自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目
令 和 ２ 年 ９ 月 25 日
地方六団体

我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況にあり、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定される。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを提供してきた。
加えてこれからは、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、人口減少の中で地域に雇用を確保し、新しいひとの流れを生み出すことで地方創生を実現するとともに、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靭な国土づくり、持続可能な社会保障制度づくりや次世代を担う「人づくり」などの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要がある。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、以下の抜本的な対策を講じられたい。
新型コロナウイルス感染症対策に係る地方税財政措置等〇 今後の感染拡大に備えた検査体制・医療提供体制の強化や感染防止対策、「新しい生活様式」の普及・実践に向けた対応等に万全を期するとともに、経済・雇用情勢、感染状況等に即して、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用も含め、追加の経済対策を講じるなど、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応し、地域経済と日本経済の力強い再生の実現に向けて、引き続き、地方と心を一つに、全力を傾注すること。
〇 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、現時点で既に、全ての都道府県で臨時交付金の活用見込額が交付限度額を超えており、不足が見込まれることから、地方の取組を強力に支援するため、予備費の充当も含め増額を図るとともに、基金への積立て要件の弾力化など、柔軟で弾力的な運用を図ること。
〇 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、予備費により 10 月以降分も含め病床・宿泊施設の確保や重点医療機関体制整備に係る交付金が増額されたところであるが、不足額が見込まれる場合には、更なる予備費の充当も含め増額を図るとともに、病院改修による患者受入体制整備の使途拡充や医療従事者慰労金の対象期間の延長を含め今後の感染拡大状況に応じ柔軟な対応を行うこと。また、受診控え等による医療機関等の厳しい経営状況を踏まえ、医療機関や介護・福祉サービス事業所への経営支援を対象とするなど、実情に応じて都道府県の判断で柔軟に幅広く活用できるよう見直しを行うこと。

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〇 令和３年度以降においても、新型コロナウイルス問題が収束するまでの間は、感染拡大の防止対策や経済・雇用情勢等に対して、引き続き迅速かつ的確に対応できるよ
う、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など地方団体が必要となる財源について積極的に措置すること。
〇 感染防止と併せて、社会経済活動を早期に回復し、地域経済と日本経済の力強い再生を実現するため、ハード・ソフト両面において、リーマン・ショック時を上回る規模の国交付金を新たに創設するなど、地域経済の活性化や国土強靭化等に配慮した総合的かつ積極的な経済対策を早期に講じること。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで景気に対して安定的とされてきた税目にも、想定を超える大きな減収が生じることが懸念され、地方財政の安定的な運営に大きな支障を生じさせることが見込まれることから、少なくとも、今回の新型コロナウイルス感染症による景気への影響が生じている間は地方消費税などを減収補てん債の対象に追加すること。
地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実〇 新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れやそれに伴う地方の税財源の大幅な減少も懸念される中で、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において示された新たな経済・財政再生計画に基づき、地方が責任をもって、感染症の拡大防止対策はもとより、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保・充実すること。
〇 地方交付税は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」であることから、その総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
〇 令和３年度の地方財政計画においても、令和２年度地方財政計画において創設された「地域社会再生事業費」を含め、地方が責任をもって感染症対策や地域経済活性化等の取組を実施するために必要な歳出を確実に計上すること。
〇 臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。また、引き続き発行額の縮減・抑制に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。

