国際商事紛争の予防と解決

Vol.70 No.6

JCAジャーナル

June 2023■日本企業が国際仲裁で通訳を活用するために検討しておくべき事項
／谷口紗智子、ジョシュア・M・ベネット、城雲図勉■国際訴訟競合と2つの最高裁判決／芳賀雅顯■従業員等を介した秘密情報の持出し・漏えいに関する論点とその考察
／東崎賢治、羽鳥貴広、茨城雄志

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TwitterJCAジャーナル 2023年6月10日発行（毎月1回10日発行） 第70巻第6号（第792号）

ISSN 0386-3042

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会
定価１０００円（消費税込）

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監修：仲谷栄一郎弁護士、
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48頁

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2023年6月号 Vol.70 No.6

contents

仲裁／ADR

3

日本企業が国際仲裁で通訳を活用するために検討しておくべき事項／谷口紗智子、ジョシュア・M・ベネット、城雲図勉

9

中国における紛争解決の基本と実務
（13）

15

中国商事紛争解決の理論と実務
（37）

22

アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（9）

第三者による資金提供／孫彦
最高人民法院が「逐級報告制度」
を通じて、仲裁判断の執行不承認申立ての棄却裁定の再審事件において、高級法院の執行監督権の逸脱による誤審を避けた事例／張婷フィリピンにおける紛争解決：最新動向と日本投資家への影響／宍戸一樹、千賀福太郎、カーン・イムラン、サボナイ・リッキ

30

国際商事仲裁の基本実務講座（9）37

企業法務のための調停技法講座（3）42

投資協定仲裁判断例研究（156）

仲裁廷による暫定保全措置と緊急仲裁人制度／大貫雅晴／入江秀晃
調停技法のコア：オープニング（はじめの挨拶）

二重国籍者による請求を実効的・優越的国籍原則に基づいて否定した例／アネマリー・ドゥーネンブルグ、富松由希子

48

国際商事仲裁ADR判例紹介
（33）
／高杉直

50

国際商事仲裁ADR文献紹介
（38）
／秦公正
訴訟

52

国際訴訟競合と2つの最高裁判決／芳賀雅顯
その他

58

知的財産紛争実務の課題と展望（10）

従業員等を介した秘密情報の持出し・漏えいに関する論点とその考察／東崎賢治、羽鳥貴広、茨城雄志

70巻6号［2023.6］

1

Contents of June 2023
Arbitration / ADR
3Interpreting English and Japanese in International Arbitration/ Sachiko Taniguchi, Joshua M. Bennett, Ben Jones

9

Basic and Practice for Dispute Resolution in China (13)Third Party Funding / Yan SUN
15

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (37)

The Supreme People's Court Adopted The Internal Reporting Mechanism To Avoid The
Misjudgment Made By The High Court Was Due to Erroneous Enforcement Supervision
Procedure On The Retrial Case Which Rejected To Application For Non-Enforcement Of
Arbitral Award / Zhang Ting
22

Dispute Resolution System and Recent Practice in Emerging Asian Countries (9)Resolving Disputes in the Philippines: Latest Developments and Implications for Japanese
Investors / Kazuki Shishido, Fukutaro Senga, Imran Khan, Ricky Aringo Sabornay
30

Guide to International Commercial Arbitration Basics (9)Grant of Interim and Conservatory Measures by Arbitral Tribunal and Emergency
Arbitrations / Masaharu Onuki
37

Mediation Skills Course for Corporate Legal Departments (3)Core Mediation Skills: Opening Statement / Hideaki Irie
42

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (156)Case Whereby a Tribunal Dismissed a Dual National’s Claim Based on the Dominant andEffective Nationality Principle/ Anne-Marie Doernenburg, Yukiko Tomimatsu

48

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (33)
/ Naoshi Takasugi

50

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (38)
/ Kimimasa Hata

Litigation
52

Two Supreme Court Judgments on International Parallel Litigation / Masaaki Haga
Other

58

Issues and Prospects of Intellectual Property Dispute Practice (10)Analysis on Issues regarding Taking out and Leakage of Confidential Information by
Employees and Former Employees/ Kenji Tosaki, Takahiro Hatori, Yuji Ibaraki

2

70巻6号［2023.6］

日本企業が国際仲裁で通訳を活用するために検討しておくべき事項
Paul Hastings LLP（New York）日本・ニューヨーク州・コロンビア特別区弁護士

谷口紗智子 Sachiko Taniguchi

Paul Hastings LLP（New York）
ニューヨーク州弁護士

ジョシュア・M・ベネット Joshua M. Bennett

BJ日英翻訳通訳事務所主宰・英国翻訳通訳協会上級会員（フェロー）

城雲図勉 Ben Jones
Ⅰ．はじめに述書又は意見書を提出してもらう場合、英文を原本として提出する場合も、和文を原本とし、英文2022年11月2日、JCAAとPaul Hastings LLP

を翻訳として提出する場合も、弁護士がアシストとが共催し、『国際仲裁と通訳』と題するウェビ

することが一般的である。陳述書及び意見書は、ナーを開催した。本稿では、当該ウェビナーをも証人が自らの知見をそのとおり記載することを宣とに、日本企業が当事者のクロスボーダーの仲裁誓して作成するから、英文を正として作成するとにおいて、（1）通訳者が果たす役割と求められる

きは、英文の内容に証人がそのとおり納得していスキル、（2）証人尋問における通訳、（3）通訳

るのか、和文を正として作成するときは、非日本に関わる問題の解決方法という大きく3つの論点

語話者の弁護士が英訳から把握した和文の内容を、弁護士と通訳者との視点から検討する。

が、そのとおり証人が納得するものであるのか、
一語一句通訳を介して確認する必要がある。

Ⅱ．検討

証人尋問における証言はそのまま証拠になるので、正確な通訳が必要なだけでなく、証人尋問という司法手続を理解していることに加え、他にも

1. 通訳者が果たす役割と求められるスキル

様々な能力が求められる。たとえば、主尋問、反通訳者は国際仲裁の手続の複数の場面で重要な

対尋問、再主尋問が行われる過程で、弁護士によ役割を果たす。たとえば、①事実関係の聞き取り、る尋問だけでなく、仲裁人による質問、弁護士に②証人の陳述書及び意見書作成過程、③証人尋問

よる異議もあるから、ほぼ同時に数名発言しても、が挙げられる。

それぞれを訳す瞬発力が求められる。また、証人事実関係の聞き取りは各事件の冒頭でまず必要

が淀みなく証言しているときに、通訳の都合で途な作業である。当事者の思惑、事の全体像や問題中で何度も証言を中断させて、本来得られたであの大小など、聞き取りは弁護士が事実関係を正確

ろう証言が得られないということがあっては困るに把握するために欠かせない。クロスボーダー紛から、ある程度長い証言であっても、その場で全争で外国の法律事務所を起用し、通訳者に同席して正確に理解し、丁寧に英語に訳す能力が求めらてもらう場合は、弁護士が行う質問の趣旨を通訳れる。同様に、弁護士が英語で長い質問をした場者が理解しながら通訳を行えるように、通訳者に合、それを正確にそのとおり訳す必要がある。日は事前に事案の概要について予習してもらう。

本語に存在する表現が必ず英語にも存在するとは日本企業の当事者が事実証人や専門家証人に陳限らず、その逆もまた然りだが、証人の心情など

70巻6号［2023.6］

3

が日本語で表現されるとき、日本語でそれを理解訳も行い、一人二役をこなせる。すなわち、陳述

し、適切な英語の表現をその場で判断する能力も書又は意見書の原本が日本語で作成されていると求められる。日本語で表現されるニュアンスも、きは、バイリンガルの弁護士が日本語で証人と中記録に残るのは白黒の文字だけなので、ロストイ

身を確認し、それを英語に訳すことができる。陳ントランスレーションが起こらないように、それを述書又は意見書の原本が英語で作成されていると言葉で表現する工夫も必要となる。強いプレッシャー

きは、バイリンガルの弁護士が日本語で証人と中の中で淡々と通訳を行う精神力も大切である。

身を確認し、英語で書かれた証言又は意見が真実

なお、英語で話すことに慣れている日本人の証

証人の記憶と知識に基づいているか確認できる。

人が、英語で証言することがある。しかし、日本

裏返すと、これらの場面で一人二役できる弁護語の方が少しでも自由に話せる限り、通訳を介し士がいない場合は、通訳者に事前の予習をしっかて日本語で証言する方が相手方弁護士を手こずら

り行ってもらうことが大切になる。証人とのやりせるには有利である。というのも、弁護士は、敢取りでは業界用語や法律の専門用語も頻繁に用い

えて質問の前に間を置いて証人を自分のペースにられるから、通訳者には弁護士と同程度に予備知引き込む、声のトーンを変える、連続でリズミカ識を備えておいてもらいたいと弁護士は思ってい

ルに短い質問を繰り出す、証人の前の発言をそのる。また、弁護士が興味のある方向性に話を広げまま引用して別の質問をするなど、手を変え品をたいときは、バイリンガルの弁護士であれば自ら変え誘導尋問の主導権を握ろうとする。しかし、話の方向性を誘導できるが、非日本語話者の弁護証人が通訳を介して証言すると、こういった通常

士はそれを通訳を介して行わなければならない。

であれば主導権を握るために有効な手段がほとん

したがって弁護士でない通訳者には、弁護士の考ど使えない。さらに、ある程度英語で聞き取れる

えていることや関心対象（法的な視点であること証人の場合は、通訳を介することで、回答を考えもある）をその場で察する勘も求められる。

る時間にゆとりをもてるという利点もある。
優秀な通訳者を探すことは容易ではない。弁護2. 証人尋問における通訳士も手探りでトライアンドエラーを繰り返して優証人尋問は対立する相手方のいる手続であるた

秀な通訳者を見つけている。①関連する事業や業

め、通訳に関する論点についても、当事者間で意界についてどの程度知見があるか、②通訳として見の相違が生まれ、仲裁廷に判断を仰ぐことも珍の経験値、③同時通訳と逐次通訳いずれか又は両しくない。争点に発展しうる論点は多岐にわたる。

方をどの程度専門にしているか、この3点は必ず

本稿では下記の6つを検討する。
（1）同時通訳と起用前に確認する。たとえば、製薬業界のような逐次通訳とのいずれを採用すべきか、（2）通訳者

専門用語が多用される業界が関連するときは、あを当事者間で共同で起用すべきか、各当事者が単る程度知見がある方が望ましいが、知見がある故独で起用すべきか、（3）チェック通訳者は起用すに先入観を持って臨むようでは弁護士と仕事がやべきか、起用するとしてどのように起用すべきか、りにくい。また、デポジションの通訳に慣れてい（4）証人尋問に備えて通訳者はいかに準備すべきても、デポジションとは異なる司法手続である証

か、（5）証人尋問における通訳者の主体性と中立

人尋問の通訳にも慣れているとは限らない。さら性、（6）バーチャルヒアリングにおける通訳に必に、後述するとおり、逐次通訳と同時通訳とでは要な環境設備。

通訳に必要な技術が異なる。したがって、証人尋（1）同時通訳と逐次通訳

問が逐次通訳で行われるなら、普段から逐次通訳

英語が母国語あるいは共通語の仲裁廷が、同時が専門の通訳者を起用することも大切である。

通訳の方が時間が節約できて効率的だという先入

なお、優秀なバイリンガルの弁護士であれば、観を持っていることは珍しくない。国際仲裁が欧英語話者の弁護士と同じ作業をこなしながら、通米で多用される間、欧米の言語間の通訳に同時通470巻6号［2023.6］

日本企業が国際仲裁で通訳を活用するために検討しておくべき事項

訳が比較的頻繁に用いられてきたことが背景にあぴったり合わせ、黒子に徹することができる。

ると考えられる。欧米の言語間であれば、文法体

これが共同起用となると、両当事者が共同で選系に日本語と英語との間に存在する程の大きな隔び両者が納得できた数名の通訳者に、各当事者のたりがなく、同時通訳でも重大な弊害を感じにく

通訳を全員担当してもらうことになるので、上述

いかもしれない。

のようなビスポークな対応は望めない。事前の模

しかし、日英の証人尋問には逐次通訳の方が望擬証人尋問も、両当事者立ち合いの下でしか行わましい。第1に、日本語は最後まで聞かなければれないので、実践的な内容はおよそ実現できない。

内容が正確に理解できないことが多いが、逐次通

また、大きな証人尋問では複数の通訳者が起用さ訳なら最後まで聞いてから訳せる。第2に、複雑れることが一般的であり、通訳者間のチームワー

かつ込み入った内容の長い証言を同時通訳で正確クも重要だが、共同起用では、両当事者が合意でに訳すことはほぼ不可能だが、卓越した逐次通訳

きた通訳者だけが起用されるので、相性のいい通者であれば可能である。第3に、証人尋問の最中に、訳者がチームになる保証はない。

弁護士や証人が陳述書、意見書、書証を参照してこうした不都合な点にも関わらず、共同起用の質問や証言をしても、逐次通訳者であれば同じく方が通訳の中立性を確保できると主張して、共同参照して通訳できる。第4に、正確に訳すために起用を好む当事者もいる。単独起用された通訳者

は通訳者が内容を確認しなければならない場面もは、自ずとその者を起用した側の当事者に偏ったあるが（例、「結構」とは「Good」と「No, thank

通訳を行うだろうという先入観が根底にある。しyou」とどちらの意味で発言したのか）、逐次通訳

かし、通訳者の仕事は誰に起用されるかに関わら者なら確認してから通訳できる。第5に、同時通ず、正確に通訳することにある。自らが各証人に訳の方が時間の節約になるのは、通訳が正確な場

相応しい優秀な通訳者を見つけられる自信があれ合に限られる。不正確な通訳によって証人尋問のば、敢えて共同起用を好む理由は乏しいので、共進行に手こずることを考えると、初めから逐次通同起用を好む当事者は、通訳でハンデを負うこと

訳で正確な通訳を確保する方が効率的である。

を恐れている可能性が高い。

（2）共同起用と単独起用（3）チェック通訳

各当事者に日本語で証言する証人がそれぞれいチェック通訳者は、証人尋問の通訳者が行う通る場合、両当事者にとり、通訳者が必要になる。

訳の正確性を確認し、不正確な通訳をその場で指その場合は、証人尋問の通訳者を、両当事者が共摘して正す役割を担う。バイリンガルの弁護士が同で起用するのか（「共同起用」）、各当事者が単いる場合は、別途チェック通訳者を雇う必要は乏独で起用するのか（「単独起用」）決める。

しい。特に、一見して明らかでない通訳の不正確

単独起用の方が、各証人に最も適した通訳をそさや誤りを正すには、事実関係と法律問題に精通

れぞれあてがい、通訳の正確性を最大限に確保すしている弁護士の方が適している。ただし、一方ることができる。証人それぞれに、話し方の癖が当事者にしかバイリンガルの弁護士がいない場合あるだけでなく、証言する内容の専門分野も異なは、他方当事者はチェック通訳者を起用することる。たとえば、民法の総論について証言する証人を強硬に主張する。

のためには、通訳者に事前に証人の意見書を熟読当事者のうち、一方に通訳を介して証言する証

してもらい、何回か模擬証人尋問を行う。通訳者

人がいる場合は、通訳者を用いない当事者の方がには、証人が話すときの癖やリズムだけでなく、チェック通訳者を雇い、通訳者を用いる当事者の証人が証言する民法の総論に関する論点と、法律通訳をチェックすることが一般的である。

の専門用語の使われ方とを理解してもらう機会を両当事者にそれぞれ通訳を介して証言する証人

臨機応変に持ってもらう。そうした機会を持てたがいる場合は、各当事者がチェック通訳者をそれ優秀な通訳者は、証人尋問の当日は証人と息をぞれ起用することもある。しかし、これにはチェッ70巻6号［2023.6］

5

ク通訳者の間で相手方の通訳の揚げ足を取るようの弁護士の質問又は証人の証言を訳すときは、弁な対立的で非生産的なチェックが行われるリスク

護士や証人の粗を補いながら通訳しても、正確にがある。そこで、チェック通訳者は共同で起用し通訳する限り咎められることはない。だからこそ、た方が、チェック通訳者同士が不必要に対立する通訳を各当事者が単独起用する場合、相手方の方ことを回避できて好まれる傾向にある。また、共に機転が利き、有能な通訳者がいる場合、自らも、同で数名の通訳者を起用しているときは、数名の同様に有能な通訳者を起用することが重要になる。

通訳者の間で、チェック通訳を交代制で担ってもしかし、通訳者が両当事者によって共同で起用

らうこともある。

されているときに、通訳者が主体性を発揮するこ（4）通訳者が必要とする準備とは、どちらか一方に有利不利に審理が進む結果

通訳者が十分に準備して証人尋問に臨めるようを招き、歓迎されない。以下に2つ具体例を挙げに、弁護士は少なくとも、①主張書面、陳述書、る。アメリカ人弁護士が、高橋工業に勤める鈴木

意見書、②専門用語集、③証人と面会する機会、太郎氏の反対尋問を行っている場面を想定する。

④弁護士との質疑応答の機会、⑤リモートで行わ［例①］

れる証人尋問のときは、機械のセットアップを確

アメリカ人弁護士：Mr. Taruu, how long have

認する機会を提供することが望ましい。

you worked at the Takahashi office?

