2021/4/9
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特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 3 月）

今後マイナスの影響、2 カ月連続で減少し懸念和らぐ～ 感染予防や事業拡大からオフィスを拡大する企業も ～はじめに
2021 年 3 月 21 日までに、再発出されていた緊急事態宣言は全国で解除となった。感染者数の全国的な急増は抑制されつつも一部地域で感染者が再び増加しており、新型コロナウイルスの影響は依然として続いている。ワクチン接種の先行開始など明るい話題も聞かれてきたほか、テレワークの導入などの機運が高まり、オフィスのあり方を見直す動きもみられている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 3 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 3 月 18 日～31 日、調査対象は全国 2 万 3,703 社で、有効回答企業数は 1 万1,261 社（回答率 47.5％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し今回で 14 回目※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 74.5％（前月比 1.8 ポイント減）。また「今後マイナスの影響がある」（7.6％）は 2 カ月連続で 1 ケタ台となった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は 4.9％（同 0.8 ポイント増）となり、2 カ月ぶりに増加に転じた
2.『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が 100.0％で最も高くなった。
以下、
「飲食店」
（91.5％）、「広告関連」（91.2％）、「パルプ・紙・紙加工品製造」（87.4％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（86.8％）が続く
3.『プラスの影響がある』は、総合スーパーなどの「各種商品小売」が 31.0％でトップとなった。
また、「飲食料品小売」（26.5％）、「家具類小売」（13.3％）、「電気通信」、「放送」（ともに 12.5％）などが続き、主に飲食料品に関連する業種が上位に並んだ
4.新型コロナウイルスの影響からオフィス面積を「拡大する（した）」企業は 4.1％となった一方で、「縮小する（した）」企業は 4.9％となり、ほぼ同水準となった。他方、「変わらない」とする企業（85.6％）は 8 割超であった
5.オフィス面積を「拡大する（した）」企業を業種別にみると、「自動車・同部品小売」（12.2％）、「情報サービス」（9.7％）、「家電・情報機器小売」（9.4％）。他方、「縮小する（した）」企業は、「広告関連」（20.6％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（18.2％）、「飲食店」（16.9％）が上位となった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 3 月）

1. 業績へ今後マイナスの影響、2 カ月連続の 1 ケタ台となり、先行きの不透明感和らぐ
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの新型コロナウイルス感染症による業績への影響
既にマイナスの2020年
2月

影響がある

63.4%

今後マイナス

影響はないの影響がある

30.2%

33.2%

プラスの影響がある

分からない

16.9% 1.7% 18.0%
2.1%
9.0% 8.6%
2.7%
31.8%
4.0%4.6%
2.8%
23.3%
6.5%4.6%
3.0%
17.9% 8.2% 4.2%
3.1%
14.3% 10.2% 4.0%
3.8%
14.4% 9.3% 4.4%

3月

80.3%

4月

88.8%

5月

86.1%

62.8%

6月

84.5%

66.6%の影響がある」（7.6％）は 2 カ月連続で 1 ケ

7月

82.7%

68.4%

タ台となっており、先行きに対する不透明感

8月

82.5%

68.0%

は緩和しつつある。一方で、『プラスの影響が9月

80.6%

68.4%ある』（「既にプラスの影響がある」と「今後

10月

79.0%

69.2%

11月

79.8%

68.2%

12月

79.9%

69.2%

78.8%

65.8%

3.6%
12.3% 11.2% 4.6%
3.8%
9.8% 13.4%
3.9%
4.3%
11.5% 10.7%
5.2%
4.2%
10.7% 12.0% 3.9%
4.3%
13.0% 11.1% 5.9%

2月76.3%68.0%

8.2% 14.9% 4.1%
4.7%

3月74.5%66.9%

7.6% 15.5%

影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 74.5％（前月比 1.8ポイント減）となった。また、「今後マイナスプラスの影響がある」の合計）は 4.9％となり、同 0.8 ポイント増で 2 カ月ぶりに増加に2021年1月転じた。
業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「旅館・ホテル」が 100.0％となり、「ここまでくると個店の努力だけではどうにもならない」（旅館、宮城県）といった

