2017 年 8 月 23～24 日 ⑤ 24 日 10 時現在
社説─憲法、政局、日米関係、沖縄、民進党、米朝関係、
トランプ政権信濃毎日／2017/8/24 10:05
社説 憲法の岐路／民進代表選／選択肢示す論戦を期待
安倍晋三首相の改憲路線にこれからどう向き合うか。民進党代表選に立候補している２氏の姿勢の違いが鮮明になった。
前原誠司元外相が改憲論議に応じる考えを示したのに対し、枝野幸男元官房長官は立憲主義に抵触しかねない首相の言動を厳しく追及する構えだ。
投票まで１週間余。問題を各面から掘り下げ党内論議を盛り上げて、対抗軸を強化する代表選にしてもらいたい。
「安倍政権下での改憲に反対、と言うのは国民の理解を得られない」。前原氏は立候補後の共同記者会見の冒頭、こう述べた。
その一方、首相が来年の改憲案国会発議を目指していることについては「性急で拙速」としている。
「議論には年単位でかかる」との言葉もあった。丁寧な議論を求めているとも受け取れる。
これに対し枝野氏は会見で、立候補した理由に「立憲主義がないがしろにされ、情報の隠蔽（いんぺい）がまかり通る政治に怒りを感じる」ことを挙げた。
「安保法制の憲法違反の部分を消さないことには議論の余地はない」とも述べている。
首相は２０１４年、閣議決定で憲法解釈を変更し集団的自衛権行使に道を開いた。１６年には安保関連法を施行した。
集団的自衛権行使は具体的には地球規模で活動する米軍との軍事協力の拡大を意味する。戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法に抵触する可能性が高い。
事柄の重大性を踏まえるなら、枝野氏が言うように、改憲論議を拒否するのも野党としてとり得る姿勢の一つになる。各党が対案を示し合う展開になったりすると、論議の全体が改憲路線に取り込まれる結果になりかねない。
衆参の憲法審査会の審議にどう臨むのか。審議に応じる
場合、安倍政権が重ねてきた解釈改憲にどんな態度を取るのか―。両氏に聞きたいことの一つだ。
代表選では原発や消費税、社会保障政策も争点になっている。旧民主党は財政の裏付けを欠いた政策を選挙でアピールした結果、政権獲得後に行き詰まり、野党に転落した経験を持つ。難問から逃げず、政策を磨き上げて、自公に代わる選択肢を示していくことを代表選の目標とすべきだ。
民進党が政権獲得をどこまで真剣に考えて代表選出を進めているか。国民がそんな目で見ていることを忘れないでほしい。
1（8 月 24 日）
朝日新聞／2017/8/24 6:00
社説 国会先送り／許されぬ憲法無視だ
憲法に背く行為である。決して容認できない。
自民、公明両党の幹事長らがきのう、臨時国会を９月末に召集する方針で一致した。
憲法５３条に基づき、野党が召集を要求したのは６月末。
すでに２カ月経つのに、さらに１カ月以上も臨時国会を開かないことになる。こんな国会対応がまかり通っていいわ
けがない。
改めて確認しておく。憲法５３条は臨時国会について、
衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないと定める。
立法府における少数派の発言権を保障するための規定であり、首相や与党の都合で可否を決めていい問題ではない。
確かに召集時期を決めるのは内閣だ。だが「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」という内閣法制局長官の国会答弁がある。
「３カ月以上」は「合理的な期間」だ――。そう言う人がどれほどいるだろう。
とくに自民党は言えないはずだ。なぜなら野党だった５
年前にまとめた憲法改正草案で、少数会派の権利を生かすとの趣旨で、要求から「２０日以内」の召集を義務づけているからだ。
安倍首相は今月初めの記者会見で、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで召集時期を決めたい、と語った。
しかし野党や国民がいま求めているのは、法案審議の場ではない。一連の疑惑の真相を究明し、再発防止策を考える。そのための国会である。
加計学園の獣医学部新設の背景に首相の意向があったのか否か、関係者の証言は食い違っている。森友学園への国有地売却をめぐっては、格安価格の決定過程について、政府側に虚偽答弁の疑いが新たに浮上した。
陸上自衛隊の「日報」隠蔽（いんぺい）疑惑については、稲田元防衛相の関与の有無はあいまいなままだ。
この間、衆参で計４日間の閉会中審査が開かれたが、真相解明には程遠かった。短時間のうえ、野党が求めた関係者の招致を与党が拒むケースが相次いだためだ。
