測量法第２９条の規定に基づく承認取扱要領

制定

平成２０年

３月３１日

国地達第１３号

一部改正

平成２２年１１月１０日

国地達第２２－２号

一部改正

令和

国地達第元年１１月１日

１７号

（趣旨）
第１条

測量法（昭和２４年法律第１８８号。以下「法」という。）第２９条の規定に基づく測量成果の複製承認の基準及びその取扱いについては、別に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（承認が必要な複製）第２条 法第２９条に規定する「測量の用に供し、刊行し、又は電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置」には、次の各号に掲げるものが該当するものとする。
一 測量を実施する者に対して、測量成果を提供するために複製するもの
二 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製した測量成果及びそれを含む情報を書籍、パンフレット又はＣＤ－ＲＯＭその他のもので不特定多数の者に対し発行するもの
三 電気通信回線を通じてインターネット又は電子メールその他の方法により、複製した測量成果及びそれを含む情報を公表し、不特定多数の者がそれらを閲覧又は入手できる状態に置くもの
２ 前項の場合において、複製により得られる成果（以下「複製品」という。）が測量成果としての正確さを要しないものは、同項各号に掲げるものから除くものとする。
測量法第２９条の規定に基づく承認取扱要領の運用及び解釈（以下「（運）」とする。）
第２条関係
１

要領第２条第１項でいう「複製」の事例を、次に示す。
一

測量成果をコピー、スキャン等で複製したものを、単に背景として用いるもの

二

測量成果の一部の情報を間引いたり、独自情報を付加するだけのもの

三２

測量成果の情報を読み取って、作り変えることはしないもの
要領第２条第２項でいう「複製により得られる成果（以下「複製品」という。）が測量成果としての正確さを要しないもの」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

書籍及びパンフレットへの地図の挿入（地図帳及び折込み地図を除く。）

二緯度経度等の位置座標のない複製品のみの作成（一部の場合を除く。）

三前各号に掲げるものに準ずるもの

３

前項第二号の「一部の場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
一

国土の管理に関わる地図情報（管内図、各種公共事業計画・施設管理図、ハザードマップ、その他防災関係マップ等）を作成する場合

二

国土地理院の地図に元々記載されているもの（地形（等高線、海岸線及び河川）、道路、地名、行政界ほか）を、実質的に異なる表記に変更する場合。ただし、記載の削除のみの場合を除く。

三

販売されている国土地理院の刊行物（紙地図を含む。）と比較して、一見して違いが明確に判別できない場合

四４

前各号に掲げる場合に準ずる場合
要領第２条第 1 項第二号でいう「不特定多数の者に対し発行するもの」及び同項第三号でいう「不特定多数の者がそれらを閲覧又は入手できる状態に置くもの」とは、次に掲げるもの以外の複製をいう。
一

私的利用、社内、サークル、同好会、学校その他教育機関等の組織内での複製

二

特定の者に対して提出する申請書、報告書等の添付資料や説明資料としての複製

三

論文又は試験問題に利用するための複製

四

一時的な資料として利用するための複製

五前各号に掲げる複製に準ずる複製

５

第２項及び第４項の各号のいずれかに該当する場合の出典の記載については、国土地理院コンテンツ利用規約を準用する。

６

前項の出典の記載については、原則として作成した地図等が掲載されている箇所に記載しなければならない。ただし、これが困難な場合には、印刷物においてはその巻頭や巻末等、ウェブサイトやシステム等においては説明のページや説明書等への記載でもよいものとする。

（承認）
第３条

国土地理院の長は、測量成果を複製しようとする者から申請があったときは、申請の形式上の要件に適合しない場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除き、承認するものとする。
一法第２７条第２項に規定する国土交通大臣が行う刊行又は電磁的方法による提供を害するおそれがあると認められるもの。
二

偽りその他不正な手段により承認を受けようとするもの

三

個人情報の保護等の個人の権利利益、国の安全等を害すること又は犯罪行為その他違法な行為に用いる目的で複製することが明らかなもの四申請された複製の目的に照らし、適切でない測量成果を複製するもの

五

複製の作業方法が不適切で、複製品の正確さを確保する上で適切でないもの

六前各号に掲げるもののほか、国土地理院の長が特に必要と認めるもの（運）第３条関係要領第３条第一号でいう「法第２７条第２項に規定する国土交通大臣が行う刊行又は電磁的方法による提供を害するおそれがあると認められるもの」には、地理空間情報活用推進基本法（平成１９年法律第６３号）第２条第３項に規定する基盤地図情報及び地理院タイル等の国土地理院のウェブサイトで提供されている測量成果を用いる複製を含まないものとする。

