公益社団法人

第１２３号

広 報

令和４年１
１月１日発行（公社）
札幌西法人会
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e-mail info@nishi-houjinkai.or.jp!発行所 公益社団法人札幌西法人会 〒０６０―０００４ 札幌市中央区北４条西３丁目１番地北海道建設会館２Ｆ"２３１―０７６３ FAX２４１―３２１６

税制改正提言特集
４．９．７ 第５９回 北海道法人会 全道小樽大会

目

次

インターネットセミナーのご案内………………………………………………………………………２
北海道法人会連合会

令和５年度税制改正の提言………………………………………………３～１
０

札幌市からのお知らせ（特別徴収）……………………………………………………………………１
１「笑い」仕掛けは、耳を獲る………………………………………………………………………１
２～１
３
私たちが公益法人を支えます（新入会員）……………………………………………………………１
３
税務署からのお知らせ（インボイス制度が始まります）………………………………………１
４～１
５
参考図書無料贈呈のご案内………………………………………………………………………………１
６

２

令和５年度 税制改正提言

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去る９月７日、小樽市に於いて全道大会が開催され、出席者７３０名（当会２７名）の賛同により令和５年度税制改正事項が採択されました。また、小樽水族館館長の伊勢伸哉氏による「小樽水族館
これからの役割」と題した講演があり、SDGsを意識した取り組みなど熱の入った話しに皆聞き入っていました。
１０月１３日全国千葉大会で全国の意見が集約・取りまとめされ、関係各機関・国会議員に提言していく予定です。
北海道法人会連合会の「税制改正提言」は次のとおり。

基本的課題
１ 財政健全化に向けて・政府は、ロシアによるウクライナ侵攻等による物価上昇や、長引くコロナ禍に対応するため、中小企業や生活困窮者を支援する緊急経済対策を４月に取りまとめた。この対策の財源として、国費６．
２兆円を充てることとしているが、国費のうち一般予備費から０．
４兆円、新型コロナウイルス
感染症対策予備費から１．
１兆円拠出し、令和４年度補正予算として２．
７兆円（原油高対策１．
２兆円、予備費の補充１．
５兆円）の全額を赤字国債の発行でまかなうこととしている。
・コロナ禍では数次にわたり補正予算が組まれたが、政策目的がはっきりしない支出や使い残しが見受けられる。政策効果等について、執行後の検証が必要である。
・本年１月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」によれば、「成長実現ケース」
における２
０
２
５年度の基礎的財政収支対GDP比は、▲０．
３％（▲１．
７兆円）であり、基礎的財政収支が黒字化するのは２０
２
６年度となる見込みである。
・骨太の方針２０２２では、財政健全化目標の年限である「２０２５年度」の明示が見送られたが、２０２
５年
度の基礎的財政収支黒字化目標は、引き続き堅持すべきである。
・膨大なコロナ対策費は、先進諸国においても財政を悪化させたが、アメリカ、イギリス、ドイツ
等では償還財源を含めた大枠の返済計画を示し始めている。我が国においても、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう議論が必要である。具体的には、政府保有株式売却や復興を目的とした税などで財源を確保した東日本大震
災の復興計画などを参考に一般会計とは区分した特別会計とすることが望ましい。

!ウィズコロナを見据え、税制だけではなく大胆な規制緩和を行うなど、スピード感をもって日本経済の本格的な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきであることを求める。

"財政健全化は国家的課題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよ
う準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し着実に改革を実行するよう求める。

３令和５年度 税制改正提言#国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求める。

２ 社会保障制度に対する基本的考え方
・高齢者人口がピークを迎える２０
４０年には、社会保障給付費が１９０兆円（令和３年度約１３０兆円）に達する見込みである。また、目の前には、団塊の世代すべてが後期高齢者となり、医療と介護の給付費急増が見込まれる「２０２５年問題」が横たわっている。
・政府は来年４月に「こども家庭庁」を新設することとしているが、安定財源の確保策については言及していない。
・持続可能な社会保障制度を構築するには、適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制する必要がある。
・社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も重要である。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
・我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えている。我が国本来の「中福祉・中負担」を目指した税財政改革によって持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立に取り組まなければならない。

