令和３年第２回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年２月 24 日（水）18:17〜19:09
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅
義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生
太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
武 田
良 太
総務大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
慶應義塾大学経済学部教授
同
中 西
宏 明
株式会社日立製作所 取締役会長 兼 執行役
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

小 泉

進 次 郎

環境大臣

（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）（２）グリーン・ニューディールに向けて
３．閉会（説明資料）
資料１
黒田議員提出資料
資料２−１ 経済対策の実施状況〜金融・物価等集中審議資料〜（内閣府）
資料２−２ 経済対策の実施状況〜金融・物価等集中審議資料〜（参考資料）（内閣府）
資料３−１ 経済再生に向けて〜緊急事態宣言後を見据えた取組の強化〜（有識者議員提出資料）
資料３−２ 経済再生に向けて〜緊急事態宣言後を見据えた取組の強化〜（参考資料）（有識者議員提出資料）
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資料４
資料５−１
資料５−２
資料６
資料７
資料８−１
資料８−２
資料８−３

今後の経済運営について（麻生議員提出資料）
2050年温暖化ガス排出量実質ゼロに向けたグリーン・ニューディールの実行を（有識者議員提出資料）
2050年温暖化ガス排出量実質ゼロに向けたグリーン・ニューディールの実行を（参考資料）（有識者議員提出資料）
2050年カーボンニュートラルに向けた取組（小泉臨時議員提出資料）
グリーン成長の実現に向けて（梶山議員提出資料）
中西議員提出資料
新浪議員提出資料
柳川議員提出資料（概要）（西村議員） それでは、ただ今から経済財政諮問会議を開催する。
本日は２つの議題、一つは「マクロ経済運営」、そして、もう一つは「グリーン・ニューディール」について御議論いただきたい。
〇マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）（西村議員） 最初に、黒田議員から御説明をお願いする。
（黒田議員） 先月末の金融政策決定会合で取りまとめた展望レポートと金融政策運営について説明する。
資料１ページ、経済・物価情勢について、海外経済は、昨年前半に大幅に落ち込んだ状態からは、持ち直している。先行きも改善を続けると見ているが、感染症への警戒感が続く中では、そのペースは緩やかに留まると考えている。上段左のＩＭＦの世
界経済見通しを見ると、成長率は2021年にプラス5.5％、2022年はプラス4.2％の予想となっている。
我が国経済も感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。項目別に見ると、輸出や生産は上段右のとおり、貿易活動を含むモノの取引が相対的に速いペースで持ち直していることから増加を続けている。下段左の設備
投資は、輸出・生産の増加を受けて機械投資が持ち直す下で全体としては下げ止まっている。一方、個人消費は感染症の影響により飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっている。
下段右の消費者物価の前年比はマイナスとなっている。もっとも、既往の原油価格の下落やＧｏ Ｔｏトラベル事業の影響などの一時的要因を除けば小幅のプラスで推移している。
資料２ページ、我が国の経済・物価の先行き見通しについて、上段、ピンク色で示す実質ＧＤＰ成長率は、2020年度にマイナス5.6％と大幅なマイナスとなった後、2021
年度はプラス3.9％、2022年度はプラス1.8％を予想している。当面、対面型サービス
消費を中心に下押し圧力の強い状態が続くが、その後、外需の回復や緩和的な金融環
境、政府の経済対策にも支えられて、緩やかながらも改善基調をたどると考えている。
青色の消費者物価の前年比は当面マイナスで推移した後、既往の原油価格下落などの一時的要因が剥落し、経済が改善する下でプラスに転じ、徐々に上昇率を高めてい2
令和３年第２回経済財政諮問会議

くと考えている。こうした中心的な見通しについては、下段に示したとおり、下振れリスクが大きいと認識している。ワクチンの接種が始まったことは心強い動きだが、当面は感染症の帰趨やその内外経済への影響に注意が必要。
