法と経済学研究
Law and Economics Review
August 2010

１巻１号

法と経済学会Japan Law and Economics Association

法と経済学研究

Law and Economics Review
12 巻 1 号
目2017 年 5 月

次◆法と経済学会・第 14 回全国大会講演報告□パネルセッション（校正作業中）『 諫早湾干拓訴訟の課題とその解決に向けて 』
モデレーター

細江 守紀（熊本学園大学）

パネリスト

馬奈木 昭雄（弁護士）樫澤 秀木（佐賀大学）
川嶋 四郎（同志社大学）
福井 秀夫（政策研究大学院大学）□パネルセッション

１『 リーガル・プロフェッション養成への社会科学アプローチ 』
モデレーター

太田 勝造（東京大学）

パネリスト

渡辺

絵美（熊本大学、弁護士）

福井 秀夫（政策研究大学院大学）
遠藤 直哉（弁護士）齋藤 隆夫（元司法書士・桜美林大学）□特別セッション

２０『 熊本大学「熊本復興支援プロジェクト」と震災復興のパネルディスカッション 』
モデレーター

金子 宏直（東京工業大学）

パネリスト

安部 美和（熊本大学）
金子 由芳（神戸大学）
岡本 正（弁護士、慶応大学)

□会長講演

３２

『 巨大損害の賠償ルール、安全投資、および、レントシーキング 』
細江 守紀（熊本学園大学）

□パネルセッション

４１『「定型約款」規定の民法への導入を考える：法と経済学からの問題提起 』
モデレーター

広瀬 久和（青山学院大学）

パネリスト

田中 亘（東京大学）
清水 剛（東京大学）《投稿論文》
交通取締り、交通事故関係刑罰等、法執行による交通事故抑止効果についての経済分析

６６

土屋 知省
上限金利規制の引き下げが貸金市場に及ぼす影響について
三好 祐輔（香川大学）
都築 治彦（佐賀大学）

９２

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)◆法と経済学会・第１４回全国大会

法と経済学会

講演報告◆□パネルセッション『リーガル・プロフェッション養成への社会科学アプローチ』
日時：2016年11月5日（月）16:00～17:30
場所：熊本大学（黒髪北地区）（文法学部本館A1教室）

モデレーター

太田 勝造（東京大学）

パネリスト

渡辺 絵美（熊本大学、弁護士）
福井 秀夫（政策研究大学院大学）
遠藤 直哉（弁護士）齋藤 隆夫（元司法書士・桜美林大学）

おります．

【太田】： こんにちは．では，シンポジウム「リーガル・プロフェッション養成への社会科学アプ

そういう法曹養成制度がガタガタの中ローチ」を開催させていただきます．法曹に限らで，ビジネス・チャンスとばかり隣接法律専門職

ず，司法書士，社労士，税理士，行政書士，弁理は活気づいています．司法書士の簡裁代理権が認士等，広い意味で法律に関連したプロフェッショ

められ，そのための研修制度も充実をしてきておンの養成制度を総合的に考えてみたいと思いまります．現在，その見直しないし拡充への議論がす．このテーマの背景としては，法科大学院がど進んでおります．行政書士の行政不服審査での権んどん撤退をし，将来的に20の台になるかもしれ限の拡張など，隣接法律関連職の職域拡充が進んないというような時代状況があります．司法試験でいます．今後，法律関連専門職である弁護士と合格者数については，内閣府に法曹人口問題調査

司法書士と行政書士と税理士と弁理士等の間で室ができ，その報告書が去年2015年6月30日に出すみ分けをどうするのか，市場原理でうまく最適て，「1,500人程度は輩出されるよう，必要な取な均衡に至るのかが問題となると思います．市場

組を進め」るべきこととされました．これを，文原理がうまく機能するためには，能力とスキルと言どおり読めば，当時の1,800人台について肯定

知識を十分に備えたリーガル・サーヴィス・プロ

的に評価し，減ったとしても1,500人を切ってはバイダーとしての法律関連職の養成問題が大きならないという意見が出たのだと思います．このな焦点となってくると思います．

意見の根拠として，さまざまな社会調査データのということでこのシンポジウムを構成しまし

収集・分析が行われたことはご存じの方も多いとたが，経済分析にあまりこだわり過ぎない形で，思います．しかし，今年2016年の新司法試験合格

むしろ問題の提起と事実の摘示を学際的視点か

者数は1,580人台まで落ち込みまして，法曹養成

ら，つまり社会科学としての議論を進めたいと思

制度はこれからどうなるのかという状況です．さいます．

らには，適正試験の任意化という方向が公にされ順番としては，まず渡辺絵美先生に口火を切っました．任意化されると，多分，設営団体としてていただきます．渡辺先生は検察官として活躍しも資金的に現状維持は不可能だろうと言われてた後，現在，熊本大学法科大学院で教鞭をとっておられます．その次に齋藤隆夫先生にお願いしま
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JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

す．齋藤先生は司法書士として長期に渡って活躍

題，それから法曹に対してどういうことを求める

されて立派な事務所をつくった後，現在は桜美林のかということについてお話をさせていただけ

大学の教授をされています．実は，私と齋藤先生ればと思っています．

はもう30年ぐらいの付き合いがありまして，そのまず，法曹として必要だと私が考える能力につ関係で日本司法書士会連合会の司法書士養成問

いてです．人が複数いるといろんなトラブルが発

題検討部会のメンバーもさせていただきました．

生してくるので，ルールが必要になってくること

3番目に遠藤直哉先生にお願いしております．ごが法律の存在理由だと思います．紛争を解決する存じの方も多いと思いますが，法社会学研究もたために法律を規定しておかないといけない．実際，

くさんされており，私もよく内外の学会等でご一

私がいろんな法律問題を扱っていて，一見同じよ緒させて頂いております．弁護士という以上に研うに見える事件でもそれぞれ背景事情も違えば，究者でもあられる先生です．そしてこのミニ・シ

事実関係も異なっていることに直面します．このンポの最後に，タフでエネルギッシュな福井秀夫

ように千差万別な問題を解決するには，法律があ先生にチャレンジングな議論をお願いしておりる程度抽象的な文言になるのはやむを得ないとます．福井先生は，司法アクセス学会のシンポジ

思います．本当だったら，それぞれの問題にぴた

ウムで大変多くの人に感銘を与えたご報告を，法

っと当てはまる法律があればいいのですが，千差曹養成問題についてされております．そこで，福

万別な問題があるので，それではとんでもない数

井先生にパネリストからの報告の締めくくりをになります．

していただこうというのが私の構想です．

となると，法律の文言は抽象的で，それを使っでは，渡辺先生，よろしくお願いしまて法曹は人々の千差万別な問題を解決しなけれす．

ばならない．それにはどういう能力が必要か，です．いろんな事実関係の中から，法律の要件を当【渡辺】： ご紹介いただきました弁護士の渡辺てはめるために，法的に重要な意味を持つ事実を，です．私は平成14年から6年間ほど検察官をしてその事実関係の中から引き抜く．そして，その引おりまして，その後，平成21年から熊本で弁護士き抜いた事実関係を法律の要件にきちんと当てをするとともに，熊本大学の法曹養成研究科で教はめて，最終的な結論を出す能力が非常に重要だ

えております．

と思います．

私の実務家としての経験と，法曹養成研究科，実際，依頼者の方たちは，ブワーッと自分が思つまり法科大学院で教えてきた経験をもとに，私っていることを話すわけです．そのとき，一体そなりの思うところを話そうと思います．遠藤先生の事実が法律的に何に該当するかは考えていなが法科大学院の立ち上げのときから関与されていわけです．そういう話を聞く中で，法的に意味いたということで，おそらく私の話には，ご異議がある事実を抽出していかなければならない．こも多々おありかもしれませんが，後ほど先生の方れが非常に重要な能力ではないかと思っていまから突っ込んでいただければと思います．

す．

まず最初に，法曹としてどういう能力が必要だ

私がロースクールでする教育では，かなり細かというふうに私自身が考えるかというところと，い設定の事例問題を与え，その中のどの事実関係

あとは法科大学院という制度ができたきっかけ

が法的に評価できるものかを引き抜かせるとことなった旧司法試験について．その批判から法科

ろから学習を始めます．この法的に意味があるこ大学院ができたところもあると思うので，旧司法とを見極めるのが，学生にとってかなり難しく，

試験について振り返ってみて，それから法科大学

書いてあるのに読み飛ばしたり，似た判例があっ院の内部から見た長所や短所ですとか，今後の課たら，その判例のことばかり書いたりとかします．
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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会でも，判例を暗記して判例どおりの結論を書くのとかです．法曹志望者の中に人生を長く無駄にしは全く意味がなく，異なった事実関係で問題が起ている人もいるとかも批判されていました．ただ，こっていたら，当然同じ結論にはならないわけで私自身としては，論文試験が全て暗記に頼るだけすから，目の前にある事例の中で，重要な事実をだったとは思わないし，口述試験であれば，その引き抜くのが非常に大事だと教えます．

場で臨機応変な対応ができるかも試されていたそういう能力こそ，昔から法的思考力と言われという気がします．

てきたものです．法的思考力の核となるのはそう

それに，それだけ難しい試験を頑張って合格しいう能力だと私は思います．依頼者がいろいろなたというのは，ある程度自分の自信になって，法ことを話す中から重要な事実を引き抜かなけれ曹として実務に就いたときに，難しい問題に直面ばならないことから，コミュニケーションをとっしたり，人と人との争い事の中で精神的にきついていく中で重要なことを聞き出していくコミュことがあっても，まだ乗り越えられるというよう

ニケーション能力も法曹として重要だと思いま

な心の糧というか，自分の支えになる部分もあり

す．

ます．なので，難しすぎる試験だったということ

あと，常識的なバランス感覚も必要です．よくが一概に悪いとは言えないと私自身は思ってい言われるのが，検事として優秀だったら弁護人とます．

しても優秀だとか，原告側として優秀な人は被告

また，利点として，誰でも，コネも金もなくて側でも優秀だということです．結局，どの立場にも目指せた試験だというところは大きいと思い立ってもきちんとしたバランス感覚を持って重ます．

要なものを見極めていく能力が大事だと思いま

今では法科大学院ができました．その長所はどす．これができず一点に凝り固まってしまうようこかです．確かに旧司法試験では，事実関係がた

では，法曹として多様な事象や問題を解決していくさんある中で，どれが法的に重要な事実かを引こうとしても，ちょっとうまくゆかないだろうとき出すところはあまり問われてなかったですね．

思います．

具体的な事実は引き抜いてあって，あとは当ては

さらに，これは私の希望的なものですが，様々めを考えるだけの試験だったわけです．法科大学

なバックグラウンドを持った人に法曹になって院では事実関係がばあっとある中から法的にどもらいたいと思います．若いころからずっと成績

れが大事かを引き抜く部分の教育からきちんと

1番で来て，とにかくもう無駄のないエリートで，するようになっています．これは法曹としての実

それで司法試験に一発合格して，という人ばかり務の中で，とても重要な能力なので，この部分をではなく，他の仕事についたけれど，別の仕事がきちんと法科大学院でやるようにしたのは，とていいなと法律家になった人とか，そういういろん

も大きな意味があると思います．

な人がいる方が，多様な法律問題を解決するといコミュニケーション能力に関しては，ソクラテ

うときにいいのではないかと思います．

ス・メソッド，議論をしていく中で授業をやってあと，文章で裁判所なり相手方なりに伝えるのいくことが取り入れられたりして，法曹に必要なで，ある程度は文章をきちんと書いて相手に意図能力をきちんと教育するという意味では，法科大を伝える能力も必要だと思います．

学院制度は良く考えられたものだと思います．

従来の司法試験制度には問題があるというこ

ただ，私が法科大学院で教えるようになってずとで法科大学院制度ができたのだと思いますが，っと疑問だったことですけど，当初，過去問をや

そこでよく批判されていたのは，合格率が3％でるなとか，要は司法試験予備校のような制度には合格まで8年かかるとか，暗記に頼っていて，予なるなということで，司法試験の勉強，司法試験

備校での詰め込み型の教育でないと受からない

対策はやるなといわれていました．答案の添削は

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やってはいけないみたいな雰囲気がありました．

試験が受けられない．そうすると，5年間受けた

ただ，今の司法試験は法曹として必要な能力がけど駄目だった人がもう一回ロースクールに入試せるような問題になっているのです．バーッとって，二度目の卒業をして受験資格を得るという起きた事象が書いてあって，その中から法的にどことが実際に起こっているんですね．これでは，れが重要かを引き出すところから始まる問題な

むしろ逆に余計時間が長くかかっていることにので，丸暗記の教育で対応できるわけではないのなるじゃないかと，問題に思っています．

です．法曹としてふさわしい人を選ぶために試験全般的にいえば，法科大学院教育は，法曹としがあるわけだから，法曹としての能力としてこうて必要な能力を身に付けさせるカリキュラムというものが欲しいということで問題があるはずして非常にいいものだと思います．ただ，やっぱです．ならば，そのような問題を見て，それに向り7～8割合格させると言いながら，設立された法

けて勉強しなければいけないはずです．過去問を科大学院の定員に対して合格者の人数を考える

見ないのは，いわば，ゴールを見ないで勉強してと，どうしてもそんな率にはならないという，当いるようなものです．そういう意味で，過去問を初の制度設計の部分がどうだったのかなと私はやってはいけないとかいうところに，非常に私は思っています．

違和感がありました．

今後，法科大学院が一部の裕福な人だけに開かそして，司法試験の勉強をやってはいけないとれる道になってはいけないと強く思っています．

まで言われていました．だから，答案を添削して司法修習生も貸与制からまた給費制に復活するはいけないみたいなことがありました．でど，答かもしれないのですが，普通の人は大学でも奨学案を書いて，自分が言いたいことを相手に伝える

金とか借りて借金があって，法科大学院でもまた能力も，きちんと勉強して，練習してやっていか

借金ができてと，どんどん借金が膨らんでいくとないと身に付かないことです．これもきちんと法いうのでは，裕福でないと法科大学院にいけませ

科大学院の教育の中に取り入れるべきことだとん．私は金もコネもなくてもなれるというところ

私は思っていました．結局，法科大学院を設置しが魅力で司法試験を受けたクチなので，そういうすぎただけかもしれないのに，合格率などに照ら制度が今後できていけばいいなと思っています．

して補助金がカットされたりとか，司法試験の勉

若手の法曹に期待する能力です．やはり，法的強をさせるなとか言って，合格率が補助金に関係な思考力とか，常識的なバランス感覚ですね．そするというのはどういうことなのかという憤り

れから，コミュニケーション能力．あと，人に対を感じました．

する好奇心ですね．人と人との紛争の中に飛び込

熊大はご存じのとおり，募集停止が決まったの

んでいくのが法曹で，これは人に対する好奇心とですけれども，私は多彩な人たちを法曹にし，地か，人間っていいなと思う気持ちがないとなかな方において法曹を養成していくという意味では，

かできないと思うので，そういう気持ちを持って

熊大の法科大学院は非常に重要な位置にあった

ほしいなと思っています．

と思うので，募集停止が決まってしまったことは，あと，若手法曹に欠けていることとしてちょっ

いまだに残念で，何とか逆転で復活したいと考えと気になるのは，自分から問題を見つけようといている者です．

うところがちょっと薄いような気がしています．

旧司法試験の場合は，ロースクール卒業というもしかすると，カリキュラムとして法科大学院で受験資格はなかったのです．ロースクールができ

こうこうしなさいと与えられて受け身で勉強すてからは予備試験という一部の近道はあっても，るくせがついてしまったのかなと思っていると

基本はロースクールを卒業しないと司法試験のころです．

受験資格がないとなりました．しかも5年間しか以上で私の報告は終わります．
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法と経済学会ろが一つの特徴です．全国にまんべんなくいると【太田】： ありがとうございました．では，続ころから，後でご説明しますけれども，社会の多きまして，齋藤先生，お願いいたします．

様化でさまざまな法律問題がありますと，身近なところで相談に来てもらえます．ところで，高度【齋藤】： 先ほどご紹介いただきました桜美林

成長期以降，司法書士が登記専業でいわゆる代書大学の齋藤と申します．ご紹介にありましたよう屋と言われたところから変質してきまして，現在に，10年ぐらい前までは司法書士をしておりましではサラ金問題や高齢者問題などにも幅広く対た．

応するようになりました．これが本日発表する養

本日は，リーガル・プロフェッションの養成と成問題を考える上での伏線の一つであります．

いう文脈の中で，現在，司法書士会と司法書士が現在の主要な業務は，不動産登記と商業登記，抱えている問題点を中心に若干お時間をいただ

つまり会社の登記手続で、この代理をしておりま

きたいと思います．

す．それから，裁判所提出書類の作成は，司法書

実は，私がこれから発表する問題提起は，司法士制度がスタートしたときから持っている業務

書士の養成を社会的な観点で考え直して行こう

です．司法制度改革のときの議論で，弁護士が地というものです．これ自体は今から15年ぐらい前，方に少なく，簡易裁判所等の事件はほとんど扱わ

ロースクールができる前のさまざまなシンポジ

ないことと、一方で司法書士がもともと書類作成

ウムで私が，司法書士会連合会の役員として，いをとおして本人訴訟の支援活動をしていました

ろいろと提案や発表をさせていただいた内容で，ので，それを受けて簡易裁判所に限って訴訟代理

当時は，ほとんど無視されてしまったものです．

権を与えるということになり，現在ではこれも職

ロースクール問題が再燃しましたので，リベンジ

域の一つになっております．

ということで，もう一度ご紹介を申し上げようとそれから，近年は高齢化社会で，取扱事件とし思います．

て最近どんどん増えてきましたのが成年後見で前置きが長くなりますけれども，ちょっと不手す．これは成年後見制度発足のときから司法書士

際がありまして，資料のプリントがございません．

会が非常に頑張って受け皿をつくってきまして，

興味のある方は，後ほど言っていただければ，メ

かなり社会的な評価も高く，利用者の数字から言ールでお届けいたします．

いますと，現在トップを走っております．

最初に，司法書士の若干の紹介です．全国で約

本日は法と経済学会ですから，経済的な観点も

2万2,000人おります．制度として見たら，弁護士

若干紹介いたします．日本の不動産登記は，極め制度と同じ明治の初期に発足しました．その意味て安定的な運用をされているということが大きで老舗中の老舗ではあります．当初は，訴訟手続な特徴です．これはぜひとも知っていただきたいの書類作成を主な業務としていましたが，わずかことです．安定的な手続の運用は，結局，実務家

3年で法制度が変わり，不動産登記が当時は裁判である司法書士が担保しており，ゆえに非常にう所の管轄だったこととこちらのほうがお金になまく動いているのです．正確な数字は手元にありるので，職域がこちらにシフトしたようです．こませんが，司法書士が扱うような権利に関する不れに商業登記が加わり現在まで続いています．男

動産登記は年間約800万件以上ございます．この

女比では，女性が約17％です．

800万件以上の権利の登記のほとんどを司法書士

登記業務は，法的な問題ではございますが，どが扱っていて，事故は極めて少ないです．これは，ちらかというと生活上の生理現象から出てきま

手続自体が非常に定型化しているという，日本のすので，これを主要業務としている関係で，地域不動産登記制度が基本的にうまく作られている偏差が弁護士と比べて非常に少ないというとこということにもよりますけれども，司法書士が当

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事者の支援や本人確認の業務等を一生懸命やっちゃんとした条文がありますが，現実は裁判所がており，不実登記が防止されていることも大きく

登記を全く信用していないので，一時，抵当権の貢献していると思います．

実行に，一般債権の執行と同じような確定判決が日本の不動産登記制度は大変うまく運用され必要であるとの判決が出たこともあります．といていますが，実は，日本のようにいっていない社

うことは，約定担保は全く役に立っていないので会もあります．不動産をめぐる権利関係の真実性すね．これが困るという話題が，銀行に調査に行の担保が全然出来上がっていない国を見るとよくたびに出てきます．

く分かります．私がたまたま20年近く前から法整登記や執行法がそういうわけですから，不動産

備支援で関わっているモンゴル国の登記制度が取引のシステムが未熟です．不動産を商品化するその例でしょう．

ときには，商品としての大きさ等を決めるのは日

写真をお示ししているのが2003年から始まっ

本で言えば圧倒的に登記の記録なわけですけど，た土地私有化法による混乱の模様です．この法でこれが信用できません．これだけが理由ではない

は，国民が当初1家族について700平方メートルののですが，モンゴルで不動産の仲介業はビジネス

土地の私有化ができるというところから始まっ

としてほとんど成立していないのです．不動産市

たのです．しかし，写真をご覧のようにばらばら

場は未発達で．土地の流動性というのはほとんどです．これは要するに現地を「せーのっ！」で先ないといえます．

に囲い込んだ早い者勝ち，というアメリカの西部

このことから，銀行は土地を担保とする融資を開拓時代みたいな状況となりました．しかも，土まず行わないのです．土地の有効利用も，日本と地の私有許可を出す市長の不正がすさまじくて，比べれば大きく遅れています．要するに，資産価

私が見た中で2,500平方メートルを明らかに超え

値として利用しているのではなくて，建物の敷地ているものに私有化の許可が出され，その権利書のような単に物理的な利用ですね．用益的な部分を見ると700平方メートルと書いてありました．

でしか利用がなされていないというのがモンゴ

このように不動産登記が明らかな不正の上に成ル社会です．

り立っているので，国民が誰も信用しないのです．

さて，モンゴル社会と比べると，日本は不動産

その結果，登記法自体はあるけれども，登記制度

登記がしっかりしています．それで，日本人がマも不正の温床になっていまして，土地や登記に関ンションとかを買うとき，別にそのマンションの連する役人にも「袖の下」,賄賂が横行している

商品性というのは全然疑わないで登記の記録をようで．「何を持ってこい，かにを持ってこい」

ほぼ100％信じて，決済の現場で司法書士が代金と小遣い稼ぎをする,という話をよく聞きました．

決済をどうぞと言えばそれでポンと売買が終わそんなわけで，モンゴル社会自体は登記の信頼ってしまう．取引費用が小さくてすみます．結局，性を担保する仕組みを持っていないといえます．

不動産市場の効率性の背景に司法書士の努力がそれがどういう影響を与えているかというと，不あるわけです．

動産取引に現れます．まず，不動産の取引をする

登記業務を背景に司法書士は全国に展開してときには当事者自身が，日本と違い，自分たちでいます．社会が複雑化してきますと，さまざまな現場の面積を測ったりしなければいけない．それ問題が起こります．私自身，人口約3万人程度ので，余分な時間と労力を要しています．それから，経済圏で司法書士をしていました．25年やってい何よりも約定担保の機能不全があります．日本でましたけれども，いろんな問題が出てきます．家の民事執行や抵当権の実行であれば目的不動産

族関係はもとより，消費者関係であれ，それからの登記記録があれば手続きは問題なく進むので高齢者の介護の問題だとか，国際結婚の問題とかすが，モンゴルではそうは行きません．規定上はです．司法書士は身近にいるのでそれらの問題を-6-

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法と経済学会

持ち込まれてしまいます．その場合，頼りにされると，専門の大学の先生等にお願いすることになているのに「いや，私には分からない」「私の仕り，費用がどんどん嵩んできて，現在，制度維持事じゃない」とは簡単には言えませんので，勉強が経済的には限界のようです．

してそれなりに答えていく．場合によっては弁護

次に，簡易裁判所の訴訟代理権が使われていな

士さんのところで相談しなさいと，言ったりしま

い原因は，一つは座学中心のわずか100時間の研す．

修が考えられます．100時間研修の制度の原案作

時代を背景にそのようなことが全国の司法書

成は私自身でして，当時，司法書士会連合会で制士に起きたので，司法書士のリーガル・サービス度設計担当部門の事務局長をしていました．簡易へのニーズがどんどん高まりそれに応え，最終的裁判所の訴訟代理権が付与され，研修制度の早期には簡裁代理権が与えられたところまで行った確立が至上命題となっていたので，緊急避難的にのでしょう．

構築して実施しなければという状況でつくりま問題は，10年前に法制度が変わり簡裁代理がでした．その際，この設計は，応急のものなので可きるようになったのですが，現実にはこれが余り及的速やかに改革することが念頭にありました

使われていないというところにあります．その理が，その後全然変わらないで，現在でも相変わら

由は,おそらく養成制度がしっかりしてないといず100時間の研修をしています．

うところにあるのです．司法書士の養成制度といしかも，この100時間研修で足りるという前提は

うものは，形式的には存在しません．司法書士試対象が実務経験のある司法書士で．彼らに簡裁代験に合格して登録すれば仕事ができます．これは理を教えるという仕組みになっています．ところ

長い歴史の中で，主な業務の登記の申請手続は極が，簡裁代理権の付与はもう10年以上経ち，研修

めて形式的なものですから，座学でもある程度はの受講者で実務経験のある人はほとんどいない

対応できていたところにあるようです．

ようです．つまり今の受講者は試験合格直後の新ところが，現在の登記は司法書士が取引決済つ人ばかりです．新人研修として100時間ではとてまり契約関係のところに関与していきますので，もじゃないけど足りません．これが，簡易裁判所

座学だけで実務をこなすのは難しいです．このたの訴訟代理権を司法書士が使っていない大きなめに，相当前から司法書士会連合会及び各単位司原因の一つではないかと考えています．

法書士会が，新しく司法書士になった人たちに研では，どのように養成制度を改革したらいいか

修をしています．しかし，法の裏付けがないのでということで，太田先生にもお付き合いいただい

強制できませんし，時間数も少なく，極めて脆弱て，ヨーロッパを視察してきました．実践的トレ

な研修制度です．

ーニングを徹底的にするのがヨーロッパの姿だ

現状の研修制度が不十分な理由は，なによりもと思います．これは日本でも取り入れるべきです．

経済的な負担です．実は研修はすべて司法書士の

今はほとんど座学です．司法書士も実践的研修を会費負担で行っています．新人司法書士個人にはやりませんと，たとえ簡易裁判所とはいえ，十分

良いかもしれませんが，司法書士会や個々の司法な訴訟代理はできないでしょう．

書士には大きな負担となっています．これには人

それで，ここから先が私の提案です．現状の短的な問題が関係しています．おそらく30年，40年

期集中型の研修制度は脆弱ですから，結局のとこ前までであれば，先輩が後輩を教えていくというろは国民のニーズに応えられないのです．応える

ギルド的なもので済んでいたのでしょうけれどためには，ある程度ボリュームを持ったものをつも，今は社会の動きが激しくて，法改正も頻繁でくらなければいけない．そのためには，試験制度

す．そうなると，先輩でも，新人の後輩を研修でも変えなければいけない．この両方をセットで変教えることが簡単にはできなくなります．そうす

えませんと，新しい司法書士を養成することは無

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理だろうと考えています．

たらいいのではないでしょうか．

では，試験をどうするかというと，現在の司法最後になりましたが，利用者の利便性から考え書士試験は，とんでもない暗記型で，実務でほとますと，後ほど遠藤先生がおっしゃる法律専門職

んど例のないようなクイズのような出題をしまの単一化，一元化をしてしまうほうが良いと,私す．これだと，法的思考力はあっても，たまたまも以前から考えていました．現場で見ていますと,一つの古い登記先例を知らなくて落ちるという利用者は複雑な職域は分かりません．ただし，長ような現状があり，受験生が気の毒です．これを期的にはそれを目指すべきではありますが，当面大きく変えて，基本的な法律知識を問うところだは今ある資格制度をどう活用するかということけでやればいいでしょう．登記手続きについては，

で考えていかざるを得ません．弁護士も司法試験基礎知識だけ試験で問えば合格後の研修でも実合格者が1,500人になってしまいましたので，さ務は何とかなるのではないかと思います．

まざまなリーガル・サービスの受け皿としては,

もう一つ，試験科目はある程度論述式を入れる

現実問題として司法書士を今後とも活用する必べきであると提案します．理由は，今の試験は記要があり,そのためには，クオリティーを上げる

憶中心で，選択肢から選ぶだけです．これではも必要があります．そのことによって，弁護士とののを考える能力は不要です．このために，訴訟の競争も促進されますから，利用者に良質で低廉な手続きになりますと，準備書面が書けないというリーガル・サービスが提供できるのではないかとのが司法書士の実情です．利用者によりよいサー

考えております．

ヴィスを提供するためには，この辺を根本的に変ご清聴ありがとうございました．

えなければいけないのではないでしょうか。
また,これからの司法書士には基本的な法的資【太田】： 齋藤先生，どうもありがとうござい質が重要ですが，現在の司法書士試験は多様な人ました．では，遠藤直哉先生，お願いいたします．

材を吸収するという意味で，受験資格要件は全くありません．このことは，確かに出自を問わない【遠藤】：ということで良いことですが，だからといって法遠藤でございます．

まず，私は，この熊本大学へは，実は12～13年的な素養が全くなくてもいいかというと，これは前に法科大学院の設立に当たりまして呼ばれま違うと思います．登記だけではなくて，司法書士した．熊大の教授の先生と水俣病事件の中心だっはさまざまな法律問題に対応しますので，民事法た弁護士さんとでセミナーをやったことを大変の考え方の習得は必要で，法学部等で憲法，民法，

鮮明に覚えております．そのときに，何のために

それから商法，会社法等の基本的な科目の単位を法科大学院を創るのかについての答えとして，私取ってきたことを受験の要件とするべきだと私は被害者救済であると論じました．日本の民事裁は思っています．

判が機能不全なので，それを改革するために日本

更に，司法書士養成の実施機関としては，できの裁判制度を変える必要があるということで，当れば法科大学院や既存の高等教育機関にぜひ協時から私は弁護士の増員に賛成していましたが，力していただきたい．訴訟や登記の手続きについ法科大学院創設の主たる目的は被害者救済なのては，司法書士会が中心になって，弁護士会にもだということを論じ，この熊大で水俣弁護団を激協力していただいて，現場のトレーニングをした

励しました．

らいいのではないかということを考えています．

今日，渡辺先生のお話で，熊本大学の法科大学研修では，ある程度の期間，司法書士試験合格

院をぜひ継続されて，今から私が今日申し上げる

者がトレーニングを受けますから，その間の生活ことを実行すれば，必ず大丈夫です．日本には法費の問題があります．奨学金のようなものを作っ

律関連の隣接士業が合計19万人おりますので，隣-8-

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

接士業の方々は大変なご活躍，歴史的な功績を残では16人ぐらいのメンバーに増やしまして，税理されました．しかし，各分野には非常に大きな問

士会や弁理士会に入会させ、名刺に資格名をつけ題も起こりつつあります．特に税理士の分野です．

させてやっています．社会保険労務士の試験も受

日本の税法は悪法に満ち満ちております．私からけたいという弁護士もいます．そういう業際的な見たらいくらでも改革すべきところがある．しか業務をどんどんやっていこうということです．

し，税理士さんご自身ら，ご本人にやる気があっ

それでは，隣接士業と弁護士はどこが違うのかても税法改正はできない．制度上悪法でもその実と質問を受けるかもしれません．この点は，弁護施をするしかない．それから，行政書士の分野に

士法72条の解釈として，弁護士は紛争性がある事

至っては，日本には難民の問題から，多種多様な案，正確には事件性というのですが，事件性があ

外国人問題が山積みです．しかし，昔は免許証かる事案は弁護士で，事件性のないものが隣接士業

何かをつくっていたわけですから，法の改善・改の業務というのが法務省などの見解です．弁護士

革はなかなかできないじゃないですか．弁理士の会の見解「条解弁護士法」では，広く、法律事務分野もそうです．弁理士は極めて優秀です．だけのすべてが弁護士と独占主張されています．だけ

ど，海外との戦いを考えると，今の日本の弁理士

ど法務省の解釈も弁護士会の解釈も補充が必要

では中国やアメリカと戦えるかというと，それはです．何が隣接士業と弁護士を分けるかというと，無理でしょう．

形式的合法性といって，現在ある法律を守らせる

そこで私が主唱しているのは，この隣接士業のこと，実質的合法性といって，あるべき法律へと分野に日本の弁護士がどんどん参入していくべ

制度改革に努力することです．前者は法令順守，

きだということです．これは，司法制度改革審議

秩序維持といわれるものです.隣接士業はこの役

会の報告書の中にも明確には書かれていないの割しか与えられていません。

ですが，よく読めば軽く書かれていることに気づ

実質的合法性というのは，憲法の価値の実現をきます．いずれ毎年法曹資格を取る3,000人のう持ち出して革命を起こそうというような意味で

ち半数の1,500人は隣接士業の業務分野に行けばはありません．憲法をいきなり出しても，法律のよいのだということです．隣接士業の業務分野は，現場の世界では駄目でして，ラジカルな変革は法

実は登記などは，会社の登記もそうですけど，も律の現場では困難です．だから，裁判所が憲法な

っと簡易にできる制度を作れるのですよ．今，コ

んか持ち出すことはまずないんですよ．むしろ現

ンピュータもネットワークもできましたから，本状からちょっとずつ改革してゆくしか進まない．

人が自分できるように制度と手続きをどんどん

実質的合法性の原理というのは，ちょっとずつ一簡略化していけば，隣接士業の業務には金がかか歩ずつ進むということです．創造的な解釈論です．

らなくできる．それでもって，その分野で重要な

この一歩ずつ進むためには，法社会学的あるいはところは弁護士がやっていくということです．

法と経済学的に社会の実態を見ないとできないですから，私は将来的には，司法試験合格者ののです．だから，社会の実態と実務の現場を持ち中の成績が悪い方の半分の1,500人を自動的に労出して，少しずつクリエイティヴの解釈していく

務弁護士とか行政弁護士という名前をつけて業ということです．このように漸進的に実質的合法

務範囲を限定し，その分野では法廷訴訟もできる性を考えなければいけないわけです．それで，欧という制度を提唱しています．今年の3月に発表

米の裁判官，弁護士などの法曹はこの実質合理性

したら，差別するのかと，ものすごく評判が悪かについて教育を受けて，実践しているはずです．

ったのです．私の真意は，差別するのではなく，

しかし、形式的合法性と実質的合法性は連続して自動的に弁護士がどんどん多様な業務分野に入いて切り離せないものです。日本では形式的合法るべきだということです．だから，うちの事務所

性の追求のみを完全に切り離してしまっている

-9-

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)のです。

ここでのソフトローというのは行政の通達とか

つまり，日本の法曹もほとんど実質的合法性を団体のガイドラインとかも入ってくる広い意味

進展させる努力をやっていない．先ほど渡辺先生の社会規範です．このソフトローの分野がいまやがご紹介したのは主に形式的合法性の適用をい

隣接士業の分野として重要です．ソフトローは社

かにうまくやるか，です．司法研修所ではこれば会の広範な領域で大量に作用しています．この量かり訓練するから法曹の頭が固定化してしまうが多いところに弁護士が入っていかない限りは，わけです．形式的合法性からどうやって実質的合改革できない．したがって，弁護士はもっと法廷法性に一歩進み出すか，そのためには，漸進性と外のソフトローの業務をやる必要があり，訴訟だ

いうか社会の動態を見なければいけないわけでけでは駄目だということですね．

す．

しかし，法廷外業務とは何なのか．そこにどうそうすると，私が法科大学院をつくろうと叫んいう問題があるのかについてはあまり分析されだのは，隣接士業を含めて全ての法律専門職がもていないのです．ここで，ソフトローに目を向けう少し実質的合法性に取り組まねばならないとると，行政や自主規制の問題という極めて重要ないうことに基づいています．現在の日本の法曹の問題に弁護士が入り込めるのです．入り込まなけ

活動では，形式的合法性と実質的合法性の割合は，ればいけない．つまり，単に法廷外業務をやらな

裁判官は9対1,弁護士でも良心的な人は5対5でしければいけないというのではなく，あくまでも，ょう．隣接士業はほぼ10対0です．つまり，弁護

重要なのはソフトローです．

士の役割は，公害，消費者被害，すべて資本主義

なぜソフトローが重要かというと，これが社会社会の矛盾を少しでも解決しようとすることにの裾野に広がって広いのです．上の方は法律です

あります．暴力ではなくて法律でやるのです．裁から，形式的合法性を中心にした法律というのは，判官も9：1ぐらいでは困ります．同じ5対5になっ

量的にはわずかです．これを社会で運用するのは，てもらわないといけない．私が言っているのは，

全部ソフトローです．よって，漸進性，柔軟性，隣接士業の業務分野にとりあえずは弁護士が入多様性は，まさに法律家が扱う分野でなければいっていって，実質的合法性の実現に努力しようと

けないし，実質的合法性というのは，むしろソフいうことです．形式的合法性のみを切り離し隣接

トローの分野のほうが大きいのです．日々ここを士業に依存するのは、法の固定化に繋がり、法の変えていこうとしなければなりません．

支配の進展の阻害要因になるからです。

では，判例ないし裁判例について，皆さんどう

30年かけて将来的には士業を弁護士に統合しよ思いますか．判例はハードローかソフトローか．

うという主張です．

判例はハードローとされていますが，これは僕は私の提唱するモデルは配布資料にありますが，間違いだと言っています．判例はソフトローです．

結局，弁護士は行政のところまで入り込まなけれ

なぜかというと，議会で作るものではないし，政ばいけないということです．つまり，今までの弁府が作るものでもない．個別性があります．個別

護士は行政の方まで入っていない．しかし，実質性があって，判例は変えられるでしょう．常に変的合法性を修得した弁護士が行政にも入ってい

えていかなければならない．判例はソフトローだき，官僚にも弁護士を増やすべきであるというこというのは日本で私だけです．

とです．官僚自体も民間に入れ替わるとかそうい

それから，ソフトローの活用というのは，やはう柔軟なことをしないと，今の官僚国家というのり現場で弁護士が中心になって，皆さんを指導しは改善できない．

て，団体を指導してゆく形を考えています．それ

そこで，私のモデルのもう一つは最後の自主規

で不満や対立が生じれば弁護士に依頼して裁判制のところです．ここは，行政のさらに下です．

をして判例を作ってゆくのです．団体の部分社会- 10 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会の法理とか，談合的で外部不経済が生じそうなも【太田】： 遠藤先生，どうもありがとうございのは抑制して，むしろそれを弁護士がチェックしました．では，最後の報告者であります福井秀夫て，うまく実質的合法性を豊かにしていくという教授からお願いいたします．

ことです．形式的合法性から実質的合法性へ，ロースクールで勉強して，動態的な法形成の方法を【福井】：

修得して社会を改善してゆく．そこで一番重要な日のテーマは法曹の養成のための教育とか，あるのは，先ほど言った漸進性，柔軟性，多様性といいは能力涵養というようなご趣旨だと思います

うことです．弁護士が数多くこういうところで活ので，資格制度との関わりでそういうお話をして躍しない限りは，暴力ざたになるわけです．です

みたいと思います．

から，暴力ざたを避けるためには必ず法律家が入では，お話をしたいと思います．今

まず，資格制度の意味は，ほとんどは「情報のっていかなければならない．

非対称」への対処だと思います．これは通常，市

しかし，そこにおいては，世の中はちょっとず場の失敗と呼ばれるものの一つで，財貨やサーヴ

つしか変えられないです．むしろ，弁護士の価値

ィスの品質に関して，提供者と消費者とが持っては何かといえば，社会をちょっとずつ変えていけいる情報に格差がある場合に市場の失敗が起きるようなアイデアを出せるのが弁護士です．さまるわけです．どういう失敗かというと，欠陥住宅

ざまな法律を知っていますから．その総合的な判とか，欠陥中古車などのように悪いものが一定確

断で人々の合意をうまく形成できるのが法律家

率で混ざっているのは売り主はよく分かっていです．

るけれども，買い主はよく分からない．そうするということで，最後に，弁護士の役割は被害者と，買い主がそのリスクを見越して安い付け値を救済と格差社会を是正するという，法と経済学でつけると，ちゃんとした品質のものを提供できる

いうと，市場の失敗の是正や外部性の内部化では人はそういった安い付け値では提供する気がなないかと私は思います．弁護士の歴史は，本当にくて，市場から退出をしてしまう．そうして下手

そういうところで経済社会の不正を是正してきをすると市場がなくなってしまうという問題がたといえると思います．ですが，弁護士の数が増

この「情報の非対称」であります．弁護士とか司えれば，実質的合法性による社会の漸進的改革が法書士などの資格がなぜあるかというのも，経済自動的に実現するわけではもちろんなくて，そう

学的な論拠はこれではないかと思われます．

いう目的と方法論を修得した弁護士を育てない

実は，この「情報の非対称」という観点を突きといけないのです．

詰めると，資格試験でその資格を持っていない人

ルール・オブ・ローというのはルール・オブ・には業務をやらせないというのは，実は全く合理ローヤーだというのは，これは世界の常識です．

性がないことがわかります．要するに，非常にむアメリカン・モデルでは1900年代以降，非弁活動

ちゃくちゃな指南しかできないような法律専門は一切禁止です．それをヨーロッパに輸出し，中家を「ちゃんとした法律専門家だ」と偽ってはい国に輸出し，いまや全世界はアメリカン・モデル

けないというだけのことですから，どの程度の情です．ですから，日本はいつまでもアメリカン・

報を持った，あるいはどの程度の品質の法律専門

モデルを無視するわけにはいかない．それによっ家なのかということが依頼する人に分かってさて，日本の法社会を，そして絶望の裁判所を明るえいれば，法的業務は別に誰がやったって構わない裁判所にしなくてはいけないということでごいというのがこの議論の本質です．

ざいます．

そうすると，法律専門家の品質情報や経歴情報

以上でございます．ありがとうございました．

が容易に廉価にかつ完全に依頼者にとって把握できていて，それに対して依頼者が納得している- 11 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)のであれば，そもそも資格という外形標準なんか

律事務に関して報酬を得る目的で弁護士以外が要らないということになるわけです．

業としてやってはいかんということです．よって，次に，現行の法曹資格制度の弊害を説明します．

法律事件性がない相談・助言などは，ほかの資格

ここでは，特に業務独占を批判しております．今者のみならず一般人が誰でもお金をもらってやの法曹資格付与は，資格試験時点での過去の知識っても構わないというのが，これ以外に読みようを問うだけのものです．しかも，暗記放出型に限がないという普通の解釈であります．

定された知識の確認をするだけです．将来，業務

英国の事務弁護士は名称独占ですし，90年法とをしてうまくできるかどうかは実は全く測るこいうのがあって，バリスタのみならずソリシタにとはできていないという意味で，大変貧相な「情もこれが開放されている．裁判所の弁論権も開放

報の非対称」対策です．しかも，その試験に通っされているということで，実は日本の業務独占とた人にその業務を独占させるという業務独占にいうのは，かなり独自のものだと考えていいと思理由があるかというと，法曹資格者以外の業務をいます．

禁じたからといって，いわば欺く法曹資格者とか専門職能についての資格は，むしろ検定でいい出来の悪い法曹資格者の質が上がるわけではあのではないかと考えます．例えば，TOEFLとかりません．また，法曹資格者の質を依頼者が見抜

TOEICとかミシュランとか食べログと全く同じできやすくなるわけでもないのです．よって，実はいいのではないかと，私などは考えています．

的外れな制度が業務独占になります．ブラックジ

国家の管理が全くないという意味では，米国のャックに納得して手術してほしいという人を，医ハーバード大学やイェール大学，MITなども直接師の医療業務独占のために見殺しにする必要は的な国家管理は日本ほどは全くないですが，それないのではないかということです．これと同じ議が二流以下かというと，むしろ世界トップです．

論だと思います．

そうすると，暗記知識についての無能対策は，業務独占は，さらに供給制限，カルテルの元凶

結局民間の資格者団体などがきちんと検定・認証にもなるのです．既得権者の利益を守るのが独占をやれればそれで足りるという考え方がむしろです．こういう議論に対して，悪徳や能無しを放合理的ではないかと思うわけです．

置していいのかという議論がありますが，これは国家のあり得る役割というのは，虚偽表示を処業務独占や資格制度とは関係ない話であります．

罰したり，サンクションを加えることであり，こ供給制限，業務独占をしたからといって，悪徳やれにとどまるべきであるように思われます．

無能が減るわけではないし，むしろいっぱいいら

実質的な依頼者の情報格差解消のためには，むっしゃる．競争制限は超過利潤を生んで，結局，しろ専門分野や経験や過去の勝訴歴，敗訴歴など

技能向上を妨げ，むしろ悪徳・無能な法律専門家，を開示させるといいでしょう．あるいは処分歴を

自称法律専門家がはびこる温床になっていると開示する．こういうことでよろしいように思うわ

考えるのがむしろ合理的な推論だと思います．

けです．

悪徳弁護士対策には詐欺や脅迫などの民刑事

次が，法律専門家養成学校，あるいは法律専門法の対処がありますし，無能な人には能力情報の家養成教育の問題です．これに国の関与が必須で開示を義務づければいいだけのことということあるというのが，よくある議論で，また，司法修になりそうです．

習生の給費制なども同じような議論ですけれど

業務独占の議論の混沌の，特に象徴的なのが弁も，これらはいずれも全く合理性がないと思いま

護士法の72条なのです．これも今ほど遠藤先生かす．そんなことを言い出せば，大工養成学校，美ら整理がありましたとおり，標準的な解釈は，弁容師さん養成学校，八百屋さん養成学校，みんな護士会解釈とは違い，72条は法律事件に関する法

国がお金を出して養成しろということになり，言- 12 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

い出したらきりがないわけです．専門家になる・

おり，これはこれで一貫した考え方です．他方，

ならないは基本的に本人が決めるものと考えれ

日本はどちらも残っているので，アメリカとも韓ばいいわけであります．知識，技能は誰が決める国とも違うということです．別に大学でやる必要か．それは社会が決めればいい．本人が納得してはなくて，私塾でやってもそんなに変わりはない

専門家になって，まさに社会ニーズに合致する知でしょう．さらに言えば，高等教育で法律をやる

識・技能を団体の方々が自主的に決めればいいと必要は私はないという考えでいます．

いうふうに思います．国家に任せる必要は乏しい

紛争処理専門家に必要な資質ということでいでしょう．

うと，法律は大事だけれども，別に法学教育を大大学教育と専門家養成が，必ずしも対応してい学でやる必要はないという意味でございます．法

ないといけないというわけでもないと思います．

律の大事な資質は，論点の丸暗記というよりは，

建築なんかですと，一定の自然科学的な知識の体

科学的・論理的な論理操作能力や，コミュニケー

系と建築士が対応しているというのはまだ分か

ション能力ではないかと思います．渡辺先生もおるのですが，法律の場合は，現にある法科大学院

っしゃったようなことだと思います．

制度がまさにそうであるように，法学部や法科大さらに，解釈論の限界がどこまでで，どこから学院を出た人のほとんどは法曹にならない，あるが立法論の領域かということは，実は区分がつかいはなれないわけです．それなのに法科大学院がない法律家が非常に多いわけです．立法論か解釈

