○佐久市事後審査型一般競争入札実施要綱
平成20年６月10日告示第68号
改正
平成21年９月18日告示第98号
平成21年12月22日告示第132号
平成22年２月26日告示第14号
平成23年８月26日告示第118号
平成24年２月10日告示第８号
平成24年８月21日告示第104号
平成25年３月21日告示第41号
平成27年８月10日告示第108号
平成28年２月17日告示第15号
佐久市事後審査型一般競争入札実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市が発注する建設工事及び建設工事に係る測量、調査、設計等の委託業務並びに管理その他の委託業務（以下「建設工事等」という。）について、入札及び契約の透明性、公平性及び競争性を一層高めるために実施する事後審査型一般競争入札に関し、佐久市財務規則（平成17年佐久市規則第39号。以下「財務規則」という。）及び佐久市建設工事事務処理規程（平成17年
佐久市訓令第54号。以下「事務処理規程」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「事後審査型一般競争入札」とは、一般競争入札において、開札後に入札参加資格の確認審査を行い、落札を決定する方式の入札をいう。
（対象建設工事等）
第３条 事後審査型一般競争入札の対象となる建設工事等（以下「対象建設工事等」という。）は、佐久市建設工事請負人等選定委員会規程（平成17年佐久市訓令第52号）第１条に規定する佐久市建設工事請負人等選定委員会又は部（局）建設工事請負人等選定委員会（以下「選定委員会等」という。）が指定するものとする。
（入札参加資格）
第４条 事後審査型一般競争入札に参加することができる者は、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。
(１) 佐久市の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等を定める要綱（平成17年佐久市告示第107号）第７条に規定する建設工事入札参加資格者名簿若しくは建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿又は佐久市の発注する物品の購入、製造、委託等の業務に係る競争入札等に参加する者に必要な資格等に関する要綱（平成19年佐久市告示第34号）第５条に規定する競争入札（見積）参加登録業者名簿（以下これらを「有資格者名簿」という。）に登録されている者であること。
(２) 事後審査型一般競争入札の対象となる建設工事（以下「対象建設工事」という。）にあっては、次に掲げる事項について対象建設工事ごとに定める条件をすべて満たしていること。
ア 有資格者名簿に登録されている業種ごとの等級格付
イ 有資格者名簿に登録されている建設業許可区分
ウ 配置（予定）技術者の資格
エ 本店又は営業所等の所在地
オ 前各号に掲げるもののほか、工事の適正な施工及び公正な競争を維持するために必要と認める事項(３) 事後審査型一般競争入札の対象となる建設工事に係る測量、調査、設計等の委託業務及び管理その他の委託業務（以下「対象委託業務」という。）にあっては、対象委託業務の適正な履行及び公正な競争を維持するために必要と認める事項について対象委託業務ごとに定める条件をすべて満たしていること。
２ 前項の対象建設工事等ごとに定める条件は、当該建設工事等ごとに選定委員会等の審議に付し、1/4決定するものとする。
３ 次の各号に掲げる者は、事後審査型一般競争入札に参加することができない。
(１) 公告の日から落札決定の日までの間に、佐久市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加等停止措置要綱（平成24年佐久市告示第８号）又は佐久市物品購入等入札参加資格者に係る入札参加等停止措置要綱（平成24年佐久市告示第109号）に基づく入札参加又は指名の停止の措置を受けている者(２) 対象建設工事に係る設計業務の受託者と次項各号に掲げる関係にある者
４ 次の各号に掲げる者は、同一の事後審査型一般競争入札に参加することができない。
(１) 会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号及び第４号に規定する親会社と子会社の関係にある場合又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合のいずれかに該当する者(２) 一方の会社の会社法上の役員（以下「役員」という。）が他方の会社の役員の過半数を兼ねている場合又は一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の役員を兼ねている場合のいずれかに該当する者（公告）
第５条 事後審査型一般競争入札を実施するときは、財務規則第105条各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項も併せて公告するものとする。