46.5%

33.8%

56.9%

注1：最新調査の母数は、有効回答企業1万1,261社

4.9%
5.1%

注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

悲鳴に近い声があげられている。次いで、「飲食店」（91.5％）、「広告関連」（91.2％）が 9 割台で続いた。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」が 31.0％で最も高く、「飲食料品小売」（26.5％）が 2 割台で続いた。
「ネット販売などが好調で、緊急事態宣言解除後も好調さは持続すると思う」（野菜小売、東京）とあるように、飲食料品に関連する業種が上位に並んでいる。また、「一旦自粛で冷え込んだ消費が、反動として一気に高まる可能性があると思っている」（木製品製造、北海道）というように今後の消費マインドの回復を期待する声もあがっている。

業績に『プラスの影響がある』割合

業績に『マイナスの影響がある』割合～ 上位 10 業種 ～～ 上位 10 業種 ～
（％）

100.0

旅館・ホテル31.0

各種商品小売

26.5

飲食店

91.5

飲食料品小売

広告関連

91.2

家具類小売

13.3

12.5

パルプ・紙・紙加工品製造

87.4

電気通信

繊維・繊維製品・服飾品卸売

86.8

放送

12.5

繊維・繊維製品・服飾品小売

86.7

飲食料品・飼料製造

11.3
11.3

出版・印刷

84.5

精密機械、医療機械・器具製造

繊維・繊維製品・服飾品製造

84.4

専門商品小売紙類・文具・書籍卸売

84.2

人材派遣・紹介

7.9

人材派遣・紹介

84.1

化学品製造

7.9

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

（％）

8.7

2

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 3 月）

2. 自社のオフィス面積 8 割超の企業で変わらないが、一部で拡大・縮小の動きがみられる
新型コロナウイルスの影響から、自社1のオフィス面積の拡大・縮小の予定について尋ねたところ、「変わらない」（85.6％）とする企業が 8 割超となった。一方で、「拡大する（した）」企業は 4.1％、「縮小する（した）」企業は 4.9％となり、そオフィス面積の拡大・縮小予定

れぞれ 5％程度にとどまった。とりわけ、縮小する(した)分からない

拡大する(した)「1,000 人超」の企業では、18.1％と 2 割近

4.9％

5.3％

4.1％

くの企業で縮小を予定していた。
「拡大する（した）」企業を業種別にみると、「自動車・同部品小売」が 12.2％で最も高 くな った。 次い で、「情 報サ ービス」
（9.7％）、「家電・情報機器小売」（9.4％）が変わらない上位に並んだ。企業からは、「コールセンタ85.6％

ー業のため密集して業務を行うことが多く、感染リスクを減らすために、サテライトオフ

注1：母数は有効回答企業1万1,261社

ィスを 4 カ所開設、さらに 1 カ所増設する予

注2：小数点以下第2位を四捨五入している
ため、合計は必ずしも100とはならない

定」（事業サービス、東京都）や「今夏からデジタル事業部を設立し、ネット販売の強化を目指す。そのため、オフィスを追加で借りる予定」（かばん・袋物卸売、兵庫県）といった声が聞かれた。
他方で、「縮小する（した）」企業では、「広告関連」が 20.6％と 2 割超となり、以下「医薬品・日用雑貨品小売」（18.2％）、「飲食店」（16.9％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（16.7％）、「旅館・ホテル」（15.6％）が続いた。企業からも「在宅勤務が基本となり、サーバー用のオフィス以外ほぼ不要と判断し縮小した」（技術提供、神奈川県）といった意見があげられた一方で、「契約満了まで待てないため、不動産会社と早期移転を交渉中。縮小させたいが、契約に縛られ出て行けない」（食料・飲料卸売、東京都）といった問題も生じている。

