F15-0

企業財産包括保険
普通保険約款

特約

2023年４月改定

ご契約の皆様へ

このたびは当社の企業財産包括保険をご契約いただき、ありがとうございます。保険証券
ができ上がりましたのでお届けいたします。念のためご契約内容をお確かめいただき、期間終了まで大切に保存なさってください。
万一、記載事項が事実と相違している場合またはご不明の点がございましたら扱代理店または最寄りの当社支店へご照会ください。

日 本 支 社

〒100-0005

大阪営業所〒542-0081

東京都千代田区丸の内１－７－12 サピアタワー19階☎（０３）５９６２－９５００
大阪市中央区南船場３－11－18 郵政福祉心斎橋ビル７階☎（０６）６２４５－５４４７

BC-024（2023.3

2000KP）

目

次

企業財産包括保険普通保険約款 
特

約

番号
特 約 名
自動的に付帯される特約（1）
企業財産包括保険自動追加特約
保険期間や払込方法等に応じて付帯される特約（２）
保険料一般分割払特約（3）
保険料大口分割払特約（4）
長期保険保険料一括払特約（企業財産包括保険用）（5）
長期保険保険料年払特約（企業財産包括保険用）
上記以外で任意に付帯される特約（6）
借家人賠償責任補償特約（普火家財なし・企財包用）（7）
借家人賠償責任補償特約（総合補償普火家財なし・企財包用）
修理費用補償特約（普火家財なし・企財包用）（8）
注：（6）または（7）が付帯される場合に自動付帯（9）
家賃補償特約（普火・店総・企財包用）（10）
店舗休業補償特約（総合型）（１1）
店舗休業補償特約（フルカバー型）（1２）
業務用通貨等盗難補償特約（企業財産包括保険用）（13）
残存物取片づけ費用保険金対象外特約（企業財産包括保険用）（14）
失火見舞費用保険金対象外特約（企業財産包括保険用）（15）
修理付帯費用保険金対象外特約（企業財産包括保険用）（16）
地震火災費用保険金対象外特約（企業財産包括保険用）（17）
盗難危険補償対象外特約（企業財産包括保険用）（18）
地震危険拡張補償特約（支払限度額方式）（19）
地震危険拡張補償特約（縮小支払方式）（20）
地震水災危険補償対象外特約（支払限度額方式）（21）
ねずみ食い・虫食い補償特約（企業財産包括保険用）（22）
プロフェッショナル費用補償特約（企業財産包括保険用）（23）
修理危険補償に関する特約（企業財産包括保険用）（24）
水災臨時費用保険金補償特約（企業財産包括保険用）（25）
取引先物件補償特約（26）
補償期間の終期に関する特約（27）
代位求償権不行使特約（特定者用）
地震保険普通保険約款 
特１ページ

コード ページ
－

8

F17
F18
FD5
FD6

13
13
14
14

FD1
FE4

15
17

FE9

19

FE7
FC7
FC8
FD4
FB9
FC1
FC2
FC3
FB8
FD7
FD8
FD9
FB5
FB6
FB7
FC4
FD2
FD3
FB4

20
21
23
26
26
26
26
26
26
26
28
28
28
29
29
29
29
30
30
31ページ

約

番号
（１）
（２）

特 約 名
長期保険保険料払込特約（地震保険用）
自動継続特約（地震保険用）

コード ページ
F07
36
F06
36

企業財産包括保険普通保険約款

修理付帯費用「用語の説明」
この約款およびこの約款に付帯される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この約款に付帯される特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。
用 語（五十音順）

説明

営業継続費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（「追加費用」といいます。）をいい、復旧期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。
ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まないものとします。
① 営業継続費用保険金が支払われる事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出を要する費用② 営業継続費用保険金が支払われる事故による損害を受けた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要す
る費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分④ 修理付帯費用保険金または収益減少防止費用として支払われる金額

営業収益

利益保険金の支払においては、「売上高」または「生産高」のうち、保険証券に記載された基準によって定める営業上の収益をいい、営業継続費用保険金の支払においては、「売上高」または「生産高」のいずれかの基準によって定める営業上の収益を
いいます。

営業利益

営業収益から営業費用（売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用をいいます。）を差し引いた額をいいます。

危険

損害、利益損失または営業継続費用の発生の可能性をいいます。

危険増加第16条（告知義務）（１）に規定する告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

経常費

事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。

契約条件変更の申出

次のいずれかに規定する保険契約内容の変更の申出をいいます。
① 第19条（保険の対象または営業の譲渡）（２）の申出② 第28条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の通知③ この約款に付帯される特約の通知

保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり次のいずれかに該当する費用（居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。）のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をいいます。
① 損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。以下②において同様とします。）② 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。
③ 損害が生じた保険の対象である設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④ 損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。
⑤ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用（敷金その他賃貸
借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。以下⑤および⑥において同様とします。）。ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用⑦ 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤
務または休日勤務に対する割増賃金の費用

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

喪失利益

利益保険金が支払われる事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた営業利益の額をいいます。

なだれ

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、屋外設備・装置を除きます。

通知事項の通知第17条（通知義務）（１）に規定する通知をいいます。

通常の維持
管理

保険の対象ごとに以下のとおりとします。
保険の対象

状

況

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます（注）保険の対象が商品、製品等である場合、再調達価額とは再仕入れ価額をいいます。

建物

外壁、屋根、畳、建具等、給排水設備、電気設備等の修理、修繕、清掃等が必要に応じて行われていることをいいます。

家財

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

家具・家電類の手入れ、修理、修繕、清掃等が必要に応じて行われていることをいいます。

敷地外ユーティ
リティ設備

次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水
道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有するものをいいます。ただし、日本国内に所在するものに限ります。
① 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者

機 械 ・ 設 備 、 定期または臨時のメンテナンスや修理、修繕、清掃等が必要にじゅう応じて行われていることをいいます。なお、法定耐用年数を超
什器・備品等
過し、かつ使用されていないものは減価割合を100%とします。

再調達価額

敷地内

始期日
支払責任額

特別の約定がない限り、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
保険期間の初日をいいます。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、（５）または（７）に規定する他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

収益減少額

標準営業収益から補償期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。

収益減少防止費
用

訂正の申出
盗難
土砂崩れ
配偶者
破裂または爆発第16条（告知義務）（１）に規定する告知事項について書面をもって訂正を当会社に申し出ることであって、同条（３）③またはこの約款に付帯される特約に規定する訂正の申出をいいます。
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被災世帯第３条（各種費用保険金を支払う場合）（３）②の損害が生じた世帯または法人をいいます。

標準営業収益事故発生直前12か月のうち、利益保険金の支払においては補償期間に応当する期間の営業収益をいい、営業継続費用保険金の支払においては復旧期間に応当する期間の営業収益をいいます。

風災

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために補償期間内に生じた
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。ただし、修理付帯費用保険金として支払われる金額は除きます。

─ 1 ─

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

復旧期間保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間をいいます。
ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。営業継続費用保険金の支払においては、保険金支払の対象となる期間をいい、事故が発生した時に始まり、次のいずれかに該当した時に終わります。ただし、いかなる場合も12か月を超えないものとします。
① 事故が第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）（１）の事由である場合には、損害を受けた保険の対象が復旧された時。ただし、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
② 事故が第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）（２）の事由である場合には、電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継の中断または阻害が終了した時

変更日

訂正の申出の承認、通知事項の通知の受領または契約条件変更の申出の承認によって保険契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。

保険価額
保険期間

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、利益保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、修理付帯費用保険金または営業継続費用保険金をいいます。

保険の対象の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額をいい、その減価額は、通常の維持管理が行われている場合は再調達価額の50％、それ以外の場合は90％に相当する額を限度とします。
とう（注１）保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、保険証券に明記されたものは減価額を定めないものとします。
（注２）保険の対象が商品・製品等である場合、減価額は考慮しないものとします。
補償期間

利益保険金支払の対象となる期間をいい、事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、補償期間が約定されている場合
は、約定補償期間を超えないものとし、補償期間が約定されていない場合は12か月を限度とします。

満期日

保険期間の末日をいいます。

約定補償率

保険証券記載の約定補償率をいいます。

利益損失

喪失利益および収益減少防止費用をいいます。

利益率

直近の会計年度（１年間）において、次の算式によって算出した割合をいいます。
利益率＝

へい

営業利益 ＋ 経常費
営業収益

ただし、同期間中に営業損失（営業費用から営業収益を差し引いた額）が生じた場
合は、次の算式によって算出した割合をいいます。
利益率＝経常費 － 営業損失
営業収益

第１章

補償条項

第１条（損害保険金を支払う場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
ひょうじん（２）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部
分が次のいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。以下（２）において同様とします。「建物または屋外設備・装置の外側の部分」とは、建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）（③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第37条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第33条（事故の通知）および第34条（損害防止義務、損失防止義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。以下（２）において同様とします。）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合には、その損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとし、別表２に掲げる物の損害の額は除きます。
① 風災
ひょう

す。）によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
第２条（利益保険金を支払う場合）（１）当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）（１）から（５）までのいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害を受けたことにより営業が休止または阻害されたために生じた利益損失に対して、この約款に従い、利益保険金を支払います。
（２）当会社は、不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管または配線により接続している敷地
外ユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱、水道もしくは工
業用水道または電信・電話の供給・中継が中断または阻害されたために生じた利益損失に対して、この約款に従い、利益保険金を支払います。
第３条（各種費用保険金を支払う場合）（１）当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用保険金を支払います。
（２）当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（３）当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。以下②において同様とします。）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共用部分を含みます。）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者の所有物（動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損
害を除きます。
（４）当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である建物、屋外設備・装置または建物もしくは屋外設備・装置内収容の保険の対象である動産が損害を受け、その損害の状況が次に該当する場合（この場合においては、第５条（保険金を支払わない場合－その１）（２）②の規定は適用しません。）には、それによって臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、地震火災費用保険金を支払います（ただし、保険の対象が倉庫物件の場
合は、地震火災費用保険金を支払いません。）。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対

② 雹災
③ 雪災
（３）当会社は、水災によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
（４）当会社は、偶然かつ外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的事故または機械的事故に
よって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
（５）当会社は、不測かつ突発的な事故（（１）から（４）までのいずれかに該当する事故を除きまかき

象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が屋外設備・装置（門、塀および垣を除きます。
以下（４）において同様とします。）であるときは１基（主体となる屋外設備・装置およびこれと機能上分離できない関連付属の屋外設備・装置については､これらの全体を１基とみなします。以下（４）において同様とします。）ごとに、保険の対象が動産であるときはこれを収容する建物またはへい

かき

これを収容する屋外設備・装置１基ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となったとき（建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の保険価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。以下③および④において同様とします。）。
② 保険の対象が屋外設備・装置である場合には、火災による損害の額が、その屋外設備・装置の保険価額の50％以上となったとき。
③ 保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき、もしくはその家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の保険価額の50％以上となったとき、または建物に収容されるすべての家財（第８条（保険の対象の範囲）（２）④に掲げる物は含みません。③において以下同様とします。）が保険の対象である場合には、その家財が全焼となったとき（家財の火災による損害の額が、その家財の保険価額の80％以上となった場合をいいます。）。
④ 保険の対象が家財以外の動産である場合には、その動産を収容する建物が半焼以上となったとき
またはその動産を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の保険価額の50％以上となったとき。
（５）当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）（１）から（５）までのいずれかに該当する事故によって生ずる修理付帯費用に対して、この約款に従い、修理付帯費用保険金を支払います。
第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）（１）当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）（１）から（５）までのいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害を受けたことにより生じた営業継続費用に対して、この約款に従い、営業継続費用保険金を支払います。
（２）当会社は、不測かつ突発的な事由に起因して敷地外ユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継が中断または阻害されたために生じた営業継続費用に対して、この約款に従い、営業継続費用保険金を支払います。
第５条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害、利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害、利益損失または営業継続費用（これらの事由によって発生した第１条（損害保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損
害、利益損失または営業継続費用、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害、利益損失または営業継続費用を含みます。）に対しては、保─ 2 ─

険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下③において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（３）当会社は、別表２に掲げる物について生じた第１条（損害保険金を支払う場合）（２）の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）（５）の事故が発生した場合において、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
② 保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者の使用人が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。
③ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。）または性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、ね
ずみ食い、虫食い、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の事由に起因してその部分に生じた損
害④ 被保険者に保険金を取得させる目的をもって、保険の対象の使用または管理を委託された者、または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害⑤ 加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害（加工または製造に使用された機械・設備・装置等の停止によって生じた損害を含みます。）⑥ 冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって生じた損害⑦ 保険の対象に対する修理、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑧ 詐欺または横領によって生じた損害⑨ 紛失または置き忘れによって生じた損害⑩ 万引き等によって生じた損害（万引きやその他不法侵入、暴行または脅迫の行為をなさなかった者に盗取されたことによって生じた損害をいいます。）⑪ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって生じた損害（不法に侵入した第三者の盗取によって生じた損害を除きます。）⑫ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって生じた損害⑬ 保険契約者、被保険者または保険金受取人（これらの者の法定代理人を含みます。）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑭ 保険の対象である楽器に生じた絃（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損（保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。）および音色または音質の変化の損害⑮ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質の低下、目減りその他類似の事由に起因して生じた損害⑯ 第８条（保険の対象の範囲）（２）③に規定する通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類するものの盗難によって生じた損害
とう⑰ 保険の対象である貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻、その他の美術品の盗難によって生じた損害⑱ 保険の対象である美術品の修理等に伴う価値の下落（格落損害）によって生じた損害⑲ 保険契約者または被保険者が所有（所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。）または運転（保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。）する車
両またはその積載物の衝突または接触によって生じた損害。ただし、建物に定着した板ガラスに生じた破損の損害を除きます。
⑳ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた
損害
 第１条（損害保険金を支払う場合）（１）から（５）までのいずれかに該当する事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害
 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の破壊行為によって生じた損害 電力の停止または異常な供給により、保険の対象である原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材等のみに生じた損害（利益損失および営業継続費用については、電力の停止または異常な供給が１時間未満の場合に限ります。）（２）当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害および損害を受けた結果生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
第７条（保険金を支払わない場合－その３）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 国または公共機関による法令等の規制② 保険の対象および敷地外ユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた第２条（利益保険金を支払う場合）（２）の事由による利益損失または第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）（２）の事由による営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 敷地外ユ－ティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③ 労働争議④ 脅迫行為
⑤ 水源の汚染、渇水または水不足
第８条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、保険証券記載の建物、屋外設備・装置または動産とします。
（２）次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
へいかき① 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物② 自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）③ 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物
とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

④

ひな

い

⑤ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（３）建物が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がない限り、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
第９条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定め、別表１に免責金額の記載がある場合には、損害の額から免責金額を差し引いた額とします。
この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式（算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損
害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。）によって算出した額とします。
修理費 －修理によって保険の対象の価額が増加し修理に伴って生じた残存物－＝ 損害の額た場合は、その増加額（注１）（注２）がある場合は、その価額（注１）通常の維持管理が行われている場合は再調達価額の50％、それ以外の場合は90％に相当する額を限度とします。
とう（注２）保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、保険証券に明記されたものまたは商品、製品等である場合、修理による増加額は考慮しないものとします。
（２）保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度とし、（１）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。ただし、別表１に支払限度額の記載があり、その支払限度額を上回る場合には、その支払限度額を損害保険金の額とします。
（３）保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。ただし、別表１に支払限度額の記載があり、その支払限度額を上回る場合には、その支払限度額を損害保険金の額とします。
（１）の規定による損害の額 ×

保険金額＝ 損害保険金の額
保険価額

第10条（利益保険金の支払額）（１）当会社が保険金を支払うべき第２条（利益保険金を支払う場合）の利益保険金の額は、１回の事故につき、①から③までの規定に従って算出した利益損失の額から④および⑤の額を差し引いた額とします。ただし、別表１に支払限度額の記載があり、その支払限度額を上回る場合には、その支払限度額を利益保険金の額とします。
① 喪失利益については、収益減少額に約定補償率を乗じて得られた額とします。ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、次の算式によって算出した額を差し引いた額とします。
支出を免れた経常費 ×

約定補償率
利益率

②

収益減少防止費用については、次の算式によって算出した額とします。ただし、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益に約定補償率を乗じて得られた額を限度とします。
収益減少防止費用 ×①および②の場合において、約定補償率が利益率より大きいときは、「約定補償率」とあるのを「利益率」と読み替えて、①および②の規定を適用します。
別表１記載の免責金額
事故が第１条（損害保険金を支払う場合）（２）から（５）までのいずれかに該当する事由による場合または第２条（利益保険金を支払う場合）（２）の事由である場合には、その事故の発生した時を含む日の午前０時から保険証券記載の免責時間中に発生した利益損失の額（２）営業のすう勢の変化等により、事故の影響がなかったならば補償期間中に得られたと見込まれる営
業収益が標準営業収益と著しく異なる場合には、当会社は、標準営業収益につき被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。

─ 3 ─

③

約定補償率
利益率

④
⑤

（３）営業のすう勢の変化等により、次の①または②の算式によって算出した割合が利益率と著しく異なる場合には、当会社は、利益率につき被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。
① 事故の影響がなかったならば補償期間中に営業利益が生じたと見込まれる場合
事故の影響がなかったならば補償期間中に事故の影響がなかったならば補償期間中に＋生じたと見込まれる営業利益生じたと見込まれる経常費
事故の影響がなかったならば補償期間中に得られたと見込まれる営業利益②

事故の影響がなかったならば補償期間中に営業損失が生じたと見込まれる場合
事故の影響がなかったならば補償期間中に事故の影響がなかったならば補償期間中に－生じたと見込まれる経常費生じたと見込まれる営業損失
事故の影響がなかったならば補償期間中に得られたと見込まれる営業利益第11条（各種費用保険金の支払額）（１）当会社は、第３条（各種費用保険金を支払う場合）（１）の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに500万円を限度とします。
第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金×支払割合（30%）＝

臨時費用保険金の額（２）当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を第３条（各種費用保険金を支払う場合）（２）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（３）当会社は、第３条（各種費用保険金を支払う場合）（３）の失火見舞費用保険金として、次の算式
によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条（３）①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。）の20％に相当する額を限度とします。
被災世帯の数×

