お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20210 1 8【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

10

OCTOBERNOV EMBER

作成基準日：
2021年10月29日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

2021年10月29日現在

9,809 円 前月比
195.8 億円 前月比

基準価額
純資産総額

-10 円
-3.5 億円

基準価額・純資産総額の推移
10,600240

純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金再投資・円、左軸)基準価額(分配金控除後・円、左軸)

10,400
10,200200
160

10,000

120

9,800

80

9,600

40

9,400
18/6/200
18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-0.10%

第2期

2019年8月13日

75円

構成資産

3ヵ月

-0.48%

第3期

2020年2月10日

10円

6ヵ月

+1.33%

第4期

2020年8月11日

30円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-1.37%

第5期

2021年2月10日

0円

現金等

3年

+0.11%

第6期

2021年8月10日

0円

合計

設定来

-0.78%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.6%
0.4%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
100円
+46円

50円

+19円
0円

0円

+3円

-10円

-10円

-1円

欧州債券

為替、
信託報酬等

-50円
-67円

-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2021年10月29日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

42.5%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

12.4%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

0.0%

0.0%

35.4%

-14.8%

20.6%

22.8%

-1.5%

21.3%

10.7%

-10.1%

0.5%

0.7%

2.5%

3.2%

5.3%

0.8%

6.2%

3.1%

0.0%

3.1%

22.0%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%
外国株式

80%

2.9%

80%
株式
20.1%

60%

株式
12.4%

60%

40%

40%

債券
54.5%

20%

債券
42.5%

9月末

米国
42.3%

20%

0%

欧州
25.0%

欧州
19.7%

日本
12.6%

米国
26.8%

日本
3.2%

0%

10月末

9月末

10月末

資産別構成比の推移
100%

国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

80%
60%
40%

20%
0%
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
10月は、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）が繰り返して表明する「インフレは一過性」との判断に対して、徐々に疑心暗鬼となる展開で、期待インフレ率が上昇し、米10年国債利回りは1.4％台半ばから
一時1.7％台まで上昇しました。市場ではFRBが早期の利上げに追い込まれるとの思惑から、既に2022年末までに2回の利上げを織り込む展開で推移しています。天然ガスや石炭価格、原油価格が上昇し、中国や欧州での冬場の電力不足への懸念が広がりました。
株式市場では、米国では主要企業の第3四半期の決算発表が始まりました。サプライチェーン問題や原材料費のコスト高から、米国企業の収益への影響が懸念されましたが、実際の決算は予想を上回る好決算が相次ぎ、月末にかけて米国主要株価指数は史上最高値を更新する堅調地合いで推移しました。日本株式は、自民党総裁
選挙で岸田氏が勝利すると成長路線の後退と受け止められ、海外投資家の売りが強まり日経平均株価は29,000円台から一時27,000円台半ばまで急落する展開となりましたが、米国株式やアジア株式の堅調さに下支えされ、徐々に下値を切り上げました。
債券市場では、インフレの長期化がテーマとなる中、金利は上昇する展開となりました。またFRBのメンバー
が不適切な株式取引で辞任し、来年2月に任期を迎えるパウエルFRB議長の再任指名に不透明感が漂っている
ことも、米国金利の上昇に繋がりました。また、英国が早期に利上げを実施する公算が高まったことで英国金利が上昇し、欧州金利も上昇する展開となりました。

