大学番号３５

平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16～19事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２０ 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
横 浜 国 立 大 学

横 浜国立大 学○ 大学の概要
実践性（１） 現況
諸問題の本質を見極め，時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能① 大学名：国立大学法人横浜国立大学
力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置く学問を志向し，教育と研究の成② 所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区
果をもって社会の福祉と発展に貢献する。
③ 役員の状況学長名 飯田嘉宏（平成16年4月1日～平成21年3月31日）
先進性
理事数 4
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して，人類の知的発展
監事数 2を主導する。教育，研究，社会貢献において，自由な発想と斬新な取り組みを④ 学部等の構成
支える柔軟な組織を構築し，効果的な運用がなされるよう努力する。
（学部）教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部（研究科，学府・研究院）
開放性
教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府・工学研究院，
市民社会，地域，産業界，国，諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と環境情報学府・環境情報研究院
研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し，教育，研究，運営のすべ（関連施設）附属図書館，保健管理センター，RIセンター，共同研究推進センタ ての面で社会に開かれた大学を目指す。
ー，留学生センター，情報基盤センター，機器分析評価センター，大学教育総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，安心・安全の科学研究教 国際性育センター，未来情報通信医療社会基盤センター，地域実践教育研究センター，
世界を舞台に活躍できるコミュニケーション能力を持ち，異文化を理解する
統合的海洋教育・研究センター，企業成長戦略研究センター，学際プロジェク
人材を育成するとともに，留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し，教育とト研究センター，留学生会館，大岡国際交流会館，大学会館，峰沢国際交流会 研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。
館，教育文化ホール，インキュベーション施設⑤ 学生数及び教職員数（19.5.1現在）
以上，実践を旨とする横浜国立大学は，透明性の高い組織と運営体制を構築し，学部学生数：7,856 人（うち留学生 233 人）
計画，実行，評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに，都市大学院学生数：2,671 人（うち留学生 402 人）
空間に在りながら，きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての児童・生徒数：2,449 人
学生と教職員は，恵まれた環境を維持しつつ，心身ともに健康な大学生活を営む
教員数：598 人（このほか附属学校教員 120人）
ことを目指す。
職員数：278 人（３） 大学の機構図（２） 大学の基本的な目標等
2頁～3頁を参照
横浜国立大学は，大学に課せられた使命を全うするために，四つの具体的な理念を掲げている。現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，横浜から世界に向けて発信し，海外からも広く人材を受け入れる「国際性」である。
本学は，上記の理念を実現するため，平成16年4月1日に「横浜国立大学憲章」
を以下のとおり定め，これを「本学が目指すもの」として大学概要，大学ウェブ
サイト等で公表している。
横浜国立大学憲章
横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21
世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

-1-

学

平成１８年度

平成１９年度

事務部
教授会

特殊教育特別専攻科
運営委員会

東京学芸大学大学院連合学校教育研究科

事務部

社会科学系事務部
教授会

環境情報学府・環境情報研究院
運営委員会

工学府・工学研究院

国際社会科学研究科

特別支援教育専攻科
運営委員会

東京学芸大学大学院連合学校教育研究科

事務部

産学連携推進本部（事務は産学連携課が担当）
全学教育研究施設等
保健管理センター
ＲＩセンター
共同研究推進センター
留学生センター
情報基盤センター
機器分析評価センター
大学教育総合センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
安心・安全の科学研究教育センター
未来情報通信医療社会基盤センター
地域実践教育研究センター
統合的海洋教育・研究センター
企業成長戦略研究センター
学際プロジェクト研究センター
留学生会館
大岡国際交流会館
大学会館
峰沢国際交流会館
教育文化ホール
インキュベーション施設※アンダーラインで示した部分は変更箇所

全学教育研究施設等
保健管理センター
ＲＩセンター
共同研究推進センター
留学生センター
総合情報処理センター
機器分析評価センター
大学教育総合センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
安心・安全の科学研究教育センター
未来情報通信医療社会基盤センター
留学生会館
大岡国際交流会館
大学会館
峰沢国際交流会館
教育文化ホール
インキュベーション施設

運営会議
産学連携推進本部（事務は産学連携課が担当）

運営会議

事務部
教授会
環境情報学府・環境情報研究院
運営委員会

工学府・工学研究院

社会科学系事務部
教授会

附 属 図 書 館（ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 図 書 館 情 報 課 が 担 当 ）

専攻科

大 学 院

国際社会科学研究科

教育学研究科教授会（事務は教育人間科学部事務部が担当）
教授会

工学部（事務は工学研究院等事務部が担当）

工学部（事務は工学研究院等事務部が担当）
教育学研究科（事務は教育人間科学部事務部が担当）
教授会

経営学部（事務は社会科学系事務部が担当）
教授会

経営学部（事務は社会科学系事務部が担当）
教授会

学 部

教育人間科学部
事務部
附属鎌倉小学校
附属横浜小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校
附属教育実践総合センター
附属理科教育実習施設
平塚教場
野外教育実習施設
教授会

長
理事
（４人）
学長補佐（４人）
理事補佐（４人）
監 事 (２ 人 ) 監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員
総務課
企画課
人事・労務課
総務部
学術・国際課
広報・渉外室
事務局
財務課
財務部
経理課
財務分析室
教務課
学務部
学生支援課
入試課
留学生課
施設部
施設企画課
施設整備課
図書館・情報部
図書館情報課
情報企画課
産学連携課
教授会

経済学部（事務は社会科学系事務部が担当）
附属貿易文献資料センター
教授会

学

経済学部（事務は社会科学系事務部が担当）
附属貿易文献資料センター
教授会

教育人間科学部
事務部
附属鎌倉小学校
附属横浜小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜中学校
附属養護学校
附属教育実践総合センター
附属理科教育実習施設
平塚教場
野外教育実習施設
教授会

財 務 課
財務分析室
経理課
教務課
学務部
学生支援課
入試課
留学生課
施設部
施設企画課
施設整備課
図書館・情報部
図書館情報課
情報企画課
産学連携課
教授会

財務部

附 属 図 書 館（ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 図 書 館 情 報 課 が 担 当 ）

専攻科

大 学 院

学 部

事務局

総務部

総務課
企画課
人事・労務課
学術・国際課長
理事（４人）
学長補佐（４人）
理事補佐（４人）
監 事 (２ 人 ) 監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員

学
大
立
国
浜
横

-2-

- 3-

附属貿易文献資料センター（1978.4設置）
経営学部（2004.4夜間主コース 経営学科、会計･情報学科、
経営システム科学科、国際経営学科を改組）（1991.4既設3学科及び第二部1学科を改組）（1967.6設置、経済学部から分離）
昼間主コース
夜間主コース
経営学科
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
工学部（1985.4既設12学科、第二部2学科及び附属エネルギー材料研究施設を改組）
第一部
第二部
生産工学科
生産工学科(2007.4募集停止)
物質工学科
物質工学科(2007.4募集停止）
建設学科
電子情報工学科
知能物理工学科（1997.10設置）
大学院
教育学研究科（修士課程・1979.4設置）
国際社会科学研究科（博士課程・1999.4設置）（1999.4経済学研究科、経営学研究科、国際経済法学研究科
及び国際開発研究科を発展的に整理、統合）
法曹実務専攻（法科大学院）（専門職学位課程・2004.4設置）
工学府（教育組織）（博士課程・2001.4設置）
工学研究院（研究組織）（2001.4設置）
工学部の教育研究組織を母体とする「工学研究科」を大学院部局化に対応する組織として再編充実し、工学府、工学研究院からなる大学院を設置
環境情報学府（教育組織）（博士課程2001.4設置）
環境情報研究院（研究組織）（2001.4設置）
工学研究科人工環境システム学専攻（独立専攻）、環境科学
研究センター両組織を発展的に整理統合するとともに、
教育人間科学部、経済学部、経営学部、工学部における関連
教育研究組織を活用し、環境情報学府、環境情報研究院からなる大学院を設置
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程後期・1996.4設置）
専攻科
特別支援教育専攻科（1975.4設置、2007.4改称旧特殊教育特別専攻科）

附属図書館
全学教育研究施設等
保健管理センター（1973.4設置）
RIセンター（1979.7設置）
共同研究推進センター（1991.4設置）
留学生センター（1992.4設置）

附属貿易文献資料センター（1978.4設置）
経営学部（2004.4夜間主コース 経営学科、会計･情報学科、
経営システム科学科、国際経営学科を改組）（1991.4既設3学科及び第二部1学科を改組）（1967.6設置、経済学部から分離）
昼間主コース
夜間主コース
経営学科
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
工学部（1985.4既設12学科、第二部2学科及び附属エネルギー材料研究施設を改組）
第一部
第二部
生産工学科
生産工学科
物質工学科
物質工学科
建設学科
電子情報工学科
知能物理工学科（1997.10設置）
大学院
教育学研究科（修士課程・1979.4設置）
国際社会科学研究科（博士課程・1999.4設置）（1999.4経済学研究科、経営学研究科、国際経済法学研究科
及び国際開発研究科を発展的に整理、統合）
法曹実務専攻（法科大学院）（専門職学位課程・2004.4設置）
工学府（教育組織）（博士課程・2001.4設置）
工学研究院（研究組織）（2001.4設置）
工学部の教育研究組織を母体とする「工学研究科」を大学院部局化に対応する組織として再編充実し、工学府、工学研究院からなる大学院を設置
環境情報学府（教育組織）（博士課程2001.4設置）
環境情報研究院（研究組織）（2001.4設置）
工学研究科人工環境システム学専攻（独立専攻）、環境科学
研究センター両組織を発展的に整理統合するとともに、
教育人間科学部、経済学部、経営学部、工学部における関連
教育研究組織を活用し、環境情報学府、環境情報研究院からなる大学院を設置
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程後期・1996.4設置）
専攻科
特殊教育特別専攻科（1975.4設置）
附属図書館
全学教育研究施設等
保健管理センター（1973.4設置）
RIセンター（1979.7設置）
共同研究推進センター（1991.4設置）
留学生センター（1992.4設置）
総合情報処理センター（1993.4設置）
大学教育総合センター（2003.4設置）ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（1996.9設置、2004.4改称旧エコテクノロジー・システム・ラボラトリー）
安心・安全の科学研究教育センター（2004.6設置）
未来情報通信医療社会基盤センター(2005.9設置)
留学生会館（1980.12設置）
大岡国際交流会館（1982.4設置、1992.4改称旧国際交流会館）
大学会館（1988.9設置）
峰沢国際交流会館（1992.5設置）
教育文化ホール（1995.4設置）
インキュベーション施設（2004.3設置）

大学教育総合センター（2003.4設置）ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（1996.9設置、2004.4改称旧エコテクノロジー・システム・ラボラトリー）
安心・安全の科学研究教育センター（2004.6設置）
未来情報通信医療社会基盤センター(2005.9設置)
地域実践教育研究センター(2007.4設置)
統合的海洋教育・研究センター(2007.6設置）
企業成長戦略研究センター(2007.6設置）
学際プロジェクト研究センター(2007.7設置）
留学生会館（1980.12設置）
大岡国際交流会館（1982.4設置、1992.4改称旧国際交流会館）
大学会館（1988.9設置）
峰沢国際交流会館（1992.5設置）

情報基盤センター（1993.4設置、2007.4改称旧総合情報処理センター）
機器分析評価センター（1995.4設置、2004.4改称旧機器分析センター）

経済学部（2004.4経済システム学科、国際経済学科、経済法学科を改組）（1994.4経済学科、国際経済学科、経済法学科を改組）
経済システム学科
国際経済学科（1966.4設置、1976.4改称 旧貿易学科）

経済学部（2004.4経済システム学科、国際経済学科、経済法学科を改組）（1994.4経済学科、国際経済学科、経済法学科を改組）
経済システム学科
国際経済学科（1966.4設置、1976.4改称 旧貿易学科）

機器分析評価センター（1995.4設置、2004.4改称旧機器分析センター）

教育人間科学部（1997.10教育学部を改組）（1966.4学芸学部を教育学部に名称変更）
学校教育課程
地球環境課程マルチメディア文化課程
国際共生社会課程
臨時教員養成課程（1973.4設置）
附属小・中学校（鎌倉、横浜）附属養護学校（1979.4設置）
附属理科教育実習施設（1974.4設置）
附属教育実践総合センター（1978.4設置、1984.4改称旧附属教育工学センター、
2002.4旧附属教育実践研究指導センターを改組）

平成19年度

教育人間科学部（1997.10教育学部を改組）（1966.4学芸学部を教育学部に名称変更）
学校教育課程
地球環境課程マルチメディア文化課程
国際共生社会課程
臨時教員養成課程（1973.4設置）
附属小・中学校（鎌倉、横浜）附属養護学校（1979.4設置）
附属理科教育実習施設（1974.4設置）
附属教育実践総合センター（1978.4設置、1984.4改称旧附属教育工学センター、
2002.4旧附属教育実践研究指導センターを改組）

平成18年度横浜国立大学横 浜国立 大学○ 全体的な状況
横浜国立大学は，法人化に際して「大学憲章」を制定し，本学の特色を「実践性」，「先 組織による運営を行うなど，業務運営等の改善の取組が進められた。
進性」
，
「開放性」
，
「国際性」に求め，大学憲章に掲げた理念・目標の実現を目指し，学経営協議会の学外委員をはじめ，学外専門家への広報活動調査委託，法律事務所と長のリーダーシップの下で，教職員が一体となって諸課題への取組及び種々の戦略的・ の法律事務顧問契約による助言など外部有識者の積極的な活用により，法人運営の一
機動的な取組を推進してきた。
層の活性化を図る取組を進展させた。
また，この「大学憲章」をさらに具体化して，構成員の共有できる目標を18年度の学 (2) 財務内容については，改善を図るため，外部資金の獲得に向けた産学連携推進本部
長所信表明「横浜国立大学の目標と目標達成のための指針」で明らかにした。この中で の活動強化や外部資金の獲得努力状況を踏まえた経費配分，外部資金の公募や説明会
本学は，「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを理念に，また，「実践的学 の情報の周知等の取組により，継続的に外部資金の獲得額の増加を図り，また，経費術の拠点となること」を目標として掲げて，教職員等とのコミュニケーションを重視し の節減に様々な工夫や努力を行った結果，具体的な成果を挙げている。予算の翌年度た大学運営を推進している。
執行（活用）の制度を確立し，中期目標期間中の有効活用を図ることにより，適正執役員・学長補佐会議や役員・監事連絡会の設置，学長補佐や理事補佐を配置するなど 行に資するための改善など監事や会計監査人による監査結果を適切に法人運営に反映
法人化を契機として導入した運営体制を定着させ，中期目標期間中の人件費削減計画を させる動きを進めるほか，内部監査について，客観的かつ実効性のある内部監査を実含んだ中期的な財政計画の検討を具体的に進めるなど確かな財政基盤形成に向けた取組 施している。
を行い，残る２年間の中期目標・中期計画実現のための運営の基盤をほぼ構築するとと中期計画において総人件費改革を踏まえた人件費削減目標を定めており，この達成
もに，教育研究の質の向上その他に向けた種々の取組を行ってきた。その結果，中期目 に向け，着実に人件費削減を行った。
標・中期計画に係る平成19年度計画の全ての項目を達成することができ，また，19年度 (3) 施設マネジメント体制の確立等により，施設修繕基本計画に基づいた施設基盤経費の中間時評価で中期目標・中期計画における達成すべき具体的な内容とその実施予定を の創設や，全学共通利用スペースの利用形態に応じたスペースチャージの実施，全学再確認し，中期計画の達成に必要な取組を早急に開始しており，その取組内容は20～21 的視点に立った施設・設備の運営・管理，有効活用，適切な維持管理，民間資金によ年度の実施予定において示されている。
る食堂を中心とする福利厚生施設の新設など多様な整備手法による施設・整備の充実
以下は各項目別の状況と特に成果のあった取組の要約である。
等の取組を進めた。
(1) 人事面では，法人化以前から，全学的視点にたって戦略的教育研究を推進するため，
防災・防火関係規則を見直し，防災・防火体制の強化と内容の充実を図るとともに，全学教員枠を定め，新設組織等に対する支援，21世紀COEプログラム，グローバルCOE 危機事象に対する学内状況を再確認し，課題等に取り組むため，全学的総合的な危機プログラムへの支援など重点的に教育研究体制の整備に活用している。また，特任教 管理体制の整備に向けて検討を進めている。また，薬品の適切な管理の取組や研究費授制度等有期雇用教職員制度など柔軟で多様な人事制度の構築を図った。
の不正使用防止に向けた取組も実施している。
教員の個人評価は，大学として統一した形式で実施せず，各部局の特性に応じ実施 (4) 自己点検・評価，認証評価，国立大学法人評価（年度評価）及びその他の外部評価する方針であり，工学研究院，環境情報研究院に続き19年度は全学で実施された。業 等の結果を学内外に周知し，21世紀COEプログラム等の事業の進捗状況については独自績評価結果を給与等に反映させるなど，人事の更なる活性化を図るほか，全学で教育 の外部評価を実施するとともに，年度評価により期待される事項については，一層のの評価によりベスト・ティーチャー賞の推薦に活用した。また，事務系職員の人事評 推進に努め法人運営に活用し，「企画－実行－評価－改善」の改革のサイクルの確立に価についても人事評価システム導入に向け試行要項を作成し，19年度に課長（事務長） 向けた取組が進展している。
・副課長（副事務長）を対象とした試行を実施した。
(5) 広報・渉外室を新設し，学外から経験者を採用し，記者懇談会等の開催により記者
学長のリーダーシップに基づき，「学長裁量経費」や「教育研究高度化経費」の一定 との交流，プレスリリースの内容の工夫と掲載率向上，学生広報サポーター制度の導水準の確保，部局長裁量経費の外部資金獲得状況等の評価を踏まえた配分や若手研究 入，ウェブサイトの充実など広報活動を量と質の両面に亘って飛躍的に高めた。
者重点支援経費の新設など本学の特色に応じた資源配分が行われているとともに，そ (6) 大学と地域の連絡協議会を定期的に開催するとともに，市民ボランティア制度，外の資源配分が適切かつ効果的に行われたかどうかを検証し，その結果を踏まえて見直 部モニター制度，サイエンスカフェの実施等による地域住民等との連携推進に努める
しを行う仕組みの整備が進められた。
など，これまでの本学の地域貢献活動が認められ，新聞社から「第9回神奈川イメージ
また，学校教育法等の改正に伴い，「助教」（テニュアトラック，任期５年，年俸制）， アップ大賞」を受賞した。また，ホームカミングデーを全学同窓会との共催により実「特別研究教員」と「研究教員」の新設など本学独自の教員組織とし，平成19年度か 施し，年々参加者を増やしている。
ら実施した。
(7) 教育研究の質の向上については，特に，中期目標期間中における最重点項目を「教事務組織の見直し，人員配置の効率化，業務の積極的な見直しを図り，計画的な業 育改革」ととらえ，様々な改革に取り組んでいる。また，研究にあっては，教員個人務の合理化・効率化や経費の削減，業務のアウトソーシングや教職員が一体となったの独創的な発想による研究を重視するとともに，複数教員による共同研究，特に分野-4-横 浜国立 大学
融合型研究，文理融合型研究を推進している。また，大学の基本目標の一つである国
反映し，中期計画全般についての完了の見通しを立てた。
際性を高めるため，「横浜国立大学国際学術交流奨励事業」を創設し，奨励金を給付す （その他の業務運営に関する重要事項に係る特記事項）
るとともに，横浜の立地条件を活かした国際交流プロジェクトとして「国際みなとま (1) 食堂の混雑緩和と学生等の快適な環境の創出を図るため，国立大学として初の試
ち大学リーグ」を実施し，国際的な研究・交流活動の定着に努めた。また，19年度にみとして，大学の敷地の貸与により，民間事業者が食堂と物販等の複合施設の建設「横浜国立大学国際戦略」を策定し，中期的な行動戦略を呈示した。
に着手した。
(2) 施設の計画的修繕を行うための施設修繕基盤経費を創設し，全学的な視点から学【平成19年度に特に重点的に取り組んだ，又は成果の上がった取組】
内全建物，インフラ設備等のライフサイクルコスト（LLC）の試算及び全建物の現（業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等）
地調査を行い評価規準に基づいた優先性を考慮した年度計画を策定し，屋上の防水(1) 学長，学長補佐，各部局長，部長を構成員とし，理事，事務局長をアドバイザー
改修，トイレ改修，エレベーターの更新等を実施し，良好な教育研究環境の確保にとする検討委員会により，次期中期目標・中期計画の策定に先だって，前提となる努めた。
本学の将来に向けての方向性について，「本学が目指す方向性」（報告書）を取りまとめた。
(2) 大学の「シンボルマーク」を制定・商標登録し，「ＹＮＵ（ Yokohama National
University）」についても商標登録を行ったほか，シンボルマーク等を使ったブランド製品等開発プロジェクトを組織し，大学ブランド製品を企画・開発し，ユニ
バーシティ・アイデンティティ（UI）活動への積極的な取り組みを行った。
(3) 本学独自の教員組織の実現，事務系役職者の面接等の選抜制度導入による登用制
度の運用，再雇用制度の創設，非常勤職員の雇用制度の整備（平成20年度より実施），
教員の裁量労働制の本格実施（平成20年度），自己啓発等休業及び育児短時間勤務制度の創設，代替教職員制度への拡充，教員評価の各部局の特性に応じた実施と事務職員の人事評価の試行実施等の人事制度の整備に努めるとともに，身体障害者の法定雇用率を達成した。
また，科学技術振興調整費プログラムによる学際プロジェクト研究センター及びグローバルCOEにおいてテニュア・トラックの職である特任教員（助教）を公募により計12名採用し，若手教員の育成に努めるとともに，特任教授を新規に研究担当２名を採用し，総計４名とした。
広報・渉外室長，産学連携課副課長（地域連携担当）といった高度な専門的知識・能力等を必要とする職について民間経験者を公募により採用した。
（財務内容の改善に係る特記事項）
平成18年度に引き続き，財務内容の改善・充実のため，国債購入による余裕資金の効果的な資金運用，横浜国大ブランド製品の販売，YNUニュース等学内広報誌への有料の企業広告を掲載，シンボルマークの有料使用などによる自己収入の増加，16
年度,17年度剰余金の活用，経費の削減，敷地貸与型複合サービス施設の新設（後述）など資産の有効活用等に取り組んだ。
（自己点検・評価及び情報提供に係る特記事項）
評価による大学の諸活動の改善を図るための取組を継続するとともに，大学の諸活動の公開に努めた。
（独）大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受審し，その結果に基づき，評価委員会で改善措置を検討し平成20年度に向け改善を図ることとした。法人
評価においては，年度計画も含めて中期目標・中期計画の取り組み・達成状況等について，各部局で中間評価を実施し，その進捗状況を確認し，評価委員会において各部局長へ残された課題等への早急な取り組みを喚起するなど，平成20年度計画に-5-

横 浜国立 大学

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目標1)効果的な組織運営に関する基本方針
学長のリーダーシップのもとに，役員会，経営協議会，教育研究評議会，各部局教授会などが協調し，効果的な大学運営を行う。また，全学的な企画立案体制の強化を図る。
2)戦略的な学内資源配分の実現等の基本方針
教育研究を充実させ，活性化を図るために，予算，研究室面積，人員等の有効な資源配分を進める。このため，学長のリーダーシップのもとに適切な資源配分を企画立案し，必要な審議を経て実施する。
進捗
状況
中期計画

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1)全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【１７８】大学の代表として大学内部の利害の調整を含め，大学全体の基本的方向付けと，その運営を総理する学長のリーダーシップ
機能を整備する。

平成 19 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅳ

平成 19 年度までの実施状況

平成 20 ～ 21 年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，学長を補佐するため，学長は，法人化に際して制定した大学憲章 理事，学長補佐，理事補佐に業務ををさらに具体化して，構成員の共有できる目 分担させるとともに，役員･学長補
標をユニバーシティ・アイデンティティーと 佐･理事補佐･事務局長等からなる会
して「横浜国立大学の目標と目標達成のため 議等の活用を図り，全学的な企画立の指針」を明らかにし，実践的学術の拠点と 案，
その他重要事項の調整を支援し，なることを掲げた。また，学長のリーダーシ 全学のコンセンサスを留意しつつ，ップを発揮した大学政策を実現するため，学 役員会の意思決定の迅速化を図る。
長補佐や理事補佐を配置・増員するほか，役 また，学長を中心に，各部局長及員及び学長補佐の担当業務に係る諸事項を検 び学長補佐等により策定した「横浜討する「役員・学長補佐会議」や学長の指示 国立大学の将来へ向けての方向性検を受けあるいは所掌分担に応じて，理事及び 討会報告書」を基礎として，各部局
事務局長が企画立案する「役員懇談会」を設 においても，将来へ向けての方向性
置し，それを通して役員会で取りまとめた案に について報告書をとりまとめ，次期
ついては，「役員・部局長合同会議」を活用して 中期目標・中期計画の作成に活用す
全学の理解を深めることで，円滑な合意形成や るなど全学をあげて取組みを行い，迅速な意思決定を進め，さらに「役員・監事 個性的な大学の実現に向けた継続的連絡会」を設け，監事監査事項の共通認識を な活動を推進し，学長のリーダーシ深めるなど学長補佐体制を強化した。また， ップを十分発揮した体制をさらに強学長の諮問機関として総務担当理事を座長と 化していく。
する役員，部局長等からなる「概算要求検討会」を設け，社会的ニーズや学術の動向を踏 上記取り組みを行うことにより中期
まえ，大学教育総合センターなど既存のセン 計画を達成する。
ターの見直しや環境情報学府新専攻設置等教育研究組織等の整備に結実させた。さらに，研究者の行動規範，不正行為への対応等早急な対応を必要とする諸課題については，理事
-6-

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

横 浜国立 大学を委員長とするワーキングを設置し集中的に実質的な検討を行い体制整備を図るなど，学長のリーダーシップを発揮できる体制を整備した。
【１７８】学長を補佐するため，理事，
学長補佐，理事補佐に業務を分担させるとともに，役員･学長補佐･理事補佐･事務局長等からなる会議の活用を図り，全学的な企画立案，その他重要事項の調整を支援し，全学のコンセンサ
スの形成と役員会の意思決定の迅速化を図り，学長がリーダーシップを十分に発揮できる体制を整備する。

2)運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【１７９】役員・部局長合同会議を設置し，経営協議会・教育研究
評議会に付議する事案の整理と部局間の調整を行い，学内のコンセ
ンサスを得ながら全学的視点の大学運営が遂行できるようにする。

ⅣⅣ【１７９】役員・部局長合同会議をさらに有効活用し，部局間あるいは役員
会との双方の情報流通を円滑にして，全学的視点による効果的な運営を行う。

3)学部長等を中心とした機動的な学部等運営に関する具体的方策【１８０】1.部局長が機動的部局
運営を行うことのできる学部長等の補佐体制をとるとともに，開かれた民主的部局運営のための制度的工夫を行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）
役員・部局長合同会議を引き続き大学運営に係る連絡調整機能を果たすため 有効活用し，部局間あるいは役員会に役員・部局長合同会議を毎月開催し，教育 との双方の情報流通を円滑にして，研究評議会，経営協議会に付議する事案の整 全学的視点による効率的な運営を行理及び部局間の調整を行い，大学運営の円滑 う。
化・迅速化を図った。具体的には，教職員給与の改正，職員の勤務に関する変形労働制導入， 上記取り組みを行うことにより中期
教員の勤務に関する裁量労働制導入，学校教育 計画を達成する。
法等の改正に伴う教員組織改編等の重要問題の決定に際して，学長のリーダーシップの下，
役員懇談会などを通して役員会で取りまとめた案について，役員・部局長懇談会，役員・部局長合同会議を活用した円滑な合意形成や迅速な意思決定を進めた。
ⅣⅢ（平成19年度の実施状況）
学長が大学政策の実行のために十分なリーダー
シップを発揮するため，理事補佐を４名から７名に増員して理事，学長補佐，理事補佐が業務を分担するとともに，役員・学長補佐・理事補佐・事務局長等からなる会議を活用して全学的な企画立案及び重要事項の調整を行うべく体制を整備した。さらに，学長のリーダーシップを発揮し，次期中期目標・中期計画の策定の基礎となる本学の将来に向けての方向性について検討する「横浜国立大学の将来へ向けての方向性検討会」（学長を中心に，各部局長及び学長補佐等により構成）を立ち上げ，迅速に「報告書」を取りまとめた。

（平成19年度の実施状況）
役員・部局長合同会議の毎月開催による大学運営に係る部局間の連絡調整，及び役員・部局長懇談会の適宜・適切な開催による役員会との情報共有が，学内のコンセンサスの形成に効率的に機能した。それにより，また，上記【178】の検討会の立ち上げ，教職員給与の改正，学校教育法等の改正に伴う教員組織改編等を迅速に進めることができた。
（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，部局長の責任と権限の部局長の機動的・効果的な意思決定に資するた 下，機動的・効果的な意思決定を行め，各部局の実情に応じ，部局長補佐等を配置す うため，各部局の実状に応じ，部局るなど機動的な部局運営を行った。
長補佐等の配置などにより，部局の具体的には，
企画・立案・調整を機動的戦略的に教育人間科学部では，学部長の諮問機関である 行う。
学部運営会議（主に管理運営機能強化）と戦略企-7-

横 浜国立 大学
画室（財務，組織・運営，評価，広報の４WGあり） 上記取り組みを行うことにより中期を設置し，学部長の方針決定を補佐した。学部 計画を達成する。
長補佐等について引き続き検討し，当面の学部内処置として，評議員１名を学部長代行に指名した。
経済学部では，学部長の諮問に応える委員会として改組委員会を設置して運営した。
経営学部では，学部長の諮問に応える委員会としてプロジェクト委員会を設置した。
工学部では，工学部主事を配置し入試，教務，
厚生等学部教育全般に亘って工学部長を補佐する体制を整えた。
国際社会科学研究科では，研究科長を座長とし経済・経営・国際経済法学の３系長を含む企画調
整委員会を置き，研究科の重要事項に関する基本方針を協議・策定し，機動的な運営に努めた。
工学研究院では，研究院長の諮問機関として企画経営会議，教育企画経営会議及び研究企画経営会議を設けるとともに，研究院長補佐を配置し，企画経営会議と院長補佐による機動的な部局運営を行った。
環境情報研究院においては，研究院長の諮問機関として各部門長及び各専攻長からなる企画調整
会議及び代議員会を置き機動的かつ効率的な部局運営を行った。
【１８０】部局長の責任と権限の下，
機動的・効果的な意思決定を行うため，各部局の実状に応じ，部局長補佐
等の配置などにより，部局の企画・立案・調整を機動的戦略的に行う。

【１８１】2.教授会等の効率的運営のための評価と見直しを進め
る。

Ⅳ

Ⅳ

（平成19年度の実施状況）
工学研究院等では５年後の改組に向けて企画経
営会議の下，「工学研究院等組織改編検討専門委
員会」で組織改編案の検討を進めるなど各部局において企画戦略の組織等を活用するなどして，部局長のリーダーシップを発揮し，部局の企画・立案・調整を機動的戦略的に行った。
（平成16～18年度の実施状況概略）
これまでの検討や結果を踏まえ，構成員数の多い部局を中心に代議員制が導入 各部局の状況に応じ，教授会の審議され，国際社会科学研究科，工学研究院，環 事項の精選，代議員会制等の活用に
境情報研究院では代議員会等を置いている。 より，引き続き機動的な教授会等の教授会の審議事項を精選し，代議員会で審議 運営を行う。
するものを選別するなど代議員会を十分に活用した。例えば，工学研究院では，教授会の 上記取り組みを行うことにより中期審議事項を人事関係案件に絞るなどして，代 計画を達成する。
議員会を開催することにより，次のとおり教授会開催回数が縮減し，機動的な教授会運営
を進めた。

-8-

横 浜国立 大学【１８１】各部局の状況に応じ，教授会の審議事項の精選，代議員制等などの活用により，引き続き機動的な教授会等運営を行う。

Ⅳ（平成19年度の実施状況）
効率的かつ機動的な教授会運営の観点から代議員会を置く部局においては，教授会での審議事項を選別するなど，代議員会を十分活用している。
例えば，工学研究院では，教授会開催回数が縮減
し，機動的な教授会運営を進めた。
工学研究院・工学府教授会工学部教授会

4)教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【１８２】大学の基本理念を具現化するための機動的大学運営が行えるよう組織における役割分担を明確にし，教員組織と事務組織の連携強化を図る。

Ⅳ【１８２】引き続き，事務職員を各種委員会の正式メンバーとして参加させるなど，教員と事務職員が一体となって大学運営を効果的・効率的に進められるよう，さらなる工夫・改善等を図
る。

19年度
７回
１回

（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，事務職員を各種委員会
平成16年度から学長補佐，教員数人，関係事務 の正式メンバーとして参加させるな
職員からなる学長諮問検討委員会を設置し，平成 ど，教員と事務職員が一体となって17年度では中教審答申を踏まえた本学の取り組む 大学運営を効果的・効率的に進めらべき課題及び大学のユニバーシティー・アイデン れるよう，さらなる工夫・改善等を
ティティー戦略について，審議のとりまとめを行 図る。
った。また，教員・事務職員による一体的な運営を図るため，事務局長を役員会及び経営協議会の 上記取り組みを行うことにより中期構成員とするなど，各種委員会の正式メンバーと 計画を達成する。
して事務職員を参加させる体制が定着した。
具体的には，①内部監査（業務監査）の充実を図るため，監査室長（教員）の下に新設した業務監
査担当の室長補佐（事務職員）に部長を充て，教員と事務職員の連携を推進した。②国際交流委員会，附属図書館運営委員会及び総合情報処理セン
ター運営委員会，安全衛生委員会で職員を構成員とした。③防災・防火の委員会では組織のメンバーを見直し，役員，部局長及び事務局各部長等が一体となった運営体制に改善した。④さらに，WG
等でも，事務職員を構成員とし，国際みなとまち
大学リーグ（PUL）国際セミナー実行委員会，適正な研究活動遂行に関するワーキングのほか，ホームカミングデー実行委員会を組織し，教員，事務職員，学生，卒業生の四者協力による初めてのホームカミングデーを企画・運営した。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）
社会貢献を柱の一つとする本学の地域連携活動
を大学としての戦略を持って組織的に推進するため，企画立案機能を担い地域連携の総合窓口となる組織「地域連携推進室」と「地域実践教育研究センター」を設置し，それらが一体となり教員と-9-

横 浜国立 大学
事務職員による地域連携の取組みを推進するほか，各種委員会等における事務職員の構成員化の推進など教員・事務職員による一体的な運営体制をさらに推進した。
（全学委員会34のうち事務職員が構成員の委員会は半数の17委員会）
工学研究院全体に関わる技術支援や，学科で新規性や重要度の高い技術支援について，技術職員の中から適任者を選定し技術支援に当っている。
5)全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【１８３】1.高いレベルの基礎的研究や優れた先端的研究の育成を推進するため，競争的資金の獲得を図る産学連携推進本部及び知的財産部門の整備を図り，学内資源配分を適切に行う。

Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
産学連携推進本部の活動体制及び平成16年４月に産学連携推進本部を設置し，そ 役割等を見直し，産学連携部門と知の下に産学連携部門，知的財産部門，プロジェク 的財産部門との連携した活動を引きト研究推進部門を置いた。これにより産学連携と 続き推進し，公募資金などの情報を知的財産活動の連動，及び大学の研究を産学連携 周知して外部資金等の獲得増を図と知的財産活動と一体化させる組織が完成した。 り，知的財産の活用等による特許料
また，事務体制は，経理部資金・協力課を財務 等収入増を図る。
部産学連携課に改めるとともに，産学連携係と知 また，受託研究，共同研究等に係的財産係を産学連携推進本部の置かれた共同研究 わる間接経費について，引き続き，推進センターで執務する体制とし，学内外からの 産学連携推進本部の運営会議におい要請を一つの窓口で受け入れる体制を整えた。そ て配分を適切に行う。
の後，平成 18 年度から産学連携課を財務部から独立させて産学連携推進本部の下に配置するとと 上記取り組みを行うことにより中期
もに，産学連携課全体が共同研究推進センターで 計画を達成する。
執務する体制に改め，産学連携活動の充実を図った。
更に，産学連携推進本部副本部長，共同研究推進センター専任教員及び外部人材（産学官連携コーディネーター，客員教授，知財マネージャー，
よこはまティーエルオー㈱，NPO法人YUVEC）を構成員とするリエゾン体制の組織化を深め，リエゾ
ンチームによる研究室訪問を行い，平成18年度末までに約100研究室を訪問し，研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換に努めた。
また，共同研究・受託研究等に係わる間接経費のうち，大学管理経費の適切な使用のため予算・決算のルールを明確にするとともに，間接経費の外部資金獲得部局への配分率を見直し，配分については，産学連携推進本部の運営会議において，
大学管理経費の予算決算審議を行い，適切な使用を行った。
産学連携推進本部定例会議，部局長を交えた産学連携情報交換会等において公募資金などの情報を周知し，外部資金等の獲得増を図るとともに，知的財産の活用による収益獲得の活動を図り，平
成18年度には，実施料，譲渡，共同研究収入の平成17年度収入総額（857万円）に対し，約3.3倍（2,845万円）の実績をあげた。また，外部資金の獲得増を目指して，工学研究院及び環境情報研究院
において，外部資金の獲得の説明を行った。
外部資金獲得は，産学連携推進本部の種々の活動等により，年々増加しており平成16年度に対し- 10 -

横 浜国立 大学て平成18年度の状況は以下のとおりである。

【１８３】産学連携推進本部の活動体
制及び機能・役割等を見直し，情報収集，情報提供及び知的財産の活用等による外部資金獲得増等を図る。

【１８４】2.中期目標・中期計画の研究計画，各学問領域の学術及び社会的意義，教育研究の業績評
価などに基づいて，①学内予算の一部を教育研究高度化経費として確保し，学内の特定プロジェクトへの配分②教育研究のための全学共通利用スペースの配分ルールの整備③全学教員枠（仮称）の設定④受託研究費，共同研究費の間接
経費や寄附金のオーバーヘッドを
大学管理経費として確保し，大学全体の視点から活用など，弾力的・流動的運用を図る。

ⅣⅣ（平成19年度の実施状況）
知的財産部門とよこはまティーエルオー㈱との間で知財に関する活動を連携して行うことにより，実施料等の収入は前年度に比べて10,531千円
から22,477千円に倍増した。
平成19年度の実績は以下のとおりである。
共同研究：159件， 330百万円
受託研究： 82件，1,599百万円
合計：241件，1,923百万円（平成16～18年度の実施状況概略）
全学教員枠を拡大し，より有効的①本学の教育研究を高度化すると共に特長づ かつ戦略的に人的資源として活用
けることを方針とし，中期目標・中期計画を し，新たな教育研究組織の設置等に実現するための計画に対して配分を行う教育 対応させる。
研究高度化経費について，教育研究基盤校費 教育研究費から学内の競争的資金
及び教員研究旅費相当分から平成16年度は11 を確保し，各プロジェクト提案者か％，平成17年度は12％，平成18年度は13％を らのヒアリングを踏まえ選定，配分確保した。教育研究高度化経費は，部局等から する。また若手教員の活動を活性化の提案･説明と学長･役員の評価を経て，配分され するため，研究活動のスタートアッ
た。さらに本学の教育改革・改善を中心に， プ経費を含む教育研究経費を確保す
大学経営の視点に立って本学の教育，研究， る。
社会貢献や運営の機能を飛躍的に高め，本学 間接経費等の配分方針に基づき，教育研究または運営の特長付けや組織の個性 受託研究，共同研究の間接経費及び化を図ることに繋げるなどの中で優れた大学 寄附金のオーバーヘッドにより，知改革事業を対象とし，また，重要性・緊急性 的財産関連経費，外部資金獲得の支が特に必要とされる事業や大学改革のための 援経費，全学的立場から特に必要と基盤整備等に，学長の裁量で配分を行う学長 認められる経費等の大学管理経費の裁量経費を確保し，各プロジェクト提案者か 確保に努める。
らのヒアリングを踏まえ選定，配分を行った。
平成16年度及び平成17年度に採択した教育 引き続き，上記取り組みを行うこと
研究高度化経費及び学長裁量経費の成果報告 により中期計画を達成する。
会を開催し，具体的成果の確認を行い，成果は翌年度の競争的資金を採択する際の参考とした。
学内予算配分方針の見直しを行い，平成19年度から導入される「准教授及び助教制度」に対応するため，「准教授」に対する「教員当相当分教員単価」を，従来の助教授単価と同じ配分単価とし，「助教」に対する「教員- 11 -

横 浜国立 大学
当相当分教員単価」は「講師」と同額として設定した。また，様々な経費で実施している修繕のうち，施設修繕基本計画に基づいた計
画的修繕及び緊急対応修繕（日常的な修繕等は除く）を行うため，施設修繕基盤経費を創設した。
②全学共通利用スペース運用規則を制定し，配分ルールを定めた。また，その使用料を全学の施設整備に充てた。
③これまで，全学的視点から全学教員枠11を確保し，有効活用により，環境情報学府の新専攻設置対応として，平成18年度に全学教員枠１名を新たに措置した。また，平成19年度
から新たに未来情報通信医療社会基盤センターに教授１，地域実践教育研究センターに准教授１を措置することを決定した。これらの全学教員枠は時限を定めて配置し，その配置に対する評価を行い，その結果を踏まえて，見直しを行う仕組みを整え，教育研究組織を時代にニーズにあわせて充実・発展させるべく，全学的視点に立ち，全学教員枠の配置を行った。
④平成16年度において全学的事業等の推進のため「受託研究及び共同研究の間接経費」や「寄附金のオーバーヘッド」について，「間接経費等の配分方針」を定め，知財関連経費及び外部資金獲得のための支援経費等の大学管理経費を確保した。
更に，平成18年度において前年度に見直した間接
経費等の配分方針に基づき，受託研究，共同研究の間接経費及び寄附金のオーバーヘッドにより，知的財産関連経費，外部資金獲得の支援経費，全学的立場から特に必要と認められる経費等の大学管理経費を確保した。
【１８４】教育研究費から学内の競争的資金を確保し，各プロジェクト提案者からのヒアリングを踏まえ選定，配分する。また若手教員の活動を活性化するため，研究活動のスタートアップ
経費を含む教育研究経費を確保する。
引き続き，新たな教育研究組織の設置に対応するために，人的資源の有効的な運用として全学的視点からの全学
教員枠を適切に運用する。
全学共通利用スペースの配分ルールの見直しを図る。

（平成19年度の実施状況）
Ⅳ ①全学的視点から全学教員枠を活用するため，既設の全学教員枠の見直しを行い，19年度は環境情報研究院に新専攻設置対応として教授及び准教授
各１名，グローバルCOEの研究強化として教授１名の計２名，未来情報通信医療社会基盤センターに教授１名，地域実践教育研究センターに准教授１名を措置した。
②本学の教育研究を高度化すると共に教育研究や組織等を個性化づけることを基本方針とし，主に中期目標・中期計画を実現するための計画に対して，配分を行う教育研究高度化経費について，教育研究基盤校費及び教員研究旅費相当分から前年
度と同様13％を確保した。さらに今後の21世紀知識基盤社会に本学が存在意義を示すべく，教育・研究・社会貢献・運営等の機能を飛躍的に高めたり，競争力を増すための組織改革や個性化・合理化等の大学改革事業，および重要性・緊急性が特- 12 -

横 浜国立 大学に必要とされる事業や大学改革のための基盤整備等に，学長の裁量で配分を行う学長裁量経費を確保し，各プロジェクト提案者からのヒアリングを踏まえ選定，配分を行った。
③教育研究高度化経費の部局長裁量経費に若手研究者支援に伴う経費として，助教をはじめとする若手教員が自立して活躍できる機会を確保し，若手教員の活動を活性化するため，研究活動のスタートアップを含む教育研究費を確保し，各部局の科研費申請状況等を踏まえて一定額を明示し配分を行った。
④平成18年度に採択した教育研究高度化経費・学長裁量経費の成果報告会を昨年度同様，本年度も開催し，学長自ら具体的成果の確認を行っている。
その成果は翌年度の学内競争的資金を採択する際の参考とした。
⑤教育研究の推進のため，スペース運用の一層の弾力化を図ることを目的とし全学共通利用スペー
ス運用規則の改正を行い，全学共通利用スペースに指定されているスペースと指定されていないス
ペースとを交換できるよう配分ルールの見直しを行った。
【１８５】3.大学として重点的，
組織的に推進すべき研究分野に，
教育研究高度化経費を重点的に投資支援するため，研究の企画・立案，研究資源の導入等を行う研究推進室（仮称）を設置する。

Ⅳ

平成16年度に実施済みのため，年度計
画なし
6)学外の有識者・専門家の積極的任用に関する具体的方策【１８６】学外の有識者，専門家を適宜，登用することにより，必要とする業務を効果的に行い，大学の機能強化を図る。

（平成16～18年度の実施状況概略）
実施済みのため予定なし
全学的な産学連携活動を一層推進するため，法人化と同時（平成16年4月）に研究担当理事を本部長とする産学連携推進本部を設置した。産学連
携を知的財産活動と連動させ，更に研究を産学連
携と知的財産活動と一体化させるため，産学連携推進本部に産学連携，知的財産及びプロジェクト
研究推進の３部門を設けた。プロジェクト研究推
進部門では，プロジェクト研究の育成，強化，活用を推進し，35件の教育研究プロジェクトが推進された。
また，研究の企画・立案，研究資源の導入等を行う研究推進室（仮称）に代えて産学連携推進本部にプロジェクト研究推進部門，及び定例会議と運営会議を発足させ，部局と連携して，その機能を果たした。
（平成19年度の実施状況）

Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
経費節減等のため，コンサルタン
有期雇用教職員制度を制定するなどにより，外 ト会社を活用するなど，引き続き，
部有識者，専門家の積極的登用の道を拓いた。 業務内容に応じ適切な学外の有識
産学連携推進本部の副本部長を民間企業出身者 者，専門家を効果的に活用する。
から任期を付して採用し，本学の産学連携分野をより一層進展させた。
上記取り組みを行うことにより中期
また，広報・渉外室を設置し，外部から広報業 計画を達成する。
務の経験豊富な者を室長として公募して広報機能- 13 -

横 浜国立 大学の充実を図った。
なお，教職員として任用は行っていないが，産学連携推進本部の知的財産部門においては，弁護士，弁理士，民間企業における知的財産業務経験者を知財マネージャーとして委嘱して活動の充実を図った。また，全学的な広報活動全般を見直すための調査研究業務を学外の広報関係の専門家に委託し，この結果を受けて前述の広報・渉外室の設置となった。会計面においては，財務分析の支援のため監査法人とのコンサルタント契約を行った。さらに，安心･安全の科学研究教育センター，
未来情報通信医療社会基盤センターなどにおいて，有期雇用教職員制度により外部有識者を教員として採用し，教育研究の機能を強化した。以上のように大学機能の強化につながる業務について，外部の知識の積極的な導入に努めた。
【１８６】業務内容に応じ適切な学外の有識者，
専門家を効果的に活用する。

7)内部監査機能の充実に関する具体的方策【１８７】監査室の設置，会計監
査人，監事との連携により，大学における財務運営等を含めた自己規律，自己責任の確立のため，内部監査機能の強化を図る。

ⅣⅣ（平成19年度の実施状況）
平成18年度に策定した市民ボランティア登録制
度を活用し，平成19年度は図書館業務，構内環境整備業務，留学生の生活支援及び日本語・日本文化学習支援業務をボランティアに委嘱し，サービスの充実を図った。
広報機能の充実を図るため，19年度に広報・渉外室を設置し，広報・渉外室長として広報業務の経験豊富な者を公募し，採用した。また，本学の社会貢献推進施策を推進するため，地域連携活動の企画立案を担当する産学連携課副課長を，産官学連携関係業務若しくは渉外関係業務の実務経験を有する者を公募し，採用した。
消費税について，税務署への申告（消費税計算を含む）及び日々の取引に対して適切な処理を行っているか，専門的知識を有する税理士と年間契約を締結し，納税の適正化を図っており，専門家を必要とする業務について効果的に活用している。
本年度６月利用分から，コンサルタント会社との契約によりガス料金の見直しを行い，約86万円の経費削減を行った。
（平成16～18年度の実施状況概略）「研究機関における公的研究費
平成16年度は監査室要項に基づき，室長以下８ の管理･監査のガイドライン（実施名の体制により監査室を設置し，本学内部監査規 基準）」に基づき設置された公的研則に基づき平成16年度内部監査計画書を作成し， 究費不正防止推進室との連携強化を
会計監査及び業務監査を実施した。また，会計監 図る。
査人と連携して，日常往査と年度末の実査に対応
するとともに監事監査の補助として部局への連絡 上記取り組みを行うことにより中期調整及び立ち会いを実施した。
計画を達成する。
平成17年度は監査室の室員を２人増員するとともに，監査室員の他に監査事項により臨時に監査員を任命し，監査計画に基づき監事及び会計監査- 14 -

横 浜国立 大学
人と連携して，会計監査，業務監査を行った。また，監査室が実施する「会計，業務監査」に監事が立ち会い，監事が実施する「監事監査」に監査室員が立ち会うなど，相互に協力のもと両監査を遂行した。
平成18年度は業務監査を主担当する副監査室長と室長補佐を新たに設置し，体制を強化するとともに，「毒物，劇物及び化学薬品等の管理状況」を調査するため専門知識のある職員を監査員として臨時に任命し監査の実質化を図った。
平成18年度監査計画において，本学会計実
施規則に定める決裁権限表に基づき適切に会計処理されているか，また会計処理に係る内部統制が有効に作用することを阻害するリス
クが存在しないか点検を行った。
【１８７】効率的な監査を行えるよう
監査事項に応じて，専門知識がある職員を任命するとともに，業務監査体制の一層の充実を図り，研究機関における公的研究費の管理･監査のガイドラ
イン（実施基準）に対応した監査体制を検討・整備する。

8)国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【１８８】従来の国立大学協会に相当する法人化後の国立大学を構成員とする新しい連合組織に参画し，緊密な連絡と協力を図る。

