第三者委員会「報告書」に対する取組～平成２８年度の取組について～

第三者委員会の報告に対する取組検討会議（奈良市教育委員会）

第三者委員会「報告書」に対する取組についての報告
１．概要
平成２５年１１月７日、第三者委員会（奈良市立小学校で発生した指導問題に関する検討委員会）より教育長に報告書が提出され、あわせて同日、市長に報告書及び「要請書」が提出され、報告書に求められている取組について、今後５年間、市長に対し報告すること、かつ、市民に公表することが求められた。
「要請書」抜粋「奈良市長において、今後５年間、その提言の実現の有無及び成果について、奈良市教育委員会からの報告を求め、かつ、これを市民に対して公開することを要請いたします。」

２．経過
この事を受け、教育委員会事務局に取組検討会議（「奈良市立小学校で発生した指導問題に関する検討委員会」の提言に対する取組検討会議）を平成２６年１月１４日設置
し、年度ごとに議論を行い各部会単位で取組を行っている。
初年度（平成２６年度）の取組に対する報告書については、市長報告を経て翌年度６月、ホームページに公開した。
取組検討会議は３部会より構成され、各部会は部内で取組内容を検討したうえで、全体会議では更なる議論を深めることとしており、取組の手法としては３部会が取組の実施主体となるとともに、全体会議では実施内容の総括を行うこととしている。

【平成２６年度の取組状況】
平成２７年

６月９日

６月定例教育委員会にて、平成２６年度第三者委員会「報告書」に対する取組報告が承認

平成２７年 ６月１２日

市長報告を経て、ホームページにて報告書公開【平成２７年度の取組状況】
会議等実施状況
平成２７年１１月 ５日

第１回会議

実施

平成２８年 ３月２５日

第２回会議

実施

平成２８年 ６月２３日

６月定例教育委員会へ報告

平成２８年 ６月２８日

６月教育委員研究協議会へ報告

平成２８年 ７月１２日

７月定例教育委員会へ報告1

【平成２８年度の取組状況】
会議等実施状況
平成２８年１１月 ９日

第１回会議

実施

平成２９年 ３月３０日

第２回会議

実施

平成２９年 ６月２０日

６月連絡協議会へ報告

３．構成
全体会議 ３部会により構成（１） 特別支援教育部会（２） 学校での諸問題に対する調査・対策支援部会（３） 体罰いじめ等に関する申し立て機関等検討部会

４．各部会の取組概要と平成２８年度の取組内容

４－（１） 特別支援教育部会＜取組計画の概要＞① 教員の特別支援教育にかかわる指導力の向上について
・ 特別支援学級担任向け研修
・ 特別支援教育コーディネーター向け研修
・ 特別支援教育研修会
・ 教職員研修における特別支援教育分野
・ 特別支援教育研究員事業② 本市の特別支援教育体制の充実について・ 特別支援教育検討会議を設置し、教員の資質向上のための研修の在り方及び本市の特別支援教育の在り方について検討
・ 特別支援学校教員免許状の取得の奨励と取得機会の拡充について検討
・ 奈良教育大学教職大学院への派遣研修＜平成２８年度の取組＞① 教員の特別支援教育にかかわる指導力の向上について
・ 特別支援学級担任向け研修 （参加新担任４８名）

特別支援学級担任パワーアップセミナーとして１２講座開催
内、１講座は特別支援学級新担任向けとした。
今年度は「個別の教育支援計画」の作成をテーマに、中学校区を中心に１１会

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場で教員同士が各校の教育支援計画を持ち寄り、お互いの実践を交流し、学び合えるようなワークショップ形式の講座内容とした。
・ 特別支援教育コーディネーター向け研修４講座開催 （参加のべ１９４名参加）
内、１講座を新担当者向けとし、２１名が参加した。
特別な支援を実施する上で、よりどころとなる個別の支援計画の作成を中心に、保護者対応、引継ぎ等についてグループ協議を行った。
・ 特別支援教育研修会
３講座開催（参加のべ１３６名）

今年度は４月１日に施行された障害者差別解消法及び奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例を中心に講座を開催し、県の障害福祉部より講師を招き、特別支援学級担任だけでなく、教職員へも広く参加を呼びかけ、管理職の参加もあった。
また、重度障害児の ICT 活用について、奈良養護学校と先進的な実践を行っている大学と連携し、どのような支援が可能なのかを研究した。３学期には、大学教授を講師に招き、子ども一人一人を理解するためのアセスメントの在り方について研修を行った。
・ 教職員研修における特別支援教育分野
６講座開催（参加のべ１５２名）

