○議長（竹島ユリ子君）

日程第１

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
３番

山﨑知信君。

○３番（山﨑知信君）

おはようございます。

朝からの一般質問、最初ということで非常に緊張しております。カメラマンの方もきょうはどうして来たのだろうかなと私不思議に思うのですけれども、最後までよろしくお願いします。
最初は、住宅火災警報器の６月からの義務化に伴う普及状況及び独居老人宅への無料配布についてでございます。
富山県内では過去５年間、住宅火災による死者は５２人、逃げ遅れが原因で亡くなったのは約６割で３０人でした。消防庁は住宅警報器の設置率が１００％になれば死者が約３分の１に減るとみているとある。また、最近立山町下段で住宅火災があり、１人の老人が亡くなっておられ、住宅火災警報器があれば助かっているのではと思われています。
村では、６月１５日までの役場からの調査のお願いアンケートが出ているが、設置率が６２．２％との回答がきのうありました。独居老人宅への無料取りつけとともに、今後、村として住宅警報器の設置率を１００％にするにはどう対処していくのでしょうか。
また、ここに立山町の議員さんもおいでになりますが、立山町では非課税納税者に対し無料取りつけが終わっていると聞いていますが、村長の考えをお伺いします。
次は、立山登山の交通費補助についてでございます。
富山市では、児童生徒に登山において達成感、充実感を味わい、自立心を養うと同時に郷土の魅力を知ってほしいという思いから、児童生徒に１人当たり交通費１，３００円の補助をするとあるが、また立山町ではことしも立山黒部アルペンルートへ町民の皆様をご優待、大人２，５００円、子ども１，３００円、通常往復運賃５，８１０円、五百石駅から室堂駅に補助をしています。また、自立心を養うという面では、今月東京・秋葉原で１７人が襲われた無差別殺傷事件を起こした加藤容疑者は、携帯サイトの掲示板に、子育ての方針や家庭環境などをめぐる強い不満を繰り返し書いていました。教育熱心な村では、自立心を養うために立山登山の交通費補助の計画があるのかないのか、教育長にお伺いします。
次は、防災無線設置についてでございます。

村民の安全で安心できる村づくりのため、行政はいろんな施策に取り組んでいます。
今、総務省では、防災無線の取り組みに力を入れ、上市町ではデジタル防災事業に取り組んでいます。上市町長は６月定例議会でデジタル防災行政無線の活用を推進する考えを示し、町長は防災情報や有事情報、緊急地震速報を伝えるほか、町のイベントや各種啓発、広報に幅広く活用していきたいと述べています。
災害はいつどこで起きるかわかりません。最近では、岩手・宮城内陸地震や中国でも震度７の地震があり、大きな被害が起きています。国の補助が９０％もあると聞いていますが、我が舟橋村にも早急に設置が必要と思われますがどうでしょうか。
さて、今まで各市町村では、アナログ防災無線からデジタルに変えています。我が村ではいまだにサイレンでございますが。デジタルにすることにより双方向通信機能、これは電話回線と一緒ですが、あえて言うとやったり取ったりの機能です。データ通信機
能画像、文字情報の伝達・収集が可能であり、全国瞬時警報システム、ミサイル、地震速報等を瞬時に放送するシステムです。デジタルは音声がよく通り、わかりやすいのが特徴であります。
そこで村長にお聞きしますが、立山町では今工事を着工しようと計画を立てているが、我が舟橋村もコスト面においても同時に計画の中に入れることができないか村長に伺います。
次の質問でございます。これが一番関心があるんじゃないかと思います。
村長は６月７日、メディアに対し、６月定例村議会本会議で正式表明すると述べておられますが、村長任期満了後の去就について伺います。
村長が就任されてから３年余りの月日が経過しました。国内経済の不況から端を発した厳しい行政改革の嵐の中、なお厳しい地方行政改革が迫られ る中、繰り上げ償還による債務の縮小、また歳出の見直しに取り組まれ、村財政の健全化を断行しつつ、村民の森公園の竣工、舟橋村民憲章の制定、住みよい村の諮問委員会の設置等、つぶさに村民の声を聞き、村民の要望によるすべての住民のための住みよい環境整備に反映され、その行政手腕は実績として形にあらわれております。
そして村民の悲願であった舟橋小学校の耐震化と施設拡充の増築工事も新しい入札制度のもと、今月末の発注と聞いております。本年３月定例会で、平成２０年度の施策方針を伺いまして、なるほどと感心をいたしております。
つきましては、村長に伺いますが、ことし１２月には任期満了の選挙が予定されておりますが、次期の去就について、現在の胸のうちをご披露いただきたいと存じます。
また、日本一の小さな村、そして日本一住みやすい村、日本一住みたい村を目指し、舟橋村が永劫に存続するために、私は歳入の確保が最も重要と考えておりますが、そのことについての村長の方針をお聞かせください。また村長の考えておられる別の最重要課題がありましたらお聞かせ願います。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（竹島ユリ子君）

