地方自治法施行令等の一部を改正する政令の概要
１．改正理由地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）等の関係政令について所要の改正を行うもの。
２．改正の概要（１）地方自治法施行令関係①

これまで、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の規定に基づく特別の定めとして、同法以外の法律若しくはこれらに基づく政令又は地方自治法施行令の規定を根拠として行われてきた公金事務の私人への委託について、改正法により、地方自治法第２４３条の２等の規定を根拠として行うこととされた（令和６年４月１日施行）。これに伴い、従前の根拠規定とされていた地方自治法施行令の規定について削除等の所要の改正を行うこととする。
②

改正法による改正後の地方自治法（以下「新地方自治法」という。）からの委任を受け、指定公金事務取扱者等の要件を定める規定等を新設することとする。
③

東日本大震災の被災地域における国直轄工事について前金払をすることができる

割合の特例が令和６年４月１日に廃止することとされていることから、これに併せて、地方公共団体の公共工事について同様の特例を定めた規定を削除することとする。
（２）他令関係①

改正法により、収納事務の私人への委託に関する個別法上の根拠規定が廃止されたことに伴い、これらに基づく各政令上の手続・監督等の関係規定を削除することとする。

②

他方、徴収事務の私人への委託に関する個別法上の根拠規定については存置することとされた上で、改正法により、手続・監督等の関係規定は新地方自治法の規定が適用することとされたことに伴い、これらの個別法に基づく各政令上の手続・監督等の関係規定を削除することとする。なお、改正法による改正後の地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）において、新地方自治法第２４３条の２等の規定を準用することとしたことから、地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）においては、地方自治法施行令の関係規定を準用することとした上で、所要の読替規定等を規定することとする。

③

新地方自治法において、会計年度任用職員について勤勉手当を支給できることとされたことに伴い、地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号）
における期末手当等に勤勉手当を追加する改正を行う。

④

その他、改正法の施行及び本政令における政令改正に伴い必要な改正を行う。

３．施行期日
令和６年４月１日

第一一二

地方自治法施行令等の一部を改正する政令要綱
地方自治法施行令の一部改正に関 する 事項

指定 公金 事務取扱者等の要件を定めるものとするこ と。 （地方自治法施行令第百七十三条関係）

指定公金事務 取扱 者及び公金事務の委託に関する事項
１

地方自治法第二百四十三条の二第一項 の規 定により徴収又は支出の事務を委託するこ とが できる公指定公金事務取扱者による徴収した歳 入又 は収納した歳入等の払込みの方法を定める もの とするこ

三第一項関係）金の範囲を定めるものとすること。（地方自治法施行令第百七十三条の二第一項及び第百七十三条の２

３と。（地方自治法施行令第百七十 三条 の二第二項関係）

公共工 事に 要する経費について地方公共団体が前金払 をす ることのできる割合に関する事項

東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）において施行する公共工事に要する経費につ いて 地方公共団体が前金払をすることのできる割合 の特例を定めた規定を削除すること。 （地 方自治法施行令旧附則第七条第二項関係）

三
第二

その 他所要の規定の整備を行うこと。
地方公務員等共済組合法施行令の 一部 改正に関する事項

地方公務員等共済組合 法施 行令における地方公務員法第二十二条の二 第一 項第一号に掲げる会計年度任用職 員に 係る期末手当等の範囲に勤勉手当を追加す るこ と。（地方公務員等共済組合法施行令第五 条の 二

その他関係政令の整備に関する事項

第二項関係）
第三その他関 係政 令について所要の規定の整備を行うこと。
施行期日等

この政令は、令和六 年四 月一日から施行するものとすること。（改 正令 附則第一条関係）

第四一普通地 方公 共団体の長は、令和八年三月三十一日まで の間 は、なお従前の例により、施行日の前日に

その他 所要 の経過措置を規定するものとすること。（ 改正 令附則第二条第二項、第三条及び第四条関ができるものとすること。（ 改正 令附則第二条第一項関係）

お いて現に公金の徴収若しくは収納又は支出に関 する事務を行わせている者に当該事務を行わせ るこ と

二

三

係）

政令第十二号
地方自治法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（地方自治法施行令の一部改正）

第一条 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。

第百五十八条及び第百五十八条の二を削り、第百五十七条の二を第百五十八条とする。

第百五十九条中「若しくは」を「又は」に、「し、又は私人に支出の事務を委託した」を「した」に改め る。

第 百 六 十 条 中 「 前 条 」 の下 に 「 （ 第百 七 十 三条 の 三第 二 項 にお い て準 用 す る 場合 を 含む 。 ）」 を 加 える。

第百六十五条の三を削り、第百六十五条の四を第百六十五条の三とし、第百六十五条の五から第百六十五条の八までを一条ずつ繰り上げる。

第百六十七条の八第二項中「電磁的記録」の下に「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」を加える。

第二編第五章第十節中第百七十三条の三を第百七十三条の六とし、第百七十三条の二を第百七十三条の五とする。

第百七十三条中「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同条を第百七十三条の四とし、第二編第五章第十節中同条の前に次の三条を加える。
（指定公金事務取扱者等の要件）

第百七十三条 地方自治法第二百四十三条の二第一項、第五項及び第六項（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とす

地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する公金事務（次号において「公金事務」という。）

る。
一を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。

二

そ の 人 的 構 成 等 に 照 ら して 、 公 金事 務 を適 切 か つ確 実 に 遂行 す るこ と が でき る 知 識及 び 経験 を 有
し、かつ、十分な社会的信用を有すること。

地方自治法第二百四十三条の二の四第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げ（公金の徴収又は収納の委託）
第百七十三条の二る普通地方公共団体の歳入のうち、同法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者（次項において「指定公金事務取扱者」という。）が徴収することにより、その収入の確保及び住民の便益

五

四

三

二

一

貸付金の元利償還金

寄附金

物品売払代金

賃貸料

手数料

使用料

の増進に寄与すると普通地方公共団体の長が認めるものとする。

六

七

２

第一号及び第二号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号から前号までに掲げる歳入に係る遅延損
害金

指定公金事務取扱者（歳入の徴収又は歳入等（地方自治法第二百三十一条の二の二に規定する歳入等をいう。以下この項において同じ。）の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。）は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収した歳入又はその収納した歳入等を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金

融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

地方自治法第二百四十三条の二の六第一項に規定する政令で定めるものは、第百六十（公金の支出の委託）
第百七十三条の三

一条第一項第一号から第十五号までに掲げる経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡第百五十九条の規定は、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定により歳出の支出に関する事務することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）とする。
２

を委託した場合の精算残金を返納させるときについて準用する。
附則第七条第二項を削る。
（児童福祉法施行令の一部改正）

第二条 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）の一部を次のように改正する。

削除

第四十四条を次のように改める。
第四十四条

第四十五条第一項中「地方自治法施行令」の下に「（昭和二十二年政令第十六号）」を加える。

公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の一部を次のように改正する。

（公職選挙法施行令の一部改正）
第三条

第一条の二第一項中「第百三十八条の二」を「第百三十八条の二の二」に、「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同条第二項中「第百七十三条第一項」を「第百七十三
条の四第一項」に改める。
（生活保護法施行令の一部改正）

第四条

生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）の一部を次のように改正する。

第十一条を削る。

第十二条第一項中「地方自治法施行令」の下に「（昭和二十二年政令第十六号）」を加え、同条を第十一条とし、第十三条を第十二条とし、第十四条を第十三条とする。
（地方公営企業法施行令の一部改正）

第五条 地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）の一部を次のように改正する。

第六条第五項中「第二百四十三条の二の二」を「第二百四十三条の二の八」に改める。

第二十一条の十一を削り、第二十一条の十二を第二十一条の十一とし、第二十一条の十三から第二十一
条の十五までを一条ずつ繰り上げる。
第二十二条の四第一項中「。第二十六条の四第二項において同じ」を削る。
第二十六条の四を次のように改める。

法第三十三条の二において読み替えて準用する地方自治法第二百四十三条の二の六第一（公金の徴収等の委託）第二十六条の四項に規定する政令で定めるものは、第二十一条の五第一項第一号から第十四号までに掲げる経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十三条、第百七十三条の二第二項及び第百七を含む。）とする。
２

十三条の三第二項の規定は、法第三十三条の二において地方自治法第二百四十三条の二から第二百四十三条の二の六までの規定を準用する場合について準用する。この場合において、同令第百七十三条の二

第 二 項 中 「 普 通 地 方 公 共 団 体 の規 則 」と あ る のは 「 管 理規 程 」 と、 「 指定 金 融機 関 、 指定 代 理 金融 機

関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関」とあるのは「出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関」と読み替えるものとする。
第二十六条の五中「（昭和二十二年政令第十六号）」を削る。
別表第一中「第二十一条の十四」を「第二十一条の十三」に改める。
（国民健康保険法施行令の一部改正）

第六条 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）の一部を次のように改正する。

目次中「第二十九条の二十三」を「第二十九条の二十二」に改める。
第二十九条の二十三を削る。
（道路交通法施行令の一部改正）

第七条 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）の一部を次のように改正する。
第十七条の八を削る。

地 方 公務 員 等共 済 組 合法 施 行 令（ 昭 和三 十 七 年政 令 第三 百 五 十二 号 ） の一 部を 次の よう に改 正す（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正）
第八条る。

第五条の二第二項中「期末手当を」を「期末手当又は勤勉手当を」に改める。
（介護保険法施行令の一部改正）

第九条 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）の一部を次のように改正する。
目次中「第四十五条の七」を「第四十五条の六」に改める。
第四十五条の七を削る。

第五十一条の三第一項中「地方自治法施行令」の下に「（昭和二十二年政令第十六号）」を加える。

市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）の一部を次のように改正す（市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正）
第十条る。

第四十四条中「第二百四十三条の二第一項を」を「第二百四十三条の二の七第一項を」に改め、同条の会計管理者

合併市町村の監査委員

合併特例区の長表第二百四十二条の三第五項の項の次に次のように加える。

監査委員

合併特例区の長第二百四十三条の二第第二百四十三条の二第会計管理者

八項及び第九項

十項

合併特例区の区域内に住所を有する

合併特例区規則者

住民

規則

第二百四十三条の二の五第一項第一号
第二百四十三条の二の

六第三項

会計管理者

合併特例区の長

第四十四条の表第二百四十三条の二第一項の項中「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同表第二百四十三条の二第二項の項中「第二百四十三条の二第二項」を「第二百四十三条の二の七第二項」に改め、同表第二百四十三条の二第三項の項中「第二百四十三条の二第三項」

を「第二百四十三条の二の七第三項」に改め、同表第二百四十三条の二の二第一項の項中「第二百四十三

条の二の二第一項」を「第二百四十三条の二の八第一項」に改め、同表第二百四十三条の二の二第三項及び第四項の項中「第二百四十三条の二の二第三項」を「第二百四十三条の二の八第三項」に改め、同表第二百四十三条の二の二第八項の項中「第二百四十三条の二の二第八項」を「第二百四十三条の二の八第八項」に改め、同表第二百四十三条の二の二第九項の項中「第二百四十三条の二の二第九項」を「第二百四十三条の二の八第九項」に改める。

第五十条第一項中「第百五十八条まで、第百五十八条の二（第一項第一号、第二号及び第五号に係る部分を除く。）、第百五十九条、第百六十条」を「第百六十条まで」に、「第百六十五条の八」を「第百六十五条の七」に、「第百七十三条の三まで」を「第百七十三条の六まで」に、「第百七十三条及び第百七十三条の三」を「第百七十三条の四及び第百七十三条の六」に改め、同項の表第百五十八条第一項の項から第百五十八条の二第五項の項まで及び第百六十五条の三第二項の項を削り、同表第百六十五条の四第二項の項中「第百六十五条の四第二項」を「第百六十五条の三第二項」に改め、同表第百六十五条の四第三項の項中「第百六十五条の四第三項」を「第百六十五条の三第三項」に改め、同表第百六十五条の四第五項の項中「第百六十五条の四第五項」を「第百六十五条の三第五項」に改め、同表第百六十五条の五の項

中「第百六十五条の五」を「第百六十五条の四」に改め、同表第百六十五条の六第三項の項中「第百六十五 条 の 六 第三 項 」を 「 第 百六 十 五 条の 五 第三 項 」 に改 め 、同 表 第 百六 十 七 条の 十 七の 項 中 「、 合 併市 町村」の下に「（市町村の合併の特例に関する法律第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同第百七十三条の二第一 住民者

合併特例区の区域内に住所を有するじ。）」を加え、同表第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項の項の次に次のように加える。

項

合併特例区規則

会計管理者又は指定金融機関、指定 合併特例区の長又は出納取扱金融機

第百七十三条の二第二 規則項

代理金融機関、収納代理金融機関若 関若しくは収納取扱金融機関
しくは収納事務取扱金融機関

第五十条第一項の表第百七十三条第一項の項中「第百七十三条第一項」を「第百七十三条の四第一項」に、「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同表第百七十三条第一項第一号の項中「第百七十三条第一項第一号」を「第百七十三条の四第一項第一号」に、「第二百四十三

条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同表第百七十三条第一項第二号の項中「第百七十三条第一項第二号」を「第百七十三条の四第一項第二号」に改め、同表第百七十三条第二項の項中「第百七十三条第二項」を「第百七十三条の四第二項」に改め、同表第百七十三条第三項の項中「第百七十三条第三項」を「第百七十三条の四第三項」に、「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同表第百七十三条第三項第一号の項中「第百七十三条第三項第一号」を「第百七十三条の四第三項第一号」に改め、同表第百七十三条第三項第二号の項中「第百七十三条第三項第二号」

を「第百七十三条の四第三項第二号」に改め、同表第百七十三条第三項第三号の項中「第百七十三条第三項第三号」を「第百七十三条の四第三項第三号」に改め、同表第百七十三条第四項の項中「第百七十三条

第 四 項 」を 「 第百 七 十 三条 の 四 第四 項 」に 改 め 、同 表 第百 七 十 三 条の 三 の項 中 「第 百 七 十三 条 の 三」 を
「第百七十三条の六」に改める。

地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）の一部を次のように改正する。

（地域再生法施行令の一部改正）
第十一条

削除

第十三条を次のように改める。
第十三条

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）の一部を次のように改（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正）
第十二条
正する。

削除

第三十三条を次のように改める。
第三十三条

子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）の一部を次のように改正する。

（子ども・子育て支援法施行令の一部改正）
第十三条

附則第八条を次のように改める。
第八条 削除

附則第九条中「保育料」を「同項に規定する額」に改め、同条の表児童福祉法第五十六条第七項の項中「第五十六条第七項」を「第五十六条第六項」に改め、同表児童手当法第二十一条第二項の項中「第五十六条第七項各号又は第八項各号」を「第五十六条第六項各号又は第七項各号」に、「第五十六条第七項各号又は児童福祉法第五十六条第八項各号」を「第五十六条第六項各号又は児童福祉法第五十六条第七項各号」に改め、同表児童手当法第二十二条第一項の項中「第五十六条第七項若しくは第八項」を「第五十六条第六項若しくは第七項」に、「第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項」を「第五十六条第六項若しくは児童福祉法第五十六条第七項」に改める。
附則第十条中「第七項」を「第六項」に、「前二条」を「前条」に改める。

（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一
部改正）

第十四条

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第四百四号）の一部を次のように改正する。

則第一条の表第二十二条第一項の項中「第五十六条第七項」を「第五十六条第六項」に改める。
附

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

普通地方公共団体の長は、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例により、この政令の施（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条

