特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。
学生数／約6800人
学部／人文社会科学、教育、医、理工、農学生命科学
大学院／人文社会科学、教育学、医学、保健学、理工学、農学生命科学、地域共創科学、地域社会、岩手大学大学院連合農学

コミットする課題▶ＣОⅠ：イノベーション創出を通じた短命県返上▶ＣОＣ＋：地域創生人財育成による人口減少克服
ほか雇用創出▶その他：食関連産業の活性化など

取り組み▶ＣОⅠ：右図参照▶ＣОＣ＋：地域志向教育の拡充。就活支援、学生の起業支援、大学発ビジネスによる雇用創出▶その他：津軽弁・標準語間の「翻訳」
ＡＩの開発、地元産品を活用した学生の食支援プロジェクトなど

CASE STUDY

提供

弘前大学

連携

官

Open
Innovation2.0▶新事業創出支援▶健康づくりの支援会を定期的に開き、それぞれの取学担当者が一堂に会する情報交換

り組みや悩みを共有しています。

う大学、企業が続々と集まってき大学のビッグデータ解析チームが前後して本学は、県内各所の地域

取材・文／児山雄介ました。本学が統括する 国立５

生まれたり、競合のヘルスケア企

課題に明るい県職員を社会連携担

2021 7-8

業同士が共同研究を始めたりと、地域連携プラットフォーム構築に＊1 国による都道府県別平均寿命調査は５年ごとに行われ、最新は2015年。現在の状況は変わっている可能性がある＊2 文科省の補助金事業 The Center of Innovation Program、詳細はP.4～5参照。弘前大ＣОＩは中間評価S＋のほか日本オープンイノベーション大賞最高賞など受賞多数＊3 京都大学（リーダー）、東京大学（２分野参加）、東京医科歯科大学、名古屋大学

当の理事兼副学長として迎え入つなげる展望を描いています。

40

連携が連携を呼んでいます。

康宣言を行うなど、県民の健康意れ、自治体や企業との協定も増強

識は確実に向上しています。他大

この結果、平均寿命は高い伸び

学や企業にとって高い魅力を持つ

地 域 課 題の解 決 力 をしました。県内の連携をリードし、ビッグデータの収集は、市民の協福田眞作
ふくだしんさく●1985年弘前大学大学院医学研 究 科 修 了 。県 内自治 体 技 術 吏員（ 町 立 病 院内科医長）、弘前大学大学院医学研究科教授、医 学 部 附 属 病 院 長 、学 長 特 別 補 佐などを経て、2020年から現職。

率を見せ、県内の全 自治体が健課 題 先 進 県 に おいて県内での認知は高まってきました

全国に響くブランドにが、県外、海外の学生を呼び込ん力なくしては成し得ません。これ

平均寿命だけでなく、青森県はでキャンパスの多様性を高めたい

県 内 外 との連 携 は 必 須

この地域課題への取り組みの柱が、人口減少率、低出生率、大学進学

学長＊1は大学と地域住民との距離が近い本学を拠点とする ＣОＩです。

率の低さ、いずれも国内ワーストと考えています。２０１９年から２０００年以降、青森県は 全健康・長寿社会を実現するイノクラス。産官学がバラバラに動いはＣОＩで開発したＱＯＬ健診モ

課題は県外への募集広報です。

ベーションを起こそうと、青森県、てもこれだけの課題は解決しませ

デルをベトナムで展開し始め、来地方大学ならではの強みです。

弘前市をはじめとする県内自治ん。
「オール青森」として一丸と夏には全国の高校生を対象とした10＊2国一の短命県に甘んじています。

体、さらに全国の大学や企業を巻なるべく、県内の９大学１高専、て市の魅力が向上することに期待しています。

き込んだ研究開発が進行中です。

予防方法が確立されること、そして健康増進策の先進都市とし関心とコミットが必要不可欠です。

地域探究論文コンテストを開催しのデータ解析の進展により認知症や生活習慣病の効果的ないでしょうか。地域創生のためには、こうした大学トップの強い５自治体、１０７企業・団体と共こうした実務レベルの人事交流は、全国的にも少ないのではな拠点の核となるシーズが、医学学の研究に活用することが可能となりました。市としては今後ます。第４期中期目標でも、地域提供契約を締結。市民の同意の下、レセプト情報等を弘前大送り合い、一緒に汗をかいています。自治体と大学との間でのに地域創生人財の育成に取り組ん

