令和４年度 港湾関係事業の品質向上説明会〔資料－４〕

令和４年度
施工基準に関する取り組みについて

令和４年７月７日
北陸地方整備局
港湾空港部 品質検査官
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism令和４年度直轄事業の実施に向けた取り組み
令和４年度直轄事業の実施にあたっては､「新・担い手３法」の趣旨を踏まえつつ､｢働き方改革｣､｢担い手の育成･確保｣､｢生産性の向上｣の３本柱を中心に取り組みを推進
重点取組課題港湾・空港工事における働き方改革・担い手の育成・確保、生産性の向上を推進する方策について「港湾・空港工事のあり方検討会」で業界団体や有識者の声を丁寧に拝聴しつつ検討する。

新規･見直し項目
働き方改革①休日確保評価型試行工事の試行内容の見直し②荒天リスク精算型試行工事の対象の拡大③休日確保評価型試行工事(工期指定)の対象の拡大④作業船乗組員等の働き方改革

担い手の育成･確保①公共工事設計労務､設計業務委託等
技術者単価改定②船舶等損料算定基準改定③実態に即した積算の徹底､積算基準の改定④低入札価格調査基準計算式の改定⑤品質確保調整会議の適切な運用⑥｢労務費見積り尊重宣言｣促進ﾓﾃﾞﾙ
工事の試行対象拡大⑦賃上げ実施企業に対する加点評価(総合評価落札方式)⑧地元作業船活用に対する加点評価(総合評価落札方式)⑨海外ｲﾝﾌﾗﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ技術者の評価⑩建設分野の特定技能に係る業務区分の再編⑪工事安全生産性の向上①港湾整備におけるi-Con､DXのロードマップ②港湾におけるデジタル化の推進③オンライン電子納品の運用開始④建設現場における遠隔臨場試行の推進⑤港湾工事におけるカーボンニュートラルへの取り組み

1〔働き方改革〕

休日確保評価型試行工事の試行内容の見直し
試

行

工事

労務費､機械経費等の補正(４週８休以上)

試

行

内

容

令和４年度見直し

労務費
1.05
機械経費(賃料) 1.04 ・休日確保達成の補正は､工期末時から予定価格作成時とし､共通仮設費
1.02
未達成の場合は減額
現場管理費
1.03
現場閉所

成績評定加点(４週８休以上)

・４週７休以下 工事種別
陸上工事
加点廃止

週休２日：２点

海上工事

週休２日

４週８休

４週７休

４週６休

2.0点
2.0点

1.0点
2.0点

0.8点
1.5点

0.5点
1.0点

荒天リスク精算型

供用係数の精査､工期延伸

・供用係数高ランク､荒天等影響が大きい現場への適用を促進(令和３年度実施件数以上拡大)

休日確保評価型(工期指定)

休日確保に必要な経費は契約変更対象

・変更事例を公開し適用を促進(令和3年度実施件数以上拡大)→交代制導入､施工機械規格変更､プレキャスト部材導入等(参考)
n=592件n=234件n=245件

n=13件 n=30件 n=70件
n=578件

n=212件

n=177件

n=18件 n=22件

令和３年度
４週８休以上確保
約８１％達成※3月末集計(対象592件)

n=149件
n=511件n=180件

n=134件

n=17件 n=15件

n=165件※休日確保の達成状況については、以下に基づき整理
・週休2日については「1週間」、それ以外については「4週間」を単位とする休日の取得日数を集計
・各単位の休日取得状況のうち、最も低い状況をもって達成状況を分類※各年度の集計は、当該年度予算及び過年度予算（補正、国債、翌債等）の工事に関わらず、当該年度における完成工事を対象

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〔働き方改革〕

荒天リスク精算型試行工事の対象拡大○荒天等による工事中止を余儀なくされる港湾工事では､工期遵守のために休日返上で工程を前倒しして工事を行う傾向があることから､荒天のリスク回避を発注者が担保することにより受注者に休日の確保を促す○作業船を使用する海上工事を対象に､発注者が荒天等による休止に伴って生じた追加的経費を精算するとともに､必要に応じて工期を延伸【取組方針】
供用係数が高い港湾を中心に､外郭施設の整備が十分ではない港内の工事など､効果が発現できる工事･工種への適用を拡大
例:Ａ海域の防波堤築造工事､Ｃ海域の高い施工精度が求められる杭打工事など
A海域の工事を対象

