解釈指針改正案
No 指針番号 旧指針
第2章
教育内容

1 2-1-1-1

2 2-1-2-1

3 2-1-2-2

4 2-1-2-3

5 2-1-2-4
6 2-1-3-1
7 2-1-3-2
第3章

新指針

性格

会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられ
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，るが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふま社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大え，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。教学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。教育課程は，会計職業育課程は，各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を A
人の理想像を明確にし，その養成にふさわしい教育内容をもとに編成明確にし，その理想像にふさわしい教育内容をもとに編成すする。
る。
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。会計分野（財務会計，管理会計，監査），経C
済経営分野，IT分野，法律分野等の各分野について，基本的な科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。
発展科目は，基本科目群に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会
計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。基本科目
群の各科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目
C
群にない専門科目についても複数の科目を配置する。これらの科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するため 応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育すの授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判 るための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力， 典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等 れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とす C
については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入 る。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベーれる。これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開 ト，実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。これ
らの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設す設することとする。
ることとする。
それぞれの実質的内容に応じて，各科目が各科目群に適切に配置され 特定の科目群に授業科目が偏ることのないように，各科目が各Aていること。
科目群に適切に配置されていること。
会計分野（財務会計，管理会計，監査）の科目を重点的に配置するこ 会計分野（財務会計，管理会計，監査）の科目については，資Aと。
格試験の要件等に配慮して配置すること。
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，会計分野の科
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，上記の会計分野の科
目以外にも，各会計大学院の設置理念に応じて幅広い科目を設 A
目以外の幅広い科目を設置することが望ましい。
置すること。

教育方法
会計大学院においては，すべての科目について，当該科目の性質及び 会計大学院においては，すべての科目について，当該科目の性

8 3-1-1-1 教育課程上の位置付けにかんがみて，基準３－１－１に適合する数の 質及び教育課程上の位置付けに応じて，受講する学生数は一定 A
学生に対して授業が行われていること。

9 3-1-1-2

10 3-1-1-3

規模以内であること。
基準３－１－１にいう「学生数」とは，実際に当該科目を履修
基準３－１－１にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者する者全員の数を指し，会計大学院において当該科目を初めて全員の数を指し，次に掲げる者を含む。（１）当該科目を再履修して履修する学生に加えて，次に掲げる者を含む。（１）当該科目いる者。（２）当該科目の履修を認められている他専攻の学生，他研
Dを再履修している者。（２）当該科目の履修を認められている
究科の学生（以下，合わせて「他専攻等の学生」という。） 及び科目
他専攻の学生，他研究科の学生（以下，合わせて「他専攻等の等履修生。
学生」という。） 及び科目等履修生。
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の科目の履修は，修は，当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られている A
当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。
こと。
「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として

11 3-2-1-1 一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする。
12 3-2-1-2

13 3-2-1-3

14 3-2-1-4

15 3-2-1-5
16 3-3-1-1
第4章
17 4-1-1-1

18 4-1-1-2

19 4-1-1-3

D「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会
D
計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。
「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目
果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論（教的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われ的な討論（教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑ていることをいう。），実地調査，事例研究その他の方法であって，応答や討論が行われていることをいう。），実地調査，事例研 D
適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。応用・実践科
究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるもの
目については，とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業をいうものとする。
が，確実に実施されていること。
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。（１）授業時間割が学生の自習時
間を十分に考慮したものであること。（２）関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。（３）予習又は復習に関しDて，教員による適切な指示がなされていること。（４）授業時間外の自習が可能となるよう，第１０章の各基準に適合する自習室スペース
や教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保 集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間
A
されるように配慮されていること。
が確保できるように配慮されていること。
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから，各年次における履修登録可能な 間が十分に確保される必要があることから，各年次における履 A
修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定するこ
単位数の上限を各会計大学院で適切に設定する。
と。

成績評価及び修了認定
基準４－１－１（１）における成績評価の基準として，科目の性質上 基準４－１－１（１）における成績評価の基準として，科目の不適合な場合を除き，成績のランク分け，各ランクの分布の在り方に 性質上不適合な場合を除き，成績のランク分け，各ランクの分
A
ついての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじめ明確に 布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素
示されていること。
があらかじめ明確にシラバスにおいて示されていること。
基準４－１－１（２）における措置として，例えば次のものが考えられる。（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する
機会が設けられていること。（２）筆記試験採点の際の匿名性が適切Dに確保されていること。（３）科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
基準４－１－１（３）にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分
D
布に関するデータを指す。