（承認の条件）第４条 国土地理院の長は、前条の承認に当たっては、次の各号に掲げる条件を付することができる。
一

承認を得て測量成果を複製した旨、承認番号及び承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には国土地理院の長の承認を得なければならないことを複製品に明示すること
二 複製品を作成したときは、速やかに当該複製品を国土地理院の長に提出すること三 電気通信回線を通じてインターネット及び電子メールその他の方法により、複製した測量成果及びそれを含む情報を公表したときは、速やかにホームページアドレス等を電子メールその他の方法により国土地理院の長に報告すること
四 前３号に掲げるもののほか、国土地理院の長が必要と認める事項（運）第４条関係
１

要領第４条第一号の規定による承認を得て測量成果を複製した旨及び承認番号の明示の例は、次のとおりとする。

「測量法に基づく国土地理院長承認（複製）R 00 JH ｆ 00 」※

R の部分には、元号の頭文字に該当するアルファベットを示し、00 の部分には、それぞれ年度と承認番号を記載する。JH の部分には、承認を受けた事務処理担当部署を示す記号（JH：情報企画課・ HO：北海道・ TO：東北・ KT：関東・ HK：
北陸・CB：中部・ KK：近畿・ CG：中国・ SI：四国・ KU：九州・ OK：沖縄）を記載する。
また、承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には国土地理院の長の承認を得なければならないことの明示の例は、次のとおりとする。
「本製品を複製する場合には、国土地理院の長の承認を得なければならない。」
２

前項の明示の記載については、原則として作成した地図等が掲載されている箇所に記載しなければならない。ただし、これが困難な場合には、印刷物においてはその巻頭や巻末等、ウェブサイトやシステム等においては説明のページや説明書等への記載でもよいものとする。

３

要領第４条第四号でいう「国土地理院の長が必要と認める事項」には、次に掲げる事項を含むものとする。
一

測量成果の複製及び利用にあたり適正な管理を行うため、承認を得た測量成果がデジタルのものであって、それを複製してデジタルの複製品を作成する場
合には、当該測量成果に添付された記録を活用することにより日本産業規格（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第２０条第１項に規定する日本産業規格をいう。）X7115 に準拠したメタデータを作成すること。
なお、メタデータを作成するにあたっては、履歴の情報を併せ記載すること。

二

営利を目的とした複製であって、複製しようとする測量成果（以下「原成果」という。）が現に刊行しているもの、又は国土地理院の長が定めるものであり、複製物が原成果と比較して一見して違いが明確に判別できないものは、測量成果の利用に関する契約を締結し、別途定める測量成果の使用料を国土地理院の長が指定する期限までに納付すること。

三基本測量成果は、最新版又は目的に応じた版を使用すること。

（報告の徴収）
第５条

国土地理院の長は、承認を得た者に対し、承認に係る複製品に関して必要な報告を求めることができる。
（二次的複製）第６条

承認を得た者以外の者が承認を得た者の複製品を複製しようとするときは、法第２９条の規定の適用を受けるものとする。
（承認取消の届出）
第７条

承認を得た者が当該承認の取消しを求めようとするときは、速やかに国土地理院の長に届け出るものとする。
（承認の取消し）
第８条

国土地理院の長は、承認を得た者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取消すことができる。
一 前条に基づく届出があったとき
二 承認後に第３条各号のいずれかに該当することが判明したとき三 承認に付した条件に従わなかったとき（法第３０条との関係）
第９条

次の各号のいずれかに該当するものは、これを測量を実施する行為とみなし、法第３０条の規定に基づいて処理すべきものとする。
一 測量成果を複製した者が、複製品を測量に用いるもの
二 測量成果に対し、大量の情報の付加若しくは削除又は著しい表現方法の変更等を伴うものであって、新たに作成される測量成果が複製しようとする測量成果とは別種の測量成果と判断されるもの（運）第９条関係要領第９条第二号でいう「測量成果に対し、大量の情報の付加若しくは削除又は著しい表現方法の変更等を伴うものであって、新たに作成される測量成果が複製しようとする測量成果とは別種の測量成果と判断されるもの」の事例を、次に示す。
一 基の測量成果に手を入れて別種の地図を作成するもの
二 測量によって得たデータ等を付加し、独創性のある主題図を作成するもの
三 ベクトルデータを使用して、紙地図やラスター画像を作成するもの

（国土地理院が実施する公共測量の測量成果の複製）
第１０条

国土地理院が実施する公共測量の測量成果の法第４３条の規定に基づく複製承認の基準及びその取扱いについては、この要領を準用する。

附則１

この達は、平成２０年４月１日から施行する。

２

測量法第２９条の規定に基づく承認取扱要領（平成１１年国地達第７号）は廃止する。
附則

この達は、平成２２年１１月１０日から施行する。
附則

この達は、令和元年１２月１０日から施行する。