（第

二

部）

第二百十回
国
会

実仁君

石川
光男君

大我君

中西

佐藤

河野

靖君

祐介君

啓君

義博君

副大臣

（四六〇）

地方交付税の総額に加算して、同年度に交付する

仁君 ○委員長（河野義博君） ただいまから総務委員会 ことができることとしております。

─────────────

岳君 を開会いたします。

柳ヶ瀬裕文君
竹詰

剛明君 委員を辞任され、その補欠として高橋光男君及び すよう、お願い申し上げます。
石川大我君が選任されました。
○委員長（河野義博君） 以上で趣旨説明の聴取は何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りまであります。

松本

昨日までに、佐々木さやか君及び野田国義君が以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要

伊藤聡君

委員の異動について御報告いたします。

浜田
総務大臣

─────────────
終わりました。
朝子君
これより質疑に入ります。
孝明君 ○委員長（河野義博君） 政府参考人の出席要求に松本大臣となってからは初めての質問となりま

立憲民主・社民の岸真紀子です。

質疑のある方は順次御発言願います。

尾身ため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内地方交付税法の一部を改正する法律案の審査の ○岸真紀子君関する件についてお諮りいたします。

勝俣

研資君

総務副大臣
事務局側
常任委員会専門員

閣府政策統括官水野敦君外九名を政府参考人とし すので、よろしくお願いいたします。
水野

政府参考人
内閣府政策統括官

黒田と呼ぶ者あり〕〔「異議なし」〇年以前までは地方自治体において様々な地域の昌義君でもあったんですが、これ以降できなくなる状態

課題を住民のために取り組むことができていまし私は自治体職員の経験がございまして、二〇〇せていただきます。

前回の野田国義議員からも地方自治に関する質敦君 て出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
問がされていましたが、改めて私も大臣に確認さ内閣府地方創生推進室次長

大村○委員長（河野義博君） 御異議ないと認め、さよ
慎一君 う決定いたします。

た。ですが、この二〇〇〇年という地方分権の年

総務省大臣官房
地域力創造審議官

吉川

総務省自治行政局長に追い込まれていた経験があります。三位一体改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松博君
原をせざるを得ない状況がつくられてきました。ま総務省自治行政局公務員部長
総務省自治財政局長

川窪

邦彰君 本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君） 地方交付税法の一部を
俊広君 改正する法律案につきまして、その提案理由及びた、追い打ちを掛けるように、夕張市の財政破綻

村合併や行財政改革、いわゆる合理化というもの

革で地方交付税が当時は大幅に削られたり、市町
総務省自治税務局長

大沢─────────────
浩民君 ○委員長（河野義博君） 地方交付税法の一部を改佐藤農林水産副大臣

国務大臣

参 議 院 総 務 委 員 会 会 議 録 第 五 号

令和四年十二月一日（木曜日）

西田

補欠選任

─────────────

午後四時五十二分開会
委員の異動
十一月二十五日佐々木さやか君

辞任

国義君
高橋

補欠選任

野田
実仁君

辞任

十一月三十日西田

三浦雅仁君─────────────
出席者は左のとおり。

小沢

義行君

博司君

井上
潔君

山本

江島

高野光二郎君
芳文君

で見せしめのように財政健全化法というものがで

柘植

敦史君

内容の概要を御説明申し上げます。
小宮

財務省主税局国際租税総括官

きましたので、見事に地方公務員の数というのは

長谷川英晴君

令和四年度の第二次補正予算により、同年度分

大 幅 に 減 っ て い き ま し た。 こ う い っ た こ と が か

昇治君の地方交付税の額が一兆九千二百十一億円増加す

舞立

秀人君

えって地域の活力を奪って、結果として地方の人

菅ることとなりますが、本年度においては、このう

農林水産省大臣
官房統計部長ち四千九百七十億円を交付することとし、これに牧野たかお君

平君

松本

口減少に歯止めが掛からなくなったのではないか

農林水産省農産局農産政策部長

対応して、経済対策の事業や経済対策に合わせたと考えます。

岸

新平君

独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる

んので、地方公務員の数を大臣はどのように考え

順三君

本日の会議に付した案件

財源を措置するため、令和四年度に限り、臨時経

松下

真紀子君

○政府参考人の出席要求に関する件ているのかというのをお聞きしたいと思います。

出、衆議院送付）山本之士君

余の額一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提 済対策費を設けることとしております。また、残─────────────

光男君

大我君
古賀

大介君

石川

高橋

令和四年十二月一日 【参議院】

ただ、この政策云々については今日は聞きませ片山総務委員会会議録第五号

員

事

委員長
理

委

第二部

一

第二部

総務委員会会議録第五号
いうこともしっかりと大臣には念頭に置いていた
だきたいと言いまして、次の質問に入ります。
総務省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、保健所で対応業務に当たる保健師を二〇二一年から二二年度の二年間で約九百人増員するために地方交付税を充ててきましたが、今年度で一応その財政措置は終了するということになるのでしょうか。効果はどうであったのかという検証と併せて、保健師以外の専門職や事務職も不足しています。保健所の交付税措置の増額は必要不可
欠と私は考えています。何度も要請をしているところではございますが、恒久化を含めて増員措置を継続していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。
保健所において感染症対応業務に従事する保健師について、今御指摘ありましたが、コロナ禍前と比べて、令和三年度と四年度の二年間で四百五十名ずつ、合計九百名の増員を行っております。
厚生労働省の調査によりますと、今分かっている段階で、令和三年度の感染症対応業務に従事す
る保健師は、コロナ禍前の平成三十一年から実質的に約七百名増員されているというふうに承知しておりまして、自治体の実情に応じた保健所の体制強化が一定程度図られているものと認識しております。
今御指摘ありました令和五年度以降のお話でございます。保健所の保健師の方、それから、今御指摘ありましたのは、その他の職員の方の体制の在り方については、現在、厚生労働省において、地方団体の意見を踏まえるとともに、保健所の実態を把握した上で検討を進めていると承知しておりまして、総務省としても所管省庁の検討結果を引き続きよく伺って対応してまいりたいと思っております。
○岸真紀子君 今答弁いただいたとおり、厚生労働省が所管となるので、もちろんその厚生労働省
での検討というのも大事だと思いますが、やっぱり総務省というのはそもそも地方自治体を管轄するところなので、ここは待ちの姿勢ではなくて、

