2020 年 4 月 16 日

改正著作権法第３５条運用指針（令和 2（2020）年度版）

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム

本運用指針（ガイドライン）は、令和２年度における授業目的公衆送信補償金制度の緊急的かつ特例的な運用のために、本フォーラムにおいてこ
れまで整理しつつあったものとは別に策定されたものです。令和３年度以降のこの制度に関する運用指針（ガイドライン）は、これまでの本フォー
ラムにおける議論を踏まえ、引き続き議論を行った上で、取りまとめられ
ます。

1

目次
■改正著作権法第３５条（平成 30（2018）年改正）

３

用語の定義

４

① 「複製」

４② 「公衆送信」

４③ 「学校その他の教育機関」

５④ 「授業」

６⑤ 「教育を担任する者」

７⑥ 「授業を受ける者」

７⑦ 「必要と認められる限度」

７⑧ 「公に伝達」

７⑨ 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」

８

参考資料

１２

１

授業の過程における利用行為と著作権法上の扱いについて

１２

２

著作権法における権利制限の例

１３

３

関連法令、根拠法令等

１５（１）非営利の教育機関

１５（２）初等中等教育での「授業」

１６（３）高等教育での「授業」

１８（４）社会教育施設での「授業」

２１

2

■改正著作権法 第３５条（平成 30（2018）年改正）
改正著作権法第３５条は、「学校その他の教育機関」で「教育を担任する者」と「授業を受ける者」に対して、「授業の過程」で著作物を無許諾・無償で複製すること、無許諾・無償又は補償金で公衆送信（「授業目的公衆送信」）すること、無許諾・無償で公に伝達することを認めています。ただし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではありません。

＜条文＞
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場
合は、この限りでない。
２

前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

３

前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供
し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第３８条第１項の規定により上演
し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所
以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。

※著作権法の定めにより、授業目的公衆送信補償金制度は著作隣接権に対しても準用されます。
※「引用」などの権利制限規定が適用される場合には、無許諾で利用できます。なお、本条のほか、
デジタル方式による私的録音録画（30 条 2 項）、教科書・デジタル教科書・営利目的の拡大教科
書への掲載（33 条、33 条の 2、33 条の 3）、営利目的の試験への複製・公衆送信（36 条）、視聴覚教育センター等におけるビデオの貸出し（38 条 5 項）等については補償金の支払いが必要です。

3

用語の定義①「複製」
手書き、キーボード入力、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により、既存の著作物の一部又は全部を有形的に再製することをいいます（著作権法第２条１項１５号。著作物だ
けでなく、実演、レコード、放送・有線放送の利用についても同様です）。
・黒板への文学作品の板書・ノートへの文学作品の書き込み
・画用紙への絵画の模写
・紙粘土による彫刻の模造
・コピー機を用いて紙に印刷された著作物を別の紙へコピー

該当する例

・コピー機を用いて紙に印刷された著作物をスキャンして変換したＰＤＦフ
ァイルの記録メディアへの保存
・キーボード等を用いて著作物を入力したファイルのパソコンやスマホへの保存
・パソコン等に保存された著作物のファイルのＵＳＢメモリへの保存
・著作物のファイルのサーバーへのデータによる蓄積（バックアップも含む）
・テレビ番組のハードディスクへの録画②「公衆送信」
放送、有線放送、インターネット送信（サーバーへ保存するなどしてインターネットを通じて送信できる状態にすること（「送信可能化」を含む））その他の方法により、不特定の者または特定多数の者（公衆※）に送信することをいいます（著作権法第２条１項７号の２、２条５
項。著作隣接権の側面では、実演を放送・有線放送、送信可能化すること、レコードを送信可能化すること、放送・有線放送を再放送・再有線放送・有線放送・放送、送信可能化することがこれに相当します）。
ただし、校内放送のように学校の同一の敷地内（同一の構内）に設置されている放送設備やサーバー（構外からアクセスできるものを除きます）を用いて行われる校内での送信行為は公衆送信には該当しません。
・学外に設置されているサーバーに保存された著作物の、履修者等からの求めに応
じた送信

