目標 7

エネルギーをみんなに そしてクリーンに全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
１．解説
エネルギーは、我々の経済活動・社会活動の基源も存在し、持続可能な開発にとっては、これら礎的なインフラ設備であり、すべての人々が有すの再生可能ネルギー資源や効率的なエネルギー利る生存権を行使するために必要不可欠なサービス用を軸とした（ただし国や地域がおかれた状況にの 1 つです。全ての人々が、教育・医療へのアク適した）エネルギーシステムの構築が望まれます。

セス等の確保や、生活水準の向上といった、持続目標７では、持続可能性、脱化石燃料、そして安的開発の影響を享受し、よりよい暮らしを実現す

価で信頼できるサービスに注力をおいた、３つのるために、最低限のエネルギーへのアクセスの確ターゲットが提示されています。7.1 では電力ア

保は、第一に必要となります。

クセスの確保（地方電化）、7.2 では一次エネルギ

しかしながら、18 世紀半ばの産業革命以降、生ーに占める再生可能エネルギーの割合の拡大、そ産活動や移動を中心とする人類の経済活動は、主して、7.3 ではエネルギー利用の効率向上を目指に石炭・石油・天然ガスといった有限の化石燃料しています。また、7.a と 7.b では目標達成を促に大きく依存してきました。化石燃料資源は有限すためのクリーンエネルギーの研究や技術へのアであるだけでなく、地域的に偏在していることにクセスを促す国際協力や、技術支援の方向性を示

よるエネルギー資源価格の高騰化、また、特に新しており、また、特にエネルギーサービスの普及興国のエネルギー需要が急増している近年は需給が困難な後発途上国、小島嶼や内陸途上国におけが逼迫し、供給の滞りに対する懸念が増大しているインフラ拡大と技術向上に向けた国際協力の必ます。エネルギー資源には、化石燃料以外に、太陽要性が提示されています。

光・水力・風力・地熱といった無限なエネルギー資
ターゲット
7.1

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

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1２．世界の現状
1990 年から 2010 年にかけて 17 億人が新おり、2030 年までにピークを迎えることが予想たに電力を利用できる状態になりましたが、それされています。増加し続ける世界のエネルギー需

でも、世界の人口の 5 人に 1 人が電力を利用でき要を満たし、かつ、経済成長と脱炭素化の共存をない状況で暮らしています。世界銀行並びに国際目指すには、今、偏在する化石燃料に頼らない社

エネルギー機関（IEA）によると、世界の 30 億人会の構築、すなわち、再生可能エネルギーの利用以上の人々は、固形燃料や灯油で暖をとったり調や、省エネルギーを促す、官民挙げての潮流の創理したりする生活を送っており、現在の取り組み出が必要とされています。

速度のままでは、2030 年の世界中の人々がエネ

世界は、目標達成のため、再生可能エネルギールギーを利用できる「ユニバーサル・アクセス」の利用拡大、省エネルギーの改善努力、また、革新的達成は困難な状況にあると報告されています。

技術と必要なインフラ投資のどの分野においても、一方、新興国を中心とする目覚ましい経済成長より強力、かつ、継続的な政策が必要とされていに伴い、世界のエネルギー需要も大幅に増加してます。

図：ターゲット相互の関係©2018IDCJ2２－１．エネルギーの安全保障ています。電力不足は経済成長を阻害し、途上国の貧困削減努力に支障を来しています。例えば、エネルギーの安定供給の確保（エネルギー安全サブ・サハラ・アフリカの電力不足のコストは、同保障）は、国外のエネルギー資源に頼る多くの国地域の GDP の約 2%に及ぶと試算されています。

にとって重要な課題の１つです。日本の場合は、エネルギーの 80％以上を海外のエネルギー資源

電力のユニバーサル・アクセス達成には時間がに依存しており、また、欧州でも、約 50%をロシかかる一方、都市部と農村部の電化率は、2000アからの天然ガスに依存しています。

～2014 年の間に着実に改善してきました。世界の電化率は 77.7 から 85.5%に改善し、農村部でエネルギーの安定供給の確立は、安定した経済は 63%から 73%、都市部では 97%にまで改善

活動や快適な生活には欠かせませんが、究極的にしています。電力不足は、特に、サブ・サハラ・ア

は、再生可能エネルギー資源の促進や、エネルギフリカ地域で顕著な問題で、電力アクセスのないー効率向上、及び技術革新に伴い、その重要性が人口は、同地域の人口の約 62.5%に当たる、6 億下がることが期待されます。しかしながら、21 世900 万人と言われています（南アジアで人口の紀前半まではまだ化石燃料源が主役であることよ20%、東アジア・環太平洋で 3.5%）。また、国別

