2018 年 11 月 22～24 日
改憲めぐる動き、米軍・自衛隊、沖縄、政局、日韓・南北・
米韓、サーロー節子さん－となり、年を経るごとに落ち込む度合いが大きくなっている。
これは何を意味するか。大まかに言えば「内閣を支持しないが、首相個人の人柄は評価する」という層が減り、逆に「内閣は支持するが、首相個人の人柄は評価しない」という層が増えたといえる。内閣支持率の「伸びしろ」が縮んだとも解釈できる。
安倍政権はこれまでも、
特定秘密保護法（２５年１２月）
や安全保障関連法（２７年後半）などの重要法案に挑む際、内閣・人柄支持率の急落を経験した。しかし、内閣支持率
は法案成立後すぐに反転上昇してきた。人柄への評価が元に戻らない現状は、これと明確に様相が異なる。
□ ■ □内閣支持率、人柄支持率ともに５０％近いのは絶対値として十分高い。そもそもモリカケ問題をめぐり、野党や一部メディアの人格攻撃めいた首相批判が正当だったかという論点もある。
しかし、こうした政権のイメージダウンがボディーブローのように効いてくる。これが人柄支持率の低空飛行が招く恐ろしい側面だ。
来年１０月には消費税率引き上げという支持率への悪い材料も待ち受ける。その前に春の統一地方選、夏の参院選と大型選挙が控えており、結果次第では政権基盤が揺らぎかねない。
そうなれば、自民党総裁として残り任期の３年弱で、憲
法改正や日露平和条約締結交渉、北朝鮮による日本人拉致問題の解決といった重要課題に取り組むための推進力にも影響が出るのは必至だ。
「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にも、しっかりと向き合ってまいります」
首相は、
１０月２４日の衆院本会議での所信表明演説で、
平民宰相・原敬の「常に民意の存するところを考察すべし」との言葉を引き合いに出しながら自らを戒めた。それは理由のないことではない。
（政治部 千葉倫之）◇
安倍政権以外の「人柄支持率」 実直さが売りだった野
田佳彦政権は「人柄は人気」型で、政権末期（平成２４年
１２月調査）でも内閣支持率の１９・０％に対し、人柄支持率は６４・６％と高水準を保った。鳩山由紀夫政権の人
柄支持率は政権発足時に７１・０％あったが、退陣直前には３１・９％に下落。菅直人政権も６５・２％から２４・５％に下がった。麻生太郎政権は３３・１％（就任２カ月後）→３３・４％（退陣１カ月前）と低位安定型。

【安倍政権考】「首相の人柄」評価が低空飛行
産経新聞 2018.11.24 01:00

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は４５・９％となった。前回の１０月調査比で１・４ポイント減とほぼ横ばいで、森友・加計学園問題による下落期からは脱した感がある。ただ、一連の問題で傷を負った政権のイメージは回復し切れていない。最近の調査では、安倍首相の「人柄」に対する評価が大きく落ち込んだ
まま低空飛行を続けているのだ。
□ ■ □合同世論調査では、ほぼ毎回、首相の「人柄」への評価を尋ね、国民の視線の変化を定点観測している。
「人柄」への評価は内閣支持率と趣が異なり、政策の支持・不支持を超えて、首相個人の人格に対する好悪感情を反映する。ここでは便宜的に、首相の人柄を「評価する」との回答比率を「人柄支持率」と呼ぶ。
平成２４年１２月に第２次安倍政権が発足して以降、２
５年１月～３０年１０月までの合同世論調査の結果をまとめてみた＝グラフ。人柄支持率は、内閣支持率や自民党支持率と強い相関があり、折れ線グラフは同じような軌跡をたどる。常に数字は人柄支持率、内閣支持率、自民党支持率の順に高い関係になっている。
明白なのは、２９年後半からグラフの軌跡が大きく変化
していることだ。同年６月にすべての支持率が落ち込んでいるが、人柄支持率だけは持ち直しの動きが鈍い。その結果、人柄支持率と内閣支持率の数字がぐっと接近し、以前ほど差がつかなくなった。
過去の調査のうち、３つの結果を抜き出して比較してみる。
（１）２５年１２月（２）２９年６月（３）今年１０月－は、いずれも内閣支持率が４７％台、自民党支持率は３
５～３８％台とほぼ同水準だ。ところが人柄支持率を比較すると（１）６５・４％（２）５６・５％（３）４８・７％

自民の改憲案提示が困難な情勢に 国民投票法も見通せず
2018/11/22 20:17 共同通信社
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自民党が今国会で目指している党憲法改正案 4 項目の衆参両院憲法審査会への提示が、困難な情勢となった。定例日が週 1 回の衆院憲法審は 22 日の開催が見送られ、来月
10 日の会期末までに審議日程を確保するのが一段と厳しくなったためだ。改憲の国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案の成立も見通せない。与党は今後、会期延長の是非を見極める。
自民、公明両党は 22 日、野党の反対を押し切ることはせず、憲法審開催を見送った。
来週の実施を目指す方針だ。
今国会で自民は 11 月 8 日以降、木曜を定例日とする衆院憲法審の実施を呼び掛けてきたが、まだ一度も開かれていない。
９条改憲「一丁目一番地」 自民・下村氏
産経新聞 2018.11.23 00:52
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は２２日夜のＢＳ
日テレ番組で、自民党が３月にまとめた改憲案４項目のうち、自衛隊を明記する９条改正を最優先に位置付ける考えを示した。
「優先順位を付けるなら、一丁目一番地は自衛隊の明記だ」と述べた。
改憲時期について「安倍晋三首相の任期中に公布、施行
できればと思う」と述べ、平成３３年までの実現を目指すと強調。同時に「自民党だけでできないので、スケジュー
ルありきではない。これからの国会次第だ」と語った。

自民党・下村博文憲法改正推進本部長「（改憲の発議を）来年の通常国会までにまとめなきゃだめだという前提でです
ね、縛ってやっていくということを誰かが言ってるかというと、言っているわけじゃない」
Ｑ：通常国会中の（憲法改正）発議にはこだわらないみた
いな？
自民党・下村博文憲法改正推進本部長「我々はしたいと思ってますよ。我々はしたいと思っているけども、今の段階でできるとかできないとかですね、明確に言える状況ではないと」
また、自身の「野党は職場放棄」との発言をきっかけに、
今の国会で憲法審査会が一度も開かれていない状況について、「焦っていろんな話を言ったかもしれない」と釈明した
上で、改めて憲法審査会での議論を呼びかけた。
一方、立憲民主党の山尾議員は、スケジュールありきの憲
法改正をけん制した。
立憲民主党憲法調査会・山尾志桜里事務局長「（与党で発議に必要な）３分の２を持っているうちに、早くせっかくだからやると。この考えを捨てていただくことが大事な議論の前提だと思うんです」
その上で、憲法審査会の開催には「落ち着いた環境と信頼関係が必要だ」と強調した。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 23 日(金)憲法審 与党の茶番劇 幹事懇の動き 志位委員長が批
憲法審、開催には信頼関係が必要…山尾志桜里氏
判読売新聞 2018 年 11 月 22 日 23 時 03 分
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内での会見
自民党の下村博文憲法改正推進本部長と立憲民主党の山で、自民・公明両党が２１日に衆院憲法審査会の幹事懇談
尾志桜里政調副会長が２２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷ
会を一方的に開こうとし、野党の反対で開けなかったことＳ」に出演し、憲法改正について議論した。
について記者から問われ、「今の安倍首相の改憲への動きは
下村氏は今国会で衆院憲法審査会が一度も開催されてい内容以前に、やり方そのものが憲法違反だ」と批判しまし
ないことに触れ、「ぜひ審査会を開き、話す場を作ってもらた。
いたい」と呼びかけた。自民党の改憲案を憲法審に提示す志位氏は、安倍首相が、憲法９９条の憲法尊重擁護義務ることに、改めて意欲も示した。
に反して自衛隊の高級幹部を前に改憲の号令をかけたり、
山尾氏は憲法審の開催には「落ち着いた環境と信頼関係
三権分立にも反して国会に改憲の号令をかけた問題をあげ（が必要だ）」と主張し、入管難民法改正案などをめぐってて、「そもそも安倍首相には憲法を守ろうという姿勢がない。
与党に丁寧な国会運営を求めた。
憲法を守らない首相に憲法を語る資格はない」と強調しました。
通常国会で憲法改正発議「明確に言えない」
その上で、志位氏は「与党による昨日の“幹事懇騒ぎ”
NNN2018 年 11 月 23 日 01:37
は本当に茶番劇だ。そもそも、野党のメンバーが、委員会
深層 NEWS『下村博文×山尾志桜里 憲法改正は必要か？』 として行う視察での出張などそれぞれ理由があって出席で自民党の下村憲法改正推進本部長は、
ＢＳ日テレの番組「深
きないことは分かっていた。それにもかかわらず、一方的層ＮＥＷＳ」に出演し、来年の通常国会で憲法改正の発議に『幹事懇』を開こうする。そこにカメラを入れて、野党ができるかどうかは、明確に言える状況でないと述べた。
が審議を拒否しているような絵だけを撮らせる。汚い印象
全文を読む
操作で許されないやり方だ。こういう姿勢そのものが問題
自民党の下村憲法改正推進本部長は、
ＢＳ日テレの番組「深だ」と批判しました。
層ＮＥＷＳ」に出演し、来年の通常国会で憲法改正の発議ができるかどうかは、明確に言える状況ではないと述べた。 しんぶん赤旗 2018 年 11 月 23 日(金)2

憲法審開催許されない ＢＳ番組 笠井氏が与党批判
日本共産党の笠井亮政策委員長は２１日放映のＢＳフジ
番組「プライムニュース」で、憲法改定をめぐり各党代表と討論しました。笠井氏は、自民、公明両党が今国会で自民党改憲案を提示するため衆院憲法審査会の開催を狙っていることに関し「国民が望んでいないのに安倍首相が審査会さえ道具にして安倍改憲を押しつけるために開けと号令をかけているのが最大の問題だ」と批判しました。
「職場放棄」発言をした自民党の下村博文憲法改正推進本部長が「自由討議するだけだ」と強弁したのに対して、笠井氏は、安倍晋三首相が今国会に自民党改憲案を出すとして所信表明演説で立法府に対し「国会議員の責任」などと審議のあり方に号令をかけるのは「三権分立を踏みにじる暴論だ」と指摘。憲法９条に自衛隊を明記すれば「戦力保持を禁止した９条２項が死文化し、海外での無制限の武力行使につながる」と批判しました。
立憲民主党の山尾志桜里・憲法調査会事務局長は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案にふれ、「問題解決なく憲法論議を進めるのは乱暴なやり方だ」と批判。国民民主党の階猛・憲法調査会長は、同法の審議が強行されるなか「審査会に出席せよということの方が『職場放棄』を強いるものだ」と抗議しました。
笠井氏は「国民多数は今国会への自民党改憲案提示に反対している。国民が望んでいるのは医療・年金・介護など
生活の問題だ」と指摘し、「いま変えるべきは、憲法をないがしろにする安倍政治だ」と強調。全国各地での安倍改憲反対の３０００万人署名の広がりを紹介し、「市民と野党の本気の共闘で安倍政権を終わらせ、世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かした新しい日本の一歩を築きたい」と表明しました。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 22 日(木)自公の憲法審ゴリ押し 穀田氏「言語道断」と批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２１日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が衆院憲法審査会の開催を狙う動きを強めていることについて問われ、３０日からの安倍晋三首相の外遊日程に言及しつつ、何が何でも自民党改憲
案を今国会中に示したいという首相の指示と都合で動き出したものだと指摘し、「言語道断としかいいようがない」と厳しく批判しました。
また穀田氏は、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県）での迫撃砲実弾訓練中に砲弾が公道に落下した現場で安保委員会として行う視察に赴いている最中に、自公両党が勝手に衆院憲法審幹事懇談会を開こうとするなど、憲法審の民主的運営を真っ向から踏みにじる暴挙だと批判。
「そこに、自民党・安倍政権のやり方の強引さとあせりぶりが表れている」と指摘しました。
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防衛費、NATO 基準も 米要請受け関連経費を合算
2018/11/24 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
政府はこれまで防衛省以外の省庁が所管してきた予算を含む新たな「防衛関連経費」を米国政府に提示する検討を始めた。同盟国に防衛費の増額を求めるトランプ大統領に対し、北大西洋条約機構（NATO）の指針に基づく国内総生産（GDP）比を示す。防衛費に算定していない軍人恩給費などを加える方向だ。NATO 基準の場合、GDP 比は 1%を突破し、1.3%を軸に目安を設ける。

