平 成 26年 度 分 野 別 認 証 評 価

評価報告書（会計専門職大学院）

評価報告書関西大学大学院
会計研究科
会計人養成専攻

平成27年３月20日

平成26年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

AOPAS

Ⅰ

評価結果（総合判定）[評価結果]
評価基準 10 章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構が定める評価基準に適合していると認める。

－1－

Ⅱ

認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる 5 章（第 2 章，第 3 章，第 4 章，第 5 章，並びに第 8 章）
すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

－2－

Ⅱ

基準ごとの評価結果及び判断理由

第１章

教育目的

[評価結果]「第１章 教育目的」の下に定められている基準 1-1-1，1-2-1，1-2-2 及び 1-2-3 について，すべての基準が「満たしている」である。
1-1 教育目的
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」

満たしている1-2 教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」

満たしている

基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」 満たしている
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」－3－

満たしている1-1 教育目的

基準 1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)
においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために,教育目的を明文化すること。

[評価結果]
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書での記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 1～2 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/about/index.html(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）4 頁(4) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）2～3 頁(5) 関西大学大学院会計研究科学則第 2 条（研究科の目的及び専攻）[判断の理由]本会計大学院の教育目的は，「世界水準で通用する，理論と実務に習熟した会計人の養成を目的とする」と明文化されている。
この文章中の「世界水準で通用する」とは，①いわゆる試験対策的な学習水準にとどまらないこと，②世界規模で標準化する会計・監査制度に精通できる基礎的能力と将来に会計専門職として備えるべき高い倫理観を十分に体得していること，③会計大学院で学習すべきコア・カリキュラムの水準に達していることを意味する。すなわち，国内で設立された主要な会計大学院が理想として求めている大学院らしい専門職教育の水準に到達することをミニマムの目標とした。したがって，「世界に通用する」という修飾語を英語即戦力という意味では使っていない。
一方，「理論と実務に習熟した」という言葉は多義的であるが，関西大学会計専門職大学
院はこの言葉に独自の教育目的を付与している。本会計大学院は，監査界，産業界，官公庁のリーダーの養成を目的として，各界でリーダーになるための素養を財務に強い，IT に強い，法律に強い，経営に強い，行政に強い会計専門職を謳っている。本会計大学院のこ
うした独自の教育目的を「知のペンタゴン」と表現している。
以上要するに，本会計大学院は，学生に対して，会計・監査というメインの領域で卓越した水準に達することを求める一方で，5 つのサブ領域のいずれかについても卓越した水準－4－

に達することを求め，もって，監査界，産業界，官公庁のリーダーたれと求めているのである。こうした教育目的は，本会計大学院のカリキュラム編成や FD 活動の指針となり，専任教員の教育上の指導理念となっている。また，非常勤講師に対する要望ともなっている。
このような教育理念・目的に基づいて構築された教育の基本目標を実現していくために，
本会計大学院は一丸となって，各資源を効率的かつ有効に活用するため，カリキュラムを中心とした教育及び指導体制を組んでいると，自己点検・評価報告書 1 頁で説明されている。
なお，前回の評価報告書での要望事項にあった会計・監査をめぐる国際環境の変化の速さへの，教育目的の対応であるが，カリキュラム編成において，随時かかる変化に対応できるような体制を構築している。
以上のことから，基準 1-1-1 を満たしていると判断した。

－5－

1-2 教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書での記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 2～4 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/index.html(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）4～6 頁(4) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）2～3 頁，8 頁，50～51 頁(5) 関西大学大学院会計研究科学則[判断の理由]本会計大学院では，「世界に通用する会計人」の養成のため，「高度な職業会計士となるために国際教育基準で求められる水準の確保」，「公益を意識した職業倫理観の醸成」を目標としている。これらの目標に，「理論と実務に習熟した会計人」の養成の観点として「会計・監査（保証）・税務業務の高度化・拡大への対応」と「将来の幅広い進路選択を可能とするキャリア支援」を加味して，教育内容を決定している。具体的には，「導入科目群」，「基本科目群」，「発展科目群」，「応用科目群」という 4 段階の科目群編成としている。
また，「資格取得後に競争優位を発揮できるための得意領域を持った会計人」の養成のために，専門性の高い科目群を多く設置している。具体的には，「Basic Skills (財務会計系，管理会計系，税務会計系，監査系の会計系科目 4 系列) 」と「Advanced Skills (法律系，経営系，ファイナンス系，行政系，経済・IT 系の非会計系科目 5 系列)」である。会計・監
査というコアの領域以外に得意領域を持った公認会計士であって欲しいとの願いを実現させるために，学生に対して 5 つの戦略的分野を「Advanced Skills」として提示し，学生は履修の際の参考としている。こうして提示された関心領域を「知のペンタゴン」と称している。なお，引用図における「会計人」と「超会計人」の差異は，形式的には習得知識の差であるが，実質的には卓越した能力を有するか否かに求められるという。

－6－http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/index.html よりより適合性の高い教育のため，上記 5 つの戦略的分野の提示に加え，コース制を導入している。公認会計士を目指す学生を主な対象とする「Professional Accountant (PA)コー
ス」，企業人・公務員等を目指す学生を主な対象とする「Professional Accountant inBusiness (PAIB)コース」，論文作成能力及び研究能力の高い会計専門職を目指す学生を主な対象とする「Research Paper (RP)コース」である。これらは，「監査界のリーダー」を養成するための PA コース，「産業界，官公庁のリーダー」を養成するための PAIB コース，
研究能力の高い会計人を養成するための RP コースである。
また，IFRS(国際財務報告基準)への対応等を踏まえた，本会計大学院の中期行動計画として準備してきたものであり，監査だけでなく，企業で会計専門職として活躍することを志望した学生のニーズにも対応するものである。
こうした人材育成の目的を実現するために，専任教員による具体的アドバイス等を可能とする個別演習科目（1 年次秋学期開講の「ソリューション・イン・アカデミック」，2 年
次春学期開講の「ソリューション・イン・プロフェッショナル」，2 年次秋学期開講の「ソリューション・イン・エキスパータイズ」）が用意され，学生一人ひとりにフィットした学
習と将来設計が可能となるようにされている。
なお，前回の評価報告書での要望事項であった「答案練習会」への本会計大学院による－7－

関与について，2010 年度以降，「答案練習会」そのものを実施していないことを確認した。
以上のことから，基準 1-2-1 を満たしていると判断した。

－8－

基準 1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1－2－1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書での記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 4～8 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/index.html(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）4～6 頁，12～19 頁(4) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）2～3 頁(5) 関西大学大学院会計研究科学則第 2 章（教育課程），第 3 章（試験，修了及び学位）(6) 関西大学大学院会計研究科教授会規程(7) 会計専門職大学院講義要項（2013 年度）1～134 頁（成績評価の方法・基準）(8) 会計専門職大学院出講の手引き（2013 年度）[判断の理由]本会計大学院では，教育目的を具体化した養成すべき会計職業人像を想定して人材育成の目的を実現するため，教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき，
次のようにカリキュラムを編成している。
つまり，①基準 1-2-1 で述べた 4 段階（導入・基本・発展・応用）の科目群の設定とこれら科目群における理論科目と実践科目の最適な配置，②主たる専門分野である「Basic
Skills」(会計系科目 4 系列)と戦略的に得意分野を作るために第二の専門分野に対応する「Advanced Skills」(非会計系科目 5 系列)の設定，③これら 9 系列に属さない横断科目，④教員から学生へのきめ細かい指導とアドバイスを可能とする個別演習科目と⑤修士論文
科目から構成されている。
＜教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）＞
会計研究科においては，①高度な職業会計人となるために国際教育基準で求められる水準の確保，②公益を意識した職業倫理感の醸成，③会計・監査（保証）・税務業務の高度化・拡大への対応，④将来の幅広い進路選択を可能とするキャリア支援，を基本方針としてカ
リキュラム体系を編成している。これらの教育目標を達成させるべく，タテ糸として，本－9－

研究科での専門職教育を受けるための前提となる導入科目群，その上で会計専門職のために必須となる基本科目群，会計専門職としての実務適応教育を行う発展科目群，そして会
計専門職として突出した専門分野を養う応用科目群を置き，ヨコ糸として，会計専門職としてのベーシック・スキルとしての会計系科目 4 系列（財務会計，管理会計，監査，税務）と，アドバンスト・スキルとしての非会計系科目 5 系列（法律，経営，ファイナンス，行政，経済・IT）を配置している。これらの系統別科目に加えて，各系列に属さない専門職
業共通の科目として横断科目，個々の学生に応じた学習指導及びキャリア・プランニングを可能とする個別演習指導，さらに研究指向の論文作成の指導も行える体制としている。
学生は，これらのタテ糸系列の応用可能性とヨコ糸系列の広範・多様性を，自らが指向するキャリアに最適の組合せで習得することが可能となり，職業的監査人を目指す職業会計人（Professional Accountant(PA)コース）だけでなく，企業等の組織内での活躍を志望する会計人（Professional Accountant in Business(PAIB)コース），さらには研究者等の道（Research Paper(RP)コース）を採ることができる。
＜科目群＞（1）導入科目群（選択科目）･･･････････････････ 会計未修者のための導入教育（2）基本科目群（必修科目又は選択必修科目）･･･ 会計専門職のための基礎教育（3）発展科目群（選択必修科目）･･･････････････ 会計専門職としての基礎的実務対応教育（4）応用科目群（選択必修科目）･･･････････････ 会計専門職としての実践的実務適応教
育※導入科目群（中級商業簿記，中級工業簿記）は，会計未修者のための基本的な会計知識の習得を目的として，設置している。
※PA コース及び RP コースは，基本科目群 8 科目とも必修科目。PAIB コースのみ，企業法，会計専門職業倫理が必修科目，上級簿記，上級財務会計論，上級原価計算論，上級管理会計論，監査制度論，監査基準が選択必修科目となる。
＜科目系列＞（1）会計系科目系列(Basic Skills)･････････財務会計系，管理会計系，税務会計系，監査系（2）非会計系科目系列(Advanced Skills)･･･法律系，経営系，ファイナンス系，行政系，経済・IT 系（3）横断科目･･･････「会計専門職業倫理」，「会計専門職業数学」，「特殊講義（各テーマ）」（4）個別演習科目･･･「ソリューション・イン・アカデミック」，「ソリューション・イン・
プロフェッショナル」，「ソリューション・イン・エキスパータイズ」（5）修士論文科目･･･「論文指導・修士論文（基礎）」，「論文指導・修士論文（実践）」，
「修

－10－

士論文」
※「論文指導・修士論文（実践）」及び「修士論文」は，RP コースに所属した者に対し実践科目として開講される。
※個別演習科目は，2012 年度以前入学生は「アカデミック・ソリューション A」，「アカ
デミック・ソリューション B」，「プロフェッショナル・ソリューション A」，「プロフェッショナル・ソリューション B」として開講。
＜カリキュラムの概要＞

http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/feature/index.html より＜成績評価について＞
本会計大学院では，科目群ごとに評価方法（試験・レポート等）や成績評価（相対評価，
絶対評価）に関する基準を設け，成績評価を厳密に行っている。成績評価の基準はシラバ
スで明確に示し，受講生にも明示している。
成績評価に関連して，試験方法と評価方法を原則として下表のとおり行っている。
科目群
導入科目群

試

験 方 法

評

筆記試験とする。

価 方 法

絶対評価（合格又は不合格）とする。

－11－

－春学期－
相対評価とし，１クラスにおける各評価段階（秀～可及び不合格）の割合を定める。
基本科目群

筆記試験とする。

－秋学期－
受講生が相当人数（20 名程度を目安とする）にならない限り，評価の方法は発展科目（理論科目）と同様の扱いとする。

－理論科目・横断科目－－理論科目・横断科目－

筆記試験とする。

受講生が相当人数（20 名程度を目安とする）の場合，可能な限り相対評価（秀～可及び不合格）

発展科目群で評価を行う。
－実践科目－－実践科目－

特に指定はない。

原則として絶対評価とする。

－個別演習科目－－個別演習科目－

特に指定はない。

原則として絶対評価とする。

－理論科目・横断科目－
応用科目群

筆記試験

原則として絶対評価とする。

－実践科目－
特に指定はない。

※『出講の手引き』（2013 年度）に基づいて作成している。
本会計大学院の教育の中心に位置づけられる基本科目群全科目の成績分布を示すと次表のとおりとなる。本会計大学院では基本科目群の全科目が必修科目又は選択必修科目（PAIB
コースのみ選択必修科目を含む）であることから，全担当教員に厳格な相対評価を求めている。
＜基本科目群科目成績評価分布（2013～2009 年度）＞
秀

優

良

可

不合格

2013 年度

14.0%

24.8%

21.1%

18.2%

21.9%

2012 年度

13.3%

19.8%

26.2%

18.8%

21.9%

2011 年度

15.4%

16.9%

22.9%

19.9%

24.9%

2010 年度

12.8%

19.7%

26.3%

22.1%

19.1%

2009 年度

12.8%

18.3%

26.4%

18.2%

24.3%

5 年平均

13.6%

19.3%

25.0%

19.5%

22.6%

※本報告書「データ・資料編」掲載の「基本科目の成績評価分布状況」に基づき平均値を算出。
※成績評価は，秀（90 点以上）
，優（80～89 点），良（79～70 点），可（60～69 点），不合格（60
点未満）
。

－12－

＜修了認定について＞
本会計大学院における修了要件は次のとおりであり，関西大学大学院会計研究科教授会規程第 6 条の（11）に基づき，教授会の審議事項として修了査定を行い，厳格な成績評価の結果として修了認定を行っている。
修了要件（2013 年度以降入学生）※コース制の導入に伴い，2013 年度から修了要件を改正した。
本 課 程 を ， Professional Accountant(PA) コ ー ス ， Professional Accountant inBusiness(PAIB)コース及び Research Paper(RP)コースに分け，コースごとに以下の科目を含め 54 単位以上を修得しなければならない。ただし，中級商業簿記及び中級工業簿記を修了所要単位に算入することはできない。
（1）PA コース
ア

基本科目群

会計専門職業倫理，上級簿記，上級財務会計論，上級原価計算論，
上級管理会計論，監査制度論，監査基準，企業法 8 単位イ

発展科目群 実践科目 6 単位以上を含めて 24 単位ウ

応用科目群 実践科目 2 単位以上を含めて 12 単位（2）PAIB コース
ア

基本科目群

会計専門職業倫理，上級簿記又は上級財務会計論，上級原価計算論
又は上級管理会計論，監査制度論又は監査基準，企業法 5 単位イ

発展科目群 実践科目 8 単位以上を含めて 24 単位ウ

応用科目群 実践科目 4 単位以上を含めて 12 単位（3）RP コース
ア

基本科目群

会計専門職業倫理，上級簿記，上級財務会計論，上級原価計算論，
上級管理会計論，監査制度論，監査基準，企業法 8 単位イ

発展科目群 論文指導・修士論文（基礎）2 単位を含めて 24 単位ウ

応用科目群 論文指導・修士論文（実践）及び修士論文 計 8 単位を含めて 12 単位

修了要件（2012 年度以前入学生適用）
以下の科目を含め 54 単位以上修得しなければならないものとする。
（1）基本科目群から必修科目 16 単位（2）発展科目群から実践科目群 6 単位以上を含めて 24 単位（3）応用科目群から実践科目群 2 単位以上を含めて 12 単位
以上から，基準 1-2-2 を満たしていると判断した。

－13－

基準 1-2-3[評価結果]
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。
尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書での記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 8～9 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/about/accreditation/index.html（自己点検・評価）
http://www.kansai-u.ac.jp/as/about/fd/index.html（FD 活動）(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）28～29 頁(4) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）2～3 頁(5) 学校法人関西大学自己点検・評価委員会規程(6) 関西大学大学院会計研究科自己点検・評価委員会規程(7) 関西大学大学院会計研究科教務・FD 委員会に関する申し合わせ(8) 関西大学大学院会計研究科教育顧問規程(9) 会計専門職大学院 FD 活動報告書第 9 号（2013 年度）(10) 会計専門職大学院自己点検・評価報告書（第 3 号）
(11) 公認会計士試験合格者意見交換会議事録(12) 会計研究科オフィスアワー時間割（2013 年度）[判断の理由]関西大学では 1994 年 4 月に関西大学自己点検・評価委員会を設置し，全学的な教育・研究水準の向上を図るべく，自己点検・評価活動を継続的に実施し，『自己点検・評価報告書』の発行を 2 年に 1 度（2011 年以降は 3 年に 1 回）の周期で行っている。本会計大学院においても，2006 年度の開設と同時に自己点検・評価委員会を設置し，この関西大学自己点検・評価委員会と協力しつつ，継続的に自己点検・評価活動を行っている。
本会計大学院では，研究科執行部，自己点検・評価委員会及び教務・FD 委員会の三者が協力して，自己点検・評価活動を充実させるとともに，第三者評価に備えるための準備を行ってきている。具体的には，本会計大学院開設 2 年目となる 2007 年度から学生による授業評価アンケートの結果及び分析等をまとめた『FD 活動報告書』を発行し，同じく 2007 年度から，本会計大学院の自己点検・評価活動を公表・記録するため，『自己点検・評価報告－14－

書』を発行している。これらの『自己点検・評価報告書』は，当初より，会計大学院評価
機構の評価基準や自己評価の手引きに準拠して作成している。
本会計大学院は，「関西大学大学院会計研究科教育顧問規程」に基づき，本会計大学院の充実・発展のための助言を得るため，各界を代表する有識者（若干名）を招へいし，毎年教育顧問会議を開催している。これら教育顧問からの助言・提言等に対し，研究科執行部，
自己点検・評価委員会及び教務・FD 委員会が直ちに検討し対応している。
また，開設以来，毎学期，学生による授業評価アンケートを実施し，その結果を踏まえて，科目担当者が評価への対応や当該対応策の有効性を評価し，また科目系列ごとにアンケート結果を総括している。さらに，厳格な成績評価と修了認定を行う観点から，すべての専任教員が，学生の入学前から現在までのすべての成績データを共有し，教員の FD 活動のために設置された能力開発室を拠点として，日常から意見交換が行われ，教員間の相互評価も機能している。
また，本会計大学院の特徴となっている個別演習科目及びオフィスアワーにおいて，専
任教員は学生から出される要望を直ちに吸収できるようになっている。また，公認会計士試験に合格した修了生や在学生と研究科執行部による公認会計士意見交換会では，修了生
や在学生からの忌憚のない教育上の要望や意見を聞くことができるようになっている。学生の希望等のすべてを自動的に取り入れるわけではないが，このような取り組みは専任教
員の教育改善につなげるきっかけとなっている。
以上から，基準 1-2-3 を満たしているものと判断した。

－15－

第２章

教育内容

[評価結果]「第 2 章 教育内容」の下に定められている基準 2-1-1，2-1-2，2-1-3 及び 2-1-4 及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
2-1 教育内容
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的カリキュラム」

満たしている

基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」

満たしている

基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」

満たしている－16－

2-1 教育内容

基準 2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。

解釈指針２－１－１－１
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。教育課程は，各会計大学院が要請するべき会計職業人の理想像を明確にし，その理想像にふさわしい教育内容をもとに編成する。

[評価結果]
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書での記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 11～13 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/index.html（教育内容）(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）4～6 頁，12～19 頁(4) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）2～3 頁，8 頁，50～51 頁(5) 関西大学大学院会計研究科学則第 2 章（教育課程），第 3 章（試験，修了及び学位）(6) 会計専門職大学院講義要項（2013 年度）1～134 頁（授業概要・到達目標，授業計画）(7) 会計専門職大学院出講の手引き（2013 年度）1～16 頁(8) 関西大学商学部パンフレット（2013 年度）[判断の理由]本会計大学院では本学の教育理念である「学の実化」を会計教育において実現し，企業内外で活躍できる高度の会計専門職業人の養成を志向している。高度の会計専門職業人は公認会計士に代表されるものの，それは多様な会計専門職の象徴と位置付けられる。一般に資格取得のみに特化した学習を経て公認会計士となることに対する批判があるため，本会計大学院もこの批判を十分に意識した上で大学院教育として期待される教育を行っている。
この教育目的にそった教育内容は，自己評価報告書 pp.11-13 に下記のように記載されて
いる。

－17－

学生に対しては，会計・監査の領域における比較優位は当然のこととして，卓越した第二の専門領域を持つように指導している。その戦略的領域が「財務」，「IT」，「法律」，「経営」そして「行政」の 5 領域（「知のペンタゴン」）である。これらの得意領域を作るために，学生に対しては学習設計とキャリア設計の判断材料として，入学時に 5 領域の履修モ
デルを示し，非常勤講師を含む全ての授業担任者に対しても，当該年度の会計専門職大学
院『出講の手引き』を配付し，その中で本会計大学院の理念・目的や養成したい人材像，
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー），履修モデル等を示している。
近年，会計士業界以外からも会計大学院修了生に対する広範な期待が寄せられている。
しかし，その場合でも，修了生が公認会計士試験に合格していれば申し分ないし，仮に合格していなくても同程度の水準まで勉強していることが望ましいという，産業界や官公庁からの現実的な要請があることを，我々は承知している。そういう意味で，養成すべき人材像として公認会計士を掲げることは，大多数の社会的期待に応えていると考えられる。
「第 1 章 教育目標」での説明と重複する内容もあるが，教育目的から誘導される教育内容を説明する。象徴としての公認会計士は高度会計専門職の一つであるのであって，現実にはそれ以外にも多様な会計専門職（企業や官公庁における経理や財務の会計専門職，さらには研究者等）がある。最近は学生の側にも，公認会計士志願の者もいれば，企業，官公庁，博士課程進学を志望する者もいる状況に鑑み，公認会計士を志望するコースを PA コース，また企業等を志望するコースを PAIB コース，さらに博士課程への進学等を考えるコースとして RP コースという 3 コースを設置し，1 年次秋学期にそれぞれが希望するコースを選択するコース制を導入した。なお，コース制導入は，2013 年度入学生適用の学則改正となるため，2 年次生（2012 年度以前入学生）は旧カリキュラム適用となる。
これらすべての種類の会計専門職のいずれにとっても必要と思われる専門知識を習得するために，必修科目（PAIB コースのみ系毎の選択必修科目）として基本科目群 8 科目を設定し，2 年次配当の「会計専門職業倫理」を除き，１年次に配当している。3 つの会計専門職コースのうち PA コース生と RP コース生には，1 年次配当の基本科目 7 科目の単位修得をその後の積み上げ教育の前提として義務付け，PAIB コース生には，選択必修として，財務
会計系，管理会計系，監査系，法律系の基本科目群からそれぞれ 1 科目，計 4 科目の単位修得を義務付けている。これは PAIB コースに所属する学生にとっても，少なくとも会計や法律に関するエッセンスの獲得が後の発展科目・応用科目の履修にとって必要なためである。また，2 年次配当の「会計専門職業倫理」は，高度会計専門職には須く必要となるもの
であり，所属コースにかかわらず必修としている。これら基本科目群については，勉学の中心に据えるように，原則として全科目を第 2 時限か第 3 時限に配置するとともに，すべての回の講義を録画し，学習支援システム CEAS を通じてウエブ配信し，学生の復習に役立てられるように措置している。
なお，本会計大学院入学までに，この基本科目群を履修するための基本的な会計知識を有していないと判定された学生（会計未修者）のために，1 年次春学期に導入科目群 2 科目－18－

