評価報告書
関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科会計専門職専攻

平成２１年３月２７日

平成２０年度分野別認証評価
特定非営利活動法人

国際会計教育協会

会計大学院評価機構評価委員会

Ⅰ

評価結果（総合判定）
評価基準１０章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構

が定める評価基準に適合していると認める。

1

Ⅱ

認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる５章（第２章，第３章，第４章，第５章，並びに第８章）

すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

2

Ⅲ

基準ごとの評価結果および判断理由

第１章

教育目的

[評価結果]「第１章

教育目的」の下に定められている基準 1-1 および 1-2 について，すべての基準が「満たしている」である。
1-1 教育目的
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」

満たしている

要望事項の指摘がある
1-2 教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」

満たしている

基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」 満たしている
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」

3

満たしている1-1

教育目的

基準 1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)
においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために,教育目的を明文化すること。
[評価結果]
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.1-3(2) 大学院要覧 2007 p.202 会計専門職専攻の理念・目的・教育目標(3) 2007 年修了者アンケート調査（教育訓練給付を含む）[判断の理由]本会計大学院（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻=アカウンティング・スクー
ル）の理念は，自己評価報告書 p.1 において「グローバルスタンダードの視野と高度な理論に基づく，実践的実務家教育」とし，その目的を「国際的なレベルで世界に貢献し得る
公認会計士等の職業会計人を養成する」こと（自己評価報告書 p1）としている。これら理念と目的に則した会計大学院（会計専門職専攻）の目標を自己評価報告書では次の 2 点を明文化し・公表している。
(1)建学の精神に基づく高い職業倫理を持った職業会計人の養成：スクールモットーである「Mastery for Service」（奉仕のための練達）のスピリットを持ち，国際経済社
会の健全な発展に寄与する高い会計倫理観を持った職業会計人を養成する。
(2)国際的な水準で，世界に貢献し得る職業会計人の養成： 会計に関する国際的な教育基準（International Education Standards: IES）にしたがって，グローバルな視野をもった世界に貢献し得る職業会計人を，養成する。
自己評価報告書の記載内容から，本会計大学院は，教育目的を明文化していると判断される。また，修了者に対するアンケート調査を実施し，教育目標が達成されているかどうかを修了者の視点から検討していることは評価できる。
以上から，基準 1-1-1 を満たしていると判断した。

4

[要望事項]
会計・監査をめぐる国際環境の変化は速いので，教育理念・教育目標等についても定期的に見直しを検討されることを要望する。

5

1-2

教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業
人像に適った教育を行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.4-8(2) 大学院要覧 2007 p.202 会計専門職専攻の理念・目的・教育目標(3) 学生の手引き p.4 アカウンティングスクールのカリキュラム概要(4) 入学試験要項 2007 p.12, p.18 学生募集趣旨(5) シラバス(6) ホームページ，パンフレット[判断の理由]自己評価報告書 p.4 によれば，本会計大学院（会計専門職専攻）は，「建学の精神に基づく高い職業倫理を持ち国際的な水準で世界に貢献し得る職業会計人」の養成を目的としており，国際会計士連盟（IFAC）の国際会計教育基準や新公認会計士試験制度で要求される試験科目を勘案したカリキュラム体系を編成していることで，本会計大学院が定義する
会計職業人像に適った教育の実現に努めている。このカリキュラム編成の背景にある思想
は，学生の手引にも記載されている。

6

以上から，基準 1-2-1 を満たしていると判断した。
基準 1-2-2

1-1-1 の目的を達成し，1−2−1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」を満たしていると判断す
る。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.4-8(2) 大学院要覧 2007 p.202 会計専門職専攻の理念・目的・教育目標(3) 学生の手引き p.4 アカウンティングスクールのカリキュラム概要(4) ホームページ(5) シラバス[判断の理由]本会計大学院においては，上記基準での書面調査から教育の理念や目的を具体的に示していることがわかる。また自己評価報告書 p.6 にあるとおり，「コア科目群」「ベーシック
科目群」及び「アドバンスト科目群」と設定された体系的なカリキュラム体系を有している。また，修了要件や成績評価についてもその基準が明確化されている。これらのことについて，カリキュラム概要，シラバス等で確認した。
以上から，基準 1-2-2 を満たしていると判断した。

7

基準 1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.4-8(2) 学内第三者評価によるレビュー結果(3) 授業評価・FD部会による授業評価結果[判断の理由]自己評価報告書 p.6 において，「学内第三者評価によるレビューの導入に加え，経営戦
略専攻（ビジネス・スクール）とともに，会計専門職専攻（会計大学院）が属する専門職
大学院経営戦略研究科において授業評価・FD 部会を設置している。同部会に学生と担当教員による授業評価によって体系的な教育が実施されているかなどについてのチェック機能を担わせ，授業の質的向上に役立たせている。」との記載がある。本会計大学院においては，大学院の教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定が厳格に行われているかどうか，にかかる基準 1-2-2 の実施状況をレビューするための学内第三者評価を尊重しており，教育目的を達成するための努力を継続していると判断できる。
これらについて，レビュー結果，授業評価結果を確認した。
以上から，基準 1-2-3 を満たしていると判断した。

8

第２章

教育内容

[評価結果]「第 2 章

教育内容」の下に定められている基準 2-1-1，2-1-2，2-2-3，2-1-4，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
2-1 教育内容
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的カリキュラム」

満たしている

基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」

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満たしている2-1

教育内容

基準 2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。

解釈指針２−１−１−１
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，会計職業人の理想像を明確にし，その養成にふさわしい教育内容をもとに編成する。

[評価結果]
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.9-10(2) 大学院要覧 2007 p.202 会計専門職専攻の理念・目的・教育目標(3) 教育課程表[判断の理由]自己評価報告書 p.10 にあるとおり，本会計大学院においては，公認会計士養成プログラ
ムと企業経理財務担当者養成プログラムからなる「企業会計コース」と，地方自治体会計・行政経営専門職養成プログラムからなる「自治体会計コース」を設置している。公認会計士養成プログラム（企業会計コース）は，同試験の合格を目的とすることはもとより，「高い職業倫理」と「国際性」を身につけさせることを目的としそれに対応した体系的なカリキュラムが編成されている。企業経理財務担当者養成プログラム（企業会計コース）では，
国際経済社会の健全な発展に寄与する高い会計倫理観と，グローバルな視野を持った企業
経理財務担当者の養成をねらいとし，地方自治体会計・行政経営専門職養成プログラム（自治体会計コース）では，地方自治体改革に貢献する自治体職員，地方公務員志望者，
公認会計士，税理士及びコンサルタントの養成を目的としている。こうした本会計大学院の教育課程は，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現するにふさわしい内容となっていると判断されるので，本会計大学院は基準を満たしている。
以上から，基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

10

基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目

解釈指針２−１−２−１
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，
基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２−１−２−２
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。
解釈指針２−１−２−３
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れる。
これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針２−１−２−４
それぞれの実質的内容に応じて，各授業科目が各授業科目群に適切に配置されていること。

11[評価結果]基準 2-1-2「段階的カリキュラム」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.11-16(2) 大学院要覧 2007 p.209 授業科目一覧：授業実施要綱(3) シラバス(4) 学生の手引き p.11-12 アカウンティングスクール教育課程表(5) 履修パターン[判断の理由]自己評価報告書 p.11 によれば，本会計大学院の会計専門職専攻のカリキュラムは，「コア科目群」，「ベーシック科目群」，「アドバンスト科目群」の 3 段階の科目群からなり，教育課程は段階的に編成されている。また，各授業科目は，以下の通り，それぞれの実質的内容に応じて各授業科目群に適切に配置されている｡（1） コア科目群では，会計分野（財務会計，管理会計，監査），経済・経営分野，法律分野等の各分野に科目を複数配置し，それらの科目うちの主要なものについては必修科目あるいは選択必修科目としている｡本会計大学院では，コア科目群を，公認会計士等の職業会計人に求められる資質・能力を修得するために必要不可欠な基礎的知識を学ぶための基本科目群であると位置づけ，「国際会計論」と「会計倫理」（計４単位）を必修科目に，「簿記原理」，「簿記基礎」，「簿記」，「財務会計基礎」，「財務会計論」，「管理会計基礎」「管理会計論」，「原価計算基礎」，「原価計算論」，「監査論」，「経済学」，「経営学」，「企業法」，「租税法基礎」
及び「法人税法」を選択必修科目にしている。
（2） ベーシック科目群は，財務会計，管理会計，監査，経済・経営，及び企業法の各分野に設置され，コア科目群の科目の修得を受け，アドバンスト科目群の科目学習に繋げるものである。なお，本会計大学院におけるベーシック科目群は，基本科目群に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする発展科目群に相当する。
（3） アドバンスト科目群は，コア科目群とベーシック科目群の科目を学習した後，会計の学習を展開・発展させる科目群で，財務会計，管理会計，監査，経済・経営，及び企業法の各分野に設置されている。また職業会計人として求められるリサーチ
能力，文書作成能力やプレゼンテーション能力を高めることを目的に，財務会計，管理会計，監査及び企業法の各分野においては事例研究や研究リポートの提出を含む課題研究を同群に置いている。このアドバンスト科目群は，会計職業人としての12

最先端の知識を教育するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断･事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする応用･実践科目に相当する｡

応用科目は，基礎科目として開講されている授業科目の履修，あるいは当該科目において修得すべき知識をすでに有していることを前提として，基礎科目で修得した知識を活用・発展させ，国際的に通用する会計専門職として必要な知識を身につけさせるための科目である。
実践科目は，会計職業人として最先端の知識を修得させるための授業科目であり，会計専門職として実際に経済社会で活躍するための付加価値を身につけさせるための科目である。このように，段階的な教育課程の編成がなされており，基本科目についてはその主要な科目が必修科目と設定されている。そして，アドバンスト科目では事例研究を通じた実践的な内容で構成される授業科目を有している。
これらについて，大学要覧，教育課程表等により確認した。
以上から，基準 2-1-2 を満たしていると判断した。

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基準 2-1-3
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行
われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
解釈指針２−１−３−１
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の授業科目を重点的に配置すること。
解釈指針２−１−３−２
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，上記の会計分野以外の幅広い授業科目を設置することが望ましい。

