2018（平成 30）年 9 月 18 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 129 号

特集
 福祉・介護人材の確保に向けた福祉人材センター・バンクの取り組み～ 魅力ある職場づくり、職員の質向上への支援を強化

Topics 児童虐待のない社会を実現するために～ 第 14 回権利擁護・虐待防止セミナー

 保育実践の振りかえりと評価の活かし方～ 保育の質を高める自己評価・第三者評価セミナー

 公立保育所・公立認定こども園等が担う役割を考える～ 平成 30 年度公立保育所等トップセミナー

 日々の食育実践を振り返り、評価・改善していくために～ 平成 30 年度食育推進研修会を開催

 東京オリンピック・パラリンピック以降のまちづくりを見据えた課題等を共有～ 平成 30 年度 第 1 回障連協セミナー

 福祉介護人材確保対策および社会福祉研修実施機関のあり方についての協議・情報交換～平成 30 年度社会福祉研修実施機関代表者連絡会議

社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌
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特 集 福祉・介護人材の確保に向けた福祉人材センター・バンクの取り組み～ 魅力ある職場づくり、職員の質向上への支援を強化
都道府県福祉人材センターは社会福祉法に基づき設置される機関で、各都道府県で 1 か所指定されており、厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介事業を行っているほか、人材養成・就労・職場定着等の人材確保に関わる諸事業を実施しています。
福祉人材バンクは、都道府県福祉人材センターの支所として全国に 29 か所が設置されています。さらに全国段階には中央福祉人材センターが設置されています。なお、これら全ての福祉人材センター・バンク（以下、センター・バンク）は社会福祉協議会が運営しています。
本号では、センター・バンクにおける無料職業紹介事業の現状と、福祉・介護人材の確保に向けた重点的な取り組みについて紹介します。
1. 無料職業紹介事業の現状
センター・バンクで行っている無料職業紹介事業は、社会福祉法・介護保険法・障害者総合支援法等に規定する福祉・介護の事業所やその従事者を対象としています。
次ページのグラフは、過去 10 年間の全国のセンター・バンクにおける有効求職者数・有効求人数・有効求人倍率の推移を表しています。平成 20 年は、リーマンショックが発生した年で、世界経済全体に大きな影響を及ぼし、日本も大幅な景気後退につながりました。
その後、平成 21 年度・22 年度は求人・求職者数がほぼ拮抗していましたが、平成23 年度以降は求人数の増加と求職者数の減少により、その差が拡大し続け、平成 29年度の有効求人倍率は、4.48 となっています。
全産業を範囲とするハローワークの一般職業紹介事業でも傾向は同様です。ただし、平成 29 年度の有効求人倍率は 1.54（全産業）であり、センター・バンクではその 3倍に近い高い数値となっており、福祉・介護業界の人材不足の厳しさが表れています。

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人材センター・バンクにおける求人、求職及び求人倍率の推移（年度別）
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月間有効求職者数

月間有効求人数

有効求人倍率

全社協中央福祉人材センター作成＜参考＞福祉人材センターにおける求人・求職状況【平成 29 年度】
・新規求人数 30 万 8,405 人（前年度比 5,797 人減）
・新規求職者数 5 万 9,976 人（同 409 人減）
・有効求人数（月平均）7 万 5,550 人（同 1,271 人減）
・有効求職者数（月平均）1 万 6,863 人（同 937 人減）
・紹介人数 9,633 人（同 1,082 人減）
・採用人数 6,020 人（同 2,675 人減）
2. 届出制度への対応
平成 29 年 4 月施行の改正社会福祉法において、介護福祉士は離職の際に都道府県福祉人材センターに届出をすることが努力義務化されました。中央福祉人材セン
ターでは、この届出制度創設にあたって、全国のセンター・バンクで使用する「福祉人材情報システム」を改修し、届出システムを導入するとともに、求職者がより使いやすいシステムとするよう改修を行いました。
福祉人材情報システムは、インターネット上の「福祉のお仕事」ホームページにおいて運用されています。「福祉のお仕事」ホームページでは、無料職業紹介事業や届出制度の運用だけでなく、福祉・介護に関する幅広い情報提供を行っており、全国の求人事業所や求職者に活用されています。
「福祉のお仕事」ホームページ