り、各国は、化石燃料をベースとした安定供給のに見ると、インド一カ国で、電力アクセスのない確保を意識しなくてはなりません。

全世界人口の 3 分の 1 弱に当たる 2 億 7000 万エネルギーの安定供給という観点からは、自国人を抱えています。

で入手可能な資源の利用が望ましい一方、エネル2030 年の目標達成には、サブ・サハラ・アフ

ギー密度の低い再生可能エネルギー資源の場合、リカにおける、更なる改善努力が必要となってい経済的にも安定した電力供給が難しくなるケースます。具体的には、現在、年間 5.4%の伸び率で電もあります。一方、石炭の様に、豊富で広く埋蔵し化が進む中、年間 8.4％にまで加速する必要があ

安価な資源は、エネルギー安全保障に寄与しやすります。

い資源です。しかしながら、同時に、大気汚染物質の排出という環境負荷が大きく、トレードオフ問題が顕在化しています。

２－３．再生可能エネルギーの利用拡大

このように、エネルギーの安定供給の確立は、資源供給や経済効率性のみならず、環境適合性へ

国際エネルギー機関（IEA）の分析によれば、世の配慮、更には、エネルギーアクセスや増加する界の発電電力量構成は、2035 年時点で、石炭・需要への対応と併せて検討されるべき課題で、ま石油・天然ガスの化石燃料が 54％、原子力はた、目標７の達成のための背景に横たわる課題と14％、水力・再生可能エネルギー等が 32％になも言えます。

ると予測されています。再生可能エネルギーの容量の増加は、主に、太陽光と風力に対する政策支援とコスト削減により促進され、2022 年までの見通しとして、8,169TWh に達して、全発電量の２－２．電力アクセス29％を占める見通しとなっています。
途上国における電力不足は依然深刻化です。
全世界のエネルギー供給量に占める再生可能エ2014 年には、世界人口の約 15%に相当する、ネルギーは、2003 年には 17.4%でしたが、10 億 6 千万人が電力アクセス無しの生活を送っ2008 年以降に増加傾向となり、2016 年は、特©2018IDCJ
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に PV（太陽光発電）市場の拡大により、全体のー消費の削減が記録された一方、建物や運輸部門24%（新規発電量の 3 分の 2 以上に当たる約における、エネルギー効率は更なる改善が望まれ165GW）を再生可能エネルギーが占めました。ています。

PV 市場規模は、2016 年に世界的に 50%も増エネルギーの最終使用分野において、68%以上加しましたが、その約半分は中国での投資によるの分野に対して、効率改善を義務付ける政策が欠ものでした。なお、PV 発電は、2016 年に初め如している点が指摘されます。2016 年は、新たて、石炭火力発電よりも高い新設増加率をみせてな政策が導入されなかったことにより、効率改善います。

が停滞しましたが、従来以上の効率改善を達成す

再生可能エネルギーへの投資は、順調な政策にるには、さらに意欲的な政策の導入が今後の課題よる後押しと、コスト削減により、発電事業を中となるでしょう。

心として今後も拡大が期待されます。
２－５． クリーンエネルギー技術の研究
２－４．エネルギー効率の向上

世界のエネルギーシステムは、途上国を中心に2010 年以降、世界のエネルギー原単位（対急増する需要の他、再生可能エネルギーの台頭、GDP エネルギー消費指数）は、年平均 2.1％の改運輸部門における技術改革や、電子機器の日常的善をみせており、改善率が年平均 1.3％だった

な利用の増加を受け、新たなエネルギーシステム1970 年から 2010 年の期間と比較し、大きくへの移り変わりの必要に迫られています。

躍進しました。しかし、２016 年は新たな政策の目標７が目指す、安価で持続可能なエネルギー導入が遅れており、改善率は 1.8%と減少しまし

システムは、燃料の多様化と分散化電源型に大きた。

く依存するシステムであることが予想されていまエネルギー効率改善に対する世界の投資額は、す。このため、将来のエネルギーシステムは、より年々上昇しており、2016 年には前年より 9%増統合され、システム管理可能な機能を有すること加の 231 億 USD に達しました。特に、中国ではが条件となります。この新たなエネルギーシステ24%も増加しており、世界全体の投資額の 約ムの実現には、様々な分野におけるエネルギー技30%を占めています。同時に、省エネサービス事術の革新的な開発が不可欠となります。

業も成長しており、2016 年には市場規模が 26.8特に、システムを結合させる技術分野（バッテ億 USD に達しました。この分野でも、中国のシーリ技術等）の重要性は増しており、電気電子技ェアが大きく、世界の約 60%を占めています。

術の利用が、システム統合を加速すると考えられエネルギー効率の改善は、温室効果ガス削減等ています（スマートメーターや、スマート家電等）。の環境面の効用と、エネルギー安全保障の強化にまた、デマンド・レスポンス型のエネルギーシもつながる重要な分野です。2000 年以降効率改ステム構築により、消費者のエネルギーシステム善が実現しなかった場合と比較すると、日本は、参加の結果、より効率的なエネルギーの利用の実石油・ガスの輸入量の約２割の削減効果、また、欧現が期待されます（消費のタイミングの変更等）。

