原子力規制委員会記者会見録●

日時：令和元年6月5日（水）●場所：原子力規制委員会庁舎●

対応：更田委員長

記者会見室他＜質疑応答＞○司会

それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めます。
皆様からの質問をお受けします。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃってから質問の方をお願いいたします。
それでは、質問のある方、手を挙げてください。それでは、ヨシノさん。
○記者

テレビ朝日のヨシノです。よろしくお願いします。

福島県漁連が先月末にとれた根魚の一種のクロソイというメバル属の魚から101.7ベクレル・パー・キログラムのセシウムを検出したということで、当面、クロソイの試験操業を自粛すると発表なさっています。これは国の基準は超えていないのですけれども、県漁連の自主設定した基準の50ベクレル・パー・キログラムを超えているため自粛するということなのですけれども、科学者としての委員長に感想をお伺いしたいと思います。
○更田委員長ちょっと挑発的な質問のされ方をしましたけれども、判断はあくまで漁連がされたものなので、これは安全だけではなくて、市場の反応であるとか、そういったもの、あるいは風評被害を恐れてということもおありになったのではないかと思いますので、その判断について規制委員会として申し上げることはないですし、国の基準、これは繰り返し申し上げていますけれども、一旦、国際社会へ出ると、非科学的なほどに厳し過ぎる基準だと、ほとんど批判、非難と言ってよいような声を多くの国から聞かされます。しかしながら、そうは言っても、一旦決めたことで、そして、これを変えにいくことが、風評被害等々のリスクを考えると妥当ではないというものが背 景に あっ て、国際的には厳しく非難をされている、過剰に厳しい食品基準というものを、科学的な観点以外の趣旨から維持をしているわけです。
ですから、今回測定されたものにしても、健康への影響等という言い方をしたら、全く影響のないものだと断言して差し支えないと思いますけれども、これもまた規制委員会の役割ではないので、規制委員会として公式の見解なり、意見等を持つことはありませんけれども、本当に厳しい食品基準に対して、さらにさらに、どうしても消費者の方々の反応を恐れざるを得ない、非常に厳しい環境に生産者の方々がおられることのあらわれだと思いますので、これは広い意味では放射線影響に対する理解であるとか、それから、国際的な基準に対する説明ですかね、こういったものにそれぞれの機関が努めていくことが今後大事なのだろうとは思います。

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○記者

思い返せば、原発事故の大変な混乱のときに非常に厳しい基準値が設定されてしまったわけなのですけれども、緩和するというのは非常に難しい問題に直面してくることもあるのでしょうけれども、さはさりながら、放射性物質、放射線被害、被ばくということについて、もう少し国が、いろいろな機関が、国民に対してメッセージを発する必要性があるのではないかと思うのですけれども、どういう形が望ましいと委員長はお考えになるでしょうか。
○更田委員長必ずしも国がというものだけではなくて、国だけではなくて、例えば、学術界にしてもそうだし、専門とされる方々にとってもそうだし、さまざまな組織、学協会等があるわけだから、みんなが努力を重ねるべきだろうとは思うのですけれども、国の食品の基準の１キログラム当たり100ベクレルを維持しているというのは、これは明確に科学的な判断ではないと。科学的な理由を根拠にそれを維持し続けているものでは決してない。ただし、これを緩めにいくということは、先ほども申し上げたように、社会的な状況、心理的な状況、さまざまな産品が受ける影響等を鑑みたときに得策ではないという判断があって維持されているものと理解していますけれども、科学的なものでない以上、いつまでもこれを維持するというのは許されるものとは思っていない。ただ、いまだに風評被害が懸念されたりする状況、それから、諸外国の、消費国なり、消費者の理解を得るのに苦労が続いている状態で、慎重に判断をしていくしかないのだろうと思います。ただ、将来の判断に向けた準備や努力は常に続けなければいけないのだろうと思いますけれども、こればかりは、人が何かを判断するときというのは必ずしも科学的な根拠だけに基づいて判断をするわけではないので、非常に難しい問題だと思います。
○記者

