安倍晋三首相が 9 日に旧民主党政権を念頭に「悪夢」と再び発言したのを受け、民主党の流れをくむ立憲民主党、国民民主党などは 10 日、一斉に反発した。2 月の自民党大会から続く「挑発」
だけに首相批判を強めた。
立憲の福山哲郎幹事長は 10 日の党会合で「アベノミクスは限界が見え、外交も行き詰まる。国民に評価されない雰囲気になった途端、民主党政権の悪口を言い出すのは、安倍政権が袋小路に入ったと思わざるを得ない」と指摘。国民会派の舟山康江参院国
対委員長は記者会見で「おごりや緩みの表れ」と批判した。
国民の原口一博国対委員長は、
民主党政権で中枢を担った無所属の細野豪志元環境相を自民党二階派が迎えたことに言及し、「悪夢を移転するつもりだろうか」と皮肉った。立憲会派の岡田
克也前副総理は「国会審議でも意地を張ったように繰り返している。自分たちが野党に落ちたことが悪夢だったと聞こえる」と指摘した。
【浜中慎哉】

2019 年 5 月 10～11 日
野党、政局、軍備・沖縄、菅訪米、北朝鮮・米朝・日朝・南北、
日米、米中、核・戦争
参院選、立民が一部で擁立見送り 改選複数区
2019/5/10 20:25 (JST)共同通信社
立憲民主党は 10 日、臨時執行役員会を国会内で開き、参院選
での野党候補の競合を避けるため、一部の改選複数区での擁立見送りを決めた。福山哲郎幹事長が会合後、記者団に「衆参同日選の可能性もあり、状況がかなり変わった。野党議席の最大化のためだ」と説明した。
擁立見送りを決めたのは、神奈川選挙区（改選数 4）での 2 人
目と、広島選挙区（改選数 2）。神奈川では立民が現職、国民民
主党が新人の擁立をそれぞれ決定している。立民は 4 月の神奈
川県議選で躍進し、2 人目の擁立を求める声もあった。広島では国民が現職を立てている。

首相の「悪夢」発言 野党の批判相次ぐ
日経新聞 2019/5/10 15:30
安倍晋三首相が 9 日の自民党二階派の政治資金パーティーで旧民主党政権を再び「悪夢」と言及したことを受け、野党から批判の声が相次いだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は 10 日の党会合で「やっていることが評価されない雰囲気になった途端に悪口を言うのは大人げない」と述べた。国民民主党の原口一博国会対策委員長も記者会見で「一国の首相がここまで言うのは情けない」と語った。
首相は 2 月の党大会でも「悪夢」と発言して野党の反発を受けた。立憲民主党会派の岡田克也元副総理（無所属）は記者会見で「意地を張ったように繰り返している。
自分たちが野党に落ちたことが悪夢だったのでは」と批判した。

悪夢発言「大人げない」＝福山立憲幹事長
時事通信 2019 年 05 月 10 日 12 時 07 分
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１０日の党会合で、安倍晋三首相が旧民主党政権を再び「悪夢」と表現したことについて「大人げない。くだらない議論はやめにしたい」と批判した。国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で、民主政権で要職を務めた
細野豪志氏の自民党二階派入りに触れ「自分のところに悪夢を移転するつもりか。大したものだ」と皮肉った。
「首相の悪夢発言、政権の袋小路に感じる」立憲・福山氏
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 10 日 11 時 28 分

「数は力」の小沢氏、枝野立憲を振り向かせるか 参院選
朝日新聞デジタル河合達郎、寺本大蔵 2019 年 5 月 11 日 05 時
00 分

立憲民主党の福山哲郎幹事長
立憲民主党・福山哲郎幹事長（発言録）
もうどうでもよくて相手にするのも嫌だが、安倍晋三首相が（９日の自民党二階派のパーティーで）また民主党政権のことを「悪夢」と表現された。民主党政権の時に評価される政策も多々あり、野党にいた当時の自民党からすれば悪夢だろう。
しかし今、アベノミクスの限界が見えてきて、外交も行き詰まり、自分たちのやっていること、やろうとしていることが国民に評価されない雰囲気になったとたん、民主党政権の悪口を言い出すというのも、
いささか大人げない。
これこそ、安倍政権が若干、袋小路に入っているのかなと感じざるを得ない。
我々の時は悪夢
だったか悪夢でなかったのかという、
くだらない議論はやめにしたい。
（１０日、党会合で）国民民主党との合流に合意し、国民の玉木雄一
郎代表（右）と握手する自由党の小沢一郎代表＝２０１９年４月
２６日未明、東京・永田町の国民民主党本部

首相の悪夢発言に再び野党反発「おごり、緩み」
毎日新聞 2019 年 5 月 10 日 18 時 57 分(最終更新 5 月 10 日 18
時 58 分)1

眠気を避けるため、仕事を終えるまでは夕食はとらない。５月に喜寿を迎える自由党の小沢一郎代表（当時）は、その夜も自らの習慣に従った。
４月２５日夜。東京・永田町にある国民民主党本部では、国民の所属国会議員が集まり自由との合流をめぐって議論を続けていた。
この日、国民は自由との合流を正式に決めるはずだった。しかし午後６時半に始まった議論は深夜になっても終わらない。
小沢氏は空腹のまま、国会議員会館の自室で待った。決着すれば、ただちに国民の玉木雄一郎代表との共同会見に臨む運びだったからだ。
「連絡するから待っておけと言うからなあ」
翌２６日午前１時半になって、…
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立憲民主党の山尾志桜里衆院議員の「憲法」をめぐる発言が党内で異彩を放っている。
改憲論議に後ろ向きな党の方針に反するように、「積極的に応じるべきだ」と繰り返し発信しているからだ。立憲民主党にとって、山尾氏の発信力は魅力だが、組織の結束を乱すリスクになる恐れもある。
「曲がりなりにも自民党から改憲案が提示されている以上、それが良いのか悪いのか、国民に評価軸を示す必要がある」
立憲民主党の憲法調査会事務局長を務める山尾氏は９日、産経新聞の取材にこう答え、野党が自民党との改憲論議に真正面から応じるべきだと強調した。
３日のＢＳフジ番組でも「憲法の議論で９条は避けられない。
９条の議論は安保政策の議論から離れられない。
しっかりやるべ
きだ」と主張。１１日に東京都内で開かれる憲法イベントに関しては、ツイッターで「前回は私スピーカーでしたが、次回はなんとなんとの（自民党元幹事長の）石破茂さんがスピーカーだそうな！」と投稿、政党の枠を越えた議論の深化に期待感を示した。
ただ、こうした考えは党内では少数派だ。枝野幸男代表は、改憲論議に応じる条件として安保関連法の「違憲部分」の解消を掲げており、９日の衆院憲法審査会では改憲案をめぐる具体的な議論に応じる構えは一切見せなかった。
「最近、活躍の場がないから存在感を示したいのだろう。目立
ちたがり屋は困る」
山尾氏の最近の発信について、党幹部は苦虫をかみつぶしたよ
うな表情でこう語るが、当人にとってはどこ吹く風。山尾氏は産経新聞の取材に「憲法は支持者や支援団体とのしがらみから意識的に離れて議論すべきだ」と答え、今後も積極的に訴え続けていく考えを強調した。
（千田恒弥）

参院福島、国民民主が新人推薦 野党統一候補へ調整
日経新聞 2019/5/10 17:00 (2019/5/10 18:19 更新)
民民主党は 10 日、夏の参院選で福島選挙区（改選定数 1）に無所属で立候補する新人で福島県議の水野さち子氏を推薦すると発表した。
立憲民主党も同日の執行役員会で水野氏を推薦する方針を確認した。
社民党を含めた野党統一候補として擁立する方向で調整が進んでいる。
国民、階猛氏が離党表明 自由との合併に反発
国民民主党の階猛衆院議員（岩手 1 区）は 11 日、離党すると表明した。小沢一郎氏が率いた自由党との合併に反発していた。
自由と合流する際に懸案となった参院選岩手選挙区（改選数 1）の候補者調整が難航しているとし、盛岡市内で記者団に「新たな道を選ばなければならない」と語った。
参院選岩手選挙区の候補者調整を巡っても共産、社民、自由 3 党の地元組織が内定した新人候補の擁立に反対し、
元衆院議員に差し替えるよう主張していた。
〔共同〕

森友問題、厳正捜査と起訴を要望 東大名誉教授ら大阪地検特捜部に
2019/5/10 17:44 (JST)共同通信社

国民民主党の階氏が離党検討 １１日に判断産経新聞 2019.5.11 01:05
国民民主党の階猛（しなたけし）衆院議員（岩手１区）が離党を検討していることが分かった。
１１日の党岩手県連常任幹事会
での協議を踏まえて判断する。複数の関係者が１０日、明らかにした。
県連代表代行の階氏は、参院選岩手選挙区（改選数１）の候補
者調整をめぐり、
国民民主党の小沢一郎衆院議員が率いた旧自由、共産、社民３党の地元組織が内定した新人擁立に反発し、元衆院議員の黄川田徹元復興副大臣（６５）を推していた。
旧自由との合併の可否をめぐって議論が交わされた４月下旬の国民民主党両院懇談会で、階氏は岩手選挙区の問題が決着しな
い限り合併はありえないと主張していた。
山尾氏、憲法発言で立民内で異彩 結束乱すリスクも産経新聞 2019.5.10 22:12

2

大阪地検特捜部検事と面会後、報道陣の取材に応じる醍醐聡東大名誉教授（中央）＝10 日、大阪市
学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんや国有地売却問題
で、大阪第 1 検察審査会が佐川宣寿前国税庁長官ら 10 人について不起訴不当と議決したことを受け、審査を申し立てていた醍醐聡東大名誉教授らは 10 日、大阪地検特捜部検事と面会し、厳正な再捜査と起訴を求める文書を出した。
約 40 分間の面会終了後、大阪市で報道陣の取材に応じた醍醐氏は「地検の不起訴理由と検審の議決内容は著しく食い違う」と強調。検事は醍醐氏らに対し「ご要望として承る」と応じたという。

民のみなさんに税負担をお願いするのは謙虚でないといけない。
『決まったから』の一点張りは失礼だ。大きなことがなければお願いしたいが、この間は『足元の小さな数字』と言わず、ちょっとでも変化があれば敏感に考える必要がある。
（インターネット
番組で）森友問題を「再捜査し起訴を」不起訴不当で弁護士ら要望
朝日新聞デジタル多鹿ちなみ、細見卓司 2019 年 5 月 10 日 16
時 16 分経済変化に敏感対応 消費増税巡り自民萩生田氏
日経新聞 2019/5/11 0:44
自民党の萩生田光一幹事長代行は10 日夜のインターネット番組
で、大きな経済危機が起きない限り 10 月の消費税増税が望ましいとした上で「経済はやや失速気味になってきているのではないか。ちょっとでも数字に変化があれば敏感に考える必要がある」と述べた。
萩生田氏は先月、6 月の景況感次第で増税延期もあり得るとの考えを表明。延期に伴い、安倍晋三首相が夏の衆参同日選に踏み切るのではないかとの臆測が広がった。
番組では「国民に対し『もう増税は決まったこと』の一点張りでは失礼だ。最後まで耳をそばだてなければいけない」とも指摘。
同時に「もし増税を見送る場合は、夏の参院選で国民に聞くという手もある」と語った。
〔共同〕申立書を提出後、報道陣の取材に応じる阪口徳雄弁護士（左から３人目）ら＝２０１９年５月１０日、大阪市
福島区、細見卓司撮影
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会が近畿財務局職員や佐川宣寿（のぶひさ）
・元同省理財局長らを不起訴不当と議決したことを受け、審査を申し立てた二つのグループが１０日、大阪地検特捜部に起訴を求める書面をそれぞれ提出した。
特捜部が入る大阪中之島合同庁舎（大阪市福島区）を訪れた阪口徳雄弁護士ら２人は申立書で、近畿財務局職員らが国有地を大幅に値引きして売却したとする背任容疑や、決裁文書の内容を削除したとする有印公文書変造・同行使容疑などの不起訴処分を「不当」とした検審議決について、「多くの国民が不起訴に大きな『失望』を抱いたことがにじみでている」と評価。再捜査で改めて起訴するよう求めた。
醍醐（だいご）聡・東大名誉教授ら５人も同庁舎で起訴を求める申入書を提出。阪口弁護士によると、阪口弁護士と醍醐名誉教授に対応した検事は「議決で指摘されたところは再捜査して適切に処分する」と説明したという。
（多鹿ちなみ、細見卓司）

大阪都構想で 2 度目の住民投票へ 公明府本部が容認方針
毎日新聞 2019 年 5 月 11 日 10 時 08 分(最終更新 5 月 11 日 12時 25 分)萩生田氏、消費増税「決まったからやる、ではない」
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 11 日 01 時 09 分

自民党の萩生田光一幹事長代行
自民・萩生田光一幹事長代行（発言録）（１０％への消費増税について）決まっているから、なりふり構わずゴールテープを切るという姿勢はよくない。
どんな小さな
数字の変化も政府は謙虚に受けとめるべきだ。米中（貿易摩擦）の余波も見ないといけないし、
ＧＤＰ速報値もトレンドとしては少し下がると思う。
（経済指標が）出たときに、外的要因なのか
国内経済の足踏みなのか、あらゆる角度で検証するべきだ。
万万が一（消費税を）上げられない環境になったから（といって）、政策もやめるわけにはいかない。新たな経済対策や税の仕組みの見直しなど、消費税が上げられない環境になったとしても、政策が足踏みしないようにしないといけない。
アベノミクスを続けてきて、地方や中小企業にうまくタッチできていない部分があって、微調整をしないといけないと思う。国3

大阪府庁＝大阪市中央区大手前で2019年2月 25 日、芝村侑美撮影
公明党大阪府本部は 11 日、大阪維新の会が大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した結果を受け、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」について、2023 年 4 月までの知事・市長の任期内に住民投票を容認する方針を決めた。
同日午前の議員総会などを経て発表する。公明の容認により、15 年 5 月以来、大阪市内の有権者を対象にした 2 度目の住民投票が行われることが確実になる。
公明は「住民サービス低下の懸念がある」などとして都構想と、「時期ありき」の再度の住民投票に反対し、市を残して行政区の権限を強化する「総合区」を対案としていた。しかし、都構想実現への再挑戦を掲げる大阪維新の会が、ダブル選で圧勝したうえ
で、府議選（定数 88）で過半数ラインを大きく超える 51 議席を獲得。市議選（定数 83）でも過半数まで 2 議席と迫る 40 議席を得たことで、公明内で「民意を受け止めるべきだ」との声が強まっていた。都構想に反対していた市議団も「都構想の賛否を一から見直す」と表明していた。
10 日午後には市議団が緊急会合を開き、住民投票の実施を認めることを確認したという。
公明は以前から、住民投票の実施には理解を示す一方、都構想

請。二階氏は「与党として協力する」と応じた。
吉村氏と松井氏は首相官邸で西村康稔官房副長官とも面会。
西村氏はＧ２０サミット開催に向けた大阪府と大阪市の協力に謝意を示した上で「安全かつ円滑な開催のため、一層連携していきたい」と語った。

には反対するという姿勢を貫いてきた。
「従来の主張の全否定ではなく、継続性を持たせないと支持者に受け入れられない」（府
本部幹部）との懸念も出ていたが、「任期内に住民投票に堪えうる制度（協定書）案を作る」と方針転換した。賛否については保留とし、今後協議するという。公明の支持母体の創価学会も、こうした方針を了承しているという。
維新政調会長の吉村洋文府知事はこれまでの取材に「賛成、反対をあいまいなまま、ごまかして終わるのはあり得ない」と公明側を強くけん制。次期衆院選で公明の現職が立つ関西の 6 選挙区に、対立候補を立てると強調していた。代表の松井一郎市長も「見直すなら賛成を」と姿勢を明確にするよう迫っていた。
15 年 5 月の住民投票では、約 1 万票差の僅差で反対が賛成を上回り、提唱者の橋下徹氏が政界引退を表明した。
【松浦吉剛、
林由紀子、矢追健介】

公明、都構想の住民投票容認へ 維新に歩み寄り図る
日経新聞 2019/5/11 1:22
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、公明
党大阪府本部は 10 日、府知事・市長の任期中の住民投票実施を容認する方針を固めた。大阪維新の会が知事・市長のダブル選などで大勝したことを受け、歩み寄りを図る。ただ、維新側は住民
投票への協力だけでなく都構想への賛成を明言するよう公明に迫っており、先行きには不透明な要素もある。

公明党大阪府本部が“都構想”の住民投票を容認へ
ＡＮＮ2019/05/11 11:52「大阪都構想」の住民投票について、公明党大阪府本部が容認する方針を固めました。
公明党大阪府本部は、先月の統一地方選挙で「都構想」を掲げた大阪維新の会が躍進した民意を受け、住民投票の実施について認める方針を固めました。11 日の会議で正式に決定して午後にも表明する予定で、これによって 4 年以内に 2 度目の住民投票が実施される見通しとなります。一方、維新は住民投票への協力
だけではなく、公明が一貫して反対している都構想自体に賛成するよう求めていて、公明の態度次第では衆院選で公明の現職がいる選挙区で対抗馬を立てる構えを見せています。公明は今後、都構想自体の賛否についても改めて検討する方針です。
維新・松井氏ら、政府・自民幹部と相次ぎ会談 G20・万博で連携確認
日経新聞 2019/5/10 18:00
日本維新の会代表を務める松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府
知事は 10 日、自民党の二階俊博幹事長や西村康稔官房副長官ら
政府や自民党幹部と相次ぎ会談した。大阪で 6 月に開く 20 カ
国・地域（G20）首脳会議や、2025 年の国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に向け連携を確認した。
政府・自民側には維新に国会運営などで協力を求める狙いもあったとみられる。
国会内での自民党幹部との会談には自民党側から森山裕国会対策委員長が、維新側から馬場伸幸幹事長や遠藤敬国
対委員長も同席した。

大阪選出の国会議員や府市議でつくる公明府本部は 11 日に定例会議を開き、都構想への対応などを協議する。この場で、2023 年
春までの府知事・市長の任期中の住民投票を容認すると決める見通し。一方、都構想への賛否については「議論が不十分」とのスタンスを維持するとみられる。
「賛否を含めて一から見直すことも検討する」。10 連休が明けた
今月 7 日、公明大阪市議団の土岐恭生幹事長が記者団に話した。
翌 8 日には、府議団の八重樫善幸幹事長も「（ダブル選で）これだけの民意が示されているので、ゼロベースで見直すことも含めて議論が必要だ」と方針転換を示唆していた。
維新は 4 月のダブル選だけでなく、府議・市議選や衆院大阪 12
区補選でも他党を圧倒。
次の衆院選では公明現職のいる関西 6 選挙区に"刺客"を送り込む考えをちらつかせていた。
「維新の勢いはすごい。向こうの要求をのまざるを得ないかもしれない」。公
明幹部の危機感は強かった。