排他的な法律専門家養成学校として存在してい論か区分がつかないような議論が非常に多いわる必要があるのかどうかは，効果的見地からはかけです．ここの境目が大事でしょう．しかも，立なり疑問と言っても過言ではないと思います．そ法論をやるときには，解釈論の教育体系というのういう意味で，専門家養成学校でも別に国が関与は全く役に立たないわけでありますので，そこかする必要はないのではないかという考え方もあら先は経済学や社会科学，自然科学の知見を借りり得ると思います．

てこないと，今ある法律の不合理をどう組み換え

法科大学院が迷走していますのも，もともとのればいいかは出てこない．そうすると，ますます制度設計が間違っていたということがやっと分

試験では測りにくいということになって，現在のかったというだけのことでありまして，別に驚く試験は対応していない．養成システムでも対応しべきことでも何でもないと考える余地はあるとていないということになると思います．

思います．

いずれにしても，法解釈論の必要領域は立法で実は，法科大学院の真の罪というのは別にあり減少させたほうが社会的には望ましいのではなます．今のところ日本の雇用システムは新卒優先

いかというのが私の感覚です．むしろ，どう法律ですので，要するに新卒の段階での就職市場が，をつくるのかという社会科学的知見があった上法曹になるなら別として，一般企業や官庁に行くで解釈を勉強すれば，もっと解釈も深まるという

場合には一番有利になるわけです．そうしますと，発想でございます．

無駄にかつ無理に齢を重ねさせる資格者養成学

あと，皆さんのお話の中にも随所にありました

校を経てからでないと資格を与えないという制が，細分化された法資格の統合は取引費用を低減

度では，失敗した人の行く先がものすごく不利にさせますので，みんな一緒にしてしまえばいいとなってしまい，つまり雇用市場で極端な不利益をいうふうに考えています．さらに，全体に数は増強いられているわけです．これは社会的にも損失やして，3,000人というよりも，私は年間1万人ぐだと思います．

らいでもいいと思います．弁護士も司法書士も行法律教育制度としては，韓国がそうなんですが，
法科大学院をつくった大学は法学部を廃止して政書士も全部統合したような法律資格にしてはどうでしょうかというのがここでのご提案です．

- 13 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

いずれにせよ，資格試験は不要ですし，資格試

旧司法試験の良さを達意簡明，的確にご指摘にな験が残存するとすれば間口をうんと広げて，資格ったと拝聴いたしました．私も全く同感です．

者の最低限の専門知識を確認するに留めるべき

それでは，法科大学院の今の惨状の要因はどこでしょう．それから，資質向上のまさにプロセスにあるのかと申しますと，国立・私立ともトップに重きを置くということが必要です．そこでも国大学は別といたしまして，多くの大学は法科大学の関与というよりは，民間資格者団体等が自主的院が設置されたことによって，法学部教育が本来にやっていただくというのが望ましいというこ

果すべき使命を投げ出してしまい，法学部教育がとを主張したいです．

著しく質的低下をもたらしたことだと思います．

さらに，法律専門家には，やはり立法スキルにその要因は，主として実体法教育にあります．私ももうちょっと習熟していただきたい．

は民事訴訟法専攻の研究者ですけれども，民訴学

あと，大変懸念を感じますのは，公務員の法解会での学会報告を見ておりましても，近年，研究

釈能力や立法技術というのは大変お粗末であり報告のレヴェルが著しく低下しております．

ます．公務員は，事務職・技術職を問わず，かな

現実問題として，どこに当面の解決を求めるか

り行政法規の運用で権力作用に携わるわけですといえば，いかに法学部教育を充実させるかです．

けれども，法律と行政指導の区分がつかない自治

そうしなければ，法科大学院のカリキュラムをど体の職員が全国に随分たくさんいます．国の職員

う手直ししようと，動くものではありません．

でも結構います．これは，むしろ民間で活躍する

また，法科大学院も実体法専攻の研究者教員の法的資格所有者以上に国民に対する影響が大きレヴェルが極めて低いです．司法研修所の教官にいので，さらなる資質向上の必要性が高いと思い匹敵するだけの者が果たして何人いるだろうか．

ますが，ここのところが実は野放しで，自治体な

これは期待すべくもありません．したがって，正どの不当な行政指導で苦しむ民間の企業などは直申し上げて，私も学生には予備試験を受けろと，全国に随所にいるというのが実態になっていまこれを勧めてまいりました．ご批判があるかもし

す．行政訴訟も機能していないだろう，というこれないけれども，現実にそう言ってまいりました．

とがあると思います．

その点で，極めて深刻だけれども，まだ現実的などっちにしても，よい人材を作ろうという目的

改良の余地はあるのではないかと思います．

で法科大学院は始まったわけですが，作ろうと思もっと深刻なのは，法科大学院出身の裁判官，って作れるのがよい人材ではないと思います．む

弁護士の質的低下です．これが一番問題です．法しろ，公正な競争と自己研鑽によって良い人材に曹として私より実務家の先生方の方がよくご存なるものだと思います．切磋琢磨でなっていくもじでしょうけれども，この方が深刻です．研修制のだというのが，より実態真実に近いのではない

度をどんなに充実しても，それで補えるものではだろうかと考えています．

ありません．弁護士会にも研修制度はあります．

以上です．

私も弁護士登録しておりますので，研修制度，あるいは研究会を活用しておりますけれども，能力【太田】： どうもありがとうございました．大のない本来参加すべき者が参加せず，参加しなく変多様な，かつラジカルなご意見がたくさん出ててもいい能力のある者が参加するというのが研おりますが，フロアの方々のコメントや質問をお修制度であり，研究会制度の実態です．この点に受けしたいと思います．いかがでしょうか．

ついて，先生がどうお考えになるか伺いたいと思います．

【梅本】： 専修大学の梅本です．はじめに渡辺

それからもう一点．齋藤先生にお尋ねいたしま

先生にお尋ねいたします．先ほど，ご報告の中で，す．先ほど，ご報告の中で言及されましたように，- 14 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

司法書士の今後のあり方をめぐっては，採用試験っていて，かつ，合格者の人数がそれなりに増え制度を根本的に変える方向で，かなり詳細なご指ているので，必然的に下位の方で合格した人たち

摘がありましたけれどもその通りです．その手直の質は，もちろん下がってきていると思います．

しなしに，いたずらに職域拡大だけを望むというだから，そこの問題をどうにか改善するような司のは，本来のあるべき司法書士のあり方から遠く

法試験制度にしていかないといけないと思いま

乖離していると思います．その点で，ぜひ司法書す．さもないと，どんどん法曹の魅力もなくなっ

士試験の拡充という点で，今後の発展的な，かつていくし，法曹としての人材も集まらなくなって根本的な見直しを期待いたします．

いくしという危機感を非常に感じています．

以上，2点をお尋ねいたします．
【太田】：

では，齋藤先生お願いします．

【太田】： どうもありがとうございます．では，渡辺先生から．

【齋藤】： ご意見，ご質問ありがとうございます．結論的には，これは法改正の問題につながっ【渡辺】： では，先に私のほうからお答えしまてしまうんでしょうけれども，法務省が考えていす．実体法分野の力が落ちたのかということや法る司法書士像，そしてその入り口の試験と，現状

科大学院ができたことと実体法分野の力が落ちの司法書士がどういうニーズを担っているかとたこととの関連性は，私自身はよく分からないというところの間の乖離が大きいのではないかところがあります．

思います．では，現状のニーズをどういうふうに

ただ，熊大に関して思うのは，法学部と法科大表に出すかというところで，実は，先ほどから各学院とで教員も組織もばらばらな部分がありま先生方のご発表にもありますように，弁護士法72した．そこに関してもっと連携性というか一体性

条をどう解釈するかというところで壁に突き当が保てていればと思っていました．法学部も法科たります．つまり，弁護士会の職域問題，業際問

大学院も一体として，そういう形でやっていけて題がそこに出てきてしまうので，おそらく法務省

いればよかったのではないかと思います．結局，もなかなか手を出しづらいのではないかと思い

両方とも役割分担的なものがはっきりしないとます．

いう問題点があるのではないかと感じています．

今後，試験制度を改革していくということは，

あとは，研修制度に関しては，先ほど先生がお今申し上げたように，社会のニーズをもっと前にっしゃったとおり，受けてほしい人が来ないとい出して，それで弁護士と司法書士と他のいわゆるう現状をどうするのかというので，弁護士会でも隣接法律士業もそうですけれども，どう棲み分け

義務づけるのか，ただ義務づけるとするとどういしていくかというところの議論をまずして，それう義務なのかというのをいろいろ話し合ったりで新たな司法書士像というのを定立していって，はしています．

それに対応した養成を考えていくことが必要であと，法曹全体の能力が落ちたということに関

しょう．これが望ましい制度改革のプロセスにな

しては，おそらく上のほうの一部の人の質というるのではないかと思います．これにつきましては，のはそれほど下がっていないのではないかと思

やはり司法書士団体の方が主体的にどんどん現います．ただ，法曹への入り口の間口がものすご状認識をして，関わっていくしか方法はないのか

く狭くなっています．昔だったら誰でもやる気がなと私自身は思っております．

あれば司法試験を受験できたけれども，今では法以上です．

科大学院に通う時間的・経済的余裕がある人しか法曹を志望しにくいという意味で間口が狭くな【太田】： 時間の立つのはあっという間で，残- 15 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

すところあと数分でございますが，もし質問がご護士から見て良い事務所かというと，結局必ずしざいましたら一つ二つに限定してお受けしたいもそうなっていないような状況があります．そこと思います．いかがでしょうか．はい，どうぞ．

のところは福井先生は，どう評価されるのでしょうか．なかなか評価が難しいというのが弁護士業【木本】： 弁護士の木本と申します．福井先生

務の実態としてあるのではないかと思います．

にお聞きしたいと思います．私は，消費者事件とそういう意味で言うと，間口を広げて，数をとか一般的な民事事件を比較的多くやっています．

にかく増やして，自由競争に委ねれば予定調和す消費者事件とかを見ていると，弁護士の広告が解るというよりは，教育と修習をもっと充実するこ禁されて，大手の事務所というか，テレビ広告ととも必要ではないかと感じ始めています．むしろかをする事務所が増えてきました．結局，そうい

何らかの水準で，実体法の解釈能力だけではなくった人たちに依頼をする人たちを，そういった広て，例えば交通事故であれば物理学や医学とかも告する法律事務所ところがいっぱいかき集めて，知っておくべきでしょうし，そういう意味では，

規模の経済が働いて，たくさんいろんな事件をや

六法以外の学問領域について司法試験の選択科って，それで優れた裁判例とかをとっていくと期目にするのかはともかくとして，習得させる制度

待していたのです．法と経済学の発想でした．でを考案する方が，法曹の質を上げていくという意

すけれども，現実は何かあまりそうなっていない

味では，私は近道なのではないかと思います．このではないかなというところが，10年ぐらいやっれは意見です．

てきたところの率直な感想です．

弁護士がここ数年増えているので，特に広告が先生のお話だと，市場経済に委ねていけばいず解禁されたことによって，その結果が出てきていれ悪いところは駆逐されていくということだとるのか，あるいは低質な法曹の淘汰がなされてい思いますけれども，もともと弁護士業務というか，るのかというところについて，何らかの実証研究

資格業務全体がそうだと思うのですが，基本的にみたいなものがされているのかどうかお聞きしは情報の非対称性が本質的にあるからお客さんたいです．

は弁護士に頼まざるを得ない．法曹の法的専門的

例えば，最近は少なくなっていますけれども，知識を生かしてもらえるために法律事務を依頼

過払いとかで全国で裁判が起きていて，最高裁判することになる気がします．しかも，そのサーヴ例も多数出ていますし，それが出る前には下級審

ィスに対する評価についても，依頼者の方は，正裁判例もかなり出ています．そういった領域で，しく評価できるかというと，そこがあまりできな

それら判例を勝ち取った弁護士と，その弁護士がいのではないかと思うのです．

受けている事件の数，あるいは大手の事務所とか依頼者の満足感は，法律事務の水準だけではな

で何件受けていて，それに対してどういう成果がくて，お客さんに対する対応とかそういったとこ出ているのかとか，そういったところの研究といろもあって，あるいは単純にテレビに出ている，

うのはできるのかなという気もするのですが，そ有名な弁護士に頼んでいるから自分は満足だとういった研究はなされているのでしょうか．ある

いう方も中にはいらっしゃるようです．最初のこいは，海外でも結構なんですけども，法曹の質をろはそうやって弁護士とその業務を消費者みん自由化することによって，消費者の利益保護をどなが知っていけば，間もなく市場が失敗を是正し

ういうふうに担保しているのかについて，何かごて効率性が実現する．現状は，ある意味，そこに存じであれば教えていただければと思います．

至るまでの過渡的な状況なのかなと思っていたのですけれども，結局，何年たってみても，依頼【太田】： ありがとうございます．福井先生お者をいっぱい集めているところが，少なくとも弁願いします．
- 16 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会遂行知識に乏しい人が入ってくるというのは当【福井】：

基本的には，今の資格制度の下で，然だと思います．ただ，同じ能力の人にとってみ試験が難しいからといって，例えば依頼者の金をれば，品質情報の開示義務さえあれば，能力で競横領するとか，あるいは間違った法律の助言をし争することができます．あるいは健全な品質向上て損害を与えるという人だっているわけですか

努力は，それ以前の世界でよりは働くようになる

ら，それは人数とか試験の難しさとは私はほとん

はずですので，同等の能力の人についていえば品ど相関がないと思います．多分，実感としても，質は上がるはずだし，もともと試験に通っていた試験を難しくしたり科目を追加したから優秀なであろう人について言えば，競争によってもっと資格者が生まれるとは，常識的な世間の人はほともっと質が上がるというのは自明だと言ってもんど思っていないというのが私の少なくとも推よろしいかと思います．

論です．
もう一つは，いいか悪いかということについて，【太田】： どうもありがとうございました．ハ

依頼者は無知だから国家が資格で守るんだといーバード・ロースクールのラムザイヤー教授が，う考え方自体が私はかなり歪んでいると思いま

日本に法科大学院ができて，法曹人口が増えたこす．基本的に，無知な依頼者，あるいは法律の専とで返って法曹の質のレヴェルが上がったとい門知識が全く欠如した依頼者の場合が問題となう実証研究と，それが成立する社会的条件とを論るでしょう．これは医師との関係でいえば，医学

文に書かれています．法曹の質については，実は知識についての患者と医者との関係でも同じで私もいろいろと実証研究をしております．若けれす．まさに専門領域の人たちは，全く前提予備知ば若いほど民事実務能力は高いという結果です．

識を持たない国民にどういう場合にどういうこ「昔は良かった」とか「今の若いものは…」といとが起こるのか，リスクとベネフィットを責任をうような印象論は，当の発言者が数十年前にそう持って分かりやすく説明する義務があるわけで言われていただけの話であるということになりあります．そこにもし隠れているものがあるとしかねないので，理論と実証の社会科学によるエヴ

たら，それを改善するのが情報の非対称対策であィデンス・ベース(evidence-based)の議論が是非り，これは国家の責務だと位置づけるべきか疑問

必要で，今日のシンポジウムがその方向で議論がです．というのは，国家が資格試験を難しくすれ進む契機となればと期待しております．

ば解決に近づける問題ではなくて，どういう来歴

時間が過ぎてしまいましたが，もしどうしてもで，どういう事件を扱い，どういうふうに助言をということであればお受けします．はい，どうぞ．

し，問題を起こしたことがあるのかないのかとい細江守紀先生．

ったようなサーヴィスの質の情報が利用者に低廉で迅速で容易に分かるような広告宣伝を義務【細江】：熊本学院大学経済学部の細江です．元

づけるとかの方が重要ですね．あるいはそういう々はこのセッションのパネリストだったのに渡ことを弁護士会が弁護士のデータベースとして辺先生に交代していただいたことを，この場を借

誰でもアクセスできるように提供する．こういうりておわびいたします．

のが本質的な役割ではないかと思います．

さて，いろんな各士業については，団体という

それと，ニーズ増大と品質との関係ですけれどのがございますね．団体があって，その団体の結も，ニーズが増大すれば，当たり前のことですけ

束力というのか，それが非常に強いところと弱い

れども，より学力の低い人が弁護士という看板を，ところが，全部は知りませんけど，あったりして，あるいは司法書士という看板を名乗れるように弁護士会の場合だったら強制加入になっていまなるわけですから，それは能力の低い人とか業務す．ということで，団体のあり方というか，これ- 17 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

は多分，垣根を低くしたり，業務を競争的にしてだから，ここで福井先生に若干の疑問

いけばなくなるのかもしれませんが，現在，特にがあるのは，立法をする場合も，現場でできたも弁護士会というのは相当なオピニオン・リーダーのを持っていかないといい立法というのはできでやっておりますね．そういうのがマイナスなのないんですよ．今，過払い金というのは，我々がかどうか分かりませんが，若手の弁護士の人たち苦労して，ただ同然でやった仕事で出来上がったは結構高額の会費を払わされていますよね．それものを，みんな悪い弁護士がああやって宣伝してだけのサーヴィスを受けているのかという問題取っているわけですよ．とんでもないです．あんもあります．その辺の士業の団体のあり方というなもの，立法して辞めさせればいいじゃないです

ものを，もし，弁護士の関与といいますか，遠藤

か．すぐ立法すればできるんですから．弁護士会

先生からお願いします．

は言いませんよ．あるいは、自分で行って，サラ
金に返してくれって言えばいいんだから，それが【太田】：

遠藤先生，お願いいたします．

できるように法改正するべきです．だから，そういう意味では，弁護士なんていうのは少ないほう【遠藤】： これは実は非常に難しい問題ですよ．

がいいですよ．隣接士業だってみんな少ないほう弁護士会の会費は高いです．それで，今，会内でがいいですよ．基本的なシステムがうまくいけば増員派と抑制派で対立があります．

要らないわけです．

ですから，法科大学院をつくる際も，法曹三者

ところが，アメリカ型というのは，事後規制型と学者と協力して制度設計をしたわけです．弁護といわれて，弁護士がやらないといけない社会で，士会は公益的な団体である以上，現状を放置しよ

それがいいことだと15年前に盛んに言われたか

うとしているわけではないんですけど，日弁連執ら，私もそうなんだろうなとちょっと思い込んだ

行部自体が状況を見ながら蛇行しているのです．

んです．

蛇行しつつ，しかしちゃんと研究もしない．これ

ところが，私は犯罪社会学会というところへ行は弁護士会のあり方としては無責任極まりないったんです，4～5年前．そしたらブレイスウェイと私は思っています．もともと弁護士会というのトというオーストラリアの有名な学者がいて，犯は権力なり裁判所と戦うと言ったら変なんです

罪社会学者だから，実体法の先生はほとんど知らけど，裁判所をよくするためにやっているわけなないんです．でも世界的に有名な先生です．法シので，その原点に戻って，依頼者のためというよ

ステムについて大著を書き、日本でも翻訳はあり

りも，国民のためにやっぱり司法制度をきちんとます．それを読んで，やっぱり当時の法科大学院維持するための原点に弁護士会は戻らないと駄制度創設のときに弁護士を増やして行けば何か目です．

バラ色になると思ったのは，やっぱり間違っていそれは，士業の団体も同じです．士業の団体も，国民のための士業の団体なので国民を犠牲にしる、新しい法曹像を作らねばならないと再確認しました．

て士業の私的利益を追求する団体ではないので

法科大学院制度の基本設計はよかったと私はす．だから，自分たちのためにあんな政治運動を思っているんですよ．ところが，実施設計ができやって，金を使って，私から言わせればとんでもてなかった．だから，欠陥品で，今，グラグラにない話ですよ．それは国民のために，自分たちでなってきているから，そこを補強すればいいだけ

行政手続きを簡素化して，国民に簡素化ができたです．

と言って士業を減らしていかないと駄目ですよね．弁護士だって同じですよ．弁護士だって少な【福井】： 今，コメントがありましたので補足

いほうがいいに決まっています．

しておきますと，私が立法重視と言っているのは，- 18 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

できるだけ紛争を減らすような立法をするというのがまず大前提です．でも，実際に紛争があるときに法曹や法律専門家が少なくてもいいということにはならないので，現に今のような状況ではまだまだ泣き寝入りをしている人もいるんだから，もっと増やしたほうがいいという趣旨であります．
それから，過払い金で，今，遠藤先生から禁止せよとの趣旨の発言がありました．でも，それは私はやってはいけないことだと思います．やるべ
き正しい対策は，まさに自分でできますよ，弁護士や司法書士なんかに頼む必要のない程度のやさしいことですよ，ということを国民に分からせるべきなのに，それをちっとも弁護士会も司法書士会も宣伝すら，情報提供すらしないというのが問題です．自分たちの仕事が減るからでしょう．
そこのいかがわしさが問題であって，立法で禁止
しなくても，それは国が，あるいは業界団体としての資格者団体が本当はそういうことをちゃんとPRしてあげれば，そんなばかばかしい訴訟は増えないということだと思います．
【遠藤】： 立法で訴訟や代理を禁止するのではなくて，立法で素人が行っても取れるような制度ができるべきだと，そういう意味です．
【福井】：

そこは賛成でございます．

【太田】：

若干，場内乱闘が始まりましたが，きっとこの後の懇親会でもっと盛んにバトルロワイヤルになるのではないかと思います．シンポ
ジウムのほうは時間を過ぎてしまいましたので，
ここでお開きとさせていただきたいと思います．
どうぞ，パネリストの方にもう一度拍手をお願いいたします．

- 19 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)◆法と経済学会・第１４回全国大会

講演報告◆□特別セッション『「熊本大学「熊本復興支援プロジェクト」と震災復興のパネルディスカッション」』
日時：2016年11月6日（日）11:00～12:20
場所：熊本大学（黒髭地区）（文法学部本館A1教室）

モデレーター

金子 宏直（東京工業大学）

パネリスト

安部 美和（熊本大学）
金子 由芳（神戸大学）
岡本 正（弁護士、慶応大学)【金子（宏）】：司会を務めます、東京工業大学

生には、災害復興法学という新しい法領域の提言の金子宏直です。

の報告して頂きます。

このセッションでは、熊本大学における「熊本「絆」という言葉は東日本大震災の直後から非復興支援プロジェクト」の取り組みと、これまで

常に広く言われており、精神的なつながりや心の法律系の学会での震災復興に関するさまざまな支えが人間として非常に重要なことですが、同時取り組みとをコラボレーションするパネルディに制度の設計等に携わることができる立場の者

スカッションという新しい試みになります。

は、実際に迅速に必要な人に、被災者に対して対

熊本では4月14日、16日に熊本震災で非常に大応できる支援をつなぐ、そうした制度をどのようきな被害が出ています。上空から見ると、至るとに組み立てかを議論することが、学会の役割でもころにブルーシートが掛かっており、非常に広いあると考えセッションを進めたいと思います。

範囲の被害に及んでいることが分かります。益城町では東京では報道されないような形で被害状【安部】： 熊本大学地域創生推進室の安部美和

況がみられ、まだ倒壊した家屋の片付けもすまなです。
私のバックグラウンドは環境学で、復興政策やいところが各所に残っている状況です。
東日本大震災の半年後の被害地域の写真でも、

集団移転した人々が、環境の変化に伴い、どのよ

やはり震災の復興というのは非常に時間がかかうに集落をつくり直していくのかを研究していることが分かります。阪神淡路大震災から何年経ます。もともとは消防士で、7年ほど、北九州市っても社会的に変わらないところが大きな問題

で救急隊などの業務をしていました。3年前に熊かと考えます。

本大学に赴任して、4月から地域創生推進室でＣ

今回のセッションでは、各報告者から20分程度

ＯＣ（文部科学省「地（知）の拠点整備事業」）の報告とディスカッションを行う予定です。安部の担当となり、そのすぐ後、4月14日に前震、そ美和先生には、「熊本震災復興プロジェクト」にの後の本震の4月16日で私も被災しました。

おけるボランティア活動の重要性について、神戸

多分、今日、学生さんも多くいらっしゃってい

大学の金子先生には、震災復興の変質、兵庫枠組

るみたいですが、みなさん被災して、体育館に行みから仙台枠組みへの変化等について、岡本正先

ったり、友達に連絡したりというのがあの日だっ- 20 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

たと思います。自宅マンションの1階の部分のピいます。

ロティは天井が抜けて、いろいろな車に天井の材

教員の専門性も生かされ、教育学部の先生方が料が突き刺さっていたのが、16日でした。直後は音楽を鳴らしに来てくれたり、画材を子どもさん

停電し、走って外に逃げるにも、信号も止まる中、たちのレクリエーションに使ってくださいと来車は通るし、自分が避難する公園まですごく苦労てくれたり、スポーツ福祉学科の学生が、毎日1しながら行ったという状況でした。

日2回のラジオ体操に来てくれるとか、いろいろ

これからお見せするスライド等は、熊本大学のな方に支えられて避難所運営ができました。

避難所の黒髪体育館、このキャンパスの中にある大学生協から14日に食料を結構出してしまい、

体育館で避難所運営を学生の皆さんと一緒に運

16日には足りなくなるのではとの不安もありま営しました。多分、この中にも一緒に運営をしてしたが、九州大学などから大量の食料を届けてもくれた学生さんがいるのかもしれません。そこからいました。熊本大学でも300人が2日ほど避難生

ら継続して、現在は熊本大学の学生さんボランテ

活できる食料はストックしていましたが、1,000ィアを束ねることをしています。そうした経緯を人近くの避難所になり当初は足りなかったとい少し紹介したいと思います。

う状況です。

熊本大学は、学部生や大学院生を合わせると学ありがたかったのがもう一つ、地下水です。避生数約1万人。留学生も約500名います。附属の特難所の体育館が地下水利用の施設のため、トイレ

別支援学校や、小中学校の生徒さんを含めるとも等の衛生面で困ることがありませんでした。

う少し増え、教職員2,000名を超えます。人的な学生たちとの避難所運営では、4月16日に避難被害の点では、幸いなことに死者は出ませんでし

所で本部、救護、物資管理などそれぞれのブース

たが、学生や教職員の負傷者は100名近くになりを立ち上げました。救護ブースには、本学の看護ました。ライフラインは、しばらくは水道も使えの学生、教育学部で養護教員を目指す学生が主体

ない、電気の関係は20分、30分ぐらいで戻ったかに活動しました。ただ、学生主体の運営は18日正と思いますが、ガスの関係は4月末ぐらい止まっ

午には解散し、教職員や地域の方との運営に切りていたと思います。施設関係は、現在でも立ち入替えました。その後は避難所にこられた方にどんり禁止の建物が5棟あり現在も授業が全くできな

どんバトンパスをして、自分たちで運営できる避い、研究室も使えない建物があります。

難所にしていくようにしました。

4月16日は、体育館に500名を収容しました。当

学生たちは黄色や青、赤といった色の異なった

時は、地域の方も含めて1,000名の方が避難して服装でまとまりました。それぞれのサークルや学きました。体育館に入れたのが500人ぐらいで、科でまとまって活動していたため、学生たちが自学生の多くは校舎内の机が並んでいる教室で避分たちの団体のジャンバーやパーカーを身につ難生活をしてもらいました。

けていたので色が違うのです。学生を取りまとめ

体育館には４つの空間がありますが、避難者全るリーダーたちは、朝と夜に全体会議を行いまし

員が入りきらなかった状況です。学生だけではな

た。4月16日の夜は地震だけでなく、大雨洪水警

く地域の方がかなり来られたという特徴があり

報が熊本市内に出たため、大学のすぐ隣にある白ます。もう一つの特徴としては、留学生が家族を川が氾濫する状況になったら、どこの出口から避連れて避難してきていたことです。1,000人近い難させるのか等、寝る前に確認していました。

避難者のうち、185名は外国人の方たちでした。

運営に当たっては、様々な工夫をしました。1

総合大学の強みとして避難所運営がうまくい

日2回おこなうラジオ体操は、留学生と留学生のったところがありました。被災者として来た学生

お子さんにとても人気で、皆さんに楽しんで参加

たちが120名ほどボランティアに参加してくれてしてもらえました。力を入れたのは、食事を配る- 21 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

ときです。食事をお渡しするときには、右側通行

難所での生活というきっかけで、今回顔見知りにや一列になってもらうなど学生たちが交通整理なり、コンビニとか、通学途中に○○さんに会いをやってくれました。右側通行でお願いしますとましたという学生がいます。そんな共助の始まり

か、４つの空間がありますので、次はどこの空間があってもいいのではないかと思っています。

の方が食事を取りに行ってくださいよ。明日はこ避難所では、学生たちが「具合が悪いところはの順番で食事を配りますよ、というのを事前にアないですか」「ごみを出してください」と声を掛ナウンスしていました。

けて回わるだけではなく、食事の配給を地域のお留学生を含む学生ボランティアが子供たちを母さんが手伝ってくれるなどたくさんの協力が集めて、お絵かき教室や本の読み聞かせをしてくありました。明日避難所を出るというお母さんは、れました。子供たちは、国籍に関係なく一緒にレ「せめてここを磨かせてください」と洗面台を磨

クリエーションに参加してくれました。日本語でいて帰ってくれたり、地域の中学生が、4月16日の読み聞かせでも、みんなで集まって、わあわあから避難所閉鎖の4月30日まで、毎朝「ボランテ言っているような時間を作ってくれました。外国ィアはありませんか」「お手伝いできることはあ

人対応のブースを作り、館内でのアナウンスや掲

りませんか」と来てくれました。避難所運営は、

示物はすべて日英2カ国語で対応しました。言葉次第に大学生だけではなく、こうした地域の方々がわからないから情報が得られない、という環境と一緒に運営する避難所になっていきました。避にならないようにみんなで工夫をして運営した

難所の閉鎖後は、こうした学生たちと「416（よのです。

ごみも分別しました。1,000人分ものんいちろく）」を立ち上げ、来年以降入ってくる

ごみは大量で、業者が取りに来るときにはどうし後輩のために、避難所運営での経験を定期的に振ても生ごみ優先で回収されます。外国人避難者のり返り記録に残す作業を行っています。

方も含めて、毎日細かく分別していたので優先順

避難所が終わってから、学生たちから「もうち位をつけるのはたやすくできました。

ょっとボランティアをしたい」という声が聞かれいずれ避難所は閉めるため、避難所の閉鎖に向始めたときに、ちょうど学内で復興プロジェクト

けた戦略を早いうちから立てました。学生と相談が立ち上がりました。復興プロジェクトには７つし居心地が良過ぎる空間にはしないということの活動があります。その一つが復興ボランティアを確認しました。声掛けは徹底し、あいさつは朝活動支援プロジェクトです。プロジェクトには、も昼も夕方も元気良く「行ってらっしゃい」、「お断層がどこにあったのかを解明するとか、熊本城

帰りなさい」という関係を心がけました。顔見知の復興、地下水の研究をするグループなど他分野りになり、信頼関係を築かないと、うまく運営はの先生方が携わります。社会的な支援をするグルできないのではないかと考えたからです。避難所

ープは、私たちのボランティアの他に復興デザイ

生活が1週間もすると、水さえあれば家に帰れる

ンプロジェクトがあり、益城町にラボをつくって、方がでてきました。そこで、学生たちが水さえあ

毎週土曜日になると地域の人たちが集える場所

れば変えることのできる方の自宅にポリタンクをつくっています。

で水を運んでくれました。家に帰れる方は「帰りボランティアの内容は多岐にわたり、小学校のたい」と思っているときに家に帰れるように支援

子どもたちの運動支援、被災地の子どもたちの心しました。

のケアなど、いろいろなニーズがあります。こう

防災教育では、自助と共助、特に共助が、日頃したボランティア情報はウェブサイトを活用しから大切だと言われています。しかし、県外からて情報発信をし、学生たちは日程や活動時間、作の入学生が多い大学周辺では、日頃から近所の方業内容が分かる募集欄を見て自分が行ってみた々と共助関係がでているわけではありません。避いと思うボランティアに参加ができるようにな- 22 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会っています。その中で当初から考えていたのは、方が結構来ました。こうした人たちとどう付き合大学主導の団体はつくりたくないということでっていけばいいのか、現場での判断は非常に難しす。責任を感じて参加したり、友達がやっている

かったです。あふれる救援物資もこうしたボランから参加しなければと思ったり、最後までやりとティアも、被災地としては断りにくい。いま一度、おさなくてはと思ったりする関わり方ではなく、支援やボランティアというものを考え直す必要

やりたい活動に誰でも参加できる募集の仕方をがあると思っています。

したいと思いました。ボランティアに参加する中で、仲間をみつけ団体をつくりたいときには支援【金子（由）】：神戸大学の金子由芳です。本日するというやり方で現在に至っています。もともは熊本大学の学園祭との共催という貴重な報告と熊本大学の中には工学部認定の災害支援のボの機会をありがとうございます。

ランティア団体がありますので、災害対応に特化

神戸大学は阪神淡路大震災の被災大学ですか

した活動を希望する学生にはそちらも紹介してら、震災直後に都市安全研究センターという文理います。現在、活動中のボランティアもホームペ融合で災害、震災復興の問題を考える組織を設立

ージ上で発信をしており、大学のバスを8月までしました。私も所属しています。文理融合といっ動かしていただいて農業ボランティアにも参加ても何かスタンダードな方法論はなく、とにかくしました。いろいろな活動に参加していく中で、関心を持つ者が、それぞれの専門を持ち合って問

2つのボランティア団体が立ち上がりました。新

題の回答を引き出そうというような、どぶ板的なしく立ち上がった「Kumarism（くまりずむ）」と方法論でやっております。

いう団体は、風評被害に苦しんでいた天草、人吉、

東日本大震災後、40回近く現地に行っています。

高森等の観光地を取材して、自分たちのホームペ連携している工学系の人たちのビヘイビアとしージから情報を発信しています。海外のお客さんて、とにかく現場に行ってなんぼのものというこにも戻ってきてほしいので、日・英・中の3か国とで、引きずられるようにして現地に通い続けて語で情報発信を試みています。

きています。

最近は、高齢者の方が避難先から帰宅するにあ

熊本の震災後も工学系に声を掛けられて、4月

たり、半年ほったらかしの家の中を何とか片付け

末に熊本に来ました。安倍先生のお話にもありまたいけれど時間が経っているので熊本市内のボしたが、直後は本当に混乱しているはずですから、

ランティアセンターにはお願いがしにくいといご迷惑だと思ったのですけれども、留学生の避難う声を聞いたりします。地域の方から連絡を頂いについて教えてもらうお願いをして、工学部の方て、ボランティアの学生を募集することもありまとも交流を続けさせていただいております。そうす。

した文理融合のというか、幾つかの成果を図書と

熊本地震の一つの特徴は、地震の災害だけではして公表しております。

なくその後立て続けに起こった水害も大きな爪痕を残しています。特に、南阿蘇では地震後のが本日は法と経済学会に引きつけた形での問題提供をしたいと思います。

れき撤去だけではなく、床下の泥かきなど水害に対するボランティアの要請もありました。

今日のメインテーマを一言で言うと、国家か市場かになるのかもしれません。安倍先生が触れら

避難所運営からその後のボランティア活動まれた、自助、共助、公助ということがよくいわれでご紹介してきましたが、私が学生たちと一緒にます。災害における法制度のつくり込みとして、

ボランティア活動をする中で、「私は東日本でこそのどこにフォーカスを当てていくのか長く議んなことをやったのです。だから、私の言うこと論されているテーマです。法と経済学の父と目さを聞いてください」「こうするべきです」というれているリチャード・ポズナーは、自助を中心に- 23 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

制度を設計しないと、モラル・ハザードを起こしっている。

て、公助にもたれかかる形で、かえって災害対応

また、公助のシステム自体も、罹災法、罹災都が阻害されるという議論をしています。

市借地借家臨時処理法が東日本大震災の後に廃しかし、それで公助が後退してしまうと、やは止されました。この事例に見るように、公助のシり自助で補いきれない。そこを補っていく共助を

ステム自体も後退しつつある流れも否定できな

強調するエリノア・オストロムのような立場からい。

の議論も多くございます。しかし、ニューコモン

私のアプローチは学生ボランティアに加わっズというようなコモンズ論の混合した新自由主て、東日本大震災の1ヵ月後から通い続け、学生義的な議論も絡み、非常に錯綜した問題状況になさんを前面に立てて、被災者の方々とお友達になっていると思います。

って、リピーターになって、心を開いてもらい、

日本の現在の制度は、戦後、公助を中心に制度事実を語ってもらうというようなアプローチで構築をしてきていたはずなのに、いつしか変質しす。

ている。今日はその変質、特に災害復興と長期化

その延長で、岩手大学を中心に、被災地の大学するプロセスの中での日本の制度がどのように同士の連携で、ずっといろいろな活動を一緒にや揺れ動いているのかというあたりから、阪神淡路、っています。その一環としてアンケート調査とか、

東日本、そして熊本へのメッセージを引き出せた

被災者等のワークショップをやっていて、さらにらと思っております。

岩手大学の先生方等を引っ張り回して、私はもと年表的に振り返りますと、日本の災害法制は、

もとアジア諸国の法制度が本来のフィールドな江戸時代には公助中心であった。明治初期、明治

ので、何か学べるものを引き出すようなことをや政府が発足して直後から被災者支援の法制度がってきています。

登場している。しかし、民法典を初めとする法典

その中のアンケート調査について話します。復の成立、そして、第1回国会の開催された1890年

興5年で、復興の評価が必要になっているはずで代以降、そういった公助中心の制度から自助中心す。しかし、復興庁の評価は、実は防災インフラ、に展開します。第1回国会で被災窮民救済規則のまちづくり事業がどのぐらい進捗したかという法案が廃案になって、そこから自助中心、民間保データしか出してきていません。進捗率が9割と険制度等の自助中心のシステムに展開していく。

いわれております。しかし、被災者の目線から見片や、インフラ、防災まちづくりといった領域で、たらどうなのだろうかについて岩手大学、東北大

あまたの法律が形成され国家の関心が集中して学との文理連携チームでやってみました。今なおいく流れが今日に至っている。東日本大震災の後仮設住宅にお住まいの方々を対象に、11個所の地には2013年に大規模災害復興法ができて、熊本地域で実施し、3,296世帯対象で、回答は967通です。

震にも影響を与えるという一連の流れがありま

設問は18問程度ですが、いろいろな形でクロス集す。

計をかけて、いろいろなデータを引き出そうと試しかし、戦後1947年に災害救助法ができていまみてみました。

す。被災者支援における日本の憲法のような存在

幾つかの意見に言及します。まずは、ずばり「あの法律です。ここで改めて公助の重要性が復活しなたの望む復興とは何ですか」という回答に対したと考えられています。しかし、公助の在り方がて、復興庁等が評価の軸に据えている防災まちづ盤石として強化され続けている防災インフラ整くり事業の進捗度、都市インフラの進捗という回備の法制度との間で、公法と私法の確執を抱えて答は、被災者の中では全体でも1割にとどまる。

いる中で、どうやって被災者の生活を中心に据え

特に若い世代は6％という結果です。被災者はや

た復興が可能なのかが一つの大きなテーマになはり住宅の再建、そして生活、生業の再建が復興- 24 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会の目標で、大きなギャップがあるのが明らかです。

このように、復興が何かおかしくなっている。

しかし、現実には、被災者は数年にわたって生

これが東日本大震災からの学びです。行政、復興

活再建を待機させられ仮設住宅に5年も6年もの庁等は、復興5年で86％完成、特に内陸部では99間、非常に生計が立ちゆかないことがデータとし％完成しているという数字を復興5年評価で出して出てきます。

ております。しかし、それはインフラ事業です。

職業別で分析したところ、自営業の8割の方が生住民の生活再建に目を転じると、5年待っても住活苦を訴え、その他のカテゴリーとの対比で顕著

宅が建たないどころか、数年間収入が途絶していな数字です。職業別でクロス集計をかけた被災度る状況です。

を見ると、自営業の方々が、実は被災度が一番激

仮設店舗、仮設工場等も復興5年で統廃合の動しい、最も著しい被災を受けています。全壊、流きが出ている。いつまでも被災者面をするなとい

出が92％で、非常に自営業が傷ついていることがう言葉を行政から掛けられていると、被災事業者

分かります。

の方々の訴えを耳にします。

被災の対応を、さらに別の角度から見ると、自この間に何が起こっているのか。阪神淡路大震

営業の被災の7割が、住宅と職場が同時に被災し災の当時に「人間の復興」、被災者の生活復興がている。また、住宅と職場が一緒に被災したといあってこその復興であるといわれた。その理念がうカテゴリーについて見ると、生計は苦しいとい2005年神戸での世界防災会議で、兵庫行動枠組み、う比率が顕著に他の類型よりも大きく出ていま

Community approachとして確立し影響を与えましす。そして、自営業のカテゴリーについて、現在た。

の仕事の状況を聞くと4割が廃業、休業している。

その10年後の2015年、仙台で同じく第3回の世つまり4割は収入が途絶えているという状況であ界防災会議が開かれ仙台減災枠組みができた。こる。残る5割程度は営業していると答えているもこでのキーワードは、防災への投資、Build Backのの仮設店舗等での営業で、本格再建からはほど

Betterです。復興の定義に大きな変化が読み取れ遠い状態が出てきています。

ると思います。Priority 3、Priority 4のあたり

数字から引き出される状況としては、復興5年で、なお仮設住宅に住んで生活苦を訴えておられで新しく日本の政府が働きかけて盛り込まれた
キーワードです。

る自営業の方々は、住宅のみならず職場が同時被阪神淡路から東日本にかけて、このような復興災している。住宅再建の遅れにフォーカスが当たのフォーカスの変化が起こっている。人間の復興

りがちで、マスコミの報道等もそちらに向かってからBuild Back Better。何によってもたらされいますが、それ以上に、職場が被災し、収入源をたのか。そこには法制度が大きく関与していたに失っている方々の問題がもっとフォーカスされ違いないと思います。特に復興の合意形成の手続ていいのではないかということが、私どもの復興

きが、大きく変わっているところに注目してこの5年評価から一つ引き出されます。

表を作っています。

その方々に対する支援は、損失補償といった方

阪神淡路大震災の際は、いわゆる2段階都市計

が正しいと思います。復興インフラ整備の事業で画決定方式が取られたことが知られています。し

5年、6年待たされている間の損失補償が、一般にかし、神戸市等の自治体は、当初から2段階でや支援という言葉が使われております。これが全くろうとは思っておりませんでした。実は震災の直十分ではない。自営業の7割以上が、支援がない、後、2～3日に国の建設省が入ってきて、急いで都あるいは支援があるが全く足りないという回答

市計画、区画整理事業に予算を付けたことは知らで、その他のサラリーマン等のカテゴリーよりもれております。そのため震災2ヵ月というわずか

10ポイント以上高い。

な期間に、非常にばたばたと都市計画決定が行わ- 25 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

れ、区画整理事業、都市再開発事業が迅速に開始深い法律です。

していくことが想定されていた。

例えば、3条の理念規定で「国と地方自治体がところが、国の思うとおりにはいかせないと市

適切な役割分担の下に復興を行う」と書いている

民の怒号が吹き荒れる中で、2段階都市計画決定

が、実際の制度は真逆で、市町村は国の復興基本

方式を神戸市長が発表した。住民参加を喚起しつ

方針と県の復興方針に基づいて復興計画を定め

つ、復興計画というものを作り、それを一般計画ることになっています。そのため、阪神淡路大震として、各地域の事業において、区画整理や再開

災においては、神戸市は単独で復興計画を決定し発事業とかが行われる過程で、行政が震災直後にたが、東日本大震災で、市町村は国、県の意向の敷いた大枠の範囲内で、まちづくり協議会が都市範囲内でしか復興を進められなくなった。

計画の詳細を具体化する住民参加が喚起された。

そして、最も注目されるのが、意思決定手続き

これに対して、東日本大震災では、復興計画がです。3条の理念では「地域住民の意向を尊重し先に、後から、都市計画決定や復興整備計画で、つつ協同して」とありますが、実際には特区方式

2段階ですが、神戸とはその順序が逆になっていで、住民参加は全くない、行政の決定をもって都て、住民の参加を重視しているかの印象を与えま

市計画決定等の法的効果が生じるという枠組みす。

は、東日本大震災の経験をそのまま制度化したもしかし、実際はそうではございません。復興計のといえます。

画を決定するに当たって、形ばかりの住民説明会

この制度が熊本地震にどのように影響を与えが各地で行われましたが、実質的な情報開示は行ているのか。熊本地震では、この復興法は適用さわれていません。その復興計画の中に、曖昧な形れなかった。というのは、この法律が規定していで都市計画の枠組みが数行盛り込まれ、復興計画

る特定大規模災害には指定されませんでした。国、決定を通じて、既成事実として扱われていきまし

県に拘束されない代わりに、東日本大震災での全た。

額国費による復興は望めないことになったと報

そして、第2段階の都市計画決定は、住民参加

道されます。

は一切ない形で行われました。東日本大震災復興

つまり、非常災害というものとして指定したと特別区域法、復興特区法が導入されました。これ

内閣府では説明している。資金は出ないが、国がは小泉政権等が開始した民営化事業で使われる

都市計画決定を代行できると。

特区手法で迅速な投資促進の枠組みをこの災害

これは何のメリットも地元住民にはないと思

復興の枠組みに用いて、行政単独の協議会で一括います。

での都市計画決定を行いました。本来、都市計画

その結果、県道熊本高森線は、国・県・町の行法に載っている参加手続すら踏まずに決定がな

政調整がもつれ込み、住民に情報開示がなされなされました。

い。2週間ほど前に住民説明会で非常にショック

理由は、復興特区法の中にその回答が出ておりを受けたのですけれども、情報開示が行われておます。それは、予算措置です。この手続きを踏む

りませんでした。まるで東北と同じような状況にことによって、復興における地方負担分を0にすなっております。

る取引として行われたわけです。

地域の行政の方々の説明では、とにかく財政負特区方式は、その後、恒久法として、大規模災担が重い。激甚法の指定により、9割までは国は害復興法に盛り込まれました。これが2013年にで持ってくれるけれども、1割は現地の負担になっきて、今、熊本地震において、適用第1号の事例てしまう。益城町なんかは年間の財政規模が100となっています。非常に特徴的な法律で第3条の億なのだけれども、復興予算がもし1割負担とい理念と法律の中身が全く合致しないという興味うだけでも1,000億円になる。それを理由に、復- 26 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会興は住民の皆さんの自助で、財政負担が増すよう