防衛費をめぐってはトランプ大統領が 2017 年の就任前から、日本を含めた同盟国に「応分の負担」を求めている。
7 月の NATO 首脳会議では「同盟国は GDP の 4%を国防費に回すべきだ」と迫った。欧州が共通の目標に掲げる「GDP 比 2%」の 2 倍の水準だ。
防衛省や財務省など関係省庁は年末に閣議決定する 19 年
度予算案の編成に合わせ、NATO 基準をもとに関連予算を仕分けする作業を本格化する。今後は防衛費について従来の防衛省予算と、米国など国際社会に示す広義の関連予算の 2 つを併用する方針。年明け以降に想定される日米首脳会談などで伝える案が浮上する。
NATO が示す基準は、元軍人への恩給費や国連平和維持活動（PKO）のための分担金は防衛支出。海外の戦没者の遺骨収集のほか、
軍民共用施設の整備費の一部なども対象だ。
「防衛費には各国の歴史が反映される」（政府関係者）とされ、国によって定義は異なる。
日本の防衛費は防衛省が所管する予算に限ってきた。18 年
度は 5 兆 1911 億円で GDP 比は 0.92%。NATO 基準に入る旧軍人遺族らの恩給費は 2371 億円で総務省が、国連のPKO 分担金は 482 億円で外務省がそれぞれ所管する。
対象の細目は詰めるが、日本政府が守ってきた GDP 比 1%
枠を上回るのは確実。予算内の項目を組み替えるだけで、実質的に防衛費が大きく増えるわけではない。
ストックホルム国際平和研究所によると、17 年の国防費（防衛費）の上位 15 カ国で GDP 比が 1%に満たないのは日本のみ。NATO 加盟国でみると、米国が 3.1%、フランスが 2.3%、英国が 1.8%、ドイツが 1.2%だった。日本政府
は広義の防衛費として 1.3%を軸に調整する。
自民党内には政府が目安としてきた「GDP 比 1%」の水準

を見直し、例えば NATO が加盟国に求める「GDP 比 2%」を参考にすべきだとの意見もある。今年は年末に防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を見直す。中国の国防費の急増や宇宙・サイバーでの脅威などを踏まえ、従来の防衛費も一段と増える見通しだ。
日本の歴代内閣は防衛費を GDP 比 1%以内に収めてきた。
1976 年の三木内閣で、国民総生産（GNP）比で 1%を「超えない」と閣議決定した。いったん中曽根内閣が撤廃し、87～89 年度予算では 1%を超えた。枠の廃止に伴う防衛費の増加に国内外で懸念が広がり、再び 1%を下回る水準に戻した経緯がある。

見せた」のだった。
防衛費は北朝鮮情勢や中国の海洋進出などを理由に六年連続で増加している。第二次安倍政権発足後、毎年１％超と伸びているのは他に社会保障費だけだ。
戦闘機Ｆ３５や輸送機オスプレイ、早期警戒機Ｅ２Ｄなど、米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく輸入兵器のローン残高は、一三年度の千九百十九億円から本年度は約六倍の一兆一千三百七十七億円。そこへ機動戦闘車や潜水艦など高騰する国産兵器が輪を掛ける。
ある幹部自衛官は「予算は増えても全然足りない。もっとつけてもらわないと日々の活動費を削らなければならない」と言う。
増え続ける本予算だけでは足りず、防衛省は補正予算にもローン返済を組み込む「裏技」を使うようになった。
補正は災害対応などが本来の趣旨だが、一四年度以降は艦船やミサイルの取得費の計上が常態化している。政府ぐ
るみでなければ、とてもできない。予算編成に詳しい防衛省の元幹部は「かつて補正で装備品を買うことは考えられなかった。何でもありになっている」と懸念している。
見た目以上に膨張している防衛費。安倍晋三首相は年末に策定する新しい「防衛大綱」と、向こう五年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」に向け、ことあるたびに「従来の延長線上ではない防衛力」を強調してきた。防衛費拡大の布石は至るところに打たれている。
「今のような政策を続け、中期防で予算を積み増してい
けば、どこかで財政的にパンクする。専守防衛で許される防衛力とは何か。根源的な議論が必要だ」。軍事ジャーナリ
ストの前田哲男さんは、なし崩しの防衛費増大に危機感を覚える。
予算増大の圧力が国の内外で強まり、専守防衛が揺らぐ。
財政が危機的状況の中で、軍備増強を進める北朝鮮や中国と競うように、日本は軍拡へと転換するのか。来月示される政権の結論を注視する必要がある。

＜税を追う＞歯止めなき防衛費（９）米軍再編費、要求ゼロ 膨らむ予算「裏技」駆使
東京新聞 2018 年 11 月 24 日 朝刊
安倍首相は観閲式で、防衛大綱
見直しについて「未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と強調した＝１０月１４日、陸上自衛隊朝霞訓練場で「要求額を見掛け上、小さくしていると批判が来ることは分かっていた。でも、そうせざるを得ないほど、後年度負担がのしかかっている」。
防衛省の幹部が正直に打ち明けた。
二〇一九年度予算の概算要求は、
本年度当初予算から２・１％増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円。防衛費の概算要求上限のぎりぎりの額だが、実はそれでも足りず、本来盛り込むべき費用を外していた。本年度二千二百億円を計上した米軍再編関係費だ。
原因は後年度負担と呼ばれる国産・輸入の兵器ローンにある。安倍政権による米国製兵器の輸入拡大に伴い、一九年度の返済は二兆七百億円に。同時に返済額より四千四百億円多い新たなローンが発生する。まさに自転車操業。ローン残高はわずか六年間で二兆一千億円も増え、来年度は五兆三千億円を超す。
幹部は「概算要求に米軍再編関係費を入れるとパンパンになる。そこで上の判断でゼロにした」と言う。毎年発生する経費のため、通常は前年度と同額を仮置きするが、今回は額を示さずに項目だけ入れ、判断を政府に投げる異例のやり方にした。例年通りに盛り込んでいれば総額は五兆五千億円を超え、６・３％の伸びとなる。それを「小さく＜税を追う＞歯止めなき防衛費（８）中期防兵器リスト「八掛け」で詰め込む
東京新聞 2018 年 11 月 23 日 朝刊

「機動戦闘車、九十九両」「ティルト・ローター機（輸送機オスプレイ）、十七機」
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「戦車、四十四両」……
二〇一三年十二月に閣議決定した現行の中期防衛力整備計画（中期防）。一四～一八年度の防衛費の総額を二十三兆
九千七百億円程度と定め、購入する兵器の名前がずらりと記してある。中期防は五年ごとに策定される、いわば兵器の「買い物リスト」だ。
各兵器の防衛省の見積額は、企業との取引に影響があるとして非公表だが、財務省が実際の購入額と比較すると、見積もりのずさんさが浮かび上がった。
機動戦闘車は一両四・八億円の見積もりに対し、購入額は七・一億円（４８％増）。オスプレイは一機六〇・五億円→七四・六億円（２３％増）、戦車は一両十億円→一一・五
億円（１５％増）など、二十二品目のうち十五品目で見積
もりより高騰していた。
価格が高騰すれば数量を減らす必要が出てくる。国産の機動戦闘車は十二両、戦車は四両減らした。Ｃ２輸送機（一機二〇六・四億円）も当初の十機から七機に。計九品目で目標を達成できないという、ちぐはぐな結果だ。一方、オスプレイは計画通り十七機を米国から輸入する。その分、他の兵器を減らした格好だ。
「こんなに購入単価が上がってしまっては（購入する）
数量が達成できないのは当たり前だ。コスト管理ができていない」。財務省幹部は指摘した。なぜ取得価格は上がったのか。
防衛省の末永広防衛計画課長は「消費税率が５％から８％に上がり、装備品によっては加工費や材料費も上がった」と説明。為替レートが円安になり、米国から兵器を調
達するコストが増えたことも原因に挙げたが、財務省は為替の影響額を除いて計算しているので理由にならない。
現場からは、別の声が聞こえる。
「『ポツハチ』を掛けたりするんだよ」。
十年ほど前に退官した元自衛隊幹部が明かした。ポツハチとは「見積もりを０・８倍する」という意味だ。
「中期防のリストに（兵器の）アイテムが載っていないと、絶対に事業化されない。だから、見積額を八掛けにして無理やり入れている、というのが実態だ」
このため調達の際には当然価格が上がり、逆に数量が減る事態が起きる。会計部署を経験したことがある現役自衛官の一人は「中期防に詰め込むだけ詰め込むやり方は、今も変わっていない」と証言する。
「Ｆ３５戦闘機や無人偵察機グローバルホーク、（ミサイ
ル防衛に使う）イージスシステムなど、日本は高価な装備品を好むようだ」
そう指摘するのは元米海兵隊大佐で日本戦略研究フォー
ラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏。例に挙げた兵器はいずれも米国製だ。政府は来月、一九～二三年度の新しい中期防を決定するが、ニューシャム氏は戦略的視点が欠けているとする。

「必要なものが何か。包括的・体系的に評価しないまま兵器を購入している。
買うだけでなく、金額に注意を払い、必要に応じてお金を使うべきだ」
護衛艦から実弾が海に落下 海自が注意呼びかけ
NHK2018 年 11 月 23 日 1 時 38 分

22 日、沖縄県の久米島の沖合で、海上自衛隊の護衛艦で作業をしていた自衛官が、機関砲の実弾を誤って海中に落としました。海上自衛隊は実弾を見つけてもむやみに触れないよう注意を呼びかけています。
海上自衛隊によりますと、22 日午後３時半すぎ、沖縄県の久米島の北西およそ 130 キロの海上で、護衛艦「ちくま」が海上警備を終えて、実弾を甲板に並べて数を確認していたところ、甲板に押し寄せた波で、誤って実弾 21 発を海中に落としました。
落とした実弾は護衛艦の 20 ミリ機関砲に使用されるもので、当時は、作業を監督する幹部自衛官を含め、６人が実弾を取り外す作業などにあたっていました。作業をしていた自衛官にけがはありませんでした。
実弾は直径およそ３センチ、長さは 17 センチほどで、強い衝撃を与えても直ちに爆発するおそれはないということですが、海上自衛隊は実弾を見つけてもむやみに触れない
よう注意を呼びかけるとともに、回収について今後、検討していくとしています。
護衛艦「ちくま」の艦長、久保洋一郎二等海佐は「武器、弾薬を海中に落下させたことはまことに遺憾です。管理に関する指導、教育を徹底して再発防止に万全を期してまいります」とコメントしています。
新司令官にシュナイダー少将＝在日米軍、来年就任へ

在日米軍の次期司令官に内定した米インド太平洋軍参謀長のケビン・シュナイダー空軍少将（米空軍ホームページから）【ワシントン時事】在日米軍の次期司令官に米インド太平洋軍参謀長のケビン・シュナイダー空軍少将が内定した
ことが２２日、米政府筋への取材で分かった。来年にも中将に昇進し、マルティネス現司令官と交代。横田基地を拠点とする第５空軍司令官も兼務する。
5中国や北朝鮮の脅威が拡大する中、在日米軍の重要度は高まっている。新司令官は東アジア安定の基盤である日米安全保障協力の強化を担うことになる。
シュナイダー氏は西部ワシントン州ブレマートン生まれ。
１９８８年に空軍に入隊し、韓国・群山基地の第８０戦闘飛行隊や中央軍管轄下の第３８０航空遠征団などで勤務した。２０１６年７月からインド太平洋軍参謀長。３８００
時間以上の飛行経験がある。
インド太平洋軍は、日米などが中国に対抗する形で進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」に沿い、今年５月に「太平洋軍」から改称された。国際日付変更線以西の太平洋からインド洋までを管轄し、在日米軍などを指揮下に置いている。
（時事通信 2018/11/23-09:42）
三沢Ｆ１６と築城Ｆ２訓練＝今月上旬、空対艦シナリオも対空、空対艦のシナリオで戦闘訓練を行った。Ｆ１６がＦ
２を「敵」の艦船までエスコートし、敵艦の防空レーダーを破壊するミサイルを使用する場面もあったとされる。
Ｆ２はＦ１６をベースに日米が共同開発した。空対艦ミサイルや空対地精密誘導爆弾（ＪＤＡＭ）などを装備する。
訓練移転はこれまで、嘉手納基地（沖縄県）や三沢基地
からグアムへ移動しても行われている。

