公衆無線 LAN 認証管理機構 利用規約
(ネットワーク運用事業者向け)（目的）第１条
本規約は、公衆無線 LAN サービスに係るネットワーク（以下「公衆無線 LAN ネットワー
ク」という）を構築し、当該公衆無線 LAN サービスにおける接続認証にかかる運用を行う事業者（以下「ネットワーク運用事業者」という）が、一般社団法人公衆無線 LAN 認証管理機構（以下「当法人」という）が定める公衆無線 LAN サービスの利用開始手続きにおける技術仕様（以下「Wi-Cert 指定連携仕様」という）を利用するにあたって、当法人とネットワーク運用事業者との権利義務等について定めたものである。
（登録申込みと承認・否認）
第２条
１．Wi-Cert 指定連携仕様に対応した公衆無線 LAN ネットワークを構築および運用しようとするネットワーク運用事業者は、当法人の指定する方法により登録申込みを行い、当法人の承認を得なければならない。
２．当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録申込みを承認せず否認する。
（１）ネットワーク運用事業者が Wi-Cert 指定連携仕様を利用して構築・運用しようとする公衆無線 LAN ネットワークが、当法人の定める要件を満たさない場合（２）登録申込みの登録事項に、虚偽記載、誤記又は記入漏れがある場合（３）当法人の活動の目的に沿った利用と認められない、又は活動目的に反する利用のおそれがある場合（４）ネットワーク運用事業者が提供するサービス内容について、当法人が不適切と判断した場合
３．当法人は、登録申込みを承認又は否認とした結果について、当該登録申込みをした者に対し、結果が確定次第、速やかに通知するものとする。
４．複数のネットワーク運用事業者が認証システムを共用して公衆無線 LAN ネットワークを運用している場合、運用態様を当法人が確認のうえ認めた場合に限り、そのうちの 1 事業者を代表事業者として定めたうえで、1 のネットワーク運用事業者とみなして登録することができる。
（登録料・利用料）
第３条
１．登録申込みが承認されたネットワーク運用事業者（以下「認定ネットワーク運用事業者」という）は当法人の定款で定める事業年度（以下「事業年度」という）内のどの時点において登録したかに関わらず、別紙に従い、登録料および利用料を納めなければならない。
２．登録料および利用料は、原則として当法人発行の請求書による一括払いとし、登録申込みが承認されたことを知らせる当法人からの通知があった日の翌月末日までに当法人が指定する銀行口座に振込みによって入金するものとする。
３．本規約第９条２項の定めにより登録が更新された場合には、利用料は、更新年度の翌月末までに当法人が指定する銀行口座に振込みによって入金するものとする。
４．一度納められた登録料および利用料については、如何なる理由をもっても返還しない。
（認定ネットワーク運用事業者の権利）
第４条
１．認定ネットワーク運用事業者は、以下の各号に定める権利を有するものとする。
（１）自ら構築および運用する公衆無線 LAN ネットワークへ Wi-Cert 指定連携仕様に基づく機能を実装すること（２）Wi-Cert 指定連携仕様の改版などについて情報の提供を受けること（３）Wi-Cert 指定連携仕様に準拠した公衆無線 LAN サービスエリアとして、自ら構築および運用する公衆無線 LAN ネットワークを当法人へ情報登録し、自ら又は当法人を介して広報を行うこと（４）情報登録した公衆無線 LAN ネットワークの認証システムにおいて、別に定める「公衆無線 LAN 認証管理機構 利用規約(アプリケーション事業者向け)」に基づき審査申込みを行い、承認されたアプリケーション（以下「認定アプリ」という）との連携を実施すること
２．当法人は以下の各号に該当する場合には、認定ネットワーク運用事業者に事前に連絡することなく、前項に定める情報の提供等を一時的に中断することがある。この場合、当法人は可能な限り速やかに再開するよう努力するが、中断期間に相当する利用料等の返還は行わない。
（１）火災、停電等により情報の提供等ができなくなった場合（２）地震、噴火、洪水、津波等の天災により情報の提供等ができなくなった場合（３）戦争、暴動、争乱等により情報の提供等ができなくなった場合（４）その他、運用上、技術上、情報の提供等の一時的な中断を必要と判断した場合（公衆無線 LAN ネットワーク情報の登録）
第５条
１．認定ネットワーク運用事業者は、自ら構築および運用する公衆無線 LAN ネットワーク
について当法人へ情報登録を行うことにより、認定アプリを用いた公衆無線 LAN サー
ビスの利用に対応させることができる。

