日本の博物館総合調査研究
平成27年度報告書

平成25～27年度
日本学術振興会(JSPS)科学研究費助成事業研究成果報告書
基盤(B) 課題番号:25282079

平成 28 年 1 月

研究代表者 篠原 徹
滋賀県立琵琶湖博物館長

はじめに研究代表者 滋賀県立琵琶湖博物館長

篠原 徹

本報告書は、文部科学省科学研究費基盤研究 B「日本の博物館総合調査研究」（平成２５年度～平成２７年度）として行われてきた調査研究の最終の成果報告論集です。基盤研究（B）「日本の博物館総合調査研究」の研究期間３年のなかで、平成２５年、２６年の研究成果は既に中間報告書（『日本の博物館総合調査研究』平成２５年度～平成２７年度，日本学術振興会（JSPS）科学研究費）として出版しました。本報告書は中間報告書では報告できなかった項目の分析に加え、既に報告した調査項目のより深い分析によって報告書を精緻なものにしたものです。
この博物館総合調査研究は、博物館の概況、博物館指定管理者制度、博物館の人材、博物館と市民協働、博物館の危機管理など現在の博物館が抱える不可欠な課題に焦点を当ててアンケート調査を行ったものです。全国４，０４５館を対象にアンケート調査を行い、回答のあった２，２５８館のアンケート結果の分析と考察を加えました。その結果現在の博物館が将来に向かう動向に対してさまざまな示唆に富む知見を得ることができました。
さらにこの調査成果の普及に関して得られた知見のうち、とくに喫緊の課題となっている指定管理者制度の動向についてはシンポジウムを開催し、全国的に博物館の老朽化に伴うリニューアルの動向と課題、東日本大震災以降問題視されるようになった大規模災害対策に着目した博物館のリスクコミュニケーションについてはワークショップを開催しました。
具体的な問題点を摘出した結果に基づきシンポジウムやワークショップを開催したので、今後の博物館の動向を探る上で大きな指針を得ることができたのは大きな成果でした。
日本の博物館を巡る内外の状況はきわめて厳しいということが指摘されて以来すでに久しく時が経過しました。１９７０年代以降に博物館の拡大するピークがありましたが、その後漸増状態が続き、２０１１年にはついに博物館数は飽和状態になりました。
そして現在は拡大から縮小への時代に入り、この傾向が今後どのようになるのかという問題は、博物館固有の問題というより日本全体の文化・歴史・自然の問題です。日本の各地域の文化・歴史・自然の理解に不可欠な地域の博物館の重要性がますます認識されてきているのに反比例して、人口１０万人未満の市町村において開館していた公立館の経営の困難性を本報告で明らかにしたことは、衝撃的です。消滅可能性という言葉が市町村の形容詞として使われるということは、その市町村に存在する博物館の消滅可能性はもっと現実的なことだと思われるからです。これらの問題を日本博物館協会、全国美術館会議、全国科学博物館協会などは、館種別という領域を越えて共通の問題として認識する必要がありますし、対策の一元化の努力をすべきであろうかと思います。
消滅可能性を抱える人口１０万人未満の公立館（郷土・美術・歴史）の深刻な問題と同時に、飽和から縮小の時代に入った博物館のもうひとつの重要な問題は、施設設備の老朽化とそれに対応するリニューアルの問題であります。リニューアルのすでに終わった館とリニューアルの必要性が問われている館の経営資源や保有状況及び事業成果の達成状況を比較して、何が問題なのかを摘出したことも本報告の重要な成果です。
最後に日本の博物館総合調査の必要性について述べておきたいと思います。これまでは日本博物館協会が文部科学省の支援のもとで平成９年（1997 年）から過去３回５年ごとの調査を実施してきました。それらが日本の博物館の白書的性格をもっていたのに対して、今回のこの博物館総合調査はこれまでの調査とは性格が異なっていて、博物館をめぐるさまざまな諸問題に対して総合的な見地から研究的側面を前面に押し出したものとなっています。もちろん本報告書は必要なものについては今までの白書的な報告を包摂しつつ、日本の博物館の行く末を考える上で重要な参考資料となることを目指したものであることを付言しておきたいと思います。白書的な報告が長い時系列の中で博物館を置いてみることによってしか見えてこない問題を摘出するにふさわしいことも十分理解しているからです。
今後も何らかの形でこのような博物館の総合調査が継続されることを願って止まないものです。本報告に対して関係各位の率直なご批判を仰ぎたいと思います。

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目

次はじめに----------------------------------------------------------------------------------------------------- 1

報告書の概要----------------------------------------------------------------------------------------------------- 3

