平成２８年版

消消防白書概要

防 庁

（特集１）熊本地震の被害と対応【被害の状況】○

平成28年４月14日には熊本県益城町で、４月16日には益城町及び西原村で、それぞれ震度７を観測（国内で２度の震度７を観測した地域は例がなく、連続して発生したことも観測史上初）○ 熊本県を中心とした広い範囲で建物倒壊や土砂災害が多数発生し、死者139人、負傷者2,581人の人的被害が発生したほか、全壊8,298棟、半壊31,249棟、一部破損141,826棟の住家被害が発生（10月27日時点）、その他に、南阿蘇村では、阿蘇大橋が崩落、熊本県内の５市町（八代市、人吉市、宇土市、大津町及び益城町）において災害対策の拠点となる庁舎が被災【消防機関の活動】○ 被災地消防本部のほか、県内消防応援隊、緊急消防援助隊が総力を挙げ、消火・救急・救助活動等に従事し、376人（大分県の13人を含む。）を救助したほか、消防団の活動においても、常備消防と連携したものも含め、益城町で51人、南阿蘇村で５人、西原村で15人の人命救助を実施○ 緊急消防援助隊は、警察、自衛隊、DMAT、国土交通省（TEC-FORCE）等の関係機関と連携し、４月14日から27日の14日間にわたり、部隊総数、20都府県の1,644隊、5,497人（延べ4,336隊、15,613人）、最大時、569隊、2,100人（４月16日）が活動○ 消防団は、熊本県において４月14日から５月31日までの間に延べ約105,000人（最大時は13,858人（４月17日））が、大分県において４月14日から５月31日までの間に延べ約7,400人（最大時は2,960人（４月16日））が活動

益城町宮園地区（宮崎市消防局提供）

土砂崩れ現場での活動（南阿蘇村消防団提供）

南阿蘇村役場での南阿蘇村長と高市総務大臣との意見交換（５月２日）【消防庁が取り組むべき課題と対応】○ 庁舎の耐震化の促進及び業務継続性の確保→ 防災拠点となる庁舎等の耐震化が進められるよう、緊急防災・減災事業債の対象事業として、地方財政措置等により支援を行うとともに、関係省庁と連携し、業務継続計画策定研修会の開催等により地方公共団体における業務継続計画の策定を促進○ 被災自治体に対する応援職員も含めた指揮命令系統の確立など、受援体制の整備促進→ 過去災害時に応援・受援実績がある市町村へのヒアリングを通じた先進事例の収集のほか、受援体制の地域防災計画への位置付けなど、市町村の取組を促進○ 被災状況等の情報の一元的把握→ ヘリテレや地上設置カメラなどの画像等をリアルタイムで大型スクリーン表示・共有する災害時オペレーションシステムや、被害情報の一元化等の災害応急対応機能や救援物資管理、罹災証明書発行等の被災者支援機能を有する防災情報システムの整備を推進○ 緊急消防援助隊の自立的な活動体制の確保及び消防団活動の充実強化→ 緊急消防援助隊の自立的活動を可能とする拠点機能形成車両や燃料補給車の配備を推進、消防団員の確保及び消防ポンプ自動車をはじめとした資機材の整備・教育訓練の充実

（特集２）平成２８年８月の台風等の被害と対応【台風第７号、台風第11号、台風第９号等に係る被害】○ 一連の台風等による大雨は、北海道、東北及び関東地方の広い範囲で被害をもたらし、特に、８月20日からの大雨では、死者2人、負傷者77人の人的被害や多数の住家被害が発生【台風第10号に係る被害等】○ ８月29日から30日にかけて接近・上陸した台風
第10号の影響による大雨で、北海道及び東北地方の各地で河川の氾濫が発生し、グループホーム入所者９人を含め、死者22人、行方不明者５人の人的被害や多数の住家被害が発生したほか、道路の損壊等による孤立事案が多数発生
被災後の状況
（岩泉町安家地区 仙台市消防局提供）【台風第10号に係る消防機関の活動】○ 地元消防機関、県内応援消防本部等、広域航空消防応援、緊急消防援助隊及び消防団が連携し、行方不明者の捜索・救助活動、孤立地域における住民の救助活動等を展開○ 緊急消防援助隊の活動により43人を救助したほか、消防団の活動により、常備消防と連携したものも含め、北海道幕別町で10人、岩手県久慈市及び岩泉町でそれぞれ6人を救助○ 緊急消防援助隊は、８月31日から９月９日まで10日間にわたり、１都５県（青森県、宮城県、秋田県、福島県、東京都及び神奈川県）の257隊、1,044人（延べ825隊、3,238人）、最大時、93隊、364人（９月２日）が活動○ 消防団は、北海道において８月29日から９月14日までの間に延べ約500人（最大活動時は276人（８月31日））が、岩手県において８月29日から９月16日までの間に延べ約2,700人（最大活動時は754人（８月30日））が活動