Ⅳ

Ⅲ【１８８】国立大学法人間にある種々の連絡会等を活用しながら情報交換を（平成19年度の実施状況）
効率的な監査が行えるよう監査事項に応じて，専門知識のある職員を任命し，会計監査を実施した。
研究機関における公的研究費管理・監査のガイ
ドラインに沿った監査体制について検討し，本ガイドラインの内容を加味した平成19年度内部監査
計画書及び平成19年度内部監査実施要領を策定。
また，科学研究費補助金については，書類上の通常監査にとどまらず，交付を受けた研究課題の20%以上について，無作為に抽出(18年度分は31件，19年度採択分は35件計66件)し，実際の研究費使用状況や納品状況等の事実関係の厳密な確認等を行う特別監査を実施するとともに，文部科学省に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等の実施状況報告書」を提出した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
国立大学法人間にある種々の連合
学長が国立大学協会の教育・研究委員会委員及 組織に積極的に参画し，連携・協力
び監事，大学基準協会の理事に就任するなど，積 体制を図りながら，様々な情報を収極的に連合組織に参画し，緊密な連絡と協力を 集して大学運営に活用する。
図った。さらに，国立大学協会主催の総会，
理事会，トップセミナー，支部会議，教育・ 上記取り組みを行うことにより中期研究委員会，学長等会議，学長等懇談会に出 計画を達成する。
席したほか，同協会企画委員会の専門委員及び教育・研究委員会教育小委員会の専門委員としての本学教員の参画，役職員の大学マネジ
メントセミナー及び大学改革シンポジウムへの参加により，大学運営のための情報交換，相互協力に努めた。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）
引き続き，国立大学協会主催の総会，トップセ- 15 -

横 浜国立 大学
行う。また，積極的に連合組織等に参画して，連携・協力体制を進めていく。

ミナー，支部会議への出席並びに大学マネジメン
トセミナー及び大学改革シンポジウムへの参加に
より，情報交換に努めた。また，学長が国立大学
協会の教育・研究委員会委員及び監事，大学基準協会の理事に就任するなど，積極的に連合組織に参画し，連携・協力を図った。
ウェイト小計- 16 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

教育研究上の目標，課題等を踏まえて，教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等を行う。

進捗
状況
中期計画

平成 19 年度計画

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1)教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【１８９】教育研究に対する社会的要請の変化を捉え，教育研究組
織の評価等に基づき，その必要性を勘案した上で見直しを行い，必要な改編を行う。

中 年
期 度
Ⅳ

【１８９】組織評価等により，各部局の十分な連携・協力の下，概算要求検
討会等で検討を進め，大学として真に重要な事項を精選して，教育研究組織の整備に努める。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況

平成 20 ～ 21 年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
大学として真に重要な事項を精選
学長･役員の提案と部局からの提案の調和を図 して，教育研究組織の整備を図るた
りつつ，役員，部局長等からなる概算要求検討会 め，組織評価等により，各部局の十において，社会的ニーズや学術の動向等を踏まえ，分な連携・協力の下，概算要求検討
既存のセンター等の見直しを含めた教育研究組織 会等を活用し，検討を進める。
等の整備について検討する体制を整えた。21世紀
COEプログラムの継承・発展として未来情報通信 上記取り組みを行うことにより中期
医療社会基盤センターの新設（17年度），大学院 計画を達成する。
環境情報学府環境マネジメント専攻の改組による環境イノベーションマネジメント専攻と環境リス
クマネジメント専攻を新設（18年度），工学府において，解析力を養うとともに広い視野からの教育を行うT型工学教育プログラムと統合力を育てるPi（パイ）型工学プログラム（PEDコース）の整備（平成19年度）等，実績の評価と社会的ニーズを踏まえた教育研究組織の改編を行った。
また，時限組織（平成18年度まで）である大学
教育総合センターにおいて中間評価を実施し，体制を見直し，存続させることとした。
工学部において，平成19年度から社会的ニーズ等を踏まえ，第二部の募集停止を決定した。
このほか，社会的ニーズを踏まえて，教育人間科学部改組，教育学研究科の改組について，検討を継続している。
Ⅳ（平成19年度の実施状況）
中期目標・中期計画に基づき，全学レベルと部局レベルで各年度に自己点検・評価を行い，各部局では自主・自律的に専攻，分野，
学科，課程，センターの機能等について先行的に見直しを検討している。これらを踏まえて，学内ヒアリングなどを通して概算要求事項
として組織要求する事項を精選し，概算要求検討- 17 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

横 浜国立 大学
会等において，社会的ニーズや学術の動向等を踏
まえ，教育人間科学部・教育学研究科の改組及び全学参画による新しい大学院の制度計画について検討を重ねた。
2)教育研究組織の見直しの方向性【１９０】1.高度化・複合化する
学問に先進的に対応し，教育研究に対する社会的要請に応えるために，教育研究組織の整備を図る。

Ⅳ【１９０】大学の特色やこれまでの実績を基に，国内外のニーズや社会的ニーズを踏まえて，既存組織を見直しつ
つ，重要性，緊急性等を踏まえて，可能なものから教育研究組織の整備を図る。

【１９１】2.定期的に自己点検・評価及び外部評価を実施し，教育研究組織の見直しに繋げる。

（平成16～18年度の実施状況概略）
全学協力体制の下で大学院教育学
役員連絡会，役員･部局長懇談会，役員部局長 研究科を中心に大学院組織などの改会議，概算要求検討会などにおいて，学長・役員 編を目指す。
の企画と部局の要求との整合性を図りつつ，高度化･複雑化する学問に先進的に対応し，教育研究 上記取り組みを行うことにより中期に対する社会的要請に応える教育研究組織の整備 計画を達成する。
を図った。
具体的には，安心･安全の科学研究教育センタ
ーと未来情報通信医療社会基盤センターの設置，
環境情報学府に新専攻の設置，時限組織（平成18年度まで）である大学教育総合センターの部門の充実と教員の増強，工学部第二部の募集停止，工学府PEDプログラム新設を初め，全学教育研究施設として，地域実践教育研究センター，統合的海洋教育・研究センターを平成19年度に設置することとした。また，社会的ニーズを踏まえて，教育人間科学部・教育学研究科の改組について更なる検討を進めた。
Ⅳ

Ⅲ（平成19年度の実施状況）
役員連絡会，役員･部局長懇談会，役員部局長
会議，概算要求検討会などにおいて，社会的ニー
ズや学術の動向等を踏まえ検討を行い，平成19年４月から次の組織などの改組等を行った。①18年度までの時限組織である大学教育総合センターの機能を見直し，平成19年度から高大連携・AO入試制度の担当部門の充実と教養英語担当の教員の増強を図るとともに，本学におけるキャリア教育の推進を図るため，
キャリア教育推進部を設置した。
②各種の競争的資金を活用し教育研究を推進する
地域実践教育研究センター，統合的海洋教育・研究センター，企業成長戦略研究センター，学際プ
ロジェクト研究センターを設置した。③工学府のPEDコースTEDコースの設置と学生定員の見直し，
工学部第二部の学生募集停止を行った。④馬車道
地区に大学院「建築都市スクール」を開設した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，自己点検評価や外部専
全学評価委員会の下に置かれた，国立大学 門家の意見等を踏まえて，社会的・法人評価に係る法人評価専門委員会に加え， 学術的需要と各部局の教育目標及び新たに認証評価専門委員会を設け，自己点検 研究分野に適切に対応した教育研究
・評価体制を充実し，年度計画における教育 組織の見直しを進める。
研究の質の向上に係る事項について，自己点検・評価を行った。役員，部局長等からなる 上記取り組みを行うことにより中期
概算要求検討会において，社会的ニーズや学 計画を達成する。
術の動向を踏まえ，全学的視点から，時限組- 18 -

横 浜国立 大学
織である大学教育総合センターの自己点検・評価を踏まえた見直し，環境情報学府の新専攻設置などを含めた教育研究組織等の整備について検討を行った。
また，21世紀COEプログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生」「生物・生態環境リス
クマネジメント」のCOEの進捗状況の外部評価委
員会による評価，教員養成GPによる教員養成改革
フォーラムにおける教育委員会，教育現場，PTAなど学外者の意見・提言等の聴取，安心・安全の科学研究教育センターを拠点とする文部科
学省科学技術振興調整費新興分野人材養成プ
ログラム「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」の中間評価など各種プロジェク
ト事業における外部評価を実施した。
【１９１】自己点検評価や外部専門家の意見等を踏まえて，社会的・学術的需要と各部局の教育目標及び研究分野に適切に対応した教育研究組織の見直しを進める。

【１９２】3.教育研究の国際化及び情報化に対応した教育研究体制を構築するため，学内諸施設の機
能充実と連携体制を推進し，国際的水準の研究をリードする研究拠
点を作る。

Ⅲ

Ⅳ

（平成19年度の実施状況）
評価委員会のもとに置かれた法人評価専門委員
会と認証評価専門委員会において，それぞれ自己点検・評価を実施するとともに，機関別認証評価，
JABEEによる評価などの第三者評価や，各種競争的資金の外部評価結果なども踏まえ，社会的・学術的需要と各部局の教育目標及び研究分野に適切に対応した教育研究組織の見直しを当該組織において検討を行った。それらを踏まえて，全学的視点から教育研究組織の整備に取り組む必要がある
ものについては概算要求検討会において検討を行い，教育研究組織の見直しに係る準備を進めた。
（平成16～18年度の実施状況概略）
横浜国立大学国際化戦略に沿っ
産学連携推進本部の下に置かれたプロジェクト て，本学の一層の国際化，国際競争研究推進部門が，各部局のプロジェクト研究推進 力の強化のため，全学の対外的な諸会議等と連携し，21世紀COEプログラムで採択さ 活動を見直し，大学全体としての共れている２課題を含め，35件の教育研究プロジェ 通認識のもと，組織的な取組みを進
クトを推進するとともに，プロジェクト研究の内 める。
容を学内外に発信するため，パンフレットを作成 グローバルCOEプログラムに採択し配付した。また，教育研究高度化経費や学長裁 された研究分野を中心に，国際的教量経費を活用し，文理融合型のプロジェクト研究 育研究拠点の形成を図る。
を育成した。
産学連携分野については，引き続21世紀COEプログラムのうち一つから，プロジ き産学連携推進本部が，新たな研究
ェクトを発展させ，研究拠点として未来情報通信 プロジェクトの立ち上げや発展・組
医療社会基盤センターを平成17年９月に立ち上 織化の支援を推進する。
げ，独立行政法人情報通信研究機構，横浜市立大学との協力の下に活動を開始し，延世大学と平成 上記取り組みを行うことにより中期
18年に交流協定を結んだ。また，平成18年12月に 計画を達成する。
は「2006国際医療ICTシンポジウム」を開催し，最先端の科学技術と医療の現場，更には社会シス
テム整備に関する関係者の国際的な情報交流と論議の場を提供するとともに，特別企画として市民講座も同時に開催し，健康と安心・安全な社会基盤の構築について意見交換の場を提供した。
- 19 -

横 浜国立 大学
また，他方の21世紀COEプログラムもプロジェ
クトを発展させ，研究拠点として環境情報学府に新たな専攻を新設し，平成18年度から学生の受入れを開始した。
平成16年度に新興人材プログラムにより設置された安心・安全の科学研究教育センターの主導の下，リスクマネジメントの教育を本格的に開始した。
【１９２】21世紀COEプログラムを充実・発展させた産業界も含めた社会のあらゆる分野で国際的に活躍できる若手研究者の育成機能の強化と国際的に卓越した教育研究拠点の形成を図るため，グローバルCOEプログラムに申請する。
産学連携分野については，産学連携推進本部が，新たな研究プロジェクトの立ち上げや発展・組織化の支援を推進する。

Ⅳ（平成19年度の実施状況）
新たな研究プロジェクトの立ち上げや発展・組織化の支援を推進するため，産学連携推進本部プ
ロジェクト研究推進部門において各部局のプロジ
ェクト研究，及び部局横断的なプロジェクトや，
教育に関連するプロジェクトを含めて活動状況等を把握する作業を開始した。２つの21世紀COEプ
ログラムのうち，「生物・生態環境リスクマネジメント」を通して学術交流協定を締結した中華人
民共和国清華大学環境科学・工程系等と19年６月にシンポジウム，セミナー等を共催し，交流の拡充に努めた。また，他方の「情報通信技術に基づ
く未来社会基盤創生」では，モバイルICTとユビ
キタス医療の先進国であるフィンランド
（ノキア，
オウル大学）やスウェーデン（エリクソン，ルンド大学）との連携を推進している。フィンランド
政府によるFinnish Distinguished Professor(FiDiPro)にプログラムの代表者である未来情報通信
医療社会基盤センター長である河野教授が選ばれ，医療ICTを中心とする研究，教育，ビジネスに貢献している。19年は８月中旬から１ヶ月間，オウル大学において医療ICTに関する講義，セミナー，産業界との共同研究（NOKIA他），EC(Europ
ean Commission)スポンサーのプロジェクト，国際会議の主催（ISMICT2007, WPMC2008 etc)などの連携を行うとともに，これらを通じて，フィンランドで国際医療ICTシンポジウムを開催するとともに，医療ICTに関してフィンランドのオウル
大学と国際連携を構築し，スタッフ，学生の交流
や国際連携プロジェクトの実施，医療ICTに関連する高度教育等を推進した。
平成19年度においては，２件のグローバルCOEに申請を行い，このうち１件，環境情報研究院「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」の採択を受け，研究活動を進めた。
ウェイト小計- 20 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中
優れた人材を確保するため採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，必要に応じて任期制を用いた教員の採用を行うとともに，評価に基づき定期的な組織の見直し
期 を行う。
目
また，流動性を高め，厳正な業績評価に基づき適切なインセンティブを付与するための給与等の整備を進め，戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を生かした柔標 軟かつ多様な人事システムの構築等を行う。
また，「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
進捗
状況
中期計画

平成 19 年度計画

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【１９３】部局の状況に応じて，業績評価に基づいた適正なインセ
ンティブの付与のための給与，勤務条件等の整備を進める。

中 年
期 度
Ⅲ

【１９３】各部局における各教員に対する業績評価を適切に昇給，勤勉手当に反映させ，より一層昇給，勤勉手当をインセンティブとして活用する。
事務系職員の勤務評定にあっては，
段階的試行を行い，本格導入に向けた
課題の整理等を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況

平成 20 ～ 21 年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
勤務実績の評価を，引き続き給与
教員個人評価は，大学として統一した形式で実 に適切に反映させるとともに，目標施せず，各部局でそれぞれの特性に応じ実施して 管理型の評価制度を全事務系職員対いる。当該評価結果は，特別昇給，勤勉手当とと 象に試行を実施し，本格導入に向けもに，研究費の配分にも反映させ，インセンティ た課題の整理等を行う。
ブとして活用した。
また，引き続き，各部局における
なお，教員評価については平成18年度の法人評 各教員に対する業績評価を適切に昇価専門委員会において，19年度までに取組みを実 給，勤勉手当に反映させ，より一層施するよう要請した。
昇給，勤勉手当をインセンティブと事務系職員については評価結果を特別昇給及び して活用する。
勤勉手当に反映させ，インセンティブとして活用した。
上記取り組みを行うことにより中期
平成18年度から新たな人事評価制度（案）の作 計画を達成する。
成に着手した。
また，事務局各部課の業務に係る年度目標
・課題について達成度評価により個々の職員が各自の担当業務について，目標・課題を設定管理する仕組みを導入することを決定した。
部局の主な取組みとしては，工学研究院で平成17年度に教員業績評価を実施し，その結果を平成
18年度に特別昇給及び勤勉手当に反映させてインセンティブとして活用した。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）
国家公務員に準じた給与制度を導入している中で，平成19年度は人事評価に対応した昇給制度の整備の検討を行った。
新たな人事評価制度（案）の問題点の洗い出しを行うことを目的に，課長・副課長，事務長・副事務長を対象とし半年間の予備調査を実施し，評価者研修会，説明会を実施した。来年度の全職員- 21 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

横 浜国立 大学
対象の試行に向け，評価者研修，全職員向け説明会を実施した。
2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【１９４】1.部局の状況に応じて必要な場合には定年制の柔軟な適用を検討し，研究プロジェクトや優れた教育の継続性を確保する。

Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
定年に達した優れた教員を本学の在職中に教育，研究に優れた実績を持ち多大な 教育及び研究業務に従事させるため貢献をした教授のうち，定年退職後に引き続き本 の特任教授の制度をより適切に運用
学に対する貢献が期待できる者を，それぞれ教育 し，一層の充実を図る。
担当，研究担当の任期付の特任教授として18年度までに２名採用した。
上記取り組みを行うことにより中期計画を達成する。
（平成19年度の実施状況）
Ⅳ
特任教授制度により教育担当１名，研究担当３名を採用し教育研究の充実を図った。

Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
全学教員枠の一層の活用を図るた
全学教員枠として戦略的教育研究を推進させる め，「教員の任期に関する規則」及観点から，新専攻等設置時における当該専攻等の び「有期雇用教職員の就業に関する教育研究の重点化を図ること，21世紀COEプログ 規則」を活用して任期を付した教員
ラムなど競争的資金を獲得した分野に，教員を重 を特定の分野に配置し，その充実を点配置し，その成果を十分に挙げ，当該目的の達 図る。
成を図ること，及び産学連携推進本部の教員採用
等産学連携分野の強化を図ること等のため全学教 上記取り組みを行うことにより中期員枠を活用し，教育研究組織の充実を図った。 計画を達成する。

【１９４】定年に達した優れた教員を本学の教育研究業務等に従事させるための制度を適切に運用する。
【１９５】2.全学教員枠（仮称）の設定により，国内外の優秀な人材を採用し，教育研究の特定分野の充実を図る。

【１９５】「全学教員枠」や特任教員にテニュア・トラックと位置付けた助教を導入した「有期雇用教職員」制度の一層の活用を図る。また，助教に年俸制を導入する。

3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【１９６】採用人事にあたっては
公募制を積極的に活用し，優れた人材の確保に努めるとともに，複数の部局にまたがった連携・協力を強化する。

ⅣⅣ（平成19年度の実施状況）
テニュア・トラックと位置付け，任期を付し，年俸制を適用する助教制度を導入し，教員，特任
教員合わせて16名を採用した。
具体的には，例えば，文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自律的研究環境促進事業」の援助を得て，平成19年７月に「学際プロジェク
ト研究センター」を設置し，学際融合的な戦略的研究領域でテニュアトラック・ポストとしての特任教員（助教）を国際公募し，学外からの意見も取り入れた透明性の高い仕組みで採用した。
また，戦略的な教育研究の推進，中期計画の実
現等，学長が必要と認める業務を行うため，環境情報学府新専攻への支援，グローバルCOEへの支援，センターの新設に総計４名の全学教員枠を配置し，採用を行った。
さらに，全学教員枠における「学内教員配置数」
を今後，全教員数の３％まで漸増させることを決定し，人的資源の有効活用を積極的に推進した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，公募制を積極的に活用
大学教員の採用に当たっては，原則として公募 する。また，任期を付した教員の採制で，公募要領をウェブサイトを活用する等によ 用やテニュア・トラックとしての助り，公募制の積極的な活用を行った。
教の活用など，教員の流動性の向上
また，任期制を適用し教員の流動性の向上を図 と若手研究者の育成を図る。
るため，任期法による本学任期規則に基づく任期を付しての採用に加えて，平成17年度から外部資 上記取り組みを行うことにより中期- 22 -

横 浜国立 大学
金を活用し，有期雇用職員を採用する特任教員制 計画を達成する。
度導入により，任期を付した大学教員を，平成16
年度には10名，平成17年度には18名（うち特任教員８名），平成18年度には24名（うち特任教員14名）の採用を行った。
また，同様の見地から，本学の教員組織における助教を5年の任期を付したテニュア・トラックと位置付け，その採用に当たっては競争的であることが望ましいため，公募制とするとともに，テニュア職への昇進については優先的に判断する職として設定した。
【１９６】部局の実情に応じ，引き続き公募制を積極的に活用するとともに，テニュア・トラックと位置付けた助教制度を活用するほか，任期制がより活用できるよう大学教員の雇用体系の見直しを検討し，教員の流動性の向上を図る。

4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【１９７】部局の特性に応じて他大学出身者，本学出身者の他機関勤務経験者，さらに外国人や女性など，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。

Ⅳ

Ⅲ【１９７】部局の特性に応じて多様な（平成19年度の実施状況）
教員の採用は原則として公募制であり，公募を行うに当たっては公募要領をウェブサイトで公開する等により，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者の採用に努めた。
19年度からテニュア・トラックの職である助教を設置し，工学研究院に２名，環境情報研究院に２名配置するとともに，工学研究院においては，
教員の流動性の確保から，研究教員の職を５年の任期制とした。
外部資金による有期雇用職員である特任教員を活用する中で，学際プロジェクト研究センターやグローバルCOEにテニュア・トラックの職である特任教員（助教）を国際公募により計12名採用した。また，工学部・工学府の教育充実のために，
学際プロジェクト研究センターおよび地域実践教
育研究センター所属の教員に，講義担当等の依頼を行うシステムを構築した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，部局の特性に応じて，
平成16年度に設置された法曹実務専攻において 多様な経歴・経験や出身基盤を持つ
弁護士や検察官等を実務家教員として５名採用し 者の採用を促進する。
た。また，本学の産学連携分野をより一層進展さ 特に外国人教員や男女共同参画にせるために，産学連携推進本部の副本部長を民間 ついて積極的に検討を行う。
企業出身者から任期を付して採用した。留学生教育の充実にあっては海外青年協力隊及び国際協力 上記取り組みを行うことにより中期事業団等で豊富な国際開発の実務経験者を採用し 計画を達成する。
た等，部局の特性に応じ，多様な経歴・経験を有する教員の配置を行った。
さらに大学教員の公募に当たっては，国籍，性別を問わず，広く全世界の研究者を対象とすることに努めた。特に女性教員については，他の条件において等しければ女性教員を採用した。
また，大学教員を含む全ての教職員を対象とした産休，育休取得者の代替職員の採用を制度化し，女性教職員が働きやすい環境を整備し，改善を図った。
（平成19年度の実施状況）- 23 -

横 浜国立 大学
経歴・経験や出身基盤を持つ者の採用を促進する。

5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【１９８】1.職員の専門性を高めるために研修制度の整備を図るとともに，学外研修への派遣を進め
る。

Ⅲ

Ⅳ

【１９８】職員の専門性を高めるため，学内の研修を充実させるとともに，学外の研修に積極的に参加させる。
また，職員の一般的事務処理能力向上の観点から，幅広い知識の涵養に努める。

教員の採用に当たっては，
広く公募制を活用し，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を採用するために，公募要領をウェブサイトで公開し，学際
プロジェクト研究センターでの国際公募など国籍性別を問わず，広く全世界の研究者を対象とすることに努めた。部局の特性に応じて多様な経歴・経験を有するものを採用した。例えば，工学研究院ではPEDプログラムにおいてプロフェッサーア
ーキテクトなど実務家教員を採用した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
職員の専門性を高めるため，体系
法人化後，事務系職員の専門性を高めるため， 的な職員能力開発研修を行い，大学
研修内容の見直し等を行い，従前のパソコン研修 職員としてのマネジメント能力向上
等に加え，接遇研修，個人情報保護に関する研修， に努める。
簿記研修，６ヶ月にわたる英会話研修等を積極的に導入した。
上記取り組みを行うことにより中期
また，平成18年度には「横浜国立大学事務職 計画を達成する。
員能力向上４ヵ年計画」として事務系職員の専門性を高める研修を体系化し，①実務的な基礎法律知識を習得させるビジネス実務法務研修。②事務職員の語学能力（英語・中国語・韓国語）向上を目指す事務系職員外国語研修。③民間企業や私立大学における業務運営
やコスト意識，サービス精神等を習得させる
民間企業実地体験研修。④事務職員に必要となる企画・立案能力，問題解決能力，学生サービス力，事務処理能力の向上を図る大学職員SD研修。⑤大学経営者を養成することを目的とした大学院修士課程の授業料の補助を行
い大学の管理運営及び高等教育政策に関する知識の習得，資質・能力の向上を支援する大学アドミニストレーター養成研修を実施し，学外研修への派遣の充実及び学外研修への派遣を進めた。

Ⅳ（平成19年度の実施状況）
職員の専門性を高めるため「横浜国立大学事務
職員能力向上４ヵ年計画」で衛生管理者養成研修（22名受講），簿記２級研修（３名受講），ファイ
ナンシャルプランニング技能研修（24名受講）を開催し，職員の専門的能力の向上をはかった。
また，若手職員総合研修を開設し，採用後２～３
年目，若手職員30名に対し，隔週で12回半年間の受講を義務付け，幅広い知識の涵養及び視野の拡大を図った。
国立大学協会主催研修以外にも，他機関主催の研修等に積極的に派遣した。
情報基盤センターにおいては，以下の研修会・講演会に教職員を派遣：第19回情報処理センター
等担当者技術研究会，日立uVALUEコンベンション
2007，情報セキュリティセミナー。
- 24 -

横 浜国立 大学
工学研究院では本学技術部に特徴的な技術研究
開発プロジェクトを立ち上げ重点的な技術領域に関わる者に対して外部研修を含む研修を実施し，プロジェクトに一定の成果を得た。また，昨年度実施したSD研鑽グループ研修の成果を踏まえて，
大学技術職員能力養成研修を企画し，連続講座を発展させ他大学技術職員と協力して総勢100名の技術職員交流研修会を開催した。以上により，これからの大学技術職員に求められる能力養成に一定の成果を挙げた。
機器分析評価センターでは，メーカー主催(JEO
L)のユーザーズミーティングに出席し，新技術獲得へ向けた取り組みを行った。また，分析技術に関するシンポジウムに職員を派遣し，発表を行うとともに情報収集を行い，高度な分析技術の獲得に努めた。
図書館・情報部では以下の研修を実施：フロア
リーダー講習(18名受講)，
初級PC講習(９名受講)，
フロアリーダー育成研修(７名受講)，アプリケー
ション研修(79名受講)。
以下の研修等に派遣：国立大学法人等事務情報化
クライアント/サーバシステム説明会，第19回情報処理センター等担当者技術研究会，平成19年度
国立大学法人等電子事務局研究発表会，情報セキュリティセミナー，関東・甲信越地区及び東京地
区実践セミナー。
【１９９】2.職員のキャリア形成，組織の活性化のために，他大学など外部との交流を積極的に行う。

Ⅲ【１９９】職員のキャリア形成や，組織等の活性化を図るために，引き続き大学等との人事交流を行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）
職員のキャリア形成や，組織の活
事務系職員のキャリア形成や資質向上等を図る 性化を図るために，引き続き大学等
目的で，神奈川県下を中心とした他機関へ常時20 との人事交流を行う。
名程度出向させ，また当該機関から数名を受け入れる等，積極的な交流を行うとともに，文部科学 上記取り組みを行うことにより中期
省及び日本学術振興会の研修制度を活用し職員を 計画を達成する。
派遣した。
県内関係機関人事担当課長で構成する神奈川地
域交流推進委員会を設け，人事交流のあり方について検討を重ねた。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）
職員のキャリア形成や資質向上等について検討
し，他機関との人事交流についても引き続き行うこととして，神奈川県下を中心として６機関と個別に協議を行い，19年度は１名増の23名を出向させている。また，他大学等からは３機関５名の受入を行っている。人事交流の他に日本学術振興会の研修制度を活用し，１名を派遣している。
なお，人事交流に当たっては，神奈川地域人事
交流推進委員会において，各機関の人事交流の意向を踏まえながら，出向人数の調整を図ることとしている。
- 25 -

横 浜国立 大学【２００】3.産学連携分野のプロ
ジェクト型業務などの専門職員については，優れた人材を確保するため，民間等から適材適所で積極的な任用を行う。

Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
20年度には共同研究推進センター
高度な専門的知識経験等を一定期間活用するた （産学連携推進本部産学連携部門）
めに制定した有期雇用教職員の制度を活用し，産 の専任教授については，民間企業経学連携推進本部の副本部長を民間企業出身者から 験者からの採用を実施するなど，引任期を付して採用した。
き続き高度な専門的能力が要求されまた，産学連携推進本部の知的財産部門の充実 る職種については，有期雇用教職員を図るため，知財マネージャーとして弁護士，弁 制度を活用するなど民間等からの採理士，民間企業における知的財産業務経験者を委 用に努める。
嘱した。
上記取り組みを行うことにより中期（平成19年度の実施状況）
計画を達成する。
Ⅳ
広報機能の充実を図るため，19年度に広報・渉外室を設置し，広報・渉外室長として広報業務の経験豊富な者を公募し，採用した。また，本学の社会貢献推進施策を推進するため，地域連携活動の企画立案を担当する産学連携課副課長を，産官学連携関係業務若しくは渉外関係業務の実務経験を有する者を公募し，採用した。
工学研究院ではPEDプログラムにおいて実務家
教員を採用した。
・建築学コース（プロフェッサーアーキテクト）：教授２，准教授１（配置換），特任教員（講師）１，非常勤教員５・PEDマネジメント部：客員教授１，非常勤講師
３

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
人件費削減計画に基づき，引き続
運営費交付金人件費総枠の中，及び員数により き概ね１％の計画的な削減を図る。
教職員の人件費管理を行い，中期目標期間中の削 また，第二期中期目標・中期計画
減計画を策定した。当該計画に基づき，人員削減 期間に向けて，中長期的な人件費所等により計画的に人件費の削減を図るなかで，大 要額見込額に基づき，学内定員と人学教員については全学教員枠を活用することによ 件費総枠を見据えた，新たな人員配る戦略的な教員配置を行い，事務系職員について 置等人事管理のあり方を引き続き検は人員削減数の一部を再配置して事務の充実を図 討する。
る等，効率的な人員配置を行った。
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度 上記取り組みを行うことにより中期までに概ね４％の人件費の削減を図ることとし， 計画を達成する。
平成17年度から平成18年度の対人件費予算相当額の削減率を算定した結果，5．4％の削減となった。

【２００】高度な専門的能力が要求される職種については，民間等からの採用を実施する。

6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【２０１】部局の状況を踏まえ，教職員の人員管理にあっては，運営費交付金の人件費総枠の中で適正かつ効率的な人事計画を推進する。
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

【２０１】人件費削減計画に基づき，引き続き，概ね１％の計画的な削減を図るとともに，学内定員と人件費総枠の併用による人件費管理の中で，教職員の適性に配慮した効率的な配置を行う。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）
人件費削減計画に基づき，概ね１％の計画的な削減を図った。
全学的視点から全学教員枠を活用するため，既設の全学教員枠の見直しを行い，19年度は環境情報研究院に新専攻設置対応として教授１名，グローバルCOEの研究強化として教授１名の計２名，未来情報通信医療社会基盤センターに教授１名，
地域実践教育研究センターに准教授１名を措置し，採用を行った。
また，経営戦略の視点によって人的資源の選択- 26 -

横 浜国立 大学
・集中を積極的に図るため，全学教員枠における「学内教員配置数」を今後，全教員数の３％まで漸増させることを決定した。
ウェイト小計- 27 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

1.事務組織及び業務の見直し，改革を行い，機動的・効率的な運営ができるようにするとともに，事務職員と教員が一体となっての企画立案機能を高める。
2.事務局事務と部局事務における業務全般の権限と責任の所在，事務処理システムの在り方，アウトソーシング方式の採用などによる精査を通じて，大学全体の事務組織の合理化・簡素化のため，組織再編を行い，事務職員の大学事務局，各部局への適正な配置を図る。
3.各部局における教育研究活動の活性化を支える事務サービスの向上を図り，そのための効果的な組織編成と適正な人事配置を行う。
進捗
状況
中期計画

平成 19 年度計画

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1)事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【２０２】1.大学全体として事務局及び各部局において自己点検・評価を実施し，事務処理の標準化と情報の共有化を図り，事務処理の効率化を推進する。

中 年
期 度
Ⅳ

【２０２】事務の合理化・効率化の観点から，事務組織の見直しを行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況

平成 20 ～ 21 年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
毎年度，事務の見直しを合理化，各部署からの提案に基づく，削減，廃止，標準 簡素化の観点から実施し，関連して化，アウトソーシング等の観点からの業務の分類 必要となる事務組織のあり方につい・整理と実施・検証の取組の中で，事務処理の標 て検討する。
準化を初めとした事務処理の簡素化及び迅速化を推進した。この取組を通して必要な事務組織の改 上記取り組みを行うことにより中期編を進め，平成17年度に①法人化に伴う新たな業 計画を達成する。
務への適切な対応，②教育研究上の課題への対応等の観点から事務組織の見直に着手し，平成18年度から学術・国際課，図書館・情報部の新設，経営改善の検討に必要な財務データを提供する財務分析室の新設，産学連携推進本部の下への産学連携課の配置など，改編による専門性や効率性の向上を進めた。
平成18年度から，課長（事務長）補佐を副課
長（副事務長）として職務役割の明確化するとともに，チーム制を導入することを決定し，
平成19年度からこの仕組みを部局の事務組織の見直しなどに活用し，事務組織の弾力的運用を実施するほか，広報体制を見直し広報・渉外室を設置することとした。
Ⅳ（平成19年度の実施状況）
事務の効率化・合理化等による取組の実施と検証の取組を通して必要な事務組織の改編等を実施した。具体的には，チーム制の仕組みを活用した事務組織の弾力的運用を実施し，総務部企画課，
広報・渉外室，財務部，教育人間科学部事務部，工学研究院事務部に適用し業務の効率化を図った。また，広報体制を充実するため，広報・渉外室を設置した。さらに，研究費等の不正使用防止の観点から，納品検収センターを設置し，経理課に副課長など事務職員を配置した。
- 28 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

横 浜国立 大学【２０３】2.専門的職員の養成と機動的な組織体制の確立を推進する。

Ⅲ【２０３】昨年度策定した「横浜国立大学事務職員能力向上４ヵ年計画」及び学外の研修制度を活用し，積極的に専門的職員の養成に努める。
課長（事務長）補佐を副課長（事務長）
として職務の役割を明確化するとともに，チーム制を導入し，事務組織の弾力的運用に努める。

【２０４】3.組織ごとに分散している業務の集中化により，事務処理の簡素化及び迅速化を推進するとともに，必要に応じて窓口業務の一本化による合理化・簡素化を図り，学生・教職員・地域社会へのサービス向上を図る。

（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，「横浜国立大学事務職
学内研修・学外研修の体系化を行うなかで，特 員能力向上４カ年計画」及び学外のに専門的能力が要求される職種である国際交流に 研修制度を活用し，積極的に専門的おいては，日本学術振興会の国際学術交流研修に 職員の養成を進める。
２名派遣するとともに，平成18年度には国際関係 さらなるチーム制導入の可能性を実務に携わる職員１名を６週間にわたり海外の大 検討し，事務組織の弾力的運用に努
学で語学及び国際交流関係実務に従事させた。 める。
情報処理においては，フロアーリーダーを養成する研修や，情報セキュリティに関する研修を学 上記取り組みを行うことにより中期内で行うとともに，システムの維持・管理・運用 計画を達成する。
を行う職員養成のため事務情報化研修に２名を派遣した。
知的財産に関連する事務や民間企業との共同研
究・受託研究に係る契約事務に携わる職員を対象に，契約研修を３ヶ月間にわたり行った。
また，「横浜国立大学事務職員能力向上４カ年計画」に基づき，18年度は簿記２級研修（通学・２名），会計基準及び実務指針に関する研修（学内・30名）を実施するとともに，学外の研修に積極的に参加し，専門分野に係る知識の手法の習得を図った。
以上の研修の実施により，それぞれの職種の専
門性の向上を図り，研修後は研修で得られた成果を生かせるよう適性な人事配置についても検討し，人的資源の有効な活用化に努めた。
また，限られた人的資源をより効果的に活用し，大学運営や効率化等に成果を上げる目的でチーム制を導入し，部長，事務長の裁量により事務組織を弾力的に運営できるようにした。
ⅢⅣ（平成19年度の実施状況）「横浜国立大学事務職員能力向上４ヵ年計画」に基づき，衛生管理者養成研修（22名受講），簿
記2級研修（３名受講），ファイナンシャル･プラ
ンニング技能研修（24名受講）を開設し，専門的職員の養成に努めると共に，民間企業実地体験研修の受け入れ先企業の新規開拓等により研修の充実化を図った。
課長補佐・事務長補佐を副課長・副事務長として職務の役割を明確化するとともに，11のチーム制を導入し，事務組織を弾力的に運用した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，業務内容の見直しを行業務集中化の取り組みとして，平成18年度から い，チーム制やワーキンググループの事務局の改組計画の中で，情報部門の一元化（情 等の活用により，業務の平準化及び報，図書，教務（兼務））及び執行業務の窓口の 事務の効率化を図る。
一元化（契約室と出納課の統合）を図るとともに， 事務の合理化・簡素化による業務経営改善の検討等に必要な財務データを提供する の検証を行い，窓口の集中など利用ため，財務分析室を新たに設置した。また，学生 者側から見てわかりやすい組織のあへのサービス向上を図る施策としては，第1食堂 り方を検討する。
- 29 -

横 浜国立 大学
内にキャリア・サポートルームを設置するなど利用者側から見て分かりやすい組織とした。事務処 上記取り組みを行うことにより中期理の簡素化及び迅速化の推進としては，各部署か 計画を達成する。
らの提案に基づき，削減，廃止，標準化，アウト
ソーシング等の観点から業務を分類・整理し，全学的に実施した結果，約８割が実施済みとなり，他もほぼ順調に進捗している状況となった。
また，事務局各部課の係ごとに業務に係る目標・課題を
年度当初提出し，達成度の評価を行い，目標・課
題の設定管理による，
計画的な業務遂行を図った。
【２０４】業務内容の見直しを行い，チーム制の導入を含め，業務の平準化
及び事務の効率化を図る。また，昼休
みの窓口業務の体制を見直し，サービスの向上を図る。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）
業務の合理化・簡素化を一層推進するため，18
年度に引き続き，職員が提案した改善策を19年度中に実施可能な事項と19年度から20年度にかけて実施する事項に分けて実施した。
また，今年度は11のチーム制（総務部：企画チーム，広報・渉外チーム，財務部：資金運用チーム，経理企画担当チーム，契約担当チーム，経理担当チーム，検収担当チーム，教育人間科学部事務部：総務・会計チーム，学務系チーム，工学研究院等事務部：総務・会計チーム，
学務系チーム）を導入し，業務の平準化及び効率化を図った。なお，財務部については，チーム制でも対応が困難な事案については，課の隔たりを無くし横断的に支援協力する体制を構築した。
本学の支出面で大部分を占める人件費の適切な管理を期すため，財務部（財務課，財務分析室）と総務部（人事・労務課）により，「人件費管理プロジェクトチーム」を編成し，一層適切な執行管理に努めている。
従来から学務系では学生サービス向上のための昼休みの窓口対応を行ってきたが，それに加えて，
財務課において，19年度から変形労働制を一部採用して，学生サービス向上の観点から昼休みの窓口対応を行うこととした。
また，広報・渉外室を新設し，広報の専門知識を有する民間経験者を公募により採用し，広報機能を強化し，広報の渉外関係の分野の充実とバラ
ンスのとれた学内外向け広報活動を実現し，広報
窓口・情報発信力等の整備を図った。
さらに，地域連携推進室を新設し，地域連携に関する企画・立案，地域連携に関する地域のニー
ズ把握，地域連携に関する学内及び学外との連絡調整とコーディネート，地域実践教育研究センターの支援等を行うとともに，その事務を担う組織として産学連携課に副課長を新設し，民間経験のある者を公募により採用して，地域連携の窓口の整備，地域社会へのサービスの向上を図った。
- 30 -

横 浜国立 大学【２０５】4.教育研究の円滑な運営を図るため，適正な人的資源配置の精査を毎年度行い，限られた人材の効率的配置・投入を図り，事務職員の配置の適正化を推進する。

Ⅲ【２０５】新たな課題や複雑化，多様化するニーズに的確に対応するために，事務職員を機動的に配置できるよ
う計画的に一定枠を確保し，人的資源配置の精査を行い適正配置に努める。

2)複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【２０６】職員採用試験事務，産学官連携に関する業務，事務情報化に関する業務など，複数大学が共同して行うことにより，効率化を図る。

（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，新たな課題や複雑化，管理部門を縮小し，教育学生支援の充実を 多様化するニーズに的確に対応する図るため学務系への係員の重点的配置，人事 ために，事務職員を機動的に人員配・労務課における職員係と共済係の統合によ 置ができるよう，計画的に一定枠をる職員・共済係の設置，給与事務の効率化の 確保し，活用を図る。
ため経理課給与係の人事・労務課への配置
換，データを提供する財務分析室の財務課へ 上記取り組みを行うことにより中期の設置のほか，他機関での職務経験を重視し 計画を達成する。
た配置や重点部門対応のため計画的に一定枠を確保して必要な配置を行うなど法人化に伴う新たな業務への対応，教育研究上の課題への対応のため，適正な人的資源配置の精査を行い，限られた人的資源をより効果的に活用し，事務職員の適正配置に努め，大学運営や効率化等に成果が上がるよう事務組織を再編した。
Ⅲ

Ⅲ【２０６】複数大学との共同処理業務について検討し，可能なものから実施する。

（平成19年度の実施状況）
広報に重点を置き，その機能の充実を図るために総務部に広報・渉外室を設置して室長を新規に配置するとともに，本学の社会貢献推進施策を実行するため産学連携課に地域連携担当の副課長を新規に配置するなど人的資源を有効に活用し，機動的に配置した。
また，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に則して設置した検収セン
ターを分掌する検収係を財務部経理課に設置するため事務職員を措置し，再編を行った。
（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，複数大学との共同処理
関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験に 業務について検討し，可能なものか
神奈川県幹事校として試験の実施に参画し，また，ら実施する。
事務職員については同試験の合格者から採用を行った。
上記取り組みを行うことにより中期
神奈川県内機関の世話人として階層別職員研修 計画を達成する。
などを企画・運営し県内他機関の職員を受け入れた。
情報企画課主催の事務情報化推進研修では，本学職員だけではなく，他大学・他機関（近年の例
では，総合研究大学院大学，放送大学神奈川学習センター，宇宙航空研究開発機構，国立特殊教育
総合研究所（現・国立特別支援教育総合研究所））
職員の参加も認めており，毎回，各機関から１名ずつ参加した。
(財)横浜企業経営支援財団のウェブサイト
に横浜市内理工系９大学の「大学研究者のシーズ紹介」を順次リンクさせることを開始した。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）
国立大学協会主催の職員啓発セミナーの幹事校として運営に参画した。また，神奈川県内機関を- 31 -

横 浜国立 大学
対象とした主任研修などの企画・運営を行い，神奈川県内各機関から研修生（33名）の参加があった。
関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験に神奈川県幹事校として試験の実施に参画するとともに，説明会等に積極的に職員を派遣した。
国立大学財務・経営センター主催の国立大学法人若手職員研修に企画委員を派遣し，運営に参画した。
情報企画課主催の事務情報化推進研修では，本学職員だけではなく，他大学・他機関（近年の例
では，総合研究大学院大学，放送大学神奈川学習センター，宇宙航空研究開発機構，国立特別支援
教育総合研究所）職員の参加も認めており，毎回，各機関から１名ずつの参加がある。
3)業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【２０７】より重要な業務に人員を集中し，効率的な運営を図るため，外部の専門的な知識と技術の有効活用など外部委託等による効率的な業務を検討する。

Ⅲ【２０７】組織の現状を踏まえ，業務の選別及び導入の可能性等について検討し可能な業務をアウトソーシングするなど継続的に見直しに努める。

（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，組織の現状を踏まえ，事務業務の処理状況調査の実施により，法人化 業務の選別及び導入の可能性等につ後の業務を分析し，簡素化・合理化，アウトソー いて検討し，可能な業務をアウトソ
シング可能な業務等のリストアップ等を行い，学 ーシングするなど継続的な見直しに
内の業務改善に向けて各部署から提案のあった業 努め，業務の効率化を図る。
務について，削減，廃止，標準化，アウトソーシ
ング等の観点から分類・整理し，アクションプラ 上記取り組みを行うことにより中期ンを策定し，専門知識を必要とする発明の評価な 計画を達成する。
どに関するよこはまTLO(株)への業務の一部委託，
NPO法人YUVECへの学外向けのワークショップ，セ
ミナー等の会場準備・進行等の業務委託，広報のあり方に関する調査委託，広報誌の封入及び発送業務委託，大学会館における管理業務委託，
大学の知的財産に関する支援業務委託，清掃の業務委託，発明特許の技術移転に係るよこ
はまティーエルオー(株)と新たなスキームによる業務委託などアウトソーシングを行った。
Ⅲ（平成19年度の実施状況）
業務の合理化・簡素化を一層推進する中で，新たにアウトソーシングが可能な業務を提案し，順次実施していくこととなった。今後も他大学の状況を調査して効率的な業務の実施に向け継続的な見直し及び検討を行う予定である。
ウェイト小計
ウェイト総計- 32 -

横 浜国立 大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項【平成19事業年度】【平成16～18事業年度】
１．運営体制に関する取組(1) 法人化に際して制定された「大学憲章」を具体化して，構成員の共有できる目標 (1) 「本学が目指す方向性」（報告書）の検討・策定
を学長再任の所信表明の形で，平成18年度に「横浜国立大学の目標と目標達成のた
学長，学長補佐，各部局長，部長を構成員とし，理事，事務局長をアドバイザー
めの指針」で明らかにした。
とする検討委員会により，次期中期目標・中期計画の策定に先だって，基礎となる(2) 学校教育法等の改正に伴う助教制度導入等教員組織改編について役員会で検討し，本学の将来に向けての方向性について，報告書を取りまとめた。
①「助教」については，既存の助手を全員助教とするのではなく，実質的にテニュ (2) 学長と教職員等とのコミュニケーションを重視した大学運営の推進
ア・トラックと位置づけ，全員を任期付き（５年），年俸制の導入について決定した①「学長からのメッセージ」を今年度から学内広報誌「YNUニュース」に連載し，ほか，教育研究の主体となるよう研究環境を整備した。②従来の助手のうち，自ら学長自らの考えを広く学内に周知するほか，②教職員・学生と懇談する場として「カ研究目標を定めて研究を行うとともに教育研究の補助に従事するものについては，
レーランチミーティング」を設け，第一回として若手教員と懇談，③「記者懇談会」「特別研究教員」とし，③また，従来の助手のポストを用いて若手研究者を養成すを実施し，マスコミからの意見を定期的に聴く機会を設定するなど，様々な情報やるための職として「研究教員」を新たに設定し，本学独自の教員組織を平成19年４
課題の汲み上げと情報提供を積極的に行った。
月から導入することとした。
(3) ユニバーシティ・アイデンティティ（UI）活動への積極的な取り組み(3) 常勤の教職員を運営費交付金以外の資金で任用する特任教員や「有期雇用教職員①大学の「シンボルマーク」を制定・商標登録し，また，本学の略称としての「YN制度」を整備した。大学在職中に教育，研究に優れた実績を持ち多大な貢献をしたU」も商標登録した。
定年退職教授を研究又は教育を担当する非常勤職員として採用する特任教授制度を②若手職員を起用し，シンボルマーク等を使ったブランド製品等開発プロジェクト導入した。
を組織し，大学ブランド製品を企画・開発した。
(4) 任期付き実務家教員に教育研究活動上適切な称号を付与できるようにし，第一号③卒業式・修了式の際に対象学生全員にストールを贈り，厳粛な雰囲気のもと，学として国際的に通用する建築デザイナーに「プロフェッサーアーキテクト」の名称
位取得の実感と社会的責任感の自覚を促し，大学への帰属意識の高揚に活用した。
を付与した。また，事務系職員にも業務遂行上，必要かつ適切な名称を付与できる (4) 本学の国際戦略及び国際競争力強化戦略とともに，戦略を実行するための学内組
ようにし，広報業務に携わる職員に「広報エキスパート」の名称を付与した。
織，システムのあり方に関する検討を行うため，「国際戦略検討ワーキンググルー(5) 18年度から市民ボランティアを募集・登録し，市民の力と学内の環境整備に結びプ」を設置し，「横浜国立大学国際戦略」を取りまとめた。
つける仕組を策定し，花壇の整備と野良猫の世話(繁殖防止等)に活用した。
(6) 事務職員には一ヶ月単位の変形労働制を導入し，大学教員には専門業務型裁量労 ２．人事の適正化に関する取組
働制を２年間試行的に導入して，勤務実態に応じた勤務時間を設定した。
(1) 多様な勤務時間制度に関する取組(7) 既存の事務組織の維持・弾力的な運営により，諸課題に柔軟に対応できるよう，①大学教員の専門業務型裁量労働制を平成20年度から本格実施することとなった。
部長，事務長の裁量によるチーム制を導入するほか，課長（事務長）補佐から副課②自己啓発等休業及び育児短時間勤務制度の制定，休業期間中の代替教職員制度等
長（副事務長）に名称を変更し職務の明確化を図った。
を拡充した。
(8) 人事評価においては，平成17年度より全学で実施している教育の評価によるベス (2) 柔軟で多様な人事制度に関する取組
ト・ティーチャー賞の推薦を活用し，工学研究院では，教員の業績評価結果を特別①本学独自の教員組織の実現
昇給や勤勉手当の成績率に反映させ，環境情報研究院では平成18年度に評価システ・「助教」は，教育研究環境を整備し,テニュア・トラックと位置づけ，全員を任ムを構築・実施したほか，事務系職員の人事評価については，平成18年度から新た期付き（５年）による年俸制で導入した。また,本学独自の職として，「特別研究な人事評価制度（案）の作成に着手した。
教員」と「研究教員」を新たに設定した。
「特別研究教員」は，従来の助手のう(9) 「横浜国立大学事務職員能力向上４カ年計画」を策定し，平成18年度から４年間
ち，自ら研究目標を定めて研究を行うと共に教育研究の補助に従事し,「研究教かけて事務職員の能力向上を目指し，ビジネス実務法務研修，民間企業実地体験研員」は，従来の助手のポストを用いて若手研究者を養成するための職として設置
修，大学アドミニストレーター養成研修，事務局長による講義と事務職員の課題研した。
究により職員の事務・企画提案能力の向上を図る「横浜国大職員塾」の開講など独②若手教員の人材育成
自の研修を集中的・重点的に実施した。
・科学技術振興調整費プログラム「先端学際プロジェクトによる若手人材の育成」(10) 平成18年２月15日のワンガリー・マータイ氏（ノーベル平和賞受賞者）の本学訪による学際プロジェクト研究センター及びグローバルCOEにおいてテニュア・ト
問を記念し，毎月15日を横浜国立大学勤務環境クリーンデー（MOTTAINAI DAY）と定ラックの職である特任教員（助教）を国際公募により計12名採用した。
め，勤務環境，経費削減の面から改善を図った。
③人事評価の推進
さらに，事務局では，組織全体のパフォーマンスの向上を目指して係毎の目標・課・教員評価については，各部局の特性に応じた評価方法等により実施した。
題の設定・管理の下，個々の職員が各自の職務遂行状況を確認し，計画的な業務遂・事務職員の人事評価については，予備調査をふまえ試行評価を20年度から実施
行を実施した。
することとした。

