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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第81期(自 2023年４月１日【会社名】

岩谷産業株式会社【英訳名】

IWATANI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区本町３丁目６番４号【電話番号】(06)7637-3325【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋３丁目21番８号【電話番号】(03)5405-5725【事務連絡者氏名】

経理部部長 (東京担当)【縦覧に供する場所】

岩谷産業株式会社

松

間

尾

島

至 2024年３月31日)

哲

寬

夫

西

賢

祐

東京本社

(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社

神戸支店(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社

中部支社(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社

首都圏支社(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)
岩谷産業株式会社

関東支社(さいたま市中央区大字下落合1071番地２)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

686,771562,223

690,392

906,261

847,888

経常利益

(百万円)

32,27034,152

46,41347,011

66,202

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

20,99423,03029,96432,02247,363

包括利益

(百万円)

20,78035,45031,491

38,002

66,961

純資産額

(百万円)

191,152

253,586

280,307312,230

372,930

総資産額

(百万円)

469,715

512,015

558,479

656,003

834,391

１株当たり純資産額(円)

3,703.65

4,245.33

4,696.56

5,249.53

6,298.26

１株当たり当期純利益(円)

426.63428.36520.98556.69823.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

365.50−−−−

自己資本比率

(％)

38.8

47.7

48.4

46.0

43.4

自己資本利益率

(％)

12.1

10.8

11.7

11.2

14.3

株価収益率

(倍)

8.5

15.9

9.9

10.4

10.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

40,264

48,77913,07551,471

54,854

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,885△28,831△31,939△60,286△161,266

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,587△7,052

8,038

11,032

105,433

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

25,121

38,44529,57433,256

33,614(名)

9,849

10,13010,163

11,351

11,332

従業員数
（注）１
２

第78期、第79期、第80期、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

472,954361,548

463,492

587,069

519,195

経常利益

(百万円)

16,241

21,52932,94526,30536,039

当期純利益

(百万円)

12,47817,64725,207

20,39929,042

資本金(百万円)

20,09635,09635,09635,09635,096

発行済株式総数(千株)

50,27358,56158,56158,56158,561

純資産額

(百万円)

118,272

173,340

191,701

208,223

244,937

総資産額

(百万円)

331,220

363,715

386,759

440,393602,291

１株当たり純資産額(円)

2,400.81

3,011.21

3,329.81

3,616.28

4,253.55

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

95

75

85

95

130

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益(円)

253.30327.93437.86354.29504.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

216.89−−−−

自己資本比率

(％)

35.7

47.7

49.6

47.3

40.7

自己資本利益率

(％)

10.9

12.1

13.8

10.2

12.8

株価収益率

(倍)

14.3

20.8

11.8

16.3

16.9

配当性向

(％)

37.5

22.9

19.4

26.8

25.8

従業員数

(名)

1,275

1,306

1,319

1,351

1,321

株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX)

(％)

104.2

196.9

152.6

172.7

253.8

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

3,860

7,470

7,220

6,210

8,680

最低株価

(円)

3,260

3,500

5,150

4,870

5,790

（注）１
２
３
４
５

第78期、第79期、第80期、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第77期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
第78期において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により8,288,644株の新株発行を行っております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
1930年５月

岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カー
バイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。

1945年２月

株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。

1947年７月

本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。

1948年８月

東京営業所(現・東京本社)を開設しました。

1953年11月

ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。

1959年３月

ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

1962年８月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。

1965年４月

大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。

1969年12月

大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。
名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。

1970年３月

本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。

1979年１月

高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。

1980年８月

ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。

1981年２月

サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。

1985年12月

岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業
株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

1987年２月

第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。

1991年４月

ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給セ
ンターの統廃合を実施しました。

1993年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ(マルヰガス)」を採用しました。

1997年５月

東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。

2000年３月

環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しました。

2002年２月

国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。

2004年２月

ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。

2010年７月

本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。

2013年４月

新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。

2014年７月

国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。

2019年９月

名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。

2020年10月

転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社164社（うち連結子会社105社、持分法適用非連結子会社59社）、関連会社77社（うち持分法適用関連会社39社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事
業、マテリアル事業及びその他の分野（食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等）に事業を展開しております。
各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５
経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項

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（セグメント情報等）」に記載しております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(％)

役員の
兼任等

融資等

関係内容
営業上の取引設備の賃貸借等(連結子会社)
岩谷液化ガスターミナル㈱

堺市西区

125

総合エネルギー
事業

100

有

−

液化石油ガス基地の運営・受払業務委託

賃貸(事務所)イワタニ近畿㈱大阪市淀川区

208

総合エネルギー
事業

100

有

−

商品の販売

賃貸(土地・
事務所等)

岩谷設備システム㈱東京都中央区

100

総合エネルギー
事業

100

有

−

商品の販売・仕入

イワタニセントラル北海道㈱

札幌市北区

100

総合エネルギー
事業

100[34.27]

有

−

商品の販売

賃貸(土地・
事務所等)

イワタニ東海㈱岐阜県岐阜市200

総合エネルギー
事業

100

有

−

商品の販売

賃貸(事務所)㈱エネライフ

東京都港区

100

総合エネルギー
事業

100

有

−

商品の販売・仕入−セントラル石油瓦斯㈱東京都中央区

463

総合エネルギー
事業

100

有

−

商品の販売・仕入−㈱ホームエネルギー九州

福岡県糟屋郡志免町

30

総合エネルギー
事業

100

有

−

液化石油ガスの配送、工場運営委託賃貸(土地・
事務所等)㈱ホームエネルギー近畿

大阪市淀川区

33

総合エネルギー
事業

100

有

−

液化石油ガスの配送、工場運営委託賃貸(土地・
事務所等)

マルヰ産業㈱沖縄県那覇市91

総合エネルギー
事業

60.34

有

−

商品の販売

岩谷瓦斯㈱

大阪市北区

1,619

産業ガス・機械
事業

100

有

−

商品の販売・仕入

賃貸(土地・
事務所等)
賃借(事務所等)

エーテック㈱兵庫県明石市40

産業ガス・機械事業

96[6.15]

有

−

製品の仕入

賃貸(事務所)

エア・ケミカルズ㈱

東京都港区

480

産業ガス・機械
事業

65
[55]

有

−

商品の販売

賃貸(土地)

コータキ精機㈱静岡県駿東郡長泉町

252

産業ガス・機械
事業

98.54
[4.2]

有

−

製品の仕入

−

トキコシステムソリューションズ㈱神奈川県川崎市300

産業ガス・機械
事業

100

有

−

製品の仕入

−

西日本イワタニガス㈱

大阪市港区

354

産業ガス・機械
事業

100

有

−

商品の販売・仕入

賃貸(土地・
事務所等)
賃借(事務所等)

東日本イワタニガス㈱千葉県市川市100

産業ガス・機械
事業

100

有

−

商品の販売・仕入

賃貸(土地・
事務所等)

山口リキッドハイドロジェン㈱大阪市中央区

10

産業ガス・機械事業

65

有DALIAN IWATANI GASMACHINERY CO., LTD.
(大連岩谷气体机具有限公司)

中国・大連市

3,783

産業ガス・機械事業

100[15.94]

有IWATANI CORPORATION OF AMERICA(米国岩谷会社)

アメリカ
・テキサス州US＄
63,200千

産業ガス・機械
事業 他

100

有

RMB
202,203千産業ガス・機械事業

100[89.88]

有IDR
331,084百万

産業ガス・機械事業

100[2.76]有JIAXING IWATANI INDUSTRIAL
中国・嘉興市GASES CO., LTD.
(嘉興岩谷气体有限公司)
PT. IWATANI INDUSTRIAL GAS
インドネシアINDONESIA(イワタニインダストリアルガスインド ・カラワン
ネシア会社)

債務保証 商品の販売・仕入

−

商品の仕入

貸付
商品の販売・仕入
債務保証

−

−

−

−

−

商品の販売

−

債務保証 商品の販売−−

SHANGHAI IWATANI CO., LTD.
(上海岩谷有限公司)

中国・上海市US＄2,350千

産業ガス・機械事業 他

100[57.45]

有−商品の販売・仕入−岩谷テクノ㈱大阪市淀川区

300

マテリアル事業100

有−商品の販売・仕入

賃貸(事務所)

岩谷マテリアル㈱東京都中央区

300

マテリアル事業100

有−商品の販売・仕入

賃貸(事務所)

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名称

住所

キンセイマテック㈱大阪市中央区

IWATANI AUSTRALIA PTY. LTD.
(岩谷オーストラリア会社)

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

融資等

営業上の取引設備の賃貸借等379

マテリアル事業

52.78

有

−

商品の販売・仕入−

オーストラリア・ロッキンハムA＄
23,883千

マテリアル事業

100

有

貸付

設備運営等の業務委託−

IWATANI CORPORATION(HONG KONG) LTD.
(香港岩谷有限公司)

中国・香港

HK＄
5,000千マテリアル事業100

有−商品の販売・仕入−

イワタニ・ケンボロー㈱東京都中央区

109

その他
(畜産)

100

有

−

商品の販売・仕入

賃貸(事務所)

岩谷クリエイティブ㈱大阪市中央区30

その他(研修、保険等)

100

有

−

能力開発研修・実務研修等の運営委託、損害保険代理店業務等

賃貸(土地・
事務所等)
賃借(事務所等)

岩谷興産㈱大阪市中央区

170

その他
(金融)

100

有

貸付

商品の販売、リース取引

賃貸(事務所)

岩谷情報システム㈱大阪市中央区

30

その他(情報処理)

100
[10]

有

−

ソフトウエアの開発、情報処理委託賃貸(事務所)

イワタニフーズ㈱

東京都港区

310

その他
(食品)

100

有

−

商品の販売

賃貸(事務所)

岩谷物流㈱大阪市淀川区

441

その他
(運送)

95.83
[34.27]

有−運送業務委託賃貸(土地・
事務所等)
賃借(事務所)

イワタニ・プロモーション㈱

東京都港区

15

その他
(カタログ製作等)

100

有

−

カタログ等の製作委託

賃貸(事務所)

ガス保安検査㈱大阪市中央区

30

その他
(保安)

100

有

−

保安検査業務等の委託

賃貸(土地・
事務所等)

IWATANI (CHINA) LTD.
(岩谷 (中国) 有限公司)

中国・北京市US＄
30,000千その他(中国における
事業投資)

100

有

借入

−

−

その他68社(持分法適用関連会社)
旭マルヰガス㈱宮崎県東臼杵郡門川町

35

総合エネルギー
事業

35.58

有

−

商品の販売

−

イワタニ理化㈱福井県坂井市50

総合エネルギー
事業

50

有

−

商品の仕入

−

大津マルヰ㈱滋賀県大津市20

総合エネルギー
事業

35.29

有

−

商品の販売

−

鹿島液化ガス共同備蓄㈱東京都中央区

7,020

総合エネルギー
事業

40

有

−

液化石油ガス基地の運営・受払業務委託−

新コスモス電機㈱大阪市淀川区

1,460

総合エネルギー
事業

27.95

有

−

商品の販売・仕入−

日鉱液化ガス㈱

東京都港区

100

総合エネルギー
事業

34

有

−

液化石油ガス基地の運営・受払業務委託−㈱コールド・エアー・プロダクツ

大阪府高石市480

産業ガス・機械
事業

45

有

−

高圧ガスの販売・仕入、工場用地の賃貸㈱ハイドロエッジ

堺市西区

490

産業ガス・機械
事業

50

有

−

高圧ガスの販売・仕入−

コスモエネルギーホールディングス㈱

東京都港区

その他
(総合石油事業等)

20.07[0.00]

無−−−46,435

賃貸(土地)

その他30社

（注）１
２
３
４
５
６

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有（又は被所有）割合欄の［ ］内は、間接所有割合で内数表示しております。
IWATANI CORPORATION OF AMERICA (米国岩谷会社)は特定子会社に該当しております。
持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱、コスモエネルギーホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
イワタニフーズ㈱は、2023年４月１日付でユー・エム・システム㈱から商号を変更しました。
コスモエネルギーホールディングス㈱とは2024年４月23日付で資本業務提携契約を締結しております。

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５ 【従業員の状況】
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理

（セグメント情報等）」に記載しております。

(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)総合エネルギー事業

5,125

産業ガス・機械事業

3,202

マテリアル事業

2,044

その他

608

全社(共通)

353
11,332

合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用
人員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,321

平均勤続年数(年)39.6

平均年間給与(千円)
15.3セグメントの名称

9,702

従業員数(名)総合エネルギー事業449

産業ガス・機械事業

379

マテリアル事業

140

その他

−

全社(共通)

353
1,321

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の
割合(％)
(注)１
6.9
（注）１
２

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)１
パート・
全労働者
正規雇用労働者
有期労働者
(注)２
55.9

55.9

労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１
全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

50.9

45.7

50.7

−

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「−」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１（注）２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１（注）２

管理職に占める
女性労働者の
割合(％)
(注)１

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

岩谷瓦斯㈱

4.9

66.7

62.5

100.0

68.5

70.4

71.7

トキコシステム
ソリューションズ㈱

0.8

14.3

14.3

−

64.0

63.9

53.0

イワタニ近畿㈱

2.0

0.0

0.0

−

78.0

66.4

96.3

イワタニ九州㈱

12.7

42.9

42.9

−

−

−

−

岩谷情報システム㈱

6.7

−

−

−

−

−

−

名称

㈱ホームエネルギー
2.9
−
−
−
−
−
−
九州
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 表中の「−」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないこと、並びに規定に基づく公表項目として当該項目を選択していないことを示しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材
料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装
置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料
等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。
(2) 目標とする経営指標
2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。
「ＰＬＡＮ２７」の経営数値目標としては、利益目標を「営業利益６５０億円」、収益性目標を「ＲＯＥ１０％以上」「ＲＯＩＣ６％以上」としています。

(3) 中長期的な経営戦略
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定し、「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」に取り組んでいます。
ＰＬＡＮ２７では、投資や人材といったリソースを重点投下する分野を重点施策とし、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げ、経営数値目標の達成に向けて取り組みを推進しています。

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また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。
ＰＬＡＮ２７では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要
因を除く当期純利益ベース）、減配を行わない累進配当という目標を掲げています。
当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
(4) 当面の対処すべき内容等
今後の見通しにつきましては、日米の金融政策や中国を中心とした海外経済に先行き不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが進むとともに、脱炭素化や省人化、デジタル化への投資が見込まれることから、緩やかな回復が続くと想定されます。
総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａ等によるＬＰガス直売顧客数の拡大と、エネルギー関連機器の販売強化
により、ＬＰガス数量の増加に取り組みます。エネルギーの低炭素化に向けては、燃料転換の推進やカーボンオフ
セットガスの販売強化、グリーンＬＰガスの開発を推進します。また、物流の最適化に取り組み、事業基盤の強化とコスト低減を図ります。カートリッジガス事業においては、東南アジアを中心に海外事業の拡大に取り組みます。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスの調達・物流コスト上昇への対応を強化するとともに、市場拡大が見込まれる半導体、電子部品業界等への拡販に注力します。また、脱炭素に関連して、水素やアンモニ
ア等の設備販売を強化します。水素エネルギー社会の実現に向けては、ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築の取り組みを着実に推進します。
マテリアル事業は、低環境負荷ＰＥＴ樹脂やバイオマス燃料、二次電池材料等の販売数量増加による収益確保に努めます。また、ミネラルサンド事業や金属加工事業をはじめとする海外事業についても、引き続き強化を図ります。
当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100％で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70％となっております。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1)サステナビリティ共通
当社は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス＆エネルギーを軸とした事業を通じて、持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでおります。また、「住みよい地球がイワタニの願いです」をスローガンに、脱炭素社会の実現及び環境との共生を目指す企業活動を行っています。

加えて、2023年度に開始した中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」の発表とともに、創業100周年を迎える2030年の姿を「『住みよい地球』の実現に貢献し続ける企業グループ」とし、事業に関する３つの施策「ＣＯ２フリー水素サプライ
チェーン構築」、「循環型社会の推進」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの提供」と、これらの施策を下支えする「持続的成長を推進する経営基盤の強化」を長期ビジョンとして策定しました。
長期ビジョンに向けた取り組みを通じて、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。
①ガバナンスとサステナビリティ推進体制
経営の重要な意思決定及び監督機関である取締役会については、社外取締役が３分の１以上を占める構成としており、透明性のある意思決定、管理監督の実効性強化に取り組んでいます。
また、サステナビリティを推進する施策の企画や海外を含めたグループ内浸透を担当する部署として「サステナビリ
ティ推進部」を設置しています。加えて、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループにおける気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題についての審議ならびに当該事業に関する進捗状況の確認を行っています。なお、重要な事項については、取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制となっています。
（2024年３月31日現在）

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有価証券報告書(2)重要なサステナビリティ項目①気候変動
当社は、気候関連リスクを回避・低減し、また気候関連機会を実現するための戦略を重要な経営課題と位置付けており、企業として適切に対応することで持続的な成長につながると考えています。
当社は2022年にＴＣＦＤ（※）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシ
ナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していくよう検討を進めるなど、事業の持続的な成長へとつなげる取り組みを推進しています。
（※）ＴＣＦＤとは、Ｇ２０の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示などについて検討するため設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」です。

(a)ガバナンス「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンスとサステナビリティ推進体制」をご参照ください。
(b)リスク管理（評価と特定・管理プロセス）
気候変動に関するリスクと機会については、「発生の可能性」と「事業への影響度」の２軸により重要度を評価した
上で、気候変動に関する「リスク」への対応と「機会」に向けた取り組みの強化を進めています。また、気候変動に関する事業影響については、財務的な影響度合いに分けて評価をしており、特に気候変動問題という特性から長期視点においてシナリオ分析を用いて将来の事業環境を評価しています。

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有価証券報告書(c)戦略
気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）
や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のシナリオをベンチマークとして参照し、シナリオ分析を実施いたしま
した。
政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などによる物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、加えて、当社グループの戦略に反映させること
で、事業の持続的成長や将来のリスクの低減につなげています。
＜主なリスク＞
シナリオ

