日本社会福祉教育学校連盟近畿ブロック支部・日本社会福祉士養成校協会近畿ブロック
2011 年 10 月 22 日合同研究会用調査

社会福祉士新カリキュラムにおける相談援助実習に関する調査結果
Ⅰ．調査概要1. 調査対象：日本社会福祉教育学校連盟近畿ブロック支部及び日本社会福祉士養成校協会近畿ブロックに加盟している 56 の養成校（賛助会員も含む）
2. 調査期間：平成 23 年 9 月 24 日から平成 23 年 10 月 11 日
3. 調査方法：質問紙を用いたアンケート調査
4. 調査項目：①平成 23 年度の相談援助実習履修生および実習施設の状況②各養成校における新カリキュラムに基づく相談援助実習指導の実施体制③相談援助実習のスケジュール④相談援助実習のプログラムに関する実習先との検討⑤各養成校における巡回指導の方法⑥各養成校における実習費の状況⑦各養成校における相談援助実習の記録⑧新カリキュラムにおける相談援助実習の良かった点⑨新カリキュラムにおける相談援助実習の課題
5. 回 収 率 ：有効回答数 27。回収率 48.2％。
養成種別ごとの有効回答数は次のとおり。
◆養成種別ごとの有効回答数
養成種別

校数

割合

養成施設（通信含む）

3校

11.1%

四年制大学（通信含む）

23 校

85.2%

短大等

1校

3.7%

総数

27 校

100.0%

6. 調査の実施および集計：調査の実施および集計は、関西福祉科学大学の野村恭代と大阪市立大学大学院の鵜浦直子が担当した。

1

Ⅱ．調査結果
1. 平成 23 年度の相談援助実習履修生および実習施設の状況（旧カリキュラムは除く）○平成 23 年度の相談援助実習履修生総数○実習先箇所数

1,596 名（27 校）1079 箇所（26 校）○実習先種別（26 校）
実習先種別

校数

割合

実習先種別

箇所数

高齢者分野

26

100.0%

高齢者分野

391 箇所

児童分野（障害児含む）

23

88.5%

児童分野（障害児含む）

273 箇所

障害分野

26100.0%

障害分野

161 箇所

福祉事務所

13

50.0%

福祉事務所

22 箇所

児童相談所等相談機関

9

34.6%

児童相談所等相談機関

18 箇所

市町村社協

23

88.5%

市町村社協

121 箇所

医療分野

14

53.8%

医療分野

49 箇所

独立型社会福祉士事務所

1

3.8%

独立型社会福祉士事務所

1 箇所

その他（救護施設等）

8

30.8%

その他（救護施設等）

13 箇所

総数

2. 各養成校における新カリキュラムに基づく相談援助実習指導の実施体制○相談援助実習指導クラスのパターン（27 校）
・分野ごと（14 校）
・混合（１校）・その他（２校）…合同クラスと分野別クラスとの組み合わせ
・不明（10 校）○教員一人あたりの学生数（27 校）
・15 名～20 名（６校）
・10 名～15 名（９校）
・10 名以下（12 校）○担当教員の構成（27 校）
・専任教員のみ（13 校）
・専任教員＋非常勤講師（13 校）・不明（１校）
3. 相談援助実習のスケジュール○実習先への依頼時期
・前年度の秋から冬にかけて（15 校）
・前年度の春から夏にかけて（３校）
・前年度末から次年度始めにかけて（５校）
2

・その他（４校）

1079 箇所

○実習期間・集中型（夏季）実施
・集中型（冬季）実施
・分散型（６月から９月、10 月から 12 月）実施
・集中型と分散型の２パターン実施
・その他
4. 相談援助実習のプログラム内容○教員が事前に訪問し、実習担当者とともに協議（回答例）専任教員が、実習先に事前訪問を行い、学生個々の情報提供を行い、個別のプログラム内容を実習担当者とともに決定していく。

○学生・実習先・教員の三者で協議（回答例）学生が希望する実習目的と実習先から提示していただくプログラムを、学生、実習指導者、教員で相談、検討を行っている。

○学生の実習計画書をもとに学生と実習先で協議（回答例）多くの場合、学生が実習先へ事前訪問し、その際に学生が実習計画書を持参し、それをもとに実習プログラムの調整の話し合いをしている。少ないが、実習先から学生と教員の 3 者で実習プログラムの検討を行いたいという要望がある場合、出向いて調整を行っている。

○実習先へ実習プログラムモデルの提示（回答例）話し合いの機会はないが、施設には実習指導教員からのプログラムモデルのお願
いや帰校日の設定の意図などを記した手紙を送っています。オリエンテーションの折に提示されたプログラムを学生から受け取り、必要ならばそこで修正のお願い、また実習開始後も帰校日や巡回指導などで、実習内容が適切でないと判断すれば、電話を掛けて、指導者と直接交渉をし、プログラムの変更を依頼します。

○実習懇談会時に実習プログラムの話し合い（回答例）毎年実施する福祉実習懇話会において、各分野別分科会（障害、児童、高齢、福祉事務所・社会福祉協議会、医療）に分かれ、実習プログラムに関する話し合いを行っている。また、新カリキュラムに対応した手引きを作成し、個別実習担当教員が実習先と詳細内容等について調整等を行っている。

○実習先との研究会を立ち上げる（回答例）新カリキュラム対応として、2010 年度から各種別の実習先とともに研究会を設け、実習プログラミングに取り組み、協働でモデルプログラムを作成し、2011 年度春には研究会において、協議を行った。今年度の実習事前訪問時には、作成したモデルプログラムを実習先に持参し、できるだけ協力いただけるよう巡回指導教員からの働きかけを行った。

3

5. 各養成校における巡回指導の方法○実習訪問１回

帰校日３回（８校）（回答例）実習期間中、実習先への訪問は 1 回（おおむね分野別小クラス担当の教員が訪問）、
帰校日を 3 回で実習指導を実施している。

○実習訪問２回

帰校日２回（９校）（ 回答例）教員は担当している相談援助実習指導のクラスの学生の実習先へ訪問する。実習先への訪問は 2 回、帰校日を 2 回で実習指導を実施。
（回答例）第１週に帰校指導。第２週に巡回訪問指導（実習担当以外の研修修了の学科教員も担当する）。第３週に帰校指導。第４週～第５週に巡回訪問指導。時間調整できればさらに最終の反省会に訪問する。

○実習訪問４回（３校）（回答例）１週につき、１回、相談援助実習担当教員による実習先への訪問を合計４回行っ
ている。

○その他
（回答例）学生、教員によって巡回回数は異なる。学生の状況、担当教員の判断による。巡回指導１～５回。帰校指導１～３回。

6. 各養成校における実習費の状況○徴収の有無（27 校）
・ 徴収している養成校

23 校

・ 徴収していない養成校

3校

・ 検討中

1校

○金額・徴収方法◆養成校の実習費金額

校数・ 学費等と共に納入

３万円未満

1

３万円以上５万円未満

8

５万円以上７万円未満

6

７万円以上９万円未満

4

９万円以上

2

不明

6

・ 学費とは別途徴収（銀行振り込み/直接徴収）

4

7. 各養成校における相談援助実習の記録（回答例）実習巡回記録は訪問した教員が日時・内容を記録し実習支援室にて保管している。
実習日数や実習時間は学生の出勤簿を実習先が確認する形式をとり、最終的に実習支援室にて保管している。
（回答例）実習指導室がパソコンへのデータ入力をとおして管理。実習日誌は実習指導室にて卒業まで管理（回答例）学生は実習日誌を各自で作成し、実習指導については指導教員も指導記録をつける。実習終了後、実習先に実習実時間数および実習日数の証明書を発行してもらう。

