横浜国立大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
1.

教育人間科学部・教育学研究科

研究 1-1

2.

経済学部

研究 2-1

3.

経営学部

研究 3-1

4.

国際社会科学研究科

研究 4-1

5.

工学部・工学研究院

研究 5-1

6.

環境情報研究院

研究 6-1

横浜国立大学

横浜国立大学 教育人間科学部・教育学研究科

教育人間科学部・教育学研究科
Ⅰ研究水準........................................ 研究 1-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 1-3

研究 1-1

横浜国立大学 教育人間科学部・教育学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、19 年度までの５年間に、論文 724 件（内単著 391）、著書 296 件（内単著 45）、学会発表 716 件（内単 231）である。
科学研究費補助金による研究、外部資金による研究を含めた教育人間科学部（教育学研究科）の教員によるこの間の業績総数は、2,332 件である。研究資金の獲得状況について、科学研究費補助金についてみると、平成 19 年度までの５年間に申請総数は 218 件、採択されたものは 61 件である。直近の２年に限ってみると、平成 19 年の申請数 47 件が、平成 20年度では 110 件に増加している。その他の競争的外部資金の受入状況は、個人研究 27 件、共同研究 79 件である。学部内では、平成 17 年度より学部後援会に若手教員の研究費補填を目的とした研究助成金制度を創設、全学レベルでは学長裁量経費及び教育研究高度化経費を計上して研究の推進を図るなどの研究活動が展開されていることは、優れた成果である。
以上の点について、教育人間科学部・教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、教育人間科学部・教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］

研究 1-2横浜国立大学 教育人間科学部・教育学研究科「研究成果の状況」について、教育人間科学部・教育学研究科において、教育・心理、特別支援教育をはじめ、人文・社会、自然さらに保健・体育、芸術の各分野で相応の優れた成果を上げている。学術面では、教育の現場に貢献できる理論的・実践的研究や変貌する社会に貢献できる研究成果が多く生まれている。優れた研究成果として、例えば数学的モデリングにおける考え方を育成する指導法の研究、特別支援教育分野における指導法の研究、また教育と関係させて「経験」の意味を再考する研究など、優れた成果を収めている。社会、経済、文化面では、史学、ジェンダー、教員養成の高度化に関わる研究等、各分野に渡る成果を生んでいる。優れた研究成果として、現代の家族状況を新たな視点から捉える研究、そして「高い質と水準を保証する」実践的小学校教員の養成プログラムの構築に関する研究は、多くの教員養成系大学・学部の教育に貢献するなど、社会的に有用性の高い研究成果であることは、相応な成果である。
以上の点について、教育人間科学部・教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、教育人間科学部・教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 1-3横浜国立大学 経済学部

経済学部
Ⅰ

研究水準

........................................ 研究 2-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 2-3

研究 2-1

横浜国立大学 経済学部

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、国際社会科学研究科のスタッフとの協力関係が構築され、「先端的な経済理論の研究とそれに基づく現代経済の分析」、「東アジアにおける経済成長・貿易・金融・環境等に関する理論的かつ実証的な研究」
をはじめとする５つの研究分野を措定して、精力的な研究活動が展開されている。また、附属貿易文献資料センターを中心に東アジア経済圏に関する国際的共同研究にも積極的である。研究資金の獲得状況については、科学研究費補助金の採択件数が安定的であり、外部資金の原資が科学研究費補助金に偏しているものの、受入れ金額の増額に向けた取組が積極的に行われたことなどの相応な成果がある。
以上の点について、経済学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、経済学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、ゲームの理論に基づいた「意思決定と制度設計」と「東アジアの経済統合」に関するプロジェクト研究が先端を切り開くべく精力的に組織されている。卓越した研究成果としてポテンシャルの一般化と均衡に関する研究がなされ、それが国際的にも高く評価されている。このことは、いくつかの分野において高研究 2-2

横浜国立大学 経済学部い評定を受けている業績があることからも明らかである。社会、経済、文化面では、学部の附置研究施設である「附属貿易文献資料センター」を中心にした様々なプロジェクトの立案と遂行を積極的に行っている。これらの状況などは、優れた成果である。
以上の点について、経済学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、経済学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 2-3横浜国立大学 経営学部

経営学部
Ⅰ

研究水準

........................................ 研究 3-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 3-3

研究 3-1

横浜国立大学 経営学部

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、学部研究会、経営ワークショップ、退職給付研究会での研究報告や、学会や国際会議での成果の発表・報告がなされている。一名当たりの著書・論文数は平成 16 年から４年間で 4.16 件である。研究資金の獲得状況については、平成 19 年度は、科学研究費補助金への申請・採択状況が高く、受託・共同研究も実施していることなどの相応な成果がある。
以上の点について、経営学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、経営学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面、社会、経済、文化面を通して、環境マネジメントに関する研究が重点的に行われている。環境会計のシステムとして「Green-Budget Matrix」という環境モデルの提唱と環境会計一般モデルの著作が刊行されており、高い評価を得ている。また、社会への還元や実践性においてもおおむね高く評価されているなどの相応な成果がある。
以上の点について、経営学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成
果の状況は、経営学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

研究 3-2横浜国立大学 経営学部

上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、判定を以下のとおり変更し、第１期中期目標期間における判定として確定する。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究成果の状況」について、提出された各研究業績が、日本商業学会優秀論文賞、日本地方自治研究学会学会賞、日本シミュレーション・ゲーミング学会学会賞等の賞を受賞するなど高い評価を得ており、優れた成果がある。
以上の点について、経営学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成
果の状況は、経営学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が３件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 3-3横浜国立大学 国際社会科学研究科

国際社会科学研究科
Ⅰ研究水準........................................ 研究 4-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 4-3