- 33 -

横 浜国立 大学(3) 事務職員等の採用・育成等に関する取組
教員枠」については，当面の措置として11名（18年度）を確保し，産学連携推進本①事務系役職者の昇任について，面接等の選抜制度導入による登用制度の運用を実部の強化，21世紀COE プログラム，環境情報学府リスクマネジメント専攻，大学教施した。
育総合センターなど組織新設等に対応させた。
②高齢者雇用確保措置として，定年退職者再雇用制度を19年度から開始し，再雇用 (3) 全学共通利用スペース運用規則を制定し，改修工事に伴い当該設備面積の20％を職員１名を採用した。また，20年度には，再雇用職員９名（継続１名含む），を採
共用スペースとして確保し，学長裁量による配分ルールを定め，そのスペース使用
用することを決定した。
料を全学の施設整備に充てた。
③若手職員総合研修の新設，新・職員塾（職員塾の改定）の開設，SD研修の合同発
表会の開催を行った。
○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて資源配④広報・渉外室長，産学連携課副課長（地域連携担当）等高度な専門的知識・能力 分の修正が行われているか。
等を必要とする職について民間経験者を公募により採用し，また，任期付きの専 (1) 教育研究高度化経費，学長裁量経費の成果については，成果報告会を開催し学長
門性のある者を特任職員として採用した。
等が評価を行い，次年度の学内競争的資金を採択する際の参考とした。
⑤障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率確保に向け，附属特別支援学校と連携しまた，全学教員枠により教員を配置した組織の活動状況を精査し，全学的視点かて知的障害者の卒業生を雇用する等により，障害者雇用率を達成した。
ら教員の配置を見直し，人員配置の適切な管理を実施した。
⑥従来謝金の支給による役務提供者のうち労働者性のある者を非常勤職員としての (2) 部局横断的な教育研究組織を設け，外部資金と一体化する資源配分を行った。
雇用に切り替えることを決定した。
具体的には，大学教育総合センター，安心・安全の科学研究教育センター，未来情⑦繁忙期の人事異動を避け業務のピ－クの解消を図るため，19年度から原則８月１報通信医療社会基盤センターは設置時に全学の合意で適時見直すこととされ，18年
日付けに事務系職員の人事異動時期を変更した。
度時限到来時の大学教育総合センターは，自己点検・評価結果やこれまでの成果等を含めて検討を重ね，再編を行った。
２．共通事項に係る取組状況【平成16～18事業年度】○ 業務運営の効率化を図っているか。
（業務運営の改善及び効率化の観点）(1) 法人化に伴う新たな業務への対応，教育研究上の課題等への観点から事務組織を○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
再編し，図書館・情報部の設置，産学連携推進本部への産学連携課の直結，学術・(1) 学長は，本学の目標として「実践的学術の拠点となること」を掲げ，様々な機会
国際課の設置，財務分析室の設置など専門性や効率性の向上を図り，特に，学生支を活用し，教職員等へメッセージを発し，その周知，共有化を図る等，教職員との援サービスの充実のため，従来の専門職員制度を見直し，係と人員の再配置等を行
コミュニケーションを重視した大学運営を行った。
い，教育研究学生支援業務の充実を行った。
(2) 国立大学法人法で定められた役職・組織以外の組織を置いて，学長の補佐体制を (2) 業務の合理化・簡素化の取組について，職員の意見をふまえてアクションプラン
強化し，意思決定の迅速化を図った。具体的には①「学長補佐」，「理事補佐」を設を作成し，改革を進めた。
け，特定課題等の担当をさせた。②役員・学長補佐会議を設置し，担当業務の提案 (3)事務系ネットワークで展開している事務情報化の整備を以下のとおり進めた。
・意見交換を実施した。③役員会の機能を充実・強化するため，「役員懇談会」を設①事務局PCのディスクレス化（18年度は160台導入）。
置し，主として大学運営その他全般に関する企画立案を行った。④役員との課題の②事務職員宛通知文書等をグループウェア掲示板へ掲載。
共通認識を深め，適宜意見聴取し大学運営に活かす「役員・監事連絡会」を設置した。⑤経営協議会及び教育研究評議会に付議する議題の整理や全学的連絡調整を行 ○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
う「役員・部局長合同会議」を設置した。
(1) 超過している学科，専攻等においては，適切に対応した教育活動を行い，工学府(3) また，中期目標期間中の人件費のシミュレーションに基づいて人件費削減計画をでは新しいプログラムを19年度に導入し，入学定員の適正化を図っている。
策定する一方で，中期目標期間中の収入見込みを推計し歳入・歳出構造の改革方針 (2) 教育研究高度化経費に含まれる部局長裁量経費の配分にあたって，その指標の一について検討を行うなど中長期的な視点から経営戦略の検討等が行われ，機動的，つとして学生定員の充足状況，受験倍率や受験者数の増加率等を設定し，収容定員
戦略的な法人運営を実施する取組を進めた。
充足に向けた取組を実施している。
(4) 事務組織相互の情報の共有化，課題の共通認識を深めるとともに，諸課題の意見交換を行うため，平成18年度に連絡調整機能を強化し，事務連絡会を部長等連絡会 ○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
に改組し，事務組織の円滑な運営を図った。
(1) 専門性の高い業務に対して外部の有識者，専門家からの適切な助言等を有効活用した。代表的なものは次のとおりである。
○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
①広報業務の外部委託調査(1) 全学的な視点から戦略的・重点的に「教育研究高度化経費（18年度には教育研究②法律顧問契約等による知財関係業務（弁護士，弁理士，企業の知財経験者）
基盤校費及び教員研究旅費相当分の13％まで拡大）」と「学長裁量経費」について，③大岡地区再開発の検討（（独）都市再生機構）
外部資金の獲得努力状況・学生定員の充足状況・受験倍率や受験者数の増加等をイ④納税業務（税理士）
ンセンティブとして学内資源配分した。
(2) 経営協議会は，主に中期目標・中期計画の変更，年度計画の実施状況，予算，決その際，学長だけでなく部局長の運営における裁量経費を設け学内貢献度の点から算，概算要求等経営上重要な事項について審議し，外部資金獲得方策や人件費削減配分した。
方策への意見反映，特に，助教制度の導入にあっては，新しい教員組織について意(2) また，法人化を契機として「学内教職員配置数の一定割合」として設けた「全学見聴取を行い，教員組織の制度設計に活かした。
- 34 -

横 浜国立 大学○ 監査機能の充実が図られているか。
(1) 法人化当初から，監査室を設置し，室員を増員，体制を強化するとともに，専門知識のある職員の監査員として臨時任命や予算の執行状況について教員に直接ヒアリングを行うなど監査の実質化を図った。
(2) 監事監査の意見を踏まえ，予算の翌年度執行（活用）の制度を確立し，中期目標
期間中の有効な活用を図ることによって，適正な執行に資するための改善を図った。
(3) 役員・監事連絡会を定期的に開催し，監事の意見を役員の意思決定に反映させた。

連絡会を隔週開催し，大学運営上の諸問題について情報を共有化し，総合的に検討を行い，迅速に意思決定を行える体制となっている。③加えて，役員・部局長合同会議を毎月開催するほか，必要に応じて役員部局長懇談会を開催し，広く学内の情報の共有化等を図って，学長のリーダーシップが発揮しやすい環境を整えている。
④理事補佐については，担当業務を見直し，かつ３名増員し，監査室担当，研究担
当，国際担当を新設し，総計７人とした。

○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
(1) 戦略的な予算配分①若手教員を支援するため，a)教育研究高度化経費の部局長裁量経費に若手研究者支援に伴う経費として，研究活動のスタートアップを含む教育研究費を確保し，各部局の科学研究費補助金申請状況等を踏まえて一定額を明示し配分した。b)さらに，学長裁量経費として若手教員奨励経費を配分し，研究活動のスタートアップの支援を充実した。
②学内重点資源配分として教育研究高度化経費，学長裁量経費を個々に確保・活用
し，教育研究高度化経費は平成19年度，前年度同様13％を確保し，総額271,205
千円，学長裁量経費は，総額203,286千円とした。
③予算編成方針の見直しについて，次期中期目標・中期計画に向けて「予算編成方
針及び予算管理の見直し」についてWGを設けて検討に着手した。
(2) 戦略的・効果的な人的資源配分○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
①全学教員枠の確保・活用(1) 教員個人の独創的発想に基づく研究を重視するとともに，複数の教員による共同
戦略的な教育研究の推進，中期計画の実現等，学長が必要と認める業務を行うた研究を推進した。
め，19年度は，環境情報学府新専攻への支援，グローバルCOEへの支援，新設セ(2) 特に分野融合型研究並びに文理融合型研究の融合を発展させるため，産学連携推ンターに総計４名重点配置し，総計10名配置した。
進本部の下にプロジェクト研究推進部門を設置して各部局のプロジェクト研究推進②重点部門対応事務職員配置枠
会議の活動を支援した。
重点部門対応のため，計画的に事務職員数の一定枠を確保し，今年度は産学連携(3) 財政面では，教育研究高度化経費等によりプロジェクト研究の形成と実施を支援
課の業務充実のため副課長，外部資金係員の配置を行った。
し，複数の教員の連携による分野・文理融合の35のプロジェクト研究を推進した。
(3) 戦略的・効果的な施設配分(4) また，各分野での研究成果を活かした部局横断的・総合的研究を推進するため，全学共通利用スペースを運用し，①教育研究の推進のため，スペース運用の一層
各種競争的資金を活用して全学教育研究施設を設置し，研究プロジェクトを推進しの弾力化を図るため全学共通利用スペース運用規則の改正を行い，全学共通スペ
た。
ースに指定されているスペースと指定されていないスペースを交換できるよう配分ルールの見直しを行った。②既に供用を開始している全学共通利用スペースに○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
ついては，利用形態に応じた経費の負担を実施し，この経費を学長裁量経費とし(1) 17年度の評価結果で今後の取組が期待されるとされた教員評価，評価結果の処遇て，教育研究の環境整備・施設の維持保全・改修整備の実施に充てた。
面に反映する取組については，平成18年度の法人評価専門委員会において，19年度
までに取組を実施するよう要請した。
○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて資源配(2) 同じく学長裁量経費等の成果の評価の客観化については，成果報告会を活用して 分の修正が行われているか。
評価を行い，次年度学内競争的資金の採択の参考とした。
(1) 教育研究高度化経費，学長裁量経費の採択課題について，成果報告会により成果の検証を行い，翌年度の課題採択の参考としている。
【平成19事業年度】(2) 全学教員枠の見直し（業務運営の改善及び効率化の観点）
全学教員枠の配置の見直しを行い，前年11名配置していたポストのうち５ポスト○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
について見直しを行い，新たに４ポストについて配置した。
学長を中心としたマネジメントを効果的に遂行するため，役員会，経営協議会，教 (3) 附属施設の時限の設定状況
育研究評議会の効率的な運営を基礎に，意思決定の迅速化や管理運営の効率化を図り，①18年度末の時限組織である大学教育総合センターの機能を見直し，高大連携・AO
学長を中心とした戦略的かつ機動的な運営を推進した。具体的には①従来の委員会や入試の担当部門の拡大等とキャリア教育推進部の新設を行った。
教授会を中心とした学内意思決定のプロセスを見直し，特に迅速な意思決定を要する②19年度には新たに時限付きセンター（地域実践教育研究センター，統合的海洋教事項については，役員会が企画立案した案について，直接，部局長を通して学内合意
育・研究センター，企業成長戦略研究センター，学際プロジェクト研究センター）の形成を図ったほか，学長直属のワーキングを設置し，「国際戦略」，「本学が目指す方を設置し，積極的に新規分野への展開を図った。
向性」の策定などを行った。②役員懇談会は毎週，役員・学長補佐会議，役員・監事○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
役員・部局長等からなる概算要求検討会において，社会的ニーズや学術の動向を踏まえ，検討を行い以下の教育研究組織の編制・見直し等を行った。
①平成18年度には環境情報学府環境イノベーションマネジメント専攻，環境リスク
マネジメント専攻を設置した。
②平成19年度から，工学府では高度なものづくり人材養成のPEDプログラムを導入するとともに，入学定員の適正化を図り，また，勤労青年や社会人需要の変化により，工学部第二部の募集を停止した。
③各種競争的資金を活用し部局横断的に教育研究プロジェクトを実施する組織として，16年度に安心・安全の科学研究教育センター，17年度には未来情報通信医療
社会基盤センターを設置した。

- 35 -

横 浜国立 大学○ 業務運営の効率化を図っているか。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
(1) チーム制の導入による弾力的な事務組織の運用を行った。学外機関・地域との連 (1) 18年度評価結果で「意思決定過程が複雑にならないように留意しながら，学長の携強化と受入れ窓口を明確化するため，広報・渉外室，地域連携推進室を設置した。
リーダーシップが効果的に発揮されるよう運用していくことが期待される」とされ(2) 引き続き職員提案による改善策を新たに策定し，19年度中に実施可能な事項と次たことを踏まえ，19年度にあっては，業務全体に常に目配りしつつ，所掌業務につ
年度にかけて実施する事項に整理し，事項のうち約７割について実施した。
いて進捗状況を適宜共有しつつ相互に連携し効率的な運営に一層努めている。
(2) また，「教員の業績評価については，今後，試行を踏まえて，全学的な教員評価○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
の本格実施と処遇への反映に繋げていくことが期待される」と評価されたことを踏(1) 本学における学生の収容定員の充足率は，全ての学部，研究科において90％以上
まえて，19年度にあっては，全学で各部局の特性に応じた教員評価を実施し，勤勉である。超過している学科，専攻等においても，適切に対応した教育活動を行って手当，昇給の成績評価等に用いている。
おり，工学府及び環境情報学府では平成20年度以降の入学者に関しては定員の1.3倍以内に抑制方針を決定するなど入学定員の適正化を図っている。
(2) 学生定員の充足状況，受験倍率や受験者数の増加率等を教育研究高度化経費の部
局長裁量経費の配分に反映させ，収容定員充足に向けた取組を促進している。
(3) 複数回の学生募集を実施し，学府・研究科博士の収容定員充足率の向上に努める
ほか，学生への経済的支援策として再チャレンジプログラムによる支援や工学府では本学独自の奨学金制度として，博士後期課程の学生を対象に，工学府特別研究員／特待生の制度を新設した。
○ 外部有識者の積極的な活用を行っているか。
(1) 経営協議会等の活用
平成19年度は４回開催し，主に年度計画，予算，決算，概算要求等経営上重要な事項について審議し，特に，学内予算編成への意見については，「次期中期目標，中期計画に向けた予算編成方針及び予算管理の見直しについてのWG」において，各部局から意見聴取しながら検討を進めており，22年度に成案を得ることを目途として，さらなる検討を進めている。
(2) 外部有識者等の活用
平成19年度においても，専門性の高い業務に対して外部の有識者，専門家の活用を図った。代表的なものは次のとおりである。
①コンサルタント会社との契約によりガス料金の見直しを行い，大幅な経費削減を達成した。
②税理士と年間契約を締結し，納税の適正化を図った。
③セクシャル・ハラスメント調査委員会に弁護士，精神科医など外部委員を加えた。
④施設の新たな整備手法による外国人研究者，留学生の宿泊施設について，経験と実績を有する（独）都市再生機構と共同で整備計画の検討を行った。
○ 監査機能の充実が図られているか。
(1) 公的研究費管理・監査のガイドラインに沿った監査体制について検討し，本ガイドラインの内容を加味した平成19年度内部監査実施要領及び平成19年度内部監査計
画書を策定した。
また，研究費等の不正使用の防止の観点から検収を徹底するため，「納品検収センター」を新設し，適切な執行にあたった。
(2) 科学研究費補助金については，書類上の通常監査にとどまらず，交付を受けた研
究課題の20％について，無作為に抽出し，実際の研究費使用状況や納品状況等の事
実関係の厳密な確認等を行う特別監査を実施するとともに，文部科学省に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等の実施状況報告書」を提出した。
(3) 効果的な監査を行えるように監査事項に応じて，専門知識がある職員を任命し，業務監査・会計監査を実施した。
- 36 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標1)科学研究費補助金など外部研究資金やその他の自己収入の確保及び増額の基本方針
1.積極的に外部資金の導入を図るとともに，自己収入の確保に努める。
2.自己収入額の取り扱いについては，各事業年度に計画的な収支計画を作成し，当該収支計画による運営に努める。

進捗
状況
中期計画

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1)科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金の増加に関する具体的方策1.研究活動面における自己収入確保・増大のための措置【２０８】a.各部局において共同
研究プロジェクトの推進や活性化を図るとともに，各省庁等の提案
公募型研究資金の獲得や，民間等の各種技術課題に関する受託研究の実施などにより，外部資金の増加を図る。産学連携等研究収入及び寄附金収入等，外部資金を中期
目標期間中に平成15年度比で20％程度の増加を目指す。

平成 19 年度計画

中 年
期 度
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況

平成 20 ～ 21 年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
各省庁等の競争的資金の獲得や民紙媒体及びウェブサイトを活用し，「研究者総 間等の各種技術課題に関する受託研覧」による教育研究情報の提供を図るとともに， 究の情報をウェブサイトや産学連携
産学連携・社会連携のための研究者紹介として 等情報交換会等において提供し，公「YNU研究技術シーズデータ集」を発行し，本学 募への申請を促進する。
の情報提供を強化した。また，工学研究院では， 共同研究・受託研究の成果の特許
研究院内で実施している４件の学際プロジェク 化，知財を活用した研究推進，各プ
ト研究の内容を紹介するパンフレットを作成し，ロジェクトの大型化などにより，共学外に情報の提供を行った。こうした情報提供 同研究・受託 研究の資金増加に努の結果，企業や試験研究機関との包括連携協定 める。
が16件締約された。
また，科学研究費補助金公募への各省庁等の提案公募，民間等の補助金等に関 申請を一層積極的に推進する。
する情報を，ウェブサイトに掲載するとともに，公文書による周知及び理工系の部局長等で構成 引き続き，上記取り組みを行うこする「産学連携等情報交換会」等において情報 とにより中期計画を達成する。
を提供し，公募への申請を積極的に促進した。
また，平成18年度において科学研究費補助金の獲得増を図るため，補助金申請に関する説明会を開催し，文科省から講師を招き科学研究費補助金の現状及び公募内容について説明を受けた
ほか，学内の講師により研究計画書の書き方や本学の申請及び採択状況，採択されるための必要条件等についての説明を行った。更に，外部資金の獲得状況の資料を作成し，工学研究院及び環境情報研究院において説明会を行い，応募への意識喚起を図った。
これらの方策を行った結果，平成16年度には，
平成15年度比で20％程度の外部資金増加を達成するとともに，平成16年度に対しての平成18年度の外部資金件数及び経費の獲得状況は以下のとおりであり，堅調な増加となっている。
外部資金件数及び経費：873件（809件）21億3,836万円（18億208万円），科学研究費補助金件数- 37 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

横 浜国立 大学
及び経費：245件（222件）7億7,128万円（7億5,083万円），共同研究件数及び経費：135件（135件）3億1,369万円（2億7,725万円），受託研究件
数及び経費：74件（62件）6億624万円（3億5,798万円），寄附金件数及び経費：419件（390件）4
億4,716万円（4億1,602万円）
年 度 別科 学 研究 費 補助 金 及び 外 部資 金 獲得 金 額（ 千円）

3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
H15

H16

H17

科 学研究費補 助金
受 託研究
15年度120%【２０８】各部局において共同研究プ
ロジェクトの推進・活性化を図るとともに，各省庁等の提案公募型資金の獲得や民間等の各種技術課題に関する受託研究の情報を，産学連携推進本部から早期に提供し，申請を奨励する。
また，科学研究費補助金公募への申請を積極的に推進する。

Ⅳ

H18

H19

共同研究
寄 附金

（平成19年度の実施状況）
本学ウェブサイトの「研究・産学連携インデックス」内に研究協力情報として「科学研究費補助金，助成金，競争的資金」情報を掲載し最新情報の提供を行っている。また，ウェブサイ
トを見やすく整理し，利用環境の向上も図った。
科学研究費補助金の申請件数の拡大を図ることを目的として，19年10月に科研費に関する現状報告及び説明会を開催し，参加者は研究担当
理事をはじめ総勢102名であった。その結果，科学研究費補助金の申請件数は次のとおり増加した。
19 年度：新規 ３４３件
20 年度：新規 ４１８件
また，部局の主な取組みとしては，工学研究院で業績評価による産官学連携の奨励の実施とプロジェクト研究推進会議を中心に新規学際プ
ロジェクト研究のテーマの選定を行った。
なお，19年度の外部資金獲得状況は次のとおりである。
科学研究費補助金 258件 ７億1,208万円
共同研究
159件 ３億3,019万円
受託研究
82件 15億9,960万円
寄付金
363件 ４億4,113万円- 38 -

横 浜国立 大学【２０９】b.大学全体において，外部資金の獲得を図るため，情報収集及び申請を支援する産学連携体制を早い段階に整備する。

Ⅳ【２０９】産学連携推進本部では，よこはまティーエルオー株式会社，NPO
法人YUVECと連携し，リエゾンチーム
による活動などを通じて，各種助成金，
各種競争的資金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を積極的に提供し，それら公募案件に対する申請を促す。
【２１０】c.外部資金の導入による研究成果の状況把握，評価，申請のためのデータベースなどを早い段階に整備する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
産学連携推進本部では，引き続き，
平成16年４月に産学連携活動の司令塔として よこはまティーエルオー株式会社，
産学連携推進本部を設置し，その一部門である NPO法人YUVECと連携し，リエゾンチ
プロジェクト研究推進部門では，プロジェクト ームによる活動などを通じて，各種研究の育成，強化，活用を推進し，21世紀COEプ 助成金，各種競争的資金等の公募情
ログラムを含む35件の教育研究プロジェクトが 報や企業等の研究ニーズに関する情推進され，外部資金等も獲得した。
報等を積極的に提供し，それら公募
また，産学連携等のための研究者紹介として， 案件に対する申請を促す。
「YNU研究技術シーズデータ集2004」，「同2005」を発行したほか「研究者総覧」を（独）科学技 上記取り組みを行うことにより中期
術振興機構の「e-seeds.jp（イーシーズ）」，（財） 計画を達成する。
横浜企業経営支援財団とリンクさせた。
さらに，産学連携推進本部では外部人材（産学官連携コーディネーター，客員教授，知財マネージャー，よこはまティーエルオー㈱，NPO法人YUVEC）を活用したリエゾンチームの活動を通じて，各種助成金，各種競争的資金等の公募情報を提供し，独立行政法人科学技術振興機構（JST）関係事業５件，及び総務省の公募型委託研
究１件など各種外部資金を獲得した。
また，企業等からの技術相談などをもとに，企業等の研究ニーズに関する情報等の提供を推進した。
これらの取組により情報収集及び申請を支援する体制が整備され，外部資金の獲得が促進さ
れた。
Ⅳ

Ⅲ

（平成19年度の実施状況）
コーディネーター，客員教員，よこはまティーエルオー株式会社などが連携して地元中小企業等とのネットワークを構築発展させるための事業「横浜創発ラウンジ」（平成19年度計５回）
を継続的に実施し研究シーズと企業ニーズのマッチングを推進していると共に，新たな本学の研究シーズデータ集として「産学連携パートナ
ー・発掘ガイド2007-2008」を3000部発行した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
産学連携推進本部で，引き続きリ
研究課題，専門分野，研究業績，競争的資金 エゾンチームによる研究室訪問を実獲得・外部資金受入状況等21区分に亘る教育研 施し，研究ポテンシャルのデータの究活動データベースを平成16年５月に構築し， 蓄積を推進する。
その登録情報の一部を「研究者総覧」として大学ウェブページ上に公開するほか，集計したデ 上記取り組みを行うことにより中期ータを部局別研究業績一覧として公開した。 計画を達成する。
（研究者総覧へのアクセス件数は，19年１月までに延べ31万件）
未更新の教員については評価委員会において氏名等を明らかにするなどその有効性を維持させ，更新率は平成18年度には93％に達した。
- 39 -

横 浜国立 大学
また，「研究者総覧」と（独）科学技術振興機構の「e-seeds.jp（イーシーズ）」，財団法人
横浜企業経営支援財団と個々にリンクを開設し，本学の研究情報提供機能を強化した。
リエゾンチームによる研究室訪問を平成17年度から行い，通算で約100研究室を訪問し，研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換に努めた。
【２１０】産学連携推進本部で，引き続きリエゾンチームによる研究室訪問を実施し，研究ポテンシャルの調査を実施する。
【２１１】d.ソフトウェアの知的財産化とその利用による自己収入の確保について検討する。

Ⅲ

Ⅳ【２１１】ソフトウェアを含めた知的財産の技術移転について推進する。

【２１２】e.受託研究，共同研究，
寄附金の数を増やし，その間接経費とオーバーヘッドにより，大学全体の視点から活用できる予算を確保する。

（平成19年度の実施状況）
リエゾンチームによる研究室訪問を昨年度に引き続いて行い，50研究室を訪問し，研究シー
ズの把握と産学連携に関する情報交換に努めた。
（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，ソフトウェアを含めた著作権を有するソフトウェアの調査を実施し 知的財産の技術移転を推進する。
たところ，３件のプログラム提出があった。なお，職務上創成したソフトウェアは，本学の職 上記取り組みを行うことにより中期
務発明規則第４条の規定により届出を行うこと 計画を達成する。
としていることから，今後はこの届出をもって把握することとした。
18年度の実績は次のとおりである。
技術移転実績 新規契約10件10,531千円（うちソフトウェア関係収入 4,725千円）。

（平成19年度の実施状況）
Ⅳ 19年度の実績は次のとおりで，ソフトウェア関
係は金額ベースで前年度比約1.8倍増となっている。
19年度 技術移転実績 新規契約10件 22,477千円（うちソフトウェア関係収入 8,304千円）。
Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
産学連携推進本部は，引き続き，寄附については，「不特定多数の者から募 神奈川県や横浜市との連携，及びリる寄附金取扱要項」及び「寄附金の取扱い エゾンチームによる研究室訪問を実についての申し合わせ」を制定するととも 施し，受託研究・共同研究の増加にに，本学ウェブサイトトップに寄附の呼び 努めるとともに，間接経費についてかけを掲げ，広く一般に周知し，寄附金及 大学全体で活用できる予算の確保をび寄附受け入れの拡大を図った。
推進する。
また，遺贈による寄附制度についても同時にスタートさせ，金融機関と提携しなが 上記取り組みを行うことにより中期
ら本制度の効果的な利用促進を図った。
計画を達成する。
間接経費及び寄附金のオーバーヘッドの取扱い（大学管理経費）を定め，①知財関連経費，②外部資金獲得関連のための支援経費，③全学的立場から特に必要と認められる経費，④産学連携推進本部産学連携部門（共同研究推進センター事業）経費に使用する仕組みを整備し，大学全体の視点から活用した。
産学連携推進本部は，よこはまティーエルオ
- 40 -

横 浜国立 大学
ー㈱，NPO法人YUVECとの協力により，外部資金獲得方策の戦略を強化し，研究活動を活性化するための技術マップを作成することで，外部資金獲得方策を強化したことにより，受託研究及び共同研究の件数と経費は，ともに増加が図られた。
（平成 16 ～ 18 年度の間接経費の実績）
平成16年度 平成17年度
平成18年度
91,898千円 115,611千円 154,965千円【２１２】産学連携推進本部は，神奈
川県や横浜市との連携，及びリエゾン
チームによる研究室訪問を実施し，受託研究・共同研究の増加に努めるとともに，間接経費の有効利用について再検討を行い，大学全体で活用できる予算の確保を推進する。

2.教育活動面における自己収入確保・増大のための措置【２１３】a.早い時期に学外向け講座，セミナー，イベント等の一部のものについて有料化を検討す
る。

Ⅳ

Ⅲ

【２１３】有料で実施している戦略的な公開講座等の内容のさらなる充実に努め，学外向け講座，セミナー，イベ
ント等の情報の効率的・効果的な広報活動に努める。

（平成19年度の実施状況）
神奈川県ものづくり技術交流会における「技術相談」や横浜市主催のテクニカルショウ・ヨ
コハマへ「大学の技術シーズの紹介」への出展を行い，神奈川県や横浜市との連携協力を行っている。
リエゾンチームの研究室訪問による研究シー
ズの把握と産学連携に関する情報交換に併せ，外部資金獲得のアドバイス等に努めている。
公的資金にかかる不正防止のための全学共通経費として，納品検収センター設置のための予算確保を行った。
外部資金獲得増に伴う支援経費として，各部局において活用できる予算確保を行った。
（平成 19 年度間接経費の実績：239,834千円）（平成16～18年度の実施状況概略）
多様な学外向け講座，セミナー，
平成16年度から公開講座の有料化について検 イベント等を開催し，内容により有討を始め，17年度には，目的別に３種類（地域 料化の可能性を含め，自己収入の確社会への貢献を目的に開催する講座は無料，本 保・増大の検討を進める。
学の教育・研究の成果を広く社会に開放することを目的とするもの及び社会のニーズの高いも 引き続き，上記取り組みを行うことのについては有料）に分類するガイドラインを により中期計画を達成する。
作成し，それに添って公開講座を開催している。
また，公開講座の開催情報については，大学ウェブサイト上での紹介だけでなく，ポスターやチラシを使って，広く広報したり，新聞やタウ
ンニュース等への掲載依頼等，広報に努めた。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）
公開講座の広報活動として，今年度から初めて新聞折込チラシを利用し，近隣地域（保土ヶ谷区，旭区，神奈川区，戸塚区）に配布し，公開講座参加者のアンケート結果に前年度を上回る反応が見られた。さらには，社会的に高い関心が期待される講座については，プレスリリー
スの発信や公開講座の紹介をするウェブサイト
等への掲載など広報活動に努めた。更に，今年度から始まった「よこはま大学リレー講座」に参加するなど，神奈川県や横浜市，保土ヶ谷区
等の取組と連携した地域密着の公開講座の開催- 41 -

横 浜国立 大学にも努めた。
【２１４】b.教材の作成等学術図書出版事業等による自己収入の獲得を検討する。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
検討の結果実施予定なし
18年度にコストパフォーマンスの観点から検討した結果，自己収入獲得のための学術図書出版事業等は実施しないこととした。

18年度に実施済みのため，年度計画なし2)収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【２１５】大学及び各部局に所属の自己資産（会議室，諸設備，野外施設等）の休暇期間中あるいは夜間等の学外利用者への有料貸出制度について，早い段階に検討を行う。

（平成19年度の実施状況）
Ⅳ【２１５】引き続き貸出可能な施設及び料金体系等をホームページ等にて広くユーザーに広報し，自己収入の確保に努める。

（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，貸出可能な施設及び全学又は各部局が管理する資産（会議室，諸 料金体系等をウェブサイト等にて広設備，野外施設等）の休暇期間中あるいは夜間 くユーザーに分かり易く広報し，自等の学外利用者への有料貸出を実施するため土 己収入の確保に努める。
地・建物使用規則の制定を行った。
貸出施設の使用料金の見直しを行い，休日等 上記取り組みを行うことにより中期に貸し出す施設の管理について，既に業務委託 計画を達成する。
を行っている警備業務に含めることにより管理体制の合理化を図った。
貸出対象施設及び貸出可能な日程表を作成するとともに，貸出可能施設のお知らせ，貸出手続き，各施設の料金形態，貸出可能施設の図面・画像等を施設部のウェブサイトに掲載することにより，広くユーザー等に広報し，自己収入の確保に努めた。
（平成16～18年度の自己資産貸出収入実績）

Ⅳ

平成16年度

平成17年度

平成18年度2,892千円

3,132千円

2,639千円（平成19年度の実施状況）
貸出可能施設のお知らせ，貸出手続き，各施設の料金形態，貸出可能施設の図面・画像等を施設部のウェブサイトに掲載することにより，広くユーザー等に広報し，自己収入の確保に努めた。また，一部施設（運動施設）の貸出料金の見直しを行い，昨年度より2,321千円増の4,960千円となった。
TOEFL-iBTのために，有償にて情報基盤センターのPCと教室を貸している。これにより，年間約30回の利用で，約3,000千円の収入をあげた。
ウェイト小計- 42 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

全学的な見地から，経費の総点検を行うとともに，その結果については，評価システムの構築と効率化により，管理的経費抑制を図る。

進捗
状況
中期計画

平成 19 年度計画

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1)管理的経費の抑制に関する具体的方策【２１６】1.電子事務局化等事務の合理化・集約化に努め経費の節
減を図る。

中 年
期 度

平成 19 年度までの実施状況

平成 20 ～ 21 年度の実施予定

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
事務情報化を推進するため，シス
事務情報化連絡会，及び事務情報化検討部会を テムの更新・機能向上計画を策定設けることで，事務情報化の推進体制の組織化を し，計画を実施する。
図り，新システム導入のための検討を重ねた。ま 会議における資料の配付方法を電た，事務用メールのウェブメールへの移行，卒業 子情報を利用して工夫し，用紙代等
生データのウェブによる登録受付，ウェブによる の経費節減を図る。
文書閲覧・配信等により経費節減や合理化を図った。
上記取り組みを行うことにより中期計画を達成する。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ
業務の合理化，経費削減の観点から電子事務局化を推進するために，事務情報化連絡会及び事務情報化検討部会を開催し，検討を続けている。また，今年度は人事事務システムと給与計算事務シ
ステムを統合した新システムを導入し，次年度稼動予定であるが，この統合システムによって関係業務の合理化が可能である。
役員・部局長合同会議，教育研究評議会資料をPDF化し，各構成員が利用できるように３月から試行した。４月以降，各部局で各教員等が利用し，各教員への周知の際に活用できるよう整備を進め，コピー労力の削減，用紙代等の経費節減につなげることとした。

Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
建物，設備等の全学的，計画的な建物，設備等の日常的な保守管理体制の構 保守管理体制のもと，全学的な省エ
築のため「施設等の日常点検維持管理マニュ ネルギーを図る。
アル」を定め施設，設備等の日常点検を実施 また，集約化及び複数年契約化しした。また，平成18年度に常盤台キャンパス内 た設備等の保守管理業務により経費の漏水調査を実施し，発見された井戸水漏水箇所 の節減を図るとともに，複数年契約の修繕を行った。
の導入についてさらに検討を行う。
平成16～18年度で照明器具を省エネルギー機器へ更新（Hf型照明器具へ1,818台更新，省エネ 引き続き，上記取り組みを行うこと- 43 -【２１６】業務の合理化等の観点から，管理的経費の削減に努める。
電子化に向けた具体的な方策を検討
し，効率化・合理化等をさらに推進する。

【２１７】2.建物，設備等の計画的な保守管理体制を構築すると共に，全学的な省エネルギーを図り，保守管理経費の節減を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

横 浜国立 大学
効果44.7千kwh/年）するとともに，設備の内容ご により中期計画を達成する。
とに実施していた保守管理契約20件を４件に集約するとともに，複数年契約について検討を行
い，導入可能な９件の業務を複数年契約として保守管理経費の節減を図った。
【２１７】建物，設備等の修繕に関する経費の配分方式を見直し，全学的，計画的な修繕が行える体制の構築を図るとともに，引き続き全学的な省エネ
ルギーを図る。
また，設備等の保守管理業務を集約化
及び複数年契約化し経費の節減を図る。

【２１８】3.アウトソーシングの費用対効果を検討し，効果のあるものを積極的に取り入れ経費の抑
制を図る。

Ⅳ

（平成16～18年度の実施状況概略）
他大学等への調査及び学内からの各部署から提案のあった業務について，アウト 提案により，削減，廃止，標準化，ソーシングの費用対効果の観点から検討し，専門 アウトソーシングを分類・整理し費知識を必要とする発明の評価などに関し，よこは 用対効果について検討・実施を図まTLO(株)への業務の一部委託，NPO法人YUVECへ る。
の学外向けのワークショップ，セミナー等の会場 経費節減策について，前年度の削
準備・進行等の業務委託などアウトソーシング 減実績等を踏まえ，平成20年度以降を行った。
についても引き続き光熱水料等の管平成18年度に光熱水料等の管理的な経費の 理的な経費削減目標等を設定し，経２％削減を目標に掲げて，管理的な経費の抑 費の抑制・節減を図る。
制・節減に取り組み，保守管理業務の集約化 また，経費削減については，個人
等施設関係契約の見直しに伴う対前年度約30 （全教職員）の意識改革を主眼とし0万円減を始めとして，平成17年度に比較し て実施する。
て２％低減を達成した。また，その結果を踏まえ，次年度の経費削減案の計画の策定に活用することとした。

Ⅲ【２１８】アウトソーシングの導入が効果的なものについて検討するとともに，費用対効果の観点から経費削減案（平成19年度の実施状況）
学内の予算編成において「施設修繕基盤経費」を創設することにより，建物，設備等の修繕に関する経費の配分方式の見直しを行い，全学的な視点で計画的な修繕が行える体制を整え，全建物の現地調査を行い評価基準に基づき優先性を考慮した年次計画を策定した。
前年度に引き続きキャンパス委員会を通じて全学教職員・学生に省エネルギーに対する問題意識を高めるとともに，啓蒙活動を行い，四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施し省エネルギ
ーに取り組んだ。
照明器具を省エネルギー機器へ更新し，省エネ
ルギー及び光熱水料の節減（Hf型照明器具へ1,66
7台更新，省エネ効果 約41千kwh/年）を図った。
設備等の小破修繕業務を電気・機械・防災設備保守管理業務に集約化し，複数年契約可能な自家用工作物保安業務を複数年契約することで経費の節減を図った。
さらに，地球温暖化，温室効果ガス削減活動に取り組むことを目的とした国民的プロジェクト「チーム・マイナス６％」に20年２月に登録参加
し，地球環境，エコへの関心を高め，更なる省エ
ネルギ－化の推進を図った。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）
学術・国際課では国際交流会館の管理業務について，現在，施設部で検討中の大岡地区再開発検- 44 -

横 浜国立 大学を検討し，実施を図る。

討状況を踏まえつつ，アウトソーシングの導入について検討を行っている。
業務の効率化に向けた改善のため，可能な業務をアウトソーシングへ移行した場合の検討を実施した。
ウェイト小計- 45 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

大学が保有する資産の点検・評価に基づき，その特性に応じて，効率的・効果的な運用を図る。

進捗
状況
中期計画

平成 19 年度計画

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【２１９】1.資産運用管理の効率化を行い，適切なリスク管理が行われるための責任体制を整備す
る。

中 年
期 度
Ⅲ

【２１９】資金管理・運用担当の補佐を整備し，資金運用に係る規則の改正や具体的運用のための運用方針制定を行い，運用を行う。

【２２０】2.外部に貸付が可能な資産の一元化かつ有効利用に努めるとともに，貸付に係わる業務を外部委託し，経費の節減を図り，資産の効率的・効果的運用を図る。

平成 19 年度までの実施状況

平成 20 ～ 21 年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
資金を適切かつ有効に管理し，中資金を適切かつ有効に管理して，当分使用見込 ・長期運用については，運用計画にのない資金について，運用方針等を整備し，ポー 沿って再運用し継続する。
トフォリオ（運用計画）を作成。ラダー（はしご また，20年度以降の資金運用を実型）方式による満期構成を一定にする短期債から 施するにあたっては，19年度の運用
長期債までを均等に保有する国債の運用を開始し 実績（短期等）を踏まえた運用計画
た。(18年度第４四半期(1～3月）収入4,782千円） を作成し実施する。
Ⅲ

Ⅲ【２２０】外部に貸付可能な資産の貸付に関わる業務を引き続き外部委託

判断理由（計画の実施状況等）（平成19年度の実施状況）
上記取り組みを行うことにより中期資金管理・運用担当の職員を副課長と指定する 計画を達成する。
とともに，資金運用に係る規則を改正し，運用方針等を整備した。
資金運用チームを設置し，資金運用管理方法や運用計画作成の支援を開始した。
資金を適切かつ有効に管理し，中・長期運用に加えて短期運用を主眼とした運用計画を作成し，運用を開始した。年度運用計画に沿った資金運用は達成した。
（平成19年度収入17,210千円）
このように資産運用管理の効率化を行い，適切なリスク管理が行われるための責任体制の整備を進めた。
（平成16～18年度の実施状況概略）
外部に貸付可能な資産の貸付に係
外部に貸付が可能な資産の検討を行い貸し付け る業務を引き続き外部委託し，経費
可能な資産（講義棟，運動施設等）の有効利用に の節減を図り，資産の効率的・効果
努めるとともに貸出事務を施設部に一元化した。 的運用を図る。
また，貸付に関わる業務の外部委託について，休日等の貸出施設の管理（鍵の手配など）を，すで 上記取り組みを行うことにより中期に業務委託を行っている警備業務に含めることに 計画を達成する。
より経費の節減を図った。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）
外部に貸付可能な資産の貸付に関わる休日等の- 46 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

横 浜国立 大学
し，経費の節減を図り，資産の効率的・効果的運用を図る。

【２２１】3.大学が所有する既存施設を効率的に管理運用し，有効活用を図るために，施設の使用面
積の弾力的・効率的利用を図る。

貸出施設の管理（鍵の手配など）業務を引き続き警備業務に含めることにより，職員の休日出勤を無くし，職員人件費の節減を図り，資産の効率的・効果的運用を行った。
Ⅲ【１２７，２２１】引き続き既存の施設の運用・活用を図るため，施設の点検調査を実施し，施設の弾力的・効率的利用を図る。

【２２２】4.各年度において「経営努力」認定を受けた剰余金の使途として，教育研究環境の整備，充実に充てる。

（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，既存の施設の運用・活大学が所有する既存施設を効率的に管理運用 用を図るため，施設の点検調査を実し，有効活用を図るために，「教育研究施設の有 施し，施設の弾力的・効率的活用を
効活用に関する規則」，「全学共通利用スペース運 図る。
用規則」を制定し，配分ルールを定め，平成16年度から施設の弾力的・効率的な利用を図った。 上記取り組みを行うことにより中期
また，平成18年度に「全学共通利用スペース運 計画を達成する。
用規則」の見直しを行い，全学共通利用スペースの利用状況に関する報告を義務づけた。
施設の点検調査を行い，その点検結果情報を施設部ウェブサイトにて公表することで，施設の利用状況について学内共有化を図り，全学共通利用
スペースの公募に活用するなど全学的な視点で施設の弾力的・効率的利用を図った。
Ⅲ

Ⅲ【２２２】剰余金が発生した場合には，
経営努力認定を受け，計画的な教育研
究環境の整備・充実に充てる。

（平成19年度の実施状況）
施設の点検調査を行い，その点検結果情報を施設部ウェブサイトにて公表することで，施設の利用状況について学内共有化を図り，全学共通利用
スペースの公募に活用するなど全学的な視点で施設の弾力的・効率的利用を図った。
（平成16～18年度の実施状況概略）
剰余金が発生した場合には，経営
経営努力認定を受けた平成16年度剰余金 努力認定を受け，引き続き計画的なは，中期目標期間中の複数年にわたる事業に 教育研究環境の整備，充実に充てる。
計画的に充当することとし，平成18年度においては①附属図書館における教育用図書の充 上記取り組みを行うことにより中期
実②学生に対する奨学金制度の創設③教職員 計画を達成する。
の資質向上のための研修費④学長裁量による非常勤講師等の戦略的活用⑤戦略的経営のための基盤強化，事務の合理化・簡素化に関連する経費⑥専門的な助言を求める学外者に対する経費等として，合計67,352千円の取り崩しを行った。
また，経営努力認定を受けた平成17年度剰余金は①施設修繕基盤経費の充実②教育研究施設の全学共通利用スペースの増築③平成18
年度予算の翌年度以降執行に係る財源④教育
研究活動の活性化に資するため等の執行計画を策定した。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）
経営努力認定を受けた平成16年度剰余金は，中期計画期間中の複数年にわたる事業に計画的に充当することとし，平成19年度においては，①附属
図書館における教育用図書の充実，②学生に対す- 47 -

横 浜国立 大学
る奨学金等，③教職員の資質向上のための研修費，④学長裁量による非常勤講師等の戦略的活用，⑤
戦略的経営のための基盤強化，事務の合理化・簡素化等に関連する経費，として103,026千円の取り崩しを行った。
経営努力認定を受けた平成17年度剰余金は平成19年度においては，①施設修繕基盤経費の充実，②教育研究施設の全学共通スペースの増築，③翌年度以降に計画的な執行を行うための財源，として245,684千円の取り崩しを行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 48 -

横 浜国立 大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項
２．共通事項に係る取組状況【平成16～18事業年度】【平成16～18事業年度】(1) 平成16年度に全学的事業等の推進のため，共同研究・受託研究の間接経費や寄附 （財務内容の改善の観点）
金のオーバーヘッドを課す制度を制定し，知的財産関連経費，外部資金獲得の支援 ○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
経費，全学的立場から特に必要と認められる経費等の大学管理経費を確保・活用し (1) 収支両面を見通した中期的な財政計画を詳細に立案し，精力的に検討するとともた。
に，中期目標期間中の人件費所要額を踏まえた財政見通しを作成し，中期計画にお(2) 全学共通利用スペース運用規則を制定し，利用者から料金を徴収するとともに，ける総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて，着実に人件費削減を
貸出対象施設の使用料金の見直し等により，施設貸付料収入を増加させ，教育研究行った。
環境の整備充実に充てた。
(2) 目的積立金は中期目標期間中の複数年にわたる事業に計画的に充当することとし，(3) 寄附金については，18年度に国債（ラダー方式）９億円を入札により購入し，中16年度剰余金にあっては，教育用図書の充実や職員の能力開発等を集中的・重点的
長期の運用を開始した。また，目的積立金については，平成20・21年度取崩し予定に推進するとともに学長裁量による非常勤講師等の活用等，平成17年度剰余金にあの１億6,500万円を国債で運用を開始する等資産運用に関する取組を推進した。
っては，施設修繕基盤経費の充実や教育研究施設の全学共通スペースの増築，予算
18年度第４四半期（19年１月～３月）の運用資金受取利息はキャッシュベースで，繰越制度に係る立替財源などを執行計画に盛り込んだ。
4,782千円となった。
(3) 平成16年度に産学連携推進本部を設置し，共同研究，受託研究の推進に積極的にまた，18年度に現金以外の寄附を含め，多様な形態の寄附の組織的な受入れ体制
取り組み，産学連携・地域連携の成果をあげた。
や大学ウェブサイトの整備により，１千万円を超す現金による寄附を受入れたほか， (4) また，学内の研究成果と企業のニーズのマッチング機能を本格的に運用したほか，信託業務取扱３銀行と業務提携を行い，遺贈による寄附制度を開始した。
各種競争的資金の公募や説明会の情報や科学研究費補助金の研究計画書の書き方や採択されるための必要条件等についての説明等をウェブサイトに掲載するなどの情【平成19事業年度】
報提供機能を強化した。
平成18年度に引き続き，財務内容の改善・充実のため，自己収入の増加，経費の削 (5) 教育研究高度化経費における科学研究費補助金の申請状況に応じて措置する経費
減，資産の有効活用等に取り組んだ。
の新設等の取組，若手研究者への支援，共同研究獲得部局への間接経費の配分割合(1) 余裕資金の効果的な資金運用の引き上げなど，外部資金獲得のインセンティブを高める様々な取組を行った。
①資金運用管理方法や運用計画作成に資するために，財務部に「資金運用チーム」 （6) これらの取組に加え，複数の企業等との間で包括的連携協定の締結を行い，共同を設置した。
研究，教育・人材，社会貢献等に係る組織間連携を進め,外部資金獲得額（科学研究②19年度も入札等で国債を購入し，さらに，20年度及び21年度で取り崩す予定とな
費補助金を含む）の増加に努めた。
っている１億6,500万円についても国債で運用を開始した。
(7) 上記の取組により，外部資金については中期計画で定めた数値を平成16年度には（余裕資金運用受取利息（キャッシュベース）17,210千円）
平成15年度比で20％程度の増加を達成するとともに，外部資金獲得の取組の成果は(2) 平成18年度剰余金の活用について
実績値に着実に現れた。
平成18年度剰余金３億７千万円について，施設修繕基盤経費等の執行計画を策定し (8) 大学発ベンチャー創出件数は４件である。
た。
(9) 平成16年度に全学的事業等の推進のため，共同研究・受託研究の間接経費や寄附(3) 横浜国大ブランド製品の販売
金のオーバーヘッドを課す制度を制定し，知的財産関連経費，外部資金獲得の支援
ブランド製品（カップめん「カラッチーノ」，キャベツワイン「MON PETIT CHOU」，
経費，全学的立場から特に必要と認められる経費等の大学管理経費を確保・活用し横国煎餅，YNUサブレSEAGULL，陶器「空の器」，携帯グッズ等）を販売し，平成19年
た。
度の売り上げは2,716,820円となり，大学への収入は194,084円となった。
(10) 全学共通利用スペース運用規則を制定し，利用者から利用料を徴収するとともに，(4) YNUニュース，国大ニュース，キャンパスニュースに有料の企業広告を掲載するほ
貸出対象施設の使用料金の見直し等により，施設貸付料収入を増加させ，教育研究
か，シンボルマークの有料使用を開始し672,200円の収入となった。
環境の整備充実に充てた。また，建物，設備等の日常的な保守管理体制の構築のた(5) (3)及び(4)の収入を活用して，キャンパスライフを充実させる情報を盛り込んだ
め「施設等の日常点検維持管理マニュアル」を定めた。
「YNU便利帖」を発行した（3,500部）。なお，この便利帖は，平成20年度新入生を中 (11) 経費抑制への取り組みとして，エネルギー管理標準に基づき，啓蒙活動や省エネ
心に配布する予定である。
対策等が実施され，成果をあげた。18年度にあっては事務電子化や節電，設備の保(6) NPO法人YNUスポーツアカデミー(略称YNUS)の寄附によりテニスコート夜間照明設
守契約の集約化による施設管理関係業務の一括契約等により，管理的経費を節減し備を設置し，運動施設の整備を図った。
た。また，光熱水料等の管理的経費の２％削減を目標に掲げて，保守管理業務の集(7) 横浜国大カードの発行を通して，また，フリーペーパーのラックを11月から３台
約化等の施設関係契約の見直し等管理的な経費の削減に取り組み管理的経費低減に有償設置し，大学への収入はそれぞれ9,694円，45,000円となった。
努めた。
(12) 平成18年度に財務分析室を設置し，財務諸表や財務指標等を用いた，経年比較の分析データや同種グループ大学間比較の分析データ等を役員へ提供できる体制を整備した。
- 49 -

横 浜国立 大学○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
(1) 運営費交付金に対する効率化係数１％の削減への対応として，教職員に対して計画的な人員削減計画を立て，人件費削減計画に基づき，概ね１％の計画的な削減を実施している。
(2) 中期目標期間中における人件費所要額のシミュレーションを行い人件費削減額の検証を行うと共に給与改定等に活用した。
(3) 平成18年度から非常勤教職員数の削減に着手し，非常勤教員について，カリキュ
ラム改革の取組を踏まえつつ，毎年時間数の５％削減を実施し，非常勤職員については，事務局では費用ベースで毎年５％，部局では毎年最低１％削減する計画的な削減を行った。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
「今後の取組が期待される」とされた，中期的な財政計画の着実な実施と成果の期待及び中期目標・中期計画の達成に向けた着実な人件費削減の取組を推進し，評価結果の活用を適切に行った。