第 1 部 博物館の概況
第 1 章 日本の博物館の拡大と縮小
第 2 章 博物館の老朽化問題の現状と課題---------------------------------------------------------------------------------------------------------

第 2 部 博物館指定管理者制度
指定管理者制度による民間企業運営館のヒアリング調査報告
第 3 部 博物館の人材
博物館総合調査に見る「博物館教員」の現状

723------------------------- 49------------------------------------ 166

第 4 部 博物館の市民協働
第 1 章 学術基盤としての博物館のネットワーク--------------------------------------------------- 176
第 2 章 博物館 web サイトの URL タイプからみた博物館の情報発信の課題---------------- 185
第 3 章 「博物館の副次的機能論」に向けた「博物館総合調査」に基づく検討------------- 196
第 5 部 博物館の危機管理
第 1 章 博物館リスクマネジメント力強化への課題------------------------------------------ 203
第 2 章 自然史系博物館の資料保全-------------------------------------------------------------- 211
第 3 章 博物館リスクマネジメントに関するヒアリング調査の概要-------------------- 215
第 6 部 博物館の諸課題
第 1 章 「少子高齢化時代に求められる新しい手法の開発」に関する検討---------------- 225
第 2 章 時系列調査としての「博物館総合調査」-------------------------------------------- 239
第 7 部 研究成果の普及
第 1 章 シンポジウム報告 博物館指定管理制度-------------------------------------------- 249
第 2 章 ワークショップ報告（前半部） 博物館リニューアル------------------------- 268
第 3 章 ワークショップ報告（後半部） 博物館リスクコミュニケーション---------- 2862

調査報告書の概要
本調査報告書は，日本学術振興会(JSPS) 科学研究費助成事業基盤研究(B)25282079「日本の博物館総合調査研究」の研究成果である。報告書は，各研究分担者による独立論文から構成されている。そのため，調査結果の羅列では無く現時点での博物館の課題を，関係する項目との関連性，他調査データとの比較，独自の調査やヒアリングなどにより考究したものである。
なお，本報告書については，平成 27 年度 1 月に作成した報告書及び基本データとともに，平成 28 年 3月より今回の調査にも利用したインターネット上のウェブページ（http://www.museum-census.jp/）を通じて公開するので，博物館関係者の共有データとして広くご活用いただきたい。
以下，部・章別に概要を記す。

第 1 部 博物館の概況
第 1 章 日本の博物館の拡大と縮小
我が国では,1970 年代以降の博物館の拡大が終わり,博物館は飽和状態から縮小へと変化している。本稿では,①博物館の開館時期と設置場所に基づいて類型化した 4 つの類型について,経営資源の保有状況と事業成果の達成状況を検証し,70 年代以降に,人口 10 万人未満の市と町・村に開館した館は,他の類型に比較し,経営資源が乏しく,事業成果も少ないことを明らかにした。この傾向は,公立館に見られる傾向であった。②70 年代以降に,人口 10 万人未満の市と町・村に開館した公立館のうち館数の多い 3 館種(郷土・美術・歴史)に着目して,経営資源の保有状況,事業の達成状況とマネジメントに関する自己認識の状況を検証し,マネジメントの面で不十分な点を多く抱えていることを明らかにした。③日本創成会議が発表した増田レポートの「消滅可能性都市896 全リスト」に掲載された自治体にある公立博物館の現状を分析し,消滅可能性都市にある公立博物館の厳しい状況と多くの資料を保管している館が見られることを明らかにした。
第 2 章 博物館の老朽化問題の現状と課題－老朽化する施設設備とリニューアルの取組の遅れ－
博物館総合調査の施設設備の老朽化に関する回答を分析し,①回答館の約 7 割が,施設設備の老朽化を認識し，老朽化対応（リニューアル）が必要と認識していること,②建物が建築されてから15 年程度を経過すると,老朽化を認識する館が増加してくるが,リニューアルが行われるのは,相当の年数（30 年以上）が経過した後になる館が多いこと,③リニューアルが必要な館のうちリニューアル計画を策定し，工事を予定している館は約 1 割に過ぎず，6 割を超える館で,リニューアル計画が策定されていないことを明らかにした。リニューアルが完了した館とリニューアルが必
要な館の経営資源の保有状況や事業成果の達成状況を比較し，④リニューアルが完了した館が，リニューアルが必要な館に比べ，特に優位な状態にはないこと，⑤リニューアルが必要な館のリニューアルの取組状況を見ると,リニューアル計画の策定に目途が立っていない館は,リニューアルの取組が具体化している館よりも経営資源の保有状況や事業成果の達成状況の面で劣っていることを明らかにした。
第 2 部 博物館指定管理者制度
指定管理者制度による民間企業運営館のヒアリング調査報告
民間企業が指定管理者となる 27 館を対象にヒアリング調査をしたところ、いずれも直営より運営経費を低く抑えている。積極的な広報活動や、連携する対象の幅が広がり、開館日数を増やすなどして、指定管理に移行する前より入館者数が増加している一方、減少する事例はあまりないことも分かった。設置者（自治体）が指定管理者になるべく制約をかけずに任せているところは，「期待に応えてくれている」というように，指定管理者に対する評価は高い。それに対して、指3定管理者を業務委託の延長とみているところは，「期待通りでない」といい、指定管理者に対する評価もよくない。また、NPO 指定管理館の事例と同じように，常勤スタッフ（非正規）の給与などの待遇問題も改めて浮き彫りになった。