そのうえ、臨時国会の召集を先延ばしする与党や首相の姿勢は、疑惑追及の機会を遅らせ、国民の怒りが鎮まるのを待っているようにしか見えない。
７月の東京都議選での自民党惨敗を受け、首相は「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」と誓ったはずだ。
それで、この対応である。政治全体への国民の不信がいっそう募ることを憂える。

高知新聞／2017/8/24 10:05
社説 日米２プラス２／軍事の一体化を懸念する
日米の軍事的な一体化はどこまで進んでいくのか。そんな懸念が拭えない。
日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれた。核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対し圧力をさらに強めるとともに、自衛隊の役割を拡大し、防衛能力を強化する方針で一致した。
北朝鮮は米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する計画を公表するなど、挑発を強めている。島根県から本県の上空を通過するとしたため、香南市の陸上自衛隊高知駐屯地など中四国４県に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の部隊が展開する事態となった。
緊張が高まる中、北朝鮮の非核化と弾道ミサイル開発阻
止に向け、日米が連携を強めるのは当然だろう。国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁決議を完全履行するため、鍵を握る中国への働き掛けを強化することも欠かせない。
ただし、発表された共同文書などによると、日米の協力
は軍事面により比重が置かれている。狙いは２０１５年に両政府が決定した新たな防衛協力指針（ガイドライン）の実施を加速させることにある。
指針の柱は「切れ目のない」共同対応を目指した自衛隊と米軍の役割分担だ。今回の共同文書は、日本は次期の中期防衛力整備計画（１９～２３年度）を見据え、同盟での日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる、とする。
小野寺防衛相は安保関連法を踏まえた自衛隊の役割拡大を表明し、ミサイル防衛強化などを打ち出した。海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃型ミサイルを地上配備する「イージス・アショア」の導入のほか、イージス艦増強計画の前倒しなどだ。
また、日米が使用している人工衛星を守るため、自衛隊では初めての宇宙部隊創設に向けた経費を１８年度予算に計上する考えだ。
１基約８００億円する「イージス・アショア」をはじめ、整備費は膨大にならざるを得ない。安倍政権は防衛費を５年連続で増額し、１７年度当初予算は５兆１２５１億円となった。
防衛省が固めた１８年度予算の概算要求は２・５％増の５兆２５５１億円に膨らむ。
トランプ米政権は同盟国に「応分の負担」を求めてはいる。だが、自衛隊と米軍の一体化の加速は北朝鮮や中国を刺激しかねない。自衛隊、そして日本のリスクを高める恐れもある。厳しい財政状況を考えると、なし崩し的な防衛費の増大にも懸念がつきまとう。
今回の日米合意は、日本にとっては対米公約といってよい。ただし、国内での十分な議論を踏まえたとは到底いえず、国民の理解も得られているはずがない。
日米防衛協力の歯止めのない拡大は「専守防衛」の根幹
2に関わる問題だ。国会はむろん、国民的な幅広い議論を求めたい。
宮崎日日／2017/8/24 8:05
社説 民進党代表選◆原点に戻り徹底した議論を◆民進党代表選は、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の一騎打ちとなった。両氏は１９９３年衆院選で日本新党から初当選を果たした同期。その後も民主の風、新党さきがけなど同じ会派や政党を経て、民進党の前身である民主党の結党に参加。それぞれ代表、幹事長という要職を務めた。
憲法改正への姿勢や共産党との選挙協力などで違いはあるものの、自民党に代わる政権をつくるという初当選時の信念は変えていないだろう。原点に戻り徹底した議論を戦わせる必要がある。
選挙協力対応で違い