資料３ページ、金融政策運営について、日本銀行では、感染症への対応として上段の３つの柱による強力な金融緩和で企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めており、こうした対応は緩和的な資金調達環境を維持することなどを通じて経済を支える効果を発揮している。また、昨年末には新型コロナ対応資金繰り支援特別プロ
グラムを本年９月末まで延長することを決定しており、今後も特別プログラムを含めた現在の金融緩和をしっかりと実施していく考え。また、感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる方針。
さらに、感染症の影響は経済・物価への下押し圧力として長期間継続すると予想され、下段のとおり、そうした下で経済を支え、２％の物価安定の目標を実現する観点から、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行うこととした。
その際、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みは現在まで適切に機能しており、変更は必要ないと考えている。この枠組みの下でイールドカーブ・コントロールの運営や資産買入れなどの各種の施策について点検を行う。点検の結果について
は、３月の金融政策決定会合を目途に公表する。日本銀行としては、点検の結果も踏
まえ、引き続き適切な金融政策運営に努めていく。
（西村議員） 続いて、内閣府から説明させる。
（林内閣府政策統括官） 資料２−１に基づいて、昨年11月の経済財政諮問会議で報告した経済対策の主な施策の進捗状況について、２月現在の状況の概要を説明したい。
２ページ上段は家計支援、下段は地方公共団体を通じた支援。いずれも進捗が見られる。例えば一番下の地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金については、いずれも国から自治体への交付が進んで包括支援交付金は県から医療機関への支払いも一定の進捗が確認される。
３ページ上段の事業者支援も概ね着実に進捗が見られる。上から３行目、４行目のJ‑LODlive補助金や文化芸術活動支援については、75％程度の交付決定がなされている
ところ、三次補正でも予算が確保されている中、文化芸術活動を担う現場の皆様のお手元に迅速に支援が行き届くよう努めることが重要。
４ページ。今般の緊急事態宣言下の経済支援策に関する準備、実施状況を整理している。２月以降、順次実行に移され、一時支援金をはじめ多くの支援策が３月に申請受付開始となる。引き続き支援を必要とする方々の見通しが立つように関係府省を挙げて周知、広報をしっかりと行って速やかに支援が行き届くよう努めてまいる。
（西村議員） 続いて、民間議員の御提案について、竹森議員から御説明いただく。
（竹森議員） 前にもお話ししたことがあるが、2021年、つまり今年の計画を立てる
上で大事なことがある。投資であれ、賃金であれ、雇用であれ、計画を立てるときに大事なのは、去年の悪かった数字を基に立てるのではなくて、2021年夏頃の経済の立ち直った状況を想定して立てるべきだということ。そうしないと、一遍悪いことがあった場合、それが後を引き、いつまでたっても悪い状態から抜け出せなくなる。
ＩＭＦの予想でも今年は5.5％の成長だと、先ほど黒田議員が数字を挙げられた。ワ
クチンの効果がすでにイスラエルなどで明らかであり、反転攻勢ができるのではないか。
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日本を見ると、製造業はもう既に反転攻勢の段階に来ているのではないかと思われる。10−12月が良くて、さらに現在も良い。サービスや対面ビジネスでは、今は働きたくても働けない状態だ。けれども、働けるようになったら働きたい意欲が満々ある
わけで、潜在的な反転能力はあると思う。ただ、財務面で弱っていることは確実だ。
大事だと思われるのは、まず、このセクターを生き延びさせるために必要な支援を行
い、次にそれを超えて、今度は反転攻勢ができる、更に攻めに入ることできる支援を行うべきだ。例えばレストランであれば、個室を備えれば感染の心配がなくお客さん
をもっと入れられるはずなので、個室を増やすための予算を政府がどんどん支援すれば良い。そういう二重の支援が必要だと考える。
ｅコマースが順調で、それで製造業が良くなっているのだから、ＩＴ革命は進行中だ。ますます加速していると考えて良い。今の株価にもそれが反映されているが、長期的な視点からは、こういう伸びていく部門に他の部門から人間を移していくことが経済にとっての課題になる。そのためには、もちろん雇用面・労働面での政府の教育の支援が必要。これは中西議員もよくおっしゃっているが、そのパッケージを充実させること。それと同時に、業績が良い部門は賃金を上げたらどうか。良いのだからこそ賃金を上げられるはずだ。これほど分かりやすいシグナルは無いわけで、うちはＩ
