第4部

経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価

第 1 部において経営学研究科の教育研究活動の目的・目標およびその運営体制等が記述され，また，第 2 部で「教育」の自己点検・評価，第 3 部で「研究」の自己点検・評価がそれぞれ記述されていることをうけて，第 4 部では，経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価について記述する。

Ⅷ章「社会連携」の自己点検・評価

本章では，経営学研究科における「社会連携」の自己点検・評価について記述する。

Ⅷ－1

社会連携の基本理念と組織

Ⅷ－1－1

社会連携の基本理念：「オープン・アカデミズム」

経営学研究科では，その研究教育活動を統合する理念として「オープン・アカデミズム」
を掲げている。これは，旧制の神戸高等商業学校時代の「学問の応用」，あるいは，神戸商業大学時代の，「学理と実際との調和」という理念を現代的に再解釈したものであり，学理の探究のみに興じるのではなく，実学を重んじる伝統を背景に，常に時代のニーズを先取
りし，大学としての主体性と自律性を保ちながら，社会，特に産業界との連携と相互交流の中で，「理論知」と「実践知」とを融合させ，現実の企業経営に根ざした「経営学」の創造をめざそうとするものである。
このように「オープン・アカデミズム」は経営学研究科の教育研究活動を統合する理念
であるが，それは同時に本研究科の社会連携活動の基本理念であるのはいうまでもない。
具体的には，「オープン・アカデミズム」という基本理念のもとで，後述するさまざまな社
会連携活動を展開している。

Ⅷ－1－2

社会連携の組織経営学研究科の社会連携に関わる組織には，社会連携委員会とアドバイザリー・ボード
委員会の二つがある。
このうち，社会連携委員会は経営学研究科内部の教員によって構成され，後述するさま
ざまな社会連携活動の主体となっている。社会連携委員会の構成メンバーは，研究科長と評議員および一般教員の計 14 人からなっている。他方，アドバイザリー・ボード委員会は，産業界，公認会計士，マスコミ等に在籍する有識者 10 人から構成され，文字通り社会連携
活動へのアドバイスや外部評価等を主たる任務としている。アドバイザリー・ボード委員
会の構成メンバーは［表Ⅷ－1－1］に示すとおりである。

261

表Ⅷ－1－1
氏

神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボード委員名簿

名

所

属 組 織

役

職

井原 理代

日本放送協会

経営委員会委員（常勤）兼監査委員

尾崎

裕

大阪ガス

代表取締役社長小瀬昉

ハウス食品株式会社代表取締役会長

北幸二

株式会社関西アーバン銀行

頭取

鈴木 基史

鈴木公認会計士事務所

公認会計士

高﨑 正弘

三井住友銀行

名誉顧問

冨山 和彦

経営共創基盤代表取締役 CEO

宮下 國生

関西外国語大学

教授

宮本 又郎

大阪大学

名誉教授

室崎 益輝

関西学院大学教授※

役職名は 2013（平成 25）年 3 月時点のもので表記

※

五十音順

Ⅷ－2

社会連携の現況

Ⅷ－2－1

研究の社会連携研究における社会連携活動の中心は，現代経営学研究所（Research Institute ofAdvanced Management: RIAM）との共催で行っている，年 1 回のシンポジウム，年 4 回のワ
ークショップ，そして，会報である『ビジネス・インサイト』（季刊）と『ビジネス・イン
サイト ワークショップ』（季刊）の発行，研究会の開催などである。その他，研究科として，電子媒体によるジャーナルである『経営研究』（Business Research）の発行，教員の執筆による『ディスカッション・ペーパー』，社会人 MBA プログラム院生の執筆による『MBAワーキング・ペーパー』，PhD プログラム院生の執筆による『大学院生ワーキング・ペーパー』の発行およびインターネット上での公開を通して，産学間における活発な知識・意見交流の促進を行っている。

Ⅷ－2－1－1

現代経営学研究所との共催活動

経営学研究科は，既に 1989（平成元）年度から昼夜開講制による大学院での社会人 MBA
プログラムを実験的に開設していたが，1991（平成 3）年度に独立専攻の日本企業経営専
攻（修士課程）が正式に設置され，さらに，1993（平成 5）年度には博士課程後期課程にも日本企業経営専攻が設置されている。2002（平成 14）年度からは上記の社会人 MBA プロ
グラムが「専門大学院」化され，さらに，2003（平成 15）年度からは「専門職大学院」化されている。

262

経営学研究科では，このような MBA 教育プログラムの開設をみて，大学院における社会人を対象とした高度な経営教育を発展させるために，「オープン・アカデミズム」という教育研究活動上の基本目的（理念）のもとで，大学と社会，特に産業界とのより深い情報交流を促進する意図をもって，1993（平成 5）年 3 月に，「現代経営学研究学会」という新たな組織を設立した。この「現代経営学研究学会」は，2004（平成 16）年 4 月から特定非営
利活動法人（NPO）「現代経営学研究所」（Research Institute of Advanced Management:RIAM）として発展的に改組され，現在に至っている。
この現代経営学研究所は，研究者（学界人）から構成される通常の研究所とは異なり，企業における実務家や経営コンサルタントもメンバー（会員）としている。これは，われわれが考える経営学研究の特質に起因している。すなわち，経営やビジネスの問題を研究しているのは，大学や研究機関に在籍している学界人だけではない。実務家やコンサルタ
ントも経営の問題を研究し，そこから新しい知見や洞察を得ようとしている。有効な経営理論の開発・評価能力が大学などに所属する学界人の専有物でないということに，経営学の特質がある。その意味で，経営問題について広く深く考えようとする人たちに開放された研究所をもつということは，大学研究者だけでなく，産業人がともに集まって情報交流をはかる上で大きなメリットが双方に生じる。すなわち，「現代経営学研究所」は，大学での研究成果を還元し，産業界の問題を大学の研究にフィードバックすることを目的としている。
経営学研究科は，この現代経営学研究所と共催という形で，産業界および学界から数百人が参加する年 1 回のシンポジウムの開催，より小規模だが深い意見交流をめざした年 4回のワークショップ（研究会）の開催，同じく年 4 回発行されるビジネスの本質的な問題について産学の議論を紹介する機関誌『ビジネス・インサイト』，『ビジネス・インサイト ワ
ークショップ』の発行などを実施している。
さらに，現代経営学研究所との連携を通じて，産学連携による先端的・実践的経営学創造のための場を広げるための様々な研究会を開催・実施している（具体的には「「逸品」ものつくり経営塾」，「人勢塾」，「ベンチャーファイナンス実践塾」など）。これらの研究会は，経営学研究科の教員が運営委員長となり，産業界などから研究会のメンバーを募集するもので，通常のシンポジウムやワークショップに比べて，特定の研究テーマに関するより密度の濃い議論を限定されたメンバーで繰り返し行うことを可能にしている。これらの研究
会は，研究者と企業が共同で研究する「アクションリサーチ」の場としても機能しており，個々の研究会の概要や成果などについては，現代経営学研究所のホームページに一部掲載されている。

