第４章

Ⅲ

若手弁護士の支援

１

若手弁護士支援の背景と必要性９か月）であり、免除の対象者は男女を問わないものである。
さらに 2017 年 11 月１日から、会員が研修、委員

日弁連の会員は、2009 年３月末に 26,930 人で会活動等の会務（日弁連／弁護士会連合会／弁護士あったところ、この 10 年間で 40,934 人（2018 年会）のために必要になったベビーシッターの費用及12 月 31日現在）へと増加した。すなわち日弁連のび延長保育料等につき、１回 5,000 円を上限とし、会員のおよそ３分の１が登録 10 年未満の会員とい子ども１名あたり、１年度、15,000 円を上限としうことになる。日弁連の規則上、若手弁護士とは弁て日弁連が補助する制度の試行が開始された。

護士登録後５年程度までの者をいうが（若手弁護士サポートセンター設置要綱第２項）、若手弁護士へ３

若手弁護士支援の組織の支援は、次代の日弁連を担う者の養成という意味

2006 年に、翌年の法科大学院出身者の弁護士登からも日弁連の会務運営上極めて重要な課題であ録による大量増員を見据え発足させた弁護士業務総る。この 10 年は、若手弁護士への支援が更にクロー合推進センター（以下「業推センター」という。
）を前ズアップされた 10 年であった。

身として、2008 年には法的サービスの需要の充足と司法アクセスの改善を目的に、法的サービス企画

２

若手弁護士に対する経済的支援推進センター（以下「法推センター」という。
）が設置

若手弁護士に対する経済的支援としての日弁連会された。業推センターには 15 のプロジェクトチー費の減免については、既に 2009 年以前においてもム（以下「ＰＴ」という。
）が設けられ、そのうち直接実施されていた。その施策の一つは平山正剛会長時

若手弁護士支援に関するＰＴとして「弁護士就職問代に臨時総会において承認された会則第 95 条第２

題ＰＴ」、「研修ＰＴ」、「求人求職情報提供システム項である。同項は、弁護士人口の増加に伴う登録直ＰＴ」等が設けられていた。
「ｅラーニング」や「ひま後の年収の低下を理由とするもので、2007 年９月

わり求人求職ナビ」は業推センターにおいて検討が４日以後に司法修習を終了した会員について、修習始められたものである。後継組織である法推セン終了後２年を経過しないときまで日弁連会費を半額ターにおいても、「弁護士採用推進ＰＴ」、「求人求とするものである。もう一つは、若手弁護士に限る

職情報提供システムＰＴ」が継続して設置されていものではないが、同じ臨時総会において承認されたた。これら業推センターも法推センターも、若手弁会則第 95 条の４第２項の出産時の日弁連会費の免護士の就業問題に取り組むとともに、弁護士の業務除である。免除の期間は出産時の会費免除に関する基盤を強化し、若手弁護士の活躍の場を確保するこ

規程に基づき４か月（多胎妊娠の場合は６か月）ととを目的としていた。

なっている。

2010 年になると法推センターの活動のうち若手これらの既に存在した会費の減免制度に加え、山弁護士の採用推進や開業支援、また組織内弁護士に岸憲司会長時代の 2013 年 12 月６日の臨時総会に関する活動は、新たな組織である若手法曹サポートおいて、会則第 95 条の４第３項が承認され、男女センター（以下「旧若サポ」という。
）に引き継がれ共同参画の観点からの女性の育児期間中の負担軽減た。さらに、山岸憲司会長時代の 2012 年には、旧や男性の育児参加の促進を目的として育児中の会費

若サポの後継組織として、採用推進・開業支援に関の免除が定められた。育児中の会費免除も若手弁護する取組、組織内弁護士（特に官公庁・地方自治体士に限るものではないものの、中心となる対象者はの公務員登用）の促進等活動領域の拡大に関する取若手弁護士であるものと考えられる。免除の期間は、組を担うため、若手法曹センターが設置された。若

