CONTRACT

契約約款・利用規約

放送（テレビ）

放送サービス契約約款
第1章

総則

第1条

約款の適用

1

株式会社大垣ケーブルテレビ（以下「当社」といいます）は、
放送法（1950 年法律第 132 号）、
およびその他の法令に従い、この放送サービス契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これにより放送サービス（以下「本サービス」といいます）
を提供します。

2

前項のほか、当社は本サービスに付帯するサービスを、本約款により取り扱います。

本施設から加入者宅に分岐するための設備。
（7） クロージャー
本施設に設置される、引込設備接続のための光接続
箱。
（8） 保安器
本施設において、雷やサージなどによる異常な電圧・電流から機器を保護するために、加入者宅に設置する装置。
（9） V‒ONU

VideoOpticalNetworkUnit の略。光ファイバーで送られた信号を同軸ケーブル波へ変換するための機器。

第2条

1

約款の変更

当社は、本約款を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2

当社は、特に必要があるときには、本約款に特約を付することができます。

3

当社は、本条に定める変更を行う場合、当社ホームページ
への掲示、または当社が適当であると判断する方法により説明します。

第3条

1

国内法への準拠

本約款の成立、効力、解釈および履行は、日本国の国内法に準拠します。

2
3

加入契約により生じる一切の紛争等については、岐阜地方（10）引込設備
加入者が放送サービスを受信するため、本施設に接続された引込点（タップオフ／ FTTH システムにおいてはクロージャー）から加入者宅の保安器（FTTH
システムにおいては V‒ONU）までに設置された引込線および機器。
（11）宅内設備
加入者が放送サービスを受信するため、加入者宅の保安器（FTTH システムにおいては V‒ONU）の出力端子から受信機までに設置された機械、器具、電線、およびその他の電気的設備（STB を含む）。
（12）受信機
加入者宅内のテレビ受像機および FM 受信機。
（13）多チャンネル

裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

当社が貸与する STB を利用した、デジタル方式によ本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある

る番組視聴サービス。当社と契約を締結し、その対事項については、その定めるところによります。

価を支払った場合にのみ利用することができる。
（14）STB

第4条

1

用語の定義

本約款において、次の用語はそれぞれの意味で使用します。
（1） 本施設
当社が本サービスを提供するための、放送センター（ヘッドエンド）から引込設備までの施設（機械、器具、
施設ケーブル、およびその他電気的設備）。
（2） 放送サービス
本施設を利用して、映像、音響、および符号等を送信すること。
（3） 加入契約
当社から放送サービスの提供を受けるための契約。
（4） 加入者
当社と加入契約を締結している者。
（5） 接続者
当社の引込設備を導入して電波障害対策を受けている建物。および当社の引込設備を導入したマンショ
ン等に居住し、地上放送のみを受信している者。

SetTopBox の略。当社が加入者に貸与するコンバー
ター。デジタル多チャンネルを受信するために、受信機に接続する。
（15）楽録多チャンネルサービスのみの追加サービス。当社が貸与する STB に付随する簡単録画機能を用いて、デジタル放送サービスを録画することができる。利用
には、放送サービス別表（以下「別表」といいます）の追加料金が必要。
（16）C‒CAS カード
当社が加入者に貸与する、IC を組み込んだカード。

STB に挿入して STB を制御する。
（17）B‒CAS
株式会社 BSConditionalAccessSystems の略。
（18）B‒CAS カード

B‒CAS が貸与する、IC を組み込んだカード。STBに挿入して STB を制御する。

（6） タップオフ

2

放送サービス契約約款

加入契約

第5条

加入契約の単位1

当社は、加入者回線 1 回線ごとに、1 契約を締結します。

2

引込線 1 回線で複数世帯、複数法人・団体が加入する場合
は、別途建物代表者、もしくは管理者との基本契約（以下「建物基本契約」といいます）の締結をした後、各世帯、または各法人・団体ごとに加入契約を締結するものとします。

3

単一の法人・団体の場合であっても、ホテルの客室、病院の病室、学校の教室、またはこれらに準ずる単位の場合は、（10）現在または過去において、暴力団等の反社会的勢力が加入申込者の事業活動を実質的に支配している場合（11）その他、加入申込者が、本約款に違反したことがあるなど、本約款に違反するおそれがある場合

2

前項のいずれかに該当し、本サービスの申込みを当社が拒放送（テレビ）第2章

絶したときは、加入申込者に対しその旨を通知します。

3

当社は、第 1 項の規定にかかわらず、本サービスの取り扱い
上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。

4

当社は、第 1 項に規定する確認のため、加入申込者に身分証明にかかわる公的書類等の提出を要求することがありま

原則としてテレビごとに加入契約を締結するものとします。

す。当該書類が提出されない場合、当社は、承諾を留保または拒絶するものとします。

第6条

1

申込みの方法5

加入申込者は、現在および将来にわたっても第 1 項第（9）号に該当しないことを確約するものとします。

加入契約の申込みをするときは、本約款を承認の上、当社が別に定める加入申込書を当社に提出していただきます。

2

20 歳未満の方が申込みをする場合は、法定代理人の同意を必要とします。

第8条

1

申込書記載事項の変更

加入者は、その氏名および名称、電話番号、利用料金引落口座またはクレジットカード等、当社へ登録した情報に変第7条

1

更などがある場合は、当社の指定する方法で、すみやかに加入契約の成立

加入契約は、当社が加入申込者からの申込みを承諾し、当社が本約款に基づく設置工事を着手した時点で成立するも当社に届け出るものとします。

2

前項の場合、当社は第 6 条「申込みの方法」および第 7 条「加入契約の成立」の規定に準じて取り扱います。

のとします。ただし、この着工時、および着工時までに、次のいずれかに該当することが判明した場合は、加入契約は成立しないものとします。
（1） 引込および宅内設備の設置または保守が、次に定める項目に該当する場合

第9条

1（2） 加入申込者が、当社が提供する放送サービス、イン期契約解除を申し出ることができます。

2

へ請求できないものとします。

びサービス（以下「当社サービス」といいます）の（1） 別表に記載する、解除を申し出た月の利用料金

約款等に基づいて支払うべき契約上の債務（サービ（2） 手続きに関する手数料

ス料金、または工事費等）の支払いを、現に怠ってると認められるだけの相当な理由がある場合

前項の場合、加入者は次の各号に規定する料金を支払うものとし、当社は、次の各号に規定する料金以外は、加入者

ターネット接続サービス、固定電話サービス、およいる、怠ったことがある、もしくは怠るおそれがあ

加入者は、本サービスの加入工事が完了した日から起算して 8 日を経過するまでの間、法令に基づき、文書により初① 技術上、困難である場合② 経済的に著しい負担となる場合（3） 完了または着工済の工事費

3

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当すると認められる場合は、この限りではありません。

（3） 加入申込者が、当社サービスの利用を停止されてい（1） あらかじめ加入申込を撤回する意思をもって加入申る、もしくは第 24 条「当社が行う契約の解除」を受込をした場合けたことがある場合（2） 加入申込者の保護を図ることとする本条の意図に反（4） 加入申込者が、支払手段として正当に使用することしている場合ができない利用料金引落口座またはクレジットカー
ドを指定したとき初期契約解除（5） 虚偽の事実をもって加入申込をした場合

第 10 条（6） 当社の業務遂行上、著しい支障がある場合

1

契約の有効期限契約の有効期限は、契約成立日から 1 年間とします。ただ（7） サービスの提供が、技術上困難である場合

し契約期間満了の 10 日前までに、当社、加入者のいずれ（8） 加入申込者が 20 歳未満であり、法定代理人の同意をからも当社所定の書式による文書により何らの意思表示も得ていない場合ない場合には、引き続き 1 年間の期間をもって更新するも（9） 加入申込者が、現在または過去において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、のとし、以降も同様とします。

2

集合共同引込の建物内での加入について、建物基本契約が社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知解除された場合は、第 5 条「加入契約の単位」第 2 項の規能暴力集団、その他反社会的勢力およびその共生者

定にかかわらず、加入契約を解除するものとします。

（以下「反社会的勢力」といいます）に属すると判明した場合

3

放送（テレビ）

第 11 条1
2

契約内容の変更

第 16 条

放送番組、放送内容の変更

当社は、加入者から請求があったときは、契約内容の変更

1

当社は、番組を追加、削除、および変更する場合があります。

を行います。

2

当社は次の場合、放送内容を予告なしに変更することがあ

前項の契約内容変更請求の方法、およびその承諾について

ります。

は、
第 6 条「申込みの方法」および第 7 条「加入契約の成立」（1） 天災事変や、その他の非常事態が発生した、もしくの規定に準じて取り扱います。

は発生するおそれがある場合（2） その他の事情により、緊急に変更せざるを得ない場合

第 12 条1

B-CAS カードの取り扱いについて

B‒CAS カードの取り扱いについては、B‒CAS の「B‒CAS

第 17 条カード使用許諾契約約款（https://www.b-cas.co.jp/support/1

加入者は、コースを変更することができます。

bcascard/public/contract/catv.html）」の定めるところにより

2

次の各号に定める場合は、加入者が変更を希望する日が属ます。

コースの変更する月の月末までコースを変更することはできません。
（1） 地デジコースへの変更

第3章

サービスの内容

第 13 条サービスの種類1（2） 多チャンネルコースから地デジ BS コースへの変更

3

コースの変更に伴い、STB を利用しなくなった場合は、第30 条「STB」第 1 項に従い取り扱います。

当社は、定められた業務区域内で、次のサービスを提供します。
（1） 地デジコース地上放送サービス基本料金の範囲内で行う放送サービス（以下「地デジコース」といいます）（2） 地上・BS 放送サービス基本料金の範囲内で行う放送

第4章

休止、中断、および停止等

第 18 条利用の休止

1

サービス（以下「地デジ BS コース」といいます）

加入者および接続者は、家屋の建て替え等、やむを得ない事由が発生した場合、当社に届け出て、本サービスを一定（3） 多チャンネル放送サービス（以下「多チャンネルコー

期間、転用および利用ができない状態（以下「休止」といいます）にすることができます。この休止期間についてはス」といいます）次の各号に定める通りとします。

（4） 多チャンネルコースの基本料金、および WOWOW（1） 休止は 1 日から末日までの 1 ヶ月を単位とし、1 回に以外の有料サービス（以下「ペイチャンネル」といいます）

つき 12 ヶ月を限度とします。

（5） 基本料金以外の BS デジタル有料放送を同時に再放送（2） やむを得ず、前号の指定期間をこえる場合についてするサービスは、加入者と当社が協議して決定するものとします。

2

ただし、FTTH システムにおける地デジコースの利用は、（3） 特に当社が認める場合を除き、再開後 1 年以内に再度、別表に定める地域に限定します。

利用を休止することはできないものとします。指定3

電波障害補償区域内で補償する同時再放送サービスは、本

期間内の休止がやむを得ない場合については、加入者と当社が協議して決定するものとします。

約款に含みません。

2
第 14 条1として利用することができるものとし、月末までに特に申し出のない場合は、自動継続するものとします。

2

する月の翌月から、再開した日の属する月の前月までを無ペイチャンネルの利用

ペイチャンネルは、毎月 1 日から末日までの 1 ヶ月を単位

地デジ BS コース、もしくは多チャンネルコースを利用す料とします。

3

前払いでいただいている利用料金は、精算して預かり、その後にかかる費用の一部にいたします。

4

休止期間は原則として引込線の撤去を行います。ただし、

FTTH システムにおける引込設備は、この限りではありまる接続者は、基本料金以外の BS デジタル有料放送を利用することができます。

休止期間中の本サービスにかかる料金は、休止した日の属せん。

5

前項の規定にかかわらず、休止の際に必要な費用、および家屋の建て替え等で引込線の撤去が必要な場合の費用は、第 15 条1

当社は、加入者から請求があったときは、本約款および別表の規定により、基本料金以外に別途有料でオプションサー
ビスを提供します。

2

各オプションサービスの提供内容等詳細は、別表の定めによるものとします。

3

加入者負担といたします。

オプションサービス（付加機能）

オプションサービスには、ペイチャンネルを含みます。

6

休止期間中は、STB を B‒CAS、C‒CAS の両カードと共に、当社に返却していただきます。

7

第 1 項第（1）号に定める期間を経過してもなお、加入者から再開の申し出がない場合は、次の各号に定める通りとします。
（1） 当社は、自動的に加入契約を解除することができる
ものとします。
（2） 前項の規定により、加入契約を解除しようとする場

4

りとします。

第 19 条

1

利用の再開

第5章

契約の終了

第 22 条

最低利用期間

1

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、最低利用期
間および最低利用期間解除料を別途定めることがあります。
（1） キャンペーン等により、初期費用の割引を受けられ接続者は、休止の理由が消滅し、本サービスを再開する場

る場合

合は、あらかじめ当社に連絡していただきます。

2

放送（テレビ）合は、第 24 条「当社が行う契約の解除」に定める通（2） 提供条件等による場合

再開に伴う費用として、STB の取り付け、および引込線の接続が必要な場合、その費用は接続者の負担といたします。

3

再開した日の属する月の本サービス基本料金は、日割計算を行います。

4

再開後の本サービス基本料金は、再開月の翌月から、休止

第 23 条1

1

日の 10 日前までに、当社所定の方法で、あらかじめ当社に届け出るものとします。ただし、第 22 条「最低利用期間」

サービスの中断

当社は次の場合には、本サービスの提供を中断することがに定める最低利用期間中の解約はできません。

2

前項の規定による解約をしようとする場合、当社は、当社に帰する設備等を撤去します。

あります。
（1） 本施設および引込設備の保守または工事上、やむを加入者は、契約を解除（以下、加入者による契約の解除を「解約」といいます）しようとするときは、解約を希望する前に利用していた方法でお支払いいただきます。

第 20 条

加入者が行う契約の解除（解約）3撤去に伴い、加入者が所有または占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、復旧にかかわる費用は得ない場合加入者に負担していただきます。

（2） 天災事変等の非常事態または緊急事態等、やむを得ない事由が発生した場合（3） 放送衛星、通信衛星が機能停止した場合（4） 本施設の障害等、やむを得ない事由があるとき（5） その他、当社が本サービスを提供することが困難であると判断した場合

第 21 条1

サービスの停止

1

当社が行う契約の解除

当社は、次の場合には、加入契約を解除することがあります。
ただし、第（1）号の事由がペイチャンネルにかかわる場合
は、ペイチャンネルに関する加入契約のみを解除します。
（1） 第 21 条「サービスの停止」第 1 項の規定により、本サービスの提供を停止された場合において、加入者

当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合、本が当該利用停止日から 7 日以内に、その事実を解消

サービスの利用を停止することがあります。ただし、第（1）

しない場合号および第（2）号の停止期間は、料金およびその他の債務（2） 第 18 条「利用の休止」の規定により、サービスの利のお支払いを当社が確認できるまでとします。

用を休止している場合で、第 18 条第 1 項第（1）号（1） 料金およびその他の債務について、当社が定める支に定める期間を経過してもなお、加入者から再開の払期日を経過してもなお支払わないとき（2） 料金およびその他の債務について、当社が定める支

申し出がないとき（3） 契約時に虚偽の申告をした場合

払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事業（4） 当社または加入者のいずれの責にもよらない事由にを行う事業所以外で支払われた等、当社がその支払より、本施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築

いの事実を確認できないときが困難で、サービスを継続できない場合（3） 本施設の保守上または工事上、やむを得ないとき（4） 契約の申込みにあたり、当社所定の書面に、事実に反する記載を行ったこと等が判明した場合（5） 第 9 章「禁止事項」の規定に違反した場合（6） 違法に、または明らかに、公序良俗に反する態様において本サービスを利用したと当社が判断したとき（7） その他、本約款の規定に違反し、本サービスに関する2

第 24 条（5） 第 21 条「サービスの停止」第 1 項各号のいずれかに該当し、その事実が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと認められる場合（6） 加入者が自ら、または第三者を利用して、次の各号に該当する行為をはたらいた場合① 暴力的または脅迫的な言動、および暴力を用いる行為

当社の業務の遂行、または本施設に著しい支障をおよ② 法的な責任をこえた不当な要求行為

ぼす、もしくはおよぼすおそれがある行為をしたとき③ 風説の流布や偽計により、当社の信用を棄損、も当社は前項の規定により、本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、および停止をしようとする日

しくは当社の業務を妨害する行為④ その他、これらに準ずる行為

を加入者に通知します。ただし加入者の都合により、通知（7） 加入者が現在または過去において、次の各号に該当が加入者に到達しない場合は、通知催告なしに停止できる

することが判明した場合（ただし、反社会的勢力のものとします。

定義は、第 7 条「加入契約の成立」第 1 項第（9）号の定めるところによるものとします）

5

放送（テレビ）① 反社会的勢力に属すると判明した場合

第 25 条② 反社会的勢力が加入申込者の事業活動を実質的に1支配している場合加入契約が終了する場合の処置については、次の各号に定める通りです。

③ 役員等が反社会的勢力であるなど、反社会的勢力（1） 当社は、引込設備（V‒ONU を含む）
、STB、C‒CAS

がその経営もしくは運営に実質的に関与している

カード、および B‒CAS カードを回収します。なお、場合

B‒CAS カードの回収は「B‒CAS カード使用許諾契約④ 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る、

約款」に基づきます。

もしくは第三者に損害を加える目的をもって、反（2） 加入者は、前号の回収に要する別途当社が定める費

社会的勢力を利用している場合⑤ 反社会的勢力に対して資金等を提供する、もしくは便宜を供与するなど、直接的または積極的に反用を負担するものとします。

2

る通りとします。

⑥ その理由を問わず、反社会的勢力と社会的に非難（1） 復旧にかかわる費用は、加入者の負担とします。

されるべき関係を有している者（2） 加入者は、回収のため当社が加入者の敷地内に立ち⑦ 反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力とを知りながらこれを利用している者入ることを承諾するものとします。

3

解除により加入契約が終了する場合は、次の各号に定める通りです。

⑧ 破産、会社更生、民事再生、会社整理、もしくは（1） 加入者は、契約終了までに発生した料金、およびそ特別清算手続の申立を受けた、または自ら申立をの他の債務を支払うものとします。

した場合（2） 当社は、工事費等の初期費用、および利用料金は返（8） 加入者が、本約款に違反した、もしくは違反するお還しないものとします。

それがある場合（3） 加入者は、第 1 項の回収に必ず応ずるものとします。

（9） その他、当社の業務遂行上、支障がある場合

2

前項の回収に伴い、加入者が所有または占有する土地、建物、その他の構築物等の復旧を要する場合は、次の各号に定め社会的勢力の維持運営に協力、関与している場合がその経営または運営に実質的に関与しているこ

解約月を含む 3 ヶ月以内に、加入者が第 1 項の回収

前項により、加入契約を解除した場合において、加入者がに応じない場合は、次の通りです。

別途支払った NHK のテレビ受信料（衛星受信料を含む）、① STB は、第 30 条「STB」第 1 項に従い、取り扱株式会社 WOWOW の加入料および視聴料が払い戻されいます。

ず、加入者に不利益や損害等が生ずることがあっても、当② 当社は、加入者の承諾なしに引込設備（V‒ONU

社は一切の責任を負いません。

3を含む）を回収できるものとします。

第 1 項の規定により、加入契約を解除しようとする場合は、次の各号に定める通りとします。
（1） 当社は、あらかじめ加入者にその旨を通知します。

第6章

工事、保守、および接続装置の貸与等

ただし、次の各号に該当する場合は、当社は加入者

第 26 条設備の設置工事に催告することなく、ただちに加入契約を解除することができるものとします。

1（1） 当社は、引込設備までの本施設を所有し、放送セン

場合

ターからタップオフ、またはクロージャーまでの設② 緊急等、やむを得ない場合

置に関する費用の負担をします。

③ 第 1 項第（4）号〜第（9）号に該当する場合（2） 加入者は、タップオフ、またはクロージャーの引込端（2） 当社は、当社に帰する引込設備等の資産を撤去し、そ子から受信機までの設置に要する費用を負担します。

れにかかわる費用を加入者に請求するものとします。

（3） 自営柱の建柱、地下埋設、鉄筋コンクリートの穴あ（3） 加入者は、別表に記載の解約・解除手数料を支払う

け等、加入者の敷地内および宅内の特殊工事を必要ものとします。
前項第（2）号に該当する撤去に伴い、加入者が所有もしくは占有する土地、建物、およびその他の構築物等の復旧を要する場合は、次の各号に定める通りとします。
（1） 復旧にかかわる費用は、加入者の負担とします。
（2） 加入者は、撤去のため当社が加入者の敷地内に入ることを承諾するものとします。

5

加入者は、契約解除に伴い、債務の履行を免除されるもの
ではありません。

6

それぞれの設備とその設置工事における所有と費用の負担は、次の各号に定める通りとします。

① 加入者の都合により、通知が加入者に到達しない

4

契約終了時の処置とする場合は、加入者がその費用を負担します。

2

引込・宅内工事は、当社指定の業者が、当社の指定する工法および使用機器により行うものとします。

3

加入者および接続者は、当社に無断で引込設備の撤去や改変工事をすることはできません。

4

加入者および接続者は、宅内設備の維持管理を行い、当社は本施設および引込設備の維持管理を行うものとします。

5

加入者および接続者は、本施設の維持管理のため、当社のサービス提供が一時停止することを承認するものとします。

1

設備の故障等

理組合、その他の利害関係があるときは、加入者の責任であらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。

加入者および接続者は、本サービスが受信できなくなった
ときには、当社に点検を請求することができます。

2

点検の結果、故障がある場合、次の各号の定める通りに対応します。
（1） 本施設、引込設備（V‒ONU を含む）
、STB、B‒CAS カー

第 30 条1

る通りです。

の負担でその故障設備を修理します。

（1） 加入者は、STB（B‒CAS・C‒CAS カードを含む）を（2） 宅内設備および受信機に故障がある場合、加入者お当社に返却するものとし、当社はそれを回収します。

よび接続者が、出張費用および宅内設備の修理に要（2） 加入者は、前号の返却・回収に必ず応ずるものとしする費用を負担するものとします。

ます。

B‒CAS カードの機能不全により視聴障害が発生した場合（3） 当社が認める STB の最終利用月を含む 3 ヶ月以内に、は、B‒CAS が定めた「B‒CAS カード使用許諾契約約款」

加入者が回収に応じない場合、当社は、加入者に別に基づき、B‒CAS の責任において正常なカードと取り替えます。

4

第 2 項 お よ び 第 3 項 の 規 定 に か か わ ら ず、 加 入 者 の 故意、または過失により、V‒ONU、STB、B‒CAS カード、C‒CAS カードに故障、破損、紛失、盗難、その他異常等（以下「故障、滅失等」といいます）が生じた場合、その修理等に要する費用は加入者の負担となります。

STB（リモコンは除く）は当社の所有とし、加入者に貸与します。STB を利用しなくなったときは、次の各号に定め

ド、C‒CAS カードに故障がある場合、当社が、当社

3

STB

放送（テレビ）

第 27 条に定める損害金を請求します。

2

加入者は、貸与された STB を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

3

STB は、当社の承諾なしに、移動することや取り外すことなどはできません。

4

貸与された STB に、第 27 条「設備の故障等」第 4 項に規定する故障、滅失等が生じた場合は、次の各号に定める通りとします。

第 28 条1

設備設置場所の変更（1） 加入者は、当社が定める方法により、ただちにその旨を当社に通知するものとします。

加入者は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に当（2） 当社は、無償で修理、交換等、必要な措置を講じます。

社に届け出て、STB および V‒ONU の設置場所の変更がで（3） 前号の規定にかかわらず、加入者の故意、または過きるものとします。ただし、第 7 条「加入契約の成立」第失により故障、滅失等が生じた場合、加入者は、当1 項第（1）号に該当する場合は、この限りではありません。

該 STB 価格相当分を当社に支払うものとします。

（1） 同一家屋または同一敷地内における設置場所の変更（4） 紛失、盗難、消失等が生じた STB（以下「滅失品」（2） 前号に該当し、新たに引込工事を必要とする場合といいます）の取り扱いは、次のとおりです。

（3） 当社の業務区域内における転居等により、設置場所① 代替 STB の取り付け工事（加入者が取り付けをを変更する場合

2

行う場合は、STB の引渡）をもって、滅失品は前項第（2）号および第（3）号に該当する場合は、
第 6 条「申当社の所有を離れるものとします。

込みの方法」および第 7 条「加入契約の成立」に従い取り② 滅失品は、加入者の責任で、法律に従い、処分す

扱います。

3

るものとします。

STB および V‒ONU の設置場所変更に伴う、引込工事、宅③ 加入者は、滅失品を当社に返還することはできま

内工事および特殊工事の費用負担、ならびに工事の分担にせん。また、前号の STB 価格相当代金も返金さ

ついては、第 26 条「設備の設置工事」によるものとします。

4

れないものとします。

STB お よ び V‒ONU の 設 置 場 所 変 更 に 伴 う、 引 込 設 備（5） STB の故障、滅失等に起因して生じた損害等につい（V‒ONU を含む）および STB の撤去については、別表にて、当社は一切の責任を負いません。

定める費用を加入者が負担するものとします。

5
第 29 条1

設置場所の無償使用等

当社は、引込設備（V‒ONU を含む）および自営柱等の特殊設備の設置に関し、加入者が所有、または占有する土地、建物、およびその他の構築物等を必要最小限において無償で使用できるものとします。

2

加 入 者 は、 当 社 お よ び 当 社 の 指 定 す る 者 が、 引 込 設 備（V‒ONU を含む）、特殊設備の設置、検査、修理、撤去および復旧を行うために、加入者が所有、または占有する土地、建物、およびその他の構築物の出入りについて協力を求めた場合、これに便宜を供するものとします。

3

加入者は、第 1 項および第 2 項に関して、地主、家主、管当社が認める場合を除き、加入者は STB の交換を請求できません。

6

STB の増設、または減設を行う場合は、別表に記載の手数料をお支払いいただきます。

7

STB の通信機能は、仕様の範囲内で、加入者の責任にて利用するものとします。

8

購入した STB は、次の各号に準じて取り扱うものとします。
ただし、現在 STB は購入できません。
（1） 購入した STB は加入者の所有になりますが、使用するカードの取扱いは次の各号に定める通りとし、契約終了時には両カードとも当社にご返却いただきます。
① B‒CAS カードは、B‒CAS の定める「B‒CAS カー
ド使用許諾契約約款」に基づき取り扱います。

7

放送（テレビ）② C‒CAS カードは、第 32 条「C-CAS カード」の規定に基づき取り扱います。
（2） 他の加入者等、第三者に譲渡することはできません。
（3） 当社以外の事業者で使用することはできません。

第 31 条

1

第7章

料金等

第 33 条

支払い義務

1

加入申込を承諾された加入者は、次の各号に規定する料金を支払わなければなりません。
（1） 本サービスにかかわる初期費用

録画機能付き STB「楽録」の利用（2） 利用料金およびオプションサービス利用料金

第 30 条「STB」で定める STB には、録画機能付き機種（以（3） 工事費下「楽録 STB」といいます）があります。楽録 STB の利（4） 手続きに関する料金用については、次の各号に定める通りです。

2

第 21 条「サービスの停止」の規定により、本サービスの（1） 別表に記載の追加利用料金が必要です。

提供が停止された場合は、次の各号の規定の通りです。

（2） 別表に記載の最低利用期間があります。最低利用期（1） 停止期間中は、本サービスの提供があったものとして取り扱います。

間内に契約の解除があった場合は、別表に記載の解（2） 加入者は、当社に対し、停止期間中の本サービスに除料をお支払いいただきます。

2かかる料金をお支払いいただきます。

加入者は、当社が貸与する楽録 STB を本来の用法に従って使用し、楽録 STB に故障が生じた場合、当社は無償でその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。

3

前項の定めにかかわらず、加入者の故意、または過失により、楽録 STB に第 27 条「設備の故障等」第 4 項に規定

第 34 条1（1） 地デジコース

楽録 STB 販売価格相当分を当社に支払うものとします。

1 契約あたりの利用料金を、サービスの提供を受け始当社が認める場合を除き、加入者は楽録 STB の交換を請求めた日の属する月からお支払いいただきます。

できません。

5

本サービスには、次の各号に定める利用料金があります。
各利用料金は、別表に定める周期でお支払いいただきます。

する故障、滅失等が生じた場合、加入者は、当社の定める

4（2） 地デジ BS コース

楽録 STB の故障、滅失等が原因で、録画・編集したデータ

1 契約あたりの利用料金を、サービスを受け始めた日が消失した場合や、正常に録画ができなかった場合等に生の属する月からお支払いいただきます。

じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

6（3） 多チャンネルコース

当社が楽録 STB を修理・交換する場合、および第 30 条

STB で視聴できる基本チャンネル、およびペイチャ「STB」の規定により、加入者が楽録 STB を当社に返還す

ンネルを利用する場合はペイチャンネルの利用料金

る場合には、加入者はあらかじめ録画・編集したデータを他の媒体に移動または複製し、当該機器に記録されたデー
タの一切の権利を放棄するものとします。

7

を、STB1 台ごとにお支払いいただきます。

2

次の各号に定めるサービスの利用料金は、当社で設定した各種利用料金の中には含まれません。

当社は、次の各号に定める場合において、一切の責任を負（1） 放送法に基づく NHK の放送受信料いません。

加入者は別途 NHK と受信契約を結び、NHK に放（1） 加入者が、楽録 STB の通信機能を用いて通信した内送受信料を支払う必要があります。

容に起因した損害を被った場合（2） WOWOW の有料サービス視聴料金（2） 加入者が、楽録 STB の設備・技術的制約により、通WOWOW の受信を希望する加入者は、WOWOW

信機能が利用できず損害を被った場合

第 32 条1

C-CAS カードC‒CAS カードを必要とする STB においては、C‒CAS カー

利用料金と所定の受信契約を締結する必要があります。

3

当社は加入促進のため、地域、期間、ならびに本サービスの種類を限定して、特別料金を設定することがあります。

4

社会情勢の変化、提供するサービス内容の拡充に伴い、当ドを当社から貸与します。また、当社は必要に応じて、加社は利用料金の改定をすることがあります。その場合は、入者に C‒CAS カードの交換および返却を請求できるもの

改定月の 1 ヶ月前までに加入者に通知します。

とします。

2

C‒CAS カードは、貸与・購入 STB にかかわらず、当社に帰属するものとします。ただし、現在 STB は購入できません。

3

当社の手配以外による、C‒CAS カードに対するデータの追第 35 条1します。

5であっても 1 ヶ月分をお支払いいただきます。

2

た場合、加入者はその損害分を当社に支払うものとします。

ペイチャンネル利用料金は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間が 1 ヶ月に満たない場合であっ加入者の故意、または過失により、C‒CAS カードに第 27条「設備の故障等」第 4 項に規定する故障、滅失等が生じ8