運用経過
10月は、マザーファンドを通じて、国内・米国・ドイツ株式、米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、日本の政局と新政権の経済対策や成長戦略、米バイデン政権の国
内政策対応や外交、各国の新型コロナウイルスの状況を踏まえた景気動向、各国政府および中央銀行の対応を注視しながら機動的な運用を行いました。
10月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.10％下落しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、株価が上昇した米国・欧州株式や金利が上昇（債券価格は下落）する中でも機動的に売買を行った米国債券がプラスに寄与した一方、株価が下落した国内株式や金利が上昇した欧州債券がマイナスに寄与しました。
資産別構成比では、債券については、米国債券は金利が上昇する中で機動的な売買を繰り返しつつ、金利上昇が一服した月末にかけて実質組入比率を引き下げました。欧州債券は2022年にフランス大統領選挙を控え金利の上昇が警戒されるフランス国債からドイツ国債に入替をしながら実質組入比率を引き上げました。株式については、自民党総裁選挙での岸田氏勝利により成長路線の後退と受け止められ下落した日本株式の実質組入比率を引き下げました。一方、企業業績の改善などから堅調な推移が期待できる米国株式や欧州株式は実質組入比率を小幅に引き上げました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、国内での衆議院選挙後の補正予算、経済対策や成長戦略、米バイデン政権の国内政策対応や外交、各国の景気動向、中国政府の不動産問題への対応、および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国では、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）におけるテーパリング（量的緩和の段階的縮小）決定を織り込んでおり、波乱材料にはならない見込みです。一方で、世界的なインフレ率の上昇と長期化が懸念されており、米国の期待インフレ率もじりじりと上昇しています。ただし、米国債への投資需要は強いことや、20カ国・地域首脳会議（G20）等でもサプライチェーン問題やエネルギー価格問題に取り組む姿勢が示されると予想するため、米金利上昇が持続的に上昇する段階ではないと考えます。しかしながら、エネルギー価格が冬場を前に不安定に推移しているため、当面は米国債の組入比率は慎重に管理する方針です。
欧州債券は、ドイツ総選挙前に市場が織り込んだほど、実際の連立政権は財政拡張的にはならないとの見通し
や、需給環境が良好であることから、欧州金利の更なる上昇は限定的と予想します。ドイツ国債は押し目買いをしつつ、一定程度の組入比率を維持し、金利低下局面で売却する方針です。ただし、引き続きフランス国債については、徐々に大統領選挙に絡んでリスクプレミアム（リスクに対して支払われる対価の度合いのことで、
ドイツ国債などの無リスク金利に対する上乗せ金利）が上昇する局面も想定するため、追加購入については慎重に行う方針です。
中国不動産大手の債務問題は、時間をかけて資産を縮小しながら、市場への影響を軽微に留める手法が取られると考えます。中国人民銀行（中国の中央銀行）も「制御可能」との見解を表明しており、世界の金融システ
ムへの影響は限定的と予想します。また電力不足問題についても、中国政府がエネルギーの供給確保とサプラ
イチェーンの安定のための対応方針を公表し、冬場の電力確保に対応する姿勢を示しています。時間はかかりますが、徐々に問題は解消される展開を見込みます。

米国株式は、本年度のつなぎ予算と債務上限（※）の短期間の引上げが成立し、12月初旬までは時間的な猶予ができました。しかし、インフラ投資案の交渉は依然として難航しており、11月中旬以降は再び米国議会の混乱がリスク要因となりそうです。当面は企業の決算発表が注目されます。米国企業決算では、これまで市場予想よりも常に実際の決算は上振れてきたことから、サプライチェーン問題などから業績見通しの下方修正が相次ぐ場合にはリスクとなります。ただし、株式市場は足元よりも先を見る傾向があるため、一時的な下方修正であれば、本格的な調整にはならずに堅調な地合いを見込みます。そのため、米国株式は調整局面での押し目買いを行いつつ、高値ではしっかりと利益確定売却する方針です。
日本株式は、岸田政権の実際の公約では、明らかに分配よりも成長を重視していることから、海外投資家から徐々に再評価され堅調に推移すると見込みます。ただし、10月には日経平均株価は一時急落したこともあり、簡単には上値を抜けない可能性もあり、機動的な売買を行う方針です。
ドイツ株式は、社会民主党（SPD）を中心とする連立政権協議が順調に進行している様子です。協議に半年程度の時間を要するとの見方もあったことから、早期に連立政権が誕生する場合は、株式市場にはサポート要因になります。日米株式とのバランスを考慮しながら、機動的な売買を行う方針です。
※ 債務上限米国政府の発行する国債などの債務残高は法律により上限が定められており、上限に達すると政府は議会の承認を得て上限を引き上げる必要があります。10月半ば頃までに債務上限が引き上げられなかった場合には、手元資金が枯渇し債務不履行（デフォルト）に陥る恐れが指摘されていましたが、議会により12月初旬まで一時的に債
務上限を引き上げる法案が可決されました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

9月末

10月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

10年国債利回り
0.15%

10月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。海外金利の上昇に連動して、日10年国債利回りは0.10%近辺へ上昇しました。

0.10%

11月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り 0.00％～0.10％
0.05%

日銀が長短金利を低位に保つ方針であることや、国内の景気回復は鈍くインフレ率も上昇し難い
ことなどから金利の上昇は限定的と予想します。

0.00%-0.05%
7/31

8/11

8/23

9/2

9/14

9/24

10/6

10/18 10/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

9月末

10月末

変化幅

12.6%

3.2%

-9.4%

日経平均株価32,000

10月の市場概況
国内株式は下落しました。自民党総裁選挙で岸田氏が勝利すると成長路線の後退と受け止められ、海外投資家の売りが強まり日経平均株価は
一時27,000円台半ばまで急落しましたが、米国株式やアジア株式の堅調さに下支えされ、買い戻される展開となりました。

30,00028,000

11月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 28,000円～31,000円
衆議院選挙後は、新政権による経済対策や企業業績への期待に支えられ、底堅さを取り戻す展開を予想します。

26,00024,000
7/31

8/11

8/23

9/2

9/14

9/24

10/6

10/18 10/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

9月末

10月末

変化幅

36.7%

20.6%

-16.1%

10月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は下落（金利は上昇）しました。イン
フレ長期化への懸念と、FRBの利上げ前倒しの思惑から、金利は上昇しました。

