山ノ内町教育振興基本計画

山 ノ 内 町山 ノ 内 町 町 民 憲 章（昭和５０年４月１日制定）

わたくしたちは、雄大な志賀の山なみにかこまれて生きる
山ノ内町の町民です。
より美しく豊かな住みよい町にするためにこの憲章を定め、心のかてとして、くらしのよりどころとします。

一
一
一
一

自然を愛し、水と緑の美しい町にしましょう。
きまりを守り、みんなで助けあい明るい町をつくりましょう。
元気ではたらき、楽しい家庭をつくりましょう。
教養をふかめ、かおり高い文化の町をつくりましょう。


郷土に自信と誇りがもてるᴾ
魅力ある教育を目指して
当町は、昭和  年４月１日、先人の皆さまが苦難を乗り越え、一町二村の合併を実現し、山ノ内盆地に由来した、「山ノ内町」として発足、以来  年余の時が流れました。
昔から、「水を飲む時、井戸を掘った人の事を忘れてはならない」のたとえのとおり、今日の山ノ内町があるのは、 年余にわたり先人達が“あの悲惨な戦争体験を二度と繰り返さない”との強い思いで平和な社会の実現と住民生活を基本に、福祉や教育の充実、観光や農業の振興、安心・安全な町づくりにご尽
力いただいた賜物です。
この度、これからの本町の将来を見据えた目指すべき教育の方向性と、重点的に取り組むべき施策を明らかにし、今後一層の教育の振興を図るため、教育基本法第  条第２項に基づき、「第５次山ノ内町総合計画後期基本計画」及び「山ノ内町教育大綱」との一体性に配慮しながら、新たに平成  年度から 
年度までの５年間を計画期間とする「山ノ内町教育振興基本計画」を策定しました。
「まちづくりは人づくり、人づくりは教育」という基本的な考えの上にたって、まちの将来を担う子どもたちの健やかで人間性豊かな人材の育成を推進するとともに、グローバル化、多様化する社会の潮流に対応する幅広い知識・情報・技術や柔軟な思考力を有した、持続可能なまちづくりの担い手となる人材の育成を目指します。
 また、ユネスコエコパークである本町の豊かな自然環境や先人達が培ってきた地域の文化を大切に保全し、次世代へ継承・発展させていきます。
 こうした取り組みへの実践を通して、町民が「山ノ内に生まれてよかった、
山ノ内で育ってよかった、山ノ内で暮らしてよかった」と実感し、郷土に自信と誇りがもてる魅力ある教育を推進します。
本計画では、今後５年間に取り組む基本施策及び施策を体系的に定めており、各施策の目指す内容の実現に向け、教育委員会だけでなく町長部局と十分に連携を図って取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にご尽力をいただきました山ノ内町教育振興基本計画策定委員会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見を頂戴いたしました関係者の皆様に心から感謝を申しあげます。
平成  年３月


目

第１章

計画の策定にあたって

１
２
３
４

第２章

計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１

計画の基本目標と教育基本方針

１
２
３

第３章

次

基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
３

教育施策の展開

教育基本方針１

次世代を担う子ともたちの「生きる力」を育む教育の充実・・・・・・・・・・・・・・ ４
教育基本方針２ いきいきとした心豊かな人づくりの推進 ・・ １１
教育基本方針３ すべての人がお互いの人権を尊重する
社会の形成・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
教育基本方針４ 生涯にわたり、だれもが自由に学びあい
創造することができる環境の整備・・・・・・ １７
教育基本方針５
教育基本方針６

健やかな心と体を培うスポーツの振興 ・・・ １９
伝統文化の継承と文化芸術の振興 ・・・・・ ２２

資料編
山ノ内町教育振興基本計画策定委員会要綱 ・・・・・・・・・ ２６
山ノ内町教育振興基本計画策定委員会委員名簿 ・・・・・・・ ２７－2－

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨  急激に変化する社会情勢とともに、価値観やライフスタイルの多様化、人口減少や少子高齢化が進み、人との関わりが稀薄になろうとしている現在を踏まえ、保育園・学校・
家庭・地域の連携を密にし、それぞれの教育力の一層の向上を図り組織的・系統的に対処できる体制強化の必要性が求められています。また、グローバル化や高度情報化の進展、産業・就業構造の変化、科学技術の進歩、地球環境問題の深刻化などにより、教育が担うべき役割や範囲が高度化、多様化しています。
本町においては、これらにかかわる教育課題に対応するため、「山ノ内町総合計画」に基づいて将来を展望した諸教育施策を総合的に進めています。
このような中、平成１８年１２月に教育基本法が約６０年ぶりに改正されたことにより、地域の実情に応じた教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努
めなければならないと規定されました。
  これらの内容を踏まえ、これからの本町の将来を見据えた目指すべき教育の方向性と、重点的に取り組むべき施策を明らかにし、今後一層の教育の振興を図るため、「山ノ内町教育振興基本計画」を策定することといたしました。

２ 計画の位置付け  本計画は、教育基本法第１７条第２項に規定する「地方公共団体における教育の振興のための基本的な計画」に基づき、本町の実情に応じた教育振興のための施策に関する基本的な方針を定めるものです。
また、本計画は、総合的かつ計画的な行政運営を図るために定められた「第５次山ノ内町総合計画後期基本計画」と「山ノ内町教育大綱」との一体性に配慮しながら策定したものです。

３ 計画の期間
  山ノ内町教育振興基本計画の具体的な施策の期間は、平成３０年度（２０１８年度）
から平成３４年度（２０２２年度）までの５年間とします。
  ただし、期間中においても社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

４ 計画の対象範囲
  本計画で対象とする「教育」は、教育を受ける場所や時期にかかわらず、家庭教育、就学前教育、学校教育及び社会教育を含み、町民一人ひとりの主体的な学びである生涯学習を包括することとします。また、教育委員会が所管する分野をはじめ、町長部局と連携した教育にかかわる分野も計画の範囲とします。

-1－1－

第２章 計画の基本目標と教育基本方針
１ 基本目標
基本目標「未来につなげる文化と人づくり」は、山ノ内町総合計画における町の将来
像「人と自然を育み、次世代へつなげる温もりのあるまち」の実現に向けて取り組むための教育・文化分野の基本目標であり、教育分野における町づくりの理念となるものです。この理念を教育振興基本計画の基本目標とし、本計画と総合計画の整合性を図り取り組みを進めます。