（中級商業簿記，中級工業簿記）の履修を義務付け，その単位修得まで，1 年次配当の基本
科目群科目（企業法を除く）の履修を認めていない。
基本科目群の次に高度会計専門職として必要となる科目を発展科目群としている。この科目群は，公認会計士及び他の高度会計専門職として必須となる専門知識や専門能力を身に付けさせるべく，また，より上位の応用科目群を履修するための土台作りとなるものであり選択必修としている。
応用科目群は学生が修了後に戦略的競争優位を勝ち取るための科目群であり，より一層高度な専門的内容を備えた科目を選択科目として配置している。学生に対し，オリエンテーション等で導入科目・基本科目・発展科目・応用科目という積み上げ式の教育の重要性を訴えてきたため，履修モデル等を参照し，学生は自らの学習目的・進路に基づき，バランス良く履修登録を行っている。この結果，設立以来，履修者 0 名による不開講の授業科
目（個別演習科目を除く）は 4 科目のみであった。
さらに 1 年次秋学期より，個別演習科目として専任教員ごとに多段階でクラスを分け，１年次に「ソリューション・イン・アカデミック」4 クラス，2 年次春学期に「ソリューション・イン・プロフェッショナル」4 クラス，さらに 2 年次秋学期に「ソリューション・イ
ン・エキスパータイズ」3 クラスを置いている。「ソリューション・イン・アカデミック」
では，他の授業科目では十分に対応できない能力の養成として，思考力，討論力，表現力などを実地訓練させている。また，個々の学生の学習上の悩みを解決すべく様々な試みが行われている。また，「ソリューション・イン・プロフェッショナル」では，専任教員が，学習支援と同時に将来のキャリアデザインの設計を支援し，「ソリューション・イン・エキ
スパータイズ」では，学生が戦略的競争優位を獲得するための道筋などを指導している。
これらの個別演習のクラスは，学期ごとのクラス変更も可能にしており，授業時間外における自主的な演習やソリューション間の交流も行われている。なお，2013 年度においては，
2 年次配当の「プロフェッショナル・ソリューション A・B」11 クラスを 2012 年度以前入学生適用の旧カリキュラムとして開講した。
最後に，本会計大学院の RP コースにおいては，1 年次秋学期に「論文指導・修士論文（基礎）」を配置することで論文作成のための基礎的な作法を習得させ，当該科目履修を前提に
2 年次配当の「論文指導・修士論文（実践）」，「修士論文」を置き，連続的な科目配置による修士論文作成を指導している。
社会的期待を反映した教育課程に関しては，会計専門職研究科パンフレット（2013 年度），
会計専門職大学院要覧（2013 年度），関西大学大学院会計研究科学則 第 2 章（教育課程），
第 3 章（試験，修了及び学位），会計専門職大学院出講の手引き（2013 年度）などにより確認した。
以上から，基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

－19－

基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目

解釈指針２－１－２－１
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２－１－２－２
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２－１－２－３
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，
ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。これらの授業科目については，各
会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針２－１－２－４
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように，各科目が各科目群に適切に配置されていること。

[評価結果]
基準 2-1-2「段階的カリキュラム」を満たしていると判断する。

－20－

[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 13～20 頁(2) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）6 頁（カリキュラム）(3) 会計専門職大学院講義要項（2013 年度）1～134 頁（授業概要・到達目標，授業計画）(4) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）50～51 頁（授業科目，単位数）[判断の理由]本会計大学院の授業科目は，導入科目群，基本科目群，発展科目群，応用科目群の 4 つの科目群から構成されている。このうち，導入科目群は，本会計大学院入学までに，この基本科目群を履修するための基本的な会計知識を有していないと判定された学生（会計未修者）のために開設したものであり，その科目特性から，履修制限単位及び修了所要単位には算入しない取り扱いとされている。
本会計大学院のカリキュラムは，タテ糸として，導入科目群，基本科目群，発展科目群，応用科目群の 4 つの科目群を置き，ヨコ糸として，Basic Skills（会計分野 4 系列），Advanced
Skills（非会計分野 5 系列）の 9 系列と学生の幅広いニーズに応えるための横断科目，個別演習科目，修士論文科目を設けている。
また，学生が段階的に授業科目を履修し，充分な学習効果を得られるように，本会計大学院では進級要件を定めている。すなわち，1 年次終了時において，1 年次配当の基本科目
群科目 5 単位（PAIB コースは 3 単位）以上を含む 18 単位以上修得できていなければ，2 年
次配当科目の履修を認めていない。
授業形態については，基本科目群の開講パターンは，原則として，春学期に 2 クラス（A1
組・A2 組），秋学期に 1 クラス（B 組）を開講し，通常の座学による講義形態となっている。
なお，1 年次配当の基本科目については，時間割編成方針に基づき，新入生が 35 名を下回った場合，春学期の A2 組を不開講とし，春学期 1 クラス（A1 組），秋学期 1 クラス（B 組）の 2 クラス開講としており，2012 年度及び 2013 年度においては，A2 組は不開講となった。
発展科目群及び応用科目群の実践科目では，一定の事例研究とそれに対するディベート
形式やケース・スタディ方式が積極的に取り入れられ，学生の評価と連動するように志向されている。
基本科目群，発展科目群，応用科目群の 3 科目群の詳細については，以下のとおりである。
(1) 基本科目
本会計大学院における基本科目群は，会計専門職教育における積み上げ教育のための基礎的土台作りの役割を担っており，PA コース生と RP コース生にとっては，すべて必修科目である。また企業等への就職を指向する PAIB コース生にとっては会計・法律の積み上げ教
育に最低限必要となるエッセンスを履修させるために各系 1 科目を必修としている。内訳－21－

は，1 年次配当科目として，上級簿記（財務会計系），上級財務会計論（財務会計系），上級
原価計算論（管理会計系），上級管理会計論（管理会計系），監査基準（監査系），監査制度論（監査系），企業法（法律系）の 7 科目，2 年次配当科目として，会計専門職業倫理（横断科目）の 1 科目，合計 8 科目である。
なお，会計未修者に相当する学生に対しては，未修者とはいえ，その会計センスを重視
して入学を許可した以上，本会計大学院として責任を持って基本科目履修可能なレベルにまで引き上げるために，導入科目 2 科目（「中級商業簿記」，「中級工業簿記」）を設置している。
＜基本科目群（8 科目）の系統別設置科目数（2013 年度入学生適用カリキュラム）＞
系統

科目数

設置科目

Basic Skills（会計分野）
財務会計系

2 科目

上級簿記，上級財務会計論

管理会計系

2 科目

上級原価計算論，上級管理会計論

税務会計系

0 科目

監査系

2 科目

監査基準，監査制度論

法律系

1 科目

企業法

経営系

0 科目

ﾌｧｲﾅﾝｽ系

0 科目

行政系

0 科目

経済・IT 系

0 科目

Advanced Skills（非会計分野）

横断科目

1 科目

個別演習科目0 科目

修士論文科目

0 科目
計会計専門職業倫理

8 科目

これら諸科目に「上級」が付されている理由は学部上位学年レベルの知識を中級と位置
づけ，それらの知識の確認を行うとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的としていることを明確に示している。このため，会計未修者に必要な学部上位学年レベルの会計知識は，導入科目 2 科目によって提供される。
上記の「基本科目群（8 科目）の系統別設置科目数（2013 年度入学生適用カリキュラム）」からすれば，会計分野（財務会計，管理会計，監査），経営経済分野，IT 分野，法律分野等についても，基本的な授業科目を複数配置し，主要なものについては選択必修科目とする
求めから逸脱しているようにみられるが，これら科目配置の差異を原因とするものである。
本会計大学院は，「基本科目」を必修科目（PAIB コースのみ系毎の選択必修科目）に限定す－22－

る方針を採用している（「基本的な授業科目」のうち必修科目とすべき科目を「基本科目」と称している）ため，経済経営分野や IT 分野の「基本的な授業科目」については，1 年次から履修可能な発展科目とし，かつ選択必修とするという科目配置となっているため，解釈指針の要求を逸脱するものではない。この点については，会計専門職大学院パンフレッ
ト（2013 年度），会計専門職大学院講義要項（2013 年度），会計専門職大学院要覧（2013 年度）および訪問調査時のヒアリングなどにより確認した。
(2)発展科目
本会計大学院における発展科目群は，会計専門職として基礎的な実務対応能力を習得するための科目群であり，すべて選択必修科目である。これらは基本科目の内容を前提としてより高度な科目として位置づけられており，以下で示すように 1 年次及び 2 年次にバランスよく配置されている。なお，国際的に通用する知識を身につける必要性に鑑み，発展
科目に国際会計基準論，国際会計制度論，及び国際監査制度論を置いている。なお，これらの科目のみならず，すべての個々の科目の中で，少人数教育によるケース・スタディやディベート等，常に国際的に通用する知識・能力の習得が可能なように心懸けられている。
発展科目群の配当科目数は 52 科目で，内訳は，理論科目 33 科目（1 年次配当 16 科目，2
年次配当 17 科目），実践科目 14 科目（1 年次配当 8 科目，2 年次配当 6 科目），横断科目 1
科目（1 年次配当），個別演習科目 3 科目（1 年次配当 1 科目，2 年次配当 2 科目），修士論
文科目 1 科目（1 年次配当 1 科目）である。また，基準 2-1-2 に掲載した 9 つの系統別／3
つの群別の科目配置表で確認できるように，系統別にも，群別にも科目をバランスよく配置している。
＜発展科目群（52 科目）の系統別設置科目数（2013 年度入学生適用カリキュラム）＞系統

科目数（内数で実践科目数）

Basic Skills（会計分野）
財務会計系

9 科目（4 科目）

管理会計系

4 科目（1 科目）

税務会計系

4 科目（1 科目）

監査系

4 科目（1 科目）

Advanced Skills（非会計分野）
法律系

8 科目（1 科目）

経営系

4 科目（1 科目）

ﾌｧｲﾅﾝｽ系

3 科目（0 科目）

行政系

3 科目（0 科目）

経済・IT 系

8 科目（5 科目）

横断科目

1 科目（0 科目）－23－

個別演習科目

3 科目（0 科目）

修士論文科目

1 科目（0 科目）
計

52 科目（14 科目）

基本科目のある系は当然のこととし，基本科目を置かない諸分野においても，発展科目
群も 1 年次と 2 年次に履修可能な科目を適切に区別し，また発展科目群と応用科目群との間でも積み上げ式の段階的学習が確保できるように考慮している。
以上の点については，会計専門職大学院パンフレット（2013 年度），会計専門職大学院講義要項（2013 年度），会計専門職大学院要覧（2013 年度）および訪問調査時のヒアリングなどにより確認した。
(3)応用・実践科目
本会計大学院における応用科目群は，会計専門職として実践的な実務適応能力を習得するための科目群であり，すべて選択必修科目である。科目数は 35 科目で，特殊講義（各テーマ），中小企業金融論，会計検査制度論，実践コミュニケーションの 4 科目を除きすべて
2 年次配当科目である。内訳は，横断科目 1 科目，理論科目 24 科目，実践科目 10 科目である。
＜応用科目群（35 科目）の系統別設置科目数（2013 年度入学生適用カリキュラム）＞系統

科目数（内数で実践科目数）

Basic Skills（会計分野）
財務会計系

6 科目（1 科目）

管理会計系

3 科目（1 科目）

税務会計系

2 科目（1 科目）

監査系

5 科目（1 科目）

Advanced Skills（非会計分野）
法律系

1 科目（0 科目）

経営系

3 科目（1 科目）

ﾌｧｲﾅﾝｽ系

3 科目（0 科目）

行政系

4 科目（1 科目）

経済・IT 系

5 科目（2 科目）

横断科目

1 科目（0 科目）

個別演習科目0 科目（0 科目）

修士論文科目

2 科目（2 科目）
計

35 科目（10 科目）－24－

応用科目群では，導入科目群，基本科目群及び発展科目群で得た知識の基盤の上に，実践性の高い事例研究等を配置し，事例研究と称しない科目においても，独自の判断力，論
理的な思考力を養成することを目的としている。
財務会計系 18 科目（導入科目 1 科目を含む）は，この系列で基礎となる「上級簿記」と「上級財務会計論」を基本科目群に，第 2 段階として「会計基準論」，「会計制度論」，「財
表作成簿記」，「国際会計基準論」，「国際会計制度論」，そして「会計事例研究」，「IFRS 実務」，
「会社経理実務」，「ディスクロージャー実務」を配置している。すなわち，簿記について
は，基本科目群と発展科目群で高度会計専門職業資格にとって一通りの知識が身に付くよ
うにしている。財務会計については，基本科目群として「上級財務会計論」を学習した後，発展科目群として我が国の会計基準と会計制度，国際的な会計基準と会計制度，そしてわが国会計を前提にした実践科目として 4 科目を配置している。ついで第 3 段階としては，最先端研究・実践領域から，「資産会計論」，「負債・資本会計論」，「国際会計事例研究」な
どの科目を配置している。
このような 3 段階積み上げ方式を採用している系列は，管理会計系 10 科目（導入科目 1
科目を含む），監査系 11 科目，法律系 10 科目である。管理会計系では，基本科目群に「上級原価計算論」と「上級管理会計論」を配置している。第 2 段階の発展科目群としては，「戦
略管理会計論」，「企業分析論」，「コストマネジメント論」，「管理会計事例研究」を配置しており，この段階までで高度会計専門職業資格にとって一通りの管理会計に関する知識が身に付くようにしている。その後，第 3 段階として，より高度な「企業価値マネジメント論」，「マネジメント・コントロール・システム論」，「国際管理会計事例研究」を配置している。監査系では，基本科目群に，「監査制度論」と「監査基準」を配置し，第 2 段階の発展科目群としては，「監査実施論」，「監査報告論」，「国際監査制度論」，「監査事例研究」を配置しており，この第 2 段階までで高度会計専門職業資格にとって，監査に関する一通りの知識が身に付くことになる。そして，第 3 段階としての応用科目群には，「会計検査制度論」，「保証業務論」，「内部監査論」，「不正摘発監査論」，「国際監査事例研究」等の先端的な科目が配置されている。法律系では，基本科目群に「企業法」が配置され，第 2 段階の発展科目群としては，企業法を細分化・専門化した「金融商品取引法」や「会社法」が，
また「租税法理論」，「企業法判例演習」等が配置されている。第 3 段階では「法人税法」が配置されている。
これらとは異なり，税務会計系 6 科目，経営系 7 科目，ファイナンス系 6 科目，行政系 7
科目，経済・IT 系 13 科目は，教育効果が高まるように発展科目と応用科目の 2 段階に配置されている。さらに 2 年間の在学年数は 4 学期に区分されるため，4 学期で段階的に履修できるように科目の開講学期を工夫するようにしている。
このように，本会計大学院では実践科目（実務・事例研究，実践演習，判例演習等）を応用科目に集中させているわけではなく，多くの場合，発展科目として国内の事例等を学
び，応用科目として国際的な事例等を学ぶことができるように配慮されている。また，国－25－

際関係・英語関係を集中的に学習したい学生に対してはその機会を提供している。上記の 9系列（会計系 4 系列，非会計系 5 系列）については，積み上げ式の学習要望に対しても，
特定テーマの戦略的な学習要望に対しても対応できるように，科目内容の実質を考慮している。これらについては，会計専門職大学院パンフレット（2013 年度），会計専門職大学院
講義要項（2013 年度），会計専門職大学院要覧（2013 年度）および訪問調査時のヒアリン
グなどにより確認した。
以上から，基準 2-1-2 を満たしているものと判断した。

－26－

基準 2-1-3
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

解釈指針２－１－３－１
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の科目については，資格試験の要件等に配慮して配置すること。

解釈指針２－１－３－２
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，会計分野の科目以外にも，各会計大学院の設置理念に応じて幅広い科目を設置すること。

[評価結果]
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 20～22 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ（カリキュラム一覧）
http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/curriculum/index.html(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）6 頁（カリキュラム）(4) 会計専門職大学院講義要項（2013 年度）1～134 頁（授業概要・到達目標，授業計画）(5) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）50～51 頁（授業科目，単位数）[判断の理由]本会計大学院の授業科目数は，導入科目群が 2 科目（いずれも 1 年次配当），基本科目群
が 8 科目（1 年次配当 7 科目，2 年次配当 1 科目），発展科目群が 52 科目（1 年次配当 27 科
目，2 年次配当 25 科目），応用科目群が 35 科目（1 年次配当 4 科目，2 年次配当 31 科目）
で，合計 97 科目である。
これらについては，解釈指針の規定通り会計分野の授業科目が Basic
Skills 構成科目として，重点的に配置されている。
会計分野 4 系列と非会計分野 5 系列の科目割合は，次のとおりである。なお，この表は，便宜的に，公会計は財務会計から除き，非会計分野に含めて表示されている。

－27－

＜会計分野 4 系列と非会計分野 5 系列の科目割合＞
系統

基本科目群

発展科目群

応用科目群

計（比率）

6 科目

21 科目

16 科目

43 科目（48.3%）

1 科目

26 科目

16 科目

43 科目（48.3%）

横断科目

1 科目

01 科目

01 科目

03 科目（03.4%）

計

8 科目

48 科目

33 科目

89 科目（100%）

会計分野 4 系列（Basic Skills）
非会計分野 5 系列
（Advanced Skills）

この表における基本科目群，発展科目群，応用科目群とは別に，会計未習者向けの導入
科目群として 2 科目（「中級商業簿記」「中級工業簿記」）が開講されている。発展科目群に属する個別演習科目（「ソリューション・イン・アカデミック」，「ソリューション・イン・
プロフェッショナル」，「ソリューション・イン・エキスパータイズ」）の 3 科目は，開講ク
ラス数を多段階に 4，4，3 クラス開講としている。また，修士論文科目（「論文指導・修士
論文（基礎）」，「論文指導・修士論文（実践）」，「修士論文」）の 3 科目は，それぞれ研究者
教員の担当教員の数だけのクラスが開講されるが，会計分野と非会計分野の両方にまたがっている。これらの導入科目群 2 科目，個別演習科目 3 科目，修士論文科目 3 科目を除いた 89 科目をもとに，会計科目と非会計科目の比率が算定されている。
非会計分野は科目数で 43 科目（48.3%）を占めており，それに幅広い横断科目 3 科目，
個別演習科目 3 科目，修士論文科目 3 科目を合わせると，高度会計専門職の広範かつ多様な実践性を支えるだけの幅広い科目が配置されている。
本会計大学院は，その設立の趣旨に則り，会計分野を中心に授業科目を Basic Skills 構
成科目として配置はしているが，同時に教育理念や育成すべき人材像に照らして，会計分
野以外の幅広い授業科目も Advanced Skills 構成科目として段階的履修が可能なように配置している。
本会計大学院では，設立当初より，学生に対して会計分野と非会計分野の適度なミックスでの履修を薦めてきており，公認会計士試験に直結すると看做し得る科目に履修が集中し，非関連の科目に履修者がいないといった現象は見られない。これらは，他の章に関わる参考資料の履修者統計表（2013 年度）や科目等履修生・聴講生等受講者一覧および訪問調査時のヒアリングなどにより確認した。
以上から，基準 2-1-3 を満たしているものと判断した。

－28－

基準 2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

[評価結果]
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 22～23 頁(2) 関西大学大学院会計研究科学則（第 2 章 教育課程）(3) 会計専門職大学院ウェブページ（カリキュラム一覧）
http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/curriculum/index.html(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）6 頁（カリキュラム）(5) 会計専門職大学院講義要項（2013 年度）1～134 頁（授業概要・到達目標，授業計画）(6) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）50～51 頁（授業科目，単位数）(7) 会計専門職大学院時間割（2013 年度）(8) 休講・補講一覧（2013 年度）[判断の理由]大学設置基準第 21 条から第 23 条は，授業科目の単位数，一年間の授業期間，各授業科
目の授業期間について定めたものである。
本会計大学院の授業科目の単位数，一年間の授業期間，各授業科目の授業期間については，
関西大学大学院会計研究科学則 第 2 章教育課程（第 7 条（授業科目），第 8 条（単位数計
算），第 9 条（単位の修得），別表（第 7 条関係）Ⅰ 授業科目，単位数，Ⅱ 修了要件）にその定めがあり，大学設置基準の規定に照らし，適切である。
このことについて，大学設置基準及び関西大学大学院会計研究科学則により確認した。
以上から，基準 2-1-4 を満たしていると判断した。

－29－

第３章

教育方法

[評価結果]「第 3 章 教育方法」の下に定められている基準 3-1，3-2 および 3-3 について，すべての基準が「満たしている」である。
3-1 授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」

満たしている3-2 授業の方法基準 3-2-1「適切な授業方法等」

満たしている

要望事項の指摘がある
3-3 履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」
要望事項の指摘がある－30－

満たしている3-1 授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。

解釈指針３－１－１－１
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該科目の性質及び教育課程上の位置付けに応じて，受講する学生数は一定規模以内であること。

解釈指針３－１－１－２
基準３－１－１にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，会計大学院において当該科目を初めて履修する学生に加えて，次に掲げる者を含む。
(１)当該授業科目を再履修している者。
(２)当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生(以下，合わせて「他専攻等の学生」という。) 及び科目等履修生。

解釈指針３－１－１－３
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は，当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

[評価結果]
基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 25～27 頁(2) 授業科目担任者一覧（2013 年度）(3) 専任教員授業科目担任・時間数一覧（2013 年度）(4) 履修者統計表（2013 年度）(5) 会計専門職大学院科目等履修生出願要項（2013 年度）(6) 会計専門職大学院聴講生出願要項（2013 年度）(7) 留学生別科生の科目等履修出願要項（2013 年度）(8) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）71～73 頁(9) 科目等履修生・聴講生等受講者一覧－31－

