一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書記入要領

日本赤十字社福岡県支部
特別養護老人ホーム大寿園

～目次～
第１ 資格審査について
１．資格の有効範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．受 付 期 間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２ 申請書について
１．審査の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．注 意 事 項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．記入欄に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４．添 付 資 料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第３ 変更届について
１．審査の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．記入欄に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３．添 付 資 料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第４ その他
１．再発行について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
参考）業種及び調達物品等の種類等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

令和４・５・６年度（2022・2023・2024 年度）の日本赤十字社福岡県支部特別養護老人ホーム大寿園一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。
）を提出しようとするものは、以下の記入要領を精読のうえ、誤りの無い様に記入し、提出すること。記入
内容及び提出書類に不備がある場合、申請受付が出来ないので、留意すること。

第１ 資格審査について
１．資格の有効範囲
当該資格は、日本赤十字社福岡県支部特別養護老人ホーム大寿園が実施する競争入札において有効であること。ただし、競争入札により、別の指示がある場合を除くこと。
２．受付期間
当該資格の審査は、下記のとおり受付していること。
公示日から令和７年（2025 年）３月３１日
第２ 申請書について
１．審査の流れ（１）申請書の入手
当該申請書を、日本赤十字社福岡県支部特別養護老人ホーム大寿園のホームページからダウンロードにて入手する。なお、上記以外の方法で入手した申請書での提出は不可とする。
（２）申請書作成
本記入要領に従い、申請書を作成し、添付資料と合わせて事務課まで郵送（書留郵便に限る）又は持参（受付時間：土日祝日を除く 9 時から 17 時〔12 時から 13 時を除く〕）する。
（３）審査及び通知審査後に、事務課から返信用封筒に記載の宛先へ「資格審査結果通知書」を郵送する。
２．注意事項（１）申請書は、添付資料で確認ができる内容を記入すること。なお、資格を有すると認定した後、申請内容に虚偽が判明した場合は、資格を取り消すこと。
（２）確定した決算がない法人及び申請日の属する年の 1 月 1 日以降に創立した個人は申請ができないこと。
（ただし、合併会社等は除く。
）（３）申請は、法人及び個人共に、法人（個人）単位とする。支店・事業部門間で事前に調整を行い、重複の申請がないように注意すること。
（４）記載事項は、原則的に申請日の属する年の 1 月 1 日の情報とすること。なお、決算にかかる情報は、原則的に直前に確定した決算を基準とすること。
（５）提出方法については、クリップ止め及びファイリング等特に問わないこと。
（６）申請書は、黒のボールペンでわかりやすく記入すること。Excel の様式をダウンロードし、1

パソコンによる記入も可能であること。なお、修正テープや修正液での修正は行わないこと。
３．記入欄に関する説明（１）申請日日本赤十字社福岡県支部特別養護老人ホーム大寿園への申請であることを確認し、申請日を記入すること。
※ 郵送する場合は、郵送した日でも可。
（２）住所、商号等
住所については、本社機能を有する拠点の住所を記入し、商号については、登記上と同じ商号を記入すること。それぞれフリガナを記入すること。
※過去の登録欄は、「新規」を選ぶこと。
（３）代表者名登記上の代表者を記入し、代表者の印鑑を押印すること。
※

契約行為者が代表者以外である場合は、日本赤十字社福岡県支部特別養護老人ホーム大寿園における契約行為の一切を委任する旨を記入した委任状を添付資料として提出すること。なお、委任状の様式については、任意とするが、委任者、受任者の記名押印、委任事項及び委任期間について記載があること。
（４）担当者名、電話番号等申請する法人に属する担当者を記入すること。なお、担当者は申請書の記入者が望ましい。また、部署・役職及びフリガナについては、必ず記入すること。
（５）製造・販売等の実績
ア 前年度決算
直前の財務諸表の損益計算表の「売上高」に該当する額を千円単位で記入すること。
イ 前々年度決算「前年度決算」よりさらに１年前の財務諸表の損益計算表の「売上高」に該当する額を千円単位で記入すること。
ウ 前２カ年間の平均実績高「前々年度決算」及び「前年度決算」の平均を記入すること。
※