育児期間中の会費免除に関する規程に基づき子が２手法曹センターには４つのＰＴ（開業・業務支援Ｐ

歳に達する日の属する月までの任意の連続する６かＴ、公務員任用支援ＰＴ、夢実践ＰＴ、若手女性会

月（多胎妊娠により２人以上の子が出生した場合は員及び女性修習生支援策検討ＰＴ）が設けられてい日弁連七十年219

業務改革課題に関する取組た。さらに村越進会長時代である 2014 年には、若さらに「子育て支援室」や「ベビーシッター費用等援手法曹センターから公務員任用支援ＰＴの活動が法助（試行中）」の検討も続けている。

律サービス展開本部へと移り、現在の若手弁護士サポートセンター（以下「若サポ」という。
）が、登録後４

若手弁護士の技術的支援

５年程度までの若手弁護士の支援を目的として、理（１） 研修事会内本部組織から委員会組織として改組され設置

研修は、弁護士に求められる高い専門性、公益性、された。若サポには３つの部会（開業・業務支援部会、倫理性を研鑽し国民の信頼を確保するという対外的夢実践部会、若手女性会員及び女性修習生支援策検要請のためだけではなく、会員サービスという対内討部会）が設けられている。各部会においては、全的要請にも応えるものである。2013 年６月には、体としての東京三弁護士会就職合同説明会の共催や研修をより実践的、効率的に運営していくために従修習終了者の就業状況調査等のほか、毎年以下のよ来の日弁連研修センターを、研修の調査・研究のほうな活動を行っている。

か、会長からの諮問に対する答申を行う研修委員会（１） 若サポの開業・業務支援部会は、独立開業支に改組し、併せて執行部直轄機関として研修の企画

援チューター制度、独立開業支援メーリングリスト立案や、その管理、運営を行う組織として日弁連総等の設置、「弁護士のための事務所開設・運営の手合研修センターが設置された。

引き」、「即時・早期独立開業マニュアル」や「弁護士1999 年の新規登録弁護士研修ガイドラインの制業務に関する質問事例集」等の発行、司法修習生を定から日弁連では、若手弁護士支援の目的での研修対象とした就職活動セミナー、就職・即時独立開業の充実が図られてきた。2007 年から運用が開始さに関する相談会の実施、登録５年目までの若手弁護れたｅラーニングにおいて、会員の受講ニーズが高士を対象とした「弁護士業務支援ホットライン」の運いテーマに関する連続講座も徐々に制作された。

営等を主な活動内容としている。また 2016 年には、2015 年からは、日弁連総合研修センターでは、ｅ遠隔地の支部からの会務参加を容易にすることを目ラーニング講座を分野別・レベル別に整理した「研的として 35 の弁護士会に会議用マイクスピーカー

修ステップアップガイド」を年１回発行し、基礎力の費用補助も行っている。

を身につける講座、重要分野に対応する講座、取扱（２） 若サポの夢実践部会は、若手弁護士の「弁護分野を拡げる講座の３ステップを提示し、若手弁護士になっても活躍の場がない」という不安感や閉塞士のｅラーニング講座の利用をより分かりやすくし感を払拭するべく、若手弁護士の悩みや問題点を把た。また、短時間の受講で基礎を押さえられるよう握しながら、各地域の弁護士の先進的活動や経済的に約 30 分間の「コンパクトシリーズ」も制作され視基盤の拡充等の調査研究を通じて、2012 年の「夢聴に供されている。の実践に向けて」から 2014 年の「なるほど、なっと2016 年７月からは、それまで有料コンテンツでく！業務運営・顧客獲得等の黄金のルール」等のシあった日弁連が提供するライブ実務研修及びｅラーンポジウムを開催している。その後も、若手弁護士ニングが原則無償とされ、講座の多種多様化や視聴の「やりがい」等を探るべく調査研究を行っている。

デバイスの拡張とあいまって、若手弁護士にとって（３） 若サポの若手女性会員及び女性修習生支援策より利用しやすいものとなっている。

検討部会は、2014 年に若手女性会員に対するアン（２） 弁護士業務支援ホットライン

ケートを実施して、就業・業務支援策に関する問題

登録５年目以内のすべての若手弁護士が、事前の点を把握し、その後の活動に生かしている。また毎申込手続等をすることなく、民事・刑事を問わず事年の活動として、東京三弁護士会就職合同説明会に件の方針や訴訟手続、経験したことのない問題や難「女性相談ブース」を設置している。2013 年は東京