8. 新カリキュラムに基づく相談援助実習についての良かった点○実習先の意識が変わった（回答例）実習先・実習担当者によって違いを感じるが、総じて実習生に配慮し前向きに対応されていた。
（回答例）実習先、養成校と共通した実習に関する認識を持てたこと。
（回答例）全てではないが、実習先の実習に対する意識や実習体制が変わってきた。ケアワ
ークばかりの実習が少なくなった。
（回答例）現場実習指導者の中にも相談援助実習と介護実習の明確な意識化を行ってくれる指導者が増え、傲慢な言い方だが「話が通じる」指導者が増えたと思う。
「利用者と関わるのが一番の実習」という悪い意味での経験主義に一石を投じられたのではないか。相変わらず実習生をほったらかし、という施設も一部には残っているが。
（回答例）実習受け入れ施設の社会福祉士の方が、研修を受講され、相談援助実習への理解が深まったこと。実習プログラムも積極的に作成していただけている。

○学生への実習指導が充実（回答例）週 1 回の巡回指導／帰校日指導は、最初は冗談かと思ったが、実際に実施してみると学生には大変好評であった。週ごとに課題が設定でき、また課題のステップアップが図れる点は、月 1 回の時代ではなかなか難しかったと思う。
（回答例）20 人定員のクラス制により実習生に対する個別指導がより行き届くようになった。
（回答例）特に週 1 回、学生と実習担当教員が直接面談できることは様々な点においてかな
り良い効果をもたらしたと感じる。
（回答例）訪問回数が増えたことによって、実習先の実習指導の先生と相談しながら実習を進めることができた。学生の実習中の変化も、複数回の訪問によって把握することができ、必要な指導ができた。
（回答例）実習時間が延びたことにより、じっくりと利用者や職員の方々と関われ、学べるようになったと思われる。また、巡回指導の回数が増えたことにより、学生の様子をしっかり把握できるようになった。
（回答例）学生の問題意識と目標をベースに学生と実習指導者、教員の三者で実習プログラ
ムを協議できる。複数回にわたり学生と教員が実習の振り返りを行うことで、学生の学習の5

到達度に応じた丁寧な指導が行える。
（回答例）巡回指導の回数が増すことで学生との関係性がより深まる。巡回指導や帰校日指導の回数が増すことで、実習指導内容の充実が図れる。実習事後学習の科目があることで、事後指導が充実する（特に振り返りと課題抽出）○社会福祉士という専門職のイメージが明確になった（回答例）現場実習指導者から、要件等が厳格化したため、「これで社会福祉士という専門職の仕事が少し明確になったと思います」や「社会福祉士が何をすればいいのかがわかった」
といったコメントをもらい、現場の社会福祉士の専門職としてのアイデンティティの確立等に寄与しているように思う。また、相談援助に特化した内容となっているため、どのような専門職を育成するのかについて明確なイメージが教員も描けるようになったのではないか。
今後、わが国で社会福祉士という専門職の資格の価値を維持し、そして、発展させるのであれば、このような改革は必然であったと考えられる。

9. 新カリキュラムに基づく相談援助実習についての課題○個人情報に関する課題（回答例）相談援助には個人の情報を知りニーズに合った支援が求められるが、限界を感じることがあった。
（回答例）プライバシーの配慮の観点からケース記録の閲覧をはじめとする情報収集が制約され、個別支援計画の立案が難しい状況にある実習先もある。
（回答例）個人情報の実習指導上の開示に未だに応じない実習先がある。実習指導者研修会
受講済みの場合も含めて。

○さらなる実習日数の増加（回答例）旧カリキュラムでは、あまりに実習日数が、少なく感じていた。新カリキュラムになりより実践力を高めるために若干の実習日数の増加があるが、実習が必要な学生は現場経験のないものが多く資格取得後、即戦力を考えるならば、更なる実習日数の増加が必要ではないかと考える。

○実習先の指導体制（回答例）施設の場合、利用者とのコミュニケーションや見学実習、さまざまな部署で短期間に転々と実習していくことが多くなっている。どのように実習生（ソーシャルワーカーとして）の資質の向上に繋げていくのか、現場のスーパーバイザーの学生指導のあり方が今後の課題の１つであると思われる。
（回答例）現場実習指導者の圧倒的不足、特に行政機関／児童分野はそれが顕著であり未だ解消されていない。また実習指導者研修保持者がいる施設でも、相談援助実習の部分を軽く見ているのか、相変わらず介護実習と同じプログラムを提示してくる施設があり、実習指導者が名目上で、受入は別の部署、別の指導者が行っている可能性があると思う。

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（回答例）年度初めに実習施設の実習指導者の異動などで急に受け入れができなくなる場合がある。
（回答例）児童養護施設での「相談援助実習」が特に難しいように感じる。新カリでは受け入れられないという断りのケースがいくつかある。児童養護施設での相談援助実習のあり方について根本的に検討していただきたい。
（回答例）指導者がいる施設の確保と指導者の異動・退職などの確認方法をどうするか。
（回答例）ソーシャルワーク実習として意識せず指導している施設（内容が介護実習等）がまだある。また、支援計画等についても指導体制が十分でない施設もある。

○養成校での指導体制（回答例）大学での指導者資格保持者はまだ不足している。どこの大学でも非常勤講師に頼っている状況であるとは思うが、引きつづき、指導者資格講習は継続してほしい。また、現場実習指導者の研修終了者所属機関は社養協により提供されたが、大学バージョンも作成してほしい。非常勤講師の融通は、近畿圏ですべきである。
（回答例）本学に入学する学生の学力および人間関係能力等を考えると、新カリキュラム内
容を十分に学生に咀嚼させ、想定される知識やスキルをすべて獲得させることに困難を感じている状況である。加えて、新カリでは、学生が習得しなければならない内容は質量ともに増える。そのため、それに見合った資格の「価値」を生み出すためにも、社会福祉士を取得
し、それを持って相応に働くことのできる職場づくり等も今後の課題になってくるのではな
いだろうか。
（回答例）社会福祉士の資格を取得していなくても、講習会を受講すれば実習巡回指導ができる点。
（回答例）訪問回数が増えたことにより、教員の負担が重くなった。特に非常勤講師の先生
は、ご多忙な中での巡回となり、多大なご負担をおかけした。クラス編成を少人数化するな
どの工夫が必要と考えられる。
（回答例）教員の指導内容に極端な差が生じる。
（回答例）要件を満たす非常勤講師の確保○行政機関の実習の受け入れ（回答例）現場実習指導者の圧倒的不足、特に行政機関／児童分野はそれが顕著であり未だ解消されていない。
（回答例）新カリにより、児童福祉分野や福祉事務所といった実習先がかなり減る可能性が見込まれる。
（回答例）要件を満たす実習先の確保が難しい。とくに福祉事務所や児童相談所などの行政機関での実習調整が難しくなっている。社会福祉行政の第一線機関であるにもかかわらず、実習が困難であることは課題だと感じている。

