電気通信大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程
制定

平成19年3月14日規程第77号

最終改正

令和6年5月16日規程第8号

目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

組織及び任務（第４条―第８条）

第３章

不正行為に対する措置等（第９条―第26条）

第１節

告発の手続（第９条―第11条）

第２節

調査委員会（第12条―第15条）

第３節

調査の手続（第16条―第18条）

第４節

調査結果等（第19条―第21条）

第５節

その他の取扱い（第22条―第26条）

第４章

雑則（第27条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、電気通信大学（以下「本学」という。）における研究活動に係る不正行為の防止及び不正行為に起因する問題が生じた場合の措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、以下の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 特定不正行為

本学の役員及び職員（非常勤である者を含む。）並びに本学職員と共同で研究を行う者（以下「職員等」という。）が、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより、投稿論文などに発表された研究成果の中に示された以下の行為をいう。
ア

捏造

イ

改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成する行為
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
ウ

盗用

他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為(2) 不正とみなされる行為

特定不正行為以外の研究活動上の不適切な行為であって、以下に掲げるもののうち、研究者としての行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
ア

不適切なオーサーシップ

研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為
イ

不適切な投稿又は出版同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為
ウ

その他、研究活動上の不適切な行為(3) 競争的資金等

文部科学省から配分される運営費交付金等の基盤的経費並びに文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金及びその他の競争的資金をいう。
(4) 配分機関等

競争的資金等を配分する機関をいう。

（遵守事項）
第３条

職員等は、研究活動上の特定不正行為及び不正とみなされる行為（以下「不正行為等」という。）を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

職員等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３

職員等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を研究成果の発表から別表第１に掲げる期間適切に保管・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

４

職員等は、複数の研究者により共同して研究を行う場合は、研究目的や内容、役割分担、責任等を明確にし、相互に理解しなければならない。
第２章

組織及び任務（最高管理責任者）
第４条

学長は、研究活動に係る不正行為等の防止及び不正行為等に起因する問題が生じた場合の措置（以下「不正防止等」という。）に関する最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）とする。
（総括責任者）
第５条
２

本学における不正防止等を総括するため総括責任者を置く。

総括責任者は、本学の理事又は副学長のうちから最高管理責任者が指名する。

（副総括責任者）
第６条

最高管理責任者が必要と認めるときは、副総括責任者を置き、本学の理事又は副学長のうちから最高管理責任者が指名することができる。
２

副総括責任者は、総括責任者を補佐し、総括責任者に事故あるときは、その職務を代行する。
（倫理教育責任者）

第７条

最高管理責任者は、本学における不正行為等の防止のために必要となる研究倫理に関する教育や啓発等（以下「倫理教育等」という。）を定期的に行う。
２

最高管理責任者は、倫理教育等を推進するため、次の責任者を置く。
(1) 研究倫理教育責任者

別表第２に掲げる各部局等（以下「各部局等」という。）における倫理教育等の推進を統括するものとし、別表第２に定める職にある者をもって充てる。
(2) 副研究倫理教育責任者

各部局等の倫理教育等を推進するものとし、別表第２に定める職にある者をもって充てる。
（研究活動不正防止委員会）
第８条

本学に不正行為等の防止に関し必要な事項を審議するため、電気通信大学研究活動不正行為防止委員会（以下「不正防止委員会」という。）を置く。
２

不正防止委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 不正行為等の防止に係る倫理教育及び啓発活動に関すること。
(2) 不正行為等の防止に係る研究環境の整備及び改善に関すること。
(3) その他不正行為等の防止に関すること。

３

不正防止委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 総括責任者(2) 研究倫理教育責任者から学長が指名する者(3) その他学長が指名する理事又は職員

４

副総括責任者を置く場合は、前項の委員に加えるものとする。

５

第３項第３号に規定する委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は前任者の残任期間となる。

６

不正防止委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ議事を開くことができない。
第３章

不正行為等に対する措置等

第１節

告発の手続

（窓口の設置）第９条

本学における特定不正行為に関する告発（以下「告発」という。）及び不正行為等に関する相談（以下「相談」という。）に対応するための受付窓口を設置し、受付担当者を置く。
２