[評価結果]
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 13-14(2) 授業科目一覧表(3) 時間割[判断の理由]本会計大学院のカリキュラムは，基準 2-1-2 の各号（基本科目，発展科目，応用･実践科
目）のすべてにおいて，教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されており（自己評価報告書 p.13-14），かつ，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されている。また，自己評価報告書 pp.13-14にある表から，本会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するように配当されている，と推察する。
このことについて，授業科目一覧表，時間割により確認した。
以上から，基準 2-1-3 を満たしていると判断した。
[要望事項]
国際会計教育基準では，IT がカリキュラムの柱として位置づけられている。本会計大学

14

院カリキュラムは，グローバルスタンダードに合致していることを標榜しているのであるから，国際会計士連盟の教育基準をより詳細に検討し，不足している授業科目がないかど
うか検討することを要望する。

15

基準 2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

[評価結果]
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 15-16(2) 関西学院大学学則，同専門職大学院学則(3) 大学設置基準[判断の理由]本会計大学院の講義の単位数は，大学設置基準第 21 条（単位）に対応して適切である。
本会計大学院の 1 年間の授業時間は，大学設置基準第 22 条（1 年間の授業期間）に対応して適切である。本会計大学院の授業時間（各授業科目の授業期間）は，大学設置基準第 23条（各授業科目の授業期間）に対応して適切である。
以上を本学学則および大学設置基準により確認した。
以上から，基準 2-1-4 を満たしていると判断した。

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第３章

教育方法

[評価結果]「第 3 章教育方法」の下に定められている基準 3-1，3-2，3-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
3-1

授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」

3-2

満たしている

授業の方法
基準 3-2-1「適切な授業方法等」

満たしている

要望事項の指摘がある
3-3

履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

17

満たしている3-1

授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針３−１−１−１
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該授業科目の性質及び教育課程上の位置
付けにかんがみて，基準３−１−１に適合する数の学生に対して授業が行われていること。
解釈指針３−１−１−２
基準３−１−１にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，次に掲げる者を含む。
(１)当該授業科目を再履修している者。
(２)当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生(以下，合わせて「他専攻等の学生」という。) 及び科目等履修生。

解釈指針３−１−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修は，当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

[評価結果]
基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.17-19(2) 2005-2007 年度科目群別平均履修者数(3) 2005-2007 年度科目群別授業科目数(4) 2005-2007 年度他専攻生科目群別延べ履修者数(5) 2005-2007 年度他研究科生科目群別延べ履修者数(6) 2005-2007 年度科目等履修生科目群別延べ履修者数(7) 大学院要覧 2007 p.209 開講科目一覧(8) 大学院要覧 2007 p.250 専門職大学院学則第 17 条第 2 項

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[判断の理由]
少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み，本会計大学院では公認会計士試験の基礎固めに中心となるコア科目群（年 4 回）及びベーシック科目群（年 2 回）については，複数回の開講を昼間時間帯
及び夜間時間帯（土曜日を含む）に配置している。公認会計士試験への応用的対応や会計事務への専門的対応を習得するアドバンスト科目群を中心に多数（60 科目：2007 年度）の科目を配置している。(自己評価報告書 p.17)
また自己評価報告書 p.19 では，下記の通り示されている。「関西学院大学経営戦略研究
科には，経営戦略専攻（ビジネススクール）と会計専門職専攻（会計大学院）の２専攻があり，会計大学院の学生は経営戦略専攻ならびに商学研究科等の他研究科で開講されている科目を 10 単位まで修了単位に含めることができる（専門職大学院学則第 19 条第２項）
が，経営戦略専攻は同様の措置は採っておらず，他研究科生の本会計大学院開講科目の履修も所属研究科に同種の講義がない場合に限られていることが，上記の他専攻等の学生の履修が少ないことの背景にある。そのため現状では，他専攻等の学生の履修が大幅に増加する可能性は低いと思われる。」
こうした実践により，自己評価報告書 p.17 の表にあるとおり，過去 3 年間の履修者平均
は少人数教育の水準を満たしている。p.18 にあるとおり，他研究科生と科目等履修生の割合も適正に抑えられている。
上記のことについて，履修者登録記録等により確認した。
以上から，基準 3-1-1 を満たしていると判断した。

19

3-2

授業の方法

基準 3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

解釈指針３−２−１−１「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準
及び範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針３−２−１−２「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を
関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。

解釈指針３−２−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
応用・実践科目については，とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業が，確実に実施されていること。

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解釈指針３−２−１−４
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(３)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(４)授業時間外の自習が可能となるよう，第１０章の各基準に適合する自習室スペースや教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。

解釈指針３−２−１−５(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

[評価結果]
基準 3-2-1「適切な授業方法等」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.20-21(2) シラバス(3) 時間割[判断の理由]自己評価報告書 pp.20-21 では「本会計大学院においては，専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力並びに会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，各授業で授業科目の性質に応じた適切な方法がとられている。」との記載がある。
このため，授業科目の性質に応じ，たとえば，講義，演習，ケーススタディ，グループ
ワーク，個人指導及びグループ指導など様々な方式の組み合わせを導入しており，とりわけアドバンスト科目群においては講義，演習に加え，ケーススタディ，プレゼンテーショ
ン，ディスカッション及びグループワークという少人数による双方向的な要素を取り入れた授業を展開していると判断できる。
また自己評価報告書 p.21 では，「１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容
及び方法，成績評価の基準と方法については，Web 上のシラバスで，学生の履修科目選択に際して常時確認できる他，各講義の最初に各担当教員から説明されている。」とある。

21

授業の効果促進のための授業時間外の学習を充実させる措置として，授業時間割が学生の自習時間を考慮して組み立てられ，関係資料が配布され，また，予習事項等が事前に周知され，教員は予習・復習についての適切な指示を行っている。授業方式は，講義，演習，ケーススタディ，グループワーク，個人指導及びグループ指導など，様々な方式の組み合
わせにより行っている。レジュメのスライド表示，PC による演習及び学生によるプレゼ
ンテーション等は，一部の授業で利用していることが自己評価報告書 p.21 から理解できる。
これらについて，シラバスを確認した。
以上から，基準 3-2-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
シラバスでの成績評価にかかる記載が教員によりばらつきがみられる。評価要素の比重の書き方等に関しては，統一することを要望する。

22

3-3

履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
解釈指針３−３−１−１
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定する。

[評価結果]
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.24-26(2) 履修モデル(3) 必要修得単位数(4) 大学院要覧 2007 p.250 専門職大学院学則第 18 条 必要修得単位数(5) 学生の手引き 2007 p.5 必要修得単位数(6) 大学院要覧 2007 p.206 内規Ⅰ．４．履修登録単位数の制限(7) 学生の手引き 2007 p.8 履修単位数制限[判断の理由]本会計大学院においては，各年次に学生が履修科目として登録することのできる単位数
は，社会人の学生や在学期間中に国家試験を受験する学生への配慮から，各学期 30 単位を上限としており，一年次，二年次とも年間 60 単位が上限となっていることが自己評価報
告書 p.25 と大学院要覧 2007 p.206 から分る。自己評価報告書 pp.24-25 に記載されているとおり，各コースについてモデルカリキュラムを提示し，学生の授業科目の選択を支援している。
以上から，基準 3-3-1 を満たしていると判断した。

23

第４章

成績評価および修了認定[評価結果]「第 4 章

成績評価および修了認定」の下に定められている基準 4-1-1，4-1-2，4-2-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
4-1 成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている4-2 修了認定およびその要件
基準 4-2-1「修了認定およびその要件」

24

満たしている

4-1

成績評価

4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。

解釈指針４−１−１−１
基準４−１−１(１)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のランク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじ
め明確に示されていること。

解釈指針４−１−１−２
基準４−１−１(２)における措置として，たとえば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針４−１−１−３
基準４−１−１(３)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

解釈指針４−１−１−４
基準４−１−１(４)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

25

[評価結果]基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.27‒31(2) 大学院要覧 2007 p.206 成績評価・試験内規(3) 大学院要覧 2007 p.251 専門職大学院学則第 19 条 単位認定
(4) 学生の手引き 2007 p.14 単位認定
(5) 授業科目別成績統計表，定期試験問題・解答(6) 2005 年度〜2006 年度入学生成績評価の分布[判断の理由]本会計大学院においては，成績評価の基準の設定，学生への周知，成績評価基準にしたがって成績評価を確保するための措置，成績評価の必要な関連情報と併せての学生への告知，及び期末試験の実施方法，について適切な配慮がなされている。成績評価は，学生の能力及び資質を正確に反映できるように客観的かつ厳正になされている。
成績評価の基準については，合格を 6 段階評価とし，成績のランク分け，及び各ランクの分布のあり方に関する方針が整備されている(大学院要覧 2007 p.206 自己評価報告書
pp.28-29)。
成績評価の基準は，科目ごとに WEB シラバスで周知されている（自己評価報告書 p30）とあり，成績評価の方針及び相対評価の場合の評価基準と人数枠が大学院要覧によって学生に周知されている。各授業の冒頭でも担当教員から成績評価の方法についての説明が行われている。また，科目ごとの試験問題及び成績評価結果（平均点，成績の分布などの集計
資料）は教員及び学生に公表されている。
自己評価報告書 p.30 にあるとおり，成績評価基準に則した成績評価を確保するための措置として，成績評価に疑問がある場合，成績疑義申立期間内に疑義申立てがあった場合は授業担当者に調査をするように依頼している。科目間や担当者間の採点分布に関するデー
タは，教員控え室及び事務室で閲覧可能であり，関係教員の間に共有されている｡
期末試験の追試験が実施されている。
以上から，基準 4-1-1 を満たしていると判断した。

26

4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。

[評価結果]
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.27‒31(2) 大学院要覧 2007 p.206 成績評価・試験内規(3) 大学院要覧 2007 p.251 専門職大学院学則第 19 条 単位認定
(4) 学生の手引き 2007 p.14 単位認定
[判断の理由]自己評価報告書 pp.29-30 では「科目等履修生制度の利用，他大学院科目の単位認定（在学期間の短縮）
対象：全学生（社会人（実務の経験を有する者）を含む）
科目等履修生制度によって本研究科で既に修得している科目があれば，すべての科目群から該当科目を単位認定する。また，他大学院において基礎になる科目を既に修得していれば，すべての科目群からコア科目の必修科目を除いて相当する科目に，本会計専門職専攻の講義内容に照らして厳密に審査の上，単位認定する。 」と記載されている。
入学前の既修得単位は，入学時において修得科目と学生の学習程度に応じて 20 単位を限度として認定するが，その認定した単位数が 6 単位以上で，早期に修了必要単位数を満たせる場合は，その認定した単位数に応じて，１年以上 2 年未満の範囲内で在学期間の短縮を可能とする。但し，在学期間の短縮を可能とする既修得単位は，専門職大学院の入学資格を有した後に修得した単位に限る。よって，学部生時代に大学院において修得した単位は，認定されれば修了に必要な単位に含めることはできるが，その単位によって在学期間の短縮をすることはできない。本会計大学院においては，他の機関における履修結果をもとに単位を認定する場合には，履修済み科目の内容等を質問等により調査し，科目担当教員と教務学生委員が本会計大学院の講義資料と入手資料とを照合し，本会計大学院の教育課程の一体性が損なわれないように評価を行っている。単位認定では，成績評価が厳正か
つ客観的に行われていることを資料により確認した。
以上から，基準 4-1-2 を満たしていると判断した。