１被災世帯あたりの支払額（20万円） ＝失火見舞費用保険金の額（４）当会社は、第３条（各種費用保険金を支払う場合）（４）の地震火災費用保険金として、次の算式（保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故（72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。）につき、住宅物件、一般物件の場合は１敷地内ごとに300万円、工場物件の場合は１敷地内ごとに2,000万円を限度とします。
保険金額×支払割合（５%） ＝

地震火災費用保険金の額（５）当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに損害が生じた保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。）に30％を乗じて得た額または5,000万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第３条（各種費用保険金を支払う場合）（５）の修理付帯費用保険金として、支払います。
第12条（営業継続費用保険金の支払額）（１）当会社は、営業継続費用の額（第10条（利益保険金の支払額）の収益減少防止費用に対して保険金が支払われる場合には、その保険金の額を差し引いた残額とします。）を第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）の営業継続費用保険金として支払います。ただし、別表１に免責金額の記載がある
場合には、免責金額を差し引いた額とし、また、別表１に支払限度額の記載があり、その支払限度額を上回る場合には、その支払限度額を営業継続費用保険金の額とします。
（２）営業のすう勢の変化等により、事故の影響がなかったならば復旧期間中に得られたと見込まれる営
業収益が標準営業収益と著しく異なる場合には、当会社は、標準営業収益につき被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物
または建物以外のものについて締結された第１条（損害保険金を支払う場合）の損害または第３条（各種費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。以下（１）から（４）までにおいて同様とします。）がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに別表３に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表３に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う
旨の約定があるときは、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金については、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）（１）の場合において、第３条（各種費用保険金を支払う場合）（１）の臨時費用保険金および同条（２）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
（５）他の保険契約等（第２条（利益保険金を支払う場合）の利益損失と同一の損失を補償する利益保険

契約その他これに類する保険契約または共済契約をいいます。以下（５）および（６）において同様とします。）がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、利益損失の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
利益損失の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（６）利益損失が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による利益損失について、（５）の規定をおのおの別に適用します。
（７）他の保険契約等（第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）で保険金の支払われる費用と同一の費用を補償する営業継続費用保険契約その他これに類する保険契約または共済契約をいいます。以下（７）および（８）において同様とします。）がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額
が営業継続費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
営業継続費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（８）営業継続費用が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による営業継続費用について、（７）の規定をおのおの別に適用します。
第14条（包括して契約した場合の損害保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第９条（損害保険金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。

第２章

基本条項

第15条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、始期日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、満期日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故（第１条（損害保険金を支払う場合）の事故、第２条（利益保険金を支払う場合）の事故または事由および第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）の事故または事由をいいます。以下この条項において同様とします。）による損
害、利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
第16条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険に関する重要な事項のうち、保険申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（第13条（他の保険契約等がある場
合の保険金の支払額）（１）、（５）および（７）に規定する他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた
場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が、事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第27条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害、利益損失または営
業継続費用については適用しません。
第17条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生したこと。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第27条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事
故による損害、利益損失または営業継続費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

─ 4 ─

（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害、利益損失
または営業継続費用については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範
囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。）を超えることとなった場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第27条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事
故による損害、利益損失または営業継続費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第18条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第19条（保険の対象または営業の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象または営業を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象または営業の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象または営業の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第22条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象または営業が譲渡された時に保険の対象または営業の譲受人に移転します。
第20条（保険の対象の調査）（１）当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査し、または帳簿その他の書類の閲覧を求めることができます。
（２）保険契約者、被保険者または保険の対象を占有する者が、正当な理由がなく（１）の調査または帳簿その他の書類の閲覧の請求を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、（２）に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。
第21条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第22条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第40条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第23条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます
第24条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第25条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第26条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害、利益損失または営業継続費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第27条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害、利益喪失または営業継続費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第27条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第28条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第16条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場
合に限ります。）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、利益損失または営業継続費用については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害、利益損失または営業継続費用に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第29条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第21条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第30条（保険料の返還－取消しの場合）
第23条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第31条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
第24条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、
当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第32条（保険料の返還－解除の場合）（１）第16条（告知義務）（２）、第17条（通知義務）（２）もしくは（６）、第20条（保険の対象の調査）（２）、第26条（重大事由による解除）（１）または第28条（保険料の返還または請求－告知義
務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第25条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第33条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、この保険契約において当会社が保険金を支払うべき事故が生じたことを知った場合は、事故の発生ならびに第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、（５）および（７）に規定する他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。）を当会社に遅滞なく通知しな
ければなりません。
（２）この保険契約において当会社が保険金を支払うべき事故が生じた場合は、当会社は、事故が生じた
建物もしくは敷地内を調査すること、それらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することまたは被保険者の保管する帳簿その他の書類を閲覧することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第34条（損害防止義務、損失防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、この保険契約において当会社が保険金を支払うべき事故が発生したことを知った場合は、損害、利益損失および営業継続費用の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第１条（損害保険金を支払う場合）（１）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。）を除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。ただし、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）から同条（１）の損害保険金の額を差し引いた残額を限度とします。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当─ 5 ─

会社は、次の算式によって算出した額を損害、利益損失または営業継続費用の額とみなします。
① 当会社が損害保険金を支払うべき場合
第９条（損害保険金の支払額）の規定によ
損害の発生または拡大を防止する－＝ 損害の額る損害の額ことができたと認められる額②

当会社が利益保険金を支払うべき場合第10条（利益保険金の支払額）の規定
利益損失の発生または拡大を防止す－＝ 利益損失の額による利益損失の額ることができたと認められる額③

当会社が営業継続費用保険金を支払うべき場合第12条（営業継続費用保険金の支払
営業継続費用の発生または拡大を防止す
営業継続－＝額）の規定による営業継続費用の額ることができたと認められる額
費用の額（４）第９条（損害保険金の支払額）（３）、第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および第14条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第13条（１）の規定中「別表３に掲げる支払限度額」とあるのは「それぞれの保険契約もしくは共済契約の保険金額の合計額（それぞれの保険契約または共済契約の保険金額の合計額が保険価額を超える場合は、保険価額とします｡）からそれ
ぞれの保険契約もしくは共済契約によって支払われるべき損害保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額または第34条（損害防止義務、損失防止義務および損害防止費用）（２）本文によって当会社が負担する費用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。
第35条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しない
限り、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場
合は、保険の対象を回収するために支出した費用（以下この条において「盗難回収費用」といいます。）を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。ただし、回収されるまでの間に保険の対象に損害が生じていたときは、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払います。
（３）保険の対象が盗取された場合に、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金に相当する額から盗難回収費用を差し引いた残額とします。）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
第36条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第１条（損害保険金を支払う場合）または第３条（各種費用保険金を支払う場合）の保険金については、事故（第15条（保険責任の始期および終期）（３）の規定にかかわらず、第１条の事故をいいます。）が発生した時② 第２条（利益保険金を支払う場合）の保険金については、補償期間が終了した時③ 第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）の保険金については、復旧期間が終了した時（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害、利益損失または営業継続費用の見積書④ 保険の対象の盗難による損害、利益損失または営業継続費用の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ その他当会社が第37条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損害、利益損失もしくは営業継続費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第37条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第36条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害、利益損失または営業継続費用の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害、利益損失または営業継続費用の額（保険価額を含みます。）および事故と損害、利益損失または営業継続費用との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、（５）および（７）に規定する他の保険契約等の有無および内容、ならびに損害、利益損失または営業継続費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
⑤ 損害を受けた保険の対象もしくは損害もしくは損失の発生事由が特殊である場合または同一敷地内に所在する多数の保険の対象が同一事故により損害を受けた場合において、（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 180日（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までの必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
第38条（時効）
保険金請求権は、第36条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第39条（代位）（１）損害、利益損失または営業継続費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害、利益損失または営業継続費用に対して保険金を支払った
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害、利益損失または営業継続費用の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害、利益損失または営業継続費用の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第40条（保険金支払後の保険契約）（１）第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第41条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第42条（他の保険契約等の禁止）
保険契約者は、この保険契約の保険期間中、敷地内に所在する保険の対象について、この保険契約以外の保険契約または共済契約を締結することはできません。ただし、当会社の承認を得た場合を除きます。
第43条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第44条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１

支払限度額・免責金額
事故種別

第１条
損害保険金

契約条件書記載＜支払限度額＞
・第１条（１）（火災、落雷、破裂または爆発） のとおり
ひょう・第１条（２）（風災、雹 災、雪災）
・第１条（３）（水災）・第１条（４）（電気的・機械的事故）・第１条（５）（上記以外の偶然な事故）

─ 6 ─

第２条
利益保険金

第４条
営業継続費用
保険金

契約条件書記載のとおり

契約条件書記載のとおり

＜免責金額＞
・第１条（１）（火災、落雷、破裂または爆発）
ひょう

契約条件書記載のとおり

契約条件書記載のとおり

契約条件書記載のとおり

・第１条（２）（風災、雹災、雪災）
・第１条（３）（水災）・第１条（４）（電気的・機械的事故）・第１条（５）（上記以外の偶然な事故）（注）① 本表は事故種別ごと・保険金種類ごとに適用される支払限度額と免責金額を表示したものです。
② 事故種別は、普通保険約款の規定箇所で表示しており、（ ）で表示された事故は主な事故を参考
までに例示したものです。
別表２
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

ひょう

風災・雹災・雪災における除外物件

仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものに限ります。）およびこれに収容される動産
ゴルフネット（ポールを含みます。）
建築中の屋外設備・装置
桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
第８条（保険の対象の範囲）（２）②に規定する自動車

別表３

別表４ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
７日まで 
15日まで １か月まで ２か月まで ３か月まで ４か月まで ５か月まで ６か月まで ７か月まで ８か月まで ９か月まで 10か月まで 
11か月まで 
１年まで 

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

支払限度額

１第１条（損害 保険 金 を 支 払 う 場 合 ） （ １ ） か ら（５）までの損害保険金２

第３条（各種費用保険金を支払う場合）（１）の臨時費用保険金３

第３条（各種費用保険金を支払う場合）（２）の残存物取片づけ費用保険金４

第３条（各種費用保険金を支払う場合）（３）の失火見舞費用保険金

１回の事故につき、20万円（他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１
被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額）に被災世帯の数を乗じて得た額

５

第３条（各種費用保険金を支払う場合）（４）の地震火災費用保険金

１回の事故につき、住宅物件または一般物件の場合は１敷地内ごとに300万円、工場物件の場合は１敷地内ごとに2,000万円（他の保険契約等に、限度額が300万円または2,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）（１）それぞれの保険契約
または共済契約の支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、住宅
物件または一般物件の場合は１敷地内ごとに300万円、工場物件の場合は１敷地内ごとに2,000万円（他の保険契約等に、限度額が300万円または2,000万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額）を超えるとき｡

損害の額
１回の事故につき、１敷地内ごとに500万円（他の保険契約等に、限度額が500万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）
残存物取片づけ費用の額（２）上記（１）に該当し１回の事故につき、保険の対象ごとに、ない場合であって、そ その保険の対象の保険価額に５％（他の保
れぞれの保険契約また 険契約等に、支払割合が５％を超えるもの
は共済契約のおのおの がある場合は、これらの支払割合のうち最の保険の対象について も高い割合）を乗じて得た額の支払責任額の合計額
が、１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の保険価額に５％（他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある
場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額を超えるとき。
６

第３条（各種費用保険金を支払う場合）（５）の修理付帯費用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに5,000万円（他の保険契約等に、限度額が5,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額）または修理付帯費用の額のいずれか低い額

─ 7 ─

割合(％)
10
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100

特

約

（1） 企業財産包括保険自動追加特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
用 語（五十音順）

説

明

アーケード

屋根おおいのある通路およびその屋根おおいをいいます。

海等

海、湖、沼または河川等をいいます。

協定保険価額
減価割合

保険契約者からの申告等に基づき当会社と保険契約者との間で協定した保険価額をいいます。
再調達価額から時価額を差し引いた額の再調達価額に対する割合をいいます。

コンピュータシステム

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、電子データ
や、クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。

サイバーインシ
デント

次のいずれかに該当するものをいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた以下の事象
ア．ソフトウェア、電子データの損壊、書換え、消失または流出
イ．コンピュータシステムへのアクセスの制限
ウ．ア．およびイ．以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの機能の停止、誤作動または不具合

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もし
くは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、次のいずれかに該当するものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に情報を入
手する行為

時価額

再調達価額から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を差し引いた残額をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

対象法人

保険証券に記載された被保険者をいいます。

建物・設備等

建物、機械、設備・装置、器具、工具、什器または備品をいいます。

建物等

建物または構築物をいいます。

他人

保険契約者および対象法人以外の者をいいます。

普通保険約款

この特約が付帯された企業財産包括保険普通保険約款をいいます。

復旧引受保険会社
ボイラ等

じゅう

保険の対象と同一用途のものを、同一敷地内において修理または再築もしくは再取得することをいいます。
保険証券記載の保険会社をいいます。

とう

保険の対象である貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品の破損によって生じた損害④ 保険の対象であるガラス製品・陶磁器製品その他これらに類する物の破損によって生じた損害（その保険の対象が商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材である場合に限ります。）
第３条（保険金を支払わない場合－その３）（１）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によって生じた、または次のいずれかに該当する事由に関連した利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに発生する、すべての日付誤認および日付を含む情報やコードの誤認による故障、
誤作動、不具合またはそのおそれ
ア．コンピュータハードウェア、ネットワーク、マイクロプロセッサ（コンピュータの一部でない場合も含みます。）
イ．コンピュータアプリケーションソフトウェア（応用ソフト）
ウ．コンピュータオペレーティングシステム（基本ソフト）
エ．複写機、データ処理、通信システム、外付機器、内蔵装置
オ．ア．からエ．までのほか、すべての電子・電気機器
カ．様式を問わず、ア．からオ．までのいずれかに依存することによるすべての生産物、サービ
ス、情報、機能② ①の顕在または潜在的な問題に関する被保険者または第三者による行為、不作為または決定に起因して発生した財物の不使用または利用不能（２）（１）の規定にかかわらず、普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）（１）から（３）までのいずれかに該当する事故または事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、（１）の規定を適用しません。
第４条（保険金を支払わない場合－その４ サイバーインシデント）（１）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントによって生じた損害、利益
損失または営業継続費用等に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する損害またはその損害により被保険者に生じた利益損失もしくは営業継続費用に対しては、（１）の規定を適用しません。
① サイバー攻撃により生じた事象以外のサイバーインシデントによって保険の対象に生じた損害② サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害。ただし、普通保険約款および店舗休業補償特約に定める敷地外ユーティリティ設備または店舗休業補償特約に定める取引先物件ならびに取引先物件補償特約第２条（保険の対象の範囲）に定める物件に生じた損害を除きます。
第５条（保険金を支払わない場合－その５ 一部危険対象外）（１）当会社は、普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）、第２条（利益保険金を支払う場合）または第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険証券の支払限度額
欄に金額の記載がない事故種別によって生じた損害、利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）において、ボイラ等について普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）（４）に規定する「電気的事故または機械的事故」を補償していない場合には、当会社は、ボイラ等の破裂または爆発によってその機器に生じた損害およびその損害に起因する利益損失または営業継続費用に対しても、保険金を支払いません。
第６条（保険金を支払わない場合－その６ 利益保険金・営業継続費用保険金対象外）（１）当会社は、普通保険約款第２条（利益保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険証券に利益保険金の支払限度額の記載がない場合には、利益保険金を支払いません。
（２）当会社は、普通保険約款第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険証
券に営業継続費用保険金の支払限度額の記載がない場合には、営業継続費用保険金を支払いません。
第７条（保険金を支払わない場合－その７ 動物・植物）③

かき

汽器（化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するものを除きます。）、ボイラ、蒸気タービン、ガスタービン、蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等をいい、これらの付属装置を含み、汽器およびボイラのうち、法令による定期検査または性能検査を必要としないものを除きます。

第１章

次のいずれかに該当する損害および次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた利益損失または営
業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象のすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷または保険の対象の汚損（落書きによる汚損を含みます。）であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害② 土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害補償対象外条項

第１条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によってまたはその事
由の結果として生じた損害、利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。）② 情報（テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプロ
グラム、データその他これらに準ずるものをいいます。）のみに生じた損害③ 保険の対象の輸送中に生じた損害（輸送を目的として、発送地における保管場所から搬出された時または車両・航空機・船舶等の輸送用具への積込みが開始された時のいずれか早い時から、仕向地における荷受人の指定した保管場所に搬入された時または輸送用具からその保管場所において荷降ろしされた時のいずれか遅い時までの間に生じた損害をいいます。ただし、保管場所への搬出時
または搬入時において損害が生じた保険の対象が所在する敷地内にある間の損害を除きます。）④ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害（フィラメントのみに生じた損害を含む）。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）（５）の事故が発生した場合において、（１）当会社は、この保険契約の保険の対象が動物または植物（垣を除きます。以下、本条において同様とします。）である場合には、それぞれの保険の対象ごとに次のいずれかに該当するときにのみ損害保険金を支払います。
① 動物である場合
下表に掲げる事故（普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）に掲げる事故種別のうち、第５条（保険金を支払わない場合－その５ 一部危険対象外）により保険金を支払わないとされるものを除きます。）によって、その動物を収容する保険証券記載の建物内または屋外設備・装置内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したとき。
② 植物である場合
下表に掲げる事故（普通保険約款第１条に掲げる事故種別のうち、第５条により保険金を支払わないとされるものを除きます。）によって損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したとき。
事故の種類
ア．火災、落雷または破裂・爆発

説
普通保険約款第１条（１）の事故

イ．風災、雹災または
雪災

普通保険約款第１条（２）の事故

ウ．水災

普通保険約款第１条（３）の事故

ひょう

─ 8 ─

明

エ．水ぬれ普通保険約款第１条（５）の事故のうち、給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれをいいます。ただし、イ．またはウ．の事故による損害を除きます。