ありがとうございました。

○司会

それでは、前へ行ってフクチさん。

○記者

朝日新聞のフクチです。

特重施設の件でお尋ねします。関西電力が先週、高浜1､2号機の特重施設の工事計画認可を規制委員会に申請されました。その際に工事の完了時期について、経過措置の2021年6月までに終えるとしています。一方で、4月の委員会でも議論がありまし たと おり 、1､2号機の特重施設の工事については経過措置を2年半超過するという見通しも示されていました。こうした超過の見通しは工事計画の申請書には反映しなくてもよいものなのでしょうか。
○更田委員長これは、CNO会議で示された資料の内容と、それから、工認の申請のときに出されている工事計画と違うではないかと。確かにどちらも公にされているもので、その違いは明らかなのだけれども、我々は手続上としては、どちらが正かと言えば、工認の申請書に書かれている工事計画がいまだに、ちょっと役所っぽい言い方ですけれども、正であると。さらにCNO会議で関西電力から示されたものが実情であるのだとしたらば、今後、申請を、補正なりの際に工事計画が改定されていくことになるのだろうと思いま2す。ただ、工事計画というのは、工認の作業等を進める上で、判断をしていく上で、どうしても実態に即してなければいけないというものではないので、言っていることと違うじゃないか、早く変更してこいという状態に当たらないのと、それから、実態として、やはり最大限の努力を事業者としては続けているだろうから、今、工事完了時期を特定するのがなかなか難しい状態にあるのだと私は理解しています。
○記者

そうすると、今後、見通しがある程度確定できたときに、補正なり、そういったことがあれば、そのように対応されれば問題はないということですね。
○更田委員長○記者

はい。

あと、別件で、福島第一、2号機のプールの燃料取り出しの件で伺います。東京電力は先週、原子炉建屋の上部を解体しないで、建屋わきに高台を設置して燃料を取り出すという新しい案を示されましたけれども、この方法についての委員長のお考え、どのように受けとめていらっしゃるか、教えていただけますか。
○更田委員長2号機ですね。これは私たちの方からも、やり取りの中で、先日、現地視察に行ったときに、小早川社長、それから、小野CDOにもお話ししたのですけれども、オペフロよりも上の建屋の部分を解体してしまうよりも、穴をあけて梁を渡して、そこにクレーンなり、フューラーハンドリングマシンを置けば、上を壊さないでもできるよねという話をしていたら、小野CDOが先に言われたみたいだけれども、ただ、梁を渡そうとすると、今あるスペースからタービン建屋の方をやらなければならないので、今の東電の計画は、高台を造って、片持ちでという形ではあるのですけれども、細部は詰めなければならないでしょうけれども、今まで聞いた限りではいいアイデアだ と思 いま す。というのは、オペフロ上を解体していくと時間もかかるし、新たに3号機でやったような構築物を造りにいくというよりは、オペフロよりも上の建屋を維持した状態で開口部をあけて、そこから、片持ちではあるけれども、何か渡してというのは、ざっくりした言い方ですけれども、いいアイデアだと思います。
○記者

ありがとうございます。今のに関連して、線量が高い1号機の方なのですけれども、これまで委員長が3号機と別の方法があるとおっしゃったこともあったと思うのですけ
れども、今回の2号機のような方法が1号機にも適用し得るのか、それともまた違う方法が必要と考えるのか、今のお考えをお聞かせください。
○更田委員長1号機は、今、御質問のあったようなことを考える前に解決しなければならない問題があって、ウェルプラグがずれているので、1と3の特徴は、2号機と違って水素爆発を経ていますので、そのときの影響が残っている。2号機は水素爆発は経験していないので、構造物の強度は1､3に比べれば維持されているとみなすことができるけれ
ども、1号機の場合、ウェルプラグがずれていて、その部分の線量が極めて高い状況なので、その部分を、ウェルプラグがずれているのを戻すことができるのかとか、あるいはそれでも線量が下がらなかったときに、3号機の場合は除染でなかなか線量が下がらなくて、鉄板を置いて遮へいしたわけです。ですから、1号機はオペフロ上の遮へいが3

うまくできるかどうかにかかっていて、どういう方策がその後とれるかは、そこの成否次第だと思います。いずれにしろ、線量を下げられないと、さらに難しい戦いになると思いますけれども、まだ3号機的なやり方が可能なのか、2号機のように一方から寄りついてというやり方が可能なのか、判断する段階にはないと思っています。
○記者

ありがとうございました。

○司会

それでは、フジオカさん。

○記者

NHKのフジオカです。

先ほどの福島第一の2号機のプールからの燃料取り出しに関連してお尋ねしたいのですけれども、この場合の建屋の壁側に穴をあけて取り出す場合のメリットについて、改めて委員長としては、例えば、ダストが舞う量が減るだったりとか、そういったことを期待されると言っているのですけれども、どのようにお考えですか。
○更田委員長もともと2号機のオペフロより上は、いずれ解体せざるを得ないだろうという考えでいたわけですけれども、もともと。ただ、そのとき、どうやろうかと。そんなに物すごく頑健なものでもないとはいうものの、そこを解体していくときに、おっしゃったように、ダストの飛散など、そういったものを防ぎながら進めていくというのが、寄りつきも考えると、四方から寄りつけるわけではまだないので、特にタービン建屋側から寄りつけるわけではないので、そういった中でどうやって解体していこうかと考えたときに、まず、上の部分の建屋は維持したまま開口部をあけて、使用済燃料を取り出すことができれば、その後の作業がずっとやりやすくなるだろうと。
使用済燃料を取り出す前に、使用済燃料プールから燃料を取り出す前に上部を解体しようとすると、まず、間違っても使用済燃料プールに物を落としたくないわけですし、そういった意味で、作業はより難しいので、建屋を、まだこれは完全にできると決まったものではないでしょうけれども、建屋を維持したまま開口部をあけて、使用済燃料棒を先に取り出すことができれば、これは計画としてはずっといい進め方ができると思います。
○記者