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○配慮を必要とする学生への対応（回答例）身体的および精神的な配慮を必要とする学生が増加しており、当該学生への適切な支援については継続的な課題である。

○事務の煩雑（回答例）厚労省（近畿厚生局）への提出書類が煩雑。巡回指導と帰校日の調整が煩雑すぎる。
（回答例）教育面での実習指導・記録内容と分量が相当に増加しており、これに加えて事務的記録の増加が見込まれるため、この点について簡素化もしくは合理化を図る必要があるのではないか。

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【資料】
２．各養成校における新カリキュラムに基づく相談援助実習指導の実施体制
・ 専任教員 9 名で実施している。相談援助実習指導のクラスは実習種別ごとに分けている。教員
一人あたりの学生数は 15～20 名程度。
・ 専任教員・非常勤講師で対応。学生数に応じて対応（教員一人に対し、学生数 20 名程度）。理
解度に応じて個別対応も検討する。
・ 専任教員 3 名で実施している。教員一人当たりの学生数は 5～10 名程度。
・ 専任教員 8 名で 2 学年（2 年次～3 年次）を担当している。2 年次の相談援助実習指導のクラス
は 4 名、3 年次の相談援助実習指導のクラスは 4 名。それぞれの学年別の教員が担当している。
巡回指導教員のみを担当している教員は 1 名であり、合計 9 名で実習巡回を行っている。相談
援助実習指導のクラスにおける実習先の種別は混合である。各学年の教員一人あたりの１クラ
スの学生数は、16 名程度。
・ 専任教員 1 名、非常勤講師 1 名で担当している。相談援助実習指導のクラスは大まかに高齢／
社協クラスと、児童／障害クラスに分けている。教員一人あたりの学生数は 15 名程度。
・ 専任教員 8 名と非常勤講師 3 名の計 11 名で実施している。相談援助実習指導のクラスは実習種
別ごとに分けている。教員一人あたりの学生数は 4～7 名程度（旧カリ学生を人数に含む）である。
・ 専任教員 3 名と嘱託教員 5 名の 8 名体制。全体合同クラスでの授業と実習先分野別の小クラスでの授業との両方を組み合わせて実習指導を行っている。
教員一人あたりの学生数は 10 名前後。
・ 教員１人あたりの学生数は２０名程度。
・ 専任教員６名で実施している。教員一人あたりの学生数は 10～15 名程度。
・ 専任教員 4 名、非常勤教員 2 名で指導。実習種別のクラス。1 クラスあたり 11～18 名。実習指導内容に関しては、週 1 回のミーティングを実施して、各クラスでの基本的な指導方針の確認をおこなっている。また、非常勤教員に対しては、週１度のミーティングをはじめとしてメール等で情報共有し、専任教員との指導の誤差を少なくする体制を取っている。必要に応じて、教員間でサポートしあう体制をとっている。
・ 専任教員 16 名で実施している。教員 1 人あたりの学生数は 12～15 名程度。相談援助実習指導のクラスは実習種別ごとに分けている。
・ 専任教員１名と非常勤講師４名で実施している。クラスは基本的に種別ごとに分けている。教員一人あたりの学生数は６～９名程度。
・ 専任教員 3 名。実習先種別および教員の専門分野に応じて指導している。教員 1 名当たりの学生数は 10～20 名。
・ 2011 年度については専任教員 7 名と非常勤講師 7 名で法定の実習指導の時間＋本学独自の実習
指導科目を週 1 コマの計週 2 コマを通年で実習指導として実施、うち 1 コマは法定の部分で、7～17 名で分野ごと 10 クラスに分けて実施。法定外の部分は実習の基礎となる部分について、ランダムなクラス割りで、16～17 名 1 クラスで 8 クラスを置いて指導を実施している。
・ 専任教員（地域福祉学科 7 名、臨床福祉学科 5 名）、非常勤講師 1 名で実施している。相談援助
実習指導のクラスは種別ごとに分けている。教員一人あたりの学生数は 10～15 名程度。

9

・ 専任教員５名で実施している。教員一人あたりの学生は５名程度。
・ 専任教員 4 名で実施している。相談援助実習指導のクラスはソーシャルワークコースのゼミ単
位ごとに分けている。教員一人当たりの学生数は 18 名～20 名程度。
・ 専任教員 2 名で実施している。相談援助実習指導は２クラスで実習種別ごと（但し、高齢クラスと残り混合となる）。教員ひとりあたりの学生数は 15 名程度。
・ 専任教員 15 名、非常勤教員 9 名で実施している。相談援助実習指導のクラスは実習種別ごとに分けている。教員一人あたりの学生数は 6～8 名程度。
・ 実習事前の相談援助実習指導クラスは、実習種別ごとにクラス分けしている。社会福祉協議会、
児童（障害児除く）は各２クラス設けており、専任・非常勤を合わせた９名の教員により実施、
１クラス３～１９名程度である。相談援助実習は、非常勤を含む２５名体制で実施している。
・ 専任の実習担当教員６名が実施。クラスは、分野ごとに分けている（高齢分野のみ２クラス）。
教員１名あたりの学生数は、５～１２名。
・ 専任教員３名、非常勤教員２名。相談援助実習指導のクラスは実習種別ごとに分けている。教員一人あたりの学生数は 10 名前後。
・ 専任教員２名、非常勤講師２名で実施している。教員１人あたりの学生数は１２～１８名程度。
・ 専任教員２名で実施。教員１人当たり１０名程度。
・ 専任教員 5 名、非常勤講師 8 名の計 13 名体制で実施している。相談援助実習のクラスについては、「相談援助実習指導Ⅰ」（2 回生履修）では、この授業を経て希望する実習分野を決めるように指導しているため、分野毎のクラス分けはしていない。
「相談援助実習指導Ⅱ」（3 回生あるい
は 4 回生時の実習配属年次履修）では、児童、障がい、高齢、社協等の実習先種別毎のクラス編成を行っている。2011 年度の各クラスの履修学生は 3～8 名、平均 5.5 名となっている。
３．相談援助実習のスケジュール
・ 前年度 11 月に学生の希望を取り、実習先へ実習受け入れアンケートを送付し、その回答を元に配属を決める。2 月までに調整を終えて、3 月に正式依頼をする。ただし、これ以降に実習指導者が不在になった場合（転属若しくは退職など）、新たに実習先の調整を行う。この場合、6・7
月頃までずれ込むことも考えられる。実習期間は夏季休暇中（8・9 月）であるが、基本的に平成 24 年度は 8 月 20 日（月）～9 月 20 日（木）の期間で実施予定である。
・ 通信課程のため、全学生が就労中である。そのため、前年度に次年度の実習日程を決定し依頼することが困難となる。入学後、スクーリング時に現場実習希望調査を行い、それをもとに教員が、実習先と学生との日程調整を行い、実習先を決定していく。
・ 実習前年度の 10 月ごろ実習先へ来年度の受入確認を行い、１2 月ごろ配属が決定した学生名を明記し実習依頼をかける。実習期間は 5 月から 12 月までの間週１回程度としている。(26 日間
230 時間を基本としている)・ 前年度の夏から冬にかけて（8 月～12 月）実習先へ来年度の実習依頼をかける。実習期間は、
夏季（8 月から 9 月）と冬期（2 月～3 月）。学生はどちらかに 1 回 180 時間実習を行っている。
実習期間の調整については、実習先と実習指導室または実習指導担当教員が行うが、実習期間
内の休日のとり方などの細かい日程調整は学生と実習先が行っている。

