君津市個人情報保護条例

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○君津市個人情報保護条例
平成9年3月31日
条例第3号
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 個人情報の取扱い(第6条―第12条)
第3章 開示、訂正及び利用停止(第13条―第26条)
第4章 不服申立て(第27条―第29条の2)
第5章 事業者への指導等(第30条)
第6章 個人情報保護制度審議会(第31条)
第7章 雑則(第32条―第37条)
第8章 罰則(第38条―第41条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利等を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、消防長、議会及び君津市土地開発公社をいう。
(3) 保有個人情報 実施機関の職員等(議会にあっては議会事務局の職員、君津市土地開発公社にあってはその役員及び職員をいう。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員等が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(君津市情報公開 条例(平成16年君津市条例第1号。以下「公開条例」という。)第2条第2号に規定する行政文書をいう。第18条の5において同じ。)に記録されているものに限る。
(4) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力その他これらに類する処理をいう。ただし、専ら文章を作成し、又は文書若しくは図画の内容を記録するための処理を除く。
(5) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び君津市土地開発公社を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の重要性について市民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。
2 個人情報を取り扱う実施機関の職員等又は職員等であった者は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(事業者の責務)
第4条 事業者は、その事業を遂行するに当たっては、個人情報の保護の重要性を深く認識し、個人情報の取扱いについて適正な保護措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
(市民の責務)第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を深く認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努
めなければならない。
第2章 個人情報の取扱い(個人情報取扱事務の届出)
第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務のうち規則で定めるもの(以下この条において「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。
(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称(3) 個人情報の対象者の範囲(4) 個人情報の記録項目(5) 個人情報の収集先

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Page 2 of 9(6) 個人情報管理責任者(7) 個人情報の電子計算機処理の有無(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項
2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
3 市長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の利用に供するものとする。
(個人情報の収集制限)
第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、次に掲げる事項を明らかにし、その所掌する事務の目的の達成に必要な範囲内で本人(個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。以下同じ。)から収集しなければならない。
(1) 事務の名称(2) 事務の目的(3) 事務の内容(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が定める事項
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、個人情報を
本人以外のものから収集することができる。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等(法律、法律に基づく命令(国が定める告示、通達及び通知を含む。)、条例及び規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程及び公有地の拡大の推進に関する法
律(昭和47年法律第66号)第10条第2項に規定する定款を含む。)をいう。以下同じ。)に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。
(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
(7) 他の実施機関又は実施機関以外の市の機関から収集する場合であって、当該個人情報を収集することに相当の理由があると認められるとき。
(8) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)から収集する場合であって、当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得な
いと認められるとき。
(9) 前各号に掲げるもののほか、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。
3 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 実施機関が君津市個人情報保護制度審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で当該個人情報を収集することが事務の性質上、必要不可欠であると認められるとき。
(保有個人情報の利用及び提供の制限)
第8条 実施機関は、保有個人情報を第6条第1項に規定する個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために当該実施機関内部で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならな
い。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 当該実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関若しくは実施機関以外の市の機関に提供する場合であって、当該保有個人情報を使用することに相当の理由があると認められるとき。
(6) 国等に提供する場合であって、提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該保有個人情報が必要不可欠であり、かつ、提供を受けるものが提供に係る個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。ただし、当該保有個人情報の提供を受ける国等にあっては、個人情報の保護に関し必要な措置が講じられているものでなければならない。
(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上又は市民の福祉の増進のため、審議会の意見を聴いた上で必要があると認められるとき。
(提供先に対する制限)
第9条 実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において必要があるとhttp://www1.g-reiki.net/reiki/Li05_Hon_Dsp.exe?PAGE=1&UTDIR=C:\EFServ2\ss0... 2011/02/09

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認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
(電子計算機処理の制限)
第10条 実施機関は、第7条第3項に規定する個人情報の電子計算機処理をしてはならない。ただし、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で事務の性質上やむを得ないと認められるときは、この限りでない。
2 実施機関は、実施機関以外のものとの間において、保有個人情報を提供するため、通信回線による電子計算機の結合を行ってはならない。ただし、法令に定めがあるとき又は審議会の意見を聴いた上で公益上の必要があると認められるときは、この限りでない。この場合において、実施機関は、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関は、電子計算機の結合により提供されている個人情報が漏えいされ、若しくは不当に利用されているとき、又は漏えいされ、若しくは不当に利用されることが明白であるときは、当該電子計算機の結合を遮断する等必要な措置を講ずるものとする。
(保有個人情報の適正管理)第11条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理を行うため、個人情報管理責任者を定め、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
(1) 保有個人情報は、正確かつ最新なものとすること。
(2) 保有個人情報の改ざん、滅失、き損及び漏えいを未然に防止すること。
(3) 保有個人情報を保管する必要がなくなったときは、歴史的資料として保存されるものを除き、速やかに廃棄すること。
(委託に伴う措置)第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、当該個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者は、当該事務に係る個人情報の改ざん、滅失、き損及び漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関から委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者
は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第3章 開示、訂正及び利用停止(開示請求権)第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報について、開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
2 本人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。
(開示請求の手続)
第14条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 開示請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人)であることを明らかにするために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場
合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなけ
ればならない。
(保有個人情報の開示義務)
第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の定めるところにより、開示することができない情報(2) 開示請求者(第13条第2項の規定により本人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号、次条第2項並びに第18条の4第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利