主なリスク
化石燃料賦課金や排出権取引などの政策や規制が導入され、消費２℃シナリオ

４℃シナリオ

者意識の変化が進み、化石燃料の需要が大きく減少する。

財務的な影響度

大生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。

小気温上昇により生産性が低下する。

中

気温上昇によりＬＰガスの販売が減少する。

小＜主な機会＞
シナリオ

主な機会

財務的な影響度

化石燃料代替の需要をメインとして、国内外の水素需要が大きく増加する。また水素需要の拡大に伴い水素関連設備の需要も大き大（※）

く増加する。
２℃シナリオグリーンＬＰガスの開発・普及を促進すれば、大きな事業機会になる。
ＥＶや定置式バッテリーの普及が進むことで、リチウム、コバル
トなどの二次電池材料の需要が増加する。

４℃シナリオ

ＬＰガス非常用発電機など、災害対応・ＢＣＰ対応機器の販売が
増加する。

大
大

小

（※）気候変動対応の進展度合いによっては非常に大きな成長機会となる可能性があります。
＜財務的な影響度＞
大：売上高 数百億円以上相当
中：売上高 数百億円〜数十億円相当
小：売上高 数十億円相当
具体的な取り組み内容については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/climate/）
また、これらの項目は、ＩＥＡやＩＰＣＣなどのシナリオ群に基づくものであり、多くの不確実な要素を含んでいます。刻々と変わる社会動向や技術革新など外部環境の変化に合わせて柔軟に対応していきます。
(d)指標と目標
2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、国内で当社グループが排出するＣＯ２について2030年度に、2019年度比で50％削減することを目指しています。
当社グループのＣＯ２排出量の実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/env-data/）
なお、2023年度の実績は、2024年９月頃に掲載予定です。

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有価証券報告書(3)その他のサステナビリティ項目①人的資本・多様性(a)戦略＜人材の育成に関する方針＞
当社は、事業環境の変化に対応した、持続的な成長と企業価値創造のためには「ダイバーシティ＆インクルージョン」が必要と考えています。「多様な価値観を受け入れ

互いを尊重し高め合える組織へ」という、社長メッセージを発信し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた諸施策を講じています。また当社社員の行動規範となる「イワタニ企業倫理綱領」において、「ゆとりと豊かさを実現するため、多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環
境をつくる」とし、個性や自立性を活かしたチームワークで、自由な発想と豊かな創造性を発揮できる人材育成に努めるとしております。
＜社内環境整備に関する方針＞
社内体制としては2017年度からダイバーシティ担当を設置し、女性活躍推進をはじめとした多様な人材の活躍支援を行っております。当社のダイバーシティに関する考え方や方針、取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/diversity/）
今後も、多様な価値観を受け入れて互いを尊重し高め合える組織に向けて、ダイバーシティ経営をより一層推進します。
(b)指標と目標＜女性管理職比率＞
当社はこれまで、ダイバーシティ経営の一環として、仕事とライフイベントの両立支援や女性活躍推進の取り組みを推進し、「プラチナくるみん」認定と、「えるぼし」認定＜２つ星＞を取得しています。今後も柔軟な働き方や育児・介護関連の制度をさらに拡充し、多様な個が活躍できる風土の醸成を図り、2027年度には女性管理職比率10％以上を目指します。
＜教育投資額＞
企業理念にある「世の中に必要な人間」となり続けるためには、社員の自律的な成長が不可欠です。神戸市に新設する研修所を活用し、社員の自律的なキャリア形成を支援する多様な経験の機会や研修プログラムを提供していきます。
2027年度には現在の約２倍にあたる社員１人当たり年間150千円の教育投資を目標としています。
＜男性社員の育児休業取得率＞
新たな価値を創出し続けられる組織であるために、女性の活躍推進に加えて、男性の育児参画を推進しています。仕事とライフイベントを両立できる柔軟な働き方の実現と、「育児ハンドブック」の発行や「パパたちの育休レポート」の発信などの取り組みを通じて風土を醸成し、2027年度には男性の育児休業取得率100％を目指します。
各指標の実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/data/）
なお、2023年度の実績は、2024年６月頃に掲載予定です。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 季節的な要因及び天候の変動について
ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な天候の変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ＬＰガス輸入価格による影響について
当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。ただし、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用しており、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグが約３ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。
なお、当連結会計年度は７億円の増益効果（前連結会計年度は31億円の減益効果）が生じております。

(3) 気候変動に係るリスクについて
当社グループは、化石燃料であるＬＰガスを主力商品としている一方で、水素など脱炭素化に資する商品の普及拡大にも注力しており、今後の気候変動に係る規制等の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に設置している「サステナビリティ推進委員会」にて、気候変動に係るリスク・機会、取り組み方針、目標などについての議論や実績の進捗確認を行っています。
気候変動に係る詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

(4) 為替変動による影響について
当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等について
当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。ただし、大規模な地震等の天災により基地な
どの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合や感染症の大規模な流行などにより、安定供給ができなくなる可能性があります。
(6) 規制緩和等による競争激化について
電力・ガス小売事業の全面自由化や国内の人口減少・地方都市の過疎化等に伴い、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) カントリーリスクの影響について
当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金利変動による影響について
当社グループは、Ｍ＆ＡによるＬＰガス直売顧客数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。
(9) 取引先の信用リスクの影響について
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有有価証券価格の変動による影響について
当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。政策保有の目的で保有する株式については、毎年取締役会において個別に保有の適否を判断しております。
(11) 商品の欠陥について
当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、ＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社
会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンスに係るリスクについて
当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス
委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、世界的な金融引き締めや海外景気の下振れリスクがあるものの、コロナ禍
からの社会経済活動の正常化が進行し、企業収益が改善すると共に設備投資も堅調に推移したことで、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、福島県南相馬市で一般住宅を対象に水素混合ＬＰガスを既存の導管で供給する実証事業が国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成事業に採択されました。また、港湾ターミナルの脱炭素化に向けては、燃料となる水素を供給することで、阪神港コンテナターミ
ナルで使用される荷役機械を水素エンジン発電機で動かす実証事業に参画します。
総合エネルギー事業では、ＬＰガス直売顧客数の拡大や配送拠点の統廃合等による配送合理化に継続して取り組みました。カートリッジガス事業は、当社では最高級モデルとなるカセットこんろを発売し、新たな顧客層を開拓しました。
産業ガス・機械事業では、東南アジアでの需要が高まる冷媒について、タイ、インドネシアに充填工場の増設を行うと共に、回収・再生事業もあわせて開始し、事業規模の拡大を図りました。
マテリアル事業では、兵庫県を中心にステンレスの加工・販売を手掛ける太平工材株式会社と太平金属株式会社の株式を100％取得したことにより、国内でのステンレスの調達・販売に加え、加工事業を強化することで、顧客への提案力の向上を図りました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高8,478億88百万円（前年度比583億72百万円の減収）、営業利益506億35百万円（同106億円の増益）、経常利益662億２百万円（同191億90百万円の増益）、親会社株主に帰属する
当期純利益473億63百万円（同153億41百万円の増益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法の変更を行っており、当連結会
計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が前年度を下回り販売価格が低下したことに加え、大口顧客向けを中心にＬＰガスの販売が減少し、減収となりました。一方、利益面においては、ＬＰガス小売部門での収益性改善や市況要因がプラス（前年度比38億94百万円の増益）となり、またカセットガスやガス保安機器の販売が堅調に推移したことで、増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は3,571億33百万円（前年度比360億85百万円の減収）、営業利益は201億73百万円（同58億71百万円の増益）となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス及び水素ガスについては、半導体、電子部品業界向けを中心に販売数量が減少しましたが、製造コストの圧縮に努めたことにより収益性は改善しました。特殊ガスについては、ヘリ
ウムガス及び炭酸ガスの安定供給に努めました。機械設備は、パワー半導体向け設備やガス供給設備の販売が好調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は2,621億69百万円（前年度比217億66百万円の増収）、営業利益は217億５百万円（同51億44百万円の増益）となりました。

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有価証券報告書③マテリアル事業
マテリアル事業は、飲料ボトル向けＰＥＴ樹脂やバイオマス燃料、スマートフォン向け機能性フィルムが好調に推移したことに加え、ステンレスが堅調に推移しました。ミネラルサンドは、海外の自社鉱区での生産・販売は好調に推移しましたが、国内では需要低下に伴い販売が減少しました。また、次世代自動車向け二次電池材料は、市況下落や販売先での在庫調整の影響等により販売が低迷しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,982億43百万円（前年度比441億86百万円の減収）、営業利益は123億５百万円（同２億98百万円の減益）となりました。
④その他
売上高は303億41百万円（前年度比１億32百万円の増収）、営業利益は27億76百万円（同７億81百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の状況①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,783億87百万円増加の8,343億91百万円となりました。
これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等により投資有価証券が1,397億37百万円、設備投資等の拡大により有形固定資産が179億69百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,176億87百万円増加の4,614億61百万円となりました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等に伴い短期借入金が1,034億14百万円、サステナビリ
ティボンドの発行により社債が100億円それぞれ増加したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ1,150億67百万円増
加の2,545億21百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ606億99百万円増加の3,729億30百万円となりました。これは、利益剰余金が418億93百万円、その他有価証券評価差額金が132億27百万円、為替換算調整勘定が24億37百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ３億58百万円増加の336億14百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が33億83百万円増加したことにより548億54百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益672億10百万円、減価償却費260億32百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額147億45百万円、仕入債務の減少額137億55百万円、持分法による投資損益101億５百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,009億80百万円
増加したことにより1,612億66百万円の支出となりました。
これは主に、投資有価証券の取得1,122億88百万円、有形固定資産の取得344億53百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が944億円増加したことにより1,054億33百万円の収入となりました。
これは主に、借入金の純増加額1,035億33百万円、社債の発行による収入100億円等による資金の増加と、配当金の支払額54億58百万円等による資金の減少によるものです。

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有価証券報告書(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。
①仕入実績
当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績（役務原価等を含む）は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(％)

総合エネルギー事業

236,240△15.4

産業ガス・機械事業

183,410

6.0

マテリアル事業

166,397

△23.4

その他

37,217△0.2

623,266

△11.8

合計

②販売実績
当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績（役務収益等を含む）は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(％)

総合エネルギー事業

357,133△9.2

産業ガス・機械事業

262,169

9.1

マテリアル事業198,243

△18.2

その他

30,341

0.4

847,888

△6.4

合計
（注）

販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５
財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析(a) 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べ6.4％減収の8,478億88百万円となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価
格が低位に推移したことや二次電池材料の市況下落や販売低調等の影響によるもので、詳細は「（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。

売上総利益は、ＬＰガス市況要因がプラスに転じたことや、ＬＰガスの小売分野における収益性改善に加え、産業ガス・機械事業が製造コスト上昇への対応を進めたこと等により、前連結会計年度と比べ7.8％増益の2,294億75百万円となりました。

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有価証券報告書(b) 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ3.4％増加の1,788億39百万円となりました。これは主に、人件費や投資拡大による減価償却費等の増加によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ26.5％増益の506億35百万円となりました。
(c) 経常利益
営業外損益は、155億67百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の69億76百万円の収益（純額）と比
べ85億90百万円増加しました。これは主に、コスモエネルギーホールディングス株式会社の持分法適用に伴う負ののれん相当額の発生により持分法による投資利益が増加したこと等によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比べ40.8％増益の662億２百万円となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、10億８百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の３億10百万円の収益（純額）と比べ６億97百万円の増益要因となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ47.9％増益の473億63百万円となり、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の556.69円に対し823.31円となりました。
当社は、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」において、最終年度の2028年３月期に、営業利益650億円、ＲＯＥ10％以
上、ＲＯＩＣ６％以上を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度、ＰＬＡＮ２７最終年度目標の営
業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣは次のとおりであります。
（ＰＬＡＮ２７との比較）
項目

第80期実績

営業利益（億円）

ＰＬＡＮ２７
最終年度目標

第81期実績
400

506

650

ＲＯＥ

11.2％

14.3％

10％以上

ＲＯＩＣ

6.8％

6.7％

６％以上

（第81期業績予想との比較）
項目

第80期実績

第81期実績

第81期業績予想（注）売上高（億円）

9,062

8,478

9,070

営業利益（億円）

400

506

450

経常利益（億円）

470

662

503

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）

320

473

335

（ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益）項目

第80期実績

第81期実績

第81期業績予想（注）

営業利益（億円）

400

506

450

市況要因（億円）

△31

7

−

市況要因を除く
431
498
営業利益（億円）（注） 第81期業績予想は、2023年５月15日に公表した数値を表示しております。

450

第81期（2024年３月期）実績は、ＬＰガスの小売分野における収益性改善に加え、産業ガス・機械事業が前期から製造コスト上昇への対応を進めたこと等により、営業利益は506億円、ＲＯＥは14.3％、ＲＯＩＣは6.7％となりました。
今後につきましては、引き続き重点施策に基づいた戦略を実行し、ＰＬＡＮ２７の経営数値目標である営業利益650
億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ６％以上の達成を図ります。

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有価証券報告書②資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(a) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得のためのものであります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮して、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。
(b) 財務政策
当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）により調達を行っております。設
備投資や長期運転資金は、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により調達を行っております。また、グループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。
社債については、2021年12月のグリーンボンド、2022年９月の普通社債に引き続き、2024年１月に「ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の調達のために借り入れた借入金の返済資金への充当を資金使途とする、サステナビ
リティボンド100億円（期間７年・10年、各50億円）を発行いたしました。株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、債券格付「Ａ＋」を取得しており、ＣＰ発行に必要な国内ＣＰ格付についても、「Ａ＋」に対応す
る「Ｊ−１」を取得しております。引き続き、水素エネルギー社会並びに脱炭素社会の実現に取り組むとともに、地域社会を支えるインフラ・サービスの提供を進めてまいります。
なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ1,150億67百万円増加の2,545億21百万円となりました。これは主に、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得に伴い短期借入金が増加したこと等によるものです。

５ 【経営上の重要な契約等】（コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得及び資金の借入）
当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下「コスモエネルギーＨＤ」）の株式を、株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社南青山不動産及び野村絢氏より追加取得すること、及び本株式取得を目的とした資金の借入を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び当座貸越契
約を締結いたしました。
その後、公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、2024年３月27日にコスモエネ
ルギーＨＤの株式を株式会社シティインデックスイレブンスより250,000株追加取得いたしました。
この結果、当社の議決権保有割合(注)１は20.07％になり、当連結会計年度においてコスモエネルギーＨＤが関連会社となり、持分法適用の範囲に含めています。
(注）１ コスモエネルギーＨＤが2024年２月８日に公表した「四半期報告書（第９期第３四半期）」に記載された2023年12月31日現在のコスモエネルギーＨＤの総株主の議決権の数（882,208個）に対して当社が保有する議決権数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
（1）コスモエネルギーＨＤの株式追加取得①株式取得の相手先の名称
・株式会社シティインデックスイレブンス・株式会社南青山不動産
・野村絢氏

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有価証券報告書②コスモエネルギーＨＤの概要
名称コスモエネルギーホールディングス株式会社

所在地

東京都港区芝浦一丁目１番１号

事業内容

総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

資本金46,435百万円③取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の合算所有株式数（注）２

59,375株（持分比率（注）３：0.07％）

取得株式数

17,650,525株（12月取得17,400,525株、３月取得250,000株）

取得価額

1,068億円（12月取得1,053億円、３月取得15億円）

取得後の合算所有株式数（注）２

17,709,900株（持分比率（注）４：20.22％）（注）２ 当社が59,000株、当社の連結子会社である関東プロパン瓦斯株式会社（現・イワタニ関東株式会社）が375株を所有しており、取得後は当社の所有株式数が増加します。
３ コスモエネルギーＨＤが2023年11月８日に公表した「四半期報告書（第９期第２四半期）」に記載
された2023年９月30日現在のコスモエネルギーＨＤの発行済株式総数（88,353,761株）から、コスモエネルギーＨＤが同年11月８日に公表した「2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された同年９月30日現在のコスモエネルギーＨＤの自己株式数（766,047株）を控除した数（87,587,714株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
４ コスモエネルギーＨＤが2024年２月８日に公表した「四半期報告書（第９期第３四半期）」に記載された2023年12月31日現在のコスモエネルギーＨＤの発行済株式総数（88,353,761株）から、コスモエネルギーＨＤが2024年２月８日に公表した「2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2023年12月31日現在のコスモエネルギーＨＤの自己株式数（766,172株）を控除した株式数（87,587,589株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
④コスモエネルギーＨＤの持分法適用に伴う当社業績への影響
コスモエネルギーＨＤの持分法適用に伴う当社業績への影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（株式取得による持分法適用関連会社化）」に記載のとおりであります。
（2）資金の借入
資金の借入の理由

