令和６年度の入札制度の改正内容について
令 和 ６ 年 3月
技 術 企 画 課
１

改正目的
近年の建設業界を取り巻く環境の変化に対応するため、入札制度を改正します。詳細については、次ページ以降の資料を確認ください。

２

改正内容① 入札参加資格における配置予定技術者の施工実績の要件緩和（資料１）
・ 施工実績で求める工事の配置予定技術者の従事期間を見直します。
現行：全ての期間 → 改正：契約工期の半分を超える期間② 施工体制評価型総合評価落札方式における適用区分について（資料２）・ 特別簡易型の適用金額下限を見直します（土木一式工事及び建築一式工事）。
土木一式 現行：５千万円以上 → 改正：３千万円以上
建築一式 現行：５千万円以上 → 改正：４千万円以上③

施工体制評価型総合評価落札方式における「自社施工（法面工事）」の評価基準の設定について（資料３）・ 法面工事における「自社施工」の評価基準を設定します。

④

施工体制評価型総合評価落札方式（地域企業育成型）における災害復旧工事等実績の評価の見直しについて（資料４）
・ 「企業の地域社会貢献」で評価している「災害復旧工事等の実績」について見直します。
評価対象期間現行：過去５か年 → 改正：過去３か年
加点評価（新設） 対象：令和６年４月以降契約の施工実績

３ 適用時期① ：令和６年４月以降に、入札公告を行う工事から適用します。
②③：令和６年６月以降に、入札公告を行う工事から適用します。
④ ：令和７年６月以降に、入札公告を行う工事から適用します。

資料１
入札参加資格における配置予定技術者の施工実績の要件緩和（周知）
令 和 ６ 年 3 月
技 術 企 画 課
１

目的
条件付一般競争入札の入札参加資格で求める配置予定技術者の施工実績の従事期間については、工事の全ての期間を従事していることとしていました。
しかし、近年、技術者不足から現場代理人等を効率的に配置することや、休暇取得等の妨げを解消することを目的に、施工実績の従事期間の見直しを行います。

２

改正内容
施工実績で求める配置予定技術者の従事期間を、全ての期間から、契約工期の半分を超える期間に改正します。

３適用
令和６年４月１日以降に、入札公告を行う工事から適用します。
【参考：一部抜粋】（条件付）一般競争入札の「入札公告」における用語等の説明について【改正前（宮崎県公共事業情報サービスに掲載中）】
３ 配置技術者に関する事項（１）［略］（２）配置技術者に施工実績を求めている場合の取扱い
・ 「監理技術者若しくは主任技術者又は現場代理人等の経験」とは、対象工事の全ての期間で従事した経験に限ります。
ただし、工場製作をともなう工事等で、入札公告で製作と架設で異なる配置技術者を認めている工事等については、入札公告で別途定めます。
【改正後】
３ 配置技術者に関する事項（１）［略］（２）配置技術者に施工実績を求めている場合の取扱い
・ 「監理技術者若しくは主任技術者又は現場代理人等の経験」とは、対象工事の契約工期※（工期の始期から目的物引渡し日）の半分を超える期間で従事した経験に限ります。
ただし、工場製作をともなう工事等で、入札公告で製作と架設で異なる配置技術者を認めている工事等については、入札公告で別途定めます。
※余裕期間が設定された工事については実工期とする。
一時中止がある工事については、中止期間を含まない期間とする。

資料２
施工体制評価型総合評価落札方式における適用区分について（周知）
令 和 ６ 年 3 月
技 術 企 画 課
１２

目的
施工体制評価型落札方式（地域企業育成型）を活用している価格帯のうち、等級区分がＡ級（土木一式工事：３千万円以上～５千万円未満、建築一式工事：４千万円以上～５千万円未満）については、特別簡易型と地域企業育成型を地域の状況等に応じて選択できる取扱いとするため、適用区分の見直しを行います。

