消防用機器に係る海外の認証制度及び認証機関等に関する調査研究事業概要【インドネシア・タイ編】
その１検定協会だより 28 年 9 月
企画研究部企画研究課
日本消防検定協会

○はじめに昨年度実施した、ベトナム及びフィリピンの消防用機器の認証制度及び認証機関の調査に引き続き、今年度はインドネシア及びタイの調査研究を実施しました。
今年度も 2 回に分けて報告いたします。
1.消防用機器に係る海外の認証制度の体系【インドネシア】○インドネシアの法体系
インドネシア共和国（以下、インドネシアという。
）は、東南アジア南部に位置する共和制国家です。インドネシア中央政府の法体系は、1945 年に制定した共和国憲法（1945Constitution）を最上位とした階層構造となっています。憲法の下位法令として法（Law）、政府規則（Government Regulation）、大統領規則（Presidential Regulation）及び地方規則（Regional Regulation）等の順で構成されています。
インドネシアの建築物等の防火安全に関する法律としては、2002 年 12 月に成立した建築法（The Law of the Republic Indonesia No.28/2002：以下、建築法という。
）が制定されており、建築物の用途、申請手続き、建設過程、所有者や占有者の責務及び建設に関する監督機関の役割等を規定しています。建築基準としては、公共工事省令 441/KPTS/1998（The Ministryof Public Works Ministrial Decree441/KPTS/1998：以下、建築基準という。
）が公布されており、建築物の用途分類、構造や火災安全、電気やガス、換気及び照明等に関する要求事項を規定しています。火災安全については、同建築基準の第 5 章で用途分類に応じた建築物の耐火性能や許容される最大区画、消火栓・自動火災報知設備・スプリンクラー設備等の消防用機器等の設置基準について規定しています。また、火災安全に関する技術基準として、建築物及びその周囲の火災予防のための公共工事省令 26/PRT/M/2008 が公布されており、同省令では消火器等の消防用機器が従うべき規格として、インドネシア国家規格（Indonesian）が参照されています。
National Standard：以下、SNI1という。
○インドネシアの認証体系
インドネシアでは、大統領令（The Presidential Decree 13/1997）のもと、唯一の国家標準機関として国家規格局（National Standardization Agency of Indonesia：以下、BSN 2という。）が 1997 年に設立されています 3。BSN は政府規則 No.102/2000 で規定される枠組みに基づき、SNI の策定及び普及を含むインドネシア国内における標準化を促進する役割を有しています。また、BSN は国際的な規格や適合性評価に関して、インドネシアの代表としての役割を担っています。BSN の責務の内、認定に関する業務は国家認定委員会（National Accre1

インドネシア語表記は、Standar Nasional Indonesia
インドネシア語表記は、Badan Standardisasi Nasional
3
http://www.bsn.go.id/
21

ditation Committee：以下、KAN 4という。
）に委ねられています。KAN はインドネシアにおける唯一の認定機関であり、認証機関、試験機関、検査機関の認定業務を実施しています。
また、KAN はインドネシアにおける国際相互承認協定（Multilateral Recognition Arrangeme
nt：以下、MLA という。
）のメンバーです。なお、BSN のホームページには、KAN が認定している機関 5として、認証機関（LSPro 6）は 42 団体 7、試験機関は 968 団体、検査機関は57 団体が登録されています。認証対象製品数の最も多い認証機関はインドネシア工業省（Ministry of Industry）内の工業認証局（Balai Sertifikasi Industri：以下 BSI という。
）です 8。

図 1 消防用機器に係る認証体系の概念図（インドネシア）
SNI に適合した製品は、SNI 認証制度により製品認証証明書が付与されます。強制認証対象となる製品は、インドネシア工業省のホームページに掲載されている 134 品目 9です。

4

インドネシア語表記は、Kmoite Akreditasi Nasional
2016 年 3 月時点
6インドネシア語表記は、Lembaga Sertifikasi Produk7
リストには 43 団体の記載があるが、2016 年 1 月に 1 団体が無効（withdrawn）となった
8
2016 年 3 月時点で 177 品目
92016 年 3 月時点、http://lpk.kemendag.go.id/daftar-sni-1.html
52

○インドネシアの販売規制
公共工事省令（26/PRT/M/2008）5.6.4 において、小型消火器（APAR 10）は、次の情報を表示するラベルが必要であるとされています。

1.

