2019 年度 年次報告書

目次
巻頭言 ........................................................................................................................................................................................... ２
Ⅰ．2019 年度事業報告 ........................................................................................................................................................... ４
１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告 ...................................................................................................... ５
２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告 ...................................................................................................... ７（１）「地域再生と自立(自律・自率)、より広い社会との連携」に関する事業の報告............................... ７
1）社会包摂関連事業 ...................................................................................................................................................... ８①岐阜市生活困窮者自立相談支援事業②土岐市就労準備支援事業③地域でつながる「居場所」の提供事業（土岐市）
2）関連事業 ......................................................................................................................................................................... 34①「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託事業（岐阜県）④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業⑤政策提言事業（２）「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」に関する事業の報告 ................... 41①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業（岐阜県）②調査・研究・提案事業③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業④「みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座・会計実務サポート）開催事業⑤講師等派遣事業⑥災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業⑦SAVE JAPAN 新プロジェクト ～要配慮者を包摂した防災・減災～⑧助成団体シンポジウム＆助成財団セミナー <助成財団との協力事業>⑨ＮＰＯの活動拠点等提供事業⑩ぎふＮＰＯセンターブックレット作成事業 <自主事業>
Ⅱ．2019 年度決算報告 .....................................................................................................................................................

57

Ⅲ．2020 年度事業計画 .......................................................................................................................................................... 63
１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画 ..................................................................................................... 64
２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画 ..................................................................................................... 66（1）2020 年度の事業計画 ............................................................................................................................................. 66（2）2020 年度の特記すべき事業 .............................................................................................................................. 68ⅰ）生活困窮者自立相談支援および就労準備支援等に関する事業ⅱ）「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業ⅲ）政策提言事業ⅳ）ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業ⅴ）講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営・会計講座
Ⅳ．2020 年度活動予算 .......................................................................................................................................................... 70
設立趣旨および定款 .................................................................................................................................................................. 75

1

巻頭言

巻頭言

－2019 年度総括と新年度に向けて

理事長

野村 典博
2019 年度も全国各地で発生した大規模な豪雨災害等の甚大な被害により、市民生活や社会的弱者への影響が懸念されています。特に台風 19 号(2019/10/12)では隣県の長野県で豪雨・土砂災害が多数発生しました。幸い、岐阜県においては、台風による風害や豪雨の影響があった
ものの、大きな被害には至りませんでした。
また、2020 年 1 月 16 日に国内での感染症例が報告された新型コロナウイルス感染症は、以降、国内での感染が拡大しました。岐阜県においても、3 月初旬より県内の小・中学校をはじめとする教育機関が臨時休校に伴い、子どもたちが長期間家庭内で過ごすことになりました。
4 月 17 日には緊急事態宣言が発出され、企業活動の自粛や在宅勤務など、新しい生活様式を余儀なくされることとなりました。
この巻頭言を書いている 5 月末時点においては、学校再開や企業活動・社会活動の再開に向けての準備が始められています。
災害や新型コロナウイルスの影響により貧困や生活困窮などの課題がより鮮明化し、それを支えるＮＰＯなどの活動の必要性が期待されている反面、ＮＰＯ等側にとっては、感染拡大防止対策など、活動への制約もあり、目の前の課題対応に苦慮している現実があります。
これからの地域社会は「災害が起きる」「市中にウイルスは存在する」を前提に、生命の安全や様々な困難への対応を含めた、社会のあり方が問われていると思います。
その中で、今までにも増して、ＮＰＯ等の市民活動や公益活動が大きな役割を果たすことが重要で、ＮＰＯだけでなく、社会を構成する行政や企業、個人が協働で立ち向かわな
ければなりません。
さて、そのような中で、ぎふＮＰＯセンターの 2019 年度の活動へ目を向けると、2019
年 9 月の通常総会で、事業年度末を 6 月末から 3 月末への変更を承認いただきました。これにより、2019 年度は 9 ヶ月となっています。
年度で区切られる委託事業や助成金事業において、決算の煩雑さが解消される一方で、
2 月～3 月においては、次年度への対応や決算等の業務量が増えることもあり、理事、職員の皆さんにはご苦労をおかけすることになりました。限られた経営資源での活動ではありましたが、理事、職員の皆さんの尽力により、黒字決算となりましたが、慢性的で脆弱な経営基盤には変わりがありません。
今後、迫り来る災害等への対応や今回のような新型コロナウイルスへの対応、さらに、本来求められている、県域の中間支援組織の役割を全うするためには、脆弱な経営体質からの脱却は急務であります。しかし、短期的かつ短絡的な経営改善ではなく、長期的な視点において力強く活動が行えるよう尽力してまいります。
ぎふＮＰＯセンターの活動の２本柱①「地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会2

巻頭言との連携」②「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」を中心に、社会包摂関連事業やその関連事業、ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの運営、政策提言や各種の相談や講座開催事業等を行ってきました。
「岐阜市生活困窮者自立相談支援事業（岐阜市生活・就労サポートセンター運営）」に
おいては、岐阜市社会福祉協議会との連携（共同事業体）し、両者の強みを活かした協働によるサポートセンターの運営を行っています。今後はさらに多機関との連携を密にはかり、より多くの生活困窮者の支えになるサポートセンターを目指します。
長年、土岐市より委託を受けて実施していた「土岐市就労準備支援事業」「土岐市地域でつながる居場所事業」については、2020 年度よりＮＰＯ法人 Earth as Mother 岐阜（地域で立ち上った団体）へ移行することになりました。これからは志を同じくするＮＰＯの仲間として応援していきたいと考えています。
ぎふＮＰＯセンターの事業から昨年独立した「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」は 2020
年 3 月に認定ＮＰＯ法人となりました。認定を活かし、岐阜の子ども・若者・子育て家庭の支援を進めていっていただければと思います。ぎふＮＰＯセンターとしても変わらず共に歩んでいきたいと考えています。
「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業」においては、関連する講座等によって、各地域の支援センターや県内のＮＰＯやボランティア団体、市民活動団体と共に、様々な相談や組織基盤強化への応援を通じ、日常関係の構築に努めてきました。
関わっておられる方々の高齢化等の影響か、岐阜県内でのＮＰＯ法人数は、減少傾向にあります。センターへの新たなニーズとして、法人の解散も含め事業承継等の相談も増えています。法人数の増減にとらわれることなく、地域の課題の顕在化に対応していける支援のあり方を検討してまいります。2020 年度より「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業」が3 年契約となり、今までの単年度事業でなく継続して事業を行うことができるようになります。そのメリットを活かし活動を進めてまいります。
2019 年度、赤い羽根福祉基金の助成を受けて実施してきた「災害にも強い地域づくり」を構築する事業は、アンケート・ヒアリング、事例調査、ステークホルダーミーティン
グ、パイロット研修を進めてきましたが、最後に実施する予定であった「地域づくりから災害支援を考えるフォーラム」を新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止せざるをえませんでした。2020 年度においてその成果を報告し、今後は、岐阜での災害時に活きる、日常のつながり・関係づくりのための発信を進めていく方法を検討しているところです。
災害時における三者連携への取り組みや中間支援組織の役割が求められる中で、ぎふＮ
ＰＯセンターとしても、岐阜県の災害ボランティア連絡調整会議のメンバーとしての活動だけでなく、あらゆる機会を活かして、その役割を果たしていく所存です。
2020 年度は、ＮＰＯを取り巻く環境だけでなく社会全体が大きく変わる年になると考えます。京都大学の広井教授が著書「人口減少社会のデザイン －2050 年、日本は持続可能か？－」で述べておられる 8 年後に訪れる日本社会の分岐点は予想より早く現実化してくる可能性があります。2020 年がその年であっても、その選択を間違わぬよう、地域に寄り添い、社会を俯瞰し、活動を進めてまいります。

2020 年 6 月吉日
特定非営利活動法人
理事長

3

ぎふＮＰＯセンター
野村典博

Ⅰ．2019 年度事業報告

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

2019 年度 事業報告4

Ⅰ．2019 年度事業報告

１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告（１）通常総会（２）理事会
第1回
2019 年
第2回
第3回
第4回
第5回
2020 年

開催日時： 2019 年 9 月 16 日（月・祝）会
場： OKB ふれあい会館

9 月 16 日
10 月 14 日
11 月 11 日
12 月 9 日
1 月 13 日

第6回
第7回
第8回
第9回

2 月 10 日
3月 9 日
4 月 13 日
5 月 11 日（３）役員・フェロー(五十音順)

理事

野村 典博（理事長）
北村 隆幸、中川 健史、（副理事長）
原 美智子（専務理事）
野尻 智周（事務局長）
淺野 芳治、有田 朗、市來 圭、神田 浩史
椙浦 良子、山田 朋子
監事
各務 克郎
フェロー 岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子、駒宮 博男
渋沢 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄、林 宏澄
廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明（４）事業実施体制(五十音順)

常勤役員
野尻 智周、山田 朋子（～9 月）
事務局担当職員
池戸 美子、篭橋 文子、笠原 聡太郎
プロジェクト担当職員【岐阜市生活困窮者自立相談支援事業】
淺野 芳治、秋田 智、有田 朗、稲村 一成
中島 敏之、名知 美佐子、橋口(久保田) 紗那恵、
林 誠（～8 月）、松原 法子、吉田 惠美

5

Ⅰ．2019 年度事業報告（５）会員数（2020 年 3 月末現在）
99 個人・団体：

正 会 員

21 人

団体会員 63 団体
賛助会員 15 人（参考）前年度会員数
105 個人・団体：

正会員

24 人、団体会

65 団体、賛助会員

16 人（６）情報発信・ 助成金情報およびイベント情報等に関する情報提供
対象：当センター会員、県内ＮＰＯ、その他情報提供希望者、等
内容：法人運営に関する重要な情報、イベント情報、助成金情報、等
頻度：随時
・ ぎふＮＰＯセンター ホームページ
http://gifu-npocenter.org/
・ ぎふＮＰＯセンター フェイスブック
https://www.facebook.com/gifu.np

6Ⅰ．2019 年度事業報告

２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告（１）「地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携」に関する事業の報告

１）社会包摂関連事業①岐阜市生活困窮者自立相談支援事業②土岐市就労準備支援事業③土岐市地域でつながる居場所事業（土岐市）
２）関連事業①「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託事業（岐阜県）④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業⑤政策提言事業7

Ⅰ．2019 年度事業報告

１）社会包摂関連事業① 岐阜市生活困窮者自立相談支援事業＜岐阜市委託事業＞

事業の目的

生活や就労等に関して様々な課題を複合的に抱え、安定した生活を送る
ことが困難な人や社会的排除のリスクのある人を対象として、専任の相談員が相談者の課題を包括的に捉え、オーダーメイドで各種支援制度の調整・調達などのコーディネートやカウンセリング等を通じて、相談者に一貫して寄り添い、横断的・継続的な支援をおこなう。

事業の概要

岐阜市よりの委託事業（困窮者自立支援法：2015 年 4 月施行)であり、2018 年 4 月より「岐阜市社会福祉協議会・ぎふＮＰＯセンター共同事業体」として実施することとなった＜岐阜市が自治体として実施する生活困窮者自立支援事業の任意事業＞
・就労準備支援事業
・家計改善支援事業（自立相談支援事業との一体的実施）
・社会的居場所づくり事業 ・寄り添い型学習支援事業＜岐阜市の自立相談支援事業窓口：岐阜市生活・就労サポートセンター＞
岐阜市生活福祉一課・二課内に窓口を設置し、相談窓口を引き続き開設した。今年度から、新たな取り組みとしてメールでの対応や電話受付時間延長を下記のように実施した。

窓口名

開設日

住所・電話および開設日時

岐阜市生活・
就労サポートセンター

2015.04.01

岐阜市役所 南庁舎 1 階 生活福祉課一課・二課内（岐阜県岐阜市神田町 1 丁目 11 番地）【開所日】月曜日～金曜日（08:30～17:30）
Tel.058-265-3777 URL： http://psgifu.com/gifushi/

追加対応

実施日

メール対応

電話対応

対応内容

2018.04.01～

リーフレット、ホームページ等にメールアドレス（seikatsu-support@psgifu.com）を掲載し、新規相談の端緒となるようメール対応した。

2018.06.08～

通常開所日や開所時間外にも電話対応できるよ
う、携帯電話への転送設定をおこない下記の時間帯も対応した。
平日 17:30~19:00 土曜日 08:30~12:00

8

Ⅰ．2019 年度事業報告

成果と課題
1.1 人員体制・相談支援員教育
1.1.1 人員体制
相談支援員 8 名（内 2 名非常勤）、家計相談支援員 2 名、事業事務員 1 名の体制にて事業実施した。
（なお昨年同様、岐阜市社会福祉協議会の生活福祉資金貸付相談窓口業務の一部を本事業の窓口において実施した。）
1.1.2 研修会、講演会への参加
各相談支援員のスキルアップ、資格取得、支援方法に対する事例検討会など、相談者への個別支援をおこなうため、下記の研修や講習に参加した。
外部の講演会・研修など
日程2019.06.24

2019.07.31

2019.08.23

2019.09.02～
09.04

2019.09.24

内容

研修：いっしょにやる、ということ。～対話を通じて「共感」から「共働」へ～
テーマ：「対話」で繋がる「多職種協働」、「対話」と「合意形成」ワークショップ
講師：認定ＮＰＯ法人 日本ボランティアコーディネーター協会理事、
ＮＰＯ法人 日本ファシリテーション協会フェロー 加留部貴行氏
主催：社会福祉法人 瑞穂市社会福祉協議会
研修：生活困窮者自立支援制度（自立相談･家計相談）新人研修
テーマ：<1>制度の背景・制度の趣旨と枠組み <2>関係行政機関・制度の理解<3>任意事業の概要<4>支援に必要な法知識
講師：（一社）アルファリンク 以後 8 月末までに 3 回開催（計 4 回）
研修：2019 年度 発達障がい者支援セミナー
テーマ：発達障がいの職業的自立を考える
講師：株式会社 LITALICO マネージャー 青木琢磨氏
主催：清流障がい者就業・生活支援センターふなぶせ
研修：全国研修 自立相談支援事業従事者養成研修【相談支援員：前期】2019.09.02～2019.09.04 全社協 灘尾ホール
講師：厚生労働省 社会援護局 地域福祉課 他
主催：全国社会福祉協議会
研修：令和元年度 自立相談支援事業従事者養成研修
主催：岐阜県社会福祉協議会 地域福祉部 生活支援室【第一回】2019.09.24
テーマ：基調報告・行政説明 / 法テラスによる生活困窮者支援と課題
講師：法テラス 弁護士 石田英高氏
テーマ：精神障害者と向き合う思いを語り合おう
講師：不破ノ関病院 臨床心理室 室長 北本桜香氏【第二回】2019.10.25
テーマ：要支援者の居場所づくりを実践する
講師：恵那市、中津川市、瑞穂市社協、仕事工房ポポロ 理事長 中川健史氏【第三回】2019.11.29
テーマ：初歩からの障害年金申請手続き
講師：社会保険労務士 田中佐菜江氏
テーマ：岐阜県地域定着支援センターの活動報告他
講師：岐阜県地域定着支援センター 所長 山田金吾氏【第四回】2019.12.12
テーマ：ナカポツとの連携と課題
講師：西濃障がい者就業・生活支援センター長 山下美知恵氏
テーマ：心とくらしの相談窓口で大切にしている事
講師：美濃加茂市福祉事務所 福祉課 鈴木光氏
テーマ：生活困窮者自立支援概論
講師：中央大学 教授 宮本太郎氏

9

Ⅰ．2019 年度事業報告

2019.11.08

講演会：ひきこもり･不登校 支援講演会【地域共生社会の実現に向けた講演会】
テーマ：どんな境遇の子ども若者も見捨てない～子どもの未来を考え実行可能な実践へ導く～
講師：ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス 谷口仁史氏
主催：関市、関市社会福祉協議会

2019.11.27～

研修：全国研修 自立相談支援事業従事者養成研修【相談支援員：後期】2019.11.27～2019.11.29 大阪リバーサイドホテル
講師：厚生労働省 社会援護局 地域福祉課 他

11.29

主催：全国社会福祉協議会
2019.12.06

2019.12.13

1.2

研修： 日頃の支援の悩みを解決しませんか？～支援ノウハウ習得セミナー～
テーマ：障がい者・生活困窮者の働きたい！を実現するために大切なこと
講師：社会福祉法人サン・ビジョン 社会貢献推進室 室長 山下麻規子氏
主催：清流障がい者就業・生活支援センターふなぶせ
研修：福祉サービス苦情解決研修会
テーマ：苦情への向き合い方と実践のポイント
講師：株式会社ツクイスタッフ 山郷政史氏
主催：岐阜県社会福祉協議会 岐阜県運営適正化委員会

事業周知「生活困窮者自立支援法」の理念・趣旨・概要説明および「岐阜市生活・就労
サポートセンター」の役割や事業内容、これまでの活動について理解してもらうため、広く周知を図る取り組みを進めた。
1.2.1 関係機関への告知とリーフレット・カードの配布
岐阜市役所の庁内各関係部署やハローワークなど関係機関を訪問し、リー
フレット・カードの配布をおこなった。
リーフレット

平成 27 年から使用してきたリーフレットについては、相談者に分かりやすくするためデザインを一新した。

10

Ⅰ．2019 年度事業報告

カード

サポートセンターへの電話番号を常に携帯できるように、財布に入るサイズのカードをリーフレットとは別に作成した。

1.2.2 協議会・運営委員会や連携会議などへの参加・講演活動など関係機関との繋がりを強化するため、関係機関が主管となる運営委員会、協議会、連携会、ネットワーク会議等へ積極的に参加した。自立支援法の施行当初からと比較すると、サポートセンターの存在を周知徹底するための講師依頼は少なくなっているが、認知度が上がってきたためと解釈したい。
ただ、関係部署や関係機関など現場スタッフや担当者の人材の入れ替わりがあるため、事業周知の一環として広報活動・講演活動は引き続きおこなっていきたい。また、事業を実施していることで感じる課題等も知ってもらいたいと考えている。

11

Ⅰ．2019 年度事業報告

連携会議への参加・研修会講師など
日

程

内

容

2019.05.18

ぎふ高齢者支援ネットワーク 記念講演会：講師

2019.05.30

子ども若者支援ネットワーク会議（エールぎふ、障がい福祉課、地域保健課、教育支援課、教育委員会、
学習支援ネット）以後 2 回開催（計 3 回）

2019.06.12

福祉相談窓口連携会議（高齢福祉課、生活福祉課、障がい福祉課、各地域包括支援センターなど）以後毎月開催

2019.07.26

若者チャレンジアップセミナー＜早めの相談が早い解決への近道です！～実践事例から考える～＞：講師

2019.10.21

障害者総合支援協議会

2019.10.25

生活保護受給者等就労自立促進事業協議会（ハローワーク、各市福祉事務所、社会福祉協議会、こども支援課、
ひとり親家庭等就業自立支援センターなど）

2020.01.22

生活困窮者自立支援連携会議＜庁内関係各課 対象＞

2020.02.18

生活困窮者自立支援連携会議＜外部関係機関 対象＞

2020.02.20

岐阜県地域生活定着支援センター運営委員会（生活福祉課、岐阜県保護観察所、岐阜刑務所、笠松刑務所、法テラス、
岐阜ダルクなど）

2

支援活動と実績
2.1

支援実施データ2019 年度（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）の新規および延べ相談者数、年代別、性別、来所経路、相談内容、同行連携先、就職決定者などを
下記のようにまとめた。ただし、今年度の各種数値は新システムと独自システ
ムからの混在した数値を使用する。
（従来は国に報告する新システムからの数値を採用）その理由は厚生労働省からの指示により新システムが大きくバージョ
ンアップした影響で、年間を通じたデータの取得が難しいからである。

