SNS 配信用動画制作および発信業務プロポーザル実施要領
１ 趣旨
和歌山県の旅の魅力を PR する動画を制作し、制作した動画を YouTube・Instagram などのSNS を活用し広く発信することで本県への旅行意欲を喚起し、誘客を図る。
２ 事業内容（１）業務の名称
SNS 配信用動画制作および発信業務（２）業務の内容
別添「仕様書」のとおり（３）予算上限額
金２，７５０，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む）（４）契約期間
契約締結日から令和７年３月３１日（月）３ 委託業者の選定（１）選定方法
公募型プロポーザル方式（２）参加の資格要件
参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であること。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者。
② 地方自治法施行令１６７条の４第２項の規定により本県における競争入札への参加を制限されていない者。
③ 和歌山県が行う競争入札に関する指名停止又は資格停止の措置を受けていない者。
④ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等による手続を行っていない者。
⑤ 和歌山県暴力団排除条例（平成２３年和歌山県条例第２３号）第２条第３号の暴力団員等若しくは同条第１号の暴力団若しくは同条第２号の暴力団員等と密接な関係を有する者（第１０条において「暴力団関係者等」という。
）に該当しない者、又は禁錮以上の刑に処され、その刑の執行を終わらない者若しくはその刑の執行を受けることのなくなるまでの者に該当しない者。
⑥ 過去５年間で、本業務と類似業務の契約を締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者。
⑦ 国税及び県税について滞納していない者。

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４ 手続き等に関する事項（１）スケジュールプロポーザル説明会参加申込受付〆切

令和６年５月２３日（木）プロポーザル説明会（オンライン）

令和６年５月２７日（月）質問書受付〆切

令和６年５月３０日（木）参加申込書等受付〆切

令和６年６月 ６日（木）企画提案書等受付〆切

令和６年６月１７日（月）審査会（オンライン）

令和６年６月２５日（火）（２）プロポーザル説明会① 開催日時
令和６年５月２７日（月）１３時３０分から
オンライン形式※ 説明会参加申込者あて、オンライン会議参加 URL を送付する② 参加申込
参加者は、以下により事前に申し込みを行うこと。なお、説明会を欠席した場合は、プロポーザルに参加できないこととする。
ア 提出書類プロポーザル説明会参加申込書（第１号様式）
イ 申込期限等
申込期限：令和６年５月２３日（木）１７時００分まで
提 出 先：「６ 問合せ先及び各種書類の提出先」あて
提出方法：メール、ＦＡＸまたは持参のいずれか・メール及びＦＡＸで提出する場合は、確認の電話を必ず入れること（３）質問の受付及び回答① 質問票の提出
質問票（第２号様式）にて、観光連盟あてメール又はＦＡＸで提出し、提出後、電話で連絡すること。審査内容に関する質問には回答しない。
② 回答
質問者に対し、メール・ＦＡＸ・口答のいずれかにより随時回答するほか、必要に応じて、観光連盟ホームページ上に回答を掲載する。
③ 受付期限令和６年５月３０日（木）１７時００分まで（４）参加申込書等の提出
プロポーザルに参加する意思のある者は、以下の書類を提出すること。
① 提出書類ア

参加申込書（別記第３号様式）-2-

イ

誓約書（別記第４号様式）

ウ

役員等に関する調書（別記第５号様式）

エ

法人にあっては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又はそれらに相当する書類、個人にあっては青色申告書又は白色申告書の写し（直近１年分）

オ

法人にあっては、定款若しくは寄付行為及び法人登記事項証明書又はこれらに準ずる書類、個人にあっては、住民票

カ

印鑑証明

キ

法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について未納がない旨の証明（発行後３か月以内のもの）

ク

都道府県税について未納がない旨の証明書（発行後３ヶ月以内のもの）② 提出書類の留意事項
ア

正本１部を提出すること。＜持参または郵送＞

イ

提出された書類は、理由の如何を問わず返却しない。

ウ

観光連盟が必要と認める場合は、追加資料を求めることがある。

エ和歌山県役務の提要等の契約に係る競争入札参加資格（業務種目大分類が「企画・広告・手配」）を有する者については、「和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書」の写しを提出することにより、①のイ～ク提出書類を当該書類に代えることができる。

③ 提出期限等
提出期限：令和６年６月６日（木）（必着）
提 出 先：「６ 問合せ先及び各種書類の提出先」あて
提出方法：持参または郵送・持参の場合の受付時間は、土日・祝日を除く平日の９時から１７時４５分までとする。
・郵送の場合、書留必着とする。
（５）プロポーザル提案書等の提出
上記（４）－①－アの参加申込書を提出した者は、事前に次のとおり企画提案書を提出すること。
① 提出書類ア