該当する例

・多数の履修者等（公衆）への著作物のメール送信
・学校のホームページへの著作物の掲載
・テレビ放送・ラジオ放送※一般的に、授業における教員等と履修者等間の送信は、公衆送信に該当すると考えられます。

4

③「学校その他の教育機関」
組織的、継続的に教育活動を営む非営利の教育機関。学校教育法その他根拠法令（地方自治体が定める条例・規則を含む）に基づいて設置された機関と、これらに準ずるところをいいます。
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支
援学校、高等専門学校、各種学校、専修学校、大学等（学校教育法）
・防衛大学校、税務大学校、自治体の農業大学校等の大学に類する教育機関（各省の設置法や組織令など関係法令等）
・職業訓練等に関する教育機関（職業能力開発促進法等）

該当する例（カッコ内は根
拠法令）・保育所、認定こども園、学童保育（児童福祉法、就学前の子どもに関する教
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）
・公民館、博物館、美術館、図書館、青少年センター、生涯学習センター、その他これに類する社会教育機関（社会教育法、博物館法、図書館法等）
・教育センター、教職員研修センター（地方教育行政の組織及び運営に関する法律等）
・学校設置会社経営の学校（構造改革特別区域法。営利目的の会社により設置される教育機関だが、特例で教育機関に該当）・営利目的の会社や個人経営の教育施設該当しない例

・専修学校または各種学校の認可を受けていない予備校・塾
・カルチャーセンター
・企業や団体等の研修施設

5

④「授業」
学校その他の教育機関の責任において、その管理下で教育を担任する者が学習者に対して実施する教育活動を指します。
・講義、実習、演習、ゼミ等（名称は問わない）
・初等中等教育の特別活動（学級活動・ホームルーム活動、クラブ活動、児童・生徒会活動、学校行事、その他）や部活動、課外補習授業等
・教育センター、教職員研修センターが行う教員に対する教育活動
・教員の免許状更新講習

該当する例

・通信教育での面接授業1、通信授業2、メディア授業3等
・学校その他の教育機関が主催する公開講座（自らの事業として行うもの。
収支予算の状況などに照らし、事業の規模等が相当程度になるものについては別途検討する）
・履修証明プログラム4
・社会教育施設が主催する講座、講演会等（自らの事業として行うもの）
・入学志願者に対する学校説明会、オープンキャンパスでの模擬授業等
・教職員会議・大学でのＦＤ5、ＳＤ6として実施される、教職員を対象としたセミナーや情報提供

該当しない例・高等教育での課外活動（サークル活動等）
・自主的なボランティア活動（単位認定がされないもの）
・保護者会
・学校その他の教育機関の施設で行われる自治会主催の講演会、ＰＴＡ主催の親子向け講座等※履修者等による予習、復習は「授業の過程」とする。
※次の①～③は、授業の過程での行為とする。
①送信された著作物の履修者等による複製②授業用資料作成のための準備段階や授業後の事後検討における教員等による複製③自らの記録として保存しておくための教員等または履修者等による複製※高等専門学校は高等教育機関だが、中等教育と同様の教育課程等について本運用指針での対応する部分が当てはまる。

1

通学制の大学と同様の授業
教科書等（インターネット配信を含む）で学んで添削指導や試験を受ける授業
3
インターネットを通して教員と学生が双方向でやりとりして学ぶ授業。リアルタイムに行う「同時双方向型」と、サーバ
ーにコンテンツを置く「非同時双方向型」がある。
4
社会人等の学生以外の者を対象とした教育プログラム。修了者には学校教育法に基づく履修証明書が交付される。
2