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・ 前年度の冬（11 月～12 月）に実習先へ来年度の実習依頼をかける。実習期間は夏季休暇と後期の一部（９月から 11 月）を利用している。実習実施年の 1 月から 3 月にかけて施設と調整をし、4 月に正式契約を交わしている。
・ 前年度の秋（10 月～11 月）に実習先へ来年度の実習依頼をかける。実習期間は 5 月から 12 月。
多くの学生は 6 月と 11 月に 2 週間ずつ同一施設･機関で実習するが、夏季休暇中に 4 週間実習を行う学生もいる。具体的な実習日程は大学側が実習先の都合を確認した上、担当教員が調整する。
・ 前年度末までに次年度実習先への依頼をする。実習期間は夏季休暇中（8 月～9 月）。具体的な実習日程は、実習先からの指示もしくは学生と実習先とで相談。
・ 毎年、入学年の１０月～翌年７月までに実習を実施している。具体的な実習日程は実習学生の都合を勘案し、実習先と調整する。
・ 当年度までの実習実績や実習プログラムおよび予想される受講生の居住地等を配慮しておおまかに依頼施設は決まっており、前年度の夏（８～９月）に次年度実習受け入れ依頼の電話をする。内諾確認書類は 10 月～11 月に発送する。実習希望調査に基づいて 2 月～3 月に配属先を決
め、事前指導を開始する。4 月に実習生の名前入りの正式配属書類を施設に送付する。5 月中に事前オリエンテーション。実習期間は 6 月初め～7 月初め（３～4 年生）と 8 月～9 月(編入生のみ)。日程は固定。
・ 【事前確認】実習前年度春～夏にかけて、実習契約先に指導者の在籍状況の確認と、来年度の受入れ状況について確認を行い、秋から実習先を選定（学生が実習に行く施設・機関について
は実習巡回時に確認を行う）。
【依頼】実習前年度 11 月～12 月に次年度の実習先へ行う。
【確認】
実習年度 4 月に実習指導者の最終確認を書面で行う。
【実習期間】夏季休暇中。具体的な日程は実習学生と実習先で調整する。
・ 前年度の 11 月～12 月に実習先へ次年度の実習依頼をかける。実習期間は、本学夏季休暇中である８月～９月にかけて実施する。具体的な実習日程は、実習事務を取り扱う「実習支援室」と実習先であらかじめ調整する。そのうえで、必要に応じて実習生と実習先で最終的な調整を行う。
・ 前年末期から当該年 1 月に実習先に実習依頼を行い時期および受け入れ学生人数枠を確定。実
習期間は、3 年生時の前期および後期、夏期 8 月～9 月。実習期間は予め実習先と調整し確定している。
・ 前年度の秋口に配属分野決定→それを基に分野の担当教員が実習先に依頼をし、依頼が確定しだい実習のお願いと内諾書を送付。4 月に正式依頼状を送付する。実習期間は夏期休暇期間中を基本に具体的な日程については、学生と実習先で調整。
・ 前年度の冬（11 月）に実習先へ来年度の実習依頼を行う。実習期間は 11 月から 12 月。具体的な実習日程は実習学生と実習先で調整する。
・ 前年度の冬（11 月～12 月）頃に実習先へ来年度の依頼をお願いする。実習期間は夏季休暇の８月から９月をお願いしている。具体的な実習日程については、教員と実習先で調整している。
・ 前年度の冬(10 月～12 月)に実習先へ来年度の実習依頼をかける。実習期間は夏期休暇（7 月から 8 月・9 月）と冬期休暇（12 月）であり、予定は共通日程として実習期間を決めている。具11

体的な実習は実習指導室の教員と実習先とで調整をする。
・ 前年度の秋から冬にかけて実習先へ来年度の実習依頼をかける。実習期間は夏季休暇から秋学期にかけて。具体的な実習日程は実習学生と実習先で調整する。
・ 前年度の冬（11 月～12 月）に実習先へ来年度の実習依頼をかける。実習期間は概ね 8 月～12 月。
具体的な実習日程は、当該年度の春（4 月～5 月）に大学と実習先で調整する。
・ 前年度の１１月～１２月にかけて実習先に来年度の実習依頼をかける。実習期間は、夏季休暇
集中型（７月～９月）が主であるが、分散型（特に社会福祉協議会）として５月～１１月にかけて行う実習形態もある。
・ ２月末：実習先に受け入れの依頼（この際、実習生の数を伝えておく）。５月に、実習生の名前を確定して、再度、受け入れを依頼。実習期間は統一で、３回生前期（６月後半の１０日間）と、３回生後期（１０月後半から１１月初旬の１３日間）。
・ 前年度の冬（11 月～12 月）に実習先へ来年度の実習依頼をかける。実習期間は夏季休暇（８月から９月）。具体的な実習日程は実習学生と実習先で調整する。
・ 4 月入学生は、実習前学年の 6～7 月、10 月入学生は実習前学年の 12 月に「相談援助実習ガイ
ダンス」を行ない、実習の概要を説明し、実習先・実習期間の希望を確認する。4 月入学生は、実習前学年の 9～10 月、10 月入学生は、実習前学年の 3～4 月に実習先に実習を依頼する。実習
時期は、4 月入学生は 6～12 月、10 月入学生は 1～6 月。具体的な実習日程は実習学生と実習先で調整する。
・ 前年度８月ごろに実習先へ来年度の実習依頼。実習期間は夏季休暇（８～９月）。具体的な実習
日程は実習学生と実習先で調整（オリエンテーション時）
・ 2 回生 9 月にオリエンテーションを行い、学生の実習先の希望を提出させ、その後専任教員が手分けして実習を希望する全学生と面接し、その情報を元に「相談援助実習指導Ⅱ」「相談援助演
習Ⅱ」「相談援助実習」のクラス編成を行う。これを受けて、次年度に当該クラスを担当する教員（常勤・非常勤）が 11 月以降に、自分の担当する学生の実習先施設に連絡し、実習依頼を行う。その後、正式な依頼文書は実習指導室より発送。実習期間は、大半の学生は 8-9 月の夏期休暇中に実習を行う。しかし、実習先の事情でこれ以外の時期に実習配属をする場合もある。
４．相談援助実習のプログラム内容
・ 実習決定後に担当者との話し合いが必要と考えるが課題である。今年度は実習に入ってプログ
ラム内容を依頼した。
・ 専任教員が、実習先に事前訪問を行い、学生個々の情報提供を行い、個別のプログラム内容を実習担当者とともに決定していく。
・ 学生が希望する実習目的と実習先から提示していただくプログラムを、学生、実習指導者、教員で相談、検討を行っている。
・ 多くの場合、学生が実習先へ事前訪問し、その際に学生が実習計画書を持参し、それをもとに実習プログラムの調整の話し合いをしている。少ないが、実習先から学生と教員の 3 者で実習プログラムの検討を行いたいという要望がある場合、出向いて調整を行っている。
・ 話し合いの機会はないが、施設には実習指導教員からのプログラムモデルのお願いや帰校日の12