月を単位として計算し、利用期間が 1 ヶ月に満たない場合

加入者が前項に違反したことによって、当社および第三者に及ぼされた損害や利益損失は、加入者が賠償するものと本サービスを受け始めた月の利用料金は、日割計算でお支払いいただきます。それ以降は、1 日から末日までの 1 ヶ加、変更、改ざんを禁止します。

4

利用料金の計算ても、1 ヶ月分をお支払いいただきます。

3

その他、オプションサービスにかかわる利用料金について

ス等の利用料金を含む）
翌月または翌々月に請求いたします。加入者は、別第 36 条1

コース変更に伴う利用料金の計算

加入者が利用コースを変更した場合、利用料金のお支払い表に定める周期で利用料金をお支払いいただきます。

2

通りに請求いたします。

は次の各号に定める通りです。なお、各号において、「STB（1） 事前に申込みをいただいている場合

または V‒ONU の取り付け工事、および V‒ONU の制御

利用料金の発生する月に請求いたします。

操作の完了」を「変更完了」といいます。

（2） 月半ばの申込みの場合（1） 料金は、次のとおりにお支払いいただきます。
① 変更完了日まで前コースの利用料金をお支払いいただきます。

当月の利用料金を翌月に請求いたします。

3

ただし、加入者が、料金の一部を別の管理会社等に請求す

変更後の各コースの利用料金を、日割計算にておるよう指示する場合は、それを認め、その管理会社等に当支払いいただきます。

社から請求するものとします。

③ 前払いでいただいている前コースの利用料金（1） 工事費等の初期費用

変更完了日の属する月以降の未経過分の利用料金（2） ペイチャンネル利用料金およびその他の費用は、精算して預かり、その後の利用料金の一部と（3） 第 40 条「延滞金」に定める延滞金いたします。
① 変更に伴い、STB の取り付けがない場合（4） その他、本サービスにかかわる債務

4

る発行手数料金のお支払いを了解いただいた場合は、この御操作の完了日

限りではありません。

② 変更に伴い、STB を新たに取り付ける場合

STB の取り付け工事の完了日（加入者が取り付

2

前項の規定にかかわらず、第 17 条「コースの変更」第 2

第 38 条1

クレジットカード支払い

加入者は、加入者が支払うべき料金等を、加入者が指定す

項に該当する場合、利用料金のお支払いは次の各号に定めるクレジットカード（以下「加入者指定カード」といいます）

る通りです。

で、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものと（1） 前コースの利用料金

1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算します。

します。

2

加入者から当社への申し出がない限り、加入者は前項の規利用期間が 1 ヶ月に満たない場合であっても、1 ヶ月

定に従い、継続して支払うものとします。また、加入者指分単位でお支払いいただきます。

定カード発行会社の指示により、当社が加入者指定カード（2） 前払いでいただいている前コースの利用料金

以外のクレジットカードで料金を請求した場合も、前項と同様に支払うものとします。

未経過分の利用料金は、精算して預かり、その後の利用料金の一部といたします。

3

当社は加入者に対し、請求書および領収書の発行を行いません。ただし、加入者より発行の請求を受け、別表に定め

V‒ONU の取り付け工事、または V‒ONU の制

けをする場合は、STB の引渡日）

次の各号に規定する債務が発生した場合、当社はこれを第1 項第（2）号に規定する利用料金に合算して請求します。

② 変更完了の翌日より月末まで（2） 変更完了日は、次のいずれかのとおりとします。

ペイチャンネルの利用料金については、次の各号に定める

3

加入者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期

前項の規定にかかわらず、コース変更後、地デジコースま限に変更があった場合は、遅滞なく当社にその旨を連絡す

たは地デジ BS コースの単独契約となる場合、変更適用月

るものとします。

からの利用料金は次の各号に従い、変更完了の翌月にお支放送（テレビ）は、別に定めるところによります。

4

加入者が当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪払いいただきます。

失した場合はもちろん、加入者指定カード会社の利用代金（1） 地デジコース単独契約となる場合の支払い状況によっては、当社は、当社または加入者指定

年払いのみ

カード会社の判断で、一方的に本手続きを解除できるもの（2） 地デジ BS コース単独契約となる場合とします。

半年払いのみ第 37 条1

料金等の請求および支払い

第 39 条1

割増金

本サービスに関する料金の支払いを不法に免れた加入者は、

当社は、本サービスの利用に関して、別に定める各費用を、その免れた額のほか、免れた額の 2 倍に相当する額に消費次の各号に定める通りに請求いたします。加入者は、当月税相当額を加算した金額を割増金として、当社に支払わな請求分の利用料金等を当社が別に定める指定期日に、当社ければなりません。

が指定する方法でお支払いいただきます。
（1） 工事費等の初期費用
加入契約締結時（新規加入の場合は、加入工事が完了後の翌月または翌々月）に請求いたします。
（2） 日割利用料金、および利用料金（オプションサービ

第 40 条1

延滞金

加 入 者 は、 利 用 料 金 お よ び そ の 他 の 債 務 を 延 滞 し た 場
合、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年利

9

放送（テレビ）

14.5％の延滞金を、当社が別に定める方法で、当社にお支払う場合、第 28 条「設備設置場所の変更」を準用します。

いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

第 41 条

1

消費税

消費税法（1988 年法律第 108 号）および同法に関する法

第9章

禁止事項

第 45 条

放送サービスの上映および頒布の禁止

1

当社は、加入契約の有効期間中はもとより、その終了後であっても、対価の有無にかかわらず、加入者が当社の放送令の規定により、本サービスに関する債務の支払いについサービスを公に上映する、もしくはその複製物を頒布するて、消費税が賦課されるときは、加入者は、当社に当該債ことを禁止します。

務を支払う際、これに対する消費税相当額を合わせて支払うものとします。

2
3

前号の消費税相当額は、本サービスのご利用時点の税率に第 46 条

基づき計算します。

1

料金、およびその他の計算結果に 1 円未満の端数が生じた

不正視聴の禁止

当社は、次の各号に規定する行為を不正視聴とみなし、禁止します。

場合、端数は切り捨てます。

（1） 加 入 者 が 加 入 申 込 書 に 記 載 し た 以 外 の 場 所 で、

V‒ONU または STB を接続してサービスの提供を受
第 42 条1

けること

利用料金の減免（2） V‒ONU、STB、B‒CAS カード、C‒CAS カード等を落雷等、やむを得ない事由により、当社が第 13 条「サービ本来の用法によらない方法で使用し、本サービスまスの種類」に定める全放送サービスの提供ができなかった

たは他の事業者の放送サービスを不正に受ける、も場合、原則として利用料金の減免は行わないものとします。

2

しくは受けようとすること

前項の規定にかかわらず、第 13 条「サービスの種類」に（3） 当 社 指 定 以 外 の V‒ONU、STB、B‒CAS カ ー ド、

定める全放送サービスが、10 日以上継続して提供されな

C‒CAS カード等を接続、利用して、サービスの提供

かった場合は、次の各号に定める通りに対応します。

を受けること（1） 月のうち継続して 10 日以上継続して全放送サービス（4） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為が提供されなかった場合は、当該月分利用料金を無（5） 本サービスを第三者が利用できる状態にする行為（当料とします。
（2） 2 ヶ月以上にわたり、10 日以上 20 日未満継続して全放送サービスが提供されなかった場合は、初月分の社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除く）

2

当社は、加入者が前項に違反した場合、当社は次の請求ができるものとします。

利用料金を無料とします。

（1） 加入者に対する、当該状況に応じた利用料金相当額
の請求

第8章

権利の譲渡、および地位の承継

第 43 条

権利の譲渡

1

当社は加入契約上、加入者の権利の譲渡を禁止します。ただ第 47 条し、加入者が正当な事由をもって、あらかじめ当社に届け1

出て、当社がこれを認めた場合は、この限りではありません。

2（2） 不正視聴者に対する損害賠償請求

禁止事項

本サービスにおいて、次の行為は禁止します。
（1） 当社または第三者の、次に定める権利等を侵害する、

前項により、権利の譲渡があった場合、譲受人（新加入者）

もしくは侵害するおそれのある行為は譲渡人（旧加入者）のすべての権利および債務を承継す① 著作権、著作隣接権、商標権、特許権等の知的財るものとします。

産権② 財産、プライバシー、または肖像権等

第 44 条

1

地位の承継

相続、法人の合併、または会社分割により、加入者の地位の承継があった場合は、相続人、合併または分割後の存続
法人、合併または分割により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、すみやかに当社に届け出るものとします。

2

前項の場合、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1人を当社に対する代表者として届け出るものとします。

3

第 1 項により、地位の承継があった場合、後任者（新加入者）
は前任者（旧加入者）のすべての権利および債務を承継するものとします。

410

権利の譲渡および地位の承継に伴い、設置場所の変更を行（2） V‒ONU および当社から貸与されている STB についての、次の各号に規定する行為① 第三者への貸与、質入れ等の担保設定、および譲
渡等② 直接または間接を問わず、本体、プログラム、ソフトウェアの複製、分解、改造、変造、解析、リバースエンジニアリングなどを行うこと③ 定められた場所から移動したり、接続変更すること（第 28 条「設備設置場所の変更」の規定に該当する場合を除く）（3） 本サービスの利用、運営、設備等に関する、次に定める行為① 本サービスにより利用し得る情報を改ざん、もし（2） 加入者が、不正もしくは違法な行為によって、当社② 本サービス用設備（当社が本サービスを提供するに損害を与えた場合ために用意する電気通信設備、電気通信回線、電子計算機、およびその他の機器・ソフトウェア）
や第三者の設備等の利用または運営に支障を与える、もしくは与えるおそれのある行為

第 49 条1

らに起因して生じたすべての損害等に対しても、一切の責（4） 当社が不適切と判断した行為
もしくは違反するおそれのある行為

2

任を負いません。

2（1） 禁止行為に関するすべての責任は、当該加入者に帰本約款等の変更により、宅内設備の改造または変更（以下「改造等」といいます）を要することになっても、当社は、そ加入者が前項の規定に違反したと当社が認めた場合は、次のとおりです。

当社は、加入者が所有、使用する受信機等のすべての機器について、一切の動作保証責任を負いません。また、これ③ その他、本サービスの運営を妨げる行為（5） その他、法令、公序良俗、または慣習に違反する、

免責事項

放送（テレビ）くは消去する行為の改造等に要する費用は負担しません。

3

当社は、加入者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた損害、紛争等に関して、一切の責任を負い属します。当社は一切の責任を負いません。

ません。

（2） 禁止行為により、故意に当社の業務に著しい損害を与えた場合、当該加入者は、当社に賠償しなければなりません。

第 11 章雑則

きます。

第 50 条

個人情報の取り扱い① 加入契約の解除

1（3） 当社は当該加入者に対し、次の措置をとることがで当社が別途定める「個人情報の保護と取り扱いについて」（以下「個人情報保護規定」といいます）に準じます。

解除は、第 24 条「当社が行う契約の解除」に準じて取り扱います。
② STB および V‒ONU の返還請求
加入者は、当社からの返還請求日より起算して10 日以内に返却する義務を負います。10 日を経

第 51 条1

旨に従い、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとし合は、当社は加入者に STB および V‒ONU の代③ 損害賠償請求

本約款に定めのない事項等について、または、本約款の講釈に疑義が生じた場合は、当社と加入者は、契約締結の趣過しても、STB および V‒ONU の返却がない場
金相当額を請求できるものとします。

協議事項

ます。

2

本サービスの利用に関して、本約款、当社が別に定める事
項、および当社の指導によっても解決できない問題が生じた場合は、当社と加入者との間で双方誠意をもって協議し、第 10 章
第 48 条

1

損害賠償
損害賠償

解決にあたるものとします。

3

必要が生じた場合は、第 3 条「国内法への準拠」第 1 項に当社および加入者は、その責に帰すべき事由により、相手従うものとします。

方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。

2

当社と加入者との間に係争が発生し、訴訟により解決する

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、当第 52 条

附則

社は賠償の責任を負いません。

1

業務契約等の約款については、別に定めるものとします。

（1） 番組内容の変更、本サービスの休止、停止、中断等

2

本約款は、2018 年 12 月 1 日から実施します。

により加入者に損害が生じた場合（2） 宅内設備および受信機に起因する事故（3） 当社施設の維持管理、または天災、事変、その他当社の責に帰することのできない事由により、サービスの提供を中断する場合（4） 第 21 条「サービスの停止」の規定により、加入者に損害が生じた場合（5） 本サービスにかかわる設備等の設置、撤去、修理、または復旧の工事にあたり、当社の故意または重大な過失によらず、加入者が所有もしくは占有する土地、建物、その他の工作物等に損害を与えた場合

3

次の各号に該当する場合、当社は、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
（1） 加入者が本約款に違反した場合

11

放送（テレビ）

放送サービスオプション利用規約

オプション

第1章

テレビオプションサービス

第1条

規約の適用

1

を、現に怠っている、怠ったことがある、もしくは怠るおそれがあると認められるだけの相当な理由がある場合

当社は、放送サービス契約約款（以下「約款」といいます）（2） 利用申込者が、本サービスの利用を停止されている、の追加規約であり、約款と一体となって適用される放送サー

もしくは第 10 条「当社が行う契約の解除」を受けた

ビスオプション利用規約（以下「規約」といいます）を定め、ことがある場合

これによりテレビオプションサービス（以下「本オプショ（3） 虚偽の事実をもって利用申込をした場合

ンサービス」といいます）を提供します。また、各オプショ（4） 当社の業務遂行上、著しい支障がある場合

ンサービスの利用をもって、本規約に同意されたものとし（5） サービスの提供が、技術上困難である場合ます。

2（6） 利用申込者が 20 歳未満であり、法定代理人の同意を本規約は、次の個別の規約から構成されます。

得ていない場合（1） 緊急地震速報サービス利用規約（7） 利用申込者が、現在または過去において、暴力団、（2） IP‒VOD サービス「milplus（みるプラス）」利用規約

3

暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、当社が別途規定する個別規定、および当社が利用者に対し社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知

随時通知する追加規定（以下「個別規定」といいます）は、

能暴力集団、その他反社会的勢力およびその共生者

この規約の一部を構成するものとし、この規約と個別規定（以下「反社会的勢力」といいます）に属すると判明

等との内容が異なる場合には、個別規定等がこの規約に優した場合先して適用されるものとします。

4（8） 現在または過去において、暴力団等の反社会的勢力が本規約、および各オプションサービスの個別の規約、個別

利用申込者の事業活動を実質的に支配している場合

規定等のいずれにも定めのない事項については、放送サー（9） その他、利用申込者が、本規約に違反したことがあ

ビス契約約款を適用します。

るなど、本規約に違反するおそれがある場合

3
第2条

1

規約の変更

当社は、本規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

2

当社は、特に必要があるときには、本規約に特約を付することができます。

3

利用申込者は、現在および将来にわたっても前項第（8）号に該当しないことを確約するものとします。

第5条

1

利用申込者および利用者（以下「利用者等」といいます）は、
利用を申し込んだサービスの提供が開始された日から起算

当社は、本条に定める変更を行う場合、当社ホームページ

して 8 日を経過するまでの間、法令に基づき、文書によりへの掲示、または当社が適当であると判断する方法により説明します。

初期契約解除初期契約解除を申し出ることができます。

2

前項の場合、利用者等は次の各号に規定する料金を支払うものとし、当社は、次の各号に規定する料金以外は、利用

第3条

1（1） 別表に記載する、解除を申し出た月の利用料金

本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本国の国内法に準拠します。

2

者等へ請求できないものとします。

国内法への準拠

利用契約により生じる一切の紛争等については、岐阜地方（2） 手続きに関する手数料3認められる場合はこの限りではありません。

裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

3（1） あらかじめ利用申込を撤回する意思をもって利用申本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある

込をした場合事項については、その定めるところによります。

第4条

1

利用契約は、利用申込者があらかじめ本規約を承認の上、成立するものとします。
前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することが判明した場合は、利用契約は成立しないものとします。
（1） 利用申込者が、本サービスにかかわる料金の支払い

12（2） 利用申込者の保護を図ることとする本条の意図に反している場合利用契約の成立

当社所定の方法で申し込み、当社がそれを承諾したときに

2

前項の規定にかかわらず、次の各号に明らかに該当すると

第6条

1

契約の有効期限契約の有効期限は、契約成立日から 1 年間とします。ただし契約期間満了の 10 日前までに、当社、加入者のいずれからも当社所定の書式による文書により何らの意思表示もない場合には、引き続き 1 年間の期間をもって更新するも放送サービスオプション利用規約

第 10 条

集合共同引込の建物内での加入について、建物基本契約が1解除された場合は、利用契約を解除するものとします。

当社が行う契約の解除

当社は次の場合には、利用契約を解除することがあります。
（1） 第 9 条「サービスの停止」第 1 項の規定により、本サービスの提供を停止された場合において、利用者が当第7条

該利用停止日から 7 日以内に、その事実を解消しな

利用の休止

い場合

利用者は、本サービスの利用を休止することはできません。

（2） 契約時に虚偽の申告をした場合（3） 当社または利用者のいずれの責にもよらない事由に

第8条

1

サービスの中断より、当社設備の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難で、サービスを継続できない場合

当社は次の場合には、本サービスの提供を中断することが（4） 第 9 条「サービスの停止」第 1 項各号のいずれかにあります。

該当し、その事実が当社の業務遂行に著しい支障を（1） 本施設および引込設備の保守または工事上、やむを及ぼすと認められる場合

得ない場合（5） 利用者が自ら、または第三者を利用して、次の各号（2） 天災事変等の非常事態または緊急事態等、やむを得に該当する行為をはたらいた場合ない事由が発生した場合① 暴力的または脅迫的な言動、および暴力を用いる（3） 本施設の障害等、やむを得ない事由があるとき

行為（4） その他、当社が本サービスを提供することが困難で② 法的な責任をこえた不当な要求行為あると判断した場合

2③ 風説の流布や偽計により、当社の信用を棄損、も当社は、本サービスの提供を中断するときには、あらかじ

しくは当社の業務を妨害する行為

めその旨を利用者に通知します。ただし、緊急等やむを得④ その他、これらに準ずる行為

ない場合は、この限りではありません。

第9条

1（6） 利用者が現在または過去において、次の各号に該当することが判明した場合（ただし、反社会的勢力のサービスの停止

定義は、第 4 条「利用契約の成立」第 2 項第（7）号

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本の定めるところによるものとします）

サービスの利用を停止することがあります。ただし、第（1）① 反社会的勢力に属すると判明した場合

号および第（2）号の停止期間は、料金およびその他の債務② 反社会的勢力が加入申込者の事業活動を実質的にのお支払いを当社が確認できるまでとします。

支配している場合（1） 料金およびその他の債務について、当社が定める支③ 役員等が反社会的勢力であるなど、反社会的勢力

払期日を経過してもなお支払わないときがその経営もしくは運営に実質的に関与している（2） 料金およびその他の債務について、当社が定める支場合

払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事業④ 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る、を行う事業所以外で支払われた等、当社がその支払もしくは第三者に損害を加える目的をもって、反いの事実を確認できないとき

社会的勢力を利用している場合（3） 当社設備の保守上または工事上、やむを得ないとき⑤ 反社会的勢力に対して資金等を提供する、もしく（4） 契約の申込みにあたり、当社所定の書面に、事実には便宜を供与するなど、直接的または積極的に反反する記載を行ったこと等が判明した場合

社会的勢力の維持運営に協力、関与している場合（5） 利用する各オプションサービスの規約に定める禁止⑥ その理由を問わず、反社会的勢力と社会的に非難事項の規定に違反した場合されるべき関係を有している者（6） 違法に、または明らかに、公序良俗に反する態様に⑦ 反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力

おいて本サービスを利用したと当社が判断したときがその経営または運営に実質的に関与しているこ（7） その他、本規約の規定に違反し、本サービスに関すとを知りながらこれを利用している者

る当社の業務の遂行、または当社設備に著しい支障⑧ 破産、会社更生、民事再生、会社整理、もしくはをおよぼす、もしくはおよぼすおそれがある行為を特別清算手続の申立を受けた、または自ら申立を

したとき

2

した場合

当社は前項の規定により、本サービスの利用を停止すると（7） 利用者が、本規約に違反した、もしくは違反するおきは、あらかじめその理由、および停止をしようとする日

それがある場合を利用者に通知します。ただし利用者の都合により、通知が利用者に到達しない場合は、通知催告なしに停止できる
ものとします。

オプション

1

放送（テレビ）2のとし、以降も同様とします。

（8） その他、当社の業務遂行上、支障がある場合

2

第 1 項の規定により、利用契約を解除しようとする場合は、次の各号に定める通りとします。
（1） 当社は、あらかじめ利用者にその旨を通知します。
ただし、次の各号に該当する場合は、当社は利用者に催告することなく、ただちに利用契約を解除する

放送サービスオプション利用規約13放送（テレビ）

ことができるものとします。

務を支払う際、これに対する消費税相当額を合わせて支払① 利用者の都合により、通知が利用者に到達しない

うものとします。

場合② 緊急等、やむを得ない場合③ 第 1 項第（4）号〜第（8）号に該当する場合（2） 当社は、当社に帰する引込設備等の資産を撤去し、そ第 15 条1

オプションいいます）に記載の解約・解除手数料を支払うものます。

2

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、当社は賠償の責任を負いません。

とします。

3

当社および利用者は、その責に帰すべき事由により、相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとしれにかかわる費用を利用者に請求するものとします。
（3） 利用者は、当社が行う契約の解除（以下「別表」と（1） 本サービスの内容の変更、停止、中断等により利用

前項第（2）号に該当する撤去に伴い、利用者が所有もしく者に損害が生じた場合は占有する土地、建物、およびその他の構築物等の復旧を（2） 宅内設備および受信機に起因する事故

要する場合は、次の各号に定める通りとします。

（3） 当社施設の維持管理、または天災、事変、その他当（1） 復旧にかかわる費用は、利用者の負担とします。

社の責に帰することのできない事由により、サービ（2） 利用者は、撤去のため当社が利用者の敷地内に入る

スの提供を中断する場合ことを承諾するものとします。

4（4） 第 9 条「サービスの停止」の規定により、加入者に利用者は、契約解除に伴い、債務の履行を免除されるもの

損害が生じた場合

ではありません。

第 11 条12（5） 本サービスにかかわる設備等の設置、撤去、修理、または復旧の工事にあたり、当社の故意または重大支払い義務な過失によらず、利用者が所有もしくは占有する土地、建物、その他の工作物等に損害を与えた場合

利用申込を承諾された利用者は、本サービスにかかわる初期費用、利用料金、および工事費を支払わなければなりま

損害賠償

3

次の各号に該当する場合、当社は、当該利用者に対して損せん。また、変更等の諸手続きについても、別表に規定する、害賠償の請求を行うことができるものとします。

手続きに関する料金を支払わなければなりません。

（1） 利用者が本規約に違反した場合

第 9 条「サービスの停止」の規定により、本サービスの提（2） 利用者が、不正もしくは違法な行為によって、当社

供が停止された場合は、次の各号の規定の通りです。

に損害を与えた場合（1） 停止期間中は、本サービスの提供があったものとして取り扱います。
（2） 利用者は、当社に対し、停止期間中の本サービスにかかる料金をお支払いいただきます。

3

第 16 条1

らに起因して生じたすべての損害等に対しても、一切の責スにかかわる料金を支払うものとします。

1

割増金

2

本規約等の変更により、宅内設備の改造または変更（以下「改造等」といいます）を要することになっても、当社は、その改造等に要する費用は負担しません。

3

当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者税相当額を加算した金額を割増金として、当社に支払わなとの間で生じた損害、紛争等に関して、一切の責任を負いければなりません。

ません。

第 13 条1

任を負いません。

本サービスに関する料金の支払いを不法に免れた利用者は、その免れた額のほか、免れた額の 2 倍に相当する額に消費当社は、利用者が所有、使用する受信機等のすべての機器について、一切の動作保証責任を負いません。また、これ利用者は、放送サービス利用料金と同じ方法で、本サービ

第 12 条

免責事項

延滞金

利 用 者 は、 利 用 料 金 お よ び そ の 他 の 債 務 を 延 滞 し た 場

第 17 条1

個人情報の取り扱い

当社が別途定める「当社が行う契約の解除」に準じます。

合、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年利14.5％の延滞金を、当社が別に定める方法で、当社にお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

第 14 条114

第 18 条1

本規約に定めのない事項等について、または、本規約の講釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者は、契約締結の趣旨に従い、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとし

消費税

消費税法（1988 年法律第 108 号）および同法に関する法

協議事項

ます。

2

本サービスの利用に関して、問題が生じた場合は、次の各令の規定により、本サービスに関する債務の支払いについ号の規定する通りです。

て、消費税が賦課されるときは、利用者は、当社に当該債（1） 本規約、当社が別に定める事項、および当社の指導

放送サービスオプション利用規約

第 23 条と利用者との間で双方誠意をもって協議し、解決に1あたるものとします。

利用者の義務

利用者は、次のことを心がけて本サービスを利用してください。

（2） 当社と利用者との間に係争が発生し、訴訟により解（1） 本サービスは、予測される災害情報を配信するもの決する必要が生じた場合には、岐阜地方裁判所を第であり、身体・財物の安全・安心を保証するシステ

一審の専属管轄裁判所とします。

ムではありません。

1とし、利用者の判断において行動してください。

附則（3） 利用者は、本サービスの情報を得られる環境にある

この規約は 2018 年 12 月 1 日より効力を発するものとしま

者が、緊急時に安全な行動をとれるように、日頃のす。

防災訓練および啓蒙活動を行ってください。

第2章

緊急地震速報サービス

第 20 条

用語の定義

1

本規約において、次の用語はそれぞれの意味で使用します。
（1） 発報（4） 緊急地震速報端末設置時および移設時には、緊急地
震速報端末の正常な動作確認のため、端末前面のランプを確認し、当社が発信する試験発報を受信して
ください。

2

ら受信した情報をもとに推定した災害情報を、音声によって発すること（2） サービスエリア

第 24 条1る区域

本サービスを提供します。

当社へ連絡し、緊急地震速報端末の位置情報を再設定する必要があります。その際、別表に記載の諸費用をお支払い

約終了時の処置」によるものとします。

1

いただきます。

前項で定めるサービスの契約が終了した場合、利用契約も終了します。なお、契約終了に伴う条件は、第 28 条「契サービスの内容

本サービスは、次のように推定した各地の主要動の到達時

第 25 条（1） 地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測
データを気象庁およびデータ配信者から受信提供情報の変更

1

当社は、第 22 条「サービスの内容」 に定める緊急地震速

2

当社は、発報内容を予告なしに変更することができるもの

報以外の情報を追加する場合があります。
とします。

刻や震度を、利用者の緊急地震速報端末に情報を配信し、発報することにより知らせる情報配信サービスです。

緊急地震速報端末は、前項によって定められた範囲で作動します。緊急地震速報端末の設置場所を変更する場合には、

利用条件

本サービスの利用は、当社の提供する有料放送サービス利第 22 条

当社は、当社のサービスエリアにおいて、予測される災害等の規模が演算される範囲を区域ごとに区分した範囲内で、用者に限ります。

2

サービスの提供範囲

当社が事業を行うために、当社の施設を設置してい2

1

不特定多数の来訪者の集まる場所では、利用者の責任において本サービスを利用するものとします。

緊急地震速報端末が、気象庁およびデータ配信者か

第 21 条オプション（2） 情報が配信された場合は、身の安全の確保を最優先

第 19 条放送（テレビ）によっても解決できない問題が生じた場合は、当社

第 26 条1

利用の休止

利用者は、本サービスの利用を休止することはできません。

（2） 前 号 の デ ー タ 解 析 し、 震 源 や 地 震 の 規 模（ マ グ ニチュード）をただちに推定（3） 前号の推定情報に基づき、各地の主要動の到達時刻や震度を推定2

第 27 条1

当社は、当社のサービスエリアにおいて、予測される災害日の 10 日前までに、当社所定の方法で、あらかじめ当社に届け出るものとします。

本サービスを提供します。
利用者は、次のような特性や限界を十分に理解した上で、

2

から数十秒と極めて短いため、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。

前項の規定による解約をしようとする場合、当社は、緊急
地震速報端末を撤去します。

本サービスを適切に活用するものとします。
（1） 発報から主要動到達までの時間は、長くても十数秒

利用者は、契約を解除（以下、利用者による契約の解除を「解約」といいます）しようとするときは、解約を希望する等の規模が演算される範囲を区域ごとに区分した範囲内で、

3

利用者が行う契約の解除（解約）3撤去に伴い、利用者が所有または占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、復旧にかかわる費用は利用者に負担していただきます。

（2） 本サービスの情報は、ごく短時間のデータだけを使用するため、予測震度に誤差を伴うなどの限界があります。

放送サービスオプション利用規約15

放送（テレビ）

第 28 条1

契約終了時の処置

利用契約が終了する場合、当社は、緊急地震速報端末を回備の設置工事」に従い取り扱います。

3

いては、第 29 条「設備の設置工事」によるものとします。

収します。

2

前項の回収に伴い、利用者が所有または占有する土地、建物、

緊急地震速報端末の設置場所変更に伴う、工事の分担につ4

緊急地震速報端末の設置場所変更に伴い、別表に定める費用を利用者が負担するものとします。

その他の構築物等の復旧を要する場合は、次の各号に定める通りとします。
オプション（1） 復旧にかかわる費用は、利用者の負担とします。
（2） 利用者は、回収のため当社が利用者の敷地内に立ち入ることを承諾するものとします。

3

1

します。

利用者は、当社および当社の指定する者が、緊急地震速報
端末の設置、検査、修理、撤去および復旧を行うために、利用者が所有、または占有する土地、建物、およびその他

工事費等の初期費用、および利用料金は返還しないものとの構築物の出入りについて協力を求めた場合、これに便宜します。

を供するものとします。

3
1

当社は、緊急地震速報端末の設置に関し、利用者が所有、要最小限において無償で使用できるものとします。

2

当社は、解除により利用契約が終了する場合であっても、第 29 条設置場所の無償使用等

または占有する土地、建物、およびその他の構築物等を必

利用者は、解除により利用契約が終了する場合、契約終了までに発生した料金、およびその他の債務を支払うものと4

第 32 条設備の設置工事

利用者は、第 1 項および第 2 項に関して、地主、家主、管理組合、その他の利害関係があるときは、利用者の責任であらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。

それぞれの設備とその設置工事における所有と費用の負担は、次の各号に定める通りとします。
（1） 当社は、緊急地震速報端末を所有します。
（2） 利用者は、緊急地震速報端末の設置、および設定に要する費用を負担します。

第 33 条1

2

設置工事は、当社指定の業者が、当社の指定する工法および使用機器により行うものとします。

緊急地震速報端末は当社の所有とし、利用者に貸与します。
また、契約終了時には緊急地震速報端末を当社に返却する（3） 利用者の敷地内および宅内の特殊工事を必要とする
場合は、利用者がその費用を負担します。