(2) 経費の削減に向けた取組
平成18年度に引き続き，経費節減に向けた取組みを行った。
①コンサルタント会社との契約によりガス料金の見直しを行い，約86万円の経費削減を行った。
②常盤台キャンパスへの緊急地震速報システム導入に当たり，モニターとなり約100万円の機器を無料で導入した。
③照明器具を省エネルギー機器へ更新（Hｆ型照明器具へ1,667台更新，省エネ効果（41千kwh/年）を行い，省エネルギー及び光熱推量の削減を図った。
④エネルギー管理標準に基づいた省エネ・省コスト対策として，キャンパス委員会を通じて全教職員・学生に省エネルギ－に対する問題意識を高めるとともに，啓蒙活動を行い，四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施した。
⑤設備等の小破修繕業務を電気・機械・防災設備保全業務に集約することで 緊急対応等ユーザーへのサービス向上・契約事務の簡素化を図るとともに，複数年契約可
能な自家用工作物保安業務を複数年契約することで経費の節減（約50万円）を図った。
⑥その他，冊子で配布している職員録を廃止し，横浜国立大学内線電話簿（平成19年度）としてウェブサイトに掲載し，印刷経費を約40万円削減するなど，経費の節減を図った。

【平成19事業年度】（財務内容の改善の観点）○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じ(1) 自己収入の増加に向けた取組て，人件費削減に向けた取組が行われているか。
①競争的資金獲得増加に向けた取り組み(1) 人件費削減計画に基づき，概ね１％の計画的な削減を実施している。
競争的資金等情報提供を検討するワーキンググループを立ち上げ，本学ウェブサイ
教員採用の抑制策や計画的な人員削減計画等により19年度の総人件費改革の基準
トの掲載場所，掲載項目の整理等を行い，教職員の利便を図った。また，大学教育となる予算相当額9,103,395千円を下回る8,824,946千円となり，削減目標を達成し改革支援等プログラム採択に向け積極的に対応するため，各部局の窓口教員・責任た。
担当教員を決めて，情報の提供やプログラム課題との摺り合わせ等に関する助言・ (2) 一層適切な人件費管理を行い，本学の健全経営に資するため，所管課を超えた一支援を実施した。
層の連携体制の強化を図り，総務部人事・労務課，財務部財務課及び財務分析室に②外部資金獲得の取組よる「人件費管理プロジェクトチーム」を編成した。
・産学連携推進本部においては発明者などと連携して，主として大学管理経費（間接経費）を財源に特許出願を推進し，出願した特許をもとに競争的資金の獲得支 ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
援に努めた。また，発明表彰制度により，１名を表彰した。
(1) 平成18年度評価で「財務分析のデータについては，今後，大学運営の改善につな
・昨年度に引続き，技術移転活動を行い，特許の実施・譲渡，プログラムの使用許
げていくことが期待されている」とされたことを踏まえて，19年度にあっては，財諾，これらをもとにした共同研究契約の誘引が行われるとともに，民間企業等か
務資源（余裕資金）の効率的な管理を行うなど，財務情報に基づく取組実績の分析
らの技術相談約80件を実施し，そのうち22件（28％ 共同研究10件，受託研究９に努めている。
件，寄付金３件）が 大学と共同研究等成約に至った。その結果，技術移転収入額 (2) 同じく，
「今後とも，中期目標・中期計画の達成に向け，教育研究の質の確保に留は，関連する共同研究契約を除いても単年度の収入が22,477千円になった。
意しつつ，人件費の取り組みを行うことが期待される」と評価されたことを踏まえ・リエゾンチームによる研究室訪問を昨年度に引き続き行い，50研究室を訪問し，て，19年度にあっては，中期目標期間中の人件費の推計・検証を行い，引き続き「全研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換に努めるとともに，外部資金受入
学教員枠」による機動的な教員配置が可能となるよう留意しつつ，教職員の配置数
状況等の説明会の開催，産学連携等に関する情報交換会における公募資金，審議を設定・運用し，人件費削減に取り組んでいる。
会情報などの周知等により，各種外部資金への申請の奨励を図った。
・これらの支援方策を行った結果，外部資金経費の合計は対前年度９億４千５百万円（44％）増の30億８千３百万円を確保し，大幅な増加となった。その主な内訳
として，受託研究費は82件で15億９千９百万円，平成18年度（6億6百万円）からの伸び率は161％で大幅な増加となった。また，科学研究費補助金の獲得資金は７
億１千２百万円で，共同研究は159件，３億３千万円で前年並みの堅実な実績となっている。

- 50 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中
大学の諸活動の成果の客観的な見直しにより，大学の自律的発展をさらに促進するため，横浜国立大学の教育・研究，組織運営，財務等に関して全学的な自己点検・評価
期
目 及び外部評価を適時にかつ厳正に実施し，その評価結果を速やかに公表するとともに，大学運営の改善に十分に反映させる。
標
進捗
状況
中期計画

平成 19 年度計画

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1)自己点検・評価の改善に関する具体的方策【２２３】大学全体及び各部局は中期目標・中期計画の達成状況について種々の外部評価を活用しつ
つ，自己点検・評価を効果的に実施する体制を整備する。

中 年
期 度
Ⅳ

【２２３】大学情報データベースの構
築に向けて，引き続き，自己点検・評価の基礎的資料，データの収集・蓄積を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況

平成 20 ～ 21 年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
中期目標期間の評価に向け，引き中期目標・中期計画及び年度計画で定めた項目 続き，
自己点検・評価のデータ収集，について，達成状況の自己点検・評価を中心に実 体制整備に努める。
施し，その達成状況の自己点検・評価を行う組織 法科大学院認証評価を平成20年度
として，大学評価専門委員会（現在は認証評価専 に当該部局と協力のもと，自己点検
門委員会と分離し法人評価専門委員会）を立ち上 ・評価を実施し，その評価結果を教げ，自己点検・評価を行い，平成17年度から中間 育研究活動の改善に役立てる。
評価を実施し次年度の年度計画の作成に役立てた。
上記取り組みを行うことにより中期自己点検・評価の基礎データとなる年次報告書 計画を達成する。
を平成13年度より発行した。
外部評価については，大学機関別認証評価を大学評価・学位授与機構で平成19年度受審を決定し，その対応組織として認証評価専門委員会を整備し，各部局の自己点検・評価を実施した。
部局の主な状況としては，工学部・工学府・工学研究院において，他部局に先がけて「教員業績評価」制度を整備し，教育・研究・社会貢献・運営の各面から教員の業績を評価した。
Ⅳ（平成19年度の実施状況）
大学機関別認証評価（大学評価・学位授与機構）を受審し，認証評価専門委員会のもと，各部局の自己点検・評価を踏まえた大学としての自己評価
書を取りまとめ，大学評価・学位授与機構に提出するとともに，本学ウェブ等により学内外に公表を行った。また，国際社会科学研究科法曹実務専
攻では自己点検評価書を取りまとめ，外部評価委員に送付し外部評価を実施するとともに，さらなる自己評価・点検を実施し，平成20年度法科大学
院認証評価受審に向けた取組を推進した。
さらに，自己点検評価の基礎的資料等の収集・蓄積方法として大学情報データベースの調査項目について，- 51 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

横 浜国立 大学
データの蓄積状況について調査を行い，データの整理・蓄積を促進するとともに，評価担当理事のもと，総務部企画課，学術・国際課，図書館情報部情報企画課の三者の連携により，事務局中心に入力作業を進め，大学情報データベースによるデータを活用して，部局と全学の効率的な評価作業を推進した。また，ホームカミングデーに来学した卒業（修了）生に教育に関するアンケート調査
を引き続き実施し，結果を分析し，自己評価に活用した。
2)評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【２２４】中期目標・中期計画の達成状況について種々の外部評価を活用するとともに，自己点検・評価結果や国立大学法人評価委員
会及び独立行政法人大学評価・学位授与機構による評価結果のフィードバック体制を充実し，大学の教育研究活動の改善に反映させる。

Ⅳ【２２４】大学機関別認証評価受審，
中期目標期間の暫定的な評価などに向けて自己点検・評価を実施し，評価結果に基づき課題や改善点を整理し，対応に努める。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成19年度に受審した大学機関別評価委員会で，大学評価・学位授与機構の試行 認証評価の評価結果や，中期目標期
的評価「国際的な連携及び交流活動」について， 間の評価などに向けて行った自己点改善方策を各部局等にフィードバックし，改善報 検・評価の結果に基づき教育研究活告書をとりまとめた。
動の改善方策を検討・実施する。
評価委員会の下に平成16年度から大学評価専門 また，平成20年度に受審する法科委員会（平成18年度から法人評価専門委員会と認 大学院認証評価の結果を受けて法科証評価専門委員会に発展的に分離）を新設し，法 大学院の教育研究活動の改善につい
人評価，認証評価に係るフィードバック体制を整 ても方策を検討・実施する。
備し，国立大学法人評価委員会の年度評価結果の「課題」や「今後の取組が期待される事項」 上記取り組みを行うことにより中期については，法人評価専門委員会で関係部局に 計画を達成する。
改善方策を指示し改善を図った。
ホームカミングデーを活用し，来学した卒業（修了）生に教育の成果に関するアンケー
トを実施し，意見聴取を行ったほか，18年度には就職先の関係者から卒業（修了）生についてアンケート調査による意見聴取を行い，結果分析し，認証評価受審に向けた自己点検
・評価に活用した。
Ⅳ（平成19年度の実施状況）
各部局の自己点検・評価を踏まえ，法人評価専門委員会のもと中期目標期間中の評価及び年度評価に係る各種報告書の作成を進め，国立大学法人
評価委員会から「期待される」と評価された事項については，評価委員会で取組の促進について喚起するととともに来年度の年度計画に反映させた。また，認証評価専門委員会のもと，自己評価
書を取りまとめ，大学機関別認証評価を受審し，評価で指摘された事項等については，評価委員会などにおいて関係部局等に改善等を指示した。さらに，国際社会科学研究科法曹実務専攻では平成20年度法科大学院認証評価受審に向けた外部評価を実施し，さらなる自己評価・点検をしている。
ウェイト小計- 52 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中教育研究，組織運営，財務など大学運営全般にわたって透明性を確保するため，各種の情報伝達媒体を利用して，運営の実態に関する情報を社会に対して積極的に公開す期 るよう努める。
目
標
進捗
状況
中期計画

２ 情報公開等の推進に関する目
標を達成するための措置
1)大学情報の積極的な公開・提供
及び広報に関する具体的方策【２２５】1.大学の広報システムの見直しと抜本的強化に努め，各種媒体を通した大学情報の公開に努める。

平成 19 年度計画

中 年
期 度
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況

平成 20 ～ 21 年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
マスメディアへの積極的な発信の平成16年度には，大学ウェブサイトの全面リニ 他，大学ウェブサイト，紙メディア
ューアルを行った。また，メディアヒアリングを での受け手の視点に沿った情報の充行い，マスコミから見た本学の認知度・イメージ 実を図る。また，OBを中心としたスを調査した。更には，英文リーフレットの全面改 テークホルダー全般とのコミュニケ
定を行い見やすくすると共に掲載内容についても ーションを深める。
一新した。
17年度には，リニューアルしたウェブサイトを 引き続き，上記取り組みを行うこと
日々更新し，
新鮮な情報を掲載することに努めた。により中期計画を達成する。
また，学内の国際交流に係る情報収集を図るため，「国際交流状況報告書（訪問・受入・研究集会等）」の様式を作成し，これまで報告が少なかった外国人の受入情報把握には，来訪者に大学名入りの記
念品等を用意することなどの方策により，報告を促し情報の収集に努めた。海外向けには，学内広報誌等に掲載された記事について，英訳を速やかに行い，英文ウェブサイトにも掲載するようにした。更に「英文概要」，「英文カタログ」をリニューアルし，内容について充実するとともに「英文カタログ」はCD化して，利便性向上を図り，デー
タはウェブサイト上からも利用できるようにした。
受験生に向けては，全国の高校から見学依頼の積極的な受入，教職員の高校への派遣，日本各地で開催される進学説明会への参加などにより情報の提供に努めた。
卒業生や地域へ向けた情報発信にも努め，卒業
生向け広報誌（国大ニュース）及び来学者向けキャンパスマップを作成した。また，卒業留学生に向けては，ホームカミングデーの開催や，現地での同窓会作りに力を入れ，情報発信や収集に努めた。更に，常盤台地区連合町内会と大学の協議会を発足させ，地域住民とのコミュニケーション強- 53 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

横 浜国立 大学化を図った。
平成18年度には，本学の広報の在り方について，外部に調査を依頼し，その結果を受けて広報体
制充実のために，広報・渉外室の設置や広報委員会の機能強化について検討し，次年度からの体制を強化することとした。
また，更なる卒業生との連携強化を目指し，
メールマガジンの配信や卒業生向けニュースの発行（25,000部）を行うなど，大学情報の提供の拡大を図った。秋には，第１回ホーム
カミングデーを全学の同窓会との共催により開催し，約800名の参加を得た。
【２２５】広報・渉外室の設置により，広報体制を強化し，広報の渉外関係の分野の充実を図り，バランスのとれた
学内外向け広報活動を実現していく。
広報誌などを広告媒体として活用し，地域の民間企業等の広告を掲載することで経費の節減を図るとともに，地域活動の活性化へ貢献していく。
ウェブサイト上で，ニーズのある行事等の動画を配信していき，充実度を高める。
ウェブサイトの情報内容を日々更新
し，引き続き，新鮮度を高めていく。

Ⅳ（平成19年度の実施状況）
４月より，広報･渉外室を設置し，チーム制をとって広報体制の強化につとめた。また８月から
は外部から公募による広報･渉外室長を採用し，民間における広報のノウハウを取り入れた。
また，記者懇談会や，記者懇親会を開催する等，記者との関係を深めた。プレスリリースについても，大学として様式を統一し，一目で横浜国立大学からのリリースだとわかるように工夫するとともに，
キャッチコピーや，リリースの内容にも工夫を凝らし，リリース記事の掲載率のアップを図った。
なお，新聞等での掲載数は平成18年度301件に対して，平成19年度は357件に増加した。
本学の研究情報発信のために「最新研究成果情報提供シート」や「マスメディア出演情報シート」
を作成し，情報収集に勤めることとした。
YNUニュース，国大ニュース，キャンパスニュ
ースに有料の企業広告を掲載するほか，シンボル
マークの有料使用を開始し，672,200円の収入となった。
学生広報サポーター制度を導入し，学生の視点からの広報にも力を入れている。19年度は５名のサポーターが活躍した。
ウェブサイトでは，日々の更新を着実に行うと共に，広報･渉外室のウェブサイトを立ち上げ，
構内の季節の写真や，行事写真を掲載することにより，本学をより身近に感じてもらうようにつとめている。また，広告掲載や，ロケ地として本学を利用する際の要項や申請書等をウェブサイトからダウンロードできるようにし，利用者の便宜を図っている。
「こちら国大卒業生」というサイトを立ち上げ，
国内外で活躍する卒業生を紹介することで，本学のイメージを広くアピールする取組を始めた。また，受験生向けに作成された「横浜から世界を見つめて」のDVDはウェブサイトからも閲覧できるようにした。
７月に，大学のシンボルマークを新たに制定し- 54 -

横 浜国立 大学たことに伴い，若手職員を中心に，大学ブランド製品等開発プロジェクトを組織し，シンボルマー
ク等を利用したブランド製品を企画・開発することにより，本学をアピールし，イメージアップすることに努めた。その結果は，カップ麺のカラッチ～～ノを始め，キャベツワイン等が新聞紙上に大きく取り上げられ，好評を博した。また，これらの製品の19年度の売り上げは2,716,820円となり，大学への企画手数料194,084円となった。
シンボルマークを配したノボリや記者発表用の横断幕を作成し，横国大・シンボルマークのアピールに努めた。
平成18年度から始まった，同窓会との連携によって開催するホームカミングデーには，昨年を上回る950名以上が参加し，卒業生との連携を深めた。この取組についても，プレスリリースし，新聞紙上や，地元ケーブルテレビにも取り上げられた。
卒業生向けメールマガジンの登録者が４月以降300名増え，470名になった。
大学本部機能を持つ事務局１階（玄関）にイン
フォメーションルーム（情報公開室併用）を設置。
受験生始めステークホルダーが本学の最新情報に触れることの出来る施設とした。
本学の呼称として「YNU」を商標登録し，今後定着するように努めることとした。
部局の主な取組みとしては，工学研究院で「横浜国立大学，工学部を知っていますか」の冊子を速やかに改訂できるようにウェブサイトを整備し，その冊子情報をウェブに掲載できるよう，ウェブサイトの改革作業を行っている。また，夜間に研究活動で居残っている教員・大学院生の数を正確に把握し，不測の事態に対応できるよう，居残り者登録をウェブサイト上でできるようにも作業を行っている。
機器分析評価センターではパンフレットを更新した。年報は年度末刊行。ウェブサイトは随時更新している。
入学者向け広報活動として以下の取組みを行った。
総合案内所の設置，現役学生によるキャンパス
ツアー，峰沢国際交流会館ツアーの実施，スタッ
フが揃いのＴシャツを着用するなど新たな試みを取り入れ，オープンキャンパスを実施し，昨年度（9,169名)を上回る9,650名が参加した。
上記に加え，高等学校単位の本学見学受入や各高等学校，予備校等における講演会，進学ガイダ
ンス等への積極的参加を行い，高校生・教員等の来訪者，高校への出張講義等，進学説明会開催な
ど，入学者向け広報活動は，19年度は106件(18年度は67件)となった。
- 55 -

横 浜国立 大学
19年度から大学教育総合センター入学者選抜部の所掌事項に入学広報を明文化するとともに部会を設置し，入学者向け広報体制を強化した。
受験生向けに「横浜から世界を見つめて」(DVD)を作成し，学内をはじめ県内高等学校，進学相談会等の場で広く配布するとともに，ウェブサイト
からも閲覧できるようにした。
これらの取組みの結果，多くの国立大学の志願者数が減少する中で，本学は若干増加して，20年度の志願者数では，9,341人で昨年度8,981人より360人の増加となった。
【２２６】2.大学全体の諸活動及び教員の教育研究活動に関する情報のデータベース化により，情報提供の充実を図る。

Ⅳ【２２６】教員の教育研究活動に関する教育研究活動データベースの有効性を維持するため，入力に迷う事項や意見のあった事項について適宜修正を行うとともに，教員への周知を徹底し，
プロフィールや研究内容等をホームページで公表する。
「学術情報リポジトリ」など，他のデータベースとの連携について検討する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
教員の教育研究活動に関する教育
教育研究活動データベースについて，平成16年 研究活動データベースについて，引８月からその登録情報の一部を「研究者総覧」と き続き高い更新率の維持による情報
して大学ウェブサイト上に公開するほか，集計 鮮度の高い運営を図るとともに，そしたデータを部局別研究業績一覧として公開 の内容の一部を研究者総覧として大し，未更新の教員については評価委員会におい 学ウェブサイトにて継続的に公開すて氏名等を明らかにするなどその有効性を維持 る。
させ，更新率は平成18年度には93％に達した。 本学の学術情報の体系的収集と発さらに，評価委員会において，毎年度データ 信について引き続き検討し，教育研
ベース登録情報を集計し，教育成果，研究成果， 究活動データベースとの連携も維持
社会貢献等の調査統計データについて検証を実施 しつつ，大学の事業として，学術情した。
報リポジトリの構築を推進する。
データベース改修を適宜行うとともに，安定的な運用のための保守契約を平成19年4月 上記取り組みを行うことにより中期から行うことを評価委員会で決定し，より利 計画を達成する。
用環境の向上を図った。
産学連携・社会連携のための研究者紹介として，「YNU研究技術シーズデータ集（速報版）｣を
平成16年７月に発行したほか，「研究者総覧」
を（独）科学技術振興機構の「e-seeds.jp（イーシーズ）」，財団法人横浜企業経営支援財団とのリンク開設など本学の研究情報提供を強化した。
平成18年度に国立情報学研究所の「次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業」との連携により「横浜国立大学学術情報リポジトリ」
を構築し，平成19年３月に試行的な運用を開始した。
Ⅳ（平成19年度の実施状況）
教育研究活動データベースについては，その有効性を維持するため，未更新の教員の氏名を明示などにより，更新率は95％に達した。また，利用者環境を向上させるため，項目の整理によるデー
タベースの改修や保守契約を締結し，システムの安定性を向上させた。さらに，学術情報リポジト
リと研究者総覧とのリンクを進め学術情報を体系的に収集発信する体制を整備するとともに，産学連携のための研究者紹介として神奈川県産業技術センターとの研究者総覧とリンクを開設し，本学- 56 -

横 浜国立 大学の研究情報提供機能を強化した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 57 -

横 浜国立 大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
１．特記事項
２．共通事項に係る取組状況【平成16～18事業年度】【平成16～18事業年度】(1) 自己点検・評価等に関する事項（自己点検・評価及び情報提供の観点）①自己点検・評価の実施体制として，法人評価については評価委員会の下にある法 ○ 情報公開の促進が図られているか。
人評価専門委員会において，認証評価にあっては認証評価専門委員会において，①「教育研究活動データベース」を作成し，一定期間内の更新の周知徹底により90
活動を検証し，現状の分析・認識と問題点の摘出・把握とともに，当該部局等へ％を超える更新率のもと，その登録情報の一部を研究者総覧としてウェブサイト上の改善方法を指示するなど，役員の指示の下，評価委員会を通じて，関係組織やで公開し，「研究者総覧」を（独）科学技術振興機構の「e-seeds.jp」，（財）横浜企委員会活動を通じて具体的な改善措置を実施した。
業経営支援財団とのリンクを開設し，情報提供を強化した。②入学広報についても，②各部局における年度計画の進捗状況について，中間評価を実施し，評価結果を次オープンキャンパスに加えて，高等学校単位の本学受入れや各高等学校，予備校等
年度の年度計画に反映させた。
における講演会，進学ガイダンス等への積極的な参加を行い，高校生・教員等の来③外部者による検証として，工学部物質工学科，生産工学科における日本技術者教訪者，高校への出張講義等，進学説明会など入学者向け広報活動を充実させた。
育認定機構(JABEE)による認定や21世紀COE プログラムや大学教育の国際化推進プ
ログラム等に採択された事業など独自の外部評価を実施し，その進捗状況につい ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
て客観的評価と助言を得たほか，経営協議会において年度評価報告書や認証評価
16～18年度の年度評価結果で「いずれも中期目標・中期計画の達成に向けて順調の自己評価書などを関係機関への提出前に審議を行った。
に進んでいる」とされていることを踏まえて，対応等が必要な事項が生じた場合は，(2) 情報の提供に関する事項
教育研究評議会，経営協議会，役員会及び役員・部局長合同会議を通じて報告し，①平成16年度に本学ウェブサイトをリニューアルし，訪問者別にわかりやすい大学措置を講じるよう体制が整えられている。
基礎情報を提供し，本学の特色をアピールできるよう内容の刷新を図った。引き
続き，17年度には，英文ウェブサイトをリニューアルし，学内広報誌等に掲載し 【平成19事業年度】
た情報を速やかに英訳してアップロードするなど，海外への情報発信に積極的に （自己点検・評価及び情報提供の観点）取り組んだ。
○ 情報公開の促進が図られているか。
②平成17年度から卒業生向けに「国大ニュース」を発行し，平成18年度からホーム (1) 研究者情報の公開
カミングデーを全学同窓会との共催により開催しているほか，教育文化ホールに①「教育研究活動データベース」の充実
卒業生交流ルームを設置し，卒業生との連携強化を図った。
教員が自ら教育研究等活動を入力し，本学ウェブサイトから学内外に公開して③大学と地域との連絡協議会を定期的に開催するとともに，市民ボランティア制度，いる本学独自の「教育研究活動データベース」について，ReaDへの対応及び口頭
本学を母体としたNPO法人YNUSによるスポーツ講座開講等，地域交流科目の外部モ
発表と基調・招待講演数の把握のため，「会議・学会等ゲストスピーカー」の項目
ニター・外部協力委員制度，サイエンスカフェの実施，地域交流科目・地域課題
名称を変更するなど，毎年度その充実を図り，95％の高い更新率のもと，高い情
プロジェクトの成果報告会の開催等による地域住民等との連携推進に努めた。
報鮮度を維持するとともに，保守契約を締結し安定的な運用を図っている。
②研究者総覧と学術情報リポジトリや他機関等とのデータベースの連携【平成19事業年度】
・企業等と大学等との技術連携を促進するため，企業情報及び大学研究情報を一評価による大学の諸活動の改善を図るための取組を継続するとともに，大学の諸活箇所で検索するシステムを構築中である神奈川県産業技術センターと連携し，そ動の公開に努めた。
のシステムに教育研究活動データベースの一部を公開しているウェブサイト上の（自己点検・評価の実施と大学機関別認証評価の受審）「研究者総覧」の利用許可を行った。
①評価委員会の下に設置した「認証評価専門委員会」において自己点検・評価を実・学術情報リポジトリと研究者総覧のリンクを実現し，利便性を高め，利用促進
施し，独立行政法人大学評価・学位授与機構を認証評価機関として大学機関別認証を図った。
評価を受審した。②同評価結果に基づき，評価委員会で改善措置を検討し，同機構③競争的資金等情報提供の充実
より指摘を受けた「教育学研究科生活システム系教育専攻技術教育分野」における競争的資金等情報提供の充実のため，ワーキンググループを立ち上げ，ウェブ「教科に係る専攻において必要とされる教員配置数不足」「大学院の一部の研究科・サイトの該当頁の掲載箇所・掲載項目を整理して内容を向上させ，見やすくした。
学府及び専攻科における入学定員と実入学者数との関係の不適正」については平成2④「平成18事業年度業務実績報告書」「平成18年度決算について」の公開
0年度に向け対応を措置し改善を図ることとした。③一方，中期計画（年度計画）に「平成18年度に係る業務の実績に関する報告書」と「平成18年度決算について」
ついては，平成18年度に引き続き，評価委員会において，中間評価を実施し，年度
は，さらに図，表，写真等を数多く使用し，外部によりわかりやすい内容となる計画の進捗状況を把握するとともに，中期計画の進捗状況を把握するため16～19年
よう充実して公開した。
度までの進捗状況について中間評価を実施し，中期計画達成に向けた，20～21年度 (2) 広報体制の強化の実施計画予定事項を確認した。
①広報・渉外室を設置し，高度な専門的知識能力等を必要とする広報・渉外室長を公募により採用するなど広報体制を強化し，渉外関係の充実を図った。
- 58 -

横 浜国立 大学②記者懇談会を開催し，記者との関係を深め，メディアへの積極的な働きかけを行った。
③学生広報サポーター制度（５名）を導入し，学生の視点からの広報に力を入れた。
また，ファシリテーター制度（９名）を導入し，サイエンスカフェの実施に学生の力を生かした。
④キャッチコピーを盛り込むなどプレスリリース内容に工夫を凝らし，注目度を向上させ，リリース記事の掲載率の増加を図った。なお，新聞等での掲載数は平成
18年度301件に対して，平成19年度は357件に増加。
⑤国内外で活躍する卒業生を紹介する「こちら国大卒業生」サイトの立ち上げや学内の季節の写真や行事写真を掲載するなど，本学をより身近に感じてもらえるよう本学ウェブサイトの充実を図った。
⑥18年度から始まった同窓会との連携によるホームカミングデーには，昨年度を上回る950名以上が出席し，その内容をプレスリリースし，新聞上や地元ケーブルテ
レビにも取り上げられた。
⑦企画・開発した大学ブランド商品をプレスリリースし，新聞に大きく取り上げられるとともに地元テレビでも取り上げられ，好評を博し，大学のイメージアップに貢献した。
⑧総合案内所の設置，現役学生によるキャンパスツアー，峰沢国際交流会館ツアーの実施，スタッフが揃いのＴシャツを着用するなど新たな試みを取り入れ，オー
プンキャンパスを実施し，昨年度(9,169名）を上回る9,650名が参加した。
・上記に加え，高等学校単位の本学見学受入れや各高等学校，予備校等における講演会，進学ガイダンス等への積極的参加を行い，高校生・教員等の来訪者，高校への出張講義等，進学説明会の開催など，入学者向け広報活動は，19年度は106
件（18年度は67件）となった。
・19年度から大学教育総合センター入学者選抜部の所掌事項に入学広報を明文化するとともに部会を設置し，入学者向け広報体制を強化した。
・受験生向けに作成された「横浜から世界を見つめて」(DVD)を作成し，学内をはじめ県内高等学校，進学相談会等の場で広く配布するとともに，ウェブサイトからも閲覧できるようにした。
・これらの取組みの結果，多くの国立大学の志願者数が減少する中で，本学は若干増加して，平成20年度の志願者数では，9,341人で昨年度の8,981人から360人の増加となった。
⑨研究成果の情報発信強化に向け，「最新研究成果情報提供シート」と「マスメディ
ア出演情報シート」といった情報提供のフォーマットを作成し，ウェブサイトからダウンロードできるようにして情報収集システムを構築した。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
16～18年度の年度評価結果で「いずれも中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」とされていることを踏まえて，対応等が必要な事項が生じた場合
は，教育研究評議会，経営協議会，役員会及び役員・部局長合同会議を通じて報告し，措置を講じるよう体制が整えられている。

- 59 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中大学としての施設の整備に係る基本方針及び長期的な構想を明確化するとともに，教育研究スペースの有効利用を図りつつ，重点的かつ計画的な施設・設備の更新及び整期 備を実施し，教育研究環境の効果的かつ効率的な整備に努める。
目1)施設設備の整備・活用に関する基本方針
標
施設の点検・評価に基づき，その効果的・効率的利用を推進し，教育研究に係る将来構想に基づき，重点的かつ計画的整備に努める。
2)施設設備の機能保全・維持管理に関する基本方針
教育研究の確実な遂行及び施設の安全性・信頼性を確保し，所要の施設機能を長期間発揮するため，計画的な整備，維持・保全を行い，適切な教育研究環境の確保に努
める。
進捗
状況
中期計画

平成 19 年度計画

１ 施設設備の整備等に関する目
標を達成するための措置
1)施設等の整備に関する具体的方策【２２７】1.全学的視野にたって，教育研究計画に相応しい環境形成を行うため，国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画，リニューアル計画，大学エコキャンパス指針及び計画などに基づく整備計画を策定
する。

中 年
期 度
Ⅳ

【２２７】横浜国立大学大規模施設整
備基本計画及び第２次国立大学等施設
緊急整備５ヶ年計画等に基づき策定された施設整備５ヶ年整備構想の見直しを図る。

【２２８】2.重点的な教育研究を支援する施設整備，外国人研究者
・留学生の受入を支援する施設整
備，老朽施設の改善整備，学生支
援・交流等のスペースの確保等，

平成 19 年度までの実施状況

平成 20 ～ 21 年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，横浜国立大学大規模施
全学的視野にたって，教育研究計画に相応しい 設整備基本計画及び第二次国立大学
環境形成を行うため，平成17年度に横浜国立大 等施設緊急整備５ヶ年計画等に基づ
学大規模施設整備基本計画及び横浜国立大学施 き策定された横浜国立大学施設整備
設修繕基本計画を策定した。
５ヶ年整備構想の見直しを図る。
平成18年度に第２次国立大学等施設緊急整 また，キャンパス・マスタープラ
備５ヶ年計画，横浜国立大学エコキャンパス ンの見直しについて検討を行う。
構築指針・同行動計画及び横浜国立大学大規
模施設整備基本計画に基づき，本学の施設整 上記取り組みを行うことにより中期
備５ヶ年整備構想を策定した。
計画を達成する。
ⅣⅣ

判断理由（計画の実施状況等）（平成19年度の実施状況）
横浜国立大学大規模施設整備基本計画，横浜国立大学施設修繕基本計画及び第２次国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画等に基づき策定された本学の施設整備５ヶ年整備構想の見直しを行った。
全学的な視点から学内全建物，インフラ設備等のライフサイクルコスト(LCC)を算出し，施設の計画的修繕を行うための「施設修繕基盤経費」を創設し，全建物の現地調査を行い評価基準に基づいた優先性を考慮した年次計画を策定した。
キャンパス委員会のもとキャンパスデザイン計
画室を設置しキャンパス・マスタープランの見直しを検討することとした。
（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，老朽施設で耐震構造の耐震性の劣る老朽建物３棟の改修（耐震補 劣る施設の改修を実施する。また，強）を実施し，安全性の確保を図った。
教育研究支援施設，外国人研究者・
外国人研究者の受入を支援するため大岡国際交 留学生の受入支援施設，学生支援・
流会館の居室の増設（夫婦室１室，単身室３室）， 交流等のスペースの確保等，教育研- 60 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

横 浜国立 大学
教育研究と一体的な施設整備に努める。

防火設備の改善及びネットワーク環境整備を行っ 究と一体的な施設等について重点的た。
な改修・改善整備に努めるととも
留学生の受入を支援するため留学生会館に受水 に，新たな整備手法による整備の検槽，給水ポンプ等の更新，ネットワーク環境の整 討を進める。
備を行った。
外国人研究者・留学生の受入を支援するた 上記取り組みを行うことにより中期
めに，新たな整備手法による宿舎の整備計画 計画を達成する。
の検討を行った。
学生支援・交流等のスペース（第１，第２食堂，
講義室33室，LS対応居室）の冷房化を行うとともに，講義室の照明器具の更新，講義棟等６棟22カ所の老朽化したトイレのリニューアルを実施し，学習環境の整備を行った。また，就職支援，
OBとの交流連携を推進するために必要なスペース（キャリア・サポートルーム，交流ルーム）の整備を行った。
新たな整備手法を取り入れテニスコート，附属小中学校教室等の空調設備，屋外ベンチの整備などを寄附により行った。また，横浜市教育委員会から大型改修工事の移行スペースの無償借用，民間ビル（横浜ランドマークタワー，馬車道松島ビル）のスペースの有償借用（ビジネススクール，
建築スタジオ教育に使用）などを行い教育研究等に必要な施設を確保した。
屋外における学生交流スペースとしてテーブル
ベンチの整備を行い屋外アメニティの改善を図った。
【２２８】引き続き老朽施設で耐震構造の劣る施設の改修を実施する。
また，教育研究支援施設，外国人研究者・留学生の受入支援施設，学生支援・交流等のスペースの確保等，教育研究と一体的な施設等について重点的な改修・改善整備に努める。また，新たな整備手法による整備の検討を進める。

Ⅳ（平成19年度の実施状況）
老朽施設で耐震構造の劣る建物５棟の耐震改修を実施し，安全性の確保を図った。
教育研究施設の充実を図るため平成17年度剰余金を活用し，既存建物へ全学共通利用スペースの増築を行った。
国立大学として初の試みとなることから，新たな施設の整備手法として期待されている，大学の敷地の貸与により，民間事業者が食堂と物販等の複合施設整備を行う「食堂を中心とした福利厚生施設」の建設・運営に関する契約を民間事業者と締結し，自己負担の無い手法で教育研究支援，学生支援・交流等のスペースの整備を実施した。
外国人研究者・留学生の受入を支援するために，新たな整備手法による宿舎の整備計画の検討を行った。
新たな整備手法として寄附による運動施設の夜間照明設備の整備，大型改修工事の移行スペースとして横浜市教育委員会から無償でのスペースの借用，施設の外部貸し出し料金の見直しによる自己収入で運動施設の整備など教育研究等と一体となった整備を行った。
若手研究者（助教）を支援する学際プロジェク- 61 -

横 浜国立 大学
ト研究センターのスペースを確保するとともに必要な改修整備を行った。
2)施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【２２９】1.施設利用効率を向上させるため，施設利用状況の点検・評価を実施し，多様な教育・研究ニーズに対応した施設の有効活用に努める。

Ⅳ【２２９】引き続き施設の利用状況について計画的に調査を行い，施設の有
効活用に努める。

【２３０】2.新築・増築及び大型改修により校舎等の整備を行う場
合は，当該整備面積の20％を全学共通利用スペースとして確保する。また，全学共通利用スペース
は，利用形態に応じた経費の負担を実施する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，施設の利用状況につい「教育研究施設の有効活用に関する規則」「全 て計画的に調査を行い，施設の有効
学共通利用スペースに関する規則」を法人化と同 活用に努める。
時に整備し，施設の実態の変化に応じ適宜改正を行い，施設の有効活用ができるようにしている。 上記取り組みを行うことにより中期
施設利用効率を向上させるため，施設利用状況の 計画を達成する。
点検・評価を行い，院生室及びロースクール用ス
ペース，就職支援，OBとの交流連携を推進するために必要なスペース（キャリア・サポートルーム，
交流ルーム）を確保し，学内の多様な教育・研究
ニーズに対応した施設の有効活用を図った。
また，施設の改修計画上で利用状況の見直しを行い全学共通利用スペース（約1,000㎡）を確保し，施設の有効活用を図った。
ⅣⅣ【２３０】大型改修により校舎等の整備を行う場合は，当該整備面積の20％を全学共通利用スペースとして確保する。また，全学共通利用スペースは，利用形態に応じ，使用者の経費負担を実施する。

（平成19年度の実施状況）
施設の改修計画上で利用状況の見直しを行い全学共通利用スペース（約2,300㎡）を確保し，施設の有効活用を図った。
全学施設の利用状況調査を行い，改修工事に伴う移行スペースを確保し，施設の有効活用を図った。
全学共通利用スペース運用規則に基づき使用が３年を超えたスペースの利用状況調査を行い施設の有効活用に関する調査を行った。
（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，大型改修により校舎等「教育研究施設の有効活用に関する規則」「全 の整備を行い，当該整備面積の20％
学共通利用スペーズに関する規則」を法人化と同 を全学共通利用スペースとして確保時に整備し，施設の実態の変化に応じ適宜改正を する。
行い，全学共通利用スペースの確保を促進してい また，全学共通利用スペースは，る。社会科学系，自然科学系総合研究棟の大 利用形態に応じ，使用者の経費負担
型改修に伴い，当該整備面積の20％（約1,00 を実施する。
0㎡）を全学共通利用スペースとして確保した。
上記取り組みを行うことにより中期
全学共通利用スペースの利用形態（建物内 計画を達成する。
装の経年に基づき 8,000円／㎡・年，4,000
円／㎡・年）に応じた経費の負担を実施した。
この経費（12,181千円）を学長裁量経費とし，教育研究の環境整備・施設の維持保全・改修
整備の実施に充てた。

Ⅳ（平成19年度の実施状況）
教育人間科学部校舎３棟，経営学部校舎１棟の大型改修に伴い，当該整備面積の20％（約2,300㎡）を全学共通利用スペースとして確保した。
すでに供用を開始している全学共通利用スペー
スについては，利用形態（建物内装の経年に基づ- 62 -

横 浜国立 大学
き 8,000円／㎡・年，4,000円／㎡・年）に応じた経費の負担を実施し，この経費（19,384千円）
を学長裁量経費として，教育研究の環境整備・施設の維持保全・改修整備の実施に充てた。
【２３１】3.施設設備の機能保全
・維持管理のため，耐震性能の低い建物の安全確保，老朽等による機能低下に伴う改善整備，リニュ
ーアル計画に基づく施設の機能保全の推進，インフラ整備の機能確保のために適切な更新・改修に努める。

Ⅳ【２３１】施設のリニューアル計画の見直しにより計画的修繕を行うための施設修繕基盤経費を創設し，全学的な施設の機能保全の推進とインフラ整備により，良好な教育研究環境の確保に努める。

（平成16～18年度の実施状況概略）
耐震性能の低い建物の安全確保を
耐震性の劣る老朽建物３棟の大型改修（耐震補 図る。また，施設のリニューアル計
強を含む）を実施し安全性の確保を図った。
画の見直しにより，新たに創設した
リニューアル計画に基づき第１，第２食堂，講 施設修繕基盤経費を活用し，全学的義室33室，ロースクール対応居室の冷房化，講義 な視点に基づいた計画的修繕を行
室の照明器具の更新，講義棟等６棟22カ所の老朽 い，施設の機能保全の推進とインフ化したトイレの改善整備等を実施し老朽等による ラ整備により，良好な教育研究環境
機能低下の改善を行った。また，大学会館の出入 の確保に努める。
り口を自動ドアへ改修しバリアフリー対策を行った。
引き続き，上記取り組みを行うこと
サブ電気室変圧器の耐震対策，屋外土中に埋 により中期計画を達成する。
設されている都市ガス管の更新，共同溝内の換気
ファン等の老朽設備の整備を行い，機能低下している大船植木職員宿舎の浄化槽を廃止し，公共下水道への切替を行うなどインフラ設備の機能・安全性の確保を図った。
施設のアスベスト使用実態調査に基づき，露出しているものについては，すべて除去を行い教職員・学生の安心・安全を確保した。
Ⅳ（平成19年度の実施状況）
全学的な視点から学内全建物，インフラ設備等のライフサイクルコスト(LCC)を算出し，施設の計画的修繕を行うための施設修繕基盤経費を創設するとともに，全建物の現地調査を行い評価基準に基づいた優先性を考慮した年次計画を策定し，屋上の防水改修，トイレ改修，エレベーターの更新等リニュ－アルにより良好な教育研究環境を確保した。
（トイレの改修実績 10棟 42箇所）
耐震性の劣る老朽建物５棟の大型改修（耐震補強を含む）を実施し安全性の確保を図った。
ウェイト小計- 63 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標1)全学的な安全管理体制を構築し，学生・教職員の安全教育対策を始め，盗難や事故防止等のセキュリティ対策，情報セキュリティ対策など，教育研究環境の安全・衛生の確保に努める。
2)新たな教育研究環境を創造するため，環境を意識した教育・研究，環境と共生する施設設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み，広く社会及び地域環境と調和のとれたキャンパスの構築を推進する。
3)学校保健法及び労働安全衛生法に則り，全学的な安全衛生管理体制を構築し，学生・教職員の健康管理を充実させる。
進捗
状況
中期計画

平成 19 年度計画

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【２３２】1)労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
1. 労働安全衛生法など関係法令等を踏まえて，教職員・学生・児童・生徒の安全を確保するため，
安全衛生委員会を設置するなど，
安全管理体制の整備を推進する。

中 年
期 度
Ⅲ

【２３２】引き続き，全学の安全衛生委員会及び部局の安全衛生委員会が協力し，安全管理体制の円滑な運用を図る。
危機管理体制の見直しを図る。
危険性・有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置の検討を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況

平成 20 ～ 21 年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，全学の安全衛生委員会
平成16年４月に全学及び各部局に安全衛生委員 及び部局の安全衛生委員会が協力会を設置し，教職員・学生・児童・生徒の安全確 し，教職員の安全管理体制の円滑な保のための方策として，衛生管理者による巡回に 運用を図る。
加えて，各部局安全衛生委員会による安全衛生パ 各種リスクへの対応について，指トロールを定期的に行い，毎月，結果を安全衛生 揮系統の仕組みを一層整備するため委員会に報告し，対応策の検討等を行っている。 総合的なリスクマネジメント体制のまた，突発的な事故や救急車を要請した場合には，見直しを検討する。
直ちに事故報告書(急病者発生報告書)を提出させ，全学安全衛生委員会で対応策などを検討・審 上記取り組みを行うことにより中期議し，迅速な再発防止の策定を行い，ホームペー 計画を達成する。
ジ上に事故状況を掲載，再発防止に向けた啓蒙活動を行った。
Ⅳ（平成19年度の実施状況）
安全衛生対策確立のため部局実施事項，全学実施事項について安全衛生委員会で審議・検討・確定し，迅速な対応を図った。
感染症，集団食中毒の発生した場合に対応するため「感染症等の予防体制（マニュアル）」を作成した。
危険性・有害性等の調査を行うため安全衛生委
員会の基に「検討小委員会」を設け，調査・検討を行った。
本学（附属学校を除く）における主なリスクのとりまとめ部課について，検討を行い，20年４月
以降速やかに各種リスクへの対応について，指揮系統の仕組みを一層整備するための総合的なリス
クマネジメント体制の見直しを検討することとした。
部局における主な取り組みとしては，教育人間科学部では巡回を充分に行い，研究棟，講義棟の- 64 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

横 浜国立 大学
耐震補強工事中の安全確認を徹底した。また次年度に改訂される"安全の手引き"の編集方針を検討し，発行した。研究室におけるヒヤリ・ハット事
故の対策を進め，本年は無事故だった。
工学研究院では安全衛生委員会における安全衛
生管理体制の整備と安全点検の実施を推進した。
機器分析評価センターでは，毎月1度の安全点検を実施した。地震時に人的・物的災害になると思われる箇所を改善した。
安心・安全の科学研究教育センターでは，センター専任の技術専門職員を全学の安全衛生委員会に委員として派遣し，全学の教職員や学生らの安
全意識の向上に係る実務を行った。
【２３３】2.放射線等の利用者の安全確保のため，施設の整備，管理の充実に努めるとともに，毒劇物等の危害防止，盗難防止，保管・設備点検等管理の徹底に努める。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
毎月，学内の放射性物質の管
毒劇物取扱規則，放射線取扱規則に基づいた， 理調査をし，また年度毎に学内各種記録簿の作成を義務づけし，毎年，確認等を の放射性物質の利用報告を集め行った。また，毎年，立入調査をし，適性に管理 る。
されているか点検を行った。
化学薬品（毒劇物含む）の適正な保管・管理の徹底，管理体制の点検
・強化を図り，点検内容を精査し，（平成19年度の実施状況）
改善策を講じる。
Ⅲ
管理区域の測定結果の記録，従事者教育等の記録等を定期的に検査し，実地監査を実施した。 引き続き，上記取り組みを行うこと
放射線障害の防止のための排風設備について， により中期計画を達成する。
昨年度は改修工事を行ったが，それに伴い，操作方法がより簡単になったため，新しい操作方法に対応した分かりやすいマニュアルを作成した。また，例年通り放射線取扱従事者への教育訓練を実施し(57名受講)，利用者の継続的な安全確保を図った。
放射線関連施設としては，壁等の塗装のはがれ等に対する対応を行い，今後は，施設内の整理，美化等に努め，整備，管理のしやすい環境づくり
を目指すものとする。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
引き続き，構内のセキュリティ対
外部委託を行っている警備業務について内容の 策について点検調査を行い，必要な見直しを行い，夜間については４名から６名に， 設備等の整備を図る。
休日等の昼間は２名から３名に増員し構内巡回回
数を増し，日祭日・年末年始の門の警備時間を４ 上記取り組みを行うことにより中期
時間長くすることにより警備（セキュリティ）の 計画を達成する。
強化を図った。
また，警備員による建物施錠点検調査を行い，キャンパス委員会を通じて利用者へ注意喚起を行った。
建物，キャンパス敷地境界，夜間の点検調査を行い，建物の利用形態に合わせ２棟２箇所の非常口をオートロック式へ取替，敷地外周ネットフェンスの補修，入構門の門扉鍵をホテル錠に変更，
外灯３灯の増設，危険箇所のカーブミラーの設置- 65 -【２３３】放射線関連施設の管理体制
及び利用者の安全管理体制を推進する。

【２３４】3.構内のセキュリティ対策について，点検調査を行い，必要な設備等の整備を図る。

横 浜国立 大学などを行った。
【２３４】引き続き構内のセキュリテ
ィ対策について点検調査を行い，必要な設備等の整備を図る。

【２３５】4.大学エコキャンパス
建築指針及び同行動計画を推進
し，環境保全への取り組みを目指すとともに，PRTR（環境汚染物質
排出移動登録）等実験廃棄物の全学的な管理体制の構築を検討し，廃棄物の適切な処理とリサイクルの推進，省エネ・省コスト対策を
行う。

Ⅲ

Ⅳ

【２３５】引き続き大学エコキャンパ
ス構築指針及び同行動計画に基づき，環境保全に努める。また，廃棄物のリサイクルの推進，エネルギー管理標準に基づいた省エネ・省コスト対策を図る。

（平成19年度の実施状況）
構内外灯の点検調査を実施し，転倒の恐れのある外灯１灯の更新整備を行いセキュリティの向上を図った。
キャンパス敷地境界の危険箇所にカーブミラーの設置を行った。
（平成16～18年度の実施状況概略）
大学エコキャンパス構築指針及び大学エコキャンパス構築指針及び同行動計画を 同行動計画に基づき，環境保全に努推進するために，キャンパス委員会において地球 める。また，廃棄物のリサイクルの温暖化防止計画を策定した。またエコキャンパス 推進，エネルギー管理標準に基づい
白書（環境報告書）を毎年度発行し自己点検を行 た省エネ・省コスト対策を図る。
うなど，環境保全への取り組みを行っている。
また，PRTR法指定物質等実験廃棄
PRTR（環境汚染物質排出移動登録）等実験廃棄 物の全学的な管理体制の構築のため物の全学的な管理体制の構築のために，薬品管理 に整備した薬品管理システムを引きシステムを整備した。
続き活用する。
排水浄化センターにおいて実験廃棄物（実験廃液）の取り扱いに関する「濃厚廃液取り扱いの手 引き続き，上記取り組みを行うこと
引き」を配布し，分類の方法，処理のフロー，搬 により中期計画を達成する。
入手続き等について説明を行い，適切な処理を推進した。
学内の廃棄物の分別収集方法の見直しを行い，新たにプラスチック類もリサイクル品として追加
し，廃棄物の適正な処理とリサイクルの推進を図り環境保全に努めた。
全学的な省エネルギーを図るために，省エネル
ギー推進に関する規則を制定し，同規則に基づきエネルギー管理標準を定め，キャンパス委員会を通じて全学教職員・学生に省エネルギーに対する問題意識を高めるとともに，啓蒙活動（省エネル
ギーポスターの作成，シーズン前のエアコンのフィルター清掃，節電依頼，クールビズでの執務など）を行い，四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施し省エネ・省コストに努めた。
平成18年度にあっては，前年度比で電気使用量5.
1％，ガス使用量6.1％の省エネルギーにつながった。
キャンパス委員会を通じて全学教職員・学生に省エネルギーに対する問題意識を高めるとともに，啓蒙活動を行い，四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施し，省エネ・省コストに努めた。

Ⅳ（平成19年度の実施状況）
環境配慮促進法，横浜国立大学エコキャンパス構築指針及び同行動計画に基づき，エコキャンパ
ス白書2007（環境報告書）を作成，公表し，環境保全に関する自己点検を実施した。また，大学の環境保全に関する取り組みが評価され，横浜市よ- 66 -

横 浜国立 大学
全学的に整備した薬品管理システムを運用し，PRTR法指定物質等実験廃棄物の適切な処理に努める。

2)学生・教職員の安全確保等に関する具体的方策【２３６】1.安全衛生委員会や安
全管理教育の実施機関を設置するなど安全管理体制の整備を推進
し，教育研究における安全確保のために安全教育を実施する。

