お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20240 1 8【販売用資料】月次レポート

6

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

JUNE
NOV EMBER

作成基準日：
2024年6月28日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2024年6月28日現在

9,347 円 前月比 +179 円
98.7 億円 前月比 -1.3 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

22/12/20

23/6/20

23/12/20

24/6/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+1.95%

第7期

2022年2月10日

0円

構成資産

3ヵ月

+0.94%

第8期

2022年8月10日

0円

6ヵ月

+0.03%

第9期

2023年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年+2.21%

第10期

2023年8月10日

0円

現金等

3年

-4.16%

第11期

2024年2月13日

0円

合計

設定来

-5.45%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.2%
0.8%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
200円

+179円

150円
+81円

100円

+69円
+51円

50円

+8円

+7円
0円
-4円
-50円

-33円

-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

1/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2024年6月28日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

48.5%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

2.5%

先物組入比率

現物組入比率

実質組入比率0.0%-30.7%-30.7%

41.6%

0.0%

41.6%

37.5%

0.0%

37.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

-5.7%

-5.7%

0.0%

13.0%

13.0%

0.0%

-4.9%

-4.9%

20.9%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比100%

投資対象国・地域構成比

株式
18.9%

100%

60%

株式
2.5%

60%

40%

債券
65.5%

20%

米国
54.6%
日本
-6.0%

0%
債券
48.5%

欧州
2.9%
32.6%

米国
56.3%

20%
40%

外国株式

欧州
34.2%

80%

80%

-20%

日本
-36.3%

-40%
0%
5月末

-60%

6月末

5月末

6月末

資産別構成比の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

18/6/20

国内債券

18/12/18

米国債券

19/6/26

欧州債券

19/12/24

20/6/29

国内株式

20/12/25

米国株式

21/6/28

欧州株式

21/12/24

22/6/28

22/12/26

23/6/26

23/12/21

24/6/25

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

2/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
米長期金利は、前月末比で低下しました。６月中旬の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会
合）では、最新の政策金利見通しで2024年の利下げ回数が減少するなど米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）のタカ派的（金融引き締めに積極的）な姿勢が示されました。しかし、5月のISM製造業景況指数
や小売売上高、そして消費者物価指数といった経済指標が市場予想を下回り、米国経済の減速が注目されたことから、米金利は低下しました。ただし、月後半はカナダやオーストラリアのインフレ率が予想を上回る上昇となり、米国のインフレ再燃リスクも警戒されたことから、膠着感の強い展開となりました。
欧州長期金利は、まちまちの動きとなりました。欧州議会選挙で極右政党が躍進するなか、フランスで下院解散選挙が決定したことで政治リスクが意識され、フランス長期金利は上昇しました。一方、質への逃避からドイツ国債は買われ、ドイツ長期金利は低下しました。なお、上旬の欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会では予想通り利下げが決定されたものの、ラガルドECB総裁はその後の利下げプロセスについて慎重な姿勢を示しました。
国内長期金利は、前月末比でほぼ横ばいとなりました。中旬の日銀金融政策決定会合では、国債買入の減額方針が決定されましたが、具体策については市場参加者との意見交換を通じて次回会合に公表するとしたため、柔軟性のある政策になるとの見方が広がり日10年国債利回りは一時0.9％台前半に低下しました。その後は、為替の円安進行を背景とした追加利上げ観測などを受けて、再び1.08％近辺へと上昇しました。
米国株式は、前月末比で上昇しました。景気減速懸念が相場の重石となる場面があったものの、FRBによる利下げ期待やAIブームを背景としたハイテク株への資金流入が継続し、S&P500指数とナスダック総合指数は最高値を更新しました。
国内株式は、前月末比で上昇しました。米国株式の上昇や日本企業の自社株買いを背景に底堅い展開で推移しました。フランスの政治リスクを受けて株価が下落する局面もありましたが、日銀が６月の金融政策決定会合
で、金融引き締めに慎重な姿勢を示したこともあり、月後半にかけて日経平均株価は39,000円台へ上昇しました。
ドイツ株式は、前月末比で下落しました。欧州議会選挙で極右政党が躍進したことで、フランスの政治リスクが台頭しました。また、EUが中国製EVに対する関税の上乗せを発表したため中国との関係悪化が意識され、株価は上値の重い展開となりました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

