令和５年第 10 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和５年７月 20 日（木）14:17～14:49
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同後 藤
茂 之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
植 田
和 男
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
尾 身
里 見

朝 子
隆 治

総務副大臣
経済産業大臣政務官（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）内閣府年央試算（２）予算の全体像に向けて
３．閉会（説明資料）
資料１－１
資料１－２
資料２
資料３－１
資料３－２

令和５年度内閣府年央試算（ポイント）（内閣府）
令和５年度内閣府年央試算（内閣府）
令和４年度決算について（鈴木議員提出資料）
令和６年度予算の全体像に向けて（有識者議員提出資料）
令和６年度予算の全体像に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）

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令和５年第 10 回経済財政諮問会議

（概要）（後藤議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。本日は「年央試算」と「予算の全体像」についてご議論いただく。
〇内閣府年央試算〇予算の全体像に向けて（後藤議員） 最初に「年央試算」について、内閣府から説明させる。
（木村政策統括官） 資料１－１に沿って内閣府年央試算についてご説明申し上げる。
左下の表をご覧いただきたい。赤枠部分が、今回試算の結果である。
まず、ＧＤＰ成長率については、2023年度は実質1.3％程度、名目4.4％程度と見込んでいる。１月の政府経済見通しからは実質成長率を若干下方修正したが、個人消費や設備投資の増加による民需主導の成長という姿に変更はない。この姿を前提として、2024年度について一定の想定の下に試算をすると、引き続き民需主導の緩やかな成長が続き、実質1.2％程度、名目2.5％程度の成長となると見込まれる。
次に、消費者物価については、2023年度は、価格転嫁の進展などを受けて2.6％程度の上昇を見込んでいる一方、2024年度には、輸入物価の落ち着き等もあって、1.9％程度の上昇になるものと見込んでいる。
右のグラフは、コロナ前と比べた民間需要の水準を示したものである。民間消費、民間投資ともに今年度にはコロナ前水準を超え、拡大するものと見込んでいる。
（後藤議員） 次に、令和４年度決算について、鈴木財務大臣からご説明をお願い申し上げる。
（鈴木議員） 資料２、令和４年度決算について申し上げる。
令和４年度決算は、１ページのとおり、対令和４年度補正予算比で、歳入面では税収が2.8兆円の増加、税外収入が1.3兆円の増加。他方、歳出面では11.3兆円の不用が見込まれており、特例公債の発行抑制にも努めた結果として、2.6兆円の決算剰余金が発生する見込み。
令和４年度決算税収の詳細については、資料２ページをご覧いただきたい。
（後藤議員） 続けて「予算の全体像」に向けた民間議員のご提案を柳川議員からご説明いただく。
（柳川議員） 資料３－１、資料３－２をご覧いただきたい。「令和６年度予算の全体像に向けて」という民間議員ペーパーをまとめている。
「今が正念場」と書いてあるように、単なる来年度の予算を作るということではなくて、しっかりと構造を変えていく予算にしなければいけないと考えている。
具体的には、資料３－１の最初に書いたように、構造的な賃上げをしっかり実現していくこと、民間投資の拡大を継続させていくこと、財政政策に当たっては歳出構造を平時に戻していくこと、それから、供給力強化に向けて政策の軸足を移していくことが重要である。
（２）で「当面のマクロ経済運営で重視すべきポイント」ということで、まず書いているのが、持続的な賃上げ、それから、物価高対策である。
30年ぶりの高水準となった賃上げの流れを全国津々浦々に広げて、分厚い中間層を作っ
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ていくことが重要で、価格転嫁対策を強化するとともに、中小企業あるいは多くの企業にとっての生産性向上をしっかり促進していくことが重要。その結果として、最低賃金については、全国加重平均1,000円達成後も、地域間格差の是正を含めて継続的な引上げをしっかりしていくべき。非正規労働者の方の正規化、あるいはキャリアアップにつながるような転職をしっかり後押しすべき。さらに、年収の壁を意識せずに働く時間を延ばしたいと考える方が実際に延ばせるような環境作りを後押しするということが重要。物価高対策に関しては、激変緩和対策を段階的に縮小・廃止するとともに、影響を強く受ける低所得者・地域等に重点を絞ってきめ細かく支援すべき。
