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第 23 回 GSJ シンポジウム「日本列島の長期的地質変動の予測に向けた取り組みと今後の課
題 ―数十万年の過去を解明し，将来を予測する技術・知見・モデル―」開催報告
戸崎裕貴（産総研 活断層・火山研究部門）

2015 年 1 月 16 日（金），秋葉原ダイビル 2F の秋葉原
コンベンションホールにおいて，第 23 回地質調査総合センター（GSJ）シンポジウム「日本列島の長期的地質変動の予測に向けた取り組みと今後の課題 ―数十万年の過去を解明し，将来を予測する技術・知見・モデル―」が開催されました．当日は，シンポジウムの運営スタッフと講演者を除いて 232 名の参加者があり，会場がほぼ埋まるほどの盛況ぶりでした（写真 1）．
本シンポジウムのテーマである数十万年スケールにも及ぶ長期的な地質変動の評価・将来予測は，原子力発電所の安全審査や放射性廃棄物の安全規制等において重要な課題であることから，予測に向けた取り組みや最新の研究成果を報告するとともに，今後の課題について議論することを

写真 1 講演会場の様子（撮影：佐藤努氏）．

目的として企画されました．これらの研究課題は，産総研
では主に深部地質環境研究コアが主体となってこれまで取り組んできたものです．また，東北地方太平洋沖地震後の比較的長期の地殻変動にも関心が高まっていることから，これに関連する話題も取り上げました．
シンポジウムは，活断層・火山研究部門副研究部門長の伊藤順一氏による司会進行で行われ，初めに産総研理事の佃栄吉氏（GSJ 代表）から開会の挨拶がありました．講演は二部構成で行われ，第一部では，「火山・マグマ ･ 熱水活動」をテーマとして 3 件の講演がありました．最初に，東北大学名誉教授の吉田武義氏が，「後期新生代，東北日本弧の火成活動史」と題し，東北日本弧における火成写真 2 ポスター発表コアタイムの様子（撮影：佐藤努氏）．

活動が数千万年前からどのように変遷し，火山の活動様式やマグマの組成にどのような変化があったのかを紹介しま

動とどのような関わりを持っているかを紹介しました．第

した．次に，
活断層・火山研究部門（マグマ活動研究グルー一部の後には，休憩時間を兼ねての約 30 分の短い時間でプ）の宮城磯治氏は，火山の発生において重要な要因の 1はありましたが，ポスター発表のコアタイムが設けられまつであるマグマの含水量を推定する手法についての研究成した．深部地質環境研究コアから 9 件のポスター発表が果を報告しました．続いて，同部門（深部流体研究グルー行われ，活発な質疑応答が行われました（写真 2）．

プ長）の風早康平氏が，スラブの脱水を起源として地下深続く第二部では，「地震・地殻変動」をテーマとした講部から上昇してくる流体の広域的な分布と，それが地震活演が 3 件あり，まず地質情報研究部門（地球変動史研究126   GSJ 地質ニュース Vol. 4 No. 4（2015 年 4 月）

グループ）の高橋雅紀氏が，日本列島周辺の地殻変動を今回のシンポジウムでは，各講演後の質疑応答に加えて，もたらす原因であるプレート運動を過去 2500 万年間にわ参加者にあらかじめ配布しておいた質問票に質問を記入したって再現するとともに，将来予想される地殻変動についていただき，総合討論に活用するという試みを行いました．ても紹介しました．次に，活断層・火山研究部門（長期地各講演者がそれらを取り上げて答える形をとりながら，過質変動研究グループ）の大坪誠氏は，長期の断層再活動去の地質変動について現状ではどの程度まで理解が進んで性を評価するための手法についての研究成果を報告し，今いるのか，そして 10 万年以上の将来予測のために今後何後取り組むべき課題についてまとめました．続いて，東京が必要であるのかが議論されました．最後は，活断層・火大学大学院理学系研究科の池田安隆氏が，「超巨大地震と山研究部門長の桑原保人氏による閉会挨拶で締めくくられ日本列島の造山運動」と題し，東北地方太平洋沖地震を例ました．