3/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
6月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、欧州議会選挙、米国大統領選挙のテレビ討論会、G7首脳会議、国内政
治、中東情勢、台湾情勢、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、FRBの利下げ開始は後ずれする可能性が高まっているものの、米国経済は局所的な減速も確認され、次のFRBの行動は利上げではなく、利下げになると見込んでいます。世界各国も利下げサイクルを開始していることから、徐々にレンジを切り下げると見込み、米国債券の「買い持ち」ポジションを引き上げました。
欧州債券は、「買い持ち」ポジションを維持しました。欧州では、6月から利下げサイクルがスタートしました。先行きの追加利下げは不透明であるものの、欧州の景気が再び減速する兆候が出ており、複数回の利下げが実施されると見込み、金利低下局面を待つ方針です。
国内債券は、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持していますが、引き続き金利は上昇しやすい環境にあると判断しており、金利が低下した局面で再び「売り持ち」ポジションを引き上げました。
国内株式は、「買い持ち」ポジションを僅かに保有していましたが、当面は国内株式の上値は重いと判断し中旬にポジションを解消し、その後は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを段階的に構築しました。
米国株式は、基調的な強さに着目し「買い持ち」ポジションを維持してきましたが、AI半導体、ハイテク分野の株価上昇に過熱感も出始めていたことから、「買い持ち」ポジションを一部引き下げました。
欧州株式は、想定していたよりも欧州景気の最悪期からは回復しているものの、中期的に景気の強さが継続できるかについては不透明感が大きいことから、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを引き上げました。
6月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ1.95％上昇しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券および欧州債券は「買い持ち」ポジションが金利低下（債券価格は上昇）によりプラスに寄与しました。国内債券は前月末比ではほぼ横ばいとなりました
が、金利低下局面で構築した「売り持ち」ポジションが、その後の金利上昇によりプラスに寄与しました。国内株式は中旬以降に株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを段階的に構築しましたが、その後の株価上昇によりマイナスに寄与しました。米国株式は「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが株価下落によりプラスに寄与しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

4/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、フランス・イギリス・イランの選挙、中国の三中全会、米大統領選挙、国内政治、
中東情勢、台湾情勢、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、
自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国債券は、最新の政策金利見通しで年内の利下げ回数は減少したものの、利上げを示唆する参加者がいなかったため追加の利上げ観測は払拭されています。また、足元で軟調な経済指標が多く見られていることから、市場では9月に利下げが開始されるとの見方が高まっています。米国債券は、インフレの粘着性などに注意しつつ一定程度の「買い持ち」ポジションを維持する方針です。
欧州債券は、ECBがスイス、スウェーデン、カナダの中央銀行に続き政策金利の引き下げを実施し、利下げサ
イクルに突入しました。一方、ラガルドECB総裁をはじめ多くのECB高官は慎重な姿勢を示しているため、現時点で連続的な利下げの可能性は低く、年内は経済予測が更新される四半期毎の利下げが想定されます。欧州
債券は、ECBが利下げサイクルに突入したことで、金利の上昇は限定的と判断し、引き続き「買い持ち」ポジションを高位に維持する方針です。ただし、フランスの政治リスクによるボラティリティの高まりやインフレの粘着性などには注意していきます。
国内債券は、為替の円安進行を背景に日銀の追加利上げが意識されやすい展開が継続しています。また、国債買入の減額については植田日銀総裁が「相応の金額」になると発言していることから、市場が予想している月間1兆円を超える減額以上の規模になる可能性もあります。国内債券は、引き続き金利上昇をメインシナリオ
として、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションも活用しながら、収益機会を捉える方針です。
国内株式は、目新しい材料に欠けているほか、日銀の早期政策修正に対する警戒感や、岸田降ろしが活発化す
るなど政治不安が燻っています。日経平均株価は、海外株式市場に追随する可能性はあるものの、高値を更新するような展開は困難と見込みます。国内株式は、日経平均株価40,000円近辺では株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジション、37,000円台では押し目買いスタンスで機動的な売買を実施する方針です。
米国株式は、AI関連銘柄への資金流入が続いています。一方、株価が高値圏にあるほか、軟調な経済指標を受けて景気減速懸念が高まり企業業績に対する慎重な見方が広がることには注意が必要です。米国株式は、景気動向などを注視しつつ機動的な売買を実施する方針です。
ドイツ株式は、ECBが公表した最新の経済予測で2024年の実質GDPが上方修正されるなど景気の持ち直しが示されています。一方、域内の政治リスクはしばらく警戒されやすいと考えます。市場環境を注視しつつ機動的な売買を実施する方針です。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