!年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「支給開始年齢の引き上げ」「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施することを求める。

"医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府の新目標であるジェネリックの普及率「全ての都道府県で８０％以上」を達成することを求める。

#介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直すことを求める。

$生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠であることを求める。

%少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討することを求める。
また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要があることを指摘する。

&中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しない
ような社会保障制度の確立を求める。

また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因となっており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援するため、税と社会保障の問題を一括して議論することを併せて求める。

３ 行政改革の徹底
・国会議員に月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費を日割りなどに改めるための改正法が本年４月に成立した。文書通信交通滞在費の名称を「調査研究広報滞在費」に変更し、国政に関する調査研究や広報、国民との交流、滞在などの議員活動を行うために使うこととしている。し

４令和５年度 税制改正提言

かし実際は、使途も不透明でありお手盛りとなっていることから、使途の制限や公開を積極的に行う必要がある。
・官民のデジタル化を推進するに際し、デジタル庁が果たす役割は大きい。特に、省庁間、自治体
間の情報連携を図り、事務の合理化、効率化につなげるとともに、国民生活の利便性を高めることが急務である。
・行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。
・以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。

!国・地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制を求める。
"厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制を求める。

#特別会計と独立行政法人の無駄の削減を求める。
$積極的な民間活力導入を行い成長につなげることを求める。
第１

法人課税について

１ 法人税率の引下げ
平成２
８年度の税制改正で法人実効税率は、目標としていた「２０％」台を実現、平成３０年度には２９．
７４％となった。しかし、OECD加盟国の平均は２３．
５２％であり、米国でも法人税が３
５％から２
１％へ引
き下げられ、連邦実効税率が２５．
７７％となっており、現在も世界的なトレンドとして法人税は低下傾向にある。
令和３年１０月、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む世界１３６カ国・地域は、法人税の引き下げ競争を回避するために、国際的な最低税率を１５％とすることで合意している。今後も、更に国際競争力の強化、国内産業の活性化や立地競争力の強化を図る観点から、引下げを求める。

２ 課税ベースの拡大について!欠損金の繰越控除制度を縮小しないこと

コロナウイルス感染症により経済活動が制限される中、地域経済と雇用の７０％を支える中小企業の経営環境は、一部業種を除き極めて厳しいものと言わざるを得ない。
赤字を翌期以降の黒字と相殺できる繰越控除制度は中小企業においては、欠かせない制度である。上限の引き下げについては、中小企業の経営安定に大きな影響を与えかねないため、控除限度額の引き下げには断固反対する。

"外形標準課税の拡大反対

地方法人課税の外形標準課税制度は、資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人を対象として、所得割、付加価値割及び資本割が課せられる。
そのような中、特に従業員給与に課税する外形標準課税の拡大は、
中小企業の事務負担が増大し、賃金引上げや雇用維持に悪影響を与え、コロナ禍による不況からの脱却を阻害するものである。中小企業への課税強化には断固反対する。

３ 中小企業軽減税率の引下げ等
中小企業者等の法人税率の特例が、令和４年度末（令和５年３月末）に期限を迎える。我が国経５令和５年度 税制改正提言

済の成長の源であり、地域経済や雇用に大きな役割を担っている中小企業の成長を後押しするためにも、租税特別措置による中小企業軽減税率については延長、あるいは本則化することを求める。
また、昭和５６年以来、課税所得８００万円以下に据え置かれている中小企業軽減税率の適用所得金額について１，
６
００万円への大幅な引上げを求める。

４ 政策税制措置の拡充・恒久化!中小企業投資促進税制の拡充・恒久化

延長されていた「中小企業投資促進税制」は、令和４年度末（令和５年３月末）に期限を迎える。

中小企業の生産性向上・競争力強化を図るために、対象設備の拡大、価格要件の緩和等拡充をした
上で、引き続き恒久化を求める。

"少額減価償却資産特例の拡充・恒久化

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が、令和５年度末まで延長された。
引き続き償却資産管理や納税等の事務負担を軽減するため、少額減価償却資産の全額即時損金算
入制度について、全ての企業においても、取得価格１０万円未満から３０万円未満に引上げることを求める。更なる利便性・効率性の向上、設備投資促進の観点から、取得価額の引上げおよび取得合計額の上限撤廃することを求める。

