国民保護業務計画

平成 19 年 3 月 16 日 制定(管一)第１章 総則（計画の目的）第１条 この名鉄バス株式会社国民保護業務計画（以下「計画」という。）は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）第36条第２項及び第182条第２項の規定に基づき、名鉄バス株式会社（以下「当社」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
（基本方針）
第２条 当社は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月25日閣議決定）、愛知県国民保護計画（平成18年2月1日作成）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
２ 国民保護措置の実施にあたっては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針及び愛知県国民保護計画並びにこの計画に基づき、当社の業務に係る国民保護措置を実施するものとし、第３条から第８条に定める事項に留意するものとする。
（国民に対する情報提供）
第３条 国民保護措置に関する情報を、当社ホームページ等の広報手段を活用して、国民に対して迅速に提供するように努めるものとする。
（関係機関との連携の確保）
第４条 国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（国民保護措置の実施に関する自主的判断）
第５条 国民保護措置を実施するにあたっては、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
（安全の確保）第６条 国民保護措置の実施にあたっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、当社従業員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮するものとする。
（高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施）
第７条 国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
２ 第13条及び第28条第２項に定める特殊標章の使用等にあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
（愛知県知事の総合調整）第８条 愛知県知事による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するように努めるものとする。
２ 愛知県知事により避難住民の運送等に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

第２章 平素からの備え（国民保護連絡体制の整備）
第９条 当社の業務に係る国民保護措置に関する事務について、連絡及び調整を図るための体制を整備するものとする。
（情報連絡体制の整備）
第10条 当社が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、バスの運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めておくものとする。
２ 夜間、休日においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても、社内の連絡を確実に行えるよう、情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
（通信体制の整備）
第11条 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
２ 通信体制の整備にあたっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう体制を整備するものとする。
３ 国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
（緊急参集体制及び活動体制の整備）
第12条 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために必要な体制を迅速に確立するため、関係従業員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係従業員に周知するものとする。
２ 緊急参集を行う関係従業員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することも考慮し、複数の参集経路、移動方式等を事前に確認しておくものとする。
３ 防災のための備蓄を活用しつつ、食料、飲料水、医薬品等の備蓄または調達体制等の整備に努めるものとする。
（特殊標章の適切な管理）第13条 愛知県知事が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ愛知県知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、愛知県知事に対して使用の許可の申請を行うものとする。
２ 使用の許可を受けた特殊標章等は適切に管理を行うものとする。
（関係機関との連携）
第14条 当社は関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関（以下「関係機関等」という。）との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
（旅客等への情報提供の備え）

第15条 武力攻撃事態等において、バスの運行状況等の情報を、旅客等に対して、車内放送、当社ホームページ等を活用して適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
２ 情報提供の体制の整備にあたっては、高齢者、障害者、その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
（警報または避難の指示等の伝達体制の整備）
第16条 愛知県知事から武力攻撃事態等に関する警報（以下「警報」という。）、避難措置の指示、避難の指示または緊急通報について通知を受けた場合において、社内等における警報等の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定めるものとする。
（当社施設等に関する備え）
第17条 当社施設等について、武力攻撃事態等において、避難者及び帰宅者による集中、殺到または混乱並びに負傷者の発生に備えるため、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。
２ 武力攻撃事態等において、当社施設及び設備の応急の復旧を行うため自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
３ 当社施設が愛知県知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
（生活関連等施設に関する備え）
第18条 愛知県が生活関連等施設の把握を行うにあたっては、当社生活関連等施設における連絡先を提供するなど必要な協力を行うよう努めるものとする。
２ 愛知県が別に定める「安全確保の留意点」が当社施設に対して通知された場合には、社内における必要な者への周知を行うものとする。また、愛知県が生活関連等施設の管理者との連絡網の構築を行うにあたっては、必要な協力を行うよう努めるものとする。
３ 愛知県から当社生活関連等施設について、安全確保措置について定めるよう要請があった場合において必要と判断する場合には、「安全確保の留意点」を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるものとする。また、安全確保措置の実施に関し、必要に応じて愛知県警察等に対して助言を求めるものとする。
（運送に関する備え）
第19条 国及び地方公共団体が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うにあたっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努めるものとする。
（備蓄）

第20条 国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の把握等に努めるものとする。
２ 武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の地方公共団体や事業者等との間で、協力が図られるよう努めるものとする。
（訓練の実施）第21条 的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、国または地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施にあたっては、実践的な訓練となるよう努めるものとする。
２ 国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、これらを実施する際に、相互に応用できることを示して、相互の訓練を有機的に連携させるよう配慮するものとする。

