吸収分割に係る事前開示書類（吸 収 分 割 会 社 ：会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 183 条に基づく開示事項）（吸収分割承継会社： 会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 192 条に基づく開示事項）

2022 年６月 14 日
株式会社九州リースサービス
株式会社ケイ・エル・アイ

2022 年６月 14 日

吸収分割に係る事前開示書類
福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目３番 18 号
株式会社九州リースサービス
代表取締役社長 礒山 誠二
福岡県福岡市博多区住吉三丁目１番１号
株式会社ケイ・エル・アイ
代表取締役社長 安部 能成
株式会社九州リースサービス（以下「吸収分割会社」といいます。
）及び吸収分割会社の 100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイ（以下「吸収分割承継会社」といいます。
）は、2022 年
５月 12 日付で吸収分割契約を締結し、効力発生日を 2022 年 10 月１日（以下「本効力発生日」といいます。
）として、吸収分割会社が営む不動産リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、生命保険の募集業務、売電業務並びに倉庫業務に係る事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことにいたしました。
本吸収分割に関する、会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 183 条並びに会社法第794 条第１項及び会社法施行規則第 192 条に基づく開示事項は、以下のとおりです。
１．吸収分割契約の内容（会社法第 782 条第１項及び第 794 条第１項）
別紙１のとおりです。
２．分割対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第１号イ及び第 192 条第１号）（１）株式の数の相当性
吸収分割承継会社は、本吸収分割に際して、普通株式１株を新たに発行し、吸収分割会社に対して割当交付いたします。
吸収分割会社に対して交付される株式の数につきましては、吸収分割承継会社が吸収分割会社の 100％子会社であり、かつ本吸収分割は、吸収分割承継会社が発行する全株式を吸収分割会社に割り当てる分社型吸収分割であることから、吸収分割会社と吸収分割承継会社との間で協議のうえ決定したものであり、その内容は相当であるものと判断しております。
（２）資本金及び準備金の額の相当性
本吸収分割に際して、吸収分割承継会社が増加させる資本金及び準備金の額は次のとおりです。これらの額は、本吸収分割後における吸収分割承継会社の事業内容及び吸収分割会社から承継する権利義務等に鑑み、相当であるものと判断しております。

1/4

資本金の額金 21,000,000 円

資本準備金の額 金 26,000,000 円
利益準備金の額

金0円

３．株式を吸収分割会社の株主に交付する旨の決議に関する事項（会社法施行規則第 183 条第２号及び第 192 条第２号）該当事項はありません。
４．新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第３号及び第 192 条第３号）
該当事項はありません。
５．計算書類等に関する事項（１）吸収分割会社及び吸収分割承継会社の計算書類等の内容① 吸収分割会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施行規則第 192 条第４号イ）
吸収分割会社は、有価証券報告書及び四半期報告書を福岡財務支局に提出しております。吸収分割会社の最終事業年度に係る計算書類等につきましては、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）又は吸収分割会社のＷｅｂサイトよりご覧いただけます。
https://www.k-lease.co.jp/ja/ir/library/securities.html② 吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施行規則第 183 条第４号イ）
別紙２のとおりです。
（２）吸収分割会社及び吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容（会社法施行規則第 183 条第４号ロ及び第 192 条第４号ロ）
該当事項はありません。
（３）吸収分割会社及び吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容① 吸収分割会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 183 条第５号イ及び第 192 条第４号ハ）
吸収分割会社は、2022 年５月 12 日付で、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」といいます。）との間で資本・業務提携契約を締結いたしました。当該資本・業務提携契約に基づき、西日本ＦＨは、吸収分割会社の複数の既存株主から相対取引によりその保有する吸収分割会社の普通株式を 2022 年 10 月中に譲り受2/4