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○ 「経済財政運営と改革の基本方針 2020」において、引き続き着実に実施するとされている「経済財政運営と改革の基本方針 2019」に記載のとおり、国庫補助金等については、地方の新たな発想や創意工夫を活かせるよう、地域の実情を踏まえて補助金の自由度を高め、要件の緩和や手続の簡素化を図るとともに、補助単価等について実態に即した見直しを行い、そのために必要な予算額を確保すること。
地方創生の推進〇 地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方の意見を十分に反映しながら、Society 5.0 の実現やＳＤＧｓ達成に向けた取組、また、外国人材の受入れなど、社会変化を見据えた戦略の着実な推進を図ること。
〇 農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進するとともに、移住・定住以外の地域と多様に関わる「関係人口」の拡大への支援をさらに充実すること。
〇 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。また、その算定が「取組の必要度」から「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
〇 地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」については、地方創生の更なる全国展開に向け、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大や予算枠の拡充、地域再生計画の認定及び交付に係る申請手続の簡素化など、地方の意見等を十分に踏まえ、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。
〇 ＵＩＪターンによる起業・就業者創出のための「移住・起業支援金制度」の更なる活用促進に向け、国による支援金の対象者が在住する東京 23 区等での周知・広報の充実を図るとともに、実施状況や地域の実情も踏まえ、更なる制度の拡充や運用の弾力化を検討すること。
○ デジタル・トランスフォーメーションの基盤となる５Ｇサービスが、地方を含むエリアで早期に開始されるとともに、離島や中山間地域など条件不利地域における５ＧをはじめとしたＩＣＴインフラ等の通信基盤が確実に整備され、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、今後の政府予算の編成に当たり、光ファイバ網整備等に対する維持・更新に係る費用を含めた国庫補助事業の拡充や自治体負担分が生ずる場合
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には十分な地方財政措置など、万全の対策を講ずること。また、社会全体のデジタル化を強力に推進していくため「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により拡充された「中小企業経営強化税制」（Ｃ類型）の期間延長を行うこと。
〇 地方自治体の住民記録等の情報システムやデータの標準化については、国において、標準仕様書の作成等システムの標準化の検討が進められているが、引き続き、財源措置を含め、地方自治体のデジタル化を積極的に推進すること。また、地方自治体が標準化されたシステムに円滑に移行できるよう、推進方策について十分に検討すること。
〇 令和３年３月末日をもって期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法については、これまでの過疎地域の努力と役割を踏まえた振興が図られるよう、現行法に引き続き、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
〇 「地方拠点強化税制」については、これまでの実績や効果なども踏まえたより実効性のある制度とすべく、雇用促進税制の税額控除を大幅拡充し、支援対象として移転に関連する施設（職員住宅・社員寮など）を追加するとともに、オフィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を検討すること。
〇 将来的なインバウンド需要の復活をはじめとした観光の活性化にあたり、水際対策の徹底などの環境整備はもとより、国内観光も含めた今後の具体的な対策や行程を明らかにするとともに、地方の観光を活性化し地方創生につなげていくため、受入環境の整備や観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財源を確保すること。
○ 国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分するよう検討すること。
防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり〇 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。
○ 我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、今年も令和２年７月豪雨等による甚大な被害が発生している状況であり、自然災害には万全の防災体制で備えること。また、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに補正予算を含めた機動的な対応を図ること。

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〇 近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保すること。
〇 強靱な国土づくりを強力かつ継続的に進めるため、令和２年度までの限定的な措置となっている「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を５か年延長・拡充するとともに、必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。あわせて、地方においても計画的に対策に取り組めるよう、「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」及び「緊急自然災害防止対策事業債」についても、継続や対象事業の拡大など地方財政措置の拡充を図ること。
〇 地方団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組めるよう、令和２年度までの事業期間となっている「緊急防災・減災事業債」の継続や対象事業の拡大など地方財政措置の拡充を図ること。
〇 地方団体が引き続き公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進していくために、「公共施設等適正管理推進事業費」については、公共施設等総合管理計画に基づ
く個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組みが一層本格化することなど地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や延長等を検討するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
〇 今年度創設された「緊急浚渫推進事業費」については、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
〇 大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。
〇 近年の豪雨災害を踏まえ、治水対策、土砂災害対策の抜本的強化に向け、堤防強化対策等への財政支援の拡充を図ること。また、住民の自主的な避難行動につながるよう、河川監視カメラの増設や地方自治体による適時的確な避難勧告等の発令に資する災害予測システムなど新たな技術を活用した住民の目線に立った防災情報提供方法の開発などハード・ソフト面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
〇 巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動にあたることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。