12

Ⅰ．2019 年度事業報告

2.1.1 新規および延べ相談者数（外国籍人数を含む）
2019 年度 1 年間の新
新規
再来
計（延べ）
規相談者は 453 名とな
H31 年 04 月
45(2)418(9)
463(11)
り対前年度の 92.4%とR1 年 05 月
31
399(4)
430(4)
いう数値となった。
R1 年 06 月
54
388(5)
442(5)
本事業の 5 年間で見る
R1 年 07 月と初年度の 547 名まで
34445(2)
479(2)
はいかなかったもののR1 年 08 月
37(1)379(2)
416(3)
1 日平均約 2 名の新規
R1 年 09 月
34(1)371(2)
405(3)
相談という数値となっR1 年 10 月
37(2)412(6)
449(8)た。この数値は後の報R1 年 11 月
44(1)381(20)425(21)
告にも挙げるが、生活・就労サポートセン
R1 年 12 月
28414(3)
442(3)
ターの認知度が上がっ
R2 年 01 月
39
371(1)
410(1)てきた結果であると思
R2 年 02 月
26
444(1)
470(1)われる。
R2 年 03 月
44(1)285(1)
329(2)
支援の延べ件数は
5,160 件となり、こちら 2019 合計
453(8)
4,707(56)5,160 (64)は対同様 101.2%という2018 合計490(9)
4,608(132)5,098(141)微増の結果となった。
2017 合計
537(10)2,917(65)3,454(73)
この内容については以2016 合計464(7)
1,597(14)2,061(21)
下「2.1.2 相談者への支援実施内容」にて詳細
2015 合計
547(18)1,867(69)2,414(86)を記載する。
対前年比
92.4%
102.1%
101.2%
厚生労働省の定める
合計
2,491(52) 15,696(336) 18,187(388)
新規の目標値（人口 10万人に対し 27 名）に対してはほぼ半分の数値となった。
なお、上記表において（ ）内の数値は、外国籍相談者による新規や再来・延べ人数となる。ちなみに、昨年度より実施したメールでの受付対応と時間外
電話受付は次ページのようになる。
【電話対応】＜時間内＞平日 17:30～19:00 土曜日 08:30～12:00＜時間外＞左記以外
相談に来る端緒となればという意図で、昨年度から開始した就業時間外の電話対応であったが、結果的にはほとんどの電話は既存相談者もしくは関係機関からの連絡であった。想定した時間内で新規相談者からの入電件数は 7 件であり、予想していた件数よりも非常に少なかった。実際に新規相談者となったケースは 5 名（[ ]内数値）であり内 3 名は電話対応時間外であった。時間外ということは、かかってきたタイミングで対応できず折り返しの電話をすることになるが、傾向として折り返しの電話をしても出られないケースがほとんどであった。これは折り返しをする電話が携帯電話なので、知らない携帯番号から電話がかかってくると受信者は警戒し、気づいたとしても出ないのではないかと推測する。翌日、事務所の固定電話（発信元：265-3777）からかけたとしても、相手との時間帯が合わないのか、繋がるケースは少なかった。

13

Ⅰ．2019 年度事業報告

年度

既存相談者・関係機関

新規・不明

合計

時間内

時間外

時間内

時間外

2018

38

38

3 [1]

8 [2]

87

2019

44

40

7[2]

15[3]

106

【メール受付対応】

seikatsu-support@psgifu.com（リーフレットとホームページへ掲載）
新規相談者として相談メールの受信件数は 10 件（6 名）。その中で最終的に新規相談者となった人は昨年同様 3 名であった。
昨年同様新規連絡者は、途中から返信がなくなるというパターンが多く半数の人が繋がらなかった。既存相談者や関係機関からのメール内容は、担当相談支援員への確認事項や体調不安を訴える内容、日常会話レベルのものまでさまざまであった。
メール受信の時間帯はバラバラなので何とも言えないが、仕事の関係で夜遅くしかメールができないという相談者もおり、一定の役割は果たせているように思われる。
メール送受信件数

メール対

相談者と

新規

既存･関係機関

応件数

なった人

2018

12(5)

30

42

3

2019

10(6)

109

119

3

年度

【外国籍人数】

今年度の外国
国籍
2015 2016 2017 2018 2019
籍登録相談者は 8
フィリピン
8
5
8
4
4
名であった。外国
中国
2
1
1
1
1
籍の方の面談数と
韓国
0
0
1
3
0
しては 56 回と前ペルー
年数値の半数以下
11000となった。また、
ブラジル
2
0
0
1
1
外国籍相談者は全
ロシア
1
0
0
0
0
体でみると新規
インドネシア1000052 人(約 2.1%)、
中南米
1
0
0
0
0
再来 336 回(約2.1%)、延べ
ベトナム
0
0
0
0
1
（計）388 回(約
不明
2
0
0
0
1
2.1%)の面談割合
18
7
10
合計
9
8
となった。
5 年間を通しての外国籍の相談者数や国名は上表を参照。

合計
29
6
4
2
4
1
1
1
1
3
52

2.1.2 支援実施の形態
前提として 2015 年後期に行われた新システムへの変更に伴うデータ移行の関係で、取得できるデータが異なり、初年度からと同様のデータ取得ができず 2016 年度からの数値となる。
2.1.1「新規および延べ相談者数」にも記したが、再来数値が昨年同様大14

Ⅰ．2019 年度事業報告

きく伸びている。特に「訪問・同行支援」「他機関との電話照会・協議」「その他」の件数が対昨年の 2～3 倍（26.1%）に増えている。
2016 年度

相談内容

2017 年度

2018 年度

2019 年度

合計
割合

件数

割合

件数

割合

件数

割合

件数

割合

件数

331

16.1%

891

25.8%

2,335

45.8%

2,088

40.5%

5,645

35.8%

190

9.2%

319

9.2%

277

5.4%

473

9.2%

1,259

8.0%

面 談

1,266

61.4%

1,752

50.7%

1,852

36.3%

1,490

28.9%

6,360

40.3%

所内会議

1

0.0%

2

0.1%

0

0.0%

2

0.0%

5

0.0%

1

0.0%

63

1.8%

163

3.2%

115

2.2%

342

2.2%

0

0.0%

66

1.9%

110

2.2%

80

1.6%

256

1.6%

84

4.1%

69

2.0%

59

1.2%

38

0.7%

250

1.6%

141

6.8%

120

3.5%

91

1.8%

203

3.9%

555

3.5%

その他

47

2.3%

172

5.0%

211

4.1%

671

13.0%

1,101

7.0%

合計

2,061

電話相談・
連絡
訪問・同行
支援

支援調整
会議（プラ
ン作成）
支援調整
会議（評価
実施）
その他他機
関との会議
（支援調整
会議以外）
他機関との
電話照会・
協議

3,454

5,098

5,160

15,7732.1.3 新規相談者の年代
5 年間を通しての年代別相談者は、40 代と 50 代で 1,005 名（40.4%）と相談者全体の 4 割を占め、次いで 60 代以上が 860 名（34.5%）と非常に多いことが分かった。
特に 65 歳以上は住居確保給付金の対象からも外れ、就労も困難とされる年代であるが、全体の約 1/4（26.9%）を占めており、高齢者に対する就労支援事業者・地域包括支援センターなど高齢者支援機関との連携が重要であることが明らかとなった。
年代

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60～64 歳

65 歳～

不明

合計

2015

5

34

80

119

121

44

138

6

547

2016

3

47

66

95

97

28

108

20

464

2017

5

38

58

113

105

45

153

20

537

2018

3

45

53

85

109

39

145

11

490

2019

2

39

46

78

83

33

127

45

453

合計

18

203

303

490

515

189

671

102

2,491

割合

0.7%

8.1%

12.2%

19.7%

20.7%

7.6%

26.9%

4.1%

100.0%

15

Ⅰ．2019 年度事業報告

2.1.4 新規相談者の性別
5 年間を通しての相談者の性別としては、男性
1,339 名（53.8%）女性
1,129 名（45.3%）となっており、男性の方が若干多かった。数値は前年度の数値と変わりはなかった。
今年度においても性別不明という相談者が若干名存在している。

性別

割合

人数
2015~2017

830

2018

245

2019

264

2015~2017

707

2018

237

2019

185

2015~2017

11

2018

8

2019

4

男性

女性

不明

1,339

53.8%

1,129

45.3%

23

0.9%

2,491

合計

100.0%

2.1.5 新規相談者の来所経路
2015 年の年度末に厚生労働省の指導による新システムへの変更があったため、初年度からの継続したデータ取得ができず非常に残念である。
本来ならば、「どういった経緯で、どのような関係機関から相談室に繋がったのか」というデータが欲しいところである。
しかし、次表は「本人からのアクションなのか、家族や知人からのアクションなのか」といった数値、もしくは「関係機関からの紹介なのか」という大きな枠組みでのデータであるため、このデータから何を得て何に活かすためのものなのかが分かりにくいものであった。（相談経路は複数チェックが可能であるため各項目の合計数と相談者数は異なる）
2016

2017

2018

2019

合計

割合

本人（来所）

248

204

212

181

845

43.5%

本人（電話・メール）

23

41

18

25

107

5.5%

家族・知人（来所）

16

21

29

17

83

4.3%

家族・知人（電話・メール）

3

5

1

6

15

0.8%

相談経路

相談支援機関が把握

8

7

5

4

24

1.2%

関係機関･関係者紹介

150

160

197

163

670

34.5%

その他

11

3

18

12

44

2.2%

不明

5

96

10

45

156

8.0%

464

537

490

453

1,944

100.0%

相談者数

感覚的ではあるが庁内関係各課や地域包括支援センター、医療関係機関
から紹介され生活・就労サポートセンターに繋がったケースが年々多くなってきている。
これは「1.3.2 協議会や連携会議への参加・講演活動・相談会の実施」
で書いた活動等で、生活・就労サポートセンターの認知度が上がってきた
ことが要因であると思われる。今後は、生活・就労サポートセンターと他機関との協働、あるいはつなぎかたの改善がより必要であると感じる。

16

Ⅰ．2019 年度事業報告

2.1.6 新規相談者の相談内容（相談者申告）

5 年間を通して、相談者からの相談内容（複数回答）は、上位 3 つが「収入･生活費のこと」1,800 件（72.3%）、「病気や健康、障がいのこと」964 件（38.7%）、「仕事探し、就職について」887 件（35.6%）であった。
下表はあくまで相談者の登録時の申告であるため、主訴のみの申告であり表面的な課題を訴えるケースが多い。
相談内容 ＜登録時の申告＞

2015

2016

2017

2018

2019

合計

割合

病気や健康、障がい

187

209

211

203

154

964

38.7%

住まい

162

149

154

131

95

691

27.7%

収入・生活費

411

383

384

348

274

1,800

72.3%

家賃やローンの支払い

153

163

136

137

115

704

28.3%

税金や公共料金等の支払い

111

136

124

123

86

580

23.3%

債務

58

80

83

66

47

334

13.4%

仕事探し、就職

193

193

190

179

132

887

35.6%

仕事上の不安やトラブル

40

52

37

40

35

204

8.2%

地域との関係

13

14

20

13

13

73

2.9%

家族関係・人間関係

85

118

100

90

61

454

18.2%

子育て・介護

38

40

73

59

55

265

10.6%

ひきこもり・不登校

40

39

34

28

35

176

7.1%

ＤＶ・虐待

24

22

11

17

4

78

3.1%

食べるものがない

33

47

58

45

43

226

9.1%

その他

25

28

24

20

12

109

4.4%

相談者数

547

464

537

490

453

2,491

2.1.7 具体的な相談内容（相談支援員から見た課題）
問題領域

2015

2016

2017

2018

2019

合計

割合

病気

152

169

178

197

137

833

33.4%

けが

10

21

21

30

9

91

3.7%

障がい（手帳有）

63

74

61

81

54

333

13.4%

障がい（疑い）

37

49

36

55

43

220

8.8%

自死企図

10

9

6

7

5

37

1.5%

うつ･不眠･依存･適応障害

103

129

87

130

97

546

21.9%

住まい不安定

129

118

126

75

79

527

21.2%

ホームレス

18

24

21

19

24

106

4.3%

経済的困窮

288

299

346

288

231

1,452

58.3%

債務（多重･過重）

88

96

114

116

90

504

20.2%

家計管理の課題

114

128

85

143

104

574

23.0%

就職活動困難

135

131

142

155

122

685

27.5%

就職定着困難

38

69

59

93

94

353

14.2%

生活習慣の乱れ

18

22

15

21

18

94

3.8%

ニート・ひきこもり

49

60

36

75

60

280

11.2%

家族関係・家族の問題

146

184

145

199

166

840

33.7%

17

Ⅰ．2019 年度事業報告

不登校

4

8

3

5

3

23

0.9%

介護

---

---

---

---

12

12

0.5%

子育て

---

---

---

---

3

3

0.1%

非行

2

7

2

0

1

12

0.5%

中卒・高校中退

12

16

12

19

9

68

2.7%

ひとり親

48

44

34

30

33

189

7.6%

ＤＶ・虐待

36

37

29

21

17

140

5.6%

外国籍

10

9

4

10

4

37

1.5%

刑余者

21

11

19

10

10

71

2.9%

コミュニケーションが苦手

29

22

22

46

43

162

6.5%

能力課題（言語･理解）

16

20

18

50

28

132

5.3%

被災

---

---

---

---

1

1

0.0%

その他

20

35

21

19

65

160

6.4%

相談者数

547

464

537

490

453

2,491

100%

5 年間を通して、相談支援員から見た課題は、「経済的困窮」1,452 件（58.3%）が飛び抜けて多かった。3 割を超える問題領域は、「病気」や「家族関係・家族の問題」の 2 項目が該当、2 割を超える項目は 5 項目が該当し生活困窮窓口に来所される相談者の本質的な課題が多岐にわたっていること、そして緊急度の高い課題に偏っていることが見て取れる。
これは、昨年の実績報告書にも一部書いたが、現在の相談場所（岐阜市役所）では気軽に相談できないと感じる人が多く、ギリギリまで耐え、どうしようもなくなった状態に陥ってから来所するからではないかと想像する。ぎふＮＰＯセンターは、平成 24 年から３年間、JR 岐阜駅に隣接するアクティブＧ
内で岐阜県のモデル事業を実施してきたが、その頃と比較し明らかに相談者の困窮度合いが異なっている。
ちなみに右図は相談者の問題領域（抱える課題）を生活困窮の度合い（緊急度）と重ね合わせたものである。
相談者の具体的な相談内容の中で多くの割合を占める課題（網掛け部）が、比較的緊急度の高い領域の課題であることが分かる。

18

Ⅰ．2019 年度事業報告

2.1.8 同行・訪問した関係機関（相談者と同行）
今年度の関係機関への同行・訪問件数は、昨年度の２倍以上になった。
全体的に、岐阜市の関係各課、法テラス、医療機関、自宅等への同行がかなり多かった。中でも医療機関や自宅等への訪問件数の伸びが非常に大きかった。
同行・訪問先

2015

2016

2017

2018

2019

合計

割合

県･市関係各課

18

36

36

43

49

182

16.8%

法テラス・法律･弁護士事務所

16

16

43

44

35

154

14.2%

年金事務所

2

4

18

13

6

43

4.0%

医療機関

9

26

31

21

65

152

14.0%

就労支援系ハローワーク

5

4

8

9

21

47

4.3%

社会福祉協議会

9

4

1

---

2

16

1.5%

連携ＮＰＯ機関

8

16

3

2

4

33

3.0%

自宅等

8

34

18

7

94

161

14.9%

労働基準監督署

---

---

3

1

1

5

0.5%

保健所

1

0

14

3

14

32

3.0%

居場所・就労準備

4

7

15

1

7

34

3.1%

障がい者就労

0

0

11

16

34

61

5.6%

賃貸業者

6

11

0

3

7

27

2.5%

介護･老人施設

1

8

0

4

9

22

2.0%

刑務所･警察署

1

2

0

6

1

10

0.9%

地域包括支援センター

---

18

4

1

21

44

4.1%

その他

---

4

7

16

34

61

5.6%

合計

88

190

212

190

404

1,084

100.0%

本来、この数値は 2.1.2「相談者への支援実施内容」による「訪問・同行支援」件数と同数になるものだが、同行・訪問先が未記入のデータは除外し有効データのみで表した。今後は必ず訪問先なども記入するよう相談
支援員への指導をおこなっていく。
2.1.9 就労決定者の内訳
就労決定者は、5 年間を通して 254 名であった。雇用形態から見ると約7 割の人が非正規雇用であるが、相談者の特性からみると正規雇用であるか否かより長期の就労継続が課題となる。このデータは、独自システムでもカウントするようにしていたため、数値を把握することができた。
厚生労働省が推奨する新システムは、プランを作成し、そのプランに対する評価をして初めて就労者数をカウントできる構造（評価する際、支援によって見られた変化で「一般就労の開始」を選択した場合にカウント）となっているため、新システムでの就労者数は 29 名であった（雇用形態は
不明）。

19

Ⅰ．2019 年度事業報告

雇用
形態

正規
就労

派遣･契約

2015

14

8

2016

10

2017

非正規就労
パート・

福祉就労
合計

その他

就労
移行

A 型就労

B 型就労

25

0

0

0

0

47

5

15

0

0

0

0

30

17

17

16

4

0

2

1

57

2018

15

19

24

3

1

2

1

65

2019

17

12

22

3

0

0

1

55

合計

73

61

102

10

1

4

3

254

割合

28.7%

24.0%

40.2%

3.9%

0.4%

1.6%

1.2%

100.0%

アルバイト＜就労決定者の年代別割合＞

全体でみると就労した人の 3 割弱が正規雇用であった。やはり年代の若い人が正規雇用の割合が高いのが見て取れる。また、就労が決定した全体の数から見ると 5 割強の人が 40 代と 50 代で占められていた。
年代

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 以上

合計

割合

正規

0

14

11

17

18

8

2

70

27.6%

非正規

0

18

23

45

52

34

11

184

72.4%

合計

0

32

34

62

70

42

14

254

100.0%

割合

0.0%

12.6%

13.4%

24.4%

27.6%

16.5%

5.5%

100.0%

2.1.10

プラン作成件数・支援調整会議＜プラン作成件数＞
プラン作成件数および各法定サービスなどの内訳は下記のとおりとなった。
年月件数

平成 31 年 4 月

9

住居

家計

就労

自立就

福祉資

保護就

確保

相談

準備

労支援

金貸付

労支援

2

1

0

5

2

5

居場所
0

令和 1 年 5 月

7

0

1

0

1

1

1

0

令和 1 年 6 月

13

1

1

1

6

1

4

0

令和 1 年 7 月

12

2

2

0

3

3

3

2

令和 1 年 8 月

6

1

2

0

2

1

2

0

令和 1 年 9 月

6

0

0

2

2

0

2

3

令和 1 年 10 月

18

3

1

0

12

2

6

0

令和 1 年 11 月

3

0

0

0

0

0

0

0

令和 1 年 12 月

10

1

0

0

3

0

3

1

令和 2 年 1 月

16

4

3

1

7

5

7

1

令和 2 年 2 月

16

3

3

0

5

1

5

0

令和 2 年 3 月

7

1

2

0

3

0

1

0

2019 年 合計

123

18

16

4

49

16

39

7

2018 年 合計

160

11

30

5

54

26

40

2

2017 年 合計

88

6

11

3

51

3

37

2

2016 年 合計

189

31

46

10

39

16

39

20

2015 年 合計

185

38

83

1

44

33

43

0

合計

745

104

186

23

237

94

198

31

20

Ⅰ．2019 年度事業報告＜評価件数＞ ( ) 内数値は終結件数
年度

件数

住居
確保

家計
相談

就労
準備

自立就
労支援

福祉資
金貸付

保護就
労支援

居場所

2019 評価

92(70)

