第 33 回放射線防護研究会

福島第一原発事故の対応への雑感—— 現地支援者の視点 ——放射線安全フォーラム

福島支援チーム
多田順一郎
1. 元凶は何だったのか？
皆さんよくご存じのとおり、福島第一原発の事故に関して、何と 4 つもの事故調が動きました。而も、その事故調の委員を選ぶ際に、世間が最も気にしたことは、いわゆる“原子力ムラ”の人間が入らないことでした。原子炉の事故という工学的な問題を調査する際、その原子炉を一番よく知っている人たちを排除しようとしたのは、冷静に考えれば極めて奇妙なことでした。また、世界中に重大な懸念を与えた事故だったにも関わらず、何れの事故調の委員にも外国人が——原子力分野に長い経験を持つ米仏はもちろん、IAEA や近隣のアジア諸国からの委員も——含まれなかったことも、異常であったと言わざるを得ないでしょう。
事故に際して、政府をはじめとする行政も、当事者である TEPCO も、一般の方々も、判断ミスからヒステリックなパニック状態まで、さまざまなレベルの不合理な行動がありました。事故調の委員構成も、その表れの一つだったと思います。また、福島県から避難された方々が各地で受けたいわれのない差別や、被災地の救援に不可欠な燃料の輸送が拒絶された事態などを、覚えていらっしゃる方もおいでだろうと思います。
現時点で振り返ってみると、私たちの社会があの事故から蒙った（今なお蒙り続けている）被害の多くが、あのとき、放射線やその健康影響について“ごく基礎的な知識”すらない人が殆どだった、という状況から生じていたことが分かります。そうした事態を招いたのは、過去 40 年以上にわたり、国民に放射線に関連する“理科的”な教育を怠ってきた文部（科学）省の教育行政に他なりません。しかもその間、学校教育は、広島・長崎の原爆被爆や第五福竜丸事件やチェルノブイリ原発事故など、放射線や放射能に関連して人々が大きな被害を蒙った事例の“伝承”に努めていたのですから、文部（科学）省自らが、国民に偏った思想教育を施してきたことになります。
文科省は、事故後に大慌てで副読本を編纂し、鳴り物入りで“放射線教育”
をはじめましたが、過去 40 年余りの歪んだ理科教育の結果、生徒を教える側の教員が、先ず放射線について勉強をしなければならない有様です。また、その副読本には、これまで継続されてきた思想教育を是正する努力（原爆やチェルノブイリでの被害に関する理科的な解説）が殆ど払われていません。当然のことながら、文科省からは、過去の教育行政の失策について、一言半句も反省の言葉が出て来ません（個人的には、過去、関係者に授与された叙勲の剥奪くらいはあってよさそうに思いますが…）。
それに加えて、文部（科学）省の教育行政は、原発事故の発生そのものについても大きく係わっていたかも知れません。1986 年 4 月 26 日に起きたチェルノ
ブィリ原子力発電所の事故のあと、日本中の大学から原子力工学科が次々に消えて行きました。文部省は、大学のそうした流れに歯止めを掛けようともしませんでした。その結果——誇張した言い方をすれば——ほぼ 20 年間にわたって、原子力工学の専門教育を受けた学生が大学から供給されなくなりました。そういうことがなければ、事故当時、故吉田所長の下には、もっと多くの優秀なスタッフが揃っていて、最悪の事態を回避できたかも知れません。
2. 人が忘れられている！
国は、福島第一原子力発電所の事故の被害を、“加害者”である TEPCO に賠償させるという枠組みを打ち出しました。これまでの 2 年 9 ヶ月に行われてきたことは、将にこの賠償という枠組みに基づく被災地の“原状回復”——すな
わち“除染して帰還”というただ一つのメニューでした。
しかし、広範囲な放射性セシウムによる汚染を“原状回復”することは事実上不可能であり、その不完全な原状回復を追及し続けてきた結果、未だに 10 万人以上の人々が、生活再建の目途も立たないまま“帰還”のときを待たされています。その中には、間もなく三年目の冬を仮設住宅で迎えようとする人たちもいます。避難した人々にとって、この“宙ぶらりん”の期間は、人生から“失われた時間”です。この“失われた時間”を徒に引き延ばしているのは、“除染して帰還”というメニューに拘泥した行政に他なりません。