会医療情報管理機構と次世代医療基盤法に基づく医療情報進める優秀な若手職員を、県からは連携事業を進める人材を研究科社会医学講座が２００５年組みを支援していく上で、この５月に弘前大学と共に日本医師内外とのさらなる連携の推進と、県にとって大きいのは、大 学と互いに人 材を出向させ合う「ホットライン」の存在です。大学からは、研究と企業の連携をから取り組む「岩木健康増進プロりしています。ポストＣＯＩを見据えたビッグデータ構築等の取り社会人・海外学生の呼び込みを柱支える人材を育成したり、先端医療機器の導入支援を行った

うリソースとの連携も進み、解決の道が開けました。

体の地元就職希望率が ％以上向注目を浴びるようになり、市としても施策を強化。健康づくりをだけでは限界がありますが、弘前大学のおかげで県外企業といだのがＣОＣ＋でした。参加校全り起こしに動いています。県の課題の解決には県内のリソースジェクト」で集めたビッグデータに進めることになりました。2013年のＣОＩ採択後は全国からに据えました。地域が抱える課題を使って商品化する「二次参画」を増やそうと、県内企業の掘上するなど一定の成果を上げ、事「短命県」の一自治体として健康増進策を探っていた2005
年、弘前大学から声がかかり、岩木健康増進プロジェクトを共です。弘前市岩木地区（当時は岩ＣОＩにおける県庁の役割は県内産業の活性化にあります。
参画する県外企業の研究成果を、青森ならではの食材や技術の多さは、市民に還元できる教育・ポストＣОＩを見据え、医療データ提供契約を締結

後評価は「Ｓ」を獲得できました。

23

古川 真樹

木町）で住民約１０００人を対象

大学トップの熱い思いが異例の人事交流を実現

弘前市企画部企画課
スマートシティ担当 総括主査

研究テーマの豊富さに通じます。

渡辺 栄太朗

補助期間終了後も事業を継続し青森県新産業創造課長

ＣОＩの成長とともに人材育成、環境整備が進展「健康と言えば弘前」
をめざすに年１回、３０００項目（当初は大学は県外企業との接点県内シーズと結びつけてビジネスや雇用を生み出す「地域の期待に応える大学」という連携先に聞く！

ようと、前年に「青森創生人財育健康リーダー
健康サポーター
食生活改善推進員など

６００項目）にわたる健康診断を連携ブランドを、ＣОＩやＣОＣ＋等の▶健康づくりの普及・促進成・定着推進協議会」を設立。対

民

ライオン、
花王、エーザイ、オムロンヘルスケア、大塚製薬、ファンケル、味の素、
ハウス食品、
カゴメ、
アツギ、
ベネッセ、楽天、ローソン、みずほ銀行、京都銀行、住友生命保険、明治安田生命保険、三井住友信託銀行など50社以上実施。これだけ詳細、かつ長期の連携▶新事業・雇用創出

実績と共に、地域外の人に訴えか

青森県産業技術センター、理化学研究所など

ＣОＩ、
ＣОＣ、ＣОＣ＋の採択を受け、いずれも高評価を得る地域連携の雄、弘前大学。
効果的な研究の社会実装が実現する背景にはどんな努力、工夫があるのか。

象地域を県内全域に、連携校を県

県内40市町村などの自治体、①ビッグデータを用いた疾患予兆法の開発②予兆因子に基づいた予防法の開発③認知症サポートシステムの開発④ＣＯＩ拠点間健康・医療データ連携推進

産 金

測定データは世界的にも珍しく、青森県、弘前市、弘前大学

連携

九州大学、東京大学、京都大学、青森大学など18大学けていきます。

指標▶大学全体：県内自治体との包括連携協定数など▶ＣОⅠ：県民の平均寿命、検診受診率、健康宣言自治体数、参加機関数、投資金額、社会実装事例数など▶ＣОＣ＋：県の人口減少数、雇用者数、参加校の地元就職率、弘前大学の地域志向科目数など▶シーズの創出学 ▶学術的知見の内全大学に広げるとともに、産官▶ＣОⅠ、ＣОＣ、ＣОＣ＋の補助金、企業による投資▶ＣОⅠはそれらの合計が10億円規模に成長▶自治体との取り組みは、原則、自治体が費用を負担

資金調達（補助金含む）

県外の企業、大学を呼び込む地域連携

医、保健、生物統計等の分野を扱

連携組織
体制

▶学長を本部長とする地域創生本部を設置（2018年）。学内の地域連携機能を順次集約▶ 青 森 創 生 人 財 育 成・定 着 推 進 協 議 会を設 置（2020年）。産官学の実務担当者で構成する産官学情報交換会を協議会下に設置

ＣＯＩ拠点として構築中の健康研究の総合的プラットフォーム＊3

撮影／成田真治

2021 7-822