第２章

Ⅸ

法教育への取組ある」とする「私法分野における法教育の展開」につ１

司法制度改革と法教育（２） 主権者教育の在り方に対する提言

いての提言を発表した。

司法制度改革審議会意見書（2001年６月公表）① 2015 年６月17日に公職の選挙の選挙権を有すは、市民の司法参加との関連で「司法教育の充実」をる者の年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことに提言したが、日弁連は、市民の司法参加を「公民と伴い、主権者教育を担う新しい必履修科目『公共』しての負担」ではなく司法制度の利用者としての主が高等学校公民科の教育課程に設けられることと体的な参画と位置付けた。そして、そのために「基なった。主体的な政治参加・司法参加を目的とす本的人権の意識」や「あるべき司法や憲法の役割」等る教科が新設されること自体は歓迎すべきことでについて学校教育をはじめとするさまざまな場面にあるが、2020 年度から始まる学校現場での主権おいて「実践的・継続的な生きた法教育」を行う必要

者教育の実践には以下に述べるような懸念があっがあるとして、2003 年４月、「市民のための法教育た。そこで、法教育委員会は、2015 年以降、主委員会」（以下「法教育委員会」という。
）を設置した。

権者教育の在り方に対する提言と具体的な教科書

その目的は、①自由で公正な民主主義社会の構成員案の提案を喫緊の課題として活動を行ってきた。

（市民）を育成・支援するための教育方策（法教育）の② 懸念された問題は次の３点である。

策定及び実践、②学校等における法教育のための教

まず、文部科学省が 2015 年８月に公表した中材の研究・開発、③法教育に関する教育関係者等と央教育審議会による次期学習指導要領の論点整理の情報交換、④その他上記目的の達成に必要な事項、の検討過程では「規範意識や社会モラルの低下、である。法教育委員会は、この目的に沿って、政策奉仕の心や公共心の欠如」を取組背景とする教育提言、授業支援（教材作成及び弁護士学校派遣）、教

実践が「シティズンシップ教育の取組事例」として員向けセミナー開催を含む教育関係者への情報発紹介されており（2015 年５月 25日教育課程企画

信、高校生模擬裁判選手権の企画運営（2007 年以降）特別部会）、政治的な関心を高めるために政治制という４つの内容を軸に委員会活動を行ってきた。

度や選挙制度を知識として学習することのみが目指されたり、それらの社会制度に無批判に従おう

２

市民を育成・支援するための教育方策の策定及び実践とする意欲や態度を「規範意識」や「公共心」とし（１） 私法分野における法教育の在り方に対する政次に、文部科学省が 2015 年 10 月29日付けで策提言て教え込むような教育内容になることである。
発した通知「高等学校における政治的教養の教育

法務省法教育推進協議会は、2008 年に公表したと高等学校等の生徒による政治的活動等につい意見書において、「私法分野における法教育とそのて」（27 文科初第 933 号）は、直接に特定政党を教材の在り方」を「重点的に検討すべき課題」のひと支持したりこれに反対したりすることを目的とすつに挙げている。法教育委員会は、この課題を検討るものか否かにかかわらず、個人的な主義主張をし、私法分野においても主体的な契約交渉や契約締述べることは避けて公正かつ中立な立場で生徒を結についての学習（消費者市民教育を含む）を基本と指導することを学校に要請しており（「第２」第１

して、狭義の消費者教育は、契約締結過程に瑕疵が項）、政治的な論争問題を授業で扱うこと自体を躊あるときの問題解決学習として位置付けた。また、躇させる萎縮効果が教育現場に生じることである。

日弁連は、2008 年、「自由で平等な個々人が合理的さらに、前述の文部科学省通知は、学校の内外判断に基づいて約束を取り交わして主体的に法律関における生徒の政治的活動について、放課後や休係を築いていくこと（私的自治の原則）を学ぶこと

日等における学校の構外での活動についても「必は、児童・生徒が学校や社会で共同生活していくた要かつ合理的な範囲内で制限又は禁止することをめの能力や態度を養う法教育の理念にも添うもので含め、適切に指導を行うこと」を学校に求めてお日弁連七十年

