より細目的な内容を記載の上、策定するよう努める。
(2) 要配慮者の把握
イ 要配慮者の所在把握(ｲ) 略
また、平常時から要配慮者と接している町の福祉部局、社会福祉協議会、民生委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体
等の福祉関係者との連携に努める。
(ﾛ) 略
ロ 略
(3) 避難行動要支援者名簿の整備(1) 要配慮者の把握
イ 要配慮者の所在把握(ｲ) 略
また、平常時から要配慮者と接している町の福祉担当部局、社会福祉協議会、民生委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体、高齢者団体等の福祉関係者との連携に努める。
(ﾛ) 略
ロ 略
(2) 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等
町は、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
イ 避難行動要支援者名簿の作成・更新
イ
名簿の作成・更新
町は、女川町避難行動要支援名簿等取扱要綱に定める事項に基づき、防災
町は、地域防災計画に基づき、
防災担当部局や福祉担当部局等関係部局との連携の下、平常時より避難行動要支担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、 の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、- 38 -

頁

78

改

正（新）

現

定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
名簿の作成対象範囲は、生活の基盤が自宅にあり、地域による支援を希望する者で、以下の要件に該当する者とする。
① 要介護認定 3 以上を受けている者で、高齢者自立度 B1 以上又は認知症
自立度Ⅲａ以上の者② 身体障害者手帳 2 以上の聴覚・視覚障害者又は 3 級以上の下肢・体幹障
害者③ 療育手帳 A の所持者

行（旧）

定期的に更新する名簿の作成対象範囲は、生活の基盤が自宅にある方で、以下の要件に該当する方とする。
① 75歳以上の高齢者で、ひとりぐらしの方や高齢者のみの世帯の方②

身体障害者手帳１～６級所持者のうち、聴覚障害者・視覚障害又は肢体不自由であり、下肢、体幹障害者④ 精神保健福祉手帳 2 級以上の所持者で単身世帯の者④ 療育手帳Ａ又はＢを所持する知的障害者⑤ その他支援が必要な者（難病者等）⑤ 精神保健福祉手帳１～３級所持者⑥ その他支援が必要な者（妊婦・乳幼児・難病・その他）
なお、妊産婦、乳幼児等については、出産や発育に伴う支援の必要性や支 （新規）
援内容に変化が生じることを考慮し、母子保健活動による実態把握を行い、実態に応じた避難支援対応に努めることとする。
（削除）
ロ 名簿の提供
町は、避難支援等に携わる関係者として地域防災計画に定めた消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝
達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずる。
ロ 個別避難計画の作成・更新(4) 個別計画の策定
町は、防災担当部局や福祉担当部局等関係部局との連携の下、民生委員・
町は、児童委員、行政区、自主防災組織、社会福祉協議会、地域包括支援センタ
ー、居宅介護支援事業所、指定特定相談支援事業所等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを具体的に記 切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを避難行動要支援者ごと載した個別避難計画を避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、作成す に具体的に記載した個別計画が策定されるるよう努めるものとする。
よう努める。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザー
個別計画の策定については、民生委員・児童委員、自治会、自主防災組
ドマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したも 織、社会福祉協議会、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、指定特のとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じ 定相談支援事業所等の協力を得ながら進める。
- 39 -③

要介護認定1～5を受けている方

頁

改

正（新）

現

た場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画の適切な管理に努めるものとする。

79

なお、避難行動要支援者を含む住民の避難誘導中に消防団員や民生委員・児童委員等避難支援等実施者が亡くなった事例も報告されていることから、避難支援等実施者の安全確保等にも十分留意する。
ハ 避難行動要支援者名簿・個別避難計画の提供
町は、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人（個別
避難計画については避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者）の同意がある場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿・個別避難計画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝
達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、情報漏えいの防止等必要な措置を講じる。
ニ 個別避難計画未作成の避難行動要支援者への支援
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備等、必要な配慮をするものとする。
(4) 避難行動要支援者の移送(5) 支援体制の整備(6) 防災設備等の整備（削除）

町は、聴覚障害者等への災害情報の伝達を効果的に行うための緊急速報メールや一斉FAX送信等文字情報の提供システムの構築に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火装置及び火災報知器等の設置を推進する。
また、町は、すでに設置済みである独居高齢者や障害者を対象とした「緊急通報システム」を活用しながら、緊急通報協力員や民生委員、自主防災組
織等による地域福祉のネットワークづくりを進める。
（削除）- 40 -

行（旧）

個別計画では、避難行動要支援者の個々の把握により名簿を整備し、あらかじめ、一人ひとりの避難行動要支援者に対し、複数の避難支援者を定め、車による避難も含む支援方法、避難先を決めておくなど、避難行動要支援者を避難させるための具体的な計画を策定するよう努める。
なお、避難行動要支援者を含む住民の避難誘導中に消防団員や民生委員・児童委員等避難支援者が亡くなった事例も報告されていることから、
避難支援
者の安全確保等にも十分留意する。
（新規）

（新規）

(5) 避難行動要支援者の移送(6) 支援体制の整備(7) 防災設備等の整備
町は、すでに整備済みである独居老人や障害者を対象とした「緊急通報システム」を活用しながら協力員(ボランティア等)や市町村等による地域福祉のネットワークづくりを進める。
また、聴覚障害者等への災害情報の伝達を効果的に行うための文字放送受信装置等の普及に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火装置及び火災報知器等の設置を推進す
る。
（新規）

※

緊急通報システム

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改

正（新）

現

行（旧）

（削除）

緊急通報システムは、ひとりぐらし老人等の自宅に設置された電話機と、緊急通報受信センターに設置されたワークステーションを電話回線で結んだ
オンラインシステムである。
ひとりぐらし老人等に急病や事故等突発的な事態が発生したとき、身につけているペンダント(小型無線発信器)を押すことにより、家庭用緊急通報機
器から緊急通報受信センターへ自動発信するもの。
緊急通報受信センターのワークステーションでは、発信された通報を自動受信し、発信者の名前・住所・病歴・協力員(ボランティア等)の電話番号等
関係情報を表示し、救援体制を支援している。
システム概念図(7) 相互協力体制の整備
町は、社会福祉協議会、民生委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体・高齢者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民(自主防災組織等)、ボランティア組織等 との連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制を整備する。
(8) 情報伝達手段の普及
町は各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末(ワンタッチ
ボタン、GPS機能付)、デジタルサイネージ(ディスプレイ等に災害情報等を常に表示できるもの)の他、聴覚障害者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障害者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフ(8) 相互協力体制の整備
町は、社会福祉協議会、民生委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体
等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民(自主防災組織等)、ボランティア組織などとの連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制を整備する。
(9) 情報伝達手段の普及
町は各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末(ワンタッチ
ボタン、GPS機能付)、デジタルサイネージ(情報が常に流れているもの)の他、聴覚障害者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障害者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフ- 41 -

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正（新）

現

リーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
３～６ 略
第３ 外国人への支援対策
在住外国人が災害発生時において、言語の不自由さ、生活習慣の違い等から生じる孤立等を防止するために、町及び県は連携して外国人のニーズ等を把握するとともに、外国人旅行客についても念頭に置きながら、防災意識の啓発や災害予防対策を行うものとする。
１ 防災計画の作成に当たり、在住する外国人の現状やニーズを的確に把握し、外国人に対する適切な配慮を行う。
２～９ 略
第４ 旅行客への支援対策
１ 町は、ホテル 旅館等観光施設所有者と連携し、避難場所、経路確認の徹底や観光客参加の防災訓練の実施に配慮する。
２ 迅速な被害状況の把握や応急対策に関する情報提供、公共交通機関が停止した際の旅行客の交通手段の確保が行えるよう、町は県及び関係機関((一社)日本旅行業協会東北支部・(一社)全国旅行業協会宮城県支部)との連携体
制をあらかじめ整備しておく。
３ 外国人旅行客は、言語の不自由さや生活習慣の違いなどの特性に加え、日本で発生する災害の基本的知識や土地勘に乏しいことから円滑な避難行動が容易ではないといった特性を有する。このため、町は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」(平成26年10月策定、国土交通省観光庁)等を踏まえ、関係機関等と連携して外国人旅行客の安全確保に努める。
第16節 災害廃棄物対策
第１ 目的
大規模災害発生後、大量に発生する災害廃棄物
や倒壊物・落下物等による障
害物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、廃棄物処理活動が円滑かつ迅速に行われるよう大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理体制の確立を図る。
第２ 処理体制
１ 略
２ 住民、事業者の役割- 42 -

行（旧）リーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
３～６ 略
第３ 外国人への支援対策
在住外国人が災害時において、言語の不自由さ、生活習慣の違い等から生じる孤立等を防止するために、町及び県は連携して外国人のニーズ等を把握するとともに、防災意識の啓発や災害予防対策を行うものとする。
１ 防災計画の作成に当たり、在住する外国人の現状やニーズを的確に把握し、外国人に対する的確な配慮を行う。
２～９ 略
第４ 旅行客への対策
１ 町は、ホテル・旅館等と連携し、避難場所、経路確認の徹底や観光客参加の防災訓練の実施に配慮する。
２ 迅速な被害状況の把握や応急対策に関する情報提供が行えるよう、町は県及び関係機関((一社)日本旅行業協会東北支部・(一社)全国旅行業協会宮城県支部)との連携体
制をあらかじめ整備しておく。
３ 外国人旅行客は、言語の不自由さや生活習慣の違いなどの特性に加え、日本で発生する災害の基本的知識や土地勘に乏しいことから円滑な避難行動が容易ではないといった特性を有する。このため、町は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」(平成26年10月
国土交通省観光庁)等を踏まえ、関係機関等と連携して外国人旅行客の安全確保に努める。
第16節
廃棄物対策
第１ 目的
大規模災害発生後、大量に発生する廃棄物(粗大ゴミ・不燃性ゴミ・
生ゴミ・し尿など)や倒壊物・落下物等による障
害物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理・処分体制の確立を図る。
第２ 処理体制
１ 略
２ 住民、事業者の役割

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正（新）

現

行（旧）

住民は、常にごみの分別や減量化に取り組む。
略
事業者は、その事業に関連して発生した災害廃棄物の性状等に精通していることから、自らの責任において回収し、適正に処理するための体制を整備する。
第３ 略
第17節 防災知識の普及
第１ 目的
略
また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながら、地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について普及・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
第２ 防災知識の普及、徹底
１ 略
２ 住民等への防災知識の普及(1) 略(2) ハザードマップ等の活用
町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や
適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル4で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解促進に努める。
(3) 専門家の活用
町は、各地域において、防災リーダーの育成等、「自助」・「共助」の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
(4) 普及・啓発の実施【住民等への普及・啓発を図る事項】

町民は、常にごみの分別や減量化に取り組む。
略
事業者は、その事業に関連して発生した災害廃棄物の性状等に精通していることから、災害廃棄物を自らの責任において回収し、適正に処理するための体制を整備する。
第３ 略
第17節 防災知識の普及
第１ 目的
略
また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながらその
普及・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
第２ 防災知識の普及、徹底
１ 略
２ 住民 への防災知識の普及(1) 略(2) ハザードマップ等の活用
町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。

①①

女川町地域防災計画の概要- 43 -(3) 専門家の活用
町は、各地域において、防災リーダーの育成等、「自助」・「共助」の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、
水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
(4) 普及・啓発の実施【住民等への普及・啓発を図る事項】
女川町地域防災計画の概要

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正（新）

現

②

災害危険性に関する情報
・ 各地域における避難対象地区
・ 孤立する可能性のある地域内集落
・ 土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所等に関する知識
・ 風水害等の災害が発生する状況及びこれらに係る防災気象情報に関する知識 など③ 避難行動に関する知識・ 自ら率先して避難行動をとることが他の地域住民の避難を促すこと
・ 「立退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の意味、行動例（削除）・ 各地域における災害種別毎の指定緊急避難場所及び避難路に関する知識・ 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経
路等の確認
・ 各地域における避難情報の伝達方法 など④ 家庭内での予防・安全対策
・ 「最低３日間、推奨一週間」の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイ
レットペーパー等の備蓄・ 非常持出品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、防寒具等)の準備
・ 自動車へのこまめな満タン給油
・ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
・ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
・ 保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え
・ 出火防止等の対策の内容
・ 災害時の家族内の連絡・行動ルールを事前に決めること など⑤ 災害時にとるべき行動
・ 近隣の人々と協力して行う救助活動
・ 自動車運行の自粛
・ 警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動
・ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認
識、正常性バイアス（※）等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること。
・ 様々な条件下(家屋内、路上、自動車運転中等)でとるべき行動、指定緊急避難場
所や指定避難所での行動 など⑥ その他
・ 正確な情報入手の方法
・ 防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容
・ 災害時の家族内の連絡体制等(連絡方法や避難ルールの取決め等)の確保
・ 帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」- 44 -

行（旧）②

災害危険性に関する情報
・ 各地域における避難対象地区
・ 孤立する可能性のある地域内集落
・ 土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域等に関する知識
・ 風水害等の災害が発生する状況及びこれらに係る防災気象情報に関する知識 など③ 避難行動に関する知識・ 自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと（新規）・ 指定緊急避難場所への移動が危険を伴う場合の「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」
・ 各地域における災害種別毎の指定緊急避難場所及び避難路に関する知識（新規）
・

各地域における避難勧告等の伝達方法 など
家庭内での予防・安全対策
・ 「最低３日間、推奨一週間」の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイ
レットペーパー等の備蓄・ 非常持出品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池
等)の準備
（新規）
・ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
・ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
・ 保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え
・ 出火防止等の対策の内容
・ 災害時の家族内の連絡・行動ルールを事前に決めること など⑤ 災害時にとるべき行動
・ 近隣の人々と協力して行う救助活動
・ 自動車運行の自粛
・ 警報等発表時や災害発生情報、避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令時に取るべき行動
（新規）
④

・

様々な条件下(家屋内、路上、自動車運転中等)でとるべき行動、指定緊急避難場所や指定避難所での行動 など⑥ その他
・ 正確な情報入手の方法
・ 防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容
・ 災害時の家族内の連絡体制等(連絡方法や避難ルールの取決め等)の確保
・ 帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」 など

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正（新）

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・ 通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方
・ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するな
ど、生活の再建に資する行動
・ 集中的な大雪が予測される場合において、計画的・予防的な通行規制や不要・不急の道路利用を控えることが重要であること など

（新規）
（新規）

（※）正常性バイアス：危険な状況であっても、ちょっとした変化なら「日常のこと」として処理してしまう人間心理。
(5) 要配慮者及び観光客等への配慮
イ 要配慮者への配慮
町は、防災知識等の普及に当たり、外国語パンフレット等の作成・配布や障害者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（LGBT 等）のニーズの違い等に十分配慮する。
ロ 略(6) 略(7) 相談窓口の設置
町は、災害対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。
(8) 「暴力は許されない」意識の普及、徹底
町は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・DVの被害者にも加害者にもならないよ
う、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
３ 海岸等利用者及び船舶への防災知識の普及(1) 略(2) 海岸等の利用者に対しては、次により災害への対応に関する指導を行い、防災知識の普及及び防災意識の高揚を図る。
略
４ 地域での防災知識の普及(1)～(2) 略(3) 観光客
等の一時滞在者への周知
５～６ 略
第３ 学校等教育機関における防災教育
１～２ 略

（新規）

- 45 -行（旧）（新規）(5) 要配慮者及び観光客等への配慮
イ 要配慮者への配慮
町は、防災知識等の普及に当たり、外国語パンフレット等の作成・配布や障害者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
ロ 略
(6) 略
(7) 相談窓口の設置
町は、防災対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。
（新規）

３ 海岸等利用者及び船舶への防災知識の普及(1) 略(2) 海岸等の利用者に対しては、次により災害その他の災害への対応に関する指導を行い、防災知識の普及及び防災意識の高揚を図る。
略
４ 地域での防災知識の普及(1)～(2) 略(3) 観光客、海水浴客等の一時滞在者への周知
５～６ 略
第３ 学校等教育機関における防災教育
１～２ 略

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正（新）

現

３ 児童生徒及び指導者に対する防災教育
４ 略
５ 町及び教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために町内全ての公立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には安全担
当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。
６ 町及び教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針や指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保等 、防災に関する教育の充実に努める。
７ 町及び教育委員会は、各学校等において、防災主任、安全担当主幹教諭
を中心に、学校防災計画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童生徒等への防災意識の内面化や校内研修の企画・実施等 防災
教育及び防災体制の推進について、積極的に支援を行う。
８ 略
９ 町及び教育委員会は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践
的な防災教育の推進に努めるものとする。
第４ 住民の取り組み
略
また、
「自助」
「共助」の意識を持ち、一人ひとりが平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの命は自らが守るよう行動す
る、
初期消火、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助けるなどの、防災への寄与に努める。
１ 食料・飲料水等の備蓄「最低3日、推奨1週間」分に相当する量の食料及び飲料水等の備蓄、非常
持出や定期的な点検、玄関や寝室への配置等に努める。
２～５ 略
第５ 略
第６ 災害教訓の伝承
１ 資料の収集及び公開
町は、県及び国と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するととも- 46 -

行（旧）３ 児童生徒及び指導者に対する教育
４ 略
５ 町及び教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために町内全ての公立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には防災担
当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。
６ 町及び教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針や指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。
７ 町及び教育委員会は、各学校等において、防災主任、防災担当主幹教諭
を中心に、学校防災計画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童生徒等への防災意識の内面化や校内研修の企画・実施など防災教育及び防災体制の推進について、積極的に支援を行う。
８ 略（新規）
第４ 住民の取り組み
略
また、「自助」「共助」の意識を持ち、一人ひとりが平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの命は自らが守るよう行動し、災害時には、初期消火、近隣の負傷者を救助するなどの、防災への寄与に努める。
１ 食料・飲料水等の備蓄
概ね3日分に相当する量の食料及び飲料水等の備蓄、非常
持出や定期的な点検、玄関や寝室への配置などに努める。
２～５ 略
第５ 略
第６ 災害教訓の伝承
１ 資料の収集及び公開
町は、県及び国と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するととも

頁

92
93

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96

改

正（新）

現

に、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努
める。
２～４ 略
第18節 防災訓練の実施
第１ 略
１ 定期的な実施
町は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民に対し、とるべき身を守る行動や災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
２ 地域の実情に応じた内容
町は、防災訓練を少なくとも年１回以上実施し、災害発生後の円滑な避難のための災害応急対策について盛り込むなど、地域の実情に応じた内容とす
る。
略
３～５ 略
第３ 訓練の実施及び参加
１～３ 略
４ 要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（LGBT等）のニー
ズの違い等多様な視点での配慮やボランティア活動等 、災害状況や被害想定、重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう努める。また、感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
５ 略
第４～第５ 略
第６ 救助・救急関係機関の教育訓練
救助・救急関係省庁、地方公共団体及び関係事業者は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築
し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
第７ 通信関係機関の非常通信訓練
第８ 学校等の防災訓練
１ 略- 47 -

行（旧）に、広く一般の人々が閲覧できるよう
公開に努
める。
２～４ 略
第18節 防災訓練の実施
第１ 略
１ 定期的な実施
町は、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民にとるべき身を守る行動や災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
２ 地域の実情に応じた内容
町は、防災訓練を少なくとも年１回以上実施し、災害発生時の円滑な避難のための災害応急対策について盛り込むなど、地域の実情に応じた内容とす
る。
略
３～５ 略
第３ 訓練の実施及び参加
１～３ 略
４ 要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニー
ズの違い等男女双方の視点への配慮やボランティア活動など、災害状況や被害想定、重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう努める。
５ 略
第４～第５ 略（新規）

第６ 通信関係機関の非常通信訓練
第７ 学校等の防災訓練
１ 略

頁

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103

改

正（新）

現

２ 校園外活動(自然体験学習、校外学習を含む)等で山間部を利用する場合
は、事前に土砂災害防災学習を実施するとともに、避難訓練の実施に努める。
３～４ 略
第９ 企業等の防災訓練
１ 略
２ 企業等の敷地・施設等が指定緊急避難場所・指定避難所として指定されている場合は、災害発生の際に指定緊急避難場所・指定避難所となることを想定し、避難者の受入れや避難所運営の訓練等を実施する。
３～５ 略
第19節 略
第20節 地域における防災体制
第１～第２ 略
第３ 自主防災組織の育成・指導
町は災害対策基本法第 5 条 2 項の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付けられており、その組織化に積極的に取り組まなければならな
い。
略
第４ 略
第５ 自主防災組織の活動
１ 平常時の活動(1)～(3) 略(4) 要配慮者の情報把握・共有
要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円
滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの(以下「避難行動要支援者」という。)を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民
や民生委員等の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努める。
２ 災害発生時の活動(1)～(3) 略(4) 避難の実施
町長又は警察官もしくは海上保安官等から避難の指示等が行われた場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する。避- 48 -

行（旧）２ 校園外活動(自然体験学習、校外学習を含む)等で山間部を利用する場合
は、事前に津波
防災学習を実施するとともに、避難訓練の実施に努める。
３～４ 略
第８ 企業等の防災訓練
１ 略
２ 企業等の敷地・施設等が指定緊急避難場所・指定避難所として指定されている場合は、災害発生の際に指定緊急避難場所・指定避難所となることを想定し、避難所の受入 や避難所運営の訓練等を実施する。
３～５ 略
第19節 略
第20節 自主防災組織の育成
第１～第２ 略
第３ 自主防災組織の育成・指導
町は災害対策基本法第 5 条の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付けられており、その組織化に積極的に取り組まなければならな
い。
略
第４ 略
第５ 自主防災組織の活動
１ 平常時の活動(1)～(3) 略(4) 要配慮者の情報把握・共有
要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円
滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの(以下「避難行動要支援者」という。)を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民
や民生委員等の協力を得ながら、避難行動要支援者の了解を得た上で、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努める。
２ 災害発生時の活動(1)～(3) 略(4) 避難の実施
町長又は警察官
等から避難 指示 が出された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する。避

頁

改

正（新）

現

難の実施に当たっては、次の点に留意する。
略
104 (5)～(6) 略
第６ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進略
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われる
よう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
105 第21節 企業等の防災対策の推進
第１ 略
第２ 企業等の役割
１ 企業等の活動(1) 企業等の防災上の位置づけ
略
なお、事業者は、豪雨や暴風等で屋外移動が危険な状況であるときには従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業等不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
(2) 事業継続上の取組の実施
企業等は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、事業継続マネジメント(BCM)の取組を通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関等 災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、町が実施する企業等との協定の締
結や防災訓練の実施等に協力するよう努める。
（削除）- 49 -

行（旧）難の実施に当たっては、次の点に留意する。
略
第６ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進略（新規）第21節 企業等の防災対策の推進
第１ 略
第２ 企業等の役割
１ 企業等の活動(1) 企業等の防災上の位置づけ
略（新規）(2) 事業継続上の取組の実施
企業等は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等を行うなど、事業継続マネジメント(BCM)の取組を通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業 は、町が実施する企業 との協定の締
結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
(3) 事業継続計画(BCP)の策定
事業継続計画(BCP)においては、災害発生後の緊急時対応(人命救助、安否・安全確認等)と復旧対応(片付け、施設・設備復旧等)を峻別し、規定す

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改

正（新）

現

行（旧）

るとともに、平常時から継続して対応すべき業務についても配慮したものとする。
(3) 帰宅困難者対策の実施(4) 帰宅困難者対策の実施
災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが地震発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念されることから、企業等は、「むやみに移動困難な帰宅困難者の発生が懸念されることから、企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間 を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間
事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、 事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じるよう努める。
帰宅困難者対策を講じるよう努める。
(4) 要配慮者利用施設・大規模工場等における避難確保・浸水防止対策の (5) 要配慮者利用施設・大規模工場等における避難確保・浸水防止対策の実施
実施
２ 町及び防災関係機関の役割
２ 町及び防災関係機関の役割(1)～(3) 略(1)～(3) 略(4) 避難確保計画に対する助言及び指導（新規）
町は、要配慮者利用施設の避難確保計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努め、施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うことができる。
また、土砂災害警戒区域内にあり、かつ女川町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について、積極的に支援を行うとともに、避難確保計画を作成していない施設について、必要な指示を行い、その指示に従わなかった場合は、その旨を公表するなど、避難確保計画の作成を促すための必要な措置をとることができる。
第３ 略
第３ 略
第22節 複合災害対策
第22節 複合災害対策
第１ 略
第１ 略
第２ 複合災害の応急対策への備え
第２ 複合災害の応急対策への備え
町及び防災関係機関は、地震、津波、火災、大雨、原子力災害等の複合災
町及び防災関係機関は、地震、津波、火災、大雨、原子力災害等の複合災
害(同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化するこ害(同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象)の発生可能性とにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象)の発生可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等 を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。
を見直し、備えを充実するよう努める。
略
略
１～２ 略
１～２ 略
３ 避難・退避体制の整備
３ 避難・退避体制の整備- 50 -