細野豪志元環境相という有力な将来のリーダー候補も離党するなど党は今、存亡の危機にひんしている。来年末の任期満了を待たない早期の衆院解散も想定される中で、論戦でまず焦点となるのは次期衆院選での共産党との選挙協力に対する対応だ。
立候補届け出後、前原氏は「衆院選は政権選択で、理念や政策が合わないところと協力するのはおかしい」と述べ、従来の路線を見直す考えを明確にした。一方、幹事長として昨年夏の参院選の改選１人区で共産党との協力に尽力した枝野氏は「１人でも多く当選させるのが大きな責任」として関係を維持する姿勢を示した。
また、憲法改正を巡って前原氏が「安倍政権の下での憲
法改正は反対だというのは国民の理解を得られない。政権を目指す政党として国の基である憲法の議論はしっかりと行っていく」と党内議論を進める方針を明らかにした。
対して枝野氏は「民主主義を強化し、人権保障をより高め、国民の生活、経済を良くする」のが改憲の目的とし、党内議論の結果、その必要性はなかったと述べた。
主張に共通する点もこれらの問題で、両氏の主張の違いは小さくはない。しかし、共産党との関係については枝野氏も理念、政策が違い、全面的な協力はできないことは認めている。また憲法を巡っても解釈変更による集団的自衛権の行使容認には反対などでは一致している。
両氏ともに野党時代から安全保障や憲法の論客として活躍してきた。今回の論戦では両氏らしく、お互いの主張のどこが決定的に違うのか、それは何に由来するのかをとこ
とん突き詰めるべきだ。将来の分裂を恐れて議論を中途半端に終わらせてはならない。
徹底的に議論を戦わせた上で、勝利した方が、新代表として、浮かび上がった相違点を乗り越えながら党を運営していくべきだ。それが遠回りのように見えても確実な再生への道となるだろう。
民主党時代、「保守対リベラル」という対立を回避するため理念や基本政策の違いを放置し続けたことで、結局は離党者の続出や分裂、ひいては政権の座からの下野を招くに至った。
そんな過去を、身をもって知る両氏が同じ過ちを繰り返すようなら民進党に未来はない。
琉球新報／2017/8/24 6:05
社説 米ジュゴン訴訟／差し戻しは賢明な判断
名護市辺野古の新基地建設を巡り当事国である米国で、司法が賢明な判断を下した。
新基地建設が国指定の天然記念物ジュゴンに影響を与えるとして、日米の環境保護団体が米国防総省に工事の中止を求めた米ジュゴン訴訟の控訴審で、サンフランシスコ連
邦高裁は、原告の訴えを棄却した一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。
一審の連邦地裁は、外交や防衛問題には司法が介入できないとする「政治的問題の法理」を採用して実質審理を避けた。しかし、今回の連邦高裁は、原告には訴訟を起こす
資格「原告適格」があると判断した。今後、ジュゴン保護の実質審理を通して、新基地建設の不条理を米国民に訴える意義は大きい。
日本政府は、米国で差し戻し審の結果が出るまで、新基地建設工事を中止すべきだ。
原告側が訴えの根拠としたのは米国の国家歴史保存法（文化財保護法、ＮＨＰＡ）だ。米政府に国内だけでなく他国の法で保護された文化財も保護対象とすると定めている。原告はこれまで、ジュゴンは日本の文化財保護法に基づく天然記念物であり、米政府は保護する義務があると主張してきた。
一審の中間判決は、国防総省がジュゴンの保護計画を作成していないことは違法との判断を示していた。このため国防総省は「ジュゴンへの影響はない」と結論づけた報告を提出した。日本政府の環境アセスメントなどを踏襲した内容だが、日本のアセスは生物多様性への影響を十分考慮したものとは言えない。
沖縄防衛局のジュゴン生息調査で、辺野古北側の嘉陽沖や西海岸の古宇利島沖などでジュゴン３頭を確認していた。
しかし、３頭のうち１頭が２０１５年６月を最後に約２年間、同じ海域で確認できていない。
ジュゴンが来ないのは、新基地建設工事に伴い大きな環境変化が生じ、ジュゴンの生息に影響を与えたことの証拠だ。環境は保全されていないのである。差し戻し審で、ジュゴンに影響なしとした国防総省の報告を、しっかり検証
してもらいたい。
一方、連邦高裁は「環境分析を終え最終的な計画を策定
3した上で、普天間飛行場代替施設計画（ＦＲＦ）に着手している」という日本政府の主張に納得していない。
「一時停
止や再開、計画変更を繰り返しているのが現状だ」と指摘しているからだ。
指摘のように沖縄防衛局は新たな海上ボーリング調査を計画している。
海上ヤードの設置も取りやめとなっており、今後、設計や工法など工事計画が大幅に変更される可能性が浮上している。
