新宿駅周辺防災対策協議会 令和5年度 第1回セミナー©Google新宿駅周辺防災対策協議会の取り組みについて
工学院大学建築学部まちづくり学科 村上 正浩

新宿駅周辺地域の特徴（１） 鉄道6路線が接続、乗降客数約365万人/日（世界一） 滞留者数約40万人（屋内：約36.3万人、屋外：約3.7万人）※駅を起点に4ｋｍ2圏内（首都直下地震等による東京の被害想定、令和4年5月25日公表）

 100m超高層ビル30棟超（テナントビルが多い）、4つ大規模地下商店街
 売り場面積・売上高ともに都内最大規模の商業地
東口は歌舞伎町や新宿三丁目など
大規模商業・集客施設が集積

東口

地区内
残留地区
新宿中央公園（避難場所）

西口

新宿駅

新宿御苑
（避難場所）

西口は地区内残留地区であり、30棟の超高層ビルが集積

2

新宿駅周辺地域の特徴（２）首都直下地震等大地震の発生を想定
 個々の企業の対応力を超えた甚大な被害が発生• 大量の滞留者・帰宅困難者の発生• 多数の死傷者と大勢の治療困難者の発生、など

 個々のBCP（事業継続計画）だけでは事業継続困難• 建築物等の損壊、ライフライン施設の破損等に伴い、企業等の業務の継続が困難

地域全体で地震防災対策に取り組み、震災時の混乱防止と新宿駅周辺地域の都市機能維持に取り組む
地域活性化・ブランド力・国際競争力の強化につなげる3

新宿駅周辺地域のエリア防災の取り組み（１）2002年3月 新宿区帰宅困難者対策推進協議会を設立
2007年6月 新宿駅周辺滞留者対策訓練協議会に名称変更
東京都の駅前滞留者対策のモデル駅として選定（都事業：2007-2010、8駅選定）（07：新宿駅・北千住駅、08：池袋駅・品川駅、09：上野駅・渋谷駅、10：蒲田駅・八王子駅）

新宿駅周辺の混乱防止対策の検討、大規模訓練実施に向けて、①集客施設、②事業所、③鉄道、④情報受発信、の4専門部会を設置
2008年1月 都モデル事業で駅前滞留者対策訓練を実施(←全国初、約1500人参加)
・現地本部の立ち上げ（区役所第一分庁舎・工学院大学）
・情報収集伝達（各事業所からの情報収集・伝達）・避難誘導（新宿御苑・中央公園避難支援ステーション）
・応急救護等
東京都防災ホームページ：駅前滞留者対策訓練の様子 新宿駅（新宿区）

駅前滞留者と大型ビジョン

商店街による防災マップの配布

事業者による避難場所への誘導配布

一時待機施設での待機
4

新宿駅周辺地域のエリア防災の取り組み（２）2009年3月 「新宿ルール」策定（混乱防止に向けた自助・共助・公助による行動の基本原則）• 自助：組織は組織で対応する• 共助：地域が連携して対応する• 公助：公的機関は地域をサポートする
2009年4月 新宿駅周辺防災対策協議会に名称変更（総合的な防災まちづくりの取組へ拡大）【現地本部の役割】• 駅周辺事業者の情報交換の拠点• 地域の応急救護の情報拠点• 地域の災害対応活動の支援拠点協議会の範囲（特定都市再生緊急整備地域）
西口現地本部（工学院大学）※2008年協定
東口現地本部（新宿区役所）【現地本部の活動内容】• 関係機関と必要な連絡をとり、情報を入手・共有する• 現地本部が入手した情報を分析・整理する• 現地本部から関係機関へ活動に必要な情報を提供する5

新宿ルール（混乱防止に向けた自助・共助・公助による行動の基本原則）
 組織は組織で対応する（自助）
震災時に事業所、施設、学校は安全が確保されるまでの一定期間、従業員・顧客・学生等を留め置く。そのための耐震対策、水・食糧の備蓄を行っておく。
（例）▸ 施設が安全である場合は、構成員や関係者を留める。
▸ 施設が安全でない場合は、構成員や関係者を避難場所等に誘導する。
▸ 構成員や関係者に、正確な災害情報を提供する。
▸ 構成員や関係者のためのトイレ・水・食料等を備蓄する。
▸ 構成員や関係者に怪我人等が発生した場合、軽症者に応急手当を行う。

 地域が連携して対応する（共助）
駅周辺の滞留者の避難誘導、地域で発生した傷病者の医療救護、地域被害情報の収集・伝達等を地域で連携して行う。
（例）▸ 東西現地本部を立ち上げる。
▸ 地域に各種情報を提供する。（大型ビジョン等の情報提供装置の活用）▸ 行き場のない滞留者を、避難場所や一時滞在施設まで誘導する。
▸ 傷病者への適切な処置のため、地域の医療機関及び医療関係者の連携を図る。

 公的機関が地域を支える（公助）
新宿区、都、国が連携・協力し、地域の対応を支援する。
（例）▸ 一時滞在施設を確保する。
▸ 避難場所への避難誘導の仕組みを構築する。
▸ 正確な情報（被害状況、交通情報、危険情報等）を地域に提供する。

6

新宿駅周辺地域のエリア防災の取り組み（３）2011年3月11日 東日本大震災発生
2011年5月 「新宿モデル」を提案
2013年1月 新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会設立（都市再生特別措置法（都市再生安全確保計画制度）に基づく法定協議会）※2013年 第二回東京防災隣組（東京都）に採択

2014年3月 新宿駅周辺都市再生安全確保計画（西口地域）を策定（都市再生特別措置法（都市再生安全確保計画制度）に基づく法定計画）
以降、新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会が計画策定主体となり、新宿駅周辺防災対策協議会が事業主体（教育訓練（研修）プログラムによる計画の検証）の役割を担う
2015年3月 新宿駅周辺都市再生安全確保計画（東口地域）へ拡充※2015年 ジャパンレジリエンスアワード最優秀レジリエンス賞 受賞

2016年6月 新宿ルールに基づく発災時の行動指針「新宿ルール実践のための行動指針」の策定、運用
2017年以降、新宿駅周辺防災対策協議会の有志からなる「チーム・新宿」を立ち上げ、ドローンによる誘導実証実験を実施
7