り「第15回横浜環境活動賞」が授与された。
年２回の全学一斉清掃の実施，苗木の寄付受け入れによる植樹，地域住民ボランティアによる花壇の整備などキャンパス環境の整備を行った。
廃棄物の分別収集，リサイクル推進のため，プラスチック類の分別の徹底が図られるよう啓蒙を行った。
エネルギー管理標準に基づいた省エネ・省コスト対策として，キャンパス委員会を通じて全学教
職員・学生に省エネルギーに対する問題意識を高めるとともに，啓蒙活動を行い，四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施した。
実験排水を中水化し，トイレの洗浄水に使用するなど水のリサイクルに取り組み省エネ・省コストに努めた。
PRTR（環境汚染物質排出移動登録）等実験廃棄物の全学的な管理体制の構築のために，全学的に整備した薬品管理システムを活用した。
排水浄化センターにおいて実験廃棄物（実験廃液）の取り扱いに関する「濃厚廃液取り扱いの手引き」を配布し，分類の方法，処理のフロー，搬入手続き等について説明を行い，適切な処理を推進した。
Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
教職員，学生に対して，｢安全の平成18年度には，災害時を含めて速やかな対 手引き｣の配付等の徹底などにより，応ができるよう，既存の防災体制及び防火体 引き続き安全衛生の意識向上を図る
制を一本化して，防災・防火規則を制定し， とともに，安全管理体制の充実を図
全学的・総合的な取組が行えるように，防災 る。
・防火活動の全般を総括する学長のもと，理事，事務局長，部局長からなる総括機関を置 上記取り組みを行うことにより中期
くとともに，近隣住民の安全確保などを図る 計画を達成する。
ための避難住民への協力，災害を想定した役
割分担の明記，勤務時間外における災害発生時の措置等防災・防火体制の強化と内容の充実を図った。
なお，平成17年度からは，キャンパス周辺の住民も参加して，合同で防災・防火訓練を実施している。
安全衛生パトロール，衛生管理者巡回等時に，安全確保等に対する注意等を行った。
毎年，新入生に対し，入学手続書類とともに「学生教育研究災害傷害保険及び学生教育研究賠償責任保険」への加入申込書を送付し，加入奨励を行い，各学部・研究科・学府で行われている新入生
オリエンテーションにおいても「学生便覧」及び「安全の手引き」により，保険加入奨励を行った。
また，「学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険」に加入していない学生について，本学生活協同組合の「学生総合共済」の加入の有無を調査し，学生の保険加入率の- 67 -

横 浜国立 大学向上に努めた。
【２３６】教職員，学生に対して，｢安全の手引き｣の配付等の徹底などにより，引き続き安全衛生の意識向上を図る。
昨年度一本化し，体制の強化充実を図った全学的な防災・防火体制の充実に努める。

3)学生・教職員の安全衛生管理に関する具体的方策【２３７】1.健康診断内容の充実
及び健康診断の効率化並びに疫学・統計処理のための新たな健康診断システムを構築する。

Ⅳ

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成16年度より導入した新健康診
平成16年度より，コンピュータを用いた新健康 断システムはほぼ軌道に乗り，各種診断システムを導入し，学生・教職員一般健康診 健康診断受診率も増加した。
今後は，断，運動部健康診断，雇用時健康診断，および特 結果の集計・解析により判明した２
殊健康診断において，結果の経年記録，結果通知， つの問題点に関し，引き続きあるい精密検査・治療の介入，保健指導，結果の集計・ は新たな方策を実施する。
解析等の一括管理が可能となった。
増加中の内臓肥満・メタボリック
毎年，同システムを改良するとともに，受診率 症候群対象者を結果より抽出し，管向上のために種々の工夫を行い，教職員一般健康 理栄養士による食事指導，および健診断受診率は約10％増，特殊健康診断受診数は10 康スポーツ医による運動指導を行
0人以上増加した。
う。
健康診断結果の解析より，教職員，学生とも肥 本学の喫煙率は平均13％である。
満者の増加が明らかとなり，平成18年度より，健 平成19年度に，学内における分煙の診項目に腹囲測定を加え，内臓肥満，メタボリッ 徹底（建物内禁煙，屋外喫煙場所のク症候群対象者に対して，管理栄養士による食事 設置）という，本学の喫煙に対する指導，および健康スポーツ医による運動指導を行 姿勢が決定された。
った。
今後は，引き続き，屋外喫煙場所の増設を行い，歩行喫煙防止の啓蒙に（平成19年度の実施状況）
努めるとともに，保健管理センター
Ⅳ
定期健康診断事後措置の一環として，前年度に 内に禁煙サポート外来を立ち上げ
引き続き，平成19年７月と平成20年２月に，学生 る。
・教職員の内臓肥満・メタボリック症候群対象者
に対し，延べ９日間の管理栄養士による食事指導 上記取り組みを行うことにより中期
および健康スポーツ医による運動指導を実施し 計画を達成する。
た。
本年度安全衛生委員会において，学内の分煙・禁煙対策を協議し，既に実施段階に入っている。
定期健康診断の実施および人間ドック受診期間の延長により受診率の維持を図るとともに，職員の健康管理を支援する新しい方策として，特定健康診断制度の検討を行った。

Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
労働安全衛生法に則り，精神疾患
教職員のメンタルヘルスケアの充実を図るた により休・退職した人，および長時
め，下記の対策を実施した。
間勤務者の面接指導を行うととも- 68 -【２３７】健康診断の受診率を維持す
るとともに，蓄積した診断結果を活用
して教職員の健康管理を支援する新たな方策を検討する。

【２３８】2.労働安全衛生法に則り，教職員のメンタルヘルス・ケ
アの充実を図る。

（平成19年度の実施状況）
実験・実習等を履修する学生，
関係教職員に「安全の手引き」を配布し，オリエンテーション，年度の実験開始初日に安全教育を実施している。また，安全衛生委員会の検討内容，発生事故及びそれに対する再発防止策や「安全の手引き」をウェ
ブサイトからも閲覧可能とした。
衛生管理者養成研修を実施し（22名受講）資格
取得者の養成を行った。
安心・安全の科学研究教育センター専任の技術専門職員が全学の安全衛生委員会の委員として，全学の教職員や学生らの安全意識の向上に係る実務を行った。

横 浜国立 大学
健康診断問診票にメンタルヘルス関連項目を入 に，勤務時間の適正化を働きかける。
れ，各個人のストレス度を算出し，結果の個人通 引き続き，メンタルヘルス等に関す知により，個人の「気づき」を図った。
る管理監督者教育を企画・実施す
保健管理センター内に専用の精神神経科診察室 る。
を増設するとともに，同科外来日を，隔週１回から毎週１回に増やした。さらに，保健管理センタ 上記取り組みを行うことにより中期
ー内の心の相談窓口（カウンセリング，精神神経 計画を達成する。
科外来）の学内周知を徹底するとともに，外部医療機関との連携を強化した。結果，受診数が倍増した。
心の問題により休職した教職員の職場復帰支援
プログラムを作成・運用した。
安全衛生委員会の下に精神健康増進部会を設置
し，対策等の検討を行った。
【２３８】改正労働安全衛生法(18.4)に対応した必要な措置を引き続き検討
し，可能なものから順次実施する。

【２３９】3.学内における心肺蘇生法の普及に努め，救急救命対策を充実させる。

ⅣⅣ【２３９】半自動除細動器の増設に努め，同機器の操作について，定期的に年２回の講習会を実施する。

（平成19年度の実施状況）
平成19年７月，埼玉保健推進センター所長を講師に招き，管理監督者を対象とした講習会「過重労働による健康障害－教職員の勤務時間管理－」を行った。
学内学生カウンセリング件数および担当者数調
査の結果，件数に比べ有資格カウンセラー人数の不足が判明し，その増員を働きかけ，平成20年度
より，部分的増員が決定した。
過重労働防止のため一定時間を超えた教職員は産業医を受診しなければならない基準を設けた。
学内でカウンセリングを担当している一般教員に「カウンセリング・マニュアル」を配布した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
１年に２回，学内でAEDの使い方
平成16年度，保健管理センター内にAED１台設 を含めた心肺蘇生法講習会を開催
置をするとともに，医療従事者は，次のような心 し，約200人の教職員・学生が技術
肺蘇生法講習会を受講した：看護師；学外から講 を習得した。今後も引き続き，AED師を招いて，センター内で３時間の講習。医師； の増設を働きかけるとともに，講習
日本循環器学会主催ACLS講習会（１日）受講。 会を実施し心肺蘇生法のさらなる普平成17年度より，安全衛生委員会と共催で，１ 及に努める。
年に２回，保土ヶ谷区消防署隊員を講師に招いて心肺蘇生法講習会（１回の受講者約30人）を開催 上記取り組みを行うことにより中期するとともに，守衛所をはじめ学内の数箇所にAE 計画を達成する。
Dを設置した。

Ⅳ（平成19年度の実施状況）
平成17年度から開始した「心肺蘇生法講習会」
を本年度も２回開催し，附属学校で独自に開催したものも含めると，本年度は約100人が受講し，技能を修得した。
AEDの学内複数台設置を働きかけ，本年度は体育館，運動場管理棟，環境情報研究院（２ヶ所）
および附属学校の合計５台の設置が実現し，全学では19年度末時点で12台設置された。
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横 浜国立 大学
ウェイト小計
ウェイト総計- 70 -

横 浜国立 大学（４） その他の業務運営に関する重要目標に関する特記事項等
１．特記事項(2) 全学共通利用スペースの利用形態に応じたスペースチャージ（建物内装の経年に【平成16～18事業年度】
基づき8,000 円／㎡・年，4,000 円／㎡・年）を実施し，これにより得た経費を学(1) 全学的視野にたって，教育研究計画に相応しい環境形成を行うため，平成17年度
長裁量経費とし，教育研究の環境整備，施設の維持保全，改修整備の実施に充てた。
に横浜国立大学大規模施設整備基本計画及び横浜国立大学施設修繕基本計画を策 (3) 建物，設備等の日常的な保守管理体制の構築のための「施設等の日常点検維持管定した。
理マニュアル」を定め施設，整備等の日常点検を実施した。
(2) 平成18年度に第２次国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画，横浜国立大学エコ (4) 照明器具を省エネルギー機器へ更新することにより電気使用量の削減を図るととキャンパス構築指針・同行動計画及び横浜国立学大規模施設整備基本計画にもに，キャンパス委員会において，全学教職員・学生に省エネルギーに関する啓蒙基づき，本学の施設整備５ヶ年整備構想を策定した。
を行い，四半期ごとにエネルギー使用量の点検評価を実施し，平成18年度にあって(3) 新たな整備手法を取り入れ平成17年度後半より民間資金導入による大岡団地再開
は，前年度比で電気使用量5.1 ％，ガス使用量6.1％の省エネルギーにつながった。
発計画，17年度より福利厚生施設の建設計画の検討を開始すると共に，テニスコー (5) 施設のアスベスト使用実態調査に基づき，露出しているものについては，すべてト，附属小中学校教室等の空調設備，屋外ベンチの整備などを寄付により整備を行除去を行い教職員・学生の安心・安全を確保した。
った。また，横浜市教育委員会から大型改修工事の移行スペースの無償借用，民間
ビル（横浜ランドマークタワー，馬車道松島ビル）のスペースの有償借用（ビジネ ○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
ススクール，建築スタジオ教育に使用）などを行い教育研究等に必要な施設を確保 (1) 学内の化学物質の流れを一元管理するため，薬品管理システムを導入しているほした。さらに，屋外における学生交流スペースとしてテーブルベンチの整備を行い
か，「安全の手引き」を作成し，実験・実習に携わる教職員・学生全員に配付して安屋外アメニティの改善を図った。
全教育を実施した。
(4) 安心・安全の科学研究教育センターが設置され，安全の研究の推進と全学生向け (2) 災害時を含めて速やかな対応ができるよう，防災・防火規則を制定し，災害を想の授業が実施された。また，安全衛生関係資格取得所得者の計画的養成を行った。
定した役割分担の明記，勤務時間外における災害発生時の措置等，防災・防火体制の強化と内容の充実を図った。
【平成19事業年度】(3) 防災・防火訓練において平成17年度から常盤台キャンパス周辺の住民も参加し，(1) 敷地貸与型複合サービス施設を新設
合同訓練を行った。また，本学災害対策マニュアルを踏まえて，勤務時間外に震度
新たな整備手法により「食堂を中心とした福利厚生施設」の建設・運営に関する
６以上の地震が発生した場合を想定して，緊急連絡網による伝達訓練を行った。
契約を民間事業者と締結し，自己負担の無い手法で食堂の混雑緩和と学生等の快適な環境の創出を図った。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
(2) 施設修繕基盤経費の創設・活用(1) 16年度の評価結果「施設の有効活用への取組は今後の課題である。
」を踏まえて，全学的な視点から学内全建物，インフラ設備等のライフサイクルコスト（LCC）を①施設利用効率を向上させるため，全学共通利用スペースの利用状況に関する報告算出し，施設の計画的修繕を行うための施設修繕基盤経費を創設するとともに，全を義務づけた。また，施設の点検調査を行い，その点検結果情報を施設部ウェブサ
建物の現地調査を行い評価基準に基づいた優先性を考慮した年度計画を策定し，屋イトにて公表することで，施設の利用状況について学内共有化を図り，全学共通利
上の防水改修，トイレ改修，エレベーターの更新等をリニューアルにより良好な教用スペースの公募に活用するなど全学的な視点で施設の弾力的・効率的利用を図っ
育研究環境の確保に努めた。
た。②また，施設利用状況の点検・評価を行い，院生室及びロースクール用スペー(3) 教育研究施設の充実を図るため，平成17年度剰余金を活用し既存建物への全学共ス，就職支援，OBとの交流連携を推進するために必要なスペース（キャリア・サポ
通利用スペースを増築した。また，大型改修工事に伴い当該設備面積の20％（2,317
ートルーム，交流ルーム）を確保し，学内の多様な教育・研究ニーズに対応した施㎡）を共用スペースとして確保した。
設の有効活用を図った。③さらに，施設の改修計画上で利用状況の見直しを行い全(4) 本学における環境の保全・再生・創造への積極的な取り組みにより横浜市「第15学共通利用スペース（約3,300㎡）を確保するなど施設の有効活用を図る取組を推進
回横浜環境活動賞」を２部門で受賞した。
した。
(5) 環境に関する附属学校での取り組み，大学の環境に関連して実践している事項及 (2) 16年度の評価結果「今後とも，附属学校との連携を更に充実させ，附属学校につび具体的な成果を組み入れた「エコキャンパス白書（環境報告書）2007」を発行しいて，大学，学部と一体になった取組を一層推進することが求められる。
」を踏まえた。
て，①学部と附属学校との連携を一層強化して附属学校の重要な課題が円滑に解決できるよう，戦略企画室で検討し，附属学校運営委員会及び附属学校部委員会の任
２．共通事項に係る取組状況
務，構成員等を改めるとともに，校長選考規則を改正して教授会の責任で校長を選【平成16～18事業年度】
考することを明確にした。②さらに，必要に応じて学部長，各附属学校長及び附属（その他の業務運営に関する重要事項の観点）
学校部長が協議できる校長会議を設け，附属学校の運営強化を図った。③また，神○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
奈川県教育委員会の「中・高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築」に(1) キャンパス委員会において大規模施設整備基本計画，施設修繕基本計画及び施設
かかる基本構想による連携型中高一貫教育の取組として，平成16年度から本学・神整備５ヶ年整備構想を策定した。また，環境保全を目指し，地球温暖化防止計画を
奈川県教育委員会中高連絡協議会で検討が重ねられ，平成21年度から附属横浜中学策定した。
校と神奈川県立光陵高校との中高連携導入に結実させた。
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横 浜国立 大学【平成19事業年度】(3) ヒトを対象とする研究及び動物実験の実施に際し，適正な実施に資するために，「国（その他の業務運営に関する重要事項の観点）
立大学法人横浜国立大学におけるライフサイエンス研究等の実施に関する規則」を○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
定めた。また，これに基づきライフサイエンス研究等倫理委員会を設け研究の適正(1) 施設マネジメントの推進な実施を推進する体制を整えた。
(a)環境配慮促進法に基づいたエコキャンパス白書(平成13年度から毎年発行)に附属 (4) 感染症，集団食中毒の発生した場合に対応するため，「感染症等の予防体制」を作学校での取り組み，大学の環境に関連して実践している事項及び具体的な成果を作成した。
組み入れた。
(5) 危険性・有害性等の調査を行うために，安全衛生委員会の下に「検討小委員会」(b)横浜市「第15回横浜環境活動賞」を２部門で受賞を設け，調査・検討に着手した。
(c)施設修繕基盤経費に基づく修繕計画の策定・実施(6) 放射線関連施設の各種記録簿を定期的に検査し，内部監査を実施している。
・平成18年度末に創設され，19年度から予算配分された「施設修繕基盤経費」の修 (7) 構内セキュリティについて点検調査を行い，必要な更新整備を行うとともに，夜繕内容について，施設マネジメントアドバイザー制度を活用しながら全学的な視間建物の施錠状況をキャンパス委員会で報告し，利用者への注意喚起を行った。
点から学内全建物，インフラ設備等のライフサイクルコスト（LCC）の試算及び (8) PRTR（環境汚染物質排出移動登録）等実験廃棄物の全学的な管理体制の構築のた全建物の現地調査を行い評価基準に基づいた優先性を考慮した年度計画を策定
めに，全学的に整備した薬品管理システムを活用した。
し，屋上の防水改修，トイレ改修，エレベーターの更新等を行った。
(9) 廃水浄化センターにおいて実験廃棄物（実験廃液）の取り扱いに関する「濃厚廃・外国人研究者・留学生の受入れを支援するために，新たな整備手法による宿舎の液取り扱いの手引き」を配布し，分類の方法，処理のフロー，搬入手続き等につい整備計画の検討を行った。
て説明を行い，適切な処理を推進した。
(d)スペースマネージメントの実施(10) 全学的総合的な危機管理体制の整備に向けて，危機事象に対する学内状況を再確・教育研究施設の充実を図るため，平成17年度剰余金を活用し既存建物への全学共認し，課題等の検討を進めた。
通利用スペースを増築した。また，大型改修工事に伴い当該整備面積の20％を共 (11) 教職員のメンタルヘルス，過重労働防止対策を構築するため「精神的健康保持増用スペースとして確保した。共用を開始している全学共通スペースについては，進対策部会」を設置・検討し，学内カウンセリング体制の充実，過重労働者の産業
利用形態（建物内装の経年に基づき，8,000円／㎡・年，4,000円／㎡・年）に応医受診の義務付け等を図った。
じた経費の負担を実施し，この経費を学長裁量経費として，教育研究の環境整備 (12) 気象庁の緊急地震速報を受信し，大地震発生時に教職員及び学生等に大地震の発・施設の維持保全・改修整備の実施に充てた。
生をいち早く通報し，地震に備えた行動を取らせるために，緊急地震速報システム(e)学内廃棄物処理分別の徹底を図った。
を常盤台キャンパスを始め各附属学校に導入した。
(f)施設整備・耐震性能が低い経営学部１棟，教育人間科学部３棟及び附属横浜小学校体育館の ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
改修（耐震補強）を実施し，安全性の確保を図った。
年度評価結果は，教育研究評議会，経営協議会，役員会及び役員・部局長合同会
・新たな整備手法として民間事業者による福利厚生施設の建設契約や大岡団地再開
議を通じて報告し，対応等必要な事項については，措置を講じている。
発計画の進展，或いは寄附による運動施設の夜間照明設備の整備，大型改修工事の移行スペースとして横浜市教育委員会から無償でのスペースの借用，施設の外部貸し出し料金の見直しによる自己収入で運動施設の整備など教育研究と一体となった整備を行った。
・耐震２次診断を推進した。
(g)大規模施設整備基本計画及び第2次国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画等に基づき策定された本学の施設整備５ヶ年整備構想の見直しを図った。
(h)キャンパス委員会のもとキャンパスデザイン計画室を設置し，キャンパス・マス
タープランの見直しを図ることとした。
(i)エネルギー管理標準に基づいた省エネ・省コスト対策として，キャンパス委員会
を通じて全学教職員・学生に省エネルギーに対する問題意識を高めるとともに，啓蒙活動を行い，四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施した。
(j)国民的プロジェクト「チーム・マイナス６％」に20年２月に登録参加し，更なる省エネルギ－化の推進を図った。
○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
(1) 個別リスク対応として，新しい「防災・防火規則」に対応した災害対策マニュアルの整備とともに各種リスクへの対応を考慮した規程・マニュアルの整備を検討した。
(2) 研究活動における不正行為の防止及び対処
公正な研究活動の確保に係る教育・啓発活動実施のため公正研究倫理委員会を開催した。
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横浜国 立大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
横浜国立大学は，教育を通して，実践性・先進性・開放性・国際性の理念を実現する。諸科学に関する豊かな知的資産を伝え，知と技を創造する方法を体得させて，学問の基礎を教授し，高い実践的能力を備えた人材を世に送り出す。教職員は学生に魅力ある教育を提供するために，学生と共に横浜国立大学独自の先進的な教育文化を育て上げる。
1) 学士課程における教育の成果に関する目標
中① 教養教育の成果に関する目標
教養教育の理念と目標
1.さまざまな学問を主体的に学び，幅広く深い教養を培い，豊かな人間性を育む。
期
2.現代社会の提起する諸問題を多角的・総合的に解決する能力を養う。
3.自らの専門分野に対する関心を高め，専門教育に必要な基礎学力を修得させる。
4.国際感覚を養い，異文化への理解を深め，十分なコミュニケーション能力を培う。
目② 専門教育の成果に関する目標
1.現代社会の抱える重要な問題を的確に分析しながら，問題解決の方向を探求する力を育成する。
2.多様化する社会のニーズに柔軟かつ自律的に対応できる深い素養及び豊かな感性と広い知識を身に付ける。
標
3.異文化を理解し，コミュニケーション能力を身に付け，世界に貢献しうる素養と行動力を有する国際的人材を育成する。
4.複合大学としての特性を活用した教養教育の基礎の上に，専門を中心とした広い分野への展開を可能とする基盤教育を行う。
また，大学院進学後における高度専門的知識のスムーズな修得に繋がる教育の高度化を行う。
2) 大学院課程における教育の成果に関する目標
1.自ら課題を探求し，未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできるフロンティア精神に富んだ実務者・技術者を育成する。
2.創造的かつ持続的に発展する社会に対応し，人類が克服すべき課題を多面的にとらえ，その解決に要する高度専門的知識を修得した人材を育てる。
3.国際性，学際性，情報処理能力等を鍛え，高度な専門的・実践的問題解決能力を有する人材を育てる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１ 教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
1)学士課程における教育の成果に関する目標を達成するための措置① 教養教育の成果に関する具体的目標の設定【１】教養教育の理念と目標の実現のた 【１】平成19年度から大学教育総合センター 中期計画にある第三次教養教育カリキュラム改革２年目にあたる本年度は，学生の履め，大学教育総合センターを中心に，教 の新体制を中心に，各学部との連携を一層強 修状況を考慮した開講コマ数の手直しや，旧カリキュラム学生が卒業に支障の出ないよ
養教育を全学的視点から継続的に検討し，化しつつ，カリキュラムの改革・評価・改善 うに外国語科目開講コマ数の調整を行うなど，改革推進のための方策を実施した。大学
目標に則した学生を育てる教育を実施す サイクルの検討・実施・整備を継続する。さ 教育総合センターに，キャリア教育検討，運営のための組織としてキャリア教育推進部
る。
らにキャリア教育の新しいあり方について検 が設置され，この部門所属の特任教員を採用し，キャリア相談週間が実施された。
討していく。
【２】1.社会の多様化に対応し得る基礎 【２】平成18年度から改善された教養教育基 本年度教養教育科目は，平成18年度から始まった教養教育改革に基づいて，一部開講
学力，幅広い視点からの柔軟かつ総合的 礎科目，現代科目の区分に合わせて，科目を 科目の手直しのうえ計画どおり実施されている。外国語科目については旧カリキュム学
な判断力及び課題探求能力を育成するた 再編・実施するとともに，平成17年度以前の 生の卒業必要単位に影響が出ないよう開講科目の調整を行った。このことから，中期計め，教養教育科目を全学共通科目として 入学者に対して必要な教養教育授業科目を配 画に掲げる教養教育科目の充実について計画どおり進捗している。
充実する。
慮していく。
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横浜国 立大学【３】2.専門分野への関心を高め，専門 【３】専門教育への導入・橋渡しとなる授業 学部ごとに，それぞれの学科・課程の専門基礎として基礎演習科目を開講し，また，教育への円滑な橋渡しとなるような科目 科目の一層の充実を図る。
専門教育の要求に合致した情報リテラシー科目を提供している。外国語については，学を充実する。
生の習熟度に対応した演習を開講している。２年次用の英語演習は各学部合計35クラスを新たに開講し，授業は順調に進行している。来年度の英語演習の開講数や授業内容について検討した。
【４】3.国際化に対応して語学教育を充 【４】「英語実習２」を新たに開講するなど， 英語統一テストは１月末に支障なく実施された。習熟度別クラス編成については，前実するため，学習到達度の客観的指標と 平成18年度から実施された新たな英語授業の 期・後期ともに英語実習１は大学入試センター試験の得点を基準に，英語実習２は学内して，学内英語統一テスト等全学的基準 一層の充実を図るとともに，留学生に対する 英語統一テストの得点を基準に実施した。英語実習１のテキストの標準化と開発についの設定・活用を図り，英語をはじめとす 新たな授業や広報活動等の評価を行う。
ては，前期・後期ともに推奨テキストを選定するとともに，今年度新たに英語実習１LR
る外国語の授業科目の編成と授業方法を（リスニング・リーディング）用のテキストを開発し，後期の授業から使用を開始した。
検討する。
留学生に対しては，日本語で学ぶプログラム（JOY-J）については，適宜モニタリングを行っている。
【５】4.国際理解教育を整備・充実させ 【５，１４１】国際理解教育を充実させるた ４月に留学生向けの日本語プレイスメントテストを実施した。これに基づいた日本語
る。
め，学外の機関，学校との連携を強化し，本 教育を実施している。上記テストの実施により，留学生への日本語教育の充実が図られ学留学生の活用・参加を促進する。国際交流 ている。県内小中学生との交流に関心を持つ留学生を教育委員会等からの依頼に応じて科目の卒業単位としての認定の働きかけや， 派遣する体制を継続して整備した。経済学部では，11月にピサ大学・カーディフ大学に留学生の新入生の日本語力に応じた日本語教 学生を派遣し，現地で英語討論会を行った。
育の提供などを行う。
国際交流科目の卒業単位としての認定については，短期留学専門委員会で働きかけ，
来年度から教育人間科学部の学校教育課程以外の３課程で，他学部開講科目10単位のう
ちに含めて卒業単位認定されることになった。また，経済学部でも，現在，検討中である。
【６】5.教養教育の効果の評価及び指導 【６】GPAと授業評価の解析及びFDの推進によ 昨年度実施したGPAと授業評価アンケートの関連の調査結果を解析し，その結果をもとのため，GPA制度を利用するとともに，教 り，授業改革案を検討する。
に授業改善の方策を引き続き検討した。
養教育の目的・目標の実現のため，絶えず教育効果測定法の改善を図る。
【７】6.教養教育科目の履修方法と内容， 【７，３７，６８】語学の授業等の現状分析 平成18年度から実施した教養教育の改革に伴い，平成19年度からは語学実習のほかに
授業形態，授業環境等を点検し，必要な を行い，その改善を図るなど，教養教育の一 語学演習を開始して，語学教育の複線化を実現した。また，大学教育総合センター全学改善を行う。
層の改善を検討する。
教育部会を中心に教養教育の一層の改善のための検討を継続している。
【８】7.教養教育科目の編成及び教養教 【８】時限で設置した大学教育総合センター 全学教育部会の定期開催や「英語」の実施体制の整備・強化など，大学教育総合セン
育の長期的に安定した運営実施体制を検 の存続を決定し，教養教育の実施体制を強化 ターを通じて教養教育の実施体制を強化した。また，大学教育総合センターにキャリア討する。
する。
教育推進部を設置し，特任教員を採用し，キャリア教育科目を開設した。さらに，19年度から開始した追試験制度の教養教育科目についての対応策を定めた。
② 専門教育の成果に関する具体的目標の設定【９】体系的に講義・演習・実験等を配 【９】各学部等の教育目的に照らして，より 今年度作成した学問分野別の推奨履修プログラムを周知徹底したり，高等学校教諭「理置するカリキュラムを提供し，学生に自 効果的な内容のカリキュラム・授業等の検討 科」「数学」「情報」のⅠ種免許および専修免許授与の資格を得るための申請に向けて，分の専門分野を中心として他分野でも発 を行い，順次実施する。
学部教務委員会のメンバーを中心に，各学科から計10名の委員で構成するWGを設置する
展可能な基盤的教育を行い，卒業後，あなど，より効果的な内容のカリキュラム・授業等の検討を行い，順次実施している。
るいは大学院進学後に必要とされる知識・技能・分析能力・企画能力・発表能力・職業倫理を身に付けさせる。
【１０】1.多様な授業形態を取り入れ， 【１０】実践的な問題解決能力を向上させる ４月に新設された地域実践教育研究センターを主たる組織として，「地域交流科目」を専門教育における問題解決能力を育成す ため，学生参加型授業，地域連携による学習 積極的に推進した。
「地域交流・コア科目－地域連携と都市再生Ａ，Ｂ」では，毎回自治- 74 -

横浜国 立大学る。

活動の活性化及び連携を深める。

体や専門家のゲストスピーカーを招き，前期約180名，後期350名の履修生を迎えている。
授業の進め方等の意見や評価も得るため外部評価モニタを外部から４名迎え，「地域交流
科目・地域課題プロジェクト」は，学生公募の３プロジェクトを含めた全13プロジェクトが始動し，延約100名が参画・活動を展開した。成果報告会には一般住民も含めて約200名の参加があった。

【１１】2.履修単位の上限設定を有効に 【１１】教室外での予習復習を充実するなど 単位の実質化の取り組みとして，オフィスアワーのシラバスへの記載，TAの配置，演活用して，単位制度の実質化を目指す。 して，履修単位の上限設定を実質化する。
習・自習室の設置，レポート等の課題設定などにより，学生が予習・復習等を実施しやすい体制を整備した。
【１２】3.GPA制度を用い総合成績評価の 【１２】GPA制度を用いて成績評価の客観化を GPAを卒業論文作成資格要件の基準にしたり，2.0未満の学生には学習指導や面接を行
客観化を図り，教育指導に有効に活用す 図り，学生自身が成績を自己評価できるよう うなど，GPAによって学生自身が成績を自己評価できるようにして，教育指導に有効活用る。
にして，教育指導に有効活用する。
している。
【１３】4.学生による授業評価を実施し， 【１３】授業評価とGPAとの相関の解析に基づ これまでの「授業改善計画書」に代えて後期の「学生による授業評価アンケート」の専門教育科目の教育方法と教育内容の検 き，授業改善策を提示する。特に「授業改善 集計結果を配布する際に「授業評価に基づく自己点検票」の提出を求め，アンケート結証を行う。
計画書」の有効性等について検討する。
果が有効に活用されているかどうかを調査した。上記の結果を踏まえ授業評価アンケー
トに基づいた改善案について検討した。
【１４】5.多様化する教育形態，学習世 【１４】多様化する教育形態，学習世代の拡 経営学ｅラーニング，ビジネスゲーム，会計CAI，英語等の分野における情報教育実習
代の拡大，IT技術の普及等に対応する高 大，IT技術の普及等に関して本学の現状と社 室，PC教室，実験室の活用，ｅラーニングシステム構築などを通じて，授業形態の変革
等教育機関として変革すべき方向を検討 会の動向を把握し，さらなる変革の方向性を を図った。
する。
検討する。
学生の多様なニーズに対応するとともに学生の勉学意欲を喚起し，特定の課題・分野の学修成果を認証する制度として「副専攻制度」を６プログラム（学部・大学院）設け，
平成 20 年４月から学生募集した。
【１５】6.一定の基準のもとに学部間等 【１５－１】一定の基準をもとに学部間等の 一定の基準をもとに学部間等の転属をより柔軟に行えるシステム，複数学部の卒業資の転属をより柔軟に行えるシステム，複 転属をより柔軟に行えるシステム，複数学部 格を必要な期間内で得られる教育プログラムを検討した。
数学部の卒業資格を必要な期間内で得ら の卒業資格を必要な期間内で得られる教育プ 所属学部学科の学位とは別に，特定の課題・分野の学修成果を認証する「体系的な学れる教育プログラムの設定及び学部横断 ログラムを検討する。
習プログラム」である「副専攻プログラム」について，コア科目の設定などプログラム
型教育コースの設定を検討する。
履修基準（履修者の条件を含む）を明確に示したものに対して，教育研究評議会で審議し，役員会が認定し，履修基準を満たした者には，認定証（修了証）を発行するとともに，成績証明書にも記入することとした。
【１５－２】学部横断型の教育コース（地域 学部横断型の教育コース（地域交流科目）を充実するため，「地域実践教育研究センタ
交流科目）を充実するため，地域実践教育研 ー」を設置した。
究センターを設置する。
2) 大学院課程における教育の成果に関する目標を達成するための措置【１６】博士課程前期（修士課程）にお 【１６】博士課程（前期），博士課程（後期）， 大学院教育改革支援プログラム，専門職大学院等教育推進プログラムに取り組むほか，
いては，専攻分野における研究能力又は 専門職学位課程の各課程において，教育の改 平成19年度には国際社会科学研究科を中心として企業成長戦略研究センターを設置し，高度の専門性を有する職業等に必要な高 善に向けた具体的方策を検討し，実施する。 ７プロジェクトに大学院生を参加させることによりプロジェクトベースでの教育研究を
度の能力を備えた研究者・実務家の育成，実施，工学府では，平成19年度から新たに実務家養成を目指すPEDプログラムを開設する後期課程（博士課程）においては，専門など，各研究科・学府において教育の改善に向けた具体策を積極的に実施している。
的かつ独創的な研究能力を備えた創造性
平成19年度新たに採択された教育プログラムは次のとおり
豊かな研究者・実務家の育成，専門職学「経済・工学連携による金融プログラム（国際社会科学研究科）」，「貿易と開発に関わる
位課程においては，高度の専門性が求め
専門人材育成プログラム（国際社会科学研究科）」，「医療・福祉分野で活躍できる情報系
られる職業を担うための深い学識及び卓人材育成（環境情報学府）」，「展開・先端科目を中心とした教材開発－地域弁護士会と連越した能力を備えた高度専門職業人の育携して－（国際社会科学研究科法曹実務専攻）」成を図る。
- 75 -

横浜国 立大学【１７】1.教育の質を向上させるため， 【１７】すでにGPAを導入した課程等はその一 全学教務委員会において，平成20年度からのGPA試行的導入および21年度からの実施に
単位制度の実質化，GPA制度の導入による 層の充実を図るとともに，まだ導入していな ついて検討を行い，全学的合意に至った。
成績評価の客観化を検討する。
い課程等においても導入に向けた具体的な作業等を行う。
【１８】2.単位互換制度を活用し，教育 【１８】単位互換制度の拡大と充実を図る。
横浜市大医学部及び情報セキュリティ大学院との間で単位互換制度を確立し，東京都
内容の相互理解と協力連携の実をあげる。
内大学も加入する神奈川県内コンソーシアムへの参加を検討した。
【１９】3.高度専門職業人の養成のため 【１９】
「再チャレンジ支援プログラム」を積 平成19年度「再チャレンジ支援プログラム」が認められ，社会人学生への授業料減免に実践的な教育を行う大学院組織の充実 極的に導入し，社会人教育等，生涯学習支援 による経済的支援を実施した。
・発展とともに，新たな専門職大学院の を推進・充実させる。
設置を検討し，逐次その実現に努める。
同時に，大学院の教育研究成果を社会に還元するため，社会人教育と生涯学習支援を行う。
【２０】4.現代社会の多様な課題に応え 【２０－１】教職大学院の設置に関する検討 教育学研究科では，専門職大学院を見送ったが，教育・研究組織の改善に向けて新研
うる人材を育成するために，研究組織・ を行うとともに，工学府に実務家養成のため 究科案の検討を継続した。
教育組織全体の不断の見直しと，研究部 のPEDコース及び建築家養成のための建築都市 工学府では，従来のTEDプログラムに加え，実務家教育を主眼とするPEDプログラムを1門，教育専攻・コース等の適切な改編を スクールを設置する。
9年度開設し，博士前期課程の入学定員を増加させ，前期後期課程の定員を見直し，PED行う。
関連として，19年度特別教育研究経費「イノベーションを担う課題解決型スタジオ（工房）教育」が認められた。また，国際的に通用する建築家を養成する「建築都市スクール」を開設し，20年度の特別要因政策課題対応経費要求「国際通用性ある実務型技術者
・研究者養成教育プログラムの開発―欧米型ビジネスに裏付けされた基盤教育と課題解
決型スタジオ（工房）教育―」が認められている。
【２０－２】高度リスクマネジメント技術者 安心・安全の科学研究教育センターに各部局からの８名の併任教員を置き，安心・安育成ユニットに加え，設置予定の統合的海洋 全の科学研究教育センターの一層の強化を図った。文部科学省科学技術振興調整費新興教育・研究センターによる統合的海洋管理学 分野人材養成プログラム「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」の実施により，を全学横断型の大学院教育コースとして設置 リスクマネジメントに関わる高度の専門性を有する人材育成方法の検討を実施している。
する。
平成19年度に「統合的海洋教育・研究センター」を設置し，全学横断型の「海洋の統合的管理能力」の修得を目的とした修士課程学生の約20名の教育を実施した。
3) 学士課程及び大学院課程における卒業後の進路等に関する具体的目標の設定【２１】1.卒業後の進路状況を全学的に 【２１】厚生委員会，また教育人間科学部に
教育人間科学部では就職支援委員会により，川崎市，東京都の各教育委員会からの推把握する組織を充実し，進路状況を把握 おいては就職支援委員会などを中心に，進路 薦依頼に対して敏速に推薦作業を行った。また，多くの課程では，就職相談員を配置し，して進路指導に役立てる。
希望及び進路状況等を把握し，進路指導，就 就職セミナーなどを活用しつつ学生の要望に応えた。
職支援態勢の一層の充実を図る。
経済学部では，平成19年度学長裁量経費によりキャリア教育eラーニングシステムを平成20年３月に導入した。
また，多くの学部・学府では，就職など卒業後の進路状況のアンケート調査を実施し，データベース化を行っている。
【２２】2.専攻，学科等の教育目標すな 【２２】工学府PEDのスタジオ教育など，専攻， 工学部では，著しい技術革新を遂げている分野の教育研究に積極的に対応し，先端的わち人材像を具体的に設定し，そのため 学科，課程等の教育目標，育成人材像をさら な科学技術開発を担う人材育成のため，物質工学科と電子情報工学科にコース制を導入の教育プログラムを不断に検討する。
に明確化した教育プログラムを構築する。
した。
工学府の専攻，学科，課程等の教育目標，育成人材像を，PEDのモジュール教育などを行うことによって，さらに明確化し，実務者養成に特化した教育プログラムを各専攻で構築し，実施した。
大学院設置基準の改正に伴い，大学院学則において，各研究科・学府の人材の育成に- 76 -

横浜国 立大学
関する目的を定め，ウェブサイトにより公開している。また，大学設置基準の改正に伴い，各学部，学科，課程も同様にウェブサイトにて公開している。
【２３】3.各学部・大学院において修得 【２３】各種の資格試験や国家試験の合格率
主な取組みとしては，教育人間科学部では，就職対策委員会と連携し，教員採用率のした専門的知識を生かして社会貢献でき あるいは合格者数の推移を調査し，合格率あ 向上に努めた。
るよう，適切な就職・進路指導を行い， るいは合格者数の増加に向けた対策を講ずる 工学部では，高等学校教諭「理科」「数学」「情報」のⅠ種免許および専修免許授与の教員養成課程にあっては，大学院進学者 とともに，その不断の見直しを行う。
資格を得るための申請に向けて，学部教務委員会のメンバーを中心に，各学科から計10を除いた教員・教育関連職への就職率を6名の委員で構成するWGを設置した。WGでは，各学科がどの科目の免許を取得するのかに0％程度に向上させ，法科大学院にあってついての検討および申請に必要な専門・教職科目の選定等を進めた。
は，司法試験合格率を70％程度にするこ経営学部では，資格取得希望者向けの情報提供として，日本公認会計士協会による公とを目標にするなど，分野の特性に応じ
認会計士制度説明会を，毎年春に行っている。
た各種の資格取得や国家試験への受験を奨励する。
4) 学士課程及び大学院課程における教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【２４】1.企業，自治体等に対して卒業 【２４】企業・自治体等及び学部卒業者・大 主な取組みとしては，工学部・工学府・工学研究院組織改編検討委員会により，昨年
生に関する諸調査等を行うとともに，学 学院修了者に対する諸調査を実施する。
度進めた社会的要請を把握するための企業アンケート調査および卒業生への工学部およ部卒業者・大学院修了者に対しても諸調び大学院における教育研究に対する調査をもとに調査結果を検討し，組織改編案作成の査等を行い，教育の成果・問題点を明らための資料とした。さらに，外部の企業委員が評価する諮問委員会であるIndustrial Adかにする。
visory Board(IAB)を組織し，継続的に卒業生の質を諮問し，カリキュラム・教育プログ
ラム等の改善に役立てている。
環境情報学府では，修了生へのアンケートの調査項目を一部変更し，より効果的な改善方法が得られるよう工夫した。今後，学府修了後５年及び10年を経過した修了者に学府在籍中の研究・教育活動の再評価に関するアンケート調査を実施し，専攻の目的及び方法について改善に努めている。
【２５】2.各部局で外部評価，自己評価 【２５】引き続き自己点検評価・外部評価を 平成19年度に大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し，「機構が定を実施する。
実施するとともに，改善方策を検討する。ま める大学評価基準を満たしている」との評価結果を得た。また，平成20年に受審予定のた，大学評価・学位授与機構による大学機関 法科大学院認証評価に向けて自己評価書の作成を行った。
別認証評価の受審及び法科大学院認証評価書 各部局においても，第三者評価を行い，工学部では，JABEEの継続審査及び新規審査を受の作成に向けた準備を行う。
審した。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中
期
目
標

1)アドミッション・ポリシーに関する基本方針① 学士課程1.各学科・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜を工夫し，改善を図る。
2.高等学校での多様な履修履歴等に対応した入学者選抜方法の改善を検討する。
3.学部の特性と社会的要請を考慮し，社会人，留学生等に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
② 大学院課程
1.専攻・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜方法を工夫し，改善を図る。
2.研究科・学府の特性と社会的要請を考慮し，社会人や留学生，帰国学生に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
2) 教育課程，教育方法，成績評価等に関する基本方針① 学士課程（ⅰ）教育課程に関する基本的方策
教育理念，教育目標，育成人材像を具体的に実現するため，教育課程自体及びそのカリキュラムを定期的に再検討する。また，基礎学力と問題解決能力の育成，国際社会での活動能力の育成，高い倫理性と責任感の涵養を実現する教育プログラムを開発する。
（ⅱ）教育方法に関する基本的方策
学生に勉学に対する刺激を与え，実力が養われる授業形態と学習指導法を確立するため，大学全体として，あるいは各学部において授業評価及びFD活動を行う。
単位制度の実質化を進めるため，教育内 容と 方法を不断に改良するための活動を行う。
（ⅲ）成績評価に関する基本的方策
それぞれの講義，演習，実験などに到達目標と成績評価基準を定め，目標を達成した学生のみに単位を与える単位制度の実質化により，適正な評価を実施する。
② 大学院課程（ⅰ）教育課程に関する基本方針
1.教育目的・目標に則してカリキュラムを編成し，適切かつ体系的な授業内容を構築する。
2.高度専門教育の実現による問題解決能力と創造性を涵養する。
（ⅱ）教育方法に関する基本方針
1.創造的開発を行うための強固な基礎力を修得させることを目的に，適切な授業形式の実施により，原理・原則の深い理解を図る。
2.基礎知識の修得のための講義科目と実践的な問題解決能力を磨く演習等を組み合わせて，高度専門職業人教育などに積極的に活用する。
（ⅲ）成績評価に関する基本方針
1.授業形態の特性に応じた成績評価基準を適切に定める。
2.複数教員による多面的・総合的な評価及びGPA制度の導入を検討する。
3.学位授与基準の明確化を図る。
4.成績評価が学生の学習・研究改善に役立つような制度を検討する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(２) 教育内容等に関する目標を達成するための措置1) アドミッション・ポリシーに応じた
入学者選抜を実現するための具体的方策① 学士課程【２６】1.大学教育総合センター等にお 【２６】入試説明会，オープンキャンパス， アドミッション・ポリシーを大学ウェブサイト，入学者選抜要項，キャリアデザイン
いて，入学者選抜方法改善のための方策 ホームページ等各種広報活動においてアドミ ファイルなどを通じて公開・周知を図っている。大学教育総合センター内に入学者選抜の検討を行い，アドミッション・ポリシ ッション・ポリシーの周知を強化する。またA 部会を設置し，入学者選抜方法の改善や，新たなAO入試の導入について討論会を開始しーを適宜見直すとともに，その周知・徹 O入試など各種選抜方法の見直しを図る。
た。
底を行うため，入学者選抜要項に明記し，
総合案内所の設置，現役学生によるキャンパスツアー，峰沢国際交流会館ツアーの実
ホームページで公開する。
施，スタッフが揃いのＴシャツを着用するなど新たな試みを取り入れ，オープンキャン- 78 -

横浜国 立大学
パスを実施し，昨年度(9,169名）を上回る9,650名が参加した。
上記に加え，高等学校単位の本学見学受入れや各高等学校，予備校等における講演会，
進学ガイダンス等への積極的参加を行い，高校生・教員等の来訪者，高校への出張講義
等，進学説明会の開催など，入学者向け広報活動は，19年度は106件（18年度は67件）となった。
19年度から大学教育総合センター入学者選抜部の所掌事項に入学広報を明文化するとともに部会を設置し，入学者向け広報体制を強化した。
受験生向けに「横浜から世界を見つめて」(DVD)を作成し，学内をはじめ県内高等学校，
進学相談会等の場で広く配布するとともに，ウェブサイトからも閲覧できるようにした。
これらの取組みの結果，多くの国立大学の志願者数が減少する中で，本学は若干増加
して，平成20年度の志願者数では，9,341人で昨年度の8,981人から360人の増加となった。
【２７】2.平成１８年度から，大学入試 【２７】前期日程，後期日程，推薦入試，AO 大学教育総合センターでは，大学の理念の「国際性」「開放性」のキーワードに合致す
センター試験の英語のリスニングテスト 入試等の役割を検証し，引き続き入学者選抜 る，外国学校出身者を対象にした学部秋期入学AO入試の導入につき平成20年度から実施
を全学部で実施するとともに，前期日程， 方法の改善を図る。
の方向で検討を開始した。教育人間科学部では，推薦入試について学校教育課程の中の後期日程，推薦入試，AO入試の役割の見
各分野の調整を図るため，新たに学校教育課程推薦入試実施委員会を立ち上げた。
直しを通じて，入学者選抜方法の改善を図る。
【２８】3.各学部の教育目的及び目標に 【２８】入試説明会，オープンキャンパス， アドミッション・ポリシーは，大学ウェブサイトや入試説明会，オープンキャンパス
ついて，明確に周知する。
ホームページの他，各種パンフレットや入試 などを通じて公開・周知している。昨年度作製の大学広報DVD「横浜から世界を見つめて」
広報DVD等を活用して，アドミッション・ポリ を用いて，あらゆる機会を通じ，各学部の教育目的及び目標について周知・広報に努め
シー等を周知していく。
た。本DVDの内容を大学ウェブサイトに掲出することで，その周知徹底を図った。学長裁量経費を得て，「受験生への情報サイト」横国フロンティアの改修を行った。リクルート「進学ネット」を通じて，登録の受験生にメールマガジン”学校ニュース”の配信を始めた。
【２９】4.高大連携連絡協議会を通して， 【２９】高校訪問，大学見学会，オープンキ 高大連携連絡協議会については，平成19年度に第９回を数え，意思の疎通に大いに貢高校サイドとの十分な意思疎通を図る。 ャンパス等を利用したり，本学学生及び本学 献した。高大連携の担い手として，本学の在学生に参画してもらうことを，入学者選抜
教員の出身校との連携を深めたりして，高校 部の専任教員が担当する授業やオープンキャンパス等のイベントを通じて開始した。
サイドとの意思疎通を深める。
【３０】5.大学間学術交流協定等に基づ 【３０】新たな交流先大学と協定を結び，受 中国，韓国の大学を中心に教員および学生レベルの交流を行っている。さらに，アジいた質の高い留学生の受入れを推進する。け入れと派遣のバランスを取るように配慮す アに加えて，欧米などの大学との交流協定の締結に向けた検討を積極的に進めている。
る。
【３１】6.極めて優秀な学生には早期卒 【３１】学部・大学院一貫教育の検討を行う 学部－修士一貫教育として学部学生の博士課程前期講義の受講並びに取得単位の修士
業あるいは飛び級制度を活用して，大学 とともに，既に設けている早期卒業・飛び級 進学後の単位化や，極めて優秀な学生の飛び級制度と早期卒業制度による大学院進学制
院に進学できる制度をさらに推進する。 による大学院進学制度を継続する。
度を継続している。学部－修士一貫教育のプログラムについては各部局でカリキュラム
や選抜方法などの具体的なあり方について検討を行った。
② 大学院課程【３２】1.専攻及び前期・後期課程ごと 【３２】アドミッション・ポリシーの改善， 各学府・研究科のアドミッション・ポリシーは，大学ウェブサイトや広報パンフレッにアドミッション・ポリシーを明確化し，入試改革等を行い，新たなコースやプログラ ト，入試案内などを介して公開・周知している。国際社会科学研究科では，各専攻のア
かつ適宜見直し，入学試験方法とともに ムを設置するなどし，ホームページ掲載など ドミッション・ポリシーを大学院学則との整合性の観点から見直しを行った。環境情報
ホームページで公開し，周知を図る。
でそれらの周知に努める。
学府では，「専攻の目的」に合致した各専攻のアドミッション・ポリシーの見直しを行い
ウェブサイトにて公開した。
【３３】2.留学生，社会人及び外国で修 【３３】留学生，社会人及び外国で課程を終 各研究科・学府で留学生や社会人を対象とした特別選抜等を実施している。工学府及士課程を終えた日本人を対象に，入学資 えた日本人を対象にした入学資格及び入学試 び環境情報学府では，留学生，社会人および日本人を対象に10月入学を可能にしている。
格及び入学試験の時期と選抜方法の弾力 験の時期と選抜方法について実態調査結果か- 79 -