変更するならＮＨＰＡに基づく新たな分析が必要になるだろう。連邦高裁からすれば「議論は収束していない」のである。差し戻し審で、ジュゴン保護に関する審理が尽くされることを期待する。
読売新聞／2017/8/24 8:00
社説 米韓合同演習／「北」の挑発に警戒を怠れない
核ミサイル開発を加速する北朝鮮の暴走を抑止する。そのためには、様々な事態を想定し、軍事面の即応・対処力を堅持することが重要だ。
米軍と韓国軍が、毎夏恒例の合同軍事演習「乙支フリー
ダム・ガーディアン」を開始した。
ソウル近郊におけるコンピューターの机上演習が主体だ。
朝鮮半島有事の全面戦争に加え、局地戦やミサイル基地攻撃などのシナリオを基に、米韓両軍の部隊運用や指揮命令系統を確認する。
北朝鮮のあらゆる攻撃や挑発に効果的に対処できるよう、演習を着実に実施する必要がある。
北朝鮮軍の報道官は「無慈悲な報復と容赦ない懲罰を免れない」と反発した。朝鮮労働党の金正恩委員長は、ミサ
イルの弾頭やエンジンの増産を指示したという。
３１日までの演習期間中、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサ
イル（ＳＬＢＭ）などを発射する恐れがある。常に警戒を怠れまい。
米海軍第７艦隊のイージス駆逐艦２隻が６月以降、民間船と衝突する事故を相次いで起こしたのは気がかりだ。第７艦隊は全艦船の運航を停止し、安全点検する。
米軍は、原因究明と再発防止を急ぐとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射などへの即応態勢を維持することが求められる。
北朝鮮が今月上旬に公表した、弾道ミサイル４発をグア
ム周辺に発射する作戦案を巡って、米朝間で駆け引きが続いている。
米国は、グアムへの攻撃には軍事力行使で応えると警告した。北朝鮮の資金洗浄に関与したとされる中国、ロシアの２企業などへの新たな金融制裁も発動した。
軍事面に限らず、外交・経済分野も含めた重層的な圧力を北朝鮮にかけることが大切だ。
見逃せないのは、米国が、非核化に向けた北朝鮮の「真剣な取り組み」を条件に、対話の用意がある、と呼びかけたことだ。
北朝鮮は、グアム周辺へのミサイル発射を当面控える姿
勢を見せている。トランプ大統領は北朝鮮の対応を評価して、「前向きなことが起きるかもしれない」と述べ、事態の好転に期待感を示した。
北朝鮮の核・ミサイル問題の最終的な解決には、米朝の対話と外交交渉が欠かせない。今は、対話が具体的な成果を生むための環境を整える段階である。
米太平洋軍のハリス司令官は、「外交的解決が重要だが、強い軍事力に裏打ちされるべきだ」と指摘する。軍事力を外交に生かす戦略性が問われている。

米韓合同軍事演習が始まり、北朝鮮は「無慈悲な報復と懲罰を免れない」と威嚇している。軍事的緊張の高まりは北朝鮮が原因だ。中露の身勝手な振る舞いがいつまでも許される状況ではない。
デーリー東北／2017/8/24 10:05
時評 北朝鮮危機／直接対話の道探るべきだ
米国と北朝鮮の対立が深まる中、朝鮮半島有事を想定した米韓両軍の合同指揮所演習が開始され、再び軍事的緊張が高まってきた。
北朝鮮側は演習について「無慈悲な報復」を警告した。
一方、米国も北朝鮮の核攻撃を阻止する「予防戦争」を真剣に検討していると伝えられるなど予断を許さない状況だ。
そもそも今回、緊張が高まったのは、トランプ米大統領と北朝鮮側の威嚇合戦がエスカレートしたことが大きい。
北朝鮮が強硬姿勢を崩さないことにトランプ氏がいら立ち「炎と怒りに見舞われる」と武力行使の脅しをかけた。
これに北朝鮮側がグアム沖へミサイル４発の発射を検討していると反発。トランプ氏がさらに「戦争の準備は整った」などと挑発して対立が激化した。
トランプ氏の発言に対し、米議会や世界から、不必要に緊張をあおっていると懸念の声が上がったのは当然のことだ。後ろ盾だった中国からさえ、石炭の輸入禁止などの制裁を発動され、孤立と疑心を強める北朝鮮に露骨な脅しをかけても硬化するだけだからだ。
こうした中、米政権の現実派の国防長官と国務長官が、米国の目標は「体制の転覆」ではないことを強調。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「米国の様子をもう少し見守る」と姿勢を軟化させ、米朝の緊張はいったん小康状態となった。
しかし問題は、米韓が予定通り軍事演習を実施したことで、北朝鮮が今後どう出るかだ。北朝鮮は昨年の演習の際には、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射しており、再びそうした挑発に出る可能性はある。