#生産等設備投資促進税制の復活

延長されていた「中小企業経営強化税制」は、令和４年度末（令和５年３月末）に期限を迎える

設備の取得前に計画認定を受ける必要があり、使い勝手が悪いため、中小企業に浸透していない。
ポストコロナを見据え、生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図り、国内における設備投資
需要を喚起する観点から、延長ではなく中小企業を対象にした生産等設備投資促進税制の復活を求める。

５ 交際費課税制度の見直し
中小法人の交際費課税の特例措置は、令和４年度税制大綱で令和５年度末（令和６年３月末）まで延長されているが、交際費は企業にとって、事業の維持、拡大のうえで必要不可欠のものであり、景気対策に資するものである。コロナ禍によるダメージを受けた飲食店および関連事業の支援を念頭に、令和５年度にも恒久化および定額控除限度額の引き上げ、交際費の全額損金化を求める。

６ 役員給与の取扱い
役員給与の取扱いについて、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与以外については損金不算入とされているが、業績連動給与について同族会社は損金算入適用対象外となっている。経営意欲、企業活力を発揮させるため、同族会社についても一定の要件の下で損金算入を認めるよう強く求める。
また、定期給与の改定については、特別の事情があると認められない限り、期首から３ヶ月を経過すると認められないが、経済変動が激しい実態に照らし、年度途中での改定を認めるべきである。

７ 中小企業欠損金の繰戻しによる還付制度の拡充
コロナ禍による厳しい経営環境の中、特に影響を受けた中小企業に対し、直近過去１年の事業年度に限定されている繰戻し期間を、キャッシュフロー対策として過去３年の事業年度に見直すとと６令和５年度 税制改正提言

もに、恒久化を求める。

第２

所得課税について・所得税の配偶者控除および課税方式の見直しについて
一億総活躍社会の実現にむけた働き方改革をすすめるためには、就業調整をしなくて済む抜本的な見直しと、少子高齢化を緩和する具体的な少子化対策が必要であり、社会保障制度も含めて幅広い視点で議論すべきである。
急激な税負担の増加防止や少子化対策、格差社会の到来等諸問題への対応として、税制の観点か
らは世帯単位課税（N分N乗方式）の導入等、働き方の変革に資する課税方式の見直しを求めてきた。法人会は、所得税が有してきたとされる財源調達機能と所得再分配機能に改めて注目し、速やかな見直しを強く求める。

第３

資産課税について

１ 相続税
平成２
７年１月より、基礎控除の引下げとともに最高税率を５５％に引上げる等税率構造の見直しが行なわれた。このため、急激な負担増と課税対象の大幅な増加を招いている。相続人の負担を緩和するため、また少子化対策の観点から、基礎控除３，０００万円並びに法定相続人１人あたりの控除額
６００万円を改正前５，０
０
０万円＋１，
０００万円×法定相続人の数に引き上げることを求める。
加えて、事業承継の円滑化の観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価挌の計算の特例における事業用宅地の適用対象面積の更なる拡大を求める。

２ 贈与税!贈与税の基礎控除の見直し

贈与税については、若年世代への資産移転を促し、その有効活用を図る観点から、これまで、直系尊属に対する税率構造の緩和、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置などが講じられている。
贈与税は経済の活性化に資することから、基礎控除（１１０万円）の引き上げについて提言する。

"相続時精算課税制度の拡充

相続時精算課税制度を活用した相続税額の計算については、贈与時の評価額をもとに行われることになっているが、相続が発生し、生前贈与した財産の評価額が下落していた場合、思わぬ税負担を強いられることになる。贈与時の評価額と相続時の評価額のいずれか低い額により計算できるよう求める。
また、その場合、居住用宅地等については「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」が受けられるようにすべきである。