岩泉町活動調整会議（岩泉消防署 仙台市消防局提供）

ヘリコプターのホイストによる救助（岩泉町岩泉地区 東京消防庁提供）

高市総務大臣による岩泉町内の被災現場視察（９月７日）（岩泉町提供）【今後の水害等に備えた地域の防災体制の再点検】○ 近年、経験したことのない集中豪雨等により、従来安全であると考えられていた地域で大きな被害が発生したため、９月７日に「今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検について」を発出し、市町村の地域防災計画、マニュアル等を確認し、平時から、実効性のある対応体制が確保できているか点検するよう要請（特集３）消防団を中核とした地域防災力の充実強化【「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の制定を受けた取組】（消防団への加入促進）○ 総務大臣から各地方公共団体の長あてに書簡を送付するとともに、経済団体あてにも書簡を送付○ 「消防団協力事業所表示制度」の普及及び地方公共団体による事業所への支援策の導入促進○ 平成28年11月、文部科学省及び各国公私立大学長に、学生が消防団活動に参加しやすい環境づくりに配慮するよう依頼○ 市町村が活動実績を認証する「学生消防団活動認証制度」 消防庁が交付する表示証（ゴールドマーク）（左）と市町村等が交付する表示証（シルバーマーク）（右）の導入に向けた働き掛けを実施○ 女性や若者をはじめとした消防団員を更に増加させるため、消防団加入促進支援事業などを実施○ 平成28年10月、各地方公共団体に対し、各地方公共団体が取り組むべきことの具体例を明示した通知を発出○ 消防団員数が相当数増加した消防団等に対し、総務大臣から感謝状を授与（消防団員の処遇の改善）○ 年額報酬及び出動手当について、特に支給額の低い団体に引上げを要請（無報酬団体は平成27年度中に解消）（装備の充実強化）○ 平成26年２月に「消防団の装備の基準」を改正し、ライフジャケット等の安全装備品等の充実を図るとともに、平成27年度に引き続き平成28年度においても地方交付税措置を拡充（教育・訓練の充実・標準化）○ 平成26年３月に「消防学校の教育訓練の基準」を改正し、消防団員に対する幹部教育のうち、中級幹部科を指揮幹部科として再編するとともに、消防学校等において消防団員への教育を行うための教材を作成○ 消防学校に対し、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車等
支援物資の仕分けの様子を計画的に整備（熊本市消防団提供）【最近の消防団等の活躍】○ 熊本地震では、八代市及び益城町で、消防職員とともに消火活動を実施したほか、倒壊家屋等からの救助活動においても、消防職員とともに、益城町、南阿蘇村及び西原村で合わせて71人を救助○ 平成28年８月の台風第10号による大雨では、土のう積み、警戒活動、避難誘導等を実施する一方、消防職員とともに救助活動を実施し、北海道で10人、岩手県で12人を救助

行方不明者の捜索（御影消防団（北海道清水町）提供）【引き続き実施すべき消防団の充実強化施策】○ 消防団活動に対する事業所の協力と理解を促進○ 大学生・専門学校生等若い世代の更なる入団促進○ 女性消防団員の更なる活躍の推進○ 機能別団員など消防団組織・制度の多様化方策の導入

全国女性消防操法大会

（特集４）消防における女性消防吏員の活躍推進【女性消防吏員を取り巻く現状】○ 全国消防吏員に占める女性割合が、警察、自衛隊、海上保安庁と比較して、依然として低水準（平成28年４月１日現在で2.5％）○ 全国消防吏員に占める女性比率を平成38年度当初までに５％に引き上げることが共通
目標【女性消防吏員の活躍推進に向けた取組】（女子学生等を対象とした職業説明会（ワンデイ・インターンシップ）の開催）○ 女子学生等を対象とした職業説明会を全国８か所の会場で開催（このうち、東京会場には189名が参加）○ 現役女性消防吏員による講演を行い、ブースや座談会方式による現役女性消防吏員との対話の機会を設けたほか、近隣の消防署にて消防活動訓練の見学等を実施（ポスター及びリーフレット等による広報）○ 女性消防吏員の活躍推進に向けたポスター、消防の業務内容や、出産・子育てのための各種支援制度、教育制度が分かるリーフレットを作成するとともに、キャリアパス、勤務形態や勤務条件、職務内容、家庭との両立等を具体的事例を用いて示したガイドブックを作成（ポータルサイト等による幅広いPR）○ 情報提供のプラットホームとして、消防庁ホームページ内に専用ポータルサイトを開設すると同時に、公式Facebookページ「総務省消防庁－女性活躍－」を開設○ 消防庁ホームページ及び民間就職情報提供サイトに、各消防本部の職場体験実施日時・内容等を掲載し、女子学生等が直接参加申し込みできる窓口を設定（消防大学校における取組）○ 平成28年度は、女性消防吏員のキャリア形成支援を主たる目的とした５日間の女性専用コースを新設するとともに、各学科の定員５％を女性枠として設定○ 平成27年度は、女性の寮生活に必要な浴室、トイレ、更衣室、談話室など女性専用施設「さくら倶楽部」を整備