Ⅷ－2－1－2

シンポジウム

経営学研究科では，前述した現代経営学研究所との共催で，原則年 1 回，神戸大学出光佐三記念六甲台講堂などにおいて，数百人程度が参加するシンポジウムを開催している。
このシンポジウムは，わが国の企業経営が直面する先端的な問題を毎年のテーマとして取り上げ，企業などのトップ・マネジメントによる基調講演，経営学研究科の教員による問題提起，学界・産業界・官界の専門家によるパネル討議などを通じて，先端的な経営問

263

題を産学で議論する代表的な場として定着している。
「BRICs 市場開拓とボリュームゾーン戦略」をテーマとする 2011（平成 23）年 11 月に開催のものまで，通算 22 回のシンポジウムが開催された。シンポジウムにおいては，毎回アンケート調査が実施され，反省を活かしながら，翌年度のテーマの選定やプログラムの検討がなされている。テーマや出席者数の推移などの状況については，［Ⅷ－2－3－3 社会活動］で述べる。

Ⅷ－2－1－3

ワークショップ

シンポジウムと同様に，経営学研究科では現代経営学研究所との共催で，原則年 4 回，
主に神戸大学キャンパス内において，50 人程度が参加するワークショップを開催している。
このワークショップは，現代の企業経営に関わる個別テーマについて，現代経営学研究所の会員である産業人および研究者が，専門的に深く議論する機会を提供する目的で開催されるものであり，現代的な企業経営に関わる時事的な問題について，その領域で優れた専門知識や経験を有する産業界や官界の実務家と，経営学研究科の教員や他大学の研究者とが報告を行い，報告者および会場参加者との間でのパネル討議が行われる。このワークシ
ョップの報告やパネル討議の概要は，現代経営学研究所の機関誌『ビジネス・インサイト』（2008（平成 20）年 4 月－2010（平成 22）年 11 月までは『ビジネス・インサイト ワーク
ショップ』）において公表・掲載されている。2012（平成 24）年 3 月に開催された「社会イノベーション― 経営学の社会的意義 ―」まで，通算 77 回のワークショップが開催されている。ワークショップのテーマや出席者数の推移などの状況については，［Ⅷ－2－3－3
社会活動］で詳しく述べる。

Ⅷ－2－1－4『ビジネス・インサイト』

現代経営学研究所の会報である『ビジネス・インサイト』は，ワークショップやシンポジウムの開催とならんで，当該研究所の中心的活動となっている。経営学研究科も共同編集という形で，『ビジネス・インサイト』の編集・発行活動に参加しており，研究者や学生だけでなく，企業などで働く実務家を読者として想定している。本誌の目的は，実務家が直面する問題を広く考えるための材料を提供することであり，実務家からのレスポンスや学界の先端的な研究の紹介などを通じて，産業界と学界の双方向の情報交流を促進し，経営問題に対するより深い洞察力を養うことをめざしている。
『ビジネス・インサイト』は，従来から，季刊形式で，4 月，7 月，10 月，1 月の年 4回刊行してきたが，2008 年春号（第 61 号）より，『ビジネス・インサイト』と『ビジネス・
インサイト ワークショップ』の 2 冊同時発行体制とし，その内容の大幅拡充をはかっている。具体的には，これまで『ビジネス・インサイト』の内容の中心であったワークショッ
プの報告やパネル討議の概要については，『ビジネス・インサイト ワークショップ』に独立して掲載するとともに，『ビジネス・インサイト』本誌には，研究者による最新のトピッ
クス紹介やエッセイ，企業トップへのインタビュー，MBA 取得者による体験談，MBA 論文賞の概要，書評などを掲載し，より広範囲な情報発信に努めている。特に，2009（平成 21）
年秋季号（第 66 号）では，MBA20 周年を記念して特集号を発行し，記念イベントの概要な264

どに関する記事を掲載した。なお，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅶ－6］には，創刊号である 1993（平成 5）年春季号から 2012（平成 24）年夏季号までの通算 78 号分の目次一覧を挙げている。

Ⅷ－2－1－5研究会などの開催

前述のシンポジウムおよびワークショップに加えて，経営学研究科では，現代経営学研
究所との連携を通じて，産学連携による先端的・実践的経営学創造のための場を広げるた
めの様々な研究会を開催している。これらの研究会は，経営学研究科の教員が運営委員長となり，おもに産業界等から研究会のメンバーを募集するもので，特定の研究テーマに関するより密度の濃い議論を限定されたメンバーで繰り返し行うことを可能にしている。現在，具体的には，「逸品」ものつくり経営塾」，「人勢塾」，「ベンチャーファイナンス実践塾」などの名称の研究会が募集・開催されており，製品開発・品質管理や人材マネジメント，
ベンチャー企業の資金調達・投資などのテーマに関して，研究会参加者が，最新の知識や経営課題について議論や研究を積み重ね，学界と産業界が共同で理論の検証と実務の改善をめざすという形で研究の社会連携のさらなる強化をはかっている。なお，個々の研究会の概要や成果などについては，現代経営学研究所のホームページに一部掲載されている。

Ⅷ－2－1－6『経営研究』と『ディスカッション・ペーパー』

従来，経営学研究科は，年 1 回発行される『経営学・会計学・商学研究年報』（以下『研究年報』）と『アナルス』（The ANNALS of the School of Business Administration, Kobe