内容物の名称
製品安全データシート（Material Safety Data Sheet：以下、MSDS という。
）と同一表記とする

2.

有毒、有害物質の一覧

3.

濃度が容積の 1％を超える有害物質の一覧

4.

濃度が容積の 5％を超える任意の化学物質の一覧

5.

MSDS に沿った材料の危険性に関する情報

6.

製造業者又は代理業者の名称、メールアドレスや電話番号

ただし、消防法や建築基準等では消火器におけるラべリングに関する違反については規定されていません。また、その他消防用機器についても製品認証に関する違反については規定されていません。
Law No.8/1999 消費者権利保護法（Law Concering Consumer Protection）では、組織又は個人業者等が消費者に対して負う責任等が規定されており、消費者の生命、健康、財産及びその他法的な権利が保護されています。消費者権利保護法が適用さる製品は、「消費者が取引、使用、消費又は利用できるもの」と定義されていることから、消防用機器についても同法が適用されると考えられます。同法の主な違反内容と罰則の内容を以下に示します。


法規制、規格又はラベルの内容との不適合、誇大広告等
最大 5 年の禁固刑又は 20 億ルピアの罰金。



不当な製品表示、契約内容の不履行等
最大 2 年の禁固刑又は 5 億ルピアの罰金。



重傷、病気、障害又は死亡それぞれ、該当する法規制の罰則に従う。
これらの罰則以外に、商品の没収、損害金の支払い、活動の停止、流通している商品の販売停止、ビジネス許可証の失効等の罰則が科される場合もあります。
10

インドネシア語表記は、Alat Pemadam Api Ringan

3

【タイ】
○タイの法体系タイ王国（以下、タイという。
）は、インドシナ半島中央部及びマレー半島北部に位置する立憲君主制国家である。1932 年の立憲革命により絶対君主制から立憲君主制に移行し、最初の憲法が公布されたが、クーデターにより政権が交代するたびに新たな憲法が公布されています 11。下院と上院で構成される議会により法律が可決され、その法律のもとに省令（Ministerial Regulation）や各種条例が制定されます。また、国王による勅令（Royal Decree）等が制定される場合もあります。
建築物等の防火安全に関する法律としては、一般用途の建築物について 1979 年建築管理法（Building Control Act B.E. 2522 12（1979））が制定され、数度の改正を経て現在に至っている。建築管理法は基本的に手続きを定めた法令であり、消防用機器の設置等の具体的な基準は省令及び各種条例で規定されています。現在、これらの法令は内務省（Ministry ofInterior）の公共事業・都市計画局（Department of Public Works and Town and Country Planning）
内の火災管理局（Building Control Bureau）が管轄しています。また、工場用途の建築物については、工業省（Ministry of Industry）の管轄する 1992 年工場法（Factory Act, B.E. 2535（1992））で規定されており、数度の改正を経て現在に至っています。工場法も建築管理法と同様に、具体的な基準は省令や通知（Notification）等で規定されています。
消防について、かつてはタイ王国国家警察庁（Royal Thai Police）の消防局（Fire BrigadeDivision）が管轄していたが、2003 年 9 月の閣議決定によりバンコク都及び各行政区に移行されました。現在、バンコク都ではバンコク都庁（Bangkok Metropolitan Administration）内のバンコク都消防救急局（Bangkok Fire and Rescue Department）13において消防を管轄しています。また、バンコク都以外の消防は各行政区が各々の消防を管轄しています。
○タイの認証体系
タイ工業規格局（Thai Industrial Standards Institute：以下、TISI という。） 14は、1968 年工業製品規格法（Industrial Product Standards Act B.E. 2511（1968）：以下、工業製品規格法という。
）15のもと、1969 年に国家規格機関（National Standards Body）として工業省（Ministry ofIndustry） 16内に設立されました。TISI は、タイ工業規格（Thai Industrial Standards：以下、TIS という。）の策定や製品認証等の役割を担っています。
TIS の製品認証における適合性評価では、製品試験だけではなく、品質管理システムの評価も必要です。これら評価により適合性が確認された場合、当該製品の製造者等に対してライセンスが発行されます。工業製品規格法により、次に該当する場合にライセンスを取112015 年 9 月、軍事政権により法案が否決されており、2016 年 3 月現在は憲法が廃止されている
B.E.は仏暦を示す
13
2013 年 11 月設立
14
http://www.tisi.go.th/index.php
15
http://www.tisi.go.th/view_detail_contents.php?lang=en&id=716
http://www.industry.go.th/industry/
124

