2023/4/24
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特別企画：新型コロナ「5 類」移行時の働き方の変化に関する実態調査

働き方がコロナ前と大きく変わる企業は 15.5％～ リモートワーク・テレワークの定着が追い風も4 割近い企業でコロナ前に回帰 ～新型コロナウイルスの感染拡大が日本および世界の経済活動に多大な悪影響を与えはじめてから 3 年が経過した。
2023 年 3 月は、新型コロナの感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和、イベント開催にともなう人出の回復、インバウンド需要の持ち直しなど明るい話題も増え、アフターコロナに向けた動きが加速している。

新型コロナ前新型コロナ前と2割程度異なる

22.5 ％

さらに政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、5 月 8 日から季節性インフルエンザなどと同じ「5 類」に移行

半分以上異なる15.5 ％と同じ状態

39.1 ％「5類」移行にともなう働き方の変化

分からない

22.9％

する方針を示している。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう働き方の変化について、企業の見解を調査した。本調査は、TDB 景気動向調査 2023 年 3 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2023 年 3 月 17 日～31 日、調査対象は全国 2 万 7,628 社で、有効回答企業数は 1 万 1,428 社（回答率 41.4％）※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している＜感染症法上の分類＞
2 類：結核や SARS などが該当し、積極的疫学調査の実施や感染者の全数把握、診療などにかかる費用の全額公的負担、入院の勧告、就業制限などの措置が行われる
5 類：季節性インフルエンザなどが該当し、積極的疫学調査などの措置は行われるが、診療などにかかる費用は一部自己負担となり、入院の勧告、就業制限などがなくなる
また、5 月 8 日以降の新型コロナの感染対策は、現在の法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人や事業者の選択を尊重した自主的な取り組みが基本となる調査結果（要旨）
1．
「5 類」へ移行後、働き方が『半分以上異なる』とする企業は 15.5％となった
2.『新型コロナ前と異なる』割合を業界別にみると、『サービス業』が 45.5％で最も高かった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：新型コロナ「5 類」移行時の働き方の変化に関する実態調査

1.「5 類」へ移行後の働き方、15.5％の企業で新型コロナ前と比較し半分以上異なる新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）の感染症法上の分類が「2 類」から「5 類」移行にともなう働き方の変化全く異なる（100％異なる）8割程度異なる「5 類」へ移行が実施された場合、自社の働き方が新型コロナ前と比較してどの程度変化するのか尋ねたところ、『半分以上異なる』と回答した企業は 15.5％だった。その22.9 %

分程度異なる」は 11.5％となった。
また、「2 割程度異なる」（22.5％）も含

11.5％

15.5 %

新型コロナ前と内訳は、「全く異なる（100％異なる）」企業
は 0.9％、「8 割程度異なる」は 3.1％、「半3.1％半分程度異なる

半分以上異なる

分からない

0.9％

2割程度異なる22.5 %

新型コロナ前と同じ状態（0％）

39.1 %

めた『新型コロナ前と異なる』とする企業
注1：母数は、有効回答企業1万1,428社

は 38.0％となった。

他方、「新型コロナ前と同じ状態（0％）
」とする企業は 39.1％と 4 割近くにのぼった。なお、「2 割程度異なる」（22.5％）を合わせると 6 割を超え、「5 類」移行にともない多くの企業は、新型コロナ前に近い働き方に戻る傾向もうかがえた。

2.従業員規模が大きいほど『新型コロナ前と異なる』割合が高く、1,000 人超では 5 割を超える働き方が『新型コロナ前と異なる』割合を『新型コロナ前と異なる』割合～ 業界・従業員数別 ～業界別にみると、『サービス』が 45.5％で最も高く、特に、「広告関連」（60.2％）や「情報サービス」（54.4％）では半数を超える企業で新型コロナ前の働き方に戻らないと回答した。他方、『農・林・水産』（29.5％）は唯一、3 割を下回った。
また、従業員数別にみると、リモートワークの継続といった声もあり、従業員規模に比例して、新型コロナ前と働き方が異なる割合は高くなった。とりわけ「1,000 人超」（52.9％）の企業では 5 割超に達した。

