令和４年第１回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年１月 14 日（金）11:01〜11:52
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
金 子
恭 之
総務大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
萩生田 光 一
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）中長期の経済財政に関する試算（２）令和４年前半の検討課題
３．閉会（説明資料）
資料１−１

中長期の経済財政に関する試算（2022 年１月）のポイント
（内閣府）

資料１−２

中長期の経済財政に関する試算（2022 年１月）（内閣府）
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資料２

経済財政の状況について（参考資料）（内閣府）

資料３−１

中長期の経済財政運営に向けて（有識者議員提出資料）

資料３−２

中長期の経済財政運営に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）

資料４

令和４年前半の検討課題について（有識者議員提出資料）

資料５

令和４年度予算について（鈴木議員提出資料）（概要）（山際議員）

ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。

本日は、「中長期の経済財政に関する試算」と「令和４年前半の検討課題」
について御議論いただく。
〇「中長期の経済財政に関する試算」（山際議員）

まず、内閣府から、「中長期試算のポイント」等について説明する。
（村瀬内閣府政策統括官）

お手元に、今回の中長期試算の結果と、感染症の経済財政への影響等についての検証を行った資料を提出させていただいているが、ポイントを御説明させていただく。各図、赤の点線がデフレ脱却、経済再生に向けた経路を示す成長実現ケースとなるので、これを中心に説明させていただく。
まず、歳出効率化努力を織り込まない自然体の姿での国・地方のプライマリ
ーバランス対ＧＤＰ比の推移について、足元では、コロナ対策の補正予算等により赤字が拡大するものの、税収増などもあり、プライマリーバランス黒字化の時期は、昨年７月試算から１年早まり、2026年度と見込まれる。一方、成長が現状程度に留まるベースラインケースの場合、青の点で示されているとおり、
試算期間内のプライマリーバランス改善は緩やかなものに留まる姿となっている。
次に、骨太方針に基づく取組、すなわち歳出効率化努力を継続した場合のプ
ライマリーバランス対ＧＤＰ比の姿を見ると、今回の試算では、赤線で示されているとおり、歳出自然体の姿から１年前倒しで、2025年度に黒字化する姿となっている。2025年度時点のプライマリーバランスは、青色の昨年７月試算よりは改善しているが、緑色のコロナ前の試算には届かない姿となっている。
公債等残高対ＧＤＰ比を見ると、今回の試算は、赤線で示されているとおり、
コロナ対策の補正予算による歳出増などで、青線の昨年７月試算から高まっているが、成長実現ケースの成長率・金利の下では、試算期間内における低下が2
令和４年第１回経済財政諮問会議

見込まれる。一方、成長が現状程度に留まるベースラインケースの場合、紫線で示されているとおり、経済規模の２倍以上の公債等残高が高止まりすることとなり、2031年度には反転し、上昇する姿となっている。
最後に、名目ＧＤＰの推移について。今回の試算では、赤線で示されている
とおり、昨年７月の青線に比べ、感染拡大下での経済活動の抑制や生産性の上昇の遅れなどもあり、後ずれしているが、600兆円の達成時期は、昨年７月試算と同様、2024年度頃となる見込み。
なお、オミクロン株の世界的な急拡大の影響など、先行きについて様々な不確実性があり、この点については十分注視していく必要がある。
（山際議員）