通訳者の起用を相手方と共同で行うか、各当事者単独で行うかにより、通訳者に事前に提供でき

通訳：タルーさん、高橋オフィスに勤務してどれくらいになりますか？

る内容も大幅に変わる。共同起用の場合は、当事アメリカ人弁護士は2つのミスを犯している。

者間で確認し合意したものだけが提供され、かつ、鈴木太郎氏の名前を苗字と勘違いしており、さら証人との面会や弁護士との質疑応答も、必ず両当に、太郎という名前の発音も間違えている。日本

事者の弁護士が立ち合いのもと行われる。単独起

語に全く馴染みのない弁護士であれば最初は間違用の場合は、各当事者が独自に資料を提供し、通えても不思議ではない。ただし、通訳者は、敢え訳者が証人と呼吸を合わせる機会も証人と通訳者て間違いを訂正せず、弁護士の質問を間違いも含とが納得するまで提供することができる。
共同起用と単独起用とに関わらず、事前に日本めてそのとおり訳している。
［例②］

語の特性からくる通訳の問題点について当事者間

ア メ リ カ 人 弁 護 士：When you were at theで意識のすり合わせをしておくことも大切であheadquarters in Tokyo, did you not think that

る。たとえば、
日本語の「そうですね」や「はい」

they might not have seen it, had you not said that

は文脈によって「Yes」、単なる「Well . . . 」、あit was to be seen?

るいは、「No」とも訳せる。こうした表現が誤訳

通訳：東京本社にいらっしゃった間、見られるべを招くことを、日本人の証人は承知し、そういっきであると言われなければ彼らは見なかったであた表現に依拠せずに明快な証言をできるように心ろうと思いませんか？

掛ける必要がある。また、通訳者も、安易に「そ証人：質問が分かりません。

うですね」を「Yes」と訳さないように心掛ける

アメリカ人弁護士は不明瞭な質問をしている必要がある。

が、通訳者は弁護士の質問を不明瞭なままにその（5）証人尋問における通訳者の主体性

とおり訳している。

証人尋問の場面では、証言が拙い、弁護士の質

上記のように極端な例は珍しいが、共同起用の問が不備で不明瞭、弁護士が基本的なミスを犯し通訳者の対応を検討する上では有益である。上記て質問をするといったことが起きる。

の例では通訳者はあくまでそのとおり訳すことにこのような場合、通訳者が一方当事者により単徹しているが、もしも通訳者が主体性を発揮する

独で起用されており、当該通訳者が、当該当事者ことが初めから許容されていたらどうだろうか。

670巻6号［2023.6］

日本企業が国際仲裁で通訳を活用するために検討しておくべき事項

最初のシーンでは、「鈴木さん、高橋工業オフィ（6）バーチャルヒアリング

スに勤務してどれくらいになりますか？」と訳す

コロナ禍を経て、ビデオを通して証人尋問を行だろう。2つ目のシーンでは、前後の文脈から判うことが珍しくなくなった。ビデオによる証人尋

断して、不明瞭な点を明快にできるのであれば、問を通訳を介して行うときは、通訳者にも下記の通訳が自ら解釈して意訳することもできる。ある

設備を整えてもらう必要がある。

いは、訳す前に弁護士に質問をし直すように促し

・最 低3つのモニター。1つは出席者の画面を表て、より分かりやすい質問をさせてから訳すこと示して証人や弁護士の表情を確認するため。2もできる。いずれのシーンにおいても、通訳者に

つ目は、陳述書や書証を参照するとき、それら意訳や弁護士へのアシストを許した方が、審理がを画面全体に表示できるようにするため。3つ

スムーズに進む利点もあるだろう。こういった機

目は、速記官によって同時に配信される録取書

転を利かせることは、証人尋問ではなく、事実関係の聞き取りの場面などではむしろ歓迎される。

を映すため。
・強力なインターネット接続。Wifiだけでは不十

しかし、共同起用の通訳者が用いられる証人尋分であり、バックアップを用意しておくべき。

問は特別である。証人尋問には厳格な時間制限が・ビデオで参加するためのカメラ。
背景を加える、あり、
時間の制約のなかでいかに的確な質問をし、ぼかすことは禁止されることが多い。

望む証言を得られるかに勝負がかかっている。通・ヘッドセット。フィードバックを避け、さらに訳者は良かれと思って機転を回しても、それが非周囲の雑音に気を取られないようにするには、中立的な干渉になってしまい得る。というのも、有線のヘッドセットが最適である。

通訳に粗を補ってもらった弁護士の側の当事者

・マイク。明瞭に聞こえるか事前にテストが必須。

は、弁護士の不勉強さと未熟さとを仲裁廷に露呈

・エコー、雑音や中断が入らない締め切った静かすることなく、審理を進めることができて好都合な空間。

である。しかし、相手方の当事者の弁護士が入念

なお、証人側の設備も同じ程度の環境を用意すに準備をしており、かつ経験豊富であり、同じよることが望ましい。Wifiで繋がれたノートパソコ

うなミスを犯しようのない場合は不公平である。

ンだけでは、正確に通訳が証言を聞き取れず、ス

また、熟練の弁護士であっても、拙い質問をしてムーズに通訳を行うことが困難なことがある。

しまうことが証人尋問ではあるが、それはもしかしたらその当事者の主張の筋がそもそも悪いのか

3. 翻訳・通訳に関わる問題の解決方法もしれない。こうした当事者にとり不利な点も赤翻訳及び通訳に関わる問題は、仲裁廷が当事者裸々になるのが証人尋問だが、それに通訳者が干の同意のもと予め指針を定めることが多い。指針

渉することは想定されていないのである。

を要する事項は多岐にわたる。上記で検討した点

通訳の本来の目的は、言語の壁を越えてコミュに加え、たとえば、原文が日本語の書証を提出す

ニケーションを促進することにあるため、敢えてるとき、翻訳は、全体について提出するべきか、

主体性を発揮できないというのは、通訳者にとっ参考になる箇所だけを翻訳することで十分かといては不本意でもどかしい。しかし、殊に通訳者がう問題もある。これは、最低限参考になる箇所は共同起用される証人尋問においては、通訳の中立

翻訳することを必要とし、全体の翻訳を提出する性という観点とのバランスが求められるため、弁ことを妨げない指針が理想的である。

護士としては通訳者の主体性を歓迎できない。本

また、証人尋問で、通訳を介して行われた証言

番中に、この点について通訳者と弁護士との意見を引用するとき、元々の証言がロストイントランの相違が問題になることがないように、事前に認スレーションによって失われてしまうことがあ

識を擦り合わせておくことが重要である。

る。たとえば、証人が次の証言をしたとする。「そういう行為をしなければならないという義務は、

70巻6号［2023.6］

7

会社の方針としては設定されていなかったかもし
れませんが、とにかく最善を尽くすという義務はあると考えておりました。
」
（以下、
「証言A」
）
。

Ⅲ．言葉の壁を克服し、
国際仲裁を活用するためにこれが、通訳により、次のとおり訳されたとする。

通訳は日本企業がクロスボーダー紛争の当事者「We believed there was a duty to do our best,になる際、必要不可欠であるにも関わらず、通訳even though there was perhaps no need to do suchを活用する上で心得ておくべき問題を体系的に整acts defined that way in the company’s policies.」

理し検討したものは見当たらない。特に日英の通この通訳によって訳された英語の証言が、速記官訳について検討したものは皆無に等しい。しかし、によって記録される。後ほど、弁護士が、この証日本企業がクロスボーダー紛争の当事者になった言を引用して、別の質問をしたとする。通訳者は、

とき、真っ先に心理的にも物理的にも抵抗を感じ

英語に訳されて記録された当該証言を、英語からるのは、言葉の壁ではなかろうか。相手方がそこ日本語に訳すことになる。そうすると、次のように抵抗を感じていないにも関わらず、日本企業だな訳になり得る。
「私たちは最善を尽くさなけれ

け抵抗を感じるのでは、初めから不利である。まばと思いました。会社の様々な政策のなかにそのた、通訳をいかに活用するかは、当事者の立ち位ような行動を定義する、必要とするものはなかっ

置の有利不利を証人尋問という重要な場面で左右た可能性もありますが。
」もともと証言Aを行っしうる問題であるから、決して軽視されるべきでた証人は、この英語に訳されてからさらに日本語はない。日本企業が紛争における通訳の活用の仕に訳し直された証言を聞いて、それが自分がした方を心得ておけば、この壁はだいぶ軽減できる。

証言Aと同じ証言だと判別できない。このようなむしろJCAAが先陣を切り、Protocol on Using

ことが起きたときは、証言Aを引き出した質問をInterpreters in International Arbitrationのような再度行い、証言Aを取り直して、記録を正確にす指針を策定・発表することを検討してはいかがだ

ることが必要になる。

ろうか。本稿で検討した事項は全て、国際仲裁に

最後に、通訳を介して行った証人尋問の録取書

限らず、国際訴訟も含め、クロスボーダー紛争一を確認するとき、誤訳を訂正し、訳を推敲する機般にとって重要な事項である。法律の実務家と通会がある。具体的には、証人尋問の録音を聞きな

訳者とが、国際紛争での通訳の望ましいあり方をがら通訳のチェックを行い、両当事者間で修正案検討する余地は多分に残っており、本稿が今後のを交換する。それぞれ相手方の修正案を確認し、議論を深めるきっかけになれば幸いである。

両者が受け入れられるものは録取書に反映させ、受け入れられないものは協議して妥協する。長い録取書の場合は数週間を要する作業である。

8

70巻6号［2023.6］

中国における紛争解決の基本と実務（13）第三者による資金提供

中国律師、
外国法事務弁護士（中倫律師事務所東京オフィス）

孫 彦 Yan SUN

Ⅰ．はじめにする費用が高額化していることから、TPFのニーズが年々高まっている。この兆候が表れたのは「第三者による資金提供」（英語では「Third

1990年代後半で、オーストラリア、イギリス、アParty Funding」、以下「TPF」という）とは、メリカ等の国内訴訟手続においてTPFの利用が始

訴訟又は仲裁の当事者とは無関係な第三者が、紛まり、今日まで発展し続けている。アジアでは、争解決の手続費用の一部又は全部を当事者に提供

シンガポールが2017年1月に民事法（the Civil

することを指す。資金提供を受けた当事者が勝訴

Law Act）を改正してTPF制度を導入し、続くした場合は、原則として、勝ち取った賠償金等の2017年6月に香港が仲裁条例（the Arbitration

利益の一部を当該第三者に支払う義務を負う制度

Ordinance）を改正し、TPF制度がコモン・ロー

である1）。

上違法でないことを確認しつつ、資金提供を行う

TPFは従来、コモン・ローの国においては、事業者（以下「資金提供者」という）が遵守すべ

訴訟幇助（Maintenance）や利益分配特約付の訴きガイドライン及びTPFの利用に関する仲裁廷

訟援助（Champerty）にあたるとして、違法とさへの開示義務等のルールを設けた。

れてきた。コモン・ローの法域では、これらの行

現時点において、中国大陸にTPFに関する法律

為は、訴訟を投機の対象とするもので、裁判官やはない。但し、実務上でTPF制度を仲裁規則に導証人の買収、無益な訴訟に繋がり、資力のない被入する仲裁機関が増加している。これに伴い、北京・告に不公平な結果をもたらす危険があることか

上海・深圳等の大都市では資金提供者も現れていら、公序に反するとされ、民事法上の違法である

る3）。
「訴訟投資」をメインに事業展開している幇

のみならず、刑法上の犯罪にも該当するとされて瀛網絡科技（北京）股份有限公司の公式ウェブサ

2）

きた 。
しかし、近年は、訴訟や仲裁の手続や対応に要

イトの情報によれば、同社が投資した紛争案件の係争金額は、数十億人民元に上るとされている4）。

1）R E P O R T O F T H E I C C A - Q U E E N M A R Y T A S K F O R C E O N T H I R D - P A R T Y F U N D I N G I N
INTERNATIONAL ARBITRATION（THE ICCA REPORTS NO.4）．https://cdn.arbitration-icca.org/s3fs-public/
document/media_document/Third-Party-Funding-Report%20.pdf
2）我妻学「第三者による訴訟費用の提供──オーストラリア、イギリスにおける近時の議論を中心として──」東北学院法学71号（2011年）532頁、529頁。
3）幇瀛網絡科技（北京）股份有限公司、深圳前海鼎頌法務創新集団有限責任公司等。
4）https://bb.bangying.org/mobile/#/aboutMe

70巻6号［2023.6］

9このような流れから、今後、中国企業による機関が、TPF利用者が仲裁で勝訴した場合

TPFの利用が増えるだろうとの予想が高まってに、 資 金 提 供 者 が 立 て 替 え た 手 続 費 用、

いるが、一方で人民法院のTPFの適法性に関すTPF利用者が資金提供を受けるために資金る判断には不確定性がある。本稿では、中国にお提供者に支払った案件評価費用、及びTPF

けるTPF利用の最新情報を、事例を交えて紹介

利用者が資金提供者へ支払う利益を、敗訴側する。

が負担すべき仲裁費用等として検討するか否か。
関連仲裁機関とその仲裁規則6）に基づくルール

Ⅱ．法律根拠等の違いは、下表のとおりである。

前述のとおり、中国の現行法にはTPF制度に関する明文の規定はない。当然ながら、制限や禁止の規定もない。また、コモン・ロー上の「訴訟幇助禁止の原則」も存在しない。
一方、中国では、従来から弁護士が成功報酬を得ることは「リスク代理」であるとして、幅広く認められている。案件の成功程度に応じて弁護士

ルール

開示義務

開示命令権

TPF利用の検討

CIETAC

あり

あり

検討する

略称

BAC

あり

なし

検討する

SHAC

あり

なし

規定なし

SIAC

なし

あり

検討する

HKIAC

あり

なし

検討する

の報酬額が決められる紛争解決案件は多く見受けられる5）。なお、中国の「弁護士サービス費用管理弁法」第13条2項によれば、弁護士の成功報酬

Ⅲ．TPFのメリットとデメリットの上限は、係争金額の30％を超えてはならない

仲裁手続費用が高額化しているシンガポールやとされている。かかるルールやその実務運用が中

香港においては、TPF制度の合法化に伴いその国におけるTPF利用の際の考え方の土台となっ利用が増えており、中国大陸の当事者による利用ていると考えられる。

も散見される。

このような状況の中、北京や上海の各仲裁委員

これらの状況を受けて、中国大陸でもTPFの会は、
シンガポールや香港の仲裁機関を参考にし、利用が検討され始めている。かかる検討において

TPF制度の導入及びそれに伴う情報開示等の一はTPF制度のメリットを強調する意見が多いが、応のルールを、各々の仲裁規則に導入し始めていそのデメリットを抑える又は払拭する方法は今後る。かかるルールの主な項目は次の3点である。

の立法等に委ねられている。

（1）開示義務：TPFを利用する当事者には、相手

なお、TPFの具体的なメリットとデメリット

当事者、仲裁廷及び／又は仲裁機関にTPF利については、コモン・ローの法域での議論と同じ、用の事実を開示する義務があるか否か。

下表のものが含まれる。

（2）開示命令権：仲裁廷又は仲裁機関には、当事者に対してTPFを利用しているか否かを開示するよう命令する権利が有るかないか。
（3）仲 裁費用等の負担決定時におけるTPF利用の検討（TPF利用の検討）：仲裁廷又は仲裁
5）婚姻や相続、労働報酬の支払請求等の一部案件が適用除外されている。
6）CIETAC：中国国際経済貿易仲裁委員会の「国際投資紛争仲裁規則（試行）」（2017年10月1日施行）、BAC：北京
仲裁委員会の「国際投資仲裁規則」（2019年10月1日施行）、SHAC：上海仲裁委員会の「仲裁規則」（2022年7月1日施行）、SIAC：シンガポール国際仲裁センターの「Investment Arbitration Rules (1st Edition)」（2017年1月1日施行）、
HKIAC：香港国際仲裁センターの「2018 Administered Arbitration Rules」（2018年11月1日施行）。

1070巻6号［2023.6］

連載：中国における紛争解決の基本と実務（13）

メリット

デメリット

紛争当事者の正当な権利行 和解による解決の支障にな使を後押しすることができ るおそれがある。
る。特に、国際司法へのア
クセスが容易になる。
紛争当事者に資金融通の機 訴訟や仲裁が投機の対象に会を提供する。
なり兼ねない。
紛 争 当 事 者 の リ ス ク の 低 資金提供者の関与が、紛争
減、回避、転嫁を実現する。 当事者の意思決定に悪影響をもたらすおそれがある。
資金提供者の力を借りるこ 紛争解決のコスト増加に繋とで、案件のより正確な評価 がる可能性がある。
に繋がることが期待できる。

人民法院は、TPFの利用について、訴訟と仲裁で異なる態度を示しているが、判決要旨を分析
すると、TPFの用途先が訴訟か仲裁かではなく、人民法院又は裁判官によってTPFの適法性に対して異なる意見が出されているという見方が正確ではないかと思われる。
1. TPFの適法性を否定した事例
この案件の概要から、TPFの契約構成、条件及び進め方等が概観できるので、参照されたい。
なお、実務的な流れは、諸外国のものと同様なので、コモン・ローの法域での実務を参照して行わ

