試験34受験上の注意

35試験欠席届

36仮学生証（試験受験用）

37レポート38成績と単位

39単位認定41生物資源科学部との単位互換科目

42

欠席欠席の手続き

43授業欠席届

44休学・復学・退学

ⅢⅣ

休学

45

復学

46

退学

46各種証明書47実習・各種資格等の取扱い海外語学実習

48製菓衛生師

50フードアナリスト検定試験講座

51ＮＲ・サプリメントアドバイザー

52介護職員初任者研修講座

53

その他編入学試験試験内容

54必要書類55一般推薦・指定校推薦

55他大学への進学状況

56日本大学短期大学部専攻科食物栄養専攻への進学状況

56資格検定試験

57海外留学海外留学前の手続き

63海外留学後の単位認定手続き

63日本大学短期大学部学則（抄）64部科校所在地一覧

72短期大学部ビジネス教養学科（短期大学士（商経学））の「卒業の認定に関する方針」（DP）及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」（CP）卒業の認定に関する方針日本大学短期大学部ビジネス教養学科（短期大学士（商経学））は，日本大学教育憲章に基づき，「日本大学の目的及び使命」を理解し，次表に示す「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力に基づく本短期大学部（短期大学士（商経学））における能力を修得した者に，「短期大学士（商経学）」の学位を授与する。教育課程の編成及び実施に関する方針短期大学部ビジネス教養学科（短期大学士（商経学））では，日本大学教育憲章（以下，「憲章」という）を基に，専門分野を加味した卒業の認定に関する方針に沿ってビジネス教養学科の教育課程を編成し実施する。
「憲章」に基づく卒業の認定に関する方針として示された次表の８つの能力（コンピテンシー）を養成するために，総合教育科目，専門教育科目，外国語科目及び保健体育科目の授業科目を各能力に即して体系化するとともに，講義・演習・実習等の授業形態を組み入れた多様な学修方法による教育課程を編成し実施する。
また，学修成果の評価は，専門的な知識・技能及び態度を修得する授業科目に関しては，授業形態や授業手法に即した多元的な評価方法により，各授業科目のシラバスに明示される学習到達目標の達成度について判定し，「憲章」に示される日本大学マインドおよび自主創造の８つの能力（汎用的能力）への達成度に関しては，体系的に編成された教育課程に基づく授業科目の単位修得状況，及び学生自身による振り返り等をもとに段階的かつ総合的に判定する。日本大学短期大学部（三島校舎）の教育方針日本大学短期大学部ビジネス教養学科では良質な学位授与を実現するため，その教育方針を以下のとおり定めます。
短期大学部ビジネス教養学科（短期大学士（商経学））の卒業の認定・教育課程の編成及び実施に関する方針【日本大学教育憲章】（「自主創造」の３つの構成要素及びその能力）構成要素（コンピテンス）能力（コンピテンシー）【ディプロマ・ポリシー】（卒業の認定に関する方針）構成要素（コンピテンス）

DP

能力（コンピテンシー）【カリキュラム・ポリシー】（教育課程の編成及び実施に関する方針）
CP社会人として求められ総合教育・外国語・専門教育科目等豊かな知識・教養を 豊かな教養と商経学のる水準の確かな知識とを通じて培われた知識・教養に基づ豊かな知識・教養に基に倫理観を高める 知識・教養に基づく DP1CP1教 養 に 基 づ き， 倫 理 観き，倫理的に判断する能力を育成す基づく高い倫理観ことができる。
高い倫理観を高めることができる。
る。
国 際 的 視 点 か ら， 地 域総合教育科目・専門教育科目等を通世界情勢を理解し，社会にとって必要な情じて，グローバル社会における文化世界の現状を理解し， 国際社会が直面して 世界のビジネスの現状DP2 報 収 集・ 分 析 し， 自 ら CP2 の多様性や世界情勢と日本社会との説明する力いる問題を説明する を理解し，説明する力の考えを説明すること相互関係を理解し，自らの考えを効ことができる。
ができる。
果的に説明する能力を育成する。
ビジネス教養学科の専得られる情報を基に体系化された専門教育科目から得ら門分野を体系的に理解論理的な思考，批判 商経学に関する論理的・れる専門知識を選択・分析し，論理論理的・批判的思考力DP3 し， 論 理 的 な 思 考・ 批 CP3的な思考をすること的かつ批判的に自ら考え判断するた批判的思考力判的な思考をすることができる。
めの能力を育成する。
ができる。