A海域

B海域、C海域の工事も対象（外郭施設未整備）
A海域

B海域
主防波堤
副防波堤

C海域

主防波堤

B海域
副防波堤

C海域

【実施件数】
R2年度：76件
R3年度：68件
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〔担い手の育成・確保〕

工事･業務品質確保調整会議の適切な運用○着手前や設計変更事象発生時等において､受発注者が履行条件､工程等について総合的に確認･調整し､円滑な工事(業務)の実施や品質の確保を図るため､令和２年度より受発注者の責任者も参加する「工事･業務品質確保調整会議」を設置○令和４年度より確認内容チェックリストを定め、品質確保調整会議の適切な運用に努める。
【工事･業務品質確保調整会議の開催例】
会議の開催は､工事(業務)着手前､契約変更前及び受注者の要請により開催(必要に応じて複数回開催可能)完了
業務完了検査契約の変更

工事 業務品質確保調整会議

設計変更事象発生業務の実施･

条件明示の徹底

工事 業務品質確保調整会議

入札・契約

業務発注準備適正工期･履行期間の設定

施工･履行中･着手前

複数回開催可能※当会議は、従来の各種会議を合わせて実施することが可能
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〔担い手の育成・確保〕

工事･業務品質確保調整会議の適切な運用チェックリストが付きました令和４年度からの打合せ・記録簿

令和３年度までの打合せ・記録簿

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〔生産性の向上〕

港湾整備におけるi-Construction､ＤＸのロードマップ
分
野

施策
ICT施工の推進

施策概要
・マルチビームソナーによる3次元測量
・3次元数量計算
・ICTを活用した施工（施工箇所の可視化等）
・3次元データを活用した検査

～2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

～令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ICT浚渫工（2016～）
モデル工事

原則化
要領
策定

ICT浚渫工の本格運用、要領等の改定
原則化

ICT基礎工・ブロック据付工 試行工事
要領
策定

ICT本体工 モデル工事

先行工事

要領
策定

本格運用

試行工事
原則化

ICT海上地盤改良工 試行工事

原則化

本格運用

本格運用

ＤＢ

BIM/CIMICT施工

その他、工種等に限定せず、現場で実証しながら標準化を検討

３次元測量による出来型管理の基
準整備(基礎工)

海底にソナーを設置することで、高精度の3次元データを計測し、検査を効率化

マルチビームデータ
クラウド処理システ
ムの構築

マルチビームソナーで計測した 海底面の3次元データをクラウド 上で自動でリアルタイムに処理

遠隔操作・自動化
水中施工システムの開発

水中施工機械の位置を正確に特定し、遠隔・自動施工を実現

監督・検査の省力化

ウェアラブカメラを活用した
遠隔臨場

BIM/CIM活用の推進

令和5年度までに小規模を除く全ての公共工事においてBIM/CIM原則適用

港湾整備BIM/CIM
クラウドの構築

事業者や発注者間において、共通のルールの下でBIM/CIMを共有することにより、作業を効率化・高度化

サイバーポート（港湾インフラ分野）の構築

港湾や港湾施設の情報を電子化し、連携

災害情報収集の高度化

衛星やドローン等を活用して災害情報の収集を高度化

施工の自動化

適用可能性検証

基準類の改定・実用化
システムの開発・試行

要領
策定

AIの開発、5Gへの拡張、基準・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の整備

本格運用・全国展開

技術開発

社会実装への移行、無人化施工への活用

試行工事

本格運用
小規模を除く全ての公共工事に適用

BIM/CIM活用拡大

実施率(目標)10％(現状)40％システムの構築・試行

事前検討

仕様検討

設計
・構築

被災状況把握の高度化（衛星）

100％

70％

他工種への拡張・試行
基準・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の整備

テスト

プロトタ
イプ稼働
（10港）

本格運用・全国展開

重要港湾
以上

全港湾

ドローン・衛星画像を活用した迅速な被災状況把握の実現

BIM/CIM
原則適用

時間外労働時間の上限設定

生産性２割向上6

〔生産性の向上〕

港湾におけるデジタル化の推進（サイバーポート（港湾インフラ分野）の概要）○港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を連携させることにより、国及び港湾管理者による適切なアセットマネジメントを実現。(適切な維持管理の実施、更新投資の計画策定)○港湾施設の情報を一元的に管理することにより、同一情報の入力を省力化し情報の一覧性や更新性を高めるとともに、遠隔での技術支援などにより、災害時の迅速な復旧にも寄与。
○また、蓄積されたデータを利用することにより、政策の企画立案や民間の技術開発の促進に寄与。
地形情報