航空自衛隊築城基地に並んだＦ１６戦闘機 １１月５日［米空軍提供三沢基地のＦ１６はイラク戦争やアフガニスタンの対テロ戦などにも派遣された。
（時事ドットコム編集部）。
（時
事通信 2018/11/22-22:30）
自衛隊「洗練され高い技術」国連事務次長が感謝読売新聞 2018 年 11 月 23 日 18 時 57 分

航空自衛隊築城基地（福岡県）で発進準備中の米空軍のＦ
１６戦闘機＝１１月６日 ［米空軍提供］
米空軍は、三沢基地（青森県）配備のＦ１６戦闘機が今月上旬に実施した航空自衛隊第８航空団（福岡県・築城基地）との訓練移転の様子を公表した。日米共同統合演習「キーン・ソード（鋭い剣）」の一部として行われ、米空母や海自艦艇も参加。空対艦訓練などが実施された。対中国海軍を念頭に行われた可能性がある。

ジャン＝ピエール・ラクロワ国連平和維持活動担当（ＰＫＯ）事務次長（２２日午後４時１０分、東京都内で）国連のジャンピエール・ラクロワ国連平和維持活動（ＰＫＯ）担当事務次長が２２日、東京都内で読売新聞のインタビューに応じた。ラクロワ氏はＰＫＯに派遣される自衛隊について、「洗練された高い技術を持っている。今後も貢献してくれることを歓迎したい」と述べ、日本政府の支援に感謝の意を示した。
自衛隊のＰＫＯ派遣は１９９２年以来、続いている。ラ
クロワ氏は「ＰＫＯの活動が行われる地域には道路状況が悪い場所がある。
日本の自衛隊はそこで技術を発揮できる」と語った。
ＰＫＯは１９４８年の創設から今年で７０年を迎えた。
ラクロワ氏は「数多くの成功を収めてきた」と振り返り、「世界では（人間への）脅威が国境を超え、グローバル化している」と現状に警鐘を鳴らした。その上で、ＰＫＯが重要な役割を果たしていくことを強調し、「活動を前進させるために国際社会の協力が必要だ」と訴えた。
（国際部 依田和彩）

空自のＦ２戦闘機＝航空自衛隊ホームページより
訓練移転は日米の相互運用性の向上や、米軍基地を抱える地域の負担軽減を図るのが目的。１１月５日から８日まで三沢基地の第３５戦闘航空団の６機のＦ１６が要員８５人とともに築城基地に移動し、四国沖で空自と戦闘訓練などを行った。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 23 日(金)沖縄県議会特別委 全会一致 ＦＡ１８墜落に抗議 ２
７日本会議決議採択へ
沖縄県議会米軍基地関係特別委員会が２２日開かれ、全航空自衛隊築城基地を離陸する三沢基地配備のＦ１６戦闘機（奥中央）。手前は空自Ｆ２戦闘機（左）と米軍Ｆ１６戦
闘機（右）=１１月６日 ［米空軍提供］
空軍などよると、日米のパイロットが３６回出撃し、空6

会派が一致して、沖縄本島海上で米空母艦載機ＦＡ１８戦
闘攻撃機が墜落した（１２日）ことに抗議する意見書・決議を本会議に提出することを決めました。２７日に可決される見込みです。
意見書・決議は「現場周辺が、ソデイカ漁のシーズンで多くの漁船が集まる場所で一歩間違えば大惨事を引き起こしかねない」と抗議。
「米軍の安全管理体制が改善されないまま訓練を繰り返す米軍の姿勢は断じて許せない」と述べています。
日米両政府に対し、▽原因究明されるまでの飛行停止▽
日米地位協定に伴う航空特例法を廃止し日本の航空法を順守させること―などを求めました。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 23 日(金)県民投票の会 糸満市に協力要請 総務「準備は進める」
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て賛否を問う県民投票条例を直接請求した「『辺野古』
県民投票の会」（元山仁士郎代表）は２２日、県民投票事務への協力を保留している糸満市を訪れて金城秀総務部課長らと面談し、投票の事務に協力するよう求めました。
元山代表ら会のメンバーは「条例制定で市町村長には投票事務を行う義務が生じると、総務省も見解を示している」とし、「沖縄県のことは県民が決める直接民主主義の機会を奪わないでほしい」と訴えました。
金城課長は「投票の機会を奪わないでという訴えは（上原昭）市長に伝える」とし「市長が保留の段階であっても、事務方としては県民投票に向けた準備は進めている」と語りました。
面談後、元山代表は「県民投票に関する県と市町村との説明会が２８日にあり、市長判断はその後になるとの話だった。必要があれば、市長との対話の場を持ちたい」と語りました。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 23 日(金)沖縄・本部 港使用を再び断る 土砂搬出要請に 台風被災説明
沖縄県本部町の本部港塩川地区が台風で被災し、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に用いる土砂を搬出できなくなっている問題で２１日、同港を使用する事業者らの団体が再び本部町港湾管理事務所を訪れて使用を求めました。
町は、被災で船の使用を新たに受け入れる状況にないこと
を改めて伝えました。
協議は４時間余に及び、事業者側には防衛省沖縄防衛局が同席しました。
本部港塩川地区は台風で６岸壁中３岸壁が使えない状態。
町は現在使用できる３岸壁について４５隻の船に許可していて、これ以上の使用許可申請は受け入れられないとしています。業者側は、現在の使用実績や今後の予測をデータ7化した資料を示し、受け入れの余地があると主張しました。
町建設課の伊野波盛二課長は、(1)業者の資料が、これから始まる災害復旧工事で現在使用している３岸壁が使えなくなる可能性を加味していない(2)使用している３岸壁も被災でダメージが大きく、使用を増やすのは安全性に問題がある―との考えを示しました。
協議後の取材に伊野波課長は「港全体を再改修することも県に提案している」と述べ、今後も「県とよく協議して対応する」と答えました。
係争処理委に審査申し出へ＝沖縄県が政府に通告－辺野
古移設
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、杉田和博官房副長官と同県の謝花喜一郎副知
事は２２日、東京都内で３回目の協議を行った。移設を推進する政府側、反対する県側とも歩み寄りはなく、謝花氏
は埋め立て承認撤回の効力を政府が一時停止したことへの対抗措置として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委
員会」に審査を申し出る考えを伝えた。（時事通信
2018/11/22-20:32）
辺野古移設 国・沖縄県が３回目集中協議 １２月も継続
へ
毎日新聞 2018 年 11 月 22 日 20 時 22 分(最終更新 11 月
22 日 20 時 22 分)
杉田和博官房副長官と沖縄県の謝花（じゃはな）喜一郎
副知事は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、東京都内で３回目の集中協議を行った。移設反対を主張した謝花氏に対し、杉田氏は「辺野古移設を断念する考えはない」と応じず、平行線だった。謝花氏は対抗措置として政府の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申請する意向を示した。
両氏は来週にも最後の集中協議を実施する予定だが、杉田氏は謝花氏に「県と国の話し合いは大事なので、今後も話し合いたい」と提案。１２月以降も対話を続けていくことになった。
【野間口陽】
政府と沖縄県が辺野古めぐり３回目の協議 平行線
産経新聞 2018.11.22 21:17
杉田和博官房副長官と沖縄県の謝花（じゃはな）喜一郎
副知事は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる３回目の協議を東京都内で行った。謝花氏は政府が移設に向けた関連工事を再開したことに対し、第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し立てる考えを改めて示した。杉田氏は辺野古移設推進の方針を伝え、協議は平行線のまま終わった。
鳩山元首相、辺野古反対「最後まで頑張って」 沖縄知事

と会談
産経新聞 2018.11.22 18:04

査を踏まえて総合的に判断したい」と述べ、超軟弱地盤の存在を否定しませんでした。その上で「沖縄防衛局としては現在実施中のボーリング調査の結果等を踏まえて実施設計の検討を行うこととしている」と述べました。日本共産党の井上哲士議員に対する答弁。
設計変更の場合、防衛省沖縄防沖縄県庁で会談した鳩山由紀夫元首
衛局は沖縄県の玉城デニー知事
相（左）と玉城デニー知事＝２２日午後、那覇市（杉本康の承認を得る必要があり、新基地
士撮影）建設は頓挫します。
鳩山由紀夫元首相は２２日、沖縄県の玉城（たまき）デ
今年３月に公表された沖縄防ニー知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎ衛局「シュワブ地質調査報告書」のわん）市）の名護市辺野古移設について「相当厳しい戦（１６年３月）では、予定地の護（写真）質問する
いになると思うが、最後まで頑張って新しい基地は絶対に岸Ｃ１～３付近で地盤強度を示
井上哲士議員＝22
作らせないという意思を貫いて勝利していただきたい」とすＮ値がゼロの堆積物が４０メ
日、参院外防委激励した。玉城氏は「精いっぱいやります」と応じたといートルにわたり存在し「当初予定う。
されていない特徴的な地形、地質
鳩山氏は民主党代表として戦った平成２１年の衆院選で、 が確認された」として、防衛局は同箇所の追加調査を実施
普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約して勝利しています。専門家は、現行の計画では地盤改良工事が必した。だが、首相就任後に公約を撤回し、辺野古移設計画要だと分析しています。大規模な地盤改良の場合、設計変に回帰した。
更が不可避です。
玉城氏は２１年の衆院選で初当選しており、鳩山氏とは井上氏は、「地盤改良工事は膨大な予算がかかり、ボーリ
首相と「１年生議員」の関係だった。会談で鳩山氏は「知ング調査も数千カ所必要だ。計画変更は避けられない」と事の名刺をいただきたい」と頼み、自らも名刺を取り出し指摘。謝花喜一郎副知事が１４日に行われた国と県の協議て「私の名刺はあってもしようがないでしょうけど差し上で、県知事の承認がいる建設計画の変更を今後国が求めてげます」と語った。
も「承認は困難だ」と表明したとして、「計画変更が必要なところで工事はいずれにせよ止まる。変更なしにできる工JNN11 月 23 日 5 時 20 分
事を強引に進めれば環境破壊だけが進む最悪の事態になる。
鳩山元首相が沖縄県知事と面談、過去に「最低でも県外・・・」 まず工事を止めて、県と真摯（しんし）に話し合うべきだ」鳩山由紀夫元総理が２２日、沖縄県の玉城知事と面談しと訴えました。
ました。
面談で鳩山元総理は、アメリカ軍普天間基地の辺野古移
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 23 日(金)設について、「絶対に造らせないという意志を貫いてほしい」 地位協定見直せ 佐賀県議会 共産党発案 全会一致と述べました。
意見書可決
その後、会見した鳩山元総理は、北朝鮮の非核化に向け佐賀県議会は２た動きなどにふれ、在日アメリカ軍の必要性について議論
２日、「日米地位協すべきだと主張しました。
定の見直しを求め「武力による抑止力のような形で議論していけば、お互る意見書」を全会一
いに抑止力を高めていこうという方向になってしまう。そ致で可決しました。
（写真）日米地位協定見直しをれはもう時代錯誤である」（鳩山由紀夫元首相）
意見書は、日米地求める意見書を全会一致で可決
そのうえで鳩山元総理は、東アジア情勢の安定のために位協定により全国した県議会＝22 日、佐賀市
は対話が重要だと強調しました。
に１３０施設の米軍基地があり、航空
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 23 日(金)機騒音や米軍人等による事件・事故、環境問題が基地所在
辺野古軟弱地盤 防衛相 設計変更否定せず 井上氏「工自治体に過大な負担となっていると指摘。国内法の適用や事止め話し合いを」 参院外防委
自治体の基地立ち入り権もなく、自由に訓練するなどの特
沖縄県名護市の辺野古新基地建設をめぐり、岩屋毅防衛
権を日本は与えており、全国知事会でも日米地位協定を抜
相は２２日の参院外交防衛委員会で、建設予定地について本的に見直すよう提言を決議していると述べています。
「現時点で地盤について確定的な評価に至っていない。調その上で政府・国会に対し「日米地位協定を抜本的に見
8

直し、
日米間に対等な関係を構築することを強く要望する」
としています。
意見書は日本共産党の県議団が発案し、全会派での提出、可決となりました。
日本共産党の、むとう明美県議は「沖縄をはじめ、全国
で米軍の基地が強化されていく中で、日米地位協定の見直しは大きな意味があると思います」と話しました。