教育長○教育長（塩原山﨑議員の質問にお答えいたします。

勝君）

塩原勝君。

富山県では立山というのは、心のふるさとであり、そして心の支えとなっております。
かつて越中では、大人になるあかしとして立山登山をして、これが習慣になっていたわけであります。ほとんどの青年が参加したようであります。すべて歩いていったわけですから、岩峅寺、芦峅寺は大事な宿泊地で、舟橋も大岩に行くときにも通路になったり、あるいは立山登山でも一部通路になったということも聞いております。それとは別に、大事な山岳信仰そして立山修験ということで実施されてきていたわけでありますが、まずケーブルがつき、バスが通り、やがて立山黒部アルペンルートができました。そういった中で、初めはちょうど昔の立山登山をする年齢の高等学校で立山登山が実施され、やがてそれが中学校もやるようになり、そして県下のほとんどの小学校もやるようになったわけでありますが、先ほど言いましたように非常に便利になって、２，４００メー
トル以上一気に乗り物で行けるようになり、登山の中心は家族登山になり、すべてスポーツ的な感覚での登山に変わり、そしてまた運悪く一時期富山県内でも事故が続いた。
あるいはまた行事が非 常にたくさんあって、しかも登山の場合には、割と少ない生徒数に対して付き添いを１人つけなければならないなどといろいろあるわけで、あっという間に学校での登山はどんどん姿を消していってしまいました。
じゃ、舟橋ではどういう行事をやっているかということを簡単に説明しますと、小学校では国からの指定を受けまして宿泊の交流もやっております。合同学習、宿泊学習、遠足、スキー実習、修学旅行、それとは別にバンドリーが立山登山、これにはバスなどすべて参加者には負担をかけておりません。補助をしているということであります。そのほかにバンドリーでは別にスキー教室をやっております。生涯学習では礼拝山中心の登山、それ以外に沢登りをやっております。それから親父の会のほうでは、Ｆキッズのほうでカヌー体験、冬のキャンプをやっております。青少年育成のほうでは、ふれあいアジ子釣り大会、こういったように非常にたくさんの行事をし、補助もたくさんしているわけで、大富山市は１人の生徒に千数百円の補助をするという大変なことを森市長の思い入れで実施することになりました。しかし、大きいがために、決して一人一人の市から受ける補助は多くはないと思っております。小さいおかげで舟橋はたくさんの行事を実施し、たくさんお金を出してもらっており、それらに匹敵するようなことは十分やってきているなと思います。これ以上立山登山を学校に入れる必要はないのではなかろうかというふうな考えを持っております。
何しろ富山市さんは森市長さんの思い入れが大変強かったというふうに聞いておりますが、そういったことと同時に、立山町さんのほうは立山は地元であり、大変大切にしておられます。
ちょっと話は違いますが、舟橋は北信越の大会に選手が出て行くとなれば半分の補助をしたり、あるいは舟橋中学校が卓球で全国大会に行ったときにはすごい補助をしていただきまして、大変喜んでおります。
そういったことで立山登山は別なんだと。どうしてもやってほしいという議員さん方、あるいは村民のご意見、村長の思いなどがありましたら、また補助を受けて考えることはあるかもしれませんが、現段階ではそういった考えでおりますので、十分立山登山に匹敵するようないろんな行事で子どもたちを育てているつもりであります。
以上であります。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