Ⅳ．事例紹介れたと推測される。
特に、二審判決はTPFのデメリットに分析の以下は、ほぼ同時期に判決や判断が下されたも重点を置き、TPFの利用は公共の秩序を害し、のであるが、TPFの適法性について異なる地方

善良の風俗に反するとして、TPFの適法性を否の人民法院で、真逆の見解が示されている。

定している点が注目される。

案

件 （2020）沪0106民初2583号（一審）

番

号 （2021）沪02民終10224号（二審）

判

決

2020年6月4日（一審）

年月日

2022年5月31日（二審）

人

民

上海市静安区人民法院（一審）

法院

上海市第二中級人民法院（二審）
原告：上海為安網絡科技有限公司（以下「A社」という）

当事者

被告：上海旭鼎投資管理有限公司（以下「B社」という）第三者：上海瀛東律師事務所（以下「C事務所」という）2017年12月、B社は、別の会社（以下「D社」という）とのサービス契約紛争（以下「対象事件」という）につき、A社及びC事務所と「訴訟投資提携契約」（以下「本件TPF契約」という）を締結し、資金提供を受ける旨を定めた。
本件TPF契約では、A社がB社に「訴訟投資サービス」を提供すると定めた。具体的内容は以下のとおりである。
✓A社は、対象事件に係るB社の訴訟費用を全額立て替える。
✓B社が対象事件に勝訴し、D社から何らかの支払を受けた場合、同支払金額の27％を投資収益としてA社へ支

案

件

概

要

払う。なお、B社が敗訴又はD社からの金銭的支払を受けられなかった場合、対象事件に係る訴訟費用は、A社が全額負担する。
✓C事務所の弁護士は、対象事件においてB社の代理人を務める。
✓B社は、対象事件の進展を知る権利を有し、調停や和解等の訴訟行為に関係する決定に参加する権利を有する。
✓A社は、対象事件の訴訟戦略等に関する検討に参加できる。
B社は、本件TPF契約の締結日に、C事務所と「委任契約」も締結し、弁護士費用はA社がC事務所に支払うと定め、A社がC事務所に弁護士費用を支払った。
その後、B社は勝訴し、D社から支払を受けたが、A社へ本件TPF契約に規定の投資収益を支払わなかった。
そのため、A社がB社に対し、投資収益、法律サービス費用及び違約金の支払を求める訴訟を提起した。

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11

一審法院は、公序良俗に反する等を理由に、当事者間の本件TPF契約は無効であると判断した。そのうえで、B社に対し、A社が立て替えた訴訟費用を返金するよう命じた。但し、A社の請求を棄却した。A社は一審判決を不服として上訴した。
二審法院は、上訴を棄却し、一審判決を維持した。二審判決における本件TPF契約が無効であるとした理由は、次のとおりである。
✓A社による資金提供は、非実体経済への投資であり、金融の性質があるため、その効力は慎重に評価しなければならない。
また、資本を非実体経済である訴訟に投資することは、国が打ち出した「脱虚向実（非実体経済から脱却し、実体経済へと向かう）」という政策に反するものであり、推奨すべきものではない。
✓現在、訴訟投資に関しては、規制も監督管理に関する規定もないため、取引の特徴や業界の現状を総合的に考慮し、契約の目的や条項を踏まえ、事件ごとに契約の効力を判断しなければならない。
✓本件TPF契約の内容は、公共の秩序を害するものである。
A社とC事務所は繋がりが強い7）ことから、A社とB社間で利益相反が起きた場合に、C事務所が依頼人であるB社の利益を最大化できるのか甚だ疑問である。
また、C事務所への成功報酬は上限額が設けられているものの、本件TPF契約によれば、成功報酬を訴訟投
判

決

要

旨

資として形を変え、かかる上限以上の収益を得ることが可能となるものになっている。
✓A社は本件TPF契約を通じてB社の訴訟行為を過度に支配している。
まず、B社が起用又は変更する弁護士は、 C事務所の指定する弁護士でなければならない。次に、B社は、対象事件の当事者として、訴訟行為を自ら決定する権利を有するにもかかわらず、その権利はかかる決定への参加のみに制限されている。また、A社は訴訟の進行に干渉することができ、B社の訴訟行為を自由に決定する権利を、実質的に制限している。
✓本件TPF契約に秘密保持条項を設け、投資情報を開示しないことは、訴訟の秩序を害するものである。
仮に、 A社と対象事件の担当裁判官等が特別な関係にあるとした場合、投資情報が秘匿されれば、相手方当事者はA社の存在を知ることができず、忌避の申立てができない。
また、訴訟投資情報の秘匿は、A社に対象事件の当事者であるB社、D社の双方へ同時に投資することを可能にする。これは、明らかに訴訟の正常な秩序を害するものである。
✓本件TPF契約の内容は、善良の風俗に反する。
A社は、C事務所との繋がりが強く、訴訟に対して過度の支配権を有しており、訴訟と密接に関係する受益者となっている。その結果、A社の私利私欲が訴訟に悪影響を与えるおそれがある。
また、社会通念上、紛争が生じる際に、直接訴訟に持ち込まず、訴訟提起前の和解等の多様な手段による紛争解決が推奨されている。しかし、本件TPF契約は、当事者に訴訟による紛争解決を優先させるよう誘導するもので、社会通念上相当と認められない。

2. TPFの適法性を肯定した事例

裁判断につき、江蘇省無錫市中級人民法院に対しこの案件において、先に申立人らと被申立人のて、仲裁判断の執行拒否の申立てを行ったが、こ間で起きていた飛行機のオペレーションリースをれを棄却されたため、②次に、北京市第四中級人

めぐる紛争がある（以下「本件紛争」という）。

民法院に対して、仲裁判断の取消しを申し立てた

本件紛争は、CIETACにおいて仲裁が行われ、という経緯である。

8）

CIETACは、仲裁判断 を下し、申立人らは敗訴申立人らがCIETACの仲裁判断につき、執行拒した。申立人らはこれを不服とし、①まず、同仲否又は取消しを求めた理由のひとつが、被申立人

7）C事務所のパートナー、弁護士は、A社の法定代表者・株主及び董事を兼任していた。
8）[2021] CIETACBJ Award No.3192.

12

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連載：中国における紛争解決の基本と実務（13）によるTPFの利用である。具体的には、被申立関する情報開示がその適法性にかかわる重要なポ人は、本件紛争をCIETACでの仲裁に付すにあた

イントになると思われる。

り、IMF Bentham Limited（以下「IMF社」という）から資金提供を受けていた。また、被申立人が指定した仲裁員の陳氏の勤務先である法律事務所

Ⅴ．おわりには、IMF社の大株主の実質支配者との間に、法律

上記Ⅳの事例で紹介した人民法院の見解の違い

サービスを提供する等のビジネス関係があった。

からもわかるとおり、目下の中国におけるTPF

申立人はこれを問題視し、仲裁の秘密性に反するの利用には、一定の不確定要素がある。その一方等の指摘をしたのである。

で、特に仲裁においてはTPFの利用を推奨する

両人民法院の分析から見ると、TPFの利用に声も高く、現在進行中の「仲裁法」の改正に関連

案件番号 （2022）蘇02執異13号（2022）京04民特368号

判断年月日 2022年5月30日

2022年11月4日

人民法院

江蘇省無錫市中級人民法院

北京市第四中級人民法院

申立人ら

蘇南瑞麗航空有限公司、雲南景成集団有限公司及び董氏

被申立人

国銀飛機租賃（天津）有限公司✓C IETACの仲裁規則における秘密保持に関する要 TPFの適法性について
求は、非公開審理の場合に適用する。本件紛争の ✓中国の現行法に、TPFを禁止する規定はない。
仲裁は公開審理されていないため、仲裁手続は ✓被 申立人がIMF社から資金提供を受けることは、
CIETACの仲裁規則に違反していない。

民事主体の法に基づく権利の行使である。

✓被申立人は自発的にTPFの利用を開示し、仲裁当 ✓法 律違反行為にあたらず、仲裁の公正な判断に影事者間でもTPFの適法性に関して書面や口頭で意響を与えない場合は、当事者の自主的な選択権を見を交換した。

尊重すべきである。

✓仲裁廷もTPFの利用を審査したうえで仲裁判断に TPFに関する情報開示について記載している。そのため、CIETACは、当該手続 ✓現時点で、TPFの情報開示に関する法律規定はなはその仲裁規則に違反していないと認めたといえる。
✓申 立人らが、被申立人の秘密保持義務違反を仲裁
判断要旨

手続の違反と主張するが、手続の違法性を争点といが、被申立人は自発的にTPFの利用を開示した。
✓仲裁手続において被申立人がTPFの利用を開示することで、仲裁廷及び各当事者の事情を知る権利が保障されている。

し て 仲 裁 判 断 の 不 執 行 を 主 張 す る の で あ れ ば、 ✓各当事者は、開示されたTPFの情報に基づき関連
CIETACの行為を対象とすべきである。

する権利を行使できるようになっていた。

✓被 申立人は、IMF社に本件の進捗状況を開示して TPFに関する秘密保持についていたが、当該行為が仲裁判断の結果の公正性に影 ✓当事者の営業秘密とレピュテーションを保護する
響を与えたことを示す事実はない。

観点からも、事案の詳細を非公開とし、仲裁における秘密を保持することは重要である。
✓仲 裁規則で「外部」への情報開示を禁止すると定めたとしても、関係者（内部）が情報を知ることを制限するものではない。
✓現 行の仲裁規則の禁止項目ではない以上、資金提供者が当事者に資金提供することは、仲裁規則の秘密保持規定に違反するものではない。

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13

規定を設けるべきとの意見もある9）。今後の立法個別に分析してみるとTPFを利用するメリット

動向に注目する必要がある。

が高いケースが考えられる。

近年の中国における紛争又は中国企業との紛争

紛争リスクに対応し、より効果的な解決を目指の解決は、訴訟にせよ仲裁にせよ、費用が高額化すためにも、紛争費用の捻出方法には、TPFのしており、特に国境を跨ぐ紛争解決においては、利用もあることを予め知っておくべきであろう。

9）http://www.hrbac.org.cn/newsshow.php?id=4554

14

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中国商事紛争解決の理論と実務（37）1）
最高人民法院が「逐級報告制度」
を通じて、仲裁判断の執行不承認申立ての棄却裁定の再審事件において、高級法院の執行監督権の逸脱による誤審を避けた事例2）

弁護士法人マーキュリージェネラル 中国律師

張 婷 Zhang Ting（ジャン ティン）

国際商取引学会会員 現代アジア法研究会員

本号のポイント

司法審査3）事件ではなく、不承認申立ての棄却裁
定に対する再審申立てという逐級報告の異例適用

本件において、珠海市中級人民法院（以下、「中事件として、一定の特殊性を有し、今後、中国に級法院｣ という）は、仲裁判断に基づく執行申立

おける仲裁判断の承認及び執行をめぐる検討を深事件において、被申立人は、執行不承認の申立てめるにあたり有益であると考え、紹介するものでをした結果、中級法院に棄却された。しかし、被ある。

申立人の執行再審の申立てを受けて、広東省高級人民法院（以下、「高級法院｣ という）は、中級法院の裁定に不同意し、執行不承認申立て内容のⅠ．当事者、仲裁機関等

一部を認める意見を示したうえ、
最高人民法院（以

1. 当事者と仲裁機関

下、「最高法院｣ という）に対して逐級報告を行っ

Ｘ：珠海経済特区香洲金都房産開発有限公司

た。最高法院は、仲裁判断の不承認事由を認めず、更に、仲裁判断に関する執行不承認申立ての棄却
裁定事件において、人民法院が再審申立てを受理

仲裁申立人、執行申立人、執行不承認被申立人
Ｙ：香港佳建亜洲有限公司

すべきではない旨の指導意見をはっきり示した。

仲裁被申立人、執行被申立人、仲裁判断取消

即ち、本意見は、仲裁判断の執行を認めた事件に申立人、執行不承認被申立人

ついては、上級法院に対して、逐級報告制度によ

Ｚ：広東三茂鉄路実業発展有限公司

る仲裁判断の執行不承認を求められず、受理もさ

仲裁被申立人、執行被申立人、執行不承認申れないとの結論を導きうる重要な根拠として評価

立人、再審申立人できる。また、本件は、逐級報告制度の一般適用対象となる仲裁判断の執行承認申立て等に関する仲裁機関：中国華南国際経済貿易仲裁委員会（以下、「SCIA」という）

1）中国で「内部報告制度」ともいう。日本語解説文献は、一般的に「逐級報告制度」と表記しているため、本稿もそれによる。「逐級報告制度」の詳細については、産大法学43巻3.4号（2010年）226頁以下 粟津光世「外国仲裁判断の承認・執行に関する中国人民法院の逐級報告制度」を参照。
2）出典：最高人民法院民事審判第四廷編「渉外商事海事審判指導」（人民法院出版社）2017年2月 総第35輯101頁以下。
3）｢最高人民法院による仲裁司法審査案件の逐級報告問題に関する規定｣ 第1条 司法審査事件の対象を以下のとおり
列挙している。…前略（2）中国国内仲裁機関の仲裁判断取消申立て事件；（3）中国国内仲裁機関の仲裁判断執行申立て事件；（4）香港、マカオ、台湾地域の仲裁判断執行承認申立事件；（5）外国仲裁判断の執行承認事件；（6）その他仲裁司法審査事件。

70巻6号［2023.6］

15

2. 事件番号等の十数年間に、A社の株式譲渡（関連会社間の株仲裁判断番号：（2012）中国貿仲深裁字第116号

式譲渡贈与を含む）等を実施した結果、A社の株執行申立番号：（2013）珠中法民四執仲字第4号

主は、X、Y、Zとなるが、持株不明等に関する執行再審申立番号：（2015）粤高法民四申字第株主間紛争リスクが潜在的に存在していた。更に、

111号

2004年以後の数年間、対象土地を都市緑化用地として政府に使用・交換させた影響を受けて、株

3. 関連法規

主間の紛争も顕在化となった。

・
「中国民事訴訟法｣（以下、「民訴法｣ という）
2. 事件の時系列

第281条
・
「最高人民法院による仲裁司法審査案件に関する若干問題の規定｣（法釈［2017］22号）（以下、本件の法的手続の時系列は以下のとおりである。
・2010.12「仲裁司法審査規定｣ という）第20条
・
「最高人民法院による人民法院の執行業務に関す

・2012.8.17

る若干問題の規定（試行）｣（法釈［2020］21号）（以下、「人民法院執行業務規定｣ という）第71条

XはY、Zに対して、本契約等の解除等仲裁申立てを行った。
SCIAは、Xの請求をほぼ認容す
る仲裁判断を下した。

・2013.2.21

Yは、X、Zに対しての仲裁判断取消申立てが棄却された。

4. 争点

・2013

①清算手続に関する仲裁判断の判定事項が、仲裁付託範囲の超過有無

・2014.12.4②仲裁執行不承認申立てを棄却された案件において、不服手続（再審、執行監督等）可否の問題

Xは、執行申立てを行い、Zは執行不承認の申立てを行った。
中級法院は、Zの執行不承認申立てを棄却したと裁定。

・2015

Zは高級法院に再審申立てを行い、高級法院は、受理した。

・2017.6.19

Ⅱ．事案の概要

高級法院は、最高法院に対して、中級法院の裁定に不同意するよ

1. 背景

う処理意見を伺った。

本件は合弁企業珠海市祥建房産有限公司（以下、

・2017.12.26「A社」という）の清算手続、清算後の損害賠償責任等に関する株主X、Y、Z間の紛争事例である。
1993年、中国大陸法人Xと香港法人である香港

最高法院は、再審申立てを受理すべきではないと指摘し、一部執行不承認に不同意と回答した。

・2018.2.2

高級法院は、最高法院の指導意

祥建置業有限公司（Yの関連企業、以下、「Y0」

見を根拠として、Zの再審申立てという）は、発起人として合弁企業A社を設立しを棄却した。

た。XとYは、A社に関する「提携経営契約」（以下、「本契約」という）において、Xは自社保有の土地（以下、「対象土地」という）使用権をA社に譲渡、Y0は資本金の全部を出資し、本契約に関

3. 仲裁判断等
SCIAは、下表のとおり、Xの仲裁請求は、ほぼ認容する仲裁判断を下した。

連する一切の紛争を広東省深セン市でのSCIA仲裁による解決をする旨の仲裁条項等を合意した。
約」も締結し、Y0は、A社の全ての損失を負担し、Ⅲ．執 行不承認申立手続及び各級法院の意見

Y0が契約違反した場合、Xは本契約の解除及び対Ⅱの2事件の時系列の記載のとおり、本件に関象土地使用権の回収ができると約定した。その後する手続は、少なくとも、仲裁判断取消申立て、同日、XとY0は仲裁条項を含めない「提携開発契16