設定の意図などを記した手紙を送っています。オリエンテーションの折に提示されたプログラ
ムを学生から受け取り、必要ならばそこで修正のお願い、また実習開始後も帰校日や巡回指導などで、実習内容が適切でないと判断すれば、電話を掛けて、指導者と直接交渉をし、プログ
ラムの変更を依頼します。
・ 毎年実施する福祉実習懇話会において、各分野別分科会（障害、児童、高齢、福祉事務所・社
会福祉協議会、医療）に分かれ、実習プログラムに関する話し合いを行っている。また、新カリキュラムに対応した手引きを作成し、個別実習担当教員が実習先と詳細内容調について調整等を行っている。
・ 毎年 1 月もしくは 2 月に実習懇談会を実施して、実習担当職員の方と本学教員との意見交換会を行っている（実習指導のあり方やプログラム内容などについて）。その他、個別に実習先職員と担当教員との実習前後の打ち合わせや振り返り、相談などを行っている。
・ 実習施設の実情に合わせつつ、実習生の学びたいことを勘案し、実習プログラムをたてている。
・ 年 1 回の実習懇談会において、高齢者・障害者・児童・地域分野などに分かれて、実際に運用されている実習プログラムを提示しながら、プログラム作成・実施にあたってのポイントや課題について話し合う。それ以外は、実習依頼時などに個別に教員と実習指導者で話し合う場合
や個別の巡回訪問時に実習生の状況に応じた実習プログラムの修正点などについて話し合う場
合がある。
・ 事前に作成した実習計画書における、具体的な実習課題と実際に行われる予定のプログラム内
容とに明らかな開きがある場合、どこまで可能かを教員からも実習先にお伺いするようにしている。
・ 年１回、実習先と懇談会を設け、意見交換の場としている。また、本学で作成している『実習の手引』（教科書）は、毎年実習先にお渡ししている。
・ 可能な限り事前訪問を行い実習内容の打ち合わせを行なっている。実習開始まえ 1 ヶ月程度の時期に、本学での実習指導の内容および実習期間中の実習指導内容について本学の方針考え方を書面で依頼している。実習計画書の作成（事前提出）を求めている。
・ 特に話し合いを設定はしておらず、必要な施設に対しては、各分野担当の専任教員より、説明を行う。また年度末に行う実習施設との懇談会で情報交換を行う。
・ 実習開始前に実習先と大学との打ち合わせ会を持ち、様々な課題について話し合いを行っている。実習指導の一環として、実習先の指導担当者に講師として招き、実習生に講義をお願いしているが、その際に具体的に指導についての話し合いを行っている。
・ 養成校と受け入れ先の施設・機関とが一緒になって実習プログラムを作り上げていかなければならないと考えているが、本校ではそこまで取り組めておらず、重要な課題であると認識している。現時点では、基本的には実習先が用意した実習プログラムに基づいて実習を行っている。
実習巡回の際に実習先の担当者の方と実習内容について確認したり、希望を出したりすることもある。
・ 実習打ち合わせ会(5 月～6 月)において実習について意見交換する機会を設けている。また、支援計画については学内での教育内容をまとめたものや指導のお願いを文書にて送付し依頼している。また、巡回時、指導者とその内容について話し合い調整を図っている。

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・ 学生の実習計画書を考慮してプログラムを立ててもらえるよう実習先に依頼する。
・ 実習前の段階で、教員の指導のもと、学生は「実習計画書」に基づいて４週間のうち各週で学びたい内容を「実習の週間目標シート」に記載する。このシートの内容は、オリエンテーショ
ン時に学生から実習指導者に伝えられ、実習指導者はシートをもとに４週間の実習プログラムを作成することとしている。教員は、初回の巡回指導時に実習指導者作成の実習プログラムを確認・共有し、必要に応じて学生、実習指導者、教員の三者で修正を行う。
・ 新カリキュラム対応として、２０１０年度から各種別の実習先とともに研究会を設け、実習プ
ログラミングに取り組み、協働でモデルプログラムを作成し、２０１１年度春には研究会において、協議を行った。今年度の実習事前訪問時には、作成したモデルプログラムを実習先に持参し、できるだけ協力いただけるよう巡回指導教員からの働きかけを行った。
・ 毎年２月に実施する「実習教育研究会」において、実習先の担当者や施設長などに対して、本学科の実習方針・内容などについて説明し、意見交換を行っている。各実習先での具体的なプ
ログラム内容については、実習指導者と実習担当教員との間で、必要に応じて協議している。
・ 実施できていない。（今後の検討課題）
・ 実習先の種類ごとに異なるが、新カリキュラムのプログラム設定、実習巡回や指導の連携のしかたについて打ち合わせている。
・ 学内で、教員間で一定の申し合わせ事項（施設実習、職種実習、職場実習に含める内容）を確認し、それを元に、それぞれの教員が実習依頼時に、実習施設／機関の実習指導者と調整する。
５．各養成校における巡回指導の方法
・ 教員は担当している相談援助実習指導のクラスの学生の実習先へ訪問する。実習先への訪問は 2回、帰校日を 2 回で実習指導を実施。
・ 実習時期が学生個々により異なっているため、主に専任教員が巡回訪問を行っている。実習時
期が集中する場合は、非常勤講師も担当する。
・ 教員は担当している相談援助実習指導のクラスの学生の実習先へ訪問する。実習先への訪問は実習期間(5～12 月)中に 3 回程度としている。また随時必要に応じて電話による実習施設との連絡調整を実施している。
・ 巡回担当教員 9 名で均等に実習生の人数を割り、実習先へ訪問している。実習先への訪問を 2
回、帰校日を 2 回実施している。
・ 巡回指導担当は、相談援助実習担当教員 8 名（実習指導担当 2 名、援助技術演習担当 2 名を含む、担当教員資格を持つ教員）である。実習先への訪問は２回、帰校日を２回で実習指導を実施。
・ 教員は担当している相談援助実習指導クラスの学生の実習先へ訪問する。実習先への巡回指導
は 2 回、帰校日を 2 回で実習指導を実施している。これについては、本学の相談援助実習が、
前期 2 週間、そして後期 2 週間の分散実習を主としている実習であるためでもある。
・ 実習期間中、実習先への訪問は 1 回（おおむね分野別小クラス担当の教員が訪問）、帰校日を 3
回で実習指導を実施している。
・ １週につき、１回、相談援助実習担当教員による実習先への訪問を合計４回行っている。