しい事案、事務所内の悩み等、業務に関するあらゆで、2014 年以降は東京と大阪において、女性司法ることを電話で気軽に相談できる業務支援事業とし試験合格者に対する就職セミナーを開催している。て、2016 年３月 29 日から弁護士業務支援ホットラ

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日弁連七十年

第４章インの運営が開始された。当初はパイロット事業といた。その後、68 期は一斉登録日時点の未登録者して行われてきたが 2018 年４月から本格実施がな

468 人（26.5％）、69 期は 416 人（23.6％）、70 期されている。運営は若サポが行っているが、相談員

は 356 人（22.8 ％）、2018 年 12 月 登 録 の 71 期 はは日弁連刑事弁護センター等にも協力を求めて実施

334 人（22.0％）と、一斉登録日時点では微減を続している。

けている。最近では一斉登録日ではなく、翌月の１月登録も増えていると考えられるが、一斉登録日か５

若手弁護士の意見を日弁連に反映させる
制度（１） 若手弁護士カンファレンス

ら１か月後の未登録者の人数と割合を見ると、ピー
ク時の 66 期が未登録者 312 人（15.3％）、67 期が未登録者 317 人（16.1％）であったのに対し、68 期

村越進会長は、2014 年８月 23日と 2015 年２月

は 未 登 録 者 225 人（12.7 ％）、69 期 は 176 人

28 日の２回にわたって全国の若手弁護士に参集し（10.0 ％）、70 期 は 156 人（10.0 ％）、71 期 は 124てもらい、若手弁護士カンファレンスを開催した。

人（8.2％）と、着実に未登録者の割合が減少してい若手弁護士への支援策を展開するためには、若手会る。一斉登録日から12 か月後の未登録者も 69 期で員の「生の声」を聞くことが不可欠との判断である。

28 人（1.6 ％）、70 期 で も 23 人（1.5 ％）と、20092015 年からは、弁護士会連合会において、日弁連

年 登 録 の 新 62 期 の 12 か 月 後 の 未 登 録 者 25 人からの要請に基づき弁連大会前夜等に若手弁護士カ（1.3％）の水準に戻っている。これが、司法試験合ンファレンスが開催されている。若手弁護士カン格者 1,500 人程度としたことの効果なのか、社会情ファレンスで出された若手会員の意見は、日弁連の勢の変化によるものかは判然としないが、日弁連に複数の施策に反映している。

おける若手弁護士支援の成果であることも要因の一（２） 若手弁護士の会務活動への参画の在り方検討つにあげられるであろう。

ワーキンググループ
2016 年１月に、その設置期限を１年間として登小林 哲也（第二東京）

録 10 年未満の若手弁護士を中心とし「若手弁護士の会務活動への参画の在り方検討ワーキンググループ（ＷＧ）」が設置された。同ＷＧでは、若手会員に会務活動への主体的かつ積極的な参画を促すための方策や若手会員の意見を会務活動に反映させるための方策の検討が行われた。

６

若手弁護士の就業状況

日弁連においては、2009 年の現新 62 期以降の一斉登録日から12 か月後までの未登録者数について統計を取っている（60 期、61 期については４か月後まで。
）。2009 年の新 62 期の一斉登録日時点の登録 者 は 1,693 人 で 未 登 録 者 は 133 人（6.7 ％）であったもの が、新 63 期 は 1,571 人 で 未 登 録 者 は214 人（11.0％）、以降順次未登録者割合は増加していき、66 期で未登録者は 570 人（28.0％）、67期で未登録者は 550 人（27.9％）とピークを迎え、12 か 月 後 に お い て も、 そ れ ぞ れ 未 登 録 者 57 人
（2.8％）、未登録者 61 人（3.1％）と高い値を示して
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