個人企業から会社組織に移行した場合又は他の企業体を吸収した場合は、移行・吸収前の企業体の実績（ただし、申請者が行っている事業に関わるものに限る。）を含めた金額を記入すること。
※ 分社した場合は、分社前の企業体で該当する事業の実績のみの金額を記入すること。
※

公益法人の場合は、会費収入、補助金収入等を除き、法人の事業活動によって得た収入（受託事業収入等）のみを記入すること。
※ 適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの実績の合計を記入すること。
※ 新規設立法人等で２年度分の決算実績がない場合は、以下のように記入すること。

2（ア）「前々年度決算」がなく、「前年度決算」が 12 ヵ月分又は 12 ヵ月に満たない月数の場合は、「前年度決算」の欄へ直前に確定した決算の「売上高」を記入し、「前々年度決算」においては、記入しないこと。なお、「前２カ年間の平均実績高」の欄には、前年度決算の売上高と同額を記入すること。
（イ）「前々年度決算」及び「前年度決算」が 12 ヵ月に満たない月数の場合は、前々年度決算及び前年度決算の欄にそれぞれの金額を記入すること。なお、「前２ヵ年間の平均実績高」の欄には、以下の計算で求められる数値を記入すること。
【（前年度決算＋前々年度決算）÷決算期間の延べ月数×12 ヵ月】（６）自己資本額
申請書に、登記事項全部証明書及び貸借対照表を確認の上、自己資本額を記入すること。
区 分①払込資本金（１）直前決算 （２）剰余（欠 （３）決算後の時金額損）金処分額

金（４）合 計決算後に登記事

貸借対照表の資項証明書で増資 左記合計

本金、出資金した金額

貸借対象表の純②準備金・積立増減額

決算後に準備金

資産合計から①等の積増金額が（１）と③（２）ある場合のみ記の合計を引いた

左記合計

載残額
繰越利益剰余金③次期繰越利又は当期未処分益（欠損）金

同左

剰余金
上記合計

④純資産合計

上記合計同上

上記合計（貸借対照表の純資産の合計）※ 適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの値の合計金額を記入すること。
（７）経営状況ア 流動資産直前の財務諸表の貸借対照表から「流動資産」を記入すること。
イ 流動負債
直前の財務諸表の貸借対照表から「流動負債」を記入すること。
ウ 流動比率下記の式で算出した数値を記入すること。なお、小数点以下は四捨五入すること。
【流動資産÷流動負債×100％】※ 適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの値の平均値を記入すること。
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（８）営業年数
申請書の添付資料である履歴事項全部証明書又は現在事項証明書の設立年月日（個人の場合は、創業年月日）から計算した満年数を記入すること。
※ 適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの値の平均値を記入すること。
（９）常勤従業員数
常勤役員を含む常勤従業員の人数を記入すること。なお、パート（フルタイム含む）やアルバイトは含まないこと。
※ 適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの値の合計人数を記入すること。
（10）希望する資格の種類
公示若しくは下記の「参考）業種及び調達物品等の種類等」に従い、希望する資格の種類を選択（複数選択可）して□欄に○印を記入すること。次に、選択した□の種類ごとに扱っている営業品目を選択（複数選択可）し、□に○印を記入すること。
なお、それぞれの資格において「その他」の項目に該当する業種を申請する場合は、括弧内に事業内容を記入すること。
また、建設工事の申請において、経営事項審査結果通知書に総合評定値（Ｐ）がない業種は資格として認定されないこと。
（11）有資格者数
ア 有資格者数「設計・測量」の資格を選択した場合は、当該項目における表の区分に従い該当する有資格者数を記入すること。営業にあたっての許可・認可等を受けている事業の資格が同表に該当しない場合は、空欄に追加すること。
なお、１人で複数の資格を有している者がある場合は、重複して計上すること。ただし、１、２級、士、士補の資格を有している者がある場合は上位の者のみ計上し、協力関係にあっても別の法人の職員は含めないこと。
※