令和四年十二月一日 【参議院】

自然災害やコロナ禍を踏まえて、国家公務員と同様に地方公務員の数というのも業務量と見合っていないというのが実態です。相当疲弊しています。必要な人員を確保すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君） 岸委員に御答弁申し上げたいと思います。
地方公共団体の定員につきましては、各団体において行政の業務の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただ
くことが大切であると考えております。
各団体においては行政需要の変化に対応しため
り張りのある人員配置を行っていただいているものと承知をしており、かつて地方公務員の職員数が減少基調であった時期にあっても、例えば防災対策に携わる職員や福祉事務所の職員は増加しております。近年では、一般行政部門の職員数は、
地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に七年連続で増加し、令和三年四月までの間で約二・六万人の増となっているところです。
今般の新型コロナや大規模災害のような事態に対しては、全庁的な応援体制の確保や会計年度任用職員などの採用のほか、団体間の応援により対処していただくこともありますが、各団体においては様々な工夫も交えながら適正な定員管理に努めていただいているものと認識いたしております。
○岸真紀子君 徐々に確かに増えてはきているんですが、まだまだ足りているとは言えない実態にあります。また、大臣の答弁にもあった会計年度
任用職員というのも大幅に増えていたり、委託先の労働者も増えています。非正規雇用で働く労働者、いわゆる官製ワーキングプアの問題も深刻となっています。
このことについてはまた別な機会に、公共サービスを支える立場というのをどうやって守っていくかということをまた別な機会に質問させていた
だきたいと思いますが、是非この非正規公務員とこれだけやっぱり疲弊している保健所の実態を見ると、これは考えていくべきではないかということを再度言っておきます。
次に、自治体からの要望に森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める声があります。
現在は、人口割りによる配分が多い、大きいために本来必要とする山林地域への配分が小さくて、森林を持たない大都市への配分が多いのが実態です。これは税負担のこともあるので一定程度理解はするものの、実際には使い切れない大都市が出てきたり、森林を多く有しているのに金額が少額過ぎるといったことで、有効な活用ができていないというような実情を招いています。
森林環境譲与税を使って森林の整備等を着実に進めるためにも、山林、山村地域等の再生に一層取り組むことができるように、対象となる森林面
積割合の見直しなどが必要と考えますが、今後の方針をお伺いします。
○ 政 府 参 考 人（川 窪 俊 広 君） お 答 え 申 し 上 げ ます。
森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林の有する公益的機能を維持増進するために創設された制度であり、全国の地方団体において森林整備や木材利用等に有効に活用されることが極めて重要であると考えております。
御指摘のありました譲与基準の見直しに関しま
しては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされていることも踏まえまして、地域の実情に応じた様々な取組の内容や森林環境譲与税の活用状況等を勘案して、地方団体の意見も十分に伺いながら丁寧に検討してまいりたいと存じます。
○岸真紀子君 自治税務局としても大事だということは認識していただいていると思いますので、引き続き前向きにお願いいたします。
今回の補正予算に関連する地方交付税法の改正案は何と評価すべきなのか、若干悩みます。
二〇二一年度の国税決算に伴う地方交付税法定率分の増加が一兆六十七億円、二〇二二年度の国税収入の補正に伴う交付税法定率分の増加が九千百四十四億円の計一兆九千二百十一億円なのに、本年度の交付税増額分は四千九百七十億円、残りの一兆四千二百四十二億円は次年度への繰越しとするとなっています。
この分け方でよいのかどうか。例えば、二〇二一年度の補正予算は交付税特別会計借入金の償還に八千五百億円として充てていましたが、なぜ今回はしなかったのか。このような内訳が最適だと考えた理由をお答えください。
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。
今御指摘もございました今回の補正予算、地方交付税の増が一・九兆生じました。これに伴いまし て、 今 年 度 の 普 通 交 付 税 の 調 整 額 分 の 追 加 交
付、あるいは地方自治体が独自の地域活性化策等を円滑に実施されるための財源、こうしたことのために、四年度、今年度の交付税を約五千億円増額するとしております。残りました一・四兆円は翌年度の財源に繰り越すこととしております。
その考え方でございますけれど、まず令和三年
度は、当初予算において、新型コロナ感染症の影
響で地方税や交付税の法定分が大きく落ち込むという見通しの下に臨時財政対策債の発行を大幅に増やしておりました。また、元々予定していた交付税特別会計借入金の償還を後年度に繰り延べるということといたしました。
そうした中にあって、令和三年度の補正は、法定分が四・三兆円という形で大幅な増となりましたので、当初想定していた臨時財政対策債を増やしたものですから、その償還費を措置するということ、また、交付税特会の借入れも後年度に繰り延べておりましたものですから、これを元に戻して繰上償還するということを実施いたしました。
今年度においては、そもそも交付税の法定分の増が一・九兆円と令和三年度よりも大幅に少ないという事情がございましたし、また、当初予算で臨時財政対策債は抑制することがある程度できていたと。
こうした事情もありまして、令和三年度にあり

二総務委員会会議録第五号

令和四年十二月一日 【参議院】

ました臨時財政対策債の縮減や交付税特別会計の 策債に一兆三千十三億円と見込まれています。
により地方交付税総額を安定的に確保することが償還などは、一・四兆円、今、来年度に繰り越し
今回、一兆四千二百四十二億円を繰り越すと、 望ましいというふうに考えられるところでありまましたので、来年度の予算の中でしっかりと検討 臨時財政対策債を発行せずに済むという見方もあ すが、この交付税率の引上げについては、現在、したいと、こういう考え方で今回の措置を講じた りますが、来年度のその臨時財政対策債の抑止と 国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易でということでございます。
なるのか、お伺いします。
はないということでもございます。
○ 岸 真 紀 子 君 本 当 に、 先 に も ら う の が い い の ○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。
今後も、交付税率の見直しなどにより地方交付か、後にもらうのがいいのかというのは悩ましい
今、令和五年度の概算要求時の御指摘がござい 税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張
問題ではあります。
ました。
いたしまして、政府部内で十分に議論してまいり
今回の増額分の扱いについて、地方自治体から概算要求、夏の段階の仮試算でも、やはり、今 たいと考えております。
の要望や意見は聞いたのでしょうか。地方の意向 おっしゃったとおり、財源不足がかなり引き続き ○岸真紀子君 岸田総理も来年度の交付税増額にをどのように把握をして改正案に反映しているの 生じております。
言及されていたと思いますので、当然、法定率のか、伺います。
一方、御案内のとおり、ウクライナ情勢ですと 引上げなのかなと期待していたところなんです。
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。
か資源価格の動向等々、いろいろと経済には非常 是非、引き続きお願いいたします。大臣に精力的
地方の意見ということでございます。いろんな にリスク要因があるというようなのもここに来て に財務省に掛け合っていただくこともお願いいたチャンネルを通じまして、我々、地方団体の意見 見えてきております。
します。
を聞いております。
そうしたこともございまして、財源不足、経済
昨年に続いて今年と二年連続で国税収入の増加
特 に 主 な も の 申 し 上 げ ま す と、 ま ず 地 方 か ら の動向の不透明さ、こういったものもございまし に伴う交付税の増ですが、一方で、二〇二二年度
は、地域の生活、経済への更なる支援に国と地方 て、一・四兆円を先ほど申し上げましたとおり繰 の臨時財政対策債は一兆七千八百五億円です。コが総力を挙げて取り組むことができるよう、令和 り越し、来年度の繰越財源として活用することと ロナ禍で国税収入の見積りは確かに難しかったと
四 年 度 の 地 方 交 付 税 を 増 額 し て ほ し い と い う こ しております。
承知はしますが、二〇二一年度当初予算や二〇二と、それから一方で、令和五年度においても、やいずれにいたしましても、令和五年度の当初予 一年度補正予算での税収見積りも甘かったがゆえはり地方の安定的な財政運営に必要となる一般財 算、こうした税収動向もにらみながら、この一・ に、地方自治体は本来発行が必要なかった多額の源総額の確保をしてほしいということ、特に安定 四 兆 円 も 活 用 し、 交 付 税 総 額 を 適 切 に 確 保 し つ 臨 時 財 政 対 策 債 を 発 行 し た と い う 見 方 も あ り ま
的な交付税総額を確保していく、こういうような つ、臨時財政対策債の発行抑制など、地方財政の す。補正だけ見ると上回ったからいいでしょうと御要望をいただいております。
健全化にも努めてまいりたいと思っております。 な る か も し れ ま せ ん が、 今 年 度 の 臨 財 債 は 大 き
こうしたことも踏まえまして、先ほど申し上げ
以上でございます。
かったという問題です。
ましたとおり、今年度に地方交付税約五千億円を ○岸真紀子君 今言われたとおり、そもそもこの税収見積りと実績がなぜこんなに乖離したの増額し、残りました一・四兆円を来年度の財源と 臨 時 財 政 対 策 債 は 地 方 自 治 体 か ら は 不 評 の 制 度 か、理由を財務省に、そして総務省には税収見積
し て 繰 り 越 す と い う こ と と し た と こ ろ で あ り ま で、地方財政の安定的な、不安定さを、地方財政 りが地方財政に及ぼした影響について伺います。
す。
の不安定な状態を避けることは重要になっていま ○ 政 府 参 考 人（小 宮 敦 史 君） お 答 え 申 し 上 げ ま
なお、今回の補正予算の内容につきましては、 す。そのためには、やはり根幹として、地方財源 す。
令和三年度決算税収は、補正後税収を三・二兆全国知事会、市長会、町村会からそれぞれ高い評 の確立には法定率の引上げが欠かせません。総務
円上回り六十七・〇兆円となりました。これは、価をいただいているところでございます。
省の悲願でもあると私は考えます。
○岸真紀子君 今の答弁にもあったとおり、令和
この法定率について、松本大臣の就任中に達成 受取配当を始めといたしました所得の全体的な増
五年度においても安定的な確保をお願いしたいと し て い た だ き た い と 強 く お 願 い す る と こ ろ で す 加、世界経済の回復に伴う需要増や円安等による好調な企業収益、円安、資源高を背景とした輸入いう要望があったと言っていました。
が、大臣の答弁をお願いいたします。
次の質問なんですが、次年度への繰越し一兆四 ○国務大臣（松本剛明君） 地方財政の健全な運営 の増加などの要因により、所得税、法人税、消費千二百四十二億円は、過去の経過から見ても大き が大切であることは委員御指摘のとおりであると 税等が増加したことによるものです。
また、令和四年度補正後税収は、当初予算税収な額となっています。総務省が八月に発表した二 私も認識しております。
そのためには、本来的に交付税率の引上げなど を三・一兆円上回り六十八・四兆円となる見込み〇二三年度地方債計画案を見ますと、臨時財政対第二部としております。これは、見積りの土台となる令和三年度の税収が決算において上振れをしたことに加えまして、足下の課税実績、雇用、賃金の伸び、企業業績の見通しなどを反映し、所得税、法
人税、消費税等が増加すると見込んでいるためです。
○政府参考人（原邦彰君） 地方財政への影響について私の方から御答弁申し上げます。
税収については、今財務省の方からも御答弁ありましたが、見積りの時点では適切であったものと存じますけれども、経済には不確実性が伴うものでありまして、国税収入額の見積りから増減が生じることはある程度やむを得ない面もあると考えております。ただ、このように国の税収動向によりまして地方交付税の額が増減するということになりますので、これまでも、国税の増額補正の場合、あるいは逆に減額補正の場合は臨財債を年度途中で更に追加することはできませんので交付税で補填するということもやっております。
いずれにいたしても、その都度その都度法律改正をお願いして、財政当局とも協議の上、必要な対策を講じて、地方団体の財政運営に支障が生じないということが一番大事でございますので、そういったことでこれまでも対応してまいりました
し、これからも対応してまいりたいと思っております。
○岸真紀子君 なるべく、本当に計画がずれてしまうと大分影響が出るので、しっかりとそこら辺をしていただきたいということです。
ちょっと質問を順番入れ替えまして、最後の質問を先にさせていただきます。
十月十八日に地方のデジタル化の現状や課題を共有するためのデジタル車座対話というのが全国知事会とデジタル庁で行って、その中で知事会から、基幹システムの標準化になるに当たっての違約金ですね、システムの違約金が発生するから、これを国として対応できないかという要望に、政府は違約金は国が負担しないといけないと言及したという報道がありました。
報道も含めて、このシステム標準化に係る経費