ただ、米側は演習の参加規模を昨年よりも約７５００人
縮小させ配慮を見せており、緊張の行方は北朝鮮の判断にかかっている。
いずれにせよ軍事的衝突が起きれば、現実的に北朝鮮の攻撃の脅威にさらされるのは米国の同盟国である韓国と日本だろう。米国が北朝鮮のミサイル・核施設などに限定的に攻撃を加えた場合でも、北朝鮮側は全面戦争と見なし報復する可能性が高い。
甚大な損害を受けるのは米国ではなく、日本と韓国だ。
日韓両国は今こそ協調して、武力行使に待ったをかけなけ
ればならない。
独裁者にごね得をさせてはならない、という批判もある
が、まずは事態の沈静化を図り、米朝間の直接対話の道を探るべきだ。

産經新聞／2017/8/24 6:00
主張 米の追加制裁／中露は北朝鮮擁護やめよ
米財務省が、北朝鮮による核・ミサイル開発を支援したなどとして、中国やロシアの計１６の企業・個人を独自制裁の対象に追加指定した。
北朝鮮産の石炭を大量輸入した中国企業や、北朝鮮のために石油を調達したロシア系貿易会社が含まれる。
こうした行為が、核戦力のための資金獲得を手助けし、制裁効果を薄めてきた。これを阻み、対北圧力を高める上で追加指定は当然の措置である。
中露両国はこれに反発し、ロシア外務省は対抗措置を検討するとしている。
だが、両国が北朝鮮を擁護しなければ、米国が追加制裁に踏み込む必要はなかった。中露は、異常な体制への加担をやめるべきだ。
米国が北朝鮮と取引する第三国企業などに科す「二次的制裁」の対象数としては、最大規模の指定となった。北朝
鮮とつながりのある他の中露企業を牽制（けんせい）する
上でも有効な一手となろう。
北朝鮮による２回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて、国連安全保障理事会は今月初め、北朝鮮産石炭の全面禁輸を含む制裁決議を採択した。
その徹底はもちろん、各国は軍事、外交の両面で一層の圧力を加え、北朝鮮の新たな挑発を食い止めるときだ。
問題は、中露両国が北朝鮮への影響力を行使しないどこ
ろか、北朝鮮の経済を支え続けていることである。
ロシアが今年１～６月、北朝鮮に対する石油製品の輸出を前年同期比で倍増させていたことが明らかになった。北朝鮮の暴走を助長するものであり看過できない。
安保理決議は、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるのが目的だ。そのための資金や技術、物資などの流入を断つ手段として制裁の個々の項目がある。
石炭禁輸で締め上げても、石油の供給増などで支援する
なら効果は減じ、核戦力を諦めまい。決議の精神をあざ笑うようなロシアの行為は、常任理事国として許されないものである。一時、北朝鮮からの鉄鉱石輸入を増やすなどした中国も同様である。
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トランプ氏が記者席を指さした。すると会場を埋めた支
中日/東京新聞／2017/8/24 8:00
持者がトランプ氏と声を合わせて「やつらは最も不正直な
社説 徴用工と日韓／外交の根幹を崩すな人間だ」とブーイングを浴びせた。
韓国の文在寅大統領が、日本統治時代に朝鮮半島から動昨年の米大統領選。トランプ氏の選挙集会ではメディア員された徴用工について、個人の賠償請求権を認める見解
たたきが繰り返され、就任後の今もメディア敵視は続いてを示した。
「解決済み」と確認した日韓協定を否定しかねないる。
い、危うい発言だ。
メディアも黙ってはいない。ウォーターゲート事件の報
文大統領は就任百日の記者会見で、元徴用工がかつて働道でピュリツァー賞に輝いた元ワシントン・ポスト紙記者
いていた日本企業に対し損害賠償を請求する権利について、 のバーンスタイン氏は「これほど悪質な大統領は見たこと「（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはでがない」と批判し、メディアがトランプ氏に立ち向かうよ
きない」と述べた。
う訴えた。
請求権問題では一九六五年の協定で、日本が韓国に有償、ニューヨーク・タイムズ紙がアカデミー賞授賞式の中継
無償計五億ドルの資金を供与することで「完全かつ最終的で流したＣＭは、「真実がこれまで以上に重要になっている」に解決された」と確認した。当時の韓国政府は資金を国民との文言で結ばれた。メディアは事実を武器に政権と対峙への補償には使わず、高速道路や製鉄所などのインフラ整（たいじ）しようとしている。