オフィス面積を拡大する（した）割合

オフィス面積を縮小する（した）割合～ 上位 5 業種 ～～ 上位 5 業種 ～（％）

1（％）

12.2

自動車・同部品小売

20.6

広告関連

情報サービス9.7

医薬品・日用雑貨品小売

家電・情報機器小売

9.4

飲食店

16.9
16.7

医療・福祉・保健衛生

7.6

繊維・繊維製品・服飾品小売

金融

7.4

旅館・ホテル

18.2

15.6

本社事業所もしくは主要事業所のオフィス面積を対象©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 3 月）

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は、6 カ月連続で 8 割を下回った。今後マイナスを見込む企業も減少しており先行きに対する不透明感は緩和しつつある。しかしながら、「旅館・ホテル」など個人向けサービスを中心に依然として悪影響が生じている。一方で、プラスの影響を見込む企業では、総合スーパーなど飲食料品を扱う業種を中心に消費の拡大がみられた。
また、一部の企業ではオフィス面積のあり方に変化が表れており、感染防止のためオフィスの増設や事業拡大にともなう拡張を行っている。他方で、在宅勤務の進展などによりオフィスを縮小する動きがみられたほか、業績悪化にともなう固定費削減のため縮小する企業も現れている。
2021 年 4 月に入り一部地域で「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、当該地域を中心に経済活動が制限され国民生活や企業活動に対して再び先行き不透明感が高まることが危惧される。
政府には、生活不安や経済的な不安が再び高まらぬよう、国民や企業からの声に耳を傾け対応策を講じることが肝要となろう。

＜ 参 考 資 料 ＞
企業の意見（前向きな影響、オフィス面積の拡大意向など、一部抜粋など）
・ ビルの賃料が下がったためと社員のソーシャルディスタンスを保つために、2021年3月にオフィスを移転した（不動産代理業・仲介、東京都）
・ 日本製がより多く選択され、消費されることを願っている（寝具製造、愛知県）
・ 社員から職場環境が密になっていると声があがり、その改善のため一部の生産ラインを移転するため工場を借りた（分析機器製造、東京都）
・ 今夏からデジタル事業部設立で、ネット販売の強化を目指す。そのため、オフィスを追加で借りる予定」（かばん・袋物卸売、兵庫県）
・ 新型コロナ感染症対策商品向け設備引き合いが2020年年初より急増。今年度のみならず、2021年度も引き渡し、新商談が続く様子にある（一般機械器具卸売、大阪府）
・ 新型コロナ対策の商品の取り扱いにより医療機関だけではなく公共施設等への営業展開を始めた事により広く知られる期
待が持てる（医療用機械器具卸売、福岡県）
・ 新型コロナウイルスの影響下で、単独事業所であることは感染リスク（事業が止まる）を感じている。リスクヘッジのため事業所を分散する予定（中古自動車小売、宮城県）
・ 密度低下のため事務所の面積拡張（一般貨物自動車運送、宮城県）
・ 新規採用の強化にあたり、会社事務所は重要な検討材料であることから、見た目が良く働きやすい事務所を検討している（ソフト受託開発、東京都）
・ 本社オフィスを都心から移転し経費削減と拡張を実施した（ソフト受託開発、大阪府）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 3 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,703 社、有効回答企業 1 万 1,261 社、回答率 47.5％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）558 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
751 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
847 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,421 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
612 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,237
1,946
644
372873
11,261（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,099）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,972）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

70
122
小売
1,833
371
381
122
（450）
240
103
181
433 運輸・倉庫
530
496
344
サービス
100
80
89
392
197
354
101
281
（1,798）
36
308
946
357

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業その他サービス業

その他
合計

6830
22153282149
421049959817131
326716175
102
485
63292
118
27206
47
11,261（3）規模
1,962
9,299(3,365)
11,261
(265)

大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

17.4%
82.6%
(29.9%)
100.0%(2.4%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
担当：池田 直紀（080-4900-8758）
TEL 03-5775-3163

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