行の日（以下「施行日」という。）の前日において第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（次項及び附則第四条において「旧地方自治法施行令」という。）第百五十八条第一項、第百五十八条の二第一項又は第百六十五条の三第一項の規定により現に公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務（以下この項において「従前の公金事務」という。）を行わせている者（地方自治法の一部を改正する法律（次条２及 び 附 則第 四 条に お い て「 改 正 法」 と いう 。 ） によ る 改正 後 の 地 方自 治 法（ 昭 和二 十 二 年法 律 第 六十 七号。次条及び附則第四条において「新地方自治法」という。）第二百四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者を除く。）に当該従前の公金事務を行わせることができる。

地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百十一号）の施行の日から施行日の前日までの間に締結された契約に係る旧地方自治法施行令附則第七条第二項に規定する経費については、第一条の規定による改正後の地方自治法施行令附則第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（地方公営企業法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第三条 地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第七条に規定する管理者は、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例により、施行日の前日において第五条の規定による改正前の地方公営企

業法施行令第二十一条の十一第一項の規定により現に公金の支出に関する事務を行わせている者（改正法附則第七条の規定による改正後の地方公営企業法第三十三条の二において準用する新地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者を除く。）に当該公金の支出に関する事務を行わせることができる。

（市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

第四条 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二十六条第一項に規定する合併特例区の長は、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例により、施行日の前日において第十条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律施行令第五十条第一項において準用する旧地方自治法施行令第百五十八条第一項、第百五十八条の二第一項（第一号、第二号及び第五号に係る部分を除く。）又は第百六十五条の三第一項の規定により現に公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務（以下この条において「従前の公金事務」という。）を行わせている者（改正法附則第十七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する新地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者を除く。）に当該従前の公金事務を行わせることができる。

地 方 公共 団 体 の物 品 等又 は 特 定役 務 の 調達 手 続の 特 例 を定 め る政 令 （ 平 成七年 政令 第三 百七 十二（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部改正）
第五条号）の一部を次のように改正する。

第十条第十項及び第十三項中「第二十一条の十四第一項」を「第二十一条の十三第一項」に改める。

第十一条第一項中「第二十一条の十四第一項（」を「第二十一条の十三第一項（」に改め、同項第六号

ただし書中「第二十一条の十四第一項第二号」を「第二十一条の十三第一項第二号」に改め、同条第二項

中「第二十一条の十四第一項」を「第二十一条の十三第一項」に、「第二十一条の十四第四項」を「第二十一条の十三第四項」に改める。
（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令の一部改正）

第六条 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成三十一年政令第八十九号）の一
部を次のように改正する。
第九条を削る。
（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令の一部改正）

第七条 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令（令和四年政令第三百号）の一部を次のように改正する。
第十条を削り、第十一条を第十条とする。

理

由

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、指定公金事務取扱者及び公金事務の委託に関し必要な事項を定める等所要の規定の整備を行うとともに、東日本大震災による被害を受けた地方公共団体における公共工事に要する経費について前金払をすることのできる割合の特例を定めた規定を削除する必要があるから
である。

目次

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（抄）（第一条関係）

新 旧対 照表

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）（抄）（第二条関係）

1

地 方自 治法 施行 令等の 一部 を改 正す る政 令

公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）（抄）（第三条関係）○○
生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）（抄）（第四条関係）

11

○

○

○

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第九条関係）

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第八条関係）

道 路 交 通 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十五 年政 令第 二 百 七 十 号 ） （ 抄 ） （ 第 七 条 関 係 ）国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第六条関係）

地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）（抄）（第五条関係）

21 17

○

市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）（抄）（第十条関係）

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）（第十二条関係）

地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）（抄）（第十一条関係）○

子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）（抄）（第十三条関係）

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第四百四号）（抄）（第十四条関係）○

森 林環 境 税 及 び 森 林 環 境 譲 与 税 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 令 和 四 年 政 令 第 三 百 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 七 条 関 係 ）特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成三十一年政令第八十九号）（抄）（附則第六条関係）

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）（抄）（附則第五条関係）

○

○

○

○

○

○

○

23

○

○

15 13

25 24

42 27

45 44

51 49

54 53

○

収入

財務

普通地方公共団体

改正後

地 方自 治法 施行令 （昭 和二 十二 年政 令第十 六号 ）（ 抄） （第 一条関 係）

第二編

第五章

第三節

（略）

（指定納付受託者等の要件）
第百五十八条

（削る）

第二編

第五章

改

収入

財務

普通地方公共団体

第三節（略）（指定納付受託者等の要件）
第百五十七条の二正（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前

次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入（歳入の徴収又は収納の委託）
第百五十八条の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人

四

三

二

一

寄附金

物品売払代金

賃貸料

手数料

使用料

にその徴収又は収納の事務を委託することができる。

五

- 1 -

（削る）

２

３

４

七

六

第一号及び第二号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号から前号貸付金の元利償還金までに掲げる歳入に係る遅延損害金

前項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、

普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳入を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機

関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る

次に掲げる普通地方公共団体の歳入（第三号、第六号

歳入の徴収又は収納の事務について検査することができる。

第百五十八条の二及び第七号に掲げる歳入にあつては、当該普通地方公共団体の規則で定めるものに限る。以下この条において「地方税等」という。）について

は、前条第一項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として当該普通

- 2 -

２

３

４

５

地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができる。

地方税（当該地方税に係る地方税法第一条第一項第十四号に規定す

六

五

四

三

二

不当利得による返還金

損害賠償金（第八号に掲げる遅延損害金を除く。）

過料

不動産売払代金

負担金

分担金

一

る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及七第二号、第三号及び第五号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号

び滞納処分費を含む。）

八、第四号及び前二号に掲げる歳入に係る遅延損害金

前項の規定により地方税等の収納の事務の委託を受けた者（次項及び第四項において「受託者」という。）は、納税通知書、納入通知書その他の地方税等の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、地方税等の収納をすることができない。

会計管理者は、受託者について、定期及び臨時に地方税等の収納の事

務の状況を検査しなければならない。

会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、受託者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

監査委員は、第三項の検査について、会計管理者に対し報告を求める- 3 -（誤払金等の戻入）
歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡又は概６ことができる。

前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により地方税等の収納の事務を同項に規定する者に委託した場合について準用する。

歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しく（誤払金等の戻入）第百五十九条は概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納

第百五十九条算払をした場合の精算残金を返納させるときは、収入の手続の例によりさせるときは、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入

支出

出納閉鎖後の収入は、これを現年度の歳入としなければならた同様とする。

第四節

第百六十五条の三

第百六十一条第一項第一号から第十五号までに掲げる（支出事務の委託）支出ない。前条の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについても、ま第百六十条（過年度収入）しなければならない。

、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

出納閉鎖後の収入は、これを現年度の歳入としなければなら（過年度収入）第百六十条ない。前条（第百七十三条の三第二項において準用する場合を含む。）

第四節の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とす
る。

（削る）

経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）については、必要な資金を交付して、私人に支出の事務を委託することができる。

- 4 -

（略）

（略）

（小切手の振出し及び公金振替書の交付）（略）

第百六十五条の三
２～５（小切手の償還）
第百六十五条の四（略）（支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付）（略）

第百六十五条の五
２・３

契約

（略）

（略）

（ 誤 納 金 又 は 過 納 金 の 戻 出）
第百六十五条の六（過年度支出）第百六十五条の七

第六節

２

３

前項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その支出の結果を会計管理者に報告しなければならない。

第百五十八条第四項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。

（略）

（略）

（小切手の振出し及び公金振替書の交付）（略）

第百六十五条の四２～５（小切手の償還）
第百六十五条の五（略）（支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付）（略）

第百六十五条の六
２・３

契約

（略）

（略）

（誤納金又は過納金の戻出）
第百六十五条の七（過年度支出）第百六十五条の八

第六節

- 5 -

（一般競争入札の開札及び再度入札）
（略）

（略）

（一般競争入札の開札及び再度入札）
第百六十七条の八き事項を記録した電磁的記録を提出することにより行われる場合であつ

前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚て、普通地方公共団体の長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支２によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべ

第百六十七条の八
２

計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提出

第十節

（略）

立ち会わせないことができる。

３・４

（新設）

雑則

することにより行われる場合であつて、普通地方公共団体の長が入札事
務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及

（略）

雑則

び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。
３・４

第十節

地方自治法第二百四十三条の二第一項、第五項及び第六項（ 指 定 公 金 事 務 取 扱 者 等 の 要件 ）第百七十三条（ 同 条 第 七 項 の 規 定 に よ り適 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） に 規 定 す る 政 令 で 定

その人的構成等に照らして、公金事務を適切かつ確実に遂行するこる財産的基礎を有すること。

おいて「公金事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができ

地 方自 治法 第二 百 四 十 三 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 公 金 事 務 （ 次 号 にめる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
一二とができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有するこ

- 6 -

と。

地方自治法第二百四十三条の二の四第一項に規定する（公金の徴収又は収納の委託）

二

一

賃 貸料

手数料

使用料

寄附金

三

五
貸付金の元利償還金

物品売払代金六第一号及び第二号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号から前号

指定公金事務取扱者（歳入の徴収又は歳入等（地方自治法第二百三十まで に掲 げる 歳入 に係 る遅 延 損 害 金

七四るものとする。

の 確 保 及 び 住 民 の 便 益 の 増 進に 寄与 する と普 通地 方公 共 団 体 の 長 が 認 めて「指定公金事務取扱者」という。）が徴収することにより、その収入

第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者（次項におい政令で定めるものは、次に掲げる普通地方公共団体の歳入のうち、同法第百七十三条の二

２

一条の二の二に規定する歳入等をいう。以下この項において同じ。）の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。）は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収した歳入又はその収納した歳入等を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理

（新設）

- 7 -

金 融 機 関 、 収 納 代 理 金 融 機 関若 しく は収 納事 務 取 扱 金 融 機 関 に 払 い 込 ま
なければならない。

（公金の支出の委託）
地方自治法第二百四十三条の二の六第一項に規定する

第百五十九条の規定は、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定ができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）とする。

げる経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡すること

政令で定めるものは、第百六十一条第一項第一号から第十五号までに掲

第百七十三条の三２に よ り 歳 出 の 支 出に 関す る事 務 を 委 託 し た 場 合 の 精 算 残 金 を 返 納 さ せ る
ときについて準用する。

（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の基準等）
地方自治法第二百四十三条の二の七第一項に規定する（新設）

地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の基準等）
第百七十三条める基準は、次の各号に掲げる同項に規定する普通地方公共団体の長等第百七十三条の四

政令で定める基準は、次の各号に掲げる同項に規定する普通地方公共団（以下この条において「普通地方公共団体の長等」という。）の区分に

地方警務官（警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官をいう

体の長等（以下この条において「普通地方公共団体の長等」という。）

一

応じ、当該各号に定める額とする。

地方警務官（警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官をいうの 区 分 に 応 じ 、 当 該 各 号 に定 め る 額 と す る 。
一の長等。以下この項及び次項各号において同じ。）以外の普通地方公共団体の長等の損害を賠償する責任（以下この条において「普通地方公共団体の長。以下この項及び次項各号において同じ。）以外の普通地方公共団体

一項の損害を賠償する責任（以下この条において「普通地方公共団体等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む

普通地方公共団体から地方自治法第二百四十三条の二第一項の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百

普 通 地 方 公 共 団 体 か ら 地 方 自 治 法 第二 百四 十三 条 の 二 の 七 第含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第

- 8 -

２

３

二

により算定される額（次項第一号において「普通地方公共団体の長等）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法

当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。

二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官以外の普通地方公り算定される額（次項第一号において「普通地方公共団体の長等の基

一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法によは寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）のの規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当又三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項（略）

地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定める額は、

（略）

イ～ニ

の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官以外の普通地

二共団体の長等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額（略）

２

方公共団体の長等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た
額
イ～ニ
（略）
地方自治法第二百四十三条の二の七第一項に規定する政令で定める額

次の各号に掲げる普通地方公共団体の長等の区分に応じ、当該各号に定（略）

普 通 地 方 公 共 団 体 に お け る普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 等 が 同 項 の 規 定 に よ り

一部免責条例」という。）を定めている普通地方公共団体の長は、当該地方公共団体の長等の損害賠償責任を免れたことを知つたときは、速や地方公共団体における普通地方公共団体の長等が同項の規定により普通

免責条例」という。）を定めている普通地方公共団体の長は、当該普通

地方自治法第二百四十三条の二第一項の条例（第二号において「一部一・二は、次の各号に掲げる普通地方公共団体の長等の区分に応じ、当該各号（略）める額とする。

一・二に定める額とする。

３

普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を免れたことを知つたときは、かに、次に掲げる事項を当該普通地方公共団体の議会に報告するととも地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の条例（第二号において「

速やかに、次に掲げる事項を当該普通地方公共団体の議会に報告すると共団体の長等が賠償の責任を免れた額地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定により当該普通地方公（略）に、当該事項を公表しなければならない。

三

一・二

ともに、当該事項を公表しなければならない。
（略）

地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の規定により当該普通地

一・二
三

方公共団体の長等が賠償の責任を免れた額

- 9 -

４

４

前三項に定めるもののほか、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部の免責に関し前三項に定めるもののほか、地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の規定による普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部の免責に必要な事項は、総務省令で定める。

（略）

附

則

（略）

東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖（略）（普通地方公共団体の規則への委任）（略）

関し必要な事項は、総務省令で定める。

２

第七条

第百七十三条の三

２

第百七十三条の二（法人の経営状況等を説明する書類）（略）（法人の経営状況等を説明する書類）（略）

第百七十三条の五
２

則

（略）

（略）

（普通地方公共団体の規則への委任）

附

第百七十三条の六

第七条（削る）

地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（

東京都の区域を除く。以下この項において「被災市町村の区域」という。）において施行する公共工事（当該公共工事が施行される区域が被災

市町村の区域とそれ以外の区域にまたがるものを含む。）に要する経費についての前項の規定の適用については、同項中「当該経費の三割」とあるのは、「当該経費の三割五分」とする。

- 10 -

○

削除

改

正

後

改

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前法第五十六条第二項に規定する都道府県又は市町村（以下こ法第五十六条第三項の規定により療育の給付等の費用の収納の事務をい。

代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならな

条に規定する当該都道府県等の指定金融機関、指定代理金融機関、収納府県等又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八

した療育の給付等の費用を、その内容を示す計算書を添えて、当該都道委託を受けた者は、都道府県等の規則の定めるところにより、その収納法第五十六条第三項の規定により療育の給付等の費用の収納の事務の）の見やすい方法により公表しなければならない。

者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。

私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、本人又はその扶養義務

以下この条において「療育の給付等の費用」という。）の収納の事務をの条において「都道府県等」という。）の長は、同項に規定する費用（

第四十四条

児 童福 祉法 施行令 （昭 和二 十三 年政 令第七 十四 号） （抄 ）（ 第二条 関係 ）

第四十四条

②

③

私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県等

は、当該委託に係る療育の給付等の費用の収納の事務について検査する
ことができる。

- 11 -

第四十五条

指定都市において、法第五十九条の四第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の指定都市において、法第五十九条の四第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年（略）

二十六第一項から第七項までに定めるところによる。

ころによる。
（略）②

政令第十六号）第百七十四条の二十六第一項から第七項までに定めると

第四十五条

②

- 12 -

○

正

後

改

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前

参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法その他（参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法等の適用等）
第一条の二

公 職選 挙法 施行令 （昭 和二 十五 年政 令第八 十九 号） （抄 ）（ 第三条 関係 ）改（参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法等の適用等）
参 議 院 合 同 選 挙 区選 挙管 理委 員会 に 対 す る 地 方 自 治 法 そ の 他の法令の規定の適用については、同法第七十五条第三項及び第五項、第第一条の二の法令の規定の適用については、同法第七十五条第三項及び第五項、第九十八条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第九十八条第一項、第百二十一条、第百二十五条、第百三十八条の二、第第百九十八条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）