続いて、「中長期の経済財政運営」について、民間議員の御提案を説明いただく。
（柳川議員）

資料３−１、３−２をご覧いただきたい。今、内閣府から御説明があったように、今回の中長期試算によれば、成長実現ケースで骨太方針に基づく取組を継続した場合には2025年度にＰＢが黒字化するという姿が示される結果になったので、成長と財政健全化の目標は実現可能であり、堅持すべきことがしっかり示されたというのはとても大事な情報かと思う。
ただし、赤色のマーカーで示された成長実現ケースをどうやって実現するのかということが、結局のところ我々に課された一番大きな課題だと認識しており、残念ながら、これまでも成長実現ケースとして示してきているわけだが、なかなかそれを実現できていない状況であるのも事実。これを、今のコロナ対策をしっかりやりながら、そこまで実現させていくというのは並大抵のことではできないだろうと思うので、そこをしっかり対策を打つ必要があるということで資料に記載させていただいている。
そのためには、実質２％、名目３％を上回る民需主導の持続的成長がしっかり実現できるような対策を打っていかなければいけない。成長率なので、単に総需要を増やすだけでは潜在成長率は上がっていかないわけで、しっかり潜在成長率が上がっていく、そういう投資がしっかり喚起されるというところに着目をして政策を打っていく必要がある。「１．持続的な経済成長に向けて」ということで、細かいことは全部申し上げないが、民間投資を喚起して、ＤＸ・
ＧＸの加速に向けた徹底した規制改革、ＳＤＧｓ関連など、新市場をしっかりつくっていくということが重要。こうした分野の内外ルール整備、スタートア
ップ基盤強化、イノベーション創造に向けた競争政策の見直しというような、
きちっとしたルールをつくっていって、民間の投資を促し、「果敢に挑戦する
企業家が活躍し努力が報われる」と記載しているが、それによって付加価値創造型の産業構造への変革を図るというものも、ある意味でコロナをきっかけにしてデジタル化が進んでいる、社会が大きく変わっている中では、そういう世
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界に変えていくチャンスでもあるのだろうと思うので、そのチャンスを迅速に生かしていく政策を打っていく。
そのためには、その下にあるような人の動き。やはり人材移動の円滑化を通じて、多くの方が活躍できるようにする。そのためには、非正規の方の処遇改善やスキルアップの支援など、積極的労働市場政策と言われるものや人的投資の促進を大胆に行っていくのが何よりも重要で、それにより現役世代がしっかり稼げるようになっていくことが、安心して生活できる、安心して消費ができる体制をつくっていくことになるのだろうと思う。
その次の「２．中長期の視点に立った財政運営の展開」のところだが、ある意味で財政運営の方も財政健全化をしっかりやっていくということなのだが、そのためにしっかり民間の投資を引き出さなければいけない。そういう意味では、しっかりとした成長につながるような支出をしていくことが重要で、財政支出と言われるものが、マクロの総支出という観点、総需要という観点からは、
どんなお金でも総需要になるわけだが、成長につながるためにはしっかりとした有意義な投資を政府がやっていくことが何より重要だと思う。
それを進めていくためには、次のところに記載したように、エビデンスに基づく効果的・効率的な支出をしっかり進めていくことが何よりも重要で、そうやって民需主導の成長が促されれば、税収も拡大していくわけで、こうした循環をつくっていく必要がある。
そのためには、効率的な支出、持続的な民需誘発に向かうような、有効な投資になっているかというのはしっかりとレビューをする必要があるし、ここに記載したように、行政事業レビューの対象になっている事業については、全て
いわゆるＥＢＰＭでしっかりチェックをするというくらいのことはやっていくべきなのだろうと思う。
その意味では、民間の投資がしっかり引き出されるような公的投資、この中にはずっと議論されているような人への投資、これが民間の成長を促していく
ので、ここにどうやって政府がお金を出していくのかということをしっかり考
えていく必要がある。このため、財政健全化と整合的に当然考えるわけで、どれだけ有効なお金を有効なところにしっかり使っていくか、こういうところにこれからの議論を充てていく必要がある。そのためには、民間が公的分野をしっかり支える、公的分野の産業化というものも重要だと思う。
そういう意味では、今まで成長実現ケースというのを示してきているが、これがなかなか実現できていなかったというのも事実で、なぜこれが乖離してきたのか、なかなか目標が達成できなかったのはどういう理由なのかをしっかりチェックをして、もちろん全てが簡単に解決できるわけではないが、要因を分析して、どこに本当にお金を使っていくべきか、どこを政府がしっかりサポー
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トすべきかということをしっかり考えていくことも重要かと思う。
（山際議員）

続いて、出席閣僚から御意見を頂く。

（鈴木議員）

今回の中長期試算では、コロナ対応によりプライマリーバラン

スの赤字幅が一時的に拡大はするものの、令和４年度の税収見込みも前回の見込みを上回る過去最大が見込まれ、今後力強い成長を実現し、骨太方針に基づく取組を継続した場合には、2025年度にプライマリーバランスが黒字化する姿が示されている。
したがって、当面は足下のコロナ対応に万全を期すことが必要だが、引き続き手を緩めることなく骨太方針の取組を継続して、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出・歳入両面の改革にしっかり取り組んでいくことが重要であると考えている。
（山際議員）