２．認定ネットワーク運用事業者は、情報登録を行おうとする公衆無線 LAN ネットワーク
が、他者の公衆無線 LAN サービスの運用を受託するために構築および運用されている場合、その登録についてあらかじめ委託元より同意を得なくてはならない。
３．認定ネットワーク運用事業者は、別途定める様式に基づき、当法人に情報登録を請求するものとする。
４．情報登録する内容は以下の通りとする。
（１）公衆無線 LAN サービスの提供に用いる SSID
（２）（１）の SSID を設定しているアクセスポイントを設置している行政区域及び設置数（３）公衆無線 LAN サービスの利用条件（４）その他別途定める様式に定める項目
５．認定ネットワーク運用事業者の認証システムを使用するアクセスポイントにおいて、情報登録した SSID を報知する場合、そのすべてのアクセスポイントを情報登録の対象とする。
６．当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに情報登録を行うものとする。
（１）情報登録を請求された公衆無線 LAN ネットワークが、当法人の定める要件を満たさない場合（２）請求された登録事項に、虚偽記載、誤記又は記入漏れがある場合（３）当法人の活動の目的に沿った利用と認められない、又は活動目的に反する利用のおそれがある場合（４）認定ネットワーク運用事業者が提供するサービス内容について、当法人が不適切と判断した場合
７．当法人は、情報登録が完了次第、当該情報登録の請求をした認定ネットワーク運用事業者に対し、速やかに通知するものとする。
８．当法人は、情報登録された内容について、公衆無線 LAN サービスの利用に係る機能を有するアプリケーションソフトを提供する事業者(以下「アプリ事業者」という)であって、別に定める「公衆無線 LAN 認証管理機構 利用規約(アプリケーション事業者向け)」に基づき登録申込みが承認された事業者（以下「認定アプリ事業者」という）に対し開示する。
９．認定ネットワーク運用事業者は情報登録後に変更があった場合、速やかに当法人へ登録内容の更新を請求するものとする。
（アプリケーション ID の通知）
第６条
１．当法人は認定アプリ事業者の請求があった場合、別に定める「公衆無線 LAN 認証管理機構 利用規約(アプリケーション事業者向け)」に基づき公衆無線 LAN サービスの利用に係る機能を有するアプリケーションの審査を行い、当法人及びネットワーク運用事業者がアプリケーションを特定するための識別子（以下、「アプリケーション ID」という）およびアプリケーション ID の詐称を防ぐための暗号情報（以下「シークレットキー」という）を発行する。
２．認定ネットワーク運用事業者が情報登録した公衆無線 LAN ネットワークについて、認定アプリ事業者より連携の希望があった場合、当法人は当該公衆無線 LAN ネットワークを運用する認定ネットワーク運用事業者に対して、当該アプリケーションの情報を通知する。
3．前項の通知には、アプリケーション ID およびシークレットキーが含まれる。本情報は認定アプリ事業者より連携の希望があった公衆無線 LAN ネットワークにおいて、当該アプリケーションによって公衆無線 LAN サービスを利用できるようにする目的に限り使用することができる。
（アプリケーション ID の設定）
第７条
1．第 6 条に基づき通知を受けた認定ネットワーク運用事業者は、希望のあったアプリケーションとの連携を可能とするために通知されたアプリケーション ID およびシークレットキーの設定を行い、当法人へ完了を通知するものとする。
2. 前項の設定は別に定める期間内において完了するものとする。期間内に対応ができない場合、通知を受けた後速やかにその事由と対応可能時期について当法人へ連絡するものとする。
（トレーサビリティの確保）
第８条
認定ネットワーク運用事業者は、自ら構築および運用する公衆無線 LAN ネットワークにおいて以下の機能を具備させなければならない。
（１） 認定アプリが生成・通知するアプリケーション利用者毎に固有となる情報（以下、「トレーサビリティ情報」という）を Wi-Cert 指定連携仕様に基づく方法によって認証システムが受信する機能（２） 前項に基づき受信したトレーサビリティ情報について、記録・保管する機能（登録の有効期間）
第９条
１．当法人への登録及び利用料等の有効期間は、当法人がネットワーク運用事業者に対して登録申込みを承認する通知をしてから、進行中の事業年度末日までとする。
２．有効期間満了日の１ヶ月前までに、認定ネットワーク運用事業者より当法人に対し、書面又は電子メールによる特段の意思表示がない場合には、更に本規約に基づく登録の有効期間を１年間自動で更新するものとし、以後も同様とする。
（認定ネットワーク運用事業者の行う登録の解除）
第１０条
認定アプリ事業者は、１ヶ月前までに当法人に書面によって届け出ることにより、任意に登録を解除することができる。この場合、第４条に定める認定ネットワーク運用事業者の権利は失われるものとする。
（当法人の行う登録の解除）
第１１条
１．当法人は、以下の場合において、認定ネットワーク運用事業者の登録を解除する場合がある。
（１）第３条の定めに基づく利用料の支払いが行われない場合（２）登録事項に、事実に反する記載があることが判明した場合（３）第１２条に定める禁止事項に該当する行為があった場合（４）認定ネットワーク運用事業者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知った場合（５）その他本規約の定める内容に反する行為があった場合
２．登録が解除された場合、第４条に定める認定ネットワーク運用事業者の権利は失われるものとする。
３．当法人は、前項までの規定に基づき認定ネットワーク運用事業者の登録を解除しようとするときは、あらかじめ認定ネットワーク運用事業者にそのことを通知する（禁止事項）
第１２条
認定ネットワーク運用事業者は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
（１）当法人の承認のない当法人名での活動を行うこと（２）当法人の運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為（３）当法人の信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為（４）当法人に対して虚偽の申告、届出を行う行為（５）その他、当法人が不適当と判断する行為（通知及び連絡先）
第１３条
１．ネットワーク運用事業者は登録申込み時に 名称、住所、電話番号、ファクシミリ番号、Ｅメールアドレス等の連絡先情報を当法人に登録するものとする。かかる情報に変更があった場合には、速やかに当法人に対して、書面、ファクシミリ又は電子メールによって通知するものとする。ただし、当該の通知を認定アプリ事業者が怠ったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。
２．本規約に基づく当法人から認定ネットワーク運用事業者に対する通知その他の連絡は、書面又は電子メールをもって行うものとする。この場合、当法人は、登録された認定アプリ事業者の連絡先に通知することをもって通知が行われたものとみなす。
３．当法人は、認定ネットワーク運用事業者に対する通知に関しては、当法人のＷｅｂサイト上に通知内容を公表することをもって、前項の通知に代えることができるものとする。この場合、公表の時点をもって、通知が到達したものとみなす。
４．本規約に基づく認定アプリ事業者から当法人に対する通知その他の連絡は、書面又は当法人の電子メールアドレスに対する電子メールによるものとする。
５．前項の通知が電子メールによって行われた場合は、当法人が判読できる状態で当該電子メールが到達した時点をもって、当法人に到達したものとする。
（個人情報の取り扱い）
第１４条
１．当法人は、認定ネットワーク運用事業者の個人情報を適切に管理するものとする。
２．認定ネットワーク運用事業者は、当法人に登録した電子メールアドレスその他の個人情報を以下の目的で利用することに同意するものとする。
（１）当法人に関する情報提供及び当法人の活動の案内のため（２）利用料等に関する確認のため（反社会的勢力の排除）
第１５条 認定ネットワーク運用事業者は、登録時において、その代表者、役員、実質的に経営・運営を支配する者若しくは従業者その他の関係者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じるもの）に該当または関与していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当または関与しないことを確約する。
（免責及び損害賠償）
第１６条
１．当法人が提供する資料、情報等（Wi-Cert 指定連携仕様に係る情報を含む）は現状有姿で提供され、これらの内容、これらを利用することの結果について、当法人は、第三者の知的財産権の侵害の有無を含め、なんら保証しない。認定ネットワーク運用事業者は、当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して認定ネットワーク運用事業者又は第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わない。
２．当法人が認定ネットワーク運用事業者に対して損害賠償責任を負う場合、その原因の如何にかかわらず、当法人は、間接損害、特別損害、逸失利益ならびに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わない。
３．当法人の会員、認定アプリ事業者、他の認定ネットワーク運用事業者または公衆無線LAN サービスの運用委託元との間で紛争が生じた場合、当事者間で解決するものとし、当法人は当該紛争の解決その他一切の責任を負わない。
４．当法人への登録が解除された後も、本条の規定は継続して当該ネットワーク運用事業者に対して効力を有する。
（規約の追加・変更）第１７条
１．本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、当法人が定めるものとする。
２．当法人は、本規約の全部又は一部を変更することができる。本規約が変更された場合、当法人は、第１３条に定める方法により会員に通知するものとする。
（準拠法及び合意管轄）
第１８条
１．本規約に関して疑義が生じた場合には、当法人に協議を申し入れるものとし、双方が誠意をもって協議し解決に努めるものとする。
２．本規約に関して、認定ネットワーク運用事業者と当法人の間で紛争、訴訟等が発生した場合、その準拠法は日本法とする。
３．認定アプリ事業者と当法人の間に訴訟等が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（附則）
第１９条
本規約は、平成２８年１２月１日からその効力を発する。
平成２８年１１月３０日制定
平成３０年４月１日改定