自民・二階幹事長が吉村大阪知事、松井大阪市長と面会
産経新聞 2019.5.10 20:06
自民党の二階俊博幹事長は１０日、国会内で吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長と面会した。二階氏と吉村、松井両氏は４月の府知事・市長のダブル選で対立した経緯がある。
吉村氏らは６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議や令和７年の大阪・関西万博に向け、二階氏に協力を要

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府知事だった橋下徹氏（維新前代表）が 2010 年に打ち出した都構想案について、公明はこれまで大阪市の解体によって住民サービスが低下すると懸念してきた。
ただ、国政選挙もにらんだ妥協策として、15 年の住民投票実施には協力。維新が松井一郎知事・吉村洋文市長のもとで臨んだ都構想への「再挑戦」についても、17 年に水面下で「慎重かつ丁寧な議論」を前提に住民投票を容認する合意書を締結した。
その後、住民投票実施時期の確約を求める維新に対し「日程ありきの議論には応じられない」と突っぱね決別したが、4 月のダブル選などで維新の強さを見せつけられた。公明内では「手のひらを返すように都構想に賛成するのは難しいが、住民投票実施は受け入れざるを得ない」との声が上がっていた。
一方、維新は強気だ。
「ゼロベースで見直すなら、都構想に賛成してもらいたい」。8 日の定例記者会見で、松井一郎代表は語気を強めた。
「玉虫色ではなく、はっきりしてもらいたい」。背景には、
かつて公明が住民投票の実施を約束しながら議論を引き延ばしたとの思いがある。公明が都構想への賛成を明言しない限り、維新側が矛を収めるかは不透明だ。

率１０％への引き上げによる増収分を充てる。
負担割合は国が４割、地方が６割だが、２０１９年度に限って全額を国費で賄う。
地権者、交渉打ち切り通告＝馬毛島問題、防衛省は継続意向
時事通信 2019 年 05 月 10 日 16 時 22 分
在日米軍再編に伴う米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地となっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）の買収交渉に関し、岩屋毅防衛相は１０日の記者会見で、同島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都世田谷区）
から交渉打ち切りの通告を受けたことを明らかにした。
岩屋氏は「地権者との協議を継続し、合意を得ていくことが必要だ」との意向を示した。防衛省は同社と買収額を１６０億円とすることでいったんは大筋合意しており、岩屋氏は「この中身が今後の交渉でも前提になっていく」と語った。
馬毛島地権者が交渉打ち切り通告 政府は継続意向
2019/5/10 17:00 (JST)共同通信社

授業料減免や奨学金支給 「高等教育無償化」法が成立
朝日新聞デジタル宮崎亮 2019 年 5 月 10 日 18 時 46 分
消費税の増税分を財源に、低所得世帯の高等教育の負担を軽減する関連法が１０日、参院本会議で自民党と公明党、
国民民主党、
日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。２０２０年４月から、入学金と授業料が減免され、給付型奨学金が拡充される。
対象となるのは「両親と大学生、中学生」のモデル世帯で年収３８０万円未満の場合。支援は収入によって３段階に分かれ、住民税非課税世帯なら国公立大の年間授業料約５４万円が全額免除され、私立大も約７０万円が減額されるほか、国公立大の自宅
生で約３５万円、私大の下宿生で約９１万円の奨学金が支給され
る。
（宮崎亮）

鹿児島県西之表市の馬毛島＝2018 年
10 月
米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）の移転候
補地・鹿児島県西之表市の馬毛島買収を巡り、地権者が防衛省に交渉の打ち切りを通告したことが分かった。関係者が 10 日、明らかにした。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で「一日も早く施設を確保したいという考えに変わりはない」と述べ、地権者側との交渉を続ける意向を強調した。
政府は今年 1 月、買収を巡り地権者と大筋合意し、内容を確認する文書を取り交わしている。岩屋氏はこの文書について「今後の交渉でも前提になる」と表明。
「協議を継続し合意を得ることが必要だ。そのための努力をする」と述べた。

幼児教育・保育の無償化、１０月に実施 改正法が成立
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 10 日 12 時 21 分
１０月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が１０日、参院本会議で自民党と公明党、
国民民主党、
日本維新の会などの賛成多数により可決され、成立した。与党側
は夏の参院選で「全世代型社会保障への転換」に向けた実績としてアピールする考え。
立憲民主党や共産党などは待機児童の解消
や保育の質の確保を優先するべきだとして反対した。
無償化の対象は、すべての３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児で、計約３００万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となる。
認可施設よりも職員の資格や設備の基準が緩い認可外保育施設や、ベビーシッターなども対象だ。この場合は補助額に上限があり、３～５歳児が月３万７千円、０～２
歳児は月４万２千円。
認可外施設で国の指導監督基準を満たさない場合でも、５年間は対象となる。
無償化で新たに必要となる財源は年間７７６４億円で、消費税

飛行音影響を再調査へ オスプレイの佐賀配備
日経新聞 2019/5/10 18:21
九州防衛局は 10 日、陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、回転翼機の飛行音が魚に与える影響を確認する調査を14 日から始めると発表した。
2017 年にも実施したが、事例が限定的だとして地元漁業者が反発し、再調査を求めていた。
佐賀県は音に敏感とされるコハダの産地で、
有明海漁協大浦支所（同県太良町）が漁をしている。追加調査は 5～8 月に計 10 日間程度を予定し、空港周辺海域でコハダの群れの上空を陸自のヘリコプターで飛行し、反応を確認する。
17 年の調査は 2 日間の実施で、14 例中 8 例で魚に反応がなかったとする結果を昨年 8 月に公表したが、影響については事例が限定的で判断できないと結論付けた。
当時の小野寺五典防衛相は再調査を明言していた。九州防衛局は取材に「なるべく多くのサ5ンプルを集めたい」としている。
〔共同〕開き、新基地建設阻止に向けた連帯を誓った。主催者発表で約９００人が参加した。

米海軍の男性、拳銃自殺か 佐世保基地隣の公園
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 10 日 20 時 18 分
１０日午前０時ごろ、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に隣接する公園で拳銃を持った外国人男性が死亡しているのを、
米海軍関係者が発見した。県警は、男性は自殺したとみている。
佐世保署によると、死亡したのは同基地を母港とする強襲揚陸艦「ワスプ」の上等水兵（２１）。９日午後１１時半ごろ、基地から同署に「自殺をほのめかしていた米軍人が所在不明になっている」と連絡があった。合同で捜索中に公園で男性が倒れているのを、米海軍関係者が発見した。男性は私服姿で、頭から血を流してあおむけに倒れていた。
同基地は「第一次捜査権をもつ佐世保署の捜査に協力している」とコメントした。現場はＪＲ佐世保駅から北西に約１キロで、繁華街に近いエリア。
辺野古の県民大行動に 500 人 工事強行に怒り
琉球新報 2019 年 5 月 11 日 15:03

新基地建設断念に向け、ガンバ
ロー三唱で連帯を誓う参加者＝１１日、
名護市辺野古の米軍キャ
ンプ・シュワブゲート前
共同代表の稲嶺進前名護市長は、昨年の知事選、県民投票、衆院沖縄３区補選で辺野古と普天間の問題を争点にし、勝ち抜いてきたとし「７月の参院選でも必ずや沖縄の民意を示していこう」と訴えた。
県選出の国会議員もマイクを握り、国政の場から新基地阻止に向けて取り組む決意を示した。
県民大行動は通常、毎月第１土曜日に開かれているが、第１土
曜日がゴールデンウイーク期間中だったため、第２土曜日の開催となった。
沖縄・宜野湾市長、１３日から訪米
時事通信 2019 年 05 月 10 日 19 時 13 分

記者会見する沖縄県宜野湾市の松川正則市長＝

辺野古新基地建設阻止に向けて

１０日午後、同市役所
沖縄県宜野湾市の松川正則市長は１０日、市役所で記者会見し、
１３日～１９日に訪米すると発表した。
同市中心部にある米軍普天間飛行場の早期返還要請が目的で、ワシントンでは国務省や国防総省の高官らと会談する予定。１６日にはハワイに移動し、米
太平洋軍関係者と面会する。
松川氏は「普天間返還の日米合意から２３年たつが（実現が）かなわない状況。市民の総意である一日も早い閉鎖、返還を求め
たい」
と語った。
米側に対し、
危険性除去を求める意向も示した。

ガンバロー三唱をする市民ら＝11 日午後０時、名護市辺野古【辺野古問題取材班】
名護市辺野古の新基地建設に反対する「県民大行動」が 11 日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前テントであった。
参加者からは新基地建設に反対する候補者が当選した
衆院沖縄 3 区補選後も、工事を強行する政権に対して憤る声が上がった。県内外から少なくとも 500 人以上が参加した。
K1 護岸や N5 護岸で作業する工事車両が確認された。海上では船舶による土砂搬入があったほか、K8 護岸で汚濁防止幕が設置された。
4 月の衆院沖縄 3 区補欠選挙で新基地建設に反対の立場を示して当選した屋良朝博衆院議員は「（所属する）国民民主党には考えが違う人がたくさんいる。私が（沖縄の現状を）説明して一つ一つ（違いを）乗り越える」とあいさつし、選挙で示された辺野古反対の民意を政党に浸透させることを市民に誓った。
渡嘉敷綏秀さん（68）＝那覇市＝は「選挙で新基地建設に反対する県民の思いを示しても政権は、工事を止めない。諦めずに一つ一つの選挙を勝ち取り、行動することでより強く基地反対の思いを訴えっていきたい」と語った。
【琉球新報電子版】「危険除去、強く要求」 松川正則宜野湾市長、13 日に初訪米
琉球新報 2019 年 5 月 11 日 12:13

記者会見で訪米に向けた決意を語る松川正則宜野湾市長＝10 日、市役所【宜野湾】松川正則宜野湾市長は 10 日、米軍普天間飛行場の早期返還や負担軽減などを米側に求める初訪米を前に、市役所で記者会見した。
「市民の声を米側に届け、一日も早い閉鎖・返還、市民が実感できる危険性の除去を強く求めていきたい」と決意を

900 人が新基地建設の阻止誓う 辺野古ゲート前
沖縄タイムス 2019 年 5 月 11 日 13:20
名護市辺野古の新基地建設に反対する市民団体「オール沖縄会議」は１１日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民大行動を

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述べた。
返還合意から 23 年がたち、「5 年以内の運用停止」期限を迎え
るも危険性は除去されず、外来機飛来や夜間騒音による市民負担があるとして「決して看過できない事態である」と強調した。普天間飛行場の名護市辺野古移設計画については「私から発言する
ことではない」と述べた。
訪米は 13～19 日間で、13～15 日はワシントン、16～18 日にハワイを訪れる。米政府関係者や連邦議会議員、駐米日本大使、
米太平洋軍、シンクタンクの関係者と面談する予定。
市の基地被害110 番には日々、
夜間飛行などの苦情が相次ぐ。
市は 8 日、午後 10 時すぎの夜間飛行が相次いでいることから、
航空機騒音規制措置（騒音防止協定）の順守を米側に求めた。しかし 8～9 日も日付が変わる午前 0 時前まで垂直離着陸輸送機
MV22 オスプレイが飛行した。
8 日午後 11 時 57 分は上大謝名公民館で最大 94・3 デシベルの騒音が記録された。市民からは「毎日毎日ひどい。孫も眠れない」などの苦情が殺到した。

田中利則沖縄防衛局長（左から 2 人目）に
米軍人・軍属らによる事件の再発防止を求める意見書を手渡す仲宗根悟県議（右端）＝9 日、嘉手納町の沖縄防衛局
4 月に北谷町で発生した在沖米海兵隊所属の海軍兵による女性殺害を受け、
県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長
ら県議団は 9 日、呼び出しに応じなかった在沖米海兵隊司令部と沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に出向き、抗議した。具体的な再発防止策を県民に示すよう各機関で求めたが、各機関は「捜査中」などとして回答を避けた。
県議団は 4 月 26 日の本会議で全会一致で可決した抗議決議・意見書を提出した。県民への改めての謝罪や遺族へ補償、日米地位協定の改定も要請している。仲宗根委員長によると、海兵隊司令部で対応したダリン・クラーク大佐は事件の詳細や再発防止策について「調査を終えてから検証したい」と述べるにとどめた。
検証結果を公表することは約束しなかった。
玉城デニー知事を訪ねた際に謝罪は済んでいるとの認識を示したが、県議団に改めて謝罪することはなかった。
防衛局で意見書を受け取った田中利則局長は「（県議会の）問
題意識は共有している。再発防止の取り組みは実施していく」と答え「県警の捜査中のため、情報共有は一定の制約がある。捜査が一通り終わった後、今後の対応を検討する」と話した。
外務省沖縄事務所で対応した川村裕沖縄担当大使は「引き続き
米側には再発防止を強く求める」と答えた。日米地位協定については「手当てすべき事項の性格に応じて一つ一つ具体的な問題に対応する」と述べるにとどめた。協定の他国比較は「全体像の中で検討する必要があり、一律の比較は難しい面がある」とした。

原田環境相「置き去りは問題」 嘉手納基地周辺の有害物質の調査へ 原因特定進まず３年
琉球新報 2019 年 5 月 11 日 13:01

高濃度の有機フッ素化合物が検出されたシリーガー。
かつて地域住民が洗濯などの生活用水として使用していた＝4 月 23 日、嘉手納町屋良【東京】米軍嘉手納基地周辺の川から高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ）が検出された問題について、原田義昭
環境相は 10 日の衆院環境委員会で「3 年間、それが置き去りになっていたのは少し問題だろうと思う」と述べ、調査に取り組む
考えを示した。屋良朝博氏（国民民主）への答弁。
ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは国内で原則使用禁止となっているが、2016 年 1 月に県企業局が実施した調査で嘉手納基地内を通る川などで高濃度の汚染が確認された。
発覚後も米軍が基地内での水質調査を拒み、県は日米合同委員
会の環境分科委員会で議論するよう防衛省に求めてきたが、3 年以上たった現在も原因は特定されていない。
10 日の委員会で大口善徳厚労副大臣は「（県企業局から）相談があれば厚労省としても対応したい」と説明した。4 月の衆院 3区補選で当選し、この日が国会での初質疑となった屋良氏は「この国の環境行政はどうなっているのかという疑問を禁じ得ない」などと批判した。

1 日に 1 回は深夜に米軍機の騒音 18 年度 578 回 宜野座村城
前区 訓練が常態化
琉球新報 2019 年 5 月 11 日 10:25【宜野座】米軍キャンプ・ハンセン内のヘリ発着場に隣接する
宜野座村城原区で、深夜から早朝までに測定された 60 デシベル
以上の騒音回数が、2018 年度内に 578 回記録されたことが沖縄防衛局の騒音測定で分かった。17 年度内の 971 回から減少したが、平均して 1 日 1 回は深夜帯に騒音が発生している。日米騒音防止協定では午後10 時以降の米軍機の飛行が制限されているが、観測状況から夜間離着陸訓練の常態化が浮き彫りとなった。
18 年度中に「極めてうるさい」レベルとされる 80 デシベル以
上の騒音は 553 回あった。うち午後 10 時～翌日午前 7 時は 19回記録した。時間帯別最大は午前 7 時～午後 7 時で 97・3 デシ
ベル、午後 7 時～同 10 時に 97・9 デシベル、午後 10 時～翌 7
時に 92 デシベルだった。
城原区では、集落に近い発着場の撤去や地域周辺の米軍機飛行訓練などの中止を求め、これまでに 18 回にわたって防衛局に抗議・要請をしてきた。崎浜秀正区長は「何度も抗議してきたが何

日米、再発防止策を示さず 北谷米兵女性殺害で県議会が抗議
琉球新報 2019 年 5 月 10 日 10:26

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も変わらない。まともに生活できるような状況じゃない。
（米軍
機は）あちこちで事故も起こしている。
何かあってからでは遅い」と憤った。
崎浜区長によると、3～9 日までの 1 週間も連日のように夜間を含めた訓練が行われ、騒音に悩まされているという。夜間騒音
は宜野座村内のほか金武町内でも発生しており、両自治体は防衛局に対して米軍に夜間飛行させないよう申し入れている。

（写真）説明会で防衛省職員ら（右奥）に抗議や怒り、追及の声を上げる住民ら＝９日、沖縄県宮古島市
沖縄県宮古島市上野野原（うえののばる）に新設された陸上自衛隊ミサイル基地内の小銃弾などを置くとしていた「保管庫」
が、事前説明とは異なり中距離多目的誘導弾（ミサイル）も置く弾薬庫だった問題で防衛省は９日、上野野原で開いた住民説明会で「説明不足」だったと謝罪しました。住民から「信用できない」「弾薬庫や基地は撤去すべき」の声が上がりました。
説明会で防衛省の末永広防衛計画課長や沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長らは、基地内での同ミサイルや迫撃砲弾の保管について「明示的に説明してこなかった。申し訳ない」と述べました。
末永課長らは、ミサイルなどはすでに島外に搬出し、今後も上
野野原の基地には保管しないと説明。同市保良（ぼら）鉱山で建設を狙う弾薬庫に、ミサイルなどを搬入・保管する考えを示しました。
「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の仲里成繁(せいはん）共同代表は、「ずっと『弾薬庫ではなく保管庫』と言っていた。島外搬出も住民は誰も確認できていない。弾薬庫も撤去しなければ、誰も信用、納得しない」と迫りました。
末永課長らは「保管庫という説明は適切ではなかった。これからは統一して（上野野原の基地の弾薬庫は）『火薬庫』と言うことにする」などと述べ、撤去を拒否。住民から「あなた方の丁寧な説明というのはウソを言うことか」「信じられる道理は全くない」と、さらに怒りや非難の声が上がりました。

受験生「集中できない」夜間騒音が常態化 米軍ヘリ、沖縄の集落で年 578 回
沖縄タイムス 2019 年 5 月 11 日 06:00【宜野座】キャンプ・ハンセン内のヘリ着陸帯に近い宜野座村
城原区で２０１８年度、日米の騒音防止協定で飛行が制限されている午後１０時すぎに６０デシベル以上の騒音が５７８回記録されたことが、沖縄防衛局の騒音測定で分かった。うち「極めてうるさい」８０〜９９デシベルは１９回あった。１７年度の９７
１回からは減った一方、日没後の離着陸訓練が常態化し、区民の静かな夜を脅かしている。