大学教授等を講師に、発達障害の子どもをつつむクラスづくり、ユニバーサルデザイン、特別支援教育の現状、通常学級での支援などについて理論研修を行った。初任者研修として、指導主事が奈良市の特別支援教育の現状と、通常学級における支援について研修を行った。
・ 特別支援教育研究員事業
小学校教諭２名が奈良教育大学の教員の助言を受けながら、特別支援学級での授業実践の研究を行っている。

② 本市の特別支援教育体制の充実について・ 特別支援教育検討会議を設置し、教員の資質向上のための研修の在り方及び本市の特別支援教育の在り方について検討した。
平成２９年３月７日開催（４名の外部委員と２名の学校長）（意見）ボトムアップが必要
県立特別支援学校との教員の交流人事の充実が必要
今後の通級指導教室の体制に向けて指導者の養成が必要
・ 特別支援学校教員免許状の取得の奨励と取得機会の拡充について
県主催の認定講習以外に、奈良教育大学が国の補助を受け３講座を開催してい3

る。講習の案内を教員へ周知し、取得を促した。６単位で特別支援学校教諭二種免許が取得できる。受講料は無料で、テキスト代、教材費等は受講者負担である。
県教育委員会主催

講座１ 平成２８年８月２２日～２３日

奈良教育大学主催

講座１ 平成２８年１０月８日～９日
講座２ 平成２８年１１月１９日～２０日
講座３ 平成２８年１２月３日～４日

・ 奈良教育大学教職大学院への派遣研修（平成２８年度）
平成２９年度は、奈良教育大学教職大学院と京都教育大学特別支援教育専攻科へ派遣予定。

４－（２） 学校での諸問題に対する調査・対策支援部会＜取組計画の概要＞①

客観性が担保された事実調査の徹底②

教育委員会への報告体制の見直しと構築③

不祥事対応マニュアルの作成④

相談システムの構築

⑤

事例の検証

＜平成２８年度の取組＞① 客観性が担保された事実調査の徹底
・ 客観性が担保された事実調査の徹底を、平成２７年度に引き続き周知
・ 校長会での注意喚起② 教育委員会への報告体制の見直しと構築
・ 現状を維持③ 不祥事対応マニュアルの作成
・ 不祥事対応マニュアルの作成及び配布「教職員によるセクシャルハラスメントの対応」「体罰が起こったときの対応」を昨年度作成し、各学校に配布・周知④ 相談システムの構築
・ 年度当初に相談システムの周知
奈良弁護士会等と学校法律相談の体制を確立し、その活用を図っている。
＜実績＞

奈良弁護士会 ２件、市教委が委託している弁護士への相談 ２２件
・ 学校応援サポートチーム

4学校長からの学校経営相談、教頭不在対応の学校運営補助の人材を配置し、サポート体制を構築している。
⑤ 事例の検証・ 今までにあった事例を検証し、今後の対応に活用している。

【平成２８年度

教育委員会へ報告した主な事案】

・ 教員が教科書会社の開催した編集会議等に参加したことについて（小・中学校）
・ 教頭の盗撮について（小学校）

４－（３） 体罰いじめ等に関する申し立て機関等検討部会＜取組計画の概要＞①

第三者委員会の一つとして、「オンブズパーソン制度」の設置について検討②

教育委員会に調査機関の設置について検討③

第三者調査機関の設置について検討＜平成２８年度の取組＞① 第三者委員会の一つとして、「オンブズパーソン制度」の設置について検討→ 既存の相談機関の充実を図る。
・ いじめの重大事態等の緊急の場合の対応について、調査等の必要性が出てきた場
合は、総合教育会議の中に臨時で立ち上げるなど、市長への報告、協議をしたうえ
で、緊急の場合の対応を進めることを基本とする。
② 教育委員会に調査機関の設置について検討
・ 教育委員会の調査機関、第三者調査機関の設置については、必要に応じて学校支援プロジェクト会議で対応する計画である。

③ 第三者調査機関の設置について検討
・いじめ問題については、いじめ防止対策推進法に則った、「奈良市いじめ防止基本方針」の策定に向けて、策定委員会を教育委員会の付属機関とするための条例案を提出して可決され、それに伴い予算が確保された。
・ いじめ問題について、教育委員会の調査や第三者機関の設置について、現在は必要に応じて学校支援プロジェクト会議で対応し、より緊急度の高い内容については、市長への報告、協議をしたうえで、総合教育課意義における「緊急の場合の流れ」を基本として進める。
また、附属機関や第三者機関の設置については現在、策定に向けて準備中の基本方針の中に規定する。

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