改正内容【現行の適用区分表：土木工事（土木一式工事）】
工事規模単位（百万円）
700

標準型

簡易型
500

簡易型
200

特別簡易型
50

地域企業育成型
2.5

易技術的難易度

難【見直し後の適用区分表：土木工事（土木一式工事）】

工事規模単位（百万円）
700標準型

簡易型
500

簡易型
200

特別簡易型
50

地域企業育成型 ・ 特別簡易型
30

地域企業育成型
2.5易技術的難易度

難【現行の適用区分表：建築工事（建築一式工事）】
工事規模単位（百万円）
標準型

700

簡易型

500200
特別簡易型

50
地域企業育成型
2.5
易技術的難易度

難【見直し後の適用区分表：建築工事（建築一式工事）】
工事規模単位（百万円）
標準型

700

簡易型

500200
特別簡易型

50
地域企業育成型 ・ 特別簡易型

40

地域企業育成型

2.5
易３

技術的難易度難適用
令和６年６月１日以降に、入札公告を行う工事から適用します。

資料３
施工体制評価型総合評価落落札方式における「自社施工（法面工事）」の評価基準の設定について（周知）
令 和 ６ 年 3 月
技 術 企 画 課
１

目的
法面工事技能者の減少抑制を図ることで、近年、激甚化する災害への対応力を強化することを目的に、施工体制評価型総合評価落札方式において「自社施工（法面工事）」の評価基準を新たに設定します。

２「自社施工」の定義「自社施工」とは、自社保有（ファイナンスリース※１を含みオペレーティングリース※２は除く。）の吹付機械を使用して自社雇用者４名以上で施工することをいいます。なお、自社雇用者とは、開札日時点で１年以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者です。

３※１

ユーザーが選んだものをリース会社が購入し賃貸する取引※２

ファイナンスリース以外の賃貸借取引

法面工事シートの評価基準
新たに設定する評価基準については、以下のとおりです。なお、当該評価を得て工事を受注した者は、その工事の引渡しが終了するまでの間、他の工事において当該評価を受けられません。

４

評価の視点

評価項目

企業の取組

技能者等育成の取組

評価基準

配点

○○工事を全て自社施工する

2点

上記に該当しない

0点

対象工事
自社施工を評価する試行対象工事の発注については以下のとおりです。
項目
建設工

事

内容の種類

工 事 規 模 等 の 目 安

５

とび・土工・コンクリート工事
一定規模以下の工事のうち、数件を試行

入札の型式等入札の型式は、施工体制評価型総合評価落札方式（自己採点型）になります。

６

履行の確認等
自社施工の履行確認については、以下の方法で発注者が現地立会等の際に現地で行います。なお、不履行が確認された場合は、当該年度及び次年度の間、総合評価の評価点から２点を減点します。
項目

７確認資料

自社

保 有機

械

第二種圧力容器個別検定合格番号（法面工事保有機械確認書等）

自社

雇用者

顔写真付き身分証明書（運転免許証等）

適用
令和６年６月１日以降に、入札公告を行う工事から適用します。

⑦法面工事シート※特別簡易型の場合
型式

評価の視点

評価項目

評価基準

地域要件

特別簡易型
①全県一区（１）

ウェイト
施工
計
画

技術提案及び技術提案の履行確実性

施工実績＜過去１５年間の同種工事（国、県）の施工実績＞
企業の技術
力

県工事成績
＜過去５年間の県工事成績（同一業種）の平均点＞

工事目的物の性能・機能に関する事項
社会的要請に関する事項
施工上配慮すべき事項
その他の事項履行に関するヒアリング
実績件数
配点×件(満点件数)（ョオプ企
シ業の配点×（工事成績点－65点）（83点－65点）

建設キャリアアップシステム（CCUS)の取組

技能者等育成の取組）

不履行のペナルティ（注１）

地域精通度

地域貢献・災害時の協力体制

環境保全対策への取組
県内企業の活用
県産資材の活用

雇用者の状況
（新規学卒者、障がい者※１、消防団員）

減点
項目

0-10-20Ｋ≦1.0〃

1.0＜Ｋ≦２〃

２＜Ｋ

若手技術者育成の取組を行う。
※（注１）に該当する場合は、評価しない(2)0

上記に該当しない
建設キャリアアップシステム（CCUS)の取組を行う※（注１）に該当する場合は、評価しない
上記に該当しない○○工事を全て自社施工する※（注１）に該当する場合は、評価しない
上記に該当しない

(2)
0
(2)

(6)

0

当該年度、又はその前年度において「若手技術者育成」、「建設キャリアアップシステムの取組」又は「技能者等育成の取組」の項目の評価を受け受注したが、不履行があった-2

当該年度、又はその前年度において「若手技術者育成」、「建設キャリアアップシステムの取組」又は「技能者等育成の取組」のうち、２項目の評価を受け受注したが、不履行があった-4

当該年度、又はその前年度において「若手技術者育成」、「建設キャリアアップシステムの取組」及び「技能者等育成の取組」の全ての項目で評価を受け受注したが、不履行があった