新宿駅周辺地域としての課題と対応の方向（2011年検証会）
情報収集・伝達

退避誘導■ 区と現地本部、協議会メンバー間との連絡－ 長距離無線LANの導入、地域防災無線の設置など（通信手段の多重化）■ 滞留者・帰宅困難者・地域への情報提供－ 大型ビジョンの活用、区の同報系防災無線
や防災ラジオの活用、エリアメール、ワンセ
グ放送システムなどの導入■ 情報収集・伝達のための新たなツールの活用による退避誘導■ 帰宅困難者対策マップの充実及び周知、誘導板の設置・退避誘導のためのしくみ、
ルールづくり地震直後の一斉帰宅

帰宅困難者への対応■ 新宿ルールの徹底「自助」のルール：組織は組織で対応する－ 震災後、安全が確保されるまでの一定期間、従業員や学生、在館者等を留まらせておく－ 日ごろから、耐震対策や事務機器等の転倒防止対策に講じるとともに、水や食糧などの備蓄を行う■ 帰宅困難者への対応のルールづくり
今回の震災で、帰宅困難者の受入れは避け難いことが判明－ 帰宅困難者を受入れることのできる環境づく
りへの公的サポートの検討－事前に地域として受入れ可能なスペースなどを提示しておくことで“安全で安心なまち”をアピールすることもでき得策

訓練で検証、対策推進

災害医療 多数傷病者への対応

8東日本大震災の教訓を踏まえた「新宿モデル」の提案
安心して、働き、学び、遊び、集うことのできるまち「活気」と「にぎわい」のあるまちを目指し、安全・安心のブランド化により、地域価値を高めつつ、持続的な発展につなげる『新宿ルール』に基づく 防災対策の推進

新宿モデル
ソフト面

ハード面

情報収集・伝達モデル
避難・退避誘導支援モデル
医療連携モデル

地域機能継続のための環境整備

地域連携による
災害対応体制づくり

事業継続可能な環境の確保モデル「都市再生安全確保計画」に基づく事業推進により新宿モデルの構築
 ハード対策（通信、備蓄、エネルギー、空間利用）
 ソフト対策（体制、ルール、しくみ） ひとづくり（教育、訓練、啓発活動）

9

都市再生安全確保計画（2012年～）
 事業継続可能な環境の確保
建物の安全を速やかに判断し、建物内に留まって活動を継続できる環境をつくる① 建物の安全を判断する仕組みの構築② 安全に待機・活動できる仕組みの構築

 情報収集・伝達
現地本部を中心に地域が連携した災害対応を支援できる環境をつくる① 現地本部を中心とした情報収集・連絡体制の構築② 現地本部を中心とした情報伝達体制の構築

 避難・退避誘導支援
円滑な退避誘導を支援し、滞留者に対応できる環境をつくる① ビルから安全に退避できる仕組みの構築② 滞留者等への対応

 医療救護活動
地域連携により負傷者に対応できる環境をつくり、災害拠点病院を機能させる① 負傷者に対応できる仕組みの構築② 災害拠点病院等で重症者に対応できる仕組みの構築

平常時の対応（持続的運用） エリアマネジメント、担い手の育成のしくみ
新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画【 第四次改定 】
https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000161088.pdf

10

新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画【 第四次改定 】より抜粋

11

新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画【 第四次改定 】より抜粋

12

参考 安全確保計画の主な対策項目
ハード対策
通信

備蓄

エネルギー

空間利用

その他

ソフト対策

ひとづくり

建物安全判断安全待機・活動

事業継続可能な環境の確保■建物モニ タリ ン ■情報連絡体制の構築■建物モニタリングシ
グシステムの導 ■建物安全確認マニュアル ステムの活用方法の入の作成
周知■ 耐 災 害 性 の 情 ■専門家による建物安全確報連絡網の構築 認の支援
■建物安全確認に関する従事者の確保■事業所で ■ 非 常 用 電 ■備蓄倉庫 ■耐震改修の備蓄の確 源等の確保 等の整備
■什器等の固定
保

情報収集・
伝達等

情報収集・連 情報伝達手絡手段の構築段の構築■事業所内待機ルールの整
備と周知・啓発■情報連絡手段の多重化■備蓄の融通■飲食店や小売店との協力
体制の構築

■情報通
信網の整
備

■情報連絡体制の構築■現地本部の運営の■現地本部の運営の仕組み 在り方の周知の確立■専門家やリーダー■備蓄体制や運用ルールの の育成
整備

■情報提
供のための
環境整備

■情報連絡体制の構築■現地本部の運営の■情報提供方法の検討
在り方の周知■現地本部の運営システムの確立■帰宅困難者の誘導対策

13

参考 安全確保計画の主な対策項目
ハード対策
通信

備蓄

滞留者等への対応

避難・退避誘導支援ビルからの退避

■情報通信
網の整備

エネルギー

空間利用

その他

負傷者
対応

災害拠点
病院対応 平常時の対応

医療救護活動等

■情報通信
網の整備

■外国人来
訪者のため
の環境整備

ひとづくり

■退避経路と一 ■ 退 避 誘 導 支 ■ビルからの退避に関する退避誘導 ■ 退 避 行
時退避場所の 援 に 向 け た 環 ルールの整備と周知・啓発
動、退避支
確保
境整備
■ﾋﾞﾙからの退避支援体制の構築等 援の在り方■災害時に活用■地域連携による退避の支援態勢の の 周 知 ・ 啓
発する空き駐車構築
ｽﾍﾟｰｽの確保■滞留車両の誘導方法の構築■情報提供 ■ 滞 留 者 ■非常用電源 ■備蓄倉庫等の ■耐震改修のための環 等 の 備 蓄 等の確保
整備
■什器等の固境整備の確保■帰宅困難者等 定の受入ｽﾍﾟｰｽ
の整備■情報通信 ■ 医 療 備
網の整備
蓄の確保

ソフト対策

■滞留者誘導ルールの整備と周知・ ■ 専 門 家啓発やﾘｰﾀﾞｰの育成■備蓄の融通■医療等ｽﾍﾟｰｽの整備■医療従事者の確保■医療等スペースの事前指定等■医療備蓄の運用体制の構築■医療救護所の拡充■地域全体での医療機能の最適配置の実現■地域防災活動の地域への浸透■現地本部の法人化の検討■セミナー等の仕組みの構築■継続的な地域連携訓練の実施■行動指針の周知など地域内の防災
リテラシーの向上■専門家をサポート する人材の育成14

新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会 都市再生安全確保計画部会 構成員名簿
http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000110.html