百九十九条第九項、第十一項及び第十三項から第十五項まで、第二百三九十八条第一項、第百二十一条、第百二十五条、第百三十八条の二の二、第百九十九条第九項、第十一項及び第十三項から第十五項まで、第二条の二第一項、第二百四条第一項、第二百二十一条第一項、第二百二十百三十八条の三、第百三十八条の四第二項、第百八十条の二、第百八十百三条の二第一項、第二百四条第一項、第二百二十一条第一項、第二百二条第二項、第二百三十八条の二、第二百三十八条の四第九項、第二百、第百三十八条の三、第百三十八条の四第二項、第百八十条の二、第百二十二条第二項、第二百三十八条の二、第二百三十八条の四第九項、第四十二条第一項、第四項、第五項、第八項及び第九項、第二百四十二条

条の三（事務の従事に係る部分に限る。）、第百八十条の四、第百八十

二 百 四 十 二 条第 一項 、第 四項 、 第 五 項 、 第 八 項 及 び 第 九 項 、 第 二 百 四 十の二第一項、第二項第二号及び第四号並びに第七項、第二百四十二条の八十条の三（事務の従事に係る部分に限る。）、第百八十条の四、第百二条の二第一項、第二項第二号及び第四号並びに第七項、第二百四十二三第五項、第二百四十三条の二第一項、第二百五十条の十三第一項から条の六、第百八十条の七、第百九十三条（同法第百二十七条第二項、第条の三第五項、第二百四十三条の二の七第一項、第二百五十条の十三第第三項まで及び第七項、第二百五十条の十四第一項から第四項まで、第八十条の六、第百八十条の七、第百九十三条（同法第百二十七条第二項

一項から第三項まで及び第七項、第二百五十条の十四第一項から第四項

二百五十条の十五、第二百五十条の十六、第二百五十条の十七第一項、百四十一条第一項及び第百六十六条第一項に係る部分を除く。）、第百まで、第二百五十条の十五、第二百五十条の十六、第二百五十条の十七

第二百五十条の十八第一項、第二百五十条の十九、第二百五十一条第二、第百四十一条第一項及び第百六十六条第一項に係る部分を除く。）、

第一項、第二百五十条の十八第一項、第二百五十条の十九、第二百五十- 13 -

２

十条に係る部分を除く。）及び第百七十四条の三第一項第一号の規定に（昭和二十二年政令第十六号）第百三十七条、第百四十条（同令第百三第六条第一項及び第三十八条の二第一項の規定並びに地方自治法施行令十三第七項の規定、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）

含む。）、第二百五十二条の三十九第十二項並びに第二百五十二条の四

十一第六項及び第二百五十二条の四十二第六項において準用する場合をの三十九第十四項、第二百五十二条の四十第六項、第二百五十二条の四

十二条の三十八第四項及び第六項（これらの規定を同法第二百五十二条

百五十二条の四十二第六項において準用する場合を含む。）、第二百五第二百五十二条の四十第六項、第二百五十二条の四十一第六項及び第二第二百五十二条の三十三第一項、第二百五十二条の三十七第五項（同法一条第二項、第二百五十一条の五第一項、第二百五十一条の七第一項、る部分を除く。）及び第百七十四条の三第一項第一号の規定に限り、参十二年政令第十六号）第百三十七条、第百四十条（同令第百三十条に係一項及び第三十八条の二第一項の規定並びに地方自治法施行令（昭和二項の規定、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第六条第、第二百五十二条の三十九第十二項並びに第二百五十二条の四十三第七項及び第二百五十二条の四十二第六項において準用する場合を含む。）

第十四項、第二百五十二条の四十第六項、第二百五十二条の四十一第六

三十八第四項及び第六項（これらの規定を同法第二百五十二条の三十九

条の四十二第六項において準用する場合を含む。）、第二百五十二条の十二条の四十第六項、第二百五十二条の四十一第六項及び第二百五十二十二条の三十三第一項、第二百五十二条の三十七第五項（同法第二百五項、第二百五十一条の五第一項、第二百五十一条の七第一項、第二百五

地方自治法第百八十五条の二及び第百八十九条第二項の規定並びに地規定する委員会とみなす。

議院合同選挙区選挙管理委員会を地方自治法第百三十八条の四第一項に２限り、参議院合同選挙区選挙管理委員会を地方自治法第百三十八条の四第一項に規定する委員会とみなす。
地 方 自 治 法 第 百 八 十 五 条の 二 及 び 第 百 八 十 九 条 第 二 項 の 規 定 並 び に 地

方自治法施行令第百七十三条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）の（略）

方自治法施行令第百七十三条の四第一項（第一号ロに係る部分に限る。

３・４

規定は、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員について準用する。

（略）） の 規 定 は 、 参 議 院 合 同 選挙 区 選 挙 管 理 委 員 会 の 委 員 に つ い て 準 用 す る。
３・４- 14 -

○

改

正

後

改

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前

都道府県又は市町村（以下この条において「都道府県等」とい法第七十八条の三第一項の規定により返還額又は徴収額の収納の事務い。

代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならな

条に規定する当該都道府県等の指定金融機関、指定代理金融機関、収納府県等又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八

納した返還額又は徴収額を、その内容を示す計算書を添えて、当該都道の委託を受けた者は、都道府県等の規則の定めるところにより、その収法第七十八条の三第一項の規定により返還額又は徴収額の収納の事務方法により公表しなければならない。

、かつ、返還額を返還すべき者又は徴収額の徴収を受ける者の見やすい

おいて同じ。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し額（同条第一項に規定する徴収額をいう。以下この項から第三項までにる返還額をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）又は徴収う。）は、法第七十八条の三第一項の規定により返還額（同項に規定す第十一条（返還額等の収納の委託）

生 活保 護法 施行令 （昭 和二 十五 年政 令第百 四十 八号 ）（ 抄） （第四 条関 係）

（削る）

２

３

を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県

等は、当該委託に係る返還額又は徴収額の収納の事務について検査する- 15 -

（大都市等の特例）

４

ことができる。

前三項の規定は、都道府県等が法第七十八条の三第二項又は第三項の規定によりこれらの規定に規定する返還額の収納の事務を私人に委託する場合について、それぞれ準用する。

（大都市等の特例）

十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第八地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第八十四条の二第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、

第十二条

十四条の二第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、

地方自治法施行令第百七十四条の二十九第一項から第五項までに定める地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十九

（略）

（略）

（町村の一部事務組合等）

第十四条

（略）

（事務の区分）第十三条

２

ところによる。

（略）

第一項から第五項までに定めるところによる。

第十一条

２

（略）

（町村の一部事務組合等）
第十二条

（略）

（事務の区分）第十三条- 16 -

○

後

（略）

正

地 方公 営企 業法施 行令 （昭 和二 十七 年政令 第四 百三 号） （抄 ）（第 五条 関係 ）

改

第六条

（略）

改

（法の適用の廃止）

（略）

２～４

（法の適用の廃止）
第六条
（略）

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前

第一項の場合において、法の適用がないこととなる日前の事実に基づ

く地方公共団体の職員の賠償責任については、地方自治法第二百四十三５

く地方公共団体の職員の賠償責任については、地方自治法第二百四十三

条の二の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合におい第一項の場合において、法の適用がないこととなる日前の事実に基づ

２～４
５

条の二の八の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、管理者の権限は、当該地方公共団体の長が行うものとする。

第二十一条の五第一項第一号から第十四号までに掲げ管理者は、その命じた職員に第一項の規定により地方公営企業の支出ところにより、その支出の結果を管理者に報告しなければならない。

前項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、管理規程の定める

要な資金を交付して、私人に支出の事務を委託することができる。

できる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）については、必る経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡することが第二十一条の十一（支出事務の委託）て、管理者の権限は、当該地方公共団体の長が行うものとする。

（削る）

２

３

の事務の委託を受けた者の当該支出に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

- 17 -

（支出の方法）（略）

第二十一条の十一
２～６

（略）

（略）

（略）

（略）

（小切手の償還）
第二十一条の十二（随意契約）（略）

第二十一条の十三
２～４（入札保証金等）
第二十一条の十四（出納取扱金融機関等における出納事務の取扱い）（支出の方法）（略）

第二十一条の十二２～６（小切手の償還）
第二十一条の十三（随意契約）（略）

第二十一条の十四２～４（入札保証金等）
第二十一条の十五

（略）

（略）

（略）

（略）

（出納取扱金融機関等における出納事務の取扱い）

その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識するこ

その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入通知書

的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理

第二十二条の四とができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十六条の四第二項において同じ。）を出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入通知書の用に供されるものをいう。）を含む。）に基づかなければ、地方公営含む。）に基づかなければ、地方公営企業の収入を収納することができ第二十二条の四企業の収入を収納することができない。

ない。

- 18 -

２～５（略）（公金の徴収等の委託）

２～５

（略）

管理者は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収（公金の徴収又は収納の委託）
第二十六条の四納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該公金の法第三十三条の二において読み替えて準用する地方自治法第二百四十三条の二の六第一項に規定する政令で定めるものは、第二納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

条第二項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）とする。

者は、管理規程の定めるところにより、その徴収し、又は収納した公金

地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた七十三条の二第二項及び第百七十三条の三第二項の規定は、法第三十三を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十三条、第百条の二において地方自治法第二百四十三条の二から第二百四十三条の二

磁的記録を含む。）を添えて、管理者又は出納取扱金融機関若しくは収２

十一条の五第一項第一号から第十四号までに掲げる経費、貸付金及び同第二十六条の四２の六までの規定を準用する場合について準用する。この場合において、地方公営企業の用に供する行政財産である土地は、地方（地方公営企業の用に供する行政財産である土地の貸付け）徴収又は収納の事務を私人に委託した場合について準用する。

第二十一条の十一第三項の規定は、地方公営企業の業務に係る公金の納取扱金融機関に払い込まなければならない。

３

同令第百七十三条の二第二項中「普通地方公共団体の規則」とあるのは「管理規程」と、「指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機
関若しくは収納事務取扱金融機関」とあるのは「出納取扱金融機関若し
くは収納取扱金融機関」と読み替えるものとする。

（地方公営企業の用に供する行政財産である土地の貸付け）第二十六条の五

自治法第二百三十八条の四第二項から第五項までの規定によるほか、そ地方公営企業の用に供する行政財産である土地は、地方

自治法第二百三十八条の四第二項から第五項までの規定によるほか、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体、地方第二十六条の五の用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体、地方- 19 -

ができる。この場合においては、地方自治法第二百三十八条の五第四項

方公営企業の収益の確保に寄与する場合に限り、これを貸し付けること用途として適切と認められる建物又は施設の用に供させるため、当該地財団法人、株式会社並びに総務大臣が指定する法人に対し、当該土地の自治法施行令第百六十九条の二各号に掲げる者、一般社団法人及び一般

治法第二百三十八条の五第四項及び第五項の規定を準用する。

に限り、これを貸し付けることができる。この場合においては、地方自設の用に供させるため、当該地方公営企業の収益の確保に寄与する場合

定する法人に対し、当該土地の用途として適切と認められる建物又は施げる者、一般社団法人及び一般財団法人、株式会社並びに総務大臣が指自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十九条の二各号に掲

別表第一（第二十一条の十四関係）

及び第五項の規定を準用する。

別 表 第 一 （ 第 二 十 一条 の十 三関 係 ）- 20 -

○

改

正

後

改

（略）

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前

保険料（第二十九条の七―第二十九条の二十三）（略）

市町村は、法第八十条の二の規定により保険料の徴法第八十条の二の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託した場

い込まなければならない。

定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指容を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年、市町村の規則の定めるところにより、その徴収した保険料を、その内法第八十条の二の規定により保険料の徴収の事務の委託を受けた者はやすい方法により公表しなければならない。

収の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、世帯主の見第二十九条の二十三（保険料の徴収の委託）

附則第五章・第六章

第四章

第一章～第三章

目次

国 民健 康保 険法施 行令 （昭 和三 十三 年政令 第三 百六 十二 号） （抄） （第 六条 関係 ）

目次
（略）

（略）

保険料（第二十九条の七―第二十九条の二十二）第一章～第三章
第四章
第五章・第六章
附則

（削る）

２

３

合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保- 21 -

険料の徴収の事務について検査することができる。

- 22 -

○

改

正

後

改

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前

都道府県は、法第五十一条の十六の規定により放置違反金法第五十一条の十六の規定により放置違反金の収納の事務を私人に委

代理金融機関に払い込まなければならない。

規定する当該都道府県の指定金融機関、指定代理金融機関若しくは収納

県又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に報処理の用に供されるものをいう。）を含む。）を添えて、当該都道府することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情た電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識

反金を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録しけた者は、都道府県の規則の定めるところにより、その収納した放置違法第五十一条の十六の規定により放置違反金の収納の事務の委託を受ーネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、インタ第十七条の八（放置違反金収納事務の委託）

道 路交 通法 施行令 （昭 和三 十五 年政 令第二 百七 十号 ）（ 抄） （第七 条関 係）

（削る）

２

３

託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県は、当該委託に係る放置違反金の収納の事務について検査することができる。

- 23 -

○

改

正

後

第五条の二

（略）

（期末手当等）地 方公 務員 等共済 組合 法施 行令 （昭 和三十 七年 政令 第三 百五 十二号 ）（ 抄） （第 八条 関係）（期末手当等）（略）

改

正（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前を受けない職員についての同条の規定の適用を受ける職員に係る期末手法第二条第一項第六号に規定する地方自治法第二百四条の規定の適用を受けない職員についての同条の規定の適用を受ける職員に係る期末手当等に含まれる同条第二項に規定する手当（以下「期末手当等に含まれ２

当等に含まれる同条第二項に規定する手当（以下「期末手当等に含まれる手当」という。）に準ずるものとして政令で定めるものは、報酬等（法第二条第一項第六号に規定する地方自治法第二百四条の規定の適用

第五条の二
２

る手当」という。）に準ずるものとして政令で定めるものは、報酬等（

前条第二項第一号から第五号までに掲げる職員にあつては当該各号に定百三条の二第四項に規定する期末手当をいう。）のうち同法第二百四条

前条第二項第一号から第五号までに掲げる職員にあつては当該各号に定百三条の二第四項に規定する期末手当又は勤勉手当をいう。）のうち同の規定の適用を受ける職員に係る期末手当等に含まれる手当に相当する

める報酬又は給与をいい、同項第六号に掲げる職員にあつては同法第二法第二百四条の規定の適用を受ける職員に係る期末手当等に含まれる手ものとして組合の運営規則で定めるものとする。

める報酬又は給与をいい、同項第六号に掲げる職員にあつては同法第二当に相当するものとして組合の運営規則で定めるものとする。

- 24 -

○

改

正

後

介 護保 険法 施行令 （平 成十 年政 令第 四百十 二号 ）（ 抄） （第 九条関 係）

目次
（略）

（略）

保険料（第三十八条―第四十五条の六）第一章～第五章の二第六章
第七章～第九章
附則

（削る）

目次

改

（略）

（略）

正

前

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）保険料（第三十八条―第四十五条の七）

第一章～第五章の二第六章

第七章～第九章
附則（保険料の収納の委託）

市町村は、法第百四十四条の二に規定する保険料の収納法第百四十四条の二の規定により保険料の収納の事務を私人に委託し機関に払い込まなければならない。

機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融

二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融の内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令（昭和者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保険料を、そ