27

4-2

修了認定及びその要件

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

解釈指針４−２−１−１修了の認定に必要な修得単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院が適切に設定する。

解釈指針４−２−１−２修了の認定に当たっては，たとえばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。

[評価結果]
基準 4-2-1「修了認定とその要件」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.32-35(2) 修了要件(3) 大学院要覧 2007 p.250 専門職大学院学則第 18 条 修了要件
(4) 大学院要覧 2007 p.252 専門職大学院学則第 22 条第 2 項 早期修了
(5) 大学院要覧 2007 p.207 内規Ⅰ．３．就業年限，在学期間の短縮(6) 学生の手引き 2007 p.6 (3) 早期修了
(7) 大学院要覧 2007 p.251 専門職大学院学則第 19 条 単位認定
(8) 学生の手引き 2007 p.14 単位認定28

(9) 履修モデル[判断の理由]自己評価報告書 p.34 には，「専門職大学院学則第 19 条にもとづき，入学前及び入学後に，本研究科以外の大学院で修得した単位の認定については，合計 20 単位を上限とする。
但し，本研究科に入学する前に本研究科で科目等履修生として修得した単位を除く。」「入学前履修単位の認定科目等履修制度によって本研究科で既に履修している科目があれば，すべての科目群から該当科目を単位認定し，本研究科以外の大学院および研究科において基礎になる科目を既に修得していれば，すべての科目群からコア科目群の必修科目を除いて相当する科目に，本専攻の講義内容に照らして厳密に審査の上，単位認定している。」と記載されている。さらに「入学後の他大学院での修得単位の認定①認定を行う対象は，次のものに限る。
a.法政大学大学院経営学研究科との大学院履修交流に関する協定に基づく修得単位
b.提携プログラム（短期留学），交換留学，認定留学による修得単位
c.関西大学，関西学院大学，同志社大学，立命館大学の間で結ばれている「関西四大学大学院単位互換協定」等の協定に基づく修得単位，本学の留学制度などの公的制度に基づくもの
d.EUIJ Certificate プログラムに基づき他大学院で修得した単位
e.その他本研究科が認めたもの②上記①の a と b については，修得科目の科目内容，授業時間数などを勘案し，原則として本研究科学則に規定する科目に認定する。ただし，原則として必修科目の単位には認定しない。この場合は修了必要単位数に算入することができるが，上記「(1)単位認定の上限」が適用される。 本研究科学則に規定する科目に認定できない場合は，「他大学院科目」
または「外国大学院科目」として認定することがある。この場合は，修了必要単位に算入することはできないが，上記「(1) 単位認定の上限」は適用されない。
③上記①の c と d については，修得科目の科目内容，授業時間数などを勘案し，原則として「他大学院科目」として認定する。この場合は，修了必要単位に算入することはできるが，上記「(1)単位認定の上限」は適用されない。」と記載されている。
本会計大学院においては，その修了要件は専門職大学院設置基準の定めを満たしている。
すなわち修了要件は 48 単位であり，これは専門職大学院設置基準の定め（修了要件 30 単位以上）を満たしている。なお，アとイについて，20 単位までを本会計大学院において修得したものとみなすことができることとしている。
上記について，本学の関連する諸規程により確認した。
以上から，基準 4-2-1 を満たしていると判断した。

29

第５章

教育内容等の改善措置[評価結果]「第 5 章

教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1，5-1-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」
である。

5-1 教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」
要望事項の指摘がある

30

満たしている5-1

教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針５−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)， 及び学生に対する発問や応答，資料
配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針５−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針５−１−１−３「研修及び研究」の内容として，たとえば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓蒙的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

[評価結果]
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.36-37(2) 授業評価・FD 部会議事メモ(3) 授業評価アンケート授業別集計結果(4) 訪問調査時ヒアリング[判断理由]
自己評価報告書 p.36 には「本研究科には，自己評価委員会内の組織として授業評価・FD

31

部会を設けている。自己評価委員会と同様に，授業評価・FD 部会も継続的に開催され，授業評価アンケートの実施，教育内容及び方法の充実のためのレクチャーや教員の教育内容の改善に係る対応を企画している。」とあり，また「学期前半，後半それぞれの最終授
業時に，授業内容および授業方法の改善を図るため，学生による授業評価アンケートを実施し，また教員自身の自己評価を実施した。アンケート結果集計の終了後，担当した授業
科目について，「授業評価アンケート授業別集計結果」，「教員の担当科目自己評価表」
及び「授業に関するアンケート」（学生が記載したコピー）を送付し，今後の授業運営に役立てている。授業評価アンケート集計結果及び教員の担当科目自己評価表は，経営戦略研
究科学生並びに経営戦略研究科教員に公表している。また，授業評価アンケート中の学生の記述による評価の部分は，該当授業科目担当者のみへのフィードバックとし，公表はしていない。」とある。2006 年度には，会計専門職専攻での 2 科目の授業について，相互参観を実施し，その授業についてのディスカッションを実施した。（自己評価報告書 p37）本会計大学院においては，自己評価委員会内の組織として授業評価・FD 部会を設け，教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が組織的かつ継続的に行われている。具体的には，授業評価アンケートや専任教員相互授業参観・意見交換会を実施している。また
教員自身による自己評価も行っている。これらのことについて，集計結果および訪問調査
時の学生・教員に対するヒアリングにより確認した。
以上から，基準 5-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
とくに授業評価アンケートの集計結果については，学生・教員へのフィードバックのみ
でなく，個人情報保護に配慮の上，ホームページを活用して公表されることを検討されるよう要望する。

32

基準 5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員
における実務上の知見の確保に努めていること。

解釈指針５−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されている
よう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

[評価結果]
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.38
(2) 授業評価（授業評価アンケート報告書 2007 年度春学期 p.16）(3) 研究誌『ビジネス＆アカウンティングレビュー』(4) 研究情報誌『関学ＩＢＡジャーナル』[判断理由]
自己評価報告書 p.38 には「実務家教員における教育上の経験の確保については，本研究科開設以降の各教員の担当講義での取り組み，カリキュラム委員会のメンバーとして会計
専門職大学院のカリキュラム編成に関わったり，国内外の学会及び研究会への参加を通じて会計研究・教育の観点からの知見の蓄積および経験の確保を行っている。」とある。そのため，本会計大学院においては，実務家教員の教育上の経験の確保について，各教員の担当講義での取り組みのほか，カリキュラム委員会のメンバーとして会計専門職大学院のカリキュラム編成にかかわらせたり，国内外の学会及び研究会に参加させたりして，会計教育・研究に関する知見の蓄積と経験の確保を促している。また，自己評価報告書 p38「研究者教員の実務上の知見の確保については，日本公認会計士協会の会計制度や業界活動のプロジェクトに研究者として関わるほか，たとえば，アジア太平洋会計士会議，日本公認会計士協会研究大会・中日本 5 会研究大会などに参加し，広く実務家と交流して活動をともにし，意見を交わらせている。」にあるとおり，研究者教員の実務上の知見の確保につ33

いては，日本公認会計士協会の会計制度や業界活動のプロジェクトにかかわらせているほか，アジア太平洋会計士会議，日本公認会計士協会研究大会・中日本 5 会研究大会などに参加させ，促している。こうした実践の成果は学内機関誌『ビジネス＆アカウンティング
レビュー』『関学ＩＢＡジャーナル』で公表されていることを確認した。
以上から，基準 5-1-2 を満たしていると判断した。
[要望事項]
学内の FD を活用して，研究者教員・実務家教員が相互に報告し議論することにより，相乗効果を発揮できるような活動を要望する。

34

第６章

入学者選抜等[評価結果]「第 6 章

入学者選抜等」の下に定められている基準 6-1-1，6-1-2，6-1-3，6-1-4，6-1-5，

6-2-1，6-2-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
6-1 入学者受入
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」

満たしている

基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」

満たしている

基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」

満たしている

基準 6-1-4「客観的な評価」

満たしている

基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」

満たしている6-2 収容定員と在籍者数
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」

満たしている

基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」

満たしている

35

6-1

入学者受入

基準 6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し，公表していること。

解釈指針６−１−１−１
会計大学院には，入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。

解釈指針６−１−１−２
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリ
シー，入学者選抜の方法，並びに基準９−３−２に定める事項について，事前に周知するように努めていること。

[評価結果]
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.40-43(2) 入学試験要項（2008 年春学期入学） S06(3) 経営戦略研究科パンフレット S08[判断理由]
入学試験では，「その基礎学力や意欲などを書類審査・面接により選抜する入学試験になります。大学新卒者や社会人等を対象とします。」とあるとおり，研究科がアドミッション・ポリシーを設定し，それを入試要項，パンフレット及び WEB サイトに記載するとともに，入試説明会にても趣旨説明を行っている。入試要項・願書等については，説明会や郵送にて配布するとともに， WEB 上からダウンロードできるようにしている(自己評価報
告書 p.40)。これらについては，入試要項，パンフレット，ホームページを確認した。
以上から，基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