https://www.fukushi-work.jp/

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届出制度については、努力義務とされている介護福祉士の他、介護職員初任者研修修了者、実務者研修修了者、（旧）介護職員基礎研修修了者及び（旧）ホームヘルパー養成研修 1 級・2 級修了者等の有資格者も対象となっています。知識・技術を有する有資格者が退職した場合に、速やかに復職支援を進め、福祉・介護分野で持てる力を発揮していただくことを目的としています。
制度創設から 2 年目となり、より一層の制度周知と届出の促進が求められています。
在職中からの届出を呼びかけていますが、福祉・介護業界で長く働き続けてもらえるよう、もし退職しても、福祉・介護業界で再就職してもらえるよう、センター・バンクでは、情報提供の内容の検討や、スキルアップのための研修などの支援に取り組むこととしています。
3. 福祉・介護人材のすそ野を広げる
国は、都道府県の第 7 期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材需要の集計結果に基づき 2020 年度末には約 216 万人、2025 年度末には約 245 万人の人材が必要になると公表しました。2016 年度の介護職員数約 190 万人と比較して、それぞれ約 26 万人、約 55 万人不足するとの見込みです。
国における介護人材確保施策の方向性の一つとして、若者・女性・高齢者など幅広い世代に対する福祉・介護分野への参入促進があります。今年度より、介護未経験者を対象に、介護に関する入門的研修を創設し、介護分野に参入してもらうきっかけとする事業が始まりました。入門的研修の修了者も、介護福祉士等有資格者の届出制度を活用し、福祉人材センターに届け出ていただけるようになります。知識・技術を身につけた人材が福祉・介護分野で働いていただけるよう、センター・バンクの働きかけや支援が求められています。
中央福祉人材センターでは昨年度、6 県のセンターの協力を得て、「『就業していない女性』『中高年齢層』への効果的なアプローチについてのモデル事業」を実施しました。モデル事業では、福祉・介護への関心を高め、福祉・介護分野での就労を促すことを目的に、イベント等も行いました。
参加してほしい人材にどのように周知するか、イベントに参加してもらうための催事
内容の工夫、業界への関心を育て、就労につなげるための働きかけ等々、難しい課題に取り組んだところです。うまく働きかけられた点もあれば、良い結果が出なかった点もあります。また、県や地域の状況によって、効果的な手法は異なることも明らかとなりました。
モデル事業における取り組み一覧
1. 中高年齢層向け 初めての介護研修【宮城県福祉人材センター】
2. 第 9 回健康・福祉フェア in イオンモール与野～身近な介護・介護予防と健康・介護の仕事【埼玉県福祉人材センター】43. 福祉・介護のしごと はじめましてセミナー（海老名・藤沢）【かながわ福祉人材センター】
4. 第 2 回ふくしの職場説明会・就職面接会【長野県福祉人材センター】
5. 仕事と家庭が両立できる福祉の職場セミナー～女性が働きやすい・活躍できる【三重県福祉人材センター】
6. 「あなたのライフプランから考える福祉の仕事のはじめ方」セミナー【奈良県福祉人材センター】
4. 福祉・介護分野への理解促進に取り組む
少子高齢社会が進行する我が国において、福祉・介護人材を長期的・安定的に確保するためには、若い世代の参入を促進する必要があります。しかし、平成 30 年度の介護福祉士養成施設の入学者数は、定員の半数以下という結果※も示されており、福祉・介護の仕事を希望する若者は多いとは言えないのも事実です。福祉・介護業界は、安定して働きがいのある職場であることを若者たちにアピールしていくことが必要です。
※（公社）日本介護福祉士養成施設協会調べ