基本目標 「未来につなげる文化と人づくり」
  「まちづくりは人づくり、人づくりは教育」という基本的な考えの上にたって、まちの将来を担う子どもたちの健やかで人間性豊かな人材の育成を推進するとともに、グローバル化、多様化する社会の潮流に対応する幅広い知識・情報・技術や柔軟な思考力を有した、持続可能なまちづくりの担い手となる人材の育成を目指します。  また、ユネスコエコパークである本町の豊かな自然環境や先人達が培ってきた地域の文化を大切に保全し、次世代へ継承・発展させていきます。  こうした取り組みへの実践を通して、町民が「山ノ内に生まれてよかった、山ノ内で育ってよかった、山ノ内で暮らしてよかった」と実感し、郷土に自信と誇りがもてる魅力ある教育を推進します。

２ 教育基本方針
基本目標実現のために次の６つを本計画の教育基本方針として取り組んでいきます。







教育基本方針１ 次世代を担う子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実
２ いきいきとした心豊かな人づくりの推進

３ すべての人がお互いの人権を尊重する社会の形成

４ 生涯にわたり、だれもが自由に学びあい創造することができる環境の整備

５ 健やかな心と体を培うスポーツの振興
６ 伝統文化の継承と文化芸術の振興



-2－2－

３

施策の体系

教育振興基本計画の施策体系
基本目標

教育基本方針

基本施策

施策の方針
１ 子育て支援の充実

未
来
に
つ
な
げ
る
文
化
と
人
づ
く
り

子
ど
も
が
健
や
か
に
育
つ
ま
ち
を
つ
く
る

１ 子育て支援の充実
２ 保育サービスの充実
１ 次世代を担う子どもたちの「生きる力」を育む
教育の充実

１ 就学環境の充実
２ 学校教育の充実

２ 確かな学力の育成
３ 開かれた学校づくり
１ 健全育成のための連携強化

２ いきいきとした
心豊かな人づくりの推進

１ 青少年の育成
２ 豊かな心教育の推進
２ 高等学校以上の教育の振興

１ 就学の支援１ 人権尊重社会の確立

み
ん
な
が
育
ち
輝
く
ま
ち
を
つ
く
る

３ すべての人がお互いの人権を尊重する社会の形成１ 人権の尊重

２ 平和なまちづくりの推進
３ 男女共同参画社会実現に向けた意識づくり

４ 生涯にわたり、だれもが自由に学びあい
創造することができる
環境の整備

１ 生涯学習の充実
１ 生涯学習の推進
２ 図書館サービスの充実
１ 生涯スポーツ活動の推進

５ 健やかに心と体を培う
スポーツの振興

１ スポーツ活動の振興

２ 競技スポーツの振興
３ スポーツ環境の充実

文
化
に
まふ
ちれ
をあ
つう
く
る

１ 文化財の保護
１ 伝統・文化の継承
２ 町文化を生かした交流支援

６ 伝統文化の継承と文化芸術の振興

１ 文化・芸術活動の推進
２ 町民文化の振興
２ 文化・芸術団体、指導者の育成－3－

第３章 教育施策の展開

教育基本方針１ 次世代を担う子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実

次世代を担う子どもたちが自ら学び、多様な社会変化に柔軟に対応する力の育成を目指すとともに、確かな学力、豊かな人間性、健やかな身体を育む教育を推進し、「生きる力」
が身に付けられる教育環境と地域社会全体で保育・学校教育を支えていく環境を整備します。

基本施策  子育て支援の充実
■現況と課題
幼児期は、人間としての健全な発達や生活習慣を習得するための重要な時期であることから、他者と関わり、環境と関わり、感性を磨き、しっかりとした「生きる力」の基盤を育む子育ての充実が求められています。また、子育てに携わる親が、子どもを育てる過程
で、喜びを感じながら自らも成長できる環境づくりを支援し、地域社会全体で子育てを支えていくことが求められています。
しかしながら、急速に進行する少子化傾向や核家族化は、親が身近な人から子育てを学
ぶ機会の減少や、地域でのつながりを希薄化させるなど、子育てを支える環境が大きく変化しています。
このため、子育て支援センター等の充実を図り、すべての子どもたちの健やかな成長の実現に向け、きめ細かい支援や子育てについての情報交換、相談しやすい環境づくりが必要です。
本町には５か所の保育園が設置されていますが、入所児童数は減少傾向にあります。一方で核家族世帯やひとり親家庭の増加、就労環境の変化などにより、保育に対するニーズが多様化しています。これらに対応できる機能的な保育内容の充実に努めながら、よりよい保育環境を整備していく必要があります。
□施策の方針と重点施策の内容 ① 子育て支援の充実  健康福祉課では、子育て支援センターを拠点とし、子育て世代の交流・育児相談体制の充実、地域ぐるみで子育て支援できる環境づくりに努めます。また、放課後児童クラブにおける活動や異年齢交流を通して、子どもの安全な居場所づくりに努め、地域で子どもを守るネットワークづくりの推進を図ります。
-4－4－  重点施策の内容   ➢ 子育て支援ネットワークづくりの推進    ・子育て家庭の孤立感や育児不安の解消、また、育児者の交流や情報交換を図る
ため、子育て支援センターの機能の充実を図ります。    ・子育て支援ネットワークづくりのため、子育て関係団体やグループ・サークル
の育成に努め、ボランティア活動の推進を支援します。   ➢ 子育ての相談・支援の充実    ・関係機関と連携し、家庭・児童相談に関する総合的な相談体制の充実を図ります。
    ・障がい児や困り感のある幼児の育児相談・支援の充実を図ります。   ➢ 子どもの居場所づくり    ・放課後児童クラブの充実を図り、異年齢集団の中でよりよい人間関係を築く力
や社会性を育み、子どもの自立を促進します。
・子どもの安全を守る地域活動などを支援します。   ② 保育サービスの充実   健康福祉課では、保護者の就労状況等に応じた保育サービスの拡充を図ります。また、施設整備など安全でよりよい保育環境づくりに努めます。   さらに、健康福祉課と教育委員会がチームを組み、家庭や保育園、小学校と連携して、幼児の円滑な就学が図れるよう取り組みます。
  重点施策の内容   ➢ 保育体制の充実    ・通常保育のみならず、延長・一時・休日保育等、特別保育の充実を図ります。    ・多人数の中での人間関係構築能力を養うため、運動指導事業、セカンドステッ
プ※ 事業等を活用しながら、保育園間の交流を活発に行います。
・経済情勢や税制改正等を考慮し、適正な保育料の設定に努めます。   ➢ 保育施設の充実    ・保育園の施設管理や老朽施設の改修など良好な保育環境の整備に努めます。   ➢ 保育園・小学校との連携
    ・円滑な就学につながるよう、保育園・小学校との情報共有や相互理解など緊密な連携に努めます。