問題発見・解決力ビジネス環境において専門教育科目から得られる専門知識事象を注意深く観察新たな問題点を発見し，に基づき，ビジネス環境における新して問題を発見し， ビジネス環境におけるDP4 実務に即応した解決策 CP4たな問題点を発見し，解決するため解決策を提案するこ 問題発見・解決力を提案することができの選択肢を提案する能力を育成する。
とができる。
る。

挑新しい知識への拡大を経済学・経営学・商学・国際関係学あきらめない気持ち伴 っ た 興 味 を 育 み， 適等の専門教育科目をバランスよく修で新しいことに果敢 ビジネス環境におけるDP5 切な目標と手段を見定 CP5 得することにより，自ら設定した目に挑戦することがで
挑戦力め， 自 己 の 能 力 を 高 め標に対しやり抜く力，新しいことにきる。
ることができる。
果敢に挑戦する力を育成する。

戦

力総合教育科目や外国語科目において他者との協働とコミュ培われたコミュニケーション能力に他者の意見を聴いてニ ケ ー シ ョ ン を 通 じ，加え，専門教育科目において修得し理解し，自分の考え ビジネス環境におけるコミュニケーション力DP6 ビジネス環境で自らの CP6たビジネス・スキルにより，他者をを伝えることができ コミュニケーション力意見を説明し伝えるこ理解し自らの考えを伝える能力を育る。
とができる。
成する。

リーダーシップ・協働力社会人として必要な組総合教育科目・専門教育科目等を通集団のなかで連携し織と個人の役割を理解じて，ビジネス社会での様々な役割ながら，協働者の力 ビジネス環境におけるリーダーシップ・ DP7 し， 組 織 の 一 員 と し て CP7 を理解し，組織人として行動するたを引き出し，その活目標達成に向け自己をめの基礎知識を修得し，他者と協働躍を支援することが協働力マネジメントできる。
する能力を育成する。
できる。

省総合教育科目の初年次教育ならびに謙虚に自己を見つ自 己 を 理 解 し， 自 ら の専門教育科目のキャリア教育に関連め，振り返りを通じ ビジネス環境における価値観を拠り所とした
DP8CP8 する科目を通じて，自己を振り返り，て自己を高めること
省察力キ ャ リ ア パ ス を 発 見，自身の価値観を基礎としたキャリアができる。
選択することができる。
計画力を育成する。

察

力短期大学部ビジネス教養学科（短期大学士（商経学））の入学者受入れの方針ビジネス教養学科の求める学生像は次のとおりです。
１ 幅広い知識を身につけることに旺盛な意志を持ち，同時に高い倫理観を養い，地域社会への貢献に強い意欲を持つ者。
２ ビジネス教養学科の教育課程の専門的な知識と実践的な技能の修得を志し，グローバルな社会での活躍を目指す者。
入学前に修得しておくことが望まれる学業内容高等学校教育課程全般の基礎的な理解に加え，特に日本の地理，近現代史，公民の学業内容と国際社会の関係に興味と基礎的な理解を持つことが望ましい。学科の概要Ⅰ 短期大学部（三島校舎）の概要学 科 の 概 要短期大学部（三島校舎）は，ビジネス教養学科，食物栄養学科の２学科からなります。