(１) 事後審査型一般競争入札参加申請書の提出期限及び提出場所(２) 設計図書又は仕様書等（以下「設計図書等」という。）の閲覧の期限及び場所(３) 設計図書等の交付の日時及び場所(４) 設計図書等に関する質問及び回答の期限及び方法(５) 第10条第１項に規定する入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法(６) 落札者の決定方法
２ 公告日は、原則として水曜日とし、水曜日が佐久市の休日を定める条例（平成17年佐久市条例第２号）第１条に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その直前の休日でない日とする。
（設計図書等の取扱い）
第６条 設計図書等の閲覧は、公告日から当該入札日までの間において、次に掲げる方法により供するものとする。
(１) 佐久市のホームページへの掲載(２) 対象建設工事にあっては企画部契約課、対象委託業務にあっては発注課における閲覧
２ 設計図書等の交付は、当該入札に参加を希望する者が佐久市のホーム ページからダウンロードする方法により行うものとする。ただし、この方法によりがたい者は、次条に規定する入札参加申請後、原則として、事後審査型一般競争入札参加申請書の提出期限の日（以下「参加申請書提出期限日」という。）から起算して３日（休日を除く。）以内に、当該入札に係る設計図書等の交付を市から直接受けるものとする。
３ 前項ただし書の規定により設計図書の交付を受けた者は、佐久市建設工事等設計図書交付手数料徴収要綱（平成17年佐久市告示第112号）に基づく設計図書交付手数料を市に納付しなければならない。
（入札参加申請）
第７条 事後審査型一般競争入札に参加を希望する者は、事後審査型一般競争入札参加申請書（様式第１号。以下「参加申請書」という。）により入札参加申請を行うものとする。
２ 参加申請書は、公告に示した受付期間内に、対象建設工事にあっては企画部契約課、対象委託業務にあっては発注課へ持参するものとする。
３ 参加申請書の用紙は、佐久市のホームページからダウンロードすることにより取得するものとする。
４ 参加申請書提出期限日における参加申請書の受付は、午後５時15分までとする。
５ 参加申請書提出期限日を過ぎて持参した参加申請書は、受理しないものとする。
６ 参加申請書を受理したときは、提出された参加申請書に収受印を押し、その写し１枚を入札参加申請者に交付するものとする。ただし、入札参加申請者が当該事後審査型一般競争入札について明らかに入札参加資格を有さない者であると判明したときは、その参加申請書を受理しないものとす

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る。
（入札の方法）第８条 入札は、指定した日時及び入札会場において、財務規則及び事務処理規程に基づき実施するものとする。
２ 入札参加申請者は、入札に際し、入札金額に対応した積算内訳書又は見積書を持参し、提出を要するものにあっては、これを入札書に添えて提出しなければならない。
（落札候補者の決定）
第９条 入札会場においては、最低制限価格又は失格基準価格以上の価格であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者を落札候補者とし、落札を保留するものとする。ただし、最低制限価格又は失格基準価格の設定がない場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者を落札候補者とする。
２ 前項に規定する落札候補者となるべき同じ価格を提示した者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
（入札参加資格確認書類の提出）第10条 前条に規定する落札候補者（以下「落札候補者」という。）の入札参加資格を確認するために、速やかに落札候補者に対して、公告に示した入札参加資格確認書類（以下「確認書類」という。）の提出を求めるものとする。
２ 確認書類は、落札候補者を決定した日の翌日（その日が休日に当たるときは、その直後の休日でない日（以下「翌開庁日」という。）とする。）までに対象建設工事にあっては企画部契約課、対象委託業務にあっては発注課に提出しなければならない。
３ 落札候補者が前項に規定する提出期限内に確認書類を提出しないときは、当該落札候補者の行った入札は、無効とする。
４ 確認書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第２号にあっては対象建設工事の場合、第３号にあっては対象建設工事で契約金額が2,500万円（建築一式工事は5,000万円）以上の場合に限る。
(１) 事後審査型一般競争入札参加資格確認書（様式第２号）(２) 配置技術者決定届（様式第３号）(３) 建設工事に係る営業所専任技術者名簿一覧（様式第６号）(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（入札参加資格の審査及び落札者の決定）
第11条 入札参加資格の審査は、落札候補者から提出のあった確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。落札候補者が入札参加資格要件を満たしていない場合には、予定価格の制限の範囲内で応札した次順位者から確認書類の提出を求め、順次審査を行い、最初に入札参加資格を満たしている者を落札者とする。