5

Faculty Development。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み

6

Staff Development。職員を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組み

6⑤「教育を担任する者」
授業を実際に行う人（以下、「教員等」）という）を指します。
該当する例

・教諭、教授、講師等（名称、教員免許状の有無、常勤・非常勤などの雇用形態は問わない）※教員等の指示を受けて、事務職員等の教育支援者及び補助者らが、学校内の設備を用いるなど学校の管理が及ぶ形で複製や公衆送信を行う場合は、教員等の行為とする。

⑥「授業を受ける者」
教員等の学習支援を受けている人、または指導下にある人（以下、「履修者等」という）を指
します。
該当する例

・名称や年齢を問わず、実際に学習する者（児童、生徒、学生、科目履修生、受講者等）※履修者等の求めに応じて、事務職員等の教育支援者及び補助者らが、学校内の設備を用いるなど
学校の管理が及ぶ形で複製や公衆送信を行う場合は、履修者等の行為とする。

⑦「必要と認められる限度」
授業に必要な部分・部数に限られます。
・クラス単位や授業単位（大学の大講義室での講義をはじめ、クラスの枠を超え該当する例て行われる授業においては、当該授業の受講者数）までの利用
・履修者等へ配付するのと同じ複製物の授業参観、研究授業の参加者への配付⑧「公に伝達」
公表された著作物であって、公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することを
いいます。
該当する例

・授業内容に関係するネット上の動画を授業中に受信し、教室に設置されたディスプレイ等で履修者等に視聴させる。

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⑨ 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」
改正著作権法第 35 条の範囲内で他人の著作物を無許諾・無償又は無許諾・有償（補償金）により利用する際には、授業の過程における著作物の利用にあたって、著作権者の権利を不当に害しない
よう、即ち、学校等の教育機関で複製や公衆送信の利用行為が行われることによって、現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物の潜在的販路を阻害したりすることのないよう、十分留意する必要がある。
もし、授業の過程における著作物の利用が著作権者の利益を不当に害する場合は、無許諾・無償
又は無許諾・有償（補償金）で利用できる範囲を超えているものとして著作権者の許諾を得ることが求められる。
① 初等中等教育基本的な考え方■複製部数や公衆送信の受信者の数■
原則として、複製部数あるいは公衆送信の受信者の数は、授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の数を超えないこと。なお、著作権者の利益を不当に害することまでは認めていないことについて、十分留意すること
小規模な教育機関における授業で、全学年や全校の履修者等に配付する場合は、その全学年又は全校の履修者等の数が一般的な同じ種類の初中等教育機関の授業の履修者等の数を超えな
いこと■著作物の種類と分量■⚫ 紙、デジタル等形式にかかわらず原則として著作物の小部分の利用（※１）。ただし、小部分の利用が著作者人格権（同一性保持権）の侵害にあたる場合など、全部の利用が認められる場合もある（※２）
全部の例）俳句、短歌、詩等の短文の言語の著作物
新聞に掲載された記事等の言語の著作物
単体で著作物を構成する写真、絵画（イラスト、版画等含む。注）、彫刻その他の美術の著作物、及び地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
注 絵画のうち絵本については、1 冊で 1 著作物とされているため、原則として小部分の利用＜不当に害する可能性が高い例＞
例）入学式等の学校行事で学年全体や全校の履修者等全員に配付すること
例）同一の教員等が同一内容の授業を複数担当する場合や、双方向授業で送る側と受ける側で複数の教室が設定される場合などで、それらの授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の合計数を超える数の複製や公衆送信をすること
例）同一の教員等がある授業の中で回ごとに同じ著作物の異なる部分を利用することで、結果として
8