法第百四十四条の二の規定により保険料の収納の事務の委託を受けた者の見やすい方法により公表しなければならない。

の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、第一号被保険第四十五条の七２

３

た場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係- 25 -

（大都市等の特例）

る保険料の収納の事務について検査することができる。

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以（大都市等の特例）第五十一条の三下「指定都市」という。）において、法第二百三条の二の規定により、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第二百三条の二の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の（略）

指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年

２

三十一の四に定めるところによる。

（略）

政令第十六号）第百七十四条の三十一の四に定めるところによる。

第五十一条の三２- 26 -

○

正

後

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前

（地方自治法の財務に関する規定を準用する場合の技術的読替え）

改

市 町村 の合 併の特 例に 関す る法 律施 行令（ 平成 十七 年政 令第 五十五 号） （抄 ）（ 第十 条関係 ）改（地方自治法の財務に関する規定を準用する場合の技術的読替え）

法第四十七条の規定により合併特例区の財務について同条に規定する地方自治法の規定を準用する場合には、同法（第二百四十二条

第四十四条

規定する地方自治法の規定を準用する場合には、同法（第二百四十二条

第十項及び第二百四十三条の二第一項を除く。）の規定中「普通地方公

法 第 四 十 七 条 の 規定 によ り合 併特 例 区 の 財 務 に つ い て 同 条 に第十項及び第二百四十三条の二の七第一項を除く。）の規定中「普通地共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄

第四十四条

方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の

（略）

（略）

（略）

に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄

第二百四十二条の
三第五項
（新設）

（略）

上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の項（略）に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）

合併特例区の長

（略）

会計管理者

合併市町村の監査委員

（略）

（略）

下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）
第二百四十二条の監査委員

合併特例区の長

三第五項第二百四十三条の会計管理者

合併特例区の区域内に第 二 百 四 十 三条 の

二第十項

住民

二第八項及び第九第 二 百 四 十 三条 の

- 27 -

二の五第一項第一第二百四十三条の
会計管理者

規則

（略）

合併特例区の長

合併特例区規則

第二百四十三条の普通地方公共団体は

合併特例区の長又は合併特例区の長は住所を有する者

二の六第三項（略）

普通地方公共団体の長号

第二百四十三条の二第一項

普通地方公共団体に

合併特例区について、市町村の合併

長関する議決をしようとの特例に関する法律第議会

等

普通地方公共団体の長

普通地方公共団体の若しくは委員又は当該若しくは委員会の委員

（略）

二第二項

合併特例区の長等

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

第二百四十三条の二の七第一項

第二百四十三条の二の七第二項

する

五十四条第一項の規定により合併特例区協議会の同意を得た上で、同条第二項及び第三項の規定により合併市町

村の議会の議決を経てする合併市町村の長の承認を受けようとする- 28 -

第 二 百 四 十 三条 の二の七第三項
第二百四十三条の二の八第一項（略）（略）

聴かなければ

監査委員

聴き、当該意見を合併

合併市町村の監査委員

特例区協議会及び合併市町村の長に報告しなければならないものとし、合併市町村の長は、当該合併特例区規則の制定又は改廃について、同項の規定により合併市町村の議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ当該意

見を合併市町村の議会

計管理者の事務

会計管理者若しくは会

監査委員

合併特例区規則事務

合併特例区の長の会計

合併市町村の監査委員に報告しなければ第二百四十三条の規則

合併市町村の監査委員

第二百四十三条の二第三項

二の二第一項

監査委員

第二百四十三条の

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

合併市町村の監査委員

二の二第三項及び第二百四十三条の監査委員が第二百四十三条の二の八第三項及び

（略）

第四項
（略）

第四項
第二百四十三条の- 29 -

二の八第八項

第 二 百 四 十 三条 の二の八第九項

議会の合併特例区協議会のが（略）得た上で、合併市町村

二の二第八項（略）

得ての議会の議決を経てする合併市町村の長の承認を受けて合併特例区の長は、あらかじめ合併市町村の当該意見を合併特例区

監査委員

その意見を付けて議会

合併市町村の監査委員

報告しなければを合併市町村の議会に、あらかじめ当該意見を経ようとするときは併市町村の議会の議決部の免除について、合賠償責任の全部又は一併市町村の長は、当該ならないものとし、合の長に報告しなければ協議会及び合併市町村

監査委員に付議しなければあらかじめ監査委員

（略）

（略）

（略）

（略）

第二百四十三条の

（略）

（略）

（略）

（略）

二の二第九項- 30 -

（略）

（略）

（略）

（地方自治法施行令の財務に関する規定の準用）

（略）

（略）

（略）

（地方自治法施行令の財務に関する規定の準用）

六十七条の十七まで、第百六十八条の六、第百六十八条の七第一項及び、第百六十一条から第百六十五条の七まで、第百六十六条の二から第百第一項第一号に係る部分を除く。）、第百五十四条から第百六十条まで

条、第百四十五条から第百四十八条まで、第百五十条、第百五十二条（の八まで、第百六十六条の二から第百六十七条の十七まで、第百六十八除く。）、第百五十九条、第百六十条、第百六十一条から第百六十五条

で、第百五十八条の二（第一項第一号、第二号及び第五号に係る部分を第一項第一号に係る部分を除く。）、第百五十四条から第百五十八条ま条、第百四十五条から第百四十八条まで、第百五十条、第百五十二条（

地方自治法施行令第百四十二条第一項及び第二項、第百四十三

第三項、第百六十九条から第百六十九条の七まで、第百七十条の二、第条の六、第百六十八条の七第一項及び第三項、第百六十九条から第百六第五十条

百七十条の四、第百七十条の五第一項及び第二項前段、第百七十一条か十九条の七まで、第百七十条の二、第百七十条の四、第百七十条の五第地方自治法施行令第百四十二条第一項及び第二項、第百四十三

ら第百七十一条の六まで、第百七十一条の七第一項及び第二項並びに第一項及び第二項前段、第百七十一条から第百七十一条の六まで、第百七第五十条

百 七十 二条 か ら 第 百 七 十 三 条 の 六 ま で の 規 定 は 、 合 併 特 例 区 の 財 務 に つまでの規定は、合併特例区の財務について準用する。この場合において十一条の七第一項及び第二項並びに第百七十二条から第百七十三条の三二第一号、第百七十三条の四及び第百七十三条の六の規定を除く。）中、これらの規定（同令第百六十九条の二第一号、第百七十三条及び第百いて準用する。この場合において、これらの規定（同令第百六十九条の「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、七十三条の三の規定を除く。）中「普通地方公共団体」とあるのは、「

（略）

（略）

合併特例区の区域内に（略）

合併特例区規則

住所を有する者

住民

規則

第百五十八条第一

るものとする。

表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替え

次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞ（略）

合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同（略）

れ 同 表 の 下 欄 に 掲 げ る 字 句に 読 み 替 え る も の と す る 。

（略）
（削る）

項
第百五十八条第三- 31 -

項

第百五十八条第四項
第百五十八条の二第一項
第百五十八条の二
第三項及び第四項
第百五十八条の二機関、収納代理金融機

融機関、指定代理金融

会計管理者又は指定金は収納取扱金融機関

納取扱金融機関若しく

合併特例区の長又は出関若しくは収納事務取

会計管理者

規則

会計管理者

合併市町村（市町村の合併特例区の長

合併特例区規則

合併特例区の長

扱金融機関

監査委員

合併の特例に関する法第百六十五条の三

（略）

会計管理者

規則

（略）

会計管理者

合併特例区の長

合併特例区の長

合併特例区規則（略）

合併特例区の長第五項

律第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の監査

第二項

会計管理者

出納取扱金融機関

委員

第百六十五条の四

指定金融機関又は指定

（略）

（略）

第二項

（略）

（略）

（略）

（略）

第百六十五条の三

（略）

（削る）

第二項

- 32 -

第百六十五条の三第百六十五条の四

代理金融機関合併特例区の長及び合指定金融機関合併特例区

出納取扱金融機関

職員

第百六十五条の四

市町村

合併特例区の長

（略）

（略）

第五項

会計管理者

（略）

併特例区協議会の構成

（略）
（略）

第百六十五条の五

第三項

第百六十五条の三
（略）
（略）

第三 項

第五項
（略）

員

第百六十五条の四

代理金融機関（略）

出納取扱金融機関
第三項（略）

合併特例区協議会の同指定金融機関又は指定（略）

条例で定めるものとす

意を得た合併特例区規第百六十五条の六（略）

第百六十七条の十

る

（略）

（略）

合併特例区協議会の同

七

（略）

（略）
条例で定めるものとす

意を得た合併特例区規第百六十五条の五

第百六十七条の十る第三項

七

法律第二条第二項に規の合併の特例に関する、合併市町村（市町村当該合併特例区規則は。この場合において、受けなければ、その効

併市町村の長の承認を議決を経てする当該合、合併市町村の議会の当該合併特例区規則は。この場合において、則で定めるものとする

定する合併市町村をい力を生じない則で定めるものとする

う。以下同じ。）の議
会の議決を経てする当該合併市町村の長の承認を受けなければ、そ- 33 -

（略）（略）
第百七十一条の五

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

の効力を生じない（略）（略）

町村から同項の損害を合併特例区又は合併市（略）

及び第百七十一条

合併特例区規則

次の第百七十一条の五及び第百七十一条

規則

合併特例区の長又は出項

第百七十三条第一

（新設）

の六第一項
合併特例区の区域内に会計管理者又は指定金納取扱金融機関若しく

住民

融機関、指定代理金融

は収納取扱金融機関

関若しくは収納事務取
扱金融機関
（略）

（略）

機関、収納代理金融機

住所を有する者の六第一項
第百七十三条の二
第一項
第百七十三条の二第二項

第百七十三条の四
第一項

賠償する責任（第三項及び第四項において「合併特例区の長等の損

害賠償責任」という。

）の原因となつた行為を行つた日を含む会計

年度において在職中に- 34 -

同項支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条

第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当

又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。

）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方

法により算定される額（次項において「合併特例区の長等の基準給与年額」という。）に、次の関する法律第四十七条

市町村の合併の特例に関する法律第四十七条

において準用する地方

同項において準用する地方

自治法第二百四十三条

市町村の合併の特例に

自治法第二百四十三条- 35 -

（略）（略）

第百七十三条の四五十六条第一項に規定

地方警務官（警察法第（略）

第一項第一号の二の七第一項
（略）

（略）

（略 ）

合併特例区の長

二普通地方公共団体の長
等（

普通地方公共団体の長等」

第百七十三条第一五十六条第一項に規定

地方警務官（警察法第当該各号に定める

項第一号

体の長等

する地方警務官をいう

体の長等

共団体から地方自治法する地方警務官をいう

共団体から地方自治法

第二百四十三条の二第。以下この項及び次項

第二百四十三条の二の一項の損害を賠償する。以下この項及び次項

七第一項の損害を賠償責任（以下この条にお各号において同じ。）

する責任（以下この条

いて「普通地方公共団

各号において同じ。）

において「普通地方公体の長等の損害賠償責以外の普通地方公共団

共団体の長等の損害賠任」という。）の原因

以外の普通地方公共団

償責任」という。）のとなつた行為を行つた

普通地方公

原因となつた行為を行日を含む会計年度にお普通地方公つた日を含む会計年度の二第一項

合併特例区の長等（

合併特例区の長等」二それぞれ次に定める数を乗じて得た合併特例区の長- 36 -

当 、 住 居 手 当 、 通 勤手定による給与（扶養手項若しくは第二項の規項又は第二百四条第一二第一項若しくは第四べき 同法 第 二 百 三 条 のされ、又は支給されるに お い て 在職 中に 支給

住居手当、通勤手当、よる給与（扶養手当、

しくは第二項の規定には第二百四条第一項若一項若しくは第四項又同法第二百三条の二第、又は支給されるべきいて在職中に支給され当する額として総務省

単身赴任手当又は寒冷に相当する額として総令で定める方法により当、単身赴任手当又は務省令で定める方法に算定される額（次項第地手当が支給されていより算定される額（次一号において「普通地

寒冷地手当が支給され項第一号において「普方公共団体の長等の基る場合には、これらの通地方公共団体の長等

準給与年額」という。

ている場合には、これの基準給与年額」とい）に、次に掲げる地方手当を除く。）の一会

う。）に、次に掲げる

警務官以外の普通地方らの手当を除く。）の地方警務官以外の普通公共団体の長等の区分

計年度当たりの額に相地方公共団体の長等のに応じ、それぞれ次に一会計年度当たりの額

区分に応じ、それぞれ- 37 -

第百七十三条の四第一項第二号

次に定める数を乗じて定める数を乗じて得た

地方警務官

国から普

第百七十三条第一

額（略）

通地方公共団体の長等

得た額
（略）
項第二号

の損害賠償責任の原因となつた行為を行つた

日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）

その他の法律による給与（扶養手当、住居手

当、通勤手当、単身赴任手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第二号に合併特例区の職員

一- 38 -

第百七十三条の四おいて「地方警務官の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地

方警務官の区分に応じ、それぞれ次に定める

次の各号に掲げる普通

合併特例区の長等の基数を乗じて得た額
第百七十三条第二

準給与年額第百七十三条第三

三条の二第一項の条例

地方自治法第二百四十関する法律第四十七条

市町村の合併の特例に（略）

地方公共団体の長等の市町村の合併の特例に

項

（略）

項

地方自治法第二百四十関する法律第四十七条

第二項

区分に応じ、当該各号

第百七十三条の四
三条の二の七第一項の

に定める額

第三項

自治法第二百四十三条の二第一項の合併特例

自治法第二百四十三条

において準用する地方において準用する地方の二の七第一項の合併

規則

合併特例区における合合併特例区の長は普通地方公共団体にお併特例区の長等は「一部免責合併特例区

区規則
（略）

（略）

（略）

普通地方公共団体の長

特例区規則「一部免責条例

条例

（略）

（略）

（略）

ける普通地方公共団体の長等- 39 -

２

第百七十三条の四第三項第一号

第百七十三条の四第三項第二号

第百七十三条の四第三項第三号
第百七十三条の四第四 項
第百七十三条の六

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略 ）

（略）
２

会

普通地方公共団体の議等の損害賠償責任を

普通地方公共団体の長

区協議会並びに合併市

合併特例区の合併特例

害賠償責任を合併特例区の長等の損第百七十三条第三等の損害賠償責任

普通地方公共団体の長

害賠償責任

合併特例区の長等の損町村の議会及び長

項第一号

合併特例区の長等が普通地方公共団体の長

合併特例区の長等

普通地方公共団体の長

第百七十三条第三

等

等が

項第二号

一部免責合併特例区規第百七十三条第三

等

普通地方公共団体の長

合併特例区の長等の損一部免責条例

項第三号

普通地方公共団体の長

害賠償責任

則

第百七十三条第四等の損害賠償責任

合併特例区規則

合併特例区の長等項

普通地方公共団体の規
則
（略）

（略）

第百七十三条の三（略）

法第三十五条の規定は、前項の規定により読み替えて準用する地方自治法施行令第百六十七条の十七に規定する合併特例区規則を制定した場合について準用する。

- 40 -

- 41 -

○

削除

改

正

後

。

改

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前

認定市町村（法第十七条の七第一項に規定する認定市町村をい法第十七条の八第八項の規定により負担金及び延滞金の収納の事務を

理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならないに規定する当該認定市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代

町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条

した負担金及び延滞金を、その内容を示す計算書を添えて、当該認定市委託を受けた者は、認定市町村の規則の定めるところにより、その収納法第十七条の八第八項の規定により負担金及び延滞金の収納の事務のければならない。