14(8)

17(13)1(0)40(28)

13(9)35(23)4(2)合計

497(354)75(47)

140(98)12(1)144(92)52(39)

129(86)13(4)プラン作成件数は、対昨年の 76.9%という数値となった。昨年同様、総面談数はかなり多く緊急度の高い相談者が多いため、忙しかったのは事実だが、そういった相談者が多いからこそ、早めの方針決定や関係機関への繋ぎが必要とされる。今後も、この方針をプランに反映させ作成していくことを各相談支援員と共有し、実績を上げるよう努めていく。
＜支援調整会議＞
支援調整会議は毎月 1 回開催した。昨年の反省点も踏まえ、今年度より支援メニューに就労準備や居場所利用のプランがあがった際は、委託先である“よりそいネットワーク”のスタッフにも会議に参加してもらい、対象となっている相談者の利用状況など確認することができた。また、作成されたプランについて深い議論も交わすことができた。
2.2

任意事業等の実績とその他の活動
2.2.1 住居確保給付金（必須事業）
2.1.7 具体的な相談内容（相談支援員から見た課題）からみた場合、住居確保給付金の対象となる人は、「住まい不安定」の 79 件や「ホームレス」の 24 件が考えられる。
（相談者の課題は複数あるため、対象者は最大数である「住まい不安定」の数値を引用する）
対対象者 プラン

対プラン 申請者

対申請者 決定者

件数

割合

件数

割合

件数

割合

129

38

29.5%

31

81.6%

28

90.3%

2016 年度

118

31

26.3%

15

48.4%

12

80.0%

2017 年度

126

6

4.8%

4

66.7%

4

100.0%

2018 年度

75

11

14.7%

6

60.0%

6

100.0%

2019 年度

79

18

22.8%

16

88.9%

16

100.0%

合計

527

104

19.7%

72

69.2%

66

91.7%

年度

対象者数

2015 年度

特徴として、住居確保給付金のプラン作成に至るまでの件数自体が非常に少なかった。住居確保給付金に関する相談や情報提供自体は相当数あったが、途中で要件に該当しない（離職後 2 年以上経過、年齢が 65 歳以上、主たる生計維持者でない等）ことが判明し最終的に申請に至らないケースが多かった。
2.2.2 家計相談支援事業
2.1.7 具体的な相談内容（相談支援員から見た課題）からみた場合、家計相談支援の対象となるケースは、相談内容の「経済的困窮」231 件や「家計管理の課題」104 件、「債務（多重・過重）」90 件が考えられる。
（相談者の課題は複数あるため、対象者は最大数である「経済的困窮」の数値を引用する）

21

Ⅰ．2019 年度事業報告

実際に家計表を家計相談として作成した人相談に入った人

83

63

---

299

46

126

---

2017 年度

346

11

48

---

2018 年度

288

30

90

192 (348)

2019 年度

231

16

35

113(207)

合計

1,452

186

362

年度

対象者数

プラン数

2015 年度

288

2016 年度( ) 内の数値は、家計相談として面談に入った数

数値的には家計相談の対象となる人数は、231 名であるが、実際に家計相談として相談に入った件数は 113 名（面談回数 207 回）であった。これ
らの数値は、家計相談支援員が独自に集計したものである。その 113 名の内、家計表が必要であると判断し実際に家計表を作成した相談者数は 35
名、プラン中に家計相談支援事業の利用を決定したのは 16 名だった。
もっとも、対象者と考えられる 231 名に対して 16 名しかプランの支援
メニューにあがらなかったということは、家計相談支援事業の必要性・有効性に疑問が生じかねないものであろう。
このような数字となった原因としては、本事業に対するスタッフ全体の共通理解が欠けていたことが大きいと思われる。すなわち、家計相談支援
事業の具体的な内容は何か（どこからが家計相談支援か）、家計相談支援員の対応すべき業務は何か（役割分担）、支援調整会議における決定の必要な支援内容は何か、ということの理解が統一できていないことによるものと思われる。
家計改善支援事業（旧家計相談支援事業）は、生活困窮者自立支援法の施行以来、その重要性を唱えられながらも、任意事業として位置づけられてきたこともあり、全国的に「家計の管理支援」に重点が置かれてきた。
しかし、管理以前の「収入の確保」「支出の削減」についても専門相談員の力を十分に活用すべきであり、相談支援事業と一体的に実施されるべきことは、私たちもこれまで訴えてきたものである。
今回上記の数字が示す状況が明確になったことから、私たちは新年度、早急に家計相談支援事業に関する理解を共有するための研修を実施する予定である。
2.2.3 就労準備支援事業・社会的居場所づくり事業
2.1.10 プラン件数・支援調整会議の数値を見ると明らかだが、今年度におけるプランの支援メニューは、就労準備が 4 件、居場所が 7 件というまだまだ極めて少ない結果となった。昨年 1 月から始めた月 1 回の出張相談会実績としては 5 回（3 名）の面談を行うことができた。今後は、月 1 回の設定された日時のみではなく、要望があった場合には実施するといった柔軟な対応をしていきたい。

22

Ⅰ．2019 年度事業報告

2.1.7 具体的な相談内容（相談支援員から見た課題）でも触れたが、現在の相談窓口（市役所内）では比較的緊急度の高い課題を持つ相談者のみに、相談支援が偏ってしまっている。今後は、社会的孤立・地域づくりの取り組みを実施し、社会的居場所づくり事業や就労準備支援事業を必要とする相談者においても、有効に支援できる生活・就労サポートセ
ンターとなるべく改善を図りたいと考えている。
なおその第一歩として、本年度の終盤ではあるが、2 月 13 日に生活・就労サポートセン
ターのスタッフおよび就労準備支援事業受託
団体スタッフに対する研修として、「就労準備支援事業の内容と活用」を取り上げた。今後、就労準備支援事業等の活用に向け、最も重要なことは、支援にかかわる全員にとって分かりやすい「支援メニュー作り」と、ステップアップ就労を意識した「評価指標」の導入であると考える。
2.2.4 その他の支援活動＜緊急食糧支援の活用＞

相談者の中には、何日も食事をしていないという人も少なくなかった。
このような相談者に対しては、緊急支援の 1 つとして数日間（2～3 週間）の食糧支援を行った。
社協のフードバンク

セカンドハーベスト

サポートセンターのへ繋いだ

名古屋へ直接依頼

在庫品を渡して対応

2016

14

16

47

77

2017

20

24

29

73

2018

72

12

43(12)

127(12)

2019

44

3

24(8)

71(8)

合計

150

55

143(20)348(20)

利用パターン

合計( ) 内数値は、生活保護ＣＷより依頼されて、生活保護受給者に食糧支援対応した件数

食糧支援の活用実績自体は、対昨年の半数という数値になっているが、感覚的にはもっと多くの活用があったという印象がある。
（台帳への記入漏れが多かったと思われる）。改めて記入の徹底をしたい。
食糧支援については、食べるものも無いという人に対して、とりあえず
食糧支援をして様子を見るという「その場しのぎ」であるが、必要な支援を後回しにしてしまうようなことの無いよう、しっかりと相談支援員には判断をして欲しいと思う。安易な食料支援だけでは相談者の依存を生むだ
けで、本人の本来の課題解決に向けた行動を阻害してしまいかねないことを認識する必要がある。
＜よりそいバンク基金の活用＞

利用目的を生活費用に限定せず、緊急的に必要な少額の費用について柔23

Ⅰ．2019 年度事業報告

軟に、即日貸し付ける基金として、ぎふＮＰＯセンターが独自に設け管理する「よりそいバンク」がある。
実際に対応したケースとしては、就職が決まったが職場までの交通費が無いといったケースや働きには行っているが初回給料日までの食費が無いといった緊急を要するケースが多かった。
本基金による貸付
貸付人数
完済人数
返還率
は、実施開始から 52015 年度
118
72.7%
年間で 36 名の相談者
2016 年度
63
50.0%
に対して実施し、内2017 年度
3
3
100.0%
27 名の人が完済し2018 年度
6
5
83.3%
た。昨年の返還率は2019 年度
108
80.0%
65.4% であったが、
合計
36
27
75.0%
今年度は 75.0%まで上昇した。これは貸付対応した相談者が、返済できるレベルまで生活できるようになったという結果でもあり本当に嬉しく思う。

3

2019 年度の振り返りと今後の課題
3-1

共同受託事業としての岐阜市生活・就労サポートセンターについて
今年度も、岐阜市における生活困窮者自立支援事業のうち、相談支援事業・家計相談支援事業については、岐阜市社会福祉協議会・ぎふＮＰＯセンター共同事
業体として委託事業を担ってきた。共同事業体としての受託も、既に 2 年が経過したことになる。
共同受託に至ったもともとの理由は、生活困窮者自立支援法が正式に施行される以前から、岐阜県全域の困窮者相談事業を担ってきた私たちぎふＮＰＯセンタ
ーと、地域福祉の広い分野で活動を行い市民生活に浸透し信頼を確立している岐
阜市社会福祉協議会が「タッグ」を組んで取組むことによって、市民へのサービスを大きく改善できると考えたことにあった。そこで協働 2 年を経た今、共同受託事業の実施に当たって期待した内容について、成果と課題を確認してみたい。
① 社会福祉協議会の持つ、福祉に関する多様な地域ネットワークを活用できているか。
いうまでもなく社会福祉協議会は、高齢・障害・貧困その他の広い分野で地域福祉に関わり、地域住民の理解と信頼を得ている。また、行政とともに地域福祉計画の策定に関わり、施設の運営、人事的な交流を有するなど、生活困窮者支援をより充実させるために有意義と思われる機能を多く担っている。そこ
で私たちは、岐阜市社会福祉協議会と共同受託することにより、多様な支援方
法（活動）とのつながり確保、より多数の市民への事業の認知を期待したのである。
もともと私たちは、岐阜市における本事業を受託し始めて以来、目の前の個別
具体的な相談案件への対応に殆どすべての労力を向けざるを得ず、その結果、「多様な困窮の課題解決のための相談支援の仕組みづくり」（＝地域の社会資源づくり）の活動を進めることができなかった。これは非常に残念な状況であり、毎年度の報告で書き続けて来たとおりである。
この点、社会福祉協議会との協働は、「開拓」に向けたひとつの契機になりうることであったが、現時点では十分生かせているとは言い難い。その要因は、
24

Ⅰ．2019 年度事業報告

相談支援業務の繁忙に加え、一体的に運用することになった生活福祉資金業
務が予想以上に多忙であったこと、そしてスタッフの人事的問題（人材確保の困難など）が重なったことであり、それらの結果「開拓」を担うマンパワーを確保することが最後まで出来なかったことであると考える。
もっとも新年度において、私たちは「多機関の協働による包括的支援体制の構築モデル事業」を新たに受託することとなった。このモデル事業は、規模は小さいものの、数年間にわたって私たちが市政に提言してきた「地域づくりのための開拓員の設置」を主な内容とするものである。これを活用し、今度こそ、地域における社会資源づくりを目指す取り組みへと発展させていく新年度としたいと考えている。
② 生活福祉資金貸付の窓口業務の一部を、生活・就労サポートセンターに合体させることにより、相談者の利便性を改善し、また生活改善のための多様な支援（共同体としての支援）につなげることができているか。
共同体としての受託以前は、岐阜市役所南庁舎で生活困窮者の相談支援を行うなかで、緊急小口資金その他の生活福祉資金の貸付けを受けることが相応しいと考えた場合、生活・就労サポートセンターでは貸付情報の説明・受付・審査などの事務が出来ないことから、市社協に電話で連絡等を取って状況を伝え、予約を取り、相談者に市社協まで足を運んでもらう必要があった。この点、共同体による受託以後、市社協から貸付業務の一部を生活・就労サポートセンタ
ーにおいて実施することが可能となり、相談者の負担は飛躍的に減少したものと思われる。
また、貸付を希望する相談者であっても、より全般的な生活相談が必要と思われた際には、比較的気軽に相談支援事業を案内し、それにつなぐことができたというケースもあった。
もっとも生活福祉資金の事務は、生活保護世帯のエアコン購入時期や、今般のコロナウイルスに関する貸付の拡大などに伴って劇的に増加することが判った。貸付業務が繁忙となるとサポートセンター業務の全体に大きく影響し、貸付相談から生活相談への案内というような状況では無くなってしまうこともあるため、今後、業務の配分や方法などについて更なる検討が必要であろう。
③

家計相談支援事業が、単なる収支アドバイスや記帳のレッスンといった「家計簿相談」ではなく、様々な経済的支援と結びついたものとなって、「相談支援と家計相談支援の一体的実施」ができるようになっているか。
家計改善支援事業（旧家計相談支援事業）が任意事業とされてきたこともあり、この問題は法施行以来の懸案課題となっている。
家計相談支援は、本来「収入の確保」「支出の削減」「収支の管理」という3 つの要素について、金銭に関する専門的知見を有する家計相談員が、「お金」に関する視点から生活相談にかかわるものである。
本来、生活に困窮する相談者に対しては、精神・医療・障害福祉・就労支
援といった多角的な視点で課題発見・支援可能性を考える必要があるが、「生活困窮者」の定義にもある通り、経済的な問題を抱える困窮は最も多く、重要な課題である。したがって、「お金に関する専門的知見」を有する
家計相談員が、初回面談から同席して課題抽出と適切な対応提言をすることが望まれる。国が家計相談支援事業を相談支援と「一体的に実施」するよう勧め、「必須事業化」を見据えているのはこの理由による。
しかしながら、家計改善支援事業が「任意事業」とされていることから、「一体的実施」はなかなか進まない。なぜなら任意事業は、相談支援員の作25

Ⅰ．2019 年度事業報告

成するプランで必要とされ、支援調整会議において「決定」をすることによってはじめて実施されるものとされているからである。
この課題に対しては、自治体によっては「原則として初回面談から家計相談
事業をつける。不要な案件のみ、支援調整会議で家計相談支援員を外していく方法をとる」という逆転の発想で乗り越えている。
私たちの受託事業においても、同様の対応をするためには、運営委員・ス
タッフ・市担当者全体の共通理解を必要とするし、家計相談支援員の増員も必要となる。
新年度の大きなテーマとして、4 月早々に「家計相談事業とは」を課題として研修を予定している。あるべき家計相談支援事業について議論を進める機会としたい。

3-2

昨年の報告書において取り上げた、3 つの重点課題について昨年度の報告書において取り上げた 3 つの重点課題について、一年を振り返ってどのような状況にあるかを確認したい。

①

就労準備支援事業、社会的居場所づくり事業との実質的な連携構築
2.2.3 ですでに述べたように、就労準備支援事業・社会的居場所づくり事業については、今年度も十分に活用できたとは到底言えない状況であった。
この原因は、大きく分けて 2 つあると考える。その一つは、生活・就労サポ
ートセンターの設置場所・広報の状況・支援の体制・方向性といった運営上の問題である。
生活困窮者自立支援法の施行前の、モデル事業実施のときには、「引きこもり状態」「対人関係の悩み」「自殺念慮」「家族関係」というような、いわば内面にかかわる課題についての相談がかなり多数あった。しかし、法施行後の岐阜市の相談支援の現状を見ると、これらの相談はほとんど見られなくなった。今は、ほとんどが「差し迫った経済的困窮」の相談である。
こうなる原因は、サポートセンターが市役所の生活福祉課内の、生活保護の窓口の横という特殊的環境から、じっくりと静かに他人の耳目を気にせず相談できるという環境にないことの影響もあろう。
しかし、私たち受託団体の取り組みにも起因することであろうと思う。
このところ、生活困窮者自立支援の分野においては、「問題解決型支援」と「関係継続型支援」の両輪を考えるべき、ということが良く言われるようになっている（図は「第二回地域共生社会推進検討会事務局資料」より）。
私たちの生活・就労サポートセンターが、単なる制度・法令のインフォメー
ションセンターや、経済的困窮が窮まった人への行政措置・処分の下請け事業者となるのではなく、「包摂的な社会」を目指す地域の活動として在り続けるためには、「現在の生活・就労サポートセンターには来ることのできない人たち」の存在を忘れてはならないと思う。

26

Ⅰ．2019 年度事業報告②

支援プランを重視し計画的な支援を目指す
窓口への相談の多くは、「明日食べるものがない」「家賃を払えず出ていかなければならない」「解雇されて収入が断たれた」「借金が返せず口座が差し押さえられてしまった」といった緊急の、差し迫った状況の訴えから始まる
ことが多い。
このような相談を受ければ、とりあえず目先の緊急事態を解決するための方法を検討し、提案し、あるいは相応しい機関を紹介するなどする。それによって、相談者の危機的状況は、とりあえず解決することも多い。しかし、
なぜそのような状況になったのか、今後同様の状況にならないようにするにはどうすればよいか、という課題に向き合わなければ、多くの場合同じことの繰り返しである。
次の図は、ある相談者の事例を支援経過（ステップ）と困難さの程度（支援の量）を可視化したものだが、多くの相談者は緊急支援の終盤もしくは改善支援（伴走）の中盤ぐらいで来所されなくなってしまうパターンがある（のど元過ぎれば熱さ忘れる）。
相談者とじっくり話し合い、信頼関係を築き、根本的な課題に向き合い、その上で同じ状況に再びならないように相談者と一緒になって対策を講じる
ことは、前項で触れた「つながり続ける支援」の本懐である。そのような相談支援を成立させるためには、表面的な知識の切り売りではいけない。

27

Ⅰ．2019 年度事業報告「つながり続ける支援」を成り立たせるためには、段階的な目標を定めた
プランを作成し、相談者とこれを共有することが重要であり、このプランの中に就労準備支援メニューなどの支援がピースとして活用される必要がある。「相談支援」が、プランを通して、目標を見据えた取り組みとなるようにしたいと考えている。

③

各種の支援データを用いた支援体制・方法等の改善
生活困窮者自立支援法は「枠組み法」と言われている。それは、法体系的には具体的な定義・相談支援の内容方法がほとんど定められておらず、行政活動の根拠としての意味だけを有しているからである。
しかし、実務的あるいは社会福祉の取組みの現場の視点で見れば、新たな福祉のありようを模索する実験的施策だといえるだろう。
具体的には、独居老人、引きこもり、非正規雇用、格差社会、無援社会、人口減少に伴う地方の存続、というような現代社会の課題に対して、縦割り
行政、自己責任論、優性思想の再燃、といった病理をどのように乗り越えていくべきか、という模索が求められている。
この事業は、どのような困窮課題に取り組むか、どのような支援体系を用いるか、全く定められておらず、言い換えれば、何を課題と捉えて取り組む
か、それ自体を見極めることも事業の内容だと考えるべきであろう。
このような理解に立てば、地域における困窮課題の現状の認識、支援を必要とする需要の把握を行い、その上に、地域の社会資源の有機的連携による支援体制の構築を目指す必要がある。
生活・就労サポートセンターの現場においては、個別具体的な事案への取り組みを越えて、このような分析等を進めることは本年もできなかった。
しかし、新年度には、支援方法の開拓や改善のために行動することを内容とするモデル事業を受託実施することが可能となる。これを活用し、岐阜市における支援体制の発展のため調査研究活動にも努めたいと考えている。