-6

①
宮崎県内
②③④ 発注事務所管内に本店がある

10②
発注事務所が含まれる３ブロック内③④ 発注事務所管内に本店、支店又は営業所があるに支店又は営業所がある

0

上記に該当しない
ボランティア等の地域貢献の実績があり、かつ、異常気象時における県管理公共土木施設の知事との防災協定に基づく広域的な協力体制（広域応援）にある

10

ボランティア等の地域貢献の実績があり、かつ、異常気象時における県管理公共土木施設の知事との防災協定に基づく協力体制（支部内応援）にある

8

ボランティア等の地域貢献の実績があり、かつ、知事との防災協定に加入しているボランティア等の地域貢献の実績がある、又は、知事との防災協定に加入している
上記に該当しない

42024(26)

公共施設保全への取組

地産地消への取組(オプション項目)

配置
予
定
技
術
者の能力

26

38

・８３点以上は満点・６５点未満及び工事成績点のない者は０点
とび・土工・コンクリート工事（港湾工事を除く）における過去１年間の受注状況

ン取
項組
目

企
業の地
域
社
会
貢献
度

12
実績件数≦満点件数

受注状況＜環境森林部、農政水産部、県土整備部＞

若手技術者育成の取組

配点

施工経験
＜過去１５年間の主任（監理）技術者等の同種工事（国、県）の施工経験＞※２

20(2)
0(2)
02
10

ＩＳＯ14001又はエコアクション21を取得している
上記に該当しない
全て県内本店企業による施工又は一次下請の全てが県内本店企業
上記に該当しない
指定資材の全てを県産資材とする
上記に該当しない
該当する者を２名以上雇用している（又は、指定学科卒業の新規学卒者を１名雇用している）該当する者を１名雇用している
該当しない
経験件数
配点×件(満点件数)

018(12)

経験件数≦満点件数（工事成績点－65点）（83点－65点）

配点×
工事成績＜過去５年間の同一業種の工事成績（国・県）の最・８３点以上は満点
高点＞
・６５点未満及び工事成績点のない者は０点
のり面施工管理技術者、地すべり防止工事士又はグラウンドアンカー施工士いずれかの有資格者である（１年以上雇用者）
法面専門資格の保有
該当しない
専門技術力、工事の理解度・取組姿勢
ヒアリング
入札参加資格取消し
入札参加資格停止
得点（満点）※１ 障がい者の法定雇用の義務がある場合は、障がい者を法定数以上雇用している場合を１名とみなす。
※２ 重要構造物工事の場合は、満点件数を「２件」に設定し、配点は（ ）書とする。

12～6(30)00 ～ -680～92(82～100)

資料４
施工体制評価型総合評価落札方式（地域企業育成型）における評価基準の改正について（周知）
令 和 ６ 年 3 月
技 術 企 画 課
１

目的
地域企業育成型においては、現在、企業の地域社会貢献の 1 項目として過去５年間の災害復旧工事の実績を評価していますが、よりきめ細かな評価が行えるよう評価内容を改正します。

２

改正内容
現行評価
項目
企業の地域社会貢献の実績

評価基準
3 項目以上に該当する
1 項目又は 2 項目に該当する
上記に該当しない

点数
30
150

地域社会貢献の項目（ア） ボランティア等の地域貢献の実績（前年度）（イ） 知事との防災協定への加入状況（前年度）（ウ） 消防団員の雇用状況（前年度）（エ） 災害復旧工事等の実績（過去５年間）（オ） 緊急施工工事の実績（過去５年間）（カ） 道路パトロール等の実績（過去５年間）

改正評価
項目

企業の地域社会貢献の実績

評価基準
3 項目以上に該当し、令和６年４月以降契約の災害復旧工事等の施工実績を含む
3 項目以上に該当し、令和６年４月以降契約の災害復旧工事等の施工実績を含まない
1 項目又は 2 項目に該当し、令和６年４月以降契約の災害復旧工事等の施工実績を含む
1 項目又は 2 項目に該当し、令和６年４月以降契約の災害復旧工事等の施工実績を含まない
上記に該当しない

地域社会貢献の項目（ア） ボランティア等の地域貢献の実績（前年度）（イ） 知事との防災協定への加入状況（前年度）（ウ） 消防団員の雇用状況（前年度）（エ） 災害復旧工事等の実績（過去３年間）（オ） 緊急施工工事の実績（過去５年間）（カ） 道路パトロール等の実績（過去５年間）

３

適用時期
令和７年６月 1 日以降に、入札公告を行う工事から適用します。

点数
302515100