1噸

国立大学擁

会

第２８号

鋼

Ａ事業報告
理事会，常置委員会，特別委員会，大学運営協議会，

特別会計制度協議会議事要録
Ｂ会計報告

昭和39年度決算，財産目録，
昭和40年度予算
ｃ調査
題

昭和40年度国立学校予算小観，資料

国立学校特別会計について検討を要する事項,
大学設置基準の改善等（答申），

大学入学志願者急増対策の経緯，
国際大学協会総会開催要項
Ｅその他③

昭和４０年６月

会報

1鱒

(第２８号）

国立大学協 会次目（１）理事会議事要録（昭和40.4.27）…（１）４０．２．３）………………………………（５）（５）第４常置委員会議事要録（昭和40.4.26）………………………………（５）（６）第５常置委員会議事要録（昭和40.4.25）………………………………（６）（７）第６常置委員会議事要録（昭和鶴

40.3.20）………………………………（７）（８）第６常置委員会及び学生急増対策特別委員会合同会議議事要録（昭和４０．４．９）………………………………（８）（（９）一般教育特別委員会議事要録（昭昭和40年度予算…………………………(14）Ｃ調査
昭和40年度国立学校予算小観…佐藤憲三…(15）Ｄ資料
1．国立学校特別会計について検討を要する事項……………………………………(37）
2．大学設置基準の改善等について（答申）．………………..………………………(38）

3．大学入学志願者急増対策の経緯について……….……….……………･…………(48）

4．国際大学協会第４回総会開催要項…………国際大学協会…(49）

和４０．３．１）……………………………（８）ｕＯ一般教育特別委員会懇談会議事要録（昭和４０．４．２）……………………（９）（11）第10回大学運営協議会議事要録

Ｅその他
●●

『０口（（叩一〈】（昭和40.4.28）………………………（９）2．特別会計制度協議会
職．

財産目録……･……･…………………･…(14）ｑ（２）第２常置委員会議事要録（昭和40.3.15）………………………………（３）（３）第２常置委員会懇談会議事要録（昭和40.4.17）………………………（４）（４）第３常置委員会議事要録（昭和昭和39年度決算…………………………(13）●●

１．諸会議議事要録…………………………（１）Ｂ会計報告『００（（〉《］（〕ｎＵｌ

！

Ａ事業報告

学長の異動について……………………(52）

大学設置審議会委員候補者の推薦について……………………………………(52）（昭和40.4.26)…………………………(10）

災害見舞について………………………(52）●●●

3．大学運営協議会の概況…………………(11）4．諾会合（昭和40年２月～４月）………(12）一ｍ二ｍ）型須加一一Ｆ【、》第３回特別会計制度協議会議事要録

宮城教育大学概況………………………(52）
寄贈図書…..……………………………･(52）

Ａ事業

報

告

鰯

て科学技術特別委員会の本田委員長，大山三

1．諸会議議事要録

輪，赤堀各委員に出席をお願いし，会長，副会長もそれに参加することにしたい。

（１）理事会議事要録(2)大学卒業予定者の就職推薦選考開始時期について40年２月18日付で第３常置委員会がまとめた内容を国大協として各大学へ通知した。（会報27号56頁参照）その後国立大学のうち右の申し合せに添っていない向があるという批判があ

日時昭和40年４月27日（火）午後３時
場所東京大学大講堂第１会議室｡

出席者大河内会長，杉野目副会長，加茂，石津，藤岡，三輪，＝方，石橋，渡辺，
篠原，赤堀，小牧，水野，赤木，前り，このことについては後刻第３常置委員会委

員長から報告があるのでその際御検討願いた川，遠城寺，本田，福田各理事
鰯い。

柚木監事，長谷川，井上，増田，高坂(3)国大協と文部省の申し合わせで設置した特別会計制度協議会が40年１月30日および40年４月
２６日開かれ特別会計について検討すべき事項及び来年度概算要求の基本的方針について協議した。（会報27号28頁および会報28号10頁参照）(4)大学運営協議会では数回にわたって小委員会を開いたほか昨４月26日第10回大学運営協議会を開催して大学の管理運営に関する中間報告の検討を進めているが，学長，学部長，教員等の選考の問題を検討している段階である。なお，評議会等学内機関の問題が残されているが，これらについても逐次検討してゆく予定である。

各常置委員会委員長

大河内会長主宰のもとに開会

１．理事および第６常置委員会委員長の交代について会長から，黒沢横浜国立大学長の退任に伴い，次のとおり交代があった旨披露された。
理事新中村横浜国立大学長事務取扱
１日黒沢横浜国立大学長
第６常置委員会委員長

新増田一橋大学長
旧黒沢横浜国立大学長
鰯なお，監事である増田一橋大学長が第６常置委員会委員長に就任されたため，監事１名が欠員

３．議事

になった。

(1)第34回総会の日時等について

２．会務報告鼎会長から第34回総会を４０年６月２４日，２５日に，また，事務連絡会議を６月28日にそれぞれ会長から，会務について次のような報告があった。

験

教育会館で開催したい旨諮られ了承された。

(1)科学技術行政の改革に関する臨時行政調査会
答申をめぐる経過を各大学に送付した。また，
臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改革に関する意見」に対する意見書（会報27号33頁参照）を40年２月15日総理大臣，文部大臣，行政管理庁長官等関係方面へ提出したが，その際行政管理庁の意見では文部省，科学技術庁，国大協の３者間で本問題に対する考え方について，(2)宮城教育大学の加入について

石津宮城教育大学長（東北大学長）から，同大学の国大協加入について説明があり，了承され，総会に諮ることに決定された。
(3)会則等の改正について事務局長から，国大協の主たる事務所の住居表示の変更および宮城教育大学の加入に伴ない
国立大学協会会則第３条，大学運営協議会規程
別表，理事及び監事互選要領別表，国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領

その問の意思疎通をはかるため，懇談会をもちたいとしているので，その際は，国大協側とし（

１）

候補者について1慎重に検討し，一応適任者を各常置委員会ごとに選考したが，さらに会長，副会長において地区別，専攻分野別等を考慮しながら各常置委員会委員長と協議して調整を行なって，最終案を作り，これを各理事に諮って総委員定数表を改正する必要がある旨説明があり

原案通り総会に提案することが了承された。
(4)昭和39年度決算および昭和40年度予算案について丁子主事から，昭禾ﾛ39年度決算および昭和４０

会前に最終決定をすることになった。

年度予算案について説明があり，それぞれ承認

なお，本件に関連し，各常置委員会の専門委員の構成にアンバランスがあるので，この際改めて選考しなおしたい。また，教員の常置委員の旅費は，その教員の属する大学の負担としたされ，総会で最終承認を得ることになった。
(5)会費分担額について事務局長から，昭和40年度国立大学協会会費について各大学の分担額が説明され，異議なくい旨発言があり了承された。

承認された。

(6)要望書の処理について会長から，国立大学教官待遇改善連合懇談会

４．その他(1)大学卒業予定者の就職推薦選考開始時期につから教官の待遇改善に関する要望書が提出され

井_上第３常置委員会委員長から，大学卒業予
定者の就職推薦選考開始時期の問題について４０
年４月８日国公私立大および短大の各協会・連盟の代表が日経連の代表と懇談した。その際，協としても教官の待遇改善に関して第６常置委員会で従前の専門委員の有泉，加藤，隅谷３教授にお願いして，要望書の趣旨を汲み入れなが国立大学であるとの非難もあったので，１０月から，推薦選考を開始するという国公私立大および短大の各協会連盟の申し合せの趣旨を各大学の教官，就職事務担当者まで徹底される必要が会案がまとまったら総会に諮って決定したい旨が述べられ了承された。

(1)常置委員会委員（大学の代表者）の候補者選
考についてある旨説明があった。

(2)能研テストについて

長谷川第２常置委員会委員長から，文部省から内申書に能研テストを受験したか否かの欄を設けることについて第２常置委員会に相談してきている。また，高校の側でも－部高校を除き，能研テストの意義を認め，大学の関心を求已
めているので，第２常置委員会としても今後総会の意見もきき検討するつもりである旨報告が通り常置委員会の委員候補者が決定された。

になった。

（８）理事の選任について事務局長から，理事，常置委員等の選任手続きについて資料により説明され，理事については総会までに地区互選を了え総会で決定することになっているので，互選の結果について事務
局にご連絡願いたい旨述べ，了承された。

鏑

就職推薦選考開始時期を早めているのはむしろら，検討を進めることにしているので，同委員

なお，本件に関連して留学生問題をどの常置委員会で取り扱うか論議され，各常置委員会の所掌範囲は再検討をいずれ行なうが，とりあえず留学生問題は第５常置委員会で取り扱うことＰいてているが，これの処理については，目下，国大事務局長から，先般来会長の手元で各大学の代表者から出された希望（第１･第２・第３希望）をもとに，地区別および大学の種別等も勘案して各常置委員会の委員候補者案を作成し副会長とも協議して案を得た旨説明され選考原案

鰯

鰯

、－

あった。

(3)なお，会長より今秋に国大協創立15周年記念△

行事を行ないたい旨提案があり了承された。

（注）(9)常置委員（教員）の選任については，理１
事会終了後同日の会長，副会長及び各常置委員
長の協議の結果，成案を得たので，これを書面．
をもって各理事に回議し，その承認を求めたの
ち，各当該大学長を通じてそれぞれ委嘱の手続丙をとることになった。

（９）常置委員会の委員（教員）の選任について
各理事から推薦された教員の常置委員会委員（２）鰯

（２）第２常置委員会議事要録
愚！

日時昭和40年３月15日（月）午前10時
場所東京大学事務局長室

出席者長谷川委員長，小川，谷川，皇，小谷各委員

説明者文部省村山審議官，井内大学課長

長谷川委員長主宰のもとに開会

委員長から，昭和41年度以降の入学試験より使用する調査書の記載内容等の改正について，文部省から意見を求められたので，本日村山審議官な４

鷲らびに井内大学課長の出席を求め，本委員会としては一応両氏から改正の趣旨をきくこととしたい
旨述べ，了承された。

Ｌ井内大学課長から，昭和38年度に高校の教育課程の改訂が行なわれた。したがって明41年度
入学試験からは新らしい教育課程によることとなる。また，入学試験は学力・調査書・健康の三者を総合することになっているが，そのうちの調査書については，明41年度使用分から新らしい生徒

指導要録にもとづいた内容を忠実に記録するものに改善したらどうかということで，かねてから文部省の入学試験調査委員会調査書専門委員会で検●討されてきたが，この程その案がまとまり３月２２日（月）に最終決定のはこびとなっているので，その前に一応大学側としてのご意見などお聞かせ
願いたい旨が述べられた。

２．村山審議官から，改正するに至った理由について、(1)高校の教育課程の改訂にともない，調査書についても，教科目等の記載内容を自動的に改正する必要が生じた。

△(2)入学試験の際は，とかく学力検査一辺倒の傾向にあるが，高校在学中の成績をもっと入学試

験に加味し得るものとする必要がある。

(3)したがって高校における学力の到達度を正確鰯に伝えるため，生徒指導要録をより忠実に転記するようにした。なお，生徒指導要録は一応部外秘扱いであるのでそのままコピーするわけにいかない。したがって選抜にあたって容易に活用し得る事項の写しかえおよび大学側の利用の（ ３）

便を考慮して規格を統一改善した。

(4)到達度を活用することに関連して，その手懸りの一環として能研テストを，単に受験したかどうかの事実だけを記載する欄を設けた。なお，この欄を設けることについては高校長協会
普通部会の一致した意見であり，要望でもある。また，調査書専門委員会でも，現段階としてはテスト受験の事実のみについて記入する位は適当であろうとしている。
以上の４点が述べられた。

３．井内大学課長からＪ調査書案の具体的内容について(1)調査書の規格はＢ５判上質紙（90kg程度）を使用し，縦型表裏使用できるようにした。
(2)大学側において必要な事項を記入するための欄を設けた。

(3)「各教科・科目の学習の記録」は，新・旧両課程併用にしたほか，当該高校における履修単
位数および生徒が修得した単位数を記載するようにした。

(4)「学習成績概評」と「成績段階別人数」を同じ欄とし，学習成績概評については，特に大学が指示する場合，Ａに属す:る生徒のうち，高等学校が責任をもって推せんできる生徒について
は④と標示することができることとした。
(5)「健康の記録」のうち，身体測定等は健康診断証明書によることとし,健康状態を，生徒指導要録該当欄記載事項を転記すればよいこととした。

(6)「評定」欄を各学年における評定項目に従い，生徒指導要録のうち，Ａ（特に優れた者または程度の著しい者）およびｃ（特に指導を要する者）についてのみ記入すればよいようにした。

(7)「その他の事項」として能研テストを受験した生徒について，受験年度，受験番号，テスト

種類等受験の事実のみを記入するようにした。
以上文部省側の説明に対して，多数の委員から，特に「学習成績概評」＠の標示および「能研テストの記録」が単に受験の事実のみの記載であるにしても，その与える心理的影響等について忌'陣のない意見が述べられた。これに対して文部省

としては，能研テストが必ずしも全面的に大学入試に代り得るものとは考えてはいないが，今後大学側が入学者選抜の方法として能研テストがどの程度利用できるかその可能性を検討する上の便宜を考えて入れることにしたのである旨の説明があった。

最後に，長谷川委員長から，本事項は，いろい
ろと問題を含んでいるので本委員会としては，今回文部省側の説明をきいたという程度としてこの事情を伝え総会に報告することでいかがかと述べ了承された。

さらに，委員長から前に本委員会で検討した工業高等専門学校卒業者の大学への編入学の問題については，その後国立高等専門学校協会の下田副会長から，制度上既に編入学蝿が開かれていることでもあり，大学の自主的な取扱の問題なので，どの大学でもこれを認めるということでなくともよいとの意思を伝えて来たので，第２常置委員会として再度この問題をとり上げる必要はない
ことになった旨報告された。

２．反対論者はこれを教育の国家統制のあらわれだと見ている。

３．二重の予備校が必要になるおそれがないか。

は受けたがらないようである。

５．テスト期間中は無料で受験さすべきだとの声もある。

６．能研は高校側にＰＲするよりも先に大学側に働きかけるべきだった。

７．能研テストを将来全面的に入試に代えるもののような印象を，最初に与えたところにも拙い点があった。

８．能研テストの問題にもいろいろ批判の余地もあるが，兎も角問題の作成については，一般の批判を受けることが特に強いので個々の大学だけで作るものよりは妥当性があると見てよかろう。
９．大学の入試の問題は大学だけで作るが，能研テストは大学と高校と両方の側から出て作る。
１０．高校の内申書を権威づけるためにも能研テ
１１．次善の方法として，また入試の全部でなくとも－部としてでも，採用されたい。

１２．大学側が採用することになれば，高校の生
徒は多数受験する。

１３．現在大学の入試は５教科で実施されているが，この方式はその大学のためにもまた本人のた

日時昭和40年４月17日（士）午後２時

場所国立教育会館第２特別会議室
出席者長谷川委員長，ノ｣､川，藤岡各委員，千葉(女子)，三田，文京，小石川(代理）新宿，武蔵工大附属各高校長，文部省
奥田調査課長，能研松本事務局長
長谷川委員長主宰の下に，先づ委員長から
本日は能研テストについて高校側の意見を聞くた
めに，時日の関係で国大協の第２常置委員中最寄りの学長に集まって頂いたものである旨の挨拶があり，各高校々長からそれぞれの高校の生徒の大学入試準備と能研テスト受験の実』情について報告

蝋ストを採用されたい。

（３）第２常置委員会懇談会
議事要録

鰯

４．高校の生徒は一般に入試に影響しないもの

めにも果してよいことだろうか。

鰯

１４．志願者が－部の大学に集中することが，競争を激化させることになる。それぞれの大学に特色をもたせることが根本的な解決策だ。
１５．大学側は正直のところ余り能研テストを研トー究して居ないのが実情でないか。受け入れる側だから苦痛がないためでもあろうか。

ず

１６．国立大学は，国大協としての能研テストについての方針が決まってから，その線で実施すべ
きだとの考え方がある。

１７．兎に角今のところ能研テストの追跡調査にがあったのち，能研テストを主題として大要次の如き意見の交換が行われた。
１．能研テストを批判する高校側の声としては協力することが先決問題だ。

能研テストについてまだ一般の信懸』性が充分でな係である｡）（現在追跡協力校を限定しているのは予算の関

い。

（４）

鯵

希望もかなり強い傾向にあり，更に，大学院の入（４）第３常置委員会議事要録
愈珂

学選考時期等と関連することでもあるので，従前の申し合わせ事項を維持することを懇談会において主張することとした。なお，九大学法・経・商・経営学部長会議の申し合わせ事項については，会長の意見をきいた上で参考資料として各国立大学へ配付してはとの意見があった。
次いで委員長から，学生部長の分科会で文部省と学寮の問題について検討していくことになっておるが，その進展によって本委員会としても取り上げる問題がでてくると思われる旨の発言があ

日時昭和40年２月３日（水）午後１時
場所東京大学大講堂小会議室
出席者井上委員長，石津，三輪，児玉，妻木，大坪，横田代（佐々木）各委員。
長谷川専門委員。

説明者文部省笠木学生課長，山中課長補佐
井上委員長主宰の下に開会｡､曇）砺２V;9，

まず，委員長から１月２３日国立大学法・経．
商．経営学部長会議で学生の就職斡旋に関する申し合わせを行いその事項を，従来の大学就職問題懇談会の申し合わせ事項の２項目のほかに１項目として追加されるよう協力願いたい旨１月29日の国立大学協会役員会に申し入れがあったので，懇談会の日時がさし迫っている関係上，本委員会を緊急に開会することとした旨の説明があった後，
文部省笠木学生課長から第１回就職問題懇談会の概要と経過について詳細な説明があり，学生の就職斡旋の期日に関しては第１回の懇談会において結論を得るまでに至らなかったが申し合わせを行うことは了承しており，申し合わせの具体的な内容については明日の第２回懇談会において決まると思う。問題点としては「従来の申し合わせを維持する｣，「期日を早める」また「実行可能な期日にする」という三つの意見があり，期日を早める
か，扱いを簡単にしたいとの私立大学連盟側と従り，学寮の現状報告および管理に関する問題点等につきそれぞれ意見の交換が行われた。

(5)第ユ常置委員会議事要録
日時昭和40年４月27日（月）午後２時
場所国立大学協会分室

出席者遠城寺委員長，大政，関根，水野，岡田，野村，伊藤，和泉各委員

村尾，宮田，長谷川，小倉各専門委員
説明者笠木学生課長

遠城寺委員長主宰のもとに開会

本日は大学健康管理のあり方についてのフリートーキングを願いたいと挨拶，まず笠木学生課長
より「○○大学保健管理規則(参考案)」を配付して説明があった。

１．昭和40年度の概算要求に於ては保健センタ
ーの設置は認められなかったが，引き続き昭和４１

来の線を守ろうとする国立大学協会側との考え方には根本的に相違があり，九大学学部長会議の申し合わせによる追加事項も「求人側の行う事前選
考等は就職説明会終了以前についてはこれを￣切鰐鰯雲垂:二二二襄醜と膨妨数字になるので，一部の大学に出来てから全大学認めないし協力もしないという強い線を出した￣
項目である。文部省としては従来の申し合わせの
１と２を一緒にして７月１日を基点とする。い
ま，１案として開始時期を明確にして後は大学の自主的な判断と良識ある行動にお任せすることを
旱窺Ｆ２ｌ。

に拡張する方針で来たが，その様に先にモデルセンターを作るかそうではなく最初から全国立大学に及ぼす要求にするか，大蔵省でも意見は必ずしも同一でないようである。なお，年次計画に切り換えることがよいかどうかその辺を検討する必要がある旨の説明があった。（笠木学生課長退席）
ついで，議事に入り上記に関連して各委員から考えている旨の説明があった。（笠木学生課長退席）引続きこれについて協議がおこなわれたが，従来の申し合わせ事項を手直しすることはかえっ次の意見が述べられた。

て混乱を起すおそれもあり，また公務員試験を受

１．大学全体に出来るように考えてほしい。

ける学生の多い大学では，１０月１日以降推せんの２．たとえ10年，１５年の長期計画でも各大学に（

５

動研究員４名，奨励研究員15名の予算化，派遣麗係では在外研究員に３億７千万円の予算化をみ，学生交流として，ユネスコ国際大学院課程の学生13名の受けれが，予算化された旨の説明があっ設置すべきであると堂々と予算の要求をしてほしい。