頁

110
111
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改

正（新）

現

行（旧）

(1) 略
(2) 複合災害時には、避難情報や避難誘導に影響を及ぼす事象が多数にわたる可能性があることから、情報の把握、意思決定、諸手続き等に関し、国等関係機関との必要な相互連携が確実に図られる状態になるよう留意する。
(3)～(4) 略
第３ 略
第23節 災害種別毎予防対策
第１ 略
第２ 林野火災予防対策
１ 略
２ 現況
本町は、土地の面積の9割以上が急峻な山地で占められており、林野面積
は民有林、国有林等5,195haと町の面積全体の約8割 となっている。これら
林野において、たびたび火災が発生し、その出火原因はたばこ、たき火等の人為的なものが多く、その発生時期は3月から5月にかけての春季に集中している。
３ 略
４ 広報宣伝の充実
町及び林野関係機関は、林野火災の特殊性により、乾燥注意報の発表等林
野火災の発生するおそれのあるときは、広報宣伝、巡視、監視を強化し、地区住民及び入山者に対して注意を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制の準備をする。
(1)～(6) 略
５ 略
６ 総合的消防体制及び相互応援協力体制の整備・強化
略
関係機関

(1) 略
(2) 複合災害時には、避難指示や避難誘導に影響を及ぼす事象が多数にわたる可能性があることから、情報の把握、意思決定、諸手続き等に関し、国等関係機関との必要な相互連携が確実に図られる状態になるよう留意する。
(3)～(4) 略
第３ 略
第23節 災害種別毎予防対策
第１ 略
第２ 林野火災予防対策
１～３ 略
２ 現況
本町は、土地の面積の9割以上が急峻な山地で占められており、林野面積
は民有林、国有林等5,354haと町の面積全体の8割以上となっている。これら
林野において、たびたび火災が発生し、その出火原因はたばこ、たき火等の人為的なものが多く、その発生時期は3月から5月にかけての春季に集中している。
３ 略
４ 広報宣伝の充実
町及び林野関係機関は、林野火災の特殊性により、乾燥注意報の発令等林
野火災の発生するおそれのあるときは、広報宣伝、巡視、監視を強化し、地区住民及び入山者に対して注意を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制の準備をする。
(1)～(6) 略
５ 略
６ 総合的消防体制及び相互応援協力体制の整備・強化
略
関係機関

実施機関名
略
宮城県東部地方振興事務所
略

実施機関名
略
宮城県東部地方振興事務所
略

電話番号
略
95-1410
略

担当課等
略
総務部・林業振興部
略

117 ７～１０ 略
第３ 危険物等災害予防対策

電話番号
略95-1411略

７～１０ 略第３ 危険物等災害予防対策- 51 -

担当課等
略
総務部・林業振興部
略

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改
１

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119

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121

正（新）

現

目的

１

略
事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の土砂災害警戒区域等の該当性ならびに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が予想される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努める。
２～３ 略
第４ 海上災害予防対策
１ 略
２ 船舶の安全な運航等の確保(1) 石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
イ 略
ロ 港内、狭水道等船舶のふくそうする海域における航行管制、海上交通情報提供等の実施ハ～ホ 略(2) 港湾管理者は国とともに、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域において、船舶の避難水域を確保するため、必要に応じて、防波堤の整備を行うとともに、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設
周辺海域に面する臨港道路において、船舶の走錨等による臨港道路の損壊を未然に防止するため、必要に応じて、防衝工を設置するものとする。
(3) 港湾管理者等は、管理施設の維持管理に努める。
３～４ 略
５ 捜索、救助、救急及び医療活動
町は、関係機関と連携し、救助・救急用資機材の保有状況を把握するとともに、平常時から情報交換を行うよう努める。
６～９ 略
第５～第６ 略第２章 災害応急対策
124 第１節 防災気象情報の伝達
第１ 略
第２ 実施責任
略

目的

略
（新規）

２～３ 略
第４ 海上災害予防対策
１ 略
２ 船舶の安全な運航等の確保(1) 石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
イ 略
ロ 港内、狭水道等における、海上交通情報提供等の実施
ハ～ホ 略（新規）(2) 港湾管理者等は、管理施設の維持管理に努める。
３～４ 略
５ 捜索、救助、救急及び医療活動
町は、関係機関と連携し、救助・救急用資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行うよう努める。
６～９ 略
第５～第６ 略第２章
第１節 防災気象情報の伝達
第１ 略
第２ 実施責任略- 52 -

行（旧）

災害応急対策

頁

改

正（新）

現

行（旧）

また、仙台管区気象台等は、避難情報の発令基準に活用する防災気象情報
また、仙台管区気象台等は、避難情報の発令基準に活用する防災気象情報
を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル又は警戒レ を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル
ベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断を促すものとする。
相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断を促すものとする。
１～２ 略
１～２ 略
第３ 防災気象情報の伝達周知
第３ 防災気象情報の伝達周知
１ 気象情報等
１ 気象情報等(1) 防災気象情報(東部/石巻地域)及びその活用(1) 防災気象情報(東部/石巻地域)及びその活用
特
別
警
報

種類
大雨特別警報大雪特別警報暴風特別警報暴風雪特別警報

波浪特別警報高潮特別警報

警
報

略
大雨警報

発表基準
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警
報には、大雨特別警報(土砂災害)、大雨特別警報(浸水害)、
大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。
災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生する
おそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等 による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。
高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたと
きに発表される。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報 (土砂災害)、大雨警報(浸水害)、大雨警報(土砂災害、浸水害)のよ
うに特に警戒すべき事項が明記される。
大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

- 53 -

特別警
報種類
大雨特別警報大雪特別警報暴風特別警報暴風雪特別警報

波浪特別警報高潮特別警報

警
報

略
大雨警報

発表基準
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警
報には、大雨特別警報(土砂災害)、大雨特別警報(浸水害)、
大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。
災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生する
おそれが著しく大きい
ときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、大雨警報(土砂災害、浸水害)のように特に警戒すべき事項が明記される。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

頁

改

正（新）

現

（削除）

注
意
報

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水
により、重大な災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。
河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。
高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル３に相当。
（削除）

洪水警報

大雪警報
暴風警報
暴風雪警報
波浪警報
高潮警報

略
略
略
略
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相
当。
（削除）

大雪警報
暴風警報
暴風雪警報
波浪警報
高潮警報

大雨注意報

大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
ハザードマップによる 災害リスクの再確認
等 、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等 による河川の増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備え、ハザードマップによる 災害リスクの 再確
認等、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レ
ベル２である。
略
略

洪水注意報

大雪注意報
強風注意報

- 54 -

注
意
報

大雨注意報

洪水注意報

大雪注意報
強風注意報

行（旧）

大雨警報(土砂災害)が発表されたら、大雨警報(土砂災害)の危険度分布等を確認し、命に危険を及ぼす危険度が高まっている領域では、土砂災害警戒区域等の外の少しでも安全な場所への避難が必要。
河川の上流域での降雨や融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水やはん濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベ
ル３に相当。
中小河川においては、極めて急激な水位上昇が発生するため、水位上昇の「予測」を示す「洪水警報の危険度分布」の薄い紫が出現した時点で、水位計や監視カメラ等で河川の「現況」も確認した上で、速やかに避難勧告発令や避難行動開始の判断をすることが重要。
略
略
略
略
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
予想最高潮位に応じて、想定される浸水区域に対して速やかに避難勧告発令や避難行動開始の判断をすることが重要。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備え ハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レ
ベル２である。
略
略

頁

改
風雪注意報

波浪注意報
高潮注意報

濃霧注意報
雷注意報

乾燥注意報

なだれ注意報着雪（氷）注意報

融雪注意報

霜注意報

低温注意報

正（新）

現

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかけられる。
略
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに注意を喚起するために発表される。
高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップ による災害リスクの 再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警
戒レベル２である。
高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場
合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル３に相当。
略
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意
報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気
象条件が予想されたときに発表される。
略
著しい着雪(氷)により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物等への著し
い被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図- 55 -

風雪注意報

波浪注意報
高潮注意報

濃霧注意報
雷注意報

乾燥注意報

なだれ注意報着雪（氷）注意報

融雪注意報

霜注意報

低温注意報

行（旧）

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視覚障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。
略
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警
戒レベル２である。
高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場
合は、高齢者等の避難が必要とされる警
戒レベル３に相当。
略
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い
突風や「ひょう」による災害についての注
意喚起が付加されることもある。急な強い雨についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害の発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気
象条件を予想した場合に発表される。
略
著しい着雪(氷)により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。具体的には、浸水 、土砂災害 などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のため農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著し
い被害の起こる おそれがあるときに発表される。
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図

頁

改

土砂キキクル（大雨警報(土砂災害)の危険度分
布）浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分
布）洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）流域雨量指数
の予測値

正（新）

現

上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2
時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂
災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」(黒)：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・
「
危険」(
紫)、
：危険な
場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」(赤)：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」(黄)：ハザードマップによる災害リス
クの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で1km四方の領域ごとに5段階に色分けして示す情報。1時間 先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸 水害）等が発表された
ときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」(黒)：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知
河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表された
ときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」(黒)：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」(
紫)：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」(赤)：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」(黄)：ハザードマップによる災害リス
クの 再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知
河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の- 56 -

大雨警報(土砂災害)の危険度分布

大雨警報（浸水害）の危険度分布

洪水警報の危険度分布

流域雨量指数の予測値

行（旧）上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。
2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
（新規）・「非常に危険」(うす紫)、「極めて危険」(濃い紫)：
避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」(赤)：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」(黄)：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分
ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表された
ときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
（新規）
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知
河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
（新規）・「非常に危険」(うす紫)：
避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」(赤)：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」(黄)：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど 、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれ

頁

改

正（新）

現

対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す
情報。6時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）
を用いて常時10分ごとに更新している。

早期注意情報(警報級の可能性)

宮城県気象情報

土砂災害
警戒情報

竜巻注意情報だけ高まるかを示した情報。6時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時10分ごとに更新している。
早期注意情報(警報級の可能性)

略
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合
等に発表される。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足する「記録的な大雨に関する宮城県気象情報」が発表される。また、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使ってその旨を解説する「顕著な大雨に関する宮城県気象情報」が発表される。
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災
害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域）を特定して警戒が呼びかけられる情報で、宮城県と仙台管区気象台から共同で発表される。なお、市町村内で危険度が高まっている詳細な
領域は、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分
布）で確認することができる。
避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激し
い突風に対して注意を呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風の発生
しやすい気象状況になっているときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位「宮城県東部」「宮城県西部」で気象庁から発表される。
なお、実際に危険度が高まっている場所は、竜巻発生確度
ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が、天気予報の対象- 57 -

行（旧）略
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する
場合
等に発表される。
（新規）

気象情報

土砂災害
警戒情報

竜巻注意情報大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村(仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域)を特定して警戒を呼びかける情報で、宮城県と仙台管区気象
台から共同で発表される。なお、これを補足する情報である土砂災害警戒判定メッシュ情報で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。
避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激し
い突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生
しやすい気象状況になっている時 に、「宮城県東部」「宮城県西部」等の天気予報と同じ区域で発表される。
また、竜巻の目
撃情報が得られ、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている場合にも発表する。

頁

改

正（新）

現

地域と同じ発表単位「宮城県東部」、「宮城県西部」、県単位で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時
間である。
（削除）

記録的短時間大雨情報

大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（1時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)又は、解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低い土地の浸水や中小河川の増水・氾濫による 災害発生につながるよ
うな猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。

128 （注1） 略（注2）大雨や強風等 の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、県内の市町村(仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域)ごとに現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値が時間帯ごとに示されて発表される。また、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等により実際に危険度が高まっている場所が「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水等 の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等 では、
市町村等をまとめた地域の名称が用いられる場合がある。
（注3）～（注4） 略
129 (別表 1)特別警報発表基準(令和2年9月1日現在)
現象の種類
大

雨

基 準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

過去の対象事例

記録的短時間大雨情報- 58 -

この情報の有効期間は、発表から１時間である。
なお、実際に危険度が高まっている場所については、竜巻
発生確度ナウキャストで確認することができる。
県内で数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は、解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)した時に、府県気象情報の一種として発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるよ
うな猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認することができる。

（注1） 略（注2）大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こる おそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こる お
それが著しく大きい場合には「特別警報」が、県内の市町村(仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域)ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」
等で発表される。なお、大雨や洪水などの警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場
合がある。
（注3）～（注4） 略(別表 1)特別警報発表基準(平成30年11月30日現在)
現象の種類

―

行（旧）

基

準

過去の対象事例

頁

改
略

暴

風

高

潮

略

波

浪

略

正（新）
略

略

暴風雪

略

略

大

略

略

雪

現

(別表２)警報・注意報発表基準一覧表

行（旧）

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、もしくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合
略
略

大

雨

暴

風

高

潮

略

波

浪

略

平成 30 年 7 月豪雨(死者行方不明者 230 人)
平成 29 年 7 月九州北部豪雨(死者行方不明者 42 人)
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨(死者行方不明者 20 人)
略

暴風雪

略

略

大

略

略

雪

(別表２)警報・注意報発表基準一覧表(令和5年6月8日現在)

発表官署
府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
大雨（浸水害）
大雨（土砂災害）
洪水警報

暴風（平均風速）
暴風雪（平均風速）
大雪（12 時間降雪の深さ）
波浪（有義波高）
高潮（潮位）
大雨
洪水

注意報

強風（平均風速）
風雪（平均風速）
大雪（12 時間降雪の深さ）
波浪（有義波高）

仙台管区気象台
宮城県東部
石巻地区
表面雨量指数基準 12
土壌雨量指数基準 116
流域雨量指数基準 女川流域＝11.6
複合基準※1 女川流域＝（6、8.8）
陸上 18m/s 海上 20m/s
陸上 18m/s 海上 20m/s 雪を伴う
平地 20cm

洪水警報

山沿い 25cm

6.0m
1.2m
表面雨量指数基準 8 土壌雨量指数基準 88
流域雨量指数基準 女川流域＝9.2
複合基準※1 女川流域＝（5、7.9）
陸上 13m/s 海上 15m/s
陸上 13m/s 海上 15m/s 雪を伴う
平地 10cm(平成29年7月7日現在)
発表官署
府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
大雨（浸水害）
大雨（土砂災害）

暴風（平均風速）
暴風雪（平均風速）
大雪（12 時間降雪の深さ）
波浪（有義波高）
高潮（潮位）
大雨
洪水

注意報

山沿い 15cm

3.0m- 59 -

強風（平均風速）
風雪（平均風速）
大雪（12 時間降雪の深さ）
波浪（有義波高）

仙台管区気象台
宮城県東部
石巻地区
表面雨量指数基準 12
土壌雨量指数基準 101
流域雨量指数基準 女川流域＝10.1
複合基準※1 女川流域＝（7、7.4）
陸上 18m/s 海上 18m/s
陸上 18m/s 海上 18m/s 雪を伴う
平地 20cm

山沿い 25cm

6.0m
1.2m
表面雨量指数基準 8 土壌雨量指数基準 75
流域雨量指数基準 女川流域＝8
複合基準※1 女川流域＝（5、6.7）
陸上 13m/s 海上 13m/s
陸上 13m/s 海上 13m/s 雪を伴う
平地 10cm3.0m

山沿い 15cm

頁

改
高潮（潮位）
雷
融雪
濃霧（視程）

正（新）

現

0.9m
落雷等により被害が予想される場合
融雪により被害が予想される場合
陸上 100m 海上 500m
①最小湿度 45％、実効湿度 65％で風速 7m/s 以上②最小湿度 35％、実効湿度 60％①山沿いで 24 時間降雪の深さ 40cm 以上②積雪が 50cm 以上で、日平均気温 5℃以上の日が継続
夏季：最高・最低・平均のいずれかが平年より 4～5℃以上低い日が数日以上続くとき
冬季：①最低気温が-7℃以下②最低気温が-5℃以下が数日続くとき※2
早霜、晩霜期に概ね最低気温 2℃以下(早霜期は農作物の生育を考慮し実施する)
大雪注意報の条件下で気温が-2℃より高い場合

乾燥
なだれ

低温

霜
着氷・着雪
記録的短時間大雨情報（1 時間雨量）

100mm

130 ※１ 略（削除）※２：冬期の気温は仙台管区気象台、石巻特別地域気象観測所の値。
(別表３) 水防活動用警報・注意報

水防活動用
洪水警報

一般の利用に適合する注意報・警報

乾燥
なだれ

低温

霜
着氷・着雪
記録的短時間大雨情報（1 時間雨量）

0.9m
落雷等により被害が予想される場合
融雪により被害が予想される場合
陸上 100m 海上 500m
①最小湿度 45％、実効湿度 65％で風速 7m/s 以上②最小湿度 35％、実効湿度 60％①山沿いで 24 時間降雪の深さ 40cm 以上②積雪が 50cm 以上で、日平均気温 5℃以上の日が継続
夏季：最高・最低・平均のいずれかが平年より 4～5℃以上低い日が数日以上続くとき
冬季：①最低気温が-7℃以下②最低気温が-5℃以下が数日続くとき※4
早霜、晩霜期に概ね最低気温 2℃以下(早霜期は農作物の生育を考慮し実施する)
大雪注意報の条件下で気温が-2℃より高い場合
100mm

※１ 略
※２ 江ノ島（アメダス）の観測値は風向が北～東南東の場合23ｍ/sを目安とする。
※３ 江ノ島（アメダス）の観測値は風向が北～東南東の場合18ｍ/sを目安とする。
※４：冬期の気温は仙台管区気象台、石巻特別地域気象観測所の値。
(別表３) 水防活動用警報・注意報

（削除）

水防活動の
利用に適合
する注意報・警報
水防活動用
気象警報
水防活動用
津波警報
水防活動用
高潮警報

高潮（潮位）
雷
融雪
濃霧（視程）

行（旧）

水防活動の
利用に適合
する注意報・警報
水防活動用
気象警報
水防活動用
津波警報
水防活動用
高潮警報

発表基準

略

略

略

略

略

略

略

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき- 60 -

水防活動用
洪水警報

一般の利用に適合する注意報・警報

発表基準

略

略

略

略

略

略

略

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき

頁

改
水防活動用
気象注意報
水防活動用
津波注意報
水防活動用
高潮注意報
水防活動用
洪水注意報

正（新）

現
水防活動用
気象注意報
水防活動用
津波注意報
水防活動用
高潮注意報

略

略

略

略

略

略

略

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたとき

水防活動用
洪水注意報

行（旧）

略

略

略

略

略

略

略

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたとき(2) 消防法第22条に基づき仙台管区気象台が宮城県知事に対して行う通(2) 消防法第22条に基づき仙台管区気象台が宮城県知事に対して行う通報
報
イ 火災気象通報
イ 火災気象通報
気象の状況が火災の予防上危険と認められるとき、その状況を直ちに知事
気象の状況が火災の予防上危険と認められるとき、その状況を直ちに知事に通報するもので、通報の基準は概ね次のとおりとする。
に通報するもので、通報の基準は概ね次のとおりとする。
通報基準
地域区分

通報方法

通報区分

仙台管区気象台が発表する乾燥注意報及び強風注意報の発表基準（注）基準の詳細は（別表 2）警報・注意報発表基準一覧表を参照
仙台市、大崎市、栗原市及び大和町は東部と西部に分割し、その他は市町村を単位とする。
（二次細分区域）
・仙台管区気象台は、5 時に発表する天気予報に基づき、翌日朝 9時までの気象状況の概要を気象概況として毎日 5 時頃に通報する。なお、予想に変化があった場合、定時と同様の形式で通報（臨時通報）する。
・火災気象通報の通報基準に該当又は該当するおそれがある場合
は、見出しの冒頭に通報区分として「火災気象通報」と明示し、注意すべき事項を付加する。
・火災気象通報の通報基準に該当する地域・時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合には、火災気象通報に該当しないと判断し、見出しの明示を行わないことがある。
乾燥注意報→火災気象通報【乾燥】強風注意報→火災気象通報【強風】
乾燥注意報及び強風注意報→火災気象通報【乾燥・強風】

131 ロ 略
(3) 略
133 ２ 気象警報等の伝達(1) 気象警報等の伝達経路

通報基準番号
1
2
3

通報内容
実効湿度 65%以下で最小湿度 45％以下かつ平均風速 7m/s 以上が予想された場合実効湿度 60%以下で最小湿度 35％以下が予想された場合
平均風速 13m/s（江ノ島で北～東南東 18m/s）以上が予想された場合。ただし、降雨時又は降雪時は通報しないこともある。

ロ 略
(3) 略
２ 略
(1) 気象警報等の伝達経路- 61 -

頁

改

正（新）

庁内各課

各行政区長
(自主防災組織会長)

東日本電信電話㈱宮城県防災推進課

現

女川町企画課（女川町災害対策本部）（防災行政
無線、広報車）県東部土木事務所
石巻警察署
石巻地区広域行政事務組合消防本部

女川消防署
女川町消防団

各分団長等

行（旧）

庁内各課

住
民
及
び
関
係
機
関
（
学
校
・
漁
協
等
）

東日本電信電話㈱宮城県危機対策課

各行政区長(自主防災組織会長)

女川町企画課（女川町災害対策本部）（防災行政
無線、広報車）県東部土木事務所
石巻警察署
石巻地区広域行政事務組合消防本部

女川消防署
女川町消防団

各分団長等

住
民
及
び
関
係
機
関
（
学
校
・
漁
協
等
）

(2) 略
(2) 略
134 (3) 異常現象発見の通報(3) 異常現象発見の通報
イ 住民等は、災害が発生すると思われる異常な現象を発見した場合又は災 イ 住民等は、災害が発生すると思われる異常な現象を発見した場合又は災害の発生事実を知った場合、直ちに次の関係機関に通報するものとす
害の発生事実を知った場合、直ちに次の関係機関に通報するものとする。
る。
異常現象等区分略
水象に関する事項
異常潮位又は異常波浪等の異常
水象現象
火災、ガス漏れの発見
その他災害発生するおそれがある異常現象又は災害の発生を知
った場合

ロ
ハ

通報先
略
女川町役場(企画課)
石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川消防署
石巻警察署
女川交番
石巻海上保安署
石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川消防署
女川町役場(企画課)
石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川消防署
石巻警察署
女川交番

電話番号
略
54-313195-1304

所在地略
女川 1-1-1
石巻市大橋 1 丁目 1-1

54-211995-4141
54-3064
22-808895-1304

女川浜字大原 602-5
石巻市山下町 1-6-20
女川 1-1-3
石巻市中島町 15-2
石巻市大橋 1 丁目 1-1

54-211954-313195-1304

女川浜字大原 602-5
女川 1-1-1
石巻市大橋 1 丁目 1-1

54-211995-4141
54-3064女川浜字大原 602-5
石巻市山下町 1-6-20
女川 1-1-3

略ロ
町長は、イにより通報を受けた場合、必要と認められるときには、次の ハ- 62 -

異常現象等区分略
水象に関する事項
異常潮位又は異常波浪等の異常
水象現象
火災、ガス漏れの発見
その他災害発生するおそれがある異常現象又は災害の発生を知った場合

通報先略
女川町役場(企画課)
石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川消防署
石巻警察署
女川交番
石巻海上保安署
石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川消防署
女川町役場(企画課)
石巻地区広域行政事務組合消防本部
女川消防署
石巻警察署
女川交番