109司法制度改革の課題に関する取組り（「第３」第３項（１））
、行き過ぎた制限や制約が基準の提案等、「あるべき主権者教育の推進を求なされることである。

める宣言」の趣旨に即した主権者教育（市民のため③ そこで、法教育委員会は、2016 年の人権擁護の法教育）の学校現場での実践に向けた幅広い活大会において「主権者教育の在り方」を分科会シン動を展開した。また、以下に述べるとおり、高校

ポジウムのテーマとすることを提案し、シンポジ

生模擬裁判選手権事業と弁護士学校派遣事業は、ウム準備のために、ドイツにおける政治教育やイ上記の「宣言」のもとで新たな位置付けを獲得するギリスにおけるシティズンシップ教育の実情等をことになった。

調査した。そして、日弁連は、2016 年 10 月６日
ンポジウムの成果を踏まえて、翌７日、「あるべき高校生模擬裁判選手権の企画運営・主権者教育への対応

主権者教育の推進を求める宣言－民主的な社会を2018 年度で 12 回目を迎えた高校生模擬裁判選担う資質を育むために－」を採択し、次のとおり

手権は、当初より、無罪推定原則や手続的正義といっ国に対する広汎な政策提言を行った。学習内容にた法的な原理原則の理解と、多面的に事実を見て説ついては、（ⅰ）立憲主義学習を重視すべきこと、得的に意見を述べる技能を育むことを目的としてい（ⅱ）現行学習指導要領が明記している「幸福・正た。そこで、学校現場で用いられることが多いシナ義・公正」といった法の基本価値の学習を従来以リオ読み上げ方式ではなく、事件記録という事実に上に重視すべきこと、（ⅲ）価値観の異なる他者とついての素材だけを用いて生徒たち自らが主張立証の理性的な議論の技能等の習得を推奨すべきこを作りあげる方式を採用している。に福井市で開催された人権擁護大会第２分科会シ

３と、教育実践の在り方については、（ⅳ）教師の教さらに、2016 年人権擁護大会宣言が「他者との育的裁量が尊重されるべきこと、（ⅴ）外部専門家理性的な議論の技能の習得」を「あるべき主権者教として法の原理原則及び議論の専門家である弁護育」の内容のひとつに掲げたことを受けて、いわゆ士が中心的に活用されるべきこと、（ⅵ）授業づくるトゥールミン・モデルに即した議論の技能を参加りにおいても教師と弁護士が協働して多様な授業生徒全員に学んでもらうこととし、授業ＤＶＤ作成を各地で展開していくことが推奨されるべきこ作業を行った。なお、ドイツの政治教育においては、と、学習環境については、（ⅶ）特別活動の時間を政治的な論争問題についてもトゥールミン・モデル活用する等して学校や学級内の現実的な問題や課に即して事実と論理のみに基づいた議論を行うこと

題を議論の素材とすべきこと、（ⅷ）実社会におけが政治的中立性を担保する手段と考えられており、る現実の政治的課題についての子どもたちの自由

このような議論の技能を修得することには、新科目

闊達な意見表明や議論も推奨されるべきこと、「公共」の授業における重要な意義が認められる。例（ⅸ）学校内外での政治的活動の必要最小限度の制

えば、2018 年 12 月18 日に神奈川県立湘南台高校

約を超える制限や禁止あるいは政治的活動の届出で実践された横浜市での「公共」授業シンポジウムの制を定める校則制定を許容する扱いは見直される

ための 授 業 は、 模 擬 裁 判 用 の 事 件 記 録 を 用 い てべきことである。

トゥールミン・モデルに即した議論の技能をトレー④

以降、法教育委員会は、「公共」のモデル教科書ニングするものであった。担当教員からは、この授案の作成、これを教科書出版社及び執筆者に向け業について、学習指導要領がいう「主体的で対話的て提言する教科書シンポジウムの開催（2018 年３

で深い学び」の実践方法について具体的な解が得ら月18 日）、教員とともに「公共」の授業の在り方をれた、弁護士会と学校現場が協働関係を構築すると考える全国各地の弁護士会とのシンポジウム共催