緊急地震速報端末（子機を含む）

ものとします。

2

利用者は、貸与された緊急地震速報端末を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

3

緊急地震速報端末は、当社の承諾なしに、移動することや取り外すことなどはできません。

第 30 条1

設備の故障等4各号に定める通りとします。

利用者は、本サービスが利用できなくなったときには、当（1） 利用者は、ただちにその旨を当社に通知するものと社に点検を請求することができます。

2

します。

点検の結果、故障がある場合、次の各号の定める通りに対（2） 貸与された緊急地震速報端末に故障が生じた場合、応します。

当社は無償でその修理、交換等、必要な措置を講じ（1） 緊急地震速報端末に故障がある場合、当社が、当社ます。

の負担でその故障設備を修理します。

（3） 前号の規定にかかわらず、利用者が故意、または過（2） 宅内設備に故障がある場合、利用者が、出張費用お失により破損、または紛失、盗難等があった場合には、よび宅内設備の修理に要する費用を負担するものと利用者は当該緊急地震速報端末価格相当分を当社に

します。

3

支払うものとします。

第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、利用者の故意、または過失により、緊急地震速報端末が滅失、または破損

5

第 31 条1

当社が認める場合を除き、利用者は緊急地震速報端末の交換を請求できません。

した場合、その修理等に要する費用は利用者の負担となり6ます。

貸与された緊急地震速報端末に異常が生じた場合は、次の緊急地震速報端末の増設、または減設を行う場合は、別表に記載の手数料をお支払いいただきます。

設備設置場所の変更

利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に当社に届け出て、緊急地震速報端末の設置場所の変更ができるものとします。
（1） 同一家屋または同一敷地内における設置場所の変更（2） 前号に該当し、新たに引込工事を必要とする場合（3） 当社の業務区域内における転居等により、設置場所7購入した緊急地震速報端末は、次の各号に準じて取り扱う
ものとします。ただし、現在緊急地震速報端末は購入できません。
（1） 購入した緊急地震速報端末は利用者の所有になります。
（2） 他の利用者等、第三者に譲渡することはできません。
（3） 当社以外の事業者で使用することはできません。

を変更する場合

216

前項第（2）号および第（3）号に該当する場合は、第 29 条「設放送サービスオプション利用規約

1

利用料金

利用者は、次に定める本サービス利用料金を、放送サービがあります。

3通りです。

ス利用料金と同じ周期で支払うものとします。

第 35 条（1） さまざまな要因により、誤報の場合もありえます。
（2） 気象庁から受信したデータに基づき計算された震度

利用料金の計算と大きな揺れの到達時間は、予測情報であり、その本サービスを受け始めた月の利用料金は、発生しません。

精度を保証するものではありません。

それ以降は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、（3） システム障害・端末の故障等により、情報が伝達さ

利用期間が 1 ヶ月に満たない場合であっても 1 ヶ月分をお支払いいただきます。

れないことがあります。

4

オプション

1

気象庁が発信する緊急地震速報に関する免責事項は、次の放送（テレビ）

第 34 条

生活環境や状況（居場所、テレビ・ラジオなどの音、イヤホン利用時、就寝中など）により、速報が聞こえないこと

第 36 条1があります。

名義変更・移設・端末の譲渡

次の各号をすべて満たす場合にのみ、当社は利用者名義を変更します。
（1） 同居の親族への相続など、利用者名義を変更するにあたって正当な事由がある場合（2） 利用者が、あらかじめ書面による届け出をし、当社

第3章

IP‒VOD サービス「milplus（みるプラス）」

第 39 条

用語の定義

1がそれを承認した場合

2

本規約において、次の用語はそれぞれの意味で使用します。
（1） ビデオコンテンツ
当社が提供する映像およびその他のコンテンツ

引っ越しなどの事由により、端末の移設を行う場合は、次（2） ビデオサービスの各号に定める通りです。

当社が提供するビデオコンテンツが視聴できる映像（1） 利用者は、あらかじめ当社に連絡するものとします。

配信サービス

当社の承認なく端末を移設することはできません。

（3） 視聴年齢制限付きコンテンツ（2） 利用者は、別表に記載の再設定に関わる設定手数料

視聴年齢制限を設けて提供するコンテンツを当社に支払うものとします。

3

購入した緊急地震速報端末の譲渡を行う場合は、次の各号に定める通りです。ただし、現在緊急地震速報端末は購入できません。
（1） 利用者は、当社にあらかじめ連絡するものとします。

第 40 条1（2） 購入した緊急地震速報端末を譲渡する者は、別表にずれかの加入者に限ります。

2

前項で定めるすべてのサービスの契約を解除した場合、利用契約も終了します。なお、契約終了に伴う条件は、第 49

記載の端末の再設定に関わる設定手数料を当社に支払うものとします。

本サービスの利用は、当社の提供する有料放送サービス、
インターネット接続サービスおよび固定電話サービスのい

当社の承認なく購入した緊急地震速報端末を譲渡することはできません。

利用条件条「契約終了時の処置」によるものとします。

3

当社は、本サービスを個人に限り提供するものとし、法人、その他これに準ずる団体へは提供しません。

第 37 条1

損害賠償

4

本サービスは、当社が別途定める「IP‒VOD サービスに関する機器仕様（https://front.milplus.jp/help）」（以下「推奨第 1 章「テレビオプションサービス」第 16 条「免責事項」

環境」といいます）を通じて利用できます。

の規定に加え、次の各号に規定する場合、当社は賠償の責任を負いません。
（1） 誤報やシステム障害、端末故障等による情報が利用者に到達しなかった場合（2） 情報配信を行った結果、利用者に損害が生じた場合

第 41 条1

4 条「利用契約の成立」に規定に基づき、当社に利用契約者に損害が生じた場合者に損害が生じた場合

本サービスの視聴を希望する利用者（以下「視聴希望者」といいます）は、第 1 章「テレビオプションサービス」第（3） 気象庁が発信する緊急地震速報の利用により、利用（4） 第 38 条「免責事項」にあてはまる事由により、利用申込みの方法を申し込むものとします。

2

前項に規定する申込が成立した場合、当社は利用者に、本サービスを利用するにあたり必要となる契約 ID（以下「ID」といいます）を 1 つ付与します。ID についての詳細は、次第 38 条1

免責事項

本サービスは、震度および揺れの到達予測時間を知らせるものであり、住居ならびに居住者の安全を保障するものではありません。

2

直下型地震や直近の地震の場合、発報が間に合わないこと

放送サービスオプション利用規約の通りです。
（1） 1ID につき、本サービスを利用する機器を最大 5 台
まで登録できます。
（2） ビデオコンテンツの同時利用は、1ID につき、登録が完了した機器のうち最大 3 台までとします。ただし、複数の端末で、同時に同一のビデオコンテンツを利

17

放送（テレビ）

用することはできません。

3

ID を付与された利用者は、当社等が提供するポータルサイ
トやアプリ等の画面上において、認証 ID、パスワード等（以第 44 条1

サービス利用の際に、利用者は、当社および提携事業者が別途定める方法にて ID とパスワード（以下「認証情報」

下「認証情報」といいます）を用いて視聴を申し込むものといいます）を取得・設定するものとし、次の各号に定め

とします。

4

認証情報

る通りに取り扱います。

利用者は、認証情報を第 44 条「認証情報」の規定に準じ（1） 利用者は、ID を変更することはできません。

オプションて取り扱うものとします。

（2） 利用者は、自らが定めるパスワードを定期的に変更するものとします。

第 42 条1

サービスの種類2

よって厳正に管理し、次の各号に定める行為を行ってはな

本サービスは、当社および提携事業者のネットワーク網おらないものとします。

よび設備等を使用して、ビデオコンテンツを視聴するビデ（1） 認証情報を第三者に開示すること

オサービスです。

2（2） 認証情報を第三者に利用させること

当社は、日本国内に限り、次のサービスを提供します。

（3） その他、認証情報を第三者に貸与等すること（1） 見放題パック プライム（4） 認証情報を第三者が知ることができる物件上に手記・当社が提供する自動更新型月額固定料金の有料ビデ

放置すること

オ・オン・デマンドサービス。当月の月初から月末（5） 生年月日等の第三者に類推されやすい情報を認証情までの 1 ヶ月間を利用単位とし、特に申し出のない報にすること場合は、自動継続するものとする。契約完了月内の（6） その他、認証情報の管理において、注意義務を怠る

利用料金は発生しないが、解約はできない。
（2） 見逃し番組
当社と、当社の利用者に対し、提携事業者である放送と認められる行為

3（1） 認証情報が第三者に知られた場合目的として無料提供するビデオ・オン・デマンドサー（2） 認証情報が第三者に不正に利用されている疑いのあ

ビス。各チャンネルで放送された番組の中から、特る場合

定範囲の番組を見逃し視聴対象番組として配信。当（3） FOD（3） 認証情報の失念があった場合

4関する契約が結ばれていることを前提として、無料者が負うものとします。

5

利用者の認証情報が使用されたことにより、当社、提供事業者または第三者に対して損害を与えた場合、その損害は、でビデオコンテンツを視聴できるサービス。

3

認証情報を利用して行われた行為は、すべて利用者によって行われたものとみなし、当該行為について責任は、利用

フ リ ー ･ オ ン ･ デ マ ン ド（Free On Demand） の 略。
利用者が、当社もしくは提携事業者と本サービスに利用者は、次の場合、当社へただちにその旨を通知し、認証情報の不正利用等が拡大しないようにするものとします。

事業者および番組供給事業者が、プロモーションを

月の月初から月末までの 1 ヶ月間を利用単位とする。

利用者は、当社より付与された認証情報を、自己の責任に利用者が賠償するものとします。

当社は、本サービスの運営業務の一部を、提携事業者および業務委託先に委託することができるものとします。

第 45 条
第 43 条1

視聴年齢制限付きコンテンツ

聴年齢制限付きコンテンツがあります。

当社および提携事業者（以下「当社等」といいます）は、本サービスの内容を追加、削除、変更、および本サービスの内容

本サービスには、視聴可能な年齢に到達している利用者が、暗証番号入力を行うことにより視聴することができる、視2

1

放送番組、放送内容の変更の全部または一部を中止する場合があります。

2

前項により、利用者または第三者に損害が発生しても、当社等は一切の責任を負いません。

成人向けおよび年齢制限付きコンテンツを視聴するための暗証番号は、20 歳以上の利用者からの申請に対して、当社

3もしくは提携事業者を通じ、所定の方法により通知します。

第 46 条

当社が別に定める方法により、利用者は、暗証番号を任意

1の番号に変更することができます。

4

利用者は、利用内容を変更することができます。その場合は、次の各号に定める通りです。

利用者は、暗証番号を注意して管理し、不正使用が想定さ（1） 利用者は、事前に当社に利用内容を変更する旨を、れる場合には、暗証番号を変更する等の措置を講じるもの

当社所定の方法で申し出るものとします。

とします。

5

（2） 当社が利用者からの申出を承諾した場合、変更され当社は、最低視聴年齢に満たない者が視聴年齢制限付コンた契約内容に基づき、すみやかにサービスを提供しテンツを視聴したことによる損害についての賠償は一切います。

たしません。

618

第三者による暗証番号およびパスワードの不正使用等によ

利用内容の変更

り、本サービスの料金等が発生した場合、利用者がその金第 47 条額を当社に支払うものとします。

1

利用の休止

利用者は、本サービスの利用を一時休止することはできま
放送サービスオプション利用規約

利用料金をお支払いいただきます。

2
第 48 条1

次の各号に規定する債務が発生した場合、当社はこれ前項に規定する利用料金に合算して請求します。ただし、利用

利用者が行う契約の解除（解約）者が、料金の一部を別の管理会社等に請求するよう指示す

利用者は、契約を解除（以下、利用者による契約の解除をる場合は、それを認め、その管理会社等に当社から請求す「解約」といいます）しようとするときは、解約を希望するるものとします。
（1） 第 1 章「テレビオプションサービス」第 13 条「延滞金」に届け出るものとします。

に定める延滞金（2） その他、本サービスにかかわる債務

1

契約終了時の処置

3

ス別表（以下「別表」といいます）に定める発行手数料金のお支払いを了解いただいた場合は、この限りではありまします。
月途中に解約の申し出があった場合、解約希望日の属する月までの利用料金を利用者にお支払いいただきます。日割

せん。

4

利用者は、前項の料金を当社の承諾を得た上で、第三者に支払わせることができるものとします。

計算はいたしません。

3

当社は利用者に対し、請求書および領収書の発行を行いません。ただし、利用者より発行の請求を受け、放送サービ

利用者は、解除により利用契約が終了する場合、契約終了までに発生した料金、およびその他の債務を支払うものと

2

オプション

日の 10 日前までに、当社所定の方法で、あらかじめ当社

第 49 条放送（テレビ）せん。

当社は、解除により利用契約が終了する場合であっても、初期費用、および利用料金は返還しないものとします。

4 「見放題パック プライム」は、第 42 条「サービスの種類」
第 2 項第（1）号の規定に基づき、サービス開始月の翌月

第 53 条1

禁止事項

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行ってはならないものとします。

末まで解約することはできません。期間内に解約の申し出（1） ビデオコンテンツを複写、複製、翻訳、編集、修正、があった場合には、利用者は、解約料として 1 ヶ月の利用

改ざん等、その他変更する行為

料金を支払うものとします。

（2） 私的使用の範囲をこえて、第三者にビデオコンテン

5 「milplus」を解約した場合、ID は削除され、「見放題パック

ツを視聴させる行為

プライム」も自動的に解約となります。

（3） 当社が本サービスを提供するために使用する設備に、不正な手段を用いて接続する行為

第 50 条1（4） 本サービスの提供に支障を与える、もしくは与える

利用料金

おそれのある行為

当社は、本サービスの利用に関して、別に定める利用料金（5） その他、当社または第三者が所有する著作権、著作を当社が指定する方法で、利用者に請求します。

2

隣接権等の知的財産権、およびその他の権利を侵害

当社は、提携事業者であるアスミック・エース株式会社がする、またはそのおそれがある行為

提供する本サービスの債権譲渡を受け、本サービスの利用（6） 本サービスに関する、営業活動および営利目的の行為

債権の回収を行います。

3（7） 前号の行為の準備を目的とした行為

社会情勢の変化、提供するサービス内容の拡充に伴い、当（8） その他、法令または公序良俗に違反する、もしくは社は利用料金の改定をすることがあります。その場合は、改定月の 1 ヶ月前までに加入者に通知します。

第 51 条1

違反するおそれのある行為

2

次の各号に規定する場合を除き、本サービスを通じて入手したすべての情報等は、利用者の私的使用以外の目的に使利用料金の計算用してはなりません。

利用料金は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、（1） 当社が事前に承認した場合

利用期間が 1 ヶ月に満たない場合であっても、1 ヶ月分を

（2） 当社を通じ、情報等に関する権利を持つ第三者の承認を事前に取得した場合お支払いいただきます。

2

初期費用および手数料等が発生した場合は、前項の金額に合算するものとします。

3

利用者は、本規約に基づく権利義務のいかなる一部についても、次の各号に定める行為は禁止します。
（1） 第三者への貸与、質入れ等の担保設定、および譲渡等

第 52 条1

料金の支払い方法

当社は、本サービスの利用に関して、別に定める利用料金を、（2） その他、一切の処分

次に定める通りに請求いたします。加入者は、当月請求分

第 54 条

損害賠償の利用料金等を当社が別に定める指定期日に、当社が指定

1 「見放題パック プライム」を提供すべきにもかかわらず、する方法でお支払いいただきます。

当社の責に帰すべき事由により提供をしなかったときは、（1） 利用料金

次の各号をすべて満たす場合に限り、当社は当該加入者に当月の利用料金を翌月に請求いたします。加入者は、損害を賠償します。

放送サービス利用料金と同じ周期で、本サービスの（1） 本サービスをまったく利用することができない、も放送サービスオプション利用規約19

放送（テレビ）

しくはまったく利用することができないのと同等の第 57 条状態（以下、あわせて「利用不能」といいます）の

1

場合することにつき、あらかじめ承諾するものとします。

算して、同状態が 24 時間以上継続した場合（1） 本サービスの契約締結およびサービス提供（3） 第 41 条
「申込みの方法」に基づき視聴を申し込まれた、（2） 本サービスの料金の請求

オプション

有料コンテンツにかかわる月額プランの期間が満了（3） 本サービスに関する情報の提供

していないとき（4） 本サービスの向上を目的とした視聴者調査

前項の場合における損害賠償額は、次の各号に定める通り（5） 本サービスの利用状況等に関する各種統計処理に計算します。

（6） 本サービスおよび当社が提供するその他サービスを（1） 前項の起算時刻以降の、利用不能状態が続いた時間（24 時間の倍数部分に限る）24 時間ごとに 1 日として日数を計算（端数は切捨て）します。

利用者は、本サービスの利用履歴、アクセス履歴等の利用履歴等（履歴情報）を、当社が次の目的で収集および利用（2） 当社が、前号の利用不能状態を認知した時刻から起2

行う上で業務上必要な場合

2

利用者は、本サービスの利用にあたり、前項に加え、次の各号について、あらかじめ承諾するものとします。当社等は、（2） 前号で得られた日数に対する、月額プランにかかる 1

その必要に応じ、法令に反しない範囲でその内容を確認し、日分の料金の合計額を、発生した損害とみなします。

必要な利用をするものとします。

（3） 前号に規定する 1 日分の料金は、当社が別に定める（1） 利用者の通信内容が記録されること

月額利用料金を当月の日数で除して得た額とします。

（2） 当社等が、本サービスの利用履歴、アクセス履歴等（履（4） 前号で計算して得た額に、1 円未満の端数が生じた場

歴情報）、およびその他本サービスに関わる通信ログ

合は、これを切り上げます。

3

通信内容等の利用を、次の目的で収集、記録、分析し、利用すること

第 1 項に規定する損害賠償の事由が発生した日から起算し① 本サービスの提供（本サービスの利用状況等に応て、6 ヶ月を経過しても利用者からの損害賠償請求がないとじた、サービスの提供、課金、およびおすすめ番

きは、当社は損害賠償に応ずる義務を免れるものとします。

組の表示を含む）② 利用者からの問合せへの対応

第 55 条1③ 本サービスが取り扱う商品およびサービス等の案

免責事項

内、ダイレクトメール（電子メール、郵便、メー

当社は、ビデオコンテンツの完全性、正確性、確実性およル便）等の送付、配信

び有用性等について、一切保証しません。

2④ 本条に基づき適切に収集した個人情報をもとに、本サービスの提供において当社等が採用する暗号技術は、マーケティング調査、分析データ、本サービスに当社等が妥当と判断する限りのものです。その完全性、安関する利用や嗜好などの傾向分析データなど、個全性等に関して、当社は一切保証しません。

3

人が特定できない方法、形式に加工したデータ等

利用者は、自らの責任と費用で、機器や通信手段等の必要の作成、利用な環境を整えて、本サービスにアクセスする必要があります。当社は、利用者の本サービスの利用手段には関与せず、

4

機器や通信手段等の不具合にかかわる責任は負いません。

第 58 条本サービスは、地域事情や建物の配線状況により、利用で1

きない場合があります。

知的財産権および成果物の帰属

本サービスにおいて提供される、すべてのビデオコンテン
ツにかかわる著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に規定する権利を含む）およびその他の知的財産権は、すべて第 56 条1

通信の秘密の保護

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、

当社およびビデオコンテンツ提供者に帰属します。

2

コンテンツの二次利用、および第三者への転許諾等は一切

電気通信事業法第 4 条および電気通信事業における個人情
報保護に関するガイドラインに基づいて保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、使用できません。

3

利用者がアンケート等で、当社に回答した内容等（以下「回答内容等」といいます）については、次の各号に定める通または保存します。

2

利用者は、ビデオコンテンツの視聴のみできます。ビデオ

りです。

当社は、次の各号に規定する場合および範囲において、前（1） 利用者の回答内容等にかかわる著作権（著作権法第項の守秘義務を負いません。当社は、本サービスの提供に27 条および第 28 条に規定する権利を含む）およびそ伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第 4 条およびの他の知的財産権は、すべて当社に帰属します。

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（2） 利用者は、自己の回答内容等について、著作者人格に基づいて保護し、本サービスの円滑な提供を確保するた権を行使しないものとします。

めに必要な範囲でのみ、使用または保存します。
（1） 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、その他同法の定めに基づく強制処分が行われた

第 59 条場合の、当該法令および令状に定める範囲

1（2） 通信当事者の同意がある場合

20

附則

本規約は、2019 年 10 月 1 日から施行します。

放送サービスオプション利用規約

放送（テレビ）

放送サービス別表別表1.

コース別利用料金

5

利用料金に NHK 地上および衛星受信料は含まれておりません。

移設

・ 移設工事 ………………………………… 21,000 円（税別）〜

利用料金は、加入促進のため割引することがあります。

1

6

地デジコース

・ 利用料 ………………………………… 1,000 円（税別）／月

追加

・ STB 設置登録手数料 ………………… 8,000 円（税別）／台・ 支払周期 ………………………………………………… 月払い＊ 単独契約時は前払いの年払いのみ

7

落雷・加入者の過失による故障等

・ STB（楽録を含む）

2» 機器修理 ………………………………………………… 実費

地デジ BS コース» 全損 ……………………………………………………… 実費

・ 利用料金 ……………………………… 1,700 円（税別）／月
・ 支払周期 ………………………………………………… 月払い＊ 単独契約時は半年または 1 年分の前払い（現在は半年払» リモコン ………………………………………………… 実費
・ カード発行手数料» B-CAS カード …………………………………………… 実費

いのみ）

3

＊ B-CAS カード使用許諾契約約款の規定に従う

多チャンネルコース（ファミリーパック／スポ★ドラパック）

・ C-CAS カード ………………………………… 2,000 円（税別）＊ C-CAS カード破損等による取り替え

・ 利用料金 ……………………………… 3,500 円（税別）／月＊ STB1 台の利用を含む
・ 支払周期 ………………………………………………… 月払い

2.

FTTH システムにおける地デジコース提供地域

・ 大垣市上石津町

・ 池田町

・ 海津市

・ 神戸町

4.

追加サービス1

番組ガイド誌・ 追加購読 ………………………… 1,800 円（税別）／年・冊

・ 揖斐川町2

発行手数料

・ 請求書 ……………………………………… 76 円（税別）／通

3.

諸費用

1

初期工事費

一戸建て住宅に、放送サービスのみを導入する場合の標準工事費です。
工事費は、加入促進のため割引することがあります。
・ 標準工事費 ……………………………………30,000 円（税別）

・ 領収書 ……………………………………… 76 円（税別）／通3

多チャンネルコース STB 追加

・ ファミリー／スポ★ドラパック … 3,500 円（税別）／月・STB＊ 1 台目と同一パックのみ利用可
・ BS プラス※別表 6 ……………… 500 円（税別）／月・STB・ どっちもプラス※別表 7 ……………… 1,200 円（税別）／月＊「BS プラス」での利用は不可

2

変更
楽録 ※ 5 楽録

・ コース変更 ………………………………………………… 実費

4・ 視聴パック変更手数料 ……………… 1,000 円（税別）／回・ HDD ……………………………… 900 円（税別）／月・STB・ BD ………………………………… 1,500 円（税別）／月・STB

3

解約

・ 解約手数料 …………………………………… 3,000 円（税別）5

ペイチャンネル※ 1

受信機 1 台ごとにお申し込みが必要です。

4

休止

・ 休止手数料・工事費 ……………………………………… 実費

20WOWOW（別途有料）を STB で視聴する場合は、当社で受け付けます。
・ スターチャンネル …………………… 2,300 円（税別）／月

放送サービス別表放送（テレビ）＊ 3 チャンネルセット
・ 時代劇専門チャンネル HD …………… 700 円（税別）／月＊「ファミリーパック」および「BS プラス」でのみ利用可
・ J SPORTS 1・2・3・4 ……………… 2,286 円（税別）／月

6.

BS プラス

1

利用可能コース・ 多チャンネルコース＊ 4 チャンネルセット＊「BS プラス」でのみ利用可

別表・ J SPORTS 4 …………………………… 1,300 円（税別）／月
・ 日テレジータス ………………………… 900 円（税別）／月

2・ 2 台目以降の STB＊「ファミリーパック」および「BS プラス」でのみ利用可
・ 日本映画専門チャンネル HD ………… 700 円（税別）／月

利用条件

3

視聴可能放送＊「ファミリーパック」および「BS プラス」でのみ利用可

・ 月額利用料金内 ………………………… 地上放送、BS 放送

・ アニマックス …………………………… 739 円（税別）／月

・ 別途有料 ……………………… WOWOW、ペイチャンネル＊「BS プラス」でのみ利用可
・ 日経 CNBC ……………………………… 900 円（税別）／月＊「スポ★ドラパック」および「BS プラス」でのみ利用可
・ グリーンチャンネル ………………… 1,200 円（税別）／月＊ 2 チャンネルセット

4

最低利用期間・ 最低利用期間 …………………………………………… 6 ヶ月
・ 最低利用期間内解除料 ……………………… 3,000 円（税別）・ KNTV HD …………………………… 2,500 円（税別）／月・ レジャーチャンネル …………………… 900 円（税別）／月・ SPEED チャンネル ……………………… 900 円（税別）／月
・ テレ朝チャンネル 1 …………………… 600 円（税別）／月
・ フジテレビ NEXT …………………… 1,200 円（税別）／月
・ フジテレビ ONE・TWO・NEXT … 1,500 円（税別）／月＊ 3 チャンネルセット＊「ファミリーパック」および「BS プラス」でのみ利用可

5・ 変更手数料 …………………………… 1,000 円（税別）／回＊ すでに利用中の STB を BS プラスに変更する場合※ 1 台の STB で「BS プラス」と「どっちもプラス」を併用することはできません。
※「BS プラス」の STB を増設する場合、別表 4 に定める STB
登録手数料が必要です。

・ V ☆パラダイス ………………………… 700 円（税別）／月・ Mnet HD ……………………………… 2,300 円（税別）／月・ 衛星劇場 HD ………………………… 1,800 円（税別）／月・ 東映チャンネル HD ………………… 1,500 円（税別）／月・ パラダイステレビ※ ………………… 2,000 円（税別）／月・ レインボーチャンネル※ …………… 2,300 円（税別）／月・ パラダイス・レインボーセット＊※

2,690 円（税別）／月＊ 2 チャンネルセット※「パラダイステレビ」および「レインボーチャンネル」の契

諸費用

7.

どっちもプラス

1

利用可能コース・ 多チャンネルコース※ 1 台の STB で「BS プラス」と「どっちもプラス」を併用することはできません。
※「どっちもプラス」の STB を増設する場合、別表 4 に定める

STB 設置登録手数料が必要です。

約および視聴については、20 歳以上の方のみ対象とします。
加入申込時には、年齢を証明することができる書類等の提出が必要です。また、20 歳未満の方への視聴制限については、加入者本人の責任において管理していただきます。

8.

緊急地震速報・ 利用料金 ………………………………… 300 円（税別）／台＊ 親機・子機問わず同額

5.

