月次レポート

基準日: 2024年8月30日

ファンド概要■ 設定日：2024年7月5日■ 決算日：毎年4月20日（休業日の場合は翌営業日）■ 償還日：2050年4月20日

基準価額の推移（円）

基準価額および純資産総額
純資産総額（右軸）（億円)

基準価額（左軸）

12,000100

11,00075

10,000

50

9,000

25

8,000

0

2024/7/5

2024/7/19

2024/8/2

2024/8/16

基準価額

9,564円（前月末比）

-210円

純資産総額

30.6億円※基準価額は1万口当たりとなっています。

分配金実績（1万口当たり、課税前）
2025年4月 2026年4月 2027年4月 2028年4月 2029年4月 設定来累計-----0円

2024/8/30※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

※ 基準価額は信託報酬控除後のものです。
※ 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

ファンド騰落率
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来-2.15%-----4.36%※ファンドの騰落率は、課税前分配金を再投資したものとして計算しています。

マザーファンドのポートフォリオの状況
業種別構成比ポートフォリオ特性値
業種別構成比

ファンド

（参考）
米国

バリュー株式指数＊（参考）

米国株式指数＊＊

金融

27.7%

ヘルスケア

21.0%

資本財・サービス

14.0%

エネルギー

9.1%

情報技術

8.6%

素材

6.6%

生活必需品

4.7%

コミュニケーション・サービス

4.3%

＊

一般消費財・サービス

2.8%

公益事業

1.3%

※ 上記特性値は各組入銘柄の数値を加重平均した値です。
※ ファンドの実質的な運用を行うニュートン・インベストメント・マネジメント・ノース
アメリカ・エルエルシーのデータに基づきます。
※ 上記は将来の運用成果を約束するものではありません。

予想株価収益率（PER)

16.7 倍22.6 倍

25.0 倍株価純資産倍率
（PBR）

2.5 倍

2.8 倍

5.0 倍

1株当たり予想純利益成⻑率（３-５年先）14.2 %

10.0 %

16.3 %

米国バリュー株式指数：ラッセル1000バリュー指数＊＊ 米国株式指数：S&P500指数※業種は世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
※上記構成比はマザーファンド株式運用部分の評価金額に対する比率です。
※上記構成比は小数点第二位以下を四捨五入して表示しており、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局⻑（金商）第406号
加入協会 ： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。 1/6

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マザーファンドのポートフォリオの状況<組入銘柄数 : 70銘柄>

組入上位10銘柄
銘柄名

構成比

業種概要

1バークシャー・ハサウェイ

4.9%

金融

持株会社。各種事業部門の子会社を保有する。国内向け保険事業を中心に、海外向け再保険事業も手掛ける。鉄道会社、特殊化学品会社、国際的な多角事業団体も運営する。

2

ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー

3.6%

金融

国際的金融サービスおよびリテール銀行業務に従事。サービスには、投資銀行業務、トレジャリーサービス、証券サービス、資産管理、プライベートバンキング、カード会員サービス、商業銀行業務、住宅金融などがある。企業、機関、個人を対象にサービスを提供する。

3

シスコシステムズ

3.3%

情報技術

ネットワーク機器メーカー。情報テクノロジーとネットワーク関連の各種サービスを提供。企業向けのネットワークセキュリティー、ソフトウエア開発、データコラボレーション、クラウドコンピューティング、その他関連サービスを手掛ける。米国で事業を展開。

4

ニューモント2.7%

素材

鉱山会社。鉱物資源の取得、探鉱、開発に従事。金、銅、銀、亜鉛、および鉛の生産・販売を手掛ける。世界各地で事業を展開。

5

ゴールドマン・サックス・グループ

2.7%

金融

銀行持株会社。グローバルな投資銀行業務のほか、投資銀行、取引およびプリンシパル・インベストメント、資産運用、証券サービスなどを専門とする証券業務を手掛ける。企業、金融機関、政府、富裕層の個人に対しサービスを提供する。

6

ベクトン・ディッキンソン

2.7%

ヘルスケア

医療テクノロジー会社。医療研究およびゲノミクスの発展、感染症およびがん診断の向上、医療管理の改善、感染防止の促進を手助けするソリューションを提供する。世界各地で事業を展開。