け、既存の保有株式と合わせて議決権ベースで 30％程度の吸収分割会社の普通株式を保有することを予定しております。これにより、西日本ＦＨは吸収分割会社の筆頭株主となり、吸収分割会社は西日本ＦＨの持分法適用会社となる予定です。
② 吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 183 条第４号ハ及び第 192 条第６号イ）
吸収分割承継会社は、2022 年５月 12 日付で、吸収分割会社の 100％子会社であるキューディーアセット株式会社との間で吸収合併契約を締結しており、2022 年 10 月１日を効力発生日として、吸収分割承継会社を吸収合併存続会社、キューディーアセット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。
６．本効力発生日以後における吸収分割会社の債務及び吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 183 条第６号及び第 192 条第７号）（１）吸収分割会社の債務の履行の見込みに関する事項
吸収分割会社の資産の額は 163,586 百万円（2022 年３月 31 日現在の貸借対照表における金額。以下６．における資産及び負債額について同じ。
）、負債の額は 130,490 百万円です。そして、本吸収分割に際して、吸収分割会社から吸収分割承継会社に承継させる予定の資産の額は約 44,226 百万円、負債の額は約 11,329 百万円であるため、本吸収分割が吸収分割会社の財務状況に及ぼす影響は軽微であると考えられます。
また、2022 年３月 31 日時点から本日に至るまでに吸収分割会社の資産及び負債並びに吸収分割会社から本吸収分割により吸収分割承継会社に承継させる予定の資産及び負債に重大な変動は生じておらず、本効力発生日までの間についても、重大な変動をもたらす事象の発生は予想しておりません。
したがって、本効力発生日以降において吸収分割会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます。
以上の点、及び、本効力発生日以降についても吸収分割会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現時点で予想しておりませんことから、本効力発生日以降における吸収分割会社の債務については、履行の見込みがあるものと判断いたします。
（２）吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項
吸収分割承継会社の資産の額は約 2,212 百万円、負債の額は約 1,933 百万円です。本
吸収分割に際して、吸収分割承継会社が吸収分割会社から承継する予定の資産の額は約44,226 百万円、負債の額は約 11,329 百万円であり、上記５．
（３）②に記載の吸収合併により、吸収分割承継会社がキューディーアセット株式会社から承継する予定の資産の額は約 1,681 百万円、負債の額は約 1,732 百万円です。これら合計すると吸収分割承継会社が承継する予定の資産の額は負債の額を上回っております。
2022 年３月 31 日時点から本日に至るまで、吸収分割承継会社の資産及び負債並びに上記により吸収分割承継会社が承継する予定の資産及び負債に重大な変動は生じてお

3/4

らず、上記吸収合併のほか、本効力発生日までの間について、重大な変動をもたらす事象の発生は予想しておりません。
したがって、本吸収分割後において吸収分割承継会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます。
以上の点、及び、本効力発生日以降についても吸収分割承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現時点で予想しておりませんことから、本効力発生日以降における吸収分割承継会社の債務については、履行の見込みがあるものと判断いたします。
７．吸収分割契約等備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、上記の事項に変更が生じたときにおける変更後の当該事項（会社法施行規則第 183 条第７号及び第 192 条第８号）
吸収分割契約等備置開始日後に上記の事項に変更が生じたときは、変更後の内容を直ちに開示いたします。
以 上4/4

別紙１

吸収分割契約の内容

吸収分割 契約 書株式会社 九州 リースサー ビス (以 下 「甲」 とい う。)と 株式会社ケイ・ エル・アイ (以 下「乙」 とい う。)と は、甲が第 1条 に定める事業 に関 して有す る権利義務 を乙に承継 させ る
吸収分割 (以 下 「本吸収分割」 とい う。)に 関 し、2022年 5月 12日 付 けで、以下の とお り吸収分割契約 (以 下 「本契約」 とい う。)を 締結す る。

(吸 収分割第 1条)

甲は、本契約 の定めに従 い、吸収分割 の方法により、甲の不動産 リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、生命保険の募集業務、売電業務並びに倉庫業務に係 る事業 (以 下 「承継対象事業」 とい う。)に 関 して有す る権利義務を乙に承継 させ、乙はこれを承継する。

(当 事者 の商号及 び住所第 2条)

