令和２年度

事 業 計 画

社会福祉法人

東近江市社会福祉協議会

目次
基本理念・基本目標 ............................................. 1
基本方針.......................................................... 2
事業内容
目標①

“お互いさん”の地域づくり

～やさしく

ひろがる

そっと見守り～ .................................................... 3

目標② 気兼ねなく「助けて」と言えるしくみづくり～「よう聞いて」 「よう言うて」 「おおきにな」～ ............. 5
目標③

一人ひとりの良さに気づくことから始める人づくり

～育ちあい

目標④

高めあい

和気あいあい～ .................................................... 9

みんなが輝く機会や場づくり～『得意』『好き』を持ち寄って

目標⑤

東近江の魅力の再発見と誇りづくり～やっぱりええやん

目標⑥

東近江 115,000 笑ット～........... 11東近江～ ................................................................... 13

地域活動をすすめるためのサポート～とことん１４地区にこだわり 地域づくりをすすめます！～ ........ 14

基盤強化計画 ................................................................................................................. 15基本理念
共に生き、安心して暮らせる福祉のまちづくり

地域に暮らす高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民が一人の人間として尊重され、お互いに理解しあい、協働して共に支えあいふれあいながら、住み慣れた地域において、安心して暮らすことができる福祉のまちを実現し
ます。

基本目標
１．住民参加のまちづくり
地域福祉を推進するために、一人ひとりの自主的な福祉活動への参加を培うことによって、暮らしや地域の課題を明らかにし、福祉の担い手として心のつながる福祉社会づくりを推進します。

２．みんなで支えあう地域づくり
地域に暮らす住民が、お互いの人権を尊重し、思いやり、助けあい、支え
あう地域づくりを、幅広い関係機関や団体との連携を図り、総合的に推進します。

３．福祉サービスの充実と支援体制づくり
誰もが尊厳をもった健やかな生活を継続できるよう自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現し、地域に根ざした支援体制づくりを推進します。

-1-令和２年度 社会福祉法人 東近江市社会福祉協議会
事 業 計 画つながりと地域愛でつくる

◆

基 本

方

針

ふだんの くらしの しあわせ◆

少子高齢化の進展やそれに伴う人口減少、家族形態や生活様式の変化等により、市民の社会福祉への関心は年々高まっています。東近江市社会福祉協議会は、地域住民
にとって最も身近で信頼される組織としての自覚と責任をこれまで以上に強く認識し、誰もが安心して暮らせる地域福祉の推進に取り組むことを基本方針として、各事業の展開を図ってまいります。
本年度は、住民主体の地域福祉活動を進めるために策定した「第２次東近江市地域
福祉活動計画」もいよいよ後半に入り、目標に掲げた６つの項目実現のため、各地域の課題解決に向けた取り組みを一層推進するとともに、実績の検証もしながら地域の皆様と十分な議論を重ね着実に実践が図れるよう進めてまいります。
こうした中、本会における経営状況の改善のため、これまでに職員の減数や一部事
業所の統廃合等、改革を断行してまいりましたが、計画通りの結果が得られず、依然として非常に厳しい状況にあります。
これらの状況を改善するため、昨年度「介護事業」と「会費・共同募金」について、それぞれ検討委員会を組織し答申を頂きました。今年度その内容を踏まえ改革を進めていくと共に、本会全体すべての見直しを職員全員で取り組み、３年後には健全な経営ができるよう文字通りワンチームになって進めてまいります。
また、より質の高いサービスの提供や地域の様々な生活・福祉課題の支援と解決ができるよう、一層の職員の資質向上に取り組みます。
東近江市社会福祉協議会は、今後も市民の皆様とともに、この地域に住む全ての人々が“共に見守り、支え合い、豊かに暮らせるまち”の実現のため、市民の皆様にしっかり寄り添い安心して活き活きと暮らせるまちづくりに努めます。

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【事業内容】
目標① “お互いさん”の地域づくり～やさしく ひろがる そっと見守り～
１．共助の基盤づくり事業＜地域福祉課＞
年齢や性別、置かれている環境などに関わらず、身近な地域で誰もが安心して暮らせるよう、地域全体で支え合う地域の基盤づくりを進めます。
また、市内１４地区に地区担当ワーカーを配置し、地域住民による支え合いの取り組みを支援する等、各地区の状況に応じた地域づくりを行います。

２．見守り活動の推進、支援＜地域福祉課＞
住民同士が互いに気にかけ合う地域づくりを目指し、さまざまな見守り活動を推進します。
◇安否確認などの訪問活動（見守り給食事業、友愛訪問、一人暮らし高齢者安否確認訪問など）の支援を行います。
◇見守り活動支援事業の推進◇「困ったときはお互いさん事例集(仮)」を活用し、地域での見守り活動をひろげていきます。
◇医療、福祉の専門職と地域住民が連携した見守りを進めます。

３．見守り会議の開催支援・参加＜総務課・地域福祉課＞
困りごとを抱えた人や支援の必要な人が地域で安心して暮らしていけるよう、自治会など顔の見える単位で、地域住民が話し合う場づくりを支援します。
◇見守り活動スタートアップ助成事業の実施

４．『東近江市地域福祉フォーラム』の開催＜地域福祉課＞
東近江市で暮らす誰もが支え支えられ、生きがいを持って、心豊かに暮らせる地域を目指し開催します。
気になる人や暮らしの困りごとに気づいた人が「ほっとけへん」「何とかしたい」と一歩踏み出せるきっかけとして、また「できることからやってみよう」という機運を高めていくためのフォーラムを開催します。
◇年１回（１０月頃）開催