電話番号
略
54-313195-1304

所在地略
女川 1-1-1
石巻市大橋 1 丁目 1-1

54-211995-4141
54-3064
22-808895-1304

女川浜字大原 481-9
石巻市山下町 1-6-20
女川 1-1-3
石巻市中島町 15-2
石巻市大橋 1 丁目 1-1

54-211954-313195-1304

女川浜字大原 481-9
女川 1-1-1
石巻市大橋 1 丁目 1-1

54-211995-4141
54-3064女川浜字大原 481-9
石巻市山下町 1-6-20
女川 1-1-3

略
町長は、イにより通報を受けた場合、必要と認められるときには、次の

頁

改

正（新）

現

機関に通報する。
異常現象等区分略
その他の異常現象
災害発生の事実を
知った場合

行（旧）

機関に通報する。
通報先略
石巻地区広域行政事務組
合消防本部
女川消防署
略
略
宮城県東部地方振興事務
所
略
略
略

電話番号
略
95-1304

住所略石巻市大橋 1 丁目 1-1

54-2119
略
略

女川浜字大原 602-5
略
略

95-1410

石巻市あゆみ野 5-7

略
略
略

略
略
略

135 第４ 略
137 第２節 防災活動体制
第１ 目的略
このため、町は防災関係機関と協力し、災害が時には、一刻も早い初動体制を確立し、情報の収集・応急対策等を実施することが重要であることから、組織内で定めた配備計画に基づき体制を敷
き、防災活動を行う。
略
第２ 略
第３ 配備体制
１ 職員の配備体制
町長は、町内で相当規模以上の災害時には、災害対策本部(以下「災対本部」という。)を設置し、非常配備態
勢を敷くこととする。
略
２ 配備体制の時期及び内容(1) 警戒配備イ 企画課長は、別に示す第0号警戒配備態勢の配備基準に該当する予報及び警報等が発表され、又はその他異常現象が発生し、警戒本部を設置するまでに至らないが、災害に対する事前の警戒が必要と認めた場合は、総務- 63 -

異常現象等区分略
その他の異常現象
災害発生の事実を
知った場合

通報先
略
石巻地区広域行政事務組
合消防本部
女川消防署
略
略

電話番号
略
95-1304

住所略石巻市大橋 1 丁目 1-1

54-2119
略
略

女川浜字大原 481-9
略略

宮城県東部地方振興事務所
略
略
略

95-1411石巻市あゆみ野 5-7

略
略
略

略
略
略

第４ 略
第２節 防災活動体制
第１ 目的略
このため、町は防災関係機関と協力し、災害が発生し、又はそのおそれがある場合、一刻も早い初動体制を確立し、情報の収集・応急対策等を実施することが重要であることから、組織内で定めた配備計画に基づき体制を敷
き、防災活動を行う。
略
第２ 略
第３ 配備体制
１ 職員の配備体制
町長は、町内で相当規模以上の災害が発生し、又は発生するおそれがある
場合は、災害対策本部(以下「災対本部」という。)を設置し、非常配備態勢を敷くこととする。
略
２ 配備体制の時期及び内容(1) 警戒配備
企画課長は、別に示す第0号警戒配備態勢の配備基準に該当する予報及び警報等が発表されるなど、警戒本部を設置するまでに至らないが、災害に対する事前の警戒が必要と認めた場合は、総務

頁

改

正（新）

現

行（旧）

課長と協議し
第0号警戒配備態勢（災害対策関係課の職員で災害に関課長と協議のうえ第0号警戒配備態勢する情報の収集、連絡及び応急対策を円滑に実施し、状況により速やかに高次の態勢に移行できる態勢）の指令を発することができるものとし、配の指令を発することができるものとし、配備態勢をとったときは町長、副町長に報告する。
備態勢をとったときは町長及び 副町長に報告する。
138 ロ 課長等は、必要があると認めたときは、企画課長に対し、第 0 号警戒配 （新規）
備態勢の指令を要請することができる。
ハ 企画課長は、災害が発生するおそれがなくなった場合、もしくは災害応 （新規）
急活動が完了したとき、又は高次の配備態勢に移行したときは、第 0 号警
戒配備態勢解除の指令を発する。
(2) 警戒本部及び特別警戒本部(2) 警戒本部及び特別警戒本部
イ 町長は、別に示す第1号特別警戒配備態勢の配備基準に該当する警報等 イ 町長は、別に示す第1号特別警戒配備態勢の配備基準に該当する警報等が発表され、又はその他異常現象が発生し、災害に対する警戒体制を強化が発表されるなど、災害に対する警戒体制を強化する必要があると認めた場合は、警戒本部を設置し、第1号特別警戒配備する必要があると認めた場合は、警戒本部を設置し、第1号特別警戒配備
態勢（所要の人員で局地的な災害に対し、情報の収集、連絡及び応急措置態勢を円滑に実施し、状況により速やかに特別警戒本部の設置に移行できる態勢)の指令を発する。
の指令を発する。
ロ 町長は、別に示す第2号特別警戒配備態勢の配備基準に該当する警報等 ロ 町長は、別に示す第2号特別警戒配備態勢の配備基準に該当する警報等が発表され、又はその他異常現象が発生し、災害に対する警戒体制をよりが発表されるなど、災害に対する警戒体制をより一一層強化する必要があると認めた場合は、特別警戒本部を設置し、第2号層強化する必要があると認めた場合は、特別警戒本部を設置し、第2号特特別警戒配備態勢の指令を発する。
別警戒配備態勢の指令を発する。
ハ 警戒本部及び特別警戒本部の組織及びその運営等は、災対本部に準ずる ハ 警戒本部及び特別警戒本部の組織及びその運営等は、災対本部に準ずるものとする。
ものとする。
この場合において、「災対」とあるのは「警戒」又は「特別警戒」と、この場合において、「災対」とあるのは「警戒」又は「特別警戒」と、「非常配備」とあるのは「特別警戒配備」と、「災対総務部」、「災対生活「非常配備」とあるのは「特別警戒配備」と、「災対総務部」、「災対生活部」、「災対健康福祉部」、「災対建設部」、「災対産業部」、「災対上下水道部」、「災対健康福祉部」、「災対建設部」、「災対産業部」、
部」、「災対教育部」、「災対医療部」、「災対消防団」及び「災対消防部」と「災対教育部」、「災対消防団」及び「災対消防部」とあるのは、「警戒総務部」、「警戒生活部」、「警戒健康福祉部」、「警戒建設あるのは、「警戒総務部」、「警戒生活部」、「警戒健康福祉部」、「警戒建設部」、「警戒産業部」、「警戒上下水道部」、「警戒教育部」、「警戒消防団」及部」、「警戒産業部」、「警戒教育部」、「警戒消防団」及び「警戒消防部」とそれぞれ読み替えるものとする。
び「警戒消防部」とそれぞれ読み替えるものとする。
(3) 略
(3) 略
(4) 現地災害対策本部(4) 現地災害対策本部
町長は、局部的かつ特に甚大な被害が発生した場合、又は発生するおそれ
町長は、局部的かつ特に甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがあり、特に必要と認めた場合には、災対本部に現地災害対策本部を設置があり、特に必要と認めた場合には、災対本部に現地災害対策本部を設置
し、被災地にあって、災対本部の事務の一部を行う。
し、被災地にあって、災対本部の事務の一部を行う。
- 64 -

頁

改

正（新）

現

139 ３ 各課等の配備体制(1)～(2) 略
警戒配備・特別警戒配備・非常配備の流れ
気象警報・地震情報・災害発生情報通報報告
町長（本部長）副町長（副本部長）
教育長（副本部長）

指示

３ 各課等の配備体制(1)～(2) 略
警戒配備・特別警戒配備・非常配備の流れ
気象通報・地震情報・災害発生情報(勤務時間外通報)報告
町長（本部長）副町長（副本部長）
教育長（副本部長）

日直・宿直
連絡

（指揮）

関係課長
・局長

警戒配備（第０号配備）

通報

報告

企画課長

各課・局
必要な人員・局員

報告
日直・宿直
連絡

（指揮）

関係課長

各課
必要な人員

（指揮）町長警 戒 本 部 （第１号配備）

特別警戒配備

警 戒 本 部 （第１号配備）

特別警戒配備特別警戒本部（第 2 号配備）

特別警戒本部（第 2 号配備）

（指揮）町長（指揮）町長
災害対策本部（第 3 号配備）

非 常 配 備

職務代理者
権限順位

災害対策本部（第 3 号配備）

非 常 配 備

４ 各配備態勢下での活動(1)～(4) 略
140 (5) 略

４ 各配備態勢下での活動(1)～(4) 略
(5) 略
１
２
３
（削除）

副町長
教育長
総務課長
（削除）

職務代理者
権限順位

災害時の職員の配備態勢の基準・内容等
区分(勤務時間外通報)

企画課長
指示

警戒配備（第０号配備）（指揮）町長

141

行（旧）

配備基準
風水害等災害
地震災害

津波災害

配備
内容

配備該当者

１
２
３
４

副町長（総務民生局）
副町長（まちづくり整備局）
教育長
総務課長

災害時の職員の配備態勢の基準・内容等
略

略- 65 -

区分

風水害等災害

配備基準
地震災害

津波災害

配備
内容

配備該当者

略

略

頁

改

警
戒
配
備

特
別
警
戒
配
備

第
０
号

第
1
号

第
2
号

正（新）

1 大雨、洪水、高潮 略
等の注意報が発表された場合で、災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
2 大雨、洪水等の警報が発表されたとき。
3 気象予報その他の
異常気象において、企画課長が必要と認めたとき。

略

1 台風による災害が 略予想されるとき。
2 大雨、洪水等の警報が発表され、広範囲にわた
る災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
3 その他特に町長が必要と認めたとき。
1 台風による広範囲 略
かつ大規模な災害の発生が予想されとき。
2 大雨、洪水等の警報が発表され、広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき又は被害が発生し
とき。
（削除）

略

現
略

略

企画課、総務課、町
民生活課、健康福祉課、建設課、上下水道課、産業振興課、会計課、教育局、消防団長、女川消防署長の所要人員※風水害等災害2を除き、勤務
時間外においては自動発令
略
略

略

警
戒
配
備

2

略

略

略

略

その他特
に
企画課長が必要と認めたとき。

特
別
警
戒
配
備

宮城県に大 略
津波警報が
発表され

第
０
号

1 大雨、洪水、高潮 略等の警報 が発表された場合で、災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
（新規）

行（旧）

第
1
号

略

第
2
号

た
とき。

3その他特に町長が必要と認めたとき。

- 66 -

1 台風による災害が 略予想されるとき。
2 大雨、洪水、高潮等の警報が発表され、広範囲にわた
る災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
3 その他特に町長が必要と認めたとき。
1 台風による広範囲 略
かつ大規模な災害の発生が予想されとき。
2 大雨、洪水、高潮等の警報が発表され、広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき又は被害が発生しとき。
3 大雨、洪水、高潮等の特別警報が発表されたとき。
4 その他特に町長が必要と認めたと
き。

宮城県に
略
津波警報が
発表され、
広範囲かつ
大規模な災
害の発生が
予想される
とき又は被
害が発生し
たとき。

企画課、総務課、税務課、町
民生活課、健康福祉課、復興推進課、建設課、産業振興課、会計課、教育 総務課、生涯学習課の所要人員※風水害等災害2を除き、勤務
時間外においては自動発令
略
略

略

略

頁

改

非
第
常
3
配
号
備

1 特別警報が発表さ 略
れとき。
2 災害時

正（新）
略

現
略

略

略
非
第
常
3
配
号
備

において、町長が必要と認めたとき。

142 ５ 略
第４ 職員の動員・配備
１ 略
143 ２ 夜間・休日等の勤務時間外における動員(1) 略(2) (1)の通報を受けた企画課長は、町長に報告し、その指示に従い関係課
長・局長に伝達する。関係課長・局長は、必要に応じ所属職員を所定の系統により動員し、警報の伝達、情報の収集、その他応急対策実施の態勢をとる。
勤務時間外における連絡伝達系統

行（旧）1 特別警報が発表さ 略れとき。
2 災害が発生し、又は災害が発生する
おそれがある場合
において、町長が必要と認めたと
き。

略

略

略

略

５ 略
第４ 職員の動員・配備
１ 略
２ 夜間・休日等の勤務時間外における動員(1) 略(2) (1)の通報を受けた企画課長は、町長に報告し、その指示に従い関係課
長に伝達する。関係課長
は、必要に応じ所属職員を所定の系統により動員し、警報の伝達、情報の収集、その他応急対策実施の態勢をとる。
勤務時間外における連絡伝達系統

日直・宿直
町長

町

企画課長

総務課長
気象予警報
災害関連情報

副町長
消防団長

教育長

長

報告
日直･宿直

指示
企画課長

消防団長

※職員は事象によっては自動発令
による登庁

各分団長

小・中学校

住

民

課員・局員
総務課長

各分団

各分団長

関係各課長・局員≪連 絡≫
庁 内 放 送電話
使
送防災行政無線

関係機関

関係各課長

教 育 長

各小中学校長住民(3) 略
３ 職員の配置及び服務(1)～(3) 略
144 (4) 職員の服務
全ての職員は、非常(警戒)配備態勢の防災指令が発令されたとき又(3) 略
３ 職員の配置及び服務(1)～(3) 略(4) 職員の服務
全ての職員は、非常(警戒)配備態勢の防災指令が発令されたとき、もしく- 67 -

頁

改

正（新）

現

は「配備基準」該当の災害が発生したときは、次の事項を遵守するものとする。
なお、病弱者、身体不自由等で応急活動を実施することが困難である者、その他所属長が認める者は、動員から除外することができる。
イ～ロ 略
ハ 配備態勢が発令されたときは、万難を排して参集することとなるが、配備についていない場合も常に災害に関する指示等の各種情報に細心の注意を払うこと。
（削除）

行（旧）は「配備基準」該当の災害が発生したときは、次の事項を遵守するものとする。
なお、病弱者、身体不自由等で応急活動を実施することが困難である者
その他所属長が認める者は、動員から除外することができる。
イ～ロ
ハ 配備態勢が指令されたときは、万難を排して参集すること。
ニ 配備についていない場合も常に災害に関する情報、関係の指示に注意すること。
ニ 勤務場所を離れる場合には、部長と連絡をとり常に所在を明確にし ホ 勤務場所を離れる場合には、所属上長と連絡をとり常に所在を明確にしておくこと。
ておく。
ホ 不急の行事、会議、出張等は中止すること。
へ 不急の行事、会議、出張等は中止する。
へ 正規の勤務時間が終了しても、部 長の指示があるまで退庁せず待機す ト 正規の勤務時間が終了しても、所属長の指示があるまで退庁せず待機すること。
る。
ト 自らの言動によって住民に不安や誤解を与えないよう、発言には細心の チ 自らの言動によって町民に不安や誤解を与えないよう、発言には細心の配慮を払うこと。
注意をする。
４ 夜間・休日等の勤務時間外における参集時の留意事項
４ 夜間・休日等の勤務時間外における参集時の留意事項(1) 職員は、災害が発生し、又は災害が発生する可能性が高いときは、防(1) 職員は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれが高いときは、防災指令又はその他配備指令が無い場合であっても、状況によっては所属長
災指令、 その他配備指令が無い場合であっても、状況によっては所属長と連絡をとり、進んでその指揮下に入るよう努め、家族の安全確保を確認と連絡をとり、進んでその指揮下に入るよう努め、家族の安全確保を確認したうえ自らの判断で速やかに部署に参集する。そのため、日頃から家族したうえ自らの判断で速やかに部署に参集する。そのため、日頃から家族内で安全対策について話し合っておくよう努める。
内で安全対策について話し合っておくよう努める。
145 (2) 参集手段は、基本的にはできるだけ自動車を避け、自転車、徒歩等に(2) 参集手段は、できるだけ自動車を避け、自転車、徒歩等
おける参集手段をとるものであるが、町内外に居住者がいることから、遠方の場合は乗合による参集手段をとる等その状況に応じた参集手段とすとする。
る。
(3)～(4) 略(3)～(4) 略(5) 参集途上では、極力現地の情報収集に努め、参集後において、登庁途(5) 参集途上では、極力現地の情報収集に努め、参集後において、登庁途中における地域ごとの被害状況等を部長に報告するものとする。
中における被害状況 を部長に報告するものとする。
(6) 参集時に地域住民から救助の要請等 を受けたときは、消防機関や警(6) 参集時に住民から救助の要請などを受けたときは、消防機関や警察署等へ通報するとともに、人命救助等の適切な措置を講じてから参集す
察署等へ通報するとともに、人命救助など適切な措置を講じてから参集すること。
る。
(7) 職員が参集するときは、活動衣、ヘルメット等の作業のできる服装と(7) 職員が参集するときは、活動衣、ヘルメット等の作業のできる服装と- 68 -

頁

改

正（新）

現

する。また、職員証のほか、災害の状況に応じて携帯ラジオ、懐中電灯等を持参する。
５ 略
146 ６ 各態勢の配備要員(1) 警戒配備態勢（第 0 号警戒配備態勢）
災害対策関係課・局の職員で災害に関する情報の収集、連絡及び応急対策を円滑に実施し、状況により速やかに高次の態勢に移行できる態勢。
発令基準（１）大雨、洪水、高潮等の警報が発表された場合で、災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
（２）町内で「震度4」の地震が観測されたとき。
（３）宮城県に「津波注意報」が発表されたとき。
（４）その他、企画課長が必要と認めたとき。
配備すべき職員等
責任者及び部員

備
区

分

課

等

考

参集職員等

部 長 企画課長
総務部
企画課
全職員
副部長 総務課長
総務部
総務課
全職員
税務課長
生活部
税務課
係長職以上
※本表
町民生活課長
生活部
町民生活課
係長職以上
以外の
健康福祉課長
健康福祉部 健康福祉課
係長職以上
動員
建設課長
建設部
建設課
全職員
は、企
産業振興課長
産業部
産業振興課
係長職以上
画課長
が必要
部員 上下水道課長
上下水道部 上下水道課
全職員
に応じ
会計課長
総務部
会計課
係長職以上
て指定
教育局長
教育部
教育局
係長職以上
する。
議会事務局長
総務部
議会事務局
係長職以上
女川町消防団長 消防団
女川町消防団 団長が別に定める
女川消防署長
消防部
女川消防署
署長が別に定める※ 配備基準（２）及び（３）については即時発令とする。
※ 施設管理者（担当課長）は、被害状況を確認の上、企画課長に報告すること。
※ 上記配備基準（１）により参集する場合において、予想される災害の規模によっては、企画課長の判断により上記の一部の課のみを対象とした「事前警戒配備体制」を執る場合がある。

147 (2) 特別警戒配備態勢
本部長：町長
副本部長：副町長、教育長- 69 -

行（旧）する。また、職員証のほか、災害の状況に応じて携帯ラジオ、懐中電灯及び1日分位の食料、飲料水を持参する。
５ 略
６ 各態勢の配備要員(1) 警戒配備態勢（第 0 号警戒配備態勢）
災害対策関係課の職員で災害に関する情報の収集、連絡及び応急対策を円滑に実施し、状況により速やかに高次の態勢に移行できる態勢。
責任者及び部員配備すべき職員等
区

分

課

等

参集職員等

部長

企画課長

総務部

企画課

全職員

副部長

総務課長

〃

総務課

全職員

部員

税務課長

生活部

税務課

係長職以上

町民生活課長

〃

町民生活課

係長職以上

健康福祉課長

健康福祉部

健康福祉課

係長職以上

復興推進課長

建設部

復興推進課

係長職以上

建設課長

〃

建設課

全職員

産業振興課長

産業部

産業振興課

係長職以上

会計課長

総務部

会計課

係長職以上

教育総務課長

教育部

教育総務課

係長職以上

生涯学習課長

〃

生涯学習課

係長職以上

町消防団長

消防団

－

団長が別に定める。

女川消防署長消防部－

消防署長が別に定める。

(注)１ 本表以外の動員は、企画課長が必要に応じ指定する。
(注)２ 「その他特に企画課長が必要と認めたとき」を除き、勤務時間外においては自動発令とする。

(2) 特別警戒配備態勢
本部長：町長
副本部長：副町長（総務民生局）、副町長（まちづくり整備局）
、教育長

頁

改

正（新）

現

行（旧）

イ

第1号特別警戒配備態勢（警戒本部設置）
イ 第1号特別警戒配備態勢（警戒本部設置）
所要の人員で局地的な災害に対し、情報の収集、連絡及び応急措置を円
所要の人員で局地的な災害に対し、情報の収集、連絡及び応急措置を円滑に実施し、状況により速やかに特別警戒本部の設置に移行できる態勢。
滑に実施し、状況により速やかに特別警戒本部の設置に移行できる態勢。

発令基準（１）台風による災害が予想されるとき。
（２）大雨、洪水、高潮等の警報が発表され、広範囲にわたる災害の発生が予想されるとき又は被害が発生したとき。
（３）町内で「震度4」の地震が観測され、被害が発生したとき。
（４）宮城県に「津波警報」が発表されたとき。
（５）その他、町長が必要と認めたとき。
配備すべき職員等
責任者及び部員
備 考
区 分
課 等
参集職員等
企画課長
警戒総務部
企画課
全職員
総務課長
警戒総務部
総務課
全職員
税務課長
警戒生活部
税務課
係長職以上
※本表
町民生活課長
警戒生活部
町民生活課
全職員
以外の
健康福祉課長警戒健康福祉部 健康福祉課
係長職以上
動員
建設課長
警戒建設部
建設課
全職員
は、企
本部
産業振興課長
警戒産業部
産業振興課
全職員
画課長
員
が必要
上下水道課長警戒上下水道部 上下水道課
全職員
に応じ
会計課長
警戒総務部
会計課
係長職以上
て指定
教育局長
警戒教育部
教育局
係長職以上
する。
議会事務局長
警戒総務部
議会事務局
係長職以上
女川町消防団長 警戒消防団
女川消防署長警戒消防部※

女川町消防団
女川消防署

責任者及び部員
本部員

団長が別に定める署長が別に定める

風水害等の災害を除き、勤務時間外においては自動発令とする。
(注)１
(注)２

148 ロ

第2号特別警戒配備態勢（特別警戒本部設置）
所要の人員で複数の地域に被害が拡大するのを防止するための応急対策活動及び復旧対策活動に直ちに対処し、状況により速やかに災害対策本部の設置に移行できる態勢。
発令基準（１）台風による広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき。
（２）大雨、洪水、津波等の警報が発表され、広範囲かつ大規模な災害の発生が予想- 70 -

配備すべき職員等
区

分

課

等

参集職員等

企画課長

警戒総務部

企画課

全職員

総務課長

〃

総務課

全職員

税務課長

警戒生活部

税務課

係長職以上

町民生活課長

〃

町民生活課

全職員

健康福祉課長警戒健康福祉部

健康福祉課

係長職以上

復興推進課長

警戒建設部

復興推進課

係長職以上

建設課長

〃

建設課

全職員

産業振興課長

警戒産業部

産業振興課

全職員

会計課長

警戒総務部

会計課

係長職以上

教育総務課長

警戒教育部

教育総務課

全職員

生涯学習課長

〃

生涯学習課

係長職以上

議会事務局長

警戒総務部

議会事務局

係長職以上

町消防団長

警戒消防団

－

団長が別に定める。

女川消防署長

警戒消防部－

消防署長が別に定める。

本表以外の動員は、各課長が指示する。
風水害等の災害を除き、勤務時間外においては自動発令とする。

ロ

第2号特別警戒配備態勢（特別警戒本部設置）
所要の人員で複数の地域に被害が拡大するのを防止するための応急対策活動及び復旧対策活動に直ちに対処し、状況により速やかに災害対策本部の設置に移行できる態勢。
配備すべき職員等
責任者及び部員

区

分

課

等

参集職員等

頁

改

正（新）

されるとき又は被害が発生したとき。
（３）大雨、高潮等の特別警報が発表されたとき。
（４）町内で「震度５弱」又は「震度５強」の地震が観測されたとき。
（５）その他、町長が必要と認めたとき。
配備すべき職員等
責任者及び部員
区 分
課 等
参集職員等

本部
員

行（旧）

警戒総務部

企画課

全職員

総務課長

〃

総務課

全職員

税務課長

警戒生活部

税務課

係長職以上

町民生活課長

〃

町民生活課

全職員

健康福祉課長警戒健康福祉部 健康福祉課

全職員

復興推進課長

警戒建設部

復興推進課

係長職以上

建設課長

〃

建設課

全職員

産業振興課長

警戒産業部

産業振興課

全職員

会計課長

警戒総務部

会計課

係長職以上

教育総務課長

警戒教育部

教育総務課

全職員

生涯学習課長

〃

生涯学習課

全職員

議会事務局長

警戒総務部

議会事務局

係長職以上

町消防団長

警戒消防団

－

団長が別に定める。

女川消防署長

警戒消防部－

消防署長が別に定める。

本部員 企画課長

備

考

企画課長

警戒総務部

企画課

全職員

総務課長
税務課長
町民生活課長
健康福祉課長建設課長
産業振興課長
上下水道課長
会計課長
教育局長
議会事務局長女川町消防団長
女川消防署長

警戒総務部
警戒生活部
警戒生活部
警戒健康福祉部
警戒建設部
警戒産業部
警戒上下水道部
警戒総務部
警戒教育部
警戒総務部
警戒消防団
警戒消防部

総務課
税務課
町民生活課
健康福祉課
建設課
産業振興課
上下水道課
会計課
教育局
議会事務局
女川町消防団
女川消防署

全職員
※本表
係長職以上
以外の
全職員
動員
全職員
は、企
全職員
画課長
全職員
が必要
全職員
に応じ
係長職以上
て指定
全職員
する。
係長職以上
団長が別に定める署長が別に定める(注)