本 吸収分割 に係 る吸収分割会社 で あ る甲 と吸収分割承継 会社 で ある乙 の商号及 び住所
は次 に掲 げる とお りである。
(甲)吸収分割会社
商号 :株 式会社 九州 リース サ ー ビス
住所 :福 岡市博多 区博 多駅前 四丁 目 3番 18号(乙)吸収分割承継会社
レ・ アイ
商号 :株 式会社 ケイ・ エ ア
住所 :福 岡市博多 区住 吉 三 丁 目 1番 1号

第 3条(承 継す る権利義務)

1.乙 が本 吸収分割 によ り甲か ら承継 す る資産、債務 、契約 そ の他 の権不U義 務 (以 下 「承継対象権利義務」 とい う。)は 、別紙 「承継権利義務 明細表」記載 の とお りとす る。

2.前 項 に基 づ き 乙が 甲か ら承継 す る債務 (金 銭債務 に限 る。)に つい ては、効力発 生 日以降にお い て も、 甲が併存的 に これ を引き受 けるもの とす る。

3.承 継対象権利義務 の うち、資産及 び債 務 につい ては、2022年 3月 31日 現在 の 甲の貸借対照表 そ の他 同 日現在 の計算 を基礎 とした別紙 「承継権利義務 明細表」に、効力発生 日の前 日まで の増減 を加 除す ることに よ り確 定す る。

第4条(吸 収分割に際 して交付す る金銭等)

乙は、本吸収分割に際 して、乙の普通株式 1株 を発行 し、そのすべてを承継対象権利義務 の対価 として 甲に対 し割 当交付す る。

(乙 の資本金及 び準備金 の額

第5条)

本吸収分割により増加す る乙の資本金及び準備金 の額 は、次 に掲げるとお りとする。但し、効力発生 日における承継対象事業 における資産及び負債 の状態 によ り、甲及び乙が協議 し合意 の上、 これを変更す ることができるものとす る。
①資本金 の額

金 21,000,000円②資本準備金 の額

金 26,000,000円
金 0円③ 利益準備金 の額(効 力発生 日第 6条)

本 吸収分害Jが そ の効力 を生ず る 日 (以 下 「効力発 生 日」とい う。)は 、2022年 10月 1日とす る。但 し、本吸収分割 の手続進行 上 の必 要性 そ の他 の事 由に よ り必要 な場合 には 、甲及 び 乙が 協議 し合意 の上 、 これ を変更す るこ とがで きるもの とす る。

(株 主総会 の承認第7条)

甲及び乙は、効力発 生 日の前 日までに、それぞれ 、株主総会を開催 し、本契約 の承認及び本吸収分割に必要な事項に関す る決議 を求めるもの とす る。

(従 業員 の処遇第8条)

1.乙 は、本吸収分割 に際 して、承継対象事業 に従事す る甲の従業員 の雇用契約 を承継 しない。但 し、承継対象事業 に主 として従事す る従業員 が、会社分割 に伴 う労働契約 の承継等に関する法律第 4条 第 1項 に基づ き甲に異議 を申し出た場合は、この限 りではない。

2.甲 は、効力発生 日において、承継対象事業を円滑に運営す るために必要な経験及び能力を有す る必要な人数の人員を乙に出向させ るもの とす る。この場合における出向に係 る条件等は、甲及び乙が協議 し合意 の上、決定す る。
第9条(競 業避止義務)

甲は、本吸収分割にかかわ らず、承継対象事業について、一切 の競業避止義務 を負わない もの とす る。
第 10条(条 件 の変更及 び解 除)

本 契約締結 日か ら効力発 生 日に至 るまで の 間 にお い て 、天 災地変 そ の他 の事 由に よ り
甲若 しくは 乙の資産状態若 し くは経 営状態 に重 要 な変動 が生 じた場合 、本 吸収分割 の実
行 に重大 な支障 とな る事態 が生 じ若 し くは明 らか とな っ た場合 、そ の他本 吸収分割 の 目

2

的 の達成が困難 となった場合には、甲及び 乙は協議 し合意の上、本吸収分割 の条件その他
本契約 の内容 を変更 し、又は本契約 を解除す ることができる。
第 H条(本 契約 の効力)