28

Ⅰ．2019 年度事業報告② 土岐市就労準備支援事業＜土岐市委託事業・生活困窮者自立支援事業任意事業＞

土岐市における事業について（③土岐市社会的居場所事業も含む）
私たちぎふＮＰＯセンターは、生活困窮者自立支援事業に関しては、法律の正式施行以前の段階から、モデル事業実施団体として、岐阜県全域において相談支援の模索を行ってきた。
このうち、東農地域においては多治見に常設の支所を設けていたが、法施行に当たっては唯一、土岐市において相談支援事業を受託することとなった。
その後、相談支援事業に加えて就労準備支援事業および社会的居場所づくり事業を実施
して支援方法の充実に努めつつ、一方で、徐々に地域に根差した事業体による困窮者支援事
業への移行を目指してきた。
この方針の根拠は、ぎふＮＰＯセンターはあくまで岐阜市に本拠を置いて活動するものであるが、生活困窮者支援は、それぞれの地域における課題・需要・社会資源にかかわるものであり、地域における身近な連携や人脈といったものが極めて重要な取組みである。地理的にも遠方であり相談支援等の状況も異なるところから遠隔操作を続けるよりも、当該地域に軸足を置く団体、そこに暮らす支援員が実務を担うべきであると考えたからである。
この方針のもと、困窮相談の中核的な相談窓口である「相談支援事業」については、初
年度はぎふＮＰＯセンターの単独受託であったが、翌年度からは土岐市社会福祉協議会との共同受託としつつ徐々に地域移行を進め、今年度は、ぎふＮＰＯセンターは「就労準備支
援事業」および「社会的居場所づくり事業」に限定して受託実施していた。
そしてこの度、この「就労準備支援事業」と「社会的居場所づくり事業」についても、
地域移行を実現することができた。
これまで私たちぎふＮＰＯセンターの職員として業務に従事活動してきたスタッフが、土岐市に本拠を置く「アースアズマザー岐阜」として独立し、土岐市から受託するというかたちを整えることができた。
すでに彼らは、特に「引きこもり状態にある若年及び中年層の就労準備支援」において、地域の需要とそれに応える支援方策を独自に獲得しつつある。今後私たちぎふＮＰＯセンターとしては、志を共にする岐阜県内のＮＰＯのひとつとして、中間支援の対象として、サポートしていきたいと考えている。
以下に、今年度の事業内容・実績について、現場担当者からの報告を記載する。
事業の目的

生活困窮者の就労準備のための支援事業。就労に必要な実践的知識、技能がかけているだけでなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱いている、就労意欲が低下しているなどの理由により、直ちに就労が困難な者について、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する。

事業の概要

平成 27 年 4 月に生活困窮者自立支援制度が施行され、その年の 10 月より開設に向けた準備を開始した。委託先は、「特定非営利活動法人 ぎふ
ＮＰＯセンター」とし、出先機関の必要を重要視し、地元企業の協力を経て、土岐市泉町久尻の旧倉庫において、平成 28 年 4 月に土岐生活・就労準備支援センター「いくるば」を設置した。土岐市役所福祉課厚生援護係
内に生活困窮者自立相談窓口を置き、福祉課厚生援護係、土岐市社会福祉協議会との協力、協働で実施してきた。土岐生活・就労準備支援センター「いくるば」は、1 階を居場所事業、2 階を就労準備事業とし、地域とのつながり、共生を目指している。

29

Ⅰ．2019 年度事業報告＜活動の内容＞
生活困窮者自立相談支援窓口において、就労準備が必要と判断され、かつ支援要件が満たされている対象者に対し、事業利用申し込み及びプランを作成し、就労準備支援センターへつなげていく。対象者の希望を聞き、特性が引き出せるよう個々に合った就労準備プランを作成し実践していく。必要な場合は、関係機関と相談し、プランの変更や訓練、対応を随時方向変換していくこともあるため、伴走型の支援を目指している。
＜土岐生活・就労準備支援センター「いくるば」での支援活動内容＞[支援プログラム]・生活的自立訓練 地域貢献（挨拶、声掛け、ゴミ拾い…散歩をしながら、公園掃除など）
通所訓練(毎日通う、時間の厳守…タイムカード使用）
施設内清掃(整理整頓、片付ける意識、習慣をつける)
健康管理(食生活の把握、改善。運動による体力向上、健康知識の向上）・社会的自立訓練 【コミュニケーション】
毎日の一分間スピーチ。毎月の目標設定、日報記入。読書感想文。面談、相談。地域の人との交流など。
【スキルアップ】
PC 講習…タイピング、エクセル、ワード、ネット
検索、メール送信。チラシ作成、ビジネスマナー、履歴書作成、面接。ニュースの深堀など。
【健康管理】
食品の安全性、特性。健康知識、薬や病気の知識向上など。
【内職作業】
陶器製品の箱詰め、バリ取り、検品、包装。封筒・雑巾作り。その他。
【野菜作り】
苗植え、水やり、管理、生育記録帳作成など。
【ボランティア参加】
各種行事など地域とのつながり
・中間的就労訓練

成果と課題【地域の仕事】
製陶業手伝い、大工手伝い、看板作業手伝い、内装手伝い、しめ縄作りなど【農業体験・合宿】
飛騨市、豊田市など協力機関、事業所。

利用者の個々の目標、課題に合わせた就労準備支援プログラムをもとに生活的自立訓練、社会的自立訓練、中間的就労訓練及び職場体験を経て、就労へとつながる結果が出ている。就労ができない複合的な課題を一つ一つ紐解き、本人の性格や体の状態、生活環境、本人の希望や目標を引き出せるよう個々にあったプランを作成する。社会での環境に不慣れなためプラン通りにいかない、予定通りに来られない人が多く、長期間の支援となる場合が多い。体力、体調面での問題やメンタル、精神面での問題など支30

Ⅰ．2019 年度事業報告

援員だけでは対応できないこともあり、行政や民間の専門機関、医療機関との連携や協力を得ることも必要であるが、地域の組織や商店、企業や事業協力団体などでの就業体験や農業体験によって、大きく変化した結果も見られた。
一方、ひきこもりやニート、または生活困窮のなかで生活と就労がうまく行かないなど、就労への道が長く困難な人も少なくない。本人の意思や状態を確認し、すぐに就労準備支援におけるプランでの行動ではなく、居場所を利用することによって生活自立を促し、社会自立へのステップとする。一つひとつ課題をクリアして就労準備へとつなげていくことが望
ましいと考える。
生活自立、社会自立においてある程度は問題がない場合は、課題が見つかれば早期に就労体験等においての訓練等及び一般常識、社会ルールな
どのスキルアップ、メンタル面での自信を持てるような支援を行えば早期での就労も可能であるが、メンタル面での問題を多くの方が抱えているのが現状で簡単ではない。
生活困窮者等で、療育手帳取得者と同等と思われる人や精神的な疾患が疑われる人なども少なくはなく、就労準支援のプラン作成、支援開始後の受診が必要となり支援の中断も余儀なくされ、他機関へ繋げ経過を見ることもある。アセスメントやインテーク、面談による慎重な対応が重要だと思われるケースも多い。
本年度も、自立相談支援（生活サポートセンター土岐）での相談件数は減少傾向にあり、生活困難者、就労困難者の実態がほとんど把握できていない。要支援者や地域住民が駆け込み、相談できる相談窓口（サポートセンター）、就労準備支援センターや居場所などの存在を周知することが必要である。前記における諸問題は、行政における関係部署、その他の関連機関との連携や協働、地域企業の理解、協力がなければ解決できない。
また、地域の理解、協力が何より必要不可欠であり、そこへ結びつけていくネットワークの構築、共生の地域づくりが重要な課題だと考える。これらの課題に取り組むため、今年度は「岐阜県東濃エリア 困難を抱える
若者・ひきこもり支援に関する交流会」を土岐市、岐阜県ひきこもり地域
支援センター等のご協力のもと土岐市内で開催した。関係諸機関、諸団体、更生保護センター、民生委員、一般市民など多数に参加いただいた。今後の事業に対する支援ネットワーク構築を切に願い、地域での理解、協力につながっていく大きな機会となることを期待している。
様々な理由により社会へ出られない人、生活や就労ができない人たちが変われるキッカケとなる居場所があり、次のステップへ進めるように
背中を少し押すことのできる地域、環境づくりが大切である。

＜2019 年度実績＞
利用人数
3 名（就労準備支援プログラム）
利用回数
189 回（年間）
男女別人数 男性 1 名 女性 2 名
平均年齢40.3 才就労実績2019 年度 3 名（一般企業 3 名）
就職先業種 タイル加工工場 1 名、物流包出荷作業 1 名
宅配事業所 1 名
31

Ⅰ．2019 年度事業報告③土岐市地域でつながる居場所事業＜土岐市委託事業・生活困窮者自立支援事業任意事業＞

事業の目的

社会的分断のある「ひきこもり」等の人と人とがつながりあるコミュニ
ティの場を利用することにより、生活困窮に陥る前のファーストステップ
として無理のない支援やスタートが出来る場所とする複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱いている、就労意欲が低下しているなど気軽に生活不安や困難等を話せる相談窓口として、また、直ちに就労が困難な者についても社会的自立に向け、関係機関
や就労準備支援事業へのつなぎ役として「困りごとの相談、助言、解決」の場、誰でも安心して過ごせる地域コミュニティの場となるよう目指し、取り組んでいくことを目標とする。

事業の概要

生活困窮者自立相談支援窓口、地域の関係支援機関等また、本人、家族からの依頼により社会的分断にある「ひきこもり」等の方や生活自立、社会的自立が必要とされている対象者に対し、事業利用申し込み及び、必要な場合はプランを作成し、対象者の希望を聞き、生活リズムや社会性の確立に向けた支援、また特性が引き出せるよう個々に合ったプログラムを実践していく。必要な場合は関係機関と相談し、支援方法や対応を随時方向変換していくこともあるため、伴走型の支援を目指している。

成果と課題

家から出られない、地域社会に参加できないなど複合的な課題を一つ一つ紐解き、本人の性格や体の状態、生活環境、本人の希望や目標を引出せるよう個々に合った無理のないプランで、「いくるば」へ行く、来る場所として社会参加の第一歩としている。社会での環境に不慣れなためプラン通りにいかない、予定通りに来られないケースが多く、長期間の支援となる場合が多い。体力、体調面やメンタル、精神面での問題など支援員だけでは対応できないこともあり、行政や民間の専門機関、医療機関との連携や協力を得ることも必要であるが、地域の組織や住民、協力団体などの協力、理解が大変重要となる。ひきこもりやニートまたは、生活困窮のなかで生活と就労がうまくいかないなど、利用の事由は様々である。精神面や健康面また過去の生活や仕事上でのトラウマが原因で社会参加や就労への道が長く困難な人も少なくない。また、療育手帳等の取得はないが、同等の状態と思われるケースの人も少なくはなく、現在 40、50 代以上の人が、これまで就労や生活においてもうまく行かず、結果、生活困窮に陥っている。今後、「8050 問題」における就労、自立支援者も増えてくると思われる。
就労準備支援とは異なり、生活自立、社会自立をまず目標とし、本人が無理なく通所できるよう「時間通りに来る」「時間を守る」ことから始め、生活の中で通所を意識し、時間を守って毎日来ることで、生活リズムを回復させた後、次のステップへとつながるプログラムへと進めていく。毎日の活動の中で問題、課題が見つかった都度、解決の方法を探していくことを繰り返しながら、個人差もあるが期間は数ヶ月から 1 年以上をかけ社会
自立また就労準備支援への移行をめざしている。これらの支援を通して、
居場所利用という社会参加をしながら就労準備支援を経ての就職や居場所利用から就職するなどの成果が出ている。
しかし、就労に結びついたとしても数か月でまた壁にぶつかり、辞めてしまったなどのケースもある。
32

Ⅰ．2019 年度事業報告

相談をすることに躊躇したり、お世話になったから申し訳ないと感じた
りする人もあり、支援者側の姿勢に大きな課題が残される。就職があくま
でもゴールではなく、定着就労し自立して生活ができることが目的である。
就労後もアフターフォローでの声掛けや定期的な面談などを通して定着
就労につなぎ自立するまでが支援と考えており、今後の課題となる。
また、今年度は「岐阜県東濃エリア 困難を抱える若者・ひきこもり支援に関する交流会」を土岐市、岐阜県ひきこもり地域支援センター等のご協力のもと土岐市内にて開催し、関係諸機関、諸団体、更生保護センター、
民生委員、一般市民の方々など多数参加いただいた。今後、この事業に対する支援ネットワーク構築を切に願い、地域での理解、協力につながっていく大きな機会となることを期待している。
＜2019 年度実績＞
利用人数
15 名（社会的居場所利用者）
利用回数
268 回（年間）
男女別人数 男性 7 名 女性 8 名
平均年齢39.4 才就労実績2019 年度 2 名
就職先業種 飲食店 1 名、障がい者就労継続 B 型事業所 1 名33

Ⅰ．2019 年度事業報告

２）関連事業① 「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業＜自主事業＞

事業の目的

ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金の運営が安定するまで、事務局のサポー
トを行う。

事業の概要

ⅰ）事務局スタッフによる支援
ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金は、寄付金のほとんどを助成事業に充てており、事務局の運営資金が不足し、職員を雇用できないため、事務作業、
イベント運営などを、ぎふＮＰＯセンターの職員が協力した（役務の提供）。
ⅱ）事務所の共同使用
ぎふＮＰＯせンターの事務所内に事務所を置き、共同使用している（無償
提供）。

成果と課題

ぎふハチドリ基金は、2020 年 3 月 18 日に認定ＮＰＯ法人となることができた。ぎふＮＰＯセンターが 2012 年にぎふハチドリ基金を創設した時から、目標にしてきた認定ＮＰＯ法人格が取得できたのは、ご支援いただ
いた多くの方のお陰であると感謝している。今後は、認定ＮＰＯ法人格を活かして多くの寄付を集め、助成事業を充実させることともに、組織として自立できるようサポートしていきたい。

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Ⅰ．2019 年度事業報告② 「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務＜自主事業＞

事業の目的

困難を有する子ども・若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークを構築する。

事業の概要

岐阜圏域を中心に、子ども・若者支援の活動をしている団体、専門機関、個人に働きかけ、顔の見える、ゆるやかなネットワークづくりのため、月
1 回、参加者それぞれの活動の近況報告と、テーマについて、話題提供者の報告を聞き、情報交換、意見交流を行った。
月日
7/22
8/19
9/30
10/21

テーマと内容岐阜市不登校特例校について

（

）内は会場

（OKB ふれあい会館）

支援における文化活動の役割～セーラー服の歌人鳥居さんの講演より～（OKB ふれあい会館）「岐阜県子どもの貧困アクションプラン」についての検討（OKB ふれあい会館）「第 2 回岐阜県版若者・ひきこもり協同実践交流会」の振り返り会（OKB ふれあい会館）

11/18

災害時における子ども・若者（OKB ふれあい会館）

12/16

映画「ワーカーズ」視聴及び感想交流（OKB ふれあい会館）

権利としての協同実践とは何か
1/20

第 15 回若者・ひきこもり協同実践交流会全体テーマ「権利としての若者協働実践を目指して」（OKB ふれあい会館）①「第 15 回全国若者・ひきこもり協同実践交流会 in とちぎ」の報告
2/17②2020 年度岐阜県版「若者・ひきこもり協同実践交流会」について（OKB ふれあい会館）

3/16

成果と課題

2020 年度岐阜県版「若者・ひきこもり協同実践交流会」について（OKB ふれあい会館）

昨年度に引き続き、岐阜県版若者・ひきこもり協同実践交流会が瑞穂市で開催され、ネットワークのメンバーの多くが実行委員会に関わった。定例会だけでなく、交流会の広がりもあった。
上記のようにネットワークを活用し、子ども・若者支援に関わる取り組みを実施するなど、様々な広がりが考えられる。定例会を通じた交流や情報交
換、ネットワークづくりに取り組みつつ、新しい展開も考えていきたい。

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Ⅰ．2019 年度事業報告③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託業務＜岐阜県委託事業＞

事業の目的「ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク推進協議会」メンバー
として、学生がボランティア・地域活動を通じて、豊かな人間性や社会性、テーマ（課題）に沿った学問的解決能力を備えた人材としての成長を促す
ため、教育機関、ＮＰＯ・ボランティア団体、企業、県・市町村、学生によるネットワークを一層強化し、更なる学生の社会参加を促すことを目的に、学生にボランティア・地域活動情報を発信していく。

事業の概要

学生ボランティア・地域活動情報の集約・精査をし、学生に発信をしていく。発信方法としては、ホームページや Facebook、Twitter、メールマ
ガジンなどを活用した。また、「学生ボランティア受け入れ講座」を 1 回開催。ボランティアをテーマに交流を深める「学生ボランティア交流会」、
ボランティアに関する相談を受ける「学生ボランティア相談会」などを開
催した。

成果と課題

ⅰ）成果
「学生ボランティア受け入れ講座」については、令和元年 8 月 5 日に、
OKB ふれあい会館第 1 棟 3 階 401 会議室にて、学生ボランティアを募集したい団体や施設、行政を対象に行った。講義においては、今の学生の実態や現状を伝えると同時に、そもそも学生ボランティアを募集するということは、どういうことなのかということを参加者に学んでもらった。また、
ワークショップにおいては、地域活動への学生の参加について、事例を元に学生達にどのようなアプローチをしたら双方が楽しく活動に取り組め
るようになるのかといったことについて、グループ内でアイデアを出し合
いながら、キラーコンテンツの見つけ方を学んだ。参加者は行政 4 名、県警 2 名、ＮＰＯ9 名の合計 15 名と少人数であったが、その分グループ交流も深まった。
アンケートでは「今の大学生の実態を把握しておかないとダメだと思った」「楽しみながら達成感などをキーワードに募集をしていきたいと思った」といった意見もあり、参加者が学生の実態だけでなく、そもそもボラ
ンティアとはどういうことなのかというところの理解にもつながった。
また募集に関しても「ボランティア募集は、何のために集まり何をやってもらいたいのか、学生にどう変わって欲しいかまで考えて呼びかけをしたい」「学生ボランティアを受け入れたときには、気配りやコミュニケー
ションをとることが大事だとわかった」など、具体的な募集の仕方や、そもそもの学生ボランティア募集に対する意識の持ち方などまで考えることができるようになったという声があった。
このことからも、この講座が大変意義深いものであることがわかる。
また、今年度は、昨年まで実施してきた学生が集まる場は、集客がほとんど見込めないため実施せず、ボランティア相談会など個別の対応に重きを置いた。
相談会については、メールマガジンなどで周知を行い、直接の窓口相談に加え、メールでの相談もできるような体制を整えた。また、相談内容についても、ボランティアに関するものだけでなく、助成金の申請の仕方やインターンシップについて、学生生活の悩みから就活の悩みまで幅広く受付を行い、気軽に窓口に足を運べるような呼びかけを行った。
36

Ⅰ．2019 年度事業報告

そのため、窓口まで来てくれた学生に対しては、インターンシップの紹介をすることができ、その後のインターンシップにつながったという事例
もあった。
ⅱ）課題
「学生ボランティア受け入れ講座」の開催については、毎年参加者からは好評をいただいているところではあるが、行政からの参加者の場合、ボランティア担当者が参加している場合が多く、決定権を持つ上席は参加していない。そのため、組織全体としてのボランティア募集に対する意識改
革までには至らず、行政等における学生ボランティア募集の難しさを改めて感じている。また、学生に対するボランティア情報提供やコーディネー
トに関しては、直接学生と出会う場が無く、メールマガジンや Facebook、
ホームページを通してしか働きかけをすることができなかった。
少しでも学生が興味をもってくれるようにとメールマガジンの文言も毎回いろいろと考え抜いて作成したが、なかなか学生の参加にはつながら
なかった。

