契約−６

物品購入等契約に係る取引停止等について

（目的）
第１

この取扱いは，本法人が発注する物品の売買，修繕及び借入，製造の請負（工事を除く。）並びに役務の提供（測量，建設コンサルタント等業務を除く。以下「購入等契約」という。）に関し，取引停止その他の措置を講じる必要が生じた場合の必要事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２

この取扱いにおいて「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３

学長は，本法人と契約を締結する，又はしようとする者（以下「業者」という。）が別表の措置基準のいずれかに該当するときは，情状に応じて別表各号及びこの取扱いの定めるところにより期間を定め，購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
第４

取引停止の対象となる事案は，公共機関からの情報によるもののほか，山口県内で販売される日刊紙等主要報道機関の報道により知り得たものとする。
第５別表各号の措置要件に該当する事案で，当該措置要件ごとの規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは，取引停止措置は講じないものとする。ただし，当該事案が極めて悪質で，取引停止措置を講じる必要があると認めたときはこの限りでない。
（取引停止期間に係る特例）
第６

業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
第７

業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は，それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは１．５倍）の期間とする。
(1) 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間中及び当該期間の満了後１ケ年を経過するまでの間に，別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第９号若しくは第10号又は第11号若しくは第12号の措置要件に係る取引停止の期間中又は当該期間の満了後３ケ年を経過するまでの間に，それぞれ別表第９号若し
くは第10号又は第11号若しくは第12号の措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）
第８

学長は，情状酌量すべき特別の事由があるため，別表各号，第６及び第７の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。

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２

学長は，極めて悪質な事由があるため，又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号及び第６の規定による長期を超える取引停止期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。

第９

取引停止の期間中に，別表各号の措置要件に該当することとなった場合においては，新たに措置する取引停止の期間に新たに取引停止の日以後の現行の取引停止期間を加算した期間をもって，新たに措置する取引停止期間とする。
第10

学長は，取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかになった場合は，当該業者について取引停止を解除するものとする。
第11学長は，取引停止の期間中の業者であっても，次の各号のいずれかに該当し，かつ取引停止の期間中に契約を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合には，当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
(1) 特許等特別な技術を必要とする購入等契約で，取引停止期間中の業者以外に契約の相手方がいない場合(2) 緊急の必要性がある購入等契約で，取引停止の期間中の業者以外では，購入等契約の目的を達成することができない場合(3) 現に契約履行中の購入等契約で，取引停止契約に直接関連する購入等契約で，取引停止の期間中の業者以外の業者に履行させることが著しく不利となる場合（指名等の取消し）
第12

学長は，取引停止された業者について，現に競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合は，当該指名等を取り消すものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第13

学長は，取引停止の期間中の業者が製造等の全部又は一部を下請けすることを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請けしている場合は，この限りでないものとする。
（取引停止の通知）
第14学長は，第３の規定により取引停止を行い，又は第10の規定により取引停止を解除したときは，別紙に必要事項を記載し，当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。
２

学長は，前項の措置を講じたときは，予算責任者に対し当該措置内容及びその理由その他必要事項を通知するものとする。
（文部科学省及び文部科学省関係機関への情報提供）

第15

学長は，第14第１項の措置を講じたときは，文部科学省及び文部科学省関係機関に対し，契約の概要，事実確認の概要，措置の内容，措置の根拠，その他必要事項を情報提供するものとする。
（警告又は注意の喚起）
第16

学長は，取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは，当該業者

契約−６に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（特例）
第17

学長は，本取扱いによる外，特に必要と認めた場合は取引停止を行うことができる。
附

則

この取扱は，平成16年４月１日から施行する。
附則

この取扱は，平成26年９月１日から施行する。

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別取引停止の措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
１．本法人発注の購入等契約（以下「本法人発注契約」という。）

当該認定をしたに係る手続きにおいて，一般競争入札参加資格審査申請書，同競日から１箇月以争入札参加資格確認申請資料その他の提出資料に虚偽の記載をし上６箇月以内契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑な契約履行）
２．本法人発注契約の履行に当たり，過失により当該契約の履行を当該認定をした粗雑に行ったと認められるとき。（瑕疵が軽微であると認められ日から１箇月以るときを除く。）

上６箇月以内

３．山口県内における購入等契約で２．に掲げるもの以外のもの（以当該認定をした下「一般契約」という。）の履行に当たり，過失により当該契約日から１箇月以の履行を粗雑に行った場合において，瑕疵が重大であると認めら上３箇月以内れるとき。
（契約違反）
４．２．に掲げる場合のほか，本法人発注契約の履行に当たり契約当該認定をしたに違反し，契約の相手方として不適当であると認められるとき。

日から２週間以上４箇月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５．本法人発注契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切であ当該認定をしたったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽日から１箇月以微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

上６箇月以内６．一般契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切であったた

当該認定をしため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害を与えた日から１箇月以場合において，当該事故が重大であると認められるとき。

上３箇月以内（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故）
７．本法人発注契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切であ

当該認定をしたったため，履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認めら日から２週間以れるとき。

上４箇月以内８．一般契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切であったた

当該認定をしため，履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められると日から２週間以き。

上２箇月以内（贈賄）
９．次の（１），（２）又は（３）に掲げる者が本法人の職員に対逮捕又は公訴をして行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴知った日からを提起されたとき。

（１）４箇月以（１）業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員

上１２箇月以内（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。

（２）３箇月以表契約−６以下「代表役員等」という。）（２）業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時購入等契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で（１）に掲げる

上９箇月以内（３）２箇月以上６箇月以内者以外の者（以下「一般役員等」という。）（３）業者の使用人で（２）に掲げる者以外の者（以下「使用人」という。）
10．次の（１），（２）又は（３）に掲げる者が他の公共機関の職逮捕又は公訴を員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ない知った日からで公訴を提起されたとき。

（１）３箇月以（１）代表役員等

上９箇月以内（２）一般役員等（２）２箇月以（３）使用人上６箇月以内（３）１箇月以
上３箇月以内（談合等）
11．業者である個人，業者の役員又はその使用人が刑法（明治 40

逮捕又は公訴を年法律第 45 号）第 96 条の３に規定する談合又は競売入札妨害の知った日から容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 ２箇月以上１２（12．に掲げる場合を除く。）

箇月以内（独占禁止法違反行為）
12．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22当該認定をした年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条

日から２箇月以第１項第１号に違反し，契約の相手方として不適当であると認め上９箇月以内られるとき。（13．に掲げる場合を除く。）（不正又は不誠実な行為）
13．前各号に掲げる場合のほか，業務に関し不正又は不誠実な行為

当該認定をしたをし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。

日から１箇月以
上９箇月以内

14．前各号に掲げる場合のほか，代表役員等が禁固以上の刑に当た当該認定をしたる犯罪の容疑により公訴を提起され，又は禁固以上の刑若しくは日から１箇月以刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定により罰金刑を宣告され，上９箇月以内契約の相手方として不適当であると認められるとき。