愛媛銀行の現況
2019 年 9 月 ディスクロージャー誌

ごあいさつ変革への挑戦～ すべてはお客さまのために～皆さまには、平素より私ども愛媛銀行をご利用、お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
この度、2019 年度中間期（2019 年 4 月 1 日から2019 年 9 月 30 日まで）
における業況、活動状況につきまして、ディスクロージャー誌「愛媛銀行の現況」を発刊いたしました。本誌を通じて当行の現況をより一層ご理解いただければ幸いに存じます。
当行は1915（大正 4）年の創業以来、「お客さまを第一に行員を大事にすることが繁盛のもとである」という創業者精神に基づき、お客さまに幅広い金融サービスを提供し、力強く発展してまいりました。これもひとえに皆さま方の温かいご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
今後とも皆さま方のより一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

頭取

2020 年 1 月

プ ロ フ ィ ー ル（2019 年 9 月 30 日現在）

目次
ごあいさつ / プロフィール
頭取メッセージ

第 16 次中期経営計画

1名

3

所

在地

6資

本金

貸出

2

事業の概況

4〜5

資料編

8 〜 51

中小企業の経営支援に関する取組み

創預店
行

1

称

金舗
員業
等
金数
数

株式会社 愛媛銀行（The Ehime Bank, Ltd.）愛媛県松山市勝山町 2 丁目 1 番地
1915（大正 4）年

213 億 63 百万円
2 兆 2,569 億円
1 兆 6,772 億円

106 店舗（本支店 98、出張所 8）
1,385 名頭取メッセージ
金融経済環境世界経済については、米中貿易協議の進展を背景にび公共投資が増加するなど、総じて緩やかな持ち直景気の下振れリスクは幾分低下したものの、中東でのしが続いています。なかでも、西日本豪雨災害復興

米国とイランの対立が顕在化し、依然不透明感は残り、に向けた公共工事が増加し、災害復興は着実に進ん

今後の各国の金融政策に注目が集まっております。

ではいますが、いまだに道半ばであり、継続的な支国内経済は、世界経済の影響はあるものの、堅調援が求められています。

な設備投資などを支えに「拡大」「回復」を続けてさらに金融面では、預金、貸出金ともに前年同期おります。その一方で、消費税引上げ後の消費の冷を上回っていますが、貸出金利は低下しており、大胆え込み等を懸念材料に地方経済の先行きに対する警な金融緩和により厳しい銀行経営が続いています。

戒感が高まってきております。

このような金融経済情勢のなか、地域金融機関と県内経済は、企業の生産活動に弱めの動きがあるして、金融仲介機能をしっかりと発揮しながら、今ものの、個人消費は着実に持ち直しており、住宅及後も地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

2019 年度中間事業内容
第 16 次中期経営計画の 2 年目に当たる 2019 年度は、「 1 年目の取組みの深化」「生産性のさらなるプリ「pring」と当行口座の連携を開始するなど、一層の充実を図りました。

向上と経営資源の再配賦」「人材育成・働き方改革

当行では、現代社会から求められる課題に応じたの推進」の 3 つを柱に、取組みを強化しております。

金融サービスをご提供し、すべてのお客さまが快適昨年度から取り組んできた「ソリューション営業にご利用いただけるように努めてまいります。の底上げ」などを継続・発展させ、よりお客さまや「人材育成・働き方改革の推進」は、次世代の地域地域のニーズにお応えできる環境を整えてまいりまの活性化、課題解決のためにも重要なものです。当行した。

も、事業承継や起業及び創業などの専門的な手法を身その中で、大和証券や SBI 証券との連携を深め、に付けたソリューション提案力の高い行員の育成に取金 融 商 品 や サ ー ビ ス を 充 実 さ せ る こ と で、「 人 生り組んでおります。さらに「えひめイノベーション起100 年時代」に向けた資産形成において、より幅広業塾」を開講し、約半年間のカリキュラムのもと、県いご提案を行ってまいりました。また、人材派遣会

内の起業家育成に取り組んでまいりました。

社との連携を進め、人材の仲介機能を充実させるこ

新たな取組みとして、経営理念と考え方を同じくとで、地域が抱える人手不足や後継者問題に関するする SDGs を着実に実現していくため、4 月 1 日に
「愛課題解決に努めてまいりました。