149 (3) 非常配備態勢（第 3 号非常配備態勢 災害対策本部設置）
本部長：町長
副本部長：副町長長
町の全力をもって対処する態勢。

現

本表以外の動員は、各課長が指示する。

(3) 非常配備態勢（第 3 号非常配備態勢 災害対策本部設置）
本部長：町長、教育副本部長：副町長（総務民生局）、副町長（まちづくり整備局）、教育
長
町の全力をもって対処する態勢。

発令基準（１）町内で「震度 6 弱」以上の地震が観測されたとき。
（２）宮城県に「大津波警報」が発表されたとき。
（３）災害が発生し、又は災害の発生が予想される場合において、町長が必要と認めたとき。
配備すべき職員等
責任者及び部員
備 考
区 分
課 等
参集職員等
企画課長
災対総務部
企画課
本部員
総務課長
災対総務部
総務課
全職員
税務課長
災対生活部
税務課

- 71 -

配備すべき職員等
責任者及び部員
本部員

区

分

課

等

企画課長

警戒総務部

企画課

総務課長

〃

総務課

税務課長

警戒生活部

税務課

町民生活課長

〃

町民生活課

参集職員等

頁

改
町民生活課長
健康福祉課長建設課長
産業振興課長
上下水道課長
会計課長
教育局長
議会事務局長女川町消防団長
女川消防署長正（新）災対生活部
災対健康福祉部
災対建設部
災対産業部
災対上下水道部
災対総務部
災対教育部
災対総務部
災対消防団
災対消防部

現

町民生活課
健康福祉課
建設課
産業振興課
上下水道課
会計課
教育局
議会事務局
女川町消防団
女川消防署

第５ 災対本部の設置
１ 略
２ 公表等
(1) 災対本部が設置又は廃止されたときは、次のとおり電話、防災行政無線、その他の方法で速やかに通知する。また、設置の通知においては、必要に応じて本部連絡員の派遣を要請するものとする。
報告・通知・公表先
略

連絡責任者

住民

総務課長

略
略
石巻地区消防長及び女川消防署長女川町消防団長
宮城県
石巻警察署長その他町防災会議委員
近隣市長

企画課長

報告・通知・公表の方法
略
防災行政無線、広報車、口頭、報道
機関、その他迅速な方法
略
略

電 話 、 FAX 、 口 頭 、 県防 災行 政 無線、その他迅速な方法

150 (2) 略

健康福祉課長警戒健康福祉部

健康福祉課

復興推進課長

警戒建設部

復興推進課

建設課長

〃

建設課

産業振興課長

警戒産業部

産業振興課

会計課長

警戒総務部

会計課

教育総務課長

警戒教育部

教育総務課

生涯学習課長〃

生涯学習課

議会事務局長

警戒総務部

議会事務局

町消防団長

災対消防団

－

女川消防署長

災対消防部

－

全職員

第５ 災対本部の設置
１ 略
２ 公表等
(1) 災対本部が設置又は廃止されたときは、次のとおり電話、防災行政無線、その他の方法で速やかに通知する。また、設置の通知においては、必要に応じて本部連絡員の派遣を要請するものとする。
報告・通知・公表先

連絡責任者
総務課長

報告・通知・公表の方法
略
防災広報無線、広報車、口頭、報道
機関、その他迅速な方法
略
略

企画課長

電 話 、 FAX 、 口 頭 、 県防 災広 報 無線、その他迅速な方法

略
町民
略
略
石巻地区消防長及び女川消防署長女川町消防団長
宮城県
石巻警察署長その他町防災会議委員
近隣市長

(2) 略
- 72 -

行（旧）

頁

改

正（新）

現

３ 略
４ 災対本部の組織・運営等
151 (1) 災対本部の組織
本部長
副本部長

本部員

連絡員

町長
副町長
教育長
企画課長
総務課長
税務課長
町民生活課長
健康福祉課長建設課長
産業振興課長
上下水道課長
会計課長
教育局長
議会事務局長女川町消防団長
女川消防署長
各災対部総務班長
防災関係機関派
遣職員(アドバイザー)行（旧）３ 略
４ 災対本部の組織・運営等(1) 災対本部の組織
部長
副部長
副部長

災対総務部
企画課長
総務班
総務課長
人事班、財務管財
会計課長
班、広報班
議会事務局長 総務班

副部長

災対生活部
総務班、生活班、町民生活課長
環境班
税務課長
援護班

部長
副部長

災対健康福祉部
健康福祉課長 総務班、福祉班、
救護班
次席責任者

部長
副部長

災対建設部
建設課長
総務班、土木建築
班、漁港班
次席責任者

部長

災対産業部
部長

産業振興課長

総務班、水産班、農林班、商工班

災害対策本部(本部員会議)
本 部 長
町長
副町長（総務民生局）
副町長（まちづくり整備
副本部長
局）
教育長
企画課長
総務課長
税務課長
町民生活課長
健康福祉課長
復興推進課長
建設課長
本 部 員
産業振興課長
会計課長
教育総務課長
生涯学習課長
議会事務局長女川町消防団長
女川消防署長
連 絡 員

副部長

次席責任者

部長
副部長

災対上下水道部
上下水道課長水道班、下水道班
次席責任者

各災対部総務班長
防災関係機関派遣職員

災対総務部
企画課、総務課、会計課、
議会事務局

災対生活部
町民生活課、税務課

災対健康福祉部
健康福祉課

災対建設部
建設課、復興推進課

災対産業部
産業振興課

(アドバイザー)

部長
副部長

災対教育部
教育局長
総務班、文教班、
社会教育班、
次席責任者
社会体育班

災対教育部
教育総務課、生涯学習課

災対消防団
－

災対消防部
－

災対消防団

- 73 -

頁

改

正（新）
部長
副部長

部長
副部長

女川町消防団長
女川町消防団
副団長

現

行（旧）

総務班、警防班

災対消防部
女川消防署長
総務班、予防班、
女川消防署副警防班
署長(2) 災対本部の所掌事務
災対本部が実施する主な所掌事務は、次のとおりである。
イ～ト 略
152 チ 避難情報の発令に関すること。
リ～タ 略(3)～(12) 略
155 第６ 警察の活動
石巻警察署は、重大な災害時には、所要の災害警備活動を行う。
第７～第８ 略156 第９ 関係機関等との連携
１ 略
２ 防災関係機関相互の連携
防災関係機関は、様々な災害の様態に的確に対応するため、県、町はもとより他関係機関とも積極的に連携をとるなど情報の共有化を図る。
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、町は、県、関係省庁、
ライフライン事業者とともに、現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うなど連携を図る。
略(2) 災対本部の所掌事務
災対本部が実施する主な所掌事務は、次のとおりである。
イ～ト 略
チ 避難の勧告、指示に関すること。
リ～タ 略(3)～(12) 略
第６ 警察の活動
石巻警察署は、重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、所要の災害警備活動を行う。
第７～第８ 略
第９ 関係機関等との連携
１ 略
２ 防災関係機関相互の連携
防災関係機関は、様々な災害の様態に的確に対応するため、県、町はもとより他関係機関とも積極的に連携をとるなど情報の共有化を図る。
（新規）

略
第10 略
第３節 警戒活動
第１～第２ 略第３ 水防活動
１～２ 略

第10 略
157 第３節 警戒活動
第１～第２ 略第３ 水防活動
１～２ 略- 74 -

頁

改

正（新）

現

３ 水防団及び消防機関は、出水時に土のう積み等迅速な水防活動を実施する。また、河川管理者、県及び町と連携し、現地における迅速な水防活動が行えるよう、洪水警報の危険度分布で薄い紫が出現するなど必要に応じ水防
上緊急の必要がある場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止又はその区域からの退去等を命ずる。
４～７ 略
158 第４ 土砂災害警戒活動
１ 略
２ 町長は、県及び仙台管区気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合
もしくは土砂災害の発生のおそれがある場合には、女川町地域防災計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体へ伝達するよう努める。また、土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域
等の警戒活動を行うとともに、土砂キキクル（大雨警報(土砂災害)の危険度分布）等の補足情報や渓流・斜面の状況等を総合的に判断し、住民に対し、避難情報の発令等の必要な措置を講じる。
３ 避難指示の発令に当たっては、土砂災害警戒情報が発表された場合は直ちに避難指示を発令する事を基本とし、土砂キキクル（大雨警報(土砂災害)の危険度分布）において、「危険（紫）」（実況又は予想で土砂災害警戒情報の基準に到達）のメッシュが出現し、そのメッシュが土砂災害警戒区域等と重なった場合
は、予め避難指示の発令単位として設定した地域内の土砂災害警戒区域等に避難指示を発令する。
（削除）

４ 町は、発令した避難情報の解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
５～８ 略
160 第５～第７ 略
161 第４節 避難活動
- 75 -

行（旧）３ 水防団及び消防機関は、出水時に迅速な水防活動を実施す
るため 、河川管理者、県及び町と連携し、現地における迅速な水防活動が行えるよう、洪水警報の危険度分布で薄い紫が出現するなど必要に応じ水防
上緊急の必要がある場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止又はその区域からの退去等を命ずる。
４～７ 略
第４ 土砂災害警戒活動
１ 略
２ 町長は、県及び仙台管区気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合
もしくは土砂災害の発生のおそれがある場合には、女川町地域防災計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体へ伝達するよう努める。また、土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域
等の警戒活動を行うとともに、
大雨警報(土砂災害)の危険度
分布 等の補足情報や渓流・斜面の状況等を総合的に判断し、住民に対し、避難勧告等の必要な措置を講じる。
３ 避難勧告の発令に当たっては、土砂災害警戒情報が発表された場合は直ちに避難勧告を発令する事を基本とし、
大雨警報(土砂災害)の危険度分布 において、「
予想で土砂災害警戒情報の基準に到達した」メッシュがあらかじめ避難勧告の発令範囲として設定した地域に存在する土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域等と重なった場合
は、当該地域に存在する土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域等全てに避難勧告を発令する。
また、土砂災害に関するメッシュ情報大雨警報(土砂災害)の危険度分布において、「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達した」メッシュがあらかじ
め避難勧告の発令範囲として設定した地域に存在する土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域等と重なった場合は、当該地域に存在する土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域等全てに避難指示を発令する。
４ 町は、土砂災害に係る避難勧告又は指示については、それらの解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
５～８ 略
第５～第７ 略第４節 避難活動

頁

改

正（新）

現

第１ 目的
災害時
において、地区住民等を速やかに避難誘導させるため、町及び防災関係機関は、適切に避難情報の発令等を行うとともに、速やかに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設
し、地区住民等の安全が確保されるまでの間あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営に当たる。
略
１ 略
２ 住民がとるべき避難行動（洪水・土砂災害・高潮等）（削除）（１） 避難リードタイムを確保できる場合にとる避難行動
高齢者等避難、避難指示の発令時等、避難のリードタイム（指定緊急避難場所への立退き避難に要する時間）が確保できる場合には、立退き避難を基本とし、次のいずれかの避難行動をとる。
イ 立退き避難
災害リスクのある区域等の住民等が、指定緊急避難場所又は安全な自主避難先（親戚・知人宅、ホテル・旅館）への移動等対象とする災害から安全な場所に移動する。
ロ 屋内安全確保
災害のリスクのある区域等においても、住民等がハザードマップ等で浸水想定区域、浸水等を確認し、自宅・施設等への浸水しない上階への移動又は上層階に留まる等自らの判断で計画的に身の安全を確保する。
（２） 緊急安全確保（リードタイムを確保できない場合にとらざるを得な
い避難行動）
緊急安全確保の発令時（※）等、立退き避難を行う必要のある居住者等が、適切なタイミングで避難をしなかった又は急激に災害が切迫する等して避難することができなかった等、立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまったと考えられる場合には、立退き避難から行動を変容し、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所に直ちに移動する。
※町が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、必ず発令されるものではない。
（削除）- 76 -

行（旧）１

目的
災害発生時又は災害発生のおそれがある場合において、地区住民等を速やかに避難誘導させるため、町及び防災関係機関は、適切に勧告又は指示 等を行うとともに、速やかに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設
し、地区住民等の安全が確保されるまでの間あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営に当たる。
略
１ 略
２ 避難勧告等の対象とする避難行動
避難勧告等の対象とする避難行動については、これまで避難所と呼称されてきた場所に移動することのみではなく、次の全ての行動を避難行動とする。
(1) 指定避難場所への移動(2) 自宅等から移動しての安全な場所への移動(公園、親戚や友人の家等)(3) 近隣の高い建物等への移動

頁

改

正（新）

現

（削除）
162 第２ 略
第３
１ 町は、

高齢者等避難,避難指示のほか、
避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求めるともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて普段の行動を見合わせ始める
ことや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を伝達する必要がある。
高齢者等避難については、それを発令したからといって必ずしも避難指示を出さなければならないわけではなく、危険が去った
場合には高齢者等避難のみの発令で終わることもあり得る。
このような認識の下、時機を逸さずに
高齢者等避難を発令すべきである。
163 ２ 土砂災害
平成26年の広島市における土砂災害等の教訓から、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災害については、
高齢者等避難を積極的に活用することとし、
高齢者等避難が発令された段階から自発的に避難を開始することを、土砂災害危険箇所及び土砂災害警
戒区域等の住民に推奨することが望ましい。
３ 高潮災害高潮注意報が発表され、なおかつ警報に切り替わる可能性がある等、避難指示等を発令する可能性がある場合に、高齢者等避難を発令す
ることを基本とする。台風情報で発表される、台風の強さ、位置、暴風域の範囲等の予報を判断材料とする。
４ 夜間に備えた対応
前線や、台風等により立退き避難が困難となる夜間・未明において避難情報を発令する可能性がある場合には、夕方等の暗くなる前の時間帯に高齢者等避難を発令することを検討する。
（削除）

第４ 避難の指示等
災害時において、人命の保護又は被害の拡大を防止するため必要と認めら- 77 -

行（旧）(4) 建物内の安全な場所での待機
第２ 略
第３ 避難準備・高齢者等避難開始
１ 町は、避難勧告及び避難指示のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難
準備・高齢者等避難開始を伝達する必要がある。
避難準備・高齢者等避難開始については、それを発令したからといって必ずしも避難勧告・指示を出さなければならないわけではなく、危険が去った
場合には避難準備・高齢者等避難開始のみの発令で終わることもあり得る。
このような認識の下、時機を逸さずに避難準備・高齢者等避難開始を発令すべきである。
２ 土砂災害平成26年の広島市における土砂災害等の教訓から、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災害については、避難準備・高齢者等避難開始を積極的に活用することとし、避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階から自発的に避難を開始することを、土砂災害危険箇所及び土砂災害警
戒区域等の住民に推奨することが望ましい。
３ 高潮災害高潮注意報が発表され、なおかつ警報に切り替わる可能性がある等、避難勧告を発令する可能性がある場合に、避難準備・高齢者等避難開始を発令す
ることを基本とする。台風情報で発表される、台風の強さ、位置、暴風域の範囲等の予報を判断材料とする。
４ 夜間に備えた対応
立ち退き
避難が困難となる夜間において避難勧告等を発令する可能性がある場合には、夕方等の明るい時間帯に避難準
備・高齢者等避難開始を発令することを検討する。
具体的には、夕刻時点において、大雨警報（土砂災害）が夜間にかけて継続する場合、または大雨注意報が発表されている状況で当該注意報の中で夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が言及されている場
合等が該当する。
第４ 避難の勧告又は指示（緊急）災害により 、人命の保護又は被害の拡大を防止するため必要と認められ

頁

改

正（新）

現

行（旧）

れる場合
、町長は、住民に対して速やかに避難のための立退きを指示する。
この際、町は、避難の指示等を行うに当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
また、町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、
緊急に安全を確保するための措置を指示することができる。

る場合には、住民に対して速やかに避難の勧告又は指示（緊急）を行う。
「勧告」とは、災害を覚知し、被害の拡大が予想され、事前に避難を要す
ると判断されるとき、その地域の住民がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為をいう。
「指示（緊急）」とは、災害の危険が目前に切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき、「勧告」よりも拘束力が強く、住民を避難のために立ち退かせるためのものをいう。
なお、町長は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないときは、住民に対し、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。
１ 実施責任者
１ 実施責任者
避難の指示等を行うべき権限のある者は、それぞれの法律に
避難の勧告又は指示（緊急）を発すべき権限のある者は、それぞれの法律
よって次のように定められているが、災害応急対策の第一義的な実施責任者 によって次のように定められているが、災害応急対策の第一義的な実施責任である町長を中心として、相互に連携を図りながら実施する。
者である町長を中心として、相互に連携を図りながら実施する。
165 (1) 避難の指示等を行う者(1) 避難勧告、指示（緊急）を行う者
実施者
根拠法令
町長
災害対策基本法第60条
警察官
災害対策基本法第61条、警察官職務執行法第4条
海上保安官
災害対策基本法第61条
水防管理者(町長)
水防法第29条
知事又はその命を受けた県職員 水防法第29条、地すべり等防止法第25条
災害のため派遣を命じられた部
隊等の自衛官(その場に警察官 自衛隊法第94条
がいない場合に限る。)

実施者
根拠法令
町長
災害対策基本法第60条
警察官
災害対策基本法第61条、警察官職務執行法第4条
海上保安官
災害対策基本法第61条
水防管理者(町長)
水防法第22条
知事又はその命を受けた県職員 水防法第29条、地すべり等防止法第25条
災害のため派遣を命じられた部
隊等の自衛官(その場に警察官 自衛隊法第94条
がいない場合に限る。)(2) 略(3） 本部長及び県知事の役割
町長(以下、本節において「本部長」という。)は、大規模な災害等に起因して住民等の生命・身体に危険が及ぶと認められるときは、危険区域の住民等に対し、速やかに避難の指示等を行うとともに、警
戒区域の設定、災害応急対策従事者以外の者に対する当該地区への立入りの制限、禁止又は退去命令を行う。
また、避難の指示等を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとと(2) 略(3） 本部長及び県知事の役割
町長(以下、本節において「本部長」という。)は、大規模な災害等に起因して住民等の生命 身体に危険が及ぶと認められるときは、危険区域の住民等に対し、速やかに立ち退きの勧告又は指示（緊急）を行うとともに、警戒区域の設定、災害応急対策従事者以外の者に対する当該地区への立入りの制
限、禁止又は退去命令を行う。
また、避難の勧告又は指示（緊急）を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとと- 78 -

頁

改

正（新）

現

もに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
なお、本部長は、大雨時の避難そのものにも危険が伴うことなどを考慮
し、台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合には、空振りをおそれず早期に避難指示を発令する。
特に土砂災害や水位周知河川・下水道による水害については、突発性が高
く正確な事前予測が困難であることが多いため、本部長は指定緊急避難場所の開設を終えていない状況であっても躊躇なく避難指示を発令することとし、住民はそのような場合があり得ることに留意する。
前線や、台風等により立退き避難が困難となる夜間・未明において避難指示等を発令する可能性がある場合には、夕方等の暗くなる前の時間帯に高齢者等 避難を発令することを検討する。
また、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき、知事は本部長に代わって避難の指示等に関する措置の全部又は一部を実施する。
165 (4)～(7) 略
２ 避難指示等の基準(1) 町は、「避難情報に関するガイドライン」（令和3年5月改定）等を参考に、避難指示等の基準について検討する。その際、避難に要する時間を見込
んだ避難情報の発令、屋内退避等避難指示等が出された際の住民に求める行動等に留意する。
(2)
高齢者等避難及び避難指示の基準
は、災害の種類、地域、その他により異なるが、当面の間は概ね次のとおりとする。
区分

発令時の状況
略

住民に求められる行動
略

高齢者等避
難
避難指示

略

略

（削除）

（削除）

（削除）

- 79 -

行（旧）もに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
なお、本部長は、大雨時の避難そのものにも危険が伴うことなどを考慮
し、台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合には、空振りを恐れず早期に避難勧告等を発令する。
特に土砂災害や水位周知河川・下水道による水害については、突発性が高
く正確な事前予測が困難であることが多いため、本部長は指定緊急避難場所の開設を終えていない状況であっても躊躇なく避難勧告等を発令することとし、住民はそのような場合があり得ることに留意する。
（新規）

また、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき、知事は本部長に代わって避難の勧告又は指示（緊急）に関する措置の全部又は一部を実施する。
(4)～(7) 略
２ 勧告、指示（緊急）等の基準(1) 町は、「避難勧告等に関するガイドライン」（平成29年1月 ）等を参考に、避難勧告等の基準について検討する。その際、避難に要する時間を見込
んだ避難勧告の発令、屋内退避など避難勧告等が出された際の住民に求める行動等に留意する。
(2) 避難準備・高齢者等避難開始及び避難の勧告・指示（緊急）の基準
は、災害の種類、地域、その他により異なるが、当面の間は概ね次のとおり
とする。
区分
避難準備・
高齢者等避
難開始
避難勧告

発令時の状況
略

住民に求められる行動略略略

避難指示（緊急）

１ 前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から、災害が発生する危険性が非常に高いと判断された状況
２ 災害が発生した状況

・既に災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状況となっており、未だ避難していない人は、予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ緊
急に避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと

頁

改

正（新）

現

行（旧）
自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。

略
166 (3)～(4) 略(5) 略略(3)～(4) 略
(5) 略

区分

発令基準

区分

発令基準

略

避難準備・高齢者
等避難開始

略

避難指示

略

避難勧告

略

（削除）

（削除）

避難指示（緊急）・近隣で土砂災害が発生したとき・近隣で土砂移動現象、重大な土砂災害の前兆現象（山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等）を発見したとき

高齢者
等避難

167 ３ 略
４ 関係機関相互の通報等(1)～(5) 略
168 (6) 災対総務部長は、避難の措置及びその解除(発令者、発令の理由、日時、避難の対象地域、避難場所及びその他必要な事項)について、市町村被害状況報告要領に基づき、速やかにその旨を知事に報告するものとする。
５～６ 略
169 ７ 警戒区域の設定
災害時において、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、次により警戒区域を設定する。なお、県への報告については、避難の措置及びその解除に準じて行うものとする。
(1)～(5) 略
170 第５ 避難誘導
１ 避難誘導を行う者(1) 危険区域における誘導
イ～ハ 略
ニ 誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保- 80 -

３略
４ 関係機関相互の通報等(1)～(5) 略(6) 災対総務部長は、避難の措置及びその解除(発令者、発令の理由、日時、避難の対象地域、避難地 及びその他必要な事項)について、市町村被害状況報告要領に基づき、速やかにその旨を知事に報告するものとする。
５～６ 略
７ 警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、次により警戒区域を設定する。なお、県への報告については、避難の措置及びその解除に準じて行うものとする。
(1)～(5) 略
第５ 避難誘導１ 避難誘導を行う者(1) 危険区域における誘導
イ～ハ 略
ニ 誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保

頁

改

正（新）

現

を図り、必要な援助を行うとともに、避難場所及び避難路や避難先、災害危
険箇所等（浸水区域、土砂災害危険箇所等の存在）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。なお、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合や屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、立退き避難から行動を変容し緊急安全確保の措置を講ずべきことにも留意する。
171 ホ～へ 略(2)～(3) 略
２～７ 略
174 ８ その他施設等の集団避難(1) 略(2) 避難の完了報告
・避難の完了・被害の状況
・措置の概要施設の管理者

・防災行政無線、電話等、伝令
出先機関（又は警・避難指示・避難の確認を図り、必要な援助を行う。
ホ～へ 略(2)～(3) 略
２～７ 略
８ その他施設等の集団避難(1) 略(2) 避難の完了報告（本部）
・避難の状況
・個別被害状況の集約結果
・措置の概要・避難の完了・被害の状況
・措置の概要災害本部