三

第二部

総務委員会会議録第五号

令和四年十二月一日 【参議院】

関する法律を踏まえて、ガバメントクラウド上の補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に○国務大臣（松本剛明君） デジタル基盤改革支援

総務省では、市町村と十分に協力して普及促進

二〇一九年十一月二十八日、参議院総務委員会で す。

な実態もあります。でも、この事務というのは、 も大変大切であると考えているところでございま

体の担当者が圧力が掛けられてしまっているよう を始めとする申請促進策に取り組む市町村の役割の普及率反映すると言ったときから、すごく自治 加速化に取り組んでいるところですが、出張申請

このマイナンバーカードの事務は、その交付税 りでございます。政府全体としてカードの取得のジタル技術の活用、子ども・子育てなど、国と連

インバウンドの地方誘客、農産物の輸出拡大、デ○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。

か、この点についてお伺いします。

も、 ま ず、 こ れ、 こ の 配 分 が な ぜ こ う な っ た の策を実施するために〇・五兆円、翌年度の財源と標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行さ江崎孝議員が質問していますが、交付、カードの携して地域の実情に応じた様々な独自の地域活性し て 一・ 四 兆 円 の 繰 越 し と な っ て い ま す け れ どせるために、これまで合計千八百二十五億円を計発行については法定受託事務です。国の仕事なの に取り組むため、自治体との間の連携体制を活用化策等に取り組んでいくことが求められておりまのは変わらないので、これは決してやるべきでは あるデジタル社会の基盤となるもので、私どもも上し、国費による財政支援を行っているところでで、自治体に国がいろんな口出しをするのは分か し、国の最新情報や全国の先進的な取組事例を提は全て国が負担するということでよろしいか、大ございます。

るんですが、カードを作ってくださいとかという 供するとともに、それぞれの自治体から現状や課大変重視をしているところであることはそのとお

具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備ないということを言っておきます。

経費やシステム移行に要する経費等であります
普及活動は自治事務だというふうになっていま臣に伺います。

が、委員御指摘の違約金など、リース残債等の現す。なのに、なぜここまで圧力を掛けられなきゃ 場に立って自治体の取組の後押しに取り組んでまいってきておるところで、引き続きそのようにしこのニュースが出てから、本当にいろんな自治 てまいりたいと思います。

め、移行スケジュールや違約金の発生月数に関す

れ を 踏 ま え、 ま ず は こ れ ら の 課 題 を 把 握 す る たと協力して取り組むこととされたところです。こ行に当たっての課題を把握し、その解決に自治体

は、全ての自治体における移行スケジュールや移な い、 追 い 込 ま れ て い る よ う な 実 態 に あ る ん でで具合が悪くなる、精神的に、本当に笑い事では 思っております。

マイナちゃんというあのキャラクターを見ただけ るということをしっかりと踏まえてまいりたいとなことを再三にわたって聞かれていて、もう今や ておりますので、そういったことをいただいてい交付率が上がっていないんじゃないかというよう をしてほしいといった御意見、御要望もいただい

都道府県からどうなっているんだと、先週よりも の安全性や利便性について国において広報を強化

から普及率を上げろと言われたり、毎週のように 保できるように必要な財政支援が必要だ、カード

自治体からは、例えば、安定的な交付体制が確

弁申し上げましたが、ウクライナ情勢、資源価格があるということ、それから、これも先ほど御答したが、夏の概算要求のときに引き続き財源不足たところであります。

並みの約五千億円を増額するということといたしるための財源ということで、令和四年度、昨年度

自治体が今申し上げたような事業を円滑に実施す

法定分の増が昨年度よりも大幅に少ない中でも、こうした状況も踏まえまして、今年度の交付税

す。

に合わせまして、きめ細かい物価対策、あるいは

現在、地方自治体においても、今回の経済対策

行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生いけないのかというのが疑問です。

題を丁寧に聞き取らせていただくなど、現場の立する追加的な経費についても対象と含めることとしております。

る調査を実施しており、今後、移行経費に関する

本 年 十 月 に 閣 議 決 定 さ れ た 標 準 化 基 本 方 針 で 体の担当者は相当疲弊していまして、しつこく国調査も実施する予定としているところでございます。

ながら、令和七年度末の移行目標に向けて、総務

これからも自治体の実情や御意見も丁寧に伺い総務省としては、引き続き、自治体と緊密に連対しているといったような、こういった声を聞い 職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。

付税に反対しているんだと、算定に入れるのは反 しておりまして、各団体、御尽力いただいている

大臣は、この自治体の混乱とか、首長がこの交 及促進に取り組んでいただいているものと承知を方で今回の措置を講じているところでございま

来年度の財源として活用すると、このような考えて、残りの一・四兆円を来年度に繰り越しまして

各 市 町 村 に お い て は、 補 助 金 な ど も 活 用 し つ の動向、また感染症の動向など、経済の不確実性
つ、企業や地域への出張申請受付など精力的に普 が 高 い と い う こ と、 そ う い う こ と も ご ざ い ま し

その上で、令和五年度、先ほども御議論あります。

省として移行経費を始めとした必要な支援を検討

携いたしまして、マイナンバーカードの普及促進○柳ヶ瀬裕文君

ありがとうございます。丁寧にているのかどうかというのをお伺いいたします。

補正予算関連でこの地方交付税法の改正案が出

ありがとうございました。

いているところと承知をいたしております。マイの影響を受けると見込みまして交付税の法定分等

令和三年度は、当初予算で、かなり新型コロナ○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。

ます。

るわけですけれども、この理由を伺いたいと思いはこの臨財債には触らないという内容になっていてきたときには、毎度臨財債について質疑をさせ指標の一つということですが、何よりも、地域の ざいます。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でごていただいてまいりました。今回の法案に関して点から指標の一つとして用いる方向で検討してい ○柳ヶ瀬裕文君