じょう

その他の設備その他

普通保険約款第１条（５）の事故のうち、騒擾 およびこれに類似の集団
行動（注１）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為をいいます。

カ．航空機の墜落、車両の衝突等

普通保険約款第１条（５）の事故のうち、航空機の墜落もしくは接触、飛行中の航空機からの物体の落下または車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触をいいます。

キ．建物の外部からの物体の衝突等

普通保険約款第１条（５）の事故のうち、保険の対象である建物（注２）
または保険の対象を収容する建物（注２）に対する外部からの物体の落下、

上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備②

次に掲げる物は、①に規定する機械、機械設備または装置に含まれません。
ア．常用発電設備（太陽光発電設備を除きます。）、地域冷暖房設備、放送局の放送設備
がい

じん

ばい

粉塵 、煤 煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたはイ．、ウ．もしくはカ．の事故による損害を除きます。
じょう（注１）騒擾およびこれに類似の集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以
上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
（注２）保険の対象が屋外設備・装置または屋外設備・装置内に収容される動産の場合には、「建物」を「屋外設備・装置」と読み替えて適用します。
（２）当会社は、普通保険約款およびこれに付帯される特約により保険金を支払わないとされる場合のほか、空調設備・装置の破壊、変調または機能停止などによって起こった温度変化のために、保険の対象である動物・植物に生じた損害に対しては、その原因がこの保険契約で補償する事故であると否とを問わず保険金を支払いません。
第８条（準用規定）
本章各条に規定しない事項については、本章各条の趣旨に反しないかぎり、この特約の他の章、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

第２章

補償内容変更条項

第１条（利益保険金・営業継続費用保険金の保険の対象の範囲）
普通保険約款第２条（利益保険金を支払う場合）に規定する利益保険金および普通保険約款第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）に規定する営業継続費用保険金についての保険の対象は、次に掲
げる物も含まれるものとします。
① 保険の対象の所在する敷地内にある被保険者の占有する物件② 保険の対象である建物等のうち、他人が占有する部分③ 保険の対象である建物等に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等④ 保険の対象である建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等第２条（電気的・機械的事故を補償する保険の対象の範囲）
普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）（４）に規定する「電気的事故または機械的事故」を補償する保険の対象は、保険証券に定める保険の対象のうち、次の①および③に掲げる物とします。
① 建物の機能を維持するために供される建物付帯の機械設備であって、下表に掲げる機械、機械設
備または装置
設備名称
空調設備
電気設備

機械、機械設備または装置
温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコン
ディショナ、ユニットクーラ、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等
変圧器、電圧調整器、整流器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、蓄電器、コンデンサ、リアクトル、充電設がいがい

備、無停電装置、バッテリ、碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用発電設備、蓄電池送受信設
備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設備、火災報知設
備、警報装置、太陽光発電設備等
給排水・衛生・消火設備

ボイラ、給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷
水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等

昇降設備

エレベータ、エスカレータ等

窓ふき用ゴンドラ設備

ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール等

回転展望台設備

回転台フレーム、回転用駆動装置、レール等

エア・シュータ設備

送風機、気送子、インターホン等

ネオンサイン設備

ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス等

設備名称
受変電設備

機械、機械設備または装置
変圧器、電圧調整器、整流器、受配電盤、制御監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、蓄電器、リアクトル、充電設備、無停電装置、がい

炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食用洗浄消毒設備、米とぎ機、ミキサ
ー、冷蔵庫（冷凍機を含む）、湯沸かし器、アイスクリームフリーザ、アイスメーキングマシン、熱風消毒設備、ダムウェータ設備等

建物一体型駐車場機械設備

駐車機械本体、駐輪場機械設備、電動発電機、巻上機、搬器、ガードレ
ール、扉、ターンテーブル、消火装置、制御装置、駐車券発行機・精算機
等がい

非常用発電設備、蓄電池、碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線等
配線設備

動力用および配電用の配線、配管、分電盤、ダクト、器具、支柱等

照明設備

照明器具等

放送・通信・時計・表示設
備

送受信設備、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置等

保安設備

火災報知設備、盗難防止装置等

避雷針設備

突針、突針支持棒、接地電極、導体、碍子等

がい

集中制御装置受変電用および機械、機械設備または装置用の継電器盤、監視盤、操作盤等

ボイラ

ボイラ本体（ただし、④ア．の設備の一部を構成するものは除きます。）

ボイラ付属設備

給水ポンプ、給水処理装置、油移送装置、水・油タンク、微粉炭装置、石炭運搬用ベルトコンベア、灰処理装置、自動制御装置、木屑輸送装置、
蒸気アキュムレータ、貯湯槽、薬液注入装置、付属配管等

用水設備

給水設備、給湯設備、衛生設備、飲料用冷水設備、冷却塔、浄水装置、純水装置、ろ過機、圧縮機、ポンプ、タンク、水槽、配管等

燃料設備
エア供給・ガス供給設備

圧縮機、ポンプ、燃料タンク、気化器、加熱器、配管等
空気圧縮機、エアレシーバ、脱湿装置、アフタークーラ、気化器、ポンプ、タンク、ダクト、配管等

消火設備

ポンプ、スプリンクラーヘッド、タンク、水槽、配管等

冷凍設備

冷凍機、冷却器、冷却塔、ポンプ、配管等

排水処理設備曝気・凝集・沈殿槽、中和・調整槽、ろ過機、還元・撹拌槽、シックナ、
圧縮機、ポンプ、配管等

その他

基礎（アンカーボルトを含みます。）、炉壁、予備用の部品、その他保険証券に記載されたもの④

次に掲げる物は、③に規定する機械、機械設備または装置に含まれません。
ア．常用発電設備、地域冷暖房設備
イ．③に掲げる物以外の機械、機械設備または装置に付属する電気設備（制御装置を含みます。）、圧縮機・ポンプ・ろ過機・冷却器等の機器、タンク、ダクトおよび配管ならびにこれらの機器相互間の配線・配管
ウ．試験用または実験用の変電設備
エ．炉または電解槽に用いられる変圧器、整流器または蓄電器
がい厨房機械設備洗濯機械設備がいイ．コンクリート製・陶磁器製（碍子・碍管を除きます。）・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具
ウ．消火剤、薬液、イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガエ．可搬式、移動式の機器・器具
オ．ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類。ただし、エレベータのワイ
ヤロープおよび立体駐車場設備のチェーンは、①に規定する物に含みます。
カ．切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類
キ．潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀は、①に規定する物に含みます。
ク．フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠③ 工場敷地内に設置されている下表に掲げるユーティリティ設備（工場敷地内において電力、蒸気、熱、用水、空気、燃料、ガス等を工場敷地内に設置された生産設備等に供給するために設けられた機械、機械設備または装置をいいます。）、照明・通信・時計・表示設備、保安・消火設備および集中制御装置

飛来、衝突、接触または倒壊をいいます。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、じん

じん

基礎（アンカーボルトを含みます。）、炉壁、予備用の部品、その他保険証券に記載されたもの

じょう

オ．騒擾、労働争議等

自動ドア設備、シャッター設備、宅配ボックス、建物免震・制震機械装置、ごみ処理設備・塵芥焼却設備等

洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊煮機等

─ 9 ─

がい

オ．コンクリート槽、コンクリート製・陶磁器製（碍子・碍管を除きます。）・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具
カ．消火剤、薬液、イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガ
キ．可搬式、移動式の機器・器具
ク．ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類
ケ．切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類
コ．潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀は、③に規定する物に含みます。
サ．フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠

第３条（風災等の損害保険金を支払う場合）
ひょう

風災、雹災および雪災による損害保険金の支払いに関して、保険証券に「ディダクティブル型」と記載されている場合には、普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）（２）の規定に「受け、その損害の額が20万円以上となった場合には」とあるのを「受けた場合には」と読み替えて、この規定を適用します。
第４条（準用規定）
本章各条に規定しない事項については、本章各条の趣旨に反しないかぎり、この特約の他の章、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

第３章

臨時費用保険金条項

第１条（臨時費用保険金を支払わない場合）（１）当会社は、普通保険約款第３条（各種費用保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、普通
保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）（３）の水災による損害に対しては、臨時費用保険金を支払いません。
（２）当会社は、普通保険約款第３条（各種費用保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、保険証券に臨時費用保険金の支払割合の記載がない場合には、臨時費用保険金を支払いません。
第２条（支払割合10％の場合の読み替え）
保険証券に臨時費用保険金の支払割合について10％と記載がある場合には、普通保険約款第11条（各種費用保険金の支払額）（１）および普通保険約款別表３（他の保険契約がある場合の保険金の支払限度額）２に「500万円」とあるのを「100万円」と、普通保険約款第11条（１）に「30％」とあるのは「10％」と読み替えて適用します。
第３条（準用規定）
本章各条に規定しない事項については、本章各条の趣旨に反しない限り、この特約の他の章、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

第４章

損害保険金の支払額に関する条項

第１条（損害保険金の実損払）
当会社は、特別な約定のないかぎり、普通保険約款第９条（損害保険金の支払額）（３）の規定にかかわらず、保険金額を限度とし、損害の額を損害保険金として支払います。ただし、１回の事故につき保険証券記載の支払限度額を限度とします。
第２条（再調達価額による支払い）
保険証券に保険価額の評価方法を新価または再調達価額とする旨の記載がある場合において、保険のじゅう
対象が建物、設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品であって、その減価割合が50％以下であるとき、当会社が損害保険金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時における保険の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその保険の対象の再調達価額を限度とし、次の算式（注）によって算出した額とします。
修理費－

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第３条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）
前条が適用される場合において、保険の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注１）を支払う旨の約定のない他の保険契約等があり、かつ、それぞれの支払責任額の合計額が支払限度額（注２）を超えるときには、当会社は、普通保険約款第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
支払限度額（注２） －他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金（注１）の額（注１）共済金を含みます。
（注２）普通保険約款別表３（他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額）に掲げる支払限度額をいいます。
第４条（準用規定）
本章各条に規定しない事項については、本章各条の趣旨に反しない限り、この特約の他の章、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定中「保険の対象の価額」または「保険価額」とあるのは「保険の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

第５章

包括契約条項

本章の規定は、この保険契約に包括方式が適用される旨が保険証券に記載されている場合に適用されます。ただし、この契約に地震、噴火または津波による損害に対して保険金を支払う特約が付帯される場
合、当該特約に関して本章の規定は適用されません。
第１条（保険の対象の範囲）（１）普通保険約款第８条（保険の対象の範囲）（１）および（２）の規定にかかわらず、この保険契約における保険の対象は、保険契約者または対象法人が所有し、かつ、日本国内に所在する、保険証券記載の保険の対象に関する条件（包括条件）に該当するすべての物件とします。なお、普通保険約款
第２条（利益保険金を支払う場合）に規定する利益保険金および普通保険約款第４条（営業継続費用
保険金を支払う場合）に規定する営業継続費用保険金についての保険の対象は、次に掲げる物も含まれるものとします。
① 保険の対象の所在する敷地内にある被保険者の占有する物件② 保険の対象である建物等のうち、他人が占有する部分③ 保険の対象である建物等に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等④ 保険の対象である建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等（２）（１）の規定にかかわらず、次に掲げる物は、特別な約定のないかぎり、保険の対象に含まれません。
かき① 動物および植物等の生物（垣を除きます。）② テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラ
ム、データその他これらに類するもの
けん

けん③ 走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽 引車④ 電車、機関車、客車、貨車その他これらに類する物⑤ 航空機、船舶（ヨットおよびモーターボートを含みます。）その他これらに類する物⑥ 坑道内所在物件⑦ 海等に浮遊する物件および海等の水中に設置された物件⑧ 営業倉庫業者が管理する保管貨物⑨ その他保険証券に除外物件として記載された物（３）（１）の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
へいかき① 門、塀、垣、基礎工事または建物外に設置された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物③ 他人に貸与または管理を委託している物④ 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物
とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

⑤

ひな

い

⑥ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（４）（１）の規定にかかわらず、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、保険契約者または対象法人のいずれかが占有管理している「他人所有の物」は、その物件の所有者を保険証券に明記することにより、保険の対象とすることができるものとします。
第２条（保険価額の協定）（１）保険契約締結時（長期契約の場合は始期日応当日）において、協定保険価額およびその協定基準（保険の対象が建物・設備等の場合は「再調達価額」または「時価額」で、商品・製品等の場合は「在庫価額」で定めるものとします。）を保険証券に記載するものとします。
（２）保険契約締結後、保険の対象に次のいずれかに該当する事実が発生した場合において、保険契約者がその旨を当会社に通知したときは、（１）の協定保険価額を修正するものとします。
① 保険契約者または対象法人が第１条（保険の対象の範囲）の規定により保険の対象とすべき物件を取得した場合② 保険の対象である物件が増築または増設された場合③ 物価の変動または改修（②の場合を除きます。）等により保険の対象の価額に変動が生じた場合④ 保険の対象が取り除かれた場合⑤ この保険契約において当会社が補償しない事故によって保険の対象が滅失した場合（３）保険の対象について当会社が普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払うべき損害が生じた場合は、その保険の対象の協定保険価額から損害の額を差し引いた残額を、損害が生じた時以後の保険期間に対する協定保険価額とします。ただし、その保険の対象について修復が行われたときは、（２）①または②の場合に準じて協定保険価額を修正するものとします。
（４）（２）および（３）の規定にかかわらず、保険の対象が商品・製品等の場合において、保険期間中に在庫価額が変動したときには、その変動に伴い協定保険価額は自動的に修正されるものとします。
第３条（保険金額の修正）第２条（保険価額の協定）（２）および（３）ただし書の規定により新たな保険価額を協定し、または協定保険価額を修正する場合は、その都度協定保険価額の追加分、増減分または滅失分の額を保険金額の増減分として保険金額に加えまたは差し引くものとします。
第４条（保険料の返還または請求－保険金額の修正の場合）第３条（保険金額の修正）の場合には、当会社は、同条に定める保険金額の増減分に対し未経過期間について日割（長期保険保険料一括払特約（企業財産包括保険用）が付帯されている場合は、当会社の定める長期保険未経過係数）をもって計算した保険料を返還または請求します。ただし、普通保険約款
第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払うべき損害が生じた日の属する保険年度（初年度については、始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期日応当日から１年間をいいます。）中に、第２条（保険価額の協定）（３）ただし書の規定により保険金額を増額したときは、その増額分（損害発生前の協定保険価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、保険料を請求しないものとします。
第５条（損害保険金の支払額）（１）普通保険約款第９条（損害保険金の支払額）および普通保険約款第14条（包括して契約した場合の損害保険金の支払額）の規定にかかわらず、当会社が普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険証券記載の協定基準によって定め、その損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額とします。ただし、その保険の対象の協定保険価額または保険証券記載の支払限度額のいずれか低い額を限度とします。
（２）損害発生時において、保険契約締結時における保険契約者からの申告等が不足していたことが判明した場合には、当会社は、その不足する割合によって（１）の規定により支払うべき損害保険金の額を削減して支払います。
第６条（追加物件等の取扱い）（１）当会社は、保険期間中に、保険契約者または対象法人が第１条（保険の対象の範囲）の規定により保険の対象とすべき建物・設備等（同条（３）④から⑥までに規定するものを除き、第２条（保険価額の協定）（２）②、③および（３）ただし書の場合を含みます。以下この条において「追加物件等」といいます。）を取得した場合において、追加物件等を取得した旨の通知がなされないときでも、その追加物件等に生じた損害に対して、損害保険金を支払います。ただし、特別な約定のないか
ぎり、１回の事故につき３億円または保険金額の30％のいずれか低い額を限度とします。
（２）（１）の規定により損害保険金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件等の価額（保険証
券記載の協定基準により算出した額をいいます。）を協定保険価額とみなして第５条（損害保険金の支払額）の規定を適用します。

─ 10 ─

（３）（１）の規定により損害保険金を支払う場合も、当会社が支払う損害保険金の額は保険証券記載の支払限度額を限度とします。
第７条（保険料の精算）
保険料の精算については、保険証券記載の精算方法によるものとします。
第８条（準用規定）
本章各条に規定しない事項については、本章各条の趣旨に反しない限り、この特約の他の章、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定中「保険金額」とあるのは「協定保険価額」と読み替えるものとします。ただし、２以上の敷地内に所在する保険の対象を一括して保険価額を協定した場合において、費用保険金の算出にあたり敷地内ごとの協定保険価額を算出する必要があるときは、その協定保険価額を設定した敷地内ごとの保険の対象の価額の割合によって協定保険価額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの協定保険価額とみなします。

第６章

保険契約者の義務に関する条項

第１条（作業等の変更通知）
工業上の作業を行う建物もしくは屋外設備・装置、または動力室、荷造場等の準作業施設、またはこれらに収容される動産を保険の対象とする場合において、この契約の期間中、当該建物または屋外設
備・装置内で行なわれる作業またはその作業に使用する危険品の全部もしくは一部に変更があったとき（休止中の作業を開始したときを含みます｡）は、保険契約者または被保険者は、普通保険約款第17条（通知義務）第１項に定める手続に従い、当会社にその旨を通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りでありません。
第２条（納置する危険品の変更通知）
倉庫もしくは倉庫に準ずる用途に用いられる建物（卸売商の店舗を含みます｡）、貯蔵用タンク・サイロ（付属上屋および地下タンク室を含みます。）またはこれらの収容動産または野積みの動産を保険の対象とする場合において、この契約の期間中、下表の事由が発生したときは、普通保険約款第17条（通知義務）第１項に定める手続に従い、当会社にその旨を通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りでありません。
保険証券の納置物の記載（職作業欄等）について、保険期間中、保険の対象である倉庫建物（注）または保険の対象を収容する倉庫建物（注）において、荷扱作業以外の作業を行わないものとし、また、何人にも同様にこれを行わせない
ものとします。ただし、別表（付帯作業表）に掲げる作業については除きます。
（２）（１）に違反した場合は、当社は、その事実に起因して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）倉庫建物には、屋外タンクまたはサイロを含みます。
第６条（準用規定）
本章各条に規定しない事項については、本章各条の趣旨に反しないかぎり、この特約の他の章、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表（付帯作業表）
倉庫業者または協同組合が寄託者のために保管貨物を庫入または庫出に伴って倉庫建物（注１）内で行う通常倉庫業に付帯する作業であって次に掲げるもの。ただし、その作業の行われる場所の床面積の合計
は、原則として建物の延床面積の10％以内または150㎡以内であり、この場合において作業に動力を用いるときは、使用動力機械は可搬式のものに限られ、かつ、動力の合計は10ｋＷを超えないものとします。
こん① 荷解き、開梱② 荷直し、包装、荷造り（注２）③ 缶詰、びん詰製品の詰替え、詰合せ④ マーク付け・刷り、シール貼り・剝がし、ラベル付け・剝がし、カード付け、荷札付け（エフ付け）、送り状付け、ナンバー付け、値札付け。ただし、インク等に危険品を使用しないものに限ります。
⑤ 検査、検量、計量、検数、看貫、見本抽出⑥ 家具類の組立て。ただし、ネジ、ボルト・ナット等による組立てで、接着剤等に危険品を使用しないものに限ります。
⑦ 洋紙または織物の裁断⑧ 各種金属のさび落し⑨ 生ゴムまたは電線の切断⑩ 繊維製品のクリーニング。ただし、溶剤等に危険品を使用しないものに限ります。
（注１）倉庫建物には、屋外タンクまたはサイロを含みます。
（注２）荷直し、包装、荷造りには、袋詰のためのミシン掛け、箱詰、縄掛け、バンド掛けを含みます。

