一般社団法人 滋賀県作業療法士会

定 款

平成２５年 ３月２６日 作成
平成２５年 ３月２８日 公証人認証
平成２５年 ４月 １日 一般社団法人成立

1一般社団法人

滋賀県作業療法士会
第 １ 章

総定款

則（名称）
第1条
2

この法人は、一般社団法人滋賀県作業療法士会（以下、「本会」という。）と称する。
本会の英文名は、Shiga Association of Occupational Therapists とする。

（事務所）
第2条
2

本会は、主たる事務所を滋賀県東近江市に置く。
本会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第 ２ 章

目 的 及 び 事 業

（目的）
第3条

本会は、滋賀県内に勤務もしくは居住する作業療法士の学術技能の研鑚及び人格資質の陶冶に努め、滋賀県内における作業療法の普及・発展を推進し、作業療法をもって保健・医療・福祉の推進を図り県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。
(1)

作業療法における学術及び技能の振興に資する事業(2)

県内の障がい者に対する作業療法を通じての居宅支援並びに地域適応を促進する事業(3)

県民の健康の増進及び障がい並びに疾病の予防に資する事業(4)

県民に対する作業療法の啓発及び指導に関する事業(5)

作業療法士の卒前及び卒後教育に関する事業(6)

作業療法士としての社会的使命の意識高揚及び社会的地位の向上に資する事業(7)

地方自治体及び関係機関との連携並びに交流事業(8)

作業療法に関する刊行物の発行及び調査研究に関する事業(9)

作業療法士の福利厚生に関する事業(10) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第5条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によりおこなう。

第 ３ 章

会員

（会員及びその資格）
第6条

本会の会員は、次の三種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号、以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1)

正会員
理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第3条の規定による作業療

2

法士の免許を有し、滋賀県内に勤務又は居住する者で、本会の目的に賛同し入会した者
(2)

賛助会員
本会の目的に賛同し、これを援助するため入会した個人又は団体

(3)

名誉会員
本会に多大の功績があった者で、理事会の推薦に基づき社員総会の承認を得た者

（入会）
第7条

正会員及び賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。

2

入会は前条の基準に基づき理事会においてその可否を決定し、これを本人もしくは当該団体に通知するものとする。

（入会金及び年度会費）
第8条

正会員及び賛助会員になろうとする者又は団体は、社員総会において別に定める入会金及び年度会費を納入しなければならない。

2

名誉会員は年度会費の納入を要しない。

（任意退会）
第9条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により、会員を除名することができる。

2(1)

本会の定款その他の規則に違反したとき(2)

本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該社員総会の日から一週間前までに事由を付して本会を除名する旨の通知をなし、社員総会において決議する前に弁明の機会を与えられなければならない。

（会員資格の喪失）
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき(3)

正会員にあっては、理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第3条の規定による作業療法士の免許を取り消されたとき(4)

社員総会において、総正会員の同意があったとき(5)

当該会員が死亡し又は失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が解散したとき3

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を喪失し、義務を免除される。ただし未履行の義務はこれを免れることができない。
2

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及び年度会費、その他の拠出金品については、その事由の如何に関わらず、これを返還しない。

第 ４ 章

社 員 総 会（種別）
第13条 本会の社員総会は、定期総会及び臨時総会の二種とする。
（構成）
第14条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）
第15条 社員総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項について決議する。
(1)

定款の変更

(2)

解散及び残余財産の処分

(3)

合併

(4)

役員その他の選任又は解任(5)

収支決算の報告(6)

事業計画及び収支予算の決定(7)

入会の基準、入会金及び年度会費の額

(8)

会員の除名

(9)

前各号に定めるものの他、一般法人法に規定する事項及び理事会が社員総会に付議すべき事項として決議した事項（開催）第16条 社員総会は、定時総会として、毎年度1回、毎事業年度の終了後3か月以内に開催する。
2

臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき(2)

総正会員の議決権の5分の1以上から、会議の目的たる事項及び召集の理由を記載した書面により召集の請求があったとき

3

前項第2号の請求をおこなった正会員は、次の場合には裁判所の許可を得て、臨時総会を招集することができる。
(1)

臨時総会開催の請求後、遅滞なく召集の手続きがおこなわれないとき(2)

