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2021 年度実施方針
イノベーション推進部
１．件

名： SBIR 推進プログラム

２．根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第 1 号各項、第 2 号、第 8 号及び第9号
３．背景及び目的
科学 技術 の細 分化 ・複 雑化 が進 み、 社会 ニー ズも 多様 化す るな か、 研究 開発 成果 の実 用化 まで の道筋は複雑となり、そのための投資リスクも増している。
リス クに 機動 的に 対応 し、 研究 成果 を短 期間 で実 用化 する こと が、 グロ ーバ ルな 産業 競争 にお いて我が国が勝 ち抜くた めの 鍵となるなか 、革新的 技術 シーズを持ち 将来のイ ノベ ーションの担 い手となる研究開 発型スタ ート アップを多く 輩出する こと が、我が国の 産業競争 力強 化のために必 要となる。
このような背景の下、「統合イノベーション戦略 2019（令和元年 6 月 21 日閣議決定）」では、中小企業技術革新制度（以下「日本版 SBIR 制度」という。）の見直しを検討することにも触れながら、研究開発型ス タートア ップ に対する公共 調達の強 化や 、政府事業・ 制度等に おけ るイノベーシ ョン化の推進に取り組むことが定められている。また、「Beyond Limits. Unlock Our Potential. ～世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略～（令和元年 6 月

内閣府 文部科学省 経済産業省）」 においても 、 スタートアッ プ・エコシ ス テムの拠点を 形成するた め の取り組みと して、日本版 SBIR 制度の見直しと支援成果の公共調達への繋ぎや、入札へのスタートアップ参加促進の方策の検討を盛り込んでいる。
こうした動きを受け、内閣府と中小企業庁は、2019 年 7 月に「日本版 SBIR 制度の見直しに向けた検討会」を立ち上げ、有識者を交えた検討の結果を、同年 11 月に「中小企業技術革新制度（日本版SBIR 制度）の見直しの方向 性（中間とりまとめ）」とし てまとめた。この中で、関 係省庁・関係機関が共通の枠組 みに基づ き、 社会課題を元 にしたテ ーマ の解決策を中 小企業等 から 募る新しい「 指定補助金等」を創設することや、省庁毎に事業化支援を実施することなどが提言されている。
本事業は、上記の日本版 SBIR 制度見直しの趣旨も踏まえ、新しい指定補助金等の一環として実施する。具体的 には、政 府自 身が研究開発 テーマを 提示 し将来の市場 を見せる とと もに、潜在性 を秘めた多くの中小企業・スタ ートアップに挑戦を促しつつ、F/S 等の初期段階から研究開発、事業化まで段階的に選 抜しなが ら支 援することで 、社会課 題を 解決すると同 時に我が 国産 業競争力の強 化を目指す。
４．事業内容４．１

事業概要

政府 機関 が解 決を 目指 す社 会課 題を 元に 、市 場創 出効 果や 研究 開発 の進 展度 合い 等を 勘案 して 研究開発テー マを設定 し、当 該テーマの 解決に資 する研 究開発を行 うスター トアッ プや中小企 業を公募・選定して支援する。
研究開発テーマの設定に際しては、SBIR プログラム・マネージャー（内閣府が委嘱する統括プログラム・マネージャー（SBIR 制度の運営統括）、省庁連携プログラム・マネージャー（各省庁の指定補助金間の連携性を高めるための支援）等）と連携する。また、F/S 等の初期段階から研究開発、事業化まで段 階的に選 抜しな がら支援す る多段階 選抜方 式を採用し 、段階に 応じた 支援と研究 開発目標の達成度合いに応じた絞り込みを行う。
今年度は、フェーズ 1 として、内閣府が設定したテーマに取組み、科学的、技術的及び商業的潜在性や実現 可能性を 判断す るための概 念実証（ フェー ズ１）を実 施する。 また、 事 業実施期 間中、

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テーマに応 じた伴走 者を委 嘱し、フェ ーズ２へ の接続 やフェーズ ３への実 用化を 目指すなど 、政府調達や他の研究開発事業、事業会社等とのマッチングを支援する。
４．２

事業方針

＜要件＞
（１）対象事業者
我が国に登記している中小企業・スタートアップ企業（２）対象研究開発テーマ公募開始前に決定する（３）審査項目○

技術評価：コア技術の強み、保有技術 の確からしさ、開発体制、開発目標の適切さ、費用計上の適切さ等の観点から審査を行う。

○

事業性評価：ターゲット市場の適切さ、知的財産権の確保、 競合優位性、ビジネ スの確度、財務体質等の観点から審査を行う。

○

事業目的への適合性評価：本事業の目的への合致、本事業で設定 する研究開発テーマの元となった社会ニーズへの合致の観点から審査を行う。

＜条件＞(１) 研究開発テーマの実施期間
・フェーズ 1：1 年度以内
(２) 研究開発テーマの規模・NEDO 負担率ⅰ) 規模・フェーズ 1：1,500 万円／件・年度ⅱ) 負担率
・フェーズ 1：100％委託（３）本年度事業規模
約 400 百万円（一般勘定）
事業規模については、変動があり得る。
５．事業の実施方式
５．１

実施スキーム本事業における実施体制は下記の通り。

また、本事業の流れは下記の通り。

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※2021 年度は、フェーズ１のみ実施
５．２

公募（１）掲載する媒体「NEDO ホームページ」及び「e-Rad ポータルサイト」等に掲載する。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の 1 ヶ月前に NEDO ホームページで行う。本事業は、e-Rad 対象事業であり、e-Rad 参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数
2021 年 7 月に実施する予定。
（４）公募期間
30 日間程度とする。
（５）公募説明会
新型コロナウィルス感染症の状況も鑑み、オンライン等で開催を予定。
５．３

採択方法

（１）審査方法
e-Rad システムへの応募基本情報の登録は必須とする。
外部有識者による事前書面審査・採択審査委員会を経て、契約・助成審査委員会により決定する。
事前書面審査の実施者は公募時に公表し、採択審査委員は採択結果公表時に公表する。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間
原則 60 日以内とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、NEDO から申請者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
５．４

研究開発テーマ評価に関する事項（１）評価項目・基準
実施期間に予定していた研究開発の達成度、事業実施後の課題と対策、実用化に向けたマーケテ
ィング、実用化のスケジュール、実用化の意欲、その他の課題の項目に沿い、 事後評価を実施する予定。

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６．その他重要項目
６．１

その他

（１）成果の公表
ピッチイベントや展示会等を通じて、成果の公表を行う。
（２）知財マネジメントに係る運用
本 プ ロ ジ ェ ク ト は 「 NEDOプ ロ ジ ェ ク ト に お け る 知 財 マ ネ ジ メ ン ト 基 本 方 針 」 を 適 用 す る 。
（３）データマネジメントに係る運用
本 プ ロ ジ ェ ク ト は 「 NEDOプ ロ ジ ェ ク ト に お け る デ ー タ マ ネ ジ メ ン ト に 係 る 基 本 方 針 （ 委 託者指定データを指定しない場合）」を適用する。
７．スケジュール
７．１

本年度のスケジュール

2021年7月下旬

公募開始

2021年8月上旬

公募説明会の開催

2021年9月上旬

公募締切

2021 年 10 月上旬

契約・助成審査委員会

2021 年 10 月上旬

採択決定

７．２

来年度の公募について

事業の効率化を図るため、2021 年度中に 2022 年度公募を開始する(ただし、事業の内容は別途 2022年度実施方針定める)。
８．実施方針の改訂履歴（１）2021 年 7 月、制定

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