金武地区清掃センター屋根付近を低空飛行で着陸帯「ファルコン」に向かうオスプレイ＝８日午後６時
１８分、宜野座村城原区
１８年度の時間帯別の騒音は午前７時〜午後７時に最大９７・３デシベル（１１月）、午後７〜１０時が同９７・９デシベル（６月）、午後１０時〜翌午前７時が同９２デシベル（６月）だった。
９０デシベルは「騒々しい工場内」の騒音に相当する。
複数の区民によると、
城原区では今年のゴールデンウイーク期
間中４月３０日から、
土日を除いた５月８日まで連日オスプレイを含めた米軍ヘリが上空を旋回し、集落付近の着陸帯「ファルコン」や「マラード」で離着陸訓練が行われた。訓練は夜まで続けられ、２日と３日は午後１０時前後、７日は午後９時１５分から２０分程度、８日は午後９時半から３０分程度、それぞれ集落上
空を飛行し、騒音を響かせていたという。
ある女性は「受験生の子どもも『集中できない』と言う。苦情を訴えても異動で兵士が代わればまた飛ぶ。
同じことの繰り返しだ」と指摘。崎濱秀正区長（７４）は「いくら防衛局に抗議しても聞かない。県民をばかにしているとしか言いようがない」と憤った。
（北部報道部・又吉嘉例）

ドローン目隠し法案（２）撮影中の記者に「警察呼んでいます」
拡大解釈の恐れも
沖縄タイムス 2019 年 5 月 11 日 08:45「自衛官が来る。機体を戻そう」。沖縄タイムス写真部の伊禮
健部長（当時）が耳打ちした。金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。

航空自衛隊宮古島分屯基地のドローン空撮写真。撮影後、自衛官が本紙記者を警察に通報した＝２０１
７年４月
２０１７年４月、航空自衛隊宮古島分屯基地（沖縄県宮古島市）の隣にある公園の駐車場。２人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。
若い自衛官が近づき、尋ねる。
「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。
伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、「ばっちり写っていますね」

しんぶん赤旗 2019 年 5 月 11 日(土)「基地撤去を」住民要求 沖縄・宮古島 弾薬庫問題で説明会

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と驚いた表情を浮かべる。無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。
「警察を呼んでいます」
基地上空のドローン飛行に許可はいらない。
自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。
国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。
■■「水陸の形状または施設物の状況につき撮影、模写、模造もしくは録取（中略）をなすことを得ず」。戦前の要塞（ようさい）
地帯法は要塞の周辺区域を定め、司令官の許可がない撮影などを全面禁止した。沖縄本島では中城湾を囲む地域が「中城湾要塞」
だった。
法が成立した時、区域は最大約４千メートル。それが４１年後の法改正で１万５千メートルと３倍以上に拡大した。
貴族院審議で、政府側は住民による撮影について「なるべくこれを許可いたす方針」と答弁し、改正案は成立した。
沖縄戦研究者の津多則光さん（７６）は「議員をだましている。
今の国会とそっくりだ」と指摘する。
ドローン規制法改正案を巡り、政府側は「国民の知る権利に配慮する」と答弁する。
一方、内閣官房の担当者は本紙取材に対し、現在対象施設の周辺約３００メートルとなっている飛行禁止区
域の拡大も「将来の検討課題」と語った。
「法律は成立するまでは大変だが、後からどのようにも改正できる」と津多さん。軍事機密を守る法体系が、住民をスパイ視した虐殺など、日本軍の暴虐の根拠となった。その上に現場の拡大解釈が重なった。
「法律の怖さを知らなければ、またいつの間にか国民の権利が奪われる」。津多さんは警告した。
（編集委員・阿部岳）
ワンポイント解説 現在は警察官や海上保安官が機体の移動を操縦者に命令し、場合によって機体を破壊できる。こうした取り
締まり権限を自衛隊基地周辺で自衛官に与える。

の思いをつづり、本土の人たちに自らの問題として考えるよう呼び掛けている。
基地負担を沖縄に押し付けてきた本土側の責任を問い、沖縄県以外の自治体が基地を受け入れるべきだと提唱してきた引き取り運動が広がった経緯や、沖縄の歴史を紹介。
「基地はどこにも要らないはず」「『総論賛成・各論反対』をどう乗り越えるのか」などの批判や疑問にも答えた。
基地と暮らす沖縄の苦しみ知って 絵本「やんばるの少年」出版
毎日新聞 2019 年 5 月 11 日 10 時 44 分(最終更新 5 月 11 日 10時 53 分)

絵本「やんばるの少年」を手にする作者の田島さん＝兵庫県・淡路島の自宅で 2019 年 3 月 27 日、御園生枝里撮
影
15 日に本土復帰から 47 年になる沖縄県で、米軍のヘリコプ
ター離着陸帯（ヘリパッド）近くに暮らす子どもたちを鮮やかに描いた絵本「やんばるの少年」を、兵庫・淡路島在住の画家で絵本作家の田島征彦（ゆきひこ）さん（79）が 20 日出版する。沖縄に 40 年以上通い、基地問題に翻弄（ほんろう）される県民の姿を見続けてきた田島さんは「多くの人に絵本を見てもらい、沖縄の人たちの苦しみを理解してほしい」と話す。
作品の受賞歴も多い田島さんが、地元の神事を見ようと沖縄を初めて訪れたのは 1978 年。以降、絵本作りのため取材を重ねる
うちに、豊かな自然に魅了されると同時に基地問題にも胸を痛めるようになった。
民話を題材とした 87 年の「とんとんみーときじむなー」に続き、96 年に刊行した「てっぽうをもったキジムナー」は時代を太平洋戦争末期に設定。10 年かけて元兵士から話を聞いたり、集団自決のあったガマ（自然壕（ごう））を訪れたりして、少女と精霊の不思議な交流をつづった。
新作はより低い年齢層向けで、
ヤンバルクイナやノグチゲラが生息する県北部の「やんばるの森」が舞台。物語の下敷きには、反対運動の中で 2016 年までに東村高江地区周辺に 6 カ所整備されたヘリパッドがある。
主人公の少年が弟や思いを寄せる少女と生き生きと遊ぶ日常を描きながら、
ヘリパッド建設で変わっていく自然や、
新型輸送機オスプレイの飛行が住民に与える恐怖を盛り込んだ。
高江地区の子どもたちに実際に取材し「長いこと思い続けてきたことが解けるように、物語になって絵になった」と振り返る田島さん。
「普通の子が遊び、恋をするという普通の絵本に、特別な注釈を付けなくても沖縄の問題が含まれている」と話す。税込
み 1728 円。問い合わせ先は、童心社（03・5976・4181）
。
【御
園生枝里】

米軍基地引き取り運動の本出版 「本土でも自らの問題に」
2019/5/11 05:21 (JST)共同通信社

出版された「沖縄の米軍基地を『本土』で引き取る！―市民からの提案」
米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を考える活動や議論をまとめた本「沖縄の米軍基地を『本土』で引き取る！―市民からの提案」がこのほど出版された。沖縄の本土復帰から 15 日で 47年。全国で「基地引き取り運動」をしているメンバーがそれぞれ

贖罪を天皇に委ねた政治 「平成も昭和も終わってない」

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朝日新聞デジタル編集委員・豊秀一 2019 年 5 月 11 日 05 時 00分

政府が１０日の自民党の会合で配布した資料。
２０１９年版外交青書の主な変更点を一覧表にしている＝鬼原民幸撮影
２０１９年版の外交青書で１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除されたことについて１０日、自民党の会合で批判が相次いだ。
政府が削除したのはロシアを刺激しないようにする配慮からだったが、「身内」の自民議員からは「交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」といった不満が続出した。
外交青書は、
国際情勢や日本外交について政府の認識や方針を示した公式文書。
北方領土問題や日ロ平和条約交渉についても安倍晋三首相や河野太郎外相の国会答弁などに沿って書かれている。
１０日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では「固有の領土という表現は基本原則のはずで残すべきだ」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」と批判が相次いだ。
外務省幹部が「日本政府の北方領土に関する法的な立場は変わっていない。ロシア側との交渉でしっかり主張している」と理解を求めたが、「全然説明になっていない」などと議員の反発は収まらなかった。
（鬼原民幸）

サイパンのプンタン・サバネタ（バンザイクリフ）の断崖と紺碧（こんぺき）の波が砕ける海に向かって、黙礼する
平成の天皇と皇后＝２００５年６月２８日
平成の天皇は何度も戦地を訪れ、「過去」を見つめてきた。政治の世界では歴史認識をあいまいにし、「未来志向」を強調する
風潮が広がる。主権者である国民がいま、突きつけられているものは何だろうか。
（編集委員・豊秀一）ある元兵士が２０１４年４月８日、静かに息を引き取った。９２歳。亡くなる２日前、病院へ見舞いに訪れためいの漆原静枝さん（６１）にこう語ったという。
「良心に誠実に生きてください」
漆原さんは「一人ひとりがしっかりしなさい、とバトンを渡されたような気がした」と振り返る。
元兵士は渡部良三さん。
中央大学の学生だった渡部さんは学徒出陣で陸軍２等兵として１９４４年、中国・河北省の戦線に配属された。初年兵としての訓練中、生きた捕虜を銃剣で突き殺すように上官から命令されたが、キリスト教徒として拒んだ。上官の命令は、天皇の命令として絶対の時代。命令に背いた渡部さんは、昼夜の区別なく激しいリンチを受けた。
戦後は国家公務員として働き、退職後、戦地などで詠んだ歌を集めた歌集「小さな抵抗」を出版した。そこに、こんな一首がある。
〈天皇（すめらぎ）の赤子（せ…
残り：1038 文字／全文：1508 文字

菅氏、対北朝鮮「助力惜しまず」 首脳会談呼び掛け
2019/5/11 07:15 (JST)共同通信社【ニューヨーク共同】菅義偉官房長官は 10 日午後（日本時間
11 日午前）、米ニューヨークの国連本部で開かれた拉致問題に関するシンポジウムで講演し、安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談の実現を呼び掛けた。
「相互不信の殻を破り、新たなスター
トを切る考えだ」と述べ「北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができる。日本は助力を惜しまない」と訴えた。
拉致問題に関し、被害者家族が高齢になっているとして「まさに正念場を迎えている。一日も早い解決に向け、あらゆるチャン
スを逃さず果敢に行動する」と強調した。

自民、「北方四島帰属」削除に反発
時事通信 2019 年 05 月 10 日 14 時 39 分
自民党が１０日に開いた外交部会・外交調査会合同会議で、２
０１９年版の外交青書で「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除されたことに関し、「四島が固有の領土という原則は譲れない」「他の領土問題にも影響する」などと政府への批判が相次いだ。
青書は河野太郎外相が４月２３日の閣議で報告したが、事前の党部会では記述変更について政府から明確な説明がなかった。
党
総務会では策定過程の検証を求める声が出ている。

対北朝鮮、ミサイル・拉致で緊密連携＝菅官房長官が米国務長官
らと会談
時事通信 2019 年 05 月 10 日 10 時 29 分

「北方四島は日本に帰属」の記載削除、自民内で批判続出
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2019 年 5 月 10 日 16 時 40 分

ポンペオ米国務長官（右）と握手する菅義偉
官房長官＝９日、ワシントンの米国務省（在米国日本大使館提供）【ワシントン時事】菅義偉官房長官は９日午後（日本時間１０
日午前）、ワシントンの米国務省でポンペオ国務長官、国防総省

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でシャナハン国防長官代行とそれぞれ会談した。
北朝鮮が短距離ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射したことを受け、日米で緊密に連携して分析、対応することで一致し、日本人拉致問題の早期解決に向けた協力も確認した。
菅氏は会談後、北朝鮮対応をめぐり「国連安全保障理事会（の制裁）決議の完全な履行で一致した」と記者団に強調した。

シャナハン米国防長官代行（右）と握手する
菅義偉官房長官＝９日、米国防総省（在米国日本大使館提供）
ポンペオ氏との会談では、
安倍晋三首相が前提条件を設けずに
日朝首脳会談を模索すると表明したことに関し、首脳会談を通じ
て拉致問題解決を目指す首相の決意を伝えた。
完全で検証可能な非核化の実現に向け、引き続き韓国や中国、ロシアなど国際社会と連携していくことも確認した。

供・共同）【ワシントン共同】菅義偉官房長官は 10 日午前（日本時間 11日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでペンス副大統領と会談した。沖縄の米軍基地負担の軽減に向け、連携し米軍再編を進めていく方針で一致した。
菅氏は北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決へ支援を求め、日米で引き続き緊密に協力すると確認した。
菅氏に対し、トランプ米政権ナンバー2 のペンス氏も会談に応じ異例の厚遇を見せた。
安倍政権で存在感が高まる菅氏への関心の表れといえそうだ。
ペンス氏との会談では、中国の海洋進出をにらみ、日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現への協力強化を申し合わせた。
北朝鮮ミサイル、緊密に連携＝「拉致」協力も確認－菅官房長官・米副大統領
時事通信 2019 年 05 月 11 日 05 時 12 分

拉致解決へ「新たなスタート切る」＝対北朝鮮外交は正念場－菅官房長官
時事通信 2019 年 05 月 11 日 05 時 41 分
【ニューヨーク時事】菅義偉官房長官は１０日午後（日本時間
１１日朝）、米ニューヨークの国連本部で開催された拉致問題に関するシンポジウムで講演した。菅氏は対北朝鮮外交について「相互不信の殻を破り、新たなスタートを切る」と表明。前提条
件を付けずに首脳会談開催を目指す安倍晋三首相の方針に触れ、「まさに正念場を迎えている」と語った。
菅氏は北朝鮮について「手付かずの天然資源と大きく生産性を伸ばし得る労働力」
を持つと指摘。
「正しい道を歩むのであれば」と断りつつ、「日本は北朝鮮が有する潜在性を解き放つため、助力を惜しまない」と述べ、経済協力に踏み切る可能性に言及した。
拉致問題については「わが国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題だ」と強調。
「一日も早い解決に向け、あらゆ
るチャンスを逃すことなく果敢に行動していく」と改めて訴えた。
また、北朝鮮政策をめぐり「拉致、核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指していく方針は変わらない」と説明した。

ペンス米副大統領（右から３人目）と談笑す
る菅義偉官房長官（同２人目）＝１０日午前、ワシントン（在米国日本大使館提供）【ワシントン時事】訪米中の菅義偉官房長官は１０日午前（日本時間１１日未明）、ペンス副大統領とワシントンのホワイトハ
ウスで約４０分間会談した。
北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を受け、分析や今後の対応などについて日米両政府があらゆるレベルで緊密に連携していく方針で一致。
菅氏は日本人拉致問題の早期解決に向けて米側の協力を要請し、共同歩調を確認した。
北朝鮮への対応をめぐり、菅、ペンス両氏は国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行を目指す立場でも一致した。
トランプ大統領は２５～２８日に国賓として訪日する予定。
菅、ペンス両氏は、その機会に「日米同盟の史上かつてない強固さを広く内外に示す」ことを狙い、協力して準備に万全を期すよう申し合わせた。
ＪＮＮ5 月 10 日 22 時 59 分
菅長官と米国防長官代行、在日米軍再編を着実に実施で一致
アメリカを訪問中の菅官房長官はシャナハン国防長官代行と会談し、沖縄の負担軽減のため、在日アメリカ軍の再編を着実に実施していくことで一致しました。
「今後も日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減をすべく、
在日米軍再編や負担軽減策を着実に実施していくことを確認をしました」（菅義偉官房長官）
シャナハン国防長官代行との会談後、菅官房長官はこのように述べ、沖縄の普天間基地の辺野古への移設を含め、在日アメリカ軍の再編や負担の軽減策を着実に実施していくことを確認しました。その上で、「アメリカ軍の抑止力を維持し、沖縄の負担軽

沖縄の基地負担軽減へ連携確認 菅官房長官、ペンス副大統領と2019/5/11 01:44 (JST 共同通信社

米ワシントンのホワイトハウスでペンス副大統領（左）と握手する菅官房長官＝10 日（在米国日本大使館提11減を早期に実施するため、引き続き日米で連携して取り組む」と強調しました。

多いからね」（菅長官支持の若手議員）
一方、
ポスト安倍をうかがう岸田政調会長が率いる岸田派内などからは、警戒する声もあがっており、菅長官の訪米を党内は固唾をのんで見守っている状況です。菅長官の異例の訪米は、“ポスト安倍”にどんな影響を及ぼすのでしょうか。

「沖縄よりアメリカ」が鮮明に浮かび上がった菅官房長官・米国
防長官代行会談 沖縄の民意顧みず強硬姿勢
琉球新報 2019 年 5 月 11 日 13:16
菅義偉官房長官がシャナハン米国防長官代行と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に実施するというこれまでの日米間の方針を再確認した。
官房長官による異例の訪米で拉致問題など北朝鮮情勢の行方が注目されるが、沖縄の基地問題に関しては一連の選挙や県民投票で示された辺野古新基地建設反対の民意が顧みられることはなかった。安倍政権が強調する「沖縄に寄り添う」姿勢よりも、米側に忠誠を尽くすありようが鮮明に浮かび上がる。 政権の危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例だ。これまでの菅氏の海外出張は 2015 年 10 月に在沖米海兵隊の移転状況を視察するため訪れたグアムのみで、今回が 2度目。シャナハン氏との会談後...
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岩屋防衛相、日韓連携の重要性強調
時事通信 2019 年 05 月 10 日 14 時 51 分
岩屋毅防衛相は１０日の記者会見で、日韓両政府が６月上旬で調整している防衛相会談について「日米韓、日韓の連携は北朝鮮情勢を考えて非常に大事だ」と述べ、開催の意義を強調した。
日韓防衛当局間の交流は、韓国艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などでほぼ途絶えている。
岩屋氏は協力再開に向け、「一朝一夕にはいかないかもしれないが、前向きな、建設的な話し合いができるような環境をぜひ整備したい」
と意欲
を示した。

ＪＮＮ5 月 10 日 16 時 00 分
「首相外遊に等しい」の声 “ポスト安倍”菅長官沈黙も・・・
アメリカを訪問中の菅官房長官。北朝鮮問題などをめぐり、早速、政府要人らと会談しました。一方、今回の菅長官の訪米は、「ポスト安倍」という面からも注目されています。
アメリカに到着し、少し緊張した面持ちで迎えの車に乗り込む
菅官房長官。
危機管理などを担当する官房長官の海外出張は異例のことです。菅長官は、日本時間１０日朝、早速、ポンペオ国務長官と会談。北朝鮮問題について意見交換し、安倍総理のメッセージを伝えました。
「安倍総理は条件をつけずに金委員長に直接向き合うと述べていたが、本日の会談で私からポンペオ長官に対し、こうした安倍
総理の決意を伝えた」（菅義偉 官房長官）
拉致問題や核・ミサイルなど一連の北朝鮮問題について、今後も日米で連携していくことを確認したという菅長官。
翌日はペン
ス副大統領との会談が予定されています。
ホワイトハウスのナンバー２や外交・安全保障の責任者など実力者と相次いで会談する今回の外遊。ある政府関係者は“総理の外遊に等しい”と語ります。
「令和」の発表以来、“ポスト安倍”の呼び声も高まる菅長官。
Ｑ．国内ではポスト安倍として名前が挙げられ、今回の訪米でさらに注目が高まるが「まず全く考えていません」（菅義偉 官房長官）
菅長官は沈黙を守りますが、
いまでも自民党内に一定の影響力を持つ古賀元幹事長はこう語ります。
「菅さんのような、土の匂いや積極果敢な腹の据わった人の方が『ポスト安倍』には良いのかなと」（自民党 古賀誠 元幹事長）
また菅長官を支持する党内の若手からも期待する声があがります。
「これは面白くなってくるよ。党内の若手の中にも隠れ菅派が12

