令和６年度八戸市産学官共同研究開発支援事業補助金（二次募集）交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、高等教育機関や公設研究機関等が有する技術シーズを活用した技術の高度化や新製品開発の支援を通じて、地域企業におけるイノベーションの創出及び競争力の強化の促進することを目的とする八戸市産学官共同研究開発支援事業に基づき、株式会社八戸インテリジェントプラザ（以下「八戸IP」という。）が、産学官連携による共同研究開発事業に取り組む八戸圏域連携中枢都市圏構成市町村（八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町）内（以下「圏域内」という。）の企業に対し予算の範囲内で産学官共同研究開発支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するに当たり必要な事項を定めるものとし、その交付については、八戸市補助金等の交付に関する規則（昭和61年八戸市規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
⑴

圏域内に事業所を有する法人、圏域内に住所を有する個人又は企業グループ若しくは組合（構成員の過半数が圏域内に事業所を有する法人又は圏域内に住所を有する個人であるものに限る。以下「企業グループ等」という。）であること。

⑵

次に掲げる事業を営んでいること。

ア

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する製造業に該当する事業

イ

新事業創出促進法（平成10年法律第152号）附則第９条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和63年法律第32号）第２条第２項に規定する特定事業に該当する次のいずれかの事業(ア )総合リース業(イ )

産業用機械器具賃貸業(ウ )

事務用機械器具賃貸業

(エ )

機械修理業

(オ )

ソフトウェア業(カ )情報処理サービス業(キ )情報提供サービス業

(ク )

広告代理業

(ケ )

ディスプレイ業(コ )

産業用設備洗浄業(サ )

非破壊検査業

(シ )

デザイン業

(ス )

経営コンサルタント業

(セ )

機械設計業

(ソ )

エンジニアリング業(タ )自然科学研究所

ウ⑶

その他八戸IPが適当と認める事業
圏域内で２年以上事業を営んでいること。

⑷市町村税等の滞納が無いこと。

⑸

反社会的勢力との関わりがないこと。

⑹

過去２か年度の間に、本事業による補助金の交付を受けていないこと。

（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が大学（短期大学及び大学院を含む。）、工業高等専門学校又は公設試験研究機関（以下「大学等」という。）と共同で行う研究開発事業のうち、次のいずれかに該当するものとする。
⑴

新たな製品開発のために行う研究開発事業⑵

新たな技術開発のために行う研究開発事業⑶

その他地域の産業技術の高度化に資する研究開発事業

２

前項の規定にかかわらず、国、県又はその他団体等が実施する制度により、補助金等の交付を既に受けている又は受ける見込みである研究開発事業については、補助対象事業としない。

（補助対象経費）第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、人件費は除くものとする。
⑴

設備機器の購入等に要する経費⑵

原材料購入費⑶

消耗品購入費⑷

アドバイザーに対する謝礼金等

⑸

外注加工費

⑹

旅費

⑺

その他研究開発事業に要する経費で特に必要と認められるもの

２

企業グループ等にあっては、その構成員間の取引により生じる経費は、補助対象経費としない。

（補助金の額）
第５条

補助金の額は次の表に定めるとおりとする。
区分

内容

補助金の額

試験的に先行して研究開発に取り組む
事業※事業の全部又は一部を大学等に委託 補助対象経費の10分の10に相⑴パイロット事業枠することを妨げない。ただし、その場 当する額。
合であっても、補助金の交付を受け ただし、補助上限額は25万円ようとする者が主体的に事業計画を とする。
立案するとともに、事業全体の管理を行うものとする。

補助対象経費の２分の１に相⑵

事業成果枠

これまでの研究開発を加速化させるた当する額。

めに取り組む事業

ただし、補助上限額は200万円とする。

（補助対象期間）
第６条

補助金の交付の対象となる期間は、第８条第２項に規定する補助金の交付決定の通知日から令和７年２月28日までとする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付の申請をしようとする者は、八戸市産学官共同研究開発支援事業補助金（二次募集分）交付申請書（別記第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて八戸IPに提出しなければならない。
⑴