究科客員教授、慶應義塾大学法科大学院、法学部、な形を避けたいと、具体的な移転や区画整理の話

大学院システムデザイン・マネジメント研究科のは一切触れられない。

各兼任講師をしております。

これでは東北と同じ5年、6年、7年とかかって内閣府に2009年10月から2011年10月までの2年

しまうかもしれません。東北でも、住民の意思を間出向し、その間にちょうど東日本大震災を迎え

かなえて実現した地域がありますが、今日は割愛ました。当時、行政改革、規制改革等を担当していたします。

おり、まさに法と経済学のど真ん中のような政策

もう一つの方法としては、行政と住民の協議会担当部署で、国家戦略なども担当していた経験がです。神戸の阪神淡路の経験におけるまちづくりあります。

協議会というのは、住民と行政が協議し、協定を

東日本大震災の直後から、弁護士が避難所や電結ぶのです。その協定が行政に対して拘束力を持

話で無料の法律相談を展開していることを、3月つのです。これは特区方式における行政部内の協半ば頃から耳にしました。弁護士は被災地におい議会でありませんし、また東北被災地に見る住民て救助活動の邪魔になる存在ではないかと思っだけの協議会でもありません。そのような意味でていましたが、それは大間違いで、生活再建や復の行政と住民との協議が今必要とされており、ま興に関するさまざまなニーズをくみ上げる役割

たそれを可能とする地域力をこの熊本の地域でを担い、さらに新たな課題を克服するためにやらお持ちだと、非常に感じました。

なければいけないヒントをつかんでいる存在だ

最後に今日のメッセージ。自助、共助、公助ととわかりました。

いう話から始めましたが、私は100％公助という4月上旬ころは、弁護士が実施した法律相談結ことはない。100％自助ということもない。9割公果を記載した相談票が、何千枚と被災地弁護士会

助で見てくれるとしたら、1割自助で頑張りませに積み上がったままだったこともわかりました。

んかと申し上げたい。

当時内閣府にいた私は、被災地の大事な声をこの今、この地元の自治体では、100％公費負担にままにしておいていいのかと疑問に感じました。

向けて、陳情を続けていくということは、同時に弁護士だからこそ聞ける声を聞いた以上は、その地元の発言権を失うということです。例え1割負ままにしておくべきではないということを当時担を被ってでも住民主導で、情報開示を受けて、の日弁連会長らに進言し、その結果、内閣府と兼自ら今後のまちづくりを考えていかれるべきで任する形で、災害対策本部の室長を務めることにはないか。その1割が1000億円ということですが、なりました。その結果、１年間で４万件以上の法

何か広域の給食センターの一大拠点とか、体育館

律相談をデータベース化しました。日弁連においのものすごいのを造る話を含めて1,000億円であて「東日本大震災無料法律相談情報分析結果」とったように聞こえました。そこを全部、開示して、して報告しています。最新版は「第5次分析」

本当に地域の皆さんのまちづくりをやっていっ（2012年10月公表）です。無数の図表とグラフなていただきたい。その地域力、自治力が試されてどを掲載している法律相談傾向データブックといるのではないかということで、締めくくりとさなっています。なお、「災害復興法学」はこれらせていただきます。

のリーガルニーズを起点として実績を残した立

ご清聴、ありがとうございます。

法・公共政策の軌跡を記録し、災害復興の面から
法と公共政策についての新しい領域を確立する【岡本】：

東京で弁護士をしている岡本正でことを目指しています。

す。2003年に弁護士となっています。東日本大震

ところで、皆様は、防災、災害対策に対して、災後の研究を契機に、中央大学大学院公共政策研「個人の備え」を考えるとき、どんなイメージを- 27 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

お持ちでしょうか。ワークショップでやると大変

たとえば、住宅ローンやクレジットカードの引盛り上がるのですが、例えば水とか、備蓄とか、き落としがあるかもしれません。では、「どうし保険とか、インフラ整備とか、そういうことをいたらいいのでしょう」という声に対して、何て言ろいろ考えると思います。

ってあげたらいいのでしょうか。どこに行けば、宮城県女川町や岩手県大槌町の津波被災地の何か手当ができるのか。できないにしても、どこ

写真、そして、警戒区域内の福島県の市町村の写にまず行ったら、情報を得ることができるのかを真をお見せしました。こういう凄惨な光景はどこ考えなければならないのではないでしょうか。弁

でも目にしなければいけないぐらい、東日本大震

護士が考える災害後の情報提供支援とは、このよ

災というのは本当に悲惨な災害だったと思いまうな問いへ少しでも安心できる、希望の情報を届す。

けることなのです。

これらを見て、「防災」でイメージするのは、賃貸借契約でも紛争はおきます。オフィスやア

とにかく身を守りなさいという命を守るためのパートの貸主と、家が壊れて修繕してもらえない

防災です。勿論それこそが、防災の1丁目1番地だ

借主との間のトラブルは想像に難くないと思いと思います。

ます。賃貸人が修繕できないことを理由に退去を

では、災害後、その瞬間を生き残ったら、終わ要請したら、賃借人は本当に退去しなければならりでしょか。確かに自衛隊やレスキュー隊の仕事ないのでしょうか。修繕したい賃貸人も資金が不は一応そこで終わるかもしれませんし、救急救命

足することが通常だと思います。法律解釈では解担当の医師などは救命手術をしたら役割を終え決できない問題が山積するのです。

るかもしれません。一方で、避難所に辿り着けば（当然被災地でも）経済活動があって、お金の災害と救助は終わりであるかと改めて言われれ支払いの話が、1ヵ月2ヵ月待ってからではなく、

ば、それは勿論そうではないということになるで1日目から関心事をとなるのは当然のことです。

しょう。

まず、東日本大震災でどういうリーガルニーズ

災害に遭うというのは一体どういうことなのがあったかをパーセンテージで示します。図表にだろうかというのを、1個人として、1家族として、すると一目瞭然ですが、仙台市青葉区では、「賃あるいは組織の代表としても、アルバイトの立場

貸借契約（借家）」に関する相談と、「工作物責でも考えてみましょう。どんな被災をしているの

任・相隣関係」に関する相談の割合が多くなりまか。どんな姿がそこにあり、悩みがあるのかといす。

う点を紹介したいと思います。

岩手県陸前高田市では、「相続」に関する相談、弁護士らは法律相談を東日本大震災発災後の2「住宅ローン」に関する相談、「行政支援を求め

週間目ぐらいから始めています。熊本地震でも10る相談」が大変多かった。津波による甚大な被害

日ほどで相談窓口を開設しています。広島土砂災を反映したリーガルニーズが浮き彫りになるの害などでは、初日から弁護士がボランティアセンです。

ターに関与しました。「水が欲しい」「毛布が欲宮城県石巻市は、「賃貸借契約（借家）」の相

しい」「物資が……」という話は実はもうありま談が多い点は、仙台市青葉区と共通し、「住宅ロせんでした。聞く声は、「どうしたらいいのですーン」「行政支援を求める相談」「相続」の相談か。全部、失った」。という絶望的な声でした。

が多い点は、陸前高田市と共通しています。あらお金がないわけではないが、決して裕福なわけでゆる法律相談のニーズが勃発していたことが分はない。逆に今の貯金を使ったら、次の家が建てかります。沿岸部の工業地帯、水産加工団地、商られない。このような悩みに対して、我々は回答

業地帯が津波の大きな被害を受けていることをを持ち合わせていますか。

反映した結果だと言えます- 28 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

ここで、本日時点では進行中の、立教大学SFR

置」「原子力損害賠償請求権の消滅時効の１０年の研究成果の一部をご報告します。市町村単位で、への延長」「被災マンション法改正」「罹災土地いかなる類型の法律相談が何パーセントを占め

借地借家臨時処理法の廃止」など、大きな成果をたのかを、１か月おきに示し、それを白地図上に残しました。これらの提言と、その後の立法活動濃淡で示したものです。

・政策形成活動の軌跡を記録し、伝承するのが「災例えば、賃貸借契約の相談割合の推移を地図と害復興法学」です。肩書にもある各大学の講義と一体化してみてみます。地図だと一目瞭然となりして展開しております。

ますが、仙台市やいわき市などでは、他の地域にとはいえ、東日本大震災後に新しい法制度をつ比べて、「不動産賃貸借（借家）」の相談が濃く

くり、将来に備える活動は、まだ道半ばです。阪なる（当該市町村において、その１か月の間に他神・淡路大震災から20年間の積み残しの課題もあの相談と比較しえて相談割合が高い）ことがわかって、ようやく熊本地震でも少し運用が改善されります。また、それが月ごとに変化し、収束した

例もあります。また新しい災害が起きれば、またり、あるいは相談が高止まりしているような傾向

新しくやらなければいけないことは出てくるともよくわかります。住宅ローン、工作物責任・相思います。前の積み残しはより先鋭化することも隣関係、原子力発電所事故、相続などあらゆる分あります。そのときに、被災地ではどのような被野で興味深い傾向があります。地図にリーガルニ

災者のリーガルニーズが存在するのかは確実にーズを落とし込んだ成果は、追って研究成果とし伝承しておかなければなりません。

て発表したいと思います。

2015年10月には、ネパールのカトマンズでも上

市町村ごとの相談傾向をプロットすることで、記の講演をしました。政府や法律家が新しい制度

傾向分析もできます。縦軸に「行政支援を求めるをつくり、それを被災者に伝えることの重要性を相談」、横軸に「65歳以上人口比率」（高齢化率）

説きました。そのために法律相談活動や情報提供をとると、正の相関関係が観察できます。これら活動が極めて有用だということを、東日本大震災の理由を解き明かすと、首都直下地震や南海トラの実績から証明しました。その成果はJICAのウェ

フ地震など将来の災害後のリーガルニーズを予

ブサイトに「法整備支援関連「震災関連紛争の経測することにもつながります。

験共有セミナー」の実施について－日本における「災害復興法学」についてご紹介します。日弁

震災後対応の経験をネパール復興へ－」

連をはじめ弁護士が法的な課題を提言し、法律改（「Seminar on Sharing Experiences of Disaster

正や、新しい制度構築につなげた実績が数多くあRelated Disputes -Japan ’ s post-disaster

ります。被災した方が住宅ローンなどを支払えな

experiences for reconstruction in Nepal-」）い場合に、法的な「破産」ではなく、ペナルティとして報告されており、当時使用したスライドものほとんどない債務整理を求めたことから誕生

掲載しておりますのでご参照いただければと思したのが、「個人債務者の私的整理に関するガイいます。

ドライン」や「自然災害債務整理ガイドライン」

では、日本では東日本大震災の教訓は活用できです。弁護士の被災地での法律相談活動により相たでしょうか。広島弁護士会作成の「平成26年

談者のニーズを証明できなければ成立しなかっ（2014年）広島市豪雨災害無料法律相談情報分析た制度です。そして、提言に基づく過酷なまでの結果（第1次分析）」の中から、広島土砂災害に弁護士による政策形成活動や世論形成活動があおける全相談の傾向分析結果のグラフをご覧いったからこそ実現したのです。ほかにも「相続放ただいております。弁護士が、2014年8月広島豪棄の熟慮期間の延長」「義援金などの差押え禁止

雨による広島土砂災害の被災地で１年間実施し法案」「原子力損害賠償紛争解決センターの設た250件の相談傾向をグラフにしたものです。東- 29 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

日本大震災と同じ分析手法を使い、私も作成に協【岡本】： 安部先生に現地の対応の話を聞きた

力しております。これによれば、「災害関連法令」

いです。実際に、避難所の運営、あるいはボラン

すなわち、「行政支援を求める相談」が、多くなティアをされたときに、どうやって改善の要望をっています。これは東日本大震災と共通の傾向でし、あるいは課題を発見してフィードバックできす。局地災害であっても、生活を失った被災者のたのかを知りたいと考えています。災害救助法等

リーガルニーズは、東日本大震災と共通することを有効活用する余地もあると思いまして、ご教示が証明されました。

願います。

最後に、熊本地震の相談傾向から、リーガルニーズの普遍性について実証したいと思います。

【安部】： 熊本大学の避難所を運営するに当た2016年8月に公表された、日弁連による「熊本地って、一番初めに困ったことは、そもそも大学は震無料法律相談データ分析結果（第1次分析）」

収容避難所に指定されていなかったことです。一には、４月から7月までの３か月間の約5000件の時避難場所だから、大学に避難してきていた方に電話相談の成果に基づく相談傾向が示されましは避難所として指定されている近隣の小学校にた。これによれば、「不動産賃貸借（借家）」「工移ってもらうべきではないかという話が一番初

作物責任・相隣関係」、「住宅ローンに関する相めに聞かれたのがつらかったです。1,000人もの談」、「行政支援等を求める相談」が高い相談割

避難者を、誰が追い出すのか。みんな行き場もな

合となりました。これは、東日本大震災や広島土いのです。当初、計画されていた収容避難所の容

砂災害の一部と共通します。津波、土砂災害、地量では計算をはるかに超える人が来ました。避難震、あらゆる災害において、被災者のリーガルニ所として開設をするのか、運営はどうするのかとーズが噴出し、分野としても普遍的な共通のニー

いった判断を誰がするのか、16日の段階でつまず

ズが必ずあるということが判明したと言えます。

きました。

「災害復興法学」は、４万件以上の被災者の法（熊本大学では）学長がすぐ「地域の復興優先」

律相談を集約できたことで、東日本大震災においいう言葉を出され、最終的には避難者の方を追いて初めて明確化することができた、被災者のリー出すのか、避難所を閉めるのかという議論になら

ガルニーズを、他の災害において活かすことをめなかった。ただ避難所として運営するということざしています。膨大なデータをもとにして、特に、が決まってから、今度は何を役所の人と相談すれ立法政策、公共政策の実現を可能とする考え方やばいいのか、学内で何を決めたらいいのか、こう技術を詳細に伝承しようとしています。法律が災した問題を誰と相談すればいいのかすぐにはわ

害復興に貢献すべきなのは、立法政策分野にこそからず混乱しました。

あると考えています。
【金子（由）】：【金子（宏）】：

今の（点に関する）コメント

先生方、どうもありがとうごと質問があります。阪神淡路大震災のときも、神

ざいました。非常に大事なテーマだと思いますの戸大学が同じ状況に直面しました。その際、指定で、フロアの質問を受け付けたいと思います。学

避難所でないと物資が来ないので、被災者のため

生さんたち、せっかく来ていただいているから、に、出ていっていただく判断をしました。大変な

本当に素朴な質問で結構ですから、それが目的で思いで、当時、教職員が対応しました。

開いています実は熊本大学から今回の震災直後に神戸大学先生方で、お互いに情報交換という形でご質問に、どうやって対応するか問い合わせがあったら等をどうぞお願いします。

しい。ところが、もう当時の記憶が伝承されていなくて、ただ、マニュアルをお送りして済ませた- 30 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会ということでした。どうやって知識を伝え、経験の人のニーズを、大学の施設を使ってもらうことをつないでいくかは大きなテーマで、今の話は非で拾う点は、新しいコラボの形だと思います。そ常に身につまされました。

して、そこで出てきた声にフィードバックをする

安部先生に、質問です。震災、災害における大ところとして今後活用されていくと思います。

学の役割ということで、今日のテーマで見てきた
ように、どうしても行政というのが財源で動いて【金子（宏）】：学生さんたち、本当にここが質いくので、情報公開をせずに、どうしても行政対問したいという方が、どうぞ。お願いします。

住民の対立になってしまう。
それを乗り越えていく中で、大学は非常に期待Ａ：

私は先日、大西市長がこちらの法学部で、されていると思います。大体のパターンは復興計

地震の復興の話で、こういった被災の経験は伝承画策定委員会などの行政審議会委員としてだっが大事だとおっしゃっていました。でも、百何十たり、益城ラボのような形で、もっと住民に入り年前にも熊本でも大きな地震があったことを知込んだ形で行動しておられるわけですね。第三者

らない人が多くて、動きが遅く、後手に回してし的、媒介者としての役目に、非常に注目していま

まったという話をされました。こういった経験をす。何かスタンスの取り方でお困りのところがあ踏まえて、熊本市、熊本県全体で地震の経験、そりますか。

の後の動き方、をマニュアル化するため何かされ東北で見てきた中では、大学の先生は、行政のているのか安部先生にお答えお願いいたします。

方に引っ張っていかれる。
益城ラボでは、建築学とか都市工の先生だと思【安部】： 熊本大学では、避難所運営に携わっいます。法律学の先生は入っていかないでしょう

た学生たちが避難所運営の仕方を振り返って、大か。

学に準備をしておいてほしかったこと、行政はこんな動きをしていた、こんな連携ができればよか【岡本】：先生のお話のような、民事的な、住民ったということを残そうとしています。今年度末間の紛争では入っていきますが公法的な点でのをめどに、冊子とホームページ等で発信ができる知識の提供は、法学者の関わりは少ないと思うのものを作っているところです。

です。コメントがおありでしたらお願いします。

また、県という広い範囲でのことはわかりませんが、それぞれの経験をどう残すかという動きは【安部】： 避難所運営でいうと、行政に引っ張あります。西原村や益城では、地域の記憶を残す

られるというよりは行政の方がなかなか動かなという活動が始まろうとしており、地域の方に聞かったことから、こちらがイニシアチブを取ってき取りしたものをストックしていこうとしてい動けたのが大きかったと思います。避難所運営はます。学生ボランティアも募集するプロジェクト

２週間という短い間だったので、行政主導になるになるので、ぜひ参加していただければと思いま前にあっという間に終わってしまいました。大学

す。

の強みは、行政でもなく、被災者ではあるけれど
も、地域でもなく中立な立場で復興支援ができる【金子（宏）】：

可能性があるのではないかと思っています。

て申し訳ございませんでした。どうもありがとう

益城ラボの運営に関しては、やはり工学系の先ございました。

生型が主体で動かれているのは確かで、益城町と一緒につくる方向で動いています。ただ、行政でも拾えない、または行政には直接言いにくい地域- 31 -

このセッション時間が少なく

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)◆法と経済学会・第１４回全国大会

講演報告◆

□会長講演

『巨大損害の賠償ルール、安全投資、および、レントシーキング』
日時：2016年11月6日（日）13:50～14:30
場所：熊本大学（黒髭北地区）（文法学部本館A2教室）

細江 守紀（熊本学園大学）

ただいまご紹介にあずかりました細江です。こをなんとか組み入れようと格闘して状態です。たれから２年間会長をお引き受けすることになりだ、法律は勉強すればするほど、なかなかハードました。微力ではありますが、学会の発展・充実

ルが高くて、もともとからやっていればそれほどに取り組んでいきたいと思います。

難しくはないところがあると思いますが、われわ

さて、私自身、法と経済学について研究を進めてれみたいな形でアプローチしますとハードルが２０年近くなりますが、日本では法と経済学に関高く、やっと分かったと思ったらまた次に難問がするスタンスの取り方がなかなか難しいように出てきて、それは特に法解釈論みたいなところで見えます。米国ですと、法律と経済学を共通に理苦戦することが結構多く、道半ばでなお山高しと解している研究者が幅広く存在しているようで、いう状況です。

去年もアメリカの法と経済学学会の場合では、
3 日間ぐらいで 160 本ぐらいの報告がありました。

１．巨大損害の賠償ルールと事業体の活動

ヨーロッパでも同様な学会がこの９月にありま

本日は、配布しました資料にありますように“巨したが、同じぐらいの研究者が報告しており、ま大損害の賠償ルール、安全投資及びレントシーキ

た、発表の内容は多様で、経済に近いものから法ング”という演題でお話しさせていただきます。

律に近いものまで幅広く報告されています。した

この議論の背景には東日本大震災において発生がって、日本においても、本学会にあっては、垣した福島原発災害の問題があります。この問題に根をあまり高くしないでどんどん人が入ってき

つきましては法と経済学会でも、2012 年にシンて、その中でいろいろな切磋琢磨、相互啓発してポジウムを開いていただきまして、そこで活発ないくことができたらいいのではないかなと思っご議論があったかと思います。やや時間を失したています。

感はありますが、この時点でしっかり考える課題

これは法と経済学とはなにかという定義の問題を見つけられたら幸いです。

にもなります。この夏の学会関連の講演会で、浜

現在、原発訴訟賠償ルールについては、原子力田宏一先生がご紹介されましたＧ．カラブレイジ

委員会の方の専門部会で検討しておりまして、いの新著『法と経済学の将来』において法と経済学

ま、中間的な案が出ておりますし、恐らく今年のを法の経済分析としてみるか、法学と経済学の重終わりぐらいには成案ができているのではない

層的研究と見るかの問題がある。その意味でいえかと思います。一番重要なのは、有限責任にする

ば私が法律の経済分析を行ってきたということ

か、無限責任にするかというところで、政治的なができますが、私の場合、経済分析で法を裁断す

影響とか、いろいろなのがありますけども、今のるというほどではなく、むしろ法自体のロジック

ところ有限責任の話が割と活発に議論されてい- 32 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会るような感じがあります。

というところになります。これを超えたところに

今日は、巨大事故に伴う損害賠償にかかわって、ついては国の支援があるということですが、その公益事業の在り方、電力に関する責任の在り方と仕組みは当初はなかったので、事後的にいろいろいうものを、破産における債権の優先ルールといな形で作られているというところです。

うものと絡めて議論し、さらにもう一つのキーワ

その仕組みは、原子力損害賠償だけでなく、後ードとして、公益事業の潜在的なモチベーション

で廃炉等が付きましたけども、支援機構の組み立としてのレントシーキングの存在が、賠償責任ルてが中心です。 これはいわば電気原子力業界のールのもので公共事業の活動、とくに、安全投資相互扶助システムというか、一般負担というのがにどのような影響を与えるのかという問題を報ありまして、そこで毎年、負担金を徴収して、そ告させていただければと思っています。

こからというのがあります。もう一つは、国が国

巨大なリスクの可能性がある事業体について債を交付しまして、それでつなぎ的な賠償をやっは、先ほど言いました無限責任か、有限責任かとていき、最終的には、原子力の業界が、事業者がいう問題、事故が起こったときにどこまで国、事返済していくことになります。

業体が責任を持つかという問題が一番大きなとそれからもう一つの仕組みは、新しい優先株をころです。基本的に、巨大地震の場合ですと、そ発行して、東電への融資ということで 2 兆円をやういう損害が発生しますと、賠償金が払えるのかっていく形をとります。それを国が引き受けていというジャッジメントプルーフ問題が絶えず出ますから、事実上国がいわば電力会社の筆頭株主てきます。ですから、それをそのままにするのでになったということで、国が関与して、事実上国はなくて、例えば、どのような形で国民に対して営化しているといってもいいような状況になっ賠償の在り方を手当するかということの仕組みています。

の問題は、事業体がどのような動機付けでそれにそこで毎年そういう長期的な意味も含めて、特対して取り組むのか。事故が起こらないような形

別な事業計画を進めて国といいますか、機構と東での取り組みをするのか、ということと連動して電とで併せてやっておりまして、その中で例えばいます。ですから、その問題を中心に議論したい

発送電の自由化とか、分離とか、あるいは発電にというのがここでの趣旨です。

関する自由化とか、あるいはホールディングスと実際、福島原発につきましては、原子力損害賠

いう形での組織の在り方とか、あるいは全体的な償法が既にありまして、そこに無過失で無制限の予算の費用をかなり圧縮させるとか、そういうと賠償というのを規定しております。地震発生直後、ころをいまやっているところです。ただし、実際異常で巨大な天災地震と地変、または社会的動乱

上は、東電の組織全体は、現状のこれまでの形にによるということで免責されるのではないかい

近い形で生き延びているという状態になっていう議論はありましたが、 現実の国民の世論の動るところです。

向もあり、これには入らないという形で賠償の話

先ほど言いました原子力の賠償法があります

が動いてきています。しかしこれもよく分かりにけども、それについて改めて原子力委員会の専門

くいところがあります。実際、そのへんのところ

部会で見直しをしているというところになっては、先ほど言いました専門委員会、部会では検討います。そこの一番大きなポイントは、これは今することになっています。

月、先週ぐらいですか、専門部会からのいろいろ

このように現行法では無限責任となっていまな論点に関する資料が出てきましたが、基本的にすが、そのためには当然、資金の担保が必要だとは有限責任か無限責任かということをどうするいうことで、損害賠償措置というのが保険保障契のかということです。
現在は無限責任ですけども、有限責任にした方約をベースにして、原則 1,200 億円作られている- 33 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)がいいのではないかという議論が結構出ている

た段階で東電の整理をするのかどうかというも感じです。有限責任にすれば、それだけの限度とのも含めて議論があったときに、債権の順位についうのを設定できますので、それだけ事業者、あいて一般財源としての賠償債権、これと社債の電るいは国との関係でいうと、かなり透明性といい

力債などの社債に関する本来的な優先順位があますか、将来的ないろいろなことを考える場合にるので、それとの関係はどうなるのかということ

分かりやすいということで、かなりそういう議論

でいろいろ議論されてきております。ですから、に傾いていると思います。しかし、国民目線から

それをこういう特別の国を動かすような事態に見て、そのような形のものが、こういう状況の中関しては、あらかじめどのような形にしておくかで進められるかというのが、難しいところがありということを問うことも、もう一つの重要な課題ます。

としてはあるかなと思っています。

配布資料にありますように、責任の内容ですが、あと、ここで取り上げているのは、いわゆるレ

さまざまな意見があって、有限責任にしても、責ントシーキングの問題です。これについては、経任の幅、そしてそのレベルをどこまで持っていく

済学ではなじみのある言葉で、いわゆるレントでかということ、こうしたことの検討は非常に難しす。特に地域独占をしています公益事業とか、そいところがあります。すなわち、責任の限度をどれだけでなくても政治家も含めて、あるいは企業のような形で持っていくかということが一つののトップも含めてレントシーキングをやってい争点になります。また、故意過失というのが認めるというような観点から、各自治体の活動を考えられることでいくと、その場合はどんなふうに故ていく。そうしたレントシーキングによる働き掛

意過失なのか、というのは裁判的なものになりま

けを通して政策を考えていくという議論というすので時間がかかります。やはりこれはスピードのは重要です。特に公益事業としての電力事業をを上げて賠償というのを作っていきますから、そ

念頭に入れますと、レントシーキング追求をこれのへんでネックが多少あるかもしれないというまでおこなってきた結果として現在の結果があことも議論されたりしています。

るという面がかなり大きいのではないかという有限責任にした場合もう一つ重要なのは、そのことです。

有限責任のレベルを超えた巨額の損害が出たとですから、レントシーキングをはじめから悪いきに、それをどのような形で政府が支援していくことというふうに考えますと、それをなくすため

かということにかかわります。それを見ているたに例えばいろいろな発送電分離とか、あるいは小めには現在の仕組みとの関係を確認する必要が売りの自由化とか、発電の自由化とか、そういうあります。それからあと、無限責任の場合ですと、

形で、あるいは国がいろいろな関与をしていくと、さまざまな現状でも新たな機構ができて、いま取国が電力事業に対して直接関与していく、間接的り組んでいるということですけども、いろいろなに関与していくという形でレントシーキングを課題が発生しておりますから、改めて無限責任の減らしていくということが必要かもしれません。

場合でも制度設計については見直していくとい

ただ、こういう業界なのでレントシーキングはう議論ももう一つの方法ではあるかと思っていかなり浸透していると考えられますので、レントます。これは、もう少しすると答申が出てきます

シーキングのもつ経済への影響あるいは安全投ので、その段階でさらに議論が詰められていくの資への影響を組み込んで多面的な政策をやってではないかと思っています。

いくことも一つの手法ではないかとおもられま

あともう一つの観点としては、ここで検討してす。そうしたレントシーキングの投資効果といういるのは破産処理に関する債権の順位付けとい観点を、さきの第 1 の観点、第 2 の観点を踏まえうのがあります。これはもう既に福島原発があって検討していきます。
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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

簡単に重要な関連文献に触れておきますと、い２．モデル設定

わゆる不法行為法のベースの議論になりますのでは早速ですが、モデルとしては、ある公益事

で 、 例 え ば 著 名 な Ｓ ． シ ャ ベ ル （ Economic

業があり、そこに事業者がいまして、リスキーな

Analysis of Accident Law, 1987）などの不法行事業を行っているものとします。イメージで原発為に関する基本モデルがございますが、そういう事業を考えてもらえば分かりますけども、そのたものをベースにしながらリスキーな活動への過めには、事故の起こらないような安全投資が必要

剰な決定とか、あるいは過少なリスク削減行動とだということで、その水準を I で表します。単純いう形の問題をここで取り扱うということにな化のために、シャベルなどの普通の定式化と同様ります。

に、事故の発生確率 t と投資コストの投資 I の規

例 え ば Ｔ ． ベ ア ー ド （ Bankruptcy and Care

模 との 間 に は 、通 常 の 関 係が 成 り 立 って い る

Choice. The RAND Journal of Economics 21（t'(I)<0, t”(I)>0）と仮定します。

(4),1990）などは厳格責任というのを取り上げま

さて、その投資資金の調達としては通常考えらして、それがリスク削減にどういう行動をするかれる 2 つのルートがあります。一つは社債発行にということで、責任ルールのもとでは期待支払い

よって、それからもう一つは株式調達です。投資額が期待損害額よりも小さくなるのでリスク削コストについてですが、社債発行については、日減の限界便益があまりにも小さくなってといき、

本でも電力債など、社債マーケットは非常に狭い

安全統制に関する適正な行動はしないのではなので、それなりのコストがかかっていくというといかということを言っています。 また、環境分

ころで、B というレベルの社債発行で調達します

野の有名な論文で、R. ピッチフォード（2001,と、H(B)だけの返還を最低限、最終的にしなけれ”How Liabile Should a Lender Be? The Case ofばならにという条件が、要するに引き受け条件とJudgment-Proof

Environmental

いうのが必要になってくるということにします。

Risk:Reply”, American Economic Review,91(3)）

それからもう一つは、社債発行と併せて一般株の論文がございます。そこではいわゆるディープ

主に引き受けていただくということがあれば、そポケットの問題が議論されます。つまりそういうの場合はいわゆる配当政策が問題になります。こ

お金を持っているもの、例えば銀行に残余責任をれは最低引き受けてもらうためにはこのぐらい課すべきであるという議論で、実際、アメリカのの配当をしなければ最終的に引き受けられない

環境の法律ではそういう形になっています。日本ということで、その期待利息といいますか、そのではそこまでいっていませんが、そういう形の賠

単位期待利息γという記号であらわすことにし償責任を負わせて契約を結んでいくと、実はファ

ます。

Firms

and

それから、事業体としてのレントの問題が一番ーストベストが実現できるということが主張さ重要です。さまざまな活動の中でレントを獲得しれています。
また、その他、有限責任と無限責任に関してさていると考えまして、その事業規模が増えれば増

まざまな規制の問題を含めた議論も現在なされえるほど、レントが増大すると考えられます。例ております。以上の議論はどちらかというと理論

えば投資の場合ですと、投資にまつわるさまざま的なものが多いこともあり、また、私自身も理論な業者との間の取り組みが、クローズドの世界と分析を主にやっていることもあって、上であげまいうこともあり、巨額の長期的な取引で行われれした 3 つの観点から、まだやりかけの部分もあり

ば、かなりレントを発生させるのではないかと思ますが、取りあえずこんなモデルを作って、こんわれます。

な形の分析をやっていますということをお話し、それから一般的な収益が経常的な事業活動の皆様のご意見をいただければと思っております。

中でも行われるわけですけども、まさにその中に- 35 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

もレントが含まれているということで、例えば場合、一つは債権の優先ルールというのも併せて

R0 という収益が全体として発生すれば、それに考えなければいけないということです。まず、担対して、例えばそれから実際に株式発行コストや保付きの債権を考えます。いわゆる電力債、社債

社債発行コストなど、資金調達のために支払う金を考えていただければ結構です。ここでは社債と額を R としますと、その残りの部分 R0－R がいわ

株式という調達の仕方ですから、社債の方は事故

ゆるレントと考えることができます。

が起こったときにはちゃんと優先付きで払われそのレントの一部は経営者、あるいは経営者陣る。その後に一般債権である賠償債権の支払いがへまわり（その比率を k％とする）、またそれ以されるという、そういうイメージで考えていただ

外のものは従業員とか、取引業者とか、規制の役ければと思います。

人とか、あるいは地域政治家などに移っていくもそうしますと、担保付き債権については、リスのだというイメージで考えております。

クはないということなので、それに伴うそれなり

それからいまの安全投資に関しても巨額の投資の利子δが付きますので、受け入れるためにはδをしますので、その投資にまつわる部分についてB≥ H(B)が担保付き債権に対する調達条件という

やはりレントが発生するのではないかというこことになります。

とで、それを投資額の b％とし、それが経営者に一方、事故が起こりますと、事実上配当が受け

キックバックされていく(a％)と考えます。

られないという状況を考えますので、そうします

分析の参照点としてファーストベストというと無限責任ですから、一般株主は劣後していきま

基準を経済学では考えます。ファーストベストは、す。ですから、当然事故が起こらなければ配当は

ここでは非常に単純な話になります。もともとのもらえるけれどもということで、どれだけの支払

R0 という収益があるリスキーな事業の中でダメいが可能かということになります。それを全体のージがもし起こった場合、これは t の確率で起こ

資金調達の最的な支払い額を R としますと、そのるとします。その場合、そのダメージのコスト D

R のうち、一部はもちろん社債に対して返還請求を負担しなければなりません。事故が起こらなけということでδB とありますけども、その残りはれば R0 が生きてきますので、その事故の起こる株式に対する支払いです。ですから、その部分が、確率について安全投資をおこなって減らしてい事故が起こらなければありますよということで、くことになります。すなわち、通常どおり、ダメ

そういう条件の下で引き受けられる株式が調達ージの大きさに対して限界費用がかかるというで き る 条 件 と い う の が 、 (1 － t)(R － δ B)

話で、ファーストベストの最適安全投資水準は≥ γ(I-B)という形になっていきます。

D+t’(I)=0 であらわされます。

従って全体の資金調達計画の中では、最低限ここのファーストベストは、いわば絵に描いたもの条件を満たさなければいけないということにのなので、実際にこれがいろいろな事業体の中のなります。ですから、それを踏まえた上で企業側

インセンティブを含んだ形での事業の中で、あるの、事業者側の意志決定の主体であります経営者

いは、資金調達の中で、ファーストベストにどうというふうに単純化して見ますと、自分の期待レ

いうふうに近づけることができるのか、あるいはントの話です。期待レントが通常のモデルですとそれに関連することができるのかということで、利潤最大化問題みたいな形ですけども、ここでは過小投資、過大投資という議論ができるというこ

レント最大化問題という形になります。従ってことです。

の場合は、いったん事故があると、無限責任です
ので、事実上破産するのか、あるいは国から国営化されてという形になるのかは別としても、事実

３．無限責任ルールの場合

上レントは獲得できないという形で、事故が起こ

まず、無限責任の投資の場合です。無限責任の- 36 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会ったときの経営者のレントはゼロになっていま業者が持っている収益の中の全体から引き算しすので、事故が起こらないときのレントの部分がたものだけしか払えないことになります。

ここに入ってくる。期待利得として、期待レント

無限責任にしていますけど、実際上払えないわ

として入ってきます。

けですから、その分は現実問題としては、そこであと投資をしていますので、投資に関するレン

泣き寝入りをするのか、あるいは国民の負担としトというのもここに入ってくるということで、こて国が何かの形で介入するのか、あるいは、一部の 2 つが期待レントなので、この 2 つの項目をで負担なのかということはあります。ここでは、後きるだけ高くするように安全投資をする。安全投者の話は明示しておりません。少なくともダメー

資をしますと、この場合、普通コストになります

ジが起こるとレントは追求できなくなるだろう

けども、コストはここのところに入ってきます。

というぐらいに止めております。これは一つの枠投資をしますとより多くの支払い額Ｒが必要に組みの話です。

なりますから、その分のコストがかかるという意

それから、つぎは、一般の債権の中の、特に賠味です。投資の方は、レント分だけプラスされま

償債権の優先を認めた場合です。この場合は、事すので、これはメリットになるという形になりま故が発生したら賠償債権がまず優先されていきす。

ます。ですから、社債を発行してもそういう事故

それから、もともとの得られている、コンスタが起これば社債の債権は事実上実現できないとントにここで前提にしています R0 という収益は、いう状況での発行条件になりますから、そういうこの中からいま言った支払い額を払った残りがハンディーがある形の条件になっていくという事業体の収益となりますが、それのうちの k％とことです。

いう形で期待レントを最大化するように投資を一方、株式の方は、ノーマルな状態ですと普通やっていくという話になります。

に支払われるのですけども、事故が起これば当然そうしますと、こういう形での社債、あるいは社債も回収できませんので、当然ですけども株式資金の調達条件のもとで期待レント(1－t)k(R0

調達も配当もできないということです。

－R)+Iba の最大化問題として取り組みます。こ

ちなみに、現在東電は、データを見ますと少し

れは簡単に解けまして、収益がプラスされている状態みたいです。回復しγ－(1-t)H’(B)=0ていますが、配当についてはずっと今はゼロで来・・・（１）,－kR0－kγI’(t)＋kH(B)＋baI’(t)=0・・・（２）ています。これは配当をいつかプラスにすることの二つ条件であらわされ、投資するか、従って結ができるかというのをかなり配当政策として難果的にどれほどの事故の可能性があるのかといしいところで、賠償をまだクリアしていない段階

うことについても判断できるますし、そのときので配当をプラスにするということをやると、なか

資金はどれだけ必要だということで、そのためのなか難しいところがありますので、その問題もあ

資金の調達のルートとして、社債にどのくらい、ります。
ここでは、少なくともそういう事故が起こればそれから株式にどのくらいというのが分かって配当にはもちろん回らない。配当に回らないので、くるということになります。
そうしますと、その結果、国民に対してといい

資金調達はそのことを込みにして調達条件を付

ますか、社会的な余剰という観点でいいますと、けなければいけないということになります。従っそれに対応して、実際のダメージは D と書いていてそういうハンディーのある状況で資金を集めますけど、それから実際に事業者が支払えるすべ

ようとすれば、それなりの資金に対する支払いのてのものを、社債を優先支払いの権利があるとい

大きさというのが出てくるということになりまうことをしていますから、その分を引いて、そのす。

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JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

それに対応して、優先順位のもとでの経営者の思いますけどもかなり低い有限責任しかなけれ期待利得に関する問題というのが、さきほどと同ば、場合によっては社債への支払いもできるし、じようにして求められ、１階条件を求めていきま

あるいは残っていたら株主への配当もできるかすともしれないという形で、甘めの規律が起こる可能

γ=H’(B)・・・（３）、 －kR0－γkI’(t)＋I’

性もあるということです。

(t)ba=0・・・（４）

実際、担保債権の優先のもとで低いレベルの有が出てきます。

限責任の場合はどうなるかということを一応調いま言った無限責任のもとでの債権の優先順

べてみました。この場合は、株主への配当が残っ位の違いによって、どのような結果が出てくるかている可能性がありますので、そのことを考えてということです。まず、これは当たり前のことでいきます。そうしますと、最初は、社債の支払い

すけども、担保付債権の優先がありますと、当然が保障される条件でなされるのでいいですけど社債発行は発行コストが高くなりますから発行

も、その後、なおかつ有限責任が小さいのでその額は少なくことになりますし、あと面白いのは、分も支払った上でなおかつ残った部分というの投資水準にどういう影響をするかということでが株主に配当される可能性があるわけです。ですす。

から、そういう状況の中での取り組みとして、投これは（２）と（４）の条件を比べてやって、資水準はどうなるのかというのを求めています。

ここの場合は、賠償債権の方に優先した場合は、そうしますと、このＭという有限責任のキャッ

その分の高い支払い額が調達に対して、投資コス

プの部分の大きさに依存して当然投資水準が変トに対する調達コストが高くなります。ですから、

わってきます。その部分が結局株主に対する配当

そのことが響いてきまして、仮定―kγ＋ab<0 は、という形で、低いレベルの場合はありますので、最大条件が成り立つための条件でありますが、結その部分で資金の調達コストが下がってくると果的にこのような形の無限責任の場合に優先順いうことがあって、その結果、こういう形になっ位の違いは安全投資に影響を与え、賠償責任にして、配当が可能なものでは最大賠償額、Ｍが高くた方が安全投資は大きくなってしまうというこ

なると投資水準が高くなるということも起こるとが、実は言われるわけです。

ということがいわれています。

これは、若干奇異な感じもしますけども、投資

これは、そういう担保債権の優先のもとでの低に対するレントを持っているということが非常い有限責任の話です。それから、その場合の社債に強くて、その効果も含めてそのような形のものの発行の水準と、それから投資水準について、実が出てくるので、このへんは少し検討する必要がは今のような話が出てくることが分かります。

あるかなと思いますし、またそれは重要なレント

あと、検討しなければいけないのは、担保債権追求型の業種といいますか、それに関しては注意の優先のもとでさらに有限責任が高くなった場

しなければいけないところがあるかと思います。

合は、同じように今度は、例えば中間的なレベルの担保の有限責任の大きさＭというのが中間的に大きいと、真ん中ぐらいの大きさでありますと、

４．有限責任ルールの場合
それからあと有限責任への担保債権の有限責社債の返還はできるけれども配当には支払われ

任の場合は、例えばＭというキャップがあって、ないというレベルのキャップが設定されるかもそれを加えたら業者としては免責されるけども、しれません。ですから、そういう場合の話も議論

それまではしっかり払えということになって、そしています。

のキャップの付け方が問題になるわけです。そう

同じようにして、そういうふうな有限責任のレしますと、場合によっては極端に、あり得ないと

ベル、最大限の支払い額のレベルに応じて、それ- 38 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

ぞれの債権の優先順位を考えながら、さらに今度ァーストベストの条件というのは、この式の左辺は賠償債権の優先のもとで、有限責任の場合はどが D、すなわちダメージの大きさになります。でうなるかというのがさらに議論されるところにすから、この 2 つが等しくなるような形でのレン

なろうかと思っています。

トシーキングの活動がうまい具合に、たまたま奇跡的に起これば、実はファーストベストが実現し

５．ファーストベストを求めてますということなので、場合によってはレントシ

これは先ほど言いましたようにファーストベス

ーキングが社会的にある意味で望ましくない活ト、つまり安全投資についてどのようにそれが実動ですけども、この安全投資についてはレントシ

現できうるような状況があるのかという話です。

ーキングがもたらすプラス・マイナスの交差といこれは実はジャッジメントプルーフの問題のといますか、その部分も実はありうるということがきにはファーストベストは実現できないという分かっていきます。

ことがあります。したがって、適当な形で規制をですから、レントシーキング活動を駄目だといすることによってそのへんを改正する以外はな

うことで、いろいろな形で、例えば国が関与して、

いのではないかということがしばしば言われてその事業体のいろいろな形での無駄な部分を圧います。

縮させる。あるいは自由化をすることによって発ですけども、先ほど文献に出てきました、ピッ電部分のレントを削る。あるいは小売りなら小売

チボードあたりはディープポケットの銀行に対り、販売なら販売のところを自由化させてレントして残余責任を課せば、それは実現し得るというシーキングを減らせるという、いろいろなレントことで、少しいろいろな角度から考えて、その可シーキングの減らし方といいますか、それのバリ能性がなくはないのかなということです。先ほどエーションはあると思います。それをうまい具合言いましたレントシーキングといういわば表面に活用すると、実は投資に関してはファーストベ

上は望ましくない。レントシーキングの反対はプストの可能性もあるのだということが、ここでのロフィットシーキングですから、プロフィットシ

一種の主張になっていきます。

ーキングだったらある意味で公正な手続きの中まだ取っ掛かりのモデル分析なので、はっきり

で利潤追求しています。 既存のルールの中でやしたことは言えませんが、ここで強調したかったっていますが、それを少し陰で隠れて、みんなにことは、損害賠償と安全投資という問題を責任の見えていない部分で上手にトライしていく。政治

在り方、債権の優先順位、そしてレントシーキン

家にかかわるとか、そういう意味で考えられます。

グ活動の中で考察するということが重要である

そういう悪に対して、事実上、それがまた逆に言ということです。

えばファーストベストの投資をもたらす。先ほどあともう一つ重要なことは、その安全投資につ言いましたように投資をすることが企業にとっいて、実は現実的には、当然ですけども国の関与て、事業家にとっていわばインセンティブになりがあるわけで、規制当局が原子力規制委員会などます。ですから、そのことが安全投資というレベで実際上は安全投資についても安全基準というルでいくと、実はファーストベストを実現できるのを設定して、それをクリアしなければという話余地があるのではないかということが考えられがあります。その安全基準については、いろいろています。

な意味で表立った安全基準に加えてインプージというのは、例えば一例ですけども、無限責任

ットな裁量的にできる部分の安全基準との二つで例えば賠償債権の優先というケースでの安全があります。ですから、もし、原子力規制委員会

投資はどうなるかというと、それは（２）からなどの安全基準に関する策定がありましたら、規

kR0/(kγ―ab)=－I’(t)であらわされた。一方フ制に関する問題を改めて取り込んだ形での議論- 39 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)をする必要があると思います。その場合には業者のかかわるレントの、いわばシェアリングの問題ということも考えられますので、そのへんを今後検討できればと思っております。
いずれにしても、その課題について、先ほど言いました有限責任か、無限責任かという問題は、恐らく今後いろいろな形での政治的な問題とか含めて議論されていくものかと思います。本日のお話がこうした議論、そして巨大なリスクをもつ事
業体のガバナンスの構築のための一つの参照となることができましたらと思っております。以上
で講演を終わらせていただきます。