日本は米国に追随 首脳会談方針変えず 北朝鮮またミサイル
毎日新聞 2019 年 5 月 10 日 22 時 05 分(最終更新 5 月 10 日 23時 36 分)北朝鮮が 9 日発射した飛翔体＝朝鮮中央通信・共同

岩屋毅防衛相＝首相官邸で、川田雅浩撮影
日本政府は 10 日、米国に続く形で、9 日の飛翔体を「短距離弾道ミサイル」と発表し、外交ルートで北朝鮮に抗議した。
ただ、安倍晋三首相は日朝首脳会談を目指す姿勢は変えない。
北朝鮮への非難のトーンを抑えつつ、トランプ米政権と連携して対応
岩屋毅防衛相は 10 日の記者会見で「情報を総合的に勘案した
結果、北朝鮮は 9 日に短距離弾道ミサイルを発射したとみられる」と発表。弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に違反するとして「誠に遺憾だ」とも語ったが、厳しい批判は控えた。
4 日の飛翔体とは違い、9 日の飛翔体はなぜ「弾道ミサイル」と判断したのか。元海将の伊藤俊幸・金沢工業大虎ノ門大学院教授は「（4、9 両日とも）飛行距離や軌道情報から、弾道ミサイル
なのは明らかだった。
米韓は北朝鮮との対話ムードの悪化を避けるために判断をいったん見送り、日本も突出を避けた」と分析。
「9 日の飛翔体は飛行距離が伸び、米国も判断せざるを得なくなった」との見方を示す。
安倍首相は「無条件」で金正恩朝鮮労働党委員長と会談すると表明しており、北朝鮮を刺激したくないのが本音だ。4 日の飛翔体発射を巡り、軍事専門家から「弾道ミサイルだ」との見解が出ても、日本政府関係者は対話路線を維持したいトランプ政権と足並みをそろえて「分析中」と繰り返していた。
訪米中の菅義偉官房長官は 9 日（日本時間 10 日）、ポンペオ
国務長官やシャナハン国防長官代行とワシントンで相次いで会談し、北朝鮮問題について、引き続き日米が緊密に連携する方針を確認した。
首相が前提条件なしで日朝首脳会談を探っていることも伝えた。菅氏は 10 日午前（日本時間 11 日未明）には米ホ
ワイトハウスでペンス副大統領と会談する。
拉致問題の早期解決に向け、米国にさらなる協力を求める見通しだ。
【田辺佑介、ワ
シントン高橋克哉】と表明しました。

トランプ氏、北朝鮮のミサイル発射「信頼損なわず」
日経新聞 2019/5/11 12:14【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は 10 日、北朝鮮による 9 日の弾道ミサイル発射について「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が信頼を裏切ったとは思わない。短距離ミサイルで、ありふれた普通のものだ」と述べ、問題視しない考えを示した。
政治専門サイトのポリティコのインタビューに答えた。

しんぶん赤旗 2019 年 5 月 11 日(土)日朝平壌宣言基礎に政府の積極的関与を 笠井政策委員長が強調
日本共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で北朝鮮
による「飛翔体」の発射に言及したなかで、昨年来、対話と交渉
で朝鮮半島の非核化と平和体制構築を目指す動きが進み、２月のハノイでの第２回米朝首脳会談は合意には至らなかったものの、米朝双方が会談は「建設的」だったと高く評価し、協議の継続を表明したことは「非常に大事だ」と発言。
「現在の膠着（こうちゃく）状況の打開には、双方が非核化と平和体制構築の目標を明確にした包括的合意を交わし、そのもとで段階的に合意を履行するのがもっとも合理的、現実的な道だ」と指摘しました。
また、日本政府に対し、「憲法９条の精神に立って２００２年の日朝平壌宣言を基礎にすえ、
この平和プロセスが前進するよう、積極的にコミット（関与）することこそが必要だと強調しておきたい」と述べました。
文在寅氏が陥る「構造の罠」支持率低迷、理念に現実の壁
朝日新聞デジタルソウル＝神谷毅 取材協力・崔在雄、黄宣真、
李聖鎮 2019 年 5 月 10 日 07 時 00 分

北朝鮮との対話継続を探るトランプ大統領=AP
トランプ氏は「ひょっとしたら、いつかの時点で裏切られたと思うかもしれないが、現時点ではそうは思わない」とも語った。金正恩氏への批判を避けながらも、挑発行為が続くようなら信頼関係が損なわれることもあり得るとの認識を示したものだ。
トランプ氏は 9 日、ミサイル発射に関し「誰も喜ばしいとは思っていない」と不快感を示していた。ただ、3 回目の米朝首脳会談の実現を視野に米朝対話の継続をめざす方針は変えていない。

大統領府の国務会議に出席する文在寅
大統領＝３月１９日、東亜日報提供「９条の精神で」 北の飛翔体発射で共産・笠井氏
産経新聞 2019.5.10 12:22
共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で、北朝鮮が相次いで飛翔（ひしょう）体を発射したことについて、日本政府に対し「憲法９条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に（米朝間の）平和プロセスが前進するよう、積極的にコミットしていくことが必要だ」と要求した。
「問題解決の道は対話と交渉の継続以外にない。いかなる軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」とも述べた。

大統領支持率と拡張失業率

しんぶん赤旗 2019 年 5 月 11 日(土)軍事的挑発“厳しく自制を” 北朝鮮「飛翔体」 笠井政策委員長
が会見
日本共産党の笠井亮政策委員長は１０日、国会内で記者会見し、北朝鮮による相次ぐ「飛翔体」の発射などが行われた事態に言及し、「問題解決の道は対話と交渉の継続しかない。いかなる軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」と主張した上で、米朝両国政府に対し、「昨年６月にシンガポールで交わした共同声明を具体化、履行するための真剣な協議を続けるよう改めて強く求めたい」

13

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が１０日、就任から３年目に入る。朴槿恵（パククネ）前大統領の退陣を求める民意を受けて生まれた文大統領の支持率は当初８割を超えたが、最近は５割に満たない。改革が実を結ばず、歴代政権が先送りしてきた構造的問題にからめとられている。
（ソウル＝神谷毅）

「何よりも雇用を守る。同時に財閥改革の先頭に立つ」。文氏
は２０１７年５月１０日の就任演説で、力強く宣言した。
それから２年。日本海に面する工業都市の蔚山。大手メーカー
現代自動車の協力企業が集まって開いた採用博覧会を訪ねると、高麗大を卒業したばかりの男性に出会った。
米国でビジネスを学
び、韓国でインターンを経験。コンピューター関連の資格を二つ取った。就職活動に必要な「スペック」と呼ばれる。
大企業だけに応募して失敗。
それでも博覧会にブースを出す中小企業に関心はなく、あくまで狙いは現代自動車で、なんとか手がかりを見つけようと来た。
「大企業を好む韓国では当然のことです」
朴●（ビン、王へんに民）希さん（２２）は「会計関連の資格を六つ取るため学費に加え月５０万ウォン（約４万７千円）の支援を親から受けた」。中小企業の情報が極端に少なく、下調べに来た。
統計庁によると、入社１年目の大企業と中小企業の年収差（１７年）は１７１６万ウォン（約１６０万円）で、入社２０年目は２倍以上の３８４０万ウォンに広がる。
文政権は早い退勤や休日取得を奨励するが、中小企業では対応が難しく、労働条件の差が更に開く。
スペックに金と時間を投じてきた身にとって中小企業への就職は妥協と映る。
財閥改革か、足元の成長か博覧会には中高年の姿もあった。４９歳の男性は、最初の就職先が９７年の経済危機で倒産。再就職して役員になったが、１年前に肩たたきにあった。
「政府の若者重視を受け、中年に辞めてもらって若者を数人採用する企業が増えた。
私たちはどうなるのか」
拡張失業率という統計がある。
一般の失業率が実態を反映していないとの批判を受けたもので、求職活動を４週間していなくても就職を希望している人らを失業者に含める。
文政権は、就職活動中の若者に月５０万ウォンを半年支給する
青年手当などの対策をとっているが、拡張失業率は１０％以上に高止まりし、中でも１５～２９歳では１９年３月、過去最悪の２
５・１％に達した。
韓国は財閥の国だ。朝鮮戦争後…
残り：2072 文字／全文：3058 文字「対話が難しくなる」韓国大統領、北朝鮮の発射に警告
朝日新聞デジタルソウル＝神谷毅 2019 年 5 月 10 日 12 時 59分
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は９日夜、韓国メディアのインタビューで発射の意図について、「ハノイの米朝首脳会談で合意に至らなかったことを（北朝鮮は）とても不満に思っているようだ。非核化協議を望む方向に進めようと（米国を）圧迫す
るのと同時に、早期に協議に応じるよう求めている面もある」と語った。
「このような行為を繰り返せば、対話が難しくなることを北朝鮮に警告したい」とも述べた。
一方、「発射の方向、日米韓に脅威を与えない方法で行っていることを考えると、北朝鮮としても協議の場を壊さないよう努力

しているのではないか」と述べ、配慮する姿勢も示した。
（ソウ
ル＝神谷毅）
北朝鮮飛翔体、米「弾道ミサイル」と断定 新局面入りか
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2019 年 5 月 10 日 12時 50 分

北朝鮮が９日に行った火力攻撃訓練＝
労働新聞ホームページから
米国防総省が２回目となる北朝鮮による飛翔（ひしょう）体の発射を「複数の弾道ミサイル」と断定した。弾道ミサイルであれ
ば、通常のミサイルとはまるで事情が違ってくる。国連安全保障
理事会の対北朝鮮制裁決議は北朝鮮に弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も禁じており、今回の飛翔体発射が国連決議違反に該当することになるためだ。
国際社会は何らかの対応を迫られる可能性も出てくる。
米側の２回目の飛翔体発射をめぐる反応は、
１回目とは違って厳しいものだった。トランプ米大統領は「我々は極めて深刻に見ている。
（ミサイル発射は）だれもハッピーではない」と不快感を示した。北朝鮮の話題となれば、正恩氏との個人的な関係が良好であることをつけ加えるのが常だが、こうした言葉を一切発することはなかった。
米側には、１回目の飛翔体発射後の対応をめぐる反省があったとみられる。
もともと正恩氏の戦略について、ワシントンでは「米
国のみならず、日韓両国の寛容さと忍耐力を試そうとしている」（ジュン・パク元ＣＩＡ上席分析官）という見方が強かった。ゆえにトランプ氏を筆頭に、日米韓が抑制的な対応を示したことが皮肉にも次なる北朝鮮の挑発活動の「呼び水」になる、という懸念が米政府関係者には広がっていた。
ただ、米国防総省は弾道ミサイ…
残り：403 文字／全文：934 文字
北ミサイルにトランプ氏「短距離なら裏切りでない」
読売新聞 2019/05/11/13:36【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１０日、北朝鮮
による短距離弾道ミサイルの発射について、「短距離であり、信頼を裏切る行為だとは全く考えていない」と述べ、静観する姿勢を示した。米政治専門紙ポリティコのインタビューで答えた。
トランプ氏は、「北朝鮮が信頼を裏切った」と今後判断する可能性について、「どこかの時点ではあり得るが、現時点では全くそうでない」と指摘し、北朝鮮の挑発行為が続く場合は許容しない考えも示唆した。
トランプ氏は北朝鮮に対する「最大限の圧力」政策を継続し、キムジョンウン
金14

正恩 朝鮮労働党委員長との対話路線を維持して

非核化を目指す立場をとっている。

ひしょう
日米両政府は、北朝鮮が９日に発射した 飛翔 体を、国連安全保障理事会決議が禁じた短距離弾道ミサイルと断定した。
首相の日朝会談言及「なぜあのタイミング」 岡田元外相
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 10 日 13 時 34 分

岩屋氏は「弾道ミサイルの発射は関連する（国連）安保理決議に明白に違反するもので、誠に遺憾だ」と指摘したが、北朝鮮への非難や抗議には言及しなかった。
首相の対話路線に影響を与えない配慮とみられる。北朝鮮への抗議は、野上浩太郎官房副長官
が午後４時すぎからの会見で明らかにした。
政府、北朝鮮の意図を分析 日朝首脳会談への模索は継続
2019/5/10 12:35 (JST)5/10 12:41 (JST)updated 共同通信社
日本政府は 10 日、北朝鮮による 9 日発射の飛翔体を弾道ミサ
イルと断定した米国防総省声明を受け、北朝鮮の意図を巡って分析を進めた。日本政府も短距離弾道ミサイルとみて、国連安全保障理事会決議違反だと強調。米韓両国と緊密連携を図り、今後の対応を検討する。日本人拉致問題の解決へ向け、安倍晋三首相が意欲を示す前提条件なしでの日朝首脳会談については実現へ模索を続ける。
岩屋毅防衛相は、9 日の飛翔体は短距離弾道ミサイルとの見方を示した上で「国連安保理決議に明白に違反しており、誠に遺憾だ」と述べた。
外務省幹部は「北朝鮮の狙いが日米韓の分断なのは間違いない」と指摘した。

岡田克也元外相
立憲会派・岡田克也元外相（発言録）
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長と条件なくして会うという安倍晋三首相の発言は、
なぜあのタイミング
なのか。正体不明の飛翔（ひしょう）体が飛んだ後、まだそれがミサイルかも分からない状態でのオファーは、どういう意味を持
つのか。結局、２回目の飛翔体も飛んだ。
（弾道）ミサイルということになると国連決議違反だ。
その最中に無条件で会いたいですというのは、相当あやまったメッセージを送る。
（首相は）一
昨年の国連総会では、（北朝鮮を）こき下ろした。それからの短い期間での様変わりぶりを見ると、場当たり外交、ここに極まれりという感じがする。
（１０日、国会内で記者団に）中国、日朝首脳会談を支持 次期駐日大使の孔外務次官
2019/5/10 20:21 (JST) 共同通信社

政府、北朝鮮に厳重抗議＝日朝「無条件」戦略に暗雲
時事通信 2019 年 05 月 10 日 18 時 27 分

取材に応じる中国の孔鉉佑外務次官＝10 日、北首相官邸に入る安倍晋三首相＝１０日午前、東京・永田町
日本政府は１０日、北朝鮮が９日に発射した飛翔（ひしょう）
体は国連安保理決議違反となる弾道ミサイルとみて、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。
北朝鮮の度重なる挑発行為を受け、安倍晋三首相が表明した「無条件」で日朝首脳会談を目指す対話戦略には早くも暗雲が立ち込めている。
米国防総省は９日夜（日本時間１０日朝）、北朝鮮が発射したのは「弾道ミサイル」と断定した。これを受け、首相官邸では１
０日午前１０時２０分ごろから首相や谷内正太郎国家安全保障局長らが協議。
これと並行して記者会見した西村康稔官房副長官
は「さらなる分析を行っている」と述べるにとどめていたが、同１１時半から会見した岩屋毅防衛相は「短距離弾道ミサイルを発射したものとみられる」と米国に追随した。

京（共同）【北京共同】中国の次期駐日大使に決まった孔鉉佑外務次官は10 日、北京で日本メディアと会見し、安倍晋三首相が無条件での開催を目指す日朝首脳会談について「朝鮮半島の近隣として話し合いを支持する」と表明した。保護貿易主義に傾くトランプ米政権を念頭に日中両国は「自由貿易体制を維持していく大きな責務が課されている」と述べ協力強化を訴えた。
孔氏は過去に 3 回の日本での駐在経験がある「知日派」で、北朝鮮核問題を巡る 6 カ国協議の首席代表を兼務している。
日ロ外相、領土問題は平行線＝月末に再会談－ラブロフ氏、日米同盟に不信感時事通信 2019 年 05 月 10 日 23 時 42 分

共同記者発表を終え、ロシアのラブロフ外相（右）と握手する河野太郎外相＝１０日、モスクワ（ＡＦＰ時事）【モスクワ時事】河野太郎外相は１０日、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。
焦点の北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、会談後の共同記者発表でラブロフ氏は「（日本が）まず第一に第２次大戦の結果を完全に認めること」
が必要と強調。

記者会見する野上浩太郎官房副長官＝１０
日午後、首相官邸

15河野氏は「戦後７０年以上残された課題を解決することは容易ではない」と述べ、立場の隔たりが埋まらなかったことを認めた。
安倍晋三首相とプーチン大統領が両外相を交渉責任者に指名して以降、今回は３回目の会談。両外相は北方四島の共同経済活動に関し、２０日に法的側面に関する課長級作業部会、２１日に局長級作業部会をそれぞれモスクワで開くことで一致。
３０日か
らラブロフ氏とショイグ国防相が来日し、東京で外務・防衛担当
閣僚協議（２プラス２）と外相会談を開くことを確認した。

会談する河野太郎外相（右手前から２人目）とロシアのラブロフ外相（左手前から３人目）＝１０日、モスクワ（ＥＰＡ時事）
日ロ両首脳は、平和条約締結後の歯舞・色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意している。
だが、ラブロフ氏は共同記者発表で、日本が米国から導入する
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」などに言及しつつ、「（５６年当時と比べ）状況は根本的に変わった」と述べ、引き渡しの前提が崩れたとの見解を強調。
「（軍縮分野で）米国はあらゆる合意を破棄している」と語り、日米同盟への不信感をあらわにした。
ロシア外相、河野氏に「立場の違い非常に大きい」
朝日新聞デジタルモスクワ＝竹下由佳、石橋亮介 2019 年 5 月
10 日 23 時 21 分