研究開発事業に関する事業計画書・収支予算書⑵

研究開発事業の具体的資料（開発製品の図・関連動画等）⑶

直近２箇年の収支決算書（個人の場合は、確定申告書）⑷

会社概要、パンフレット等⑸

納税状況確認のための同意書⑹

その他八戸IPが必要と認めるもの

２

企業グループ等が申請する場合にあっては、前項第１号及び第２号に掲げる書類に加え、企業グループの構成員名簿（別記第２号様式）に、規約及び各構成員それぞれの前項第３号から第５号までに掲げる書類を添えて提出すること。

３

前項の規定による交付の申請に当たっては、一の補助対象者につき一の補助対象事業の申請を上限とする。

４

第１項の書類は、令和６年８月30日までに提出しなければならない。

（交付決定）
第８条

八戸IPは、前条に規定する交付申請があった場合は、学識経験者等の意見を参考に、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

八戸IPは、前項の規定により補助金を交付することを決定したときは、補助金交付決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。

３

八戸IPは、第１項の規定により補助金を交付しないことを決定したときは、補助金不交付決定通知書（別記第４号様式）により申請者に通知するものとする。

（変更等の承認）第９条

前条第２項の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）

は、補助金の交付の決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）について、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ八戸市産学官共同研究開発支援事業変更承認申請書（別記第５号様式）を八戸IPに提出し、その承認を受けなければならない。
⑴

補助事業に要する経費配分の15パーセント以上かつ５万円以上の変更⑵

補助事業の内容の変更

⑶２

補助事業の中止又は廃止
八戸IPは、前項の規定による変更承認申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めた場合は、変更承認通知書（別記第６号様式）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第10条

補助事業者は、補助事業の完了後、八戸市産学官共同研究開発支援事業補助金実績報告書（別記第７号様式）に必要書類を添えて、速やかに八戸IPに提出しなければならない。
（確定及び交付時期）
第11条

八戸IPは、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、その内容を補助金確定通知書（別記第８号様式）により補助対象者に通知するものとする。
２

八戸IPは、前項の規定により交付すべき補助金の額が確定した後、補助事業者からの請求に基づき、一括交付する。

３

前項の規定にかかわらず、八戸IPが必要と認めるときは、第８条第２項の規定により通知した交付決定額の一部を概算払により交付することができる。

４

補助金の請求は、請求書（別記第９号様式）により行うものとする。

５

八戸IPは、第１項に規定する補助金額の確定にあたり、学識経験者等に意見を求めることができる。

（交付決定の取消）
第12条

八戸IPは、補助事業者が次のいずれかに該当すると認める場合は、交付決定の額の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

虚偽の申請その他不正な手段により交付決定を受けた場合⑵

補助金を交付目的以外の用途に使用した場合⑶

その他この要綱の規定に違反した場合（審査委員会）第13条

八戸IPは、補助金の交付の申請のあった研究開発事業の審査等この要綱の目的達成に必要な意見を聞くために、学識経験者等からなる産学官共同研究開発支援事業補助金審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置するものとする。
２

審査委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

（研究成果の公表）
第14条

八戸IPは、第10条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、その成果を公表するものとする。ただし、補助事業者の申し出により正当な理由があると認められる場合は、その成果の全部又は一部を公表しないことができる。
（調査への協力）第15条

補助事業者は、補助事業終了後の５年間は、八戸IPが実施するフォローアップ調査に協力しなければならない。

（財産の管理及び処分の制限）
第16条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

取得財産等のうち、１件の取得価格又は効用の増加額が50万円（消費税及び地方消費税の額を除く。）以上のものを「処分制限財産」とする。

３

補助事業者は、前項の処分制限財産について令和６年度八戸市産学官共同研究開発支援事業
財産管理台帳（別記第10号様式）を整備し、保管の状況を明らかにしておかなければならない。

４第２項の処分制限財産について、処分制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省告示第15号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。

（その他）
第17条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、八戸IPが別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年７月９日から施行する。