[判断の理由]
本会計大学院においては，2013 年度に開講した全クラスの平均履修者数が 8.8 名，基本
科目群の 1 クラスあたりの平均履修者数は 15.1 名，個別演習科目及び修士論文科目の平均
履修者数は 3 名以内となっていることが，履修者統計表（2013 年度）や科目等履修生・聴講生等受講者一覧から明らかである。このような平均履修者数などから，双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われる環境が確保されていると判断される。
自己点検・評価報告書 25～27 頁には，2013 年度の受講者数について，具体的には以下のように説明がある。
2013 年度における開講科目 97 科目（122 クラス）の総履修者数は 1,079 名であり，1 ク
ラス当たり平均履修者数は 8.8 名であった。この人数は双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うために適切な規模である。
これら 97 科目のうち，特に学生数管理が求められる基本科目群については，8 科目 16 クラス（春学期と秋学期に各 1 クラス開講）の総履修者数は 242 名であり，1 クラス平均履修者数は 15.1 名であった。また，この 16 クラスについて，履修者実数で確認すると，最小人数のクラスが 7 名，最大人数のクラスが 25 人と，人数管理が徹底されている。すなわち，基本科目群については基準 3-1-1 に適合する数の学生に対して授業が行われている。
次に，本会計大学院の特色である個別演習科目については，以下のとおりである。個別演習の色彩の最も強い 1 年次生秋学期開講の「ソリューション・イン・アカデミック」については 4 クラス（うち 1 クラスは履修者 0 名による不開講）の総履修者数が 11 名であり
1 クラス平均履修者は 2.8 名であった。
なお，2 年次配当の「ソリューション・イン・プロフェッショナル」と「ソリューション・
イン・エキスパータイズ」の 2 科目は，2013 年度は未開講であるが，2012 年度以前入学生
適用の 2 年次配当の個別演習科目「プロフェッショナル・ソリューション A・B」の履修者
状況は，開講した 17 クラス（春学期 8 クラス，秋学期 9 クラス）の総履修者数が 42 名であり 1 クラスの平均履修者が 2.5 名であった。 また，「論文指導・修士論文」は開講した
2 クラスの総履修者数が 5 名であり 1 クラス平均は 2.5 名であった。この結果，個別演習科
目と修士論文科目についても文字通り，少人数教育が徹底されている。
本会計大学院の場合，再履修の学生が 1 科目あたりの実績値で平均 5 名程度であること，他専攻等の学生及び科目等履修生も限られている（2013 年度は単位互換による他大学院生
が 1 名）ことから，いずれのクラスにおいても該当事例がないか，あっても 1 名程度である。
それゆえ，再履修及び他専攻等の学生の影響はないといえる。

－32－

本会計大学院生（正規学生）以外の受け入れについては，制度上，①本学大学院他研究科に所属する学生による追加科目としての受講，②本会計大学院が募集する科目等履修生・聴講生としての受講，③単位互換制度による他大学所属の大学院生による受講の 3 つである。受講の申し出があった場合，本会計大学院の教授会において，申請者の学力や適性を審査するとともに，正規学生の学習環境に影響が生じないよう，当該受講科目の受講者数等を勘案のうえ，審査を行っている。また，科目等履修生・聴講生の募集要項には，正規学生を優先するため，教室収容人数等，授業運営上支障が出る場合は，履修許可ができないことがある旨を明示している。なお，2013 年度の本会計大学院生（正規学生）以外の受講は，単位互換制度による他大学院からの受講生 1 名（1 科目受講）のみである。
以上から，基準 3-1-1 を満たしていると判断した。

－33－

3-2 授業の方法

基準 3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成する
ために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

解釈指針３－２－１－１「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準
及び範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針３－２－１－２「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。

解釈指針３－２－１－３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。

解釈指針３－２－１－４
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(３)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(４)授業時間外の自習が可能となるよう，第１０章の各基準に適合する自習室スペースや教材，
データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。

－34－

解釈指針３－２－１－５(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

[評価結果]
基準 3-2-1「適切な授業方法等」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 27～31 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/global/education/search.html（シラバス検索システム）(3) 会計専門職大学院講義要項（2013 年度）(4) 会計研究科オフィスアワー時間割（2013 年度）(5) 会計専門職大学院講義要項（2013 年度）1～134 頁（授業概要・到達目標，授業計画）(6) 会計専門職大学院時間割（2013 年度）(7) IT Navi 関西大学 IT センター活用ガイドブック 教員用（2013 年度）52～69 頁(8) 会計研究科 CEAS 授業配信科目一覧（2013 年度）(9) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）28～37 頁（自習室利用案内）[判断の理由]本会計大学院においては，授業は専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を
関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，
授業科目の性質に応じた適切な方法がとられている。
基準 3-2-1 の適切な授業方法等に関しては，自己点検・評価報告書 27 頁の現状の説明で総括的に次のような記載があり，シラバス，授業時間割，訪問調査時のヒアリングなどによって確認した。
（1）については，少人数のクラス編成とそれぞれの系列及び科目群に対応した教育内容と方法の採用，（2）については，授業計画・講義概要・成績評価の方法等に関する詳細なシラバスを作成し，新入生の指導行事の際に配付のうえ，専任教員が履修・学習相談に対応，あわせてウェブページ上で公表，（3）については，シラバス等で講義予定範囲と復習
課題の明示及び専任教員によるオフィスアワーの実施，といった形で，本基準 3-2-1 が示
す考慮事項がすべて具体的に行われている。

－35－

この総括的な記載のもととなった基準 3-2-1 における 5 つの解釈指針については，それぞれ以下のような記載があり，これらについてもシラバス，授業時間割，訪問調査時のヒ
アリングなどによって確認した。
(1) 「専門的な会計知識」
本会計大学院は，とくに応用科目群においてより高度な水準及び範囲の専門的な会計知識を提供するように志向している。基本的には，授業科目担当者が科目の水準と範囲を定めている。しかし相互にチェック可能な科目については日常の意見交換や FD を通じて科目の水準や範囲が改訂される。もちろんその水準と範囲を教える方法については多様であり，担当者が重点の置き所を変えている。これらについては『講義要項』で確認した。
(2) 「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，
会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力｣を身に着けるため，本会計大学院では，個別演習科目として，1 年次配当の「ソリューション・イン・
アカデミック」，2 年次配当の「ソリューション・イン・プロフェッショナル」と「ソリューション・イン・エキスパータイズ」を設置している。2012 年度以前入学生適用の旧カリキュラムでは，1 年次配当として「アカデミック・ソリューション A・B」
，2 年次配当として「プロフェッショナル・ソリューション A・B」を開講していた。
この「ソリューション・イン・アカデミック」は 1 年次の秋学期に開講し，一般的な学
習能力が鍛えられ，2 年次の春学期開講の「ソリューション・イン・プロフェッショナル」
では，担当教員の専門分野に基づいた個別指導によって具体的な問題解決能力や分析・討議能力が鍛えられるよう，また，2 年次秋学期開講の「ソリューション・イン・エキスパー
タイズ」では各自の将来進路を見据えた戦略的指導を前提に演習活動が提供される。
このような個別演習科目や修士論文科目以外では，一般的に，発展科目群と応用科目群において，より具体的な事例に即した問題解決の訓練が行われている。
(3) 「授業科目の性質に応じた適切な方法」
本会計大学院では，全ての授業科目において，基本的に双方向的又は多方向的な討論が行われている。個別演習科目の 3 科目（「ソリューション・イン・アカデミック」，「ソリューション・イン・プロフェッショナル」，「ソリューション・イン・エキスパータイズ」）と修士論文科目の 3 科目（「論文指導・修士論文（基礎）」，「論文指導・修士論文（実践）」，「修士論文」）については，原則として，双方向的又は多方向的な授業が確実に行われている。
これらの個別演習科目及び修士論文科目以外の授業科目でも，事例研究，判例演習，及び－36－

実践演習などの科目では，双方向的又は多方向的な討論が行われている。特に，経済・IT系の諸科目は会計実務や監査実務のために開発された専門ソフトウェアを使用し，実際にデータを処理させるなど，実践を想定した訓練が行われている。
本会計大学院の教員は，本解釈指針にいう「授業科目の性質に応じた適切な方法｣を，本解釈指針に示されたとおりに理解している。すなわち，個別演習科目では，担当教員の個性が出るものの，いずれの担当クラスにおいても活発な討論と工夫された報告などの機会が十分に確保されている。
(4) 学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置
解釈指針 3-2-1-4 の（1）については，年間の履修制限単位を 36 単位（各学期 18 単位を目安）としているので，上限まで履修したとして，1 単位の基本科目群を集中的に履修する
1 年次春学期でも週に最大 12 コマ（例えば，基本科目 7 科目と発展科目 5 コマ）（1 日平均2 コマ）の講義を受けることになる。さらに，本会計大学院は昼間開講のため，授業時間は
1～5 時限（9 時～17 時 50 分）としており，毎年度策定する時間割編成方針に基づき，原則として，1 年次配当の基本科目群は 2・3 時限，理論・実践科目は 2～4 時限，個別演習
科目と論文指導科目は 5 時限に配置している。このように教育効果及び学生の自習時間確保に配慮した時間割編成方針により，学生は予習・復習等の自習時間を確保しやすくしている。
（2）については，当該年度に開講の全ての授業科目において，授業担任者がシラバス（授業概要・到達目標，授業計画，成績評価の方法・基準，教科書，参考書，備考）を作成し，それに基づいて講義を行っており，各回の講義内容は事前に周知されている。加えて，教員からは次回講義につき予告など（必要に応じて，直接ないしはインフォメーション・シ
ステム等を通じて資料配布）が行われており，この点でも予習事項等は周知されている。
また，（3）については，教員ごとに差はあるものの，基本的にどの教員も予習・復習の指示を出している。
その（2）と（3）に関連して，学内ネットを通じた学生との双方向的学習支援システム
が，2013 年度現在で 2 種類稼動しており，これらにより情報等の周知徹底が行われている。
そのシステムの 1 つはインフォメーション・システムと呼ばれ，教員及び事務から情報発信する場合の公式手段として活用されている。もう 1 つは，CEAS と呼ばれるシステムも存在しており，こちらでは基本科目等の主たる授業科目を録画し，その映像をウエブベース
で配信している。その目的は講義の出席者に対しては復習の機会を，欠席者には講義の補完の機会を提供することにある。それゆえ，学生も教員も撮影されている授業については閲覧可能である。
また，（4）については，本会計大学院専用の自習室内に収容定員（140 名）を超える 204
席の自習机を整備している。加えて，本会計大学院専用の図書閲覧室，図書資料室及びパソコン教室に自習に必要となる図書（2,000 冊）及びパソコン（40 台），プリンター（3 台），－37－コピー機（3 台）を設置し，データベース・アクセスの確保など，学生の学習成果が得られるよう十分に配慮した設備を整えている。これら自習のためのエリア（図書資料室を除く）
は，原則 365 日 24 時間利用可としているので，学生の多様な学習パターンに十分かつ効果的に対応できる。
(5) 集中講義
本会計大学院では，一部の例外を除き集中講義は配置されていない。2013 年度に開講した集中講義は，8 月 26 日（月）～30 日（金）に開講した「実践監査プログラム」の 1 科目のみである。当該授業の開講に際して，授業時間外の学習に必要な時間が確保できるよう，
予め，授業担任者に対し，授業計画作成時に十分な配慮を要請している。その結果，授業時間については，3～5 時限目の 1 日 3 コマとし，1～2 時限及び夜間（授業終了後）に学習の時間を確保している。
以上から，基準 3-2-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
本会計大学院では，ほとんどと言ってよいほど集中講義が配置されていない。学生の単位修得の便宜や履修の多様化など，また教員の講義の展開の多様化などを図るうえでも，集中講義を積極的に有効活用することが望まれる。
なお，集中講義の実施にあたっては，受講生の授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように授業時間割を編成することが望まれる。

－38－

3-3 履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。

解釈指針３－３－１－１
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定すること。
[自己評価報告書での記述][評価結果]
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 31～32 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/index.html（教育内容，知のペンタゴン）
http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/model.html（履修モデル）(3) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）43～51 頁（第 7 条，別表）(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）6 頁（カリキュラム）[判断の理由]本大学院修了所要単位数は 54 単位であり，コース（PA コース，PAIB コース，RP コース）
ごとについて，次のような修了所要単位を設けていることが自己点検・評価報告書 32 頁に記載されている。
PA コースは，基本科目 8 単位，発展科目から 24 単位（実践科目 6 単位以上を含む），応用科目から 12 単位（実践科目 2 単位以上を含む），PAIB コースは，基本科目 5 単位（会計系それぞれから 1 科目と企業法と会計専門職業倫理），発展科目 24 単位（実践科目 8 単位
以上を含む），応用科目 12 単位（実践科目 4 単位以上を含む），RP コースは，基本科目 8 単位，発展科目 24 単位（「論文指導・修士論文（基礎）」2 単位を含む），応用科目 12 単位（「論
文指導・修士論文（実践）」と「修士論文」の 8 単位を含む）とし，いずれのコースでも 1
年間の履修制限単位を 36 単位としている。この結果，授業時間外での事前及び事後の十分
な学習時間を確保できるように措置されている。
こうした年間の履修制限単位については，関西大学大学院会計研究科学則の別表（第 7条関係）のⅡ 修了要件により確認した。

－39－

なお，こうした枠組みのなかで何の方針もなく履修することはかえって学習時間の不足につながることも考えられるとして，本会計大学院では，将来の競争優位となる分野を学生が持てるように 5 つの戦略分野のそれぞれにつき履修モデル（「知のペンタゴン」具体化のための履修モデル）を提示している。この履修モデルとソリューションでの指導に従って，学習計画を立てることができるとしている。
5 つの戦略分野の履修モデルについては，会計専門職大学院ウェブページで確認した。
以上から，基準 3-3-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
本会計大学院では，将来の競争優位となる分野を学生が持てるように 5 つの戦略分野のそれぞれにつき履修モデル（「知のペンタゴン」具体化のための履修モデル）を提示しているとするが，これは『2013（平成 25）年度 関西大学会計専門職大学院 出講の手引き』
15～16 頁で確認できる。しかし，学生の配布物においてこの履修モデルはあいにく確認できない。この履修モデルは学生への配布物にこそ提示されるべきものであり，学生に周知徹底するためにもさまざまな方法で提示することが望まれる。

－40－

第４章

成績評価及び修了認定[評価結果]「第 4 章 成績評価及び修了認定」の下に定められている基準 4-1-1，4-1-2，4-2-1 及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
4-1 成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている4-2 修了認定及びその条件
基準 4-2-1「修了認定及びその要件」
要望事項の指摘がある－41－

満たしている4-1 成績評価

基準 4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。

解釈指針４－１－１－１
基準４－１－１(１)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のラン
ク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじめ明
確に示されていること。

解釈指針４－１－１－２
基準４－１－１(２)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針４－１－１－３
基準４－１－１(３)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

解釈指針４－１－１－４
基準４－１－１(４)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている[自己評価報告書での記述]ことを指す。

－42－

[評価結果]基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 33～36 頁(2) 関西大学大学院会計研究科学則第 16 条，第 17 条
(3) 2013（平成 25）年度関西大学会計専門職大学院出講の手引き 11～13 頁(4) 会計専門職大学院講義要項（2013 年度）1～134 頁（授業計画，成績評価の方法・基準）(5) 科目別成績評価分布状況（2013 年度）[判断の理由]本会計大学院の「関西大学大学院会計研究科学則」第 16 条（試験の方法及び時期）と第17 条（試験成績）において，学修の成果に係る評価（成績評価）に関わる規定を設けている。とくに，「試験の方法は，筆記によるものとする。ただし，レポートの提出その他の方法によることもできる」（第 16 条第 1 項）が，試験成績は次のように規定している。
第 17 条 試験の成績は各授業科目ごとに決定し，点数をもって表示し，60 点以上を合格とする。その評価は次のとおりとする。

合

格

不合格

100 点～90 点

秀89 点～80 点

優

79 点～70 点

良

69 点～60 点

可

59 点以下

2 合格した授業科目については，所定の単位を与える。
自己点検・評価報告書 34 頁において，成績評価に関する成績のランク分け及び各ランクの分布のあり方は，科目の特性に応じて，導入科目群，基本科目群，発展科目群，及び応用科目群において以下のように詳細に定めていると記している。
（1）導入科目群については，筆記試験を行い，成績評価は絶対評価（合格又は不合格）としている。
（2）基本科目群については，筆記試験を行い，成績評価は相対評価とし，各評価段階（秀～可及び不合格）の割合を定めている。不合格の学生は，同一年度内に開講の当該科目を再履修することが認められる。
相対評価の計算式は以下のとおりである。

－43－

①「平均点＋１σ」以上を「秀」②「平均点＋０．５σ」以上，「平均点＋１σ」未満を「優」③「平均点－０．５σ」以上，「平均点＋０．５σ」未満を「良」④「平均点－１．５σ」以上，「平均点－０．５σ」未満を「可」⑤「平均点－１．５σ」未満を「不合格」（3）発展科目群については，講義形態に合わせて定めている。横断科目・理論科目で講義を中心とした形態の場合は，原則として筆記試験を実施し，実践科目・個別演習科目等のケース・スタディ及び演習を中心とした形態の場合は，筆記試験を原則とはしていない。成績評価は，理論科目の場合，履修者が数名の場合は絶対評価を認め，原則として筆記試験のうえで先に合否を定めた後，合格者を相対評価（秀～可）によって評価している。
（4）応用科目群については，その科目の性質上及び履修者数の関係上，レポートやディベート等を配慮した評価を行うことを前提として，原則として絶対評価としている。
これに関連して，『2013（平成 25）年度 関西大学会計専門職大学院 出講の手引き』12頁において，各教員に対して次のような「評価方法・基準」を提示している。
4 評価方法・基準
成績評価の基準はシラバスで明確にし，厳密に行います。
成績評価は原則として下表のとおり行います。なお，下表は筆記試験の実施を妨げる
ものではありません。
試験方法

評価方法
［基本科目］―春学期―
相対評価とし，1 クラスにおける各評価段階（秀～可及び不合格）の割合を定めます。

［基本科目］―秋学期―

筆記試験とします。

受講生が相当人数（20 名程度を目安とする）にならない限り，評価の方法は発展科目（理論科目）と同様の扱いとします。
［発展科目］［発展科目］―理論科目――理論科目―
受講生が相当人数（20 名程度を目安と筆記試験とします。

する）の場合，可能な限り相対評価（秀－44－～可及び不合格）で評価を行う。
―実践科目――実践科目―

原則として絶対評価とします。

特に指定はありません。

―個別演習科目――個別演習科目―

原則として絶対評価とします。

特に指定はありません。

［応用科目］［応用科目］

原則として絶対評価とします。

―理論科目―
筆記試験とします。
―実践科目―
特に指定はありません。
5 学生への成績評価方法の通知

学生への成績評価方法の通知は，シラバスに掲載されているとおりとします。なお，
基本的には，シラバスに掲載された評価方法を変更することはできません。
この「評価方法・基準」をもとに，成績評価における考慮要素は，『2013（平成 25）年度
関西大学会計専門職大学院講義要項』の科目ごとのシラバスに「成績評価の方法・基準」を明記している。シラバスによれば，成績評価の方法は，基本的には筆記試験，授業時に行われる小テスト，レポート，プレゼンテーション，授業の出欠状況，討議等の発言内容
ないし授業への関与度の各項目の評価に基づいて，各科目の担当者が評価している。また，
成績評価（評価方法）の詳細な基準が科目ごとに明示されていることも，シラバスによって確認した。
また，成績評価規準にしたがった成績評価が行われていることを確保するための措置として，自己点検・評価報告書 35 頁で次のように明記している。
本会計大学院においては，厳格に定められた成績評価の方法と基準に従って成績評価が行われていることを確保するために，以下のような措置を各種講じている。
（1）成績評価に関する学生に対する説明については，オフィスアワー等を利用し，各教員によって個々の学生に対して，成績評価の方法・基準及び成績の分布を示して，評価結果の説明がなされる。これは成績評価の正確さを担保するためのみならず，学生の学習に対するアドバイスの意味も含んでいる。
また，成績発表後に成績疑義申し出期間を設け，成績評価の結果に対して疑義のある
学生は，疑義申立ての機会が与えられている。この異議申立てを受けた教員は当該学生に対して成績評価の根拠を説明し，場合によってはこれにより評価された成績の変更がなされることもあり得る。
（2）筆記試験採点の際の匿名性に関しては，教員各自の自主性に委ねられており，個別的－45－

な対応がなされている。故に，制度的には必ずしも匿名性に関する措置は特に設けられていないが，成績評価に悪影響を及ぼすものではない。
（3）科目間や担当者間の採点分布に関するデータは，各教員間で共有されている。すなわ
ち，全科目における成績評価の状況は全教員に配布されており，教員間で共有されているデータは教員における FD 勉強会における資料として用いられている。
この記載内容については，訪問調査時のヒアリングなどにより確認した。
「成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること」については，学生の成績評価後に，各教員が個々の学生に対して成績評価の方法・基準及び成績の分布を示して評価結果の説明を行っていることも訪問調査時のヒアリングなどを通じて確認した。
なお，本会計大学院では再試験の制度を設けていない。進級要件にも大きく影響する基本科目群については，春学期と秋学期に同一科目を開講し，春学期で不合格となった場合，
秋学期での再履修を認められている。本会計大学院は定期試験期間を設けず，筆記試験を実施する場合は，授業時間内での平常試験の取り扱いとしており，たとえば病気等のやむを得ない事情で筆記試験を受験することができなかった者については，不当に不利益が生じないよう，個別に追試験で対応している。また，不当に利益が生じないように問題の内容は変えるが難易度は変えないなどの取り扱いがなされるよう各教員により配慮されていることも訪問調査時のヒアリングなどを通じて確認した。
以上から，基準 4-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
成績評価の方法を，たとえば「平常点（70％），レポート（30％）」，「授業への参加状況（40％），発表（20％），レポート（40％）」などの表記がみられる。科目の性格によるところもあるかもしれないが，試験やレポートでの評価割合よりも平常点（70％）が過半以上のウェイトを占める成績評価のあり方には疑問がある。成績評価の方法にあたっては，教員にさらに周知徹底することが望ましい。
また，「論文指導・修士論文」の科目のなかで，成績評価の方法が「学会での報告，さらに学術雑誌への掲載が合格の条件である」と明記したものがある。修士論文の指導という観点からすれば，常識的に考えてあまりにも高い評価基準であり，ともすれば複数開講されている「論文指導・修士論文」のなかで担当者の科目を初めから受講させない効果を狙っているとの誤解を与えかねない。このような表記のあり方は改善が望まれる。
成績評価の原簿の提出とその管理は，必ずしも十分ではない。各科目の成績評価はウェ
ブ入力で提出されているが，ほとんどの科目において個々の受講生の成績評価を集計した原簿が提出され，管理されておらず，成績評価の実態を検証できない。成績評価の原簿の－46－

提出とその管理を徹底することが望ましい。

－47－

基準 4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
[評価結果]
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 36～37 頁(2) 関西大学大学院会計研究科学則第 14 条（追加科目の履修）[判断の理由]本会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，本会計大学院における単位を認定することについては，関西大学大学院会計研究科学則第 14 条において，本会計大学院が教育上有益と認めるときは，本研究科で開設する授業科目のほか，学生が追加科目として他の大学院の研究科もしくは他の大学院の教育課程の授業科目についての履修を許可することができると規定している。
この場合の単位の認定については，教務・FD 委員会における検討を踏まえて，当該科目の成績及び該当するシラバス等を総合的に判断して本会計大学院教授会において決定することとなっている。ただし，これまでのところ，この追加科目の履修についての実績はな
いことを確認した。
以上から，基準 4-1-2 を満たしていると判断した。

－48－

4-2 修了認定及びその要件

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア） 教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院
における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ）

教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

解釈指針４－２－１－１
修了の認定に必要な修得単位数は，設置基準，公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学院が適切に設定する。

解釈指針４－２－１－２修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。

[評価結果]
基準 4-2-1「修了認定とその要件」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 37～39 頁(2) 関西大学大学院会計研究科学則第 3 条，第 7 条，第 12 条，第 14 条，別表（第 7 条
関係）(3) 会計専門職大学院講義要項（2013 年度）1～134 頁（成績評価の方法・基準）(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）4 頁(5) 会計専門職大学院ウェブページ