備に投入した。
ところが、ある世論調査によると、メディアにはフェイ協定から四十年後、盧武鉉政権が元慰安婦、
原爆被害者、
ク（偽）ニュースが多いと６５％の人が信じ、うち共和党
サハリン残留韓国人については六五年協定では対象になっ支持者では八割に達する。メディア不信は深い。
ておらず、賠償請求権は失われていないとの判断を示した。
トランプ氏も「既成メディアはフェイクだらけだ」と毒だが、元徴用工ら労働動員の被害補償は協定で決着していづくが、自分の方こそ根拠のない発言を乱発し、取り巻きるとの見解を明示した。盧政権で要職を務めた文氏も、二も同調する。大統領就任式の観客数をめぐる騒動がいい例〇〇五年政府見解の作成に関わった。
だ。
オバマ氏が就任した八年前の時の写真と比べて明らかに
それが今回、自らこれまでの韓国政府の立場を転換した
少ないのに、当時の大統領報道官は「過去最多だ」と自賛
ことは、戦後の日韓関係の出発点である六五年協定の否定した。これをメディアが疑問視すると、大統領顧問は「オにつながりかねない。歴代政権が積み上げてきた政策を尊ルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）だ」と真顔で重して、外交の根幹を崩さないよう強く望む。
強弁した。
韓国では今、慰安婦問題を象徴する少女像に続き、ソウ
トランプ氏がツイッターを重宝するのは、既成のメディルなどで徴用工の像が建てられている。文大統領の見解がアを介さず支持者に直接、メッセージを伝えることができ
世論を意識したものだとしても、徴用工問題を新たに政策るからだ。支持者を扇動する強力な武器になる。だから、に加えれば、日韓の対立はまた激しくなるだろう。
いくら批判を受けてもツイッターをやめようとはしない。
気掛かりなのは韓国司法への影響だ。最高裁は一二年、ネット空間では自分の嗜好（しこう）や立場に合った情
元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判断を示したが、大統領の発言は判決を追認するものと受け止められる
報だけを選択できる。メディアがトランプ氏の虚偽をいく
ら指摘しても、こうした別の情報空間にいるトランプ支持恐れがある。
現在、日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟三件が最者は聞く耳を持たない。支持層がなかなか崩れないのは、高裁で審理中だが、日本側の敗訴が続く可能性が出てきた。 これが大きな理由だ。
日本企業が賠償に応じない場合、韓国内の資産を差し押さだが、自分の気に入らない情報は排除し、好みに合うもえられるケースも起こり得る。
のだけを受け入れれば、客観性を失い、偏見を自ら助長させる危険を伴う。
文大統領は就任以来、歴史の懸案に言及しながらも、日韓協力は推進すると繰り返し言明してきた。北朝鮮の核、
正しい情報や事実に基づかない政治がまともであるはずがない。この歪（ゆが）みは危険である。
ミサイル開発は、日韓が米国と連携して阻止すべき緊急の課題である。徴用工問題で対立すれば、明らかにマイナス
信濃毎日／2017/8/24 10:05になる。文大統領には的確な外交を望みたい。
社説 アフガン新戦略／展望なき米の軍事関与
中日/東京新聞／2017/8/24 8:00
展望なき軍事関与の継続といえよう。アフガニスタンの治安改善は進まず、泥沼化する恐れがある。
社説 政治と世論を考える＜４＞／トランプ氏の情報空間
トランプ米大統領が初のアフガン戦略を発表した。
「拙速「やつらを見ろ」
な撤退は過激派がつけ込む」とし、駐留米軍の撤退を断念
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軍司令官リー将軍の銅像撤去計画に反対して集まった。その行動に抗議する反対派に車が突入、１人が死亡し、大勢のけが人が出た。
これに対し、トランプ氏は当初から自らの支持層でもある白人至上主義者への非難に及び腰で、事件の３日後には「両陣営に非がある」と逆に擁護するような発言をした。
人種差別を容認するかのような対応は、大統領として軽率のそしりを免れない。就任以来、イスラム圏からの入国規制など排外主義的な政策を次々と打ち出してきたが、国民との亀裂がさらに広がる事態となっている。
与党の共和党議員からも批判の声が出たのは当然と言えよう。大企業経営者らでつくる二つの助言組織は抗議する
メンバーの辞任が相次ぎ、解散を余儀なくされた。