Ｔをやっているから賃金を上げることができるという部門があれば、政府が後押ししなくても人材はそこを目指してどんどん動くようになり、経済にとって良い循環が生まれる。
その上で、さらにアメリカ発の景気好循環が予測できる。アメリカ政府はＧＤＰの１割ぐらいの景気対策を考えているが、既にワクチンの成果とかで経済が安定すればもう秋頃には経済が元に戻ると予想されているのに、更に１割の総需要のプッシュがあるわけだ。これがインフレを生むかどうかについては議論があるが、インフレを生まなくても輸入が増えて貿易赤字が拡大することは間違いない。アメリカの輸入増加
は日本経済に大きな恩恵をもたらすことは間違いないので、反転攻勢を見込んだ計画を立てることが許される。
最後に政府の対策について申し上げる。これまで総理はデジタル、規制緩和、ワクチンなどの重要項目について担当大臣を決めて政策執行の一元化を図り、政策能力を高めようと努力された。それから、法律の面でＩＴシステム一元化法案とか新型イン
フルエンザ特措法改正などを実現し、さらに行政能力が高まるようにした。それに加えて150兆円を超える財政支出によって、実際に政策を強力に推進した。これがコロナ対策では医療人材、病床の確保のための支援につながり、ちゃんと着実に成果が上がっている。
ともかく、これからの新しい時代、デジタル、グリーンが主導する時代を開くためには行政能力を高めることが大切。そのために必要な措置をピンポイントでこれまで実現してきたわけだし、それが同時にコロナに対して素早く対応することにも役立っている。私は基本的な方針はこれで全く構わない、これでよろしいと考えている。ただし、コロナは強敵だということが我々にも分かってきた。また、デジタル、グリー
ンについては世界的な競争がこれから進んでいくだろう。更に今の方針を強化して政策能力を一層高めていくべきだ。
今、世界的な流れに触れたが、バイデン政権が成立してから多国間連携が大きなテーマになった。とりあえずはヨーロッパとアメリカが手を組んでルール作りをする。
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中国を睨んでルール作りをしていく。その中に日本がどうやって入っていくかが問題。
日本としては、できるだけ早い段階で国際連携の中に入ってルール作りに貢献できるようにしていくべきではないか。
（西村議員） まず出席閣僚から御意見を頂く。
（麻生議員） 資料４を参照いただきたい。日本経済は財政・金融両面から大胆な政策対応による効果もあって、業種等によるばらつきはあるものの、持ち直しの動きは続いている。内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要はある
が、来年度中に経済の水準がコロナ前の水準に戻っていくことは大いに期待ができるところ。
他方で、今回の危機により、平時から現預金を確保しておくことのメリットがより強く意識されてしまうと、いわゆる企業の投資とか、家計でいえば消費への慎重姿勢
によって消費が遅れ、そして、回復が遅れ、成長が鈍化するというリスクが出てくると思っている。
さらに、ポストコロナを見据えた中長期の課題として、生産年齢人口が日本の場合、減少していくので、デジタル化・グリーン化などによる成長や持続的な所得の増加、
継続的な所得の増加や労働生産性の向上に取り組む必要が絶対にある。こうしたリス
クと課題を踏まえると、今後、豊富な民間資金を利用した投資の活性化と持続的な賃金上昇による消費の拡大を実現しなければならないと思う。そのために企業においてデジタル化やグリーン化、また、新規事業への進出を含めた事業の再構築といった攻めの姿勢が重要で、大胆な規制改革等によって企業が自ら稼ぐ力を引き出すための環
境を作り出していくことが大事だと思う。
家計に対しては持続的な所得増加が期待できる環境を作り出すことが重要なので、そのためのスキルアップや業種を超えた早期再就職等によって円滑な労働移動を促すとともに、今後、春闘が本格化していく中でこれまでの賃金アップの流れを是非継続していただかないと、今後、経済は極めて厳しいことになると思う。
物的・人的投資によって生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促すことで経済の好循環を実現していきたいので、是非、経済界においても積極的な賃金アップに向けて、真摯な議論を大いに期待したい。
（西村議員） それでは、民間議員から御意見を頂く。
（新浪議員） 資料８−２をご覧いただきたい。
最初に、新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言など政府の対策の効果もあって感染が抑えられつつあることは大変望ましい状況。この流れを継続していただき、