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・ 第１週に帰校指導。第２週に巡回訪問指導（実習担当以外の研修修了の学科教員も担当する。）。
第３週に帰校指導。第４週～第５週に巡回訪問指導。時間調整できればさらに最終の反省会に訪問する
・ 教員は担当している相談援助実習指導のクラスの学生の実習先へ訪問する。実習先への訪問は１回、帰校日を３回で実習指導を実施。
・ 基本的にクラス担当教員がクラスの学生の実習先へ訪問する。帰校日は設けない。訪問回数は３回以上としている。４回、５回の場合も有り。
・ 担当教員が、実習先に巡回指導を実施している。訪問回数は１～4 回。実習期間中の学内における指導は、遠方の実習先があるため一律に行なっていない。実習先が本学の近辺の場合は、随時学内においても指導を行なっている（例・5 回/3 週間）
・ 教員は担当している実習指導のクラスの学生の実習先を訪問する。実習先への巡回指導は 1 回、帰校日 3 回を原則とするが、巡回指導回数が増えた場合は帰校日を減らして対応する。
・ 教員は担当している相談援助実習指導のクラスの学生の実習先へ訪問する。実習先への訪問は１回、帰校日を３回で実習指導を実施。
・ 担当教員で学生を割り振り、実習先への訪問指導は２回、帰校日を２回で実習指導を行っている。教員一人あたりおおよそ２箇所から３箇所を担当する形になっている。
・ ソーシャルワーク担当の教員が実習先へ訪問する。実習先への訪問は 1 回である。
・ 法令を遵守のもと、巡回指導及び帰校日指導を実施している。
・ 非常勤を含む相談援助実習指導クラス担当の教員は、各自の担当する学生の実習先を訪問する。
実習先の訪問は、実習先の事情により方法は異なるが、概ね訪問１～２回、帰校日２～３回で実習指導を実施した。
・ 実習担当教員が、原則として、自分の実習指導のクラスの実習先を訪問するが、実習先数の多いクラスについては、他のクラスの実習担当教員及び、実習担当教員ではない学科専任の教員が、訪問している。前半実習では、１週目に帰校日を１回、２週目に訪問を１回。後半実習では、１週目に帰校日を１回、２週目から３週目にかけて訪問を１回。
・ 教員は担当している相談援助実習指導のクラスの学生の実習先へ訪問する。実習先への訪問は１回、３回～４回は帰校日を設定し実習指導を実施。
・ 教員は、担当している学生の実習先へ巡回訪問指導を行う。なお、巡回訪問指導は実習中に１回行う。また、実習中の巡回指導にかえて帰校日指導を週１回以上行う。
・ 教員は相談援助実習指導のクラスの学生の実習先へ訪問。実習先への訪問は１回、帰校日は５～７回で実習指導を実施。
・ 担当教員が実習先へ赴き、訪問指導を行う。実習巡回指導は原則、4 回実習先に訪問する。但しこれによりがたい時は、帰校日を設け実習指導をする。
６．各養成校における実習費の状況（金額・方法）
・ 金額 70,000 円。大学に設置している自動発行機で支払う。
・ 入学時に徴収する・ 金額：35,000 円、徴収方法：学校への振り込み

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・ 実習費は５万円。徴収方法は、３年次前期に授業料とは別に徴収している。
・ 学費とは別に学生１人あたり４万円を徴収している。学生に郵便局の振り込み用紙を渡し、実習実施年の５月末までに納付させる。
・ 相談援助実習の実習費については、「58,500 円」を、履修予定者に履修年度前期授業料と同時に納付してもらうよう振込依頼し徴収している。加えて、実習準備として実施している「現場体験実習」のため、相談援助実習指導 I 履修予定者を対象に「1,500 円」を別途徴収している。
・ 授業料とは別に、実習科目を履修する学生からのみ「実験実習料」として徴収している。金額は年間 35,000 円（実習先への謝礼分を含む）。
・ 銀行振込の請求書により、80,000 円徴収している。
・ 実習事務費として 5000 円。実習謝礼金として 2000 円×23 日＝46000 円。巡回訪問時に教員が持参する。
・ 金額は、学生一人あたり４万円。徴収方法は、銀行振込。
・ 徴収している。一律 75,000 円。
・ 学生一人当たり 30,000 円。ただし、実習先で実習費について別途定められている場合はそれに従う。30,000 円を上回る場合は追加徴収。下回った場合は対象の学生個人に返金。徴収方法は証紙を購入し、窓口にて手続きを行う。
・ 年額 35,000 円。学費等と共に納入
・ 実習費は 12,000 円を徴収している。徴収方法は、学生が学校に直接納めることになっている。
・ 実習日に徴収している。方法は銀行引き落とし。
・ 92,000 円。当該年度の 6 月に実習申込書と合わせて納付する形式をとっている。
・ 徴収金額35,000 円。相談援助実習科目履修登録者は、銀行口座より引き落とし。その他、実習に伴う交通費・宿泊費・食費は自己負担
・ 実習費は、授業料に含めている。金額は￥50,000（実習指導として￥25,000、配属実習として￥25,000）
・ 納付書による納付。実験実習費として 20 万円
・ 180 時間以上かつ 24 日間以上の実習で５万円。実習先から金額指定がある場合は、実習先が定める根拠規程を提示してもらい規定の金額で支払う。実習実施学年末に実費を学生から徴収する。
・