５．生活支援サポーターの養成と住民による生活支援活動の支援＜地域福祉課＞
暮らしの中での困りごとや人の変化に気づき、声をかけ手助けする人づくりを進めます。
◇生活支援サポーター養成講座の開催（２会場）◇生活支援サポーターの活動支援（専門職や関係機関等とのつなぎや調整、サポーター懇談会への参加など）◇生活支援サポーター交流会・研修会の開催(年２回)-3-６．「困ったときはお互いさん」事例集の作成＜地域福祉課＞
暮らしの中にある、様々な見守りの事例を集めた事例集を作成し、小地域で見守りの意識をひろげ、「助けて」と言いやすい地域づくりを進めていくツールとして活用します。

７．地域での集いの場・居場所づくりの支援＜総務課・地域福祉課＞
暮らしの中にある、様々な見守りの事例を集めた事例集を作成し、小地域で見守りの意識をひろげ、「助けて」と言いやすい地域づくりを進めていくツールとして活用します。
◇集いの場・居場所づくり支援
身近な地域（自治会や地区）で住民同士が集まり、お互いに元気が確認し合えるような集いの場や居場所づくり、また立ち上げに向けた相談支援を行います。
◇サロン活動支援
サロンの立ち上げや運営に関わる人の相談に応じるなど、持続可能なサロン活
動となるよう支援とサロン活動への助成を行います。
◇サロン活動の拡大
サロン活動が全市的に拡充するとともに、介護予防も視野に入れた活動の拡大を図り、健康長寿のまちづくりを目指します。
◇子どもの居場所づくり支援
子ども食堂を中心に子どもの居場所づくりが広がる中、活動が持続され広がっていくよう、居場所づくりに関わる人・団体が交流し、話し合う機会をつくります。

８．福祉委員（福祉推進委員・福祉協力員）との連携＜地域福祉課＞
小地域での福祉活動を進めるために、見守りや支え合い活動の担い手として自治会に設置されている福祉委員（福祉推進委員・福祉協力員）との連携を強化します。
◇福祉委員会交流会の開催支援など

９．善意による「寄付」や「募金」の有効活用（善意銀行、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい激励金）＜総務課＞
市民や企業の皆様からの金銭や物品の「寄付」を活用した生活困窮者への緊急食料・物資を提供する取り組みをはじめ、「歳末たすけあい募金」による経済困窮世
帯への激励訪問など､住民が住民を支えるお互いさまのしくみを充実させるとともに、寄付者や募金者の意を反映した事業展開を進めます。
また広報活動を行い、市民の皆さまへの周知啓発に努めます。
◇緊急食料品給付事業の実施（善意銀行）◇生活困窮世帯(者)への食糧や生活用品の一時的な支援（善意銀行）◇歳末たすけあい激励訪問の実施（歳末たすけあい募金/善意銀行）◇災害見舞金事業の実施（赤い羽根共同募金・善意銀行）◇地区社会福祉協議会実施の事業への助成（善意銀行/赤い羽根共同募金/歳末
たすけあい募金）◇福祉団体実施の地域交流事業への助成（赤い羽根共同募金/歳末たすけあい
募金）-4-◇ボランティアグループ育成・支援助成（赤い羽根共同募金）◇飛び出し人形設置の支援（赤い羽根共同募金）◇子どもの遊び場遊具への助成（赤い羽根共同募金）◇リサイクル預託（アルミ缶、牛乳パック、ベルマーク、使用済プリペイド
カード、使用済切手、ペットボトルキャップ）

１２．Ｆｏｏｄ Ｄａｙ２５による‘食’の支援＜総務課・相談支援課＞
広く市民に善意の寄付（食糧）を呼びかけ、ご寄付いただいた食糧を生活に困っておられる方にお渡しする「食」の支援を実施します。市民の皆様へ生活困窮者支援への理解を図ると共に、地域に支援の輪を広げていけるよう、民生委員・児童委員をはじめ地域ボランティア、行政、関係機関と連携して取り組みます。

目標② 気兼ねなく「助けて」と言えるしくみづくり～「よう聞いて」 「よう言うて」 「おおきにな」～
１．「地区ボランティアセンター」の設置＜地域福祉課＞
身近な地域で、住民が住民の困りごとを聞き、解決に向けて必要な資源（人や活動など）につなげるしくみとして、市ボランティアセンターと地区担当ワーカーが連携して、市内各地区に地区ボランティアセンターの設置を目指します。
◇３地区をモデル指定し、設置・運営を支援

２．生活支援体制整備事業『地域支え合いコーディネーター』の設置、『地域支え合い推進協議体 いっそう元気！東近江（第層協議体）』の開催＜地域福祉課＞
誰もが、支援が必要かどうかに関わらず、可能な限り自立して心豊かに暮らし続けることができる地域づくりのため、『地域支え合いコーディネーター』を設置し、その推進に努めます。
住民、医療福祉の専門職、福祉に限らず多様な人や団体が互いの強みやアイディ
アを持ち寄り、制度の枠にとらわれない支援について協議する『いっそう元気！東近江』を開催し、市域で必要な地域づくりを進めます。
◇『地域支え合い推進協議会 いっそう元気！東近江』の開催（年４回）◇『地域支え合い推進協議会 いっそう元気！東近江』
・各プロジェクトの開催（随時）・住民と医療福祉の専門職がつながるプロジェクト
・暮らしを豊かにする外出支援プロジェクト・農で活躍プロジェクト◇地域づくりにおける専門職の役割を考える研修会の開催（年１回）◇地域支え合いコーディネーター定例会の開催（月１回）◇第２層協議体の設置・運営支援（随時）◇第２層コーディネーターの活動支援（随時）-5-３．社会福祉調査の実施＜地域福祉課＞
支援を必要とする人の実態や、市・地区・小地域の傾向を把握、またそのデータを地域づくりに活かすことを目的に、民生委員・児童委員と協働して調査を実施します。
（生活困難世帯・一人親世帯・両親のいない世帯・認知症などの在宅療養者・独居
高齢者や高齢者のみの世帯・障がい児者・ひきこもりなどの気になる世帯）