70巻6号［2023.6］

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（37）SCIAの仲裁判断

Xの仲裁申立

判定内容

請求
番号

請求内容

請求
結果

1

X、Y、Z間の「提携経営契約」及び関連補充協議を解除せよ。

1⑴

左記の通り。

支持2

A社は法律に基づく清算を行うべき。

1⑵

X、Y、Z共同にA社の清算を行い、全ての清算費用をY、Zの負担にせよ。

一部
支持

1⑶

Y、ZはXに対して、対象土地の使用権及び交換権を返還せよ。対象土地が返還できない面積について、Y、ZからXに対して、市場評価値に基づく計算した額を支
払え。

一部
支持

3

XはA社の土地使用権の交換権を有し、X社は土地使用権の交換権を取得する際に、Xはかかる権限の対価範囲内に、YとZ共に、A社の清算手続の中に、対外債務の弁済責任を行う。Xは、A社の債務弁済後に、Y、Zに対し、損害賠償を請求できる。

2

前項に基づきY、ZからXに払うべき額は、
XのY、Zに対する債務額と相殺できる。 一部
Y、Zは、Xに対して、相殺後の賠償金額 支持を払え。

3

YとZは、A社の設立期間、存続期間及び抹消登記完了期間までの全ての債務、滞納税金及び遅延金、国土資源局の国土費滞納額1047万元及び支払完了日までの遅延金を負担せよ。

判定
番号

4

YとZは、A社の設立期間、存続期間及び抹消登記完了期間までの全ての損失を負
担せよ。

一部
支持

…後略

執行申立て、執行不承認申立てに及んだが、Zか

2. 高級法院の処理意見

らの執行不承認申立て、再審申立手続を巡って、各級法院の意見を以下に述べる。

Zは、高級法院に再審申立手続を行った。高級法院は、従前の意見と同様、本件仲裁判断の一部が付託範囲を超えたことによって、中級法院の裁

1. 中級法院の処理意見

定意見に不同意し、その部分の執行を不承認すべ

中級法院は、ZからX、Yに対しての仲裁判断

き旨の処理意見であった。そして、以下のような執行不承認の申立て事件を受理し、執行不承認の指示照会書を最高法院に提出したところ、最高法申立てを棄却した。実は、その裁定の前に、中級院もこれに対し、後述のとおりの回答を行った。

法院は、高級法院に対し、処理意見を伺った。高級法院は、本件が逐級報告の対象事件ではないこ【高級法院の指示照会書】とにより上級法院への伺い不要と回答したもの

最高人民法院 御中の、本件仲裁判断の中、仲裁付託の範囲を超える

中級法院は、ZからX、Yに対しての仲裁判断

判定事項（清算）が存在する旨の意見を示した。

執行不承認の申立てについて、棄却したと裁定し

但し、中級法院は、「本件仲裁判断は、本契約のた。Zは、本庁に本裁定に関する申 訴 を行い、解除に基づき、X、Y、Z間の権利・義務に関す申訴状を提出した。本庁は、本件仲裁判断の一部

る判定に過ぎず、A社の清算に関する事項は及ばが承認すべきではないという意見であり、その処ない為、仲裁付託内容に該当する」旨を述べ、高理の妥当性について、御庁に伺い、回答を請う。

級法院の意見に沿わず、Zの不承認申立てを棄却
した。

・

・

・

・

・

・

Zは、執行監督手続を通じて、当庁宛に本件を・申訴すると陳述した為、当庁は、執行監督手続に70巻6号［2023.6］

17

基づく本件を受理し、審査を行った。

清算前の各期間における損失に対して、X、審査した結果、SCIAは本契約と別に、「提携開Y、Z間の損害賠償責任に関する内容である。

発契約」の事項を仲裁範囲に付託させ、仲裁条項

それ故に、中級法院において「本件仲裁判断の合意範囲を超えたこと、並びにA社の清算事項

は、本契約の解除に基づくX、Y、Z間の権利・に関する判定をしたことは、仲裁機関の越権行為義務に関する判定に過ぎず、A社の清算に関の判断要件として成立可否において、当庁は、以する事項は及ばない」という意見が正しく、下の理由により中級法院の意見に反対する。

当庁は、民訴法第274条第1項（四）5）に従っ（1）A社は、本契約の当事者ではなく、仲裁条項て、本件仲裁判断第3項、第4項を承認しなの締結に関与しておらず、本契約の仲裁条項

い旨の御庁の審査意見が成立しないものとは、A社に制限させるわけではない。仲裁判判断する。

断の第3項、第4項におけるA社の財産及び債（2）Yの仲裁判断取消の申立て及びZの仲裁判断

務の分配に関する判定事項は、実質的にA社の執行不承認の申立ては、何れも中級法院のを仲裁案件の当事者にさせて、義務を履行さ

裁定により棄却された。仲裁司法審査においせる点からすると、仲裁条項の効力範囲を超て、裁定された事件において、当事者から再えたものと考えられる。

審申立てと申訴を行う場合、人民法院が受理（2）仲裁判断の第3項、第4項は、A社の財産及び債務における株主間の分配案について、会社・・すべきではない。
以上、御庁の審査意見に不同意とする。

清算の人民法院専有管轄に関する会社法等の規定に明らかに違反し、仲裁機関の権限を超えた。

そして、高級法院は、最高法院の指導意見を受け止め、Zの再審申立てを棄却した。

以上、仲裁判断の第3項、第4項は、他の判定事項と区別し、執行不承認を認めるべきである。
以上の意見の妥当性について、伺う。

Ⅳ．解説

本件の仲裁付託範囲に関する争点①において、【最高法院の回答】

当事者及び案外人間の株式譲渡のほか、株主地位、（2017）最高法民他115号

二重契約、国有土地使用等相当複雑な事実関係の広東省高級人民法院 あて争いに繋がったようであり、現状、調査可能な文御庁から粤高法民申字第111号「ZはX、Yに対献限りでは、その詳細を確認できないこと、並びしての仲裁判断不承認の申立て事件に関するご指に「中国中外提携経営企業法」等の廃止により、示」の照会書を受け取った。当庁の検討結果、回本件の事実関係への検討の価値が相対的に低下し答は次のとおりである。

ているものと考えており、争点①の解説は省略さ（1）本 件仲裁判断の第3項、第4項判定は、仲裁せて頂く。

条項の付託範囲に属する為、SCIAが仲裁権

以下、争点②執行不承認申立てを棄却された後、限を有する。かかる仲裁判定は、本契約を解

再審可否等の不服手続の問題に集中にし、解説を除された後、A社の清算手続を法律に依拠し行う。

行う場合において、①A社の対外債務を弁済した後の財産に対して、X、Y、Zの財産分
配及び責任認定事項、②A社の設立、存続、

1. Zの高級法院に対する申立手続
前述のとおり、Zは高級法院に提起した法的手

4）中国語「申訴」の原文を引用する。申訴とは、苦情という意味があり、法的定義について、後述Ⅳの1（2）をご参照ください5）現行民訴法（2022年）第281条第1項（四）1870巻6号［2023.6］

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（37）

続は、再審申立である。その根拠について、高級

られる6）。この歴史経緯の中、「申訴」と「再審法院の裁定書には、Zを「再審申立人」と記載され、申立て」の定義は同じであり、「再審申立て」は裁定文の最終段落も「Zの再審申請を棄却する」

昔の「申訴」から進化したもので、完全に「申訴」と締め括られているためである。ところが、高級の切替手続である見解がある。

法院の照会書は、「Zは、…申訴を行い、申訴状

他方、「最高人民法院より民訴法の適用に関すを提出した」と記載され、最高法院の回答も「再る司法解釈」（法釈〔2022〕11号）第402条、再審申立て」と「申訴」の２つの手続きを列挙した。

審申立て事件の裁判において、「再審申立人」の他、そこで、下記のとおり、「再審申立て」と「申訴」

第（三）項「申訴人」という用語も記載されていは、どのような手続かについて、説明する。

る。「最高人民法院より民事裁判監督手続は、法（1）再審申立て律に基づく指示再審及び原審再審の厳格適用に関

中国民訴法（2022年現行法）第206条は、「当する若干問題の規定」（法釈〔2015〕7号）第1条

事者は、既に法的効力が生じた判決、裁定についの再審申立ての審査において、当事者の「申訴」て誤りがあると認める場合には、直近上級の人民…の用語も使用されている。それ故に、最高法院法院に再審を申し立てることができる。」と定めの司法解釈上、「申訴」は、「再審申立て」と別に、ている。

並存する手続きのひとつと言えるのではないかと（2）申訴考えられる。

現行の民訴法上に、選挙資格申訴（第188条）

地方法院において、「深セン市中級人民法院よに関する条文しか存在せず、申訴の定義が不明でり申訴と再審申立てに関する若干規定（試行）」ある。

（2002年）の第三条と第四条は、それぞれ「申訴」

旧民訴法（試行）（1982年）第158条には、「当と「再審申立て」の定義を定めており、「申訴」7）

事者は、既に法的効力が生じた判決、裁定についは、刑事訴訟法上の手続きとなり、「再審申立て」て誤りがあると認める場合には、直近上級の人民は民訴法上の手続と分かれている。その点、刑事法院に申訴を行うことができる…後略」旨の申訴訴訟法252条8） の条文に基づく「申訴」の定義を手続の定めがあったものの、同条の内容を継承し定めることと思われる。

た1991年の旧民訴法第178条により、「申訴」と「申訴」には、中国語の一般用語として、「苦情」

いう言葉は使用されておらず、「再審」という用という意味がある。2018年、最高法院は、「イン語に変更し、現行法の条文でも「再審」という用

ターネット上の申訴信訪プラットフォームの使用

語を使用されている。また、当時の司法解釈「最指針」9）を公布し、そこでは「刑事事件と国賠事

高人民法院より各級人民法院の民事・商事紛争案

件の他、執行に関する督促及び執行行為更正が申件の申訴の処理に関する暫定規定」（法（申）発訴の対象であること及び本プラットフォームに最〔1989〕17号）は、「最高人民法院より民事再審

高人民法院に申訴（民事再審申立てと行政再審申申立て案件の受理と審査に関する若干意見」（法

立てを除き）を行う際に…」と記載している。そ発（2009）26号）によって代替されており、この意味では、申訴と再審申立は、両方存在する手こでも「申訴」から「再審」への用語の変更が見続ではないかと推察される。

6）2013年1月14日「最高人民法院は、1980年1月1日～1997年6月30日の期間に公布した司法解釈及び司法解釈類の資料（第9回）の一部廃止に関する決定」法釈［2013］2号 NO.167号。
7）申訴とは、当事者、当事者の法定代理人及び親族は、刑事事件に関する既に法的効力が生じた判決、裁定について誤りがあると認める場合には、法的効力が生じた裁判の取消や変更請求に関する訴訟行為である(第3条)。
8）当事者、法定代理人及び親族は、刑事事件に関する既に法的効力が生じた判決、裁定について、人民法院又は検察庁に「申訴」を行うことができる（第252条）。
9）https://www.court.gov.cn/fuwu-xiangqing-78672.html

70巻6号［2023.6］

19

以上のとおり、「再審申立て」と「申訴」にお案と評価しうる。

いて、民訴法上の２つの手続に該当するか、民訴法上の「再審申立て」と一般苦情手段である行政

3. 最高法院の意見に関する解釈

上の「申訴」という関係であるか、法律上に関す最高法院の回答において、「裁定された事件にる申訴の法的定義、手続詳細の定めがないため、

おいて、当事者から再審申立てと申訴を行う場合、不明な状況である。従って、中国法院の民事訴訟

人民法院が受理すべきではない」旨の判断は、「仲の実務上、本件に関する高級法院の照会書、裁定

裁司法審査規定」第20条に照らしたところ、2つ書のように、「申訴」と「再審申立て」の混用をの可能性があると考えられる。

散見するというのが現状である。

第1、「申訴」と「再審申立て」は、同じ法的定

今後、「申訴」について、まず、民訴法上の「申義を有する同義語であり、つまり、民訴法上にお訴」定義の有無と、「再審申立て」との関係（一いて、混用できる用語として、「仲裁司法審査規定」

致するか）、次に、一般苦情手続である「申訴」

第20条に基づく再審申立てを受理しないなら、の定義及び「申訴」手続の詳細について、最高法申訴も当然に受理しないという解釈がありうる。

院の明確な解釈を期待する。

第2、仮にここの「申訴」は、「再審申立て」と同じ手続ではないことを前提にすると、最高法院

2. 高級法院はZの再審申立てに対する裁定は、本件の回答を通じて、「仲裁司法審査規定」

本件において、最高法院の回答及び高級法院の第20条の拡大解釈をし、「再審申立て」を受理し裁定の根拠条文は、「仲裁司法審査規定」第20条、

ないほか、「再審申立て」と別の「申訴」手続の「人民法院は、仲裁司法審査案件において、下し受理も認められないという最高法院の見解を示した裁定（不受理、申請却下、管轄権異議の裁定をたものとの解釈もありうる。これを踏まえ、最高除き）は、送達次第、法律効力が生じる。当事者

法院は、仲裁判断の執行効率の確保に図り、それは、再議申立て、控訴又は再審申立てをした場合、を阻止しようとする不服手段を極めて抑える意向

人民法院は、受理しない。但し、法律又は司法解を有することが窺い知れる。但し、地方法院にお釈は他の規定がある場合を除く。
」である。

いて、不承認申立ての棄却裁定に対して、「申訴」

高級法院は、「仲裁司法審査規定」第20条に従可否について、本件の最高法院の回答と齟齬ある

い、Zの再審申立てに対して、受理しないと裁定事情も存在する。例えば、現行有効の「重慶市高すべきであったが、「人民法院執行業務規定｣ 第級人民法院による民商事仲裁案件の執行業務の規71条に基づく執行監督手続により、受理して範に関する意見」（2015）（以下、「重慶市執行業

しまったことは、明らかに「仲裁司法審査規定」

務意見」という）第15条は、「不承認申立ての棄第20条に違反したものと言える。但し、現状、却裁定に不服とする当事者は、上級法院に申訴す

執行監督手続について、仲裁判断の執行に対するることができる。人民法院は執行監督手続による監督権行使の要件は明文化にされておらず、人民処理をする」と定めており、「申訴」が可能と解

法院の裁量権に委ねられている。本件、厳密に言釈できる。かように、最高法院と地方法院の意見えば、高級法院は、再審申立てを棄却するというが統一しない場合、逐級報告制度による最高法院

裁定は、決して適正なものではない。というものの最終指導によって誤審を回避できるものの、地の、仲裁判断の執行力を確保できたという最終結方の申立人に不測の負担を負わせるものと評価せ果を鑑みたところ、逐級報告により、最高法院はざるを得ない。

10）

高級法院の執行監督権による誤審を回避できた事
10）第71条「上級人民法院は法律に基づき下級人民法院の執行業務を監督でき、最高人民法院は、各級地方法院及び専門法院の執行業務を監督できる。」

20

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（37）4. 不服手続（2018）」第13条は、「申訴人の申訴は、以下列挙

前述のとおり、仲裁判断の執行不承認申立てをする状況に該当する場合、人民法院は受理監督を棄却された後、申立人から選べる不服手続は、極しない：中略…（七）仲裁判断の執行不承認申立

めて限られている状況であるが、以下のとおり、てを棄却した裁定に不服する場合、執行監督の範

再審等の余地の有無について、検討してみる。

囲に帰属しないことを告知する」旨の、最高法院（1）但し書き「法律又は司法解釈は他の規定があの意見とは正反対の規定がある。

る場合」に該当する場合

実務上、2013年の最高法院の執行監督事件の判「仲裁司法審査規定」第20条の適用除外の規定

示と「重慶市執行業務意見（2015）」の第15条の対象について、最高法院の裁判官は、本規定の施規定があったとしても、申立人からの執行監督請

行日2018年1月1日以後に新たに施行する法律と求手続に関する定めが不明であり、更に、本件にに限られる旨の見解を示した。現状、関する最高法院の回答書も踏まえると、申立人（案2018年3月1日施行の「最高人民法院による人民

外人を除く）が仲裁判断の執行を阻止するために、法院の仲裁判断執行案件に関する若干問題の規人民法院に受理されうる手続がほぼ全部否定され定」第22条第3項12）に従い、案外人のみは、不承るため、今後、法院内部は、自ら業務指導又は監

認申立ての棄却裁定に対して、再議申立て可能と査による執行監督権を行使しない限り、申立人か定めている。

らの執行監督請求手続による人民法院の再審等を（2）執行監督手続等による再審

動かせることが、事実上不可能と解されている。

司法解釈

11）

本件、高級法院は、最高法院への照会書に、「人

その他、裁判監督手続と検察庁の抗訴14） 手続

民法院執行業務規定」第71条に定められる執行

きによる再審可否において、現行法と司法解釈上監督手続に基づき本件を受理した旨を述べたが、に明確な定めがないものである為、仲裁司法審査

最高法院の回答書には、執行監督手続による司法案件の再審をさせる可能性が極めて低いものと考審査された裁定の受理・再審可否において、意見えられる。

を示していない。実務上、別の事件13）において、最高法院は、人民法院が執行不承認申立て事件の以上のとおり、仲裁判断の執行不承認申立てが一裁定に関する再審申立てを受理しない規定におい旦棄却された後、当事者が選べる不服救済の法的手て、執行監督手続による再審申立てを含めがない