オリンピック・パラリンピックに向けて、感染状況をアンダーコントロールしつつ、世界に向けてコロナに打ち克った大会として、また日本経済の高揚のためにも、是非とも実現していただきたい。
経済再生の根幹は、何といってもＧＤＰの６割を占める消費の活性化。そのための最も重要な要素は、継続的な賃金の上昇であり、このモメンタムをずっと維持していくことこそが一番大切なことではないか。コロナ禍でも業績が好調な企業は多々ある。
これらの企業がコロナを理由にして賃上げを十分に行わないということのないように、
しっかりと賃上げを促していく必要がある。
資料８−２の２枚目をご覧いただきたい。このグラフを見ると驚くことに、全体的に消費性向が下がってきている中で、とりわけ34歳以下の値が大きく落ち込んでいる。
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特にこの若者世代、そして子育てをしつつ働き盛りを迎えるもう１つ上の30歳代後半
から40歳代の世代の可処分所得の上昇について、再度しっかりと仕組みづくりを行っていかなければいけない。この傾向が続いている中で、やはり早急に手を打つ必要がある。
例えば、退職所得控除について、退職金にかかる税金は、勤続年数が長いほど有利な仕組みになっている。これは長く働くほど税のメリットが相当あるわけだが、この退職所得控除の仕組みがあるがゆえに、成長分野へ労働移動がしづらくなっていたり、また働きたい若者たちの賃金の抑制になっている可能性もある。働き方に対して中立的な税制となるように退職所得控除の見直し、さらには、若者・働き盛り世代の方々の可処分所得の上昇を促すような税制の支援をスキームとして考えていかなければい
けないのではないか。
また、民間企業にとっても終身雇用、年功序列を前提とした賃金体系の見直しを抜本的に考えていかなければいけない。とりわけ若い世代に消費の喜びを知ってもらい、
また、将来にわたって消費を促す賃金体系にしていくことが重要ではないか。そのためにも、年功的な要素をなるだけ少なくし、若い人や働き盛りの人たちの賃金が早く上がるような仕組みづくりが必要。私どもサントリーにおいても、労働組合と協議をしており、賃金体系の改革を進めていく。
何度か申し上げているが、最低賃金についても継続的に引き上げることで、中小企業の生産性向上を促すとともに、加今、大変苦労されている非正規の方々に恩恵が広く行き渡るようにすべき。
次に、格差について、御案内のとおり、正規と非正規の間の格差がコロナ禍でより顕著になってきたのではないか。また、株式市場においても、政策効果により株価が高いのは大変良いことだが、この恩恵を受けられる層と受けられない層の格差もかな
り拡大している。
これらの格差の状況をつぶさに検証すべきではないか。本当に生じているならばどのようにして格差がおきているのか、また、日本においてもジニ係数が厳しくなってきている状況もあるなかで、これを検証することによって政策をしっかり作っていく
べき。経済の側面においても、消費性向の低い富裕層に富が偏在するよりも、幅広い層に経済成長の恩恵が行き渡った方が消費は活性化される。この検証を踏まえて、例
えば、資産や相続、株式譲渡益への課税を強化し、その税収も含め、貧困層への支援など、富の再分配を進めるべきではないか。そうすれば結果的に消費にとってはプラスになっていく。
最後に雇用創出について。雇用創出は大変重要であるが、先ほど来、竹森議員からも述べられたように、産業の新陳代謝とともに人材が動いていくということが必要。
このコロナ禍で成長産業と厳しい産業が明確になる中で、成長する産業に経済を牽引してもらうためにも、新陳代謝を進めて成長産業に人材が移ってもらう必要がある。
そして成長産業には、賃上げの余力がある。このように、成長産業への失業なき円滑な労働移動を進めれば、賃金上昇もセットで実現できる。その実現のためにも、政府と民間が一緒になってリカレント教育や職業訓練等の実施、人材のマッチングの充実を行い、成長分野での雇用拡大、人材移動促進の具体化について早急に取り組むべき。
デジタルと脱炭素の分野に加え、サントリーでもビジネスをしているが、コロナ禍
で健康意識が高まり、健康予防増進分野が大変なマーケットになってきている。この6
令和３年第２回経済財政諮問会議

ような雇用が見込まれる分野に是非とも焦点を当てていただきたい。
（中西議員） 資料８−１をご覧いただきたい。
今、新浪議員からもお話があったが、成長分野にどんどん労働がシフトしていくことを実現するために、我々の今の雇用の仕組み、あるいは職業訓練等々がどういうことになっているかを改めてレビューする必要がある。現在、ある意味短期的な雇用対策としては雇用調整助成金や求職者支援制度などがあり、厚生労働省は非常に頑張って様々な政策を講じておられるが、これはハローワークをベースに、介護や製造業の組み立てなど、今、募集のある職種にどうやって当てはめるかというものである。だが、もっと構造的に考えて、大いに成長する分野への労働流動性を上げていかなければいけない。
