2020/3/11
高松支店
高松市錦町 1-11-3
TEL: 087-851-1571
https://www.tdb.co.jp

特別企画： 四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

新型コロナウイルス感染症、四国企業の業績にも大きく影響～ 四国企業の約 6 割が業績にマイナスの影響を見込む ～はじめに中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID19）の影響が全国的な広がりをみせている。既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請など、国民生活だけでなく、今後の経済活動にも大きな影響を及ぼすと考えられる。
そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。
※調査期間は2020年2月14日～2020年2月29日、調査対象は四国地区に本社が所在する708社で、有効回答企業数は315社（回答率44.5％）

調査結果（要旨）
1.

2.

新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は 58.1％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 25.1％、「今後マイナスの影響がある」が33.0％であった。
「影響はない」とする四国の企業は22.2％であった一方、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 1.0％にとどまる。
『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を業

新型コロナウイルス感染症による業績への影響

分からない
18.7％

プラスの影響がある
1.0％
影響はない
22.2％

今後マイナス
既にマイナスのの影響がある
影響がある
33.0％
25.1％

界別（母数 10 社以上）にみると、「運輸・倉庫」が72.7％で最も高く、次いで、「卸売」（72.0％）、「製造」（61.0％）、「小売」（55.0％）が 5 割以上で続く。
3.

マイナスの影響がある
58.1％
注：母数は、有効回答企業315社『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を規模別にみると、「大企業」が 63.3％、「中小企業」は 57.1％、「小規模企業」は 54.2％。「大企業」が「中小企業」を 6.2 ポイント上回る。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2020/3/11
特別企画: 四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

1.四国企業の約 6 割が業績にマイナスの影響を見込む
新型コロナウイルス感染症により、自社の業績にどのような影響があるか四国の企業に尋ねた
ところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は58.1％となった。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が25.1％、「今後マイナスの影響がある」が33.0％。
また、「影響はない」とする四国の企業は22.2％であった一方、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む四国の企業は1.0％にとどまった。

2.「運輸・倉庫」「卸売」のマイナスの影響、7 割を超える『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を業界別（母数10社以上）にみると、「運輸・倉庫」が72.7％で最も高く、次いで、「卸売」（72.0％）、「製造」（61.0％）、「小売」（55.0％）が5割以上で続いた。企業からは、「商品の入荷が困難になりつつある」（卸売、徳島県）や「中国の工場が政府からの稼働停止命令で生産活動を停止したため、製品の調達ができず、国内販売の製品に不足が生じている」（製造、香川県）などの声があった。
「今後マイナスの影響がある」では「卸売」が44.0％でトップ、次いで「運輸・倉庫」（36.4％）、「製造」（34.0％）が続いた。企業からは、「マスク、消毒薬の問い合わせが殺到し、今後の売上増加が見込めるものの、在庫確保が困難で、通常業務以外の作業が増加するなど経費が増える恐れがある」（卸売、高知県）や「海外コンテナのデバン作業には特に気を遣い作業するよう周知する」（運輸・倉庫、香川県）などの声が聞かれた。また、「既にマイナスの影響がある」では、「小売」が40.0％でトップとなり、「中国からの輸入が滞っている」（小売、香川県）などの声が聞かれた。
なお、『プラスの影響がある』と見込む四国の企業は、「製造」（2.0％）、「卸売」（1.3％）の2業界のみであった。

35.8（％）31.3

100 40.0
90 30.080 60.0
70 0.0 今後マイナス60の影響がある
504030
既にマイナス20の影響がある
100

58.9
58.8
60.0
54.0
80.0
33.3

72.7

72.0

36.4

44.0

36.4
運輸・倉庫

61.0
34.0

28.0

27.0

卸売

製造

55.0
15.0
40.0
小売49.2
29.2

36.4
21.2

20.0

15.2

建設サービス

注1：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも一致しない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2020/3/11
特別企画: 四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

3.マイナスの影響、「大企業」が「中小企業」を上回る『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を規模別にみると、「大企業」が63.3％、「中小企業」が57.1％で、「大企業」が「中小企業」を6.2ポイント上回った。また、「小規模企業」は54.2％で、企業規模が大きいほど業績へのマイナス影響度が高くなっている。
一方、『プラスの影響がある』と見込む四国の企業のうち、「大企業」は2.0％、「中小企業」は0.8％にとどまり、「小規模企業」ではプラスの影響を見込む企業がなかった。
■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影
響がある

今後プラスの影
響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影影響がある
響がある

合計

分からない

四国

1.0(3)0.3(1)

0.6(2)

22.2(70)

58.1

(183)

25.1

(79)

33.0

(104)

18.7

(59)

100.0

大企業

2.0

(1)

0.0(0)

2.0

(1)

18.4

(9)

63.3

(31)

26.5

(13)

36.7

(18)

16.3

(8)

100.0(49)

中小企業

0.8

(2)

0.4

(1)

0.4

(1)

22.9

(61)

57.1

(152)

24.8

(66)

32.3

(86)

19.2

(51)

100.0(266)0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

26.0(25)

54.2

(52)

25.0(24)

29.2

(28)

19.8

(19)

100.0

(96)

うち小規模(315)

注1：網掛けは、四国以上を表す
注2：母数は、有効回答企業315社

4.まとめ
本調査で、四国企業の約 6 割が新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込んでいることが判明した。日々感染の拡大やヒト・モノの移動が制限されるなか、日を追うごとに、マイナスの影響を見込む割合が増加している。また、中国からの輸出入が滞り、部材や製品などが不足する事態が起き、「運輸・倉庫」や「卸売」など幅広い業界に影響が及んでいる。
また、今後は小売を中心に、インバウンド需要や国内旅行の減少、商品の入荷難、消費マインドの低下などによる悪影響が見込まれている。
さらに、「SARS」や「MERS」での経験が活かされておらず、取引におけるリスクシミュレーションを実施しておくべきとの意見もあり、感染症リスクに対する事業継続計画（BCP）の必要に迫られているのではないだろうか。
いち早い新型コロナウイルス感染症の終息を願うとともに、企業には、正確な情報に基づく冷静な対応を求めつつ、政府には正確な情報提供と企業の事業継続に資する具体的な支援策の実行が求められている。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

3

2020/3/11
特別企画: 四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 高松支店 担当：須賀原 欣彦、青木 真人
TEL：087-851-1571

FAX：087-851-3837

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

4