３．モデルセンターには入った大学は熱心でも他の大学には熱がなくなるおそれがある。年次計檸た。

画にした方がよい。

また，問題点として，文化協定締結国以外の国

４．各大学の実'情により画一的なものは出来なとの交流関係，客員教授の宿舎の整備，特定授業いであろう。

科目の単位相互認定の問題について説明があり，５．機構が立派すぎて実行が出来ないのではな

将来計画として，インドネシア国立大学との教授交換，マレーシア大学設置援助計画等について説いか。

６．保健委員会を是非つくるようにしその場合明があった。

は各学部長を入れるようにしたい。

７．調査研究費を相当に考え医学の最前線にくっつく様にしないと進歩は望めない。

８．現在の学生の40％～50％は何等かの異状がある。将来ある人材を養成する立場から充分に世話をする必要がある。

９．保健管理についてのＰＲが足りない。

要湛雇驚≦ご職二鍵｜で検討してほしい。

１１．来る６月開催予定の総会の前日に専門委員会を開催するようにしたい。

（６）第５常置委員会懇談会
議事要録

次いで各委員より質疑があり，共産圏諸国へ教授を派遣する場合の取扱いの改善について，現状では改善が困難であること，また，宿舎について
は，なお整備されるよう文部省から大蔵省へ要求することにしたいとの回答があった。また学生交流については，国内における特定の私大において，海外特定大学と計画的な学生交流を行なっている実状についての紹介があり，関連して国により学年の始期が異るので，国内大学院学生の入学時期を，９月にも認めるかどうかについては，今後なお検討する必要があるとのことであった。さ
らに在外研究員の採用にあたっての，大学間に格差があるかどうかについて質疑があり，全般的に採用数の少い関係で，実績に基づき選考する現行の方法を改善することは，困難であろうとのこと

I蕊！

であった。

２．外国人留学生について

日時昭和40年４月25日（日）午後３時

ｲ?悪夢マ

臼井留学生課長から，文部省奨学金留学生制度

場所静岡大学

出席者赤堀委員長，小塚，佐藤，五鴫，渡として，年間学部留学生60名，研究留学生141名を受け入れている旨等，資料に基づいて詳細な説

説明者三角文部省国際文化課長，臼井同留学

明があった。

辺，柚木，赤木，松平，藤野各委員

また，問題点として，派遣国の社会開発計画に基づき要求される優秀人材を長期計画的に受け入れるべきこと，予備教育（日本語教育）のための生課長

開会に際し赤堀委員長より本日は文部省より国際文化課長及び留学生課長の出席を得て，国際交流，留学生等について文部省における最近の事I情を伺うため委員会ということでなく懇談会の形で日本語センターの設置，大学教育・補導体制の強化策としての留学生専門の事務官，指導教官定員の設置，学友制度の設置，私費留学生に対する医療費補助問題について，また，生活援護の体制とこの会議を催した旨を話された。

１．大学問の国際交流についてして，全国主要大学に留学生宿舎を設置し，体育館，図書館，客員教授宿舎を同一場所に設け，民三角国際文化課長から，文部省が行なっている

教授交換および学生交流の現状についての説明，
ならびに，本年度は，受け入れ関係では外国人流間団体経営としたらどうか，医療費については，

（６

）

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I蕊9円

半額補助から，掛金制度として全額負担すること

黒沢委員長から，３月31日で学長の任期が満了について，また，夏期休暇期間中に，日本に対すとなるので，６月の総会で委員長を改選するまでる総合的視野を広げるための見学旅行または，夏期修練の場を各大学においても検討されたいこと

僅かに約２カ月間ではあるが，後任の委員長を選等の説明ならびに依頼があった。

て，指名させて頂きたい旨を述べ了承された。よ佐藤委員から，台湾政府文政部長と会見の際，って，増田委員が指名され全員異議なく承認され留学生定員の増員の問題と出国許可証の関連で，

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i爵M1，

た。

入学試験を台湾国内で実施できるようしたいと依頼された旨の報告があり，文部省から，宿舎を整２．教官の給与改善に関する要望書について

備のうえ増員を計りたい考えであるとの回答があ

明の後，委員長から教官の給与改善については，った。

昨年８月の人事院勧告で若干改善されたところも有泉教授から教官の給与改善についての経過説

また，博士課程留学について赤堀委員長からのあるが，本委員会としては，なお不充分な点を摘質問に対し，大学からの要求によって研究留学生

指して改善の目的を達成出来るよう要望書を提出の定員を流用し，認めた例があること，東南アジ

したいので，昨年要望書を作成していただいた有ア留学生については，３年間の修士課程を将来設

泉，加藤，隅谷３教授に引続いて専門委員としけたいこと等について説明があった。さらに賠償て，ご検討願ってはとの提案があり異議なく承認

留学生の場合における講師手当に相当する予算措された。

置についての，松平委員からの質問に対し，今後３．要望点とその進め方について検討したいとの文部省の回答があった。

昨年の人事院勧告で，教官の待遇についても若最後に，文部省から，卒業証書は必要により英干の改善を見たが，学長との間の開きが大きく，文で発行してもよいこと，外国語は１か国語でも是非教官の頭を引き上げたい，これを実現させる

よいこと，インドネシア留学生の学位については

ためには，教官の俸給表が一般職と同じ扱いでは「バチエラー」の訳語を使用せず，「ガクシ」に無理があるので，教官の職務内容が一般職のそれ統一して称することとした旨の説明があった。

と違うその特殊性を主張し，切り離して特別扱い

なお引続いて上記二つの問題について自由懇談

厩踊１$

んで欲しい。御異存がなければ，手続きを省略しとすること。研究手当，職業手当などの名目で要を行なった。

望することもうなずけるが，抜本的な改善を打ち(注）大学間の国際交流および外国人留学生を含めた学術交流については，第五常置委員会の主出すことが必要である。

題とするかどうかについて，次回総会の直前に委員会を開催して検討しその結論を総会に提案することになった。

国大協としては，従来の要望の基本線はくずさ
ないで，この線をふまえてその上に実現可能な線を積み上げてゆくほかない。そしてこれを実現するためには，理論的にもまた実際的具体的な面でＰも主張することが必要である。

（７）第６常置委員会議事要録

４．次回委員会の開催日について

鶴田局長から，文部省からの要望もあり４月初◆

日時昭和40年３月20日（士）午前10時

旬に開催してはとの提案があり，４月９日午後１場所東京大学大講堂小会議室

時から開催することに決定した。

出席者黒沢委員長，山極，岩村，増田，四５．特別会計制度協議会の報告について

方，小牧，服部各委員
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鶴田局長から協議会の委員氏名を紹介，委員会

鶴田，宮崎，錦織各専門委員の最近の活動状況について報告があった。

説明者有泉教授

６．昭和41年度概算要求に関する問題点につい黒沢委員長主宰のもとに開会て

1．委員長改選について

鶴田局長から，議題提案の趣旨について説明が（７）

あり種々討議の結果，４月９日の委員会の席上において，文部省側から学生増募の問題が当然でると思われるので，同日の本委員会は学生急増対策

場所東京大学大講堂第１会議室

特別委員会にも呼びかけ合同で開催してはとの結説明者文部省井内大学課長論になり全員異議なく承認された。

本田委員長主宰のもとに開会（８）第６常置委員会及び学生急増対策特別委員会
合同会議議事要録

出席者本田委員長，三村，樋口，皇，伊藤，大倉，小塚，赤木，四方各委員

委員長から，本日は懇談会の形式で文部省井内大学課長から，前回委員会以後の大学基準等研究協議会における一般教育の改善の審議経過および問題点について説明願い，これについて質疑応答の上今後の審議の進めかたについて相談したい旨を述べた。

日時昭和40年４月９日（金）午後１時
場所東京大学大講堂第一会議室

出席者増田委員長，山極，小牧，服部，前川，四方，岩村，福田，高坂，長谷川各委員

鶴田，宮崎，錦織各専門委員

説明者文部省杉江大学学術局長，村山審議官，岩間会計課長，井内大学課長
増田第６常置委員長主宰のもとに開会，初めに委員長から本日は昭和41年度概算要求の問題点に関し文部省よりも杉江局長ほか各位のご出席を得て本省の意見を伺うことにしたい旨を述べ次いで
文部省杉江大学学術局長から，大学入学志願者急増対策の経緯について資料（48頁参照）につき，その内容の大要にわたり説明，明年度の概算要求にあたっては，事前に充分話合いを行ない合理的なものをつくり，これについては，必ず実現を図りたい。又各大学においては，現状の教官，施設である程度増募出来るものもあると思われるので，多人数教育等各大学において出来る範囲内で協力を願いたい旨の要望があった。次いで各委員から質疑がありまた多人数教育の実施，志願率の増減の見通し，自然人文各系の比率の現状と在るべき姿，学部の適正規模，４年後の就職等の諸問題について各委員と文部省側との間で種々意見の`､顎１．大学基準等研究協議会の一般教育等改善の問題点について

井内大学課長から，大学基準等研究協議会からは，３月末までに答申される予定であるが，内容が多岐にわたっているために，大学院の問題，校地校舎の施設等については４月以降となる見込みである。なお，一般教育に関しては，当初は昭和４１年度実施を目途としていたが，実行上の点から
昭和42年度実施が妥当であろうとの意見が強くなっている。また，今回の改善案は，国公私立全般
を通じて大学，学部，学科の増設，設置認可届出を画一的にするのでなくそれぞれの大学の特殊性や教育研究の進歩に応じて弾力ある運用ができるようにすることが考えられている。国公私立大学のすべてに共通の基準を如何に考えるかそれを背景に国立大学の一般教育をどのように改善してゆくかが問題である旨審議経過について説明があったのち，「一般教育等改善の問題点」（会報26号
４５頁参照）に基づいて詳細な説明があった。特に，大学基準等研究協議会では，基礎教育科目と一般教育科目とを区別し，各大学によって弾力のある運用をすること。しかし，医・歯学部は，一般教育と専門教育とは法的にも区分されているの(癒翁

F1;M；可トー｡で，この壁をとるか否か議論されたが，これについては現行どおりとし医，歯学部の進学課程の２年を充実することとなった。また，この問題点によれば，一般教育の現行36単位のうち12単位は一応基礎科目に繰り入れることとし場合によっては外国語にも入れうるようにし専門教育科目には流用しないことになっている。なお，今後も単位制を維持するが，内容を改善し，授業時間に厚み交換が行われた。

（９）一般教育特別委員会議
事要録
日時昭和40年３月１日（月）午前10時（８ ）1m;爵驫_’

をもたせたい意向である旨現行の単位制度と比較して詳細な説明があった。

主な話題は次のとおりである。

ついで，一般教育科目と基礎教育科目との関綴係，基礎教育科目と専門教育科目との関係，学部

１．新制大学発足当初の一般教育の理念について別の一般教育科目および基礎教育科目の重点のお２．当初の理念が実現困難な原因について

き方，教官の配置，施設の整備その他一般教育関係の予算の問題等について種々質疑応答が交わさ

責任体制の欠如，教官の充足困難，研究費の不足，学生経費の不足，施設設備の不備，単位制度れた。

の欠陥，図書館の不備等が挙げられた。

２．一般教育部会による一般教育担当教官の整備について

井内大学課長から，さきの単位計算に基づいて一般教育担当教官の整備も考えているとして所要の引続いて懇談し，９時半過ぎに解散した。

教員数試算について詳細な説明があり，一般教育

３．改善を要する点について

施設・設備の充実，図書館の充実，研究費の増強，教員組織の充実，責任体制の確立，学生増募と質の向上，一般教育担当教官の優遇（科研費，在外研究員等で考える）等について要望された。

の専任教官は現在の設置基準でも相当数不足して櫛おるが，従来の経験と現実とをみて漸進をはかる

ため可能な範囲を見たものであること。なお，学生の急増期に入いるときに，大学としての基準を(11）第10回大学運営協議会
議事要録

明確に打出すことが急増期の質の低下を防止することになると思う旨等の説明があった。

ついで委員長から，現在一般教育担当教官は非常に不足しているとともに，一般教育の現状が多元的に行なわれていることを改善することが必要である旨の発言があり，この問題を法文化した場

合の利害得失について意見が交換された。

寺，赤堀，増田，高坂，加茂，藤岡，
松平，野村，小牧，福田各委員，大塚伊藤，大内各専門委員

後情勢の推移により相談してゆきたい旨を述べ，大河内委員長主宰のもとに開会了承された。

１．臨時委員の補充について委員長から，従来臨時委員には石井照久（東大)，大塚久雄（東大)，桑原武夫（京大)，加藤新平（京大）の各氏にお願いしていたが，このたび加藤氏が都合により辞任を申し出られたので，その後任について本日午前中の小委員会で協議したところ一橋大学の田上穰治氏（行政法）に臨時委員をお願いしたいということになったのでいか(10）一般教育特別委員会懇談会議事要録
日時昭和40年４月２日（金）午後５時

場所東京大学構内懐徳館
出席者本田委員長，樋口，伊藤，三村，四がか諮られ，異議なく承認された。

方，大倉，赤木各委員

２．「大学の管理運営に関する問題点」の人事

文部省，杉江大学学術局長

について

大蔵省,小田村主計官,宮下主計官補佐
鰯

出席者大河内委員長，杉野目，井上，遠城臨時委員

最後に委員長から，以上の問題については，今轍

日時昭和40年４月28日（水）午後１時
場所東京大学大講堂第１会議室

委員長から，本日は問題点中の人事について専門委員に整理願っておいたので，別紙資料に基づき説明願い，検討したい旨を述べ，引き続き大内専門委員から，さきの国立大学協会の「中間報自民党坂田文教調査会長，渡瀬秘書
本田委員長より，杉江局長を紹介し，一般教育等改善の問題点について，忌憧ない意見の交換があり，６時より別室において晩餐を共にしながら告」には，学内諸機関に人事の問題も含めている（９）

が，今回は切り離したこと。副学長の制度は中教審の答申および大学運営法案に入ってきたので，それにも言及したこと。ならびに｢中間報告｣は大学運営法案に対処するために書かれた関係上，結論に重点がおかれ，その結論に至る経過については簡略なきらいがあったが，今回はむしろ大学と井内，甲斐，鶴田，海野，上山，錦織各専門委員

大河内議長主宰の下に開会

先ず委員の交替について，議長から黒沢委員の退任に伴いその後任として赤堀大阪大学長を委員に，なお，黒沢委員は小委員でもあったのでそのしての積極的な見解を述べ，それを広く世間にも理解してもらうことも考えて，大学としての考え

後任として増田第６常置委員会委員長に小委員をがあったのち,内容について詳細な説明があった。

１・国立学校特別会計について検討を要する事

方を述べることに注意した旨全般についての説明
ついで各委員から，大学間の協力，学部の自治の概念について質疑応答があり，特に現在学長の選挙権者に助手および事務職員を加えている大学もあり各大学によって異なるが，「中間報告」の考えかたと現状とのずれをいかに調整したらいいかについて熱心な議論が交わされ，各大学が中間報告の考え方を実行するに際しては，慎重に時間をかけて行なう必要のあることが確認された。また，副学長設置の可否については，学長の職務の`性質上，その仕事の一部を分担することは，大学の運営上かえって円滑を欠くおそれがないかとの結論であった。

最後に委員長から，この問題についてはあらか
じめ資料をお送りして検討願う時間的余裕がなかったため，疑問点，質問等は文書でお送り願いた

お願いすることとしたい旨を諮り了承され，続いて議事に入った。

項（問題点）について

杉野目小委員会委員長より，本年１月30日に開かれた本協議会での決定に基づきこの問題を検討するため２月10日，３月６日に専門委員会を開いて検討の上成案を得たので，さらにこれを４月２２日の小委員会に諮って検討を加え，小委員会案を作成した旨の経過説明があった後，鶴田専門委員
より立案の趣旨について，本案は，協会の意見を基としてこれと現行の特別会計制度との相違する点を問題点として調査したものである。従って，本会議でこの案が決定されれば更に具体的に堀り交換があった。

（ｲ)積立金制度の運営方法についておよび(ﾛ)の財産処分収入の使用方法については何れも特別会計全般を通じ重点的な経費に充当することは，精神論としてはうなずけるが一般論としてはあり得ないことと思われる。また，国大協会の意見も主として才入超過を生じた学校の経費に充てることにされた。

なっているので上記の点は削除してはとの意見が2．特別会計制度協議会あり，この意見に添うて修正を加えることとなった。（ﾊ)の才入才出予算の弾力条項の適用につい第３回特別会計制度協議会て’は原案を承認。㈲の才出予算の計上と積算のあり方について，（対の継続費，国庫債務負担行
為，繰越および移流用等の制度の活用とその手続きについては引続いて検討することとし，（へ)の建築交換方式の運用については，現実に即した取扱いの出来るような方途を考えること，（ﾄ)の特別会
計の決算の処理およびこれに関連する諸問題について，}よ決算上不足を生じた場合または才入欠か

議事要録
日時

出席者

恩

下げてその結論について検討することとなるものである旨の説明があった後その内容について，逐一説明があり，続いて審議に入り忌揮ない意見のい。また，事務職員の人事については，大学院，附置研究所，財政等とともに最後に検討し，そのうえで全体の案がまとまったときに各大学に送付し，改めて各大学の意見を求めたい旨を述べ了承

会場

蕊

昭和40年４月26日（月）午後３時
国立教育会館第２特別会議室
大河内議長Ⅷ

杉野目，服部，大山，四方，赤堀，杉江，中尾（斎藤委員代）岩間各委員
（１０）

鋼

二

〃

鰯

んとなる「見込み」の，その見込みが非常に困難であるが，これをできるだけ正確に見込むことが要件であることなど，以上結論も含めての意見が
鐘

出された。

次に，(2)の特別会計制度の改善について，の(ｲ）の一般会計繰入金のあり方について，Ｉま最も重要

力的に臨んだ方がよい。

(5)教員養成学部の教員組織の充実整備に伴い，減員を要する場合は，現職者を考慮し，’慎重に対処されたい。

(6)理工系の大学院の学生定員の増をはかられた
い，人文社会系については質の問題との関連等

事Ｉ情が異なる点があり`慎重に検討を要する。
３．臨時行政調査会の「予算，会計の改革に関な大原則でもあるのでI慎重に進めることとしたい，（ﾛ)の借入金制度改善については，施設整備充実を促進すること，い)の国立大学とその他の諸学校とを区分すること，については更に具体的に検討すること，目の特別会計と寄付等の取扱いのう
且ち，地方公共団体の寄付については，地方大学にとっては重要な問題である。受益者負担の考え方
は立法論的には可能であるが現段階では真向から取組めない事)情がある。抜け道を考えるか或は取鬮

り組むとすれば大上段に腹を決めてかかる必要があろう。受入措置，免税措置など引続いて検討すること，㈱の研究および教育の特殊』性と長期計画に対応する会計制度のあり方については今後の課する意見（勧告)」について

文部省会計課甲斐副長より下記の点についての意見の大要について説明があり，参考に資することとした。

(1)予算執行の早期化および弾力化(2)特別会計の制度運用の適正化(3)会計機関の統合(4)大蔵大臣の承認協議の簡素化(5)契約の適正化(6)物品・国有財産管理の効率化(7)物品の集中調達

題として検討する必要がある。

3．大学運営協議会の概況

以上，本日の審議の線に添うて原案を整理修正することとし，これを小委員会に一任（４月28日(水)１０時より教育会館内分室）することとした。
（注･小委員会において整理したもの37頁参照）
２．昭和41年度国立学校新規概算要求の基本方
針について勵

文部省当局より詳細な説明があり，なお，去る４月22日に開かれた特別会計制度協議会小委員会（昭和40年５月）

１．国立大学協会の大学運営協議会は，昭和３８
年２月２８日開催した国立大学協会第２８回総会の際，国立大学協会の会則改正（第13条の２）と大学運営協議会規程の制定施行を決定して，同日から発足した。