厚生労働省がやっていることは、もちろん非常に評価するが、それプラス、やはり経済界としても、自分たちの仕事の在り方や働いている人に対する動機づけなど、こういった面から反省することは多々ある。そうした点が、今回の経団連の経労委報告の中にも結構書かれている。
その点を踏まえて、労働流動性の上昇をどうやって経済界として考えていくのかということになると、大きく３点挙げられる。
まず、新浪議員からも御指摘のあったように、リカレント教育等の充実・強化だ。
リカレントは様々な面で、今ある職業でなくて、もう一歩先かもしれないが、大学ともきちんとやっていくような仕組みを見直していく必要があるというのが一点目。２
つ目は、社内における労働移動があり、これは私の会社もそうなのだが、公募制を随分活用している。こういう仕事があるので、誰か手を挙げないかと言って、必ずというわけではないが、手を挙げた人に異動の機会を与える。こういったことも社内における成長事業へのシフトとなる。さらにもう少し視野を広げると、社会全体での労働移動を経済界と政策とが一体になって10年かけてやっていく必要があるのではないか。
最後は、社会保障制度をはじめとした、セーフティーネットと対でやっていかなけ
ればいけない点や、制度を考えていくとどうしても、日本型雇用システム自体もこのような観点から見直す必要があるという課題に直面する。
申し上げたい一番のポイントは、既に現在、厚生労働省が一生懸命やっていただいているが、中長期の労働流動性についてもう一回政策としてきちんとすることが重要ではないかという意見である。
（柳川議員） 資料８−３をご覧いただきたい。今、中西議員からもお話がありまし
たし、新浪議員からも竹森議員からもお話があったように、やはり中長期的な経済の再生に向けて大事なのは人。人材育成を通じた雇用と賃上げの好循環、これをしっかりやっていくということがやはり今、日本に問われている肝なのだろうと思う。
特に、世界全体でコロナを踏まえて、新しい産業構造の大きな変化が生じている。
この人材育成にかなりの力を注ぎつつある。そもそも日本は、その前から、教育訓練に対する支援がかなり世界的に見て低いと言われていた。是非デジタル化・グリーン化に加えて、人への投資、人材の高度化、こういうところを大きな目標にして具体的な実行策をしっかり早急にまとめていただく必要がある。それによって安心の提供と経済活性化、この両方の起爆剤になっていくことが重要ではないか。
ただ、人への投資というところは、やはり、それぞれの立場に応じたきめの細かい対応というのも必要になってくる。資料に書いたが、孤立や生活困難の課題を抱えて
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令和３年第２回経済財政諮問会議

いる方の実態にしっかり寄り添う支援。それから、非正規の方々を中心とした離職者の方々の再就職につながるような教育訓練の提供。それから、今、中西議員から特に強調されたような、より生産性の高い分野へ人の移動を促進していくためのリカレント教育だとかスキルアップ。さらに言えば、もっと高度な人材を増やすための教育シ
ステムの提供。これはそれぞれ大きく分ければ「人への投資」、「リカレント教育」
なのだが、やはりやるべきパッケージが違うので、それを全体的にそれぞれに応じた
教育、リカレント教育、訓練をしっかりやっていくことが重要と思っているので、この点を強調させていただく。
（西村議員） 賃上げの重要性、人材育成の重要性について御意見を多く頂いたと思う。今後、しっかりと政府として受け止めて対応していきたいし、特に賃上げについては、今、交渉が行われていると承知しているが、引き続きよく分析をしていきたいと考えている。
〇グリーン・ニューディールに向けて（西村議員） それでは、次の議題「グリーン・ニューディール」に移る。ここからは小泉大臣にも御参加いただいている。
まず中西議員から、民間議員ペーパーを御説明いただく。
（中西議員） 「2050年温暖化ガス排出量実質ゼロに向けたグリーン・ニューディー
ルの実行を」という少し長いタイトルだが、これは菅総理の御英断で、ともかくカー
ボンニュートラルをきちんとやっていくということが、様々な検討のベースを大きく変化させて新たに様々な検討がスタートした。それが様々な形で議論がされているが、政府全体で政策を連携させるということが非常に重要。
資源エネルギー庁、経済産業省を中心としたこれらの議論は、これまでも随分行ってきた。だが、一番大事なカーボンニュートラルという環境問題に対する価値を、しっかり据えた後の展開ということになると、議論する幅も大いに変わってくる。例えば、経団連でいうと、それらについて議論するのはなかなか難しいので、ずっと電力を中心に議論をして提言を行ってきた。しかし、今、考えてみると、ＣＯ２の排出量でみれば、電力等のエネルギーというのは日本全体の中の40％強にすぎない。それ以外に産業が30％、車のガソリンが20％、それから、いわゆる民需といって民生が10％。