20 4-1-1-4

21 4-2-1-1

基準４－１－１（４）にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において 基準４－１－１（４）にいう「適切な配慮」とは，筆記試験に合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）に おいて合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆ
ついても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授業に る再試験）についても厳正な成績評価が行われていること，及つき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができ び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記 D
なかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について受験者 試験を受験することができなかった者に対して行われる試験が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること （いわゆる追試験）について受験者が不当に利益又は不利益をなどを指す。
受けることのないよう配慮されていることを指す。
修了の認定に必要な修得単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各 修了の認定に必要な修得単位数は，設置基準，公認会計士試験
A
会計大学院が適切に設定する。
免除要件等を参考に各会計大学院が適切に設定する。
修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生 修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，
Aの成績の客観化に努めることとする。
修了生の成績の客観化に努めることとする。

22 4-2-1-2
第5章
教育内容等の改善措置
23 5-1-1-1

24 5-1-1-2

25 5-1-1-3

26 5-1-2-1「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべ
きか等（教育内容）， 及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等（教育方法）についての改善をいうものとする。

D「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及び目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管その方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善の理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織（例えば，FD D
ための諸措置の実施を担当する組織が， 会計大学院内に設置されてい委員会）が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとることをいうものとする。
する。
「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられ 「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考える。（１）授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者によ られる。（１）授業及び教材等に対する学生，教員相互，又はる評価を行い，その結果を検討する実証的方法。（２）教育方法に関 外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
Dする専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開 （２）教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員
催等の啓蒙的方法。（３）外国大学や研究所等における情報・成果の による講演会や研修会の開催等の教育的方法。（３）外国大学
蓄積・利用等の調査的方法。
や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有す
る教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者についてA
は，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

第6章
入学者選抜等
会計大学院には，入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る 入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る入試業務を
27 6-1-1-1 業務を行うための責任ある体制がとられていること。
A行うための責任ある体制（委員会等）が設置されていること。
28 6-1-1-2

29 6-1-3-1

30 6-1-3-2
31 6-1-4-1
32 6-1-5-1

入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣 入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設旨，アドミッション・ポリシー，入学者選抜の方法，並びに基準９－ 置の趣旨，アドミッション・ポリシー，入学者選抜の方法，並A
３－２に定める事項について，事前に周知するように努めているこ びに重要な教育にかかる事項について，事前に周知するようにと。
努めていること。
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者（ 以下， 者（ 以下，「自校出身者」という。）が，同一の入学試験を受「自校出身者」という。）について優遇措置を講じていないこと。入 験する場合に，試験科目の免除，配点の加算等の優遇措置を講 A
学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多措置によるものでないことが説明されていること。
い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，Aそれ以前にあっては募集の予告にとどめていること。
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求 入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提としされる判断力，思考力，分析力，表現力等が，適確かつ客観的に評価 て要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，的確かつ A
されていること。
客観的に評価されていること。
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されCていることが望ましい。
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会C

基準６－２－１に規定する「収容定員」とは，入学定員の２倍の数を 「収容定員」とは，一学年の入学定員の２倍の数をいう。またD

33 6-1-5-2 経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

34 6-2-1-1 いう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。
同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なもの
35 6-2-1-2 とならないための措置が講じられていること。

在籍者数等を考慮しつつ，入学定員の見直しが適宜行われているこ 在籍者数等を考慮しつつ，入学者数と入学定員の乖離が続く場

36 6-2-2-1 と。
合，入学定員の見直しが検討され，実行されること。
第7章
学生の支援体制
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に
37 7-1-1-1 行われていること。
38 7-1-1-2
39 7-1-2-1
40 7-1-2-2
41 7-2-1-1
42 7-2-1-2
43 7-3-1-1
44 7-3-1-2

AAA

履修指導においては，各会計大学院が掲げる教育理念及び目的に照ら 履修指導においては，適時・継続的に修了に至るまで適切なガ
A
して適切なガイダンスが実施されていること。
イダンスが実施されていること。
（オフィスアワーが設定されている場合のみ）オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各
A
教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努Aめていること。
各会計大学院は，多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定， 授業料減免，奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨 基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等がB
学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるよう 給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学に努めていること。
金制度等を利用できるように努めていること。
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備にB努めていること。
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めBていること。
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備
Bの整備充足に努めていること。
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実