３ 事業承継税制!改正事業承継税制の周知と更なる要件緩和

事業承継税制の拡充の一環として、個人事業者向け事業承継税制も新設されたが、中小企業の円

滑な事業承継を図るためには、事業用資産を一般資産から切り離した本格的な事業承継税制の創設が必要である。引き続き納税猶予制度の更なる利用促進を図るため、納税猶予制度の特例が５年目

７令和５年度 税制改正提言を迎え、令和４年度税制改正で「特例承継計画」の提出期限が１年延長され、令和６年３月末までとなったが、未だ収束しないコロナ禍による時間的なロスを勘案し、更に提出期限を１年延長し、適用期限については２年程度の延長を求め、併せて以下の要件の見直しを強く求める。
・相続税の納税猶予制度取消の場合の延納・物納の認可・会社の事業資金の担保に提供している土地・建物は、事業用資産として扱い、個人資産評価額の一定割合を減額する等、相続税の評価方法を見直すとともに相続税・贈与税の納税猶予の対象とする。
・取引相場のない株式の評価方式を中小企業の実態により即した評価方式に見直す。
また、平成２９年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど、特例措置以前の申請分の救済を強く求める。

"事業用資産を一般財産と切り離した本格的な事業承継税制の創設

わが国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置に留まっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。
事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離して課税し、非上場株式を含む事業用財産を軽減あるいは免除する制度の早期創設が求められる。

#事業承継におけるM&Aに対応した税制創設

中小企業においてもM&Aが事業承継に活用される状況を鑑み、売り手および買い手それぞれに

対し、M&Aのインセンティブとして、株式譲渡益にかかる特別控除等を認める税制の創設を求める。

第４

消費課税について!軽減税率について

軽減税率制度は、社会保障制度財源を毀損すること、すべての事業者に過度な事務負担を強いる

こと、低所得者対策としては非効率であること、から本質的に導入されるべきではなく、事業者からは依然として強く反対する声がある。引き続き法人会としては、問題があれば単一税率にすることを求める。
また、消費税増税については、「社会保障制度と税の一体改革」「行政改革」等、各種改革の履行を前提に導入を認めているため、今後も法人会として改革履行状況を注視していくこととする。

"適格請求書等保存方式（インボイス制度）について

消費税引上げに伴い区分記載請求書方式が導入され、令和５年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入予定である。
コロナ禍の収束は未だ見通せず、更には制度導入にあたりコロナ禍の影響を受けている飲食、小売事業者ほど、移行に伴う煩雑な事務処理等でコスト増や事務負担を強いられる傾向にあるため、円滑な導入に向け適格請求書発行事業者の早期登録の推進に併せて、導入延長も検討すべきである。

#価格転嫁対策

平成２
５年６月に消費税転嫁対策特別措置法が成立し様々な施策が講じられることとなったが、同措置法は令和３年３月末に失効しており、適格請求書等保存方式のスタートを前に中小企業者の間で価格転嫁についての不安は大きく、引き続き事業者の実態を十分に把握しながら、関係機関が連携のうえ強力かつ確実に実行されることを求める。

８令和５年度 税制改正提言

第５

地方税制について

１ 固定資産税!固定資産税の抜本的見直し

固定資産税については、大企業・中小企業の区別なく同一税率で課税されているが、大企業に比べて中小企業は担税力、収益力に差があり、特に都市部で地価上昇が顕著で重税感が高まっている
ため、法人税と同様軽減税率を導入し、中小企業の負担軽減を求める。また、評価方式は収益還元
価格方式に改めるよう求める。

"固定資産税の免税点の引き上げ等

設備投資の促進を図るため、固定資産税における減価償却資産の免税点１
５
０万円を３
０
０万円に引き上げることを求める。併せて中小企業の資産管理・納税事務負担の軽減、事務効率化を図るため「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例」において対象取得価格を引き上げ、対象取得価格の合計額を撤廃し全額損金算入できるよう求める。

２ 事業所税の廃止
平成１
５年度税制改正において新増設分に対して課せられる事業所税は廃止されたが、「事業にかかる事業所税」は存続している。事業所税自体が固定資産税と二重課税的な性格を有すること、市
町村合併の進行により課税対象が拡大することなどから廃止を求める。