２．その後次のとおり開催された。

における本方針に対する主な意見として下記のとおり披露された，この意見は更に学生急増対策特第１回昭和38年４月19日

別委員会にも披露すること，ならびに明28日の理

第２回〃６月７日

事会にも報告することとされた。

第３回〃６月19日

特別会計制度協議会小委員会における主な意見(1)国大協から国立大学の増員の枠について積極

第４回〃９月27日
第５回昭和39年３月14日

的な意思表示を関係方面にできるだけ早くやっ第６回〃４月25日

たらどうか。

第７回〃６月16日(2)人文社会系の増募にあたっては，純文系も考臨時〃９月25日

慮されたいこと。
魔）第８回〃１１月25日(3)多人数教育の方法の活用については，いきな

第９回昭和40年１月29日

りあまり多くを望まない方がよいのではない

第10回〃４月28日
３．その問およそ次のような活動を行った。

か。

(ｲ）細則起草大学運営協議会細則制定のため，(4)臨時的増募措置については，強制的でなく弾（１１）

１０月１４日

４名の専門委員を委嘱し，原案を作りこれを各〃大学に示してその意見を求め，それに基いて細昭和40年２月27日

大学運営協議会において決定し，同日から施行

なお，大学運営協議会開催の都度懇談会を開催
し，各地区委員から当該地区の状況につき報告がすることとした。

あり，協議懇談が行われている。

則案をまとめ，昭和38年９月27日開催の第４回

鰯(ﾛ）問題点選定大学の管理運営の改善に寄与す

4．諸会合（昭和40年２月～４月）

るため，当面の事項として，５名の専門委員を委嘱して，大学の管理運営に関する中教審答申および文部省の大学運営法案を，国立大学協会の中間報告と，対比検討して，問題点を選定し(月日）（曜)(時刻）（会議名）
２．３水１３第３常置委員会

た。専門委員会は，数回に亘り会議を開き，原６士10.30就職推薦時期に関する懇談会

案を作って，昭和38年６月７日開催の第２回大１０水１０特別会計制度専門委員会

学運営協議会において，その成案を決定した。

２７士１３大学運営協議会専門委員会い）問題点検討この選定された問題点を検討す

３．１月１０一般教育特別委員会

るため，６名の小委員員が選ばれ，更に臨時委

６士１０特別会計制度専門委員会

員４名専門委員２名を加えた小委員会におい

１１木１３科学技術行政小委員会て，目下その検討を進めているのが現状であ

１５月１０第２常置委員会る。

１９金１０大学運営協議会小委員会

問題点の審議については，当協会の「大学管蝋２０士１０第６常置委員会

理運営に関する中間報告」の作成当時と対比

４．２金１７一般教育特別委員会懇談会

し，その後の社会環境の変化と最近の学問の進

８木１１給与制度改善専門委員会

歩を考慮することとし，原則論については，既９金１３学生急増対策特別委員会
第６常置委員会合同会議に大綱の討議を終わり続いて制度論についても

１５木１０科学技術行政小委員会

論議を進めて居り。－部専門委員のまとめたも

１７士１４第２常置委員会懇談会のを検討している。

２１水１３特別会計制度専門委員会

同小委員会の開催は次のとおりである。

第１回昭和38年７月17日

２２木１０特別会計制度小委員会

第２回〃８月17日

２５日１５第５常置委員会

第３回昭和39年４月20日

２６月１４第４常置専門委員会

第４回〃７月10日

２６月14.30特別会計制度協議会

第５回〃９月25日

２７火１５理事会

第６回〃１１月20日

２８水１０大学運営協議会小委員会

第７回〃４０年３月19日

２８水１０特別会計制度小委員会

第８回〃４月28日

２８水１１給与制度改善専門委員会

第９回〃５月20日

２８水１３大学運営協議会

ほかに委員長と専門委員との打合会

鬮

肝Ｌ

Pb

２８水14.30同上懇談会

昭和39年７月11日

２８水15.30学生急増対策懇談会

．

（１２）

Ｂ

会計

報

告

慰

昭和39年度(皇繍鶴員Ｊ１:)決算
国立大学協会|”決算額

予算現額と決算額との比較

摘

要

目

当初予算額

歳入の部

9.451.000

9.451.000

9.412.813

円

円△３８，１８７

Ｌ会費

6.618.000

6．６１８０００6.618.000

０

２預金利子

140.000

140.000

101.290△３８，７１０

3．前年度繰越額

2.693.000

2.693.000

2.693.523

523

歳出の部

9.451.000

9.451.000

8,439,192

1,011,808

Ａ事業費3.699.000

4.143.000

3.627.179

515.821１．総会費

800.000

800.000

712.680

8７．３２０

第32,33回（２回分）

２．運営協議会費

1.200.000

500.000

308.180

1９１．８２０

調査研究費へ流用減70万円

３．役員会費99.00099.0005３．８２８45.172

４．委員会費400.000

400.000

321.22978.771

５．会報発行費200.000

404.000

396.610

7.390

６．調査研究費

1.000.000

1.940.000

1.834.652

105.348

Ｂ事務費

4.150.000

5.126.000

4,812,013

313.987１．諾給与2.600.000

3.300.000

3.284.181

1５．８１９予備費より流用増７０万円

２．傭品費

500.000

706.000

630.488

75.512

会報費へ流用減４万4千円
予備費より流用増２５万円

３．借用料

500.000

500.000

405.151

94.849４．消耗品費100.000

140.000

110.263

29.737５．印刷費

50.00050.0002８．６００21.400６．通信費

200,000

200.000

160.396

39.604

７．旅費

100.000

100.000

69.21030.790８．庁用諸費100.000

130.000

123.7246.276

贄

1.602.000

182.000

0

0

予算現額

､－

‘

趣

△

Ｃ子

傭

円

円

予備費より流用増

4万円､

182.000

診翌年度へ繰越額

備品費より流用増4万4千円
予備費より増１６万円
運営協議会費より増70万円
予備費より増２４万円

973.621（１３）

予備費より流用増３万円

艤菫雲曇減鰯
|讓讓謬騨

2．備品台帳総計額

2．財産目録公印，書庫，書棚，謄写版，石油ストーブ，

昭和40年３月31日現在

和文タイプライター，テープレコーダー，謄写

資金現在額

１

(1)普通預金473,621円

機，宛名印刷機，電話，会議用机，ロッカー，(2)定期預金 (50万円１口）

500,000円

机，椅子，応接セット，輪転謄写機，掛時計等

973,621円

合計８２件910,828円

合計

鐵

昭和40年度歳入歳出予算

３

国立大学協会
目

科

歳入の部

歳入・歳出
見込額

摘

要

円

13.931.000

１２３

会費

12.758.000

預金利子

200.000

前年度繰越額973.000
蝋

歳出の部

13.931.000

Ａ事業費

5,528,000

１．総会費

1,000,000

２．運営協議会費

840.000

ａ役員会費

98.000

４委員会費

690.000

５．会報発行費800.000

６．調査研究費

2.100.000

Ｂ事務費

7.403.000

１．諾給与

4.792.000

２．備品費

400-000

事務室30万円，分室10万円

３．借用料

716.000

事務室20万６千円，分室36万円，総会委員会等会場借上料15万円

４．梢耗品費120-000

印刷用紙代，事務用品費

５．印刷費

40.000

通知文書及び事務関係印刷費

６．通信費

282,000

７．旅費

300,000

８庁用諸費

300,000

９．被保険者事業主負担金

153,000

10．退職給与引当金

300,000

備費

1,000,000

Ｃ予

総会２回分＠30万円計60万円,事務連絡会議2回分＠20万円計40万円|簔蝋騨舗繍繍薑艤今議瓢

|雲繍騨騨轤二二鰯晉：

会報年４回＠20万円計80万円

各委員会の資料購入・作成及び調査費（旅費・謝金）等鰯{霜辮鵠)(獺；,嘉鰯錆(1人分)給与31万７{霄鞘黙万雷葬彗篁賛昏聿禺年議奨熱丁円(事務室月lｕＰ

都内・地方事務連絡旅費，地方開催委員会事務旅費(藪雰室苧誌購入費，採暖用燃料費，光熱水料その他雑費(事務室

健康保険・厚生年金保険の事業主負担金

露

（１４）

Ｃ調

査

鐡

昭和40年３月31日

昭和40年度国立学校予算小観

法律第19号

第48回国会（常会）成立佐藤内閣（主として国立大学，同附属病院及び附置研究所の予算について）關

附則中第９項以下を１項ずつ繰り下げ，第８項の次に次の１項を加える。

（前東京工業大学事務局長）

９この会計においては、第７条第１項の規定によるほか、当分の間、国立学校の移転が人口の過度の集中に対する対策に資することとなると認められる場合において、その移転に要する用地の取得費を支弁するため必要があり、かつ、
当該移転に伴い不用となる財産の処分収入をもって償還することができる見込みがあるときは、政令で定めるところにより、この会計の負担において、同項の借入金の例により借入金を国立学校に関する昭ﾎﾟﾛ40年度の予算は「国立学校特別会計法」（昭和39年法律第55号）が施行されてから第２回目である。国立学校特別会計法の下に運営された国立学校の経理上の結果の良否に今日早くも昭和40年度から同会計法の一部について改正を必要とするに至った。改正の必要が生じたことは法が未熟のためではなく世相の変化影響
によって国立大学の一つの大学が現在地より他箇所に移転すると言う事象が起った結果特別会計法の条文中の一部を改正せざるを得ないことになったのである。大学がより良い環境の地に移って教附則

育研究上の効果を拳く゛ることの必要さはひとしく
世人の認めるところで論議の余地ないことであろの会計の負担において、借入金をすることがでう。而も人口過度の集中に対する対策としての大きる。

なことであった。然し特別会計法の設定によって比較的容易に実現化を導くに至ったことは否めない。特に重要な要素である予算上の問題が解決するに至ったことは特別会計法の効果が早急に現われたと言えるであろう。法改正の要因となった第２前項の規定による借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。

改正法律中に記された政令については本稿記述の時までには公布に至っていないので記載することができない。

国立学校特別会計法施行の効果の一つと見てよことによるものである。この１件によって国立学校特別計法附則に追加した条文は次の如くであい今回の法改正の拡張は将来において同一事象を促進するに役立つことになるであろう。一般会計
所属時代には大学移転について，また分散学部の統合整備という事象についても論議はされたが実際化ということには容易なことでなく甚だ縁の遠る。

いものであった。今回は過密入口対策としての理１号は大阪大学がその所属する財産の一部を処分鰯することができる。

この法律は、昭和40年４月１日から施行する。
（参照）国立学校特別会計法抄
第７条この会計において、国立学校の附属病院の施設費を支弁するため必要があるときは、こ学移転という重要事項の実現化には種々な要因にはばまれて従来はなかなか実際化することが困難▲

一部を次のように改正する。

佐藤憲三

ついては，第１回目の昭和39年度の実績だけを見て論ずることは不可能であろう。然し１年を経た

鬮。国立学校特別会計法の一部を改正する法律
国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）のして他箇所に敷地を選定取得し新に校舎を新営して移転するの計画が昭和40年度予算に計上された（１５）

由に焦点を置いての予算化並び法律改正の措置であったが昭和39年度予算小観において筆者の私見として大学の借入金が病院施設費にのみ充当するのでなく，学部等に対する施設財源としても使用することができるよう拡張することが望ましいことであると述べた。今回の措置としても法の第７条を改正して将来を見透しての計らいになるものと考えられたが附則中に条文の追加をして極く限られた事項に制せられた。とは言え特別会計下におかれた大学の進展に寄与することは甚大なりとと等により，予算の合理化とその規模の圧縮を図り，２.財政投融資については，民間資金の活用を図りつつ，その重点的，効率的運用に配意して，編成する｡｣蓋し国立学校予算が昭和40年度において相当増大したことは厳しい編成方針の中にも示された数々の事項要文中に該当するものを多く包蔵しておったがためと思考される上に教育機関の重要‘性が尊重され投資額の増大となった結果と判断されるものである。

さて国立学校予算小観と題し調査したところに言えよう。が然し財政上の立法は大学の都合や教育行政上の都合の方に傾むかず飽迄も財政上の都合に力点があることは止むないことながら将来については，昭和32年度以来本会報に掲載した，すおいてはもう少し考えを教育機関に力点を置きか

昭和34年度分会報16号昭和35年度分会報18号
昭和36年度分会報20号昭和37年度分会報22号
昭和38年度分会報23号昭和39年度分会報25号である。資料の一端ともなるので昭和40年度国立学校予算についても従来記載の分と同様の形態によって調査し，本稿を作成したものである。本稿

えて立法すべきこととする特別会計法であることを望むことは不可であろうか，財務当局と文部当局の一考を煩わしたいことは卑見であろうか。
国立学校の経理上の運営については特別会計法に従うものであるがこの法を十分に活用し時勢の進運と共に教育研究の効果のあがるように法改正を行うべきものと断ずるものであるが，如何ｶﾖなものであろうか。

昭和39年12月18日の閣議は昭和40年度予算編成に関する決定を次のように厳しいものとしたのであったが国立学校予算においては相当大幅な予算に編成された。閣議決定は「昭和40年度の財政は（昭和40年度の経済見通しと経済運営の基本的態度）にのっとり，厳しい環境のもとで，通貨価値の維持と国際収支の均衡を確保しつつ，わが国経済の長期にわたる安定成長を図ることを主眼とし，人間尊重の理念に基づき，国民生活の向上とその環境の整備，低生産性部門の近代化等経済構造の是正，地域格差の解消，過密都市対策の促進
等社会開発を推進する重要諾施策を積極的に展開することにより，社会，経済の各分野，各地域にわたり均衡のとれた発展開発を期することをもって基本とする。昭和40年度予算及び財政投融資計
画は，この基本方針に基づき，限られた財源の範囲内において重要諸施策の着実な推進を図るた
め，Ｌ予算については，健全均衡財政を堅持することとし，不急経費を極力削減するとともに，新規の経費は特に重要かつ緊急なものに限定するこ‘

なわち

昭和32年度分会報12号昭和33年度分会報14号

關中の数額などについては過年度における既記の分と同様に，総予算書，同参照書，国立学校特別会
計歳入歳出予定計算書，同各目明細書並に文部省
会計課予算斑の編集になる予算事項別表，予算参照書，予算参考書などの資料を基とし調査し記したものである，けれども筆者は直接に予算の編成事務に携っておるものではないから，内容などについてはＷｊｌか理解に欠くる点もあり多少の誤謬があることはやむを得ないことを附記する。

鰯

本稿で述べる国立学校の予算は国立学校設置法（昭和24年法律第150号）国立学校設置法施行令（昭和39年政令第43号）国立学校設置法施行規則（昭和39年文部省令第11号）－省令は昭和24年より施行されておったが昭和39年に至って全文改正された－国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和36年法律第87号）国立養護教諭養成所設置法（昭和40年法律第16号）によって設置された国立大学73-学部の数265,教養部20,国立短期大学５，併設短期大学部21,大学附置研究
所67,学部及び研究所附属の教育研究施設４７５－
附属学校210（小学校７３中学校78高等学校16盲学
校１聾学校１養護学校６幼稚園35）一大学附属病院2９（学部附23研究所附６）－教育施設106研究
〔１６）

露

戯

施設128（学部所属94研究所所属34），大学院４３

し，学校自体収入は昭和39年度17.16％であるた（研究科132),工業高等専門学校43,高等学校８

め0.43％の増加を示している。その他の収入予算（電波３商船５),国立工業教員菱■成所９，国立養中借入金は収入予算の2.08％で前年度に比し2.01

護教諭養成所２，各種学校6４（病院附属一学校教％と大幅の伸びである。歳出予算額中前記各組織

育法第83条）その他大学学部専攻科，別科の運営

機関の運営に必要な所謂経常的経費と目すべき人に必要な歳入歳出予算に関することである。

件的経費物件的経費医療関係費船舶運航費受託関昭和40年度における国立学校特別会計予算の総係等の経費は130,889,245千円で歳出予算額の額は歳入歳出何れも167,589,705千円である｡歳入78.1％に当り，その外臨時的経費すなわち資産財

予算額中一般会計から繰入る金額は135,600,273となるものである施設整備費特殊設備費の合計額千円で特別会計歳入予算額の80.29％余に当り学は3,622,171万円で歳出総額予算の21.61％に当校自体収入予算額は29,529,432千円で歳入予算額

りグ予備費及び他会計への繰入額478,764千円はの17.62％に相当する。これを昭和39年度一般会

0.28％となっている。

計繰入予算額82.11％と比較すると1.82％を減少◎国立学校特別会計歳入`歳出予算総表
掴

１．歳入予算について
区分

慰

39年度予算額

比較の差増△減歳入
一股会計よD操入金

千円

千円

千円

134,560,273

115,716,965

18,843,308

借入金

3,500,000

１，０００，０００

2,500,000

附属病院等収入金
授業料及入学検定料

21,725,243

17,547,283

4,177,960

3,743,038

3,195,604

547,434

学校財産処分収入

1,700,000

1,500,000

200,000

雑収入

2,161,151

1,840,173

320,978

予備収入

200,0000

200,000

167,589,705

140,800,025

26,789,680

歳入合計

鬮

40年度予定額

前表歳入予定額において前年度予算に比し増加し<解釈のできるような条文改正に進められてこそた金額の中特色と目されるものは，借入金が25億特別会計たるの特色が出て来るのではなかったで円増額された点である。特別会計制度実施第１年あろうか。特殊事象を捉えての立法であり臨時的の昭和39年度は病院施設財源として10億円の借入

性質を帯びるものであるので附則の一部に条文の金予算を計上されたが昭和40年度予算はさらに５新設を行ったであろうか将来全く別の事象によっ億円の増加を行い病院施設整備の促進を図ったこて借入金の増加を必要とする場合が生じたときにとである。又前に述べたとおり過密人口対策上のはまた法の改正を必要とするであろう。特別会計第１号として大阪大学が新に用地を取得して移転法を施行した以上は将来の見透しをたて法改正のするためその用地取得の財源として20億円の借入

起らないようにすることが望ましいことではなか金の増加を計上したことである。此の償還は勿論

ろうかたまたま大阪大学移転の予算化を機として現在大阪大学が所有する財産の処分収入を充当す

深く検討の結果法改正を行ったとは思うものの狭るものであって財産処分に至るまでの借入金とない範囲の改正に終ったことは如何にももの足りなるものである。借入金制度の拡張を企図したもの

さを感ずるものである。筆者の謬見とも思わなではあるが償還引当財源の確実性のある事項に限い。償還については財産処分収入を主としてこのるということは蓋し当然のことながら法の附則中会計の負担において償還するのであるが財産処分に－項を挿入するのことでなく寧ろ第７条に幅広には相当種々困難な要素を保有するため早急には（１７）

ない場合はこの会計全体の負担で償還することで剰余金を殊更に生むような歳出予算の施行の制限のの如き現象を起さないように運営して欲しいもあるから全体の歳出財源に影響を及ぼす結果になのである。自然に剰余金が生じ積立金が増強される。国立学校特別会計の財源は一般会計から80％

ることは，国立学校財政の強固な地盤の形成に役以上を繰入れておるので学校自体収入を充当するが如きことにはならない。斯る場合は如何なる方立つことになるので望ましいことである。借入金法を講ずるものであろうか。結局は政府支出金の導入と言うことであろう。特別会計であるための乱用は'慎しむべきであろう。

実際化されない，のみならず予定通の処分収入が翻‘

は飽迄も事業促進の便法に過ぎないから借入金の2．歳出予算について
区

分

歳出
国立学校

大学附属病院
大学附置研究所
施設整備費
国債整理基金特別会計へ繰入
予備費
国家公務員共済組合負担金
下水道受益者負担金
賠償債還及払戻金
国有特許発明補償費
四歳出合計

40年度予定額

39年度予算額

比較の差増△減

千円

千円

千円

88,253,388

78,027,064

10,226,324

25,750,918

21,894,524

3,856,394

12,916,277

10,186,435

2,729,842

35,200,000

26,567,576

8,632,424

178,750

３２，５００146,250

300,000

100,000

200,000

4,961,812

3,989,926

971,886

２４，３６２０

２４，３６２

２，０００

２，０００

0

2,198

０

2,198

167,587,705

140.800.025

26,789,680

鏡

次表は一般会計文部省所管歳出予算の中大学及び学校等と直接的に関係ある予算である。
区

分

文部本省

40年度予定額千円

39年度予算額
千円

比較の差増△減千円

内地研究員賢20.61820.6180

外国人留学生給与等

265.273204.877

60.396

科学研究補助金等

3-411.700

2.916.790

4９４９１０

在外研究員派遣旅費
育英及学徒援護事業費ｌＢ）計

307.443249.553

57.8909,074,660

8,932,060

142.600

13.079.694

12.323.898

755.796180.667.399

153.123.923

27.545.476

慰

科学振興費

(C)国立学校関係歳出予算の計（A)と(B)の計(D)文部省所管全予算(E)－般会計総予算

A/D(李贄諏篦予算と国立学校）
C/､儲と国立学校関係予算と）A/E(篭予算と国立学校予算との）C/E(糠蟇と国立学校関係予算）
D/E(踊算と文部省所管予算と）446.988.518