15

参考 都市再生安全確保計画・エリア防災計画の作成状況（R3.3）

https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/anzenkakuho/r031029/r031029_shiryou1.pdf「都市再生安全確保計画」作成事例
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/anzenkakuho/sakusei_jirei/index.html

16

新宿駅周辺防災対策協議会の活動概要
 協議会の目的
 官民が連携し、震災時の混乱防止と新宿駅周辺地域の都市機能維持を図る
 検討事項（以下に関する事項を検討する）
 新宿駅周辺防災対策の啓発に関すること
 震災時における避難誘導及び応急救護等被災者支援に関すること
 関係自治体・防災機関及び関係団体・企業との連携協力に関すること、など
 構成
 新宿駅周辺の企業、商業・集客施設事業者、商店街、大学、鉄道交通機関、
ライフライン関係機関、警察、消防及び区等で構成 （約100団体）
 平時の活動 総会（年に1回）：前年度の協議会活動の報告、役職者変更の決定等
 地域部会（東口・西口、年に数回）：訓練の企画等、各地域での活動を検討
 セミナー・講習会（年に数回）：協議会関係者の防災知識や経験の拡充のための座学、講習会
 訓練（東口・西口、年に1回）：大規模地震発生を想定して、現地本部運営を初めとする協議会の発災時の対応について訓練を実施し、その結果を検証
 災害時の行動
研修プログラム 新宿ルール実践のための行動指針に基づいた行動
新宿駅周辺防災対策協議会の取組 https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000201844.pdf

17参考 協議会活動スケジュール例（2018）
総会・地域部会・訓練

セミナー・講習会・イベント

2018●5/23(水) 総会
5月●5/23 周知啓発
活動方針決定イベント等の機会●6/29(金) 自衛消防組織の震災対応活動講習会 をとらえてノベル
ティ配布等を実施●7/19(木) 第1回セミナー

6月
7月
8月
9月

周知啓発取組●8/31(金) 応急救護講習会（基礎コース）●9/12(水) 第1回西口地域部会●9/27(木) 東西地域訓練説明会（多数
傷病者対応訓練）●9/14(金) 応急救護講習会（応用コース）●9/20(木) 第2回セミナー

10月 数傷病者対応訓練）●10/10(水) 現地本部運営講習会●10/19(金) 建物被害対応の実践トレーニング●10/24(水) 第3回セミナー●10/18(木) 西新
宿防災フェア2018
in新宿野村ビルに
出展●11/8(木) 西口地域訓練説明会
11月 ●11/15(木) 西口地域地震防災訓練（自衛消防訓練・現地本部訓練）●11/13(火)～21(水) 新宿防災ウィーク２０１８●11/20（火） 新宿中央公園災害用トイレ設置体
験会●防災ウィークに合わせて周知啓発活動を強化

●10/3(水) 東西地域地震防災訓練（多●12/14(金) 東西地域訓練検証会

12月 ●12/14(金) 西口地域訓練検証会
2019
1月
2月
3月

●1/31(木) 一時滞在施設運営訓練●2/25(月) 第2回西口地域部会
18

新宿ルールに基づく発災時の行動指針
新宿ルール実践のための行動指針（2016年6月策定）
できることを、できる人が、みんなでやるむやみに移動しない• むやみに移動せず、職場や外出先に待機する。
• 待機できない場合には、地域の避難場所等に避難し、そこで待機する。
• 行き場のない滞留者については可能な限り受け入れる。

現地本部を中心に連携する• 協議会会員や関係する事業者は、大規模地震発生後、地域の連携の拠点として現地本部を立ち上げ、運営する。
• 事業者等は、地域で収集した情報等を現地本部に提供するとともに、必要とする情報等を現地本部に求める。
• 現地本部は、新宿区災害対策本部、避難場所、一時滞在施設その他関係者との間で相互に連絡をとり合い、地域内における円滑な災害対応に役立てる。

地域で傷病者に対応する• 地域が連携して傷病者に対応し、災害拠点病院を機能させる。
新宿ルール実践のための行動指針
https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000109.html

19参考 行動指針における関係各主体の役割

新宿ルール実践のための行動指針、より

20

2009

2011

2012～

2016
21

新宿ルール実践のための行動指針（２）新宿ルール実践のための行動指針
来街者向けに最低限知ってもらいたい事項をチラシ化

来街者向け
来街者向けのチラシを作成
し、ポスターやデジタルサイ
ネージなどを活用して周知

Ⅰ むやみに移動しない
Ⅱ 現地本部を中心に連携するⅢ 地域で傷病者に対応する在勤在学者向け
地域における、大規模地震
等の災害対応の基本的な行動の考え方を広く地域の事業者向けに周知「駅に集中せず、安全な場所で身の安全を確保すること」が重要
東新宿駅

滞留抑制区域

大久保病院（災害拠点病院）

多くの滞留者が駅に向かったり、駅周辺でむやみに立ち止まると、混乱が生 新宿都税事務所（一時滞在施設）
じ危険であるとともに、鉄道の復旧に支障をきたす恐れがあります。
したがって、大規模な地震発生時には駅の周辺（滞留抑制区域）には向か
わず、行き場のない方は、新宿御苑や新宿中央公園に向かってください。

各拠点等での詳細な実施事項をマニュア
ル等に整理

個別拠点等
運営者向け
現地本部、一時滞在施設等の運営者向けの、地域共通の個別マニュアルを整備

新宿文化センター（一時滞在施設）

アパホテル
新宿歌舞伎町タワー

西武新宿駅

新宿野村ビル（一時滞在施設）※災害時には関係者と協力し、新宿御苑や新宿中央公園等で鉄道の運行情報等を提供します。

区立角筈区民センター（一時滞在施設）

区役所第一分庁舎（東口現地本部）
パークシティ
イセタン
マルイメン

ルミネ
エスト

コクーンタワー

伊勢丹

小田急
百貨店

ハイアット
リージェンシー東京

新宿三丁目駅
丸井

新宿駅

都庁前駅

新宿
中央公園
(避難場所)