本株式取得のために行うもの

借入金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行

借入金額

1,053億円

契約締結日

2023年12月１日

借入実行日

2023年12月１日

返済期日

契約締結日より１年以内

借入金利

Ｔｉｂｏｒ＋0.2％

返済方法

期日一括

担保

無し

（コスモエネルギーＨＤとの資本業務提携）
当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、コスモエネルギーＨＤとの資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約）」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発は、「ガス＆エネルギー」を基軸に総合エネルギー、産業ガス・機械からマテリアルまでの事業領域を対象として取り組むとともに、「水素のイワタニ」としての地位を強固なものにするべく水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発、さらには脱炭素に向けた新技術開発に注力しました。
研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、グループ全体の成長ビジョンを見据え、新事業・新商品の開発に繋がる研究開発に取り組みました。また、お客さまへの技術サービス、当社取扱製品の品質管理、商品開発効率を高めるため、分析を主体とした基盤技術の強化にも取り組みました。
岩谷水素技術研究所では、最新鋭の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器の評価を行いながら、水素ステーション建設コストの低減や保安強化につながる研究開発を進めました。また、液化水素の冷熱を回収し研究所内建物で利用する技術や将来の液化水素ステーションの実用化に向けた充填技術開発を推進しました。さらに、水素と二酸化炭素からプロパンなどの炭化水素燃料を合成する研究を進めています。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,248百万円となりました。また、当社の研究開発費は1,819百万円であります。
主な研究開発内容は水素関連で、その金額は390百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業331百万円、産業ガス・機械事業78百万円、マテリアル事業146百万円、その他1,301百万円となっております。その他には、研究開発拠点である当社中央研究所の共有費用が含まれています。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
（水素エネルギー関連）
水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素ステーションの整備や新たな水素エネルギー・ア
プリケーションの開発等の水素エネルギーの利用拡大に繋がる活動に取り組みました。さらに、水素エネルギー社会の実現を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築にも重点を置き研究開発を推進しました。
具体的には、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との取り組みにおいて、豪州の未利用
褐炭を用いた大規模水素サプライチェーンを構築する実証事業に参画し、海上輸送実証や海上からの受入基地でのロー
ディングアームの試験などを通じ、液化水素運搬船や受入基地に関するエンジニアリングデータを蓄積しました。「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」（福島県浪江町）では、ＮＥＤＯとの契約を2025年度まで延長し、商用水素ステーションや県内施設に設置される燃料電池への供給を継続するとともに、水素需給管理の最適化など水素製
造コスト低減に向けた取り組みにも着手しました。
2025年に開催される大阪・関西万博での商用運航を目指し、水素燃料電池船のデザインや仕様を決定し建造を進めるとともに、船舶用水素ステーションを建設しました。また、日揮ホールディングス株式会社や豊田通商株式会社と共同で、廃プラスチックを原料とした水素製造技術に関する調査を完了し、詳細な事業化の検討を進めました。さらに株式会社大林組と共同で、液化水素冷熱を回収し事務所空調などへ利用する研究開発を進めるとともに、カーボンニュート
ラル化への取り組みとして、研究所に100ｋＷ純水素型燃料電池発電設備を導入し、稼働させました。
（総合エネルギー事業）
カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、ＬＰガスの脱炭素化につながるグリーンＬＰガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にてラボレベルの基礎技術の確立を進めています。
また、ＮＥＤＯ委託事業として、相馬ガスホールディングス株式会社他と共同で、既存インフラを利用した水素混合
ＬＰガスの導管供給の実証試験に向けたＦ／Ｓを完了させ、新たに相馬ガス株式会社の事業エリアでの実証試験がＮＥ
ＤＯ助成事業に採択されました。2024年度中に設備を完成させ、実証試験を開始します。
さらに、当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販に繋がる新商品の開発に向け、熱電発電素子や燃料電池を使った発電機能を生かした製品開発を進めています。

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有価証券報告書（産業ガス・機械事業）
再生医療分野に力点を置き、大阪大学との共同研究講座で得られた細胞凍結・解凍プロセスの最適化研究成果を活かし、細胞保管輸送容器の開発や凍結装置の開発を進めました。また、「再生医療・バイオ研究開発拠点」である中央研究所のバイオ研究専用クリーンルームを活用し、人工血管を凍結・解凍できることを確認しました。共同研究先と事業化の検討を進めていきます。
陸上養殖分野における酸素ガスなどの事業拡大に向け、中央研究所に導入した陸上養殖の研究設備を活用し、ヒラメ養殖における酸素富化効果を確認しました。今後更に魚種を拡大し、魚種ごとの最適養殖条件を見極めていきます。
中央研究所で確立した半導体向け重水素ガス製造技術を基に、岩谷瓦斯株式会社三重工場内で稼働させた重水素プラ
ントは順調に稼働しており、プラントの運転効率化、製造ロス削減に寄与しています。
溶接・溶断分野では、コータキ精機株式会社と共同で100％の水素ガスを使用して鋼板を切断する水素切断機を開発し商品化するとともに、銅とステンレスの異種金属接合技術を開発しました。
（マテリアル事業）
携帯電話やパソコン向けに需要が拡大する積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）に使われるナノニッケルの合成技術開発を推進しました。大手ユーザーにサンプルを出荷し、評価を受けながら品質を高めるとともに、事業化に向け、自動化による生産量のアップや製造コストの削減技術の開発に取り組んでいます。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額396億円を実施いたしました。
セグメント別には、総合エネルギー事業でＬＰガス基地の拡充及びＬＰガス供給設備等に58億円、産業ガス・機械事
業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に178億円、マテリアル事業で20億円、その他で140億円であります。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
セグメントの名称
総合エネルギー
事業

産業ガス・機械
事業

事業所名又は設備内容
(所在地)

土地
面積(㎡)

金額

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

その他

従業
員数
(名)

合計

堺ＬＰＧ輸入ターミナル(堺市西区)

55,224

841

949

2,507

38

4,337

−

平田ＬＰＧターミナル(島根県出雲市)

21,294

276

39

39

11

366

−

沖縄ＬＰＧターミナル(沖縄県南城市)

1,320(8,345)

37

145

40

0

225

−

ＬＰＧセンター(ＬＰガス３次基地)(国内各地84ヶ所)

390,799(16,163)

8,560

3,838

1,596

529

14,525−富士吉田土地・建物(山梨県富士吉田市)

21,404(7,738)

458

491

9

1

961

−

喜連川土地
(栃木県さくら市)

56,748

813

0

−

−

814

−

高石土地
(大阪府高石市)

27,330

558

−

−

−

558

−

−

−

14

20

0

34

−

18,968

90

68

8

3

170

−

水素ステーション設備(国内各地)

−

−

−

433

12

446

−

ヘリウムコンテナ(国内外各地)

−

−

−

−

2,546

2,546

−

124,442(4,761)

2,687

722

230

49

3,690

−

−

−

400

51

391

843

449

東京本社
(東京都港区)

1,433

8,429

43

22

235

8,731

302

国内支社・支店(国内各地)

4,420

833

432

0

78

1,344

521

−

−

3

0

0

5

7

水素ステーション用地・建物(国内各地)

19,337(40,170)

5,339

6,817

0

14

12,171−

琵琶湖コンファレンスセンター(滋賀県彦根市)

4,939

62

327

0

3

393

−

中央研究所及び岩谷水素技術研究所(兵庫県尼崎市)

7,420

1,488

1,481

508

133

3,611

42

堺カーボニクス(液化炭酸製造プラント)(堺市西区)
坂出ガスターミナル(香川県坂出市)

ガスセンター(一般高圧ガス基地)(国内各地10ヶ所)
全社(共通)

帳簿価額(百万円)

大阪本社(大阪市中央区)

海外駐在員事務所(北京他)

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（注）１
２
３

４
５

帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。
「土地面積」欄の（ ）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。
賃貸借中の主なものは次のとおりであります。
産業ガス・機械事業では㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地（27,330㎡）、エア・ケミカルズ㈱へ
喜連川土地（24,840㎡）を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業ではＬＰＧ貯蔵用設備（年間賃借料939百万円）、全社（共通）では大阪本社の建物（年間賃借料1,533百万円）を賃借しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
提出会社の従業員数については、全て全社（共通）欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとおりであります。なお、下記の全社（共通）は、主として本社管理部門（企画、総務・人事、広報、技術、経理部門等）に係る人員であります。
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)総合エネルギー事業449

産業ガス・機械事業

379

マテリアル事業

140

その他

−

全社(共通)

353
合計

1,321

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
セグメントの名称
総合エネルギー
事業

産業ガス・機械事業

マテリアル事業

その他

（注）１
２
３

会社名
事業所名又は設備内容(所在地)
セントラル石油瓦斯㈱横須賀ガスセンター(神奈川県横須賀市)
富士の湧水㈱ミネラルウォーター製造工場(山梨県富士吉田市)
イワタニカートリッジガス㈱カセットガス製造工場(滋賀県近江八幡市)
岩谷瓦斯㈱尼崎工場(ガス製造)(兵庫県尼崎市)
岩谷瓦斯㈱北九州工場(ガス製造)(北九州市若松区)
岩谷瓦斯㈱東京ヘリウムセンター(ガス製造)(茨城県稲敷郡阿見町)
岩谷瓦斯㈱甲府工場(ガス製造)(山梨県中巨摩郡昭和町)
岩谷瓦斯㈱千葉工場(ガス製造)(千葉県市原市)
岩谷瓦斯㈱大阪ヘリウムセンター(ガス製造)(大阪市住之江区)
岩谷瓦斯㈱姫路工場(ガス製造・再生医療関連)(兵庫県姫路市)
岩谷瓦斯㈱広島工場(ガス製造)(広島市安芸区)
エア・ケミカルズ㈱高圧ガス製造設備(栃木県さくら市)
山口リキッドハイドロジェン㈱液化水素製造設備(山口県周南市)
コータキ精機㈱本社工場(油圧プレス製造等)(静岡県駿東郡長泉町)
山陽エア・ケミカルズ㈱大竹工場(空気分離装置等)(広島県大竹市)
トキコシステムソリューションズ㈱静岡事業所(静岡県掛川市)
キンセイマテック㈱四日市工場(鉱石等粉砕加工)(三重県四日市市)
岩谷興産㈱リース・賃貸用資産(国内各地)
岩谷クリエイティブ㈱岩谷産業㈱東京本社ビル(東京都港区)帳簿価額(百万円)
土地
金額

面積(㎡)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

その他

従業
員数
(名)

合計

3,493

425

46

3

0

476

7

(21,404)

−

4

51

8

65

23

(15,445)

−

1,403

890

40

2,334

27

23,539

1,227

743

208

17

2,196

35

16,152

438

150

14

9

612

19

23,527

595

473

179

20

1,269

20

16,415

590

108

80

9

789

11

(4,719)

−

782

689

19

1,492

19

10,503

812

532

70

2

1,418

16

16,438

297

622

226

11

1,157

12

11,568

139

161

2

3

307

5

(24,840)

−

298

97

2

397

14

(6,514)

−

383

1,829

64

2,278

1

22,251

190

168

29

11

400

53

(690)

−

253

625

−

878

5

92,405

1,579

448

717

105

2,850

186

23,078

554

438

375

56

1,426

46

−

−

−

1,108

−

1,108

−

(1,433)

−

1,740

−

1

1,741

26

帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。
「土地面積」欄の（ ）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(3) 在外子会社
2024年３月31日現在

総合エネルギー
事業

産業ガス・機械事業

マテリアル事業（注）１
２
３

帳簿価額(百万円)

会社名(設備内容)

セグメントの名称

IWATANI GAS APPLIANCES(ZHUHAI) CO., LTD.
(岩谷气具 (珠海) 有限公司)(カセットガス等製造設備)
DALIAN IWATANI GASMACHINERY CO., LTD.
(大連岩谷气体机具有限公司)(産業ガス等製造・販売設備)
JIAXING IWATANIINDUSTRIAL GASES CO., LTD.
(嘉興岩谷气体有限公司)(産業ガス等製造・販売設備)
PT. IWATANI INDUSTRIAL GASINDONESIA(イワタニインダストリアルガスイン
ドネシア会社)(産業ガス等製造・販売設備)
IWATANI-SIG INDUSTRIAL GASES SDN.
BHD.
(イワタニＳＩＧ会社)(産業ガス等製造・販売設備)
IWATANI CORPORATION OF AMERICA(米国岩谷会社)(水素ステーション設備)
Aspen Air U.S.,LLC(アスペンエアー会社)(空気分離装置等)
IWATANI CORPORATION (THAILAND)LTD.
(泰国岩谷会社)(産業ガス等製造・販売設備)
BANGKOK AI-TOA CO., LTD.
(バンコクアイ・トーア会社)(機械部品等製造設備)
IWATANI AUSTRALIA PTY. LTD.
(岩谷オーストラリア会社)(ミネラルサンド等製造・販売設備)

所在地

土地
金額

面積(㎡)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

中国・
珠海市

−

−

183

351

108

643

179

中国・
大連市

−

−

302

1,061

483

1,847

145

中国・
嘉興市

−

−

1,106

2,682

454

4,242

133

インドネシ
ア・
カラワン

36,630

491

213

364

1,176

2,246

168

マレーシ
ア・
ビンツル

(32,376)

−

138

420

27

586

24

米国・
カリフォル
ニア州

(1,451)

−

13

1,103

599

1,715

−

米国・
モンタナ州

23,398

99

100

3,141

385

3,726

15

タイ・
サムサコン

8,000

205

349

69

221

845

9

タイ・
サムサコン

39,528

662

1,452

1,078

30

3,223

698

オーストラ
リア・
西オースト
ラリア州

32,401,300

4,402

317

1,817

137

6,674

130

帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。
「土地面積」欄の（ ）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る所要資金は566億円であり、主に自己資金により充当する予定であります。重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
セグメントの名称

総合エネルギー事業

産業ガス・機械事業

会社名、事業所名
又は設備名
岩谷産業㈱等
基地設備・貸与設備
岩谷産業㈱等
基地設備・貸与設備

所在地

国内外各地

国内外各地

主な設備の内容

投資予定金額(百万円)

資金調達方法

7,400

自己資金等

36,600

自己資金等

ＬＰガス
貯蔵・供給設備等
各種高圧ガス
製造・供給設備等(2) 重要な設備の売却及び除却
2024年３月22日開催の当社取締役会において、当社が保有する東京本社事務所を売却するための契約締結について決議しております。
会社名

事業所名（所在地）

設備の内容

セグメントの名称

売却予定時期

岩谷産業株式会社

東京本社（東京都港区）

土地・建物

全社（共通）

2025年５月

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2024年６月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

58,561,649

58,561,649

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株で
あります。

計

58,561,649

58,561,649−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年４月１日〜
8,288,644
58,561,649
15,00035,09615,00020,1002021年３月31日（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

計

株主数
61
45
390
305
40
25,292
26,133
−
−
(人)
所有株式数
167,204
7,862
113,807
151,10773
143,365
583,418
219,849
−
(単元)
所有株式数
28.66
1.35
19.51
25.90
0.01
24.57
−
100
−
の割合(％)（注）１ 自己株式977,438株のうち、9,774単元は「個人その他」の欄に、38株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び16株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所
有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１−８−１

6,633

11.52

公益財団法人岩谷直治記念財団

東京都千代田区内幸町２−２−３

4,132

7.18

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１−８−12

2,216

3.85

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６−27−30)

2,211

3.84

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

1,336

2.32

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２−２−１

1,177

2.05

株式会社テツ・イワタニ

東京都港区西新橋３−21−８

1,000

1.74

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

898

1.56

岩谷産業泉友会

大阪市中央区本町３−６−４

883

1.53

イワタニ炎友会

大阪市中央区本町３−６−４

771

1.34

21,262

36.92

計

−

（注）１
２
３
４

上記のほか当社所有の自己株式977千株があります。
岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。
2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が2024年３月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年
３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
ノルウェー オスロ N-0107 セントラム
私書箱1179 バンクプラッセン２
ノルウェー銀行
2,714
4.63（Norges Bank）（Bankplassen 2, P.O. Box 1179
Sentrum, N-0107 Oslo, Norway）

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有価証券報告書

５

2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が2021年６月14日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

1,404

2.40

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１−12−１

335

0.57

６

2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他１名の共同保有者が2020年10月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

370

0.69

アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１−８−２
1,812
3.38
株式会社
７ 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2020年10月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１−１−１
1,306
2.55
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９−７−１
1,336
2.61
株式会社
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
977,400−−(相互保有株式)
普通株式
183,600−−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

57,180,800

単元未満株式普通株式

219,849−−

58,561,649−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２

571,808

571,808−−−「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権の数26個）、持株会
名義の相互保有株式単元未満持分が500株（議決権の数５個）含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が38株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が93株（新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株）含まれております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
岩谷産業株式会社(相互保有株式)朝日ガスエナジー株式会社
旭マルヰガス株式会社
淡路マルヰ株式会社
新コスモス電機株式会社
中田マルヰ株式会社西谷マルヰ株式会社
能勢鋼材株式会社
北陸イワタニガス株式会社
株式会社マルヰ
マルヰチ株式会社
横田マルヰガス株式会社

大阪市中央区本町３−６−４

977,400−

977,400

1.67

三重県四日市市西坂部町4789−２
宮崎県東臼杵郡門川町加草３−36
兵庫県南あわじ市市善光寺262−１
大阪市淀川区三津屋中２−５−４
和歌山県田辺市芳養松原２−31−10奈良県生駒郡斑鳩町興留２−３−15
大阪市旭区高殿１−２−25
福井県福井市上森田１−711
石川県加賀市小菅波町２−36
広島県世羅郡世羅町西上原597
島根県仁多郡奥出雲町下横田242−９

14,20014,00061,300

−
−
2,700

−
2,700
27,00013,10010,30075,50014,00017,300
16,100
400
1,000
3,000
3,200
27,00013,10013,000

0.13
0.02
0.03
0.03
0.00
0.00
0.01
0.01
0.05
0.02
0.02

1,028,100

132,900

1,161,000

1.98

計
（注）

発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数 総数に対する所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
（株）
（株）
（株）
の割合
（％）

−

−
16,100
−
200
3,000
500

−
17,300−400800

他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持分数

イワタニ炎友会

大阪市中央区本町３−６−４

加入持株会における共有持分数

イワタニ会持株会

大阪市中央区本町３−６−４

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額(百万円)
2,744

19

467

4

当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

7,400
92

54
0

−
19

−
0

977,438−

977,886−

その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027年度には配当性向
20％以上（市況要因を除く当期純利益（注）１ベース）、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。
また、2024年３月28日付「コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当連結会計年度において、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下「コスモエネルギーＨＤ」）を持分法適用の範囲に含めています。
これに伴い、配当方針については、以下のとおり区分して配当することとします。
＜配当方針＞①コスモエネルギーＨＤの持分法化に伴う利益影響を除く当期純利益（注）１②コスモエネルギーＨＤの持分法化に伴う利益影響34/136EDINET提出書類
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有価証券報告書①の方針については、ＰＬＡＮ２７で掲げた目標のとおりです。②の方針については、コスモエネルギーＨＤの在庫評価の影響を除く当期純利益（注）１に持分比率（注）２を乗じた金額の20％を配当することとします。
（注）１