４．災害時に助け合えるしくみづくり＜地域福祉課＞
災害時には、災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災地域の復興支援を行います。そのため関係団体、機関と連携を強化し、災害時を想定した災害ボランティ
アセンター立ち上げ訓練を実施します。また、市民への啓発活動に取り組むことで、災害に関する関心を高め、災害への備えと災害に強いまちづくりを推進します。

５．職員の専門性を活かした相談支援＜相談支援課＞
資格（社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・主任介護支援専門員・計画相談員・看護師）をもつ社協職員が、専門的な知識や技術を活かし、身近な相談窓口として市民からの様々な相談に応じます。
①総合相談事業
社協職員のもつ専門的な知識や技術と多様な事業、関係機関や住民とのネット
ワークを活かし、相談者の抱える困りごとを丸ごと受け止め解決する総合的な支援をします。また、包括的な相談支援体制の構築を関係機関とともに検討します。
②法律相談
日々の暮らしの中の困りごとに、法律的な立場から顧問弁護士が助言を行います。相談は無料で、事前に社協職員が相談者の困りごとを聞き、法律的な助言を得たい点を整理し弁護士に伝えることで、限られた時間の法律相談の場が相談者にとって困りごとの解決につながる場となるよう支援します。

６．生活困窮者への生活支援＜相談支援課＞（１）家計改善支援事業の実施
経済的に困窮されている世帯が、困窮状態から脱し自立した生計維持が図れ、再び困窮状態にならないよう、家計の状況を明らかにし、家計のやりくりのアドバイスや、滞納・借金の整理などを相談者に伴走した支援を行います。また、生活再建のために一時的に資金が必要な時は、民生委員・児童委員や生活困窮者自立支援制度の相談窓口と連携し、自立にむけた資金の貸付（生活福祉資金
貸付制度）の紹介を行います。困窮者支援において、早期の対応は重要であり、
家計改善支援事業の立場から自立支援計画（自立相談支援事業が作成）への積
極的な提案を行い、家計改善支援事業に早期につながるようにします。
（２）生活福祉資金・小口貸付資金事業
低所得者世帯、障がい者または高齢者のいる世帯で、他から資金の融通を受けられない世帯に対し、経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生-6-活を送っていただくことを目的とした福祉の貸付制度です。相談者の状況を聞き取り、借入が必要な場合、借入が過度の後年負担となり償還により生活が圧迫されないよう、長期的な生活の見通しを立てながら支援を行います。
生活福祉資金貸付制度で対応できない方には、本会独自の小口貸付資金を活用し、即応した相談支援を行います。
緊急食料支援や善意銀行の寄付物品の活用、S＆S や就労支援につなぐなど、
経済的困窮の背景にある課題に着目し、経済面の支援だけにならない相談支援をします。

７．地域福祉権利擁護事業の実施＜相談支援課＞
認知症や障がいにより判断能力が十分でない方が、地域でその人らしく自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用に関する手続きや日常的な金銭の管理を中心とした支援を行います。

８．成年後見制度の利用支援＜相談支援課＞
法的に権利を守る成年後見制度を周知し、必要な人が適切に利用できるよう支援します。

９．在宅福祉サービスの実施と相談機能の充実＜相談支援課・在宅福祉課＞（１）介護保険事業①訪問介護（介護予防）事業
・サービスを提供する中で、気づいた利用者やその家族の抱える困りごとについて、制度で解決できないことは他部所に発信、連携し、解決を目指します。
・重度の要介護状態の利用者が減少する一方で、通所介護や短期入所と訪問介護を併用される方が増えており、依頼いただく時間帯が朝夕に集中し、勤務体制の構築が困難となっています。早出や遅出の勤務体制を取りやすくする
ため、職員を増員します。併せて朝夕以外の日中時間帯でも重度の介護サービスが提供できることを示し、利用者の確保に努めます。
事業所名

ヘルパーステーションゆうあいの家
ヘルパーステーションなごみ
ヘルパーステーションせせらぎ②通所介護（介護予防）事業・地域密着型サービス事業
・地域のニーズ、利用者のニーズに合わせたサービス提供に向けて、事業内容の編成、運営体制の見直しを行います。
・実利用者数に合わせた事業規模への移行を図ります。また、それぞれの事業所を取り巻く利用者・他のサービス整備などの要因を分析し、そこから見えるニーズに対し、未だ取り組まれていないサービス内容に取り組むなど、地域住民に必要とされる事業所への転換を図ります。

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・地域密着型サービスのちゃがゆの郷（認知症対応型通所介護）とかじやの里の新兵衛さん（小規模多機能型居宅介護）においても、それぞれの利用者数が安定しないことから、事業所周辺のサービス整備状況や、利用負担金が利用者の伸び悩みの一因とも指摘されることから、利用状況を見ながら今後の転換方向を見極めます。
事業所名