University），および随時発行される『ディスカッション・ペーパー』（ワーキング・ペーパー）を研究科独自の研究成果公開のための印刷メディアとして有してきた。『研究年報』
は 1955（昭和 30）年から年 1～2 回の頻度で刊行され，『アナルス』は，当初は『欧文紀要』という名称で 1957（昭和 32）年から刊行され，1975（昭和 50）年に『アナルス』に改称された。現在は，『研究年報』を『経営研究』（英文名 Business Research）に改称するとともに，『アナルス』を廃刊し，英語論文も『経営研究』に掲載することにしている。それぞれの詳細については，第 7 部「資料」編の［資料Ⅶ－1］，［資料Ⅶ－2］および[資料Ⅶ－3]を参照されたい。
また，より頻度の高い研究成果の公開のために，1983（昭和 58）年から『ディスカッシ
ョン・ペーパー』（当初は『ワーキング・ペーパー』）の刊行が行われている。この『ディスカッション・ペーパー』は，文字どおりディスカッション・ペーパーであり，とりあえず研究成果をかかる媒体で公表して学界人などからの批判的意見を求めた後に，研究成果をより完成度の高い論文に昇華された形で，他の学術誌などに公表されることが多い。最近の数年間を見れば，『ディスカッション・ペーパー』の刊行は，2010（平成 22）年で 67
本，2011（平成 23）年で 50 本，2012（平成 24）年度 6 月末までで 23 本というように，研究科所属教員の研究成果公開のメディアとして高い利用度を示している（第 7 部「資料」
編の［資料Ⅶ－4］を参照されたい。
）また，『ディスカッション・ペーパー』は，2010（平成 22）年 7 月より，研究科所属教員に加えて，研究科所属研究員にも利用を認め，その研265

究成果の公表に寄与している。
なお，近年のデジタル情報ネットワーク技術の進展により，より広く，より迅速に，かつより容易に，研究成果を広めるために，2002（平成 14）年 4 月から『経営研究』（Business

Research）を電子刊行物として出版しているほか，これまでのバックナンバーについては，研究科ホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/resource/br/）から閲覧およびダウン
ロードによる入手が可能になっている。なお，『ディスカッション・ペーパー』についても，同じサイトから閲覧およびダウンロードが可能になっている。

Ⅷ－2－1－7『ワーキング・ペーパー』

ここでいう『ワーキング・ペーパー』とは，教員（およびその共同研究者）による『ディスカッション・ペーパー』とは別に発行する，『MBA ワーキング・ペーパー』と『大学院生ワーキング・ペーパー』のことをいう。前者は，社会人 MBA プログラムの院生が執筆した論文であり，多くが修士論文のエッセンスをとりまとめたものになっている。これもまた，産業界と学界との知識交流の媒体であり，また，産業界の中で，異なるセクターない
し企業間の知識交流の媒体となっている。
『MBA ワーキング・ペーパー』の刊行は，2010（平成 22）年度で 10 本，2011（平成 23）年度で 4 本となっており，2002（平成 14）年度以降の 『 MBA ワ ー キ ン グ ・ ペ ー パ ー 』 に つ い て は ， MBA プ ロ グ ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ（http://MBA.kobe-u.ac.jp /life/thesis/workingpaper/index.htm）よりダウンロードが可能となっている。
後者は，PhD プログラムの院生が執筆した論文であり，先の『ディスカッション・ペー
パー』と同様に，とりあえず研究成果をかかる媒体で公表して学界人などからの批判的意見を求めた後に，研究成果をより完成度の高い論文に昇華された形で，他の学術誌などに公表されることが多い。
『大学院生ワーキング・ペーパー』の刊行は，2010（平成 22）年 5月より開始し，2010（平成 22）年度で 13 本，2011（平成 23）年度で 13 本，2012（平成24）年度 6 月末まで 2 本となっており，研究科ホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/
stuwp/）より閲覧およびダウンロードによる入手が可能になっているものもある。

Ⅷ－2－2

教育の社会連携

Ⅷ－2－2－1

社会人専任教員制度

すでに第Ⅲ章で述べたように，経営学研究科では，1989（平成元）年以来，「オープン・
アカデミズム」の理念のもとでアカデミズムと産業界の人的交流を深めるべく，一般教員の人事のシステムのほかに，「社会人専任教員制度」と呼ばれる，社会人を一定期間にわたり研究科の専任教員（准教授または教授）として採用するための人事システムを設けている。経営学研究科に採用された社会人専任教員は，教員として他の専任教員とともに共同研究に携わるとともに，企業現場の生きた知識や実態を主として講義を通じて学生（学部および大学院）に伝えており，経営学研究科と社会とを教育面で結びつける重要な役割を果たしている。

266

この社会人専任教員制度は，単に一時的に社会人を非常勤講師として招くというのではなく，企業や各種団体の第一線で活躍している優れた中堅管理者クラスの人材を 1～3 年程度という比較的長期間にわたり経営学研究科の専任准教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度専任の教授として採用するという形態をとっている（第 7 部「資料」
編の［資料Ⅳ－4］を参照されたい。
）
また，上述の社会人専任教員制度とは異なるが，商社やメーカー，金融機関出身の豊富な海外経験を有する社会人を教員（留学生担当教員)として採用しており，留学生の学業・生活両面でのバックアップに加えて，その実務で培われた経験を経営学研究科の教育活動にも活かしてもらっている。

Ⅷ－2－2－2

連携講座制度

経営学研究科では，上述の社会人専任教員制度とは別に，1999（平成 11）年度からは，国内の民間研究機関との連携大学院方式を導入することにより，絶えず変動する環境下での企業行動を見据えた実証的・実践的経営学の確立をめざすために，新たに「連携講座制度」が設けられた。すなわち，設置当初，経営学研究科を構成する四つの専攻のうち，マネジメント・システム専攻に「マネジメント・システム設計」，また，現代経営学専攻に「経営戦略システム設計」という二つの連携講座の設置が認められたのである。さらに，2006（平成 18）年度からは，会計システム専攻に「事業価値評価」という新たな連携講座の設置を行った。
「マネジメント・システム設計」講座は，グローバル化に代表される激変する環境下において，マネジメント・システムのオープン化が生じ，そこに新たな諸問題が生まれているという状況に対処するため，実践的な経験と知識をもつ民間研究機関との連携により，組織設計・情報システム設計・人的資源管理システム設計などについて，学生への実践的な教育を行うというものである。また「経営戦略システム設計」講座は，経営戦略の策定・実行の過程で生じる諸問題に対処できるシステムの設計に関する，産学協同にもとづく最先端の研究成果を学生に対し教育することをめざすものである。「事業価値評価」講座は，
近年注目される事業価値に関して，会計の視点からの最先端の事例や研究成果を学生に対し教育することをめざすものである。
なお，現在は，「マネジメント・システム設計」については野村総合研究所と，「経営戦略システム設計」についてはアクセンチュアと，また「事業価値評価」については GCA サ
ヴィアンとの間で連携講座が運用されている。