総括

学生ボラネットは、もともと岐阜大学の窓口と連携して行うということで始まった事業であり、大学に窓口があったからこそ学生達と関わることができ、ボランティア参加への促しもできた。
しかし、岐阜大学との契約が終了し、駅の近くでもなく、立ち寄るには
地理的に不便なぎふＮＰＯセンターという場所から、学生達に積極的な働
きかけをするということには限界があった。
そもそも学生ボラネットは、学生ボランティアネットワーク推進協議会の構成団体である大学の窓口を通じて、各大学の学生にボランティア情報を配信するというスキームであった。
そのため、各大学の窓口の積極的な啓発と連動してはじめて、学生ボラ
ネットの事業実績につながるのだが、その連携がなかなか取れなかったた
め、岐阜大学の窓口を離れてからは事業実施による効果が得られなかった。
また、大学の多くが「ボランティアは教育である」「ボランティアより就活が優先」と考えており、「ボランティアの楽しさを伝えたい」「やりたくてやるのがボランティアである」という、ぎふＮＰＯセンターとしての学生ボランティアに対する思いの共通項を探すことも困難であった。
本事業開始当時は、月 1 回のペースで、学生を含む主要メンバーによって開催されていた運営委員会も、現在では年 1 回の開催となり、構成団体
である各大学からの参加はほとんどが代理であるため、建設的な議論にはならなかった。
このような状況から、そもそも学生ボランティアネットワーク推進協議会の構成団体である各大学と岐阜県とぎふＮＰＯセンターが、共通の目的を持ち、共に長期ビジョンを描くことができなければ、この事業の発展は厳しいと感じていた。
岐阜県としても同様のことを感じており、こうした状況を踏まえて本事業の事業内容の再検討が必要だとの結論に至ったようである。
このような経緯により、学生ボランティア啓発推進の新たな展開に向けて、岐阜県として事業の見直しを行うこととなったため、2011 年より実施してきた本事業は今年度をもって終了となった。

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Ⅰ．2019 年度事業報告④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業＜自主事業＞

事業の目的

地域で子育てを支える仕組み、ファミリー・サポート・センター等が安全に実施され、各地域に広がっていくよう、ファミリー・サポート・セン
ター等の運営に関わるＮＰＯ法人等の民間団体と行政等の関連機関が、運営上の課題の解決のために情報交換や協議を行う。

事業の概要

ファミリー・サポート・センターの運営団体、行政担当者が集まり、ほぼ
隔月で情報交換、学習、交流のための会議を開催するため、連絡調整などの事務局を担った。
【開催日】（出席者数）
第 48 回 8 月 27 日（18 人）
第 50 回 1 月 17 日（15 人）

成果と課題

第 49 回

10 月 25 日（12 人）

2012 年 4 月から続けてきたファミサポ連絡会議は、50 回を数えることになった。ファミサポ運営上の課題や情報交換だけでなく、地域の子育ての現状や子育て支援施策に関する話題など、毎回、充実した会議になっている。できるだけ継続していきたいが、遠方から来られる団体の負担、運営経費の問題がある。新型コロナウィルス感染拡大防止のために 3 月以降の開催ができていないこともあり、今後、オンライン会議を取り入れていきたい。また、助成金等の申請を検討していきたい。

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Ⅰ．2019 年度事業報告⑤政策提言事業
事業の目的

本事業は、よりよい地域社会づくり実現に向け、広く多機関と連携していくための環境を整え、さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え、各種政策と結びつけること、またより多くのＮＰＯなどが政策提言に参画していけるようにすることを目的とする。
誰も取り残さない地域社会づくりを実現するためには、ＮＰＯが単独あ
るいはセクター単位で動くのではなく、広く多機関と連携していくことが重要である。そのためにはＮＰＯが活動しやすく、また発言しやすい環境を整えていく必要がある。さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え、各種政策と結びつけていく活動を行っていく。

事業の概要

さまざまな機会を捉えて行政等に対し、協働による地域運営の実現に向けて様々な提言を行っている。
行政等への各種提言のほか、下記の委員会等に参画した。

認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター評議員
岐阜市住民自治推進審議会 委員
岐阜市市民活動支援事業 審査員

野村典博

岐阜市まちづくりサポートセンター 副理事長、運営委員長
岐阜市市民参画賞選考委員会 委員
岐阜県子ども・若者支援地域協議会 委員

原美智子

岐阜県 県営公園事業評価委員会 委員
岐阜市民生涯学習推進協議会 委員
土岐市まちづくり補助金審査委員

野尻

智周

山田

朋子

林

宏澄

東海ろうきんＮＰＯ育成助成事業 運営委員
みんなの森

ぎふメディアコスモス運営委員会 委員

岐阜市史編さん委員会 委員
岐阜市地域福祉推進委員会 委員
岐阜県社会福祉協議会 評議員
岐阜市社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会 委員

篭橋 文子

上記の委員会への参加のほか、ネットワークの構築、各種連携、ＮＰＯの地位向上や効果的なＮＰＯ支援、災害ボランティアに関する取り組みなど、さまざまな事業を展開した。
①伊勢志摩市民サミット後継組織としての「東海市民社会ネットワーク」に参画し、｢地域つくり｣に寄与する情報の収集･分析･政策提言等を図る。
②生活困窮者自立支援法の改正を受け、各地で実践されている事例に学び、各種団体等と連携しながら担当部局へ政策提言を行う。
③権限移譲によりＮＰＯの主務機関が岐阜県から市町村に移っていく状況
下で、その指導・監督方針を、市町村行政と協議し、ＮＰＯ等の活動環境改善に向けて政策提言していく。
④中間支援センターが各地に存在し、地域に根ざした活動を支援すること
は地域づくりには欠かせない。ＮＰＯへの支援のみならず、地縁団体に対39

Ⅰ．2019 年度事業報告

するサポートも充実させることで、様々な主体が連携してよりよい地域活動を展開していく環境づくりを目指す。【成果目標】行政の担当者が交流する機会を今年度中に設け、3 自治体での事業検討を目指す。
⑤昨今の災害多発状況に鑑み、災害にも強い地域づくりを目指し、災害ボラ
ンティア・ボランティアコーディネート・ボランティアセンター等のあるべき姿を市民と共に描き、地域づくり実現プロセスをも共有していく。
【成果目標】各ＮＰＯが災害時に果たし得る役割を認識できている状態を目指し、災害支援ネットワークにおいて中間支援の役割を果たしていく。

成果と課題

政策提言に関し、さまざまな機会を捉えて積極的に動いてはいるが、上下の関係でない対等な関係を築いた上で、協働を進めていくための環境整
備はまだ途上にあると考えている。今後も政策提言に関する事例研究も行いながら、広く県内ＮＰＯとの連携を図り、継続して取り組んでいく。
2019 年度事業で特に顕著な成果を挙げることができたのは、②生活困窮者自立支援に関する動きと言える。この取り組みの中で様々な提言、協議を重ねた結果、2020 年度から新たな事業として「多機関の協働による包括的支援体制の構築」モデル事業に取り組むことにつながった。
＜事業実施までの経緯＞
以前から、生活困窮者の支援においては、単に相談窓口における情報提供等の精度を高め、相談支援員がひとりで事案を抱え込んで支援するよりも、地域の多種多様な社会資源の連携による多様な解決手段を確保することが重要であると考えてきた。
「地域における社会資源の構築」は、ぎふＮＰＯセンターの掲げる「地域づくり」の理念に正に合致する取り組みであり、また多職種連携・多機関
協働の構築は、地方分権における重要な課題であって国（厚生労働省）の進める「我が事丸ごとの地域づくり」「地域共生社会の実現」の要でもあることから、ぎふＮＰＯセンターとしては、これに取り組む事業の実施を市政に提言してきたものである。
もともと生活困窮者自立支援事業に対しては、（単に目先の困窮事案に対応するだけではなく）地域における課題解決の仕組みづくりが期待されていたのではあるが、蓋を開けてみれば、相談窓口には日々生活に困窮す
る市民の相談が溢れ、事業内部で「地域づくり」に力を割くことは極めて困難な状況であった。
この様な状況の中、厚生労働省は「地域共生社会の実現」に向けたモデル事業として、「多機関の協働による包括的支援体制の構築事業」を国庫補助 3/4 事業として実施するとしたため、岐阜市において、これを活用して実施することとなったものである。
＜事業の概要＞
生活に困窮する市民に対する包括的な支援体制を構築することを目指し、生活困窮者支援の窓口と、地域における様々な機関・団体・活動との連携づくりに努める。
生活困窮者支援に関わる支援方法の拡充や支援スキルの改善のため、研修等を実施する。
他の自治体等における取り組み状況や、岐阜市における課題状況について調査研究等を行い、報告する予定である。
・事業実施期間 2020 年 4 月～2021 年 3 月までの 1 年間

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Ⅰ．2019 年度事業報告（２）「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」に関する事業の報告①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業 ＜岐阜県委託事業＞②調査・研究・提案事業＜ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ運営事業として実施＞③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業 ＜自主事業＞④｢みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座開催
・会計実務サポート）開催事業 ＜自主事業＞⑤講師等派遣事業 ＜自主事業＞⑥災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業＜2019 年度「赤い羽根福祉基金」助成金事業＞⑦SAVE JAPAN 新プロジェクト～要配慮者を包摂した防災・減災～＜SAVE JAPAN プロジェクト助成金事業＞⑧助成財団セミナー ＆ シンポジウム ＜（公財）助成財団との協力事業＞⑨ＮＰＯの活動拠点等提供事業 ＜自主事業＞⑩ぎふＮＰＯセンターブックレット作成事業 ＜自主事業＞

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Ⅰ．2019 年度事業報告①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業
事業の目的＜岐阜県委託事業＞

ⅰ）市民活動の裾野広げや団体の円滑な運営をサポートすることを目的として、ＮＰＯやボランティア、生涯学習等、市民活動への参加意欲のある人を対象にした各種ＮＰＯ等の情報発信や市民活動団体の設立・運営に関する様々な相談への対応、市民活動の啓発イベントの実施を行う。
ⅱ）ＮＰＯセクターの発展を目的に、ＮＰＯ法人等の組織経営や事業の自立・発展に関するセミナーを行う。

事業の概要

岐阜県より事業の委託を受け、「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ」の管理運営、「ＮＰＯナビぎふ(ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザホームページ)」の管理運営、セミナーの開催、アンケート調査など下記の事業を行った。
ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ来場者数：11,358 人＜a.ＮＰＯの設立、運営に関する相談＞
相談内容の内訳①団体の設立に関する相談：64 件②団体の運営に関する相談：155 件③団体の会計に関する相談：34 件④助成金に関する相談：12 件⑤ボランティア：10 件⑥その他：571 件
その他：ＮＰＯ法人に関する質問や地域の課題解決に取り組む団体の紹介依頼、イベント広報等のチラシ配架依頼などがあった。
＜b.ボランティア及び求人情報の提供、マッチング支援＞
b-1.ボランティアに関する相談：10 件
b-2.「ＮＰＯナビぎふ」ボランティア・求人情報掲載件数：18 件＜c.助成金情報データベース提供＞「ＮＰＯナビぎふ」への補助金・助成金情報掲載件数：92 件＜d.ＮＰＯナビぎふ(プラザホームページ)の運営＞
講座・イベント情報掲載件数：10 件＜e.産地直送ＮＰＯスポット(ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ内のＮＰＯ・
ボランティア活動紹介の常設展示ブース)の運営＞
テーマを設けて複数団体の展示を行った。
4・5・6 月SDGs

6・7・8 月子ども向け夏休みの体験紹介

8月
9・10・11 月

世界と繋がる地域の課題

夏休み明けの SOS
若者・ひきこもり者支援活動紹介
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Ⅰ．2019 年度事業報告

12・1・2・3 月

長野県台風被災地支援活動紹介

出展団体：23 団体＜f.生涯学習に関する相談対応＞
生涯学習に関する相談：12 件＜g.組織基盤強化セミナー＞
1.「ＮＰＯのための『明日から使えるチラシのつくり方講座』」
講師：ＮＰＯ法人まちづくりスポット デザインツール作成担当者
鬼淵 翔太氏
団体のイベント等を紹介するための、チラシの作り方について学ぶ講座を実施した。チラシに掲載する情報の整理の仕方や色使い、文字のフォントの使い方などを学び、グループになって、イベントチラシを作成するワークショップを行った。文字フォントの紹介やダウンロード方法の説明もあり、すぐに使える技術についても話された。
また、受講者が持参した各団体のチラシに対して、講師からアドバイスが行われるなど、実践的な学びの機会となった。
2.「休眠預金等活用法説明会」
講師：(財)中部圏地域創造ファンド 事務局次長
プログラムオフィサー 青木 研輔氏
休眠預金等活用法が施行され、資金分配団体からの助成事業が始まる
こともあり、その仕組みについて学ぶ講座を実施した。休眠預金等活用法への関心は高く、受講者も多かった。
しかし、アンケートでは、内容は分かったが複数団体が連携して応募するなど申請条件の厳しさや申請期間の短さが申請のハードルとなっていることが伺えた。制度自体が始まったばかりなので、今後の対応が課題である。上手く活用できるよう、セミナー以外の情報発信等も必要だと感じている。
3.「ＮＰＯ法人の事務力アップセミナー ①会計セミナー」
講師：税理士 中尾 さゆり氏
ＮＰＯ法人の日常的な会計の流れや会計の意義について学ぶ講座を実施した。証憑書類の整理や源泉徴収の説明など、会計の基礎的な部分を学んだ。
団体内部で会計手法を継承していくことは大切であり、専門家から学べる意義は大きいと感じた。
4.「ＮＰＯ法人の事務力アップセミナー ➁労務セミナー」
講師：社会保険労務士・行政書士 加古 朗氏
ＮＰＯの労務に詳しい専門家から労務の基礎や「労働者」の考え方などについて学ぶ講座を実施した。
「労働者と有償ボランティアの違いが自分では判断しにくいので、基準を教えていただけて良かったです」という声があり、専門家から有償
ボランティアと労働者の違いについて基礎的なことを学ぶことができたことは意義があった。
また、「隠れ人件費(理事がボランティアで行っている運営事務など)や
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Ⅰ．2019 年度事業報告

最低賃金のＵＰなど、数年後を見越して予算組みをするという話はなるほどと思いました」という声もあった。労務の基礎だけでなく、ＮＰＯに詳しい専門家から学ぶことは労務手続き等の機会が少ないＮＰＯでも有効のようであった。
5.「企業とＮＰＯとの協働セミナー」
講師：ＮＰＯ法人泉京・垂井 副代表理事

神田 浩史氏

ＳＤＧｓをテーマにセミナーを実施した。泉京・垂井の神田氏から、ＳＤＧｓの基礎知識や世界や日本の課題状況、ＳＤＧｓの取り組み事例の紹介を行った。
後半は「ひだまりほーむ」の石橋氏から自社で取り組むＳＤＧｓの紹介を行った。「ひだまりほーむ」が行っているＳＤＧｓの取り組みは、ＳＤＧｓのために新たに始めたことではなく、自社の事業がＳＤＧｓのどこに当てはまるか、社内で勉強会を重ねて学び、その取り組みを発展させたものであったため、参加した企業にとっても自分たちがこれからどのように取り組めばよいのかイメージしやすい内容であった。アンケートでも、「今やっていることを整理するという説明で、とても理解できました」「事業の中でのＳＤＧｓの位置づけ方が、よく理解できた」との声があった。ＳＤＧｓに取り組む想いはあるが、取り組み方について悩んでいる企業にとっては、新しいことを始めるのではなく、今やっていることを整理してＳＤＧｓとの関わり方を考える講座となった。
ＳＤＧｓに対する企業の関心が高まっており、参加者が多かったことは嬉しいことであるが、ＮＰＯの参加が少なく、講座を通してＮＰＯと企業が認識を共有する機会とすることは出来なかった。ＳＤＧｓの達成に向けてＮＰＯの役割は大きいため、企業とＮＰＯ、その他のセクターと連携して取り組めるよう、ぎふＮＰＯセンターとしての取り組みが必要であると感じた。
6.「行政とＮＰＯとの協働セミナー 協働でつくる住み良い地域」
講師：ＮＰＯ法人可児市ＮＰＯ協会 理事長 山口 由美子氏
可児市ＮＰＯ協会と可児市との協働の関係づくりを中心に、ＮＰＯが行政と協働するために必要なことを学ぶ講座を実施した。山口氏から、行政との協働のために「行政のスケジュールを把握すること」や「自治体の作成する総合計画を読んでおくこと」などが語られ、ＮＰＯの協働関係を築く上での心構えについて学ぶ機会となった。
後半は、ＮＰＯ担当課である可児市役所の前田氏と共に、協働関係を維持していく上での対話の場の設け方などを学ぶことができ、ＮＰＯと行政を繋ぐ中間支援組織にとって、有意義な内容となった。
アンケートの回答を見ると、ＮＰＯにとっては協働関係を築くための具体的な工程を学べる内容であったようである。行政からは「『未来が作りたい、その先が作りたいからやっていく』という言葉に共感しました」や「市民の動きから場をつくっていかないと、行政主導でつくることでは継続が難しいとのお話はためになりました」という声があり、行政としての支援の仕方やＮＰＯとの関わり方について、講師二人の熱い44

Ⅰ．2019 年度事業報告

想いが伝わる講座となった。また、中間支援組織からは「山口さんの『入りやすい-やめやすい』ネットワークのつくり方が参考になりました」という声があり、市民活動の環境整備やネットワークづくりが求められる中間支援組織の活動の参考になったようであった。
また、中間支援組織からの参加者から「行政とＮＰＯの対話の場のつ
くり方についていろいろな自治体の例を知り、そこから事業をどうつくっていくかを知りたい」という声もあり、行政とＮＰＯの協働関係を築くための対話の場のつくり方を学ぶ機会が必要だと感じた。
＜h.地域課題解決の手法を学ぶ連続講座＞
1 日目：「力関係の理解」
・「問題 problem から課題 issue へ」「コミュニ
ティ・オーガナイジングの歴史」
2 日目：「関係づくりと連帯について」「私たちの現状は何か」「住民集会」
講師：静岡県立大学 教授 津富 宏氏
地域の課題を解決するために、多様なセクターを巻き込んで活動していく方法として、コミュニティ・オーガナイジングを学ぶセミナーを実施した。1 日目は課題解決に向けた対話の場の持ち方や「課題」の捉え方など、共通認識を持って話し合うための場作りについて学んだ。2 日目は 1 日目に学んだことを踏まえ、政策提言のための合意形成や当事者意識を持たせる話し合い、課題解決のための行動の起こし方について学んだ。講座の最後には受講者で役割を分けて住民集会を再現し、対話の場の準備から実際のやり取りを通して、多様なセクターとの連携をロー
ルプレイで体験した。
アンケートでは、「あらためて当事者の気づきのプロセスを重視する
大切さを確認しました。それが一過性でない、広がりをもった運動を創り出すのだろうと思います」といった声があり、当事者意識を持ち、課題解決に向けて繋がるための関係づくりを学べる内容となっていた。
ロールプレイの時間も多く、講義だけでは学べない実践的な内容となった。しかし、ロールプレイの状況が少し複雑であったため、理解するまでに時間がかかったという声もあった。
住民主体で運動をつくっていくコミュニティ・オーガナイジングを学べる機会であり、事例を身近なものにするなど、受講者の活動に使えるような振り返りの機会やワークショップがあるとより効果が上がると感じた。今後の活用についても考えていきたい

成果と課題2019 年度のプラザ事業のセミナーでは、例年行っているスキルアップのセミナーに加えて、「休眠預金等活用法」や「SDGs」など、市民活動に関わる分野で関心の高まっているテーマで実施した。市民活動を取り巻く環
境は日々変化しており、新しい内容についてセミナーを実施することができた。受講者も多かったが単発のセミナーであったため、その後の取り組
みについても考えていく必要性を感じた。
また、2019 年度のセミナーでも事業承継のセミナーを企画していたが、コロナウイルス感染症の影響により、中止となった。後継者不足で悩んでおり、それによって解散を検討している法人もあるため、ＮＰＯの事業承継の方法や後継者への引き継ぎ方について考えていく必要性を感じた。
団体内で代替わりについての話もあまり行われておらず、また外部にも相談し辛いことであるため、検討する期間が短くなることが多いようである。
45