405.522.747

41.465.771

3.658.080.318

3.255.438.310

402.642.008

37.3R6％36.092％40.4193９．２６９

4.581

4.325

4.939

4.585

12.21911.703

（１８）

且

轍

《観？

榊

国立学校の運営に要する経費は前表に褐記したているという考えも起るであろうが左様なことで国立学校特別会計の歳出予算と一般会計文部省所なく当協会の年々に亘る要望と文部大蔵両省当局

管歳出予算の中大学及び学校等に直接に又は鞘間の深い理解と熱意の現れによるものと敬意を表す

接的に使用されるものである。大学及び学校等にべきではあるまいか，大学学校等における日々のおいて直接的に使用される歳出予算は前表(A)に示

経済生活の基幹をなしている大学学校固有の経常

す国立学校特別会計における167,589,705千円で的経費である教育研究管理に要する費用は学術のあって文部省管全予算一般会計計上額ロに示す

進歩発達に従って当然に逐年増加を必要とするも

446,988,518千円の37.336％に当り一般会計総算のである，言うまでもなくこれが拡充強化される(E)に示す3,658,080,318千円の4.581％に相当すか否かは全く教育研究の消長を左右するものである。また国立学校関係予算に)に示す180,667,399

る。無限に発達する学術研究に即応するためには千円は(D)の40.419％に当り(E)の4.939％に相当す

研究者に後顧の憂なからしむると言う程の基準予る。前年度予算に比し何れも僅かながら伸率を示

算単位の増率を図るべきであろう。産業投資の如している。

く比較的効果の表われが早いものと異なり教育研

国立学校特別会計歳出予算中経常的経費と目さ究の成果は将来に期待するもので，国づくりは人れる組織別の国立学校，大学病院，研究所を通じづくりにあり，人づくりは教育にあると言う極め

前年度予算に比し16,839120千円の増加である。

て当り前の事業投資は極めて重要であると繰返し

この増加額は学部の創設，学科の新設，工業高等言われて居ることである。国立学校の予算の増強

専門学校の増置，附置研究所の新設，学部学科のには更に一段と工夫をこらし水準を昂めることが新設，養護教諭養成所の創設等諸般の新規事項，必要であろう。

若しくは学年進行，病院における診療科の新設等

前表中一般会計予算に計上されたものは本省事に因由するものである。施設整備費においては前業に属するものであるが，内地研究員に関する旅

年度予算に比し8,632,424千円の増加を示している。この増加額は学部，学科の新設，学生増募，学校の増設,大学病院の改増築,研究所置物の新営

鰯樹

費，外国人留学生の給与，来航帰国に要する旅費，国内研究旅費は何れも国立大学に深い関係をもつものである。科学振興に関するものとしては等総合計画に従って必要とする諸建物の新築，校科学研究補助金（前年度迄は科学研究交付金とい舎用地の取得等に要するものである。経常的経費

った）科学試験研究費補助金，研究成果刊行費補の増加額の中には前記新規事項に伴うものの外所助金，在外研究員派遣に必要な旅費がある。また

謂標準予算において積算単位の改訂等によるもの

学生，生徒に対する育英奨学に関する経費，学徒が含んでいる。その主たるものには既に数年に亘援護に関する経費がある。これ等の経費は大学，って実施されている教官当校費単位の10％増，学学校における教育研究に関連して使用されるもの

生当校費単位の10％増，教官研究旅費において８であるけれども国立学校においてのみ使用される％増，その他単位格差の是正などによる増加であものでなく，公立，私立の大学，学校その他の機る。このように単位上昇の確立と強化については関においても使用されるものであるが前記予算の文部大蔵両省の協議によって年々持続され今日におよそ80％に相当する大部分の予算が国立大学の至ったのであるが研究教育費の水準を引上ぐるの関係に廻るものである。

一途につきる措置と思考される。経常的経費の基大学学校の予算は科学技術教育の振興という命

準増加は大学を運営するもの，研究教育に従事す

題によって過去５箇年度に亘って累増したのであるものの立場からすれば相当潤いを与えられるもるが此の間における増加は主として理工系を主軸のとして歓迎されるに至ったのである。が一方でとしたものであった。人文科学系統に対しては比は当時の水準にまで達するには未だ遠しとの声な較的薄い取扱いがなされておったことは斉し<世

きにしもあらずである。国全体の予算の膨脹と教人の認めるところと言っても過言ではあるまい，

育投資の重要性の認識の余沢で増加の傾向が生じ

今年度においては相当広範囲に至って此の点の改（ １９）

善が施されていることが予算上に表われている。

おもうに昭和40年度一般会計国家予算は前表に搗てて加えて大学生急増対策の一端も今年度予算

褐記したように365,808,000余万円の巨額に達し，に表われている。４１年度予算においては更に強化

文部省所管予算も特別会計予算を合せ48,001,700

され理工系人文系等両者同一の基盤によって益々余万円となって前年度予算に比して4,941,20.余

拡充強化されるであろうが，飽迄も基礎予算を確万円の増嵩である。（特別会計に繰入る一般会計

実にして教育研究に支障ないようにすべきであろ予算額を差引純計予算である｡)これはわが国経済う。科学技術教育振興という限られた事項も既にの成長発展に基因し，国民所得の増大に影響した限界に達したものと観測される今日焦眉の問題は結果によるものと考えられるが，教育関係費にお大学生急増対策でありやがては急減するであろう

いてかつてない膨張をもたらしたことは，政府が対策であろうから，その基本である予算措置は十教育投資を重要視した基本が文教予算の大幅な拡分に検討して情勢によって予算基礎が崩壊されぬ大増加となったのであろう。

ようにせねばなるまい，大学における施設整備費

学部の創設，学科の増設，学校の増設等新規事についても大幅に増額され文部省教育施設部の計項については新らしい基準のもとにそれぞれ予算画である暫定３カ年計画年次割について本会報第されたが大学における既設のものに対する教育研27号に記載されたのであるが，明治大正時代に建究のための内容充実改善に対しては基準予算の単設された多くの老朽化した施設も内容も近代化す

価の漸増もあるが未だ十分なことでないといえよ

るには未だ遠いことのようである。施設整備費予算は352億円と飛躍的に増大したものであるけれども，概ね新規事項によるためのものが大部分でう。今後共我国発展の基盤をなす教育研究のため

蝉ｲ〔罰の投資は一段と強化すべきことであろう。

前表に記載した国立学校特別会計歳入歳出予算あり改造改築的のものについては前述のとおりな中昭和40年度歳出予算の組織別区分に従って人件お薄い取扱いがなされていることである。この点についてはさらに積極果敢に繰返し要望し実現に的経費，物件的経費を主軸とし，新規に増加した

努力すべきことを必要とするであろう。

とができる。

ものにつき大別すれば次表のごとき結果を見るこ◎国立学校特別会計歳出予算科目別内訳（単位千円）
組
区分｜比率｜総額

内訳

0.061

５３，

0.051

４４， 3４４

0.５１６

４５６， ､００

,８０５，

（２０）

１J

313

557,

344

431,

969

125,

久

205,

6,817,
6,761,

ｎＪ

３８５，

56,

nｑＪＥ

ｎＪ

９４０，

●

[)Ｏ(１

1.065
0.439

437

4,313,

鰯

１ ⅡDJ 0,642,

』
●●●●

JJu

〈叩ｕ》４扣一一一九エ（）〈皿印）

ｙ夕９９？‘，①４”ＷⅣ羽必茄肪川詮Ｒ）

受託研究費
受託研究員費
奨学交付金
医療関係費

4８

ｎＵＡ４－ＱＵ可上

船舶関係費●●●●●●●

その他（叩次］〈叩叩）（ｍｍＭ》（皿叩〉〈叩叩〉（叩叩）［〉〃。

光熱水料・
土地建物維持修繕新
営

２９３５８
９９９８４

校費

一’（辺》一匹【幻）､４１１４

29,８２１，●●●■夕●

33,500,刈扣一一（叩ぺぃ）弓■□０｛（皿夕〈】（叩夕已

】（］4,519,

９３５７３

1,083,％

100 1２，９１６，（叩く、）（函ベユ）

ｄ４Ｒｌ｡

アリ，，，，９，3，６７８，

52,752,

りフフ

4.167

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,７５０，

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L｣

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０色ワＩ反Ｊ句ｏ（メリワー１上．川云（理。。△底Ｊ一度Ｕ、ソｎＵ、ソＲｕ
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53,835,

０９１

０３１４４
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448

Iliill雲二

３６７８１
８５２４８
９７２９７

８０

９，９９リ

校費

４９７６ｆ

ワー句『〉八辻１▲１Ｌ
ＱＪ（ｕ〉八辻（又）○○

物件的経費

9９１６

反』１ユｑＪｎＵハワ

旅費

●●●■●

俸給手当など。

〈函叩叩）（亜〕刃）（叩砠叩）（．【叩》ハペユ）

人件的経費

分

区

比率|国立学校|比率|套学附驫|比率|癖究凛|比率|共,589,

昭和４０年度予算額

織

］［

露
Ⅱ

１
Ｊ

０

区

２．９６１ 4,961,812

，

0.610

1,021,710

施設整備費 21.004 35,200,000

賠償償還及払房金
国債整理基金特別会計
へ繰入
予備費

０．００１

2,000

０．１０７

178,750０．１７９300,000

％

１

特殊設傭費

金

３，８１１ 0.004

３

0.002

８

日本学校安全掛金交付％

前表国立学校特別会計歳出予算科目別内訳と昭

分

％

％

0 12.208

通4,961,

0

7.910

1,021,710
０ 86.609 35,200,

０ 0.005

2,

０

０．４４０

178,

０

０．７３８

300,

ＩＭＩ::Ｉ

成所に所属する職員定員91,276人，学生生徒総数

和39年度分国立学校運営費科目別内訳表（会報第377,211人に対する教育，研究の活動ならびに大25号所載）との比較の結果は後段本稿所載25～２９

学，学校，病院，研究所などの管理運営に必要な経費として昭和40年度中に使用するものである。
職員の職種別定員表，等級別定員表は次のとおり
で，学生生徒の種別は次表に掲出した｡

頁に記載した。
露０００００００

国家公務員共済組合負担金

区

比率|国立学校|比率|套学附屡|比率|騨究壽|比率TJE％

０１０００００鬮

組織分｜比率｜総額

前表に記載した歳出予算は大学をはじめ大学附属の諸機関，高等専門学校（工業）高等学校（電波，商船）国立工業教員養成所，国立養護教諭菱。大学，学校，病院， 研究所等職員定数表
Ｉ組織別職種定員区分表
組織

職種区分｜総定員

５２

３，７７

技術職員

４，６２

技能労務職員

１３，９７

９９

１６，３０

２３

１，６０

一般職員

１

図書館職員

９９９９９

５６

係長

３３１３９

課長補佐

９

４９

８

諜長

事務長

８００１００⑫Ⅳ弘姐田銘記Ⅲ
２
２２
０６

１
２

１２妬必蛆訂、灯姐狸

高専部長
次長

２

２

６

6８

事務部長

２３８０３５３５９５５４５７

９

７〔

部長

４７６
４

△

42,05』

２

鯛分

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所
３

行政職
事務局長

区

海事職

７

７７

教授

１０

102

教育職

４０，０５

34,260

１

１３

学長
所長

１

（２１）

９

１７９

学長

２

２８７

１７

２
６

３１

００００６００

鰯

船舶職員
指定職

適用俸給表

|㈱

皿脚

組織

総定員

職種区分

適用俸給表

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所

薬剤主任

１２３

薬剤師

３１１

３５

４

総婦長

３７

綴

鐵

２．３適用

‘

５

６

６

－

９９

５７

９１，２７６

，

６

９３６

５，８８３
７

婦長
着護婦
今
計
Ｆ。

３３７４
９６１

歯科衛生師

０７０７０００００００００００３９００００００００４５

２０２

５２２

３３１

栄義士
薬剤部長

１３

診療エックス線技師

９

８２０

２７２

２２７

８，６８２

８

高専助手

医療職

５

３８２
２８２

１

高専助教授
高専講師

２３７４９
６６
５２

４３
３８４

１

１５５

０８２８３００００５０００００６１９１５３１４７６９０
５
６２０７２３７９３２１７

３５

各種学校講師
高専校長
高専教授

４２３
８１

３

１２０

実習助手

９

９９

３，８４５

８１

８

教諭
養護教諭

１

１，７４０

校長

５８

教務職員

１，５１２

６９０８７８５０５０３４２２７３０２１０００００００１
０７
４８８８２０６３１
１
２５
３３２２４

１１，５５３

９９

助手

８９

9,466
10,284

４７２９７
８５９１３

教授

肋教授
講師

医療技術員

分

区

鰯

Ⅱ等級別定員表
等級

適

国立学校|表学附驫|鱒究瘍|総定員９９

１１７６５８９２３２３６９９

４８０３００７７６５６４

２９
３３

３２

リ

３

８７０２０４７１５８１６
２１１２１８９２１
１２５８８６

９タ

８６
２６

６２

？，，９９９

１３４６６９２５８８１１７４９７７４，９

四五六七八適目

４１１巫焔凹姐乃蝿矼墾７
４０

２３
３２

円適

職用等等等等等等等等用等

行政

組織区分

用

職種
且

42,05428,080
１８
２６３

１８１

１，３７５

事務局長

事務局長，病院事務部長，部長（庶務，経理）次長（学０

生部）
高専部長，課長，事務長

課長，事務長，課長補佐，技術職員，図書館職員
課長補佐，係長，技術職員，図書館職員
５，６０２
係長，技術職員，図書館職員，一般職員
３，９２１

8,010

8,710
13,974
１２４

技術職員，図書館職員，一般職員
同上

技能労務職員

（２２）

露

〃し

１

同上

同上
同上

中型乙船舶職員

41大型中型甲乙船舶職員
大型中型船舶職員
311司上

学長，教授

中型甲船舶職員

１３３

40,

講師

)|教務職員

肋手
利▲

Ⅲ１１１１

９９９９夕

41助教授

J|校長，教諭

２，ｅ

教諭，実習助手

ＣＱ可▲

，？

:|簔雲

校長（高専）

助教授（〃）
講師（〃）

教授（〃）

8,6

肋手（〃）

1,8

51薬剤部長31薬剤部長，薬剤主任

医療技術員，診療エックス線技師，栄養士，薬剤主任
医療技術員，診療エックス線技師，栄養士，薬剤師
医療技術員，診療エックス線技師
３

，

１６６

１

９

５２

４０７０７００００００００００００００３９００５７１
５４
６２３７４９
２１

34,

９

１

２３２

８１３７７

１

夕９

２２

３２

４ａａＱ

１

１

。。１▲１▲

９９夕

１

。△１▲

９？

７６３６７２９７３２Ｎ５７９８１４８８８
９１７３
３３２
１２９８５９１３０

８４０１７０８８９４１７４２０１０９０４０９０８７３９９５５５０８３４２２
９９９

口Ｊへ『）１ユ

１９６８８０８７２４２１

四五艫脳

四五適
目

職

定育

四五指教臘

四五適
目

慰

2，

同適

(四)適

四

□

９夕

８１

１

１１６

７３３００７７９

２００
２４２

五

医療
目適

鶴

四五

（２３）

上上上と

〕|大型中型甲乙，船舶職員

２７
５
６２０７５
１４５５００００００００００００００６１０８２８３５０５００００００００００朋私珀氾、蛆Ⅲ
６４
２５
５８
４４５

９４８８
２８４９

)|学長，所長，教授
9,4

教諭，各種学校講師
l］

1，

同同同

，‘

１△●ん詮

,|大型船舶職員

２７９４４１１２３５０３００３７３０

2,8 】同

９０１７２１5,〔等等等等職用等等等等等用等等等等等職職用等等等等等用等等等用等等用等等等等等職用等等等等等

を動

種
職
用

適
組織区分

国立学校|枩学附驫|鴎究臺|総定員

等級

等級

四

合

適

国立学校|枩学附僥|癖究驫|総定員
０

６６

２００

６，６５２

０

３７

２８

８６４

１６３

５，０５１

9

７００

67,571

１７，１４０６４００２２等用等等等等計

六

(司適

組織区分

７２

用

職種

医療技術員，歯科衛生師

鰯

６，８５６
３７
８９２

総婦長

婦長，看護婦５，２１６ 婦長，看護婦
711

看護婦

91,276

6,5651◎学生，生徒定数表（予算人員）
区

分

数

総

組

織

分

区

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所

３９年度予算総数

０００００００

‘

，ａａａ

８３４

３００００００００００００００００００００００

５
２

１

９

，９

２５

００００００００００００００００００００００５

１

り９９９

，

５

７０７７７８０３３４７２９０４１１

７１６４

？

４

１４５３

００５００００４，

４

０３００３６２

２

？ソソ夕９

８調姐３６

（２４）

６
８

１

７ソ

２５
９

剛脚剛剛棚側別別Ｎ釦肌帥刀側閲卯帥帥帥咀市筋如如０００００

２

９９う

８１４

１

盲学校
鞠学校
義護学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園
各種学校
特殊教科教員養成課程
衛生検査技師学校
歯科衛生師学校
歯科技工士学校
診療エックス線技師学校
着護学校
助産婦学校
保健婦学校

？９‘９

附属学校生徒７１６４

高等学校専攻科等学生
高等学校（電波高船）学生

９

併設短大

高等専門学校学生
大学別科学生２

養護教諭養成所学生
短期大学学生
独立短大

１

沖繩学生

１７４２９０００００００００５００００５５５５０００５００００

外国人留学生工業教員養成所学生

８６２３３４８３０３６６７４５９６９６１７６０４０３ｍ如朋調２
０８５５４６
７０７７７８０３３４７２９０４０１４

２

１

学部学生

，９７

犬学専攻科学生

０１４

２

大学院学生

鋼

鰯

、

綴

縄

薇

分

区

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所

歯科技工士実習科

２０

0

２０

０

究生等

9,528

1,976

７，０５４

４９８

計

377,211362,541

１２，９１９

１，７５１

研合

ｕＬ

組織

数

分’総

区

前年度予算に比し昭和40年度歳出予算においての増設，病院中央診療機関の設置，病床の増加，増加したところのおもなものは大要につき既に前

学年進行による校費の増加教育研究用設備の充述したところである。各組織において人件的経費

実，これらに附随する土地建物の維持修繕，各所につき新規事項による教官の増員，その他の職員

新営費の増加を合せ国立学校において5,417,144の増員のため俸給手当など，旅費の増加を合せ国千円，大学病院において579,928千円，附置研究立学校において576,455千円，大学病院において