第三項に規定する受益事業者をいう。）の見やすい方法により公表しな

委託したときは、その旨を告示し、かつ、受益事業者（法第十七条の七（以下この条において単に「延滞金」という。）の収納の事務を私人に

以下この条において単に「負担金」という。）及び同条第四項の延滞金う。以下この条において同じ。）は、法第十七条の八第一項の負担金（

第十三条（負担金及び延滞金の収納の委託）

地 域再 生法 施行令 （平 成十 七年 政令 第百五 十一 号） （抄 ）（ 第十一 条関 係）

第十三条

２

３

私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、認定市町村

は、当該委託に係る負担金及び延滞金の収納の事務について検査するこ- 42 -

とができる。

- 43 -

○

削除

改

正

後

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前

市町村は、法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務を

法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託した場合込まなければならない。

代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政

市町村の規則の定めるところにより、その徴収した保険料を、その内容

法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務の委託を受けた者は、法により公表しなければならない。

私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、被保険者の見やすい方

第三十三条（保険料の徴収の委託）

改高 齢者 の医 療の確 保に 関す る法 律施 行令（ 平成 十九 年政 令第 三百十 八号 ）（ 抄） （第 十二条 関係 ）

第三十三条

２

３

において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保険料の徴収の事務について検査することができる。

- 44 -

○

附

削除

則

改

正

後

則

改

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前法附則第六条第四項に規定する市町村の長は、同条第五項の規定

市町村は、法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務を私機関に払い込まなければならない。

機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融

二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融の内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令（昭和者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保育料を、そ

法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務の委託を受けたい。

認定保護者又は扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならな

かつ、同項に規定する保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付」という。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、により同条第四項に規定する額（以下この条及び次条において「保育料第八条（保育料の徴収の委託）

附

子 ども ・子 育て支 援法 施行 令（ 平成 二十六 年政 令第 二百 十三 号）（ 抄） （第 十三 条関 係）

第八条

２

３

人に委託した場合において、必要があると認めるときは、当該委託に係る保育料の収納の事務について検査することができる。

- 45 -

法附則第六条第四項の規定により市町村の長が同項に規定する額（保育料の徴収に係る技術的読替え）
第九 条

法附則第六条第四項の規定により市町村の長が保育料を徴収する（保育料の徴収に係る技術的読替え）
第九条

場合における児童福祉法及び児童手当法の規定の適用については、次の保育所（第一号に掲げを徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法の規定の適用につい保育所又は幼保連携型

表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下

児童福祉法第五十ては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞ保育所（第一号に掲げ

欄に掲げる字句とする。

保育所又は幼保連携型

る乳児又は幼児についれ同表の下欄に掲げる字句とする。
児童福祉法第五十

認定こども園のては、都道府県又は市

六条第七項ては、都道府県又は市町村が設置するものにる乳児又は幼児につい町村が設置するものに限る。以下この項にお認定こども園の限る。以下この項において同じ。）又は幼保

六条第六項

いて同じ。）又は幼保、子ども・子育て支援

児童福祉法第五十六条

施行令（平成二十六年

子ども・子育て支援法

その他これ

連携型認定こども園の児童手当法第二十法附則第六条第四項の規定により徴収する費

児童手当法第二十第七項各号又は第八項

用その他これら

一条第二項

一条第一項

連携型認定こども園の子ども・子育て支援法（略）

児童福祉法第五十六条

施行令（平成二十六年（略）

児童手当法第二十第六項各号又は第七項

（略）

一条第二項

政令第二百十三号）附

則第九条の規定により各号
則第九条の規定により読み替えられた児童福

政 令 第 二 百 十 三 号 ）附

読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項

各号

祉法第五十六条第六項- 46 -

場合又は同法第五十六

場合若しくは子ども・各号又は児童福祉法第児童手当法第二十

子育て支援法附則第六各号又は児童福祉法第場合若しくは子ども・条第七項若しくは第八五十六条第八項各号

場合又は同法第五十六
二条第一項

五十六条第七項各号
児童手当法第二十
子育て支援法附則第六

費用を徴収する場合又条第六項若しくは第七

費用を徴収する場合又は子ども・子育て支援

二条第一項

は子ども・子育て支援

法施行令附則第九条の条第四項の規定により

法施行令附則第九条の規定により読み替えら項

規定により読み替えられた児童福祉法第五十条第四項の規定によりれた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児項

六条第六項若しくは児

童福祉法第五十六条第若しくは子ども・子育

童福祉法第五十六条第を支払うべき扶養義務

八項
若しくは子ども・子育

七項を支払うべき扶養義務て支援法附則第六条第する費用を支払うべき者又は同法第五十六条

する費用を支払うべき扶養義務者（同項に規て支援法附則第六条第扶養義務者（同項に規定する保育費用に係る者又は同法第五十六条

定する保育費用に係る満三歳未満保育認定子

四項の規定により徴収

満三歳未満保育認定子

どもの教育・保育給付第七項若しくは第八項

どもの教育・保育給付認定保護者及び扶養義四項の規定により徴収

認定保護者及び扶養義務者を含む。以下この第六項若しくは第七項

務者を含む。以下この- 47 -

条第六項若しくは児童

た児童福祉法第五十六定により読み替えられは同令附則第九条の規項において同じ。）又福祉法第五十六条第八条第七項若しくは児童

た児童福祉法第五十六定により読み替えられは同令附則第九条の規項において同じ。）又）若しくは子ども・子福祉法第五十六条第七）又は同法第五十六条

項）若しくは子ども・子項） 又 は 同 法 第 五 十 六条

第四項の規定により徴育て支援法附則第六条

第四項の規定により徴収する費用又は同令附第七項若しくは第八項

収する費用又は同令附

則第九条の規定により育て支援法附則第六条

則第九条の規定により

祉法第五十六条第七項

読み替えられた児童福祉法第五十六条第六項

若しくは児童福祉法第読み替えられた児童福若しくは児童福祉法第五十六条第八項

法附則第六条第一項及び第三項から第七項まで並びに附則第六条

五十六条第七項（内閣府令への委任）

第六項若しくは第七項（内閣府令への委任）

第十条

並びに前二条に規定するもののほか、法附則第六条第一項の規定による

法附則第六条第一項及び第三項から第六項まで並びに附則第六条並びに前条に規定するもののほか、法附則第六条第一項の規定による委委託費の支払に関し必要な経過措置は、内閣府令で定める。

第十条

託費の支払に関し必要な経過措置は、内閣府令で定める。

- 48 -

○

後

正

前

（児童手当法の規定の適用についての技術的読替え）

改（傍 線の 部分 は改 正部分 ）子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の正整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第四百四号）（抄）（第十四条関係）

改（ 児 童 手 当 法の 規定 の適 用に つ い て の 技 術 的 読 替 え ）の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第八条の規第一条

関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第八条の規定による整備法第三十六条の規定による改正後の児童手当法（昭和四十子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等

定による整備法第三十六条の規定による改正後の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下この条において「新児童手当法」という。）

第一条

六年法律第七十三号。以下この条において「新児童手当法」という。）

読み替える新児童手当法の規定第二十一条第二項

児童福祉法

読み替えられる字句

子ども・子育て支援法

読み替える字句の表のとおりとする。

第二十一条及び第二十二条の規定の適用についての技術的読替えは、次（略）

読み替える字句

第二十一条及び第二十二条の規定の適用についての技術的読替えは、次（略）

読み替えられる字句の表のとおりとする。
読み替える新児童手当法の規定（略）

及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に- 49 -

第 二 十 二 条 第一 項

同法第五十六条第六項

（略）

（略）

読替え後の児童福祉法
第五十六条第六項（略）（略）

第二十二条第一項

同法第五十六条第七項

同法第五十六条第二項

同条第二項関する法律（平成二十四年法律第六十七号）

第八条の規定により読み替えられた児童福祉法（次条第一項において「読替え後の児童福祉法」という。）

読替え後の児童福祉法

第五十六条第七項

児童福祉法第五十六条

第二項

児童福祉法第五十六条

第二項- 50 -

○

正

後

改

正

前

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）（抄）（附則第五条関係）

改

（略）

２～９

第十条

（略）

（略）

（複数落札入札制度による物品等又は特定役務の調達）

第十条
（略）

（複数落札入札制度による物品等又は特定役務の調達）２～９で、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項（第九号に係る部分に限ばない者があるときは、需要数量に達するまで、最低落札単価の制限内

いて、落札数量が需要数量に達しないとき、又は落札者のうち契約を結る。）、第三項及び第四項並びに地方公営企業法施行令第二十一条の十で、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項（第九号に係る部分に限ばない者があるときは、需要数量に達するまで、最低落札単価の制限内

いて、落札数量が需要数量に達しないとき、又は落札者のうち契約を結第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付した場合におる。）、第三項及び第四項並びに地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項（第九号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項の規定の例- 51 -

第 一 項 の 規定 によ る一 般競 争 入 札 又 は 指 名 競 争 入 札 に 付 し た 場 合 に お

三第一項（第九号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項の規定の例（略）

により、随意契約によることができる。
・により、随意契約によることができる。
（略）

合には、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項（第八号に係る部分

・合 に は 、 地 方自 治法 施行 令第 百 六 十 七 条 の 二 第 一 項 （ 第 八 号 に 係 る 部 分に限る。）及び第二項並びに地方公営企業法施行令第二十一条の十四第第十一項の規定により一般競争入札又は指名競争入札を取り消した場に限る。）及び第二項並びに地方公営企業法施行令第二十一条の十三第特定地方公共団体の締結する特定調達契約については、地方自一項（第八号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、適用しない。

第十一条

一 項（ 第八 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ） 及 び 第 二 項 の 規 定 は 、 適 用 し な い 。

特 定 地 方 公 共 団 体の 締 結 す る 特 定 調 達 契 約 に つ い て は 、 地 方 自（随意契約）

第十一条（随意契約）

第十一項の規定により一般競争入札又は指名競争入札を取り消した場

12
13

11

10

12

10
11

13

２

（第五号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）又は前条第十項の規部分に限る。）若しくは地方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項

治法施行令第百六十七条の二第一項（第五号、第八号及び第九号に係る定によるほか、次に掲げる場合に該当するときに限り、地方自治法第二（第五号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）又は前条第十項の規部分に限る。）若しくは地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項

治法施行令第百六十七条の二第一項（第五号、第八号及び第九号に係る（略）

定によるほか、次に掲げる場合に該当するときに限り、地方自治法第二一～五百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる。

（略）

百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる。
一～五

手 方 が 、 総 務 大 臣 の定 める 要 件 を 満 た す 審 査 手 続 に よ り 、 当 該 建 築 物の設計に係る案の提出を行った者の中から最も優れた案を提出した者

手方が、総務大臣の定める要件を満たす審査手続により、当該建築物

建築物の設計を目的とする契約をする場合であって、当該契約の相の設計に係る案の提出を行った者の中から最も優れた案を提出した者として特定されているとき。ただし、当該契約が、地方自治法施行令六とし て特 定さ れて い る と き 。 た だ し 、 当 該 契 約 が 、 地 方 自 治 法 施 行 令第百六十七条の二第一項第二号又は地方公営企業法施行令第二十一条

建築物の設計を目的とする契約をする場合であって、当該契約の相第百六十七条の二第一項第二号又は地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項第二号に規定するその性質又は目的が競争入札に適しな

方公営企業法施行令第二十一条の十三第一項（第八号及び第九号に係る百六十七条の二第一項（第八号及び第九号に係る部分に限る。）又は地部分に限る。）の規定により随意契約による場合には、地方自治法施行

方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項（第八号及び第九号に係る百六十七条の二第一項（第八号及び第九号に係る部分に限る。）又は地

六の十三第一項第二号に規定するその性質又は目的が競争入札に適しないものに該当する場合に限る。

部 分 に 限 る 。 ） の 規 定 に より 随 意 契 約 に よ る 場 合 に は 、 地 方 自 治 法 施 行

令第百六十七条の二第四項及び地方公営企業法施行令第二十一条の十四

特定地方公共団体の締結する特定調達契約につき地方自治法施行令第いものに該当する場合に限る。
２

令第百六十七条の二第四項及び地方公営企業法施行令第二十一条の十三第四項の規定は、適用しない。

特定地方公共団体の締結する特定調達契約につき地方自治法施行令第第四項の規定は、適用しない。

- 52 -

○

改

正

後

改

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前法第二十条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、地方自法第十条の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて定とする。

治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十八条の二第一項の規第九条（収納の特例）

特 別法 人事 業 税 及 び 特 別 法 人 事 業 譲 与 税 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 三 十 一 年 政 令 第 八 十 九 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 六 条 関 係 ）

（削る）

２

納付しなければならない特別法人事業税に係る徴収金の収納の事務については、特別法人事業税に係る徴収金を地方自治法施行令第百五十八条の二第一項第一号に掲げる地方税とみなして、同項から同条第三項まで
及び同条第六項の規定を適用する。

- 53 -

○

改

正

後

改

正

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）前法第二十条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十八条の二第一項の規定とする。

法第八条第一項の規定により個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない

森林環境税に係る徴収金の収納の事務については、森林環境税に係る徴収金を地方自治法施行令第百五十八条の二第一項第一号に掲げる地方税とみなして、同項から同条第三項まで及び同条第六項の規定を適用する。

（略）（事務の区分）
第十一条

２

第十条

（収納の特例）森 林環 境税 及 び 森 林 環 境 譲 与 税 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 令 和 四 年 政 令 第 三 百 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 七 条 関 係 ）

（削る）

（略）

（事務の区分）第十 条- 54 -

○目

地方自治法施行令等の一部を改正する政令
次参 照条 文

○

○

○

○

○

○

○

○

道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）（抄）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）

地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）（抄）

地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）【地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）による改正後】（抄）

生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）（抄）

公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）（抄）

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）（抄）

地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）（抄）

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（抄）

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）【地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）による改正後】（抄）○

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）（抄）○

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）○○

市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）【地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）による改正後】

○

○

○

○

児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）【地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）による改正後】（抄）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）【地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）による改正後】（抄）

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）

地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）（抄）

市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）（抄）（抄）○

子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）（抄）

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）（抄）

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）（抄）

法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第四百四号）（抄）
○

○

○

○

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）

1

○

4

20 19 19 18 18 14 14 13 12 12 11 6

29 28 28 27 27 21 2132 31 30○○○
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令（令和四年政令第三百号）（抄）

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）（抄）

特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成三十一年政令第八十九号）（抄）34 33 33○

普通地方公共団体は、その委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員そ

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）【地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）による改正後】（抄）第二百三条の二の他の構成員、専門委員、監査専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員及び地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。
（略）

（略）

することができる。

普通地方公共団体は、条例で、第一項の者のうち地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員に対し、期末手当又は勤勉手当を支給

②・③
④
⑤

普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長及びその補助機関たる常勤の職員、委員会の常勤の委員（教育委員会にあつては、教育長

給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

ザ等対策派遣手当を含む。）又は退職手当を支給することができる。

教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエン、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、義務教育等

特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当

普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、第一項第二号に掲げる職員に対し、給料及び旅費を支給しなければならない。

くは委員の事務を補助する書記その他の常勤の職員その他普通地方公共団体の常勤の職員並びに短時間勤務職員及び地方公務員法第二十二条の二）、常勤の監査委員、議会の事務局長又は書記長、書記その他の常勤の職員、委員会の事務局長若しくは書記長、委員の事務局長又は委員会若し

第二百四条

②

③

普通地方公共団体の歳入（第二百三十五条の四第三項に規定する歳入歳出外現金を含む。以下「歳入等」という。）を納（指定納付受託者に対する納付の委託）
第二百三十一条の二の二付しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定納付受託者（次条第一項に規定する指定納付受託者をいう。第二号において同（略）（略）