通知しなければならない事由①

普通品

危険品級別表のＡ級、Ｂ級または特別危険品を納置したとき

②

Ａ級危険品

危険品級別表のＢ級または特別危険品を納置したとき

③

Ｂ級危険品

危険品級別表の特別危険品を納置したとき

第７章第３条（消火設備の変更通知）
この契約の期間中、保険契約者または被保険者は、消火設備割引を適用している物件について、次の事実が発生したときは、普通保険約款第17条（通知義務）第１項に定める手続に従い、当会社にその旨を通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りでありません。
① 消火設備が有効でなくなったとき。
② 消火設備に変更があったとき。
第４条（火気禁止）（１）保険契約者および被保険者は、工場物件のうち、保険証券に火気禁止条件を付する旨が記載された物件について、保険期間中、保険の対象である建物（注１）または保険の対象を収容する建物（注１）において、喫煙その他一切の火気、電力および動力（注２）を使用しないものとし、また、何人にも同様にこれらを使用させないものとします。ただし、次に掲げるものに使用する場合の電力および動力については除きます。
① 荷役用機械（注３）およびこれを運転または操作するための電気設備② 照明設備。ただし、白熱電球にあっては、適当な防護設備があるものに限ります。
③ 冷房、暖房、換気、送風および除湿用の空調設備。ただし、暖房にあっては、熱交換方式で燃料タンクおよび燃焼室の設備のいずれもが建物（注１）内にない場合に限ります。
④ 荷扱用車両の充電設備⑤ 消防法（昭和23年法律第186号）に規定する消防用設備等⑥ 警備業法（昭和47年法律第117号）に規定する警備業務用機械装置（２）保険契約者および被保険者は、倉庫物件のうち、保険証券に火気禁止条件を付する旨が記載された物件について、保険期間中、保険の対象である倉庫建物（注４）または保険の対象を収容する倉庫建物（注４）において、喫煙その他一切の火気、電力および動力（注２）を使用しないものとし、また、何人にも同様にこれらを使用させないものとします。ただし、次に掲げるものに使用する場合の電力および動力については除きます。
① 荷役用機械（注３）およびこれを運転または操作するための電気設備② 照明設備。ただし、白熱電球にあっては、適当な防護設備があるものに限ります。
③ 冷房、暖房、換気、送風および除湿用の空調設備。ただし、暖房にあっては、熱交換方式で燃料タンクおよび燃焼室の設備のいずれもが倉庫建物（注４）内にない場合に限ります。
④ 荷扱用車両の充電設備⑤ 消防法（昭和23年法律第186号）に規定する消火設備および警報設備⑥ 警備業法（昭和47年法律第117号）に規定する警備業務用機械装置⑦ 別表（付帯作業表）に掲げる作業⑧ 別表（付帯作業表）に掲げる作業に従事する作業員のために使用する電気カーペットまたは電気
毛布（３）（１）または（２）に違反した場合は、当社は、その事実に起因して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）建物には、貯蔵用タンク・サイロを含みます。
（注２）建物（注１）または倉庫建物（注４）の修繕等のため当社が特に認めた火気、電力および動力を除きます。
（注３）荷役用機械には、車両を含みます。
（注４）倉庫建物には、屋外タンクまたはサイロを含みます。
第５条（作業禁止）（１）保険契約者および被保険者は、倉庫物件のうち、保険証券に作業条件を付する旨が記載された物件

共同保険条項

本章の規定は、保険証券にこの保険契約が共同保険契約である旨が記載されている場合に適用されます。
第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれ
ぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次に掲げる事項を行います。
① 保険申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更確認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他本条①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第３条（幹事保険会社の行う事項）に掲げる事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

第８章

その他の条項第１条（代位求償権の不行使）
普通保険約款第39条（代位）の規定により、被保険者が借家人（注）に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人（注）の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
（注）借家人賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。
第２条（準用規定）
本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないかぎり、この特約の他の章、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

─ 11 ─

危 険 品 級 別 表
分類

級別

Ａ

級

危

険

品

Ｂ
Ｂ－１

１．ガス

塩素,酸素,フッ素
常温,常圧において液状を示す物質
でタグ密閉式試験法によって引火点が測定されるもの

３．引火性固体
常圧,40℃以下において固体の物質
でセタ密閉式試験法によって引火点が測定されるもの

Ａ－２

弱引火性液体Ｂ－２1)引火点70℃以上200℃未満の液体
2)引火点200℃以上250℃未満の動植物油類(1)鉱 物 油 類：重油３種,潤滑油 等(2)化 学 品：アニリン,ドデカン 等(3)混 合 物：印刷用インキ,油性塗料(4)動植物油類：はっか油,芳油 等
Ａ－３等(1)鉱 物 油 類：アスファルト,鉱ろう 等(2)化 学 品：ステアリン酸,エイコサン(3)動植物油類：ラノリン,松脂,牛脂 等

等

中引火性液体

別

危

険

品

可燃性ガス

それ自体が可燃性であり､噴出すると空気と容易に爆発性混合気を形成するガス
アセチレン,エタン,塩化メチル,酸化エチレン,水素,石炭ガ
ス,硫化水素 等
Ｓ－２

強引火性液体

引火点21℃以上70℃未満の液体

引火点21℃未満の液体(1)鉱 物 油 類：重油１種･２種,灯油,軽油 等(2)化 学 品：デカン,クメン,スチレン 等(3)混 合 物：ワニス,エナメル,シンナー 等(4)動植物油類：テレピン油,ショウノウ油,レモン油(1)鉱 物 油 類：ガソリン,ナフサ,原油 等(2)化 学 品：アセトン,シクロペンタン 等(3)混 合 物：ラッカー,合成樹脂塗料 等

Ｂ－４等

強酸化性液体

可燃物と混合すると著しく加熱･衝撃に敏感になり急速な分解･発熱を起こし易い不安定な液体
濃硝酸,発煙硝酸,濃硫酸,発煙硫酸,クロロスルホン酸
Ａ－５

酸化性固体

加熱･衝撃に対する安定性が認められるが､酸化力が強く可燃物と接触、または混合すると発火し急速な燃焼を起こす固体

Ｂ－５

空気中で,または水と接触し発火す
るか,または水と接触し可燃性ガスを発生させる還元性の液体または固体

硝酸バリウム,硝酸マンガン

物質内に酸素を有する可燃性物質
で加熱,衝撃により急速に発熱･分解し,またある条件では爆轟する熱的に不安定な液体または固体

Ａ－８

低易燃性固体着火性の低い有機可燃固体であるが､一旦着火すると自己の燃焼熱により急速に燃焼し通常の消火活動では容易に消せない固体(1)繊維・紙類：鉄帯(線)締めの綿花,麻類 等(2)粉 末 類：炭素粉末,ポリエチレン粉末 等(3)そ の 他：フォームスチレン 等

Ｓ－５等

激酸化性固体加熱･衝撃に敏感で発火の恐れがあり､日光でも分解･発熱することがあり､可燃物と混合すると爆発し易くなる固体
塩素酸ナトリウム,塩素酸カリウム,過マンガン酸カリウ
ム 等

発火性・禁水性物質

Ｓ－６

強発火性・禁水性物質

自己の還元力による自然発火の可能性は低いが､水との共存下では激しく反応し発熱するか､もしくは可燃性気体を発生させる物質

自然発火の可能性があり､水との共存下では激しく反応し発火するか､もしくは可燃性気体を発生させる物
質

水素化ホウ素ナトリウム,生石灰,五塩化リン(1)活 性 金 属：リチウム,ナトリウム,カリウム 等(2)カーバイド：炭化アルミニウム,炭化カルシウム 等(3)そ の 他：水素化アルミニウム,リン化ナトリウム等

Ｂ－７７．爆発性物質等

強酸化性固体加熱･衝撃に敏感で分解の恐れがあり､可燃物と混合すると酸化剤の形状によらず急速に燃焼する固体

Ｂ－６

６．発火性・禁水性物質

比較的低温で着火し易く燃焼速度が大きい有機固体,水と接触し水素を発生する金属類及び高発熱量で燃焼し易い合成樹脂類等

特
Ｓ－１

等

硝酸ナトリウム,重クロム酸カリウム,過硫酸カリウム
等

８．易燃性固体品

弱引火性固体物質内に酸素を有する無機不燃性液体で可燃物と混触発火し激しく燃焼し時に爆発するもの
物質内に酸素を有する無機不燃性固体で可燃物と混触発火し激しく燃焼し時に爆発するもの

険1)引火点100℃未満の固体
2)引火点100℃以上で発熱量34kJ/g以上の固体

４．酸化性液体

５．酸化性固体

危

可燃物との共存下で激しい燃焼を起こす支燃性･酸化性ガス及び爆発性混合気を形成しにくい弱燃性のガ
ス

常温,常圧においてガス状を示す物
質で支燃性･酸化性･可燃性のいずれかの性質を有するもの
２．引火性液体級

支燃性／酸化性／弱燃性ガス

等

反応性物質

Ｓ－７

高反応性物質

自己の酸化力･分解性による爆発の危険性は高くはな
いが､熱的に不安定であり､着火すると急速な燃焼を起こす物質

爆発の危険性が高く熱的に非常に不安定であり､着火すると急速な燃焼を伴って､条件によっては爆轟する
物質

緩燃導火線

(1)火
(2)化

薬
学

(3)そ

の

Ｓ－８

高易燃性固体Ｂ－８

中易燃性固体類：黒色火薬,ダイナマイト,カーリット 等
品：過酸化ベンゾイル,ニトログリセリン,ピクリン酸 等
他：セルロイド 等

水と反応し自然発火する金属類及び着火性･発熱量共に高く､着火すると消火が困難になる固体

摩擦･衝撃･小炎により容易に発火･着火し､反応･燃焼の過程で可燃性気体を発生させる固体(1)繊維・紙類：綿花,ぼろ,屑物類,油紙,油布 等(2)金 属 粉 末：亜鉛粉末,鉄粉末,マンガン粉末 等(1)金 属 粉 末：ア ルミニウム粉末,マグネシウム粉末,
ジルコニウム粉末 等(2)そ の 他：硫黄,赤リン 等

─ 12 ─

(2) 保険料一般分割払特約（コード F17）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます。

保険料払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。

次回保険料払込
期日保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。

口座振替

保険契約者の指定する口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

請求日

当会社が追加保険料を請求した日をいいます。

第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
① 保険契約者が保険料を分割して払い込むこと。
② この保険契約の保険期間が１年であること。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次のとおり払い込むことがで
きます。
区

分

保険料の払込み①

第１回分割保険料

保険契約締結と同時に当会社に払い込むものとします。

②

第２回目以降分割保険料

保険料払込期日までに当会社に払い込むものとします。

（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機
関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込む
べき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保険料の保険料払込期日をその第２回分
割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当会社は、その保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（２）の規定にかかわらず、第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当会社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（２）の規定を適用します。この場合において、当会社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当会社は、保険契約者に対して、保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）この規定
この保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第５条（追加保険料の払込方法）
訂正の申出を承認する場合、通知事項の通知を受領した場合または契約条件変更の申出を承認する場
合において、当会社が第９条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求したときは、次のとおりとします。
区分

追加保険料の払込み①

訂正の申出を承認する場
合または通知事項の通知を受領した場合で、追加保険料を請求したとき。

保険契約者は、当会社の請求に対して相当の期間内にその全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。

②

保険契約者は、請求日にその全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。

契約条件変更の申出を承認する場合で、追加保険料を請求したとき。

第６条（追加保険料領収前の事故）（１）第５条（追加保険料の払込方法）の訂正の申出の承認または通知事項の通知の受領によって保険契約内容を変更すべき期間が始まった後でも、同条①の追加保険料を請求する場合において、この保険契約の普通保険約款に定める当会社による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約を解除できるときは、当会社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（２）第５条（追加保険料の払込方法）の契約条件変更の申出の承認によって保険契約内容を変更すべき
期間が始まった後でも、同条②の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（保険金支払の場合の保険料払込み）
保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、この保険契約の普通保険約款に定める保険金
支払後の保険契約の取扱いに関する規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料
分割保険料の総額から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいい、追加保険料がある場合は、追加保険料の総額および保険料総額から既に払い込まれた保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第８条（当会社による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 保険料払込期日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、次回保険料払込期日までに、次回保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日または満期日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日または満期日のいずれか早い日第９条（保険料の返還または追加保険料の請求）
普通保険約款の規定により保険料の返還または追加保険料の請求をすべき事由が生じた場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当会社の定めるところにより、保険料の返還または追加保険料の請求をします。

(3) 保険料大口分割払特約（コード F18）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金
額をいいます。

保険料払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。

次回保険料払込
期日保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。

口座振替

指定口座から当会社の口座に振り替えることをいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

請求日

当会社が追加保険料を請求した日をいいます。

第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
① 保険契約者が保険料を分割して払い込むこと。
② この保険契約の保険期間が１年以内であること。
③ この保険契約の保険料が当会社が別に定める額を超えること。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次のとおり払い込むことがで
きます。
区

分

保険料の払込み①

第１回分割保険料

保険契約締結と同時に当会社に払い込むものとします。

②

第２回目以降分割保険料

保険料払込期日までに当会社に払い込むものとします。

（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機
関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込む
べき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保険料の保険料払込期日をその第２回分
割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いませ─ 13 ─

ん。
（２）保険契約者が第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当会社は、その保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（２）の規定にかかわらず、第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当会社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（２）の規定を適用します。この場合において、当会社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当会社は、保険契約者に対して、保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）この規定
この保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第５条（追加保険料の払込方法）
訂正の申出を承認する場合、通知事項の通知を受領した場合または契約条件変更の申出を承認する場
合において、当会社が第９条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求したときは、次のとおりとします。
分

追加保険料の払込み①

訂正の申出を承認する場
合または通知事項の通知を受領した場合で、追加保険料を請求したとき。

区

保険契約者は、当会社の請求に対して相当の期間内にその全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。

②

保険契約者は、請求日にその全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。

契約条件変更の申出を承認する場合で、追加保険料を請求したとき。

第６条（追加保険料領収前の事故）（１）第５条（追加保険料の払込方法）の訂正の申出の承認または通知事項の通知の受領によって保険契約内容を変更すべき期間が始まった後でも、同条①の追加保険料を請求する場合において、この保険契約の普通保険約款に定める当会社による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約を解除できるときは、当会社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（２）第５条（追加保険料の払込方法）の契約条件変更の申出の承認によって保険契約内容を変更すべき
期間が始まった後でも、同条②の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（保険金支払の場合の保険料払込み）
保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、この保険契約の普通保険約款に定める保険金
支払後の保険契約の取扱いに関する規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料
分割保険料の総額から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいい、追加保険料がある場合は、追加保険料の総額および保険料総額から既に払い込まれた保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第８条（当会社による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 保険料払込期日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、次回保険料払込期日までに、次回保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日または満期日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日または満期日のいずれか早い日第９条（保険料の返還または追加保険料の請求）
普通保険約款の規定により保険料の返還または追加保険料の請求をすべき事由が生じた場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当会社の定めるところにより、保険料の返還または追加保険料の請求をします。

（4） 長期保険保険料一括払特約（企業財産包括保険用）（コード FD5）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用

語

未経過係数

説

明

当会社の定める長期保険未経過係数をいいます。

第１条（この特約の付帯条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
① 保険契約者が保険料を一括して払い込むこと。
② この保険契約の保険期間が１年を超える期間であること。
第２条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
普通保険約款第17条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、普通保険約款第28条（保険料の返還または請求－告知義
務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（保険契約者
または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過係数によって計算した保険料を返還または請求します。
第３条（保険料の返還－失効の場合）保険契約が失効となる場合には、普通保険約款第29条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
普通保険約款第24条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、普通保険約款第31条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）の規定にかかわらず、当会
社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還－解除の場合）
普通保険約款第16条（告知義務）（２）、第17条（通知義務）（２）もしくは（６）、第26条（重大事由による解除）（１）、第28条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）または普通保険約款第20条（保険の対象の調査）（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合
または普通保険約款第25条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、普通保険約款第32条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社
は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第６条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第７条（保険料の返還－損害保険金を支払った場合）
普通保険約款第40条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合は、当
会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する保険年度（初年度については、始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期日応当日から１年間をいいます。）を経過した以後の期間に対応する未経過係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（5） 長期保険保険料年払特約（企業財産包括保険用）（コード FD6）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

保険年度

義

初年度については、始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期日
応当日から１年間をいいます。

年額保険料

この保険契約の各保険年度に対する保険料をいいます。

保険料払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。

口座振替

保険契約者の指定する口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

提携金融機関猶予期間

当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
次年度以降の年額保険料の払込みを保険料払込期日の翌日から保険料払込期日の属する月の翌月末日まで猶予する期間をいいます。