本契約は、効力発 生 日の前 日までに、第 7条 に定める甲又は乙の株主総会において本契約 の承認及び本吸収分割に必要な事項に関す る決議が得 られなかった場合には、その効力を失 う。
第 12条(協 議事項)

本契約 に定めのない事項 のほか、本吸収分割に必要な事項は、本契約 の趣 旨に従 い、甲及 び乙が協議 し合意 の上、 これを定める。
(以 下余 白)3

本契約締結 の証 として、本書 2通 を作成 し、甲乙が記賂 押印の上、各 1通 を保有す る。

2022年 5ン月 12日
甲:福岡市博多区博多駅前四丁 目 3番 18号
株式会社 九州 リースサー ビス
代表取締役社長 盛 山 誠二

乙

福岡市博多区住吉三丁 目 1番 1号
株式会社ケイ 。エル・ アイ
代表取締役社長

安部能成

4

(別 紙 )

承継権利 義務 明細表

1

承継 の対象 となる資産(1)流 動資産①

現金預金 22.5億 円② 承継対象事業に属す る、売掛金、 リース債権、リース投資資産、販売用不動産、賃貸料等未収入金、前払費用、その他 の流動資産等 の流動資産(2)固 定資産①

承継対象事業に属する、賃貸不動産、その他 の営業資産等 の有形固定資産②

土地及び建物 (具 体的には別添 1土 地建物 目録記載 の土地及び建物をい う。)、並びに、当該建物に係 る建物付属設備、構造物及び機械装置(3)投 資その他 の資産承継対象事業に属する、長期前払費用、その他 の投資等 の投資その他 の資産

2.承 継 の対象 とな る債務(1)流 動負債
承継対象事業 に属す る、短期借入金 、 1年 以内償還予定 の社債 、 1年 以内返済予定 の長期借入金 、賃貸料等前受金 、未払費用 、前受収益、そ の他 の流動負債等 の流動負債(2)固 定負債
承継対象事業 に属す る、長期借入 金 、預 か り保 証金 、資産除 去 債務、そ の他 の 固定負債等 の 固定負債

3.承 継 の対象 となる契約及び権利義務 (雇 用契約 を除 く)

甲が 当事者 となってい る承継封象事業に属す る契約及びこれ らに付随す る権利義務

4.雇 用契約
本吸収分割 において、甲の従業員 との雇用契約 に係 る甲の契約上の地位及び これに基づ く一切 の権利義務は承継 しない。

5,許 認 可等
承継対象事業 に属す る免許 、許 可、認 可、承認 、登録 、届 出等 の うち、乙が承継対象事業 を営むために必要 な もので あ って 、法令 上承継 可能 な もの5

6.承 継対象 となる権利義務 の変更
本契約締結 日か ら効力発生 日に至るまでの間において、承継対象事業を乙に承継するために必要 となつた場合及 び承継対象事業 の承継 によつて 甲又は 乙のいずれ かに想
定外 の出捐その他業務運営上の支 障を生 じることが判明 した場合には、必要に応 じて甲及び乙は協議 し合意 の上、本別紙 「承継権利義務明細表」の内容 を変更す ることができる。

以上

6別 添 1 土地建物 目録

1.サ ン ライ フセ ンター ビル(1)土 地地番所在

福 岡市博多 区博 多駅

地 目

登記簿地積 (ポ )

178番

宅地

66.33

179番

宅地

162.76180番 1

宅地78。 31180番 2

宅地

65.52

181番

宅地

67.34

183番

宅地

69.85

184番

宅地

62,39

185番

宅地

102.59

前 四丁 目福岡市博多区博多駅
前四丁 目
福 岡市博多 区博 多駅
前 四丁 目福 岡市博 多 区博 多駅
前 四丁 目福岡市博多区博多駅
前四丁 目
福岡市博多区博多駅
前四丁 目
福岡市博多区博多駅
前四丁 目
福岡市博多区博多駅
前四丁 目(2)建 物
家屋番号