Ⅷ－2－2－3

トップ・マネジメント講座

経営学研究科は，学部学生向けに，毎年 3～4 科目の頻度で，わが国の代表的な企業人・経営幹部を非常勤講師（社会人講師）として任用する「トップ・マネジメント講座」を開講している。本講座の目的は，学部学生に対して，企業経営トップの現実の経験に根ざした知恵・知識に触れる機会や，各企業・各産業の最新動向と将来展望などについての理解の促進，これからの産業界の担い手として育っていく学生への役割・手本に触れる機会，

267

将来の進路判断の材料などを提供することにあり，学部教育における社会連携の重要な手段となっている。この講座の運用に関しては，各産業に属する多様な企業の協力を得ており，第 7 部「資料」編の［資料Ⅳ－3］を参照されたい。

Ⅷ－2－3

社会貢献

Ⅷ－2－3－1

公開講座

経営学研究科の社会貢献として重要なものの一つに，産業界や公的機関との関係を超えた，社会一般に対する啓蒙活動，特に企業経営とそれを取り巻く環境に関わる一般的な理解を高めるための啓蒙活動がある。このような啓蒙活動は，上述の研究や教育における連携の機会や教員個々の社会活動に依存することも多いが，そのほか，公開講座といった媒体を通じても行われる。
経営学研究科では，先に言及した現代経営学研究所と共催で行うシンポジウムやワークショップがテーマを比較的しぼった形で実施されるのに対して，もう少し一般的な内容について，同じ六甲台キャンパスに位置する経済学研究科や法学研究科，さらに，国際協力研究科，経済経営研究所と協力して，毎年持ち回りで開催している公開講座の機会を利用して広く知識の伝播に努めている。
［表Ⅷ－2－1］は，近年開催された六甲台 5 部局主催の公開講座における経営学研究科
担当年度の全体テーマと参加人数を示したものである。

表Ⅷ－2－1

六甲台 5 部局主催公開講座における経営学研究科の担当概要
（人）
全体テーマ

年度

参加人数

1983

日本企業の戦略的課題

279

1985

企業のサバイバル戦略

149

1987

転機に立つ日本企業

141

1989

1990 年代の企業戦略

170

1991

グローバル化する日本経営

122

1993

マネーと経営207

1998

変貌する日本的経営

211

2003
2008

ネットワーク時代におけるビジネスの革新：
ビジネスパーソンのための経営先端講座
グローバル経営の光と影

120
146

また，神戸大学全学で主催する公開講座についても，全体テーマとの関連性を見ながら，経営学研究科所属教員が分担協力している。
［表Ⅷ－2－2］は，神戸大学主催の公開講座において，経営学研究科所属教員が担当した個別テーマを示したものである（2006（平成 18）
年度以降は六甲台の 5 部局がローテーションで担当することになっている）。
268

表Ⅷ－2－2

神戸大学主催公開講座における経営学研究科の担当状況

担当した個別テーマ

年度
1994

日本市場は本当に閉鎖的か

1995

神戸市の復興計画とライフラインのあり方

1996

震災と交通体系：交通インフラ整備への教訓

1997

ネットワーク社会における情報長者と情報貧者

1998

高齢化社会と中高年齢者の雇用管理

1999

環境会計と企業経営

2000

情報技術で変わる仕事と組織

2001

グローバリゼーションの多面性を考える

2002

保険の過去・現在・未来

2003

激変する経済環境下におけるビジネス教育 －ビジネススクールの現状と将来－

2004

透明性の高い年金制度と資産流動化で乗り切る高齢化社会

2005

担当なし

2006

担当なし（法学研究科担当）

2007

担当なし

2008

担当なし（国際協力研究科担当）

2009

担当なし（経済学研究科担当）

2010

担当なし

2011

担当なし（法学研究科）

2012

クライシスと企業の意思決定

Ⅷ－2－3－2

インターンシップおよびリフレッシュ教育の推進

インターンシップについては，企業が募集しているインターンシップをファイル閲覧によって学部学生に紹介している。
社会人に対するリフレッシュ教育の推進としては，社会人 MBA プログラムにおいて本格的に展開している。この詳細については，第Ⅵ章の記述を参照されたい。そのほか，既述の現代経営学研究所との共催によるシンポジウムやワークショップの開催，『ビジネス・インサイト』の刊行があり，また，上述の公開講座も開催されている。

Ⅷ－2－3－3

社会活動

今回の自己評価・外部評価報告書でも，前回と同様に，経営学研究科所属教員の社会活動（社会貢献活動）について，履歴や研究業績などとともに，詳細な個人別データ（2012（平成 24）年 6 月 30 日現在）を，本章から独立させて第 7 部「資料」編の「ⅩⅢ章 教
員個人別データ」の該当箇所にとりまとめて掲示している。教員個々の社会活動の詳細に

269

ついては，それぞれの個人別データを参照されたい。
したがって，以下では，組織としての経営学研究科が行っている社会活動の内容などについて概観することにしたい。
経営学研究科全体としての社会活動の目的・意義は，研究科がその基本目的（理念）と目標にしたがって行おうとする教育研究活動を推進していく上で，社会一般からの理解と支持を得るということにある。なぜならば，いかに優れた研究・教育組織であろうとも，社会からの幅広い理解と支持なくしては，存続しえないと考えられるからである。
以下，経営学研究科の社会活動に関して，「産業界との交流（人的交流・情報交流）」，「産
業界や社会一般に対する研究成果や情報の発信」および「公的機関へのコミットメント・
貢献」の観点から順次説明することにする。