研究 4-1

横浜国立大学 国際社会科学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、企業成長戦略研究センターの活動等の特色からして相応の進展はみとめられる。研究資金の獲得状況については、
平成 19 年度には、共同研究、受託研究、寄附金合計で約 7,000 万円を得ているほか、科学研究費補助金においては、25 件が採択され（うち新規 10 件）、約 3,400 万円を獲得するなどの相応な成果がある。
以上の点について、国際社会科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、国際社会科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究成果の状況」について、当該研究科の研究領域は、極めて広範にわたっているが、総じて、研究の国際的交流に力点を置いた成果には、注目してよい。学術面では、理論研究の分野で卓越した成果が得られている。また、法と経済、特に証券関連の分野において優れた成果が得られたという特徴を指摘しうる。それに対し、社会、経済、文化面では、優れた成果はあるものの、現況分析結果に照らしてもいま一段の改善を要する。しかしながらその中においても、租税法の分野で優れた成果が上げられるほか、社会経済システム

研究 4-2横浜国立大学 国際社会科学研究科に関する研究成果もあり、実社会に応用され得る業績を残すなどの相応な成果がある。
以上の点について、国際社会科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、国際社会科学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、判定を以下のとおり変更し、第１期中期目標期間における判定として確定する。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究成果の状況」について、提出された各研究業績が、日本商業学会優秀論文賞、日本地方自治研究学会学会賞等の賞を受賞するなど高い評価を得ており、優れた成果がある。
以上の点について、国際社会科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、国際社会科学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 4-3横浜国立大学 工学部・工学研究院

工学部・工学研究院
Ⅰ

研究水準........................................ 研究 5-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 5-3

研究 5-1

横浜国立大学 工学部・工学研究院

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況について、査読つき学術論文の平成 18
年度の教員一名当たりの件数は、おおむね 0.7～2.7 件である。基本的な研究資金である科学研究費補助金の採択件数は、35 件（申請 169 件）であり、継続件数は 65 件である。研究資金の獲得状況について、競争的外部資金の平成 18 年度受入れ額は、22 件、約３億 100 万円、平成 19 年度は 30 件、約６億 1,000 万円、共同研究・受託研究の研究資金（人件費を除く）は、約８億 4,000 万円であり、活発な研究活動がなされている。知的財産の出願、取得状況は、産業財産権保有５件、特許取得１件、出願 80 件、ライセンス契約 14 件とその活動が順調であるなどの相応な成果がある。
以上の点について、工学部・工学研究院の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、工学部・工学研究院が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を大きく上回る［判断理由］「研究成果の状況」について、工学部・工学研究院の研究の重点化は基盤科学技術と学際プロジェクト研究の推進であり、前者の代表が 21 世紀 COE プログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生プロジェクト」である。「情報通信技術に基づく未来社会基盤創研究 5-2

横浜国立大学 工学部・工学研究院生プロジェクト」が 21 世紀 COE に採用されて以来、成果は大幅に増し、教員一名当たりの学術論文数は、１年当たり 13 件である。論文の被引用総数は、１万回以上となり、世界的評価の高い被引用 20 回以上の論文は 110 件になる。受賞件数も最近５年間で 80 件となり、情報通信分野で世界的な研究を展開している。学術的に卓越した研究成果として、例えば、フォトニック結晶スローライトデバイスを提案した研究、単一磁束量子回路のマイクロプロセッサの共同開発研究、無線 PAN の国際標準に採用された超直交畳込み符号の考案等があることなど、優れた成果がある。
特に、情報通信技術に基づく未来社会基盤創生については、学術的な質の高さ、発表論文数の多さ、高いクラスの受賞、さらには産業における波及効果等、いずれも顕著であるという点で「期待される水準を大きく上回る」と判断される。
以上の点について、工学部・工学研究院の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、工学部・工学研究院が想定している関係者の「期待される水準を大きく上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、判定を以下のとおり変更し、第１期中期目標期間終了時における判定として確定する。
［判定］

研究 5-3横浜国立大学 工学部・工学研究院

大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が２件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件であった。

研究 5-4横浜国立大学 環境情報研究院

環境情報研究院
Ⅰ

研究水準........................................ 研究 6-2

Ⅱ質の向上度 ........................................ 研究 6-3

研究 6-1

横浜国立大学 環境情報研究院

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、部局及び環境情報研究院
研究部門にまたがる組織の改編を行い、その内容を計画的に実施している。研究業績は学術論文 214 件、著書 29 件、国際会議での基調・招待講演 22 回（平成 19 年度）等、社会への貢献が大きいことが認められる。また、研究資金獲得状況については、競争的外部資金の受入れ件数が継続的に増加していることなどは、相応な成果である。
以上の点について、環境情報研究院の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、環境情報研究院が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、環境学、情報学、社会・安全システム科学の各分野で多数の優れた成果を上げている。卓越した研究業績として、例えば、石油タンクの耐震性評価等の先進的セイフティマネジメントのための重要基盤技術を創生した研究が挙げられる。また、環境情報研究院の目的において分野横断的な協力体制を築き、優れた成果を多数上げている。また、この内容は大学院生の育成においても高く評価できる。
今後、さらに省エネルギー・CO２削減分野における研究の実施とその成果に期待する。社

研究 6-2横浜国立大学 環境情報研究院

会、文化、経済面では、卓越した研究業績として、例えば、環境管理参考濃度の提案を行った研究等が挙げられ、その他にも優れた成果が上がっている。科学社会学分野における成果は科学技術基本計画の策定にも活用されている。これらの状況などは、優れた成果である。
以上の点について、環境情報研究院の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、環境情報研究院が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が４件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、判定を以下のとおり変更し、第１期中期目標期間終了時における判定として確定する。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が５件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件であった。

研究 6-3