実務経歴書 記入例（⑩：都市計画行政に関する場合）

第一号の二書式（第一条の五関係）（Ａ４）実

務 経 歴書[記入注意] この実務経歴書は勤務先（自営業を含む）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、一級建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者が当該書類の内容が事実と相違ないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。
令和○○年 ○○月 ○○日
氏名

国 土 交 通 大 臣
中央指定登録機関
公益社団法人日本建築士会連合会

建築 士郎

殿

勤務先等
所在地（番地まで）○○県 ○○市 ○○部 ○○課○○県○○市○○町○○丁目○○番地

在職期間の合計年月～年月

勤務先（部課名まで）在職期間（新しい順に記入）
年月～年月

年月数

R2年4月～ R4年9月

2年 6月

年 月～ 年 月

年 月

地位職名年月数

Ｈ30年 4月～ Ｒ4年 9月

4年 6月

建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）技師、主任 都市計画行政に関する実務（1）と（2）の「年月数」の合計は26.1カ月。

年 月～ 年 月

小数点第一位以下は切り捨て。

年 月

建築実務経験期間の合計
建築実務の詳細（申請する実務を新しい順に記入）

対象物件の名称等)対象物件の所在地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔10Ｃ-01

年月～年月○○県○○市○○町○○丁目、○○丁目、○○丁目の一部○○地区土地区画整理事業( １2年○○市街地再開発事業○○県○○市○○町○○丁目、○○丁目、○○丁目の一部実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に10Ｃ-01

1年 6月〕

対象物件の所在地

〔

100 ％

年月数

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

対象物件の名称等)

建築実務経験期間
建築実務の割合

R3年 4月～R4年 9月○○地区土地区画整理事業において、施行区域に建設する共同住宅の整備計画案の検討を行うとともに施行区域内における移転補償費の算定基礎となる建築物のデータ整理及び現況調査、建築物の移転補償費の概算額の算定等の作業を担当した。

( ２2月

年月～年月

建築士登録の対象実務に従事した時間が、毎月の法定労働時間未満の場合、その割合により「年月数」を調整してください。

建築実務経験期間
建築実務の割合

R2年 4月～R2年12月

90 ％

年月数
0年8.1月用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〕○○市街地再開発事業の施設建築物基本計画において、施行区域の建築物の現況調査（用途、面積、階数、築年数等）、および施設の整備計画案（配置、平面、立面）の検討、図面作成等の補助を担当した。
対象物件の名称等
業務名を記載記入のポイント

建築実務を並行して行った場合、各実務の期間が重複しない様に、業務始期が対象物件の所在地新しい実務を優先して記載してください。

未記入と区別するため「－」を記載

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔毎月の法定労働時間以上に対象実務に従事した場合、割合の上限は「100%」となります。
建築実務経験期間

年月～年月

建築実務の割合

年月数

R〇年〇月～R〇年〇月

〇〇％

〇年〇月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〕

 都市計画行政に関する業務は、平成20年11月28日から令和2年2月29日は建築士登録対象実務の対象外であるので注意する事。
 令和2年3月1日以降に対象となる都市計画行政に関する業務は、建築物と密接に関わりのある業務に限る。詳細は「対象実務の例示リスト」を参照。

【×認められない記入の例】
対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月■対象実務ではない期間に行った実務を記載している場合( ４)

対象物件の所在地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に道路の中心線判定〔( １)○○県○○市〕

月～年

× R1年12月～

Ｒ1年 6月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

年月数

月％
年 月
建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合
年月数
用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）
年対象物件の名称等

建築実務経験期間
建築実務の割合

100 ％

0年 7月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 10Ｃ-01 〕○○地区土地区画整理事業において、施行区域に建設する共同住宅の整備計画案の検討を行うとともに、施建築実務経験期間
対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月

建築実務の割合年月数

行区域内における移転補償費の算定基礎となる建築物のデータ整理及び現況調査、建築物の移転補償費の概算額の算定等の作業を担当した。
( ５)

年月～

年％

月

年 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）
都市計画行政に関する実務（10C-01、10C-02）は、平成20年11月28日から令和2年2月29日〔 までの期間（Bコードの期間）は対象外です。
〕

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

年月数■建築物と密接に関わりのない業務を記載している場合
月％
年 月
建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合
年月数
用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）
年( ６)

対象物件の名称等対象物件の所在地
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に道路の中心線判定〔〕( １○○県○○市

年

R3年 4月～Ｒ4年 11月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に)

月～

100 ％

0年 6月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 10Ｃ-01 〕

×
対象物件の名称等

建築実務経験期間
建築実務の割合

対象物件の所在地
・○○市において、建築基準法42条1項5号に定める道路の位置指定を担当した。（全10件）
年月～年月

×・○○市において、建築基準法42条2項道路の中心線判定を担当した。（全10件）
年( ７)

月～年月

％

年月数年 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）
建築物と密接に関わらない業務は対象外の実務です。

〔〕■申請者が担当した具体的な実務が不明の場合( ８( １))

対象物件の名称等対象物件の名称等対象物件の所在地
対象物件の所在地○○市○○地区の市街地再開発事業○○県○○市○○町○丁目（〇ha）

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔 10Ｃ-01 〕〕

建築実務経験期間
建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合
年月～年月
建築実務の割合

R2年 4月～年 月～ 年 月
Ｒ3年 3月％100 ％用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）
等）
用途・構造・階数・延べ面積・担当業務

×○○市における○○地区の市街地再開発事業に従事した。
※経由庁（機関）記載欄※登録機関記載欄

当該業務の中で申請者がどのような建築実務を行ったのかを詳細に記入してください。

年月数
年月数

1年 年0月月