これを全部総合対策していかないとカーボンニュートラルには到達しない。だが、総理の御決断をベースにして考えると、前提となるビジネス条件も随分変わった。
従来との大きな違いは、電力需要、要するにエレクトリフィケーションだ。電化ということを相当推し進めないとこれは達成できないのではないかということで、電力だけで注目していた提言のときの電力需要というのは、むしろ日本は省エネに熱心なので減るという予想だった。今は20〜30％伸びるという予想。そうすると、ビジネス
環境もがらっと変わる。こういうことで、改めて「Ｓ＋３Ｅ」というエネルギーのバ
ランスに対する基本原則も考えを相当変えていく必要がある。一番の筆頭は、環境適合というか環境に対する対策、Environmentが一番トップに来るであろう。その上で経済効率、安定供給、安全の問題ということをやっていかなければいけないと思っているので、これと政府の政策的な案としては、資料５−１に掲げた６項目の重要課題について今後展開していく必要がある。
細かいことを様々、書いているが、民間もその気になっているので、政府もそれを8
令和３年第２回経済財政諮問会議

しっかりと受けていただきたい。上手くタイアップしてやるということが一番のポイ
ントで、これは２.(1)、(2)に書いた話である。また、エネルギーの議論は、今まで専門家たちでやり過ぎたと思う。なかなか難しい問題が多くあるので、本当のところは分からない。それでは駄目で、やはり徹底して見える化し、そうでないと非常にチャ
レンジングなカーボンニュートラルというのは実現できないだろう。
それらを踏まえると(4)経済成長につながるカーボンプライシング。これはある意味
では、ペナルティーではあるが、これをインセンティブに置き換えることができるだろう。それから(5)に書いているが、地域でのエネルギーのカーボンニュートラルやその地域で考えていくエネルギーの供給体制も重要。
最後は、これは非常に大事だと思うが、国際連携の強化。ＡＳＥＡＮの国々ともフランクに話し合える形で、日本が、様々に貢献していくということは非常に重要だ。
我々、民間議員の一致した意見は、是非こうしたグリーン・ニューディールと、総理の御指示のカーボンニュートラルを成長につなげていく形で結びつけていきたいということだ。
（西村議員） それでは、意見交換に入る。まず出席閣僚から御意見いただく。
（小泉臨時議員） 今、中西経団連会長の御発言を聞きながら、環境大臣の発言でもおかしくないと思ったぐらい、現在、経済界と環境省は、頭が合っている状況。本日は、私から３点、１つ目が再生可能エネルギー、２つ目がカーボンプライシング、３つ目がサーキュラーエコノミー、この３つを申し上げたい。
資料６が環境省の資料。まず、再エネのポテンシャルは、現在の電力供給量の最大２倍とある。正にこの２倍ある再エネのポテンシャルを最大限フル活用していくというのが私は基本だと思う。その考え方の裏側にあるのは、この左下に書いてある化石燃料の輸入総額で、現在17兆円である。この17兆円、化石燃料に外へ払っているもの
をいかに国、地域の中で資金循環を起こしていくのか、エネルギーの安全保障の観点からも非常に重要な観点。
２点目がその次のページ。現在、国・地方脱炭素実現会議というものが官邸の中で動いている。この中で環境省が特に力を入れているのは、この10年が勝負だということで、特に最初の５年間を集中期間として政策を総動員して、先行的なカーボンニュ
ートラルのエリアを日本の国内に作っていって、その先行的なところから脱炭素ドミノを次々と起こしていく、こういった展開を考えている。
先ほど中西会長の地域からという話もあったが、正にこの地域から取り組んでいきたい。その裏側にある考え方は、やはりイノベーション。これは10年間では間に合わないものが多くあるので、ものづくりのイノベーションだけに頼らずに、ルールのイ
ノベーションをしっかりとやっていかなければいけない。そのルールのイノベーションに関連するのがカーボンプライシングという新たなルール。これは早期に結論を得るべしという民間議員の方々からの後押しもあるので、梶山経済産業大臣ともしっかり連携をして検討を加速させていきたい。
最後、３枚目にリニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへというように掲げた。これは先ほど中西会長がおっしゃったとおり、エネルギー政策だけを変えてもカーボンニュートラルは実現しない。経済社会全体の再設計、こういったものが必要で、