その授業での利用量が小部分ではなくなること例）授業を行う上で，教員等や履修者等が通常購入し，提供の契約をし又は貸与を受けて利用する
教師用指導書や、参考書、資料集、授業で教材として使われる楽譜、合唱や吹奏楽などの部活動で使われる楽譜、また、一人一人が学習のために直接記入する問題集、ドリル、ワークブック、
テストぺーパー（過去問題集を含む）等の資料に掲載されている著作物について、それらが掲載されている資料の購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信すること
例）美術、写真、楽譜など、市販の商品の売上に影響を与えるような品質や態様で提供すること。また，これらの著作物を一つの出版物から多数を取り出して利用すること例）製本して配布すること例）組織的に素材としての著作物をサーバーへストック（データベース化）すること※１ 本項における分量についての、「小部分」については現場の教員等や履修者等の誤解を避けるため、諸外国の事例を参考に、可能な限り具体的な目安を示すよう、引き続き検討する。検討にあたっては、教科書に準拠した授業を行うことから、教科書に掲載されている著作物の複製や公衆送信が主で、その他の著作物が教材に用いられるとしても補助的なものと考えられる
初中等教育の実情を考慮することとする。
※２「小部分」としている著作物であっても、著作権者の権利を不当に害しない範囲で、授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において「全部」利用できることもあり得ることについては、例示等によって明確化する。
注・教材に用いられた著作物の利用のうち、履修者等に対する送信可能化については、当該教材を用いて行った授業を受けた履修者等の当該授業履修期間終了まで送信可能化する場
合は権利者の権利を不当に害しない可能性が高いと思われる（当該履修者等の受信権限が解除されていれば削除することまでは求めない）が、当該期間を超え在学中送信可能化する
場合の取扱いについては、今後の検討とする
・上記以外の例については引き続き検討し、具体的なものを典型例に追記する
・既に絶版となっているなど、購入することができない出版物に掲載されている著作物を利用する場合の但書に該当する利用については、今後の検討とする

9

②

高等教育

基本的な考え方■複製部数や公衆送信の受信者の数■
原則として、複製部数あるいは公衆送信の受信者の数は、授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の数を超えないこと。なお、注意書にある著作権者の利益を不当に害することまでは認めていないことについて、十分留意すること■著作物の種類と分量■⚫ 紙、デジタル等形式にかかわらず原則として著作物の小部分の利用（※１）。ただし、小部分の利用が著作者人格権（同一性保持権）の侵害にあたる場合など、全部の利用が認められる場合もある（※２）
全部の例）俳句、短歌、詩等の短文の言語の著作物
新聞に掲載された記事や学協会が発行・発売する学協会誌に掲載された論文（※３）
等の言語の著作物
単体で著作物を構成する写真、絵画（イラスト、版画等含む。注）、彫刻その他の美術の著作物、及び地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
注 絵画のうち絵本については、1 冊で 1 著作物とされているため、原則として小部分の利用＜不当に害する可能性が高い例＞
例）入学式等で学年・学部全体や履修者等全員に配付すること
例）同一の教員等が同一内容の授業を複数担当する場合や、双方向授業で送る側と受ける側で複数の教室が設定される場合などで、それらの授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の合計数を超える数を複製や公衆送信すること
例）同一の教員等がある授業の中で回ごとに同じ著作物の異なる部分を利用することで、結果としてその授業での利用量が小部分ではなくなること例）授業を行う上で，教員等や履修者等が通常購入し，提供の契約をし又は貸与を受けて利用する
教科書や，一人一人が演習のために直接記入する問題集等の資料（教員等が履修者等に対して購入を指示したものを含む。）に掲載された著作物について、それらが掲載されている資料の購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信すること
例）美術、写真、楽譜など、市販の商品の売上に影響を与えるような品質や態様で提供すること。また，これらの著作物を一つの出版物から多数を取り出して利用すること例）製本して配布すること例）組織的に素材としての著作物をサーバーへストック（データベース化）すること