この間、国においても介護職員の処遇改善に係る予算措置が数次にわたり行われ、全産業における平均賃金との差を縮めつつあります。しかし、福祉・介護分野の求職者を増やしていくには、それだけでは十分とは言えません。若い世代が、就職先として魅力を感じられる職業となるためには、業界全体のイメージアップが必要です。国では今年度から、福祉・介護の仕事の魅力を PR する体験型のイベントを開催したり、介護現場から介護の魅力発信に取り組む多彩な活動を全国各地で始めています。
全国のセンター・バンクにおいても、職場見学や出前講座、体験学習、インターンシップ等を通じて、学童・生徒から大学生まで若い世代に対する働きかけを行い、福祉・介護への理解を深めてもらうための取り組みを進めています。
5. 求人事業所・求職者へのきめ細やかな支援に取り組む（公財）介護労働安定センターが実施した調査では、前職の介護関係の仕事を辞めた理由について以下の表のとおりの結果となっています（複数回答）。
平成 29 年度調査において「収入が少なかったため」は 6 位の 15％であり、平成 20
年度調査での 21.8％（第 3 位）に比較して順位は後退しています。離職理由の上位は、職場の人間関係や事業所のガバナンス、キャリアアップや家庭との両立支援といった雇用環境・職場環境に関わる理由となっています。給与面のみならず、就職及び職場定着の要件として、これらの点が重視されていることがうかがわれます。

5≪平成 29 年度調査≫(平成 20 年度)（「介護労働実態調査」／（公財）介護労働安定センター）

国では、人材育成や雇用環境の整備に取り組む事業所を評価する「認証・評価制度」の各県への導入を提唱しています。先行して制度を創設している京都府では、独自の認証基準を設定し、それを満たした事業所には「認証」「上位認証」の 2 段階の評価を行っています。
求職者は、認証・評価制度や第三者評価の受審率、社会貢献活動など、事業所が発信する多様な情報を指標として、事業所が働きやすく魅力のある職場かどうかを判断していると言えます。
センター・バンクは、事業所の人材確保を支援するだけでなく、その人材が職場で長く力を発揮できるよう、定着支援を行うことも重要な役割です。事業所が求職者に選ばれるよう、そして職員が事業所に定着できるよう、事業所の強みを紹介し、弱みがあれば対処方法をともに考えていけるような関係づくりが重要となっています。
福祉人材センターは、平成 3 年度に国庫補助事業としてスタートし、以来、四半世紀にわたって福祉・介護分野に特化した福祉人材確保・育成に取り組んできました。
福祉・介護人材確保が喫緊の課題となっている今日、関係機関との連携強化のもと、丁寧なマッチングや求人・求職者支援等、より一層の機能強化をめざし、活動を進めています。
【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

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Topics
 児童虐待のない社会を実現するために～ 第 14 回権利擁護・虐待防止セミナー
本会では 9 月 12 日、第 14 回権利擁護・虐待防止セミナーを全社協灘尾ホールにて開催しました。
本セミナーは、権利擁護・虐待防止に向けた啓発や具体的取り組みの普及促進を目的に毎年開催しているもので、本年度は、「子どもや子育て家庭を支える地域社会をめざして～子どもの権利の保障に向けて～」をテーマとしました。
平成 28 年 4 月には、児童福祉法および児童虐待防止法の改正が行われ、子どもが権利の主体であることが明確にされるとともに、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策が強化されました。しかしながら、本年 3 月に東京都目黒区で起こった女児虐待死事件をはじめ、子どもの人権を侵害する事案が連日報道される等、依然として深刻な状況が続いています。8 月 30 日に公表された平成 29 年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）は、13 万 3,778 件であり、昨年度から１万 1,203 件増加、過去最多となりました。
セミナーでは、こうした児童虐待をめぐる現状とともに、7 月 20 日に関係閣僚会議で決定された「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の内容等について、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 宮腰 奏子 虐待防止対策推進室長から説明が行われ、国による施策動向や「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえた今後の取り組みへの共通理解を図りました。
また、児童虐待問題に関する研究や関係者への研修事業等を行っている子どもの虹情報研修センター 川松 亮 研究部長による基調講演では、「子どもの権利擁護と最善の利益を実現するために～21 世紀を虐待のない社会に」をテーマに、国連「子どもの権利条約」や平成 28 年改正児童福祉法の理念・考え方に立って、子どもの権利、最善の利益をどのように理解し、擁護していくのか、また、児童虐待が起こる背景や要因等について、川松氏自身の児童相談所勤務時代の経験を交えながら具体的な事例とともに解説を得て、援助につながりにくい保護者等を地域で支えるための方策について理解を深めました。
基調講演を受けて行ったシンポジウム「子どもや子育て家庭を支える地域社会をめざして」では、読売新聞東京本社調査研究本部 主任研究員 榊原 智子 氏、世田谷
子育てネット 代表理事・子育てひろば全国連絡協議会 理事 松田 妙子 氏、日本赤十字社医療センター附属乳児院 顧問 今田 義夫 氏（全国乳児福祉協議会 副会長）から、子育て環境をめぐる課題と求められる子育て（保護者）支援、さらに地域子育て支援拠点による「つながり」づくりの実践、重篤な被虐待児の養育を担う乳児院の7