※1

セカンドステップ：子どもたちが、自分自身の気持ちを上手に整理し、適切なかかわり方を学ぶことで社会や仲間集団の中で自信や適応力を高めていくことを目的にした教育プログラム。

-5－5－

■施策指標指 標 名現 状 値目 標 値
（目標年次：平成  年）

基準年

数値

子育て支援センターの利用件数+ 件 件

一時保育利用者数+ 人

 人

延長保育利用者数+ 人 人

４か月健診受診率+％

％

７か月健診受診率

+

％

％

１歳６か月健診受診率

+％

％

２歳児健診受診率+％

％

３歳児健診受診率+％

％

保育園歯科保健指導率+％

％

放課後児童クラブ利用者数

+ 人

 人


 基本施策  学校教育の充実■現況と課題 変化の激しい社会情勢を背景として、学校教育をめぐる状況は大きく変化し、学力や体力だけでなく、社会性・規範意識、生活習慣等に関する課題が指摘されています。子どもたちは、情報化やグローバル化、少子化・高齢化等が急速に進む社会において、多様な価値観の中で生き抜き、自らの力で未来を切り拓いていかなければなりません。そのために、義務教育においては、社会の変化に自ら対応できる「生きる力」を育めるよう、知識や技能の習得はもちろんのこと、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力などを伸ばし、自ら学ぼうとする意欲と態度、視野を広く柔軟に対応できる力の育成を重視する必要があります。
 各学校においては、地域に根ざした特色ある学校づくりを目指すとともに、グローバル社会が進展する中、国際感覚をもった人材を育成することが求められています。そして、本町の豊かな自然環境や歴史・文化、ユネスコエコパークとしてのまちの特性など郷土を深く理解する教育にも力を入れ、ふるさと意識の醸成を図りつつ、'5&※（持続可能な開発のための教育）の更なる推進により、未来につながるまちづくりの担い手を育むことが必要です。
また、高度情報通信ネットワーク社会において対応できる情報活用能力の育成、いじめや不登校の未然防止・適切な対応に向けよりよい人間関係を築く力を高める取り組み、個々の子どもの発達課題に応じた特別支援教育の充実も必要となっています。
※1

ＥＳＤ：ＥＳＤ「Ｅducation for Ｓustainable Ｄevelopment」の略で持続可能な開発のための教育の
こと。

-6－6－

 このため、教職員には、社会情勢に対応した新たな学びを展開できる実践的指導力や専門的知識、地域と連携・協働する力等の向上を図りながら、絶えず指導方法の工夫・改善に努めることが求められています。
 さらに、児童生徒の個性や能力を伸ばし、豊かな人間性や健やかな身体を育む教育の充実を目指すためには、学校のみならず、保護者や地域住民が学校教育に関心と理解を深め、社会全体での協働体制で取り組むことが重要となり、保護者や地域に開かれ、信頼される学校づくりに向けた取り組みが必要です。
 一方、学校教育では、児童生徒の学びを支える教育環境の整備も、非常に重要な課題です。老朽化が進んでいる施設については計画的な改修を進め、良好で安全・安心な学習環
境を確保する必要があります。また、教育の質の向上を図るため、一層の情報化やグロー
バル化に対応した教育環境の整備・充実が求められています。
 児童生徒数の減少に伴うよりよい学校の在り方についても十分な検討が必要であり、小学校においては適正規模・適正配置の方針として将来的には３小学校を１校に統合し、小中一貫校を視野に入れ検討することとします。
□施策の方針と重点施策の内容
① 就学環境の充実  少子化が進行する本町の現状を考慮し、通学区の見直しと学校規模の適正化に努め、児童生徒の就学機会や学習条件の均衡・公平性の確保を図ります。また、児童生徒の豊かな学びや学校生活を支えるため、時代のニーズに対応した安全・安心で質の高い教育
環境の整備・充実、児童生徒一人ひとりの置かれている状況に応じた就学支援を行います。
  重点施策の内容   ➢ 学校規模の適正化と施設の充実    ・出生数等、児童数の推移を見ながら、小学校１校統合の計画を進めます。    ・老朽化した校舎や設備について、計画的な改修・修繕を進めます。   ➢ 情報化に対応した教育環境の整備    ・ＩＣＴ（情報通信技術）※ 教育のための整備を推進し、インターネット等を活用した情報教育の促進と学校間の連携を図ります。   ➢ 図書館教育の推進    ・学校図書の蔵書の拡充を図るとともに、読書活動の推進など図書館教育を促進します。
   ➢ 安全・安心な学校給食の提供    ・安全・安心な地域食材の使用を促進し、食育 ※ や地域特産の学習など地域の特※1

ＩＣＴ：ＩＣＴ「Ｉnformation and Ｃommunication Ｔechnology」の略で情報通信技術のこと。

※2

食育：食に関する正しい知識の普及や情報を提供し、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の保持・増進が図れるような取り組みを行い、自らの食に関する理解を深め、食を選択する力を取得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。