先ほど工法について、よいアイデアだとおっしゃられていたと思うのですけれども、一方で、リスクとしてはどういったことが想定されるとお考えですか。
○更田委員長そうですね。3号機のやり方と、それほどリスクという観点から変わらないとは思います。ただ、2号機のオペフロ上の状況もさらに詳しく調べていく必要があるでしょうし、それから、使用済燃料プール内の燃料の状態、今、3号機の作業を進めていますけれども、やはりがれき等が上に落ちていない、それから、集合体の持ち手の部分等に変形がないものに関しては順調にいっているけれども、やはりがれきが乗っかっていたりしているものに関しては、それだけ慎重に取り出さなければならない。ですから、2号機についても同様で、使用済燃料プールの状態、中の状態によって、思わぬ困難に直面する可能性もまだあるので、比較はなかなか難しいですね。

4○司会

それでは、ヤマグチさん。

○記者

プラッツのヤマグチです。

先週出た話、関西電力へのバックフィットの話なのですが、ちょっと確認だけさせてください。
決定された先週水曜日の後、関電が設置変更許可を提出しますというような発表をされましたけれども、先週の水曜日の段階では、そうなった場合に、命令というのは下すのですかという質問も先週出ておりまして、委員長としては、それは委員会の方で決定するのだと個人的な意見を述べられた。余り御記憶ございませんか。
○更田委員長今、要するに、設置変更許可を求める命令を出して、先週。ですけれども、それは設置変更許可を出してくださいという命令なので、当然、先方が弁明を経ずして、もう否応なく変更申請を行うということになった場合、私の理解では命令は効力を失うものと思ったのだけれども、そうではないですか。
○大熊総務課長

総務課長でございます。

そこは、まだ実際、プロセスとして動いていないので、そうなったときに詳細を詰めることになると思いますけれども、申請自体が出てきてしまえば、もう命令はおそらく出すのは難しいのではないかと思いますが、出しますというだけであれば、手続、プロセスとして今動いている最中ですので、出せないということではない。いろいろ検討した上で判断することになると思います。
○記者

そのことも先週おっしゃっていらして。

○更田委員長○記者

思い出した。

今日は確認までで。

○更田委員長

口約束で、それが、手形が落ちないと困るので、単に言葉で表明されただ

けだったら、やはり念のため、命令は出しておくということになるのだろうと思います。
○記者

それはいつごろ、どういう状況を見計らってといいますか、その判断を下すということになりそうですか。
○更田委員長例えば、経営層が会見をされて、設置変更許可を行うとされても、それが手続的には何月何日までに補正ということが確約されるわけではないので、そういった意味では、命令を出しておいて、変更申請がなされた時点でその命令の取り扱いを委員会で改めて議論するというか、扱うということはあり得ると思います。ただ、いずれにしろ、総務課長が答えたように、まだプロセスが動いていないので。
○記者ですから、最終的には委員会の方で決定していくということですね。

○更田委員長○記者

はい。

あと、関連したところで一つ。

これも先週、バックフィット運用に関しては、国際的に見ても、規制庁は非常に厳しい権限を持っていると委員長御自身は思うという発言をされていましたが、例でも結構

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なのですが、例えばNRCのバックフィットの運用と比べて、何か違うというところはございますでしょうか。
○更田委員長NRCのバックフィットの運用、余り、具体的な例を挙げるのはなかなか難し

いですけれども、例えば東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、さまざまな設計に対する強化が行われているわけですけれども、ある意味、比較の上ですけれども、我が国の対応の求め方というのは、フルセットの要求をしていて、しかも、一律にバックフィットをかけている。
米国の場合は、例えばシビアアクシデントの対処についても、一律にかけている要求というのはごく一部であって、サイトごとにバックフィットをかける、かけないの判断をしている例があります。
ただ、例えば米国の場合、具体的な例を挙げれば、例えばベントなどは、BWRでのいわ
ゆる耐圧強化ベントという、もともと日本の電力が自主で対応していたものだけですし、Ｐに対するベント要求というのは、米国の場合はありませんし、それから、特定重大事故等対処施設のような要求も米国ではありません。
ですから、規模が大分違いますけれども、バックフィットのかけ方というのは、やはり国によってかなりばらばらで、例えばスイスなんかだと、5年おきに評価を行って、安全のレベルが向上しているかどうかの確認をするというやり方で、直接的なバックフィットの運用ではなくて、少し間接的なやり方をとっているところもある。
日本のバックフィット制度というのは、権限が非常に他国の規制当局に比べて大きいのは、強いのは事実だと思っていますけれども、それは一律でなければいけないというのはむしろおかしな考えで、日本の場合は、原子力施設が置かれている条件が多くの国と非常に大きく異なる。例えば地震の考慮にしても、例えばフランスも地震に関する規制はあるし、米国も地震に対する規制はあるけれども、ざっくり言って一桁近く程度が違いますからね。ですから、そういった意味で、置かれている環境等々を考慮したときに、日本の規制当局としてふさわしい権限が与えられているのだと思います。
ただし、その運用に関しては、余り国際的にも前例を求めることが難しいので、ですから、委員会でも申し上げたように、手続の進め方というのは、慎重に進める必要があるだろうと思っています。