じ。）に納付を委託することができる。
一・二

第二百三十二条の五

- 1 -

２

普通地方公共団体の支出は、政令の定めるところにより、資金前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払又は口座振替の方法によつてこれをすることができる。

普通地方公共団体は、法律若しくはこれに基づく政令に特別の定めがある場合又は次条第一項の規定により委託する場合を除くほ（私人の公金取扱いの制限）
第二百四十三条か、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行わせてはならない。
（指定公金事務取扱者）

普通地方公共団体の長は、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務（以下この条及び次条第一項において「公金事務」

普通地方公共団体の長は、前項の規定による委託をしたときは、当該委託を受けた者（以下「指定公金事務取扱者」という。）の名称、住所又定するものに、この条から第二百四十三条の二の六までの規定の定めるところにより、公金事務を委託することができる。

という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が総務省令で定めるところにより指第二百四十三条の二２は事務所の所在地、指定公金事務取扱者に委託した公金事務に係る歳入等又は歳出その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。

前項の規定により公金事務の一部の再委託を受けた者は、当該公金事務の一部の委託を受けた者とみなして、同項の規定を適用する。

- 2 -指定公金事務取扱者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨

普通地方公共団体の長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。

３
４

指定公金事務取扱者は、第一項の規定により委託を受けた公金事務の一部について、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる者としてを普通地方公共団体の長に届け出なければならない。
５

政令で定める者に委託をすることができる。この場合において、指定公金事務取扱者は、あらかじめ、当該委託について普通地方公共団体の長の承認を受けなければならない。

前項の規定により公金事務の一部の委託を受けた者は、当該委託をした指定公金事務取扱者の許諾を得た場合であつて、かつ、公金事務を適切

７

会計管理者は、指定公金事務取扱者について、定期及び臨時に公金事務の状況を検査しなければならない。

６

かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者に対してするときに限り、その一部の再委託をすることができる。この場合において、

８

会計管理者は、前項の規定による検査をしたときは、その結果に基づき、指定公金事務取扱者に対して必要な措置を講ずべきことを求めること

指定公金事務取扱者は、あらかじめ、当該再委託について普通地方公共団体の長の承認を受けなければならない。

９

監査委員は、第八項の規定による検査について、会計管理者に対し報告を求めることができる。

ができる。
10

（指定公金事務取扱者の帳簿保存等の義務）

指定公金事務取扱者は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに公金事務に関する事項を記載し、及び普通地方公共団体の長は、前条、この条及び第二百四十三条の二の四から第二百四十三条の二の六までの規定を施行するため必要があると認めこれを保存しなければならない。

第二百四十三条の二の二２るときは、その必要な限度で、総務省令で定めるところにより、指定公金事務取扱者に対し、報告をさせることができる。

普通地方公共団体の長は、前条、この条及び第二百四十三条の二の四から第二百四十三条の二の六までの規定を施行するため必要があると認め前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３

るときは、その必要な限度で、その職員に、指定公金事務取扱者の事務所に立ち入り、指定公金事務取扱者の帳簿書類その他必要な物件を検査さ４第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

せ、又は関係者に質問させることができる。
５（指定公金事務取扱者の指定の取消し）

普通地方公共団体の長は、指定公金事務取扱者が次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより

一

第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定める者に該当しなくなつたとき。
前条第二項又は第二百四十三条の二の六第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

前条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

三

前条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽

普通地方公共団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

の陳述をしたとき。

四二、第二百四十三条の二第一項の規定による指定を取り消すことができる。

第二百四十三条の二の三

２（公金の徴収の委託）

普通地方公共団体の長が第二百四十三条の二第一項の規定によりその徴収に関する事務を委託することができる歳入は、

指定公金事務取扱者は、政令の定めるところにより、その徴収した歳入を普通地方公共団体に払い込まなければならない。

する。

前項の場合において、普通地方公共団体の歳入の納入義務は、納入義務者が指定公金事務取扱者に当該歳入を納付したときに履行されたものと方法により納入義務者から歳入の納付を受けるものとする。

指定公金事務取扱者（歳入の徴収に関する事務の委託を受けた者に限る。以下この条において同じ。）は、現金の納付その他総務省令で定める

他の法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、政令で定めるものとする。

第二百四十三条の二の四
２
３
４

- 3 -

（公金の収納の委託）

普通地方公共団体の長が第二百四十三条の二第一項の規定によりその収納に関する事務を委託することができる歳入等は一

その性質上その収納に関する事務を委託することが適当でないものとして総務省令で定めるもの以外のもの

指定公金事務取扱者が収納することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められるもの

前条第二項から第四項までの規定は、指定公金事務取扱者が歳入等の収納をする場合について準用する。

できない。

（その性質上納入の通知を必要としない歳入等にあつては、普通地方公共団体の長が定める方法）に基づかなければ、歳入等の収納をすることが指定公金事務取扱者（歳入等の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。次項において同じ。）は、第二百三十一条の規定による納入の通知

二、次の各号のいずれにも該当するものとして当該普通地方公共団体の長が定めるものとする。

第二百四十三条の二の五

２３（公金の支出の委託）

普通地方公共団体の長が第二百四十三条の二第一項の規定によりその支出に関する事務を委託することができる歳出は、指定公金事務取扱者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その支出の結果を会計管理者に報告しなければならない。

必要な資金を交付するものとする。

普通地方公共団体の長は、指定公金事務取扱者（歳出の支出に関する事務の委託を受けた者に限る。次項において同じ。）に対し、当該支出に他の法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、政令で定めるものとする。

第二百四十三条の二の六２３

普通地方公共団体は、条例で、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責）
第二百四十三条の二の七の職員（次条第三項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下この項において「普通地方公共団体の長等」という。）の当該普通地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、普通地方公共団体の長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から、普通地方公共団体の長等の職責その他の事情を考慮して政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができる。
（略）

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）（抄）

２・３

○

- 4 -

（定義）

この法律において「公共工事」とは、国又は地方公共団体その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設

この法律において「前払金の保証」とは、公共工事に関してその発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負についての重要な土木建築に関する工事又は測量であつて、国土交通大臣の指定するものを含むものとする。

）又は測量（土地の測量、地図の調製及び測量用写真の撮影であつて、政令で定めるもの以外のものをいう。以下同じ。）をいい、資源の開発等

計、土木建築に関する工事に関する調査及び土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を含む。以下この項において同じ。

第二条

２

者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額（出来形払をしたときは、その金額を加えた額）から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額（前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。以下「保証金」という。）の支払を当該請負者に代つて引き受けることをいう。

この法律において「前払金保証事業」とは、前払金の保証（これに関連して行なう第十三条の二第一項の規定による支払を含む。）をすること

この法律において「保証事業会社」とは、第五条の規定により国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社をいう。

３
４
（略）

を目的とする事業をいう。
５

前払金保証事業を営もうとする者は、この法律で定めるところにより、登録を受けなければならない。

（登録）
第三条

前条の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録（登録の申請）
第四条

（略）

（略）

申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一～四
２・３（登録の実施及び登録の通知）

前条の規定による登録の申請があつた場合においては、第六条の規定により登録を拒否する場合を除く外、国土交通大臣は、遅滞なく、前国土交通大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を当該登録申請者に通知しなければならない。

条第一項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を保証事業会社登録簿に登録しなければならない。

第五条
２

- 5 -

○

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（抄）

地方自治法第二百三十一条の二の三第一項及び第二百三十一条の二の四に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件の（指定納付受託者等の要件）
第百五十七条の二

その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。

る財産的基礎を有すること。

地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する納付事務（次号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができいずれにも該当する者とする。
一
二（歳入の徴収又は収納の委託）

次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人に

二

一
賃貸料

手数料

使用料

寄附金

三
五
貸付金の元利償還金

物品売払代金六第一号及び第二号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号から前号までに掲げる歳入に係る遅延損害金第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る歳計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を添えて、会た歳入を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納し者の見やすい方法により公表しなければならない。

前項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務

七

四

その徴収又は収納の事務を委託することができる。

第百五十八条２
３

４

次に掲げる普通地方公共団体の歳入（第三号、第六号及び第七号に掲げる歳入にあつては、当該普通地方公共団体の規則で定め入の徴収又は収納の事務について検査することができる。
第百五十八条の二

- 6 -

２

るものに限る。以下この条において「地方税等」という。）については、前条第一項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができる。

地方税（当該地方税に係る地方税法第一条第一項第十四号に規定する督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞

六

五

四

三

二

不当利得による返還金

損害賠償金（第八号に掲げる遅延損害金を除く。）

過料

不動産売払代金

負担金

分担金

一

七

第二号、第三号及び第五号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号、第四号及び前二号に掲げる歳入に係る遅延損害金

納処分費を含む。）

八

前項の規定により地方税等の収納の事務の委託を受けた者（次項及び第四項において「受託者」という。）は、納税通知書、納入通知書その他の地方税等の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、地方税等の収納をすることができない。
４

監査委員は、第三項の検査について、会計管理者に対し報告を求めることができる。

会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、受託者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

会計管理者は、受託者について、定期及び臨時に地方税等の収納の事務の状況を検査しなければならない。

５

前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により地方税等の収納の事務を同項に規定する者に委託した場合について準用する。

３

６

歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納さ（誤払金等の戻入）第百五十九条せるときは、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

出納閉鎖後の収入は、これを現年度の歳入としなければならない。前条の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについても、また（過年度収入）第百六十条
同様とする。
（資金前渡）

- 7 -

七

六

五

四

三

二

一

社会保険料

報償金その他これに類する経費

諸払戻金及びこれに係る還付加算金

地方債の元利償還金

給与その他の給付船舶に属する経費

遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

外国において支払をする経費

次に掲げる経費については、当該普通地方公共団体の職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができ

八

事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費

官公署に対して支払う経費

十一
非常災害のため即時支払を必要とする経費

九十二

電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費

生活扶助費、生業扶助費その他これらに類する経費

十三

電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費

前二号に掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契

（略）

（略）

渡することができる。

歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例により、その資金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）を前

十六・十七

約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費

十五

十四

十

る。

第百六十一条２
３（支出事務の委託）

第百六十一条第一項第一号から第十五号までに掲げる経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡することができ第百五十八条第四項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。

ればならない。

前項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その支出の結果を会計管理者に報告しなけ

る払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）については、必要な資金を交付して、私人に支出の事務を委託することができる。

第百六十五条の三
２
３

- 8 -

地方自治法第二百三十二条の六第一項本文の規定による小切手の振出しは、各会計ごとに、受取人の氏名、支払金額、会計年度（小切手の振出し及び公金振替書の交付）
第百六十五条の四、番号その他必要な事項を記載してこれをしなければならない。ただし、受取人の氏名の記載は、普通地方公共団体の長が特に定める場合を除く（略）

会計管理者は、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしほか、これを省略することができる。
２～５（小切手の償還）
第百六十五条の五
なければならない。

毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の五月三十一日までに支払を終わらない金額に相当する資金は、決算上の剰余金（支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付）第百六十五条の六（略）とせず、これを繰り越し整理しなければならない。
２・３

出納閉鎖後の支出は、これを現年度の歳出としなければならない。前条の規定による戻出金で出納閉鎖後に係るものについても歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すときは、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければなら（誤納金又は過納金の戻出）
第百六十五条の七ない。
（過年度支出）第百六十五条の八、また同様とする。
（一般競争入札の開札及び再度入札）（略）

前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出することにより行われる場合であつて

第百六十七条の八２、普通地方公共団体の長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。

- 9 -

３・４

（略）

地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる同項に規定する普通地方公共団体の長等（（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の基準等）

一三

地方警務官（警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官をいう。以下この項及び次項各号において同じ。）以外の普通地方公共団体の長

普通地方公共団体から地方自治法第二百四十三条の二第一項の損害を賠償する責任（以下この条において「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第一号において「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官以外の普通地方公共団体の長等の区分に応じ（略）、それぞれ次に定める数を乗じて得た額
イ～ニ（略）

地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる普通地方公共団体の長等の区分に応じ、当該各号に定め
（略）

（略）

前三項に定めるもののほか、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部の免責に関し必地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定により当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を免れた額

一・二、次に掲げる事項を当該普通地方公共団体の議会に報告するとともに、当該事項を公表しなければならない。

方公共団体における普通地方公共団体の長等が同項の規定により普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を免れたことを知つたときは、速やかに地方自治法第二百四十三条の二第一項の条例（第二号において「一部免責条例」という。）を定めている普通地方公共団体の長は、当該普通地

一・二る額とする。

二等

以下この条において「普通地方公共団体の長等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第百七十三条２

３

４

要な事項は、総務省令で定める。

地方自治法第二百四十三条の三第二項に規定する政令で定めるその経営状況を説明する書類は、当該法人の毎事業年度の事業の（法人の経営状況等を説明する書類）（略）

計画及び決算に関する書類とする。

第百七十三条の二２- 10 -

この政令及びこの政令に基づく総務省令に規定するものを除くほか、普通地方公共団体の財務に関し必要な事項は、当該普通地（普通地方公共団体の規則への委任）
第百七十三条の三

則

方公共団体の規則で定める。
附

地方公共団体は、当分の間、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第五条の規定に基づき登録を受け地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）（抄）ての前項の規定の適用については、同項中「当該経費の三割」とあるのは、「当該経費の三割五分」とする。

において施行する公共工事（当該公共工事が施行される区域が被災市町村の区域とそれ以外の区域にまたがるものを含む。）に要する経費につい救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下この項において「被災市町村の区域」という。）

東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害

割以内の割合を減じて得た割合）を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。

とが適当でないと認められる特別の事情があるときは、総務省令で定めるところにより、当該割合に三割以内の割合を加え、又は当該割合から一た保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の三割（当該経費のうち総務省令で定めるものにつき当該割合によるこ

第七条

２

○

公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並び（略）ての前項の規定の適用については、同項中「四割」とあるのは、「四割五分」とする。

において施行する公共工事（当該公共工事が施行される区域が被災市町村の区域とそれ以外の区域にまたがるものを含む。）に要する経費につい救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下この項において「被災市町村の区域」という。）

東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害、これらの経費の四割を超えない範囲内とする。

びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（第三項において「材料費等」という。）に相当する額として必要な経費の前金払の割合は械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並に土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。第三項において同じ。）において、当該工事の材料費、労務費、機

第三条

２

３

- 11 -

○

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）（抄）法第五十六条第二項に規定する都道府県又は市町村（以下この条において「都道府県等」という。）の長は、同項に規定する費用（以法第五十六条第三項の規定により療育の給付等の費用の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県等は規定する当該都道府県等の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

た療育の給付等の費用を、その内容を示す計算書を添えて、当該都道府県等又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に

法第五十六条第三項の規定により療育の給付等の費用の収納の事務の委託を受けた者は、都道府県等の規則の定めるところにより、その収納し民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。）の見やすい方法により公表しなければならない。

下この条において「療育の給付等の費用」という。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、本人又はその扶養義務者（

第四十四条

②

③

、当該委託に係る療育の給付等の費用の収納の事務について検査することができる。

指定都市において、法第五十九条の四第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の二

公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）（抄）（略）

十六第一項から第七項までに定めるところによる。

第四十五条
②

○

参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法その他の法令の規定の適用については、同法第七十五条第三項及び第五項、第九（参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法等の適用等）
第一条の二

