○議長（竹島ユリ子君）○６番（前原英石君）

６番

前原英石君 。

おはようございます。

私は、この３月定例議会におきまして、通告しております地上デジタル放送完全移行までの本村の取り組みについて質問をいたします。
地上デジタル放送への完全移行まで残り９００日を切り、地域の実情を踏まえきめ細やかな取り組みの重要性が一層高まってきております。
そこで、各都道府県ごとに放送業者、都道府県、市区町村、工事業者、販売店、メーカー、不動産業者、経済団体等の関係者が参加する地上デジタル放送推進のための組織を整備し、都道府県の実情を踏まえ該当都道府県における地上デジタル放送完全移行に当たっての具体的な課題を整理するとともに、地上デジタル放送の推進に関する都道府県別行動計画を策定する予定となっているようで、本推進組織が都道府県単位で設置され、提携を図っていくとのことです。
富山県では、富山地上デジタル放送推進連絡調整会議、富山県、デジサポ富山がその推進組織に該当します。総務省が平成２１年１月にデジタル放送に関する移行状況緊急調査を行っており、調査対象は全国で２０歳以上の男女を対象に期間は平成２１年１月９日から１月１８日、調査方法は個人面接聴取法、有効サンプル数は１，３１７名、調査内容については地上アナログ放送が終了する時期、これについては年を記入する方式
で、「２０１１年」と回答された方が７７．８％、「２０１１年以外」と回答された方が９．９％、「わからない」と回答された方が１２．２％、また別の問いで、地上デジタル放送受信機の保有状況については「保有している」世帯が４９．１％で、「保有していない」世帯が５０．３％、「わからない」と答えた人は０．６％という調査結果も出ております。
そこで、本村の完全移行までの取り組みについて、何点か村長にお聞きします。
１点目といたしましては、さきに総務省の緊急調査結果を申し上げましたが、本村ではデジタル放送に移行されることに対して調査等をなされるのか、また、スムーズに移行してもらうためにどのような形で周知を図っていかれるのか。
アナログ放送からデジタル放送に移行するためのしくみや、それにかかる負担、理解などを求めるための方法はどのような方法を考えておられるのか。特に高齢者、ひとり暮らしの家庭など。周知については、総務省では草彅剛さんをメインキャラクターとして、完全移行の時期を伝えるスポットを上映したり、社団法人デジタル放送推進協会では、受信説明会を各自治体と連携し展開しております。２０１１年７月２４日までの本村の取り組みについてお聞かせください。
２点目は、デジタル放送の受信には、デジタルテレビ対応のテレビの買いかえあるいはチューナ、アンテナなどの機器の対応が必要で、その購入は国民が行うこととされておりますが、地上デジタル放送用簡易型チューナで安価なもので１万円足らず、デジタ
ルチューナ内臓の液晶テレビで画面サイズにこだわらなければ、１３インチで４万円以下の低価格の商品も売り出されているようですが、３０インチほどのものになりますと、７万円から１０万円以上の価格となりますし、そのほかにもＵＨＦアンテナ工事が必要になったり、既存のテレビを買いかえた場合には、法律で定められているリサイクル料金、また収集運搬費等の費用として５，０００円程度を負担しなければなりません。
経済的負担が困難な世帯や生活弱者に対する補助、助成、また現物支給などの対応も含め、どのように考えているのかお聞きします。
３点目といたしまして、舟橋村は富山局の電波を受信するわけですが、難視聴地区の調査は把握されているのでしょうか。村内は山間部でも ありませんし、高層建築物も数えるほどしかありません。しかし、公共の建物の陰にある住宅や高層建築物の陰になる住宅、また高木で電波を遮られている住宅など移行されてから慌てて住民の苦情が出ないように、事前調査、対策・対応を願うわけですが、これからどのような手順で進めていかれるのかお聞きします。
４点目といたしまして、今年度デジタル化に対応していくための予算は計上されておりませんが、庁舎、学校などを含めた公共施設がデジタル化対応に完全移行するためには、全体経費として今後どれだけの費用を必要とするのか。
また、施設においては、テレビ本体の買いかえか、買いかえたとすれば関係施設で総数は何台あるのか、またデジタルチューナで対応なのか、同時に受信方法はＵＨＦアンテナ対応なのか、経費面でランニングコストのかかるケーブルテレビでの対応を考えておられるのかお聞きします。
５点目といたしまして、現在でも村内で家電製品の不法投棄が年に何カ所か、何件か発見されているようです。デジタル放送に移行されるまでの期間に、村内の家庭でも一家に２台、多い家では４台５台あると言われています。徐々にテレビの買いかえは進んできていると言われているものの、世帯数９５０世帯として、１世帯当たりテレビの所有台数は少なく見て２台と計算しても、２，０００台足らずのテレビがリサイクル対象