ようやくここに来て、トランプ氏はバノン首席戦略官の解任を決断した。人種差別的な論調の右派サイト出身のバノン氏は、大統領選の選対最高責任者としてトランプ氏の信頼を勝ち取り、排外主義的な政策を主導してきた。
「陰の大統領」とも呼ばれる最側近である。
もともと、トランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問ら家族や、他の側近との対立が深まっていた。白人至上主義者の非難に異を唱えていたとされ、解任は事態の沈静化への思惑もあるのだろう。
プリーバス前首席補佐官などに続く辞任で、選挙戦から
トランプ氏を支えた側近グループはこれでほぼ一掃された格好だ。今後は、ホワイトハウスの混乱収拾のため７月に就任した軍出身のケリー首席補佐官が権限を掌握するとみられている。
バノン氏解任で「米国第一主義」に基づく強硬路線が変化し、協調的な外交・通商政策に転換するのではないか。
そう期待する声は強い。
ただ、トランプ氏の支持基盤である保守強硬派が過度に反発する恐れはある。来年の中間選挙をにらみ、難しい政権運営を強いられるのは間違いない。国民同士の対立が激化しないか心配だ。
政権の要職がケリー氏ら軍出身者で固められ、軍事力を重視する安全保障政策に傾くのでは、との懸念もある。２
１日にはトランプ氏のこれまでの主張に反し、アフガニス
タンの駐留米軍の早期撤退断念が発表された。
衝動的な発言をするトランプ氏自身が政権の不安定要素とされる中、一刻も早い混乱収束を望みたい。

し、関与を決めた。
就任前はアフガンへの軍事介入を「とんでもない間違い」などと批判し、米軍の即時撤退も辞さない構えを示していた。従来の方針を転換したことになる。
米軍の撤退を求めてきたアフガンの反政府武装勢力タリ
バンは激しく反発している。米国史上最長となったアフガン戦争は出口が見えないまま、トランプ氏が継続することになった。
アフガン政府の統制が及ぶのは国土の６割ほどでしかな
い。約８４００人の米兵が駐留し、地元治安部隊の訓練に当たってきた。成果は乏しく、タリバンが攻勢を強め、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭する。
タリバンとの和平交渉は２年前に行って以来、進展がな
い。テロや襲撃で民間人の犠牲が後を絶たず、治安は悪化する一方だ。
これに対し、新戦略は有効な手だてを打ち出せてはいない。アフガン政府とタリバンの対話による政治解決を目指す方針を取ってはいる。が、タリバンに影響力を持つパキスタンを強く批判し、逆に交渉再開を難しくする。
今後、４千人規模の米兵を派遣するとみられる。複雑なアフガン情勢をしっかり見通した上での判断なのか、疑問が募る。
トランプ政権が発足してから半年以上がたった。戦略の策定が遅れた背景には、「米国第一」主義で米兵撤退を主張する勢力と、増派で戦況の好転を狙う軍出身者との激しい対立があった。撤退派の中心だったバノン氏が首席戦略官の職を解任されたことで、軍事介入継続が決まったようだ。
懸念されるのは、意思決定で軍出身者の発言力が増す可能性があることだ。アフガン駐留米軍が４月に核兵器に次ぐ破壊力を持つ大規模爆風爆弾を使用した際、トランプ氏に事前に相談していなかったと報じられている。
オバマ前政権では大規模攻撃の際、大統領と国防総省による事前協議が慣例になっていた。軍部の独走を抑え、外交への影響を考慮する狙いがあった。
出だしから混乱してきたトランプ氏にはそんな余裕もないようだ。求心力を回復させるため、武力に頼る危うさもある。よくよく注意しなくてはならない。
（8 月 24 日）
山陽新聞／2017/8/24 8:05
社説 米政権の混乱／国民の亀裂広げぬ努力を
米トランプ政権は、一層混迷の度合いを深めるのか。それとも国内の分断を修復し、穏健・現実路線に軌道修正することができるだろうか。
米国社会が最も敏感な人種差別問題で、トランプ氏への抗議の声が高まっている。発端は、南部バージニア州で起きた白人至上主義者と人種差別反対派の衝突だ。
白人至上主義者らは、南北戦争で奴隷制存続を訴えた南徳島新聞／2017/8/24 10:05
社説 トランプ氏発言 人種間の融和に力を注げ
米国のトランプ大統領の人種差別に対する認識が、強い批判を呼んでいる。
南部バージニア州で起きた白人至上主義の団体と反対派が衝突した事件への対応を巡って、トランプ氏が白人至上主義者を擁護するかのような発言をしたからだ。