第 3 部 博物館の人材
博物館総合調査に見る「博物館教員」の現状
先行研究で都道府県立および政令指定市立の博物館の半数近くに教員が在籍していることが明らかになっている。この先行研究のデータと博物館総合調査のデータを照合することによって、市町村立博物館の 1～2％程度に教員が在籍していると推定できることが判った。また、都道府県立館や政令指定市立館における教員在籍の有無、および博物館総合調査のデータから推定される対象館全体における教員在籍の有無のいずれについても、学校連携活動の実施との間に相関が認められた。

第 4 部 博物館の市民協働
第 1 章 学術基盤としての博物館のネットワーク－研究活動と人材養成のために－各博物館が課題と感じている項目のうち，博物館ネットワークの活性化は，経営課題に次いで認知され，取り組みが求められている。博物館が公開する情報を取りまとめ，統合して公開する，アウトプット・チャンネルとして機能する博物館ネットワークもその一つだ。博物館のデータ送出などをサポートするツール開発や研修などをパッケージとして提供する幾つかのプロジェクトは比較的順調に推移しているようだ。GBIF など幾つかの成功事例を例示した。同時に若年学芸員の非正規雇用化などを背景として，人材養成の場となる人的交流基盤としての博物館ネットワークもより強く求められるようになっている。こうした事例とその背景を分析した。
第 2 章 博物館 web サイトの URL タイプからみた博物館の情報発信の課題－安定性と自由度，アーカイブとしての価値からコミュニティ形成までー
博物館の URL を 4 つの型に分類し，web 上の活動の独立性と関係づけて資料情報，活動アーカ
イブなどのコンテンツ発信や SNS の利用について議論した。独立ドメインの取得は安定した情報発信の重要な基盤であるが，これを持つ博物館は学芸員数の多い傾向があり，資料情報の公開やSNS の活用にも積極的である傾向が見られた。SNS は広報事業だけでなくオンライン上のコミュニティ形成にも重要なツールであるが，今回の総合調査では十分にその内容を把握することができない。オンライン上のコミュニティ形成を含む普及教育事業の把握は今後の博物館活動理解に重要な側面を持つと考えられることから，事例的に大阪市立自然史博物館など自然史系博物館の状況を示した。
第 3 章 「博物館の副次的機能論」に向けた「博物館総合調査」に基づく検討
博物館施設や種々の博物館活動の「副次的機能」の実態を明確にするための前提として、まず網羅的な概観を行い、そのうち収集が容易なデータから判明すると考えられる「住民が集う場を提供する機能」について、独自の調査に加えて博物館総合調査のデータも援用して検討を加えた。その結果、博物館総合調査対象館の 2 割程度が貸館利用データをインターネット公開しており、その傾向と博物館総合調査における地域への施設提供の傾向とが整合していることが明らかになった。

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第 5 部 博物館の危機管理
第 1 章 博物館リスクマネジメント力強化への課題
博物館総合調査の結果をリスクマネジメントの視点から分析すると，充分な対応を行っている少数の館とほとんど対応していない大多数の館との格差が大きいことが判明した。東日本大震災を機に文化財や自然史標本レスキューは注目されたが，大規模災害時の救援等相互協力，連携など資源に乏しい館にも対応出来る項目であっても，積極的に取り組んでいる館との格差が大きい。
これらの格差を埋めるには，日本博物館協会や，全国美術館会議，全国科学博物館協議会など館種別の全国組織の努力は重要である。さらに，積極的にリスクマネジメントに取り組んでいる館が，地域ブロック，都道府県の博物館連携組織で，そのノウハウを普及しないかぎり博物館全体のレジリレンスの向上は望めない。
第 2 章 自然史系博物館の資料保全－日常の保全と災害対策－
自然史系博物館の抱えるリスクを 1.平常時の標本・展示品管理に関わるリスク対応，2.地震を中心とした災害リスクの対応にわけて報告する。
第 3 章 博物館リスクマネジメントに関するヒアリング調査の概要
博物館総合調査の結果をリスクマネジメントの視点から分析すると，充分な対応を行っている少数の館とほとんど対応していない大多数の館との格差が大きいことが判明した。積極的に取り組んでいる館の状況をヒアリングにより，これらの格差を埋める要素を具体的に把握することが可能となり，多くの館がリスクをコントロールするための手がかり・端緒が見えてきた。さらに，今回の対象となった都道府県立等危機管理力の高い館は，地域ブロック，都道府県での博物館連携組織において，指導的役割を果たしていることが推測される。