－49－

http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/model.html（履修モデル）(6) 会計専門職大学院出講の手引き（2013 年度）11～12 頁[判断の理由]専門職学位課程としての本会計大学院の修業年限は，原則 2 年である（関西大学大学院
会計研究科学則 第 3 条）。また，本会計大学院の修了要件は，関西大学大学院会計研究
科学則 別表（第 7 条関係）で，「本課程を，Professional Accountant コース（以下，「PAコース」という），Professional Accountant in Business コース（以下，「PAIB コース」という）及び Research Paper コース（以下，「RP コース」という）に分け，各コースごとに以下の科目を含め 54 単位以上を修得しなければならない」とされている。
本会計大学院の修了所要単位 54 単位の構成は，全体としての修了所要単位は異ならない
ものの，3 つのコースによって，その構成を異にしている。その内容についても，別表（第7 条関係）で次のように明示している。
PA コースでは，基本科目群（会計専門職業倫理，上級簿記，上級財務会計論，上級原価計算論，上級管理会計論，監査制度論，監査基準，企業法）から 8 単位，発展科目群から
実践科目 6 単位以上を含めて 24 単位，応用科目群から実践科目 2 単位以上を含めて 12 単
位，PAIB コースでは，基本科目群（上記の同一科目）から 3 つの会計系各 1 単位と企業法と会計専門職業倫理の計 5 単位，発展科目群から実践科目 8 単位以上を含めて 24 単位，応用科目群から実践科目 4 単位以上を含めて 12 単位，RP コースでは，基本科目群（上記の同一科目）から 8 単位，発展科目群から「論文指導・修士論文（基礎）」2 単位を含めて 24 単位，応用科目群から「論文指導・修士論文（実践）」と「修士論文」の計 8 単位を含めて 12単位となっている。したがって，専門職大学院設置基準第 15 条の求める在学要件（原則 2
年以上）並びに単位要件（30 単位以上その他）を満たしていることを確認した。
本会計大学院は，「知のペンタゴン」に基づいて「財務に強い会計専門職」，「ITに強い会計専門職」，「行政に強い会計専門職」，「経営に強い会計専門職」，「法律に強い
会計専門職」の養成を目的としており，これらの目的に応じたモデルカリキュラムがウェ
ブサイトなどでも提示されている。また，本会計大学院は3つのコースを設けているが，修了の認定に必要な修得単位数は，必要最低限の科目の修得を要求するとともに，学生の将来設計や興味・関心に応じて履修科目を選択できるようになっており，適切に設定されている。
修了に認定に当たっては，各コースでの基本科目群，発展科目群，応用科目群から必要単位数を取得していなければならず，成績を「秀・優・良・可・不可」の5段階で評価し，その評価の平均から修了生の成績を導くというGPAの方法により修了生の成績の認定を行っている。
以上から，基準 4-2-1 を満たしていると判断した。

－50－

[要望事項]
これまでに本会計大学院は 3 回にわたってカリキュラム改正を実施し，直近のカリキュラム改正により，3 つのコース制を導入した。その導入後 2 年しか経過していないが，コー
スごとの GPA の実態については把握されていない。いずれのコースに属するかにより修了所要単位 54 単位の構成が大きく異なるため，おのずと修了要件の難易度に差が生じる。カ
リキュラム改正の実態をはじめ，修了の認定における問題点などの確認に資するためにも，各コースの GPA の実態を把握することが望ましい。
GPA 資料によれば，GPA の数値が低い学生も散見される。修了生の成績の客観化のためにも，修了の認定に当たっては，GPA に関する基準を設定して活用することを要望する。

－51－

第５章

教育内容等の改善措置[評価結果]「第 5 章 教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1，5-1-2，及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」
である。
5-1 教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」

－52－

満たしている5-1 教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。

解釈指針５－１－１－１「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)， 及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針５－１－１－２「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織（例えば，ＦＤ委員会）が， 会
計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針５－１－１－３「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討する
実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

[評価結果]
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 41～49 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/about/fd/index.html（FD 活動）
http://www.kansai-u.ac.jp/as/teacher/extension.html（講演会一覧）(3) 会計専門職大学院 FD 活動報告書第 9 号（2013 年度）(4) 会計専門職大学院セミナー実施一覧－53－

(5) 関西大学大学院会計研究科教務・FD 委員会に関する申し合わせ(6) 会計研究科 CEAS 授業配信科目一覧（2013 年度）(7) 会計研究科学則改正一覧(8) 関西大学大学院会計研究科教育顧問規程(9) 中期行動計画(10) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）28 頁(11) 現代社会と会計（第 8 号）（2013 年度）(12) 会計専門職大学院セミナー実施一覧[判断の理由]本会計大学院においては，教育内容及び教育方法の改善を図るため，教務・FD 委員会が設置され，その研修及び研究が組織的に行われている。「関西大学大学院会計研究科

教

務・FD 委員会に関する申し合わせ」第 3 条により，教務・FD 委員会は，教学主任と専任教員 1 名が委員となり，組織運営されている。
教務・FD 委員会は，①カリキュラム編成及び運用方法（シラバスを含む）に関すること，②ケース・スタディ等教育方法の専門家による実践的研修に関すること，③授業評価アン
ケートの作成，実施と分析に関すること，④研究者教員・実務家教員合同の授業検討会並びに授業評価（ピアレビュー）に関すること，⑤FD 活動の指針に関する冊子及び FD 活動報
告書の刊行に関すること，⑥教育補助員やチューターを対象とした教育補助活動の質の向上を図るための研修に関すること，⑦その他教務，FD 及び教育研究活動改善の方策に関することを審議する。
教育内容及び教育方法の改善を図るための研修及び研究として，本会計大学院では次のことが実施されていると自己点検・評価報告書41～42頁に記載されており，そのことを確認した。
(1) 教育の内容及び方法の改善
本会計大学院では，教育内容及び教育方法を充実させるために，毎学期，学生に対する授業評価アンケートを実施している。その結果は『FD 活動報告書』として教員に対して数値化されて報告され，各教員がこれを踏まえて個別的に対応している（『FD 活動報告書』にその旨を記載）。また，教務・FD 委員会においては，全体的かつ組織的に，この授業評価アンケート等を参考にして，教育内容については，それぞれの科目における教育内容をチェックし，必要に応じて対応を行うこととし，教育方法についても，同様に改善提案を行うこととしている。具体的には以下のとおりである。
①授業評価アンケートに，その項目として「Ⅰ.授業の評価」に 11 項目，「Ⅱ.授業への取組み」に 6 項目の計 17 項目をおいており，いずれも本会計大学院における教育活動等の状況を調査するための項目設定となっている。次に，②その分析については，「受講－54－生の傾向」，「昨年度の授業評価アンケートを踏まえて，今回の講義で工夫したこと・留意したこと」，「今後の対応」という項目を設けている。すなわち，各専任教員は「昨年度の授業評価アンケートを踏まえて，今回の講義で工夫したこと・留意したこと」を記載することが要求され，常に昨年度の反省点を踏まえて，新たな工夫をし，教育内容を改善するための方法及び取組を示すことを要求している。さらには，アンケートの結果を踏まえて，「今後の対応」を記載することが要求されている。これには，「昨年度の授
業評価アンケートで記載した『今後の対応』」及び「上記の内容を踏まえた『今後の内容』」の両者が含まれている。前者は昨年度記載した「今後の対応」がどのようなものであったかを再度確認し，後者は次年度に対する目標を掲げるものである。これによって，来年度の授業改善に向けての明確な目標が示されることになる。
以上の結果として，教育内容の改善としては，これまでに 3 度の大幅なカリキュラム改正を行い，学生から求められる教育内容及び社会から本会計大学院に求められる教育
内容を検討して即座にこれに対応している。これに対して，教育方法については，授業
評価アンケートとこれに対応する教員の改善行動から見られるように，個々の教員がそれぞれの改善点において対応している。
前回要望事項とされた，アンケートの答案練習会に関する質問事項，実施方法，自由記述については，以下のようにしている。まず，答案練習会は，現在実施しておらず，
そのためアンケートの項目から「答案練習会」に関する項目を削除している。また，アンケートの実施については，二種類の方法を採っている。ひとつは，回収率が下がるが，教員が配布し受講生が事務室へ提出する方法と，講義時間終了後に教員が実施し回収する方法である。どちらを選択するかは各教員の判断に委ねられているが，後者の方法を選択した際には，回答に影響のないように，教務 FD 委員長より厳しく注意喚起しており，実施する教員も充分に配慮している。最後に，アンケートにおける自由記述については，
2010 年度に一度実施しているが，学生の意見を充分に拾いあげることができなかったため，現在中止している。なお，学生の意見については，授業時間内外でオフィスアワー
や公認会計士試験合格者意見交換会などを利用して，聴取している。
(2) FD に関する組織
本会計大学院においては，本会計大学院全体におけるFD活動に関する組織として，教務・FD委員会が組織されている。教務・FD委員会は，FD活動を主導するものであって，教務・FD委員会を主催しFD活動における方針及び実施方法について決定する。FD活動における成果はすべて教務・FD委員会に集約され，検討を踏まえて，個別的な対応を行う。
なお，教務・FD委員会の下部組織として，系列毎（財務会計系や法律系等）の専攻分野
別教務・FD委員会が組織されている。
(3) FDに関する研修及び研究－55－

本会計大学院では，FD 活動として次の事項を定期的，継続的に行っている。
①教務・FD 委員会及び系列毎の専攻分野別教務・FD 委員会が，専任教員及び非常勤教員
に対して『講義要項』の執筆に対して説明を行い，かつ『講義要項』の公表前にはその記載内容の吟味を行い，場合によっては修正を促す。
②教務・FD 委員会の提案により，教授会終了後に懇談会を開催し，授業の状況，授業の実施方法，学生の学習進捗状況等の意見交換を行う。
③基本科目群をはじめ基本的な授業については，録画・ストリーミング配信を行っているが，これは後に当該担当教員が自身の教授能力の向上のために利用するのみならず，
他の教員もこれを閲覧し，ピアレビューを行っている。
④学生による授業評価アンケートの結果に対して，教員は各年度において工夫したこと，次年度の改善点，前年度の改善点の進捗を記載し，毎年度末に『FD 活動報告書』を発行する。
⑤学生による授業評価アンケートの結果で，わかりやすい，熱心である等の高い評価を受けた教員によって，その授業の工夫を教員間で共有する。
⑥本会計大学院の学生及び教員等に必要とされるセミナーを実施しており（2013 年度は4 回実施），セミナー後には，セミナー講師を囲んで，本会計大学院教育に関する意見
交換会を積極的に行っている。
⑦非常勤講師との懇談会を設け，本会計大学院の理念・目的，授業の趣旨や成績評価方法等を周知徹底するとともに，意見交換を行う。
⑧本会計大学院の教育顧問より定期的に，授業に関するコメントを受け，教授会の場でこれを明らかにし，意見交換を行う。
上記のとおり，学生による授業評価アンケートは「Ⅰ.授業の評価」に11項目，「Ⅱ.授業への取組み」に6項目の計17項目からなり，アンケート調査票及び学生に配布したアンケー
ト調査結果を確認した。
教育内容及び教育方法の改善を図るための研修及び研究である講演会や研修会の開催等の教育的方法，並びに外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法については，自己点検・評価報告書46～49頁に次のように記載されており，そのことを確認した。
(1) 自己評価及び外部評価について
自己評価の機会は，教授会，教務・FD委員会，専攻分野別教務・FD委員会，能力開発室における意見交換がある。また，外部評価の機会は，教育顧問会議における意見聴取・意見交換がある。
自己評価及び外部評価の実証方法は，何よりも授業での学生の反応，日常から学生と－56－

の交流の機会の多い個別演習科目及び修士論文科目や公認会計士試験合格者との意見交
換会（2013年度は平成25年12月20日に実施）における在学生及び修了生からの意見・要望，オフィスアワーでの学生の反応，試験結果の統計分析によって行われている。また，
関西大学全学で取り組んでいる自己点検・評価活動（委員会）へ本会計大学院からも委員を選出しており，全学的な見地からも自己評価を実施している。
以上の評価が専任教員の間でとどまっていては効果が限定されるので，毎年度，『出講の手引き』を見直し，研究科執行部と教務・FD委員会が協力し，専任教員のみならず，
非常勤教員に対しても，『講義要項』の執筆に対して説明を行い，かつ『講義要項』の公表前にはその記載内容の吟味を行い，場合によっては訂正を促している。
(2) 講演会や研究会の開催等について
研究者教員にとっては実務の理解が，実務家教員にとっては研究動向の理解が不可欠であるが，これらは様々な方法による機会が提供されている。
①本会計大学院主催の講演会等（過去 3 年実績）
＜2013 年度＞
4 月 3 日（水）開催
講師 藤沼亜起氏（中央大学大学院戦略経営研究科特任教授，国際会計基準委員
会財団評議員）
演題 「会計マインドに基づく経済再生〜世界に通用する会計プロフェッション
を目指して」
10 月 30 日（水）開催
講師 脇田良一氏（名古屋経済大学大学院教授，金融庁企業会計審議会委員・監
査部会長）
演題 「公認会計士監査をめぐる潮流」
1 月 15 日(水)開催
講師 竹中平蔵氏（慶應義塾大学総合政策学部教授，元総務大臣）
演題「グローバル経済と新しい日本経済」
3 月 22 日（土）開催
講師 吉田享司氏（あずさ監査法人代表社員専務理事大阪事務所長）
演題 「監査を取り巻く環境変化と求められる人材」＜2012 年度＞
4 月 3 日（火）開催
講師 八田進二氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）
演題 「ますます広がる会計の世界と会計プロフェッションの役割」
4 月 3 日（火）開催－57－

講師 藤沼亜起氏（中央大学大学院戦略経営研究科特任教授，国際会計基準委員
会財団評議員）
演題 「会計は世界をかける〜世界に通用する会計プロフェッションの育成を目
指して〜」
7 月 11 日（火）開催
講師 山田辰己氏（あずさ監査法人理事，前 IASB 理事）
演題 「IFRS をめぐる最近の動き」
7 月 11 日（火）開催
講師 神林比洋雄氏（プロティビティ LLC 最高経営責任者兼社長）
演題 「IFRS を我が国の企業会計」
7 月 11 日（火）開催
講師 正司素子氏（あずさ監査法人パートナー）
演題 「日本企業が IFRS から学ぶべきこと」
10 月 24 日（水）開催
講師 脇田良一氏（名古屋経済大学大学院教授，金融庁企業会計審議会委員・監
査部会長）
演題 「公認会計士の使命」
11 月 14 日（水）開催
講師 猪口邦子氏（参議院議員，日本学術院会員）
演題 「政治の安定と日本経済復興への戦略」
12 月 5 日（水）開催
講師 角 和夫氏（阪急阪神ホールディングス代表取締役社長）
演題 「私鉄経営のビジネスモデル」
1 月 9 日（水）開催
講師 竹中平蔵氏（慶應義塾大学総合政策学部教授，元総務大臣）
演題 「日本のマクロ経済運営と財政・社会保障改革」
3 月 23 日（土）開催
講師 吉田享司氏（あずさ監査法人代表社員専務理事大阪事務所長）
演題 「監査を取り巻く環境変化と求められる人材」＜2011 年度＞
4 月 4 日（月）開催
講師 藤沼亜起氏（中央大学大学院戦略経営研究科特任教授，国際会計基準委員
会財団評議員）
演題 「会計プロフェッションの将来像〜IFRS 時代の国際的会計人を目指して〜」
10 月 6 日（木）開催－58－

講師 竹中平蔵氏（慶應義塾大学教授，グローバルセキュリティ研究所長/元総務大臣）
演題 「日本経済〜大震災を超えて〜」
10 月 12 日（水）開催
講師 Martin Grossman 氏（米国ブリッジウォーター州立大学准教授）
演題 “Knowledge management (KM) and social network analysis (SNA)”
10 月 12 日（水）開催
講師 Martin Grossman 氏（米国ブリッジウォーター州立大学准教授）
演題 “Trategies for teaching the non-traditional student”
10 月 19 日（水）開催
講師 伊藤達也氏（PHP 総合研究所コンサルティング・フェロー，元金融担当大臣）
演題 「野田政権と日本の課題」
11 月 16 日（水）開催
講師 佐伯 剛氏（あずさ監査法人代表社員/日本公認会計士協会常務理事）
演題 「我が国の公認会計士の活用に向けた現状と課題」
11 月 16 日（水）開催
講師 角 和夫氏（阪急阪神ホールディングス代表取締役社長）
演題 「沿線価値向上を目指して」
11 月 30 日（水）開催
講師 脇田良一氏（名古屋経済大学大学院教授，前公認会計士・監査審査会委員）
演題 「改めて監査基準を考える」
12 月 7 日（水）開催
講師 猪口邦子氏（参議院議員，日本学術院会員）
演題 「今なぜ，倫理教育が求められるのか？」
1 月 8 日（水）開催
講師 平松一夫氏（関西学院大学商学部教授）
演題 「IFRS 導入の行方と会計人のあり方」
3 月 24 日（土）開催
講師 吉田享司氏（あずさ監査法人代表社員専務理事大阪事務所長）
演題 「監査を取り巻く環境変化と求められる人材」②研究会等の積極的活用
学長直属の研究プロジェクト・ユニットや会計政策・制度研究会等の研究会に専
任教員・非常勤講師も自由に参加できるようにし，研究者と実務家の共同によるシナジー効果を追求している。

－59－

(3) 情報・成果の蓄積・利用等について
情報・成果の蓄積・利用等については，以下のような対応を取っている。
①講義レジュメの保管②講義内容の録画とインターネット配信③ワーキング・ペーパーの発行④紀要の発行
⑤能力開発室への関連図書の配備
以上から，基準 5-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
アンケート調査の実施のあり方については改善を要望する。
まず，アンケートの実施方法について二種類の方法を採用しているが，「教員が配布し受講生が事務室へ提出する方法」はアンケート実施から回収までに数日を要することもあることが訪問時のヒアリングで確認された。回収率の向上のためにも，アンケートの実施
方法は「講義時間終了後に教員が実施し回収する方法」に統一することが望ましい。
また，アンケートにおける自由記述については，2010 年度に一度実施しているが，学生の意見を充分に拾いあげることができなかったため，現在中止しており，学生の意見を聴取する代替策として，授業時間内外でオフィスアワーや公認会計士試験合格者意見交換会などを利用していることを確認した。しかし，オフィスアワーや公認会計士試験合格者意見交換会での学生からの意見聴取は，教員による直接的な方法によるものであり，学生による意見表明の匿名性はまったくない。たとえ自由記述に記載される意見が少なくとも，匿名性を保証した学生からの意見表明の機会は恒常的に設けるべきであり，あらためて改善が求められる。
解釈指針 5-1-1-3 の(3)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法に関する自己評価報告書の記載内容は，解釈指針の趣旨に沿った記述となっていない。
具体的には，「①講義レジュメの保管，②講義内容の録画とインターネット配信，③ワー
キング・ペーパーの発行，④紀要の発行」はこの項目に該当するものではない。事実上，自己評価報告書では「⑤能力開発室への関連図書の配備」だけが該当することになる。解釈指針の趣旨を理解し，その趣旨に沿って記載することが望まれる。

－60－

基準 5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。

解釈指針５－１－２－１
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する
実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

[評価結果]
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 49～51 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/about/fd/index.html（FD 活動）
http://www.kansai-u.ac.jp/as/teacher/extension.html（講演会一覧）(3) 会計専門職大学院 FD 活動報告書 第 9 号（2013 年度）(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）28 頁(5) 現代社会と会計（第 8 号）
（2013 年度）
(6) 会計専門職大学院セミナー実施一覧[判断の理由]本会計大学院では，研究科委員会，教務・FD 委員会，セミナー委員会のみならず，各種講演会の開催を通じて，実務家教員あるいは研究者教員が知見を得る機会を設けている。
また，実務家教員における教育上の経験の確保や研究者教員における実務上の知見の確保について，自己点検・評価報告書 49～51 頁に下記のとおり記載があり，適切な措置をとるよう努めていることを会計専門職大学院セミナー実施一覧などで確認した。
本会計大学院のセミナー委員会の企画により，研究者や実務家の講師によるセミナーを開催し，すべての教員はこれに参加し，知見の確保に努めている。また，各セミナー終了
後，講師との意見交換会を設け，より具体的な実務上・教育上の知見の確保に努めている。
2013 年度の実施状況は次のとおりである。また，本会計大学院においては，非常勤講師に実務家が多いため，非常勤講師との研究会を開催することによって，研究者教員における－61－

実務上の知見の確保を図っている。また，本会計大学院では，個別的に実務家による研究
会及び研究者による研究会を開催しており，そこでも各教員が自己の研鑽を図ることとしている。
＜2013 年度セミナー実施状況＞
4 月 3 日（水）開催
講師 藤沼亜起氏（中央大学大学院戦略経営研究科特任教授，国際会計基準委員会財団評議員）
演題 「会計マインドに基づく経済再生〜世界に通用する会計プロフェッションを目指して」
10 月 30 日（水）開催
講師 脇田良一氏（名古屋経済大学大学院教授，金融庁企業会計審議会委員・監査部
会長）
演題 「公認会計士監査をめぐる潮流」
1 月 15 日（水）開催
講師 竹中平蔵氏（慶應義塾大学総合政策学部教授，元総務大臣）
演題 「グローバル経済と新しい日本経済」
3 月 22 日（土）開催
講師 吉田享司氏（あずさ監査法人代表社員専務理事大阪事務所長）
演題 「監査を取り巻く環境変化と求められる人材」
本会計大学院では，研究者教員による実務家教員に対する教育研修を行うことを「研究者教員による研究会」，実務家教員による研究者教員に対する実務上の研修を行うことを「実務家教員による研修会」と位置づけており，これらは高い頻度で行われている。特にセミナーを利用した形態において実施することが効果的であると考えている。そこで，2013
年度のセミナー講演者には，研究者教員として，藤沼亜起氏，脇田良一氏，竹中平蔵氏を，実務家教員として，吉田享司氏を招いて，講演会を行うとともに，その後に研究会ないし研修会を実施した（なお，角和夫氏，猪口邦子氏については，セミナーを実施予定であったが，講演者の都合により中止された）。
以上から，基準 5-1-2 を満たしていると判断した。

－62－

第６章

入学者選抜等[評価結果]「第 6 章 入学者選抜等」の下に定められている基準 6-1-1，6-1-2，6-1-3，6-1-4，6-1-5，
6-2-1，6-2-2，及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
6-1 入学者受入
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」

満たしている

基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」

満たしている

基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」

満たしている

基準 6-1-4「客観的な評価」

満たしている

基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」

満たしている6-2 収容定員と在籍者数
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」

満たしている

基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」

満たしている

要望事項の指摘がある－63－

6-1 入学者受入

基準 6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定
し，公表していること。

解釈指針６－１－１－１
入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制（委員会等）が設置されていること。

解釈指針６－１－１－２
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリシー，
入学者選抜の方法，並びに重要な教育にかかる事項について，事前に周知するように努めていること。