調します。
「市民の声を示すことが一番大事で民主主義の基本的なこと。そこが損なわれてはいけない」
会の連絡先は０９８０（８３）０５０１。
統一選日程法案が衆院通過 今国会成立へ
2018/11/22 13:26 共同通信社
衆院は 22 日の本会議で、来年春の統一地方選の投票日に関し、都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙を 4 月
7 日、政令市以外の市区町村の首長、議員選挙を 4 月 21 日とする特例法案を可決した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。
衆参両院議員の欠員を補う統一補欠選挙も 4 月 21 日に前倒しする。今回の統一地方選は、4 月 30 日に天皇陛下の退位、5 月 1 日に新天皇の即位を控え、通常より 1 週間ずつ早めた。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 22 日(木)沖縄・石垣 陸自ミサイル基地問う、住民投票署名 １万
目標に市民が奮闘 ３０
日まで
石垣島（沖縄県石垣市）の平得大俣（ひらえおおまた）地域への陸上自衛隊ミサイル基地配備計画の賛
否を問う住民投票条例の（写真）住民投票を求め
制定を求める署名の収集
る署名簿を手にする栗原
期間（３０日まで）が、あ
政宏さん＝２０日、沖縄と１０日を切りました。
県石垣市「石垣市住民投票を求める会」や協力する市民は、
目標の１万人分の署名を達成するために奮闘しています。
「署名運動がみんなで話し合うきっかけになればいい」―。同会の金城龍太郎代表（２８）は、１９日放送の地元のラジオ番組でこう語りました。
「すてきな島をみんなでつくっていきましょう。ぜひ署名をお願いします」と呼びかけました。
金城代表ら若者が先頭に立って、１０月３１日から１カ月間の署名集めを開始。同住民投票条例制定を市長に直接請求するために必要な署名数は、市有権者の５０分の１（約
８００人分）ですが、住民投票を求める声の重さを示すた
め、１万人分を目指しています。
署名を集める受任者２００人以上が、約２万人分の署名簿を携えて活動中です。会が２１日午後時点で把握した署名数は約５６００。会の事務所のほか、市内の商店や飲食店などの２１カ所が、署名ができるスポット（場所）になっています。
「ＣＡＦＥ ＴＡＮＩＷＨＡ（カフェたにふぁ）」も署名
スポットの一つ。関東から石垣に移住して４０年、妻の房江さん（６３）と営む栗原政宏さん（６６）は「この島の自慢である歌や踊りが生まれたのは自然環境が豊かだったから。それと相反する軍事基地には反対」と語りました。
房江さんは店を署名スポットにした理由を、欧米のように「酒を飲みながら政治的な問題も日常的に話し合うようになってほしいから」と述べました。
店に来る自民党員も「これは賛成でも反対でもいいんだ
よな」と、署名簿を持ち帰ったといいます。政宏さんは強２６日の集中審議決定＝衆参予算委
衆参両院予算委員会は２２日、それぞれ理事懇談会を開き、２６日に安倍晋三首相の出席を求めて集中審議を開催することを決定した。テーマはともに「内外の諸情勢」で、午前に衆院、午後に参院で質疑を行う。（時事通信
2018/11/22-17:16）
入管法、与党が審議強行＝定例日無視、野党は反発

主要野党が欠席した衆院農林水産委員会＝２２日午前、国会内
与野党は２２日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり攻防を続けた。与党は衆院法務委員会の審議を主要野党抜きで進め、２６日も質疑を行う
ことを決めた。同委の定例日を無視した強行に、野党側は態度を一段と硬化させた。
立憲民主党など主要野党は、２２日午前の衆院法務委で割り当てられた山下貴司法相らへの質疑を拒否。葉梨康弘
委員長（自民）が同委の定例日ではない木曜日の審議を職権で決めたことに反発した。野党側は日本維新の会だけが質問に立った。
与党は主要野党の持ち時間の間、着席したまま経過を待つ「空回し」と呼ばれる手法で対応。ただ、有識者を招いた午後の参考人質疑には、主要野党も「反対意見を議事録に残す必要がある」との理由から出席した。
この後の理事会では、安倍晋三首相が出席して２６日に行う衆参両院予算委の集中審議の後に法務委を開き、入管法改正案の審議を実施することを、葉梨委員長の職権で決めた。月曜日も定例日ではなく、主要野党は「ここまでひ9どい運びは聞いたことがない」などと批判。２７日の衆院通過を目指して審議時間の積み上げを図る与党の姿勢に強く反発している。
一方、与党と維新、希望の党は２２日、入管法改正案の修正協議に入った。
（時事通信 2018/11/22-20:36）
野党、衆院法務委を欠席 入管法、職権開催に反発
2018/11/22 10:21 共同通信社

主な野党が欠席したまま開かれた衆院法務委＝22 日午前
立憲民主党や国民民主党、共産党などは 22 日、衆院法務委員会を欠席した。
定例日ではないが葉梨康弘委員長（自民党）が職権で開催を決定。午前は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について、野党質疑の予定だったが立民などが反発。臨時国会会期末までの成立を目指す与党と、野党の対立が激しくなっている。
国民の階猛氏は報道陣に「質疑は断じて認められない」と述べた。立民などは午後に予定されている参考人質疑には出席する予定としている。
改正案は 21 日に実質審議入り。山下法相は同日、外国人技能実習生を対象にした法務省の調査結果に誤りがあった問題を謝罪した。
野党欠席のまま議事続行 衆院法務委、入管法改正めぐり
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 22 日 12 時 02 分
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、衆院法務委員会は２２日午前、野党の立憲民主党、国民民主党、共産党、衆院会派の無所属の会が欠席したまま議事を続行した。与党は会期末の１２
月１０日までに成立させるため、２７日に衆院で可決、参院に送付する方針だ。衆院議院運営委理事会は、衆院本会
議を２７日に開くことを決めた。
２２日午前は、野党４党・会派と日本維新の会が質問をする予定だった。与党議員や山下貴司法相は、欠席した野党に割り振られた時間も席に座って待機し、委員会を続けた。
野党４党・会派は、葉梨康弘・衆院法務委員長（自民）
が職権で審議日程を決めたことに反発。立憲民主党の山尾志桜里筆頭理事は「これ以上、詰め込みの議論に付き合うのは、立法府として無責任になる」と主張した。ただ、午後の参考人質疑には出席する予定だ。
立憲・枝野氏「思いつきで国会発言する人が定例日無視」
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 23 日 19 時 32 分
10

立憲民主党の枝野幸男代表
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（出入国管理法改正案の審議が衆院法務委員会の定例日
外を含めて連日開かれていることについて）定例日を無視する審議を堂々とやるのは、国会でまともな質問をしたことがないことの証明だ。まじめに質問しようと思ったら、それまでの審議、政府の答弁をしっかりと精査して、さらに深掘りをしなければいけないところを検討して、通告して、そして翌日の審議と。連日審議を続けていったらフィードバックがまったくできない。与党の理事と法務委員長
は、国会審議をやったことがないと国民の前で自白をしている。
定例日という仕組みは法案審議、行政監視を充実させる
上で不可欠だ。準備なく思いつきで国会で発言をしているような人たちが、定例日を無視するような運営をしているということだ。
（２３日、神戸市で記者団に）参院委 水道法改正案が審議入り 野党「民間運営」に反発
毎日新聞 2018 年 11 月 22 日 18 時 35 分(最終更新 11 月
22 日 20 時 14 分)
自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業
への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。
水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽
広域連携を進める都道府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕義務－－などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る。
改正案は今年の通常国会に提出され、参院で継続審議となっていた。
【原田啓之】
安倍首相の母校、枝野氏講演の取材を拒否 配慮は否定
朝日新聞デジタル河合達郎 2018 年 11 月 22 日 19 時 50 分
立憲民主党の枝野幸男代表が２５日に講演を予定する成蹊大が、いったんは認めた報道陣による取材を不許可とした。２２日までに成蹊大が立憲に不許可の方針を伝え、「学内での調整ミスがあった」と謝罪したという。
立憲や成蹊大広報によると、枝野氏の講演は学園祭の一環として学生団体「政治学研究会」が主催。９月末に同研究会が立憲に依頼し、開催が決まった。大学側は１１月１

額的に 8 億円程度が目標』との話があった」との証言があった。

６日に取材を許可したが、その後、学長や学園長らからの指摘を受け、２０日に許可を取り下げたという。
成蹊大広報は「想定以上の取材申請があり安全上の懸念が生じた」「特定の政治家、政党の宣伝や非難は行わないという学園祭規定に抵触しかねない」と理由を説明した。過去の学園祭でも政治家による講演はあったが、取材を許可したことはなかったという。
成蹊大は安倍晋三首相の出身校。２０１４年に大学を運営する成蹊学園のインタビューに応じ、学園広報ウェブサ
イトにも掲載された。大学側は２２日、朝日新聞の取材に対し、安倍氏側からの指摘や配慮を否定した。一方、立憲関係者は「（首相と）関係があると見られるのは当然」と指摘。枝野氏は自身のツイッターで「（私の）妻の母校、成蹊
大学での講演は２５日の日曜日です」とつぶやいた。
（河合達郎）

森友に価格情報「不適切」 検査院、追加検査の結果報告
朝日新聞デジタル高橋淳、田内康介 2018 年 11 月 23 日 05
時 04 分学校法人・森友学園への国有地売却問題で、会計検査院
は２２日、今年春から進めていた追加検査の結果をまとめ、国会に提出した。財務省近畿財務局が交渉中に学園側に価格情報を伝えていたことを「適切とは認められない」と指摘したほか、財務省が決裁文書を改ざんするなどして検査院に必要な資料を提出しなかった行為を違法と認定。
ただ、かかわった職員らの懲戒処分要求は見送った。
検査院は昨年１１月、学園側との土地取引の経緯を調べて報告書をまとめた。その後、当初の検査で提出を受けた決裁文書が改ざんされていたことや、求めた資料を財務省が隠していたことなどが判明し、追加で検査していた。
今回の検査では、前回の検査時に提出されていなかった①改ざん前の正規の決裁文書②法律相談文書③学園側との交渉記録、の３種類の資料をもとに、昨年まとめた報告書に与えた影響を調べた。
改ざん前の文書で新たにわかった貸付価格情報の学園側への事前提示は「学園側が貸付料の予定価格を類推することを容易にし、有利な価格で契約することの支障となり得る」とし「適切とは認められない」と指摘した。土地が軟弱地盤かどうかという決裁を行う上での記述が、改ざん前後でまったく異なっていたケースも見つかった。新たな資料で確認されたこれら計７項目が、前回の報告書に影響を与えうると結論づけた。
財務省の資料の提出状況について、検査院は「意思決定の経緯等を正しく把握できなくなった」と批判。改ざん文
書の提出と、交渉記録を隠したことについて、会計検査院
法違反と認定した。法律相談文書を提出しなかったことについては、近畿財務局職員が文書の存在に気づかなかったなどとして、「故意または重大な過失があったとは認められない」とした。
一方、元理財局長の佐川宣寿氏がすでに退職していることや、提出文書の改ざんに主にかかわった職員らがすでに懲戒処分を受けていることなどから、検査院法に基づく懲戒処分要求は行わないこととした。
問題の国有地は、９億５６００万円の鑑定価格から地下のごみの撤去費などとして約８億２千万円が値引かれ、１
億３４００万円で売却された。
近畿財務局が売却予定価格の水準を学園側に伝えていたことについては「見積額を算出する誘因となり得る」として「慎重を期すべきだった」とした。取引の問題が浮上した後、ごみの処分量について「トラック何千台も走った気もする」と説明するよう財務省が学園側に提案したことは改ざん文書で「検査に支障」＝「森友」の結果報告－検査院
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査
院は２２日、財務省の決裁文書改ざんを受けて実施した再検査の最終結果を参院予算委員会理事懇談会に報告した。
昨年の検査報告に関し、改ざん文書提出などによって森友側との交渉内容などを正しく把握できず、「検査の実施に支障を生じさせた」と指摘した。約８億円の値引きの妥当性については言及しなかった。
検査院は昨年１１月、値引き算定の根拠となった地中ご
みの推計量について「十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に報告。その後、同省による決裁文書
改ざんを受けて再検査を実施し、今年６月に途中経過を報告した。
最終報告では、財務省近畿財務局から国土交通省大阪航空局に対し、ごみ撤去費の見積もりを増額したかどうかについては、増額依頼に関する発言が行われたか確定できなかったとした。
（時事通信 2018/11/22-13:49）
森友ごみ撤去費の積算で食い違い 財務と国交、検査院聴
取に2018/11/22 18:29 共同通信社
会計検査院が、学校法人「森友学園」への国有地売却問
題の再検査で、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局
職員の聞き取りをした結果、売却額から値引きをする根拠となったごみ撤去費約 8 億 2 千万円の見積もりで、認識に食い違いがあったことが 22 日、分かった。検査院は、近畿財務局が大阪航空局に増額を依頼したかどうか確定できな
いと結論付けた。
双方の担当者は 2016 年 4 月、見積もりの打ち合わせを実施。検査院の聞き取りによると、財務局職員が「増額要求はしていない」と説明する一方、航空局職員の中には「『金
11