デジタル化に係る財政需要を全体的に拡充する中 ○岸真紀子君いろいろ言いたいことがあります

たって、マイナンバーカードの交付率というのは に取り組んでまいりたいと思っておるところでごす。
○国務大臣（松本剛明君） この交付税の算定に当是非、引き続き財政確保をお願いしてまいりたいと思っております。
○岸真紀子君
いたします。
次に、マイナンバーカードについてお伺いをします。

る、是非この申し上げたところを御理解をいただ ざいます。

で、そうした財政需要を的確に算定に反映する観 が、時間なので質問を終わります。

の地方交付税にマイナンバーカードの交付率を算きたいと思います。

もう時間もなくなってきたので、まず、来年度定に入れるというのはやめてほしいというのを強ベーシックな点を何点か聞いていきたいと思い

く要望しておきます。答弁は、これで時間がなくその上で、各自治体においても御尽力をいただ ます。
ナンバーカードの普及促進は重要な政策テーマで ス一・九兆円となったうち、地方が独自の経済施なったので要りません。やっぱり、オンラインシ
ステム進めたとしても、普及率の一〇％だろうが今回の法案では、地方交付税の法定率分でプラ八〇％だろうが、実はシステムに係るお金という四では臨財債が物すごく発行額が大幅に増えたとい
うこと、また、元々予定していた交付税特会の償が大幅に減少になったことから令和三年度の当初の中で、歴代総務大臣に毎回同じことを言ってき れ は 国 債 で 借 換 え を す る と い う の が 私 は 妥 当 だ

いくのかというのが大きな課題であるということ ています。で、そのやり方としては、やっぱりこ

これ、いずれにせよ、臨財債をいかに縮減して 解消していかなければいけないというふうに思っ○柳ヶ瀬裕文君

立しなくちゃいけない、でも、そのためには税財掲げている政党であります。ですから、地域は自域の自立、それから個人の自立というのを理念にすよね。私たち日本維新の会は、国家の自立と地ならば、それは地域の自立、地方の自立のためでやっぱり、地方分権をなぜ進めるのかといった還を後年度に繰り延べるということを当初予算でたわけですので松本大臣にもお伺いしたいわけで と、我が党ずっとこれを主張してきましたけれど

源しっかりと移譲をして分権をしていく、このこておるということで、どこかでこれはしっかりとし て お り ま し た。 そ の 後 に 補 正 で こ の 法 定 分 がすが、これらが積み上がってきたと、大変な巨額 も、是非これを御検討いただきたいというふうに

ありがとうございます。

四・三兆円と大幅な増になりましたので、当初大の金額になっているわけですけれども、原因はこ お願い申し上げたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君） 地方の財源不足につきか。

改革は進んできたという印象をお持ちなのかどうな認識をお伺いしたいんですけれども、この分権法とか提案募集方式ということで、一つ一つの小りません。

改革が必要だということを申し上げてきたわけでとが必要だと、こういった観点からこの地方分権幅に増えておりました臨財債への償還費というもれ国にあるというふうに考えています。

ま し て は、 国、 地 方 と も 厳 し い 財 政 状 況 に あ る

さな課題を分権していこうということでやってきすけれども、残念ながら、私も地方議員も長くやりも大幅に少なかったということ、また、当初予中、地方税を徴収し、地域の行政サービスを提供 か、この点についてお伺いしたいと思います。

たんだけれども、やっぱりそれには限界があるなですので、これを国債で全て借り換えるという い う ふ う に 思 い ま す け れ ど も、 こ の 分 権 改 革 も算でも臨財債を抑制していたという事情もありまする地方財政の運営主体である地方と、法令等に ○国務大臣（松本剛明君） 御案内のとおりでありというふうに思っておりまして、やっぱり統治機らせていただきましたけれども、そのときから考して、今回は昨年のような臨財債の縮減といったより、多くの行政分野で地方に支出を義務付けて ますが、平成五年に衆参両院において地方分権の構の在り方そのものを変えていくという大胆な改ことを財務省としっかりと協議していただきたい ずっと言われてきました。もう三十年来、分権改

地方分権改革についてちょっとお伺いしたいとのを措置したり、あるいは繰延べとしました交付
税特会の借入れをしっかりと返すといったことを行いました。

ようなことは行わずに対応するということとしたいる国の両者が責任を持つ必要があることを踏ま 推進に関する決議がなされて以来、平成十一年の革をしなければ、この分権ということには至らな

えても、地方分権が進んでいるという実感全くあ

ところでございます。

え、国と地方が折半して補填することを基本とし 地方分権一括法の制定を始めとして、累次の一括を言われてきたわけですけれども、大臣の基本的ちょっと、その説明は何回も聞いているんですているところでございます。このため、地方負担 法による義務付け、枠付けの見直しや、国から地というふうに思いますけれども、いかがでしょう 革が必要だということで税財源の移譲ということ

けれども、それでいいのかなということなんです

いだろうというふうに思うわけであります。

今年の補正は、法定分の増が一・九兆と昨年よね。これ、補正予算は緊要性が求められるもので分の財源不足を補填するための臨時財政対策債や 方への権限移譲の推進などによりまして、自治体

私たち、ずっと道州制ということを申し上げてまども、いかがでしょうか。

大切な喫緊の課題であるというふうに認識してお 重要な役割を果たしていただいているところでごや三十兆円の交付税特別会計借入金の縮減は大変 住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変御指摘のように、五十二兆円の臨時財政対策債 担っておりまして、日頃から地方自治の第一線でせんが、道州制は地方経済の活性化や行政の効率ということをあらかじめ申し上げなければなりませんので、直接お答えする立場にはございませんございましたように、総務省の所管ではございま○国務大臣（松本剛明君） 今、柳ヶ瀬委員からもたいと思います。

それで、所管とは違うと思うんですけれども、ですので、やっぱりこれは、これまで分権一括編成するという原則に立てば、決算で法定分が増交付税特別会計借入金は地方の負担で償還すると の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実にいりました。道州制についての大臣の見解を伺い

ありがとうございます。

額した分について翌年分に繰り越すということはころがあるというのも、その必要があるというこ 進められてきたものと認識をいたしております。

○柳ヶ瀬裕文君

これは原則から外れるというふうに考えます。

とも申し上げなければならないと思っておりま○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。

ります。令和五年度当初予算において今回繰り越 ざいます。このような自治体の機能を最大限に発化を実現するための考え方の一つであるというこす。

今御指摘のような考え方もあるとは思います。

すこととした一・四兆円も活用し、交付税総額を 揮し、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やと は そ の よ う に 認 識 を い た し て お り ま す。 他 方

行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを自治体は、保健、福祉、教育、消防など様々な

一・四兆円分を翌年度に繰り越すという内容ですけれども、これ全額今年度中に臨財債の繰上償

これまでも、年度途中で地方交付税が増加する場

適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行抑制や かに対応していく上で、地方分権の推進は大変重還に充てるべきというふうに考えるわけですけれ合の扱いでございますけれども、これはやはり地

交付税特別会計借入金の償還に努めてまいりたい 要なテーマであると考えております。

に、地方自治体が課題に対応するために必要な財 んでまいる決意でございます。

に、国民生活に大きな影響を及ぼすものになるとず、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改で、その導入は都道府県制度の見直しにとどまら方の要望も踏まえまして、現下の必要な地方の財と思っております。

地方の声を十分に伺いつつ、関係省庁と連携し源、どういったものがあるのか、また、翌年度の源の措置、そして財政健全化への取組など、バラ ○柳ヶ瀬裕文君

いうふうに考えております。

交付税総額がどんな感じになりそうなのか、それから財政健全化の当時の取組、それぞれの取組、ンスを考慮しながら総合的に勘案をし、財源の確 いうことなんですけれども、それはちょっと私た
ちとは認識が違うなというふうに思っているとこ
この臨財債、大変な巨額になっ ろです。