現在、世界的にもカーボンニュートラルの実現のために議論されていることは、再生可能エネルギーに加えて、この経済全体をいかに循環型に、サーキュラーエコノミー
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の形に変えていくかということだ。言い換えれば、捨てない経済とも言えると思うが、2030年までの市場規模は約500兆円とも言われている。是非、政府全体でサーキュラー
エコノミーの議論も広げていただきたい。ちなみに経団連とは、サーキュラーエコノ
ミーについて新たなパートナーシップを環境省と経団連で立ち上げることに合意をしている。
（梶山議員） 資料７をご覧いただきたい。昨年末、関係省庁の協力を得て、2050年
カーボンニュートラルへの挑戦を「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策として「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。この戦
略では、14の産業ごとに具体的な高い目標を設定し、現状の課題と今後の取組を明記している。また、予算、税制、金融、規制改革・標準化、国際連携などあらゆる政策を盛り込んでいる。２兆円の「グリーンイノベーション基金」の造成、着実な低炭素化のための「トランジション・ファイナンス」の促進など、この戦略を実行するとともに、それを裏打ちするエネルギー政策の在り方を含め、更なる具体化を進めていきたい。
「経済成長に資するカーボンプライシング」については、昨年末、菅総理からの御指示を踏まえて、小泉環境大臣とも折に触れて意思疎通を図っており、環境省とも連携をした上で検討を進めていきたい。結論ありきではなく、炭素税、排出量取引制度、
クレジット取引や国境調整措置等も含めて幅広く検討していきたいが、これは、すぐに結論を出すということだが、さらにまた時間軸30年の中でどういったものがそれぞれ必要なのかということも含めて検討していきたい。
（麻生議員） 2050年のカーボンニュートラル目標は経済社会や産業構造が大きく転換する野心的な課題だと思っているが、日本の企業は、排気ガスの時でも全く無理と言われていて、日本が一番駄目だと言われていたが、達成したのは日本だけだった。
他の国は達成できなかった。そういったことを考えると、脱炭素の実現という目標が決められているので、それをクリアしていく意味において高い技術や潜在力を有していることは全く自信のあるところなので、これを活かさない手はない。政府としても、民間企業の自律的な取組を後押しすることは重要ではないか。
第三次補正予算においても２兆円のグリーンイノベーション基金を創設している。
カーボンニュートラルに向けて政府として中長期的に支援を行っていくところ。こうした予算・税制・財政投融資といった政策手段だけでなく、少なくとも規制・標準化、民間資金の誘導、国際連携、ありとあらゆる政策ツールを是非総動員して取り組むべき課題だと思っている。ただ、ＣＯ２がゼロになるといって全部電気自動車にしても、電気を起こしている発電所が全部石炭をたいたのでは話にならないので、話が一点に集中しないようにして、全体のバランスを取る必要がある。
（西村議員） それでは、民間議員から御意見を頂きたい。時間の関係もあり、簡潔にお願いできればと思う。
（新浪議員） 菅総理がカーボンニュートラル宣言をされたことで、サントリーでもサステナビリティの会議が非常に増えた。このような議論が非常に増えたのは良いことであり、最近では、インターナルカーボンプライシングをどのように導入していくかなどを議論している。
先ほど中西議員がおっしゃったように、民間企業も相当てんやわんやしているが、日本はやろうと決めたら納期に対して忠実であり、各企業がきちんと実行に移してい10
令和３年第２回経済財政諮問会議

くのではないか。
また、２度目標を1.5度に変えていかなければいけないという流れが世界では進んでいるので、その歩調に合わせていく必要がある。先ほど梶山経産大臣が述べられていた通り、国境調整措置への対応は産業競争力に関わる課題であり、Ｇ７やＣＯＰ26という国際舞台がもう既に期近に迫っている。そのような中でアジア諸国、そして、できれば米国ともしっかりと連携して、現実的なルールになるように、梶山大臣に加えて小泉環境大臣にも是非ともお願いしたい。
そうした状況の下で、カーボンプライシングは非常に重要かつ前向きに進めていくべきもの。政府の中でグリーンに関する会議体が６つあるが、時間が限られている中で、もう少し数を絞って早期に成案を得られるように、産業界、また、国民の声も聴いて議論を進めていただきたい。
既にサプライチェーンにおいて様々な環境対応が要求されるようになってきている。
これらは、少なくとも短期的にはコスト増要因であり、中小企業の経営にマイナスの影響を与えることになるのではないか。有望な技術を持つ中小企業が対応できず、経営が立ちいかなくなるような事態は避けねばならず、政府としても適切な支援を講じるべき。