得する必要があると規定されています。
(1) 一般ライセンス（General Licencing）


製品に規格マークを表示する場合



勅令で規格への適合を求められる製品を製造する場合



勅令で規格への適合を求められる製品を輸入する場合(2) 特定ライセンス（Particular Licensing）
勅令で規格の適合を求められる製品を一時的に輸入する事業者の場合、以下のいずれかに特定されたライセンスが発行されます。
製品の詳細

製品の量

仮送り状（Proforma Invoice）



梱包明細書（Packing List）



船荷証券（Bill of Lading）

ライセンスの取得が必要な「勅令で規格の適合を求められる製品」については、実質的に強制適用となります。強制適用の品目について、製品分類と品目数を次に示します（2016年 3 月現在）17。

17



化学（Chemical）
：3 品目



塗料（Colour varnishes）：2 品目



消費者製品（Commodity）：5 品目

コンクリート（Concrete）
：1 品目



建築材料（Construction Material）
：6 品目



電気通信（Electronic Telecommunications）
：1 品目



電子工学（Electronics）：17 品目

照明（Lighting）
：8 品目



機械 / 自動車（Mechanical / Automotive）：21 品目

医療機器（Medical instruments）
：4 品目



石油化学、ポリマー（Petrochemical, Polymer）
：4 品目



電気（Electronic）
：6 品目



スチール（Steel）：19 品目

ゴム（Rubber）
：2 品目



食品（Food）：1 品目

http://www.tisi.go.th/site-link/IBLab/data_std/std_name.xls

5ライセンスの発行においては、「製品試験」及び「品質管理システムの適合性」について、認証機関により評価が実施されます。


製品試験
製品試験は、次の(1)、(2)いずれかの方法で実施されます。

(1) 製造現場から試験サンプルを入手し、各試験機関で試験を実施
TISI 又は認定検査機関（Inspection Body）が製造現場から試験サンプルを入手します。試験サンプルは次の試験機関等で試験されます。
(a) 工業製品規格法で指定された試験機関（Testing Body）(b) ISO/IEC 17025 を取得し、TISI に認定された国内及び国外の試験機関（(a)がない場合）(c) 製造工場内の試験所。
この場合、試験は TISI 担当者の監督のもとで実施されます。
試験所は、試験前に TISI の担当者により適性が検証されなければなりません（(a)も(b)もない場合）。
(2) 試験サンプルを試験機関に持込み、認定試験機関で試験を実施
ライセンスの申請者が試験サンプルを認定試験機関に持ち込みます。試験報告書は、発行日から 1 年間有効です。

品質管理システムの適合性評価
品質管理システムの適合性評価は、次の(1)～(3)のいずれかの方法で実施される。評価方法は製品により異なります。
(1) 特定要求事項の評価
TISI 又は認定検査機関（Inspection Body）が、ライセンスの発行に関する適合性評価の特定要求事項（Particular Requirements for Conformity Assessment for Licensing：以下、適合性評価の特定要求事項という。
）の評価を実施します。当該要求事項は、次の 12 項目で構成されます。
① 組織管理及び人的資源（Organization Management and Human Resource）② 機械、建築物及び設備の管理（Control of Machinery, Building and Facility）③ 製品設計及び開発の管理（Control of Product Design and Development）④ 原材料の購入及び管理（Purchasing and Control of Raw Materials）⑤ 工程管理（Control of Manufacturing Process）

6

⑥ 最終製品の管理（Control of Finished Product）⑦ 非適合品の管理（Control of Nonconforming Product）⑧ 識別性及び追跡性（Identification and Traceability）⑨ 製品の保管（Preservation of Product）⑩ 監視、計測、及び試験装置の管理（Control of Monitoring, Measuring and Testing Devices）⑪ 是正措置及び苦情処理（Corrective action and handling of complaint）⑫ 文書及び記録の管理（Control of document and record）(2) ISO / TIS9001 認証の評価
TISI 又は MLA による、ISO / TIS9001 認証の評価が実施されます。まず(a)の評価が実施されるが、書類に不足又は不備がある場合には、TISI が(b)を実施します。

(a)

TISI による書類審査


製造計画の概要

製品の製造で使用される設備及び器具のリスト



品質管理工程を示すフローチャート及びその詳細、及び製品の品質検査に関する試験、計測及び監視装置の仕様

これらの書類はタイ語又は英語で作成され、製造者の法務担当者が承認する必要があります。

(b)