7

ダナハー

2.7%

ヘルスケア

専門器具メーカー。試験、計測、環境、生命科学、⻭科、⼯業技術などの分野で使用する専門・医療・商⼯業用器具を設計・製造・販売する。

8

ケンビュー

2.6%

生活必需品

消費者向け健康企業。セルフケア、スキンヘルスと美容、およびエッセンシャルヘルスの各製品を提供する。世界各地で事業を展開。

9

ユナイテッドヘルス・グループ

2.5%

ヘルスケア

管理医療会社。管理医療システムを保有、運営する。雇用主に対し、従業員福利厚生プログラムを立案・管理する製品およびリソースを提供する。世界各地で事業を展開。

10

バンク・オブ・アメリカ

2.3%

金融

金融持株会社。普通預金口座、預金業務、住宅・建設ローン、現金および資産管理、預金証書、投資信託、クレジットカード、デビットカード、保険、モバイルおよびオンラインバンキングサービスを提供する。世界各地で事業を展開。

※業種は世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
※上記構成比はマザーファンド株式運用部分の評価金額に対する比率です。
※上記構成比は小数点第二位以下を四捨五入して表示しており、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

コメント
市場動向
米国株式市場は、月初に7月の米雇用統計の軟化などから米景気後退懸念が広がり、大きく下落しました。その後は、7月の米消費者物価指数（CPI）の減速や小売売上高の予想以上の伸び、米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げ観測などを受けて反発しました。
運用状況
米国の株式市場に上場している大型株式の中で、企業の本源的価値と比較して過小評価されているとみられる株式のうち、割安で投資妙味が高いと判断した銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築しました。
当月、保有株式は上昇したものの、為替市場で円高ドル安となったことから基準価額は下落しました。
セクター別では、生活必需品、金融などがプラス寄与となりました。一方で、エネルギー、情報技術などがマイナス寄与となりました。
個別銘柄では、ケンビュー、バークシャー・ハサウェイなどがプラス寄与となりました。一方で、ダナハーやヘスなどがマイナス寄与となりました。
当月は、新規購入はありませんでしたが、世界的な大手ウェブ検索エンジン運営のアルファベットや、航空機メーカーのボーイング等を全売却しました。
運用担当者コメント
8月下旬に開催された経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」では、FRBの政策方針にハイライトが当たりました。FRBのパウエル議⻑の「政策を調整する時期が来た」という発言により、市場の注目はFRBが金融政策に着手する「時期」から、今後どのくらいの期間で「どの程度」金利を引き下げるべきかという議論に焦点が移りました。FRBの9月の会合では、それらが明らかになることを期待しています。今後の市場においては、「企業の財務基盤」、「株式のバリュエーション」、「事業の成⻑モメンタム」といった当ファンドの投資プロセスで重視する3つの要素が再び注目されると考えています。しかしながら、経済成⻑とインフレに関する⾒通しがより明確になるまでは、株式市場は概ね横ばいで推移することが予想されることから、当面はバランスのとれたアプローチを維持する方針です。ポートフォリオにおけるマクロリスクを極力抑えながら、経済や金利の状況に影響を受けることなく、強固なキャッシュフロー獲得能力と高い収益成⻑の可能性のある企業に投資を行います。今後も「魅力的なバリュエーション」、「強固な財務基盤」、「ビジネスの成⻑ドライバー」を兼ね備えた銘柄群から魅力的なリターンが期待できる銘柄を中心にポートフォリオを構築します。
※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。 2/6

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投資リスク

基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。
株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。当ファンドおよびマザーファンドは為替ヘッジを行いません
ので、為替変動により、信託財産の価値が大きく変動することがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点

・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。 3/6

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手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

当初申込期間 : 1口＝1円
継続申込期間 : 購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークの取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・委託会社が別途定める日
営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

申込締切時間※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金申込受付中止
および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2050年4月20日まで（当初信託設定日：2024年7月5日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年4月20日（休業日の場合は翌営業日）
ただし、第1期決算日は2025年4月21日

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

当初申込期間 : 1,000億円
継続申込期間 : 3,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。 4/6

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限3.3％（税抜 3.0％）（手数料率は販売会社が定めます。）

購入時手数料※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.595％（税抜 1.45％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）
支払先

料率

委託会社

年率0.71％（税抜）

信託財産の運用指図（ 投資顧問会社によるマザーファンドの運用指図を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等

販売会社

年率0.71％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

年率0.03％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法
定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。

その他費用・手数料◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2024年4月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。 5/6

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委託会社、その他関係法人
委託会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）

投資顧問会社*

ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー

受託会社

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）

販売会社（募集・販売の取扱い等） 販売会社のご照会先は、下表をご参照ください。

* 委託会社との間で締結される運用委託契約に基づき、マザーファンドの運用の指図権限の一部を「ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー」に委託します。

お申込み、投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。
金融商品取引業者名

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

関東財務局⻑(登金)第649号

○

○

○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ご留意事項●当資料は、ファンドの運用報告に関する資料としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、主として米国の金融商品取引所に上場している株式を投資対象としますので、組み入れた株式の値動きや為替相場の変動等の影響により基準価額は上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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