36

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

[評価結果]
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.40-43(2) 入学試験要項（2008 年春学期入学） S06(3) 経営戦略研究科パンフレット S08(4) 2008 年度春学期入学 経営戦略研究科入学試験選考(「書類審査」・「面接」・「筆記試験」)実施要領[判断の理由]自己評価報告書 p.40 には，本会計大学院では，入学者選抜が会計大学院のアドミッショ
ン･ポリシーに基づいて，「会計専門職専攻への入学試験は，優れた学生の募集を行うため，
春学期入学の入学試験を実施するとともに，秋学期入学の入学試験も実施する。」(p.40)
ことで開放性を確保し，「書類審査や面接選考を中心とした「A 方式（書類面接型）入試」と筆記試験を中心とした「B 方式（筆記試験型）入試」を行う。A 方式（書類面接型）入試では，書類審査（志望理由書，研究計画書等）と面接による選考を行っている。この選考では基礎学力と達成意欲について審査を行い，これを十分に兼ね備えた学生は合格とする。「B 方式（筆記試験型）入試」では，基礎学力が要求する水準に達しているかどうか，
その可能性を適正に判断するための筆記試験を行う。筆記試験は，「会計分野（簿記，財務会計，管理会計，監査及び企業法）」（2005 年度），「簿記，財務会計及び管理会計」（2006
秋，2007 年度）を内容として実施し，入学後伸びる可能性の高い学生を選抜する。」(p.40)
ことで多様性を確保している。多様な人材を確保するため，「「企業・自治体等推薦入試」の入試制度により，一定以上の事業規模を持つ多様な提携企業や自治体から，公募や選考により推薦された学生を受け入れる。」(p.40)試験制度も実施している。
以上から，基準 6-1-2 を満たしていると判断した。

37

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

解釈指針６−１−３−１
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)について優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針６−１−３−２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

[評価結果]
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.40-43(2) 入学試験要項（2008 年春学期入学） S06(3) 経営戦略研究科パンフレット S08(4) 2008 年度春学期入学 経営戦略研究科入学試験選考(「書類審査」・「面接」・「筆記試験」)実施要領[判断の理由]本会計大学院においては，入学資格を有するすべての志願者に対して，会計大学院のア
ドミッション･ポリシーに照らし，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている｡ 自己評価報告書 p.41 によれば「自校出身者については，神学部，文学部，社会学部，
法学部，経済学部，商学部，総合政策学部及び理工学部からの学内推薦制度を 2007 年度から実施している。会計学履修者に対する優遇措置は講じていない。自校出身者の割合はおよそ 25%である。」と記載されている。公正な入試機会が提供されていることを入学試験要領，同実施要領等により確認した。また自己評価報告書 p.41 にあるとおり，「入学者への寄附等の募集や広報は入学前には実施していない。入学後に本学校友課が，全学的に実施

38

しており，会計専門職専攻としての資料はない」ことから，入学者への寄附等の募集や広報は入学前に行われていない。
以上から，基準 6-1-3 を満たしていると判断した。

39

基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。

解釈指針６−１−４−１
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，適確かつ客観的に評価されていること。

[評価結果]
基準 6-1-4「客観的な評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.41-43(2) 入学試験答案(3) 合否判定資料(4) 入試成績[判断の理由]自己評価報告書 p.43 によれば，本会計大学院では，入学者選抜に当たって，年度毎に経営戦略研究科入学試験選考（「書類審査」・「面接」・「筆記試験」）実施要領を検討・作成しており，かつ当該実施要領に則して，本会計大学院で教育を受けるために必要な入学者の能力等を適確かつ客観的に評価している。
以上から，基準 6-1-4 を満たしていると判断した。

40

基準 6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

解釈指針６−１−５−１
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針６−１−５−２
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できる
よう考慮されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.40-43(2) 入学試験要項（2008 年春学期入学） S06(3) 経営戦略研究科パンフレット S08(4) 入試問題，解答用紙 B02(5) 2008 年度春学期入学 経営戦略研究科入学試験選考(「書類審査」・「面接」・「筆記試験」)実施要領(6) 合否判定資料(7) 入試成績(8) 入学者出身学部・所属企業等[判断の理由]本会計大学院においては，入学者選抜にあたって，多様な知識，経験を有する者を入学させるために，出願資格として多様な資格を示している。
A 方式（書類面接型）の出願資格は次のとおりである。
A．次のいずれかに該当する者（1）大学卒業者(*1)および 2008 年３月 31 日までに卒業見込みの者(*2)。 *1・*2 には次の者も含まれます。
①大学評価・学位授与機構から学士学位を授与された者および 2008 年３月 31 日までに授41与される見込みの者。
②文部科学大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した者および 2008 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
③外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者および 2008 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
④外国において，学校教育における 15 年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本研究科において認めた者。
⑤外国の学校が行う通信教育により学校教育における 16 年の課程を修了した者および 2008
年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
⑥我が国において，外国の大学の課程を有するものとして文部科学大臣が指定した教育施設で，16 年の課程を修了した者および 2008 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
⑦文部科学大臣の指定した者。
（2）本研究科において上記(1)と同等以上の学力があると認めた者。
（3）個別の入学資格審査により，大学卒業と同等以上の学力があると本研究科において認めた者。
B．本学学部の学生で，2008 年 3 月 31 日をもって早期卒業を認められる見込みの者。
C．A の資格を有し，本研究科と提携する企業・自治体等から推薦のある者。
D．A の資格を有し，本研究科と提携する大学・学部等から推薦のある者。
E．A の資格を有し，次のいずれかの資格を持つ者。
①日商簿記検定試験 2 級以上の資格を持つ者。
②税理士試験のうち税法に属する科目１科目以上または会計学に属する科目１科目以上の合格者。
③公認会計士試験第 2 次試験短答式試験の合格者。
④司法試験第 2 次試験短答式試験の合格者。
⑤司法書士試験筆記試験の合格者。
⑥弁理士試験短答式試験の合格者。
⑦行政書士の資格を持つ者⑧不動産鑑定士第２次試験の合格者。
⑨中小企業診断士の資格を持つ者。
⑩社会保険労務士の資格を持つ者。
⑪米国公認会計士の資格を持つ者。
⑫税理士の資格を持つ者。
⑬FP（AFP もしくは CFP）の資格を有する者。
B 方式（筆記試験型）の入学資格は次のとおりである。
（1）大学卒業者(*1)および 2008 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者(*2)。

42*1・*2 には次の者も含まれます。
①大学評価・学位授与機構から学士学位を授与された者および 2008 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者。
②文部科学大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した者および 2008 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
③外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者および 2008 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
④外国において，学校教育における 15 年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本研究科において認めた者。
⑤外国の学校が行う通信教育により学校教育における 16 年の課程を修了した者および 2008
年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
⑥我が国において，外国の大学の課程を有するものとして文部科学大臣が指定した教育施設で，16 年の課程を修了した者および 2008 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
⑦文部科学大臣の指定した者。
（2）本研究科において上記(１)と同等以上の学力があると認めた者。
（3）個別の入学資格審査により，大学卒業と同等以上の学力があると本研究科において認めた者。
出願書類は，①入学願書，②成績証明書，③卒業修了）証明書または卒業修了）見込証明書，④ 推薦書，⑤志望理由書，⑥検定試験等の証明書出願資格 E の検定試験等の証明書）のほか，「○次の書類は，提出が可能な場合，参考資料として提出してください証明書も
しくは資格証書・合格証書等のコピーも可）。ア．出願資格 A〜D で，⑥に関する書類がある場合はその書類。イ．⑥以外の簿記・会計に関する学力を証明する書類。ウ．英語能力（TOEFL，TOEIC，英語検定など）を証明する書類。
エ．経営に関する知識たとえば GMAT（Graduate Management Admission Test）を証明する書類。
オ．その他自己の知識・能力を証明する書類。」としている。
また自己評価報告書 p.43 にあるとおり，学業成績以外についての評価もできるようにと，
書類，面接による評価も実施している。また社会人等については，出願資格で示している
よう，実務経験・社会経験等を適切に評価できるようにしている。
以上から，基準 6-1-5 を満たしていると判断した。

43

6-2

収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

解釈指針６−２−１−１
基準６−２−１に規定する「収容定員」とは，入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。
解釈指針６−２−１−２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

[評価結果]
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.44
(2) 在籍者数[判断の理由]本会計大学院の収容定員は 200 名（1 学年 100 名）であり，平成 20 年度の在学者数は 187
名であった。ちなみに，平成 20 年度の入学者数は 86 名であった。本会計大学院においては，その入学者数が収容定員を若干下回っている状況である。
以上から，基準 6-2-1 を満たしていると判断した。

44

基準 6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

解釈指針６−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ，入学定員の見直しが適宜行われていること。

[評価結果]
基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.44
(2) 在籍者数[判断の理由]本会計大学院の収容定員は 200 名（1 学年 100 名）であり，平成 20 年度の在学者数は 187
名であった。平成 20 年度の入学者が 86 名と 1 学年収容定員を若干下回る状態である。
収容定員を満たせていない現状に対して，「入試説明会，セミナー及びエクステンション・プログラム等の入試広報の実施により入学者の確保に努めるとともに，勉学を継続していく意思のある学生の確保をいかにして行うかについて今後検討する。」（自己評価報告書 p.44）と記載されている。
在籍者数が収容定員を大きく下回る状態ではないこと，および一定の対策が講じられていることに鑑み，基準 6-2-2 は満たしていると考える。
以上から，基準 6-2-2 を満たしていると判断した。

45

第７章

学生の支援体制[評価結果]「第 7 章学生の支援体制」の下に定められている基準 7-1-1，7-1-2，7-1-3，7-2-1，7-3-1，

7-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
7-1 学習支援
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」

満たしている

基準 7-1-2「学習相談と助言体制」

満たしている

基準 7-1-2「教育補助者による学習支援体制の整備」

満たしている7-2 生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

満たしている7-3 身体に障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

満たしている7-4 就職支援(キャリア支援)
基準 7-4-1「就職支援」

満たしている

46

7-1

学習支援

基準 7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課
程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針７−１−１−１
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針７−１−１−２
履修指導においては，各会計大学院が掲げる教育理念及び目的に照らして適切なガイダンスが実施されていること。

[評価結果]
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.45-46(2) 入学時オリエンテーション・履修相談会スケジュール(3) 担当教員制度(4) 学生の手引き p.39 オフィスアワー
(5) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院においては，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよ
う，また，教育課程上の成果を上げるために，会計大学院の目的に照らし，履修指導の体制が十分に整備されている｡なお，入学者に対しては，研究科全体のオリエンテーションを実施した後，カリキュラム，履修登録等が説明されており，導入ガイダンスも適切に行われている体制であることを資料により確認するとともに，適切に実施されていることを
訪問調査時にヒアリングし確認した。
以上から，基準 7-1-1 を満たしていると判断した。

47

基準 7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコ
ミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。