Ⅰ．2019 年度事業報告

渡す側も引き継ぐ側と一緒になって渡し方を考えていき、引き継いだ後の運営体制も整えながら代替わりを行うための方法を学ぶ機会があると良いと感じる。団体内の引き継ぎだけでなく、事業の整理をしていくことで別の団体に事業を引き継いでもらう場合もある。地域や社会課題の解決に取り組む活動が途絶えることなく行われていくためにも、このようなセミナーの意義があるように感じた。
岐阜県のＮＰＯ法人数は減少に転じており、ぎふＮＰＯ・生涯学習プラ
ザの事業も、新しく活動するＮＰＯ法人を増やしていくだけでなく、現在活動している市民活動団体の困りごとの解決や事業の発展に向けて、実施
していく必要がある。サポートの内容がより具体的になり、地域に根差した内容も増えるだろうと予想される。ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザとして、今後も各地域の中間支援組織との連携がより重要になるため、今一度、地域や社会、市民活動団体を取り巻く環境について考え、プラザの存在意義を再考する必要がある。
また、昨年度末からコロナウイルス感染症の影響によって、ＮＰＯ等の市民活動団体への影響も出ており、総会の開催方法に関する問い合わせが増えている。内閣府の見解や全国各地の市民活動支援センター、岐阜県担
当課と情報共有をしながら対応したが、今後も支援施策の紹介等を行っていく必要がある。

46

Ⅰ．2019 年度事業報告②調査・研究・提案事業＜ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ運営事業として実施＞

事業の目的

ＮＰＯを取り巻く様々な現状、課題を収集し、事業に資することを目的
に行う。

事業の概要

回答数：155 団体
回答方法：FAX、メール、郵送、ネット回答
岐阜県内のＮＰＯ法人に対して、法人の運営状況や事業の状況について聞
くアンケートを実施した。

成果と課題アンケートでは、活動の不安な点として、依然として資金不足や担い手不足が多く挙げられていた。一方、助成金に申請した法人は多くなく、会費や寄付金、事業収入の増加を目指していることが伺える。
また、担い手不足も課題として挙げられており、後継者やメンバー集めに苦労している団体も多いようである。
また、希望する相談先として「税理士」や「司法書士」が挙げられており、法人運営のために専門家への相談ニーズが一定あることが伺える。
繋がりたい先として、市町村や地縁組織が多く挙げられていた。地域課
題の解決に向けて活動している団体では、地域の団体との連携ニーズが高かった。地縁組織や市町村自治体との連携は、各市町村の市民活動支援センターが担っていることも多いため、ＮＰＯ法人が活動しやすいように、
地縁組織との連携について考えていく必要がある。

47

Ⅰ．2019 年度事業報告③ 「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業
事業の目的＜自主事業＞

ＮＰＯ法人設立講座は、「ＮＰＯ法人」の概要やＮＰＯ法の説明、設立申請の方法を説明し、ＮＰＯ法人についての理解を広め、活動を行うことを目的に講座を行った。
ＮＰＯ法人運営講座は、設立後の登記や日常業務等を説明し、ＮＰＯ法人設立後の流れを学び、法人に新しく入った職員がＮＰＯ法人制度について学ぶことを目的に講座を開催した。

事業の概要【ＮＰＯ法人設立講座】
ＮＰＯ法人設立講座は、「ＮＰＯ」とは何か、法人格を取得するメリットと責務の説明、ＮＰＯ法人の設立方法などについて説明を行った。
回数：7 回 参加人数：23 人【ＮＰＯ法人運営講座】
ＮＰＯ法人運営講座では、ＮＰＯ法人設立後に行う法務局への登記や税務署等への各種届け出、所轄庁に提出する報告書の書き方などを解説した。
回数：3 回 参加人数：14 人
設立講座で使われているブックレットは 2012 年に発行されてから改訂がなされておらず、法律等の改正もあったため、講座中に口頭で訂正していた。法人格を持って非営利の市民活動を行う際の選択肢として社団法人を検討している受講者もおり、社団法人の概要説明を要望されることもあった。ＮＰＯを取り巻く環境の変化を受けて、情報を最新の内容に修正し、社団法人とＮＰＯ法人の比較を入れるなど、現在、ブックレットの改定作業を進めている。

成果と課題

設立講座にはＮＰＯに関心のある人だけでなく、社団法人とＮＰＯ法人
で迷っている人なども参加しており、県内のＮＰＯ法人数が減っている現状でも参加人数は例年通りであった。ＮＰＯ法人に限らず、市民活動を行おうとしている人たちと接点が持てることは講座の副産物である。
課題は、上記のとおり現状のブックレットの改定作業が必要なことである。非営利型の社団法人が増えてきており、実際に社団法人を選択する場合もある。社団法人を選択する場合に限らず、講座に参加した人と設立・運営講座だけの関係とならず、その他の事業にも関心を持ってもらえるよう、関係づくりが必要である。

48

Ⅰ．2019 年度事業報告④｢みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座・会計実務サポート）開催事業＜自主事業＞
事業の目的

ＮＰＯ法人に必要な実務に関する講座を開催し、ＮＰＯ・ボランティア
団体の運営実務のスキルアップを図る。

事業の概要＜会計しっかりマスター講座＞（於：ＯＫＢふれあい会館）
日常編：2019 年 10 月 8 日・9 日 参加者 5 人（3 団体）
決算編：2020 年 1 月 22 日・23 日 参加者 6 人（5 団体）
報告編：※事業年度変更のため、2019 年度中の実施なし
ＮＰＯ法人の会計担当者を対象に、会計についての考え方から日常の仕訳など実務の基礎及び決算整理・区分経理・按分計算及び貸借対照表と活動計算書の作成まで決算について学ぶ講座を開催した。
＜会計実務サポート＞
会計ソフト「ソリマチ会計王ＮＰＯ法人スタイル」の使い方支援
・新規導入 6 団体 個別サポート 6 団体
・導入後の電話相談には、随時対応した。

成果と課題

今年度は、ぎふＮＰＯセンターの事業年度変更のため「日常編」と「決算編」のみの開催となった。
初めてＮＰＯ法人の会計を担当する人を対象にした講座であるが、中には会計を担当して数年以上経つ参加者もあった。会計知識の有無にかかわらず、日常の会計処理から決算及び報告までの一連の流れを分かりやすく
丁寧に解説するとともに、それぞれの法人の実情の聞き取りを行いながら質疑応答等の時間をとり対応した。
参加者からは「複式簿記の基礎から学ぶことができた」「会計書類の作成のプロセスがよく分かった」との感想が寄せられた。一方、年々参加者が減少傾向にあるため、潜在的なニーズの掘り起こしや講座内容の見直しを検討していきたい。

49

Ⅰ．2019 年度事業報告⑤講師等派遣事業
事業の目的

事業の概要

＜自主事業＞

ＮＰＯに関する理解を深めることや地域課題解決の担い手づくりなど、地域で活躍するさまざまな主体を支援していくため、講座等の講師を派遣する。
＜多治見市市民活動交流支援センター ぽると多治見
相談会回数：10 回

ＮＰＯ相談＞＜とうしん地域活力研究所 ＮＰＯセミナー＞
2019 年 8 月 1 日 東濃信用金庫主催
講師：野尻 智周＜各務原市ボランティア講座＞
2019 年 11 月 6 日 各務原市主催
講師：篭橋 文子
＜安八町社会福祉協議会ボランティア講座＞
2019 年 11 月 19 日 安八町社会福祉協議会主催
講師：篭橋 文子
＜安八町社会福祉協議会ボランティア交流会＞
2020 年 2 月 26 日 安八町社会福祉協議会主催
講師：篭橋 文子
※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止＜岐阜県男女共同参画推進セミナー＞
2020 年 2 月 21 日 岐阜県男女共同参画プラザ主催
運営支援：篭橋 文子

成果と課題

ＮＰＯやボランティアに関する理解を深める内容だけでなく、資金獲得に関する内容など、さまざまな依頼があった。
今後もＮＰＯのあるべき姿や運営支援、政策提言など、ぎふＮＰＯセンターとして蓄積しているさまざまな情報、ノウハウを生かしながらＮＰＯ
を取り巻く環境と関連した内容を充実させていきたい。
ぎふＮＰＯセンターのミッションや事業計画に合わせた内容で地域の担い手育成に関する講座講師の派遣を行っていく。

50

Ⅰ．2019 年度事業報告⑥災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業＜2019 年度「赤い羽根福祉基金」助成金事業＞

事業の目的

本事業では、災害ボランティアセンターを軸にした災害支援ではなく、災害前の地域づくりから災害時、災害後の復興までの継続した支援を、地元主体で行えるようにするため、全国での先進事例を調査するとともに、そのような事例に学び、地域におけるステークホルダーが災害支援をテー
マに平時からの地域づくりを考えるためのスキームを構築し、「災害にも強い地域づくり」を目指すことを目的とした。

事業の概要

事業の目的達成のために、以下の事業を実施した。
（１）アンケート調査・ヒアリング調査
近年全国各地で大規模災害が起きるようになってきている。平成 30 年
7 月豪雨災害では、関市や下呂市、飛騨市なども被災したが、日頃からの地域のつながりや、各機関同士のつながりが、支援活動に大きく影響したという実態に、災害支援は平時からの取り組みが大変重要であると感じた。
そのため、まずは県内の様々なセクターの人たちを対象にアンケート調査を実施し、課題の掘り起こしを行った。
また、アンケートを補足するために、行政機関 3 ヶ所、市町村社会福祉協議会 3 ヶ所、老人福祉施設協議会へのヒアリング調査も行った。
（２）先進事例調査
岐阜県内では、多様なセクターが連携した災害支援を行う事例が今までほとんど無かったため、全国において先進事例とされる取り組みを
3 ヶ所取材した。
■Happy 防災プロジェクト
取材日：平成 31 年 5 月 29 日（水）一般社団法人九州防災パートナーズ
特定非営利活動法人 KIDS works
特定非営利活動法人ふくおかＮＰＯセンター■石巻市社会福祉協議会
取材日：平成 31 年 6 月 11 日（火）～12 日（水）■阪南市社会福祉協議会
取材日：平成 31 年 7 月 8 日（月）（３）ＮＰＯ中間支援センター・行政・社協による、
ステークホルダーミーティング
多様なセクターとの連携をテーマに、県内 5 圏域にて各地区のＮＰＯ
中間支援センター・行政・社協が集まり、事例紹介及び意見交換を行った。
■岐阜地区 10 月 21 日（月）9 自治体 31 名参加■西濃地区 10 月 23 日（水） 11 自治体 29 名参加■中濃地区 10 月 21 日（月） 13 自治体 36 名参加■東濃地区 10 月 15 日（火）5 自治体 19 名参加■飛騨地区 10 月 16 日（水）4 自治体 15 名参加

51

Ⅰ．2019 年度事業報告（４）多様なセクターがつながることを目的とする研修の、
パイロット版の開催
行政、社協、ＮＰＯ中間支援センター等が集まり、発災直後にどのようなことが起こるのかを具体的にイメージしながら、普段自分達がつながっている関係機関や地縁組織、テーマ型団体などの情報を持ち寄り、多様なセクターがつながることの有効性を学ぶための研修のパイ
ロット版を開催した。
■パイロット研修 in 岐阜
開催日時：令和 2 年 1 月 10 日（金）13:00～16:30
ハートフルスクエア G 研修室 50
講
師：基調講演 明城徹也（JVOAD 事務局長）
実践発表 青山織衣（コミュニティーワーカー）
参 加 者：行政、社協、ＮＰＯ、地縁組織等 合計 17 名
■パイロット研修 in 可茂地区
開催日時：令和 2 年 1 月 20 日（月）13:00～16:00
講
師：基調講演 青山織衣（コミュニティーワーカー）
実践発表 猪俣健一（阪南市社会福祉協議会）
参 加 者：行政、社協、ＮＰＯ等 合計 37 名
（５）本事業における成果物の作成及び発信
県内より抽出した課題や調査した先進事例、パイロット研修の内容についてまとめたものを、広く発信した。
（６）地域づくりから災害支援を考えるフォーラムの開催
地域住民や多様なセクターが集まり、災害の実態と支援の現状について学び、多様なセクターとの連携の重要性について共通の認識を深め、各分野や機関同士の交流を図ることで、お互いを理解し関係性を構築するフォーラムを開催予定。※新型コロナウィルス感染拡大のため、開催については 4 月末段階では延期予定（７）アドバイザリー会議の開催
岐阜県内には災害支援に関する先進事例も少ないため、本事業では災害を地域づくりから考えられる県内外の専門家から成る「アドバイザ
リー会議」を立ち上げ、年に 4 回開催されるこの会議で様々な協議や企画を行った。
■第 1 回アドバイザリー会議
平成 31 年 5 月 9 日（木）14:00～17:00 OKB ふれあい会館■第 2 回アドバイザリー会議
平成 31 年 7 月 17 日（水）13:30～16:30 ハートフルスクエア G■第 3 回アドバイザリー会議
令和元年 10 月 9 日（水）14:30～17:30 OKB ふれあい会館■第 4 回アドバイザリー会議
令和 2 年 1 月 29 日（水）14:00～17:00 OKB ふれあい会館

成果と課題

(１）成果
今回、本事業において、日頃や災害時のつながりについてのアンケート
調査や聞き取り調査を行った結果、想像以上に行政と社協とＮＰＯがつな
52

Ⅰ．2019 年度事業報告

がっていないという課題が浮き彫りとなり、そうした実態に沿った事業展
開の必要性を認識することできた。
また、これまで行政や社協には「ＮＰＯ」とのつながりがほとんどないだけでなく、ぎふＮＰＯセンターや各圏域にあるＮＰＯ中間支援センターの存在すらほとんど知られていなかった。
しかし、今回の事業をきっかけに、県下全域にぎふＮＰＯセンターやＮ
ＰＯ中間支援センターの存在を知ってもらい、理解を深めてもらう機会になった。
また、県や社協との関係性も今まで以上に深まり、本事業において実施する研修などにも常に参加してもらい、課題を共に共有しながらそれぞれの災害支援事業にも反映させたり、協働して研修を行ったりすることができた。
また、パイロット研修を開催することで、行政や社協のＮＰＯに対する偏見を払拭し、つながるきっかけになるだけでなく、行政や社協の間にある溝やわだかまりなどを解くきっかけにもなった。
市町村毎にネットワーク構築をしていきたいという想いはあるものの、何からどう手を付けて良いかわからないと悩んでいた市町村も多く、本事業の研修に参加したことで、そのヒントを得られ、ぎふＮＰＯセンターにファシリテーターの役割をお願いしたいという声も聞かれた。今までネットワーク構築に後ろ向きであった市町村の背中を押すことができた。
(２）課題
県内においては、県社協や県の主催による防災関連や災害ボラセン運営
に関する研修、市民を対象とした「防災士育成」の研修も市町村や地域（自治会、学校）単位で開催されている。
これらによって、市町村社協や地域の防災訓練が、より実践につながる
見直し等になっている。
しかし、本事業において実施したアンケート、ヒアリング、ステークホ
ルダーミーティング、それらを元に開催したパイロット研修において、一様に出された意見は、今まで実施されてきた取り組みがつながっていない
ことに起因するものが多いと思われる。
社協の災害ボラセンの運営研修では、いかに災害ボラセンを運営するかという技術的な研修であり、行政側の公的支援との連携や被災地域のニー
ズや日常のより深刻化した課題の対応や、地域のＮＰＯ等へのマッチングなどの最も重要であるコーディネートに関する部分の人材の育成、その仕組みへのアプローチに対する意識が低いと言わざるを得ない。
本事業を通して得た知見において、災害時に地域を支える人材育成等が急務であると考える。

53

Ⅰ．2019 年度事業報告⑦SAVE JAPAN 新プロジェクト～要配慮者を包摂した防災・減災～＜SAVE JAPAN プロジェクト助成金事業＞

事業の目的

言語、生活習慣等の違いから様々な配慮が必要とされる外国人居住者がすみやすい地域づくりを念頭に、誰もが被災者となり得る、いわば共通課
題である災害時を想定した取り組みを行うことで、「日常から共生できる地域社会」の構築を目的とする。

事業の概要

可児市に多く在住する外国にルーツを持つ市民の多くは、地震や大規模災害を経験したことがないため、これらの人たちへの防災に関する知識の普及と啓発が必要となっている。
しかしながら、そうした市民の多くは、地域の自治会に加入していない
ことや地域社会とのつながりが少ないことから、災害発生時の安否確認や情報伝達の確保が非常に難しい状況である。
そのため、地域活動への参加や自治会加入など、日頃から地域内で顔の見える関係づくりを推進していくための場づくりが必要と考えた。
そこで、ぎふＮＰＯセンターと可児市国際交流協会が共催で、「ぼうさい
パワーアップ講座」を実施し、座学やワークショップを通して、行政や社協、ＮＰＯや地縁組織とのネットワーク構築を図った。
日 時：令和 2 年 2 月 24 日（月・祝）13:00～16:00
場 所：可児市国際交流協会 フレビア
参加者：行政・社協・ＮＰＯ・地縁組織等 27 名
講 師：（特非）ふくおかＮＰＯセンター 理事長 古賀桃子氏

成果と課題

(１）成果
行政や社協、ＮＰＯだけでなく、外国人キーパーソンなど多様な関係者の参加が得られたことで、お互いの文化や習慣などについて直接知る機会となった。
また、多様なセクターが一つのグループとなって、外国人を地域に巻き込むためのアイデア出しを行った結果、外国人に対する支援などについて相互理解を深めながら学ぶことができた。
また、今回の研修の参加者を「可児市地域防災アドバイザー」に認定したことで参加者の自発性が促され、今回出された企画について、各小学校単位で展開していく計画が立てられた。
(２）課題
イベントや研修などに外国人をどう巻き込むか、どのように参加してもらうかが課題となるが、外国人が興味を持ちそうなキラーコンテンツで、勉強会や交流会のようなことを積み重ねていく必要がある。
また、事業継続のための予算をどこから捻出するかも課題となる。助成金以外に、地域で先進事例を作りながら、行政や社協や企業と共催や協働することで、事業費を調達することも必要である。

54

Ⅰ．2019 年度事業報告⑧助成財団セミナー＆

シンポジウム＜公益財団法人助成財団との協力事業＞

事業の目的

助成金を出す側、受ける側の担当者がなかなか聞くことができない、あるいは考えることができない事柄について知見を得るとともに、助成金の本質的な意味を理解して効果的な活用をしていくことができるようにする。また相互交流を通じて助成金の成果や課題を共有し、今後の事業のあり方を考えるきっかけづくりの場とする。

事業の概要

事業内容①「助成財団セミナー ～助成・補助事業の効果を高めよう～」
講演および情報交換会
事業内容②「助成財団シンポジウム ～助成する側の視点を学ぼう～」
講演、事例報告、意見交換会

成果と課題①の参加者 20 名、②の参加者 46 名
全国規模で助成事業を展開している団体が集まり、担当者と直接話をできる機会はなかなか得られないため、参加者には多くの学びをもたらしたと思われる。一方で、助成を受けたい団体には共通した課題があることが意
見交換の中で出され、こうしたセミナーやシンポジウムを地域単位で継続して開催していくことが求められた。

55

Ⅰ．2019 年度事業報告⑨ＮＰＯの活動拠点等提供事業
事業の目的＜自主事業＞

多くのＮＰＯにとって共通する課題である作業環境の不足を補完する。

事業の概要

・印刷機の利用（有料）・紙折機の利用（無料）・会議スペースの提供（プラザ事業として実施）

成果と課題

印刷機の利用についてはのべ 22 団体であった。岐阜市内には別の施設に無料で利用可能な印刷機も用意されている（条件および制限等あり、紙は持ち込み）ことも考慮しながら、さまざまな相談機能と本事業の連携も考え合わせるなど、今後もさまざまな状況にあるＮＰＯにとって必要なイ
ンキュベート機能について検討し、必要な支援について実施していく。