○司会

ほか、ございますか。では、左後ろの方。

○記者

東京新聞のマツオと申します。お願いします。

静岡県の浜岡原発の津波の想定に関して、お聞きします。
5月24日の審査会合の際に、南海トラフの巨大地震に伴う津波の想定につきまして、中部電力側が最大で22.5メートルという試算を示しました。これまでの想定は21.1メート
ルで、今、整備されている防潮堤が22メートル、それを0.5メートル上回ることになるのですけれども、この22.5メートルという試算につきまして、委員長の受けとめや今後6の対応につきまして、お考えをお聞かせください。
○更田委員長これはあくまで審査の途中で出てきた数字なので、審査の過程で出てくる数字、さまざまな試算やさまざまな評価を行っていますけれども、その途中で出てきた数字というのは、何も結論を縛るものではないし、それは技術的な議論というものは、もともとさまざまな仮定を置いて、その仮定を変えてみて、いろいろな試算、要するに、試しの計算をやってみるものですから、その数字一つが途中段階でどのような意味を持つかということを委員会として言及するのは、ふさわしくないと思っています。あくま
でこれは議論を重ねて最終的な結論が出されるもので、途中段階で出てきた数字に大きな意味を持たせるのは、ふさわしいことではないと思っています。
○記者

今のお答えに含まれるかもしれませんが、いま一度関連してお聞きします。

中部電力としては参考値という位置づけという考えを示していて、28日の社長会見でも、現在の想定で十分ではないかという、基本的にはかさ上げに対して否定的な考えを示されているようなのですけれども、このかさ上げの必要性について、今後、どういう議論が行われるべきか、あるいはその必要性についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○更田委員長繰り返しますけれども、それは審査中であって、想定すべき津波高さが現在の設備よりも上回るのであれば、強化が必要であるだろうし、上回らないのであれば、そのままでもいいだろうし、これはまだまだ今後の議論そのものです。
また、経営層は経営層としての判断でさまざまなことをおっしゃるだろうと思います
けれども、規制委員会として個々の発言に反応しなければならないとは思っていません。
○記者

わかりました。ありがとうございます。

○司会

それでは、ワタライさん。

○記者

IWJのワタライです。よろしくお願いします。

こちらも委員会と直接関係ない話題で恐縮なのですけれども、今日の報道で、日本原燃、これの事業費ですね、再処理の費用が1.6兆円不足するのではないかという報道がございましたけれども、仮に、これは民間のNPOの試算ではありますけれども、仮にそういうような事態になった場合には、規制当局としては、どういう対応というか、段取りになっていくのでしょうか。
○更田委員長

民間の試算が公表されたことをもって、規制委員会として、直ちに何かそれに向けて反応するというものではないと思いますけれども、まだそもそも事業許可に関する審査が継続しているところなので、そういった意味で、今の段階で特にというところはありませんけれども、再処理の費用に関しては、費用負担をする仕組みがなされているので、これの事業費に対する関心というのは、当然、推進側の省庁である資源エネルギー庁や、あるいはプルトニウム管理に関して責任を負っている原子力委員会も、当然、関心を持つことであろうとは思いますので、これは事業が始まるまでにさまざま7な議論があるのだろうと思いますけれども、現時点で規制当局として、その事業費の見積もりに対して強い関心を持っているというわけではありません。
○記者

ありがとうございます。

報道によりますと、この不足分が、その後、電力料金に上乗せになるのではないかという懸念が一般の方にはありそうだというような報道ですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○更田委員長これは原子力利用にかかわる政策的議論であるので、そういった声があるのであれば、これはそれに応えていくのは、そうですね、ちょっと役所的、答弁的ではあるけれども、役割からすれば、経済産業省がその役割を担っていくということだと思います。
○記者

わかりました。ありがとうございました。

○司会

ほか、ございますか。よろしいですか。

それでは、本日の会見は以上としたいと思います。お疲れさまでした。

－了－8