親会社株主に帰属する当期純利益（注）２

持分法に係る投資損益を算出する際に適用する比率

なお、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、１株につき130円としております。
（注）３

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

7,485

130

2024年６月19日定時株主総会決議（１株当たり配当額の内訳）

１株当たり配当額(円)①コスモエネルギーＨＤの持分法化に伴う利益影響を除く
当期純利益に対する配当

130②コスモエネルギーＨＤの持分法化に伴う利益影響に対する配当−当事業年度の期末配当（2024年６月19日定時株主総会決議）におけるコスモエネルギーＨＤの持分法化に伴う利益影響は負ののれん相当額に起因するため、②に該当いたしません。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに基づき、下記５点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。
基本方針
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。
３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。
４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役13名（内５名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。
当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・執行役員合同会議を毎月１回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。常勤監査役は取締役会並びに取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席、社外監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が議長を務めております。本委員会からの答申を踏まえ、取締役の選解任や監査役の選任及び取締役の報酬の決定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。
(a) 取締役・執行役員合同会議の構成（◎議長）
地位

地位

氏名

地位

氏名

◎牧野 明次専務執行役員亀倉 隆志

常務執行役員和田 直樹

代表取締役副会長

渡邊 敏夫

専務執行役員上田 恭久

常務執行役員横谷 和貴

代表取締役社長執行役員

間島 寬

専務執行役員松尾 哲夫

常務執行役員山田 佳邦

取締役副社長執行役員

廣田 博清

専務執行役員酒井 泰

常務執行役員中畑 勝己

取締役専務執行役員

大川 格

専務執行役員

本折 憲司

執行役員

齊藤 敦久

取締役専務執行役員

津吉 学

専務執行役員

矢野 浩之

執行役員

駒嶺 優茂礼取締役専務執行役員

福島 洋

専務執行役員

清水 尚之

執行役員

室留 宏行

取締役専務執行役員

髙山 健志

常務執行役員

西村 昌人

執行役員

岡本 峰春

監査役

尾濱 豊文

常務執行役員

一色 渉

執行役員

島崎 幸三

監査役

岩谷 直樹

常務執行役員

宮垣 尚民

執行役員

渡邉 希美男

常務執行役員

平島 正郎

執行役員

橋本 信一

常務執行役員

松原 潤

執行役員

武知 哲史

常務執行役員

竹花 知彦

執行役員

堀内 英久

常務執行役員

中田 健志

執行役員

岩上 知司

常務執行役員

小池 国彦

執行役員

宮本 太郎

代表取締役会長兼ＣＥＯ

氏名36/136EDINET提出書類
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有価証券報告書(b) 企業統治の体制の概要を示す図表
コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。
（2024年６月20日現在）③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。
この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定め、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制を構築・運用しております。
１） 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査役会
は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。
また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コン
プライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。
財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努めます。
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループの行動指針として制定するとともに、平素より対応統括部署を定め外部専門機関と連携し、不当要求への対応、
反社会的勢力に関する情報収集を行います。

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有価証券報告書

２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会、取締役・執行役員合同会議等の議案
書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理します。
３） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安等の想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行います。
４） 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を定期的に開催します。
当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進します。
また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報シス
テムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。
５） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社はグループ経営に関する規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。
当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図ります。
また、「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。
６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助します。
７） 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。
８） 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、取締役・執行役員合同会議で決議された事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査並びに内部統制評価の実施状
況、内部通報制度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な報告を行うものとします。
また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。
９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底します。
10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。
また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。

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11） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が全ての取締役会、取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席することに加え、監査役
及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めます。
(b) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。
また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及びこれらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。
社員への啓発活動としては、研修、社内報等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。
(c) リスク管理体制の整備の状況
グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員
会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図る
ための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委
員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「サステナビリティ推進委員会」、
海外におけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の８つの委員会で構成されております。
さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」
として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。
なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。
また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。
④ 当事業年度における取締役会及び人事・報酬委員会の活動状況
取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。2024年３月期は合計17回開催しました。
取締役会は、取締役会規則にて定める付議並びに報告基準に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
また人事・報酬委員会は、年に１〜２回開催します。2024年３月期は２回開催しました。
人事・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めております。取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関する事項や取締役の報酬体系及び報酬決定の方針等を審議し、取締役会に答申を行います。

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本報告書提出時において、取締役会は以下の17名で構成されております。
氏名地位2024年３月期
取締役会出席状況

人事・報酬委員会の
兼務状況

牧野 明次

代表取締役会長兼ＣＥＯ

16回／17回−

渡邊 敏夫

代表取締役副会長

17回／17回○

間島 寬

代表取締役社長執行役員

17回／17回○

廣田 博清

取締役副社長執行役員

17回／17回−

大川 格

取締役専務執行役員

17回／17回−

津吉 学

取締役専務執行役員

17回／17回−

福島 洋

取締役専務執行役員

17回／17回−

髙山 健志（注）１

取締役専務執行役員

−

−

村井 眞二

社外取締役

17回／17回◎（委員長）

森 詳介

社外取締役

17回／17回

○

佐藤 廣士

社外取締役

17回／17回

○

鈴木 博之

社外取締役

17回／17回

○

齋藤 友紀

社外取締役

14回／14回（注）２

○

尾濱 豊文

常勤監査役

17回／17回

−

岩谷 直樹

常勤監査役

17回／17回

−

篠原 祥哲

社外監査役

17回／17回−

社外監査役

17回／17回

−

横井 康
（注）１
２

取締役髙山健志氏は、2024年６月19日開催の株主総会で選任されました。
取締役齋藤友紀氏は、2023年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会14回全てに出席しております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。
＜保険契約の内容の概要＞(a) 被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、会計参与、会計監査人、重要な使用人（契約後に就任した者を含みます）(b) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は当社及び子会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
(c) 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填されます。
(d) 役員の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。

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有価証券報告書⑦ 定款規定の内容(a) 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、
当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
(b) 基本方針実現のための取り組み
当社は、上記基本方針の実現に資する取り組みとして、2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営
計画「ＰＬＡＮ２７」を策定し、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。ＰＬＡＮ２７では、投資や人材といったリ
ソースを重点投下する分野を重点施策とし、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げて取り組んでいます。
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元
すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グ
ループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性16名

女性1名（役員のうち女性の比率5.9％）

役職名

氏名

代表取締役
会長兼ＣＥＯ

牧 野

任期

所有
株式数
(百株)

(注)１

706

(注)１

485

(注)１

223

当社に入社
執行役員に就任
取締役に就任
常務取締役に就任
専務取締役に就任
取締役を退任岩谷物流㈱取締役会長に就任
岩谷液化ガスターミナル㈱取締役会長に就任
2021年１月
当社専務執行役員に就任
2022年６月
取締役専務執行役員に就任
総合エネルギー事業本部長(兼)(注)１
エネルギー本部長(兼)生活物資本部長
2024年４月
取締役副社長執行役員に就任(現任)
営業部門管掌(現任)
マーケティング部担当(現任)
危機管理委員会委員長(現任)
2024年６月
社長室担当(現任)(重要な兼職の状況)㈱エネライフ取締役
セントラル石油瓦斯㈱取締役
新コスモス電機㈱社外取締役
IWATANI(CHINA)LTD.
董事(岩谷(中国)有限公司
取締役)

155

生年月日

明 次

1941年９月14日

略歴
1965年３月

当社に入社

1988年６月

取締役に就任1990年６月

常務取締役に就任

1994年６月

専務取締役に就任

1996年４月

岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任

1996年６月

当社取締役を退任

1998年６月

当社取締役副社長に就任

2000年４月

代表取締役社長に就任

2004年６月

執行役員に就任

2012年６月

代表取締役会長兼ＣＥＯに就任(現任)(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱

代表取締役
副会長

渡 邊

敏 夫

1945年９月４日

代表取締役会長

岩谷瓦斯㈱

取締役会長

キンセイマテック㈱取締役

ダイキン工業㈱社外取締役

1968年３月

当社に入社

1996年４月

関連事業部長、総務人事部長

1996年６月

取締役に就任2000年４月

常務取締役に就任

2001年４月

専務取締役に就任

2003年４月

取締役副社長に就任

2004年６月

執行役員に就任

2006年６月

代表取締役副社長に就任

2012年６月

代表取締役副会長に就任(現任)(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱

監査役

岩谷瓦斯㈱

監査役

キンセイマテック㈱代表取締役
社長執行役員間 島寬

1958年７月３日

監査役

1981年４月

当社に入社

2010年６月

執行役員に就任

2011年４月

常務執行役員に就任

2012年４月

電子・機械本部長

2012年６月

取締役に就任
執行役員に就任

2014年４月

常務取締役に就任

2017年４月

専務取締役に就任

2019年４月

取締役副社長執行役員に就任

2020年４月

代表取締役社長執行役員に就任(現任)

1980年３月
2007年６月
2009年６月
2011年４月
2013年４月
2017年６月

取締役
副社長執行役員
営業部門管掌マーケティング部、社長室 各担当
危機管理委員会委員長

廣 田

博 清

1958年１月15日

42/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役
専務執行役員大 川格

1961年11月８日

物流部、業務部、法務部、経理部 各担当略歴
1985年４月㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)に入行

2014年６月

当社に入社

2015年４月

経理部長

2015年６月

執行役員に就任

2016年４月

常務執行役員に就任

2017年６月

取締役に就任2019年４月

執行役員に就任
取締役常務執行役員に就任

2020年４月

経理部担当(現任)
取締役専務執行役員に就任(現任)

2022年６月

法務部担当(現任)
物流部、業務部 各担当(現任)(重要な兼職の状況)
岩谷瓦斯㈱

所有
株式数
(百株)

(注)１

170

監査役

トキコシステムソリューションズ㈱
岩谷物流㈱
監査役

取締役
専務執行役員任期

監査役

1989年４月

当社に入社

2017年６月

執行役員に就任

2018年４月

常務執行役員に就任

2019年４月

水素本部長(現任)2020年６月

取締役常務執行役員に就任

2022年４月
津 吉

学

1964年２月25日

水素本部長

取締役専務執行役員に就任(現任)(注)１(重要な兼職の状況)
トキコシステムソリューションズ㈱ 取締役
エーテック㈱取締役
JIAXING IWATANI INDUSTRIAL GASES CO., LTD. 董事

100(嘉興岩谷气体有限公司 取締役)
IWATANI CORPORATION OF AMERICA DIRECTOR(米国岩谷会社

取締役
専務執行役員技術・エンジニアリング本部長
中央研究所、岩谷水素技術研究所、
サステナビリティ推進部 各担当
保安担当、水素エネルギー担当

福 島洋

1962年11月６日

髙 山
経営企画部、
新システム推進部 各担当

通商産業省(現 経済産業省)入省

2019年11月

当社に入社

2020年４月

専務執行役員に就任

2022年４月

技術・エンジニアリング本部長(現任）

2022年６月

中央研究所、岩谷水素技術研究所各担当、水素エネルギー担当(現任)
取締役専務執行役員に就任(現任)

2023年４月

サステナビリティ推進部担当、保安担当(現任)(重要な兼職の状況）
IWATANI(CHINA)LTD.
(岩谷(中国)有限公司

取締役
専務執行役員健 志

取締役)

1987年４月

当社に入社

2020年４月

執行役員に就任

2022年４月

常務執行役員に就任

2023年４月

専務執行役員に就任
新システム推進部担当(現任)

2024年４月

経営企画部担当(現任）

2024年６月

取締役専務執行役員に就任(現任)(重要な兼職の状況）
イワタニ・ケンボロー㈱43/136

43

(注)１

52

董事
取締役)

1990年４月

1966年11月28日

(注)１

取締役

EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(百株)

(注)１

63

(注)１

31

(注)１

26

(注)１

17

(注)１

1

1973年４月
1987年８月
1999年８月

取締役

村 井

眞 二

取締役

森

取締役

佐 藤

廣 士

1945年９月25日

取締役

鈴 木

博 之

1946年２月７日

取締役

齋 藤

友 紀

1978年11月13日

詳 介

1938年８月24日

1940年８月６日

大阪大学工学部助教授に就任
大阪大学工学部教授に就任
大阪大学工学部教授・工学部長・工学研究科長に就任
2002年３月
大阪大学名誉教授(現任)2003年７月
科学技術振興機構 研究開発戦略
センター上席フェローに就任
2005年４月
奈良先端科学技術大学院大学
理事に就任
2006年４月
科学技術振興機構 研究開発戦略
センター特任フェローに就任
2009年４月
奈良先端科学技術大学院大学
理事・副学長に就任
2013年４月
奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任(現任)
当社特別顧問・中央研究所長に就任
2016年６月
当社取締役に就任(現任)(重要な兼職の状況)
大阪大学
名誉教授
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授・特任教授
1963年４月
関西電力㈱に入社
2005年６月
同社代表取締役社長に就任
2010年６月
同社代表取締役会長に就任
2019年６月
当社取締役に就任(現任)
1970年４月㈱神戸製鋼所に入社
2009年４月
同社代表取締役社長に就任
2013年４月
同社代表取締役会長に就任
2021年６月
当社取締役に就任(現任)(重要な兼職の状況)
住友電気工業㈱ 社外取締役㈱神戸国際会館 代表取締役社長
1980年８月
丸一鋼管㈱に入社
2003年４月
同社代表取締役社長に就任
2003年６月
同社代表取締役社長社長執行役員に就任
2013年６月
同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
会長執行役員に就任(現任)
2022年６月
当社取締役に就任(現任)(重要な兼職の状況)
丸一鋼管㈱代表取締役会長兼ＣＥＯ
丸一鋼販㈱代表取締役社長
九州丸一鋼管㈱代表取締役社長
日本ベンチャーキャピタル㈱ 社外取締役
2006年10月
弁護士登録
さくら法律事務所入所
2012年１月
さくら法律事務所パートナー弁護士に就任(現任)
2015年10月
非常勤裁判官(家事調停官)
2023年６月
当社取締役に就任(現任)(重要な兼職の状況)
さくら法律事務所
パートナー弁護士
クリヤマホールディングス㈱ 社外取締役(監査等委員)任期

44/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

監査役
(常勤)

尾 濱

豊 文

1949年３月15日

監査役
(常勤)

岩 谷

直 樹

1966年12月25日

監査役

篠 原

祥 哲

1935年３月１日

康

1956年11月16日

監査役

横 井

1972年３月
1996年６月
1999年６月
2004年４月
2004年６月

当社に入社
取締役に就任取締役を退任
経営企画部長、海外事業統括部長
取締役に就任
執行役員に就任
2006年４月
常務取締役に就任
2008年６月
常勤監査役に就任(現任)
1990年４月
当社に入社
2009年６月
執行役員に就任
2011年４月
総合エネルギー本部副本部長(東部担当)
2011年６月
取締役に就任2015年４月
常務取締役に就任
業務部、監査部 各担当
危機管理委員会委員長
2019年４月
取締役専務執行役員に就任
2022年６月
常勤監査役に就任(現任)(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱
監査役
日本精線㈱
社外監査役
1963年２月
公認会計士開業登録(現任)1969年７月
監査法人大和会計事務所(合併により
朝日監査法人)代表社員に就任
1999年５月
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)副理事長に就任
2001年６月
同監査法人代表社員相談役に就任
2002年８月㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任(現任)
2015年６月
当社監査役に就任(現任)(重要な兼職の状況)
篠原祥哲公認会計士事務所
公認会計士㈱篠原経営経済研究所
代表取締役
1982年３月
公認会計士開業登録(現任)2001年５月
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員に就任
2008年７月
同監査法人本部理事に就任
2010年７月
有限責任 あずさ監査法人理事
大阪第２事業部長に就任
2012年７月
同監査法人専務理事
ダイバーシティ担当・名古屋事務所長に就任
2021年６月
当社監査役に就任(現任)(重要な兼職の状況)
横井康公認会計士事務所 公認会計士㈱アシックス社外取締役(監査等委員)

計

（注）１
２
３
４
５
６

任期

所有
株式数
(百株)

(注)２

223

(注)２

205

(注)２

77

(注)２

16

2,602

取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
取締役 村井 眞二、森 詳介、佐藤 廣士、鈴木 博之及び齋藤 友紀は、社外取締役であります。
監査役 篠原 祥哲及び横井 康は、社外監査役であります。
当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。
※ 代表取締役社長執行役員
間島 寬
常務執行役員
竹花 知彦※ 取締役副社長執行役員
廣田 博清
常務執行役員中田 健志※ 取締役専務執行役員
大川 格
常務執行役員小池 国彦※ 取締役専務執行役員
津吉 学
常務執行役員和田 直樹※ 取締役専務執行役員
福島 洋
常務執行役員横谷 和貴※ 取締役専務執行役員
髙山 健志
常務執行役員山田 佳邦
専務執行役員亀倉 隆志
常務執行役員
中畑 勝己
専務執行役員
上田 恭久
執行役員
齊藤 敦久
専務執行役員
松尾 哲夫
執行役員
駒嶺 優茂礼専務執行役員
酒井 泰
執行役員
室留 宏行
専務執行役員
本折 憲司
執行役員
岡本 峰春
専務執行役員
矢野 浩之
執行役員
島崎 幸三
専務執行役員清水 尚之
執行役員
渡邉 希美男
常務執行役員
西村 昌人
執行役員
橋本 信一
常務執行役員
一色 渉
執行役員
武知 哲史
常務執行役員
宮垣 尚民
執行役員
堀内 英久
常務執行役員
平島 正郎
執行役員
岩上 知司
常務執行役員
松原 潤
執行役員
宮本 太郎