続いて、民間議員の皆様からご意見を頂く。

（新浪議員）

ＰＢ黒字化の堅持をきちんと示したことは大変良いことだと思う。しかしながら、先ほど柳川議員からも御指摘があったが、示された試算について、楽観的過ぎるとの批判を受ける可能性もあるのではないか。2023年度
以降も２％以上の成長を持続できるというのは、民間の試算に比べるとかなり楽観的なものになっている。過去に示された中長期試算を見ても、実現できたものはほんの一部であって、2025年度ＰＢ黒字化を死守するために数合わせをしたのではないかといった疑念を持たれてはいけない。
明るい未来とそれに向けた道筋を示すことは大変重要であり、試算が楽観的になりがちなのは分からないでもないが、過去の試算の実現度合いを見れば、試算の信頼性が落ちていると思わざるを得ない。現実を直視することもとても重要。先ほど柳川議員がおっしゃったように、過去の試算と異なり今回は実現できるというなら何故できるのか、民間との試算の違いは何なのか、しっかりとマーケットと向き合ってコミュニケーションをする必要性があるのではないか。
また、直近でも大きな不確実性が多数存在しており、試算していくのも大変
難しい状況にある。例えば、エネルギー価格の上昇や円安に振れている為替に影響を受ける物価の動向、中国やＡＳＥＡＮ諸国など、サプライチェーンが大変厳しい中でどうなっていくか。米国の中間選挙もどうなるか。これらの要素を試算ではどのように織り込んでいるのか、織り込んでいないとすれば、それ
ぞれどのように日本経済に影響をもたらすのか、また発生時にどのように対応していくのか、今からしっかり検討しておくべきではないか。
さらに、コロナ禍で残された大きな課題の一つが民間の過剰債務。次の議題
とも関連するが、世界的なインフレ傾向と為替動向が日本の物価に影響を与えていくことは十分考えられ、その際に今後の一つの方向性として、量的緩和や
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ゼロ金利の政策の出口といったものも考えていかなければいけない可能性がある。そうすると、コロナ禍も加わり、過剰債務を抱えた中小を中心とした民間セクターや国債償還といったものにも影響が出てくる。こういったことを前広に捉えながら、日本の経済成長がどうなるのかといった点についても、政府においてしっかり検討していく必要があるのではないかと思う。
（十倉議員）「中長期の経済財政運営」に関連して、私からは２点申し上げる。１点目は経済成長について、２点目は財政運営のＰＤＣＡのサイクル具体化について。
まず、１点目の経済成長について、これは申すまでもなく、経済成長は消費
and／or投資の拡大が必要。
消費については、経団連は収益が増大した企業には賃金の引上げに向けた積極的な取組を求めている。一方で、賃金の引上げを個人消費の喚起へと着実につなげていくには、従前から申しているように、国民の将来不安の解消が欠かせない。政府においては、持続可能な社会保障制度への取組強化が求められる。
一方の投資について、今後の投資の柱はＧＸとＤＸである。特にＧＸはＮＤ
Ｃ（Nationally Determined Contribution)で検討されるものであり、我が国国内で推進していくもので、最大のチャンスとも言える。国内投資を増大させる
機会が到来している。もちろん我々民間企業はこうした成長投資を積極的に行うが、政府にはハイリスクな研究開発の支援や、一企業だけではできない社会
インフラの整備等、是非民間投資の火付け役をお願いしたい。
２点目の財政運営のＰＤＣＡのサイクルの具体化について。財政健全化に向けてＰＤＣＡのサイクルがきちんと財政運営にビルトインされているのかどうか、これをもう一度しっかり検証する必要がある。
端的に言えば、我が国は、予算獲得に向けた予算編成のプロセスにあまりにも労力をかけ過ぎているのではないか。本当に無駄の削減、賢い支出を実現す
るのであれば、ＰＤＣＡ、すなわちＰはどういう政策を期待してどういう計画を立てるか、Ｄはそれが実際にどれぐらい実行されているか、Ｃはそれが実行されていないのであれば、その差分を確認し、どうしたら期待した効果が得られるのかを検証し、Ａとしては次の行動につなげていく。このフローが必要なのではないか。つまり、現状はプランのところに労力をかけ過ぎており、ＰＤ
ＣＡサイクル全体をきちんと回しているとは言えないのではないか。
例えば、省庁ごとに財源をある程度委ねて、財務省は一部の主要な大きな予算の査定に注力して、むしろ予算の執行状況や政策効果の検証に、会計検査院や行政管理当局とも協力して、労力を割いていくことが求められているのではないか。
我々民間企業であれば、ある一定以下の事業投資は事業部門の権限に任せる。
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事業部門に権限と責任を同時に委譲する。そして、ある一定以上の大きな投資案件は１件ごとに全社で審議している。民間企業と同じである必要は全くない
が、財政運営の業務の在り方を見直すべき時期に来ているのではないかと考える。
（中空議員）