解釈指針７−１−２−１(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針７−１−２−２
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.47
(2) 入学時オリエンテーション・履修相談会スケジュール(3) 担当教員制度(4) 学生の手引き p.39 オフィスアワー
(5) 訪問調査時ヒアリング[判断理由]
本会計大学院においては，担当教員制度が実施され，オフィスアワーとして設けられた
時間帯等に，個人研究室などで教員が学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談や助言の体制を整えている｡また，全学的な取り組みであるが，大学への提案や意見を学生が投函し，大学がそれに回答する C.O.D.（キャンパス創意開発機構）を設置している。自己評価報告書 p.47 には，下記の記載があり，これらについて訪問調査
時にヒアリングし確認した。
1. 担当教員制度
在学生の教学上の諸問題に対応するため，担当教員制度を導入している。担当教員は学生からの問い合わせに総合窓口的に対応している。学生は，教学上の諸問題について，相談する対象として，担当教員をイメージしてもらっている。学生は，以下の骨子を理解のうえ，希望する担当教員名を第 3 希望まで記し，事務室に申し込んでいる。

48

①担当教員は担当する学生からの教学上の諸問題に対応する。
②教学上の諸問題とは，たとえば，履修指導，奨学金，公認会計士試験，将来のキャリア
パス（進路）に係わる問題をいう。ただし，就職先の斡旋は含まない。
③学生は専任教員の中から，担当教員を指名する。
④担当教員のプロフィールについては，下記の HP を参照すること。
http://www.kwansei.ac.jp/iba/ac/teacher.html⑤担当教員を希望しない学生は，下記の申込票を提出する必要はない。また，第２，第３
希望がない学生は，該当欄を空欄のままで提出する。
⑥③の教員が担当教員として担当する学生は各学年毎に累計 10 名を下限とする。また，上限については，各教員の判断とする。11 名以上の学生から指名を受けた教員は，各教員の判断で担当する学生を選抜する。
⑦第３希望までで，担当教員が決まらなかった学生は，教務学生正副委員と相談のうえ対処するものとする。
⑧担当教員の希望調査は入学期毎に行い，向こう１年間の担当を決定するものとする。
2. オフィスアワー
本学の教員はオフィスアワーとして設けられた時間帯に，特別の所用がない限りは個人
研究室などの所定の場所におり，学生は，講義での疑問点，関心のある問題の取り組み方など勉学に関すること，そのほか学生生活の様々な問題についての相談事などについて教員に直接指導を受けたり，語り合うことができる。経営戦略研究科では，「固定制」のオ
フィスアワーまたは「予約制」のオフィスアワーを設けている。
なお，役職についている教員（研究科長）のオフィスアワーは設けていないが，面会を希望する場合には，前もって予約をしてもらっている。
3. C.O.D.（キャンパス創意開発機構）
C.O.D.とは，関西学院大学独自のシステムで，「Campus Organization Development」，
訳して「キャンパス創意開発機構」と呼ぶ。キャンパスの中では当然いろいろな問題が起こり得る。それらの問題に対して意見が出てくる。大学に訴えたい，働きかけたいと思ったときに，意見や提案を C.O.D. カードに記入し，C.O.D.ボックスに投函する。C.O.D. 委員会が毎週カードを回収し，名前を伏せて関連機関に連絡し，回答をもらい，各部局から選出された委員による問題解決の話し合いの場を作る。
回答は，C.O.D.ニュースとして，全学に公表・配布されている。
以上から，基準 7-1-2 を満たしていると判断した。

49

基準 7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.48
(2) 入学時オリエンテーション・履修相談会スケジュール(3) 担当教員制度(4) 学生の手引き p.39 オフィスアワー
(5) 訪問調査時ヒアリング[判断理由]
自己評価報告書 p.48 には，「本会計大学院においては，教務関係業務（授業補助，教材準備等），図書資料室運営，PC 室運営等の補助要員として，教務補佐と教学補佐を配置しており，各種の教育補助者による学習支援体制が整備されている｡」とある。本会計大学院
においては，教務関係業務（授業補助，教材準備等），図書資料室運営，PC 室運営等の補助要員として，教務補佐と教学補佐を配置しており，各種の教育補助者による学習支援体
制が整備されている｡これらについて，訪問調査時に，教務補佐と学生からヒアリングを行い，確認した。
以上から，基準 7-1-3 を満たしていると判断した。

50

7-2

生活支援等

基準 7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。
解釈指針７−２−１−１
各会計大学院は，多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

解釈指針７−２−１−２
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.49-52(2) 学生の手引き p.28,29 奨学金概要(3) 奨学金採用状況(4) 大学案内「学生生活編」p.66 学生支援センター(5) 大学案内「学生生活編」p.67 保健館(6) キャンパス・ハラスメント相談規程(7) キャンパス・ハラスメント調査委員会規程(8) キャンパス・ハラスメント防止と対策(9) 大学案内「学生生活編」p.47 キャンパス・ハラスメント[判断理由]
本会計大学院においては，自己評価報告書 pp.49-50 にあるとおり，支給奨学金と貸与奨学金（日本学生支援機構奨学金・関学貸与奨学金）の制度を設けている。支給奨学金は入学試験や学業成績により選考しており，貸与奨学金は，学業成績・家計の基準等により選考している。希望者がいずれかの奨学金を利用できるよう，人数枠を用意しており，学生が会計大学院の課程の履修に専念できるよう，経済的支援を行っている｡
また，学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために(1)学生支援セ51

ンター「学生サービスセンター3 階（神戸三田キャンパスは第 2 厚生棟１階）にあり，学生生活上でのさまざまな悩みや問題について，専門のカウンセラーと専任職員が相談に応じている。」(2)保健センター「学生や教職員の健康生活を支援すると共に，定期健康診断や病気治療のための診療も行う」，学生相談室を設置するなど，修学や学生生活に関する相談･助言，支援体制を整備している。(自己評価報告書 p.51)キャンパス・ハラスメント相談規程，キャンパス・ハラスメント調査委員会規程なども設けている。（自己評価報告書p.51）これらについて関連規程等により確認した。
以上から，基準 7-2-1 を満たしていると判断した。

52

7-3

身体に障がいのある学生に対する支援

基準 7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

解釈指針７−３−１−１
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針７−３−１−２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。

解釈指針７−３−１−３
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるな
ど，相当な配慮に努めていること。

[評価結果]
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.53
(2) 大学案内「学生生活編」p.13-15 障がいをもつ学生とともに(3) 訪問調査時の視察[判断理由]
自己評価報告書 p.53 によれば，本会計大学院においては，身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，施設及び設備の充実を含めて学習や生活上の支援体制の整備に努めている｡本学では，1983 年に「身体障害をもつ学生の受け入れに関する基本方針」を定め，受入体制の整備が行われ，点字ブロックの敷設，スロープ・エレベータ
ーの設置，PC 等の周辺機器などハード面での整備を進めてきた。これら施設については，
訪問調査時に視察し確認した。入試においては受験特別措置をとり，入学後も授業や試験に際して個別的履修指導や教室配備が行われており，授業支援については学内外のボラン
ティアの紹介がなされ，進路・就職の支援も行われている。

53

以上から，基準 7-3-1 を満たしていると判断した。

54

7-4

就職支援(キャリア支援)

基準 7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。
解釈指針７−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

[評価結果]
基準 7-4-1「就職支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.54-58(2) キャリア・センター組織図(3) 就職活動の流れ(4) 2006，2007 年度入学生の入学時における進路希望状況(5) キャプラン㈱エントリー状況，個別面談実施状況[判断理由]
本会計大学院においては，学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように， キャ
リア・センターにキャリア支援課とキャリア教育プログラム室を設置している。（自己評
価報告書 p.54）また，キャリア・ガイダンスの実施(自己評価報告書 pp.55-56 参照)，人材紹介・転職支援サービスの提供会社との業務提携(自己評価報告書 pp.56-57 参照)など，進路選択に必要な情報の収集・管理･提供(自己評価報告書 p.55 にはその結果が開示されている。)，ガイダンス，指導，助言に努めている｡
以上から，基準 7-4-1 を満たしていると判断した。

55

第８章

教員組織

[評価結果]「第 8 章

教員組織」の下に定められている基準 8-1-1，8-1-2，8-1-3，8-2-1，8-2-2，8-3-1，

8-4-1，8-5-1，8-6-1，8-6-2，8-6-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

満たしている56

8-1

教員の資格と評価

基準 8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。
解釈指針８−１−１−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

[評価結果]
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.60-61(2) 担当領域別専任教員数(3) 研究業績データベース(4) 専門職大学院教員任用規程(5) 経営戦略研究科任期制実務家教員規程(6) 経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続（内規）[判断の理由]本会計大学院においては，自己評価報告書 p.60「学定員は 100 名で，収容定員は 200 名であるから，必置教員数は 14 名(200/15=13.3)になる。そのうち実務家教員は，1/3 以上＝
5 名以上が必要である。ただし，その 5 名のうち，「みなし専任教員」の算入は 3 名以内となる。現状は，「研究者教員 7 名＋実務家教員 5 名＋算入できる「みなし専任教員」10 名のうち 3 名＝15 名」となり，必置教員数は上回っている。「みなし専任教員」は 7 名上回っている。
現在，教員１人当たりの学生数は，8 人である(180／22＝8.2)。ただし，算入可能なみなし専任教員 3 名に限定すると，12 人となる(180/15＝12)。」にある通り，研究科及び専攻の種類に応じた，教育上必要な教員が配置されている。なお，各教員が担当する専門分野についての教育上の経歴や経験，並びに理論と実務を融合させた会計学専門教育を行うに必要な高度の教育上の指導能力を有することを示唆する資料が，WEB 上で教員紹介及び研究業績データベースとして開示されている。
以上から，基準 8-1-1 を満たしていると判断した。

57

基準 8-1-2
基準８−１−１に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は，大学設置基準(昭和３１年文部省令第２８号)第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準(昭和４９年文部省令第２８号)第９条に規定する教員の数に算入することができない。

解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は，平成２５年度までの間，解釈指針８−１−２−３の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で，大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。