あることですから、地方の声も十分に伺ってまい

道州制は我が国全体の統治機構に関する問題で革でありまして、検討課題は広範にわたるととも

こうしたことを総合的に勘案してその都度取扱い保に努めてまいりたいと思っております。

先ほど局長からも御答弁を申し上げましたよう て、地方の自主性、自立性の向上に向けて取り組を検討して法改正を行っているところでありまし○柳ヶ瀬裕文君

令和四年十二月一日 【参議院】

地方分権、着実に進んできたとて、今年度については、先ほど来申し上げている

総務委員会会議録第五号

ような対応をしたということでございます。
第二部

五

税から個人住民税への三兆円の税源移譲や地方消 分の税収について全額社会保障財源化されるとと進めてきたところです。総務省ではこれまで所得 体改革において、法律の定めに従いまして引上げ

連携しつつ、地域の実情に応じた様々な独自の地

活用、子ども・子育て対策など幅広い分野で国との地方誘客、農産物の輸出拡大、デジタル技術のて、きめの細かい様々な物価対策やインバウンド

令和四年十二月一日 【参議院】

りたいと思いますが、かつての議論の中では全国費税の拡充などに取り組んできており、こうした もに、年金、医療、介護、子育てといった社会保総務委員会会議録第五号

町村会から根強い反対があったりとか、各地域で税制改革の効果もあり、先ほど申し上げましたよ 障における役割分担に応じて国と地方に配分する

第二部

様々な議論があったことは、私もそれなりの期間
うに地方税収の充実が図られてきております。

域活性化策等に取り組んでいくことが求められて国政に携わらせていただいていますので聞いてきこととされているところでございます。

ておりますけれども、まだ各党会派の議論や国民だいている補正交付税法案において、地方自治体

活性化策等にしっかりと取り組んでいただきたいの趣旨を踏まえ、物価高対策を含めた独自の地域

各地方自治体におかれましては、こうした増額したところでございます。

こうした状況を踏まえまして、現在御審議いた

数 値 を 設 定 し て い る も の で は ご ざ い ま せ ん が、 障の財源とされていることを踏まえれば、国、地が経済対策の事業や独自の地域活性化策等を円滑いると承知をしております。

国、地方共に厳しい財政状況にあることや、地方 方全体の消費税率が変わらない中で地方消費税率に実施するために必要な財源を確保するため、令消費税がこのように国、地方それぞれの社会保形になっているというふうに考えているところで団体間の財政力格差への配慮が必要であることも のみを更に引き上げることについては慎重な検討

和四年度の地方交付税を約五千億増額することと地方の税源配分割合の目標については具体的なございます。

踏まえつつ、地方の行政サービスをできる限り地 が必要にならざるを得ない情勢だと思っておりま的な議論が深められる必要があると、そのような○柳ヶ瀬裕文君
方税で賄うことができるよう、地方税の拡充、充 す。

丁寧に答弁を、所管外ということではありますけれども、丁寧な御答弁ありがと

今後とも、税源の偏在性が小さく税収が安定的

これ、目標については数値を定めていないとい と考えており、地方の行政サービスをできる限りな地方税体系の構築に取り組むことは大変大切だ

うことなんですけれども、これ平成二十一年の地 地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確とお願いをするところでございます。

ありがとうございます。

方分権改革推進委員会第四次勧告の中で、これ五 保に努めてまいりたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君

実確保に努めてまいります。

うございました。
こういった大胆な地方の在り方、統治機構の在り方を変えていかなければ、地方分権なかなか進対五を目指すことが適当であるといった勧告もこ今の課題としては権限と税源の移譲ということですが、これはまだまだ不十分です。いつもよくれなされているところであります。ですから、ま 思います。

んでいかないだろうというふうに思います。

言われるのが、国民負担を国税と地方税に区分す

ずはこの五対五という目標をしっかりとお持ちに ○柳ヶ瀬裕文君

ありがとうございました。

既に岸委員、柳ヶ瀬委員から質問がありましたの

続いて、令和五年度の予算編成についてはもう御答弁ありがとうございました。

ると、国が六、地方が四ということに対して、国○竹詰仁君の歳出と地方の歳出四対六となっている、これよ

このように柳ヶ瀬委員に御答弁申し上げたいとく言われることだというふうに思います。

ます。今、消費税の国、地方の割合は国七・八、経済再生実現のための総合経済対策を踏まえて予 の一から三までを御参照いただきながら質問させていくということが重要だろうというふうに考え ○ 竹 詰 仁 君 国 民 民 主 党・ 新 緑 風 会 の 竹 詰 仁 で 観点で、沖縄、鹿児島離島の地域課題について質

続いて、総務省の所管であります地域活性化の認識をお持ちなのかどうか、それからどのような地方二・二であります。軽減税率分については国

さらに、消費税、これをしっかりと地方税化し す。ありがとうございました。

す。

なった方がいいんではないかというふうに思いまい ろ い ろ と 言 い た い こ と は あ る ん で す け れ ど で、ちょっとスキップさせていただくことを御了も、 時 間 が 参 り ま し た の で 終 了 し た い と 思 い ま 承いただきたいと思います。

そこで、尾身副大臣にお伺いしたいと思います

これを是正措置をとっているのか、また是正の目

六・二四、地方一・七六ということでありますけ

けれども、この状況が是正に向かっているという標をどのように設定されているのか、この点につ算編成されたと承知しております。

この第二次補正予算、これは、物価高の克服・資料をお配りさせていただきました。特に資料

費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きす。この割合に大きな変化が見られないのは、消国税が六割、地方税が四割前後で推移しておりま

国と地方の税源配分の割合については、近年、があるというふうには承知をいたしております

は、その税率もめぐって国会でも今様々な御主張

ういうことにつながるというふうに考えるわけでが確実に地方に安定財源、税源を移譲すると、こ容なのか、そしてこれが物価高の克服のためのな ないともされております。台風が多い離島ではほ性化事業の円滑な実施とは具体的にどういった内 しいということからサトウキビ栽培しか成り立た○ 国 務 大 臣（松 本 剛 明 君） 消 費 税 に つ き ま し て めに、経済対策の事業あるいは地方独自の地域活 ります。こうした地域、地方では、自然環境が厳すけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

る、なる施策であるかどうか、総務大臣にお伺い かに適した農作物が少なくて、島によっては作付生実現に資するものであるかどうかを確認するた こうした地域の経済を支える基盤産業となっておとありますけれども、これが物価高対策、経済再 トウキビの栽培が農作物の多くの割合を占めて、

地方消費税は偏在性が小さく税収も安定的であ

これまで国や沖縄県、鹿児島県ではサトウキビめ に 取 り ま と め ら れ た 今 回 の 経 済 対 策 に 合 わ せ けれども、国として、サトウキビ栽培への支援、

地方自治体におかれては、物価高克服などのた 栽培の支援を行い支えてきたと承知しております

上げたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君） 竹詰委員に御答弁申し す。

面積のほぼ全てがサトウキビという島もございま

沖縄及び奄美を始めとする鹿児島の離島ではサかったことなどによるものと考えておりますが、が、総務省の立場から以下御答弁申し上げたいとていただきたいと思います。

地方税収については着実に充実が図られてきたもしたいと思います。

この五千億円を活用して臨時経済対策費の創設問させていただきたいと思います。

いてお伺いしたいと思います。

れども、これ地方分の割合を更に引き上げることす。

○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。

のと認識しております。

思っております。

事業譲与税を含めた地方税収は、令和四年度地方

り、地方の重要な基幹税であるということは、そ

具体的には、実質的な地方財源である特別法人
財政計画では過去最高の四十三・三兆円となってのように認識をしております。
一方、消費税につきましては、社会保障・税一おります。税制度の改革についても、地方分権推進の基盤となる地方税の充実確保に向けた取組を六具体的にどのような支援をされているのか、お伺

度ございます。この三〇％、占める割合が比較的 を進めるため、離島の割高な船賃、航空賃への一な施策を講じてまいりたいと考えております。

を活用した土づくりや優良品種への転換等、必要した。

日本共産党の伊藤岳です。

以上で質問を終わります。ありがとうございま

御回答ありがとうございました。

高い、労働費というのは高い産業だと私は承知し 部 負 担 を 通 じ た 住 民 等 の 交 通 コ ス ト 負 担 の 軽 減の向上に向けた県の取組に対し、一括交付金によ○竹詰仁君