他の議員の方が言われたことは割愛し、私は投資家目線、市場

目線でお話しする。
「中長期の経済財政運営」についての資料３−１では、下線が引かれている部分が多く、本当に重要な点が若干分かりにくくなっている印象を受けるが、いずれも大事な点を指摘している。その中で最も大事なものは、持続的な経済成長に向けてきちんと成長戦略がとれているか、この１点に関わってくる。岸田政権が金融市場でもっと評価される必要があると思うが、何が欠けているのかと考えると、例えば郵政民営化やアベノミクスといったキャッチーな看板と、それに向けての期待感の醸成なのではないか。
では、その期待感をどうやってつくるか、それは金融政策と財政政策が維持されている間の本格的な成長戦略の具体化である。ＤＸ・ＧＸの加速に向けた
徹底した規制改革等々の話はできるだけ速やかに具体化し、特にサステナブル
ファイナンス市場では、既に欧州に後れを取った面もあるが、まだまだアジア
ではリーダーシップをとれると思うので、そこをいかにとるか。そして、資金をこの国にどうやって集めてくるのかを考える必要がある。これが果たせるだ
けで、海外投資家の見方は大きく変わってくる。生産性を引き上げ、特定のセグメントだけではなくて、目に見えて現役世代の所得が増え、マネーフロー及び投資資金が上手く回るような仕組みができれば、日本全体に活力が回ってくる。
もう一点は、財政健全化について。一方で金利が低いなら無視できるといった議論もあることは承知しているが、ある一時期を切り取って上手くいっていたとしても、サステナブルな状況とは到底言えない。ＩＭＦは、現状に鑑みて、財政の支援を維持せよとしているが、一方で優先的な支出のために財政的余裕を創出せよとか、中長期な視点を失ってはならないといった発言もしている。
財政再建の重要性は論を待たない。その意味で、再三申し上げているが、財政健全化の重要性を総理がトップの立場から発信していただくことはとても大事
で、日本国債の格付け維持に本当に重要である。
これまでも述べてきたとおり、財政健全化か、積極財政かといった二項対立の呪縛からは一刻も早く我々は解き放たれて、無駄を無くしながら、いかに財政資金を成長戦略に結び付けるかが重要であり、そうすることにより岸田政権
で金融市場が活性化されていくことを望みたい。
（黒田議員）

この中長期試算について、ＰＢ黒字化2025年度というのは適切
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令和４年第１回経済財政諮問会議

な目標であると思う。他方で、民間議員の方がおっしゃったように、それを実現するためにどのように成長を実現するかということが極めて大事。これは私が承知している限りでは、政府も研究開発投資や人的投資を大規模に進めるということなので、是非それを実行して、成長を達成し、このＰＢ黒字化目標が達成されることを期待している。日本銀行としても引き続き必要な金融緩和を続けていく。
今年は沖縄返還50周年なので沖縄経済のことを少し調べてみたが、非常に驚くべきことは、1972年に返還されたときの人口は100万人だったが、今は150万人、これだけ人口が増えた県はないと思う。それも、東京の場合は社会増だが、沖縄の場合は基本的にほとんど自然増で、高い出生率と長寿で人口が増えている。しかも、失業率が最悪の場合12％もあったが、今は３％であって、全国平均と遜色ない。
観光がすごく伸びたということもあるが、実は情報産業も随分立地している。
それから、物流基地になっており、那覇空港というのは成田国際空港、関西国
際空港、東京国際空港に次ぐぐらいの物流基地になっている。
また、これは政府が行ったことだが、2011年に沖縄科学技術大学院大学というものをつくって、これが既に自然科学の研究で世界のランキングで第９位になっており、日本のあらゆる国立・私立大学を上回るレベルに達している。
こういった国の政策もあるが、他方で沖縄県独自の対応もあったと思う。これだけの経済成長と人口の増加と雇用の拡大が実現されている県が現にあるということは非常に頼もしいと思うし、日本全体としても民間議員の方が発言されたような、どのようにして成長を高めていくかということが非常に重要。
（山際議員）

大変チャレンジングな目標であるという話から、最後は沖縄の夢のある話まであったところで、その議論を踏まえて総括を少しさせていただ
く。
新型コロナ対策のために必要な財政出動は躊躇なく機動的に行い、経済を立て直す。経済成長を実現し、骨太方針に基づく取組を継続した場合、今回の中長期試算に基づけば、コロナ前の試算と同様、2025年度に黒字化が見込まれ、現時点で財政健全化の目標年度の変更が求められる状況にはないということが確認された。
ただし、感染症の影響の検証を踏まえると、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、内外の経済情勢等を常に注視する必要がある。
〇「令和４年前半の検討課題」（山際議員）「令和４年前半の検討課題」について民間議員より御説明を頂く。
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令和４年第１回経済財政諮問会議