臨時総会開催の請求があった日から6週間以内の日を臨時総会の日とする召集の通知が発せられない場合（招集）第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除いて、会長が招集する。
2

社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、1週間前までに正会員に対して通知しなければならない。ただし、書面投票又4

は電子投票を認める場合は、2週間前までに書面により通知を発するものとする。
（議長）
第18条 社員総会の議長は、社員総会において出席している正会員の中から選出する。
（議決権）
第19条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個の議決権を有する。
（書面による議決権の行使）
第20条 やむを得ない事由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2

本会は、社員総会の日から3か月間、第1項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。

（決議）
第21条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の3分の1以上を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもっておこなう。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっておこなう。
(1)

定款の変更

(2)

解散

(3)

合併

(4)

監事の解任

(5)

正会員の除名(6)

その他法令で定められた事項（議事録）
第22条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
2

議事録には、議長及び出席した正会員から社員総会において選任された議事録署名人2名以上の署名又は記名押印を得なければならない。

（会員への公示）第23条 社員総会の議事の経過の概要及び決議の結果は、会員に公示する。
2

公示は書面又は電磁的記録でおこなうものとする。

（その他の規則）第24条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、社員総会の決議を経て別に定める総会議事運営規則に従うものとする。

5

第 ５ 章役

員（役員の設置）第25条 本会に、次の役員を置く。

2(1)

理事 3名以上15名以内(2)

監事 2名 以内

理事のうち1名を会長とし、2名以内を副会長、5名以内を専務理事、7名以内を常務理事とすることができる。

3

会長は、一般法人法上の代表理事とする。

4

専務理事及び常務理事をもって一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第26条 理事及び監事は、正会員の中から社員総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

3

監事は、本会又はその子法人の理事及び使用人と兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、理事会において承認された各部を担当し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、業務を執行し、会務を統括する。

3

副会長は、会長を補佐して本会の業務を掌理する。

4

専務理事は本会の業務を執行し、常務理事は本会の業務を分担執行する。

5

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

財産及び会計状況、もしくは職務執行状況について、不正の事実を発見したとき、これを理事会及び社員総会にて報告しなければならない。

（役員の任期）第29条 役員の任期は、役員選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

3増員により選任された理事及び監事の任期は、他の在任理事又は監事の任期の満了する6時までとする。
4

理事又は監事は、第25条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第30条 役員は、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により解任することができる。
(1)

心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき(2)

職務上の業務違反その他役員たるに相応しくない行為が有ると認められるとき（顧問）
第31条 本会に、2名以内の顧問を置くことができる。
2

顧問は、理事会の決議を経て、代表理事が委嘱する。

3

顧問は、本会の重要な事項について、理事会の諮問に応じて意見を述べるものとする。

4

顧問の任期は、委嘱した代表理事の在任期間とする。

（役員報酬及び費用弁償）
第32条 役員及び顧問は無報酬とする。
2

役員及び顧問には、その職務の執行に要する費用を弁償することができる。

3

前項に必要な事項は、社員総会の決議を経て別に定める費用弁償規則による。

（役員の責任免除）第33条 役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第112条の規定により、この責任は、すべての正会員からの同意が得られなければ免除することができない。
2

前項に関わらず、当該役員が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は一般法人法第114条第1項の規定により、任務をおこなったことによる当該役員の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第 ６ 章

理事会

（構成）
第34条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）第35条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務をおこなう。
(1) 社員総会の決議した事項の業務執行の決定(2) 社員総会の日時、場所及び社員総会に付議すべき事項の決定(3) 規則及び規定の整備及び制定に関すること(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

7

(6) その他社員総会の決議を要しない会務執行に関する事項
2

理事会は、次の事項及びその他の重要な職務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 重要な使用人の選任及び解任(3) 多額の借財(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第33条第2項の役員の責任免除（開催）第36条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の二種とする。
2

定例理事会は、毎事業年度において2回以上開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会員以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって召集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会開催の日とする召集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 一般法人法第101条第2項の規定により監事から召集の請求があったとき(5) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会開催の日とする召集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招集）第37条 理事会は、前条第3項第3号及び第5号の場合を除いて、会長が招集する。
2

会長が理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催の日の1週間前までに各役員に通知しなければならない。ただし、会長が、緊急に理事会を開催する必要があると認めるときは、この期間を短縮することができる。