ワンデイ・インターンシップの様子

女性消防吏員ＰＲポスター

（特集５）伊勢志摩サミットにおける消防特別警戒の実施○ 平成28年５月26日、27日に三重県志摩市にある「志摩観光ホテル」を主会場として、伊勢志摩サミットが開催【サミット開催までの取組】○ 平成27年６月15日に「消防庁伊勢志摩サミット等対策準備本部」、７月29日に「伊勢志摩サミット消防・救急対策委員会」
を設置
警防対策：テロ対応車両及び資機材の増強配備によるテロ対応体制の強化、各警戒対象施設、現地警戒本部におけるNBC災害対応訓練、警戒に当たる各部隊長を対象とした警防視察及び災害活動要領の確認
予防対策：地元消防本部と応援消防本部が協力したサミット関係施設における立入検査及び防火指導
そ の 他：主会場、首脳宿泊場所をはじめとした各警戒対象物における施設関係者と連携した災害対応訓練、結団式の挙行等

主会場におけるNBC対応訓練

結団式会場に全国から集結した消防隊と消防車両【消防特別警戒の体制等】○ 警戒実施期間は、５月24日17時から５月29日９時までの６日間○ 消防車両99台、消防ヘリ６機、消防職員等1,014人（警防要員912人、予防要員102人）の消防特別警戒体制を構築○ 首脳宿泊ホテル、志摩市及び鳥羽市内の主な宿泊施設、国際メディアセンター、中部国際空港、要人の移動経路となった高速道路等を警戒○ 主会場のホテルと国際メディアセンターの敷地内に救急隊車両を配備し、２交代24時間体制で警戒活動を実施○ 津市（伊勢湾ヘリポート）及び伊勢市（県伊勢志摩広域防災拠点）に消防ヘリを駐機○ 警戒対象施設内の防災センター等に24時間体制で予防警戒員が常駐【警戒部隊の活動等】○ 建物ぼや火災が１件あり、警戒していた消防隊が地元消防隊とともに出動○ 救急出動が８件発生したほか、自動火災報知設備の非火災報が２件、防火戸の作動を知らせる警報が１件あり、各部隊が地元消防隊等と連携し対応

救急事案対応をする統括警戒本部員

救急事案対応をする救急隊

主な統計数値等
火災の現況と最近の動向（第１章第１節）○ この10年間の出火件数と火災による死者数は、おおむね減少傾向
・ 平成27年中の出火件数は３万9,111件、火災による死者数は1,563人
・ 出火件数については、前年比減（4,630件減少）であり、10年前の68.1％
・ 火災による死者数については、前年比減（115人減少）であり、10年前の71.2％
・ 放火による火災は4,033件で、19年連続で出火原因の第１位【出火件数及び火災による死者数の推移】
（件）

（人）

3,500

70,000
出火件数
60,000

火災による死者数

57,46053,27654,582

52,394

51,13950,00050,00648,095

46,62044,189

2,195
2,067

2,005 1,969

40,000

1,877

3,000

2,500
43,741
39,111

1,738 1,766 1,721

2,000
1,625 1,678

1,563

30,000平成17181920212223242526

271,500（年）（備考） １ 「火災報告」により作成
２ 「出火件数」については左軸を、「火災による死者数」については右軸を参照

・ 平成27年中の住宅火災件数（放火を除く。）は１万1,102件、住宅火災による死者数 （放火自殺者等を除く。）は914人
・ 住宅火災件数については、前年比減（753件減少）であり、10年前の65.3％
・ 住宅火災による死者数については、前年比減（92人減少）であり、10年前の74.9％
・ 住宅用火災警報器の設置率は、81.2％（平成28年６月１日現在）【住宅火災の件数（放火を除く。）及び住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）の推移】
（人）

（件）

18,00017,01417,0001,700
住宅火災の件数（放火を除く。）

16,683
16,177
15,61416,00014,000

住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）

14,77815,00014,044
1,220

1,187

13,000

1,148

1,123
1,023

1,022

12,502

1,016

11,102997
1,006

19202122

23

1,200

11,855

1,07010,000
18

1,400
1,300

11,000平成171,500

13,673
12,832

12,000

1,600

2425

26914

1,100
1,000
900

27

（年）

（備考） １ 「火災報告」により作成
２ 「住宅火災の件数（放火を除く。）」については左軸を、「住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）」については右軸を参照