十八条第一項、第百二十一条、第百二十五条、第百三十八条の二、第百三十八条の三、第百三十八条の四第二項、第百八十条の二、第百八十条の三（事務の従事に係る部分に限る。）、第百八十条の四、第百八十条の六、第百八十条の七、第百九十三条（同法第百二十七条第二項、第百四十一条第一項及び第百六十六条第一項に係る部分を除く。）、第百九十八条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百九十九条第九項、第十一項及び第十三項から第十五項まで、第二百三条の二第一項、第二百四条第一項、第二百二十一条第一項、第二百二十二条第二項、第二百三十八条の二、第二百三十八条の四第九項、第二百四十二条第一項、第四項、第五項、第八項及び第九項、第二百四十二条の二第一項、第二項第二号及び第四号並びに第七項、第二百四十二条の三第五項、第二百四十三条の二第一項、第二百五十条の十三第一項から第三項まで及び第七項、第二百五十条の十四第一項から第四項まで、第二百五十条の十五、第二百五十条の十六、第二百五十条の十七第一項、第二百五十条の十八第一項、第二百五十条の十九、第二百五十一条第二項、第二百五十一条の五第一項、第二百五十一条の七第一項、第二百五十二条の三十三第一- 12 -

２

項、第二百五十二条の三十七第五項（同法第二百五十二条の四十第六項、第二百五十二条の四十一第六項及び第二百五十二条の四十二第六項において準用する場合を含む。）、第二百五十二条の三十八第四項及び第六項（これらの規定を同法第二百五十二条の三十九第十四項、第二百五十二

条の四十第六項、第二百五十二条の四十一第六項及び第二百五十二条の四十二第六項において準用する場合を含む。）、第二百五十二条の三十九第十二項並びに第二百五十二条の四十三第七項の規定、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第六条第一項及び第三十八条の二第一項の規定並びに地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百三十七条、第百四十条（同令第百三十条に係る部分を除く。）及び第百七十四条の三第一項第一号の規定に限り、参議院合同選挙区選挙管理委員会を地方自治法第百三十八条の四第一項に規定する委員会とみなす。

地方自治法第百八十五条の二及び第百八十九条第二項の規定並びに地方自治法施行令第百七十三条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）の規
定は、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員について準用する。
（略）

生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）（抄）

３・４○（返還額等の収納の委託）

都道府県又は市町村（以下この条において「都道府県等」という。）は、法第七十八条の三第一項の規定により返還額（同項に規定する

前三項の規定は、都道府県等が法第七十八条の三第二項又は第三項の規定によりこれらの規定に規定する返還額の収納の事務を私人に委託するは、当該委託に係る返還額又は徴収額の収納の事務について検査することができる。

法第七十八条の三第一項の規定により返還額又は徴収額の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県等規定する当該都道府県等の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

した返還額又は徴収額を、その内容を示す計算書を添えて、当該都道府県等又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に法第七十八条の三第一項の規定により返還額又は徴収額の収納の事務の委託を受けた者は、都道府県等の規則の定めるところにより、その収納より公表しなければならない。

て同じ。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、返還額を返還すべき者又は徴収額の徴収を受ける者の見やすい方法に返還額をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）又は徴収額（同条第一項に規定する徴収額をいう。以下この項から第三項までにおい

第十一条

２

３
４

場合について、それぞれ準用する。

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第八十（大都市等の特例）
第十二条

四条の二第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の二十九第一項から第五項までに定めるとこ- 13 -

２

ろによる。
（略）

町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この政令の適用については、その一部事務組合又は広域連合（町村の一部事務組合等）
第十三条

を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者（地方自治法第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあつては、理事会）又は広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会）を福祉事務所を管理する町村長とみなす。
（事務の区分）第一条第二項及び第三項の規定並びに第八条第二項及び第三項（これらの規定を第八条の二において準用する場合を含む。）の規定によ

地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）【地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）による改正後】（抄）務とする。

り都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事

第十四条○（公金の徴収等の委託）

地方自治法第二百四十三条の二から第二百四十三条の二の六までの規定は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収若しくは収納又地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）（抄）項中「規則」とあるのは「規則又は企業管理規程」と読み替えるものとする。

令に特別の定めがあるものを除くほか、政令で定めるもの」とあるのは「地方公営企業の業務に係るものとして政令で定めるもの」と、同条第三の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められるものに限る。）」と、同法第二百四十三条の二の六第一項中「他の法律又はこれに基づく政があるものを除くほか、政令で定めるもの」とあるのは「地方公営企業の業務に係るもの（指定公金事務取扱者が徴収することにより、その収入は支出の事務の委託について準用する。この場合において、同法第二百四十三条の二の四第一項中「他の法律又はこれに基づく政令に特別の定め第三十三条の二○（法の適用の廃止）- 14 -

第六条
（略）

（略）

第一項の場合において、法の適用がないこととなる日前の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、地方自治法第二百四十三条

２～４５の二の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、管理者の権限は、当該地方公共団体の長が行うものとする。
（資金前渡）

六

五

四

三

二

一

報償金その他これに類する経費

諸払戻金及びこれに係る還付加算金

企業債の元利償還金

給与その他の給付船舶に属する経費

遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

外国において支払をする経費

次に掲げる経費については、地方公営企業に従事する職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することがで

七
社会保険料

非常災害のため即時支払を必要とする経費

官公署に対して支払う経費

十一

電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費

九十二

電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費

事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費

十三前二号に掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契
（略）

（略）

渡することができる。

収入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すため必要がある場合は、前項の例により、その資金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）を前

十五

約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち管理規程で定めるものに基づき支払をする経費

十四

十

八

きる。

第二十一条の五２３（支出事務の委託）- 15 -

第二十一条の十一

第二十一条の五第一項第一号から第十四号までに掲げる経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡することがで

２

管理者は、その命じた職員に第一項の規定により地方公営企業の支出の事務の委託を受けた者の当該支出に関する帳簿、書類その他の物件を検前項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、管理規程の定めるところにより、その支出の結果を管理者に報告しなければならない。

きる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）については、必要な資金を交付して、私人に支出の事務を委託することができる。
３

出納取扱金融機関が定められている場合における地方公営企業の支出は、管理者が自ら現金で支払をしてするほか、当該出納取査させることができる。
（支出の方法）第二十一条の十二扱金融機関を支払人とする小切手を振り出し、若しくは地方自治法第二百三十五条の規定により金融機関を指定していない地方公共団体の地方公営企業においては当該出納取扱金融機関をして現金で支払をさせ、又は公金振替書を当該出納取扱金融機関に交付してするものとする。ただし、（略）

地方公営企業の業務に係る入札保証金及び契約保証金の率又は額は、管理規程で定める。

随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

管理者は、小切手の所持人から償還の請求を受けた場合は、これを調査し、償還すべきものと認める場合は、その償還をしなけ

管理者は、小切手を振り出すべき場合において、債権者から申出があるときは、当該出納取扱金融機関をして現金で支払をさせることができる。
２～６（小切手の償還）
第二十一条の十三ればならない。
（随意契約）（略）（略）

第二十一条の十四一～九２～４（入札保証金等）
第二十一条の十五出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入通知書その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的（出納取扱金融機関等における出納事務の取扱い）
第二十二条の四記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十六条の四第二項において同じ。）を含む。）に基づかなければ、地方公営企業の収入を収納することができない。

- 16 -

２～５（略）（公金の徴収又は収納の委託）管理者は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該公金の納第二十一条の十一第三項の規定は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合について準用する。

扱金融機関に払い込まなければならない。

、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて、管理者又は出納取扱金融機関若しくは収納取

地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、管理規程の定めるところにより、その徴収し、又は収納した公金を入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

第二十六条の四２

３

地方公営企業の用に供する行政財産である土地は、地方自治法第二百三十八条の四第二項から第五項までの規定によるほか、その（地方公営企業の用に供する行政財産である土地の貸付け）第二十六条の五用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十九条の二各号に掲げる者、一般社団法人及び一般財団法人、株式会社並びに総務大臣が指定する法人に対し、当該土地の用途として適切と認められる建物又は施設の用に供させるため、当該地方公営企業の収益の確保に寄与する場合に限り、これを貸し付けることができる。この場合においては、地方自治法第二二、五〇〇千円

八〇〇千円

都道府県及び指定都市

市町村

八〇〇千円

一、三〇〇千円

都道府県及び指定都市

四〇〇千円

市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。）

市町村

五〇〇千円

一、六〇〇千円

都道府県及び指定都市

五〇〇千円

一、〇〇〇千円

三〇〇千円

三〇〇千円
都道府県及び指定都市

市町村

都道府県及び指定都市

百三十八条の五第四項及び第五項の規定を準用する。

物件の借入れ

財産の買入れ工事又は製造の請負

別表第一（第二十一条の十四関係）
一
二
三

物件の貸付け

財産の売払い五前各項に掲げるもの以外のもの

四

六

市町村

- 17 -

○
目次

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）

（略）
（略）

保険料（第二十九条の七―第二十九条の二十三）第一章～第三章
第四章
第五章・第六章
附則（保険料の徴収の委託）

市町村は、法第八十条の二の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、世帯主の見や

道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）（抄）料の徴収の事務について検査することができる。

法第八十条の二の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保険理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代

法第八十条の二の規定により保険料の徴収の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その徴収した保険料を、その内容

すい方法により公表しなければならない。

第二十九条の二十三
２

３○（放置違反金収納事務の委託）

都道府県は、法第五十一条の十六の規定により放置違反金の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、インター法第五十一条の十六の規定により放置違反金の収納の事務の委託を受けた者は、都道府県の規則の定めるところにより、その収納した放置違反

ネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

第十七条の八２

金を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。）を添えて、当該都道府県又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該都道府県の指定金融機関、指定代理金融機関若しくは収納代理金融- 18 -

３○

機関に払い込まなければならない。

法第五十一条の十六の規定により放置違反金の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県は、当該委託に係る放置違反金の収納の事務について検査することができる。

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）

地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条
（略）

期末手当等

一～五
六

で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。
（略）

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）

２～４

○
（報酬）
（略）

法第二条第一項第五号に規定する地方自治法第二百四条の規定の適用を受けない職員についての同条の規定の適用を受ける職員に係る同条第一第五条
２項に規定する給料（以下「給料」という。）及び報酬に含まれる同条第二項に規定する手当（以下「報酬に含まれる手当」という。）に準ずるものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める報酬、費用弁償又は給与のうち同条の規定の適用を受ける

地方公営企業法第三十八条第一項に規定する給与

特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。

おいて準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける職員

地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十八条（地方公営企業等の労働関係に関する法律第十七条第一項及び附則第五項に職員に係る給料及び報酬に含まれる手当に相当するものとして組合の運営規則で定めるものとする。
一二

特定地方独立行政法人の職員

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第七条に規定する給与

地方独立行政法人法第五十一条第一項に規定する給与

同法第四十八条第一項に規定する報酬

三

第二条第一項第三号に掲げる者）の役員
四- 19 -

五六

第二条第一項第四号の二に掲げる者
条第二項に規定する給与

地方自治法第二百三条の二第一項に規定する報酬及び同条第三項の規定による費用弁償

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第三項に規定する報酬及び同法第六第二条第一項第六号及び第七号に掲げる者（期末手当等）（略）

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）て組合の運営規則で定めるものとする。

の二第四項に規定する期末手当をいう。）のうち同法第二百四条の規定の適用を受ける職員に係る期末手当等に含まれる手当に相当するものとし

第二項第一号から第五号までに掲げる職員にあつては当該各号に定める報酬又は給与をいい、同項第六号に掲げる職員にあつては同法第二百三条

等に含まれる同条第二項に規定する手当（以下「期末手当等に含まれる手当」という。）に準ずるものとして政令で定めるものは、報酬等（前条

法第二条第一項第六号に規定する地方自治法第二百四条の規定の適用を受けない職員についての同条の規定の適用を受ける職員に係る期末手当

第五条の二
２

○
目次
（略）

（略）

保険料（第三十八条―第四十五条の七）

第一章～第五章の二第六章
第七章～第九章
附則（保険料の収納の委託）

市町村は、法第百四十四条の二に規定する保険料の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、第一号被保険者

法第百四十四条の二の規定により保険料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関

法第百四十四条の二の規定により保険料の収納の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保険料を、そのの見やすい方法により公表しなければならない。

第四十五条の七
２

３

保険料の収納の事務について検査することができる。

- 20 -

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第二百三条の二の規定により、指（大都市等の特例）第五十一条の三
２

市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）【地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）による改正後】（略）

定都市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の三十一の四に定めるところによる。

○（抄）

地方自治法第二百八条から第二百十条まで、第二百十二条から第二百十四条まで、第二百十五条（第五号を除く。）、第二百十六条、（地方自治法の財務に関する規定の準用）
第四十七条

第二百二十条、第二百二十一条第二項及び第三項、第二百二十五条から第二百二十七条まで、第二百二十八条第一項前段、第二百三十一条、第二百三十一条の二第三項から第五項まで、第二百三十一条の二の二から第二百三十一条の二の七まで、第二百三十二条第一項、第二百三十二条の二、第二百三十二条の三、第二百三十二条の五、第二百三十二条の六、第二百三十三条の二本文、第二百三十四条から第二百三十四条の三まで、第二百三十五条の二第一項及び第二項、第二百三十五条の三から第二百三十八条まで、第二百三十八条の三から第二百三十八条の六まで、第二百三十九条から第二百四十二条の二まで、第二百四十二条の三（第三項を除く。）、第二百四十三条から第二百四十三条の二の七まで、第二百四十三

条の二の八第一項から第五項まで、第七項から第十項まで及び第十四項、第二百四十三条の三並びに第二百四十三条の五の規定は、合併特例区の財務について準用する。この場合において、同法第二百九条第二項、第二百二十八条第一項前段、第二百三十七条第二項、第二百四十一条第一項、第二項及び第八項、第二百四十三条の二の七第一項及び第二項並びに第二百四十三条の三第一項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（政令への委任）
この章に定めるもののほか、合併特例区に関し必要な事項は、政令で定める。

市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）（抄）

第五十七条

○

（地方自治法の財務に関する規定を準用する場合の技術的読替え）- 21 -

第四十四条

法第四十七条の規定により合併特例区の財務について同条に規定する地方自治法の規定を準用する場合には、同法（第二百四十二条第十項及び第二百四十三条の二第一項を除く。）の規定中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲（略）

げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）

（略）

（略）

第二百四十 二条の三第 （略）五項

合併特例区の長は

普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 若 し く は 委 員 会 の 委 員 若 し く は 委 員 合併特例区の長又は第二百四 十三条の二第 普通地方公共団体は一項

合併特例区の長等又は当該普通地方公共団体の普通地方公共団体の長等

合併特例区について、市町村の合併の特例に関する法律第五十四条第長

普通地方公共団体に関する議決をしようとする

第二百四十三条の二第 議会
二項

一項の規定により合併特例区協議会の同意を得た上で、同条第二項及び第三項の規定により合併市町村の議会の合併市町村の監査委員

議決を経てする合併市町村の長の承認を受けようとする
監査委員

聴き、当該意見を合併特例区協議会及び合併市町村の長

合併市町村の監査委員

ければは、あらかじめ当該意見を合併市町村の議会に報告しな規定により合併市町村の議会の議決を経ようとするとき、当該合併特例区規則の制定又は改廃について、同項のに報告しなければならないものとし、合併市町村の長は聴かなければ