10※１ 本項における分量についての、「小部分」については現場の教員等や履修者等の誤解を避けるため、諸外国の事例を参考に、可能な限り具体的な目安を示すよう、引き続き検討する。
※２「小部分」としている著作物であっても、著作権者の権利を不当に害しない範囲で、授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において「全部」利用できることもあり得ることについては、例示等によって明確化する。
※３ 学協会が発行・発売する学協会誌に掲載された論文以外の論文の分量については、引き続き検討する。
注・著作物のコースパックについては今後の検討とする
・教材に用いられた著作物の利用のうち、履修者等に対する送信可能化については、当該教材を用いて行った授業を受けた履修者等の当該授業履修期間終了まで送信可能化する場
合は権利者の権利を不当に害しない可能性が高いと思われる（当該履修者等の受信権限が解除されていれば削除することまでは求めない）が、当該期間を超え在学中送信可能化する
場合の取扱いについては、今後の検討とする
・上記以外の例については引き続き検討し、具体的なものを典型例に追記する
・既に絶版となっているなど、購入することができない出版物に掲載されている著作物を利用する場合の但書に該当する利用については、今後の検討とする③その他
以下の項目の取扱いについては検討⚫ 著作物レンタルや、デジタルサービス（デジタル教材、データベース、ワークシート、フォトサービス
等）、コンテンツ配信契約、有料放送、有料音楽配信等のうち、教育利用であるか否かに関わらず
複製、公衆送信して利用することが禁止されていることを定めている契約を、それぞれのサービスを提供する者との間締結した場合において、当該契約により入手した著作物を利用すること⚫ コピーやアクセスの制限をかけられた著作物の複製又は公衆送信利用例）Blu-ray Disc/DVD などの映画の著作物等※「該当する例」「該当しない例」には、すべてを網羅しているわけではありません。

11

参考資料
１

授業の過程における利用行為と著作権法上の扱いについて （文化庁作成）

12

２

著作権法における権利制限の例

著作権法には、私的な使用目的での複製など、著作権侵害にはあたらないとする事例も定められています（＝著作権者の権利が制限されます）。ただ、そのような事例においても、それぞれの条文により適用の要件が定められており、著作権者の利益を不当に害する場合は認められなかったり、無許諾で利用できても補償金の支払いが必要だったりする場合があります。

私的使用のための複製

・個人的又は家庭内もしくは家庭に準ずる閉鎖的な範囲で使用する場合に適用されます。

（第３０条）

・一般的に業務上の利用については私的使用に含まれないと考えられます。

図書館等における複・公共図書館の他に学校教育法上の大学、高等専門学校、特別法上の教育機

製等（第３１条）

関等政令で定める機関の図書館等が行う複製サービス等に適用されます。
・小、中、高の図書室は複製が認められる「図書館等」には含まれません。
・教員等又は履修者等の論文、レポート等の作成に当たって、他人の著作物を利用する場合等に適用されます。
（32 条 1 項）
・明瞭区分性、主従関係等の要件が必要とされています（パロディー事件＜
S55.3.28 最高裁判決＞）。また近時、引用の要件である「公正な慣行」や引用（第３２条）「引用の目的上正当な範囲」に該当するかどうかを様々な事情を総合的に考慮して判断するという考えに基づく判例もあります。
（絵画鑑定書事件＜H22.10.31 知財高裁判決＞）・論文、レポート等の作成以外にも教材の作成や授業のやり方によっては引用の規定が適用される場合があります。
・周知目的の公的機関名義の広報資料、調査統計資料、報告書等を説明の材料として刊行物に転載する場合に適用があります。
（第 32 条 2 項）

試験問題としての複製等（第３６条）

・入試問題、定期試験等の問題を作成し、利用する場合に適用があります。
（第 36 条 1 項）
・紙媒体を用いた試験だけでなく、インターネット（公衆送信）を用いた試
験も対象となります。

教科用図書代替教材への掲載等（第３３条２）

・教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の必要上で認められる限度において、デジタル教科書に掲載することができます。
・掲載にあたっては、教科用図書の発行者への通知と、著作権者への補償金の支払いが必要です。