（十倉議員）

資料４をご覧いただきたい。「令和４年前半の検討課題」について御説明する。
１ページ目の上段、年前半の経済財政諮問会議では２つの柱で検討を進めることを提案したい。
第１は、コロナで傷んだ経済の立て直しと、民需主導の持続的な成長に向けたマクロ経済運営について。第２は、コロナ禍で顕在化した課題の克服、持続可能な経済財政構造の確立に向けた経済・財政一体改革について。
まず、マクロ経済運営では、格差や分配の現状、資金や人の流れの変化を踏まえた分析を行い、新しい資本主義の理論的裏付けに貢献したい。
また、経済・財政一体改革では、公共サービスの提供に当たってのマイナン
バーカード等の政策ツール基盤の点検・改善について議論するとともに、新しい資本主義を支える官民連携の考え方、国と地方との業務や資金の流れ等について検証・検討し、適切かつ効果的な賢い支出の徹底を図る必要がある。
こうした議論と、岸田内閣で設置された各種主要会議での議論を夏に向けてまとめ、短期及び中長期の経済財政政策を示すこととしたい。
１ページ目の中段以降に具体的な検討項目を示している。
まず、「Ⅰ．マクロ経済運営上の重要課題」であるが、ここの１ポツのところにアンダーラインを引っ張っている、「コロナが残した傷跡からの回復、ウィズコロナを前提とした政策運営」について申し上げる。
これまでの経済対策の効果、コロナを契機とした資金や人の流れを踏まえた政策対応の在り方を検討するように提案している。
また、その下の２ポツのアンダーライン、「経済の本格回復、民需主導の成長経路への移行に向けて」では、２ページ目に移るが、潜在成長力の引上げに向けた取組として、柔軟な働き方改革や労働移動の促進に向けた政策。それから、これは大変重要なことだと思うが、ＧＸ・ＤＸの加速に向けたロードマップに基づく取組方策等を検討すべきだとしている。また、外需を取り込むための施策も重要課題である。
次に、「Ⅱ．民間活力を引き出す『経済・財政一体改革』の推進」として、民需を引き出すためのインセンティブ設計や計画・予算の在り方について検討するとともに、ＤＸなど、計画的に推進すべき事業の多年度化を通じた財政単年度主義の弊害の是正、そのためのＰＤＣＡサイクルを回す仕組みを確立することが重要だと提案している。
前回の財政諮問会議において、補正予算の位置付けについて発言したが、最も言いたいことは、中長期の視点に立った、地に足が付いた成長戦略をどのように具体化していくのかということだ。中長期の成長戦略に関して、補正予算
頼みではない予算の在り方について是非議論していく必要がある。
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令和４年第１回経済財政諮問会議

（山際議員）

それでは、出席閣僚から御意見を頂く。

（金子議員）

総務省においては、社会全体のデジタル変革の加速、活力ある地方創り、防災・減災・国土強靱化などを中心に全力で取り組んでまいる。
まず、資料４の２ページをご覧いただきたい。「ＤＸ加速に向けた仕組みづくり」や、「マイナンバーカードなどの政策ツール基盤の点検・改善」などについて、岸田内閣の成長戦略の柱であり、最重要政策の一つである「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、先週、総務省の推進本部を開催し、総務省の当面の具体的施策を取りまとめた。
この中に、５Ｇや光ファイバ、マイナンバーカードなどのデジタル基盤の整備、ローカル５Ｇや消防・防災の高度化などの地方の課題を解決するためのデジタル実装、デジタル活用支援などの「取り残されない」デジタル社会の実現などを盛り込んでおり、これらの施策に着実に取り組み、構想の実現、ひいては活力ある地域づくりを目指してまいる。
同じく２ページの「関係人口の拡大を通じた地方活性化」についてだが、地域おこし協力隊の強化、関係人口の創出・拡大に向けた取組事例の情報発信などを通じて、地方への人の流れを一層大きなものとし、活力ある地方の創出に取り組んでまいる。「地方の繁栄なくして国の繁栄なし」。活力ある地域社会の実現に向け、しっかり取り組んでまいる。
（萩生田議員）

インドネシア、シンガポール、タイを回って、今朝戻って来た。コロナ危機を乗り越えた先の日本の成長には、発展目覚ましいＡＳＥＡＮ
をはじめ、海外との交流を一層拡大させ、世界のダイナミズムを取り込んでいく必要性を痛感した。
各国の要人からは、「日本はどうしてしまったんだ」という質問を受けて、なかなか答えづらいところもあった。また、在外邦人の皆様からは、会議はもちろんオンラインでできるのだが、技術指導は技術者の往来が無くしてできな
い、そういう意味では企業活動が止まってしまっているという相談があった。
特に心を痛めたのは、去年１年待って日本へ憧れを持って勉強してきた高校生たちが、日本への留学の機会を失って他国へ行っているという、この実態が数百人単位で各国にあるというのを聞いて、残念に思った。皆様に、「オリンピック・パラリンピックをあれだけ成功できた日本が、ウィズコロナの色々な知恵を逆に我々にくれないか」ということを言われたぐらいで、改めて考えていかなければならない。
もちろん、足下ではオミクロン株によるコロナ感染症が急速に拡大しており、これは恐れを持って当たらなければいけないというのは当然のことである。感染症対策を万全に講じつつ社会経済活動を極力継続できるよう、科学的な知見に基づいて柔軟に対応することが必要なのではないか。
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令和４年第１回経済財政諮問会議