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は村井眞二氏、森詳介氏、佐藤廣士氏、鈴木博之氏及び齋藤友紀氏の５名であります。
村井眞二氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、研究機関の責任者や大学教授としての豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただ
くとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員長として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、技術力の向上、研究開発のさらなる発展に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
森詳介氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、電力、情報通信、都市開発など社会インフラを支える企業の経営に携わり、公益社団法人関西経済連合会の会長も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、
役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、環境への取り組みや海外事業に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
佐藤廣士氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏が顧問に就任している株式会社神戸製鋼所及び社外取締役に就任している住友電気工業株式会社と商品及び製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の１％未満であります。また、同氏が代表取締役社長に就任している株式会社神戸国際会館と当社との間には取引はありません。
鈴木博之氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、一般社団法人関西経済同友会の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、グローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏が代表取締役会長兼ＣＥＯに就任している丸一鋼管株式会社と商品及び製品の販売の取引関係があります
が、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の１％未満であります。また、同氏が代表取締役社長に就任している丸一
鋼販株式会社及び九州丸一鋼管株式会社、社外取締役に就任している日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との間には取引はありません。
齋藤友紀氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、弁護士としての豊富な経験、法務に関する高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略に対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事
及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏がパートナー弁護士に就任しているさくら法律事務所との間で、法律顧問契約等の取引関係があり、取引の金額は当社売上高の１％未満、同法律事務所売上高の６％未満でありますが、同氏は当社が関連する業務に従事しておらず、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏が社外取締役（監査等委員）に就任しているク
リヤマホールディングス株式会社と当社との間には取引はありません。
当社の社外監査役は篠原祥哲氏及び横井康氏の２名であります。
篠原祥哲氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の職務執行の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
46/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

横井康氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、他社での社外取締役（監査等委員）の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
なお、当該監査役は株式会社アシックスの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、株式会社アシックスは当社の主要な取引先ではございません。
上記７名については、東京証券取引所に対して独立役員として届出をしております。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。
なお、上記７名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。
内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長及び監査役に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運用状況の報告を受けております。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報交換を行う等連携を図っております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況(a) 組織人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名・社外監査役２名、計４名で構成しております。また監査役会の業務を補助するために専任スタッフ１名を配置し、監査役会の運営や監査業務について補助しており、監査役の指示のもと独立性と実効性を確保しています。
(b) 当事業年度における監査役の監査役会への出席状況
役職名

氏名

監査役
（常勤）

尾 濱

豊 文

監査役
（常勤）

岩 谷

直 樹

監査役

篠 原

祥 哲

監査役

横 井

康

経歴等
長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、海外関係会社での勤務も経験しており海外事業の知見も有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、海外事業所における営業経験や経営企画部、監査部での予算統制業務、内部監査など、豊富な実務を経験しており、これらの経験に基づく幅広い知見を有しております。
公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の監査をして頂けるものと判断しております。
公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、他社での社外取締役（監査等委員）の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言をして頂けるものと判断しております。

当事業年度の監査役会への出席回数・出席率
14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）

14/14回（100％）(c) 監査役及び監査役会の活動状況
１）監査役は監査役会で決議した監査役監査基本計画に基づく監査の方法並びに監査業務を分担し、監査を行いました。監査活動については以下の項目に重点を置き監査に取り組みました。
①取締役会並びにその他の重要会議における取締役の職務の執行並びに経営判断の妥当性の検証②業務執行に関する適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況の監査③グループ会社を含む内部統制システムの構築・運用状況の検証④グループ間取引の透明性・健全性⑤2021年３月に施行「改正会社法」への対応取組みの確認⑥東京証券取引所にて2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の開示内容への対応の検証⑦会計監査人との連携強化による会計監査の相当性の監査⑧会計監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の適正な会計処理の運用の確認
２）監査役の主な活動①取締役会、取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧による経営意
思決定プロセスや内部統制の環境整備と運用の監査を行っております。
②本社各部門、支社、支店業務活動状況を聴取するとともに、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。
③国内重要関係会社に赴き代表取締役、監査役と面談し、事業の概況、監査業務の実施状況、内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。
④海外子会社については、現地訪問による責任者との面談を通じて、事業状況、リスク管理、内部統制の状況について調査しました。本年は２社の監査を実施しました。
⑤国内重要関係会社の監査役とは、グループ監査役協議会を年２回（上期・下期）開催し、監査の実施方法や監査
品質の向上について、情報交換を図るとともに、法令改正等の確認による連携を図ることで監査の実効性を確保しました。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書⑥内部監査部門である監査部と定期的に会合を持ち、監査結果について課題の共有に努めるとともに、内部統制の構築・運用、コンプライアンスの徹底等の取り組みについて情報の共有化を進めました。
⑦会計監査人と定期的な報告会、意見交換会を開催したほか、適宜情報交換を行うなど監査活動における連携を図りました。また会計監査人の独立性の確保及び適正な監査活動の実施を検証するとともに、監査の方法及び監査結果の相当性について監査しました。
監査役会における当事業年度の決議事項は７件、協議事項は20件、報告事項は78件で、一回当たりの開催時間は
平均１時間14分でした。主な内容は下記のとおりです。
＜決議事項＞
監査役会議長選任、常勤監査役選任、監査方針並びに実施計画、監査経費予算、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会監査報告書＜協議事項＞
監査役報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書（案）、会計監査人の監査報酬額の妥当性、会計監査人非保証業務の包括的及び個別事前了解、取締役会への監査役（会）よりの報告事項等＜報告事項＞
取締役・執行役員合同会議等の重要会議概要、常勤監査役往査実施結果、監査部内部統制システム評価概要、
取締役会上程議案の内容、会計監査人よりの四半期レビュー、監査結果概要、金商法監査結果概要、会計監査人との面談、経理部よりの決算報告、自己株式の取得と処分、業務スケジュール等（重要な会議への出席状況）
尾濱

豊文

岩谷

直樹

篠原

祥哲

横井

康

監査役会

100％(14/14)

100％(14/14)

100％(14/14)

100％(14/14)

取締役会

100％(17/17)

100％(17/17)

100％(17/17)

100％(17/17)

経営戦略会議100％(１/１)

100％(１/１)−−

経営に関する会合

100％(２/２)

100％(２/２)−−

海外責任者会議

100％(１/１)

100％(１/１)−−

100％(12/12)

100％(12/12)−−

100％(４/４)

100％(４/４)−−

100％(14/14)

100％(14/14)

100％(３/３)

100％(３/３)

取締役・執行役員
合同会議
本部長・支社長
月次会議
監査部
監査報告会
(d) 監査役の役割分担
１）常勤監査役

常勤監査役は年間の活動計画に基づき取締役会や取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門である監査部並びに会計監査人と連携し監査業務を行うとともに、社外監査役との情報の共有を図っております。また、国内外の重要子会社については現地に赴き実地監査を行うとともに、会計監査人との同行による会計監査も行っております。
２）社外監査役
社外監査役は取締役会、監査役会のほかグループ監査役協議会などの重要な会議に出席し意見を述べたほか、重要な書類の閲覧を行いました。また、常勤監査役から取締役・執行役員合同会議、その他重要会議、常勤監査役による往査の結果報告を聴取し、適宜専門的知見に基づく大所高所からの意見表明を行いました。
(e) 監査役と会計監査人との連携状況
会計監査人との連携状況については下記のとおりですが、会計監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）として認識された「売上高の期間帰属の適切性」については経理部及び会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）より説明を受けるとともに質疑を行いました。

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有価証券報告書（会計監査人との連携状況）
連携内容

概要

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

●

四半期レビュー報告

決算監査の状況等の説明

監査計画等の説明

監査計画及び監査報酬案

三様監査

監査活動の共有と意見交換

●

監査報告書

会社法監査結果報告●

内部統制監査報告

金商法監査結果報告

情報・意見交換

ＫＡＭやグループガバナンス

国内外会計監査同行

会計監査同行・立会・確認

11月

12月

１月

２月

●

●

●

●

●

●

３月

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

②内部監査の状況(a) 組織・人員・監査手続きについて
・当社の内部監査部門は、社長の直轄組織として監査部（2024年４月現在13名）を設置し、①金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を担当する「内部統制担当」、②当社社内部門並びに国内外の子会社に対して業務監査を実施する「内部監査担当」、③グループ内のＬＰガスセンターやガス販売事業所に対する保安監査を実施する「保安監査担当」を配置しております。
・内部監査並びに内部統制評価は年度計画に基づき、当社並びに国内外のグループ会社を対象に、法令・社内規程の遵守状況、内部統制の整備・運用状況、業務処理の適切性・効率性、財務報告の信頼性及び会社資産の保全・管理状況を監査しております。また、それぞれの組織体のリスクコントロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて提言・助言を行っております。
・内部監査の結果については、社長に毎月直接報告を行い、監査における指摘事項とその改善状況の説明を行っております。
(b) 内部監査、監査役、会計監査人との連携について・監査役と監査部との間では、毎月定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等について報告を行い、相互に検討・意見交換を行うことにより、緊密な情報交換、相互連携を図っております。また、監査役会にも定期的（年３回）に内部統制評価の報告を行っております。
・会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
(c) グループ会社の内部監査部門との連携について
・監査部門（内部監査・保安監査）を設置しているグループ会社とは、定期的に会合を開催し、各社の監査の実施
状況、主要な指摘事項と改善状況、各社の課題事項などの情報交換を行い、グループ内の監査レベルの向上を図っております。また、各社の監査報告書や活動報告書をレビューすることにより、監査品質の確認を行っております。
③会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人(b) 継続監査期間
14年間(c) 業務を執行した公認会計士
龍田

佳典

雨河

竜夫

久保田

裕

50/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士18名、会計士試験合格者等６名、その他20名となります。
(e) 監査法人選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の国内外の監査にあたり事業規模に応じた監査業務を実施できる体制を有し、かつ世界的なネットワークを構築していること、監査の品質管理体制が充実していることに加えて、監査日数及び監査実施要領並びに監査実施費用が合理的かつ妥当であること等を踏まえて総合的に判断を行っております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価について、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、総合的に評価を行っております。
④監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

提出会社

102

195

99

138

連結子会社

38

6

13

14

計

141

201

112

152

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、システム導入に関するアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、システム導入に関するアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（(a)を除く）

前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

提出会社

−

7

−

11

連結子会社

33

47

62

34

計

33

55

62

46

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業務等であります。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査体制（人員・監査時間・報告）の実績等を勘案の上、決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積り根拠、並びに監査計画などについて検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2023年６月21日開催の取締役会において決議しております。その具体的内容は、以下の通りであります。
（全体像）
当社の取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。
固定報酬及び賞与について、取締役は2023年６月21日開催の第80回定時株主総会において年額18億円以内（うち社外取締役分は２億円以内）とし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を含めないものとしております。2023年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は５名）です。また、監査役は2012年６月26日開催の第69回定時株主総会において年３億円以内としております。2012年の定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
当社においては、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を過半数とする人事・報酬委員会を設置しております。上記の報酬総額の限度額内において、各取締役の固定報酬及び賞与は、
人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役会長兼ＣＥＯ牧野明次が適正に決定することとしております。なお、代表取締役会長兼ＣＥＯに委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行い、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。また、監査役については監査役の協議により決定しております。
株式報酬については、2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入が承認されました。2019年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（社外取締役を除く）です。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、承認された報酬枠（年額２億6,000万円以内）内にて、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分を取締役会において決定することとしております。
（固定報酬）
固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としており、毎月定額を支給しています。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書（業績連動報酬）
業績連動報酬としての賞与は、中期経営計画に掲げる経営数値目標を全取締役（社外取締役を除く）共通の業績指標としており、その達成状況により、賞与支給額を総合的に決定しており、毎年、一定の時期に支給しています。この数値目標を業績指標とした理由は、企業価値の持続的な向上を実現するための中期的なインセンティブとして妥当と判断したためであります。
なお、中期経営計画に掲げる経営数値目標と実績は次のとおりであります。
項目

第81期実績

営業利益（億円）

ＰＬＡＮ２７
最終年度目標第81期業績予想（注）
506

450

650

ＲＯＥ

14.3％

−

10％以上

ＲＯＩＣ

6.7％

−

６％以上

（注）第81期業績予想は、2023年５月15日に公表した数値を表示しております。
（非金銭報酬等（株式報酬））
当該報酬は取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度であります。
定時株主総会後の取締役会において各取締役の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級に基づき、取締役個人別の割当株式数を決定しており、その後、１ヶ月以内に付与しています。
なお、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合との水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。本内容については、人事・報酬委員会においても審議しており、その報酬構成割合の客観性・妥当性を確認しております。以上より、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
役員の員数
非金銭報酬等（名）
固定報酬 業績連動報酬（株式報酬）

取締役（社外取締役を除く）

1,424

744

626

54

8

監査役
（社外監査役を除く）

147

147

−

−

2

社外役員

234

234

−

−

7

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名（役員区分）

報酬等の総額（百万円）

牧 野 明 次（代表取締役）

389

岩谷産業㈱

渡 邊 敏 夫
（代表取締役）266

間 島寬
（代表取締役）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

会社名

業績連動報酬

非金銭報酬等（株式報酬）

191

186

12

岩谷産業㈱

121

134

10

229

岩谷産業㈱

107

114

8

堀 口
誠
（取締役）

134

岩谷産業㈱

78

51

5

廣 田 博 清
（取締役）

104

岩谷産業㈱

61

39

4

固定報酬

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目
的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有することで取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式を保有する結果として当社の企業価値向上に繋がる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。
保有の合理性については、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点、取引状況等につき検証し、個別に保有の適否を判断しております。毎年１回以上取締役会において、保有することで取引先との関係を強化し取引の安定化を図る、また事業戦略上の重要性があるという保有目的に合致しているかという観点で定性的な保有効果を、関連収益及び配当が当社の資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証しております。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却するなど、縮減を図っています。
検証結果については、検証対象の個別銘柄の大宗について、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることを目的としていること、また関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っていることが確認されました。保有目的に合致せず、また資本コストに見合わない銘柄については、今後の取引関係強化や売却を検討いたします。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

55

1,638

非上場株式以外の株式

60

69,457（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

28

主に取引関係の強化を目的として取得し、増加しております。

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

28

非上場株式以外の株式

19

2,181

（注）関係会社株式への区分変更は記載しておりません。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
505,300

535,300

ダイキン工業㈱10,40912,662

3,553,720

3,553,720㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・
グループ
5,533

3,013

1,506,753

502,251

㈱ダイフク
5,400

3,680

529,100

529,100㈱大阪ソーダ
5,111

2,304

2,305,000

2,305,000

関西電力㈱
5,058

2,975

1,485,000

495,000㈱村田製作所

ＮｏｒｄｉｃＭｉｎｉｎｇ
ＡＳＡ

4,193

3,979

15,979,133

319,582,667

3,775

2,519

349,600

349,600

3,247

1,550

674,150

674,150

3,200

1,605

㈱ダイヘン

日本酸素
ホールディングス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、当社が出資している㈱ゼロボードと協業し、脱炭素関連をはじめとした営業情報並びにビジネスマッチ
ングの機会の提供を受けるなど、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガス、産業用ロボットの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの仕入、液化天然ガス、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主にＬＰガス、発電所向け設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。
また、水素バリューチェーン推進協議会にも参画しており、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主にＬＰガス、各種産業ガス、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
マテリアル事業において、希少資源であるチ
タン鉱石について、欧州で権益を取得し、調達ソースの多様化による安定供給体制の強化を目的として、株式を保有しております。な
お、株式数の減少は株式併合によるものです。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に溶接機器の仕入、樹脂原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好
な取引関係の維持、強化のために株式を保有
しております。
産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの仕入、販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

55/136

当社の株
式の保有
の有無

無

無
(注)３

有

有

有

有

無

有

無

EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
7,607,428

7,607,428

広島ガス㈱
2,906

2,693

1,105,500

1,105,500

三菱瓦斯化学㈱
2,863

2,170

499,800

499,800

トヨタ自動車㈱㈱千葉銀行

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２

1,895

939

1,061,865

1,061,865

1,339

907

500,000

500,000

1,197

830

289,845289,845

エア・ウォーター㈱㈱栗本鐡工所
1,178

589

159,600

159,600

モリ工業㈱
1,019

552

672,000

672,000

865

631

861,000

861,000

日機装㈱第一稀元素化学工業㈱
828

872

860,000

860,000

㈱トーエル
722

717

240,000

240,000

三浦工業㈱
702

811

総合エネルギー事業における取引先であり、ＬＰガスの販売を行っております。また、同社グループとＬＰガス共同充填事業や配送合理化の相互協力を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。
良好な取引関係の維持、強固な事業基盤を構築するために株式を保有しております。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、樹脂原料の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。
良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェー
ン推進協議会への共同代表としての参画など、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があります。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの仕入、販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
マテリアル事業における取引先であり、金属材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好
な取引関係の維持、強化のために株式を保有
しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に金属材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。
良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先であり、電子部品製造装置の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業における取引先であり、ＬＰガス、供給機器の販売を行っております。関東エリアにおいて協力体制を構築しており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業における取引先であり、ＬＰガス供給設備の仕入、ＬＰガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

56/136

当社の株
式の保有
の有無

無

有

無

有

有

有

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

銘柄㈱三井住友
フィナンシャル
グループ

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
75,40975,409671

399

174,000

58,000

リンナイ㈱
606

562

300,000

300,000㈱名村造船所シンフォニアテクノロジー㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２

597

104

182,400

182,400

590

287

1,300,000

1,300,000㈱ＮＩＴＴＡＮ
483

327

337,700

337,700

日本ゼオン㈱446

472

210,400

52,600

京セラ㈱
425

362

208,500

208,500

タカラスタンダード㈱
407

306

195,000

195,000

380

324

103,000

103,000

356

380

ウシオ電機㈱科研製薬㈱主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供を受けるなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、各種産業ガスの販売を行っており、当社の企
業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加
は株式分割によるものです。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。また、2025年の大阪・関西万博にて旅客運航を予定している水素燃料電池船の建造を委託しており、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの販売を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主にＬＰガス、液化天然ガス、各種産業ガス、機械設備、金属材料の販売を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有
しております。なお、株式数の増加は株式分
割によるものです。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、溶接機器、金属材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの販売を行っており、当社の企
業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先であり、機械設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。
良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