第３章 武力攻撃事態等への対処（県国民保護対策本部等への対応）
第22条 愛知県知事が内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）を経由して愛知県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）を設置すべき通知を受け、県対策本部が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
２ 愛知県知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
（活動体制の確立）
第23条 当社は県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、国民保護対策本部（以下「本社対策本部」という。）を設置する。
２ 本社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
３ 本社対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡を行うものとする。
４ この計画に定めるもののほか、本社対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める運行規則によるものとする。
（緊急参集の実施）
第24条 本社対策本部は国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定める運行規則により、必要に応じて関係従業員の緊急参集を行うものとする。
（情報連絡体制の確保）
第25条 本社対策本部は当社施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、バスの運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集及び集約し、必要に応じ県に報告するものとする。
２ 本社対策本部は、県対策本部からの武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するにあたり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行うものとする。
（通信体制の確保）
第26条 本社対策本部は、武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
２ 国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに東海総合通信局に支障の状況を連絡するものとする。
３ 武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保を十分配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うものとする。
（体制の確保）第27条 本社対策本部は、武力攻撃事態等が長期に及んだ場合は、交代要員を確保するなど当社業務を実施するための体制の維持に努めるものとする。
（安全の確保）第28条 本社対策本部は、国民保護措置を実施するにあたっては、国または地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供並びに緊急時の連絡及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社従業員及び当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
２ 国民保護措置を実施するにあたって、国民保護法第158条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、愛知県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
（関係機関との連携）
第29条 本社対策本部は、県対策本部及び関係機関等と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
（旅客等への情報提供）
第30条 本社対策本部は、旅客等に対しバスの運行状況等の情報を、車内放送、当社ホームページ等を活用して、適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
（警報の伝達）
第31条 愛知県知事より警報の通知を受けた場合には、別に定める運行規則により、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、当社施設利用者への伝達に努めるものとする。
（当社施設の適切な管理及び安全確保）第32条 本社対策本部は、当社施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 当社施設等について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により災害や事故への対応に準じて行うものとする。
（生活関連等施設の適切な管理及び安全確保）第33条 本社対策本部は、武力攻撃事態において、愛知県知事から当社生活関連等施設について、安全確保措置を講ずるよう要請があった場合には、巡回警備の強化など速やかに安全確保措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 当社生活関連等施設について安全確保措置を講ずる場合には、愛知県から提供される安全に関する情報に基づき、当該施設に従事する者等の安全の確保に十分に配慮するものとする。
３ 当社生活関連等施設の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じて愛知県警察、消防機関その他の行政機関（施設の安全確保につき専門的見地からの助言等を行うことができる行政機関を含む。）に対して、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。
（避難住民の運送）
第34条 本社対策本部は、愛知県知事から避難措置の指示、避難の指示の通知を受けた場合には、避難住民の運送が適切に行われるよう、別に定める運行規則により、社内において迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
２ 愛知県から避難の指示が行われる場合には、愛知県と緊密に連絡を行うとともに、必要に応じて、地方公共団体の長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、バスの輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるものとする。
３ 地方公共団体の長から避難住民の運送の求めがあった場合には、施設または車両の故障等により当該運送を行うことができない場合または運送に従事する者の身体に危険が及ぶ恐れがある場合など正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
４ 避難住民の運送の実施にあたっては、運送の求めを行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。また、気象条件等の運行環境によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のため必要な措置を講ずるものとする。
（運送の維持）第35条 当社は避難住民の運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持など、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
２ バスの運行に障害が生じた場合には、必要に応じて、関係機関等に当該障害について連絡を行うとともに、関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関、指定地方公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。
（避難・救援に関する支援）
第36条 当社は当社施設であって、あらかじめ愛知県知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（安否情報の収集）
第37条 当社は地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、その協力に努めるものとする。
２ 地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡または負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとする。また、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には、併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
（応急の復旧）第38条 当社は、武力攻撃災害が発生した場合、当社施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
２ 応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うとともに、避難住民の運送のための輸送路が効率的に確保されるよう考慮して行われるよう努めるものとする。
３ 応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって、要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じて、愛知県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
４ 本社対策本部は、必要に応じて、被災情報及び応急の復旧の実施状況を愛知県に報告するものとする。

第４章 緊急対処事態への対処（活動体制の確立）
第39条 愛知県緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対処事態対策本部」という。）が設置された場合には、必要に応じて、緊急対処事態対策本部（以下「本社緊急対処事態対策本部」という。）を設置するものとする。
２ 本社緊急対処事態対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。
３ 本社緊急対処事態対策本部を設置した時は、県緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。
４ この業務計画に定めるもののほか、本社緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める運行規則によるものとする。
（緊急対処保護措置の実施）
第40条 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うこととする。

第５章 計画の適切な見直し（計画の適切な見直し）
第41条 当社は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、愛知県知事に報告するものとする。また、関係市町村長に通知するとともに、ホームページ等において公表を行うものとする。
２ この計画の変更にあたっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
３ この計画を変更するため必要があると認めるときは、愛知県知事及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料または情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。