冷静に考えてみれば、除染は帰還のための“十分条件”ではありません。20km圏内の人たちの殆どは、地震で瓦のずれた屋根にブルーシートを掛ける暇もなく避難させられましたので、ネズミの被害がなくとも、家はもはや住める状態ではありません。住む家やインフラが何とかなったとしても、原発関連産業の消えた地域には、生活を支える雇用がありません。それにも拘わらず、帰還という“幻想”をちらつかせて、宙ぶらりんの時間を引き延ばし、只管ゼネコンの胃袋に札束を抛り込んでいる政策の愚劣さは、もはや国際アムネスティへの提訴に値するでしょう。
避難地域のかなりの部分で、除染は、実は“必要条件”ですらなかったとも言えるでしょう。人々が何世代にもわたって健康に暮らしている世界の高線量地域と、同程度以下の放射線レベルである地域が少なくないからです。しかし、低線量被ばくの健康影響を大袈裟に喧伝する人たちが、人々に“除染しなければ帰還できない”と思い込ませてしまったため、行政も 1mSv/a という長期的な目標に向かって除染を続けざるを得ない状況に陥ってしまいました。
“TEPCO による賠償”という最初に掲げた枠組みのメンツにこだわる行政も、反原発のイデオロギーを吹聴するため低線量被ばくの影響を声高に叫び続ける人たちも、宙ぶらりんの状態で放置されている人たちや、放射線に対する不安がトラウマになってしまった人たちのことなど眼中にないように思えます。
先ごろ、与党が復興促進化案として“除染して帰還”以外に“移住して再出発”という第二の選択肢を提案し——ただし、高線量地域から避難した人々ばかりでなく、自主避難の人々にも適用する必要があると信じますが——、規制委員会の専門家会議が、個人線量に基づく管理を答申するなど、漸く被災した“人”に行政の目が向いて来たようです。しかし、それは余りに遅過ぎました。
3. 失った信頼をどう取り戻すか？
福島第一原子力発電所の事故以来、多くの方が、「原子力を推進してきた政府や国際機関や学会の言うことなど信じられない」という気持ちに囚われてしまったように思われます。原因の一端は、この国難と言える災厄に際して政府が講じた対応の拙さや、無責任な不安情報を振り撒いた人々に帰すべきものでしょう。しかし、多くの専門家が、“御用学者”というレッテルを貼られ標的にされる煩わしさを逃れるため、然るべき場面で言うべきこと言ってこなかったことも、信頼失墜の大きな原因だったと思います。山下先生が蒙った批難中傷を目にすれば、発言に二の足を踏むのは無理ないことだと思います。反原発の活動家たちに揚げ足を取られることを憚って、重い口を開いたときも極めて慎重な物言いとなり、却って低線量の放射線影響は“何も分かっていないので、何が起こるか分からない”という印象を与えてしまいました。そして私たちの多くは、嵐が過ぎ去るのを物陰で待っています。しかし、果たしてそれでうまく行くでしょうか？
ある人は、こう言いました。
「日本人は、熱し易く覚め易い。そのうち、大騒ぎしていた低線量影響など影も見えないので、話題にならなくなるさ。」しかし、物陰で嵐を避けていれば、自然に信頼が戻ってくるでしょうか？
別の人たちは、学校で始まった放射線授業が何れ人々の放射線に関する理解を正してくれるだろうと言います。しかし、その“何れ”は、何時の事なのでしょうか？急遽導入され、現場の先生が当惑させている放射線教育は、年間の授業数の 0.4％程度に過ぎません。その上、学校の先生たちは、放射線に過度の不安を抱いている保護者からクレームが来ないかと、大なり小なり気にしつつ放射線授業をしなければなりません。
結局、状況を変えるには、私たちが矢面に立って、言うべきことを言い続けるしかないのだと思います。そうした発言に強烈なリアクションをする方はいらっしゃいますが、声の大きなクレーマーは、決して多数派ではありませんし、堅固な理論武装をしている訳でもありません。何を言っても話の通じない人はごく僅かで、私たちが“相手の目線”で丁寧に対応すれば、解決できる場合が殆どだと思います。