営利を目的としない
上演等（第３８条）

・学校の文化祭での演奏会等、非営利で聴衆・観衆から料金を取らず、出演者に報酬が支払われない等の条件を満たせば利用できます。
・公衆送信は含まれません。
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公開の美術の著作物等の利用（第４６条）
複製権の制限により作成された複製物の譲渡（第４７条の７）・彫刻など美術の著作物で、屋外に恒常的に設置されているものはパンフレットなどに利用できます。
・彫刻など著作物の複製を作るには、別に許諾を取る必要があります。
・著作権法３５条等の複製権の権利制限規定によって無許諾で作成された複製物は、著作権者の許諾を得ることなく公衆に提供することができま
す。

目的外使用

・権利制限規定によって作成された複製物を、それぞれの規定で認められた（第４９条）

作成の目的とは別の目的で配布したり、公衆に提示したりするには、別に許諾を取る必要があります。

14

３

関連法令、根拠法令等（１）「非営利の教育機関」〇学校教育法
第１条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育
学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

第１２４条

第１条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。

第１３４条

第１条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第１２４条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。

＜教育センター、図書館、博物館、公民館等

関連＞〇地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第３０条 地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。

＜教育センターでの研修

関連＞〇教育公務員特例法
第２１条

教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
２

教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励す

るための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
第２２条 教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。

15

＜株式会社立学校 関連＞〇構造改革特別区域法
第１２条１１ 学校設置会社に関する次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第２欄に掲げる規定中同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句とする。
設置されているものを除き、学校設置会社（構造改革特別第３５条

設置されている区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第２項に規第１項ものを除く。

定する学校設置会社をいう。第３８条第１項において同著作権法じ。）の設置する学校を含む。

（昭和４５

又は観衆

若しくは観衆

年法律第４
８号）

第３８条
第１項

受けない場合又は学校設置会社の設置する学校において聴受けない場合衆若しくは観衆から料金を受けずにその教育若しくは研究を行う活動に利用する場合（２）初等中等教育での「授業」▽小中高共通：特別活動
学校教育法施行規則、小・中・高校の学習指導要領
学級活動、クラブ活動、児童・生徒会活動、学校行事、その他▽小学校（義務教育学校の前期課程）
学校教育法施行規則（第５０条、５１条、５２条等）
国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳、外国語、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動、自立活動（特別支援学校）、宗教（道徳の代替）など▽中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程）
学校教育法施行規則（第７２条、７３条、７９条）
国語、社会、数学、理科、音楽、外国語、美術、保健体育、技術・家庭 道徳、総合的な学
習の時間、特別活動、自立活動（特別支援学校）、宗教（道徳の代替）など▽高等学校（中等教育学校の後期課程）
学校教育法施行規則（第８４条等）〇普通教科

国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語、保健体育、芸術、家庭、情報、学

校設定教科
〇専門教科

農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、外国語、理数、体育、音楽、

美術、学校設定教科○教科以外

総合的な探究の時間、特別活動、自立活動、宗教（道徳の代替）
16

〇学習指導要領 特別活動（年間３５時間程度）＜小学校＞
学級活動、児童会活動、クラブ活動、学校行事＜中学校＞
学級活動、生徒会活動、学校行事＜高等学校＞
ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事◆教育課程外活動に関して＜中学校、高校の部活動〇中学校学習指導要領

関連＞
第１章総則（平成２９年告示）

第５ 学校運営上の留意事項
１ 教育課程の改善と学校評価、教育課程外の活動との連携等
ウ

教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。

〇学校教育法施行規則
第７８条の２ 部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。
）に係る技術的な指導に従事する。

〇運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁：平成３０年３月）〇文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（文化庁：平成３０年３月）

17＜その他＞◆公開（研究）授業〇平成２９年告示 小学校学習指導要領 第１章総則 第３節
１

教育課程の実施と学習評価

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善(1) 第１の３の (１) から (３) までに示すことが偏りなく実現されるよう、単元や題材など
内容や時間のまとまりを見通しながら、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。