[評価結果]
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 53～57 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/index.html（教育内容）
http://www.kansai-u.ac.jp/as/admission/index.html（入試情報，アドミッショ
ン・ポリシー）(3) 会計専門職大学院学生募集要項（2014 年度）1 頁(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）4 頁，32 頁(5) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）2～3 頁(6) 関西大学大学院会計研究科学則第 27 条（入学試験）(7) 関西大学大学院会計研究科教授会規程第 6 条（議決事項）(8) 関西大学大学院会計研究科入試・広報委員会に関する申し合わせ(9) 関西大学入試センター規程[判断の理由]本会計大学院では，関西大学大学院会計研究科学則第 27 条において，「入学を志望する者は，所定の書類に入学検定料を添え，所定の期日までに提出しなければならない」と規－64－

定している。これに関連して，関西大学大学院会計研究科教授会規程第 6 条では，「教授会は，会計研究科に関する次の事項を審議し，決定する」として，その(8)に，「入学試験に関する事項」を挙げている。
これら一連の規定から，入学者の能力等の評価，その他の入学者受け入れにかかる業務については，会計研究科教授会がすべての権限と責任を有している。また，入学者選抜にかかる実際の運営を行うために，本会計大学院に入試・広報委員会を組織しており，関西
大学入試センター（大学院入試グループ）と連携している。
関西大学大学院会計研究科入試・広報委員会に関する申し合わせによれば，この入試・広報委員会は，入試主任と専任教員 3 名程度で組織され，入学試験及び広報に関する各種業務（学生募集に関すること，入学試験実施に関すること，入学試験問題に関すること，入学試験に関する調査，資料収集及び分析並びに入学試験結果資料作成に関すること，パンフレット等の企画，編集及び発行に関すること，ホームページの企画，運営及び更新に関すること，その他，入試・広報に関すること）を行っている（第 2 条・第 3 条）
。また，
この申し合わせの第 8 条では，入試・広報委員会の事務は，専門職大学院事務グループが行うと規定している。つまり，入学者の能力の評価，その他の入学者受け入れにかかる業務を行うために，「教授会－（入試主任）－入試・広報委員会－入試センター（大学院入試グループ）－専門職大学院事務グループ」といった責任ある体制が取られており，この事
実を各種規定等と関連資料をもとに確認した。
アドミッション・ポリシーについては，公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，
本会計大学院が掲げる教育の理念及び目的に照らし，次のように定められている。このア
ドミッション・ポリシーは，学生募集要項，パンフレットおよびウェブページにおいて公表されていることを確認した。
＜入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）＞
会計研究科では，「世界水準で通用する，理論と実務に習熟した会計人」を養成することを目的とする。このため，簿記・会計の既修者を主たる対象として受け入れるが，簿記・会計の未修者であっても優れたセンスを有する人材については，積極的に受け入れる。具体的には，入学試験は，学力重視方式，素養重視方式，資格重視方式，推薦方
式により実施する。学力重視方式では，簿記，原価計算，会計学の筆記試験を課す。これにより，公認会計士試験合格等を目指すための基礎的学力を確認する。素養重視方式
では，小論文と面接により，会計人に求められる優れたセンスを確認する。資格重視方
式では，書類選考及び面接により，一定の資格保有者を対象に，広い視野，柔軟な表現
力，個性的な能力，経験を確認する。推薦方式では，指定校推薦入学試験と学内進学試
験〔学部長推薦〕を実施している。
また，本会計大学院の設置の理念についても，次のように定めており，パンフレットや－65－ウェブページに公開されていることを確認した。

＜設置の理念＞
本学の理念としての「学の実化（じつげ）」，およびこれを具体化した柱のひとつ「学理と実際との調和」に受け継がれ，「開かれた大学」「情報化社会への対応」「国際化の促進」の 3 本柱として継承されています。会計専門職大学院は，会計領域における「学理と実際との調和」を結実させるものなのです。世界標準の会計や監査へ向けて日本の制度の見直しが進む中，日本の公認会計士にも世界標準での活躍を期待できるよう，その資質，とくに会計・監査の実務的かつ理論的な能力が要求されています。関西大学会
計専門職大学院では，「世界水準で通用する，理論と実務に習熟した会計人」の養成を第一の目的とし，かかる資質をそなえた超会計人を養成します。そして，それだけにと
どまらず，企業や官公庁からの要請に応じた会計人の養成をも目的として，「監査界」，「産業界」，「官公庁」のリーダーたりうる会計専門職の養成を目指しています。関西
大学会計専門職大学院では，社会的要請を受け，会計・監査・財務サービスの高度化・拡大への対応のため，「会計人となるための水準の確保」と「公益を意識した職業倫理観の醸成」する教育を行います。「超会計人」とは，理論と実務に習熟し，自分の特長を生かして得意分野をもった，競争に勝てる会計専門職のことをいいます。そして，「会
計心」とは，専門の会計職業人としての職業倫理観および豊かな会計的センス，高度な判断能力や思考能力を持ち合わせた健全な精神のことをいいます。関西大学会計専門職
大学院では，一歩進んだプロフェッションとしての「会計心をもった超会計人」を養成します。
本会計大学院の教育の理念及び目的やアドミッション・ポリシーに加えて，学生募集要項やホームページには，研究科の概要，入学者選抜の方法並びに重要な教育にかかる事項が記載されている。また，入学志願者に対する進学説明会を開催（2013年度は大阪（千里山キャンパス）及び東京（東京センター）で18回開催）し，本会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリシー，入学選抜の方法な教育活動等に関する重要事項について，入学志願者に直接説明している。
2013年度に開催した進学説明会は，次のとおりである。
＜2013 年度進学説明会実施日程＞
進学説明会日程（大阪）
実施日

4月

5月

時間

対象

場所

担当

4 月 3 日（水）10：00～10：15

法学部新入生

第 1 学舎 1 号館千里ホール

中村

4 月 3 日（水）13：00～13：05

商学部新入生

第 2 学舎 4 号館 BIG ホール 100

中村

4 月 4 日（木）10：00～10：15

経済学部新入生

第 2 学舎 4 号館 BIG ホール 100

坂口

5 月 19 日（日）14：00～15：00

新関西大学会館北棟ホール

中村・坂口

在学生の父母（教育後援会総会）－66－

6 月 3 日（月）10：00～11：30

6 月 8 日（土）13：00～15：00

6 月 19 日（水）10：40～12：10

6 月 29 日（土）11：00～18：30

9 月 21 日（土）12：10～13：00

9 月 28 日（土）13：00～15：00

10 月 10 日（木）14：40～16：10

10 月 19 日（土）13：00～14：30

10 月 27 日（日）11：30～18：30

11 月

11 月 21 日（木）11：40～13：00

12 月

12 月 18 日（水）18：00～19：00

2月

2 月 15 日（土）13：00～14：00

留学生別科生
学外一般対象(学内含む)

国際プラザホール

中村

第 2 学舎 2 号館 C 棟ゼミ教室

中村・坂口

6月

9月

10 月

外国語学部 3・4 年次 第 1 学舎 1 号館 A503
日経新聞主催合同説
明会
学外一般対象(学内含む)
社労士連合会合同説
明会
留学生別科生
学外一般対象(学内含む)
日経新聞主催合同説
明会
留学生別科生
学外一般対象(学内含む)
学外一般対象(学内含む)

中村

阪急グランドビル 26Ｆ

中村・坂口

第 2 学舎 2 号館 C 棟ゼミ教室

坂口

大阪社労士会館

中村

国際プラザホール

中村・清水

第 2 学舎 2 号館 C 棟ゼミ教室

中村

阪急グランドビル 26Ｆ

中村・坂口

国際プラザホール

中村・坂口

第 2 学舎 2 号館 C 棟ゼミ教室

清水

第 2 学舎 2 号館 C 棟ゼミ教室

中村

進学説明会日程（東京）
実施日

時間

対象

場所

担当

6月

6 月 14 日（金）18：30～19：30

学外一般対象東京センター清水

10 月

10 月 26 日（土）13：00～14：00

学外一般対象東京センター大西

以上から，基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

－67－

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
[評価結果]
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 57～59 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/admission/index.html（入試情報，アドミッショ
ン・ポリシー）(3) 会計専門職大学院学生募集要項（2014 年度）(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）32 頁[判断の理由]本会計大学院のアドミッション・ポリシーは，「世界水準で通用する，理論と実務に習熟した会計人を養成することを目的とする。このため，簿記・会計の既修者を主たる対象として受け入れるが，簿記・会計の未修者であっても優れたセンスを有する人材については，積極的に受け入れる」とし，「養成したい人材」としてはより具体的に，「財務に強い
会計専門職」，「IT に強い会計専門職」，「法律に強い会計専門職」，「経営に強い会計専門職」，「行政に強い会計専門職」という 5 つの具体的な人材像を示している。この「養成したい
人材」に適した入学者を選抜するために，本会計大学院は，一般入試，学内進学試験，指定校推薦入試，留学生入試，社会人入試を実施している。
一般入試は，資格重視方式，学力重視方式，素養重視方式の 3 方式により，学内進学試
験は，自己推薦方式と商学部早期卒業の 2 方式により，指定校推薦入試，留学生入試は，外国人留学生入試と留学生別科特別入試の 2 方式により，社会人入試は，一般の社会人入試と社会保険労務士を対象とする全国社会保険労務士会連合会特別推薦入試の 2 方式により実施され，また指定校推薦入試による入学者選抜も実施している。
なお，一般入試，学内進学試験及び指定校推薦入試では飛び級入学を実施しており，その条件を満たした者には，飛び級入学以外の志願者と同等の選抜を行っている。
＜入試方式・試験科目（2014 年度入学試験）＞
区分
一般入試

方式

試験科目

資格重視方式

書類選考及び面接

学力重視方式

簿記，原価計算，会計学の 3 科目から 2 科目を

－68－

選択

学内進学試験

素養重視方式小論文（社会・経済に関するテーマ）及び面接

自己推薦方式

書類選考及び面接

商学部早期卒業

書類選考及び面接

指定校推薦入試
留学生入試

社会人入試

書類選考及び面接
外国人留学生入試

小論文（社会・経済に関するテーマ）及び面接

留学生別科特別入試

書類選考及び面接

社会人入試
書類選考及び面接
全国社会保険労務士会 連 合 会 特 別 推 薦 入 書類選考
試

各入学者選抜の具体的内容は，次のとおりである。
（1） 一般入試（資格重視方式）
資格重視方式では，以下に示す一定の資格保有者を対象に，広い視野，柔軟な表現
力，個性的な能力，経験を書類選考と面接により確認する。なお，当該資格について
は，学生募集要項やウェブページで公表し，入学志願者への周知に努めている。

＜資格重視方式の資格による出願要件＞
1. 公認会計士の資格を有する者
2. 税理士の資格を有する者
3. 会計士補又は旧公認会計士試験第 2 次試験合格者
4. 公認会計士試験短答式試験合格者又は旧公認会計士試験第 2 次試験短答式試験合格者
5. 税理士試験１科目以上の合格者
6. 日商簿記検定１級合格者
7. 大阪商工会議所ビジネス会計検定 1 級合格者
8. 旧司法試験第 2 次試験短答式試験の合格者
9. 法科大学院を修了し，法務博士の学位を有する者
10. 司法書士の資格を有する者
11. 行政書士の資格を有する者
12. 不動産鑑定士試験短答式試験合格者又は旧不動産鑑定士試験第 2 次試験合格者
13. 中小企業診断士の資格を有する者
14. 社会保険労務士の資格を有する者
15. 証券アナリスト第 2 次試験合格者
16. 米国公認会計士の資格を有する者－69－

（2） 一般入試（学力重視方式）
学力重視方式では，簿記や原価計算といった基本的な会計に関する筆記試験を課す
ことにより，公認会計士等の高度職業会計人を目指すための基礎的学力を確認する。
具体的には，「簿記」，「原価計算」，「会計学」の 3 科目から 2 科目を選択させる。
（3） 一般入試（素養重視方式）
素養重視方式では，会計人に求められる優れたセンスを確認する。具体的には社会・経済問題などに関わる小論文試験を行い，面接試験によって補完する。
（4） 学内進学試験（自己推薦方式，商学部早期卒業）
学内進学試験として，勉学意欲の高い本学在学生向けに自己推薦方式と，商学部の学生を対象とする商学部早期卒業を実施している。自己推薦方式は，本会計大学院が設定する応募資格を満たす本学在学生を対象とした試験である。商学部早期卒業の入学希望者は，商学部が定める早期卒業制度の要件を満たす必要がある。いずれの方式
も書類審査と面接によって選考する。
（5） 指定校推薦入試
指定校推薦入試として，勉学意欲の高い学生向けに指定校推薦方式を実施している。
指定校推薦入試は，本会計大学院が指定した大学（学部）の在学生を対象とした試験である。入学希望者は，所属する学部の学部長の推薦を受ける必要がある。書類審査と面接によって選考する。
（6） 留学生入試（外国人留学生入試，留学生別科特別入試）
留学生入試では，本学所属の留学生別科向けに書類選考及び面接を実施するとともに，留学生に対しては勉学の素養を確認するため，素養重視方式と同様の方式を実施する。
（7） 社会人入試（社会人入試，全国社会保険労務士会連合会特別推薦入試）
社会人入試では，書類選考と面接により，広く一般に実務の職にある社会人を受け入れ，なかでも社会保険労務士の資格を持つ者に対しては全国社会保険労務士会連合会による特別推薦入試を書類選考により実施する。
これらについて，学生募集要項，パンフレット，ウェブページを確認した。
以上から，基準 6-1-2 を満たしていると判断した。

－70－

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

解釈指針６－１－３－１
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)が，同一の入学試験を受験する場合に，試験科目の免除，配点の加点等の優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針６－１－３－２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

[評価結果]
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 60～64 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/admission/index.html（入試情報，アドミッショ
ン・ポリシー）(3) 会計専門職大学院学生募集要項（2014 年度）(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）32 頁[判断の理由]本会計大学院においては，入学資格を有するすべての志願者に対して，すべての入試区
分及び方式において入学試験を受ける機会を公平に与えられている。また，本大学出身者
に対する優先枠を設けるなどの優遇措置を講じたり，寄付等によって受験の機会に差異を設けたりすることなく，アドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。
本「会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者」という「自校出身者」の定義に該当する事例として，商学部の学生を対象とした自己推薦方式と商学部早期卒業の学内進学試験がある。自己点検・評価報告書 64－71－

頁によれば，前者の自己推薦方式においては，他のすべての学部の学生と平等に取り扱われており，また後者の商学部早期卒業の制度要件は，商学部側の基準に依拠するものであり，本会計大学院の入学者選抜において「配点の加点等の優遇措置を講じてはいない」。
この自校出身者の入学者選抜の実態については，自己点検・評価報告書に次のような記載がある。
これらについて，平成 24 年度会計専門職大学院入試状況の資料などを確認した。
本年度（2013年度）の入学者のうち，自校出身者（本学商学部出身者）は3名であり，新入生27名に占める割合は11.1％に過ぎない。なお，過去の自校出身者（本学商学部）の割合（過去5年間）は以下のとおりである。
＜自校出身者（本学商学部）の割合（過去5年間）＞
入学年度
訳

2009

2010

2011

2012

2013

合計

入学者数

70

45

45

32

27

219

自校出身者数

8

5

4

5

3

25

自校出身者の割合

11.4％

11.1％

8.8％

15.6％

11.1%

11.4%

内

本会計大学院では，入学者への寄附等の募集は行っていない。
以上から，基準 6-1-3 を満たしているものと判断する。

－72－

基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。

解釈指針６－１－４－１
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，的確かつ客観的に評価されていること。

[評価結果]
基準 6-1-4「客観的な評価」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 65～66 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/admission/index.html（入試情報，アドミッショ
ン・ポリシー）(3) 会計専門職大学院学生募集要項（2014 年度）(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）32 頁[判断の理由]本会計大学院においては，入学者選抜に当たって，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が的確かつ客観的に評価できるよう，いわゆる会計知識を問う筆記試験を行う学力重視方式のみならず，資格重視方式，素養重視
方式からなる一般入試，学内進学試験，指定校推薦入試，留学生入試，社会人入試のいずれの選抜試験においても厳格な選考方法によって，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が的確かつ客観的に評価されるように努めている。
入学試験の選考方法については，自己点検・評価報告書65-66頁に下記の記載があり，これを確認した。
学力重視方式は筆記試験を行い，素養重視方式及び外国人留学生入試では筆記試験及び面接を行う。資格重視方式，学内進学試験，指定校推薦入試，留学生別科特別入試，社会人入試は，書類選考並びに面接を行っている。全国社会保険労務士会連合会特別推薦入試
は，書類選考のみを行う。
区分
一般入試

方式
資格重視方式

－73－

筆記試験

面接

書類選考

－

○

○

学内進学試験

学力重視方式○－－

素養重視方式○○－

自己推薦方式－○○

商学部早期卒業

－

○

○

－

○

○

外国人留学生入試○○－

留学生別科特別入試

－

○

○

社会人入試

－

○

○

社会保険労務士会連合会特別推薦入試

－

－

○

指定校推薦入試
留学生入試

社会人入試

一般入試（学力重視方式）における筆記試験は，簿記，原価計算，会計学の3科目が出題され，受験生は2科目を選択して解答する（選択する科目を事前に届け出る必要はない）。
これらの問題の出題に当たっては，単に知識を問うばかりではなく，判断力，思考力，分析力，表現力等を評価するようにしている。これらの科目は会計大学院で教育を受けるた
めに必要とされる基本的な科目であり，これらの知識を問うことにより，入学希望者の能力等を的確かつ客観的に評価することができる。それぞれ100点満点で出題し，合計200点
満点で評価する。
一般入試（素養重視方式）及び外国人留学生入試における筆記試験は，長文の国会議事録等の報告書を読んで問題点や主張を要約させる問題を出題している。これは，会計大学
院において教育を受けるために必要な入学者の基礎的能力を図るとともに，判断力，思考力，分析力，表現力等を的確かつ客観的に評価することを企図している。また，面接では，あらかじめ決められた事項（出願の動機，将来の希望，これまでの学習歴，入学後の学習計画）を重点的に質問し，さらに面接官がその他必要と判断した事項についての質問を行
い，AからDまでの4段階で評価し点数化しており，筆記試験だけでは測ることのできない入学希望者の能力等を的確かつ客観的に評価している。筆記試験が100点満点，面接が100点満点の合計200点満点で評価される。
一般入試（資格重視方式），学内進学試験（自己推薦方式，商学部早期卒業），指定校
推薦入試，留学生別科特別入試，社会人入試では，所定の資格や要件が満たされていることを書類選考で確かめるとともに，あらかじめ定められた基準に従って100点満点で評価される。資格重視方式において，あらかじめ定められた基準は，当該資格を取得するに当たり，判断力，思考力，分析力，表現力等が必要とされる資格の点数を高くしており，取得した資格によってこれらの資質が客観的に評価できるようにしている。また，社会人入試においては，本会計大学院で必要とされる判断力，思考力，分析力，表現力等について，
志望理由書をあらかじめ定められた事項（本大学院を志望する理由，入学後の学習計画，
将来の進路，文章の構成・論理的展開力）に基づいて客観的に評価できるようにしている。
さらに，面接によって，資格や要件だけでは測ることのできない入学希望者の能力等を的－74－

確かつ客観的に評価している。上記いずれの方式においても，面接は100点満点で評価され，書類選考の結果と合わせて，200点満点で評価される。
全国社会保険労務士会連合会特別推薦入試では，書類選考のみ200点満点で評価されるが，本会計大学院で必要とされる判断力，思考力，分析力，表現力等について，職務経歴書をあらかじめ定められた事項（文章の構成・作成能力，職務上の実績）に基づいて客観的に評価できるようにしている。
このように，すべての試験方式の結果は200点満点で評価され，それをもとに教授会で合否の判定が行われる。その結果，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等を有する学生が入学している。
以上から，基準 6-1-4 を満たしていると判断した。

－75－

基準 6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

解釈指針６－１－５－１
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針６－１－５－２
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 67～68 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/admission/index.html（入試情報，アドミッショ
ン・ポリシー）(3) 会計専門職大学院学生募集要項（2014 年度）(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）32 頁[判断の理由]本会計大学院での入学者選抜は，大学等の在学者について，いわゆる筆記試験の学力重
視方式のみならず，資格重視方式，素養重視方式，学内進学試験，指定校推薦入試，留学
生別科特別入試を実施し，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めている。
このうち資格重視方式では，司法試験や不動産鑑定士試験，証券アナリスト試験の合格者や司法書士，行政書士，中小企業診断士，社会保険労務士等の資格を含めており，必ずしも会計大学院と直接的な関係が認められない学識をも多様な学識として適切に評価している。素養重視方式では，長文を読解する問題を課すことにより，多様な学識が適切に評
価できるようにしている。学内進学試験では，自己推薦方式も採用している。また，学内進学試験（商学部早期卒業），指定校推薦入試，留学生別科特別入試においては，学部長あるいは指定校等の推薦に当たって，推薦する側の基準があり，一般的には，学業成績のほか，多様な学識や課外活動等の実績が評価される場合が多く，本会計大学院もその推薦基－76－

準を尊重している。
これらの入試方式においては面接も実施している。面接において，大学における学業成績のみならず，多様な学識及び課外活動等の実績等に質問が及ぶ場合もあり，その場合にはその実績が適切に評価されるようにしている。
さらに，学力重視方式においても，計算のみならず理論科目を選択できるようにすることで，簿記以外の幅広い能力を有する人材の受け入れを企図している。
以上から，基準 6-1-5 を満たしていると判断した。

－77－

6-2 収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

解釈指針６－２－１－１「収容定員」とは，一学年の入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。

解釈指針６－２－１－２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

[評価結果]
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 69～70 頁(2) 入学試験状況一覧（2009～2013 年度）(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）33 頁 （入学試験結果）(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）2 頁（入学定員，収容定員）(5) 関西大学大学院会計研究科学則第 4 条（学生定員）(6) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/about/index.html（設置の概要）[判断の理由]本会計大学院では，関西大学大学院会計研究科学則第4条により，「本研究科の入学定員は70名とし，収容定員は140名とする」と定めている。また，在籍者には，休学者を含む取り扱いとしている。
収容定員と在籍者数については，自己点検・評価報告書69頁に下記のとおり記載があり，在籍者数が収容定員内に収まっていることを確認した。
入学者数（入学定員 70 名）は，過去 5 年間で 2009 年度が 70 名，2010 年度が 45 名，2011
年度が 45 名，2012 年度が 32 名，2013 年度が 27 名と推移している。また，在籍者数（5 月
1 日現在）は，過去 5 年間で 2009 年度が 127 名，2010 年度が 124 名，2011 年度が 106 名，－78－

2012 年度が 82 名，2013 年度が 66 名と推移している。
解釈指針 6-2-1-1 のとおり，本会計大学院の収容定員は 140 名（入学定員は 70 名）であり，
定員充足率は，過去 5 年間で 2009 年度が 90.7％，2010 年度が 88.6％，
2011 年度が 75.7％，
2012 年度が 58.6％，2013 年度が 47.1％となっている。このように，在籍者数が収容定員を上回る状態が恒常的なものとはなっていない。
＜入学者数（過去 5 年間実績）＞
入学年度