現状と今後求められる支援のあり方等について、それぞれ報告が行われました。
報告を通じて、子育ての社会化に対する国民合意を図りつつ、妊娠期からの切れ目のない支援を実現するための施策基盤再構築が必要であること、保護者同士や地域とのつながりをつくる場としての地域子育て支援拠点がもつ機能をより活用していくこと、有する専門性を生かした乳児院等による地域子育て支援機能、特定妊婦に対する支援の強化等、今後の取り組みの方向性等について、参加者とともに考える機会としました。
淑徳大学総合福祉学部 教授
柏女 霊峰 氏（コーディネーター兼）は、「子どもや子育て家庭を支える地域社会づくりは、行政と民間・地域活動との協働によって初めて実現する。制度の切れ目を埋める民間の制度外活動を活性化することが必要であり、地域のプラットフォームを基盤とした一人ひとりの子どもや家庭に対する支援ネットワークの形成が望まれる」と総括し、本セミナー参加者に対して一層の取り組みを呼びかけました。

シンポジウムの様子【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 保育実践の振りかえりと評価の活かし方～ 保育の質を高める自己評価・第三者評価セミナー
福祉サービス第三者評価事業の全国推進組織である全社協は、保育所における保育実践の振りかえり（自己評価）と第三者評価を活用した保育の「質」の向上を目的とするセミナー（9月6日、於：全社協）を開催し、全国の保育所や認定こども園の施設長、主任保育士、主幹保育教諭等、91名の参加を得ました。
国においては、「待機児童解消」や「保育の担い手確保」のためのさまざまな施策が展開されるとともに、保育の「質」を高める観点などから、本年4月より改定保育所保育指針が施行されました。また、平成27年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」においては、平成31年度末までに、すべての保育事業者において第三者評価の受審が行われることをめざすとされており、第三者評価を活用した保育の「質」向上が求められています。
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本セミナーでは、保育を取り巻く状況や第三者評価事業の意義とともに、事業所と評価機関の対話に基づく第三者評価受審の意義や必要性に関する山崎 美貴子氏（神奈川県立保健福祉大学名誉教授・顧問）による講演ののち、第三者評価を受審した事業所（隠岐共生学園第二保育所・島根県）と、評価を行った評価機関（特定非営利活動法人メイアイヘルプユー）による実践報告が行われ、実際の第三者評価の流れやその方法の紹介とともに、第三者評価受審に至った動機や評価を受審して得た気づき等について報告がありました。
また、評価調査者である右京 昌久 氏（岩手県社協事務局次長）による、第三者評価基準を活用した自己評価の演習（個人ワークとグループ協議）は、それぞれの保育所での自己評価を行う際のポイントや工夫、また、これらをもとにした第三者評価の受審の効果などについて理解を深める機会となりました。
参加者からは、第三者評価は職員の意識向上や新たな気づきにつながることが理解でき、前向きにとらえられるようになった、などの感想が寄せられました。

実践報告の様子【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 公立保育所・公立認定こども園等が担う役割を考える～ 平成 30 年度公立保育所等トップセミナー
全国保育協議会（万田 康 会長）では、8 月 24～25 日の両日、横浜市において「平成 30 年度公立保育所等トップセミナー」を開催しました。
本セミナーは、全国の公立保育所・公立認定こども園・子育て支援センターの長および行政の保育担当者等を主な対象に、今日的課題をふまえた公立の保育所・認定こども園等や保育行政等のあり方について考える機会として、平成 7 年度より毎年開催しているものです。本年度は約 400 名の参加がありました。
本セミナーでは、改定保育所保育指針および改訂幼保連携型認定こども園教育・保育要領についての講義や、東日本大震災被災地の公立保育所としての取り組みについて報告がありました。
そして、「公立保育所・公立認定こども園等が担う役割を考える～地域に根ざした施設であるために～」のテーマで事例報告および報告をふまえたグループディスカッショ