前項の受付窓口及び受付担当者は、国立大学法人電気通信大学公益通報者保護規程第４条に規定する受付窓口及び通報受付担当者をもって充てる。

（特定不正行為の疑いの告発等）
第10条

告発及び相談は、電話、電子メール、ファクシミリ、文書及び面会で行うものとする。
２

特定不正行為の疑いが存在すると思料するに足りる合理的な根拠がないことを知りながら、前項の告発をしてはならない。
（告発の受付等）

第11条

受付担当者は、告発又は相談を受けたときは、総括責任者及び最高管理責任者並びに監事へ報告するとともに、速やかに当該告発又は相談を受け付けた旨を、当該告発を行った者（以下「告発者」という。）又は相談を行った者（以下「相談者」という。）に通知するものとする。
２

本学の役員又は受付担当者以外の本学職員が、告発又は相談を受けたときは速やかに受付窓口に連絡し、当該告発者又は相談者に対し、受付窓口に告発又は相談するよう助言しなければならない。

３

告発は、顕名によるものとする。ただし、最高管理責任者が相当と認めるときは、匿名によるものを受け付けることができる。

４

告発は、不正が存在すると思料する合理的な理由を付して行うものとする。
第２節

調査委員会

（調査委員会の設置）
第12条

最高管理責任者は、前条に規定する報告があった場合には、当該告発内容について調査するため、調査委員会を設置する。
２

告発の意思を明示しない相談及び学会等の科学コミュニティ若しくは報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合において、最高管理責任者が相当と認めるときは、前項の規定を適用する。

３

調査委員会の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない次の各号に掲げる者をもって構成するものとし、最高管理責任者が指名又は委嘱する。
(1) 本学の理事 １人(2) 本学の教授又は准教授(3) 学外の有識者

若干人(4) 学外の法律の専門家
４

若干人
若干人

前項第３号及び第４号の委員（以下「外部委員」という。）の合計数は、全委員数の２分の１以上としなければならない。

５

第１６条に規定する予備調査を行う場合には、前２項の規定にかかわらず、外部委員については、構成員に加えないことができる。

６

最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、委員の氏名及び所属を明示するものとする。この場合において、本学が定めた期間内に告発者及び被告発者から異議申立てがあり、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代するものとする。

７

委員の任期は、告発事案毎に最高管理責任者が個別に定める。
（委員長）

第13条
２

調査委員会に委員長を置き、前条第３項第１号に規定する者をもって充てる。

委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
（副委員長）

第14条
２

調査委員会に副委員長を置き、委員の中から、あらかじめ委員長が指名する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（委員会の開催等）

第15条
２

調査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。

調査委員会の議決は、原則として全会一致で決するものとする。ただし、委員長が必要と認めたときは、出席委員の３分の２以上をもって決することができる。

３

調査委員会の運営等に関し必要な事項は、調査委員会が定める。

４

調査委員会の事務は、学術国際部研究推進課において処理する。
第３節

調査の手続

（予備調査）
第16条

調査委員会は、当該告発内容の合理性、調査可能性等について調査（以下「予備調査」という。）を行うものとする。ただし、最高管理責任者が認めた場合は、調査委員会は予備調査を省略して、次条に定める本調査を実施することができるものとする。
２

調査委員会は、告発者に対し、特定不正行為の疑いが存在すると思料する根拠の説明又は事実の存在を示す証拠の提出を求めることができる。

３

調査委員会は、予備調査を実施するに当たって、必要に応じて被告発者その他調査委員会が必要と認める者に対し、事情聴取を行うことができる。

４

調査委員会は、予備調査を実施するに当たり、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

５

調査委員会は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

６

調査委員会は、告発を受け付けた日から３０日以内に、第２項の規定による説明や証拠等を基に予備調査を実施し、当該事案について本格的な調査（以下「本調査」という。）を実施するか否かの決定を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。

７

最高管理責任者は、前項の結果を告発者及び被告発者に通知する。

８

最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合において、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨報告するものとする。

９

最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合において、被告発者に対し、調査対象とされた研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（本調査）

第17条

調査委員会は、本調査を実施する場合には、本調査実施決定日から３０日以内に調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、実験データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

４

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

５

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するもとする。

６

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、事実を忠実に述べるなど、調査委員会の調査に、誠実に協力しなければならない。

７

本調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（特定不正行為の疑惑への説明責任）

第18条

本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと及び論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、前条第５項の定める保障を与えなければならない。
第４節

調査結果等

（認定及び措置）
第19条

調査委員会は、本調査の結果に基づき審査し、特定不正行為か否かの認定を次により行う。
(1) 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行うものとする。
(2) 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として特定不正行為を認定することはできない。
(3) 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、特定不正行為と認定することができる。実験・観察ノート、実験データ、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
２

