消費者支援かながわ 2020

NEWS年

春号
第６号

内閣総理大臣認定 適格消費者団体
特定非営利活動法人

消費者支援かながわ〒233-0002
神奈川県横浜市港南区上大岡西1-6-1
ゆめおおおかオフィスタワー5階
発行人 武井共夫

学習会 キャッシュレス化と消費税還元〜キャッシュレス社会を理解する〜
消費税が８％から10％に引き上げられたことにより、生活費が圧迫され景気の悪化を防ぐための対策として政府は軽減税率を導入し、キャッシュレスでの支払者にポイント還元が行われています。
政府がキャッシュレス化を推進する理由として、景気の悪化対策だけでなく、2020東京オリンピック、2025大阪・関西万博など外国人観光客のニーズに応える、犯罪の防止、現金の製造管理にかかるコストの削減などがあげられます。こうした中で、私たち消費者にとってキャッシュレス化のメリット、デメリットを考えてみようと、学習会を開催しました。

開催日時：2019年11月20日（水）14:00〜16:00
開催場所：かながわ県民センター 1501会議室
講師：山本正行 氏 山本国際コンサルタンツ 代表
講演の主な内容キャッシュレスとは、現金ではなくクレジットカードや電子マネーで支払う取引のことである
キャッシュレス化を推進する背景には、景気対策や現金を扱うためのコスト（8兆円の人件費・紙等）削減でもあり、新しい産業の誕生も期待できる新しい一歩でもあります。
しかし、消費者は、キャッシュレス社会を望んでいるとは限らないとのデータがあります。（61%）
では、私たちの生活環境として何がどのように変化していくのでしょうか。
現金のみの生活では、銀行ATMの減少で不便となり、商業施設などで損をすることやサービスを受けられないこともあります。キャッシュレスよりも高い場合が生じます。
キャッシュレス化は、カード、スマートフォンの取扱い方や決済管理方法とますます複雑化し、個人情報（金融など）保護や保証などのリスクのデメリットがあります。一方、キャッシュレス決済により消費税増
税の際に2%ポイント還元を受けられることや、キャンペーン対象により割引サービスやポイントが受けられる機会が多くメリットがあります。
諸外国のキャッシュレス化の状況を見てみると、米国41%、中国（北京）100%（顔認証、QRコード決済）です。日本の場合は、高額紙幣の弊害、自然災害時、停電時など現金が必要となる要因があるため米国と同様に40%に落ち着くのであろうと思われます。
キャッシュレスサービス・ポイント還元の注意事項
として①カードタイプのクレジットカードは、2〜3枚程度で 一年以上使用しないものは解約する。電子マ
ネー（IC型）（Suica/Pasmo、nanaco/waonなど）は、身近で乗車券としても利用でき利用可能な店舗が増
加、ポイントなどの特典も得られることもあり便利です。②スマートフォンで利用のQRコード・バーコード決済、タッチ決済などは、一定以上の知識や経験が必要です。③ポイントの還元は、登録申請承認された店舗のみでキャッシュレス決済での還元となります。
講演を終えて使用しないクレジットカードは解約し、無理してキャッシュレス決済を使う必要もなく、多少、不便やお得感は感じられないが現金だけでも暮らしていけます。キャッシュレスで決済する際は、カード型の電子マネーやクレジットカードでも十分ですが、インターネット利用の場合はパスワード等を安全に管理し、ネットバンキングやクレジットカードのｗｅｂサービスの利用方法も十分に確認しなければなりません。
キャッシュレス決済のリスクはゼロではありません。
リスクは、国内に限定されるものではなく、世界規模のものとして考え、それに対する対応力が事業者側及び消費者側双方に求められます。
課題として①子供たちへの金銭感覚や金銭管理等の教育の必要性 ②消費者の現金依存、キャッシュレス社会に対する理解、啓発の必要性があります。
マイナンバーカードにポイント還元との話が検討されています。キャッシュレス化とポイント還元、消費税増税、消費者として新情報を見極めながら生活に役立てていくことが大切です。
〈活動委員会 委員 柳澤弘子〉

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消費者支援かながわ NEWSVol.6

2020年2月発行

最近の申入れ活動
また、相続が開始しても、被相続人のすべての財産が相続人に承継されますので、借主の資産状況に変化はありませんし、当初の約定通りに返済が継続されていれば貸主にとっても不利益はありません。万が一、相続が開始した後に返済が滞ることがあれば、その時点で、返済の遅滞を理由として期限の利益を喪失させることが出来る約定になっていることも多いため、相続開始を期限の利益喪失の事由として定めなくても貸主に不都合はないはずです。
そのため、借主に相続開始があった場合には期限の利益を喪失し、直ちに残額を支払うという条項は借主にとって一方的に不利な条項といえることになります。
金融機関によっては、この条項を謙抑的に適用されている例もあるようですが、状況によっては、左記の事例のように相続した居住用建物を売却しなければならないという事態が生じることも否定できません。
そこで、当団体では、県内の金融機関のカードローンの規定を調査し、同趣旨の規定を用いている金融機関に対して是正の申入れを行っています。全国の適格消費者団体も同様の取り組みを行っており、条項が削除された例なども報告されていますので、当団体も全国の適格消費者団体と連携をとりながら進めていきたいと考えています。