3

会長は、前条第3項第2号及び第4号の規定に基づく請求があったときは、その請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を臨時理事会の日とする招集通知を発しなければならない。

（決議）
第38条 理事会は、決議に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
2

会長が理事会の議長にあたる。

3

理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもっておこなう。

（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、主たる事務所に備え置く。

8

2

議事録には、理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

（その他の規則）第40条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、社員総会の決議を経て別に定める理事会規則に従うものとする。

第 ７ 章

専

務理事

会

（構成）
第41条 本会に専務理事会を置く。
2

専務理事会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。

（権限）
第42条 専務理事会は、次の職務をおこなう。
(1) 理事会に付議すべき事項の決定(2) その他理事会の議決を要しない会務執行に関する事項（開催及び招集）第43条 専務理事会は、毎事業年度において2回以上開催し、会長が招集する。
（議長及び議事録）
第44条 会長が専務理事会の議長にあたる。
2

専務理事会での決議事項は議事録に記載し、会長が議事録に署名又は記名押印しなければならない。

3

専務理事会での決議事項は、理事会に付議及び報告する。

第 ８ 章

資 産 お よ び 会 計（事業年度）
第45条 本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第46条 本会の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、毎事業年度開始前までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の規定に関わらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき、その成立までの間、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。

3

前項の収入支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

（事業報告及び収支決算）
第47条 本会の事業報告及びこれに伴う収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類につい9

ては承認を得なければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書 （正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
2

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

3

本会は第1項の社員総会終了後直ちに、貸借対照表を公告するものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第48条 本会は、剰余金の分配は一切おこなわない。
2

決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第 ９ 章

情 報 公 開 及 び 個 人 情 報 の 保 護（情報公開）
第49条 本会は公正で開かれた事業を推進するために、その事業状況及び運営内容並びに財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、社員総会の決議を経て、別に定める情報公開規則による。

（個人情報の保護）第50条 本会は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、社員総会の決議を経て、別に定める個人情報保護規則による。

第 10 章定 款 の 変 更 、 合 併 及 び 解 散（定款の変更）第51条 この定款は、社員総会の決議を経て変更することができる。
（合併等）
第52条 本会は、社員総会の決議を経て、一般法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第53条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第54条 本会が解散により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益社団・財団法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

10

第 11 章組

織（局の設置等）第55条 本会の事業を推進するため及び事務を処理するために、局を設置する。
2

局には局長を置き、局長は専務理事の中から会長が理事会の承認を経て任命する。

3

局の組織及び構成並びに運営に関し必要な事項については、社員総会の決議を経て、別に定める。

4

局の事業の運営に携わる所要の職員（部員）を、正会員の中から、会長が理事会の承認を経て任命する。

（委員会の設置等）
第56条 本会の事業を推進するために必要あるときは、社員総会の決議を経て、委員会を設置することができる。
2

委員会の任務及び構成並びに運営に関し必要な事項については、社員総会の決議を経て、別に定める。

3

前2項に関わらず、理事会が委員会の設置を必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。この場合には、設置後に開催される社員総会において承認を得るものとする。

4

委員会の事業の運営に携わる所要の委員を、正会員の中から、会長が理事会の承認を経て任命する。

（部員及び委員の任期）
第57条 部員及び委員の任期は、部員及び委員を任命された事業年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
（部員及び委員報酬及び費用弁償）
第58条 部員及び委員は無報酬とする。
2

部員及び委員には、その職務の遂行に要する費用を弁償することができる。

第 12 章補則（委任）
第59条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第 13 章附

則（最初の事業年度）
第60条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成26年3月31日までとする。
（設立時の役員等)第61条 本会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

宮内 吉則

設立時理事

金子 明美

11

設立時理事石黒望設立時代表理事

宮内 吉則

設立時監事

三野 泰幸

（設立時社員の氏名及び住所）
第67条 本会の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所

設立時社員
住

金子明美

石黒望

三野泰幸

所

設立時社員
住吉則

所

設立時社員
住宮内所

設立時社員
（法令の準拠）第68条この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人滋賀県作業療法士会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成 25 年 3 月 26 日
設立時社員

宮内吉則㊞

設立時社員

金子明美㊞

設立時社員

石黒望㊞

設立時社員

三野泰幸㊞

12