適格組合にあっては、上記の条件で、組合と構成組合員のそれぞれの値の合計人数を記入すること。
イ 有資格者総数
総数の欄には、上記アの「有資格者数」の総数を記入すること。
（12）設備の額及び規模
希望する資格の種類で、「物品の製造」の資格を選択した場合は、直前の財務諸表の貸借対照表の「有形固定資産」（減価償却後の金額であること。）から該当する金額を記入すること。
ア 機械装置類「機械装置」の金額を記入すること。
イ 運 搬 具 類「車両運搬具」の金額を記入すること。
ウ 工具・その他「構築物」、「工具器具」及び「備品」、「建設仮勘定」並びに「その他」の金額を記入
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すること。
（土地、建物（その付帯設備含む）は含まないこと。
）
エ 規模及び概要
該当資格にかかる自社の主要設備を記入すること。
（13）過去３ヵ年の契約実績
申請日から過去３年間の「官庁等」、「民間」、「赤十字」の契約実績をそれぞれ上位３件まで記入すること。
ア 件名契約書等記載の件名を記入すること。
イ 発注者名契約書等記載の発注者名を記入すること。
ウ 契約年月日
契約書等記載の契約年月日を記入すること。
エ 契約金額契約書等記載の契約金額（消費税込み）を記入すること。単価契約の場合は、契約履行後の実際の請求金額（年額）或いは、推定総金額（年額）を記入すること。
※ 申請日から過去３ヵ年以内に契約締結日が含まれる契約実績が対象であること。
※ 当該項目は、競争入札参加資格の等級・順位の格付には影響しないこと。
４．添付資料
以下の点に留意し、公示等に従い添付資料を提出すること。なお、添付書類は、コピー機等により複写したもので、内容が鮮明であれば写しでも可とすること。
（１）公的機関が発行する書類（履歴事項全部証明書等）は、当該審査申請日から３ヵ月以内に発行された書類を提出すること。
（２）法人が提出する財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理）計算書（又は株主資本等変動計算書）を指すこと。また、連結決算ではなく、単体での財務諸表を提出すること。なお、決算期（月）変更により、審査対象事業年度が１年に満たない場合は、審査対象事業年度の前事業年度の財務諸表も提出すること。
個人が提出する財務諸表とは、申請日直前１年以内に、税務署に提出した「職税青色申告決算書（青色申告）」及び「その他確定申告（白色申告）」であること。
（３）適格組合にあっては、「財務諸表」及び「法人税及び消費税の納税証明書様式その３の３」について、組合と構成組合員のそれぞれにかかる書類を提出すること。
（添付書類一覧）
ア 営業経歴書（会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況についての記載を含んだ書類であればパンフレット等でも可とすること。
）
イ

法人の場合：履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（申請日前３ヵ月以内に発行されたもの）
個人の場合：申請者本人の住民票（申請日前３ヵ月以内に発行されたもの）及び身分証明書
5ウ 法人の場合：財務諸表（申請日から直近の一ヵ年分）
個人の場合：財務諸表（申請日直前１年以内に、税務署に提出した「所得税青色申告決算書（青色申告）」及び「その他確定申告書（白色申告）」）
エ 法人の場合：法人税及び消費税の納税証明書 様式その３の３（申請日前３ヵ月以内に発行されたもの）
個人の場合：申告所得税及び消費税の納税証明書 様式その３の２（申請日前３ヵ月以内に発行されたもの）
オ 総合工事及び専門工事（500 番台）の申請をする場合
直近の経営事項審査結果通知書
カ その他証明資料
希望する業種で、営業にあたっての許可・認可等が義務付けられている場合は、その許可証等の写しなど
キ返信用封筒（長さ１４～２３．５ｃｍ幅９～１２ｃｍ、宛先を記入し、所定料金の切手を貼ったもの）を添付すること。
第３ 変更届について
１．審査の流れ（１）申請書の入手
当該変更届を日本赤十字社福岡県支部特別養護老人ホーム大寿園ホームページからダウンロードにて入手する。なお、上記以外の方法で入手した変更届での提出は不可とする。
（２）変更届作成
本記入要領に従い、変更届を作成し、添付資料と合わせて事務課まで郵送（書留郵便に限る）又は持参（受付時間：土日祝日を除く 9 時から 17 時〔12 時から 13 時を除く〕）する。
（３）審査及び通知「商号又は名称」又は「希望する資格の種類」の変更をした場合、審査後に、事務課から内容を更新した「資格審査結果通知書」を新たに郵送する。
２．記入欄に関する説明（１）住所、商号又は名称、代表者名
申請書に記載した情報を記入すること。また、変更届提出時に既に変更がある項目は、変更後のものを記入すること。なお、印鑑は、代表者の印鑑であること。
（２）資格審査結果通知書の交付年月日及び認定番号
下記のとおり、日付及び認定番号を記入すること。
ア 交付年月日：資格審査結果通知書の右上記載の日付
イ 認 定 番 号：資格審査結果通知書の中部記載の認定番号（３）変更項目変更できる項目は、原則として「商号又は名称」、「住所（電話番号・ＦＡＸ番号）等」、「代表者名」、「希望する資格の種類」の４点であること。
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（４）変更前・変更後それぞれの項目を記入すること。
（５）変更年月日
変更事由が発生した年月日を記入すること。
３．添付資料
以下の点に留意し、変更届の末尾に従い添付資料を提出すること。
（１）「希望する資格の種類」において新たに「物品の製造」の資格を追加する場合は、直近の財務諸表を提出し、新たに「設計・測量」の資格を追加する場合は、当該審査申請書の「８．
有資格者数」のみを記入し提出すること。