楽録

1

利用可能コース・ 多チャンネルコース

2

楽録 HDD・ 最低利用期間 …………………………………………… 1 年間
・ 最低利用期間内解除料 ………… 900 円（税別）×残り月数

3

楽録 BD

・ 最低利用期間 …………………………………………… 3 年間

・ 設定費 ………………………………… 1,000 円（税別）／台・ 設置工事費 ………………………… 2,000 円（税別）／親機※ 工事費は、加入促進のため、期限を定めて割引することがあ
ります。

9.

milplus 料金表

1

月額費用

・ IP‒VOD サービス「milplus」利用料金 ………………… 無料
・ 見放題パック

プライム …………………… 933 円（税別）

・ 見逃し番組 ………………………………………………… 無料
・ FOD ………………………………………………………… 無料

・ 最低利用期間内解除料 ……… 1,500 円（税別）×残り月数

22

放送サービス別表

インターネット接続サービス契約約款
第1章

総則

第1条

約款の適用

1

株式会社大垣ケーブルテレビ（以下「当社」といいます）は、
このインターネット接続サービス契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これによりインターネット接続サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
前項のほか、当社は本サービスに付帯するサービスを、本約款により取り扱います。

（6） 加入契約回線
本施設と加入契約者が指定する場所との間に設置する CATV 回線、および光アクセス回線。
（7） 引込設備
本施設に接続された引込点（タップオフ／ FTTH シ
ステムにおいてはクロージャー）から加入者宅の保安器（FTTH システムにおいては D‒ONU）までに設置された引込線および機器。
（8） 本施設

第2条

1

約款の変更

当社は、本約款を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2

当社は、特に必要があるときには、本約款に特約を付することができます。

3

当社は、「電気通信事業法施行規則（1985 年郵政省令第 25号）」第 22 条 2 の 3 第 1 項第 1 号に定める変更を行う場合、当社ホームページへの掲示、または当社が適当であると判断する方法により説明します。

第3条

1

国内法への準拠

本約款の成立、効力、解釈および履行は、日本国の国内法に準拠します。

2
3

当社が本サービスを提供するための電気通信設備。
インターネット接続サービスに関する業務を行う事
業所（ヘッドエンド）から加入契約回線までの施設。
（9） タップオフ
本施設から加入者宅に分岐するための設備。
（10）クロージャー
本施設に設置される、加入契約回線接続のための光接続箱。
（11）加入契約
当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約。
（12）加入者
当社と加入契約を締結している者。
（13）ドメイン名

加入契約により生じる一切の紛争等については、岐阜地方

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）等によっ

裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

て割り当てられる組織を示す名前。

本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある
事項については、その定めるところによります。

インターネット

2目のものに限る）。

（14）IP アドレス
インターネットに接続したコンピュータを識別する
ための識別番号。

第4条

1

用語の定義

本約款において、次の用語はそれぞれの意味で使用します。
（1） 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電
気的設備。
（2） 電気通信回線設備
送信場所と受信場所との間を接続する伝送路設備、交換設備、および付属設備。
（3） 電気通信回線
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する、電気通信回線設備。
（4） CATV 回線
ケーブルインターネット接続サービスを提供するため、当社が設置した電気通信回線。
（5） 光アクセス回線
光アクセスインターネット接続サービスを提供する
ため、当社が設置した光ケーブルによる電気通信回線（当社が別に指定するサービス、品目、および細インターネット接続サービス契約約款（15）インターネット接続サービス
加入契約回線を用いて当社が提供する電気通信サー
ビス。インターネットプロトコルによって通信する。
（16）端末接続装置
加入者回線または端末設備との間で、電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備。ケーブルモ
デムまたは D‒ONU（Data‒Optical Network Unit）を指す。
（17）自営端末設備
本サービスの提供を受けるために、加入者が設置する電気通信設備。電気通信回線設備の一端に接続され、すべての設備が同一構内（これに準ずる区域内を含む）または同一建物内に設置されているものを指す。
（18）自営電気通信設備
当社以外の者が設置する電気通信設備（端末設備を除く）。
（19）DOCSIS

23

Data Over Cable Service Interface Specifications の略で、

（10）現在または過去において、暴力団等の反社会的勢力

米国の CATV 統括事業者で組織する業界団体（Multi-

が加入申込者の事業活動を実質的に支配している場

media Cable Network System Partners）が策定したケー合（11）その他、加入申込者が、本約款に違反したことがあ

ブルモデムの標準仕様。

るなど、本約款に違反するおそれがある場合

第2章

加入契約

2

第5条

加入契約の単位31

当社は、加入者回線 1 回線ごとに、1 契約を締結します。

2

当社は、1 契約につき、原則端末接続装置 1 台を加入者に貸与します。

インターネット

第6条

1

が別に定める加入申込書を当社に提出していただきます。

2

第7条

加入契約の成立す。

4

す。当該書類が提出されない場合、当社は、承諾を留保または拒絶するものとします。

5

第8条

1

加入者は、その氏名および名称、電話番号、利用料金引落
下「加入者情報」と言います）に変更などがある場合は、当社の指定する方法で、すみやかに当社に届け出るものとします。

2

前項の場合、当社は第 6 条「申込みの方法」および第 7 条「加入契約の成立」の規定に準じて取り扱います。

（1） 加入契約回線設備の設置または保守が、次に定める① 技術上、困難である場合

第9条② 経済的に著しい負担となる場合

1

加入者は、本サービスの加入工事が完了した日から起算し期契約解除を申し出ることができます。

ターネット接続サービス、固定電話サービス、およ2

前項の場合、加入者は次の各号に規定する料金を支払うものとし、当社は、次の各号に規定する料金以外は、加入者約款等に基づいて支払うべき契約上の債務（サービへ請求できないものとします。

ス料金、または工事費等）の支払いを、現に怠って（1） 別表に記載する、解除を申し出た月の利用料金

いる、怠ったことがある、もしくは怠るおそれがあ（2） 手続きに関する手数料ると認められるだけの相当な理由がある場合（3） 完了または着工済の工事費（3） 加入申込者が、当社サービスの利用を停止されている、もしくは第 24 条「当社が行う契約の解除」を受

初期契約解除て 8 日を経過するまでの間、法令に基づき、文書により初（2） 加入申込者が、当社が提供する放送サービス、インびサービス（以下「当社サービス」といいます）の加入者情報の変更

口座またはクレジットカード等、当社へ登録した情報（以のとします。ただし、この着工時、および着工時までに、項目に該当する場合

加入申込者は、現在および将来にわたっても第 1 項第（9）号に該当しないことを確約するものとします。

社が本約款に基づく設置工事を着手した時点で成立するもは成立しないものとします。

当社は、第 1 項に規定する確認のため、加入申込者に身分証明にかかわる公的書類等の提出を要求することがありま

加入契約は、当社が加入申込者からの申込みを承諾し、当次のいずれかに該当することが判明した場合は、加入契約

当社は、第 1 項の規定にかかわらず、本サービスの取り扱
い上余裕のないときは、その承諾を延期することがありま

20 歳未満の方が申込みをする場合は、法定代理人の同意を必要とします。

1

絶したときは、加入申込者に対しその旨を通知します。

申込みの方法

加入契約の申込みをするときは、本約款を承認の上、当社

前項のいずれかに該当し、本サービスの申込みを当社が拒3

前項の規定にかかわらず、次の各号に明らかに該当すると認められる場合はこの限りではありません。

けたことがある場合（1） あらかじめ加入申込を撤回する意思をもって加入申（4） 加入申込者が、支払手段として正当に使用すること込を行った場合ができない利用料金引落口座またはクレジットカー（2） 加入申込者の保護を図ることとする本項の意図に反ドを指定したときしている場合（5） 虚偽の事実をもって加入申込をした場合（6） 当社の業務遂行上、著しい支障がある場合（7） 加入申込者が 20 歳未満であり、法定代理人の同意を得ていない場合（8） サービスの提供が、技術上困難である場合

第 10 条1からも当社所定の書式による文書により何らの意思表示も暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、ない場合には、引き続き 1 年間の期間をもって更新するも社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知（以下「反社会的勢力」といいます）に属すると判明
した場合

24

契約の有効期限は、契約成立日から 1 年間とします。ただし契約期間満了の 10 日前までに、当社、加入者のいずれ（9） 加入申込者が、現在または過去において、暴力団、

能暴力集団、その他反社会的勢力およびその共生者

契約の有効期限のとし、以降も同様とします。

2

集合共同引込の建物内での加入について、建物基本契約が解除された場合は、加入契約を解除するものとします。

インターネット接続サービス契約約款

第 11 条1

契約内容の変更（1） DOCSIS に準拠したケーブルモデムを使用するインターネット接続サービス（以下「ケーブルインター

当社は、加入者から請求があったときは、契約内容の変更

ネット接続サービス」といいます）

を行います。

2（2） 光アクセス回線を使用するインターネット接続サー

前項の契約内容変更請求の方法、およびその承諾について

ビス（以下「光アクセスインターネット接続サービス」

は、第 7 条「加入契約の成立」および第 8 条「加入者情報といいます）の変更」の規定に準じて取り扱います。

2
第 12 条1

アクセスインターネット接続サービスを、同時に利用する

認証情報

加入者が本サービスにおいて使用するドメイン名、IP アド
レス、メールアカウント、FTP アカウント、パスワード等ことはできません。

3

加入者は、当社より付与された認証情報を、自己の責任にのは、その定めによるものとします。

4

度や到達性については、一切保証いたしません。

よって厳正に管理し、次の各号に定める行為を行ってはな
らないものとします。
（1） 認証情報を第三者に開示すること（2） 認証情報を第三者に利用させること

第 15 条1

オプションサービス（付加機能）

当社は、加入者から請求があったときは、本約款および別表の規定により、基本料金以外に別途有料でオプションサー（3） その他、認証情報を第三者に譲渡および貸与等するビスを提供します。

こと（4） 認証情報を第三者が知ることができる物件上に手記・本サービスはベストエフォートで提供しています。通信速

インターネット3

ただし、別表に特段の利用地域および条件の定めがあるも加入者は、指定された以外の認証情報を使用して本サービスを利用することはできません。

本サービスには、インターネット接続サービス別表（以下「別表」といいます）に規定するコース等の品目があります。

（以下「認証情報」といいます）は、当社が指定します。

2

前項に規定するケーブルインターネット接続サービスと光

2

各オプションサービスの提供内容等詳細は、別表の定めによるものとします。

放置すること（5） 生年月日等の第三者に類推されやすい情報を認証情報にすること（6） その他、認証情報の管理において、注意義務を怠ると認められる行為

4

加入者は、次の場合、当社へただちにその旨を通知し、認証情報の不正利用等が拡大しないようにするものとします。
（1） 認証情報が第三者に知られた場合

第 16 条1

加入者は、コースを変更することができます。

2

前項の場合、加入者が変更を希望する日が属する月の月末までコースを変更することはできません。

3

接続装置については、第 30 条「端末接続装置（モデム／

る場合

D-ONU）」第 1 項に従い取り扱います。

（3） 認証情報の失念があった場合
認証情報を利用して行われた行為は、すべて加入者によって行われたものとみなします。当該行為についての責任は、加入者が負うものとします。

6

加入者の認証情報が使用されたことにより、当社、提供事業者または第三者に対して損害を与えた場合、その損害は、

第4章

休止、中断、および停止等

第 17 条利用の休止

1

第 13 条

加入者は、当社に届け出て、その加入者回線を一定期間、転用および利用ができない状態（以下「休止」といいます）

加入者が賠償するものとします。

1

当社は、コースの変更に伴い、終端接続装置を変更することがあります。コース変更により利用しなくなった終端（2） 認証情報が第三者に不正に利用されている疑いのあ

5

コースの変更にすることができます。この休止期間については次の各号に定める通りとします。

加入者の公開（1） 休止は 1 日から末日までの 1 ヶ月を単位とし、1 回につき 12 ヶ月を限度とします。

次の各号に定めるものを使用する加入者は、氏名等の情報（2） やむを得ず、前号の指定期間をこえる場合についてを、ドメイン名および IP アドレスの登録管理機関のデータ

は、加入者と当社が協議して決定するものとします。

ベースに登録することを承認したものとみなします。
（1） 当社経由で登録手続きを行ったドメイン名2

休止にかかる費用については、別表の定めによります。

（2） 当社が固定的に割り当てる IP アドレス

3

第 1 項第（1）号に定める期間を経過してもなお、加入者から再開の申し出がない場合は、次の各号に定める通りと第3章

サービスの内容

第 14 条サービスの種類1

当社は、定められた業務区域内で、次のサービスを提供します。

インターネット接続サービス契約約款します。
（1） 当社は、自動的に加入契約を解除することができる
ものとします。
（2） 前項の規定により、加入契約を解除しようとする場
合は、第 24 条「当社が行う契約の解除」に定める通りとします。

25

第 18 条

1
2
3

利用の再開

加入者は、休止の理由が消滅し、本サービスを再開する場

第 21 条1

当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続すること

合は、あらかじめ当社に連絡していただきます。

ができなくなったときは、次の場合に備え、通信の利用を再開に伴う費用が必要な場合、その費用は接続者の負担と中止する措置をとることがあります。

いたします。

（1） 天災、事変、その他の非常事態が発生した、もしくは発生するおそれがある場合再開した日の属する月の本サービス基本料金は、日割計算（2） 前号の場合は、次の目的のための通信を優先的に取を行います。

4

利用の制限

再開後の本サービス基本料金は、再開月の翌月から、休止

り扱います。

前に利用していた方法でお支払いいただきます。

① 災害の予防、救援のために必要な事項を内容とす
る通信第 19 条インターネット1② 交通、通信、電力の供給、確保、および秩序の維

サービスの中断

持のために必要な事項を内容とする通信

当社は次の場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
（1） 本施設の保守または工事上、やむを得ない場合（2） 天災事変等の非常事態または緊急事態等、やむを得ない事由が発生した場合③ その他、公共の利益を確保するための緊急通信2をしたときは、その利用を制限することがあります。

3

あると判断した場合

2

当社は、本サービスの提供を中断するときには、あらかじめその旨を接続者に通知します。ただし、緊急等やむを得ない場合は、この限りではありません。

第5章

契約の終了

第 22 条

最低利用期間1

1

本サービスには、本サービスの提供を開始した日から起算
して、1 ヶ月間の最低利用期間があります。

2
第 20 条通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

（3） 本施設の障害等、やむを得ない事由があるとき（4） その他、当社が本サービスを提供することが困難で本サービスの加入者が、本施設に過大な負荷を与える行為

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、最低利用期
間および最低利用期間解除料を別途定めることがあります。

サービスの停止（1） キャンペーン等により、初期費用の割引を受けられ当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合、本る場合

サービスの利用を停止することがあります。ただし、第（1）（2） 提供条件等による場合

号および第（2）号の停止期間は、料金およびその他の債務のお支払いを当社が確認できるまでとします。
（1） 料金およびその他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないとき（2） 料金およびその他の債務について、当社が定める支第 23 条1

日の 10 日前までに、当社所定の方法で、あらかじめ当社を行う事業所以外で支払われた等、当社がその支払に届け出るものとします。ただし、第 22 条「最低利用期間」

いの事実を確認できないとき（4） 契約の申込みにあたり、当社所定の書面に、事実にに定める最低利用期間中の解約はできません。

2（6） 違法に、または明らかに、公序良俗に反する態様に前項の規定による解約をしようとする場合、当社は、当社に帰する電気通信回線設備等を撤去し、それにかかわる費反する記載を行ったこと等が判明した場合（5） 第 9 章「禁止事項」の規定に違反した場合

加入者は、契約を解除（以下、加入者による契約の解除を「解約」といいます）しようとするときは、解約を希望する

払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事業（3） 本施設の保守上または工事上、やむを得ないとき

加入者が行う契約の解除（解約）用を加入者に請求するものとします。

3

撤去に伴い、加入者が所有または占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、復旧にかかわる費用はおいて本サービスを利用したと当社が判断したとき加入者に負担していただきます。

（7） その他、本約款の規定に違反し、本サービスに関する当社の業務の遂行、または本施設に著しい支障を2およぼす、もしくはおよぼすおそれがある行為をし第 24 条たとき

1

当社は前項の規定により、本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、および停止をしようとする日を加入者に通知します。ただし加入者の都合により、通知が加入者に到達しない場合は、通知催告なしに停止できる
ものとします。

当社が行う契約の解除

当社は、次の場合には、加入契約を解除することがあります。
（1） 第 20 条「サービスの停止」第 1 項の規定により、本サービスの提供を停止された場合において、加入者が当該利用停止日から 7 日以内に、その事実を解消
しない場合（2） 第 17 条「利用の休止」の規定により、サービスの利用を休止している場合で、第 17 条第 1 項第（1）号に定める期間を経過してもなお、加入者から再開の26

インターネット接続サービス契約約款

申し出がないとき（2） 当社は、当社に帰する電気通信回線設備等の資産を（3） 契約時に虚偽の申告をした場合撤去し、それにかかわる費用を加入者に請求するも（4） 当社または加入者のいずれの責にもよらない事由にのとします。
（3） 加入者は、別表に記載の解約・解除手数料を支払う

より、本施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難で、サービスを継続できない場合（5） 第 20 条「サービスの停止」第 1 項各号のいずれかにものとします。

3

前項第（2）号に該当する撤去に伴い、加入者が所有もしく該当し、その事実が当社の業務遂行に著しい支障をは占有する土地、建物、およびその他の構築物等の復旧を及ぼすと認められる場合

要する場合は、次の各号に定める通りとします。

（6） 加入者が自ら、または第三者を利用して、次の各号（1） 復旧にかかわる費用は、加入者の負担とします。

に該当する行為をはたらいた場合（2） 加入者は、撤去のため当社が加入者の敷地内に入る① 暴力的または脅迫的な言動、および暴力を用いる
行為ことを承諾するものとします。

4

ではありません。

③ 風説の流布や偽計により、当社の信用を棄損、もしくは当社の業務を妨害する行為④ その他、これらに準ずる行為（7） 加入者が現在または過去において、次の各号に該当

第 25 条1（1） 当社は、端末接続装置および加入契約回線を回収し定義は、第 7 条「加入契約の成立」第 1 項第（9）号

ます。

の定めるところによるものとします）（2） 加入者は、前号の回収に要する別途当社が定める費① 反社会的勢力に属すると判明した場合支配している場合用を負担するものとします。

2

る通りとします。

がその経営もしくは運営に実質的に関与している（1） 復旧にかかわる費用は、加入者の負担とします。

場合（2） 加入者は、回収のため当社が加入者の敷地内に立ち④ 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る、
社会的勢力を利用している場合

前項の回収に伴い、加入者が所有または占有する土地、建物、その他の構築物等の復旧を要する場合は、次の各号に定め③ 役員等が反社会的勢力であるなど、反社会的勢力

もしくは第三者に損害を加える目的をもって、反加入契約が終了する場合の処置については、次の各号に定める通りです。

することが判明した場合（ただし、反社会的勢力の② 反社会的勢力が加入申込者の事業活動を実質的に契約終了時の処置

インターネット② 法的な責任をこえた不当な要求行為

加入者は、契約解除に伴い、債務の履行を免除されるもの入ることを承諾するものとします。

3

解除により加入契約が終了する場合は、次の各号に定める通りです。

⑤ 反社会的勢力に対して資金等を提供する、もしく（1） 加入者は、契約終了までに発生した料金、およびそは便宜を供与するなど、直接的または積極的に反の他の債務を支払うものとします。

社会的勢力の維持運営に協力、関与している場合（2） 当社は、工事費等の初期費用、および利用料金は返⑥ その理由を問わず、反社会的勢力と社会的に非難

還しないものとします。

されるべき関係を有している者（3） 加入者は、第 1 項の回収に必ず応ずるものとします。

⑦ 反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力

解約月を含む 3 ヶ月以内に、加入者が第 1 項の回収がその経営または運営に実質的に関与しているこに応じない場合は、次の通りです。

とを知りながらこれを利用している者① 端末接続装置は、第 30 条「端末接続装置（モデ⑧ 破産、会社更生、民事再生、会社整理、もしくは」第 1 項に従い、取り扱います。
ム／ D-ONU）

特別清算手続の申立を受けた、または自ら申立を② 当社は、加入者の承諾なしに加入契約回線を回収した場合できるものとします。

（8） 加入者が、本約款に違反した、もしくは違反するおそれがある場合（9） その他、当社の業務遂行上、支障がある場合

2

第6章

工事、保守、および接続装置の貸与等

次の各号に定める通りとします。

第 26 条設備の設置工事（1） 当社は、あらかじめ加入者にその旨を通知します。

1

第 1 項の規定により、加入契約を解除しようとする場合は、

ただし、次の各号に該当する場合は、当社は加入者に催告することなく、ただちに加入契約を解除することができるものとします。
① 加入者の都合により、通知が加入者に到達しない
場合② 緊急等、やむを得ない場合③ 第 1 項第（4）号〜第（9）号に該当する場合

インターネット接続サービス契約約款

それぞれの設備とその設置工事における所有と費用の負担は、次の各号に定める通りとします。
（1） 当社は、加入契約回線までの本施設を所有し、放送センターからタップオフ、またはクロージャーまでの設置に関する費用の負担をします。
（2） 加入者は、タップオフ、またはクロージャーの引込端子から、自営端末設備または自営電気通信設備（以下「自営設備」といいます）までの設置に要する費27

用を負担します。

よび特殊工事の費用負担、ならびに工事の分担については、（3） 自営柱の建柱、地下埋設、鉄筋コンクリートの穴あけ等、加入者の敷地内および宅内の特殊工事を必要

第 26 条「設備の設置工事」によるものとします。

4

び端末接続装置の撤去については、別表に定める費用を加とする場合は、加入者がその費用を負担します。

2

端末接続装置の設置場所の変更に伴う、加入契約回線およ入者が負担するものとします。

当社は、加入者が指定した場所内の建物または工作物において、原則加入契約回線 1 回線ごとに、端末接続装置 1 台を設置します。この端末接続装置については、次の各号に定める通りです。
（1） 本項の規定により設置した端末接続装置を、加入契第 29 条1

その他の構築物等を必要最小限において無償で使用できる（2） 端末接続装置の設置場所は、当社と加入者が協議のインターネット3

加入契約回線および端末接続装置の設置工事は、当社指定

ものとします。

2

うために、加入者が所有、または占有する土地、建物、おものとします。

5

よびその他の構築物の出入りについて協力を求めた場合、加入者は、当社に無断で加入契約回線設備の撤去や改変工事をすることはできません。
加入者は、自営設備の維持管理を行い、当社は本施設の維

これに便宜を供するものとします。

3

加入者は、第 1 項および第 2 項に関して、地主、家主、管理組合、その他の利害関係があるときは、加入者の責任で持管理を行うものとします。

6

加入者は、当社および当社の指定する者が、加入契約回線
および特殊設備の設置、検査、修理、撤去および復旧を行の業者が、当社の指定する工法および使用機器により行う

4

当社は、加入契約回線および自営柱等の特殊設備の設置に関し、加入者が所有、または占有する土地、建物、および約者回線の終端とします。
上、定めます。

設置場所の無償使用等

あらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。

加入者は、本施設の維持管理のため、当社のサービス提供
が一時停止することを承認するものとします。

第 30 条
第 27 条1

設備の故障等

1

通りに取り扱います。
（1） 加入者は、端末接続装置を当社に返却するものとし、点検の結果、故障がある場合、次の各号の定める通りに対

当社はそれを回収します。

応します。

（2） 加入者は、前号の返却・回収に必ず応ずるものとし（1） 本施設および端末接続装置に故障がある場合、当社ます。

が、当社の負担でその故障設備を修理します。

（3） 当社が認める端末接続装置の最終利用月を含む 3 ヶ（2） 自営設備に故障がある場合、加入者が、出張費用お月以内に、加入者が返却・回収に応じない場合、当よび自営設備の修理に要する費用を負担するものとします。

3

第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、加入者の故意、または過失により、端末接続装置に故障、破損、紛失、盗難、その他異常等（以下「故障、滅失等」といいます）が生じた場合、その修理等に要する費用は加入者の負担となります。

第 28 条1

設備設置場所の変更

加入者は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に当意をもって取り扱うものとします。

3

端末接続装置は、当社の承諾なしに、移動することや取り外すことなどはできません。

4

貸与された端末接続装置に、第 27 条「設備の故障等」第 3
める通りとします。
（1） 加入者は、当社が定める方法により、ただちにその旨を当社に通知するものとします。
（2） 当社は、無償で修理、交換等、必要な措置を講じます。

のとします。ただし、
第 7 条「加入契約の成立」第 1 項第（1）（3） 前号の規定にかかわらず、加入者の故意、または過号に該当する場合は、この限りではありません。

失により、故障、滅失等が生じた場合、加入者は、（1） 同一家屋または同一敷地内における設置場所の変更

当該端末接続装置価格相当分を当社に支払うものと（3） 当社の業務区域内における転居等により、設置場所を変更する場合
前項第（2）号および第（3）号に該当する場合は、第 7 条「加入契約の成立」および第 8 条「加入者情報の変更」に従い取扱います。

28

加入者は、貸与された端末接続装置を善良なる管理者の注社に届け出て、端末接続装置の設置場所の変更ができるもる場合

3

社は、加入者に別に定める損害金を請求します。

2項に規定する故障、滅失等が生じた場合は、次の各号に定（2） 前号に該当し、新たに加入契約回線工事を必要とす

2

端末接続装置は当社の所有とし、加入者に貸与します。端
末接続装置を利用しなくなった場合は、次の各号に定める加入者は、本サービスが受信できなくなったときには、当社に点検を請求することができます。

2

端末接続装置（モデム／ D-ONU）

端末接続装置の設置場所変更に伴う、加入契約回線工事おします。
（4） 紛失、盗難、消失等が生じた端末接続装置（以下「滅失品」といいます）の取り扱いは、次のとおりです。
① 代替端末接続装置の設置をもって、滅失品は当社の所有を離れるものとします。
② 滅失品は、加入者の責任で、法律に従い、処分するものとします。
③ 加入者は、滅失品を当社に返還することはできま
インターネット接続サービス契約約款

せん。また、前号の端末接続装置価格相当代金も指定した変更希望月の前月末日、または端末接続装置交換

返金されないものとします。

工事の完了を「変更完了」といいます。

（5） 端末接続装置の故障、滅失失等に起因して生じた損（1） 変更完了月まで

害等について、当社は一切の責任を負いません。

5

変更前の各コースの利用料金（2） 変更完了翌月以降当社が認める場合を除き、加入者は端末接続装置の交換を請求できません。

6ができません。

7

貸与された端末接続装置の使用は、利用料金に含まれています。

8

変更後の各コースの利用料金

加入者は、当社が貸与する端末接続装置の種類を選ぶこと

第 35 条1

請求分の利用料金等を当社が別に定める指定期日に、当社とします。ただし、現在端末接続装置は購入できません。

（1） 工事費等の初期費用（2） 当社以外の事業者で使用することはできません。

第 31 条

支払い義務

1

加入申込を承諾された加入者は、次の各号に規定する料金を支払わなければなりません。

加入契約締結時（新規加入の場合は、加入工事が完了後の翌月または翌々月）に請求いたします。
（2） 日割利用料金、および利用料金（オプションサービ
ス等の利用料金を含む）
翌月または翌々月に請求いたします。

2

だし、加入者が、料金の一部を別の管理会社等に請求する（2） 利用料金およびオプションサービス利用料金

よう指示する場合は、それを認め、その管理会社等に当社（3） 工事費から請求するものとします。

（4） 手続きに関する料金（1） 工事費等の初期費用

第 20 条「サービスの停止」の規定により、本サービスの（2） 第 38 条「延滞金」に定める延滞金

提供が停止された場合は、次の各号の規定の通りです。
（1） 停止期間中は、本サービスの提供があったものとして取り扱います。

（3） その他、本サービスにかかわる債務

3

る発行手数料金のお支払いを了解いただいた場合は、このかかる料金をお支払いいただきます。

1

利用料金

当社は加入促進のため、地域、期間、ならびに本サービスの種類を限定して、特別料金を設定することがあります。

2

限りではありません。

第 36 条1

クレジットカード支払い

加入者は、加入者が支払うべき料金等を、加入者が指定するクレジットカード（以下「加入者指定カード」といいます）

社会情勢の変化、提供するサービス内容の拡充に伴い、当で、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものと社は利用料金の改定をすることがあります。その場合は、改定月の 1 ヶ月前までに加入者に通知します。

当社は加入者に対し、請求書および領収書の発行を行いません。ただし、加入者より発行の請求を受け、別表に定め（2） 加入者は、当社に対し、停止期間中の本サービスに第 32 条

次の各号に規定する債務が発生した場合、当社はこれを前
項第（2）号に規定する利用料金に合算して請求します。た（1） 本サービスにかかわる初期費用

2

インターネットが指定する方法でお支払いいただきます。

（1） 他の加入者等、第三者に譲渡することはできません。

料金等

当社は、本サービスの利用に関して、別に定める各費用を、次の各号に定める通りに請求いたします。加入者は、当月購入した端末接続装置は、次の各号に準じて取り扱うもの

第7章

料金等の請求および支払い

します。

2

加入者から当社への申し出がない限り、加入者は前項の規定に従い、継続して支払うものとします。また、加入者指第 33 条1

利用料金の計算

定カード発行会社の指示により、当社が加入者指定カード
以外のクレジットカードで料金を請求した場合も、前項と本サービスを受け始めた月の利用料金は、日割計算でお支同様に支払うものとします。

払いいただきます。それ以降は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間が 1 ヶ月に満たない場合

3限に変更があった場合は、遅滞なく当社にその旨を連絡すは、日割りで計算します。

2

第 34 条1

るものとします。

その他、オプションサービスにかかわる利用料金については、別に定めるところによります。

コース変更に伴う利用料金の計算

加入者が利用コースを変更した場合の利用料金は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間が 1 ヶ加入者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期

4

加入者が当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者指定カード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社は、当社または加入者指定
カード会社の判断で、一方的に本手続きを解除できるものとします。

月に満たない場合であっても 1 ヶ月分単位で、次のとおりにお支払いいただきます。なお、各号において、「加入者がインターネット接続サービス契約約款

29

第 37 条1

割増金

本サービスに関する料金の支払いを不法に免れた加入者は、その免れた額のほか、免れた額の 2 倍に相当する額に消費第 43 条

1

禁止事項

本サービスにおいて、次の行為は禁止します。
（1） 当社または第三者の、次に定める権利等を侵害する、税相当額を加算した金額を割増金として、当社に支払わなもしくは侵害するおそれのある行為ければなりません。

① 著作権、商標権、特許権等の知的財産権② 財産、プライバシー、または肖像権等

第 38 条1

延滞金

加 入 者 は、 利 用 料 金 お よ び そ の 他 の 債 務 を 延 滞 し た 場
合、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年利14.5％の延滞金を、当社が別に定める方法で、当社にお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算してインターネット

10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

（2） 当社または第三者に対する、次に定める行為① 差別、誹謗中傷、冒涜、もしくは侮辱する行為② 不当な差別を助長する行為③ 当社または第三者の名誉または信用を毀損する行
為④ その他、第三者に不利益を与える行為⑤ 詐欺的な手段（フィッシング等の手段を含む）等、本人の同意を得ることなく第三者の個人情報を取得する行為

第 39 条

1

消費税

消費税法（1988 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定により、本サービスに関する債務の支払いについて、消費税が賦課されるときは、加入者は、当社に当該債務を支払う際、これに対する消費税相当額を合わせて支払うものとします。

2

前号の消費税相当額は、本サービスのご利用時点の税率に基づき計算します。

3

料金、およびその他の計算結果に 1 円未満の端数が生じた
場合、端数は切り捨てます。

第8章

権利の譲渡、および地位の承継

第 40 条譲渡の禁止

1

加入者が契約に基づいて本サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

（3） 次に定める犯罪に結びつく、もしくは結びつくおそ
れのある行為
① 詐欺、または脅迫② 児童売買春③ その他犯罪行為、またはそれを誘発、扇動する行為（4） わいせつ、児童ポルノ、または児童虐待にあたる画像、映像、音声、文書等のコンテンツ、およびそれらを収録した媒体（以下「有害情報等」といいます）、に関する次に定める行為① 有害情報等の販売を想起させる広告の送信、およびアップロード② 有害情報等の販売③ 有害情報等の送信、掲載（5） 自殺にかかわる、次に定める行為① 人を自殺に誘引、または勧誘する行為② 第三者に危害が及ぶおそれの高い自殺の手段等の紹介

第 41 条

1

地位の承継

相続、法人の合併、または会社分割により、加入者の地位の承継があった場合は、相続人、合併または分割後の存続
法人、合併または分割により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、すみやかに当社に届け出るものとします。

2

前項の場合、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1人を当社に対する代表者として届け出るものとします。

3

第 1 項により、地位の承継があった場合、後任者（新加入者）
は前任者（旧加入者）のすべての権利および債務を承継するものとします。

4

地位の承継に伴い、設置場所の変更を行う場合、第 28 条「設備設置場所の変更」を準用します。

第9章

禁止事項

第 42 条

再販の禁止

1

加入者は、本サービスを第三者へ再販することはできません。

30（6） 次に定める残虐な内容にかかわる画像、映像、音声、文書等のコンテンツの送信、およびアップロード① 人の殺害現場、傷害現場等② 死体③ 動物を殺傷、虐待する行為④ 暴力行為⑤ その他、社会通念上、第三者が著しい嫌悪感を抱く内容（7） 法を逸脱した、または、逸脱するおそれのある営業
行為の開設、勧誘、および運営① 無限連鎖講（ネズミ講）② マルチまがい商法③ その他、訪問販売法違反等、悪質な連鎖販売取引など（8） 薬物にかかわるコンテンツに関する、次に定める行為① 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物等の危険ドラッグの濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれのある行為② 未承認、もしくは使用期限切れの医薬品等の広告

インターネット接続サービス契約約款

を行う行為（17）前各号のいずれかに該当する内容についての、次に③ インターネット上での販売等が禁止されている医定める行為① 前各号のいずれかに該当する内容に該当するコン薬品の販売等

テンツにリンクをはる等、アクセスを助長する行（9） 次に定める違法行為の請負、仲介、または誘引（他為人へ依頼することを含む）等、違法行為に結びつく、② 前各号のいずれかに該当する内容を、不特定多数

または結びつくおそれのある行為① 児童ポルノの提供の者にインターネットを通じて発信させる、もし② けん銃等の譲渡

くは発信させることを助長する行為③ 鉄砲、爆発物の不正な製造（18）端末接続装置についての、次の各に定める行為④ 公文書偽造① 第三者への貸与、質入れ等の担保設定、および譲

⑤ 殺人

渡等

⑥ 脅迫等

② 直接または間接を問わず、本体、プログラム、ソフトウェアの複製、分解、改造、変造、解析、リ⑧ 違法な賭博、ギャンブルを行わせる、または勧誘

バースエンジニアリングなどを行うことする行為③ 本来の用法によらない方法で使用し、本サービス（10）選挙運動、またはこれに類似する行為

または他の事業者のインターネット接続サービス（11）広告にかかわる、次に定める行為を不正に受ける、もしくは受けようとすること① 販売、または頒布目的で、広告規制の対象となる④ 定められた場所から移動したり、接続変更するこ