-7－7－

性を活かした学校給食の充実に取り組みます。また、保護者負担の軽減にも配慮します。   ➢ 遠距離通学児童生徒への支援    ・スクールバスの運行や定期券購入助成等により、遠距離通学児童生徒を支援します。
 ② 確かな学力の育成  子ども個々の能力や理解度等の実態を把握し、その子のよさを生かしながら、発達段階に応じた学力や体力の向上が図れるよう支援します。また、子どもたちが、社会の変化に自ら柔軟に対応できるようにするために、様々な社会の課題について自分のこととしてとらえ、その解決に向けて自分から行動を起こす力を身につけるため、地域に根ざした体験的なＥＳＤを推進させます。そして、表現力を高めるための各教科等における言語活動の充実や英語表現に慣れ親しむ英語活動・英語科の充実を図るとともに、コミュニケーション能力やＩＣＴを活用する能力等を身につけた児童生徒の育成を目指します。
  このため、教職員の資質能力の向上を目的とし、指導方法の工夫と改善への取り組みを支援するとともに、教職員が心身ともに健康で、子どもと十分向き合える環境づくりに努めます。
また、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かく適切な教育的支援を行う指導体制の整備を図ります。    重点施策の内容
➢ 教育内容の充実    ・児童生徒一人ひとりの個性を尊重し、発達に応じた学力の向上が図られるよう支援します。
・ユネスコスクール※ として、持続可能な地域づくりの担い手となる児童生徒を育む教育であるＥＳＤの推進を図ります。    ・特別な教育的支援が必要な児童生徒への適切な指導と必要な支援の充実が図れ     るよう支援します。
➢ 特色ある教育活動の充実
・ユネスコエコパークにおける自然や社会、歴史・文化を教材にして、主体的・
協働的な学びを重視した地域に根ざすＥＳＤの充実に向け支援します。
・地域の人材を活かし、ボランティア活動や自然体験等の幅広い体験活動を促進
します。


※1

ユネスコスクール：ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の理想（ユネスコ憲章）を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校。

-8－8－


・ＩＣＴ環境を効果的に利活用することで学力・情報活用能力の向上が図られるよう支援します。
・小学校英語活動においてもＡＬＴ（外国語指導助手）を配置し、英語に慣れ親しむ児童の指導体制の充実を図ります。   ➢ いじめ・不登校対策の推進    ・学校と家庭、関係機関との密接な連携を通して、いじめや不登校の未然防止、     早期発見・適切な対応が図られるよう支援します。    ・小中学校におけるスクールカウンセラー※ の配置に加え、相談体制の充実を図ります。
➢ 教職員の指導体制の充実    ・指導方法の工夫と改善に努めるため、教職員一人ひとりの研究・研修を奨励し、
資質能力と意欲の向上が図れるよう支援します。    ・今日的な教育課題や児童生徒・学校の実態に応じた課題の解決に向け、計画的、
継続的な校内研究が進められるよう支援します。    ・「山ノ内町学力問題検討委員会」の取り組みの成果を、全小・中学校で共有し実践できる体制の充実を図り、教職員の授業改善に資するよう支援します。
 ③ 開かれた学校づくり  授業公開をはじめ、学校だより、ホームページ等による積極的な情報公開、そして、
信州型コミュニティスクール※ の活用を推進し、学校と地域住民の協働による地域に開かれた信頼される学校づくりを進めます。
また、児童生徒・保護者・学校評議員等からの評価を教職員の意識改革、指導力向上に活かし、学校の教育活動の更なる充実を図ります。  重点施策の内容   ➢ 開かれた学校づくりの推進
・信州型コミュニティスクールの活用など、開かれた学校づくりを支援し、学校・
家庭・地域が一体となった教育活動を推進します。
・学校施設や設備の地域開放においては、社会教育等と連携を図りながら、利活
用の促進に努めます。




※1

スクールカウンセラー：学校において､いじめや不登校､様々な悩みの相談に応じ､助言をするなど心の問題に対応するため､学校に配置される専門家。
※2
信州型コミュニティスクール：学校と地域が「こんな子どもを育てたい」という願いを共有しながら、一体となって子どもを育てる持続可能な仕組みを持った地域と共にある学校。

-9－9－


■施策指標
現 状 値指 標 名目 標 値
（目標年次：平成  年）


基準年

数値

+
+

冊
冊

冊
冊

子どもの教育環境に関する町民の満足度（+：調査なし）

+



学校給食における地産地消の割合+



スクールカウンセラーの相談体制の拡充+ｈ年ｈ年

信州型コミュニティスクールの実施割合

+

％

％

ユネスコスクールの加盟承認割合

+

％

％

児童数に対するパソコン配備率+

％

生徒数に対するパソコン配備率+

％

小学生１人当たりの年間読書冊数
中学生１人当たりの年間読書冊数
小中学校におけるＥＳＤの学習から
蓮池の外来種駆除活動


地域の方の指導を受けてのリンゴ栽培
地域の方と「中学生が夢見る町づくり討論会」

手作業を中心に進める米づくりの学習- 10 － 10 －教育基本方針２ いきいきとした心豊かな人づくりの推進 町民一人ひとりがいきいきと輝いているためには自分らしさを発揮し、ものの豊かさだ
けでなく心が豊かに暮らせることが大切であり、心の豊かさは潤いのある人生を送るための大切な基盤です。また、まちづくりは人づくりといわれるように、活気あふれるまちになるために必要な視野の広い人材を育成するには、創造性にあふれる心豊かな人づくりに継続的に取り組む必要があります。
このため、学校教育の場のみならず地域社会全体が一体となり、将来を担う青少年をはじめとした人材が、いきいきとした豊かな人間性を育むよう支援する体制を整備します。 

基本施策  青少年の育成■現況と課題 急激な社会情勢の変化により、子どもたちの自立心、忍耐力、責任感、感謝の気持ちな
どの欠落や自己肯定感※ の稀薄化が生じています。また、青少年が被害者・加害者になる事件が相次ぐなど、全国的に青少年をめぐる様々な問題が表面化し、大きな社会問題になっています。
 近年の情報化、少子化等社会・経済の急激な変化は、青少年の意識や行動に影響を及ぼしており、青少年問題は、複雑化・多様化する傾向にあります。家庭や地域社会の青少年を育成する機能の変化や、青少年にとって好ましくない情報の増加も青少年の健全育成を阻害する要因といえます。
 本町においては、各地区の教育懇談会等を通じ、町民一人ひとりの意識の高揚を図ってきましたが、今後も関係機関・団体、家庭、学校、地域等が連携し、一体的な健全育成体制の確立を図り、青少年育成のための社会環境を整備するとともに、青少年の地域社会への理解や参加を支援していく必要があります。
 また、青少年団体の活動は、スポーツや野外活動など多様であり、町内においても、子ども育成会、スポーツ少年団などの少年団体がそれぞれ自主的な活動を展開しています。
今後も、これら団体の特性を活かした活動を一層推進させるとともに、学校外活動の充実に向けての連携・協力が望まれます。しかし、こうした少年団体活動、学校外活動への関心が高まる中、指導者やジュニアリーダーは不足しており、その育成には課題を残してい
ます。