⑩ぎふＮＰＯセンターブックレット作成事業＜自主事業＞

事業の目的

ＮＰＯ法人の理解促進および法人設立を検討する人たちの支援につながる内容をまとめたブックレットを作成する。

事業の概要

第 2 版まで作成してきたブックレットについて、法律や制度の変更に対応し、ＮＰＯのあるべき姿などを示した新たな版を作成する。

成果と課題

必要な情報を収集し準備を進めているものの、情報収集や取りまとめ、
またそれらの整合性に関する精査に多くの時間がかかっている。分野ごとのＮＰＯからの情報もまとめ、2020 年度の早い段階での出版を予定している。

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Ⅱ．2019 年度決算報告

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅱ．2019 年度 決算報告自至2019 年 7 月 1 日
2020 年 3 月 31 日

57

Ⅱ．2019 年度決算報告

貸

借

対

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター
全事業所
資 産 の 部
科目
金 額
【流動資産】（現金・預金）現
金23,182
小口 現金
105,757
普通預金
10,758,692
現金・預金 計10,887,631（売上債権）
未 収 金
2,253,263
売上債権 計
2,253,263（その他流動資産）
前 払 金
85,017
立 替 金35,868その他流動資産 計
120,885
流動資産合計13,261,779【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
2
有形固定資産 計
2（投資その他の資産）
特定預金１692,425
特定預金２2,467,875
出 資 金
150,000
投資その他の資産 計
3,310,300
固定資産合計3,310,302
資産合計
1 6 , 5 72 , 0 8 1

58

照

表
[税込]（単位：円）

負債 ・ 正 味科
目
【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預 り 金
未払消費税
流動負債 計負債合計
正 味 財 産【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計正味財産合計

負債及び正味財産合計

2020年 3月31日 現在
財 産 の 部
金 額
6,419,593
84,00054,333
1,528,400
8,086,326
8 , 0 8 6 , 3 26の部
8,138,632
347,123
8,485,755
8 , 4 8 5 , 7 55

16 , 5 7 2 , 0 81

Ⅱ．2019 年度決算報告財
特定非営利活動法人
全事業所

産

目

録

ぎふＮＰＯセンター[税込]（単位：円）

2020年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現
金
シンクタンク
小口 現金
センター用
PS岐阜
赤い羽根用
プラザ用
普通預金
十六銀行 県庁支店
十六銀行 別口１
大垣共立 ふれあい
十六PS岐阜
十六土岐用
ゆうちょ銀行
郵便振替
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
未収会費
その他
プラザ事業
土岐就労準備土岐居場所
ボラネット
災害ボランティア
助成財団セミナー
売上債権 計（その他流動資産）
前 払 金
PS岐阜
労働保険料
立 替 金
PS分
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
有形固定資産 計（投資その他の資産）
特定預金１
特定預金２
出 資 金
momo出資金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計23,182(23,182)
105,757(46,793)(24,929)(14,030)(20,005)
10,758,692(4,520,014)(5,151,616)(304,668)(275,394)(36,915)(262,925)(207,160)
10,887,631
2,253,263(10,000)(9,204)(423,220)(500,000)(250,000)(504,644)(514,625)(41,570)
2,253,263
85,017(46,088)(38,929)35,868(35,868)
120,885
13,261,779

2
2
692,425
2,467,875
150,000(150,000)
3,310,300
3,310,302
16,572,081《負債の部》【流動負債】
未 払 金
事業経費
管 理 費
ゆうメール
ぎふハチドリ基金寄付金
未払消費税
前 受 金
会 費
講師代
預 り 金
源泉所得税
ハチドリ法人分
会計ソフト代
報酬源泉
給与源泉（税理士報）
流動負債 計
負債の部 合計

6,419,593(3,658,161)(2,234,927)(26,505)(500,000)
1,528,400
84,000(4,000)(80,000)
54,333(10,730)(7,400)(26,400)(4,698)(5,105)8,086,326
8,086,326

正味財産8,485,755

59

Ⅱ．2019 年度決算報告

活

動

計

算

書
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人

ぎふＮＰＯセンター

自 2019年 7月 1日【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費
個人賛助会員受取会費
団体会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金【受取助成金等】
受取助成金
赤い羽根福祉基金
SAVE JAPAN
受取委託金
PS岐阜市事業
ボラネット推進協議会
プラザ運営事業
土岐就労準備土岐居場所
災害ボランティア養成
岐阜市調査事業【事業収益】
講師派遣事業収益
講師代
ブックレット発行事業収益
ブックレット代
専門相談事業収益
資料代
会計サポート代
会計ソフト代収益
交通費分
政策提言事業収益
謝金
活動拠点提供事業収益
印刷代
えんたくん貸出助成財団シンポジウム
参加費
書籍手数料
【その他収益】
受取 利息
雑 収 益
経常収益 計150,000
35,000141,000

至 2020年 3月31日

326,000
5,456

5,800,000(4,800,000)(1,000,000)
62,235,243(39,892,754)(504,644)(12,023,220)(6,000,000)(3,000,000)(514,625)(300,000)

68,035,243

505,000(505,000)
11,000(11,000)
94,008(59,000)(7,500)(26,280)(1,228)
19,624(19,624)
56,920(56,434)(486)
45,000(41,000)(4,000)731,552120
5,000
69,103,371

60

Ⅱ．2019 年度決算報告

活

動

計

算

書
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人

ぎふＮＰＯセンター

自 2019年 7月 1日【経常費用】【事業費】（人件費）
給与手当(事業)
通 勤 費(事業)法定福利費(事業)福利厚生費(事業)
人件費計（その他経費）
報償費・謝金(事業）
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
印刷製本費(事業)消耗品費(事業)
会場費(事業）賃 借 料(事業)
広 報 費(事業)
委 託 費(事業）
研 修 費(事業)
会議費（事業）
車 両 費(事業)
燃 料 費（事業）
水道光熱費(事業)
保 険 料(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
職員給与
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
旅費交通費
通 信 費
賃 借 料
事務所管理費
事務所消耗品費
租税 公課
会 議 費
印 刷 費
渉 外 費
研 修 費
雑
費
諸 会 費
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
寄付金
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

至 2020年 3月31日

37,356,247
1,570,371
5,960,520
43,49544,930,633
2,768,479
1,515,377
1,595,628
965,992
726,843
70,9901,419,394
27,6007,500,000
424,438
44,307
709,760
56,57596,49958,03736,0003,379,800
21,395,719
66,326,352

738,240
57,732
286,557
7,169
1,089,698
122,443
4,302
4,326
12,9503,609
66,97674,9004,382
7,283
35,000
2,500
177
1,350
340,198
1,429,896
67,756,248
1,347,123
01,000,000
1,000,000
347,123
347,123
8,138,632
8,485,755

61

Ⅱ．2019 年度決算報告
特定非営利活動法人
(1/6)

科目

（経常収益）PS岐 阜 市
事業

土岐
就労準備

事業費及び管理費の内訳

ブック
レット
発行事業

ぎふＮＰＯセンター

講師
派遣
事業

ファミサポ
連絡会議
事業

2020年 3月31日 現在[税込]（単位：円）

土岐
居場所

ハチドリ
基金運営
サポート
事業
学生ボラ
ネット推進
協議会事業
政策提言
事業

災害ボラン
調査事業
ティア支援
(岐 阜 市 ）
者養成事業

災害にも
強い地域
づくり
事業

SAVE
JAPAN
事業

専門
相談

助成財団ｼ
ﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ事
業

プラザ
事業

子ども・
若者支援
ネット
事業

活動拠点
提供事業

情報
発信
事業

事業部門

管理部門

合計

731,5525,456

731,552

326,000

56,920326,000
45,000094,008

受取会費

1,000,000

5,456
4,800,000

12,023,220

019,624
514,625

受取寄付金
11,000300,000

056,92005,800,000

505,000
504,644

12,023,220

5,800,000

事業収益
受取助成金
3,000,000

45,00006,000,000

94,00862,235,243

39,892,754

1,000,000

62,235,243

受取委託金

4,800,000

120
514,6250300,000

受取補助金

19,624

5,000

504,644

120

0

0
0

受取利息
3,000,000

69,103,371

6,000,000

5,000

39,892,754

336,576

11,0000505,000

1,628,103

38,094,487

68,766,795

経常収益計

57,732738,240

雑収益（人件費）

1,570,371

37,356,247

50,664

6,247,077

0

286,557

9,000

7,169

0

5,960,520

1,089,698

30,00043,4950044,930,633

45,0000

188,364

0

9,000

7,985,22600030,00030,00000844,197

45,00030,000015,89209,017,787

203,215030,954030,0001,940,525

0

3,319

78,881

30,000208,0510

9,535

305,047

297,988

121,9290032,7052,276,526

0

0

3,254

47,329244,075

204,015038,2700178,793830,000

00
32,071030,00002,454
122,165

239,340

31,38304,908
0990,435

62,7670

1,257,370
12,18230,00025,362,889

0024,36446,01927,0004,381,909
0

16,0510
92,039205,248
79,67043,495

通 勤 費

給与手当
法定福利費
31,045,663

46,020,331

01,519,679

2,890,922

27,0004,302

122,44301,515,377

2,768,479

300,969

36

156

福利厚生費

118

522

（その他経費）

178

782

973,275

1,599,954

119,077

7,283

4,326

421,887

965,992

1,595,628

982

36

17,397

60

1,346

119

3,022

201

41,430179

133,351301

875,687

809,528

762,074

334,193

8,676

489

45,493

2,601

706

201

2,637

3,108

3,977

10,0001,992

13,688260,742945

245,337

4,161

969

3,910

6,131

17,217

710

522

1,195

118

0

76,050013,9636,350

30,11876,8503,932

58,3486,620

269,944119

1,217,996

201

469

308

43,757107
615

87,514

69,344
349,500

14,196
207,497

報償費・謝金107

旅費交通費
150,180

9,900

1,195

50,160234,948

2,012

2,988

通信運搬費

3,960

印刷製本費

5,213

70,99025,00011,080155,045

18,788107

27,600357

7,500,000

48,689426,938

535

0

4,382

2,500

242,601044,307424,438

27,600164

24,0007,500,000
21,000357

357

27,055

3,541

2,901

726,843
4,050
2,125

0

35,564
0

0

1,740

2,844

70,990239,397

11,770726,843

消耗品費
会 場 費

357

3,609

240,547

1,432,344

241,094

12,950638,951

1,419,394

賃 借 料

321

3,609

3,577

0
27,60014,376

66,976

事務所管理費2,378

500,000

66,9762,333,333

04,666,667

事務所消耗品費27,389379,438

委 託 費

広 報 費
研 修 費

58,03796,49956,57596,499709,760

58,037

709,7600014,137

709,760

8,568

31,094

車 両 費35,332

177

35,00036,30037,350

177

2,900

1,350

35,00033,40036,00000020,2002,573,877

709,291

45,775△ 13,773

58,773

28,773517,878

11,505,342

2,487,555△ 46,974

46,974

1,974

15,704

41,216

11,216△ 9,395

9,395

395

2,440,443

66,326,352

21,395,719△ 1,093,320

1,429,896

340,198

1,347,123

67,756,248

21,735,917

2,000

82,95818,23375,77572,0008,044△ 7,279

1,007,279

3,346,400
26,688△ 50,403

4,850,403

076,468

187,592

327,033

3,346,400
79,014

113,164

186,836

216,660
5,434

26,688

10,600

渉 外 費

保 険 料

水道光熱費

56,575

会 議 費

33,0000200

56,575

3,000

燃 料 費

65,405400

201,480
2,979,619△ 7,064

230,000
5,687,094

188,836

315,808

480,000
6,350,039

1,069,449

2,218,260

雑 費
租税公課 印紙代

諸 会 費
消費税
151,184

35,43472,00090,323△ 25,638

3,025,638

均等割
その他経費計220,867

5,779,133△ 35,434 △ 1,069,449

2,497,052

37,395,702

1,000,000
347,123

178,184
113,708 △ 167,184

ハチドリ基金へ寄付⇒
当期正味財産増減額⇒

391,292

収支差額

195,229

経常費用合計

就労準備＋居場所＝62

Ⅲ．2020 年度事業計画

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅲ．2020 年度 事業計画63

Ⅲ．2020 年度事業計画

１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画（１）通常総会（２）理事会

開催日時：

2020 年 5 月 31 日（日）会

ＯＫＢふれあい会館

場：

月 1 回開催 （毎月第 2 月曜日

13：30～14：55

４０５会議室19:00－21：00 予定）

於：ぎふＮＰＯセンター（３）役員・フェロー（五十音順）（４）事業実施体制

理事

野村 典博（理事長）
北村 隆幸、中川 健史（副理事長）
原 美智子（専務理事）
浅野 芳治、有田 朗、市來 圭、神田 浩史
椙浦 良子、野尻 智周（事務局長）、山田 朋子
監事
各務 克郎
フェロー 岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子、駒宮 博男、
澁澤 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄、林 宏澄
廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明【職員】

13 人（常勤 10 人、非常勤 3 人）
理事会の協議を受けて、活動の企画、実施、及び業務全般を担う。

【業務時間】
平日 9：00－18：00①ぎふＮＰＯセンター事務局（土日祝・年末年始 閉所）

9：00－18：00②ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ(年末年始・ＯＫＢふれあい会館
休館日 閉所）③岐阜市生活・就労サポートセンター（岐阜市）

月～金 8：30－17：30

64

Ⅲ．2020 年度事業計画（５）情報発信メーリングリスト、ホームページ、及びフェイスブック等の媒体を通じ、ぎふＮＰＯセンターの活動に係る情報やメッセージを広く発信していくとともに、岐阜
県内のＮＰＯ・ボランティア等の活動にとって役立つ情報の発信ツールとしても活用していく。
・ 「ぎふＮＰＯセンターだより」（メーリングリスト）の発行
・ ぎふＮＰＯセンター ホームページ
http://gifu-npocenter.org/
・ ぎふＮＰＯセンター フェイスブック
https://www.facebook.com/gifu.np

65

Ⅲ．2020 年度事業計画

２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画（１）2020 年度(2020 年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日)事業計画
分類

実施事業

事業内容

岐阜市生活困窮者自立相談支援事業(岐阜市社会福祉協議会との協働)「生活困窮者自立支援法」制に則り、モデル
事業時代のノウハウを活かし、岐阜市・土岐
市に相談窓口を開設。行政との協働を果たしている。
（特記すべき事業別記ⅰ）

すでに生活困窮の状態にあるものが、早期に脱却するため、就労準備に関する包括的支援を実施する。
（特記すべき事業別記ⅰ）

土岐市就労準備支援事業

①
地
域
再
生
と
自
立
（
自
律
・
自
率
）
、
よ
り
広
い
社
会
と
の
連
携

社
会
包
摂
関
連
事
業

色々な課題を抱えた人が、人と人、地域と
人、地域と地域がつながることでたすけ合いの地域を醸成する一助とする。

地域でつながる「居場所」の提供事業(土岐市)（特記すべき事業別記ⅰ）

以下の事業について、行政等に提案していく。
a）岐阜市の生活困窮相談支援窓口の機能アップを図り、住宅確保に資する事業や就労準備事業の機能アップと協働してくれる社会資源の掘り起こし等を研究提案する。
b）土岐市の生活困窮者自立支援法の任意事業の提案や就労準備事業の広域連携等を提案
し土岐市の地域づくりを応援する。
（特記すべき事業別記ⅰおよびⅲ）

社会包摂関連提案事業

NPO 法人ぎふハチドリ基金
運営支援事業

･

よ
り
広
い
社
会
と
の
協
働
連
携

市民ファンドの運営を人的に支援する。
※②の活動にもまたがる！（特記すべき事業別ⅱ）「子ども・若者支援ネットワーク
岐阜」事業
運営業務

困難を有する子ども・若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークによる定例会議の開催

ぎふ学生ボランティア情報提供事業

県内の学生への、ボランティア・地域活動等の情報発信

岐阜県ファミリー・サポート・セン
ター等広域推進連絡会議運営事業

ファミサポ運営団体及び行政の情報・意見交換のための会議運営

政策提言事業

ＮＰＯがより活動しやすい環境づくりに資するための政策提言等の実施※②の活動にもまたがる！（特記すべき事業別ⅲ）

66

Ⅲ．2020 年度事業計画a）ＮＰＯの設立・運営に関する相談対応、ボランティア等のマッチング、情報提供、イ
ベント開催等b）「ＮＰＯの組織基盤強化」のための調査、セミナー(専門家によるレクチャー等意見交換)等の実施（特記すべき事業別記

ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業

ⅳ）

②
Ｎ
Ｐ
ＮＯ
Ｐの
Ｏ活
セ動
ク環
タ境
ー整
の備
成と
長後
方
支
援
、

a）県内ＮＰＯ法人の財政分析及び経年変化の分析等を実施する。
b）市町村の中間支援機能があるところへのノ
ウハウ提供と共同の提案を行う。
c）市町村にＮＰＯ等や市民活動団体等を応援する部署がない場合、その必要性と守値の掘り起こし等を実施する。
自治体職員向け講座、ＮＰＯ人材育成講座、
ＮＰＯ法人設立講座、ＮＰＯ法人運営講座、
会計しっかりマスター講座、会計実務サポート

調査・研究・提案事業

講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営
・会計講座-（特記すべき事業別記ⅴ）

講師等派遣事業

講師、相談員等の派遣

生涯学習情報提供事業

課題解決型生涯学習団体の情報を提供することで、地域づくりに資する。
災害時にも発揮できる地域力の醸成を目指す。
また災害支援に関連して人材育成等を行う。

災害にも強い地域づくり事業（特記すべき事業別記ⅲ）

ＮＰＯに不足している、インキュベート機能を補完する。

ＮＰＯの活動拠点の提供事業

67

Ⅲ．2020 年度事業計画（２）２０２０年度の特記すべき事業
ⅰ）生活困窮者自立相談支援および就労準備支援等に関する事業
事業の方向性2015 年度から施行された「生活困窮者自立支援法」も昨年 6 月に法改正が行われ、「地域つくり」「共生社会の実現]にむけた新たな年度が始まったといえる。ぎふＮＰＯセンターでは、その地域つくりのモデル事業的意味合いから、岐阜市の「相談支援事業」を受託した。また 2018 年度からは前述の趣旨を踏まえ岐阜市社会福祉協議会との協働実施を実現させている。
また土岐市では、2019 年 4 月から「就労準備支援事業」「居場所事業」
を土岐市より受託しているが、運営に関しては土岐市に事務所を置くＮ
ＰＯ法人 Earth as Mother 岐阜に再委託を行っている。
このような状況の中、岐阜市の事業においては 2021 年度から始まる次期 3 か年の事業を鑑み、当法人が目指す地域づくりの実現に向けた効果的な事業展開を目指すための準備期間となる。
また土岐市事業においては地域に根ざした団体が当該地域で活動を展開するための準備期間と位置付け、今後の事業を担っていく団体との連携を図っていく。

ⅱ）「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業
事業の目的

事業の概要

2018 年 2 月に法人として新たな一歩を踏み出した「ぎふハチドリ基金」
を、組織として安定させ、税制優遇が受けられる｢認定 NPO 法人｣にするた
め、主に人的支援等の運営支援を行う。
（１）｢認定ＮＰＯ法人｣申請支援等
・各種内規の作成、会計処理の適正化等法人基盤の強化を図る。
・定期的に岐阜県ＮＰＯ担当課との協議を図る。
（２）周知広報ツールの構築と更新
・リーフレット等を活用し、取り組みを広く周知する。
（３）事務局運営
・理事会の開催
・2020 度助成事業実施団体への連絡業務等
・助成事業の広報活動
・寄付募集のためのイベント、広報、啓発活動
・次年度助成事業募集および審査委員会運営 など