モスクワで１０日、ロシアのラブロフ外相（右）と共同会見で握手する河野太郎外相＝ロイター

河野太郎外相は１０日、ロシアのラブロフ外相とモスクワで平和条約締結について交渉した。
終了後の共同記者発表でラブロフ
氏は第２次世界大戦の結果、北方領土が正当にロシア領になったと日本が認める必要性を強調。
北方領土は固有の領土で不法占拠されているとしてきた日本側には受け入れられない主張で、平行線に終わった。
安倍晋三首相とプーチン大統領から交渉責任者に指名された
河野氏とラブロフ氏による交渉は３回目。交渉の冒頭、河野氏は「幅広い分野で関係を進展させつつ、領土問題を解決し、平和条約を締結することにより、新たな次元の日ロ関係を構築していく
べく、協議をしていきたい」と語った。ラブロフ氏は「現状では立場の違いは非常に大きい」とする一方、これまでの交渉について「どこに立場の違いがあるのか、どこに立場を近づける余地が16あるのかを理解するのに役立った」とも話した。
共同発表でラブロフ氏は、
日ロ両首脳が交渉の基礎とした１９５６年の日ソ共同宣言について「国連憲章に定められた第２次世
界大戦の結果を完全に認めることを意味する」と述べ、北方領土
をロシア領とする正当性を訴えた。
さらに、「日米安全保障条約が有効であることを考慮せざるを得ない」と話した。会談で米国の行動を取り上げたといい、日本が米国から購入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」などを念頭に「我々に対する脅威ととらえている」と語った。
これに対し、河野氏は「双方の立場の隔たりを克服できたわけでもない」と認めた。ラブロフ氏が第２次世界大戦の結果について言及したことについて「領土問題が解決されていないため、平和条約が締結されていないということはご承知の通りだ」
と述べ
た。
一方、
日本側が領土交渉への機運を高めると期待する北方四島での共同経済活動について「双方が柔軟性を発揮して、建設的に作業するよう事務方に指示を出すことで一致した」と成果を強調した。
一連の外相日程終了後、実務的な交渉を担う外務省の森健良外
務審議官とロシアのモルグロフ外務次官による交渉も行われた。
ロシアの強硬な姿勢の背景には、北方領土の引き渡しに対する国民の圧倒的な反対がある。
政府が日本と交渉を続けること自体に反発する声も高まっている。
安倍政権は当初、６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ
２０）
首脳会議に合わせて行う日ロ首脳会談で大筋合意することを視野に入れていた。
日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本に引き渡すと明記した歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の事実上２島に絞って交渉を進める方針で臨んだ。
今回の交渉で５
月３０日にラブロフ氏が来日し、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開き、合わせて日ロ外相会談も行うことでも一致したものの、大筋合意は極めて難しい情勢だ。
（モスクワ＝竹下由佳、石橋亮介）
日ロ外相による共同記者発表のポイント【ラブロフ氏】
・日ソ共同宣言を基礎とする作業は国連憲章に定められた第２次世界大戦の結果を完全に認めることを意味する
・日米安保条約が有効であることを考慮せざるを得ない。我々は米国の行動を注視している。
日本の領土に地球規模のミサイル防衛の設備を置くことが認められていることも含まれる。
こうした行動を我々に対する脅威ととらえている【河野氏】
・戦後７０年以上残された課題を解決することは容易ではない。
これまでの交渉で立場の隔たりを克服できたわけでもない
・困難な課題を乗り越え、真のパートナーシップを築くことが、両国の戦略的利益であると強く認識している。だからこそ、これだけの頻度で交渉している・立場が異なる部分について、明確に日本の立場を伝えている
日ロ外相による共同記者発表（全文）【ラブロフ氏】
１９５６年のソ日共同宣言を基礎に平和条約問題の対話を早めるというプーチン大統領と安倍首相の決定に基づき、私と私の同僚である河野外相は本日、第３ラウンドの交渉を行った。これまでの２回は今年の１月と２月に行われている。
我々は、２国の利益に完全にこたえ、そして国民に一致して支持され、受け入れられるような合意に至る道について意見を交換した。
この課題は簡単ではない。
はっきりしているのは、
この課題は、
長くて骨の折れる、
創造的な仕事によってしか達成できないということだ。ロシアと日本の関係を包括的に発展させることで、二国間関係を質的に新しい水準に引き上げることが欠かせない。
それは、プーチン大統領が１度ならず強調してきたことだ。まさにこの方向に進むことが欠かせないという点で、我々と日本の隣人たちは一致していると思う。
こちらから強調したのは、
１９５６年のソ日共同宣言を基礎とする作業とは何よりもまず、国連憲章にも定められた、第２次世界大戦の結果を完全に認めることだということだ。
そして、もう一つ大事な点は安全保障問題と関係している。共
同宣言は一定の歴史的、地政学的条件のもとで準備され、署名された。そのときから状況は根本的に変わり、我々は今日、日米安全保障条約が有効であることを考慮せざるを得ない。
我々は米国の数々の行動について再び問題提起した。
地球規模のミサイル防衛の設備が日本に配備されることや、この地域に自らの軍事的プ
レゼンスを高めていること、
軍縮や軍備管理の分野で米国が現存する合意を壊していることにも触れた。我々はこうした行動を我々の国に対する脅威ととらえている。
我々の対話の質をあげるよう共同で努力するために、しっかりした基礎があるのは喜ばしいことだ。過去１年に５回、大統領と首相の会談が行われた。きょう我々は今後の首脳、高官レベルの接触についてスケジュールを検討した。
定期的なものとしては外務省、国防省のトップの交渉が２プラス２の形で行われる。この形では４度目の会合が５月３０日に東京で行われる。
二国間関係の性格を総合的に確かなものにするという首脳の合意に基づいて、我々は貿易経済協力についても話題にした。昨年の貿易高は１７％上がり、２１０億ドル以上になった。２０１
３年に記録した３３０億ドルにはまだ及ばないが、肯定的な動きがみられ、それが今年も続いている。経済の分野の結びつきをさらに強める作業を続けることで合意した。
議会間や政党間の交流も続いている。近いうちの計画では、上院副議長で「統一ロシア」党事務総長のトゥルチャク氏が団長を務める代表団が日本を訪れる。
我々は地方レベルの交流の活発化についても話した。
９年ぶりにロシアと日本の知事評議会が再開されるのは大事な出来事だ。
この評議会は１３日に行われる。
我々は、「ロシアと日本交流年」のような、二国間の歴史においても貴重な企画も高く評価した。
南クリル諸島における共同経済活動を調整することについても協議した。先月東京で行われた、外務次官レベルでの共同経済

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活動に関する第５ラウンドの交渉の結果も高く評価した。
協力関係は適したビジネスモデルを作り出すという合意の進んだ段階にあるが、そのプロジェクトの具体化に集中することで合意した。
その目的は、それは参加する企業の利益にかない、
隣り合う地域、つまりサハリン州と北海道の社会経済発展の課題にも合うような、相互利益的で実際的な共同活動の構想を作り出すことだ。結果的には、これらすべてが我々の国同士、信頼と善隣を促進するためのものだ。
近く共同経済活動の実現における法的側面で合意するための対話が始まる。
この方面の協力における法的問題を話し合うため特別に設けられた作業グループが、５月２０日モスクワに集まる。
５月２１日には、
やはりモスクワでもう一つの作業グループの会議が開かれ、サハリン州と北海道の住民の自由な往来の方法について協議する。我々は、南クリル諸島に住むロシア国民と日本国民の２０１９年のビザなし交流の計画についての合意に成功したのも喜ばしいことだと話し合った。
もうひとつ肯定的に評価すべきなのは、
新しい脅威との戦いでの我々の協力だ。
特に日本とロシアと国連機関の麻薬と犯罪をめぐるプロジェクトが成功裏に実現している。
このプロジェクトで、
すでにアフガニスタン、中央アジア各国で麻薬対策に携わる１５０人以上の治安機関職員が訓練を受けることができた。訓練は、ドモジェドボにある全ロシア内務省職員技能向上研修所の基地で行われている。そのほか、去年はアフガニスタンの治安機関のための特殊犬部門という、ロシア、日本の新しいプロジェクトが国連の傘下で始まった。
地球規模、地域規模の差し迫った問題である朝鮮半島の状況や国連における我々の関係、６月に日本の大阪で開かれるＧ２０（での日本とロシアの関係）についてもサミットの準備に照準を合わせて意見を交換した。
我々は非常に有益な交渉を行ったと思う。
今後も定期的な接触を続けましょう。特に私がすでに言ったように、次の会談が５月の末に東京で行われる。
【河野氏】
本日、ラブロフ大臣との間で、今年３回目の日ロ外相会談を行った。昨年１１月のシンガポールでの両首脳の合意に従って、相互に受け入れ可能な解決策を見いだすべく、
真剣かつ率直な議論を行った。
戦後７０年以上に残された課題を解決することは容易ではない。本日の、これまでの交渉で、双方の立場の隔たりを克服できたわけでもない。
しかし、日ロ双方は、未解決の困難な課題を乗り越え、日ロが真のパートナーシップを築くことが、両国の戦略的利益であることを強く認識をしている。だからこそ、我々はこれだけの頻度で交渉し、精力的に議論している。日ロ関係強化の戦略的重要性を深く理解する安倍総理とプーチン大統領のリーダーシップのもと、交渉責任者の我々が粘り強く交渉を行い、一歩ずつ着実に前進していくことが重要だ。
会談の内容は対外的に明らかにしないことで合意をしている
ので、私から申しあげないが、日ロの立場がことなる部分について、これまでの外相会談を含め、明確に日本の立場を伝えている。
２月の前回会談に引き続き、
時には激しいやりとりになることもあったが、
これまで何度も交渉を重ねてきた私とラブロフ外務大臣との間の信頼関係のもとで、胸襟を開いた、率直な議論ができていると思う。
第２次世界大戦の結果についての発言があったが、日ロ間では、領土問題が解決されていないため、平和条約が締結されていないというのはご承知のとおりだ。
四島における経済活動については、
プロジェクトの早期実施にむけた今後の進め方を明確にすることができた。
５月２０日に法的側面に関する課長級作業部会、
５月２１日に人の移動に関する
局長級作業部会をそれぞれ開催することで一致し、これらの作業部会において、プロジェクトの早期実施に向け、双方が柔軟性を発揮して、建設的に作業するよう事務方に指示を出すことで一致をした。
また、本年も夏に実施することで一致している航空機墓参など、
元島民の方々のための人道的措置について、引き続き、着実に取り組みを進めることを確認をした。
この後のワーキングランチでも引き続き平和条約交渉を進めるとともに、
その他の日ロ関係についても議論をしていく予定だ。
また、先月のロ朝首脳会談や直近の短距離弾道ミサイル発射事
案を含む最新の北朝鮮情勢など、喫緊の国際情勢についても、意見交換を行っていきたいと思う。
また、本日の会談によって、ラブロフ外務大臣が５月３０日から訪日し、
日ロ２プラス２と日ロ外相会談を実施することで一致した。６月の首脳会談に向けた準備として、引き続きよい議論ができることを楽しみにしたいと思う。
◇〈共同経済活動〉 日本とロシアが主権を主張する北方四島で、双方の法的立場を損なわない「特別な制度」を創設し共同で事業を行うことについて、
安倍晋三首相とプーチン大統領が２０１６
年、協議入りで一致した。現地調査はこれまで３回実施。漁業など５分野を優先的に取り組むことが決まっているが、「特別な制度」の検討が難航している。
〈北方四島の元島民への人道的措置〉 北方四島の日本人の元島民やその家族が墓参りするため、
日ロ両政府が人道的措置としてビザなしでの渡航を認めている。墓参は１９６４年に始まり、渡航手段は船に限られていた。
高齢の元島民の負担となっていたことから、２０１７年には初の航空機による墓参が行われた。
日ロ平和条約交渉をめぐる経緯
２０１８年
１１月１４日 シンガポールで安倍晋三首相とプーチン大統領が会談。平和条約締結後に北方四島のうち、歯舞（はぼまい）群
島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意
１２月１日 アルゼンチンで日ロ首脳会談。
交渉責任者に河野太郎外相とロシアのラブロフ外相、
実務的な交渉担当者に森健良外
務審議官とロシアのモルグロフ外務次官を指名
１９年

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１月１４日 モスクワで河野氏とラブロフ氏による１回目の平和条約締結交渉
１５日 モスクワで森氏とモルグロフ氏による１回目の平和条約締結交渉
２２日 モスクワで日ロ首脳会談。具体的な成果は示せず
２月１６日 ドイツ・ミュンヘンで河野氏とラブロフ氏による２回目の平和条約締結交渉。
ラブロフ氏が来日して次回の交渉を行うことで一致３月５日 モスクワで森氏とモルグロフ氏による２回目の交渉
２１日 モスクワで森氏とモルグロフ氏による３回目の交渉
４月２２日 東京で森氏とモルグロフ氏による４回目の交渉。
共
同経済活動を検討するための課長級作業部会の新設で合意
５月１０日 モスクワで河野氏とラブロフ氏による３回目の平和条約締結交渉ラブロフ氏「北方領土、大戦の結果」強調 日露隔たり鮮明 外相会談
毎日新聞 2019 年 5 月 10 日 23 時 35 分(最終更新 5 月 11 日 00
時 07 分)会談に臨む河野外相（左）とロシアのラブロフ
外相＝モスクワで 2019 年 5 月 10 日、AP
【モスクワ大前仁】河野太郎外相は 10 日、北方領土問題を含
む平和条約交渉を巡り、モスクワでラブロフ露外相と会談した。
日本側は当初プーチン露大統領が 6 月末に訪日する際に平和条約交渉の「大筋合意」を目指していたが、歴史認識や安全保障問
題などで隔たりが大きいため、合意を見送る方針。今回は、日本が交渉進展への環境整備と位置づける北方領土での共同経済活動の具体化などプーチン氏訪日に向けた議題を整理した。
両外相
は今月末に東京で外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）を開くことを確認した。
両外相は昼食を挟んで約 4 時間協議し、北朝鮮情勢でも意見交換した。
ラブロフ氏は会談後の共同記者発表で「第二次世界大戦の結果を全面的に認めるべきだ」と述べ、北方領土はロシアが第二次大戦の結果として合法的に手に入れたという歴史認識を受け入れるよう改めて迫ったことを明らかにした。
また陸上配備型迎撃ミ
サイルシステム「イージス・アショア」を念頭に置き、在日米軍がロシアに脅威をもたらしていると懸念を示した。
一方、河野氏は「時には激しいやりとりになることもあったが、胸襟を開いた率直な議論ができている」と語ったが、歴史認識問
題については「領土問題が解決していないから平和条約が締結されていない」と述べるにとどめた。
日露両首脳は昨年 11 月、平和条約締結後の歯舞群島と色丹島

の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」（1956 年）に基づき、平
和条約交渉を加速させることで一致した。これを受け、交渉責任者に指名された両外相の会談は 3 回目。
日露間の当面の焦点は共同経済活動に戻っており、海産物の共同養殖など 5 分野に取り組むことで基本合意している。また、日本の事業者らが北方四島を訪れる際の「移動の枠組み」についても話し合い、今月 20、21 日に関連する作業部会を開くことで一致した。
河野氏は会談冒頭、「幅広い分野で関係を進展させつつ、未解決の領土問題を解決し、平和条約を締結することにより、新たな次元の日露関係を構築するためしっかり協議したい」と発言。一方、ラブロフ氏は「立場の違いはかなり大きいが、よりよく理解
すれば立場を接近できるかもしれない」と語った。
プーチン氏は大阪で 6 月 28～29 日に開かれる主要 20 カ国・地域（G20）首脳会議に出席するために訪日する。安倍晋三首相とは 29 日に会談する方向で調整されている。
日本側はプーチン氏の訪日までに大幅な進展を狙った。
しかし、ロシア側が北方領土の歴史認識や主権などの問題で強硬姿勢を崩さないため、事実上見送らざるを得なくなった。

は経済や安全保障の面で強固な関係を築いてきた。
今回の交渉も妥結を期待しているし、妥結するべきだと思っている」と述べました。
またアメリカは、
日本との貿易で長年にわたって多額の貿易赤字を抱えてきたと指摘したうえで、「アメリカの消費者は、日本経済を潤す一翼を担ってきた。いわば、最もいいお客さんなのだから、日本にもしっかりした扱いを求めたい」と述べ、日本が農産物の市場を開放し、アメリカの農産物の輸入を増やすよう求めました。
一方で、米中貿易摩擦でアメリカによる中国製品の関税引き上げに、中国が報復措置で対抗する方針を示していることについて、
パーデュー農務長官は「中国はアメリカの農産物を必要としているのに、アメリカに政治的な被害を与えようとしている」と述べて、中国を批判しました。
そのうえで、「貿易紛争の悪影響が、アメリカの生産者に及ばないように取り組む」と述べ、中国がアメリカ産の農産物の関税を引き上げる報復措置に備え、農家への支援策を行う考えを示しました。
Ｇ20 農相会合開幕 日本は福島産の農産物など安全性訴えへ
ＮＨＫ2019 年 5 月 11 日 14 時 19 分

「北方四島は日本に帰属」表現削除に異論 自民部会、外交青書で
日経新聞 2019/5/10 12:00
自民党は 10 日、外交部会などの合同会議を開き、2019 年版の外交青書の作成過程を検証した。18 年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除されたことに出席者から「表現を残すべきだ」「基本原則は忘れてはいけない」などの異論が相次いだ。
出席した外務省幹部は「これまでの河野太郎外相の国会答弁などを踏まえ、この書きぶりにした」と説明した。
19 年版外交青書は河野氏が 4 月 23 日の閣議で報告したが、5 月
7 日の自民党総務会で北方領土に関する表現に疑義が示され、外交部会などに議論の検証を求めた。外務省幹部は 10 日の党合同会議で「昨年との大きな変化への説明が不十分だった」と謝罪した。
米農務長官 日本に米産農産物の輸入拡大を要求
ＮＨＫ2019 年 5 月 11 日 14 時 42 分

Ｇ20＝主要 20 か国の農相会合で来日しているアメリカのパー
デュー農務長官は、先月始まった日米の新たな貿易交渉について、
アメリカの貿易赤字を減らすためにも、日本にアメリカ産の農産物の輸入を増やすよう求めました。
新潟市で開幕したＧ20 農相会合に参加しているパーデュー農務
長官は 11 日、ＮＨＫなどの取材に応じました。
この中で、先月始まった日米の新たな貿易交渉について、「両国

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農業の生産性向上などをテーマに、Ｇ20＝主要 20 か国の農業を担当する閣僚による会合が新潟市で始まりました。
Ｇ20 農相会合は、来月の大阪サミットに関連する閣僚会合の先頭を切る形で 11 日から新潟市で始まり、日本からは吉川農林水産大臣が出席しています。
２日間の会合では、
ＡＩ＝人工知能など農業の生産性を上げる技術の活用や、
食品ロスの削減などをめぐってどのように協力していくかが話し合われ、12 日に成果をまとめた共同宣言が公表される予定です。
また、日本としては、福島第一原発の事故のあと、日本産食品の輸入規制を続けている国や地域が依然多いことから、福島県産の農産物などを各国の閣僚に試食してもらうなどして、食品の安全性を訴えたい考えです。
会合に先立って、吉川大臣は、アメリカのパーデュー農務長官と会談し、アメリカ政府による輸入規制の早期撤廃を求めました。
さらに、日米間の貿易交渉での農林水産品の扱いをめぐって、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、過去の協定で譲歩した内容が最大限だとする、去年９月の共同声明に沿って話し合いを進めるべきだという日本の立場を伝えました。
一方、会談を終えたパーデュー農務長官は、記者団に対し、「ア
メリカは貿易赤字を抱えている」として、日本の農産物市場の開放を求める姿勢を示しました。
米大統領、「貿易対話続ける」＝決裂回避も摩擦長期化－対中関