続が極めて限られており、即ち、司法審査により下と判示した。つまり、最高法院としては、執行監督級法院に執行を認められた（執行不承認を棄却され手続を通じて再審申立てが処理できる旨の意見でた）場合に限り、執行不承認の申立人は、その裁定あった。また、前述の「重慶市執行業務意見」の第に対する再議、控訴、再審及び申訴手続も執行を妨

15条、人民法院は執行監督手続により、不承認申立

げられないことは、本件に関する最高法院の回答かての棄却裁定に不服とする当事者の申訴を処理する

ら確認ができた。今後、執行不承認申立棄却後の不という規定は、最高法院の判示と同様の意見である。

服手続における予測可能性を高める為、申訴に関す他方で、本件発生地の広東省において、「広東る法的定義と法的手続及び執行監督権の実施可否の省高級人民法院による執行監督案件の処理指針

理論的根拠が明確にされることが期待される。

11）張勇健、任雪峰、梁穎『「仲裁司法審査案件に関する逐級報告問題の関連規定」及び「仲裁司法審査案件に関する若干問題の規定」の理解と適用』「人民司法」2018年第4期、第32頁。
12）「人民法院は、案外人よりの執行不承認申立てを棄却する又は受理しないと裁定した場合、案外人が直近上級法院に再議申立てることができる。」
13）（2013）執監字第204号。
14）民訴法第215条の抗訴とは、法的権限を持つ機関が国を代表して監督権を行使し、誤りがあると認める第一審の判決又は裁定について、直近上級の人民法院に再度裁判を行うよう請求する訴訟行為。

70巻6号［2023.6］

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アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（9）フィリピンにおける紛争解決：最新動向と日本投資家への影響

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

宍戸一樹 Kazuki Shishido

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：インド）

カーン・イムラン Imran Khan
概弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

千賀福太郎 Fukutaro Senga

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所外国法事務弁護士（原資格国：フィリピン）サボナイ・リッキ Ricky Aringo Sabornay

がって、フィリピンに投資する日本企業にとって、

要

効果的な紛争解決は極めて重要な要素となる。

フィリピンは、人口が多くかつ増加傾向にある

本稿は、特に日本企業に対して、フィリピンにこと、熟練した労働力がいること、戦略的な場所

おける紛争解決手段の最新動向とその意義についに位置していることから、日本の投資家にとってての知見を提供することを目的とするものであ

上位の投資先のひとつとなっている。
本記事では、る。以下のⅡではフィリピンの法制度の概要を簡フィリピンの法制度や仲裁、メディエーション、

単に説明し、Ⅲではフィリピンで利用可能な裁判

コンシリエーションなどの異なる紛争解決手段に制度、仲裁、メディエーション、コンシリエーショ

ついて概説する。また、これらの仕組みに関するンなどの紛争解決手段について紹介する。
Ⅳでは、最近の動向と、日本の投資家に及ぼす可能性のあ

これらの紛争解決手段に影響を与える最新の動向

る影響についても探究する。

を掘り下げ、それが日本企業にどのような影響を与えるかを検討する。
利用可能な選択肢を理解することによって、日Ⅰ．はじめに

本の投資家はフィリピン市場における紛争解決やフィリピンにおいて日本はトップの投資国のひ

利益保護の最良の方法を明確に判断することがでとつであり続けている1）。そのため、日本企業がきるものと考える。

フィリピン国内で利用できる紛争解決手段についてしっかりと理解することが重要である。常に変化し進化するビジネス環境において、紛争が生じ

Ⅱ．フィリピンの法制度ることでビジネス活動に悪影響が及び、最終的に日本法が（かなり英米法の影響を受けつつも）は経済的な損失につながる可能性がある。した

大陸法系と分類されているのに対し2）、フィリピ

1）日本はフィリピンの第2位の貿易相手国であり、第2位の投資元でもある。Highlights of the Philippine Export andImport Statistics August 2022 (Preliminary) available at <https://psa.gov.ph/content/highlights-philippine-exportand-import-statistics-august-2022-preliminary>及び Secretary of Finance Benjamin E. Diokno, Philippine Economic
Performance and Outlook , Presentation at the Philippine Business Opportunities Forum last 10 February 2023,
Tokyo, Japan P.2 参照。
<https://www.bsp.gov.ph/Pages/iro-macro-pres/DOF%20Presentation%20for%20PBOF%20Tokyo%202023.pdf> （最終アクセス日時：2023年４月３日）。

22

70巻6号［2023.6］

連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（9）ンの法制度は英米法（判例法）、大陸法及びイス
ラム法の要素を組み合わせたハイブリッドな構造
3）

である 。

Ⅲ．フィリピンの裁判システム
日本と同様に、フィリピンの裁判システムは、

フィリピンの法制度の大陸法的要素は、スペイ

以下のように4つの主要な階層によって構成されンの植民地時代の影響を受けている4）。この部分ている。

は主に、議会によって制定され、裁判所によって・第1階層の裁判所（自治体裁判所〔Municipal

適用される家族関係、財産、相続、契約、刑法なTrial Courts〕、自治体巡回裁判所〔Municipal

どの分野の成文法に基づいている。

Circuit Trial Courts〕、
首都圏裁判所〔Metropolitan

一方、フィリピンの法制度における英米法的要
素は、かつてアメリカの植民地であった歴史に由5）

Trial Courts〕）
これらの裁判所は、少額請求、交通違反、6年来している 。憲法、手続法及び会社法並びに流通

以下の懲役刑が科せられる刑事犯罪などを審理し証券、税金、保険、労働関係、銀行などの分野の判決を下す7）。民事訴訟に関して、これらの裁判

各法において、英米法由来の要素が明らかにみら所は一般的に2,000,000ペソ（約4,900,000円）まれる。法文上は裁判例の先例拘束性を認めていなでの請求額の事件を扱う8）。不動産の所有権や占い日本法と異なり、一般に英米法においては判例

有に関する民事事件において、不動産又はその権が第1次的法源とされ、過去に裁判所が下した法的

利関係の価値が400,000ペソ（約976,000円）以下

決定は将来の事件の先例として用いられる。もっの場合に管轄を有する9）。第一審裁判所であり、とも、フィリピンにおいては過去の下級審裁判所

それぞれの市町村、都市、あるいは州内において、の決定には先例拘束性がなく、フィリピン最高裁

限定的な管轄権を有する。なお、自治体裁判所と6）判所の決定のみが法としての拘束力を持つ 。

自治体巡回裁判所の差異は、後者の管轄地域が複イスラム法は14世紀にフィリピンに移住した数の市町村にまたがることである10）。自治体裁判

ムスリム·マレー人によって持ち込まれ、フィリ所のうちマニラ首都圏に設置されているものを首ピンのムスリムの多数が居住するミンダナオ地方

都圏裁判所と呼んでいる11）。

の一部で一般的である。

・第2階層の裁判所（地方裁判所〔Regional Trial
Courts、RTC〕）

2）V. Taylor, et al., Introduction: Nature of the Japanese legal system, Business law in Japan, Vol 1 p. 3 <https://www.daiichihoki.co.jp/store/upload/pdf/025965_pub.pdf>（最終アクセス日時：2023年4月3日）。
3）Introduction to the Legal System, Council of ASEAN Chief Justices < https://cacj-ajp.org/philippines/legalsystem/introduction-to-the-legal-system/>（最終アクセス日時：2023年4月3日）。
4）R. Balane (2018), The Spanish roots of Philippine Law , Estudios de Deusto 66, no. 1: 23-31 available at <https://doi.org/10.18543/ed-66(1)-2018pp23-31>; see also P. Agabin, (2017), Mestizo: The Story of the Philippine Legal
System (Second Edition) (1st ed.). LAP LAMBERT Academic Publishing. Retrieved from < https://www.perlego.
com/book/3438713/mestizo-the-story-of-the-philippine-legal-system-second-edition-pdf >.
5）同上。
6）フィリピン民法第8条は、「法律又は憲法を適用又は解釈する司法判断は、フィリピンの法体系の一部を形成する。」と規定している。Miranda v Imperial , 77 Phil 1066 (1947)【原文はスペイン語】が、最高裁判所の判断のみがフィリ
ピンにおいて法として拘束力を持つことを最初に明らかにした判例である。また、Philippine International Trading
Corporation v. Commission on Audit , G.R. No. 205837, 21 November 2017においてもこのことは示されている。
7）1980年司法再編法（Batas Pambansa Blg. (B.P.) 129 [1980]）」第19項（section）、第32項等。共和国法第11576号（2021年）により改正された。本脚注も含め、以下はすべて改正後の条数である。
8）同法第19項。
9）同法第19項（2）。
10）同法第25項。
11）同法第27項。

70巻6号［2023.6］

23地方裁判所は、他の裁判所又は機関の専属的管

これらの特殊な裁判所は、通常の裁判所が支配す

轄に属しないすべての刑事及び民事事件、並びにる改正訴訟規則とは異なるルール、手続、及び基法律で定められた特定の特別な事件について管轄準に従って運営される20）。

権を有する12）。地方裁判所は、第1階層の裁判所

また、フィリピンには、刑事訴訟において日本の判決に対する控訴裁判権を有しており13）、またや米国のような裁判員、陪審員の参加はなく、裁一審裁判所として、地域全体又は一群の州を管轄判官のみで事件を審理し、被告人の有罪·無罪やする広い地域的管轄権を持っている。

適切な量刑を判断する。

・第3階 層 の 裁 判 所（ 控 訴 裁 判 所〔Court of

民事訴訟においては、フィリピンでは当事者はAppeals〕）

プレトライアルカンファレンス中に紛争解決を試フィリピンの控訴裁判所は、3人の裁判官からみることが義務付けられており、出席しない場合

なる23の部門に組織された中間控訴裁判所であは制裁や訴訟の却下につながることがある21）。

14）

り 、地方裁判所や準司法機関の決定や最終命令
15）

さらに、フィリピンの場合、証拠開示の範囲もを審査する権限を持っている 。

日本よりもはるかに広く、当事者は公判で使用す

・第4階層の裁判所（最高裁判所）る文書や証拠の広範な事前開示を行うことがで

フィリピン最高裁判所は、法の合憲性に関するき、その中には文書の提出の要求、尋問、当事者すべての事件、及び下級裁判所で審理され、上訴や証人の証言録取などが含まれる22）。ただし、証されたすべての事件を審査する権限を持つ、フィ拠開示の範囲は訴訟規則によって定められた制約

リピンにおける最高裁判所である16）。また、訴訟がある23）。

手続、弁護士資格、弁護士の懲戒に関する規則を17）発行する権限も有している 。

フィリピンには、弁護士が依頼者からの機密情報を開示することを禁止する正式な法的規則があ

日本が統一された裁判所制度を持つのに対し、

る24）。この弁護士秘匿特権（privilege）は、弁護

フィリピンは民事訴訟と刑事訴訟に対応する別々士と依頼者の間の通信と、訴訟を予見して弁護士の裁判所制度を持ち、汚職事件を扱うサンディガが準備した文書の両方に適用される25）。その特権

ンバヤン18） や、イスラム法に基づく事件を扱う

は依頼者の基本的な権利であり、依頼者のみが放シャリア裁判所などの専門裁判所も存在する19）。

棄できる26）。

12）同法第19項、第20項。
13）同法第22項。
14）同法第4項（この条項自体は共和国法第8246号で改正されたものである）。
15）同法第9項。
16）1987年憲法第8条第5項。
17）同上。
18）サンディガンバヤンは、収賄や汚職行為、及び政府の所有·管理法人を含む公務員や職員がその職責に関連して犯したその他の犯罪に関する刑事·民事事件を、法律で定めるところにより管轄している。
19）日本にも知的財産高等裁判所や家庭裁判所など、特定の種類の事件を扱うために設立された専門裁判所も存在す
るが、フィリピンと異なり、統一された裁判所制度の一部であり、同じ司法原則と実務の下で運営されている。
20）サンディガンバヤンは、公務員や職員が関与する収賄や汚職の事件を扱う専門裁判所であり、共和国法第8249号に基づいて設立された。共和国法第3019号（収賄及び汚職行為防止法）、共和国法第1379号（没収法）、及びその他の関連法の違反に関わる事件を独占的に管轄している。イスラム法に基づく事件を扱うシャリア裁判所はムスリム身分法典に基づいて設立された。
21）改正法廷規則第 18 第 5 項。なお、法廷規則は訴訟規則の一部分である。
22）同第23ないし第29。
23）同上。
24）改正証拠規則第130第24項（b）。
25）同上。

24

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連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（9）フィリピンにおける日本の投資家の案件は、紛もとで利用可能である。メディエーション、コン争の内容や金額によって、異なる裁判所や審判所

シリエーション、仲裁がフィリピンで利用できるで審理されることになる。契約上の紛争は、
通常、主なADRの形式である。

被告が居住する省若しくは市、又は原因が発生した場所の地方裁判所（RTC）で審理される27）。た

1. メディエーション

だし、もし紛争が特定の産業やセクター、例えばメディエーションとは、中立的な第三者である

建設や海事を含む場合、専門の裁判所や法廷で聴

メディエーターが関係者に対して相互に受け入れ聞されることがある。知的財産に関する紛争は一可能な解決策を話し合うことを支援する、自発的

般的にはRTC、又は侵害の性質や範囲に応じてかつ機密性の高いプロセスである31）。メディエー

フィリピン知的財産庁（"IPOPHL"）で聴聞されターは決定を下すことはなく、代わりに、当事者

28）

る 。労働紛争は、フィリピンにおいては主に労のコミュニケーションを促進し、妥協点を見出す

働紛争を解決する主要機関である中央労使関係委

手助けをする。メディエーションは、家族間の紛

29）

員会（"NLRC"）で審理される 。

争、労働紛争、商業紛争などでよく用いられる。

フィリピンに投資する日本企業は、外国投資、

メディエーションによって成立した合意は、対課税、環境保護などに関連する様々なフィリピン

外的効力（res judicata）を有する32）ため、メディ

法令を遵守する必要がある。これらについての紛

エーションで合意に至った場合、その合意に対し争は、税控訴裁判所（Court of Tax Appeals）やて不服を申し立てることはできない。メディエー

環境裁判所などの専門の裁判所で審理される場合

ションが合意に至った場合、当事者は、それぞれがある。

の弁護士とメディエーターの援助を受けながら和

投資紛争は、RTCなどの国内裁判所で審理さ解協定書を作成する33）。メディエーターは、当事れることがあるが、以下で詳細に説明するように、者が理解できる言語で合意の条件が適切に説明さ国際仲裁を通じて解決されることもある。フィリれたことを証明する34）。

ピンは、投資家とホスト国の間の紛争の仲裁につ当事者が同意する場合は、和解協定書を当事者いて定めた投資紛争解決条約（ICSID）に加盟しのいずれかが居住する「地方裁判所の適切な書記ている30）。

官（appropriate Clerk）」に保管させることができる。合意を執行するために裁判所の権限を発動

Ⅳ．フィリピンにおけるADR
フィリピンには、裁判システムに加え、裁判外する必要がある場合、その裁判所に請願を提出することができ、その裁判所は速やかに請願を審理することになる35）。

で紛争を解決しようとする当事者のための様々な形態の裁判外紛争解決（ADR）が一定の制限の26）同上。
27）司法再編法第19ないし第22項、第32ないし第36項。
28）改正フィリピン知的財産法（共和国法第8293号）第225条。
29）改正大統領令第442号（1974年）第124条等。
30）<https://icsid.worldbank.org/sites/default/files/ICSID%203/ICSID-3--ENG.pdf>（最終アクセス日時：2023年
4月3日）。
31）ADR法（共和国法 第9285号）第2章。
32）民法第2037条。
33）ADR法第17項(a)。
34）同法第17項(b)。
35）同法第17項(c)。

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2. コンシリエーション

これに関連して、（i）労働紛争、（ii）個人の民

メディエーションに似たプロセスとして、中立事上の地位、（iii）結婚の有効性、（iv）法定の離的な第三者であるコンシリエーターが、当事者に婚事由、（v）裁判管轄、（vi）将来の法定相続分、対して相互に受け入れ可能な解決策を見つける手（vii）刑事責任、（viii）法律によって解決できな助けをするコンシリエーションがある。ただし、

い争訟、及び（ix）裁判所付属メディエーション

メディエーションが、当事者が自ら解決を見出せに付託された紛争は、仲裁の対象にすることがでるよう促す傾向にあるのに対し、コンシリエー

きない41）。

ターは自己の評価に基づいて解決策を提案した

当事者は、仲裁手続を実施する際、機関仲裁のり、助言をしたりする傾向がある。労働紛争にお手続規則を採用することを含め、従うべき手続にいては、コンシリエーションやメディエーション

ついて合意することができる42）。そのような合意が義務付けられている36）。

がない場合には、ADR法及びADR法実施規則の規定に補完された、仲裁廷が適切と判断する手続

3. 仲裁が採用される43）。当事者は、仲裁人を選任する手

仲裁は、中立的な第三者である仲裁人が、当事者が提示する証拠や主張を検討し、紛争について
37）

続についても自由に合意することができる44）。
仲裁は、国内仲裁45）又は国際仲裁46）に分類されの決定を下すプロセスであり 、その決定は拘束る。国内仲裁は、仲裁法（共和国法第876号）47）