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到底看過することはできない。与党の共和党内でも批判の声が上がっているほか、同盟国の首脳も懐疑的な見方を示している。
産業界でも反発が拡大している。トランプ氏の発言を受けて、大企業の経営者らで構成する二つの助言組織では辞任するメンバーが続出。組織は解散に追い込まれた。
政治にも影響力を持つ経営者らが一斉に距離を置いたことで、トランプ政権の不透明感が深まっている。憂慮すべき事態だ。
にもかかわらず、トランプ氏はツイッターで、奴隷制の存続を訴えた南軍関連の記念碑や銅像を撤去する動きが全米で加速していることについて「愚かだ！」と投稿した。
大統領選で勝利する原動力になったのは、白人労働者である。２０２０年の次期大統領選などを見据え、支持層を引き留めたいという思惑もあったとみられる。
しかし、奴隷制を容認したとも受け取られかねない発言
は、あまりに軽率だと言わざるを得ない。
事件後間もなく、オバマ前大統領が南アフリカの故マン
デラ元大統領の自伝を引用して「肌の色や出自、信仰を理由に生まれながらに他人を憎む人はいない」とツイッターに投稿し、共感の輪が広がっている。それこそが多くの米国民の思いではないか。
こうした中で、トランプ氏は人種差別的思想「オルト・ライト」の代表格とされる右派サイトを率いた最側近のバ
ノン首席戦略官兼上級顧問の解任に踏み切った。
バノン氏といえば、イスラム圏からの入国規制を主導したほか、メキシコ国境への壁建設を目指すなど、「陰の大統領」とされるほどの影響力があった人物だ。
バノン氏の過激な言動に共鳴したトランプ氏は、報道批
判や人種差別的発言で、たびたび物議を醸してきた。
解任によって事態の沈静化を図ろうという思いもあったのだろう。しかし、トランプ氏の人種問題への姿勢を問う
動きは強まっている。
大規模な抗議デモが起きているだけではない。バノン氏
が政権中枢から去ったことで、支持基盤である保守強硬派も反発している。側近の更迭が続く政権内の混乱に拍車がかかる恐れもある。
さらに、人種間の対立や社会の分断が進むようなことになれば、国際社会からの信頼が揺らぎかねない。そんな状況で、山積している喫緊の課題に対して、うまく対処できるのか。
トランプ氏に求められるのは国民の融和に力を尽くすことである。不用意な発言は厳に慎むべきだ。

政治と経済の両面において、国際社会で存在感を高めてきた。不安定だった地域に協調ももたらした。半世紀の歩みを評価したい。
ジャカルタで開かれた記念式典で、インドネシアのジョコ大統領は「ＡＳＥＡＮが世界経済の成長の中心地になるために、発展し続けることを望む」と演説した。２０３０
年には米国や欧州連合（ＥＵ）、中国に次ぐ４番目の規模の経済圏を目指すとも述べた。
１５年には、ＥＵをモデルに、単一市場の形成などを掲
げて「ＡＳＥＡＮ共同体」を発足させている。６億４千万人もの域内人口を抱え、大きな可能性を秘めており、国際社会から熱い視線が注がれている。
「世界の成長エンジン」
としての一層の飛躍を期待する。
課題も山積している。
加盟国間の経済格差はその一つだ。
１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が日本より高いシンガポ
ールと、最貧国の部類に入るミャンマーとが同居する。共同体の結びつきを強めるために、格差縮小の対策が急がれる。
領有権を巡り、一部加盟国と中国が対立する南シナ海問
題も懸念材料だ。中国に強硬的だったフィリピンが中国マネーに期待し、外交姿勢を一変させるなど足並みの乱れが目に付く。
今後さらに中国の影響力が増すとの見方もある。
一方で、地域の秩序を支えてきた米国の指導力が揺らいでいる。ＡＳＥＡＮは、政治体制や民族、宗教などが異なる国々が集まり、「内政不干渉」「全会一致」を原則に運営されてきた。多様性を認め合い、緩やかな連合を目指す。
取り巻く環境が大きく変わろうとする中、加盟国が一体感をどこまで深めることができるか、正念場に差し掛かっていると言える。
日本は政府開発援助（ＯＤＡ）や貿易を通じ、良好な関係を築いてきた。兵庫からの進出企業も多い。神戸ビーフや但馬牛、日本酒などの輸出も始まった。互いに重要なパートナーであることは共通の認識だ。さらなる関係の強化が望まれる。

神戸新聞／2017/8/24 6:05
社説 ＡＳＥＡＮ５０年／日本は関係強化に尽力を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が発足から５０年を迎えた。この間、加盟国は５カ国から１０カ国に拡大し、7