所において1,737,545千円，合計7,734,617千円，671,372千円，附置研究所において492,084千円合

大学病院医療関係費において2,605,094千円，研究所特殊設備費において60,737千円，施設整備費

計5,739,911千円の増加を示している。また物件
的経費については教官当校費積纂単価lo％増加

において8,632,424千円，共済組合負担金971,886

学生当校費積纂単価1096増加，新規事項としての千円，予備費２億円，他の特別会計への繰入金

校費の増加（学部の創設，学科新設，学校の新設

14,625万円等総計2,678,968万円の増加を示すに

増置，大学院の増置，講座の新設整備，附置研究至った。この増加額の大要に関し，組織別に示す

所の新設，部門の増設整備，病院における診療科と次のようになっている。

昭和40年度国立学校特別会計歳出予算増加額総表(単位千円）△印減
分

区

爾

歳出総額

39年度予算組織別増加額増加額

国立学校|枩学附驫|鱒究濤|共9,950, 560

2,729,80,252,88 ４ 3,856,39

167,589,705 140,800,025 26,789,

通内訳

960,973

35,200,000

26,567,576

３，８１１

３，５２６

国家公務員共済組合費負担金
国債整理基金特別会計へ繰入

4,961,812

3,989,926

971,

178,750

３２，５００146,

賠償償還及払戻金

2,000

２，０００

予備費

300,000

100,000

（ｘ）

金

（２５）

1,737,5

２５９，００
092

】

439,4

］

60,7

０

2,605,09

8,632,

2８

］

200,

ⅡⅡ

971,
『－Ｊ

纐

492,0

579,92

146,

200,

４８２０

1,021,710

671,37

5,417,14

ｑｌⅡｌ０ｌ０ｌ０ｌ皿０別Ｉｍ０側

798,732

10,200,127

７．，

1,497,208
12,805,221

のダニ

その他

医療関係費
特殊設傭費
施設整備費
日本学校安全会共済掛金交付

4,576,45

５４００００５００００

36,347,024

９９９？９９61,797,641

ワーワ‐ＲｕＲｕ

44,081,641

羽糾朋冊帥釦
（院Ｕ

67,537,5521

貝』万・Ｊ

人件的経費

物件的経費

ロ

40年度予算Ｉ国立学校の分
分｜増加額

区

国

立

増加額概要

40年度予算88,279,948

学校

10,252,8

大学院，学部，短期大学，題等専門学校，附属学校，工業教員養成所，養護教諭養成所，
その他教育研究施設等に関する予算の増加で１．人件的経費

4,576,4

職員の増加による俸給，諸手当，旅費などの増加額予算である。

53,835,50

4９－２５９０２（１）俸給手当など

4,405,

学年進行及び新規事項による職員の増加によるものである。増加概要次のとおり。

52,752,224

４１１－３４『3-027-064

鰯

ある。

「’

L」

１．大学の創設（宮城教育大学）－東北大学
教育学部の一部を転換創設
２．学部の創設及び文理学部の改組，薬学部
１（北海道）歯学部３(東北，新潟，広島）
工学部１（鳥取）農学部１（島根）－島根
県立農科大学移管，外国語学部第＝部（大阪外国語）法文学部第＝部(岡山)の創設。
文理学部４（弘前，埼玉，静岡，鹿児島）の改組により理学部３（弘前，静岡，鹿児島）理工学部１（埼玉）人文学部２（弘前，静岡）法文学部１（鹿児島）経済学部
１（埼玉）教養学部１（埼玉）を設置。
３．学部の学科新設及び拡充改組，理工系９
農科系12,歯科系４，人文系17の新設，文し@調

理学部の改組により人文系11,理工系21の設置，その他拡充改組，理工系４，農科系
２，人文系５

４．学生の増募医学系260人，社会学系215人
その他大学院専攻課程学生増
５．大学院設置（修士課程)＝(室蘭工業，秋田，東京農工，電気通信，福井，山梨，京鰯

都工芸繊維，九州工業）の８大学，及び専
攻課程の増置６．短期大学の学科新設理工系９７．養護教諭養成所の新設２）北海道学芸，

岡山）＝国立養護教諭養成所設置法（昭和４４年３月法律16号によるもの）
８．特別教科教員養成課程の増置1８（養護）９．附属学校の充実，高等学校１増置（京都
学芸及び小，中学校学級の増加
1o・既設学科の学年進行

11．工業高等専門学校の増設７（釧路，小山
東京，石川，福井，舞鶴，北九州）
12．教育研究施設の新設，整備
13．大学院研究科担当教官の俸給調整による増加

14．非常勤講師手当単価の増
（２６）

鰊

区

(2)旅

分｜増加額
費

170, 753

増加額概要

40年度予算前項に記載した事項等に基く職員の増加に伴

1,083, 276

うもの及び教育研究旅費単価に対し８％増
綴2．物件的経費

5,417, 144 人件的経費において記述した増加概要事項に

33,500, 504;＿ＵＨ門一冊ｈ［よる増加，及び基準予算の是正による増加によるものである。

(3)枝費

4,888, 582

１．教官当校費積算単価10％増

29,821, 916

２．学生当校費積算単価10％増
３．学生補導関係費

４．新規事項に伴う教育，研究費，管理的経費の増５．農場，演習林等の運営費の増
６．臨時事業運営費の増
７．庁費単価改訂による増８．職員厚生費単価改訂による増(4)光熱水料
衛、‐

管理的の分及び研究用の光熱水料は校費中に包含された。

(5)不動産維持修繕新営

528, 562

3．その他

259, 000（６）実習船関係費85, 132

１．各所修繕費単価の改訂増

3,678, 588

ＯＺｌ

２．アイソトープ放射線防護施設新営増

従来は特許庁予算に計上されていたものであ

⑪△

F1;１

新に予算されたものである

７９？‘９９９９，，９，２，

３２４６０２７４０１２８
３１５５５５７４０１６９
１４６４７５８８０８３１

2４，

6．国有特許発明補償費

金

34,186

ｎＵ兵』刈生ワーＤＪｎコＤＪ刈哉（０＠Ｊ刈生⑥白5．下水道受益者負担金

３，

△41

41,250

肌認凹１９）７５４５
●刈王

１５０，

費費費費

（８）受託研究員費（９）奨学交付金
4．日本学校安全会費負担

航糧造備

運食建整
２０，

４４０５２８
４２０８６９
０８０２３１（７）受託研究費

９，７３７

】＄

】0－２８（
$４－

】６【ⅡⅡ

､！

る

Ⅱ大学附属病院の分
区

分｜増加額

附属病院

3,856,394

増加額概要

大学医学部及び歯学部の附属病院23及び附置研究所附属病院６の運営に関する予算の増加

40年度予算’３９年度予算
25,750,918

21,894,52 ４9,182,382

8,511,01

9,127,285

8,463,73 ３である

１．人件的経費

671,372 診療科、新設，病床の増加，各種学校（助産婦，衛生検査技師，診療エックス線技師）の増設，中央検査部，手術部，放射線部，材料部，カルテ室の増置，救急部の設置に伴う職V罰員、増員による増加予算である。
(1)俸給手当など

663,552 職員Ｄ増員に伴う俸給及び手当の増加，俸給の是正による増加

（２７）

区

加額概要

千ト

分｜増加額

mIH

（２）旅賀

7,820 前項に記載した事項に基く職員の増員に伴う

２．物件的経費

579,928 人件的経費において述べた事項に伴う増加及（３）校賛

40年度予算’３９年
55,0 9７

もの及び教官旅費単価に対し８％増
3,763,3 1５

3，2,907,0 4６

２，鰯

び基準予算の増加によるものである。
462,339

1．教官当校費積算単価10％増
2．管理運営費の増加
3．診療管理経費の増加

4．学術研究に要する経費の増加
5．一般設備の充実による増加
63,380 各所修繕費単価増及各所新営
2,605,094 診療科の増置，病床数の増加，学用患者修繕

491,2

364,9
12,805,2

３６１

５４，２０９ 積算量

９７２（４）光熱水料（５）不動産維持修繕新営
ａ医療関係賛0８４

10,

費等の増加Iこよるもの
9,651,755,2

医療機器142,427
学用患者費141,507
患者食糧費115,377
生徒食糧費9,242

1,109,2

別組朋肥ｎｍ

医療費2,127,987

患者用品費18,069

7，
J６６＿
I掴（

680,1

1,198,6
110,2

ｈ９ｆ

1，
】０－－

Ⅲ附置研究所の分
区

増加額概要

分｜増加額

附置研究所

2,729, 842

大学附置研究所67の運営に関する予算の増加

40年度予算’３9年度予算
12,916,277

10,186,435

4,519,670

4,027,586

4,313,939

3,856,955である。

１．人件的経費

492, 084 電子工学研究所（静岡大学）創設及び既設研究所における研究部門の増加及び整備，附属研究施設の新設に伴う職員の増加による予算の増加である(1)俸給手当など

456, 984 1．研究所の整備充実（海洋２部門，宇宙航翻空４部門，アジア，アフリカ言語文化’部
門，数理解析２部門）
2．電子工学研究所創設６部門（国立学校のと組織より移替えの上部門を設置）

3．部門増設（特設７部門，一般部門一理工系７，医科系２，社会科学系１，計10部門）
4．不完全部門整備９（理工系６，医科系２
人文系１）部門(2)旅費

2．物件的経費

5．附属研究施設新設８（理工系６，医科１．文系１）整備４（理工系２，経済学系２）の増加に伴う職員の俸給手当の増
35, 100 前項に記載した職員の増員に伴うもの及び教官旅費単価８％の増加による。
1,737, 545 人件的経費に記述した事項と同様の内容による増加予算である。

（２８）

205,731

170,6316,817,822

5,080,277廓分｜増加額

区

費

(3)校

増加額概要

1,737,067 1．教官当校費積算単価10％増

40年度予算’３９年度予算
6,761,457

5,024,390

2．研究所整備充実

熱3．電子工学研究所創設
4．部門増設，整備

5．附属研究施設新設整備(4)光熱水科

管理的面の光熱水料研究面の文当校費に包括｜された

439,476（６）研究船関係費416,213 海洋研究所研究船に関する増加

運航費

建造費新に3,200屯の建造に要する本年度分の増加で債務負担行為額は

▲

りり９９？

3．その他

各所新営の増加反〉貝』＠Ｊ１▲刑１
頁』刈詮
凡詮

478

αＵワＩ１Ｌ〈ｕ〉○二（５）不動産維持新営

36555,887075

117,599885

１５，６７２385

１５，６７２500

０1,650,000千円である。

薇

４特殊

研設

（７）受託

究費

23,263125, 190

101,927

傭費60,737

1,021, 710

960,973

Ⅳ各組織に共通する部分
区

分｜増加額

学生増募施

費設

施設整備

増加額概要

40年度予算１３９年度予算

8,632,424

35,200,000

26,567,576

2,593,137 学科新設，高等専門学校新設，研究所新設系

10,251,181

7,658,044

15,671,149

14,195,420に対するものの増加

既設学部施設

1,475,729 理科系学部，附属学校，寄宿舎，構内環境整備等に関するものの増

關

病院施設

1,762,537 病院の改築増築による増加

5,309,197

3,546,660

不動産購入費2,700,426 土地建物取得による増加

3,488,000

787,574

事務費
国債整理基金特別会計へ繰

８８，５９５ 施設運営に要する増加

468,473

379,878

146,250

178,750

３２，５００

国家公務員共済組合負担金

971,886 職員の増加による負担金の増加

4,961,812

3,989,926

賠償償還及払戻金
予備費
合計

0

2,000

２，０００

200,000

300,000

100,000

9,950,560

40,642,562

30,692,002

入次に最近10カ年度間における国立学校予算を展きる。国立学校運営費における最近10カ年度百分

望すると次表に示すように数額は逐年増加してい比につき，総額及び組織別に昭和31年度から昭和る。これらの投資額が国立学校の血となり肉とな

40年度に豆り人件的経費物件的経費を主体としてって運営上に与えた影響が大きく所謂学術教育が続いて褐記する。

発展進歩した姿であることとも判断することがで
Yや

（２９）

○国立学校関係歳
計

会

特別
分

区

鰯

56,862

17,768,778

15,4968,601,334

６，６２７

35,200,000

26,567,576

18,972,685

１３，２０９

国債整理基金特別会計へ繰入
予備費

178,750

３２，５００300,000

100,000

国立学校職員共済組合負担金
小計

4,961,812

3,989,926

2,888,340

２，４７１

167,589,705

140,800,025

115,103,570

９４，６６６

科学研究費

3,411,700

2,916,970

2,757,000

２，５０７

在外研究員旅費

307,443

249,553

210,260

１９１

内地研究員旅費

２０，６１８20,618

２０，６１８－１

外国人留学生費
沖繩留学生費
育英及び学徒援護関係
小（一般会計）計計，△～ロ

文部省所管全予算
一般会計総予算206,870

204,877

113,253

9,074,660

8,932,060

8,137,480

１８
１０３
３３

６，４４０

13,021,291

12,323,898

11,238,611

９，２９５

180,610,996,153,123,923

126,342,181

103,962

581,548,791

405,522,747

360,479,723

298,523

3,658,080,318

3,255,438,310

2,974,195,117

2,480,959

９‘，？‘９，９９，，９

10,186,435

Ⅳ“ⅡⅡ陥司ｗｍｗｍ亜川閂触》、肥12,916,277

２８００９７７９３１３２

大学附置研究所
施設整備費

９７９，

66,872,433

６０７４

82,018,990
21,894,524

５３３１
６０５４

證鮒:’

国立大学及び学校

大学附属病院度

3８年度’３７年

4０度’３９年度
年

霞(注）本会報12号以降に褐記した予算小観中の予算額と前表金額とにおいて，相異する点は褐記した後において経費の10カ年度における歩みにつき百分比をもっ国立学校の運営費中経常的経費と目される経費
中人件的，物件的，医療関係，特殊設備に要するて示すと次のような数値を得た。

○国立学校運営費10カ年度百分比（総数）40,39年度分は過年度との比較対照上特別会計となって掲上された施設整備費等を除き比を採った。
区分’40年度139年度’38年度’37年度’36年度’35年度’３４年度’３３年度’32年度’３１ 年度[１８

６４１４０３８０

６６２２

２２

[１６

刑刈Ｉ則１１‐２４β２７６６２２５４１４１３８００

６６％２１１７８４ββ９２２２１１６３３８００

６６

０．８４

％８７１８Ｊ〃９β９

０．８４

２２

３．７０
８．５１

６６

２８．４３

１０１８４３８１０

１．１４

３２．１３

％４８１０９１８０８

56.54

０９１９６３９００
６５
２２

％

57.68

％２０２４１８１７β

ｏｎＵ兵』貝Ｕ。◎。。ｎＵｎコ⑥色１▲只』刈詮勺上□』ｎワＱｕｏ。イュ呵Ｌ
ＱＪ⑥色

０．８０５

ＲＵＲＵ

特殊設備費

3.730

０兵ＵＲｕｎＵ。。ｎび、ソ可上可上、乙１．１７９31.496

３３

その他

34.726●●●●●●●●●

10.087

及新営費

1.058

４３１４０３９００

医療関係費52.145

５５53.203％“蛆Ⅲ必朋蛆姐祀駆

％

人件的経費
俸給手当など
旅費
物件的経費
校費
士地建物維持修繕

鰯

０９１
霞

（３０）

(単位千円）

出予算１０力年度表
計会

般3６年度’３５年度’３４年度’３３年度’３２年度’３１
f爵）46,059,639

37,977,177

32,320,763

29,099,138

26,934,769

12,902,948

10,299,020

8,520,740

7,756,565

7,199,242

6,302,012

5,508,084

4,341,424

3,832,875

3,161,040

2,799,992

2,578,107

7,166,793

4,394,681

3,547,876

３，１１７，３４９

2,994,395

2,269,735

2,159,196

1,798,487

1,112,832

901,420

７２３，８５２

701,148

73,796,660

58,810,789

49,335,086

44,035,512

40,652,250

36,323,737

2,194,000''819,4061

1,546,044

1,442,040

1,222,000

1,152,000

160,000’

160,000

110,000

100,000

70,000

6,062

6,062

６，３８０

６，７１５

６，３８３

７６，６２０56,020

５０，５００

３９，６００24,000０

２９，７０５２１，１５１

１８，５８２

１７，８０５

１５，６６６

4,798,490

4,624,606

０5,466,897

4,445,254

4,297,736

4,271,478
5,499,861

191,000

１８，１０１

慰

24,472,735

7,976,323

6,861,129

6,405,794

6,061,079

5,666,117

81,772,983

65,671,918

55,740,880

50,096,591

46,318,367

41,823,598

241,619,095

194,789,186

170,912,363

154,153,275

145,765,627

130,534,838

1,952,776,277

1,569,674,702

1,419,248,163

1,321,229,502

1,137,464,880

1,034,694,520

補正予算が成立したものについては，それを合算し褐記したことによるものである。

◎各組織別運営費10カ年度百分比(、大学学校分
分’４０年度’３９年度’３８年度’３７年度’３６年度’３５年度’３４年度’３３年度’３２年度’３１ 年度

区

１口％８５８８８５９
氾Ⅶ１妬Ⅲ４０

泥Ⅶ１６２４０２２

１．０３％９６８８０８８

１．２７

２２

４．６３

０．９０

１０１７３４０

２９．９７

４．９５

７７

３１．９６

４．３０

％７５２４２２９

３３．４０

２２

３４．６０

９８１９４４０

３６．９１

６６

１．３２

３７．７０

％９７２４〃７７

63.05

１．２２

８７１０６３１
３２

60.60

１．２２

６６

60.18

％５２８２５７８％

64.37

７６１１７４０
３２

％

61.82

６６

％

61.40

％７８４５４１８％酪開〃別冊町筋

３３

土地建物維持修繕
及新営費
その他●●●●●●●

校贄

９７２９７１０

旅贄
物件的経費

６５

俸給手当など癬聰9

０９１７３４１

人件的経費(2)大学附属病院の分40を這匿l39fJ三暦’３８由

牛的潜

］二口

bｊｂ９１３７－６０１４０－４４１３９－９１１４０4１［
劾忙t：円く｢Ｉ紐8１４３－９１４６

B’０－３１０－２１（］

づ1４１１４－９５１１６４０１１６－５９
Ⅱｌ４－８Ｕｌ１４－９

で四三

６琴

差涙忌塵

】44.11４６．５１46.0’４１』4０１９１３９－６３１４Ｃ

｢Ｉ

騨

干届

Ｓｌｇ4℃

1２１０

､-８１９－１１８７１９６１IＣ
5１目

g-Ol月

4５１１６０１１－６４
ｍｑ７リリ７１皿'７２5１４３－５０

（３１）

mｌ上一℃

４，－乙Ｉ４，－石Ｉ４gL-高Ｉ４四

(3)附置研究所の分
区

０．５８

０．４９

１

１．１０
９．９０

１

２．２６

１２．９３

ｎ可

１．１４
９．５６

１９１７５１０１
１
５４
３３

４６．６１

０．５４

％０７８，８２９１

４７．１０

４５．５７

％５８２６７９９０
蛆〃１８７００２
３３

４６．１５

49.87

４４

50.41

４２１４４０００

１．５５

■■

尾､、１

１．３３

1691

ＲＵ目Ｊ
刎生幻生

●●●●●

特殊設備費

朋姐師咀、

麦鍔篝鑿維持修繕

その他

７３４３９

校費

２２０４７
５５

物件的経費

41.90

40.35

４４

１．５９３

38.66

37.33

％８８５７，７９Ｊ

旅費

霊::’

冗乙ＴＬ

33.399刈生川Ｔ

34.992

俸給手当などＣｏｏ

人件的経費％７２５０１９０８
３２１侶灯０１７
４４

分’４０年度’３９年度’38年度’37年度’36年度’３５年度’３４年度’３３年度’32年度１３１ 年度
％
％
％
％
％｜

49.7

48.3

露

:菫Ｉ
語

12.1

前表によって最近10カ年度間における国立学校

うことにあるのであろう。予算単価の基準が明確

運営費の推移を見ると総表（すなわち組織を通じての表）における人件的経費は漸次比率の減少を設けられた事項についても新規準を適用してすっに樹立された以上は新規事項のみに限らず過去に示すか増減なしを保持しているｶｺの状態を示してきりした計算を行ない大改造すべきではなかろういる。物件的経費においては僅かながらも漸次比か｡古いものはむしろ予想されないような費用が率が上昇を示している。このことは大学の数の少多額に要することが実情である。この計算改造はない過去の時代において人件費物件費が半々と平特別会計として一般会計より繰入るろ財源の計算

衡を保っておったように，平衡を回復しつつあるを明確化する一方法であろう。数額が確定される傾向と見ることができるのであるが，比重が平衡

特別会計としては基準の確定は教育研究の特質をでなくてはならないという確定した原理原則があ裏付けるための必要な措置で国立学校の財政上のる訳ではない。史実によってそのような判断に到

安定`性，’恒久`性の確保にはきわめて重要な因子で達するのである。すなわち当時大学の数が少ないあろう。現在のように所管省と財政担当省との合時代であった帝国大学５官立大学６の比率の姿を意による基準でも運営上は支障ないことではある