所在

構造種類

床 面積 (ピ )事務所

鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リー

1階 385,08

多駅前 四丁 目、店舗

ト造陸屋根地下 1階 付

2隣 雪 307.93

179番 地、178番

駐 車場

9階 建地、 180番 地 1、3階 371.38
4階 455.80

180番 地 2、5階 449。 34

福 岡市博 多 区博179番

181番地、183番 地、6瞬 筆 449。 34

184番 地、185番

7肘 筆 449.34

地

8卜皆449,34

9階

449.34

地 下 1階 246.80

7

2.KL姪 浜(1)土 地地番

所在

福 岡市西 区内浜 ― 丁

地 目

44番

登記簿地積 (∬ )1428.43

宅地

目(2)建 物
所在
ヽ〕

家屋番号

福岡市西区内浜 44番
一丁 目44番 地

床面積 (ポ )

種類

構造

共同住宅

鉄 筋 コ ン ク リー ト造

1階

274.53

コンク リー ト屋根 7階

2階
3階
4階

454.395階
6階

392.76

7階

187.06

建454.39454.39227.07以上

8￨!iヽ

た,￨!!ユ別紙２

吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容

事 業 報 告 書
(自2020年4月1日至2021年3月31日）

１．会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及びその成果
当会計年度は、LED照明レンタル、商品販売（空調設備）を中心に株式会社九州リースサービスとの連携による安定収益基盤の確立を目指し、営業活動を展開してまいりました。
また、2021年2月より、「ウイルス不活化、除菌環境機器」のレンタル販売を開始しました。
この結果、売上高は581,994千円（前期比△22.4％）、経常利益は59,114千円（前期比△4.0％）、当期利益43,517千円（△4.0％）となりました。
売上減少の主な要因は、今期の下期より電気工事以外の建築工事請負事業を取り止めたことによります。
また、防音パネル事業（レンタル、販売）については、稼働率の著しく低くかった関東ヤード、関西ヤードのパネルを売却（売却額46,005千円）し不採算商品の整理を行いました。
（２）

設備投資の状況

当会計年度における主な設備投資は、環境部門のソーラー事業において、2020年9月末に以下の低圧のソーラー４物件を取得しました。
単位：千円

新富町
末吉町
高鍋町
川南町
合計

発電出力
400Kw
240kw
200kw
440kw
1,280kw

区画数10651132

土地代金
機器代金
5,000
140,000
3,000
70,0003,000
65,0007,000
145,000
18,000420,000

投資効果として、売上は年間約60,000千円以上、営業利益も約15,000千円見込める予定です。
（３）

資金調達の状況

当会計年度における資金調達は以下の通りです。
１．LEDのレンタル資産の調達
139,673千円
２．低圧ソーラー取得に関する資金
420,000千円
１のLEDレンタル資産の調達は株式会社九州リースサービスから割賦販売契約を受けております。
２の低圧ソーラーの取得は、株式会社九州リースサービスから所有権移転付リースを受けています。
その結果、株式会社九州リースサービスからの割賦未払金残高は、747,140千円となり、長期リース債務は、877,787千円になりました。

（４）

対処すべき課題

コロナ化より、営業活動に制限を受けている状況ですが、株式会社九州リースサービスグループとしての強みを最大限発揮し、レンタル事業の一層の拡充と積極的な展開を行い、安定的な収益の確保を目指します。
（５）財産及び損益の状況
第20期
第21期
第22期
(2019年3月期） (2020年3月期） (2021年3月期）
売上高(千円)
684,922750,021581,994
経常利益(千円)
58,42361,597
59,114
当期純利益
(千円)
1,264
45,31543,517
1株当たり当期純利益(円)790
28,321
27,198
総資産(千円)
1,373,413
1,529,432
1,958,066
純資産(千円)
151,251
196,566
240,084
1株当たり純資産(円)
94,531
122,853
150,052(注）１株当たり当期純利益（損失）については、期末発行済株式数（1,600株）にて算出しております。
区分（６）主な事業内容
当社は、LED照明のレンタル及び販売事業、その他機械商品販売事業、電気工事請負業、高圧、低圧仕様のソーラーによる売電事業等を行っております。
（７）事業所本社
福岡市博多区博多駅前４丁目４番２１号（８）従業員の状況
従業員数
8名