力があり強制執行可能である38）。

に基づいて実施される。一方、国際商事仲裁は、

フィリピンでは、仲裁は主に民法、仲裁法（共ADR法（共和国法第9285号）によって規制され

和国法第876号）、2004年のADR法（共和国法第ており、1985年UNCITRAL国際商事仲裁モデル

9285号）、ADR法実施規則、ADRに関する特別法

法（「モデル法」）を採用している。モデル法の第廷規則、そして建設仲裁に関しては建設業仲裁法

1条第3項によると、以下のいずれかの場合に仲39）（行政命令第1008号）において規定されている 。
仲裁という手段は合意に基づいて選択されるものであり、一般的には契約当事者にのみ拘束力があるが、（i）当事者間の仲裁契約に基づく場合40）、
又は（ii）既存の紛争当事者による自発的な仲裁への付託に基づく場合がある。

裁が国際的なものとみなされる。
（a）仲裁契約の締結時、当事者の事業所がそれぞれ異なる国に所在している場合。
（b）以下のいずれかの場所が、当事者が事業所を有する国の外に位置している場合。
i. 仲裁契約中で、あるいはそれに準じて決定

36）共和国法第10396号は、労働法を改正し、労働及び雇用に起因するすべての問題を義務的にコンシリエーション·
メディエーションの対象とすることを定めた。
37）ADR法第3項(d)。
38）ADR法第40項。
39）ADR法第34条。
40）仲裁法の第4条は、「契約又は仲裁への付託は、当事者又はその正当な代理人によって署名された書面でされなけ
ればならない」と定めている。
41）ADR法第6条。
42）ADRに関する特別法廷規則第2.3条。
43）Fruehauf Electronics v. Technology Electronics , G.R. No. 204197, 23 November 2016.
44）ADR法実施規則第4.11項、第5.10項。
45）ADR法第5章。
46）ADR法第4章。
47）<https://elibrary.judiciary.gov.ph/assets/dtSearch/dtSearch_system_files/dtisapi6.dll?cmd=getdoc&DocId=1037
0&Index=%2a2ceb34621b4a207c3a52af138f1e7bbf&HitCount=8&hits=1+2+3+4+12+13+14+15+&SearchForm=C%3a%5celibrev2%5csearch%5csearch%5fform>（最終アクセス日時：2023年4月3日）。

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連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（9）他のADRサービスや紛争当事者のための施設をされた仲裁地。
ii. 取引関係における義務の重要な部分の履行が行われる場所、又は紛争対象と最も密接提供し、仲裁人のための専門的なトレーニングや資格認定を行っている。

に関係のある場所。
iii. 当事者が明示的に、仲裁契約の対象が複数の国に関係していると合意した場合。

Ⅴ．最近の動向

仲裁は、機関を通じて又はad hoc に実施するこ

近年、フィリピンでは、裁判手続の改正や新しともできる。フィリピンにおける仲裁機関は以下

い規則の導入など、ADRの仕組みに影響を与えのとおりである。

る変更がいくつかあった。これらは、司法プロセ

・建 設業仲裁委員会（Construction Industry
48）

スを効率化し、司法へのアクセスを改善すること

Arbitration Commission “CIAC”）を目的としている。最終的には、日本企業を含む

CIACは、フィリピンの建設契約から生じ又は外国投資家の権利と利益を保護するために、より関連する紛争について、原則として専属的管轄権効果的で信頼性の高い法的システムを創造するこを有している49）。対象となる紛争には、政府の契とを目指している。これらの変更の一部を以下に

約も民間の契約も含まれるが、労使関係には管轄紹介する。

が及ばない。CIACが管轄権を取得するためには、・証拠に関する規則の改正

当事者は自発的に仲裁に付託することに同意する必要がある。

最高裁判所は、2019年10月8日付A.M. No. 1908-15-SC（2019年改訂証拠規則の提案に対する・フィリピン紛争解決センター（Philippine Dispute50）修正案）を承認し、2020年5月1日から発効した。

Resolution Center, Incorporated “PDRCI”）

この重要な改正には、裁判所が予備審問中に対象

PDRCIは、フィリピン商工会議所の仲裁委員事項に対して司法確知（judicial notice）を行う会を母体として1996年に設立された非営利団体

ことを認める規定52）、フィリピンが加盟する公証である。PDRCIは、海事、銀行、金融、保険、条約（外国公文書の認証を不要とする条約）を実証券、知的財産などの特定の分野で仲裁やメディ施する規定53）、及び「音声」「録音」「写真」が文エーションを行っている。

書証拠として追加される規定が含まれる54）。また、

・フィリピン国際紛争解決センター（Philippine

弁護士に関する改正では、機密保持の範囲が「弁International Center for Conflict Resolution

護士を補助する者」に拡大され55）、「法律業務に“PICCR”）51）

従事する資格を有している」と依頼者が合理的に

PICCRは、2019年にフィリピン弁護士会によっ信じる者にまで及ぶようになった56）。

て設立された非営利機関であり、商事仲裁やその・民事訴訟規則の改正

48）Executive Order 1008 [1985] < http://construction.gov.ph/laws/executive-order-no-1008/?utm_source=rss&utm_
medium=rss&utm_campaign=executive-order-no-1008>（最終アクセス日時：2023年4月3日）。
49）建設業仲裁法第4項。
50）PDRCI website <https://pdrci.org/about-us/>（最終アクセス日時：2023年4月3日）。
51）PICCR website< https://piccr.com.ph/about.php>（最終アクセス日時：2023年4月3日）。
52）改訂証拠規則 第129第3項。司法確知（judicial notice）とは、裁判所が自己の職権をもって目発的・能動的に証明主題を探索し、立法事実の収集にあたることであり、わが国での不要証事実（顕著事実）や職権探知に近しい概念である。
53）同規則第132第24項。
54）同規則第130第2項。
55）同規則第130第24項（b）。
56）同上。

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証拠規則に加えて、フィリピンの法的システム

民事事件の閾値を引き上げた。海事、相続、遺言に技術的進歩を取り入れ、民事裁判所の手続を簡関係の問題、及びその他の民事事件に対する閾値

素化し、未処理の事件を減らすことを目的としたは2,000,000ペソに引き上げられ、不動産の所有

改訂民事訴訟規則が採択された。これにより、裁権若しくは占有権、又はそれらに関する権利を対判手続の効率化が図られ、物理的出席の必要性が象とする訴訟の場合、閾値は20,000ペソと50,000減少した。

ペソから400,000ペソに引き上げられた。

・裁判所付属メディエーション（Court-Annexed

改正民事訴訟規則と改正ガイドラインは、事件Mediation、“CAM”）及び司法紛争解決（Judicialの滞留を減らし、裁判所の効率性を改善すること

Dispute Resolution、“JDR”）のための改訂ガができ、紛争解決を促進し投資家の利益となる。

イドライン

さらに、第1階層の裁判所の管轄範囲の拡大に

最高裁判所は、民事事件における裁判所付属メ

よって、金額が低い紛争を解決するためのアクセ

ディエーション（CAM）及び司法紛争解決（JDR）

スしやすく効率的な代替手段が提供できることとの実施に関する2020年ガイドライン（「改訂ガイドなる。これらの改訂は、全体として、フィリピン

ライン」、Administrative Matter No. 19-10-20-SC）に事業を立ち上げる日本の投資家にとって大変有を発し、2021年3月1日に発効した。改訂ガイドラ

利な、フィリピンへの投資家にとってより好まし

インは、
2011年の「CAM及びJDR統合ガイドライン」

い環境を創出することに繋がる。

を、2019年の民事訴訟規則改正に基づいて更新するために発行されたものである。これらの改正にる際に識別を容易にするために印を付すこと）や、

Ⅵ．フ ィリピンにおける紛争解決の課題と機会

CAM及びJDRの予定を仮決定し、それらを事前審

フィリピンの法制度は、紛争解決に関して数多

理命令に含めることなど、事前審理/CAM/JDR手くの課題に直面しており、これらの課題は、同国続に関する変更が含まれている。CAMは30日以内に投資する日本企業にとって重大な影響をもたらに終了しなければならず、JDRは15日以内に終了す可能性がある。

は、証拠のマーキング（後日法廷で証拠を提示すしなければならない57）。また、CAM及びJDRは、

フィリピンの法制度が直面している最も重要な課事件が提起された裁判所とは別の裁判所で実施さ題のひとつは、裁判所の混雑である。同国の裁判所れる。もしJDRが失敗した場合、以前の慣行とは異はしばしば多くの訴訟を抱え、紛争解決の遅延が生なり、事件は元の裁判所に差し戻され、事前審理

じることがある59）。裁判所の混雑は、日本企業にとっ

58）

命令で予定されているとおりに審理される 。

て長期にわたる不確実性と混乱をもたらし、その運・第1階層の裁判所の管轄拡大

営や最終損益に悪影響を与える可能性がある。

地方裁判所の混雑を緩和するために、議会はフィリピンの法制度が抱えるもうひとつの課題

2021年7月30日に共和国法第11576号を可決し、は、汚職である60）。同国は、法制度を含む様々な

司法再編法を改正して、首都圏裁判所が審理する分野での汚職に悩まされてきた61）。汚職は、法制

57）改訂ガイドライン第2章(B)第8項、(C)第3項。
58）改訂ガイドライン第2章(C)第8項。
59）最高裁判所裁判所管理官室によると、2018年12月現在、第1階層の裁判所の民事事件の係属件数は21,269件、第2階層の裁判所の民事事件の係属件数は108,484件となっている：Gordon's Bill That Seeks To De-Clog Dockets In
Regional Trial Courts Discussed In Senate , Senate of the Philippines, 21 January 2021 ,<https://legacy.senate.gov.ph/press_release/2021/0121_gordon1.asp>（最終アクセス日時：2023年4月3日）。
60）J. Mateo, ‘Significant decliner’ Philippine ranks 116th in global corruption index , PhilStar Global, 1 February
2023, <https://www.philstar.com/headlines/2023/02/01/2241713/significant-decliner-philippine-ranks-116th-globalcorruption-index>（最終アクセス日時：2023年4月3日）。

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連載：アジア新興国における紛争解決制度及びその最新実務（9）度の整合性や、裁判所の公正·公平性に対する日つながる。

本企業の信頼に大きな影響を与える可能性があ

そのような機会のひとつが、フィリピンにおける。また、汚職は、フィリピンで活動する日本企

るADRの成長である。ADRは、従来の裁判所に業にとって、紛争や法的問題のリスクを増大させよる紛争解決に代わり、より効率的かつ費用対効る可能性がある。

果の高い紛争解決手段を提供することができる。

また、フィリピンの法制度は、英米法と大陸法

フィリピンにおけるADRの利用は近年増加しての両方の要素を組み合わせたハイブリッドなシス

おり、同国で活動する日本企業は、ADRを活用

テムであるため、日本企業にとっては馴染みのなして迅速かつ効果的に紛争を解決することでこのいものである場合がある。
これは、法制度をたどっ

トレンドから利益を得ることができる。

て適用法令や手続を理解する上で課題を生じさせる可能性がある。
これらの課題を緩和するために、フィリピンにⅦ．結論

進出する日本の投資家は、同国の法律や規制を熟フィリピンに投資する日本企業にとって、紛争知している現地の法律専門家と緊密に協力する必が発生した際、効果的な解決手段を選択すること要がある。また、裁判所の混雑や汚職といった課は成功のための重要な要素となる。以上のような題を回避するために、メディエーションや仲裁と利用可能な紛争解決手段について、そのメカニズ

いったADRを検討することも必要である。

ムを課題及び展望とともに理解することは、フィフィリピンの法制度は多くの課題に直面していリピンのダイナミックなビジネス環境において自るが、同国における紛争解決の改善の機会もあり、社の利益を守るために不可欠であると考える。

それは同国で活動する日本企業にとっても利益に

61）X. Gregorio, Philippines ineffective at implementing anti-corruption laws , US report finds, Philstar Global, 22
March 2023,<https://www.philstar.com/headlines/2023/03/22/2253581/philippines-ineffective-implementing-anti-corruptionlaws-us-report-finds>（最終アクセス日時：2023年4月3日）。

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国際商事仲裁の基本実務講座（9）
仲裁廷による暫定保全措置と緊急仲裁人制度

GBCジービック大貫研究所代表

公益社団法人日本仲裁人協会理事

大貫雅晴 Masaharu Onuki

Ⅰ．国 際仲裁における仲裁廷による暫定保全措置（interim and conservatory
measures）
仲裁手続の進行の確実性、仲裁判断の実効性を確保するためには、暫定保全措置が必要となるこ

B社に商品代金、遅延利息、損害賠償を求めてB社を被申立人とする仲裁申立てを行った。A
社は、仲裁判断が出る前に、緊急にB社の財産の差押えを考えているが、仲裁廷にそのような暫定保全措置を講ずることを命ずる権限があるだろうか。

とがある。例えば、一方の当事者が仲裁手続前又は期間中、仲裁判断の前に、当事者の資産を移動させたり、隠したりすることがある。その場合、国際仲裁において、暫定保全措置は次のような仲裁廷が下す終局的仲裁判断の実効性に影響をあ問題を含む。

たえることになる。

①仲裁廷は、果たして暫定保全措置を講ずることを命ずる権限があるのか否か。
②仲裁廷に権限がある場合、暫定保全措置に求め

想定事例１られる条件（要件、内容）は何か。

X社はノウハウライセンス契約の終了通知をY社に与えて契約終了後の当該ノウハウの使用③仲裁廷による暫定保全措置命令には執行力があるのか否か。

の中止を求めた。しかし、Y社は、X社の警告④仲裁合意が存在し、その仲裁合意に基づき仲裁を無視して、当該ノウハウを使用して同事業手続を開始する前又は進行中に、裁判所に対しを継続していたため、Y社は、当該ノウハウのて暫定保全措置を求めることが可能か否か。

使用による同事業の差止、損害賠償を求めてY⑤仲裁廷が構成される前に、仲裁機関に緊急の暫社を被申立人とする仲裁申立てを行った。X社

定保全措置を申し立てる制度（緊急仲裁人制度）

は、緊急に当該ノウハウ使用の差し止めを考の利用は可能か否か。

えているが、仲裁廷に暫定保全措置を講ずることを命ずる権限があるだろうか。

1. 暫定保全措置とは仲裁廷による暫定保全措置とは、仲裁判断の形
式によるか又はその他の形式によるかを問わず、想定事例２

あらゆる一時的な措置であって、紛争についてのA社は輸出契約の商品代金の未払に関して、

30

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終局的な仲裁判断を下す前の時点において、仲裁

連載：国際商事仲裁の基本実務講座（9）廷が当事者対して命じるものをいう。例えば以下措置命令を出すことができる規定が設けられておのものがある。

り、仲裁手続が行われる仲裁地の仲裁法、当事者①現状を維持し、また現状を回復すること。

が合意する仲裁機関の仲裁規則に基づき、仲裁廷②現在もしくは緊急の損害もしくは仲裁手続の妨に暫定保全措置命令を求める申立てを行うことが害を防ぐ行為をし、又はこれを生じさせる恐れのある行為をやめること。
③仲裁判断の内容を実現させる原資となる資産を保全すること。
④紛争の解決に関連性を有し、かつ重要である可能性のある証拠を保全すること。

できる。
改正モデル法では、「当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷は、当事者の申立てにより、暫定保全措置をとることを認めることができる。」（同17条１項）としている。
UNCITRAL仲裁規則でも26条1項で同様の規仲裁廷による暫定保全措置は、仲裁廷が下す仲定を置いている。JCAA商事仲裁規則56条1項前

裁判断の実効性を確保するためにあり、仲裁判断段では、「当事者は、書面により、仲裁廷が相手によって権利・義務関係が確定するまでの間に当方当事者に対して保全措置を講じるべきことの命事者に生ずる不利益を軽減し、係争物の現状や価令（以下「保全措置命令」という。
）を求めるこ値を維持することを目的とするものである。

とができる。」としている。

仲裁廷による暫定保全措置は仲裁手続の一部で日本の現行仲裁法24条（暫定措置又は保全措あり、仲裁手続を行うための仲裁合意が前提とな置）1項では、「仲裁廷は、当事者間に別段の合意る。仲裁廷による暫定保全措置の効果は仲裁合意がない限り、その一方の申立てにより、いずれのの当事者だけにおよび、第三者にはその効果は及

当事者に対しても、紛争の対象について仲裁廷がばない。

必要と認める暫定措置又は保全措置を講ずることを命ずることができる。」としている。尚、現行

2. 国際仲裁における仲裁廷による暫定保全措置の仲裁法は、改正モデル法を採択した「現行仲裁命令法の一部を改正する法律案」（仲裁法改正法案）

仲裁廷は、一方の当事者の申立てにより、紛争の対象について仲裁廷が必要と認める暫定保全措置を講ずる命令を出す権限がある。

が第211回国会（通常）に提出されており改正される予定である。
仲裁法改正法案では、同24条の見出しを「暫手順としては、①先ずは、当事者が仲裁廷に対定保全措置」に改め、1項では、「仲裁判断がある