考え，またその当時は研究費が不足で困るといっ

けれども時々のＩ情勢によって動く可能性のある方た声は比較的皆無ということからして半々という法をとらずに基準法制化を建てるべきではなかろ

事実が常道であると見ることは妥当を欠くものとうか。いろいろの要素を含んでおることであるか考えられない。当時にそうした半々的予算を殊更ら至難のことであろうが学問教育事業を進めるたに意識して編成したものでないことは当時の予算編成の経過を追`瘡しても自然に人件的経費と物件めの基礎的事項であるから至難を超えて財源確保

j的経費の割合が結果的に半々となったに過ぎない

検討すべきことであろう。担当者の独断や好みとことであるが多年に亘って左様な姿であったこと

いったことに左右されない１本筋の通ったものをからすればその姿が原則的なものとして進められ特別会計の中に確立すべきことは将来の国立学校伝承されたものと考えるべきであろう。要は人件の財政上緊要なことであろう。昭和24年学制改革

費物件費が平衡であるということは歴史的の事実に際しても学校の財政については確固たる見透しを基礎としての意味であろう。大学における研究もなく制度改革のみが先行して今日に至りようや

墨侭團の条項を新特別会計法にとり入れることには十分費がきわめて不足であるとの'情態もこの２，３年

く39年度において国立学校特別会計の特殊性が認度間においては大分緩和されたかに見受けられる

められて特別会計を起し特別会計法の制定となっが，急速に変転する学術研究を遂行するのに支障たのであるが経常費財源の確保については法の上を来しているという声は未だに消え失せているもにおいても一般会計より繰入るるとだけであってのではなる。莫然と巷間つたえられるのは人の経財源は予算に定むるだけであるため進行経過の行費に即応する物の経費がバランスしていないと云政措置は以前と何等変るところがない。このこと
（３２）

鰯

綱

を明文化してこそ特殊特別会計の意義が鮮明されするための改善方策はとられているが満足すべきるものであろう。

,情態を生むまでには相当の年月を要するであろ

国立学校が昭和39年度から特別会計となるに及う。財政的に恵まれた環境のもとに研究に従事す

んで予算内容等においては大いに新方式のもとにることのできる時代の早急に来ることを望んでお表現されるものと考えられたが何の変てつもなくるのは研究者ばかりではない，科学の振興の波に

従来通りの方式に終った。既に1カ年を経過したのって理工系における拡充発展はぐんぐん進んで40年度予算においても検討したあとが少しも表われていない。少なくとも各学校毎の予算の内容がおるが，大学全体を考慮し人文系統に対する研究費の強化と水準の引上げを図ることをおろそかに区分されて公表することも実現されなかった。一すべきではない，均等でなくとも平衡を失わぬよ

考を煩はしたい点は以前の本調査においても述べう配慮し抜本的改善を加えることも大学管理運営

たことである。長年月に亘り行っている大学学校

上極めて重要なことである。

の経費の実態調査の結果を俟ち実,情と編成の合理

次に10カ年度における予算の対照に便するをも化の－体を企図することが望ましいやがては極手って国立学校職員数及び学生生徒数につき次表ををつかむことができるであろう。逐年予算を増加褐記する。

◎10カ年度間における国立学校職員数及び学生生徒数調

葛勤区

20,434

19,417

14,91613,2

13,974

１３，８３

13,566

13,40011,77010,12

３３，００７

31,8

７７

７５

３０，４８１２９，１２２

28,0

3,994

３，９４２

３，８７３

３，８１０

３，７

8９

４６０

１５８

８，４４

８，１４２

７，９６６

７，６７８

1,284

１，１８６

１，０７０

1,015

6,517

6,457

6,269

87,52

83,67580,43672,256

２７９６２

３９４

６

４３９

ヲ，

４３９

４６

４６

６，６９

８１４３４

７７

３１，７３３

ソ

７

33,16

７１４５２

２５１

４６７６２

289

34,589

０８３７０

９

９フ

６１

看護婦関係
合計

302

36,212

．

６

９９９９９

４４１８１

薬剤師関係

１９８０３８２７９６６
１２７７６１８５６５７
６１３６３４８２

医療技術関係

３

医療職

3１ ］

38,13

4,369

４， 525４，３５７

12,755

12,442

10,025

10,110240

234

31,19630,694７３

７２

２７，４３０２６，９５４

2６，

３，６９３

３，６６８

３，

５，８５８

５，８２８

4， 094

８３７

８３７

2９，

111

２６

２１，５６

27,670

4,429

２５７３４

22,5232７， 636２９4,526,921

６１２３６

役付職員
技術，一般職員
技能労務職員
海事班
船舶職員
教育職
大学長
大学研究所等教官
附属学校等教官
題等専門学校教官

31年度

27,209

ソ

27,8

4,634

の一Ｊ
つく』

31,3204,775、ＩＩｒｌｊ37,592

5,019

８３１４

39,019５，２３

８２５１

40,63 [］

5,557

９

42,054

０
４

行政職

３２

犀，

分’40年度'39年度'38年度'37年度'36年度'35年度134年度'33年度'32年度

23,313

225

29,571７２

２５，８７８
３，６２１
4,080

３７１

３６８

4,650

4,620

３， 9683,954

64,503

63,677

６１， 907

61,546

学生生徒総数’377,2111342,8681355,2991327,8831313,1531310,5951306,6411300,4021301,379 299,848

参照計法以前８カ年度間における国立学校関係歳入予次に昭和39年度から施行された国立学校特別会算につき次表を褐記する。
◎国立学校関係歳入予算（一般会計文部省主管）（単位千円）
繍区

分’３８年度’３７年度’３６年度’３５年度’３４年度’３３年度’３２年度’３１年度

授業料検定料及入学料

寄宿料

2,777,387 2,217,176 2,106,061 2,019,390

４７，１８３

４０，９８１

４０，８７０（３３）

４０，８７０刎鯛’

1,901,373 1,807,538 1,694,402

４０，３９６

４０，３９６

３９，９５６

分’３８年度’３７年度’３６年度’３５年度’３４年度’３３年度’３２年度’３１年度

区

12,855,448 12,474,966 9,990,420 7,095,254 6,954,613 6,038,393 5,512,738 5,089,271

入入ど

収収な

役収

院務入

病

用途指定寄一金１，入
合計

200,473

126,496

104,378

９１，０４８

７３，３９２

４４，３０２

４２，５３６

３３，５８９147,535

135,952

123,309

８０，０７２

７８，７５９５６，５５８881,781

737,577

670,507

117,7931

９３，２９５486,808589,384

611,733

759,561

306,500

6,500

6,758

2,239

680

6,240

290

17,216,307 15,739,648 13,042,303

545,5181

2,555

團

9,912,4281 9,666,230 8,694,600 8,099,940 7,673,627○大学学部学校病院研究所等の数調
区

根拠条文｜総数|文系|理系|医系|襄成棗|教養系|文理系|学分

国立学校設置法（昭ラ(昭和24年法律第150号によるもの）

電

商
附属学
小学
中学

高等学
普
工

農

音

養護学

幼稚

学部附

研究所｛附
教青施
臨海実験

臨湖｛実験

省令14条１項

省令16条１項別表５

省令20条別表６

L」

（

０

(1)

(1)

乍

106

106
１３
２

（３４）

蝿

彌

１

病

「1

１

教育施

同上

上上上上条

聾学

同上

同同同同５

盲学

５条１項，政令（昭和29,43号文部省令(昭和39,1号）
省令別表９

］

０５４１１２９ＪＪＪＪ
７１
３８３５
１４３
４くくく

高等学

『‐』

高等専門学

112

２１

固

共同利

３３２２０１
■
２

併

附置研究

Ｊ

独

号
項矼

短期大

８
，２

研究

１

大学

３同３３政３同同４同同７８

教養

２
項項２昭３
１２のくの項項項項の条上条条令条１２条１２条条

学

学部部院科学立設所有用校校波船校校校校通業業楽校校校園設院属属設所所

大

１

鰯

，｜根拠条文｜総数|文系|理系|医系|篝成臺|教養系|文理系|学

区

農場

２

漬習林
植物園

１

家畜病院
水産実験所
実験実習場

地震観測所
地磁気観測所
園芸実験所
管平生物実験所
熊代地殻変動観測所
全国共同利用計算センタ
放射線育種共同利用施設

鉱業博物館
穆

奈良研究室

線習船

５３２
３３

省令20条別表７

６３３

研究所附属

２９３

省令20条別表６

１

１１

５条

学【部附属

１

研究施設

２２２３０３１２２１１１１１１１７８４４

函

３

牧場

学校教育法（昭和22年法律第26号によるもの）
57条

115

同別科

57条

１７

各種学校

衛生検査技師学校
歯科衛生師学校

同（昭和25年１号）

歯科技工士学校

厚生省令（昭和31年３号）

特殊教科教員養成課程
で

(21）

(18）

（１）
(10）

１１

(簿

同上

文部・厚生省令同（昭和２６年４号）
同（昭和33年３号）

診療エックス線技師学校

睦曳

１２

１８１０１１２

保健婦学校

同上

7０

２１

助産婦学校

83条１項
文部・厚生省令指定規則（昭和26年１号）

１８１０１１２０
１１
３
２１

着護学校

妬５

大学学部専攻料

(11）

（１）
（２）

国立工業教員養成所の設置に関する臨時措置法（昭和36年法律第87号によるもの）

国立工業教員養成所’ｌ９１－ｌ－ｌ－｜

９ｌ２１－ｌ－ｌ－ｌ

２

国立養護教罫養成所設置法（昭和40法律第16号によるもの）⑨

国立養護教諭養成所’２条

（目的）

参照

第１条この法律は，国立養護教諭養成所の設置等について定め，もって養護教諭の養成を図る

養護教諭養成に関しては国立学校設置法の改正
慰によらないで次の単行法律をもって国立養護教諭ことを目的とする。

養成所設置法として施行された。

（設置）

国立養護教諭養成所設置法

第２条養護教諭の養成を行なう教育施設として，国立養護教諭養成所（以下「養成所」とい法律第16号昭和40年３月31日公布（３５）

きは、政定で定めるところにより、その者に係う｡)を設置する。

２養成所の名称及び位置は、次の表の上欄及びる猶予された授業料の一部を免除することがで

中欄に掲げるとおりとし、その養成所は、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学に附置されるきる。当該授業料の一部の徴収を猶予された者が養成所を卒業した後において、その者についものとする。

て死亡その他やむを得ない事情が生じたときも、同様とする。

養成所の名称｜位置｜国立大学の名称
北海道学芸大学養護教諭養成所
岡山大学養護教諭養成所

鰯

２前項に規定するもののほか、学長は、経済的鰯縢壽学鷲理由によって納付が困類であると認められ、かつ、学業優秀と認めるときその他やむを得ない事`情があると認めるときは、政令で定めるとこ（修業年限）

ろにより、養成所における授業料その他の費用

第３条養成所の修業年限は、３年とする。

の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収（前項の規定により徴収を猶予された｣者に係る（入学資格）

授業料にあっては、その猶予された部分を除く

第４条養成所に入学することのできる者は．学
校教育法（昭和22年法律第26号）第56条第１項

部分の徴収）を猶予することができる。
（大学への編入学）に規定する者とする。

懲罰､第７条養成所を卒業した者は、文部省令で定め（職員）るところにより、大変に編入学することができ第５条養成所に所長を置く。

２所長は、当該養成所が附置される国立大学の学長の命を受け、所務をつかさどり、所属職員

る。

（省令への委任）第８条この法律に規定するもののほか、養成所の組織、運営その他この法律の実施について必を監督する。

３養成所に、所長のほか、教授、助教授、助手

要な事項は、文部省令で定める。

及び事務職員を置く。

４第１項及び前項に規定する職員のほか、養成所に、講師、技術職員その他必要な職員を置く

附則（施行期日）

１この法律は、昭和40年４月１日から施行すことができる。

（授業料その他の費用の免除及び猶予）る。

第６条養成所が附置される国立大学の学長（次項において「学長」という｡)は、養護教諭（小学校、中学校、盲学校、及聾学校及び養護学校

以下略。２－４

鰯

この法律中に次の附則が載せられた。

５国立学校特別会計法の一部改正

５国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）の一部を次のように改正する。第１条中「第２条第１項に規定する国立学校の下に、「国立養護教諭養成所設置法（昭和40年法律第16号）第２条第１項に規定する国立養護教諭養成所」をの養護教諭に限る。以下この項において同じ｡）の確保のため、養成所における授業料について、政令で定めるところにより、その一部の徴収を猶予することができ、また、当該授業料の一部の徴収を猶予された者が、養成所を卒業した後６月以内に養護教諭となり、かつ、引き続
き政令で定める期間養護教諭として在職したと

◆

加える。

鰯

（３６）

Ｄ資

料

彌

流用等の制度の活用とその手続きについて

1．国立学校特別会計につい研究，教育の長期計画に即応するためおよ

びその特殊性にかんがみ，継続費，国庫債務て検討を要する事項

負担行為，繰越および移流用等の制度の活用とそれらの手続きの簡素化等弾力的運営方法

第３回（昭40.4.26）特別会計制度協議会

について検討する必要がある。

(1)特別会計制度の運営上の問題点について（力）建築交換方式の運用について（ｱ）積立金制度の運営方法について金として運用することになっているが，これ学校特別会計法制定の趣旨にかんがみ，国立学校における施設の集合整備の円滑な実施が実施に当っては積立金を生じた事情を考慮

をはかるため，現行の建築交換方式が容易にし主として歳入超過を生じた学校の経費の財実施できるよう特別の措置について検討する源にこれを充当することが妥当と考えられる

必要がある。

制度上は，国立学校を包括した－つの積立鰯KIL（ｷ）特別会計の決算の処理およびこれに関連すので，その具体的措置についてさらに検討をる諸問題について要する。

特別会計において，決算上不足を生じた場
合または歳入欠かんとなる見込みがある場合における処理方法およびこれらに伴う諸問題

なお，積立金のうち｢旧大学及び学校資金」の使用方法等についても検討を要する。
（ｲ）財産処分収入の使用方法について

制度上は，財産処分収入についても，特別の処理について検討を要する。

会計全体の財源に充当されることになってい(2)特別会計制度の改善についてるが，これが運用に当っては財産処分収入を騒》ト（ｱ）一般会計繰入金のあり方について生じた事情を考慮し主として財産処分収入を一般会計からの特別会計への繰入金は，毎生じた学校の特定の経費の財源にこれを充当

年度予算においてそのつど決定されることとすることが妥当と考えられるのでその具体的なっているが，国立学校の整備充実を促進す

措置についてさらに検討を要する。

るためには，国立学校自体の収入増加に伴って一般会計繰入金の減少をきたさないようそ㈲歳入歳出予算の弾力条項の適用についてし

制度上，歳出予算の弾力条項の適用は，特の拡充方途を検討する必要がある。

別会計全体の総枠において運用されることとＨ）借入金制度の改善についてなっているが，これが適用に当っては歳入予■鰯

歳入予算を超過した学校の歳出財源にこれを現行では長期借入金のできるものは附属病院の施設費および既成市街地の過度の人口集中の緩和に資するための移転に伴う用地取得

還元することが妥当と考えられるので，これ費を支弁するための経費に限られているが，が具体的措置についてさらに検討を要する。

今後における国立学校の整備充実を促進する

目歳出予算の計上と積算のあり方についてためには，借入金の制度の拡充方策を検討す

算を超過した学校の歳出財源または主としてあらたに予算措置を講ずる必要のある経費る必要がある。

の有無，予算積算の根拠および予備費計上額⑰国立大学とその他の諸学校とを区分するこの妥当性について検討する必要がある。

とについて㈱継続費，国庫債務負担行為，繰越および移現在，国立大学の予算は，その他の諸学校（３７）

大学設置基準の改善等について（答申）とともに予算上一括して計上されているが，このことについて，本協議会は，昭和38年９月

国立大学の任務と`性質にかんがみ，予算科目
その他について制度的にこれを明確に区分整９日諮問をうけ，その後，部会，特別部会および理することを要するか否かについて検討する

専門分科会を設けて協議した結果に基づき，総会必要がある。

において更に慎重に協議し，このたび，その結論

鰯を得ましたので，別紙のとおり答申します。

（ｴ）特別会計と寄附等の取扱いについて

国立大学に対する地方公共団体等の財政的なお，別紙大学設置基準改善要綱，大学通信教援助についての現行法令上の取扱いを検討す

育改善要綱，大学図書館設置基準要項および各学る必要がある。また，近年特に要求されてい部設置基準要項の作成にあたっての基本的態度

る産学協同等に関連して，委任経理・受託研

は，大学の使命の多様性にかんがみ，大学がじゅ究等の制度および国立大学における寄附受入

うぶんその使命を果たすことができるよう，それ等の団体（法人等）の必要`性とそのあり方にぞれの特殊`性に応じ，教育内容に特色をもたせう

ついて検討する必要がある。

るようにするとともに，最近の教育研究の進歩に

なお，国立大学に対する寄附金に係る寄附応じつつ，大学における教育研究の一層の充実を者の減免税については，寄附者が法人である

はかるよう，学部学科等の組織，教員組織，教育

場合と個人である場合の取扱いが相違してい課程，施設・設備の基準等，大学教育に関する基

るが，教育，研究の助成をはかるため，これ

準全般にわたって所要の改訂整備を行なうことでらの減免税措置等についても検討する必要がありました。

ある。

｣鯛（

別紙答申の内容のうち主な点をあげれば，次の㈱研究および教育の特殊性と長期計画に対応

とおりであります。

する会計制度のあり方について

Ｉ大学設置基準改善要綱について研究および教育の特殊性と長期計画に対応，、一般教育科目，外国語科目，保健体育科目

して，現行予算の単年度方式について検討すの目標を明確にするとともに，それぞれの科るとともに，契約，支出等の経理関係および目本来の目的がじゅうぶん'こ達成されるよう物品・国有財産関係について会計法規上特例

所要の改善をはかるものとしたこと。
２．とくに，大学で開設する授業科目のうち一を設ける等会計制度の改善について検討する

般教育科目の内容の改善充実をはかり，あわ必要がある。

(3)特別会計と臨時行政調査会の行政改革に関す

せて基礎教育科目の性格を明確にして，基礎る答申との関係についてI蕊

学力を基礎として専門の系統的な学習が効果

臨時行政調査会の「予算・会計の改革に関す的に行なわれるよう所要の改善をはかるものる意見」は，特別会計においても重要に関運をとしたこと。

で３．単位制度の趣旨を生かしつつ，現状において更に合理的なものとするため，講義による有するのでその取扱いについて検討する必要がある。

授業について－単位を取得するに要する授業

2．大学設置基準の改善等について（答申）時間を増加するよう単位の計算方法を改める
等所要の改善をはかるものとしたこと。
４．各大学学部の特色がじゅうぶん発揮できるようにするため，一般教育科目，外国語科
目，保健体育科目，基礎教育科目および専門

昭和40年３月３１日

文部大臣

教育科目のそれぞれに対する卒業の要件としての単位数の配分に弾力性をもたせうるよう

愛知撲一殿

大学基準等研究協議会会長

所要の改善を加もえるのとしたこと。

大泉孝
（３８）

鰯

５．教育研究の進展に，より即応しうるよう，忽可

きることにするとともに，これとの関連にお学部学科の組織に関する規定を整備し，なかいてテキストの共同執筆について規定するこんずく，学部には専攻により学科または課程とにしたこと。

を設けるものとし，学部の事Ｉ情により学科と４．通信教育の実施の責任を明らかにするとと課程を併置することができることにするとともに，教員組織を明確にし，学習指導，添削

もに，学科および課程の概念を明確にする等

指導の徹底をはかるための方策を示したこの改善をはかるものとしたこと。

と。

６．専任教員，兼任教員および兼担教員の定義

５．添削指導等通信教育の特殊性に基づく教育を明確にするとともに，一般教育科目，外国方法に関し，具体的にそのあり方を明示する

語科目，保健体育科目，基礎教育科目の教員ことにしたこと。

組織について所要の改善を加えるものとした

６．通信教育の特殊`性にかんがみ，学年を４月１日から始まるものと10月１日から始まるもこと。

７．近時の学問の進展に即応せしめるととものとにすることができることにしたこと。

Ⅲ大学図書館設置基準要項についてに，産業界等からの人材を得やすくするよ１．大学図書館は，その機能をじゅうぶんIこ発う，教員の資格に所要の改善をはかるものと、揮することができるよう有機的・一体的に設したこと。

置され，組織され，運営されなければならな

８．大学の教育研究上，大学図書館が果す役割

いとしたこと。

の重要性にかんがみ，図書館の閲覧座席数を

２．大学図書館は，図書および資料を全学の合理的な蔵書構成のもとにじゅうぶん備えると増加させ，また，図書館の施設の内容，職員組織等について規定する等所要の改善をはか