ビジネス教養学科ビジネス教養学科は，前身の経済科・商経学科の時代から数えると60有余年にわたり，即戦力となり得る専門知識を持った職業人の養成を行い，広く社会に有為な人材を輩出してきました。
これまでは「社会において即戦力となる知識と技術を身に付けた職業人」の養成に主眼が置かれ教育が行われていましたが，今日のグローバリゼーションと情報化社会の急速な発展は，ビジネス環境に大きな影響を及ぼし，産業界の中でこの変化に対応できる人材の養成が求められています。そこで，経済学，商学，経営学，会計学といった学問領域を持つこれまでの「商経学」の専門知識や技術に加え，国際関係や語学，情報など，ビジネスパーソンとして広い視野と豊かな教養を持った人材養成をビジネス教養学科は目的としています。
本学科の教育課程は，ビジネス分野で活躍する社会人に必要な基礎知識を修得するための「総合教育科目」，「外国語科目」，「保健体育科目」を配置するとともに，ビジネス社会で必要とされる教養と専門知識の総合的な修得を目指し，「専門教育科目」を配置しています。これらの科目を修得することで，自立した社会人・職業人を養成するための教育課程としています。
経済学，商学，経営学，会計学といった学科の学問領域の基本を「経済学原論」，「商学総論」，「マーケティング論」，「経営学総論」，「観光ビジネス論」，「簿記論」で学びます。また，今日のグローバリゼーションと情報化社会の急速な発展に対応できるよう，国際関係や語学，情報などの科目について学びます。さらに，ビジネス社会で不可欠なキャリア教育科目を学ぶことにより，即戦力となれる専門性，また広い視野と豊かな教養を併せ持つ人材の養成を行います。
日商簿記検定試験，旅行業務取扱管理者試験，実用英語技能検定試験などの要望の高い資格・検定については，資格取得のための講座を用意して支援しています。
卒業後の進路は， 4 年制大学への編入学と就職に大きく分かれますが，編入学を希望する学生に対しては，早期から学習目標の設定や編入学試験の対策指導を行います。個々の学生に対して目標設定をさせ，到達度を常に確認させるために実力試験，面談を一定間隔で行っています。また，１年次からの編入対策講産（小論文・英語）を受講して，継続した学習習慣を構築させています。近年では，約半数の学生が日本大学，または他大学の志望する大学に編入学を実現しています。就職を希望する学生に対しては，就職活動に向けての意識付け及び活動支援を行っています。
学科の専門教育科目の中で学んだ知識やスキルを実際の社会の現場で検証し，―1―としてのビジネスマナーやコミュニケーション能力，組織でのチームワークや協調性を学ぶ場としても有効な機会となります。インターンシップ先としては，行政，金融機関，一般企業，NPOなどさまざまな経営形態や業種を大学側が用意し，その中から学生が選択して参加することとしています。進路希望調査の定期的な実施により，個別指導の徹底を図り，手厚く支援することで学生の満足度の向上を実現しています。