デイサービスセンターハートピア
デイサービスセンターゆうあいの家
デイサービスセンターじゅぴあ
デイサービスセンターなごみ
デイサービスセンターあさひのデイサービスセンターちゃがゆの郷
小規模多機能型居宅介護事業所かじやの里の新兵衛さん◇認知症高齢者見守りネットワーク事業【委託】事業内容：認知症・声かけ見守り訓練、見守りネットワーク会議、家族会、認知症カフェ、施設所在の自治会等との避難訓練、地域の子どもとの交流等（２）障がい（児）者福祉サービス事業
障がいのあるなしに関わらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会づくりを目指したサービス提供に努めます。
①障がい者相談支援事業◇特定相談支援事業／障害児相談支援事業【自主】・相談支援事業【委託】・障がいのある人やその家族からの相談に応じ、福祉サービスを利用するための情報提供、専門機関の紹介や調整等を行います。利用者の意思を尊重したサービス計画の作成と生活に関する相談支援を行います。
・令和２年度は、より専門的な支援に努めると共に、質の高いサービス提供を行う事業所に加算される「特定事業所加算」算定のための体制整備を行います。
・新規事業として、東近江市内の障がい児支援サービスの充実を目指し、障害児相談事業所の指定申請を行い、幅の広い支援を実施します。
事業所名

特定相談支援事業所ハートピア（新規）障害児相談支援事業所ハートピア②障がいホームヘルプ事業◇居宅介護事業（障がいホームヘルプ）
・障がいの特性や生活歴などの背景を理解した支援が行えるよう、社協内外での研修や事例検討を通し、職員の知識や技術の向上を図ります。
・長年にわたって障がい者に対して訪問事業を実施してきたことと、同サービスを提供する事業者が少ないこともあり、依頼数は減少しつつも対象者の増-8-

加はあります。今後も介護保険事業に比べて依頼はあると考えられます。一方で、それぞれの障がいにより、利用者のコンディションなどからサービス
提供の曜日や時間が不安定であり、急なキャンセルや延長、急な依頼もよくあります。また、就労されている利用者も多く、介護保険の訪問介護事業同様に、朝夕に利用が集中していること、担当職員が頻繁に変わると利用者が不安定になることもあり、勤務体制の構築が困難となっています。訪問介護と併せて、職員を増員してサービス提供体制の強化を図ります。
◇視覚障がい者等への移動支援事業（個別支援・ガイドヘルプ支援）
・視覚障がいを持つ方へのガイドヘルプにとどまらず、その他の障がいを持つ方への公共交通機関を利用した外出支援へも対応していきます。
事業所名

ヘルパーステーションゆうあいの家
ヘルパーステーションなごみ
ヘルパーステーションせせらぎ（３）その他在宅関連自主事業①住居提供事業（永源寺事務所｢ゆうあいの家｣）【委託】・自立の方を対象とした事業ですが、令和元年度は利用者や地域の方のニーズ
により、要介護の方も自主事業として受け入れました。必要な方が利用しやすい事業となるよう市と協議をしていきます。
②在宅生活継続支援訪問介護サービス（おたすけサービス）【自主】
・在宅生活を継続するために必要な支援で、制度ではできない利用者のニーズに対応する訪問介護を実施します。

目標③ 一人ひとりの良さに気づくことから始める人づくり～育ちあい 高めあい 和気あいあい～
１．社会福祉大会の実施＜総務課＞
地域住民や地域の福祉活動、市民活動、ボランティア活動などに携わる人が集い、より一層地域福祉の機運を高めるため、社会福祉大会を開催します。
また、社会福祉の増進・向上に多大な貢献をされた個人・団体等を表彰し、その功績を称えるともに、多額の浄財を寄付、または募金いただいた個人・企業・団体等に対しては感謝状の贈呈を行い、地域貢献に対する意識の啓発に努めます。
◇東近江市共同募金委員会長感謝◇東近江市社協会長表彰・感謝

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・

・

２．福祉共育の推進＜地域福祉課＞
地域のよいところを発見したり課題について考えるなど、福祉や地域づくりについて学ぶ機会をつくり、子どもから大人まで地域に暮らす住民同士が共に育ち合う
福祉共育をすすめます。
◇福祉の学習会や懇談会の開催◇令和元年度に見直した新たな福祉共育プログラム（誰も排除しない地域づくりをすすめる社会的包摂、地域共生の視点を入れた大人向け・子ども向けプ
ログラム）を用いた福祉共育の実施

３．生活支援体制整備事業 地域支え合い推進員（第２層コーディネーター）の養成＜地域福祉課＞
生活支援体制整備事業における第２層（市内１４地区を想定）コーディネーター
の設置に向けて、コーディネーターの養成を行います。
◇第２層協議体・コーディネーター研修会の開催（年１回）

４．地区コーディネーター（仮称）の養成＜地域福祉課＞
地区ボランティアセンターの取り組みを進めるにあたり、地区のニーズキャッチ
や困りごとの解決を図るなどの役割を担う、住民による地区コーディネーター（仮称）の設置と養成について検討を行います。

５．住民懇談会の開催＜地域福祉課＞
自治会や地区など、自分の暮らす地域について語り合い、地域づくりをカタチにしていくきっかけとなるよう、地区社協など関係団体と連携し懇談会を開催します。

６．若者懇談会の開催＜地域福祉課＞
若者が地域に対して思うことや、将来どんなまちになってほしいかなど、自分たちが住み続けたいまちについて話し合う場をつくります。実施については、地区社
協や関係機関と協働し、地域づくりに反映されるよう検討します。