学期※

募集人員

定員充足率

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

2013

-

70 名

38.57%

42 名

39 名

35 名

27 名

2012

-

70 名

45.71%

59 名

56 名

53 名

32 名

2011

-

70 名

64.29%

78 名

76 名

62 名

45 名

70 名

64.29%

70 名

100.00%

86 名
1名
91 名
7名

86 名
1名
91 名
7名

63 名
1名
84 名
6名

45 名
0名
65 名
5名

2010
2009

春学期
秋学期
春学期
秋学期

※2008 年度～2010 年度まで秋学期入試を実施し，9 月入学を行った。
＜在籍者数（過去5年間実績）＞
年度

収容定員

在籍者数

定員充足率

1 年次

2013

140 名

66 名

47.1%

27 名

30 名

9名

2012

140 名

82 名

58.6%

32 名

43 名

7名

2011

140 名

106 名

75.7%

45 名

43 名

18 名

2010

140 名

124 名

88.6%

50 名

65 名

9名

2009

140 名

127 名

90.7%

68 名

59 名

0名

以上から，基準 6-2-1 を満たしていると判断した。

－79－

2 年次

残留生

基準 6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

解釈指針６－２－２－１
在籍者数等を考慮しつつ，入学者数と入学定員の乖離が続く場合，入学定員の見直しが検討され，実行されること。

[評価結果]
基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 70～74 頁(2) 入学試験状況一覧（2009～2013 年度）(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）33 頁（入学試験結果）(4) 入試説明会広報用チラシ(5) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/career/column/index.html（キャリア）
http://www.kansai-u.ac.jp/as/movie/index.html（動画）[判断の理由]2010 年度以降，本会計大学院の入学者数は所定の入学定員と乖離していることを確認した。この乖離について，自己点検・評価報告書 70-71 頁に次のような原因分析を記載している。
本会計大学院の入学者数は 2010 年度以降，入学定員 70 名から乖離してきた。その最も大きな原因には，2003 年公認会計士法改正による公認会計士数の 5 万人構想と，それを達成するためになされた 2006 年の試験制度改革がある。この制度改革により，過去最高の受
験者数及び合格者数を記録したものの，その結果，未就職者問題を引き起こすとともに，マスメディアが大きく当該未就職者問題を喧伝した。もともと会計大学院を志望する学生
は，公認会計士試験志願者数に含まれており，当該志願者数の激減は会計大学院への志願者数減に結び付くのは当然の帰結といえる。このようなマクロ的・政治的要因が，現在の会計大学院における入学定員の未充足をもたらしていると考えられる。
このような外部要因を最大の原因としつつも，定員充足のための不断の努力は不可欠で－80－あるとの認識から，本会計大学院では，これまでに 3 度にわたるカリキュラム改革を講じている。カリキュラム改革の具体的内容は，自己点検・評価報告書 72-73 頁で以下のとおり記している。
本会計大学院は，入学定員からの乖離に対応するため，公認会計士の養成が第一の目的であることに変わりはないが，公認会計士以外の会計専門職の養成をも目的とすることを学内外に明確に示すべく，2013 年度にコース制を導入した。コース制は，学生の多様なキャリアパスに対応することを趣旨として，3 つのコースが設けられている。
本会計大学院は，コース制の趣旨に沿って多様な人材を受け入れるべく，入学者選抜の機会も同時に再構築した。具体的には，基準 6-１-2 で示した留学生入試と社会人入試の導入である。これらの導入に伴い，会計について基本的な知識を有していない留学生及び社会人の入学者数の増加が予想されたため，カリキュラムに導入科目群を新たに設置した。
制度面においては，長期履修学生制度も併せて導入した。
また，留学生や社会人だけに限定されないが，学生の学費負担を考慮し，奨学金制度を見直した。具体的には，従来からの「入試成績優秀者を対象とする給付奨学制度」に加えて，「高度な資格取得者を対象とする給付奨学制度」を 2013 年度に導入している。
以上の新たな入試方式や諸制度を学内外に広く周知するため，本会計大学院では以下の取り組みを実施し，現在も継続しているところである。
第一は，入試説明会の回数の増加である。具体的には基準 6-１-１-2 で示した通り，年
15 回以上の入試説明会や年 2 回の日経新聞主催合同説明会等を実施している。入試説明会の中には，2013 年度より新たに導入された留学生別科特別入試に対応した 3 回分が新たに追加されているなど，入試説明会の内容は従前からの踏襲ではなく，新たな入試方式や諸制度に対応させたものとなっている。また，各説明会では広報用のチラシを作成し，周知の徹底も図っている。
第二は，指定校との関係強化と拡大である。具体的には，指定校訪問の回数を増やし，指定校から本会計大学院への要望をヒアリングすることなどを通じて，指定校とのより強固な関係を築くように努めている。また，本会計大学院生の出身大学をリサーチした結果，関西圏，特に大阪，奈良を重点地域と想定して，新しい指定校先の獲得も目指している。
第三は，2012 年度から開始した教員リレーコラムである。教員リレーコラムは，本会計大学院の特長・魅力を教員自らがそれぞれの専門分野をベースに執筆し伝えるものである。
2013 年度からは，「キャリア（資格取得・就活）アドバイスと教授陣の視点」というタイト
ルで，本会計大学院ウェブページに半月に 1 回の頻度で更新している。
第四は，2013 年度から開始した動画の配信である。内容は大きく「研究科紹介」と「客員教授講演会」に区分される。「研究科紹介」では，研究科長及び入試主任から教育内容，
修学支援，就職状況等が紹介されているが，公認会計士試験に合格した本会計大学院生からも，自身の体験を踏まえながら本会計大学院の魅力が紹介されている。また，
「客員教授

－81－

講演会」では，慶応義塾大学総合政策学部教授で元総務大臣の竹中平蔵客員教授をはじめ，各界で著名な先生方の講演会の冒頭部分を動画配信している。
新たな入試方式の採用，コース制の導入，導入科目群の設置，長期履修学生制度の導入，奨学制度の拡充，並びに，それらを学内外に広報するための多様な手法を総合的に用いることによって，本会計大学院は入学定員と入学者数の乖離が生じないよう努めており，現時点においては入学定員の見直しが検討されたことはないことを確認した。
以上から，基準 6-2-2 を満たしていると判断した。
[要望事項]
本会計大学院では，コース制の導入に伴い，留学生入試と社会人入試を展開している。
これとともに導入した長期履修学生制度は 2 年間の学費で 4 年まで履修を延長できる制度であるが，社会人向けの講義のあり方として，事実上，ほとんど行われていない集中講義を実施する対応についても検討することが望ましい。社会人にとって，平日昼間だけで展開する講義への出席はおのずと限界がある。夏期休暇，冬期休暇及び春季休暇中の集中講義を開設することは，社会人学生にとっては利便性が高く，ひいては社会人入試の受験者増加へと結び付くことが期待される。
また，本会計大学院では，他の会計大学院には見られない取り組みが実施されている事実から，ネガティブな意味合いからの要望事項ではなく，よりポジティブな意味合いでの要望事項として，2013 年度から開始した「動画の配信」をより有効に活用することを要望する。研究科紹介，客員教授講演会，講義紹介からこの動画の配信は，アクセス数を把握していないことを確認したが，むしろアクセス数の実態把握を踏まえ，さらにアクセス数を増やす工夫をすることで，入学者数の増加に向けた対策へと結び付くことになる。

－82－

第７章

学生の支援体制[評価結果]「第 7 章 学生の支援体制」の下に定められている基準 7-1-1，7-1-2，7-1-3，7-2-1，
7-3-1，7-4-1，及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
7-1

学習支援
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」

満たしている

基準 7-1-2「学習相談と助言体制」

満たしている

基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」

満たしている7-2 生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

満たしている7-3 身体に障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

満たしている7-4 就職支援(キャリア支援)
基準 7-4-1「就職支援」

満たしている

－83－

7-1

学習支援

基準 7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課程
上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。

解釈指針７－１－１－１
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針７－１－１－２
履修指導においては，適時・継続的に終了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。

[評価結果]
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 75～78 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/index.html（教育内容）
http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/model.html（履修モデル）(3) 新入生行事日程表（2013 年度）(4) 会計研究科オフィスアワー時間割（2013 年度）(5) 履修登録について（2013 年度）(6) 関西大学会計専門職大学院出講の手引き（2013 年度）[判断の理由]本会計大学院においては，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよ
う，また，教育課程上の成果を上げるために，教育の理念及び目的に照らして，履修指導の体制が十分に整えられている。
本会計大学院は「養成したい人材」として,「財務」，
「IT」，
「法律」
，
「経営」
，
「行政」の
各分野に強い会計専門職という具体的人材像の養成を目標として掲げ，それぞれの具体的人物像になるためのモデル履修プランを作成し，学生に示している。
新入生には，入学時の履修ガイダンスにより，カリキュラムの概要，コース制の概要及び配属方法等の説明を行い，その他，オフィスアワーを通じて履修指導を行っており，上級生による履修相談会も開かれている。入学後の在学生についても，個別演習科目やオフ－84－ィスアワー等により，学生の将来設計や学習の進捗状況等に関する相談を行っている。全
専任教員が全在学生の成績状況を共有していることも，適時かつ継続的な学習相談を可能としている。
オリエンテーション，ガイダンスによる履修指導，面談などについて自己点検・評価報
告書 75～78 頁に記載があり，一連の資料により十分な指導が行われていることを確認した。
以上から，基準 7-1-1 を満たしていると判断した。

－85－

基準 7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。

解釈指針７－１－２－１(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオ
フィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針７－１－２－２
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 78～79 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/education/support.html（サポート体制）(3) 会計研究科オフィスアワー時間割（2013 年度）(4) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）9～11 頁（こんな時どうすれば）(5) 学生相談・支援センター案内（2013 年度）(6) 学生相談窓口利用案内（2013 年度）[判断の理由]本会計大学院においては，目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケーションを十分に図るために，オフィスアワーが設定され，また個別演習科目や修士論文科目の担当教員が学生の個性や希望・将来設計に応じた指導や学習の進捗状況
等に関する相談に対する体制を整えている。
学習相談，助言体制の整備について，自己点検・評価報告書 79 頁に下記の記載があり，訪問調査時に確認した。
「本会計大学院では，オフィスアワーを設定している。学期期間中に各教員が週１回（90分）設定し，時間，場所，メールアドレスをインフォメーション・システム及び掲示板にて学生に周知徹底している。学生はオフィスアワーの時間に学習上の相談や助言を受ける－86－

ことができる。
学生は各教員のオフィスアワーの時間に学習上の相談のみならず，就職・進路等を含めた相談を行っている。さらに，オフィスアワー以外の時間でも教員との訪問日時調整の上で学生は教員の研究室を訪問し，学習上の相談，その他の指導を受けている。」
また，全学的な学生相談窓口として，学生相談・支援センターがあり，専門的知見のある支援コーディネーターが対応し，各専門部局と連携し，学習相談や助言等を行っている。
以上から，基準 7-1-2 を満たしていると判断した。

－87－

基準 7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
[評価結果]
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 80 頁
(2) 授業支援 SA のガイドライン（2013 年度）[判断の理由]本会計大学院においては，授業支援スチューデント・アシスタントと呼ばれる教育補助者が各種学習支援（授業時配付資料の印刷，プロジェクターやAV機器等の設置及び利用補
助，カードリーダーによる出欠調査，ミニッツペーパー（コメント用紙）の配付・回収・整理，レポートの回収・整理，授業のビデオ撮影，授業期間中の試験問題の配付・回収等）を行っており，学習支援体制を整えている。
以上から，基準 7-1-3 を満たしていると判断した。

－88－

7-2 生活支援等

基準 7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。

解釈指針７－２－１－１
授業料免除，奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

解釈指針７－２－１－２
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 80-84 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/admission/tuition.html（奨学制度）(3) 会計研究科オフィスアワー時間割（2013 年度）(4) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）9～11 頁（こんな時どうすれば）(5) 会計専門職大学院学生募集要項（2014 年度）32 頁(6) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）31 頁(7) 関西大学奨学金の手引き（2013 年度）(8) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）89～92 頁（奨学金関係規程）[判断の理由]本会計大学院では，学生が在学期間中に本会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生に対する経済的支援策として，各種奨学制度を設けており，パンフレットやウェブページにて広く周知するとともに，入学時のガイダンスにおいて積極的に紹介しており，学生センター（奨学支援グループ）と連携し，学生への経済的支援制度の整備に努めている。
また，修学や学生生活に関する相談・助言等については，専任教員によるオフィスアワ
ーや個別演習科目や修士論文科目を通じて行っている。大学全体としても，学生の健康，－89－

生活，各種ハラスメントの相談等のために，学生相談・支援センターを設置し，保健管理センター，心理相談室，ハラスメント相談室，大学学生相談室等の各専門部局が連携し，必要な相談助言体制の整備に努めている。
奨学金制度に関しては，自己点検・評価報告書 81～83 頁に記載されているように下記の各種奨学金制度を設けている。これらについては，大学院奨学生推薦者名簿などの資料により確認した。
＜関西大学大学院会計研究科（会計専門職大学院）給付奨学金＞
関西大学大学院会計研究科給付奨学金は，本会計大学院独自の給付奨学金制度であり，2013 年度実績でその対象者は合計 21 名(1 年次生 10 名，2 年次生 11 名)であり，2013 年度の在学者数 65 名のうち約 3 割を占めている。
（2013 年度採用実績）
会計研究科給付奨学金（内訳）

1 年次対象者 2 年次対象者

計

授業料及び教育充実費の全額給付（2 年間）

3名

4名

7名

授業料及び教育充実費の全額給付（1 年間）

5名

3名

8名

授業料及び教育充実費の半額給付（1 年間）

2名

4名

6名

＜公益財団法人小野奨学会給付奨学生＞
各種民間団体による奨学金についても，学生センター（奨学支援グループ）を通じて，情報提供及び申請支援を行っており，特に，学業・人物ともに優秀で，経済的理由により就学が困難である者を対象とする公益財団法人小野奨学会については，本会計大学院の推薦により，毎年度継続して，給付奨学生として採用されている。
（過去 3 年間採用実績）
小野奨学会給付奨学金
給付金額 60,000 円（月額）2 年間給付

年度

1 年次対象者

2 年次対象者

計2013 年度

2名

1名

3名

2012 年度

1名

1名

2名

2011 年度

1名

1名

2名

関西大学では災害の被害者等の就学支援のため，次の緊急・応急奨学金制度を設けている。
＜関西大学第 5 種奨学金（家計急変者給付奨学金）＞
地震，台風等の災害により家屋が被災又は学費支弁者の死亡等により，家計が急変した
学生の修学支援を図るため，関西大学が奨学金を給付する制度である。

－90－

・給付金額 学費（授業料・教育充実費・実験実習料の合計額）相当額を上限・給付期間 1 年間
＜関西大学貸与奨学金＞
急病等のやむを得ない事由により一時的あるいは緊急に生活費の支弁が困難になったときに備えて，5 万円を上限として短期貸付金制度（即日交付）を設けている。
また，学生の経済支援のため，学生センター（奨学支援グループ）を通じて，各種学外奨学金制度（日本学生支援機構奨学金や教育ローン等）を紹介・応募支援を行っている。
＜日本学生支援機構奨学金＞
本会計大学院の学生が申請可能な日本学生支援機構奨学金には，大学院第一種奨学金（貸与・無利息，月額 50,000 円，88,000 円から選択）と大学院第二種奨学金（貸与・有利子，
50,000 円，80,000 円，100,000 円，130,000 円，150,000 円から選択）がある。いずれも，
学業・人物ともに特に優れ，かつ健康であって，学習継続のため奨学金が必要であると認められる者を対象としており，本会計大学院の教員が推薦所見を作成している。本会計大学院生の 2013 年度の採用実績は次のとおり。
＜日本学生支援機構奨学金受給者数（過去 3 年間採用実績）＞
年
内

度

訳
予約採用

定期採用

計

2011 年度

2012 年度

2013 年度

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

第1種

0

3

1

0

0

1

第2種

1

2

0

1

1

0

第1種

16

9

11

15

7

11

第2種

11

5

4

10

4

2

第1種

28

27

19

第2種

19

15

7

＜提携教育ローン（オリエントコーポレーション学費サポートプラン）＞
関西大学とオリエントコーポレーションが提携し，学費の立替払い制度（実質年利 3.5％固定）を設け，入学予定者に案内している。
＜留学生支援学費減免制度＞
関西大学国際部が窓口となり，在留資格が「留学」である留学生に対して，授業料の 30 ％を減免している。

－91－

＜教育訓練給付制度＞
本会計大学院は，厚生労働省より「教育訓練給付制度」の対象講座として指定されている。現在の指定期間は 2014 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日までである。この制度は，一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった者(離職者)が，本会計大学院の所定の教育課程を 2 年以内で修了し，ハローワーク(公共職業安定所)へ申請した場合，教育訓練給付金(上限 10 万円)が支給される。
修学や学生生活に関しては，自己評価報告書 83 頁に記載されているように下記の窓口を設け学生生活全般に関する相談・助言，支援体制を整備している。各窓口については訪問
時に活動状況も確認した。
関西大学では，学生からの多様な相談に対応するため，2013 年 4 月に学生相談・支援センターを開設し，専門的知見のある支援コーディネーターが対応のうえ，相談内容に応じて，学内の専門部局と連携し，必要な対応を行っている。本学の学生相談体制（窓口）は次のとおりである。
窓口

相談内容等

学生相談・支援センタ 学生生活の相談，修学上の相談，障がいのある学生に対する修学ー支援に関する相談等を行う，総合的な学生相談窓口。

保健管理センター

健康上の相談窓口，専任の医師が診療も行う。

心理相談室

心の悩みについて，専門のカウンセラーが心理相談に対応。
各種ハラスメントの相談に対応するため，会計専門職大学院の専

ハラスメント相談室

任教員を含む教職員の相談員 22 名と外部の専門家 2 名からなる相談窓口を設置。

大学学生相談室

対人関係，家庭，経済的事情，不安や悩みなど，学生生活全般の相談に対応するための相談窓口。
正課授業・成績に関する相談（専門職大学院事務グループ），奨その他相談窓口

学金に関する相談（学生センター奨学支援グループ），就職に関する相談（キャリアセンター），留学に関する相談（国際部）

以上から，基準 7-2-1 を満たしていると判断した。

－92－

7-3 身体に障がいのある学生に対する支援

基準 7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

解釈指針７－３－１－１
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針７－３－１－２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。

解釈指針７－３－１－３
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるなど，相当な配慮に努めていること。

[評価結果]
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 84～86 頁(2) 関西大学ウェブページ
http://w3.kansai-u.ac.jp/support/about.html（障がいのある学生に対する修学支援）(3) 学生相談・支援センター案内（2013 年度）(4) 会計専門職大学院学生募集要項（2014 年度）29 頁(5) 障がいのある学生に対する修学支援 学生のためのガイド(6) 第 2 学舎 2 号館教室見取図[判断の理由]本会計大学院では，これまで実績は無いものの，『学生募集要項』において身体に障がいのある者に対して，該当者から申し出て相談があれば，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を行うこととしており，等しく受験の機会を確保している。また，施設・－93－

設備においてもバリアフリー対応がなされており，修学のために必要な基本的な施設・設備の必要十分な要件を充足している。
現在，本会計大学院に身体に障がいのある学生は在籍していないが，全学的な取り組み
として，2013 年 4 月に開設の学生相談・支援センターを中心として，関係部局が連携し，受験の機会の確保，施設及び設備の充実，学習や生活上の支援体制の整備が行われており，実際に，学部等に入学した身体に障がいのある学生は，学生相談・支援センター所属の学
生支援スタッフ等のサポートを受け，充実した学生生活を送っている。今後，身体に障がいのある学生が本会計大学院に入学したとしても，学生相談・支援センターと連携の上，同様の修学上の支援措置と身の回りの生活上の支援活動が行われることとなる。
身体に障がいのある学生に対する設備面における支援体制として，自己点検・評価報告書 84～86 頁に以下の記載があり，身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設・設備の必要十分な要件を充足している。
（1）車椅子に対応するため，主要な教室の出入口は引き戸とし，机・椅子は可動式移動式としている。一部の小教室は出入り口がドアとなっているが，バリアフリー対応が必
要な場合は教室変更で対応することとしている。
（2）各階に車椅子使用者対応の多目的トイレを設置し，一般のトイレにも手摺等を備えている。
（3）エレベータは身体障がい者対応で，昇降口は車椅子が回転可能である。
（4）視覚障がい者用誘導ブロック（床材）敷設及び手すりの点字標示を設けている。
身体に障がいのある学生に対する施設・設備については，施設一覧表を確認するとともに，訪問調査時に視察し確認した。
以上から，基準 7-3-1 を満たしていると判断した。

－94－

7-4 就職支援(キャリア支援)

基準 7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。

解釈指針７－４－１－１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

[評価結果]
基準 7-4-1「就職支援」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 86～88 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/career/index.html（就職支援）(3) 関西大学キャリアセンターウエブページ
http://w3.kansai-u.ac.jp/Syusyk/home.htm(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）21 頁(5) 関西大学大学院会計研究科就職支援委員会に関する申し合わせ(6) 関西大学大学院会計研究科資格対策委員会に関する申し合わせ(7) 関西大学大学院会計研究科インターンシップ・プログラム委員会に関する申し合わ
せ[判断の理由]本会計大学院では，学生の就職支援・キャリア支援を目的として，就職支援委員会，資格対策委員会，インターンシップ・プログラム委員会を設置し，学生がその能力及び適性に応じて主体的に目指す進路を選択できるように，各委員会と各教員が協力して各種支援を行っている。
学生の進路について，定期的に進路アンケートを実施して，学生の目指す進路を把握し，学生に対するガイダンス，指導，助言を行い，就職に向けての必要な情報の収集・管理・提供を行うとともに，学生の進路に応じて，キャリアセンターとの連携も行っている。
公認会計士等の資格取得を目指す学生には，資格対策委員会のみならず，個別演習科目
及び修士論文科目を担当する教員が，取得を目指している資格に留意しつつ，各学生に応－95－

じた指導，助言を行っており，必要となる試験情報等の収集・管理・提供を本会計大学院
全体で行っている。就職支援体制と支援活動については，訪問調査時のヒアリングにより確認した。
以上から，基準 7-4-1 を満たしていると判断した。

－96－

第８章

教員組織

[評価結果]「第 8 章 教員組織」の下に定められている基準 8-1-1，8-1-2，8-1-3，8-2-1，8-2-2，8-3-1，
8-4-1，8-5-1，8-6-1，8-6-2，8-6-3，及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

満たしている－97－

8-1 教員の資格と評価

基準 8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。

解釈指針８－１－１－１
教員は，その担当する科目の専門分野について，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために，
最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。