食物栄養学科食物栄養学科は，健全な食生活による健康の維持・増進を担える人材を養成します。栄養分野で活躍する社会人として幅広い教養を身に付けるとともに，栄養と健康に関する専門知識と技術を修得することができます。さらに地域社会に密着した食と健康の問題に栄養士及び管理栄養士として取り組み，人々の豊かな食生活と健康の実現に貢献できる教育を行っています。
本学科では，基礎科目と専門科目を幅広く学習することができるよう，多様な専門教育科目を配置しています。公衆衛生学，解剖生理学，栄養生化学，食品学，栄養学，栄養教育論，調理学などの基礎的な専門教育科目を学修したうえで，病理学，疾病学，食品衛生学，臨床栄養学，給食経営管理論などの実践的な専門教育科目を学んでいきます。食品学実験，調理学実習，栄養学実習，解剖生理学実験，食品衛生学実験，栄養教育実習，栄養情報処理などの実験・実習・演習科目は，講義で学んだ知識を確認し，栄養士として必要な技術を修得します。また，給食経営管理実習や臨床栄養学実習では，小学校，事業所あるいは病院などでの校外実習を通じて，栄養士としての実務体験を行います。
さらに，より専門を広く学ぶための選択専門教育科目には，食品分析論，バイオテクノロジー論，フードコーディネート論，フードスペシャリスト論や卒業研究などがあります。
本学科は，厚生労働省より栄養士養成施設校として認可を受けているので，所定の科目を履修し，必要な単位（51単位）を修得すると，栄養士免許が取得できます。さらに卒業後 3 年間の栄養士としての実務経験を経て，管理栄養士国家試験受験資格が与えられます。
また，社団法人日本フードスペシャリスト協会の指定する科目の23単位を履修し，同協会の認定試験に合格すると，フードスペシャリスト資格の認定を受けることもできます。
さらに，資格取得の支援として，介護職員初任者研修課程と製菓衛生師資格取得のためのコースを併設しています。短期大学部を卒業し栄養士免許を取得すると，本学に設置された 2 年制の専攻科食物栄養専攻に進学することができます。専攻科は独立行政法人大学評価・学位授与機構において，所定の単位を取得し審査に合格すると，4 年制大学卒業と同じ学士（栄養学）が取得できます。専攻科食物栄養専攻を修了後， 1 年間の栄養士としての実務経験を経て，管理栄養士国家試験受験資格が与えられます。さらに，研究を通じて知識を深めたい人は，関連する大学院への進学も可能です。
―2―学科の概要職業人として更なるスキルアップを図るのが「インターンシップ」（企業実習）です。社会人履修登録の削除・追加履修登録科目の削除・追加期間内で行われる履修登録科目の削除・追加は，ＧＰＡ制度導入による救済措置です。ＧＰＡ値の低下を回避するために削除を許可するもので，追加を履修の登録容認するものではありません。
学生は 4 月に 1 年間の履修計画（時間割）をたてて，履修登録期間内に担任教員に相談しながら履修登録期間にUNIPAで登録し，自分の履修登録科目を確認して履修登録完了することが原則です。
ただし，履修制限等で止むを得ず登録科目を変更する場合，前期の場合は，履修登録期間内に各自がUNIPAで変更を行います。後期の場合は，後期履修登録科目の削除・追加期間に各自UNIPAからダウンロードした「学生時間割表」を朱書き訂正の上，担任教員の研究室に出向き承認を受けてください。その後，「学生時間割表」をもとに，UNIPAで後期履修登録変更作業を各自で行ってください。また，同期間内に再度登録内容の確認を行ってください。なお，科目を追加する場合，それまでの欠席分は配慮されませんので，注意が必要です。
担任・オフィスアワーについて担任は，皆さんの履修登録や卒業までのステップなど，学修についての相談，指導，助言を行います。各担任はオフィスアワーの時間に研究室に在室しているので，相談がある場合は訪ねてください。オフィスアワーの時間帯は，各担任の研究室前に掲示しています。