希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為と（第 28 条「設備設置場所の変更」の規定に該② 貸金業の営業登録なしに、金銭貸付の広告を行う

当する場合を除く）

行為（12）無断で第三者に迷惑メール等の次に定める電子メー

インターネット⑦ 預貯金口座、および携帯電話等の違法な売買等（19）その他、当社が不適切と判断した行為

2

加入者が前項の規定に違反したと当社が認めた場合は、次ル等を送信する行為のとおりです。

① 広告、宣伝、勧誘のメール（1） 禁止行為に関するすべての責任は、当該加入者に帰② 社会通念上、第三者が嫌悪感を抱く、もしくは抱属します。当社は一切の責任を負いません。
（2） 禁止行為により、故意に当社の業務に著しい損害をくおそれのあるメール与えた場合、当該加入者は、当社に賠償しなければ（13）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送なりません。

信する、もしくは第三者が受信可能な状態におく行（3） 当社は当該加入者に対し、次の措置をとることがで為（14）不正アクセスまたは不正アクセス行為を助長する行

きます。

為

① 加入契約の解除（15）本サービスの利用、運営、設備またはネットワーク

解除は、第 24 条「当社が行う契約の解除」に準に関する、次に定める行為

じて取り扱います。

① 第三者になりすまして本サービスを利用する行為② 端末接続装置の返還請求② 本サービスを第三者が利用できる状態にする行為

加入者は、当社からの返還請求日より起算して（当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を10 日以内に返却する義務を負います。10 日を経除く）

過しても、端末接続装置の返却がない場合は、当③ 本サービスにより利用し得る情報を改ざん、もし社は加入者に端末接続装置の代金相当額を請求でくは消去する行為

きるものとします。

④ 他の加入者の統計的な平均利用通信量を著しく上回る大量の通信を継続して発生させ、当社または③ 損害賠償請求

3

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為

加入者に何ら催告および通知することなく、当社が保有す⑤ 当社の電気通信設備に権限なくアクセスしようとる当該加入者にかかわるすべての電磁的記録を削除するこする行為（偽装のために、メールヘッダーなどをとができるものとします。また、本項に基づく電磁的記録

細工する行為を含む）⑥ 本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する電気通信設備、電気通信回線、電子計算機、およびその他の機器・ソフトウェア）
や第三者の設備等の利用または運営に支障を与える、もしくは与えるおそれのある行為の削除に関し、当社は一切の責任を負いません。
（1） 第 1 項で規定する禁止行為（2） 第三者から当社にクレーム、請求、または通知等があり、当社がそれを必要と認めた場合（3） その他、当社サービスの運営および保守管理上必要である場合⑦ その他、本サービスの運営を妨げる行為（16）その他、法令、公序良俗、または慣習に違反する、もしくは違反するおそれのある行為

インターネット接続サービス契約約款

31

第 10 章損害賠償

第 44 条

損害賠償

1

当社および加入者は、その責に帰すべき事由により、相手場合、第 44 条「損害賠償」の規定によるほかは、一切の責任を負いません。

2造等」といいます）を要することになっても、当社は、そ方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。

2

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、当の改造等に要する費用は負担しません。

3合は、当社は、その改造等に要する費用のうち、変更した（1） 本サービスの休止、停止、中断等により加入者に損規定にかかわる部分に限り負担します。ただし、本サービ害が生じた場合

スにかかわる端末設備等の接続の技術的条件の設定または（2） 自営設備に起因する事故

インターネットの規定により、加入者に損害が生じた場合

変更により、改造を要する場合に限ります。

4

な過失によらず、加入者が所有もしくは占有する土

適法性について、一切保証しません。

5

ません。

本サービスを提供すべきにもかかわらず、当社の責に帰すべき事由により提供をしなかったときは、次の各号をすべ

当社は、加入者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた損害、紛争等に関して、一切の責任を負い地、建物、その他の工作物等に損害を与えた場合

3

当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、およびソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性、（4） 本サービスにかかわる設備等の設置、撤去、修理、または復旧の工事にあたり、当社の故意または重大前項の規定にかかわらず、事業法の規定に基づき、現に加入契約回線に接続されている自営設備の改造等を要する場

社は賠償の責任を負いません。

（3） 第 20 条
「サービスの停止」
および第 21 条「利用の制限」

本約款等の変更により、自営設備の改造または変更（以下「改て満たす場合に限り、当社は当該加入者に損害を賠償しま

第 11 章雑則す。

第 46 条情報の管理責任（1） 本サービスをまったく利用することができない、もしくはまったく利用することができないのと同等の1

加入者は、本サービスの設備または装置の故障による場合を含め、本サービスを利用して送受信する情報の消失防止状態（以下、あわせて「利用不能」といいます）の措置をとるものとします。

場合（2） 当社が、前号の利用不能状態を認知した時刻から起算して、同状態が 24 時間以上継続した場合

4

前項の場合における損害賠償額は、次の各号に定める通りに計算します。

第 47 条1

加入者は、その加入契約回線等を家族等、加入者以外の者（法人契約の場合は従業員を含む）に使用させる場合は、次（1） 前項の起算時刻以降の、利用不能状態が続いた時間の各号に規定する通りです。

（24 時間の倍数部分に限る）について、24 時間ごと

（1） 加入契約回線等を使用する者（以下「使用者」といに 1 日として日数を計算（端数は切捨て）します。

います）についても、本約款を遵守させる義務を負（2） 前号で得られた日数に対する、本サービスにかかる 1

うものとします。

日分の料金の合計額を、発生した損害とみなします。

（2） 使用者の行為について、当社に対して責任を負うも（3） 前号に規定する 1 日分の料金は、当社が別に定めるのとします。

月額利用料金を当月の日数で除して得た額とします。

（3） 使用者の当該加入契約回線の使用にかかる費用につ（4） 前号で計算して得た額に、1 円未満の端数が生じた場

いて、当社に対して支払いの責任を負うものとしま

合は、これを切り上げます。

5す。

第 1 項に該当する場合において、当社の故意または重大な（4） 使用者が故意または過失にかかわらず、第 9 章「禁過失により本サービスの提供をしなかった時は、第 1 項お止事項」の禁止行為に違反し、当社に損害を被らせ

よび第 2 項の規定は適用しません。

6た場合、使用者の行為は加入者の行為とみなし、第 9

第 3 項に規定する損害賠償の事由が発生した日から起算し章を適用します。

て、6 ヶ月を経過しても加入者からの損害賠償請求がないときは、当社は損害賠償に応ずる義務を免れるものとしま

7す。

第 48 条

次の各号に該当する場合、当社は、当該利用者に対して損1スの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、使用（2） 加入者が、不正もしくは違法な行為によって、当社

または保存します。

に損害を与えた場合

2

1
32

当社は、加入者が本サービスの利用に関して損害を被った

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、報保護に関するガイドラインに基づいて保護し、本サービ（1） 加入者が本約款に違反した場合

免責事項

通信の秘密の保護

電気通信事業法第 4 条および電気通信事業における個人情

害賠償の請求を行うことができるものとします。

第 45 条第三者に使用させる場合の加入者の義務

当社は、次の各号に規定する場合および範囲において、前項の守秘義務を負いません。
（1） 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、その他同法の定めに基づく強制処分が行われた
インターネット接続サービス契約約款

場合の、当該法令および令状に定める範囲

必要が生じた場合は、第 3 条「国内法への準拠」第 1 項に

（2） 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限、お従うものとします。

よび発信者情報の開示に関する法律第 4 条（発信者
情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が満たされた場合の、当該開示請求の範囲（3） 通信当事者の同意がある場合

3

当社は、加入者が第 9 章「禁止事項」に定める禁止行為に

第 51 条附則1

業務契約等の約款については、別に定めるものとします。

2

本約款は、2018 年 12 月 1 日から実施します。

違反して本サービスの提供を妨害した場合において、正当防衛または緊急避難に該当すると認められるときは、本サー
ビスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、加入者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

個人情報の取り扱い

1

当社が別途定める「個人情報の保護と取り扱い」に準じます。

2

当社は、次の各号に規定する情報を、加入者本人から直接インターネット

第 49 条収集、または加入者以外の者から間接に知らされた場合、これを保存することができます。
（1） 加入者の営業秘密（2） 加入者または第三者の個人情報で、第 48 条「通信の秘密の保護」に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」といいます）

3

当社は、前項に規定する個人情報等について、次の各号に規定する行為は行いません。
（1） 本サービスの提供に必要な範囲をこえて利用すること（2） 加入者本人以外の者へ開示または提供すること

4

次の各号に該当する場合は、各号に規定する範囲でのみ、
前項の規定は適用されません。
（1） 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、
その他同法の定めに基づく強制処分が行われた場合
当該法令および令状に定める範囲（2） 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限、および発信者情報の開示に関する法律第 4 条（発信者
情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が満たされた場合 ………………………………………………
当該開示請求の範囲

5

当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等、法律上の紹介権限を有する者
から、法令等に基づき照会を受けた場合は、第 3 項の規定にかかわらず、個人情報等の照会に応じることができます。

第 50 条1

協議事項

本約款に定めのない事項等について、または、本約款の講釈に疑義が生じた場合は、当社と加入者は、契約締結の趣旨に従い、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

2

本サービスの利用に関して、本約款、当社が別に定める事
項、および当社の指導によっても解決できない問題が生じた場合は、当社と加入者との間で双方誠意をもって協議し、解決にあたるものとします。

3

当社と加入者との間に係争が発生し、訴訟により解決する
インターネット接続サービス契約約款

33

インターネット接続サービスオプション利用規約
第1章

インターネットオプションサービス

第5条

第1条

規約の適用

1

1

適用される「インターネット接続サービスオプション利用

利用契約は、利用申込者があらかじめ本規約を承認の上、当社所定の方法で申し込み、当社がそれを承諾したときに当社は、「インターネット接続サービス契約約款」（以下「約款」といいます）の追加規約であり、約款と一体となって成立するものとします。

2

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することが判明した場合は、利用契約は成立しないものとします。

規約」（以下「規約」といいます）を定め、これによりイン
インターネット（1） 利用申込者が、本サービスにかかわる料金の支払い

ターネットオプションサービス（以下「本オプションサー

を、現に怠っている、怠ったことがある、もしくは

ビス」といいます）を提供します。また、各オプションサー

怠るおそれがあると認められるだけの相当な理由がビスの利用をもって、本規約に同意されたものとします。

2

ある場合

本規約は、次の個別の規約から構成されます。

（2） 利用申込者が、本サービスの利用を停止されている、（1） ウイルスメールチェックサービス利用規約

もしくは第 10 条「当社が行う契約の解除」を受けた（2） 迷惑メール対策サービス利用規約
オプションことがある場合（3） マカフィー ® セキュリティサービス利用規約

3（3） 虚偽の事実をもって利用申込をした場合当社が別途規定する個別規定、および当社が利用者に対し（4） 当社の業務遂行上、著しい支障がある場合随時通知する追加規定（以下「個別規定」といいます）は、（5） サービスの提供が、技術上困難である場合

この規約の一部を構成するものとし、この規約と個別規定（6） 利用申込者が 20 歳未満であり、法定代理人の同意を等との内容が異なる場合には、個別規定等がこの規約に優得ていない場合

先して適用されるものとします。

4

利用契約の成立（7） 利用申込者が、現在または過去において、暴力団、本規約、および各オプションサービスの個別の規約、個別

暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、規定等のいずれにも定めのない事項については、インター

社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知

ネット接続サービス契約約款を適用します。

能暴力集団、その他反社会的勢力およびその共生者（以下「反社会的勢力」といいます）に属すると判明

第2条

1

規約の変更

した場合
（8） 現在または過去において、暴力団等の反社会的勢力

当社は、本規約を変更することがあります。この場合、料が利用申込者の事業活動を実質的に支配している場

金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

2

合

当社は、特に必要があるときには、本規約に特約を付する（9） その他、利用申込者が、本規約に違反したことがあことができます。

3

るなど、本規約に違反するおそれがある場合

当社は、「電気通信事業法施行規則（1985 年郵政省令第 25号）」第 22 条 2 の 3 第 1 項第 1 号に定める変更を行う場合、

3

利用申込者は、現在および将来にわたっても前項第（7）号に該当しないことを確約するものとします。

当社ホームページへの掲示、または当社が適当であると判断する方法により説明します。

第6条
第3条

1

国内法への準拠

1

して 8 日を経過するまでの間、法令に基づき、文書により

3

初期契約解除を申し出ることができます。

利用契約により生じる一切の紛争等については、岐阜地方
裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

2

者等へ請求できないものとします。

事項については、その定めるところによります。

1
2

34

（1） 別表に記載する、解除を申し出た月の利用料金（2） 手続きに関する手数料

利用条件（3） 完了または着工済の工事費本サービスは、当社のインターネット接続サービス利用者に限り利用できます。

前項の場合、利用者等は次の各号に規定する料金を支払うものとし、当社は、次の各号に規定する料金以外は、利用

本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある

第4条

利用申込者および利用者（以下「利用者等」といいます）は、
利用を申し込んだサービスの提供が開始された日から起算

本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本国の国内法に準拠します。

2

初期契約解除インターネット接続契約を解除した場合、利用契約も終了

第7条

します。

1

契約の有効期限契約の有効期限は、契約成立日から 1 年間とします。ただインターネット接続サービスオプション利用規約

し契約期間満了の 10 日前までに、当社、利用者のいずれ（1） 第 9 条「サービスの停止」第 1 項の規定により、本サーからも当社所定の書式による文書により何らの意思表示もビスの提供を停止された場合において、利用者が当ない場合には、引き続き 1 年間の期間をもって更新するも該利用停止日から 7 日以内に、その事実を解消しなのとし、以降も同様とします。

2い場合

集合共同引込の建物内での加入について、建物基本契約が（2） 契約時に虚偽の申告をした場合解除された場合は、利用契約を解除するものとします。

（3） 当社または利用者のいずれの責にもよらない事由により、当社設備の変更を余儀なくされ、かつ代替構

第8条

1

築が困難で、サービスを継続できない場合

サービスの中断（4） 第 9 条「サービスの停止」第 1 項各号のいずれかに当社は次の場合には、本サービスの提供を中断することが該当し、その事実が当社の業務遂行に著しい支障をあります。

及ぼすと認められる場合（1） 本施設および引込設備の保守または工事上、やむを（5） 利用者が自ら、または第三者を利用して、次の各号に該当する行為をはたらいた場合① 暴力的または脅迫的な言動、および暴力を用いるない事由が発生した場合

行為（3） 本施設の障害等、やむを得ない事由があるとき② 法的な責任をこえた不当な要求行為（4） その他、当社が本サービスを提供することが困難で③ 風説の流布や偽計により、当社の信用を棄損、もあると判断した場合

しくは当社の業務を妨害する行為

当社は、本サービスの提供を中断するときには、あらかじ④ その他、これらに準ずる行為

めその旨を利用者に通知します。ただし、緊急等やむを得（6） 利用者が現在または過去において、次の各号に該当ない場合は、この限りではありません。

することが判明した場合（ただし、反社会的勢力の

オプション

2

インターネット

得ない場合（2） 天災事変等の非常事態または緊急事態等、やむを得定義は、第 5 条「利用契約の成立」第 2 項第（7）号

第9条

1の定めるところによるものとします）

サービスの停止① 反社会的勢力に属すると判明した場合

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本② 反社会的勢力が加入申込者の事業活動を実質的にサービスの利用を停止することがあります。ただし、第（1）

支配している場合

号および第（2）号の停止期間は、料金およびその他の債務③ 役員等が反社会的勢力であるなど、反社会的勢力のお支払いを当社が確認できるまでとします。

がその経営もしくは運営に実質的に関与している（1） 料金およびその他の債務について、当社が定める支場合

払期日を経過してもなお支払わないとき④ 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る、（2） 料金およびその他の債務について、当社が定める支もしくは第三者に損害を加える目的をもって、反払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事業

社会的勢力を利用している場合を行う事業所以外で支払われた等、当社がその支払⑤ 反社会的勢力に対して資金等を提供する、もしくいの事実を確認できないときは便宜を供与するなど、直接的または積極的に反（3） 当社設備の保守上または工事上、やむを得ないとき

社会的勢力の維持運営に協力、関与している場合（4） 契約の申込みにあたり、当社所定の書面に、事実に⑥ その理由を問わず、反社会的勢力と社会的に非難反する記載を行ったこと等が判明した場合されるべき関係を有している者（5） 利用する各オプションサービスの規約に定める禁止⑦ 反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力事項の規定に違反した場合がその経営または運営に実質的に関与しているこ（6） 違法に、または明らかに、公序良俗に反する態様にとを知りながらこれを利用している者

おいて本サービスを利用したと当社が判断したとき⑧ 破産、会社更生、民事再生、会社整理、もしくは（7） その他、本規約の規定に違反し、本サービスに関す

特別清算手続の申立を受けた、または自ら申立をる当社の業務の遂行、または当社設備に著しい支障

した場合をおよぼす、もしくはおよぼすおそれがある行為を（7） 利用者が、本規約に違反した、もしくは違反するお

したとき

2

きは、あらかじめその理由、および停止をしようとする日を利用者に通知します。ただし利用者の都合により、通知が利用者に到達しない場合は、通知催告なしに停止できる
ものとします。

第 10 条1

それがある場合

当社は前項の規定により、本サービスの利用を停止すると当社が行う契約の解除

当社は次の場合には、利用契約を解除することがあります。

インターネット接続サービスオプション利用規約（8） その他、当社の業務遂行上、支障がある場合

2

第 1 項の規定により、利用契約を解除しようとする場合は、次の各号に定める通りとします。
（1） 当社は、あらかじめ利用者にその旨を通知します。
ただし、次の各号に該当する場合は、当社は利用者に催告することなく、ただちに利用契約を解除することができるものとします。
① 利用者の都合により、通知が利用者に到達しない

35

場合

社は賠償の責任を負いません。

② 緊急等、やむを得ない場合（1） 本サービスの休止、停止、中断等により利用者に損③ 第 1 項第（4）号〜第（8）号に該当する場合害が生じた場合（2） 利用者は、別表に記載の解約・解除手数料を支払う（2） 自営設備に起因する事故

ものとします。

3（3） 第 9 条「サービスの停止」に規定により、加入者に利用者は、契約解除に伴い、債務の履行を免除されるもの
ではありません。

損害が生じた場合

3

次の各号に該当する場合、当社は、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第 11 条1（1） 利用者が本規約に違反した場合支払い義務（2） 利用者が、不正もしくは違法な行為によって、当社

利用申込を承諾された利用者は、本サービスにかかわる初に損害を与えた場合

期費用、利用料金、および工事費を支払わなければなりま
インターネット

せん。また、変更等の諸手続きについても、別表に規定する、

2

手続きに関する料金を支払わなければなりません。

第 14 条

第 9 条「サービスの停止」の規定により、本サービスの提1

当社は、利用者が所有、使用する受信機等のすべての機器供が停止された場合は、次の各号の規定の通りです。

について、一切の動作保証責任を負いません。また、これ（1） 停止期間中は、本サービスの提供があったものとしらに起因して生じたすべての損害等に対しても、一切の責て取り扱います。
オプション（2） 利用者は、当社に対し、停止期間中の本サービスに任を負いません。

2かかる料金をお支払いいただきます。

3

免責事項

造等」といいます）を要することになっても、当社は、そ利用者は、インターネット接続サービス利用料金と同じ方法で、本サービスにかかわる料金を支払うものとします。

本規約等の変更により、宅内設備の改造または変更（以下「改の改造等に要する費用は負担しません。

3

当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた損害、紛争等に関して、一切の責任を負い

第 12 条

1

ません。

禁止事項

本サービスにおいて、次の行為は禁止します。
（1） 本サービスの全部または一部を、第三者へ使用許諾、貸与、譲渡、頒布、その他一切の権利移転、権利許第 15 条1

諾する行為

個人情報の取り扱い

当社が別途定める「個人情報の保護と取り扱いについて」に準じます。

（2） 本サービスの全部または一部を、有償無償を問わず、営利目的、付加価値サービス、その他第三者へ提供するサービスの一環として使用する行為（3） 本サービスに利用されるソフトウェアを、リバースエ

第 16 条1

旨に従い、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとし

翻訳、改変等をする、またはしようとする行為
またはしようとする行為

本規約に定めのない事項等について、または、本規約の講釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者は、契約締結の趣

ンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、（4） 本サービスを行う当社のサーバに不正アクセスする、ます。

2

本サービスの利用に関して、問題が生じた場合は、次の各号の規定する通りです。

（5） コンピュータウイルスに感染しているデータを故意（1） 本規約、当社が別に定める事項、および当社の指導にメールで送受信する行為によっても解決できない問題が生じた場合は、当社（6） 本サービスに支障をきたす、またはそのおそれのあと利用者との間で双方誠意をもって協議し、解決にる行為あたるものとします。

（7） 本規約に違反する行為（2） 当社と利用者との間に係争が発生し、訴訟により解（8） その他、当社が不適切であると判断する行為

2

協議事項

決する必要が生じた場合には、岐阜地方裁判所を第利用者が前項で禁止されている行為を行った場合、その他

一審の専属管轄裁判所とします。

利用者の責に帰すべき事由により、当社または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は賠償する責任のすべてを負うものとします。

第 17 条1
第 13 条12

2
36

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、当前項の規定により、利用者が当社への申し出た場合、当社はその利用者をウイルスメールチェックサービスまたは迷方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。

利用者が本規約に同意しない場合は、当社へその旨を申し出るものとします。

損害賠償

当社および利用者は、その責に帰すべき事由により、相手附則惑メール対応サービスの提供対象から除外します。

3

ウイルスメールチェックサービスまたは迷惑メール対応

インターネット接続サービスオプション利用規約

サービスの提供対象外であっても、当該サービスを利用で示的にも黙示的にも一切保証しません。

きないことを除き、インターネット接続サービスの性能、（1） 本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること

料金等において、当該サービスを提供されている場合と違（2） 本サービスが、利用者の期待する機能および商品的

いはありません。

4

価値を有すること（3） 本サービスに不具合が生じないこと

この規約は 2018 年 12 月 1 日より効力を発するものとします。

3

本サービスは、すべてのコンピュータウイルスの検知と駆除を何ら保証するものではありません。

第2章

ウイルスメールチェックサービス

第 18 条サービスの内容

1

4

本サービスの利用に起因して、利用者またはその他の第三者に、何らかの損害および逸失利益が生じた場合、当社およびフォーティネットジャパン株式会社は、一切の責任を負いません。また、一切の補償・賠償もいたしません。

本ウイルスメールチェックサービス「以下、本章において「本サービス」といいます」は、フォーティネットジャパン

第3章

迷惑メール対策サービス

いて「本ソフトウェア」といいます）を利用して、インター

第 21 条サービスの内容

ネット上で送受信される電子メールを対象に、ウイルスの1

クソフト「Forti Guard Antivirus Service」（以下、本章にお2検知および駆除を行います。

ビス」といいます）は、フォーティネットジャパン株式会

利用者のパソコンのメモリやハードディスク内の、すでに社が提供するソフトウェア「Forti Guard Antispam Service」

感染しているファイルはチェックの対象外です。

（以下、本章において「本ソフトウェア」といいます）を利

本サービスでは、「ogaki‒tv.ne.jp」「octn.jp」および当社ホス

用して、利用者にとって不利益であると考えられるメール

ティングサービスのメールアドレスで送受信されるメール、および添付ファイルをチェックの対象とします。

4

5

本ソフトウェアは、利用者が送信を要求していない大量の独自にメールサーバを運用する利用者のうち、ウイルス

メール、商業目的のメール等、利用者にとって不利益であチェックを希望する利用者のメール、および添付ファイル

ると考えられるメール（以下「迷惑メール」といいます）

をチェックの対象とします。

のタイトル、送信者、メールの内容等を、自動的かつ機械ウイルスが検知された送信メールおよび受信メールのうち、的にチェックし、本ソフトウェアが迷惑メールと判定したウイルスの除去が可能なものは、ウイルス部分を除去しま

メールには、受信メールの件名に [meiwaku] と付加します。

す。ウイルスの除去が不可能なものは、ウイルスが検知さ6を判定するサービスです。

2

3

オプション

3

本迷惑メール対策サービス（以下、本章において「本サーインターネット株式会社（米国 Fortinet, Inc.）が提供するウイルスチェッ

本サービスは、「ogaki‒tv.ne.jp」「octn.jp」および当社ホスティ

れたメールそのものを除去します。

ングサービスの全メールアドレスに対し、無料で付加されウイルスを検知した場合、そのウイルスメールが利用契約

るサービスです。

回線から送信されたものであるときに限り、送信元アドレ
スにウイルス発見通知を送信します。

7

本サービスは、「ogaki‒tv.ne.jp」「octn.jp」および当社ホスティ
ングサービスの全メールアドレスに対し、無料で付加され第 22 条1

1

当社は、利用者による迷惑メールの受信等を回避することを目的として、次に定める措置を講じることができるもの

るサービスです。

第 19 条

迷惑メール防止措置とします。
（1） 利用者に送信された電子メールの送信元 IP アドレス

禁止事項

が、当社が判断する迷惑メールのいずれかの送信元

本サービスの一部、またはすべてにおいて、いかなる場合

IP アドレスと一致するか機械的に判別することであっても次の行為は禁止します。

（2） 前項の判別の結果、当社が判断する迷惑メールのい（1） 第三者に使用許諾、賃貸、移転、頒布、その他一切

ずれかの送信元 IP アドレスと一致した場合、当該 IPの権利移転、および権利許諾をすること

アドレスから送信される電子メールの受信を拒否す（2） 本サービスを他のサービスに組み込み、付属させる

ることこと（3） 付加価値サービスとして本サービスを利用する、および利用させること

第 20 条1

1

当社は、本ソフトウェアが有する機能、性能、およびそのが本サービスの利用に関して損害を被った場合、一切の責

当社は、本ソフトウェアが有する機能、性能、およびそのが本サービスの利用に関して損害を被った場合、一切の責

責任の制限

他の仕様の範囲で本サービスを提供するものとし、利用者責任の制限

他の仕様の範囲で本サービスを提供するものとし、利用者

2

第 23 条任を負いません。

2

当社は、次に定める場合を含め、本サービスに関して、明示的にも黙示的にも一切保証しません。

任を負いません。

（1） 本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること

当社は、次に定める場合を含め、本サービスに関して、明（2） 本サービスが、利用者の期待する機能および商品的

インターネット接続サービスオプション利用規約37

価値を有すること

利用コースに基づき、請求いたします。

（3） 本サービスに不具合が生じないこと

3

本サービスは、すべての迷惑メールにかかる措置について、何ら保証するものではありません。

4

本サービスの利用に起因して、利用者またはその他の第三第 27 条1

日の 10 日前までに、当社所定の方法で、あらかじめ当社

よびフォーティネットジャパン株式会社は、一切の責任をに届け出るものとします。

負いません。また、一切の補償・賠償もいたしません。

マカフィー ® セキュリティサービス

第 24 条申込みの方法インターネット1

第 28 条1

ビス」第 5 条「利用契約の成立」の規定に基づき、当社に

2

オプション

1

マカフィー ® セキュリティサービス（以下、本章において「本サービス」といいます）は、マカフィー株式会社の「マカフィー ® マルチアクセス」（以下、本章において「本ソフト

計算はいたしません。
当社は、解除により利用契約が終了する場合であっても、初期費用、および利用料金は返還しないものとします。

4

第 25 条「サービスの内容」第 4 項の規定に基づき、サービス開始月の翌月末まで解約することはできません。

5

本サービスの契約終了に伴い、当社は、本サービス提供のために取得または登録等したデータを、すべて消去できるウェア」といいます）を月額利用できるサービスです。

2

月途中に解約の申し出があった場合、解約希望日の属する月までの利用料金を利用者にお支払いいただきます。日割

3
サービスの内容

利用者は、解除により利用契約が終了する場合、契約終了
します。

利用契約を申し込むものとします。

第 25 条

契約終了時の処置までに発生した料金、およびその他の債務を支払うものと本サービスの利用を希望する利用者（以下「利用希望者」といいます）は、第 1 章「インターネットオプションサー

利用者は、契約を解除（以下、利用者による契約の解除を「解約」といいます）しようとするときは、解約を希望する者に、何らかの損害および逸失利益が生じた場合、当社お第4章

利用者が行う契約の解除（解約）ものとします。

本サービスには、次の機能があります。
（1） ウイルス・スパイウェア防御
ウイルスやスパイウェアを検疫、削除する。
（2） インターネット防御
インターネットからの不正アクセスを防ぎ、ハッカー
やネットワークワームからコンピュータを守る。
（3） スパム制御

第 29 条1
2

子どもに見せたくない有害なサイトへのウェブアク

改定月の 1 ヶ月前までに加入者に通知します。

第 30 条1

2

本サービス契約完了月内の利用料金は発生しませんが、解約はできません。

5

初期費用および手数料等が発生した場合は、前項の金額に合算するものとします。

します。

4

利用料金は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、お支払いいただきます。

本サービスは、当月の月初から月末までの 1 ヶ月間を利用単位とし、特に申し出のない場合は、自動継続するものと利用料金の計算

利用期間が 1 ヶ月に満たない場合であっても、1 ヶ月分をセスを遮断する。

3

社会情勢の変化、提供するサービス内容の拡充に伴い、当社は利用料金の改定をすることがあります。その場合は、

ルはタグを付けられ、独立したスパムフォルダに格（4） ペアレンタルコントロール

当社は、本サービスの利用に関して、別に定める利用料金を当社が指定する方法で、利用者に請求します。

受信したメールを監視。スパムと判断された電子メー
納することができる。

利用料金

本サービスは、1 ライセンスでインターネット端末が最大3 台まで利用できます。

第 31 条1

料金の支払い方法

当社は、本サービスの利用に関して、別に定める利用料金を、次に定める通りに請求いたします。加入者は、当月請求分の利用料金等を当社が別に定める指定期日に、当社が指定

第 26 条1

利用の休止する方法でお支払いいただきます。
（1） 利用料金

利用者は、本サービスの利用を一時休止することはできま

当月の利用料金を翌月に請求いたします。

せん。

2

インターネット接続サービスの利用の休止または停止中の次の各号に規定する債務が発生した場合、当社はこれ前項

本サービスの取り扱いは、次の各号に規定する通りです。

に規定する利用料金に合算して請求します。ただし、利用（1） 本サービスは利用することができます。

者が、料金の一部を別の管理会社等に請求するよう指示す（2） 本サービスの利用料金が発生します。インターネッ

382

る場合は、それを認め、その管理会社等に当社から請求す

ト接続サービス休止または停止中の本サービスの利るものとします。

用料金は、1 日時点でのインターネット接続サービス（1） 第 33 条「延滞金」に定める延滞金
インターネット接続サービスオプション利用規約

3（2） その他、本サービスにかかわる債務

第 36 条

当社は利用者に対し、請求書および領収書の発行を行いま1せん。ただし、利用者より発行の請求を受け、別表に定め送信されることを事前に承諾するものとします。

限りではありません。

1

割増金

本サービスに関する料金の支払いを不法に免れた利用者は、

第 37 条1

利 用 者 は、 利 用 料 金 お よ び そ の 他 の 債 務 を 延 滞 し た 場
合、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年利

第 38 条1

附則

本規約は、2019 年 10 月 1 日から施行します。

インターネット

1

延滞金

本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、ロゴ、
または当社に許諾した第三者に独占的に帰属します。

税相当額を加算した金額を割増金として、当社に支払わな

第 33 条

知的財産権

その他一切の知的財産権およびその他一切の権利は、当社その免れた額のほか、免れた額の 2 倍に相当する額に消費ければなりません。

利用者は、本サービスの利用に関する情報を、自動的または利用者の操作により、当社またはマカフィー株式会社にる発行手数料金のお支払いを了解いただいた場合は、この第 32 条本サービスに関する情報の取得

14.5％の延滞金を、当社が別に定める方法で、当社にお支
10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

第 34 条1

オプション

払いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して消費税

消費税法（1988 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定により、本サービスに関する債務の支払いについて、消費税が賦課されるときは、利用者は、当社に当該債務を支払う際、これに対する消費税相当額を合わせて支払うものとします。

第 35 条1

免責事項

当社は、本サービスの内容について、その安全性、正確性、確実性、有用性、特定目的の適合等について、一切保証しません。

2

本サービスに関して、利用者および第三者に損害が生じた
場合、当社は一切の責任を負いません。

3

利用者は、自己の責任に基づいて本サービスを利用するものとし、本サービスの選択、設定、利用結果等について、すべての責任を負うものとします。

4

本サービスまたはドキュメントの使用、サポートサービス、
ならびに次項に規定する事由等によりサポートサービスの提供を受けられないことに起因して、利用者および第三者に生じた一切の損害に関して、当社は一切の責任を負いません。

5

当社は、利用者が次の各号に該当する場合は、サポートの義務を負いません。
（1） 当社が定める手続きに従った利用申込を行っていな
い場合（2） 当社が定める動作環境（日本語以外のオペレーショ
ンシステムを含む）を満たしていない場合（3） 日本語以外の言語で問合せをされた場合（4） 当社へ対価を支払うことなく、本サービスを利用している場合

インターネット接続サービスオプション利用規約39

インターネット接続サービス別表1.