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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)◆法と経済学会・第１４回全国大会

法と経済学会

講演報告◆□特別セッション『「定型約款」規定の民法への導入を考える：法と経済学からの問題提起』
日時：2016年11月6日（日）14:40～16:00
場所：熊本大学（黒髭北地区）（文法学部本館A1教室）

モデレーター

広瀬 久和（青山学院大学）

パネリスト

田中 亘（東京大学）
清水 剛（東京大学）【廣瀬】： それでは始めます。定型約款というえ、今日はこの趣旨に同意していただけた二人の大問題を80分で手際よく議論する必要があり、先報告者と共に、定型約款というものの制度的取扱ず我々3人で報告し、その後ディスカッションとはどうあるべきかという、共通の問題関心のもという順に進めたいと存じます。

に、各自が独自の切り口で報告を致します。

近く国会で議論される民法改正案は多方面の方がたの長年の努力で作られたものですが、その１、民法改正案における定型約款規定の概観

中で今テーマとなっている「定型約款」の規定群（１）定型取引・定型約款等の定義と個別条項への「みなし」合意（548条の2、第1項）

は、具体案が法制審議会の後の方で出され、その後暫くペンディングが続いた後、根本的な問題のご参考までに、下のイメージ図をご覧ください。

割には実質的な議論の機会が十分とられたのか
疑問な感じが私には残る箇所です。その定型約款の規定は、通常は事業者が不特定多数の相手方（相手方には事業者の場合も消費者の場合も含まれます。）

に対して画一的な内容で契約を結ばせたいとい
うときに適用されることが予定されている、日本
では初めて導入される法制度です。
不特定多数を相手とした契約ですので、これは市場の問題と密接に関わるはずですが、法制審議会などにおけるこの法案の準備段階では、経済学

この図で、特定の者（通常は事業者）が、不特的な発想とか、市場メカニズムの観点からこの問定多数の者（顧客A、Bなど）に対する｢定型約款｣

題が検討される機会がどうもあまり無かったのというものを準備していて、これを具体的な顧客ではないかと思います1。

への契約に取り込もうと考えているとしましょそこで皆さんのように経済学と法との関係にう。その場合にどういう規定が設けられたかといご関心をお持ちの方がたの前で、ぜひ議論をさせいますと、最初の「548条の2」の第1項でまず以ていただき、ご意見を伺い、理解を深めたいと考下のようなルールが定められました。

1

製造物責任法における浜田宏一氏等、借地借家法に関する経済学者の問題提起が思い起こされます。

- 41 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)（下線、太字、及び太い鍵カッコ【･･･】の中は、筆者の記入した説明ですが、丸かっこ（･･･）とその中は、法案の通りです。以下同じ）。

款でいいですね。」「はい。」という合意を契約
当事者双方がした場合です。顧客の方が、定型約款の各条項を見られない状態でも、顧客がそれで第548条の2（定型約款の合意）〔第1項〕

もよいという意思であれば、その合意を尊重して定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方とよいではないか、というわけです。各条項についして行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一ての顧客の認識や認識可能性については、法案制的であることがその双方にとって合理的なものをいう。

定過程の中間段階2までは言及があったのですが、以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、本法案の文言では無くなっています。これは、そ定型約款（定型取引において、契約の内容とすることのような認識可能性すら必要ないという趣旨でを目的としてその特定の者により準備された条項の総体あることは、審議会の議事録からも分かります。

をいう。以下同じ。）の個別の条項についても合意をし第2が約款組み入れ「表示」型（2号）で、そうたものとみなす。【以下、便宜的に「みなし［見做し］」合意の規定と呼ぶ。】「表示」がある場合です。たとえば、店内の掲示

一 ［定型約款を契約の内容とする旨］の合意をしたとやインターネットにおける表示で、「当企業のき。
二いう合意は無いのだけれども、掲示など何らかの定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」（定型）取引は定型約款によります。」というこという。）があらかじめその［定型約款を契約の内とを事業者が表示しておけば、それで定型約款の容とする旨］を相手方に表示していたとき。

中の個々の条項はどこにも示されていなくともそれらは契約の内容になる、ということになりそ

ここに太字で書いてある、定型取引と、その下うです。実は私は特にここに問題を感じておりまの定型約款という概念ですけれども、丸かっこのす。例えば、賃貸マンションの契約であれば、敷中がそれぞれの定義です。少なくとも契約内容の金、礼金とかの条項は、たとえ法律で表示は不要

一部が画一的であることが双方にとって合理的ということになっても、多くの貸主はこれらを表な「定型取引」を行う、という合意（「定型取引示する事にするでしょうけれども（しない貸手もい合意」）をした者は、いろいろな約款条項、旅行るかもしれません。）、例えば更新料について、「更代理店との約款とか、保険約款とか銀行取引約款

新したい場合には、契約期間の2年間が切れる際とか、電気・ガスの供給約款など、皆さん、想定に家賃２か月分の更新料を払うこと」、などといされるものがいろいろあると思いますが、そういう条項は、今後は、貸す方は表には出さないで「定う「定型取引合意」をしたということで、「定型型約款による。」という表示で済ましておき、い約款の個別の条項についても合意したものとみなす」、という規定が置かれました。「みなす」というのは、反証が上がってもひっくり返せない

ざとなったときに、「実は定型約款によれば2か月分の更新料支払がなければ、更新はできません。」などというように、定型約款の条項が後でという、これまでの判例以上に随分強い効果が結示される、という事態が起きないとも限らない感

びつけられています。

じがしています。私個人として、これで大丈夫な

この「定型取引合意」があると、さらにどういのかなという危惧を持っているわけであります。

う場合には定型約款の各個別条項についても合つのタイプが上記の条文の最後の｢一｣（1号）と（２）不当な条項の排除（548条の2、第2項）と条項開示請求権（548条の3）「二」（2号）に掲げられています。第1が約款組

さて、同じ「548条の2」の次の第2項は、前第1意があったと「みなされる」ことになるのか。二み入れ「合意」型（1号）で、「当企業の定型約
2 2014年2月26日公表の「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」では、各条項に対する顧客の認識可能性が、約款が個別の契約に組み込まれるための要件になっていました。

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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)項の規定により契約内容にされた定型約款条項

法と経済学会られました。

の中に、特に不当な内容の条項があれば外すという事を定めています。条文に即して言えば、この第548条の3（定型約款の内容の表示）
定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、

不当性は、相手方（つまり顧客）の権利を制限し、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内

または相手方の義務を加重する条項であって、そに相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当なの定型取引の態様および実情並びに取引上の社方法でその定型約款の内容を示さなければならない。

会通念に照らして、民法1条2項の原則（「信義誠実

ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型の原則」）に反して、顧客の利益を一方的に害する約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電と認められるものについては、合意をしなかった

磁的記録を提供していたときは、この限りでない。

ものとみなす、ということになります。

２ 定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。
ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当第548条の2（定型約款の合意）〔第２項〕

な事由がある場合は、この限りでない。

２ 前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取「定型取引を行い、または行おうとするその定型

引上の社会通念に照らして第１条第２項に規定する基約款の準備者」、これは(1)で述べた前条と同様、本原則【「信義誠実の原則」】3 に反して相手方の利

通常は事業者で、企業が定型約款を使う場合が念益を一方的に害すると認められるものについては、合頭に置かれています。定型取引合意の前、または意をしなかったものとみなす。

定型取引合意の後、相当の期間内に相手方（つまりお客さん）から「私に見せてください。」と請これもまた文末は「みなす。」ですが、合意をしなかったことになるわけです。「こうして第2項
で内容のよくない約款条項を排除する歯止めが付いているから、最初の第1項の方では定型約款条項自体に対する顧客の認識可能性を問わず、緩やかに、それらの条項を契約内容に取り込むことことにしてもよいではないか。」というのが、本法案起草者たちの考えだと思われます。不当な条項に対する規制方法として、これで十分かは検討の余地がありますが、約款の条項にはこうした規制が加えられるという点は評価すべきことです。
さて、ここでは顧客に認められたもう一つの対
応手段の方に移ります。顧客の中には、「定型約款の内容を知らされないのに、それらの条項が契約内容にされてしまうというのは、いくら内容が不当であれば上記第2項で外されると言っても、いかにも酷いではないか。私には是非、各条項の内容を前もって見せてほしい。」という人のために、
次の、「548条の3」で、顧客は「定型約款条項の内容を開示せよ」と請求できるという制度が加え3

求されたら、定型約款準備者は遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を相手方に示さなけ
ればいけない、というわけです。条項内容がどうしても気になるという人はこの開示請求制度を利用しなさい。もし、事業者の方が拒んで見せな
いならば、本条第2項で、前条548条の2の1項、2項とも適用されないことになりますよ、というのです。これは、良いようにも見えますが、見せてもらった後で、顧客は、この契約から離脱したいと思っても、（錯誤というような民法の別の規定に該当しないと）離脱できないことになっているようです。ここにも問題がある気がします。アメリカでは今、米国法律家協会により、消費者契約法のリ
テイトメント（各州の州法と判例法の現状を整理・分析し、そこから抽出される共通ルールを各法分野ごとに注釈付きの法典の形で公表したもの）の策定が行われています。まだ暫定案の段階ですがその中で、契約締結の時期より少し後で約款が来た場合にも契約内容への組み入れを認めうることにしていますが、その約款を顧客が読んで、自分として民法１条２項「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」- 43 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)はこれは嫌だなと思えば、その契約から離脱する

定型約款の変更というのは、相手方の同意を得ことができるという規定を置くことにしていまないでも定型約款の準備書の方はその約款の内4す 。そもそも、合意に基づく契約という基本的な容を変えられるという、これはまたある意味では構成を定型契約条項（standard contract terms）

画期的な規定です。契約というものをもし変えたの個別契約への取込みについても維持しているいのであれば、伝統的な考え方であれば、いちい

わけで、日本も参考にすべきものがあるのではな

ち契約の相手方と合意をして、「いいですね」、

5

いでしょうか 。（わたしは、この条文（548条の3）に、「いいですよ」と納得しあって初めて変えること

顧客の離脱可能性を加えてほしいと希望しています。）

ができる、というのが原則です。極く例外的には、契約を取り巻く事情が戦争の勃発などで大きく（３）定型約款条項の変更（548条の4）

変わった場合に、事情の変更により契約の履行が最後が「548条の4」で、定型約款条項の一方的困難になった当事者が契約相手に解除を請求でな変更を一定の条件のもとに許そう、という規定

きるとか、学説によっては、契約内容の変更も許です。次の条文が置かれています。

される、というような考え方が示されることがありますが、そのような特別の「事情の変更」に当

第548条の4（定型約款の変更）

たらないにもかかわらず、一方の当事者（約款準

定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項に備者）が契約内容を一方的に変えてしまえるといついて合意があったものとみなし、個別に相手方と合うことは、契約の伝統的な考え方から大きく外れ意をすることなく契約の内容を変更することができる。

る感じもしないではありません。この規定は、そ一 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。

こで、内容面、手続面双方でこの変更を許す前提

二 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変条件を定めています。

更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定

先ず内容面では、二つの場合のいずれか、とい

型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容
その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
【内容面】

う事にしています。第１に、第1項の第1号（条文では「一」）にある、変更することが相手方（お２ 定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変客さん）の一般の利益にも適合する場合です。こ更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定れと並び、第2に、第2号（条文では「二」）で、型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並び約款の変更が、（ⅰ）契約した目的に反しないこにその効力発生時期をインターネットの利用その他のと。かつ（ii）変更の必要性、（iii）変更後の内適切な方法により周知しなければならない。【手続面】

容の相当性、（iv）この条の規定により定型約款

３ 第１項第二号の規定による定型約款の変更は、前項の変更をすることがある旨の定めがあるかどうか。

の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周「約款を事情により変更します」、などというこ知をしなければ、その効力を生じない。
４ 第548条の2第２項の規定は、第一項の規定による定とが約款に書いてある、あるいは掲示に表示され型約款の変更については、適用しない。

ているということがあるのかないのか。およびその内容、（v）その他の変更にかかわる事情に照らして、合理的なものであること、これらが必要だ、

4 同案§2は、定型契約条項の採用（Adoption）に関して、第１に原則的な場合について、定型契約条項は、条項の合理的な通知を受けそれらを吟味する有意義な機会を得た後、消費者が取引への同意を表示すれば、消費者契約の一部に採用される、としていますが、第2に、消費者が取引への同意を表示した後に初めて定型契約条項が吟味されるべく示されたときにも、次の２要件を満たす場合に限っては、それらの条項は、消費者契約の一部として採用される、としています。即ち、（i）消費者が、取引への同意を表示する前に、定型契約条項の存在について合理的な通知を受けていた場合で、かつ、（ii）消費者が、定型契約条項を吟味できるように入手した後、その取引を取消し
または解除する合理的な機会を得たにもかかわらず、その権利を行使しなかった場合です。拙稿「民法改正案『定型約款』規定についての覚書（1）」青山法務研究論集13号［以下、拙稿（1）］169-170頁参照。
5 なお、2016年のフランスの民法改正においても、普通契約約款（conditions générales）の契約への組み入れにつき顧客の承諾を要するという、契約の基本に戻る規定が採用されています（1119条1項）。この点については、拙稿（1）（前注４）168-169頁、173頁参照。

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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会というのです。まず内容的にこういう場合でない「相手方（顧客）の利益」の配慮をさらに明示すといけないよと。なお、以上の2つの場合の関係

ること、他方、変更後の条項に納得できない顧客はいわば双方が独立で、つまり、第１号の、相手には、契約関係から離脱することを認めること（こ方の一般利益に適合するとはいえない場合でも、の点は、先に、（２）の後半に扱った約款内容の開示請第2号の方でこれだけの要件があればいいでしょ求［548条の3］の効果について、顧客は契約から離脱でう、ということになっています。

きるとすべきだ、と述べた点と類似の考え方によるもの

さらに手続面では、変更しようとするときは、望しています。

その事業者は効力発生時期を定めて、かつその変更する旨とか、変更後の定型約款の内容並びにそ（４）概観のまとめの効力発生時期をインターネットの利用、その他全体を見てきて、ここで問われるべきは、申しの適切な方法により周知しなければならない。こ込みと承諾という2つの意思表示の合致を重視し、ういうことも規定しているわけです。

一度締結した契約内容は、よほど特別な例外的事

全体に約款による、大量契約を何とかスムーズ

情が認められる場合（最高裁判例により「事情変にという配慮が行き届いているような感じもし更の原則」が成立する場合）以外は、一方的にはますが、どうも特に内容面の第2号で、「変更後変更できない、とされてきたはずの伝統的な「契の内容の相当性」や最終的な「合理性」という要約」制度が、ここで、特に定型約款の組入れとそ件により、顧客側の利益、特に、顧客の中の少数の変更に関して、変えられることになるが、それ派の利益保護が十分考慮されうるのか、私には心をどう評価すべきか、という点です。

許無い気がしています。第1号と異なり、顧客側

殊に、前者の定型約款の組入れにつき、①定型の「一般的利益」に適合しない場合が、この第2約款によるという約款準備者側の一方的「表示」号の方なので、ここではそもそも顧客側に不利益が出てくるケースが想定されています。この場合、約款準備者側の都合と顧客側の一定程度の利害（顧客の多数派が変更に異議を唱えなければ「相当」で「合理性」あり、となる可能性が大きいでしょうが、その場合にも、おそらくその多数派顧客は、変更に気づかない、また気づいても変更の意味をさらに考える暇もな
いサイレント・マジョリティがほとんどでしょう。） が一致すれば、顧客側の少数派（あるいは多数派の場合もあるかもしれませんが）の利益や意見を無視して約款条項を変更することも可能になりそうです。初めの定型約款条項には、変更可能性につきまったく記載がなかった場合でもです。こうして、判例による「事情変更の原則」の厳しい適用要件に対する潜脱が可能になるばかりか、当初の約款条項には不当な内容のものは一切書かな
いでおいて、後に、条項内容を変更する形で、548条2項の不当条項規制を潜脱する手段に悪用される可能性も出てくるのでは、と危惧されます。本条については、一方で、第2号の考慮要素の中にです）、の2点は少なくとも再検討してほしいと希により、相手方顧客の承諾が無くとも、また、各条項への認識可能性がなくとも、契約の中に定型約款条項が組み入れられることなる点はどう考えるべきか、また、②顧客が開示請求後に示された約款条項を読んで、このような条項があるならこの契約関係には入りたくない、離れたい、という場合にその顧客の意思にどう向き合うべきか、
さらに、約款条項の変更については、③条項の事
後的変更は、顧客に不利益が及ぶ場合にも認められてよいか、が問われます。
ほかの国ではどうでしょう。アメリカ法律家協会による消費者契約リテイトメント暫定案では
上記①②とも顧客の「承諾」を重視する点は既に紹介しました（③は今回の暫定案には出てきていません）。約款法制の長い歴史を持つドイツでは、1976

年の約款規制法以来、約款の個別契約への組入れ（とくに上記①）については、原則として、約款条項に対する顧客の認識可能性を必要としてきましたが、この姿勢は、同法の2001年の民法典への- 45 -

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Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

採り入れに際しても基本的に貫かれています（た出てきたときに、これはまずい、やはりこれは嫌だし、認識可能性要件が緩和される例外もあります6。まだと思ったときに、どういう対応ができるのかとた②の事態は起きないように規定されているように思わいうことが、法案ではあまりはっきり書かれていれ、③は変更する旨の条項が約款中に存在した場合にのません。書いてあるのは、開示請求があったのにみ、それがリスト化されている不当条項の一つとして、それを拒んだら584条の2は適用しない、というだ

相当性の評価に服することになります7 ）。そのほかのけでして、その契約から顧客が離脱することがで国でも類似の傾向は特に約款規制の法制度を有きるという事は考えられていないようです。そんする国で見ることができます8。

なことを日本でも考えてはどうでしょうか9。

上記①の約款についての合意を容易にする制

これは、③の、自分の関与しないところで契約

度は、契約自由の原則とか、市場原理のもとにあ内容である約款条項が本案により一方的に変更

る契約をどう捉えるべきかという制度の根幹にされた場合、これを嫌う顧客は無理にそれに拘束かかわる重要事項です。例えば合意したものとみされることはないのではないか、少なくとも契約なすということになったとしても、最小限その条から離脱できる余地は残すべきではないか、とい

項自体は、原則は認識可能にしておく、ドイツのう点にもかかわります。ここも、契約法の基本的約款法の原則のレベルぐらいにはしておく必要事柄です。

があるのではないでしょうか。気になる人は請求

こうした契約制度、さらには市場原理の基本的すればよい、と言われても、何も条項が示されてな問題について、むしろ経済学に詳しい方や、法いないところで開示請求までするということと、と経済学の架橋に興味を持っている皆さんにぜ

約款内容が見られるところで、それをいいと思う

ひいろいろ教えていただきたいということでごかどうか判断するということとの間には、顧客側ざいます。私として言うべきことは大体これぐらにとっては大きなギャップがあります。条項内容

いです。あとは、私の手書きのメモを見ていただを少なくとも見られる、あるいは認識し得る可能

きながら、簡単に補足します。

性があるというところは、契約法の最小限の前提として原則として必要とすべきではないでしょ２うか。

わが国における約款論への法と経済学的な試み②は開示請求制度にかかわります。548条の3でこの項目で、約款論への法と経済学「的」な試

は、定型取引合意の後、定型取引は行うというみ、というように、「的」を入れているのには意ことにした後で、やはり約款条項が見たいという味があります10。私は、助手の頃から約款論に取ことになって、開示請求をし、約款条項の現物がり組んできましたが、この「法と経済学」にかか

6 本文に挙げた原則は、ドイツ民法305条に掲げられています。ただし、次の305a条で、鉄道等の運送や郵便等の公共的サービスにかかわる約款は、認可されている場合、航空運輸など国際的な取決め（例えばＩＡＴＡ）による場合、郵便やテレコミュニケーションについては約款が官報に公表され営業所に用意されていること等の条件を満たす場合に、それぞれ約款条項に対する顧客の認識可能性の要件は例外的に緩和されています。この点は学会報告では十分言及できませんでしたが、重要な点ですので補足させていただきます。より詳しくは拙稿（1）（前注4）170-172頁、さらに同稿に補足を付した消費者法研究3号に掲載予定の拙稿をご参照ください。
7 ドイツ民法308条4号。
8 2016年のフランスの民法改正においても、―附合契約という、交渉を伴わない契約概念の導入と並び、―普通契約約款（conditions générales）概念が採用され、その契約への取り込みについては、顧客の承諾を要するという、契約の基本に戻る規定が明示的に定められていること（1119条1項）につき、前注5参照。
9 この点は、定型取引の「不特定多数性」が契約後にも残り、顧客を把握できないような類型においては難しいかもしれません。
10 本文の以下の議論には、市場全体の在り方に関心を示す通常の経済学の観点とはやや異なる、各当事者ごとの利害に注目する問題意識が含まれているからです。しかもその違いの中に、経済学と法学との見方の根本的な差異の一部が示されているというように私には思われます。

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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

わる問題は、1966年のドイツのKliege論文 11 が1

は顧客側に比べてその影響幅が少ない場合が相つの新たな地平を広げたものと言えます。この論

当はあることがわかる。だから「価格論拠」は確

文は、特に免責約款を素材とした価格転嫁の不十かな主張とは言えない、と問題提起したのです12。

分性を指摘し、その10年後の同国の約款規制法制

これをもう少し一般的にやってみたのがジュリ

定過程においてもしばしば引用されたものです。

ストの拙稿(2)13で、その後、需要曲線の変化も、

当時、免責約款（責任を制限したり、何かあって市場のどのくらいの割合の人が当該免責条項をも責任を負いませんという約款条項）は、そんな認識しそれを実質的に評価したうえで契約するに悪いものではないではないかという議論が一か14という点に注目して、加えてみたのが、フラ方である。なぜなら、免責約款を付けておくこと

ンスのエックス・マルセイユ大で開催された、同で、その分価格は安くなり、お互い得になるわけ

国で初めての法と経済学シンポジウムでの報告

で、どこも悪くない。こういう主張がドイツでは原稿を基にした拙稿(3)15です。近時、特に独占の「価格論拠」と呼ばれましたが、これに対して、場合につき、Oren Gazal Ayalが、約款の意味とKliegeは、いや、免責約款が付いたからといって、いうものについて、問題の条項が入ることによっ

価格は下がるとは限らない。例えば重過失免責約て価値がどのくらい加わったか（又は減じられた

款の問題がある。責任を履行しなければならないか）をｋという変数で示し、もう一方で消費者（顧事業者の方で、過失ではなくて重過失がある場合、客）全体の人数の何分の1がそれを理解するかと例えば事業者の組織的過失（倉庫設備にほったらいう、人口に対する認識購入顧客の割合をαとしかしの大きな欠陥があって中に保管していた顧て、そのｋとαとの関数として約款取引の効率性

客の荷物が損害を受けたなど）の場合、経済学的を考えるということを、比較的、一般的にやってにいうと固定費用にかかわることが多いではな

います16（このαは、上記拙稿（2）の発想と類似いか。たとえば独占事業者にとっての利潤を最大しています）。そしてその結果、αが１、つまり化する点（数量）は、免責約款を付けて固定費用

全顧客が条項を認識・理解したうえでないと効率を低減化していても、変わらない。その場合約款的とはいえない、という指摘を行っています。彼による価格転嫁は起きていないのではないか。あの議論はさらに続きますが、こういう議論を参考

るいは、免責約款が個々の製品やサービスにかかにしながら、今後も考察を進めていきたいと考えわる可変費用を低減化した場合にも、事業者側にています17。以上です。

11 Helmut Kliege, Rechtsprobleme der Allgemeinen gescäftsbedingungen in wirtscfaftswissenschaftlicher
Analyse unter besonderere Berücksichtigung der Freizeichnungsklauseln,1966.
12 Kliege（前注11）48-72. 日本でも、この論文の紹介が、例えば山本豊「付随的契約条件における自立と正義」
法学44巻4号（1980年）527頁、河上正二『約款規制の法理』（有斐閣、1988年）419-422頁、拙稿「約款規制への一
視点―対価との関連性（中）」ジュリスト831号（1985年）80頁以下等に現われています。
13 拙稿（2）「約款規制への一視点―対価との関連性（中）」（1985年）（前注12）です。
14 この点は、例えば電気製品の保証期間の条項を他社製品の同条項と比較し、明確に認識したうえで購入する顧客（「比較購買者」comparison shopper）の割合が一定程度（例えば3分の一）以上になると、その条項についても市場は競争的になり国家の介入は不要になるという、当時アメリカで唱えられはじめた比較購買理論を採りいれたものです。A.Schwartz and L.L.Wilde, Imperfect Information in Markets for Contract Terms: The Examples ofWarranties and Security Interests, Va. Law Rev. 69(1983),1387ff. など参照。拙稿「内容規制の諸問題」私法54号（1992年）44-45頁でも留保付きで採り上げました。
15 拙稿（3）L’argument du prix dans les discussions sur les conditions générals des contrats : son traitement
inter-disciplinaire dans las theorie allmande, Revue de la recherche juridigue DROIT PROSPECTIF, no. XII-29(1987-2), 497-522．
16 Oren Gazal-Ayal, Economic Analysis of Standard Form Contracts: The Monopoly Case, European Journal of
Law and Economics 24 (2007), 119-136.
17 時間の関係で採り上げられませんでしたが、最近までのアメリカでの理論状況を中心に丁寧に分析した西内康人『消費者契約の経済分析』（有斐閣、2016年）や、特に情報開示規制の有効性を説くOren Bar-Gill, Seduction by
Contract: Law, Economics, and Psychology in Consumer Markets, Oxford, 2012〔邦語訳：
オレン・バー＝ギル（太田勝造監訳）『消費者契約の法と経済学』（木鐸社、2017年）〕等が参照されるべきです。

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JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

東京大学の田中です。続きまして、

つかどうかというのが非常に大事なのだといっ

私のほうから、法と経済学において、これまで約ています。約款条項が、その費用と便益を消費者

款規制についてどのようなことがいわれてきたが認識しているという意味でsalientである場合、

かということをご紹介したうえで、その後、少し、事業者は、効率的な約款条項を作成し、消費者に私が現在考えていることをお話ししたいと思い提示するインセンティブがあります。これは、非ます。必ずしも廣瀬先生の民法法案に対する問題

常に簡単な設例によって示すことができます。例

提起に、直接答えていることにはならないかもし

えば、約款条項で規律される内容の一つとして、れませんが、経済分析の観点から約款規制の必要事故が起きたときに事業者は責任を負うかどう

性については一定の議論が行われておりますのかという、責任の内容に関するルールを考えてまで、民法法案の議論にとっても参考になるのではす。ここでは、非常に単純に、事故が起きたら事ないかと思います。

業者が責任を負う条項（責任条項）と、事故が起【田中】：

約款規制については、法と経済学において様々

きても事業者は免責され、消費者が損害を負担すな議論がなされていますが、その中でも、今日、る（免責条項）という、その二つの条項の二者択

とても影響力があるのは、Russel Korobkinによ一だとします。責任条項のもとでは、事故が起きる、限定合理性（bounded rationality）と組みたときに消費者は損害を回復してもらえますか

18

ら、免責条項と比べて消費者により多くの便益を合わせた議論です 。

与える。その便益を、消費者1人あたり15ドルだ

Korobkin の約款理論：限定合理性とsalienceとします。一方、事業者にとっては、このような

私たち消費者と、事業者との取引の多くは約款で規律されています。例えば私もそうですけども、今日は多くの先生がたが飛行機で来られている

責任条項がありますと、注意を払わなければならなくなったり、あるいは裁判に応じなければならない（事故が起きた場合だけでなく、実際には事と思います。この航空運送契約は、航空運送約款

故が起きていないのに濫用的に起きる裁判も含という、事業者がある意味で一方的に作成したもむ）といった費用がかかります。

のによって規律されています。恐らく、多くの先

さて、今、責任条項は免責条項よりも効率的な生方は、その運送約款を読まれていないと思いま場合を考えています。つまり、消費者には15ドルす。それから、ここまで電車で来るとすれば、鉄道会社と鉄道運送契約を結んでいるわけですが、当然、そこには運送約款があります。運送約款は、電車の場合は駅に行って、「見せろ」といえば見の便益を与える一方、事業者には10ドルだけの費用を課すという場合を考えます。この場合は、このような便益と費用を消費者――および事業者（以下、事業者は当然、費用と便益を正しく認識せてくれるはずです。けれども、実際に見にいっしているとします）――が正しく認識していれば、た人はまずいないと思います。このように、非常事業者は、法により強制されなくても自発的に、に多くの取引は、約款という、消費者が現実には免責条項の代わりに責任条項を入れるはずです。

読んでないものによって規律されているわけで

なぜなら、そうしておいて、価格を上げればいいす。

わけです。価格を、免責条項のもとで付くであろ約款条項が salient の場合

う価格よりも、10ドルから15ドルの範囲で上昇さ

こうした約款取引について、Korobkinが問題にせればいい。そうすれば、消費者は価格の上昇をしているのは、約款条項の費用と便益を消費者が上回る便益を享受することができる一方、事業者認識しているのかということです。彼はこれを”

は責任条項による費用を上回る価格上昇の利益

salient”かどうかという、――salientというのを得ることができます。ここで価格がどの範囲では「目立つ」というような意味ですが――、目立上がるかということは、市場における競争状態に

18

Korobkin, Russell, 2003, Bounded Rationality, Standard Form Contracts, and Unconscionability,

University of Chicago Law Review 70(4), 1203-95.
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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

依存するわけでして、事業者が非常に激しい競争

項が効率的の場合）非効率を生じせしめ、消費者にさらされている場合には、価格は10ドルしか上の利益をも害することになります。

がらないでしょうし、独占状況であれば15ドル上約款条項が non-salient の場合がるだろうということになります。いずれにせよ、
免責条項を入れる場合に比べて、責任条項を入れ

それで、Korobkinが主張するのは、現実の事業者

た方が、事業者にとっても消費者にとっても有利－消費者間の取引というのは、こんな理想的なもになるわけです。

のではないだろう。一言で言えば、消費者は――

このような、非常に理想的な状態が実現してい多くの人は実際そうだと思うのですが――、限定

る場合には、約款規制というものは無益有害にな

合理的である。合理的な人間は、自分の期待効用るだろうと考えられます。つまり、問題となってに影響を与える要素を全て考慮して、期待効用をいる約款条項が（費用を上回る便益を生み出すと最大にするような意思決定をするわけですが、そいう意味で）効率的である場合は、別に法によっ

ういう教科書的な意思決定は、普通の人の手に余て強制されるまでもなく、事業者は約款条項を入るものであります。これに対してKorobkinは、現れるはずです。

実の消費者行動についてのいくつかの調査を参他方、その約款条項が非効率な場合はどうでしょうか。例えば、責任条項は免責条項に比べて、消費者の便益は10ドルしか増えない。一方、事業あり、商品の外観であり、あるいは、自分の好きれると、事業者は15ドルの費用が追加でかかりまな機能が付いているかとかそういうことです。こすから、価格を15ドル上げざるを得ない。そうす
ると、消費者は、便益を上回る価格上昇により、不利益を被ることになります。その結果、より少

ういう方法を採るのだということです。

合には、このケースでは責任条項でなく、免責条

これは、認知心理学が発見した、人間の判断項を入れるはずです。しかるに、この場合に、も（judgement）システムの一つの例、と見ること

しも法が免責条項を無効にしてしまって、責任条ができるでしょう。多くの方は既にご存じだと思項を強制してしまいますと、事業者は責任条項をいますが、認知心理学者でノーベル経済学賞も取入れる代わりに価格を15ドル上げてしまう。するったダニエル・カーネマンが、最近、非常にリーと消費者は、便益を上回る価格上昇により、不利

ダーブルな形でその研究成果を公にしています19。

益を被ることになります。

彼は、人間の判断システムに様々なバイアスがあ

このように、消費者が約款条項の便益と費用をることを発見しましたが、そうしたバイアスの根認識している、という意味で約款条項がsalience

底に存在するメカニズムとして、人間の判断シスの場合、効率的な約款条項は事業者により自主的に入れられ、非効率な約款条項は入れられません。

19
20

ちうる内容について主観的な確率を形成し、それなことはしないで――端的に無視してしまう、そって、事業者が自発的に約款条項を選択できる場

いうだけで無益であるか、または、（その約款条れに対して、目立たない要素は――当該要素が持に従って期待効用を形成するというような、面倒ない消費者しか事業者と取引しなくなります。従せよ入れられることのない約款条項を禁ずるとsalientな（目立つ）要素だけに基づいて、財・ます。ここで「目立つ要素」とは、例えば価格です。この場合、免責条項の代わりに責任条項を入とは、（その約款条項が非効率の場合）いずれに照しまして、現実の消費者は、比較的少数のサービスの購入の決定をしているのだと主張し者が費用は15ドルも増えるという場合を考えまその場合に、法が何らかの約款条項を禁止するこ以上が、約款条項がsalient であるケースです。

テムには、何か難しい問題に直面すると、無意識的に、それをより易しい問題に置き換えてそれについて解答するという、そういう判断構造がある
ようです20。たとえば、あまり多くの考慮要素がありますと、もうそれは手に負えないので、そのKahneman, Daniel, 2011. Thinking, fast and slow (Farrar, Straus and Giroux).
「代替（substitution）」と呼ばれる判断システムである。Kahneman, supra note, at 97-98.

- 49 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

うちの目立つ要素をいくつか取り出してみて、そ

さて、今仮に、約款条項の内容が消費者にとっれで意思決定してしまう。そういうことです。

てsalientでないとすればどうなるかというと、このことが約款規制にどうインプリケーショ

前の例で責任条項が免責条項に比べて、消費者にンを持つかというと、約款条項が消費者の決定に15ドルの便益を与える一方、事業者に10ドルの費

とってsalientな要素かというと、ｓalientな場

用を課すというケースを考えますと、この場合に、合もあると思うのですけど、多くの場合は事業者が責任条項を入れて、価格を（免責条項のnon-salientではないかということであります。

場 合 と 比 べ て ） 10 ～ 15 ド ル 挙 げ た と し ま す 。

一つには、大概の消費者は約款を読まない。これ

Salientの場合はこれでうまくいくはずなのです

は、先ほど廣瀬先生がおっしゃったように、そも

けれども、約款条項がnon-salientだと、消費者そも約款というものは必ずしも事前に見せてもにとっては、責任条項と免責条項の違いは、もうらえるものではないということがあります。さら判断に影響を与えないのですので、この場合、消に言えば、たとえ見せてもらえるとしても実際に費者は、責任条項が入っている契約はただ単に免消費者は約款を読んでいるかということになり責条項が入っている契約よりも価格が高くなっます。インターネットの契約ですと、通常は、約ていると、そこだけしか認識しなくなります。そ款はクリックすれば出るケースが多くて、読もうの結果、全ての消費者は、責任条項付きの契約をと思えば読めるわけですけども、しかしながら法敬遠し、免責条項付きで価格が低い方を選んでし学者の先生方でも、これを読んでいる人はそれほまうということであります。事業者にとっても、

どいないのではないか。最近、シカゴ大学の Omri

免責条項付きの契約を提示しないと、他の、免責

Ben-Shahar が、この点についての著書を刊行し条項を付けて安い価格で提示している事業者とていますが、彼に拠れば、たとえ法がさまざまなの競争に負けてしまうので、競争を通じても事態開示規制によって、約款条項を開示させても、消は改善しないことになります。結局、この事例で費者は実際にはその約款条項を読んでいないと、は、免責条項が入ってしまうわけですから、結果

21

そういう調査をしています 。

は非効率ですし、かつ、消費者にとっても不利だ

それと、もう一つ重要なことは、仮に消費者がということであります。

約款を読んだとしても、それによって、約款条項が記述している内容が消費者にとってsalientに

普通は salient な条項（たとえば価格）も、事業者なるとは限らないということがあります。多くののやり方しだいで non-salient となりうる約款条項は、通常の消費者が普通経験していない

少し付随的な話をしたいと思います。これまで、

ようなことが規律されています。例えば、製品が製品が事故を起こしたときの事業者の責任とい事故を起こしたらどうなるか、どういう責任を事った、普通の取引においてあまり起きない問題に業者が負うかとか、さらに後で清水さんから報告

ついて考えてきました。こういう事項について規がありますように、紛争が起きたときに、その紛律する約款条項は、消費者になじみがないため、争は裁判と仲裁のどちらで解決されるかとか、そnon-salient となりがちです。しかし、普通はういう普通の消費者が今まで経験したことのな

salient な契約条項、たとえば価格なども、状況

いような事項が規律されています。そのような自によっては non-salientになることがあり得え

分にとってなじみのないことについては、消費者ます。最近、日本経済新聞に記事が出ていたのでは無視しがちになるのではないかということがすけれども、この頃、国民生活センターに多く寄あります。

せられている苦情として、通信販売契約で、「お21

Ben-Shahar, Omri, and Carl Schneider, 2014. More than you wanted to know : the failure of mandated

disclosure (Princeton University Press).
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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

試し1回500円」と書いてあったから契約した。しかったのです。ただ、この分析は、割とspecific

かし、そのホームページをずっとスライドしていな前提を置いたモデルによるとそうなるのであくと、「ただし5回定期契約することを条件としって、より現実的だと私には思える前提を置いたます」と書いてあって、2回目以降は4,000円です、

モデル分析（最近、ハイファ大学の Gaazl-Ayal にと書いてある。こういう契約が現に存在するようより公表されました）によると、消費者の一部だです22。

け認識しているというだけでは、約款を効率的な今の話を、salience・non-salience という概内容とするには不十分である、という結果になっ

念を使って解釈すると、多くの消費者は、価格がています24。簡単に説明しますと、事業者が消費大事だと思っているでしょうから、普通は、価格者に不利な内容の約款条項（たとえば、製品が事は salientな契約条項だといえるでしょう。しか故を起こしたときの免責条項）を入れますと、事し、今のように、「お試し1回500円」と表示され業者にとって費用節減になります。その一方で、ていると、消費者は、それが契約の内容だと思っ

消費者にとってそれは不利ですから、製品の需要てしまいます。従って、実はこの契約には2回目が減ります。需要が減るということは、事業者の以降もあって、それについての価格が実は下の方利益を減らします。本来は、約款条項による費用

を見ると書いてあるということは、もう消費者は節減の利益と、需要が減ることの利益の削減がち

思い至らなくなります。このように、価格のようょうど釣り合うような水準の約款条項を入れるに取引において中心的な条項でも、non-salientべきです。

にすることができる。場合によっては、事業者がところが、消費者のうち、例えば半分しか約款

いわば消費者を「欺く」ために、わざと条項の内容を認識していないとしますと、事業者

non-salient となるような表示の仕方をすることが不利な約款条項を入れる費用節減効果は、製品も可能、ということであります。

を受容する全ての消費者に対して生じます。他方、需要の減少による利益の削減は、本来あるべき削一部の消費者にとって契約条項が salient で減幅の半分しか生じない（約款条項を認識していある場合それから、先ほど廣瀬先生がおっしゃっていた、
一部の消費者が約款条項の費用と便益を認識していた場合、どうなるかという話があります。昔、イエール大学のAlan Schwartz らが、一部でも洗センティブがあるということになります。従って、不利な約款条項を入れる動機が残ることになり

費者ごとに取扱いを変えることにコストがかかます。

ることから、事業者は全ての消費者に一律の契約

ただ、それはそのとおりなのですけれども、こを提示することを前提にすると――効率的な約の Gazal-Ayal という人のモデルによると、消費款条項を提示する動機がある、すると洗練されていない他の消費者は、それにフリーライドできる、

22

な約款条項を入れて費用節減を図る過剰なイン場合でない限りは、事業者は、非効率に消費者に識して契約を結ぶのであれば、事業者は、――消なので、日本の法学者も結構参照している人が多そのため、依然として事業者には、消費者に不利

消費者の全部が約款条項について認識している

練された消費者がいて、約款条項の費用便益を認という主張をしています23。これはとても魅力的ない消費者は、需要を減らすことがないため）。

者の中で約款条項について認識している人の割合が高ければ高いほど、約款条項は最適な内容に近づいていくということはいえます。現実には、法規制にはコストも掛かるし、実際には効率的

日本経済新聞2016年6月20日夕刊12面。

23 Schwartz, A., and L. L. Wilde, 1979, Intervening in markets on the basis of imperfect information: A
legal and economic analysis University of Pennsylvania Law Review 127, 630– 682.
24 Gazal-Ayal, Oren, 2007, Economic analysis of standard form contracts: the monopoly case, European Journalof Law and Economics 24(2), 119-136.

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な約款条項を無効にしてしまうような誤りも生

この点に関連して、最近、私が考えていること

じうることからすると、（たとえ全てではなくてをお話ししたいと思います25。それは、法律家はも）多くの消費者が認識している――salientで――法令を立案する官僚であれ、判例を形成するある――と期待できる条項については、あえて法裁判官であれ――は、むしろ、何が「公正」であ規制を課す必要性は低い。そういうインプリケー

るかに関して自分が持っているものさしにより、ションをこの分析から引き出すことは可能だと何が無効にすべき約款条項であるかを決めてい思います。

るのではないか、ということです。その「ものさし」とは何かというと、法律家にとって極めてな

法規制によって事態を改善できるか

じみ深い存在である制定法の規律です。制定法の以上の通り、約款条項が消費者にとって規律が、約款の公正さを判断する際の一種の基準

salientでない場合には、事業者に非効率な約款条項を入れるインセンティブがある。それゆえ、約款規制が効率性を改善し、かつ消費者の利益を増進させる余地があることになります。もっとも、になっていて、その規律と比べて、過度に消費者の権利を制限していたり、あるいは義務を拡大しているときには、それを不公正だと考えて無効にしていると、こういう面が強いのではないかと思

問題は、そのようなことが現実にどこまで期待できるかということであります。重要な点は、たといます。さきほど、廣瀬先生から約款規制が民法

え約款条項が、消費者にとってnon-salientであに入りそうになっているというお話がありましったとしても、法が効率的な約款条項を禁じて非たが、実際には、約款の多くは事業者と消費者の効率な条項を強制していいということにはなら契約ですので、民法の改正を待つまでもなく、消ない、ということです。例えば、前に挙げた例を

費者契約法という法律による規律を受けてきま変更して、責任条項は免責条項に比べて、消費者した。消費者契約法には、いくつかの「不当」なの便益は10ドルしか増えないが、事業者にとって契約条項を無効にするという規制があります。た

費用は15ドル掛かる場合を考えてみましょう。こ

とえば、事業者の債務不履行責任を全部免除するの場合に、法が免責条項を無効とし、責任条項をというような約款は、無効になります（同法8条1

強制すれば、消費者が受ける便益を超えて価格が項1号）。これは、債務不履行について債務者の上がってしまいますので、消費者に不利益になり責任を定める民法の規律（民法414条・415条）かます。これは、約款条項がsalientであろうが、らあまりにも離れすぎるがゆえに、無効とされる

non-salientであろうが、基本的には変わらないものと考えられます。あるいは、事業者の悪意まはずです。

たは重過失による責任を制限するような約款条

そうすると、規制担当者が、効率的な条項と非項、これは責任の全部免除だけでなく、一部の責

効率な条項を区別できるかという問題に、経済学

任免除であっても無効になります（消費者契約法的にはなるはずです。しかし、実際に約款規制を

8条1項2号）。これも、民法の原則では、事業者行う場面で、どこまでそういう効率性分析をしては少なくとも過失（帰責事由）があれば責任を負いるのか、疑問もあります。法令による約款規制

うはずなのに、重過失があるにも関わらず責任がであれ、裁判所による判例を通じた約款規制であ制限されるのは、民法の規律と比べて離れすぎる

れ、立法担当官や裁判官が、約款条項の費用と便からだ、と理解されます。それからもう一つ、一益を分析しているとは、必ずしも思えません。

般条項で、民法や商法等の制定法の規定に比して、実際の約款規制はどのように行われているの

消費者の権利を制限し、または義務を拡大する条か？――限定合理性を用いた分析

25

項で、消費者の権利を一方的に害する契約は無効

田中, 亘, 2017, 限定合理性と約款規制 (小特集 約款規制をめぐる基本問題), 法律時報 89(3), 80-85.