45 7-3-1-3 技上の特別措置を認めるなど，相当な配慮に努めていること。

B

学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教46 7-4-1-1 育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めてい
ること。

B

第8章
47 8-1-1-1

48 8-1-2-1

教員組織
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架 教員は，その担当する科目の専門分野について，理論と実務を橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を 架橋する会計専門教育を行うために，最近５年間における教育 A
有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通 上又は研究上の業績を有していること。
じて開示されていること。
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，そ 教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員の担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架 が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を 論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教 A有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通 育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己じて開示されていること。
評価の結果の公表等を通じて開示されていること。
基準８－１－２に規定する専任教員については，その専門の知識経験 専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での49 8-1-2-2 を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価 公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表 Cの結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

等を通じて開示されていることが望ましい。

50 8-1-2-3

専任教員は，大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第基準８－１－２に規定する専任教員は，大学設置基準（昭和３１年文１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９部省令第２８号）第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基
年文部省令第２８号）第９条に規定する教員の数に算入するこ A
準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に規定する教員の数に算入とができない。ただし，平成26年度以降，一専攻に限り，算入することができない。
できるものとする。

51 8-1-2-4

基準８－１－２に規定する専任教員は，平成２５年度までの間，解釈
指針８－１－２－３の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で，大学設置基準第１３条に規定する専任
教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，基準８－１－２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。

A

基準８－２－１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員

専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に
52 8-2-1-1 は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員と 限り専任教員として取り扱われていること。
A
して取り扱われていること。
基準８－２－１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。
53 8-2-1-2 数の半数以上は，原則として教授であること。
A
基本科目（財務会計，管理会計，監査等）については，いずれも当該 会計科目中の3科目（財務会計，管理会計，監査）について
54 8-2-1-3 科目を適切に指導できる専任教員が置かれていること。
A
は，いずれも専任教員が置かれていること。
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認

55 8-2-1-4 められる場合には，基準８－２－１に定める数を超えて，専任教員をB

適切に配置するよう努めることが望ましい。
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターン
シップを除く）について，専任教員が置かれていることが望ま Cしい。
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないように努めていること。
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。
A
教育歴については，研究教育機関において専任教員として３年以上の 研究者教員の教育歴については，高等教育機関において専任教A経験を有すること。
員として３年以上の経験を有すること。
高度の研究の能力とは，担当する授業科目の分野において，過去５年 研究者教員は，担当する授業科目の分野において，過去５年間
A
間一定の研究業績を有すること。
一定の研究業績を有すること。
基準８－４－１で規定する実務家教員は，その実務経験との関連が認 実務家教員は，その実務経験との関連が認められる科目を担当
A
められる科目を担当していること。
していること。
各科目について，会計大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置

56 8-2-2-1 かれていること。
57 8-2-2-2
58 8-3-1-1
59 8-3-1-2
60 8-4-1-1

61 8-4-1-2（専任教員以外の者を充てる場合のみ）基準８－４－１に規定するおおむね3割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。） の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

A

基準８－５－１に掲げる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各 教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目，選択必修科

62 8-5-1-1 会計大学院が特に重要と考える授業科目については，おおむね７割以 目，各会計大学院が特に重要と考える授業科目については，お A
63 8-6-1-1
第9章
64 9-1-1-1
65 9-1-1-2

上が，専任教員によって担当されていること。
おむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計 各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以
大学院も含む他専攻，他研究科及 び学 部等 （他 大学 の非 常勤 を含 上，会計大学院も含む他専攻，他研究科及び学部等（他大学のAむ。）を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２ 非常勤を含む。）を通じて，多くとも年間３０単位以下である
４単位以下にとどめられていることが望ましい。
こととし，年間２４単位以下にとどめられていること。

管理運営等
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれて会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれているこいること。会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院のと。会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院の専任教授によ専任教授により構成されていること。ただし,当該会計大学院の Aり構成されていること。ただし,当該会計大学院の運営に関する会議の運営に関する会議の定めるところにより准教授，職員を加える
定めるところにより,准教授その他の職員を加えることができる。
ことができる。
専任の長が置かれていること。
会計大学院には，専任の長が置かれていること。
A
平成１５年文部科学省告示第５３号第２条第２項により会計大学院の 解釈指針8-4-1-2に規定するみなし専任教員については，会計66 9-1-2-1 専任教員とみなされる者については，会計大学院の教育課程の編成等 大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよ A
に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