２ページだが「国内投資の拡大による供給力強化」については、生産性向上・イノベーション促進が何よりも重要で、民間投資をしっかり引き出して自律的な投資拡大につなげるべき。国土強靱化については、大雨等の災害への対応に万全を期すべき。
「２．令和６年度予算編成に向けて」では、骨太方針2023に従って予算編成をしっかり進めていくべきとして、留意点をその下に書いている。
まずは、コロナ禍を脱して経済が正常化していく中では、歳出効率化を徹底して、歳出構造を平時に戻していくことが重要。予算編成に当たっては、歳出の目安に沿って経済・物価動向等を踏まえるべき。何よりも需給ギャップの解消が近づいていく中、供給力強化を通じた潜在成長率の引上げをしっかり実現させることが重要で、官のほうでは的を絞った公的支出を行って、これを呼び水として民間投資を拡大させていく。構造的賃上げを通じた実質賃金の引上げ、さらには全世代型社会保障制度の構築等が必要である。
「歳出改革の充実に向けて」は、やはりＥＢＰＭ・ＰＤＣＡを活用したワイズ・スペンディングの徹底が重要。それから、デジタル行財政改革の基盤として、国・地方共通の予算・執行・決算制度のデジタル連結による一気通貫の見える化を進めていくべき。資料３－２に書いてあるように、基金がかなり積み上がっている中では、基金の執行管理をしっかりやっていくことが重要。単に予算執行管理だけではなくて、どういう形で執行されていくかをしっかり見ていくことが、ＥＢＰＭに向けたアウトカム、つまり、どのような成果が出ているのかを判断していく上でも重要。その意味での多年度にわたるＰＤＣＡをしっかり管理していくことが重要で、これらもデータを活用しつつやっていくということで、各基金が翌年度を含む中期の支出見通しを早期に公表すべき。
（後藤議員） 次に、出席閣僚からご意見をいただく。
（里見経済産業大臣政務官） 長引くデフレを越えてＤＸ・ＧＸといった成長分野をはじめ、民間投資は増加の傾向。今年の春闘での賃上げ率は30年ぶりの高水準となり、今後、この大幅な賃上げの効果がますます目に見える形となり、実質的な消費拡大につながっていくものと期待している。
国内投資の拡大、賃金の上昇という潮目の変化を捉え、日本経済をしっかりとした成長軌道に乗せる大きなチャンス。人手不足等の成長制約になりかねない課題を逆手に取り、省人化、ＡＩ活用、成長分野への人材移動など、政府として未来の成長への投資に向けた呼び水となる予算を確保し、あわせて民間の事業革新など、産業構造の改革も進めることで、中期的に日本経済を再び世界のトップグループに押し上げ、世界経済を牽引する存在になることを目指してまいる。
（後藤議員） 民間議員からご意見をいただく。
（十倉議員） 現在は、日本経済にダイナミズムを取り戻し、デフレ脱却を確実なものとする非常に重要な局面にあると思われる。「失われた30年」とも言われる我が国経済の長3
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期低迷からの脱却に向けて、国内投資の拡大や賃金の引上げを持続させていくことが肝要。
そこで、私からはマクロ経済運営の在り方について、「構造的な賃金引上げの実現」「消費拡大に向けた国民不安の解消」、そして「国内投資の拡大」、以上三点について申し上げる。
一点目の「構造的な賃金引上げの実現」については、今年の春季労使交渉において、関係者の皆様のご尽力により、約30年ぶりと言える高い水準の賃金引上げが実現した。こうした賃金引上げのモメンタムを来年以降も継続し、構造的な賃金引上げにつなげ、「賃金と物価の好循環」を実現していくことが求められる。そのためには、我が国全体の生産性の向上に向けて、成長産業等への円滑な労働移動が必要であり、円滑な労働移動にはリスキリングも含めた雇用のセーフティーネットの整備が欠かせない。今般の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」で示された雇用のマッチング機能の強化、失業給付制度の見直し、リスキリングによる能力向上支援等の施策を早期に実施し、労働移動推進型のセーフティーネットへの移行を推進していただきたい。
二点目は「消費拡大に向けた国民不安の解消」について。賃金の引上げを着実に消費につなげるためには、国民不安の解消が不可欠。短期的には足元の急激な物価変動が懸念される。国内のエネルギー価格は一時期よりは安定しているものの、国際情勢等に鑑みれば、引き続き、様々な財やサービスについて予期せぬ急激な物価変動が個人消費に与える影響など、国民生活への影響を十分注視していくことが求められる。