消防の組織（平成28.４.１現在）の状況（第２章第１節）○ 消防本部・ 733消防本部、1,714消防署が設置され、消防職員は16万3,043人○ 消防団
・ 消防団数は2,211団、団員数は85万6,278人であり、消防団はすべての市町村に設置
・ 消防団員数の減少幅は縮小（H26-H27：△4,352人→H27-H28：△3,717人）【消防職員数、消防団員数の推移】（人）(各年4月1日現在)

165,000

161,244

160,000
155,000 151,703
150,000

162,124160,392

159,354

158,327

157,396

156,082

155,016

153,952

152,464

155,524

154,487

153,439

159,730

158,809

157,860

156,758

163,043

消防職員数145,000
平成101112131415

16

1718

1920

21

22

23

24

25

26

27

28 （年）

1,000,000 962,625
951,069（人）
937,169
919,105
950,000
消防団員数
900,007888,900
957,047
883,698
944,134
874,193900,000
864,347
928,432
856,278
908,043892,893
850,000
885,394
879,978
868,872
859,995
800,000
平成10

1112

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28 （年）（備考） １ 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
２ 東日本大震災の影響により、平成23年の岩手県、宮城県及び福島県の消防職員数及び消防団員数については、前年数値（平成22年４月１日現在）により集計している。
３ 東日本大震災の影響により、平成24年の宮城県牡鹿郡女川町の数値は、前々年数値（平成22年４月１日現在）により集計している。

救急業務の実施状況（第２章第５節）○ 救急自動車による救急出動件数は年々増加し、平成27年中は過去最高の605万4,815件
で、10年前と比較して約15％増加○ 救急隊設置数は、平成28年４月１日現在、5,090隊（対前年21隊増）で、10年前と比較して約７％の増加○ 平成27年中の病院収容所要時間の平均は39.4分（10年前と比較して8.3分延伸）○ 平成27年中の現場到着所要時間の平均は8.6分（10年前と比較して2.1分延伸）【救急自動車による病院収容所要時間及び現場到着所要時間の推移】（分）

覚知から病院収容までの時間

50

覚知から現場到着までの時間

40（各年中）36.137.4

38.1

38.7

39.3

39.4

39.4

31.1

32.0

33.4

35.0

6.5

6.6

7.0

7.7

7.98.1

8.2

8.3

8.5

8.68.6平成1718192021222324252627（年）3020100（備考） １ 「救急業務実施状況調」により作成
２ 東日本大震災の影響により、平成23年中の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータは除いた数値により集計している。

＜参考＞平成２８年版消防白書

目次（特集）

特集１ 熊本地震の被害と対応
１ 地震の概要
２ 災害の概要
３ 政府・消防庁・消防機関等の活動
４ 地震対応の検証と課題

特集２ 平成２８年８月の台風等の被害と対応
１ 台風等の状況
２ 台風第７号、台風第11号、台風第９号等に係る被害
３ 台風第10号に係る被害等
４ 今後の水害等に備えた地域の防災体制の再点検

特集３ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
１ 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の制定を受けた取組と最近の消防団等の活躍
２ 引き続き実施すべき消防団の充実強化施策

特集４ 消防における女性消防吏員の活躍推進
１ 女性消防吏員を取り巻く現状
２ 女性消防吏員の活躍促進に向けた取組

特集５ 伊勢志摩サミットにおける消防特別警戒の実施
１ サミット開催までの取組
２ 消防特別警戒の体制等
３ 警戒部隊の活動等

平成２８年版消防白書

目次（本編）

第１章 災害の現況と課題
第１節 火災予防
第２節 危険物施設等における災害対策
第３節 石油コンビナート災害対策
第４節 林野火災対策
第５節 風水害対策
第６節 震災対策
第７節 原子力災害対策
第８節 その他の災害対策
第２章 消防防災の組織と活動
第１節 消防体制
第２節 市町村の消防の広域化
第３節 消防職団員の活動
第４節 教育訓練体制
第５節 救急体制
第６節 救助体制
第７節 航空消防防災体制
第８節 広域消防応援と緊急消防援助隊
第９節 国と地方公共団体の防災体制
第１０節 消防防災の情報化の推進
第３章 国民保護への対応
第１節 国民保護への取組
第２節 北朝鮮ミサイル発射事案への対応
第４章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
第５章 国際的課題への対応
第６章 消防防災の科学技術の研究・開発
附属資料