して、暫定保全措置を講ずる命令を求める。②当までの間」を加えて、「仲裁廷は、当事者間に別事者の請求を受けて、仲裁廷は、当該仲裁手続の段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、自己の管轄権があることを前提に、当事者の主張

その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、の機会を与えるために、当事者の主張を聴いたう

次に揚げる措置を講ずることを命ずることができ

えで、暫定保全措置を講ずる命令を出すか否かをる。
」として仲裁廷の暫定保全措置の内容につい決定することになる。

て次の各号が加えられた。

国際仲裁における仲裁廷による暫定保全措置の①金銭の支払を目的とする債権について、強制執条件（要件、内容）は、適用される各国の法制度、行をすることができなくなるおそれがあると仲裁法および適用される仲裁手続規則によって異き、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずなってくる。暫定保全措置の決定は、仲裁廷の命るおそれがあるときに、当該金銭の支払をする令の形式で、または仲裁判断の形式で行われる。

ために必要な財産の処分その他の変更を禁止す

UNCITRAL国際商事仲裁モデル法改正2006年

ること。

（改正モデル法）および各国の仲裁法、各機関の②財産上の給付（金銭の支払を除く）を求める権

仲裁規則には、仲裁廷の特別権限として暫定保全

利について、当該権利を実行することができな

70巻6号［2023.6］

31

くなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行

前述のとおり暫定保全措置の条件（要件、内容）するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときなどを具体的に規定している。

に、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。

改正モデル法では、同17条2項で、「暫定保全措置とは、仲裁判断の形式によるか又はその他の③紛争の対象となる物又は権利関係について、申立形式によるかを問わず、あらゆる一時的な措置でてをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危あって、紛争についての終局的な判断である仲裁

険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発判断を下す前の時点において、仲裁廷が、当事者生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとに以下に揚げる措置を命じるものをいう。
」としり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係にている。

ついて変更前の原状の回復をすること。

（a）紛争を解決するまで現状を維持し又は現状を④仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること（次号に掲げるものを除く。
）。

回復する措置（b）現在の若しくは切迫した損害又は仲裁手続に⑤仲裁手続の審理のために必要な証拠について、対する妨害を防止するための措置、又はそれその廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止す

らの原因となる虜のある行為を差し控えさせるための措置ること。
同2項では、「前項の申立て（同項第5号に係るものを除く。）をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。
」としている。

（c）将来の仲裁判断を実現させるために必要な資産の保全手段を提供する措置（d）紛争の解決に関連しかつ重要である可能性のある証拠を保存する措置。
また、暫定保全措置を認める要件として、同17

3. 暫定保全措置の条件（要件、内容）

条A1項.では、「第17条2項（a），（b）及び（c）に当事者が暫定保全措置の命令を仲裁廷に求める基づく暫定保全措置を申し立てる当事者は、次にためには、その条件として暫定保全措置の必要性

揚げる事項を仲裁廷に証明しなければならない。

と緊急性を強調する必要がある。当事者が仲裁廷（a）暫定保全措置が発令されなければ、損害賠償に暫定保全措置の命令を求める基本的条件としてを命じる仲裁判断によっては十分に償えない

は、①緊急性、急迫の損害：暫定・保全措置が講損害が生じる可能性が大きく、かつ、その損

じられなければ、仲裁判断により適宜に回復でき害が当該措置が認められた場合に措置の対象

ない損害が生ずる恐れがあること、②本案請求がとなる当事者に生じうる損害を実質的に上回認められる合理的な可能性：暫定保全措置を求めること、及び、る当事者が仲裁申立ての本案について成功裏に終わる相当な可能性があることが挙げられる。

（b）申立人が、請求事件の本案において勝利する
合理的な見込みがあること。ただし、この見仲裁廷による暫定保全措置の条件（要件、内容）

込みに関する決定は、仲裁廷がその後に決定は各国の法制度、仲裁法、仲裁機関の仲裁規則にを行うに際しての裁量判断には影響を与えより異なる。暫定保全措置命令を当事者が仲裁廷ない。」としている。また、同2項で、「第17に求めることができる条件（要件、内容）は適用

条2項（d）に基づく暫定保全措置の申立てされる仲裁法、仲裁規則に基づき仲裁廷の合理的については、本条1項（a）及び（b）の要件は、な判断により決定されることになる。

仲裁廷が適当と判断する場合にのみ適用さ

近年では、改正モデル法、日本仲裁法改正法案れる。」としている。

を含み、多くの国が改正モデル法を採択して仲裁

日本仲裁法改正案でも、前述のとおり「暫定保法を改正しており、暫定保全措置の条件の具体的全措置の定義（類型）及び発令要件」に同趣旨のな規定が置かれている。日本仲裁法改正法案は、規定が置かれた。

32

70巻6号［2023.6］

連載：国際商事仲裁の基本実務講座（9）

仲裁規則に関しては、UNCITRAL仲裁規則、当事者への事前の通知に基づき、仲裁廷自体の選JCAA商事仲裁規則を含む多くの仲裁機関の仲裁

択で、仲裁廷が許容した暫定保全措置を修正し、規則にも暫定保全措置の具体的条件が規定さてれ

延期し、または、終了させることができる。」と

ている。

している。

UNCITRAL 仲裁規則26条2項では、「暫定保全

JCAA商事仲裁規則では、同71条1項で、「当事措置（interim measure）は、紛争が終局的に決者は、書面により、仲裁廷が相手方当事者に対し定される仲裁判断が下される前の如何なる時でて保全措置を講じるべきことの命令（以下「保全も、仲裁廷が、当事者に対して、例えば以下の事措置命令」という。）を求めることができる。」と項に限らず含み仲裁廷が命ずる一時的な措置であして、求めることができる保全措置には、以下にる。」としている。

掲げるものを含むとしている。

（a）紛争を解決するまでの現状を維持し、または、（1）現状を維持し、又は原状を回復すること

現状を回復すること（b）
（i）現在のかつ甚大な損害、または（ii）仲裁手続への侵害を引き起こす恐れのある行
為をなすことを阻止し、又は、差し控える手段を講ずること（c）終局的仲裁判断の履行が確保され得る財産を保存する手段を提供すること（d）紛争の解決に関連があり、かつ重要であり得る証拠を保存すること（2）現在若しくは急迫の損害若しくは仲裁手続の妨害を防ぐ行為をし、又はこれを生じさせる
おそれのある行為をやめること（3）仲裁判断の内容を実現させる原資となる資産を保全すること（4）紛争の解決に関連性を有し、かつ重要である
可能性のある証拠を保全すること
同規則71条2項では「前項（1）から（3）までに定める保全措置命令は、次に揚げる事由のいずれもが認められる場合にのみ発することができ

同3項では、「前項（a）〜（c）の下で暫定・保全措置を求める当事者は、以下に揚げる事項を仲る。」としている。
（1）保全措置命令が発されない場合、損害賠償を裁廷に満足させるものとする。
」としている。

命じる仲裁判断では適切に回復できない損害（a）保全措置命令が発生されられない場合、損害が生じる可能性があり、かつその損害が保全

賠償を命じる仲裁判断では適切に回復できな措置命令によりその名宛人となる当事者に生い損害が生じる可能性があること、かつそのずる可能性のある損害を十分に上回ること

損害が保全措置命令によりその名宛人となる（2）保全措置命令の申立てをした当事者の本案請

当事者に生じる可能性のある損害を十分に上回ること。

求が認められる合理的な可能性があること
また、同3項では、「第1項（4）に定める保全（b）保全措置命令の申立てをした当事者の本案請措置命令は、仲裁廷が前項に揚げる事情を考慮し求が認められる合理的な可能性があること。

て適当と認める場合にのみ発することができる。」

この可能性の決定は、その後の決定をなす際として、同4項で、「仲裁廷は、保全措置命令を発に仲裁廷の裁量に影響を及ぼしてはならない

するにあたっては、すべての当事者に意見を述べものとする。

るための合理的な機会を与えなければならない。」

また、同4項で、「第2項（ｄ）における暫定保としている。

全措置の求めに関して、前項（a）と（b）に定める要件は、仲裁廷が適宜であると考慮する範囲でのみ適用される。
」としている。
さらに、同5項で、「仲裁廷は、当事者の請求に基づき、または、例外的な状況において、かつ両Ⅱ．仲裁廷による暫定保全措置命令の執行
1. 暫定保全措置の承認及び執行
仲裁廷による暫定保全措置命令に当事者は遵守

70巻6号［2023.6］

33

しなければならないことは当然であるが、当事者に定める決定（以下「執行等認可決定」という。
）

がこれを遵守しない場合に、仲裁廷による暫定保を求める申立てをすることができる。
」としている。

全措置命令に執行力があるか否かは重要な問題で

１

暫 定保全措置命令のうち24条1項3号に掲げある。仲裁廷による暫定保全措置の執行は裁判所る措置を講ずることを命ずるものにより執行を許す旨の執行判決（又は執行決定）

保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定を得ることを必要する。終局的仲裁判断の執行力
はニューヨーク条約、各国の仲裁法により承認さ

当該暫定

２

暫 定保全措置命令のうち24条1項1号、2号、れているが、暫定保全措置命令は終局的仲裁判断

4号又は5号に掲げる措置を講ずることを命ではないので、暫定保全措置の執行は承認されてずるものいなかった。例えば、日本の現行の仲裁法では仲違反するおそれがあると認められるときに裁廷による暫定保全措置命令に執行力を付与する

49条1項の規定による金銭の支払命令を発す規定がなく強制執行することはできなかった。

ることを許す旨の決定

当該暫定措置命令に違反し、又はしかし、近年、仲裁廷による暫定保全措置命令

改正モデル法には規定はないが、仲裁法改正法の執行を承認する仲裁法が増えている。改正モデ

案には、「暫定保全措置命令に係る違反金支払命ル法では、仲裁廷の暫定保全措置命令に執行力を令」の規定が設けられた。暫定保全措置命令の執付与する規定を設けている。同4節（暫定保全措⾏を認可する命令に違反した場合における違反⾦

置の承認及び執行）17H条1項では、「仲裁廷によっ⽀払命令の発令の規定である。

て発令された暫定保全措置は、拘束力を有するも同49条（暫定保全措置命令に係る違反金支払のとして承認されなければならず、仲裁廷が異な命令）1項では、「裁判所は、暫定保全措置命令（24る判断をした場合を除き、それが発令された国に条1項1号、2号、4号又は5号に掲げる措置を講ず

関わらず、17Ⅰ条の規定に従うことを条件としることを命ずるものに限る。以下この条においてて、管轄権を有する裁判所に対する申立てに基づ同じ。
）について確定した執行等認可決定がある

いて、執行されなければならない。
」としている。

場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこ

2. 日本の仲裁法改正法案の暫定保全措置の承認及び執行れに違反し、又は違反するおそれがあると認める
ときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者

近年、改正モデル法を採択したシンガポール、（6項において「申立人」という。）の申立てにより、

香港、韓国他多くの国の仲裁法には仲裁廷による当該暫定保全措置命令の違反によって害されるこ

暫定保全措置の承認、執行の規定が置かれている。

とになる利益の内容及び性質並びにこれが害され日本の仲裁法改正法案にも「仲裁廷の暫定措置

る態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額命令の執行等認可決定」の規定が設けられた。同の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違

改正案では、仲裁法第8章（仲裁判断の承認及び反するおそれがあると認める場合にあっては、被執行決定等）に47条（暫定保全措置命令の執行申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを等認可決定）、48条（暫定保全措置命令に基づく条件とする金銭の支払）を命ずることができる。」

民事執行）、49条（暫定保全措置命令に係る違反としている。

金支払命令）の3条を加えている。
同47条1項では、「暫定保全措置命令（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章

Ⅲ．裁判所による暫定保全措置において同じ。
）の申立てをした者は、当該暫定保仲裁廷が構成されるのに時間を要するため、緊全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所急の救済に間に合わないこと等を理由に、仲裁開に対し、次の各号に揚げる区分に応じ、当該各号

始前、また仲裁廷が構成される前に、仲裁廷に暫34

70巻6号［2023.6］

連載：国際商事仲裁の基本実務講座（9）定保全措置の権限があるにもかかわらず、当事者が裁判所に保全措置命令を求めることは少なからずある。仲裁合意が存在する場合、果たして国家のⅣ．緊急仲裁人（emergency arbitrator）制度
1. 緊急仲裁人制度について

裁判所の保全処分は適法なのか否かが問題となる。

仲裁廷による暫定保全措置は、仲裁廷が構成さ

仲裁合意の存在は、国家の裁判所において仲裁れることが前提となるが、仲裁の開始から仲裁廷付託された民事紛争に関する訴訟手続を不適法とが構成されるまでには時間を要するため、暫定保されることはニューヨーク条約、改正モデル法、

全措置は、緊急の要請であり、当事者としては仲各国の仲裁法に明文の規定が置かれている。しか裁廷が構成される前に、仲裁開始と同時に暫定保し、仲裁合意の存在は本案訴訟を不適法とするが、全措置を講ずることを望むことが多い。

裁判所に対する保全処分の申立ては不適法とする

緊急仲裁人制度とは、仲裁廷が成立する前、仲ものではないことは、改正モデル法、多くの国の裁廷が構成する仲裁人が未だ選任されていなく仲裁法で認められている。

て、仲裁廷が構成されていないと、暫定保全措置

改正モデル法では第5節（裁判所の命令による命令を求めることができないので、仲裁機関に対暫定保全措置）17J条で、「裁判所は、仲裁地がして緊急仲裁人による暫定保全措置命令を求める

この国の領域内であるか否かにかかわらず、裁判制度である。仲裁廷が構成される前の間隙を埋め手続における場合と同様に、仲裁手続に関して暫るものとして、主要な仲裁機関により緊急仲裁人

定保全措置を発令する権限を有する。裁判所は、制度が導入されている。

国際仲裁の特質を考慮しつつ自らの手続きに従っ

緊急仲裁人制度は新しい制度であり、緊急仲裁て、その権限を行使しなければならない。
」とし人制度の法整備がされている国は、シンガポールている。

及び香港等の少数の国以外の国では未整備であUNCITRAL仲裁規則26条9項では、「当事者にる。改正モデル法、日本仲裁法及び仲裁法改正法よる裁判所に対する保全措置の要請は、仲裁合意

案にも緊急仲裁人制度の規定はおかれていない。

と両立しえない、または、仲裁合意の放棄として

緊急仲裁人の法的性質、緊急仲裁人による暫定保

みなされてはならない。
」としている。

全措置の執行力などの問題がある。

日本仲裁法15条では、「仲裁合意は、その当事主要仲裁機関は、近年の仲裁事情に対応するた者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争にめに仲裁規則を改正して緊急仲裁人による暫定保関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所

全 措 置 命 令 の 制 度 を 導 入 し て い る。 例 え ば、に対して保全処分の申立てをすること、及びそのJCAA（日本商事仲裁協会）、SIAC（シンガポー

申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることをル国際仲裁センター）、ICC（国際商業会議所）、

妨げない。
」としている。

HKIAC（香港国際仲裁センター）、KCAB（大韓裁判所による保全処分と仲裁廷における暫定保

商 事 仲 裁 院 ）、AAA（ ア メ リ カ 仲 裁 協 会 ）、

全措置との関係については、両者の競合を認めて、

CIETAC（中国国際経済貿易仲裁委員会）などは、

当事者の選択で、裁判所、仲裁廷のいずれにも、仲裁廷が構成される前の段階における緊急仲裁人

または双方に申し立てることができるという解釈制度を導入している。

が多数説である。しかし、仲裁廷による暫定保全措置を優先させて、裁判所の保全処分を補充的と

2. JCAAの緊急仲裁人制度の概要する解釈もあり、適用される国の法制、仲裁法、

JCAA商事仲裁規則5章（仲裁廷又は緊急仲裁人

また仲裁機関の仲裁規則により、仲裁合意が存在による保全措置命令）2節に緊急仲裁人による保し、仲裁廷による保全措置が利用できる場合に、全措置命令の規定（同75条─78条）を置いている。