また、中長期的には、我が国将来への漠とした不安の解消が必要であり、そのためには、人口構成の変化を踏まえた全世代型社会保障の構築が急がれる。現役世代の人口が今後急減していく中、国民の将来不安の解消には、社会保障制度の将来見通しを改めて示し、真に必要な方への給付や応能負担の徹底、税も含めた財源論等について今から議論を開始すべき。
加えて、そもそも社会保障制度とは、多くの人が参加してコストを分かち合い、社会全体でリスクに備える仕組みである。いわゆる年収の壁問題は、むしろ働くことを通じてより多くの収入を増やせる上に、制度に加入することで将来の安心を高めることができるという前向きなメッセージを広く社会に伝えていくことが肝要と考える。したがって、当面の対策と併せて、できるだけ多くの方が加入できるような制度の見直しが急がれる。
三点目の「国内投資の拡大」については、気候変動や格差の問題といった社会課題の解決に向けた取組を経済成長につなげていくことが肝要。そのためには、政府がこうした分野への公的支出を中長期の計画に基づいて行うことで、我々企業の予見可能性を高め民間投資を促すことが求められる。ＧＸ、ＤＸ、科学技術、スタートアップ等の今後の成長の柱となる重点分野について、政府と民間とがそれぞれの役割を果たしながら官民連携で取組を進めることが重要。
（柳川議員） 先ほども申し上げたが、来年度の予算がうまく回れば良いということだけではなくて、少し先を見据えた、将来に向けた大きな動きが出てくるようなものにしなければいけない。そのためには、将来の潜在成長率を高めるのに対処できるような民間投資をしっかり引き出していくことが何よりも大きなポイントになるかと思う。
加えて「構造的な賃上げ」と民間議員ペーパーで書いたが、一時的に賃金を上げるのではなくて、しっかり構造的に賃金が上がっていくようにすることが何より重要。そのためには、やはり生産性を高めるような民間投資をしっかり引き出していくこと、個々人の能力を高めるようなリスキリングをしっかり進めていくこと、それから、いわゆる価格転嫁
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対策をしっかりやっていくこと、そのような総合的な対策が必要だということで賃金をしっかり引き上げていくことが重要かと思う。
官の側でいけば、先ほども申し上げたが、予算の部分の、予算・執行・決算のデジタル化を進めていくことは、長い目で見たときの財政支出の在り方をしっかり考えていく上でとても重要なポイントになってくるかと思う。
基金の部分も、中長期の管理が、基金であるからこそ重要であって、単年度ごとではなくて、中期で見たときの全体の支出の在り方を考えていくという方向性に持っていくことが重要かと思う。
そのような全体像の中で、今年・来年だけということではなくて、数年にわたった経済構造をどれだけしっかりとしたものにしていくかということが問われている年なのだと考えている。
（中空議員） 令和６年度の予算策定に当たって、日本のマクロ経済の立ち位置を俯瞰しておこうということだと思う。あれほど問題であった需給ギャップが解消に向かっており、今般の春闘における3.7％という賃金上昇の数字が誠に雄弁であった。さらには、昨日、スタートアップ関連の人から、一様に政府の覚悟と意思が強くなっており、相当な変化を感じているということを聞いた。そのようなことを踏まえると、岸田政権の推進してきた経済政策が潮流を変化させているということだと思う。その意味からも、今回の民間議員
ペーパーの冒頭にある「今が正念場」というモメンタムを落とさないことが重要。
私は、金融市場をクレジットの観点から観察するという業務を長く取り組んできた。その観点で現状のリスクを見ると、いくつか指摘できる。米国の金融システム不安や中国を含めた世界の不動産市場動向もリスクであるし、米国のハイイールド企業や新興国のデフォルトリスクも高まっている。また、現時点では海外景気の見通しが二分しているという点も要注意である。私は、今年後半、米国の景気はスローダウンするであろうと見ているが、強気な人もいる。このように見方が分かれた場合には、リスクが顕在化した時に備えることが重要になるため、米国の景気スローダウンと、それによる米国の金利上昇が止まることがどのようなリスクにつながるかを考えなければならない。このようなことを鑑み、日本の金融政策や為替レートへの影響には慎重に備えていくことが重要。
このような様々なリスクに対峙していくためにも、日本にある構造問題に対峙していくためにも、予算が賢く使われることは大変重要。６月に閣議決定された骨太方針については、私も様々な場でまずは読んでほしいと大宣伝してきたが、認知度を更に上げ、かつ、明るい気持ちで日本の動向を見守ってもらうために重要なことは、宣伝などではなく、実績を残すこと。春闘が良い例であり、その成功が海外投資家の日本の見直し買いにつながったと言っても過言ではない。
それでは、どのように成功を収めるかについて、３点申し上げる。