州の最大ガス市場であるドイツと英国でも、ロシ効率的な新エネルギー社会システムの構築には、アからのガス輸入量の 3 割の削減効果がありまし

一地方や一カ国による試みでは不十分で、地域的た。2016 年には、家庭や産業におけるエネルギ©2018IDCJ
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な協力に基づく投資計画が必要です。既に、電力輸送・貯蔵技術の開発も、新社会システムの１つの輸送容量がネックとなり、電化率の拡大や再生の要素ですが、地域や国レベルでの協調した計画

可能エネルギーの利用に制約が発生している事例に基づく開発が必要とされます。また、そのためが世界にありますが、送電線の増設や強化が、こには、長期的な視野に基づく、継続した強い政治うした投資分野の１つに挙げられます。また、ク的コミットメントが不可欠です。

リーンな化石燃料技術の利用に不可欠な CO2 の©2018IDCJ
5３．ゴール達成のために私たちができること
企業の組織的取り組み -- 過疎地・遠隔地へのエ組みがあります。なお、日本では、2030 年までネルギー供給の目標として、産業部門で 21%、業務部門で 24%、運輸部門で 32%の省エネルギー量を見込んでいターゲットの 7.1 が目指す、安価かつ信頼できます。この目標に向けた企業の取り組みとしては、る現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセス

国内における自社ビル、工場における継続した取の達成には、遠隔地等で必要となる独立系の電力り組みもさることながら、国内および海外に跨る供給インフラの設置が鍵となります。独立系シス

サプライチェーン全体における、ソフト・ハードテムには、太陽光や小水力等の自然エネルギーの両面における省エネルギー努力の推進が期待され利用事例が多く、実際に、政府等による取り組みます。

が進んでいます。しかし、企業が安価で効率的、または管理や修理が容易な技術の開発に成功すれば、また、国内における全削減量の 23%を期待され多くの遠隔地等において、安定した電力供給シスている家庭部門における省エネルギー対策では、テムを安価に提供することが可能となります。

企業による、ソフト・ハードにおける省エネルギ

企業の組織的取り組み --ー技術・製品の開発努力なしに、目標達成は為し再生可能エネルギーえません。の促進

企業の組織的取り組み – 研究開発

ターゲットの 7.2 が目指す、世界の再生可能エネルギーの割合の大幅な拡大については、企業にターゲット 7．a で目指す「再生可能エネルギよるより積極的なクリーンなエネルギー調達が、ー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低市場規模の拡大を後押しすることが期待されます。

い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究

市場規模拡大に伴い、再生可能エネルギーをベー及び技術へのアクセスを促進するための国際協力スとした、新しい供給・保存・送電・配電システムを強化」および、「エネルギー関連インフラとクリの構築が進み、再生可能エネルギー利用に関するーンエネルギー技術への投資を促進」にも、企業技術的な障壁を下げることが期待されます。

として貢献できる余地があります。国際協力につ企業の組織的取り組み – 省エネルギー

いては、既に国際的な業界団体が形成されており、温暖化問題を筆頭として、各業界における重要なターゲットの 7.3 が目指している、世界全体のテーマに関する各種のイニシアティブが進められエネルギー効率の改善率の倍増には、企業による、ています。このように、企業には、再生可能エネルハード面とソフト面の双方に渡る省エネルギー努

ギーや省エネルギー分野における研究開発や技術力が必須となります。省エネルギーのためのハーの普及に関した、更なる国際協力の強化の素地がド面での努力は、工場や建物における各種設備のあり、また、必要に応じ、より効果的な国際イニシ効率化、高効率設備への転換、輸送や人の移動のアティブの形成の可能性もあります。一方、クリ際の燃費改善や次世代自動車の導入があります。

ーンエネルギー技術への投資の促進は、自社の設ソフト面では、省エネ診断の利用等による、省エ備投資計画策定等においての努力が期待されます。

ネ余地の把握と改善計画や、製品輸送におけるモーダルシフトや協働輸配送の導入の積極的な取り©2018IDCJ6

参考資料


“Goal 7”, Statistics Division, UN
https://unstats.un.org/sdgs/report/2016/Goal-7/



平成 22 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2011） HTML 版

“World Energy Outlook 2017”, 2017, IEA（https://www.iea.org/Textbase/npsum/weo2017SUM.pdf）

“Energy Efficiency 2017”, 2017, IEA(https://www.iea.org/publications/freepublications/publication/Energy_Efficiency_201
7.pdf)

“Energy Technology Perspective 2017 Executive Summary”, 2017, IEA(https://www.iea.org/publications/freepublications/publication/EnergyTechnologyPers
pectives2017ExecutiveSummaryEnglishversion.pdf)

“Market Report Series: Renewables 2017 Analysis and Forecasts to 2022”, 2017 IEA(https://www.iea.org/bookshop/761-Market_Report_Series:_Renewables_2017)World Bank, Sustainable Energy for All (SE4ALL ) database

小野章昌（2018） 「IEA 「世界エネルギー見通し 2017」の欠陥」（http://www.engy-sqr.com/watasinoiken2/20180104ono3.pdf）©2018IDCJ7