７．中学生懇談会の開催＜地域福祉課＞
子どもたちがまちづくりについて話し合う場をつくり、近い将来を担う中学生らの意見を反映した地域福祉活動を展開し、大人になっても住み続けたいまちづくりにつなげます。実施にあたっては、地区住民福祉活動計画推進会議などにおいて住民とともに企画し、具体的な取り組み等に反映できるものとします。

８．米寿記念写真展＜地域福祉課＞
長寿を祝い、年長者を敬う心を育むことを目的に、米寿を迎えられた人の写真を撮影、掲額します。

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目標④ みんなが輝く機会や場づくり
ワ～『得意』『好き』を持ち寄って 東近江 115,000 笑ット～

１．ボランティア活動の支援＜総務課・地域福祉課＞
住民が気軽にボランティア活動へ参加できる取り組みを進めるとともに、その活動を支援します。
◇ボランティア活動への参加促進と活動支援◇ボランティアの活動調整と活動支援◇ボランティア情報の収集と発信◇ボランティアグループへの活動助成（赤い羽根共同募金）◇企業との連携した社会貢献活動の推進

２．東近江市のボランティア推進を考える会の開催＜地域福祉課＞
ボランティア活動の活性化やボランティアの裾野が広がるよう、地域住民や企業・団体・関係機関等とともに住民参画・協働により推進していくため、東近江市のボランティア推進を考える会を開催します。
◇年３回開催◇ボランティア川柳やフローチャートの活用（住民への啓発、企業等への情報発信など）

３．子どもへの学習・生活支援事業＜地域福祉課＞
貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮世帯の子どもたち（中学生・高校生等）の居場所づくりを通して学習面のサポート、生活力の向上、社会性を身につけることを目指した支援を行います。
また、子どもたちへの関わりから見えてきた課題を世帯全体の支援につなげます。
◇毎週火曜日（五個荘会場）、木曜日（南部会場）、金曜日（八日市会場）に開催◇冬休み特別講座の開催（年末年始）◇生活に必要なお金の使い方講座の開催（年１回）◇３会場参加児童 合同交流行事の開催（年１回）◇ケース情報共有会議（年６回）への参加◇事業検討会議（年２回）への参加

４．障がい児サマーホリデー事業の実施＜地域福祉課＞
夏休み期間中、障がいを持つ子どもたちが集い、遊びを通した地域の人とのふれ合いの場を保護者･ボランティア･行政と協働して実施します。
◇６会場×１５日

５．シニア世代の仲間づくり講座の開催＜地域福祉課＞
シニア世代へ仲間づくりのきっかけとなる場を提供し、地域の活動等に関心を持
つ人づくりを目的として実施します。実施にあたっては、受講生ＯＢの協力を得て活動の輪がひろがるよう支援します。
◇仲間づくり講座開催 ５日×年１回-11-６．地域デビュー講座（年代別など）開催＜地域福祉課＞
さまざまな年代の人が地域に関心を持ち、ヨコのつながりをつくり地域活動に関わるきっかけができるよう、また、子育て世代や働き世代が地域活動に参画していくための検討を行います。

７．人財活躍バンクのしくみづくり＜地域福祉課＞
自分の得意なことや好きなことを身近な地域で役立てる、また、障がいのある子の親、ひきこもりの経験がある人などいろいろな立場の人が自治会や企業等で話す機会を持つなど、さまざまな人財が活かされるしくみづくりについて検討をすすめます。

８．農業を活かした活動の場づくり＜地域福祉課＞
障がい者や高齢者、ひきこもり等の方々が、農業を活かして社会参加の場を広げ、いきいきとした暮らしができるような仕組みづくりについて、検討をすすめます。

９．多様な分野で活動している人がつながる場づくり＜地域福祉課＞
多様な分野で活動している人たちが集い、話し合える場を設け、つながりと協働のきっかけをつくります。
◇第１層協議体◇第２層協議体◇地区住民福祉活動計画の推進の場◇ひがしおうみし福祉のまちづくり会議

１０．児童センターの運営＜総務課＞
乳幼児の親子から小中高校生まで、子どもたちが遊べる環境を整え、安心安全な遊び場を提供し、遊びの指導や仲間づくりなど健やかに育ちあう居場所づくりと遊びの充実をはかります。また子育てを支援し各種相談に応じ、見守りの中で、課題を抱えている子ども、保護者を見逃さないよう早期発見に努め、相談につなげていきます。
子どもたちが休日を有意義に過ごし、学校区域や学年を超えたつながりや楽しい
思い出づくりを提供する特別教室や、新たに夏休み・冬休みの長期休暇期間中には、保護者が安心して働ける環境を支援するための子どもの居場所づくり事業等を開催します。
◇休日を有意義に過ごし、学校を超えたつながりや思い出づくりを提供する特別教室の実施◇保護者が安心して働ける環境を支援するための子どもの居場所づくり支援事業
の実施

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１１．母子・父子福祉センターの運営＜総務課＞
ひとり親家庭や寡婦の方の自立と生活の安定・向上を図り、安心して子育てに取り組めるように、就労支援や各種相談会等の支援事業を開催します。
同じ趣味を持つひとり親家庭同士の仲間づくり活動支援や交流の場を提供するなど、母子・父子福祉センターを多くの方に知ってもらえるように積極的に情報発信を行い、広く周知をしていきます。