第一に、競争力の強化の観点から、ＧＸにおいて成功例を残すことが重要。現状では、今後10年間で150兆円超の官民ＧＸ投資という大枠やＧＸ経済移行債の話が出ているが、それ止まりに見え、どのようにＧＸでの成功を果たすかについての戦略を持って臨むべき。
水素なら水素をどうするか、来るべき再生エネルギー時代のどこに日本が絡むかという戦略が重要。あるいは、海岸線の長い日本は海洋分野でもルールを作り得る。日本をパッシングしてはＧＸが達成できないといった仕組みを早めに作ることが重要。ＧＸはスタートアップ企業が大変多い分野であり、スタートアップの熱量との結び付きが一つの鍵になる。
第二に、そうとは言え、財政健全化をどのように果たすかの目途や方向性の確認が重要。
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米国の一つのリスクであるが、この度、ＣＢＯ（米国議会予算局）が、米国の債務残高ＧＤＰ対比が2050年に181％になるという見通しを発表した。長期的なビジョンからそうならないように手立てを講じるということは、たとえ達成できなくても金融市場は受け入れやすい。財政健全化は債務をゼロにすることではないが、サステナブルな形に持っていくにはどうするかが重要。基金は債務が膨張してしまう隠れ蓑になってしまうという懸念がどうしても付いて回る中、基金の中長期管理を徹底することは一つの答えになる。柔軟に対応しつつも、プライマリーバランス黒字化の方向に目指し続けることが重要。その際、今回の民間議員ペーパーにも掲載しているが、米国で進んでいる予算・執行・決算のデジタル化について、日本と比べてかなり迅速にデータが出てくる点は取り入れるべきと考える。地方自治体も巻き込み、日本全体の動きにしていくことが必要。
第三に、そのような賢いメリハリの利いた予算の使い方を進めるためには、データを整備することが重要。今までできなかったワイズスペンディングを急にできるようにするためには、見える化が必要であるが、見える化やＰＤＣＡサイクルのためには、やはりデータが必要。医業収支や医療統計、生物多様性、森林サステナブルファイナンスなど、多くの分野でデータがない。データがあっても、バラバラで突合できないということもある。
データがあってこそ効果検証ができるのだから、大変地味に聞こえるが、この点は実は最重要課題。データの整備に徹底して取り組んでいただきたい。
（新浪議員） 先ほど来出ているように、賃上げのモメンタムを継続していくことだと思うが、24年にも賃上げが起こることが早く明確にならないとまずい。意図的に労働需給のアンバランスを思いきり作らなくてはならない。そのためには、先ほど来出ている国内投資に加え、とりわけ中小企業の多いサービス業などをどうするか考えなくてはならない。
サービス産業において収益性が高まった事例では、優秀な人たちを呼び込み給料を上げた。今、そのようなことをしない企業は、多分事業を続けることができなくなるだろう。
優秀な人材がサービス産業へ移り、良い給料をもらって、経済にダイナミズムを起こすことによって、サービス産業も非常に良くなると思う。人材の流動化が起こることで、既に従事している方々も働きやすくなる。
質の高い人材にサービス産業にも移っていただくための、赤裸々な議論をきちんとしなければならない。人手不足がこれだけ起こって、人材が流動化する良い環境になっている中で、優秀な人材にどこに移ってもらうかという意思を持たなくてはならない。おそらくサービス産業なども、給料を上げて優秀な人材たちを獲得する企業が増え、他社よりも給料を上げなくては事業ができないという環境になってきている。
あえて、本当に意思を持って供給不足を作っていくことが非常に重要なのではないか。
そのトリガーとなる国内投資の拡大だが、歳出も含めて、今までの仕組みの中や、延長線上であってはならない。先ほどのリスキリングなどの環境整備やそのタイミングについても、24年の賃上げの可能性が分かるのに間に合わない可能性がある。だから、時間軸も考えてロードマップを作っていかなくてはならない。
そして、これだけ生成ＡＩの活用等、様々なことが言われているにもかかわらず、例えば病院では実際にはそのようなものは使われていない。国民は、こうした新しい技術がいろいろなものに使われており、自分自身も使えると知っているが、公的サービスにおける活用はどうであるか。マイナンバーも、活用を進めることによってどのような良いことが起こるか、議論しながらやり続けなくてはならない。どちらかというと、国民は今までの延長線上のやり方に対して飽き飽きしていると思う。なぜかと言えば、国民は、デフレか6
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らインフレ、国際紛争、人手不足などこれまでとランドスケープが変わっていることを感覚として持っている。その中で、諮問会議も含めた政府のやり方そのものが、今までのやり方の延長線上となっている。