前期比増減
１名減

２．会社の株式に関する事項
株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 当事業年度末の株主数④ 株主
株主名
株式会社九州リースサービス
株式会社大石企画

持株数
議決権1,440株
90%
160株
10%

３．会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況
地位
氏名
代表取締役
安部 能成
取締役
簑田 隆
取締役
中野 茂
取締役
石原 隆
取締役
黒瀬 健男
取締役
野中 康平
取締役
大石 堅治
監査役
阿部 浩一

担当又は主な職業
経営全般
建設担当
株式会社九州リースサービス 取締役専務執行役員
株式会社九州リースサービス 取締役常務執行役員
株式会社九州リースサービス 取締役常務執行役員
株式会社九州リースサービス 取締役上席執行役員
株式会社大石企画代表取締役
株式会社九州リースサービス 常勤監査役

6,400 株1,600 株2名

４．決算後に生じた会社の状況に関する重要な事実
特記すべき重要な事実はございません。

貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：円）
資産の部科目
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
リース投資資産
割賦債権
商品
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備
機械装置
器具備品
土地
リース資産
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア

負債の部
金額
科目
1,219,543,958 流動負債
172,083,518
買掛金
6,655,012
未払費用
47,797,093
未払法人税等
855,317,753
その他の流動負債
61,341,584
5,448,036
3,240,200
75,125,524△ 7,464,762

金額
88,745,941
73,601,072
2,944,816
8,480,400
3,719,653

738,522,265 固定負債
733,001,239
長期割賦未払金
709,170
長期リース債務
30,213
退職給付引当金
388,962
82,82819,178,933
712,611,133

1,629,235,723
747,140,824
877,787,899
4,307,000

569,026
153,600
415,426

負債

合計
純資産の部

資本金
投資その他の資産関係会社株式
出資金
保証金
資産 合計

4,952,000 利益剰余金
4,950,000
その他利益剰余金
1,000
繰越利益剰余金
1,000
純資産 合計
1,958,066,223
負債・純資産合計

1,717,981,664
80,000,000
160,084,559
160,084,559
160,084,559
240,084,559
1,958,066,223

損益計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：円）
科目
売上高
リース売上高レンタル売上高
割賦売上高
商品売上高
メンテナンス売上高
建築工事売上高
売電売上高
その他売上高SPC売上高金額
229,281,323
41,489,936
3,345,148
118,485,295
4,372,272
29,527,200
138,960,211
11,248,377
5,284,839
581,994,601

売上原価
リース売上原価
レンタル売上原価
商品売上原価
メンテナンス売上原価
建築工事売上原価
売電売上原価その他売上原価
資金原価

150,208,412
32,753,649
97,435,192
1,793,675
27,274,350
80,253,671
326,000
51,873,724
441,918,673
140,075,928
81,410,680
58,665,248

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入

845
510,358
511,203

営業外費用
雑損失

61,541

経常利益

61,541
59,114,910

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

59,114,910
15,597,100
43,517,810

株主資本等変動計算書（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：円）

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本金
利益剰余金
繰越利益剰余金
80,000,000
116,566,749
116,566,749

80,000,000

43,517,810
43,517,810
160,084,559

43,517,810
43,517,810
160,084,559

株主資本

純資産の部

196,566,749

196,566,749

43,517,810
43,517,810
240,084,559

43,517,810
43,517,810
240,084,559

個別注記表（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
Ⅰ．この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
Ⅱ．重要な会計方針に係わる事項
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産リース資産

法人税法の規定による定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法による。
法人税法の規程による定額法
リース期間定額法

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．破産更生債権等から直接減額した取立不能見込額
２．リース投資資産の内訳
債権額
受取利息相当額
差引
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該事業年度の末日における発行済株式の数

1,991,316円

1,133,380,090△ 278,062,337
855,317,753円
円
円

1,600株監査報

告書

2020年4月1日から2021年3月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

２０２１年５月１０日

株式会社ケイ・エル・アイ

監査役

阿部浩一㊞