区役所

スタジオアルタ（避難情報提供場所）

新宿三丁目駅

フラッグス
京王プラザ
ホテル 工学院大学

京王百貨店（避難情報提供場所）

新宿三丁目駅
マルイ
アネックス

ルミネ２

（西口現地本部）
東京議会議事堂
東京都庁（一時滞在施設）（一時滞在施設）

ルミネ１

新宿駅

新宿御苑駅

バスタ新宿

小田急ホテルセンチュリー
サザンタワー

区立四谷区民センター（一時滞在施設）髙島屋

新宿ワシントンホテル

パークハイアット
東京

凡例
凡 例：東西現地本部：一時滞在施設：災害拠点病院：主な施設（地域内のランドマーク）

応急救護
マニュアル

（避難情報提供場所）

東西現地本部
運営マニュアルドン・キホーテ

新宿西口駅 ヤマダ電機

ハルク

避難場所
運営マニュアル

損保ジャパン
日本興亜本社ビル（一時滞在施設）

新宿アイランドタワー
ヒルトン
東京

一時滞在施設運営マニュアル東京医科大学病院（災害拠点病院）

滞在者
誘導マニュアル新宿東宝ビル
ホテルグレイスリー
新宿
プリンスホテル

西新宿駅

新宿御苑(避難場所)※災害時には関係者と協力し、新宿御苑や新宿中央公園等で鉄道の運行情報等を提供します。

地図に示した一時滞在施設以外の建物・施設においても、地域内の受け入れ可能な建物・施設において帰宅困難者を受入れます。

22

新宿防災ウィークでの周知活動
 実施目的 体験イベント、講演会、展示• 地域の事業所勤務者・学生・来街者・一般市民等を対象に防災対策への関心を高める。
• 新宿防災ウィーク期間中、新宿駅周辺地域で体験型のイベント等を展開し、『新宿ルール実践のための行動指針』
周知啓発キャンペーンを効果的に広報する。
• 「新宿ならでは防災」に掛けて、協議会会員以外の団体
等も巻き込みながら『できる人が、できる事を、みんなでやる』をコンセプトに顔の見える関係をつくる。
周知啓発キャンペーンのポスター“新宿ならでは“炊き出し（新宿調理師専門学校協力）
地域資源の活用、企業備蓄の食品ロスをなくそう！

“新宿ならでは“
防災コミュニケーションツール
23

大型ビジョン、デジタルサイネージ等での啓発動画の放映

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

ユニカビジョン

アルタビジョン

ノベルティ（A4判クリアファイル）表

ルミネエスト・地下サイネージ

東京メトロ・コンコース

ノベルティ（除菌ウェットティッシュ）裏24

行動指針に基づいた発災時の対応の考え方【自助】発災直後～

新宿駅周辺防災対策協議会（共助・公助）
超高層ビル等（事業者）
地区隊（テナント）

自衛消防隊（自助）本部隊（防災センター）

応急救護所【共助・公助】発災数時間後～

傷病者一時滞在施設誘導関係者

新宿中央公園（避難場所）

西口地域
東口現地
本部
(新宿区役所)

西口現地
本部

救護活動場所(工学院大)

建築専門家

新宿区
災害対策
本部

災害拠点病院等

医療従事者・
ボランティア

新宿区
医療救護
本部

新宿駅
周辺

[凡例]
情報収集・伝達傷病者の流れ

救護支援

建築専門家支援25

行動指針に基づく地域連携による滞留者等の誘導

26

滞在者等誘導マニュアル

行動指針に基づく対応手順

誘導チラシ

サイネージ誘導画像、案内看板

滞在者等誘導マニュアル他
https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000109.html
27

地域共通の個別マニュアルの例（行動の標準化）
現地本部運営マニュアルの内容① 駅周辺地域状況の情報共有② 地域の医療救護関連の情報共有③ 地域の災害対応活動支援
 地域事業者間での資源融通支援
 避難場所等への誘導支援
 一時滞在施設の運営支援及び誘導支援

帰宅困難者一時滞在施設運営マニュアルの内容① 施設の安全確認② 運営要員の参集③ 帰宅困難者の受入準備④ 施設の開設・受入⑤ 帰宅困難者対応⑥ 施設の運営状況等の現地本部との共有⑦ 交通機関の再開状況の共有⑧ 閉鎖準備・閉鎖

28

新宿区：新宿駅周辺防災対策協議会
https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000109.html
29