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ン・講義が行われました。現在、公立保育施設の民営化や統廃合が進められています
が、多くの公立保育所・公立認定こども園等では、さまざまな主体が参入してくるなかにあって、地域の拠点保育施設として新設や経験の浅い経営主体が運営する保育所・認定こども園等への相談・支援をはじめ、地域全体の保育・子育て支援の質の向上に寄与していることや、地域のセーフティネット作りやそのための人材育成等、公立施設としての役割を果たしていること、今後は一層、その存在意義を示していく必要があること等を共通理解としました。
公立保育所等や保育行政をとりまく情勢認識と、地域の保育水準の向上、次世代育成の中心としての役割を果たすための公立保育所等や保育行政のあり方について、参加者一同が考えを深める機会となりました。

【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/

セミナーの様子↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。

 日々の食育実践を振り返り、評価・改善していくために～ 平成 30 年度食育推進研修会を開催
全国保育士会（上村 初美 会長）は、8 月 6 日～7 日に横浜市において、保育士・保育教諭や栄養士、調理員、看護師等、保育における食育に携わる保育所関係者150 名の参加を得て、平成 30 年度食育推進研修会を開催しました。
第 1 日は、はじめに白梅学園大学教授 師岡 章氏より、改定保育所保育指針における食育に関する改定の経緯や内容、保育所保育における食育の目標や推進の視点等について解説がありました。
続いて、白鷗大学教授 髙橋 美保 氏より、発達の基本原則等をふまえつつ、月齢、年齢に応じた食育の実践ポイントについて具体的に解説が行われました。
第 2 日は、「食育の計画と自己評価～PDCA サイクルによる、質の高い食育実践に向けて～」をテーマに、上越教育大学大学院教授 野口 孝則 氏の指導により、講義とグループワークが行われました。
午前の講義では、野口氏から保育所保育における食育の意義や目標、食育の計画・評価・改善を進めるうえでのポイントについて解説が行われました。その際、食育

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は日々の実践に溶け込んでいること、ねらいをもった日々の給食の取り組みが大切であること、給食は保育の一部であり保育士・保育教諭と調理師等の連携が重要であることなどの説明がありました。また、食育は 1 回で変わるものでなく、継続が必要なため、記録や評価が大切になること、現場にいるから分かるエピソードこそが評価のもとになり、PDCA サ
グループワークの様子イクルによって今後も取り組むべきことや改善すべきこと等の整理が必要であるとの指摘がなされました。
午後のグループワークでは、グループ内の他園の食育計画を参考に参加者同士で情報交換を行い、自園の計画の長所・短所、改善点等を検討するとともに、食育計画の評価方法やそれを踏まえた改善方法について学び、研鑽を深めました。

【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com/index.php↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページにジャンプします。

 東京オリンピック・パラリンピック以降のまちづくりを見据えた課題等を共有～ 平成 30 年度 第 1 回障連協セミナー
障害関係団体連絡協議会（阿部 一彦 会長／以下、障連協）は、9 月 4 日に本年度第 1 回の障連協セミナーを開催しました。
国は、2020 年東京オリンピック･パラリンピックの開催に向け、全国においてさらなるバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」を実現するために地域共生社会を構築していくとしています。本年 5 月に成立した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（いわゆる改正バリアフリー法）では、社会的障壁の除去や共生社会の実現を理念規定に明記したことに加え、高齢者、障害者等に対する鉄道事業者（従業員等）の「心のバリアフリー教育」の強化や市町村バリアフリー・マスタープラン制度の創設等が規定されました。
今回のセミナーでは、「バリアフリー法改正と 2020年オリンピック・パラリンピック以降のまちづくり課題」をテーマに、東洋大学ライフデザイン学部の髙橋儀平 教授による講義が行われ、日本のバリアフリーの歴史を振り返るとともに、これまでの法制度とバリアフリー法をめぐる課題、バリアフリーからユニバー講師の髙橋 儀平 教授
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サルデザインやインクルーシブ社会への展開等について、さまざまな事例を用いながら解説されました。
講義のまとめとして髙橋教授は、日本ではまもなく 3 人に一人が 65 歳以上となり、また、心身機能の低下や不慮の事故は年齢を問わず私たちを直撃するものである。これからのバリアフリー、ユニバーサルデザインは、すべての人びとの生活が公平に持続できることを目標としており、また、災害や事故からの危険回避とともに移動や生活上の「バリア」を除去することは、世界共通の課題であり、市民、建築家、事業者の使命でもある。誰もが安心で快適に暮らすことのできるユニバーサルデザインの街づくりに向けて、障害福祉関係者の積極的な情報発信や参画をお願いしたい、と呼びかけました。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