施設の管理者察署、消防署等）

・広報
無線、電話
等、伝令
出先機関（又は警・避難指示・避難の確認・避難対象地区への指示

第６ 略
175 第７ 避難所の開設及び運営
災害のため、現に被害を受け又は受けるおそれがある避難者を一時的に収容し、保護するため必要と認められるときは、直ちに指定避難所から必要な施設を選定し、避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。その際、あらかじめ施設の安全性を確認する。
１ 設置(1) 開設の方法
イ 町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
ロ 避難所の設置場所は、町が指定する施設とする。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、- 81 -

行（旧）（本部）
・避難の状況
・個別被害状況の集約結果
・措置の概要災害本部

察署、消防署等）
・避難対象地区への指示

第６ 略
第７ 避難所の開設及び運営
災害のため、現に被害を受け又は受けるおそれがある避難者を一時的に収容し、保護するため必要と認められるときは、直ちに指定避難所から必要な
施設を選定
する。
１ 設置
(1) 開設の方法（新規）

イ

避難所の設置場所は、町が指定する施設とする。避難所が使用不可能になった場合又は避難所に収容しきれなくなった場合等には、あらかじめ指

頁

176

177

178

179

改

正（新）

現

行（旧）

ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知をするよう努めるものとする。
（削除）

ロ

ハ～ホ 略
へ 町は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告する。
(2)～(3) 略
２～３ 略
３ 開設及び運営上の留意事項(1) 開設時留意事項
イ～ハ 略
ニ 報告
(ｲ) 避難所開設に当たった職員は、避難住民の収容を終えた後、速やかに電話(FAX又は口頭)、防災行政無線又は伝令により、その旨を災対生活部長を通じ災対総務部長に報告する。災対総務部長は、各避難所の開設を確認後、避難所開設に関する広報活動を実施する。
(ﾛ) 略
ホ 略
４ 避難所の運営(1) 避難所の管理
イ～ヘ 略
ト プライバシーの確保等
町は、避難場所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするように努めるものとする。また、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの
確保
に配慮する
。
チ 略
リ 自治的な組織運営への移行
町は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体となって運営する体制に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
ヌ～ヲ 略(2)～(3) 略
２～３ 略
３ 開設及び運営上の留意事項(1) 開設時留意事項
イ～ハ 略
ニ 報告
(ｲ) 避難所開設に当たった職員は、避難住民の収容を終えた後、速やかに電話(FAX又は口頭)、広報
無線又は伝令により、その旨を災対生活部長を通じ災対総務部長に報告する。災対総務部長は、各避難所の開設を確認後、避難所開設に関する広報活動を実施する。
(ﾛ) 略
ホ 略
４ 避難所の運営(1) 避難所の管理
イ～ヘ 略
ト プライバシーの確保等
町は、避難場所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするように努めるものとする。また、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。
チ 略
リ 自治的な組織運営への移行
町は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体となって運営する体制に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
ヌ～ヲ 略- 82 -

定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する等の措置をとる。
要配慮者に配慮して、被災地域以外の地域にあるものを含め、民間賃貸
住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
ハ～ホ 略
（新規）

頁

改

正（新）

現

(2) 避難所の環境維持
イ 良好な生活環境の維持略
また、町は、指定避難所における感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
180 ロ 健康状態・衛生状態の把握
町は、必要に応じ、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、簡易ベッド、パーテーション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の過不足、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況
等 、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
ハ 家庭動物への対応
町は、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよ
う、連携に努める。
ニ 感染症対策
町は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部
局と福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、福祉担
当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
(3) 男女共同参画
イ 略
ロ 男女及び性的マイノリティ（LGBT等）のニーズの違いへの配慮
町は、避難所の運営において、男女及び性的マイノリティ（LGBT等）のニーズの違い等に配慮する。
特に、生理用品、サニタリーショーツ、紙おむつ、粉ミルク、哺乳ビン、離乳食等の物資提供、女性専用の物干し場、仕切り、更衣室、授乳室、入浴設備の設置、男女及び多目的別トイレの確保や、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザー配布等による安全性の確保等 、女性や子育て家庭のニ- 83 -

行（旧）(2) 避難所の環境維持
イ 良好な生活環境の維持
略
（新規）

ロ

健康状態・衛生状態の把握
町は、必要に応じ、プライバシーの確保状況、
簡易ベッ
ド、等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の過不足、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
ハ 家庭動物への対応
町は、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努
める
。
（新規）

(3) 男女共同参画
イ 略
ロ 男女のニーズの違いへの配慮
町は、避難所の運営において、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
特に、生理用品、サニタリーショーツ、紙おむつ、粉ミルク、哺乳ビン、離乳食等の物資提供、女性専用の物干し場、仕切り、更衣室、授乳室、入浴設備の設置、男女別トイレの確保や、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、巡
回警備や防犯ブザー配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニ

頁

改

正（新）

現

ーズに配慮した避難所の運営に努める。
ハ 女性・子供等への配慮
町は、避難所における女性や子供等に対する性暴力・DV の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設す
る、性暴力・DV についての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
181 ニ 運営参加者への配慮
略(4)～(5) 略(6) ホームレスの受入
町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるよう努める。
(7) 避難情報の発令等による広域避難イ 町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町外への広域的な避難が必
要な状況であると判断した場合において、県内他市町村への広域避難については当該市町村と直接協議し、他都道府県の市町村への広域避難については県に対し当該他都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他都道府県内の市町村に協議することができる。
ロ 町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
182 (8) 避難長期化への対処
第８ 帰宅困難者対策
１～２ 略
183 ３ 避難行動要支援者への対応
町は、自力での移動が困難な避難行動要支援者について、臨時バスやタクシー等 による搬送が必要となるため、関係機関と連携し搬送手段の確保に努める。
第９～第１１ 略- 84 -

行（旧）ーズに配慮した避難所の運営に努める。
（新規）

ハ 運営参加者への配慮
略(4)～(5) 略
（新規）

（新規）

(6) 避難長期化への対応
第８ 帰宅困難者対策
１～２ 略
３ 避難行動要支援者への対応
町は、避難行動要支援者について、臨時バスやタクシーなどによる搬送が必要となるため、関係機関と連携し搬送手段の確保に努める。
第９～第１１ 略

頁

改

正（新）

現

185 第５節 情報収集の伝達
第１ 目的
災害時において、円滑な応急対策活動を実施するため、各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に収集し、把握する体制を整えるものとする。
第２ 情報収集・伝達
１ 災害情報等収集体制(1) 町長は、災害時において、災害情報の収集に万全を期すため、町職員による巡回等 を行い情報把握に当たらせるとともに、行政区長(自主防災組織)、消防団等の協力を得て情報の収集に努
める。
(2) 略
(3) 防災関係機関は、災害時において、相互に情報を交換するとともに、被害状況等の把握に努める。この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模を早期に把握する。
２ 収集すべき災害情報等の内容
各災対部長は、災害時において、その所管とする施設、事項に関し被害の有無・規模及び対策実施上必要な事項について、直ちに情報収集活動をはじめ本部長に報告すべき内容をまとめておく。
直ちに収集すべき情報等の内容は、概ね次のとおりとする。
(1)～(5) 略
186 (6) 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であることから、町は、住民登録の有無にかかわらず、町の区域(海上を含む)内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の把握に努める。また、行方不明として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村(外国人のうち、旅行者等 住民登録の対象外の者は外務省)又は県に連絡する。
(7) 町は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。町は県と協力し、要救助者の迅
速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努める。
- 85 -

行（旧）第５節 情報収集の伝達
第１ 目的
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、円滑な応急対策活動を実施するため、各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に収集し、把握する体制を整えるものとする。
第２ 情報収集・伝達
１ 災害情報等収集体制(1) 町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、町職員による巡回などを行い情報把握に当たらせるとともに、行政区長(自主防災組織)、消防団等の協力を得て情報の収集に努
める。
(2) 略
(3) 防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、相互に情報を交換するとともに、被害状況等の把握に努める。この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模を早期に把握する。
２ 収集すべき災害情報等の内容
各災対部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その所管とする施設、事項に関し被害の有無・規模及び対策実施上必要な事項について、直ちに情報収集活動をはじめ本部長に報告すべき内容をまとめておく。
直ちに収集すべき情報等の内容は、概ね次のとおりとする。
(1)～(5) 略(6) 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であることから、町は、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、町の区域(海上を含む)内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の把握に努める。また、行方不明として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村(外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省)又は県に連絡する。
（新規）

頁

改

正（新）

現

(8) 町又は県は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報を、中央防災無線網等を活用し、官邸及び非常本部等を含む防災関係機関へ提供し共有を図る。
(9) 道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、町、県及び指定地方公共機関は、それぞれの所管する道路のほか、通信サービス、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、町に連絡する。また、町は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者等 要配慮者の有無の把握に努める。
(10) 町及び防災関係機関等は、勤務時間外に災害が発生した場合は、非常招集で登庁してくる職員から登庁途中で確認した被災状況も併せて収集する。
３ 災害情報の収集活動(1) 収集(調査)活動の分担
町における被害状況等に関する情報の収集は、災害発生後直ちに各部の所
管業務に基づき、関係機関及び関係団体の協力を得て実施する。
調査担当責任者

調査事項

行（旧）

（新規）

(7) 道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、町、県及び指定地方公共機関は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、町に連絡する。また、町は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
(8) 町及び防災関係機関等は、勤務時間外に災害が発生した場合は、非常招集で登庁してくる職員から登庁途中で確認した被災状況も併せて収集する。
３ 災害情報の収集活動(1) 収集(調査)活動の分担
町における被害状況等に関する情報の収集は、災害発生後直ちに各部の所
管業務に基づき、関係機関及び関係団体の協力を得て実施する。
調査担当責任者

調査事項

災対総務部長

被害状況の総括、部内被害の総括、町有財産・公の施設の被害、住家等及び人的被害

災対総務部長

被害状況の総括、部内被害の総括、町有財産・公の施設の被害、住家等及び人的被害

災対生活部長部内被害の総括、町営住宅・清掃施設の被害

災対生活部長部内被害の総括、町営住宅・清掃施設の被害

災対健康福祉部長 部内被害の総括、保健施設の被害、福祉施設の被害
災対建設部長災対健康福祉部長 部内被害の総括、保健施設の被害、福祉施設の被害

部内被害の総括、都市施設の被害、土木施設の被害、河川施設の被害、漁港港湾施設の被害

災対上下水道部長 水道施設の被害、下水道施設の被害

災対建設部長部内被害の総括、都市施設の被害、土木施設の被害、河川施設の被害、水道施設の被害、下水道施設の被害

（新規）

（新規）

災対産業部長部内被害の総括、水産・漁業施設の被害、農林施設の被害、商工業・観光施設の被害

災対産業部長部内被害の総括、水産・漁業施設の被害、農林施設の被害、漁港港湾施設の被害、商工業・観光施設の被害

災対教育部長部内被害の総括、教育施設の被害

災対教育部長部内被害の総括、教育施設の被害

災対医療部長部内被害の総括、医療施設の被害

災対医療部長部内被害の総括、医療施設の被害

災対消防部(団)長 部内被害の総括

災対消防部(団)長 部内被害の総括(注)災対本部等を設置しない場合の責任者は、各課長とする。
187 (2) 略
４～５ 略
188 ６ 災害情報等の交換(1) 災害情報の種類
イ 略(注)災対本部等を設置しない場合の責任者は、各課長とする。
(2) 略
４～５ 略
６ 災害情報等の交換(1) 災害情報の種類
イ 略- 86 -

頁

改

正（新）

現

189 ロ

災害時
掌する災害応急対策の実施方針又は措置に関すること
ハ～ニ 略(2) 災害情報等の相互交換体制
190 イ 略191 ロ 連絡責任者及び連絡窓口
連絡責任者
正
副
略

略

災対健康
福祉部長

〃

略

略

災対産業
〃
部長

において、その所 ロ

連絡先名
機関名

行（旧）

所在地

災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、その所掌する災害応急対策の実施方針又は措置に関すること
ハ～ニ 略(2) 災害情報等の相互交換体制
イ 略
ロ 連絡責任者及び連絡窓口
連絡責任者
正
副

電話番号

略
略

略
略

略
略

略

略

略

略

県東部保健福祉事務所

石巻市あゆみ野5-7 95-1416

災対健康
福祉部長

略
略
県東部地方振興事務所
水産漁港部
林業振興部
農業振興部
石巻港湾事務所

略
略

略

略
略

石巻市あゆみ野5-7 95-1410
石巻市中島町17-2

略

〃
略

災対産業
〃
部長

95-6271

７ 県等への被害状況の報告(1) 町及び消防機関は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するとともに、併せて119番通報の殺到状況についても連絡する。
略(2) 略(3) 報告すべき事項、手順等
イ 略
ロ 報告担当者
県への報告は、本部長の指示により、市町村被害状況報告要領(原則として県東部地方振興事務所総務部を経由して県防災推進課へ。夜間、休日等で特に指示があった場合は直接。)に基づき、災対総務部長が行う。
- 87 -

連絡先名
機関名

所在地

電話番号

略
略

略
略

略
略

略

略

略

県東部保健福祉事務所

石巻市あゆみ野5-7 95-1411

略
略
県東部地方振興事務所
水産漁港部
林業振興部
農業振興部
石巻港湾事務所略
略

略
略

石巻市あゆみ野5-7 95-1411
石巻市中島町17-2

95-6271

７ 県等への被害状況の報告(1) 町及び消防機関は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するとともに、併せて119番通報の殺到状況についても連絡する。
略(2) 略(3) 報告すべき事項、手順等
イ 略
ロ 報告担当者
県への報告は、本部長の指示により、市町村被害状況報告要領(原則として県東部地方振興事務所総務部を経由して県危機対策課へ。夜間、休日等で特に指示があった場合は直接。)に基づき、災対総務部長が行う。

頁

改

正（新）

現

192 ハ 略
(4) 報告の区分及び様式
略
なお、宮城県総合防災情報システム防災端末機による被害状況の入力は、
県防災推進課の指示による。
略
(5) 略
第３ 略
194 第６節 通信・放送施設の確保
第１～第２ 略
第３ 災害時の通信連絡
１ 災害時においては、通信の途絶やふくそうが想定されることから、町は、防災関係機関と相互に連携し、それぞれの特性を考慮しながら、的確な通信手段の確保に努めるものとする。なお、各種通信手段の状況や特徴は、次のとおりである。
195
通信手段
一般加入電話
災害時優先電話
略（削除）
衛星携帯電話略
略
略

MCA無線システム

略
災害用伝言板ハ 略(4) 報告の区分及び様式
略
なお、宮城県総合防災情報システム防災端末機による被害状況の入力は、
県危機対策課の指示による。
略
(5) 略
第３ 略
第６節 通信・放送施設の確保
第１～第２ 略
第３ 災害時の通信連絡
１ 災害時においては、通信の途絶や輻輳が想定されることから、町は、防災関係機関と相互に連携し、それぞれの特性を考慮しながら、的確な通信手段の確保に努めるものとする。なお、各種通信手段の状況や特徴は、次のとおりである。

特徴

通信手段

災害時に途絶やふくそうがある。
防災機関と通信事業者が協議して、一般加入電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても 、
一般加入電話に比べて優先して使用できる。
略（削除）
衛星を利用して通信するため通信可能地域が広く、災害時に通信の途絶及びふくそうの可能性が低い。ただし、相手によってはふくそうもある。
略
略
略
(一財)
移動無線センター東北センターが運営するシステム
で、業務用無線と同様に使用できる車載型、携帯型無線システ
ムで、中継所を経由するので広範囲のサービスエリアが確保できる。災害時には、同センターやメーカー・総務省からの借用も考えられる。
略
大規模災害時、携帯電話事業者各社が提供するサー- 88 -

行（旧）

一般公衆回線
災害時優先電話
略PHS
衛星携帯電話略
略
略

MCA無線システム

略
災害用伝言板特徴
災害時に途絶や輻輳がある。
防災機関と通信事業者が協議して、一般電話回線の中から指定する回線で、災害時に回線が輻輳しても、他の一般公衆回線に比べて優先して使用できる。
略
使用範囲は限定されるが、携帯電話と同様の特徴がある。
静止衛星を利用して通信するため
災害時に通信の途絶がない。ただし、相手によっては輻輳もある。
略略
略(一財)東北移動無線センターが運営するシステム
で、業務用無線と同様に使用できる車載型、携帯型無線システ
ムで、中継所を経由するので広範囲のサービスエリアが確保できる。災害時には、同センターやメーカー・総務省からの借用も考えられる。
略
大規模災害発生時、携帯電話・PHS事業者各社が提供するサー

頁

改

正（新）

現

ビスで、安否情報の登録・確認ができる。

行（旧）ビスで、安否情報の登録・確認ができる。

２
196 ３

略
有線通信が途絶した場合の措置
災害時
において、
有線通信を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときは、各種の無線通信施設を利用する。
(1) 略(2) 町各部(出先機関)との連絡
町出先機関及び災害現場等に出動している各部職員との連絡は、町防災行
政無線により行う。また、孤立防止用無線電話、伝令の派遣(自転車・オート
バイ利用もしくは徒歩)、県タクシー協会無線(タクシー無線)・アマチュア無線その他適当な手段により行う。
(3) 非常無線通信の利用について
災害時有線通信が被害を受け使用不能となり、かつ町の防災行政無線による通信が困難な場合は、電波法第 52 条の規定に基づき、警察事務、消防事
務、電気事業を行う機関の保有する無線、放送局の保有する無線及びその他の無線を利用し、災害に関する通信の確保を図る。非常無線通信の利用手順
は、以下のとおりとする。
略
197 第４ 郵便関係の措置
１ 略
２ 料金の減免
被災の状況より、被災者(法人を除く)が差し出す第一種郵便物、通常葉書
又は盲人用点字郵便物については、料金を免除する。
３ 略
198 第７節 災害広報活動
第１ 略
第２ 社会的混乱の防止
１ 略
２ 住民等への対応
町及びライフライン事業者は、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられることを考慮し、適切な対応を行える体制を整備する。
第３～第４ 略- 89 -

２
３

略
有線通信が途絶した場合の措置
災害による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときは、各種の無線通信施設を利用する。
(1) 略(2) 町各部(出先機関)との連絡
町出先機関及び災害現場等に出動している各部職員との連絡は、町広報
無線により行う。また、孤立防止用無線電話、伝令の派遣(自転車・オートバイ利用もしくは徒歩)、県タクシー協会無線(タクシー無線)・アマ
チュア無線その他適当な手段により行う。
(3) 非常無線通信の利用について
災害時有線通信が被害を受け使用不能となり、かつ町の広報
無線による通信が困難な場合は、電波法第 52 条の規定に基づき、警察事務、消防事
務、電気事業を行う機関の保有する無線、放送局の保有する無線及びその他の無線を利用し、災害に関する通信の確保を図る。非常無線通信の利用手順
は、以下のとおりとする。
略
第４ 郵便関係の措置
１ 略
２ 料金の減免
被災の状況より、被災者(法人を除く)が差し出す第一種郵便物、通常葉書
又は盲人用点字郵便物については、料金を減免する。
３ 略
第７節 災害広報活動
第１ 略
第２ 社会的混乱の防止
１ 略
２ 住民等への対応
町
は、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられることを考慮し、適切な対応を行える体制を整備する。
第３～第４ 略

頁

改

正（新）

現

201 第５ 主に広報すべき情報項目
202 １ 災害発生直後の広報
主な広報事項(1)

災害に関する情報(2)

出火防止及び初期消火の呼びかけ(3)

豪雨、危険物等による二次災害防止に関する情報(4)

デマ情報、パニック防止への呼びかけ(5)

避難指示及び誘導(6)

要配慮者の保護及び人命救助の協力呼びかけ

被害状況の概要
イ 水害・火災等の発生状況
ロ 道路の破損、その他地盤災害の発生状況(8) 町の活動体制及び応急対策実施状況に関すること
イ 災対本部の設置に関する事項
ロ 避難所、救護所の設置
ハ その他必要な事項(9) 町の行う救護救助活動への協力の呼びかけ(自主防災組織等に対する活動実施要請)

１

主な広報事項

防災行政無線、
広報車、口頭伝達(町職員等による)、テレビ・ラジ
オ、自主防災組織等を通じての連絡(1)

災害に関する情報(2)

出火防止及び初期消火の呼びかけ(3)

豪雨、危険物等による二次災害防止に関する情報(4)

デマ情報、パニック防止への呼びかけ(5)

避難指示及び誘導(6)

要配慮者の保護及び人命救助の協力呼びかけ

被害状況の概要
イ 水害・火災等の発生状況
ロ 道路の破損、その他地盤災害の発生状況(8) 町の活動体制及び応急対策実施状況に関すること
イ 災対本部の設置に関する事項
ロ 避難所、救護所の設置
ハ その他必要な事項(9) 町の行う救護救助活動への協力の呼びかけ(自主防災組織等に対する活動実施要請)

広報手段

防災広報無線、
広報車、口頭伝達(町職員等による)、テレビ・ラジ
オ、自主防災組織等を通じての連絡(7)
職員による避難所への広報
インターネット（町ホームページ、町X(旧ツイッター)、
緊急速報メール）

被害の状況が静穏化した段階の広報
主な広報事項(1) 災害に関する情報(2) 被害情報及び応急対策実施に関すること
イ 被災地の状況
ロ 避難所、救護所の開設状況
ハ 応急給水の実施状況(給水拠点の位置、給水実施予定地等)
ニ 応急給食、その他救援活動の実施状況
ホ ごみ、がれきの収集方法その他
ヘ 防疫に関すること(3) ボランティア受入れに関する情報(4) 安心情報
イ 「・・地区被害なし」
ロ 「・・小学校児童は全員無事に…へ避難」
ハ その他被害のない事実又は軽微な事実を内容とする情報(5) 相談窓口設置に関する情報(町民相談所の設置)

災害発生直後の広報

広報手段

(7)

２

行（旧）

２
広報手段
「広報おながわ
災害復旧速報版」

被害の状況が静穏化した段階の広報
主な広報事項
災害に関する情報
被害情報及び応急対策実施に関すること
イ 被災地の状況
ロ 避難所、救護所の開設状況
ハ 応急給水の実施状況(給水拠点の位置、給水実施予定地等)
ニ 応急給食、その他救援活動の実施状況
ホ ごみ、がれきの収集方法その他
ヘ 防疫に関すること(3) ボランティア受入れに関する情報(4) 安心情報
イ 「・・地区被害なし」
ロ 「・・小学校児童は全員無事に…へ避難」
ハ その他被害のない事実又は軽微な事実を内容とする情報(5) 相談窓口設置に関する情報(町民相談所の設置)(1)(2)

ビラ掲示、テレビ・ラジオ・新聞
インターネット(町ホームページ、町X(旧ツイッター)、携帯メール）- 90 -

職員による避難所への広報
インターネット（町ホームページ、町ツイッター 、緊急速報メール）

広報手段「広報おながわ
災害復旧速報版」
ビラ掲示、テレビ・ラジオ・新聞
インターネット(町ホームページ、町ツイッター、携帯メー
ル）

頁

改

正（新）

(6)

現

生活関連情報イ 水道の被害・復旧状況(その他施設の被害状況、水質についての注意
等)
ロ 電気、下水道の被害・復旧状況
ハ 食料品、生活必需品の供給状況(7) 通信施設の復旧状況(8) 緊急通行路の確保及び避難誘導、救助活動のための交通規制等に関する情報(9) 道路における危険防止及び交通円滑化に関する情報(10) 道路の交通危険箇所、迂回路等の道路情報(11) 被災地域及び指定避難所等における犯罪予防等民心安定のための情報(12) 鉄道、バス及び離島航路等交通機関の復旧、運行状況(13) 医療機関の活動状況(14) 被災者に対する援助、助成措置(特別融資・緊急融資・税の減免等)に関する情報(15) 安否情報(16) その他必要な事項

町民相談所の開設(各部職員で構成される総合
窓口を役場庁舎に設置)(6)

生活関連情報イ 水道の被害・復旧状況(その他施設の被害状況、水質についての注意
等)
ロ 電気、下水道の被害・復旧状況
ハ 食料品、生活必需品の供給状況(7) 通信施設の復旧状況(8) 緊急通行路の確保及び避難誘導、救助活動のための交通規制等に関する情報(9) 道路における危険防止及び交通円滑化に関する情報(10) 道路の交通危険箇所、迂回路等の道路情報(11) 被災地域及び指定避難所等における犯罪予防等民心安定のための情報(12) 鉄道、バス及び離島航路等交通機関の復旧、運行状況(13) 医療機関の活動状況(14) 被災者に対する援助、助成措置(特別融資・緊急融資・税の減免等)に関する情報(15) 安否情報(16) その他必要な事項