媛 銀 行 SDGs 宣 言 」 を 策 定 い た し ま し た。SDGs

このように、異業種とのアライアンスを深化・拡が掲げる 17 の目標は、豊かな経済を支える安定し大させることで、従来の銀行業務の枠を超えた様々た社会インフラや自然環境を守り育てた上で、経済なソリューション提案が可能となっており、今後も成長を目指していくものです。具体的には、SDGs

これらを拡充していく予定です。

寄付型私募債を通じ、SDGs に取り組んでいる自治店舗の移転統合と同時に出張所の開設を行い、効体への寄付金贈呈や、環境省の指定金融機関として率的な人員再配置により生産性を高め、経営の合理ESG 融資を推奨するなど、行内外の連携を密にし、化を進めました。その一方で、出張所で窓口営業を持続可能な発展への取組みに努めております。

継続することで、地域のお客さまへのサービスが低下することがないよう取り組んでおります。
また、スマートフォン向けサービスに関しては、決済用アプリ「ひめぎん PayB」の導入や、送金アこれからも、「ふるさと」と共に成長し、発展していくことを目指してまいります。皆さまには、引き続きご支援、ご愛顧を賜りますよう、お願いいたします。
2

第 16 次 中 期 経 営 計 画
第 16 次中期経営計画（ 2018 年度～ 2020 年度 ）テーマ

変革への挑戦 ～すべてはお客さまのために～

基本方針

1 お客さまとの共通価値創造 2 生産性の向上 3 リスク管理・ガバナンスの強化

重点方針 3 本柱

改革

重点戦略

● フィービジネスの拡充（新たな領域の開拓）目指す姿

個人営業戦略● 資金運用力の強化● コアビジネス（強み）の強化

法人営業戦略● お客さまとの接点拡大

かけがえのない銀行

有価証券市場戦略

お客さま本位の業務改革● 生産性のさらなる向上● 本部による営業店サポート強化

エリア戦略● 経営資源の再配賦● 戦略的投資の強化

チャネル戦略● お客さまとの時間の拡大

役職員の行動改革

BPR 戦略● お客さま本位の提案力の強化● お客さまニーズの実現力の強化● 働き方改革・ダイバーシティの推進

地域・お客さま・株主の皆さま方にとって収益構造

重点項目

人材育成活用戦略

愛媛銀行 CSR・SDGs 宣言
地域の共通価値創造と社会的課題の解決

経営理念に向け、当行では本年 4 月 1 日に、「愛媛銀行 SDGs 宣言」を策定しました。
これを契機に、「ふるさと」と共に持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層強化してまいります。

3

社会貢献本業

愛媛銀行 CSR 宣言

愛媛銀行 SDGs宣言

事業の概況

（注）記載金額は表示している単位未満を切り捨てて表示しております。
また、増減率は表示している数値未満を切り捨てて表示しております。

預金等（譲渡性預金含む）の残高（単体）

貸出金の残高（単体）預金等は、法人、個人預金ともに増加し、前年同期比貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な+155 億円（+0.7％）となりました。

ました。
うち個人預金残高（億円）

22,413

21,866

21,654

貸出に努め、前年同期比＋226 億円（＋1.4％）となり

うち中小企業等貸出金残高（億円）

22,56916,344

15,28912,994

12,975

12,694

2016/92017/92018/9

11,21813,127

2019/92016/912,3252017/916,772

16,545

12,606

12,5142018/92019/9

預り資産の残高

自己資本比率（単体）

預り資産は、保険販売の増加により、前年同期比 +33

2019 年9 月末の自己資本比率は、7.92％となり、国内億円（+2.1％）となりました。

を大きく上回り、高い健全性を維持しています。
生保窓販

（億円）

のみに支店を持つ銀行の水準である国内基準（4％以上）

投資信託国債※生保窓販は販売累計額ベースです。

合計 1,626116

合計 1,596
95

合計 1,560
87

合計 1,593
73556

530

466461

8.78

8.14％

8.03％

7.92％

2017/92018/92019/9

国内基準
4.0％
953

970

1,006

1,058

2016/92017/92018/92019/92016/9利益の推移（単体）
積極的な中小企業向け貸出や効率的な資金運用に努めた結果、以下の業績となりました。
コア業務純益（百万円）