[評価結果]
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 89～90 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/teacher/index.html（教員紹介）(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）24～27 頁(4) 現代社会と会計（第 8 号）（2013 年度）151～161 頁（業績一覧）(5) 関西大学学術情報システム
http://gakujo.kansai-u.ac.jp/search/index.jsp[判断の理由]本会計大学院は，2013 年度において，専門職大学院設置基準に従い専任教員 14 名の教員が置かれている。専任教員のうち実務家教員が 5 名，また実務家教員のうちみなし専任教員が 3 名である。これら専任教員 14 名はいずれも教育上又は研究上の業績を有する者である。
本会計大学院では，採用時に研究者教員については 5 年以上の研究歴につき，実務家教員については 5 年以上の実務歴につき厳しく審査している。着任後は，本会計大学院発行の紀要『現代社会と会計』（2007 年 3 月創刊，年 1 回発行）において，第１回目の記載時には過去 5 年分の，以後は過去 1 年分の業績（著書，論文，報告，講演，新聞論説等）を記載することとしている。また，すべての教員について，本会計大学院のウェブページやパンフレットにおいてプロフィール等を公開している。加えて，関西大学学術情報システム
においても，基本情報（出身大学院・取得学位等），研究活動，研究業績，教育業績，社会活動，担当授業等の情報を広く公開している。これらについて，パンフレットやホームページによって確認した。

－98－

以上から，基準 8-1-1 を満たしていると判断した。

－99－

基準 8-1-2
基準８－１－１に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

解釈指針８－１－２－１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針８－１－２－２
専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検
及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針８－１－２－３
専任教員は，大学設置基準(昭和３１年文部省令第２８号)第１３条に規定する専任教員の数及び大学
院設置基準(昭和４９年文部省令第２８号)第９条に規定する教員の数に算入することができない。ただし，平成２６年度以降，一専攻に限り，算入できるものとする。

解釈指針８－１－２－４
基準８－１－２に規定する専任教員は，平成２５年度までの間，解釈指針８－１－２－３の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で，大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，基準８－１－２に規定する専任教員の数のすべてを一専攻に限り算入することができる。

[評価結果]
基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 90～92 頁－100－

(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/teacher/index.html（教員紹介）(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）24～27 頁(4) 現代社会と会計（第 8 号）（2013 年度）151～161 頁（業績一覧）(5) 関西大学学術情報システム
http://gakujo.kansai-u.ac.jp/search/index.jsp[判断の理由]専任教員は，以下の 9 系列に適切に配置されている。
専攻分野

教員人数

教員名

（実）は実務家を示す。

Basic Skills
Advanced Skills

財務会計系

2名

富田知嗣教授，加藤久明教授

管理会計系

2名

坂口順也教授，大西靖准教授

税務会計系

1名

中村繁隆准教授

監査系

2 名（実務家 1 名含む）

法律系

1名

経営系

1 名（実務家 1 名含む） 原昭一特任教授（実）ファイナンス系

2 名（実務家 2 名含む）

行政系

2 名（実務家 1 名含む） 柴健次教授，清水涼子教授（実）経済・IT 系

1名

松本祥尚教授，高橋和人特任教授（実）
三島徹也教授宗岡徹教授（実），吉本佳生特任教授（実）宮本勝浩教授研究者教員も実務家教員も採用時に教育上の指導能力の有無を審査しており，全員が指導能力を有している。研究者教員 9 名はいずれも「教育上又は研究上の業績を有する者」である。実務家教員 5 名はいずれも「高度の技術・技能を有する者」である。
本会計大学院では，採用時に研究者教員については 5 年以上の研究歴につき，実務家教員については 5 年以上の実務歴につき厳しく審査している。着任後は，本会計大学院発行の紀要『現代社会と会計』（2007 年 3 月創刊，年 1 回発行）において，第１回目の記載時には過去 5 年分の，以後は過去 1 年分の業績（著書，論文，報告，講演，新聞論説等）を記載することとしている。また，すべての教員について，本会計大学院のウェブページやパンフレットにおいてプロフィール等を公開している。加えて，関西大学学術情報システム
においても，基本情報（出身大学院・取得学位等），研究活動，研究業績，教育業績，社会活動，担当授業等の情報を広く公開している。
本会計大学院発行の紀要『現代社会と会計』（2007 年 3 月創刊，年 1 回発行）の業績一覧には公的活動や社会貢献活動も掲載している。また，関西大学学術情報システムにも，社－101－

会活動の項目を設けており，ウェブページにおいても広く公開している。
本会計大学院においては，商学研究科博士後期課程を担当する教員が 2 名いるが，特例を除き，本会計大学院の専任教員は学部や他研究科の教員の数に算入されていないこと，また，平成 25 年度までの特例措置として認められている必置教員の 3 分の 1 まで算入可能となる教員（「専他教員」）は 4 名であり，教員の数 14 名の 3 分の 1 を超えていないこと，並びに博士後期課程を担当する教員は 2 名であることを各種資料により確認した。
以上から，基準 8-1-2 を満たしていると判断した。

－102－

基準 8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
[評価結果]
基準 8-1-3「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 92～93 頁(2) 関西大学大学院会計研究科人事委員会に関する申し合わせ(3) 関西大学大学院会計研究科 専任教員の昇任に関する内規(4) 関西大学特別任用教育職員規程施行細則（会計研究科）(5) 定年延長に関する内規(6) 定年延長に関する内規施行に際しての申し合わせ[判断の理由]本会計大学院における教員の採用及び昇任は，「関西大学大学院会計研究科人事委員会に関する申し合わせ」に基づいて行われており，教員人事に関する重要事項については，教授会の構成員からなる人事委員会を置き，審議がなされている。
教員の採用・昇進・定年延長など，人事に関する重要事項は発生するつど，教授会において３名からなる人事委員会を設置し，教員の教育上の指導を適切に評価している。
以上から，基準 8-1-3 を満たしていると判断した。

－103－

8-2 専任教員の配置と構成

基準 8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。

解釈指針８－２－１－１
専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。

解釈指針８－２－１－２
専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。

解釈指針８－２－１－３
会計科目中の３科目(財務会計，管理会計，監査)については，いずれも専任教員が置かれていること。

解釈指針８－２－１－４
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準８－２－１に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 93～96 頁(2) 関西大学職員現員表(3) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/teacher/index.html（教員紹介）(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）24～27 頁－104－

[判断の理由]
本会計大学院においては，専任教員数について，専門職大学院設置基準における必置基
準教員数は11名であり，そのうち半数以上が原則として教授であることが求められている。
本会計大学院は，専任教員は 14 名（うち教授が 12 名）であり，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる専任教員を適切に配置しており，8-1-2 で示したように Basic Skills（会計分野）4 系列と Advanced Skills（非会計分野）5 系列について，各1 名以上の専任教員を配置している。
本基準 8-2-1 による専任教員の必置数とその配置については，自己点検・評価報告書 93頁に下記のとおり記載があり，設置基準と評価基準に適合していることを確認した。
基準 8-2-1 前半の条件
・告示第 175 号別表第一に定める修士課程を担当する教員数：5 名→ 5 名×1.5 倍＝7.5 よって，7 名
・告示第 175 号別表第一に定める修士課程を担当する研究指導教員数と研究指導補助教
員数の合計：9 名→ 9 名－5 名＝4 名 →必要な研究指導必要教員数：7 名＋4 名＝11 名
基準 8-2-1 後半の条件
・研究指導教員１人当たりの学生収容定員：20 名→ 20 名×3/4＝15 名・収容定員の数に対応する専任教員の数：140 名→ 140 名÷15 名＝9.33 よって 10 名
基準 8-2-1 は，前半及び後半の大きい方を最低必要教員数とすることを求めており，
本会計大学院の場合，前半の条件に該当し，最低必要数は 11 名となる。
以上から，基準 8-2-1 を満たしていると判断した。

－105－

基準 8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。

解釈指針８－２－２－１
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について，専任教員が置かれていること。

解釈指針８－２－２－２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。

[評価結果]
基準 8-2-2「専任教員のバランス」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 96～97 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/teacher/index.html（教員紹介）(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013年度）24～27頁[判断の理由]本会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる専任教員
を適切に配置しており，Basic Skills（会計分野）4 系列と Advanced Skills（非会計分野）
5 系列について，各 1 名以上の専任教員を配置している。
コアカリキュラムとして規定している会計職業倫理，国際会計基準(IFRS)，監査論は専任教員が担当している。
また，本会計大学院の専任教員の年齢構成は，自己点検・評価報告書 97 頁によれば，2013
年 5 月 1 日現在で，以下のとおりである。
＜教員年齢構成＞
教員年齢

人数

割合

60 歳代

2

14.3％

50 歳代

3

21.4％

40 歳代

8

57.1％

30 歳代

1

7.1％

合計

14

－

－106－

-

以上から，基準 8-2-2 を満たしていると判断した。

－107－

8-3 研究者教員

基準 8-3-1
研究者教員(次項８－４－１で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね３年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。

解釈指針８－３－１－１
研究者教員の教育歴については，高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。

解釈指針８－３－１－２
研究者教員は，担当する授業科目の分野において，過去５年間一定の研究業績を有すること。

[評価結果]
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 97～98 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/teacher/index.html（教員紹介）(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013年度）24～27頁(4) 現代社会と会計（第 8 号）（2013 年度）151～161 頁（業績一覧）(5) 関西大学学術情報システム
http://gakujo.kansai-u.ac.jp/search/index.jsp[判断の理由]本会計大学院における研究者教員 9 名は全員 3 年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業分野において，過去 5 年間に一定の研究業績を有し，この業績は本会計大学院発行の紀要・ウェブページなどにより公開されている。
なお，自己点検・評価報告書 98 頁に研究者教員の教育歴に関連して，次のような記載がある。
文部科学省への設置申請を行った時点で，研究者教員すべてが，研究教育機関において 3
年以上の経験を有していた。設置後，中村繁隆准教授と大西靖准教授が着任している。大
西准教授は着任時にすでに 3 年以上の経験を有していた。また，中村准教授は着任時に 3－108－年以上の経験を有していなかったため，その期間は「修士論文・論文指導」等の科目を担当していなかった。中村准教授については，非常勤歴(3 年)及び他の業績を勘案し，専任教員としての教育歴の 3 年に相当していると判断した。
中村准教授の研究者教員としての教育歴については，履歴書をはじめ，非常勤歴や他の業績に関わる一連の資料をもとに確認した。

以上から，基準 8-3-1 を満たしていると判断した。

－109－

8-4 実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

基準 8-4-1
基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。

解釈指針８－４－１－１
実務家教員は，その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。

解釈指針８－４－１－２(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準８－４－１に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

[評価結果]
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 98～100 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/teacher/index.html（教員紹介）(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013年度）24～27頁[判断の理由]本会計大学院には，実務家教員 5 名が在籍している。本会計大学院の必要専任教員数は11 名であり，実務家教員の必要最低数は 4 名である。また，解釈指針 8-4-1-2 に従えば，
実務家教員の必要最低数 4 名のうち 3 名について，みなし専任教員を充てることができる。
本会計大学院における実務家教員 5 名の内訳は，公認会計士 3 名，企業実務家 1 名，エコノミスト 1 名であり，実務家教員最低必要数 4 名を満たしている。これら教員は，専門分野での実務経験以外にも，過去にも大学・大学院等で教育経験を有しており，また，国や地方自治体等の審議会・委員会を勤めるなど高度な能力を有する者であることを自己点
検・評価報告書 98～100 頁などにより確認した。

－110－

本会計大学院における実務家教員 5 名の実務経験と担当科目は，下表のとおりである。
＜実務家教員の実務経験と担当科目＞
教員名・実務経験
清水涼子

資格担当授業科目（2013 年度）

教授

会計専門職業倫理，政府・自治体会計論，

公認会計士（約 29 年）

非営利会計論，国際公会計制度論，プロフェッショナル・ソリューション A・B
強い会社のマネジメントを探る（全学部），
会計監査論演習（商学部）

宗岡 徹

教授

コーポレート・ファイナンス論，ディスク

公認会計士（約 26 年）

ロージャー実務，国際財務戦略論，プロフェッショナル・ソリューション A・B
優良企業の見分け方（全学部），経済学演習1･2･3･4（経済学部），卒業論文（経済学部），
商業簿記（環境都市工学部）

高橋和人

特別任用教授公認会計士（約 24 年）（みなし専任）吉本佳生

特別任用教授エコノミスト（約 16 年）（みなし専任） 優良企業の見分け方（全学部）

原

特別任用教授昭一

企業経理実務（約 41 年）

監査基準，会計事例研究，監査事例研究
インベストメント論，統計学，資本市場論
会社経理実務，特殊講義（経営と会計），特（みなし専任） 殊講義（海外経営事例研究），特殊講義（ERPと会計）以上から，基準 8-4-1 を満たしていると判断した。

－111－

8-5 専任教員の担当科目の比率

基準 8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。

解釈指針８－５－１－１
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える
授業科目については，おおむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。

[評価結果]
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 100～101 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/teacher/index.html（教員紹介）(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013年度）24～27頁(4) 授業科目担任者一覧（2013 年度）[判断の理由]本会計大学院においては，基本科目群，個別演習科目，修士論文科目等の教育上主要と認められる授業科目については，原則として専任教員が配置されている。
具体的には，自己点検・評価報告書 100～101 頁に記載のとおり，配当科目総数は 97 科
目（導入科目群 2 科目，基本科目群 8 科目，発展科目群 52 科目，応用科目群 35 科目）であり，基本科目以外は全て選択必修科目としている。このうち 55 科目（56.7%）を専任教員が担当しており，特に重要であると考える基本科目群（必修科目又は選択必修科目，PAIB
コースのみ一部選択必修科目）については，8 科目（16 クラス）全てを専任教員が担当している。また，導入科目群（2 科目）は 2 科目（100.0％），発展科目群（52 科目）は 31 科
目（59.6％），応用科目群は 14 科目（40.0％）を専任教員が担当しており，個別演習科目（3 科目）と修士論文科目（3 科目）についても，全て専任教員が担当している。
この専任教員の担当科目の比率については，授業科目担任者一覧（2013 年度）などにより確認した。
以上から，基準 8-5-1 を満たしていると判断した。

－112－

8-6 教員の教育研究環境

基準 8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。

解釈指針８－６－１－１
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２４単位以下にとどめられていることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-6-1「教員の授業負担」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 101～104 頁(2) 専任教員授業科目担任・時間数一覧（2013 年度）[判断の理由]本会計大学院における，専任教員の授業負担割合は，少ない専任教員で春学期 8 時間，
秋学期 10 時間，多い専任教員で春学期 14 時間，秋学期 24 時間となっている。
関西大学における授業担任時間の最小限度である毎週の責任時間数は 8 時間であるので，本学内部要件を充足しているが，1 名の専任教員について，過大な授業負担となっている。
この点について，自己点検・評価報告書 101～102 頁に以下の記述がなされている。
2013 年度の授業負担割合において，特に秋学期 24 時間となっている専任教員が 1 名存在
しているが，この教員に関しては 3 つの例外的な条件を勘案しなければならない。1 つは，専任教員のうち 1 名が秋学期半年間の内地研修に出たことからその分を負担しなければならなかった点，2 つは，ここに明記された時間数は前年度の講義計画時のものであることから在学生減少により実質的に開講しなかった時間数を考慮していないこと，3 つは，在学生の継続的な減少から複数学部との連携に積極的に関与しなければならなかったことが挙げられる。
従って，1 つめの要因は例外的なものであり，2014 年度には解消し超過負担者の講義時間が配分される。2 つめの要因については，もともと本会計大学院のみの講義担当時間数は各教員一人当たり 8 時間ないし 10 時間で本会計大学院全体の教育目標が達成できるように設計されているため，本来であれば負担は 8 ないし 10 時間で均等化されているはずであっ－113－

た。しかし，3 つめに挙げたような定員未充足による複数学部への出講という異常事態が生じていることにより，本会計大学院と学部との兼担が一人当たり時間数を増加させてしまっている。この兼担部分を除いて本会計大学院における講義負担として再計算した場合には，各教員の講義負担は講義計画段階で 14 時間以下の範囲に収まっている。
この学部との連携という観点から，特任教授のうちの 1 名については，敢えて責任時間数のうちの 1 時間分を学部へ出講する形にしている。これは当該教員の社会的認知レベルと教育能力を，会計未習者の学部教育に活かすよう配慮した結果である。
この点については，「学校法人関西大学職員就業規則」，「関西大学特別任用教育職員規程
施行細則（会計研究科）」，会計研究科在外研究員・国内研修員等一覧及び訪問時のヒアリ
ングなどにより確認した。
以上から，基準 8-6-1 を満たしていると判断した。

－114－

基準 8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，[自己評価報告書での記述]
数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
[評価結果]
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 104 頁(2) 会計研究科在外研究員・国内研修員等一覧(3) 関西大学国内研究員規程(4) 関西大学国内研究員研究費支給内規(5) 関西大学在外研究員等規程(6) 関西大学研修員規程[判断の理由]本会計大学院教員の研究専念措置としては，国内研究員，研修員，及び在外研究員が，一定の条件を満たす専任教員に対して制度として認められている。
自己点検・評価報告書 104 頁によれば，過去 3 年間の実績は次のとおりである。
年度

期間2013 年度

半期（春学期）2012 年度

半期（春学期） 清水涼子教授

国内（研修員）半期（秋学期）

柴健次教授

外国（調査研究員）

通年（1 年間）

三島徹也教授外国（学術研究員）

2011 年度

対象教員
柴健次教授

内容等
国内（研修員）この点については，会計研究科在外研究員・国内研修員等一覧及び訪問時のヒアリングなどにより確認した。
以上から，基準 8-6-2 を満たしていると判断した。

－115－

基準 8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
[評価結果]
基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 104～105 頁(2) 学校法人関西大学事務組織規程(3) 専門職大学院事務グループ業務分担表（2013 年度）[判断の理由]本会計大学院の専任教員の教育上の職務を補助する制度としては，学事局内に専門職大学院事務グループが置かれ，必要な資質及び能力を有する事務職員の他，授業支援チームに SA（Student Assistant）が大学院全体に対するものとして配置されている。また，学生募集関係・入学試験に関することについては，大学院入試グループがその業務を担っている。
この点については，訪問調査により確認した。
以上から，基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

－116－

第９章

管理運営等

[評価結果]「第 9 章 管理運営等」の下に定められている基準 9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4，9-2-1，
9-2-2，9-2-3，9-2-4，9-3-1，9-3-2，9-4-1，及びそれら基準の下に定められている解釈
指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検及び評価
基準 9-2-1「自己点検及び評価の実施と公表」

満たしている

基準 9-2-2「自己点検及び評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検及び評価結果の活用」

満たしている

基準 9-2-4「自己点検及び評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」

満たしている

基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」

満たしている

9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」
要望事項の指摘がある－117－

満たしている9-1 管理運営の独立性

基準 9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。

解釈指針９－１－１－１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし,当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより,准教授その他の職員を加えることができる。

解釈指針９－１－１－２
会計大学院には，専任の長が置かれていること。

[評価結果]
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 107～108 頁(2) 関西大学大学院会計研究科教授会規程(3) 学校法人関西大学事務組織規程(4) 会計研究科長選挙に関する申し合わせ(5) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）3 頁[判断の理由]本会計大学院は，その運営に関する重要事項を審議する会議として，会計研究科教授会を設置し，教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜その他の会計専門職大学院運営の重要事項を審議している。なお会計研究科教授会は，専任の教授，准教授，助教及び特別契約教授並びに特別任用教育職員によって構成されている。2013 年度における会計研究科教授会は，専任教授 9 人，専任准教授 2 人，特別任用教育職員 3 人による構成である。また関西大学大学院会計研究科教授会規程第 3 条の定めにより，専任の長として会計研究科長を置いている。
これらについて，訪問調査時のヒアリングと教授会議事録の閲覧などにより確認した。
以上から，基準 9-1-1 を満たしていると判断した。

－118－

基準 9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。

解釈指針９－１－２－１
解釈指針８－４－１－２に規定するみなし専任教員については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

[評価結果]
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 108～110 頁(2) 関西大学大学院会計研究科教授会規程(3) 学校法人関西大学内部監査規程[判断の理由]本会計大学院は，会計研究科教授会において，教育課程，教育方法，成績評価，修了認
定，入学者選抜その他の会計専門職大学院運営の重要事項について審議することとなっている。本会計大学院では，平成 15 年文部科学省告示第 53 号第 2 条第 2 項により会計大学
院の専任教員とみなされる者については，特別任用教育職員と定め，会計研究科教授会における構成メンバーとして，本会計大学院の教育課程の編成等における審議において参加することとなっており，その責任を担う立場にある。これらについて，訪問調査時のヒアリングと教授会議事録等の関連書類の閲覧などにより確認した。
以上から，基準 9-1-2 を満たしていると判断した。

－119－

基準 9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。
[評価結果]
基準 9-1-3「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 110～111 頁(2) 関西大学大学院会計研究科教授会規程(3) 関西大学大学院会計研究科人事委員会に関する申し合わせ[判断の理由]本会計大学院では，教員の人事に関する重要事項については，会計研究科教授会により審議される。なお，人事に関する重要事項，すなわち，採用，定年延長，昇進などについては，より慎重な判断が要求されるため，「関西大学大学院会計研究科人事委員会に関する申し合わせ」を制定し，これに基づき，人事委員会をおいている。人事委員会は，教授会の構成員から 3 人が選任され，専任教員又は特別任用教員の任用人事及び昇任人事に関する事項について，研究科長からの諮問に基づき答申をすることとなっている。
これらについて，関西大学大学院会計研究科教授会規程，関西大学大学院会計研究科人事委員会に関する申し合わせの閲覧及び訪問時のヒアリングにより確認した。
以上から，基準 9-1-3 を満たしていると判断した。

－120－

基準 9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

解釈指針９－１－４－１
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針９－１－４－２
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

解釈指針９－１－４－３
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

[評価結果]
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 111～113 頁(2) 関西大学予算について（2013 年度）(3) 予算配賦書（専門職大学院グループ）（2013 年度）(4) 学校法人関西大学予算書（2013 年度）(5) 学校法人関西大学事業計画書（2013 年度）(6) 関西大学財務局ホームページ
http://www.kansai-u.ac.jp/zaimu/(7) 関西大学学部長・研究科長会議規程(8) 大学予算委員会規程[判断の理由]関西大学においては，毎年度の予算ヒアリング等を通じて，本会計大学院における教育－121－

活動等のための経費として，毎年度十分な予算を計上しており，かつ教育活動等のため必要に応じて執行されている。なお 2013 年度については，本会計大学院における予算は，30,451,000 円（内訳は下記参照）で，本会計大学院における教育活動を実施するのに十分であるといえる。
また本会計大学院における予算は，本会計大学院の教授会によって設定された事項に従い使用することができることとされている。すなわち，教授会が本会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために必要であると判断した項目に利用することができる制度となっている。
＜会計専門職大学院予算内訳（2013 年度）＞
主な費目