地域共通の個別マニュアルの構成例（一時滞在施設）
マニュアルは、大きく下記の3パートで構成（現地本部、一時滞在施設など共通）

局面

新宿ルール実践のための行動指針に基づく各手順書に定めるべき事項とその関係
局面

滞留者の行動

一般事業者の行動

東西現地本部の運営

避難場所への誘導

避難場所の運営

一時滞在施設への誘導

記載
内容

新宿区・
現地本部等

一時滞在施設の運営

発災
実施事項

施設管理者

情報連絡係

・ 建物の被害状況
から、建物からの退避、一時滞在施設の開設を判断する。

・ 現地本部に対して、一時滞在施設の開設の可否を伝達する。

局面

身の安全の確保を呼び
かける。

記載
内容

新宿区・
現地本部等

今いる場の施設管理者の指示に従う。

⇒「01 安全確認」参照

今いる場所の建物の安全が確保されなかった場合

受付係

・ 区から要請があった場合、開設の判断を行う。

・ 施設管理者が一時滞在施設開設を判断した場合、係員に参集を呼びかけるとともに、参集場所に参集する。

・ 参集指示を受けた場合、あらかじめ定めた参集場
所に参集する。

一時滞在施設の開設の判断

現地本部・区が開設可否を確認・ 施設開設に必要な資機材等の準＜凡例＞

・ 施設開設に必要な資機材等の準備を行う。

・ 各係の準備状況を踏まえ、施設の開設を判断す
る。

参集連絡

施設管理者

・ 全ての係におい・ 開設に向けて最

その他

安全係

・ 同左

・ 同左

・ 同左

・ 施設内の点検を行うとともに立入

建物の被害情報禁止区域の表示

の集約
情報連絡係

受付係
を行う。

・ 同左

・ 同左

支援物資
管理係

現地本部等

各係の活動調整（応援要員の派遣等を行う）

・ 利用者が立入禁止区域に入らないように周知、見回り等を行う。
・ 余震等の状況を踏まえ、適宜、建物の安全確認を行う。

・ 帳票01_安全確
認チェックリスト

・ 館内放送などの放送設備など記載： 一時滞在施設の運営に当たり実施する事項局面
内容

受付係

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ

など

・
・
・

・

受付係

・ 施設を運営する
・ 現地本部と施設上で必要な情報の閉鎖について（物資の提供依協議する。
頼、ボランティア
等の派遣依頼等）を現地本部等に連絡する。

・ 利用者に退出を依頼する。

・ 受入承諾の署名や受入名簿を用いて、退出時刻等を記録する。

＜凡例＞：

一時滞在施設の運営に当たり実施する事項⇒「03 帰宅困難者の受入準備」参照状況を踏まえた誘導の支援

駅周辺地域状況の情報共有（帰宅困難者）

支援物資
管理係

安全係

その他

・ 施設内の点検を行うとともに、残留者がいないことを確認する。

一時滞在施設を案内する。

駅周辺の状況を把握する。

一時滞在施設の運営要員が、他の関係拠点等の行動や連携すべき事項を確認する。

3 情報連絡係

CCC CCC

bbb課

xxxx-xxxx

4 情報連絡係

DDD DDD

ccc課

xxxx-xxxx

5 情報連絡係EEE EEE

ddd課

xxxx-xxxx

6 受付係

FFF FFF

欠席

備考

施 設 名：

aaa課

7 受付係

GGG GGG

8 受付係

HHH HHH

xxxx-xxxx
年

bbb課

9 支援物資管理係

III III

10 支援物資管理係

JJJ JJJ

11 支援物資管理係

KKK KKK

12 その他

LLL LLL

13 その他

MMM MMM

14 その他

NNN NNN

15 その他OOO OOO

16 その他

PPP PPP

17 その他

QQQ QQQ

No.

例

氏名

新宿

太郎

住所

男・女

●●市●●1丁目2―3

aaa課

1

男・女

2

bbb課男・女RRR RRR

連絡先
xxxx-xxxx

090-****-****

xxxx-xxxx

男・女4

ccc課男・女xxxx-xxxx

男・女

xxxx-xxxx

5

aaa課

6

男・女

7

aaa課男・女男・女

9

bbb課男・女xxxx-xxxx

男・女

xxxx-xxxx

10

bbb課

男・女

12

ccc課男・女

日

時現在

入退管理

その他伝達事項（アレルギー等）

建築に関する
知識の有無

避難誘導、救急・救助スキル

言語に関するスキル（外国語への対応）

右足負傷（応急処
置済み）

なし

なし

あり（普通救命救急資格）あり（中国語）

月

日

備考

（途中）
退所日時

入所日時

時

分

月

日

時

分

あらかじめ確認するか
要検討

xxxx-xxxx

8

11

スキル

怪我の有無（程度、応急処置の有無）

xxxx-xxxx

3

月

帰宅困難者受入名簿

xxxx-xxxx

ccc課性別xxxx-xxxx

男・女

ccc課
14

男・女

15

ddd課男・女

16

男・女xxxx-xxxx
xxxx-xxxx

受入条件及び一時滞在施設利用ルール
19 その他
SSS
SSS
ddd課男・女xxxx-xxxx
17【一時滞在施設利用時の留意事項】
18

男・女

20 その他
TTT TTT
ddd課
xxxx-xxxx※ 下記留意事項に同意の上、別紙同意書に氏名等必要事項を記載願います。
■施設の開設、閉鎖について

19

男・女

20

男・女

① 本施設は、共助の観点から管理者が自主的に施設を開放しているものです。

・ 施設閉鎖の掲示② 本施設は、自宅や勤務先等から離れた場所で被災した人、建物の被害等から勤務先等の施設内にとどまることができない人を対象とし、原則１日～３日程度の滞在を想定した施設です。
③ 本施設は、公共交通機関復旧後、もしくは代替交通手段が確保され、滞在者の帰宅が可能になった場合、速やかに閉鎖します。

を行い、周辺に周知する。

④ また、余震等により、建物の安全性や周辺状況に変化が生じた場合、施設管理者の判断により、急きょ閉鎖する可能性があります。

閉鎖の連絡を行う。

受入承諾書： 情報等の流れ■運営本部の設置について

・ 運営本部用資機 ・ テーブル・ 帳票01_安全確
材一覧、レイアウ ・ 帳票03_帰宅困認チェックリスト
・ 施設管理者は、区から依頼を受け、建物の被害状況を踏まえ、一時滞在施設の開設の判断を行う。
難者受入名簿ト図・ テーブル、イス・ 規制のための三・ 参集の際は、自身や周囲の職員の安全確保、会社への安否連絡、家族などの無事を確認した後に、あらかじめ定めた参集場所に参集する。
・ ホワイトボード
・ 規制のための三角コーン、看板、
・ 電話、無線など
角コーン、看板、
ロープ・ あらかじめ、運営要員が参集する場所、参集を呼びかける方法を定める。
の通信設備
ロープ
初期からある程度運営要員の参集が見込める場合（自社ビル等の場合）の参集場所は、原則として、施設の本部又は受付の設置場所とすることが望まし
・ 帰宅困難者へのい。
案内看板
初期に参集可能な運営要員が施設管理会社職員のみの場合（テナントビル等の場合）の参集場所は、当該施設管理会社の勤務状況に応じて設定（防など⑤ 一時滞在施設の運営を円滑に行うため、運営本部を設置します。施設内では、運営本部の指示に必ず従ってください。

＜凡例＞

：

⑥ 一時滞在施設は、災害時という特殊な状況下で開設されるため、運営本部（施設管理者）の指示に従うとともに、運営本部（施設管理者）が責任を負えない場合もあることを理解した上で、施設内において行動して下さい。
私は、「受入条件及び一時滞在施設利用ルール」に示す受入条件、利用ルールを承諾した上⑦ 帰宅困難者を受入れる場所（スペース）は、運営本部の指示に従ってください。運営本部が指定する立ち入り禁止区域等には立ち入らで、一時滞在施設を利用することを誓約します。
ないでください。
⑧ 障がい者、高齢者、乳幼児等の要配慮者で、特別な支援が必要な方は運営本部に届け出てください。

一時滞在施設の運営に当たり実施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）＜凡例＞： 情報等の流れ

参集を呼びかける放送設備、通信設備（大規模地震の際も活用可能な設備）をあらかじめ定める（複数用意することが望ましい）。
・ ホワイトボード
・ 帳票03_帰宅困・ 帳票06_備蓄品リ ・ 帳票01_安全確
難者受入名簿スト
認チェックリスト
・ 電話、無線などの通信設備
・ 一時滞在施設の開設に必要最低限の資機材を準備する（全ての資機材を施設開設前に準備する必要はなく、優先度の高い資機材から準備を行う）。
・ 帰宅困難者への ・ 帳票04_受入条
など
など
案内看板
件及び施設利用など
ルール等
・ あらかじめ帰宅困難者を受入れるスペースや立入禁止区域等を定める。