203 ３ 略204 第６ 報道機関への発表・協力要請
１～３ 略
４ 緊急警報放送等の要請(1) 略(2) 要請先
イ 県への要請種別

県東部地方振興事務所

一般加入電話
一般加入電話

FAX

防災行政無線
防災行政無線

FAX

行（旧）
町民相談所の開設(各部職員で構成される総合
窓口を役場庁舎に設置)

３ 略
第６ 報道機関への発表・協力要請
１～３ 略
４ 緊急警報放送等の要請(1) 略(2) 要請先
イ 県への要請
県復興・危機管理部
防災推進課

95-1410022-211-2375～6

22-8386022-211-2398

7-226-2030

7-220-8-2375～6

7-226-498

7-220-8-2398

種別

県東部地方振興事務所

一般加入電話,

一般加入電話

FAX

防災行政無線
防災行政無線,- 91 -

FAX

県総務部危機対策課

95-1411022-211-2375～6、2382

22-8386022-211-2398

7-226-206～97-220-8-2375～6

7-226-4987-226-299

7-220-8-2398～9

頁

改

正（新）

現

205 ロ 略第７～第８ 略207 第８節 災害救助法の適用
第１ 略
第２ 災害救助法の適用
災害救助法(昭和22年法律第118号、以下当節において「法」という。)による救助は、町の区域を単位に原則として同一原因の災害による町の被害が一定の程度に達した場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに行う。
１ 災害救助法の適用基準(1)～(4) 略
２ 略
208 ３ 災害救助法の適用手続(1) 法による救助は、適用基準に該当し、知事が事実上被災者に対し、災害救助法第4条に規定する救助を実施するときに開始される。
略(2)～(4) 略
第３ 救助の種類、実施の委任等
１ 救助の種類及び実施の委任(1) 略(2) 法に基づく救助の種類及び実施の委任は次のとおりである。
救助の種類
略
9 死体の捜索及び処理
略

実施者
知事
略
略
略

町長へ委任
略
略
略

(昭和35年宮城県規則第48号「災害救助法施行規」)
209 ２ 略210 第９節 食料、飲料水及び生活必需品調達・供給活動
第１ 目的
大規模災害等発生時における住民の基本的な生活を確保するため、物資調
達・輸送調整等支援システムを活用し備蓄状況の確認を行うとともに、被災者の食料、飲料水及び生活必需品に対する要望や避難所で不足している物資- 92 -

行（旧）ロ 略
第７～第８ 略第８節 災害救助法の適用
第１ 略
第２ 災害救助法の適用
災害救助法(昭和22年法律第118号、以下当節において「法」という。)による救助は、町の区域を単位に原則として同一原因の災害による町の災害が一定の程度に達した場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに行う。
１ 災害救助法の適用基準(1)～(4) 略
２ 略
３ 災害救助法の適用手続(1) 法による救助は、適用基準に該当し、知事が事実上被災者に対し、災害救助法第23条に規定する救助を実施するときに開始される。
略(2)～(4) 略
第３ 救助の種類、実施の委任等
１ 救助の種類及び実施の委任(1) 略(2) 法に基づく救助の種類及び実施の委任は次のとおりである。
救助の種類
略
9 遺体の捜索及び処理
略

実施者
知事
略
略
略

町長へ委任
略
略
略

(昭和35年宮城県規則第48号「災害救助法施行規則」(最終改正平成15年7月4日))
２ 略
第９節 食料、飲料水及び生活必需品調達・供給活動
第１ 目的
大規模災害等発生時における住民の基本的な生活を確保するため、
被災者の食料、飲料水及び生活必需品に対する要望や避難所で不足している物資

頁

改

正（新）

現

等を的確に把握し、関係団体等と連携を図りながら迅速かつ円滑な調達供給活動を行うものとする。
なお、被災状況の程度や、避難の長期化に伴うニーズの変化等を踏まえ、時宜を得た物資の調達に配慮するとともに、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、暑さ・寒さ対策としての空調等、被災地の実情を考慮して調達・確保を行う。
略
第２ 食料
１ 略
２ 災害時食料供給体制の確立(1) 災害時食料等物資対策
町域に大規模な災害が発生した場合、災対産業部長は、各時期区分に応じた適切な供給計画を策定し、実施する体制を次のとおり確立する。
時

期

区

分

必

要

な

措

置

の

概

要

行（旧）

等を的確に把握し、関係団体等と連携を図りながら迅速かつ円滑な調達供給活動を行うものとする。
なお、被災状況の程度や、避難の長期化に伴うニーズの変化等を踏まえ、時宜を得た物資の調達に配慮するとともに、夏季・冬季の季節など
被災地の実情を考慮して調達・確保を行う。
略
第２ 食料
１ 略
２ 災害時食料供給体制の確立(1) 災害時食料等物資対策
町域に大規模な災害が発生した場合、災対産業部長は、各時期区分に応じた適切な供給計画を策定し、実施する体制を次のとおり確立する。
時

期

区

分

必

要

な

措

置

の

概

要

災害発生後3日目まで(最低限度の生命維持)イロ
ハ

災害時食料等物資供給体制の確立
初期応急食料の確保・供給
応急食料供給実施に関する広報

災害発生後3日目まで(最低限度の生命維持)イロ
ハ

災害時食料等物資供給体制の確立・運営
初期応急食料の確保・供給
応急食料供給実施に関する広報

災害発生後4日目以降
14日目までイロ
ハ

災害時食料等物資供給体制
復旧期応急食料の確保・供給
応急食料供給実施に関する広報

災害発生後4日目以降
14日目までイロ
ハ

災害時食料等物資供給体制の運営
復旧期応急食料の確保・供給
応急食料供給実施に関する広報

イ 災害時食料等物資供給体制の縮小又は閉鎖
災害発生後15日目以降
ロ 応急食料供給停止及びその後体制に関する(平常時食料供給機能の復旧)
広報

イ 災害時食料等物資供給体制の縮小又は閉鎖
災害発生後15日目以降
ロ 応急食料供給停止及びその後体制に関する(平常時食料供給機能の復旧)
広報211 ３ 食料の調達(1) 町による調達
イ～ロ 略(2) 米穀の調達要請
災対産業部長は、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合において、自らの調達で食料が不足するときは、県を通じて農林水産省の支援を得て給食に必要な米穀(以下「応急用米穀」という。)を調達する。
ただし、災害救助法が適用された場合においては、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」(平成21年5月29日付け21総食第113号総合食料局長通知)に基づき、政府所有の米穀(以下「災害救助用米穀」という。)を調達す- 93 -

３ 食料の調達(1) 町による調達
イ～ロ 略(2) 米穀の調達要請
災対産業部長は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、自らの調達で食料が不足するときは、県を通じて農林水産省の支援を得て給食に必要な米穀(以下「応急用米穀」という。)を調達する。
ただし、災害救助法が発動された場合においては、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」(平成21年5月29日付け21総食第113号総合食料局長通知)に基づき、政府所有の米穀(以下「災害救助用米穀」という。)を調達す

頁

改

正（新）

る。
イ～ロ 略
212 (3)～(5) 略
214 (6) 食料の輸送
略(資料10-3「食料・生活必需品調達(救援)物資集積場所一覧」参照)(資料10-4「女川町災害時食料備蓄計画」参照)(7)～(8) 略
215 ４ 住民等への食料供給の実施(1) 略(2) 応急食料の給与
イ 給与食料(ｲ) 主食略
なお、乳幼児(1歳半未満)に対しては、調整粉乳、離乳食等とする。
(ﾛ)～(ﾊ) 略
216 ロ 費用

現

行（旧）

る。
イ～ロ 略
(3)～(5) 略(6) 食料の輸送
略(資料10-3「食料・生活必需品調達(救援)物資集積場所一覧」参照)(7)～(8) 略
４ 住民等への食料供給の実施(1) 略(2) 応急食料の給与
イ 給与食料(ｲ) 主食略
なお、乳幼児(1歳半未満)に対しては、調整粉乳
等とする。
(ﾛ)～(ﾊ) 略
ロ 費用及び期間等(ｲ) 費用
炊き出しに要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準炊き出しに要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
じ、その額を超えない範囲とする。
（削除）(ﾛ) 期間
炊き出しその他による食品の給与を実施する期間は、原則として災害発生の日から7日以内とする。
(3) 炊き出し業務等の委託(3) 炊き出し業務等の委託
イ 略
イ 略
ロ 災対生活部長は、町職員の出勤状況、道路の復旧状況等により、その必 ロ 災対生活部長は、町職員の出勤状況、道路の復旧状況等により、その必要があると認める場合は、業者委託方式による弁当類の供給を行うことが要があると認める場合は、業者委託方式による弁当類の供給を行うことができる。その場合、次の点について留意する。
できる。その場合、次の点について留意する。
(ｲ) 食中毒を起こすことのないよう衛生管理に万全を期する。
(ｲ) 子ども向け、一般向け及び高齢者向けの少なくとも3種類のメニューとする。
(ﾛ) 栄養バランスと嗜好に配慮した
メニューとする。
(ﾛ) 栄養バランスと嗜好に配慮し、日替わりメニューとする。
（削除）(ﾊ) 食中毒を起こすことのないよう衛生管理に万全を期する。
（削除）(ﾆ) アレルギー対策に配慮する。
(4) 略
(4) 略
- 94 -

頁

改

正（新）

現

５ 略
第３～第６ 略225 第10節 相談活動
第１ 略
第２ 町民相談所の設置
１ 略
２ 町民相談所の設置概要(1)～(2) 略(3) 町民相談所の相談内容
イ 略
226 ロ 住民からの相談等で十分な情報がないものについては、県及び各相談窓
口等関係機関との連絡を取り、速やかに情報を収集し即時対応に努める。
相談内容略(イ) 応急危険度判定に関する事項(ロ) 障害物の除去に関する事項(ハ) 住宅関連に関する事項
（削除）
（削除）
(ニ) その他土木、建築に関する事項
略(イ) 給水に関する事項(ロ) 下水道に関する事項
略

担当部及び関係機関

５ 略
第３～第６ 略
第10節 略
第１ 略
第２ 町民相談所の設置
１ 略
２ 町民相談所の設置概要(1)～(2) 略(3) 町民相談所の相談内容
イ 略
ロ 住民からの相談等で十分な情報がないものについては、県及び各相談窓
口等関係機関との連絡を取り、速やかに情報を収集し即時対応に努める。
相談内容略(イ) 応急危険度判定に関する事項(ロ) 障害物の除去に関する事項(ハ) 住宅関連に関する事項(ニ) 給水に関する事項(ホ) 下水道に関する事項(へ) その他土木、建築に関する事項
略
（新規）
（新規）
略

略

災対建設部

略
災対上下水道部略

３～４ 略
228 第11節 相互応援活動
第１ 略
第２ 相互応援活動の実施
１～２ 略
３ 市町村間等の相互応援活動(1)～(3) 略
229 (4) 経費の負担
イ 略
ロ 災害対策基本法第67条に基づく、国・県及び町職員の派遣経費の負担- 95 -

行（旧）担当部及び関係機関
略

災対建設部

略
（新規）
略

３～４ 略
第11節 相互応援活動
第１ 略
第２ 相互応援活動の実施
１～２ 略
３ 市町村間等の相互応援活動(1)～(3) 略(4) 経費の負担
イ 略
ロ 災害対策基本法第67条に基づく、国・県及び町職員の派遣経費の負担

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改

正（新）

現

は、同法施行令第92条の規定による。
第３ 各種団体及び事業所との協力
１ 協力を要請する業務
略

行（旧）は、同法施行令第18条の規定による。
第３ 各種団体及び事業所との協力
１ 協力を要請する業務
略

略(資料7-16「災害時における物資供給に関する協定書」参照)(資料7-17「特設公衆電話の事前設置・利用に関する覚書」参照)(資料7-18「緊急物資の輸送に関する協定書」参照)(資料7-19「災害時における燃料の供給協力に関する協定書」参照)(資料7-20「災害時におけるLPガス等供給協力に関する協定書」参照)
略(資料7-23「災害に係る情報発信等に関する協定」参照)
略(資料7-30「災害時におけるレンタル資機材の供給に関する協定」参照)(資料7-31「災害時におけるユニットハウス等の供給に関する協定書」参照)(資料7-32「災害時における電動車両及び給電装置の貸与に関する協力協定書」参照)
230 ２ 略第４ 略
231 第５ 消防機関の相互応援活動
大規模な災害により、管内の消防力では災害防御が困難な場合には、石巻地区広域行政事務組合消防本部は、災害の態様、動向等を的確に判断し、県内の他の消防機関に対して「宮城県広域消防相互応援協定」その他の相互応援協定に基づき応援要請を速やかに行うものとし、「宮城県広域消防相互応援協定」に基づき応援要請をする場合は、「宮城県広域消防応援基本計画」の定めにより要請するものとする。
略
第６ 緊急消防援助隊の応援活動
石巻地区広域行政事務組合消防本部は、大規模な災害時に管内の消防力及び県内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、消防
組織法第45条に規定する「緊急消防援助隊」の応援を要請するものとし、応援要請を行う場合は、「宮城県緊急消防援助隊受援計画」の定めにより、知事に応援要請するものとする。この場合において、知事と連絡がとれない場合は、直接、消防庁長官に対して要請するものとする。
- 96 -

略

略
略

２ 略
第４ 略
第５ 消防機関の相互応援活動
大規模な災害により、管内の消防力では災害防御が困難な場合には、石巻地区広域行政事務組合消防本部は、災害の態様、動向等を的確に判断し、県内の他の消防機関に対して「宮城県広域消防相互応援協定」その他の相互応援協定に基づき応援要請を速やかに行うものとし、「宮城県広域消防相互応援協定」に基づき応援要請をする場合は、「宮城県広域消防応援基本計画」(平成16年4月策定)の定めにより要請するものとする。
略
第６ 緊急消防援助隊の応援活動
石巻地区広域行政事務組合消防本部は、大規模な災害時に管内の消防力及び県内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、消防
組織法第45条に規定する「緊急消防援助隊」の応援を要請するものとし、応援要請を行う場合は、「宮城県緊急消防援助隊受援計画」(平成16年8月策定)の定めにより、知事に応援要請するものとする。この場合において、知事と連絡がとれない場合は、直接、消防庁長官に対して要請するものとする。

頁

改

正（新）

現

232 １～３ 略
第７～第８ 略
233 第９ 他県等への応援体制
略
なお、町は、応援職員の派遣に当たっては、感染症対策のため派遣職員の健康管理やマスク着用を徹底するものとする。
234 第12節 自衛隊の災害派遣
第１～第２ 略237 第３ 自衛隊との連絡調整
１
略
第４ 派遣部隊の活動内容
１ 略
２ 災害派遣時に実施する救援活動等
災害派遣時に実施する救援活動内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況のほか、知事等の要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常次のとおりとする。
項目
(1)
(2)

略
略

行（旧）

１～３ 略
第７～第８ 略第９ 他県等への応援体制
略（新規）
第12節 自衛隊の災害派遣
第１～第２ 略
第３ 自衛隊との連絡調整
１ 自衛隊の連絡調整要員の派遣
略
第４ 派遣部隊の活動内容
１ 略
２ 災害派遣時に実施する救援活動等
災害派遣時に実施する救援活動内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況のほか、知事等の要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常次のとおりとする。

活動内容

項目
(1)
(2)

(3) 要救助者等の捜索救助
活動

要救助者、行方不明者、負傷者等の捜索、救出・救助活動(3) 避難者等の救出・救助及び捜索活動(4) 略(5) 消防活動の支援
6) 道路
の啓開
(7) 略

略
消防機関との協力による消火活動（空中消火を含む）
道路
等の交通路上の障害物の排除
略(4) 略(5) 消防活動の支援
6) 道路又は水路の啓開(7) 略

略
消防機関との協力による消火活動
道路もしくは水路等の交通路上の障害物の排除
略(8) 人員及び物資の緊
急輸送

緊急患者又は医師、その他の救援活動に必要な人員及び救援物資の輸送(8) 人員及び物資の緊
急輸送

救急患者又は医師、その他の救援活動に必要な人員及び救援物資の輸送(9) 給食及び給水(10) 入浴支援(11) 援助物資の無償貸付又は譲与(12) 危険物の保安及び除去(13) その他

被災者に対する給食及び給水の実施
被災者に対する入浴支援の実施(9) 炊飯及び給水（新規）(10) 援助物資の無償貸付又は譲与(11) 危険物の保安及び除去(12) その他

被災者に対する炊飯及び給水の実施
（新規）

略
略
略

- 97 -

略
略

活動内容

略
略

略
略
行方不明者、負傷者等の捜索、

略
略
略

救助活動

頁

改

正（新）

現

３ 略
238 第５ 派遣部隊の受入体制
１ 災害派遣部隊の受入準備等
本部長は、知事から自衛隊の災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり
部隊の受入れ措置を行う。
項目

行（旧）

３ 略
第５ 派遣部隊の受入体制
１ 災害派遣部隊の受入準備等
本部長は、知事から自衛隊の災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり
部隊の受入れ措置を行う。

活動内容

項目

活動内容

(1)

略

略

(1)

略

略

(2)

略

略

(2)

略

略

災対総務部長は、派遣部隊の到着後及び必要に応じて、所定の事項(3) 県 へ のについて県防災推進課(火災及び林野火災については、消防課)に報告
報告する。

災対総務部長は、派遣部隊の到着後及び必要に応じて、所定の事項(3) 県 へ のについて県危機対策課 (火災及び林野火災については、消防課)に報告
報告
する。

２
略

２
略

具体的な受入体制
略(資料10-2「臨時ヘリポート設定基準/宮城県防災ヘリコプターの仕様」参照)略239 第６～第７ 略
241 第13節 救急・救助活動
第１～第２ 略
第３ 救助活動
１～３ 略
243 ４ 警察の活動
石巻警察署は、救出・救助を要する者を発見した場合及び同様の通報等があった場合は、救助関係機関等と連携して、所要の救急・救助活動を行う。
５ 略
第４ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）
１ 本文略(1)～(2) 略(3) 危険物が流出したときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災、爆発及びガス中毒等の発生の防止、船舶の航行を制限し、または禁止するなどの措置を行う。
- 98 -

具体的な受入体制(資料10-2「臨時ヘリポート設定基準

略
」参
照)

略
第６～第７ 略
第13節 救急・救助活動
第１～第２ 略
第３ 救助活動
１～３ 略
４ 警察の活動
石巻警察署は、救助関係機関等と連携して、所要の救急・救助活動を行う。
５ 略
第４ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）
１ 本文略(1)～(2) 略(3) 危険物が流出したときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災、爆発及びガス中毒等の発生の防止、航泊禁止措置又は避難勧告
を行う。

頁
244

245

246
256

257

改

正（新）

現

(4)～(5) 略
２～３ 略
第５～第６ 略第７ 惨事ストレス対策
捜索、救急・救助活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
略
第８ 感染症対策
捜索、救助・救急活動を実施する救助機関は、感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
第９ 救助・救急用資機材の整備
町及び救助・救急関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、平常時から情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努めるものとする。
第14節 医療救護活動
第１～第11 略
第12 医療品等の調達
１ 医薬品・医療用資器材(1) 略(2) 不足のときの調達方法
イ 略
なお、不足する場合は、地域保健医療調整本部に対し、医薬品の供給要請を行い、宮城県医薬品卸組合から調達する。
ロ 略
２ 水その他(1)～(2) 略(3) 電話その他の通信手段
特に中継拠点病院において、電話の使用が困難となった場合は、東日本電信電話㈱宮城支店及び関係市町に対し、防災行政無線(移動系)や携帯電話・災害復旧用無線電話の貸与等通信手段を確保するために必要な措置を講じる
よう要請する。
また、必要に応じて災対病院部が防災行政無線(移動系)を携帯した連絡員を派遣する。
第13～第14 略- 99 -

行（旧）(4)～(5) 略
２～３ 略
第５～第６ 略第７ 惨事ストレス対策
救急・救助活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
略
（新規）

（新規）

第14節 医療救護活動
第１～第11 略
第12 医療品等の調達
１ 医薬品・医療用資器材(1) 略(2) 不足のときの調達方法
イ 略
なお、不足する場合は、県災害対策本部に対し、医薬品の供給要請を行い、宮城県医薬品卸組合から調達する。
ロ 略
２ 水その他(1)～(2) 略(3) 電話その他の通信手段
特に中継拠点病院において、電話の使用が困難となった場合は、東日本電信電話㈱宮城支店及び関係市町に対し、広報
無線(移動系)や携帯電話・災害復旧用無線電話の貸与等通信手段を確保するために必要な措置を講じる
よう要請する。
また、必要に応じて災対病院部が広報
無線(移動系)を携帯した連絡員を派遣する。
第13～第14 略

頁

改

正（新）

現

260 第15 在宅要医療患者の医療救護体制
町は、在宅要医療患者の安否確認を行うほか、状況に応じ避難誘導等を行う。医療機関での治療継続が必要な場合は、町内の医療機関もしくは県保健医療調整本部へ調整を依頼する。
261 第15節 交通・輸送活動
第１～第４ 略
264 第５ 陸上交通の確保
１～２ 略
267 ３ 緊急通行車両の確認
緊急通行車両の確認手続きは、以下の要領で行う。
(1) 緊急通行車両の確認申出
町が保有する車両（消防車を除く）のうち、災害時に必要な車両は、県公安委員会に対し、事前に緊急通行車両であることの確認手続を行い、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を受けておくよう努めるものとする。

行（旧）(2) 災害発生後の対応
災害発生後、緊急交通路が指定された際は、交通検問所において証明書及び標章を提示することで緊急交通路の通行が可能となる。
確認の申出を行っていない車両については、警察本部又は警察署において、確認の申出を行う。

第15 在宅要医療患者の医療救護体制
町は、在宅要医療患者の安否確認を行うほか、状況に応じ避難誘導等を行う。医療機関での治療継続が必要な場合は、町内の医療機関もしくは県災害医療本部へ調整を依頼する。
第15節 交通・輸送活動
第１～第４ 略
第５ 陸上交通の確保
１～２ 略
３ 緊急通行車両の確認
緊急通行車両の確認手続きは、以下の要領で行う。
(1) 確認対象車両,
イ 知事が行う確認事務処理
知事は、知事部局等県有公用車両について確認し、本庁(公営企業及び教育庁の本庁を含む。)が所有する車両に係る確認事務については総合交通対策課で、また、地方機関(公営企業及び教育庁の地方機関を含む。)が所有する車両の確認事務については、所管の地方振興事務所・
地域事務所でそれぞれ行う。
ロ 県公安委員会が行う確認事務処理
県公安委員会は、イ以外の車両について、警察本部、高速道路交通警
察隊、警察署で確認を行う。
(2) 申し出事項
緊急通行車両の運転者は、次の事項を申し出て確認を受ける。
イ

車両番号標に標示されている番号

ロ

車両の用途(緊急輸送を行う車両については輸送人員又は品名)

ハ使用者の住所、氏名

ニ

輸送日時

ホ 輸送経路(出発地、経由地及び目的地名)
へ その他参考事項(事前届出を行っている場合は、緊急通行車両等事前届出済証を提出)(3) 標章等の交付
県公安委員会は、緊急通行車両の確認をしたときは、当該車両の使用者に対し緊急通行車両である旨の標章及び証明書を交付する。

（削除）- 100 -

頁

改

正（新）

現

（削除）

行（旧）

(4) 緊急通行車両の事前届出
災対総務部長は、町が所有する車両(消防車を除く)のうち、災害時に必要な車両は、県公安委員会に対し、災害応急対策用として事前に「緊急通行車
両等事前届出済証」の交付を受けておくよう努めるものとする。
なお、事前届出の対象となる緊急通行車両は、次のいずれにも該当する車両とする。
(ｲ) 災害発生時に、地域防災計画に基づき、災害対策基本法第50条第1項に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車

268

緊急通行車両等の両であること。
(ﾛ) 指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、公共団体の長その他執行機関、指定公共機関及び指定公共地方機関(以下これらを「指定行政機関等」という。)が保有し、もしくは指定行政機関等との契約により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災
害時に関係の他機関・団体等から調達する車両であること。
緊急通行車両等の事前届出・確認手続等フロー