1）産業界との人的交流・情報交流
まず，第 1 に，産業界との人的交流や情報交流である。
経営学研究科では，既述のように，「社会人専任教員制度」を活用することにより，企業や各種団体の第一線で活躍している中堅管理者クラスを 1～3 年程度准教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度教授として採用することにより，現実に企業が直面する問題を学部や大学院の学生に学ばせたり，アカデミズムと産業社会との連携をはかるな
ど，双方向での人的交流とそれにもとづく情報交流を進めている。なお，本報告書の第 7
部「資料」編の［資料Ⅳ－4］には，1991（平成 3）年度から 2012（平成 24）年度までに在籍した社会人専任教員の氏名と出身組織，担当講義科目の詳細が示されている。
また，上述の社会人専任教員制度とは別に，商社やメーカー，金融機関など出身の海外経験豊富な社会人を留学生担当教員として採用しており，実務で培われた経験を留学生のバックアップおよび経営学研究科の教育活動にも活かしてもらっている。
さらに，産業界との交流による教育研究活動の活性化をより促進するために，1999（平成 11）年度からは，民間研究機関の優れた人材を，「客員の教授ないし准教授」として採用するという「連携講座制度」も導入されている。
また，学部教育においては，すでに述べたように，1987（昭和 62）年度から，日本を代表する企業・組織の経営幹部を非常勤講師として招いて，「トップ・マネジメント講座」を開講している。トップ・マネジメント講座に関しては，教育面における社会連携の向上という側面が大きいが，それと同時に，経営学研究科にとっては，同講座を契機とした産業界との人的交流や情報交流のネットワークの整備の促進という側面も有している。
［表Ⅷ－2－3］は，産業界との人的ネットワークの指標の一つとして，トップ・マネジメント講座を担当した社会人非常勤講師数の年度別推移を示したものである。なお，本報告書の第 7
部「資料」編の［資料Ⅳ－3］には，1990（平成 2）年度から 2012（平成 24）年度までに開講された「トップ・マネジメント講座」の詳細が示されている。

270

表Ⅷ－2－3

社会人非常勤講師の年度別推移（産業界との人的ネットワークの広がり）
（人）
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

社会人講師数

19

34

21

45

33

38

48

46

44

34

54

22

（うち役員数）

(1)

(16)

(5)

(13)

(14)

(15)

(30)

(28)

(28)

(19)

(24)

(8)

役員比率 (%)

5

47

24

29

42

39

63

61

64

56

44

36

さらに，大学院教育，特に社会人 MBA プログラムの教育に関しては，1989（平成元）年
度から「日本型経営教育システム構想委員会」を設置し，経営学研究科における社会人 MBA
プログラムの現況，これからの計画や課題について大学側から報告を行い，社会人 MBA プ
ログラムの現在と将来について，企業の人事担当者と大学側の教学担当者とが忌憚なく意見を交換しあう機会をもっていた。経営学研究科では，社会人 MBA プログラムが 2002（平成 14）年度から「専門大学院」化され，さらに 2003（平成 15）年度から「専門職大学院」
化されたことを契機として，これまで企業などの人事担当者から構成されていたこの日本型経営教育システム構想委員会を発展的に解消し，社会人 MBA 教育を含む研究科全体の教育研究活動などについて大所高所からのアドバイスを頂戴するために，2003（平成 15）年度から新たに企業経営者やマスコミ関係者・公認会計士などから構成されるアドバイザリ
ー・ボードを設置することとし，2012（平成 24）年 2 月までに 11 回の会合を開催している（アドバイザリー・ボードの詳細ついては［ⅩⅠ－1 アドバイザリー・ボードの設置目
的と点検・評価の態様］および第 7 部「資料」編の［資料Ⅵ－2］を参照されたい）。このアドバイザリー・ボードも大学と産業界が産業社会の将来を支えるマネジメント人材の育成をめぐる貴重な情報交換の場となっている。
また，「現代経営学研究所」との連携で行っている各種の研究会（「逸品」ものつくり経営塾」，「人勢塾」，「ベンチャーファイナンス実践塾」など）を通じても，産業界と学界との間で，密度の濃い情報の交流が行われている。

2）産業界や社会一般に対する研究成果や情報の発信
第 2 は，産業界や社会一般に対する研究成果や情報の発信である。経営学研究科では，
既述のように，学界人だけでなく，経営コンサルタントやビジネスパーソンなどをその構成員とする「現代経営学研究所」との共同編集の形で，研究活動で得られた研究成果などの情報を，その機関誌である『ビジネス・インサイト』，『ビジネス・インサイト ワークシ
ョップ』を通じて公開している。また同時に，共催という形で，年 1 回開催されるシンポ
ジウムや，年 4 回開催されるワークショップを通じて，会場での双方向での意見交換を介して相互的情報交流を行っている。
①

シンポジウム現代経営学研究所と共同で催されるシンポジウムは，神戸・大阪（または東京）に会場を求めて，原則年 1 回の頻度で開催される比較的大規模な研究会である。1993（平成 5）
年 1 月に第 1 回が開催され，2011（平成 23）年 11 月には「BRICs 市場開拓とボリュームゾ

271

ーン戦略」というテーマで開催されている。シンポジウムは，震災のため中止になった第4 回を除いて，これまでに通算 22 回開催されている（［表Ⅷ－2－4］と［図Ⅷ－2－1］は，1993（平成 5）年度から 2011（平成 23）年度までに開催された各シンポジウムのテーマ，
および出席者数の年度別推移を示したものである）。
このシンポジウムは，これまでの全 22 回のテーマからも明らかなように，その時代におけるわが国の企業経営を取り巻く先端的な問題をテーマとして取り上げており，産業人のトップによる基調講演，経営学研究科の教員による問題提起，そして，学界・産業界・官界などの専門家によるパネル討議などを通じて，経営問題を産学官一体となって議論する場として定着している。しかしながら，大きくみて減少傾向にあるため，参加者数の増加を目指した対策が必要であると考えられる。