前項の認定は、本調査開始日から１５０日以内に、調査した内容をまとめ、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、特定不正行為に関与した者とその関与の度合、特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。ただし、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認
定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、承認を得るものとする。

３

調査委員会は、第１項の認定結果について、報告書を作成し、最高管理責任者及び監事に報告する。

４

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、その結果を告発者及び被告発者に通知する。

５

最高管理責任者は、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省に対し、認定の概要を通知するとともに、当該配分機関と当該競争的資金等に関し必要な協議を行うものとする。

６

最高管理責任者は、被告発者に特定不正行為の事実があると確認した場合は、次に掲げる措置をとるものとする。
(1) 被告発者に対して特定不正行為と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令及び特定不正行為と認定された論文等の取り下げの勧告(2) 特定不正行為と認定された研究活動に係る研究成果等について、前項の競争的資金等配分機関以外の学外の資金提供機関、関連する論文掲載機関、関連する教育研究機関その他の関連機関への認定概要の通知及びそれに伴う必要な対応措置(3) 本学の就業規則等に基づく懲戒処分等の措置

７

最高管理責任者は、被告発者に特定不正行為の事実がないと認定した場合は、次に掲げる措置をとるものとする。

(1) 被告発者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のために必要な措置(2) 告発者が、第１０条第２項に違反して告発を行ったことが明らかであると認められるときは、本学の就業規則等に基づく懲戒処分等の措置（不服申立て）
第20条

被告発者は、前条の認定に対し不服がある場合は、通知を受けた日から起算して１４日以内に最高管理責任者に対し、不服の申立てを行うことができる。
２

告発者は、前条の認定において、告発が悪意に基づくものと認定され、これに不服がある場合には、通知を受けた日から起算して１４日以内に最高管理責任者に対し、不服の申立てを行うことができる。

３

最高管理責任者は、不服申立てに係る審査（以下「再調査」という。）を、調査委員会に付託するものとする。

４

調査委員会は、不服申立者に対し、本調査の結果を覆すに足りるものと不服申立人が思料する資料の提示その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めた上、調査を開始するものとする。この場合において、不服申立者からの協力が得られない場合には、調査委員会は、最高管理責任者に協議の上、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができるものとする。

５

調査委員会は、再調査を開始してから５０日以内（第２項に基づく再調査の場合には３０日以内）に本調査の結果を審査し、その結果を最高責任者に報告する。ただし、相当な理由がある時には、最高責任者の承認を得て、再調査期間を延長することができる。

６

最高責任者は、第１項及び第２項により不服申立てがあったとき、第４項により再調査を開始し、若しくは再調査を行うことなく手続きを打ち切ったとき又は前項の報告に基づき不服申立てに対する処置を決定したときは、不服申立者、第１６条第８項に規定する配分機関及び文部科学省に通知する。

（調査結果の公表）
第21条

最高管理責任者は、特定不正行為の事実があると認定したときは、速やかに調査結果を公表するものとする。
２

前項に定める公表の内容は、不正行為等に関与した者の氏名・所属、不正行為等の内容、公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。ただし、最高管理責任者が、相当と認める場合には、非公表とすることができる。

３

不正行為の事実がなかったと認定したときは、調査結果は公表しないものとする。ただし、最高管理責任者が相当と認める場合は、公表するものとする。
第５節

その他の取扱い（秘密の保持）第22条

総括責任者、受付担当者、調査委員会委員その他不正行為の調査等に携わる者は、受付及び調査の過程において知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（告発者等の保護）
第23条

最高管理責任者は、告発、相談及び調査への協力をしたことを理由とする当該告発者、相談者及び調査協力者（以下「告発者等」という。）の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

本学に所属する全ての者は、告発、相談及び調査への協力をしたことを理由として、当該告発者等に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（被告発者の保護）第24条

本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第25条

何人も、悪意に基づく告発（被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。）を行ってはならない。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたと認定した場合、速やかに調査結果を公表するものとする。

３

前項に定める公表の内容は、当該告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。ただし、最高管理責任者が、相当と認める場合には、非公表とすることができる。
（準用）

第26条

職員等以外の者からの告発については、この規程を準用する。

第４章

雑則

（雑則）
第27条

この規程の解釈に疑義がある場合については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」その他文部科学省が示す運用指針によるものとする。
２