⑨ その他、一時滞在する際に困ったこと、疑問点等があれば、運営本部まで申し出てください。
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（署名）■提供できる物資等について

氏名⑩ 一時滞在施設で提供では、「食料」「水」「トイレ」の提供を行いますが、被災状況や受入状況によって提供できない場合があります。
⑪ 食料、物資の配給の際は、運営本部の指示に従ってください。

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）：

情報等の流れ

⑫ 本施設では、可能な範囲で軽傷者に対する応急処置は行いますが、医療行為は行うことができません。また、滞在中、病気等を発症してもその処置を行うことはできません。
性別・ 帳票05_受入承・ 初期段階で十分な運営要員の参集が見込めない場合、施設開設前から集まった帰宅困難者等に対して、施設の開設方針、待機場所、応援要員の募
諾書集等の案内を行う。
など

＜凡例＞

■禁止事項

・ 電話、無線などの通信設備
・ 状況によるが、施設への誘導はまず「要配慮者」を対象とする。援護を必要としない人については、施設開設後は積極的な受入は行わない。
・ 帰宅困難者の受入に際しては、法的なリスクを回避するため、受入条件や施設利用ルール等について説明し、承諾を受けた上で受入れることとする。
・ ホワイトボード：

一時滞在施設の運営に当たり実施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）⑬ 他人に迷惑をかける行為は禁止します。

住所⑭ 飲酒は禁止します。所定の場所以外での喫煙は禁止します。
⑮ 携帯電話による通話や充電は所定の場所でお願いします。

： 情報等の流れ

連絡先（電話）■ご協力のお願い・ 帰宅困難者の受
入名簿・ 入手した情報はカテゴリーに分類し、提供する。情報提供はホワイトボードや張り紙を使って、文字情報として提供する。
・ 閉鎖の看板等
・ カテゴリー分類としては、「被害情報」「交通情報」「医療機関・救護所の情報」「ライフライン情報」「一時滞在施設の情報」「その他区からのお知らせ」などが想定される。

・ ホワイトボード等⑯ 要配慮者等を除く施設利用者は、一時滞在施設の運営に参加・協力をお願いします。

■注意事項（現在の状況）健康状態（持病やアレルギーの有無等）⑰ 一時滞在施設は、災害時の共助の観点から開設したものであることから、施設管理者は施設内の事故等（建物・施設の被害による事故を含む）については、故意または重過失がない限り、責任を負いません。
⑱ 施設利用者が自ら体調を崩したり、感染症に感染した場合についても、施設管理者は故意または重過失がない限り、責任を負いません。
（建築に関する知識の有無）⑲ 施設利用者は、施設内においては施設管理者の指示に従ってください。指示に従っていただけない場合には、一時滞在施設から退去していただく場合があります。
スキル・ 一時滞在施設の閉鎖は原則、区と協議した上で決定する。
・ 閉鎖の条件（案）は以下の通りとする。 ※今後要検討①公共交通機関が復旧した場合（もしくは代替輸送手段が確保された場合）周辺の状況等を現地本部と共有する。

xxxx-xxxx

・ 現地本部に施設一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）

使用する帳票・資機材等

地域の状況を踏まえて、避難場所へ誘導地域の指示の誘導に従って避難場所へ移動

・ 必要に応じ他の手 順

受入の準備が整ったら、施設の開設を判断する。

安全係

情報連絡係

フェーズ④

避難場所の滞留状況等
を現地本部等と共有する。

xxxx-xxxx

aaa課

その他

使用する帳票・資機材等

避難場所への動線の混雑状況等を現地本部と
共有

aaa課

BBB BBB

18 その他

手 順

地域内の滞留状況の把
握

支援物資
管理係

施設管理者

現地本部等

実施事項

・ 帳票02_運営要
員参集員名簿・ 現地本部等から入手した新宿駅周辺の情報をホ
ワイトボード等を利用し、利用者等に提供する。
新宿区・＜凡例＞

開設準備終了の連絡

参集済み

連絡先（電話）AAA AAA

2 情報連絡係13

フェーズ③

事業所の周辺の滞留状
況を現地本部と共有

・ 利用者を所定の受入スペースに案内したり、利用ルール等を周知するなど受付係の支援を行う。

・ テレビ、ラジオ等
から一般的な情報を入手する。

使用する帳票・資機材等

避難場所への誘導

その他
（誘導係）

安全係

災センター等）することが望ましい。また、テナントビル入居会社、協議会員団体等から応援要員が参集する場合は、それら参集要員が参集しやすい場所などをあらかじめ設定することのが望ましい。

施設の開設に最低限必要な資機材等を準備する。

部署

1 施設管理者

健康状態

・ 施設を利用する
・ 必要に応じ、段：帰宅困難者（利ボール、毛布等が整ったらその え、開設の判断絡係に連絡を入行う。
用者）の受付をの配布を行う。
旨を施設管理者を行う。れる。
行い、所定の受： 情報等の流れに報告する。
入スペースに案・ 施設外部に集内する。
まった帰宅困難者等に対して、施設の開設、注・ 利用者に対し意事項、応援要て、施設の利用
運営本部の設置
員の募集等の案
ルール等を周知
記載
新宿区・
局面
情報連絡係
内掲示を行う。 施設管理者
する。

内容

氏名

記入月日：

（帰宅困難者）

一時滞在施設の運営に当たり実て、開設に向け
低限の準備が・ 現地本部に対し・ 開設に向けた準施する事項て最低限の準備
整ったら情報連て開設の連絡を備状況を踏ま（継続して実施する項目）