会計大学院の設置者が，会計大学院における教育活動等を適切に実施 会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院における教育
A
活動等を適切に実施するために十分な経費を負担しているこ
会計大学院の設置者が，会計大学院において生じる収入又は会計大学 会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院において生じ院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動 る収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等についA等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮してい て，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用ること。
することができるよう配慮していること。
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院の運営に係る会計大学院の設置者が，会計大学院の運営に係る財政上の事項につい財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機 Aて，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。
会を設けていること。
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自のC組織が設置されていることが望ましい。
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を 自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活
改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び 動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するた A
取組の状況等について示されていることが望ましい。
めの方法及び取組の状況等について示されていること。
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有するA者を含んでいること。

67 9-1-4-1 するために十分な経費を負担していること。
68 9-1-4-2
69 9-1-4-3
70 9-2-2-1
71 9-2-3-1
72 9-2-4-1

う配慮されていること。

73 9-3-2-1

74 9-4-1-1
75 9-4-1-2

教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。（１）設置者（２）教育上の基本組織（３）教員組織（４）収容定員及び在籍者数（５）入学者選抜（６）標準修了
A
年限（７）教育課程及び教育方法 （８ ）成 績評 価及 び課 程の 修了（９）学費及び奨学金等の学生支援制度（10）修了者の進路及び活動状況「評価の基礎となる情報」には，基準９－２－１に規定する自己点検
及び評価に関する文書並びに基準９－３－２に規定する公表に係る文D書を含む。
評価の際に用いた情報については，評価を受けた年から５年間保管さ 評価の基礎となる情報については，評価を受けた年から５年間A
れていること。
保管されていること。
「適切な方法での保管」とは，評価機関の求めに応じて，すみやかに 評価の基礎となる情報は，評価機関の求めに応じて，すみやかA
提出できる状態で保管することをいう。
に提出できる状態で適切に保管すること。

76 9-4-1-3
第10章 施設，設備及び図書館等

教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべ 教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供され

77 10-1-1-1 ての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質 るすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだ A
及び数が備えられていること。
けの規模，数及び設備が備えられていること。
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられているこ 教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること，非常勤教員については，勤務時間に応じて，授業等
78 10-1-1-2 と，非常勤教員については，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分
A
かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていることが の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確望ましい。
保されていること。
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されている
79 10-1-1-3 こと。
A
すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確 事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保
80 10-1-1-4 保されていることが望ましい。
Aされていること。
学生の自習室については，学生が基準１０－３－１で規定する
学生の自習室については，学生が基準１０－３－１で規定する図書館
図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することをに備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよ図書館と81 10-1-1-5 う，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保 可能とするよう，その配置及び使用方法等において，Aの有機的連携が確保されていること。自習室は，学生総数に対されていることが望ましい。自習室は，学生総数に対して，十分なス
して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めている
ペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
こと。
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるであるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には，会計大学
82 10-1-1-6 か，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業 院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく A
務に支障なく使用することができる状況にあること。
使用することができる状況にあること。
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，ある会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計
83 10-3-1-1 大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使 いは共用図書館等の施設の場合には，会計大学院が管理に参画
Aし，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することが用することができる状況にあること。
できる状況にあること。
会計大学院の図書館には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員 会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その規模
84 10-3-1-2 が適切に配置されていること。
Aに応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されているこ
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は，司書
図書館の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えの資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望 A
85 10-3-1-3 ていることが望ましい。
ましい。
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，教員によ会計大学院の図書館には，教員による教育及び研究並びに学生の学習る教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及 A
86 10-3-1-4 のために必要な書籍，雑誌及び資料を５万冊以上有すること。
び資料を有すること。
会計大学院の図書館の所蔵する図書及び資料については，その適切な 会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書87 10-3-1-5 管理及び維持に努めていること。
A
及び資料については，その適切な管理及び維持に努めているこ
会計大学院の図書館には，図書及び資料を活用して，教員による教育 会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，図書及び88 10-3-1-6 及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられて 資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を Aいること。
支援するために必要な体制が整えられていること。
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その会計会計大学院の図書館には，その会計大学院の規模に応じ，教員による89 10-3-1-7 教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で， 大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学A習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
応した設備及び機器が整備されていること。