57/136

当社の株
式の保有
の有無

無
(注)４

有

無

有

有

有

無

有

有

有

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

銘柄㈱みずほ
フィナンシャル
グループ㈱Ｔ＆Ｄ
ホールディングス

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
102,456

102,456

312

192

96,40096,400250

15836,30036,300239

83

127,300

127,300

小池酸素工業㈱

㈱ノーリツ
222

221

136,187

136,187

東亞合成㈱
217

167

81,00081,000

三菱電機㈱
203

127

10,00010,000三菱重工業㈱144

48

143,150

143,150㈱りそな
ホールディングス
136

91

22,00022,000川崎重工業㈱112

63

20,00020,000

ＡＧＣ㈱
110

98

主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供を受けるなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、金属材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好
な取引関係の維持、強化のために株式を保有
しております。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に半導体製造装置の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備の販売を行っております。また、液化
水素昇圧ポンプの開発・販売に向けた覚書を締結しており、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供を受けるなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、「グリーンイノベー
ション基金事業／大規模水素サプライチェー
ンの構築プロジェクト」に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」や、技術研究組合ＣＯ２フリー水素サプライチェー
ン推進機構「ＨｙＳＴＲＡ(ハイストラ)」において、共同で実証を行うなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。水素事業の拡大に向けた協業を円滑に進めるために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

58/136

当社の株
式の保有
の有無

無
(注)５

無
(注)６

有

有

有

無

無

無
(注)７

無

無

EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
100,000

100,000

関東電化工業㈱100

103

512,100

512,100

新日本理化㈱96108

100,000

100,000

東京電力
ホールディングス㈱94

47

16,00016,000

住友精化㈱
81

69

20,82020,820日本電気硝子㈱805363,24863,24870

62

44,00044,000

㈱ハマイ

㈱ナガオカ

㈱デンキョー
グループ
ホールディングス

68

31

50,00050,00064

59

21,00021,000セントラル硝子㈱㈱七十七銀行保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２

60

61

14,00014,00058

30

87,00087,000

日産自動車㈱52

43

総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、電池原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に化成品の仕入、各
種産業ガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に液化天然ガスの仕入、機械設備の販売を行っており、当社の企
業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、仕入、樹脂原料の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に機械設備、化学原料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種バルブの仕入を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
マテリアル事業における取引先であり、金属材料の販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において全株式を売却しております。
総合エネルギー事業における取引先であり、ＬＰガス関連機器、日用品の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、化学原料の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があります。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に溶接材料、機械設備の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

59/136

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

有

有

有

無

有

無

有

無

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
28,40028,40052

40

11,00011,000

石原ケミカル㈱東京高圧山崎㈱515154,00054,00045

43

11,200

11,20043

27

10,631

10,631

33

55

7,000

＊

17

＊

2,422

＊

10

＊

6,400

＊

第一交通産業㈱第一生命保険㈱ＳＯＭＰＯ
ホールディングス㈱日本化学工業㈱㈱ＵＡＣＪ

日本タングステン㈱
8

＊

3,900

＊

ダイジェット工業㈱

グンゼ㈱

日東電工㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２

3

＊

−

137,900−

618−

47,000−401−

59,000

コスモエネルギー
ホールディングス㈱−252

産業ガス・機械事業における取引先であり、溶接材料の仕入を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。
良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガス、溶接材料の販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業における取引先であり、オートガス用途のＬＰガスの販売を行っており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
取引金融機関であり、保険取引があります。
良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主にレアアースの販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在
において全株式を売却しております。(注)１
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、アルミの仕入を行っており、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。(注)１
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業における取引先であり、主にＬＰガス、各種産業ガスの販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において全株式を売却しております。(注)１
産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。
良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しておりましたが、有価証券報告書提出
日現在において全株式を売却しております。
(注)１
良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。
良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、脱炭素社会の実現に向け、商用の燃料電池自動車をターゲットとする水素ステーションの建設・運営に向けた岩谷コスモ水素ステーション合同会社を設立するなど、当社の企業価値向上に資する取引、活動が実現できております。
なお、当事業年度中に株式を追加取得した結果、当社の持分法適用関連会社となりました。

60/136

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

有

無
(注)８

有

無

無

無

有

無

無
(注)９

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銘柄

当事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

２

３
４
５
６
７
８
９

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２

当社の株
式の保有
の有無

良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株
無34 式を売却しました。
−「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄にも該当しないため記載を省略していることを示しております。
定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。
当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有しております。
㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損保ジャパン㈱は当社株式を保有しております。
コスモエネルギーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコスモ石油㈱は退職給付信託の信託財産として当社株式を保有しております。

大阪瓦斯㈱
（注）１

前事業年度
株式数（株）−

15,750

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等専門的情報を有する団体等が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
33,73033,937※７ 150,389※７,※８ 145,981

電子記録債権

23,903※８ 26,852

商品及び製品55,751

58,510

仕掛品

6,106

5,204

原材料及び貯蔵品

7,753

10,749

その他

25,73228,515

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産

貸倒引当金

△177

△177

流動資産合計303,189309,573※３,※６ 45,634※３,※６ 46,620

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※６ 9,111※６ 10,444

機械装置及び運搬具（純額）※６ 43,825※６ 50,174

工具、器具及び備品（純額）※６ 18,590※６ 19,273

貯蔵設備（純額）※３,※６ 73,910※３,※６ 73,937

リース資産（純額）

2,427

2,158

建設仮勘定

13,94122,802※１ 207,442※１ 225,412

土地

有形固定資産合計
無形固定資産のれん

23,95819,569その他※６ 12,909※６ 16,932

36,86836,502※２,※３ 85,689※２,※３ 225,427

518

474

退職給付に係る資産

3,641

5,624

繰延税金資産

3,625

3,666

その他

15,53928,252

貸倒引当金

△512

△541

108,502

262,903352,814524,817656,003

834,391

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
※３ 73,071

支払手形及び買掛金※３,※８ 66,067

40,801※８ 34,935

短期借入金※３ 25,747※３ 129,161

１年内返済予定の長期借入金※３ 12,144※３ 12,734

電子記録債務

リース債務

863

881

未払法人税等

8,362

12,542

契約負債

10,500

7,201

賞与引当金

6,434

6,765

−

68

その他

34,542※８ 42,154

流動負債合計212,469

312,51330,00040,000※３ 68,457※３ 70,100

関係会社整理損失引当金

固定負債
社債
長期借入金
リース債務

1,984

1,389

繰延税金負債

14,904

21,836

役員退職慰労引当金

1,280

1,385

退職給付に係る負債

6,892

5,884

7,784

8,351

131,303148,947

343,773

461,461

資本金

35,09635,096

資本剰余金

31,90432,043

利益剰余金

203,801

245,694

自己株式△1,530△1,546

株主資本合計269,271311,288

その他有価証券評価差額金

24,14837,375

繰延ヘッジ損益

2,730

4,317

為替換算調整勘定

5,764

8,201

61

1,145

32,70451,039

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

10,254

10,601

純資産合計

312,230

372,930

負債純資産合計

656,003

834,391

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 906,261（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 847,888

売上原価

693,335

618,413

売上総利益

212,925

229,475

30,99330,894

売上高

販売費及び一般管理費
運搬費
貸倒引当金繰入額

31

69

給料手当及び賞与

45,40746,887

賞与引当金繰入額

5,476

6,175

退職給付費用

2,136

1,845

163

172

減価償却費

15,855

17,031

賃借料

11,052

11,293

支払手数料

13,486

13,463

のれん償却額

3,339

3,279

※２ 44,946※２ 47,726

172,890

178,839

40,03550,635

役員退職慰労引当金繰入額

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

436

409

受取配当金

1,364

1,539

為替差益

493

658

持分法による投資利益927※３ 10,105

補助金収入

1,949

1,966

業務受託料

869

824

その他

2,881

2,833

営業外収益合計

8,921

18,336

支払利息

1,191

1,843

その他

753

926

1,945

2,769

47,011

66,202

営業外費用

営業外費用合計
経常利益

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益※４ 299※４ 1,256

固定資産受贈益−

49

投資有価証券売却益

597※５ 1,617

負ののれん発生益465−※６ 720※６ 111−※７ 128

2,082

3,162

固定資産売却損※８ 63※８ 361

固定資産除却損※９ 661※９ 442※10 89※10 1,028

補助金収入
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失

減損損失
投資有価証券売却損

68

5

投資有価証券評価損※11 169※11 95

6−

関係会社整理損−※12 68

固定資産圧縮損713

153

特別損失合計

1,772

2,154

税金等調整前当期純利益

47,322

67,210

法人税、住民税及び事業税

14,47918,764

法人税等調整額△376

92

法人税等合計14,10318,856

当期純利益

33,21848,353

非支配株主に帰属する当期純利益

1,196

990

親会社株主に帰属する当期純利益

32,02247,363

関係会社清算損66/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
33,218（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
48,353

1,722

13,039繰延ヘッジ損益

102

1,583

為替換算調整勘定

3,325

2,434

退職給付に係る調整額

△439

1,049

71

501

※１ 4,783※１ 18,607

38,002

66,961

親会社株主に係る包括利益

36,64865,698非支配株主に係る包括利益

1,354

1,263

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
35,096

利益剰余金

31,809

自己株式

176,672

株主資本合計

△1,528242,050

当期変動額
剰余金の配当△4,893△4,893

親会社株主に帰属する
当期純利益

32,02232,022

自己株式の取得
自己株式の処分

38

連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△16

△16

14

52

56

当期変動額合計
当期末残高

56
△0

△0

−

95

27,128△2

27,22135,09631,904

203,801△1,530269,271

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

22,450

2,635

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

513

28,078

2,478

非支配
株主持分

純資産合計

10,179280,307

当期変動額
剰余金の配当△4,893

親会社株主に帰属する
当期純利益

32,022

自己株式の取得△16

自己株式の処分

52

連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

56
△0
1,697

95

3,285

△452

4,626

74

4,700

当期変動額合計

1,697

95

3,285

△452

4,626

74

31,922

当期末残高

24,148

2,730

5,764

61

32,704

10,254

312,230

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
35,096

利益剰余金

31,904

自己株式

203,801

株主資本合計

△1,530269,271

当期変動額
剰余金の配当△5,470△5,470

親会社株主に帰属する
当期純利益

47,36347,363

自己株式の取得
自己株式の処分

45

連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△25

△25

9

55

93

当期変動額合計
当期末残高

93
0

0

−

139

41,893△15

42,01635,09632,043245,694△1,546311,288

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

24,148

2,730

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

61

32,704

5,764

非支配
株主持分

10,254

純資産合計

312,230

当期変動額
剰余金の配当△5,470

親会社株主に帰属する
当期純利益

47,363

自己株式の取得△25

自己株式の処分

55

連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

93
013,227

1,587

2,437

1,083

18,334347

18,682

当期変動額合計

13,227

1,587

2,437

1,083

18,334347

60,699

当期末残高

37,375

4,317

8,201

1,145

51,03910,601

372,930

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

47,322

67,210

減価償却費

24,21526,032

減損損失

89

1,028

固定資産圧縮損

713

153

のれん償却額

3,342

3,285

固定資産受贈益
負ののれん発生益−△465

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△48

△49
−
26

賞与引当金の増減額（△は減少）

174

330

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

284△1,016

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

154△1,983

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）

△249

104

△1,8001,191△1,948
1,843

△5
△927
426

△243
△10,105△528
169△1,612
95

6

−

△452

−

68

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△9,8432,425

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△9,794
7,198△13,755

前渡金の増減額（△は増加）△2,3902,224

契約負債の増減額（△は減少）

5,790△3,352

関係会社整理損△3,935

その他

1,063

2,564

小計

66,087

68,939

利息及び配当金の受取額

1,852

2,155

204

242

△1,085△15,586△1,736△14,745

51,471

54,854

持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△28,511987△34,453
2,645△2,401
0△6,487△5,6701,345△112,288
2,383※２ △24,367

−

44

5

貸付金の回収による収入△2,257
1,981△3,9682,496

その他△1,437△11,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,286△161,266△9,795

102,757

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の売却による収入貸付けによる支出−

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

26,16013,067△18,354
20,000△12,291
10,000△11△1,325△4,884△507△24△1,308△5,458△1,027△249△281

11,032

105,433

867

1,247

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,085

269

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

29,57433,256

596

87

−

1

※１ 33,256※１ 33,614

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

105社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に連結子会社が１社増加し、２社減少しました。
増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
減少については、連結子会社との合併によるものです。
(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社名は、「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載しております。

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額（持分に見合う額）及び利益剰余金等の合計額（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由
該当事項はありません。
(4) 支配が一時的であると認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項
該当事項はありません。
(5) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社

59社

関連会社

39社

主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１

企業の概況

３

事業の内容」及び「４関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に持分法適用会社が８社増加し、３社減少しました。
増加については、５社は株式購入によるもの、１社は新規設立によるもの、２社は重要性が増したことにより新たに持分法適用の範囲に含めたものです。
減少については、１社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、１社は清算によるもの、１社
は連結子会社との合併によるものです。
(2) 持分法を適用しない会社名と理由
持分法を適用していない関連会社の主要な会社は次のとおりであります。
甲賀協同ガス㈱静岡ガスセンター㈱大阪マルヰガス㈱これらの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会
社名と理由
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。
連 結 子 会 社 名

決算日DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD.
(大連岩谷气体机具有限公司)
その他の海外子会社
４

31社

12月末日
12月末日

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ)その他有価証券
ａ市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(イ)商品
主として先入先出法(ロ)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、以下のものは定額法(イ)当社の堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等(ハ)1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

３〜17年

工具、器具及び備品

２〜20年② 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社及び連結子会社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結財務諸表に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で連結財務諸表に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社及び連結子会社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価
は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

当社及び連結子会社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧ及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器、電気を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料
ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。
総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
また、ＬＰガス等の収益認識における検針日基準（検針により顧客のＬＰガス等の使用量に基づく収益計上を行う
方法）については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。
なお、商品及び製品の販売については引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

長期借入金

コモディティスワップ 商品の仕入取引③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需の範囲で為替予約を行うものとしております。金利スワップについては、金利変動による借入債務等の損失可能性を減殺する目的で行っております。また、コモディティスワップについては、商品価格変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。
② 算出仮定繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、当社及び連結子会社ごとに判断を行っております。
特に、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については過去の業績や納税状況、将来の業績予測等
を総合的に勘案したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得について合理的に見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。
２

固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失の金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※10

減損損失」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。
② 算出仮定減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
(追加情報)（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年12月１日にコスモエネルギーホールディングス株式会社（以下「コスモエネルギーＨＤ」）の株式を
17,400,525株追加取得し、同社の筆頭株主となりました。その後、公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、2024年３月27日にコスモエネルギーＨＤの株式250,000株の追加取得を行った結果、当社の議決権保有割合は、20.07％になり、関連会社となりました。
これにより、当連結会計年度において、コスモエネルギーＨＤを持分法適用の範囲に含めています。
(1) 株式取得の概要① 被投資会社の名称及び事業の内容
被投資会社の名称
事業の内容

コスモエネルギーホールディングス株式会社
総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務② 関連会社化した主な目的
関連会社化した主な目的は、「注記事項（重要な後発事象）（コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約）１ 資本業務提携の目的」に記載しております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書③持分法適用開始日
2024年３月31日④株式取得後の持分比率20.22%(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には含めておりません。
(3) 発生した負ののれん相当の金額及び発生原因①発生した負ののれん相当の金額
9,378百万円②発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社持分額を下回ったため、その差額を負ののれん相当の金額として認識しています。なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分は完了しておらず、暫定的な会計処理を行っております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

273,339百万円

288,449百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

21,847百万円
3,893 〃

142,988百万円
4,472 〃

投資有価証券
株式
出資金※３

担保に供している資産(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
（差入資産の種類）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

708百万円
507 〃185 〃701百万円180 〃317 〃1,401百万円

1,199百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定分を含む)

646百万円
140 〃

697百万円
140 〃

53 〃

33

合計

839百万円

870百万円建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計（債務の種類）〃(2)第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
（差入資産の種類）

投資有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

480百万円

480百万円78/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

４

保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)(1) 関係会社
蘇州金生機能材料有限公司

51百万円

蘇州金生機能材料有限公司

55百万円

小計

51百万円

小計

55百万円

0百万円

住宅ローン

2百万円

小計

0百万円

小計

2百万円

合計

52百万円

合計

58百万円

(2) ローン関係
住宅ローン

５

※６

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形割引高256百万円

252百万円

受取手形裏書譲渡高

− 〃

411

〃

圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は7,998百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

※７

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

建物及び構築物
貯蔵設備
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
ソフトウエア（無形固定資産「その他」）
借地権（無形固定資産「その他」）

823百万円424 〃
6,312 〃
78 〃25 〃824百万円424 〃
6,401 〃
86 〃
68 〃

7

〃

7

〃

186 〃

185

〃

合計

7,858百万円

7,998百万円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形

14,141百万円

11,014百万円

売掛金

134,925 〃

134,254

〃

870 〃

712

〃

契約資産
※８

当連結会計年度(2024年３月31日)

連結会計年度末日満期手形等
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形

−

1,569百万円

電子記録債権

−

1,775

〃

支払手形

−

912

〃

電子記録債務
設備電子記録債務（流動負債「その他」）

−

9,392

〃

596

〃

−

79/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）

１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,056百万円

2,248百万円※３「持分法による投資利益」は、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式を追加取得し、当連結会計年度末に当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額9,378百万円が含まれております。
詳細は、「注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

※４「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
土地
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
貯蔵設備

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至128百万円
112 〃
5 〃
10 〃

その他

42 〃

合計

299百万円

983百万円
154 〃
58 〃
16 〃
44

〃

1,256百万円※５「投資有価証券売却益」は、主として政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※６

補助金収入
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

主として水素関連の設備投資に対するものであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

主としてＬＰガス関連の設備投資に対するものであります。
※７「退職給付制度改定益」は、一部の国内連結子会社において、確定給付制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として計上しております。

※８「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

建物及び構築物
土地
機械装置及び運搬具
その他

3百万円
7 〃
38 〃
13 〃

179百万円
148 〃
12 〃
19 〃

合計

63百万円

361百万円80/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書※９「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※10

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
貯蔵設備
ソフトウエア（無形固定資産「その他」）
その他

266百万円
80 〃
21 〃
46 〃

合計

0

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至185百万円
90 〃
47 〃
46 〃

〃

35

〃

246 〃

36

〃

661百万円

442百万円

減損損失「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込みがないと判断されたこと、事業用資産及び賃貸資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。
（グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に損益を把握している事業のセグメントを単位として、資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産及び賃貸資産については個別に取り扱っております。
前連結会計年度（自2022年４月１日