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〇 被災者生活再建支援制度について、支給対象を半壊まで拡大するなど、制度の充実と安定を図ること。
持続可能な社会保障の基盤づくり○ 国民健康保険制度については、平成 27 年 1 月 13 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において確実に行うとともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。
〇 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うものとしては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。
○ 医療サービスを安定的に提供するため、医師・看護師等の不足や地域間・診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域に必要な医師・看護師等の絶対数を確保するため、医学部入学定員における地域枠を増員するなど更なる施策及び財政措置を講じること。また、中山間地域や離島等のへき地における医療を確保するため、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保やＩＣＴを活用した遠隔診療等、地域の実情に応じたへき地保健医療対策に必要な経費を支援すること。
〇 医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率を見直すなど、十分な財政措置を講じること。
次世代を担う「人づくり」〇 子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の向上」の実現に向けた１兆円超の安定財源とともに、令和２年度末までに待機児童を解消するための「子育て安心プラン」の期間及び終了後においても必要な財源については国の責任において確保すること。
○ 認可外保育施設の質の確保・向上については、児童福祉法に基づく指導監督を徹底するための支援や認可外保育施設の認可保育施設への移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講じること。
〇 少子化対策の抜本強化に向け、不妊治療への支援の拡充、無利子奨学金の充実、多様な保育サービスの拡充、少なくとも未就学児までを対象とした全国一律の医療費助成制度の創設、小学生以上の子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減
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額調整措置の全面的な廃止等を図るとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の拡充と運用の弾力化など、子育て支援の充実や地方単独事業に対する地方財政措置の拡充を図ること。
〇 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャルディスタンスの確保など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、少人数編成を可能とする教員の確保を図ること。
〇 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ること
は、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招く恐れもあることから、決して行わないこと。
〇 公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給食施設整備等については、学習環境の早急な改善が図られるよう、十分な財政措置を講じること。
○ Society 5.0 時代に必要となる資質・能力を育成するため順次実施される小・中・高等学校等の新学習指導要領において「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられた情報活用能力の養成に必要なＧＩＧＡスクール構想の実現に当たっては、国の責任において必要な財源を継続的に確保すること。また、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業の充実や教員のＩＣＴ活用指導力の向上など指導体制の充実を図ること。
〇 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び児童福祉法等に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置、国において専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
〇 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額の引上げなどのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育の充実、「地域子供の未来応援交付金」の当初予算規模の拡充と対象事業の拡大等による地方の独自の取組への継続的支援などを図ること。
地方税財源の確保・充実〇 固定資産税（土地、家屋及び償却資産）は、市町村が提供する行政サービスと資産の保有に着目して応益原則に基づき課税する基幹税であるため、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、国の経済対策に用いるべきではない。今般の緊7

急経済対策における措置は、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を踏まえればやむを得ないものではあるが、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症対策などの経済対策は、本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、国税や国庫補助金などにより実施するべき性質のものである。更なる対象の拡充は断じて認められず、期限の到来をもって確実に終了すること。
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自動車関係税の見直しに当たっては、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層高まっていくと見込まれる中で、それらに必要となる税源を安定的に確保するなど、地方財政に影響を与えないよう留意すること。また、環境性能割の適用区分見直し等に当たっては、税制のグリーン化機能を維持・強化する観点から、より低い税率を適用する対象を最新の燃費基準を達成した自動車に絞るなど、基準の切替えと重点化を行っていくこと。

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電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献するとともに、地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設や液化ガス貯蔵設備等に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、今後とも現行制度を堅持すること。

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法人税改革を継続する中で、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人の在り方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すること。

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個人所得課税改革に当たっては、個人住民税が地方団体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すること。

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ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応しており、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担している。その税収の３割はゴルフ場所在都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町村に交付金として交付され、財源の乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。

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令和２年度で交付期限を迎える電源立地地域対策交付金（水力発電施設周辺地域交付金相当部分）を法律に基づく恒久的な制度とするとともに、交付単価を平成２２年度水準以上に引き上げること。
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