表Ⅷ－2－4

現代経営学研究所シンポジウムのテーマ

開催年月

テーマ

第1回

1993 年 1 月

不況下の経営革新

第2回

1993 年 10 月

リエンジニアリング

第3回

1994 年 1 月

エクセレント・プロダクトのフロンティア

第4回

震災のため中止

第5回

1995 年 7 月

震災復興と企業家精神

第6回

1995 年 11 月

ベンチャー・スピリット

第7回

1996 年 9 月

チャレンジャーの戦略

第8回

1997 年 9 月

企業と企業人の未来を考える

第9回

1998 年 9 月

企業革新の哲学第 10 回

1999 年 9 月

新たなマネジメント・パラダイムを求めて

第 11 回

2000 年 9 月

環境経営と企業評価の最前線

第 12 回

2001 年 9 月

ブランドの時代

第 13 回

2002 年 9 月

グローバル・ネットワークの構築

第 14 回

2003 年 10 月

企業再生の多様な方法

第 15 回

2004 年 10 月

日本的経営を鍛え直す

第 16 回

2005 年 10 月

事業システムの創造者

第 17 回

2006 年 11 月

第 18 回2007 年 12 月

第 19 回2008 年 12 月

第 20 回2009 年 11 月

愚直の経営

第 21 回

2010 年 11 月

グッド・レピュテーション企業の条件

第 22 回2011 年 11 月

BRICs 市場開拓とボリュームゾーン戦略

日本から生まれるグローバル・スタンダード―先進企業の実践から学ぶ―
企業価値と神戸―神戸企業の実例から学ぶ―
ビジネスシステム変革と変革型リーダーシップ―「基軸は人」を貫く経営―272

図Ⅷ－2－1

シンポジウム参加者数の推移

500
450
400
参 350
加 300
者
数 250
（

非会員

200

会員

）

人

150
100
50
0

なお，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅶ－8］には，1993（平成 5）年 1 月の第 1
回から 2011（平成 23）年 11 月の第 22 回までのシンポジウムの詳細が示されている。
②

ワークショップ
経営学研究科は現代経営学研究所との共催で，シンポジウムとは別に，年 4 回の頻度で，経営学研究科の学舎を主たる会場にしてワークショップを開催しており，2012（平成 24）
年 3 月開催分でワークショップは通算 77 回を数えている。
このワークショップは，現代の企業経営に関わる個別テーマについて，現代経営学研究所の会員が専門的に深く議論する機会を提供する目的で開催されるものであり，現代的な企業経営に関わるトピックについて，経営学研究科の教員と専門家による報告，および報告者や会場参加者との間でのパネル討議が行われる。また，ワークショップで行われた報告やパネル討議の内容は，後日，研究所の機関誌である『ビジネス・インサイト』（2008
年春号（第 61 号）－2010 年冬号（第 72 号）は『ビジネス・インサイト ワークショップ』）の各号にて公開されている。
［表Ⅷ－2－5］と［図Ⅷ－2－2］は，1993（平成 5）年度から 2011（平成 23）年度までに開催された各ワークショップのテーマ，および出席者数の推移を示したものである。
なお，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅶ－9］には，1993（平成 5）年 1 月の第 1
回から 2012（平成 24）年 3 月の第 77 回までのワークショップの詳細が示されている。