この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為の防止等に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
附則

この規程は、平成１９年３月１４日から施行する。
附則（平成20年4月1日規程第24号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成24年5月22日規程第34号）

この規程は、平成２４年５月２２日から施行する。
附則（平成26年2月26日規程第61号）

この規程は、平成２６年２月２６日から施行し、平成２６年２月１日から適用する。
附則（平成27年3月26日規程第76号）

１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の第３章の規定は、平成２７年度当初予算以降の予算の配分又は措置により行われる研究活動に適用する。

附則（平成28年3月23日規程第85号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成28年6月22日規程第14号）

この規程は、平成２８年６月２２日から施行する。
附則（平成28年6月30日規程第20号）

この規程は、平成２８年７月１日から施行する。
附則（平成28年7月27日規程第28号）

この規程は、平成２８年８月１日から施行する。
附則（平成28年12月27日規程第59号）

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成29年1月26日規程第85号）

この規程は、平成２９年２月１日から施行する。
附則（平成29年2月28日規程第110号）

この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附則（平成29年9月28日規程第16号）

この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。
附則（平成30年3月30日規程第90号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成30年10月29日規程第15号）

この規程は、平成３０年１１月１日から施行する。
附則（平成31年3月18日規程第42号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（平成31年3月28日規程第111号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和3年3月31日規程第72号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和3年10月13日規程第24号）

この規程は、令和３年１０月１３日から施行する。
附則（令和4年4月28日規程第18号）

この規程は、令和４年５月１日から施行する。
附則（令和4年7月25日規程第43号）

この規程は、令和４年８月１日から施行する。

附則（令和4年9月21日規程第50号）

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和4年12月23日規程第69号）

この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令和5年3月27日規程第129号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和5年7月27日規程第33号）

この規程は、令和５年１０月１日から施行する。
附則（令和6年5月16日規程第8号）

この規程は、令和６年５月２０日から施行する。

別表第１（第３条関係）
名称

期間

実験・観察記録ノート、実験データなどの研究資料

１０年

試料・標本などの有体物５年注）相当の理由がある場合は、期間についてはこの限りではない。
別表第２（第７条関係）
部 局 等 名情報理工学域Ⅰ類（情報系）

研究倫理教育責 副研究倫理教育任者

責任者

情報理工学域長

各類長

Ⅱ類（融合系）
Ⅲ類（理工系）
先端工学基礎課程

課程長

共通教育部

共通教育部長

大学院情報理工学 情報学専攻
情報・ネットワーク工学専攻
研究科
機械知能システム学専攻

大学院情報理工 各専攻長
学研究科長

基盤理工学専攻
共同サステイナビリティ研究専攻
共通教育部

共通教育部長連携教育部

連携教育部長レーザー新世代研究センター

センター長

必要に応じて、量子科学研究センター

センター長

当該部局等の職

先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター センター長

員のうちから研

宇宙・電磁環境研究センター

センター長

究倫理教育責任脳・医工学研究センター

センター長者が指名する者

ｉ－パワードエネルギー・システム研究センター

センター長

人工知能先端研究センター

センター長

ナノトライボロジー研究センター

センター長

国際社会実装センター

センター長

メタネットワーキング研究センター

センター長

量子未来創生デバイス開発センター

センター長

燃料電池・水素イノベーション研究センター

センター長

スーパー連携大学院推進室

室長

グローバル化教育 実践的コミュニケーション教 室長
機構

育推進室
ＩＴ活用国際ものづくり教育 室長
推進室

国際ＰＢＬ教育推進室

室長

附属図書館

附属図書館長保健管理センター

センター長

全学教育・学生支援機構

機構長

大学教育センター

センター長

学生支援センター

センター長

アドミッションセンター

センター長

キャリア支援センター

センター長

情報基盤センター

センター長

ｅラーニングセンター

センター長

実験実習支援センター

センター長

ものつくりセンター

センター長

国際教育センター

センター長

研究設備センター

センター長

産学官連携センター

センター長

社会連携センター

センター長

広報センター

センター長

ＵＥＣ ＡＳＥＡＮ教育研究支援センター

センター長

ＵＥＣ中国教育研究支援センター

センター長

環境安全衛生管理センター

センター長

データ教育センター

センター長

ＵＥＣコミュニケーションミュージアム

館長

教育研究技師部部長

その他上記以外に学長が指定する組織別に定める。