３ 法人住民税の超過課税の解消
地方税における法人住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を対象として課税されており、十分な説明もないまま恒久的に課税を実施している自治体もある。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきではなく、行財政改革の推進の観点からも速やかに解消するよう求める。

４ 安易な法定外目的税の導入反対
法定外目的税は、環境対策の観点から導入されている場合も多いが、こうした独自課税の実施に当たっては、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、法人企業に対して安易な課税は行わないよう求める。

５ 申告納税の合理化
情報の流れもあり、行財政改革の推進と納税者の利便、事務負担の軽減を図るため、国税と課税対象を同じくする法人事業税・都道府県民税等の申告について、地方消費税の執行同様に一層合理化を諮るよう求める。

第６

その他

１ 電子申告について
更なる利用促進に向けて、制度の一層の利便性向上を図るとともに、地方税の電子申告（e―LTax）との一体化の検討、インセンティブとしての法人・個人に対する恒常的な税額控除制度の創設等の税制措置を求める。

９令和５年度 税制改正提言

２ 社会保険料の法人負担分の減額
社会保障と税の一体改革において、事業主の負担に大きく依存した社会保障制度の見直しなど給付と負担のバランスを踏まえた一体的な見直しを求める。

３ 寄付金の損金等算入額の拡大
寄付金の損金算入限度額の計算については、現在、資本基準と所得基準とにより計算されている。
資本基準は、資本金と資本準備金等の合計額を基準に計算されているが、この基礎となる合計額は、会社法の施行により最低資本金制度が廃止されたこと、資本金等を有する普通法人以外の法人には適合しないことなど、必ずしも法人等の本来的な財務能力（寄付能力）を表していない。そこで、資本基準を廃止し、純資産基準を基礎に計算を行うべきである。
また、所得基準を拡大するほか、最低損金算入限度額を保証し単年度の所得がマイナスであっても一定額の寄付金の損金算入を認めるべきである。
指定寄付金の拡充について、今日企業には、社会貢献の一環とした利益還元が求められる時代となっており、公益法人やNPO法人等に対する寄付金で社会貢献に資すると認められるものについては、積極的に指定寄付金とするなど指定寄付金の拡充を図るべきである。

４ 印紙税の廃止
印紙税は流通取引に付随して行われる特定文書の作成行為を捉えて課税するものであるが、文章の作成行為自体担保力があるとは考えられない。また、近年の電子商取引の発展により電子決済やペーパーレスが進んでいるが電子文書は印紙税法上、課税文書に該当せず課税の公平性が損なわれていることなどから印紙税は廃止すべきである。

５ マイナンバー制度
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。制度の意義等の周知に努め、その定着に向けて本腰を入れていく必要がある。個人情報の管理に万全を期し、コストを明確化して、国民の納得と理解を得ながら推進するよう求める。

６ 災害対応税制
・激甚災害法に基づく激甚災害損失控除の創設
現行の雑損控除は、災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合にのみ、差引損失金額から総所得金額等の１０％を控除した上で行うこととされている。しかし、!激甚災害による損失は、通常、盗難又は横領による損失よりも多額になること。
"激甚災害の場合は、被災地域の経済基盤が回復するまでには相当の期間を要すること。
#激甚災害による損失額を最大限に勘案することは、被災者のみならず広く納税者の理解と納得が得られると考えられること。

等の観点から、雑損控除から激甚災害による損失を独立させて激甚災害損失控除とすべきである。
その際には、所得控除の中における控除の順序についても考慮することが必要である。
なお、激甚災害では資産損失だけではなく、避難のための移転やそれに伴う災害関連費用が長期的に発生している。これらの支出についても激甚災害損失控除の対象とすることが適当である。