経常利益（百万円）
4,475

3,930
3,264

2016/92017/92018/93,048

2019/92016/9

3,190

4,105

3,592

3,089

中間純利益（百万円）
2,798

2,764

3,366

2017/92018/92019/92016/92017/92018/92,647

2019/94事業の概況（注）記載金額は表示している単位未満を切り捨てて表示しております。
また、増減率は表示している数値未満を切り捨てて表示しております。

連結情報 （2019 年9 月期）

格付（ 2019 年9 月 30 日付）● 主要な経営指標
連結経常収益………………………………… 23,895 百万円
連結経常利益……………………………………4,059 百万円
連結中間純利益…………………………………3,038 百万円
連結自己資本比率………………………………………8.23％

当行は、日本格付研究所（JCR）から長期発行体格付について「A-」の格付を取得しています。
「A」の定義は、「債務履行の確実性が高い」です。

● 連結子会社 4 社
ひめぎんビジネスサービス（株）（株）
ひめぎんソフトひめぎんリース（株）（株）愛媛ジェーシービー

1AAA

2AA

4A（シングル A） 10 段階の上から
3 番目
BBB

5BB

6B7CCC8CC

9C10D● 持分法適用非連結子会社
えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド 2013
えひめアグリファンド投資事業有限責任組合

▼

愛媛銀行

金融再生法に基づく開示債権の残高と比率（単体）2019 年 9 月末の金融再生法に基づく開示債権残高は14 億円減少し、開示債権比率は 2.12％（前年同期比△ 0.11％）となりました。

開示債権比率（％）

2.76

開示債権残高（億円）

426

2.39（注）記載金額は表示している単位を四捨五入して表示しております。

金融再生法開示債権の保全状況（単体）
健全性確保の観点から、積極的に引当処理を実施しています。また、引当されていない部分については、自己資本により十分カバーされています。

396

2.23

2.12375361

2016/9
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
27 億円

2017/9保全率 100.00％

2018/92019/9

貸倒引当金 5 億円
担保・保証等 22 億円

貸倒引当金
71 億円

危険債権

264 億円

保全率 89.21％

正常債権

16,630 億円（注 1）要管理債権の引当は、要管理先に対する一般貸倒引当金。
（注 2）記載金額は表示している単位を四捨五入して表示しております。

5

担保・保証等
166 億円

不足額 27 億円
貸倒引当金 9 億円

要管理債権
（該当貸出金のみ）
69 億円

保全率 59.15％

金融再生法
開示債権額
361 億円

保全率 84.24％

担保・保証等 32 億円
不足額 28 億円
保全額

304 億円84.24％が保全されています。
保全されていない55 億円は、自己資本にて十分カバーされています。

中小企業の経営支援に関する取組み企業支援

四国内で初めての指定金融機関に！

ESG 利子補給融資の取扱いを開始

当行は、環境省が実施する「2019 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業」の指定金融機関に採択されました。
本制度は、事業者様が地域循環共生圏の創出に向けて行う再生エネルギー・省エネルギー設備投資計画などに対して、利子補給金を補助する制度です。
当行は、本制度の取扱いを通じて、環境や社会へ好影響をもたらす事業を支援してまいります。

E に着目した ESG 融資に関する 数値目標を設定

低炭素事業
低炭素事業

金融機関

地域循環共生圏の創出に資する

低炭素事業へ融資

低炭素事業
低炭素事業
低炭素事業

利子補給（年利 1％を上限）⇒（貸付金利−上記年利）の金利優遇

地方創生

サービス開始：2019 年 6 月 3 日～

SDGs 寄付型私募債の取扱いを開始

当行は、SDGs の考え方の普及・発展を目指し、SDGs 寄付型私募債の取扱いを開始しました。
第 1 号案件では高知市へ、第 2 号、第 3 号案件では松山市へ寄付をしました。寄付金は、SDGs 達成に向けた活動資金として活用されます。
本商品の取扱いを通じて、持続可能な発展への取組みの輪が着実に地域に広がっています。

ガイドライン

松山市役所にて
愛媛建物株式会社様発行私募債
松山電設工業株式会社様発行私募債「経営者保証に関するガイドライン」への取組み

2013 年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、お客さまとの対話を尊重し、本ガイドラインに基づき、誠実な対応に努めております。

高知市役所にて株式会社総合流通グループ様発行私募債

経営者保証に関するガイドラインへの取組み状況 (2019 年度上期実績 )新規に無保証で融資した件数

1,302 件

保証契約を変更・解除した件数

202 件

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

0件
19.27％

6