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法と経済学会とされます（消費者契約法11条）。これは、民法

その点は今後の課題とさせていただきまして、こ

改正案の548条の2のただし書とほぼ同じ内容で

こでは、仮に法律家が今述べたような形で約款条

すが、まさに、民法や商法等の制定法を基準にし項の公正さ（ひいてはその有効性）を判断するとて、約款条項の有効性を判断しようというルール

言う傾向があるとした場合、それが本当にいいこであるといえます。

とか、何かそれで問題が起きないか、という規範

私は、このように制定法の規定が、契約の有効的な問題について考えたいと思います。

性を判断する際の基準になっているという現象

このような判断の方法の問題点としては、場合は、限定合理的な人間の判断システムによってあ

によっては制定法の規定のほうがとても非効率

る程度説明できると考えております。これは、カである、あるいは少なくとも、状況によっては、ーネマンの本を読まれた方にはなじみがある概制定法ルールと違うルールを採用したほうが効念だと思いますが、プロスペクト理論というもの

率的であると言う場合がある、ということが挙げがあります。これは、人間は「参照点（reference

られるでしょう。例えば重過失による責任を制限

point）」、つまりなにがしかの基準となる状態

するという約款条項について考えてみます。これからの変化を重視する、ということです。一般に、については、先ほど述べたようにこれを無効とす

人は参照点から悪化することを非常に嫌う、つまる消費者契約法の規定があり、またそれ以前に、り、利益を好む以上に損失を嫌うと言われます。

判例によって、重過失の責任制限は効力を否定さ

損失回避（loss aversion）と呼ばれる傾向です26。

れています28。例えば、宅配便契約では、運送業

そして、これは必ずしも知られていないかもしれま

者の責任を一定額（普通は30万円）に制限する条

せんが、実は、カーニマンは、この損失回避という項があることはよく知られていると思いますが、傾向は、個人の、自分自身の利害に関わる決定の場

これも運送業者に重過失があるときは適用され面だけでなく、何が公正かという規範的な評価におないと解されています。これに関して、最近出た

27

いても存在する、と指摘しているのです 。簡単に判決で、宝石を宅配便で送った事例がありまして、

言うと、他人の状態を参照点より悪くして、自分それが紛失した。ところが、紛失したというだけ

はそれで参照点より良くなろうとする、そのよう

で、原因を運送業者は特定できないのです。運送な行動に接したときに、人はその行動を不公正と途上でなくなったことは確かだが、どういう経路考えるのだとそうです。それで、私の仮説は、法で紛失したのかがわからない。こういう事例につ律家は制定法の規定を一つの参照点にして、そのいて、東京地裁は、原因も分からないでなくなっ規定よりも人の権利を制限したり義務を加重したというのは、それは事業者の重過失が推認されたりする――つまり、参照点よりも悪化させる―るといって、責任制限の規定を否定しました29。

―ような約款条項に接すると、それに対して不公

もっとも、この事件は上訴審で変更されて、最終正という感情を持つのではないか、ということで的には重過失なしとされまして、責任制限の適用あります。

は肯定されました。ただ、ことほど左様に、重過法律家が、本当にそのような傾向を持っている

失の有無の判断というものは微妙なものでして、のかというのは実証的な検証が必要です。ただ、裁判所によっても審級で判断が分かれることも

26 Kahneman, supra note 19, Chap.26.
27 Kahneman, Daniel, Jack L. Knetsch, and Richard Thaler, 1986, Fairness as a Constraint on Profit Seeking:Entitlements in the Market, American Economic Review 76(4), 728-741.
28 最判平成15・2・28判例時報1829号151頁（宿泊客がホテルに預けた物品が紛失した場合のホテルの責任額を制限する契約条項は、ホテル側に重過失がある場合は適用されないといした）。
29 東京地判平成3・9・25判例時報1432号137頁。

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ありますから、重過失の場合は責任制限は許され合意をしなかったものとみなすと、そのようなもないというルールのもとでは、紛争の解決に費用のに関して、これらの条項が実際に適用された場

30を生じがちであります 。他方で、宅配便の責任

合、消費者は、どんな不利益を被るか、あるいは制限は、salientとみることもかなり可能だと思

被らないのかということが問題となります。

います。責任制限は申込書にも書いてありますし、

そのような場合には、しばしば契約をめぐって

また、荷主のほうでこれが高価品だと申告すると、紛争が発生します。そして、定型契約の場合には、特別便を紹介され、割増運賃を払って特別便を利

一般的には仲裁条項というものが含まれており、用することもできるようになっています。そうい

そこでは紛争解決を裁判所ではなくて、いわゆるうことからしますと、宅配便の場合は、仲裁というものに、仲裁機関にゆだねるというこ

non-salieceを利用して、責任制限によって消費とになります。ひょっとするとここにいらっしゃ

者を搾取するというような弊害は、必ずしも高くる皆さんは読んだことがあるかもしれませんが、ないのではないかと思います。このような場合は、消費者としてみるときに、仲裁条項というのは約現在の判例や消費者契約法の規定とは異なって、

款の一番下の方に書いてありますので、仲裁条項

むしろ重過失の有無を問うことなく、責任制限のを実際に呼んだことがあるという人はかなり少適用を認めるという解決も、合理的でありうるよ

数派ではないかと思います。かくいう私も見てはうに思われます。

いません。

このように、消費者が限定合理的で、約款条項

しかし、この仲裁条項は実はとても重要な問題

が non-salient である場合、確かに約款が非効でもあります。というのは、企業側はこのように、率になる可能性はありあすが、他方で、約款規制

裁判ではなく仲裁というものを利用することにを担当する法律家の能力にも限界がある、と言う

よって、自分の都合のいいようなフォーラムに紛問題があります。法規制にコストがかかり、誤り争を持っていこうとしているのではないかといがあることも考えれば、例えば多くの消費者にとう話がしばしばあるからです。

ってsalientであるといえるような条項であれば、これは廣瀬先生から教えていただいた、

あえて規制を課さないという方向性も、考えられRichard Alderman先生という方の言葉なのですけ

るのではないかと思います。これで終わります。

ども、この仲裁というものを押しつけるということによって、消費者の訴えを起こす権利を阻害し【清水】： それでは私の方から、続きまして発ており、またクラスアクションも起こせなくなっ表させていただきます。私のお題は、仲裁条項とているのではないかということをおっしゃっていうことです。この発表の目的は、基本的には廣おられます31。

瀬先生からご紹介がありました民法改正の話にこれを考えたせいなのかどうか分かりません

おいて、例えば定型取引に合意すれば、見ていなが、2003年に仲裁法が改正されたときに、いくつくても合意したことになります。ただし、消費者かの特則が設けられました。仲裁法の附則3条2項の利益を一方的に害するような条項については、には、消費者仲裁合意に関しては、事後に解除す

30 前掲（注28）最判平成15・2・28でも、宿泊客からスーツケースを預けられたホテルのクラークが他の客の相手をしている間に盗難されたという事例で、一審判決は重過失ありとしている。また、最判昭和55・3・25判例時報967号61
頁では、トラック運送で、運転手が扉を施錠せずまた嵌合も確認しないで出発したため、走行中扉が半開きとなって貨物が路上に落下、紛失したと言う事例で、運送業者の重過失を肯定している。このように、比較的容易に重過失を認める裁判所の傾向からすれば、債務不履行事例のほとんどで、事業者の重過失の有無が争点となるであろう。
31 Richard M. Alderman, Why we Really Need the Arbitration Fairness Act: It’s all About separation ofPowers, 12 J. Consumer & Comm. L. 151 (2009)；Richard M. Alderman, Pre-Dispute Mandatory Arbitration in
Consumer Contracts: A Call for Reform, 38 Houston L. Rev. 1237 (2001).

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法と経済学会ることができる、ただし本人が仲裁申立人の場合の2者の間に契約が存在しているものとします。

は駄目ですよという条項が入っております。この

その後に何らかの問題が発生して、その後に企業ような条項がわざわざ入れられていることを考が契約に違反するかどうかを考える。企業が契約えると、日本の立法者は消費者契約を仲裁で解決に違反する場合には、消費者と企業は和解をする

するのはちょっとまずいのではないかというこかどうかを検討します。和解をせず消費者が提訴とを思っているかもしれません。アメリカにおいする場合には、裁判所か仲裁廷に案件が持ち込まて、仲裁が利用される最も大きな理由は、クラスれます。その裁判所あるいは仲裁廷で消費者が勝アクションとディスカバリーの防止であるとい訴する確率は、事実関係及び裁判所・仲裁廷の中

わ れ ま す 。 確 か に 仲 裁 条 項 を 見 る と 、 Class

立性と判断の専門性によって決定されるという

Arbitration、これはあまり良い言葉がないのでものです。

すが、クラスアクションとClass Arbitrationは

これ以外にいろいろ細かい部分もあるのです

禁止されているという条項が付いたりします。

が、このあたりは後で説明していきます。

しかしこれは最終的には費用の問題でもあり

モデル上、実は起こることは3つだけです。まますので、費用の問題を考えなければいけないわ

ず①企業が契約を違反するが、消費者は訴訟、あけです。それからAlderman先生はいわゆる訴訟のるいは仲裁廷に仲裁に訴えない、②企業が契約に場合と仲裁の場合を比較した場合、どういうこと違反して、消費者は仲裁もしくは訴訟に訴えて、が問題になるかということを、いくつか書いてい和解が成立する、③そもそも企業が契約に違反しるわけですけれど、例えば陪審裁判であるとか、ない、の3つしかありません。あれ？と思う方がArbitratorは法や規制に必ずしも縛られないといるかもしれませんが、つまりモデル上、裁判所

か、先例に拘束されないというようなことを指摘

や仲裁廷に事件が持ち込まれることはないのでされています。しかし、陪審がないとか、先例拘す。これはなぜかといいますと、結果が予測可能束性が働かないというのは、消費者が不利になるである場合、わざわざ訴訟費用を払って、あるいとは実は限らないわけです。逆に消費者の方が訴は仲裁費用を払って、実際に仲裁する必要はない

訟に持っていった場合に勝ち目が薄いというよからです。もちろん、これは別に本当に訴訟や仲うな場合であっても、仲裁に持っていくと仲裁人

裁に持ち込まれない、と言っているわけではありの判断で賠償がえられるかもしれない。こう考えません。実際には、例えば判決や仲裁廷の判断をると、仲裁というのがどの程度中立的に動くかど取りたいというような理由で仲裁や訴訟にいくうかというのは、それ自体が一つの問題となりまことはあるのですけども、モデルとしてはこうな

す。

ります。この3つの結果のうちどれになるか、とまた、陪審との比較で考えたときに、仲裁廷をいうのは、勝訴確率と訴訟費用、それから契約違構成する人たちというのは法の専門家でありま反によって企業が回避できる費用と契約違反にして、弁護士さんでありますとか、裁判官であり依り消費者に発生する損害、この4つで決まりまますという人たちが多いわけですけれども、そのす。

ような人たちが仲裁人として働くことは、一体そ

そして、このような結果が予想されることを前の消費者にとって不利なのか有利なのかという提として、仲裁が利用されることの意味について、こともあります。

専門性と中立性という視点から考えてみましょ以上のようなことを、モデルを使って考えてみう。この専門性とは何かというのが若干問題になたいと思います。取りあえず2人のプレーヤーかるのですが、ここでは専門家が判断するというこらなるモデルを考えましょう。消費者であるプレとは、要するにこのケースは勝ち、このケースはーヤー1と、企業のプレーヤー2です。そして、こ負け、というように白黒がキチンと判断され、結- 55 -

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Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

果がどっちになるか分からないということがな

害という意味ではあまり問題はないのです）。でい、ことを意味しています。モデル上専門性の向すので、仲裁廷が中立的であれば、専門性が向上

上とは何を意味するかといいますと、白黒がはっすればするほど、社会はベネフィットを受けるわ

きりするということの結果として、企業が契約違けですが、もし仲裁廷が中立的ではなくて企業を反をして消費者が提訴しないケースと逆に企業ひいきしていると、社会的には実はベネフィットがそもそも契約違反をしないケースが増え、企業が減っていくということになりまして、社会的なが契約違反をして提訴し、和解というケースが減損失をもたらすことになります。

っていきます。

それでは、逆のケース、すなわち企業ではなくすなわち、専門性の向上それ自体は企業から見て消費者の方に偏っていて、中立的ではなく、かても、消費者から見ても良いケースと悪いケース

つ専門性が高い場合はどうなるのかというと、この両方が発生しますが、これ自体は特段に両当事のような非効率的な契約違反を抑止することが者に取って悪い結果が起こるわけではありませ

できますので、社会に実は利益をもたらしうるこん。

とになります。ただし、当然ながら企業側がこのもう一つの中立性の変化はいわば判断にゆがような偏った仲裁を受けいれる理由は通常はあみを生じさせますので、中立的でなく片方の当事りませんので、放っておけば何でも合意するとい者に判断が偏れば、もう一方の当事者の不利に働うものでは、もちろんありません。何らかのインきます。そして、判断が中立的である場合に、専センティブが必要なわけです。

門性の向上は両当事者の利益につながります。こ

手続費用に関してですが、これはちょっと皆さ

れはなぜかと言いますと、先ほど述べた通り判断

んの直感と反するというか、私も「あれ？」と思結果が予測できないケースが減り、白黒はっきりったのですが、手続費用はプレーヤー間の分配に付くからなのです。ただし、仲裁廷が中立的でなは影響を与えるのですけども、手続費用そのもの

い場合には、専門性の高さは寧ろ危険なものとな

は、社会的な利害に影響を与えません。というのります。仲裁廷が中立的でない場合、その仲裁廷

は、社会的な利益が損なわれるかどうかというのが不利な方の当事者に与える影響は専門性が高は、契約違反が非効率的かどうかのみに依存してくなればなるほど大きくなるためです。砕けた表

いまして、契約違反が非効率的かどうかには手続現をすれば、偏っている専門家が一番危険である

費用は関わらないということになります。ですのという話です。

で、社会的な利益の観点からすると、中立性とかとりわけ、このモデルで言うPlayer2、すなわ

専門性とかが実は重要だということが起こりまち企業の側に偏っていて、専門性が高い仲裁廷とす。

いうのは、実は社会的に損失をもたらしています。

ここから現実との関係の話をします。まず仲裁

なぜかと言いますと、企業が契約違反をすること

廷を利用すること、そのものが企業にとって一方によって、社会的損失が起こっているケース、こ的に有利なのかというと、それはそうとも限りまれを非効率な契約違反と呼ばれることもありません。仲裁廷が中立的であれば、それは両方にとすが、このような社会にとって不利益をもたらすって利益になり得ます。ただし、当然ながら仲裁

契約違反が起こっている場合に、このような仲裁廷が企業に偏っていれば、特に専門性の高い仲裁

廷はそのような契約違反を促進してしまうから廷であれば、非常に消費者にとって不利になりまです（なお、契約違反が効率的である場合、すな

すし、逆に消費者に偏っていれば企業に取って不わち契約違反をしたほうが社会にベネフィット

利になります。では社会的にはどうなのかというがある場合にはモデル上どのような場合であっと、企業側に偏っている仲裁廷は、社会的に好まても必ず契約違反が起こりますので、社会的な利

しくないことがあり得ます。消費者側に偏ってい- 56 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会る方が、実は社会的には好ましい結果が起こり得ってそれなりに合理的になっていれば、仲裁でいる。この非対称性はモデルの構造に依存していま

いし、そうでなければ解除すればいいということす。つまり企業が契約違反をして、それに対してで、社会的に見てみると、むしろ仲裁がもし企業

消費者が提訴をするという仕組みに依存してい側に偏っていればそれを回避できるわけですかますので、もし消費者が契約違反をしたのであれ

ら、好ましい場合があり得るわけです。というこ

ばもちろん逆になるのですが、これは別に私が消とで、これはこれで「あり」ではないかと思いま

費者びいきだからではありません。手続き的にそす。

のような形になります。

問題は次の、先ほどの法改正案の548条の2第2

ただし、田中先生の報告にもあったように、も項、すなわち相手方の権利を害するような定型約

しあるやり方が、双方にとって潜在的に利益にな款は、合意をしなかったとみなすという条項です。

り得るものであるならば、それを行った上で、残この仲裁条項は、実のところ本当に相手方の利益

りはお金で調整するという手が使えます。すなわを一方的に害するかどうか分からないのです。仲ち消費者寄りの仲裁機関というものを使って、そ裁廷が中立かどうかによりますので。一般に仲裁の代わり企業は値段を上げるということだって手続の中には、中立性を確保するような手続きとできるはずではないか、という話です。実際、仲いうものがちゃんと組み込まれています。例えば、裁機関というものは、みんなが企業寄りではもち

国際仲裁においては、仲裁人の選任に関しては中

ろんないわけで、労働仲裁とか建設仲裁を行う建立性を考慮しなさいとかという規制もあります

設工事紛争審査会等は比較的中立的、あるいは若し、それから国籍条項が付いている場合、当事者

干消費者寄りではないかという指摘もあります。

とは別の国籍にしなくてはならないというよう

実際、名古屋地裁平成17年9月28日判決では。「建なルールもあります。それから仲裁人に対する忌設工事紛争審査会が行う仲裁は…その他の消費避手続き、つまりあいつは中立的じゃないから駄者仲裁合意と比較すれば、事業者と消費者の力関目だとかということを言える場合もあります。し係が反映されにくい、適切かつ公平な制度が保証

か し 、 一 方 で 、 Alderman 先 生 が Repeat Player

されている。」と指摘しています。

Advantageという形で指摘しているように、消費

そうはいっても、そんな簡単ではもちろんない者にとっては仲裁廷なんていう機関、使わないもわけです。企業と消費者との間には、情報の非対のです。ということは、大体、一般の人にとって称性があります。実際のところ、仲裁廷がどれぐは初めての仲裁という感じになります。ところが、

らい中立的だか分からないということが一つ。す企業の方は何回もやっているかもしれません。そなわち、企業の方がどれぐらいその中立性に影響うすると、企業の方はどうやって論点を立てるか。

を及ぼしうるかは、分からないですねということどういう人に頼むか、どういう弁護士を頼んで、です。それから、そもそも仲裁廷は実際に仲裁人

どういう人を仲裁人候補に出すかということにに選任するときに、いろいろな交渉の結果、どの関して、知識を持っている。その結果として、企人になるか決まります。ゆえに、仲裁廷の中立性

業の方より自分に有利な人を選ぶ可能性は高まはそもそも予測できるかどうかも分かりません。

るわけです。

ということで、なかなか簡単に合意できる、すな

も う 一 つ が 先 ほ ど 出 て き た Bounded

わち効率的な制度で合意できるとは限らないとRationalityの問題でして、消費者はそもそも仲いうことになります。

裁条項なんて理解していないだろうと。仮に理解

仲裁法の附則3条2項における事前の仲裁合意していたとしても、どのような仲裁機関が有利で、の解除権ですけども、これはその意味では一つのその中でどんな仲裁人に持ち込むとより有利な解決法になっていまして、仲裁合意が消費者にとのかなんていうことは、普通の生活をしている人- 57 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)にとっては、全く知らないような知識でありましす。消費者寄りの仲裁の方が、実は社会的な利益て、そんな知識は普通は持っていないわけです。

をもたらしてます。手続費用は分配には影響しま

もちろんそのプロである弁護士さんを雇えば、こすが、社会的な利益の総和には影響しません。モ

の辺はよいのですが、これにしたって限度がありデルから考えると、仲裁条項で企業側に偏っています。そうしますと、仲裁人は法の専門家ですのる、かつ専門性の高い機関を利用する可能性があで、先ほど申しましたように、企業びいきの仲裁るとすると、消費者にとって不利益、かつ社会的の専門家が仲裁を行うことは、消費者にとってはにも不利益かも知れません。偏るかどうかは自明

非常にマイナスでありえます。

では、もちろんないのですが、企業側が経験を蓄ということになりますと、解除するというのは積する中で実質的に非中立的になり得るかもし

良いかもしれませんし、548条の2第2項が仲裁条れないです。ということで、仲裁条項というもの

項をも対象にすると明示しておくこともよいか

は、実はリスクがあります。田中先生がおっしゃもしれません。実際、日本でも約款上に仲裁条項ったように、仲裁条項は多分Non-Salientな情報が含まれていれば、自動的にそれでＯＫかというで、典型的なものの一つだと思います。しかしこと、そうではないよという判例はいくつかみられれは利用されると、時と場合によっては非常に社ます。例えば、東京高裁の昭和54年の判例では（昭会にとって問題が起こり得ますので、その意味で

和54年11月26日判決）、要するに仲裁条項というは今回の民法改正における定型約款において、こものは裁判を受ける権利をわざわざ制限するもれが自由に認められているのは非常に危険です。

のだから、明確な仲裁付託の意思が存することは先ほどもお話ししたように、548条の2に適用があ必要であるとしています。要するに定型約款に書るような形で解釈される方が好ましいような気いてあるからといって、それだけで仲裁契約の成が、私はしています。以上でございます。どうも立と認めていいのかという、そうじゃないぞと書ありがとうございました。

いてあります。これも結構すごい話でして、約款と【廣瀬】： どうもありがとうございました。そいう気もするのですが、それは駄目なのだそうでれではフロアの皆さんからご自由にご意見とかす。

ご感想でもいかがでしょうか。報告者はお二人とに書いてあるんだからいいんじゃないの？

最近ですと、仲裁に関して、審査会の仲裁に付も、非常に濃密な内容を、やや早口で大急ぎで話するためには、双方の合意に基づくという文言がしてくださったので、分かりにくかったところが入っていた約款について、東京高裁の平成25年7あったかもしれません。もう少しここは、という月10日の判決がありますが、そこでは双方の合意ような点をお聞きいただけたら、どうぞ。

に基づいてとわざわざ書いているのだから、別途、
仲裁合意書が要るのだという判決を出したりも【西正】： マンパワーグループの西正と申しましています。すなわち、約款の仲裁条項だけで仲す。廣瀬：先生のご指摘の点で1点と、田中先生

裁合意の成立を認めるわけではないということと廣瀬先生、お二人がご指摘の点で1点、あと田になりつつあるように思います。548条の4に関し

中先生がご指摘の点で1点ほど、お話をさせてくては、内容変更に関しても、これは恐らく適用すださい。

ると考えておいた方が安全だろうなと思います。

まず、廣瀬先生が約款の変更に関して、顧客にということで、まとめになりますが、このモデも離脱する可能性が与えられるべきだと指摘さルの設定上はという条件付きですけれども、企業れておりました。顧客にとって利益になる約款の寄りで専門性の高い仲裁機関は、企業に利益をも変更というものもございます。例えば通信契約でたらしますが、社会的な不利益をもたらしていま

利用可能な通信量が増えるという場合を挙げる- 58 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会ことができます。有利になる場合に関しては、あ初の私の点、特に離脱を認めたとした場合の後始

まり気にする必要はないかと思います。ただ、不末、いわば効果のあり方については、ご指摘のよ

利益変更の場合にどうするか。特に2年間拘束さうにもう少し踏み込んだ検討が必要です32。また、れる契約に関して、拘束期間中に約款が変更され要件についても、不利益変更を主に考えているよ

たことを理由に契約を解除した場合、通常の解約

うに申し上げましたが、実はこの「利益」「不利時と同じく解約手数料が発生してしまうのか。そ益」の中身がさらに検討されるべきです。その意の点について議論の余地がありますので、もう少味では、1号の方の顧客の一般的不利益にはならし議論を深める必要があると思われます。廣瀬先ない場合についても問題はあるのです。約款準備生に関しては以上です。

者側の利益の外、関係する顧客の利益、その中で次に、田中先生と廣瀬先生が指摘されていた問も、多数派顧客の利益、少数派顧客の利益、又、題として、消費者契約法の中に既に約款規制の条

社会全体の利益、さらにこの間に、市場における項というものがあるのではないかというご指摘

関係者の利益というものも別途考え得るかもしがございました。民法の中に取り込むということれない。そしてそれらは誰が考えるのか、誰が考になると、事業者間の契約の約款。こちらも規制え得るのか、という問題もあります。さらにもうの対象になってくる。これが適切かどうか問題に少し検討すべきであると言われたところは、実はなるように思われます。

田中先生なんかにも打ち合わせのときに指摘されたところでありまして、もう少し勉強したいと最後に田中先生がご指摘の点に関し1点申し上思います。

げます。最近、規制当局が消費者契約の約款に対して関心を持っている、そのような事例が複数ご

2番目の点、事業者間の問題については、やはざいます。ここで通信業界の事例を挙げますと、り事業者間でも約款を使う場合というのは結構

規制当局と通信業者との間で情報の非対称性があると、私は思っていますし、ドイツの約款法であるため、規制当局には通信業者が消費者保護をはそもそも最初の1976年法制定に至る大量の判本当に重視しているのか分からない状態になっ例のほとんどが、運送会社と荷主業者との争いのております。このような状況下で通信業者が規制ような事業者間約款の事例でした。消費者取引事当局に対して、消費者に有利になるように約款を例はむしろ裁判になったものは少なかったです。

変更することで自らが消費者保護を重視してい今回の日本の定型約款法案は、「定型取引」のることをシグナリングしていると見るのか、ある合意を前提としており、定型取引ということは顧いは規制当局は通信業者が消費者保護を重視し客が不特定多数というだけでなく、取引内容が画ているのか否かを判断するために通信業者が消一的であることが、双方にとって合理的な場合と費者に有利になるように約款の変更をするのか書いてあるのです。これが何を意味するかというスクリーニングしていると見るのか、仮説ではあのは非常に分かりにくいのですけども、相手方顧りますが見方は2つございます。上記仮説を前提客の数が、例えば20、30とどんなに多くても、商にして考えると、規制当局が消費者契約に関心を人間であれば、通常の取引相手は特定しており、持つことで消費者にとって有利になる可能性も「不特定多数」ではないから本案の適用がない、あり得ます。その点をどのように考えるのかといだから、事業者間の約款取引は多くが外れることう問題があるように思われます。

になると考えられています。また、「双方にとって合理的」ということで、例えば下請けと元請け【廣瀬】： どうもありがとうございました。最との間の約款なんかは、これは力関係が随分ある

32 定型的信託契約約款の変更に伴う受益権者の買取請求権を認める兼営法（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律）5条や、類似の趣旨を定める貸付信託法5、6条などの検討も必要となりましょう。

- 59 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

ので、双方にとって合理的とはいえない、という的な条項を結んでおいて、そこから得られる便益ことも言われています。ですからこの約款取引かを価格によって（力のある者が売主であれば高い否かの定義のところで、評価が入ってしまわざる

価格で、買主であれば低い価格で）吸い上げた方を得ないのです。ここも大きな問題だと思っておが、効率的に利益を搾取できますので、力関係にります。何かご意見があればぜひ、むしろ伺いた差がある場合でも、契約条項が非効率になると信いのですが、宜しいですか。それでは田中先生。

じる根拠が必ずしもないわけです。しかし、そう
いった経済分析も、基本的に当事者双方が合理的【田中】： どうもありがとうございます。約款

であると想定していますので、実際の契約実務とに関するこれまでの経済分析は、契約当事者の一は違っている可能性もあると思います。この辺り、方が限定合理的な場合を念頭に置いた議論をしまだ私も、実態のことも含めて研究をしておりまていることから、基本的には、事業者と消費者がせん。今後の課題とさせていただきたいと思いま

当事者になるような約款取引を想定しているとす。

思います。理論的には、もちろん事業者であってそれから3番目、通信業界のことですが、今、も約款条項の内容を理解できないときは、条項の携帯電話について一生懸命に規制当局が監視し「価格づけ」がなされない結果、非効率な内容のて、安売り販売を規制しています。携帯0円で販契約が結ばれることはありうると思います。ただ、売してはいけないと。何といいますか、やはり規やはり事業者間の契約の方が、法が契約内容に介制当局が介入する場合、それが形を変えた競争制

入する必要性は相対的に薄いと思います。消費者限になっていないかということは、常に意識してに比べれば事業者の方が、お互いに契約内容を理いる必要があると思います。NTT DoCoMoは、あれ解しあって取引に入る可能性は高い、とはいえるでだいぶ復活したのではないかと、NTT DoCoMoはと思います。また、事業者同士の契約まで法規制

内心では喜んでいるのではないかと。理論的には、の対象に含めますと、法的介入の範囲が飛躍的にこれもやはり、規制担当者の能力の問題、あるい拡大する可能性があり、果たして規制担当者に約はインセンティブの問題に直結する話だと思い款条項の効率・非効率をよく判定できるかというます。競争制限になるという点も含め、規制の副問題が増幅されると思います。確かに、民法改正作用のことも十分考える必要があると言う問題

案の条文上、約款規制の適用は事業者・消費者間の一環であるように思います。

の契約に限定されていませんので、事業者間の契約にも改正法は適用されると考えられます。ただ、【森】： 熊本大学の森です。田中亘先生に2点、そのときに、例えば548条の2の第2項を適用する

ご質問をしたいと思います。1点目は途中で免責際に、約款条項が信義則に照らして相手方の利益の話をされて、免責なしが消費者にとってはうれを一方的に害するといえるかの判断において、両しいわけですけれども、免責なしで若干価格を上当事者が事業者であるということは、一定程度、げる契約よりも、免責付きで価格が下の方が消費考慮される――事業者同士の契約の場合は、「一者は好んでしまうので、免責は消費者にとって非方的に害する」という判断は慎重に行われる――

常にいい場合でも、なかなかそれはできないといことにはなるのではないかと思います。

うようなことを、多分おっしゃったような気がし

それと、先ほど廣瀬先生もおっしゃったことでます。ただちょっと疑問があるのは、本当に免責すが、当事者間の「力関係」というのは、経済学

が消費者にとっていい場合も、製造業者にとってと法学とでなんら議論がかみ合わない概念です。

もいいのであれば、製造業者が自発的に消費者の経済学の普通の考え方では、契約当事者の力関係

目にとまるように広告を打てばいいだけの話でに差がある場合であっても、力のある人は、効率

あって、そこに政府が何らかの介入をしてくる必- 60 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会要が、それで生まれるのかなということが1点でた所でやるということになっていて、それによっす。

て保証の効果が大部分、否定されてしまう、とい

もう1点は、現在、最初に廣瀬先生がご紹介しうことがあり得ます。ここでの問題は、さまざまてくださった定型約款で、約款規制ということでな形をとりうる約款条項について、全て可能性と多分、言われているのは584条の2（第２項）とか、して消費者は考慮して、もし条項が開示されてい

要するにただ「合意しなかったものをみなす」とない場合には最悪の約款条項が入れられているいうような方を言われているのだと思います。たのではないかと、常に油断なく構えているといっだ問題にもう一つなっているのは、最初の「合意たことができるかどうか、ということです。そのしたものとみなす」という方［584条の2（第１項）］

辺り、現実世界では、reputationの考慮から、自ですね。こちらの方は、まったく違う何か、経済

発的に消費者に有利な条項を入れる事業者もい

学的な理屈で、例えば取引額の低減とか、そうい

ますが、その一方で、うまいこと消費者を欺くとうもので動いているような気がします。質問といいうか――欺くと詐欺になってしまうのですけ

うかコメントになってしまうかもしれませんけ

ど――うまいこと消費者を出し抜いて、短期の利

れども、その2点です。

益を上げようという事業者が混在していると思います。だからreputationでうまくいく部分もあ【田中】： どうもありがとうございます。自発

るかもしれませんけれども、やはり法規制の必要的開示によると、問題は軽減されるのではないか

性が、それで全くなくなるとはいえない、そういということは、Korobkin なども意識して論じてう世界になっているのではないかなという気がいる問題です。例えば、製品の保証条項なんかのします。

ように、消費者の利益になるような条項は、むし

それから2番目の、「合意したとみなす」といろ事業者の方から、保証を付けますしょうかとい

う条文についてですが、実はその辺り、廣瀬先生ってくるわけです。そこからすれば、報告に題材とさっきすごく激論したところでした、もちろんに挙げた責任条項についても、消費者に免責条項「合意したとみなす」という条文を作った目的は、と責任条項の区別が付かないような場合に、もし消費者利益の保護ということよりも、取引制限の責任条項を企業が自発的に引き受けた方が効率節減だと思います。この条文は、事業者の側が民的なのだとすれば、事業者の方から責任条項付け

法改正案に入れることを望んだものであり、そのます、それで価格を上げます、そういうことがで目的は、取引費用の削減にあると理解しています。

きるはずだと。それによって問題が解決する場合

報告でもお話ししたように、約款条項がも、確かにあると思います。

non-salientな条項だと問題は生じるわけですけ

問題は自発的開示により、規制の必要性がなくれども、その際に、民法改正案のように、「合意なるかということです。これは、この問題に限っしたとみなす」ことで契約の成立は広く認めた上たことではないですけど、自発的開示が有効なので、548条2項を通じて不当な約款条項は無効にす

は、消費者が問題に気付いているときなのですね。

るという形で内容規制を加えるというのも一つ

つまり、情報は知らないのだけど、自分は「情報の行き方ですが、その他に、むしろ事業者に対し、を持っていない」ということを知っているという。

契約の締結前に約款条項の開示を強制し、消費者

これは現実世界では、意外に満たされていないに検討させるという、そういう方向性もありうるのではないかと思います。例えば保証条項は事業ところかと思います。

者によって自発的に行われた、それで良かった、

廣瀬先生が契約締結前に約款条項の「認識可能良かったと消費者が思っていたら、実は、約款の性」を要求するのは、消費者に約款条項を見せて、中に仲裁条項が入っていて、仲裁は事業者が決め

消費者自身に選択機会を与えるというご趣旨だ- 61 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)と思います。認識可能性を与えていなければ契約てあります。私の家でこの間、トイレが詰まって締結後であっても、消費者が嫌だったら解除でき

しまい、インターネットで業者を見つけて呼んだ

るということですから、事業者は、事前に約款条

らば、「いくらになるかという見積もりをまず出項を見せなければならない――つまり、約款条項

す」とネットでは書いてあったのですが、「とりの開示が事実上、強制される――ということにな

あえず見ないことには、…」などと言いながら手ると思います。私はこのような解決策のコストや動のゴムポンプで吸い上げ作業をどんどんして

ベネフィットについて、まだ十分には認識していゆく。いくらになるか不安はあったけれど、早くないのですけれども、直感的には、結構コストが直してほしいし、任せていたけれど、どうもうまかかるのではないかという気がするのです。多く

くゆかない。いつまでも料金の話にならない。その約款条項は、普通、消費者は事前に見てないでこで、料金を尋ねたら、チラッと見せてくれた印

すよね。普通は消費者の方からイニシアチブを取刷された料金表に最低限でも2万円と書いてありらないと、約款条項は手に入らない、例えば電車ます。「え？」と驚いたのですが、これは法案のに乗るときなんかでも、約款条項は当然には見れ問題にかかわるかもしれないと思いました。困っない。見せてくれと言わないと見ることができな

たときに来てもらうと、これで定型取引合意は黙

いと思います。それから、電話で航空機のチケッ

示になされたことになる。こちらは不特定多数のトを取るという場合でも、約款条項を読むことは客の一人ですし、料金という契約内容の一部は画なさそうです。だからそういった契約類型で認識一的な基準で決められているであろうとは考え可能性を要求すると、結構なコストが掛かるのでていましたし、もちろんそれにより払うつもりではないかと思われます。

したから、「料金表を含む事業者の定型約款によ

ただこれは、「認識可能性」といったときにどる」という合意も黙示的な形で存在した、というれぐらいのものを要求するのかにもよります。企ことになるのではないか。これでよいというと、業として対応できるくらいの認識可能性なので結構問題があるな。事前の料金表の表示、それにあれば、コストはそれほど掛からないかもしれま

よる見積もりは、ネット上に書いていないでもません。今回の私の報告は、非常にprimitiveなもず示されるべきではないか。特にこれほど高額にので、約款取引についてレッセフェール（自由放なるなら。結局、取り敢えずの解決はし、料金も任）に任せると問題が生じる可能性があるね、と払いましたが、又すぐに問題が起き、抜本的にはいうだけで、ではどういう規制方法がいいか、た近くの業者により、半分以下の値段で完全に治りとえば、内容規制と事前の開示規制の、どういうました。

組み合わせがいいかというのは、まだ全然検討しそれから次の、プロダクションとの契約の事例ておりません。これは、今後の課題としたいと思ですが、ある男子学生から、その友人でかなり有いますし、他の皆さまにもぜひ頑張っていただき

名なプロダクションに所属している10代の女のたいなと思います。

子の契約関係につき相談されたケースです。彼女は地方から来ていて、親戚の法事などに帰郷した【廣瀬】： 一言付け足させていただいてもよろいのだけど、そうすると高額のペナルティーがあしいでしょうか。私の配布した資料では、法案548

り、もうやめたいと思っても、なかなか契約上難条の2、第1項について、「『定型取引合意』→定

しくなっているというのです。これは労働契約の型約款の条項についても合意したものとみなさ問題にも関わり、ここでの問題とちょっと違うとれる」という二つの場合の第1、約款組み入れに言われてしまうかもしれませんが、プロダクショ

ついての「合意」があるケースです。「水回り修ンとの契約には完全な労働関係だけとは言い切

理業者との契約での料金表」という具体例が挙げれない部分もあり、そういう場合に10代の女の子- 62 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会（とか、その親とか）が約款を見せてくださいとョンのような行動をする権利を与えたときにどか言えなかった。そういうことを言い出すといううなるかみたいな議論というのは、考えられるのこと自体が、結構難しい状況もあったのかもしれでしょうか。

ないと思います。
以上のような場面では、約款が、営利志向の事【田中】： どうもありがとうございます。最近、業者に悪用されかねない危うさがあるわけで、少日本版のクラスアクションと言っていいかわか

なくとも事前の約款の認識可能性は契約制度のりませんが、ある意味な日本的な制度ができまし基本であり、最低限必要ではないかと思うのです。

た。これは、国が適格な消費者団体を認定して、他方で、鉄道約款とか、郵便とか、以前は公的な不当な契約条項を攻撃する訴権を与えるという規制が十分あったような公共的大量定型サービ

制度です34。これは、約款条項の費用と便益を認スの約款などは、例えばＪＲのスイカの約款条項

識できる主体――それは必ずしも消費者自身でをどうのこうのという人はめったにいないかもなくても構わない、それを仕事にしているようなしれませんし、田中教授の言われるように事前の団体ということでもよいわけですが――その主条項の開示などあまり厳しく要求しないでもよ

体に、不当な契約条項を攻撃する権利を与えると

いのではないか、というご意見にも正当性があるいう。これによって不当な消費者契約の条項を是33のかもしれません 。つまり、一口に「定型約款」

正していくと。その方が、弁護士が1人の消費者と言っても、その中に性格の異なる対象が一緒にを代理して、でも法律上は、全消費者の利益を代広く入ってしまっている、というところにこそ本表しているとみなしてしまう、アメリカ型のクラ案の問題があるといえるのかもしれない。どうもスアクションよりも、乱訴の弊害を防ぎつつ、効

余計なことを言ったかもしれません。

果的に契約内容の規制ができるのではないかということで、こういう制度が創設されたと理解し【中泉】：関東学院大学の中泉と申します。専門ています。それが所期の効果を上げるかどうか。

が経済学です。田中先生に質問です。Non-Salient

特に、この「認定」するというところがいかにもの情報も一部のSalientな消費者はもしかしたら日本的で、果たして適切な団体を認定する能力がちゃんと分かっていて、それを使う可能性がある。

国あるのか、という点に、制度がうまく機能する

そのSalientな消費者にだけ便益を与えると、他かどうかが依存しています。このような制度のパの人間にはその便益が分からないので（不公平にフォーマンスについて、実証研究が強く待たれるなり）、結局Non-Salientな人に合わせた方がいものですので、経済学者のかたがたの研究にぜひいという、一般的な話だったと思います。そのと期待したいと思います。

きに、僕は経済学部なのであまりよく分かっていないのですが、例えば、クラスアクションとか、【廣瀬】： 太田先生、以前から消費者約款問題

懲罰的に賠償を取れるといったような、Salientについても御見解をいろいろな形で公表しておな消費者がある程度行動する権利を与えることられる35わけですが、いかがでしょうか。

が社会的に望ましい可能性があると思います。そういう意味で、Salientな消費者にクラスアクシ【太田】： ちょっと質問をお願いしたいのです

33 通常の約款と公共事業等特別な約款とで、契約内容への取り込み、特に、条項の認識可能性の点で扱いを区別しているドイツ民法（前者の原則についての305条と例外としての305a条）につき前注６参照。
34 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（消費者裁判特例法）。
35 「消費者契約の進化ゲーム論的分析」太田勝造『法律：社会科学の理論とモデル７』（東大出版会、2000年）
200頁以下所収など。なお、最近監訳されたOren Bar-Gillハーバード大教授の著書Seduction by Contract: Law,
Economics, and Psychology in Consumer Markets, Oxford, 2012 につき前注17参照。

- 63 -

JLEA

Law and Economics Review vol.12, No1 (May 2017)

が。田中先生と清水先生に一つずつあります。田

教えてください。

中先生の分析ではSalientでないから非効率になると言うことだったと思います。すると行政的介【田中】：入や法的介入としては、Salientにするような手

Non-salientだと約款が非効率となり、問題が生続きを強制するという形があり得るのかなと思じる。それに対する解決策としては、まず、約款いました。例えばディスクロージャーをするとか、をsalientにするというものがあります。もう一あるいはパブリックコメントをした上でないとつは、約款条項の不当性を理由に無効にするとい

約款を変更できないというような、手続的な規制った形で、内容に規制をかけていくという、両方です．あるいは適格消費者団体に事前に了解ないあり得るわけです。現実の規制も両方の組み合わし承認を得ないと変えられないというような形せになっています。ただ、先ほども同じようにおです．これであれば、専門性を持った賢い消費者

答えしましたが、まだ私の報告は primitive で、が事前にチェックできるという気はするのです

そういう、望ましい規制の選択というところまでが、そのような方向をお考えなのかどうかお聞きは分析が及んでおりません。

したいと思います。

どうもありがとうございます。

ただ、その選択という問題について、既存の研あと清水先生に対しての質問ですが、仲裁が米究をちょっと紹介させていただきますと、シカゴ

国で利用されるのは、クラスアクションやディス

大学の Omri Ben-Shahar は、開示規制に対してカバリーの回避のためだと言われています。とこ非常に批判的で、要するに開示しても消費者は読ろが、日本にはクラスアクションもディスカバリ

まないのだと。だから法規制によって約款をーもないから、仲裁条項を規定するメリットは、

salientにするという試みは無駄であるという、

そもそも業界にはないということになります。そそういう議論をしています。とすると、残りは約

れぞれのモデルをよく見ていないのですけども、款の内容規制、ということになるはずですが、彼仲裁にいくか裁判にいくかと考えると多分、消費の書いたものはあまり内容規制のことが書いて者の99.9％は泣き寝入りですね。それをどうモデないので、ひょっとすると何も規制しなくてもいルに組み込むかということが重要な気がします。

いという立場なのかなという印象を読者に与え起動責任という考えがあって，仲裁や訴訟をまるものになっていると思います。ただそれはともず起動する必要があるのはどちらかという問題

かく、開示によって約款をsalientにするというです。消費者でも企業でも起動責任が負わされたのは、かなり賢くやる必要があって、約款条項を方は，結局ほとんど起動しないからです．そうす

そのまま開示しても、たくさんの条項がドサッとると文句があったり紛争が起きたときに、裁判所開示されるだけで、結局消費者は嫌になって読までチェックできます、などと言っても、そんなこないとなってしまう可能性が高い。だから、例えとをする人や企業は稀ですから、どちらに裁判をば特に重要なことをピンポイントで開示させる。

起こす起動責任を追わせるかで勝負が着いてし

例えば、仲裁についていえば、仲裁条項を他と区まいます。逆に言えば裁判所がチェックできます，

別して開示させて、相手方に、この条項についてというのは起動責任を負わされる側への単なる読みました、同意しましたということで個別にサリップサービスにすぎないということになりまインさせるとかいうことが考えられます。ただそす。廣瀬先生が、改正法案548条の2第1項で問題

れも、あまりあれこれの条項について同じことをだとお考えになるのは起動責任の分配が不公平

やると、結局またnon-salientになってしまうとだという発想だろうと思います。そうすると清水いう問題があります。その辺り、開示規制をする

先生の分析と廣瀬先生の問題意識の間に少しずとしても賢いやり方を工夫しなければならない

れがある気がしたのですけど、その点、ちょっとということです。
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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

最近出版された、Sunstein と Thaler の “

れば、訴訟費用を下げるか、あるいは訴訟、あるNudge” という本でも、結局分かりやすい開示にいは仲裁から得られる利益を上げるということしないと全然意味がないよということをいってになります。そうしますと、先ほどのお話にちょいます36。

っと戻ってくると、例えば仲裁がより消費者寄り

このように、salientにする試みが容易でないの方が、消費者にとっても仲裁人にもっていくの

場合、それを補完するものとして、non-salientにインセンティブが上がるかもしれません。こうな約款条項について内容規制を加えることが考いう話に一応なります。それとは別に、そもそもえられますが、その方法についても、いろいろと訴訟を起こさないのではないかという話になる

工夫の余地があります。先ほどお話した、適格消と、それはなんでですかと、逆に聞かなければい

費者団体に契約を攻撃する訴権を与えるというけない。こんな話になります。

制度は、それによって契約をsalientにするというよりも、むしろ内容規制の方策の一つと考えら【廣瀬】： 太田先生、まだいろいろ反論されたれます。つまり、内容が不当であるとしてその効いかもしれませんけれども時間が相当過ぎてし力を争う権利を誰に付与するか、ということです。

まいました。もしよろしければこの辺でお開きに消費者自身に攻撃権を与えても、訴訟の費用とかさせていただきたいと思います。今日は活発なご

心理的な負担により、結局裁判をしないのだとす

議論をどうもありがとうございました。

ると、むしろそれ専門に活動している消費者団体に攻撃の権利を与えた方がいいとも考えられます。あるいは、内容規制について判断する主体についても、裁判所ではなくて、行政当局のほうがいい場合もあるのではないかとか、そういう、誰が契約内容の審査をするか、また、誰に攻撃権を与えるかとか、そのような、規制の最適な組み合わせの問題があります。今回は、全然その辺まで議論が及んでいませんが、非常に重要な検討課題
だと思います。
【清水】： ありがとうございます。太田先生にこの話を聞いていただいたのは2回目なのですが。
まず泣き寝入りの件は、モデルに入っています。
というのは一番左側に、ちょうど図で見せました
ところが、要するに企業が契約違反をする。それに対しては何もしないですから、泣き寝入りです。
泣き寝入りをするかどうか、基本的には訴訟費用で決まり、まずは訴訟費用で決まります。あと訴訟を起こしたときの利益で決まるわけですので、
もし今の状況が泣き寝入りが多いとなるのであ36 Thaler, Richard H., and Cass R. Sunstein, 2008. Nudge: Improving Decisions about Health, Wealth, andHappiness (Yale University Press). Salient にするための開示規制の提言としては、Bar-Gill, Oren, 2012.
Seduction by Contract : Law, Economics, and Psychology in Consumer Markets (Oxford Univeristy Press) も参照。

- 65 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)

我が国の法制度・法執行の交通事故抑止効果についての経済分析
土 屋

知 省

法と経済学会事責任を含めた法制度・執行システム全体による交通事故抑止については、法学の1

分野では研究が行われてきたが5、管見の限りでは、経済学の分野では十分に研究がなされてきたとは言えず、特に計量的な実証分析は、殆ど見られない6。

要旨

本稿では、1975年から2011年までの37年間の事故発生と法執行の全国集計データ

我が国の交通事故関連のデータの分析により、Shavell の法執行の経済理論が予測するとおり、交通取締まり、刑罰、自動車保険が事故を抑止してきていることを確認したが、制裁によに基づき、Shavell (2003) の法執行に関する経済理論が交通事故抑止について予想するところが、現実とどの程度合致するか、回帰分析による実証分析を行った。まず、る行動制御の仮説の適用には限界があること、事故種別・責任ルールにより抑止効果に差があ

第 2 節で、Shavell (2003) の経済理論に沿って、我が国の損害賠償・保険、反則金、ること、交通取り締まりでは、個々の金銭的制裁よりも自動車利用の特典剥奪が抑止力を担保