22 日 22 時 22 分)「会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない」と指摘した。
ごみの処分費用を見積もっていた国土交通省大阪航空局
に対し、近畿財務局が処分費の増額を依頼したとする報道
内容についても調査。航空局がいったん約６億７千万円の処分費用を財務局に伝えた際、「（財務局から）金額的には８億円程度が目標」と聞いた航空局職員がいた一方、この発言をした財務局職員は確認できなかったという。
「近畿財務局からの働きかけで、工事業者が実際より地下の深い場所にごみがあるとの虚偽の報告をした」と報じられたことについては、関係者から「報道のような事実はない」と回答があったとした。
検査院が昨年まとめた報告書では、ごみの量の算定条件となった「深さ」と「混入率」について「十分な根拠が確認できない」と指摘したものの、処分単価が検証できなかったとして妥当な売却額は示さなかった。追加検査でも解明できなかったといい、検査院幹部は「昨年の検査報告と結論は変わらなかった」とした。
（高橋淳、田内康介）
森友学園との国有地取引をめぐる会計検査院の追加検査結果〈学園側とのやりとり〉
・国有地の貸し付け契約を結ぶ前に、近畿財務局が貸付料の概算額を学園側に示したことは、有利な価格による契約締結の支障となり得るため、適切とは認められない
・近畿財務局が、売却金額が１億３２００万円を下回ることはない旨を伝えたことについては、慎重を期すべきであった
・財務省理財局が学園側にごみ処分量の口裏を合わせるよ
う依頼したことは、会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない〈財務省の文書改ざん〉
・改ざん前の決裁文書や交渉記録が（当初の検査に）提出
されず、会計経理にかかる意思決定の経緯や交渉内容が正しく把握できなかった・財務省が改ざんした決裁文書を提出したことや、交渉記録を故意に提出しなかったことは、会計検査院法違反にあたる・改ざんに主に関わった財務省職員はすでに退職していた
り、懲戒処分を受けたりしていることなどから、懲戒処分の要求は行わない〈「増額依頼」の有無〉
・近畿財務局から大阪航空局に対して、ごみ撤去費用の見積もりを増額するよう依頼したかについて、発言が行われたかどうかを確定できなかった

森友学園が小学校の建設を目指していた国有地。建物は残ったままとなっている＝大阪府豊中市で２０１８年１１月
２２日午前１０時３２分、本社ヘリから木葉健二撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は２２日、財務省による決裁文書改ざんなどを受けて実施した追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。検査院は、売却価格を８億円値引きした根拠
について、改ざん前の文書などを調べても「根拠は不十分」とした昨年の報告以上の内容は得られなかったと説明。１
年８カ月に及んだ森友問題への会計検査は終了した。
検査院は、改ざんされた文書が提出されたことなどにより、昨年実施した検査では「意思決定の経緯などが正しく把握できなくなった」などと批判。追加検査では、改ざん前の文書や、新たに存在が確認された交渉記録などから、大幅値引きの根拠とされた地中のごみ撤去費算定の妥当性などを重点的に調べた。だが、結果は変わらなかったといい、検査結果は妥当性について言及しなかった。
ごみ撤去費を巡っては、近畿財務局が国土交通省大阪航空局職員に対し、見積もりを８億円に増額するよう依頼したかが焦点の一つだった。検査院は両局職員へ聞き取りをしたが、航空局職員の証言は「８億円が目標と伝えられた」「言われた記憶はない」など食い違いがあり「発言があったかどうかは確定できなかった」とした。
検査院の聞き取りによると、財務局職員が航空局職員に「撤去費の積算額によっては売却が不調になり、訴訟を起こされるだろう」と述べ、航空局職員は「増額要求と受け止めた」と答えた。この点についても検査院は「これを受けて見積額を増やすには至っておらず、８億円の値引きとの因果関係は不明」と結論づけた。
検査院は、改ざん文書を検査院に提出した行為を会計検査院法違反と認定し、関わった財務省職員らの処分の必要性を検討。当時理財局長だった佐川宣寿氏を「（改ざんの）
方向性を決定づけた」としたが、退職しており懲戒処分要求の対象外とした。他職員も既に懲戒処分を受けているな
どとして処分は要求しないことを決めた。
また、売却問題の発覚後、財務省が学園側にごみ処分量
について、「（ごみ搬出のため）トラック何千台も走った気もする」などと言うよう口裏合わせを依頼したことも認定した。検査院は「検証に影響を及ぼしかねない」と批判している。
会計検査院は昨年１１月、一連の問題の報告書をまとめた。だが、今年３月に決裁文書の改ざんが発覚し、異例の追加検査を実施。今年６月に、改ざん文書の提出は会計検

会計検査院 森友土地売却の追加検査終了 妥当性言及なく毎日新聞 2018 年 11 月 22 日 21 時 00 分(最終更新 11 月
12

査院法に違反するとの中間報告を出していた。
【渡辺暢、飯田憲】
会計検査院 森友問題、地元から憤り「幕引きさせない」
毎日新聞 2018 年 11 月 22 日 21 時 41 分(最終更新 11 月
23 日 01 時 39 分)

森友学園が小学校の建設を目指していた国有地。建物は残ったままとなっている＝大阪府豊中市で２０１８年１１月
２２日午前１０時３２分、本社ヘリから木葉健二撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、２２日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。
森友学園を巡る問題を追及してきた人らからは「これで幕引きにはさせない」との声があがった。
当初から問題視してきた地元・大阪府豊中市の木村真市
議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部
分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘した。
近畿財務局が大阪航空局に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、明確にならなかった。だが、木村市議は「職員らへの聞き取りなどで細かく調査されている部分もあり、今後も追及できる材料になりそうだ」と期待感を示した。
一方、決裁文書の改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発した上脇博之・神戸学院大教授は「検査結果は腰が引けており、物足りない」と憤る。
「地下に大量のごみが本当にあったかどうかや、値引きの根拠が解明されなかった」と強調。財政法は、適正な対価のない国有地の譲渡を禁じていると指摘し、「法令違反の疑惑はまだ残っている。今後も徹底調査されなければ国民は納得しないだろう」と述べた。
【松本紫帆】に提出した。改ざんされた文書が提出されたことなどにより、昨年実施した検査では意思決定の経緯などが正しく把握できなくなったと批判した一方、財務省職員らへの懲戒処分の要求は、既に退職しているか懲戒処分を受けているため、行わないとした。
検査院は、約８億円の売却価格値引きの根拠については、
改ざん前の文書を調べても「根拠が不十分」とした昨年の報告以上の内容は得られなかったとした。
一連の経緯のうち、近畿財務局が国土交通省大阪航空局
職員に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、証言に食い違いがあり「発言があったかどうかは確定できなかった」とした。また、売却価格の妥当性の検証を巡り、財務省理財局が学園側に
ごみ処分量についての口裏合わせを依頼したと認定し、「検証に影響を及ぼしかねない」と指摘した。
会計検査院は昨年１１月、一連の問題の報告書をまとめた。だが、今年３月に決裁文書の改ざんが発覚し、異例の追加検査を実施。今年６月には、改ざん文書の提出は会計検査院法に違反するとの中間報告を出していた。
【渡辺暢、
飯田憲】
森友問題の再検査結果報告 検査院、文書改ざん受け
日経新聞 2018/11/22 11:09
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院
は 22 日、参院予算委員会の理事懇談会で、財務省による決裁文書改ざんを受けて実施した再検査の結果を報告した。
改ざんは、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い実施されたと指摘。改ざん前の文書が提出されなかったため、昨年の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったとした。
財務省理財局が学園側に対し、ごみ処分量の口裏合わせを依頼したことは、会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねないと指摘。必要性を検討するとしていた財務省職員
らの懲戒処分の要求は、既に退職したり、処分を受けたりしているため行わないとした。
国有地の売却価格を約 8 億円値引きしたことの妥当性には触れなかった。
検査院は、昨年 3 月に参院の要請を受けて調査し、同 11
月、土地の売却額の算定がずさんだったなどとする検査結果報告を公表。しかし、今年 3 月の文書改ざん発覚後、再検査を始め、同 6 月に参院予算委理事懇談会で中間報告を示した。
中間報告で検査院は、財務省による改ざん文書の提出が検査院法に違反すると指摘。学園側に国有地の貸付料を事前に伝えた点の削除や、同省と国土交通省が学園との交渉記録を廃棄したとして提出しなかったことが昨年の検査報告に影響したと説明した。
また、値引きの根拠となったごみの撤去費約 8 億 2 千万円

森友土地売却 改ざん行為批判 検査院が追加報告書
毎日新聞 2018 年 11 月 22 日 12 時 38 分(最終更新 11 月
22 日 13 時 58 分)

森友学園が小学校用地として購入した国有地＝大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は２２日、財務省による決裁文書改ざんなどを受けて実施した追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会
13に関しては、財務省近畿財務局が国交省大阪航空局に増額を依頼したことに触れ「特に重点的に検査し、適否の検討を進める」と強調した。
安倍昭恵首相夫人が 2014 年 4 月に学園を訪れ「視察・講演」したとの記述の削除は、検査報告に「直接の影響がなかった」とした。
〔共同〕行った検査の結果を国会に報告しましたが、焦点となっていた土地の値引きの根拠とされるごみの撤去費用の妥当性については報告に盛り込みませんでした。
報告書では、財務省の決裁文書の改ざんについて「会計経理の意思決定の経緯などを正しく把握できなくなったこと
は検査に支障を生じさせた」と批判しています。一方で、焦点となっていた８億円余りの値引きの根拠とされるごみの撤去費用の妥当性については、検査結果には盛り込みませんでした。
関係者によりますと、ごみの深さなどを確認するため画像の分析などを進めたということですが、会計検査院は「報告書に載せた以外のことは説明できない」としています。
このほか、会計検査院は、決裁文書の改ざんによって検査を妨げられたとして、法律に基づき、財務省職員の懲戒処分を求めるかどうかを検討していましたが、すでに関係者が処分されていることなどを理由に追加の処分は求めませんでした。
また、偽計業務妨害の疑いで刑事告発を検討したものの見送ったということです。
財務省の対応を批判
今回の報告書は、改めて財務省の対応を批判しています。
このうち、土地の値下げの根拠となるごみの処分量については、野党の国会議員が国有地を視察した際、財務省理財局の職員が、森友学園側の弁護士に対し、「撤去費用は相当かかった気がする。トラック何千台も走った気もする」と発言するよう働きかけたということです。
会計検査院は「職員による行為は事実と異なることを売買契約などの相手方に発言させようというもので、会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねないものだ」としています。
また、決裁文書の改ざんについては「会計検査院法に違反する」としたうえで、一連の行為は「財務省の佐川元理財
局長が方向性を決定付けた」と指摘しました。
一方で、決裁文書の改ざんによる検査結果そのものへの影
響については、報告書では触れられていませんが、会計検査院は「影響はなく、検査結果は前回と変わっていない」と説明しています。
会計検査院ＯＢ「明確な結果出ずに残念」
今回の報告書について、会計検査院のＯＢで、愛国学園大学の有川博教授は「土地の値引きの根拠などについて、再検査ではもっと明確な分析結果が打ち出されると思っていただけに残念だ。うやむやなまま検査を終わらせると、各省庁などに会計検査がこの程度だと思わせてしまう」と批判しました。

「森友」再検査、改竄文書提出の財務省に懲戒処分要求せず
産経新聞 2018.11.22 11:42

財務省の看板＝東京・霞が関（桐原正道撮影）
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）を受け再検査を実施した会
計検査院は２２日、参院予算委員会の理事懇談会で検査結果を報告した。財務省の行為について会計検査院法に違反すると認定する一方、財務省職員らの懲戒処分の要求は行
わないとした。
報告書では、財務省から改竄前の決裁文書が提出されなかったため、昨年１１月公表の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったと指摘。財務省理財局が森友学園側に、
ごみ処分量の口裏合わせを依頼したことは「会
計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない」と批判した。国有地の売却価格を約８億円値引きしたことの妥当性には言及しなかった。
財務省職員らの懲戒処分を要求するかどうかも検討したが、すでに退職したり処分を受けたりしているため行わないとした。偽計業務妨害罪での刑事告発もしないとしている。
今年３月の改竄発覚以降、検査のやり直しを求める声が強まっていたことを受け、再検査を実施していた。検査院
は「国民の関心も高く、身を引き締めて異例の再検査に臨んだ。やるべきことは最大限やった」としている。
国は平成２８年６月、評価額から地中のごみの撤去費として約８億２千万円を値引きして、国有地を売買する契約を森友側と締結。検査院は昨年１１月、値引きの根拠となったごみの処分量の推計が過大だったとする検査報告を公表していた。
会計検査院 報告に値引きの根拠盛り込まれず 財務省改ざん問題
NHK2018 年 11 月 22 日 16 時 33 分
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされていたことを受けて、会計検査院は 22 日、改めて