家電製品として処分されるわけですが、先ほど述べましたように、リサイクルをするためには、法律で定められているリサイクル料金、収集運搬費等の費用がかかります。その負担をなくすために不法投棄されることも危惧されますが、モラルや常識だけに頼っていてよいのでしょうか。環境破壊につながる不法投棄の根絶にどのような手だてを考えておられるのか。
最後になりますが、完全移行になったとき、この村で情報格差が生じたり、情報難民が出ないようしっかりと国、県とも情報交換を密にしながら取り組んでいただきたいと考えております。
また、総務省のほうでテレビ調査人、工事人を名乗って不正請求を行ったり、郵便局等による振り込め詐欺、架空請求を行ったりする例も既に起きているようです。
地上デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報に基づいて、関連商品を売りつける悪質商法にも注意してほしいというお知らせも出ておりますが、舟橋村としても、警察等関係各位とも協力しながら、このような被害者が村内から出ないように早急に正確な情報を村民に知らせていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終えさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

６番前原英石議員のご質問にお答えいたします。

地上デジタル放送移行における村の取り組みについてのご質問でございますが、ま ず 、
地上デジタル放送とは、ご承知のとおり、従来のアナログ方式に比べ、高品質な映像と音声を受診することができる新たな放送であります。２年後の２０１１年７月２４日にアナログ方式から完全移行する予定でありますが、実現すれば、デジタルハイビジョン１チャンネル分でアナログテレビ放送と同等の標準画像２から３番組を同時に見ることができたり、番組のセリフやコメントを文字で表示する字幕放送サービスも受けられるのであります。また音声速度も調整できたり、いつでもニュースや天気予報の情報が見られたりするのであります。さらには、リモコンボタン１つでの１週間先までの放送番組情報の検索や番組予約を行うことができるなど、多種多様な機能を有するサービスであると私は認識しております。
このサービスヘの完全移行に向けて、総務省ではテレビなどを通じましてＰＲを進めております。本村といたしましても、今後、広報紙やホームページさらには住民説明会を開催するなど周知を図ってまいりたいと考えているところであります。
しかし、議員ご指摘のとおり、この問題は若い世代よも高齢者の方への周知が難しいのであります。ホームヘルパーや保健師などと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、生活弱者への補助についてでありますが、現在、１台１万円以上するチューナを国はメーカーに対して１台５，０００円程度で提供できるよう要請しているところであります。今後の動向を踏まえまして、本村としての対応を十分検討してまいりたいと考えております。
次に、村内難視聴地区についてでありますが、舟橋村では公共施設等の陰になる難視聴地区は、仏生寺地区と竹内地区の一部にあります。しかし、いずれもケーブルテレビで対応しておりますので、それ以外にはないと今のところ認識している次第であります。
次に、公共施設の対応でありますが、図書館、舟橋会館、デイサービスセンター、保育所、学童保育施設は既にケーブルテレビに加入しており、そのまま継続してまいりたいと考えております。住民の方々のテレビ利用が少ない役場、小学校、中学校はＵＨＦアンテナでの対応を考えております。
また、それらにかかる費用でありますが、ケーブルテレビに加入している施設は、切り替えだけで済みますので、費用は発生しませんが、役場、小学校、中学校合わせまして、約１５０万円程度の工事費がかかると予測しております。
さらに、現在使用しているテレビは４２台あり、同じ規模でケーブルテレビに更新した場合、約５１０万円の費用が見込まれますので、住民の方の利用が多い施設はデジタ
ル対応テレビに更新し、利用頻度が少ない役場などは、当分の間、チューナでの対応を考えております。また、切り替えに要する財源につきましては、国の補助事業等を有効に活用しながら、効率よく進めてまいりたいと考えております。
次に、家電製品の不法投棄についてでございますが、デジタル化に伴い利用できなくなるテレビ、ビデオなどが増えることがご指摘のとおり予想されますが、村内のパトロールを強化いたしまして、あるいはまた広報紙等で不法投棄防止を訴えてまいりたいと思っております。そういうことで十分監視してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、２０１１年７月のデジタル放送切り替えがスムーズに行えますよう、国、県の支援対策や議員ご指摘の振り込め詐欺等の配慮も踏まえまして、必要に応じて村独自の対応も考えてまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。