 福祉介護人材確保対策および社会福祉研修実施機関のあり方についての協議・情報交換～ 社会福祉研修実施機関代表者連絡会議
8月30日（木）～31日（金）の2日間、福島市において全社協中央福祉学院と中央福祉人材センターが共催する「社会福祉研修実施機関代表者連絡会議」が開催し、41都道府県・指定都市社会福祉研修実施機関等から46名の出席を得ました。
本会議は、社会福祉研修を担う関係者が一堂に会し、情報交換や協議を通じて今後の社会福祉研修の方向性やあり方を協議することを目的に、昭和49年から実施しており、今回で45回となりました。
今回の会議では、「福祉の動向と人材確保対策等の課題」について、厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室の片桐 昌二 室長補佐による行政説明に続き、中央福祉人材センター 河邉 裕子 副部長より「福祉人材センター・バンクの現状と今後の取り組みについて」、中央福祉学院 佐々木 靖典 事務長より「社会福祉研修実施機関の重点事業等について」、福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程のおよび介護職員実務者研修の実施状況について報告を行いました。
会議後半は、グループに分かれて分散会を実施しました。グループ毎に各社協が抱えている課題に対して意見交換を行い、全体協議ではグループ内での協議内容等を発表いただきました。

12とくに、多くの県からの共通的な問題点として、今年度から受験要件の変更がなされた介護支援専門員実務研修受講試験の受験者が大幅に減少したことが報告されました。
また、具体的な課題として、福祉施設・事業所の人材確保難に起因する研修受講者の減少への対応や、業務効率化、受講しようとする者への利便性の向上策としての研修業務のシステム開発やe-ラーニング開発をあげる県も多く見られました。
さらに、福祉人材確保、育成を共通の課題とすることから研修部門と人材センター部門とが同じ部署である県社協が多いものの、その連携の不足を指摘する意見や、具体的な連携策として、県福祉人材センターに配置されているキャリア支援専門員による事業所訪問により、各事業所からの人材育成、研修のニーズを汲み取ることや県社協で実施する研修を周知する必要性の意見も報告されました。
【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【文科省】「学校卒業後における障害者の学びの推進方策について」（論点整理）に関する意見募集【9 月 12 日】
関係団体からのヒアリング等を行いつつ重ねてきた議論の論点整理に係る意見募集。意見募集結果等を踏まえ、さらに検討を重ねていくとしている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001002&Mode=0

厚生労働省新着情報より■ 第 3 回生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会【8 月 29 日】
就労支援・稼働能力・指導指示の現状や論点等について議論が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212499_00001.html■ 第１回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」【8 月 29 日】
平成 30（2018）年度報酬改定以降の課題および 2021 年度報酬改定に向けた検討事項の整理が行われ、挙げられた課題解決のための各種調査案が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html■ 平成３１年度厚生労働省税制改正要望【8 月 30 日】
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金等に係る非課税措置の創設等、税制改正要望が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175981_00002.html■ 平成 28 年度社会保障費用統計【8 月 31 日】
国立社会保障・人口問題研究所による統計。社会保障給付費のうち、「医療」、「年金」、「介護対策」に係る費用の伸びが抑えられた一方で、各項目とも過去最高の支出となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1.html