用途
遊休資産

至

所在地
神奈川県横須賀市
合

当連結会計年度（自総合エネルギー
事業用資産

産業ガス・機械
事業用資産
マテリアル
事業用資産
その他
事業用資産
総合エネルギー
賃貸資産

ほか

種類

減損損失
(百万円)

土地

89

計

2023年４月１日

至2024年３月31日）
減損損失
(百万円)

土地

44

建物及び構築物

498

貯蔵設備

121

機械装置及び運搬具

15

工具、器具及び備品

0

土地

212

計

848

シンガポール

建物及び構築物

39

オーストラリア

土地40

大阪市中央区

ソフトウェア

39

土地

14

建物及び構築物

0

計

15

所在地
山口県萩市

ほか

神奈川県横浜市

ほか

栃木県矢板市合

回収可能価額の測定方法
正味売却価額(不動産鑑定評価等)

89

種類

用途
遊休資産

2023年３月31日）

計

回収可能価額の測定方法
正味売却価額(固定資産税評価額等)

使用価値
（注）

正味売却価額(不動産鑑定評価等)
使用価値（注）
正味売却価額（譲渡価額）
使用価値（注）
正味売却価額（譲渡価額）

1,028（注）将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため、割引率の算定はしておりません。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書※11「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について
評価減を行ったものであります。

※12「関係会社整理損」は、関係会社の整理に伴う損失であります。

82/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,637百万円△44 〃20,352百万円△1,576 〃

税効果額

2,592百万円△869 〃

18,776百万円△5,737 〃

その他有価証券評価差額金

1,722百万円

13,039百万円

143百万円

2,272百万円

税効果額

143百万円△40 〃2,272百万円△689 〃

繰延ヘッジ損益

102百万円

1,583百万円

3,325百万円

2,434百万円

税効果調整前3,325百万円

2,434百万円

為替換算調整勘定

3,325百万円

2,434百万円△468百万円△163 〃

1,567百万円
△58 〃

税効果額

△632百万円
192 〃1,509百万円△460 〃

退職給付に係る調整額△439百万円

1,049百万円

71百万円

501百万円

71百万円

501百万円

4,783百万円

18,607百万円

組替調整額
税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)58,561,649

増加

減少
−

当連結会計年度末−

58,561,649

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,045,396

増加

減少
3,009

当連結会計年度末
11,228（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
持分法適用会社が取得したこと等による自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加

1,037,177

2,103株
779株
127株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少
持分法適用会社が処分したこと等による自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少

10,200株
1,028株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

4,893

85

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）5,470

84/136

95

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日

EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)58,561,649

増加

減少
−

当連結会計年度末−

58,561,649

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,037,177

増加

減少
3,642

当連結会計年度末
7,494（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
持分法適用会社が取得したこと等による自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加

1,033,325

2,744株
898株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少

92株
7,400株
2株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

5,470

95

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）7,48585/136

130

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月20日

EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

33,730百万円

33,937百万円△474 〃△322

現金及び現金同等物

33,256百万円

33,614百万円〃

前連結会計年度に株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにトキコシステムソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
8,818百万円
固定資産
14,821 〃のれん
9,424 〃
流動負債
△6,493 〃
固定負債△9,753 〃株式の取得価額
現金及び現金同等物

16,819百万円△2,257 〃

差引：取得のための支出

14,561百万円

株式の取得により新たに東京ガスエネルギー株式会社（現・株式会社エネライフ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
負ののれん発生益
流動負債
固定負債

7,843百万円
6,896 〃
△465 〃△7,990 〃△897 〃

株式の取得価額
現金及び現金同等物

5,385百万円△732 〃

差引：取得のための支出

4,653百万円

持分の取得により新たにAspen Air U.S.,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と持分取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産342百万円
固定資産
1,567 〃
のれん
3,354 〃
流動負債
△80 〃
固定負債
− 〃

３

持分の取得価額
現金及び現金同等物

5,183百万円△31 〃差引：取得のための支出

5,151百万円

重要な非資金取引の内容
重要な事項はありません。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(リース取引関係)（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年内
１年超

2,213百万円
11,276 〃2,129百万円
9,794 〃

合計

13,490百万円

11,924百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額

1,292百万円− 〃△146 〃

1,323百万円− 〃△164 〃

リース投資資産1,145百万円

1,159百万円（貸主側）
１

ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
流動資産(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産１年以内１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
２

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

404百万円
319 〃
228 〃
167 〃
90 〃
81 〃

394百万円
304 〃
244 〃
166 〃
105 〃
108 〃

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年内
１年超

141百万円
204 〃142百万円
198 〃

合計

345百万円

341百万円87/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一
時的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。
このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、「注記事項
る事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４

会計方針に関す(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは軽微であると判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲で先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、商品価格変動リス
クを回避する目的でコモディティスワップを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門等において行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替予約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」について
は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券（*1）①

その他有価証券57,24957,249−②

関係会社株式

8,192

7,387

△805

③

満期保有目的の債券

180

161

△18

資産計

65,62164,797△824

30,00029,711△288(1）社債(2）長期借入金
負債計

80,602

79,886△715

110,602109,598△1,004

デリバティブ取引（*2）①

ヘッジ会計が適用されていないもの

(216)

(216)

−

②

ヘッジ会計が適用されているもの

3,921

3,921

−

デリバティブ取引計
3,705
3,705
−
（*1）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

非上場株式

2,518

関係会社株式13,655

関係会社出資金
3,893（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

89/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券（*1）①

その他有価証券75,29175,291−②

関係会社株式125,392

144,194

18,801③

満期保有目的の債券

180

149

△30

資産計

200,864

219,635

18,771(1）社債

40,00039,444△555(2）長期借入金

82,835

81,970△864

122,835

121,415△1,420

37

37

−

6,187

6,187

−

負債計
デリバティブ取引（*2）①

ヘッジ会計が適用されていないもの②

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
6,225
6,225
−
（*1）市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

非上場株式

2,494

関係会社株式17,595

関係会社出資金4,472

投資事業有限責任組合出資金

9,999

出資金
317
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金33,730−−−

受取手形、売掛金及び契約資産150,389−−−

電子記録債権

23,903−−−満期保有目的の債券（社債）

−

−

−

180

合計

208,023−−180

投資有価証券

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金33,937−−−

受取手形、売掛金及び契約資産145,981−−−

電子記録債権26,852−−−満期保有目的の債券（社債）

−

−

−

180

合計

206,771−−180

投資有価証券（注）２

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

25,747

社債
長期借入金
リース債務
合計

２年超
３年以内

−

−

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

５年超

−

−

−

−

−

−

−

30,00012,144

12,382

17,902

11,902

5,927

20,342

863

885

545

308

87

156

38,756

13,26718,448

12,2106,015

50,499

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

129,161

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,000

35,000

長期借入金

12,734

18,657

12,002

10,497

8,090

20,852

リース債務

881

723

425

144

94

1

142,778

19,38012,428

10,642

13,18455,854

社債

合計

３

金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

57,249−−57,24957,249−−57,249

−

3,705

−

3,705

−

3,705

−

3,705

デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

75,291−−75,29175,291−−75,291

−

6,225

−

6,225

−

6,225

−

6,225

デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券①関係会社株式

7,387

−

−

7,387

−

161

−

161

7,387

161

−

7,548

(1) 社債−

29,711−

29,711(2) 長期借入金−

79,886−79,886−

109,598−

109,598②満期保有目的の債券
資産計

負債計

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券①関係会社株式

144,194−−

144,194

−

149

−

149

144,194

149−

144,344(1) 社債−

39,444−39,444(2) 長期借入金−

81,970−81,970−

121,415−

121,415②満期保有目的の債券
資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式と関係会社株式の一部については活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

１(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式53,67918,31735,36153,67918,31735,361

3,569

3,848

△278

小計

3,569

3,848

△278

合計

57,24922,16635,082小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式74,724

20,77653,94774,724

20,77653,947

567

654

△86

小計

567

654

△86

合計

75,291

21,43053,860小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

（注）
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
売却額（百万円）

３

(自
至

1,187

2,344

売却益の合計額（百万円）

583

1,596

売却損の合計額（百万円）

68

4

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損169百万円を計上しております。なお、減損処理
は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損95百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
取引の種類

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建
米ドル
その他
買建
米ドル
その他

538
405

−
−

11
△6

11
△6

3,464
1,759

−
−

△164
△56

△164
△56

合計

6,167

−

△216

△216

市場取引以外の取引

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
取引の種類

契約額等

為替予約取引
売建
米ドル
人民元
その他
買建
米ドル
人民元
その他

市場取引以外の
取引

合計

２

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

2,478
5,716
463

−
−
−

97
△0
△4

97
△0
△4

397
6,754
1,203

−
−
−

△9
△36
△8

△9
△36
△8

17,012−3737ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法・為替予約等の振当処理

為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
その他
買建
米ドル
その他
為替予約取引
売建
米ドル
その他
買建
米ドル
その他

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

外貨建予定取引11,606
2,942

2,928
−

409
△57

33,558
610

7,272
−

3,568
1

売掛金
売掛金

5,170
305

−
−

△23
△3

買掛金
買掛金

2,911
166

−
−

32
△0

57,271

10,201

3,927

合計

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法・為替予約等の振当処理

為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
その他
買建
米ドル
その他
為替予約取引
売建
米ドル
その他
買建
米ドル
その他

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

外貨建予定取引12,673
241

2,813
−

735
△9

28,717
281

6,667
−

5,443
18

売掛金
売掛金

5,298
784

−
−

△112
△4

買掛金
買掛金

3,257
132

−
−

121
△12

51,388

9,480

6,179

合計
(2) 商品関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、企業年金基金
制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、確定拠出企業年金制度及び中小企
業退職金共済制度を採用し、一部の海外子会社については確定拠出型の制度を設けております。
当連結会計年度にて、一部の国内連結子会社において、確定給付制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しており、この制度変更に伴い退職給付制度改定益128百万円を計上しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高
23,086
27,717
勤務費用
2,081
1,869
利息費用
200
206
数理計算上の差異の発生額△19027
過去勤務費用の発生額−
105
退職給付の支払額△1,794△1,466
新規連結に伴う増加額
4,335−
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額−△1,419その他△12
退職給付債務の期末残高
27,717
27,042（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加額
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
19,758
391
△658
1,292
△1,1364,858−△39
24,466

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
24,466
389
1,691
1,279
△854
−
△295
106
26,782(自至(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
20,091△24,466△4,3757,626
3,251（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
20,200△26,782△6,5826,841
259

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,892△3,641
3,251

5,884△5,624259

積立型制度の退職給付債務
年金資産

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用
2,081
1,869
利息費用
200
206
期待運用収益△391△389
数理計算上の差異の費用処理額△163△77
過去勤務費用の費用処理額
−
15
その他
39
△106
確定給付制度に係る退職給付費用
1,767
1,518
（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益128百万円を特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
数理計算上の差異
過去勤務費用
合計

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

△632
−
△632

1,598
△89
1,509

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計

△45
−
△45

当連結会計年度(2024年３月31日)△1,64489△1,555(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
株式
短期資金
一般勘定
その他
合計

50.2％
24.1％
5.8％
17.7％
2.2％
100.0％

当連結会計年度(2024年３月31日)
48.8％
26.8％
4.7％
16.5％
3.2％
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

1.0％
0.0％〜2.2％
2.5％〜7.8％

1.0％
0.0％〜2.2％
4.1％〜7.8％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度486百万円、当連結会計年度549百万円であります。

４

複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度70百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年３月31日現在
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当連結会計年度
2023年３月31日現在

19,756

19,737

17,22017,637

2,536

2,099

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

11.0％（加重平均値） （自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度

10.4％（加重平均値） （自2022年４月１日

至2023年３月31日）

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,405百万円
179 〃1,959 〃
1,637 〃
462 〃368 〃1,017 〃
448 〃
328 〃
696 〃
3,572 〃

807百万円204 〃2,069 〃
756 〃
727 〃
371 〃
1,027 〃
459 〃
328 〃
801 〃
5,218 〃

12,076百万円△3,060百万円

12,772百万円△3,391百万円

9,015百万円

9,380百万円△176百万円△10,537 〃△4,618 〃△1,196 〃△3,765 〃△242百万円△16,296 〃△4,319 〃△1,909 〃△4,782 〃繰延税金負債合計△20,294百万円△27,550百万円

繰延税金資産の純額△11,278百万円△18,169百万円

繰延税金資産
繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
未払事業税
投資有価証券評価損等
固定資産未実現利益等
棚卸資産未実現利益等
不動産信託解約損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資本連結手続による評価差額
繰延ヘッジ損益その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)−

30.5 ％

−

1.7 〃

−

△0.4 〃

評価性引当額の増減

−

0.5 〃

住民税均等割−

0.3 〃持分法による投資利益−△4.6 〃

在外連結子会社等の留保利益

−

0.8 〃

その他

−

△0.7 〃−

28.1 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月23日に行われたAspen Air U.S.,LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
暫定的な処理の確定によるのれんの修正額は以下のとおりです。
のれん（修正前）：

3,354百万円

のれんの修正金額
有形固定資産（機械装置等）
無形固定資産（顧客関連資産等）
棚卸資産（商品等）
修正金額合計：：：：△2,130百万円△242百万円△46百万円△2,419百万円

のれん（修正後）：934百万円

なお、Aspen Air U.S.,LLCの取得企業である当社の連結子会社のIWATANI CORPORATION OF AMERICAは米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

その他
(注)１

計

合計

日本

378,875

175,859

199,759

754,494

28,735783,229東アジア

13,65039,43014,09367,174521

67,695

東南アジア

120

15,633

13,452

29,206

029,207

その他の地域

573

9,478

15,12425,176−25,176393,218

240,403

242,430

876,052

29,257905,309

その他の収益

−

−

−

−

951

951

外部顧客への売上高

393,218

240,403

242,430

876,052

30,209906,261

顧客との契約から生じる収益（注）１
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム(3) その他の地域……米国、オーストラリア

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

その他
(注)１

計

合計

日本

343,556

189,539

150,384

683,480

28,430711,911東アジア

12,752

42,564

17,14872,465964

73,430東南アジア

316

17,63013,59331,5404

31,545

その他の地域

508

12,435

17,11630,059−30,059357,133

262,169

198,243

817,546

29,399846,946

その他の収益

−

−

−

−

942

942

外部顧客への売上高

357,133

262,169

198,243

817,546

30,341

847,888

顧客との契約から生じる収益（注）１
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム(3) その他の地域……米国、オーストラリア「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更
しております。
なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項４３

会計方針に関する事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

151,490

172,969

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

172,969

172,121

契約資産（期首残高）−870

契約資産（期末残高）

870

712

契約負債（期首残高）

4,286

10,500

契約負債（期末残高）

10,5007,201

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から受け取った前受金に関するものです。
期首に計上されていた契約負債残高は概ね１年以内に収益を認識し、取り崩されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引
価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、注記の対象に含めておりません。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の４区分から、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
(1) 総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、
石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、ＧＨＰ、日用品、カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、洗剤、健康食品、電気 他(2) 産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・環境関連装置 他(3) マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ディスプレイフィルム、
半導体材料、ミネラルサンド、レアアース、セラミックス原料、ステンレス、
アルミ 他
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

876,052

30,209906,261−

906,261

2,176

11,92025,34637,266△37,266−

245,879

244,606

887,972

55,556

943,528△37,266

906,261

14,301

16,561

12,604

43,4681,995

45,463△5,42840,035

206,038

207,475

110,257

523,770

82,810606,580

49,422656,003

6,030

8,566

2,002

16,6005,913

22,513

1,702

24,215

0

−

−

0

−

0

88

89

のれんの償却額

2,412

884

−

3,297

45

3,342

−

3,342

有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,994

39,2593,292

55,546

10,766

66,312

3,955

70,268

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

外部顧客への売上高

393,218

240,403

242,430セグメント間の
内部売上高又は
振替高

4,266

5,476

計

397,485

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

その他
(注)１

総合
エネルギー
事業
売上高

その他の項目
減価償却費
減損損失

（注）１
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。
(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)３

その他
(注)１

合計

817,546

30,341

847,888−847,888

1,943

11,65925,572

37,232△37,232−

267,489

200,187

829,206

55,914885,120△37,232

847,888

20,17321,70512,30554,184

2,776

56,961△6,32550,635

212,718

224,861

110,290547,870

84,948632,819

201,571

834,391

減価償却費

6,070

9,774

2,256

18,101

6,296

24,398

1,634

26,032

減損損失

898

39

40

978

39

1,018

9

1,028

のれんの償却額

2,313

926

−

3,239

45

3,285

−

3,285

有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,790

18,6802,170

29,641

7,853

37,494

10,74548,239

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

外部顧客への売上高

357,133

262,169

198,243

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

4,396

5,319

計

361,529

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

計

調整額
(注)２

売上高

その他の項目（注）１
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。
(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

１【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

東アジア
784,181

（注）１
２

東南アジア

67,695

その他の地域

29,207

合計

25,176906,261

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム(3) その他の地域……米国、オーストラリア(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

東アジア
174,791

３

東南アジア
8,547

その他の地域7,790

合計

16,312

207,442

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

東アジア
712,853

（注）１
２

東南アジア

73,430その他の地域

31,545

合計

30,059847,888

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム(3) その他の地域……米国、オーストラリア(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

東アジア
182,210

10,187

東南アジア
13,056３

その他の地域
19,957

合計
225,412

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

当期償却額

2,412

884

−

3,297

45

−

3,342

当期末残高

10,644

12,939−23,584374−

23,958

当連結会計年度（自2023年４月１日

計

（のれん）

至

2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

当期償却額

2,313

926

−

3,239

45

−

3,285

当期末残高

9,492

9,748

−

19,240329−

19,569

計（のれん）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
前連結会計年度（自2022年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書（2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はコスモエネルギーホールディングス株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
流動資産合計

1,122,740

固定資産合計

1,089,123

繰延資産合計77

流動負債合計

1,007,628

固定負債合計477,542

純資産合計

726,771

売上高

2,729,570

税金等調整前当期純利益

154,952

親会社株主に帰属する当期純利益

82,060（注）コスモエネルギーホールディングス株式会社は、当連結会計年度より重要な関連会社となったため、前連結会計年度の要約連結財務諸表は記載しておりません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