コース別利用料金

利用料は、加入促進のため割引することがあります。

1＊ 他コースへ変更後は、再利用不可
・ 30M（集合住宅限定プラン）» 利用料金 …………………………… 3,600 円（税別）／月

戸建向けサービス・ ジュニア＊ 新規受付終了
・ 光 30L» 利用料金 …………………………… 2,800 円（税別）／月» 利用料金 ……………………………… 940 円（税別）／月
インターネット＊ 新規受付終了＊ 利用は、当社が指定した加入者に限る＊「ジュニア」へのコース変更受付終了＊ 他コースへ変更後は、再利用不可

・ エントリー 1・ ベーシック 160» 利用料金 …………………………… 3,800 円（税別）／月» 利用料金 …………………………… 2,000 円（税別）／月＊ 揖斐川町以外での新規受付終了

・ 光 50» 利用料金 …………………………… 3,000 円（税別）／月

・ エコノミー 10
別表» 利用料金 …………………………… 3,000 円（税別）／月

・ 光 300» 利用料金 …………………………… 3,600 円（税別）／月＊ 揖斐川町以外での新規受付終了
・ プレミアム 12

・ 光 1G» 利用料金 …………………………… 4,500 円（税別）／月» 利用料金 …………………………… 3,200 円（税別）／月＊ 新規受付終了
・ プレミアム 15» 利用料金 …………………………… 3,200 円（税別）／月＊ 揖斐川町以外での新規受付終了

3

・ SOHO» 利用料金 …………………………… 6,600 円（税別）／月

・ スーパー 30» 利用料金 …………………………… 3,600 円（税別）／月＊ 揖斐川町以外での新規受付終了＊ 揖斐川町以外での新規受付終了
・ ビジネス» 利用料金 ……………………………12,000 円（税別）／月

・ スーパー 160» 利用料金 …………………………… 4,500 円（税別）／月＊ 揖斐川町以外での新規受付終了＊ 揖斐川町以外での新規受付終了
・ スーパービジネス» 利用料金 ……………………………21,000 円（税別）／月・ 光エントリー» 利用料金 …………………………… 2,000 円（税別）／月＊ 利用は当社が指定した加入者に限る＊ 揖斐川町以外での新規受付終了
・ ビジネスパック 30» 利用料金 ……………………………22,000 円（税別）／月＊ 他コースへ変更後は、再利用不可
・ 光 50» 利用料金 …………………………… 3,000 円（税別）／月
・ 光 300» 利用料金 …………………………… 3,600 円（税別）／月

法人向けサービス＊ 揖斐川町以外での新規受付終了
・ 光 SOHO» 利用料金 …………………………… 6,600 円（税別）／月・ 光ビジネス» 利用料金 ……………………………12,000 円（税別）／月

・ 光 1G» 利用料金 …………………………… 4,500 円（税別）／月
・ 光 10G» 利用料金 …………………………… 6,200 円（税別）／月

2

集合住宅向けサービス

・ 5M（集合住宅限定プラン）» 利用料金 …………………………… 2,000 円（税別）／月＊ 新規受付終了
・ 光 5L» 利用料金 …………………………… 2,000 円（税別）／月＊ 利用は、当社が指定した加入者に限る

40

2.

コース別提供地域および条件

1

ジュニア

・ 提供地域 ………………………… 大垣市上石津町を除く全域
・ 利用条件 ……………………… 当社有料放送サービス加入者

2

エントリー 1 ／エコノミー 10 ／プレミアム 12 ／プ
レミアム 15 ／スーパー 30 ／スーパー 160

・ 提供地域 ………………………… 大垣市上石津町を除く全域
・ 利用条件 ……………………………………………… 一戸建て

インターネット接続サービス別表3

光 50 ／光 300 ／光 1G» 全損 ……………………………………………………… 実費

・ 提供地域 ………………………………… 揖斐川町を除く全域
・ 利用条件 ……………………… 一戸建て・当社対応集合住宅

4

休止

・ 休止手数料 …………………………………… 1,000 円（税別）

4

光 10G

・ 提供地域 …………………………… 大垣市（上石津町除く）
・ 利用条件 ……………………………………………… 一戸建て

5

光エントリー・ 提供地域 ……………………………………… 海津市、池田町

6

・ 引込線仮外し・巻取工事費 ………………… 5,000 円（税別）・ モデム／ D‒ONU 撤去費 …………………… 3,000 円（税別）5

その他移設等

・ 移設工事費 ………………………………………………… 実費
・ 同軸導入工事費 …………………………………………… 実費

解約

5M（集合住宅限定プラン）／ 30M（集合住宅限定

6プラン）／ベーシック 160

・ 解約手数料 …………………………………… 3,000 円（税別）

インターネット・ 利用条件 ……………………………………………… 一戸建て

・ 休止期間中利用料金 ………………………… 500 円（税別）

・ 提供地域 ………………………… 大垣市上石津町を除く全域
・ 利用条件 …………………………………… 当社対応集合住宅

光 5L ／光 30L

・ 提供地域 ……………………………………… 海津市、池田町
・ 利用条件 …………………………………… 当社対応集合住宅

8

SOHO ／ビジネス／スーパービジネス／ビジネスパック 30・ 提供地域 ………………………… 大垣市上石津町を除く全域

9

光 SOHO ／光ビジネス／光スーパービジネス

追加サービス1

電子メール受付完了書類再発行

別表

7

4.

・ 郵送料 ………………………………………… 500 円（税別）

2

発行手数料

・ 請求書 ………………………………… 76 円（税別）／ 1 通・ 領収書 ………………………………… 76 円（税別）／ 1 通

3IP アドレス・ 追加（2 個まで）…………………… 300 円（税別）／個・月＊ DHCP でグローバル 1 個は無料

・ 提供地域 ………………………………… 揖斐川町を除く全域＊ IP アドレスの追加は 2 個までです。ジュニア、エントリー

1、光エントリー、5M（集合住宅限定プラン）、光 5L、

3.

諸費用

1

初期工事費

および法人向けサービスでは追加することができません。
・ 固定（1 個）……………………… 3,000 円（税別）／個・月＊ 光ビジネスおよび光スーパービジネス限定＊ 固定 IP1 個と 8 個を同時に利用することはできません

工事費は、加入促進のため割引することがあります。
・ 一戸建て標準工事費 ……………………… 30,000 円（税別）・ 固定（8 個）…………………… 9,000 円（税別）／ 8 個・月＊ 光ビジネスおよび光スーパービジネス限定＊ 一戸建て住宅にインターネット接続サービスのみを導入＊ 固定 IP1 個と 8 個を同時に利用することはできません

する場合の標準工事費
・ 集合住宅標準工事費 ……………………………………… 実費＊ 工事費は、各集合住宅によって異なります。
・ 法人サービス標準工事費 ………………………………… 実費

4メール

・ アカウント追加（4 個目〜）……… 200 円（税別）／個・月＊ 3 個までは無料

2

契約内容変更（コース変更を含む）

・ 変更手数料 …………………………………… 1,000 円（税別）・ モデム交換 …………………………………… 3,000 円（税別）・ 光導入工事費 ……………………………………………… 実費＊ ジュニア、エントリー 1、光エントリー、5M（集合住宅
限定プラン）、光 5L の無料メールアドレスは 1 個です。
＊ ジュニアではメールアドレスを追加することはできません。エントリー 1、光エントリー、5M（集合住宅限定プラン）、光 5L では、2 個目以降から毎月 200 円／個必要です。

3

落雷・加入者の過失による故障

・ モデム／ D‒ONU» 機器修理 ………………………………………………… 実費
インターネット接続サービス別表・ 転送 ………………………………………………………… 無料
・ メールサーバでの保存期間 …………………………… 90 日
＊ 当社メールサーバで預かったメールは、90 日を過ぎると

41自動的に削除されます。定期的に受信してください。

5

ホームページ・ 容量追加（200MB 〜） ……1,000 円（税別）／ 100MB・月＊ 200MB までは無料＊ ジュニアではホームページをご利用いただけません。

インターネット別表42

インターネット接続サービス別表固定電話サービス利用規約
第1章

総則

第1条

規約の適用

1

（3） 終端装置
種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器。通信プロトコルの変換、および IP ルーティン

本規約は、次の各号に規定する者との間における、設備のグ等の機能を有するものを指す。

設置、撤去にかかわる工事、保守、および料金の請求、その他の提供条件等について適用されます。
（1） KDDI 株式会社（以下「KDDI」といいます）が規定

第2章

契約

するケーブルプラス電話サービスの契約約款を承諾

第5条

申込みの方法し、ケーブルプラス電話の提供を受ける者（2） ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」とい1の提供を受けるために必要となる設備の設置工事を申し込います）が規定する IP 電話サービス契約約款を承諾む者（以下「申込者」といいます）は、本規約の内容を承し、ケーブルラインの提供を受ける者

2

当社を介して、ケーブルプラス電話およびケーブルライン

諾の上、次の通り、当社に当該工事を申し込むものとします。

株式会社大垣ケーブルテレビ（以下「当社」といいます）、（1） ケーブルプラス電話の設備設置工事は、ケーブルプ

KDDI およびソフトバンクがホームページやその他の手段

ラス電話サービス契約約款の規定に基づいて申し込により通知する利用条件等に関する事項も、本規約の一部

むものとします。

を構成するものとします。

（2） ケーブルラインの設備設置工事は、IP 電話サービス
契約約款に基づいて申し込むものとします。

第2条

2

20 歳未満の方が申込みをする場合は、法定代理人の同意を必要とします。

当社は、本規約を変更することがあります。この場合、設備の設置、保守、および料金、請求、その他の提供条件等は、変更後の規約によります。

2

当社は、特に必要があるときには、本規約に特約を付することができます。

3

当社は、「電気通信事業法施行規則（1985 年郵政省令第 25号）」第 22 条 2 の 3 第 1 項第 1 号に定める変更を行う場合、当社ホームページへの掲示、または当社が適当であると判断する方法により説明します。

第6条

1

固定電話

1

規約の変更

契約の成立

契約は、当社が申込者からの申込を承諾し、当社が本規約に基づく設置工事を着工した時に成立するものとします（以下、契約成立後の申込者を「契約者」といいます）。ただし、この着工時または着工時までに次のいずれかに該当することが判明した場合は、契約は成立しないものとします。
（1） 電話接続回線の設置または保守が技術上困難なとき（2） 契約者が、当社サービス約款に基づいて支払うべき第3条

1

国内法への準拠

本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本国の国内法に準拠します。

2

契約により生じる一切の紛争等については、岐阜地方裁判
所を第一審の管轄裁判所とします。

3

本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある
事項については、その定めるところによります。

第4条

1

用語の定義

本規約で使用する用語の意味は、次の各号に別段の定めがない限り、ケーブルプラス電話サービス契約約款および IP
電話サービス契約約款で使用する用語の意味に従います。
（1） 契約者
ケーブルプラス電話およびケーブルラインの提供を受けるために必要となる、設備の設置工事契約が成立した申込者。
（2） 固定電話サービス
ケーブルプラス電話、ケーブルライン。
固定電話サービス利用規約

契約上の債務（サービス料金、または工事費等）の支払いを、現に怠っている、怠ったことがある、もしくは怠るおそれがあると認められるだけの相当な理由がある場合（3） 加入申込者が、当社サービスの利用を停止されている、もしくは第 13 条「当社が行う契約の解除」を受けたことがある場合（4） 加入申込者が、支払手段として正当に使用することができない利用料金引落口座またはクレジットカー
ドを指定したとき（5） 虚偽の事実をもって加入申込をした場合（6） 本規約等についての、次の各号に該当する、もしくはそのおそれがある場合① ケーブルプラス電話申込者が、本規約およびケーブルプラス電話サービス契約約款に違反したことがあるなど、本規約およびケーブルプラス電話
サービス契約約款に違反するおそれがある場合② ケーブルライン申込者が、本規約および IP 電話
サービス契約約款に違反したことがあるなど、本43

規約および IP 電話サービス契約約款に違反する

第9条

おそれがある場合

1（7） 当社の業務遂行上、著しい支障がある場合からも当社所定の書式による文書により何らの意思表示も（9） 申込者が 20 歳未満であり、法定代理人の同意を得てない場合には、引き続き 1 年間の期間をもって更新するもいない場合
団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、のとし、以降も同様とします。

2（以下「反社会的勢力」といいます）に属すると判明

第3章

サービスの内容

した場合

第 10 条サービスの種類（11）現在または過去において、暴力団等の反社会的勢力が申込者の事業活動を実質的に支配している場合

1

別表に特段の利用地域および条件の定めがあるものは、そ本約款に違反するおそれがある場合の定めによるものとします。

前項のいずれかに該当し、本サービスの申込みを当社が拒（1） 当社から、ケーブルプラス電話の提供を受けるため絶したときは、申込者に対しその旨を通知します。

3

当社は、次に規定するサービス（以下「本サービス」といいます）を提供するものとします。ただし、電話サービス（12）その他、申込者が、本約款に違反したことがあるなど、

2集合共同引込の建物内での加入について、建物基本契約が解除された場合は、契約を解除するものとします。

社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力およびその共生者

契約の有効期限は、契約成立日から 1 年間とします。ただし契約期間満了の 10 日前までに、当社、契約者のいずれ（8） サービスの提供が、技術上困難である場合（10）申込者が、現在または過去において、暴力団、暴力に必要となる端末設備を契約者に貸与するサービス。

当社は、第 1 項の規定にかかわらず、本サービスの取り扱

ただし、端末設備はケーブルプラス電話サービス契

い上余裕のないときは、その承諾を延期することがありま

約約款で定めるものとします。

す。

4（2） 当社から、ケーブルプラス電話の提供を受けるため

当社は、第 1 項に規定する確認のため、申込者に身分証明に必要となる端末設備を契約者に貸与するサービス。

にかかわる公的書類等の提出を要求することがあります。

ただし、端末設備は IP 電話サービス契約約款で定め当該書類が提出されない場合、当社は、承諾を留保または固定電話るものとします。

拒絶するものとします。

5

契約の有効期限（3） ケーブルプラス電話またはケーブルラインの提供を申込者は、現在および将来にわたっても第 1 項第（10）号受けるために必要な電話接続回線の引込、屋内配線、に該当しないことを確約するものとします。

終端装置の設置に関わる工事、および保守等の一部を行うサービス。

第7条

1

申込書記載事項の変更

2

ケーブルプラス電話とケーブルラインを、同時に利用することはできません。

契約者は、その氏名および名称、電話番号、利用料金引落口座またはクレジットカード等、当社へ登録した情報に変更などがある場合は、当社の指定する方法で、すみやかに当社に届け出るものとします。

2

前項の場合、
当社は第 5 条「申込みの方法」および第 6 条「契約の成立」の規定に準じて取り扱います。

第8条

1

第4章

サービスの停止

第 11 条利用停止

1

を行うことがあります。
（1） ケーブルプラス電話サービス契約約款第 24 条「ケー初期契約解除

ブルプラス電話サービスの利用停止」に基づく、ケー

契約者は、本サービスの加入工事が完了した日から起算しブルプラス電話の利用停止て 8 日を経過するまでの間、法令に基づき、文書により初（2） IP 電話サービス契約約款第 23 条「利用停止」に基づ

期契約解除を申し出ることができます。

2

前項の場合、契約者は次の各号に規定する料金を支払うものとし、当社は、次の各号に規定する料金以外は、契約者

く、ケーブルプラス電話の利用停止

2

へ請求できないものとします。

当社は、ケーブルプラス電話、ケーブルラインそれぞれの（1） 別表に記載する、解除を申し出た月の利用料金

契約約款の定めに従い、次の各号に定める間、本サービス（2） 手続きに関する手数料

および固定電話サービスを停止することがあります。
（1） 支払いが完了するまでの間

前項の規定にかかわらず、次の各号に明らかに該当すると（2） 支払い後、当社が支払いの事実を確認できるまでの認められる場合はこの限りではありません。
（1） あらかじめ加入申込を撤回する意思をもって加入申込を行った場合（2） 加入申込者の保護を図ることとする本項の意図に反している場合44

前項の利用停止が、支払期日を過ぎても固定電話サービス
および工事費等を支払わない事由によるものである場合は、（3） 完了または着工済の工事費

3

当社は、次の各号に規定する固定電話サービスの利用停止

間

3

当社は前項の規定により、固定電話サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、および停止をしようとする日を契約者に通知します。ただし、次の場合は、通知催告なしに停止できるものとします。
固定電話サービス利用規約

（1） 緊急等やむを得ない場合

定義は、第 6 条「契約の成立」第 1 項第（10）号の（2） 契約者の都合により、通知が契約者に到達しない場

定めるところによるものとします）① 反社会的勢力に属すると判明した場合

合② 反社会的勢力が加入申込者の事業活動を実質的に

第5章

契約の終了

第 12 条

契約者が行う契約の解除（解約）1

支配している場合③ 役員等が反社会的勢力であるなど、反社会的勢力
がその経営もしくは運営に実質的に関与している
場合

契約者は、固定電話サービスの契約を解除（以下、契約者④ 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る、による契約の解除を「解約」といいます）しようとするともしくは第三者に損害を加える目的をもって、反きは、次に定める通り、あらかじめ当社に届け出るものと社会的勢力を利用している場合します。

⑤ 反社会的勢力に対して資金等を提供する、もしく（1） ケーブルプラス電話の契約の解除

は便宜を供与するなど、直接的または積極的に反ケーブルプラス電話サービス契約約款の規定に基づ

社会的勢力の維持運営に協力、関与している場合

くものとします。

⑥ その理由を問わず、反社会的勢力と社会的に非難（2） ケーブルラインの契約の解除されるべき関係を有している者

IP 電話サービス契約約款の規定に基づくものとしま⑦ 反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力す。

2がその経営または運営に実質的に関与しているこ

前項の規定による解約をしようとする場合、当社は、当社とを知りながらこれを利用している者に帰する設備等を撤去します。

3⑧ 破産、会社更生、民事再生、会社整理、もしくは撤去に伴い、契約者が所有または占有する土地、建物その特別清算手続の申立を受けた、または自ら申立を他の工作物等の復旧を要する場合、復旧にかかわる費用はした場合契約者に負担していただきます。

1

当社が行う契約の解除

2

前項の規定により、契約を解除しようとする場合は、次の各号に定める通りとします。

当社は次の場合には、契約を解除することがあります。

（1） 当社は、あらかじめ契約者にその旨を通知します。

（1） 第 11 条「利用停止」第 1 項の規定により、本サービ

ただし、次の各号に該当する場合は、当社は契約者

スの提供を停止された場合において、契約者が当該に催告することなく、ただちに契約を解除すること

利用停止日から 7 日以内に、その事実を解消しないができるものとします。

場合① 契約者の都合により、通知が契約者に到達しない（2） 契約時に虚偽の申告をした場合

場合（3） 当社または契約者のいずれの責にもよらない事由に② 緊急等、やむを得ない場合

より、当社設備の変更を余儀なくされ、かつ代替構③ 第 1 項第（4）号〜第（7）号に該当する場合築が困難で、サービスを継続できない場合（2） 当社は、当社に帰属する設備、資産等を撤去し、そ（4） 第 11 条「利用停止」第 1 項各号のいずれかに該当し、れにかかわる費用を契約者に請求するものとします。

その事実が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと（3） 契約者は、別表に記載の解約・解除手数料を支払う認められる場合（5） 本規約等についての、次の各号に該当する、もしくはそのおそれがある場合

ものとします。

3

要する場合は、次の各号に定める通りとします。

ケーブルプラス電話サービス契約約款違反（1） 復旧にかかわる費用は、契約者の負担とします。

② ケーブルライン契約者による、本規約または IP（2） 契約者は、撤去のため当社が契約者の敷地内に入る

電話サービス契約約款違反に該当する行為をはたらいた場合ことを承諾するものとします。

4

契約者は、契約解除に伴い、債務の履行を免除されるもの
ではありません。

① 暴力的または脅迫的な言動、および暴力を用いる行為

前項第（2）号に該当する撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物、およびその他の構築物等の復旧を① ケーブルプラス電話契約者による、本規約または（6） 契約者が自ら、または第三者を利用して、次の各号② 法的な責任をこえた不当な要求行為

第 14 条③ 風説の流布や偽計により、当社の信用を棄損、も1

しくは当社の業務を妨害する行為④ その他、これらに準ずる行為（7） 契約者が現在または過去において、次の各号に該当

固定電話

第 13 条⑨ その他、当社の業務遂行上、支障があるとき

契約終了時の措置

契約が終了する場合の処置については、次の各号に定める通りです。
（1） 当社は、終端装置を回収します。
（2） 契約者は、前号の回収に要する別途当社が定める費することが判明した場合（ただし、反社会的勢力の固定電話サービス利用規約45

用を負担するものとします。

2

前項の回収に伴い、契約者が所有または占有する土地、建物、持管理を行うものとします。

10 契約者は、本施設の維持管理のため、当社のサービス提供

その他の構築物等の復旧を要する場合は、次の各号に定めが一時停止することを承認するものとします。

る通りとします。
（1） 復旧にかかわる費用は、契約者の負担とします。
（2） 契約者は、回収のため当社が契約者の敷地内に立ち入ることを承諾するものとします。

3

第 16 条1

契約者は、本サービスおよび固定電話サービスを利用できなくなったときには、次の各号に規定する通り、当社に点解除により契約が終了する場合は、次の各号に定める通り検を請求することができます。

です。

（1） 契約者は、事前に自営端末設備または自営電気通信（1） 契約者は、契約終了までに発生した料金、およびそ

設備等および利用様態に問題がないことを確認するの他の債務を支払うものとします。

ものとします。

（2） 当社は、工事費等の初期費用、および利用料金は返（2） 当 社 は 契 約 者 か ら の 申 告 に 基 づ き、 当 社 お よ び

還しないものとします。

KDDI、ソフトバンクの設備の修理、保守等（以下「サ（3） 契約者は、第 1 項の回収に必ず応ずるものとします。
解約月を含む 3 ヶ月以内に、契約者が回収に応じない場合は、次の通りとします。

ポート」といいます）を行います。

2（1） 本施設および終端装置に故障がある場合、当社が、第 2 項に従い、取り扱います。

当社の負担でその故障設備を修理します。

② 当社は、契約者の承諾なしに終端装置を回収でき（2） 自営設備に故障がある場合、契約者が、出張費用おるものとします。

工事、保守等

第 15 条設備の設置工事

固定電話

1

契約者は、固定電話サービスへの申し込みをもって、当社
が固定電話サービスに必要となる電話接続回線の引込、屋よび自営設備の修理に要する費用を負担するものとします。

3

前項の規定にかかわらず、その故障の原因が当社、およびKDDI、ソフトバンクの設備、工事以外である場合、当社、および KDDI、ソフトバンクはサポートの責を負いません。

4

第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、契約者の故意、または過失により、終端装置に故障、破損、紛失、盗難、

内配線、および終端装置を設置することについて承諾した

その他異常等（以下「故障、滅失等」といいます）が生じものとします。

2

点検の結果、故障がある場合、次の各号の定める通りに対応します。

① 終端装置は、第 19 条「終端装置貸出サービス」

第6章

設備の故障等た場合、その修理等に要する費用は契約者の負担となりまそれぞれの設備とその設置工事における所有と費用の負担す。

は、次の各号に定める通りとします。
（1） 当社は、終端装置を所有します。
（2） 契約者は、終端装置の設置に要する費用を負担します。
（3） 利用者敷地内および宅内の特殊工事を必要とする場

第 17 条1

します。ただし、第 6 条「契約の成立」第 1 項第（1）号

当社は、引込線 1 回線につき、ケーブルプラス電話またはに該当する場合は、この限りではありません。

ケーブルライン、どちらか一方の電話サービスの設備（終（1） 同一家屋または同一敷地内における設置場所の変更

端装置を含む）を設置します。

4（2） 前号に該当し、新たに電話接続回線工事を必要とす

当社は、終端装置の設置場所を、契約者と協議の上、定め

る場合

ます。

5

す。

6

（3） 当社の業務区域内における転居等により、設置場所

終端装置を含む電話設備の設置工事は、当社指定の業者が、当社の指定する工法および使用機器により行うものとしま
電話接続回線の終端にある構内または建物内（これに準ずる区域を含む）に、当社の電気通信設備を設置する場合にを変更する場合

2

7

共同住宅などの共聴施設を用いてサービスを受ける場合は、

315 条「設備の設置工事」によるものとします。
4

契約者は、自営設備の維持管理を行い、当社は本施設の維担するものとします。

第 18 条1
46

終端装置の設置場所の変更に伴う、電話接続回線および終端装置の撤去については、別表に定める費用を契約者が負契約者は、当社に無断で電話接続回線設備の撤去や改変工事をすることはできません。

9

終端装置の設置場所変更に伴う、電話接続回線工事および特殊工事の費用負担、ならびに工事の分担については、第別途協議するものとします。

8

前項第（2）号および第（3）号に該当する場合は、第 5 条「申込みの方法」および第 6 条「契約の成立」に従い取扱います。

おいて、構内交換機や管路等の特別な設備の使用を契約者が希望するときは、契約者の負担で設置するものとします。

契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に当社に届け出て、終端装置の設置場所の変更ができるものと合は、利用者がその費用を負担します。

3

設備設置場所の変更

設置場所の無償使用等

当社は、電話接続回線および自営柱等の特殊設備の設置に固定電話サービス利用規約

関し、契約者が所有、または占有する土地、建物、および失品」といいます）の取り扱いは、次のとおりです。

その他の構築物等を必要最小限において無償で使用できる① 代替終端装置の設置をもって、滅失品は当社の所

ものとします。

2

有を離れるものとします。

契約者は、当社および当社の指定する者が、電話接続回線② 滅失品は、契約者の責任で、法律に従い、処分すおよび特殊設備の設置、検査、修理、撤去および復旧を行3るものとします。

うために、契約者が所有、または占有する土地、建物、お③ 契約者は、滅失品を当社に返還することはできま

よびその他の構築物の出入りについて協力を求めた場合、せん。また、前号の終端装置価格相当代金も返金

これに便宜を供するものとします。

されないものとします。

契約者は、第 1 項および第 2 項に関して、地主、家主、管（5） 終端装置の故障、滅失等に起因して生じた損害等に理組合、その他の利害関係があるときは、契約者の責任であらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。

ついて、当社は一切の責任を負いません。

7

当社が認める場合を除き、契約者は終端装置の交換を請求できません。

第 19 条1

終端装置貸出サービス

8

きません。

当社は、電話サービス 1 契約ごとに、当社が別途指定する
次の各号に定める終端装置 1 台を、第 15 条「設備の設置工事」の規定に従い設置します。

第7章

料金等

（1） ケーブルプラス電話サービス契約約款に定めるタイ

第 20 条

支払い義務

プ 2 にかかわるサービスが成立した場合
ケーブルプラス電話サービス契約約款別記 18 で定め

1（1） 本サービスにかかわる初期費用（2） IP 電話サービス契約約款に定めるサービスの契約が（2） 利用料金およびオプションサービス利用料金成立した場合（3） 工事費

IP 電話サービス契約約款で定める終端装置
契約者に無償で貸与します。終端装置を利用しなくなった（4） 手続きに関する料金2停止された場合は、次の各号の規定の通りです。

場合は、次の各号に定める通りです。

（1） 停止期間中は、本サービスの提供があったものとし（1） 契約者は、終端装置を当社に返却するものとし、当て取り扱います。

社はそれを回収します。

（2） 契約者は、当社に対し、停止期間中の本サービスに（2） 契約者は、前号の返却・回収に必ず応ずるものとします。
（3） 当社が認める終端装置の最終利用月を含む 3 ヶ月以かかる料金をお支払いいただきます。

3について、当社が別に算定した額を負担していただきます。

者に別に定める損害金を請求します。

4

契約者は、終端装置を善良なる管理者の注意をもって使用、保管するものとします。

第 21 条

終端装置は、当社の承諾なしに、移動することや取り外す

1ことなどはできません。

5

サービス契約約款により支払う義務を負う費用を、当社の請求に基づき、当社に支払うことを承諾する

終端装置に、第 16 条
「設備の故障等」
第 4 項に規定する故障、

ものとします。

滅失等が生じた場合は、次の各号に定める通りとします。

（2） 前号の費用には、ケーブルプラス電話サービス契約（1） 契約者は、当社が定める方法により、ただちにその（2） 当社は、故障等の生じた終端装置（以下「故障品」といいます）を、当該終端装置と同一機種、もしくはほぼ同等の機能を有する正常な終端装置（以下「代品」といいます）と交換します。
（3） 前号の規定にかかわらず、契約者の故意、または過失により、故障、滅失等が生じた場合、契約者は、当該終端装置価格相当分を当社に支払うものとします。