実施事項

受入スペース、立入禁止区域等を設定する。

・ 施設開設に向けて、各係の活動

手 順

営業再開に向けて準備し順次営業する。

・ あらかじめ決めた ・ 運営本部の設置
建物の被害情報場所（会議室等）の補助を行う。
の集約において、運営
本部に必要な機材等を準備する。

使用する帳票・
資機材等

フェーズ②

一時滞在施設の運営本部を設置する。

支援物資
管理係

受付係

フェーズ③

関係各拠点との通信連絡手段を確保する。

インフラ被害が軽微

情報連絡係

係名

（防災センター）・ 同左

・ あらかじめ決めた場所（会議室等）
において、運営
本部に必要な機材等を準備する。

手 順⇒「02 運営要員の参集」参照

使用する帳票・資機材等

一時滞在施設の運営要
一時滞在施設の運営要
員の参集員が参集する。

使用する帳票・資機材等

自事業所付近の滞留者を避難場所に移動する
よう促す。

その他

一時滞在施設の運営に当たり実一時滞在施設の開設の判断

・ 電話、無線など
の通信設備

・ 同左

調整（応援要員
備を行う。
記載
新宿区・
： 施する事項
局面の派遣等）を行内容
現地本部等

開設可否の伝達建物からの退避の判断

新宿区に現地本部の立
ち上げの連絡を行う。

番号

安全係

建物の安全確認

施設管理者

う。

避難場所において滞留者対応を開始する。

一時滞在施設の開設を
判断する。

新宿区・
現地本部等

実施事項

避難場所への案内表示を行う。

避難場所の滞留状況を把握する。

連絡先一覧を用いた、地域内の情報共有

建物からの退避の判断

避難場所において滞留者対応の準備を行う。

フェーズ②

滞留者を保護する。

東西現地本部の開設準備を行う。

避難場所への案内表示の準備を行う。

記載
内容

実施事項

行き場のある滞留者は
待機する。

情報連絡係

局面

●●ビル 運営要員名簿（防災センター）・ 集約した建物の被害状況の確認
結果を施設管理者に伝達する。

支援物資
管理係

施設管理者

手 順

身の寄せ所のある滞留者に対して

東西現地本部要員が参集を始める。

フェーズ②

継続使用不可能の疑いがあれば屋外へ避難さ
せる。

手 順

施設管理者の指示に従い避難する。

その他

安全係
・ チェックシートをもとに、建物の被害状況の確認を行い、行った結果を防災セン
ターに連絡する。

開設する場合、情報連絡係に参集連絡の指示を出す。

実施事項

建物の安全確認を行う

支援物資
管理係

受付係

・ 一時滞在施設を

フェーズ①

フェーズ①

各自で身の安全を確保する。

建物の安全確認を行う

帳票等

各行動の手順等

行動指針に基づく実施行動②区と協議の上、施設の閉鎖が周辺地域に混乱を与える可能性が低いと判断される場合③開設後3日経過した場合（3日以上経過した朝を迎えた場合）④区から施設を閉鎖するよう依頼があった場合⑤地震等の被害により施設内に滞在することが危険な場合（構造的な危険が発生した場合）⑥施設利用者（受入帰宅困難者）がいなくなった場合一時滞在施設での行動の手順が記載されており、施設管理者等が各行動の指揮をとるために用いる。

（避難誘導、救急・救助スキルの有無）

健康状態について、
あらかじめ確認するか
要検討

スキルについて、
あらかじめ確認するか
要検討（言語に関するスキル（外国語への対応）の有無と言語の種類）

手順に沿って、一時滞在
施設内で掲示等するための帳票類。

新宿駅周辺防災対策協議会 https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000109.html

30

一時滞在施設の運営支援のツール例（一時滞在施設開設キット）

31

参考 キットを活用した一時滞在施設運営訓練の様子（2019）2019年11月8日（金）実施（一時滞在施設運営者役29名、帰宅困難者役52名）
状況確認・開設判断

役割分担

設営

設営
（滞在スペース）32

参考 キットを活用した一時滞在施設運営訓練の様子（2019）
設営（受付係）

受入れルール確認

受付（承諾書への署名）

支援物資提供（現在は日本語・英語・中国語・韓国語を準備）

33

教育訓練（研修）プログラム
地域事業者を対象として、教育訓練（研修）プログラムを通じた地
域連携の仕組みづくりとひとづくり（活動の担い手の育成）
 災害対応の基礎的知識を身につける「セミナー」
 実践的な技能を習得する「講習会」
 講座・講習会等の成果を実践・検証する「訓練」（自衛消防訓練、医療救護訓練、現地本部運営訓練、一時滞在施設運営訓練）

訓練

検証

講習会
（トレーニング）

セミナー
・イベント

34

講習会の様子（応急救護講習会）

講義（災害時の傷病者対応）

実演（歩行介助）実技研修（搬送）総合演習（傷病観察・手当）

総合演習（歩行介助・搬送）講評

35

訓練の様子（１） 自衛消防訓練（震災対応）

建物被害の記録

傷病者の応急手当

傷病者の搬送 医療救護訓練

非医療従事者による応急手当

医療従事者による一次トリアージ

医療従事者による二次トリアージ（重症者）

緊急医療救護所への傷病者の搬送傷病者情報の整理

 現地本部訓練

地域被害情報等の収集

情報の整理・集約

災害対応方針の検討

情報共有システム
への情報入力36

地区隊による建物被害確認（安全防護班）
建物チェックシート②

No.

記入者名
(カタカナ)

記入日時

テナント名
・場所

新宿
商事

新宿
書店

状況

１１月８日

時

分

建物/
施設名称

工学院大学新宿校舎

階数

１階

範囲

記入例

記入例

Ａ

柱・壁

Ｂ

床・梁

Ｃ

扉・窓

記号 状況 写真撮影時刻（時分４ケタ）

Ｘ ヒ 1556◎ (緊急性の高い場合)

立入禁止箇所（無：○、有：×）

Ｘ

本部隊

ヒ=ひび割れ ハ=はがれ・浮き へ=変形 ワ=割れ・破断 ラ=落下・脱落 カ=開閉困難 テ=転倒・傾斜 ロ=漏水 ソ=その他

チェックシート
回収欄（✓）

記号 部位など

場所/
テナント名

異常に
チェック

Aヒ0000

Bヘ0000Cヒ0000Ⅰ

Ｆテ0000 Dラ0000

Eテ0000Ｆテ0000

Cカ0000

Dラ0000

天井

Ｅ

設備

Ｆ

家具

Ⅲ

Ｇ

その他の
部位

Ⅳ

Ｈ

大きな
破壊音

Ⅱ

20171108_2

チェックシートによる
情報収集

N

Ｄ

Ｆテ000037

地区隊による傷病者の応急手当（応急救護班）
平成２８年度 新宿駅周辺防災対策協議会

20161102_1

No.