いしたいと思います。

きます。御了承ください。

そして、ちょっと質問を一つ飛ばさせていただ 海底光ケーブルの整備による離島の情報通信環境

や、高速大容量通信サービスの提供を可能とするております。

サトウキビにつきましては、台風の常襲地帯で○政府参考人（松本平君） お答えいたします。
あ り ま す 沖 縄 県、 鹿 児 島 県 南 西 諸 島 に お き ま し

法案は、増額となった地方交付税の大部分を翌年度に繰り越すものです。地方交付税法は、年度○伊藤岳君

途中に増額となった地方交付税はその全額を地方

仮にサトウキビ産業が減少した場合に、この当 り支援を行っているところでございます。
該の地域の経済に与える影響、非常に大きいと私のもございますが、この補助金を通じまして、市て、他の作物に代替困難な基幹作物であります。
砂糖の原料として生産されている状況でございま
考えるんですけれども、いかがでしょうか。

また、沖縄離島活性化推進事業費補助金というす。国内産の砂糖につきましては、輸入品との内自治体に交付すると定めています。ところが、政町村が実施する気象条件、土壌環境の影響の少な

府は、財源不足などを理由に、翌年度の交付税増○政府参考人（松本平君） お答えいたします。

委員御指摘のとおり、サトウキビは、台風常襲 い水耕栽培型農業ハウスによるホウレンソウ、ト

額に繰り越すことを基本方針として続けてきまし

外価格差が大きいため、糖価調整制度によりましてサトウキビ生産等に交付金を交付することで価地帯であります沖縄県及び鹿児島県南西諸島にお マトなどの生産や、特産品開発を通じた離島地域

松本大臣に聞きます。

た。

きまして、他の作物に代替困難な基幹作物で、農 の産業振興のほか、新規移住者を受け入れるための住宅の整備に対する支援を行っているところで格差を補填し、その生産を支えているところでご業 生 産 額 の 約 四 割 を 占 め て お り、 地 域 の 製 糖 工

ざいます。
また、こうした支援に加えまして、サトウキビ場、関連産業と相まって、地域の雇用、経済を支 ございます。

地方の財源不足に対応するために、地方交付税

生産に対しましては、台風など自然災害からの回○国務大臣（松本剛明君） 今御審議をいただいての法定率を抜本的に引き上げるべきではないです

える重要な作物となっておるところでございまこのため、農林水産省としましては、今後とも けた取組を支援し、離島地域における地域の持続おります法案の趣旨につきましては、ここまでのております。資料の四のとおりで、資料の四を御よ う に 考 え て い る の か、 お 聞 き し た い と 思 い まい手も不足すると、そういうふうになりかねない

この離島における地域振興対策を政府としてどの 乗り越えないと、将来展望も見えずに、今後の担そして、沖縄の離島が無人化しないためにも、 キビ栽培が非常に厳しい状況にあり、今の危機を確保することが望ましいと考えていることは私か

率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に

財政の健全な運営のためには、本来的には交付税税の法定率についてのお話でございますが、地方

その上で、伊藤委員からございました地方交付す。

ございますので、御理解をいただきたいと思いま

各委員の審議の中で御答弁を申し上げたとおりでか。

基金を措置しておりますほか、生産性向上に向け

サトウキビの安定的な生産が維持されるよう、必 可能性の維持向上に努めてまいりたい、かように

内閣府といたしましては、引き続き、こうした復 に 必 要 な 取 組 が 機 動 的 に 行 え る よ う、 セ ー フす。

まして、ハーベスターなど農業機械の導入による要な支援を行ってまいりたいと考えております。 考えてございます。

沖縄の離島市町村による条件不利性の解消等に向ティーネット型の基金としましてさとうきび増産

省力化や土づくりなど、取組をこれまでも支援し最後にもう一点お伺いいたします。

以上でございます。
地域経済の観点、そして雇用の観点、安全保障

においては無人化するというおそれがあるとも言 ○竹詰仁君

サトウキビ産業が衰退すると、離島○竹詰仁君

ありがとうございました。

てきているところでございます。
○竹詰仁君

われています。サトウキビに限らず、離島における地域振興、これは非常に重要だと考えておりま 上の観点などから、サトウキビ栽培は非常に重要

サトウキビ栽培は、ロシアによるウクライナ侵攻あるいは円安の影響によって、輸入する化学肥す。

参照いただきたいと思いますけれども、サトウキ

らも申し上げたいと思います。

な産業だと思っております。しかし、そのサトウ料の価格が高騰して大変厳しいという状況になっ

ビ生産費の内訳を見ますと、肥料費が一〇％程度と考えております。
沖縄の離島地域は、我が国の領海、排他的経済 肥料価格の高騰などの危機を乗り越えるための施見直しなどにより地方交付税総額を安定的に確保はないところでありますが、今後も、交付税率の地方とも厳しい財政状況にございますので容易で

この交付税率の引上げについては、現在、国、す。

水域等の保全など多岐にわたる重要な役割を担っ 策、さらには将来につながる施策を考えているのできるよう、粘り強く主張いたしまして、政府部

そして、お尋ねしますけど、政府として、今のている一方で、狭小な市場規模や割高な生活コス か、お伺いしたいと思います。

内で十分に議論してまいりたいと思っているとこ○政府参考人（水野敦君） お答え申し上げます。

とございます。
足下では化学肥料の価格どの程度高騰している秀人君） お答えを申し上げまのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅す。
十一月三十日に公表いたしました令和四年十月

今回の肥料価格の高騰に対しては、化学肥料のす。委員御指摘のとおり、住民の方々が安心、安ト等の条件不利性を抱えているところでございま ○副大臣（勝俣孝明君） ありがとうございます。

の農業物価指数によりますと、化学肥料等の無機○伊藤岳君

定率を引上げ図っていただきたい。

方交付税を削減してきた政府の責任です。是非法

策に地方を巻き込んで、また三位一体改革等で地そもそも地方の財源不足は、国の政ろでございます。

質肥料の価格は前年同月に比べまして三八・九％

全に生活できる環境を整備し、地域の持続可能性 低減に向けた取組を行う農業者に対して肥料費上の維持向上を図ることはとても重要であると認識 昇分の七割を支援する新たな支援金の仕組みを創の上昇となっております。

令和四年十二月一日 【参議院】

設したところでございます。

してございます。
約四割上がっているというふうに今○竹詰仁君

このため、内閣府といたしましては、沖縄の離また、農林水産省としましては、今後とも、サ島地域における産業振興や移住、定住条件の整備 トウキビの安定的な生産が維持されるよう、堆肥総務委員会会議録第五号

サトウキビの生産費の内訳は労働費が三〇％程お答えをお聞きしました。

第二部

七

第二部

総務委員会会議録第五号

令和四年十二月一日 【参議院】

お尋ねの交付決定後の実施計画の変更、これに 稿がありました。挨拶する大臣の写真もしっかり願いをいたし、申し上げておりますように、御来りでございます。これは、一件、一枚二万円でおざいましたが、収入は既に収支報告書記載のとお○国務大臣（松本剛明君） 今、伊藤委員からもごついても可能でございますので、各自治体、私ど 写っています。講演されたのは甘利明元大臣だっ

臨いただきますようお願い申し上げますと御案内

スクール形式のため挨拶回りができないなどの投もといたしましても随時相談に乗りまして、効果 たと衆議院の委員会で大臣は答弁されています。

を申し上げて、参加いただく対価としてお支払を

地 方 自 治 体 が 地 域 の 実 情 に 合 わ せ て コ ロ ナ 対 ところでございます。
策、物価高騰対策などに対応していくには、今年度の財源が足りていないのが現状です。

大臣、当然この二一年のパーティーには参加さ

内閣府に聞きます。

れていますね。そして、このパーティーは着席のいただいているところでございます。

的な対策が行えるようにしっかり対応していきた
いというふうに考えております。

○伊藤岳君

第二次補正予算で増額される地方創生臨時交付金について、電力・ガス・食料品等価格高騰重点○伊藤岳君

最大収容人数は百十人でしたから、これ九倍近い

二〇年のパーティーでいいますと、

支 援 地 方 交 付 金 の 増 額、 拡 充 は あ り ま せ ん で し定となった重点支援地方交付金は、繰越しとされ ね。

九百九十四枚のパーティー券が販売されているこふうに言われましたけれども、会場収容人数をはね。

実施計画の変更が確認されて交付決 セミナー形式で開催されたもので間違いないですた。これはなぜですか。

る 政 治 資 金 に つ き ま し て は、 政 治 資 金 規 正 法 にて、総務省から地方自治体に確実に交付されます ○国務大臣（松本剛明君） 私は、政治活動におけ