5/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

5月末

6月末

変化幅

-7.2%

-30.7%-23.5%

10年国債利回り
1.20%

6月の市場概況
国内債券はほぼ横ばいとなりました。米金利の低下に連れて日10年国債利回りは一時0.9％台
前半に低下しましたが、その後は為替の円安進行を背景とした追加利上げ観測などから1.08％近辺へと上昇し、前月末比ではほぼ横ばいとなりました。

1.10%

1.00%

0.90%

7月の市場見通し
0.80%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.80％～1.30％

0.70%

0.60%
3/29

4/10

4/22

5/2

5/14

5/24

6/5

6/17

6/27

為替市場で円安が一段と進行していることから、日銀への追加利上げのプレッシャーが高まっています。７月の決定会合では国債減額と同時に追加利上げの可能性もあり、注意が必要です。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

5月末

6月末

変化幅

1.2%

-5.7%

-6.8%

日経平均株価41,0006月の市場概況

40,500

国内株式は上昇しました。フランスの政治リスクを嫌気して下落する局面もありましたが、日銀が金融政策決定会合で慎重な対応をしたこと
や、米国株式の好調さを受けて、月後半には堅調地合いとなりました。

40,00039,50039,00038,5007月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 37,000円～41,000円

38,000

先行きの不透明感から企業の業績見通しは慎重です。また、円安により日銀が追加利上げを迫られるリスクも浮上しており、やや上値は重く、もみ合う展開を見込みます。

37,50037,00036,50036,000
3/29

4/10

4/22

5/2

5/14

5/24

6/5

6/17

6/27

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

6/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

5月末

6月末

変化幅

37.0%

41.6%

+4.6%

10年国債利回り

6月の市場概況

4.80%

米国債券は上昇（金利は低下）しました。6月のFOMCは年内の利下げ見通しが前回の3回から1回に修正されるなどタカ派的な会合となりましたが、発表された経済指標は軒並み市場予想を下回るなど米国経済の減速が意識されたことか
ら、金利は低下しました。

4.70%
4.60%
4.50%
4.40%

7月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.90％～4.50％

4.30%

米国経済の減速を示す指標が継続しており、米金利は緩やかにレンジを切り下げる展開を見込
みます。

4.20%
4.10%
4.00%
3/29

4/10

4/22

5/2

5/14

5/24

6/5

6/17

6/27

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

5月末

6月末

変化幅

19.3%

13.0%

-6.3%

NYダウ

6月の市場概況

40,500

米国株式は上昇しました。FRBによる利下げ期
待やAIブームを背景としたハイテク株への資金流入が継続し、S&P500指数とナスダック総合
指数は最高値を更新しました。

40,00039,50039,0007月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 37,000ドル～42,000ドル

38,500

米長期金利も安定してきたことや、企業業績の上方修正も起こっており、夏場に向けて堅調な展開を見込みます。

38,00037,50037,000
3/29

4/10

4/22

5/2

5/14

5/24

6/5

6/17

6/27

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

7/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

5月末

6月末

変化幅

35.7%

37.5%

+1.8%

35.7%
0.0%

37.5%
0.0%

+1.8%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

6月の市場概況

3.40%

欧州債券はまちまちとなりました。フランス国債は政治リスクから大きく売られた（金利は上昇）一方
で、ドイツ国債は資金の受け皿として堅調な展開（金利は低下）となりました。