ともに，これらの図書および資料が全学的にるものとしたこと。

有効に利用できるよう管理されなければなら

９．各学部の特色に応じた教育研究がよりよく行なわれるよう，工学部の実験実習工場等をないとしたこと。

３．大学図書館は，その機能に応じた施設・設必置の附置施設として加えるものとしたこと。

備を備えなければならないとして備えなけれ

１０．厚生補導の施設，夜間学部の施設・設備ばならないものあるいは備えることが望ましの充実をはかるよう，所要の改善を加えるもど覇いものを具体的に明示したこと。

のとしたこと。

４．大学図書館の職員組織の構成のしかたを明１１．医学，歯学の学部に関しても，他の学部らかにしたこと。

と同様設置基準で所要の規定を行なうものとⅣ各学部設置基準要項について

したこと。
、

文・法・経・理・工・農・薬の分野において

１２．設置認可の特例としての年次計画の扱い

すでに作成されている関係学部設置基準要項にを設置基準上明確にすることとしたこと。

ついて，上記大学設置基準改善要綱の趣旨に基Ⅱ大学通信教育改善要綱について

鯛づき所要の改訂を行なうとともに，とくに教育

１．通信教育の充実をはかるとともに，年間の研究の進歩と社会の要請に対応しうるよう，学

スクーリングの期間を短縮しうるよう，大学

部学科の構成，各学科の主要学科目，授業科目

通信教育の修業年限を５年に改めるべきであ等について改善を加え医・歯・教育・家政・

るとしたこと。

体育・芸術の分野についても，それぞれの分野

２．大学通信教育基準を，大学設置基準とは別の教育研究上の特色を考慮しつつ，既存の関係に，省令で規定すべきであるとしたこと。

学部設置基準要項と同様な構想の下に，それぞ３．視聴覚教育方法の発達にかんがみ，通信教

れ関係学部設置基準要項を作成することとした育の方法に放送による指導を加えることがで

こと。

（３９）

おって，大学院設置基準要綱の作成についてその修業年限を５年とする必要があること。

は，種々協議が重ねられましたが，その結論を得るに至らなかったので，引き続き協議される

７．改正後の大学設置基準の施行時期および経
過指置については，,慎重に配慮される必要が必要があることを申し添えます。また，次の事あること。

項については，じゅうぶん留意される必要があ鰯

大学設置基準改善要綱

ります。

Ｉ総括的事項について

１．校地，校舎等の施設については，引き続き基準の維持向上についての大学の責務に関す検討の必要があること。

る規定（大学設置基準第１条第３項以下引用条

2．一般教育科目，外国語科目，保健体育科目の教育効果をあげるためには，その教育内

項は現行大学設置基準の条項である｡)を次の(1)のように改めるとともに，附則で認可の特例に容，教育方法の改善とともに施設・設備の整ついて(2)のように規定すること。

備充実が必要不可欠であるので，施設・設備（１）「大学は，この省令で定める設置基準を維の整備・充実の方策については，引き続き検持することはもとより，その水準の向上を図討し，可及的すみやかにその具体化をはかるることに努めなければならない｡」（以下「こと。

」を付した部分は，大学設置基準の改善内容

3．各学部の学生実験実習設備標準についてである｡）

は，草案は作成されたが，答申にまでは至ら録（２）「この設置基準の施設・設備及び教員組織なかったので，引き続き検討の必要があるこに関する規定を，新たに設置しようとする大と。

学，学科又は課程等に適用する場合には，当4．各関係学部設置基準要項については，その該大学，学部，学科又は課程等の施設・設備

扱いならびに各学部共通の事項，大学設置基及び教員組織の充実に関する年次計画を認め準の改正に伴って当然整理を要する事項等にて，適用することができるものとする。ただついて引き続き検討の必要があること。

し，この場合においては，大学はその年次計

なお，教育学関係学部設置基準要項に包含

画を確実に実施するとともに，その年次計画される予定の教員養成に関する学部設置基準が完成にいたるまで，その履行状況を毎年報要項については，その結論を得るに至らなか

告しなければならない｡」

ったので，引き続き検討の必要があること。

Ⅱ学部についてまた，体育学関係学部設置基準要項のレクリ

１．学部の定義（第２条第１項）を次のように

エーション専攻については，「レクリエーシ鰯改めること。

ョン専攻」を立てることが現時点において妥「学部は，専門の学芸の分野を基礎として当かどうか問題であり，また，芸術関係学部

教育研究上の目的から組織されるものであっ

設置基準要項の単位の計算方法の表現について，学科目又は講座の種類及び数，教員数，ては，単位の計算方法の特例を定めるにして学生数，施設・設備等が学部として適当な規も，他の学部と著しく異なった定めをするの

模内容をもつと認められるものとする｡」にはなお問題が存するので，更に検討する必

２．学部の種類の例示の規定（第２条第２項）

要があること。

及び学部の組織の特例に関する規定（第２条

5．これらの改善策は，現在の修業年限を前提第３項）を削除すること。

として検討したものであるが，学部の特殊性

３．学科，課程の規定（第３条及び第４条）をによっては，将来その修業年限を延長するか次の(1)から(4)までのような趣旨に改めるこ

否かについて，大学院制度との関連も考慮しと。

（１）「学部には，専攻により学科又は課程を設つつ，検討の必要があること。

けるものとする。ただし，学部の事』情によ6．夜間学部の教育内容を充実強化するため，（４０）鰯

り，学科と課程を併置することができる｡」（２）「学科又は課程は，それぞれの専攻分野を『別表第１（一般教育科目，外国語科目及び保健体育科目の教員数）

教育研究するに必要な組織を備えたものとす侭，る｡」

授業科目の類種（３）「学科は，教員の組織の単位としての性格
外国語科目もつものとする｡」

保健体育科目とする｡」

備

Ⅲ教員組織について助教授又は講師の数を示す。

の(1)から(3)までのように規定すること。

二，この表に定める各授業料目ごとの教員数（１）「この省令の教員組織に関する基準を適の半数以上は原則として教授とする。

用する場合には，一般教育科目，外国語科

三一般教育科目の教員は，人文・社会・自目，保健体育科目，基礎教育科目を担当す然の三分野にわたって置くものとする。

る教員は，一の大学に限り専任教員とし，四，入学定員がこの表に定める数をこえる場

専門教育科目を担当する教員は，－の大学

合には100人を増すごとに3人以上の専任教の－の学部又は学科に限り専任教員とす

員を増加しなければならないものとする。
五，この表に定める各授業科目ごとの教員数る｡」

及び前記四，に定める教員数の５割の範囲（２）「学外に本務をもつ教員を兼任教員とす

内において兼担教員又は兼任教員をもってる｡」

代えることができる。この場合，専任教員（３）「前記(1)で定める専任教員が当該大学の'總、一般教育科目，外国語科目，保健体育科

１に対して兼担教員又は兼任教員３の割合

目，基礎教育科目，専門教育科目を併せ担とし，前記二，の規定の適用については，

当する場合，これを兼担教員とする｡」

専任教員及び兼担又は兼任の教員のそれぞ

２．兼担教員に関する規定を教員組織の関係条

れについて，半数以上は原則として教授とする。

文（第６条，第７条，第８条）の中に追加す

六，入学定員300人以上の大学にあっては，

ること。

儘靱

考

一，この表に定める教員数は，専任の教授，

１．専任教員，兼任教員，兼担教員の定義を次

鰯

１

計

要があるときは専攻を置くことができるもの

１（４）「学科又は課程には，教育研究上とくに必８６２６履修コースの単位としての性格を比較的強く

６４２２

一般教育科目灸潅蟇MO|灸烹露ｎｏ|灸烹露伽
３２１６

も比較的強くもつものとし，課程は，学生の教員数

３．専任教員の定義に関する規定（第10条）及外国語科目及び保健体育科目について，こび兼任教員数の制限に関する規定（第12条）の表及び前記四，に定める教員数の四分のを削除し，専任教員の数については別表第１一の範囲内において，助手をもって代えるから別表第３までを「別表第１（一般教育科

ことができる。この場合，外国語科目につ目,外国語科目及び保健体育科目の教員数)｣，

いては，専任教員１に対して助手２の割合「別表第２（基礎教育科目の教員数)｣，「別とする。ただし，教授については，助手を、表第３（医学・歯学の進学の課程の教員数)｣，

もって代えることができないものとする。

「別表第４（専門教育科目の教員数)｣とし，七，第２外国語を必修とする大学・学部にあそれぞれ次のように改正すること。

っては，この表及び前記四，に規定する教（１）一般教育科目，外国語科目及び保健体育員数のほか必要な数の外国語科目担当教員

科目の教員数の基準（別表第１及びその備を増加しなければならないものとする。
八，この表及び前記四に，定める数の教員の考）を次のように改めること。
（４１）

ほか，実験・実習，実技又は演習を主とすいて，半数以上は原則として教授とする。

る授業科目の実施のために必要があるとき

五，実験，実習，実技又は演習を主とする基は，なるべく助手を置くものとする｡」

礎教育科目の授業の実施のために必要があ（２）基礎教育科目の教員数を次のように規定

るときは，なるべく助手を置くものとすすること。

『別表第２（大学の学部（医学部及び歯学部を(3)前記(1)及び前記(2)の適用について次のよ除く。)の基礎教育科目の教員数）
学部

露

る。」

うな規定を設けること。

「前記(1)及び前記(2)の規定を，二以上の教員数

学部を置く大学に適用する場合は，前記(1)

科て又ほしを下科て又相す云同
青い習を要部以青い習を要を下

系部
科
理学

Ｉｌｌｊ「 「Ｉｌｌ

系部
科
文学

教つ実技ど学・・教っ実技分部以礎に験実んいうじ礎に験実部学・
基目実はとな云同基目実は当るうじ灸譲蟇'001繍臺2001繍蟇300

については，各学部（医学部及び歯学部を除く。以下同じ｡)の入学定員の合計数について，前記(2)については，文科系学部の入

１

２

３

学定員の合計数及び理科系学部の入学定員の合計数について，それぞれ適用するものとする｡」(4)医学・歯学の進学の課程の教員数につい２

３

趣て次の(了)及び(ｲ)のように規定すること。

４（ｱ）『別表第３（医学・歯学の進学の課程
の教員数）
教員数

備考

区分

－，この表に定める教員数は，専任の教授，

保健体育科目を増加しなければならないものとする。

基礎教育科目三，基礎教育科目について12単位未満の単位合計の修得を卒業の要件とする学部にあって１

合には100人を増すごとに１人以上の教員

人

４６１４５

外国語科目

１

二，入学定員がこの表に定める数をこえる場

３４１３１

一般教育科目は原則として教授とする。

３２１１７

助教授又は講師の数を示し，その半数以上

轤仙縢殻|鰯

100

綴

備考

は，卒業の要件とする基礎教育科目の単位－，この表に定める教員数は，専任の教授，数に応じて，この表及び前記二，に定める助教授又は講師の数を示す。

教員数を減ずることができる。この場合，□

二，この表に定める各授業科目ごとの教員数減じた分の教員数を，基礎教育科目の単位の半数以上は原則として教授とする。

をふりあてた科目についてそれぞれふりあ

三，一般教育科目の教員は，人文・社会・自てた単位数に応じて増加しなければならな

然の三分野にわたって置くものとする。

いものとする。

四、この表に定める一般教育科目，外国語科

四，この表及び前記二，に定める数の教員の全部又は－部を，兼担又は兼任の教員をも

目及び保健体育科目の教員数のそれぞれにって代えることができる。この場合，専任ついて，５割の範囲内において並びに基礎教員１に対し，兼担又は兼任教員３の割合

教育科目の教員数の全部又は一部を，兼担とし，前記－，の規定については，専任教教員又は兼任教員をもって代えることができる。この場合，専任教員１に対して兼担

員及び兼担又は兼任の教員のそれぞれ１こつ（４２）傘

教員又は兼任教員３の割合とし，前記二，侭Ｉるのを「課程」と読みかえて適用する。

の規定の適用については，専任教員及び兼

ただし，二以上の課程で組織する場合の担又は兼任の教員のそれぞれについて，半

教員数については，課程ごとに算出され数以上は原則として教授とする。

る専任教員教の合計数を当該教員数とす

五，入学定員100人以上の学部にあっては，る｡」

外国語科目について，この表に定める教員

Ｂ「入学定員がこの表に定める数をこえ数の四分の一の範囲内において，助手をもる場合は，そのこえる入学定員に応じてって代えることができる。この場合，専任相当数の教員を増加するものとする｡」

教員１に対して助手２の割合とする。ただ

Ｃ「美術・音楽に関する学部について二し，教授については，助手をもって代える

以上の学科で組織する場合の－学科の入ことができないものとする。

学定員が10人までの場合当該学科の専任

六，基礎教育科目について20単位未満の単位録

教員数は２人とする｡」の修得を卒業の要件とする場合には，卒業，「この表に定める数の教員のほか，各の要件とする基礎教育科目の単位数に応じ学部の教育・研究に必要な数の助手を置て，この表に定める教員数を減ずることがくものとする｡」

できる。この場合，減じた分の教員数を基㈲別表の備考一の「兼任の教員」を「兼担又は兼任の教員」に改める。

礎教育科目の単位をふりあてた科目について，それぞれふりあてた単位数に応じて増Ⅳ教員の資格について加しなければならないものとする。

１．教授の資格に関する規定（第13条）のう

七，この表に定める数のほか，実験，実習，

彌

ち，博士の学位を有する者に関する規定及び実技又は演習を主とする授業科目の実施のこれに準ずる者についての規定を次の(1)，（２）

ために必要があるときは，なるべく助手をのように改め，芸能体育等について特殊の技

置くものとする｡」

能にひいでている者に関する規定を次の(3)のＨ）一般教育科目，外国語科目及び保健体育

ように改め，旧制大学，｜日制高等学校，旧制

科目を全学で一括して実施する場合につい専門学校における教歴者に関する規定（同条て，次のような規定を設けること。

第３号及び第５号）を削り，外国語について「二以上の学部を置く大学で，一般教育

教育の経歴ある者に関する規定及び民間研究

科目，外国語科目，保健体育科目を全学で所等の在職者に関する規定を次の(4)，(5)のよ

一括して実施する場合には，一般教育科目

うに追加すること。

及び保健体育科目の教員数については，前（１）「博士の学位を有する者で，教育研究上の指導能力があると認められる者」

記(ｱ)を適用せず，医学部又は歯学部の入学十■

定員を他の学部の入学定員と合して，前記（２）「研究上の業績が前号の者に準じ，かつ（１）（一般の学部の一般教育科目，外国語科

教育研究上の指導能力があると認められる目，保健体育科目の教員数）を適用するこ者」（３）芸術の分野においてすぐれた業績をあげとができる｡」

又は体育等の分野について特殊の技能にひ(5)専門教育科目の教員数について次の(ｱ)及びi詞

Ｈ)のような改正を加えること。

いで，教育研究上の指導能力があると認め（ｧ）別表に医学・歯学に関する学部の専任教られる者」（４）「外国語について教育の経歴があり，教員数を加える。

育研究上の指導能力があると認められる（ｲ）別表の備考に次のような規定を加える。

者」

Ａ「課程で組織する学部の場合の専任教（５）「研究所，試験所，調査所等に10年以上

員数については，この表中「学科」とあ（４３）

在職し，研究上の業績があり，教育研究上の指導能力があると認められる者」

３．外国語科目及び保健体育科目に関する規定（第21条及び第２2条）で外国語科目及び保健
体育科目の目標をそれぞれ次の(1)及び(2)のよ２．助教授の資格に関する規定(第14条)に，博士の学位を有する者に関する規定，芸術体育
等の分野について特殊の技能をもつ者に関する規定及び外国語について教育の経歴ある者（１）「外国語科目は，外国語の実用能力をかん義するとともに，外国語の学修を通じてに関する規定を次の(1),(2),(3)のように加え，教養を与えることを目標とするものとす

旧制高等学校，旧制専門学校における教歴者
に関する規定(同条第５号)を削除すること。
（１）「博士の学位を有する者」

る｡」（２）「芸術，体育等の分野について特殊の技能をもち，教育の経歴のある者」（３）「外国語について教育の経歴があり，教育研究上の能力があると認められる者」

うに規定すること。

（２）「保健体育科目は，学生の健康を保持増
進し，さらに将来の健康生活実践の素地を培うことを目標とするものとする｡」

４．基礎教育科目に関する規定を（第23条）を
次の(1)及び(2)のように改めること。
（１）「基礎教育科目は，専門の基礎を与える

Ｖ授業科目について鰯＄ことを目標とするものとする｡」

１．授業科目の区分（第19条）を次の(1)のように改め，教養課程を編成することができるものとする規定を(2)のように置くこと。

（２）「大学は，学部，学科又は課程の種類に（１）「大学で開設する授業科目は，その内容
により，一般教育科目，外国語科目，保健
体育科目，基礎教育科目及び専門教育科目

は課程によっては，これを開設しないことができる｡」に分けるものとする｡」

設するものとする。ただし，学部，学科又Ⅵ単位について（２）「一般教育科目，外国語科目，保健体育

１．各授業科目の単位数に関する規定（第２５条）を改め，一般教育科目の１授業科目あた

科目及び必要に応じて基礎教育科目をもっりの単位数は各大学の定めるところによるもて教養課程を編成することができるものとのとし，外国語科目の単位数に関する規定に次の(1)のように加え，保健体育科目，基礎教する｡」

２．一般教育科目に関する規定（第20条）で一育科目及び専門教育科目の１授業料目あたり

般教育科目の目標を次の(1)のように規定するの単位数をそれぞれ次の(2)，(3)のように規定とともに，一般教育科目として開設する授業
科目について次の(2)及び(3)のように規定するすること。

要件とする大学にあっては，その履修を卒（１）「一般教育科目は，自然と人生と文化に業の要件とする外国語のうち２科目をそれぞれ８単位とするものとする｡」の分野等との相関について知見をひろめる（２）「保健体育科目は，講義と実技あわせてとともに，よき社会人となるに必要な教養４単位とし，うち実技は２単位以上とすを身につけさせることを目標とするものと麹（１）「２以上の外国語の科目の履修を卒業のこと。

関する理解を深め，あわせて専門分野と他鰯

応じて基礎教育科目に関する授業科目を開

る｡」

する｡」

（３）「基礎教育科目及び専門教育科目は２単（２）「大学は，一般教育科目として適当と認

位以上とする。ただし，教育上の必要があめられる授業科目を，人文・社会・自然のる場合は１単位又は１．５単位とすることが三分野にわたって開設するものとする｡」

できる｡」（３）「前記(2)の授業科目は，単一科目又は総２．１単位の履修時間の標準と，単位の計算方

合科目のいずれでもよいものとする｡」

法（第26条）を別条として次の(1)及び(2)のと（４４）

鰯

おり規定すること。

る｡」（１）「－単位の履修時間は，授業時間及び自３．授業の方法に関する規定（第30条）に次の(1)及び(2)のように追加すること。
（１）「授業はとくに講義と演習を併用し，あるいは講義，演習，実験，実習，実技を併

学自修の時間を合わせ45時間を標準とす
(認$

る｡」

（２）「単位の計算方法は，次のとおりとす
る。

用して行なうことが望ましい｡」（ｱ）講義又は演習を主とする授業科目（講（２）「単位制度の趣旨にもとづき，講義又は演習を主とする授業科目の授業の実施にあ

義又は演習のみによる授業科目を含む｡）
は，毎週１時間半又は２時間15週の授業

たっては，学生の自発的な学修を有効かつをもって１単位とする。ただし，必要が適切に行なわせるよう，充分な配慮がなされなければならないものとする。

あるときは，毎週２時間15週の授業をもって１．５単位とすることができるが，こⅧ卒業の要件についての場合には，毎週，授業時間とおおむね１．単位の授与に関する規定（第31条）を次の

同時間の自学自修を行なわせるものとす

ように改めること。

る。
鰻「単位制度の趣旨にもとづき，大学は，１け）実験，実習又は実技を主とする授業科の授業科目又はその一部につき所定の単位を取得するに要する時間数の授業を受けた者に目（実験シ実習又は実技のみによる授業
科目を含む｡)は，毎週３時間15週の授業

