【 Web公開版(2023年6月) 】り さい

罹災証明書の発行を申請する●市役所・町役場に自宅が浸水したことを申し出て(申請して)、罹災証明書を発行してもらいます。罹災証明書とは住家(人が住むための建物)が被災した場合に、その被害程度を公的に証明するものです。
●被害を申し出ると、市町村職員による被害調査が行われ、後日、罹災証明書が発行されます。
●大規模な水害では申し出がなくとも全戸調査が行われることがあります。
●罹災証明書の発行までには数週間から１か月以上かかることもあります。
●罹災証明書に書かれた被害認定に応じ、被災者生活再建支援金が支給されることがあります。
また、義援金の配分や、税、保険料、公共料金などの減免が受けられる場合があります。災害救助法に基づく応急仮設住宅への入居や、住宅の応急修理制度が使える場合もあります。
●被害認定の判定に不服や疑問がある場合には再調査の申請ができます。写真や動画などで被災状況を記録しておくことも重要です。
ひ さい●納屋や車庫などの非住家(住居ではない建物)の損害に対しては被災証明書が発行されることもあります。

住家被害認定の調査を受ける●市町村職員や応援の自治体職員が損害程度を判定する調査に訪れます。
●水害の場合、泥流など建物に外からの力が作用して損傷している場合は、第１次調査が行われますが、内水氾濫など、外からの力による建物の損傷がない場合や、戸建ての１〜２階建て以外の建物の場合は、第２次調査から行われます。
●第１次調査は、外からの目視で損傷や浸水深(浸水の深さ)を確認し、一定の基準のもと損害割合を算定します。
●第２次調査は、目視に加えて住家の傾きや柱、外壁、内壁、床、基礎など、家の部位ごとの損傷率を確認し、一定の基準のもと損害割合を算定します。
●第１次調査の判定に疑問がある場合には、第２次調査を申請することができます。
また、第２次調査の判定に疑問がある場合には、再調査を依頼することができます。
●算出された損害割合（P11上表）によって判定がなされ、被害認定となります。
【参考】http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r203kaitei.pdf

被害認定の目安（木造の戸建住宅の場合）●実際の被害認定は、外観の他に、家の傾き、浸水の深さ、柱や床といった家屋の部位ごとの損害割合など、一定の基準のもとに行われます。
●被害認定調査についての詳細は、内閣府のWebサイト上のページ「災害にかかる住家の被害認定基準運用指針」に掲載されています。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r303shishin̲3.pdf
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r305sonsho̲2.pdf
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r303shishin̲kaitei.pdf（2021年3月改定）

河川の氾濫などで浸水した場合の基準※あくまで目安です※木造・プレハブ住家の場合土砂崩れなどで、住家および周辺に一様に土砂などが堆積した場合の基準

条件 水流や漂流物などにより一定程度の損傷がある場合浸水した箇所のもっとも浅い部分が、全壊

床上180cm以上

大規模半壊

床上180cm未満
100cm以上

床上浸水

中規模半壊

床上 100cm未満
50cm以上半壊

床上50cm未満

床下浸水

準半壊に至らない(一部損壊)

全壊
床上100cm以上

大規模半壊
床の高さまで堆積

←天端

住宅の基礎

※状況や家屋によって異なる場合もあるため、目安として参照してください。

半壊
てんば

基礎の天端下25cmまでの全ての部分に堆積条件 水流や漂流物などにより一定程度の損傷がない場合
部位ごとの損傷率に、部位別構成比を乗じて算出します。

※あくまで目安です

住家の損害割合

被害区分

50%以上
40%以上50%未満
30%以上40%未満
20%以上30%未満
10%以上20%未満

全壊
大規模半壊
中規模半壊
半壊
準半壊
準半壊に至らない（一部損壊）

木造・プレハブ住家の部位別構成比
部位名称構成比屋根15%
柱(又は耐力壁)
15%
床(階段を含む)
10%
内壁10%
外壁10%
天井
5%
建具(窓、戸、障子など)
15%
基礎10%
設備(システムキッチン、便器など) 10%

部位別構成比 = 部位別損害割合
10％
=5％
15％
=7.5％

これら部位ごとの割合の合計→ 被害区分
5％+7.5％=12.5％ → 10％以上 →「準半壊」

10%未満
計算例

部位の損傷率
床の損傷程度 50％
建具の損傷程度 50％

被災した時に受けられる支援制度を活用する （2022年9月現在）
罹災証明書が発行されると、被害認定に応じて以下のような支援を受けられる可能性があります。詳しくは市町村に確認しましょう。
被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法が適用された場合）
基礎支援金

①全壊

②解体*

③長期避難*④大規模半壊⑤中規模半壊(住宅の被害程度)

100万円

50万円

−

加算支援金

計

（住宅の再建方法）

建設・購入

200万円 300万円

賃貸（公営住宅を除く)

50万円 150万円

補修100万円 200万円

建設・購入

200万円 250万円

賃貸（公営住宅を除く)

50万円 100万円

補修

100万円 150万円

建設・購入

100万円 100万円

賃貸（公営住宅を除く)

25万円

補修

50万円

50万円

25万円

※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３/４の額）②解体：住宅が半壊以上の判定、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③長期避難：災害による危険な状態が継続し、居住できない状態が長期間継続している世帯

住宅の応急修理制度（災害救助法が適用された場合）●住宅が準半壊以上に被害認定され、修理期間（発災から６ヵ月間以内）以外は仮設住宅を利用しない場合、１世帯あたり70万6千円（準半壊は34万3千円）を限度に修理の補助が受けられます。
（2023年6月現在）※全壊の場合、原則対象外ですが、応急修理を実施することで居住が可能になる場合は対象になります。
●自宅の屋根、居室、台所、トイレなど日常生活に必要な最小限度の部分の応急修理の補助が受けられます。
●業者に費用を支払う前に市町村に申請します。制度対象になる業者か、事前に確認しましょう。工事費用は市町村が直接業者に支払います。
●準半壊・半壊の場合は、自らの資力で応急修理をすることができないことを申請する必要があります。
●賃貸住宅の場合は、まず家主（大家さん）に相談しましょう。
災害弔慰金・災害障害見舞金●災害により死亡した方のご遺族に対し「災害弔慰金」が、災害により精神または身体に著しい障害を受けた方に「災害障害見舞金」が支払われます。
●災害で直接亡くなった場合だけでなく、その後災害の影響で亡くなった「災害関連死」の場合も支払われます。
●災害弔慰金は最大500万円(生計維持者以外の死亡の場合250万円)、災害障害見舞金は最大250万円(生計維持者以外の場合125万円)です。
義援金（全国からの寄付の配分）●義援金が集まった場合、自治体を通じて被災者や被災世帯などに配分され、現金(振込)で支払われます。
●配分が決まるまで数ヵ月を要するため、災害直後に配分額はわかりません。
都道府県や市町村独自の支援金●都道府県や市町村が被災世帯への独自の支援金を交付することがあります。

※ご自身が必要と思う３倍の枚数を撮影しておくことをお勧めします。