29.5
35.4
32.2
34.6
36.4
38.8
38.7
38.2

農・林・水産
金融

建設
不動産
製造
卸売
小売
運輸・倉庫

サービス
5人以下

全く異なる

6～20人
21～50人
51～100人

101～300人
301～1,000人
1,000人超

半分程度異なる
8割程度異なる

（％）

45.5％

31.6
34.4
38.343.2
45.7
49.3
2割程度異なる

52.9％©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：新型コロナ「5 類」移行時の働き方の変化に関する実態調査

企業からの主な声（「新型コロナ前と異なる」企業）
 在宅勤務の環境が整い、以前と変わらない生産性を確保できているので、従業員を職場に戻す
意味はない（靴卸売、東京都）
 コロナ禍により、働き方改革が進んだことは、良いことだと思う。自社は、ほぼ完全な在宅勤務体制となった（ソフト受託開発、東京都）
 今後も完全にコロナ以前に戻ることはなく、功を奏したオンライン、テレワーク等は引き続き継続されるのではないかと思う（広告代理、大阪府）
 出勤や外出に関する制限がなくなり、社員の出社がコロナ禍前の水準に戻る。ただし、拠点間や取引先との会議は、相互の出張が減少し、web 会議の活用が続くと思われる（ゴムベルト製造、兵庫県）
企業からの主な声（「新型コロナ前と同じ状態」に回帰する企業）
 様子を見ながらコロナ前に戻す（一般管工事、静岡県）
 工場は人がリアルに出勤しなければならなかった。中小企業は社員の一体感や公平感が大事なので、バックオフィスだけリモート勤務というわけにはいかない（じゅう器卸売、群馬県）
 自社は現場作業なので、コロナの前後で働き方の変化は特にない（築炉工事、神奈川県）

まとめ
新型コロナの感染拡大から 3 年が経ち、経済活動の正常化も徐々に進みつつある。2023 年 4 月
5 日に発表した TDB 景気動向調査（2023 年 3 月調査）でも、新型コロナの感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和にともない消費者のマインドが明るくなるなどアフターコロナに向けた動きは加速している。
本調査の結果、新型コロナの感染症法上の分類が「5 類」へ移行した後の働き方について、新型コロナ以前より半分以上異なると回答した企業は 15.5％にとどまった。変化の濃淡はあるものの『新型コロナ前と異なる』とする企業は、「情報サービス」などを含む『サービス』を中心にその割合が高いことが明らかになった。さらに、従業員数が 1,000 人を超える企業では 5 割以上となるなど従業員に比例して働き方が変化する企業は増えた。
一方で、「新型コロナ前と同じ状態」へ回帰する企業は 39.1％と 4 割近くにのぼり、『農・林・水産』や『建設』などの企業でその傾向は高かった。
「新型コロナ前と 2 割程度異なる」を含めると 6 割を占め、従来の働き方に戻る企業が多かった。
引き続きリモートワークやテレワークなどを継続する企業がある一方で、感染対策を意識しながらも徐々に新型コロナ流行前の働き方へ戻す企業も多い。今後、企業を取り巻く環境については働き方だけではなく、コロナ禍で本社を郊外へ移転した企業の都市部への回帰など新たな変化が生じる可能性もあろう。
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特別企画：新型コロナ「5 類」移行時の働き方の変化に関する実態調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 7,628 社、有効回答企業 1 万 1,428 社、回答率 41.4％）（1）地域
536 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）764 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
900 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,362 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
585 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,241
1,931
791
360
958
11,428（2）業界（10業界51業種）
105
158
小売
1,772
480
344
111（698）22083
158
384 運輸・倉庫
524
483
306
サービス
108
74
80
344
170
315
92
258
（2,129）
30
274
849
333

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業
電気機械製造業（2,875）

輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,665）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

110
60
52
1939112
236
55
15505
97
613105
104
93
18206
113
594
88315
120
36221
41
11,428（3）規模
大企業
中小企業（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,765
9,663
(3,669)11,428
(239)

15.4%
84.6%
(32.1%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

ふ じ いさとし

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
おおともたかやす

い けだ

なお き

【問い合わせ先】 大友 隆靖、池田 直紀

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