公益社団法人日本油化学会定款
第１章 総則(名 称)
第 １ 条 本会は，公益社団法人日本油化学会（英文名 Japan Oil Chemists' Society，略称「JOCS」)と称する。
(事務所)
第 ２ 条 本会は，主たる事務所を東京都中央区に置く｡
２ 本会は，必要な地に支部を置くことができる。
３ 支部に関する規程は，理事会の決議を経て，別に定める。
第２章 目的及び事業(目 的)
第 ３ 条 本会は，油脂・脂質，界面活性剤及びそれらの関連物質に関する科学と技術の進歩を図り，産業の発展及び生活と健康の向上に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 ４ 条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 研究成果の公開事業(2) 人材教育，研究の奨励及び研究業績の表彰事業(3) 評価・試験法の標準化及び普及事業(4) 地域の学術振興及び普及事業(5) 学術専門分野の活性化事業(6) 前各号に掲げるもののほか，本会の目的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業は，本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員(構成員)
第 ５ 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会する個人、法人又は団体とする。
（法人又は団体の正会員を、以下「法人会員」という。
）(2) 学生会員 本会の目的に賛同して入会する大学又はこれに準ずる学校に在籍する学生とする。
(3) アジア海外会員 本会の目的に賛同して入会する日本国籍を有しない個人とする（但し，日本居住者を除く）。
(4) アジア海外学生会員 本会の目的に賛同して入会する日本国籍を有しない学生とする（但し，日本居住者を除く）。
２ 本会の社員は，正会員の選挙によって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
３ 代議員の定数は，１１０名以上１２０名以内で，理事会で定めるものとする。
４ 代議員を選出するため，正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
５ 代議員は，正会員の中から選ばれることを要する。正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる。
６ 第４項の代議員選挙において，正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は，代議員を選出することはできない。
７ 第４項の代議員選挙は，２年に１度，１１月に実施することとし，代議員の任期は，選任の２年後に実施される代議員選挙の終了時までとする。ただし，代議員が総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項，第２６８条，第２７８条，第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの請求をしている場合を含む。
）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
）。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨

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(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互の優先順位
１０ 第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，第７項の代議員の任期の満了する時までとする。
１１ 正会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に本会に対して行使することができる。
(1) 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第２４６条第３項，第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）(会員の資格の取得)
第 ６ 条 本会の会員になろうとする者は，理事会において別に定める入会届を提出し，その承認を受けなければならない。
２ 法人会員にあっては，会員の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。
）を定め，これを会長に届け出なければならない。
３ 学生会員及びアジア海外学生会員になろうとする者は，第１項の入会届に在籍する学校の推薦を受けている旨記入しなければならない。
(経費の負担)第 ７ 条 会員は，総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既に納入した会費は，いかなる場合にも返還しない。
(退 会)
第 ８ 条 会員が本会を退会しようとするときは，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって，当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は，当該会員にその総会の開催の２０日前までに，その旨を書面で通知するとともに，除名の決議を行う総会において，当該会員に弁明の機会を与えなければならない｡
３ 会長は，除名の決議があったときは，その旨を当該会員に通知しなければならない。
(会員資格の喪失)
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは，その資格を喪失し，退会したものとみなす｡(1) 会費を納入せず，督促後なお会費を２年以上納入しないとき｡(2) 死亡し，又は失踪宣告を受けたとき｡(3) 除名されたとき。
(4) 法人又は団体が解散し，又は破産したとき｡
２ 会員が前項によりその資格を喪失したときは，本会に対する権利を失い，義務を免れる｡ ただし，未履行の義務は，これを免れることができない｡(届 出)第１１条 正会員，学生会員，アジア海外会員及びアジア海外学生会員は，氏名，住所，勤務先，通学先に変更があったときは，速やかに届け出なければならない。
２ 法人会員は，名称，所在地，会員代表者を変更したときは，別に定める変更届を会長に速やかに提出しなければな