横浜国 立大学化の推進を検討する。

ら，入学選抜システムの一層の弾力化を進める。

【３４】3.社会人入学者の授業単位取得 【３４】社会人入学者の履修基準・単位取得 各研究科・学府で夜間開講科目の設定や集中講義の実施などにより，社会人学生のニ
方法の柔軟化を検討する。
については，一層の柔軟化を進める。
ーズに対応した単位取得方法を採用している。
【３５】4.後期課程（博士課程）にあ 【３５】博士課程（後期）における多様な選 多様な選抜方法の実施により博士課程（後期）に積極的に社会人や留学生を受け入れっては， 高度の研究能力と広い視野をも 抜方法と入学資格の弾力化を，具体的に推進 ているが，国際社会科学研究科では，コンプリヘンシブイグザムなど，選抜方法の多様った研究者の養成を図るため，多様な選 する。
化を推進している。
抜及び入学資格の弾力化を推進する。
【３６】5.勤労学生や社会人のために， 【３６】勤労学生や社会人のためのリフレッ 各研究科・学府で長期履修学生制度を導入しているが，主な取組みとしては，工学府
リフレッシュコース，長期履修学生制度 シュコース，長期履修学生制度，再チャレン でPEDプログラムを開設して19名の社会人学生を受け入れた。
等の検討を行い，生涯教育及び高度職業 ジ支援等を継続的に実施する。
また，環境情報学府では，再チャレンジ支援プログラムにおいて，高度職業人に対する人のニーズに適合した適正な教育の実施
ニーズに対応できる人材の育成に努めた。
を推進する。
2) 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置① 学士課程（ⅰ）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【教養教育についての具体的方策】【３７】これからの社会に対応するとと 【７，３７，６８】語学の授業等の現状分析
もに本学の教育理念に沿った新しい教養 を行い，その改善を図るなど，教養教育の一
教育の在り方を大学教育総合センターを 層の改善を検討する。
中心に検討して，教養教育の内容と方法について改善を行う。

年度計画【７】の『計画の進捗状況』参照【３８】1.社会の変化に対応し，時代の 【３８】インターンシップを中心にキャリア インターンシップ前提科目「経営者から学ぶリーダーシップと経営理論」，「ベンチャ
要請に応じた多様な科目を提供する。
教育の充実を図り，併せて新しい科目の充実， ーから学ぶマネジメント｣において，創業経営者，地域経営者と学生の討論をより充実さ
さらには学生参加型，双方向的授業方法の充 せ，学生の発信する力の養成を図っている。また，大学教育総合センターにキャリア教実などを通して，教養教育全体の充実を進め 育推進部が設置され，平成20年度から「自己啓発論」，「リーダーシップ論」など特任教ていく。
員による授業を開講することとした。
【３９】2.教養教育科目を１年次から４ 【３９】くさび形履修形態の維持及び推進に 教養教育科目の履修が1年次に集中しないように，各学部でくさび形履修のための履修年次まで配置した，４年一貫教育のいわ 努める。
プログラムの作成と履修指導を継続している。
ゆる「くさび型履修」の編成を充実する。
【４０】3.外国語教育重視の方針を継続 【４０】大学教育総合センターを中心に，初 英語および初習外国語ともに平成18年度からの教養教育の改革に伴い，平成19年度はし，学生の能力に応じた受講方法を検討 習外国語の複線化の検討や，ネイティブスピ 実習科目とともに演習科目が開講され，外国語科目の複線化を実現した。英語教育にお・実施する。
ーカーの活用，CALL及びJENZABARＲ等のシス いては，SおよびSWの授業においてネイティブスピーカーを中心とする少人数教育を実施
テムの有効活用を通して，外国語教育の充実 するとともに，学生の習熟度に応じたプログラムを組んでいる。CALLおよびJENZABARにを図る。
関しては，コンピュータを利用した英語教育の専門家を教授として採用し，新たな指導法の開発や有効利用の検討を行った。
【４１】4.専門教育や社会生活にスムー 【４１】アカデミックジャパニーズに関する アカデミック・ジャパニーズに関する共同研究の成果（アカデミック・ジャパニーズ
ズに移行できる日本語能力及び文化知識 共同研究の成果を日本語教育カリキュラムに に関する調査研究論文）を留学生センター論集に掲載し，またプレイスメントテストのを有する留学生を育成する。
反映させる。
改訂を常勤および非常勤講師の協働によって行った。
【４２】5.日本語能力が不十分な留学生 【４２】留学生対象の「日本語Ⅰ中級A～F」 「日本語中級」クラス受講生の日本語力に関する調査研究論文を留学生センター論集- 80 -

横浜国 立大学
向けに，より基本的な日本語能力を養成 の受講生のレベル・授業内容・科目数等の妥 に掲載し，またプレイスメントテストの改訂を常勤および非常勤講師の協働によって行する教養教育科目を新設する。
当性について現状分析し，必要があれば改善 った。
する。
【専門教育についての具体的方策】【４３】1.各学部は，学部内の学科，課 【４３】平成19年度から新入生にキャリアデ 平成19年度から新入生にキャリアデザインファイルを配布し，自らのキャリア形成の程で開講するすべての授業科目について ザインファイルを配布し，自らのキャリア形 記録として利用させることとした。また，各学部において学科・課程・コースごとに教教育内容と到達目標，成績判定基準を記 成の記録として利用させる。
育プログラムによる人材育成像，教育目標などを明示し，授業科目に対する教育内容，
載した「教育計画」を作成し，カリキュ
到達目標，成績判定基準等をシラバスに明記している。カリキュラムの体系化，学生にラムの体系性，学生に付与すべき学力，付与すべき学力と能力，人材育成像などをより理解しやすい形に明確化するための検討
育成人材像を明確に示す。
を継続している。
【４４】2.「全学教員枠」（仮称）を用い， 【４４，６６】引き続き全学教員枠による教 戦略的な教育研究の推進，中期計画の実現等，学長が必要と認める業務を行うため，1
その時々に必要とされる教育分野に教員 員配置状況の点検・評価に基づいて，カリキ 9年度は，環境情報学府新専攻への支援，グローバルCOEへの支援，新設センターに４名を配置し，カリキュラムの充実を図る。 ュラムの充実を図る。
重点配置し，総計10名配置した。
【４５】3.インターンシップへの参加学 【４５－１】地元企業・地域との連携を深め 全学部でインターンシップを実施し，単位を認定しているが，各学部の学科・課程・生には，単位の認定を行うなど，カリキ るなどインターンシップの充実を図る。
コースの教育目標に対応した形態のインターンシップ制度であり，地域交流を志向した
ュラムの弾力的編成を検討する。
もの，専門に特化した職業経験を志向するものなどが実施されている。
経営学科では，インターンシップ前提科目の充実などが図られている。
【４５－２】社会的需要を踏まえ，工学部第二部の学生募集を停止する。
（ⅱ）授業形態，学習指導方法等に関する具体的方策【４６】1.授業の目的・目標，授業概要， 【４６】全学的に統一したシラバスを作成し，成績評価基準をさらに明確化したシラバ ホームページを通した公開を進める。
スを作成し，ホームページでのシラバス
閲覧等により，教育内容を十分に周知させる。

社会的需要を踏まえ，平成19年度からの工学部第二部の学生募集を停止した。

教養教育科目も含め，全学部のシラバスをウェブサイトで公開した。

【４７】2.科目の特徴・性質に応じたク 【４７】改善懇談会報告書を作成するなどし 主な取組みとしては，教育人間科学部で，学生授業懇談会と授業改善講習会（教員研ラス規模・教材活用・講義方法・課題・ て，教育・学習効果を高めるため，優れた教 修会）の恒常的な開催を決定した。また，学外活動における単位取得までの流れを示し
成績評価方法を考案し実施するとともに，育方法を全学に周知する。
たパンフレットを作成した。経営学部では，経営学eラーニング，ビジネスゲーム，会計
情報機器を積極的に活用した効果的な教CAI，英語等の分野においてコンピュータ支援学習システムを有効に利用した。
授・学習を実現する。
【４８】3.学生による授業評価アンケー 【４８，７６】授業評価アンケートの内容と 大学教育総合センターFD推進部会が全学共通の学生による授業評価アンケートを実施
トを継続して実施し，組織的に教育内容 対象の見直しと，アンケートに基づく教員に し，教員にその結果をフィードバックするとともに「授業評価に基づく自己点検票」をと教育方法の改善を推進する。
よる授業改善の具体的効果を評価する。
回収した。
部局の主な取組みとしては，経済学部で，授業改善のためのセミナーを開催し，授業
評価アンケートの結果と今後の改善の方策を検討するなど，各学部で授業改善の方策の検討を継続している。
【４９】4.少人数教育や対話型教育の推 【４９】少人数教育や対話型教育の推進，プ 各学部で少人数教育や双方向のコミュニケーションを重視した対話型教育の推進とそ進など教育効果を高める取り組みを行う。ロジェクト型授業の試行的導入等を検討する の具体化のための検討を継続しており，そのための情報機器などの設備の充実も図られとともに，情報機器などの設備の一層の充実 ている。また，少人数教育や対話型教育の推進のために，初任教員研修を実施した。さを図る。
らに経営学部では，「マイ・プロジェクト・ランチャー」や「ビジネスプラン・コンテス
ト」などでプロジェクト型のキャリア教育を試行している。
- 81 -

横浜国 立大学【５０】5.ベストティーチャー賞を設け 【５０】引き続き，ベストティーチャー賞の 各学部では，学部教育を担当する専任教員を対象に，学生による授業評価等を参考にるなど，高品質な授業の提供に資する制 選考を行う。
してベストティーチャー賞候補者を選考した。
（受賞者11名）
度を導入する。
（ⅲ）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【５１】1.全ての講義等について，その 【５１】全ての講義等について，シラバスに 平成18年度の全学教務委員会でシラバスの記載項目と公開区分が検討され，平成19年
達成目標に準拠した成績評価基準をシラ 明示した成績評価基準を点検する。
度から，冊子版の公開項目には履修目標と成績評価方法の項目が含まれており，成績評
バスに明示する。
価基準を明示することになっている。
【５２】2.GPA評価に基づき，学生の状況 【５２】GPA制度に基づくきめ細かな学生指導 各学部では，オリエンテーションにおいてGPA制度について詳細に説明するとともに，に応じたきめ細かい指導を行うとともに，を実施するとともに，指導システムの改善を 成績不良者に対するきめ細かい指導を行っている。
学科等において，GPAの平均値と分布など 検討する
平成19年度からはWeb履修登録システムにより，学生自身が成績確認・単位取得状況，
を公開し，学生自らの成績の相対位置を
授業科目の成績一覧，通算GPA，学期GPA，所属におけるGPA平均などを知ることができる
把握できる仕組みを作る。
ようになった。
工学部では，学科・コースごとにGPAの平均値と分布などを公開して，学生に自らのGP
Aの相対位置を把握できるようにするとともに，成績優秀者の履修単位上限緩和措置の円
滑な運用に取り組んでいる。
【５３】3.成績優秀な学生に対する顕彰 【５３】成績優秀な学生の顕彰制度を継続す 全学では，学部の成績優秀者評価基準等申し合わせを定め，GPA制度を活用して４名の制度を検討する。
るとともにこの制度の学生への周知を推進す 学部生を表彰し，卒業式において表彰状を授与した。
る。
部局の主な取組みとしては，工学部で各学科等で成績優秀な学生に対する顕彰を行った。教育人間科学部では卒業論文の優秀者を表彰した。また，経済学部においても経済学会論文賞を募集して，優秀な学生を表彰した。
② 大学院課程
学生の多様なニーズに対応するとともに学生の勉学意欲を喚起し，特定の課題・分野（ⅰ）教育理念等に応じた教育課程を編の学修成果を認証する体系的な学習プログラムを「副専攻プログラム」として実施する成するための具体的方策
こととし,平成20年度は，６副専攻プログラムを実施することとした。
【５４】1.教育課程の基準を教育目的・ 【５４】大学院カリキュラムの編成を体系的 主な取組みとしては，国際社会学研究科で平成19年度大学院教育改革支援プログラム
目標に則して定期的に見直し，学生のニ かつニーズに応じた状況になる努力をする。 （GP）による，「経済・工学連携による金融プログラム」を発足させた。本プログラムはーズに応える多様性を確保しつつ，体系 また，副専攻制の導入などの複合的な履修の 海外や国内の金融の研究者と実務家の助言と指導を受け，工学部の教育を活用すること的なカリキュラムの編成を行う。
しくみを検討する。
により，インターンシップを活用しながら実務との密接な連携もつ教育を行おうというものである。
工学府では従来のTEDプログラムに加え，実務家教育を主眼とするPEDプログラムを開設した。実務家養成に特化した教育プログラムを各専攻で構築し，モジュール教育等を実施した。
環境情報学府では，平成19年度大学院教育改革支援プログラム（GP）として「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材育成」が採択され，「医学・福祉情報教育ユニット」を新たに設置し，横浜市大医学部との双方向授業環境を更に充実させるとともに学生主導によるシステム開発プロジェクトを開設し大学院生の実践・実習の場を提供した。また，博士課程前期において主・副専攻制度を導入した。
【５５】2.社会の研究ニーズ（問題意識） 【５５】インターンシップの推進において， 主な取組みとしては，国際社会学研究科で，魅力ある大学院教育イニシアティブ実施
を教員や学生が共有し，カリキュラム編 教員や大学院学生が社会の研究ニーズを共有 のもとで，社会で求められる国際性，実践性ある研究を教員と学生で共有できるような成に役立てる。
できるようにする。
教育をさらに進めるために，2006年度よりJBIC（国際協力銀行）とのインターンシップを開始し，2007年度は，院生１名のインターンシップ（ペルーのJBIC事務所，1ヶ月）を実現し，事後報告会も実施した。
工学府では，インターンシップの一層の充実を図るため，大学院のPEDプログラムで中核人材育成インターンシップ，横浜発研究開発ベンチャーインターンシップをはじめとして，各モジュールでインターンシップを推進し，社会ニーズを教員や学生が共有できるカリキュラムを実施した。
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横浜国 立大学【５６】3.学部教育のバックグラウンド 【５６】学部教育のバックグラウンドや研究 主な取組みとしては，工学府，環境情報学府，国際社会学研究科の一部で，大学院生
や研究分野の特性に応じて，学部の専門 分野の特性に応じて，基礎的な学部専門科目 の専門分野の知識や個人の興味に応じて，指導教員の指導・助言のもとに単位互換制度
科目などの基礎的な授業科目の受講を奨 の受講を奨励するなど，きめ細かな指導を推 ・プレレキジット制度を活用し，学部の専門科目の受講を可能としている。
励するなど，きめ細かな指導を実施する。 進する。
教育学研究科では，多くの学生が，大学院での学習・研究を充実させるため，指導教員の指導のもと，積極的に学部の授業を履修した。
国際社会学研究科では，学部と博士課程前期の相互乗り入れに関して試行的に実施し，学部学生４名が博士課程前期の科目を受講した。
（ⅱ）授業形態，学習指導方法等に関す主な取組みとしては，国際社会科学研究科博士課程前期・国際関係法専攻で，６コーる具体的方策ス制を導入したが，そのメリット，デメリットを現在検討しており，将来のカリキュラ【５７】1.授業形態，学習指導方法等の 【５７】教育目的・目標に則し，授業形態， ムの改正に向けて準備作業をしている。博士課程前期・経済系（経済学専攻，国際経済基準を教育目的・目標に則して定期的に 学習指導方法等の基準の見直しを引き続き行 学専攻）では，企業・自治体等におけるインターンシップ制度に取り組み，JBIC（国際見直す。
う。
協力銀行）との間でインターンシップ制度を実現させ，今年度，修士課程２年生１名が１ヶ月間，ペルーでインターンシップを実施した。
法曹実務専攻（法科大学院）では，新カリキュラムを導入し，そのメリット，デメリットを現在検討しており，将来のカリキュラムの改正に向けて準備作業をしている。
工学府では，社会人学生の利便性を考慮して，社会人学生の希望がある場合は，夜間開講あるいは土日開講が可能な科目を全専攻で設定し，実施した。
【５８】2.授業の目的・目標，授業概要， 【５８】全学統一のシラバス記載内容の充実 全ての学府，研究科でシラバスを作成しており，国際社会科学研究科，工学府，環境
成績評価基準などを周知徹底する。
と周知・公開を推進する。
情報学府ではシラバスをウェブサイト上で公開している。また，シラバス記載内容（授業の目的・目標，授業概要，成績評価基準）の明確化に取組み，国際社会学研究科では教務委員会でシラバス原稿のチェックを行い，明確な表記を行った。
【５９】3.様々な教育用マルチメディア 【５９】教育用マルチメディアを活用した授 主な取組みとしては，国際社会学研究科専修コースで，自己の体験的活動から事実やを活用し，また，少人数授業を奨励し， 業や双方向的授業，遠隔授業の拡大を推進す 法則を修得したり，新しい考え方やスキルを獲得したりする学習形態であるゲーミング
教育効果の高い授業を行う。
る。
メソッドを取り入れた「ビジネス・シミュレーション」を開講した。また，ケーススタ
ディを積極的に取り入れ，マルチメディアの活用に注力したほか，特殊講義や演習においてそれぞれの分野の第一線で活躍する実務家に出講してもらい，実践的な展開力を重視し少人数教育の実効性を高めた。
法曹実務専攻（法科大学院）では，専門職教育推進プログラムの資金を獲得し，「展開・先端科目を中心とした教材開発」プロジェクトを横浜弁護士会と協働して教材開発を行った。
環境情報学府では，大学院教育改革GP「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材育成」
における「医学・福祉情報教育ユニット」において，横浜市立大学—横浜国立大学間の双方向遠隔授業環境を活用し，医工連携教育環境をより充実させた。
【６０】4.大学院生等の学外での研究活 【６０】大学院学生の学会発表・学術誌投稿 平成18年度に引き続き，「横浜国立大学国際学術交流奨励事業（国際会議等出席・海外動に対する支援・指導の充実を図る。
などの研究指導と経済支援体制を引き続き充 調査研究等）」にそれぞれ11件，合計22件の取組が採用され，奨励金目録贈呈式を挙行し，実するとともに，制度の公開を推進する。
学長から奨励金を給付した。
部局の主な取組みとしては，国際社会科学研究科で国際社会科学研究学会の研究助成を今年度から実施し，大学院生の学会発表旅費等の支援を行った。
（ⅲ）適切な成績評価等の実施に関する学習成果の客観性及び厳格性を確保するため，大学院へのGPA制度導入と成績評価基準
具体的方策の標準化について検討し，平成20年度より全研究科・学府において試行的に実施するこ【６１】1.成績評価等の基準を教育目的 【６１】大学院の講義に対して成績評価の分 ととした。
・目標に則して定期的に見直す。
布を調べ，教育目標達成の視点から成績評価 主な取組みとしては，環境情報学府で，博士課程前期の講義科目の中で，必修科目での厳密性，多面的な評価の手法を検証する。 ある２つの学府共通科目については，複数の教員による教育及び評価を活用して学生の達成度をきめ細かく評価するシステムを平成18年度において構築し，平成19年度においては，受講者数が30名を超える講義で単位の実質化を図る検討を実施し，達成度を適正- 83 -

横浜国 立大学に評価するシステムを構築した。平成20年度においては，更にこの評価システムの全教員への浸透を図り，平成21年度から本格的に本評価システムを適用することとしている。
【６２】2.専門の高度化に見合う授業に 【６２】多様な観点からの授業評価方法を開 主な取組みとしては，教育学研究科で，修士論文の評価基準を専攻毎に作成し，修士
対応した多様な観点からの評価方法を実 発し，それに基づく評価を実施する。
論文に代わる特定の課題の研究を行う条件を明示した。また，特定の課題の研究を修士施する。
論文と同様に修了要件とすることを一部の専攻で採用した。
国際社会科学研究科博士課程前期課程では，研究成果のプレゼンテーション，講義やゼミナールにおけるディスカッションへの参加等を含めた多面的評価を実施している。
法曹実務専攻では，発足時から全科目について成績評価の分布表を作成しているが，その分析を通じて評価の厳密性を図るための検討を続けている。
【６３】3.各専攻等の学位授与基準を明 【６３】学生に学位授与基準を公開し，周知
確化し，それに基づいて学位を授与する。 する。

すべての学府，研究科，専攻において学位授与の基準を明確化し，周知している。

【６４】4.研究と学習意欲を高めるイン 【６４】優秀な学生に対する顕彰を一層推進 学生表彰制度により，平成19年度において６名を表彰し，修了式において学生表彰者
センティブを与えるため，優秀な学生に し，勉学に対するインセンティブを与える。 に表彰状を授与した。
対する顕彰制度を検討する。
部局の主な取組みとしては，工学府で，博士課程後期の学生を対象として，新たに工学府特別研究員/特待生の制度を新設した。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中期目標1)教職員の配置に関する基本方針
1.学術や社会の要請・動向等に応じた教育上の目標，課題を踏まえ，教員組織の構成を見直す。
2.学生の視点に立って学部教育の在り方を見直し，学部間の連携による教育体制を整備する。
3.多様な教育を実施するため横浜国立大学教員のみならず，研究所，民間企業，他大学教員等との連携を図る。
4.大学院生の増加や学生の多様性に対応したきめ細かな 教育を実施するため，TA，RAの活用などにより，教育支 援体制の強化を図る。
2)教育環境の整備に関する基本方針
高度情報技術の活用等により，教育施設・設備の有効活用・整備を図り，教育効果を高める。
3)教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
1.教育内容・教育活動に関する自己点検・評価及び外部評価・第三者評価を適宜行い，評価結果を授業内容・授業方法の改善に結びつけるフィードバッ クシステムを整備する。
2.教育内容等に対する外部評価・第三者評価をカリキュラムの改善やアドミッション・ポリシーの見直しに結びつける。
3.教材開発，学習指導法の改善などFD活動を充実させる。
4.全学教育研究施設等の整備を図り，教育目的・目標実現のため，新たな大学教育の展開を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(３) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1)適切な教職員の配置等に関する具体的方策【６５】1.学生定員，学問内容の変化， 【６５】学問内容の変化や社会からの要請に 全学教員枠により教員を配置した組織の活動を精査し，全学的な視点から教員の配置
社会からの要請などを基に学科・専攻等 応える多様な教育を実施するために，学科， を見直すなど適切な人員配置を実施した。主な取組みとしては，経済学部で，国際色豊の再編を検討し，教育を担当する教員数 専攻等の改組や全学教員枠の活用など，適切 かな教育を実施し，年齢やジェンダー等におけるバランスをとった教員配置を行うためを決める。
な教員配置を検討し，実施する。
の措置を検討し，平成19年度，女性と外国人の教員１名ずつを採用した。
経営学部では，教員の担当授業科目について調査し，それに基づき平均担当科目数，最小限必要とされる講義科目単位数及び演習単位数の確認を行った。
工学部では第二部の募集停止を実施し，物質工学科において，化学コース及び物質のシステムとデザインコースとバイオコースの３つのコースを設けた。
工学府では大学院課程のPEDプログラムを新設し，大学院課程の学生定員増を検討し，博士課程前期343名（改定前273名）博士課程後期 51名（改定前68名）とした。
【６６】2.全学教員枠（仮称）を使い， 【４４，６６】引き続き全学教員枠による教柔軟な教員の配置により，効果的・効率 員配置状況の点検・評価に基づいて，カリキ的な教育を行う。
ュラムの充実を図る。

年度計画【４４】の『計画の進捗状況』参照【６７】3.TA，RAを演習・実験等に配置 【６７】TA，RA制度を積極的に推進し，大学 大学全体でTAを837名，RA128名採用しており，教育活動及び研究活動の効率向上に有し，教育補助事務を行わせて，教育トレ 院生への教育力の付与と学部学生への教育効 効活用しているとともに，TA・RA学生自身の良き研修の場ともなっており，運用も定着
ーニングを行うとともに，教育効率の向 果の向上を図る。
している。また，工学府では，新たに工学府特別研究員/特待生制度を設け実施した。
（特上を目指す。
別研究員８名，特待生０名）【６８】4.充実した教養教育を実現する 【７，３７，６８】語学の授業等の現状分析 年度計画【７】の『計画の進捗状況』参照
ため，全学的視点から教員の適切な担当 を行い，その改善を図るなど，教養教育の一体制を大学教育総合センター等で検討す 層の改善を検討する。
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る。
2)教育に必要な設備，図書館，情報ネッ
トワーク等の活用・整備の具体的方策【６９】1.全学的な視点から，附属図 【６９】新たな教育ニーズに対応した設備の 「総合情報処理センター」を｢情報基盤センター」に発展的に改組し，常設部門（情報ネ
書館，総合情報処理センター等が協力 整備のために，各部局において，全学的な視 ットワーク部門，教育支援システム部門）の構成員の充実を図り，部門長（兼務教員），
して，教育に必要な 設備の活用，整備 点から，附属図書館，情報基盤センター，各 センター教員，技術職員による教育・研究の支援体制を確立した。また，ソフトウェア
等を行い，新たな教育ニーズに対応し 学部等の連携を強化する。
の利用について利用者と緊密に連携するためユーザ会を発足し情報交換のためのホーム
た設備の新設に努める。
ページを立ち上げた。学内公募のプロジェクトに，研究費や設備等の支援を行っている。
セキュリティについては，常設部門を中心に，情報基盤・情報セキュリティ委員会と連携を図りつつ，学内にあるサーバのセキュリティ調査及びセキュリティホールへの対処，
そして情報セキュリティ対策セミナーの開催等を実施した。教育実践総合センターでは，附属鎌倉小学校とのテレビ会議システムを活用し，授業の観察と授業研究を行った。附属図書館では，「図書館の教育用図書充実４カ年計画」に基づき，平成19年度の資料整備
・収書計画を策定し，同計画に基づき，資料選定を実施した。
【７０】2.講義棟，研究棟のバリアフリ 【７０】講義棟，研究棟などのバリアフリー 施設，設備のバリアフリー化は，建物の耐震化工事に合わせて，エレベータ設置，スー化，学生・教職員の交流スペースの充 化を推進するため，優先順位を定め，順次改 ロープ改修，身障者用トイレ整備等を計画的に実施している。平成19年度は，経済学部
実を図る。
修する。
の社会科学系総合研究棟入り口横にフルフラットに直結した駐車場を確保した。経営学
部では，109教室の床の張り替え工事を行い，国際社会科学研究科では教室・自習室を整備した。また，図書館では，利用者のニーズに応え，順次メディアホールの利用機会拡
大や利用環境整備等を図り，利用件数を増加させている。
【７１】3.学生の教育研究環境，インタ 【７１】学生へのサービス提供の拡大をもた 主な取組みとしては，情報基盤センターで，キャンパスネットワークの利用環境を充ーネット環境の整備など，学生のための らすネットワーク環境を整備し，学生の自習 実するために学内の無線LANの設置状況，安全及び必要性について調査を行い，20台の無施設・設備の充実した大学を作り上げる。活動，授業支援，授業管理の効率的推進を図 線LANアクセスポイントを増設した。
（合計22台）る。
国際社会科学研究科では，みなとみらいキャンパスでの学生用パソコンを更新した。
また，情報教育プラザのパソコンを更新し，英語自習システムがより快適に利用できるようにするとともに，Eviewsなどのソフトを新たに導入し，ハードソフト両面での整備・充実を実現した。
工学部建築コースでは，製図室，CAD演習室の利用環境を改善し，授業のほかの予習・復習が円滑に行えるようにした。
【７２】4.e-learningなどのネットワー 【７２】e-Learningなどネットワークを活用 主な取組みとしては，平成19年４月に総合情報処理センターから改組した情報基盤セクを活用した教育システムの導入を検討 した教育が円滑に運用できるシステム環境の ンターで，常設部門（情報ネットワーク部門，教育支援システム部門）の構成員の充実する。
整備を推進する。
を図り，部門長，センター教員，技術職員による教育・研究の支援体制を確立した。さらに，ユーザー会を発足させ，ソフトウェア利用の情報交換のためのホームページを立ち上げた。なお，センター学内公募のプロジェクトとして経営学部の「ゲーミングシミュレーションの全学的展開」等３件を採用し，研究費や設備等の支援を行っている。
経営学部では，ビジネスゲーム，グループ思考システム論，簿記原理，原価会計論の科目で，国際社会科学研究科経営系では，ビジネスモデリング，生産管理論の科目の中
でeラーニングを実施した。大学教育総合センターでは，工学部と連携し，eラベルシス
テムによるFDを実施したほか，CALLシステムを定常運用し，外国語教育の質の向上を推進した。
【７３】5.利用者のニーズに応じた図書 【７３】図書館が整備した電子ジャーナル及 主な取組みとしては，図書館で，情報基盤センターと連携し，中央図書館と理工学系
館の利用環境の向上を検討する。
び文献情報データベースなどを有効に活用す 研究図書館における無線LANのアクセスポイントを新たに７台とした。
るネットワーク環境等の整備を推進する。
また，リモートデスクトップサービスの開始により学外のパソコンからも電子ジャー
ナルの利用が可能となった。
国際社会科学研究科では，新入生オリエンテーションにおいて研究図書委員が説明を- 86 -

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行い，図書館で実際の活用方法を教える講習会を行った。また，エルゼビアのHandbook
シリーズの電子版導入など，経済学部独自の努力によるネットワークからのジャーナル
・文献活用環境の整備を進めた。
3)教育活動の評価及び評価結果を質の改善に繋げるための具体的方策【７４】1.全学としては評価委員会が， 【７４】大学評価・学位授与機構の大学機関 大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し，同機構が定める大学評
各学部等においては対応する組織が，組 別認証評価の受審や自己点検評価，授業評価 価基準を満たしているとの認証評価結果を得た。
織全体として外部評価や第三者評価を， 等を行い，教育の質を改善する。また教育活 部局の主な取組みとしては，教育人間科学部では，従前実験系授業科目に対して措置あるいは，教員個人の教育評価を行い， 動をはじめとする教員の個人評価の実施を促 されていた実験補助費を，平成19年度から，授業支援費Ａ及びＢに改め，多くの教員が評価結果等を学科及び教員にフィードバ 進する。
申請しやすい予算立てに変えた。また，教員の業績評価を開始した。
ックし，教育の質の改善に結びつける。
工学研究院では，６回目となる教員業績調査を行うとともに，平成19年６月，教員業
績評価委員会において教員業績評価に関するアンケート調査を実施した。
工学部では，JABEE審査について平成19年度は物質工学科（２コース）が継続審査，建設学科（１コース）が新規審査を受けている。
国際社会科学研究科では，平成18・19年度において，各授業科目について授業アンケートを実施して教授会で点検・評価しながら，調査結果の活用方法について具体的な検討を行っている。
環境情報研究院では，平成18年度から教員の自己点検評価システムを実施しており，
平成19年度はその成果に基づき，個々の教員が教育方法の改善に努めている。
【７５】2.各学科における｢教育計画｣の 【７５】各学科，課程において「教育計画」 主な取組みとしては，工学部で，JABEE審査について，物質工学科（２コース）が継続達成度の評価などにより，組織として教 の達成度評価に基づいて提案された教育改善 審査，建設学科（１コース）が新規審査を受けた。
育の質の改善に繋げる。
策を実施し，その効果を検証する。
環境情報研究院では，平成18年度から教員の自己点検評価システムを実施しており，
平成19年度はその成果に基づき，個々の教員が教育方法の改善に努めている。
【７６】3.学生の授業評価アンケートな 【４８，７６】授業評価アンケートの内容とどを基に，教員個人の教育方法・内容に 対象の見直しと，アンケートに基づく教員に関する評価方法を検討する。
よる授業改善の具体的効果を評価する。

年度計画【４８】の『計画の進捗状況』参照【７７】4.個々の教員の教育に関する自 【７７】個々の教員の教育に対する自己点検 各学部から，各学部の推薦基準に基づきベストティーチャーを推薦している。部局の己点検・評価結果を基に，教育に関する ・自己評価結果を基に，教育の質の改善のた 主な取組みとしては，経営学部，国際社会科学研究科では，研究費配分において，教育特別な予算配分を検討する。
めのインセンティブを与える。
負担を配慮したルールに基づき追加配分を行った。
工学部では，平成17年度実施の教員業績評価に基づき，特別昇給及び勤勉手当をイン
センティブとして活用した。
環境情報研究院では，教員の自己点検評価システムを平成18年度から実施しており，1
9年度はその成果に基づいて個々の教員の教育方法の改善に努めている。
4)教材，学習指導法等に関する研究開発
及びFDに関する具体的方策【７８】大学教育総合センターのFD推進 【７８】大学教育総合センターのFD推進部が 大学教育総合センターFD推進部主催のセミナーに，各学部等から多数の教員が参加し部が主体となって，学生による授業評価 中心となり，学生による授業評価アンケート た。また，各学部等では公開講義を実施し，理想的な授業の長所を共有できるよう努めを有効に活用しつつ，効果的な教育方法 結果を有効に活用して全学に教育改善策が提 た。年度後期より，大学教育総合センターでは，授業評価アンケートに基づいた教員各の開発を推進する。
示できるシステムの構築を検討する。
自の授業に対する自己点検を促し，有効に活用する仕組みを検討した。
5)学内共同教育等に関する具体的方策【７９】附属図書館及び既設の全学教育 【７９】教育の充実を図るため，附属図書館 図書館では，授業やゼミ等における情報リテラシー教育への協力を行うとともに，他研究施設を活用し，教育の充実を図る。 及び全学教育研究施設を活用する。特に，近 大学の事例等を収集し，より効果的な情報リテラシー開発支援体制の検討を行っている。
年整備した電子ジャーナル，文献情報データ 平成19年４月に総合情報処理センターから改組した情報基盤センターでは，常設部門とベースを利活用する情報リテラシー教育の支 して情報ネットワーク部門及び教育支援システム部門を置き，機動的プロジェクト部門
援を充実させる。
として複数のプロジェクトを置けることとし，研究開発及び管理運営の体制を充実・強- 87 -

横浜国 立大学化した。また，学生が学外からアクセスできる環境を整えるため，同センターのコンピ
ュータの一部を学生用に接続可能とした。
6)学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項【８０】大学全体としての取組を踏まえ 【８０】様々な学習形態のニーズに適切に対 主な取組みとしては，経済学部で，科目「キャリア形成論」について，学生参加型（ワ
た上で，各部局において時代に相応しい 応できるよう各学部等での教育実施体制の改 ークショップ型）の授業を充実させ，学生の積極的参加を促した。
教育実施体制の改善に努める。
善を進める。
国際社会科学研究科・経営系では，IMFとの協力で移行経済プログラムを実施し，10名を受け入れた。専修コースにおいてみなとみらいキャンパスを用い，夜間・土曜開講により実務家の再教育を行った。
国際社会科学研究科・国経法系では，新カリキュラムの実施に当たり教員が相互に科目を開講するなど，国際関係法専攻と法曹実務専攻の間の連携強化を図った。
環境情報学府では，平成19年度大学院改革支援プログラム（GP）として「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材育成」が採択された。これは，17・18年度に実施した魅力ある大学院教育イニシアティブ「医学情報処理エキスパート育成拠点の形成」の成果に基づいて，「医学・福祉情報教育ユニット」を新たに設置し，大学院生の実践・実習の場を提供することを目標としている。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中
大学の主要な使命である教育において優れた成果を生み出すために，学生への学習支援，健康・生活相談，就職支援，課外活動支援，経済的支援等を多面的に検討し，き期 め細かく実施する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(４)学生への支援に関する目標を達成するための措置
1)学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【８１】1.学生からの意見をもとに学生 【８１】オリエンテーション，キャリア教育， 年度初めに学年ごとに履修に関すること，学生生活上の注意などについて説明を行う支援の問題点を把握し，本学諸委員会・ キャンパスボランティア等の充実により，学 オリエンテーションを実施しており，その際にそれぞれの相談窓口についても周知して組織で連携を取りながら改善を行う。
習支援･学習相談体制を強化させる。
いる。
法曹実務専攻(専門職学位課程)では，アカデ 19年度から大学教育総合センターを中心としたキャリア教育の取り組みが始まったが，
ミックアドバイスチームによる学習支援・相 その一環としてキャリア相談週間を４月と10月に設け，職業・進路を含めた学生生活へ談体制を緊密化する。
のアドバイスを行うなど相談体制を充実させた。
また，「キャンパスボランティア制度」への登録者の増加を推進し，同制度の一層の充実を図った。
法曹実務専攻（専門職学位課程）では，アカデミックアドバイスチームによる学生に対する支援・相談体制を継続的に実施した。
【８２】2.グループ担任制，オフィスア 【８２】オフィスアワーの活用の改善を検討 各学部等において，オフィスアワー，メールアドレスを履修案内等に掲載したり，担ワー，TAの配置等を活用して学生の効果 するとともに，オフィスアワーの全学的導入 任制やアドバイス教員制の導入，TAによる学習相談の実施など，学生の相談に応じる体的な教育研究活動を支援する。
を検討する。
制を整えている。
主な取組みとしては，経営学部で，成績不良者及び未履修登録者に対して保護者にも成績表を送付し，希望者には教務委員による教務相談を実施した。
工学部では，平成17年度入学者から全員に成績表を保護者に送付し，教務委員が希望者の相談に応じている。
【８３】3.後期課程大学院生の学会発表 【８３】再チャレンジ支援プログラムなどを 平成19年度「再チャレンジ支援プログラム」が認められ，社会人学生への授業料減免を促進するため，財政的支援措置を導入 活用した財政的支援措置の充実等を図る。
による経済的支援を実施した。
（教育人間科学部，経済学部，国際社会科学研究科，工学する。
府，環境情報学府）
平成18年度に引き続き，「横浜国立大学国際学術奨励事業」により学生の国際会議等出席・海外研究等について支援を行った。
部局の主な取組みとしては，工学研究院で，「工学府特別研究員／特待生」制度を創設
し，博士課程後期学生への財政的支援の充実を図った。
【８４】4.不登校学生の実態調査を実施 【８４】不登校・引きこもり学生へのメン 部局の担当者へのスキルトレーニング(学生面接法，親面接法，親連絡の手法など具体し，その結果を踏まえ，担当教員からの タルヘルスを充実するために，保健管理 的なノウハウ)を実施した。各部局の相談体制拡充のための取り組みへの要望に沿ったマ指導を強化する｡
センターのカウンセリング体制，部局と ニュアルなどのコンテンツを提供した。また，外部専門家による学生へのグループカウの連携体制の強化を検討する。
ンセリング回数も増やすとともに，学生支援対応についての専門的アドバイスを受け，問題点の把握に努めた。特に，企業内カウンセラー，スクールカウンセラーといった外部専門家とのグループカウンセリングでは，「学生の目が拡がり」，学生の自己決定に成- 89 -

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果が得られた。
部局の主な取組みとしては，工学研究院で，厚生委員会が学生のメンタルヘルス体制
づくりについて検討を行い，保健管理センターの指導により教員の「面接マニュアル」
パンフレットを作成し，全教員へ配布した。
2)生活相談・就職支援等に関する具体的方策【８５】1.学生の健康保持・推進のため， 【８５】保健管理センターを中心にしたメン メンタルヘルスに関する保健管理センターの機能拡張と各種研修による各部局におけ健康診断，診療，健康相談などの業務機 タルケアの体制を充実させ，学部・大学院と るメンタルケア担当スタッフの質の向上や連携体制の強化，インターネットなどを通し能を，保健管理センター機能の整備によ の連携体制を構築する。
たサービスの拡張に努めている。
って拡充し，充実を図る。
平成20年度より，保健管理センターに非常勤の専門職カウンセラーを置き，学生のメン
タルヘルス・ケアの充実を図る体制を整えた。
【８６】2.学生の勉学上・生活上，就職 19 年度は年度計画なし
上の悩みや相談に対応するため，保健管理センターの指導のもとに，教員による
アカデミック・カウンセリングやケアリ
ング等の態勢を充実させる。

学生へのコーチング，メンタリングの拡大強化するため，個人セッションに加え，グループによるセミナー形式のトレーニングを外部講師を招き，原則月一回のペースで実施した。
学生への指導方法について教員からの相談に応じるとともに，携帯電話による 24 時
間の相談が可能となるようにした。この相談体制を整備したことで，教員の学生への対応の不安軽減に役立ち，学生支援強化に成果を挙げている。また，学部のみでなく，ゼミ単位での具体的な対応についての相談もあり，状況に応じたサポート資料，相談マニ
ュアルを提供した。さらに，保健管理センターのカウンセラーの技術力強化のための研修会・会議を開催した。学生版支援プログラムの一環として，学生のもっとも身近な媒体（携帯電話・パソコン）活用のウェブメンタリングの試験運用を産学連携事業として開始した。年度を通して，各部局の教員より，学生相談の方法についての相談依頼が増え，保健管理センターとの連携が進むとともに，教員の面接指導力向上に成果をあげている。

【８７】3.各学部，学科，専攻等は，学 【８７】学生支援課，キャリアサポート室， 学部・大学院学生及び留学生に対して，各種就職セミナーや就職ガイダンスを定期的
生支援課と協力し，進路相談，就職に関 学部・大学院，教育後援会等の協力の下に， に実施するとともに，教員やOB会によるきめの細かい個人指導・相談を拡張している。
する各種情報・サービスの学生への提供，就職支援体制と就職支援活動を一層充実する。
就職セミナーの開催等，学習内容に応じ
たきめの細かい就職指導を実施する。
【８８】4.横浜商工会議所などが仲介役 【８８】インターンシップの推進がキャリア 教育実習や企業実習などをインターンシップに位置づけたり，インターンシップを「学を担うインターンシップ制度を導入し， デザインの一環であることを浸透させる。
外活動」の単位として認定するなど，各学部・大学院において様々な形でのインターン
受入企業の拡充を図るとともに，各学部
シップの導入を図るとともに，キャリアデザインファイルを導入することで学生のキャは事務局学務部と連携し，企業等のインリア形成に役立てるよう努力している。
ターンシップ受入れと学生への情報提供等を組織的に行う。
3)経済的支援に関する具体的方策【８９】学生の教育研究を支援するため， 【８９】教育後援会と連携した海外留学の経 様々な奨学生プログラムを学生に紹介するとともに，後援会と連携した支援制度や特奨学生プログラムに関する情報提供等の 済的支援，再チャレンジ支援プログラムの実 別研究員制度，TA・RAの活用などを通して，学生・大学院生の海外留学や社会人転入学，充実を図る。
施を図り，経済的支援を充実させる。
再チャレンジ支援などに対する経済的支援の安定的な確保に取り組んでいる。
4)課外活動の支援に関する具体的方策【９０】課外活動を教育の一環として積 【９０】課外活動団体の届出制と連動した課 平成19年度も課外活動団体の届出制及び届出団体への物品等の支援を継続し，課外活極的に捉え，教職員の課外活動への支援 外活動の支援の充実を図る。
動の振興に功績があった学生及び団体への学生表彰を実施した。
策を検討する。
部活動や日本学生フォーミュラ大会，和田町商店街活性化プロジェクト等，様々な課
外活動や学生プロジェクトも支援した。
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5)社会人及び留学生等に対する配慮【９１】1.留学生センターは関係委員会 【９１】留学生のホームカミングデーの開催 継続的に留学生のホームカミングデーを実施（第５回）するとともに，チューターにと連携し，また，各学部，専攻等では， を通し，卒業留学生，在学する留学生，教職 よる留学生支援も積極的に実施し，留学生の人的ネットワーク環境構築につとめている。
チューター制度を活用して留学生のため 員の交流の場の提供と国内外卒業留学生のネ また，国際交流科目，JOYプログラムなど留学生向けのプログラムやシラバスも充実させに学習支援，生活支援などの適切な措置 ットワーク作りを図る。また，大学全体のホ るとともに，アンケート調査を実施し，それをフィードバックすることでサービスの質を行う。
ームカミングデーも開催する。
の向上に努めている。大学全体のホームカミングデーも18,19年度と実施している。
【９２】2.大学院では，社会人のために 【９２】大学院では，社会人学生のニーズに 交通の利便性のよいサテライト教室を活用したり，夜間及び土日に授業等を開講する
講義の夜間開講等修学条件の改善を図る。応じた講義の夜間開講等，修学条件の一層 など，社会人のニーズに合わせた就学環境の構築を試みている。
の改善を図る。
【９３】3.就学の便宜を図るため，利便 【９３】就学の便宜のため，みなとみらい地 交通の利便性のよいサテライト教室の設置やサテライト教室のPCなどの設備環境の向性の高い地区にサテライト教室を整備す 区，弘明寺地区のサテライト教室の有効活用， 上，または双方向通信や電子メール等を用いた遠隔地授業を実施するなど，社会人のニる。
電子メールなどの手段を活用した教育指導方 ーズに合わせた就学環境の構築を試みている。
法をさらに工夫する。
【９４】4.留学生居住施設の拡充を検討 【９４】全学で連携して低廉な宿舎の確保に 安価で良質な住居環境を提供できるよう，寮の設置，物件の紹介，留学生に対する機する。
努め，宿舎情報の広報に努める。
関保証等，様々な方法により支援している。
【９５】5.利用者のニーズに応じた図書 【９５】留学生の学習･生活支援のための附属 開館時間，電子ジャーナル，視聴覚資料，文献検索，LAN，演習室，JSTORの整備等，館の利用環境の向上を検討する。
図書館サービス充実の検討をする。
図書館の機能向上に努めている。また，図書館ウェブサイト及び利用案内等の英語版作
成や，英語による利用ガイダンスの実施等により，留学生の利用支援を図っている。さ
らに留学生図書資料の整備及び海外衛生放送視聴環境を整備した。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期
目標

横浜国立大学は，研究を通して，
「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」の理念を実現する。
1.自由な発想を支える柔軟なシステムのもとに広く内外の研究者と協調して先進的な研究を遂行し，世界の第一線に肩を並べる高い水準の研究成果を創出する。
2.社会と自然及びそこに生きる人間の諸問題を探求し，各学問分野における世界的研究拠点となり，人類の将来に向けた的確な提言をする。
3.研究の成果を広く発信し，国，地方公共団体，産業界，市民社会，諸外国が抱える課題の解決に寄与するため，独創性・有用性・新規性・未来可能性などを持った研究
成果の還元に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況２ 研究に関する目標を達成するための教員個人の発想に基づく各学問分野固有の取組を支援するために，教育研究高度化経措置費の配分を工夫している。他方，複数の教員によるプロジェクトとして，企業成長戦略(１) 研究水準及び研究の成果等に関すに関する研究を全学的に推進している。また，工学研究院が中心となった「学際プロジ
る目標を達成するための措置
ェクト研究センター」を設置した。プロジェクト研究推進のためには外部資金の導入に
1) 目指すべき研究の方向性も努め，たとえば，専門職学位課程・法曹実務専攻においては，平成19年度・20年度の【９６】大学の理念を具現する実践的， 【９６】教員個人の発想に基づき各学問分野 ２カ年にわたる専門職大学院等教育推進プロジェクト『展開・先端科目を中心とした教先進的研究，とりわけ新たな学問の萌芽 の固有の課題に取り組むとともに，複数の教 材開発－地域弁護士会と連携して－』が採択され，計画を順調に進めている。さらに，となる研究，学際的研究，特に文理を融 員の協力によるプロジェクト研究の推進によ 環境情報研究院では，平成18年度まで継続した21世紀COE「生物・生態環境リスクマネジ
合する学際的研究，学外との共同研究の り，先進的，実践的研究成果を生み出し，広 メント」に引き続き，平成19年度には，グローバルCOE「アジア視点の国際生態リスクマ種となる研究を育て，多様な民族が共生 く社会に貢献する。
ネジメント」が採択された。これに伴い，社会的要請の強い環境科学分野と安全科学分する世界平和の達成，人類福祉の向上，野を重点研究教育領域とする国際的研究拠点を構築することができた。
自由と平等が保障される民主社会の実現，
自然と人間が調和する地球環境の創生を目指す世界に先駆けた大学独自の実践的研究成果を創出する。
2) 大学として重点的に取り組む領域
多くのプロジェクト研究を推進している。たとえば，国際社会科学研究科においては，【９７】大学の基本理念である「実践性」 【９７】全学のセンター及び各部局で実施す 企業成長戦略研究センターにおいて７つの研究プロジェクトを設置し，大学院生を参加
「先進性」
「開放性」
「国際性」に立脚し， るプロジェクト研究の推進などにより，限ら させることによりプロジェクトベースでの教育研究を実施した。環境情報研究院では，大学の優れた人的資源を最大限に活用し れた人的資源を最大限に活用して，本学独自 グローバルCOE「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」が採択され，強い環境科学
うる研究分野の重点的な整備・強化を図 の成果の創出と発信を図る。
分野と安全科学分野を重点研究教育領域とする国際的研究拠点を構築することができた。
る。
安心・安全の科学研究教育センターを拠点として，(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構の競争的公募研究「石油タンクの先進的セイフティマネジメントの基盤技術の創生－研究拠点形成による包括的維持管理技術の開発－」などの大型研究プロジェクトを推進した。
【９８】1.21世紀COEプログラムに採択さ 【９８】本学の得意とする分野で新たな研究 全学教育研究施設として新たに地域実践教育研究センター，統合的海洋教育・研究セれた分野を重点研究領域と位置づける。 プロジェクトを立ち上げるとともに，学内各 ンター，企業成長戦略研究センター及び学際プロジェクト研究センターの４つのセンタ
さらに，本学独自の研究成果を生かし， センターにおける研究活動を充実させる。地 ーを立ち上げた。
拠点形成のためのプロジェクト研究を立 域実践教育研究センター，統合的海洋教育・ 学内各センターにおいては，以下のような多様な教育研究活動を展開した。
ち上げる。
研究センター，企業成長戦略研究センター（仮 ①未来情報通信医療社会基盤センターは，シンポジウム，座談会，コロキウム等の数多称）を立ち上げる。
くの開催，フィンランドオウル大学との大学間交流協定の締結などの活動を行った。
②安心・安全の科学研究教育センターにおいては，未来高度リスクマネジメント技術者
養成ユニットプログラムを推進し，この分野の知識を併せ持つ大学院学生を多数養成した。
新たに，環境情報研究院では，平成19年度において，グローバルCOE「アジア視点の国- 92 -