ⅲ）政策提言事業
事業の目的

事業の概要

本事業は、よりよい地域社会づくり実現に向け、広く多機関と連携していくための環境を整え、さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え、各種政策と結びつけること、またより多くのＮＰＯなどが政策提言に参画していけるようにすることを目的とする。
①伊勢志摩市民サミット後継組織としての「東海市民社会ネットワーク」に参画して、｢地域つくり｣に寄与する情報の収集･分析･政策提言等を図る。
②生活困窮者自立支援法の改定を受け、各地で実践されている事例に学び、岐阜県の（あるいは岐阜市･土岐市でモデル的に）担当課へ政策提68

Ⅲ．2020 年度事業計画

言していく。
③ＮＰＯの主務機関が岐阜県から権限委譲で市町村に移っていく状況下
で、その指導・監督方針を、市町村行政と協議し、ＮＰＯ等の活動環境改善に向けて政策提言していく。
④中間支援センターが各地に存在し、地域に根ざした活動を支援することは地域つくりには欠かせない。NPO への支援のみならず、地縁団体に対するサポートも充実させることで、様々な主体が連携してよりよい地
域活動を展開していく環境づくりを目指す。【成果目標】行政の担当者が交流する機会を今年度中に設け、3 自治体での事業検討を目指す。
⑤昨今の災害多発状況に鑑み、災害にも強い地域つくりを目指し、災害ボ
ランティア・ボランティアコーディネート・ボランティアセンター等のあるべき姿を市民と共に描き、地域つくり実現プロセスをも共有していく。【成果目標】各ＮＰＯが災害時に果たし得る役割を認識できている状態を目指し、災害支援ネットワークにおいて中間支援の役割を果たしていく。
ⅳ）ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業
事業の目的
事業の概要

ＮＰＯのみならず、地縁組織、企業、行政等との連携を深める事業を行い、住民主体の地域づくりに寄与することを目的とする。
※「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ」の報告を参照。
同様の事業について、様々な状況に対応しながら進めていく。

ⅴ）講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営・会計講座事業の目的

事業の概要

従来開催してきたような講座事業の目的に加え、ＮＰＯやＮＰＯ法の趣旨、協働ガイドラインについて学び合う講座を行い、協働のガイドラインに基づいた協働協議の場づくりに寄与すること、またＮＰＯの運営力を高めていくことを目的とする。
※ＮＰＯ法人設立講座や運営講座の概要は報告を参照。
自治体のＮＰＯ法人担当部署や市民活動関係部署の行政職員に向けて、協働による地域づくりを念頭にＮＰＯ等の市民活動や協働のガイドラインに基づいた協働の理念などを伝える講座を開催する。また、ＮＰＯの組織運営を円滑に行っていくための運営講座、会計講座等を開催する。
特に今年度は｢ＮＰＯの会計基準｣の普及率を上げ、ＮＰＯ活動への理解促進や協働の可能性を上げられるような講座の開催に努める。

69

Ⅳ．2020 年度 活動予算

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅳ．2020 年度 活動予算
自至2020 年 4 月 1 日
2020 年 3 月 31 日

70

Ⅳ．2020 年度 活動予算

活

動

予

算

書
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人

ぎふＮＰＯセンター

自 2020年 4月 1日【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費
個人賛助会員受取会費
団体会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金【受取助成金等】
受取助成金
受取委託金
受取補助金
【事業収益】
講師派遣事業他事業収益【その他収益】
受取 利息
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給与手当(事業)
雑給（事業）
通 勤 費(事業)法定福利費(事業)福利厚生費(事業)
人件費計（その他経費）
報償費・謝金(事業）
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
印刷製本費(事業)消耗品費(事業)
会場費(事業）賃 借 料(事業)
広 報 費(事業)
委 託 費(事業）
研 修 費(事業)
会議費（事業）
車 両 費(事業)
燃 料 費（事業）
水道光熱費(事業)
保 険 料(事業)
イベント運営費
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)その他経費計事業費 計170,000
25,000160,000

至 2021年 ３月31日

355,000
50,0001,690,000
59,135,125
060,825,125

726,000

726,000

122

122
61,956,247

41,708,250
01,761,219
6,521,062
50,00050,040,531
1,156,350
529,667
838,703543,010507,668
166,240
768,0000
600,000
728,160
84,188768,480
47,45430,00055,624003,209,529
10,033,073
60,073,60471

Ⅳ．2020 年度 活動予算

活

動

予

算

書
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人

ぎふＮＰＯセンター

自 2020年 4月 1日 至 2021年 ３月31日

【管理費】
（人件費）
職員給与
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
旅費交通費
通 信 費
事務所管理費
賃 借 料
事務所消耗品費
租税 公課
会 議 費
印 刷 費
渉 外 費
慶 弔 費
雑
費
諸 会 費
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
固定資産除却損
寄付金
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

765,750
88,341
295,851
50,0001,199,942
514,000
243,726
196,501
305,443
240,084
107,046
73,200
5,633
10,79538,000
6,015
1,080
1,350
1,742,873
2,942,815
63,016,419△ 1,060,17200
00△ 1,060,172△ 1,060,172
8,485,755
7,425,583

72

Ⅳ．2020 年度 活動予算

②人材育成・研修事業

ぎふＮＰＯセンター①調査・研究事業

280,000

280,000

自主事業③啓発・広報事業
自主事業

0148,650
100,000
69,00020,000

0
0

0

0

0

ブックレッ 情報発信事
ト発行事業
業

20,000146,250
0
1,200
1,200
0
148,65000020,000100,000
69,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
169,000
317,65000
280,00000
0
0
0
280,000△ 37,650

1,200
1,200

169,000
317,6500△ 37,650

146,250

小計

自主事業

小計

0
0
0
0
330,00000
0
330,000
150,000
0
2,400
12,3000
164,700
80,00025,0000030,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
30,0000300

165,000
329,700

講師派遣事
業

岐阜市

300

165,000
329,700

30,00030,00080,00025,000164,700

2,400
12,300150,000

330,000

330,000

NPOと 企 業 と
の協働に関
する実態調
査業務委託
事業

特定非営利活動法人
定款上の事業の種類
収入源泉

事業名

(経常収益）
受取会費
受取寄付金
事業収益
受取助成金
受取委託金
受取補助金
受取利息
雑収益
合計
（人件費）
給与手当
雑
給
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消 耗 品 費
会 場 費
賃 借 料
事務所管理費
広 報 費
委 託 費
研 修 費
会 議 費
車 両 費
燃 料 費
水道光熱費
保 険 料
渉 外 費
諸 会 費
慶 弔 費
雑
費
租税公課 印紙税
消費税
均等割
その他経費計
合計
収支差額

小計

自主事業
小計

委託事業
(岐阜市）
小計

⑦社会包摂推進にかかる事業
委託費業
(岐阜市）

多機関協働
PS岐 阜 市 事
による支援
業
構築事業

0
0
0
0
6,858,233 46,296,865
000
6,858,233 46,296,865
3,618,000 31,664,000

委託事業 助成金事業(岐阜県） (赤い羽根）⑧地域資源利活用事業

自主事業

子ども・若者・子育て家庭支援・ネットワーク事業

自主事業

活動拠点
提供事業

0

30,000120,000

ファミサポ
連絡会議事
業

30,000

子ども・若
者支援ネッ
ト事業

0

ポート事業

災害ボラン 災害にも強ティア支援 い地域つく ハチドリ基
金運営サ
者養成事業
り事業

30,000120,0000

1,140,000

270,000

550,000

300,000

1,140,000

90,000030,00030,000550,000

70,00030,000

3,240

9,658

82,898112,898△ 30,000 △ 112,898

0
30,000

30000

2,400
3,800

0
276,200

276,200

023,500326,500

490,000
813,500

260,000
30,00065,00015,0000120,000

323,500

300,000
0
4,800
24,60040,60050,00025,000100,000
5,000

329,400

1,121,706

155,040
1,558,460
662,168
5,067,162
50,0004,435,208 38,339,622

173,025

98,000 8,938,000 28,046,000
0
194,359 1,403,420
1,000
1,000 1,400,800 4,404,994
0
50,000100,000 10,533,159 33,904,414

948,681180,000
509,400
335,463

120,000
132,600
240,000
276,179
60,000269,268
24,00024,00058,000242,5230
480,000
768,00000
300,000
600,000
240,000
648,160
60,00065,380768,480
47,45430,00030,0005,000
40,62400
0
0
10,000110,000
623,000
2,812,869
02,250,000
6,835,537
6,685,208 45,175,159△ 30,086

60,000493,750
12,60018,662
149,48836,1793,269
504,435
209,268
4,010
504,010
20,145
240,145
184,523
30,00043,0000
288,00000
0300,000
80,000408,160
9,150
5,380
0
768,480
047,4540
15,00035,62400
0
020,000100,000
216,660
2,189,8690
136,086 2,275,638
4,585,537
236,086 12,808,797 38,489,951

0
0
206,000
306,000
0
12,838,260 39,438,632
0
0
0
206,000 13,144,260 39,438,632

政策提言事 専門相談事
業
業

自主事業

④相談・助言・提言事業

事業の 収支内訳 （別紙）

岐阜県
(県民生活課）プラザ事業

100,000

30,000100,000

30,0000
020,0000
0 12,838,260
00020,000 12,838,260
08,810,000
000193,359
0
1,399,800
000 10,403,159

5,424

33,75030,82664,576
94,576360,1250400,0000
100,0000
501,1660500,0000
220,000
0
13,000
0
0
0
0
0
0
0
0
80,000
0
9,150
0
0
0
0
0
0
0
15,000000000
20,0000216,660002,074,976
0 12,478,135
20,000小計

事業合計

42,474,000
01,849,560
6,816,913
100,000
51,240,473

61,956,247

355,000
50,000726,000
1,690,000
59,135,125
0
122
0

合計

2020年４月1日～2021年3月31日

管理部門

355,000
50,000122

405,122765,750

88,341
295,851
50,0001,199,942

514,000
1,670,350
243,726
773,393
196,501
1,035,204
10,795553,805
107,046
614,714
166,240
240,084
1,008,084
305,443
305,4430600,000
728,160
5,633
89,821
768,480
47,45430,00055,62438,00038,000
1,350
1,350
6,015
6,015
1,080
1,080
1,200
181,200
03,029,529
72,00072,0001,742,873
11,775,946
2,942,815
63,016,419
1,477,521 △ 2,537,693 △ 1,060,172

41,708,250
01,761,219
6,521,062
50,00050,040,531
01,156,350
529,667
838,703543,010507,668
166,240
768,00000
600,000
728,160
84,188768,480
47,45430,00055,62400
0
0
180,000
3,029,529
0
10,033,073
60,073,604

0000120,000
726,000
1,690,000 1,690,000
0 59,135,125
0
0
0
0
0
0
1,810,000 61,551,125

960,000
0
7,200
51,90001,019,100

38,002430,000
35,00065,00015,00025,000123,240
0
0
0
0
0
9,658
0
0
0
0
0
0
0
0
50,00000752,898
1,771,998

73

74

設立趣旨および定款

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

設立趣旨および定款

75

設立趣旨および定款

設立の趣旨と経緯◆設立の趣旨
現在、世界はグローバル化の波に象徴される経済構造一元化への動きと、その影響下での地域格差の拡大が進んでいます。それは、富の地域間での不均衡、また地域内での不均衡を生み出し、それに伴う環境の劣化も驚異的速度で進行しています。そのため、持続可能な開発、持続可能な社会の希求と模索は焦眉の急となっています。日本国内でも、大都市への人口集中、農村部の過疎化、そして全般的な少子高齢化現象のなかで、地域コミュ
ニティーが急速に消失しつつあります。これは、ある意味で日本の歴史上未曾有の危機であるといえます。
このような状況下で、地域コミュニティーを再生し、持続可能な社会の実現を図るための新たなパラダイムの構築と、その担い手の重要な構成要素である NPO の育成、発展
は、私たちが果たさねばならない最優先の課題です。
特定非営利活動法人ぎふ NPO センターは、以上のような現状認識の基に、岐阜県域を中心とする日本の地域社会の中で、以下を目的とします。すなわち：①地域社会の住民が地域の課題を自ら解決し、地域を超えたより広い社会との連携に積極的に取り組むこと、また、②そのような住民主体の社会を実現するため、ＮＰＯを含む住民の自発的活動を支援し、促進すること。
以上の目的は、すなわち、NPO を組織し活動する不特定多数の市民、また、ボランテ
ィアとして社会貢献活動を行う不特定多数の市民、さらにはそのような活動の対象となる
不特定多数の市民に対する利益に寄与するものです。
特定非営利活動法人ぎふ NPO センターは、この目的実現のため、既に 3 年の活動実績を有していますが、社会に対しての説明責任と透明性をより充実させるために法人格を取得するに至りました。
◆法人申請に至るまでの経緯
2000 年 10 月 1 日 任意団体「ぎふ NPO センター」設立 2000 年度 運営委員会 27 回開催2001 年 10 月 6 日 2001 年度総会開催
2001 年度 理事会 13 回開催
2002 年 7 月 14 日 2002 年度総会開催
2002 年度 理事会 15 回開催
2003 年 7 月 3 日 特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター設立発起人会開催
2003 年 7 月 26 日 2002 年度決算総会開催
2003 年 7 月 26 日 特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター設立総会開催

76

設立趣旨および定款

特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター定款
第1 章 総則(1)特定非営利活動に係る事業①第４条に述べた特定非営利活動に係る調査・研究事業②第４条に述べた特定非営利活動に係る人材育成・研修
事業③第４条に述べた特定非営利活動に係る啓発・広報事業④第４条に述べた特定非営利活動に係る相談・助言･提言事業⑤職業紹介に係る事業⑥成年後見に係る事業⑦社会的包摂推進に係る事業⑧地域資源を有効に利活用する事業⑨そのほか、この法人の目的を達成するために必要な①から⑧までの事業に付帯する事業（名 称）
第 １ 条 この法人は、特定非営利活動法人 ぎふＮＰ
Ｏセンターという。（以下「法人」という。）（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市内に置く。

第２章 目的および事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、地域社会の住民が地域の課題を自ら解決し、地域を超えたより広い社会との連携に積極的に取り組むこと、また、そのような住民主体の社会を実現するため、ＮＰＯを含む住民の自発的活動を支援し、促進することを目的とする。

第３章 会員（種 別）
第 ６ 条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同し、運営に参画する個人(2)団体会員 この法人の目的に賛同し、共に活動する団体(3)賛助会員 この法人の目的に賛同し、支援する個人、企業、行政など（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
１ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２ 社会教育の推進を図る活動
３ まちづくりの推進を図る活動
３ 観光の振興を図る活動
５ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７ 環境の保全を図る活動
８ 災害救援活動
９ 地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（入 会）
第 ７ 条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、 理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったと
きは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき(2) 本人が死亡したとき、または賛助会員である団体などが消滅したとき（事 業）
第 ５ 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
77

Ⅳ．2019 年度 活動予算

(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき４ 常務理事は、理事会の議決に基づいて、日常の業務を処理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

（退 会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款、この法人の諸規定、および総会、理事会で決定した事項などに違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費およびそのほかの拠出金品は、返還しない。

第４章 役員（種別および定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 ３人以上１５人以内(2) 監 事 １人以上 ４人以内
２ 理事のうち、１人を理事長とし、副理事長、専務理事、常務理事は必要に応じて置くことができる。
（選任など）
第 14 条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長、専務理事、常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第 15 条 理事全員は、この法人を代表し、理事長は法人の業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
３ 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、日常の業務を処理する。
78（任期など）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第1 項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまではその任期を伸長する。
（欠員補充）
第 17 条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったと
きは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反そのほか役員としてふさわしくなⅣ．2019 年度 活動予算

い行為があったとき。
（議 長）
第 25 条 総会の議長は、理事長が指名する正会員がこれにあたる。ただし、第23 条第2 項第2 号および第3号の請求により臨時総会を開催した時は、出席した正会員のうちから議長を選出する。

（報酬など）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

第５章 総会（種 別）第 20 条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。

（議 決）
第 27 条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があった
ものとみなす。

（構 成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第 22 条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 役員の選任または解任(5) そのほか運営に関する重要事項（開 催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（表決権など）第 28 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または、ほかの正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条および次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する
正会員は、その議事の議決に加わることができ
ない。

（招 集）
第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければな
らない。

（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 正会員総数および出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者、または表決委任者がある場
合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
79Ⅳ．2019 年度 活動予算

２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。
３ 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内
容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名または名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決など）
第 36 条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事長は、簡易な事項または緊急を要する事項については、理事が書面または電磁的記録により賛否を示すことによって、理事会の議決に代えることができる。

第６章 理事会（構 成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算に関する事項(2) 事業報告及び活動決算に関する事項(3) 総会に付議すべき事項(4) 総会の議決した事項の執行に関する事項(5) そのほか総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（表決権など）第 37 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理
事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条および次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する
理事は、その議事の議決に加わることができない。

（開 催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第6 項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載
した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面または電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。
３ 前 2 項の規定に関わらず、第 36 条第 3 項の規定により理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の（招 集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号および第３号の規定による請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的
および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
80

Ⅳ．2019 年度 活動予算内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

第７章 評議員（評議員）
第 39 条 この法人の運営などに対する意見を求める
ため、評議員を置くことができる。
２ 評議員は理事会の議決に基づき、５人以上20 人以内を選任し、理事長がこれを任命する。
３ 評議員は、役員を兼ねることができない。
４ 評議員は、第16 条、第17 条、および第19 条の規定を準用する。この場合において、これらの条文
中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替える。
５ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反そのほか評議員としてふさわ
しくない行為があったとき。

（事業計画および予算）
第 44 条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動予
算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（予算の変更）第 45 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。
（事業報告および決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録などの決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、当該事業年度終了後の理事会の議決を経、総会に報告しなければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（予備費の設定および使用）
第 47 条 予算超過または予算外の費用の発生に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 事務局（職 員）
第 40 条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長１人および職員若干名を置くことができる。
３ 事務局長は専務理事が兼務することができる。
４ 事務局長および職員は、理事長が任免する。

（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3 月31 日に終わる。

第９章 資産および会計（資産の構成）
第 41 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) そのほかの収益(臨機の措置)
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れそのほか新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第10 章 定款の変更、解散および合併（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の５分の３以上の多数による議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）

81

Ⅳ．2019 年度 活動予算

第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人に寄付するものとする。その帰属先は、総会において出席した正会員の過半数をもって決する。
（合 併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第11 章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第12 章 雑則（細 則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
和 田 信 明理事長
誠専務理事 岩 間
岸
智津子
理事
德 村
稔
同
82

同
林
宏 澄
長 瀨 純 子同市 來
圭
同事 渡 辺 成 洋監
各 務 克 郎同３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2005 年6 月30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、設立の日から 2004 年６月30 日までとする。
５ 設立当初の会費は、第８条の規定に関わらず、次に、掲
げる額とする。
(1)正会員 年会費 1 口10,000 円を１口以上(2)賛助会員
個人 年会費 1 口1,000 円を 2 口以上
団体 年会費 1 口1,000 円を２口以上
企業、行政など 年会費 1 口10,000 円を 5 口以上
６ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
附則
この定款は、平成２５年１月１６日から施行する。
附則
この定款は、平成２７年３月２６日から施行する。
附則
この定款の変更は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28 年法律第70 号）附則第1 条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則
この法人の2019年度の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、2019年7月1日から2020年3月31日までとする。
この定款の変更は、令和元年 9 月 16 日から施行する。