※1

自己肯定感：自分が存在する意味や価値を見出す気持ち。

- 11 － 11 －□施策の方針と重点施策の内容① 健全育成のための連携強化
 子どもの教育の原点である家庭教育を一層充実させるとともに、家庭・地域・学校が連携し、常に現代的な課題にも留意し、地域ぐるみで子どもを見守り育てることができる体制の整備を図ります。
 重点施策の内容➢ 家庭・地域・学校の連携強化
 ・教育懇談会の充実を図ります。
 ・学校や警察、地域や関係機関との連携を強化し、パトロール活動等を支援します。
 ・家庭、地域、学校が連携した家庭教育等の子どもに関する学習機会の充実を図ります。
 ・インターネットやＳＮＳ※ に関する犯罪に子どもたちが巻き込まれないよう、
情報モラル教育の充実や保護者等への啓発活動の充実を図ります。
② 豊かな心教育の推進 地域の自然、歴史、文化、産業といった教育資源を活かした体験学習等を通じて、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りをもつ、心豊かでたくましい子どもを育成します。また、
青少年リーダーや青少年団体を育成するとともに、青少年の自主的な活動を支援していく体制の確立に努めます。
 重点施策の内容➢ 青少年の健全育成活動の推進
 ・青少年団体の育成、指導者の育成を図り、「いきいきふれんど」事業※ など青少年交流活動を促進します。
 ・社会参加を推進するため、福祉団体やＮＰＯ（民間非営利活動団体）、学校などを通じたボランティア活動を推進します。
 ・青少年が各種スポーツ・レクリエーション活動に親しめるよう、身近な施設整備に努めます。
■施策指標
指 標 名教育懇談会出席者数

現 状 値目 標 値

基準年

数値

（目標年次：平成  年）

Ｈ

 人     人

※1

ＳＮＳ：ソーシャルネットワーキングサービスの略。人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の Web サイト。
※2
いきいきふれんど事業：町内の小学生が料理や工作、季節行事等様々な体験をしながら学校や学年を越えた交流を図るとともに、親子の絆を深める時間を作り、週末を有意義に過ごすために実施している事業。

- 12 － 12 －

基本施策  高等学校以上の教育の振興■現況と課題 教育の機会均等保障に鑑み、学校生活に必要な費用を援助することで保護者の経済的な負担を軽減する取り組みや、経済的理由により進学意欲のある者が高等学校以上の教育を受けられないことがないように、生徒・学生が安心して学ぶことができるように支援することが求められています。
□施策の方針と重点施策の内容
① 就学の支援
経済的な負担を軽減する通学定期券購入助成や奨学資金貸付基金を活用し、次代を担う意欲のある人材の育成を奨励します。
重点施策の内容   ➢ 通学高校生への支援    ・通学定期券購入助成により、保護者の経済的負担を軽減します。
➢ 就学の支援    ・奨学資金貸付基金を活用した奨学資金貸付を行います。    ・基金の充実を図ります。■施策指標
指 標 名

奨学資金新規貸与人員

現 状 値
基準年

数値

+














地域ぐるみのあいさつ運動- 13 － 13 －１人目 標 値
（目標年次：平成  年）


人


 教育基本方針３ すべての人がお互いの人権を尊重する社会の形成 誰もが個性や能力を十分に発揮することができる社会をつくるために、様々な機会や場を通じ、人権に関する教育・啓発を行うとともに、人権擁護・相談体制の充実を図ります。
また、男女が互いに尊重し、共同参画できる環境づくり、個々がもつ魅力と能力を発揮できる環境づくりを推進します。
 さらに、次世代を担う子どもたちの権利の保障に努めながら、誰もが平等に暮らせる社
会づくりを進めます。
 基本施策  人権の尊重■現況と課題 日本国憲法第１１条では、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と示しています。
 しかし、いまなお、部落差別をはじめ、家庭内暴力や子どもの虐待、学校内のいじめ、
インターネットによる誹謗中傷等、年齢や性別に関係なく人権が侵害される事象が多発しています。
 本町においては、部落差別をはじめあらゆる差別をなくし、人権尊重のまちづくりを目的として、「差別撤廃と人権擁護に関する条例」を施行しています。
 この条例では、同和問題をはじめ、すべての人々の人権を守り、すべての町民が安心して生活し、交流の輪が広がるような「人権のまちづくり」を目指しています。
 今後も、人権政策室との連携を図りつつ、すべての町民が人権問題を正しく理解し、人権意識の高揚を図り、互いに人権を尊重し合い共に生きる社会をつくるため、あらゆる人を対象とした人権教育、人権啓発に努め、誰もが参加できる地域社会の形成を推進します。
 また、現代社会では、性別にかかわりなくお互いにその人権を尊重し合いながら、責任を分かち合い、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現が求められています。そこで今後も、男女共同参画の視点に立った意識改革や制度・慣行の見直しを行うとともに、次代を担う子どもたちへの男女平等教育を進めていく必要があります。
 一方、本町は、平和な社会を形成するため「平和の町宣言」を行い、核兵器廃絶と世界の恒久平和を願い、平和に関する取り組みを進めてきました。今後も、いままでの取り組みを継続し、平和の尊さについて町民自らが考え、行動できるような取り組みを行います。

- 14 － 14 －□施策の方針と重点施策の内容 ① 人権尊重社会の確立
関係機関や団体と連携しながら各種大会や講座などの開催をはじめ、家庭や学校、地域、企業などあらゆる場における啓発活動を推進し、町民の人権意識の高揚を図ります。
また、人権問題に対応する相談体制及び交流事業の充実に努めながら、人権尊重社会の確立を促進します。
  重点施策の内容
   ➢ 人権尊重意識の高揚    ・町民一人ひとりがお互いの人権を尊重するよう、人権尊重意識の啓発に努めます。
    ・人権問題の未然防止、早期発見、的確な解決などを図れるよう環境の整備に努めます。
    ・多様化・複雑化した人権課題に対応できる体制の充実に努めます。
➢ 人権・同和教育の推進
 ・保育園・小中学校の一貫性のある人権・同和教育の推進を図ります。   ➢ 地域・企業における啓発活動    ・様々な人権課題に対応したセミナーや公民館・地域での講演会の開催などの活動支援を行います。    ・地域社会、企業職場等のあらゆる場を通して、学習の充実を図ります。   ➢ 相談窓口と交流事業
    ・関係機関及び団体と連携した相談窓口の設定など相談体制の充実を図ります。    ・様々な人権課題を考える機会として、各種交流事業の実施を支援します。
 ② 平和なまちづくりの推進  戦争の悲惨さ、平和の尊さ、命の大切さを伝えるため、「平和の町宣言」の精神に基づき、町民とともに平和に関する啓発活動や教育を推進し、平和な社会の実現を目指します。
  重点施策の内容   ➢ 平和意識の高揚    ・戦没者追悼式や人権尊重の趣旨に基づいた各種講座等の開催により意識の向上を図ります。    ・平和首長会議の参加や交流事業を通じて内外に町の姿勢を発信するとともに意識の向上を図ります。   ➢ 平和教育の推進    ・中学生の広島派遣や学習会の開催など平和教育の推進を図ります。