第二百四十 三条の二第 監査委員
三項

合併特例区の長の会計事務
合併特例区規則

第二百四 十三条の二の 会計管理者若しくは会計管理者の事務
二第一項

合併市町村の監査委員

規則

第二百 四十三条の二の 監査委員
二第三項及び第四項- 22 -

合併特例区協議会の合併市町村の監査委員が議会の得た上で、合併市町村の議会の議決を経てする合併市町

第二百四十三条の二の 監査委員が二第八項得て合併特例区の長は、あらかじめ合併市町村の監査委員

村の長の承認を受けてあらかじめ監査委員

当該意見を合併特例区協議会及び合併市町村の長に報告（略）

合併市町村の監査委員

を合併市町村の議会に報告しなければ議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ当該意見

賠償責任の全部又は一部の免除について、合併市町村のしなければならないものとし、合併市町村の長は、当該その意見を付けて議会に付議しなければ（略）

第 二百四十三条の二の 監査委員
二第九項

（略）

地方自治法施行令第百四十二条第一項及び第二項、第百四十三条、第百四十五条から第百四十八条まで、第百五十条、第百五十二条（第（地方自治法施行令の財務に関する規定の準用）
第五十条一項第一号に係る部分を除く。）、第百五十四条から第百五十八条まで、第百五十八条の二（第一項第一号、第二号及び第五号に係る部分を除く。

）、第百五十九条、第百六十条、第百六十一条から第百六十五条の八まで、第百六十六条の二から第百六十七条の十七まで、第百六十八条の六、第百六十八条の七第一項及び第三項、第百六十九条から第百六十九条の七まで、第百七十条の二、第百七十条の四、第百七十条の五第一項及び第二項前段、第百七十一条から第百七十一条の六まで、第百七十一条の七第一項及び第二項並びに第百七十二条から第百七十三条の三までの規定は、合併特例区の財務について準用する。この場合において、これらの規定（同令第百六十九条の二第一号、第百七十三条及び第百七十三条の三の規定を除く。）中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる

第百五十八条第一項

（略）

規則

住民

（略）

合併特例区規則

合併特例区の区域内に住所を有する者（略）

字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第百五十八条第三項- 23 -

会計管理者

理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関

合併特例区の長

金融機関

会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代 合併特例区の長又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱第百五十八条第四項

合併特例区規則

合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律第二条第合併特例区の長

第 百五十八条の二第一 規則項
第百五十八条の二第三 会計管理者
第百五十八条の二第五 監査委員

二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の監査

項及び第四項
項

（略）

（略）

会計管理者

合併特例区規則（略）

合併特例区の長

委員

第百六十五条の三第二 規則

合併特例区の長

会計管理者

項

合併特例区の長及び合併特例区協議会の構成員

出納取扱金融機関

合併特例区の長

指定金融機関又は指定代理金融機関

第百六十五条の四第二 会計管理者
項
第百六十五条 の四 第三 職員
項
項

会計管理者

市町村

合併特例区の長

合併特例区

出納取扱金融機関第百六十五条の五

出納取扱金融機関第百六十 五条の四第五 指定金融機関

第百六十五条の六第三 指定金融機関又は指定代理金融機関
（略）

（略）

項
（略）

合併特例区協議会の同意を得た合併特例区規則で定める（略）

長の承認を受けなければ、その効力を生じない、合併市町村の議会の議決を経てする当該合併市町村のものとする。この場合において、当該合併特例区規則は条例で定めるものとする（略）

第百六十七条の十七（略）- 24 -

次の第百七十一条の五及び （略）第百七十一条の六第一項
第百七十三条第一項（略）

合併特例区又は合併市町村から同項の損害を賠償する責任（第三項及び第四項において「合併特例区の長等の損

害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日

を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。

）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項において「合併特例区の長等の基準給与年額」という。）に、次の市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準合併特例区の長等（同項
普通地方公共団体の長等（

合併特例区の長等」用する地方自治法第二百四十三条の二第一項
普通地方公共団体の長等」それぞれ次に定める数を乗じて得た
二

当該各号に定める普通地方公共団体から地方自官をいう。以下この項及び次項各号において同じ。）以外

第百七十三条第一項第 地 方 警 務 官 （ 警 察 法 第 五 十 六 条 第 一 項 に 規 定 す る 地 方 警 務 合併特例区の長一号の普通地方公共団体の長等

治法第二百四十三条の二第一項の損害を賠償する責任（以下この条において「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計
年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法
第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当又は寒冷地手当が支給されてい- 25 -

る場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第一号において「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官以外の普通地方公共団体の長等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額国 か ら 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 等 の 損 害 賠 償 責 合併特例区の職員

当該各号に定める額

一普通地方公共団体の長は「一部免責条例

合併特例区における合併特例区の長等

合併特例区の長は「一部免責合併特例区規則

地方自治法第二百四十三条の二第一項の条例

市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準次 の 各 号 に 掲 げ る 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 等 の 区 分 に 応 じ 、 合併特例区の長等の基準給与年額数を乗じて得た額

次に掲げる地方警務官の区分に応じ、それぞれ次に定める号において「地方警務官の基準給与年額」という。）に、して総務省令で定める方法により算定される額（次項第二の手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額と任手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これら法律による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）その他の在職中に支給され、又は支給されるべき一般職の職員の給任の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において第百七十三条第一項第 地 方 警 務官二号

第百七十三条第二項
第百七十三条第三項

用する地方自治法第二百四十三条の二第一項の合併特例

普通地方公共団体における普通地方公共団体の長等

合併特例区の長等の損害賠償責任を

区規則

普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を

合併特例区の合併特例区協議会並びに合併市町村の議会

合併特例区の長等の損害賠償責任

及び長

普通地方公共団体の議会
第百七十三条 第三 項第 普通地方公共団体の長等の損害賠償責任- 26 -

２○一号
普通地方公共団体の長等が合併特例区の長等が合併特例区の長等一部免責合併特例区規則

第百七十三条 第三 項第 普通地方公共団体の長等二号

合併特例区の長等第百七十三条第四項
普通地方公共団体の規則

普通地方公共団体の長等の損害賠償責任（略）

合併特例区規則

合併特例区の長等の損害賠償責任

一部免責条例

第百七十三 条第三項第 普通地方公共団体の長等第百七十三条の三
（略）

三号

（略）

法第三十五条の規定は、前項の規定により読み替えて準用する地方自治法施行令第百六十七条の十七に規定する合併特例区規則を制定した場合について準用する。

地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）（抄）（負担金及び延滞金の収納の委託）

認定市町村（法第十七条の七第一項に規定する認定市町村をいう。以下この条において同じ。）は、法第十七条の八第一項の負担金（以高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）、当該委託に係る負担金及び延滞金の収納の事務について検査することができる。

法第十七条の八第八項の規定により負担金及び延滞金の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、認定市町村は定する当該認定市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

た負担金及び延滞金を、その内容を示す計算書を添えて、当該認定市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規法第十七条の八第八項の規定により負担金及び延滞金の収納の事務の委託を受けた者は、認定市町村の規則の定めるところにより、その収納しならない。

したときは、その旨を告示し、かつ、受益事業者（法第十七条の七第三項に規定する受益事業者をいう。）の見やすい方法により公表しなければ下この条において単に「負担金」という。）及び同条第四項の延滞金（以下この条において単に「延滞金」という。）の収納の事務を私人に委託

第十三条

２

３

○

- 27 -

（保険料の徴収の委託）

市町村は、法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、被保険者の見やすい方法（略）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）【地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）による改正後】（抄）の徴収の事務について検査することができる。

法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保険料

金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理

法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その徴収した保険料を、その内容をにより公表しなければならない。

第三十三条
２

３

○
第五十六条
（略）

保育所又は幼保連携型認定こども園の設置者が、次の各号に掲げる乳児又は幼児の保護者から、善良な管理者と同一の注意をもつて、当該各号②～⑤⑥に定める額のうち当該保護者が当該保育所又は幼保連携型認定こども園に支払うべき金額に相当する金額の支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお当該保護者が当該金額の全部又は一部を支払わない場合において、当該保育所又は幼保連携型認定こども園における保育に支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、市町村が第二十四条第一項の規定により当該保育所における保育を行うため必要であると認めるとき又は同条第二項の規定により当該幼保連携型認定こども園における保育を確保するため必要であると認めるときは、市町村は、当該設置者の請求に基づき、地方税の滞納処分の例によりこれを処分することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（略）

（略）

⑦

児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）【地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）による改正後】（抄）一・二○（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）（略）

市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費

第二十一条
２

- 28 -

３、児童福祉法第五十六条第六項各号又は第七項各号に定める費用その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額のうち市町村長は、児童福祉法第五十六条第二項の規定により費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）を徴収する場合

当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。
（略）

則

子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）（抄）

（略）

きる。

条第六項若しくは第七項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用をいう。次項において同じ。）を徴収することがで手当の支払をする際に保育料（同条第二項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）又は同法第五十六納処分の例により処分することができる費用を支払うべき保護者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者又は保護者に児童法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）を支払うべき扶養義務者又は同法第五十六条第六項若しくは第七項の規定により地方税の滞（第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受けた受給資格者が同法第五十六条第二項の規定により徴収する費用（同又は同法第五十六条第六項若しくは第七項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を徴収する場合において、第七条

第二十二条

２

○
附
（保育料の徴収の委託）法附則第六条第四項に規定する市町村の長は、同条第五項の規定により同条第四項に規定する額（以下この条及び次条において「保育料」

市町村は、法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、当該委託に係る、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関

法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保育料を、その保護者又は扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

という。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、同項に規定する保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定

第八条

２

３

保育料の収納の事務について検査することができる。

- 29 -

法附則第六条第四項の規定により市町村の長が保育料を徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法の規定の適用については、次の表（保育料の徴収に係る技術的読替え）
第九条の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

、子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用その他これら

この項において同じ。）又は幼保連携型認定こども園の児 童 福祉 法 保 育所 又は幼保連携型認定 保育所（第一号に掲げる乳児又は幼児については、都道府県又は市町村が設置するものに限る。以下
第 五十 六 条 こども園の第七項
児 童 手当 法 その他これ
第二十一条
第一項

れた児童福祉法第五十六条第七項各号又は児童福祉法第五十六条第八項各号

児 童手 当法 児童福祉法第五十六条第七 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第九条の規定により読み替えら第 二 十一 条 項各号又は第八項各号
第二項
第 二 十二 条 七項若しくは第八項

童福祉法第五十六条第八項

子育て支援法施行令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児

児童 手 当法 場合又は同法第五十六条第 場合若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により費用を徴収する場合又は子ども・第一項を支払う べき扶養義務者又 若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用を支払うべき扶養義務者

務者を含む。以下この項において同じ。）又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉

は同法第五十六条第七項若 （同項に規定する保育費用に係る満三歳未満保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者及び扶養義
しくは第八項

法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項

規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項）又は同法第五十六条第七 ）若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用又は同令附則第九条の項若しくは第八項（内閣府令への委任）

法附則第六条第一項及び第三項から第七項まで並びに附則第六条並びに前二条に規定するもののほか、法附則第六条第一項の規定による委

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法

託費の支払に関し必要な経過措置は、内閣府令で定める。

第十条○

律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第四百四号）（抄）- 30 -

（児童手当法の規定の適用についての技術的読替え）

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第八条の規定による整備法第三十六条の規定による改正後の児童手当法（昭和四十六年

法律第七十三号。以下この条において「新児童手当法」という。）第二十一条及び第二十二条の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み 替え る新児 読 み 替え ら 読み替える字句
童手当法の規定 れる字句

み替えられた児童福祉法（次条第一項において「読替え後の児童福祉法」という。）

正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第八条の規定により読第 二十一 条第二 児童福祉法 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改
項

六条第七項

第二 十二条 第一 同 法 第五 十 読替え後の児童福祉法第五十六条第七項
項

同 法 第五 十 児童福祉法第五十六条第二項
六条第二項
同条第二項 児童福祉法第五十六条第二項

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）（抄）（略）- 31 -

第一条

○

（略）

（複数落札入札制度による物品等又は特定役務の調達）
第十条（略）

第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付した場合において、落札数量が需要数量に達しないとき、又は落札者のうち契約を結ば

２～９・

第十一項の規定により一般競争入札又は指名競争入札を取り消した場合には、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項（第八号に係る部分に12、随意契約によることができる。

）、第三項及び第四項並びに地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項（第九号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項の規定の例によりない者があるときは、需要数量に達するまで、最低落札単価の制限内で、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項（第九号に係る部分に限る。

10
13 11

限る。）及び第二項並びに地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項（第八号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、適用しない。
（随意契約）

特定地方公共団体の締結する特定調達契約については、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項（第五号、第八号及び第九号に係る部（略）

建築物の設計を目的とする契約をする場合であって、当該契約の相手方が、総務大臣の定める要件を満たす審査手続により、当該建築物の設計に係る案の提出を行った者の中から最も優れた案を提出した者として特定されているとき。ただし、当該契約が、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号又は地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項第二号に規定するその性質又は目的が競争入札に適しないものに該当する場合に限る。

特定地方公共団体の締結する特定調達契約につき地方自治法施行令第百六十七条の二第一項（第八号及び第九号に係る部分に限る。）又は地方特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）（抄）百六十七条の二第四項及び地方公営企業法施行令第二十一条の十四第四項の規定は、適用しない。

公営企業法施行令第二十一条の十四第一項（第八号及び第九号に係る部分に限る。）の規定により随意契約による場合には、地方自治法施行令第六一～五よるほか、次に掲げる場合に該当するときに限り、地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる。

分に限る。）若しくは地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項（第五号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）又は前条第十項の規定に

第十一条

２

○
（納付等）

特別法人事業税の納税義務者は、特別法人事業税に係る徴収金を当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付の例により、都道府県は、特別法人事業税に係る徴収金の納付があった場合には、当該納付があった月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付があったものとする。

八条又は前条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税の額に 按 分した額に相当する特別法人事業税に係

あん

特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付があった場合には、政令で定めるところにより、その納付額を第当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて当該都道府県に納付しなければならない。

第十条
２

３

特別法人事業税に係る徴収金として納付された額を国に払い込むものとする。

第十条の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて納付しなければならない特別法人事業税に係る徴収金の収納の事務に（収納の特例）
第二十条- 32 -

ついては、特別法人事業税に係る徴収金を普通地方公共団体（特別区を含む。以下この項において同じ。）の歳入とみなして、普通地方公共団体
２

特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成三十一年政令第八十九号）（抄）（略）の歳入の収納の事務に関する政令で定める法令の規定を適用する。

○（収納の特例）

法第二十条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十八条の二第一項の規定

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）（抄）同条第六項の規定を適用する。

ては、特別法人事業税に係る徴収金を地方自治法施行令第百五十八条の二第一項第一号に掲げる地方税とみなして、同項から同条第三項まで及び

法第十条の規定により法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて納付しなければならない特別法人事業税に係る徴収金の収納の事務につい

とする。

第九条
２

○

森林環境税の納税義務者又は特別徴収義務者は、森林環境税に係る徴収金を当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収（納付又は納入等）
第八条

金の納付又は納入の例により、当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び地方税法第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入する当該住所所在市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入し（略）

なければならない。
２・３

第八条第一項の規定により個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならな（収納の特例）（略）の歳入とみなして、普通地方公共団体の歳入の収納の事務に関する政令で定める法令の規定を適用する。

い森林環境税に係る徴収金の収納の事務については、森林環境税に係る徴収金を普通地方公共団体（特別区を含む。以下この項において同じ。）

第二十条

２

- 33 -

○

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令（令和四年政令第三百号）（抄）（収納の特例）

法第二十条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十八条の二第一項の規定

法第八条第一項の規定により個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない森

とする。

第十条
２

林環境税に係る徴収金の収納の事務については、森林環境税に係る徴収金を地方自治法施行令第百五十八条の二第一項第一号に掲げる地方税とみなして、同項から同条第三項まで及び同条第六項の規定を適用する。

第二条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一（事務の区分）第十一条号に規定する第一号法定受託事務とする。

- 34 -