○田村市通所型サービスＡの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱
平成31年２月１日告示第13号
田村市通所型サービスＡの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 人員に関する基準（第４条・第５条）
第３章 設備に関する基準（第６条）
第４章 運営に関する基準（第７条―第33条）
第５章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第34条―第37条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45
第１項第１号ロに規定する第１号通所事業（以下「第１号通所事業」という。）のうち通所型サービスＡの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 通所型サービスＡ 第１号通所事業のうち緩和した基準によるサービスをいう。
(２)

利用料

通所型サービスＡに係る第１号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(３) 事業対象者

介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）第140条の62の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第197号）に掲げる様式第１（基本チェックリスト）の記入内容が様式第２に掲げるいずれかの基準に該当したものをいう。
(４)

法定受領代理サービス

法第115条の45の３の規定により通所型サービスに係る第１号事業支給費が利用者に代わり当該通所型サービスＡの事業を行う者に支払われる場合の当該通所型サービスをいう。
（基本方針）
第３条 通所型サービスＡは、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活1/12

を営むことができるよう、運動器機能向上、認知機能向上等の介護予防プログラムを実施するとともに、外出や他者との交流を継続的に支援し、社会参加を促すことで、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２章 人員に関する基準（従業者の員数）
第４条 通所型サービスＡを行う者（以下「指定通所型サービスＡ事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定通所型サービスＡ事業所」という。）ごとに置くべき従事者（以下「従事者」という。）の員数は、通所型サービスＡの単位ごとに、当該通所型サービスＡを提供している時間帯に従事者（専ら当該通所型サービスＡの提供に当たるものに限る。）が勤務している時間数の合計数を当該通所型サービスＡを提供している時間数で除して得た数が、利用者の数が10人までの場合にあっては２以上、利用者の数が10人を超える場合にあっては10人を超える部分の数に応じて必要と認められる数に２を加えた数以上確保されるために必要と認められる数とする。
２

指定通所型サービスＡ事業者は、通所型サービスＡの単位ごとに、前項の従事者を、常時２人以上当該通所サービスＡに従事させなければならない。
３

前２項の規定に関わらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスＡの単位の従事者として従事することができるものとする。
４

前３項及び第６項の通所型サービスＡの単位は、通所型サービスＡであってその提供が同時に複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
５

第１項の従事者又は次条の管理者のうち１人以上は、市が実施する通所型サービスＡ従事者講習会の修了者でなければならない。
６

指定通所型サービスＡ事業者は、通所型サービスＡの単位ごとに、前項の通所型サービスＡ従事者講習会の修了者を、常時１人以上当該通所型サービスＡに従事させなければならない。
（管理者）
第５条 指定通所型サービスＡ事業者は、指定通所型サービスＡ事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定通所型サービスＡ事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所型サービスＡ事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2/12

第３章 設備に関する基準（設備及び備品等）
第６条 指定通所型サービスＡ事業所には、サービスを提供するために必要な場所、静養室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービスＡの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２

前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(１)

サービスを提供するのに必要な場所３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
(２) 静養室 前項に規定する場所とは別に利用者が静養できるよう配慮されていること。
３

第１項に掲げる設備は、専ら通所型サービスＡの事業の用に供するものでなければならない。ただし、通所型サービスＡの事業の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４

指定通所型サービスＡ事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所事業者の指定を受け、かつ、通所型サービスＡの事業と指定通所介護又は指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの設備に関する基準を満たすことをもって、第２項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４章 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第７条 指定通所型サービスＡ事業者は、通所型サービスＡの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第20条に規定する重要事項に関する規程の概要、通所型サービスＡ従事者の勤務の体制その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

指定通所型サービスＡ事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、指定通所型サービスＡ事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(１) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

指定通所型サービスＡ事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の

3/12

使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ

指定通所型サービスＡ事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項について電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあたっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(２) 磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４

第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定通所型サービスＡ事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。
５

指定通所型サービスＡ事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(１) 第２項各号に規定する方法のうち指定通所型サービスＡ事業者が使用するもの(２) ファイルへの記録の方式
６

前項の規定による承諾を得た指定通所型サービスＡ事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第８条 指定通所型サービスＡ事業者は、正当な理由なく通所型サービスＡの提供を拒んではならない。
（受給資格の確認）

4/12

第９条 指定通所型サービスＡ事業者は、通所型サービスＡの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業該当者の有無を確かめるものとする。
（心身の状況等の把握）第10条 指定通所型サービスＡ事業者は、通所型サービスＡの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（地域包括支援センター等との連携）
第11条 指定通所型サービスＡ事業者は、通所型サービスＡを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

指定通所型サービスＡ事業者は、通所型サービスＡの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（介護予防サービス・支援計画に沿ったサービス提供）
第12条 指定通所型サービスＡ事業者は、介護予防サービス・支援計画（施行規則第83条の９第１号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。）等が作成されている場合は、当該計画に沿った通所型サービスを提供しなければならない。
（介護予防サービス・支援計画等の変更の援助）
第13条 指定通所型サービスＡ事業者は、利用者が介護予防サービス・支援計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（サービス提供の記録）
第14条 指定通所型サービスＡ事業者は、通所型サービスＡを提供した際には、当該通所型サービスＡの提供日及び内容、当該通所型サービスＡについて法第115条の45の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス・支援計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

5/12

２

指定通所型サービスＡ事業者は、通所型サービスＡを提供した際には、提供した具体的なサービス内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第15条 指定通所型サービスＡ事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所型サービスＡを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該通所型サービスＡに係る第１号事業支給費の額から当該事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

指定通所型サービスＡ事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスＡを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、通所型サービスＡに係る第１号事業支給費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３