第 6 部 博物館の諸課題
第 1 章 「少子高齢化時代に求められる新しい手法の開発」に関する検討
博物館において従来は低年齢層を主な対象としてきた、ハンズオン展示や学校連携などの事業手法を、高年齢層に対しても展開していくことが昨今の課題となっている。そこで、欧米豪における先進事例や近隣諸国の実情を現地調査した。その結果、先進事例では対象の年齢層を多様に想定して各々を意識して事業展開している事例が多かった。また、近隣諸国では現状の展示手法等が古典的なところでも現場は新しい手法に興味を示すことが少なくなく、潜在的な発展の可能性が認められた。
第 2 章 時系列調査としての「博物館総合調査」－公益財団法人日本博物館協会実施の調査からの道筋－「日本の博物館総合調査」は，科学研究費補助金の補助を受けた研究グループの主導のもとに実施されたが，元は，公益財団法人日本博物館協会の手によって時系列で実施されてきたものである。ここでは，同協会が実施してきたこの調査のこれまでを辿るとともに，時系列調査の視点から見た場合の今回の調査についてその問題点を指摘する。更に，この種の調査が時系列的に実施されることの意義について，実際の調査結果を示しつつ，述べておく。

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第 7 部 研究成果の普及
第 1 章 シンポジウム報告－博物館指定管理制度－
2015 年 9 月 26 日に法政大学でシンポジウムを開催した。参加者は 155 名。指定管理者制度が公立博物館にも導入されてから 10 年以上が経つが，導入期には，その可否について議論があったものの，これまでにその実態を踏まえた検証が行われることがなかった。そこで，直営期と比較することのできる博物館や美術館を対象に，指定管理後の運営の実態を検証することで，その成果や課題を明らかにすることを本シンポジウムの目的とした。
第 2 章 ワークショップ報告（前半部）－博物館リニューアル－2015 年 10 月 24 日午前，法政大学において，43 名の参加者を得て博物館のリニューアルの動向と課題を明らかにすることを目的にワークショップを開催した。報告（①丹青研究所の石川貴敏氏による全国の博物館のリニューアルの動向についての報告,②新潟市新津鉄道資料館の水澤喜代志氏による,リニューアルを契機に博物館の活性化や地域との協働を進めている同館の報告）の後,質疑応答・意見交換を行った。
第 3 章 ワークショップ報告（後半部）－博物館リスクコミュニケーション－
2015 年 10 月 24 日午後，法政大学において，43 名の参加者を得てワークショップ「博物館のリスクコミュニケーション」を開催した。
「博物館総合調査」の危機管理に関するデータを主催者より紹介したのち，博物館の大規模災害対策や展示室・収蔵庫，教育事業中の安全対策等について三重県立美術館の田中善明氏、大阪市立自然史博物館の佐久間大輔氏、丹青研究所の石川貴敏氏より発表があった。その後，博物館が直面する危機管理上の課題について質疑応答，意見交換が行われた。

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日本の博物館総合研究研究代表者 篠原徹
研究分担者 飯田 浩之
井上 透
金山 喜昭
佐久間 大輔
杉長 敬治
戸田 孝
濱田 浄人
桝永 一宏
松田 征也

滋賀県立琵琶湖博物館長
筑波大学人間系共生教育学分野（教育社会学）准教授
岐阜女子大学文化創造学部教授
法政大学キャリアデザイン学部長・教授
大阪市自然史博物館主任学芸員
文部科学省国立教育政策研究所フェロー
滋賀県立琵琶湖博物館研究部博物館学研究領域専門学芸員
国立歴史民俗博物館 博物館事業課長
滋賀県立琵琶湖博物館研究部生態学研究領域専門学芸員
滋賀県立琵琶湖博物館研究部生態学研究領域総括学芸員・事業部長(研究代表者を除き、50 音順)

日本の博物館総合調査研究
平成27年度報告書
平成25～27 年度
日本学術振興会(JSPS) 科学研究費助成事業研究成果報告書（基盤(B) 課題番号:25282079）
研究代表者 篠 原 徹 （滋賀県立琵琶湖博物館長）
発 行編 集印 刷

平成 28 年1 月
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