ケーブルプラス電話契約者の、ケーブルプラス電話にかか（1） ケーブルプラス電話契約者は、ケーブルプラス電話のとします。

旨を当社に通知するものとします。

料金等の請求および支払い

わる料金については、次の各号に定める通りです。

契約者は、終端装置と契約者の機器とを接続する場合の接続方法、および設定内容等について、当社の指示に従うも

6

工事の着手後完了前に契約の解除等があった場合は、契約者はその工事の解除等があった時までに着手した工事部分

内に、契約者が回収に応じない場合、当社は、契約

3

第 11 条「利用停止」の規定により、本サービスの提供が固定電話

終端装置は当社の所有とし、終端装置を設置した日より、申込を承諾された契約者は、次の各号に規定する料金を支払わなければなりません。

る終端装置

2

契約者は、当社が貸与する終端装置の種類を選ぶことがで約款に基づく割増金および延滞利息を含みます。

2

ケーブルライン契約者の、ケーブルラインにかかわる料金については、次の各号に定める通りです。
（1） ケーブルライン契約者は、IP 電話サービス契約約款により支払う義務を負う費用を、当社の請求に基づき、当社に支払うことを承諾するものとします。
（2） 前号の費用には、IP 電話サービス契約約款に基づく割増金および延滞利息を含みます。

（4） 紛失、盗難、消失等が生じた端末接続装置（以下「滅固定電話サービス利用規約47

第 22 条

1

割増金約者に対し、次の各号に定める書類の提出を求めることができるものとします。

本サービスに関する料金の支払いを不法に免れた契約者は、（1） 契約者の住所、および氏名が確認できる書類その免れた額のほか、免れた額の 2 倍に相当する額に消費（2） その他債権保全に必要な書類

税相当額を加算した金額を割増金として、当社に支払わなければなりません。

第 23 条1

延滞金

契約者は、本サービスに関する債務を延滞した場合、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年利 14.5％の

第8章

禁止事項

第 26 条終端装置についての禁止事項

1

終端装置についての、次に規定する行為は禁止します。
（1） 第三者等への貸与、質入れ等の担保設定、および譲延滞金を、当社が別に定める方法で、当社にお支払いいた

渡等

だきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以（2） 直接または間接を問わず、本体、プログラム、ソフ

内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

トウェアの複製、分解、改造、変造、解析、リバー
スエンジニアリングなどを行うこと

第 24 条1（3） 本来の用法によらない方法で使用し、本サービスま消費税

たは他の事業者の電話サービスを不正に受ける、ま消費税法（1988 年法律第 108 号）および同法に関する法

たは受けようとすること

令の規定により、本サービスに関する債務の支払いについ（4） 定められた場所から移動したり、接続変更することて、消費税が賦課されるときは、契約者は、当社に当該債（第 17 条「設備設置場所の変更」の規定に該当する務を支払う際、これに対する消費税相当額を合わせて支払場合を除く）

うものとします。

2

前号の消費税相当額は、本サービスのご利用時点の税率に基づき計算します。

3

料金、およびその他の計算結果に 1 円未満の端数が生じた

固定電話

場合、端数は切り捨てます。

4

実際の請求額と、料金表に規定する税込金額の合計額が異なる場合があります。

第 25 条1（5） 線条、その他の導体を接続すること

2

契約者が、前項の規定に違反した場合、当社は契約の解除、および契約者に損害額を請求する権利を有します。

3

前項による契約の解除は、に準じます。

4
5

契約者が前項の規定に違反したと当社が認めた場合は、次のとおりです。
（1） 禁止行為に関するすべての責任は、当該契約者に帰債権の譲渡および保全等属します。当社は一切の責任を負いません。
（2） 禁止行為により、故意に当社の業務に著しい損害をケーブルプラス電話契約者は、次の各号に定めることをすべて承諾したものとします。

与えた場合、当該契約者は、当社に賠償しなければ（1） ケーブルプラス電話サービス契約約款の定めにより、なりません。
（3） 当社は当該契約者に対し、次の措置をとることがで支払いを要することとなった料金、およびその他のきます。

債務にかかわる債権が、KDDI の定めで当社に譲渡① 契約の解除

されること

解除は、第 13 条「当社が行う契約の解除」に準（2） 前号の結果、当社が当該債権を契約者に請求するこ

じて取り扱います。

と② 終端装置の返還請求

当社および KDDI が、（3） 第（1）号および第（2）号の場合、

2ケーブルプラス電話契約者への債権譲渡に関する個

契約者者は、当社からの返還請求日より起算して別の通知または承認の要求を省略すること

10 日以内に返却する義務を負います。10 日を経

ケーブルライン契約者は、次の各号に定めることをすべて過しても、終端装置の返却がない場合は、当社は承諾したものとします。

契約者に端末接続装置の代金相当額を請求できる（1） IP 電話サービス契約約款の定めにより、支払いを要

ものとします。
③ 損害賠償請求することとなった料金、およびその他の債務にかかわる債権が、ソフトバンクの定めで当社に譲渡されること（2） 前号の結果、当社が当該債権を契約者に請求すること（3） 第（1）号および第（2）号の場合、当社およびソフ

3

損害賠償

第 27 条

損害賠償

1

当社および契約者は、その責に帰すべき事由により、相手

トバンクが、ケーブルライン契約者への債権譲渡に方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとし関する個別の通知または承認の要求を省略することます。

本サービスに関する債権、第 1 項および第 2 項により譲り受けた債権の保全に際し、当社が必要と認めた場合は、契

48

第9章

2

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、当社は賠償の責任を負いません。
固定電話サービス利用規約

（1） 本サービスの休止、停止、中断等により、契約者にきは、契約者は、次の各号に定める料金の支払いを損害が生じた場合要しないものとします。

（2） 自営設備に起因する事故① ケーブルプラス電話（3） 第 11 条「利用停止」の規定により、契約者に損害が当社および KDDI が、終端装置が使用不能であ生じた場合ることを認知した時刻以降の、使用不能時間に対（4） 本サービスにかかわる設備等の設置、撤去、修理、応する、ケーブルプラス電話サービス契約約款にまたは復旧の工事にあたり、当社の故意または重大規定された電話サービスにかかわる定額利用料金な過失によらず、契約者が所有もしくは占有する土3② ケーブルライン

地、建物、その他の工作物等に損害を与えた場合

当社およびソフトバンクが、終端装置が使用不能

当社および KDDI、
ソフトバンク（以下「当社等」といいます）であることを認知した時刻以降の、使用不能時間

は、次の各号に規定する事由によって契約者が損害を被っに対応する、IP 電話サービス契約約款に規定さた場合において、その損害の事由が当社等の責に帰すべきれた電話サービスにかかわる定額利用料金ものであるときは、その損害を賠償します。

7日から起算して、6 ヶ月を経過しても契約者からの損害賠（2） 終端装置の修理にあたり、契約者の機器およびその償請求がないときは、当社は損害賠償に応ずる義務を免れるものとします。

他の物品等に損害を与えた場合

4

第 3 項および第 5 項に規定する損害賠償の事由が発生した（1） 終端装置の故障、滅失、毀損等

前項の賠償額は、次の各号に定める額を限度とします。た

8

次の各号に該当する場合、当社は、当該契約者に対して損だし、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この害賠償の請求を行うことができるものとします。

限りではありません。

（1） 契約者が本規約に違反した場合（1） ケーブルプラス電話（2） 契約者が、不正もしくは違法な行為によって、当社

ケーブルプラス電話サービス契約約款に規定された、に損害を与えた場合

電話サービスにかかわる定額利用料金相当額（2） ケーブルライン

IP 電話サービス契約約款に規定された、電話サービ

51

ことができないのと同等の状態（以下、あわせて「使用不能」

責任を負いません。

2

負いません。ただし、当社等の故意または重大な過失によ

当社等は当該契約者に損害を賠償します。
当社および KDDI が、終端装置が使用不能であるこる場合については、この限りではありません。

3（2） ケーブルラインの改造等に要する費用は負担しません。

4

難な場合、または時間を要する場合があることを承諾してあることを認知した時刻から起算して、同状態が 72

6

前項における損害賠償額については、次に定める通りです。

いただきます。

5

して日数を計算（端数は切捨て）します。

者の使用目的への適合性については、一切保証しません。

6

者の責任と費用負担で準備するものとします。当社は、契額を、発生した損害とみなし、契約者はこの損害額

約者の準備する物品等の不具合にかかわる責任は負いませの支払いを要しないものとします。
ケーブルプラス電話サービス契約約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料金の合計額② ケーブルライン

終端装置と契約者の機器との接続に必要となる物品、および終端装置を使用するにあたり必要となる電源等は、契約（2） 前号で得られた日数に対する、次の各号に規定する① ケーブルプラス電話

当社は、終端装置が貸与開始時点で正常な機能を備えていることのみを保証します。終端装置の商品性、および契約（1） 前項の起算時刻以降の、使用不能継続時間（24 時間の倍数部分に限る）について、24 時間ごとに 1 日と契約者には、本サービス固定電話サービスの利用環境、様態、および申告の時間帯等により、サポートを受けることが困

当社およびソフトバンクが、終端装置が使用不能で時間以上継続した場合

本規約等の変更により、自営設備の改造または変更（以下「改造等」といいます）を要することになっても、当社は、そとを認知した時刻から起算して、同状態が 24 時間以
上継続した場合

当社等は、天災、事変、その他の事由による、本サービス
および固定電話サービスの停止、不能については、責任をといいます）が生じたときは、次の各号に定める場合に限り、（1） ケーブルプラス電話

当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った
場合、第 27 条「損害賠償」の規定によるほかは、一切の契約者の責に帰すべからざる事由により、終端装置をまったく使用することができない、もしくはまったく使用する

免責事項
固定電話

スにかかわる定額利用料金相当額

第 28 条ん。

7

当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた損害、紛争等に関して、一切の責任を負いません。

IP 電話サービス契約約款に規定された電話サー
ビスにかかわる定額利用料金の合計額（3） 前項の規定にかかわらず、当社等の故意または重大な過失により、終端装置の使用不能状態が生じたと

固定電話サービス利用規約49

第 10 章雑則

第 29 条

個人情報の取り扱い

1

当社が別途定める「個人情報の保護と取り扱いについて」に準じます。

第 30 条

1

協議事項

本規約に定めのない事項等について、または、本規約の講釈に疑義が生じた場合は、当社と契約者は、契約締結の趣旨に従い、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

2

本サービスの利用に関して、本規約、当社が別に定める事
項、および当社の指導によっても解決できない問題が生じた場合は、当社と契約者との間で双方誠意をもって協議し、解決にあたるものとします。

3

当社と契約者との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、第 3 条「国内法への準拠」第 1 項に従うものとします。

第 31 条1

附則

本規約は、2018 年 12 月 1 日から施行します。

固定電話

50

固定電話サービス利用規約

ケーブルプラス電話に関する説明事項（重要）
本説明事項は、ケーブルプラス電話に関するものです。

第1章
第1条

1

サービス概要サービス名称目安となります。

2

本サービスを提供する会社

KDDI 株式会社（以下「KDDI」といいます）

NTT 東日本・NTT 西日本の工事費は、お客さま宅内等の状況により、記載の内容とは異なる場合があります。あらケーブルプラス電話（IP 電話サービス）第2条

1【電気通信役務に関する料金とその他提供条件の概要】

かじめご了承ください。

第8条

1

個人情報の取り扱い

KDDI が本サービスの申込みに際して取得する個人情報は、次の目的に利用します。

第2章

お問い合わせ先

第3条

会社名

1

（1） 本サービスの提供（2） 本サービスの料金請求業務（3） KDDI 既存および新サービスのご案内

株式会社大垣ケーブルテレビ（以下「大垣ケーブルテレビ」（4） アンケート調査の実施といいます）（5） 利用促進等を目的としたキャンペーンの実施（6） サービスの開発・評価・改善

第4条

1

サービス内容、接続、設定、故障等
営業時間（電話受付）（1） 平日 …………………………… 午前 9:00 〜午後 5:30
（2） 日・祝 ………………………… 午前 9:00 〜午後 5:00

3

営業時間外の緊急対応

第9条

1

ケーブルプラス電話の申込みにより、ケーブルプラス電話

2

au ID は、My au のログインに利用します。なお、au ID のの契約が登録された au ID を KDDI が払い出します。
利用は、KDDI の「 ID 利用規約」によります。

（1） 緊急対応ダイヤル …………………… 0584‒82‒1217
インターネット・メール等でのお問い合わせ（1） ホームページ ……………… https://www.ogaki‒tv.co.jp

第 10 条（2） メール ……………………………… oct@ogaki‒tv.co.jp

1

第3章

注意事項

第5条

サービス

1
2

たは登録商標です。

サービス内容料金やサービスは、改善等のため予告なく変更する場合が第 11 条本サービスでできること

あります。

1

（2） 国際電話（3） 携帯電話

請求（4） PHS

本サービスの利用料金は、大垣ケーブルテレビから請求い本紙の表示額は全て税別価格です。特に記載のある場合を（5） IP 電話等

2ます。詳細については、第 15 条「番号ポータビリティを垣ケーブルテレビの定める方法となります。
国際オペレータ通話等の請求書は、ご利用発生の翌月にKDDI から契約者に直接送付します。

現在お使いの NTT 等の電話番号を、本サービスでも継続して利用（以下「番号ポータビリティ」といいます）でき

除き、別途消費税がかかります。消費税の計算方法は、大3

本サービスでは、次へ向けた通話が利用できます。
（1） 国内加入電話

記載の料金は、2019 年 5 月 11 日時点の情報です。

たします。

2

本紙に記載しているサービス名称は、一般に各社の商標ま

第4章

第6条

1

その他

重要説明事項

4

au ID

固定電話

（1） お客さまセンター …………………… 0120‒301‒248

2（7） その他契約約款等に定める目的

お問い合わせ先

ご利用の場合」をご確認ください。

3

本サービスは、次の通話先へ発信できます。
（1） 110（警察）（2） 118（海上保安庁）

第7条

1

他社料金

（3） 119（消防）他社（NTT 東日本・NTT 西日本）料金等は、あくまでもケーブルプラス電話に関する説明事項（重要）51

第 12 条本サービスでできないこと

1

本サービスでは、ISDN は利用できません。

2

停電時は利用できません。携帯電話や PHS、または、お近

ビスへの番号継続に際し、現在ご利用中の電話サービスは、次の通りとなります。なお、いずれの場合も、NTT 東日本・

NTT 西日本および他社への手続きは、KDDI が代行いたします。お客さまが手続きする必要はありません。

くの公衆電話をご利用ください。

第5章

契約・お申込み

第 13 条

契約・お申込みについて

1（1） 現在ご利用中の電話サービス① NTT 加入電話／ INS ネット 64 …………… 休止• NTT 加入電話／ INS ネット 64 から番号継続の場合
休止工事費 2,000 円（税別）が別途 NTT 東日

この申込みによる契約は、KDDI のケーブルプラス電話サー

本・NTT 西日本よりお客さまに請求されます。

ビス契約約款によるものとします。

2② NTT 加入電話／ライトプラン／ INS ネット 64・申込みを受け付けた場合でも、KDDI 設備の都合により、

ライト／他社の電話サービス ……………… 解約

本サービスを利用できないことがあります。

• 他社からの番号継続の場合

3 「110（警察）」「119（消防）」への非常通報装置＊は本サー

他社が定める提供条件により、解約に関わる

ビスに接続できません。

費用（工事費など）が発生する場合があります。

＊ 非常ボタン等を押すことにより、「110（警察）」「119（消現在ご利用のサービス提供会社へご確認くだ防）」へ自動的に発信し、発信元の情報を自動音声で伝

さい。

える装置。

4

緊急通報等を行なう自動通報装置（電話機）＊は、機能や設定される通話先の電話番号等により利用できない場合があるため、本サービスに申し込むことはできません。
＊ 主に各自治体が高齢者の方や体の不自由な方などに提供している電話機。ボタンを押すことにより緊急通報を行なうことができ、ペンダントタイプの場合もある。

（2） 現在ご利用中の電話付加サービス ……………… 解約

2

本サービスへの番号移転に際し、移転元事業者より連絡が3

NTT 東日本・NTT 西日本による電話番号継続利用の設定

4

番号継続の申込みついては、次の通りです。

あることがあります。
完了をもって、本サービスの利用開始となります。
（1） 申込者（申込者と電話契約者が異なる場合には、申

固定電話「緊急通報システム」「あんしん電話」等の名称で呼ば込者および電話契約者）は、NTT 東日本・NTT 西

れている。

5

日本等の電話サービス等に関する次のような契約者

ネットワークの保守メンテナンス等により、本サービスが情報を、NTT 東日本・NTT 西日本等が KDDI に対利用できない場合があります。

6

して提供することについて、同意したものとします。

申込者が 20 歳未満の場合は、親権者の同意を得た上でお① 本人性確認結果

申込みください。
重要説明事項7② 質権の設定または差押えの有無

申込者は、この契約に基づく契約者の権利を、第三者に譲③ 提供可否確認結果よび提供不可理由などにかかわ渡することはできません。

第6章
第 14 条るもの（2） 番号継続は、NTT 加入電話等の契約者（名義人）の緊急通報（110 ／ 118 ／ 119）緊急通報（110 ／ 118 ／ 119）への通話につ同意を得た上でお申込みください。

5

供可能となります。番号ポータビリティを利用できない場

いて合は、KDDI より新しい電話番号を提供します。

1 「110（警察）」「118（海上保安庁）」「119（消防）」へダイ（1） 次のいずれかの電話サービスからの番号ポータビリ

ヤルした場合、契約者についての次の情報が接続相手先（警ティで、KDDI が別に定める他社サービスを利用し察、海上保安庁、消防）に通知されます（一部の警察、海ていること

上保安庁、消防を除く）。

① NTT 東日本・NTT 西日本が契約者に提供する（1） 住所

一般加入電話（電話サービス）（2） 氏名② ISDN（総合ディジタル通信サービス）（3） 電話番号

2

番号ポータビリティは、以下の条件に合致した場合にご提③ NTT 東日本・NTT 西日本の一般加入電話およ

回線ごとの非通知設定は適用されません。通知を拒否されび ISDNる場合は、1 通話ごとに「184」を付けてダイヤルしてくだ（2） 現在加入者が使用している電話番号で、利用場所のさい。

変更がないこと（利用場所が異なる場合、番号ポー
タビリティを利用できない場合があります）

第7章

電話番号の継続利用

第 15 条

番号ポータビリティをご利用の場合

1

NTT 東日本・NTT 西日本および NTT 東日本・NTT 西
日本以外の事業者（以下「他社」といいます）から本サー

52

6

次の電話サービスで利用中の回線の番号継続は、お申込みできません。
（1） 共同電話（2） 支店代行電話（3） 公衆電話

ケーブルプラス電話に関する説明事項（重要）（4） 臨時電話

7（2） au ひかり電話サービスからの番号継続の場合① au ひかり電話サービス

申込電話番号に付随する各種割引サービスをご利用の場合
は、定額料金が発生する場合があります。必ずお客さまご

自動解約

自身で、解約の手続きを行なってください。

8② au ひかりネットサービス・テレビサービス

インターネット接続サービスと合わせてご利用の場合など、

KDDI またはご契約プロバイダへお問い合わせく

電話サービス以外のサービスの取り扱いについては、現在

ださい。

ご利用のサービス提供会社へお問い合わせください。

9（3） 利用中の付加サービス① 「KDDI 電話 au で着信確認」以外の付加サービス

現在 INS64 を利用中の場合、次のものは本サービスでは利用できません。

解約（1） ISDN の各種機能

本サービス申込時に改めてお申し込みください。

（2） ISDN 専用電話機② 「KDDI 電話 au で着信確認」サービス（3） ISDN 専用端末

ホーム電話／ホームプラス電話／ au ひかり電話（4） DSU

サービスでの登録情報が自動的に引き継がれま（5） TA（ターミナルアダプタ）す。

10 NTT 加入電話、INS ネット 64 の休止については、次の通（4） 電話帳掲載

りです。

改めてお申し込みが必要です。

（1） 休止に伴い、NTT 東日本・NTT 西日本より休止連

2以下の条件に合致した場合のみ、ホーム電話、ホームプラ

絡票「利用休止のお知らせ」がお客さまに送付されス電話、au ひかり電話サービスからの番号継続ができます。

ます。休止連絡票は、再度 NTT 東日本・NTT 西日

番号継続ができない場合は、KDDI より新しい電話番号を本をご利用の際等に必要となりますので、大切に保提供します。

管してください（他社からの番号継続の場合は、休（1） ホーム電話／ホームプラス電話／ au ひかり電話サー

止連絡票が送付されることはありません）。

ビスのご利用場所と、ケーブルプラス電話のご利用（2） 利用休止期間は原則 5 年です。ただし、お客さまの場所が同一住所であること（ご利用場所が異なる場

NTT 東日本・NTT 西日本への申告により、5 年単合、番号継続ができない場合があります）。
（2） 次のどちらかを満たすこと

更に 5 年を経過した時点で権利が失効となる場合が① ホーム電話／ホームプラス電話／ au ひかり（auあります。詳しくは NTT 東日本・NTT 西日本におone net ご利用の場合）電話サービスからの切替問い合わせください。

の場合

11 機器をリースまたはレンタルされている場合は、次の通り、

固定電話

位で期間の更新が可能です。延長を行なわない場合、ケーブルプラス電話の契約者名義が同一である、または二親等以内の同一姓であること（名義が異（1） レンタル電話等の機器リースをご利用の場合

なる場合、KDDI からホーム電話／ホームプラス

ケーブルプラス電話の開通日までに、NTT ファイナ

電話／ au ひかり電話サービスの契約者へ郵送にンス株式会社（0120‒766‒701）へご連絡ください。

て名義変更の確認をさせていただきます）。

重要説明事項

お客さまから各社へ必ずご連絡ください。

② au ひかり（他プロバイダご利用の場合）電話サー（2） NTT 東日本・NTT 西日本から単体電話機（黒電話、カラー電話機、プッシュホン）をレンタルされていビスからの切替の場合

る場合

ケーブルプラス電話の契約者名義が同一であるこ

ケーブルプラス電話をお申込みいただく前に、必ずとNTT 東 日 本・NTT 西 日 本（116） へ「 買 い 取 り 」
または「レンタル終了（NTT 東日本・NTT 西日本
への返却）」をご連絡ください。

第 16 条ホーム電話／ホームプラス電話／ au ひかり
電話サービスからの切り替えをご利用の場合

1

ホーム電話、ホームプラス電話、au ひかり電話から本サービスへの番号継続に際し、現在ご利用中のサービスは、次第8章

本サービスの機能について

第 17 条利用できない通話・通話先

1

ご利用いただけない通話・通信先について、詳しくは、固定電話サービス別表（以下「別表」といいます）をご参照ください。

の通りとなります。なお、いずれの場合も、解約手続きは第 18 条電気通信事業者指定発信KDDI が行いますので、お客さまが手続きする必要はあり

1 「0088」等の事業者識別番号による電気通信事業者を指定ません。

して発信することはできません。ACR 機能は停止して利用（1） ホーム電話／ホームプラス電話からの番号継続の場することをおすすめします。

合2 「0088」等の事業者識別番号の後に国内・携帯・国際（自① ホーム電話／ホームプラス電話
解約

ケーブルプラス電話に関する説明事項（重要）動ダイヤル）等、本サービスで提供可能な電話番号をダイ
ヤルした場合は、本サービスの利用となり、その通話料金

53が適用されます。

ページおよびタウンページへ掲載されます（掲載者名は契約者名となります）。

第 19 条1

ご利用いただけない通信機能・各種サービス

以下の機能・各種サービスは利用できません。また、下記

第 21 条に記載されていない機能・サービスでも使えない場合があ1ります。詳しくは、別表をご参照ください。

電話帳の配布について

電話帳の配布（有料）を希望される場合は、別途タウンペー
ジセンター（0120‒506‒309）へご連絡ください。

（1） 通信機能・サービス① ISDN

第 10 章料金③ パケット通信

第 22 条料金に関するご注意④ ユーザー間情報通知（UUI）

1② G4 FAX 通信／スーパー G3 FAX 通信⑤ オフトーク通信サービス（電話回線を利用した自治体の防災放送等）⑥ ノーリンギング通信サービス（電気／ガス／水道
等遠隔検針・制御）⑦ 信号監視通信サービス（セキュリティサービス等）⑧ トリオホン⑨ でんわばん本サービスのご利用料金は、大垣ケーブルテレビから請求します。

2

国 際 オ ペ レ ー タ 通 話 等 の 請 求 書 は、 利 用 発 生 の 翌 月 にKDDI から契約者に直接送付します。

3

請求書の発行時期、料金のお支払い方法については、大垣
ケーブルテレビの定めるところによります。

4

各利用料金については、次の通りです。実際には、大垣ケー
ブルテレビの定める消費税計算方法での請求となりますの⑩ ナンバーお知らせ 136 ／空いたらお知らせ 159

で、本誌に記載する料金の表示額の合計とは異なる場合が⑪ プッシュ回線の短縮ダイヤル機能あります。

⑫ マジックボックス・ボイスワープセレクト等（1） 基本料金⑬ ボイスワープの一部機能利用開始月および解約月は、日割料金となります。

⑭ 電話機能付インターホン（ドアホン）

ただし、利用開始月に解約した場合は、全額請求と固定電話（2） 電話番号に関する機能・サービス

なります。

① 二重番号サービス（2） 付加サービス利用料金② i・ナンバー① 利用開始月は無料（月途中加入の場合）です。た

③ 代表組みだし、利用開始月に解約した場合は、全額請求と④ ダイヤルイン

なります。

（3） KDDI または他社が提供する機能・サービス② 解約月は全額請求となります。

重要説明事項① ADSL サービス

（3） ユニバーサルサービス料② マイラインサービス（マイライン・マイラインプ

毎月月末時点においてご契約中のお客さまに、全額

ラス）③ お申込み電話番号に付随する各種割引サービス④ BizFAXを請求させていただきます。

5

垣ケーブルテレビが設定する工事費等がかかる場合があり⑤ トーキンダイヤル

ます。詳しくは、大垣ケーブルテレビにお問い合わせくだ（4） モデム通信等
発信先の電話番号、通信方式によりご利用いただけない場合があります。必要に応じてサービス提供者
や製造会社へお問合せください。

さい。

6

第 23 条② セキュリティサービス

1

FAX は、おおむねご利用いただけます。

第9章

104 番号案内および電話帳

第 20 条104 番号案内および電話帳掲載手続きについて

通話明細発行 ………………………………… 100 円（税別）
通話明細は KDDI より契約者に送付いたします。

第 24 条1

通話料

ケーブルプラス電話／ケーブルプラス光電話／ホーム電話
向け通話／ J:COM PHONE プラス＊／ J：COM PHONE
ひかり＊／ J:COM PHONE ＊向け通話 ……………… 無料

す。

54

定額利用料（基本料）（2） 定額あんしんパックご利用時 ……… 2,300 円（税別）2

1 「104」番号案内と電話帳への番号掲載をご利用いただけま
電話帳は NTT 東日本または NTT 西日本が発行するハロー

月額利用料金（1） 通常料金 ……………………………… 1,330 円（税別）④ その他モデム通信

2

保守費用については、実費を請求させていただきます。

① ガス・電気・水道等の遠隔検針③ ダイヤルアップによるインターネット接続

2

本紙に記載する料金とは別に、開通または解約の際に、大＊ 株式会社ジュピターテレコムが提供する電話サービス

2

定額あんしんパックご利用の場合の通話 … 10 分まで無料
ケーブルプラス電話に関する説明事項（重要）無料通話対象外となる通話先があります。詳しくは、第 11を指します。詳しくは、支援機関のホームページ（http://

章「月額料金プラン」をご確認ください。

3

国内加入電話向け通話

www.tca.or.jp/universalservice/）をご参照ください。

3

ユニバーサルサービス制度やお客様への請求につきまして

県内・県外の区分は郵政省令第 24 号（1999 年 7 月 1 日施行）

は、（https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/univer-によって定められた都道府県の区域に従っており、行政区

sal/）をご参照ください。

分上とは異なる場合があります。
（1） 市内／県内市外通話 …………… 8 円（税別）／ 3 分（2） 県外通話 ……………………… 15 円（税別）／ 3 分

4国際（ダイヤル）通話【例】

第 26 条1

KDDI.com/cable/index.html）でご確認ください。
（1） アメリカ本土宛 ………………… 9 円（免税）／ 1 分（2） フィリピン宛 ………………… 35 円（免税）／ 1 分（2） 番号ポータビリティ ……………………………… 無料

2

番号変更 ……………………… 2,000 円（税別）／ 1 手続き
加入月の翌月末日までの番号変更は無料です。

3

定額あんしんパック登録手数料 ………………………………

3,000 円（税別）／ 1 手続き（3） 中国宛 ………………………… 30 円（免税）／ 1 分

5

初期費用（1） 契約料 ……………………………………………… 無料

下記以外の対地、オペレータ通話の通話料についてはお問合せいただくか、KDDI のホームページ（http://www.