製造者の品質管理システムに関する追加評価

TISI 担当者又は認定検査機関により実施される。適合性評価の特定要求事項のうち、少なくとも④～⑦及び⑩が実施されます。
(3) 検査報告書の評価
ライセンス申請前に認定検査機関により発行された検査報告書（Inspection Report）による評価が実施されます。検査機関は品質管理システムを適合性評価の特定要求事項に従って評価します。検査報告書は、発行日から 1 年間有効です。
なお、品質管理システムの評価においては、TISI に登録された海外の製造者の評価結果を用いることも可能です。

7

各種機関の認定等に関しては、タイ試験機関認定制度（Thai Laboratory Accreditation
Scheme：TLAS 18）が政府と民間の諮問委員会（Government-Private Consultative Committee）の決議及び工業製品規格法のもと、TISI の活動として 1987 年に開始されました。その後、1995 年に認定を行う機関として TISI 内の国家認定評議会（National Accreditation Council：
以下、NAC 19という。）が内閣により任命され、試験機関や検査機関の認定する役割を担っています。NAC 20は 2001 年に APLAC MRA 及び ILAC MRA メンバー 21になりました。
タイの認証に係る機関の種類を表 1 に示す。また、製品認証（消防用機器含む）に係る認証体系の概念図を図 2 に示します。
表 1 タイの認証に係る機関の種類
機関
Testing Laboratory

参考訳
試験機関

業務

準拠する規格・試験及び試験報告書の発行

ISO/IEC 17025

・サンプルの取得
Inspection Body

検査機関

・特定要求事項の適合性評価

ISO/IEC 17020

・検査報告書の発行
Product Certification Body

認証機関

・ライセンスの発行

18

ISO/IEC 17065

http://app.tisi.go.th/lab/misc/tlas.html
http://www.tisi.go.th/view_detail_contents.php?id=2139
20
https://www.aplac.org/documents/aplac_notes/newsnotesoct02.pdf
ILAC MRA では、NSC-ONSC （The National Standardization Council of Thailand - Office of the National
Standardization Council）
21
タイにおける APLAC MRA 及び ILAC MRA メンバーは、ほかに科学技術省科学サービス部門の試験所認定局（Bureau of Laboratory Accreditation, Department of Science Service, Ministry of Science and Technology：BLA-DSS）、保健省医学部門の試験品質規格局（The Bureau of Laboratory Quality Standards, Department ofMedical Sciences, Ministry of Public Health, Thailand： BLQS-DMSc）がある
198図 2 消防用機器の認証体系の概念図（タイ）○タイの販売規制
工業製品規格法により、ライセンスに適合していない場合には、当該製品の広告、販売、販売目的での保管が禁じられています。違反があった場合、その内容に応じて罰金（数千～10 万バーツ程度）又は禁固刑が科せられる場合があります。

9消防用機器に係る海外の認証制度及び認証機関等に関する調査研究事業概要【インドネシア・タイ編】
その２

検定協会だより 28 年 10 月
企画研究部企画研究課
日本消防検定協会

前回は、インドネシア及びタイの消防用機器に係る認証制度とその体系について述べました。今回は、インドネシア及びタイの認証機関、技術基準及び規格の種類、内容及び構成について述べます。
2.消防用機器に係る海外の認証機関について○インドネシアの認証機関
インドネシアにおける認証機関（LSPro）には 42 団体が登録されています。例として認証対象製品数の多い（約 70 製品以上）認証機関を表 1 に示します。
表 2

インドネシアの認証機関及び試験機関の一覧

認証機関名

住所・電話番号・窓口アドレス
Jl. Cikini IV No. 15, Jakarta Pusat 10330, Indonesia

Balai Sertifikasi Industri

Tel: 21 31925807, 21 31925808（Kementerian Peridustrain）

Website: http://lspro.kemenperin.go.id
Email.: lspro@kemenperin.go.id
Graha Sucofindo 1st floor Jl. Raya Pasar Minggu Kav. 34 Jakarta 12780,Indonesia

SUCOFINDO

Tel: 21 7983666 Ext. 1116, 1124
Website: http://www.sucofindo.co.id/Email.: customer.service@sucofindo.co.id
Jl. Jababeka XVII E Block U No. 27 B, Kawasan Industri Jababeka I,
Cikarang-Bekasi, Indonesia