273

表Ⅷ－2－5

現代経営学研究所ワークショップのテーマ

開催年月

テーマ

第1回

1993 年 5 月

人事制度の革新

第2回

1993 年 7 月

情報・時間・戦略第3回

1993 年 10 月

営業の本質

第4回

1993 年 11 月

コストを設計する

第5回

1994 年 3 月

規制緩和の行方

第6回

1994 年 6 月

平成不況に学ぶリスク・マネジメント

第7回

1994 年 10 月

ダイアローグのすすめ

第8回

1994 年 11 月

中小企業の育成と地域開発

第9回

1995 年 6 月

ヒット商品開発の論理可能性

第 10 回

1995 年 6 月

被災地の構造と復興のダイナミズム

第 11 回

1995 年 9 月

エンパワーメント

第 12 回

1995 年 11 月

デリバティブとの共存を求めて

第 13 回

1996 年 3 月

激変する企業間関係

第 14 回

1996 年 6 月

中堅企業に学ぶ新規事業戦略

第 15 回

1996 年 9 月

物流戦略が変わる

第 16 回

1996 年 11 月

キャリアをデザインする

第 17 回

1997 年 3 月

営業力

第 18 回

1997 年 6 月

活性化の組織戦略

第 19 回

1997 年 9 月

グローバル・ロジスティクス

第 20 回

1997 年 11 月

環境調和をめざした経営の可能性

第 21 回

1998 年 3 月

能力主義のめざすもの

第 22 回

1998 年 6 月

ビジネスエシックス（経営倫理）を考える

第 23 回

1998 年 9 月

日本的人事システムの変革

第 24 回

1998 年 12 月

メガコンペティション時代における情報開示と IR の新戦略

第 25 回

1999 年 3 月

コーポレート・ガバナンスとアカウンタビリティ第 26 回

1999 年 6 月

企業年金の将来を考える

第 27 回

1999 年 9 月

営業改革にむけて

第 28 回

1999 年 12 月

会計基準のグローバル化戦略と日本型経営

第 29 回

2000 年 3 月

ビジネスマンが本当に生き生きするとき

第 30 回

2000 年 6 月

サプライチェーン・マネジメントの虚像と実像

第 31 回

2000 年 10 月

企業評価のさまざまな指標と企業の対応

第 32 回

2000 年 11 月

歴史から見た 21 世紀のビジネス環境

第 33 回

2001 年 3 月

エンプロイヤビリティ―会社と社員の新しい関係―

第 34 回

2001 年 6 月

有効な企業統治改革に向けて

第 35 回

2001 年 10 月

大都市圏再生を考える274

第 36 回

2001 年 12 月

業績管理は変わる

第 37 回

2002 年 3 月

不良債権問題と金融システムの再構築

第 38 回

2002 年 6 月

第 39 回

2002 年 10 月

日本型 M＆A の現状と課題

第 40 回

2002 年 12 月

産業組織の変革と競争政策

第 41 回

2002 年 3 月

ブランド価値の評価と管理

第 42 回

2003 年 6 月

知的財産の戦略的利用と企業経営のゆくえ

第 43 回

2003 年 9 月

仕組みで稼ぐ『凄い』会社

第 44 回

2003 年 12 月

研究開発マネジメントと市場創造戦略

第 45 回

2004 年 3 月

第 46 回

2004 年 6 月

ストラテジー・マップは戦略志向組織への変革を加速するか

第 47 回

2004 年 9 月

医療経営を経営学の視座で考える

第 48 回

2004 年 12 月

日本的品質管理の功罪－シックスシグマの狙い－

第 49 回

2005 年 3 月

経営力はどのようにして身につくものなのか

第 50 回

2005 年 6 月

日本企業の技術経営の課題－デジタル家電を事例として－

第 51 回

2005 年 9 月

第 52 回

2005 年 11 月

第 53 回

2006 年 3 月

第 54 回

2006 年 7 月

第 55 回

2006 年 9 月

BtoB 情報ネットワーク戦略の次なる展開

第 56 回

2006 年 12 月

小売業の SCM と B2B：本質と課題

第 57 回2007 年 3 月

配当政策－理論とプラクティス－

第 58 回2007 年 6 月

トップアスリートのキャリア・トランジションから学ぶ

第 59 回2007 年 9 月「強い経営企画部門」のつくり方

第 60 回2007 年 11 月

会社の評判－「良い会社」と呼ばれる企業はここが違う－

第 61 回2008 年 3 月

内部統制報告制度の実りある実践に向けて

第 62 回2008 年 6 月

非正規労働者の活用と人材ポートフォリオ

第 63 回2008 年 9 月「ビジネス三国志」に学ぶ：市場の潜在性のとらえ方

第 64 回2008 年 12 月

アメーバ経営の陥穽：導入実態と促進・阻害要因

第 65 回2009 年 3 月

技術マネジメントの新潮流

第 66 回2009 年 6 月

ワーク・ライフ・バランスを考える

第 67 回2009 年 9 月

サービス・イノベーションにおける CRM の方向性

第 68 回2009 年 12 月

CSR 経営の最前線：企業が果たすべき責任とは何か

第 69 回

2010 年 3 月

サービス・イノベーションにおける人材育成

コーチングのコーチング－
うまく学習してもらう方法を学習してもらうためにベンチャー企業のバリュエーション－起業家，ベンチャー
キャピタリスト，アンダーライターの視点－

企業の競争優位性と知的資産の活用－知的資産のレポーティングとファイナンス－
売り逃さない仕組み－ディマンド・チェーンの革新論－
価値を生むマーケティング・プロセス－先進のマーケティング・マネジメントに学ぶ－
モチベーションを極める視点－理論と持論，感動と集中，体系的エンジニアリング

275

第 70 回

2010 年 6 月

人は誰もがリーダーである

第 71 回

2010 年 9 月

中国・ASEAN ロジスティクスのダイナミズム

第 72 回

2010 年 12 月

企業研修の最前線：連ドラ型プログラムのススメ

第 73 回2011 年 3 月

第 74 回2011 年 6 月

組織変革、組織開発、意識改革

第 75 回2011 年 9 月

ネット通販の新たな展開

第 76 回2011 年 11 月

第 77 回

2012 年 3 月

産学連携による「組織と人材マネジメントに秀でた変革型リーダー」の育成

マネジャーの熟達を支援する－ミドルマネジャーからシニアマネジャーへの成長－
社会イノベーション－経営学の社会的意義－

図Ⅷ－2－2

ワークショップ参加者数の推移

250

200

参
加 150
者
数

非会員

（

会員
）

人 100

50

0

③

メールマガジン
経営学研究科では，現代経営学研究所との共催という形で，具体的には，上述したシンポジウムやワークショップの開催，あるいは共同編集という形で，先に言及した機関誌『ビジネス・インサイト』，『ビジネス・インサイト ワークショップ』の発行を通じて，われわれの理念である「オープン・アカデミズム」を実践すべく，産業界などに対する研究成果や情報の発信を行っている。しかし，その頻度はいずれも年 1 回あるいは年 4 回であり，これらの媒体を通じての情報発信には限界があると考える。
そこで，経営学研究科では，主に MBA プログラム（専門職大学院）に関心をもつ人を対象とした情報を提供するメールマガジンとして『eureka』を 2003（平成 15）年 4 月から四半期ごとに発行している。そこでは，教員の選ぶお勧めの図書の紹介，MBA の実際を紹介するコラムやシラバスの公開，最新ビジネス・キーワードの解説，経営学研究科の教員が276

執筆した新刊書やディスカッション・ペーパーの紹介，さらに，直近のシンポジウムやワークショップの案内や，『ビジネス・インサイト』の次号予告など，経営学研究科からの情報が電子媒体で提供されている。なお，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅶ－11］には，2003（平成 15）年 4 月から 2012（平成 24）年 4 月までに発行された『eureka』の目
次を参考のために示している。
もちろん産業界を含む社会一般に対する情報の発信は，上記の現代経営学研究所との共同による活動だけではなく，教員個人による活動にも含まれている。第 7 部「資料」編の「ⅩⅢ章

教員個人別データ」の「社会活動」欄にも記載されているように，企業や財団法人等の委員として産業界に対して貢献する教員も少なくない。また，近年では，産学共同研究の興隆の流れを受けて，経営学研究科の教員が中心メンバーとなって行う産業界との共同研究も年々活発になっており，教員の専門知識に対する社会的ニーズが高まりつつある。

3）公的機関へのコミットメント・貢献
経営学研究科の教員が，従来，結びつきの強かった産業界のみならず，地方公共団体や中央政府等の公的機関へコミットする機会も増大しつつある。具体的には，国や地方公共団体の各種委員会や国家試験関係の委員会，政府系研究機関の研究会等に参加している教員が増えてきている。これらは，従来にも増して経営学研究科所属教員の社会に対する貢献度が高まっていることを示している（［表Ⅷ－2－6］は，行政とのネットワーク指標の一つとして，国や地方公共団体の委員会委嘱件数の年度別推移を示したものである）。
表Ⅷ－2－6

行政とのネットワーク

年度 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
教員数

39

41

42

49

50

50

50

49

49

44

48

69

67

66

委員委嘱件数（合計）

24

36

49

41

31

26

68

74

62

50

50

43

48

54

（国）

(13) (19) (28) (22) (17) (10) (22) (25) (22) (18) (24) (17) (13) (21)