非武装地帯で南北道路連結 朝鮮戦争激戦地で 14 年ぶり
2018/11/22 22:5911/22 23:00updated 共同通信社
14遺骨収集のため南北が整備作業を進めている道路＝22 日、
韓国・江原道鉄原（共同）【ソウル共同】韓国国防省は 22 日、北朝鮮との間にある
非武装地帯（DMZ）で南北間の道路が連結したと発表した。
朝鮮戦争（1950～53 年）の激戦地だった地域で、南北が共同で戦死者の遺骨収集をするための道路整備の一環。国防省は道路整備の作業中、南北の兵士が握手を交わす場面の写真も公開した。
国防省によると、南北間で道路が連結されるのは 14 年ぶり。国防省は声明で「最も熾烈な戦争が行われた跡地に南北を連結する通路を開通させ、過去の戦争の傷痕を癒やすための共同遺骨発掘を実効的に推進できるようにする歴史的な意味がある」と意義を強調した。

ると発表した。北朝鮮は９月の南北首脳会談の共同宣言で寧辺の核施設を「永久廃棄する用意がある」と表明したが、その後も活動を継続しているとみられる。
ＩＡＥＡの衛星画像などの分析によると、北朝鮮は軽水炉の原子炉部品を製造し、炉に運び込んでいる模様だ。黒
鉛減速炉と軽水炉の冷却システム変更に関連した活動を実施している疑いもある。一方で、核燃料再処理施設については、稼働している形跡がないという。
北朝鮮は核施設廃棄の条件として米国が「相応の措置」を取ることを挙げており、米国の対応に対する不満も背景にある模様だ。
ＩＡＥＡは米国と北朝鮮の政治的合意に備え、核施設の検証を担当する査察チームを発足させており、天野氏は「（査察の）準備を引き続き進める」と述べた。
米韓演習、規模縮小し実施＝国防長官「外交妨げず」

軽水炉建設継続と IAEA 北朝鮮、廃棄用意の寧辺で2018/11/22 22:25 共同通信社

22 日、IAEA の定例理事会に臨む天野之弥事務局長＝ウィーン（共同）【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事
務局長は 22 日、北朝鮮北西部寧辺の核施設で軽水炉建設に関連する動きが続いていると明らかにした。北朝鮮は 9月の南北首脳会談後の宣言で同施設廃棄の用意を表明した
が、核関連活動は依然停止していないことが明確になった。
同日始まった定例理事会で報告した。
報告は、南北首脳会談で両国首脳が署名した 9 月平壌共同宣言で寧辺の核施設廃棄の用意を表明したことに言及。
軽水炉の原子炉部品を原子炉建屋に運び入れた形跡があったとした。軽水炉と黒鉛減速炉の冷却システム変更に関連するとみられる活動もあったという。
ＩＡＥＡ 北朝鮮、寧辺の核活動継続か 衛星画像など分
析
毎日新聞 2018 年 11 月 23 日 19 時 50 分(最終更新 11 月
23 日 19 時 50 分)【ウィーン三木幸治】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２２日、北朝鮮が北西部寧辺（ニョンビョン）で軽水炉建設などの核関連活動を行っている疑いがあ15

マティス米国防長官＝８月２８日、ワシントン（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】マティス米国防長官は２１日、例年
２～４月に実施している米韓合同軍事演習「フォール・イ
ーグル」について、「（北朝鮮の非核化に向けた）外交の妨
げとならない水準で実施するよう再編成している」と述べ、規模を縮小する意向を示した。
米韓両政府は６月の米朝首脳会談以降、非核化交渉の進展を図るため、大規模な合同演習の中止を決定。２０１９
年に予定される演習については、今年１２月１日までに実施の可否を判断するとしていた。
非核化交渉が停滞する中、演習規模を縮小して北朝鮮の反発を避ける一方、演習を継続することで軍の戦闘能力低下を防ぎたい考えとみられる。
（時事通信 2018/11/22-08:34）
来春の米韓演習、規模縮小 北朝鮮の非核化交渉に配慮
2018/11/22 06:35 共同通信社【ワシントン共同】マティス米国防長官は 21 日、毎年春に実施している米韓合同の野外機動訓練「フォールイーグ
ル」について「外交交渉を邪魔しないレベルにとどめる」と記者団に述べ、北朝鮮との非核化交渉に配慮し、来春は規模を縮小して実施する考えを明かした。ロイター通信が伝えた。
米政府は来年の早い段階でトランプ大統領と北朝鮮の金
正恩朝鮮労働党委員長の再会談を実現させ、非核化交渉を前進させたい考え。米韓演習の縮小により北朝鮮に歩み寄りを促す狙いだが、北朝鮮側は全ての軍事演習の中止を求めており、反発する可能性もある。
米韓軍事演習、規模縮小を検討 「外交妨げないよう」
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2018 年 11 月 22
日 11 時 59 分
マティス米国防長官は２１日、国防総省内で記者団に対し、来春に予定されている米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」について、規模を縮小した上で実施を検討していることを明らかにした。マティス氏は「（北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉の）外交の妨げにならないようなレベルで行うように再編成しているところだ」と語った。
フォール・イーグルは米韓両軍が戦術を確認する野外機動演習で、毎春実施されている。マティス氏は規模縮小の
詳細は明らかにしていない。今回の判断には、規模縮小によって北朝鮮を刺激するのを避けつつ、米韓両軍の軍事能力を演習の実施によって維持する狙いがあるとみられる。
米韓合同軍事演習の実施をめぐっては、マティス氏と韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相が１０月末、米国
防総省で行われた米韓定例安保協議（ＳＣＭ）で、来年に予定されている大規模演習の実施について、１２月１日までに判断することを決めた。米国防総省が２１日発表した声明で「今後の演習については規模と範囲を含む様々な観点から引き続き検討を続ける」と指摘。フォール・イーグ
ルに加え、ほかの大規模演習についても規模縮小の可能性を示した。
米韓両政府は、６月の米朝首脳会談でのトランプ大統領
による演習中止の表明を受け、「フリーダム・ガーディアン」
や「ビジラント・エース」などの大規模な米韓演習の中止を決めている。
（ワシントン＝園田耕司）

金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談
後の記者会見で、対話継続中は中止すると表明。その後に予定された合同指揮所訓練「フリーダムガーディアン」（８月）や航空機主体の訓練「ビジラント・エース」（１２月）などを中止してきた経緯がある。
韓国国防省報道官は２２日、「フォールイーグル」実施について「韓米間で検討中で、マティス氏の発言はその延長線上と理解している」とコメントした。鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は先月３１日、マティス氏との共同記者会見で演習について「１２月１日までに決める」と発言していたが、報道官は「（決定）時期の調整はありうる」と修正した。
韓国政府は９月の南北首脳会談時に署名された軍事分野
合意書に基づき、緊張緩和措置を進めている。板門店（パンムンジョム）の共同警備区域（ＪＳＡ）で地雷撤去などの非武装化が完了し、１１月１日からは地上・海上・空中の敵対行為を中止。非武装地帯内の警戒所の撤収も進み、２２日には同地帯内で共同遺骨発掘のための軍用道路が連結された。
韓国政府は軍事的な緊張緩和が北朝鮮との非核化などを含む交渉の後押しになるとの考えだが、非核化協議が進展しなければ国防力の低下を懸念する声も出かねない。今月８日に予定されていたニューヨークでのポンペオ米国務長官と金英哲（キムヨンチョル）党副委員長との会談が取り消された後、米朝間に目立った動きはない。聯合ニュースによると、韓国の国家情報院は２２日、国会での非公開会
議で「近いうちに南北首脳会談が開かれる」との見通しを明らかにしたという。９月の南北首脳会談で約束された金委員長の年内ソウル訪問の実現も含め、調整を進めている模様だ。

米国防長官 米韓軍事演習、来春は規模縮小 北朝鮮配慮か
毎日世論フォーラム 石破氏、日韓は「他の分野で協力を」
毎日新聞 2018 年 11 月 22 日 20 時 38 分(最終更新 11 月
毎日新聞 2018 年 11 月 22 日 19 時 48 分(最終更新 11 月
22 日 20 時 38 分)
22 日 20 時 22 分)【ソウル渋江千春】マティス米国防長官は２１日、毎年春ごろに実施している米韓合同軍事演習「フォールイーグ
ル」について「外交交渉を妨げない程度にとどめる」と記者団に述べ、来春は規模を縮小して実施する考えを明かした。北朝鮮との非核化交渉に配慮を示した形だが、北朝鮮は演習そのものの中止を求めており、交渉の加速化につな
毎日・世論フォーラムで講演する自民党の石破茂元幹事長
がるか現時点では見通せない。
＝福岡市で２０１８年１１月２２日午後１時２分、浜中慎
フォールイーグルは通常約２カ月間実施されるが、南北哉撮影
首脳会談を控えた今春は約１カ月間に短縮され、米軍の戦
自民党の石破茂元幹事長は２２日、福岡市であった毎日・
略爆撃機などの戦略兵器は参加しなかった。マティス氏は世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演した。慰安婦問
具体的な規模には言及しなかったが、聯合ニュースは、来題に関する日韓合意に基づき設立された財団の解散発表や、
春は戦略兵器の不参加に加え、上陸訓練を実施しない可能
元徴用工を巡る訴訟で悪化する日韓関係について「歴史問性があると報じた。
題で意見が一致しないため、他のことが全く前進しないの
米韓合同軍事演習については、
トランプ米大統領が６月、 は良くない。急速な高齢化など互いに知恵を出す分野はた16

くさんあり、
協力関係を強めなければならない」と述べた。
北方領土問題については「ロシアにとってあの地域（北方四島）の重要性は安全保障の一環で極めて大きい」と指摘。
来夏の参院選で争点の一つになるとの見通しを示した。
【浜中慎哉】
三菱重挺身隊訴訟も２９日判決＝韓国最高裁【ソウル時事】韓国最高裁は２３日、第２次大戦中に女子勤労挺身（ていしん）隊員として軍需工場に徴用された韓国人女性や遺族計５人が三菱重工業を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の上告審判決を２９日に言い渡すと発表した。
最高裁は、戦時中に三菱重工の広島の工場などに動員された韓国人が賠償を求めた裁判の上告審の判決も２９日に言い渡す。最高裁は１０月３０日、元徴用工の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた判決を確定させており、三菱重工にも賠償を命じる可能性が高いとみられている。
（時事通信
2018/11/23-20:16）

主張している。
２９日には、元徴用工だったと主張する韓国人男性が、同社に損害賠償を求めた別の訴訟の再上告審の判決も下される。
同じ日に、元挺身隊員と元徴用工に関する２つの最高裁判決が出される。
「事実上の合意破棄」「影響限定的」＝慰安婦財団の解散決定で韓国紙

韓国政府による「和解・癒やし財団」解散決定を報じる韓国各紙＝２２日【ソウル時事】２２日付の韓国各紙は、慰安婦合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定したことで、日韓関係の冷却化は避けられないと報じた。ただ、「事実上の合意破棄」という見方がある一方で、「影響は限定的」とする報道もある。
保守系の朝鮮日報は「財団の解散決定で、実質的に合意の大部分は形骸化した」と指摘、「合意は『事実上破棄』の道を進むことになった」と報じた。
これに対し、革新系のハンギョレ新聞は「両国とも合意の破棄までは宣言しておらず、影響は限定的という見方が出ている」と伝えた。中央日報も、日本政府が「合意の破棄」とは見なしていない点などを挙げ、「日本が強硬に反発しているように見えるが、実際に内容を見ると必ずしもそうではない」と分析。事前協議で「財団は解散するものの、日本が拠出した１０億円の処理問題は今後協議するという線で折り合ったためだ」と解説した。
韓国日報は、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に端を発した両国関係の停滞局面がさらに深まると報道。２９日には三菱重工業を相手取った徴用工訴訟の上告審判決が言い渡されることに触れ、「韓日関係の出口は見えない」と指摘した。
（時事通信 2018/11/22-10:20）