別紙）
「利用料」
（認定ネットワーク運用事業者あたり）
エリア規模別料金区分

利用料(情報登録対象アクセスポイント数)

(年間)

2 万以上

60 万円1 万以上 2 万未満

30 万円

1 千以上 1 万未満

15 万円

1 千未満無料（料金区分の決定）
ネットワーク運用事業者は、新たに登録申込みを行う際、進行中の事業年度末日において当該事業者の情報登録するアクセスポイントの数が属する区分を指定して当法人へ申請する。
第９条２項に基づき次の事業年度以降も登録を継続する場合。次の事業年度における区分については、次の事業年度末日における区分について進行中の事業年度の末日までに決定のうえ当法人へ通知を行うものとする。
（利用料の月割り）
利用料の支払いは原則として事業年度を単位として 1 年間分とするが、ネットワーク運用事業者が新たに登録申込を行い、これが認められた場合、その登録申込が完了した日の属する月を 1 ヶ月目とし、事業年度に含まれる月数により月割りを行う。

「登録料」
認定ネットワーク運用事業者あたり 10 万円(登録料についての特例)
新たに登録した認定ネットワーク運用事業者が、その登録を行った時点において別に定める「公衆無線 LAN 認証管理機構 会員規約」における会員であった場合、登録料の支払いは要しないものとする。