ＧＰＡ制度とは全科目の成績を平均化した成績評価の値です。
欧米の大学や高校では一般に使われており，留学の際などの学力を測る指標となっています。
（p.39，40参照）― 17 ―資格検定試験一般的に資格を取得するといってもさまざまな条件があります。ここに記載した資格検定試験は短期大学部が受験を奨励するもので，在学中に受験できる検定試験です。
この中には，受験の申込や試験会場が学内になるものもあります。
就職活動をする上でも，さまざまな資格を得ることは大きな自信につながっていくと思います。
資格検定試験名資格検定試験問い合わせ先㈶日本英語検定協会〒162‑8055実用英語技能検定（英検）東京都新宿区横寺町55TEL 03−3266−6581（URL）http://www.eiken.or.jpCIEE国際教育交換協議会〒102‑8554TOEFL東京都千代田区紀尾井町7 1（Test of English上智大学四ッ谷キャンパス内13号館3F302as a Foreign Language）TEL 03−6272−8543（URL）http://www.cieej.or.jp国際ビジネスコミュニケーション協会IIBC試験運営センターTOEIC〒100‑0014（Test of English for東京都千代田区永田町2 14 2山王グランドビルInternational Communication）TEL 03−5521−6033（URL）http://www.iibc-global.org日商簿記検定試験日本商工会議所〒100‑0005日商ＰＣ検定試験東京都千代田区丸の内2‑5‑1（文書作成）丸の内二丁目ビル 4 階TEL 03−5777−8600（検定情報ダイヤル）日商ＰＣ検定試験＊または全国各地の商工会議所（データ活用）（URL）http://www.kentei.ne.jp日本ファイナンシャル・プランナーズ協会〒105-0001東京都港区虎ノ門4-1-28ファイナンシャルプランニング虎ノ門タワーズオフィス5F技能検定試験TEL 03-5403-9700(代表)FAX 03-5403-9701（URL）http://www.jafp.or.jp/一般社団法人 全国旅行業協会 試験係〒107 0052東京都港区赤坂4 2 19国内旅行業務取扱管理者試験赤坂シャスタイーストビル 3 階TEL 03−6277−6805（URL）http://www.anta.or.jp/社団法人 日本旅行業協会（試験係）〒100‑0013東京都千代田区霞ヶ関3 3 3総合旅行業務取扱管理者試験全日通霞ヶ関ビルTEL 03−3592−1277（URL）http://www.jata-net.or.jp/東京商工会議所 検定センター〒100‑0005東京都千代田区丸の内3 2 2ビジネス実務法務検定試験TEL 03−3989−0777（受付時間 土・日・祝日・年末年始を除く）（URL）http://www.kentei.org※ＵＲＬは変更される場合がありますので，各自で確認してください。

― 55 ―問い合わせ先（学内）国際教育センター国際教育センター※TOEFL ITP国際教育センター※TOEICListening&ReadingIPテストビジネス教養研究室（13号館 2 Ｆ）ビジネス教養研究室（13号館 2 Ｆ）ビジネス教養研究室（13号館 2 Ｆ）ビジネス教養研究室（13号館 2 Ｆ）ビジネス教養研究室（13号館 2 Ｆ）５休学者は，その事由が解消された場合，保証人連署で願い出て，許可を得て復学することができる。
６休学者は，学期の始めでなければ復学することができない。

７休学期間は，在学年数に算入する。

第22条 留学とは，本短期大学部が教育上有益と認めたとき，休学することなく，外国の大学において，許可を得て一定期間修学することをいう。
2留学の期間は，修業年数に算入する。

第23条 退学とは，在学の中途において在籍関係を解除することをいう。退学には，その手続きにより，次のものがある。
①病気その他やむを得ない事由による，学生の意志に基づく願い出によるもの。ただし，その事実を証明する書類を添え，保証人連署で退学願を提出して，許可を受けなければならない。
学生が死亡したことによる，保証人からの届出によるもの③第25条に基づく除籍によるもの④第50条及び第51条に基づく懲戒によるもの第32条に基づく年度の ＧＰＡ が 1.50 未満で，修学指導の結果，改善が見込まれないと判断した場合は，退学勧告を行う。
第24条 再入学とは，病気その他やむを得ない事由によって退学した者が，当該学科に再び入学することをいう。
２病気その他やむを得ない事由によって退学した者が，その事由が解消し，当該学科に再入学を志望したときは，退学前に在籍していた学科の定員に余裕があり，かつ，在学生の学修に支障がないと認めた場合に限り，選考の上再入学を許可することがある。この場合には，既修の授業科目の全部又は一部の再履修を命ずることがある。
３再入学できる者は，次の各号に該当するものとする。
①本短期大学部に原則として１年以上在学し，再入学しようとする学科が定める単位数を修得している者

４②病気その他やむを得ない事由で退学した者③人物及び在学中の成績が妥当な者除籍によって退学になった者については，事情勘案の上，前項に準じて再入学を認めることができる。
５再入学の学科については，原則として退学時の学科とする。