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■ 生活保護関係全国係長会議【9 月 4 日】
平成 30 年 10 月 1 日に施行される「生活保護法による保護の実施要領について」
改正等について、自治体職員に向けて説明が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195949_00002.html■ 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第 3 回)【9 月 4 日】
第 2 回に引き続き、婦人保護事業について全国母子生活支援施設協議会等の構成員から支援のあり方についてプレゼンテーションが行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01137.html■ 第 161 回社会保障審議会介護給付費分科会【9 月 5 日】
介護人材確保をめぐる課題整理とともに、介護職員の更なる処遇改善施策についての論点が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00003.html■ 保育所等関連状況取りまとめ等 公表【9 月 7 日】
平成 30 年 4 月 1 日時点の全国の保育所等の利用定員数、待機児童数等が公表された。また、企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大とあわせて約 50 万人分の保育の受け皿確保を達成したとする「待機児童解消加速化プラン」の進捗状況や、市区町村から提出された「子育て安心プラン実施計画」の集計の結果が公表された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00002.html■ 第１回高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議【9 月 7 日】
医療保険制度と介護保険制度の連続性確保が求められるなか、フレイル対策等保健事業を実施する体制整備をめぐる諸課題について、社会保障審議会医療保険部会及び介護保険部会での検討に資するため、法制的・実務的な論点整理・検討を行うもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199258_00002.html

15詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く図書・雑誌ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した月刊誌の特集をご案内します。いずれの書籍も業務に直結するあるいは研究・学習のうえでも重要な課題やテーマをとりあげていますので、関係者への周知にぜひご協力ください。

<月刊誌>●『月刊福祉』平成 30 年 10 月号
特集：社会福祉法人制度改革後の姿をみる
社会福祉法人制度改革を進める改正社会福祉法の完全施行から１年が経過しました。
改正法は、経営組織のガバナンスや財務規律の強化、地域における公益的な取組を実施する責務等を規定しています。法施行後の状況について、さまざまな立場からの意見等を紹介し、社会福祉法人の継続的で能動的な取り組みの推進を図ります。
（9 月 6 日発行 定価本体 971 円税別）
【てい談】社会福祉法人制度改革後の状況と展望
浦野 正男（全国社会福祉法人経営者協議会地域共生社会推進委員会委員長、社会福祉法人中心会理事長）↑画像をクリックすると図書購入
藤井 賢一郎ページにジャンプします。
（上智大学総合人間科学部准教授）
関川 芳孝（大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類教授）〔進行兼〕【レポートⅠ】社会福祉法人は世の中の役に立っているか―高齢者の孤立や権利擁護の課題への対応からの考察
野澤 和弘（毎日新聞論説委員）【レポートⅡ】社会福祉法人の財務規律の強化の現状と課題
柴 毅（日本公認会計士協会常務理事）

16【レポートⅢ】社会福祉法改正を受けての組織体制の構築と運営のポイント
菅田 正明（法律事務所 First Penguin 代表、弁護士・社会保険労務士）【レポートⅣ】地域で公益的な取組をすすめる社会福祉法人間連携とその浸透―“ほっとかへん”を合言葉にした法人間連携
兵庫県社会福祉協議会 社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会【特別インタビュー】社会福祉を取り巻く現状と福祉関係者への期待
阿部 志郎（社会福祉法人横須賀基督教社会館会長）〔聞き手〕野崎 吉康（全国社会福祉協議会常務理事、本誌発行人）●『保育の友』平成 30 年 10 月号
特集：ＩＣＴを活用した業務軽減により、保育の質を高める
保育者は日々の子どもたちの保育以外にも、会議、書類の作成や整理、その他の庶務など日々こなさなくてはならない業務も多く、限られた時間の中ですべてを終わらせることがむずかしい状況にあります。これらが一因となり、子どもとふれ合う時間への影響や、心の余裕がなくなってしまうなどの課題も見受けられます。
そのようななか、国で 2015（平成 27）年度から予算化されたＩＣＴ化推進事業を活用し、保育現場の業務の負担を減らすことで、より働きやすい職場環境につなげていこうとする状況も生まれつつあります。その一方で、入力操作など機器に不慣れなことや、必要なときにいつでも使用できる環境ではないなどの課題もあげられています。
そこで、ＩＣＴ活用の実践例などをもとに、導入に向↑画像をクリックすると図書購入
けた環境整備、情報の共有化、情報管理のあり方なページにジャンプします。
ども交え、ＩＣＴを活用した業務軽減により生まれた時間を活かした保育の質を高める取り組みについて考えます。
【ＩＣＴ＝Information and Communication Technology の略、情報通信技術】（9 月 10 日発行 定価本体 581 円税別）
【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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