１２．老人福祉センターの運営＜総務課＞
高齢者の介護予防や健康増進を目的とした年間を通しての健康体操教室を開催
し、高齢者同士の仲間作りや、自主運営活動を行える「卒業型サークル」の育成推進を図ります。また教養の向上や生きがいづくり、交流の場を提供するための各種講座の開催、困りごとや各種の相談に応じ、多くの方に老人福祉センター事業に参加してもらえるよう積極的に広報を行います。

１３．Ｓ＆Ｓ（ｽﾏｲﾙ ｱﾝﾄﾞ ｽﾀﾝﾄﾞ）＜相談支援課＞
さまざまな理由で就労や生活のしづらさを抱えておられる方や社会に出るきっかけを探しておられる方に、居場所や社会参加の場を提供します。住民や企業と連携し、多様なプログラムを準備し、活動に参加することを通して、自分の居場所づ
くりや、自己有用感の獲得、自分に合った働き方がみつけられる「場」づくりを進めます。

目標⑤ 東近江の魅力の再発見と誇りづくり～やっぱりええやん 東近江～
１．広報・啓発活動＜４課＞
地域の福祉活動や本会の取り組みおよび福祉関係の情報を、年４回（６月・９月・１２月・３月）発行する社協だよりや、ホームページ・フェイスブックにより情報発信を行います。より多く方にとって魅力的な情報の提供や福祉活動の紹介などによる地域福祉に対する意識向上、地域福祉活動への参加の推進を図るとともに、本会活動に対する理解と関心を深めます。

２．他団体と連携した東近江の魅力発信＜地域福祉課＞
東近江の魅力を多様な媒体を通じて、より多くの地域や人々に発信するため、新聞や地域の情報誌を発行する他団体と連携し、魅力発信を行います。

３．地域のお宝の発見・発信＜地域福祉課＞
気軽に集まれるゆるやかな場（居場所）が人づくりや見守りにつながっていることに目を向け、趣味の活動や仲間同士の集まりなど、「地域のお宝」を発見し発信します。さらに、そういった場が広がるよう、「集いいね」という愛称で、広くＰＲしていきます。
-13-◇「あなたのまちの集いいね Ｖｏｌ.４」の発行◇「地域のお宝」発見のための住民懇談会等の実施

目標⑥ 地域活動をすすめるためのサポート～とことん１４地区にこだわり 地域づくりをすすめます！～
１．地区の地域分析＜地域福祉課＞
地域の特性に応じた地域活動を支援するために、地区担当ワーカーが各地区の課
題や資源、住民の想いやニーズを把握するなど、地域の特性を分析します。

２．地区社会福祉協議会の活動支援と連携＜地域福祉課＞
地区の福祉向上を目的に設けられている地区社会福祉協議会の活動を支援します。また、地区社会福祉協議会と連携協働し、住民による福祉活動が進展するよう、地区担当ワーカーが出向き、体制づくりや話し合いの場づくりを進めます。
あわせて、地区社協の役割や運営、目指すべき方向性等について話し合う場を設け、各地区における地区社協の基盤強化に向けて地区社協とともに考えていきます。
◇地区社会福祉協議会 基盤強化事業パワーアッププロジェクトの開催（年 3 回）

３．地区社会福祉協議会 情報交換会の開催＜地域福祉課＞
地区社会福祉協議会の発展や活性化のきっかけの場となるよう、同じ目的を持つ
市内１４地区の地区社会福祉協議会が、課題や取り組みを共有し、情報交換、交流する場を設けます。
◇１４地区社会福祉協議会交流会の開催（年１回）

４．民生委員児童委員協議会との連携＜地域福祉課＞
住民に最も身近な支援者である民生委員・児童委員との連携により、困りごとを抱える方の発見や地域生活を支える支援、また地域ぐるみでの見守りや助け合いの活動などを進めます。

５．まちづくり協議会との連携＜地域福祉課＞
各地区で広くまちづくりに取り組まれているまちづくり協議会と連携し、地区社会福祉協議会をはじめとする地区内の関係団体とヨコのつながりをつくり、福祉のまちづくりを進めます。

６．「地区住民福祉活動計画」の推進支援＜地域福祉課＞
地区担当ワーカーが、市内１４地区で地区住民福祉活動計画の推進のために設けられている話し合いの場などに参画し、計画が具体的な活動として取り組まれるよう支援します。

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７．「第３次地域福祉活動計画」の策定＜地域福祉課＞「第２次地域福祉活動計画」が令和３年に期間終了を迎えるにあたり、２次計画の進捗確認を行うとともに新たな課題がないか、また、改めて課題の解決や目指す
地域づくりに向けて話し合う場を設けます。
◇職員研修 年１回◇策定委員会 年２回

８．生活支援体制整備事業 第２層協議体の設置支援、運営支援＜地域福祉課＞
地域支え合いコーディネーターと地区担当ワーカーが連携して各地域の特性を把握し、その地区にあったメンバー構成や規模をふまえて１４全地区において第２層協議体の立ち上げ、運営を支援します。
◇第２層協議体・コーディネーター研修会の開催（年１回）

９．地区ボランティアセンター設置支援、運営支援＜地域福祉課＞
身近な地域にボランティアの活動拠点を設け、ボランティア活動を推進します。
市ボランティアセンターと地区担当ワーカーが連携し、地域の特性に応じた地区
ボランティアセンターの設置を進め、住民が主体となって運営されるよう支援します。
◇３地区をモデル指定し、設置・運営支援を行う◇住民による地区コーディネーター（仮称）の設置と養成について検討をすすめる

１０．行政の地域担当職員との連携＜地域福祉課＞
住民によるまちづくりを支援するため、地区担当ワーカーは行政の地域担当職員と本会の各地区の情報を共有する場を持ち、連携を図ります。