地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。

今回の補正予算案におきまして、地方創生臨時 ただいているというふうに考えております。実際

るかに超えてパーティー券を販売したこと、これは、参加いただく対価としてパーティー券を御購○国務大臣（松本剛明君） 私どもといたしまして御来臨いただいた方にと、対応しているという的、効果的に支援するために、予算額六千億円の交付金に関わります令和四年度予算につきまして に、政治資金規正法で報告を求められているこのは、大臣、間違いないですね。そこを聞いているとになりますよ。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付も繰越明許費に位置付けられておりまして、補正 ように定められた事項につきましては、全て報告

んです。

のっとりましてこれまでも適正に活動をさせてい金を九月に創設をいたしまして、補正予算に先行予算の成立によりまして明許繰越しに向けた手続 できるようにいたしまして報告を申し上げている○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。

いたしまして物価高騰対策に取り組んできたとこを行うことが可能となるわけでございます。自治 ところでございます。

の 影 響 を 受 け ま し た 生 活 者、 事 業 者 を よ り 重 点

ろでございます。

体から提出のございました実施計画に基づき交付

入をいただいており、御購入をいただいた方でお今、伊藤委員からもお話がありました令和三年決定がなされた分の明許繰越しにつきまして、自 の収支報告書、こちらの方にも、松本たけあき支

自治体におかれましては、この六千億円を活用して、地域の実情に応じたきめ細かい支援を速やいでいただいた方を受け入れられるように準備をし、おいでいただいた方で入場をいただけなかっ治体におきまして関係機関の承認を得まして行っ 援の集い・セミナーを開催をいたしましたので、た方はなかったものというふうに記憶をいたしてかに生活者、事業者の方々に行き渡るよう、しっ

補正予算の成立後、この繰越明許費に位置付け いるところでございますが、この名称から松本た

その旨報告をし、収入を記載をさせていただいてられたことに伴いまして、事業期間の翌年度まで けあき支援の集い・セミナーとなっております。

ていただくことになるわけでございます。

えておりまして、私ども国といたしましても適切おります。

かりと物価高騰対策を実施していただきたいと考に後押しをしてまいりたいというふうに考えておとする変更が可能となるなどの実施計画の見直し セミナーといったものは、通常のセミナー形式をその上で、収支報告書からお読み取りをいただ

ります。

けたらと過日の衆議院の総務委員会でも申し上げにつきましては、改めて内閣府から各自治体に通 お考えをいただければ、どのような形式であった

首都圏の九都県市首脳会議は、物価○伊藤岳君させていただきましたが、二〇二〇年、令和二年知をしたいというふうに考えております。

かは御理解をいただけるものと思っておりますの高騰対策の財源などを議論を踏まえて、議長を務のパーティーにおきましてのセミナーの会場費でで、是非この収支報告書からお読み取りをいただ○伊藤岳君

二十五日に、令和三年、二〇二一年の政治資金 ないですから、着席のセミナーだったと推測をい準備をしてきたかを御理解をいただくようにお願し、おいでいただいた方を受け入れられるようにる こ と か ら、 ど の よ う な 形 態 で セ ミ ナ ー を 開 催あるとか、映像事業者に中継等の費用を払っていたします。当然、前の年の二〇年のパーティーもそうすると、立ってのセミナーでは
報 告 書 が 公 表 さ れ ま し た。 そ れ に よ る と、 特 定

いをしたいと思います。

○伊藤岳君

パーティーは、十二月二十七日にホテル日航姫路 セミナー形式でしたから、着席で行われたんだと○伊藤岳君

政治資金特定パーティーについて聞きます。

前回の委員会に続いて、松本たけあき後援会の くようにお願いを申し上げたいと思います。

確認をいたしました。

めた大野埼玉県知事が岡田地方創生担当大臣を訪ねて、既に不足が生じていると、地方創生臨時交
付金の増額を要望しています。対応すべきでありり効果的な物価高騰対策を取るために、既に提出において開催をされています。この二一年のパー 思います。

いますけれども、会場収容人数の三倍、九倍といます。

している地方創生臨時交付金の実施計画を変更申

ティーでは、対価に係る収入、つまりパーティー

重点支援地方交付金について、地方自治体がよ請することは今後も可能ですか。その場合、交付

これは、パーティーの対価ではありません。寄す。

ていません。会場収容人数をはるかに超えてパーうパーティー券を売られているんですよ。準備しおいでいただいた方に準備したと言決定はいつ頃になりますか。

券収入が千七百七十二万円と計上されています。 のホームページを見ますと、着席のスクール形式

ティー券を販売したことははっきりしたと思いま
ティー当日の模様を写真で添付してあり、まだま 近い八百八十六枚のパーティー券が販売されていだコロナの影響もあり会食はありません、着席の た。間違いないですね。

二一年のパーティー会場であるホテル日航姫路○政府参考人（黒田昌義君） お答えいたします。

一枚二万円で計算すると八百八十六枚が販売され の場合、最大収容人数は三百十五人とされていまていたことになります。
す。しかし、大臣が代表を務める松本たけあき後
公 開 さ れ て い る フ ェ イ ス ブ ッ ク の 中 に パ ー 援会のパーティーでは、その会場収容人数の三倍

重点支援地方交付金につきましては、十月末を期限といたしまして各自治体から実施計画の提出をいただきました。現在、その内容を確認をいたしまして、今月中には交付決定を予定をしている

八ありがとうございます。

御意見として申し上げますが、日本政府には地 税率」と規定をされているところでございます。
方交付税の算出方法をできればシンプルなものに ○浜田聡君

附 で す。 収 支 報 告 書 へ の 記 載 が 必 要 で す。 し かし、記載はない。政治資金規正法に違反すると指するなど見直すことを求めます。国債償還費を除れは、地方税の減税をすると地方交付税交付金が理由としてその自治体に対して地方交付税交付金

地方自治体独自の減税を行った場合に、それを減額されるというものでございます。

の減額というのはあり得るのでしょうか。地方交

その標準税率を基にお聞きしたいんですけれ

摘して、質問を終わります。

いて、毎年社会保障費に次ぐ二番目に大きな政府 ど、現在、地方自治体の中で標準税率以下の減税付税交付金の算出方法の概要と併せて教えていた

ＮＨＫ党の浜田聡でございます。

支出である地方交付税はその削減をして、その分 を行っている自治体の名称、あとその減税の内容○浜田聡君

減税をすべきと考えますが、少なくとも地方交付 を教えていただきたいと思います。

本日、総務委員会、最後の質問となります。委税の算出根拠はしっかりしているものであるのは ○ 政 府 参 考 人（川 窪 俊 広 君） お 答 え 申 し 上 げ ま だきたいと思います。

二団体となっているところでございます。その内 ております。このうち、基準財政収入額は、地方方団体は、愛知県の名古屋市と大阪府の田尻町の 額を超える地方団体に対して交付することとされ普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。

交付金をもらっている地方に注目して、地方税の現在、標準税率未満の税率で課税をしている地

す。

員長、委員の皆様、総務大臣、政府の皆様、よろ当然です。

しくお願いいたします。
地方交付税法の一部を改正する法律案の審議と減税は可能なのかという問題意識の下、地方税に

容につきましてですが、いずれも個人住民税につ 団体の標準的な税収入見込額等を前提として算定

今回、地方交付税法の審議ということで、その地方交付税交付金は、国債償還費を除いて、毎関して基本的なことを伺っていきたいと思いまいてのものでございます。

いうことで、まず、地方交付税に関して意見申し

年、社会保障費に次ぐ二番目に大きな政府支出です。先ほど申し上げた地方交付税の算出根拠の関

市町村の標準税率は、個人住民税均等割におい 自に行う減税については、これらの措置がないも付税に関して質問主意書出させていただきましているから下げることはできないと言われたとい減税をお願いしたところ、地方税の税率は決まっ