普通保険約款

この特約が付帯された企業財産包括保険普通保険約款をいいます。

第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
① 保険契約者が保険料を分割して払い込むこと。
② この保険契約の保険期間が１年を超える期間であること。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は年額保険料を、次に定めるとおり払い込むことができます。
区分

保険料の払込み①

初年度の年額保険料

保険契約締結と同時に当会社に払い込むものとします。

②

次年度以降の年額保険料

保険料払込期日までに当会社に払い込むものとします。

（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機
関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。

─ 14 ─

第４条（次年度以降の年額保険料の払込猶予）
当会社は、第３条（保険料の払込方法）（１）の規定にかかわらず、次年度以降の年額保険料の払込
みを猶予期間を限度に猶予します。
第５条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、当会社は、第３条（保険料の払込方法）（１）①の初年度の年額保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が次年度以降の年額保険料について、その年額保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当会社は、その保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（２）の規定にかかわらず、第２回目以降年額保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその年額保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当会社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（２）の規定を適用します。
第６条（保険料の返還または請求および年額保険料の変更－告知義務・通知義務等の場合）（１）普通保険約款第16条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更日の属する保険年度末までの各保険年度の年額保
険料の差額については、普通保険約款第28条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（１）の規定により、返還または請求し、変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（２）普通保険約款第17条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更日の属する保険年度の年額保険料の差額については、普通保険約款第28条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定により、返還または請求し、変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更日の属する保険年度の年額保険料の差額については、普通保険約款
第28条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により、返還または請求し、変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（８）（１）、（２）または（６）の年額保険料の差額について、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者はその全額を一括して当会社に払い込まなければなりません。
（注）保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第７条（保険料の返還および年額保険料の変更－保険金額の調整の場合）（１）普通保険約款第24条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した
場合には、当会社は、変更日の属する保険年度末までの各保険年度の年額保険料の差額について返還
し、変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
（２）普通保険約款第24条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更日の属する保険年度の年額保険料の差額については、普通保険約款第31条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）の規定により返還し、その保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
第８条（年額保険料の変更－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている保険料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社
は、この保険契約の年額保険料の変更は行いません。
第９条（当会社による保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が猶予期間内に年額保険料を払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その保険料払込
期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

貸主

保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、この特約に従い、保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発

語

定

費

じゅう

物または戸室に収容されている家財、什器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を含みます。
損壊

あふ

用

説

明

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいいます。判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。また、被保険者が賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くもの
とします。

②

損害防止費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。ただし、この特約の規定により保険金が支払われない場合を除きます。

権利保全行使費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）③に規定
する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

③

義被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建いっ

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れ。ただし、水災または風災による損害または給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。以下③において同様とします。）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する借用住宅で生じた事故第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が、自己の労力をもって行った仕事による場合については、この規定を適用しません。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）当会社が保険金を支払う損害の範囲は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限るものとします。
③

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

保険証券記載の支払限度額をいいます。

免責金額（6） 借家人賠償責任補償特約（普火家財なし・企財包用）（コード FD1）
借用戸室

転貸人を含みます。

支払限度額

④

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第６条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用をいいます。

⑤

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用
またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

（注）訴訟費用①に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。
（２）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき保険金の額は、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、支払限度額を限度とします。

借用戸室の滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

─ 15 ─

保険金の額 ＝（１）①から⑤までの規定により計算した損害の額 － 保険証券記載の免責金額

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により借用戸室の損壊が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務①

義務違反の場合の取扱い

損害の発生または拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がな
く左記の規定に違反した場合は、当会社は発生ま
たは拡大を防止することができたと認められる損
害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

次の事項を遅滞なく当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに借用戸室の貸主の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

保険契約者または被保険者が、正当な理由がな
く左記の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③

保険契約者または被保険者が、正当な理由がな
く左記の規定に違反した場合は、当会社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

④

保険契約者または被保険者が、正当な理由がな
く左記の規定に違反した場合は、当会社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑤

保険契約者または被保険者が、正当な理由がな
く左記の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続をすること。
損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（５）（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（６）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（７）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（６）の規定に違反した場合または（３）、（４）もしくは（６）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（８）保険金の請求権は、（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注１）修理等に要する費用の見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真画像データを含みます。
第８条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするために、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
③

事（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当会社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
（２）当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①②

保険金請求書②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

由

期

①

（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

②

間

180日

（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60日

③
④

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（４）（１）から（３）までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらか
じめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が第７条（保険金の請求）（３）および（４）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数
複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第９条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、この特約に規定する損害の額（注２）以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額（注１）を保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、この特約に規定する損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金の額とします。

③

被害が生じた借用戸室の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた借用戸室の写真（注２）④

その他当会社が第８条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者

─ 16 ─

区分①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払保険金の額
この保険契約の支払責任額（注１）
この特約に規定する損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。
第10条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第11条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故による借用戸室の損壊にかかわる損害賠償請求権者
は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）②から⑤の費用に対する保険金請求権を除きます。
第12条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
支払限度額が、第11条（先取特権）（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）②から⑤までの規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、この特約が付帯された次の約款（以下「普通保険約款」といいます。）の次の条項の（２）以下を下記のとおり読み替えます。
① 火災保険普通保険約款（一般物件用）第18条（重大事由による解除）② 企業財産包括保険普通保険約款第26条（重大事由による解除）「（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、この約款の保険契約解除の効力に関する規定にかかわらず、（１）①から④までまたは（２）の解除の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
①（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償責任の額

」
第14条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（7） 借家人賠償責任補償特約（総合補償普火家財なし・
企財包用）（コード FE4）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

借用戸室

定

義

被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建
じゅう

貸主
支払限度額

保険証券記載の支払限度額をいいます。

免責金額

保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故による借用戸室の損壊について、被保険者がその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が、自己の労力をもって行った仕事による場合については、この規定を適用しません。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（２）当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損壊により被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注５）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食
い、虫食い等によって生じた損壊③ 借用戸室の欠陥によって生じた損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
④ 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
⑤ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊⑥ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑦ 土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損壊⑧ 借用戸室のすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または借用戸室の汚損（注６）であって、借用戸室の機能に支障をきたさない損壊⑨ 借用戸室の使用により不可避的に生じた汚損、すり傷、かき傷等の損壊⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った
場合を除きます。
ひょう

じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み（注７）またはこれらのものの漏入（注８）により生じた損壊（３）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注６）汚損
落書きを含みます。
（注７）吹込み
窓・戸等建物または屋外設備の開口部から入り込むことをいいます。
（注８）漏入
屋根・壁等建物または屋外設備の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。
第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）当会社が保険金を支払う損害の範囲は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限るものとします。

物または戸室に収容されている家財、什器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を含みます。
損壊

転貸人を含みます。

借用戸室の滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

─ 17 ─

⑪

費

用

説

明

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいいます。判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。また、被保険者が賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くもの
とします。

②

損害防止費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。ただし、この特約の規定により保険金が支払われない場合を除きます。

権利保全行使費用

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）③に規定
する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

③

第６条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当会社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
（２）当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

④

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第６条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用をいいます。

⑤

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用
またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用を
いいます。

①

（注）訴訟費用①に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。
（２）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき保険金の額は、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、支払限度額を限度とします。

③

保険金の額 ＝（１）①から⑤までの規定により計算した損害の額 － 保険証券記載の免責金額
第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により借用戸室の損壊が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い①

損害の発生または拡大の防止に努めること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

③

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

④

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支
払います。

⑤

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

次の事項を遅滞なく当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに借用戸室の貸主の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続をすること。
損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

保険金請求に必要な書類または証拠保険金請求書②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
被害が生じた借用戸室の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた借用戸室の写真（注２）④

その他当会社が第８条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（５）（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（６）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（７）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（６）の規定に違反した場合または（３）、（４）もしくは（６）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（８）保険金の請求権は、（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注１）修理等に要する費用の見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真画像データを含みます。
第８条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするために、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
事（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

由①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

②

期

間

180日

（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60日

③
④

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査─ 18 ─

180日

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（４）（１）から（３）までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらか
じめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が第７条（保険金の請求）（３）および（４）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数
複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第９条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、この特約に規定する損害の額（注２）以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額（注１）を保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、この特約に規定する損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金の額とします。
区分①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払保険金の額
この保険契約の支払責任額（注１）
この特約に規定する損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。
第10条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第11条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故による借用戸室の損壊にかかわる損害賠償請求権者
は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）②から⑤の費用に対する保険金請求権を除きます。
第12条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
支払限度額が、第11条（先取特権）（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第４条（損害の範囲および支払保険金）（１）②から⑤までの規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、この特約が付帯された次の約款（以下「普通保険約款」といいます。）の次の条項の（２）以下を下記のとおり読み替えます。
① 火災保険普通保険約款（一般物件用）第18条（重大事由による解除）② 企業財産包括保険普通保険約款第26条（重大事由による解除）「（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約（注）を解除することができます。

（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、この約款の保険契約解除の効力に関する規定にかかわらず、（１）①から④までまたは（２）の解除の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
①（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償責任の額


」
第14条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（8） 修理費用補償特約（普火家財なし・企財包用）（コード FE9）
この特約は保険契約の保険の対象に家財が含まれない契約に適用されます。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

借用建物

義

被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建じゅう物または戸室に収容されている家財、什器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を含みます。
貸主

転貸人を含みます。

修理費用

借用建物を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

普通保険約款

次の約款および特約をいいいます。
① 火災保険普通保険約款（一般物件用）② 企業財産包括保険普通保険約款

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事故により、借用建物に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この特約に従い、修理費用保険金（以下「保険金」といいます。）を支払います。ただし、①、③または⑤の事故による損害に対し、被保険者が借用建物の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合を除
きます。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 借用建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もし─ 19 ─

じん

じん

ばい

くは積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来または水災（注１）、土砂崩れもしくは⑦の事故による損害を除きます。
いっ⑤ 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢 水による水濡れ。ただし、水災（注１）または⑦の事故による損害または給排水設備（注２）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備（注２）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する借用建物で生じた事故
じょう⑥

騒擾およびこれに類似の集団行動（注３）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑦

風災（注４）、雹災または雪災（注５）。ただし、借用建物の内部については、借用建物または

ひょう

ひょう

その一部（注６）が風災（注４）、雹災または雪災（注５）によって直接破損したために生じた損
害（注７）に限ります。
⑧ 盗難（注１）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災をいいます。
（注２）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
じょう（注３）騒擾およびこれに類似の集団行動
多数の群衆により数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害が生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
（注４）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮を除きます。
（注５）雪災なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしく
は凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。これらの事故による損害が１回の積雪

期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが火災保険普通保険
約款（一般物件用）第29条（保険金の支払時期）または企業財産包括保険普通保険約款第37条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（注６）借用建物またはその一部
窓、扉、その他の開口部を含みます。
（注７）損害ひょうじん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによる損害を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用建物の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者、被保険者または借用建物の貸主が所有（注３）または運転（注４）する車両またはその積載物の衝突または接触（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注５）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注６）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注７）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注８）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者、被保険者、借用建物の貸主
保険契約者、被保険者または借用建物の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）所有
所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）運転保険契約者、被保険者または借用建物の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（注５）損害これらの事由によって発生した、この特約が付帯されている普通保険約款等で保険金の支払い対象となっている事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注６）暴動群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注７）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注８）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（第２条（保険金を支払う場合）の事故が生じた場合は、次のいずれかに該当する損害に限ります。）に対しては、保険金を支払いません。
① 借用建物の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用建物を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 借用建物の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（４）当会社は、借用建物の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ
落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、借用建物ごとに、その借用建物が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲）
借用建物を実際に修理した費用のうち、次に掲げるもの以外の修理費用とします。
①

はり壁、柱、床、梁、屋根、階段等の建物の主要構造部

へい

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が修理費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合修理費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（9） 家賃補償特約（普火・店総・企財包用）（コード FE7）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

普火約款

この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。

店総約款

この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款をいいます。

企財包約款

この特約が付帯された企業財産包括保険普通保険約款をいいます。

普通保険約款

普火約款、店総約款、企財包約款をいいます。

家賃

建物の賃貸料（注）で、次に掲げる使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また、賃借人のいない戸室については、それが一時的と認められる限りに
おいて、その賃貸料（注）は家賃に算入されます。
① 水道、ガス、電気、電話等の使用料金② 権利金、礼金、敷金その他の一時金③ 賄料（注）賃貸料
区分して賃貸される建物の場合には、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。

復旧期間保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場合には、推定復旧期間（注）を超えないものとし、また、損害を受けた保険の対象の復旧または再取得をしない場合で、第４条（賃貸の不継続）ただし書に該当するときは、推定復旧期間（注）をもって復旧期間とみなします。
（注）推定復旧期間保険の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間をいいます。

約定復旧期間他の保険契約等

復旧期間を基準として、当会社と保険契約者が約定した期間をいいます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）この特約が普火約款に付帯された場合は、当会社は、この特約に従い、この特約の保険の対象が、
普火約款第１条（保険金を支払う場合）（１）もしくは（２）に掲げる事故（普火約款に店舗総合特約が付帯されている場合には、店舗総合特約第１条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる事故を含みます。）によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金を支払います。
（２）この特約が店総約款に付帯された場合は、当会社は、この特約に従い、この特約の保険の対象が、店総約款第１条（保険金を支払う場合）（１）、（２）もしくは（３）に掲げる事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金を支払います。
（３）この特約が企財包約款に付帯された場合は、当会社は、この特約に従い、この特約の保険の対象が、企財包約款第１条（損害保険金を支払う場合）（１）、（２）または（５）に掲げる事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金を支払います。ただし、企業財産包括保険自動追加特約第１章補償対象外条項第５条（保険金を支払わない場合－その５ 一部危険対象外）の規定により保険金を支払わないとされる事故種別を除きます。また、企財包約款第１条（５）の事故種別については、次の各号に掲げる事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に限り保険金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくは
じん

じん

ばい

その積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類すかき② 玄関、ロビ－、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用建物居住者の共同の利用に供せられるもの
第５条（保険金の支払額）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき保険金の額は、修理費用の額が、１回の事故につき3,000円を超過する場合に限り、その超過額を保険証券記載の支払限度額を限度として支払います。
第６条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が修理費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の約款の各条項に定める書類または証拠として、被保険者が支出した修理費用の額を確認できる客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
①火災保険普通保険約款（一般物件用）第28条（保険金の請求）（２）④②企業財産包括保険普通保険約款第36条（保険金の請求）（２）⑤

─ 20 ─

がける物の落下もしくは飛来、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）または企財包約款第１条（保険金を支払う場合）（２）もしくは（３）の事故による損害を
除きます。
いっ

あふ

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）によ②

ぬる水濡れ。ただし、企財包約款第１条（保険金を支払う場合）（２）もしくは（３）の事故による損害または給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。以下②において同様とします。）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、企財包約款第５③

条（２）①の暴動に至らないものをいいます。）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為第３条（保険金支払の条件）
当会社は、保険の対象について生じた損害に対して、この特約が付帯された普通保険約款等の規定により保険金が支払われるべき場合に限り、第２条（保険金を支払う場合）の損失に対して、保険金を支払います。
第４条（賃貸の不継続）被保険者が、損害を受けた保険の対象の復旧、もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合

営業継続費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下この用語の説明において「追加費用」といいます。）をいい、復旧期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まないものとします。
① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用② 第２条（保険金を支払う場合）（１）①の事由により損害を受けた保険の対象
を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分

営業収益「売上高」または「生産高」のいずれかの基準によって定める営業上の収益をいい
ます。

さかのぼ

または復旧し、もしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、この特約は、損害発生の時に 遡って効力を失います。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められるときを除きます。
第５条（保険価額）
この特約の保険価額は損害が生じた時における保険の対象の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額とします。
第６条（保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損失の額は、保険価額によって定めます。
（２）保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度とし、家賃について復旧期間（注）内に生じた損失の額を保険金として、支払います。
（３）保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。
家賃について復旧期間（注）内に生じた損失の額 ×

休業日数

復旧期間内の休業日数（定休日を除きます。）をいいます。

経常費

事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出する費用をいいます。

敷地外ユーティ
リティ設備

次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水
道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有するものをいいます。ただし、日本国内に所在するものに限ります。
① 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者

支払限度率

最近の会計年度（１年間）の粗利益の額にその10％を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。

保険金額＝ 保険金の額
保険価額（注）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
第７条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、復旧期間（注）が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普火約款第28条（保険金の請求）（２）④、店総約款
第34条（保険金の請求）（２）⑤または企財包約款第36条（保険金の請求）（２）⑤の書類または証拠として、次に掲げるものを当会社に提出しなければなりません。
① 復旧期間および復旧期間内に生じた家賃の損失の額を確認できる客観的書類② 損害が生じた時における保険の対象の家賃月額を確認できる客観的書類（３）復旧期間が１か月を超えた場合において、被保険者の要求があるときは、当会社は、（１）の規定にかかわらず、毎月末に保険金の内払をすることがあります。
（注）復旧期間
約定復旧期間を限度とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
普通保険約款の｢用語の説明｣にかかわらず、別表に掲げる支払限度額をいいます。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

損失

営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

建物等

建物または構築物をいいます。

他の保険契約等
盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

取引先物件

標準営業収益復旧期間（別表）他の保険契約等がある場合の支払限度額
支払限度額
家賃について復旧期間（注）内に生じた損失の額（注）復旧期間
保険証券記載の約定復旧期間をいいます。