地質情報

基本情報
港湾情報
名称 港格 港湾区域 等

施設情報
名称 種類 位置 規模
構造 断面図 等

気象情報

ｻｲﾊﾞｰﾎﾟｰﾄ（港湾物流分野）

サイバーポート（港湾インフラ分野）
整備（施設構造）計画

ｻｲﾊﾞｰﾎﾟｰﾄ（港湾管理分野）

利用

維持管理
港湾法56条の2の2

施設規模・諸元
施設配置
港湾計画図
等

港湾台帳

港湾計画

港湾法49条の2
港湾法施行規則14条

港湾法3条の3

電子化

海象情報

電子化

港湾インフラに関する既存のデータベース（書面含む）

調査・測量

設計

施工

土質
データ

設計
データ

施工
CIM

土質
DB

維持管理計画
点検診断情報実地監査結果

取扱貨物量
乗降客数
利用隻数
等

等

等

事業PF（直轄事業）

維持管理

・業務帳票管理システム
・工事帳票管理システム

データベース

i-Constructionの推進(別途検討)
・ BIM/CIMの活用推進
・ ICT施工の拡大
・ 監督・検査でのICT活用

管理台帳
電子化

BIM/CIM
クラウド（国有財産）
港湾法施行令17条の7

実地監査結果（国有財産）
港湾法施行令17条の9

7

〔生産性の向上〕

オンライン電子納品の運用開始○工事完成図書及び業務成果品の電子化の推進や､サイバーポート施策に寄与する取り組みとして､設計～施工～維持管理の一元的なデータ管理が可能となるオンライン電子納品の運用を､令和４年４月より開始する。
・対象：全ての工事及び業務・運用開始：令和４年４月１日
・実施内容：従来､電子媒体(CD-R等)で納品されていた完成図書等を､インターネット経由でクラウド上に納品する｡｢工事･業務帳票管理システム｣と｢電子納品物保管管理システム｣で構成される｡【オンライン電子納品イメージ】8

〔生産性の向上〕

建設現場における遠隔臨場試行の推進拡大○令和3年3月に改定した「港湾の建設現場の遠隔臨場試行に係る要領」に基づき､令和4年度の試行工事の実施件数を更に拡大（令和3年度実施件数：108件）○発注者指定型以外は全て受注者希望型とし､受注側の希望に合わせた取り組みを拡大し､かかる費用については導入効果を確認したうえで計上
概要

効果イメージ
従来

車移動:片道１時間

発注差:臨場確認
受注者:臨場確認

施工現場
発注事務所

遠隔臨場
【発注者】
事務所でリアルタイム クラウド
サーバーに確認【受注者】
ウェアラブルカメラ等
で撮影
施工現場

発注事務所

発注者：移動時間を約40時間削減(立会が20回の工事の場合)
受注者：立会調整にかかる時間を大幅に削減
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〔生産性の向上〕

港湾工事におけるカーボンニュートラルへの取り組み○｢カーボンニュートラルポートの形成に向けた施策の方向性(令和3年12月)｣において､港湾工事の脱炭素化に取り組むことを位置付け○現状、個々の事業者での取組に留まっており、港湾工事に関して特に定めた削減目標や全体方針はなく、分野全体での取り組みに至っていない○令和３年度には、有識者や業界関係者等にて構成する「検討WG」を設置し、議論を開始○令和４年度は､実際の港湾工事において排出量を削減するための具体的な削減目標や方策について検討予定【令和3年度の取組】（参考）建設業における二酸化炭素排出量

実際の港湾工事における二酸化炭素排出量の把握に向けて代表的な港湾工事を念頭に、排出量算定のための「港湾工事における二酸化炭素排出量算定ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」
について議論
防波堤（ケーソン式）

係船岸（ケーソン式）

使用する資機材の製造や輸送に関する排出量を含む建設活動からのCO2排出量は約14%

約13億(t-CO2)（2005年）

係船岸（桟橋）航路浚渫

建設業(建設現場からの直接排出量)は国内の総排出量の1%

出典：国土技術政策総合研究所資料第651号2011年9月「港湾施設整備に起因する二酸化炭素排出量推計の事例分析」

代表的な港湾工事のイメージ

10そ の 他 連 絡 事 項
１．優良工事における下請負者等表彰について
２．ＩＣＴ関連表彰等制度の見直し
３．生産性向上技術活用表彰、ＩＣＴ人材育成推進企業認定（試行）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