１０

１１

「笑い」仕掛けは、耳を獲る㈱アルティスタ人材開発研究所

代表

玄 間 千映子

当初は戸惑いがあったもののZoomやTeamsなどの活用が浸透し、社内会議などのネット会議のみならず、セミナー開催や営業活動そのものにも使われるようになってきた。
ところがネット会議の最大の課題は、画面の大きさが限られていること。参加者の様子が分かりにくいことに加え、話し手の身ぶり手ぶりのプレゼン話法は小さな画面では功を奏さず、ついつい原稿を読むような一本調子になりがちだ。まさに話の中身で勝負となるのがネット会議という場だが、話しかける対象を相手の顔から相手の脳に切り替えると、聴かせるコツはありそうだ。
人間の左右の脳は、それぞれ異なる役割を担っている。左の脳は話の起承転結や論理的な展開を、右の脳はその展開を直感的に判断する。この両輪がうまくかみ合うと、「よし、買おう！」と脳が行動を指令するという具合。それには、聞き手の左右の脳を刺激しながら話を進めることが必要だ
が、左右の脳の連結に功を奏すのが「笑い」だ。
話のうまさで活躍した元お笑いタレントの方が、「ストーリーにしたらあかんねん。ストーリーにしたら納得したものになんねん。流れはきれいや。でも、おもろ無いねん」と言っていた。整えられたストーリーや常識的な話は、左脳で受けた途端に腑に落ちてしまってその先にある「感動」にまでつながらない。行動につなげるには、感動の支えが必要だ。それには聞き手の右脳を刺激しながら話すことが必要で、その刺激が笑いにつながる「おもろさ」だという。右脳に投げ込まれた「おもろさ」がザラツキ感となって笑いとなり、聞き手の心に引っかかって「話が届く」というカラクリだ。
ところで、そのザラツキ感を「笑い」に仕立てるにはどうしたら良いか。それには落語家の桂枝
雀さんがまとめた「緊張の緩和理論」がヒントになりそうだ。それによると「おもろさ」を話の中の点とすると、枝雀さんは話全体と点の関係から笑い発生の心理メカニズムは「ドンデン（ドンデン返し）、へん（違和感）、謎解き（○○とかけて、○○と解く・・・という、なぞかけ）
、合わせ
（しゃれ）
」の４つであり、筋立て（緊張）からストンと外れる（緩和）のところに、ザラツキを生む笑いの神は住んでいると整理した。文章力で定評のある朝日新聞のコラム「天声人語」でも、相手へ届けるには「現象の角度を変えてとらえる、引用を疑ってかかる、理想から現実へのつなぎ」と、起承転結と整えられた展開から一歩踏み出すことがコツだと説いている。
そういえば「研究資金は自己獲得」が前提の米国では、「研究資金を出してやれ」と出資者の右脳にささやかせるために、学術合評の場ですら研究者は１５分に１回は軽めの笑いを、３０分に１回は大爆笑の場面を仕掛けるという。
洋の東西を問わず、身ぶり手ぶりもさることながら右脳にザラツキを残すことがプレゼン技術としては確実だとするならば、ネット会議の場は「笑い」を仕掛けた話術を仕上げる機会となりそうだ。

１２

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玄間千映子（げんま・ちえこ）!!!!!!!!!!!!

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筆者紹介㈱アルティスタ人材開発研究所代表。國學院大學卒。米インマヌエル大学大学院卒後、
米スタンフォード大学ビジネススクー
ル修了。現在、信州大学のコーディネーター兼技術アドバイザー他、団体役員などを併任。著書に『朗働の時代』『ジョブ・ディスクリプション一問一答』『リストラ無用の会社革命』など。

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（令和４年６月～９月 新入会員）
支
山
大

部

新

会

員

GFトータルプランニング"みらい２５!ライヴ環境計画
通!インプリメント鼻工藤英渡（個人）!にしおか!O―Nest Plus
円

山

滝本

名

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住

所

（個人の住所は略）

!青桃楽

２
中）南２
５条西９丁目１―２（特非）ケアグループみらい 谷口美和子

中）北２条西１３丁目１番地１０札幌第一会計ビル３F AIG損害保険! 田中 雄! 斎藤初実AIG損害保険!札幌支店中）北３条西２３丁目２―１５ LEE SPACE北円山３G
石狩ペイント０
６中）宮の森２条８丁目４番２
５―２