６再入学を願い出た者については，学科の所定の手続によって願い出るものとする。

７再入学の選考に合格した者は，学科の所定の期日までに手続を完了しなければならない。
８再入学の時期は，学年の始め又は学期の始めとする。

９再入学の年次は，退学時の学年次を原則とするが，修得単位数等の事情により年次を下げて許可することができる。また，学年末の退学者については，修得単位数等の事情― 64 ―短期大学部学則︵抄︶２②しては，選考の上，委託生として入学を許可することがある。
第41条 委託生の入学資格については，第15条の規定を準用する。
第42条 委託生は，その履修した授業科目について試験を受けることができる。試験に合格した者には，願い出によって単位取得証明書を与える。
第43条 委託生として 2 年以上在学し，所属学科における所定の単位を取得した者には卒業証書を授与する。
第44条 委託生の授業料その他本短期大学部に納付するために必要な費用は，委託者が納付するものとする。
第45条 各学科において， 1 科目又は数科目の履修を希望する者に対して，科目等履修生として入学を許可することがある。
2科目等履修生は，履修した授業科目について試験を受けることができる。試験に合格した者には，所定の単位を与えることができる。

3科目等履修生の出願手続等は，別に定める。

第46条 各学科において， 1 科目又は数科目の聴講を希望する者に対して，聴講生として入学を許可することがある。
聴講を希望する者の出願手続等は，別に定める。第46条の２ 国内又は国外の他の他の短期大学，専門職短期大学，大学又は専門職大学の学生が本短期大学部の授業科目の履修を希望するときは，特別聴講学生として入学を許可することがある。
2特別聴講学生の出願手続等は，別に定める。

第47条 外国人留学生の入学及び再入学については，第６節の規定を準用する。ただし，特別に選考を行い入学を許可することができる。
2外国人留学生については，学修の必要に応じて第２章に掲げる授業科目の一部に代え又はこれに加えて日本語科目及び日本事情に関する科目（以下日本語科目等という）を開設することができる。

3前項に定める日本語科目等の授業科目については，当該教授会がこれを審議する。

4帰国生についても第１項及び第２項の規定を準用することができる。

第48条 委託生及び外国人留学生に関して，本節各条に規定しない事項については，本短期大学部学生に関する規定を準用する。

第10節

賞

罰第49条 人物及び学業成績が優秀な者には，授賞することがある。
2授賞に関する規定は，別に定める。

第50条 学生が本大学の規則・命令に背き若しくは大学の秩序を乱し，又は学生としての本分に反する行為があった場合にはその情状によって懲戒を行うことがある。
第51条 懲戒は，退学・停学及び訓告の３種とする。
２前項の退学は，次の各号のいずれかに該当する者について行う。
― 68 ―短期大学部学則︵抄︶2

３①性行不良で改善の見込みがないと認められる者②学力劣等で成業の見込みがないと認められる者③正当の理由がなくて出席常でない者④大学の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者停学とは，一定期間，授業の受講及び施設設備の利用等を禁止し，その他の課外活動等についても禁止することをいう。
４訓告とは，文書で戒めることをいう。

５懲戒の手続に関する規定は，別に定める。

第3章第1節総専攻科

則第61条 本短期大学部に，専攻科を置く。
2専攻科は，短期大学部における一般的並びに専門的教育の基礎の上に，更に精深な学術の理論及び応用を教授し，その研究を指導することを目的とする。

短期大学部学則︵抄︶第62条 専攻科の修業年限は， 2 年とする。 2 年を超えて在学しようとする者は，関係学科長の許可を得なければならない。ただし， 4 年を超えて在学することはできない。
第63条 専攻科に 2 年以上在学して，所定の課程を修了したと認められる者には，修了証書を授与する。
第64条 本章に規定しない事項については，第 1 章総則による。

第3節入学及び入学資格第68条 専攻科に入学できる者は，次の資格を有し，本短期大学部の検定に合格した者とする。
①短期大学を卒業した者②大学に編入学することができる基準を満たす高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等科を含む）の専攻科の課程を修了した者③大学に編入学することができる基準を満たす専修学校の専門課程を修了した者④外国において，学校教育における14年の課程を修了した者⑤外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における14年の課程を修了した者⑥我が国において，外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における14年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑦本専攻科において，短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者― 69 ―