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益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに君津市土地開発公社の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより当該法人等又は当該開示請求者以外の事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体又は健康を保護することが客観的に明白であり、開示することが特に必要であると認められる情報
イ 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から人の財産又は生活を保護することが客観的に明白であり、開示することが特に必要であると認められる情報
ウ ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、開示することが特に必要であると認められるもの(5) 開示することにより、人の生命、身体、財産及び社会的な地位の保護並びに犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(6) 市の機関又は君津市土地開発公社及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民(他の地方公共団体の市民を含む。)の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(7) 実施機関又は国等が行う監査、検査、契約、交渉、争訟、試験、人事等の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、開示することにより、実施機関と関係者との信頼関係が損なわれると認められるもの、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われるおそれのあるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずると認められるもの(部分開示)
第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(裁量的開示)第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第15条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ
で、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第18条の2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき又は前条の規定により開示請求を拒否するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないとき又は前項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき若しくは開示請求を拒否するときは、第1項及び前項に規定する書面は、その理由を記載したものでなければならな

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い。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠がその記載自体から理解され得るものでなければならない。
4 前項の場合において、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面により通知するものとする。
5 実施機関は、第14条第1項に規定する開示請求書が提出された場合において、次の各号のいずれかに該当するとき又は開示請求者が同条第3項の規定による開示請求書の補正に応じないときは、速やかに当該開示請求を拒否しなければならない。
(1) 開示請求者が開示請求をすることができる者でない場合(2) 開示請求に係る保有個人情報が存在しない場合(3) 開示請求に係る保有個人情報が第34条の規定によりこの条例の適用を除外されている場
合6 実施機関は、前項の規定による拒否をしたときは、速やかに当該拒否の内容及び理由を当該開示請求者に通知しなければならない。
(開示決定等の期限)
第18条の3 前条第1項及び第2項の決定並びに同条第5項の拒否(以下「開示決定等」という。)
は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができる期日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第18条の4 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び開示請
求者以外のもの(以下この条、第28条及び第29条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知
して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第3号イ又は第4号ア、イ若しくはウに規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第27条及び第28条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)第18条の5 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が文書、図画又は写真に記録されている
ときは閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第40条において同じ。)に記録されているときは規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有
個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報の記録されている行政文書が汚損し、若しくは破損するおそれがあると認めるとき又は第16条の規定により開示するときその他
正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
(訂正請求権)第19条 何人も、実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
2 第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。
(訂正請求の手続)
第20条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 訂正請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

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Page 6 of 9(3) 訂正請求をしようとする内容及び理由(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 実施機関は、訂正請求をしようとする者に対し、当該訂正請求に係る保有個人情報に事実の誤りがあると認める根拠となる書類等の提出又は提示を求めることができる。
3 第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。
(保有個人情報の訂正義務)
第21条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報を所掌する事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する措置)
第21条の2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨及び訂正の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 第18条の2第3項、第5項及び第6項の規定は、訂正請求について準用する。
(訂正決定等の期限)
第21条の3 前条第1項及び第2項の決定並びに同条第3項において準用する第 18条の2第5項の拒否(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第20条第3項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、同項に規定する期間内に訂正決定等をすることができる期日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(利用停止請求権)第22条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき
は、実施機関に対し、当該各号に定める利用停止(保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下同じ。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
(1) 第7条各項の規定に違反して収集されたとき 当該保有個人情報の消去(2) 第8条の規定に違反して利用されているとき又は第10条第1項の規定に違反して取り扱われているとき 当該保有個人情報の利用の停止(3) 第8条、第9条又は第10条第2項若しくは第3項の規定に違反して提供されているとき 当
該保有個人情報の提供の停止
2 第13条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。
(利用停止請求の手続)
第23条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 利用停止請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項(3) 利用停止請求をしようとする内容及び理由(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。
(保有個人情報の利用停止義務)
第24条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個
人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報を所掌する事務の目的の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する措置)
第25条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨及び利用停止の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 第18条の2第3項、第5項及び第6項の規定は、利用停止請求について準用する。
(利用停止決定等の期限)
第26条 第21条の3の規定は、利用停止請求について準用する。
第4章 不服申立て(審査会への諮問)
第27条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施