その上で、コロナ危機後の新しい経済社会を見据え、歴史的な変革に取り組む必要がある。クリーンエネルギー戦略の策定もその一環。企業と政府が共に前に出て、新たな官民連携の下で大胆に投資し、社会課題の解決のためのイノ
ベーションを促し、持続的な成長を実現することがその鍵となる。
このため、スタートアップを徹底支援する。日本のスタートアップの海外トップ投資家とのマッチング、アジアなどへのグローバル展開支援、海外スター
トアップと日本企業との連携促進に取り組んでまいる。
また、関係省庁も連携し、「デジタル日本改造ロードマップ」を策定し、官民とも集中的にデジタル投資を行い、官民によるデジタル投資の倍増を目指す。
さらに、日本の未来を引っ張る「人」をつくるための国家戦略として、「未来人材ビジョン」を策定してまいる。
（鈴木議員）

令和４年度予算のポイントについて御説明を申し上げる。資料

５をご覧いただきたい。
令和４年度予算は、いわゆる「16か月予算」の考え方の下、令和３年度補正予算と一体として編成し、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るとともに、「骨太方針2021」
で示された考え方に基づいて、メリハリのある予算としている。
具体的には、科学技術立国の観点から、過去最高の科学技術振興費を確保したほか、「デジタル田園都市国家構想」や「経済安全保障」に関連する予算をしっかり手当てし、岸田内閣の成長戦略に寄与するとともに、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方の処遇改善のための措置を盛り込むなど、分配戦略にも重点を置いている。
同時に、診療報酬のメリハリある改定等により、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるなど、「骨太方針2021」で定めた取組も継続している。
新型コロナの危機を乗り越え、経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組
んでいくことにより、次の世代に未来をつないでいくため、令和４年度予算の早期成立を図ってまいる。
（山際議員）

続いて、民間議員から御意見を頂く。

（中空議員）「令和４年前半の検討課題」について、まず１つ目は、我々は自信を持つべきということ。コロナ禍の内外経済への影響を注視する中、日本のコロナ禍の対応は相対的にはとても上手くいったと思っている。自画自賛しないと好意的な記事がなかなか出にくいということもあるが、多額の財政を使った結果、他国よりも相対的に落ち込みが少なかったということは自信を持って良い点だと受け止めている。もちろん、自信を持ってばかりでは駄目で、コ
ロナ禍で浮き彫りになった問題点はかなりあるので、これについては深刻に捉
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令和４年第１回経済財政諮問会議

えていく必要があるということは言うまでもない。
一方、これは金融市場参加者としていつも思っているが、東京証券取引所の市場が「プライム」などにこれから移行する。だが、時価総額が低い日本という構造はなかなか変わっていかなそうで、こういった低い評価や現実には忸怩たる思いがある。おそらく現政権の中枢の皆様も、あるいは新浪議員や十倉議員も並々ならぬ感情があるのではないかと思うが、こういった中、いかに日本の評価を上げていくかを考える時に、一番欠かせないのは経済がダイナミックに動くようにする工夫をすることである。マネーフローの動きが活発化してこないと、彼我の時価総額の差は決して埋まらない。つまり、企業が生産性を上げ、価格転嫁力を発揮し、収益を拡大すること。一方、働き手から見ると、働いた分の報酬が正当に支払われる、こういうことがきちんと動いていくことが本当に重要。
成長戦略については、いかに魂を入れていくかという段階に来ている。言い方を変えれば、何をやれば成長できるのかということを考えていくことだが、私見ではこれまでも何回か申し上げたが、岸田政権の間に、例えばＤＸの観点
からは、マイナンバーカード取得率100％を達成するとか、サステナブルファイ
ナンスの市場でいけば、アジア市場を牽引する市場を日本に創設する。そのためには、インデックスや排出量などの取引をするような、そういう商品設計を考えるなど、やるべきことはたくさんある。できるだけ分かりやすい達成目標
を立て、それに対して国民に理解を深めてもらう。かつ、大きく発信し、海外の人たちにも理解してもらうことが大事。
成長と分配の好循環のうち、特に「好循環」に焦点を当ててこの経済財政諮問会議では見ていけたら良いのではないか。
（新浪議員）