琴

八

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西

手

似

軒

!ノースフィーリング
!Locca Lube（賛助）大同生命保険川田磨毅

２中）北２条西２０丁目１―１中）宮の森３条１
３丁目４―３２"ジェイミート発寒店西）発寒１
３条４丁目１―７
丸大大金畜産! 札中センター店 中）北１
２条西２
０丁目
園
マルスイホールディングス!
中）北１
２条西２
０丁目２―１
Frontieer! 山中貴雄中）北２条西１４丁目３―１１第三住販ビル４階 苫小牧地方法人会より会員異動

カノエウアケア・西尾順子フラスタジオ 中）宮の森３条１
３丁目４―３２

桑! 栗林穂菜美

大同生命保険隆（個人）佐藤修税理士事務所

入 会 の 紹 介 者

５―５
１
１
中）南１
８条西１
５丁目２―２

８―３
０３西）二十四軒３条６丁目１―２８西）山の手４条７丁目１―４
旭川市神楽岡４条４丁目１番１３号

ふくしのよろずや神内商店 合同会社 西）八軒１条西２丁目３―２
８―３
０
５

石狩ペイント! 田中 雄
!トータルネットワーク 藤川竜也
"西幸商事 西尾長幸
"西幸商事 西尾長幸
丸大大金畜産! 大金弘武
丸大大金畜産! 大金弘武
丸水札幌中央水産!
中村茂樹
AIG損害保険

!札幌支店

川田磨毅

!丸幸 渡邉 均（松戸法人会）"ナイス・プラン 大湊 剛
#グループ・ダイナミックス総合研究所
藤原靖広!大島塗装店 大島一哉
!北央タイヤサービス西）発寒１
７条４丁目１―１
NAO電工!
西）発寒４条５丁目５―２３ファランドール発寒４０１ AIG損害保険! 池田大介
寒丸水札幌中央水産!
マルスイフーズ!
西）発寒１
５条３丁目３―８
０
中村茂樹
２―３
０
１
!ワンズエージェンシィ 槇田 剛
!タンデン工業西）宮の沢１条５丁目２２―３宮 "山岡自動車工業西）宮の沢１条２丁目７―７
大同生命保険! 本間前子
大同生命保険! 本間前子
"ニュー・ワールド・カンパニー 西）宮の沢１条４丁目１―１１#グループ・ダイナミックス総合研究所!
武蔵手）前田９条１２丁目８―３９稲藤原靖広
中村裕之（個人）

慈光寺

八力睦子

１３

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小

冊

子

の

ご

案

内

法人会では、会員・非会員を問わず公益事業の一環として、経営、税務、労務等各分野にわたる下記の小冊子を無料で贈呈しています。ご希望の方は、郵送料として１冊、切手８４円×２枚を負担していただけ
れば送付いたしますので、事務局まで郵送でお申し込み下さい。
また、直接事務局へ取りにこられても結構です。
（部数に限りがありますので、先着順で各冊子それぞれ２冊までとさせていただきます。法人会員は郵送料無料です。）! 便利でわかりやすい

会社税務のてびき（令和４年版）" 会社取引をめぐる税務Q&A# 会社の決算・申告の実務（３１ページ）（６４ページ）（令和４年度版）（１０４ページ）$ 源泉所得税実務のポイント% 今、知っておくべき（３１ページ）（３２ページ）（令和４年度版）（令和４年度）& 助成金活用のポイント

労働問題の法律知識

雇用保険関係（令和４年版）（６３ページ）

このままコピーし、下記に記入のうえ切手を同封して送付願います

小
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６
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０
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子

の

込

札幌市中央区北４条西３丁目北海道建設会館２階（公社）
札幌西法人会

年

申

月

事務局

書

'２３１－０７６３ FAX２４１－３２１６
御中

日
申込法人名

会員 ・ 非会員（○で囲む）

郵便番号 住所
電話番号
ＦＡＸ番号

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（切手８
４円×２枚×○部）を同封して、下記のとおり申し込みます。
法人会員、法人賛助会員、個人賛助会員は郵送料無料としますので、FAXにて申し込みください。
参考図書番号
申

１６

込

部

数

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計