1A1

傷病者観察記録シート（傷病者添付用）

1F 防災センター

書ける範囲で記入し，切り取って傷病者に渡してください。

① 傷病者氏名(ｶﾀｶﾅ)② 年齢・性別歳□男性③ 意識の有無□あり□なし④ 呼吸の有無□あり□なし⑤ 歩行の可否

□歩ける

□歩けない

⑥ 脈拍

応急救護所受入時
送信用ＱＲコード□女性回/分⑦ 負傷箇所(図に×印をつける)

□出血

□痛み

□やけど

□その他

⑨ 負傷日時(24時間表記)⑧ 負傷状況

月日時

分⑩ 負傷場所階

傷病者の応急手当

連絡事項
記入日時
現場

月

日

時

所属（階・テナント名）

記入者

受入・経過・退出情報

確認者

分

応急救護所記入欄

確認日時
受入

月

日

時

分 所属区分： □入居者

経過

月

日

時

分 症状変化：

退出

月

日

時

分移動先：

□外来者
応急救護所退出時
送信用ＱＲコード（切り取り線）
平成２８年度 新宿駅周辺防災対策協議会

20161102_1

No.

1A1

傷病者情報連絡シート（現場保管用）

1F 防災センター

傷病者情報を記入し，切り取って現場責任者に渡してください。

① 傷病者氏名(ｶﾀｶﾅ)② 年齢・性別歳□男性③ 意識の有無□あり□なし④ 呼吸の有無□あり□なし⑤ 歩行の可否

□歩ける

□歩けない

□女性

連絡事項
記入日時
現場

月

日

時

所属（階・テナント名）
分

記入者

確認者

傷病者情報の集約

38

訓練の様子（２） 帰宅困難者一時滞在施設運営訓練

役割分担

受入ルールの周知受付（承諾書へ署名等）

受入、一時滞在39

広域的な総合防火安全対策の推進（東京消防庁）
 ターミナル駅など地下通路等で接続された多くの人が集まる防火対象物群に対する防火対象物相互の連携強化の必要性
 消防法令・条例等の枠組みを超えた広域的な総合防火安全対策を推進

東京消防庁：広域的な総合防火安全対策（新宿駅周辺地域版）、2015

地域連携訓練への参加者は、自身の事業所の訓練として「自衛消防訓練通知書」を管轄の消防署へ届け出ることができる
40

【再掲】 行動指針に基づいた発災時の対応【自助】発災直後～

新宿駅周辺防災対策協議会（共助・公助）
超高層ビル等（事業者）
地区隊（テナント）

自衛消防隊（自助）本部隊（防災センター）

応急救護所【共助・公助】発災数時間後～

傷病者一時滞在施設誘導関係者

新宿中央公園（避難場所）

西口地域
東口現地
本部
(新宿区役所)

西口現地
本部

救護活動場所(工学院大)

建築専門家

新宿区
災害対策
本部

災害拠点病院等

医療従事者・
ボランティア

新宿区
医療救護
本部

新宿駅
周辺

[凡例]
情報収集・伝達傷病者の流れ

救護支援

建築専門家支援41

長距離無線LANによる自営高速通信網の構築例

新宿駅西口ロータリー
移動中継車

災害対策本部
新宿区役所本庁

東口現地本部

伊勢丹
住友ビル
アルタ
西口現地本部
東京都・新宿区合同帰宅困難者対策訓練（2012年2月3日）

都庁、都民広場（一時待機施設）42

災害対応支援のための情報共有システムの活用例（2012）
情報掲示板

新宿駅の鉄道運行情報

新宿駅西口の高層ビルの安全確認情報（赤色：危険、青色：安全、黄色：確認中）
東京都・新宿区合同帰宅困難者対策訓練（2012年2月3日）

新宿駅西口の高層ビルの
被害概要等
43

滞留者の誘導支援システムの活用例（2012）

e-KIOSK（メイン）

訓練の設定であり、実際の受入ビルとは異なることがあります
e-KIOSK（サブ：高層ビル街内）

帰宅困難者役が情報入手

受入ビルへ移動・到着

東京都・新宿区合同帰宅困難者対策訓練（2012年2月3日）

44

滞留者の誘導支援システムの活用例（2018～）
エリア災害対応支援システム
WEBブラウザを介した情報受発信システムの配信情報

一般
市民

防災
従事者

地震情報

●

●

推定情報

ー

●

簡易応答評価ー●

鉄道運行情報●●避難場所情報●●医療機関情報

●

●

気象情報

●

●

新宿マップ

●

●

被害状況

ー

●

●

●

（着色部分：現地本部から配信される情報）

災
害
情
報

地
域
情
報

行動指針

西口現地本部

新宿駅周辺防災対策協議会訓練での活用例

45

参考 エリア災害支援システムの機能例
 WEBブラウザを介して情報受発信が可能、情報更新はメールで通知（事前登録）
 iOS、Android、Windowsを搭載したPC・スマートフォン・タブレットを用いて、Safari、Google
Chrome、Internet Explorerで動作フェーズ表示エリア

情報タブボタン

新宿駅周辺版
一般ユーザー
はこちら↓

簡易地震情報※新規登録なしで「START」からログイン

防災従事者の画面例

46

災害時の情報収集及び滞留者誘導の支援「チーム・新宿」（損害保険ジャパン日本興和(株)、SOMPOリスクマネジメント(株)、工学院大
学、 (株)理経、新宿区）を中心とした取組（2017～）

4.9Ghz無線LAN網
無線帯域：上下30Mbps程度
通信利用：20Mbps（最大）
共有場所

ドローン
飛行場所②

新宿区対策本部(新宿区役所)

芸能花伝舎

LTE

4.9GHz帯無線LAN（常設）

4.9GHz帯無線LAN（可搬式）
LTE

ドローン
飛行場所①
避難場所
（新宿中央公園）

遠隔指示・
誘導拠点
西口現地本部（工学院大学)

新宿中央公園芸能花伝舎

ｿﾘﾄﾝｼｽﾃﾑｽﾞ本社

ﾐﾗｲﾅﾀﾜｰ11F

西口現地本部・新宿区役所で遅延なく鮮明な動画をリアルタイムに共有でき、エリア内の俯瞰的な状況把握に活用

ドローン
飛行場所③
ｿﾘﾄﾝｼｽﾃﾑｽﾞ本社

LTE

高所定点カメラ
設置場所
ｿﾘﾄﾝｼｽﾃﾑｽﾞｵﾌｨｽ

AIによる空撮映像から滞留状況の把握
遠隔拠点(現地本部）からの滞留者の誘導（リアルタイム化が課題）

47

参考 新宿駅周辺防災対策協議会のHP
セミナー等の案内・資料公開
http://kouzou.cc.kogakuin.ac.jp/ssa_bousai/index.html
協議会取組、指針等公開
https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000109.html

セミナー等の案内・資料公開協議会取組、指針等公開

48