交通事故関連刑罰の制度を各責任ルールとの関連で位置づけた上で、第 3 節で、理している可能性があることなど、理論との差異等も確認した。
キーワード：交通事故、事故抑止、法執行、社会費用論の前提である制裁による運転者の運転行動制御の可能性を、実際の違反種別と事故発生の関係から検証し、これに基づき行為責任ルール別、死亡・人身事故別に仮説を立てて回帰分析を行い、各制度の事故抑止効果、経済理論との違い等を検討した。最後に、第 4 節で、我が国の法執行システム全体の効率性、所得分配の問題、

1. はじめに我が国における交通事故は，2015年においても、人身事故53万7千件弱、死者数

執行費用、政策的含意等についてまとめた。

4,117人2を数え、社会に大きな人的・物的な損失と、個人に不慮の死傷、家族の悲嘆
・生活の激変等をもたらす、社会問題のひとつである。このため、交通事故の抑止

2. 我が国法制度等の Shavell の経済理論からの検討

は、行政実務・学術上の重要な課題として、いわゆる3E (Engineering, Education, and

2.1 Shavell の経済理論の要素

Enforcement) アプローチ3の下、交通工学、車両工学、交通心理学、交通法学等の各

本稿の展望を良くするため、先にShavell (2003) の法執行の経済理論の要素を紹介

分野で学術研究が重ねられ、道路施設整備、車両安全技術、交通安全教育、交通関すると、過失の有無の次元での厳格責任ルール（Strict liability for harm）と過失責任

4

連法律制度等の改善に活かされてきた 。

ルール（Fault-based liability for harm）、社会費用としての執行費用を低減するための法と経済学の分野においても、1970年代の「交通戦争」の時期に、森島 (1971)、

執行確率と制裁の大きさの組み合わせ、実質的な社会費用を伴うかという次元での浜田 (1977)が、米国の不法行為に関する経済理論を紹介するとともに、交通事故抑金銭的制裁と非金銭的制裁などが挙げられるが、今後の実証分析上は、制裁の対象

止、被害者保護の観点から損害賠償、保険等の民事責任制度を論じた。しかし、刑の次元で、損害という結果が発生したことに対して制裁を課すルールか、危険な行為を犯したことに対して制裁を課すルール（行為責任ルール（Act-based liability））

1

前警察庁長官官房審議官（交通局担当）。現鉄道・運輸機構理事長代理。本稿に述べられた見解は筆者個人のものである。
2
24時間以内の死者。国際的には30日以内死者が一般的である。24時間死者、30日以内死者は、2004年にそれぞれ7,425人、8,561人、2014年に4,113人、4,838人と両者の差は縮小してきている。
3
片岡 (1971) 2-3
4
福田敦ほか (2011)は、我が国の事故対策の知見がこれら各般の分野に亘ることを示している。

5

日本交通法学会 (1971) , 日本交通法学会 (1983)
森島 (1971) は当時の限られた統計から自賠責保険の無過失責任化や賠償高額化と事故発生の傾向の関係を検討した。同書 22-32。近年、交通工学の分野では、交通取り締まり活動の量と事故発生との関係が定量的に分析されているが、経済的側面は含まれていない。森本(2011),
土屋(2014)。
666- 67 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)g  psか、という区別が重要であり、本稿では前者を特に「結果責任ルール」と呼ぶこと

法と経済学会・・・( 2 )にする。

のときに違反行為等を行う。法執行費用をできるだけ少なくすることが社会厚生上

2.2 厳格責任ルールと自動車損害賠償保障制度

望ましいので、制裁を課す確率 p と制裁の大きさ s の組み合わせについては、制裁

Shavell (2003) は、不法行為における損害賠償の理論を出発点として法執行の経済を課す確率 p をできるだけ小さくしつつ、制裁の大きさ s をできるだけ大きくする理論を展開する。初めに、発生した損害を行為者が常に賠償する厳格責任ルールののが望ましい8。しかし、現実には、制裁の大きさを引き上げることについては、行下での法執行の一般論を考える。違反行為ないしは危険な行為による行為者にとっ

為者の資産制約のほかに、公平上、行為の悪質性や危険性に応じたものでなければての便益を g とし、損害を h とし、損害を発生させる確率を q とすると、ならないので、法実務上制約がある9。以上の確率的な法執行についての議論は、以g  qh・・・( 1 )下の行為責任ルール等についても同様にあてはまる。
我が国の自動車損害賠償保障法第3条は、一般の不法行為における過失責任主義のときに違反行為等が行われる場合に余剰が発生し、各行為者について( 1 )が成立す
7るときに限り違反行為等が行われるときに社会の総余剰が最大となる 。行為者がリ（民法第709条）を修正し、被害者又は第3者に故意又は過失があったこと等を証明

スク中立的で法執行に費用がかからないと仮定すれば、制裁 s を h と同じレベルにしたときを除き、自動車を自己のために運行の用に供する者は、運行によって他人設定すれば、これが達成される。また、行為者がリスク回避的な場合は、リスク負の生命又は身体を害したときは損害を賠償する責めに任ずるとし、厳格賠償責任ル

担に伴う負の効用を補うため、より低いレベルの s が最適となる。

ールに近い考え方がとられている10。

道路交通に置き直して考えると、最高速度違反の走行や、通行禁止違反を犯して賠償責任に関連して自動車保険がある。責任保険の導入は資力の如何に関わらず裏道を通る行為により、運転者個人に時間節約や渋滞回避などの便益 g が生じるが、加害者に被害者救済を行わせ、また、任意保険の普及は、被害者の損失を広範にカ

同時にそれは、交通事故の確率 q を高めることになり、その結果、交通事故を起こ

バーして所得分配上の問題に対応してきている11。これは同時に、運転者に過失の如して他人に損害 h をもたらせば、裁判所から損害賠償 s を命ぜられる。裁判所が正何にかかわらず賠償の保険を与え、また、賠償リスクの分散を可能とすることによしく h に等しい s を命ずれば、行為者は ( 1 ) が成立するよう、運転を抑制し、交通事故抑止効果が生ずることになる。ただし、課される損害賠償 s が行為者の資産水準を超えるときは、行為者は行為を控えるインセンティブがなくなり、損害賠
償が事故抑止効果を発揮しない。
以上では、法執行に費用が生じないと仮定したが、違反行為等を行った者を特定し、金銭的制裁 s を徴収するには費用がかかり、また、法執行の職員、予算には制約があるのが通常であるので、１より小さい一定の確率 p で検挙・起訴が行われることになる。この場合、行為者は、

7

資源配分が効率的になっているという意味であり、規範的には「相克」がある。

8

片岡 (1971) は、警察力は十分でないので、取り締まりの効率性、公平性の観点から、事故に直接関係がある実害の大きい違反に取り締まりの重点を指向するとしている。同書 4-5。
9
確率的な法執行については、運転者側からは不公平の問題（坂東 (1983) 33-34）や、取り締
まる警察側からは「苦情対応」の負担の問題（京都府警察本部 (2003)）もある。
10
法実務上、自動車保険において、任意保険は過失相殺が行われるが、責任保険については、被害者側に過失割合７割以上の重大な過失により減額が認められる場合を除き、保険金額は減額されない。東京地裁民事交通訴訟研究会編「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準
別冊判例タイムズ第16号」
11
経済学者、法学者を問わず、民事責任制度は被害者保護を担うべきで、事故抑止は刑事責
任制度に委ねるべきという考え方が一般的にとられてきた（森島 (1971) 36, 金澤 (1971) 46-47など）。従って、事故抑止機能に関する評価如何にかかわらず、保険ついても被害者保護を一義的に確保すべきとするのが一般的である(浜田 (1977) 72, 小林・神田 (1982) 21-22など）。

68- 69 -

Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

り賠償責任の事故抑止効果を弱めているという見方がある12。他方、運転者等に保険

2.4 行為責任ルールと道路交通法の反則通告制度

料負担を負わせて運転上の注意力を高め、また、事故の社会的費用を内部化して交法と経済学会

これまでの議論は、現実に損害が発生することが前提であり、結果責任ルールに通量を調節し、事故抑止効果を果たしうるという見方がある13。

関するものであった。これに対して、行為責任ルールの下では、損害の発生がなく

2.3 過失責任ルールと自動車運転過失致死傷等における罰金刑ても、損害を発生させるおそれのある行為が実行されたことに対して、損害発生の厳格責任ルールの下では、損害額全てに相当する制裁を行為者が負うが、当局が確率に応じて、損害の期待値に相当する大きさの制裁を課すことが可能となる。結情報の不完全性から損害を実際より高く認定する場合等には、便益の期待値が損害

果責任ルールの下で損害額そのもの、またはこれを執行確率で割り戻した額を制裁の期待値を上回る行為までも過度に抑止することになる。しかし、過失責任ルールとして課す場合に比べて、制裁額を低くすることができるので、行為者の資産限度の下では、当局が、当該行為が望ましくない、すなわち損害の期待値が便益の期待の問題をクリアできることが多い。

値を上回ると判断したときにのみ、制裁を課すことが可能となるので、制裁の大き

道路交通法では、信号無視（道路交通法第7条等）、通行禁止違反（同法第8条第1

さが実際の損害の大きさを上回る場合でも、過失が正しく判断される限りは、過度項等）、最高速度違反（同法第22条第1項等）、酒酔い運転（同法第65条第1項等）の抑制、萎縮効果 (chilling effect) が働くことはない。

などの同法に違反する行為に対して、懲役とともに罰金を科している（同法第8章）

我が国の自動車運転過失致死傷は、自動車の運転上「必要な注意を怠り、よってが、行為責任ルールの下での制裁を採用していると言える。さらに、激増する同法

人を死傷させた者」に、懲役・禁固のほか、罰金刑を科すこととしており（刑法第違反の刑事手続きによる処理の限界もあり、1967年から、一定範囲の最高速度違反、211条第2項）、過失責任ルールの下での制裁を採用している。さらに、傷害が軽い

信号無視等、比較的軽微なもので、警察官が現認した明白、定型的な違反行為に対ときは、情状により、その刑を免除することができるとされている（同項ただし書しては、行政処分として反則通告制度（いわゆる「青切符」）が導入されているが、き）。実際の人身事故の処理においては、罰金以上の刑罰が科されるのは1割以下14で

これも、行為責任ルールの下での金銭的制裁であり、法執行費用の低減にも資するあり、過度の抑制をもたらすことを避けているように見える。

ものである。
2.5 懲役刑などの非金銭的制裁と危険運転致死傷罪等による厳罰化

12

金澤(1971) は、事故の抑止を第一義とするためには、むしろ、民事責任を保険に転嫁することを許さないことが注意力の弛緩を防ぐとする。同書 37。小林・神田 (1986)も、運転者は、事前に保険に加入すれば、保険金額の範囲内なら賠償を負担する必要がなく、賠償は運転を気をつける要因とならないとする。同書 11。
13
浜田(1977) は、最安価損害回避者に保険料負担がかかれば、運転上の注意力を高め、また、供用者による監督を通じて、事故抑止となるという立場から、責任保険についても、被用者が運転者の場合も任意保険のようにメリット・デメリット制をとればよいとする。また、保険は被害者の損失を内部化するので、自動車保有・交通量への一般的な抑制が働き、事故抑止が働きうるとする。同書 69-72。
14
2011年度において、統計上内訳が分かる業務上過失等事件55,263件のうち99.3%が自動車運転過失致死傷によるものであった。このことから仮に「過失傷害の罪」「業過等事件」の区分
全てを交通事故関連と見ると、懲役・禁固は5,108名、罰金は55,442名であり、2011年の人身事
故691,937件に対する比率は、それぞれ0.73%、8.01%となる。最高裁事務局「23年度司法統計」

これまでの検討では制裁は金銭によるものとしてきたが、懲役・禁固という非金銭的制裁についても、( 2 ) 式において、 s を収監に伴う苦痛、不自由など受刑者にもたらされる負の効用に、g を違法行為に伴う加害者にとっての正の効用に置きかえて、違法行為の抑止を考えることができる。金銭的制裁の場合、法執行に関する費用の発生を除けば、制裁そのものは所得の移転にとどまり、社会費用を生じないのに対して、収監を伴う非金銭的制裁の場合は、受刑者を生産活動から除き、収監に伴う負の効用を与え、受刑施設の運営に伴う費用を生じさせるなど、実質的な社会費用が生じる。このため、常に制裁が課される厳格責任ルールの下では、常に実質的な社会費用が発生することとなり、社会厚生上の観点からは望ましくないので、

70- 71 -

Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

非金銭的制裁は過失責任ルールと合わせて用いられる必要が高い。過失責任ルール

により人を死傷させたものを対象としている。さらに、2011年4月の鹿沼市クレーンの下でも、制裁を実際に実施することは実質的な社会費用を伴うので、制裁が行為

車暴走事故、 2012年4月の京都市祇園軽ワゴン車暴走事故等を契機として、2013年

者に違法行為を思いとどまらせるのに充分な水準を超えて設定され、その結果、制12月に上記の危険運転致死傷罪等を独立・拡大させた「自動車の運転により人を死裁が実際には一切実施されないというのが望ましい。ただし、当局の情報が完全で傷させる行為等の処罰に関する法律」が成立し、2014年5月に施行された。同法におなく、行為が社会にもたらす損害、行為者の違反行為による効用の水準等を正確にいては、新たに危険運転行為として、アルコール、薬物又は病気で正常な運転が困把握できないこと等により、実際の制裁の実施が生じうる。

難な状態に陥るおそれがあることを知りながら運転を行い死傷を生じさせた行為

以上のように、社会的厚生の観点からは、より社会費用が少ない金銭的制裁が、（懲役上限15年）等を加えるとともに、過失運転致死傷アルコール影響等発覚免脱

非金銭的制裁より望ましい。しかし、対象となる行為者の資産が少なくて金銭的制罪（懲役上限12年）を創設し、無免許であった場合の刑加重を定めている。このよ

裁だけでは抑止が期待できない場合、捜査資源の制約や捜査の困難などから行為者

うに悪質な危険運転行為に対しては、制度的に厳罰化が進んできたが、これは行為に制裁を課す確率を高くできない場合、行為の損害を発生させる可能性が高く損害が損害を発生させる可能性が高く損失が看過しがたいという経済学的理由づけもあが看過しがたい場合等には、非金銭的制裁が選ばれることになる。

るが、刑法学でいう、刑罰の目的のひとつである応報感情の満足が動因となってき我が国においては、自動車の交通事故に対しては、自動車の運転は反復継続性があり、また他人に危害を与える可能性があるものであるから、私用による運転であたといえる。
過失運転致死傷罪は結果責任ルールに属する制度であるが、危険運転致死傷罪はっても「業務」に当たるとして、長年、業務上過失致死傷罪が適用されてきた（刑行為責任ルールと結果責任ルールを組み合わせた制度といえる。

法第211条、最判昭和33年4月18日）。業務上過失致死傷の懲役、禁固の法定刑の上

2.6 資格剥奪等

限は長らく3年であったが、「交通戦争」と呼ばれる状況を受けて、1968年に5年に2.6.1 資格剥奪と点数制度

引き上げられ、さらに、2006年8月福岡市海の中道大橋飲酒運転事故を契機に、2007
年に自動車運転過失致死傷罪が創設され、法定刑の上限は7年とされた。
他方、1999年11月の東名高速道路飲酒運転事故、2000年4月の神奈川県座間市の事故を契機として、危険な運転に対して厳罰化を求める運動などが展開されて、一定資格剥奪 (Incapacitation) は、違法行為を犯すおそれがある者から資格を奪い、または社会から隔離することにより、損害の発生を防止するものであり、行為者の傾向から計算される損害の期待値が、行為者を捕捉し資格を剥奪するのに必要な費用を上回る場合に課されるのが経済学的に望ましいと言える。

の危険な運転行為により人を死傷させた者について、 2001年に危険運転致死傷罪

我が国の道路交通法においては、交通違反や交通事故は、その内容によって基礎（刑法第208条の2）が創設された。同罪の法定刑上限は、当初、負傷について10年、点数、付加点数が定められ、過去3年間の累積点数が処分の基準点数に達した場合に、死亡について15年であったが、2004年改正（2005年1月施行）で、それぞれ15年、20運転免許の停止や取り消し等の処分を行う「点数制度」がとられている（道路交通

年に引き上げられた。危険運転致死傷罪は、傷害致死傷等に準じたものとして、故法第90条第1項4～6号、同法施行令第33条の2等）。停止等の基準点数、期間は、過意犯である「傷害の罪」の章に定められており、アルコール又は薬物の影響により去3年における停止等の前歴が多いほど、それぞれ低く、長く定められており、運転正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為、進行を制御することが困難な者の傾向に応じて行う「資格剥奪」と見ることができる。また、危険運転致死傷と高速度で自動車を走行させる行為など、 5つの具体的な危険な運転行為を行うことなった事故、酒酔い・麻薬等運転、救護義務違反等の悪質な違反には、重い点数が72- 73 -

Law and Economics Review vol.vol.12, No.1 (May 2017)

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会つけられ、それに応じて運転免許を取得できない「欠格期間」が定められており（道を考慮して、② 運転者が、遵法的で注意深い運転をするか、違反行為ないしは不注

路交通法第103条第8項、同施行令第38条第7項）、これも同様である。

意な運転をするか、選択することにより、③ 事故の発生を回避するか、事故を発生

2.6.2 更正と講習制度等させてしまうという因果関係が仮定されている。②の運転者の選択を、事故につな

更正（rehabilitation）は、教育により、違反者が将来、損害を発生させる確率を減がらなかったものを含め全数観察し把握することはできないので、3.2 で行う実証じるものであり、将来の損害減少の期待値が教育の費用を上回る場合に課されるの分析では①の当局の制裁活動と③の事故発生率との関係、① → ③を分析することが望ましいと言える。

になるが、まず、事故が現実に発生した際の運転者等の違反行為の種別を用い、擬

我が国では、点数制度の下で運転免許の停止になった者に対して、停止期間の長

似的に② → ③の関係を検討する。

さに応じて期間の異なる「運転免許停止処分者講習」が行われており、再教育により将来の違反、事故の防止軽減が図られている。同講習の受講は任意であるが、受講した者に対しては、停止期間が短縮されるという利点が与えられている。また、

図１．死亡事故発生率と当事者の意識的違反の比率
0.04
80.0%

運転免許の取り消しを受けた者については、義務的な「取消処分者講習」が行われ

70.0%

0.035

ている。さらに、制裁ではないが、再教育として「更新時講習」（同法第101条の3

60.0%

0.03

30.0%

0.015

20.0%

0.01

10.0%

0.005

0.0%

0

に効果をあげている15。

1.2
1
0.8

20.0%

0.6
0.4

10.0%

0.2
0

1975
1979
1983
1987
1991
1995
1999
2003
2007
2011

第１当事者の意識的な禁止違反の比率
第２当事者の意識的な禁止違反の比率
百万台キロ当たり死者数（右目盛）

3．我が国の法制度等の交通事故抑止効果の実証分析

1.4

0.0%

2010

また、交通事犯受刑者に対する再教育は、刑法学でいう特別予防として再犯防止

2005

30.0%

2000

0.02

1975

うことから、違反行為に対するディスインセンティブと見ることもできる。

40.0%

1995

これら講習は、教育を目的としたものであるが、受講には手数料、時間的負担が伴

0.025

1990

間が短縮されるほか、民間の自動車保険において保険料が安いなどの実態がある。

50.0%

1985

為がない「優良運転者」（ゴールド免許、同法第92条第1項等）に対しては、講習時

1.6

50.0%
40.0%

1980

第1項等）が行われているが、これに関して、過去5年以内に加点対象となる違反行

図２．人身事故発生率と当事者の意識的な禁止違反の比率
60.0%
1.8

第１当事者の意識的な禁止違反の比率
第２当事者の意識的な禁止違反の比率
百万台キロ 当たり人身事故件数（右目盛）

3.1 実証分析の準備
3.1.1 運転行動についての理論的前提と違反・事故発生の関係の検証
Shavell (2003) の経済理論においては、① 当局が事前に禁止行為に対して（行為責任ルール）、または事後に事故という結果に対して（結果責任ルール）課す制裁

15

瀧川 (1971) 13-17。

警察では、人身事故が発生した際に、第１当事者、第２当事者、それぞれについて、事故の結果に対して最も影響を与えている法令違反の種別を調査している16。法令違16

当事者に過失の差がある場合、過失の重い方が第１当事者、同程度の場合、損失の軽い方が第１当事者となる。第2当事者には法令違反がない場合があるが、第1当事者の場合、違反不明・当事者不明は少なく（2011年において、死亡事故で1.9%、人身事故一般で1.8%）ほとん
ど違反が認定されている。

74- 75 -

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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会反の区分は、道路交通法の各条項に対応し、71 区分あるが、信号無視、通行禁止違
表1．事故発生率と当事者の意識的な禁止違反の比率

反、最高速度違反、酒酔い運転等のように、交通法規や交通標識により予め明示さ

死 亡 事 故死亡事故発生率れた定型的に危険な行為の禁止に、容認する場合も含めて意識的に違反する17ものと、ブレーキ操作不適、前方不注意、動静不注視、安全不確認、予測不適など、「安全運転義務違反」（道路交通法第70条）に分類されるものの、意図しない不注意、技量の不足等によると見られるものに大別される。前者を「意識的な禁止違反」と呼人 身 事 故第1当事者 第2当事者 人身事故発生率
(%)

(%)

第1当事者 第2当事者
(%)

(%)

平均

0.0163

58.3%

34.2%

1.161

39.3%

25.3%

標準偏差

0.0072

9.0%

1.2%

0.147

10.4%

7.0%

最大値

0.0377

69.6%

38.3%

1.652

54.3%

37.3%

最小値

0.0064

40.6%

32.5%

0.953

24.7%

15.4%

（人/百万走行台キロ ）(件/百万走行台キロ ）ソース： 警察庁「交通事故統計年報」。走行台キロは、国土交通省「陸運統計要覧」
意識的な違反の比率は、当事者別の法令違反別事故件数から計算。

ぶとすると、1975年から2011年までで、死亡事故及び、死亡事故を含む人身事故に
表2．事故発生率と当事者の意識的な禁止違反の比率の関係おける第１・第２当事者について事故発生に影響を与えた違反全体に占める、意識事故種別

的な禁止違反の比率と死亡事故発生率、人身事故発生率の年次変化をグラフにする

死亡事故発
生率

-0.065***0.064***（-3.87)(9.45)(2.56)と、それぞれ図１、図 2 のとおりである。ここで、事故発生率と各当事者の意識的

人身事故発
生率

0.903***-2.03(*)

4.18**(11.6)(-1.84)(2.55)

な禁止違反の比率の関係を下記により、推定する。
*

・・・( 3 )*・・・( 4 )：百万走行台キロ当たり事故死者数(事故件数)

第１当事者の意識的な 第２当事者の意識的な禁止違反の比率
禁止違反の比率

切片

0.128**

補正決定
係数
0.749
0.358

***: p <0.01 **: p <0.05 *: p <0.10 括弧付は想定に反するもの
係数下の括弧付の値は、t値

データの諸元は表 1 のとおりであり、回帰分析の結果は表 2 のとおりである。
死亡事故の場合は、各当事者の意識的な禁止違反の比率が有意に事故発生に正の影響を与えており、決定係数から見てモデルの説明力は高いが、人身事故一般の場合
は、第１当事者の意識的な禁止違反が負の影響を与えるという不合理と見える結果：死亡事故(人身事故)における第1当事者の意識的な禁止違反の比率：死亡事故（人身事故）における第2当事者の意識的な禁止違反のを示している上、決定係数も 3 割程度でモデルの説明力は低い。単純な不注意等の比率は、１と意識的な禁止違反の比率の差にほぼ等しいので、これは仮に単純な不注意等でモデルを構成しても説明力が低いことを意味している。グラフ、回帰分

比率β, β’ : 切片、

析の結果から、死亡という深刻な結果を伴う事故は、当事者双方が危険な禁止行為:誤差項、その他のギリシャ文字は係数、i : i 年を示す添え字、を犯している場合に多いことがわかる。他方、人身事故は、単純な不注意等で起きる場合が多いと言え、また、運転以外の要因の影響が大きいことが伺われる。

i = 1975～2011

3.1.2 事故種別、責任ルール種別による抑止力の差異に関する仮説
Shavell (2003) の経済理論は制裁により運転者の行動を制御することが可能であるということを前提としているが（① → ②）、危険な行為そのものに制裁を科す

17

信号・標識の見落とし、速度感覚の過誤などもあるが、意思、注意により回避可能性が高いという意味で「意識的な禁止違反」と称している。

行為責任ルールは、意識的な禁止違反に対しては行動制御の上で有効と考えられるが、単純な不注意等に対しては、そもそも、そのような場合に運転者は禁止行為を76- 77 -

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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

犯すことを意図していないから有効でないと考えられる。他方、結果責任ルールは、

法と経済学会

次に、( 2 ) 式の右辺にある執行確率 p と制裁の重さ s に係る説明変数としては、意識的な禁止違反、単純な不注意等双方に対して、結果発生を避けるよう、思いと交通反則通告制度、罰金刑、懲役・禁固刑毎に、表 3 のとおりとする19。それぞれ

どまらせ、また、注意を払わせるので、有効であると考えられる。

の変数の値が大きくなると右辺が大きくなって( 2 ) 式が成立する運転者数が減少す以上から、中間的に次のような仮説を立てることができる。1) 死亡事故についてるので、係数の想定される符号は負である。また、自動車保険についても、保険料

は、意識的な禁止違反によるものが多いので、行為責任ルールによる制度、結果責負担等により事故抑止効果が働くという仮説から、保険料率を説明変数に含める。

任ルールによる制度双方により、事故抑止を図ることができるのではないか。これ

この仮説からは想定される符号は負であるが、保険料率は支払保険金の水準と連動に対して、2) 人身事故については、単純な不注意によるものが多いので行為責任ルしており、自動車保険の普及・拡充が運転者の注意力を弱めると仮定すれば、想定ールによる制度の事故抑止力は期待できないのではないか、他方、結果責任ルール

される符号は正となる。

による制度は事故抑止に有効であるが、事故発生には運転以外の要素の影響も大きいのでその抑止力には限界があるのではないか、と考えられる。

さらに、反則金通告制度に関連し、優良運転者制度は 2.6.2 で検討したように違反行為のディスインセンティブとなっている可能性があるのでダミー変数を当てる。
表 3. 法制度・法執行に関する説明変数

3.2 法制度等の交通事故抑止効果の実証分析

執行確率 p3.2.1 変数
反則通告制
度

以下、① → ③の関係について、各種法制度・法執行の交通事故の抑止効果の分析を試みる。

検挙率（ Ep ) ＝百万走行台キロ当たり取締り件数制裁 の重さ s

その他

19.4 9.66
9.79 1.77
38.6 9.8
11.9 6.1
当事者把握率(FＦ
罰金平均額（ Fs )＝p, FAp ) (%)＝1-死 2010年価格での罰
亡（人身）事故第１ 金科刑総額/通常
罰金刑
当事者不明件数/ 第１審・略式罰金科
死亡（人身）事故件 刑件数数
平均 標準偏差99.22 0.17 (99.07 0.58)
58.2 31.3
最大値 最小値
99.53 98.90 (99.65 98.01)
112.9 26.2
懲役等平均年数
懲役等処断率（ PFp, PAp )＝通 （ Ps ）＝通常第１審
懲役・禁固刑 常第１審懲役等処 懲役等総年数/通断件数/死者数(事 常第１審懲役等科
故件数）
刑件数

0.48
1

平均 標準偏差
最大値 最小値

まず、非説明変数としては、3.1.1と同様、事故発生率として、百万台キロ当たり
死者数又は人身事故件数を用いる。
説明変数であるが、2.2 ( 2 ) 式の左辺の便益 g の程度を示すものとしては、違反による便益の典型は時間短縮であるので、時間価値を示す2010年価格による賃金率（千円 / 時）18を用いる。時間価値の高まりは左辺を大きくし、 ( 2 ) 式の成立する
運転者数を増やして事故を増加させるので、想定される係数の符号は正である。データソースは、賃金率については現厚生労働省「毎月勤労統計調査」を元とする総平均 標準偏差1.80 0.48 (0.024 0.009)

務省統計局「日本統計年鑑」である（諸元 平均値 2.28 標準偏差 0.24 最大値 2.58

最大値 最小値

2.788 1.018 (0.039 0.014)

最小値 1.84）。2010年価格に変換するのに用いた、2010年総合物価指数は内閣府「国自動車保険（当事者把握率に同じ）

民経済統計」によっており、以下他の金額による変数についても同様に変換する。

平均 標準偏差
最大値 最小値

18

時間価値として、業務目的の交通については賃金率がよく妥当する。他方、非業務目的の交通については、時間価値は家計所得の一定割合となるが、家計所得も賃金率で代表できるといえる。新道路技術会議 (2012) 42, 44, 49.

データソース

反則金平均額(Es ) 優良運転者制 度ダミー 取締件数：警察庁「交通＝2010年価格での (GL )＝1994年導入。 事故統計年報」 反則金
対象年は1。1994年は 総額：警察庁調べ
反則金総額/取締
日数で按分。
件数

0.604 0.118
0.820 0.479
保険料率（ Is ）＝2010年価格での損
保会社正味受取保
険料/台キロ4.70 1.40
6.11

0.49
0
事故死者数・人身事故件数、第1当事者不明件
数：警察庁「交通事故統計年報」 罰金科刑件数など：最高裁事務局「司法統計」－

危険運転致死 傷ダミー 事故死者数：警察庁「交（ RD ）＝2001年 から。 通事故統計年報」 懲役
対象年は1であるが、 等科刑件数等：最高裁
2001年は日数で按分。 事務局「司法統計」
0.271
1
－

0.444
0
正味受取保険料：日本
損害保険協会1.56

19

表 3 中、罰金刑の制裁の重さの計算のうち、「罰金科刑総額」は「司法統計」では一定の金額区分とその件数のみ示されているので、各区分の下限額に件数をかけて累計して総額を出している。懲役・禁固刑関係の「総年数」についても同様の計算をしている。

78- 79 -

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また、2.5 で述べたように危険運転致死傷罪は、結果責任ルールの性格のほかに、的に相関の少ない変数を選んで以下と同様の一次式により分析を行ったが、煩瑣に行為責任ルールの性格を合わせ持っており、次の目以下で行う行為責任ルール、結なるので式はここでは示さない。その結果のみについて、後述の表 7 で示す。

果責任ルール別の分析のために、ダミー変数を当てる。

法と経済学会推定式は、行為責任ルール関連の説明変数については、

なお、 1. に述べたとおり、道路施設整備、車両安全技術、交通安全教育等が事・・・ ( 3 )故発生率の低減に影響を与えていることは明らかであり、これらの蓄積効果を例えば「暦年」により代表させてコントロールすることも考えられるが、次に述べる多重共占性の問題が深刻化するので、法制度等に関連する変数のみで分析する。

結果責任ルール関連の説明変数については、

3.2.2 変数間の相関関係と推定モデル
表 4.説明変数相互の相関係数
反則通告制度

太字は相関係数0.7以上のもの
罰金刑
懲役・禁固刑保険

賃金率 検挙率 反則金額 優良運転 把握率 罰金額 処断率 懲役年数 危険運転 保険料率
賃金率

1

検挙率

-0.96

1

反則金額

0.74

-0.78

1

優良運転

0.83

-0.75

0.55

・・・( 4 )

1

把握率

0.74

-0.71

0.43

0.75

1

罰金額

0.66

-0.66

0.48

0.81

0.7

1

処断率

-0.11

0.09

-0.34

0.29

0.23

0.54

1

懲役年数

0.56

-0.6

0.39

0.63

0.63

0.95

0.54

1

危険運転

0.43

-0.45

0.24

0.65

0.57

0.94

0.71

0.94

1

保険料率

0.94

-0.9

0.54

0.78

0.75

0.73

0.05

0.69

0.57

である。各変数の定義については、事故発生率は ( 1 ), ( 2 ) と同様、その他は表 3 のとおりであり、（ ）付の変数は、死亡事故発生率と人身事故発生率に応じて選択
1

本分析では賃金率と法制度等関連のもの合わせて 10 の説明変数を用いているが、これら相互の相関係数は表 4 のとおりである（煩雑であるので、当事者把握率、懲的に用いる意味である。β, β’ は切片、ε,ε’ は誤差項、その他のギリシャ文字は係数、は年を示す添え字（ i = 1975 ～2011）である。

役等処断率については、死亡事故のもののみを示している）。変数相互間の大きな

3.2.3 分析結果と考察

相関関係が多々見られるが、第 2 節で検討したところによると、概ね、反則通告制

3.2.3.1 分析結果

度と危険運転致死傷罪ダミーを行為責任ルールによる制度、罰金刑、懲役・禁固刑、分析結果は、行為責任ルール関係については表 5 、結果責任ルール関係について

自動車保険を結果責任ルールによる制度と大別でき20、これらグループ内部の相関は、は表 6 のとおりであり、相関関係の少ない説明変数のその他の組み合わせによる分

反則通告制度内、保険料率と罰金刑の間を除き小さいので、行為責任ルール関係の析の結果は表 7 のとおりである。

説明変数、結果責任ルール関係の説明変数の別に、以下の式により、事故発生率との関係を推定する。なお、賃金率を含め、全変数を用いて分析を行ったほか、補助20

罰金刑、懲役・禁固刑の一部においては、飲酒運転等の道路交通法違反も併せて、あるいは単独で科刑がなされており、行為責任ルール違反の要素も一部反映されている。

80- 81 -

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表5. 行為責任ルール関係の説明変数による分析結果 （(4) 式）
反則通告制度
補正決
切片
検挙率
反則金額
優良運転
危険運転 定係数
死亡事故 -0.0121*** 0.000708(***) 0.00173(***) -0.00276** -0.00395***
0.932
発生率
(-3.05)(10.8)(6.02)(-2.43)(-4.15)0.363* 0.0205(***) 0.0357(***)
0.105(*)
0.000629
人身事故
0.639
発生率
(1.97)(6.67)(2.65)(1.97)(0.0141)***: p <0.01 **: p <0.05 *: p <0.10 括弧付は想定に反するもの

果責任ルール関係の変数の係数は予想された負の符号を示した。また、人身事故の係数下の括弧付の値は、t値

故抑止効果を見ると、交通反則通告制度については、検挙率、反則金額の係数は正

切片

把握率

懲役・禁固刑

罰金額

処断率

懲役年数

保険
保険料率

0.364

-0.320 1.13E-05 -0.00514***(1.25)(-1.08)(0.318)(-5.24)(0.129)(-10.1)

人身事故 27.9*** -25.7***
発生率(3.92) (-3.65)-0.0022-10.3*-0.681*-0.110***(-0.992)(-1.98)(-1.85)(-3.74)

死亡事故
発生率

補正決
定係数

0.00105 -0.00463***

0.935
0.677

故に比べてモデルの説明力は低いものとなった。検挙率・反則金額が予想に反した点については次の目で検討するが、3.1.2 に述べた仮説は概ね裏付けられたと言える。
表 5 から 表 7 を通覧し、各法制度等に関する執行確率と制裁の重さについて事

罰金刑については当事者把握率の係数は有意に負を示すが、罰金平均額の係数は予想に反する正を示すことが多かった。懲役・禁固刑については処断率、懲役・禁固年数の係数ともに有意な負の符号を示した。危険運転致死傷ダミーは、行為責任ルール関係の変数であり、死亡事故において係数は有意な負を示した。保険料率については、仮説の通り、その係数は有意な負の符号を示し、事故抑止効果を確認した。

***: p <0.01 **: p <0.05 *: p <0.10 括弧付は想定に反するもの
係数下の括弧付の値は、t値

以上、交通反則通告制度・金銭的制裁の一部の変数（検挙率、反則金額、罰金額）
を除き、各法制度等の事故抑止力を概ね確認できた。

表7 相関の少ない変数の組み合わせによる分析の結果
非説明変数

場合、個々の説明変数の係数の有意性はあるものの、補正決定係数を見ると死亡事の符号を示すことが多く、優良運転者制度ダミーの係数のみが負の符号を示した。

表6. 結果責任ルール関係の説明変数による分析結果 （(5)式)
罰金刑法と経済学会

説明変数と有意性

補正決定係数

死亡事故発生率

賃金率(***)、検挙率(**)、反則金額、優良運転、把握率、罰金額、処断率***、懲役年数***、危険運転、保険料率

0.976

人身事故発生率

賃金率(**)、検挙率(***)、反則金額(***)、優良運転、把握率***、罰金額、処断率***、懲役年数***、危険運転、保険料率(*)

0.861

死亡事故発生率

賃金率(***)、罰金額(***)、処断率***、懲役年数***

0.974

人身事故発生率

賃金率(***)、罰金額(***)、処断率**、懲役年数***

0.633

死亡事故発生率

反則金額、把握率***、処断率、懲役年数*

0.720

人身事故発生率

反則金額、把握率***、処断率(***)、懲役年数***

0.560

死亡事故発生率

反則金額、優良運転***、危険運転**

0.695

人身事故発生率

反則金額、優良運転、危険運転

0.163

他方、便益を示す賃金率の係数については、予想に反する負の符号を示した。
以下、分析結果の解釈等について考察する。

***: p <0.01 **: p <0.05 *: p <0.10 括弧付は想定に反するもの

3.2.3.2 仮説の成否と各法制度等の交通事故抑止効果
表 5, 6 を見ると、死亡事故においては、検挙率・反則金額の回帰係数に予想に反する正の符号が出ているが、その他の行為責任ルール、結果責任ルールに関係する
説明変数の係数は想定されたとおり負の符号を示した。これに対して、人身事故においては、行為責任ルール関係の変数の係数は不合理な正の符号を示した一方、結82- 83 -

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法と経済学会3.2.3.3 取り締まり活動と金銭的制裁の抑止力

超えて「第二次交通戦争」という状況を呈し、1992年から漸く減少に転じた。これ

先行研究では、警察の取り締まり活動に事故発生を抑止する効果を認めているのを死亡事故発生率と検挙率、金銭的制裁の推移を描いた図 3 において見ると、死亡が一般的であり21、本稿の分析で検挙率、反則金額の係数が負の符号を示している

事故発生率（実線）は1975年から減少してきたが、1980年から微増に転じ1983年をのは、以下に検討するように「同時性」の問題もあると考えられる。

ピークに減少するが、1988年、1989年に再び微増を示した後、漸く減少していって交通事故とその対策の歴史を振り返ると、「（第一次）交通戦争」の後、1971年いる。この間、警察の取締活動の水準を示す検挙率（■マーカー）は1980年から増以降減少に転じた交通事故死者数は、1980年に再び増加し始め、1988年には1万人を加し1988年まで高い水準を保った。反則金平均額（▲マーカー）は1975年以降、貨幣価値の変化とともに減少してきたが、1987年、段差を持って引き上げられ、微妙図に増減を繰り返しながら1991年にピークに達している。すなわち、「第二次交通戦

3．死亡事故発生率と検挙率・金銭的制裁の推移

40

30.0

30

25.0

争」期において、死亡事故の増加に対応するため、まず取締活動の強化が行われ、終末期に反則金額の大幅な引き上げが行われた。
ここにおいては、反則金額の価値の減少とともに死亡事故発生率が増加しており
22

20

20.0

10

15.0

、反則金額の大幅な引き上げとともに検挙率が引き下げられているが、死亡事故発生率は低下を続けており、制裁としての反則金額価値の低下による抑止力の低下と、その回復による抑止力の復活が生じたように見える。
このように、死亡事故発生率の高い時期に検挙率と反則金額が高められたという

0

10.0

-10

5.0

「同時性」が今回の分析結果に影響している可能性がある。
3.2.3.4 個々の制裁と運転利便の制約・剥奪
他方、今回の分析結果のとおり、反則金額の事故抑止効果が顕著でないとしても、

-20

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

0.0

取り締まり活動が事故抑止力を果たしているとすれば、前目の理由づけとは別に、
次のような理由もあると考えられる。

10億台キロ当たり死者数
100万台キロ当たり取締件数
2010年価格反則金平均額（千円）（右目盛）
2010年価格罰金平均額(10万円）（右目盛）21

森本ほか (2011) は、内外の研究から取り締まりの事故抑止効果をまとめている。同書 2, 45
船本・森本(2008) は、取り締まり活動の狭域的な事故減少の効果を実証している。土屋(2014）
は、道路施設整備、車両安全技術、交通安全教育等のストック効果が長期的に事故抑止を果た
している一方、交通取り締まりは短期的に交通事故発生を抑止していることを実証している。

反則通告制度関係の変数の中では、優良運転者制度ダミーのみが有意な負の相関を示したが、2.6.2 に述べたようなメリットを失うことが運転者の違反行為を抑制させていることを示しており、優良運転者制度による特典が失われる可能性が、より22

土屋 (2014) は1980年代に交通取り締まりの事故抑止力が低下したことを観察した。同書
67-68。 また、刑事罰についても、佐野 (1983) は、1970年の事故死者数のピーク時に比べて、
1982, 1983年は交通事故関連事犯について、実刑率等から見て寛刑化が進んでおり、第二次交通戦争期の事故の再増加の一因となったのではないかとの危惧を示している。同書 38-44。

84- 85 -

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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

強く交通取り締まり活動の抑止力を担保していると考えられる。同様に、今回の分

3.2.3.6 自動車保険の事故抑止効果

法と経済学会

析では取り扱わなかったが、点数制度による免許の停止・取り消しの可能性が、取2.2 に述べたとおり、自動車保険の事故抑止効果については両様の議論があった

り締まりの抑止力を裏打ちしている可能性がある23。これらは、運転者は、個々のが、今回の実証分析は抑止効果があるという結果であった。なお、保険の損害カバ違反行為による反則金額や便益である時間短縮等を考慮して違反行為を選択するとーの拡大が注意力弛緩を招くのではないかとの仮説から、百万台キロ当たり正味支

いうよりも、自動車を運転できる利便が制約・剥奪されるという不利益の可能性を

払保険金額を説明変数に用いて分析したが、事故発生率と有意な負の相関であった。
自動車保険については、任意保険の普及・補償額の拡大が進み、責任保険を含む

より強く考慮して違反行為等を抑制していることを示唆している。

走行台キロ当たりの支払い保険料率で見た場合、1975年当時から約 4 倍もの水準と3.2.3.5 刑事罰による決定的な負の効用
罰金刑関係の変数についても、制裁の大きさを示す罰金平均額の係数は予想に反なっており ( 表 3 参照 )、自動車保有における実質的な負担として、運転行動にする正を示す一方、法執行の確率を示す当事者把握率の係数は有意に負であった。

影響を与えるものとなっている。特に任意保険については、年齢別事故率に応じた

表 3 にあるとおり、事故の際の当事者の把握率は高いので、( 2 ) 式からは、金銭支払料率、フリート制における事故による既支払保険金実績に応じた割増料率25等、的制裁がそれのみで抑止効果を果たすためには、事故の損害額に近い値となる必要

事故発生に不利な仕組みがとられており、事故抑止力を高めている。最近では企業があるが、この観点からは現行の罰金最高額 100 万円 は低すぎ、有意な抑止効果の運転安全管理を支援するサービス26が登場しており、保険料率により、交通事故が見られない一因と考えられる。他方、当事者の把握率が有意であるのは、罰金のの「価格付け」がなされ、安全管理支援サービスの市場が成立していると言える27。

付加は、社会的な不名誉、司法手続きによる心理的負担、経済的負担を伴うものであり、これらがこの変数に仮託されているのではないかと考えられる。

4．まとめ

同様に、懲役・禁固刑についても、科刑年数も去ることながら24、懲役・禁固に

交通事故の発生は、1 に述べたとおり、法制度以外の幅広い要因により、また、処せられるという事実そのものが、社会的不名誉、人生に対する影響等の点で、決法制度に限っても取締り、刑罰、保険と各制度に重畳的に影響されるものであり、定的な負の効用であり、これが処断率の有意性に影響していると考えられる。

回帰分析上、各制度等の効果が重複するので、分析が困難であった。
とは言え、多重共占性を考慮した分析により、Shavell (2003) の法執行に関する経

以上、刑罰に伴う不名誉、人生への大きな影響という心理的、経済的に決定的な負の効用が、刑罰の「感銘力」についての経済学的解釈と考えられる。

済理論が予測するところに概ね従って、法制度等が事故抑止効果を挙げてきていることを確認した。ただし、経済理論と現実は細部においては異なった。すなわち、制裁により運転者の注意力等を高めることにより事故を回避できるという前提には

23

片岡 (1981) は、交通警察行政の柱として、運転免許制度は不適格者を免許取り消し等により道路交通から除くことにより事故抑止を図るものであり、その前提として取り締まり活動があるとしている。同書 3-7。 坂東 (1983) は、取り締まり強化が事故の減少に寄与していると認められるが、これは反則金制度だけが寄与しているわけでなく、点数制度による免許の取り消し等が裏打ちしているか、反則金制度よりも強く作用しているとしている。同書 30。
24
懲役等の科刑年数は有意であり、刑法でいう一般抑止効果を発揮している。また、2.5 に述べた立法の経緯から、応報感情の満足の点からは重要である。

25

さらに、2013年10月からは、事故を起こした場合、個人向けの任意保険においても相当程
度また相当期間、保険料が引き上げられるようになった。
26
ドライブレコーダ貸出とデータ分析による事故防止のコンサルティング、運転者の安全運
転適性テスト、安全運転のための講習会の実施などを内容としている。
27
企業は、安全管理サービスについて、追加的に購入するサービスの単位当たりの保険料低減額が、サービスの単位当たり供給価格に等しくなるまで購入する動機がある。

86- 87 -

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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

限界があり、行為責任ルールによる制裁は、意識的な禁止違反によることが多い死

大きくない限り無査定で処理されている。

法と経済学会亡事故の抑止には有効であるが、単純な過失によることが多い人身事故一般には効図 1 で見たとおり、行為責任ルールで抑制できる意識的な禁止違反の比率は近年

果がなかった。また、運転者は、個々の違反行為による便益や科される制裁の大き減少してきており、刑罰の厳罰化も限界に達しつつあるように見える。また、そも

さよりも、違反の累積により自動車を運転できる特典が制限・剥奪されうることよ

そも人身事故一般については運転者以外の要因が強く働いている。今後さらに交通

り大きく考慮している可能性があり、それが交通取り締まり活動の抑止力を支えて事故を減少させていくためには、法執行を契機に把握した運転者の安全運転能力等いることも伺われた。

に関する情報に基づいて研修、資格制限等を改善すること30、他の当事者である歩交通事故抑止のためのシステムとしての我が国の法制度等の評価としては、まず、行者、自転車等に対する規制、研修等を強化すること31、3E アプローチに立ち返っ

浜田 (1977) がいう第 1 次費用28、すなわち事故そのものによる社会的費用について道路施設、車両安全技術をさらに改善することなど、運転者の注意力に依拠しなては、我が国のシステムは、全体に事故抑止力を果たしてきており、特に自動車保い施策を強化していく必要がある。また、自動車保険についても、運転者の運転安

険は補償範囲の拡大により事故の損害を内部化し、社会厚生上の効率を高めてきて全特性による料率設定や32、政府等の情報、安全施策と連携を強めること33により、いるといえる。第 2 次費用、すなわち被害者保護、所得分配の公正の問題について

社会厚生上効率的な事故抑止を図ることが期待される。

は、自動車損害賠償責任保険限度額の拡大が行われ、また、任意保険において「青天井」の対人補償が普及するなど、改善が進んでいる。最後に第 3 次費用、法執行

判例

費用・紛争解決費用等については個別に検討を要するが、以下に述べるように低減

最判昭和33・4・18刑集12-6-1090頁 (1958)

化が進んでいると言える。まず、交通取り締まりについては、反則通告制度がそも
そも訴訟費用を節減するものであるが、さらに近年は反則金額増額、点数制度によ

参考文献

る免許停止等により抑止力の確保を図りつつ、取り締まり件数が抑えられてきてい浜田宏一 (1977)『損害賠償の経済分析』東京大学出版会.