手続きに関する料金

定額あんしんパックをケーブルプラス電話と同時にお申込

携帯通信端末向け通話

みの場合は無料です。

（1） au 宛 …………………………… 15.5 円（税別）／ 1 分（2） au 以外宛 ……………………… 16 円（税別）／ 1 分（3） PHS 向け通話 ……………………………………………

10 円（税別）／ 1 分［別途 10 円（税別）／ 1 通話］
6

IP 電話向け通話 …………………… 10 円（税別）／ 3 分

7020 番号宛通信＊ ………………………………………………
10 円（税別）／ 40 秒［別途 40 円（税別）／ 1 通話］＊ 東京テレメッセージ株式会社の 020 番号を用いたサー特別番号への通話（1） 時報 ……………………………… 8 円（税別）／ 3 分（2） 天気予報① 市内 ･ 県内市外 …………… 8 円（税別）／ 3 分② 県外 ……………………… 15 円（税別）／ 3 分（4） 番号案内 ……………………… 200 円（税別）／案内
番号案内（104）は KDDI エボルバ番号案内サービ
スへ接続します。障がい者向け無料案内サービス「スマイル案内」をご利用希望の方は、初回利用時に登録していただきます。
（5） 電報 ………………………………………………………

KDDI エボルバ・NTT 東日本・NTT 西日本料金
KDDI エボルバの「でんぽっぽ」につながります。
NTT 東日本・NTT 西日本の電報をご希望の場合、KDDI エボルバからの転送も可能です。
（6） 行政 1XY サービス（188・189）／ナビダイヤル（NTTコミュニケーションズ）／テレドーム（NTT コミュ
ニケーションズ）…………………………………………

NTT コミュニケーションズ設定料金

各付加サービスの利用料金は、次の通りです。付加サービスの利用にあたり、設定が必要な場合の詳細は、契約後にお送りする「ケーブルプラス電話

ご利用ガイド」をご確認ください。
（1） 割込通話 ……………………………… 300 円（税別）（2） 発信番号表示 ………………………… 400 円（税別）（3） 番号通知リクエスト ………………… 200 円（税別）
発信番号表示の契約が必要です。また、利用にあたっては利用開始の設定が必要です。
（4） 割込番号表示 ………………………… 100 円（税別）
割込通話・発信番号表示の契約が必要です。
（5） 迷惑電話撃退 ………………………… 700 円（税別）（6） 着信転送 ……………………………… 500 円（税別）2019 年 11 月 19 日以降のお申込みについては次のと重要説明事項（3） 災害用伝言ダイヤル …………… 8 円（税別）／ 1 分

1

付加サービス利用料金

固定電話

ビス（D‒FAX）のみ接続可能

8

第 27 条おりです。
① My au からはお申込みいただけません。大垣ケー
ブルテレビへご連絡ください。
② お申込みに際し、ケーブルプラス電話のご契約者
本人に相違ないことを確認させていただきます。
③ 本人確認に必要な書類は、「電気通信事業法に定める電気通信番号計画

別表第 4 本人特定事項の確認方法 1（1）および 6」にて指定された、以下のものを指します。

• 運転免許証• パスポート• 国民健康保険• 健康保険第 25 条1

ユニバーサルサービス料

ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス支援機
関（TCA）が公表する認可料金の相当額で、1 電話番号ごとに請求される月額料金です。

2

認可料金は、ユニバーサルサービス支援機関が原則 6 ヶ月ごとに算定し、総務大臣認可を経て決定される「番号単価」

ケーブルプラス電話に関する説明事項（重要）• 印鑑登録証明書等④ 申込後、転送先電話番号・転送パターンの設定が必要です。
（7） KDDI 電話 au で着信確認 ……………………… 無料
申込後、着信通知先に登録した au 携帯電話から利用開始の設定が必要です。また、一部の機種では、本サー
ビスはご利用いただけません。

55

第 11 章月額料金プラン

第 28 条ケーブルプラス電話

供条件は変更される場合があります。

定額あんしんパック

1

月額料金 ……………………………… 2,300 円（税別）／月

2

月額料金内で、次のサービスをご利用いただけます。なお、本パックに含まれる不可サービスを個別に解約することはできません。詳細は、別途送付される「ご利用ガイド別冊」

3

本パックは個人のお客さまが対象です。法人のお客さまはご利用いただけません。

4

お申込みは、大垣ケーブルテレビへご連絡ください。My

au からはお申込みいただけません。

5

本パック料金は、次の通りに適用されます。
（1） 利用開始時をご参照ください。

① 本パックとケーブルプラス電話を同時申込の場合（1） かけ放題

日割料金を適用対象となる通話先について、10 分までの通話が無料② すでにケーブルプラス電話をご利用で、本パックになります（回数無制限）。

を追加申込の場合① かけ放題対象通話

翌月から適用（電話オプション 5 点のみ、KDDI• 国内加入電話向け通話が申込を受領した日から提供されます）• 携帯電話向け通話（2） 本パックを加入月と同時に解約する場合• PHS 向け通話
• IP 電話向け通話② かけ放題対象外

月額料金満額を請求（日割料金は適用されません）

6

au ケー

タイセット割」は適用されません。

• 「0180（テレドーム）」「0570（ナビダイヤルなど）」からはじまる他社が料金を設定している本パックをご利用の場合、「ケーブルプラス電話

電話番号への通話

第 12 章割引料金• 「104（番号案内）」

第 29 条ケーブルプラス電話 au ケータイセット割• 「188 ／ 189 等（行政 1XY サービス）」• 衛星電話／衛星船舶電話への通話

1より毎月 100 円を減額します。

• DOD サービスの一部（1） KDDI に登録された契約者の連絡先電話番号に au 携

固定電話

• アクセスコール

帯電話番号が登録されている場合• 国際電話（2） ケーブルプラス電話と au 携帯電話の登録契約者氏名• 海外での発着信• その他 KDDI が指定する番号（KDDI 以外が提供する電話サービスの利用にあたり接続す

次の条件をすべて満たす場合、基本料金（定額利用料金）

もしくは登録住所が同じ場合

2

次の場合は、本割引の対象外となります。
（1） その料金月の月末において、対象の au 携帯電話が解る番号）
重要説明事項

約・休止などの場合• 機械的な発信等により長時間、または多数の通（2） ケーブルプラス電話契約と対象の au 携帯電話契約を信を一定期間継続して接続する電話番号など含む「au スマートバリュー」の割引グループにおい

詳細は（https://www.kddi.com/catv-service/anshin/て、対象の au 携帯電話契約者が「au スマートバリュー」

inv/teigaku/kyotsu/taishogai_bango.pdf） を ご 参 照の適用を受けている場合ください。
（2） 電話オプションサービス（4 点＊）対象となる不可サービスは次の通りです。

（3） 定額あんしんパックの基本料（定額利用料）

3

かった場合、本割引の対象外となることがあります。

① 発信番号表示（1） KDDI に登録された契約者の連絡先電話番号につい② 割込通話て、内容の変更があった場合③ 割込番号表示（2） 携帯電話番号ポータビリティによる事業者の変更が④ 番号通知リクエスト＊ 上記オプションサービスとは別に、2019 年 11 月

19 日以降に着信転送サービスのご利用を希望される場合は、次の通りです。

• ケーブルプラス電話のご契約者本人に相違ないことをあらかじめ確認させていただきます。

• 月額利用料 2,300 円（税別）に変更はありません。

次の場合は、あらためて届出が必要です。届出されていな

あった場合

4

携帯電話には沖縄セルラーも含みます。au ぷりペイド（au
プリペイド式携帯電話）は対象外となります。

5

解約やキャンペーンの適用等により、基本料金（定額利用料金）が 100 円に満たない場合、差額は返金いたしません。

6

本割引の適用について、大垣ケーブルテレビに通知されることを承諾していただきます。

• 「ご契約内容のご案内」が 2 通届く場合があります。
（3） あんしん系附帯サービス
詳細は、別途利用規約をご確認ください。なお、提56

第 30 条au まとめトーク

1 「au まとめトーク」は、ケーブルプラス電話からの発信通話が対象です。au ケータイからの発信通話については「au →ケーブルプラス電話に関する説明事項（重要）自宅割」の適用条件によります。

2

用いただけます。

次の条件をすべて満たす場合、割引が適用されます。

4

宅内機器の仕様は、予告無く変更となる場合があります。

（1） KDDI に登録された契約者の連絡先電話番号に au 携

5

宅内機器に故障が生じた際は、大垣ケーブルテレビが交換・

帯電話番号が登録されている場合

修理対応をいたします。ただし、お客さまの責任による故障・（2） ケーブルプラス電話と au 携帯電話の登録契約者氏名

紛失の場合は、実費請求いたします。

もしくは登録住所が同じ場合

3 「au まとめトーク」が適用された場合、次の通話について、通話料相当額を割引し、無料とします。
（1） 次の電話サービスへの国内通話① au ひかり

電話サービス＊② au ひかり ちゅら 電話サービス

第 14 章解約

第 32 条本サービスの解約について

1③ ホームプラス電話

わせ先」）へお申し出ください。

④ au one net の 050 電話サービス（KDDI‒IP 電話）（2） 転居に伴う解約の場合、転居先で現在の電話番号を⑤ コミュファ光電話＊

継続利用して au ひかり⑥ au 携帯電話（au ぷりペイド含む）

し出ください。

信元は無料ですが、着信先に通話料がかかります（3） 宅内機器等の撤去工事は、大垣ケーブルテレビが行＊ 付加サービスの 050 電話サービスを含む
その料金月の月末において、対象の au 携帯電話が解約・休止などの場合は、本割引の対象外となります。

5

次の場合は、あらためて届出が必要です。届出されていなかった場合、本割引の対象外となることがあります。
（1） KDDI に登録された契約者の連絡先電話番号について、内容の変更があった場合
あった場合

6

au 携帯電話には沖縄セルラーも含みます。また、特に記載がある場合を除き、au ぷりペイド（au プリペイド式携帯電話）は対象外となります。

7

本割引の適用について、大垣ケーブルテレビに通知される

2

番号ポータビリティでご利用いただいていた本サービスの電話番号を、NTT 東日本・NTT 西日本等で継続してご利用される場合は（以下「他社への番号ポータビリティ」といいます）次の通りです。他社への番号ポータビリティにあたり、電話番号の継続利用に要する期間および料金等については各社にご確認ください。
（1） NTT 東日本・NTT 西日本等へ事前に「番号の継続
利用希望の旨」をご申請ください。
（2） KDDI より提供した電話番号を本サービスでご利用の場合、他社への番号ポータビリティはお申込みいただけません。
（3） NTT 東日本・NTT 西日本での電話番号継続利用の設定完了後、本サービスはご利用いただけなくなります（ご申告いただいてから変更先事業者での手続

第 13 章宅内機器

第 31 条宅内機器について1

き完了までは、本サービスでのご利用となります）。

重要説明事項ことを承諾していただきます。

ないます。

固定電話

（2） 携帯電話番号ポータビリティによる事業者の変更が電話サービスをご利用予定のときは、必ずその旨を大垣ケーブルテレビにお申au 世界サービス対応機種への国外通話の場合、発4

本サービスを解約される場合は、次の通りです。
（1） 解約の旨を大垣ケーブルテレビ（第 4 条「お問い合本サービスをご利用の際は、大垣ケーブルテレビが設置する宅内機器を、KDDI が指定する方法に従って接続してさい。指定外の機器に交換したり、指定外の接続をされると、約款の規定に反する行為とみなし、サービスの提供をお断りする場合があります。

2

宅内機器のご利用については、次のことにご注意ください。
（1） 電源は、常に ON の状態で利用してください。電源が OFF の状態では、発信／着信ができません。
（2） 宅内機器には、動作ソフトの自動バージョンアップ
機能があります。バージョンアップの際には、機器の起動に時間を要したり、機器が再起動することがあります。また、再起動するとサービスが一旦停止します。
（3） 宅内機器をラジオなどの電波を受信する機器の近くで使うと、受信障害（ノイズ）を引き起こすことがあります。宅内機器とラジオなどを離してご使用く
ださい。

3

本サービスは、宅内機器と接続された電話機からのみご利

ケーブルプラス電話に関する説明事項（重要）57固定電話サービス別表1.

初期費用と提供システム» 全損 ……………………………………………………… 実費

工事費は、加入促進のため割引することがあります。
当社が定める費用のほか、KDDI、ソフトバンク等各社が定める費用が別途必要な場合があります。

1

端末機器購入代金相当額

5・ 端末機器 …………………………………………………… 実費＊ 当社が定める費用のほか、KDDI、ソフトバンク等各社

ケーブルプラス電話が定める費用が別途必要な場合があります。

・ 標準工事費 ………………………………………………… 実費・ 提供システム ………………………………… HFC、FTTH

2ケーブルライン・ 標準工事費 ………………………………………………… 実費・ 提供システム …………………………………………… FTTH

ケーブルプラス電話接続可否

4.

下記に記載されていない場合でも使えない場合があります。ご不明な点はお問い合わせください。

電話をかける場合

1

2.

FTTH システムにおける提供条件

1 引込でケーブルプラス電話とケーブルラインを併用すること

・ 1XY の 3 桁番号サービス○

はできません。
固定電話

1

ケーブルプラス電話

・ 提供条件 …………………………………………………… なし

104 ………………………………………………… 番号案内
KDDI エボルバにつながります（NTT 東日本・西日本の番号案内サービスにはつながりません）。

○ 110 ………………………………………… 警察（緊急呼）× 111 …………………………………………… 線路試験受付
× 112 ………………………………………… 共同加入者受付

2

ケーブルライン× 113 ………………………………………………… 故障受付

NTT 東日本・NTT 西日本の故障受付にはつながりま・ 提供条件 対象の光インターネット（光 300 ／光 1G）加入者
別表＊ インターネットサービスを対象外のコースに変更した場
合、ケーブルラインは自動的に解約となり、別表に定めせん。
× 114 ………………………………………………… 話中調べ
相手先が NTT 加入電話の場合に限り、0077‒7101 にてる解約手数料が必要となります。
＊ ケーブルラインは、1 ケーブルライン用引込に対し、対象の光インターネットサービス 1 契約が必要です。

承ります。
○ 115 ………………………………………………… 電報受付

KDDI エ ボ ル バ の「 で ん ぽ っ ぽ 」 に つ な が り ま す。
NTT 東 日 本・NTT 西 日 本 の 電 報 を ご 希 望 の 場 合、

3.

諸費用

1

ケーブルプラス電話⇔ケーブルラインの変更

KDDI エボルバからの転送も可能です。
×

116 ………………………………………………… 営業受付
NTT 東日本・NTT 西日本の営業受付にはつながりま・ 変更工事費 ………………………………20,000 円（税別）〜

せん。
○ 117 ……………………………………………………… 時報

2解約・ 解約手数料 ……………………………… 3,000 円（税別）〜○ 118 …………………………………… 海上保安（緊急呼）○ 119 ………………………………………… 消防（緊急呼）× 121 ……………………………… クレジット通話サービス○ 122 …………………………………………… 固定優先解除

3

移設

122 をダイヤルした後に、続けて本サービスでご利用可
能な事業者識別番号（0091 で始まる番号を除く）をダ

・ 移設工事 …………………………………21,000 円（税別）〜

イヤルすした場合、そのダイヤルした事業者識別番号を＊ 引込線を移設する場合

4

落雷・契約者の過失による故障等

・ 端末機器» 機器修理 ………………………………………………… 実費58

利用せずに相手先へ電話をかけたことになります。
×125 ……………………………………………… でんわ会議

× 136 …………………………………… ナンバーアナウンス× 141 ……………………… でんわばん、二重番号サービス○ 142 …………………… 着信転送（KDDI 付加サービス）

固定電話サービス別表○KDDI の「着信転送」サービスの設定変更が可能です。

× 0053‒63‒ ………………… KDDI DOD サービスの一部

144 ……………… 迷惑電話撃退（KDDI 付加サービス）

× 0077‒43‒ ……………………………………………………

KDDI の「迷惑電話撃退」サービスの設定変更が可能でKDDI VP ネット（仮想専用線サービス）／広域短縮す。
×× 0052‒ ／ 0053‒53‒ …………………………………………

147 ………… ボイスワープセレクト、なりわけサービス

KDDI 国際電話サービスの一部国際料金通知、エコノ○ 148 ……… 番号通知リクエスト（KDDI 付加サービス）

KDDI の「番号通知リクエスト」サービスの設定変更がミーホン
・ 00XY の事業者識別番号（他社提供）

可能です。
○

×

00XY‒ ………………………………………………………

1540 KDDI 電話 au で着信確認（KDDI 付加サービス）「0088」等の事業者識別番号による電気通信事業者を指KDDI の「KDDI 電話 au で着信確認」サービスの設定

定した発信（0088 フリーコールなど以下に記載のもの

変更が可能です。

は除く）

159 ……………………………………… 空いたらお知らせ

ACR 機能は停止して利用することをお勧めいたします。

× 161 〜 167 ……………………… ファクシミリ通信網等事業者識別番号の後に国内・携帯・国際（自動ダイヤル）○ 171 …………………………………… 災害用伝言ダイヤル

等の、本サービスでご利用可能な電話番号をダイヤルし○ 177 ………………………………………………… 天気予報

た場合、そのダイヤルした事業者識別番号を利用せずに×○ 184‒ ………………………………… 発信者番号通知拒否

相手先へ電話をかけたことになります。

○ 186‒ ……………………………………… 発信者番号通知○ 0037‒6‒ ………………………………… 着信課金サービス○ 188 ／ 189 ………………………… 行政 1XY サービス

○ 0044‒ ……………………………… 国際着信課金サービス

・ 0A0 から始まる電話番号○○ 0066‒ ………………………… 国際国内着信課金サービス

010‒ ……………………………………………… 国際電話

△ 020‒ …………………………………………… ポケベル等○ 088‒ ………………………………………… フリーコール
・ # ダイヤル

東京テレメッセージ株式会社が提供する 020 番号を用×

#4 桁の番号 … 着信短縮ダイヤル、クイックナンバー等

いたサービス（D‒FAX）のみ接続可能です。
○ 050‒ ……………………………………………… IP 電話○ 070‒ …………………………………… PHS ／携帯電話

2

電話をうける場合

・ 他社サービスの着信
× …………………………………………………………………

○ 080‒ ／ 090‒ ……………………………………… 携帯電話

1XY の 3 桁番号サービスを使った（コレクトコール、

・ 0AB0 の４桁番号サービス

話中調べ、空いたらお知らせ等での）着信○ 0120‒ フリーダイヤル／フリーコール DX ／フリーアク

他社の着信者課金サービスの着信電話としての登録・設セス
けない場合があります。
○ 0180‒ …………………………………………… テレドーム
× 0190‒ …………… エンジェルライン／あんないジョーズ

5.

で始まる番号のみ）

NTT 西日本の付加サービス、割引サービス、フレッツ・
ISDN、フレッツ・ADSL は自動的に解約となります。
・ B フレッツの課金先電話番号となっている電話番号を番号
ポータビリティされる場合は、NTT 東日本・NTT 西日本

ナビダイヤル契約者の設定により、ご利用いただけないから発行される B フレッツの請求は電話料金の請求とは別場合があります。
×0570‒ ……………………………………… ナビアクセス等○ 0800‒ フリーダイヤル／フリーコール DX ／フリーアクになります。
・ 下記に記載されていない場合でも使えない場合があります。
ご不明な点はお問い合わせください。

セス
フリーダイヤル等の契約者の設定により、ご利用いただ
けない場合があります。
× 0990‒ …………………………………… 災害募金サービス
・ 00XY の事業者識別番号（KDDI 提供）○

0077‒ ／ 0070‒ ………………………………………………
各種サービス（フリーコール／ DOD サービス等）○

0051‒ ／ 0053‒1‒ ／ 0053‒9‒ ／ 0055‒ ／ 0056‒ ／ 0057‒
国際オペレータ通話等各種国際電話サービス○

0077‒22‒ ／ 0077‒80‒ ／ 0077‒48‒ ………………………
KDDI DOD サービスの一部

固定電話サービス別表

ご利用いただけない機能・サービス

・ 番 号 ポ ー タ ビ リ テ ィ を お 申 込 み の 場 合、NTT 東 日 本・

○ 0570‒ …………………………………………………………
ナビダイヤル／アクセスコール／アドコール（0570‒300

別表定

フリーダイヤル等の契約者の設定により、ご利用いただ
× 0170‒ ………………………………………… 伝言ダイヤル

固定電話

ほぼ全ての IP 電話事業者と通話可能です。

1

通信機能・サービス

・ ISDN
現在 INS64 をご利用中の場合は以下の点にご注意願います。
＊ 本サービスでは ISDN の機能はご利用いただけません。
＊ 2ch 利用はできません。1ch（1 回線）での提供となります。
＊ ISDN 専用電話機や ISDN 専用端末はご利用いただけません。
＊ DSU ／ TA
（ターミナルアダプタ）を取り外してください。
＊ ISDN のサブアドレス着信（相手先電話番号の後に「＊」

59を付けてダイヤルする）等はご利用いただけません。
・ G4 FAX 通信／スーパー G3 FAX 通信＊ G3 FAX はおおむねご利用いただけます。
・ 次のサービスをご利用中、もしくはご不明な場合は、お客さまご自身でサービス提供者（ガス会社、警備会社等）へご連

額に 25％の割引を適用します。
・ BizFAX＊ 定額料金が発生する場合がありますので、解約の手続きを行なってください。
・ トーキンダイヤル

絡ください。利用されていなくても、契約がある場合など、料金が発生することがあります。
» パケット通信» ユーザー間情報通知（UUI）» オフトーク通信サービス（電話回線を利用した自治体の防災放送等）／ノーリンギング通信サービス（電気／ガス／水道等遠隔検針・制御）／信号監視通信サービス（セキュリティサービス等）

2

通話機能・サービス・ トリオホン・ でんわばん・ ナンバーお知らせ 136、空いたらお知らせ 159
・ プッシュ回線の短縮ダイヤル機能＊ 短縮ダイヤル以外のプッシュホン機能はご利用いただけます。
・ マジックボックス・ボイスワープセレクト等
・ ボイスワープの一部機能
固定電話＊ KDDI の転送サービスでは無応答時転送、応答後転送機
能はご利用いただけません。
・ 電話機能付インターフォン（ドアフォン）＊ 電話の発着信は利用できなくなりますので、必要に応じて別の電話機をご用意ください。

別表3

電話番号に関する機能・サービス

・ 二重番号サービス
・ i・ナンバー・ 代表組み・ ダイヤルイン

4KDDI または他社が提供する機能・サービス

・ ADSL サービス
＊ 定額料金が発生する場合がありますので、解約の手続きを行なってください。
・ マイラインサービス（マイライン・マイラインプラス）＊ 番号ポータビリティをお申込みの場合、自動的に解約になります。
・ お申込み電話番号に付随する各種割引サービス＊ 定額料金が発生する場合がありますので、解約の手続きを行なってください。
＊ KDDI の電話利用規約・割引サービスについては自動的に解約となります。
＊ だんぜんトークⅡ等の割引サービスにご加入の電話番号
を本サービスに番号ポータビリティで切り替えた場合、当該番号を課金先とする KDDI カードの国際電話ご利用

60

固定電話サービス別表個人情報の保護と取扱いについて1.

個人情報保護の基本方針

当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他、個人情報に関して適用される法令・規制を遵守し、お客さまの個人情報を適切に保護、管理いたします。また、情報セキュリティ確保にだく内容にお応えするため
・ 資料請求の場合» ご要望の資料をお届けするため
・ CATV など加入契約の場合» 当社をご利用いただくための加入契約（仮申込含む）、登向けた取り組みを継続的に実施していくことにより、お客さま

録、工事施工、設備設置、各種サービスの提供、料金請求、にとって安全・安心なケーブルテレビ・インターネット・電話

お支払い収納業務とその確認のため

サービス環境の提供を実現いたします。

2.

» 各種サービスに付帯した申込・登録などの代行、申込のため

個人情報の取り扱い» 番組ガイド誌等の当社発行物配達のため» 加入・利用促進のためのダイレクトメール・電子メール・

個人情報の取得にあたり、利用目的を明らかにし、取得した個

訪問・電話等で、当社に関わる各種サービス・コンテンツ・

人情報の使用範囲を限定し、適切に取り扱います｡

1

キャンペーン・イベント・発表・案内等のお届けのため

個人情報の利用・提供» お客さまへのアフターサービス、サポート、メンテナンス、

個人情報は本人の同意を得た範囲内で利用・提供いたします｡

保守・定期点検のため» よりよいサービスをご利用いただくための各種調査やア2ンケートの依頼、実施のため

権利の尊重» 実施したアンケート、サービスの視聴状況等に関する統

個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、計処理・分析のため開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な» 番組情報等のレコメンドやターゲティング広告を配信す範囲内でこれに応じます。

るため» 業務提携先・第三者提供先等の商品・サービス等の情報

3

安全防止対策・事故発生時の対応と是正を提供するため» 個人を特定できないように加工した統計資料の作成と、個人情報の不正流出防止策を講じ、個人情報の漏洩、滅失またその資料を参考にしたサービス開発や報告書類の作成のは毀損の防止、および是正のため、情報セキュリティ対策を適ため切に行います。個人情報に関する情報セキュリティ事故が発生» 当社設備の拡張、整備、品質維持管理のためした場合には、規定された手順に従い、事故対応、是正改善へ» 当社取扱媒体を利用した報道、著述、広告・CM 業務のと継続的に適切な対応を行います。

4

ため» その他、当社契約約款や規定等に基づいた利用のため

苦情および相談

個人情報に関する本人からの苦情および相談については、適切かつ迅速に対応するため、別途受付窓口を設置します。

» 解約や休止等による設備撤去のため・ 採用応募の場合» 採用選考および連絡のため
・ 従業者の場合

3.

» 雇用する社員の考課、福利厚生、給与、社会保険、教育・

個人情報の取得と利用目的

以下の利用目的達成のために個人情報を取得し、利用します。
下記目的達成に必要な個人情報をお知らせいただけない場合

訓練、緊急連絡など、労務管理業務全般のため
・ 懸賞・プレゼント応募の場合» 募集に関する当選通知・賞品発送のためは、サービスを提供できない場合があります。下記の利用目的
以外に、お客さまの個人情報を利用する必要が生じた場合には、

直接書面以外で取得する個人情報の利用目的

例外（当社「個人情報の保護に関する宣言」3. 個人情報の提供

2

先範囲［2］‒［6］）に該当する場合を除き、事前にお客さまに・ 提携業務の場合» 当社が提携する各種サービス・提供や案内、対応のため得た上で、提供、利用します。

1

個人情報の利用目的

・ 各種お問い合わせの場合» 訪問依頼、お問い合わせ、紹介など、当社へお寄せいた

個人情報の保護と取扱いについて

4.

個人情報の共同利用

個人情報保護

加入者および利用目的を連絡し、お客さまから事前のご同意を当社は、当社との提携に基づき提携事業者が提供する割引サー
ビスに関して、以下の通り共同利用します。

61

1

共同利用される個人情報の項目

・ お客さまの氏名、住所、連絡先電話番号、生年月日
・ お客さまがお申込またはご利用のインターネットサービス等の内容、申込、提供開始・解約の日付等申込または契約のステータスに関する事項

2

共同して利用する者の範囲

個人情報保護管理者を設置し、個人情報の取り扱いを管理して
います。
河嶋 厚

運営組織

護体制を整備し、個人情報を取り扱う業務を行っています。

当社と KDDI 株式会社、および沖縄セルラー電話株式会社が提携して提供する割引サービス等の適用および各種サービスの案内と提供に必要な範囲で利用します。

当該個人情報に関する責任者

株式会社大垣ケーブルテレビ

5.

個人情報の保護・管理

個人情報保護管理者のもとに、各部代表者からなる個人情報保利用する者の利用目的

個人情報保護管理者：常務取締役

1

2

・ 沖縄セルラー電話株式会社4

個人情報の管理体制について

個人情報保護管理者：常務取締役

・ KDDI 株式会社

3

8.

河嶋 厚

個人情報の提供先の範囲

当社は、3. および 4. の利用目的の範囲内で、業務を外部に委託する場合があります。その他は、以下に該当する場合を除き、いかなる第三者にもお客さまの個人情報を提供いたしません。
・ 例外（当社「個人情報の保護に関する宣言」3. 個人情報の提3

個人情報の開示請求、異議・苦情の申し出

当社が保有するお客さまの個人情報について、開示等のご請求、異議等のお申し出、または苦情などがございましたら、9.「個人情報に関する苦情・相談受付窓口」までお申し出ください。

4

教育・啓発活動

当社従業者に対して、個人情報の保護に関する教育・啓発活動を実施します。

5

セキュリティ対策

当社が扱う個人データに対して、不正なアクセスや個人情報の漏洩、減失、毀損等を防止するために必要なセキュリティ対策を行い、その維持に努めます。

）に該当する場合
供先範囲［2］‒［6］

個人情報取り扱い業務の外部委託

・ あらかじめお客さま本人の同意を得た場合

6・ 合併、会社分割、事業譲渡、その他の事由による事業の承継

当社が保有する個人情報を利用する業務について外部委託を行により、個人情報を提供する場合（ただし、当該個人情報のう際は、委託先との間で必要な契約を締結し、適切な取り扱い

取り扱いは、個人情報保護規定に定める利用目的の範囲内におよび保護を行うよう指示・監督をします。

限ります）
・ 第三者のサービス案内や告知のために、当社が委託するケー
ブルテレビ連盟のアプリケーションサーバー運用先を通じて提供する場合6.

個人情報の受託について

9.

個人情報に関する苦情・相談受付窓口〒 503‒0022 岐阜県大垣市中野町 3‒31
株式会社大垣ケーブルテレビ「個人情報に関する問い合わせ窓口」
電 話：0120‒301‒248

E‒mail：kozin@ogaki‒tv.co.jp

当社では、電波障害改善対策等の業務受託に際し、対象となるお客さまの個人情報を、当該業務の発注主体である外部事業者から受託することがあります。その際に受託した個人情報は、その受託業務遂行にのみ利用し、他のお客さまの個人情報と同様、当文書および当社諸規程に従って厳重に管理します。

7.

お客さまの個人情報の開示等の請求について

10. クッキー（Cookie）の利用について
当社のホームページは、より便利に利用していただけるよう、｢クッキー｣ という技術を使っています。サイトを訪れると、

web サーバからお客さまのブラウザにクッキー（認識票）を送信します。再訪問時は、web サーバがクッキーを読み取り、前回の続きのページなど、お客さまに合ったサービスを提供する

個人情報保護

当社が保有するお客さまの個人情報について、開示、利用目的ことができます。

の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去を希望する場合はお客さまがウェブサイトで個人情報を入力しない限り、特定の当社所定の書式により当社まで直接ご請求ください（開示、利個人を識別することはできず、匿名のままです。クッキーの受用目的通知手数料については 1 件につき 200 円［税別］の手数

信を拒否するよう、自分のブラウザに設定することもできます。

料をいただきます。郵送での通知を希望の場合は別途郵送料が必要です）。

62

個人情報の保護と取扱いについて

11. 認定個人情報保護団体について
当社は、「個人情報保護法」第 37 条に規定された「認定個人情報保護団体」として認可された「一般財団法人放送セキュリティセンター」および「電気通信個人情報保護推進センター」の「対象事業者」として登録されております。皆さま方からの個人情報の取り扱いに関する苦情相談等については、当社の窓口でもお受けしておりますが、当社の対応に疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、あるいは当社の取り扱いかどうか不明な場合等は、下記まで申し出ることもできます。

1

放送サービスに関するお問い合わせ

一般財団法人放送セキュリティセンター（SARC）内個人情報保護センター
電 話：03‒5213‒4714

U R L：https://www.sarc.or.jp

E‒mail：soudan@sarc.or.jp

2

インターネットサービスに関するお問い合わせ

一般財団法人日本データ通信協会
電気通信個人情報保護推進センター
電 話：03‒5907‒3803
受付：平日

午前 10:00 〜正午 12:00 ／午後 1:00 〜午後 3:00

URL：https://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/

12. 当社「個人情報の保護に関する宣言」
3. 個人情報の提供先範囲［2］-［6］［2］ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場
合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場
合［3］ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合［4］ 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合［5］ 裁判官の発付する令状により、強制処分として捜索・押収がなされる場合［6］ 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第 197 項、弁護士法第 23 条の 2 等）がなされた場合。ただし通信の秘密に属する事項については提供しない。
改定日：2018 年 12 月 1 日

個人情報保護

個人情報の保護と取扱いについて63〒 503‒0022 岐阜県大垣市中野町 3‒31

tel. 0120 ‒ 301 ‒ 248 url. https://www.ogaki‒tv.co.jp

電話受付／月〜金（祝日除く）午前 9:00 〜午後 5:30

20/04/17