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Page 7 of 9機関(議会及び君津市土地開発公社を除く。以下この章において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、公開 条例第21条第1項に規定する君津市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第29条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
(4) 裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請
求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。
2 議会及び君津市土地開発公社は、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に対し不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定をするために必要があると認めるときは、審査会の意見を求めることができる。
(諮問をした旨の通知)
第28条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である
場合を除く。)(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第29条 第18条の4第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決又は決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)(審査会の調査審議)第29条の2 審査会の調査審議については、公開 条例の規定を適用する。
第5章 事業者への指導等(事業者への指導等)第30条 市長は、事業者が第4条の規定に違反する行為をしていると認めるときは、当該事業者に対し、当該行為の是正又は中止を指導し、これに従わないときは、是正又は中止の勧告をすることができる。
2 市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わない場合において、審議会の意見を聴いた上で必要があると認めるときは、その事実を公表することができる。
第6章 個人情報保護制度審議会(個人情報保護制度審議会)
第31条 この条例による個人情報保護制度を適正に運営するため、審議会を置く。
2 審議会は、この条例によりその権限に属する事項及び個人情報保護制度に関する重要事項について、市長の諮問に応じ調査審議する。
3 審議会は、委員10人以内で組織する。
4 委員は、市民及び個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
5 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
7 審議会は、第2項の規定による調査審議のため必要があると認めるときは、実施機関の職員等
その他関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
8 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第7章 雑則(国等との協力)
第32条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に対し、適正な措置を講ずるよう要請し、又は国等からの協力の要請に応ずるものとする。
(手数料)
第33条 第18条の5の規定により保有個人情報の開示を写しの交付により行うときは、写し1枚にhttp://www1.g-reiki.net/reiki/Li05_Hon_Dsp.exe?PAGE=1&UTDIR=C:\EFServ2\ss0... 2011/02/09

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つき10円(多色刷のものにあっては、50円)の手数料を徴収する。
2 手数料は、写しの交付を行う際に徴収する。
3 市長及び水道事業管理者並びに君津市土地開発公社の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、その手数料を免除することができる。
4 既に納付した手数料は、還付しない。
(他の制度との調整)
第34条 保有個人情報の開示、訂正又は利用停止についての手続が他の法令等に定められている
ときは、その定めるところによる。
2 この条例は、図書館その他の施設において、市民の利用に供することを目的として管理されている個人情報については、適用しない。
(運用状況の公表)
第35条 市長は、毎年1回、実施機関が行った個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
(出資法人の個人情報の保護)第36条 市が資本金等を出資している法人であって規則で定めるもの(以下この条において「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、実施機関が行う個人情報の取扱いに留意
しつつ、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 市長は、出資法人に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
(委任)第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第8章 罰則第38条 実施機関の職員等若しくは職員等であった者又は第12条の委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供した
ときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第39条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第40条 実施機関の職員等がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第41条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、実施機関が保管又は利用をしている個人情報については、この条例により収集を行ったものとみなす。
附 則(平成12年3月31日条例第17号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月31日条例第3号)(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第7章の次に1章を加える改正規定中第12条の委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者及び偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者に対する罰則に関する部分は、平成16年7月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例のうち開示、訂正及び利用停止に関する規定は、平成9年4月1日以後に実施機関の職
員等(議会事務局の職員並びに君津市土地開発公社の役員及び職員を除く。)が作成し、又は収集した個人情報、平成12年4月1日以後に君津市土地開発公社の役員及び職員が作成し、又は収集した個人情報及び平成15年4月1日以後に議会事務局の職員が作成し、又は収集した個人情報について適用する。
(経過措置)
3 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の君津市個人情報保護条例の規定によりされた請求又は申出に対する決定及び不服申立てに対する決定又は裁決については、この条例による改正後の君津市個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
4 この条例の施行の際現に議会及び君津市土地開発公社において行われている個人情報を取り

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扱う事務についての改正後の条例第6条第1項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは「遅滞なく」とする。
5 この条例の施行の際現に議会及び君津市土地開発公社において行われている個人情報の取扱いについては、改正後の条例の相当規定により行った個人情報の取扱いとみなす。
(君津市介護保険条例の一部改正)
6 君津市介護保険条例(平成12年君津市条例第2号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中「個人情報」を「保有個人情報(君津市個人情報保護条例第2条第3号に規定する保有個人情報をいう。以下この条において同じ。)」に改め、同条第2項中「個人情報」を「保有個人情報」に、「未成年者又は成年被後見人」を「本人」に、「未成年者若しくは成年被後見人」を「本人」に改める。
附 則(平成19年9月10日条例第18号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。

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