〔保証委託約款〕
申込人は、株式会社武蔵野銀行（以下「甲」という。）との金銭消費貸借契約（ローン契約）について、次の各条項を承認のうえ、申込人が甲に対して負担する債務について連帯保証をすることを、貴社（以下「乙」という。）に委託します。
第１条（保証委託の範囲）
１．申込人が乙に保証を委託する債務の範囲は、金銭消費貸借契約（ローン契約）に基づき申込人が金融機関に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務とし、金銭消費貸借契約（ローン契約）の内容が変更されたときは、申込人と保証会社との保証委託契約(以下｢本契約｣という)に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
２．保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定した後、申込人と金融機関との間で金銭消費貸借契約（ローン契約）が成立したときに効力が生じるものとします。
第２条（求償権の事前行使）
１．申込人について、次の各号の事由が一つでも生じたときは、乙は第 3 条の保証債務の履行前に求償権を行使することができるものとします。
(1)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき、またはその他債務整理手続の着手、申立等があったとき。
(2)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(3)担保物件が滅失したとき。
(4)被保証債務の一部でも履行を遅滞したとき。
(5)甲、乙に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
(6)乙に対する住所変更の届出を怠る等申込人の責めに帰すべき事由によって、乙において申込人の所在が不明となったとき。
(7)申込人が、第 12 条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(8)その他債権保全のため必要と認められたとき。
２．乙が前項により求償権を行使する場合には、民法 461 条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
第３条（保証債務の履行）
1．申込人が甲に対する債務の履行を遅滞したため、又はその他甲に対する債務の期限の利益を喪失したため、乙が甲から保証債務の履行を求められたときは、申込人に対して何ら通知、催告することなく、甲に対し保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。履行の方法、金額等については、甲、乙間の約定に基づいて弁済してください。
２．乙の前項の弁済によって甲に代位する権利の行使に関しては、申込人が甲との間で締結した契約のほか、この契約の各条項が適用されます。
第４条（求償権の範囲）
乙が第 4 条の保証債務の履行をしたときは、申込人は、乙に対し、その弁済額、弁済に要した費用及びこれらに対する弁済の日の翌日から完済にいたるまで年 14.6％（年 365 日の日割計算。ただし、うるう年の場合、年３６６日の日割り計算。
）の割合による遅延損害金並びに求償権の行使に要した費用その他一切の損害を支払います。
第５条（弁済の充当順序）
申込人の乙に対する弁済額が、この契約から生じる乙に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が適当と認める順序、方法により充当できるものとします。
なお、申込人について、乙に対する複数の債務があるときも同様とします。
第６条（調査、報告）
１．申込人は、その財産、収入、経営等について乙から請求があったときは、直ちに乙に対して報告し、乙の指示に従います。
２．乙が申込人について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議はありません。
第７条（公正証書の作成）
申込人は、乙から請求があったときは、直ちに強制執行認諾条項付きの公正証書の作成に必要な一切の手続をいたします。このために要した費用については、乙の指定する金額を申込人が負担します。
第８条（届出事項の変更等）
1．申込人は、その氏名、住所、職業、商号等の事項に変更が生じたとき、もしくは申込人に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には登記事項証明書を添付のうえ、遅滞なく書面をもって乙に通知し、乙の指示に従います。
２．前項の届出を怠ったために、乙がした通知または送付した書類等が、延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
第９条（債権の譲渡）申込人は、乙が申込人に対して有する債権を第三者に譲渡することを予め承諾するものとします。
第 10 条（個人情報の取扱に関する同意）申込人は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。

第 11 条（借入約定）
申込人は、乙の保証により甲と取引するについては、この契約のほか、申込人と甲の間で締結した金銭消費貸借契約（ローン契約）の各条項に従います。
第 12 条（反社会的勢力の排除）
１．申込人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
２．申込人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３．申込人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、申込人との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社からの請求によって、申込人は、この契約による債務のほか銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．第３項の規定により、申込人に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、申込人がその責任を負います。
５．申込人は、前４項の規定が、この契約にもとづく借入のほか、保証会社 との間の他の契約にもとづく既存の借入が存在する場合はその全てについて、最初の契約締結日に遡って適用されることを確約します。なお、当該既存借入に適用されていた約定中に、反社会的勢力の排除に関する条項が存在した場合には、当該条項は前４項のとおり変更のうえ遡って適用されるものとし、当該条項が存在しなかった場合には、前４項が新たに遡って適用されるものとします。また、既存借入に適用されていた約定のうち、本項により変更等されるものを除くその他の約定は、引き続き有効なものとします。
第 13 条（約款の変更）
１．乙は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本約款を変更することができます。
２．前項による本約款の変更は、変更後の約款の内容を乙または甲のホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
第 14 条（管轄裁判所の合意）
申込人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額の如何に関わらず乙の本社、各支店、各営業所、各センターの所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第 15 条（準拠法）
申込人は、この保証委託に基づく準拠法を日本法とすることに同意します。
以 上