確認手続等フロー４ 障害物の除去等
269 (1)～(2) 略

４ 障害物の除去等(1)～(2) 略- 101 -

頁

270

271
274

276

改

正（新）

現

(3) 町の対応
略(資料10-7「緊急輸送道路/宮城県緊急輸送道路ネットワーク図」参照)
第６ 海上交通の確保
１ 町の役割本部長は、災対建設部長に指示し、県・国の港湾施設関係者、警察機関、その他関係機関の協力を得て、海上での救助や、物資を輸送する船舶の航路を確保する。
２ 略
３ 港湾管理者の役割
港湾管理者は、防波堤、航路及び岸壁等の被災状況について東北地方整備
局・海上保安部等の関係機関に連絡するとともに、障害物の除去及び水深の調査並びに被災施設の応急修復等を行い、緊急物資等の輸送に支障を生じさせないように努める。
４ 略
第16節 略
第17節 公共土木施設等の応急復旧
第１ 略
第２ 道路施設
略(資料10-7「緊急輸送道路/宮城県緊急輸送道路ネットワーク図」参照)
略
第３～第６ 略
第７ 農地.
町は、農地における二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生直後
における施設の点検・現地調査を行い、被害状況を把握する。
風水害等により農地が被災した場合、必要に応じて被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。
地盤沈下等により湛水状態となった農地については、排水ポンプ車の配備等により速やかに排水を行う。

行（旧）- 102 -

(3) 町の対応
略(資料10-7「緊急輸送道路」参照)
第６ 海上交通の確保
１ 町の役割本部長は、災対産業部長に指示し、県・国の港湾施設関係者、警察機関、その他関係機関の協力を得て、海上での救助や、物資を輸送する船舶の航路を確保する。
２ 略
３ 港湾管理者の役割
港湾管理者は、防波堤、航路及び岸壁等の被災状況について
海上保安部等の関係機関に連絡するとともに、障害物の除去及び被災施設の応急修復等を行い、緊急物資等の輸送に支障を生じさせないように努める。
４ 略
第16節 略
第17節 公共土木施設等の応急復旧
第１ 略
第２ 道路施設
略(資料10-7「緊急輸送道路」参照)
略
第３～第６ 略
第７ 農地、農業施設
町は、農地、農業施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点
検、応急復旧等を実施するとともに、必要に応じ管理施設・機器等の緊急整備を行う。
１ 緊急点検二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生直後における十分な施設の点検・現地調査を行い、被災状況を把握する。
２ 被害拡大防止に向けた応急復旧対策
災害により農地・農業施設が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。特に、災害応急対策上の拠点施設等重要な施設については、速やかな応急復旧を行う。

頁

改

正（新）

現

行（旧）

３ 施設等の使用規制
二次災害防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な連絡をとり実施する。
４ 湛水の解消
地盤沈下等により湛水状態となった農地については、排水ポンプ車の配備等
により速やかに排水を行う。
第８ 都市公園施設
第８ 都市公園施設
町は、災害発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、避難場所、町は、災害発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、避難地 、
避難路、広域防災拠点となる公園においては、救援、避難活動が円滑に実施 避難路、広域防災拠点となる公園においては、救援、避難活動が円滑に実施できるよう応急復旧を速やかに行う。
できるよう応急復旧を速やかに行う。
第９ 廃棄物処理施設
第９ 廃棄物処理施設
１ 略
１ 略
２ 災害廃棄物処理
２ 災害廃棄物処理
町は、災害廃棄物の広域処理を含めた処理方法を確立するとともに、町は、災害廃棄物の広域処理を含めた処理処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることによ 仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を行う。
り、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を行う。
３ 略
３ 略
第10 被災宅地に関する危険度判定の実施
第10
危険度判定の実施
本文 略
本文 略
278 第18節 応急仮設住宅等の確保
第18節 略
第１ 目的
第１ 目的
大規模な災害の発生により、住宅を失う被災者が多数生じる事態が考えら
大規模な災害の発生により、住宅を失う被災者が多数生じる事態が考えられる。被災直後は、避難所等で生活をすることになるが、その生活が長時間 れる。被災直後は、避難所等で生活をすることになるが、その生活が長時間にわたることは避けなければならない。このため、町は、応急仮設住宅(建にわたることは避けなければならない。このため、町は、応急仮設住宅(プ
設型応急 住宅)の建設をはじめ、空き家になっている公営住宅の活用、民レハブ仮設住宅)の建設をはじめ、空き家になっている公営住宅の活用、民間賃貸住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に実施する。
間賃貸住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に実施する。
第２ 略
第２ 略
279 第３ 応急仮設住宅の建設等
第３ 応急仮設住宅の建設等
１ 略
１ 略
281 ２ 応急仮設住宅の建設
２ 応急仮設住宅の建設
(1) 略
(1) 略
282 (2) 建設主体
(2) 建設主体
イ 応急仮設住宅の建設は、災害救助法が適用された場合は県が協定に基づ イ 応急仮設住宅の建設は、災害救助法が適用された場合は県が協定に基づき（一社）プレハブ建築協会及び宮城県木造応急仮設住宅建設協議会の協き（一社）プレハブ建築協会の協- 103 -

頁

改

正（新）

現

力を得ながら速やかに行い、町はこれに協力し応急仮設住宅の建設地を確
保する。
ロ～ハ 略
(3)～(4) 略
３～４ 略
（削除）

行（旧）

力を得ながら速やかに行い、町はこれに協力し応急仮設住宅の建設地を確
保する。
ロ～ハ 略
(3)～(4) 略
３～４ 略
５ 建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、町内の組合等とあらかじめ協議し、必要があると認めるときは、確保に努めるものとする。
町内で建築技術者が確保できない場合は、知事に対しあっせんを要請するものとする。
283 ５ 被災者への住宅の供給
６ 被災者への住宅の供給
284 ６ 応急仮設住宅(建設型応急住宅)の維持管理・運営
７ 応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)の維持管理・運営(1) 管理体制(1) 管理体制
応急仮設住宅(建設型応急 住宅)の管理運営は県が行うものとするが、状応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)の管理運営は県が行うものとするが、状況に応じて、応急仮設住宅(建設型応急 住宅)の所在地である町に管理を委 況に応じて、応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)の所在地である町に管理を委託する。町長に委任した場合は、町長と知事との間で、管理委託協定を締結 任する。町長に委任した場合は、町長と知事との間で、管理委託契約を締結
する。
する。
略
略
(2) 維持管理上の配慮事項(2) 維持管理上の配慮事項
町及び県は、応急仮設住宅(建設型応急 住宅)の維持管理に当たっては、町及び県は、応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)の維持管理に当たっては、
安心・安全を確保するため、消防、警察との連携を図り、孤独死や引きこも 安心・安全を確保するため、消防、警察との連携を図り、孤独死や引きこもり等 を防止するための心のケアや家庭動物の受入れのルール、必要に応じ りなどを防止するための心のケアや家庭動物の受入れのルール、必要に応じてNPO法人やボランティアとの連携・協力を得ながら、応急仮設住宅(建設型 てNPOやボランティアとの連携・協力を得ながら、応急仮設住宅(プレハ
応急 住宅)入居者によるコミュニティの形成と自治会の設立・運営に努め
ブ仮設住宅)入居者によるコミュニティの形成と自治会の設立・運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映で るとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
きるよう配慮する。
(3) 運営上の配慮事項(3) 運営上の配慮事項
イ～ニ 略
イ～ニ 略
ホ 応急仮設住宅(建設型応急 住宅)は、あくまでも一時的な使用に耐える ホ 応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)は、あくまでも一時的な使用に耐える
最小限度の仮設建物であるため、町は、被災者向け公営住宅の整備、その最小限度の仮設建物であるため、町は、被災者向け公営住宅の整備、その他住宅のあっせんを行うなどしてその都度早期解消に努める。
他住宅のあっせんを行うなどしてその都度早期解消に努める。
285 第４ 公営住宅及び民間賃貸住宅の活用等
第４ 公営住宅及び民間賃貸住宅の活用等
災害救助法に基づく応急仮設住宅(建設型応急 住宅)の整備には一定期間
災害救助法に基づく応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)の整備には一定期間が必要となるため、被災者の避難所生活の長期化を回避するため、また、被 が必要となるため、被災者の避難所生活の長期化を回避するため、また、被- 104 -

頁

改

正（新）

現

災者の避難所生活の長期化を回避するため、既存住宅ストックの活用を重視
して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提
供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
町は、町内あるいは近隣市町の公的住宅等に空家がある場合、関係機関にも協力を求め、被災者、特に要配慮者に優先的に提供する。
１～２ 略
（削除）

行（旧）

災者の避難所生活の長期化を回避するため、民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における比較的規模の小さい災害や、応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、協定を締結している不動産関係団体の協力のもと、県と連携を図りながら、
応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げによる供与を積極的に行っていく。

第５～第７ 略290 第19節 ボランティア活動
第１ 略
第２ 一般ボランティア
１ 災害ボランティアセンターの設置
ボランティアのコーディネート調整組織としては、社会福祉協議会及びNPO法人みやぎ災害救援ボランティアセンターが中心となって、町レベル、県レベルの2段階に災害ボランティアセンターを設置し、相互に連携のうえ
日本赤十字社宮城県支部、NPO法人・ボランティア等とも連携を図り、活動を展開する。
この際、県及び町は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているNPO法人・NGO・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（NPO法人・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。また、災害の状況及びボランティアの活動
予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組
により、連携の取れた支援活動を展開するよう努める。
なお、ボランティアのコーディネートに際しては、活動中の安全が確保されるよう配慮するとともに、ボランティアに対し注意喚起を行う。

町は、町内あるいは近隣市町の公的住宅等に空家がある場合、関係機関にも協力を求め、被災者、特に要配慮者に優先的に提供する。
１～２ 略
３ 配慮すべき事項
民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の特性として、被災者が町内に分散することになるため、情報過疎や様々な支援が行き渡らないといった状
況に陥らないように、全国避難者情報システムへの登録の呼びかけを徹底するなど、被災者の避難先の把握に努める。
第５～第７ 略
第19節 ボランティア活動
第１ 略
第２ 一般ボランティア
１ 災害ボランティアセンターの設置
ボランティアの受入れ調整組織としては、社会福祉協議会及びNPO法人みやぎ災害救援ボランティアセンターが中心となって、町レベル、県レベルの2段階に災害ボランティアセンターを設置し、相互に連携のうえ
日本赤十字社宮城県支部、災害ボランティア関係団体とも連携を図り、活動を展開する。
この際、県及び町は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしてい
るNPO・NGO・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。これにより、- 105 -

連携の取れた支援活動を展開するよう努める。
なお、ボランティアの受入れに際しては、活動中の安全が確保される

頁

改

正（新）

現

行（旧）

各災害ボランティアセンターの役割は次のとおりとする。

よう配慮するとともに、ボランティアに対し注意喚起を行う。
各災害ボランティアセンターの役割は次のとおりとする。
(資料11-1「大規模災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に関する覚書」参照) (資料11-1「大規模災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に関する(資料11-2「災害ボランティアセンターの設置及び運営等に関する協定」参照)(1) 町災害ボランティアセンター
略
なお、災害ボランティアセンターは、(社福)女川町社会福祉協議会を主体に地域ボランティアの協力を得ながら、運営するものとし、次の業務を行う。
291 イ～リ 略(2) 県災害ボランティアセンター
略（削除）覚書」参照),(1) 町災害ボランティアセンター
略
なお、災害ボランティアセンターは、(社福)女川町社会福祉協議会を主体に基礎的ボランティアセンターとして、地域ボランティアの協力を得ながら、運営するものとし、次の業務を行う。
イ～リ 略(2) 県災害ボランティアセンター
略
なお、被災の規模により、必要に応じて、県災害ボランティアセンターの支部を町災害ボランティアセンターの後方支援拠点として設置する。
２ 日本赤十字社宮城県支部、NPO法人・ボランティア等との連携
２ 日本赤十字社宮城県支部、ボランティア団体
等との連携
災害ボランティアセンターは、被災地に現地入りする日本赤十字社宮城県
災害ボランティアセンターは、被災地に現地入りする日本赤十字社宮城県
支部及びNPO法人・ボランティア 等との連携を図るとともに、これらの者 支部及びボランティア関係団体
等との連携を図るとともに、これらの者の活動をできるだけ支援するものとする。
の活動をできるだけ支援するものとする。
３ 町の支援３ 町の支援町は、ボランティアのコーディネートに際して、老人介護や外国人との会
町は、ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会
話力等のボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するととも話力等のボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの に、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
略
略
(1) 略
(1) 略
(2) 災害ボランティアセンターの運営支援(2) 災害ボランティアセンターの運営支援
292 イ 災害ボランティアセンターで利用する資機材の提供
イ 災害ボランティアセンターで利用する資機材の提供
なお、町が、県から事務の委任を受けた場合、共助のボランティア活動 （新規）と町が実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する時の事務に必要な人件費及び旅費を災
害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
ロ～ホ 略
ロ～ホ 略
- 106 -

頁

改

正（新）

現

第３ 略
第４ NPO法人／NGOとの連携
町は、一般ボランティアのコーディネート体制づくりを、社会福祉協議
会、NPO法人等関係機関と連携しながら行い、その他のNPO法人やNGOとの協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。
293 第20節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動
第１～第２ 略295 第３ 高齢者・障害者等への対策
略このため、町は、民生委員・児童委員、地域住民等の協力を得て、要配慮者の状況把握に努め、発災直後より、時間的経過に沿って、各段階におけるニーズに配慮しながら、迅速かつ的確な応急対策を講ずるよう努めるとともに、必要に応じ県、隣接市町等へ応援を要請する。また、災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
１ 略
２ 支援体制の確立と実施(1) 略(2) 緊急支援
イ 略
296 ロ 福祉ニーズの把握と支援の実施
略
また、本人が在宅での福祉サービスを望む場合は、関係機関と調整し、ホームヘルパー等(ボランティア含む)の派遣、車椅子等の手配等を社会福
祉団体、NPO法人・ボランティア等の協力を得て計画的に実施する。
県は、状況を把握し、関係機関との調整及び必要な支援を行う。
ハ～ニ 略
ホ 多様な避難所の確保
町は、要配慮者に配慮して、被災地域以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
ヘ 相互協力体制
略

行（旧）

第３ 略
第４ NPO／NGOとの連携
町は、一般ボランティアの受入れ体制づくりを、社会福祉協議会、NPO等連携組織と連携しながら行い、その他のNPO
やNGOとの協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。
第20節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動
第１～第２ 略第３ 高齢者・障害者等への対策
略このため、町は、民生委員・児童委員、地域住民等の協力を得て、要配慮者の状況把握に努め、発災直後より、時間的経過に沿って、各段階におけるニーズに配慮しながら、迅速かつ的確な応急対策を講ずるよう努めるとともに、必要に応じ県、隣接市町等へ応援を要請する。また、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
１ 略
２ 支援体制の確立と実施(1) 略(2) 緊急支援
イ 略
ロ 福祉ニーズの把握と支援の実施
略
また、本人が在宅での福祉サービスを望む場合は、関係機関と調整し、ホームヘルパー等(ボランティア含む)の派遣、車椅子等の手配等を社会福祉団体、ボランティア団体等の協力を得て計画的に実施する。
県は、状況を把握し、関係機関との調整及び必要な支援を行う。
ハ～ニ 略
（新規）

- 107 -

ホ略

相互協力体制

頁
297

298
300

302

303

改

正（新）

現

(3) 略
(4) 災害派遣福祉チームの活動
高齢者・障害者等の災害時の福祉支援が適切に行われるよう、知事からの要請に応じて派遣された災害派遣福祉チームは、町の指示のもと、NPO 法
人・ボランティア等と連携し、活動を行う。
(5) 略
第４ 外国人への支援活動
略
なお、支援活動においては外国人旅行客についても念頭に置いた対応を行
い、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とす
る外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人旅行客等は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達を行う。
１～８ 略
第５ 略
第21節 愛玩動物の収容対策
第１ 目的
略
町は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県等関係機関や(公社)宮城県獣医師会等関係団体との協力体制を確立しながら必要な施策を実施する。
第２～第４ 略
第22節 防疫・保健衛生活動
第１ 目的
略
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業
者、ボランティア関係団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
第２ 基本方針
１ 略
２ 町と県の役割分担
区分
町

保健衛生対策
略

行（旧）

(3) 略
(4) 災害派遣福祉チームの活動
高齢者・障害者等の災害時の福祉支援が適切に行われるよう、知事からの要請に応じて派遣された災害派遣福祉チームは、町の指示のもと、ボランテ
ィア関係団体など と連携し、活動を行う。
(5) 略
第４ 外国人への支援活動
略
なお、支援活動においては外国人旅行客についても念頭に置いた対応を行う。

生活環境対策１～８ 略
第５ 略
第21節 愛玩動物の収容対策
第１ 目的
略
町は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県等関係機関や(公社)宮城県獣医師会等関係団体との協力体制をする。
第２～第４ 略
第22節 防疫・保健衛生活動
第１ 目的
略
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業
者、ボランティア
団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
第２ 基本方針
１ 略
２ 町と県の役割分担
区分

略

町

- 108 -

保健衛生対策略

生活環境対策
略

頁

県

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

改

正（新）

略
略
略
略
心のケア
実施協力
略

略

現

県

第３ 略
304 第４ 保健対策
１ 略
305 ２ 心のケア

306
307
308

309
310
311

行（旧）

(1) 略
(2) 略
(3) 略
(4) 略
(5) メンタルヘルスケア(精神保健相談)実施協力(6) 略

略

大規模災害の直接体験や生活環境の激変に伴い、心身の不調を来しやす
く、ストレス反応や精神症状の悪化等が考えられるため、町及び県(保健所・精神保健福祉センター・児童相談所及び子ども総合センターが中心となる)は、被災後の時期や被災状況に応じた災害後の心のケアを実施する。
略
３～４ 略
第５ 略
第23節 遺体等の捜索・処理・埋葬
第１～第２ 略第３ 遺体等の捜索
１ 略
２ 捜索の方法(1)～(2) 略(3) 町及び警察、防災関係機関は、検視(死体調査)、身元確認（歯牙の調査）、死亡者の措置及び行方不明者の捜索等に関し相互に協力しあう。
(4)～(5) 略
３ 略
第４ 略
第５ 遺体の火葬、埋葬
１～５ 略
６ 町は、身元の判明しない遺骨について、公営墓地又は寺院等に依頼する

第３ 略
第４ 保健対策
１ 略
２ 心のケア
被災地、特に避難所においては、大規模災害の直接体験や生活環境の激変に伴い、被災者及び救護活動に従事している者が、心身の不調を来しやす
く、ストレス反応や精神症状の悪化等が考えられるため、
県(保健所・精神保健福祉センター・児童相談所及び子ども総合センターが中心となる) 、精神科医、心理職等の協力を得て、被災後の時期や被災状況に応じた災害後の心のケアを実施する。
略
３～４ 略
第５ 略
第23節 遺体等の捜索・処理・埋葬
第１～第２ 略第３ 遺体等の捜索
１ 略
２ 捜索の方法(1)～(2) 略(3) 町及び警察、防災関係機関は、検視(死体調査)、
死亡者の措置及び行方不明者の捜索等に関し相互に協力しあう。
(4)～(5) 略
３ 略
第４ 略
第５ 遺体の火葬、埋葬
１～５ 略
（新規）

- 109 -

頁

改

正（新）

現

などして保管し、身元が判明し次第遺族に引き渡す。
７ 遺体の埋葬に関する被災者からの照会、相談等に対応するため、必要に応じ、遺体安置所等に相談窓口を設置する。
第６ 略
313 第24節 略
315 第25節 災害廃棄物処理活動
第１ 目的
大規模な災害発生時には、建築物の倒壊、流失等によって多量の災害廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能の低下が予想される。このため、廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図る。
第２ 処理体制
１ 対策実施上の基本指針(1) 略(2) 町は、ボランティア、NPO 法人等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、NPO 法人等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
(3) 町及び事業者は、災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努め、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。
(4) 町及び事業者は、有害物質の漏洩及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。
(5) 町は、被災状況により、町のみで対応できないと判断した場合には、県知事に協力を要請する。
(6) 町は、対策の実施に当たって、県・国・防災関係機関との連携を強化
するとともに、他市町村・都道府県に加え、平常時の区分にこだわることなく広く関連業種団体・専門家等の協力を求める。
(7) 住民・事業所は、町・県等行政機関の行う災害時における「環境・衛生」対策実施に最大限協力する。
(8) がれきについては、原則として所有者が処分する。
２～５ 略
318 第３ 処理方法

行（旧）６ 遺体の埋葬に関する被災者からの照会、相談等に対応するため、必要に応じ、遺体安置所等に相談窓口を設置する。
第６ 略
第24節 略第25節
廃棄物処理活動
第１ 目的
大規模な災害発生時には、建築物の倒壊、流失等によって多量の廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能の低下が予想される。このため、廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図る。
第２ 処理体制
１ 対策実施上の基本指針
(1) 略
（新規）

- 110 -

(2) 町及び事業者は、災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努め、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。
(3) 町及び事業者は、有害物質の漏洩及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。
(4) 町は、被災状況により、町のみで対応できないと判断した場合には、県知事に協力を要請する。
(5) 町は、対策の実施に当たって、県・国・防災関係機関との連携を強化
するとともに、他市町村・都道府県に加え、平常時の区分にこだわることなく広く関連業種団体・専門家等の協力を求める。
(6) 町民・事業所は、町・県等行政機関の行う災害時における「環境・衛生」対策実施に最大限協力する。
(7) がれきについては、原則として所有者が処分する。
２～５ 略
第３ 処理方法

頁
319

320
322
323
324

325

326
330

改

正（新）

現

１ 略
２ 災害廃棄物(1) 対策実施上の基本指針
イ～ロ 略
ハ 応急活動後は、処理の進捗状況を踏まえ、がれき等発生地、仮置場のそれぞれにおいて、がれきの破砕・分別を徹底し、木材やコンクリー
ト等のリサイクルを図る。また、アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)等の規定に従い、適正な処理を進める。
ニ～ヘ 略(2)～(4) 略
３～４ 略
第４～第５ 略
第26節 教育活動
第１～第３ 略
第４ 避難措置学校等の校長等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合もしく
は町長等が避難情報の発令を行った場合等においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、次の措置を講じる。
１～２ 略
３ 保護者への引き渡し(1) 校園内の児童生徒等への対応
警報発表中等、屋外での危険が想定される場合、児童生徒等を校園内に保護し、速やかに保護者へ連絡する。その際、迎えに来た保護者も同様に校園内に保護する。
(2)～(3) 略
４ 略
第５～第１３ 略
第27節 ライフライン施設等の応急復旧
第１ 目的
災害により上下水道・電気・ガス・通信サービス等のライフライン施設が被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市機能が著しく低下
し、生命、身体、財産が危険にさらされることとなることから、ライフライ
ン被害の影響は最小限に食い止めることが重要である。

行（旧）- 111 -

１ 略
２ 災害廃棄物(1) 対策実施上の基本指針
イ～ロ 略
ハ 応急活動後は、処理・処分の進捗状況を踏まえ、がれき等発生地、仮置場のそれぞれにおいて、がれきの破砕・分別を徹底し、木材やコンクリー
ト等のリサイクルを図る。また、アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)等の規定に従い、適正な処理を進める。
ニ～ヘ 略(2)～(4) 略
３～４ 略
第４～第５ 略
第26節 教育活動
第１～第３ 略
第４ 避難措置学校等の校長等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合もしく
は町長等が避難の勧告もしくは指示を行った場合等においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、次の措置を講じる。
１～２ 略
３ 保護者への引き渡し(1) 校園内の児童生徒等への対応
警報発令中など、屋外での危険が想定される場合、児童生徒等を校園内に保護し、速やかに保護者へ連絡する。その際、迎えに来た保護者も同様に校園内に保護する。
(2)～(3) 略
４ 略
第５～第１３ 略
第27節 ライフライン施設等の応急復旧
第１ 目的
災害により上下水道・電気・ガス・電話
等のライフライン施設が被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市機能が著しく低下
し、生命、身体、財産が危険にさらされることとなることから、ライフライ
ン被害の影響は最小限に食い止めることが重要である。