「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款に定めるほか、次のとおりとします。
用

語

説

明

この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。

店総約款

この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款をいいます。

企財包約款

この特約が付帯された企業財産包括保険普通保険約款をいいます。

普通保険約款

普火約款、店総約款、企財包約款をいいます。

供給者（原材料等の供給物を直接被保険者に供給する者に限ります。）または受入者（製品等を直接被保険者より受け入れる者に限ります。）が占有する日本国内に所在する物件（敷地外ユーティリティ設備、石油精製工場および火災保険危険品級別表にいう特別危険品を原料とする石油化学工場を除きます。）をいいます。
事故発生直前12か月のうち復旧期間に応当する期間の営業収益をいいます。
保険金支払の対象となる期間であって、次の①から③までに規定する期間をいいます。ただし、いかなる場合も、保険証券に記載された約定復旧期間を超えないものとします。
① 第２条（保険金を支払う場合）（１）①、同条（２）または同条（３）の事由に該当する場合には、保険の対象または取引先物件が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、保険の対象または取引先物件を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を
超えないものとします。
② 第２条（１）②の事由に該当する場合には、敷地外ユーティリティの中断が発生した時からそれらの状態が終了した時までをいいます。
③ 第２条（４）の事由に該当する場合には、行政機関による施設の営業の禁止、停止、消毒その他の処置がなされた時からそれらの処置が解除された時までをいいます。

第１条（保険の対象の範囲）（１）この特約の保険の対象は、保険証券記載の保険の対象およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件（以下「施設」といいます。）とします。ただし、次に掲げるものは除きます。
① 自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）② 有価証券、印紙、切手その他これらに類する物（10） 店舗休業補償特約（総合型）（コード FC7）
普火約款

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ひな

粗利益

売上高から商品仕入高および原材料費（期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。）を差し引いた残高をいいます。

売上減少高

事故直前12か月のうち復旧期間に応当する期間の売上高から復旧期間内の売上高を差し引いた残高をいいます。

い③ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（２）次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれるものとします。
① （１）記載の敷地内に所在する建物等のうち、他人が占有する部分② （１）記載の敷地内に所在する建物等に隣接するアーケード（屋根おおいのある通路およびその屋根おおいをいいます。以下②において同様とします。）またはそのアーケードに面する建物等③ （１）記載の敷地内に所在する建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次の①または②に該当する事由による損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。

─ 21 ─

ひょうじん①別表１記載の事故により保険の対象が損害を受けたこと。ただし、雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部がこれらの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。
② 不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管または配線により接続している敷地外ユーテ

ィリティ設備が別表１記載の事故により損害を受けその機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継が中断または阻害されたこと。
（２）当会社は、（１）①に掲げる事由によって生じた営業継続費用に対して、営業継続費用保険金を支払います。
（３）当会社は、別表１記載の事故によって取引先物件が損害（消防または避難に必要な処置によってその物件について生じた損害を含みます。）を受けた結果、被保険者に生じた損失に対しても、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
（４）当会社は、次の①または②に該当する事由により、被保険者に生じた損失に対しても、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
① 施設における食中毒の発生（食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。以下①において同様とします。）または施設において製造、販売
もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生、あるいはその疑いがある場合における行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置② 施設または施設が所在する建物等が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症および三類感染症の原因となる病原菌に汚染されたこと、またはその疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失および営業継続費用（以下「損失等」といいます。）に対しては、休業損害保険金および営業継続費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 施設の使用もしくは管理を委託された者、被保険者の同居の親族または被保険者と生計を共にす
る親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 保険契約者、被保険者または保険金受取人（これらの者の法定代理人を含みます。）の使用人もしくは同居の親族が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為
によって生じた損害⑤ 国または公共機関による法令等の規制⑥ 保険の対象、取引先物件または敷地外ユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害⑦ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
（２）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失等に対しては、休業損害保険金および営業継続費用
保険金を支払いません。この場合の損失等には、次のいずれかに該当する事由によって発生した第２条（保険金を支払う場合）に掲げる事由が拡大して生じた損失等、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事由がこれらの事由によって拡大して生じた損失等を含みます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下③において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染（３）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失等に対しては、第２条（保険金を支払う場合）（１）①および（３）の事由による休業損害保険金および同条（２）の事由による営業継続費用保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者が所有または使用しもしくは運転する車両またはその積載物の衝突または接触② 被保険者または被保険者側に属する者が行う労働争議に伴う暴力行為または破壊行為③ 置き忘れ、紛失または不注意による廃棄④ 万引き等（万引き、その他不法侵入、暴行または脅迫の行為をなさなかった者によって盗取されたことにより生じた損害をいいます。）によって生じた損害⑤ 詐欺または横領⑥ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取による損害を除きます。
⑦ 保険の対象の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑧ 冷凍・冷蔵・保温物について、冷凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調（火災を原因とする設備の破壊・変調を含みます。）または機能停止によって起こった温度変化⑨ 液体、粉体、気体等の流動体の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよびこれらに類する損害（４）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失等に対しては、第２条（保険金を支払う場合）（１）①および同条（３）の事由による休業損害保険金ならびに同条（２）の事由による営業継続費
用保険金を支払いません。ただし、別表１記載の事故により損害を受けた結果生じた損失等については、同条（１）①および同条（３）の事由による休業損害保険金および同条（２）の事由による営業継続費用保険金を支払います。
① 製造中または加工中の物に生じた損害（加工または製造に使用された機械設備等の破壊・変調または機能停止によって製造中または加工中の物に生じた損害を含みます。）② 腐食、侵食またはキャビテーションの損害および腐食、侵食またはキャビテーションに起因してその部分に生じた損害③ 日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化、亀裂、変形等またはボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害④ 欠陥による損害。ただし、その欠陥が保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった場合を除きます。

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

自然の消耗または性質によるさび、かび、変質その他類似の事由による損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって生じた損害
発酵または自然発熱の損害
ねずみ食い、虫食い等動物または植物に生じた損害
土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害保険契約者の使用人または被保険者の使用人の故意によって生じた損害
修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた、または次に掲げる事由に関連した損失等
ア．次の（ア）から（カ）までのいずれかに発生する、すべての日付誤認および日付を含む情報やコードの誤認による故障、誤作動、不具合またはそのおそれ（ア）コンピュータハードウエア、ネットワーク、マイクロプロセッサ（コンピュータの一部でない場合も含みます）（イ）コンピュータアプリケーションソフトウエア（応用ソフト）（ウ）コンピュータオペレーティングシステム（基本ソフト）（エ）複写機、データ処理、通信システム、外付機器、内蔵装置（オ）その他のあらゆる電子・電気機器（カ）様式を問わず、（ア）から（オ）までのいずれかに依存することによるあらゆる生産物、サービス、情報、機能
イ．ア．の顕在または潜在的な問題に関する被保険者または第三者による行為、不作為または決定に起因して発生した財物の不使用または利用不能（５）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失に対しては、第２条（保険金を支払う場合）（１）②の事由による休業損害保険金を支払いません。
① 敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③ 労働争議④ 脅迫行為
⑤ 水源の汚染、渇水または水不足
第４条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき休業損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額に休業日数を乗じて得た額とします。ただし、復旧期間内の売上減少高に支払限度率を乗じて得た額から復旧期間内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額のいずれか低い額を限度とします。
（２）当会社が支払うべき営業継続費用保険金の額は、第２条（保険金を支払う場合）（１）①の事由により生じた営業継続費用の額とします。ただし、１回の事故につき、500万円を限度とします。
（３）第２条（保険金を支払う場合）（１）①の事由のうち別表１④の事故により生じた損失に対して休業損害保険金を支払う場合または同条（１）②もしくは同条（３）の事由により休業損害保険金を支払う場合には、事故の発生した時を含む日の午前０時から24時間を経過した時以降の復旧期間内の休
業日数により、休業損害保険金を算出するものとします。
（４）第２条（保険金を支払う場合）（３）または同条（４）の事由により休業損害保険金を支払う場合の（１）または（３）の休業日数は、14日間を限度とし、かつ、同条（３）の事由により支払う休業
損害保険金の額は、１回の事故につき、500万円を限度とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が保険金の種類ごとに別表２の支払限度額（以下（２）において同様とします。）以下のときは、当会社は、この保険契約の支払
責任額を支払保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第６条（営業の譲渡）保険契約締結の後、被保険者が営業を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第７条（特約の失効）（１）この特約の締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時にこの特約は、その効力を失います。
① 営業を廃止した場合② 営業を譲渡した場合（２）（１）の規定によりこの特約が失効する場合には、この特約の保険料の返還について、普火約款第21条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）、店総約款第27条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）または企財包約款第29条（保険料の返還―無効または失効の場合）（２）の規定を準用します。
第８条（損失等防止義務）（１）保険契約者または被保険者は、この保険契約において当会社が保険金を支払うべき損失等の原因となる事故または事由が発生したことを知った場合は、損失等の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損失等の額とみなします。
第２条（保険金を支払う場合）に掲げる
損失の発生および拡大を防止する－＝ 損失等の額事由により生じた損失等の額ことができたと認められる額
第９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金の請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普火約款第28条（保険金の請求）（２）④、店総約款
第34条（保険金の請求）（２）⑤または企財包保険約款第36条（保険金の請求）（２）⑤の書類また─ 22 ─

は証拠として次に掲げるものを当会社に提出しなければなりません。
① 復旧期間を確認できる客観的書類② 復旧期間内に生じた損失等の額を確認できる客観的書類
第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定中、次表の「読替箇所」の規定にある「読替前」の規定を「読替後」に読み替えるものとします。
読替箇所

読替前

普火約款

店総約款

企財包約款

第７条（保険責
任の始期および終期）（３）

第13条（保険責
任の始期および終期）（３）

第15条（保険責
任の始期および終期）（３）

普火約款
店総約款
事故による損害第８条（告知義務）（３）③

第14条（告知義務）（３）③

第16条（告知義務）（３）③

事故による損害第25条（事故の通知）（１）および（２）第31条（事故の通知）（１）および（２）第33条（事故の通知）（１）および（２）

損害第28条（保険金の請求）（３）

第34条（保険金の請求）（３）

第36条（保険金の請求）（３）

事故

第８条（告知義務）（４）

第14条（告知義務）（４）第16条（告知義務）（４）

事故による損害の発生した後第９条（通知義務）（４）および（７）第15条（通知義務）（４）および（７）第17条（通知義務）（４）および（７）第18条（重大事
由による解除）（２）

第24条（重大事
由による解除）（２）

第26条（重大事
由による解除）（２）

第８条（告知義務）（５）第14条（告知義務）（５）第16条（告知義務）（５）第９条（通知義 第15条（通知義 第17条（通知義
務）
務）
務）
（４）、
（５）およ （４）、
（５）およ （４）、
（５）およ
び（７）
び（７）
び（７）

企財包約款

読替後

事故（第１条（損害保険金を支払う場合）の事故、第２条（利益保険金を支払う場合）の事故または事由
および第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）の事故または事由をいいます。以下この条項において同様とします。）
による損害、利益損失または営
業継続費用

事故または事由による損失等

事故

損失等の原因となる事故または事由第18条（重大事
由による解除）（１）

第24条（重大事
由による解除）（１）

第26条（重大事
由による解除）（１）

第28条（保険金の請求）（２）③

第34条（保険金の請求）（２）③および（２）④第36条（保険金の請求）（２）③および（２）④

損失等の原因となる事故または事由の発生した後第31条（代位）（１）

第37条（代位）（１）

第39条（代位）（１）

第28条（保険金の請求）（３）

第34条（保険金の請求）（３）

第36条（保険金の請求）（３）

第29条（保険金の支払時期）（１）①および（１）③

第35条（保険金 第37条（保険金 事故の支払時期） の支払時期）（１）①および （１）①、（１）（１）③③および（２）⑤－－

第１条の事故による損害

事故による損害、事故または事
利益損失または 由による損失
営業継続費用等

損害、利益損失 損失等
もしくは営業継続費用

第37条（保険金の支払時期） －（２）⑤

事故

事故または事
由

損失

損失等

別表１
① 火災
② 落雷
③ 破裂・爆発ひょう

風災、雹災、雪災または水災（台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。）⑤ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはそ
じん

じん

ばい

の積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類するものの落下もしくは飛来、土砂崩れまたは④に起因する事故を除きます。
あふ⑥ 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れ。ただし、④に起因する事故を除きます。ア．給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。）に生じた事故イ．被保険者以外の者が占有する戸室または場所で生じた事故
じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑧ 盗難⑦
第１条（保険金を支払う場合）の事故による損
害

損害、利益損失 損失等
または営業継続費用

第29条（保険金 第35条（保険金 第37条（保険金の支払時期）の支払時期）の支払時期）（１）①、（１） （１）①、（１） （１）①、（１）③および（１） ③および（１） ③および（１）⑤⑤⑤④
事故の発生した
後

損害

別表２

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

支払限度額

休業損害保険金

損失の額

営業継続費用保険金

営業継続費用の額（11） 店舗休業補償特約（フルカバー型）（コード FC8）

第18条（重大事
由による解除）（２）

第24条（重大事
由による解除）（２）

第26条（重大事
由による解除）（２）

第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（５）

第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（５）

第28条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場
合）（５）

第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（７）

第26条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（７）

第28条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）（７）

事故による損害「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用 語（五十音順）

説明

粗利益

売上高から商品仕入高および原材料費（期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。）を差し引いた残高をいいます。

売上減少高

事故直前12か月のうち復旧期間に応当する期間の売上高から復旧期間内の売上高を差し引いた残高をいいます。

─ 23 ─

営業継続費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下この用語の説明において「追加費用」といいます。）をいい、復旧期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まないものとします。
① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用② 第２条（保険金を支払う場合）（１）①の事由により損害を受けた保険の対象
を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分

営業収益「売上高」または「生産高」のいずれかの基準によって定める営業上の収益をいい
ます。

休業日数

復旧期間内の休業日数（定休日を除きます。）をいいます。

経常費

事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出する費用をいいます。

敷地外ユーティ
リティ設備

次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水
道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有するものをいいます。ただし、日本国内に所在するものに限ります。
① 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者

支払限度率

最近の会計年度（１年間）の粗利益の額にその10％を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。

損失

営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

建物等

建物または構築物をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

取引先物件

標準営業収益復旧期間

供給者（原材料等の供給物を直接被保険者に供給する者に限ります。）または受入者（製品等を直接被保険者より受け入れる者に限ります。）が占有する日本国内に所在する物件（敷地外ユーティリティ設備、石油精製工場および火災保険危険品級別表にいう特別危険品を原料とする石油化学工場を除きます。）をいいます。
事故発生直前12か月のうち復旧期間に応当する期間の営業収益をいいます。
保険金支払の対象となる期間であって、次の①から③までに規定する期間をいいます。ただし、いかなる場合も、保険証券に記載された約定復旧期間を超えないものとします。
① 第２条（保険金を支払う場合）（１）①、同条（２）または同条（３）の事由に該当する場合には、保険の対象または取引先物件が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、保険の対象または取引先物件を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を
超えないものとします。
② 第２条（１）②の事由に該当する場合には、敷地外ユーティリティの中断が発生した時からそれらの状態が終了した時までをいいます。
③ 第２条（４）の事由に該当する場合には、行政機関による施設の営業の禁止、停止、消毒その他の処置がなされた時からそれらの処置が解除された時までをいいます。

第１条（保険の対象の範囲）（１）この特約の保険の対象は、保険証券記載の保険の対象およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件（以下「施設」といいます。）とします。ただし、次に掲げるものは除きます。
① 自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）② 有価証券、印紙、切手その他これらに類する物
ひない③ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（２）次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれるものとします。
① （１）記載の敷地内に所在する建物等のうち、他人が占有する部分② （１）記載の敷地内に所在する建物等に隣接するアーケード（屋根おおいのある通路およびその屋根おおいをいいます。以下②において同様とします。）またはそのアーケードに面する建物等③ （１）記載の敷地内に所在する建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次の①または②に該当する事由による損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
ひょうじん① すべての偶然な事故により保険の対象が損害を受けたこと。ただし、雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部がこれらの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。
② 不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管または配線により接続している敷地外ユーテ

ィリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水
道または電信・電話の供給・中継が中断または阻害されたこと。
（２）当会社は、（１）①に掲げる事由によって生じた営業継続費用に対して、営業継続費用保険金を支払います。
（３）当会社は、別表１記載の事故によって取引先物件が損害（消防または避難に必要な処置によってその物件について生じた損害を含みます。）を受けた結果、被保険者に生じた損失に対しても、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
（４）当会社は、次の①または②に該当する事由により、被保険者に生じた損失に対しても、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
① 施設における食中毒の発生（食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。以下①において同様とします。）または施設において製造、販売
もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生、あるいはその疑いがある場合における行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置② 施設または施設が所在する建物等が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症および三類感染症の原因となる病原菌に汚染されたこと、またはその疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失および営業継続費用（以下「損失等」といいます。）に対しては、休業損害保険金および営業継続費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 施設の使用もしくは管理を委託された者、被保険者の同居の親族または被保険者と生計を共にす
る親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 保険契約者、被保険者または保険金受取人（これらの者の法定代理人を含みます。）の使用人もしくは同居の親族が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為
によって生じた損害⑤ 国または公共機関による法令等の規制⑥ 保険の対象、取引先物件または敷地外ユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害⑦ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
（２）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失等に対しては、休業損害保険金および営業継続費用
保険金を支払いません。この場合の損失等には、次のいずれかに該当する事由によって発生した第２条（保険金を支払う場合）に掲げる事由が拡大して生じた損失等、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事由がこれらの事由によって拡大して生じた損失等を含みます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下③において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染（３）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失等に対しては、第２条（保険金を支払う場合）（１）①および（３）の事由による休業損害保険金および同条（２）の事由による営業継続費用保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者が所有または使用しもしくは運転する車両またはその積載物の衝突または接触② 被保険者または被保険者側に属する者が行う労働争議に伴う暴力行為または破壊行為③ 置き忘れ、紛失または不注意による廃棄④ 万引き等（万引き、その他不法侵入、暴行または脅迫の行為をなさなかった者によって盗取されたことにより生じた損害をいいます。）によって生じた損害⑤ 詐欺または横領⑥ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取による損害を除きます。
⑦ 保険の対象の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑧ 冷凍・冷蔵・保温物について、冷凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調（火災を原因とする設備の破壊・変調を含みます。）または機能停止によって起こった温度変化⑨ 液体、粉体、気体等の流動体の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよびこれらに類する損害（４）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失等に対しては、第２条（保険金を支払う場合）（１）①および同条（３）の事由による休業損害保険金ならびに同条（２）の事由による営業継続費
用保険金を支払いません。ただし、別表１記載の事故により損害を受けた結果生じた損失等については、同条（１）①および同条（３）の事由による休業損害保険金および同条（２）の事由による営業継続費用保険金を支払います。
① 製造中または加工中の物に生じた損害（加工または製造に使用された機械設備等の破壊・変調または機能停止によって製造中または加工中の物に生じた損害を含みます。）② 腐食、侵食またはキャビテーションの損害および腐食、侵食またはキャビテーションに起因してその部分に生じた損害③ 日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化、亀裂、変形等またはボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害④ 欠陥による損害。ただし、その欠陥が保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった場合を除きます。
⑤ 自然の消耗または性質によるさび、かび、変質その他類似の事由による損害