三菱重挺身隊訴訟も 29 日判決 韓国最高裁
日経新聞 2018/11/23 23:50【ソウル=山田健一】韓国大法院（最高裁）は 23 日、戦時中に三菱重工業の軍需工場などで強制労働させられたとして、元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の韓国人女性や遺族計 5 人が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決を 29 日に言い渡すことを明らかにした。29 日は日本に徴用された韓国人の遺族らが同社を訴えた別の訴訟の上告審判決も予定されている。
韓国最高裁が 10 月 30 日に新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じる確定判決を言い渡して以降、日本政府は反発を強めている。今月 29 日の 2 件も原告が勝訴する公算が大き
く、日韓関係が一段と悪化する恐れがある。
挺身隊訴訟の原告は 2012 年に提訴。一、二審とも三菱重工に賠償を命じ、同社が上告していた。
挺身隊と徴用工 韓国最高裁、２９日に２件の判決
産経新聞 2018.11.23 23:40

日韓合意、事実上破棄・両国の溝深まる…韓国紙
読売新聞 2018 年 11 月 22 日 18 時 28 分
【ソウル＝豊浦潤一】韓国政府が２１日に発表した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散決定について、
韓国主要紙は２２日、中面で事実関係を中心に淡々と伝えた。
保守系の朝鮮日報は、財団の解散で２０１５年１２月の日韓合意が「事実上破棄の道を歩むことになった」とし、「冷え込んだ韓日関係がどこに向かうかは、（日本政府が財団に拠出した）１０億円の処理に関連した協議がどう進む

韓国最高裁＝ソウル（共同）【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁は２３日、日本の朝鮮半島統治下で三菱重工業の軍需工場で働かされたという元
女子勤労挺身隊の韓国人や遺族計５人が、同社に損害賠償を請求した訴訟の上告審判決を２９日に言い渡すと発表した。原告らは、１９４４年５月に三菱重工の名古屋航空機
製作所に強制徴用された上、無賃金で労働を強いられたと
17

かにかかっている」と報じた。
中道の韓国日報は社説で「両国間の対立の溝は一層深まることになった」としたが、「半分ほどの（元慰安婦）被害者と遺族が（財団から現金を）受け取った現実も無視することはできない」と論じた。

「米側が強力かつ全面的な支持を表明した」と強調し、「近
く良い便りがあるだろう」と記者団に述べた。
鉄道連結は南北が最も力を入れる協力事業で、着工式の年内開催で合意していたが、米側との調整が進まず、１０
月下旬から予定していた現地調査も棚上げされていた。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は２３日、今月中にも調査が行われるとの見通しを示した。
文政権は事業推進を担保する存在として作業部会を捉えているようだ。２１日には、北朝鮮の山林害虫防除といった複数の協力事業に計約４１億８千万ウォン（約４億１７００万円）の支援を決めるなど、金氏の年内訪韓を前提に、対北協力に前のめりになる姿勢を強めている。
一方、北朝鮮は作業部会の設置に絡み、対外宣伝サイト
で「平和と繁栄、統一への歴史的前進を阻む露骨な干渉行為だ」と米国を強く非難。別のサイトでは２３日、米国が「子供たちの学用品やおもちゃまで制裁の対象にする非人道的行為をためらいなく敢行した」と主張するなど、制裁を維持するトランプ政権への批判を繰り返している。
文政権に対しては「米国の顔色をうかがわず、合意を履行していくべきだ」とハッパを掛けるが、優先すべき米朝首脳会談の開催が見通せない中、北朝鮮側に金氏の訪韓準備に本腰を入れる様子はうかがえない。

韓国野党トップ、慰安婦財団解散は「性急」＝日本の謝罪
引き出す努力不足

記者会見する韓国最大野党の自由韓国党トップ、金秉準・
非常対策委員長＝２３日、ソウル【ソウル時事】韓国の保守系最大野党、自由韓国党のトップ、金秉準・非常対策委員長は２３日、ソウルの外信記者クラブで会見し、文在寅政権が慰安婦合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定したことについて、「あまりにも性急な措置」と批判した。
金氏は慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関し、「（朴槿恵前政権が）多少急いだ点があった」と指摘し、「問題があったことは間違いない」と主張。一方で、文政権の対応については、安倍晋三首相の踏み込んだ謝罪を求めるなど「もっと外交努力を尽くす必要があった」と述べた。
（時事
通信 2018/11/23-18:37）

南北、非武装地帯の中心で道路連結
産経新聞 2018.11.22 19:49

南北協力事業めぐる米韓の溝 文政権は金正恩氏の年内訪朝に固執産経新聞 2018.11.24 01:30【ソウル＝桜井紀雄】米国と北朝鮮の非核化交渉が滞る
中、南北協力事業をめぐる韓国と米国の温度差が埋まらない。米韓は足並みをそろえるための作業部会を立ち上げたが、文在寅政権は事業加速への意欲を隠さない。北朝鮮の最高指導者として初の金正恩朝鮮労働党委員長の年内ソウル訪問実現へのこだわりも背景にあるようだ。
南北は２３日、北朝鮮・開城の共同連絡事務所で通信分
野の実務協議を開き、南北当局間の通信網を光ケーブルに換える必要があるとの認識で一致した。韓国統一省当局者
は「制裁に抵触しない方向で作業を行う」との見通しを示している。
南北が合意した協力事業の大半は、対北制裁に反しないかという問題がつきまとう。米韓は２０日、北朝鮮の非核化と南北協力事業の進展などを調整するための作業部会を発足させた。ポンペオ米国務長官は「米韓が勝手に行動しないこと」が目的だとクギを刺した。
だが、韓国側責任者の李度勲（イ・ドフン）外務省朝鮮半島平和交渉本部長は、南北鉄道連結に向けた調査事業に

道路整備に参加し握手を交わす韓国（右）と北朝鮮の兵士＝韓国・江原道鉄原（韓国国
防省提供・共同）【ソウル＝桜井紀雄】韓国と北朝鮮は２２日、軍事境界
線の南北各２キロに設定された非武装地帯（ＤＭＺ）の中央部に当たる江原道鉄原（カンウォンド・チョルウォン）の「矢じり高地」で軍用道路を連結させた。同高地は朝鮮戦争（１９５０～５３年）での激戦地として知られ、南北が合意した戦死者の共同遺骨発掘をスムーズに進めるのが目的。
南北は黄海側の京義（キョンウィ）線と日本海側の東海（トンヘ）線で道路が結ばれているが、南北両軍が対峙するＤＭＺの中央部を貫く形で道路がつながるのは５３年の休戦後初めて。
韓国国防省によると、道路は最大幅１２メートルの未舗装で北朝鮮側が１．３キロ、韓国側が１．７キロの計約３キロ。遺骨発掘は冬季を避けて来年４～１０月に実施される。
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南北は先月から一帯の地雷除去を進めてきたが、作業中に韓国側だけで既に遺骨９柱が見つかっている。ＤＭＺ内の監視所の撤去を進めることでも合意しており、北朝鮮は２０日、北朝鮮側監視所１０カ所を爆破処理した。韓国側も今月中に１０カ所の撤去を完了させる。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は軍事的緊張の緩和を大きな成果とみなしているが、韓国内では、北朝鮮軍に対する監視体制が緩むことを懸念する声も出ている。

講演－広島

母校の広島女学院大で講演するサーロー節子さん＝２３日
午後、広島市東区
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の２０１７年ノーベル平和賞授賞式で演説した被爆者のサーロー節子さん（８６）が２３日、母校の広島女学院大（広島市）で講演した。
「命ある限り、平和な世界をつくり出す
ために、核保有国と核依存国に行動を迫り続ける覚悟だ」と語り、
約１０００人の来場者に「一緒に行動しませんか。
前に進みませんか」と呼び掛けた。
サーローさんは１３歳の時、爆心地から約１．８キロの学徒動員先の建物で被爆した。
１９５４年、同大を卒業後、米国とカナダに留学し、以降カナダで暮らしている。
ＩＣＡＮとは発足直後から行動を共にし、国連や国際会議の場で被爆体験を語ってきた。サーローさんの証言活動
は、１７年７月に採択された核兵器禁止条約成立の原動力にもなった。
（時事通信 2018/11/23-19:42）

米空母の香港寄港、中国拒否せず 緊張緩和のシグナル？
朝日新聞デジタル益満雄一郎 2018 年 11 月 22 日 14 時 53分

２０日、南シ
ナ海を航行する米原子力空母ロナルド・レーガン＝ＡＰ

米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点としている原子力空母ロナルド・レーガンが２１日、香港に寄港した。中国政府は９月、米強襲揚陸艦ワスプの香港寄港の申請を拒否したが、今回は認めた。米中対立が深刻化するな
か、今月末にも開かれる米中首脳会談を前に「中国政府が緊張緩和のシグナルを送った」（香港メディア）と受け止められている。
香港メディアなどによると、レーガンの香港寄港は昨年１０月以来。今回はフィリピン海での軍事演習に参加した
後、米軍の他の３隻の軍艦と一緒に香港に寄港した。カー
ル・トーマス海軍少将は「航行の自由は地域の平和と安定に役立つ」と記者団に述べ、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に牽制（けんせい）した。
中国軍香港駐留部隊の譚本宏・司令官は２０日、レーガンに搭乗し、軍用機の訓練などを視察した。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は今月末からア
ルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳
会議に合わせ、トランプ米大統領と会談する予定。中国には通商や安全保障などで対立が続く米国との緊張状態を緩和したい思惑があるとされる。
香港は「一国二制度」に基づき、高度な自治が保障されているが、外国軍の艦船の香港寄港を認めるかどうかの決
定権は中国政府にある。
（益満雄一郎）サーロー節子さん、広島で講演 「命の限り核廃絶迫る」
2018/11/23 17:12 共同通信社

母校の広島女学院大で講演するサーロー節子さん＝23 日
午後、広島市昨年 12 月のノーベル平和賞授賞式で被爆者として初めて演説したカナダ在住のサーロー節子さん（86）が 23 日、
広島市東区の広島女学院大で講演し、市民ら約千人を前に「（核兵器廃絶への）行動を命ある限り核保有国や核依存国に迫る覚悟だ」と語った。
サーローさんは国連で昨年採択された核兵器禁止条約について「本当のスタート地点に立てた」と評価。
「できるだ
け早く条約を発効させることが第一の課題だ」と話した。
一方、条約に入っていない日本政府には「核の非人道性を訴えてきたのに無視している。国民を裏切っている」と怒りを込めた。その上で「みなさんの声も発信して」と呼び掛けた。
核なき世界へ「広島市民の行動を」 サーローさん講演
朝日新聞デジタル宮崎園子、東郷隆 2018 年 11 月 23 日 21

「平和な世界へ一緒に行動を」＝サーロー節子さん母校で19

時 29 分母校での講演の冒頭に笑顔を見せるサーロー節子さん＝２０
１８年１１月２３日午後１時３７分、広島市東区の広島女学院大学、上田幸一撮影
昨年ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶
国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」とともに活動してきたカナ
ダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８６）が２３日、母校・広島女学院大学（広島市）で講演した。核兵器禁止条
約の発効が核なき世界への「第一の課題」とし、「広島市民の怒りと行動を発信しよう」と訴えた。
広島市出身のサーローさんは１３歳の時、爆心地から約
１・８キロ離れた学徒動員先で被爆。大学卒業後、米国留学を経て結婚しカナダへ移住、２児を育てながら各地で被爆証言を続けてきた。
この日の講演で、核禁条約採択への過程を「広島・長崎での犠牲者たちを含め、人類全体に貢献するもの。ＩＣＡ
Ｎをはじめ市民や被爆者、非核保有国が手を携えて歴史をつくった」と表現。条約に賛同していない日本政府を「国民の声を無視し、被爆者と国民を裏切っている。無数の人間を大量虐殺する用意があるという（核抑止論の）戦略に頼り切っているが、誤った幻想だ」と批判した。
核のない世界に向けて、市民一人ひとりが具体的な行動を起こすことの必要性も訴えた。
「日本人は行儀がよく、政治家と話すのは自分たちの仕事じゃないと思っている。沈黙を続けるということは悪い政治を続けさせるということ」と語りかけた。
講演では、昨年１２月にオスロであったノーベル平和賞
授賞式に出席した際のエピソードも披露。条約に反対のノルウェー首相もいる晩餐（ばんさん）会で、ノルウェー国会任命の「ノーベル委員会」幹部が「一日も早く批准すべ
きだ」とスピーチしたと紹介し、「日本で高官や（与党の）政治家が、総理大臣と反対の意見を述べることができるでしょうか」と疑問を呈した。
（宮崎園子、東郷隆）
広島 サーロー節子さん、母校で核廃絶呼びかけ
毎日新聞 2018 年 11 月 23 日 22 時 26 分(最終更新 11 月
23 日 22 時 31 分)