る。罰金刑については、2.3 に述べたとおり情状による刑免除等を通じて手続きに30

ついて軽減が図られている。懲役・禁固刑については、2001年の自動車運転致死傷罪導入以降、懲役等平均年数、懲役等処断率がともに増加し、実刑判決を受ける人が一時増加したが、最近は交通事故数の減少により、実刑判決を受ける者は導入以
前の水準以下にとどまっており29、収監に伴う社会費用の増加を抑えつつ、事故抑止が図られていると言える。また、自動車保険のうち、責任保険は被害者の過失が28

第一次～第三次費用については、浜田 (1977) 37-39 参照。
通常第1審において、過失傷害の罪又は道路交通法違反で実刑を受けた人数は、過失運転致死傷罪導入前の1991年、2000年には2,049人、2,631人であったのが、導入後の2002年、2005年には3,006人、3,112人と増加したが、2009年、2011人には1,700人、2,080人に減少している。最高裁事務局「司法統計」。

29

こうした施策の例として、2009年6月から、75 歳以上の高齢者に対して、講習予備検査を行い「記憶力・判断力が低くなっている」と判定された場合で、交通取り締まり等により、免許更新前一定期間内に信号無視等の基準行為が確認されたときは、専門医による臨時適正検査を行い、認知症と診断されたときに免許の取消しを行うこととされている。
31
こうした施策の例として、2015年6月から、危険な交通違反を繰り返す自転車の運転者に安全運転を行わせるための講習の受講が義務付けられている。
32
欧米では、個々の運転者の運転行動情報をテレマティクスにより取得し、料率に反映する保険があり、我が国でも一部保険会社が慎重な運転に対して還元を行うものが登場している。
33
例えば、独立行政法人自動車事故対策機構が、市販車について行っている乗員・歩行者保護等の安全性、予防安全性の評価 (JNCAP) の評点と事故発生率、事故時の被害との相関を、（財）交通事故総合対策センターの交通事故データベースに基づいて分析し、保険料率に反映することにより、事故実績の少ない新規販売車両の安全性を保険に加味することができる。また、国土交通省が公表している運送事業者の過去の行政処分歴を、同様にフリート保険に反映することなどが考えられる。

88- 89 -

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法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

小林秀之・神田秀樹 (1986)『「法と経済学」入門』弘文堂.
日本交通法学会 (1971)『シンポジウム－現行法制と交通事故の抑止力－』交通法研

An Economic Analysis of Law Enforcement Deterrents on Traffic Accidents
in Japan究第2号 片岡誠 (1971) 『交通事犯者に対する行政処分の現状と課題』1-10, 瀧

Tomomi Tsuchiya

川春雄 (1971) 『刑事処分と交通事故の抑止』11-20, 森島昭夫 (1971) 『民事責任と交通事故の抑止』21-36, 金澤理 (1971) 『自動車保険と交通事故の抑止』37-48
日本交通法学会 (1983) 『シンポジウム－交通事犯に対する制裁』交通法研究第13号 長倉真一 (1983) 『免許の取消・停止』4-19, 坂東司郎 (1983)『反則金』 20-36
佐野精孝 (1983) 『刑事制裁』37-47, 山田卓生 (1983) 『懲罰的損害賠償』48-60
福田敦ほか (2011)『交通戦争への取り組み～途上国に貢献しうる日本の経験と知見』（財）国際交通安全学会 http://www.iatss.or.jp/common/pdf/research/h2296.pdf
船本悟史・森本章倫理(2008) 『交通取締りが狭域的な交通事故減少に及ぼす影響にAbstract
An empirical analysis of traffic accidents in Japan confirmed Shavell’s economic theory of
law enforcement prediction that traffic enforcement including penalties and insurance havedeterred accidents, but it has also revealed some differences between theory and reality: thehypothesis that sanctions control a driver's behavior only applies to a limited extent; deterrent
effects differ by the type of liability rules and the type of accidents: monetary penalties have alimited impact, whereas; enforcement seems to become effective when there is a potential thatdriving privileges will be revoked.
Keywords: traffic accidents, deterrence of accidents, law enforcement, social cost.

関する研究』土木計画学研究・論文集, Vol25, No.4, 891森本章倫ほか (2011)『交通安全と交通取り締まりに関する基礎的研究 報告書』
（財）国際交通安全学会 http://www.iatss.or.jp/common/pdf/research/h2295.pdf
土屋知省 (2014) 『交通取り締まりの交通事故抑止効果の歴史的・実証的分析』
Vol.49. No.2 61-70
新道路技術会議（2012）「道路交通の時間価値に関する研究」道路政策の質の向上に資する技術研究開発成果報告リポート No.21-1
http://www.mlit.go.jp/road/tech/jigo/h21/pdf/report21-1.pdf
京都府警察本部 (2003) 「交通警察官になりたくなかったが･･･」(財)京都府交通安
全協会
Shavell, S. (2003) “Economic Analysis of Public Law Enforcement and Criminal Law”,
National Bureau of Economic Research http://www.nber.org/papers/w9698

90- 91 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)

上限金利規制の引き下げが貸金市場に及ぼす影響について
三好祐輔
都築治彦

香川大学
佐賀大学

1.はじめに1-1. 上限金利規制と貸金市場
英米を除いて日本を含めた先進国の多くの国では、厳格な金利規制がなされており、日本の場合も例に漏れず、上限金利を超えた貸付けを行なうことはできないように義務付けられている。日本では、バブル経済が崩壊した後、いわゆる平成不況が深刻さを増してゆく過程において、消費者金融会社などの貸金業者による金銭貸借媒介手数料をめぐる違反事件が相次いで摘発され、これら企業は社会的に大きな批判を浴びた1。
貸金業者批判の流れは、平成不況が終わり、現在まで続いている好況期においても続き、2006年の貸金業法の改正による、いわゆるグレーゾーン金利の廃止などにつながっている。こうした背景には、従来から、消費者金融会社が利息制限法の上限金利を超えて出資法の上限金利までの範囲内の高い金利で貸付をおこなう
ケースが多く見られ、とりわけ、近年、多重債務者が増加する状況において、このグレーゾーン金利がその主因と指摘されてきたためである。金融庁は自己破産と大きく関係する出資法を2000 年6 月に改定し、上限金利は見直された。その結果、40.004％から29.2％にまで引き下げられ、これにより貸金業者とその利用者に大きな影響を与えたと考えられる。
一方で、経済学や法律的な観点から言うならば、高利で貸出しを行なう貸金業者を、総じて貸金業違反の悪質な貸金業者とみなし、経済秩序違反行為と単純に論じることはできない2。たとえば、金銭貸付け業務を営むものは出資法5条2項により29.2%を超える利息を要求してはならないが、それを遵守する限り、必ずしも借り手の意思に反した財産的利益を侵害するものとは言えないからである。
だが、貸金市場について経済学的な考察がなされる場合、具体的な貸出金利規制の内容あるいは特徴が考慮されていないまま議論が進められることが少なくない。特に規制の対象である金銭貸付業務は、しばしば
漠然と通常の物品が売買される取引市場と同視されたまま議論される。そこで規制ルールの特徴(どのような金利水準および貸金業行為が規制の対象となっているか)も踏まえ、そのような規制の必要性を根拠付けるとすればどのような観点が考えられるか、また現行の貸金市場は一般に用いられる需要・供給のモデルに則しているかなどを今一度検討することは有為であるように思われる。さらに、貸出金利引き下げ政策の効果が貸金市場にどのような影響を与えたのか、貸金市場の実態を経済学的にきちんと実証分析することが必要不可欠である。
本論文では、これまでの先行研究を踏まえた上で、現在の日本における貸金市場を説明するのに最も適当な理論モデルを提示し、他の財市場と異なる特徴を明らかにした上で、そのモデルの妥当性を実証分析により明らかにすることを目的とする。 また、ここでの分析の特徴のひとつは、過去の上限金利規制変更の影響に着目し、貸し出しへの影響を分析している点にある。
先行研究の紹介と本論文の位置づけについて以下紹介してゆく。消費者金融会社など貸金業者の貸金市場を考える際に、必ず留意しなくてはならない重要な特徴がある。まず第１に、借り手が無担保で貸し手から資金を借りることである。この点が、経済学的観点から見て、担保なしでは貸し出しを行なわない銀行業の貸出しとは次の点で全く異なる。たとえば破産法によると、消費者金融から借り入れをした場合、借り手の資産を貸し手に分配する破産手続きを経れば、借り手の残債の返済は免責される可能性がある。そのため、借り手が破産すれば、無担保で融資した消費者金融会社には、その債務の一部もしくは全部を返済されないことになる。しかし、担保を取った上で貸し出しを行なう銀行は、借り手の破産にあっても少なくとも担保1

2006年１月13日付けの最高裁の判決において、グレーゾーン内での金利の受け取りについても実質的には制限されたことにより、こうした規制強化の動きが一気に高まったとされる(日本経済新聞2006 年9月20日)。
2

標準的なミクロ経済学に基づけば、「異時点間消費の２期間モデル」によって人々の消費行動を説明することができる。たとえば、現在の所得が不足している場合でも、借入れを行なうことによって得られた資金を現在の消費にあてることができる。こうした流動性制
約の緩和を可能にしているのが消費者金融であるのであれば、消費者金融が担っている経済的機能は極めて基本的かつ重要な機能なの- 92 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会分は確保できる3。両者のこのような相違点から、経済学やファイナンス分野に膨大にある銀行の貸出行動に関する文献を消費者金融会社の貸出行動に援用して用いることは全く適当ではない。したがって、大きなリスクに直面する消費者金融会社の貸出行動については、リスクを承知した上で貸し出しを行なう独自のモデルの枠組みが必要である4。
第2の特徴として、消費者金融会社は借り手の返済能力について完全な情報を有していないことが挙げられる。このため、消費者金融会社は借り手の返済能力についてある確率分布を想定し、貸出し額を決定するはずである。すなわち、借り手の破産による貸し倒れリスクを考慮した上で貸出し額を決定する。他方、このことが原因で、十分な返済能力を持っている借り手に対しても十分な貸し出しが行われないということが起こりうる。これも消費者金融会社の直面するリスクの問題である。
このような消費者金融会社の特徴を踏まえ、貸金市場に関する主な先行研究について以下述べてゆく。まず、完全競争市場を想定した場合の一般論から述べると、金利が均衡水準より低い場合に上限金利を規制す
る、あるいはそれを引き下げることを行えば、均衡金利水準から乖離することになり、貸し手業者の数は減少する。そうすると借りたい人が借りられなくなる。これは社会的に望ましくない結果になる。これは、完全競争市場を前提とした場合によく使われる経済学のロジックである。このロジックに基づく代表的論文が早稲田大学消費者金融サービス研究所(2006)である。しかし、この主張には次のような欠点がある。この貸金市場について、借り手と貸し手が存在するわけであるが、借り手と貸し手の有する情報の非対称性について考慮していない点である。一般に、貸し手は借り手の返済能力について不確実な情報しか持ち合わせていない。一方、借り手は自らの返済能力について知っているだろう。つまり、両者の有する情報には、著しい情報の非対称性が存在する。この点を考慮しなければ、貸金市場の分析は不十分なものとなる。
次に、このような情報の非対称性を考慮して、貸金市場を考察したものに、Stiglitz and Weiss(1981)やFreixas
and Rochet (1997)などがある。ここでは、有担保かつ有限責任制度の下で、貸し手である銀行と借り手である
リスク中立的な企業との間に情報の非対称性がある場合、逆選択及び信用割当の問題が発生することを明らかにした。貸し手は情報の非対称性を克服するため、借り手の返済能力や危険度を十分に審査するだけでな
く、返済の取立てをおこなう費用などが貸出にともなって発生する。このような費用をエージェンシー・コストという。たとえば、担保を持ち合わせている資産あるいは収入が大きい借手の場合は、エージェンシー
・コストが少なくて済むため、貸出が増加するが、担保を持ち合わせていない借手に対して、エージェンシ
ー・コストが高くなり、借金を返済してくれない可能性を織り込んで貸し出し行動を極めて慎重にする可能性がある。有限責任制度の下では、貸し手がリスクの異なる借り手を識別できない場合、十分に高い貸出金
利を借り手に課すことになる。すると、リスクの低い借り手は借り入れをしようとしなくなり、リスクの高い借り手のみが借り入れをすることになる。このような状態を逆選択と呼ぶ。そして、借り手の需要があるにもかかわらず、借り入れできない状態が生じ、信用割当が発生することとなる。ここでは、情報の非対称性という特徴を持つ貸金市場の特性が明らかとなっているが、借り手はリスク中立的な企業であることを想定しており(リスク中立的な利潤関数を用いている)、消費者金融のような、借り手が一般にリスク回避的であると想定される、あるいは、さらに詳細に言えば、同一の期待収益をもたらす資産について、不確実性を有する資産を、リスクのない安全資産より回避する傾向にあるリスク回避的な効用関数を持つと想定される個人の場合に、論文の結果を適用することはできない。
次に、中村(2006)では、貸金市場で多重債務者が多発する傾向があることに注目し、多重債務の発生する仕組みについて理論的考察を行っている。ここでは、厳しい取立てで債権回収をする違法業者が存在し、その業者が信用の不足する借り手に融資することがある、という貸金市場の特性を考慮して、他の貸し手が連鎖的期待を形成して融資を行なうのではないか、として多重債務の発生する仕組みを考察している。すなわ
ち、借り手は別の貸し手から借り入れを行って融資額を返済するだろう、と考えるわけである。このモデルであるということになる。
3
消費者金融会社は極めて大きな貸し倒れリスクに直面しているのに対し、銀行はこうしたリスクには直面していないといえる。
4
一般に銀行は借り手の所得等をしっかり調べ、リスクが低いことを確かめた上で低金利でリスクの低い借り手に貸している。それに対し、消費者金融はリスクが低いことを調べるにはコストがかかるため、借り手の所得を調べることをせず、代わりに貸し倒れリスクを金利に反映させた貸出しを行っている。

- 93 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)

では貸し手は、貸し倒れリスクを重視せずに貸し出しを行なうことになる。したがって、多重債務者が多発する特殊状況の説明のために考案されたものであり、一般的な貸し倒れリスクに直面する貸し手が分析対象であるわけではない。また、モデルの妥当性についての実証分析は行われていない。
最後に、最新の研究として、筒井・晝間・大竹・池田(2007)がある。ここでは、貸金市場での借り手の一
見非合理的と思える多重債務などの行動を、借り手の双曲割引を考慮に入れて分析するものである。通常の経済学のモデルでは、個人は時間の経過につれて保有する資産価値に対する評価を低下させると想定されている。そして、保有する資産価値に対する評価の低下率、即ち割引率は一定であると想定され、複数期間にわたる割引率は指数で表されるため、指数割引と言われる。一方、双曲割引とは、割引率が時間に関して逓減的である場合をいう。この論文では、双曲割引を導入することにより、借り手は現在の消費を優先することになり、このことが借り手の多重債務問題の原因になっている、と考える。上限金利規制は、信用割当が存在しない場合には有効ではなく、信用割当が存在する場合には高い双曲割引を持つ人の割合が高い場合において有効である可能性がある、という結論が得られている。また、実証分析により、貸し手が寡占であることを支持する結果は得られておらず、借り手と貸し手の間に情報の非対称性が存在することも示されている。いずれにしろ、ここでは、借り手が双曲割引を持つという特殊な場合についての分析である。なお、借り手のモデルについてさらに考察すべき余地があり、その結論を一般的な借り手のモデルに普遍して受け入れることはできない。
以上の先行研究を踏まえた上での本論文の特徴を述べる。後に示す「表2基本統計量」で明らかにしているが、日本の貸金市場には以下の特徴がある。(1)借り手と貸し手の間に著しい情報の非対称性が存在する、(2)
消費者金融会社の貸出約定金利が上限金利規制水準に留まっている（図7を参照）、(3)消費者金融会社の貸出約定金利の水準は低下傾向にある（図8を参照）が、貸出額は減少していない(図9を参照)、(4) 発生している超過需要が金利の引き下げにより解消されると考えられる(このことは後の理論分析により示される)。こ
れらの現状について、これまでの先行研究におけるモデルでは、全く説明することができない。これらの状況を説明するために、新しいモデルを構築する必要がある。
本論文では、リスクに直面した貸し手が、利潤最大化を行って、供給曲線が導かれることになるが、まずその供給曲線が後方屈折(backward bending)型になることを示し、現状の上限金利規制水準では、供給曲線が右下がり部分であり5、かつ超過需要が発生している。そして、金利が高くなるにつれて貸金業者は貸出しを減らす傾向にあることが示される。また、貸金業者の内部資金の量が貸出しの制約になっていない。これらの結論より、貸金市場において、供給曲線が右下がりで、かつ超過需要が発生している状態では上限金利規制は必要であり、社会厚生の観点から見て、さらに引き下げることが望ましいと言える。次の節では、借り手や貸し手の理論モデルについて構築する。

2. 貸金市場の理論モデル
2-1. 借り手のモデル
次のような2期間モデルを考える。借り手は第1期(今期)で、当初の消費可能額に加えて、貸金業者から借り入れを行って、消費活動を行なう。第2期(来期)で、借り手は消費活動を行いつつ、貸金業者から借りた元金と貸出約定金利に基づく利息を払う。借り手の第i期での所得はYi、負債はDiとし、実質消費可能額、即ち純所得はyi＝Yi－Diであるとする。借り手は、第1期と第2期の自らの純所得を知っているものとする。即ち、借り手は自らの第1期及び第2期の純所得について完全情報である。なお、各期において、消費者が生きていくためにこれ以上減らせない消費額をc＞0(最低消費額)とする。第1期において、借り手は貸金業者から資金を借りるが、第2期で、その借入額に利息を加えて返済しなければならない。もし、第2期において、所得から借り入れた元金と利息を支払った残額がcを下回る場合には、借り手は破産を行なう。借り手が破産を行った場合には、貸し手は、所得からcを差し引いた額を回収する。あるいは、借り手の所得がcを下回る場合には、貸出し額を全く回収できない。破産をした借り手は、社会保障制度等により最低水準の消費を行なうこ5

このような想定は図6で示される貸出金利と貸出額の関係に基づいている。

- 94 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会とができるが、社会的信用の失墜などにより大きな不利益を被る。なお、第1期にて消費者は所得以下の消費を行っても貯蓄を行なわないものとする。
以上のような状況で、借り手の効用関数を次のように定める。C1、C2をそれぞれ第1期、第2期の消費額、Lを第１期での借入額、Rを借入れする際の利子率とすれば、
u(C1,C2)= u(y1+L, y2－(1+R)L)
C1, C2＞c に対して、u(C1,C2)＞0
C1, C2＞c に対して、

u
u
,
0
C1 C2

C1, C2＞c に対して、u(C1, c)= u(c,C2)= 0
C1＜c、またはC2＜c ならば、u(C1,C2)＜0
u(C1,C2)の限界代替率は逓減し、L≧0であるとする。
借り手は第1期に、効用最大化をする借入額Lを決定し、借り入れる。即ち、
L*∈ arg max u(y1+L, y2－(1+R)L) となるL*を決定する。このようなL*が複数存在する場合には、そのうちLの最小値をとるものとする。
このモデルにおいては、借り手は第1期と第2期の自分の純所得を知っているので、第1期に貸金業者からの借り入れを行なう時点で、その借入額が第2期に自分にとって返済可能であるかどうかがわかっている。
合理的な借り手は、第2期に破産をすれば効用は0となるため、第1期には、なるべく返済不可能な過大な借入れを避けようとする。ただし、第1期の純所得y1が最低消費額cを下回る場合にはこの限りではない。借り手の第1期の消費額C1、第2期の消費額C2に対する消費支出予算線をC2－y2＝－(1+R)(C1－y1)とすると、第1期の純所得y1、第2期の純所得y2、最低消費額c、及びこの消費支出予算線によって、借り手の行動は異なるものとなる。以下で、（1）2期目に大きい純所得が得られ、かつ1期目に借入れを行なう場合、（2）2期目に大きい純所得y2が得られ、かつ1期目に借入れを行わない場合、（3）2期目の純所得が少ないため、破産することを想定する場合、に分けて分析する。
(1)

2期目に大きい純所得が得られ、かつ1期目に借入れを行なう場合

このケースでは、消費支出予算線が(max{ y1, c }, c)の右上方にある。
即ち、c－y2＜－(1+R)( max{ y1, c }－y1)の場合について、借り手は、第1期の消費額C1、第2期の消費額C2について、C2－y2=－(1+R)(C1－y1)、かつ、C1＞max{y1, c}、C2＞cの領域で、効用最大となる消費の組み合わせ(C*1,C*2)を選択し、借入額L=(C*1－y1)を決定する。第2期の純所得額y2から借入金と利子を加えたもの(1+R)Lを差し引いたものが最低消費額cを上回るため（y2－(1+R)L＞c）、第2期に借入金の全額を返済する。
この場合の効用最大化条件は、

u
u u C1 u C2u (1  R )0L C1 L C2 L C1
C2
よって、

(2-1式)uC1
 (1  R)  0
uC 2

上式の左辺第1項は限界代替率であり、これがLの減少関数となることを以下に示す。
左辺をLで偏微分すれば、- 95 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)(2-2式)2C
 2 u u
 2 u u
 2 u u u  C1  u u( 2
) 2 (
)L C1C 2 C 2 C 22 C1  C1  L C1 C 2 C 2 C1 C1
2
L  u  u  C 2  C 2  u   C1 
一方、uについての限界代替率逓減の仮定より、
 0 であるから、
C1  u  C 2  2 u u
 2 u u0
C12 C2 C2 C1 C1 u 
 2 u u  2 u u  C1 
同様に、
 0 より、0C1C2 C2 C22 C1
C 2  u  C 2 
また、

C1
 1,
L

C 2
 (1  R) であるから、(2-2式)は負であることがわかる。よって、限界代替率はL
Lの減少関数である。つまり、(2-1式)の左辺はLの減少関数である。
また、同様に、(2-1式)の左辺について、貸出約定金利Rについての減少関数であることを示すことができる。
以上より、(2-1)式で表される需要関数は、貸出約定金利に対する減少関数となる。即ち、貸出約定金利が上昇すれば、借入金に対する需要は減少する。下の図は、効用関数u(C1,C2)の無差別曲線と消費支出予算線の関係を示す。

図1－1
C2

C 2*

c

0

(2)

y1

c C 1*

C1

2期目に大きい純所得y2が得られ、かつ1期目に借入れを行わない場合

このケースは消費支出予算線が(max{ y1, c }, c)の右上方にある。この場合、y1＞cであり、第1期の消費額C1、第2期の消費額C2について、 C*1＝y1、C*2＝y2が効用最大となる場合がある。ここでは(2-1)式を満足するとは- 96 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会限らない。即ち、下の図1－2のように、内点解でなく、端点解となることがある。下の図は、C*1＝y1、C*2＝
y2、即ち、L=0の場合。

図１‐２

C2

y2
c
0

c

y1

C1

（3）2期目の純所得が少ないため、破産することを想定する場合
このケースでは、消費支出予算線が(max{ y1, c }, c)を通る、または、その左下にある場合となる。以下で、
y1＜cの場合とy1＞cの場合に分けて分析する。
(ⅰ)

y1＜cの場合

この場合、第1期に借り入れを行っても、第1期、第2期ともにcより大の消費を行なうことはできない。一方で、第1期において最低消費額cを消費しなければならず、借入額は貸出約定金利に無関係にc－y1であり、第2期には、(1+R)(c－y1)を返済することはできず、破産する(消費額はc)。
(ⅱ)

y1＞cの場合

この場合、y2＜cであるので、第2期には破産することになる。第1期には借り入れをしない。
以上の全ての場合を考慮して、借り手の需要関数は、貸出約定金利に対する減少関数となる。つまり、貸金市場での市場需要曲線は、貸出約定金利に対する減少関数となる。

2-2.貸し手のモデル
貸金市場の貸し手のモデルについては、Stiglitz and Weiss(1981)などによって、銀行がこれから事業を行なおうとするリスク中立的な企業に無担保で融資する基本的なモデルが提示されている。ここでは、特に日本の貸金業者とその借り手に関する貸金市場の特性を考慮し、これらのモデル化をさらに精緻化する。借り手と場合と同様に、次のような2期間モデルを考える。貸し手(貸金業者)は第1期(今期)に借り手にL≧0を貸出約定金利R（R＞0）で貸し出す。貸出約定金利Rは貸金市場で決定され、貸し手はそれに従うしかないが、政府の上限金利規制により、Rは無制限に大な値をとることはない。ここでは、0＜R＜1とする。貸し手は、借り手の第2期の純所得について確実には分からず、借り手の破産による貸し倒れリスクを負っている。借り手の第2期の純所得が最低消費額cを下回るとき、借り手は破産し、貸し出した元本と利息は全く返済されない。
また、借り手の第2期の純所得が最低消費額と貸し出した元本と利息の合計を下回れば、純所得から最低消費額を除いた額しか返済されない。一方、借り手は自らの第2期の純所得について知っている。したがって、借り手と貸し手の間には、著しい情報の非対称性が存在する。このような貸し倒れリスクを十分に考慮して、- 97 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)

貸し手は、借り手の第2期の所得についての確率分布を想定した上で貸出し額を決定する。貸し手は、借り手の第2期の純所得に対する確率分布を平均μ分散σ2、密度関数f(y2)の正規分布で想定しているとする。貸し手は借り手の第2期の純所得について個別の情報を持っていないため、一般的な人々の純所得の分布によって借り手の第2期の純所得を想定することとする。また、借り手に貸し出しを行なうときの費用について、外部
資金市場からの調達金利をrとする。負債による借り入れ先としては、社債発行及び銀行からの借り入れによって行われる。また、貸出し額をLとしたときの資金調達費用以外のエージェンシー・コスト等の諸費用をC(L)とする。C´(L)とC"(L)は十分小なる正の値で、0＜C´(L), C"(L)＜1と仮定する。
このときの貸し手(貸金業者)の利潤Πは、次のように表される。
(2-3式)cc  (1 R ) Lc   0  f ( y 2 )dy 2  c  (1 R ) L( y 2  c) f ( y 2 )dy 2  c  (1 R ) L( y 2  c) f ( y 2 )dy 2  c  (1 R ) Lc

(1  R) Lf ( y 2 )dy 2  (1  r ) L  C ( L)(1  R) Lf ( y 2 )dy 2  (1  r ) L  C ( L)

利潤最大化する貸出し額を決定するため、ΠをLで偏微分して0とおくと、 (1  R ) 2 Lf (c  (1  R ) L)  (1  R ) f ( y 2 )dy 2  (1  R ) 2 Lf (c  (1  R ) L)c (1 R ) L
L (1  r )  C ( L)  0

これにより、次の式を得る。
(2-4式)(1  R) c  (1 R ) Lf ( y2 )dy2  (1  r )  C ( L)  0

貸し手は(2-4式)を満足するようなLを貸し出す。
このように定まる最適貸出し額Lと貸出約定金利Rの関係を見るために(2-4式)を微分すると、次の(2-5式)となる。
c  (1 R ) L

dL (2-5式) dRf ( y 2 )dy 2  (1  R ) Lf (c  (1  R ) L )(1  R ) 2 f (c  (1  R ) L )  C ( L )分母については、仮定より第2項が正となるため正の値をとる。
一方、分子については、正負を特定することはできない。分子をNとおくと、(2-6式)

N
 2 Lf (c  (1  R ) L)  (1  R ) L2 f (c  (1  R ) L)R

ここで、fは平均μの正規分布の密度関数であることを考慮に入れると、(2-6式) は常に正の値をとる。
よって、(2-5式)の分子の符号について次のようなことが言える。
(2-7式)c (1 R ) Lf ( y 2 )dy 2  (1  R ) Lf (c  (1  R ) L) ＝0を満たすR’に対して、(1) R＜R’となるRに対して、Nは負(2) R＞R’となるRに対して、Nは正(3) R＝R’となるRに対して、Nは0となる。
以上より、(2-4式)と(2-7式)を満たす貸出約定金利をR*とすれば、貸し手の貸出し額はR＜R*ならば増加
し、R＝R*で反転し、R＞R*ならば減少に転じる。したがって、貸し手の供給曲線は、貸出約定金利の低い水
準では右上がりで、その後反転し、貸出約定金利の高い水準で右下がりとなる。即ち、後方屈折(backward
bending)型の曲線となる。

- 98 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

図2
R

R*

L

0

ここで、利潤最大化後の利潤，すなわち利潤関数Π*と貸出約定金利Rの関係を見ることにする。利潤関数
Π*は下式で表される。利潤最大化条件(2-4)を満たすL＝L*(R)とすると、(2-8式)

*  c  (1 R ) L*( R )c( y 2  c) f ( y 2 )dy 2  c  (1 R ) L*( R )(1  R) L * ( R) f ( y 2 )dy 2
 (1  r ) L * ( R)  C ( L * ( R))

利潤関数Π*をRで微分することにより、次式を得る。

d *
dL *
 ((1  R ) L * ( R )) f (c  (1  R ) L * ( R )){L * ( R )  (1  R )}dR
dR
dL * f ( y 2 )dy 2}
 {( L * ( R )  (1  R )dR c (1 R ) L*( R )dL * ((1  R ) L * ( R )) f (c  (1  R ) L * ( R )){L * ( R )  (1  R )}dR
dL * dC dL *
 (1  r )
dR dL * dR


dL *
dC

{(1  R )f ( y 2 )dy 2  (1  r ) }  L * ( R )f ( y 2 )dy 2c (1 R ) L*( R )c (1 R ) L*( R )dR
dL *(2-4式)より、上式の第1項は0となることから、
d * L * ( R )f ( y 2 )dy 2c (1 R ) L*( R )dR

この式の右辺の値は、L*(R)＞0であれば、正となる。したがって、貸出しを行っている貸し手の利潤最大化
後の利潤は、貸出約定金利が上昇すれば利潤を増加させることになる。逆に、下落すれば利潤を低下させることになる。
ここで、一般に、貸出約定金利がR1からR2(R1＞R2)に下落したとする。その場合、貸出しを行っている貸し手の利潤は、以下の分だけ減少する。

- 99 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)
R1(2－9式)

 L * ( R )

R1

c (1 R ) L*( R )

R2

R1

R1

R2

R2

f ( y 2 )dy 2 dR   L * ( R )(1  F (c  (1  R ) L * ( R ))dR
R2

  L * ( R )dR   L * ( R ) F ( c  (1  R ) L * ( R ))dR

貸し手が貸出しを行っているなら、この値は正である。よって、貸し手は貸出しを行うことによって必ず正の利潤を得る。

2-3. 貸金市場の均衡と仮説の紹介
借り手の市場需要曲線と貸し手の市場供給曲線がわかったところで、貸金市場の均衡を考えてみる。貸金市場は下図のようになっていると考えられる。Dは貸金市場の市場需要曲線、Sは市場供給曲線である。
図3
R

D

S

R*

L

0

ここで、本論文のモデルの特徴で指摘した、(1) 著しい情報の非対称性が存在する、(2) 貸金業者の貸出約定金利が上限金利規制水準に留まっている、(3) 貸金業者の貸出約定金利の水準は低下傾向にあるが、貸出額は減少していない、(4) 発生している超過需要が金利の引き下げにより解消されると考えられる、という
現在の貸金市場の状況を考えてみる。
図4
R

D

S
R
A

B

0

L

ここでは、2つの市場均衡が生じる。高金利での市場均衡をA、低金利での市場均衡をBとすると、市場均
衡Aは、ワルラス不安定な状態である。ワルラス安定な状態ならば、金利の上昇や下落によって市場均衡に- 100 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会収束するが、このようなワルラス不安定状態であるAの近傍では、金利の上昇と下落によってAに向かって調整されることは無く、むしろAから発散し、均衡金利から離れていくことになる。貸金市場の需要曲線と供給曲線がこのような形状をしていることを前提とすると、政府の設ける上限金利規制水準（R）がどの水準にあるかによって、状況は大きく異なってくる。場合分けすると、以下のようになる。
（1）上限金利規制水準（R）が均衡Aの金利水準を上回る場合市場で実現する金利水準は上限金利規制水準に一致し、需要量が供給量より多い超過需要が発生する。
供給曲線は金利に対して減少関数の状態にある。上限金利規制水準が引き下げられると、社会的余剰は増加する。
（2）上限金利規制水準（R）が均衡Aの金利水準とBのそれの中間にある場合市場で実現する金利水準は、市場の金利の上昇や下落によって市場均衡に収束するワルラス調整により、均衡Ｂの金利水準まで低下する。この場合には均衡Bが達成され、需要量と供給量が一致し、上限金利規制の意義はない。
（3）上限金利規制水準（R）が均衡Bの金利水準を下回る場合市場で実現する金利水準は上限金利規制水準に一致し、需要量が供給量より多い超過需要が発生する。
供給曲線は金利に対して増加関数の状態にある。上限金利規制水準が引き下げられると、社会的余剰は減少する。
（4）上限金利規制水準（R）が均衡Aの金利水準に一致する場合、またはBの金利水準に一致する場合
先に述べたように、貸金市場の現状では、貸金業者の貸出約定金利が上限金利規制水準に留まっており、
貸出約定金利の水準は低下傾向にあるが、貸出し額は減少しているわけではなく、そのような現状で超過需要が発生している、と考えられる。実際の貸金業者の貸出金利と貸出額の関係を示している図6を考慮に入れれば、貸金市場で実現している現状は、均衡状態にはなく、金利低下によって供給は増加し（即ち、供給曲線が減少関数）、金利水準が上限金利規制水準に留まっている状態である。この現状を最も適当に説明していると考えられるのは、先のケースのうち、(1)上限金利規制水準がAの均衡金利水準を上回る場合である。
この場合、現状が上限金利規制水準の状態にあれば、市場での金利変動によって市場均衡への収束はなされない。即ち，ワルラス調整メカニズムは機能せず、発散上限である上限金利水準で留まることになる。また、この状態における供給曲線は右下がりであるため、貸金業者に対する上限金利規制によって、規制を受けな
い代替的産業であるクレジットカード会社などのノンバンクで貸出約定金利低下が起これば、ノンバンク業
界全体でみると貸出し額の増加が起きることになる。そして、上限金利規制の下でも超過需要が発生している。
また、図4から分かるように、供給曲線が右下がりかつ超過需要が発生している状況では、上限金利規制の水準が引き下げられ、均衡の金利水準に近づくほど、社会的余剰は増加することになる。これを確かめるた
め、上限金利規制の水準がR1からR2(R1＞R2)に引き下げられたとする。その場合、貸金市場の生産者余剰は、(2－9式)で示された個別企業の生産者余剰減少分を市場に存在する企業の数だけ加えただけ減少する。
一方、消費者余剰は上限金利規制の水準が引き下げられると、図５で表されるように、斜線部分が増加する。そして、この増加分は、

R1

 L * ( R )dR を企業の数だけ加えたものとして表されるR PQR の面積分を含ん
1

R2

2

でいる。したがって、消費者余剰の増加分が生産者余剰の減少分を上回り、社会的余剰は増加する。
上限金利引下げによる消費者余剰の変化(増加分)

図５

R

消費者余剰
の増加分

P
R1

R2

Q

D

- 101 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)

以上より、上限金利規制水準が均衡金利水準を上回る場合には、上限金利規制水準を引き下げる政策が望ましいということになる。以上のようなモデルによって、これまで十分に解明されてこなかった、無担保融資を行なう貸金業者の貸金市場をうまく説明することができ、上記の理論モデルから以下の仮説を提示する
ことができる。
仮説1：情報の非対称性が大きく、貸し手側にとって極めて貸し倒れリスクが大きいため、現在の金利水準
では貸出し供給曲線は右下がりである。(換言すれば、貸出額と貸出し約定金利の間には負の関係が存在しており、貸金市場はワルラス不安定な状態にあるため、均衡金利に近づく調整メカニズムは働かない。)
仮説2：現在の貸金市場においては、上限金利規制のため、横並びに貸し出し金利が設定されており、超過需要が発生している。(換言すれば、貸出供給曲線が需要曲線に比べて傾きが急であり、上限金利規制の引き下げにより、超過需要が減少傾向につながる。)
市場均衡金利水準より金利の高い上限金利水準に留まっているこの状態では、社会的余剰は最大化されていない。上限金利水準を引き下げることにより、消費者余剰と生産者余剰の和である社会的余剰の増加が見込まれる。したがって、この状態では、現在の上限金利規制はさらに引き下げることが望ましい政策である、ということになる。
なお、以上のモデルにおいて導かれる貸出供給曲線は、貸し手である貸金業者が借り手の第2期の所得についてどのような信念を持っているかについて大きく依存する。借り手の第2期の所得について非常に悲観的で、貸し倒れる可能性が極めて高い、という信念を持っている場合には，市場に十分な供給が行われず、需要曲線との交点が存在しないという場合もありうる。この場合においても、現在の金利水準で供給曲線が右下がりの状態にあるならば、先の結論は不変である。
本論文では以上の理論的な背景に基づき、次節以降で貸金業者の貸出し環境の分析を行なう。本論文の推計では、貸出しに対するトービンｑやエージェンシー・コストを表す変数の影響を加味した分析を行なうことで、正の貸出し機会に対して貸出しが行われているか、資本構造の影響が存在するかについても観察する。
情報の非対称性がある場合、資金調達構造によって企業価値や資金調達コストが影響を受けることが知られており、資金調達構造は貸出額に大きな影響を及ぼすと考えられ、資金調達構造が、情報の非対称性の程度を表す代理変数として考えることが可能である。 資金調達構造をあらわす代表的な変数としては内部資金(キャッシュフロー)と負債比率があげられ、これらの変数の融資への影響についても考慮している。
次節以降では、具体的手順としてまず、市場が不均衡であるかどうか、さらに貸出の需要・供給という概念を明示的に表現して分析することにしよう。その上で上限金利規制に影響を受けた貸出しがされているのかについても触れ、仮説と目的、推計モデル、データセットを示した上で、推計結果について順次説明を行なう。

3. 実証分析
3-1.サンプルの抽出
貸金業者とは、証券会社、保険会社を除いた預金等を受け入れないで与信業務を行なう金融業である。具体的には、その他の金融業に該当する企業の中の、消費者向無担保貸金業者6、消費者向有担保貸金業者、消6
消費者信用のうち、個人への金銭の貸付(小口融資)のことを消費者金融と呼ぶ。その特徴は、一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態である。

- 102 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

費者向住宅向貸金業者、事業向貸金業者、手形割引業者、リース会社、クレジット会社、信販会社、流通・メーカー系会社、建設・不動産業、質屋がその主たるものとあげられる。
本論文では、貸金業者の財務情報をもとに貸金市場の需給バランスを判断するため、出資法の上限金利規制の引き下げ対象となった消費者金融と事業者金融のみならず、クレジット会社、信販会社、流通・メーカ
ー系会社の販売信用をその対象企業とし、サンプルとして選択する7。ただし、質屋は担保（質草）を取って金銭を貸し付ける業態であるが、貸金業法ではなく「質屋営業法」に基づく業態のため、貸金業には該当しない。また、建設・不動産業、リース会社は、担保融資を専門に行っている貸金業者で、本論文のモデルで考察している無担保で融資している貸金業者とは性格を異にするため、標本から外した。その結果、上記の期間に上場している貸金業者は最大20社(そのうち消費者金融会社は9社)で、また対象期間は1996年以後2006
年までの11年間であり、このサンプル数は表1に示している8。
データの出所は東洋経済新報社の「財務CD-ROM」をもちいた。なお、自社グループ(自社と自社の支配・影響が及ぶ会社)の全体像を把握する必要があるため、財務データについては単独ではなく、連結ベース値を用いている9。また、一部データの補足あるいは確認のためeol社のDB Tower Serviceを用いた。こうした作業を通して、当時上場していない、あるいは営業貸付金、営業貸付金利息等の情報が有価証券報告書で公表されていないなどの理由で情報を入手できなかったものについては、標本から除外した。また、企業が上場廃止になるとその企業のデータは得られなくなるので、ある経済主体iについて一部の時点tのデータが欠如しているアンバランスなパネル・データ(unbalanced panel data)が作成された10。
表1:貸金業者の分類
年度

消費者金融の企業数
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
合計

消費者金融と事業者金融の企業数
5
8
8
9
9
9
9
9
9
9
9
93

貸金業者全体の企業数
8
10
10
12
12
12
12
12
12
12
11
123

15
18
18
20
20
20
20
20
20
20
19
210

その結果、上限金利引下げの対象となった事業者・消費者向け貸金業者のサンプル企業数が最大12社残っ
11た 。そして、直接的規制の引き下げの影響を受けない企業をも含めたサンプルは合計最大20社抽出された。
全体として、標本の内訳では、消費者向け貸金業者が過半数を占めていることがわかる。
また、図8の消費者向けの貸金業者の平均貸出金利を見る限り、出資法の上限金利が29.2%に引き下げられた時期（本研究だと2000年6月が該当）に、業者は一斉に金利の引き下げを行っておらず、引き下げの決定を見越してそれよりも先に引き下げを行っている。したがって、金利引下げ政策の効果は金利の引き下げの時期に直結しているわけではないことが金利の推移をみればわかる12。しかも、2004年までは出資法の上限金利を少し下回る水準で推移しているが、標準偏差は0.017と極めて小さく、ほとんどの金融会社の貸付金利は上限金利に張り付いているようにみえる(表2-a及び図7を参照)。もっとも、みなし弁済に関して消費者団体のグレーゾーン撤廃を求める動きやさらに業界の再編成を受けてようやく、2005年以降徐々に下降を辿ってい7

貸与資産の所有権を保有しているため、無担保融資を行なう企業に該当しないという理由で、建設・不動産業、リース会社、ベンチャ
ーキャピタルを対象から除外した。
8
消費者金融大手アコム、プロミス、三洋信販が東証に上場した年は1994年で、武富士に至っては1998年である。そのため、本研究の分析する対象は比較的規模の大きい企業に偏ってサンプルが選択されており、対象期間も９０年代後半以降となる。
9

ただし、トービンｑを求めるときに用いる時価総額については単独ベース値しか公表されていないため、この変数については単独値を用いている。
10
全ての経済主体ｉについて全ての時点ｔのデータが揃っているとき、これをバランスしたパネルデータ（balanced paneldata）という。
11

事業者金融であるロプロ、SFCG、イッコーを除き、消費者金融会社は、消費者向けのみならず、事業者向けの貸出も行っている企業が多い。だが、そのほとんどが消費者向けの貸出しで、営業内訳をみると貸付高の8割以上を消費者向けで占めるため、本論文では消費金融として扱う。ただ例外として、シンキは事業者向けの割合の方が大きいため、事業者金融として定義した。
12

1996年9月3日の日経流通新聞によると、8月30日に株式を店頭公開したばかりの消費者金融最大手の武富士の社長は98年度末までに現在、27.375％の貸出上限金利を、23％台まで引き下げると公約している。

- 103 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)

るが、それでも依然として利息制限法の定める上限金利20%より遥か上を推移している13。貸出高についても同様に金利の引き下げの前後で顕著に相違が見られるようには思えない14。しかし、出資法の上限金利規制の引き下げは、必然的に規制の対象となっていないクレジットカードや信販会社を含めたノンバンク全体の貸出金利について影響を与え、金利の改定をしない企業は相対的に割高と判断され顧客層離れが起こりうる
ため、顧客を繋ぎ止めるためにも金利の引き下げに踏み切る企業が出てくることを予想させる15。つまり、
上限金利規制の引き下げは、その対象が消費者金融だけでなく、クレジットカードや信販会社を含めたノンバンク全体へ貸出金利引下げの影響を与えることになる16。
図6: 平均貸出金利と平均貸出額の関係
図7: 消費者向け貸金業者の貸出金利のヒストグラム
図8: 消費者向け貸金業者の貸出金利の推移
貸出金利と貸出額の関係
線形 (貸出金利と貸出額の関係)

図6 平均貸出金利と平均貸出額の関係

％
30%

クレディア

アイフル

アース
シンキ

プロミス

三洋信販

ニッシン

25%

アコム
武富士

ポケットカード
イッコー

アプラス

20%

ロプロ

オリエントコーポレーション

SFCG

ジャックス
UFJニコス15%

オーエムシー

イオンクレジット
クレディセゾン

10%

5%

0%
0

2

4

6

8

10

12

14

16
対数値

貸出金利

割合(%)
25

.28
.26
.24
.22

20

15

10

5

13

1996
1998
2000
2002
2004
2006
上限金利については、高い水準にある出資法によるもの（29.2%）と低い水準にある利息制限法によるもの（20％）の２つがある。そ
年次