◆授業検討会〇平成２９年告示 小学校学習指導要領 第１章総則 第３節
１

教育課程の実施と学習評価

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善(1) 第１の３の (１) から (３) までに示すことが偏りなく実現されるよう、単元や題材など
内容や時間のまとまりを見通しながら、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。

◆地域住民や保護者等への授業公開（授業参観）〇学校教育法第４３条

小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
〇学校教育法施行規則
第６７条 小学校は、前条第 1 項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。
）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
※これらの規定は、幼稚園（第２８条）、中学校（第４９条）、高等学校（第６２条）、中等教育
学校（第７０条）、特別支援学校（第８２条）、専修学校（第１３３条）及び各種学校（第１３４条第２項）に、それぞれ準用する。

（３）高等教育での「授業」〇学校教育法第８３条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
〇大学設置基準
第１９条 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
18

第３１条
２

大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生以外の者で学校教育法第１０５条に規定する特別の課程を履修する者（以下この条において「特別の課程履修生」という。
）に対し、単位を与えることができる。

〇学校教育法第１０５条

大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
注：履修証明プログラムは「特別の課程」である。

〇平成３年文部省告示第６８号（大学設置基準第２９条第１項の規定による大学が単位を与えることのできる学修）＝令和元年８月に一部改正
１

大学の専攻科又は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０５条の規定により大学が編成する特別の課程における学修…
６

教育職員免許法(昭和２４年法律第１４７号)別表第３備考第６号の規定により文部科学大
臣の認定を受けて大学、短期大学等が行う講習又は公開講座における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの

７

社会教育法(昭和２４年法律第２０７号)第９条の５の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学、短期大学その他の教育機関が行う社会教育主事の講習における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの

８

図書館法(昭和２５年法律第１１８号)第６条の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学又は短期大学が行う司書及び司書補の講習における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの

９

学校図書館法(昭和２８年法律第１８５号)第５条第３項の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学又は短期大学が行う司書教諭の講習における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの＜ＦＤについての根拠＞〇大学設置基準
第２５条の３ 大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究を実施するものとする。

19

＜ＳＤについての根拠＞〇大学設置基準
第４２条の３ 大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修(第２５条の３に規定する研修に該当するものを除く。)の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

＜大学が行う公開講座についての根拠＞〇学校教育法第１０７条
２

大学においては、公開講座の施設を設けることができる。

公開講座に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

〇国立大学法人法
第２２条 国立大学法人は、次の業務を行う。
４

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

＜専修学校＞○学校教育法第１２５条 専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。
２

専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。
３

専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。
４

専修学校の一般課程においては、高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものとする。

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○専修学校設置基準
第８条

専修学校の高等課程においては、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。
２

専修学校の専門課程においては、高等学校における教育の基礎の上に、深く専門的な程度において専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。
３

前項の専門課程の授業科目の開設に当たつては、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
４

専修学校の一般課程においては、その目的に応じて専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。

○平成１１年文部省告示第１８４号（専修学校設置基準第１０条第１項及び第３項の規定による専修学校が授業科目の履修とみなすことができる学修）
１

省令第１１条第１項の別に定める学修は、次に掲げる学修とする。
（略）

三

大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校が付随事業として提供する公開講座その他の学修機会における学修、公民館その他の社会教育施設において開設する講座における学修その他これらに類する学修（略）（４）社会教育施設での「授業」＜公民館における「授業」＞〇社会教育法第２０条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２２条 公民館は、第２０条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
１

定期講座を開設すること。

２

討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。

３

図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。

４

体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。

５

各種の団体、機関等の連絡を図ること。

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＜図書館における「授業」＞〇図書館法
第３条 図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
（略）
６

読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励

すること。
…
８

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
（略）＜博物館における「授業」＞〇博物館法
第３条 博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業
を行う。
（略）
７

博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
...
９

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
（略）

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