２ 佐久市工事請負契約に係る低入札価格調査の実施基準（平成17年４月１日施行）に基づき、調査基準価格を下回った価格での入札があった場合は、低入札価格調査を実施した上で落札者を決定するものとする。
３ 落札者の決定は、原則として確認書類の提出があった日から起算して２日（休日を除く。）以内に行うものとする。
４ 落札者が決定したときは、直ちに落札者に対して電子メールの方法により連絡し、契約締結に必要な指示を与えるものとする。この場合において、第１項の審査において入札参加資格がないと認められた者に対しては、入札参加資格審査結果通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明）
第12条 入札参加資格がないと認められた者は、前条第４項の通知を受けた日の翌日から起算して10日以内（その末日が休日に当たるときは、その翌開庁日まで）に、市長に対して、競争入札参加資格がないとされた理由説明請求書（様式第５号）により入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。
２ 市長は、前項の説明を求められたときは、前項の書面を受理した日の翌日から起算して 10日以内（その末日が休日に当たるときは、その翌開庁日まで）に書面により回答するものとする。
（入札結果等の公表）

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第13条 対象建設工事等の入札結果等の公表については、佐久市建設工事等入札・契約情報公表要綱（平成17年佐久市告示第111号）又は佐久市物品の購入、製造、委託等の業務に係る入札・契約情報公表要綱（平成19年佐久市告示第35号）に基づき、企画部契約課において閲覧に供することにより行うものとする。
（申請書等についての説明等）
第14条 市長は、参加申請書及び確認書類並びにその他の資料等（以下「申請書等」という。）について、特に必要があると認める場合は、説明を求めることができる。
２ 申請書等に係る費用は、入札参加申請者の負担とし、提出後の書類は、返却しない。
３ 市長は、申請書等を無断で他の用途に使用しないものとする。
（その他）
第15条 この要綱に定めるもののほか、事後審査型一般競争入札の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成20年10月１日から施行し、同日以後に開催する佐久市建設工事請負人等選定委員会又は部（局）建設工事請負人等選定委員会（佐久市建設工事請負人等選定委員会規程第１条に規定する部（局）建設工事請負人等選定委員会をいう。）に付される案件について適用する。
附 則（平成21年９月18日告示第98号）
この要綱は、平成21年10月１日から施行する。
附 則（平成21年12月22日告示第132号）
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年２月26日告示第14号）
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年８月26日告示第118号）（施行期日）
１ この要綱は、平成23年10月１日から施行し、同日以後に開催する選定委員会等において審議に付される建設工事等について適用する。ただし、この要綱による改正後の佐久市事後審査型一般競争入札実施要綱第９条第２項及び第10条第４項の規定は、同日以後の入札の公告に係る競争入札から適用する。
（佐久市総合評価落札方式試行要綱の一部改正）
２ 佐久市総合評価落札方式試行要綱（平成20年佐久市告示第121号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成24年２月10日告示第８号抄）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。ただし、入札参加等停止措置の原因となる事実又は行為がこの要綱の施行の日（以下「施行日」という。）以前に発生したものについては、施行日以後に当該入札参加等停止措置の原因となる事実又は行為が明らかになったものについて適用する。
附 則（平成24年８月21日告示第104号）
改正
平成25年３月21日告示第41号
この要綱は、告示の日から施行する。ただし、この要綱による改正後の佐久市事後審査型一般競争入札実施要綱第９条第１項の規定は、平成24年10月１日以後に開催する佐久市建設工事請負人等選定委員会又は部（局）建設工事請負人等選定委員会において審議に付される案件について適用する。
附 則（平成25年３月21日告示第41号）
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年８月10日告示第108号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成28年２月17日告示第15号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。

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