優良工事における下請負者等表彰について
局長表彰、有能技能者表彰を追加
優良工事（局長表彰）の下請負企業で、かつ、当該工事の「品質確保や向上等に貢献した」
下請負企業、下請負技術者、有能技能者を局長表彰
現行の下請負者等表彰
優良工事（局長表彰）

優良工事（事務所長表彰）

事務所長表彰 １件当たり、１～２社、１～２名を目安に選定する。

※１
下請負者表彰した企業を下請負予定者（下請負金額５００万円以上の契約）とすることを評価する。（２年間）

下請負者企業※１

下請負者の専任技術者（主任技術者等）

無し

新たな下請負者等表彰
優良工事（局長表彰）

局長表彰

優良工事（事務所長表彰）

１件当たり、１社、１名を目安に選定する。

事務所長表彰 １件当たり、１社、１名を目安に選定する。

下請負者企業※１

下請負者企業※１

下請負者の専任技術者（主任技術者等）

無し

下請負者の専任技術者（主任技術者等）

無し

下請負者の有能技能者無し

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ＩＣＴ関連表彰等制度の見直し
ＩＣＴ活用工事のさらなる推進と先進的な取り組みにより、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進させる制度を創設
生産性向上技術活用表彰
建設現場・委託業務において魅力ある現場に変えていくために、革新的技術の活用等により生産性向上を図る
ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、BIM/CIM等の取組について先進的な技術の拡大を推進することを目的とし、優れた取り組みを行った企業を局長が表彰する。

ＩＣＴ人材育成推進企業認定
令和５年度までの小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用に向け、３次元データを扱う技術者育成を目的に、ICT活用工事現場で受注者自らが自社職員（下請企業含む）を対象にICTスキルアップの講習会を開催した企業を「ICT人材育成推進企業」に認定する制度。

高技術力

生産性向上技術活用表彰

Ｒ４年度より表彰

ＩＣＴ活用工事成績優秀企業認定（Ｒ５年度で廃止）

Ｒ５年度で廃止（R3完成工事が対象）（R3完成工事をR4認定をもって廃止）

Ｒ４年度より認定

ＩＣＴ人材育成推進企業認定

低（R3完成工事が対象）※港湾空港部はＲ５年度より認定（R４完成工事が対象）

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生産性向上技術活用表彰、ＩＣＴ人材育成推進企業認定
生産性向上技術■表彰対象○当該年度に完成した北陸地方整備局発注の工事・委託業務※ 効果が確認できるものであれば、施工中のものも可○建設現場の生産性・技術の向上に寄与する新技術の活用、既存技術の新たな活用分野の開拓などで一定の効果が得られたものから次に掲げる分野について、有効性，先進性，独自性，波及性の観点から斟酌・３次元測量・設計・ICTの活用・BIM/CIMの活用
・プレキャスト製品の活用
・新技術の活用・工事書類の簡素化
・遠隔臨場・品質向上の取組
・i-Constructionに係る人材育成、講習会の実施
・安全に関する技術の活用
・その他※ i-Construction は、ICT，BIM/CIMの活用だけではなく、技術の新たな活用分野の開拓など生産性向上に係る取組全般を対象■表彰件数○当該年度に完成した工事・委託業務のうち、整備局として３件程度を選定

ＩＣＴ人材育成
■認定対象○当該年度に完成した北陸地方整備局発注のＩＣＴ活用工事を対象とし、翌年度に認定※ 令和３年度完成工事については、認定基準を満たせばICT
人材育成推進企業に認定○請負工事成績評定が８０点以上で、ＩＣＴ技術の向上を目的とした講習会を実施したＩＣＴ活用工事
・自社職員（下請企業を含む）を対象に実施
・概ね４時間の講習会を２回以上開催（３次元データを扱う各段階で実施）■認定フロー○実施計画書の作成
・確認事項（開催日時，講習内容，参加予定人数 等）○講習会の開催○実施状況の報告・確認事項（開催状況，参加人数 等）○認定
・認定基準を満たしていれば、認定■その他○令和５年度に、『ICT活用工事成績優秀企業認定』から当該認定制度への切り替えを予定■その他○生産性向上技術活用表彰の受賞者から「ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞」に推薦予定

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