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講演するサーロー節子さん＝広島市東区で２０１８年１１
月２３日、小出洋平撮影
昨年ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶
国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の授賞式で、被爆者として初めて演説したカナダ在住のサーロー節子さん（８６）が２３日、母校の広島女学院大（広島市東区）で講演した。
学生や市民ら約１１００人に「希望と勇気と粘り強さで、
核兵器廃絶に向け動き続けよう」と呼びかけた。
１３歳の時、爆心地から１．８キロで被爆したサーロー
さんは、姉と当時４歳のおい、多くの同級生らを亡くした。
結婚のためカナダへ移住後に反核運動を始め、ＩＣＡＮと連携して世界中で被爆体験を伝えている。
故郷・広島を訪れたのは約３年ぶり。この日は犠牲になった同級生らの名前が書かれた布を見せながら、「一発の原爆がすべてを奪った。それが私の怒りと行動の原点」と振り返った。
核兵器禁止条約に批准しない日本政府を「被爆者や国民の声を無視し、裏切っている。米国に追従し、核抑止に頼るのは誤った認識だ」と批判。
「広島の怒りを発信し、核保有国や依存する国に廃絶を迫るため一緒に前に進みましょう」と訴えた。広島女学院大２年の原聖さん（２０）は「身近なところから平和な世界をつくるため行動したい」と話
した。
【高山梓】
「命の限り核廃絶迫る」 サーローさん、広島で講演
日経新聞 2018/11/23 17:13
2017 年 12 月のノーベル平和賞授賞式で被爆者として初めて演説したカナダ在住のサーロー節子さん（86）が 23 日、
広島市東区の広島女学院大で講演し、市民ら約千人を前に「（核兵器廃絶への）行動を命ある限り核保有国や核依存国に迫る覚悟だ」と語った。

母校の広島女学院大で講演するサーロー節子さん（23 日午後、広島市）=共同
サーローさんは国連で 17 年採択された核兵器禁止条約について「本当のスタート地点に立てた」と評価。
「できるだ
け早く条約を発効させることが第一の課題だ」と話した。
一方、条約に入っていない日本政府には「被爆者が 73 年
も核の非人道性を訴えてきたのに無視している。国民を裏切っている」と怒りを込めた。その上で国民が沈黙すれば政府の方針を認めることになるとし「みなさんの声も発信していって」と呼び掛けた。

講演を聴いた広島大大学院 2 年の水谷桃子さん（24）は「被爆者が少なくなる中、私もサーローさんのように動かねばと感じた」と話した。
サーローさんは広島女学院大の卒業生。昨年ノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャン
ペーン」（ICAN）と連携し、核禁止条約採択に尽力した。
〔共同〕「核兵器禁止条約に参加を」被爆者サーロー節子さん母校で講演 NHK11 月 23 日 18 時 59 分

ノルウェーのオスロで行われた授賞式に出席し、被爆者として初めて演説しました。
演説では「核兵器は必要悪でなく絶対悪です。核兵器禁止
条約を核兵器の終わりの始まりにしましょう」と力強く訴えました。
市民活動に期待講演のあと、サーロー節子さんは記者会見し、「核保有国と非保有国の橋渡しをするなら、両者の意見をよく理解しなければできないはずだが、日本政府は核兵器禁止条約を作った外交官やＮＧＯと話し合う機会も作っていない。それではまともな外交はできないし、残念で怒りを感じる」と述べ、日本政府の対応を批判しました。
そのうえで「仲間と一緒に声をそろえて政治家と話し合いの機会を持ってください。それが積もり積もって大きな声となることを願っています」と述べ、市民の活動が日本政府を動かし、核兵器禁止条約への参加につながることに期待を示しました。

カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんが広島市にある母校の大学で講演し、日本政府が核兵器禁止条約に参加する
よう、市民が行動を起こしてほしいと訴えました。
ノーベル平和賞を受賞した「ＩＣＡＮ」と活動をともにし、去年の授賞式で演説したカナダ在住の被爆者、サーロー節
小泉純一郎元首相「近い将来、原発ゼロに」子さん（86）は 23 日、母校の広島女学院大学でおよそ 1000
産経新聞 2018.11.22 15:46
人を前に講演しました。
この中で核兵器禁止条約について、「50 か国の署名と批准を獲得し、できるだけ早く発効させることが第１の課題ですが、日本政府は批准を拒否しています。73 年間、被爆者
は核兵器の非人道性を語り続けてきたにもかかわらず政府
は、その声を無視し続けています」と指摘しました。
持論の脱原発について語る小泉純一郎元
そのうえで「広島の市民の怒りと行動を発信してください。
私は命あるかぎり行動を迫り続ける覚悟です。皆さん、目首相
標に向かって一緒に前に進みませんか」と呼びかけ、日本
小泉純一郎元首相は２２日、東京都内で開かれた太陽光
政府が条約に参加するよう、一人一人の市民が行動を起こ
発電事業者に向けたイベントであいさつし「政府が音頭をしてほしいと訴えました。
取れば、自然エネルギーだけで原子力発電所が供給してい講演を聞いた大学２年の女子学生は「平和に向けて、自分た電力を供給できる。あと１０年でいけると思う」と述べができる一歩を踏み出していきたいと思いました」と話した。
「近い将来、原発ゼロにして自然エネルギーを経済発展ていました。
に生かしていく日がくると思う」と、改めて持論の「原発サーローさんは今月 28 日に核兵器廃絶を目指す広島のＮゼロ」を主張した。
ＧＯや若者との交流行事に参加します。
「核兵器は必要悪でなく絶対悪」
反核運動先駆けの足跡紹介、長崎 女性被爆者資料展
サーロー節子さん（86）は 13 歳のとき、学徒動員先で広2018/11/23 17:43 共同通信社
島の原爆の爆心地から 1.8 キロの場所にあった旧日本陸軍の司令部で被爆し、建物の下敷きになりましたが一命を取りとめました。姉やおいなど親族８人を亡くし、通っていた広島女学院では、
およそ350 人の生徒が亡くなりました。
戦後、カナダに移住し、半世紀以上にわたって、世界各地
でみずからの被爆体験を語り続けています。最近は、国際
故渡辺千恵子さんの足跡をたどる資料展で、展示物を見る
ＮＧＯのＩＣＡＮ＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」と活
長崎総合科学大の木永勝也准教授＝23 日、長崎市
動をともにし、国際会議などで核兵器の非人道性を訴え、長崎原爆で下半身不随になりながら 1955 年に「長崎原去年７月の核兵器禁止条約の採択を後押ししました。
爆乙女の会」を結成し、核兵器廃絶運動の先駆けとなった
そしてＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、去年 12 月に故渡辺千恵子さんの足跡をたどる資料展が 23 日、長崎市
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網場町の長崎総合科学大で開かれた。
企画した研究者は「被爆者の訴えの原点を知ってほしい」としている。24 日まで。
渡辺さんは 1945 年 8 月 9 日に 16 歳で原爆に遭った。
同会は後に男性被爆者の組織と合流し、56 年に発足した長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の母体となった。
長崎被災協では、日本の反核平和運動をけん引した山口
仙二さんや谷口稜曄さんらが会長を務めた。渡辺さんも行動を共にし、証言活動に尽力した。
来年７０年、三鷹事件に迫る あす武蔵野で語り継ぐ集会
東京新聞 2018 年 11 月 23 日
車庫から無人電車が暴走、駅舎と駅前派出所を壊し民家に突入して６人が死亡した「三鷹事件」の事故現場＝１９４９年７月１５日

一九四九年七月、東京の旧国鉄三鷹駅で無人電車が暴走し、六人が亡くなった「三鷹事件」。来年で七十年を迎えるのを前に、市民グループ「三鷹事件の真相を究明し、語り継ぐ会」が二十四日、武蔵野市内で集会を開く。事件の単独犯と認定された元運転士の竹内景助元死刑囚は、無罪を訴えて再審請求している最中に、亡くなった。遺族が遺志を継ぎ再審請求中で、節目の年を前に、関係者は「再審の実現を」と願っている。 （花井勝規）
三鷹事件では、暴走、脱線した無人電車が商店などに突っ込み、六人が死亡、約二十人が重軽傷を負う惨事となった。同じ時期に発生した下山事件、松川事件とともに国鉄
三大事件と呼ばれる。
五〇年八月の一審判決は、起訴された国鉄労働組合（国労）の組合員ら九人を無罪としたが、竹内元死刑囚には無期懲役を言い渡した。翌年の控訴審でさらに重い死刑判決が言い渡され、上告審で死刑が確定。竹内死刑囚は無実を訴えて再審請求をしたが、六七年に脳腫瘍で亡くなった。
集会では、三鷹事件を取り上げた民放の特集番組を上映し、事件を振り返るほか、竹内元死刑囚の長男が二〇一一
年に東京高裁に再審請求を申し立て、高裁や弁護団の間で続いている三者協議について、弁護団の弁護士が解説する。
会の代表世話人の一人で、三鷹市在住の元教員古川啓さん（６５）は「三者協議の状況を聞く限り、そろそろ高裁
が再審を決定するか、請求を棄却するかを判断する時期に22来ている」と指摘。
「再審の実現で闇の中にある真実を明らかにする第一歩を踏み出したい」と話す。
集会は午後二時、武蔵野市境の武蔵野スイングホール十階の会議室で。参加費は資料代として五百円。問い合わせは日本国民救援会三多摩総支部内の事務局＝電０４２（５２４）１５３２＝へ。
香山リカさんの講演中止、京都 南丹市、妨害予告受け
2018/11/23 15:02 共同通信社
精神科医香山リカさんが京都府南丹市で 24 日に予定していた講演会が、妨害をほのめかす予告電話などを受け中止されたことが 23 日、市への取材で分かった。
市によると、香山さんは市などが主催する子育てイベン
トで「子どもの心を豊かにはぐくむために―精神科医からのアドバイス」と題し講演予定だった。15 日以降「日の丸の服を着て行っていいのか」など匿名の電話が 5 件あった
ほか、14 日に市役所を訪れた男性が「大音量を発する車がきたり、会場でけが人が出たりしたら大変やろ」と職員に告げた。
市の担当者は「母親や子どもたちが安全に過ごせることを考慮した」と説明、府警にも相談した。
「大音量の車来たら…」香山リカさん講演会中止
読売新聞 2018 年 11 月 23 日 22 時 28 分
京都府南丹市が、精神科医の香山リカさんを招いて２４日に市内で開く予定だった子育て応援の講演会について、妨害を示唆する電話などがあったことを理由に別の講演者に差し替えていたことがわかった。
市によると、今月中旬以降、市役所を訪れた男性が職員に対し、「当日に大音量を発する車が来たり、会場で妨害や暴力があったりしたら大変やろ」と発言。
「日の丸の服を着て行ってもいいか」などの電話も市に５件あったという。
市は府警に相談し、香山さんの講演については中止を決めた。市の担当者は「参加者には子供も多く、混乱を招かないよう配慮した」としている。
香山さんは取材に対し、「精神科医として子育て中の親と向き合ってきた経験を基に、孤立しがちな母親を励ますつもりだった。結果として妨害に屈する形になり、不本意です」と話している。
京都 香山リカさんの講演会 妨害示唆で中止に
毎日新聞 2018 年 11 月 23 日 18 時 48 分(最終更新 11 月
23 日 19 時 58 分)
京都府南丹市は、精神科医で立教大教授の香山リカさん
が２４日に市内で開く予定だった「子育て応援講演会」を取りやめたことを明らかにした。妨害をほのめかす男性が市役所を訪れたり、同趣旨の電話が数本あったりしたことが理由という。

市によると、市役所に１５日ごろ、中年男性が訪れ「大音量を発する車が来たり、会場で妨害や暴力を振るうことがあったりしたら大変やろ」などと告げた。さらに１５日
以降、「日の丸の服を着て行ってもいいか」などの電話が５件あった。
講演会は市などが主催。会場近くでは親子連れが参加するイベントも開かれることから、府警に相談した上で中止したという。西村良平市長は「子供たちに安心して参加してもらえることを最優先し、苦渋の決断をした」とのコメントを出した。
香山さんは毎日新聞の取材に「なぜ子育て支援の講演会が妨害されるのか分からない。行政が簡単に引き下がった
結果、圧力に屈したことになり不本意です」と話している。
【飼手勇介】

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