カードローン会社の一括弁済規定亡くなった夫が銀行のカードローンを借りていたみたいなの。
毎月ちゃんと返済していたみた
いだけど…。

相続が発生すると、金融機関から残金の一括返済を求められることがあるみたいよ。

えーっ！夫が遺してくれたのは今住んでいる家だけで、一括返済するだけの蓄えなんてないわ。

規約にそう書いてあるらしいのよ。

毎月の返済を続けるなら、私の収入でもなんとかなるんだけど。
残金一括となると家を手放さなきゃ準備できないし困ったわ…。

銀行系のカードローンの規約の中に、借主に相続開始があった場合には期限の利益を喪失し、直ちに残額を支払うこととするという条項が設けられていることがあります。
しかし、民法上、相続開始があった場合には期限の利益を失うことは規定されていません。むしろ、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するとされていますので、本来、約定通りに分割返済を継続されていれば、期限の利益を含めて相続人に承継されることになるため、相続が開始したということだけでは期限の利益が失われることはないはずです。

〈事務局長 弁護士 天野正男〉

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消費者支援かながわ NEWSVol.6

2020年2月発行

私たちの活動は、消費者の皆様からの情報に支えられています！
前記、カードローン契約の事例のように、多くの消費者は気づかないうちに不利益または不当な契約を結んでいることがあります。しかし、それが「おかしい」と気づいても、一人一人の消費者が事業者に物申すには、法的知識や交渉力などの面で、とても高いハードルがあります。
そんな時こそ、ぜひ私たち消費者支援かながわに情報をお寄せください。私たちは寄せられた情報をもとに、法律や消費生活の専門家から構成される「検討委員会」という部署で法的な精査を行い、「不特定多数の消費者が不利益を被る可能性があり、問題がある」と判断した場
合には理事会の決議を経て、相手方事業者に対して契約条項の修正や削除を求める申し入れを行っていきます。さらに交渉しても埒があかないときは、消費者のために団体が原告となって訴訟を提起する権限も与えられています。
最近では、ありがたいことに電話、メールなどを通じて、様々な情報が寄せられるようになってきました。多くの消費者の声の集積が、私たちの活動を推し進め、ひいては消費者の皆様の利益へとつながっていきます。
ぜひ私たちの活動を、「情報提供」という形で支援してください！

＊消費者支援かながわでは、事件の個別の救済はできません
情報の提供先については４面をご覧ください。
〈事務局 司法書士 松井弘子〉

高齢者は狙われている！

見 守 り 新 鮮 情 報 の活用を「お金」
「健康」「孤独」…高齢者が抱える不安、そしてこれを狙った悪質事業者による消費者被害があとを絶ちません。これらのトラブルを防ぐには、高齢者の身近にいる方々の「見守り」と「気づき」が必要です。
国民生活センターでは、【見守り新鮮情報】と題して、注意を要する悪質商法や詐欺の手口を定期的にメールマガジンにより情報発信し、消費者に注意喚起をしています。
全国の被害事例をいち早く知ることが、消費者被害を未然に防ぐ助けになります。

【見守り新鮮情報（高齢者・障がい者・子供のトラブル防止】

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/index.html※上記は国民生活センターのホームページにリンクします。
●第357号（2020.1.21発行）●第356号（2020.1.14発行）●第343号（2019.7.30発行）●第338号（2019.5.28発行）●第337号（2019.5.14発行）●第336号（2019.5.8発行）

えっ！ 通信販売 クーリング・オフできないの？
家電量販店でカードが使われた！？ 不審な電話に注意
慌てないで！ 災害後の住宅修理トラブル
点検のはずが…強引なシロアリ駆除サービスの勧誘
水漏れ！ 広告では「見積もり無料」でも、作業員は請求！？
いつの間にか切り替えに 電気の契約切り替えトラブル〈事務局 司法書士 松井弘子〉
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消費者支援かながわ NEWSVol.6

2020年2月発行

あなたの「気づき」が消費者被害をくい止めます！！
消費者支援かながわでは、消費者被害の未然防止、拡大防止のため、不当な勧誘行為や契約条項・約款、誤解を招くような広告や商品表示等の情報提供を受け付けています。
「これって、おかしくない？」と思ったら、まずは、ご連絡ください。

ＴＥＬ：０４５−３４９−９７２９（毎週月曜日・水曜日・金曜日（年末年始、夏期休業及び祝休日を除く）の午後１時から午後５時）ホームページでも終日受け付けております。http://www.ss-kanagawa.org

あなたも 消費者支援かながわ

お問合わせ先の会員になって、ともに活動しませんか

内閣総理大臣認定 適格消費者団体
特定非営利活動法人

消費者支援かながわ〒233-0002 神奈川県横浜市港南区上大岡西1-6-1
ゆめおおおかオフィスタワー5階[E-mail]infosien@ss-kanagawa.org[URL]http://www.ss-kanagawa.org

TEL 045-349-9729
FAX 045-349-9267
編集

後記

事務局からメールで、編集後記の執筆依頼が来た。〆切は…、ふむふむまだまだ余裕があるぞ、と置いておく。そうこうしている間に、〆切日は疾風のように迫ってきて大概は大慌てでパソコンに向き合うというのがいつものパターンである。考えてみたら、起案している時間はいつ書き始めても同じなのだから、依頼が来てすぐに書いておけばいいはずなのであるが、おしりに火が付かないとなかなか動けない。そういう人間の性のためであろうか。地球温暖化も、だいぶん前から危機が叫ばれていたが、いよいよ待ったなしの時期に来てしまった。なのに、人間はなかなか生活パターンを変えることができない。地球温暖化という事実自体に目を瞑ってしまう動きも顕著だ。そんな人間の怠慢と裏腹に、ここのところ毎年のように来る大雨、台風などの災害は、我慢強い地球もそろそろ堪忍袋が切れかかっていることを示しているようにも思える。消費者は、地球温暖化を阻止する観点で何を買うかという行動を通じて、シンプルかつ様々な取り組みができる可能性を秘めている。まだ間に合うと信じて、消費者という立場で、どういう関わりができるのか、あらためて考えてみたい。
〈理事 弁護士 芳野直子〉

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