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際生態リスクマネジメント」の採択を受けた。
【９９】2.教員個人の発想に基づく研究 【９９】「安心・安全」をキーワードに，理工 安心・安全の科学研究教育センターを拠点として，（独）石油天然ガス・金属鉱物資源に加え，①「安心・安全」の科学と技術 学・社会科学を包含する総合的な研究を推進 機構の競争的公募研究「石油タンクの先進的セイフティマネジメントのための基盤技術をはじめとする全学的なプロジェクト研 する。
の創生― 研究拠点形成による包括的維持管理技術の開発 ―」などの大型の研究プロジ
究，②環境の科学と技術に関する総合的ェクトを推進した。また，教育研究高度化経費を活用して文部科学省概算要求特別教育な研究，③国際開発・経済学・経営学・研究経費プロジェクトを申請，文部科学省科学技術振興調整費科学技術連携施策群の効
国際経済法学を包含した研究における基
果的・効率的な推進プログラム「事業者の化学物質リスク自主管理の情報基盤」の採択，礎的・応用的・先端的研究を推進し，本文科省スポーツ青年局子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査
学の個性化を図る。
研究「通学路データを活用した，高精度な子ども安全見守り共有システムの効果に関する調査研究」の採択などの学内の人的資源を活用したプロジェクトを企画・申請・採択されるなど，着実に実績をあげつつある。
【１００】3. 教育・人間科学を領域と 【１００】教育・人間科学に関する実践的， 教育人間科学部の学校教育課程では，教員養成における教育科学，教科教育学 ，教科する研究を継続的に発展させ，社会的ニ 先進的研究を行う。
内容学の各領域の研究を，統合的に実際的な授業に反映させるため，教育環境科目の「教ーズに応える重点分野の研究を積極的に育の臨床知」等の授業科目群を開設した。また，国際共生社会課程では，「差異と共生」推進する。
プロジェクトを順調に進行させた。
3) 成果の社会への還元に関する具体的方策【１０１】1.独創性・有用性・新規性・ 【１０１】論文・著書等による研究成果の発 各部局において，著書・刊行物・研究成果の発刊・公表を奨励し，実際に多くのそれ
未来可能性などを持った研究成果を学術 信や印刷媒体・電子媒体を通じた研究プロジ らが発刊・公表された。特に，経済学部スタッフの共同研究の成果を，海外の一流の査論文，著書として公表し，研究成果の社 ェクトの紹介等により，研究成果を社会に還 読付学術雑誌，The World Economy のSpecial Issue (December 2006) として刊行する会への還元を行う。
元する。
ことができた。複数の部局において，セミナー，国際シンポジウムを開催した。
【１０２】2.共同研究推進センターを通 【１０２】共同研究・受託研究の増加に努め すべての関係部局において，共同研究・受託研究を目標どおり推進している。教育人
して，国，地方自治体，民間との共同研 るとともに，その成果の評価を行い，共同研 間科学部での共同研究は地域連携，産学連携，多分野連携，教育プログラムの４分野を究・受託研究を中期目標期間中に15年度 究・受託研究の質的向上を目指す。
対象としており，環境情報研究院での受託研究は長大橋の建設に関わるものなど多数あ
比20％程度の増加を目指す。
る。共同研究の19年度実績は159件３億３千万円（昨年度の年間実績は135件約３億１千万円)，受託研究の実績は82件15億９千９百万円（昨年度の年間実績は74件約６億１千万円)である。また，共同研究・受託研究をより一層推進するために，共同研究推進センタ
ーにおいて，昨年度に引き続いてのリエゾンチームによる研究室訪問による研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換，公益法人との包括協定の締結(合計18機関)，イノ
ベーションジャパン2007，神奈川県ものづくり技術交流会，テクニカルショウヨコハマなどのセミナー，展示会などへの出展，YUVEC等と連携してのナノテクノロジーシンポジ
ウム，実装技術シンポジウムなどの開催等々の事業を行った。
【１０３】3.産学連携推進本部に知的財 【１０３】産学連携推進本部知的財産部門と 共同研究推進センターにおいて，昨年度に引き続いてのリエゾンチームによる研究室
産部門を設置し，よこはまティーエルオ よこはまティーエルオー株式会社が連携して 訪問による研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換，公益法人との包括協定の締ー株式会社，よこはま大学ベンチャーク 技術移転活動を活性化する。
結(合計18機関)，イノベーションジャパン2007，神奈川県ものづくり技術交流会，テクラブなどの学外組織と連携して，知的財 また，共同研究推進センターでは，よこは ニカルショウヨコハマなどのセミナー，展示会などへの出展，YUVEC等と連携してのナノ産の創出，取得，管理，活用及び研究シ まティーエルオー株式会社，NPO法人YUVECと テクノロジーシンポジウム，実装技術シンポジウムなどの開催等々の事業を行ったほか，ーズの発信並びに社会還元の視点から技 共同して，引き続きリエゾンチームによる活 コーディネーター，客員教員，よこはまティーエルオー株式会社などが連携して地元中術移転及び起業化を推進する。
動などを通して，教員の研究シーズと企業ニ 小企業等とのネットワークを構築発展させるための事業「横浜創発ラウンジ」を継続的ーズのマッチングを推進する。
に実施したりしている(平成19年度計５回)。
また，今年度，知的財産の技術移転は新規契約10件，22,477千円の収入を計上した。
【１０４】4.学会，各種審議会などを通 【１０４】公的機関の委員会，審議会等に積 中央省庁，地方公共団体の各種審議会，委員会等において政策形成等へ協力を行ってじて，教育研究成果を積極的に還元して 極的に参画する。
おり，各部局に関連する専門的な審議会，委員会に参画し，教育・研究の成果を広く社いく。
会に還元している。
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横浜国 立大学【１０５】5.それぞれの分野において一 【１０５】市民向けの著書・刊行物の発行と 各部局において，教員の研究成果の公表・社会還元に関して，多様な研究成果を学術
般市民の理解の向上に資するような著書，同時に，公開講座，サイエンスカフェなど多 論文・著書・製作物の展示など適切な方法で公表し社会に還元してきた。また，市民を刊行物等を発刊・公表する。
様な方法により市民の理解に資する活動を展 対象としてワークショップ，シンポジウム，公開講座，サイエンスカフェ等を行うとと開する。
もに，大学・各部局・センターのウェブサイトにより情報発信を行うなど，多様な活動を展開した。
【１０６】6.学内広報関係組織の有機的 【１０６】研究プロジェクトの紹介や研究成 各部局において，多様な方法により市民への情報提供が行われている。市民向けの著連携により，ホームページを介した研究 果の公開を推進する。
書・刊行物の発行のほか，本学ウェブサイトに掲載している研究者総覧の更新を重ねる
プロジェクトの紹介や研究成果の公開をとともに，平成18年度から行っている教育研究活動データベースから抽出した部局別の推進する。
研究業績一覧（論文（うち査読付き），著書その他，作品・芸術活動）を本学ウェブサイ
トに掲載して教育研究活動を公開するとの活動を継続している。また，市民を対象としてワークショップ，シンポジウム，公開講座等を行うとともに，大学・各部局・センターのウェブサイトにより情報発信を行うなど，多様な活動を展開した。
【１０７】7.情報技術を活用し，学内で 【１０７】「学術情報リポジトリ」を構築する。 平成18年度から，国立情報学研究所の「次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託
生産された学術情報の体系的な発信を行事業」と連携し，「横浜国立大学学術情報リポジトリ」の構築事業を開始し，平成19年３う。
月から公開した。また，本学を代表する特色ある教育・研究活動成果等を網羅的に登録することにより，貴重な知的財産を将来まで永く電子的に保存すると共に，広く社会に公開することで本学のブランド力向上等を図るために，「本学の特色あるコレクション形成」事業を計画し，実作業を開始するなど，中期計画以上の成果を挙げている。
4) 研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
各部局において，教員業績評価委員会等の専門委員会を設け，研究水準の検証を行い，【１０８】1.国際的に評価の高い学術雑 【１０８】各分野で定める評価の高い学術雑 研究活性化を促している。たとえば，工学研究院では，他部局に先駆けて平成16年度か誌，あるいは我が国固有の学問・実務・ 誌，国際会議での発表等により水準・成果を ら教員業績評価票による教員業績評価を行っているが，その後も教員業績評価票を改訂
実業の面で国内諸分野への寄与が高い学 検証する。
している。また，環境情報研究院では，教育，研究，社会貢献・社会連携及び業務運営
術雑誌への論文投稿を通して，国内外での４項目に関して，教員の自己点検評価書の提出を平成18年度から実施しており，平成1
第一線の学術成果を挙げていることを検
9年度においては，その評価に基づいて，教員の教育研究活動の改善に向けての具体的方証する。
法について検討した。
【１０９】2.自らも多様な評価基準を開 【１０９】科学研究費補助金の申請増，獲得 各部局において，科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得を奨励し，そのために発するとともに，21世紀COE，科学研究費 増や競争的研究資金の獲得などにより研究活 採択数を増加させるための具体的な方策を実施した。たとえば，工学研究院においては，
補助金，国が推進するプロジェクト研究 動の活性化を図る。
研究資金助成，科研費申請書のブラッシュアップ，採択された申請書の閲覧制度，科研等への応募と採否等を通じて，研究水準
費申請の業務化，など，科研費の採択数を増大させるための施策を実施した。この結果，を常に検証する。
科研費への申請件数は前年度より大幅に増大した。また，環境情報研究院においては，特段の事情のない限り，各教員は毎年原則として学内外の何らかの競争的研究資金に応募するものとし，その結果，科学研究費補助金の申請率・採択率とも良好な成績をあげることとなった。
【１１０】3.学問分野の多様性，特性に 【１１０】教育研究活動データベースを充実 「教育研究活動のデータベース」を充実し，その登録情報を基にウェブにより学外へ公応じて，研究水準を確認する。
させる。
表している「研究者総覧」と「学術情報リポジトリ」とのリンクを実現するなど他のデータベースと連携を図った。
【１１１】4.多様な評価基準に基づき， 【１１１】基礎研究と同様に優れた応用研究
産学連携推進本部において実用性・有用性に優れた研究について特許出願を推進し，研究水準を向上させるため，年間３０件 も推進し，実用性・有用性の高い成果は権利 出願した特許をもとに競争的資金の獲得に努めた。また，発明表彰制度により，１名を以上の特許の出願・年間１５件以上の特 化して，技術移転に結びつける。
表彰した。
許の取得目標値の設定や製品化により実用性・有用性に優れた研究の水準を検証する。
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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中期
目標

1.横浜国立大学は，これまでの実践的，先進的研究をさらに推進していくために研究組織，研究資金，研究環境の弾力的・流動的運用に努める。
2.横浜国立大学の特色である研究部と教育部を分離した大学院組織を生かし，学術と社会の変化に柔軟に対応した教育研究を実施するため，大学内の各部 局・センターの人材・施設等を，先進的，融合的，学際的な研究課題に基づき弾力的・流動的に組織して研究を推進する。また，外国の大学を含む他研究機関との間で研究者の人事交流を促進する。
3.時代に相応しい研究の課題を定期的に精査し，公表する。課題に対する成果は，組織あるいは教員個人として，多面的に評価する。そのため，成果を適切に評価する方法を研究分野の特徴に応じて構築するとともに，それらを研究の質の向上に資するためにフィードバック体制の整備に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(２) 研究実施体制等の整備に関する目
標を達成するための措置
1) 適切な研究者等の配置に関する具体
本学では，大学全体視点での研究者配置を目指している。そのために，単に部局単独的方策
での教員配置の検討のみならず，各種センター等では部局横断的な研究実施も可能な教【１１２】1.大学が特に重視する教育研 【１１２】全学教員枠による教員の配置を見 員配置を行っている。今年度は，環境情報研究院に新専攻設置対応，グローバルCOEの研究の展開を実現するため，全学教員枠（仮 直し，適切な運用を実施する。
究強化，未来情報通信医療社会基盤センター，地域実践教育研究センターに総計４名の称）を設け，大学全体の視点から研究者
全学教員枠配置など，大学全体の視点を重視することとなり，年度計画に沿って十分な等を配置する。
活動状況にある。
【１１３】2.各部局・センターの人材を， 【１１３】社会からの要請に応える先進的， 本学では，その理念の一つとして「先進性」を掲げるように，学際的な研究推進を目
社会から要請される先進的，融合的，学 学際的研究を柔軟な組織の中で的確に遂行す 指している。そのために，年度計画にあるように，そのような研究の効率的な実施に向際的な研究課題に基づき弾力的・流動的 る。
けて，柔軟な組織体制のもとで研究を実施することとしている。
「企業成長戦略」研究拠に組織した研究を推進し，研究者，研究点形成費やグローバルCOE「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」の採択に見るよ支援者及び研究設備等の有効かつ適正なうに，学内の部門横断的な組織さらには学外との連携も行い，各種資金獲得状況に見ら配置を図る。
れるように，高く評価されており，今年度の計画を上回って実施している。
【１１４】3.外国の大学を含む他研究機 【１１４】国内外の組織との連携を一層促進 主な取組みとしては，経済学部において，インド統計研究所，西オーストラリア大学，
関との間で研究者の人事交流を促進する。し，研究者の交流を活発化する。
オウル大学からの客員教授などを招聘し，共同研究を推進した。
環境情報研究院では，21世紀COEを通じて学術交流協定を締結したタイ国プリンス・オ
ブ・ソンクラ大学，中華人民共和国清華大学や包括協力協定を締結した（独）国立環境研究所等との教員及び大学院生の交流を継続した。
【１１５】4.他大学出身者，本学出身者 【１１５】多様な経験を有する人材を，弾力 各部局ともに，基本的には公募制を重視して，多様な経験を有する教員の採用を目指の他機関勤務経験者，さらに外国人や女 的な雇用形態により，教職員として採用する。 している。本年度，年度計画の実現に向けて，広くオープンな公募のためインターネッ
性など，多様な経歴・経験や出身基盤を
ト公募を活用するなどして，様々な経歴の教員を採用することとなり，結果的に，外国持つ者を積極的に採用するよう配慮する。
人教員，女性教員，実務経験教員などを採用することができた。また特任教員などの雇用形態も採用するなど，本年度の計画を十分に実施している。
【１１６】5.若手研究者が研究に専念で 【１１６】若手研究者育成のため，テニュア 助教については，研究費を従来の助手に比べ約２倍とし，名実ともに教育研究の主体きる環境を整備する。
・トラックとして助教制度を積極的に活用す となるよう環境を整備した。
る。また，若手教員の活動を活性化するため， 科学技術振興調整費プログラム「先端学際プロジェクトによる若手人材の育成」によ
研究活動のスタートアップ経費などを充実す り，学際プロジェクト研究センターを設置，特任助教を国際公募により11名採用した。
る。
【１１７】6.研究組織の活力を高めるた 【１１７】助教以外にも任期制の研究教員な 主な取組みとしては，工学研究院で，従来の助手ポストを用いて若手研究者を養成- 95 -

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め，教員の公募制，任期制及び柔軟な定 どの職階を導入し，若手研究者の自立を促す。 するための職である「研究教員」については，教員の流動性の確保から５年の任期年制の運用について検討する。
制とした。
【１１８】7.大学院生をリサーチアシス 【１１８】ＲＡ制度を活用し，研究成果の向 RA制度を活用し，大学院生を積極的に研究・教育に参画させ，RAの経験を通じて自らタント（RA）として有効に活用する。
上を図る。
の理解度を高めるとともに，指導力・研究遂行能力を養った。また，各部局でRAの雇用の拡充を行った。
【１１９】8.研究成果を教員の研究組織 【１１９】研究成果を評価し，新たな目標の 自己点検評価，外部評価の実施や各種プロジェクト研究の成果等を踏まえて，教員のの改編に結びつけ，教員の適切な配置を 設定，組織の改編につなげる。
適切な配置を含む教育研究組織の改編の検討を進めた。
検討する。
【１２０】9.個々人の研究に加え，プロ 【１２０】既存のプロジェクト研究を一層推 各部局において，多数のプロジェクト研究が実施された結果，19年度は①地域実践教
ジェクト研究を推進させる機構を検討す 進するとともに，成果の評価に基づいた新た 育研究センター，②企業成長戦略研究センター，③統合的海洋教育・研究センター，④る。
なプロジェクト研究の形成を図る。
学際プロジェクト研究センターの４つの全学教育研究施設を立ち上げた。
工学研究院では，第１期学際プロジェクト研究成果報告会及び外部評価委員を含む評価会議を開催し，プロジェクトがいずれも目的を達成しているとの評価を受けた。第２期学際プロジェクト研究として６プロジェクトを開始した。環境情報研究院では，新たに９件の研究院基軸プロジェクトを開始した。
【１２１】10.サバティカル制度導入の 【１２１】教員が研究に専念できるサバティ 経済学部及び国際社会科学研究科で実施しているほか，教育人間科学部では，一検討等により，研究活動の活性化を図る。 カル制度を順次導入し，研究の活性化を図る。 部試行した。他の部局では，実施のための具体的な検討を進めた。
2) 研究資金の配分システムに関する具体的方策【１２２】1.学内予算の一部を教育研究 【１２２】教育研究高度化経費によるプロジ 学外評価とは別に，本学独自に重要な研究プロジェクトがあることから，この支援に高度化経費として，学内の特定プロジェ ェクト研究支援を継続する。
教育研究高度化経費を使用している。これについて十分な評価体制を築き，今年度も重クトに配分する。
要プロジェクトを支援し，成果を得た。よって，年度計画を上回る実施を行うことができた。
【１２３】2.研究の企画・立案，研究資 【１２３】産学連携推進本部プロジェクト研 研究推進室（仮称）に代えて，産学連携推進本部運営会議を発足させ，産学連携推進
源の導入等，大学における研究を効率的 究推進部門が，各部局のプロジェクト研究を 本部プロジェクト研究推進部門が，各部局のプロジェクト研究を取りまとめ，研究の活かつ円滑に推進するため，研究推進室（仮 取りまとめ，研究の活性化を図る。
性化を図った。
称）を設置する。
【１２４】3.教育研究高度化経費の割合 【１２４】教育研究高度化経費の割合を前年 教育研究高度化経費の割合を前年度水準(13%)に維持し，各プロジェクト提案者からのを増加させ，部局の特性に応じ優れた研 度水準に維持し，各プロジェクト提案者から ヒアリングを踏まえ，重点領域のプロジェクト研究を始めとして，優れた研究に予算を
究に予算を積極的に配分し，長期的視点 のヒアリングを踏まえ，優れた研究に予算を 積極的に配分した。
を含めた研究業績に関する評価を実施す 積極的に配分する。
る。
【１２５】4.特許料収入の配分を発明者 【１２５】特許料収入を増加させ，発明者に 本年度は外部資金としての特許料収入の増大を目指すこととした。そのために，本年に４０％還元するなど，外部資金を獲得 インセンティブとして還元する。
度は，知的財産部門の知的財産マネージャーとよこはまティーエルオー㈱のスタッフがした教員にインセンティブを付与する。
支援を行うことで，発明の評価から技術移転までの全体をサポートする体制を築き，ライセンス収入の増加があり，年度計画を予定通り行うことができた。
なお，今年度，知的財産の技術移転は新規契約 10 件 22,477 千円の収入を計上した。
3) 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【１２６】1.研究活動の基盤をなす施設 【１２６】「横浜国立大学の設備機器の整備に 研究活動の基盤構築のためには，設備などの整備が不可欠との認識から，今年度，「横・設備，図書等資料などを整備，充実し， 関するマスタープラン」を踏まえて，重要な 浜国立大学の設備機器の整備に関するマスタープラン」によりながら，その充実を目指- 96 -

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情報ネットワークや情報サービス機器な 研究分野等については，設備機器の優先的な した。本年度，このマスタープランに基づいて，大学の全体的な見地から重要設備の優どは継続的にその向上を推進する。
充実を図る。
先導入を要求するような体制が構築されるなど，年度計画を予定通り実施することとなった。
【１２７】2.研究室，実験室などの施設 【１２７，２２１】引き続き既存の施設の運 施設の点検調査を行い，その点検結果情報を施設部ウェブサイトにて公表することで，に関し，全学共通利用スペースを設け， 用・活用を図るため，施設の点検調査を実施 施設の利用状況について学内共有化を図り，全学共通利用スペースの公募に活用するな
大学全体の資源の適正で有効な利用を推 し，施設の弾力的・効率的利用を図る。
ど全学的な視点で施設の弾力的・効率的利用を図った。
進する。
【１２８】3.大学全体の視点から施設， 【１２８】「横浜国立大学の設備機器の整備に 研究活動の基盤構築のためには，設備などの整備が不可欠との認識から，「横浜国立大資金や教職員などの適正で有効な配置を 関するマスタープラン」に添って，設備・機 学の設備機器の整備に関するマスタープラン」によりながら，その充実を目指した。
図る。
器等の効果的運用を図る。
4) 知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【１２９】大学が，基本特許の取得につ 【１２９】よこはまティーエルオー株式会社， 大学による新技術・新産業創出のための革新的ブレイクスルーの達成を目指し，各部ながる革新的ブレイクスルーを達成し， NPO法人YUVECと連携して，産学連携推進本部 局あるいは部局横断的に，様々な知的財産を創出し，外部に発信を行った。ここで，本
新技術・新産業を創出するため，より速 知的財産部門における活動を強化し，技術移 年度計画では，よこはまティーエルオー株式会社，NPO法人YUVECと連携しつつ，産学連
やかに知的財産を生み出す環境整備と， 転収入の増加を目指す。
携推進本部知的財産部門を中心に技術移転活動を行うこととした。これについては，本生み出された成果の権利化・運用を目的
年度，この連携を通じて，計画通りに最大限の効果を上げることができた。
とした産学連携推進本部知的財産部門をまた，今年度，知的財産の技術移転は新規契約10件，22,477千円の収入を計上した。
設置する。
5) 研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【１３０】1.全学の評価委員会及び各部 【１３０】これまでに研究活動をはじめとす 教員の個人評価は，大学として統一した形式で実施せず，各部局の特性に応じ実施す
局の対応する委員会は，教員個人と教員 る教員の個人評価を実施していない部局は， る方針であり，工学研究院，環境情報研究院に続き19年度は全学で実施された。
が所属する組織の研究に関する自己点検 今年度中に評価方法を整備し，順次実施する。
・評価，外部評価を定期的に実施し，研究活動の改善と質の向上に反映させる。
【１３１】2.各部局の実情に応じて，評 【１３１】評価結果を組織の教育研究活性化 教育研究活動データベースによる個々の研究者の研究状況の把握や，教員業績調書の価結果を部局内の研究予算の配分，教員 に生かす。
実施による研究活動状況の把握などにより，教員の教育研究活動の改善に努めた。
の配置，研究室面積等の配分に反映させる。
6) 学内共同研究等に関する具体的方策【１３２】1.共同研究推進センターのリ 【１３２】産学連携に係る組織の機能を強化 社会的要請の高い産学連携のため，共同研究推進センターなど，それにかかわる組織
エゾン機能の充実，職員の増強，実験ス する。
の機能強化を本年度の計画とした。これについて，学内的あるいは学外向けに様々な組ペースの拡充を推進する。
織化を行い，活動を行った。多くの成果物が示すように，本年度はこの計画を予定通り実施することができた。
「産学連携パートナー・発掘ガイド」の発行・配布などにより中小企業等との共同研
究の推進を図った。共同研究推進センターのリエゾンチームによる研究室訪問を引き続き行い，50研究室を訪問し，研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換に努めている。さらにコーディネーター，客員教員，よこはまTLO（株）などが連携して地元中小企業等とのネットワークを構築発展させるための事業「横浜創発ラウンジ」を継続実施している。
【１３３】2.情報通信ネットワーク基盤 【１３３】情報基盤センターを設置し，教育 教育研究組織として，情報通信ネットワークの整備は緊急課題であることから，本年を整備し，教員及び学生の情報取得及び ・研究の支援を充実させる。
度計画では従来の総合情報処理センターから改組拡充することによって，組織と設備の情報の発信の便宜を図る。情報セキュリ
両面の改善を図ることとした。この計画が緊急な重要課題であることから，予定通り，- 97 -

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ティポリシーのもとに，社会的責任を果たす。また，研究と教育の両面における情報処理に関する支援を十分に行うため，
総合情報処理センターを改組拡充して組織面及び設備面の整備を検討する。

本年度は情報基盤センターとして，その機能充実を果たすことができ，このため，セキュリティ問題対処や，学外から認定された各種教育関連プログラムの効果的な実施に貢献することができた。

【１３４】3.機器分析評価センターの学 【１３４】機器の維持管理向上並びに利用率 効率的な研究実施に際しては，そのための支援と調整が不可欠であるとの認識から，
内研究支援機関としての体制を強めると 向上を図るとともに，機器の更新策を検討す 本年度計画では機器の有効活用を目指した。これについて，本年度は具体策として機器
ともに，地域と連携した研究への展開を る。
講習会の実施や新たな試みとしての機器使用ネット予約などを行った。このように年度図る。
計画以上の成果をあげている。
【１３５】4.ベンチャー・ビジネス・ラ 【１３５】博士課程（前期・後期），ポスドク
外部機関・人材との連携を強化し，人材育成をおこなうため，講義「新技術と起業２
ボラトリーにおいてベンチャービジネス など，様々な対象に行う起業家型人材育成教 単位」に民間の第一線で活躍している起業関連エキスパートを講師として実践性を高め，の萌芽ともなる独創的な研究分野を開拓 育を充実させるため，外部機関・人材との連 「横浜発研究開発ベンチャーインターンシップ 新技術と起業Ⅱ４単位」では，本学周し，そこから発展が期待される研究分野 携及び広報活動を強化する。
辺のある研究開発型ベンチャー企業の協力を得て長期インターンシッププログラムを実の育成を推進する。
施している。
さらに外部アドバイザー３名に依頼し，VBL博士研究員（後期学生），ポスドク・アン
トレプレナーへ起業家型人材育成教育と起業化支援を実施している。
【１３６】5.安全工学・環境工学に関す 【１３６】安心・安全の科学研究教育センタ 安心・安全の科学研究教育センターを拠点として，（独）石油天然ガス・金属鉱物資源
る研究成果を広く普及し，安全教育，安 ーにおける教育と研究を支援する。
機構の競争的公募研究「石油タンクの先進的セイフティマネジメントのための基盤技術
全・環境管理の充実を図るための組織のの創生― 研究拠点形成による包括的維持管理技術の開発 ―」などの大型の研究プロジ構築を図る。
ェクトを推進した。また，文部科学省科学技術振興調整費科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進プログラム「事業者の化学物質リスク自主管理の情報基盤」，文科省スポーツ青年局子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究「通学路データを活用した，高精度な子ども安全見守り共有システムの効果に関する調査研究」などが採択された。
【１３７】6.高度化，多様化する研究ニ 【１３７－１】地域実践教育研究センターを
地域実践教育研究センターを地域に根ざした地域再生や都市再生の研究，及び地域交ーズに迅速かつ適切に対応するため，全 立ち上げる。
流科目をはじめとする教育の実績をもとに立ち上げた。
学教育研究施設の見直しを行い，効率的な組織編成と人員の配置により密接に連 【１３７－２】統合的海洋教育・研究センタ
海洋の統合的管理とそれを担う人材の育成をめざし，日本国内では初めての海洋に関携した教育研究を推進する体制を整備す ーを立ち上げる。
する文理融合型の修士課程教育を実施する統合的海洋教育・研究センターを立ち上げた。
る。
【１３７－３】企業成長戦略研究センター（仮経済学，経営学を中心に新企業のスタートアップと成長，既存企業の成長戦略，企業称）を立ち上げる。
成長とマクロ経済学を研究の対象として，産学連携と国際共同研究の手法を積極的に取り入れる研究を行うため，企業成長戦略研究センターを立ち上げた。
7) 学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項
第２回国際医療ICTシンポジウム修了後，オウル大学及び情報通信研究機構の連携推進【１３８】大学全体としての取組を踏ま 【１３８】企業成長戦略研究センター（仮称） のためにMOUや関連協定を結ぶことに基本合意した。
えた上で，各部局では固有の研究領域に をはじめとする既存，新設の各センターを軸 COEを始めとする各種研究資金を活用して，部局，さらにそれを横断する研究の双方を即した研究実施体制を構築する。
として国際共同研究・産学官共同研究を推進 十分に行うことができた。
する。
６月に設置した「企業成長戦略研究センター」では，官庁・産業界・学界からなる「産学官ラウンドテーブル」を立ち上げた。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中期
目標「社会に開かれた大学」として，先端的かつ複合的な学術研究を発展させ実践的な高度専門職業人を育成することを基本方針とする横浜国立大学においては，社会との連携を積極的に推進し，多様なニーズへの対応や諸課題の解決において貢献することは重要かつ不可欠のものである。
1.大学として本来の研究・教育活動を行うとともに，産業界，地域社会等との研究面での連携活動や教育面における連携も積極的に行う。
2.国際都市横浜を背景とし，国際性を重視する伝統を踏まえ，教育面及び社会面における国際協力・交流活動を積極的に行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

３ その他の目標を達成するための措置「国際みなとまち大学リーグ(PUL)」の推進及び統合的海洋教育・研究センターの発足(１) 社会との連携，国際交流等に関すを通じて行ってきた海と港に関する高等教育の一層の充実・発展を目的として，平成19
る目標を達成するための措置
年度海外先進教育実践支援プログラムに「大学院レベルでの統合的海洋管理教育－海と【１３９】1.海外の大学との研究交流， 【１３９】学内センター等を通した国際連携 港をめぐる公共政策の新展開を受けた高等教育のあり方を探る」が採択された。
外国人研究者受入れ，国際機関との共同 を一層発展させる。
第２回PULセミナーをインド（チェンナイ）で開催し，メンバー５校に２カ国２大学が研究などを積極的に促進する。
新たに発足させた「国際みなとまち大学リー 新たに参画した。
グ（PUL）」の継続的発展を図り，また交流校 国際交流プロジェクト「国際みなとまち大学リーグ」，グローバルCOE「アジア視点のの増加と充実を図る。
国際生態リスクマネジメント」により，国際的な共同研究・交流活動を積極的かつ持続的に行う体制が整い，全学的にも大学間あるいは部局間の国際交流協定が増加し，大学交流協定は22カ国地域58大学，部局間交流協定は15カ国25大学30部局に発展した。
【１４０】2.留学生を受け入れ，学部， 【１４０】留学生の受入れ，派遣のプログラ 国際交流協定や短期交換留学プログラムにより，外国からの留学生を積極的に受け入大学院における英語コースを整備し，コ ムを充実させる。
れる（766人(19.5.1現在)うち，短期留学は61人(昨年より22人増加)）とともに，インドースの質的向上を図る。
国際交流科目の卒業単位化や英語による講 ネシアリンケージマスタープログラムを新設し，現在８プログラムを英語を使用言語と義の増強を図る。学生の海外派遣も強化する。 する講義を主に大学院において拡充している。
【１４１】3.留学生のために単位互換制 【５，１４１】国際理解教育を充実させるた度の柔軟化を推進する。
め，学外の機関，学校との連携を強化し，本学留学生の活用・参加を促進する。国際交流
科目の卒業単位としての認定の働きかけや，
留学生の新入生の日本語力に応じた日本語教
育の提供などを行う。

年度計画【５】の『計画の進捗状況』参照【１４２】4.より効率的な国際交流推進 【１４２】国際連携拠点の設置に関して検討 グローバルCOE「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」と安心安全の教育研究セ
体制のあり方について検討する。
を進める。
ンターとの連携により，環境科学分野と安全科学分野を重点研究領域とする国際的研究拠点を構築している。また，「横浜国立大学国際戦略」を策定し，推進体制の抜本的強化に向け検討を進めている。さらに，卒業留学生同窓会組織と協調し，国際連携拠点の具体化を検討している。
1) 地域社会等との連携・協力，社会サ
課題毎に全学組織を整備し，事業を行っている。具体的には，医工連携分野についてービス等に係る具体的方策
は，「未来情報通信医療社会基盤センター」，地域活性化の取り組みとして，「地域実践教【１４３】1.大学全体としての組織的・ 【１４３】地域社会との連携協力を強化する 育研究センター」が組織的に活動を行っている。
総合的な推進体制を整備することにより，ため，外部から見た窓口をわかりやすく示す 「国際みなとまち大学リーグ」の活動と連携し，都市住民による海洋空間利用と海洋大学としての窓口を一本化し，社会の真 とともに，社会のニーズを把握する組織を構 環境の保全との両立を図る研究を推進し，水産総研センター，地域フロンティアなど横のニーズを把握しながら，具体的な事業 築する。
浜にある関係行政機関や関連するNPOやNGOとの連携を深めた。また，「国際交流パートナ
展開を推進する。
「国際みなとまち大学リーグ（PUL）」の活動 ー」に登録した県内小中学生との交流に関心を持つ学生を教育委員会等からの依頼に応や「国際交流パートナー」の活用で，地域と じて派遣し，地域との交流を深めた。
- 99 -

横浜国 立大学の連携を深める。
【１４４】2.社会貢献，産学連携とかか 【１４４】社会連携推進のため，産学連携推 産学連携推進本部に地域連携室を設置するとともに，地域連携プロジェクトを実施す
わりを持つ組織を担当委員会のもと有機 進本部に地域連携推進室を設置する。
る「地域実践教育研究センター」を組織し，全学向けの地域交流科目における地域課題
的に結合し，社会貢献，産学連携を組織
プロジェクト「和田町いきいきプロジェクト」「緑いきいき地域交流プロジェクト」「和的に推進する。
田べんプロジェクト」など，13プロジェクトを関係自治体やNPO，一般の方との連携をはかりながら，課題の把握，解決にむけて実践的な取組を行った。
【１４５】3.教育と研究における社会と 【１４５】みなとみらい地区に設置したサテ みなとみらい地区のサテライト教室は，ビジネススクールの講義，および学会，研究の連携をさらに深めて社会サービス等を ライト教室の有効活用を図り，社会サービス 会，セミナー等に積極的に活用されている。
充実させるため，利便性の高い地区に大 を充実する。
学の窓口及びサテライト教室を整備する。
【１４６】4.地域の要望等に応じた公開 【１４６】学内外を会場として，公開講座， 開催場所としてもキャンパス内施設および利便性の高い学外会場を用い，平成19年度
講座，セミナー，研修会等を実施し，生 リカレント教育，セミナー，研修会を積極的 は32件の公開講座，78件の市民に公開されたセミナー，シンポジウム等を実施し，積極
涯学習の機会を提供する。
に開催する。
的に生涯学習の機会を提供した。
【１４７】5.独立行政法人や地方自治体 【１４７】各種審議会，公的研究機関等の委 公的機関の委員会・審議会等への教員の参加を奨励，あるいは社会貢献としての評価等との連携を強化し，各種審議会，公的 員会・審議会等へ積極的に参加し，専門的立 項目とすることにより，教員の参画が促され，平成19年度では延べ767名が委員会等で貢研究機関等の委員会・審議会等へ積極的 場からの助言等により，地域社会の行政等の 献している。
に参加する。
施策等への貢献を図る。
【１４８】6.附属図書館の教育資源を広 【１４８】メディアホール等の利用及び図書 市民への図書の閲覧・貸出等のサービスを行うとともに，神奈川県立図書館との相互く社会へ開放する。
の貸出など図書館の市民への開放を積極的に の資料貸借を開始し，県内公共図書館への蔵書貸出が19年度は232冊に達した。
推進する。
【１４９】7.オープンキャンパスの充実 【１４９】社会人のための大学フェアやオー 総合案内所の設置，現役学生によるキャンパスツアー，峰沢国際交流会館ツアー実施，や，大学院社会人コースの拡充等により プンキャンパスにより，本学の教育研究の成 スタッフが揃いのＴシャツを着用するなど，新たな試みを取り入れ，オープンキャンパ
教育研究の成果等を広く提供する。
果を広く伝える。
スを実施し，昨年度(9,169名)を上回る9,650名が参加した。
高校生を対象とした学部の全学オープンキャンパスだけではなく，各大学院における大学院説明会，大学院オープンキャンパスを実施した。さらに，同窓生を対象としたホームカミングデーを実施し，教育研究の内容，成果の紹介を行った。
【１５０】8.海外の大学との研究交流， 【１５０】海外への情報発信の推進を図る多 国際交流プロジェクト「国際みなとまち大学リーグ」やグローバルCOE「アジア視点の外国人研究者受け入れ，国際機関との共 様な機会を捉え，海外大学との研究交流活動 国際生態リスクマネジメント」により，国際的な共同研究・協力活動を推進し，研究交
同研究，国際協力プロジェクトへの参加 を推進する。
流，外国人研究者の受け入れを積極的に実施した。19年度の研究者交流者数は受入が203を推進する。
人で，派遣が819人で，外国の研究機関との間で共同研究を39件実施した。
未来情報通信医療社会基盤センターでは，国際医療ICTシンポジウムを開催し，医療IC
TにおけるグローバルCOEとして，フィンランドのオウル大学と国際連携を構築し，スタッフ，学生の交流や国際連携プロジェクトの実施などを推進した。
2) 産学官連携の推進に関する具体的方策【１５１】1.大学の研究情報を外部に提 【１５１】共同研究・受託研究の量と質を高 産学連携推進本部を中心とした産学連携を推進し，包括協定締結による包括的連携を供し，人的・物的資源を十分に活用する めるとともに，技術移転に力を注ぎ，産学連 推進した。また，共同研究推進センターを活用し，地域企業・研究所との共同研究を推学内連携システムを構築し，共同研究・ 携コーディネーターを中心にリエゾン活動の 進した。
受託研究，技術移転事業実施，国内外か 一層の推進を図る。
経営学部にて開発したビジネスゲームシステムを37大学に提供するなど技術移転が実ら各種研究員の受入れを質的，量的に拡施されていることは，特筆に値する。
充する。
【１５２】2.教員の研究成果を基に，研 【１５２】研究成果を研究集会，シンポジウ 研究成果を基としたセミナー，研究会，シンポジウム等を各部局で企画，実施するこ- 100 -

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究集会，シンポジウム等を主催又は参画 ム等を通じて発信し，成果の社会還元を図る。 とで，産学官の交流及び連携・協力を行った。
し，産学官の交流及び連携・協力を推進する。
【１５３】3.社会との効率的な連携，社 【１５３】リエゾンチームによる活動などを 共同研究センターのリエゾンチームによる研究シーズの把握と産学連携に関する情報会人の技術及び知識の向上に寄与するた 通して，教員の研究シーズと企業ニーズのマ 交換に努めるとともに，本学の研究シーズデータ集として「産学連携パートナー・発掘
め，リエゾン機能の活用，種々の技術相 ッチングを推進する。
ガイド2007-2008」を発行した。
談及び技術研修会を催し，きめ細かな対応を行う。
【１５４】4.社会の科学的基礎研究及び 【１５４】連携講座等による教育の充実を図 工学府及び環境情報学府における連携講座では，他大学，研究機関の研究者との協力
技術水準の高揚，高度技術者養成の一環 る。
により分野横断的かつ高度で実践的な教育研究が達成されている。
として，外部資金の導入による寄附講座，
連携講座を開講する。
【１５５】5.教員の専門性を活かした各 【１５５】公的機関の委員会・審議会に参加 教育系では，教育委員会との人的交流，社会科学系では民間企業の兼業役員，工学系
種審議会，企業役員等への就任，データ し，専門的見地から助言を行い，社会への発 では公的機関の委員会・審議会等への参加し，19年度では延べ767名が委員として貢献しベースの構築，ソフトウエアの開発，研 信を図る。
た。
究論文発表等による研究成果の提供を行
い，社会に貢献する。
【１５６】6.共同研究推進センターなど 【１５６】産学連携のために研究技術データ 全学で，研究者総覧データベースを整備し，恒常的に更新作業を行うとともに，部局を通じ産業界からの要望を広く収集する ベース集を発刊し，研究者を外部に紹介する 単位でも教員の専門分野情報を公開することで，ウェブサイト による社会への情報発信とともに，地域社会一般からの相談内容 とともに，産業界等からのニーズの把握を円 を行っている。また，本学の研究シーズデータ集として「産学連携パートナー・発掘ガも大学として収集する体制を整備し，自 滑に行うためリエゾン機能を高め，本学の持 イド2007-2008」を発行した。
然・社会・人文の各領域から適切な専門 つ研究資産・知的財産の活用を図る。
神奈川県産業技術センターと研究者総覧とのリンクを開設し，情報提供機能を強化し的アドバイスを提供できるような支援体
た。
制の確立を目指す。
3) 地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【１５７】学内の競争的経費（教育研究 【１５７】教育，研究，産学連携のために，高度化経費）を使用し，地域の大学，特 地域の大学との協力関係を一層深める。
に横浜市立大学との共同研究と教育連携（単位互換，連携講座）を積極的に推進する。

主な取組みとしては，CEL-Triangle事業，未来情報通信医療社会基盤センターによる，
横浜市立大学との研究・教育の連携を推進した。
教育人間科学部では，平成18年度の横浜市内大学間単位互換制度に関する提供科目，
担当教員，学生数，受入学生の成績についての実態に関する調査資料をもとに問題点を検討した。また，全部局で神奈川県内コンソーシアムへの参加を検討している。
環境情報研究院では，平成19年度大学院改革支援プログラム（GP）として「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材育成」が採択された。このプログラムは，平成17-18年度に実施した魅力ある大学院教育イニシアティブ「医学情報処理エキスパート育成拠点の形成」の成果に基づいて，「医学・福祉情報教育ユニット」を新たに設置し，横浜市大医学部との双方向授業環境を更に充実させるとともに学生主導によるシステム開発プロジ
ェクトを開設し大学院生の実践・実習の場を提供することを目標としている。

4) 留学生交流その他諸外国の大学等と 国際交流科目の多様化と内容充実を図り，そ 教育人間科学部において，国際交流科目の拡充，内容の充実についての取り組みが実の教育研究上の交流に関する具体的方策 の卒業要件化を検討する。
施された。
【１５８】1.大学間交流協定を今後も充 【１５８】インターンシップなど留学生のた 全学的制度として，横浜国立大学国際学術交流奨励事業，環境情報研究院においては実・拡充することにより，外国人研究者 めの諸施策を一層充実させると同時に，日本 グローバルCOE経費及び研究院長裁量経費を活用して，留学生を含む大学院生の国際会議の招聘や留学生の受入及び教職員・大学 人学生との融合，日本人学生の派遣も推進す 派遣事業を大幅に拡充した。
院生の海外派遣を積極的に推進する。
る。
そのほか，教育人間科学部では部局間協定であったものを可能な限り全学化し，受け入れの際には学生がどの部局にも所属できるよう，また派遣についてもどの部局からでも派遣できるようにした。これに伴い，従来受け入れが少なかった欧米地域からの留学
生・研究者等の受け入れ機会が拡大し，派遣が少なかったアジア地域への派遣機会も拡大した。また国際交流科目がいくつかの課程で卒業要件化され，日本人学生の履修の増- 101 -

横浜国 立大学
加が見込まれ，受け入れ学生と本学学生との交流機会が増加するものと考えられる。
経済学部ではイギリスおよびイタリアにおいて，英語能力のある日本人学生の英語合同討論会を組織し，成功を収めた。
【１５９】2.横浜国立大学国際交流基金 【１５９】留学生も含めた大学院生の国際会
全学的制度として，横浜国立大学国際学術交流奨励事業において，大学院前期11名後など国際的な研究交流を促進するための 議派遣を援助する。
期11名合計22名に奨学金を支給し，国際会議の出席，海外研究調査等の支援をした。
諸制度を整備・拡充するとともに，全学
環境情報研究院においてはグローバルCOE経費及び研究院長裁量経費を活用して，留学横断的な支援体制を確立し，部局等の活生を含む大学院生の国際会議派遣事業を大幅に拡充した。
動を有機的に連携させる。
【１６０】3.留学生の増加に対応した全 【１６０】日本人学生の海外派遣の推進を図 大学間交流協定の大学への教員及び学生の派遣はもとより，イギリス，イタリアにお学的な教育研究支援体制を充実する。
る。
いて，英語能力のある日本人学生の英語合同討論会の実施や，アンタナナリボ大学と共同で学術調査を実施するなど，日本人学生の派遣を増やした。
5) 教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【１６１】1.大学間交流協定の締結や諸 【１６１】卒業した留学生のネットワーク作
国内外卒業留学生のネットワークを組織するため，連絡先等の情報整備を，全学留学
外国の高等教育研究機関と学術交流を一 りを推進する。
生センターの支援の下，各部局で進めた。
層推進し，研究員の受入れ，外国企業等との共同研究，研究情報の交換などについて，全学横断的な支援体制を確立し，積極的に行う。
【１６２】2.諸外国の大学及び高等教育 【１６２】大学院生を含めて国際シンポジウ
部局で獲得した教育プログラム事業等の成果により，大学院生の国際シンポジウムや研究機関が開催する国際集会，国際シン ムやセミナーの参加・交流を進める。
セミナーの参加数が増加した。
ポジウム等に積極的に参画し，諸外国機
主な取組みとしては，国際社会科学研究科では，1 st International Conference on
関との交流及び連携協力を推進する。
Comparative Welfare Regime Study in East Asia等，国際コンファランス・ワークシ
ョップへ積極的に出席した。環境情報研究院では，21世紀COEを通じて学術交流協定を締結したタイ国プリンス・オブ・ソンクラ大学及び中華人民共和国清華大学環境科学･工程
系等とシンポジウム，セミナー等を共催し，交流の拡充に努めた。
【１６３】3.国内外の機関による途上国 【１６３】特にアジア各国との特色ある研究
主な取組みとしては，経済学部における国際協力銀行の対インドネシア円借款事業「高人材育成事業など従来の実績を踏まえて，教育交流を推進する。
等人材開発事業Ⅲ」，工学研究院における日本学術振興会補助「アジア・アフリカ学術基
開発途上国に対する協力事業を積極的に盤形成事業」，環境情報研究院におけるグローバルCOE「アジア視点の国際生態リスクマ推進する。
ネジメント」より，アジア各国との特色ある研究教育交流を推進した。
【１６４】4.文部科学省，世界銀行，Ｉ 【１６４】英語による教育の拡充を行う。
ＭＦ，独立行政法人国際協力機構，独立行政法人日本学生支援機構等との連携による英語を用いた教育プログラムの充実を図る。

各部局において，英語を用いた教育プログラムの拡充および講義に対する語学支援事業などを積極的に進めた。
主な取組みとしては教育人間科学部で，国際交流科目等，英語開講授業科目の担当教員に対する語学的支援を充実させるため，「英語による授業開講のための語学支援・研修
ワークショップ」を開催した。
国際社会科学研究科では，インドネシアリンケージプログラムを新規開設するほか，
英語による博士課程前期特別プログラムを継続している。
工学府及び環境情報学府では，英語を使用言語とする講義，演習科目の充実を検討している。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属学校に関する目標中期目
標1)設置目的知・徳・体のバランスがとれた人間性豊かな児童・生徒の育成をめざし，さらに附属学校の特質を生かした教育課程の開発・実践を進め，近隣教育界の範となることを目的とする。
2)教育活動の基本方針
教育課程の開発・実践にあたっては，小・中・特別支援の各附属学校の連携を密にし，教育人間科学部などの学内諸部局・施設，並びに教育委員会等地域の教育機関との連携・協力を重視していく。また，実践的指導力を備えた教員の養成や職員の交流人事，現職教員の研修などを通して，開発した教育課程やその実践方法を地域教育界に還元する。
3)学校運営の改善の方向性
特色ある学校づくりをめざし，選抜方法改善の検討，保護者の学習参加の促進，地域に開かれた学校運営の実現に向けた取り組みを行う。

中期計画(２) 附属学校に関する目標を達成するための措置
1) 大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策【１６５】1.教育学研究科・教育
人間科学部・教育実践総合センタ
ー等と連携・協力しながら，教育課程・カリキュラムを検討し，小学校，中学校の教育内容の連携や附属学校間の連携を推進するための体制の整備を検討する。

平成 19 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
平成 19 年度までの実施状況

Ⅳ

平成 20 ～ 21 年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
附属学校部委員会の機能を充実さ
小学校，中学校の教育内容の連携や附属学校間 せ，学部，研究科，教育実践総合セの連携を推進するための体制の整備を検討するた ンターとの連携をさらに強化し，教めに教育人間科学部に附属学校部委員会を新設。 員養成カリキュラムに関わる共同研
問題に対する連携基盤を整備し，５附属と学部教 究を行うとともに，新しい学習指導員の教育・研究連携事業を実施した。学部戦略企 要領を視野に入れ学校現場に還元で画室に「プロジェクトF」を設置し，学部－附属 きる研究を行う。また，小中連携，
学校に関わる課題の検討，解決に向けた行動を強 中高連携にかかわるカリキュラムの化した。
開発を行う。
各附属学校の公開研究会に学部教員が参画・連携した。小中，中高の連携研究も継続実施し，附 上記取り組みを行うことにより中属学校と学部教員による協議会を開催した。
期計画を達成する。
附属教育実践総合センターとの連携により，教員養成改革フォーラム等に積極的に参加し，TV会
議システムを活用した授業観察・研究会を開催した。
また，「教員養成GPにおける横浜スタンダード作成に向けた取組み」など，学部のプロジェクト研究に協力するとともに，大学教員が附属教員とのTTに参画する，学部生・大学院生が教育実習に加え，調査研究に協力するなど，学部－附属学校の日常的な連携を強化した。
小中連携に関する共同研究会を中心に，研究授業や，共同研究（「９年間で育む子ども像」，「９
年間を見通すカリキュラム」，「具体的な接続学年」
等）を行った。
附属養護学校では文科省科学技術振興調整費の助成を受け「障害のある児童生徒の火災・地震訓練のあり方」
について大学教員と共同研究を行い，「防災フォーラム」を実施した。
- 103 -

横浜国 立大学
学部教員と附属学校との共同研究実績は以下のとおり。

【１６５】附属学校部委員会のもとで，小中連携カリキュラムの具体化，図書情報の共有，教員養成推進プログラムの推進に向けた協力など，附属学校間
や学部，研究科，教育実践総合センターとの連携システムを構築し，学校現場への還元を行う。

【１６６】2.学部・研究科等との共同研究により独自の教育理論を創造するとともに，学部・研究科の授業と教育現場での実践との有機的な連携を図り，附属学校の役
割を明確にした教員養成システムを構築する。