税拡大
時事通信 2019 年 05 月 11 日 06 時 17 分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、中国と貿易に関する対話を続ける意向をツイッターで表明した。
中国製品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する追加関税率を引き上げたことを踏まえ、関税を撤廃するかは「今後の交渉次第だ」と中国に譲歩を促した。米中は９、１０両日の閣僚級協議でも着地点を見いだせず、摩擦の長期化は避けられない情勢だ。

【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）、中国からの輸入品２０００
億ドル（約２２兆円）相当に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げた。
９日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開したが、妥協点を見いだせていない。中国は報復措置で対抗する構えを見せており、大国間で制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」が激化する。世界経済に及ぼす悪影響が懸念される。
米政権は昨年、知的財産権侵害への制裁として計２５００億ドル相当の中国製品に追加関税を発動した。
３４０億ドルに２５％、１６０億ドルに２５％、２０００億ドルに１０％と３段階で実施
し、今回は２０００億ドル分の税率を引き上げた。トランプ大統
領は９日、新たに３２５０億ドル相当を課税対象に加える手続きを始めたと語り、残る輸入品すべてに制裁を科すとけん制した。
米ホワイトハウスは、１０日午前も協議を行うと発表した。
中国商務省は１０日、引き上げに遺憾の意を示した上で、「対抗措置を講じざるを得ない」と改めて報復の構えを示した。
ただ、景気減速懸念から貿易摩擦の長期化は避けたいのが本音とみられる。米国が追加関税を引き上げたことで、中国も米国製品に課している報復関税の税率を最大２５％に上げる可能性がある。
過度な対米譲歩を懸念する国内の批判をかわしつつ、対話を続けて着地点を模索するとみられる。
米中の貿易摩擦の深刻化で両国間の貿易は落ち込み、世界経済にも大きな打撃を与える恐れがある。
閣僚級協議には、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国の劉鶴副首相らが参加。制裁と報復の応酬を回避するには歩み寄りが必要だが、対立は根深い。中国は今月に入り合意文
書案の大幅修正を要求。知財権侵害、国有企業に対する補助金政策、米企業への技術移転強制など幅広い問題で「法改正や規則整備を確約することに抵抗した」（米経済団体）とされる。

米、制裁関税を拡大＝２５％に引き上げ、協議続行－中国は報復の構え
時事通信 2019 年 05 月 10 日 23 時 35 分

トランプ米大統領（写真右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は１０日、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課している追加関
税を１０％から２５％へ引き上げた。
米国による制裁の拡大を受け、中国は報復措置に動く構えを見せている。大国間で制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」が激化し、世界経済に及ぼす悪影響が懸念される。
米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニュー
シン財務長官は９日に続き、１０日もワシントンで中国の劉鶴副首相らと貿易協議を行った。
トランプ大統領は１０日のツイッタ
ーで、対中協議に関し「急ぐ必要はまったくない」との認識を示した。ブルームバーグ通信によると、９日の協議は「ほとんど進展が見られなかった」という。
米政権は昨年、知的財産権侵害への制裁として３段階に分けて合計２５００億ドル相当の中国製品に追加関税を発動した。
今回は１０％の関税を課している２０００億ドル分の税率を引き上げた。トランプ大統領は９日、新たに３２５０億ドル相当を追加
関税の対象に加える手続きを始めたと語り、残る輸入品のすべてに制裁を科すとけん制した。
中国商務省は１０日、米国の制裁拡大に遺憾の意を表明。
「対抗措置を講じざるを得ない」と報復する考えを改めて示した。劉副首相は中国国営メディアで、米国の追加関税について「問題は解決できず、米中双方、そして世界にとって利益とならない」と訴えた。
中国は過度な対米譲歩に強く反発する国内の声をかわしつつ、対話を続けて着地点を模索するとみられる。

ＮＹダウ、反発＝米中協議の決裂回避で
時事通信 2019 年 05 月 11 日 05 時 47 分
【ニューヨーク時事】週末１０日のニューヨーク株式相場は、
米中貿易協議の決裂が回避されたことを好感して反発した。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１１４．
０１ド
ル高の２万５９４２．３７ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中
心のナスダック総合指数は６．３５ポイント高の７９１６．９４で引けた。
「合意ぶちこわした」迫る追加関税、米中ぎりぎりの攻防
朝日新聞デジタル北京＝福田直之、ワシントン＝青山直篤 2019
年 5 月 10 日 05 時 00 分

米、対中関税上げ＝２２兆円分、協議続行－中国「遺憾の意」
時事通信 2019 年 05 月 10 日 13 時 36 分

米国との閣僚級貿易協議の会場に到着した中
米国は中国からさらなる譲歩を国の劉鶴副首相＝９日、米ワシントン（ＡＦＰ時事）

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引き出そうとしている
米国による中国への追加関税の発動が１０日に迫る中、ワシン
トンで９、１０の両日、米中高官級協議が開かれる。残された課
題は、将来の米中の覇権争いに直結する難題ばかりだ。貿易摩擦が再燃すれば米中双方の経済も傷みかねず、ぎりぎりの攻防となる。
（北京＝福田直之、ワシントン＝青山直篤）「中国側が合意をぶちこわした」
トランプ氏は８日夜、支持者向けの演説でそう憤ってみせた。
トランプ氏がこだわってきたのは、米国の巨額の対中貿易赤字だ。
米雇用を奪った象徴として攻撃し、喝采を浴びてきた。
中国にとっても譲歩しやすい分野で、
米国産大豆１千万トンの追加輸入を約束したり、通貨安誘導を防ぐ為替政策で合意したりと譲歩。トランプ氏も合意への意欲をみせ、当初は、今週の米中協議で首脳会談の準備が整うと見られてきた。
それが５日、対中追加関税をツイートして状況は一変した。外交筋によると、１日までの北京での通商協議で、米側が地方政府
が地元企業に出す補助金の見直しを求め、激しく対立。ロイター
通信によると、中国側は協議後、
１５０ページ近い合意文書から、
知的財産侵害の防止に向けた国内法改正など、多数の項目を削除するよう求めたという。一連の対応に、トランプ氏の怒りが爆発した。
補助金や知的財産は、交渉を率いるライトハイザー通商代表ら「対中強硬派」がこだわってきた、中国の「構造問題」の重要分
野だ。
トランプ氏の怒りをてこに、強硬派が最終盤で「構造問題」
で改めて中国に切り込む構図が浮かぶ。
■軍事直結の知的財産、中国の「…
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報道を禁じた中国 トランプ氏の強硬姿勢転換「想定外」
朝日新聞デジタル北京＝冨名腰隆 2019 年 5 月 10 日 21 時 55
分
新たな制裁関税の発動など米国の攻勢を受け、中国の習近平（シーチンピン）国家主席は厳しい状況に追い込まれている。
昨年１２月のアルゼンチンでの首脳会談でトランプ氏との歩み寄りに手応えを感じた習指導部は、その後も「外商投資法」を成立させるなど米国の要求に応えてきた。
「合意近し」との希望
観測が広がる中で、米国が強硬姿勢に転じたことを、中国外交筋
も「想定外」と認める。
関係筋によると、
共産党宣伝部や国家インターネット情報弁公室は、５日に制裁関税発動を予告するトランプ氏のツイートが出
た後、
ほぼ１日、
中国メディアがその内容を報じることを禁じた。
翌６日には米国へ発つ予定だった劉鶴氏の出張も延期。
この間に、指導部で交渉打ち切りも含めた検討が行われたという。
しかし、中国が先に席を立てば、巨大経済圏構想「一帯一路」の見直しなど、国際社会の信用を得るために続けてきた協調路線に水を差す。一方、米国への譲歩は国内での「弱腰」批判につながりかねない。
結局、劉氏の訪米期間を短縮させ、協議の「継続」に持ち込む
しか選択肢はなかった。

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中国外務省の耿爽副報道局長は１０日の会見で「健全で安定した中米関係が両国の利益であり、国際社会の期待だ」と、従来の姿勢に終始。外交筋は「打開策があるわけではない。しばらくは持久戦だ」と語った。
（北京＝冨名腰隆）
野党の「弱腰」批判恐れたトランプ氏 農家の票失っても朝日新聞デジタルワシントン＝土佐茂生 2019 年 5 月 10 日 20時 54 分

ホワイトハウスで行われた式典で演説するトラ
ンプ米大統領＝ワシントン、ランハム裕子撮影
米国が中国への新たな制裁関税を発動した。
対決色を強めるト
ランプ大統領の狙いはどこにあるのか。
「中国がディール（取引）をぶち壊した。だから中国が年間１兆ドルもの関税を払う。こんなこと誰もやったことが無いが、我々が米国に良いことを起こしている」。トランプ氏は８日夜、フロリダ州で開いた選挙集会で訴えかけた。
経営者だったトランプ氏は２０１６年大統領選から、米国が抱える貿易赤字は「悪」という考えを示し、その解消を公約に掲げた。演説でも戦っているという姿をアピールした。
ただ、内心は複雑だ。
２０年大統領選で再選を狙うト…
残り：771 文字／全文：1019 文字
トランプ氏「中国と貿易交渉継続」 決裂は回避
日経新聞 2019/5/11 5:03 (2019/5/11 7:36 更新)【ワシントン=鳳山太成】米中両政府は 10 日、貿易問題を巡る2 日間の閣僚級協議を終えた。トランプ大統領は同日、今後も交渉を続ける方針を表明した。米政権は同日未明に 2 千億ドル（約22 兆円）分の中国製品に対する制裁関税を現在の 10%から 25%に引き上げた。
中国の報復次第で対立は一段と激しくなる恐れがあるが、現時点でひとまず対話は続く見通しだ。

協議終了後に握手するライトハイザーUSTR 代表（右）と中国の劉鶴副首相。中央はムニューシン米財務長官（10日、ワシントン）=AP
トランプ氏は「（閣僚間で）率直で建設的な議論をした」とツイッターで説明した。
「習近平（シー・ジンピン）国家主席との関係は非常に強いままだ」と首脳間のつながりを強調した。米国が課す制裁関税を取り下げるかどうかは「将来の交渉で何が起こるか次第だ！」と指摘した。
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン財
務長官は 10 日、ワシントンで中国の劉鶴副首相と 2 日目の協議を行った。ムニューシン氏は終了後、記者団に「建設的だった」と語った。
米 CNBC テレビによると、ムニューシン氏は現時点で次回協議の予定はないと明かした。一方、中国メディアによると、劉氏は次回の協議を北京で開くことで合意したと述べたという。
トランプ氏は対話を続けつつ、中国から譲歩を引き出すため圧力を一段と強める構えだ。10 日には協議に先立ちツイッターで「（交渉は）全く急ぐ必要はない」と述べ、長期戦も辞さない構えを示した。残りの輸入品すべてに関税を課す「第 4 弾」の発動準備にも改めて言及した。
中国商務省は 10 日「報復措置を取らざるをえない」との声明を発表したが、詳細は明らかにしていない。中国の対応次第ではトランプ氏がさらに強硬姿勢に打って出る可能性もある。
トランプ氏は「中国が米国の農家から製品を買い始めて支援してくれるのを待つのはうんざりだ」と不満を表した。中国は貿易協議で合意すれば大豆など米国の農産品を買い増す意向を示していた。パーデュー農務長官によると、トランプ氏が農業支援策を検討するよう指示した。
米、全輸入品への対中関税 13 日に詳細公表
日経新聞 2019/5/11 8:11 (2019/5/11 10:51 更新)【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は 10 日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す準備を始めたと発表した。
現在は対象外の約 3 千億ドル（約 33 兆円）分に「第 4 弾」の関税発動を検討する。
同日に閣僚協議を終えた後にトランプ大統領
は、中国との貿易交渉を続けると表明した。対話の窓口を残しつ
つ、相次いで制裁措置を打ち出して中国への圧力を一段と強める。

声明を出したライトハイザーUSTR 代表(右)=ロ
イター
ライトハイザーUSTR 代表が声明で、トランプ氏から残りの輸入品すべての関税の引き上げ手続きを進めるよう指示されたと明らかにした。13 日に詳細を公表する。近く官報に通知し、産業界の意見を踏まえて発動日や対象品目を決める。
実際の発動まで 2 カ月以上かかるのが通例だ。
第 4 弾には米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」な
ど携帯電話やパソコン、おもちゃなど幅広い製品が含まれる見通し。約 4 割が消費財とみられ、従来は避けてきた生活に身近な製品が一気に含まれる。トランプ氏は 2018 年夏以降に繰り返し言及してきたが、正式に手続きを始めたのは初めて。

建設的な議論をした」とツイッターで説明し、米国が課す制裁関
税を取り下げるかどうかは今後の交渉次第だと指摘した。
中国の劉鶴副首相は 10 日、協議後に中国国営テレビなどのインタビューに応じた。米国による追加の関税引き上げに「強烈に反対する。中国は必ず報復する」と述べた。協議については「米中が一致していない部分がある。
中国は原則にかかわる問題では決して譲らない」と語った。中国国営新華社などによると、中国は(1)追加関税の合意後の即時撤廃(2)米国製品の輸入規模の縮小(3)協定本文での中国の主権と尊厳の尊重を求め、米国と対立したとみられる。
次回の貿易協議についてムニューシン米財務長官は現時点で予定がないと説明した。米 CNBC テレビが伝えた。一方、劉氏は「北京での再会を約束した。交渉は継続する」と述べた。
トランプ氏は「中国が米国の農家から製品を買い始めて支援してくれるのを待つのはうんざりだ」と不満を表した。中国は貿易協議で合意すれば大豆など米国の農産品を買い増す意向を示していた。パーデュー農務長官によると、トランプ氏が農業支援策を検討するよう指示した。
長期戦に備えて有権者の支持をつなぎ留める狙いがある。
中国副首相「原則では譲らない」米中協議で 「追加関税、必ず報復」「中国経済は政策余地」
日経新聞 2019/5/11 8:45
【北京=原田逸策】中国の劉鶴副首相は 10 日、ワシントンで米中閣僚協議を終えたあとに中国国営テレビなどのインタビューに応じた。劉氏は協議について「米中が一致していない部分がある。中国は原則にかかわる問題では決して譲らない」と語った。
米国が中国製品 2 千億ドル（約 22 兆円）分への追加関税を引き上げたことには「強烈に反対する。中国は必ず報復する」と述べた。

劉氏は習近平（シー・ジンピン）国家主席の側近で、中国側交渉団の責任者を務める。劉氏は今回の協議について「北京での再会を約束した。交渉は継続する」と述べ、決裂したとの見方を否定した。米中に食い違いがあることは認めつつ「小さな曲折は避けられない。将来の交渉の行方には慎重ながらも楽観的だ」と強調した。

米国は 10 日、2 千億ドル分の中国製品に対する制裁関税を現在の 10%から 25%に引き上げた。米中は同日、貿易問題を巡る 2日間の閣僚級協議を終えた。トランプ氏は「（閣僚間で）率直で22

中国国営新華社などによると、中国は今回の協議で(1)追加関税の合意後の即時撤廃(2)米国製品の輸入規模の縮小(3)協定本文での中国の主権と尊厳の尊重――を求めた。
米国とはこうした点で対立したとみられる。劉氏はこれらを念頭に「いずれも原則にかかわる問題であり、原則にかかわる問題では決して譲歩しない」と語った。
劉氏は協議の具体的な内容にはふれなかったが「交渉は協定の具体的な文案の作業に入った。公平で尊厳ある前提のもと、よい協力の協定をまとめたい。米国側にも理解してほしい」と述べた。
米国が10 日から追加関税を引き上げたことには強い反対を表明
し、報復措置を取る考えを強調した。一方で「米国には抑制した態度を取ってほしいし、中国も抑制した態度を取る。際限がなくなるべきではない」と述べ、関税合戦が過熱しないように呼びかけた。
追加関税による中国経済への打撃が懸念されていることには「中
国経済は昨年に底打ちし、いまは回復している」との見方を示した。
「財政政策や金融政策の余地は十分にある。圧力はかかっても中国経済は安定して健康的な良い発展を保つだろう」と楽観的な見通しを明らかにした。
米中、歩み寄り難しく トランプ氏、制裁関税第 4 弾も日経新聞 2019/5/10 15:41 (2019/5/11 0:46 更新)【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は 10 日、2000 億ドル（22 兆円）分の中国製品への制裁関税を 10%から 25%に引き上げた。
米中貿易協議は妥結間近との楽観論も市場に広がっていたが、トランプ米大統領は「中国が合意を壊そうとしている」と再び強硬姿勢に転じた。中国は報復措置を取ると表明したが、米国は制裁対象の拡大も検討しており、泥沼の関税合戦が再燃する懸念もある。

初日の閣僚級協議を終え、USTR 本部
を後にする中国の劉鶴副首相（9 日、ワシントン）=AP
引き上げ期限を 7 時間後に控えた 9 日午後 5 時。ワシントンの米通商代表部（USTR）本部の玄関にライトハイザー代表とムニ
ューシン財務長官が姿を現し、中国から来た劉鶴副首相を笑顔で出迎えた。だが夕食会を兼ねた閣僚級協議はわずか 1 時間強で終わり、米国は通告通り対中関税を大幅に引き上げた。
米中は 10 日午前も協議を継続したが、劉鶴氏は今回の訪米にあたって「特使」の肩書を得ず同行人員も絞り込んでおり、実質的な進展は見込みにくいとの観測が強い。
トランプ政権は 2018 年 7～9 月、中国の知的財産権侵害を理由に 3 度にわたって合計 2500 億ドル相当の中国製品に制裁関税を発動した。家電や家具など消費財を含む第 3 弾は米年末商戦への影響に配慮して追加関税率を 10%に設定し、19 年 1 月から25%に引き上げる予定だった。