令和４年前半の検討課題としては、何と言ってもオミクロン株

を中心としたコロナ対策に万全を期すということになる。国民に安心感を持ってもらうためには、幾つかのシナリオを想定し、それに合わせたプランをきちんと準備していく必要があるのではないか。最低限、プランＡとＢが必要であり、Ａが最悪で、Ｂが比較的に現実的なケースとしてお示ししたい。
オミクロン株の性格はある程度分かってきたが、まだまだデータ不足の可能性がある。プランＡは、これがより一層感染拡大して、重症者数がもっと多くなる事態に対処する場合。もしそのような事態になったら、まだ十分とは言えない日本の医療の体制に鑑みると、一定の経済活動の制約を検討せざるを得なくなるのではないか。これは、低迷している消費経済にとっては大変つらい状
況ではあるが、大胆な経済対策を躊躇なく講じ、これまでの経験も踏まえて、多大な被害が生じる方々、具体的には飲食・宿泊等のサービス業に従事する方々
や非正規労働者の方々等へピンポイントで手厚い支援を行っていかなければな
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令和４年第１回経済財政諮問会議

らない。また、これが財政の負担とともに経済成長も低下するシナリオになってしまう。
こうならないことが重要で、プランＢとして、現在、総理のリーダーシップで推進しているワクチンブースター接種や治療薬の導入で、重症者発生率がかなり抑えられる見込みが立つ場合は、もちろん一定の感染対策は続けながらも、回復しつつある消費活性化のアクセルを更に踏み込み、一気に経済成長を加速させていくべき。特に、先月12月の消費動向は大変良い状況にあり、消費の再拡大を皆期待している。お金を使いたいというこの消費活性化のアクセルをさらに踏むということも考えていく必要があるのではないか。
また、先ほど萩生田大臣からも発言があったが、海外からは、日本は鎖国をしているとも言われている。やはりビジネスを目的とした海外渡航は積極的にできるようなことも御検討いただきたい。
何と言っても科学的根拠が重要。データを集めて、もし経済をもっとプッシ
ュできるという状況が確認できたら即座にアクセルを踏めるよう、今から準備をしていくべき。世界から遅れつつある日本の今の経済状況を踏まえれば、積極的にプランＢを実行すべきであり、あくまで医療逼迫に直結する重症者発生数を判断の中心に置くべきということは申し上げておきたい。
実は、現在のように日本は重症者数が少ないということは、世界はあまり分かっていない。昨日、ＣＮＮの番組に出演した際、日本の感染者数が急増していることやワクチンブースター接種率がまだ１％であることを言われた。それに対して、感染者数はすごく多いかもしれないが、重症者数や死亡者数はものすごく少なく、日本はうまくコントロールできており、その上で、経済の活性化に対して手を打とうとしていると発言した。今申し上げたプランＢで経済をしっかり回せるようなところへ舵を切れるように、早急に準備を進めていく必要がある。
もう一つ、今年の課題として懸念しているのが、インフレの動向。これが年前半において大変な課題としてあるのではないか。円安傾向も含めると、コアベースでもある一定の物価上昇が出てくるのではないか。これがもし続けば、どうやって日本の経済をソフトランディングしていくかということの検討も必要。今までずっと目指してきた２％というインフレ目標が実現できる可能性もある。
しかし、それにまつわる副作用もあるため、今から出口戦略を模索することも大変重要で、今まで大変御苦労されてきた日本銀行の皆様が総裁を中心にマーケットに対しどう対応されるか、こういったこともすごく重要になってくる
可能性があり、その準備も必要。
そこでまた重要なのは、物価上昇が起こったとき、課題は何と言っても可処
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令和４年第１回経済財政諮問会議