１６年度

１７年度

１８年度

４５件

４３件

５２件

（平成19年度の実施状況）
小・中連携教育については，学部教員との連携のもとに作成した９年間のカリキュラムについて，小中学校各教科で課題の実地検証をした。また，小中学校で図書情報を共有するシステムの構築も完了した。
平成16年度より取り組んできた中・高連携については，神奈川県立光陵高校との連携が公式に発表されたことを受け，神奈川県教育委員会・光陵
高校・教育人間科学部，附属横浜中学校とが協力
し，「中・高・大連携によるこれからの教育実践
モデルの構築」に向け研究を開始した。
その他の共同研究については，研究発表会，「読解力」をベースにした各教科の新しい学習指導要領への取組（「読解力向上のための指導事例集」の発行），発展選択数学科，特別支援高等部３年の社会人セミナーの大学教員の授業担当，特別支援学校における避難訓練システムの開発，科研費申請に関する小中学校合同研修会などにおいて，学部教員，研究科学生，学部生が附属学校の教育・研究に積極的協力した。
学部教員と附属学校との共同研究実績は19年度
は70件であった。
Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）
学部教員との共同研究をより推進
教育実習，基礎演習等，実践的授業科目に各附 し，研究成果を実践の場で適用し検属学校が協力した。教育実習では重点的指導を展 証するために附属学校を有効に利用
開し，実習の効果を高める工夫を行い，教育実地 する。そのため，附属学校の研究や研究では，学部教員との連携で３年次実習に向け 授業等への学部の教員・学生の参画てのプレ指導としての役割を明確化した。学部教 をさらに拡大するとともに，教育実員や大学院生，学部生が，各附属学校の校内研究 習や実践的授業科目のより適切な企会，公開研究発表会に直接的に関与した。
画・運営を行う。
附属横浜中学校は，大学院学校教育臨床専攻との連携で開放型教育相談の機能的な運営と研究開 上記取り組みを行うことにより中発を継続した。教育学研究科，附属教育実践総合 期計画を達成する。
センターと連携し，大学院生の通年型教育実習シ
ステムの開発，テレビ会議システムによる授業観
察・授業形態の検討を内容とする研究会を開催した。
各附属学校が毎年開催する公開授業研究会に学部教員が共同研究者，助言者として協力・連携し，授業の形態，内容，方法についての検討を進めた。
- 104 -

横浜国 立大学【１６６】学部，研究科と連携し，大学教員，附属学校教諭が相互にそれぞれの授業，研究に参画し，研究成果の教育現場での検証や教員養成システムの高度化に向けた取り組みを行う。

【１６７】3.学部や研究科，教育
実践総合センター・附属学校共催の近隣公立学校の現職教育研修を計画的に行う。

（平成19年度の実施状況）
学部が教員養成の実践的授業科目として体系的に位置づけ，附属学校を中心として展開している
教育実習，教育実地研究，基礎演習に多くの学部
教員が授業参観，研究協議に参加し，これらの実
践的授業科目の効果的な実施に向けた協議を行った。教科によって定期的な授業研究や単元開発へ向けた連携を行いその成果を学部の授業に反映した。公開研究発表会や小中学校合同発表会，「特別支援教育コーディネーター養成プログラム開発」などに大学教員が参画し，教育現場での知見を学部授業の改善に役立てた。また，教員養成に関する「教師職業論」，「特別支援教育コーディネーターコース」関連の授業，「教育実習の事前指導」などの講座を附属学校教員が担当し効果をあげた。
Ⅳ【１６７】学部や教育実践総合センターと連携し，教育委員会や公立学校の研修会，講座等への講師派遣をさらに活発化する。

【１６８】4.地域と連携して附属学校のあり方を検討する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
国大連携セミナー教育研修講座の学部や附属教育実践総合センターが神奈川県， 実施や神奈川県総合教育センター主
横浜市，川崎市，その他の教育委員会，教育セン 催の講座への講師派遣を継続・推進
ター等と取り交わしている協定により，また，各 するとともに，教育委員会主催の研附属学校個別の対応として，地域の主催する研修 修講座，公立学校の研究会等へよりや研究会について可能なかぎり講師派遣を行っ 積極的に講師を派遣する。
た。県立総合教育センターでの研修講座，県市町村教育委員会の研修，県内外の学校の研修会等へ 上記取り組みを行うことにより中の講師派遣，国，県，市町村，学校等におけるワ 期計画を達成する。
ークショップや講演への協力やその他の教育的事業への協力である。
学校視察やメディアを通した研究成果発表を行った。
（平成19年度の実施状況）
神奈川県総合教育センター・川崎市教育総合センターの夏期講座，県ならびに各市の教育委員会
主催の研修会や研究会，公立学校の研究会に引き続き数多くの講師派遣を行った。また，県内研修生等受け入れ，随時対応の視察者の受け入れ，公開発表会をとおしての現職者対応など，現職教員の研修・研究について積極的に対応・協力した。
学部附属教育実践総合センターとの連携のもと，テレビ会議システムを活用した授業研究や研修を効率的に行う具体策を検討し，実施に向けた準備
を行った。

Ⅳ

（平成16～18年度の実施状況概略）
学校評議員制度を活用して附属学学校評議会を開催し，意見を学校運営に生かす 校のあり方を検討し，これまでの事など地域に開かれた学校をめざした。附属将来プ 業をさらに推進する。また，学校
ラン検討委員会の設置に向け，保護者からの意見 行事の公開や公開講座の開講，
聴取，必要な専門家の特定などの準備を進めた。 学校施設の開放等を通じて地域に貢献する。
- 105 -

横浜国 立大学【１６８】学校評議員制度の活用や県教育委員会との連携により，附属学校のあり方を検討し，附属将来プランを策定するとともに，ニーズに応じた活動を展開する（公開講座，学校施設開放，センター的機能の充実など)。

2) 学校運営の改善に関する具体的方策【１６９】1.児童・生徒の学校生
活全般にわたる指導計画の作成，施設等の整備・充実と活用等，各年度ごとの教育目標と重点項目を明確化し，年度末にその達成度を確認する。

（平成19年度の実施状況）
年２回の学校評議員会を開催し，学校施設の充 上記取り組みを行うことにより中実を目指した意見交換や小中連携教育の進捗状況 期計画を達成する。
・法人化以降の諸課題について意見交換を行った。
大学教員を講師とし，土曜学校（隔月開催），
地域支援公開研修会，地域の障害のある子どもを持つ保護者や教員を対象とする教育相談会等を実施した。また，地域のバレーボールクラブに体育館を開放，運動会，コスモピア，合唱祭などにより地域との連携に努めた。
光陵高校との中高連携が公式に発表され，県教委・光陵高校・本校のカリキュラム検討についての会議やワーキング部会，学部長が出席する協議会を開催するほか，光陵高校の全職員を対象にした研修会を行った。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
外部評価の結果を参考にする
学校評価の研究会を発足し，重点目標を設定し な ど各附属学校に即した方法で目た内部評価を行うとともに，保護者によるアンケ 標達成度を確認し，次年度の年度目
ート，学校評議員からの意見聴取，近隣学校との 標を明確にする。同時に，評価方協力による評価などを実施した。また，外部評価 法や学校評価システム改善の検基準の全附属学校連携による策定も視野に入れた 討を行う。
取り組みを行った。
平成20年度からは，全附属学校で自己点検評価と学校関係者からの評（平成19年度の実施状況）
価を実施し，
広く公開するとともに，外部評価として第三者評価を取り入れた学校評 評価結果を踏まえた年度計画の作成
価や保護者アンケート，保護者及び学校評議員に を行う。
よる外部評価，職員の内部評価の公開を行った。
また，研究発表会における参加者に対するアンケ 上記取り組みを行うことにより中ート結果を分析するなどの方法で，年度末に全職 期計画を達成する。
員が次年度の目標を明確にした。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
小・中・特別支援学校が連携し，鎌倉小・中学校では，教科・学級活動における 小中学校の接続や特別支援教育の小中連携を継続的に検討し，小中共同研究の成果 あり方について研究を進める。まと附属学校の実践発表の場として，関附連神奈川 た，小・中・高の連携を視野に大会を開催した。また，中学校教員による小学校 入れた学力育成に関しての研究を
英語の授業実施可能性を検討した。
行う。
附属養護学校で特別支援相談訪問，授業観察，研究会を開催し，特別支援教育について相互理解 上記取り組みを行うことにより中を深め，小学校教員が実践授業を行うなど実践レ 期計画を達成する。
ベルでの連携も試みた。小中の連絡入学については継続的に検討した。

【１６９】外部評価制度を取り入れた
学校評価システムの構築を図るとともに，目標達成度を確認し，次年度の年度目標や重点課題を明確にする。

【１７０】2.小・中・特別支援学
校が有機的に関連した教育課程の開発を目指し，附属学校と連携した学校運営を検討する。

【１７０】小中連携・特別支援学校との連携の強化に向けた小中合同研究会を継続・推進するとともに，教育課程の研究や教科外活動の実践を行う。また，附属学校間の相互交換勤務の実現の検討を継続する。

（平成19年度の実施状況）
小中学校合同研究発表会を開催し，小中連携教
育のカリキュラム等について提起するとともに，部活動の見学・体験会実施，小中合同避難訓練の実施や小中学校学校図書館相互検索システムの完成と実施など，小中連携教育の広がりを目指した。
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横浜国 立大学
特に小学校英語活動では，小中学校合同部会の開催，非常勤講師と学級担任の連携など，水準の維持向上を目指す活動を行い，研究発表会においても高い評価を受けた。
また，特別支援学校が小学校より依頼を受け，特別支援教育に関する教員相談や保護者相談を実施し，双方の連携に努めた。
【１７１】3.児童・生徒の安全管理の方策を強化する。

Ⅳ【１７１】児童生徒の安全確保のため，関係各方面との連携の確認・強化，安全管理研修会の継続，安全管理体制の確認と強化を実施する。

【１７２】4.保護者・地域住民・
ゲスト講師等が随時参加できる教育実践や，地域の歴史的・文化的
財産及び人材を積極的に活用する
教育実践を行う。

（平成19年度の実施状況）
登下校時の安全確保のため，
学期初め登校指導，
PTAによる校外下校指導を行うとともに，薬物乱用防止教育，携帯電話等への対応のための対策を講じた。また，不審者情報等の配信の方法について検討し，実施した。さらに，警察，消防署，市役所，各関係機関と連携した児童の健康安全学習
や，「サイバー犯罪への危機管理能力の向上，情報モラルの指導に向けて」講習会，「救命救急・AED」講習会等を実施した。
災害時の学校の対応についてのマニュアルを見直すとともに，児童生徒の危機意識や危機回避能力の向上を目標に避難訓練を２回実施し，その記録を分析して避難訓練の方法を検討した。
Ⅲ【１７２】保護者及び地域住民等からゲスト講師招聘の効果と問題点を検討し，これらを有効に活用した授業実践を行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）
児童生徒の安全確保のため，関係各附属学校ともに，警察署，消防と連携して， 各方面との連携を確認・強化し，安
不審者侵入防止研修会，救急救命研修会等を開催 全管理研修会の実施，対応マニュアした。また，不審者対応の避難訓練実施と危機管 ルの作成，一斉配信メールの検討な
理マニュアルの作成や安全マップの見直し等を行 ど，安全管理体制の確立をめざした
い，PTAをはじめ関係機関と連絡を密にし，情報 計画を実施する。
の発信・交換を進めた。監視カメラ，警備員の配置，さらには携帯電話の活用等について充実に向 上記取り組みを行うことにより中けた検討を行った。
期計画を達成する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
大学教員，学校医，著名人，オー
総合的な学習の時間，選択教科，学校行事に保 サービジット，卒業生など多彩なゲ
護者や社会人のゲストティーチャーを積極的に導 スト講師を有効に活用するととも入した。学校歯科医，演奏家，消防署員，料理研 に，大学留学生センターと連携し，究家など多方面の専門家の協力を得た。また，清 国際理解教育を含めた，英語等国際里，真鶴の野外教育施設も積極的に利用している 教育の推進を図る。
他テレビ会議を利用した学習も行っている。
上記取り組みを行うことにより中（平成19年度の実施状況）
期計画を達成する。
外部講師招聘による学習効果を上げる試みを総合的学習の時間を中心に積極的に行った（スポーツ選手，ビーチコーミングや海洋生物に関する専門家，地域住民，大学教員，外国語学校の教師や生徒，校医，企業関係者など）。また，ゲスト講師の効果と問題点を整理し，新学習指導要領を見据えた「総合的な学習の時間」の枠組みを検討した。
遠隔地とのテレビ電話による高校生との意見交- 107 -

横浜国 立大学
換授業等新しい形での外部との交流を試みた。
【１７３】5.学習支援ボランティ
アの積極的導入を図り，附属学校の教育研究活動を充実させる。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
学校行事，校外学習，部活動等へ
学生ボランティアが，土曜学校，宿泊学習等の 学習支援ボランティアのさらに積極
学校行事等にて積極的に活用された。また，附属 的な導入を継続し，学生ボランティ
養護学校では他大学の学生，院生による部活動の アバンクの構築や実績者に対する報
音楽指導も行われた。一方で，ボランティア体験 償制度等についても検討を進める。
がボランティア自身の資質の向上に貢献できるよ
うな方式を検討し，試行した。
上記取り組みを行うことにより中期計画を達成する。
（平成19年度の実施状況）
保護者，教育系・特別支援系NPO関係者，スポーツ指導者，芸術系大学学生，学部学生，大学院生など，多様な学習支援ボランティアの導入を行った。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
入学者選抜のあり方について公平
各附属学校とも積極的に学校見学会，学校説明 性・運営の効率化を検討するとともを開催やウェブサイトの活用等積極的な広報活動 に，附属小学校から附属中学校へのを行った。
連絡入学の方式を見直す。また，連
小・中の連絡入学について，今後の小中連携教 携高等学校入学に関しての具体案を育のビジョンを視野に入れながら検討を進めた。 策定する。学校見学会や学校説明会
また，附属横浜中学校では，神奈川県教育委員会 等をさらに充実させ，附属学校の特と設置した中高連携準備協議会で具体案を策定し 色や使命の周知を図る。
発表する準備を整えた。
上記取り組みを行うことにより中（平成19年度の実施状況）
期計画を達成する。
学校説明会，学校見学会（授業公開を含む），
部活動体験等の開催により，学校の特色の周知を図った。附属小学校６年生の保護者対象の説明会を行って，附属中学校の設置目的，教育目標，選考の基準等，教育方針の周知を図った。また，応募数の増加傾向に対応した入試方法見直しのための検討に着手した。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
横浜国立大学と神奈川県・横浜市
神奈川県・横浜市・川崎市との人事交流を協定 ・川崎市間による専門委員会のもとに基づき引き続き実施するとともに，より効果的 で人事交流の円滑化を図るとともな交流のあり方について検討した。
に，県内の中核市との直接的人事交
法人化により公務員の身分でなくなることなど 流についても検討を継続する。
問題点を踏まえ，より円滑な人事交流に向けての検討を行った。
上記取り組みを行うことにより中期計画を達成する。
（平成19年度の実施状況）
各附属学校の共通した課題としてより適切な交流のあり方について附属学校部会で検討を行った。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
現職教員の初任者研修及び10年，
神奈川県の初任者研修，10年次研修，15年次研 15年経験者研修等，県・市町村教委- 108 -

【１７３】学習支援ボランティアの積極的導入を引き続き継続する。

3) 附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策【１７４】教育活動の基本方針及び特色ある学校づくりに相応しい入学者選抜方法を検討し，実施する。

【１７４】授業公開・学校説明会・公開セミナーを充実させ附属学校の特色の周知を図るとともに，附属小中間の連絡入学の見直しを行う。

4) 公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策【１７５】1.円滑な人事交流を行うため，神奈川県・横浜市・川崎
市教育委員会と大学との連携協議会のもとに専門委員会を設置する。
【１７５】横浜国立大学と神奈川県・横浜市・川崎市間で専門委員会設置要綱を制定し，円滑な人事交流を図るとともに，神奈川県内の中核市との直接的人事交流についても検討する。
【１７６】2.神奈川県・横浜市・川崎市の各教育委員会における現横浜国 立大学
職教員の研修の場として活用する。

修の実施校としての会場提供や神奈川県総合教育 主催の研修について研修の場を提供
センターの指導力不足教員の研修会場提供など， する。
神奈川県や近隣市町村教育委員会の研修会場を提供した。また，近隣の市の５年経験者研修会の実 上記取り組みを行うことにより中施，神奈川県教委からの研修員の受け入れ等の形 期計画を達成する。
での協力も進めた。
【１７６】現職教員の研修等における研修への協力，研修の場の提供を継続・推進する。

【１７７】3.教育学研究科の活用など附属学校教員が専修免許状を取得できる方法を検討する。

（平成19年度の実施状況）
各附属学校ともに，神奈川県下の市町村の現職
教員研修の場を提供するとともに，神奈川県を始め広く他府県からの研修生も積極的に受け入れている(福島，三重，山形，広島，鹿児島など)。
Ⅲ【１７７】附属学校教員が大学院で資質の向上を実現できる環境の整備に向け，附属学校，研究科の双方についての検討を行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）
教育学研究科改組との整合性を考
本研究科の昼間主ならびに夜間主コースに派遣 慮しながら，附属学校教員の研究科し，各附属学校から十数名程度の規模で修学させ 派遣の制度を明確化し，より実行可た。
能な実施体制の整備を図る。
（平成19年度の実施状況）
上記取り組みを行うことにより中
教育学研究科においては，新研究科構想を検討 期計画を達成する。
中であるが，現職教員の履修を支援するための制度を検討している。
教育実践総合センターで附属学校教員の10年次
研修の企画・実施をした。
ウェイト小計- 109 -

横浜国 立大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況

これに伴い，社会的要請の強い環境と安全の分野を重点研究教育領域とする国
際的教育研究拠点として充実した活動を行っている。
３）「大学院教育改革支援プログラム」に３つの取組が平成19年度採択された。
a)「経済・工学連携による金融プログラム」
国際社会科学研究科・工学府・環境情報学府の協力により，高いスキルと実践的な能力を備えたファイナンス専門家の養成を目指す。
b)「貿易と開発に関わる専門人材養成プログラム」
国際社会科学研究科国際開発専攻（博士課程後期）・国際経済法学専攻（博士課程後期）・国際関係法専攻（博士課程前期）が，相互に有機的な連携を保ちつつ共同実施し，国内外の国際機関やシンクタンク等で活躍できる人材養成を目指す。
c)「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材育成」
環境情報学府情報メディア環境学専攻が実施母体となり，横浜市立大学大学
院医学研究科だけでなく，慶応義塾大学大学院政策メディア研究科及び横浜市
立大学医学部看護学科からも講義・実習指導の協力のもと，医工学・看護・介護福祉など，広範な医療福祉関連と情報科学との連携融合分野において，情報系の最先端の知識技術を駆使して実践的に活躍できる人材を育成する。
⑤教育GP等教育改革プログラム申請支援
平成19年度の「国公私立大学を通じた大学教育改革支援等」プログラムの申請等について，総括と来年度に向けての対策を検討し，各部局における教育プログラムの把握，分析等を行い，部局への情報提示，プログラム課題のすり合わせを実施するため「教育GP等連絡調整会議」を設置した。

１．教育に関する状況(1)教育改革・改善①学部教育改革の推進
１）キャリア教育の充実
大学教育総合センターに，キャリア教育推進部を設置，特任教員を採用した。
「キャリアデザインファイル」をツールとして，学生，教職員，社会を有機的に組み合わせた実践的キャリア教育体制を構築し，社会人として質の高い人生を送るのに必要な職業能力を身につけ，自己啓発力と広い視野を持ったリーダーとして社会で活躍する人材を養成する各種プログラムを充実させた。
２）地域交流科目の継続実施
平成16年度から18年度まで文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プロジェ
クト（現代GP）」に採択された本学の「地域交流科目による学生参画型実践教育－
都市再生を目指す地域連携－」を，平成19年度に全学教育研究施設として設置した地域実践教育研究センターにおいて継承し，地域交流科目の一層の充実を図った。
３）学生の「国際性」を充実させるため，国際交流科目の履修促進，留学説明会
・セミナーの拡充，派遣留学生の同窓会の結成などを行った。
４）ビジネスゲームを用いた体験型シミュレーション教育の普及
平成19年度に特色ある大学教育支援プログラムで採択された本学経営学部の「体
験型経営学教育のための教員養成計画－経営体験型シミュレーション教育の全国FD展開」のために開発されたビジネスゲームの手法は，学生のモチベーションを高め，主体的参加機会を増大する効果が大きいことが評価され，すでに全国の国 (2)学生支援の充実等
公私立の37大学に導入され，普及しているだけでなく，海外の５大学（米，仏，①工学府では特別研究員/特待生制度を新設し学生への経済的支援の充実を図った。
中）においても導入されている。
②今年度より，再チャレンジプログラム（８プログラム）を実施し，授業料免除に②学習ニーズの多様化に対応した「副専攻プログラム」の導入
より社会人の就学等の財政的支援を行った。
学生の多様なニーズに対応するとともに学生の勉学意欲を喚起し，特定の課題③平成20年度より，保健管理センターに非常勤の専門職カウンセラーを置き，学生
・分野の学修を促す複数の部局横断型教育プログラムを，「副専攻プログラム」とのメンタルヘルス・ケアの充実を図る体制を整えた。
して統一して取り扱うことを決定した。これにより学生の受講を一層促進し，学④経済産業省と文部科学省の共催による「アジア人材資金構想就職支援プログラム」
習成果を受講修了の形で成績証明書に記録する体制が構築され，次年度４月からへ積極的に参画し，平成19年11月より１年半にわたるカリキュラムが開始され留６件の副専攻プログラムの学生募集を行うこととした。
学生への支援の充実を図った。
③大学院教育の改善
学習成果の客観性及び厳格性を確保するため，大学院へのGPA制度導入とそれに ２．研究・社会貢献及び産学連携に関する状況
よる成績評価基準の標準化の検討を積み重ね，平成20年度より全研究科・学府で (1)－1 研究活動の推進
試行的に実施することを決定した。
本学は，教員個人の発想にもとづく独創的な研究の創出と同時に，複数の教員の④実践性を重視した独自の教育プログラムの開発・推進
協力のもとに実施される分野融合型のプロジェクト研究，文理融合型のプロジェク
１）工学府では平成19年度からPED(Pi-type Engineering Degree)プログラムを開ト研究の推進を研究の目標・方針に掲げている。この目標・方針のもとに，各部局設した（大学院前期課程入学定員62名，後期課程入学定員17名）。
に多数のプロジェクト研究が形成され，研究が実施された結果，今年度はそれらのまた，「イノベーションを担う課題解決型スタジオ（工房）教育」，社会空間シ
中から次の全学教育研究施設を立ち上げ，これらのセンターにより，本学は特色のステム学専攻の「スタジオ教育強化による高度専門建築家育成」（平成18年度採ある研究と教育を一層充実させることができた。
択の特色GP）を新設した。
①地域実践教育研究センター
２）平成18年度に終了した21世紀COEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメ
地域に根ざした地域再生や都市再生の研究，及び地域交流科目をはじめとする教ント」に引き続き，平成19年度には，グローバルCOEプログラム「アジア視点の育の実績をもとに立ち上げられ，実践的な教育研究を推進した。
国際生態リスクマネジメント」が採択された。
- 110 -

横浜国 立大学②企業成長戦略研究センター
経済学，経営学を中心に新企業のスタートアップと成長，既存企業の成長戦略，
企業成長とマクロ経済学を研究の対象として，産学連携と国際共同研究の手法を積極的に取り入れる研究を行っている。
③統合的海洋教育・研究センター
海洋の統合的管理とそれを担う人材の育成を目指すこのセンターでは日本国内では初めての海洋に関する文理融合型の修士課程教育を実施する。
④学際プロジェクト研究センター
前年度に本学独自に導入したテニュア・トラックとしての助教制度による若手研究者を育成する。
(1)－2 若手教員に対する支援
若手研究者支援に伴う経費として，教育研究高度化経費で研究活動のスタートアップを含む教育研究費を確保し，さらに学長裁量経費として若手教員奨励経費を配分し，支援した。
(1)－3 グローバルCOEへの支援
平成19年度には，グローバルCOEプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」が採択され，全学教員枠で教員を配置し，支援を行い，本学が強みとする分野融合型プロジェクト研究を推進した。
(1)－4 研究成果による教員の国際舞台での活躍
１）IEEE/LEOS Distinguished Lecturer Awardを受賞
IEEE米国電気電子学会は，レーザや光ファイバー通信に関する技術分野LEOSをカバーする代表的な研究者を世界中から4・5名選出し，それぞれ各国を回り年間6回
以上の単独講演会を開催することにしている。23回目の今回，馬場教授は「フォトニックナノ構造光デバイスの先端的な研究」により選出され，約1年間に６ヶ国で12回の講演を行い，日本人では中村修二氏（元日亜化学，現在カリフォルニア大学教授）らに続いて５人目の受賞となった。
２）フィンランド政府によるFinnish Distinguished Professor (FiDiPro)として活躍。
フィンランド政府によるFinnish Distinguished Professorに河野教授が選出され，５年間にわたり，オウル大学を中心にNOKIA等とも連携して，医療ICTを中心とする研究，教育，国際会議の主催，ECスポンサーのプロジェクト実施，共同研究に貢献することとなった。
(2)社会連携・地域貢献，国際交流等の推進①社会連携・地域貢献の推進
公開講座，サイエンスカフェ，各学部の地域市民・学生向けの催し物，図書館の市民への開放など社会連携を積極的に推進している。
１）地域住民との交流
a)大学周辺住民との意思の疎通を一層スムーズにするため，本学職員が地域自治会の会議にほぼ毎月参加するほか地域自治会連合役員が学内で定期的に意見交換の場を設け，地域の声に耳を傾けるとともに，町内会と連携した「ワイワイウオーク」も実施した。
b)年度末には保土ヶ谷区長をはじめ大学と深い関係を持つ地域の企業・住民と共に，学内で「桜を観る会」を開催し，約100名（学外70名，学内30名）参加した。
c)地元の農家の協力により，学生の野菜不足を解消するため，学内に新鮮野菜の無人販売コーナー「産直市場」を開設した。
２）地域交流，環境活動による表彰a)教育人間科学部と地元保土ヶ谷区の協力により実施される学生の課外活動･課外学習，「がやっこ（保土ヶ谷っ子）先生」，「がやっこ探検隊」，及び教員と学生の- 111 -

協力により実施される「がやっこ科学教室」を実施した。
b)全学向けの地域交流科目における地域課題プロジェクト「和田町いきいきプロ
ジェクト」，「緑いきいき地域交流プロジェクト」，「和田べんプロジェクト」など，
地域に密着した活動により，本学は地元保土ヶ谷区の区政功労団体として平成19
年10月保土ヶ谷区から表彰された。
C)また，植樹による環境保全，環境白書の作成など，環境問題に対する本学の先進的取組が評価され横浜市の横浜環境活動賞を受賞した。
３）横浜Ｆ・マリノスと業務提携「横浜国大カード」により，横浜の地域経済発展への貢献を図る大学と地元横浜との密着をさらに推進する横浜・Ｆマリノスとの意向が合致し，業務提携による地元「横浜」への地域貢献活動を推進した。事業内容として，横浜Ｆ・マリノ
スは大学及び附属学校でサッカー教室等を実施し，大学は横浜Ｆ・マリノスへの応援横断幕，ポスター等を掲示し支援した。
４）課外活動における学外功労者への感謝状の贈呈
13年にわたり指導してきた本学硬式野球部総監督に，学長から感謝状及び記念品を贈呈した。
②産学官連携，知的財産戦略のための体制の整備・進捗状況
１）外部資金の増加
研究成果の社会還元としての産学連携が着実に前進している。
a)文部科学省から平成19年度末まで５年間にわたる支援を受けて実施した大学知的財産本部整備事業による知的財産活動は，事業終了後の平成20年度からは大学の間接経費による自立した運営の見通しが立った。間接経費による知財活動を可能とした要因は，共同研究や受託研究の増加にある。
b)「産学連携パートナー・発掘ガイド」の発行・配布などにより中小企業等との共同研究の推進を図った。
c)平成19年度の共同研究は159件，受入金額３億３千万円であり，前年度に比べ件数で24件，金額で約１千６百万円増加した。また，受託研究は82件，受入金額15
億９千９百万円であり，前年度に比べ件数で８件，金額で約９億９千３百万円増加している。
２）産学連携等に関わる包括連携の推進
産学連携等に関わる包括連携では，今年度新たに高圧ガス保安協会，（株）国際
電気通信基礎研究所と契約を締結した。
３）シーズ発掘
産学連携推進本部におけるリエゾンチームは，今年度50の研究室を訪問し，教員の持つシーズの発掘に努めた。また，技術相談は約80件であり，その内共同研10件，受託研究９件，寄付金３件の契約に至った。
４）発明表彰の実施
本学の発明表彰実施要綱等に基づき，発明表彰として，１名を４月18日（発明の日）に表彰した。
③国際交流，国際貢献の推進
・国際戦略検討ＷＧを設置し，横浜国立大学国際戦略を策定した。
・第２回国際みなとまち大学リーグをインドのチェンナイで開催した。
④Times世界大学ランキングトップ500に日本の大学35校がランクインし，本学は354
位にランキングされた。

横浜国 立大学○附属学校について【平成16～18事業年度】(1)附属学校の点検評価
附属学校では，学校評価の研究会を発足し，重点目標を設定した内部評価を行うとともに，保護者によるアンケート，学校評議員からの意見聴取，近隣学校との協力による評価などを実施した。また，外部評価基準の全附属学校連携による策定も視野に入れた取り組みを行った。
(2)小中連携に向けた取り組み
附属鎌倉小・中学校では，小中連携に関する共同研究会を中心に，研究授業や共同研究（「９年間で育む子ども像」，「９年間を見通すカリキュラム」，「具体的な接続学年」等)を行い，教科・学級活動における小中連携を継続的に検討し，その研究成果を，関附連神奈川大会において発表した。また，中学校教員による小学校英語の授業実施可能性を検討した。
(3)実践的授業の展開，共同研究
教育実習，教育実地研究，基礎演習等，実践的授業科目に各附属学校が協力した。
教育実習では重点的指導を展開し，実習の効果を高める工夫を行い。教育実地研究
では，学部教員との連携で3年次実習に向けてのプレ指導としての役割を明確化した。また，教員養成GPにおける横浜スタンダード作成に向けた取り組み，各附属学校の校内研究会，公開研究発表会への学部教員や大学院生，学部生の直接的な関与など，学部との連携による共同研究を行った。
【平成19事業年度】(1)附属学校の点検評価
附属学校では，重点目標を設定した職員の内部評価や第三者評価を取り入れた学
校評価や学校評議員による評価，研究発表会参加者のアンケート，保護者アンケー
ト，などの方法による点検評価を行った。また，附属横浜中学校では，近隣の学校との間で，学校評価に関わる研究会を開催し，「授業改善，学校システム改善に生きる学校評価」についての研修を行った。
(2)小中連携，中高連携の取り組み
附属鎌倉小・中学校では，小中学校合同研究発表会を引き続き開催し，小中連携教育のカリキュラム等について提起するとともに，部活動の見学・体験会実施，小中合同避難訓練の実施や小中学校学校図書館相互検索システムの完成と実施など，
小中連携教育の広がりに向けた取り組みを行った。また，小学校英語活動では，小中学校合同部会の開催，非常勤講師と学級担任の連携など，水準の維持向上を目指す活動を行った。
附属横浜中学校では，平成16年度から研究・協議と調整を進めてききた神奈川県
立光陵高校との中高連携が公式に発表されたことを受け，県教委・光陵高校・教育
人間科学部，附属横浜中学校とが協力し，カリキュラム検討についての会議やワーキング部会，学部長が出席する協議会を開催した。また，光陵高校の全職員を対象にした研修会を行った。
(3)実践的授業の展開，共同研究
実践的授業科目である教育実習，教育実地研究，基礎演習において授業参観，研究協議への参加などの形で，学部教員との連携を引き続き積極的に進めるとともに，教科にかかわる定期的な授業研究や単元開発へ向けた共同研究を行った。また，特別支援学校では，教育高度化経費「特別支援教育コーディネーター養成プログラム開発」を獲得し，学部と特別支援学校の共同研究を進めた。

- 112 -

横浜国 立大学
Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ 短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
23億円
23億円
該当無し
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び予見しがたい事
運営費交付金の受入の遅延及び予見しがたい事
故等のために緊急に必要となる対策費として借入 故等のために緊急に必要となる対策費として借入を行うことも想定される。
を行うことも想定される。

Ⅴ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

１ 財産の譲渡に関する計画
１ 財産の譲渡に関する計画
常盤台地区の土地の一部（横浜市保土ヶ谷区常常盤台地区の土地の一部（横浜市保土ヶ谷区常 譲渡予定の常盤台地区の土地の一部形状を確定し，分筆登記を行った。
盤台156番地先ほか，3,892.55㎡）を譲渡する。
盤台156番地先ほか，3,892.55㎡）を譲渡する。
２ 担保に供する計画の予定はない。
２ 担保に供する計画の予定はない。

Ⅵ 剰余金の使途
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究 決算において剰余金が発生した場合は，教育研究 ①経営努力認定を受けた平成16年度剰余金は，中期目標期間中の複数年
環境の整備，充実に充てる。
環境の整備，充実に充てる。
にわたる事業に計画的に充当することとし，平成19年度においては，１）
附属図書館における教育用図書の充実，２）学生に対する奨学金等，３）
教職員の資質向上のための研修費，４）学長裁量による非常勤講師等の戦略的活用，５）戦略的経営のための基盤強化，事務の合理化・簡素化
等に関連する経費，として103,026千円の取り崩しを行った。
②経営努力認定を受けた平成17年度剰余金は平成19年度においては，１）
施設修繕基盤経費の充実，２）教育研究施設の全学共通スペースの増築，
３）翌年度以降に計画的な執行を行うための財源，として245,684千円の取り崩しを行った。

- 113 -

横 浜国立 大学
Ⅶその他 １ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容 予定額
（百万円）
小規模改修

総額

282

年 度 計 画

財 源

施設整備費補助金（282）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（）

施設・設備の内容 予定額
（百万円）
小規模改修

総額

2,160

耐震対策事業（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成す
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成
過程等において決定される。
○ 計画の実施状況等○「（常盤台他）耐震対策事業」 2,123百万円
耐震性能が低く，老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修及び機能改善整備
・（教育系）総合研究棟Ⅰ改修
・（教育系）総合研究棟Ⅱ改修
・（教育系）総合研究棟Ⅲ改修
・（社会科学系）総合研究棟Ⅱ改修
・教育人間科学部附属横浜小学校体育館耐震改修○「小規模改修」 47百万円
老朽化や機能劣化に伴う施設設備の更新及び改善整備
・教育人間科学部講義棟６号館トイレ改修
・経営学部講義棟２号館トイレ改修
・工学部講義棟 A・C トイレ改修- 114 -

実 績

財 源

施設整備費補助金（2,113）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（
47）

施設・設備の内容 予定額
（百万円）
同左

総額

2,170

財 源

施設整備費補助金（2,123）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（47）

横 浜国立 大学
Ⅶその他 ２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
部局の状況に応じて，業績評価に基づいた適正なイン 各部局における各教員に対する業績評価を適切に昇給，勤勉 ための措置」P21～27参照
センティブの付与のための給与，勤務条件等の整備を進 手当に反映させ，より一層昇給，勤勉手当をインセンティブ
める。
として活用する。
事務系職員の勤務評定にあっては，段階的試行を行い，本格導入に向けた課題の整理等を行う。
2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
1.部局の状況に応じて必要な場合には定年制の柔軟な適 1.定年に達した優れた教員を本学の教育研究業務等に従事さ用を検討し，研究プロジェクトや優れた教育の継続性を せるための制度を適切に運用する。
確保する。
2.全学教員枠（仮称）の設定により，国内外の優秀な人 2.「全学教員枠」や特任教員にテニュア・トラックと位置付材を採用し，教育研究の特定分野の充実を図る。
けた助教を導入した「有期雇用教職員」制度の一層の活用を図る。また，助教に年俸制を導入する。
3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する 3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体
具体的方策
的方策
採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，優れ 部局の実情に応じ，引き続き公募制を積極的に活用するととた人材の確保に努めるとともに，複数の部 局にまたが もに，テニュア・トラックと位置付けた助教制度を活用する
った連携・協力を強化する。
ほか，任期制がより活用できるよう大学教員の雇用体系の見直しを検討し，教員の流動性の向上を図る。
4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策 4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
部局の特性に応じて他大学出身者，本学出身者の他機 部局の特性に応じて多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者の関勤務経験者，さらに外国人や女性など，多様な経歴・ 採用を促進する。
経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。
5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方 5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
策
１.職員の専門性を高めるため，学内の研修を充実させると1.職員の専門性を高めるために研修制度の整備を図ると ともに，学外の研修に積極的に参加させる。また，職員の一ともに，学外研修への派遣を進める。
般的事務処理能力向上の観点から，幅広い知識の涵養に努める。
2.職員のキャリア形成，組織の活性化のために，他大学 ２.職員のキャリア形成や，組織等の活性化を図るために，など外部との交流を積極的に行う。
引き続き大学等との人事交流を行う。
3.産学連携分野のプロジェクト型業務などの専門職員に ３.高度な専門的能力が要求される職種については，民間等
ついては，優れた人材を確保するため，民間等から適材 からの採用を実施する。
適所で積極的な任用を行う。
6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に 6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関す関する具体的方策
る具体的方策部局の状況を踏まえ，教職員の人員管理にあっては， 人件費削減計画に基づき，引き続き，概ね１％の計画的な削運営費交付金の人件費総枠の中で適正かつ効率的な人事 減を図るとともに，学内定員と人件費総枠の併用による人件計画を推進する。
費管理の中で，教職員の適性に配慮した効率的な配置を行う。
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までに 総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人件費の削減- 115 -

横 浜国立 大学
概ね４％の人件費の削減を図る。

を図る。

（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
66,073百万円（退職手当は除く）（参考１）平成19年度の常勤職員数 999人
また，任期付職員数の見込みを１４人とする。
（参考２）平成19年度の人件費総額見込み
10,951百万円（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額9,103百万円）- 116 -

横浜国 立大学○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科，研究科の専攻等名
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(人)
920
(920)
200
360
360

(人)
1027
（1027）
216420
441(b)/(a)×100
(％)
111.6
（111.6）
108
116.7
122.5

1,840

2,104

114.3

(a)
教育人間科学部
学校教育課程
（うち教員養成に係る分野）
地球環境課程マルチメディア文化課程
国際共生社会課程
小 計

(b)

経済学部
経済システム学科
国際経済学科

474
476

558
584

117.7
122.7

小 計

950

1,142

120.2

経営学部
経営学科
昼間主コース
夜間主コース
会計・情報学科
昼間主コース経営システム科学科
昼間主コース
国際経営学科
昼間主コース
小 計
工学部
（第一部）
生産工学科
物質工学科
建設学科
電子情報工学科
知能物理工学科
（第二部）
生産工学科
物質工学科

300
128

305
152

101.7
118.8

280

295

105.4

260

339

130.4

260

338

130

1,228

1,429

116.4

560
640
520
580
360

639
677
605
667
386

114.1
105.8
116.3
115
107.2

60
60

80
81

133.3
135

小 計

2,780

3,135

112.8

学士課程 計

6,798

7,810

114.9

収容定員

収容数

定員充足率

18
32
16
40
30
50
28
16
30

44
41
24
50
32
35
26
29
42

244.4
128.1
150
125
106.7
70
92.9
181.3
140

小 計

260

323

124.2

修士課程 計

260

323

124.2

38
34
60
36
48

36
47
66
42
87

94.7
138.2
110
116.7
181.3

23
27
34
21

39
53
51
43

169.6
196.3
150
204.8

321

464

144.5

207
(159)
( 48)
217
(166)
( 51)
135
(103)
( 32)
244
(188)
( 56)

255
(217)
( 38)
286
(227)
( 59)
178
(150)
( 28)
332
(284)
( 48)

123.2
136.5
79.2
131.8
136.7
115.7
131.9
145.6
87.5
136.1
151.1
85.7

803

1,051

130.9

教育学研究科
学校教育臨床専攻
学校教育専攻障害児教育専攻
言語文化系教育専攻
社会系教育専攻
自然系教育専攻
生活システム系教育専攻
健康・スポーツ系教育専攻
芸術系教育専攻

国際社会科学研究科【博士課程前期】
経済学専攻
国際経済学専攻
経営学専攻
会計・経営システム専攻
国際関係法専攻【博士課程後期】
国際開発専攻グローバル経済専攻
企業システム専攻
国際経済法学専攻
小 計
工学府
機能発現工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
システム統合工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
社会空間システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
物理情報工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
小 計- 117 -

横浜国 立大学

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

環境情報学府
環境生命学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
情報メディア環境学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境マネジメント専攻（後期）
環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境リスクマネジメント専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）

111
( 66)
( 45)
128
( 80)
( 48)
115
( 70)
( 45)
13
30
( 20)
( 10)
74
( 56)
( 18)

169
(124)
( 45)
129
(102)
( 27)
146
( 98)
( 48)
33
49
( 30)
( 19)
137
(102)
( 35)

152.3
(187.9)(100)
100.8(127.5)( 56.3)127(140)(106.7)
253.8
163.3
(150)
(190)
185.1
(182.1)(194.4)

小 計

471

663

140.8

博士課程 計

1,595

2,178

136.6

国際社会科学研究科
法曹実務専攻

150

160

106.7

小 計

150

160

106.7

専門職学位課程 計

150

160

106.7

特別支援教育専攻科

60

12

20

附属鎌倉小学校

720
学級数18

718

99.7

附属横浜小学校

765
学級数18

737

96.3

附属鎌倉中学校

525
学級数12

514

97.9

附属横浜中学校

405
学級数9

402

99.3

附属特別支援学校小学部

18
学級数3

21

116.7

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

附属特別支援学校中学部

18
学級数3

21

116.7

附属特別支援学校高等部

24
学級数3

36

150

附属学校 計

2,475

2,449

98.9

※上記のほか，経済学部（経済法学科）に24名，経営学部夜間主（会計・情報学科，経営システム学科，国際経営学科）に22名，工学研究科博士課程に１名，環境情報学府（環境マネジメント専攻）博士課程前期に８名在学しているが，これらの学科等は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，収容定員も定めていないことから欄外の記載とした。
○ 計画の実施状況等
１．収容定員に関する計画の実施状況
平成19年５月１日現在の収容定員に関する計画の実施状況は，上記表に掲載した収容数及び定員充足率のとおりである。
２．収容定員と収容数に差がある場合の主な理由①教育学研究科 自然系教育専攻
自然系教育専攻に進学が想定される学校教育課程の数学専門領域，理科教育専攻の学生は入学時より教員志望率が高く，学部を卒業して即教員を目指すものが多い。それに加えて最近の教員採用数の増加により，大学院に進学しなくても教員になれる割合が高まったため，本学の学部から進学を希望するものが少なくなっている。
また，これまで現職教員の派遣による進学者が一定数確保されてきたが，地方自治体の予算が逼迫してきているため，派遣人数も少なくなってきている。
これらの事が原因となり定員が確保できなくなってきているのが現状である。今後の対策としては，他大学卒業者で大学院で教科教育を研究してみたい者や，学部で教員免許をとらなかったが大学院で取得して教員を目指す者を取り込んで，志願者を増やすことが課題である。
②工学府 博士課程後期 機能発現工学専攻
1)経済的負担が大きいため進学を見合わせる学生が多い。
・改善策として，平成19年度より「特別研究員／特待生制度」を発足させている。
・学生の授業料を減免する経済支援を平成20年度より発足させる計画である。
2)博士課程後期の標準修了年数が３年であり，これを長いと感じる学生が多い。
・改善策として，平成19年度よりPEDコースを発足させ短縮修了が可能として，特に社会人学生を増やす努力をしている。
・短縮修了が可能であることを他のコースの学生にも周知し，博士課程後期進学者を増やす努力をしている。
③工学府 博士課程後期 社会空間システム学専攻
社会空間システム学専攻博士課程後期学生現員は，定員の 87.5%であり，少し定員に欠ける状況にある。その原因は主として建築学コースにあるが，建築学コースは博士前期への進学率はきわめて高いが，その機能上の故か博士前期で社会に出る傾向が強い。また，博士後期学生の就職のための途中退学等もあり，苦慮している状態である。今後は社会人入学，外国人留学生の 10 月入学等を積極的に進めることで定員を確保するよう努力したい。
- 118 -

横浜国 立大学④工学府 博士課程後期 物理情報工学専攻
電気電子ネットワークコースでは，定員12名のところ，平成20年４月では８名の入学予定である。10月に２次募集を実施する。また，２年次３年次の学生数を合計すると，36名を超えている。
物理学コースでは，博士課程前期は定員の130％と進学希望者が多いのに対して，博士課程後期は経済的負担が大きい上，修了後の就職先の不安などから，非常に優秀であっても進学を希望しない学生が多く，入学定員が充足できる年とできない年にばらつきがある。今後は10月入学や社会人PED学生の受け入れなどで門戸の拡大を図っていきたい。
⑤環境情報学府 博士課程後期 環境システム学専攻
1)この分野における博士前期修了者に対する就職状況の好調により，内部進学者が少ないこと。
2)秋季（10 月）入学制度を導入している。
3)博士課程後期の授業料等修学経費負担は，学生にとって極めて厳しい状況にあり
後期課程進学の障壁となっている。このため，授業料免除，RA雇用拡大等の経済的支援の拡大を図り，また，企業等からの社会人入学が増えるよう，企業等に対し積極的に広報を行い，学生の確保に努めたい。
⑥特別支援教育専攻科
本専攻の入学者数は，神奈川県派遣の研修生の数に大きく依存しているが，この神奈川県派遣研修生数が大幅に削減されている。これに加えて，教員を志望する学生が，教員採用に向けて普通免許に加え特別支援学校教諭免許を学部段階で取得する傾向にあることも，入学者数の減少の原因と考えられる。受験者数の増加をはかるためホームページを開設し知名度を上げる等の対策を講じたが，入学者数の増加にはつながっておらず，需要に見合った組織の改編を検討することとしている。

- 119 -

横 浜国立 大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１６年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

大学間交流

国費
留学生数
（Ｄ）

限を超える在籍超過率算定の対象となる
在籍学生数（Ｊ）

期間が２年以内【(B)－(D,E,F,G,I の合計)】

左記の留年者数

外国政府 協定等に基派遣留学 づく留学生
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

のうち，修業年

定員超過率（Ｋ）(Ｊ)／(A)× 100

の者の数
（Ｉ）

（学部等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育人間科学部

1,840

2,091

70

4

0

19

7

114

104

経済学部

1,010

1,226

58

13

1

2

8

115

93

1,109

109.8

経営学部

1,297

1,505

45

19

0

7

25

118

92

1,362

105

工学部

2,840

3,303

60

12

28

9

23

282

227

3,004

105.8

（研究科等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育学研究科

260

352

45

5

0

5

7

50

45

290

111.5

国際社会科学研究科

389

560

236

37

6

0

41

130

116

360

92.5

工学府

746

1,036

93

36

0

2

4

45

45

949

127.2

環境情報学府

459

607

76

19

0

0

22

55

55

511

111.3

1,957

(人)

(％)
106.4

(％)

※上記のほか，教育学部に７名，教育学研究科（保健体育専攻）に１名，国際開発研究科に２名，工学研究科に22名（博士前期２名，博士後期20名）在学しているが，これらの学部等は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続することとされているものであり，収容定員も定めていないことから欄外の記載とした。

- 120 -

横 浜国立 大学（平成１７年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

大学間交流

国費
留学生数
（Ｄ）

限を超える在籍超過率算定の対象となる
在籍学生数（Ｊ）

期間が２年以内【(B)－(D,E,F,G,I の合計)】

左記の留年者数

外国政府 協定等に基派遣留学 づく留学生
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

のうち，修業年

定員超過率（Ｋ）(Ｊ)／(A)× 100

の者の数
（Ｉ）

（学部等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育人間科学部

1,840

2,080

57

5

0

12

16

105

84

経済学部

990

1,239

67

11

3

2

21

129

104

1,098

110.9

経営学部

1,274

1,479

47

17

0

12

17

109

90

1,343

105.4

工学部

2,810

3,291

63

11

28

10

13

251

192

3,037

108.1

（研究科等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育学研究科

260

333

42

3

0

3

10

46

42

275

105.8

国際社会科学研究科

421

595

212

39

4

0

42

102

77

433

102.9

工学府

749

1,039

88

41

0

2

7

57

57

932

124.4

環境情報学府

459

626

91

24

0

0

21

62

60

521

113.5

1,963

(人)

(％)
106.7

(％)

※上記のほか，国際社会科学研究科（経済関係法専攻）に５名在学しているが，当該専攻は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続することとされているものであり，収容定員も定めていないことから欄外の記載とした。

- 121 -

横 浜国立 大学（平成１８年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

大学間交流

国費
留学生数
（Ｄ）

限を超える在籍超過率算定の対象となる
在籍学生数（Ｊ）

期間が２年以内【(B)－(D,E,F,G,I の合計)】

左記の留年者数

外国政府 協定等に基派遣留学 づく留学生
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

のうち，修業年

定員超過率（Ｋ）(Ｊ)／(A)× 100

の者の数
（Ｉ）

（学部等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育人間科学部

1,840

2,110

66

4

0

18

11

109

97

経済学部

970

1,210

71

12

3

2

15

137

経営学部

1,251

1,468

48

16

0

10

10

95

工学部

2,810

3,228

58

10

25

5

23

（研究科等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育学研究科

260

332

30

4

0

国際社会科学研究科

471

614

216

38

工学府

750

1,056

85

環境情報学府

465

684

87

(人)

(％)

1,980

107.6

103

1,075

110.8

76

1,356

108.4

243

182

2,983

106.2

(人)

(人)

(人)

3

5

48

38

282

108.5

7

0

38

80

57

474

100.6

42

0

1

6

55

52

955

127.3

24

0

0

17

69

55

588

126.5

(人)

(％)

※上記のほか，国際開発研究科に１名，工学研究科に１名在学しているが，これらの研究科は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続することとされているものであり，収容定員も定めていないことから欄外の記載とした。

- 122 -

横 浜国立 大学（平成１９年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

大学間交流

国費
留学生数
（Ｄ）

限を超える在籍超過率算定の対象となる
在学者数（Ｊ）

期間が２年以内【(B)－(D,E,F,G,I の合計)】

左記の留年者数

外国政府 協定等に基派遣留学 づく留学生
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

のうち，修業年

定員超過率（Ｋ）(Ｊ)／(A)× 100

の者の数
（Ｉ）

（学部等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育人間科学部

1,840

2,104

55

4

0

20

20

109

94

1,966

106.8

経済学部

950

1,142

75

13

0

9

9

112

80

1,031

108.5

経営学部

1,228

1,429

49

16

0

16

16

104

87

1,294

105.4

工学部

2,780

3,135

54

9

23

13

14

222

162

2,914

104.8

（研究科等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育学研究科

260

323

23

4

0

2

4

40

27

286

110

国際社会科学研究科

471

624

223

40

0

1

44

115

91

448

95.1

工学府

803

1,051

85

41

0

0

7

62

55

948

118.1

環境情報学府

471

663

71

23

0

0

23

80

68

549

116.6

(人)

(％)

※上記のほか，経済学部（経済法学科）に24名，経営学部夜間主（会計・情報学科，経営システム学科，国際経営学科）に22名，工学研究科博士課程に１名，環境情報学府（環境マネジメント専攻）博士課程前期に８名在学しているが，これらの学科等は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，収容定員も定めていないことから欄外の記載とした。

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