良い授業ができるとの積極的評価がなされている。

（福岡市で 2018 年８月10 日、大阪市で 2019 年
２月 23日、横浜市で 2019 年３月16 日、札幌市
で 2019 年８月１日。
）、「公共」の試験問題・採点
110

日弁連七十年

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４

市民のための法教育（あるべき主権者教を教員に向けて説明するために夏季教員セミナーを育）の授業支援開催してきた。しかし、幸福・正義・公正といった（１） 教材作成

法的な価値学習が 2012 年度から施行された学習指法教育委員会は、2017 年９月、小学校の授業（弁導要領に導入されると、法教育の授業づくりについ護士による出前授業を含む）で用いることを想定して弁護士と協働したいという声が学校現場においてた教材集『小学校のための法教育 12 教材－一人ひと強くなってきた。

りを大切にするこどもを育む－』を東洋館出版社か

そこで、2013 年からは、弁護士と教員が意見交ら刊行した。①合意形成・交換的正義、②契約自由換しながら一緒に教材を作成する双方向型のワーク

原則の修正、③不法行為・過失責任、④民事紛争解決、ショップとして「教員セミナー」を継続的に開催し、⑤法と権威の必要性、⑥権威のコントロール、⑦ルー

2016 年からは、主権者教育の導入を見据えて、実ル作り、⑧民主主義と立憲主義（人権の尊重）、⑨配

社会の政治的課題を扱う授業づくりと民事模擬調停分的正義、⑩匡正的正義、⑪手続的正義、⑫三角ロ（ピア・メディエーション）によるアクティブ・ラージック（刑事司法参加）の 12 単元は法教育委員会がニングの授業づくりを行ってきた。参加教員に対す考える「市民のための法教育」のミニマム・スタンるアンケートの回答は好評であり、例えば、「主権ダードである。

者教育を考えるうえで、根幹となる内容で非常に参2018 年９月に東洋館出版社から刊行した続編考になった」、「様々な人と意見を交わしながら検討『中学校のための法教育 11 教材』も同じ単元構成をできたことは、豊かな発想や引き出しにつながっ採っている。なお、三角ロジックとは、トゥールミン・た」、「弁護士の方々の教員とは異なる視点を学んで、モデルを小中学生向けに簡易化したものである。

授業に生かしたい」などの記載がみられた。

（２） 弁護士学校派遣事業

そこで、2019 年からは事業名を「法教育セミナー」

日弁連は、全国の高等学校に弁護士を派遣して出に改め、教育学者による講演や各地での授業実践例

張授業を行う制度の構築を検討し、会長に方策を提の報告など、広く法教育にかかわる教育関係者と弁言することを目的として、2012 年 11 月、弁護士学護士の情報交換・交流の場とした。

校派遣制度検討ワーキンググループを設置した。
ワーキンググループは、新潟県・滋賀・富山県弁護６

小括－司法の国民的基盤の確立へ向けて－

士会でのパイロット事業を中心に、その他の弁護士

2003 年６月７日に開催された日弁連「市民のため会とも議論を重ね、2015 年３月に最終報告書を提の法教育シンポジウム」において、メイベル・ブロ出した。以降、
法教育委員会が活動を引き継ぎ、毎年、ウニング博士（ＡＢＡ公教育部長）は、「立憲民主主新たなパイロット事業地を選定して弁護士学校派遣

義においては、司法制度の実効性、さらにはその生事業の全国展開を図っている。
「公共」の授業では「主き残りは、市民の理解、信頼および信任に大きく依体的・対話的で深い学び」のために積極的に外部専存している」と述べた。
「市民のための法教育」が学門家を活用することが推奨されているが、正解のな校現場に普及していくことにより、すべての市民がい問題について対話を通じて合意を形成したり議論裁判員として刑事司法に参加するわけではなくとにより他者を説得したりすることは弁護士の中心的も、司法制度による正義や公正の実現は、より強固な職能であるから、弁護士学校派遣事業は、高等学な「市民の理解、信頼および信任」を獲得することに校における主権者教育の必修化により飛躍的に重要なるであろう。

性を増したと言える。
野坂 佳生（福井）５

教育関係者への情報発信・教育関係者との情報交換

法教育委員会は、設置当初より、法教育の在り方
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