PT. TÜV NORD Indonesia

Tel: 21 89840318
Website: https://www.tuv-nord.com/id/en/
Email: dony@tuv-nord.com
Infinia Park, Blok B 93, Jl. Dr. Saharjo, Kota Jakarta Selatan, DaerahKhusus Ibukota Jakarta 12850, Indonesia

PT. TÜV Rheinland Indonesia

Tel: 21 57944579
Website: http://www.tuv.com/en/indonesia/home.jsp
Email: ホームページから問い合わせが可能

1

○タイの認証機関
消防用機器の認証機関は TISI のみです 22。

表 3 タイの認証機関一覧
認証機関名

住所・電話番号・窓口アドレス
5/42 Rama 6 Street, Ratchathewi, Bangkok 10400, THAILAND

Thai Industrial Standards InstituteTel: 02 202 3300

（TISI）

Website: http://www.tisi.go.th/
Email: thaistan@tisi.go.th

22

電子機器等の認証機関としては、National Science and Technology Development Agency National Electronics
and Computer Technology Center Electronics and Computer Equipments Certification Section がある。

2

3.規格の構成○インドネシア規格（SNI）
イ ン ド ネ シ ア 国 家 規 格 の 基 本 的 な 構 成 を 以 下 に 示 し ま す （ 図 は SNI 03-3988-1995「Extinguishing capability tests and evaluation of light fire extinguishers」を例として使用していますが、全ての規格で下図のような構成となっている訳ではないことに留意してください）。
インドネシア規格（参考訳）①序論
当該規格全体の説明文。
②範囲当該規格の適用範囲について記載。
③目的
当該規格の目的について記載。
④可搬式消火器の定義
可搬式消火器の定義について記載。
⑤要求事項
各クラスの火災の定義や評価方法等について記載。
⑥クラス A 火炎試験
クラス A 火災用消火器の性能要求事項や実験手順等について記載。
⑦クラス B 火炎試験
クラス B 火災用消火器の性能要求事項や実験手順等について記載。
⑧クラス C 火炎試験
クラス C 火災用消火器の性能要求事項や実験手順等について記載。

3

○タイ規格（TIS）
タイ工業規格の基本的な構成を以下に示す（図は TIS 332-2537 Dry Chemical Portable
Fire Extinguishers を例として使用していますが、全ての規格で下図のような構成となっている訳ではないことに留意してください）。
タイ規格（参考訳）①範囲（Scope）
当該規格の範囲について記載。
②定義（Definitions）
当該規格で使用される用語の定義について記載。
③種類（Types）
消火器の種類を分類。
④サイズ（Sizes）
消火器の重量範囲について記載。
⑤部品及び構造（Components and construction）
放出時間や圧力等の要求事項について記載。
⑥要求事項（Requirements）
放出時間や圧力等の要求事項について記載。
⑦マーキング（Marking）
記号や表示等について記載。
⑧サンプリング及び適合基準（Sampling and criteria for conformity）
サンプル数や基準等について記載。
4.取扱品目
調査対象品目は昨年度の台湾及びシンガポール同様、「検定対象機械器具等」の 14 品目としました。ただし、国外の規格を個別に合致させることは難しいため、『検定対象機械器具等』の 14 品目を、『消火器等』、『消防用ホース等』、『感知器等』、『スプリンクラー等』及び『避難はしご等』の 5 項目に区分しました。
これら 5 つの区分に対応する各認証機関の主な規格を表 4 のように取りまとめましたのでご参照下さい。

4

表 4 インドネシア及びタイの認証機関における調査対象の主な技術基準及び規格番号一覧（2016 年 3 月現在）
区分

消火器等

消防用ホース等

感知器等

スプリンクラー等
避難はし ご等
消防自動車

日本

インドネシアタイ

インドネシア国家規格

タイ工業規格消火器

・SNI 03-3988-1995

・TIS 332-2537

消火器用消火薬・SNI 06-2862-1992

・TIS 882-2532
・TIS 881-2532

剤
泡消火薬剤
消防用ホース
差込式又はねじ式の結合金具感知器又は発信機
中継器
受信機
閉鎖型スプリンクラーヘッド
流水検知装置一斉開放弁
金属製避難はしご
緩降機-

・TIS 695-2530----・SNI 09-7053-2004-注）対応する規格がない場合は｢－｣とした

5

＜まとめ＞
最後に、インドネシア及びタイの認証体系についてまとめた比較表を作成しましたので、ご参照下さい。

6