（２）「商号又は名称」及び「希望する資格の種類」以外の変更を郵送により提出し、受理確認を希望する場合、所定料金分の切手を貼った返信用封筒を添付すること。
第４ その他
１．再発行について資格審査結果通知書の再発行については、事務課に問い合わせること。

一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書に関する問い合わせ先※問合せ前にホームページ内の公示及びＱ＆Ａに目を通すこと。
日本赤十字社福岡県支部特別養護老人ホーム大寿園

住事務課

所：〒819-0165
福岡市西区今津 520

電話番号：092-806-6100
ＦＡＸ番号：092-806-6154
受付時間：9 時～17 時（土・日・祝日、年末年始を除く）

7

参考）業種及び調達物品等の種類等（１）物品の製造
業種

具体的事例

101

衣服・その他繊維製品

制服､作業服､寝具等

102

ｺﾞﾑ・皮革・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品

タイヤ､かばん､合成皮革､FRP 等

103

窯業・土石製品

ガラス､陶磁器等

104

非鉄金属・金属製品

アルミ､ブリキ､洋食器､刃物､手工具等

105

フォーム印刷

ビジネス帳票等

106

その他印刷

オフセット印刷､軽印刷等

107

図書

書籍､新聞､出版等

108

電子出版物

ＣＤ－ＲＯＭ､ＭＯ等

109

紙・紙加工品

製紙､紙製品､ダンボール等

110

車両

自動車､自動二輪､自転車､フォークリフト等

111

その他輸送・搬送機械器具

ヘリコプター､航空機等

112

船舶

船舶､ボート､ゴムボート等

113

燃料

ガソリン､軽油､灯油等

114

家具・什器

事務机､椅子､ロッカー等

115

一般・産業用機器

印刷機､ボイラー等

116

電気・通信用機器

家電機器､通信機器､照明機器､音響機器､配電盤等

117電子計算機

コンピューター､汎用ソフトウェア等

118

精密機器

計量機器､測定機器､試験分析機器､光学機器等

119

医療用機器

ＭＲＩ､ＣＴ､成分採血装置､ベッド等

120

事務用機器

帳合機､コピー機､裁断機､穿孔機等

121

その他機器

厨房器具､消火器具､消火装置等

122

医薬品・医療用品

医薬品､医療用消耗品､Ｘ線ﾌｨﾙﾑ､検査試薬等

123

事務用品

事務用品､文具等

124

土木・建設・建築材料

セメント､木材､砂利等

125

救護用備品

担架､エアーテント､天幕､軽便寝台等

126

救急法等講習用備品

蘇生法訓練用人形､レスキューボード等

127

採血用備品

採血バッグ､成分採血キット等

128

表彰用備品

徽章､楯､贈与品等

129

工業薬品

次亜塩素酸ナトリウム、工業用ガス等

130

その他

食料品､雑貨､運動用具､その他

8

（２）物品の販売
業種

具体的事例

201

衣服・その他繊維製品

制服､作業服､寝具等

202

ｺﾞﾑ・皮革・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品

タイヤ､かばん､合成皮革､FRP 等

203

窯業・土石製品

ガラス､陶磁器等

204非鉄金属・金属製品

アルミ､ブリキ､洋食器､刃物､手工具等

205

フォーム印刷

ビジネス帳票等

206

その他印刷

オフセット印刷､軽印刷等

207

図書

書籍､新聞､出版等

208

電子出版物

ＣＤ－ＲＯＭ､ＭＯ等

209

紙・紙加工品

製紙､紙製品､ダンボール等

210

車両

自動車､自動二輪､自転車､フォークリフト等

211

その他輸送・搬送機械器具

ヘリコプター､航空機等

212