として，日本列島の造山運動がどのように起こっているのかを紹介しました．

なお，本シンポジウムの要旨は，GSJ研究資料集（no.
610）として公開されています（https://www.gsj.jp/

6 名の講演の後には，深部地質環境研究コア代表の渡部芳夫氏による進行で，総合討論が行われました（写真 3）．

researches/openfile/openfile2014/openfile0610.html
2015/02/06 確認）．

写真 3 総合討論の様子（撮影：佐藤努氏）．

2014 年度第 2 四半期（7 月～ 9 月）地質相談報告
下川浩一（産総研 地質情報基盤センター）
今期の地質相談は，2014 年度第１四半期（以下，前期）

せが多く，全体でも 3 番目となりました．また，｢地質に同様，地質について，岩石・岩石鑑定，表層地質・地形ついて」の中でも，花崗岩の分布域など，広島市の災害がなど多様な案件が寄せられました．全体では 2013 年度第らみの質問が 12 件ありました．なお，個人からの相談で２四半期（以下，前年度）と同じく，｢地質について｣ がは，岩石・岩石鑑定がトップになりましたが，これは，前トップで 37 件（17%），以下，岩石・岩石鑑定 33 件（15%），年度と同様，今期が学校の夏休みを挟み，地質標本館イベ

表層地質・地形 23 件（10%），鉱物 ･ 鉱物鑑定 15 件（7%）

ント「夏休み地球なんでも相談」等の対応を含むためと考と続き，これらで約半分を占めています（第 1 図）
．とくに，えられます．なお，地質図に関する相談，または地質図に2014 年 8 月 20 日に発生した広島市北部の大規模土砂災害

基づいて回答した相談の件数は 51 件で，全体の 23% を占のため，マスコミ等から表層地質・地形に関する問い合わめています．

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相談者の所属内訳では，前期と同様，今期も個人の相談（29％），面談が 62 件（28%）となっています（第 3 図）．

がトップで108 件（48%），以下，企業 54 件（24%），放送出

前期と比べて面談が多いのは，「夏休み地球なんでも相談」

版マスコミ32件（14%），公的機関16 件（7%），教育機関14等の対応を含むことによるものと思われます．

件（6%），となっています（第2 図）．前年度と比べ放送出版

相談者の都道府県別の内訳について，今期は 33 都道府

マスコミの相談が16 件（9%）増加し，公的機関の相談は8県からアクセスがありました．内訳は，東京都の 55 件件（3%）減少しました．

（25%）をトップに，茨城県から 44 件（20%），千葉県か相談対応者の所属については，地質相談所が170 件（63%）

ら 14 件（6%），埼玉県から 7 件（3%）など，関東地域かに対応しており，地質相談所に相談があったが，専門家の回ら 123 件（55%）の相談がありました（第 4 図）．他の地答が必要なため研究者に対応を依頼したもの，または直接域では，大阪府，兵庫県および愛知県が同数の 9 件（4%）

研究者に相談があったものが 49 件（18%），地質調査情報セとなっています．ある特定の地域についての相談かどうかンターと地質標本館（地質相談所を除く）が合わせて48 件を調べてみると，110 件（49%）が日本各地の地質などに（18%），地域センターが3 件（1%）でした（第2 図）．

ついての問い合わせで，外国についてのものは 17 件（8%）

相談者からのアクセス方法については，電話が最も多くありました（第 4 図）．

102 件（46%），次いでメール（ファックス・手紙を含む）

2014 年度第２四半期の相談件数は 224 件，回答者が複が 71 件（32%），面談が 50 件（22%）となっています（第数の場合の延べ件数は 270 件で，前年度（250 件，延べ3 図）．

310 件）と比べて，件数，延べ件数ともに減少しました．

相談者への回答方法では，同様に，電話が最も多く 95件（42%），メール（ファックス・手紙を含む）が 66 件

第1図

第3図

地質相談内容内訳．

アクセス方法（左）および回答方法（右）．

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また，前期（160 件，延べ 199 件）と比べると，件数，延べ件数ともに大幅に増加しました．

第2図 2
 014 年度第２四半期地質相談の相談者所属（左）および相談対応者所属（延べ数，右）．

第4図

相談者所在地（左）および相談対象地域（右）．