基盤強化計画１．民間法人として、独自性に採算性を兼ね併せた法人経営を目指します＜総務課＞（１）経営組織のガバナンスと財政規律を強化し、役職員が一体となって組織・経営改善を行います。
各検討委員会の答申を踏まえ、経営計画やロードマップを作成し、計画的な事
業執行と改革に取り組みます。
（２）事業運営の透明性の向上を図ります。
財務諸表や現況報告書、県や市の補助金、また、市民の皆様や企業・団体等からいただく会費、共同募金等の使いみちについて、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムや本会のホームページ、広報などで広く情報公開を行います。
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（３）財務規律を強化します。
会計基準に則り、適正かつ公正な会計手続きと出納管理を引き続き行います。
また、各答申を踏まえた経営改善策の計画に基づき経営の安定と財政の適正化を目指します。
（４）市社協会費・共募検討委員会の答申をもとに地域福祉活動の自主財源の確保と有効活用に向けて検討します。
①市社協会費の有効活用
従来の一般会員・特別会員に加え、法人や企業に社協活動に理解・賛同いただけるよう賛助会員を新たに設置し、社協の協力者の拡充を目指します。また、振込による納入の推進や積極的な広報・啓発等により会費運用の透明性を高めるとともに、幅広い年代の市民の方が有用性を実感できる会費の活用についての検討を行います。
一般会費
一口５００円（戸別）特別会費
一口
１，０００円（個人）
賛助会費
一口
３，０００円（法人・企業・団体）②共同募金助成金の有効活用
赤い羽根共同募金運動の一層の推進により地域福祉財源の確保に努めるとともに、各団体への助成事業については、共同募金運動の主旨に合った助成事業に転換し、その助成が適正かについて審査委員会による審査を行います。
③善意銀行の有効な活用
市民の善意で寄せられる寄付金・物品について、寄付者と受給者のマッチングを図り、柔軟かつ効果的な循環型活用を目指します。
（５）「第三者委員会」の活性化
市民や利用者に第三者委員会の一層の周知を行い、苦情解決や虐待防止に努め、事業改善に向け法人として適切な対応を行います。
◇第三者委員会の定例開催（年２回）（６）各部署の連携の強化
日常業務の円滑な実施のため課長会議ならびに主幹会議を定期開催し、情報の共有化を図るとともに職員の共通認識を高めていきます｡（７）災害に備えた体制整備
災害発生時の職場内の体制を確立するため、昨年に引き続き職員プロジェクト会
議を設置し、災害が発生したときの職員の参集や安否確認のプロセス、フェーズに合わせた行動計画（ＢＣＰ＝事業継続計画）に基づき実践できるよう研修を行います。
さらに、職員の初動を具体的に示した計画がもりこまれるよう検討を行います。
（８）行政とのパートナーシップの向上
地域福祉推進に不可欠な行政と常日頃からつながりを持ち、地域福祉推進のための新たな取り組みや住民の困りごと、課題に対して、足並みをそろえて取り組める
よう関係づくりに努めます。

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２．経営管理の見直し＜総務課＞《事業管理や財務管理、人事管理、所轄庁などへの法務業務など》
経営管理について、適正な事業・財政・人事管理ができる組織運営を行うため、育成・評価・処遇を一体化した人事労務管理に努めます。また、働き方改革関連法
施行に伴う、長時間労働の是正や休暇の取得推進等、職員が健康で働きやすい職場
環境の整備、また、不合理な待遇格差の解消のため、同一労働同一賃金への対応整
備を進めます。
（１）人事給与制度の見直し
年功序列型の人事給与制度を見直し、職員の意欲や能力を引き出すとともにモチベーションを向上させ、多様で優秀な人材確保に資する制度に転換します。具体的には基礎となる給料表の改正および昇給・昇格制度の見直しを行います。
（２）人事考課制度
職員一人ひとりが基本理念・基本目標の達成に向け、８つの職員像を目指した
人事考課制度の定着を進めます。また、公正公平な人事考課を行うための研修を重ねるとともに、考課者と考課を受ける職員とのコミュニケーションを図ります。
また、人事考課制度による考課結果を、昇格制度や賞与に反映するための制度設計を行います。
○目指すべき職員像
１．地域や住民との関わりを持ち、信頼関係を築く人。
２．様々な事柄に興味関心を持ち、情報の収集や活用を多彩に行う人。
３．基本理念に基づいて、自ら考え、果敢に挑戦し、責任を持って行動する人。
４．社会や組織の一員としての自覚を持ち、周囲と協力しながら努力を惜しまず成果を追い求める人。
５．プロフェッショナル意識を持ち、広い視野と深い見識の習得に意欲的な人。
６．相手の立場に立ち、認め、可能性を信じて誠実に接していく人。
７．自己管理を怠らず、自らを律し、相手のアドバイスを真摯に受け容れ実践する人。
８．チームワークを重んじ、周囲を巻き込みながらリーダーシップを発揮する人。

３．職場体制を整備します＜総務課＞
市民の期待に応えられる職員の育成を行います。
（１）職員の資質向上のため、専門研修のみならず、マネジメント力を養う研修等、外部研修も含め、必要な研修を計画し積極的に参加します。また､新任職員については､配属先の研修だけでなく、社会福祉協議会が目指す使命を理解し､組織の一員として自覚がもてるよう研修体制を整えます。