─ 24 ─

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって生じた損害
発酵または自然発熱の損害
ねずみ食い、虫食い等動物または植物に生じた損害
土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害保険契約者の使用人または被保険者の使用人の故意によって生じた損害
修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた、または次に掲げる事由に関連した損失等
ア．次の（ア）から（カ）までのいずれかに発生する、すべての日付誤認および日付を含む情報やコードの誤認による故障、誤作動、不具合またはそのおそれ（ア）コンピュータハードウエア、ネットワーク、マイクロプロセッサ（コンピュータの一部でない場合も含みます）（イ）コンピュータアプリケーションソフトウエア（応用ソフト）（ウ）コンピュータオペレーティングシステム（基本ソフト）（エ）複写機、データ処理、通信システム、外付機器、内蔵装置（オ）その他のあらゆる電子・電気機器（カ）様式を問わず、（ア）から（オ）までのいずれかに依存することによるあらゆる生産物、サービス、情報、機能
イ．ア．の顕在または潜在的な問題に関する被保険者または第三者による行為、不作為または決定に起因して発生した財物の不使用または利用不能（５）当会社は、次に掲げる事由によって生じた損失に対しては、第２条（保険金を支払う場合）（１）②の事由による休業損害保険金を支払いません。
① 敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③ 労働争議④ 脅迫行為
⑤ 水源の汚染、渇水または水不足
第４条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき休業損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額に休業日数を乗じて得た額とします。ただし、復旧期間内の売上減少高に支払限度率を乗じて得た額から復旧期間内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額を限度とします。
（２）当会社が支払うべき営業継続費用保険金の額は、第２条（保険金を支払う場合）（１）①の事由により生じた営業継続費用の額とします。ただし、１回の事故につき、500万円を限度とします。
（３）第２条（保険金を支払う場合）（１）①の事由のうち別表１④の事故により生じた損失に対して休業損害保険金を支払う場合または同条（１）②もしくは同条（３）の事由により休業損害保険金を支払う場合には、事故の発生した時を含む日の午前０時から24時間を経過した時以降の復旧期間内の休
業日数により、休業損害保険金を算出するものとします。
（４）第２条（保険金を支払う場合）（３）または同条（４）の事由により休業損害保険金を支払う場合の（１）または（３）の休業日数は、14日間を限度とし、かつ、同条（３）の事由により支払う休業
損害保険金の額は、１回の事故につき、500万円を限度とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が保険金の種類ごとに別表２の支払限度額（以下（２）において同様とします。）以下のときは、当会社は、この保険契約の支払
責任額を支払保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第６条（営業の譲渡）保険契約締結の後、被保険者が営業を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第７条（特約の失効）（１）この特約の締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時にこの特約は、その効力を失います。
① 営業を廃止した場合② 営業を譲渡した場合（２）（１）の規定によりこの特約が失効する場合には、この特約の保険料の返還について、普通保険約款第29条（保険料の返還―無効または失効の場合）（２）の規定を準用します。
第８条（損失等防止義務）（１）保険契約者または被保険者は、この保険契約において当会社が保険金を支払うべき損失等の原因となる事故または事由が発生したことを知った場合は、損失等の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損失等の額とみなします。

③ 保険の対象の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ 復旧期間を確認できる客観的書類⑤ 復旧期間内に生じた損失等の額を確認できる客観的書類
第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定中、次表の「読替箇所」の規定にある「読替前」の規定を「読替後」に読み替えるものとします。

第２条（保険金を支払う場合）に掲げる
損失の発生および拡大を防止する－＝ 損失等の額事由により生じた損失等の額ことができたと認められる額の積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類するものの落下もしくは飛来、土砂崩れまたは④に起因する事故を除きます。

第９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金の請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損失等の見積書

読替箇所

読替前

第15条（保険責任の始期および終期）（３）

事故（第１条（損害保険金を支払う場合）の事故、第２条（利益保険金を支払う場合）の事故または事由および第４条（営業継続費用
保険金を支払う場合）の事故または事由をいいます。以下この条項において同様とします。）による損害、利益損失または営業継続費
用事故または事由による損失等読替後第16条（告知義務）（３）③

事故

損失等の原因となる事故または事由

事故の発生した後損失等の原因となる事故または事由の発生した後第33条（事故の通知）（１）および（２）
第36条（保険金の請求）（３）
第16条（告知義務）（４）
第17条（通知義務）（４）および（７）第26条（重大事由による解除）（２）
第16条（告知義務）（５）

事故による損害、利益損失または第17条（通知義務）（４）、 営業継続費用（５）および（７）事故または事由による損失等第26条（重大事由による解除）（２）
第28条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場
合）（５）および（７）第26条（重大事由による解除）（１）

損害、利益損失または営業継続費
用

損失等

第36条（保険金の請求）（３）

損害、利益損失もしくは営業継続費用損失等第37条（保険金の支払時期）（１）①、（１）③および（２）⑤事故

事故または事由

第36条（保険金の請求）（２）②および（２）③および（３）第37条（保険金の支払時期）（１）①、（１）③および（１）⑤
第39条（代位）（１）

第37条（保険金の支払時期） 損失
（２）⑤

損失等

別表１
① 火災
② 落雷
③ 破裂・爆発ひょう

風災、雹災、雪災または水災（台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。）⑤ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはそ

④

じん

いっ

じん

あふ

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れ。ただし、④に起因する事故を除きます。ア．給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。）に生じた事故イ．被保険者以外の者が占有する戸室または場所で生じた事故⑦ 騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑧ 盗難⑥

─ 25 ─

別表２（17） 盗難危険補償対象外特約（企業財産包括保険用）（コード FB8）他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

支払限度額

休業損害保険金

損失の額

営業継続費用保険金

営業継続費用の額（12） 業務用通貨等盗難補償特約（企業財産包括保険用）（コード FD4）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用

語

預貯金証書

説

明

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第６条（保険金を支払わない場合－その２）⑯の規定にかかわらず、この特約の保険の対象である保険証券記載の建物内における業務用の通貨または預貯金証書の盗難および輸送中における盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この特約に従い、業務用通貨等盗難保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
第２条（保険金の支払額）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の業務用通貨等盗難保険金として支払う保険金の額は、業務用の通貨の盗難の場合には、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の額（特に記載のない場
合は100万円）を限度とし、業務用の預貯金証書の盗難の場合には、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の額（特に記載のない場合は1,000万円）を限度とします。ただし、他の保険金と合算で保険証券記載の支払限度額を限度とします。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（13） 残存物取片づけ費用保険金対象外特約（企業財産包
括保険用）（コード FB9）第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３条（各種費用保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、残存物
取片づけ費用保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（14） 失火見舞費用保険金対象外特約（企業財産包括保険用）（コード FC1）
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３条（各種費用保険金を支払う場合）（３）の規定にかかわらず、失火見舞費用保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（15） 修理付帯費用保険金対象外特約（企業財産包括保険用）（コード FC2）
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３条（各種費用保険金を支払う場合）（５）の規定にかかわらず、修理付帯費用保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（16） 地震火災費用保険金対象外特約（企業財産包括保険用）（コード FC3）
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３条（各種費用保険金を支払う場合）（４）の規定にかかわらず、地震火災費用保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、企業財産包括保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（損害保険金を支払う場合）（５）、同第２条（利益保険金を支払う場合）および同第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、盗難（強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。以下同様としま
じゅうす。）によって保険の対象である建物、家財または設備・什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、じゅう什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について生じた盗取、損傷または汚損の損害ならびにこれらの事故によって生じた利益損失および営業継続費用に対して、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

（18） 地震危険拡張補償特約（支払限度額方式）（コード FD7）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款に定めるほか、次のとおりとします。
用

語

説

明

普火約款

この特約が付帯される火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。

店総約款

この特約が付帯される店舗総合保険普通保険約款をいいます。

企財包約款

この特約が付帯される企業財産包括保険普通保険約款をいいます。

普通保険約款
残存物取片づけ
費用
保険金
１回の事故
保険証券
支払限度額

普火約款、店総約款、企財包約款をいいます。
損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。ただし、保険の対象以外のものを取片づけるための費用は含みません。）が発生した場合に、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をいいます。
損害保険金および残存物取片づけ費用保険金をいいます。
72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波、洪水その他の水災は、これらを一括して、１回の事故とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合を除きます。
保険証券添付の契約条件書または明細書等を含みます。
保険証券記載の支払限度額をいいます。なお、保険期間通算の支払限度額を定めた
場合において、当会社がこの特約に従い保険金を支払ったときは、支払限度額から既に支払った保険金の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の保険期間に対する支払限度額とします。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、普火約款もしくは店総約款第１条（保険金を支払う場合）または企財包約款第１条（損害保険金を支払う場合）および普火約款もしくは店総約款第２条（保険金を支払わない場合）（２）②または企財包約款第５条（保険金を支払わない場合－その１）（２）②の規定にかかわらず、次の①から④までのいずれかに該当する事故によって保険の対象に生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
① 地震または噴火による火災② 地震または噴火によって生じた損壊、埋没等③ 地震または噴火による破裂または爆発④ 地震または噴火による津波、洪水その他の水災（２）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物
取片づけ費用に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次の①または②に該当する損害については、保険金を支払いません。
① 汚損、すり傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外形上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害② 噴火の降灰による汚損等の損害第３条（保険金の支払額）（１）当会社は、普火約款、店総約款または企財包約款ならびにこれらに付帯される特約の規定により算出された損害の額および残存物取片づけ費用の額の合計額から、１回の事故につき、保険証券記載の免責金額を差し引いた残額を第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金または同条（２）の残存物取片づけ費用保険金として支払います。ただし、当会社が支払うべき保険金の合計額が支払限度額を超えた場合には、これらの保険金の合計額はその支払限度額を限度とします。
（２）この特約においては、残存物取片づけ費用保険金の限度額に関する普火約款、店総約款または企財包約款の規定は、これを適用しません。
第４条（普通保険約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普火約款、店総約款または企財包約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定ならびに企財包約款に掲げる利益保険金および営業継続費用保険金の支払に関する規定は、これを適用しません。
第５条（通知義務）（１）保険契約締結の後、この特約の保険の対象を他の場所に移転する場合には、保険契約者または被保険者は、あらかじめその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。

─ 26 ─

（２）（１）の事実（この特約の保険の対象を他の場所に移転することをいいます。以下（３）から（５）までにおいて同様とします。）がある場合には、当会社は、その事実について変更届出書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（１）に規定する手続を怠った場合には、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者
もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が変更届出書を受領するまでの間に生じた第１条（保険金を支払う場合）に掲げる事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第６条（保険料の返還－解除の場合）（１）第５条（通知義務）（２）の規定により、当会社がこの特約を解除した場合には、当会社は、未経
過期間に対し、日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、この特約が付帯される保険契約に付帯される他の特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合において、当会社が別に定める方法により保険料を返還または請求することがあります。
（２）（１）の場合において、この特約が付帯される保険契約に長期保険保険料一括払特約（普火用）、
長期保険保険料一括払特約（店総用）または長期保険保険料一括払特約（企業財産包括保険用）が付帯されるときは、（１）の規定にかかわらず、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
この特約が解除された日のこの特約の条件に基づき計算した保険料

×

店総約款第30条（保険料の返還―解除の場
合）（１）もしくは（２）または第６条 ×（保険料の返還―解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額＝

この特約の返還
保険料の額

企財包約款第29条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２） ×の規定による返還保険料の額

普火約款第24条（保険料の返還―解除の場
合）（１）もしくは（２）または第６条 ×（保険料の返還―解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額

既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社が支払うべき保険金の合計額
１－
保険期間通算の支払限度額＝

この特約の返還
保険料の額

企財包約款第32条（保険料の返還－解除の場
合）（１）もしくは（２）または第６条 ×（保険料の返還－解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額＝

この特約の返還保険料の額

この特約の返還保険料の額

既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社が支払うべき保険金の合計額
１－
保険期間通算の支払限度額＝

この特約の返還
保険料の額

読替前

読替後

長 期 保 険 保 険 料 一 （１）①ア．の算式
括払特約（普火用）

普火約款第21条（保険料の返還－無効または失効の場
合）（２）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（普火用）第４条（保険料の返還－失効の場合）の規定による返還保険料の額（１）①イ．の算式

普火約款第24条（保険料の返還－解除の場合）（１）もしくは（２）または第６条（保険料の返還－解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（普火用）第６条（保険料の返還－解除の場合）または第６条（保険料の返還－
解除の場合）（２）の規定による返還保険料の額

長 期 保 険 保 険 料 一 （１）②ア．の算式
括払特約（店総用）

店総約款第27条（保険料の返還－無効または失効の場
合）（２）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（店総用）第４条（保険料の返還－失効の場合）の規定による返還保険料の額（１）②イ．の算式

店総約款第30条（保険料の返還－解除の場合）（１）もしくは（２）または第６条（保険料の返還－解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（店総用）第６条（保険料の返還－解除の場合）または第６条（保険料の返還－
解除の場合）（２）の規定による返還保険料の額

長 期 保 険 保 険 料 一 （１）③ア．の算式
括払特約（企業財
産包括保険用）企財包約款第29条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（企業財産包括保険用）第３条（保険料の返還－失効の場合）の規定による返還保険料の額（１）③イ．の算式

企財包約款第32条（保険料の返還－解除の場合）（１）もしくは（２）または第７条（保険料の返還－
解除の場合）（１）の規定による返還保険料の額

長期保険保険料一括払特約（企業財産包括保険用）第５条（保険料の返還－解除の場合）または第６条（保険料の返還－解除の場合）（２）の規定による返還保険料の額

この特約が店総約款に付帯される場合
ア．この特約が失効となるとき
次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。
既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社が支払うべき保険金の合計額
１－
保険期間通算の支払限度額＝（２）（１）の場合において、この特約が付帯される保険契約に以下の特約が付帯されるときは、以下のとおり読み替えます。

②

店総約款第27条（保険料の返還―無効または失効の場合）（２）の ×
規定による返還保険料の額

既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社がとして当会社が支払うべき保険金の合計額
１－
保険期間通算の支払限度額

イ．この特約が解除となるとき
次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。

付帯される特約

イ．この特約が解除となるとき
次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。

この特約の返還保険料の額

この特約が企財包約款に付帯される場合
ア．この保険契約が失効したとき次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。

未経過期間に対応する当会社の定める長期保険未経過係数

既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社が支払うべき保険金の合計額
１－
保険期間通算の支払限度額＝③

第７条（保険料の返還に関する特則）（１）この特約に保険期間通算の支払限度額を定めた場合において、この保険契約が失効したときまたはこの特約が解除となるとき（この保険契約が解除となるときを含みます。以下この条において同様とします。）に、既経過期間中に第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が発生していたときには、この特約の失効または解除に伴う保険料の返還に関する規定は、次の①または②のとおりとします。ただし、この特約が付帯される保険契約に付帯される他の特約の規定により保険契約
者が保険料を分割して払い込む場合において、当会社が別に定める方法により保険料を返還または請求することがあります。
① この特約が普火約款に付帯される場合
ア．この保険契約が失効したとき次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。

普火約款第21条（保険料の返還―無効または失効の場合）（２）の ×
規定による返還保険料の額

既経過期間中に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対する保険金として当会社が支払うべき保険金の合計額
１－
保険期間通算の支払限度額

イ．この特約が解除となるとき
次の算式によって算出した額をこの特約の返還保険料の額とします。

読替箇所

第８条（保険金の支払時期）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金または残存物取片づけ費用保険金を支払う場

─ 27 ─

合において、普火約款第29条（保険金の支払時期）（１）①から⑤まで、店総約款第35条（保険金の支払時期）（１）①から⑤までまたは企財包約款第37条（保険金の支払時期）（１）①から⑤までの事項の確認をするため、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における調査が不可欠なときには、普火約款第29条（１）、店総約款第35条（１）または企財包約款第37条（１）の規定にかかわらず、当会社は、普火約款第28条（保険金の請求）（２）、店総約款第34条（保険金の請求）（２）または企財包約款第36条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日からその日を含めて365日を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（２）（１）に規定する調査を開始した後、（１）に規定する期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、（１）に規定する期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（３）（１）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
第９条（保険金支払後の保険契約）（１）第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額がそれぞれ１回の事故につき、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、これらの保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）この特約に保険期間通算の支払限度額を定めた場合において、この特約の保険期間中の当会社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額がその支払限度額を超えたときは、この特約は、その支払限度額を超える原因となった損害が発生した時に終了します。
（３）（１）の規定により保険契約が終了した場合または（２）の規定によりこの特約が終了した場合には、当会社はこの特約の保険料を返還しません。
第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（19） 地震危険拡張補償特約（縮小支払方式）（コード FD8）

この特約が解除された日のこの特約の条件に未経過期間に対応する当会社の定める×基づき計算した保険料
長期保険未経過係数「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款に定めるほか、次のとおりとします。
用