0

.2
.22
.24
.26
.28
の差がグレーゾーン金利と言われるものである。このグレーゾーン金利を正当化する根拠は、一定の条件の下に認められるみなし弁済
貸 出 金 利 の 中央 値
金利 の 上 限 と 下 限
貸出金利といわれるものである。貸金業者はみなし弁済が可能であるものについては出資法を適用し、不可能であるものについては利息制限法に振り分けているため、20%～29.2%のグレーゾーンで貸出金利が推移しているようにみえる。
14

1997年～1998年にかけて山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が経営破綻するなどの金融シ

ョックの影響があったため、個人及び企業は資金繰りが苦しくなり、一時的に資金の提供を貸金業者に求める傾向が強い背景があった。
それが原因で、この時期だけ貸出額が他の時期に比べ増加していることが読み取れる。
15

信販会社などのショッピングクレジット(個品割賦)の長期回数支払で利息制限法を超える金利であっても、割賦販売法が適用される為、貸金業法・利息制限法などの規制は一切受けない。しかし、金融庁の公表している「貸金業者各実態の貸付金残高の推移」をみると、消費者金融に加え事業者金融及びクレジット会社を含めた貸金業者全体での貸付残高は、上限金利規制改正の2001年移行は増加傾向にある。
16

さらに、規制の引き下げの対象となった企業のうち、不祥事を起こしたことのある貸金業者とそうでない貸金会社という比較を行い、貸出しとその貸出金利に違いがあるのかに注目してみた。だが、貸出し金利の平均値が不祥事を起こした貸金業者は約24.2%であるのに対し、それ以外の貸金業者は約23.7%であり、  検定を行ってみたところ、貸出金利に統計的に有意な差を導くことができなかっ2た。不祥事を起こしたからといって貸出し金利が必ずしも高いとはいえない。むしろ、不祥事が起こることで社会的非難を受け止めて貸出し金利の引き下げに踏み切ったように見える。このように両者に差があることが確かめられなかったため、本論文においては不祥事を起こしたか否かで分類するのをやめて同様に取り扱うことにした。

- 104 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会

表2は、ノンバンク全体と上限金利引下げの対象となった金融会社と消費者向けの消費者金融会社の記述統
計量をそれぞれ表している17。たとえば、規制の引き下げの対象となった企業とそうでない企業とを比較す
ると、貸出し金利の平均値は、引き下げの対象となった貸金業者は約24%であるのに対し、それ以外の貸金業者と比較するため、データの分布形態を問わず、対応のある2群の検定ができるWilcoxon rank-sum testを行ってみたところ、統計的に有意にマイナスの値が得られており、貸出金利が他のグループに比べ高いことがわかる。一方、貸出高については統計的にプラスに有意な差が得られており、規制の対象となった企業の貸出高は市場の中でも多くないことがわかる。
さらに、規制の引き下げの対象となった企業のうち消費者向けの貸金業者については貸出し金利の平均値
は約25.7%であり、Wilcoxon rank-sum testの結果、統計的にプラスに有意な差が得られており、事業者向けの貸金業者の貸出し金利に比べ、貸出金利は高いことがわかる。また、貸出高についても両者には差があり、消費者向けの貸出高は比較的大きいことがわかる。これより、出資法の定める29.2%水準から利息制限法の定める上限金利20%にまで金利を下げる2006年の法改正の対象が、利息制限法の定める上限に近い金利水準で貸出している事業者向けではなく、消費者向けの貸金業者にあることが容易に予想できる。
そこで、以下では規制の引き下げの対象となった企業、とりわけ消費者向け貸金業者について説明変数の平均値と標準偏差を確認することにより、消費者向け貸金業者の財務状態を述べておく。先ほど触れた貸出
金利以外の変数の説明をしてゆくと、消費者向けの貸金業者の内部留保(キャッシュフロー) と現在の収益性を表す総資産利益率(ROA)のそれぞれの平均値はそれ以外の標本に比べ著しく高い傾向にある。また、負債比率、外部からの借り入れ金利、社債発行利回りも有意に低いことがわかる。もっとも、将来の成長機会の大きさを示すトービンｑは貸金業者全体の中でも大きい値をとっておらず、その差は見当たらないものの、全般的に見て消費者向けの貸出額が伸びる条件をほぼ満たしている。こうした点からも、この上限金利規制の引き下げの狙いは、同業種の他の企業に比べ業績が好調である貸金業者の貸出金利を引き下げさせても、貸出が落ち込み、企業の業績がことさら悪化することはないであろうことを予想した政策の一環であったと考えられる。
次に、消費者向け貸金業者だけでなく、同様に出資法の上限金利規制の引き下げの対象となった事業向け
貸金業者を含めて標本を広げてみたところ、上記の特徴が見られなくなった。負債比率、借り入れ金利、社債発行利回りも有意に高く資金調達コストが増加するため、外部からの資金調達面での制約の影響を強く受けることになり、規制の対象外の企業と同様、貸出しを減少させる可能性が高い。それにも関わらず、金利規制引き下げの対象外の企業に比べ貸出額が依然として多いのは、資金調達コストが下がった影響があげられるかもしれない。たとえば、社債利回りが0.01であり、従来からの銀行借入れに比べ資本コストがかなり低くなっている。また、1999年にノンバンク社債法の制定があったことで、銀行借入れよりも低い利率で資金調達ができるようになったことで、過少貸出しの問題が緩和されのではないかということが伺えることがわかる18。これらの各変数間の相関については、vif検定より一部の変数を除いて主要な説明変数との多重共線性の可能性は非常に低いため、見せかけの相関の心配はほとんどない。よってこれらの年次データをパネ
ル・データにして用いて分析する19。

表2:貸金業者全体の基本統計の概略

17

基本統計量を見る限り、貸出高がノンバンク全体の中で事業者・消費者向けの消費者金融会社が極めて大きいとは言い切れないため、規制の引き下げの対象となった企業だけを対象とするのでは貸金市場全体の動向を語ることは困難である。
18

たとえば、1995年にアコムが消費者金融としてはじめてCPの許可が下りている。

19

負債比率についても本来は負債比率の２乗項を加味したいところだが、負債比率と相関が高いため、本論文では説明変数の候補から外すことにした。また、短期借入金、一年以内借入金、長期借入金については相関係数をみると0.9と高いので、これらの変数については取り扱いに注意した。具体的には、３つの変数の中からひとつずつ選択して３通り推定しているが、推定結果はほとんど変わらなかったため、紙面上の都合、銀行からの借入れ利回りは、長期借入れを説明変数に加えた結果しか記載していない。

- 105 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)
Obs
Mean
貸出額
210
12.479
貸出し金利
210
0.209
ROA
210
1.379
キャッシュフロー
210
0.080
142
1.157
トービンｑ
負債比率
208
51.886
不良債権比率200
0.039
短期借り入れ金利
210
0.011
一年以内借り入れ金利
210
0.014
長期借り入れ金利
210
0.013
社債利回り
207
0.010
CP利回り
206
0.003
上限金利
210
0.567
GDP
210
13.142(注意)
貸出額：貸出額の対数値
貸出し金利：営業貸付金利息÷営業貸付金
ＲＯＡ(%)：当期利益÷総資産×100
キャッシュフロー：(当期利益＋減価償却費)÷売上高
トービンｑ：(株式時価総額＋負債簿価総額)÷簿価上の総資産額
負債比率(%)：負債総額÷総資産額×100
不良債権比率：貸倒損失金額÷貸出額
金利、利回りについては社債明細書、借入金明細書に記載している平均利率(最終利回り)を指す。
上限金利:2000年までは0、それ以降は1というダミー変数
GDP:log(GDP)

Std. Dev.
Min
1.306
9.236
0.061
0.075
3.616
-26.534
0.352-3.3200.308
0.617
16.50618.144
0.037
0.002
0.012
0
0.014
0
0.012
0
0.012
0
0.007
0
0.497
0
0.036
13.100Max
14.385
0.304
7.219
0.526
2.274
90.157
0.394
0.053
0.054
0.054
0.046650.04631
13.215

vif検定
1.75
8.87
6.84
1.76
1.8
1.52
2.64
2.27
1.55
6.55
2.29

表2-a:消費者金融の基本統計の概略
Obs
Mean
貸出額
93
12.446
貸出し金利
93
0.255
ROA
93
2.895
キャッシュフロー
93
0.163
65
1.148
トービンｑ
負債比率
91
53.016
不良債権比率93
0.045
短期借り入れ金利
930.009
一年以内借り入れ金利
93
0.011
長期借り入れ金利
93
0.011
社債利回り
93
0.012
CP利回り
90
0.003
Wilcoxon rank-sum testは上記の標本とそれ以外の標本に有意に差があるか否かを検定したものである

Std. Dev.
1.616
0.017
1.926
0.083
0.292
12.962
0.022
0.010
0.012
0.011
0.013
0.006

Min
9.236
0.206
-9.370-0.3710.617
31.084
0.009
0
0
0
0
0

Max
14.385
0.287
7.219
0.331
1.958
90.157
0.098
0.041
0.038
0.038
0.047
0.039

Wilcoxon
3.25
5.62
3.277
2.91
-0.271
1.675
2.2231-3.389-3.548-2.438-0.5860.057

表2-b:消費者金融と事業者金融の基本統計の概略
Obs
Mean
貸出額
123
12.242
貸出し金利
123
0.240
ROA
123
2.078
キャッシュフロー
123
0.102
トービンｑ
82
1.168
負債比率
121
54.736
不良債権比率123
0.042
短期借り入れ金利
123
0.013
一年以内借り入れ金利
123
0.016
長期借り入れ金利
123
0.014
社債利回り
121
0.013
CP利回り
120
0.003
Wilcoxon rank-sum testは上記の標本とそれ以外の標本に有意に差があるか否かを検定したものである

Std. Dev.
Min
1.552
9.236
0.042
0.099
4.033
-26.534
0.359-3.3200.356
0.617
14.13030.658
0.026
0.002
0.013
0
0.015
0
0.013
0
0.013
0
0.006
0

Max
14.385
0.304
7.219
0.350
2.274
90.157
0.140
0.053
0.054
0.054
0.047
0.039

Wilcoxon
8.9
2.247
7.353
3.913
0.124
3.042
1.2386
2.168
1.729
1.775
5.16
-0.4032

3-2. 用いる推計式と検定方法
不均衡分析の特徴は貸出しの需要・供給関数の推定を通じて市場の不均衡状態を定量的に把握し、かつ貸出し均衡金利を導出できる点にある。ここではまず、Fair and Jaffee(1972)とMaddala and Nelson(1974)に倣い、
不均衡市場の需要関数と供給関数の定式化とその推計方法について順次説明する。(3-1-1式)と(3-1-2式)はそ
れぞれ、貸金市場における供給関数と需要関数を定義している。

(3-1-1式) Li ,t ＝ 1 Ri ,t ＋S

(3-1-2式) Li ,t ＝ 1 Ri ,t ＋DN X ＋ 
j 2

j

i ,t

i ,t ,1N Z ＋
j 2

j

i ,t

i ,t , 2- 106 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会LSi ,t は貸出額、 LDi ,t は借入額、 Ri ,t は貸出約定金利(利子率)、 X i ,t と Z i ,t は、金利以外の貸出額を説明する
コントロール変数であり、成長機会、エージェンシー・コスト、金利規制(2000年までは0、それ以降は1というダミー変数)、資金調達コスト、景気動向(GDPの対数値)、1期前の貸出額等を指す20。また、誤差項  i ,t ,1 、

 i ,t , 2 はそれぞれ個別効果と時間効果と真のショック、すなわち、 ai ,1 と ai , 2 、 d t ,1 と d t , 2 、 ui ,t1 と ui ,t 2 に分解できるが、以下の式展開では、簡略化のため  i ,t ,1 と  i ,t , 2 で表記してゆく。
需要と供給を均衡させる利子水準は(3-1-1式)と(3-1-2式)から次のように求めることができる。
*(3-2式) Ri ,t ＝NN1
[   j Z i ,t －   j X i ,t ＋  i ,t , 2 －  i ,t ,1 ]
 1  1 j  2
j 2

次に、現実の利子率決定式を以下の部分調整モデルに従っていると仮定する。たとえば、Jaffee andModigliani (1969)のいう不均衡信用割当は、利子率が即座に均衡水準まで動かないことから生じる現象として扱っている。このような現象が起きているかどうかは、不均衡分析を適用することによって知ることができる。
(3-3式) Ri ,t ＝  i Ri ,t 1 ＋(1－  i ) Ri ,t*

ただし、0＜  i ＜1

ここで、  i は利子調整速度、 Ri ,t は今期の均衡利子率である。すなわち、(3-3式)は今期の利子率が、前期*の実績水準と今期の均衡水準の加重平均であると仮定している。もし  i ＝0であれば、利子率が十分に伸縮的で市場の需給は常に均衡していることになる。他方、  i ＝1の場合は利子が完全に硬直的で、ある一定の水準から動かないことを意味している。すなわち、金利が完全に伸縮的でないとするなら、需要と供給が一致する保証はなく、市場は少なくとも一時的不均衡下にあるといえる。すなわち、市場が超過需要あるいは超過供給であるかの判断を助ける利子率の変化の情報とその調整速度が、以下で示す関数型の推定と均衡仮説の検定の上で重要となる。
次に、誘導型による均衡仮説の検定方法と構造型による推定方法についてみてゆく。誘導型とは、内生変数である利子率、貸出高を先決変数である外生変数と先決内変数(内生変数の前期の項)と誤差項で説明しようとするデータ主導の方法である。ただし、連立方程式の解が一意的に定まるかどうか、あるいは複数の解があるか、または解を求めることができないという識別性の問題が付随してくる。一方、構造型とは、効用関数や利潤関数に基づいて消費者や企業の意思決定の最適化行動を導出したもので、(3-1-1式)及び(3-1-2式)のように、供給関数、需要関数についてそれぞれ説明したものである。
需給モデルから解かれた均衡利子率(3-2式)を利子調整式(3-3式)に代入すると、利子率が先決変数のみで記述される誘導型が導かれる。
NN
1  i(3-4式) Ri ,t ＝  i Ri ,t 1 ＋
[   j Z i ,t －   j X i ,t ＋  i ,t , 2 －  i ,t ,1 ]
 1  1 j  2
j 2

20

内部資金と金利の情報から、資産の長期的資本構成が計算できるはずであるが、本論文が注目する短期的な調整過程においては、前期の実際の資産構成がどのようなものであったかということも重要な決定要因となるであろう。そこで、１期前の貸出額をも説明変数に含めることにする。

- 107 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)

この誘導型においては、最小二乗法によって  i の推定値を得て、通常のｔ検定により均衡仮説(  i ＝0)の統計的検定が可能になる。ただし、この誘導型の(3-4式)を推定しただけでは、需要関数や供給関数の係数がわからないという問題が残る。そこで以下ではこの問題点を解決するため、構造型における推定方法について説明する。
一方、構造型の係数推定をする際、まず均衡利子率(3-2式)と利子調整式(3-3式)を使って、需要関数と供給関数を観察可能な変数のみで貸出額を書き表すことにする。利子率を説明した誘導型では、貸出高が表面に出てこなかったので、ショートサイド原則を明示的に扱わなくてよかったが、構造型で貸出額を説明する
場合、貸金市場において超過需要あるいは超過供給が起こっているのかを説明するには、ショートサイド原
S

D

則 Li ,t ＝min[ Li ,t ， Li ,t ]が必要となり、これを用いると次のようにと表される。
S

S

たとえば、実際の貸出額 Li ,t が貸出供給関数 Li ,t と等しい超過需要が起こっている場合( Li ,t ＝ Li ,t )を考え
D

D

D

D

S

てみる21。右辺に Li ,t － Li ,t (=0)を加え、 Li ,t ＝ Li ,t －( Li ,t － Li ,t )であることを考え、まず右辺の第二項につD

いてのみ需給の説明変数を明示して表せば、 Li ,t ＝ Li ,t －[

N

N

j 2

j 2

  j Z i,t －   j X i,t ＋  i,t ,2 －  i,t ,1 ]＋( 1 －

1 ) Ri ,t と書くことができる。次に(3-2式)を用いると超過需要時の貸出供給関数は以下のように表される。
(3-5式)

Li ,t ＝ LDi ,t －(  1 － 1 ) Ri*,t ＋( 1 － 1 ) Ri ,t ＝ LDi ,t －(  1 － 1 )( Ri*,t － Ri ,t )*さらに、(3-3式)を Ri ,t － Ri ,t ＝(3-6式)

Li ,t ＝ LDi ,t －i
( Ri ,t － Ri ,t 1 )と変形して(3-5式)に代入すると
1  ii(  1 － 1 )( Ri ,t － Ri ,t 1 )1  i＝ 1 Ri ,t ＋Ni

  Z － 1   (  －  )( R － R
j 2

j

i ,t

1

i ,t

1

i ,t 1 )＋ i ,t , 2iを得ることができる。この場合、貸金市場においては超過需要が発生しているため、(3-6式)には Ri ,t －Ri ,t 1  0の場合は Li ,t が減少するという条件が付随し、また、  i が正であることに注意すると、第三項はマイナスの符号が予想される。したがって、貸出金利の変化分の係数値がプラスに出ていれば、推定した  1 は

1 より大であり、これより(3-1-1式)の貸出供給関数の係数値が(3-1-2式)貸出需要関数より大きいということがわかる。
しかし、(3-4式)を参照するとわかるが、Ri ,t は誤差項  i ,t , 2 で説明される形を取っているため、Ri ,t と  i ,t , 2 の間には相関がある恐れがある( cov( Ri ,t ,  i ,t , 2 )  0 )。したがって、構造型で推定する場合において Ri ,t のような内生変数にかかる係数は同時方程式バイアスの存在の問題が残るため、そのバイアスを避けるため、通常は操作変数を用いて推定しなければならない22。さらに、供給関数を説明する際、(3-1-1式)右辺に自己ラグ項*21

この場合は、図4で説明した市場均衡をA を上回る水準 Ri ,t ≧ Ri ,t を想定した定式化である。

22

内生性バイアスを取り除くという点については、両辺を一階の階差をとれば、固別効果は消去されてしまう。そこで、有効ではないが一致推定を満たすAnderson and Hsiao(1981)が主張する操作変数法を利用する。

- 108 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会Li ,t 1 が含まれている場合は ai ,1 に依存する(誤差項  i ,t ,1 の個別効果を表す ai ,1 との右辺の変数との間に相関がある)ため、必ず個別効果 ai ,1 と相関を持つ( cov( Li ,t 1 , ai ,1 )  0 )。そこで本論文では、これらの問題を解決するため、自己ラグ項と個別効果から生じる問題についてはダイナミックGMMといわれる手法を用いること
により、ダイナミックGMM の一つであるArellano-BondのGMM推計を用いて推定する(Hayashi(2000)の第三章を参照)23。その際、一期前の Ri ,t と X i ,t の一部の変数(ROA, 負債比率)についても先決性を仮定し、(3-1-2式)の需要関数にある変数(不良債権比率、GDP)共々操作変数として用いた24。これは、供給関数に含まれな
い需要関数を説明していた Z i ,t を加えることで、貸出高の変化が供給側と需要側のどちらに起因するのかを識別するためである。
供給関数の推計にあたり本論文では、多くの先行研究と同様にトービンｑを主要な説明変数とし、それに信用制約をあらわす変数として、内部資金、負債比率を追加した推計式を用いる。また、貸出し機会をトー
ビンｑでコントロールした上で、内部資金や負債などのエージェンシー・コストに関連する変数に、貸出しが影響を受けるかを識別する。また、供給関数を求める際に、通常、金利は資金調達金利と貸出し金利の利
ざやが代理変数として用いられているが、本論文ではそれを別々に分けて推定を行っている。貸出額、貸出
し金利、これらを説明する X i ,t 、 Z i ,t の各変数の意味及びその定義は次のようにまとめてある。
貸出し金利：営業貸付金利利息/営業貸付金残高 ただし、営業貸付金利利息と営業貸付金残高が有価証券報告書に記載していないクレジットカード会社については、営業利益のうち総合あっせん、個人あっせんなど手数料収入を主な収益とする部門を含んでいるため、貸金業ともっとも代替性が強い融資部門に限り、ここでは採用する。その際、貸出し金利は融資収益を融資取引高で割ったものとして求めている。一方、貸出
し額については、営業貸付金残高と融資取引高を対数表示して求めている。
トービンｑ：［(負債合計＋株式時価総額)/資産合計］とROA：［当期利益/総資産］は、成長性や貸出し機
会の代理変数である。貸出し機会に対して貸出し資金が供給されていれば、共に係数は正が期待される。（＋）
キャッシュフロー：［(当期利益＋減価償却費)/売上高］は、内部資金の代理変数である。負債と株式の資金調達の両方に強く信用制約が加わっていれば、正の係数が期待される。貸出しが内部資金に大きく依存す
る場合、企業は外部資金の調達による貸出しが困難であると考えることができる25。（＋）
負債比率：[(短期借入金＋長期借入金)/総資産]は、エージェンシー・コストの代理変数である。高い負債比率が企業の資金調達を制約する場合、係数は負が期待される。資本市場が非効率的であり株式市場から貸出し資金を調達できない場合は、企業は良い貸出し機会があっても積極的に貸出しが行えない26。（－）
資金調達コスト：資金調達方法には、銀行借入れ以外にも社債発行等の方法があるが、いずれの資金調達方法においても利子率が上昇すれば、企業にとって調達コストが高まるため、貸出額に対してマイナスの影
響を及ぼす可能性が高い27。（－）
23

Baltagi(2001)、Wooldridge(2001)にも示されているが、ラグつき従属変数が説明変数に含まれる場合、ラグつき従属変数が強外性(ｔ期の誤差項がすべての期の説明変数と観察されない個体効果から独立である)の仮定を満たさないため、固定効果モデルによる推定量は一致性を持たない｡ただし、ラグつき従属変数が説明変数に含まれていても、弱外性(ｔ期の誤差項がｔ期以前の期の説明変数と観察されない個別効果から独立であるということであり、t+1期以後の説明変数とは相関していても構わない)の仮定さえ満たされていれば、操作変数を用いることによって、この問題を回避して推定する方法がAnderson and Hsiao(1982)、Arellano and Bond(1991)等により示されている｡
24

過剰操作変数の問題を避けるために説明変数は原則ラグを１期に限定している(被説明変数である貸出金利のみ2期)。これは、サンプルの大きさに対して操作変数の数が多すぎると内生変数が過適応し、結果がOLS に近づくことがあるからである。注意すべき点は、操作変数が多すぎる場合にはHansen J statisticのp値が１に近づくことである。なお、本論文におけるArellano and BondのGMM は頑健な標準誤差を用いたワンステップ推計を用いている。
25

情報の非対称性が大きく資金調達源に明確な優劣がある場合は、内部資金が多い企業のほうが、貸出しが活発になる。逆に、資本市場が法的に整備されており、経営者・外部投資家・債権者の間で、情報の非対称性の影響が存在しない場合は、内部資金の大きさは企業の貸出しに影響を与えない。
26

Myers(1977)やHart and Moore(1995)においては、負債比率の増加が節税によって企業価 値を増加させる一方で、債権者と経営者間の情報の非対称性によるエージェンシー・コストの増加により、過少貸出し問題を発生させ、企業価値を低下させることを指摘している。
負債が大きい企業は倒産確率が高くなり、経営危機に陥りやすい。経営危機に陥った企業は、正の収益が予想される貸出し機会を実行
しても、その収益は債権者が優先して得るため、経営者は利益を得ることができず、経営者は貸出しへの意欲を失いうる。
27

金利、利回りについては社債明細書、借入れ金明細書に記載している平均利率(最終利回り)をそれぞれ用いた。

- 109 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)

また、前期の貸出し残高を含めた推定を行なうことにより、いわば短期的な需要曲線や供給曲線が過去の
いきがかりから「歩み寄る」現象を考慮することができる。（＋）
不良債権比率：[(貸倒れ損失金額＋破産更生債権等振替金額)÷貸出し額(期末貸出し残高金額)] は借り手
(需要側)の状態を直接に反映する指標である。同比率が上昇することは、同時に借り手の経済状態の悪化を意味するため、このことが借入れ需要を減退させている可能性が高い。
さらに、GDPは景気動向を示す指標であり、年次データであるため、すべての企業に共通の影響が及ぼされていると考えられる。たとえば、マクロ経済環境が好転している場合においては、すべての企業にとって、資金需要が高まるものと考えられる。（＋）
以上紹介してきた実証分析のモデルに関する貸出し供給関数の推計式は全サンプルをプールした供給関数の推計式である。また均衡仮説を検定するため、全サンプルを用いた重回帰モデルの検証結果は、誘導型の推定式(3-4式)については表3に、構造型の供給関数の各推計式は(3-6式)については表4でそれぞれ表してある。
また誘導型の推定においては、ハウスマン検定で調べた結果、全ての定式化でFixed Effect Model(固定効果モデル)が採択され、誤差項と説明変数に相関がないことが判明した。ここでは、紙面の都合上、Fixed EffectModelの推定結果のみを載せている。
まず、表3をみてみよう。すべての変数の係数は理論的に予想された符号を持つものの、なかには統計的に見て有意でないものもある。たとえば、左端の欄の推定結果をみてゆくと、一期前の貸出金利の推定値は0.778で、標準偏差からみても  i ＝0である仮説は有意水準1％のレベルでも十分棄却される。これは、一期前の貸出金利をみれば、今期の貸出金利を77.8%予測できることを示している。換言すると、貸出し金利は前期の実現値より、今期の均衡水準に向けて約22％しか調整されていないことを示しており、誘導型でみる限り、市場が均衡状態に向かっているという仮説は強く支持されない28。ただし、金融市場における利子率の調整
は、市場メカニズム以外の要因にも大きく左右される可能性があるため、この影響が大きいかどうかにはこの段階では触れないでおく。
表3:誘導型による推定結果-Fixed Effect Modelによる最小二乗法の推定被説明変数：貸出し金利
貸出金利(1期前)
ROA
キャッシュフロー
トービンｑ
負債比率
負債比率の２乗
長期借り入れ金利
不良債権比率
社債利回り
CP利回り
定数項
標本数
修正済み決定係数
時間ダミーの係数は掲載省略

Coef.
0.778
0.005
-0.029-0.0230.002

Std. Err.
0.056
0.002
0.018
0.010
0.001

P>|t|
0
0.014
0.113
0.026
0.184

0.165

0.069

0.019

0.034
123
0.786

0.030

0.256

Coef.
0.764
0.005
-0.032-0.0240.002
0.000-0.0010.165-0.001
0.010
0.041
120
0.803

Std. Err.
0.059
0.002
0.019
0.012
0.001
0.000
0.004
0.069
0.003
0.005
0.033

P>|t|
0
0.013
0.099
0.043
0.226
0.201
0.683
0.019
0.68
0.04
0.212

次に、同時方程式バイアスの存在の問題29と自己ラグ項と個別効果から生じるラグ付き内生変数の問題が存在する連立方程式で、一致性を満たすように(3-6式)の構造式の推定をするため、以下ではArellano-Bondの GMM推定を用いる30。この結果は以下の表4にまとめられている31。推定された係数の符号は予想どおり
28

もっとも構造型においても、3段階最小2乗法などで需要曲線を推定する場合は、需要関数についての金利パラメータについても直接知ることができるため、均衡仮説の検証は可能である。ただし、本論文では、自己ラグ項と個別効果から生じる問題を避けるため、GMM
推定しているため、明示的に需要曲線に対する金利パラメータを知ることができないので、不均衡分析の際に用いる検定は誘導型でとどめざるを得なかった。
29

これは、Wu-Hausman検定より、帰無仮説が有意水準5％で棄却されるため、 Ri ,t は内生性があると判断され、OLS推定では一致性を満たさない。GMM推定との比較のため、自己ラグ項と個別効果の問題はあるが、Fixed modelを操作変数法で推定した結果も表13に載
せている。
30

他にも本論文では採用していないが、GMM推定とほぼ同一の結果を示すと言われる最尤法でも可能である。最尤法とは、需要関数と供給関数が定式化され、消費者金融への需要と供給の小さい方が実現するという仮定の下で、初期値と誤差項の分布を特定し、尤度を最大にするように需要関数・供給関数のパラメータを推定する方法である。具体的な尤度関数の定式化はKiefer(1980)によって与えられ- 110 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会であり、ほとんどの係数が理論どおりに出ているが、なかには統計的に有意な値が出ていないものもある。
たとえば、貸出し供給関数に対するキャッシュフローの影響については有意な値ではないが、予想される符号とは逆にマイナスに出ている。このことは、内部留保が大きくても企業の貸出しを増加させるものではない。さらに、資金調達コストがマイナスに有意な値が得られておらず、借り手のモラル・ハザードの可能性を考慮した為、たとえ調達コストが安価であったとしても、貸出には結びつかず、むしろ貸出を抑えている
ことを裏づけている32。また、1期前の貸出し残高の係数は大きく、しかも1に近いことは、消費者金融の貸出しに対する望ましい需要量の変化が緩慢であることを示唆している。特に注目するべきところは、金利を横軸に取った場合の供給曲線の傾きは-2.35で統計的に1％の水準でも有意な値が得られている。
表4:構造型による推定結果-貸出供給曲線をArellano-BondのGMMで推計とFixed effectモデルでIV推計被説明変数：貸出供給関数
Coef.
Std. Err. P>|t|Coef.
Std. Err. P>|t|Coef.
Std. Err.
貸出額(１期前)
0.901
0.075
0.000
0.846
0.092
0
0.940
0.059
貸出金利
-2.3520.672
0.000-2.0440.699
0.003 -1.113
0.652
貸出し金利変化
0.820
0.426
0.054
0.561
0.427
0.188
0.200
0.520
ROA
0.019
0.008
0.016
0.006
0.009
0.518
0.020
0.010
キャッシュフロー-0.1330.084
0.113-0.0270.087
0.759 -0.162
0.103
トービンｑ
0.046
0.064
0.472
0.108
0.068
0.111
0.105
0.060
負債比率
-0.006
0.009
0.551
0.001
0.009
0.901
0.020
0.009
負債比率の2乗
0.000
0.000
0.591
短期借り入れ金利一年以内借り入れ金利
長期借り入れ金利
0.036
0.020
0.067
社債利回り
0.004
0.022
0.869
CP利回り
0.010
0.021
0.639
定数項
-0.0090.007
0.199-0.006
0.008
0.454
0.288
0.831
標本数
80
80
123
Sargan テスト
63.22 [0.07]
29.95 [0.32]
1次の自己相関のテスト-2.1 [0.04]-1.67 [0.11]
2次の自己相関のテスト-0.12 [0.90]
0.31 [0.76]
Wu-Hausmanの定式化検定
3.59 [0.05]
修正済み決定係数0.772
右端の結果はIV推計。左・中央の結果はArellano-BondのGMMで推計。
貸出金利の操作変数には、1期、２期前の貸出金利、ROA、負債比率それぞれの1期前を用いた。
Sargan テストは過剰識別制に関する検定(帰無仮説は過剰識別性が満たされる)。[ ]内はp値
Arellano-Bondの2次の自己相関のテスト結果はz値で、[ ]内は自己相関がないという帰無仮説を棄却する水準でp値である

P>|t|
0
0.088
0.701
0.052
0.114
0.079
0.028

0.729

一方、 Ri ,t － Ri ,t 1 の傾きは0.82とプラスに有意な値が出ているものもあり、(3-6式)には Ri ,t － Ri ,t 1  0の場合は貸出供給額 Li ,t が減少するという条件に留意すると、推定した  1 は 1 より大であり、これより(3-1-1式)の貸出供給関数の係数値が(3-1-2式)貸出需要関数より大きいということがわかる。標準的な経済学の教科書では、説明変数を横軸に、被説明変数を縦軸で表した形式を取っているため、横軸が貸出額、縦軸が金利で表されている。しかし、本論文の実証分析では、被説明変数が貸出額、金利を説明変数としているので、表4の推定結果は標準的な経済学の教科書で表されている需要曲線・供給曲線の傾きの逆数として表されていることになる。したがって、需要曲線に比べ供給曲線の傾きはなだらかであることを示す。これより、市場均衡点よりも高い水準に金利が設定されている場合、貸金市場では超過需要が起きていることを示唆する。
さらに、貸出金利の推移をみると、図7、図8により、消費者金融会社の貸出金利は、出資法の上限金利の水準でほぼ留まっていることから鑑みれば、現在の消費者金融市場においては超過需要が起こっていることを意味する。すなわち、｢情報の非対称性が大きく、貸し手側にとって極めて貸し倒れリスクが大きいため、現在の金利水準では貸出し供給曲線は右下がりである｣とする仮説1が採択されている。したがって、上記の金利規制の変更の影響を考慮していない推定結果によると、仮に市場均衡よりも高い水準からの金利1％の減
少は、約82％の望ましい供給量の増加を引き起こすこともわかる。

ている（Maddala(1983)参照）。ただし、この方法は金利の変化という情報によって超過需要か超過供給かを行わないため、本論文のように金利が貸出額に与える影響に着目した研究には沿わない可能性がある。
31

誤差項が操作変数と直交しているかどうかを示すHansen J 統計量のp値と誤差項 ui ,t1 が2階以上の系列自己相関しているかどうかを示すArellano-Bond 統計量を表示してある。ほとんどのGMM 推計でこれらの条件が満たされているため、本論文では最小2乗法の結果
よりGMMの結果を重視することにする。
32
負債による資金調達を用いた場合、外部投資家と経営者の間のエージェンシー・コストも高くなるため、負債には過剰貸出しの抑制効果もある。

- 111 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)

また、これらの推定方法の評価は、Sarganの過剰識別制約テストの結果から、5%有意水準で満たしておらず、Arellan-BondのGMM推定で用いた操作変数の過剰識別制約が満たされていることがわかる。さらにArellan-Bondの2次の自己相関テストによると、自己相関がないという帰無仮説を受容しているので、GMM
推定量は一致推定を満たしているといえるため、信頼性の高い推定結果であることが、これらの検定より裏付けることができる。

3-3.上限金利規制への追随率
以上では、貸出金利が市場の需給要因のみに反応しているという仮定の下で分析をおこなってきた。これに対し、消費者金融市場の貸出金利は金利規制になんらかの形で連動して決定されるという見方もできる。
そのような場合、貸出金利が超過需要のみではなく、上限金利規制の変化に対しても直接反応するような状況を考えているということもできるであろう。
そこで以下では、前節の結果を踏まえ、貸出金利が規制に連動する部分と、均衡への部分調整メカニズム
による部分に要因分解し、体系を推定しなおすことにしてみる。上限金利規制のため、横並びに貸し出し金利が設定されているとする仮説2を検証するため、需給圧力によって均衡への調整される今期の金利の決定は、(3-7式)の右辺のように前期の金利と上限金利規制の変化への連動部分を反映しているとして追随率を定式化する。
(3-7式)Rˆi ,t 1 ＝ Ri ,t 1 ＋  regulationt

すなわち、t期首にt-1期までの金利水準および上限金利規制に関する情報のみで、上記の水準へ事前調整された後、t期内で部分的に均衡に向けて調整されると仮定する。したがって観察される金利水準は(3-3’式) Ri ,t ＝(1－  i ) Ri ,t ＋  i Rˆ i ,t 1 ＝(1－  i ) Ri ,t ＋  i Ri ,t 1 +  i  regulationt**と書き表される。
このように、上限金利規制の連動部分を含む貸出し金利の部分調整式を包含するモデルの一致性を備えた推定方法を考える。ここで、貸出金利の変化のうち、均衡への調整部分を需要関数(3-1-2式)および供給関数(3-1-1式)に表される変数に関して解いて、(3-3’式)に代入し、次式を得る。
(3-4’式)Ri ,t ＝  i Ri ,t 1 ＋NN
1  i1  i[   j Z i ,t －   j X i ,t ]＋  i  regulationt ＋[－  i ,t ,1 ]
 1  1 j  2
 1  1 i ,t , 2
j 2

誘導型である(3-4’式)は、検定の結果、全ての定式化でFixed Effect Modelが採択され、誤差項と説明変数に相関がないことが判明した。前節と同様、紙面の都合上、Fixed Effect Modelの推定結果のみを表5に載せている。
表5:誘導型による推定結果-Fixed Effect Modelによる最小二乗法の推定被説明変数：貸出し金利
貸出金利(1期前)
ROA
キャッシュフロー
トービンｑ
負債比率
負債比率の２乗
長期借り入れ金利
社債利回り
CP利回り
上限金利
定数項
標本数
修正済み決定係数
時間ダミーの係数は掲載省略

Coef. Std. Err.
0.777
0.056
0.005
0.002
-0.029 0.018-0.023 0.010
0.002
0.001

P>|t|
0
0.014
0.112
0.026
0.186

-0.002
0.036
123
0.786

0.771
0.243

- 112 -

0.006
0.031

Coef. Std. Err.
0.764
0.059
0.005
0.002
-0.032 0.019-0.024 0.012
0.002
0.001
0.000
0.000
-0.001 0.004-0.001 0.003
0.010
0.005
0.002
0.012
0.039
0.033
120
0.803

P>|t|
0
0.013
0.099
0.043
0.226
0.201
0.683
0.68
0.04
0.87
0.236

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会表6:構造型による推定結果-貸出供給曲線をArellano-BondのGMMで推計とFixed effectモデルでIV推計被説明変数：貸出供給関数
Coef.
Std. Err. P>|t|Coef.
Std. Err.
P>|t|
Coef.
Std. Err.
貸出額(１期前)
0.897
0.075
0
0.849
0.091
0
0.947
0.064
貸出金利
-2.2450.667
0.001-2.0870.672
0.002-1.0970.658
貸出し金利変化
0.786
0.424
0.064
0.581
0.414
0.161
0.189
0.524
ROA
0.018
0.008
0.024
0.006
0.008
0.482
0.020
0.010
キャッシュフロー-0.1280.085
0.135-0.0350.084
0.681-0.164
0.103
トービンｑ
0.051
0.066
0.442
0.121
0.068
0.074
0.104
0.060
負債比率
-0.004
0.009
0.67
0.000
0.009
0.995
0.019
0.009
負債比率の2乗
0.000
0.000
0.506
長期借り入れ金利
0.052
0.021
0.011
社債利回り
-0.005
0.022
0.801
CP利回り
0.009
0.021
0.655
上限金利
0.033
0.039
0.397
0.008
0.041
0.852
-0.0090.031
定数項-0.0130.009
0.147-0.009
0.010
0.37
0.230
0.859
標本数
78
127
123
Sargan テスト
60.15 [0.11]
27.48 [0.44]
1次の自己相関のテスト-2.32 [0.02]-1.68 [0.10]
2次の自己相関のテスト
0.12 [0.91]
0.35 [0.73]
Wu-Hausmanの定式化検定
3.48 [0.06]
修正済み決定係数0.772
右端の結果はIV推計。左・中央の結果はArellano-BondのGMMで推計。
貸出金利の操作変数には、1期、２期前の貸出金利、ROA、負債比率それぞれの1期前を用いた。
Sargan テストは過剰識別制に関する検定(帰無仮説は過剰識別性が満たされる)。[ ]内はp値
Arellano-Bondの2次の自己相関のテスト結果はz値で、[ ]内は自己相関がないという帰無仮説を棄却する水準でp値である

P>|t|
0
0.095
0.718
0.053
0.113
0.084
0.042

0.771
0.789

表5の右端の推定結果をみると、上限金利規制に対する貸出し金利の追隋率は、約0.2%と推定される。この値は、Ri ,t 1 の係数推定値よりも低めで統計的に有意な値は得られていないが、上限金利規制の引き下げが、供給関数を通じても貸出し金利へ影響を与え、市場における需給要因で説明できない部分が上記の推定値に表されていると考えられる。ただし、追隋率は小さく、標本が規制対象となっている企業だけでなく、対象外の企業を含めた推定結果であることを考慮するならば、規制引き下げの対象になっていないカード会社などは、顧客離れを懸念し、規制の対象となった企業のように金利の引き下げに一斉に応じたわけではないことを推測させる。
しかも、金利の調整速度を表す  i の推定値は0.764と1に近く、t値も有意なので、上限金利規制の直接的影響を考慮しても、金利の調整速度を表す  i の値が依然として大きいため、均衡仮説を支持されされない。したがって、貸出し金利の需給要因に対する反応は非常に緩慢であるという結果に変わりない。
次に、この誘導型の推定から得られた追隋率の推定値を使って、金利の超過反応部分を算出し、(3-6式)に代入することによって超過需要と超過供給の判定をする。
すなわち、(3-3’式)は Ri ,t － Ri ,t 1 －  regulationt (3-6’式)(1   i )i*( Ri ,t － Ri ,t )より、

Li ,t ＝ LDi ,t －( 1 － 1 )( Ri*,t － Ri ,t －  regulationt )＝ 1 Ri ,t ＋Ni

  Z － 1   (  －  )( R － R
j 2

j

i ,t

1

1

i ,t

i ,t 1 － regulationt )＋  i ,t , 2iを得ることができる。
これらについて、前節と同様Arellan-BondのGMM推定を用いる。構造型の推定結果は、表6に示している。
上限金利規制の変数を入れていない場合(表4)と比較するとわかるように、上限金利規制の直接的影響を考慮に入れても、両関数の推定値は大きく変化しない。特に、金利の調整速度を表す  i の値は、依然として均衡仮説を支持しない。つまり、上限金利規制が、貸出金利に若干の直接的影響を与えることが確認されるとともに、金利の需給要因に対する反応は非常に緩慢であるということが、この分析によっても明らかになったといえる。
金利について推定した結果を再度確認すると、Ri ,t － Ri ,t 1 の傾きは0.786と有意水準10%でプラスに値が出ている。また、金利規制の引き下げにより望ましい需要量以上に貸し出しが伸びる(左端の推定結果に着目す- 113 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)

ると、金利1％下げると供給量は約80％の増加)という事実も確認できる。 Ri ,t － Ri ,t 1  0の条件に注意すると、  1 ＞ 1 と(3-1-1式)の供給関数のほうが金利の係数値は大きい。貸出額を横軸に金利を縦軸で表した場

合、前節と同様、需要曲線・供給曲線の傾きはそれぞれの傾きの逆数になるので、需要曲線に比べ供給曲線の傾きは緩やかになっていることがわかる。
この分析結果からも2-3節の貸金市場の均衡で考察した(1)の上限金利規制水準が均衡Aの金利水準を上回るケースである。このような場合には、均衡水準よりも高い水準に上限金利規制があれば、超過需要が起こっているといえるだろう。したがって、上限金利規制水準が引き下げられると、金利水準が市場均衡の金利水準に近づくこととなり、社会的余剰は増加するため望ましい政策である。
図9:消費者向け貸金業者の貸出高の推移

貸出高
14

13

12

11

10
1996

1998

2000

貸出高の中央値

2002

2004

2006
年次

貸出高の上限と下限

4. まとめ以上の分析により、貸金市場は借り手に関する情報の非対称性が著しく、貸し倒れリスクが高いため、こ
うした背景を反映した貸出しを業者は行っている。したがって、金利が高くなるにつれて貸金業者は貸出しを減らす傾向にあるため、情報の非対称性が大きい場合は、まず貸出し金利の上昇により貸出し機会が削減される。本論文で明らかになった点は、次の3点である。
第一に、貸出し供給曲線は右下がりとなっており、貸金市場はワルラス不安定の状態にあるといえる。第二に、現行の貸金市場においては、上限金利規制の水準で貸出しが行われており、供給曲線が右下がりで、かつ超過需要が発生している。第三として、上限金利規制の引き下げに対する他の貸金業者の追随率は低く、金利引下げ規制の対象となっていないクレジット・カード会社や信販会社などは必ずしも貸出金利を引き下げているようには見えない。
したがって、2000年6月に施行された上限金利の引き下げの効果は、貸金市場にはそれほど影響を与えていないように思われる。だが、供給曲線が右下がりかつ超過需要が発生している状況では、上限金利規制の水準が引き下げられ、市場均衡の金利水準に近づくほど、社会的余剰は増加することになる。よって、上限金
利規制引き下げ政策は、社会的に見て望ましいものである、ということができる。
ただし、政府が貸金市場についてどれだけ詳細な情報を有しているかは判断できないため、規制強化による規制の失敗が発生して社会的利益が失われる可能性はある。本論文の金利水準では不均衡状態で超過需要が発生していると考えられる。需要曲線の形状が完全にわからないかぎり複数均衡の可能性などがあるため、望ましい上限金利を導き出すことは困難であり、安易に上限金利を引き下げる政策は危険性が伴うことにも配慮すべきである。
また、貸金業者が貸し出しを行なう際に、内部資金の量が制約になっていない。すなわち、貸出し量が内部資金に依存しておらず、業者は外部資金を調達する際、エージェンシー・コストが高くなく、負債による規律は働いていない。このことは、ノンバンク社債法の制定があったことで、社債資本市場へのアクセスが緩和された影響も追い風となっており、資金調達に関する制約の可能性はほとんど見られないといえるだろ- 114 -

法と経済学研究 12巻1号(20１7年5月)

法と経済学会う。
もっとも、上記の分析結果については、上場している大手の貸金業者20社を研究の対象としたものである
ため、サンプルがかなり限定されている可能性があるという問題を内包している。その結果、上場している大手の貸金業者のみを対象とした本論文の結果と中小の企業、あるいは個人業者を含めた分析結果とは異なる可能性も予想される33。だが、本論文においては上限金利引下げの対象となっている消費者金融と事業者金融だけでなく、その対象となっていない販売信用を含めた貸金を分析の対象とすることにより、政府の貸出金利規制の強化が、貸金市場全体にどのような影響を及ぼすのか、どのように効果が浸透してゆくのかが見えてくる。
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たとえば、上限金利が引き下げられたことで昨今、経営難に陥っている貸金業者の営業利益をさらに圧迫し大きな打撃を与えるとして危惧する意見もある。貸金業者の間では、低い金利で優良な借手を獲得すべく激しい競争がおこり、そうした優良な顧客の獲得に成功した体力ある企業と、そうではない特に中小の貸金業者との格差が拡大し、二極化が進むと考えられるのであれば、中小の貸金業者についても考察する必要性がある。

- 115 -JLEAALaw and Economics Review vol.12, No.1 (May 2017)
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- 116 -