頁

改

正（新）

現

このため、県、町及びライフライン事業者等は、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、必要な要員及び資機材を確保するとともに、防災関係機関及びライフライン事業者は相互に緊密な連携を図りながら機動力を発揮して迅速な応急復旧活動に努めるとともに、必要に応じ、広域的な応援体
制をとるよう努める。その際、施設・設備等の応急復旧のため被災地に派遣された関係機関のリエゾンは、相互に連携し活動する。
町は、必要に応じ、各ライフライン事業者等が実施する応急復旧計画に協力する。また、情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、GISの活用等による情報提供に努める。
第２ 水道施設
１ 被害発生の把握及び緊急措置(1) 災対上下水道部は、災害時において直ちに施設の被害状況を調査し、被害の拡大防止を図るとともに、応急復旧計画に基づき復旧活動を迅速に行う。
(2) 災対上下水道部は、応急復旧計画に基づき、取水、導水、浄水施設等の基幹施設及び医療機関等の重要施設に配水する管路について優先的に復旧を行う。
(3) 災対上下水道部は、被災により水道施設から給水を受けられない住民に対して、仮設給水栓による給水や給水車等による応急給水を行う。また、仮設給水場の周辺住民は水道事業者等の給水活動の支援に努める。
(4) 災対上下水道部は、応急給水場所、時間、復旧の見通し等について広報し、放送媒体等を通じて住民に周知する。
２ 応急復旧災対上下水道部は、応急給水及び施設の復旧活動が迅速かつ適切に実施できるよう人員及び備蓄資機材の整備に努めるとともに、近隣市町及び関係業
者と協力体制をあらかじめ定めておく。
331 (1)～(5) 略
３ 略
４ 応援要請又は活動
災対上下水道部長は、(公社)日本水道協会宮城県支部「災害時相互応援計
画(資料6-1参照)」に基づいて応援要請又は活動を行う。

行（旧）

このため、災害時においては、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、必要な要員及び資機材を確保するとともに、防災関係機関及びライフライン事業者は相互に緊密な連携を図りながら機動力を発揮して迅速な応急復旧活動に努めるとともに、必要に応じ、広域的な応援体
制をとるよう努める。

- 112 -

町は、必要に応じ、各ライフライン事業者等が実施する応急復旧計画に協力する。また、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。
第２ 水道施設
１ 被害発生の把握及び緊急措置(1) 災対建設部
は、災害時において直ちに施設の被害状況を調査し、被害の拡大防止を図るとともに、応急復旧計画に基づき復旧活動を迅速に行う。
(2) 災対建設部
は、応急復旧計画に基づき、取水、導水、浄水施設等の基幹施設及び医療機関等の重要施設に配水する管路について優先的に復旧を行う。
(3) 災対建設部
は、被災により水道施設から給水を受けられない住民に対して、仮設給水栓による給水や給水車等による応急給水を行う。また、仮設給水場の周辺住民は水道事業者等の給水活動の支援に努める。
(4) 災対建設部
は、応急給水場所、時間、復旧の見通し等について広報し、放送媒体等を通じて住民に周知する。
２ 応急復旧
災対建設部
は、応急給水及び施設の復旧活動が迅速かつ適切に実施できるよう人員及び備蓄資機材の整備に努めるとともに、近隣市町及び関係業
者と協力体制をあらかじめ定めておく。
(1)～(5) 略
３ 略
４ 応援要請又は活動
災対建設部
は、(公社)日本水道協会宮城県支部「災害時相互応援計画(資料6-1参照)」に基づいて応援要請又は活動を行う。

頁

改

正（新）

現

なお、応急給水及び応急復旧対策は、次の応急給水フローチャートにより行うものとする。
応急給水フローチャート
被害報告・支援要請

援

庁

援

支援調整
支
援
調
整

連
絡
調
整

連
携
・
協
力

日本水道協会
宮城県支部

支
援

支
援
要
請

被
害
報
告
・
支
援
要
請

都道府県

支援対策拠点
現地対策拠点・構成労働者
・水道事業者等関係団体

支援要請
連絡調整

支
援
調
整

支援要請
宮城県
連
携
・
協
力

日本水道協会
宮城県支部

全国水道事業者等関係団体

支
援

支
援

現地調整
支援

支
援
要
請

により

支援調整

支援要請
都道府県市水道事業者等関係団
体

フロー

厚生労働省

支

支援要請
宮城県
支
援
要
請

なお、応急給水及び応急復旧対策は、次の行うものとする。
応急給水フローチャート

国・関係省

支

行（旧）

支
援
要
請

都道府県
支援要請
都道府県市水道事業者等関係団
体支援対策拠点
現地対策拠点・構成労働者
・水道事業者等関係団体

連絡調整全国水道事業者等関係団体

支
援

現地調整
支援

女川町

女川町

332 第３ 下水道施設
１ 応急活動体制
災対上下水道部長は、災害が発生した場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、下水道機能への支障及び二次災害のおそれがあるものについては、緊急防止活動を行う。
２ 情報の収集、被害規模の把握、報告
災対上下水道部長は、早期かつ的確に把握する必要から、下水道施設台帳等を活用し、被害状況の的確な把握に努める。また、被害状況について、必要に応じ県(東部下水道事務所)へ報告する。
３ 応急復旧対策
災対上下水道部長は、施設の重要度、危険度等を考慮し、被害調査の優先順位を定めながら応急復旧対策を講ずるものとする。
(1)～(2) 略（削除）- 113 -

第３ 下水道施設
１ 応急活動体制
災対建設部長は、災害が発生した場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、下水道機能への支障及び二次災害のおそれがあるものについては、緊急防止活動を行う。
２ 情報の収集、被害規模の把握、報告
災対建設部長は、早期かつ的確に把握する必要から、下水道施設台帳等を活用し、被害状況の的確な把握に努める。また、被害状況について、必要に応じ県(東部下水道事務所)へ報告する。
３ 応急復旧対策
災対建設部長は、施設の重要度、危険度等を考慮し、被害調査の優先順位を定めながら応急復旧対策を講ずるものとする。
(1)～(2) 略(3) 簡易トイレの設置

頁

333
336
343

344

345
346

349

改

正（新）

現

行（旧）

４～５ 略
第４～第７ 略
第28節～第29節 略
第30節 二次災害・複合災害防止対策
第１ 略
第２ 二次災害の防止活動
１ 略
２ 水害・土砂災害(1) 略(2) 点検の実施
略
県は、地滑りによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、町が適切に避難情報の発令の判断が行えるよう土砂災害に関する情報を提供する。
３～６ 略
７ 空き家等
町は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努めるものとする。
町は、災害時に、適切な管理のなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
第３ 略
第31節 応急公用負担等の実施
第１ 目的
災害時
において、応急措置を実施するため、特に必要があると認めるときは、施設、土地、家屋又は物資を管理し、使用し、収用し、もしくは応急措置の業務に従事させるなどにより、必要な措置を図る。
第２～第５ 略
第32節 災害種別毎応援対策
第１ 火災応急対策

上水道施設及び下水道施設の復旧までの間は、トイレが使用できないた
め、応急措置として仮設トイレを設置する。
４～５ 略
第４～第７ 略
第28節～第29節 略
第30節 二次災害・複合災害防止対策
第１ 略
第２ 二次災害の防止活動
１ 略
２ 水害・土砂災害(1) 略(2) 点検の実施
略
県は、地滑りによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、町が適切に避難勧告等の判断が行えるよう土砂災害に関する情報を提供する。
３～６ 略（新規）- 114 -

第３ 略
第31節 応急公用負担等の実施
第１ 目的
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、応急措置を実施するため、特に必要があると認めるときは、施設、土地、家屋又は物資を管理し、使用し、収用し、もしくは応急措置の業務に従事させるなどにより、必要な措置を図る。
第２～第５ 略
第32節 災害種別毎応援対策
第１ 火災応急対策

頁

改

正（新）

現

１～２ 略
350 ３ 消防機関の活動(1) 石巻地区広域行政事務組合消防本部の活動
イ 略
ロ 火災の初期消火と延焼防止火災が発生した場合は、消防団を発揮し、初期消火に努
め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。
ハ～ニ 略
(2) 略
351 ４～８ 略
第２ 林野火災応急対策
１～２ 略
352 ３ 林野火災の防ぎょ(1) 略(2) 町は、火災の規模等から必要と認めるときは、県東部地方振興事務所
を通じ、宮城県消防課に通報する。

行（旧）- 115 -

１～２ 略
３ 消防機関の活動(1) 石巻地区広域行政事務組合消防本部の活動
イ 略
ロ 火災の初期消火と延焼防止火災が発生した場合は、消防団や自主防災組織を発揮し、初期消火に努
め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。
ハ～ニ 略
(2) 略
４～８ 略
第２ 林野火災応急対策
１～２ 略
３ 林野火災の防ぎょ(1) 略(2) 町は、火災の規模等から必要と認めるときは、県東部地方振興事務所
を通じ、宮城県消防課に通報する。

頁

改

正（新）

現

行（旧）

353

普通科連隊

即応機動連隊(3)～(10) 略
355 第３ 危険物等災害応急対策
１～６ 略
358 ７ 放射性物質使用・貯蔵施設等の事故に係る措置
放射性物質に係る事故等が発生した場合、地域住民を放射線から守るた
め、関係機関は放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づいて次の応急的保安措置を実施する。
(1) 略(2) 町の措置
放射性物質等貯蔵施設管理者等から事故等の発生の通報を受けた場合、- 116 -

(3)～(10) 略
第３ 危険物等災害応急対策
１～６ 略
７ 放射性物質使用・貯蔵施設等の事故に係る措置
放射性物質に係る事故等が発生した場合、地域住民を放射線から守るた
め、関係機関は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づいて次の応急的保安措置を実施する。
(1) 略(2) 町の措置
イ 放射性物質等貯蔵施設管理者等から事故等の発生の通報を受けた場合、

頁

改

正（新）

現

県へ事故等の発生について、直ちに通報するとともに、放射性物質等貯蔵施設管理者に対し、災害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があるときは警戒区域を設定し、一般住民の立ち入り制限、退去等の措置を講じるとともに、地域住民に対し広報活動を行う。
（削除）

行（旧）

県へ事故等の発生について、直ちに通報する(3)～(4) 略(5) 県の措置
町又は県警察本部から事故の発生について通報があった場合は、直ちに国(総務省消防庁)へ通報するとともに、応急措置実施機関に対して、必要に応じて、放射線防護資機材保有機関からの放射線防護資機材の貸出しをあっ
せんする。
（削除）

。
ロ 放射性物質等貯蔵施設管理者に対し、災害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があるときは警戒区域を設定し、一般住民の立ち入り制限、退去等の措置を講じるとともに、地域住民に対し広報活動を行う。
(3)～(4) 略(5) 県の措置
イ 町又は県警察本部から事故の発生について通報があった場合は、直ちに国(総務省消防庁)へ通報する

８

核燃料物質等の輸送中の事故に関する措置
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)、放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年
法律第167号)及び原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づ
いて次の措置をとる。
(1)～(6) 略
360 ９～１２ 略
361 第４ 海上災害応急対策
１ 目的
海上災害が発生した場合、航行船舶及び沿岸住民の安全を確保するため、
人命救助、消火活動、排出油等の拡散防止及び防除等に関し、関係機関がとるべき応急対策について定めるものとする。
２ 事故発生時における応急対策(1) 石巻海上保安署（宮城海上保安部）の措置
イ 略
情報の収集・連絡体制。
ロ 応急措置実施機関に対して、必要に応じて、放射線防護資機材保有機関
からの放射線防護資機材の貸出しをあっせんする。
８ 核燃料物質等の輸送中の事故に関する措置
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年
法律第167号)及び原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づ
いて次の措置をとる。
(1)～(6) 略
９～１２ 略第４ 海上災害応急対策
１ 目的
海上災害が発生した場合、航行船舶及び沿岸住民の安全を確保するため、
人命救助、消火活動、流出油等の拡散防止及び防除等に関し、関係機関がとるべき応急対策について定めるものとする。
２ 事故発生時における応急対策(1) 石巻海上保安署（宮城海上保安部）の措置
イ～ハ 略
情報の収集・連絡体制- 117 -

頁

改

正（新）

現

県防災推進課・消 防課

消 防 庁

県危機対策課・消 防課

船 舶 等
警

察

本

消 防 庁

船 舶 等

部

警

海 上 保 安 庁
発 見 者

行（旧）

察

本

部

海 上 保 安 庁
女川町 ・消 防機関

発 見 者
港湾災害対策協議会等

女川町 ・消 防機関

港湾災害対策協議会等

ロ～ハ 略
362 ニ 流出油等の防除(ｲ)～(ﾆ) 略(ﾎ) 危険物が排出されたときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災発生の防止、船舶の航行を制限し、又は禁止する等の措置を行
う。
(ﾍ) 略
ホ～チ 略
363 (2)～(6) 略
第５～第７ 略ロ～ハ 略
ニ 流出油等の防除(ｲ)～(ﾆ) 略(ﾎ) 危険物が排出されたときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災発生の防止、航泊禁止措置又は避難勧告
を行
う。
(ﾍ) 略
ホ～チ 略
(2)～(6) 略
第５～第７ 略第３章 災害復旧・復興対策
368 第１節 災害復旧・復興計画
第１ 略
第２ 災害復旧・復興の基本方向の決定
１～３ 略
４ 職員派遣等の要請
町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団
体等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派
遣制度を活用する。
また、町は、必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。国及び県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんを行う。
第３ 災害復旧計画

第３章 災害復旧・復興対策
第１節 災害復旧・復興計画
第１ 略
第２ 災害復旧・復興の基本方向の決定
１～３ 略
４ 職員派遣等の要請
町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団
体等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。

- 118 -

また、町は、必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。国及び県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんに努める。
第３ 災害復旧計画

頁
369

370

371

374
375

改

正（新）

現

１～２ 略
３ 事業の実施(1) 略(2) 町、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等
は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、迅速かつ円滑に被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業を行い、又は支援する。
(3) 町は、町道の災害復旧に対して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
(4) 町が管理を行う、一級河川又は二級河川以外の河川（以下「準用河川」という。
）で町長が指定したものにおける河川の改良工事若しくは修繕
又は災害復旧事業に関する工事について、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
(5) 町が管理を行う準用河川に係る維持（河川の埋塞に係るものに限る。
）
について、実施に高度な技術又は機械力を要する維持で、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
４～５ 略
第４ 災害復興計画
１ 略
２ 復興計画の策定(1) 復興計画の策定
町は、復興方針に基づき、具体的な災害復興計画を策定する。
また、町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律（平成25年
法律第55号）を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
(2)～(5) 略
３～５ 略
第５ 略
第２節 生活再建支援
第１ 目的
町、県及び防災関係機関は、被災者の自立的生活再建を支援するため、積

行（旧）

１～２ 略
３ 事業の実施(1) 略(2) 町、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等
は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設 の復旧事業を行い、又は支援する。
（新規）
（新規）

（新規）

- 119 -

４～５ 略
第４ 災害復興計画
１ 略
２ 復興計画の策定(1) 復興計画の策定
町は、復興方針に基づき、具体的な災害復興計画を策定する。
また、町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
(2)～(5) 略
３～５ 略
第５ 略
第２節 生活再建支援
第１ 目的
町、県及び防災関係機関は、被災者の自立的生活再建を支援するため、積

頁

改

正（新）

現

極的な措置を講じる。その際、町は、被災者が自らに適した支援制度を活用
して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
第２ 被災者台帳
町は、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施
状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施に努める。
略
第３ 被災者生活再建支援制度
１ 略
376 ２ 対象世帯
(1)～(2) 略(3) 災害が継続し、長期にわたり居住不能な状態が継続することが見込まれる世帯(長期避難世帯)(4) 略(5) 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難であると認められる世帯(中規模半壊世帯)
３ 支給額
支給額は、次の2つの支援金の合計額となる。
ただし、単数世帯の支給額は各該当欄の金額の3/4の額となる。

極的な措置を講じる。

第２ 被災者台帳
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施
状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施に努める。
略
第３ 被災者生活再建支援制度
１ 略
２ 対象世帯(1)～(2) 略(3) 災害が継続し、長期にわたり居住不能な状態が継続することが見込ま
れる世帯
(4) 略
（新規）
３

支給額
支給額は、次の2つの支援金の合計額となる。
ただし、単数世帯の支給額は各該当欄の金額の3/4の額となる。
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

支給額
被害程度

全壊
解体
（半壊・敷地被害）
長期避難
大規模半壊

中規模半壊

住宅の被害程度に応じて支給する支援金 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（基礎支援金）（加算支援金）建設・購入
200 万円
100 万円
補修
100 万円

50 万円

－

計
被害程度

全壊

解体
（半壊・敷地被害）

長期避難

大規模半壊

支給額

100 万円

100 万円

100 万円

50 万円

300 万円
200 万円

賃貸（公営住宅以外）

50 万円

150 万円

建設・購入

200 万円

250 万円

補修

100 万円

150 万円

賃貸（公営住宅以外）

50 万円

100 万円

建設・購入

100 万円

100 万円

補修

50 万円

50 万円

賃貸（公営住宅以外）

25 万円

25 万円

行（旧）

- 120 -②

住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
再建方法

建設・購入

補修

賃貸
(公営住宅以外)

支給額

200 万円

100 万円

50 万円

頁

改

正（新）

現

４
５

略
被災者生活再建支援法人の指定
被災者生活再建支援法人(以下「支援法人」という。)として、(公財)都道
府県センターが指定されており、県は、支援金の支給に関する事務の全部をこの支援法人に委託している。
377 ６ 支援金支給手続き
略
県は、各市区町村から送付された申請書等を確認、取りまとめの上、委託先である(公財)都道府県センターへ送付する。送付を受けた(公財)都道府県
センターは申請書類を審査の上、支給を決定し、被災者に支援金が支給される。
７～８ 略
第４ 資金の貸付
１ 略
２ 母子父子寡婦福祉資金
町は、県との緊密な連携のもとに、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度について広く周知する。
３～４ 略
378 第５～第６ 略
第７ 罹災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害程度の認定や罹災証明書の交付体制を確立し、住家被害の調査や罹災証明書交付の担当部局をあらかじめ定め、他の自治体や民間団体との応援協定の締結や応援の受入れ体制の構築
等を計画的に進めるなどして、罹災証明書交付に必要な業務の実施体制の確保に努め、災害時速やかに罹災証明書を交付する。また、必要に応じて、効率的な罹災証明書の交付を行うため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど、適切な手法により実施するものとするとともに、住家被害の調査・判定を実施する際は、早期に実施できる
よう関係部局と非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討するよう努め
る。

行（旧）

４
５

略
被災者生活再建支援法人の指定
被災者生活再建支援法人(以下「支援法人」という。)として、(公財)都道
府県会館が指定されており、県は、支援金の支給に関する事務の全部をこの支援法人に委託している。
６ 支援金支給手続き
略
県は、各市区町村から送付された申請書等を確認、取りまとめの上、委託先である(公財)都道府県会館へ送付する。送付を受けた(公財)都道府県会館 は申請書類を審査の上、支給を決定し、被災者に支援金が支給される。
７～８ 略
第４ 資金の貸付
１ 略
２ 母子及び寡婦福祉資金
町は、県との緊密な連携のもとに、母子及び寡婦福祉資金の貸付制度について広く周知する。
３～４ 略
第５～第６ 略
第７ り災証明書の発行
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害程度の認定やり災証明書の交付体制を確立し、被災者から申請がある場合、速やかにり災証明書を交付する。

- 121 -

（新規）

頁

改

正（新）

現

罹災証明書の交付に当たっては、利用方法等の適切な広報の実施に努める。
なお、証明の範囲は、災害対策基本法第2条第1号に規定する災害で、次の事項について、証明するものとする。
379 １ 住家
(1)全壊 (2)大規模半壊 (3)中規模半壊 (4)半壊 (5)準半壊 (6)準半壊に至らない(一部損壊)
（削除）

行（旧）

り災証明書の発行に当たっては、利用方法などの適切な広報の実施に努める。
なお、証明の範囲は、災害対策基本法第2条第1号に規定する災害で、次の事項について、証明するものとする
１ 住家(1)全壊(全焼) (2)流失 (3)半壊(半焼) (4)床上浸水 (5)床下浸水

２ 人(1)死亡 (2)行方不明 (3)負傷
２ その他
３ その他
罹災証明書については、証明手数料を徴しない。
り災証明書については、証明手数料を徴しない。
(資料18-8 「罹災証明書の様式」参照)(資料18-8-1「り災証明書」参照)
第８ 税負担等の軽減
第８ 税負担等の軽減
１ 国民健康保険税の減免
１ 国民健康保険税の減免
町は、国民健康保険の被保険者について、被災の程度により、保険者で (1) 町は、国民健康保険の被保険者について、災害により受けた被害の程ある町の判断で国民健康保険税の納期未到来分の一部又は全部を免除するこ 度により、国民健康保険税の納期未到来分の一部又は全部を免除すとができる。
る。
（削除）(2) 県は、町による減免の事務が適切かつ速やかに実施されるよう、町に対し指導助言を行う。
（削除）
２ 国民健康保険税の減免の基準（削除）(1) 災害により納税義務者が障害者となったとき
9/10 を減免（削除）(2) 住宅又は家財が損害を被ったとき被災した被保険者世帯が所有する住宅又は家財について、災害により受けた損害の金額が、その住宅又は家財の価格の 30%以上であるもので、前年中の合計所得が 1,000 万円以下のものに対し、次の表に定める区分により減免を行う。
（削除）
住宅又は家財の損害合計所得金額- 122 -

3/10 以上 5/10 未満

5/10 以上

500 万円以下

1/2

10/10

500 万円超

1/4

1/2

頁

改

正（新）

現
750 万円超２ 国民健康保険 の一部負担金の減免(1) 町は、国民健康保険税の減免と同様に国民健康保険の被保険者について、被災の程度により、一部負担金を減免することができる。
(2) 略
（削除）

382

383

384
385

1/8

行（旧）
1/4

３ 国民健康保険税の一部負担金の減免(1) 町は、国民健康保険の被保険者について、国民健康保険税の減免と同様に災害により受けた被害の程度により、一部負担金を減免する。
(2) 略(3) 県は、町による一部負担金の減免の事務が適切かつ速やかに実施されるよう、町に対し指導・助言を行う。
３ 授業料の減免等
４ 授業料の減免等(1)～(2) 略(1)～(2) 略
第９～第１１ 略
第９～第１１ 略
第３節 住宅復旧支援
第３節 住宅復旧支援
第１～第２ 略
第１～第２ 略
第３ 住宅の建設等
第３ 住宅の建設等
１ 災害公営住宅の建設等
１ 災害公営住宅の建設等
(1) 略
(1) 略
(2) 災害公営住宅の建設等における指導・支援(2) 災害公営住宅の建設等における指導・支援
県 は、災害公営住宅の建設等を行う町に対し、適切に指導・助言を実施す 知事は、災害公営住宅の建設等を行う町に対し、適切に指導・支援を実施するとともに、町において対応が困難な場合に建設等を代行するなど るとともに、町において対応が困難な場合には、知事が建設等を必要な支援を行う。
を行う。
(3)～(4) 略(3)～(4) 略(5) 計画的な恒久住宅への移行(5) 計画的な恒久住宅への移行
町及び県は、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、応町及び県は、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、急仮設住宅等の提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向
提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
けた取組を計画的に実施する。
２ 公営住宅の空き家の活用
２ 公営住宅の空き家の活用
公営住宅の入居者資格を有する被災者（災害が大規模な場合等において、公営住宅の入居者資格を有する被災者（災害が大規模な場合等において、被災市街地復興特別措置法第21条の規定に該当する者については、同条に規 被災市街地復興特別措置法第21条の規定に該当する者については、同条に規定する公営住宅の入居者資格の特例を適用する。)に対しては、既存公営住 定する公営住宅の入居者資格の特例を適用する。)に対しては、既存公営住宅等の空き家を活用し、公募によらず入居できる措置等を講じる。
宅等の空き家を活用し、優先的に入居できる措置等を講じる。
第４ 略
第４ 略
第４節 略
第４節 略
第５節 都市基盤の復興対策
第５節 都市基盤の復興対策- 123 -

頁

改

正（新）

現

第１ 略
第２ 防災まちづくり
１～２ 略
３ 防災まちづくりに当たっては、必要に応じ、避難路、避難場所、延焼遮
断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾、空港等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等、ライフラインの耐震化等、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。
略
４ 町は、県と協力して、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等については、各種ライフラインの特性等を勘案し、風水害においては耐水性等にも配慮しながら、各事業者と調整を図りつつ進める。
５～７ 略
386 第３ 略
387 第６節～第８節 略行（旧）- 124 -

第１ 略
第２ 防災まちづくり
１～２ 略
３ 防災まちづくりに当たっては、必要に応じ、避難地 、避難地、延焼遮
断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾、空港等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等、ライフラインの耐震化等、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。
略
４ 町は、県と協力して、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等については、各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。
５～７ 略
第３ 略
第６節～第８節 略