（地方公共団体）(11) (17) (21) (19) (14) (16) (46) (49) (40) (32) (26) (26) (35) (33)

教員 10 人当たり

6.2

委員委嘱件数

9.1 11.7 8.4

6.2

5.2 13.6 15.1 12.6 11.3 10.4 6.2

年度 2006 2007 2008 2008 2009 2010 2011 2012
教員数

66

59

61

61

58

58

58

57

委員委嘱件数（合計）

54

62

69

69

45

75

76

4

（国）

(20) (28) (31) (31) (17) (30) (20) (2)（地方公共団体）(34) (34) (38) (38) (28) (45) (56) (2)

教員 10 人当たり
委員委嘱件数※

8.1 10.5 11.3 11.3 7.8 12.9 13.1 0.7

2012 年は 6 月末までの数値。

277

7.1

8.1

Ⅷ－3

社会連携の自己点検・評価結果

経営学研究科の社会連携活動は，「研究の連携」，「教育の連携」，および「社会貢献」の三つに大別することができるだろう。以下では，それぞれの活動について自己点検・評価を行っていくことにする。

Ⅷ－3－1

研究の社会連携の自己点検・評価研究における社会連携活動の中心は，「現代経営学研究所」と共同で行っている活動である。この研究所は「オープン・アカデミズム」という本研究科の基本理念を実現する意図のもとに 1993（平成 5）年 3 月に現代経営学研究学会として発足し，現在は現代経営学研究所という名称の NPO 法人になっている。この研究所は，研究者（学界人）だけでなく，企業の実務家や経営コンサルタントもその構成メンバーとして含んでいる。文字どおり現代経営学研究のための社会連携組織である。経営学研究科はこの現代経営学研究所と共同で，年 1 回のシンポジウム，年 4 回のワークショップ，そして機関誌『ビジネス・インサ
イト』，『ビジネス・インサイト ワークショップ』（季刊）の発行，各種研究会の開催等を行っている。一般に経営学においては，産業界からの新鮮な情報なしに先端的な経営学の研究の進展は望みにくく，また，この研究成果を産業界に還元することは大学の重要な社会的使命である。上記の現代経営学研究所と共同で行っている多様な活動は，本研究科における社会連携の重要な一つの柱であり，既に様々な媒体等を通じて，研究成果が着実に蓄積されているといって良い。しかしながら，先に指摘したように，シンポジウムにおいては，大きくみて減少傾向にあるため，参加者数の増加を目指した対策が必要であると考えられる。
そのほか，研究科としては，電子刊行物『経営研究』（Business Research）の発行，教員の執筆による『ディスカッション・ぺーパー』，社会人 MBA プログラム院生の執筆による『MBA ワーキング・ペーパー』，PhD プログラム院生の執筆による『大学院生ワーキング・ペーパー』の発行およびインターネット上の公開を通して，産学官における活発な相互的情報交流の促進をはかっている。これらの諸活動も研究の社会連携に寄与してきた。

Ⅷ－3－2

教育の社会連携の自己点検・評価

教育における社会連携活動は，「社会人専任教員制度」，「連携講座制度」，および「トップ・マネジメント講座」である。また，既述したように，これとは別に，豊富な海外経験を有する社会人を「留学生担当教員」として採用している。
これらの取り組みは，本研究科が常に他大学に先駆けて発案，実践してきたものであり，社会的にも広く認知されてきた。これらの教育における社会連携活動の目的は，様々なルートを通じて，産業界と学界との人的および情報の交流を促進し，経営学研究科の教員における理論的・実証的知識と民間実務者の実践的経験を擦り合わせ，その相乗効果により経営学に関する実証的・実践的な教育体制を構築することにあり，その成果ないし効果は大学院のみならず，学部にまで広範囲に及んでいると評価できる。

278

ただし，前述の研究上の社会連携活動は経営学研究科の側がリーダーシップを取りながらも結果的には互恵的であるのに対して，教育上の社会連携活動に関しては，経営学研究
科の側がややより多くの恩恵を受けているといえるかもしれない。上記活動の継続・強化のためには，経営学研究科全体としてサポートおよび連携の向上が望まれるところであろう。また，経営の国際化・グローバル化に対応して，さらに多種多様なバックグラウンド（キャリアパス）や国際感覚をもった人材との交流も一層望まれるところである。

Ⅷ－3－3

社会貢献の自己点検・評価

本研究科の社会連携活動は，前述した研究上および教育上のそれ以外にも，さまざまな
社会貢献活動にまで及んでいる。それらは，「公開講座」，「インターンシップ，リフレッシ
ュ教育の推進」，「教員個人の社会活動」および「研究科全体の社会活動」などである。
公開講座は六甲台 5 部局の輪番によるものと，全学的なものとの二つがある。前者は，5
年に 1 度の割合で，六甲台 5 部局の中の 1 部局がすべてを企画実施するものであり，後者は，全学が毎年企画実施し，各部局がそれに講師を派遣するというものである。こうした公開講座はもっとも直接的な社会貢献の方法であり，効果の及ぶ範囲が広いという点でもメリットが大きい。
インターンシップ，リフレッシュ教育の推進については，特に社会人 MBA プログラムが重要である。経営学研究科の MBA プログラムは 1989（平成元）年度に開設され，社会人の高度の再教育機関として有為のマネジメント人材（「経営のプロフェッショナル」）を多数，かつ着実に輩出してきた。この点は，自他共に高く評価されているところである。
社会活動という点では，教員個人および研究科全体から見て顕著であるといえる。教員
個人に関しては，産業界のみならず国や地方公共団体などの公的機関においても各種の委員・メンバーとして貢献する教員が少なくなく，産業界との共同研究も活発である。また，研究科全体としても，その基本理念である「オープン・アカデミズム」に沿った様々な活動を実施しており，十分評価すべき高いレベルにあるといえる。
情報の東京一極集中が懸念される中で，本学経営学研究科の今後の一層の社会貢献の拡大および情報発信力の向上が期待されるところである。
（文責：黄

279

磷，堀口

真司，平野

恭平）

280