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らない。
(名誉会員等)第１２条 本会は，本会に特に功労のあった正会員に対し，理事会の決議に基づき，名誉会員として推戴することができる。
２ 本会は，油化学分野の科学・技術の発展に特に功労のあった会員（法人会員を除く）に対し，理事会の決議に基づき，フェローとして推戴することができる。
３ 本会は，本会に５０年以上在籍する正会員を永年会員として遇することができる。
４ 第７条第１項の規定にかかわらず，名誉会員の会費を免除することができる。
５ 第７条第１項の規定にかかわらず，永年会員の会費の半額を免除することができる。
６ 本条に関する細目は，理事会の決議を経て別に定める。
第４章 総会(構 成)
第１３条 総会は，すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権 限)第１４条 総会は，次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めるもののほか，本会の運営に関する重要事項(開 催)
第１５条 総会は，定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか，必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招 集)
第１６条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する｡
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
(議 長)
第１７条 総会の議長は，出席社員の中から互選により選任する。
(議決権)
第１８条 総会における議決権は，社員１名につき１個とする。
(決 議)
第１９条 総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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(書面による議決権の行使)
第２０条 総会に出席できない社員は，書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 書面による議決権の行使の期限は，法令で定めるところによる。
３ 第１項の代理人は，代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により議決権を行使する者は，第１９条の規定の適用については出席したものとみなす。
(議事録)
第２１条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録は，議長が作成し，議事録には，議長及び出席した社員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
３ 議事録は，主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章 役員(役員の種類)第２２条 本会に，次の役員を置く。
(1) 理事 １２名以上１７名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうちから会長１名，副会長５名以内を置く。
３ 会長及び副会長を除く理事のうちから常務理事１名を置く。
４ 第２項の会長及び副会長をもって，法人法に定める代表理事とする。
５ 第３項の常務理事をもって，法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
(役員の選任)第２３条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２ 会長，副会長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事の構成は，同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう。
）又は特定の企業の関係者の数が理事現在数の３分の１を超えてはならない。他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者
その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても，同様とする。
(理事の職務及び権限)
第２４条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行し，常務理事は別に定めるところにより，本会の業務を分担執行する。
３ 副会長は，会長を補佐して，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代行する。
(監事の職務及び権限)
第２５条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は，理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。
(役員の任期）第２６条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２２条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２７条 理事及び監事は，いつでも総会の決議によって解任することができる。

4(報酬等)第２８条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事に対しては，総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(役員の責任の免除)
第２９条 本会は，法人法第１１４条の規定により，理事会の決議をもって，同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２ 本会は，法人法第１１４条の規定により，理事会の決議をもって，同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
第６章 理事会(構 成)
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
(権 限)第３１条 理事会は，次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長，副会長及び常務理事の選定及び解職(招 集)第３２条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，副会長が理事会を招集する。
３ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故あるときは，各理事が理事会を招集する。
４ 会長及び副会長並びに常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(議 長)
第３３条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは，副会長が代行する。
(決 議)第３４条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３５条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は，主たる事務所に備え置かなければならない。
第７章 委員会及び事務局(委員会)
第３６条 本会は，業務の円滑な運営を図るため，理事会の決議を経て，委員会を設けることができる。
２ 委員会には所要の委員を置く。
３ 委員会の委員は，理事会の決議を経て，会長が委嘱する。
４ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は，理事会の決議を経て別に定める。
(事務局)
第３７条 本会に，事務を処理するため，事務局を置く。
２ 事務局には，事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び職員は，理事会の決議に基づき会長が任免する。
４ 事務局に関する事項は，理事会の決議を経て別に定める。
第８章 財産及び会計(財産の構成)5第３８条 本会の財産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄附金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ 本会の経費は，財産をもって支弁する。
(基本財産)
第３９条 次に掲げる財産は，これを基本財産とすることができる。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会で基本財産に編入することを決議した財産(基本財産の管理及び処分)第４０条 基本財産は，本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，処分するときは，あらかじめ理事会及び総会の決議を経なければならない。
(財産の管理)第４１条 本会の財産の管理に必要な方法は，理事会の決議を経て別に定める。
(事業年度)
第４２条 本会の事業年度は，毎年３月１日に始まり，翌年２月末日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第４３条 本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し，理事会で決議する。
２ 第１項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)第４４条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事による監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第４５条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４６条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
(解 散)6第４７条 本会は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４８条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法(公告の方法)第５０条 本会の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。
第１１章 補則(諸規則)
第５１条 この定款の実施に関して必要な事項は，理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款の変更は，変更を決議した総会の日の翌日から施行する。

（平成 27 年 4 月 27 日 総会 決議； 平成 27 年 4 月 28 日施行）

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