指定通所型サービスＡ事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１)

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用(２) 食事の提供に要する費用(３) おむつ代(４) 前３号に掲げるもののほか、通所型サービスＡの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４

指定通所型サービスＡ事業者は、前項各号の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（第１号事業支給費の請求のための証明書の交付）
第16条 指定通所型サービスＡ事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービス
Ａに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した通所型サービスＡの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならない。
（利用者に関する市への通知）
第17条 指定通所型サービスＡ事業者は、通所型サービスＡを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

6/12

(１) 正当な理由なしに通所型サービスＡの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態等の程度を悪化させたと認められるとき又は要介護状態となったと認められるとき。
(２) 偽りその他不正な行為によって第１号事業支給費を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時の対応）
第18条 指定通所型サービスＡ従業者は、現に通所型サービスＡの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者の責務）
第19条 指定通所型サービスＡ事業所の管理者は、通所型サービスＡ計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
２

指定通所型サービスＡ事業所の管理者は、通所型サービスＡ計画を作成した際には、当該通所型サービスＡ計画を利用者に交付しなければならない。
３

指定通所型サービスＡ事業所の管理者は、通所型サービスＡ計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも１月に１回は、当該通所型サービスＡ計画に係る利用者の状態、
当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス・支援計画を作成した地域包括支援センター等に報告するとともに、当該通所型サービスＡ計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該通所型サービスＡ計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
４

指定通所型サービスＡ事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス・支援計画を作成した地域包括支援センター等に報告しなければならない。
５

指定通所型サービスＡ事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて通所型サービスＡ計画の変更を行うものとする。
（運営規程）
第20条 指定通所型サービスＡ事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容

7/12

(３) 営業日及び営業時間(４) 通所型サービスＡの利用定員(５) 通所型サービスＡの内容及び利用料その他の費用の額(６) 通常の事業の実施地域(７) サービス利用に当たっての留意事項(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第21条 指定通所型サービスＡ事業者は、利用者に対し適切な通所型サービスＡを提供できるよう、サービス事業所ごとに、従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

指定通所型サービスＡ事業者は、サービス事業所ごとに、当該サービス事業所の従事者によって通所型サービスＡを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３

指定通所型サービスＡ事業者は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第22条 指定通所型サービスＡ事業者は、利用定員を超えて通所型サービスＡの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事業がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第23条 指定通所型サービスＡ事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第24条 指定通所型サービスＡ事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び備品並びに飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

指定通所型サービスＡ事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（掲示）

8/12

第25条 指定通所型サービスＡ事業者は、指定通所型サービスＡ事業所の見やすい場所に、第20条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密の保持）第26条 指定通所型サービスＡ事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２

指定通所型サービスＡ事業者は、当該指定通所型サービスＡ事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。
３

指定通所型サービスＡ事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は、利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ書面により得ておかなければならない。
（広告）
第27条 指定通所型サービスＡ事業者は、指定通所型サービスＡ事業所について広告をする場
合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。
（地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止）
第28条 指定通所型サービスＡ事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に対しての特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第29条 指定通所型サービスＡ事業者は、提供した通所型サービスＡに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

指定通所型サービスＡ事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３

指定通所型サービスＡ事業者は、提供した通所型サービスＡに関し、法第115条の45の７の規定により市長が行う帳簿書類その他の物件の提出若しくは、提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

9/12

４

指定通所型サービスＡ事業者は、市から求めがあった場合は、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
（地域との連携）第30条 指定通所型サービスＡ事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した通所型サービスＡに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第31条 指定通所型サービスＡ事業者は、利用者に対する通所型サービスＡの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定通所型サービスＡ事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して講じた処置について記録しなければならない。
３

指定通所型サービスＡ事業者は、利用者に対する通所型サービスＡの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計区分）
第32条 指定通所型サービスＡ事業者は、指定通所型サービスＡ事業所ごとに経理を区分するとともに、通所型サービスＡの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第33条 指定通所型サービスＡ事業者は、従事者、設備、備品、及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定通所型サービスＡ事業者は、利用者に対する通所型サービスＡの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 事業所の実施計画書等(２) 第14条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第17条に規定する市への通知に係る記録(４) 第29条第２項に規定する苦情の内容等の記録(５) 第31条第２項に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録
第５章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（通所型サービスＡの基本的取扱方針）
第34条 通所型サービスＡは、利用者の介護予防に資するよう、計画的に行わなければならな

10/12

い。
２

指定通所型サービスＡ事業所は、自らその提供する通所型サービスＡの質の評価を行うとともに、主事の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３

指定通所型サービスＡ事業所は、通所型サービスＡの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４

指定通所型サービスＡ事業所は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５

指定通所型サービスＡ事業所は、通所型サービスＡの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（通所型サービスＡの具体的取扱方針）
第35条 通所型サービスＡの方針は、第３条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(１) 通所型サービスＡの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(２) 通所型サービスＡの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(３) 指定通所型サービスＡ事業所の管理者は、サービスの提供の開始から、少なくとも１月に１回は、当該利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントを作成した指定介護予防支援事業者に報告を行うものとする。
（提供に当たっての留意事項）
第36条 通所型サービスＡの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限に高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(１) 指定通所型サービスＡ事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、通所型サービスＡの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に11/12

努めること。
(２) 指定通所型サービスＡ事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。
(３) 指定通所型サービスＡ事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分配慮し、利用者に危険が及ぶような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。
（安全管理体制の確保）
第37条 指定通所型サービスＡ事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
２

指定通所型サービスＡ事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。
３

指定通所型サービスＡ事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。
４

指定通所型サービスＡ事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
附則

この告示は、平成31年４月１日から施行する。

12/12