歳出改革も、小手先だけで行うのでは国民の今期待するものに応えられないのではないか。民間議員を約10年やらせていただいているが、ここに書かれていることは過去の延長線上ではないか。骨太方針も読んでいただきたいと思っているが、国民の感覚からすると、読む気が起きないのではないか。
そのような意味で、国民は、モデレートインフレのマインドセットに変わりつつある。
今までは、デフレマインドのイナーシャもあった。それが変わりつつあると国民が思っているところに同じようなやり方を続けていれば、「政府はやる気があるのか」という話になる。
だから、あえて供給不足を作ることが重要ではないか。今度は、良い人材を採りたいという企業は残る、そうではない企業は退出を余儀なくされるかもしれない。しかし、企業ではなく人を助ける仕組みを、多少時間がかかってもしっかりと打ち出していくことが重要。
次に、最低賃金について。仮に1,500円になったとしても、年収はおよそ300万円にしかならない。1,000円では年収約200万円である。目標とするところは、何といっても世帯の２人が正規雇用で働けること。正規雇用で２人が働くと、仮に各人の年収が500万円ずつであったとしても、ネットの世帯収入は計算上増える。だから、世帯２人で正規雇用という目標を掲げて、それに向けた様々な仕組み作りを何か打ち立てることが非常に重要ではないかと考える。
また、前にも申し上げたように、70歳になるまで働ける仕組みを作ろうとすると、規制・制度改革をやらなくてはならない。ヘルスケア分野のイノベーションを通じて、未病対策、予防医療、そして既往症の寛解などにより70歳まで働けるようにすることが必要。
先ほどの供給不足に対しては、政府の方向性も示すことが重要。そのためには規制改革も必要であり、既得権益を守ろうとすると、恐らく世論の支持が得られなくなると思う。
せっかく世の中が変わったところに、政治がついていっていないことが大きな課題であると考える。新しい技術をどんどん活用し、規制改革のテコ入れを行う分岐点にある。ぜひ、
いわゆるデフレのマインドセットからモデレートインフレのマインドセットに変えていっていただきたい。
新産業政策もぜひ進めるべき。国が財投等を行い、民間投資をどんどん促進すべき。例
えば半導体においては、熊本や北海道でも民間投資の拡大が起こってくると思う。一時的にでも大幅減税をし、民間により投資を喚起する仕組み、とにかく民間にお金を出させる仕組みを作るべき。
そして、103万、106万、130万円の「年収の壁」問題について。安易な結論は出すことはできないが、経済同友会で聞いている限りは、今までは冬だったところ、賃上げによって夏にはもう「壁」に到達してしまう。賃金が上がるだけでは、その分早く仕事量を調整してしまう。社会保険料を上げる、国が助成金を出すといった安易な議論ではなく、第３号被保険者制度そのものの見直しも含め、真剣なる議論を早く進めるべき。
（後藤議員） プレスが入室する。
（報道関係者入室）
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（後藤議員） 総理から締めくくり発言をいただく。
（岸田議長） 本日は、経済見通しとともに、来年度の予算編成に向けた議論を行った。
日本経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復している。足下では、30年ぶりの高い水準となる賃上げが実現するとともに、企業の高い投資意欲が示されるなど、前向きな動きが着実に生まれている。
こうした前向きな動きをさらに進め、賃上げが当たり前となる経済、そしてデフレからの脱却への道筋を着実なものとすることが重要。骨太2023で示したように、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現に向けた新しい資本主義の取組を加速させ、「成長と分配」の好循環を実現してまいる。
このために、民需主導の持続可能な成長を確実なものにすることを目指し、令和６年度予算に向けて、骨太方針に盛り込まれた取組を現実の政策にしていくことが必要。潜在成長率の引上げや社会課題の解決につながる民間投資を引き出し、また、一過性でない構造的賃上げを後押ししてまいる。
特に、全国の中小企業の賃上げの流れを確実なものとするため、今後とも価格転嫁の促進や中小企業の生産性向上等に注力してまいる。
同時に、物価の上振れが家計の実質所得に与える影響には十分な注意が必要。引き続き、物価・経済の動向やその国民生活への影響を見極めつつ、国民目線に立った対応を進めてまいる。
（報道関係者退室）（後藤議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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