5,249.53円

6,298.26円

１株当たり当期純利益

556.69円

823.31円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)１株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分(百万円))
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

前連結会計年度(2023年３月31日)
312,230
10,254(10,254)
301,976

当連結会計年度(2024年３月31日)
372,930
10,601(10,601)
362,328

57,52457,528

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(2)１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至32,022−47,363−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

32,02247,363

普通株式の期中平均株式数(千株)57,52257,528108/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(重要な後発事象)（コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約）
当社は2024年４月23日開催の取締役会において、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下「コスモエネル
ギーＨＤ」）との資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
１

資本業務提携の目的
当社とコスモエネルギーＨＤは、2050年のカーボンニュートラルに向けて、エネルギー需要が変化する中、ＬＰガス・石油をはじめとした化石燃料から、水素や再生可能エネルギーへのスムーズな移行に向けて、それぞれが有する経営資源やノウハウを結集しながら、より一層の連携を深めていくことが、新たなシナジーを創出し、両社の企業価値向上に資するとの見解を共有するに至り、資本業務提携を行うことで合意いたしました。
その中でも、水素分野において、当社とコスモエネルギーＨＤは、2022年３月８日に、水素事業での協業検討に関する基本合意書を締結し、2023年２月には、水素ステーション事業協業を目的として、岩谷コスモ水素ステーション
合同会社を、2023年11月には、水素関連プロジェクトのエンジニアリング事業協業を目的として、コスモ岩谷水素エ
ンジニアリング合同会社を設立するなど、協業関係を強化していますが、資本業務提携契約の締結を機に、その取り組みを一層強化し、加速してまいります。

２

業務提携の内容
当社とコスモエネルギーＨＤとの間で、業務提携に関しまして、下記の領域について検討を進めることを合意いたしました。今後、両社間にて発足する提携推進委員会の中で具体的な提携内容について協議し、推進いたします。
特に水素エネルギー分野に関しては、これまでの協業関係に加え、コスモエネルギーグループが保有するＳＳ（サービスステーション）ネットワークを活用した水素ステーションの整備拡大や、当社とコスモエネルギーグループが保有する水素事業における知見やインフラ等の経営資源を最大限活用することにより製造から供給そして小売りまでの水素供給ネットワークの構築を検討してまいります。

（1）脱炭素社会の実現に向けた取り組み
・水素エネルギー社会に向けたインフラ整備
・国内におけるグリーン水素製造
・脱炭素関連事業の拡充
・次世代燃料の開発促進（2）既存の事業分野における関係強化
・エネルギー分野における調達機能の強化、効率化
・産業ガス分野における製造機能の強化
・化学品・資源分野における製造・販売機能の強化
・顧客基盤を活用した共同マーケティング＜提携推進委員会の設置＞
業務提携の推進を行う組織として、両社の代表取締役を委員長とする提携推進委員会を設置いたします。なお、上記以外の領域における連携についても、今後両社で検討してまいります。
３

資本提携の内容
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等（コスモエネルギーホールディングス株式
会社の株式追加取得及び資金の借入）（1）コスモエネルギーＨＤの株式追加取得」に記載のとおりであります。

４ 日程（1）当社の取締役会決議日：2024年４月23日（2）コスモエネルギーＨＤの取締役会決議日：2024年４月23日（3）資本業務提携契約締結日：2024年４月23日（4）資本業務提携開始日：2024年４月23日

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１

株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２ 株式分割の概要（1）分割の方法
2024年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

58,561,649株

今回の分割により増加する株式数

175,684,947株

株式分割後の発行済株式総数

234,246,596株

株式分割後の発行可能株式総数

480,000,000株（3）分割の日程
基準日公告日2024年９月13日（予定)基日

2024年９月30日（予定)効力発生日

2024年10月１日（予定)準（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,312.38円

1,574.56円

前連結会計年度(自 2022年４月１日

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2023年３月31日)

至 2024年３月31日)

139.17円

205.83円

１株当たり当期純利益

３ 定款の一部変更（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって、当社の定款第６条の発
行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容（下線は変更箇所を示します）
現行定款（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、１億２千万株とする。

変更後定款（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、４億８千万株とする。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書（3）定款変更の日程
取締役会決議日

2024年６月19日

効力発生日

2024年10月１日（予定）

４ その他（1）資本金の額について
今回の株式分割に伴い、資本金の額の変更はありません。
（2）配当について
今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2024年３月31日とする2024
年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

第１回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

岩谷産業㈱（提出会社）

利率
(％)

担保

償還期限

2021年
12月14日

5,000

5,000

0.200

なし

2028年
12月14日

2021年
12月14日

5,000

5,000

0.270

なし

2031年
12月12日

第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）

2022年
９月８日

10,00010,000

0.714

なし

2029年
９月７日

第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）

2022年
９月８日

10,00010,000

0.809

なし

2032年
９月８日

2024年
１月25日

−

5,000

0.836

なし

2031年
１月24日

2024年
１月25日

−

5,000

1.218

なし

2034年
１月25日

30,00040,000−−−

第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）(サステナビリティボンド）第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）(サステナビリティボンド）合計（注）

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

−

−

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)−

２年超３年以内(百万円)−

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

−

−

5,000

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

25,747129,1610.79−

１年以内に返済予定の長期借入金

12,144

12,7340.82−

１年以内に返済予定のリース債務

863

881

−

−

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)

68,457

70,1001.13

2025年４月〜2038年２月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,984

1,389

−

2025年４月〜2052年８月

合計

109,198

214,268

−

−

（注）１

２

平均利率は、期末残高による加重平均で算定しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載をしておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

18,657

12,002

10,497

8,090

リース債務

723

425

144

94

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

(百万円)
(百万円)
(円)

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第３四半期

当連結会計年度

201,909394,211617,513

847,888

11,163

19,23637,342

67,2107,172

12,062

24,16947,363124.69209.69420.12823.31

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

124.6985.00

113/136

第３四半期
210.43

第４四半期
403.18EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

6,177

6,044

受取手形

7,325

※５ 5,465

電子記録債権

18,420※５ 19,664

売掛金

90,63388,170

商品

37,12037,654

前渡金

5,747

4,760

前払費用

849

844

未収入金

5,773

9,458

その他

12,104

18,592△2△1

184,149

190,655※４ 17,275※４ 17,233

構築物※４ 4,294※４ 4,215

貯蔵設備※４ 4,161※４ 5,974

機械及び装置※４ 7,558※４ 7,878

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地※４ 117※４ 97※４ 1,341※４ 1,326※４ 44,791※４ 45,711

リース資産

95

67

建設仮勘定

4,432

10,341

有形固定資産合計

84,066

92,845

14

14

借地権

※４ 45

※４ 45

ソフトウエア

1,079

814

31

4,400

1,171

5,275

無形固定資産工業所有権

その他
無形固定資産合計

114/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※１ 54,934※１ 71,275

関係会社株式88,269205,62891

10,343

11,697

12,361

出資金
関係会社出資金00

10,261

7,937

破産更生債権等

386403

長期前払費用403

266

前払年金費用

1,687

1,992

その他

3,733

3,776

長期貸付金
関係会社長期貸付金

△459

△470

171,005

313,515

256,243

411,636※３ 440,393※３ 602,291

電子記録債務

28,561※５ 21,036

買掛金

49,20744,979

短期借入金

11,674

123,281

１年内返済予定の長期借入金

10,907

11,824

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

リース債務
未払金

27

21

14,091

13,956571600

未払法人税等

3,068

6,631

契約負債

5,641

3,002

預り金

195

201

未払費用

前受収益
賞与引当金

56

160

2,245

2,433

−

253

4,025

※５ 9,477

130,274

237,860

社債

30,00040,000

長期借入金

58,141

60,341

リース債務

67

46

繰延税金負債

9,375

14,628

退職給付引当金

1,919

1,979

資産除去債務

1,109

1,180

その他

1,281

1,318

関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計

115/136

101,895

119,494※３ 232,170※３ 357,354

EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

純資産の部
株主資本
35,09635,096

資本準備金

20,10020,100

その他資本剰余金

13,071

13,117

資本剰余金合計

33,171

33,217

資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金259

252

115,941

139,519

116,200

139,772

自己株式△1,423△1,433

株主資本合計183,044

206,652

その他有価証券評価差額金

22,742

34,615

繰延ヘッジ損益

2,436

3,668

固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等

25,17838,284

純資産合計

208,223

244,937

負債純資産合計

440,393602,291

評価・換算差額等合計

116/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 587,069※１ 499,118

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

(自
至

（単位：百万円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 519,195※１ 423,606

87,951

95,588※１,※２ 75,995※１,※２ 77,179

11,955

18,409

営業外収益
受取利息
受取配当金

337

462

10,51314,015

為替差益

764

619

補助金収入

1,916

1,966

その他

1,926

1,976

※１ 15,458※１ 19,039

支払利息

538

706

社債利息

109

194

社債発行費

116

72

その他

344

435

※１ 1,108※１ 1,409

26,30536,039

固定資産売却益135

92

固定資産受贈益−

49

投資有価証券売却益

251※３ 1,528

関係会社株式売却益

19

−

補助金収入

※４ 331※４ 51

特別利益合計

※１ 738※１ 1,722

固定資産売却損

420

固定資産除却損

363

228

減損損失

88

222

投資有価証券売却損

68

4

関係会社出資金評価損−

7

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

関係会社清算損6−

関係会社整理損−※５ 417

固定資産圧縮損

33151

特別損失合計※１ 863※１ 952

税引前当期純利益

26,17936,809

法人税、住民税及び事業税

5,640

8,265

法人税等調整額

140△498

法人税等合計

5,780

7,767

当期純利益

20,39929,042

117/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

13,03333,133

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

266

100,428

100,694

剰余金の配当△4,893△4,893

当期純利益

20,39920,399

△6

6

−

当期首残高

35,096

20,100

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

38

38

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

38

38

△6

15,512

15,50535,096

20,10013,07133,171

259

115,941

116,200

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,425

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

167,498

21,447

2,755

評価・換算
差額等合計
24,202

純資産合計

191,701

当期変動額
剰余金の配当△4,893△4,893

当期純利益

20,39920,399−−固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

△11

△11

△11

自己株式の処分

13

51

51

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,295

△319

975

975

1

15,545

1,295

△319

975

16,521△1,423

183,044

22,742

2,436

25,178208,223

118/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

13,07133,171

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

259

115,941

116,200

剰余金の配当△5,470△5,470

当期純利益

29,042

29,042

△6

6

−

当期首残高

35,096

20,100

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分45

45

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

45

45

△6

23,57823,57235,096

20,10013,11733,217

252

139,519

139,772

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,423

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

183,044

22,742

2,436

評価・換算
差額等合計
25,178

純資産合計

208,223

当期変動額
剰余金の配当△5,470△5,470

当期純利益

29,042

29,042−−

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

△19

△19

△19

自己株式の処分

955

55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,873

1,232

13,105

13,105△923,608

11,873

1,232

13,10536,713△1,433

206,652

34,615

3,668

38,284244,937

119/136EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(ロ) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ハ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
先入先出法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、以下のものは定額法(イ) 堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産(ロ) 1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却

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３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で財務諸表に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で財務諸表に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧ及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガ
スや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。
総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

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また、ＬＰガスの収益認識における検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）
については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。
なお、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)

１

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。
② 算出仮定繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、判断を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。
２

固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分
減損損失（土地）

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
88

(自
至

（単位：百万円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
222(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。
② 算出仮定減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。

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有価証券報告書③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産
第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
（差入資産の種類）
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

480百万円

480百万円

投資有価証券
２

保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
米国岩谷会社
山口リキッドハイドロジェン㈱イワタニインダストリアルガス
インドネシア会社
合計※３7,604百万円
262
71

米国岩谷会社

6,056百万円〃

山口リキッドハイドロジェン㈱

211

〃

〃

イワタニインダストリアルガス
インドネシア会社−〃

7,938百万円

合計

6,267百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
※４

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

37,375百万円
980 〃
15,643 〃37 〃41,518百万円
980 〃
14,195 〃
27 〃

圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は5,769百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は次のとおりであります。

建物
構築物

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

287百万円
206 〃289百万円206 〃貯蔵設備
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
借地権

424
4,457
83
50
25
185

合計

5,720百万円

123/136

〃
〃
〃
〃
〃
〃

424
4,505
83
49
25
185

〃
〃
〃
〃
〃
〃

5,769百万円

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有価証券報告書※５

事業年度末日満期手形等
当事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
受取手形
電子記録債権
電子記録債務
設備電子記録債務（流動負債「その他」）

当事業年度(2024年３月31日)

−
−
−

909
1,304
6,422

百万円
〃
〃

−

463

〃

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

(自
至
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至135,305百万円
132,867 〃
30,563 〃16,384 〃当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
137,384百万円
82,077 〃31,208 〃18,821 〃販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自至運搬費
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

19,487百万円△10 〃10,902 〃2,245 〃
987 〃
5,146 〃
6,642 〃
12,277 〃

18,457百万円
15 〃11,193 〃2,433 〃
839 〃
5,375 〃
6,581 〃
11,849 〃

29.0％
71.0〃

27.3％
72.7〃

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

「投資有価証券売却益」は、主として政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※４

補助金収入
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

主として水素関連の設備投資に対するものであります。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

主としてＬＰガス関連の設備投資に対するものであります。
※５「関係会社整理損」は、関係会社の整理に伴う損失であります。

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有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(百万円)

関連会社株式
（注）

時価
(百万円)

4,506

差額
(百万円)
7,387

2,881

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)

子会社株式

76,231

関連会社株式7,531
合計

83,763

当事業年度（2024年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(百万円)

関連会社株式（注）

111,458

時価
(百万円)

差額
(百万円)

144,191

32,733

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)

子会社株式

86,638

関連会社株式7,532
合計

94,170(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

140百万円
684 〃
219 〃
230 〃
41 〃
610 〃
328 〃
215 〃
1,982 〃

144百万円
742 〃
415 〃
230 〃
91 〃
621 〃
328 〃
139 〃
2,353 〃

繰延税金資産小計
評価性引当額4,454百万円△2,445 〃5,066百万円△2,562 〃繰延税金資産合計

2,008百万円

2,504百万円△9,816百万円△113 〃△1,069 〃△384 〃△15,027百万円△110 〃△1,610 〃△384 〃

繰延税金負債合計△11,384百万円△17,132百万円

繰延税金負債の純額△9,375百万円△14,628百万円

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
不動産信託解約損
退職給付引当金
その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益
その他

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

30.5％

30.5％

1.4〃

1.3〃

△10.7〃△10.4〃

△0.1〃
0.2〃
0.8〃

0.3〃
0.1〃
△0.7〃

22.1％

21.1％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１事項（収益認識関係）

２

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約）
当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
詳細につきましては、「１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）（コスモエネル

ギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約）」をご参照ください。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」をご参照ください。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分（単位：百万円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
17,275
1,151
57
1,135
17,233
21,903

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

建物
構築物

4,294

303

25

356

4,215

9,096

貯蔵設備

4,161

3,380

16

1,551

5,974

27,124

機械及び装置

7,558

2,226

82

1,824

7,878

32,247

車両運搬具

117

47

2

64

97

489

工具、器具及び備品

1,341

443

438

1,326

6,099

土地

44,791

1,242

20
322
(222)
−

−

45,711

−

27

67

261

−

10,341−

5,398

92,84597,222

リース資産

95

−

建設仮勘定

4,432

14,341

計

84,06623,137

工業所有権

14

5

8,432
8,959
(222)
−

4

14

−

借地権

45

−

−

−

45

−

1,079

163

9

419

814

−

31

4,538

169

−

4,400

−

1,171

4,707

178

424

5,275

−

ソフトウエア
その他
計
（注）１
２
３

建設仮勘定の当期増加額14,341百万円のうち主なものは、新研修所4,895百万円、ヘリウムコンテナ2,017百万円、貸与設備1,664百万円であります。また当期減少額は各資産科目への振替額であります。
当期減少額の下段（ ）内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。
当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額51百万円が含まれております。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

461

19

8

472

賞与引当金

2,245

2,433

2,245

2,433

−

253

−

253

関係会社整理損失引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.iwatani.co.jp/

株主に対する特典

該当事項なし（注）１
２

基準日については、定款に上記記載事項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して一定の日現在を基準日と定めることができる旨の規定があります。
単元未満株式の権利については、定款に次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の規定があります。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第80期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第81期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。

第81期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出。

第81期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年６月20日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月19日
岩谷産業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

龍

田

佳

典

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

雨

河

竜

夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

田

裕

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩谷
産業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３ 報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおり、岩谷産業株式
会社及び連結子会社のセグメントごとの連結売上高（外部顧客への売上高）は、総合エネルギー事業357,133百万
円、産業ガス・機械事業262,169百万円、マテリアル事業
198,243百万円、その他30,341百万円である。このうち、岩谷産業株式会社の売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を占めている。
収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように認識することが原則とされている。
岩谷産業株式会社においては、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品については、引渡の時点で履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益が認識される。ただし、商品及び製品の国内の販売において、支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

監査上の対応当監査法人は、岩谷産業株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上が取引ごとに履行義務が充足したことを示す根拠資料に基づいて計上されていることを確認する統制に焦点を当てた。
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
売上が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・予算実績比較、単価分析などにより例外的な取引を抽出し、当該取引に関する履行義務が充足したことを示す根拠資料と照合した。
・期末日前に計上された売上が期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。

この点、岩谷産業株式会社では、主に以下の理由から、履行義務を充足していない時点で売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
・岩谷産業株式会社が販売する商品は多種であり、顧客が国内一般消費者、国内中小企業から大事業会社、海外事業会社等多岐にわたり、様々な契約形態が存在すること。
・2024年３月期を初年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を達成するため、一定のプレッシャーが存在すること。
以上から、当監査法人は、岩谷産業株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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有価証券報告書

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩谷産業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岩谷産業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月19日
岩谷産業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

龍

田

佳

典

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

雨

河

竜

夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

田

裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩谷産業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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