予算
300,000 円

各種資格試験受験支援
授業運営

25,400,000 円

評価活動

2,027,000 円

院生研究1,494,000 円

研究科の運営277,000 円

客員教授規程に伴う講演活動

724,000 円

短期外国出張200,000 円

教員人事に関する業務

29,000 円
30,451,000 円

予算計

予算編成に関しても，本会計大学院は独立研究科として大学院組織の中に位置付けられていることから，会計研究科長が，教学の全学組織である学部長・研究科長会議（議長は学長）の構成員となり，全学のあらゆる動きを把握し，研究科の希望を伝える立場を確保できている。さらに，会計研究科に関わるすべての事項を教授会において決定していることから，学内他組織に影響されない研究科運営ができている。
また，大学全体の予算案編成に関する事業計画の審議を行うために設けられている大学
予算委員会（議長は学長）において，会計研究科長はその構成員として，予算案編成において，本会計大学院の意見を述べる機会を設けられている。
財政的基礎については，2013 年度予算配賦書（専門職大学院グループ）と訪問調査時のヒアリングで確認した。
以上から，基準 9-1-4 を満たしていると判断した。

－122－9-2 自己点検及び評価

基準 9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表していること。
[評価結果]
基準 9-2-1「自己点検及び評価の実施と公表」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 114 頁(2) 関西大学大学院会計研究科自己点検・評価委員会規程(3) 会計研究科各種委員会委員一覧(4) 関西大学大学院会計研究科教務・FD 委員会に関する申し合わせ(5) 会計専門職大学院自己点検・評価報告書（第 3 号）
(6) 会計専門職大学院 FD 活動報告書第 9 号（2013 年度）(7) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/about/accreditation/index.html（自己点検・評価）[判断の理由]本会計大学院では，その教育水準の維持向上を図り，またその目的及び社会的使命を達成するため，本会計大学院における教育活動等の状況について，組織的かつ継続的に，自己点検・評価を実施し，その結果を一般に公表することを行っている。このために，自己点検・評価委員会を組織し，教育理念・目的や教育内容等について，長所，問題点及び将来の改善・改革に向けた方策を踏まえた「現状の説明」及び「点検・自己評価」を行い，『自己点検・評価報告書』を作成している。これに加えて，個別的な教育に対する取組みとして，春学期及び秋学期にすべての開講科目においてその受講生に対して授業評価アンケー
トを実施している。このアンケートの結果は集計され教員に対して通知されている。専任教員は自己の担当科目及びその系列におけるアンケート結果につき，その分析及び授業改善の試みについて『FD 活動報告書』に記載することを義務づけられている。
この『自己点検・評価報告書』及び『FD 活動報告書』は冊子にして公表しており，さらにこの内容は本会計大学院ウェブページにおいても公表されている。
自己点検及び評価の実施と公表に関しては，「会計専門職大学院自己点検・評価報告書（第3 号）」を入手・閲覧を実施し訪問調査時に追加的なヒアリングを行い確認した。

－123－

以上から，基準 9-2-1 を満たしていると判断した。

－124－

基準 9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。

解釈指針９－２－２－１
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-2「自己点検及び評価の実施体制」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 114～116 頁(2) 関西大学大学院会計研究科自己点検・評価委員会規程(3) 関西大学大学院会計研究科教務・FD 委員会に関する申し合わせ(4) 会計専門職大学院自己点検・評価報告書（第 3 号）
(5) 会計専門職大学院 FD 活動報告書第 9 号（2013 年度）(6) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/about/accreditation/index.html（自己点検・評価）(7) 関西大学大学院会計研究科教授会規程(8) 会計研究科各種委員会委員一覧[判断の理由]本会計大学院において，教育活動等に関する自己点検及び評価を行うため，関西大学大学院会計研究科自己点検・評価委員会規程を制定し，自己点検・評価委員会を設けている。
自己点検・評価委員会は，会計研究科教授会によって承認された者 2 名と専門職大学院事務グループ所属事務職員 1 名の 3 名の委員によって組織され，本会計大学院の自己点検・評価及び外部評価の実施，本学の全学的自己点検・評価との調整，並びに第三者評価への対応を行い，自己点検・評価が本会計大学院の運営にフィードバックされることを目的として，継続的に活動している。
自己点検及び評価の実施体制に関しては，訪問調査時のヒアリングにより確認した。
以上から，基準 9-2-2 を満たしていると判断した。

－125－

基準 9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。

解釈指針９－２－３－１
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。

[評価結果]
基準 9-2-3「自己点検及び評価結果の活用」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 117～118 頁(2) 関西大学大学院会計研究科自己点検・評価委員会規程(3) 関西大学大学院会計研究科教務・FD 委員会に関する申し合わせ(4) 会計専門職大学院自己点検・評価報告書（第 3 号）
(5) 会計専門職大学院 FD 活動報告書 第 9 号（2013 年度）(6) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/about/accreditation/index.html（自己点検・評価）[判断の理由]本会計大学院では，自己点検及び評価に関しては，自己点検・評価委員会及び教務・FD委員会の連携により実施されている。自己点検及び評価の結果は，自己点検・評価委員会
作成による『自己点検・評価報告書』及び教務・FD 委員会作成による『FD 活動報告書』により明らかにされる。この結果を踏まえて，両委員会から教育活動等の状況が明らかにされ，特にその改善がなされるよう提案される仕組みとなっている。
自己点検及び評価結果の活用に関しては，自己評価報告書を閲覧することにより記載があることを確認し，また訪問調査時のヒアリングによっても確認した。
以上から，基準 9-2-3 を満たしていると判断した。

－126－

基準 9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

解釈指針９－２－４－１
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

[評価結果]
基準 9-2-4「自己点検及び評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 118～119 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/about/accreditation/index.html（認証評価）(3) 国際会計教育協会・会計大学院評価機構ウェブページ
http://www.jiiae.jp/aopas/index.html[判断の理由]本会計大学院では，2009 年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価を受け，すべての評価基準に適合していることが認められた。また 2014 年度に同協会による認証評価を受けることを予定している。なおこの機関は，会計大学院評価機構評価委員長
をはじめとして，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し高い見識を有する者から構成されており，会計大学院の自己点検及び評価をするのにふさわしい第三者機関である。
なお，国際会計教育協会は，文部科学大臣から会計専門職大学院の「認証評価機関」としての認証を受けている。
以上から，基準 9-2-4 を満たしていると判断した。

－127－

9-3 情報の公表

基準 9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

[評価結果]
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 119～120 頁(2) 関西大学ウェブページ
https://www.kansai-u.ac.jp/index.html(3) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/(4) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）(5) 会計専門職大学院講義要項（2013 年度）(6) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）(7) 会計専門職大学院学生募集要項（2014 年度）(8) 会計専門職大学院科目等履修生要項（2013 年度）(9) 会計専門職大学院時間割（2013 年度）(10) 会計専門職大学院 FD 活動報告書第 9 号（2013 年度）(11) 会計専門職大学院自己点検・評価報告書（第 3 号）
(12) 現代社会と会計（第 8 号）（2013 年度）(13) Journal of Accountancy, Economics and Law（2013 年度）(14) 学生相談窓口利用案内（2013 年度）[判断の理由]本会計大学院では，教育活動等の状況を広く社会に周知することを目的に，次のような活動を行っている。
＜ウェブページでの情報公開＞
関西大学ウェブページ及び会計専門職大学院ウェブページにおいて，以下の情報を公開している。
（1）研究科紹介－128－

設置の趣旨・概要，設置趣意書，履行状況報告書，基本情報（学則，学生数，学年暦，
時間割等），認証評価，自己点検・評価，FD 活動，施設紹介，在学生からのメッセー
ジ等（2）教育内容
教育上の理念，教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー），学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー），カリキュラムの特徴，コース制の概要，カリキュラ
ム一覧，履修モデル等（3）教員・教育顧問紹介
専任教員，兼担教員，客員教授，兼任教員，教育顧問，講演会一覧（4）入試情報
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー），入学試験日程，募集人員，受験資格，進学説明会日程，入試結果概要（志願者数・合格者数・入学者数），入試過去問題，学費・奨学制度等（5）進路・就職情報
就職支援，業界説明会開催一覧，公認会計士試験合格者状況，就職状況等（6）Q＆A（カリキュラムについて，入試について，学費・奨学制度について，教育環境について等）（7）研究者情報（学術情報データベース）（8）関西大学シラバスシステム（授業科目，授業担任者，授業概要・到達目標，講義計画
等）（9）保健管理（保健管理センター等），学生相談（学生相談室，心理相談室，ハラスメン
ト相談室等）＜冊子での情報公開＞
以下の冊子等を発行し，各種情報を公開している。
大学院要覧，講義要項（シラバス），パンフレット，学生募集要項，科目等履修生要項，
授業時間割，FD 活動報告書，自己点検・評価報告書，和文紀要，欧文紀要，学生相談窓口
利用案内等
以上の開示状況をホームページと冊子等を閲覧することにより確認し，基準 9-3-1 を満たしていると判断した。

－129－

基準 9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。

解釈指針９－３－２－１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況[評価結果]
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 120～122 頁(2) 会計専門職大学院ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/as/(3) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）(4) 会計専門職大学院講義要項（2013 年度）(5) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）[判断の理由]本会計大学院では，教育活動等に関する重要事項を記載した文書をウェブページに記載
し，広く公開している。また，ウェブページは年度毎に掲載内容を更新し，最新の情報を公開するよう努めている。また，『大学院要覧』，『講義要項』，『パンフレット』等の冊子に
教育活動に関する情報を記載し，配付している。これについては，ホームページ及びパン
フレットを閲覧することにより確認した。

－130－

以上から，基準 9-3-2 を満たしていると判断した。

－131－

9-4 情報の保管基準 9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。

解釈指針９－４－１－１「評価の基礎となる情報」には，基準９－２－１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９－３－２に規定する公表に係る文書を含む。

解釈指針９－４－１－２
評価の基礎となる情報については，評価を受けた年から５年間保管されていること。

解釈指針９－４－１－３
評価の基礎となる情報は，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で保管すること。

[評価結果]
基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。
ただし要望事項がある。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 122～123 頁(2) 学校法人関西大学文書取扱規程(3) 学校法人関西大学内部監査規程[判断の理由]本会計大学院では，該当する文書は，事務局である専門職大学院事務グループで保管している。なお，成績評価に関する資料は専門職大学院事務グループ又は当該授業科目の担
当教員が保管している。文書保存年限は「関西大学文書取扱規程」により定められた期間
適切に保管されている。保管状況に関しては内部監査も行われている。
情報の保管状況は訪問調査時に保管場所の視察と担当者への質問により確認した。
以上から，基準 9-4-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]「成績評価に関する資料（レジュメ，試験，レポート等）」については，一部の授業科目－132－

の担当者が，試験やレポート等の評価を踏まえ，「最終的に評価した成績表に結び付く成績
評価表（集計表）」を提出していない。これら資料についても各授業科目担当者に提出を求め，大学院事務室で適切に保管されることを要望する。

－133－

第１０章

施設，設備及び図書館等[評価結果]「第 10 章 施設，設備及び図書館等」の下に定められている基準 10-1-1，10-2-1，10-3-1，
及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」

満たしている10-2 設備及び機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている－134－

10-1 施設の整備
基準 10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室， 自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これ
らの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。

解釈指針１０－１－１－１
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質及び数が備えられていること。

解釈指針１０－１－１－２
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること，非常勤教員については，勤
務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針１０－１－１－３
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針１０－１－１－４
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針１０－１－１－５(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準１０－３－１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていること。自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

解釈指針１０－１－１－６
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

－135－

[評価結果]基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 125～129 頁(2) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）105～109 頁(3) 第 2 学舎経商研究棟研究室配置図(4) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）34 頁（施設紹介）(5) 関西大学図書館規程(6) 関西大学図書委員会規程(7) 関西大学図書館図書管理規程[判断の理由]本会計大学院は，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他本会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられている。これらは当初から収容定員を想定して設計されており，現在の在籍者数，講義科目等から見て，教育目的の達成に十分に必要なものを備えている。
教室，演習室等の整備に関しては，自己点検・評価報告書 125～126 頁に次のような記載があり，訪問調査時に教室等の視察と担当者への質問により確認した。
本会計大学院の講義・演習等は，第 2 学舎 2 号館（地上 7 階，2009 年 3 月竣工）を中心に行われている。第 2 学舎 2 号館には，講義室 12 室（156 名収容 3 室，147 名収容 2 室，
99 名収容 2 室，90 名収容 3 室，63 名収容１室，54 名収容１室），演習室 20 室（32 名収容
12 室，24 名収容 2 室，20 名収容 6 室），パソコン教室 1 室（30 名収容）が設置されている。
また，一部授業科目を大学院専用棟の尚文館でも実施している。第 2 学舎 2 号館は，経済学部及び商学部との共通学舎として利用しているが，教室数は十分に余裕がある。空き教室を学生の研究や自習のために開放していることから，教育目的に照らし十分な効果をあげることができる。
また，第 2 学舎には，BIG ホール 100（1,002 名収容），大学院専用棟である尚文館にはマルチメディア AV 大教室（200 名収容）があり，本会計大学院の講演会等の行事で利用している。
本会計大学院の演習及び自習用に第 2 学舎 2 号館に本会計大学院専用のパソコン教室を備え，30 台のパソコンを設置している。これ以外にも，IT センターや第 2 学舎及び尚文館のパソコン教室に設置されているパソコンを利用することができる。
以上より，すべての授業を支障なく，効果的に実施することができる。

－136－

(1) 教員研究室
本会計大学院では，専任教員 14 名が研究及び授業等の準備を行うための教員研究室を第 2 学舎経商研究棟に 13 室（19.80 ㎡）と総合研究棟に 1 室（19.80 ㎡）設けている。
第 2 学舎経商研究棟においては，各教員の個人研究室は比較的隣接し，共同で授業準備を行うことができる。
また，非常勤講師控室として，第 2 学舎１号館に経済学部，商学部，本会計大学院共有の講師控室を設置し，教材作成用にパソコン，プリンター，コピー機を備え付けており，非常勤講師は自由にその設備を利用し，授業等の準備を行うことができる。またオ
フィスアワーは主として，各教員の個人研究室を利用して行われている。また，必要に応じて，第 2 学舎 2 号館の演習教室や会計研究科会議室を利用することも可能である。
(2) 大学院事務室
本会計大学院の事務業務は，尚文館 3 階の専門職大学院事務グループ（138.24 ㎡）で行われており，事務職員（定時事務職員含む）13 名が職務を行うための十分なスペースが確保されている。
また，授業支援業務については，第 2 学舎１号館１階の授業支援ステーション（174.05㎡）が担っているが，同様に適切に職務を行うための十分なスペースが確保されている。
(3) 自習室
本会計大学院では，本会計大学院専用の自習室を設置し，原則 365 日 24 時間利用可能である。自習室は，総合図書館に近接した場所に設置され，自習室に隣接した図書閲覧室（パソコン 10 台 68 ㎡）では，頻繁に利用される学習図書の閲覧に供している。総合
図書館の利用に際しては，大学院生の貸出冊数（開架・書庫）計 20 冊以内で，貸出期間
は 3 カ月以内となっている。このように図書館との有機的連携が確保されている。
また，自習室については，平成 21 年度において院生自習室１（54 席 125 ㎡），院生自習室２（ロッカー及び 60 席，262 ㎡），院生自習室３（90 席 138 ㎡）に計 204 席の座席を設けている。自習室利用に当たっては，原則 365 日 24 時間利用可能であり，全員分の個人ロッカー及び学生１人につき１台のキャレルが利用できるよう配置し，本人の学習形態にあった形で自習室を利用することとしている。
以上のように，自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されている。
図書館
本会計大学院の専用の施設として，第 2 学舎 2 号館 7 階に図書資料室及び図書閲覧室を備えている。

－137－

図書閲覧室には，会計関連の雑誌及び主要新聞を配架し，図書資料室には，会計関連の図書資料を配架している。これらの施設は本会計大学院が内規を制定し，直接管理しているため，教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある｡
更に，講義・研究のための図書資料等の設備として，本会計大学院の講義・研究に関係する学内施設における蔵書状況は，2013 年 5 月現在において次のとおりである。
＜関西大学総合図書館（全学共用施設）＞
・全蔵書数 2,101,046 冊
・会計図書 和書 41,221 冊，洋書 47,653 冊
・会計雑誌 和書 162 種，洋書 174 種
・会計電子ジャーナル 和書 28 種，洋書 167 種・会計データベース 11 種
＜経商研究棟資料室（経済学部，商学部，本会計大学院共用施設）＞
・会計図書 和書 25,447 冊，洋書 5,579 冊
・和雑誌 1,209 種，洋雑誌 223 種＜図書閲覧室・図書資料室（本会計大学院専用施設）＞
・会計図書 和書 1,998 冊，洋書 2 冊
・和雑誌 10 種＜能力開発室（本会計大学院専用施設）＞
・会計図書 和書 157 冊
・和雑誌 3 種
このうち，総合図書館及び図書資料室の蔵書については，学生及び教員が購入希望図書を申請することができる。更に全学共用施設としての総合図書館の図書の管理運営について，本会計大学院から関西大学図書委員会に委員を選出し，その管理運営に参画している。
以上から，基準 10-1-1 を満たしていると判断した。

－138－

10-2 設備及び機器の整備基準 10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業
務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
[評価結果]
基準 10-2-1「設備及び機器の整備」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 129～130 頁(2) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）28～37 頁(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）34 頁（施設紹介）(4) 図書館利用案内（2013 年度）(5) IT Navi 関西大学 IT センター活用ガイドブック教員用（2013 年度）(6) 関西大学図書館ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/global/institution/library.html(7) 関西大学 IT センターウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/global/education/it.html(8) 会計大学院蔵書検索システム
http://kansai-u-grd.opac.jp/as/[判断の理由]本会計大学院では，教員による教育及び研究並びに学生の学習，その他の業務を効果的に実施するため，最新の設備及び機器を配置している。
設備及び機器の整備に関しては，自己点検・評価報告書 129～130 頁に以下の記載があり，訪問調査時に視察と担当者への質問により確認した。
＜能力開発室（27.94 ㎡）＞
第 2 学舎経商研究棟 4 階の各教員個人研究室に隣接して，本会計大学院の専任教員専用の施設として，研究会・会議・教材開発用のスペースとしてパソコン，スキャナー，
コピー機，シュレッダー等の機器を備えている。
＜会計専門職大学院生自習室 1～3，図書閲覧室，図書資料室＞
図書閲覧室に学生の自習等のため，パソコン 10 台，高速レーザープリンター2 台，－139－

コピー機 2 台を設置し，学生は 24 時間自由に電子ジャーナルやデータベース（有価証券報告書等）に接続することができる。院生自習室の自習席すべてに情報コンセントを設置しており，学生自身がノートパソコンを持ち込み，電子ジャーナルやデータベース（有価証券報告書等）を利用することができる。また，学内各所に無線 LAN（KU Wi-Fi）の接続ポイントを設置し，ノートパソコンやスマートフォンでのインターネット接続が可能となっている。
＜教室・演習室（第 2 学舎 2 号館）＞
本会計大学院が主として授業を行う第 2 学舎 2 号館の主要な講義室には，常設のパソ
コン，プロジェクター，スクリーンを設置している。また，小講義室や演習室で授業を行う場合は，授業担任者からの事前の申し込みにより，授業支援ステーションの SA（Student Assistant）がパソコン，プロジェクター，スクリーンの設置等の必要な支援を行う体制が整っている。
＜その他施設＞
上記の他，総合図書館，IT センター，尚文館（大学院棟）も学生が自由に学習できる施設であり，それぞれの施設が学生の学習支援のため，パソコン，プリンター，コピー機等の設備を有している。
以上から，基準 10-2-1 を満たしていると判断した。

－140－

10-3 図書館の整備

基準 10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。

解釈指針１０－３－１－１
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針１０－３－１－２
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。

解釈指針１０－３－１－３
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針１０－３－１－４
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を有すること。

解釈指針１０－３－１－５
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針１０－３－１－６
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

－141－

解釈指針１０－３－１－７
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

[評価結果]
基準 10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。
[自己点検・評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 130～135 頁(2) 会計専門職大学院要覧（2013 年度）28～35 頁(3) 会計専門職大学院パンフレット（2013 年度）34 頁（施設紹介）(4) 図書館利用案内（2013 年度）(5) 関西大学図書館ウェブページ
http://www.kansai-u.ac.jp/global/institution/library.html(6) 会計大学院蔵書検索システム
http://kansai-u-grd.opac.jp/as/(7) 関西大学図書館規程(8) 関西大学図書委員会規程(9) 関西大学図書館図書管理規程(10) 関西大学職員現員表[判断の理由]本会計大学院においては，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されている。
図書館の整備に関しては，自己点検・評価報告書 130～135 頁に次のような記載（要約）があり，ガイドブック，ホームページを閲覧するとともに訪問調査時に視察のうえ確認した。
本会計大学院では，本会計大学院から図書委員を選出し，総合図書館の管理・運営に参画している。このため教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況である。本会計大学院専用の図書資料室（第 2 学舎 2 号館）には，開室時間中，事務職員が１名常駐し，蔵書の貸し出し対応等を行っている。総合図書館（全学共用施設）には，図書館事務室に専任事務職員が 19 名配置され，加えて，定時事務職員 9 名，業務委託 63 名
が利用者にサービスを提供している。
また，経商研究棟資料室（経済学部，商学部，本会計大学院共用施設）には，2 名の事務

－142－

職員が配属され，サービスを提供している。それぞれ管理運営について本会計大学院の教員がコミットしている。
総合図書館（全学共用施設）には，職員が 91 名（専任事務職員 19 名，定時事務職員 9名，業務委託 63 名）配置され，そのうち，55 名（専任事務職員 8 名，定時事務職員 3 名，
業務委託 44 名）が司書の資格を有しており，専門的知識に基づき，サービスを提供している。本会計大学院では，教員による研究や教育及び学生に対する学習支援のために，総合
図書館のほかに，教員の研究室に隣接する能力開発室や，大学院生の自習室に隣接する図書閲覧室及び図書資料室において，必要と想定される会計・経営・法律関連の図書や雑誌を整備している。
本会計大学院の教員及び学生が教育・研究及び学習のために利用できる書籍等としては，
総合図書館に約 210 万冊の蔵書を備え，その内，会計図書に限定した場合，2013 年 5 月現在で以下のとおりとなる。また，総合図書館以外の施設においても，以下のとおり，会計に関する図書を備えている。
＜関西大学総合図書館（全学共用施設）＞
・全蔵書数 2,101,046 冊
・会計図書 和書 41,221 冊，洋書 47,653 冊
・会計雑誌 和書 162 種，洋書 174 種
・会計電子ジャーナル 和書 28 種，洋書 167 種・会計データベース 11 種
＜経商研究棟資料室（経済学部，商学部，本会計大学院共用施設）＞
・会計図書 和書 25,447 冊，洋書 5,579 冊
・和雑誌 1,209 種，洋雑誌 223 種＜図書閲覧室・図書資料室（本会計大学院専用施設）＞
・会計図書 和書 1,998 冊，洋書 2 冊
・和雑誌 10 種＜能力開発室（本会計大学院専用施設）＞
・会計図書 和書 157 冊
・和雑誌 3 種

以上から，基準 10-3-1 を満たしていると判断した。

－143－

平 成 26年 度 分 野 別 認 証 評 価

評価 報 告 書（会計専門職大学院）
連絡先

特定非営利活動法人

国際会計教育協会

会計大学院評価機構評価委員会
東 京 都 千 代 田 区 九 段 南 4-4-9 ニ ッ キ ン 第 二 ビ ル 802
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