語

説

明

普火約款

この特約が付帯される火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。

店総約款

この特約が付帯される店舗総合保険普通保険約款をいいます。

企財包約款

この特約が付帯される企業財産包括保険普通保険約款をいいます。

普通保険約款
１回の事故
保険証券

包約款第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および普火約款第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）、店総約款第12条（包括して契約した場合の保険金の支払額）または企財包
約款第14条（包括して契約した場合の損害保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯される
他の特約の規定によって算出した損害保険金の額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じて得た額とします。
第５条（普通保険約款に掲げる利益保険金等との関係）
この特約においては、普火約款、店総約款または企財包約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定ならびに企財包約款に掲げる利益保険金および営業継続費用保険金の支払に関する規定は、これを適用しません。
第６条（通知義務）（１）保険契約締結の後、この特約の保険の対象を他の場所に移転する場合には、保険契約者または被保険者は、あらかじめその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
（２）（１）の事実（この特約の保険の対象を他の場所に移転することをいいます。以下（３）から（５）までにおいて同様とします。）がある場合には、当会社は、その事実について変更届出書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（１）に規定する手続を怠った場合には、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者
もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が変更届出書を受領するまでの間に生じた第１条（保険金を支払う場合）に掲げる事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第７条（保険料の返還－解除の場合）（１）第６条（通知義務）（２）の規定により、当会社がこの特約を解除した場合には、当会社は、未経
過期間に対し、日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、この特約が付帯される保険契約に付帯される他の特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合において、当会社が別に定める方法により保険料を返還または請求することがあります。
（２）（１）の場合において、この特約が付帯される保険契約に長期保険保険料一括払特約（普火用）、
長期保険保険料一括払特約（店総用）または長期保険保険料一括払特約（企業財産包括保険用）が付帯されるときは、（１）の規定にかかわらず、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。

普火約款、店総約款、企財包約款をいいます。
72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波、洪水その他の水災は、これらを一括して、１回の事故とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合を除きます。
保険証券添付の契約条件書または明細書等を含みます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普火約款もしくは店総約款第１条（保険金を支払う場合）または企財包約款第１条（損害保険金を支払う場合）および普火約款もしくは店総約款第２条（保険金を支払わない場合）（２）②または企財包約款第５条（保険金を支払わない場合－その１）（２）②の規定にかかわらず、次の①から④までのいずれかに該当する事故によって保険の対象に生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
① 地震または噴火による火災② 地震または噴火によって生じた損壊、埋没等③ 地震または噴火による破裂または爆発④ 地震または噴火による津波、洪水その他の水災第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次の①または②に該当する損害については、保険金を支払いません。
① 汚損、すり傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外形上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害② 噴火の降灰による汚損等の損害第３条（小損害額の控除）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、１回の事故につき、損害の額から保険価額の２％に相当する額を差し引いた残額とします。
（２）（１）の規定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が建物内収容の動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ適用し、また、保険の対象が建物および建物内収容の動産以外のものであるときは、その全体について、敷地内ごとに適用します。
（３）（１）および（２）の場合において、差し引く額が１万円に満たないときは、これを１万円とし、10万円を超えるときは、これを10万円とします。
第４条（損害保険金の支払額）
当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、第３条（小損害の控除）の規定、普火約款第４条（保険金の支払額）、店総約款第４条（損害保険金の支払額）または企財包約款第９条（損害保険金の支払額）、普火約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）、店総約款第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）または企財第８条（保険金の支払時期）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金または残存物取片づけ費用保険金を支払う場
合において、普火約款第29条（保険金の支払時期）（１）①から⑤まで、店総約款第35条（保険金の支払時期）（１）①から⑤までまたは企財包約款第37条（保険金の支払時期）（１）①から⑤までの事項の確認をするため、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における調査が不可欠なときには、普火約款第29条（１）、店総約款第35条（１）または企財包約款第37条（１）の規定にかかわらず、当会社は、普火約款第28条（保険金の請求）（２）、店総約款第34条（保険金の請求）（２）または企財包約款第36条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日からその日を含めて365日を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（２）（１）に規定する調査を開始した後、（１）に規定する期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、（１）に規定する期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（３）（１）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
第９条（保険金支払後の保険契約）（１）第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金を保険証券記載の縮小支払割合で除した額が、それぞれ１回の事故につき、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、当会社はこの特約の保険料を返還しません。
第10条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（20） 地震水災危険補償対象外特約（支払限度額方式）（コード FD9）
第１条 当会社は、地震危険拡張補償特約（支払限度額方式）第１条（保険金を支払う場合）（１）④の規定にかかわらず、地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害に対して、損害保険金を支払いません。
第２条 この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（21） ねずみ食い・虫食い補償特約（企業財産包括保険用）（コード FB5）
第１条（保険金を支払う場合）（１）この特約が付帯された普通保険約款第６条（保険金を支払わない場合－その２）（１）③の規定にかかわらず、普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）（５）の事故の原因が、ねずみ食いま─ 28 ─

たは虫食いによる場合には、損害保険金を支払います。
（２）（１）の規定は、普通保険約款第２条（利益保険金を支払う場合）、第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）にもそれぞれ適用します。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（22） プロフェッショナル費用補償特約（企業財産包括保険用）（コード FB6）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第１条（損害保険金を支払う場合）、第２条（利益保険金を支払う場合）、第４条（営業継続費用保険金を支払う場合）の規定による保険金が支払われる場合において、保険契約者または被保険者が公認会計士・鑑定士等のファイナンシャル・アドバイザーへ報酬として支出した必要かつ有益な費用、および損害の立証または準備のために支出した必要かつ有益な費用に対して、１事
故500万円を限度にプロフェッショナル費用保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（23） 修理危険補償に関する特約（企業財産包括保険用）（コード FB7）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第６条（保険金を支払わない場合－その２）⑦の規定にかかわらず、保険の対象に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害、または費用および損害を受けた結果生じた利益損失および営業継続費用に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（24） 水災臨時費用保険金補償特約（企業財産包括保険用）（コード FC4）
第１条（企業財産包括保険自動追加特約の一部不適用）
この特約が付帯された場合、企業財産包括保険自動追加特約第３章第１条（臨時費用保険金を支払わない場合）（１）の規定は適用しません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

ウ．水ぬれ

給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれをいいます。ただし、イ．の事故による損害を受けた結果生じた利益損失および営業継続費用を除きます。

じょう

じょう

エ．騒擾およびこれに類似の集団行動

騒擾およびこれに類似の集団行動に伴う暴力行為もしくは破壊行為をいいます。

オ．航空機の墜落、車両の衝
突等

航空機の墜落もしくは接触、飛行中の航空機からの物体の落下または車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触をいいます。

カ．建物の外部からの物体の衝突等保険の対象である建物（注１）または保険の対象を収容する建物（注１）に対する外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊をい
じん

キ．盗難
②

商品・製品等の供給物の供給の中断または阻害
ア．供給者から被保険者への商品・製品等の供給物の供給（注２）が中断または阻害されたこと。
イ．被保険者から受入者への商品・製品等の供給物の供給（注３）が中断または阻害されたこと。
（注１）保険の対象が屋外設備・装置または屋外設備・装置内に収容される動産の場合には、「建物」を「屋外設備・装置」と読み替えて適用します。
（注２）供給者が、①のいずれかに該当する事故により損害を受けた敷地内から、被保険者に直接行う供給に限ります。ただし、供給者に代わって商品・製品等を輸送しまたは保管する者がある場
合には、その者を考慮せずに直接供給しているものとみなします。
（注３）被保険者が、①のいずれかに該当する事故により損害を受けた受入者の敷地内に、直接行う供給に限ります。ただし、被保険者に代わって商品・製品等を輸送しまたは保管する者がある場
合には、その者を考慮せずに直接供給しているものとみなします。
第２条（保険の対象の範囲）
この特約における保険の対象は、日本国内に所在する明細書記載の供給者または受入者の敷地内に所在する建物等およびこれらの所在する敷地内にある供給者または受入者が占有する物件とします。
第３条（利益保険金の支払額の読替え）
この特約により当会社が利益保険金または営業継続費用保険金を支払う場合は、普通保険約款第10条（利益保険金の支払額）および第12条（営業継続費用保険金の支払額）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
読替箇所
普通保険約款第10条（１）

読替前

読替後

ただし、別表１に支払限度額の記載があり、その支払限度額を上回る場合には、その支払限度額を利益保険金の額とします。

ただし、１回の事故につき、次の額を限度とします。
ア．損害を受けた保険の対象が所在する単位明細が単一の場合
次の算式によって算出した額とこの特約の支払限度額のいず
れか低い額とします。

「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
用

語

説

給排水設備

スプリンクラー設備・装置を含みます。

供給者

保険証券記載の利益保険金の支払限度額×明

商品・製品等を被保険者より受け入れる者をいいます。

損害を受けた保険の対象が所在する単位明細に適用される明細書記載の支払限度率

商品・製品等を被保険者に供給する者をいいます。

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動

イ．損害を受けた保険の対象が所在する単位明細が複数ある場合
次の算式によって算出した額とこの特約の支払限度額または保険証券記載の利益保険金の支払限度額のいずれか低い額とします。ただし、単位明細ごとの当会社が支払う利益保険金の限度額はア．によります。

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいい
ます。

単位明細

明細書の符号単位に記載される供給者または受入者の敷地内をいいます。

明細書

保険申込書添付の取引先明細書をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、第２条（保険の対象の範囲）に定める保険の対象が次の①のいずれかに該当する事故（ただし、企業財産包括保険自動追加特約第１章第５条（保険金を支払わない場合－その５ 一部危険対象外）により補償対象外とされた事故種別を除きます。）により損害を受け、次の②のいずれかに該当した結果、被保険者に生じた利益損失または営業継続費用に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 補償対象の事故
事故の種類
ア．火災、落雷または破裂・爆発
ひょうイ．風災、雹災または雪災

説

ばい

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損をいいます。

（25） 取引先物件補償特約（コード FD2）

受入者

じん

います。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたはイ．もしくはオ．の事故による損害を受けた結果生じた利益損失および営業継続費用を除きます。

保険証券記載の利益保険金の支払限度額
×
損害を受けた保険の対象が所在する単位明細に適用される明細書記載の支払限度率を合計した割合

明

———
④

———

─ 29 ─

別表１記載の免責金額④

特別の約定がないかぎり、保
険証券または明細書に記載された免責金額

普通保険約款第12条（１）

ただし、別表１に免責金額の記載がある場合には、免責金額を差し引いた額とし、また、別表１に支払限度額の記載があり、その支払限度額を上回る場合には、その支払限度額を営業継続費用保険金の額とします。

ただし、特別の約定がないかぎり、保険証券または明細書に免責金額の記載がある場合には、免責金額を差し引いた額とします。また、１回の事故につき、次の額を限度とします。
① 損害を受けた保険の対象が所在する単位明細が単一の場合
次の算式によって算出した額とします。
保険証券記載の営業継続費
用保険金の支払限度額
×
損害を受けた保険の対象が所在する単位明細に適用される明細書記載の支払限度率②

損害を受けた保険の対象が所在する単位明細が複数ある場合
次の算式によって算出した額と保険証券記載の営業継続費用
保険金の支払限度額のいずれか低い額とします。ただし、単位
明細ごとの当会社が支払う営業継続費用保険金の限度額は①によります。
保険証券記載の営業継続費
用保険金の支払限度額
×
損害を受けた保険の対象が所在する単位明細に適用される明細書記載の支払限度率を合計した割合（26） 補償期間の終期に関する特約（コード FD3）
普通保険約款「用語の説明」における「補償期間」の規定を、次表のとおり読み替えて適用します。
読替箇所

読替前

読替後

普通保険約款「用語の説明」の「補償期間」

利益保険金支払の対象となる期間をいい、事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、補償期間が約定されている場合は、約定補償
期間を超えないものとし、補償期間が約定されていない場合は12か月を限度とします。

利益保険金支払の対象となる期間をいい、事故が発生した時に始まり、損害を受けた保険の対象が復旧された時に終わります。ただし、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間および約定補償期間（注）を超えないものとします。
（注）補償期間が約定されていない場合は12か月とします。

（27） 代位求償権不行使特約（特定者用）（コード FB4）第１条（代位求償権の不行使）
この特約が適用される普通保険約款第39条（代位）の規定により、被保険者が保険証券記載の第三者（以下「特定者」といいます。）に対して有する権利を当会社が取得した場合、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、特定者の故意または重大な過失によって生じた損害、利益損失または営
業継続費用に対して保険金を支払った場合を除きます。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

─ 30 ─

地震保険普通保険約款
第１章

要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

一部損

定

（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいま
す。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいま
す。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約に関する事項を含みます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およ
びこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

地震等
地震保険法

小半損

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満である損害をいいます。

生活用動産

全損

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である
損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害を
いいます。

損害
大震法
大半損

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をいいます。

義

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。

建物の主要構造部

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）第３号の構造
耐力上主要な部分をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。

他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいま
す。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じた
ため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

─ 31 ─

（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のう
ち、建物または生活用動産に限られます。
（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのもの
は、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のう
ち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社
は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物
5,000万円またはこの保険契約の建物についての保険金額
保険価額のいずれ ×
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額
か低い額② 生活用動産
1,000万円またはこの保険契約の生活用動産についての保険金額
保険価額のいずれ ×
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額
か低い額（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物
または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物（２）①に規定×する限度額

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

イ．生活用動産（２）②に規定×する限度額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額
が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 専有部分
5,000万円または保険価額のいずれ ×か低い額②

この保険契約の専有部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

共用部分
5,000万円または保険価額のいずれ ×か低い額③

この保険契約の共用部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

生活用動産
1,000万円または保険価額のいずれ ×か低い額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。
（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分

─ 32 ─

（３）①に規定 ×する限度額

この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

イ．生活用動産

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、
当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。
（３）②に規定
×
する限度額

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保
険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事
故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事
項として定めたものに関する事実に限ります。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事

項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべ
き損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する
建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべ
き損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定に基づく地震
災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をも─ 33 ─

って、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第10条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（１）第14条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）第14条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、
当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第17条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当さかのぼ

会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に
対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還－解除の場合）（１）第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定
により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（２）第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生
ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由な─ 34 ─

くその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

─ 35 ─

既経過期間
７日まで 
15日まで １か月まで ２か月まで ３か月まで ４か月まで ５か月まで ６か月まで ７か月まで ８か月まで ９か月まで 10か月まで 
11か月まで 
１年まで 

割合(％)
10
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100

特

約

用

(１) 長期保険保険料払込特約（地震保険用）（コード F07）
第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（保険料の返還－失効等の場合）（１）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場
合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（４）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場
合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。
別表

未経過料率係数表
経過年数

２年契約

３年契約

４年契約

５年契約

経過月数
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで12か月まで

０年 １年
92% 44%
88% 40%84% 36%
80% 32%
76% 28%72% 24%
68% 20%64% 16%
60% 12%
56% ８%
52% ４%
48% ０%

０年 １年 ２年
95% 62% 30%
92% 59% 27%
89% 57% 24%
86% 54% 22%
84% 51% 19%
81% 49% 16%
78% 46% 14%
76% 43% 11%
73% 41% ８%
70% 38% ５%
68% 35% ３%
65% 32% ０%

０年 １年 ２年 ３年
96% 71% 47% 22%
94% 69% 45% 20%
92% 67% 43% 18%
90% 65% 41% 16%
88% 63% 39% 14%
86% 61% 37% 12%
84% 59% 35% 10%
82% 57% 33% ８%
80% 55% 31% ６%
78% 53% 29% ４%
75% 51% 27% ２%
73% 49% 24% ０%

０年 １年 ２年 ３年 ４年
97% 77% 57% 38% 18%
95% 75% 56% 36% 16%
93% 74% 54% 34% 15%
92% 72% 52% 33% 13%
90% 70% 51% 31% 11%
88% 69% 49% 29% 10%
87% 67% 48% 28% ８%
85% 66% 46% 26% ７%
84% 64% 44% 25% ５%
82% 62% 43% 23% ３%
80% 61% 41% 21% ２%
79% 59% 39% 20% ０%

語

定

義

継続契約

この特約により､保険契約が継続される場合における継続後の契約をいいます。

口座振替

保険契約者の指定する口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

保険料払込期日継続契約の始期日をいいます。

第２条（自動継続の方法）（１）この保険契約は、保険期間が満了する日の属する月の前月の10日までに保険契約者または当会社から別段の意思表示がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数（注）とする継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険法またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
（注）この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯したときは、１年とします。
（２）継続される保険期間の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
（３）この保険契約に初回保険料口座振替特約が付帯されていない場合であっても、保険契約者が継続契約の保険料を口座振替の方法により払い込むときは、継続契約には同特約を付帯するものとします。
（４）この保険契約にクレジットカードによる保険料支払に関する特約が付帯されていない場合であっても、保険契約者が継続契約の保険料をクレジットカードにより払い込むときは、継続契約には同特約を付帯するものとします。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、継続契約の保険料を保険料払込期日までに払込むものとします。
（２）保険契約者が、継続契約の保険料について、保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（１）および（２）の規定に関わらず、保険料の払込方法を定める他の特約が継続契約に付帯されている場合は、その特約の規定に従います。
第４条（保険料不払の場合の失効）（１）継続契約の保険料が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、当会社に払込まれない場合は、さかのぼ保険契約は払込期日に 遡 ってその効力を失います。
（２）（１）の規定に関わらず、継続契約に初回保険料口座振替特約が付帯されている場合で、保険契約者が継続契約の保険料の払込を怠ったことについて故意および重大な過失がなかった場合は、当会社
は、「保険料払込期日の属する翌月末日」を「保険料払込期日の属する翌々月末日」と読み替えて（１）の規定を適用します。
第５条（継続契約の保険証券）
継続契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券とその継続契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第６条（保険料率改定による保険料の変更）
この保険契約に適用した料率が改定された場合には、当会社は、料率が改定された日以後第２条（自動継続の方法）の規定によって継続される保険期間に対する保険料を変更します。
第７条（特約の失効）
この保険契約に、団体扱･集団扱特約が適用されている場合であって、同特約の特約の失効または解除に関する規定により同特約が効力を失ったときまたは同特約が解除されたときには、この特約も効力を失います。
第８条（地震保険普通保険約款との関係）（１）第２条（自動継続の方法）の規定は地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（２）および第11条（通知義務）（２）の効力を妨げないものとします。
（２）この特約は地震保険普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款および付帯される特約の規定を準用します。

（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。

(２) 自動継続特約（地震保険用）（コード F06）
第１条(用語の定義)
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

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