分所得が増えない事態。可処分所得が下がれば、国民生活への影響は極めて大きくなる。そこで、何と言っても賃上げが不可欠。さらに、社会保障費が上がることによって、賃上げの効果が相殺されてしまう事態についても、何としても食い止めなければいけない。もちろんＤＸ等に基づく生産性向上も重要であり最大限進めるべきだが、すぐに成果が出る訳ではないので今年前半には間に合わない。だからこそ、早期に賃上げや社会保障の課題に手を打つ必要がある。
例えば、副業などは賃上げにも大変貢献する。副業を含む人材の流動化を一気呵成に進め、成長産業に移動して、少しでも高い所得が貰えるような環境整備をすべき。ちなみに、弊社でも、しっかりとした賃上げを実現すべく検討していきたいと考えている。
今年は特に物価がすごく大きなテーマになる。もちろん、中国経済や東南アジアを含むサプライチェーンが回復してくれば、足下のインフレ傾向は、一時的になる可能性もある。しかし、今まで物価上昇を前提に考えてこなかったので、上がってきた際に臨機応変に動けるかどうか。30年以上もインフレが起きていない社会なので、やはり早めに準備をすることが非常に重要。
そして、ひょっとしたら、ここはティッピングポイントになるかもしれない。
今までと違うランドスケープになってくる可能性もあるので、十分な議論と対策を経済財政諮問会議でもしっかりと議論していくべき。
最後に、先ほど黒田総裁がおっしゃった科学技術の件について。これは大変重要で、日本で大成功しているＯＩＳＴは、科学技術にお金を投入し高度人材を集めて、ネイチャーが取りまとめている自然科学分野の大学における質の高い論文の割合ランキングで世界９位になっているという非常に成功している事例。こういった成功事例をうまく活用して、有効なお金の活用を是非していただきたい。
（柳川議員）

各議員がお話しになったことが重要なポイントなのだが、一つは、先ほど申し上げたように、しっかりと意義のあるところにお金を使っていく、そのためのチェックをどう進めていくかというところが諮問会議にとっても重要だと思う。
２番目は、新浪議員が強調されたように、物価の動きを注視しないといけない。この先どういう形になるかというのは、はっきりと見えているわけではな
いが、輸入物価の動き、国内物価の動きに注視をして、適切な対応ができるよ
うにしていかなければいけないだろうと思う。
それも含めて、マクロ経済運営と記載してあるが、これはマクロ的な政策だ
けではなくて、今回、新しい資本主義の下で様々な個別政策が出てくる。そういうもの全体として、どんな形で日本経済全体に影響を与えるのか。ある意味
で、岸田政権の下での日本の国がどんな方向に向かい、どんな成果を出してい14
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るのか、あるいは出していく可能性があるのか。こういう全体的なインパクト
をしっかりまとめて示していくことが個別政策と同時に大事なことだと思う。
経済財政諮問会議ではそういうところをしっかり見ていって、どれだけ成果が出ているのか、あるいは出ていく可能性があるのかということを示していく。
そのことが、先ほどから議論になっているような成長実現ということにもつながっていくのだと思う。
その点でいくと、１つだけ重要な点かと思うのは農林水産業である。食料というのは、これからの世界経済にとって完全に重要な戦略部門になる。エネル
ギーが重要な分野だというのは当たり前だが、今やまさに人口が増えていく中
で食料は非常に重要な部分。かつ、ここは地方創生においても地域活性化においても非常に重要。
それから、いわゆるデジタル化の中でテクノロジーを使うことで圧倒的に高度化が図れる。産業を育成して、大きな産業にすることができる分野でもある。
ここは今まであまり焦点が当たっていなかったような気もするので、是非そういう点も含めて、地域の農林水産業の大きな拡大というものも可能性として考えていきたいと思っている。
（山際議員）

論は尽きないところだが、ここで締めさせていただく。

ここでプレスが入室する。
（報道関係者入室）（山際議員）

それでは、総理から締めくくり発言を頂く。

（岸田議長）

本年最初の経済財政諮問会議を開催した。マクロ経済運営にあたっては、新型コロナの経済的な影響を注視し、きめ細かい対応を行いながら、経済を一日も早く回復軌道に乗せられるよう万全の対応を行ってまいる。
新型コロナ対策のために必要な財政出動は躊躇なく機動的に行い、経済を立て直す。そして、成長も、分配も実現する「新しい資本主義」を具体化してまいる。
今回の中長期試算では、こうした取組により力強い成長が実現し、骨太方針に基づく取組を継続した場合には、前回同様、国と地方を合わせた基礎的財政
収支は2025年度に黒字化する姿が示される結果となり、現時点で財政健全化の目標年度の変更が求められる状況にはないことが確認された。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、種々の不確実性が払拭できない状況であることを踏まえ、引き続き、内外の経済情勢等を常に注視しつつ、状況に応じ必要な検証を行ってまいる。
「経済あっての財政」であり、順番を間違えてはならない。ただ、足下の新
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型コロナ対策や経済対策を行うことと、中長期的な財政健全化に取り組むことは、決して矛盾はしない。新型コロナの危機を乗り越え、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでまいる。
経済財政諮問会議では、「マクロ経済運営」と「経済・財政一体改革」を大きな柱として議論を進めていただき、他の会議体での議論も踏まえ、夏に骨太な政策方針を取りまとめていただきたいと思っている。本年も活発な御議論を頂くようお願いを申し上げる。
（山際議員）

プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。

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