ある市民の方がその市の市議会議員に地方税のここで、あるエピソードを紹介します。

町におきましては、均等割を三千五百円ではなく ざいます。

％で課税を行っております。また、大阪府の田尻 はないということが分かりました。ありがとうご

三千三百円、また、所得割を八％ではなく七・七

市におきましては、均等割を三千五百円ではなく ○浜田聡君

ところでございます。これに対しまして、名古屋 ます。

税率は六％、ただし指定都市は八％とされている 付税の算定額には影響しないということでございては年額三千五百円、また、所得割の税率、標準 のとして基準財政収入額に算定されますので、交た。地方交付税の基準財政需要額の根拠に関するう話を最近聞きました。しかし、名古屋市のよう三千二百円、また、所得割を六％ではなく五・四上げます。

す。その使い道はもちろんのこと、その配分方法

連が後ほど出てきますので、その際に改めて御意しております。したがいまして、地方自治体が独についても、誰もが納得できる方法で決定される
識いただければと思います。

質問主意書というものでございます。その内容はに独自の減税で有名なところも考えると、この市

私、今年の通常国会におきまして、この地方交必要があると思われます。

地方交付税の算出根拠に関する質問でありまし

議会議員の方の話は間違いであると思われます。

が二つということで、まあ少なくて残念だなと思 件が増えると承知をしております。この概要を教は、標準税率より未満の減税をした場合に、そのまずお伺いしたいこととして、法律で定められいます。ただ、標準税率未満の減税を行っている えていただきたいと思います。仮に標準税率未満

ありがとうございます。

％によって課税をしていると承知しております。 テ ィ ー が 科 さ れ る と 承 知 を し て お り ま す。 そ れ

ただ、地方税の減税をする際に、とあるペナル

地方税の減税をすると交付金が減額されることありがとうございます。

て、地方交付税の算出根拠、でたらめなんじゃな

地方自治体は独自の減税が可能であるという考

いか、特別交付税を決める際の資料を公開せよというものでございます。

ている地方税の税率について、その概要を教えてもその妥当性を説明し切れるものではない、説明れます。現状、地方交付税の算出式に関しては誰

じ加減でどうにでもなるような状況であると思わ状態になっておりまして、総務省の官僚の方のさございます。このうち標準税率につきましては、方団体が任意に定めるという税目もあるところで定の税目につきましては、税率を特に定めず、地三つの方式となっております。また、このほか特め方は、一定税率、標準税率及び制限税率のこのまして税目ごとに定められておりますが、その定

ここで、地方減税に関して、ある意味都市伝説 ります。

た話をお伺いしたいと思います。

象となっている法律に関連する地方交付税等含め 標準税率未満の地方公共団体でも、総務大臣等の税は可能であることが分かりました。今回審議対 大臣等の許可が必要とされております。よって、

つ、更なる減税をすることを願っております。

を 表 す る と と も に、 今 後 も そ の 減 税 を 継 続 し つ

税率未満の地方公共団体が建設地方債を発行する

標準税率が設けられている普通税の税率が標準ずに標準税率以下の減税を行っていることに敬意 ○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。

名古屋市と田尻町においては、安易な増税をせ す。

か否かというのも教えていただきたいと思いま

自治体は現実に存在するということで、地方独自 に減税した場合でも、地方債の起債は可能である

現在、標準税率未満の減税を行っているところ 代表的なペナルティーとして、地方債の起債に条成っておりまして、個々の数値の根拠などを遡るいただきたいと思います。

○浜田聡君と明治政府の時代にたどり着くなど、現状においの減税は可能であると思います。

えの下、質問をさせていただきます。

てその妥当性が疑われます。

地方税の税率につきましては、地方税法におき○ 政 府 参 考 人（川 窪 俊 広 君） お 答 え 申 し 上 げ ます。

地方交付税の算出式は数多くの数値や式から雑怪奇となっていることなどから、数多くの係数し切れる人はいないと思われます。答弁書の方を地方税法上、「地方団体が課税する場合に通常よのような風説を取り上げさせていただきます。そ ○浜田聡君

根拠となる数値や算出式が古過ぎる、そして複を掛け合わせて幾らでもつじつま合わせができる

拝見させていただきましたが、やはり地方交付税

るべき税率でその財政上その他の必要があると認ありがとうございます。

許可を受けることで建設地方債の発行は可能となということで、このように地方自治体独自の減 場合には、地方財政法の規定に基づきまして総務の算出方法に関して納得いく説明ではありませ

める場合においては、これによることを要しない
令和四年十二月一日 【参議院】

ん。また、特別交付税を決める際の資料の公表は総務委員会会議録第五号

しないとの答弁書に記載ありました。
第二部

九

第二部

総務委員会会議録第五号

ありがとうございます。

自治体の自主性を尊重するよう私は訴えて続けてすぐにはいかないと思いますが、引き続き、地方

既に決まっていることを突然変えようとしても

○浜田聡君

す。

令和四年十二月一日 【参議院】

総務大臣の許可があれば、標準税率未満の減税した自治体においても地方債を起債することが可
私は、この条件というのが必要ないのではない能であると理解をしました。
か と 考 え る わ け で ご ざ い ま す。 減 税 を す る 際 にいこうと思います。

歯止めを掛けるのは大きな問題があるんじゃないす。総務大臣がある意味余計な配慮をして減税の分かりました。今後、数多くの自治体で独自の減付税交付金が減額されることはないということも

そして、独自の減税をしたからといって、地方交

税をすることが可能であることが分かりました。

今回の質疑において、各地方自治体は独自の減

は、各地方、減税する際には、当然、首長であっかと考えるわけでございます。地方自治体の自主たり議会の同意の下で行われるわけでございま

性を否定することはやめるべきではないと、のは
税が進むことを願います。

ですが、いかがでしょうか。

を不許可にしないと宣言をしていただきたいわけ

た自治体でも、その自治体における地方債の起債さえたというものが複数あります。ＮＨＫには強の立法趣旨を無視してこの五万円給付金を差し押Ｋ党に寄せられた相談として、ＮＨＫがこの法律案がこの参議院で成立しました。今回、我々ＮＨて、今年の十一月九日にその差押えを禁止する法

住民税非課税世帯対象の五万円給付金につい関して、残念な報告をさせていただきます。

最後に、この総務委員会の所管となるＮＨＫにやめるべきだと考えて、大臣に最後提案させていただきます。
全国各地の地方自治体が安心して独自の減税を○国務大臣（松本剛明君） まず、今御議論をいた行うために、仮に標準税率未満の地方税率設定しだいていました標準税率未満の地方公共団体に対く抗議いたします。

の見地から必要である、この考え方から設けられていることが財政の健全性や世代間の負担の公平れの時点において通常に確保すべき財源を確保し行為は弁護士の倫理に反する行為であるというこ務所に対しても強く抗議をするとともに、今回のからない説明をしております。東京丸の内法律事後は差押禁止の対象とはならないといった訳の分の内法律事務所は、給付金が口座に振り込まれた

また、実際に差押えの実務を行っている東京丸する許可制度でございますが、建設地方債を発行ているものと認識をいたしております。これは地する場合には、その前提として、少なくとも借入

方債全体の信用維持にもつながるもので、そのたとをお伝えさせていただきます。

○委員長（河野義博君） 他に御発言もないようでした。

以上、質問を終わります。ありがとうございまめにも必要な仕組みだというふうに考えているところでございます。

すから、質疑は終局したものと認めます。

許可そのものについてはそれぞれ判断をされることになろうかというふうに思いますが、地方財─────────────

一、地方交付税法の一部を改正する法律案

十一月三十日本委員会に左の案件が付託された。

────・────

午後六時十一分散会

本日はこれにて散会いたします。

政法に基づく同意等基準において、世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況を勘案して個別の案件に従って許可をすることとしておりますので、私としても、今後もそのように適正に審査をして許可をさせていただきたいと思っております。
なお、これまでも許可をした実例はあるというふうに私も報告を聞いているところでございま

一〇

第二部

総務委員会会議録第五号

令和四年十二月一日 【参議院】

令和五年一月二十五日作成

参議院事務局

作成者

第一法規株式会社

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