対し，試験により，所定の単位に相当する履をもって１単位とする。

修時間の学修をした場合の水準に到達していｃｊ）芸術，水産，商船，その他特殊な教育
研突を行なう学部，学科又は課程の専門教育科目のうち実技又は実習を主とする
授業科目については，特別の定めをするるか否かを判定したうえで，所定の単位を与えるものとする。

２．卒業の要件に関する規定（第32条）を次の(1)から(5)主でのように改めること。

ことができるものとする。』（１）「卒業の要件は大学に４年以上在学し，次の各号に定めるところにより124単

３．単位に関する章（第７章）の最後に，次のような規定を設けること。

IF､影位を修得することとする。

「単位の標準，単位の計算方法及び各授業科目の単位数に関する規定は，医学部医学科
又は歯学部歯学科の専門の課程の授業科目に－，一般教育科目については，人文・社会
・自然の分野にわたり２４単位
二，外国語科目については，１の外国語のは適用しない｡」

科目８単位

Ⅶ授業について､三，保健体育科目については，講義及び実技４単位（うち実技２単位以上）
四，基礎教育科目については，１２単位
五，専門教育科目については，７６単位」（２）「学部，学科又は課程によって基礎教育科目を必要としないとき，又は基礎教育科

１．教育課程の編成方法に関する規定（第２８条）に，次のような規定を加えること。

⑤「大学は，年次ごとに又・はこれに代わる適
当な区分ごとに履修すべき授業科目および単位数を定めることができる｡」

２．授業を行なう学生数に関する規定（第２９条第２項）を次のように改めること。
趣

目を12単位まで必要としないときは，基礎

教育科目について取得すべき単位を，一般「施設・設備の整備をじゅうぶんlこ行なう

教育科目，外国語科目又は専門教育科目で場合又は演習等による授業を併用する場合には〆同時に授業を行なう学生数は前項に規定（３）「前記(1)の二にかかわらず，２以上の外する学生数以上とすることができるものとす

国語の科目の修得を卒業の要件とすること取得させ，これに代えることができる｡」（４５）

ができるものとし，その場合，１の外国語（うち実技２単位以上）の科目の単位は，前記(1)の二によるものと基礎教育科目２０単位（うち12単位を限し，他の外国語の科目は，前記(1)の四又はり，一般教育科目，外国語科目

前記(1)の五の単位のうちから１の外国語の（英語，ドイツ語，フランス語

科目については，８単位（特別の事`盾があ以外の外国語の科目を含む。次る場合は４単位以上)，その他の外国語の項において同じ｡)にあてること

科目については４単位以上取得するものとができる｡）

鰯（２）「前記(1)の進学の課程において修得すべする｡」（４）前記「(3)による場合は，前記(1)の四又はき単位数が64単位をこえる場合，その限度

前記(1)の五の単位から外国語にふりあてたはおおむね８単位とし，一般教育科目，外単位をそれぞれ前記(1)の四又は前記(1)の五に規定する単位数から減じて卒業の要件と国語科目，保健体育科目，基礎教育科目のいずれかで取得させるものとする｡」

することができる｡」

Ⅸ校地，校舎等の施設について（５）「大学は，必要に応じて，前記(1)の－な

１．大学の校舎として備えるべき施設に関する

いし五の単位数を増加せしめることができ規定（第37条第１項各号）を次のように改めることとし，その場合の増加単位は，全体ること。

でおおむね16単位を限度とする。ただし，「－，学長室，学部長室，会議室，事務室

前記(1)のこの単位数を増加せしめる場合に二，研究室，講義室,演習室,実験・実習室

は「１の外国語の科目」を「１以上の外国

三，図書館語の科目」と読みかえるものとする｡」

四，学生自習室，学生控室，保健室」

3．医学及び歯学の大学の卒業の要件の規定

２．教室に関する規定（第37条第３項）を次のか

ｌ騒ぐように改めること。

（第33条第１項）を次の(1)及び(2)のように改「講義室，演習室，実験・実習室は，学科めること。

（１）「医学部医学科及び歯学部歯学科の卒業の要件は，大学に６年以上在学し，進学の又は課程の種類に応じ必要な種類と数を備え課程を修了した者で専門の課程に入学し，３．教室に関する規定（第37条第３項）の次るものとする｡」

専門の課程において4,200時間以上の授業に，図書館の備えるべき施設について新たにを受けて，所定の全授業科目の試験に合格

次の一項を設けること。

鰯「大学図書館は，その機能をじゅうぶん発することとする｡」

揮し，大学の教育研究活動を促進できるよ（２）「前記(1)の授業時間が4,200時間を越える場合，その越える時間数はおおむね600

う，学生数，教員数，蔵書冊数等に応じて適時間を限度とする｡」

切な規模の閲覧室，レファレンス・ルーム，

4．医学・歯学の進学の課程において修得すべ

整理室及び書庫等を備えるものとする｡」

き単位数の表（第33条第２項）を次の(1)のように改め，備考を削除することとし，次の(2)４．図書の冊数及び学術雑誌の種類数に関するエ表（第40条）に医学及び歯学の学部の図書及の規定を新たに加えること。

び学術雑誌を加え，「第２項」として次のよ（１）「一般教育科目人文・社会・自然の三うに加えること。

「前項に規定する図書及び学術雑誌のほ分野にわたり24単位

か，一般参考図書，資料，教養図書雑誌を必外国語科目のうち「英語及びドイツ語」

要に応じ相当数備えるものとする｡」

又は｢英語及びフランス語」

５．校舎面積に関する表（附則第３項）に医学

１６単位

部及び歯学部の校舎面積を加え，同表の備考

保健体育科目講義及び実技４単位（４６）鰯

に，「備考三」として次のように加えること。

「二以上の学部を置く大学は，大学図書館

鋼の機能をじゅうぶん発揮できるように，その設置の態様に応じて，この表に定める面積を増加するものとする｡」

６．図書館の閲覧座席数を，収容定員の百分の五以上と規定している（第37条第４項）のを「百分の十以上」と改めること。
７．なるべく大学において備えることが望ましい施設に関する規定（第37条第５項）を次のように改めること。

「大学は，第１項に掲げる施設を備える校舎のほか，なるべく講堂，体育館，寄宿舎及び学生の厚生補導に関する施設を備えるもの
､FFT

とする｡」

８．夜間において授業を行なう学部の施設．設
備に関する規定（第37条第６項）を次のように改めること。

「夜間において授業を行なう学部（以下「夜間学部」という｡）を置く大学にあっては，その専任の教員のための研究室，夜間学

部の実験・実習用の施設等教育研究上必要な施設を増設するものとし，とくに照明，健康管理に必要な施設等については，じゅうぶん’一

配慮するものとする｡」

９．附属施設の表（第41条）に工学部の実験．
実習工場，医学部又は歯学部の附属病院，薬学部の製薬実習施設，美術，音楽に関する学部の展示場，演奏室等を加えること。

Ｘ事務組織その他について

１．雑則の章（第12章）の前にもう１章起し，現在雑則の章の中に置かれている事務組織に関する規定（第42条）及び厚生補導の組織に関する規定(第43条)を置くとともに，この章

彌に図書館の職員組織に関する規定，教養部に関する規定，教養課程委員会等に関する規定
及び外国人留学生受入れのための組織に関する規定を次の(1),(2),(3),(4)のように置くこと。
（１）「大学図書館には，その機能をじゅうぶん発揮できるよう専任の司書その他必要な（２）「大学は，教養課程の教育上，管理上必要があるときは，特別な組織を置くことができるものとし，これを教養部と称することができる｡」（３）「教養課程を編成する大学で，前記(2)の教養部を置かないものにあっては，教養課
程の教育の実施の責任を明らかにするために，教養課程委員会等を設けなければならないものとする｡」（４）「大学は，外国人留学生の教育上，事務上の必要があるときは，特別な組織を設けることができる｡」

２．医学．歯学の学部に関する特例を定めた規定（第44条）を廃止すること。

３．外国人留学生に関する授業科目の特例に関する規定（第45条）を整理するとともに，別に定める基準に関する規定（第46条）を次のように改めること。

「大学院に関する基準及び通信教育に関する基準は別に定める｡」（附）昭和40年３月19日

大学基準等研究協議会会長
大泉孝殿

一般教育部会主査
関口熱

一般教育科目・外国語科目および保健体育科目の施設・設備について（報告）＿股教育部会は，一般教育科目，外国語科目および保健体育科目の施設・設備について検討を重ねてまいりましたが，任期切迫のため具体的な成案を得るにいたらなかったので，このたび別紙のとおり要望事項をとりまとめましたので，ここに報告します。

＿般教育科目，外国語科目および保健体育科目の施設・設備について（要望）＿般教育科目，外国語科目および保健体育科目の教育内容．方法の改善を図るためには，さきに総会に報告した教育内容・方法等の改善とあわせて，教員組織，施設・設備の充実強化が必要不可
欠であります。

このうち，施設・設備については，下記を基本

職員を置くものとする｡」

として，その充実強化が図られるよう要望しま（４７）

め，同月13日自民党の文教調査会（増田甲子七

す。

会長）と文教部会（稲葉修部会長）に説明するとともに，国立大学協会，公立大学協会，私立記

1．一般教育科目，外国語科目，保健体育科目のそれぞれについて最小限必要な設備の標準を作大学関係団体（日本私立大学連盟，日本私立大鐵学協会，私立大学懇話会，日本私立短期大学協成し，これに必要な施設について検討を加えて会）にも説明を行ない，意見を求めた。
2．その後，この資料を素材として，国立大学協会（昭和39年６月18日），公立大学協会（昭和３９年６月18日），日本私立大学連盟（昭和39年
６月11日）からは，それぞれの要望が文部大臣に対し行なわれ，また自民党文教調査会は「大学の量的拡充のみならず，「大学の質的水準の向上に関する小委員会（坂田道太小委員長）」

これらの充実強化に資する必要がある。

2．設備標準は，少くとも望ましい設備は具体的に例示し，総金額を示して，これを設置認可あるいは実地視察の際の判定資料とする必要がある。

3．一般教育科目の設備の標準については，とくに自然科学の分野の授業科目においては，学生

実験の設備をもつことが望ましいが，最小限デを特設，この問題の検討を進めた。

モンストレーションの設備が必要である。

3．文部省としては，これら関係方面の意向を付度するとともに公私立大学，学部の新設，学生
定員増の申請届出等の状況を勘案し，昭和41年度までのおおよその増員を67,500人と見込み，
うち昭和40年度の増員は，大学15,700人（国立
4,000人，公立1,200人，私立10,500人）短期大

４．外国語科目の施設・設備の標準については，
ランゲージ。ラボラトリーまたはこれに代わる設備について配慮が必要である。

５．多人数教育を行なう場合の施設・設備についてとくに充分な配慮が必要である。

６．図書館を整備し，とくに指定図書・参考図書

Ｆハ学11,300人(国立400人,公立400人，私立10,500を充実する必要がある。

人）計27,000人にまとめ，この増員見込数を基礎として，８月31日，昭和40年度概算要求を大蔵省に提出，自民党文教部会に対しても説明を

７．教養課程に在る学生に対する厚生補導の施設・設備を充実する必要がある。

3．大学入学志願者急増対策行なった。

４．しかしながら，その後公私立大学，短期大学の経緯についての増員見込数を，大学，短期大学，学部，学科等設置申請締切時（昭和39年９月30日）でとりまとめたところ，私立大学については，当初見（文部省）

1．大学入学志願者急増期における志願者，入学者等の推計については，昭和38年５月以降文部省内において検討を重ね，昭和39年４月上旬一
応の試案（昭和38年度を基礎とし昭和41年度ま
での増員を約'0万人と見込んだもの）をまと込数を若干上回ったものの，公立大学，短期大学および私立短期大学はいずれも当初見込数を下回り，国，公，私立を合した増員見込数は，当初見込数を約2,000人下回る25,004人となっ？

昭和40年度設置者別，大学，短期大学別増員見込数
区分

概算要求時見込数（39.8.31）
設置等認可申請締切時見込数（39.9.30）
設置認可後見込数（40.3.20）｢iiFll誘１１砿ｆ（４８）⑲

た。更に，その後，国立大学・短期大学につい鋪（２）オブザーバーて昭和40年度において予算措置が講じられるこ

ａ協会の準会員団体ととなった増員見込数ならびに大学設置審議会

ｂユネスコの審査を経て認可となった公，私立大学，短期大学の設置，学部学科の増設等による増員見込数をとりまとめたところ18,984人となり，当初

ｃ国際連合とその専門機関および関係機

見込数を約8,000人下回ることとなった。

5．昭和41年度以降の増員計画については，今後，４０年度における志願状況，収容実績等をみたうえ，更に検討をすすめることとしている。

関ｄ高等教育に積極的な関心と関係をもつ
財団

ｅユネスコおよび協会との関係のある有力な学術的，文化的非政府団体
ｆ国際的および地域的大学団体
ｇ主要な国際的学生団体即ち，国内学

4．国際大学協会第４回総会

生連盟連絡協議会（COSEC)，国際学生

●

開催要項

連盟（IUS)，PaxRomana-IMCS，世ゲ」

界基督教学生連合（ＷSCF)，世界ユダ

ヤ人学生連盟（ＷUJS)，国際連合に協（国際大学協会）‘〔1.〕国際大学協会第４回総会（FourthGeneral
Conference,InternationalAssociationofUni-

力する国際学生活動団体（ＩＳＭＵＮ)。／ｈ国内学術団体（学長会議，大学理事会

versities）について等を含む。学生団体は除く｡）

１．開催時期および場所

ｉその他本部組織委員会が招待するのが1965年８月31日（火）～９月６日（月）東京大学

適当と考えた大学，あるいは団体。
ｊ東京組織委員会が招待することが適当と認めた日本の団体。

○ちなみに，第１回総会はフランスのニー

４．総会の準備ス，第２回はトルコのイスタンブール，第３回はメキシコのメキシコ・シティーで開催さこの国際大学協会第４回総回は，国際大学協会（６RueFranklinParis(16e）France）

れた。

が主催し，国際大学協会第４回総会東京組織

２．議題
鱒

９

（１）高等教育への進学委員会(TheTokyoOrganizingCommittee（２）経済的・文化的開発への大学の寄与（３）大学の自治_その現代的意味一以上３つの議題について討議し，又，事業報告と決算報告，ならびに事業計画と予算を審議し，会長と理事を選出する。

oftheFourthGeneralConferenceIA.Ｕ・…

３．参加者
匂

本郷７丁目３番１号東京大学本部内）が協力して，実際的な開催準備を進めている。

なお，組織委員会のなかに実行委員会（会長大河内一男）を置き，総会の会場，財下記の会員，オブザーバーおよそ600名参加の予定

政，宿舎，社交行事，エクスカーション等の具体的計両を進めている。

（１）会員校５．この会議運営のための理事会は，1965年８ａ加盟大学の代表者

月23日（月）～８月26日（木）に京都国際ホｂ既に会員としての申請を行なった学校
駒

委員は会長森戸辰男ほか17名…東京都文京区にも招待状は送られるが，総会の正会員

テルにて開催される。
付記としてであるか，オブザーバーとしてで

国際大学協会（InternationalAssociationof

あるか，その資格は総会直前に開かれる

Universities）について理事会によって決定される。

１．目的

（４９）

国際大学協会は，1950年ユネスコの示唆と８４カ国およそ400大学（うち，日本の加盟大学48校を含む）

援助により設立され，ユネスコの諮問団体と4．協会の運営

なっているもので，人類一般に対する大学の重要性にかんがみ，大学自体の発展と人類の理事会は協会会長と14名の理事からなり，将来のため，世界各地における大学間の連繋

少くとも１年１回招集される。総会(Generalを強化し，協会本部を通じて一連のサービス

Conference)は少くとも５年に１回招集され，を諸大学に提供することによって大学の水準

協会の一般方針を決定し，会長（President）

を高め，社会における大学の役割を増大し，と理事(MembersofAdministrativeBoard）

あわせて国際平和に寄与することを目的としを選出する。ちなみに，1950年来東アジア地ている。

区を代表して森戸辰男が理事に選出されてお2．事業

り，日本国内に於ける大学及び関係団体に対し，協会の使命の周知方について努力してい（２）高等教育に関する共同研究事業

る。

シ△。

（１）高等教育機関に関する情報活動
3．会員数

国際大学協会第４回総会暫定プログラム

〔２〕

鐘

鰺

期日：1965年８月31日（火）～９月６日（月）会場：東京大学

午前(}洲）｜午後（洲）｜午後（ 縄I）
８月29日

参加者の到着および登録

８月３０日
（月）

参加者の到着および登録

（日）

８月31日

(火）

９月１日

(水）

９月２日

（木）

９月３日

（金）

○総会：議題序説「大学の自治－その現代的意味一」○正午昼食○総会：計論「大学の自治－その現代的意味一」○正午昼食○総会：「国際大学協会の活動
と発展」

○正午昼食
○○○

９月４日
（士）

○開会式と演説皇太子殿下，同妃殿下および総理大臣，文部大臣臨席○小憩○議事手続および総会
運営処理手続の選択
・正午昼食

夜

レセプション○総会：議題序説「高等教育への進学」
○４：００
お茶

○総会：議題序説「経済的。文化的発展への大学の寄与」

文部大臣招待鰯○議題についてのワー
キングパーティーの集会（非公開）○信任状と憲章委員会の集合（非公開）○総会：討論「高等教育への進学」

、

○４：００

○総会：計論「経済的・文化的発展への大学の寄与」○３議題についてのワ

皇室ご招侍

東京大学総長招待

集会（公開）○信任状および憲章委
員会の会合（非公開）（午後５時の予定）（歌舞伎観劇）お茶ーキング゛パーティーの大学その他の市内，近郊観光地の訪問

選考委員会，必要なれば他の委員会の集会 (非公開）
議長およびラポルツーノレは報告を準備する(則）

東京都知事招待日鰯

9脇目|終日：日光,東照宮および中禅寺湖へ遠足
つ一

にパ示

題グ呈
議ンの食

３キ告
一報昼

：ワの

いテ

会の一午
総てィ正

○○

６１ノ

【ロ

９

月旧

麹

○総会：
イ各委員会および国際大学協会の活動と発展についての会議報告
ロ選挙

ハ次回総会の期日と場所○この他東京組織委員会は，参加者の夫／
参加者の夫人のため，特別の婦人プログラムを整備する。
○以上は昭和40年６月現在の予定である。

Ｇ

４
仏

籔

《雫,

１

可

彌

（５１）

７：３０

○公式お別
れ晩餐東京
組織委員会
会長の招待

’

Ｅその他
鼠

当協会より推薦の大学設置審議会委員黒沢清氏

は，横浜国立大学長を任期満了をもって退任さ

1.学長の異動についてれ，大学設置審議会委員についても辞職願を提出の趣であるので，会長副会長協議の上文部省に対会報第27号報告以降学長の交替は次のとおりでし，補充委員の候補者（倍数）として，次の２氏

ある。

学長交替

を推薦した。

大学名旧

埼玉大学長藤岡由夫

新東京外国語大学長小川芳夫

大阪外国語大学森沢三郎金子二郎

3．災書見舞について

徳島大学児玉桂三長谷川万吉

熊本大学本田弘人柳本武

昭和40年５月20日鳥取大学農学部及び同５月２４

童霧

事務取扱
横浜国立大学中村康治中村康治

日北海道学芸大学釧路分校の火災につき，会長か2．大学設置審議会委員候補

らそれぞれ当該大学長に対し見舞電報を出した。

者の推薦について4．宮城教育大学概況
大学名｜学部１学宮城教育大|教育学部’科｜入学定員｜学長｜設置年月日｜所在地

小学校教員養成課程

中学校教員養成課程
盲学校教員養成課程

隅仏種学１

昭和40.4.11イI1l台市富沢字金山１

Ｉ1鱸，(備考）東北大学教育学部分校にあった３教員養成課程を継承するとともに理科教育研究施設（１部門）を附置する。

なお昭和41年度以降において特別教科（数学および理科）教員養成課程および養護学校教員養成課程の設置を図るとともに理科教育研究施設の部門を増設（完成３部門）しさらに昭和42年度に東北大学教育学部附属学校を移管する計画の趣である。

くす
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１

科学技術会議海外調査団報告

5．寄贈図書（ヨーロッパにおける振興方策）
科学技術庁

ScholareyBooksinAmerica

東京大学規則集東京大学

アメリカ文化センター

憲法問題と国民自主憲法期成議員同盟

大学一覧（大阪大，東京工業大英文カタログ）（５２）

錘