[評価結果]
基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」を満たしていると判断する。

58

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.60-61(2) 担当領域別専任教員数(3) 研究業績データベース(4) 専門職大学院教員任用規程(5) 経営戦略研究科任期制実務家教員規程(6) 経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続（内規）[判断の理由]本会計大学院においては，2007 年 4 月１日現在，会計専門職専攻に配置されている教員
で，他の学部や研究科と併任している教員はいない。そして，専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれている｡専任教員の研究者教員は，専攻分野について教育上又は研究上の業績を有する者であり，専任教員の実務家教員は，専攻分野について高度の技術･技能を有する者である。このことは，
WEB 上の教員紹介及び研究業績データベースにおいても学内外に開示されている。みなし専任教員の実務家教員は，専攻分野について特に優れた知識及び経験を有する者で構成されている。
以上から，基準 8-1-2 を満たしていると判断した。

59

基準 8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

[評価結果]
基準 8-1-3「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.62
(2) 担当領域別専任教員数(3) 研究業績データベース(4) 専門職大学院教員任用規程(5) 経営戦略研究科任期制実務家教員規程(6) 経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続（内規）[判断の理由]自己評価報告書 p.62 によれば，本会計大学院においては，教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価する体制が整備されている｡ 教員の採用及び昇任に関しては「専門職大学院教員任用規程」と「経営戦略研究科任期制実務家教員規程」という本則となる規程が整備されており，これらを運用するために研究科内規として「経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続（内規）」を設けている。「専門職大学院教員任用規程」は，研究者教員，実務家教員，みなし専任教員の採用及び昇任に関わる規程であり，「経営戦略研究科任期制実務家教員規程」は，主にみなし専任教員に関わる規程である。
以上から，基準 8-1-3 を満たしていると判断した。

60

8-2

専任教員の配置と構成

基準 8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。
解釈指針８−２−１−１
基準８−２−１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
解釈指針８−２−１−２
基準８−２−１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。

解釈指針８−２−１−３
基本科目(財務会計，管理会計，監査等)については，いずれも当該授業科目を適切に指導できる
専任教員が置かれていること。

解釈指針８−２−１−４
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準８−２−１に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.63
(2) 専任教員の配置(3) 専任教員科目別配置バランス(4) 大学基礎データ

61

[判断の理由]
自己評価報告書 p.63 によれば，本会計大学院（会計専門職専攻）においては，必置教員
数が 14 名（200 /15=13.3）であるところ，現状においては 15 名配置されており，必置教
員数を上回っている。また，専任教員の数の半数以上が原則として教授であることが求められているが，現状は半数を超えて教授が配置されている。また，基本科目（財務会計，管理会計，監査等）については，いずれも当該授業科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。
以上から，基準 8-2-1 を満たしていると判断した。

62

基準 8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。

解釈指針８−２−２−１
各科目について，会計大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれていること。

解釈指針８−２−２−２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないように努めていること。

[評価結果]
基準 8-2-2「専任教員のバランス」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.60-61(2) 専任教員の配置(3) 専任教員科目別配置バランス(4) 大学基礎データ[判断の理由]本会計大学院においては，各科目について，会計大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれている。自己評価報告書 p.63 には，各科目に配置されている教員の数についての説明があり，各科目に十分な数の教員が配置されていることがわかる。
以上から，基準 8-2-2 を満たしていると判断した。

63

8-3

研究者教員

基準 8-3-1
研究者教員(次項８−４−１で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね３
年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。

解釈指針８−３−１−１
教育歴については，研究教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。

解釈指針８−３−１−２
高度の研究の能力とは，担当する授業科目の分野において，過去５年間一定の研究業績を有すること。

[評価結果]
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.65-66(2) 研究業績データベース(3) 研究誌『ビジネス＆アカウンティングレビュー』(4) 研究情報誌『関学ＩＢＡジャーナル』[判断の理由]自己評価報告書 p.65 によれば，本会計大学院における各専門分野の７名の研究者教員は，いずれも 3 年以上の教育歴を有し，かつ担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有す る 者 で あ る 。 ま た 研 究 能 力 に 関 し て は ， 本 学 の ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.kwansei.ac.jp/index.jsp ）上の「研究業績データベース」にも記載しているとおり，一定の研究業績を有している。研究者教員の研究成果については，本研究科の紀要である『ビジネス＆アカウンティングレビュー』にも記載して公表している。当該紀要は，現在，第 2 号まで刊行している。
本会計大学院においては，研究者教員は，3 年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を保持していると判断できる。研究能力を示す資料は，
WEB 上の研究業績データベースに開示されており，確認した。
以上から，基準 8-3-1 を満たしていると判断した。

64

8-4

実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

基準 8-4-1
基準８−２−１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。
解釈指針８−４−１−１
基準８−４−１で規定する実務家教員は，その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。

解釈指針８−４−１−２(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準８−４−１に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編
成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

[評価結果]
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.67-68(2) 専任の実務家教員の実務経験リストならびに履歴書
(3)

教員調書

(4)

ホームページ，パンフレット(5) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院においては，必置教員数が 14 名であり，実務家教員はその 1 /3 以上の 5名以上が必要とされるが，この基準を十分に満たしている。
自己評価報告書 pp.67-68 の記述に従えば，実務家教員の状況は下記のとおりである。
（1）実務家専任教員①内閣府官民競争入札等監視委員会専門委員，名古屋市行政評価委員会委員長，群馬県参与②アントレプレナー･インキュベーター国際経営会計事務所，監査法人トーマツ東京事務所マネージャー

65

③監査法人トーマツ代表社員，日本公認会計士協会理事，公認会計士④中央監査法人，日本公認会計士協会近畿会幹事，公認会計士⑤税理士・社会保険労務士・中小企業診断士事務所，日本経営協会専任講師（2）任期制実務家教員（みなし専任教員）①大阪家庭裁判所調停委員，大阪弁護士会研修委員会副委員長，綱紀委員会委員，弁護士②みすず監査法人パートナー，公認会計士③あずさ監査法人大阪事務所代表社員，日本公認会計士協会本部理事，公認会計士④監査法人トーマツ代表社員，公認会計士⑤新日本監査法人大阪事務所社員，公認会計士⑥近畿税理士会理事，税理士⑦弁護士法人法律事務所，弁護士⑧新日本監査法人大阪事務所代表社員，日本公認会計士協会本部副会長，公認会計士⑨日本税理士会連合会専務理事，近畿税理士会副会長，税理士⑩監査法人トーマツ大阪事務所，文部科学省学校評価委員
また，実務家教員は全員が 5 年以上の実務経験を有していることから，本会計大学院は，
基準 8-4-1 を満たしている。
以上から，基準 8-4-1 を満たしていると判断した。

66

8-5

専任教員の担当科目の比率

基準 8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。

解釈指針８−５−１−１
基準８−５−１に掲げる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える授業科目については，おおむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。

[評価結果]
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.69-70(2) 2005-2007 年度科目別専任教員数一覧(3) 時間割表[判断の理由]自己評価報告書 p.69 では「教育上主要と認められるコア科目群とベーシック科目群の科目については，任期の定めのない専任教員を中心に配置しており，教員比率は 70％を超えている。2007 年度のカリキュラム改正において，結果としてコア科目に任期の定めのない専任教員を多く配置することとなったため，ベーシック科目群の科目の任期の定めのない専任教員比率が 70％を下回ったが，コア科目群とベーシック科目群をあわせた割合は70％を大きく超えている。」との記載がある。
本会計大学院においては，教育上主要と認められるコア科目群とベーシック科目群について，任期の定めがない専任教員が 70％以上の割合で担当しており，専任教員の構成比が十分に高い。
以上から，基準 8-5-1 を満たしていると判断した。

67

8-6

教員の教育研究環境

基準 8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。

解釈指針８−６−１−１
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研
究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２４単位以下にとどめられていることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-6-1「教員の授業負担」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.71-72(2) 授業科目担当者一覧表(3) 時間割表[判断の理由]自己評価報告書 p.71 の記載によれば，会計専門職専攻の教員の授業担当責任時間は，「大学専任教員職務規程」に定める授業担当責任授業科目コマ数１週 8 コマ（年間１コマ 2
時間：4 コマの授業＝16 単位）に基づいている。各専任教員の授業科目の担当は，この授業担当責任時間を踏まえて設定している。
本会計大学院は，１年を 4 期間に区分したクォーター制（7 週）により授業科目を編成して授業を実施している。このクォーター制のもとでは，2 単位の科目は週２コマのペース
で授業を進めている。また，平日昼間だけではなく，平日夜間と土曜日にも授業を配置している。社会人学生の受講をも配慮して，たとえば２単位科目は平日昼間と平日夜間または土曜日に配置することを原則としている。クォーター制と平日夜間・土曜日の授業配置
は，教員に対して担当コマ数だけではなく，授業実施や成績評価などにスピードを要求する。しかし，この形態は，個人の研究期間の設定や研究出張，学会参加，論文執筆期間などの設定をも可能とするものであり，メリハリのつけた年間計画を立てることも可能である。
授業担当責任授業科目コマ数は，教員によって異なる。専任教員の授業担当時間数は，
8〜14 コマであり，平均 10 コマ(20 単位)である。みなし専任教員（任期制実務家教員）の授業担当責任授業科目コマ数は年間 3 コマ(6 単位)である。

68

本会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内に収められている。なお，専任教員の授業負担は，解釈指針 8-6-1-1 のとおり年間 30 単位以下であり，2007 年度に
おいては，年間 24 単位以下となっている。
以上から，基準 8-6-1 を満たしていると判断した。

69

基準 8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

[評価結果]
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.71-72(2) 特別研究期間制度規程(3) 関西学院留学規程(4) 学院留学者・特別研究員推薦順位についての研究科内規[判断の理由]自己評価報告書 pp.71-72 の記載によれば，会計専門職専攻の専任教員の研究に専念する
期間は，「特別研究期間制度規程」と「関西学院留学規程」に定められている。特別研究
期間と留学については，学部・研究科への割当定員とその優先順位があり，所定の手続きを経て全学ベースで決定される。研究科からの推薦にあたっては，「学院留学者・特別研究員推薦順位についての研究科内規」や「学院留学者･特別研究員順位予定表」を作成し，公平に申請できるようにしている。2005 年の本研究科の開学以降，「特別研究期間制度」
を 2007 年度に１名取得している。
本会計大学院においては，専任教員に教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて数
年ごとに相当の研究専念期間を与える制度が設けられ適切に運用されている。
以上から，基準 8-6-2 を満たしていると判断した。