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①内部研修◇新任職員研修◇役職や業務ごとの階層別研修（キャリアパス研修）◇専門分野ごとの研修◇事例検討による研修◇全員研修など②外部研修◇全国レベル、県・県社協で実施される研修への参加③自己啓発研修への参加促進（２）よりよい職場環境づくりの推進
すべての職員が、仕事と子育てや介護を両立し、生き生きと働きがいをもって継続勤務できることを目指す一般事業主行動計画により、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を支援するとともに、職場におけるハラスメント防止の為の、職場環境の改善を図ります。
◇ストレスチェックの実施
職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めます。
◇特定職員に超過勤務が集中しないよう業務の分散化と業務分担の改善◇安全衛生委員会の開催◇働きやすい職場環境づくりのための研修や相談体制の整備◇健診の要再検査の者および時間外勤務集中者への産業医による面談◇職員の健康管理のひとつの手段である「ノー残業デイ」の徹底◇職員の夏季特別休暇の完全取得および年次有給休暇の取得を進める。
（３）有期雇用契約を５回以上反復更新した方が、本人の申し出により、雇用期間に定めのない、無期転換ルールを推進します。
（４）働き方改革による労働環境の改善
職員がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進し、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形
態にかかわらない公正な待遇の確保に努めます。
①労働時間法制の徹底
働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バラ
ンスを実現できるようにします。
◇残業時間の上限規制に対する取り組み◇年間５日の年次有給休暇の完全取得の徹底◇労働時間の状況を客観的に把握◇長時間労働者にかかる面接指導の拡充（産業医）◇勤務間インターバルの導入検討-18-

②雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（２０２０年４月１日施行）
同一事業所による正規雇用と非正規雇用の間にある不合理な待遇の差をなくしていく為の段階的整備。
◇不合理な待遇格差をなくすための規程の整備（同一労働同一賃金）◇職員への待遇に関する説明義務の強化◇行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続の規程整備

４．住民のくらしを丸ごと支える包括的な相談支援を目指します＜相談支援課＞
複合的かつ多様な課題を抱える相談者を丸ごと受け止め、寄り添った支援ができるよう、住民のもつ力と多機関協働させた、支援の狭間をつくらない社協だからできる相談支援を進めます。
（１）困りごとを一面的にのみ捉えた対応ではなく、潜在する課題に気づき、多面的にとらえた支援ができるよう職員の相談力の強化を行います。
（２）個別の課題を地域の課題(我が事)として顕在化させ、社協の相談力を発揮した
取り組みにつなげます。
（３）社協事業で既に存在する様々なつながりを活かし、困りごとを受け止めることのできる住民や専門機関、多職種が連携した相談体制づくりを目指します。

５．社協らしい在宅福祉サービスを目指します＜在宅福祉課＞
厳しい経営環境の中、令和元年度に答申された「介護事業のあり方」に示された、地域に必要とされるサービスに取り組む事業所を目指し、職員のモチベーションの向上を図ります。
同一労働同一賃金の考えにより正規・非正規職員間の不合理な待遇格差を生じさせない職場環境を目指します。また、介護職員処遇改善加算が職員にとって実感あるものに出来る健全な事業所運営を目指します。

６．市内１４の各地区に合わせた、支えあえる地域づくりを目指します＜地域福祉課＞
市内１４の各地区に地区担当ワーカーを配置し、それぞれの地区における課題や地域資源、地域性などの地域分析のもと、地域住民や専門職、各種団体や企業などと協働し、地域づくりを進めます。
また、地域の特性に応じた「場づくり」「人づくり」「仕組みづくり」を進めます。

７．地域課題に対し、多職種・他機関が協働して解決を図るためのネットワー
クを構築します ＜地域福祉課＞
さまざまな地域課題に対し、市域・地区域・小地域それぞれのエリアに応じて、あらゆる分野の職種・機関がそれぞれの強みを活かし解決にあたれるよう、協働して取り組むネットワークの構築を目指します。
本年は、生活支援体制整備事業で地区域に位置づけられる第２層協議体、そして住民活動の拠点としての地区ボランティアセンター設置・運営支援を行います。
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８．「地域福祉活動計画」の進捗確認を行い、目標達成に向けての検証を行います ＜地域福祉課＞
５ヶ年計画である「第２次地域福祉活動計画」の４年目にあたり、策定委員をはじめとする様々な立場の方とともに、実践の進捗を確認し、目標や課題設定について検証する場を設けます。
「第２次地域福祉活動計画」の進捗確認を行うとともに、「第３次地域福祉活動計画」の策定にむけて検討し、各地区の住民の声や思いから、今必要な地域づくりの計画化を進めます。

９．施設運営・管理
市施設（指定管理）・市社協所有施設を運営する上で、広く市民からのニーズに応え、安全安心に利用していただけるよう環境整備を行い、地域に開かれた施設として適切な運営管理を行います。
（１）市施設の指定管理・運営（１施設）◇東近江市福祉センターハートピア（２）市社協施設の維持管理・運営（５施設）◇ゆうあいの家◇せせらぎ◇ちゃがゆの郷◇かじやの里の新兵衛さん◇デイサービスセンターあさひの１０．地域における公益的な取り組み
地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人の専門性や資源などを活かし、地域
課題や地域のニーズに対応する社会貢献活動の推進と、他社会福祉法人の社会貢献活動の推進支援を行います。
（１）東近江市社協の地域貢献活動◇生活困窮者支援◇新しい総合事業による介護予防プログラム（２）他の社会福祉法人への地域貢献活動支援◇社会福祉法人の情報交換会の開催◇社会貢献活動の情報発信◇社会貢献活動の相談対応・情報提供・マッチング-20-