企画提案書（様式自由）ⅰ 提案者の概要及び類似事業受託実績（第６号様式）
ⅱ 提案概要（コンセプト、提案の狙い）
ⅲ 制作動画の概要および絵コンテ
ⅳ SNS 広告の具体的な発信計画および目標リーチ数
ⅴ 事業の実施スケジュール
ⅵ 制作体制
ⅶ その他

-3-イ

見積書（様式自由）別紙仕様書に基づき、事業の実施に直接必要となる経費とすること。なお、見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。
宛先は「（公社）和歌山県観光連盟会長」とすること。

② 提出部数
企画提案書、見積書ともに５部（正本１、副本４）③ 提出期限等
提出期限：令和６年６月１７日（月）（必着）
提 出 先：「６ 問合せ先及び各種書類提出先」あて
提出方法：持参または郵送・持参の場合の受付時間は、土日・祝日を除く平日の９時から１７時４５分までとする。
・郵送の場合、書留必着とする。
（６）企画提案に際しての注意事項① 失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となる。
・提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合・提出書類に虚偽の内容を記載した場合・審査の公平性に影響を与える行為があった場合
・実施要領に違反すると認められる場合
・その他担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき② 著作権・特許権等に係る責任提出書類の内容に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、全て提案者が負う。
③ 複数提案の禁止
提案は１種類のみとし、複数の企画提案書の提出はできないものとする。
④ 返却等
提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。また、差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 費用負担
企画提案書の作成、提出、審査会への出席など企画提案に要する経費等は、すべて提案者の負担とする。
⑥ その他
提案者は企画提案書の提出をもって実施要領等の記載内容に同意したものとする。
５ 選定方法
受託者の選定は、SNS 配信用動画制作および発信業務受託候補者選定委員会（以下、「選定委員会」という。
）により審査を行い、評価の合計得点が最も高い提案業者を受託候補者とし-4-て選定する。
ただし、審査にあたっては最低水準を設定し、最低水準未満の得点の場合は、受託候補者の対象としない。このため、応募事業者が１者の場合でも審査を行う。
（１） 書類選考による選定
参加申込業者が４者以上となった場合には、選定委員会は、評価表の評価項目及び評価の視点により過去の受託実績及び企画提案書等について書類選考を行い、概ね３者を選定することがある。
（２） プレゼンテーションによる選定
選定委員会は、プレゼンテーションにより評価表の評価項目及び評価の視点に基づく審査を行い、評価の合計得点が最も高い提案業者を受託候補者として選定する。
プレゼンテーションは、書類選考により選定された事業者で実施する。
（３）プレゼンテーション実施の概要① 開催日時・場所
令和６年６月２５日（火）オンライン形式※ 参加事業者あて、開始時間およびオンライン会議参加 URL を送付する② プレゼンテーションの所要時間等
各参加者３０分程度（プレゼンテーション２０分・質疑１０分）とする。
③ その他
プレゼンテーションは非公開とする。
（４）審査方法
企画提案書及び見積書（以下「企画提案書等」という。
）について、下記評価項目に基づき審査、採点し、予算の範囲内において契約候補者を選定する。ただし、最高点の者が複数の場合は、選定委員会において合議により決定する。また、審査結果は、選定後、速やかに参加者に書面で通知する。
なお、選定委員会において必要と認める評価項目を追加する場合がある。
＜評価項目＞①

企画提案内容・事業目的及び内容を十分理解し、明確なコンセプトや内容が提案できているか
・制作動画の内容は、ノウハウや知識・経験を活かした創意工夫が見られ、ターゲットへの訴求力が高く、本県への来訪意欲を高める内容となっているか。
・広告配信は、ターゲットに対し効果的で、事業効果を高める内容となっているか。

② 執行体制等
・提案内容を実施できる体制（知識・経験、人員等）が確保されているか-5-

・工程ごとに妥当な時間配分がなされ、業務完了に至るまでのスケジュールが明確に示されているか②

見積・見積内容及び積算に妥当性があるか（５）契約の締結①

契約候補者と観光連盟が協議し、委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結する。仕様書の内容は、提案された内容が基本となるが、契約候補者と観光連盟との協議により最終的に決定する。
② 契約候補者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すとともに、審査会で次点となった者と契約内容についての協議を行ったうえで、契約を締結するものとする。
６ 問合せ先及び各種書類の提出先（公社）和歌山県観光連盟 中村・成田〒６４０－８５８５

和歌山市小松原通１－１ 県庁東別館２階 観光振興課内

ＴＥＬ：０７３－４２２－４６３１

ＦＡＸ：０７３－４３２－８３１３

E-mail：nakamura.kayo@wakayama-kanko.or.jp-6-