70

8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

[評価結果]
基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.71-72(2) 教員配置表[判断の理由]自己評価報告書 p.72 の記載によれば，会計専門職専攻の職員組織は，経営戦略研究科の職員組織として配置している。本研究科には，事務室に事務長１名，主幹１名，事務主任
1 名，一般職員 2 名，派遣職員 2 名及びアルバイト職員 3 名を，また図書資料室に教務補
佐 2 名及び教学補佐 2 名を配置している。また，土曜日午後から行う授業の補助や，定期試験監督の補助に業務委託による職員を配置している。また，科学研究費補助金等の専攻事務局としてアルバイト職員１名を配置している。これらに加えて，平日夜間に授業を行う大阪梅田キャンパス事務室においては，課長１名，主幹１名，契約職員 2 名，業務委託による職員を配置している｡
自己評価報告書の記載に従えば，本会計大学院においては，専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するために，必要な資質及び能力を有する職員が適切に配置されている。
以上から，基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

71

第９章

管理運営等

[評価結果]「第 9 章管理運営等」の下に定められている基準 9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4，9-2-1，

9-2-2，9-2-3，9-2-4，9-3-1，9-3-2，9-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈
指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検および評価
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」

満たしている

基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」

満たしている

基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」

満たしている

9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

72

満たしている9-1

管理運営の独立性

基準 9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
解釈指針９−１−１−１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし,当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより,准教授その他の職員を加えることができる。

解釈指針９−１−１−２
専任の長が置かれていること。

[評価結果]
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.74
(2) 経営戦略研究科組織図[判断の理由]本会計大学院（会計専門職専攻）は，ビジネススクール（経営戦略専攻）とともに，経営戦略研究科に属し，研究科の長である研究科長，及び研究科の意思決定機関である研究科教授会が設けられている。研究科教授会は人事，教育課程，入学・修了等の重要事項を議決し，予算を審議する。同研究科教授会は，任期の定めのない専任教員でもって構成され，研究科長が議長を務めている。みなし専任教員は同教授会に出席し，意見を述べることができる。なお，研究科教授会のもとに，研究科長室委員会とカリキュラム委員会，人事委員会などを置いている。
会計専門職専攻である本会計大学院の運営を円滑に行うために，会計専門職専攻に属する専任教員によって構成される専攻会議が設置されている。専攻長は専攻会議委員の互選で選出されている。専攻会議は，カリキュラム，人事，その他について協議し，議事により研究科教授会もしくはカリキュラム委員会に提案する。このように，２つの専攻を有す
る経営戦略研究科に属する本会計大学院（アカウンティング・スクール=会計専門職専攻）
は，教育活動等を適切に実施するにふさわしい独立の運営の仕組みを整えている。

73

以上から，基準 9-1-1 を満たしていると判断した。

74

基準 9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。

解釈指針９−１−２−１
平成１５年文部科学省告示第５３号第２条第２項により会計大学院の専任教員とみなされる者については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

[評価結果]
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.74-75(2) 経営戦略研究科組織図[判断の理由]本会計大学院（会計専門職専攻）の運営に関する重要事項は，会計専門職専攻の専攻会議において協議されている。専攻会議は，会計専門職専攻の専任教員によって構成され，教授，准教授，助教及び事務職員が出席する。協議事項の中で，研究科として審議決定が必要な事項（人事，予算，その他）は，専攻会議で協議した上で研究科長室委員会を通じ教授会に提案され決定される。カリキュラム，授業科目･担当者については，専攻会議を通じてカリキュラム委員会において審議･決定される。
本会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項は，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する専攻会議の審議が尊重される仕組みになっている。
自己評価報告書 p.75 の記載は下記のとおりである。会計専門職専攻の運営に関する重要事項は，会計専門職専攻の「専攻会議」において協議される。専攻会議は，会計専門職専
攻の専任教員によって構成され，教授，准教授，助教及び事務職員が出席する。協議事項の中で，研究科として審議決定が必要な事項（人事，予算，その他）は，専攻会議で協議した上で研究科長室委員会を通じ教授会に提案され決定される。カリキュラム，授業科
目･担当者については，専攻会議を通じて「カリキュラム委員会」において審議･決定される。
会計専門職専攻の教員から選出された教務学生委員 2 名（副委員含む）が，会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜等の重要事項について主担当者

75

として取り扱い，専攻会議での議事の提案・説明，教授会への議事の提案・説明，カリキ
ュラム委員会での議事の提案・説明を主に行う。会計専門職専攻のみなし専任教員（任期制実務家教員）は，教授会は出席を可能とし，カリキュラム委員会は出席を義務付け構成
員としている。したがって，みなし専任教員は，カリキュラム委員会を通じて会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されている｡
以上から，基準 9-1-2 を満たしていると判断した。

76

基準 9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会
議における審議が尊重されていること。

[評価結果]
基準 9-1-3「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.74-75(2) 経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続（内規）[判断の理由]本会計大学院においては，教員採用と昇任にかかる教員の人事に関する重要事項は，会計大学院の教員の人事に関する専攻会議における審議が尊重されている｡内規にしたがい，専攻会議での人事提案が人事委員会，教授会へと審議に付されることとなっている。このことに関して，人事にかかる内規により確認した。
以上から，基準 9-1-3 を満たしていると判断した。

77

基準 9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
解釈指針９−１−４−１
会計大学院の設置者が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針９−１−４−２
会計大学院の設置者が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよ
う配慮していること。

解釈指針９−１−４−３
会計大学院の設置者が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

[評価結果]
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.76-82(2) KG Campus Record（2005-2007 年度予算・決算書）(3) 2008 年度予算書[判断の理由]自己評価報告書 p.77 の記載によれば，本会計大学院はその重点課題として下記の 6 点を挙げている。
・入学定員を満たすための十分な志願者の確保。
・教育研究の一層の充実のためのソフト・ハード面の整備。
・研究科の知名度向上のための施策の実行。
・公認会計士試験合格者数を増加させるための取り組み。
・ 地方自治体の改革。
・企業との関係を深めるための施策の企画・立案及び実行。
以上の重点課題は，本研究科発展のために当面必要とされる施策を取り上げており，予算編成にあたっては 2007 年度は，特に上記 6 つの重点課題取り組みを編成上の方針として

78

いた。
本会計大学院においては，教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎が設置者により確立されており，また，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会が設けられている｡
毎年度の予算編成では，経営戦略研究科に提示されたガイド額に則し会計大学院予算案
が専攻会議及び関係執行部委員により編成され，同予算案が研究科に提案され，研究科の年度予算案に組み込まれる。設置者の予算編成会議に研究科長が出席しヒアリングが行われ，研究科並びに会計大学院の意向を設置者に伝える仕組みとなっている。
自己評価報告書の記述に関して，関西学院大学予算書・決算書等を確認した。
以上から，基準 9-1-4 を満たしていると判断した。

79

9-2

自己点検及び評価

基準 9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点
検及び評価を行い，その結果を公表していること。

[評価結果]
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.83-84(2) 関西学院評価指標データベース(3) 関西学院大学自己点検・評価規程(4) 関西学院大学自己点検・評価規程細則(5) 評価委員会報告書[判断の理由]自己評価報告書 p.83 によれば，学内第三者評価は実務的には評価推進委員会のもとにある評価専門委員会が行い，評価専門委員は認証評価の評価者を経験した学内の教員７名と学外の有識者 3 名で構成している。
2007 年 6 月から全学的な作業が始まり，7 月から学内第三者評価のプロセスに入り，各学部・部局等への返却と意見交換などを経て，10 月に評価結果を確定させ，進捗状況報告と学内第三者評価の結果の双方を WEB 上で公表している。
自己評価の物差しとなる指標については「関西学院評価指標データベース」を運用しており，大学基準協会の「大学基礎データ」と本学独自の指標に基づくデータを蓄積し，学内の PC からは常時閲覧できるようになっている。また，大学基礎データについては，毎
年度のデータを HP 上で社会に公表している。
本会計大学院においては，その教育水準の維持向上を図り，目的及び社会的使命を達成するために，教育活動等の状況について，2007 年度に学内第三者評価を実施するなど，自ら点検及び評価を行い，評価結果を WEB 上にも公表している。
以上から，基準 9-2-1 を満たしていると判断した。

80

基準 9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。

解釈指針９−２−２−１
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.84
(2) 関西学院評価指標データベース(3) 関西学院大学自己点検・評価規程(4) 関西学院大学自己点検・評価規程細則(5) 授業評価アンケート報告書[判断の理由]本学の自己点検・評価の規程としては，1992 年４月１日から「関西学院大学自己点検・評価規程」，「関西学院大学自己点検・評価規程細則」が施行され，2005 年４月１日から
は経営戦略研究科自己評価委員会を加え，改正施行されている。また，経営戦略研究科自己評価委員会の中には，授業評価・FD 部会と，分野別評価委員会を設けている。授業評
価・FD 部会では，授業評価アンケートに関する分析と学生グループインタビューを実施
し，その結果を「授業評価アンケート報告書」としてまとめている。また，教員相互授業
参観を実施し，その後に意見交換会を実施し，授業改善に向けた取り組みを実施している。
分野別評価委員会については，経営戦略専攻と会計専門職専攻の２つの分野別評価に対応するため設置され，2007 年度は会計専門職専攻に関する作業部会を設置した。
自己評価報告書 p.84 の記載に関して，本会計大学院は，自己点検及び評価を行うに，その趣旨に則し適切な項目を設定し，かつ適切な体制を整えていることを規程等により確認した。
以上から，基準 9-2-2 を満たしていると判断した。

81

基準 9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。

解釈指針９−２−３−１
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.84
(2) 関西学院評価指標データベース(3) 関西学院大学自己点検・評価規程(4) 関西学院大学自己点検・評価規程細則(5) 授業評価アンケート報告書(6) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]自己評価報告書 p.84 の記載によれば，本会計大学院内に設置される自己評価委員会授業
評価・FD 部会が，授業評価アンケートを実施している。学期前半，後半それぞれの最終授業時に，学生による授業評価アンケートを実施し，また教員自身の自己評価を実施した。
アンケート結果集計の終了後，担当した授業科目について，「授業評価アンケート授業別集計結果」，「教員の担当科目自己評価表」，「授業に関するアンケート（学生が記載したコピー）」を送付し，今後の授業運営に役立てている。授業評価アンケート集計結果および教員の担当科目自己評価表は，経営戦略研究科学生および経営戦略研究科教員に公表されており，授業評価アンケート中の学生の記述による評価の部分は，該当授業科目担当者
のみへのフィードバックとし，公表はしていない。本研究科の自己評価委員会授業評価・
FD 部会は，学生による授業評価アンケートと，教員自身の自己評価を実施している。アン
ケート結果集計は，授業内容及び授業方法の改善に役立てている。授業評価アンケート集
計結果及び教員の担当科目自己評価表は，経営戦略研究科学生と経営戦略研究科教員に公表している。