（竹森議員） ２点申し上げる。
１つは、カーボンプライシングあるいは炭素税について、ヨーロッパはこれをずっと提案してきて、国境調整もセットにして、ある意味で環境に優位を持つ域内産業を保護する意図があったのだろうと思う。これに今度はアメリカが絡んでくる、ヨーロッパに賛同するとなると、この動きがずっと進む。そうなってアメリカとヨーロッパが作ったルールに日本が押されて入らされる形になるのか、それとも早めに入ってルール作りに参画するのか、これが大きな問題だと思う。
２番目に、税収的に中立的な政策を考えると、炭素税で取った税金はどこかに産業支援に回るわけだが、その場合、政府はある産業にペナルティーを下すと同時にある産業をサポートすることになり、これは一大産業政策になる。それをどうやって、どういうルールで、どういう考え方で進めていくのか、以上の２つの大きな問題があるので、これらについての方針を早めに策定するべきではないか。
（柳川議員） 先ほどの資料８−３の下の方に書いたが、このグリーン・ニューディールは、どちらかというと竹森議員が仰ったように、ヨーロッパやアメリカの圧力に押されて、というイメージが強いのだと思うが、実は国内に目を向けると、若い世代
はここに対する問題意識はすごく強い。その意味では突き上げられているという言い方もできるし、ある意味で今回のグリーン・ニューディールのような取組にしっかりと目標が付けられたことは、非常に大きく歓迎の声が上がっている。その勢いをやはりしっかり活かしていくべきだろうと思う。
その点では、やはり企業と政府の間の一体感も必要であるし、政府の中も、規制改
革、産業政策を含めた経済政策あるいは財政政策と環境政策、こういうものが一体となった取組というのが重要だと思うので、是非、連携をしっかりやっていただきたい。
それから、やはりその連携をしっかりして実現させていく上では、基本コンセプト作
りと時間軸、それから、ＫＰＩをしっかり意識したロードマップというのが実現のための重要なポイントになると思うので、そこも注力していただければと思う。
（西村議員） このグリーン政策については、御案内のとおり、成長戦略会議で議論
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を進めているところ。本日の議論も共有した上でしっかりと同会議で検討を深めてもらいたい。その上で、その議論の結果をまた経済財政諮問会議の場にもフィードバッ
クしていきたいと考えているので、よろしくお願いする。今日の御意見は私からしっかり伝えさせていただく。
（菅議長） ご指摘のあったカーボンニュートラルについては、政府全体で検討する場を設けることも考えていきたい。
（西村議員） それでは、総理から締めくくりの御発言を頂きたい。
プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（西村議員） 菅総理、よろしくお願いする。
（菅議長） 本日は、経済再生について緊急事態宣言後を見据えた議論を行った。
我が国経済は全体としては持ち直しの動きが続いており、上場企業の経常利益は、業種によっては厳しい状況にあるものの、前年を約２割上回る結果となった。さらに、企業の現預金は前年比で約40兆円、また家計の現預金は約50兆円、増加している。
こうした中で、今後、我が国経済を成長軌道に戻していくには、再び賃上げの流れを取り戻して、所得が増える見通しを持てるようにすることが不可欠だと思っている。
賃上げにより消費を増やし、企業の収益を増やし、さらに企業が将来のために設備投資を行うという「好循環」を取り戻し、更に強化する必要があると思っている。
政府としては、これまでも賃上げの流れを継続していただくべく要請を行ってきたが、是非とも業績を反映し、それに応えていただきたい。
その上で、ポストコロナにおいて力強い成長を実現するためには、最重要課題が「グリーン」と「デジタル」であると思う。グリーン社会の実現は、我が国の経済に大きなインパクトがあり、特に我が国はエネルギー効率を高める余地がある。今後、洋上
風力、水素、蓄電池など重点分野の研究開発、設備投資を進めることで、機械的試算
では、2030年には年額90兆円の経済効果、850万人の雇用創出が見込まれる。
本年はＣＯＰ26など重要な国際会議も予定されている。2030年、2050年に向けた長期戦略について政府一体となって具体化を進めることで、我が国の強みである先端技術分野などで国際社会をリードし、脱炭素社会を実現していきたい。
（西村議員） それでは、プレスは御退席をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員）

以上で本日の会議を終了する。
（以

上）

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