23

発動寸前の 18 年 12 月、トランプ氏と習近平（シー・ジンピン）
国家主席は直接会談し、税率上げを猶予する代わりに閣僚級協議で打開策を探ることで一致した。
だが首脳会談当日にカナダの司法当局が米国の要請を受けて中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕するなど、交渉の内実は不信の連鎖だった。
両国は当初 3 月 1 日を期限に設定し、2 月中旬には知的財産保護や市場開放などを盛り込んだ協定書の作成に着手した。
米中交渉筋によると、中国は米国が撤廃を求める産業補助金問題でも「地方政府も含めて世界貿易機関（WTO）ルールを順守する」と譲歩しつつあったという。中国側は「国内の反発を避けるため
世論対策に時間が欲しい」などと繰り返し要請し、米は交渉期限の延長に応じてきた。
ところが 5 月に入ると中国側は突然、補助金や技術移転など重要分野で「合意を後退させた」（ムニューシン氏）。米中交渉筋は「劉鶴氏が米国と折り合った協定案を、
共産党指導部の政治局が拒んだ」と打ち明ける。盤石を誇ってきた習体制だが、国内の「弱腰批判」を無視できなくなったとの見方だ。
中国は天安門事件 30 年を約 1 カ月後に控え、政治的に敏感な時期にさしかかる。
習氏が主導してきた対米交渉が決裂した印象を与えれば威信低下も避けられないだけに、報道管制を敷いてトラ
ンプ氏の強硬発言が広まらないようにしている。
関税を引き上げた第 3 弾は消費財が約 2 割を占め、米経済も返り血を浴びかねない。
それでもトランプ氏が強硬策に転じたのは、株価が回復して経済面で余力ができたからだ。
「ロシア疑惑」もひとまず乗り切り、米調査会社ギャラップによると、4 月後半のトランプ氏の支持率は 46%と過去最高水準に上昇した。
米国は中国が報復に出れば関税を課していない 3250 億ドル分の中国製品も制裁対象に加える方針だ。
一方でトランプ氏は 9 日、
習氏から「非常に美しい手紙」を受け取ったと記者団に明かし、電話協議の可能性に触れるなど交渉継続にも余地を残した。
米中
は 6 月の 20 カ国・地域（G20）首脳会議に向けて協議の立て直しを図るとみられるが、将来の覇権争いをにらんだ強硬論は両国で勢いを増しており、ハードルは少なくない。
国際通貨基金（IMF）は 19 年の世界経済の成長率予測を 3.3%に下げたが、貿易戦争が悪化すれば成長率はさらに 0.4 ポイント
下振れし、世界景気は好不況の節目とされる 3%を下回ると警告する。
「二大エンジン」の米中経済が減速すれば、弱含みつつある世界景気を失速させかねない。

関税 25%、10 日以降の輸出分に適用 船便なら当面 10%も日経新聞 2019/5/10 15:55 (2019/5/11 0:09 更新)【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が発動した制裁関税の25%への引き上げは「10 日以降に米国に向けて輸出された中国製品」に適用される。9 日以前に米国に向けて出荷された製品には 10%の関税が適用されるが、米税関・国境取締局（CBP）は10 日、6 月 1 日以降の到着分にはすべて 25%の税率を課すと発表した。

中国江蘇省の連雲港市=ロイター
対象品目の 2 割超を占める家具や家電など消費財は船便で 2～4
週間かけて運ぶことが多く、5 月末までの到着分には 10%の税率が適用される公算が大きい。一方、電子部品など空輸する製品には早ければ 10 日午後の到着分から 25%の関税がかかる見込みだ。
対象となる「中国製品」は原産地に基づいて判断する。中国以外の国から米国に向けて輸出された製品でも、中国が原産地と判断されれば 25%の税率が適用される。カナダなどを経由した迂回輸出に対応するためだ。
CBP によると、輸入会社は当面 25%の関税を払い、後から 9 日
以前に米国に向けて輸出されたことを証明できれば、10%との差額の払い戻しを受けられるという。

住友電気工業は中国で自動車用組み電線（ワイヤハーネス）や関
連部品を生産し米国に輸出する。同社は米中貿易戦争を受け、昨年から中国から生産を移してきた。関税が 25%になると年 25 億円のコスト増で、影響は関税 10%の 2 倍だ。井上治社長は 10 日の決算記者会見で「中国生産の一部をフィリピンやベトナム、メキシコなどに移す」と、移管する対象を広げる考えを示した。
小糸製作所は自動車ランプの電子基板などが対象製品で、関税が25%になると年 14 億円のコスト増になりそう。日本や東南アジ
アに生産を移すことも検討中だ。
富士フイルムホールディングスはデジタルカメラの付属品の一部が関税引き上げの対象となる。
中国から調達して米国に輸出しており、今回の措置で数億円のコスト増の見通し。助野健児社長
は「（調達地域の変更を）検討している」という。
一方、部品メーカーは価格転嫁を取引先に求め交渉を続けている。
最終製品の値上げにつながれば需要を冷え込ませる恐れもある。
トヨタ自動車の幹部は「米国の対中関税が 25%になれば、米中の自動車市場の冷え込みは避けられない」と不安視する。
中国による米国への報復措置の余波も及ぶ。
丸紅は米穀物子会社
で、中国が課した大豆などへの関税の影響で市況が悪化した。一連の米中貿易戦争の影響で 19 年 3 月期に 200 億～300 億円規模の減損処理をした。
パナソニックは米中間の関税引き上げとその余波の受注減のあおりで、「18 年度で 400 億円程度の減益要素があった」（梅田博和常務執行役員）。19 年度はさらに 100 億
円程度の減益を想定する。

日本企業、脱・中国一段と 生産や調達で2019/5/11 9:15 日本経済新聞 電子版
米国の追加関税引き上げの影響は日本企業にも広がる。
今回の対象は自動車部品や家電、電子部品の一部などだ。各社の業績への負担も重くなり、生産や調達の面で中国から他国にシフトする動きが一段と進みそうだ。

「関税男」と誇るトランプ氏 負担は米小売業と消費者に朝日新聞デジタルワシントン＝青山直篤、
ニューヨーク＝江渕崇242019 年 5 月 10 日 18 時 55 分

２月２２日、ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領（左奥）と中国の劉鶴副首相との会談＝ワシントン、ランハム裕子撮影
トランプ米大統領が対中追加関税の引き上げに踏み切ったことで、足元の米国経済や家計にも大きな負担になりそうだ。
「関税男」を自任するトランプ氏は５日のツイートで、「中国の関税の支払いは米経済にすばらしい結果をもたらした」と誇った。ただ、関税は実際には、米側の輸入業者が納める。輸出側が実質的に負担することもあるが、すべては転嫁できないため、米企業は、もうけを減らすか、消費者に負担を回すことになる。
なかでも直撃しそうなのはネット販売急伸のあおりで低迷する米小売業界だ。
１０日に追加関税が１０％から２５％に引き上げられた２千億ドル分（約２２兆円）分の第３弾は、ハイテク部品が中心だった第１弾、第２段と異なり、食品や衣料、家具など暮らしに密着した品目が多いためだ。追加関税で「需要が減り、ただでさえピークの閉店ラッシュを加速させる」（米アナリスト）との予測も出ている。小売り最大手ウォルマートや「１ドルショップ」の大手「ダラー・ゼネラル」は、追加関税を前に在庫を買い増したと報じられている。
「中国の貿易慣行は改めさせたいが、米国人を痛めつけるのはめちゃくちゃだ」。全米小売業協会の幹部デービッド・フレンチ
氏は憤る。
家計の負担も高まる。衣料品を扱う米アパレル・フットウエア
協会は、追加関税で４人家族なら年５００ドルの負担増とはじく。
リック・ヘルフェンベイン会長は「大統領は追加関税を取り下げ、中国との交渉に集中すべきだ」と反発する。
ニューヨーク連銀や米コロンビ…
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米、追加関税を発動 高官協議で回避できず 中国報復か
朝日新聞デジタルワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之 2019
年 5 月 10 日 13 時 34 分

る追加関税を１０％から２５％に引き上げる制裁措置を発動した。米中高官が９日にワシントンで協議したが、回避には至らなかった。中国側は１０日、重ねて報復を予告。制裁関税の応酬になれば世界経済への悪影響は避けられない。
対象品目は５７００以上で、日用雑貨や農産物、家具など一般「第３弾」の消費財を幅広く含む。
米政府が昨年９月、追加関税のとして１０％の関税をかけており、
今年１月に２５％へ引き上げられる予定だったが、延期されていた。
制裁発動を受け、中国商務省は１０日、「非常に残念に思う。
必要な報復措置をとらざるを得ない」との談話を発表した。
協議は発動時刻を数時間後に控えた９日夕、ライトハイザー米通商代表とムニューシン財務長官が通商代表部（ＵＳＴＲ）に中国の劉鶴（リウホー）副首相を迎えて始まった。ホワイトハウスの声明によると、
ライトハイザー氏らはトランプ大統領に状況を報告した後、劉氏と夕食をとりながら話し合いを続けた。１０日
朝から再開するとしている。
トランプ氏は９日、協議に先立ち、ホワイトハウスで記者団に「何が起こるかわからない。すごい１日になるぞ」と話した。８日夜には、習近平（シーチンピン）国家主席から「美しい手紙」
を受け取ったといい、「（習氏と）たぶん電話でも話すことになるだろう」と述べていた。
中国と今週中に合意する可能性を問われると「あるかもしれない」と否定はしない一方、まだ追加関税をかけていない「３２５０億ドル（約３６兆円）」分の輸入品についても、「第４弾」として発動する準備を進めている、と牽制（けんせい）した。
中国国営新華社通信によると、劉氏はワシントン到着後、メディアに対し、「目下の特殊な状況のもと、理性を持ち、誠実に米国側と意見を交換したい。
追加関税は問題を解決する方法ではな
く、中米双方にも、世界にも不利益だと考える」と述べていた。
ただ、米国の輸入時に即座に新たな関税率が適用された前回までと異なり、
今回は１０日以降に中国から輸出された商品が対象となった。大半の商品は海路で運ばれるため、実際に追加関税が適用されるまで２～４週間程度はかかる。この「猶予期間」に歩
み寄りの余地を探る可能性もある。
今月１日までの北京での通商協議が不追加関税をめぐっては、調に終わった後の５日、トランプ氏がツイッターで突然、１０日の引き上げを予告。
ＵＳＴＲが８日に官報で、実務を担う米税関・国境警備局も９日に発動を通知していた。
（ワシントン＝青山直
篤、北京＝福田直之）
中国の王毅外相、米をけん制 国際ルール尊重を呼び掛け
2019/5/10 13:48 (JST)共同通信社

中国の劉鶴副首相を待つライトハイ
ザー米通商代表（左）とムニューシン米財務長官（右）＝ＡＰ[PR]
米政府は米東部時間１０日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）、中国からの２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品にかけ「日中韓 3 国協力国際フォーラム」で講演する中国の王毅国務委員兼外相＝10 日、北京（共同）【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は 10 日、日中韓 3 カ25

国で連携して保護主義に反対し、国際ルールに基づく貿易体制を維持するよう呼び掛けた。
米政権による中国製品への追加関税率引き上げを念頭に、米国をけん制した形。北京で開かれた「日中韓 3 国協力国際フォーラム」の開会式で講演した。
王氏は「グローバル化の流れに逆らうことはできない」と強調。
国際情勢の複雑化で「多国間協調主義を高く掲げなければならな
い」と、日中韓の結束を訴えた。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や、日中韓の自由貿易協定（FTA）の交渉を加速させるとし、市場の対外開放を進める
意欲を示した。
政府、米中協議の行方注視＝部品供給網への影響警戒
時事通信 2019 年 05 月 10 日 13 時 22 分
米国が中国製品に対する追加関税率を引き上げたことを受け、政府は日本経済への影響が及ばないか警戒を強めている。
米国の関税引き上げに先立ち、
世耕弘成経済産業相は１０日午前の閣議
後記者会見で「複雑なサプライチェーン（部品供給網）を通じた企業や経済への影響を一概に説明するのは困難だ」と述べた上で、米中双方の動向や経済活動への波及を注視する構えを見せた。
茂木敏充経済再生担当相は「市場や世界経済に与える影響をしっかり見極め、今後の経済（政策）運営に万全を期す」と強調。
担当する日米貿易協定交渉については「交渉の性格も、取り扱っている内容も違う。
（米中摩擦の激化が）日米交渉に影響を与えることはない」と語った。
吉川貴盛農林水産相は、米中摩擦の行方が「世界の農産物需給と価格に大きな影響を与える」と指摘。麻生太郎財務相も「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と懸念を示した。
野上官房副長官、米中摩擦「対話で解決を」
時事通信 2019 年 05 月 10 日 16 時 57 分
野上浩太郎官房副長官は１０日午後の記者会見で、米国が中国に対する関税を引き上げたことに関し、「わが国としては米中両国が対話を通じて建設的に問題解決を図ることを期待している。
引き続き米中間のやりとりの推移を注視していきたい」と述べた。
「解決の糸口見えない」日本企業懸念 対中関税引き上げ
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 10 日 21 時 38 分
米政府による対中関税の引き上げは、両国に拠点や市場を持つ日本企業にも影響が及びそうだ。
２０１９年３月期決算の発表ピーク時に起きた事態に、各社からは懸念の声が相次いだ。
米国を主力市場にしている自動車大手のスバルは、
米中貿易摩
擦の先行きに気をもむ。１０日の決算会見では中村知美社長が、「関税引き上げは少なからず米国の消費者マインドに影響があると思う」と話し、販売への悪影響を心配。また、米国で調達している部品に中国製が含まれるため、今後、具体的な影響を調査する考えを示した。
複写機大手リコーの松石秀隆専…
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26「遅れ」回答を逆転
岩手県「復興進む」40％ 意識調査、
2019/5/10 17:31 (JST)共同通信社
岩手県が10 日発表した東日本大震災からの復興に関する県民意識調査で、県全体の復旧・復興の実感について尋ねたところ、「進んでいる」と「やや進んでいる」との回答が計 40.7％とな
り、昨年の前回調査に比べ 8.9 ポイント増加した。
「遅れている」と「やや遅れている」は計 30.1％で、2012 年の調査開始以来、復興が進んだとの回答が初めて上回った。
津波被害が大きかった県沿岸部に限れば、「進んでいる」「やや進んでいる」は計 48.5％で県全体を上回った。
県復興推進課の担当者は「県全域で道路などのハード面の整備が進み、県民の実感が高まったのではないか」と分析している。
広島県知事、国連事務総長に訪問依頼し「前向きな返事もらった」
毎日新聞 2019 年 5 月 10 日 11 時 06 分(最終更新 5 月 10 日 11
時 13 分)湯崎英彦広島県知事＝広島県庁で、東久保逸夫撮影
広島県の湯崎英彦知事は 9 日、米国訪問（4 月 25 日～5 月 3日）の成果について発表した。アントニオ・グテレス国連事務総長との会談で「広島訪問への前向きな返事をいただいた」とし、県内で開かれる国際会議への参加を依頼したことを明らかにした。
ニューヨークの国連本部であった核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会に出席するため渡米し、グテレス事務総長のほか国連軍縮担当上級代表や米国軍縮大使らとも意見交換し
ていた。
会見で、
湯崎知事はグテレス事務総長に広島市で来年開催される「国際平和のための世界経済人会議」への参加を求めたことを明らかにし「事務総長は昨年長崎市を訪問しており、ビジネスの世界でも平和に関わる重要性を共有できたと思う」
と話した。
【元
田禎】
勧告案、合意できず＝ＮＰＴ準備委閉幕－国連
時事通信 2019 年 05 月 11 日 05 時 26 分
【ニューヨーク時事】来春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討
会議に向けた最終調整のため、
ニューヨークの国連本部で開かれていた準備委員会が１０日、閉幕した。再検討会議の合意文書のたたき台となる勧告案では合意できず、勧告案は準備委議長の作業文書として発出されるにとどまった。
核兵器保有国と非保有国の溝も浮き彫りになった。
２週間近くにわたった準備委では、来年の会議の議題や手続き規則などで合意し、再検討会議の議長も内定した。一方、核軍縮など実質的事項が盛り込まれる勧告案では一致できず、来年の会議に持ち越された。

NPT 亀裂修復「対話しかない」 準備委議長が会見
2019/5/11 07:16 (JST) 共同通信社【ニューヨーク共同】2020 年の核拡散防止条約（NPT）再検
討会議に向けた第3 回準備委員会のサイード議長は10 日の閉幕後、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、再検討会議で核保
有国と非保有国との亀裂を埋めるのは「非常に難しい。対話を続けるしかない」と語った。
サイード氏は同会議のたたき台となる勧告案を各国に示したが、全会一致での合意は不可能と判断し、採択を断念した。
来年で発効50年を迎えるNPTは体制強化が期待されている。
サイード氏は、再検討会議を成功に導くため「保有国同士の対話も続けるべきだ」と強調した。
NPT 勧告採択見送り、準備委 核保有国側の反発強く
2019/5/11 00:53 (JST 共同通信社

読売新聞 2019/05/11【ニューヨーク＝橋本潤也】核拡散防止条約（ＮＰＴ）の２０
２０年再検討会議に向け、国連本部で開かれていた第３回準備委
員会は１０日、閉会した。来年の本会議の議論のたたき台となる議長勧告案で合意できず、
議長作成の作業文書として配布されるにとどまった。
議長勧告の原案をめぐり、非保有国の主張が多く取り入れられたことに核保有国などが「バランスを欠いている」と反発し、核保有国と非保有国の立場の隔たりが浮き彫りになった。一方、来年の再検討会議の議長には、アルゼンチンのグロッシー・ウィー
ン代表部大使が内定した。
会合では、核保有国に対する非保有国の不信を象徴する発言が目立った。核保有国間でも、米国とロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約をめぐり非難の応酬を繰り返すなど、来年の本会議に向け、不安を残す結果となった。来年の再検討会議はニューヨークの国連本部で４月２７日から５月２２日まで開かれる。
核兵器禁止に賛成？反対？ 議員の考え、スマホで確認
朝日新聞デジタル大隈崇 2019 年 5 月 10 日 16 時 19 分

NPT 再検討会議の準備委員会で、勧告案の改訂版に対する各国の意見を聞くサイード議長＝9 日、米ニューヨークの国連本部（共同）【ニューヨーク共同】2020 年の核拡散防止条約（NPT）再検
討会議に向け、米ニューヨークの国連本部で開かれた第 3 回準備委員会のサイード議長は最終日の 10 日、同会議のたたき台となる勧告案の採択を見送った。
核保有国側と非保有国側との溝が埋まらず、全会一致での採択は不可能と判断した。サイード氏は議長としての個人的見解を表明した。
勧告は再検討会議の「たたき台」となる。来年で発効 50 年となる NPT の体制強化を目指し、合意形成が期待されたが、核兵器禁止条約や、核兵器がもたらす非人道的影響に関する表現を巡り、核保有五大国側と非保有国側との亀裂解消は難しいのが現状だ。

スマホサイト「議員ウォッチ」を作った中心メンバーのひとり、安藤真子さん＝２０１９年４月２２日、大阪市北区

NPT 改訂勧告案に核保有国反発 準備委、採択は困難
2019/5/10 10:46 (JST)5/10 10:51 (JST)updated 共同通信社【ニューヨーク共同】2020 年の核拡散防止条約（NPT）再検
討会議に向けた第 3 回準備委員会で 9 日、サイード議長は 3 日に配布した勧告案を改訂し、各国に再配布した。
「核兵器を禁じる法的拘束力のある規範の必要性を認識」との項目を新たに設け、核保有国側は強く反発した。最終日の 10 日に採択を目指すが、実現はさらに難しくなった。
勧告は再検討会議での議論の「たたき台」で、採択には全会一致が条件。サイード氏は各国の意見表明を受けて改訂した。過去に勧告案が採択されたことはない。
改訂版ではほかに、「核兵器禁止条約に対する多くの国の支持」を明記した項目を維持した。
ＮＰＴ再検討委、核軍縮勧告案で合意できず閉会

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朝日新聞デジタル大木理恵子 2019 年 5 月 10 日 18 時 04 分

【左】写真核兵器禁止に賛成ですか、反対ですか――。国会議員ごとに見解を確認できるスマートフォン向けサイトを、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の国際運営委員、川崎哲（あきら）さん（５０）ら有志が立ち上げた。
「国会の議論は低調なのが現状。国民の関心を高めるきっかけになれば」としている。
被爆者は今、核兵器と人類の関係は…核といのちを考える
サイトは「核兵器Ｙｅｓ ｏｒ Ｎｏ！？ 議員ウォッチ２０
１９」（https://giinwatch.jp/ ）。日本原水爆被害者団体協議会などが、
核兵器禁止条約への参加をすべての国に求めるため国内外で集めている「ヒバクシャ国際署名」への賛否を全国会議員にアンケートし、その理由も表示する。政党別や都道府県別、５０音順で議員を検索できるほか、サイトからＳＮＳにメッセージを送ったり、議員の事務所に電話したりできる機能も。都道府県知事についても同様だ。また日本政府に対し、核禁条約に加わるよう意見書などで求めている市区町村も確認できる。
サイトを作った中心メンバーの一人が、神戸大学院生の安藤真子（まこ）さん（２４）。広島市出身で、高校時代から核兵器廃絶を訴える署名活動や被爆証言の聞き取りに取り組んできた。
昨
年は被爆者が船で世界を巡りながら証言をする航海に同乗したが、寄港地で「日本が核禁条約に反対の立場なのは驚いた」と言われることが多かった。
「政治が動かないと核兵器廃絶は達成できない」と感じ、川崎さんらとこのサイトの設立に取り組んだという。
今年１月からメールや手紙で全国会議員にアンケートを送付。
現時点で回答があったのはまだ全体の１割程度だが、与党でも「賛同」との立場の議員もいた。安藤さんは「有権者の判断材料にしたり、議論を生んだりすることが目的。たとえ反対でもかまわないので、立場を表明していただきたい」。今夏の参院選に向け、候補者からアクセスしてアンケートに回答してもらう仕組みも設けている。
（大隈崇）

家・中山岩太が撮影した神戸空襲後の街。中央付近の鳥居は三宮
神社【右】現在の大丸神戸店前＝神戸市中央区
神戸が焼け野原となった大空襲から今年で７４年。
芦屋市の写真家・中山岩太（１８９５～１９４９）が撮った空襲直後の写真が今に残っている。これはどこで撮られた写真で、フレームの外にはどんな光景があったのだろうか。それを知りたくて、街を歩いた。
神戸空襲とは米軍による神戸市域への無差別爆撃は１９４５年２月に始まり、３月１７日未明の大空襲で市の西半分が壊滅。
５月１１日の大空
さらに６月５日の大空襲
襲で灘区や東灘区が大きな被害を受け、で市の東半分も焦土化。市史によると７４９１人が亡くなった。
「ああ、これは三宮神社の前、大丸の角ですね」
拍子抜けするほどあっさり答えが出た。
差し出した１枚を見て説明してくれたのは、西阪順三さん（８６）＝神戸市兵庫区＝。
「当時を知る人を探している」と市民団体「神戸空襲を記録する会」に相談し、紹介してもらった空襲体験者だ。

中山岩太がとらえた空襲直後の写真と同じ位置に立つ西阪順三さん＝神戸市中央区
戦時中は、現在の阪急神戸三宮駅の北側に、両親と姉２人の５人で暮らしていた。大丸神戸店があり、休日には大勢でにぎわう
三宮神社周辺は、子ども時代の西阪さんの遊び場だった。鳥居の奥あたりには当時映画館があり、こっそり忍び込んだことも。
「大人に見つかってトイレの窓から逃げたのもいい思い出です」
朝食後、鳴り響いた空襲警報
そんな平和な日常を戦争が引き裂いた。
１９４５年６月５日朝。
西阪さんは、当時中学１年生。朝食を済ませて２階で勉強してい
ると、空襲警報が鳴った。３月の大空襲では無事だったので、「き
っと今回も……」と思っていたら、近くのビルに焼夷弾（しょういだん）が落ちた。

Ｂ２９から神戸市の港湾地帯へ投下される焼夷（しょうい）弾の雨＝１９４５年６月５日、米軍撮影

夕立のようだった焼夷弾の音 焦土の街、写真の場所は今28

あわてて１階に駆け下りると、家にも焼夷弾が降ってきた。父
親は自転車で職場に、母親は「はよ逃げなさい」の言葉を残して姉２人とともに家を出た。
西阪さんは布団で家の中の火を消しとめ、後を追った。
焼夷弾が降る「ザー」という音が夕立のようだった。あたりは煙と炎に覆われ、逃げ道がわからない。
「そっちに行っちゃだめだ！」。戸惑う西阪さんに、警防団の服を着たおじさんが声をかけてきた。
おじさんは西阪さんの右手をとって一緒に逃げ出した。しかしその直後、おじさんの手からふっと力が抜けた。頭に焼夷弾が直撃していた。
「おじさん！」と何度も叫んだが、倒れたおじさんは動かなかった。
おじさんの血を全身に浴びた姿で逃げ惑ううちに警察に保護され、父親とは落ち合えた。しかし、先に逃げたはずの母親と姉２人の行方はわからなかった。
母や姉たちの行方を探して真と同じ位置に立つ西阪順三さん＝神戸市中央区
平成は戦争のない時代として過ぎた。
昭和の戦争を経験した人が多く健在だったことも大きいだろう。
では、これからは――。
西阪さんは「もちろん、平和が引き継がれることが願いですよ」とひときわ言葉に力を込めた。７４年前は焦土だった大丸前。西阪さんの声と、楽しげに談笑しながら近くを通り過ぎる高校生たちの明るい声が、一瞬交差して耳に響いた。
（大木理恵子）◇〈神戸空襲〉 米軍による神戸市域への無差別爆撃は１９４５
年２月に始まり、３月１７日未明の大空襲で市の西半分が壊滅。
５月１１日の大空襲で灘区や東灘区が大きな被害を受け、さらに６月５日の大空襲で市の東半分も焦土化。
市史によると７４９１
人が亡くなった。
叔母とシスターは同じ壕で…神戸空襲、重なる２人の足跡
朝日新聞デジタル大木理恵子 2019 年 5 月 10 日 16 時 00 分

空襲後、焦土と化した大丸神戸店前。写真中央付近の鳥居は三宮神社＝現在の神戸市中央区、
中山岩太撮
影
約１カ月後、姉の１人がようやく見つかった。生田神社の東側あたり。手に持っていた財布の中のはんこと、おなかの下で抱きしめていた弁当箱から警察が「身内の人では」と教えてくれた。
１４歳だった。姉の頭を父親が、西阪さんが足を持って自宅まで連れ帰った。父親と二人で木片をかき集め、荼毘（だび）に付した。母親ともう１人の姉はその後も見つからなかった。

【左】写真家・中山岩太が撮った空襲後の神戸の街【右】ほぼ同じ位置から撮影したトアロードの現在。
鉄道の高架や山の形が位置特定のきっかけになった＝神戸市中央区

ホワイト雪子さん＝相川ノブ子さん提現在の大丸神戸店前＝神戸市中央区

供

西阪さんは、現在の兵庫県たつの市の叔母宅に身を寄せた。８
月初めの夜、叔母は夢を見た。叔母がふと玄関に出ると、西阪さんの母親が立っていて、「順三をよろしく」と言ったという。それを聞き、西阪さんはこらえきれず号泣した。
敗戦を知らされたのはその数日後だった。それまで日常的に「日本には神風が吹く」「絶対負けない」と繰り返し教わっていた。あれは一体何だったのか。
「信じられないでしょう？ けれど、これが戦争の現実なんです」。西阪さんは静かに語った。
「『戦争反対』なんて口ではなんぼでも言える。でも、やっぱり実際の戦争に苦しめられた人間が言わないと……」

中山岩太がとらえた空襲直後の写

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防毒マスクのゾウ、戦争の愚かさ感じた 映像に反響続々
朝日新聞デジタル大木理恵子 2019 年 5 月 10 日 13 時 00 分

朝日新聞社が制作した子ども向けニュース映画「アサヒホームグラフ」の一場面。防毒マスクを着けさせられてゾウ舎を出るインドゾウの「ダンチ」＝１９４０年ごろ美術家・笹埜能史さんが制作した防毒マスクをモチーフにした作品。
オレンジ色の囲いは、
「死ぬな」
「生きろ」
という意味を込めたモールス信号を表現しているという＝神戸市中央区
写真家・中山岩太（１８９５～１９４９）が撮影した神戸空襲の写真をもとに当時と現在の様子を比較する取材をしているさなか、協力を申し出てくれた人がいる。
その人の話を聞くうちに、
あの日、炎に追われて偶然同じ場所で亡くなった二人の女性をめぐる物語が浮かび上がってきた。
神戸空襲とは米軍による神戸市域への無差別爆撃は１９４５年２月に始まり、３月１７日未明の大空襲で市の西半分が壊滅。
５月１１日の大空襲で灘区や東灘区が大きな被害を受け、さらに６月５日の大空襲
で市の東半分も焦土化。市史によると７４９１人が亡くなった。
連絡をくれたのは神戸市の高校教師、岡村隆弘さん（５９）。
市内に住んでいた岡村さんの伯母・節子さんは１９４５年６月５日の大空襲で犠牲となった。当時２３歳。
「べっぴんさんで、優しい人だった」と親族から聞かされた。戦争体験はないが、定年が近づくにつれ、会ったことのない節子さんへの関心が高まった。
節子さんの弟である叔父から戦後聞いた話によると、
節子さんとは空襲のさなかにはぐれたという。避難するとき、後ろをついてきてくれていると思っていた。だが、ふと振り返ると姿がなかった。遺体は防空壕（ごう）近くで見つかったが、同じ場所へ行
くと遺体は既に運び去られた後だった。
遺体を家に連れ帰ることすらできなかった――。
叔父が教えてくれたのはそんな話だった。
つらい思い出をこまごま語らせるのはためらわれ、それ以上詳しくは聞けずにいた。
それでも、当時住んでいた家の現在地や、節子さんが最期を迎えた状況、その場所を知りたい――。そんな思いで、旧地名を頼りに街を歩いた。
９９歳のシスターが語ったこと

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ダンチの死亡を報じる、朝日新聞の記事＝１９４２年９月２６日付

ダンチの死亡を報じる、朝日新聞の記事＝１９４２年９月２６日付

で覆われたダンチの異様な姿を紹介した。ダンチはその後、太平洋戦争中に食糧難を背景としたとみられる栄養失調で死亡した。
当時の朝日新聞記事には「肉はライオンや虎などの餌にあてる」とある。
「動物をプロパガンダ、人間の滑稽さ」
笹埜さんは、旧諏訪山動物園に近いギャラリー「アートスペー
スかおる」（同市中央区）での個展（４月５～２８日）に向けて構想を練っていたが、この映像に接して「強い刺激を受けた」という。取りかかったのが、ダンチがかぶっていた防毒マスクを模した作品づくりだった。
「動物をプロパガンダに動員する人間の滑稽さ、戦争に流されていく社会の愚かさを深く考えてみたい、と」個展のテーマは「ＢＡＳＥ」。子どもの頃の秘密基地をイメー
ジしつつ、緑色のテント地でダンチの防毒マスクをほぼ原寸大で再現した。ギャラリーの野外展示場に飾り、マスクの周りにはオ
レンジ色のビニールを配置。
「死ぬな」「生きろ」という意味のモールス信号を、ビニールに開けた穴の形と数で表現した。旧軍の通信兵だった父親の影響を受けているという。
映像で見たダンチの訓練の様子もキャンバスに描き、米国をイメージしたアルファベットのブロックと共に周囲に飾り付けた。
防毒マスクが呼び起こす
数年前までは兵庫県宝塚市の小学校で図工を教えていた笹埜さん。
教員時代から約２０年間にわたって制作活動を続けている。
東日本大震災や海外での紛争など、関心をもったニュースや出来事に絡む作品も生み出してきた。
作品づくりを通して自らに問いを発したり、
出来事の背景への理解を深めたりすることを大切にしてきたという。
「これからも作品を通じて、戦争や平和の問題を一緒に考えられる人が出てきたらうれしい」と笹埜さんは話す。
ダンチにまつわる作品を展示する個展は既に終了したが、来場者からは「子どもが防毒マスクを着けさせられている戦時中の資料などと作品が結びつく部分があった」
といった声が寄せられたという。笹埜さんは、時期や場所は未定だが、再度公開することも検討している。
「動物も巻き込まれた残酷な戦争」
反響の声は、海外からも届いた。米ニュージャージー州在住の女性は記事を見て朝日新聞に連絡し、１冊の本を紹介してくれた。
本の名は、「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｗａｒｔｉｍｅ Ｚｏｏ Ｐｏ
ｌｉｃｙ： Ｔｈｅ Ｓｉｌｅｎｔ Ｖｉｃｔｉｍｓ ｏｆ Ｗ
ｏｒｌｄ Ｗａｒ Ⅱ」。飢餓で苦しんだ動物たちや殺処分の記録など、
第２次世界大戦中の国内外各地の動物園で起こった悲惨な出来事をまとめた洋書だ。その中には、戦時中に栄養失調で死んだダンチのことも紹介されていた。
女性は、「人間だけでなく、動物も巻き込まれた残酷な戦争。若い人に知ってもらって、教訓にしてほしい」と話した。
（大木理恵子）

朝日新聞社が制作した子ども向け
ニュース映画「アサヒホームグラフ」の一場面。インドゾウのダンチに、３人がかりで防毒マスクをかぶせる。ダンチはいやがる
ような動きをみせる＝１９４０年ごろ

朝日新聞社が制作した子ども向けニュース映像「アサヒホームグラフ」の一場面。インドゾウの「ダンチ」が防毒マスクを外してもらう様子＝１９４０年ごろ

テント地でゾウの防毒マスクを作った、美術家の笹埜能史さん。手にするのは防空訓練の様子を描いた絵＝神戸市中央区

ダンチをモチーフにした作品を作った美術家・笹埜能史さん＝神戸市中央区
戦前、神戸の動物園で巨大な防毒マスクを着け、防空訓練に参加させられたインドゾウのニュース映像に触発され、
戦争と平和を考えるアート作品を生み出した美術家がいる。
もの言わぬ動物を戦時体制演出の道具に使った人間たちの愚かさと滑稽さがにじみ出る作品となっている。
兵庫県内在住の元小学校教員で、美術家の笹埜能史（ささの・よしふみ）さん（６４）。神戸市中央区にあった旧諏訪山動物園（市立王子動物園の前身）で１９４０年ごろ、園の人気者だった
インドゾウのダンチが防空訓練に参加させられた際の映像を見て、インスピレーションを得た。
ダンチは戦時中、栄養失調で死亡
映像は、朝日新聞社が当時制作した子ども向けニュース「アサヒホームグラフ」の一場面。今年２月、朝日新聞は紙面やデジタル版で映像の存在を報じ、長い鼻から頭まですっぽり防毒マスク

村上春樹さんが月刊誌にエッセー＝父の記憶と自らのルーツつづる
時事通信 2019 年 05 月 10 日 06 時 32 分

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村上春樹さんが自らのルーツをつづったエッセー（「文芸春秋」６月号）
作家の村上春樹さん（７０）は、１０日発売の月刊誌「文芸春秋」６月号に「猫を棄（す）てる 父親について語るときに僕の語ること」と題したエッセーを寄せた。２００８年に９０歳で他界した父の人生を、親子で交わした会話や関係者への聞き取りを基に詳述し、自らのルーツを明かしている。
村上さんは、小学校の低学年当時に父と一緒に猫を捨てに行ったエピソードから筆を起こし、父について、その生い立ちや文学に打ち込んだ学生時代、軍務体験が３度に及んだことを記した。
太平洋戦争の開戦間際に兵役を解かれたことが、
後年の
「負い目」
となっていたことなどが生々しい筆致でつづられている。
村上春樹さん、亡き父の戦争体験つづる 文芸春秋に寄稿
朝日新聞デジタル中村真理子 2019 年 5 月 10 日 05 時 00 分

文芸春秋
作家の村上春樹さん（７０）が、父・千秋さんの中国大陸での従軍経験についてエッセーをつづり、１０日発売の月刊総合誌「文芸春秋」６月号に寄せている。村上さんが自身の父を語ることは、これまでほとんどなかった。その戦争体験は小説にも投影されている。
「猫を棄（す）てる 父親について語るときに僕の語ること」と題した特別寄稿は、小学生だった村上さんが父と猫を捨てに行った思い出から始まる。
帰宅すると猫はなぜか自宅に戻っていたと村上さんらしい軽やかな語りもあるが、父の戦争体験に及ぶと筆致が変わる。
村上さんの父・千秋さんは１９１７年に京都の寺の次男として生まれ、在学中だった３８年、２０歳で第１６師団輜重（しちょう）兵第１６連隊に入営した。村上さんが小学生の頃、所属した部隊が中国で捕虜を処刑したと、一度だけ父から打ち明けられたことがあったという。
「軍刀で人の首がはねられる残忍な光景は、言うまでもなく幼い僕の心に強烈に焼きつけられることになった」と書き、父から継承した「疑似体験」として受け止め、「どのように不快な、目を背けたくなるようなことであれ、人はそれを自らの一部として引き受けなくてはならない。
もしそうでなけ
れば、歴史というものの意味がどこにあるだろう？」と続ける。
作家となって以降、父との関係は「より屈折したもの」
となり、

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「二十年以上まったく顔を合わせなかった」。千秋さんが２００
８年に亡くなる少し前に「和解のようなこと」を行ったと村上さんは書く。父の軍歴を調べるまでさらに５年ほどかかり、「自分の血筋を辿（たど）るようなかっこうで、僕は父親に関係するいろんな人に会い、彼についての話を少しずつ聞くようになった」という。
１７年の長編小説「騎士団長殺し」では、父の回想をなぞるよ
うな戦争体験を、ある登場人物に語らせていた。ノモンハン事件を取り上げた「ねじまき鳥クロニクル」（９４年）以降、戦争や暴力への対峙（たいじ）は、村上さんの作品において重要なテーマであり続けている。
（中村真理子）