82

自己評価報告書の記載内容に関して，本会計大学院は基準 9-2-3 を満たしている。
以上から，基準 9-2-3 を満たしていると判断した。
[要望事項]
授業アンケート調査結果を教育活動に反映させていることは評価できるが，学内評価委
員会の評価結果についても，会計大学院の教育活動に反映させるように検討を開始されることを要望する。

83

基準 9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

解釈指針９−２−４−１
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

[評価結果]
基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.84-85(2) 関西学院評価指標データベース(3) 関西学院大学自己点検・評価規程(4) 関西学院大学自己点検・評価規程細則(5) 授業評価アンケート報告書(6) 外部評価委員会員名簿[判断の理由]自己評価報告書 p.85 によれば，本学評価推進委員会は，認証評価を受ける前年度だけでなく，2007 年度から毎年度，全学の各学部・研究科・研究所，各部局が自己点検・評価を実施して(1)2003 年度に設定した目標に対する達成度，(2)2005 年度に記した「改善の具体的方策」の進捗状況及び(3)認証評価結果での指摘に対する改善状況について進捗状況報告を同委員会に提出し，同委員会が学内第三者評価を行って評価結果を各学部・部局に返却し，学内の PDCA サイクルを促進する制度を構築した。学内第三者評価は実務的には評価推進委員会のもとにある評価専門委員会が行い，評価専門委員は認証評価の評価者を経験した学内の教員７名と学外の有識者 3 名で構成している。
自己評価報告書の記載内容について規程，細則，外部評価委員会員名簿等を確認した。
以上から，基準 9-2-4 を満たしていると判断した。

84

9-3

情報の公表

基準 9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

[評価結果]
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.86-88(2) 経営戦略研究科ホームページ(3) 大学院要覧 2004 p.330 関西学院大学研究叢書(4) 関西学院大学欧文紀要 S12(5) 関西学院大学白書（大学自己点検評価報告書）(6) 関学ジャーナル(7) ＫＧ−ＴＯＤＡＹ(8) ポプラ(9) 経営戦略研究科パンフレット(10) 研究誌「ビジネス＆アカウンティングレビュー」(11) 研究情報誌「関学ＩＢＡジャーナル」[判断の理由]本会計大学院においては，教育活動等の状況について，様々な出版物やメディアを通じて情報提供を行っている。WEB サイトで各種の情報を提供していることはもとより，それ以外に，学術雑誌（『ビジネス＆アカウンティングレビュー』及び『IBA ジャーナル』），関西学院大学研究叢書，大学自己点検評価報告書である『関西学院大学白書』，『関西学院大学

専門職大学院

経営戦略研究科

会計専門職専攻

自己評価報告書』，WEB 上に掲載

した教員の研究業績等がある。これら資料に基づき，本会計大学院は基準 9-3-1 を満たしていることを確認した。
以上から，基準 9-3-1 を満たしていると判断した。

85

基準 9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。

解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況[評価結果]
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.86-88(2) 経営戦略研究科ホームページ(3) 大学院要覧 2004 p.330 関西学院大学研究叢書(4) 関西学院大学欧文紀要(5) 関西学院大学白書（大学自己点検評価報告書）(6) 関学ジャーナル(7) ＫＧ−ＴＯＤＡＹ(8) ポプラ(9) 経営戦略研究科パンフレット(10) 研究誌「ビジネス＆アカウンティングレビュー」(11) 研究情報誌「関学ＩＢＡジャーナル」

86

[判断の理由]
本会計大学院においては，教育活動等に関する重要事項を記載した文書として，主要なものに『関西学院大学

専門職大学院

経営戦略研究科

会計専門職専攻

自己評価報告書』があり，そこには設置者，教育上の基本組織，教員組織，収容定員及び在籍者数，入学者選抜，標準修了年限，教育課程及び教育方法，成績評価及び課程の修了，学費及び奨学金等の学生支援制度などが記載されている。この資料と自己評価報告書 pp.86-87 の記載
内容に関してパンフレット等を確認した。
以上から，基準 9-3-2 を満たしていると判断した。

87

9-4

情報の保管

基準 9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。

解釈指針９−４−１−１「評価の基礎となる情報」には，基準９−２−１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。

解釈指針９−４−１−２
評価の際に用いた情報については，評価を受けた年から５年間保管されていること。

解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

[評価結果]
基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.86-88(2) 文書取扱規程(3) 学部事務室文書分類表(4) 訪問調査時の保管場所の視察[判断の理由]自己評価報告書 p.90 によれば，本学では，1980 年 6 月 12 日施行の文書取扱規定があり，それに従って文書を保管している。ただし，試験等答案は 5 年保存となっているが，2000
年 4 月から成績評価疑義申請について各学部内規に明文化されてからは，本学では，運用
上，成績疑義申請期間が過ぎた試験等答案については担当教員の判断で廃棄をしている。
事務室に保管を依頼された場合は 5 年間保存している。
本会計大学院においては，評価の基礎となる情報が適宜，調査及び収集されており，適切な方法で会計大学院事務室に，5 年間，保管するものとされている｡
以上から，基準 9-4-1 を満たしていると判断した。

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第１０章

施設，設備及び図書館等[評価結果]「第 10 章施設，設備および図書館等」の下に定められている基準 10-1-1，10-2-1，

10-3-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」

満たしている10-2 設備および機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている

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10-1

施設の整備

基準 10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室， 自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。
解釈指針１０−１−１−１
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質及び数が備えられていること。

解釈指針１０−１−１−２
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること，非常勤教員については，
勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針１０−１−１−５(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

解釈指針１０−１−１−６
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

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[評価結果]基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.91-94(2) 施設見取り図(3) 訪問調査時の視察[判断の理由]本会計大学院の教育施設の詳細については，自己評価報告書 pp.91-94 に記載がある。
会計専門職専攻の教育活動は，主に「西宮上ケ原キャンパス」で行われる。また，西宮上ケ原キャンパスの補完的施設・設備として，「大阪梅田キャンパス」として開設する梅田アプローズタワー（14 階：1218.3 ㎡）においても各種の施設・設備を用意している。
本会計大学院（会計専門職専攻）においては，一部は本研究科経営戦略専攻との共用施設となっているものの，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他本会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が整備されている｡これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，今後の発展の可能性にも配慮されている｡
教室，演習室及び実習室は，本会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく効果的に実施することができるだけの規模，質及び数がある。
教員室は，各常勤専任教員に 1 室が用意されており，非常勤教員については，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されている｡
教員が学生と面談することのできる施設については，各教員の個人研究室や教員控室があり，教員研究室，教員控室とも，履修相談や学生との面談を行うに十分なスペースが確保されている｡
事務室については，すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されている｡
学生の自習室は，学生総数に対して十分なスペースと利用時間が確保されている。ちな
みに，会計大学院生に対しては共用研究室として５室（150 席）が確保されているほか，複数の教室が学生の自習用に開放されている。西宮上ヶ原キャンパスの学生用共同研究室の利用時間は午前 8 時から午後 11 時であり，休日も開室している。
会計大学院の図書館等を含む各施設は経営戦略研究科専用であり，一部は経営戦略専攻との共用であるが，会計大学院は，それらの管理に参画しており，教育及び研究その他の業務に支障なく使用できる状況にある｡
以上から，基準 10-1-1 を満たしていると判断した。

91

10-2

設備及び機器の整備基準 10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

[評価結果]
基準 10-2-1「設備および機器の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.95-96(2) 教室機器一覧(3) 訪問調査時の視察[判断の理由]自己評価報告書 pp.95-96 では設備機器に関する情報が開示されている。
本会計大学院においては，各施設に，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要な，かつ技術の発展に対応した，設備及び機器が備わっている｡ネットワーク環境については，有線・無線 LAN を通じて常時これを利用できることに加え，教室に講義に必要な AV 機器が設置されている。教室の規模によって各教室に配置している設備・備品は異なるが，基本的な教育機器はすべて利用できるように整えられている。
以上から，基準 10-2-1 を満たしていると判断した。

92

10-3

図書館の整備

基準 10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
解釈指針１０−３−１−１
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針１０−３−１−２
会計大学院の図書館には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針１０−３−１−４
会計大学院の図書館には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を５万冊以上有すること。

解釈指針１０−３−１−５
会計大学院の図書館の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針１０−３−１−６
会計大学院の図書館には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

解釈指針１０−３−１−７
会計大学院の図書館には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

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[評価結果]基準 10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.97-102(2) 図書資料室図書蔵書数(3) ＩＢＡ電子情報契約状況一覧(4) 視聴覚資料リスト(5) 図書館案内(6) 図書館職員数，図書・設備に関する資料(7) 訪問調査時の視察[判断の理由]自己評価報告書 pp.97-102 では本会計大学院の図書館整備の状況が報告されている。
本会計大学院においては，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されている｡
図書資料室は，経営戦略研究科の専用図書資料室であり，本会計大学院の専用使用が確保されている。大学図書館については，運営委員会に会計大学院教員が参加しており，運営に参画している。また，図書資料室には，十分な管理・運営を行うために，図書の専門能力を有する職員が配置されている。司書資格を有する職員も配置され，大学図書館と連携して継続的に図書室職員としての能力向上にも努めている。
教員の教育研究用図書は，大学図書館及び各教員の個人研究室に配置されており，学生用図書資料は図書資料室と大学図書館に配置されている。会計専門職関連図書約 18 万 2 千冊（うち外国書約 9 万 7 千冊）と学術雑誌 4,034 冊（うち外国雑誌 1,994 冊）とが図書資料室と大学図書館に配架されており，加えて，各種データベースや電子ジャーナルも利用できるようになっている。
図書資料室と大学図書館が所蔵する図書及び資料は，適切な管理及び維持がはかられており，図書及び資料を活用した教員による教育・研究並びに学生の学習支援に必要な体制が整えられている｡ちなみに，図書資料室は休日も開室し，学生の便宜を図っている。
なお，会計大学院の各施設にある設備及び機器は，教員による教育・研究並びに学生の学習が十分な効果をあげることができるように，技術の発展に対応させ整備されている｡
以上から，基準 10-3-1 を満たしていると判断した。

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