- 15 － 15 － ③ 男女共同参画社会実現に向けた意識づくり  町民や各種団体等と連携し、広報・啓発活動に取り組みます。また、男女共同参画に関する教育・学習の推進に努めるとともに、地域における女性団体の活動支援に努めます。
  重点施策の内容   ➢ 男女共同参画社会を推進する教育・学習の促進    ・家庭や職場・地域をはじめ、保育園や学校においても男女共同参画教育の推進に努め、各種団体との連携・支援に努めます。   ➢ 性別役割分担意識の是正    ・多様な情報媒体を活用した意識啓発や意識改革に努めます。

■施策指標
指 標 名現 状 値目 標 値

基準年

数値

（目標年次：平成  年）

+

 人

 人

+ 人

 人

解放講座参加者数（延べ）

+

 人

 人

各種審議会・委員会等への女性登用率+



差別をなくす町民大会参加者数
部落解放・人権政策確立要求中高地区
総決起大会参加者数



















平和親善大使として広島で学んだことを発表する中学生

- 16 － 16 －
 教育基本方針４  生涯にわたり、だれもが自由に学びあい

創造することができる環境の整備



生涯を通じて町民一人ひとりが自己実現を目指した学習を継続し、生きがいのある生活を送り、学びたい人が、いつでも・どこでも興味や必要に応じて学ぶことができ、その成果を活かすことのできる生涯学習環境の向上に努めます。

基本施策  生涯学習の推進
■現況と課題 情報化・国際化に伴い、生活スタイルの変化や余暇時間の増加により、個々の学習意欲が高まり、学習ニーズは多様化しています。また、高齢社会の中で、自らの生きがいづく
り、自己実現や地域の課題解決のために、生涯学習の果たす役割は従来にも増して重要となっています。
 本町においては、中央公民館が併設されている文化センターや北部公民館、ふれあいセンター等を拠点に、各種講座や教室等の開催により町民に対する多様な学習機会の提供を行ってきました。
 今後は、いつでも、どこでも、誰でも自由に学ぶことができるよう、町民に生涯にわたり多様な学習機会の提供や、文化センター・公民館機能の拡充を図り、総合的な生涯学習
環境をつくり、支援していくことが重要です。さらに学んだ成果を地域づくりに活かし、家庭や地域の教育力の向上につなげる環境づくりを推進していく必要があります。
 また、図書館については、日常生活の中で気軽に利用でき、生涯学習活動に寄与する施設であるとともに、児童生徒の自主的な学習の場として重要です。
 今後は、蔵書の充実や図書検索システムの機能拡充を図るなど、町民ニーズに応えることのできる図書館サービスを提供する必要があります。
□施策の方針と重点施策の内容 ① 生涯学習の充実  自主的な学習グループや指導者の育成を図るとともに、地域の特色を活かした自主的な生涯学習活動を推進します。また、町民が気軽に集まり学習できる拠点施設として、公民館等の機能充実を図ります。  重点施策の内容
   ➢ 生涯学習機会の創出    ・長寿大学・生涯学習フェスティバル等の開催と生涯学習に関する情報の拡充を図ります。
- 17 － 17 －   ➢ 学習グループとの連携
    ・青少年、成人、高齢者など幅広い世代の町民を対象とした学習機会の提供に努めます。
    ・社会教育団体との連携、協力の強化を図ります。   ➢ 地域の特色を活かした生涯学習活動の推進    ・町民の意見を取り入れながら生涯学習の振興を図ります。    ・情報化社会に対応した情報教育に係る生涯学習活動を推進します。   ➢ 公民館等の施設の充実    ・老朽化した施設について、計画的な改修・修繕を進めます。 ② 図書館サービスの充実  蟻川図書館では、蔵書内容・蔵書数を充実させることにより、町民へのサービス向上を図るとともに、地域における読書ボランティア活動を支援します。また、施設環境の整備や蔵書検索システム等の機能拡充を図り、誰もが利用しやすい図書館づくりに努めます。
   ➢ 利用しやすい図書館づくりの推進    ・町民の利便性や学習要求に対応する蔵書の充実を図ります。    ・地域や町民に役立つ情報提供サービスなど、図書館機能の拡充を図ります。    ・学校図書館との連携を図りながら、調べ学習の資料提供を図ります。    ・施設機器等の計画的な改修・修繕を進めます。   ➢ 子どもの読書活動の推進    ・絵本の読み聞かせボランティアなど町民と協働した図書館運営により、図書館
サービスの充実を図ります。    ・お話会やブックスタート事業※ により、子どもが読書に親しむことができる環境づくりを推進します。
■施策指標
指 標 名現 状 値目 標 値
（目標年次：平成  年）

基準年

数値

各種教室・講座への参加者数

Ｈ 人 人

公民館の利用者数Ｈ 人 人

生涯学習、文化講演会等参加者数

Ｈ 人 人

図書館利用者数

Ｈ 人 人※1

ブックスタート事業：赤ちゃんとその保護者に絵本を贈り、心ふれあうひとときを持つきっかけをつくる活動として平成 22 年 9 月から開始。４か月健診に合わせて、８種類の絵本から選んでもらった２冊を図書袋に入れて贈呈している。

- 18 － 18 －
 教育基本方針５ 健やかな心と体を培うスポーツの振興 スポーツは、明るく活力に満ちたまちをつくる上で不可欠なものです。町民の誰もが日常生活の中で自発的にスポーツを楽しみ健やかな心と体を培うため、スポーツ・レクリエ
ーション活動機会の充実を図るとともに、競技力向上のため、各種大会の開催を支援しながら競技人口の増加と競技レベルの向上に努めます。また、町民の多様なスポーツニーズに対応するための指導者の育成強化を図ります。
基本施策  スポーツ活動の振興

■現況と課題 スポーツ・レクリエーション活動に親しむことは、明るく健康的な生活を営むとともに、豊かな人間関係を育み、生きがいのある人生を送る上で大きな意義があります。余暇時間の増大、体力及び健康づくりへの関心の高まりをみせ、スポーツ活動に参加する人々が増えています。
 本町においては、スキーをはじめとするウインタースポーツや各種スポーツなどが行われているほか、スポーツ教室の開催を通じて町民スポーツの振興と普及に努めています。
 さらに国内外の大きなスポーツ競技会が開催され、また、わが国を代表する選手も輩出する土地柄ですが、全町民が楽しめるスポーツ・レクリエーションの機会が少なく、また、
多様なスポーツ・レクリエーションニーズに対応できる団体・組織の育成は必ずしも進んでいるとはいえません。
 今後は、すべての町民が年齢や体力等に応じて、生涯にわたりスポーツ・レクリエーシ
ョン活動に親しめるよう、多様なスポーツ団体の育成と指導者の養成を図るとともに、必要な施設を確保する必要があり、そのため、地域スポーツ振興計画の策定が求められています。
 一方、生涯スポーツにつながる中学校生徒の健全な心と体を培う運動部活動においては、
生徒数の減少にともない、運動部数の削減やその維持が困難になっているところがあり、また、専門に指導できる教員が学校に配置されるとは限らない状況にあります。そこで、生徒が興味・関心をもったスポーツ活動に安心して継続的に取り組めるよう、学校・家庭・地域が連携してサポートしていく新しい仕組みづくりや地域における外部指導者の発掘・活用等、適切な運動部活動の指導体制づくりが求められています。

- 19 － 19 －□施策の方針と重点施策の内容 ① 生涯スポーツ活動の推進  各地域における総合型地域スポーツクラブ※ の設立支援やスポーツ推進委員の育成を通して、地域主体のスポーツ活動の推進を図ります。また、町民スポーツイベント等の開催により、誰もが気軽にスポーツに参加し、交流を深めることができる機会の創出を図ります。
  重点施策の内容   ➢ 地域主体のスポーツ活動の推進    ・町民の誰もが参加しやすい総合型地域スポーツクラブの設立を支援します。   ➢ 指導者の育成    ・町民のスポーツ活動を支える指導者の育成及び指導員の活動支援に努めます。   ➢ 生涯スポーツ大会やイベントの充実    ・町民スポーツ・レクリエーションの企画、実施に努めます。    ・各種競技大会を誘致、開催することにより、見る・ふれる機会の拡充に努め、町民のスポーツへの関心を高めます。   ➢ スキーの底辺拡大    ・志賀高原 /HW’V スキー等のイベントを通じ、地域の特色であるスキー文化の継承と底辺拡大に努めます。 ② 競技スポーツの振興  スキーをはじめとするウインタースポーツなど各種競技スポーツ大会の充実や町民のスポーツ意識の向上を図るとともに、スポーツ団体の育成支援に努め、競技力の向上を目指します。    重点施策の内容   ➢ 各種大会選手派遣・選手強化の支援    ・各種大会への選手派遣や競技選手強化の支援を行います。 ③ スポーツ環境の充実  既存施設の有効活用と適正な管理運営に努め、利便性の向上を図ります。また、町民のニーズに応じたスポーツ施設の機能充実を図ります。  重点施策の内容   ➢ スポーツ施設の利便性の向上    ・地域における身近で親しみやすいスポーツ活動を支援するため、学校体育館やグラウンド等の有効活用を図り、必要に応じて施設の改修を行います。    ・新たな社会体育館について、具体的な検討を進めます。

※1

総合型地域スポーツクラブ：「誰でも」「いつでも」「どこでも」「いつまでも」いろいろなスポーツを楽しむことのできる、地域住民が主体的に運営する総合的なスポーツクラブのこと。

- 20 － 20 －   ➢ スポーツ用具の充実    ・スポーツ用具の充実を図ります。
■施策指標
指 標 名現 状 値目 標 値

基準年

数値

（目標年次：平成  年）

町民スポーツ教室参加者数

Ｈ 人    人

総合型地域スポーツクラブ数

Ｈ



     １団体


















マレットゴルフを楽しむ町民
















町内小学校のクロスカントリースキー大会

- 21 － 21 －

教育基本方針６ 伝統文化の継承と文化芸術の振興 町民が真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現し、郷土への誇りや愛着を育
むため、日頃から地域の歴史や文化への理解を深める機会を拡充するとともに、町民を結びつけ世代を超えて人間としての共感を呼び覚ます力がある芸術文化に対する理解と町民意識の向上に努めます。
 さらに、先人達が培ってきた文化など次世代に継承・発展するための施策を推進します。

基本施策  伝統・文化の継承
■現況と課題 本町には佐野遺跡をはじめ、国・県・町指定の文化財や史跡、天然記念物等が約８０件あるほか、伝統行事や郷土芸能なども数多く受け継がれています。
 こうした文化遺産は、先人から受け継いだ地域の財産として誇り、次の世代へつなぐため、保存継承を積極的に取り組むことが求められていることから、これら文化遺産保護のための体制づくりや施設整備を推進します。
 また、郷土の歴史を見つめ直し、未来の地域づくりを考える機運の高まりもみられることから、郷土学習や伝承活動の推進、伝統芸能の継承等を通じたまちづくりを進めることが必要です。
 町誌については、有識者の高齢化等により伝承が途絶えてしまう危惧があり、年次計画を立てて編さんに取り組む必要があります。
□施策の方針と重点施策の内容 ① 文化財の保護  町民が文化財を誇りに思い、大切に次の世代へ引き継いでいくよう普及啓発に努めます。また、建造物や美術工芸品、天然記念物等の有形文化財の適切な管理・保存への支援に努めます。
  埋蔵文化財の発掘や的確な調査研究を推進するとともに、未指定・未登録の文化財については、その重要性により新たな文化財の指定・登録を推進します。
  重点施策の内容   ➢ 有形文化財の保護・保存への支援    ・国・県・町指定有形文化財の保護・保存への支援に努めます。    ・未指定・未登録の町の文化財については、登録有形文化財制度等を活用し、本町の財産として保護を促進します。   ➢ 無形文化財の継承    ・無形文化財の後継者育成支援に努めます。
- 22 － 22 －   ➢ 文化財の調査研究の推進    ・必要に応じて埋蔵文化財包蔵地の位置調査を進めます。   ➢ 文化財保護意識の拡大    ・町民の文化財保護意識について、普及啓発の推進を図ります。 ② 町文化を生かした交流支援  町の歴史や文化、芸能を保存、伝承するとともに、歴史に慣れ親しむ機会を創出します。
  重点施策の内容   ➢ 歴史・文化の普及啓発の推進    ・文化財の適切な保存と町民や来訪者がふれあえる機会の提供に努めます。    ・「山ノ内町誌」、「山ノ内町の文化財」の改訂版の編さんを進めます。   ➢ 伝統芸能、民族芸能の伝承    ・本町の伝統芸能や民芸芸能の催しを通じ、伝承に努めます。

■施策指標
指 標 名現 状 値目 標 値

基準年

数値

（目標年次：平成  年）

文化財公開講座の実施回数

Ｈ



     １回

文化財案内看板設置・補修の割合

Ｈ

％    ％文化財マップの作成

Ｈ



     １件

 基本施策  町民文化の振興

■現況と課題 価値観の多様化が進む中、生活の質や心の豊かさを求める傾向が強まり、文化・芸術への関心が高まっています。
 本町では、文化センターなど、文化活動の拠点となる施設の整備をはじめ、町民の自主的な文化・芸術活動の支援に努めてきました。
 今後も、町民のニーズに対応した多様な文化・芸術活動を支援するため、身近に参加できる場と機会の創出や充実に努めるとともに、かおり高い文化にふれあうことのできる機会の創出を一層推進する必要があります。
 また、地域のシンボル、憩いやふれあい、文化の発信の場として魅力ある美術館づくりに努める必要があります。

- 23 － 23 －□施策の方針と重点施策の内容
 ① 文化・芸術活動の推進  文化祭や各種イベントを開催するなど、広く町民に芸術・文化とふれあう機会の拡充に努めます。
  重点施策の内容   ➢ 特色ある地域文化活動の促進    ・各種文化振興活動の支援を図ります。
➢ 芸術文化にふれる機会の創出    ・芸術文化の鑑賞機会の充実を図ります。    ・町民の文化活動への参加機会の充実を図ります。   ➢ 志賀高原ロマン美術館の活用    ・魅力ある企画展を開催し、かおり高い文化・芸術のまちづくりを進めます。
 ② 文化・芸術団体、指導者の育成
  町民の自主的な文化活動を促すため、各種文化・芸術団体の活動に対する支援の充実
及び指導者の育成・確保を進めます。
  重点施策の内容   ➢ 文化活動推進体制の充実    ・文化や芸能などを保存・継承する団体に対する支援の充実を図ります。    ・指導者の育成支援を図ります。■施策指標
指 標 名現 状 値目 標 値
（目標年次：平成  年）

基準年

数値

文化クラブ数Ｈ 団体 団体

文化協会加盟団体数Ｈ 団体

 団体

文化協会加盟会員数Ｈ 人

 人

文化協会会員研修参加者

Ｈ

 人

 人

美術館町民入館者数（町民招待券）

Ｈ

 人     人

〃（小中学校ロマンパス※）

Ｈ

 人

    人※1

小中学校ロマンパス：町内小中学生を対象とした志賀高原ロマン美術館の無料入場券。

- 24 － 24 －

資料編

－ 25 －

資料編

山ノ内町教育振興基本計画策定委員会要綱
平成 29 年 8 月 9 日山ノ内町教育委員会告示第 12 号

（設置）
第１ 教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第 17 条第２項の規定に基づき、山ノ内町教育振興基本計画を策定するに当たり、必要な事項を調査し、及び検討するため、山ノ内町教育振興基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（任務）
第２ 委員会は、次に掲げる事項を調査し、及び検討する。
(1) 教育の振興のための施策の体系の構築に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項（組織）第３ 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 教育機関及び関係諸団体の関係者(3) 民間諸団体の関係者(4) その他教育委員会が必要と認める者（任期）第４ 委員の任期は、平成 30 年３月 31 日までとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５ 委員会に、委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代
理する。
（会議）
第６ 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 委員会は、委員長が必要と認めるときは、事案に関係ある者の出席を求め意見を聴くことができる。
（庶務）第７ 委員会の庶務は、教育委員会事務局が行う。
（補則）
第８ この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 29 年 8 月 9 日から施行する。
（失効）
２ この要綱は、平成 30 年３月 31 日限り、その効力を失う。
- 28 -－ 26 －

資料編

平成２９年度 山ノ内町教育振興基本計画策定委員会委員名簿（氏名５０音順、敬称略）
氏   名

所 属 等

備

考

畔上雅章

町 PTA 連合会長（西小学校 PTA 会長） 副委員長

荒井裕子

南小学校長

岩

子ども会育成会連絡協議会長

下

徹

大山みよ子

保育園長会長（かえで保育園長）

小河原康貴

山ノ内中学校評議員

小林正彦

文化協会長

清水恒善

山ノ内中学校長

関

人権同和教育指導員

慎

一

羽田吉彦

社会教育委員長

原

中央公民館長

隆

文

布施谷裕泉

町議会社会文教常任委員長

山本興仁

文化財保護審議会長

湯

修

西小学校長

渡辺正男

体育協会長

和田恒弥

東小学校長

本

委員長

任期 委嘱の日（平成 29 年 10 月 12 日）から平成 30 年３月 31 日
事務局：教育委員会事務局- 29 － 27 －

町花

町鳥

町木

りんご

うぐいす

つが

うっすらと紅がさした小さな花

春になると雪の消えた山里につがは亜高山帯を代表する針弁のりんごの花は、春に咲く代表

再びにぎわいが戻ってきます｡そ葉樹｡夏は日の光を一面に浴び、的な花です｡斜面を染めるそのんなとき、透き通った大気にこだ

冬は風雪の重さに耐えて力強く

みごとな美しさはこの町を象徴しまするのはうぐいすの鳴き声｡そ立つ美い勇壮なその姿は、このています｡

れは水と緑の町の象徴です｡

町の人々の象徴です