3.20%

3.00%

7月の市場見通し
2.80%

想定レンジ: 独10年国債利回り 2.00％～2.75％
仏10年国債利回り 2.70％～3.50％

2.60%

欧州の政治リスクがどのように落ち着くかが注目されます。回復途上にある景気が政治不安により落ち込む場合には、ECBの追加利下げが早まる展開を想定します。

2.40%

2.20%
3/29

4/10

4/22

5/2

5/14

5/24

6/5

6/17

6/27

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

5月末

6月末

変化幅

-1.6%

-4.9%

-3.3%

独DAX指数19,0006月の市場概況
欧州株式は下落しました。欧州景気の底入れを示す指標が相次いでいましたが、フランスを中心に政治の不透明感が台頭したことから、下落する展開となりました。

18,5007月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 17,500ﾎﾟｲﾝﾄ～20,000ﾎﾟｲﾝﾄ
欧州ではサッカー選手権に加えて、パリ五輪も予定されており、景況感をサポートしそうです。
ただし、政治リスクが収まらないと、株式市場の上値は重い展開を見込みます。

18,00017,500
3/29

4/10

4/22

5/2

5/14

5/24

6/5

6/17

6/27

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

8/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「フランスでの極右政党の勢力拡大と金融市場」
6月6日から9日、欧州議会選挙が行われました。その結果、フランスではマクロン大統領率いる与党連合が大敗し、極右政党 「国民連合 （RN）」が歴史的勝利を収めました。すると、マクロン大統領は国民議会（下院）を解散し、6月30日と7月7日に選挙を実施することを発表しました。６月30日の選挙では得票率でＲＮや左派連合が与党を上回りました。ＲＮ、左派連合とも、財政拡張的な公約を掲げていることから、国債発行の増加の可能性が意識され、フランス国債の利回りは上昇（価格は下落）基調となっています。
過去を振り返ると、2017年5月のフランス大統領選挙では、極右政党・国民戦線（FN）を率いるマリーヌ・ルペン氏が移民排斥やEU離脱、ユーロ脱退を主張してマクロン大統領と戦
い敗北しました。そこで、ルペン氏は党名を「国民戦線（FN）」から「国民連合（RN）」に変更し、過激な主張を控えるようになりました。最近も「国民議会選挙で勝利してもマクロン大統領を追い出すつもりはない」とマクロン大統領と協力する姿勢を見せ、ルペン氏は支持層を拡大しようとしているようです。以前の過激な主張を控え、極右政党でありながら、中道寄りの姿勢を見せていることから、当面はフランスがユーロを離脱するなど極端な懸念は不要と考えられます。
だたし、勢力を拡大するRNの政治への影響は無視できません。S&Pグローバル・レーティン
グは、財政赤字の削減が進まないことなどを理由に5月31日にフランス国債を格下げしました。財政赤字の削減どころか、財政拡大方向に進んでしまえば、さらなる格下げも視野に入ってくる可能性があります。フランスの債券市場では財政リスクが懸念され、金利が上昇しやすい環境であると言えるでしょう。財政拡大は国内景気を押し上げる効果もありますが、金利が上昇すれば企業業績を下押しする懸念もあります。また、2027年の大統領選までフ
ランス政治が不安定な状況が続く可能性も高く、場合によっては大統領選前倒しのリスクもあると考えられます。政治トップが変われば国の政策の方向性が変わる可能性がありますから、長期的視点での投資マネーは流入しにくいと考えられます。これまでマクロン大統領は改革を推進し、成長志向の政策を実現しようとしてきましたが、それが見直される可能性や、自国優先の政策によって貿易や国際関係などに悪影響が及ぶ可能性が意識されると、株価の上値は抑えられるでしょう。

出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

QRコード

URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

9/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「少額投資非課税制度（NISA）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント