令和3年度
道徳教育実施状況調査（結果概要）

第１章

調査の概要

１．調査の⽬的
道徳科を要とした道徳教育の全国的な取組状況や課題を把握することで、今後の道徳教育のさらなる改善、充実を図るために必要な知⾒を得る。
２．調査対象・公⽴⼩学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）※無作為抽出により⼩学校1,197校、中学校1,144校
・全ての都道府県、市区町村の教育委員会（計1,784）
３．調査内容調査項⽬（⼩・中学校対象）
設問 1
設問 2
設問 3
設問 4
設問 5
設問 6
設問 7
設問 8
設問 9
設問10
設問11
設問12
設問13

道徳教育の全体計画作成に当たり留意した点
道徳教育の充実のために学校として⾏った取組
道徳教育を推進する上での課題
道徳科の年間指導計画を活⽤しやすいものとするための⼯夫
道徳科の評価の⼯夫
道徳科の授業を実施する上での課題
道徳科の評価を⾏う上での課題
道徳教育の校内研修実施回数
校内研修で重点を置いていること道徳教育推進教師が重点を置いて取り組んでいること
道徳教育の充実のために参考としている情報
道徳の「特別の教科」化を受けた変化
道徳の「特別の教科」化を受けたその他の変化調査項⽬（教育委員会対象）
設問1
道徳教育の充実のために⾏っている取組
設問2-① 道徳教育のさらなる充実のために特に課題となっていること
設問2-② 課題解消に向けた⽅策のうち、単独での対応が困難なもの
設問3
道徳の「特別の教科」化を受けた学校における変化
設問4
道徳の「特別の教科」化を受けた学校におけるその他の変化

2

第２章

⼩・中学校の調査結果

3

調査結果（⼩・中学校）【設問1】道徳教育の全体計画作成に当たり留意した点（複数回答可）

ほとんどの学校が校⻑の⽅針の下に、学校として育てようとする児童⽣徒の姿を明らかにするとともに、児童⽣徒・学校・地域の実態と課題、教師・保護者の願いを踏まえられるように留意して全体計画を作成している。

4

調査結果（⼩・中学校）【設問2】道徳教育の充実のために学校として⾏った取組（複数回答可）

道徳教育の重点⽬標を踏まえた指導が最も多く取り組まれている。 家庭や地域社会との連携強化、道徳教育の取組に関する情報発信は3割程度に留まる。
5

調査結果（⼩・中学校）【設問3】道徳教育を推進する上での課題（複数回答可）

教師間での共通理解や連携を図るための機会の確保が最も多く、次いで家庭や地域社会との連携・協⼒が多く選択されている。
6

調査結果（⼩・中学校）【設問4】道徳科の年間指導計画を活⽤しやすいものとするための⼯夫（複数回答可）

過半数の学校が、児童⽣徒の実態に即した弾⼒的な取扱いや児童⽣徒や学校の実態に応じた重点的指導を⼯夫している。
7

調査結果（⼩・中学校）【設問5】道徳科の評価の⼯夫（複数回答可）

9割以上の学校が、ワークシート等を⽤いた学習履歴の活⽤、7割以上の学校が児童⽣徒の⾃⼰評価や相互評価の活⽤による評価の⼯夫を実施している。
8

調査結果（⼩・中学校）【設問6】道徳科の授業を実施する上での課題（複数回答可）

過半数の学校が「議論して考えを深める」、「多⾯的・多⾓的に考える」ための指導や「教材の吟味や授業構想のための時間の確保」に課題を感じている。
9

調査結果（⼩・中学校）【設問7】道徳科の評価を⾏う上での課題（複数回答可）

過半数の学校が「評価の妥当性や信頼性の担保」、「児童⽣徒の学習状況及び道徳性に係る成⻑の様⼦の把握」に課題を感じている。
10

調査結果（⼩・中学校）【設問8】道徳教育の校内研修実施回数9割以上の学校が、令和3年度において1回以上実施している（計画を含む）。
11

調査結果（⼩・中学校）【設問9】校内研修で重点を置いていること（複数回答可）

過半数の学校が、道徳科の指導や評価に重点を置いて校内研修を実施している。
12

調査結果（⼩・中学校）【設問10】道徳教育推進教師が重点を置いて取り組んでいること（複数回答可）

道徳教育推進教師の取組について、過半数の学校が「道徳教育の諸計画の作成」、4割以上の学校が「道徳教育の情報提供や情報交換」に重点を置いている。
13

調査結果（⼩・中学校）【設問11】道徳教育の充実のために参考としている情報（複数回答可）

8割以上の学校が教科書発⾏者が出版している指導書等を、7割以上の学校が教育委員会等が主催する研修を参考にしている。
14

調査結果（⼩・中学校）【設問12】道徳の「特別の教科」化を受けた変化

総じて⾮常に⾼い割合で前向きな変化を認識しているが、家庭や地域社会からの理解や授業公開の機会については、相対的に低めの割合となっている。
15

調査結果（⼩・中学校）【設問13】道徳の「特別の教科」化を受けたその他の変化（⾃由記述）前向きな変化• 道徳に興味を持つ児童⽣徒、道徳で学んだことを⽣活に⽣かそうとする児童⽣徒が増えた。
• 学級担任以外の教師の意識が⾼まり、学校全体で連携した実践が増えた。
• 教材の扱い⽅や指導⽅法について、⽇頃から教師間の話合いが活発に⾏われるようになった。
• 多様な指導法や発問を⼯夫するようになった。
• 記述評価により、児童⽣徒が⾃分のよさや成⻑を実感できるようになった。
• 評価することにより指導中の児童⽣徒の発⾔や様⼦に教師⾃⾝が様々な視点で⽬を向けることが増えた。
課題につながる変化• 教科書や教科書発⾏者の指導書に頼る傾向が⾒受けられるようになった。
• 道徳科の評価という学級担任の業務が増えた。
• 児童⽣徒の道徳性に係る成⻑の様⼦を把握することは容易ではなく、評価への意識の⾼まりとともに、評価に不安を抱える教師が増えた。

16

第３章

教育委員会の調査結果

17

調査結果（教育委員会）【設問1】道徳教育の充実のために⾏っている取組（複数回答）

ほぼ全ての都道府県・指定都市教委が、教師向けの研修会等を開催。また、市区町村を含め過半数の教委が、ICTの効果的な活⽤の推進に取り組んでいる。
18

調査結果（教育委員会）【設問2-①】道徳教育のさらなる充実のために特に課題となっていること（複数回答）

6割以上の教委が「教師の指導⼒」を課題として挙げている。また、都道府県・指定都市教委の約半数は、「学校管理職のマネジメント」に課題認識をもっている。
19

調査結果（教育委員会）【設問2-②】課題解消に向けた⽅策のうち、単独での対応が困難なもの（最⼤３つまで選択）「特にない」とする回答が約8割。それ以外では、14％の教委が「教師の指導⼒」を挙げている。
20

調査結果（教育委員会）【設問3】道徳の「特別の教科」化を受けた学校における変化

総じて⾮常に⾼い割合で前向きな変化を認識しているが、家庭や地域社会からの理解については、相対的に低めの割合となっている。
21

調査結果（教育委員会）【設問4】道徳の「特別の教科」化を受けた学校におけるその他の変化
前向きな変化• 道徳教育の全体計画や別葉、年間指導計画の作成・活⽤がよりなされるようになった。
• 教師間で道徳科の授業が話題となることが増えた。
• 教科書という共通の教材があることで、学校間を越えて指導法や教材の確保・交換が容易にできるようになった。
• 評価を⾏うため、児童⽣徒の状況をこれまで以上に意識して成⻑を⾒取り、記録を蓄積するようになった。
• カリキュラム・マネジメントをより意識するようになった。
• いじめに対する児童⽣徒及び教師の意識が⾼まった。
課題につながる変化• 道徳教育の全体計画や別葉、年間指導計画の作成に当たり教科書発⾏者が提供する⾒本に頼ることが増えた。
• 評価に係る学級担任の業務が増加した。
• 教師が⾃ら作成・蓄積した道徳教材を使う機会が減少した。
• 教科書の発問例に依存し、児童⽣徒や学級の実態を踏まえた授業展開が⾏えていない場合がある。
22

第４章

調査結果の分析と考察①「特別の教科 道徳」（道徳科）
・授業改善
・評価の⼯夫②道徳科を要とした道徳教育全体・諸計画の作成と活⽤・指導体制と研修の充実
・家庭や地域社会との連携③調査結果全般についての考察・「特別の教科」化による変化と課題認識
・今後の充実に向けた国の取組への⽰唆

23

調査結果の分析と考察①− ｢特別の教科 道徳｣（道徳科） −○授業改善• 学校・教育委員会ともに⼀層の授業改善がさらなる充実に向けた最も⼤きな課題との認識• ｢特別の教科｣化で求められる授業ができていないということではなく、道徳教育に対する教師や学校の意識の⾼まりから、さらなる指導⼒向上を模索• 教材吟味や授業構想のための時間の確保に係る課題認識や、コロナ禍により研修や授業公開の機会が減少したとの記述回答も○評価の⼯夫• 学校・教育委員会ともに約８割が「評価することで、児童⽣徒の成⻑が把握でき、指導の効果が実感できるようになった」との肯定的回答• ⼀⽅で、多くの学校が「評価の妥当性や信頼性の担保」等に課題認識。学級担任の負担感や不安感が増したという趣旨の記述回答も• 学習成果等の記録物だけでなく授業での発⾔・表情等にも着⽬したり、学級担任以外の教師とも協⼒して多⾯的・多⾓的に評価したりするなど、様々な⽅法を組み合わせて学習状況や道徳性に係る成⻑の様⼦を⾒取ることが重要• 児童⽣徒の成⻑を積極的に受け⽌めて認め、励ます視点から⾏う道徳科の評
価の特質を再確認する必要
24

調査結果の分析と考察②− 道徳科を要とした道徳教育全体 −○諸計画の作成と活⽤• 総じて諸計画の作成、指導体制の整備に注⼒する状況が窺える⼀⽅、計画を着実な実施につなげるため共通理解を図る段階に改善の余地• 計画の具現化に向け、全体計画の別葉の作成と活⽤（特に中学校）、諸計画を評価・改善していくための⼿⽴てに改善の余地• 各学校や児童⽣徒の実態に応じたものとなるよう⼗分留意する必要○指導体制と研修の充実• 学校種の特性を踏まえ実働する機能的な指導体制の構築を図ることが重要• 併せて、道徳教育推進教師の位置付けや役割を踏まえた校務分掌の調整や、学校管理職のリーダーシップが重要• 校内研修：道徳教育推進教師が中⼼となって組み⽴てることに改善の余地• 教育委員会主催研修：教師の指導⼒や学校管理職のマネジメントに係る課題
認識や上記の指導体制構築の観点も踏まえた研修内容の充実に期待• コロナ禍の制約や働き⽅改⾰、デジタル化の進展を踏まえ、ICTの効果的活⽤による開催⽅法等の⼯夫が有効○家庭や地域社会との連携• 学校・教育委員会ともに⼀定の課題認識。コロナ禍の制約も推察されるが、学校や地域の実態に応じた取組の充実に期待• 学校管理職のマネジメントの下で道徳教育推進教師が中⼼となって、まずは情報発信を進めることが連携の端緒

25調査結果の分析と考察③− 調査結果全般についての考察 −○「特別の教科」化による変化と課題認識• 道徳の「特別の教科」化を受けた変化に係る学校・教育委員会の認識を踏まえ調査結果を総括的に捉えると、「特別の教科」化が⽬指した道徳教育の量的確保の⾯で確実に定着。「考え、議論する道徳」への質的転換の⾯でも、前２⾴のような課題はありつつ、不断の授業改善、評価の改善により取組は着実に進展• なお、｢特別の教科｣化に伴う教科書使⽤に関して様々な受け⽌め。児童⽣徒の道徳性を効果的に育む観点から、教科書の題材を扱う順番や時数配当の⼯夫、補助教材の活⽤等について授業改善の⼀環として検討する必要○今後の充実に向けた国の取組への⽰唆• コロナ禍での対⾯研修や優れた授業実践を⾒る機会の減少、教材研究に係る時間の確保等が制約要因となり、道徳教育の要としての道徳科の授業改善、指導⼒の維持・向上、そのための研修機会等の充実は喫緊の課題• 従来の各種研修等の継続・充実に加え、オンラインでの研修動画、指導⽤資料・教材、優れた授業実践の共有など、国・地⽅の連携の下、実践的知⾒の⾒える化・共有化を進めることが効果的• NITSの研修・動画や、「道徳教育アーカイブ」はじめ⽂部科学省・教育委員会のホームページ掲載情報について、相互連携により認知度向上と活⽤促進、そのためにもコンテンツのさらなる拡充を図る必要
26