金額は 53,000 円で、実習に係る単位登録をする年度に徴収する。

７．各養成校における相談援助実習の記録
・ 実習巡回訪問では実習指導報告書、実施状況の実習日数や実習時間は実習出勤簿で確認、その他実習日誌・実習の総括・実習報告書で状況を把握する。
・ 実習訪問・指導の実施記録や、実習日数や実習時間、実習日誌などの書類
・ 実習巡回記録は訪問した教員が日時・内容を記録し実習支援室にて保管している。実習日数や実習時間は学生の出勤簿を実習先が確認する形式をとり、最終的に実習支援室にて保管している。
・ 実習巡回訪問記録、帰校日記録、学生の実習記録、出勤簿、実習評価表、実習プログラム（実16習ファイルに含まれる書類に学生が記入）等の書類
・ 実習ノートの中に、出勤簿があり、実習日数と実習時間はそこに記載し、指導者の押印を受ける。実習日誌などは日々記録をし、指導者のコメントをいただく。実習訪問記録は巡回の場合、担当教員に報告書を提出させる。帰校日の場合、学生が帰校日課題を提出する。
・ 実習訪問･指導の実施記録については、巡回指導日及び帰校日毎に「相談援助実習（実習巡回･帰校日）報告書」を教員が作成する。また、実習日数や実習時間については、実習先で証明された「実習出勤簿」と「相談援助実習評価票」で確認している。もちろん、実習日誌についても管理上の用途も含めて活用している。
・ 実習訪問・指導の実施記録の作成・保存。実習日数や実習時間、実習日誌などの書類の管理・保存。実習先からの評価表の管理・保存等
・ 学生は実習簿へ記録している。学校では、出勤票、評定票、実習巡回については、実習巡回報
告書で記録している。
・ 検討中
・ 【教員】実習巡回訪問記録。【実習生】帰校報告書、帰校日アンケート、実習出勤簿（日数・時間）、実習日誌。【実習指導者】実習評価表、実習日誌のコメント、実習ノート、実習報告書など・ 実習巡回指導、帰校日指導の記録を書類で保管。
・実習日数や実習時間はデータおよび書類で保管。
・ 本学で実習事務を取り扱っている「実習支援室」にて保管。
・ 実習日誌、出勤簿（時間帯、学生捺印、指導者捺印）、実習訪問記録・指導内容記録によって記録している。
・ 実習訪問とその指導については、教員が実習訪問記録を提出。帰校日については帰校日の出席簿で管理、実習日数と時間は出勤簿にて管理。実習日誌については、終了後原本を学生保管、コピーを大学（実習指導室）にて保管。次年度以降学生の閲覧可能
・ 実習日数や実習時間、実習日誌などの書類。実習巡回の記録。帰校日の記録
・ 教員は実習訪問・実習指導の実施内容の記録をつけている。実習日数や実習時間に関しては出勤簿を作成し、学生に記録させている。出勤簿と実習日誌については実習終了後大学へ提出させ、大学で保管する。
・ 実習巡回報告書・学生出席表・社会福祉実習反省のまとめ・社会福祉実習記録・社会福祉実習
終了後調査・実習総括レポート
・ 実習指導室がパソコンへのデータ入力をとおして管理。実習日誌は実習指導室にて卒業まで管理・ 巡回・帰校日指導は、学生に実習簿に記載させるとともに教員は別途「報告書」を記載する。
実習日数や実習時間は、実習簿に添付している出席簿に記載する。
・実習簿に日々の実習記録を記載している。
・ 実習訪問・帰校日指導の実施記録や、実習日数や実習時間、実習日誌などの書類
・ 実習訪問については、教員が報告書を作成し、保管。実習の出勤簿と実習先からの評価表を保管。実習生の自己評価及び実習担当教員の評価は、写しを保管。学生の実習報告書を報告集と17して作成し、保管。
・ 実習日誌、実習出席簿などの書類。巡回・帰校日記録。巡回訪問報告書
・ 学生は実習日誌を各自で作成し、実習指導については指導教員も指導記録をつける。実習終了
後、実習先に実習実時間数および実習日数の証明書を発行してもらう。
・ 社会福祉施設訪問・巡回指導報告書、帰校日指導報告書、相談援助実習出勤簿（実習日数、実習時間）、実習日誌等の書類
・ 出勤簿による実習日数、実習時間の管理を実施し、評価票で実習状況の管理をする。巡回訪問
指導については、報告書による。
８．新カリキュラムに基づく相談援助実習についての良かった点
・ 実習先・実習担当者によって違いを感じるが、総じて実習生に配慮し前向きに対応されていた。
・ 実習先、養成校と共通した実習に関する認識を持てたこと。
・ 全てではないが、実習先の実習に対する意識や実習体制が変わってきた。ケアワークばかりの実習が少なくなった。
・ 週 1 回の巡回指導／帰校日指導は、最初は冗談かと思ったが、実際に実施してみると学生には大変好評であった。週ごとに課題が設定でき、また課題のステップアップが図れる点は、月 1回の時代ではなかなか難しかったと思う。また現場実習指導者の中にも相談援助実習と介護実
習の明確な意識化を行ってくれる指導者が増え、傲慢な言い方だが「話が通じる」指導者が増えたと思う。
「利用者と関わるのが一番の実習」という悪い意味での経験主義に一石を投じられたのではないか。相変わらず実習生をほったらかし、という施設も一部には残っているが。
・ 現場実習指導者から、要件等が厳格化したため、「これで社会福祉士という専門職の仕事が少し明確になったと思います」や「社会福祉士が何をすればいいのかがわかった」といったコメン
トをもらい、現場の社会福祉士の専門職としてのアイデンティティの確立等に寄与しているよ
うに思う。また、相談援助に特化した内容となっているため、どのような専門職を育成するのかについて明確なイメージが教員も描けるようになったのではないか。今後、わが国で社会福祉士という専門職の資格の価値を維持し、そして、発展させるのであれば、このような改革は必然であったと考えられる。
・ （まだ年度途中で、これから事後学習も含めて振り返りを行いますので、評価まではできていません）
・ 4 週間になり、いろいろな経験ができるようになった。養成校および実習施設指導者が講習会を受講することにより、実習カリキュラム等の調整に対する意思疎通がスムーズとなった。
・ 未実施
・ 実習受け入れ施設の社会福祉士の方が、研修を受講され、相談援助実習への理解が深まったこと。実習プログラムも積極的に作成していただけている。20 人定員のクラス制により実習生に対する個別指導がより行き届くようになった。
・ 特に週 1 回、学生と実習担当教員が直接面談できることは様々な点においてかなり良い効果をもたらしたと感じる。
・ 訪問回数が増えたことによって、実習先の実習指導の先生と相談しながら実習を進めることが18

できた。学生の実習中の変化も、複数回の訪問によって把握することができ、必要な指導ができた。
・ ①定式化によって全体にある程度メリハリが出てきている。②実習内容に一定の専門性を求めているため、個人情報の利用など実習先へのリクエストが若干容易になってきている。③指導
内容の密度の高まりを感じる。
・ 指導者がしっかりと研修も受けて相談援助の実習が行われる。
・ 介護実習との区別をする実習先が増えてきたように感じる。
・ 実習時間が延びたことにより、じっくりと利用者や職員の方々と関われ、学べるようになったと思われる。また、巡回指導の回数が増えたことにより、学生の様子をしっかり把握できるよ
うになった。
・ 施設の指導者が指導者として研修を受けている人が多くなったため、その趣旨をくみ取り実習
内容を相談援助事業中心で組み立ててくれるところや支援計画について積極的に指導してくれ
るところが増えた。
・ 学生の問題意識と目標をベースに学生と実習指導者、教員の三者で実習プログラムを協議できる。複数回にわたり学生と教員が実習の振り返りを行うことで、学生の学習の到達度に応じた丁寧な指導が行える。
・ 巡回指導の回数が増すことで学生との関係性がより深まる。巡回指導や帰校日指導の回数が増すことで、実習指導内容の充実が図れる。実習事後学習の科目があることで、事後指導が充実する（特に振り返りと課題抽出）
・ 全体として「ソーシャルワークの実習である」という意識が高まったこと（一部、浸透していないと感じるところはあるが）。
・ 帰校日のグループワークによる気づきや実習生同士の情報交換。
・ 週ごとに学生の状況が把握できる点
・ 実習期間中に学生との接触頻度が増えることで、従来の実習期間中 1 回の巡回指導よりも、学生の個々の状況に応じた指導がしやすくなった。
９．新カリキュラムに基づく相談援助実習についての課題
・ 相談援助には個人の情報を知りニーズに合った支援が求められるが、限界を感じることがあった。
・ 旧カリキュラムでは、あまりに実習日数が、少なく感じていた。新カリキュラムになりより実践力を高めるために若干の実習日数の増加があるが、実習が必要な学生は現場経験のないもの
が多く資格取得後、即戦力を考えるならば、更なる実習日数の増加が必要ではないかと考える。
・ 実習先に負担が大きくなっている。担当窓口に提出する書類が煩雑になった。
・ 施設の場合、利用者とのコミュニケーションや見学実習、さまざまな部署で短期間に転々と実習していくことが多くなっている。どのように実習生（ソーシャルワーカーとして）の資質の向上に繋げていくのか、現場のスーパーバイザーの学生指導のあり方が今後の課題の１つであると思われる。
・ 現場実習指導者の圧倒的不足、特に行政機関／児童分野はそれが顕著であり未だ解消されてい19