船舶

船舶､ボート､ゴムボート等

213

燃料

ガソリン､軽油､灯油等

214

家具・什器

事務机､椅子､ロッカー等

215

一般・産業用機器

印刷機､ボイラー等

216

電気・通信用機器

家電機器､通信機器､照明機器､音響機器､配電盤等

217

電子計算機

コンピューター､汎用ソフトウェア等

218

精密機器

計量機器､測定機器､試験分析機器､光学機器等

219

医療用機器

ＭＲＩ､ＣＴ､成分採血装置､ベッド等

220

事務用機器

帳合機､コピー機､裁断機､穿孔機等

221

その他機器

厨房器具､消火器具､消火装置等

222

医薬品・医療用品

医薬品､医療用消耗品､Ｘ線ﾌｨﾙﾑ､検査試薬等

223

事務用品

事務用品､文具等

224

土木・建設・建築材料

セメント､木材､砂利等

225

救護用備品

担架､エアーテント､天幕､軽便寝台等

226

救急法等講習用備品

蘇生法訓練用人形､レスキューボード等

227

採血用備品

採血バッグ､成分採血キット等

228

表彰用備品

徽章､楯､贈与品等

229

工業薬品

次亜塩素酸ナトリウム、工業用ガス等

230

その他

食料品､雑貨､運動用具､その他

9

（３）役務の提供等
業種

具体的事例

301

広告・宣伝

広告､映画､ビデオ､広報､イベント企画等

302

写真・製図

写真撮影､製図､製本等

303

調査・研究

調査､研究､検査、コンサルタント等

304

情報処理

統計､集計､データ入力､媒体変換等

305

翻訳・通訳・速記

翻訳､通訳､速記､筆耕等

306

ソフトウェア開発

プログラム作成､システム開発等

307

会場等の借り上げ

施設借り上げ､会場設営等

308

賃貸借

建物､寝具､植木､物品等

309

建物管理等各種保守管理

清掃､警備､廃棄物処理､機器保守､電話交換等

310

運送

タクシー､ハイヤー､運送､荷造り､倉庫等

311

車両整備

自動車､自動二輪､航空機､ヘリコプター等の整備

312

船舶整備

船舶､ボート等の整備

313

電子出版

DVD､ビデオ CD､CD-ROM 等の作成

314

救護用備品等の整備

業務用無線機､発電機､エアーテント等の整備

315

不動産

不動産業

316

保険

損害保険等

317

人材派遣

医事業務、検体検査、受付業務、経理事務等

318

研修

研修業務

319

その他

各種業務委託等（４）物品の買受け
業種

具体的事例

401

立木材

林産物の買受等402

その他

鉄屑回収、古紙回収等（５）建設工事
ア 総合工事
業種
501

土木一式

502

建築一式

10

イ 専門工事
業種
503

大工

504

左官

505

とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ

506

石

507

屋根

508

電気

509

管

510

ﾀｲﾙ・れんが･ﾌﾞﾛｯｸ

511

鋼構造物

512

鉄筋

513

舗装

514

浚渫515

板金

516

ガラス

517

塗装

518

防水

519

内装仕上

520

機械器具設置521

熱絶縁522

電気通信

523

造園

524

さく井

525

建具

526

水道施設

527

消防施設

528

清掃施設

529

解体

11

（６）設計・測量
具体的事例

業種
601

測量・地質調査

測量､土質･地質調査

602

建築設計・監理

603

建設コンサルタント

不動産調査・評価等

604

その他

補償、土木関係等コンサルタント

建築設計、電気・給水衛生・空調設備等設計、施工
監理

12