３番山﨑知信議員のご質問にお答えいたします。

まず、住宅火災報知器の普及状況及び独居老人への対応についてであります。
本年５月末日までに設置が義務づけられている住宅用火災報知器の設置につきましては、村報６月号にて村民の皆さんに設置状況の調査をお願いしたところであります。
調査方法につきましては、役場職員が、ＮＴＴ電話帳に掲載されているご家庭に直接電話いたしまして、聞き取り調査を行いました。結果、５１７世帯から回答があり、３２１世帯で設置されていることが確認できたのであります。先ほど山﨑議員がおっしゃったように先日資料をお渡しいたしました。普及率は６２．２％であります。
また、以前から安心・安全上の観点から、ひとり暮らしの高齢者世帯につきましては、ご本人の希望により、緊急通報システムを設置しております。ご本人から火災警報器の設置も希望されれば、無料にて設置しているのが実情であります。今後もこの事業を継続いたしまして、万一に備えてまいりたいと考えているところでございます。
住宅火災による死亡事故が起こらないよう、今後とも継続的に啓蒙普及活動を実施いたしまして、さらなる設置率の向上に努めてまいる所存でありますので、何とぞご理解とご協力のほどお願い申し上げる次第であります。
次に、防災無線設置についてお答えいたします。
現在、村の災害情報等は、広報車やサイレンでの伝達手段となっているのが実情であります。
議員ご指摘の防災無線につきましては、災害時の情報をいち早く村民に伝えるという観点から非常に有効な手段であることは十分認識しているところであります。しかし、雨天時には、防災無線の音声が聞き取りにくいということも聞いておりますし、あるいは災害時の多くは雨天時であります。そういったことを考えてみますと、ほかでいろいろ取り組んでおられる市町村もありますので、そういった市町村を調 査 い た し ま し て 、防災無線の導入がどういった方法をとれば有効なのか。あるいは防災無線にかわる効率的な伝達手段がないかなどを現在調査研究しているところでございます。
また今年度は、災害時の行動指針となります地域防災計画の見直しを進めることとしておりますので、あわせて検討してまいりたいと思います。
先ほど山﨑議員から、隣接町の立山さんで防災無線の取り組みを始めていることから、一緒にやれないかというご提言もございました。そういうことはやはり広域行政といいますか、我が舟橋村の「１１９番」を入れますと、立山町消防署へつながるというようなこともございまして、今までもそういった支援をいただいているということもございますので、そういったことも含めて十分検討してまいりますので、皆さん方のご支援、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。
次の質問であります村長任期満了後の去就についてでありますが、ただいま議員から私の出処進退にかかわる力強いエールをいただき大変恐縮しているところでございます。
私が村長に就任いたしました平成１７年１月当時は、県内の市町村は合併が進みまして、３５市町村から１５市町村に減ることが既成の事実となっておりました。そして当然ながら舟橋村は独立・自立の道を歩んでいたのであります。
また、就任時は、国の財政再建のために、三位一体改革によります地方交付税の削減が始まっており、舟橋村が自主・自立を継続するためには、財政基盤の確立による健全財政の堅持に努めることが、私の最も重要な責務であるということを認識しておりました。
そのためには、まず村民の皆さんに財政状況を説明いたしまして、ご理解をいただくことが大切と考えまして、各地区でタウンミーティングを開催いたしまして、村の予算並びに平成２１年度までの財政予測を説明いたしまして、厳しい財政状況下であることをご理解いただきました。そして、村民の皆さん並びに議員各位のご理解のもと、健全財政堅持のため、昨年度まではソフト事業を主体に村政運営を進めてまいったところであります。今回財源のめどがつきまして、念願でありました舟橋小学校の増築並びに改修工事を今年度から２カ年間で実現することになったのであります。
しかし、今後も舟橋村が単独で存続していくためには、議員ご指摘の歳入確保が重要とのお考えには同感いたします。一般的には、歳入の確保イコール税収増と考えられます。企業誘致の推進が一番望ましいものとは、どの自治体も同様な考えを持っていると思っております。また、今日原油価格の高騰、鋼材など輸入原材料の高騰などから景気も悪化をいたし、企業の体力も下降しているものと思っております。また、企業にも進出先を選ぶことができますので、このような政策は大変難しいものと考えておるのであります。
一方、本年度には、地方六団体の要請により、地方再生対策費、交付税の特別枠４，０００億円が創設されまして、舟橋村には２，０００万円余りが算定される見込みとなっております。
私は、去る６月１３日、地方六団体から経済財政改革の基本方針２００８に盛り込まれる事項の中に、国と地方の税源配分が５対５になるよう、大田経済財政諮問会議委員に要請されたこと。また、平成２１年度からはご承知のとおり道路特定財源が一般財源化されることに伴い、地方自治体の財政健全化に向け、国への要請活動を積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、この点につきましてご理解を賜りたいと思います。
そして、今後の最重要課題についてでありますが、村政を取り巻く環境は依然厳しく、地方分権改革の推進などによりまして、大規模な自治体向けの国の施策に対し、 日本一小さな自治体であります舟橋村が、いかに独自性を出したまちづくりを進めていけるかが、大きな課題であると考えているものであります。そのためには、総合計画後期基本計画のメーンテーマであります住民・地域・行政による協働型まちづくりの確立が必要不可欠であると考えております。
これまでも、地域の自主性推進のためのコミュニティ振興交付金制度の創設や、村民の精神的なシンボルとしで村民憲章の制定。さらには、大学の持つ豊かな知識と経験をまちづくりに生かすべく、富山大学と地域づくりの連携協定を結んでまいりました。しかしこれは、協働型まちづくりの基礎を整えたに過ぎません。まだこれからは、この土台の上に大きな夢を持つ舟橋城を築き上げていかなければいけません。それが私の使命だと強く感じ、再出馬の意思決定をした次第であります。今後とも協働型まちづくりの実現に向け、全力を傾注してまいる覚悟であります。
また、安心・安全なまちづくりの観点から、水道の広域化につきましても、喫緊の課題として取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。