ない。また実習指導者研修保持者がいる施設でも、相談援助実習の部分を軽く見ているのか、
相変わらず介護実習と同じプログラムを提示してくる施設があり、実習指導者が名目上で、受入は別の部署、別の指導者が行っている可能性があると思う。大学での指導者資格保持者はまだ不足している。どこの大学でも非常勤講師に頼っている状況であるとは思うが、引きつづき、指導者資格講習は継続してほしい。また、現場実習指導者の研修終了者所属機関は社養協により提供されたが、大学バージョンも作成してほしい。非常勤講師の融通は、近畿圏ですべきである。
・ 一方、新カリキュラムの内容をそのまま実施可能な現場は少なく（とくに、施設実習においては）、この点は試行錯誤しながらお願いしている状況である。また、新カリにより、児童福祉分
野や福祉事務所といった実習先がかなり減る可能性が見込まれる。また、本学に入学する学生の学力および人間関係能力等を考えると、新カリキュラム内容を十分に学生に咀嚼させ、想定される知識やスキルをすべて獲得させることに困難を感じている状況である。加えて、新カリ
では、学生が習得しなければならない内容は質量ともに増える。そのため、それに見合った資格の「価値」を生み出すためにも、社会福祉士を取得し、それを持って相応に働くことのできる職場づくり等も今後の課題になってくるのではないだろうか。
・ まだ年度途中で、これから事後学習も含めて振り返りを行いますので、評価まではできていません。
・ 社会福祉士の資格を取得していなくても、講習会を受講すれば実習巡回指導ができる点
・ 年度初めに実習施設の実習指導者の異動などで急に受け入れができなくなる場合がある。プラ
イバシーの配慮の観点からケース記録の閲覧をはじめとする情報収集が制約され、個別支援計
画の立案が難しい状況にある実習先もある。身体的および精神的な配慮を必要とする学生が増加しており、当該学生への適切な支援については継続的な課題である。児童養護施設での「相談援助実習」が特に難しいように感じる。新カリでは受け入れられないという断りのケースがいくつかある。児童養護施設での相談援助実習のあり方について根本的に検討していただきたい。
・ ソーシャルワーク実習の内容について、取り組みがなされている施設・機関と、あまり以前と変化のない所との二極化がすすんでいると感じる。
・ 訪問回数が増えたことにより、教員の負担が重くなった。特に非常勤講師の先生は、ご多忙な中での巡回となり、多大なご負担をおかけした。クラス編成を少人数化するなどの工夫が必要と考えられる。
・ 初期の段階であるため評価しにくいが、①とくに実習先が施設である場合に、ソーシャルワー
クそのものが不在であることが逆に反映されてしまう。②個人情報の実習指導上の開示に未だに応じない実習先がある。実習指導者研修会受講済みの場合も含めて。③教員の指導内容に極端な差が生じる。④教育面での実習指導・記録内容と分量が相当に増加しており、これに加えて事務的記録の増加が見込まれるため、この点について簡素化もしくは合理化を図る必要があ
るのではないか。
・ 厚労省（近畿厚生局）への提出書類が煩雑。巡回指導と帰校日の調整が煩雑すぎる。指導者がいる施設の確保と指導者の異動・退職などの確認方法をどうするか。要件を満たす非常勤講師

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の確保
・ 帰校日を実習訪問としてカウントする（帰校日＝実習中とする）という規定については、もう
少し柔軟に実施できるようにしてほしい。実際には素晴らしい指導をしていただいているが、社会福祉士資格取得のメリットがない（公立施設の指導員など）ため指導者資格を取得している職員がいない実習先がある（とくに児童福祉施設など）。
・ 要件を満たす実習先の確保が難しい。とくに福祉事務所や児童相談所などの行政機関での実習
調整が難しくなっている。社会福祉行政の第一線機関であるにもかかわらず、実習が困難であることは課題だと感じている。
・ ソーシャルワーク実習として意識せず指導している施設（内容が介護実習等）がまだある。また、支援計画等についても指導体制が十分でない施設もある。
・ 福祉現場には、実習指導者要件を満たす社会福祉士が十分に配置されておらず、実習施設の確保が困難になっている。実習指導者講習会が十分に周知されていない。また、講習会参加に伴う施設側の経済的負担や代替職員の確保、そして実習受入れに伴う施設への補助加算等についての課題が積み残されたままである。
・ 実習指導者が限定されるため、実習先確保の問題がより深刻になる。実習先確保の動きの難しさ（１年半前から仮押さえをされる養成校もあり）。特に公的機関の実習先確保が困難となっている。実習巡回回数の増加で、教員の負担が倍増している
・ 今年度、実習指導者の要件を満たしている職員の突然の休職等により、急遽、実習指導者の要件を満たしていない職員に、実習を担当して頂いた。今年度はまだ経過措置があるので、クリアできたが、来年度以降、経過措置がなくなると、予定していた実習が実施できなくなる事態に陥る。特に本学の場合、前半（６月：１０日間）と後半（１０月：１３日間）に分かれているため、前半は要件を充たして実習を終えているのに、後半に実習を受け入れてもらえなくな
ると、「１機関で１２０時間以上」の要件が充たせなくなる。実習指導者の講習を受けた人が、実際には社会福祉士としての相談業務に携わっておらず、実際の実習指導を担って頂けない。
実際の実習指導を担う職員が、「社会福祉士ではない」「講習を受けていない」ということで、
必ずしも新カリキュラムが求める実習内容にならない場合がありうる。福祉事務所や児童相談所などの行政機関に実習指導者の要件を充たしている職員がほとんどいないため、実習を受けてもらえない。
・ 実習受け入れ先との連携。巡回訪問や帰校日の日程調整。実習指導の時間が短く、授業外の個別指導をしないと準備ができない。
・ 社会福祉士が配置されている施設の領域が偏っていること
・ 週 1 回の巡回指導は教員にとって負担になる。また、実習先においても、頻回に訪問することに抵抗感を持つ施設もある（ただし、これは新カリキュラムの実習が浸透していくことで、変化していくと考えている）。また、実習科目を担当できる教員の確保（担当資格、巡回指導が多いことでの負担感等）が難しくなったと感じている。

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