1.80%

11月の市場見通し

1.60%

想定レンジ: 米10年国債利回り 1.35％～1.80％
市場のインフレ懸念は強い一方で、市場は先行きの利上げを織り込んでいることから、米10年
国債利回りは1.6％を中心に上下0.2％程度のレンジで推移する展開を予想します。

1.40%

1.20%

1.00%
7/31

8/11

8/23

9/2

9/14

9/24

10/6

10/18 10/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

9月末

10月末

変化幅

5.6%

6.2%

+0.5%

NYダウ

10月の市場概況

37,000

米国株式は上昇しました。米金利が上昇する中でも、第3四半期の決算が好調であったことから、
NYダウは35,000ドル台後半へ上昇し、史上最高値を更新しました。

36,000

11月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 34,000ドル～36,500ドル

35,000

債務上限問題やつなぎ予算の期限を12月初旬に迎えることから、11月には再び市場のリスク要因となります。一方でこうしたリスク要因が払拭されれば、年末に向けて堅調な地合いを維持すると予想します。

34,00033,000
7/31

8/11

8/23

9/2

9/14

9/24

10/6 10/18 10/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

9月末

10月末

変化幅

17.8%

21.9%

+4.1%

7.5%
10.3%

21.3%
0.5%

+13.8%-9.8%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

10月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。欧州でもインフレ懸念が強いこと、英国が早期に利上げに踏み切る思惑が高まったことで、連動して金利は上昇
しました。

0.80%

0.40%

11月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り ▲0.30％～0.00％
仏10年国債利回り 0.00％～0.40％

0.00%

ラガルド欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）総裁はインフレは一過性と言い続けていますが、市場は疑心暗鬼の状況です。ただし、既に市場は来年のECBによる利上げを織り込んでおり、金利は徐々に安定すると予想します。

-0.40%-0.80%
7/31

8/11

8/23

9/2

9/14

9/24

10/6

10/18 10/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

9月末

10月末

変化幅

1.9%

3.1%

+1.2%

独DAX指数

10月の市場概況

17,000

欧州株式は上昇しました。中国不動産大手の破綻懸念等による悪影響を受け軟調に推移する局
面もありましたが、好調な企業業績を反映して、徐々に買い戻されました。

16,000

11月の市場見通し

15,000

想定レンジ: 独DAX指数 15,000ﾎﾟｲﾝﾄ～17,000ﾎﾟｲﾝﾄ
ドイツではSPDを中心に連立政権が当初の市場の予想よりもスムーズに成立する見込みです。
サプライチェーン問題やインフレは懸念要因ですが、底堅い推移を予想します。

14,00013,000
7/31

8/11

8/23

9/2

9/14

9/24

10/6 10/18 10/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第35回 「すぐに結果を求めない」・・・ 投資の「さ・し・す・せ・そ」の「す」～ 果報は寝て待て ～将来の人生を豊かに過ごすための資金として、当面使い道のない余裕資金を、情報収集しながら自分なりに一所懸命に考えた上で長期投資したはずなのに、少し経って価格が上がって来ると売って利益を出してしまおうかなとか、価格が下がったから心配だと思った経験はありませんか？ 市場は、世界の様々な出来事や景気の状況などで日々変動しますが、中長期の相場トレンドを変えるような要因はそう
そうある訳ではなく、ほとんどが一時的な変動に終わります。ですから、投資の結果をすぐに求めすぎると相場を見誤ることになります。
相場の動きは自分ではコントロールできません。そもそも、将来のための資産形成をしているのですから、目先のことに気を取られず、やるべきことをやったら、結果を気にするよりも、慌てず焦らず落
ち着いて待っているのが良いと思います。「果報は寝て待て」です。
安定的かつ長期的に将来の資産を増やすのが投資の目的ですから、果実が充分に熟して木から落ちてくるまでじっくり待つ気持ちがないと、正しい長期の投資に結びつきません。腰を据えてじっくりと構えることが好結果を生む秘訣です。

「なごみの杜」 特設サイトのご案内
マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レポート等を掲載しております。
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愛称：おぐりん先生
投資の「さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ さあ、相場を楽しもう。 し・・・ シンプルに考える。 す・・・ すぐに結果を求めない。
せ ・・・ 急いては事をし損じる。 そ・・・ そうは言っても、最後は自分で決断する。

過去のコラム
第32回「オリンピックと同じで、投資も参加することに意義がある」
第33回「投資も団体競技もチームプレーが大事！」～ 個々の力を結集して、より安定的な成果を上げましょう ～第34回「投資は気の持ちよう」
出所: 株式会社和キャピタル■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.88％（税抜 年率0.80%）

年率0.627％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.57%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.825％（税抜 年率0.75%）

年率0.572％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.52%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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