当事者の裁判所に対する保全処分の申立てが拒絶

JCAA商事仲裁規則を例に挙げて緊急仲裁人によされるケースもみられる。

る暫定保全措置手続の概要を簡単に紹介する。

70巻6号［2023.6］

351）緊急保全措置命令の申立て

3）緊急仲裁人の任務

当事者は、仲裁廷の成立前又は仲裁人が欠けて緊急仲裁人は、緊急保全措置命令を発し、停止いる場合において緊急保全措置命令を求めるとき

し、または取り消すことができる（同77条）。緊は、書面により、JCAAに対し、緊急仲裁人によ

急仲裁人は、その選任された日から2週間以内に、る保全措置命令を求める申立てをすることができ

緊急保全措置命令に係る決定をするよう努めなける（同75条）。申立人は、緊急保全措置命令の申ればならない。

立書とともに、仲裁合意の写しをJCAAに提出し緊急仲裁人の任務は、基本的に、緊急保全措置

なければならない。また、申立の際に緊急仲裁人

命令を発するか否かを判断することであり、仲裁報償金、並びに管理料金及び予納金をJCAAに納廷が成立すると緊急仲裁人の任務は終了すること付しなければならない。

になる。緊急仲裁人は、当事者の書面による別段

2）緊急仲裁人の選任と緊急仲裁人の公正性、独の合意がない限りは、当該紛争に関して仲裁人に立性なることはできない。

緊急仲裁人の数は1名として、JCAAが選任す

4）緊急保全措置命令の拘束性る（同76条）。JCAAは、緊急保全措置命令申立

当事者は、緊急保全措置命令を受けた場合には、書の提出を受けた日から2営業日以内に緊急仲裁

これを遵守しなければならない。ただし、緊急保人を選任するよう努めなければならない。緊急仲全措置命令に係る判断は、仲裁廷を拘束しない。

裁人は、公正、独立でなければならず、公正性又仲裁廷は、緊急保全措置命令の全部又は一部を承は独立性に疑いを生じさせる事実がある者は、就認し、変更し、停止し、又は取り消すことができ任を辞退するか、またはそのような事実をすべてる（同78条）。

JCAAに対して開示しなければならない。

36

70巻6号［2023.6］（原稿受領日：令和5年4月1日）

企業法務のための調停技法講座（3）
調停技法のコア：オープニング（はじめの挨拶）

九州大学大学院法学研究院・法科大学院教授

入江秀晃 Hideaki Irie

従来型の発想では、調停手続において、裁判手

Ⅰ．当事者自身の問題解決能力を引き出す

続とできるだけ同等の内容の解決を得ることが重前回は、支援の役割を担う場合に必要な基礎的要であった。そのため、当事者の言い分から、客支援技能として、支援リテラシーを身につけるこ

観的に証明できる事実に絞っていくプロセスが、とが必要であるし、可能でもあると述べた。にも言い分の聞き取りに他ならなかった。ここでは裁関わらず、法務部門や、弁護士をはじめとする法判手続と同様に当事者が客体的に扱われてしま

律専門職においては必ずしも意識的に取り組まれう。裁判手続では、裁判官がどのように手続を進てこなかった点にも注意喚起した。

め、どのように証拠を扱い、どのように判断する

今回は、調停のコアスキルとして、
いわゆるオー

かについて、当事者に対して丁寧に説明されるわ

プニング（はじめの挨拶）のあり方について検討

けではない。裁判官が判決を下して、判決の中にする。

理由を示すということに留まる。同様に、調停手

苦情をさけるための予防線という以上の意味が調停手続の開始時点にはある。
本連載では、ADR法認証機関や弁護士会ADR

続でも、簡易な判定的手続で充分であるという考え方も根強く、こうした調停では、当事者の自己決定支援のための進行という価値は忘れられる。

のような手続と、企業内調停等の企業内紛争解決

しかし、現代型の調停手続では、当事者による手続の両方を念頭においている。オープニングに

裁判結果の予想を禁止しないが、むしろ、裁判結

おいては機関の性質を反映して、当事者に手続へ果の予想から離れたとしても、当事者が満足し、の納得を得る努力が必要である。本来は様々な制

社会的にも妥当な解決であれば、そのような創造度的制約についても触れる必要があるが、本稿の的な解決は望ましいと考える。不公正な解決では

記述では最小限に留め、技法面に焦点を当てる。

困るが、創造的で個別的な解決が図られるのは望ましい。社会的に妥当な範囲内で、当事者が互いⅡ．手続への期待を調整する手続において、我々が目指しているゴールは、に満足できる解決策が見つけられるように、両当事者が手続に対してオーナーシップを持てるように配慮するのが、調停人の役割になる。

当事者がボイスとチョイスを取り戻すことであっところで、少なくない確率で、簡易な裁判に参た。そのために、対話のプロセスを構造化するの加しているつもりで当事者は手続に臨んでいる。

だが、はじめの挨拶での関わりが大きな役割を果

相手が悪いと言いつのりさえすればよいと素朴にたす。

思い込んでいる当事者もいる。調停人がそのよう

70巻6号［2023.6］

37

な当事者に流されてしまうと、「言いつけ合いともうひとつの問題としては、申立人は調停手続しての調停」に陥ってしまう。そうではなく、意を選択しているので、その機関のことや手続につ味のある話し合いの場になるようにしなければな

いて一応の理解をした上で、調停の場に来ている。

らない。であるならば、調停人が役割を果たすだ

他方、相手方は、申立人との問題を解決するため

けでなく、当事者も役割を果たさなくてはならなにこの場に来ているのであり、調停機関や調停手い。そのためには、当事者に果たしてもらいたい

続のことを理解している可能性は低い（もっとも、役割を説明しなければならないし、その役割を果

交通事故紛争における損害保険会社のように、相たすことへの合意を取り付けなければならない。

手方企業がADR手続を申立人などよりもはるか

こうした意味での準備が、このはじめの挨拶のスに深く理解しているケースも存在する。ここでは、テージである。

あくまで一般的傾向を述べている）。したがって、調停手続や調停人の役割について、丁寧に話すこⅢ．申立人と相手方の温度差への配慮とは、相手方にとって手続理解を深める意味が大きい。

期待の調整として、特に一度しっかりと考えてつまり、調停開始時点における申立人と相手方おくべき内容に、申立人と相手方の手続期待の温の手続に対する姿勢はかなりアンバランスである

度差の違い、あるいは手続に入る温度差がある。

ことがむしろ一般的であり、そのような不安定さ

申立人は手続を選択しており、相手方は単にその中で、調停人ははじめの挨拶という最初の介入れに応じているだけなのだから、申立人の解決意
欲が高く、相手方の解決意欲が低いという一般的を行っていかなければならない。
したがって、ふるまいとして中立に見えるように、視線や体の向き、座席の指定の仕方などの点傾向は予想できる。
申立人にとっては、正しいのは自分であり、そで配慮を行うべきである。また、手続に対する心のことを調停人という第三者によって証明された

配を解消していくために、丁寧にその方法を案内

いとか、立場は弱いが正しいことを言っている自していくことが望ましいのである。

分を調停人が認め、立場が強いが間違ったことを言っている相手方を叱って欲しいという気持ちを持っている場合もある。

Ⅳ．ここにいてよいという安心感

相手方にとっては、当事者間で解決すれば良い問調停では、代理人だけで手続を進めることが禁

題を大げさに扱われたという不快感や、調停機関や止されているわけではないが、一般に当事者本人

調停人も申立人の味方をするのではないかという不が紛争解決の場に来て、話をすることが期待され信感にとらわれているかもしれない。

ている。弁護士のような紛争解決の専門家でなけ

このようにして考えると、申立人は調停人を味れば、慣れない場であることが普通であり、自分方に引き込んで相手方に勝ちたいという動き、相はここにいてよいのかという疑問、疎外感を持つ

手方はそもそも話し合いの場からできることならのがむしろ自然であろう。調停人として、当事者離脱したいという動きが内包されている可能性がが場に対するオーナーシップを持ってもらいたい

一定程度存在すると予想できる。言い換えれば、と願うならば、まず行わなければならないのは、申立人は調停人に近づいてくる傾向を持つし、相当事者がいまここにいて良いのだと感じてもらえ

手方は調停人から遠ざかる傾向を持っている。しるように働きかけることである。

たがって、調停人が漠然とした位置取りを選ぶと、社会心理学の研究成果としてギブの懸念1）とい中間地点に立っていたつもりが、いつの間にかずう概念が知られている。ギブの言う4つの懸念のいぶん片方に寄っていたという事態が起きやす

うち、最も根源的なものは、受容懸念と呼ばれるい。

ものであり、これこそが、本稿で説明している「自3870巻6号［2023.6］

連載：企業法務のための調停技法講座（3）分はここにいてよいのだろうか」と心配する気持

し、話し合い方に合意していくプロセスが必要にちを指している。

なる。今日行われる調停がどのようなものであっ

受容懸念の低減のためにどのような働きかけをて、どのようなものではないかについての理解をすべきだろうか。尾崎新は、支援者が相手にまず明確化させなければならない。具体的には、調停

感情移入を試み、それを言葉にして相手に伝えて人の役割、当事者の役割、話し合い方そのものをみるというやりとりを行った後、支援の枠組みに扱っていく必要がある。

ついての説明に入り、支援の枠組みに対する合意
2）

つまり、対話型調停であれば、調停人は裁判官を調達するというプロセスを説明している 。具のように事実認定を行ったり、権利義務の裁定を体的に言えば、「道順ちょっとわかりづらかった

行ったりはしないということを言うことになるだでしょうか」とか「ちょっと緊張されていますか」ろう（調停人として判定的な意見書を書く可能性といった程度の軽いやりとりなのだが、相手の立がある場合には、どのような場合に、どのような場に立って感じるであろうことを想像し、それを進め方を経て、意見書が作られるのかについて可言葉にすることで、相手とのやりとりを開始する

能な範囲で明確にできれば望ましい）。当事者にという方法を提案している。いわゆるラポールをは、率直に話し、他者の話をよく聴き、しっかり確立するためのちょっとした声かけだが、単なると考え、最終的に決断することが期待される。特雑談というよりも、相手の気持ちを想像するといに、同席手続の場合の、相手が話をしている際にうプロセスを踏むことが、支援を開始する上でのは、最後まで聴くというリズムで話し合いを進め

具体的な推奨できるやり方と言える。

たいという提案を行い、合意を取り付けておける

つまり、相手のことを思いやりましょうといっとよい。たとえば、「相手の方のお話を聴いて、た標語を知識として知ることではなく、具体的な

それはちょっとちがうという場面も出てくるだろふるまいとして、参加者の受容懸念を減らす効果

うと思います。その際には、お手元にメモを取っが期待できる声をかけるところから支援プロセスていただいて、ご自身がお話される番になったらを開始したい。

ぜひ、そのことを言っていただくようにして、言いたいことが出てきても、少し待っていただくとⅤ．話し合い方の合意いうことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか」と、伝えるという方法もある。「口を挟む参加者の受容懸念減少に向けたふるまいもしつのを禁止します」という否定でなく、「メモを取る」つ、支援の枠組みを説明し、合意を調達しなけれという別の活動を提案しているということにも注ばならない。「Ⅱ．手続への期待を調整する」で意を払っていただけると良い。

述べたように、調停に対する当事者の期待は様々

当事者間で互いに敬意を持った上で話ができるである。中には調停経験を持つものもおり、当然、と望ましいが、その表現は案外難しい。一方は「事前回の記憶が参照されているだろう。また、どの実を言っているだけ」で、他方は「侮辱された」

ような手続が開始されるのか疑心暗鬼になっていと感じる場面は多々あるからだ。
「調停人が結論る人もいるだろうし、相手当事者への怒りでいっを決めるわけではなく、当事者同士で納得できる

ぱいになっており調停人が罰してくれるはずだと

結論を見つけて合意をまとめていくプロセスが調期待しているものもいるかもしれない。

停です。なかなか難しいかもしれませんが、相手

このような状況下で、当事者に、これから起きが受け止めやすい提案はどういうものかを、互いるプロセスについての見通しを与え、期待を醸成に考えながら話し合っていくという方向で、少し

1）調停技法にとってのギブの懸念の意味づけについては、下記を参照。山口真人「自主交渉援助型調停と人間関係
トレーニング」JCAジャーナル54巻3号（2007年）8-15頁。
2）尾崎新『ケースワークの臨床技法：「援助関係」と「逆転移」の活用』（誠信書房, 1994年）63-76頁。

70巻6号［2023.6］

39

がんばっていただけると、良い結論が出やすくな計の問題にも関わるが、明示的な守秘義務を当事るのではないかと考えています。言い換えると、者に課すことができない場合に、調停で話し合わ

可能な範囲で相手への敬意を示しながら話すといれた事項を外で漏らさない方が互いのために良いうことを心がけていただければと思っています。
」という一般論に触れた方が良いケースがあるし、たとえばではあるが、このような声かけはいかが守秘義務契約を事前に当事者間で取り決めてからだろうか。

内容に入った方が良いケースもある。当事者の守もっと卑近なところでは、互いの呼び方を確認

秘義務についてはあまり深入りせずに話し合いにしておくという点も意外と重要な場合がある。互入るというケースも、たとえば弁護士会ADRの場

いにさん付けくらいで呼び合うのが一般的ではあ合には多いと言って良いだろう。制度設計の問題

ろうが、役職名で呼びたい場合、先生などの敬称と共に、個別事件の進め方についてのスキルの問を使いたい場合などもある。職場によっては、題にもなりうる。指針としては、一方当事者でもファーストネームやあだ名が使われている場合も何らかの懸念を表明されたらできるだけ明示的にある。
「派遣さん」のような呼び方のケースさえ丁寧に取り扱うことが基本と私は考える。

ある。当然、内心そう呼ばれるのは嫌だったという可能性もあるのだから、調停人は話し合いを始めるにあたって、それぞれが自分をどう呼ばれた

Ⅶ．オンライン手続の場合

いかを確認すると良い。さらに言えば、互いの呼オンライン手続の場合には、事前に接続テスト

びかけ方だけでなく、調停人からの呼びかけ方もを行うことが望ましい。ツールへの習熟度もわか確認したい。調停人が片方だけを「先生」や「部るし、当事者と調停人の顔合わせができるからで長」と呼ぶのはバランスが悪く映るかもしれないある。もちろん、接続テスト時にうまくいっていからである。これらは、事務的な確認というよりたとしても、当日問題が出る可能性はあるため、も、当事者間関係のために必要な基盤作りである

仮に接続が切れたとしても落ち着いて再度接続をと考え、配慮したい。

試みるというお願いをしておくべきである。慣れている人間にとっては当たり前でも、皆がそうであるとは限らない。また、携帯電話など代替連絡

Ⅵ．秘密保持手段を確保しておくという準備もしておくべきで調停のはじめの段階で、守秘義務について扱うある。

ことも一般的である。調停が口外禁止の手続であオンライン手続の開始時には、室内に別の人がることは、専門家にとっては常識であっても、当いないこと、録音録画が禁止されていることなど事者にとってはそうでない。明示的に確認しておも確認する必要がある。カメラを動かして、室内く必要がある。具体的には、「調停人からここでのに別の人がいないことを示すようにマニュアル化

話し合いを外に漏らすことはないので安心して欲しようとしている場合もあるようだが、カメラをしい」といったことを話す場合もある。また、当動かしたとしても隠そうと思えば隠せるし、調停事者に対しての守秘義務を課す必要も多いが、実人が当事者を信用していないという負のインパク

3）は、実務的には意外と微妙な問題をはらんでいる 。

トのみを与えかねないので、私は必ずしも良いや

ブログその他で公開してはならないということはり方とは思っていない。

良いとして、たとえば家族にも相談してはならな
いのかという疑問もある。技法というより制度設
3）この点については、実務上の諸問題研究会で扱った。出井直樹=入江秀晃「和解あっせん実務上の諸問題研究（1）
和解あっせんの当事者の守秘義務」JCAジャーナル68巻1号（2021年）17-21頁。

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70巻6号［2023.6］

連載：企業法務のための調停技法講座（3）Ⅷ．その他の配慮

ないかを聞くと良い。対話型調停という語感から、当事者任せで話し合いを進めるイメージを持つ人

これまで説明してきた項目を含めて、はじめのがいるが、話し合い方のコントロールにおいては、

挨拶で扱うことが勧められる項目をリストアップ

対話型調停の調停人はパターナリスティックにふしたので、ご活用いただきたい。

るまっても良い。結論・内容は当事者が決めるが、当事者に印刷物を配布して、確認事項を明確に話し合い方・プロセスは調停人が指揮を執る。安してから内容に入るというやり方もある。その場

心してもらえるように、何でも聞いて下さいとい合には、示しているサンプル項目リストよりはシう姿勢で関わると良いだろう。虚勢を張るべきでンプルなものに絞り込むべきだろう。また、ホワはないが、健全な自信を示したい。

イトボードやイーゼルパッドなどのビジュアル

話し合いがはじまり、ステージが相互理解促進

ツールに、確認したい事項を列挙して順々に説明や選択肢の開発など後ろの方まで進んだ場合にも、するやり方もある。いずれにせよ、こうした内容

話し合い方が問題になれば、いつでもはじめの挨をきちんと準備した上で、当事者と丁寧に手続を拶のステージに戻る姿勢を保っておく必要がある。

開始していく姿勢を示していくことが大切である。

ステージを巻き戻すのは調停人の役割である。

項目を一通り扱った最後には、当事者に質問が表

はじめの挨拶の項目例

はじめの挨拶でどのようなことを伝えるかは、その当事者の関係や事案の内容によって左右されますので、必ずしも一定のマニュアルが存在するわけではありません。下記項目は一例です。
・歓迎の意思表示（「ようこそお越しいただきまして、ありがとうございました」など）
・これからここで話し合うこと
・場所の指定（机やイスの向き・距離などを確認する）
・タイムフレームの確認（「今日は2時間予定されています」など）・当事者のいまここの気持ち（緊張しているか、手続の利用は初めてか〔戸惑っているか〕、など）
・呼び名の確認（「わたしのことは△△さんとお呼びください」
「それぞれをお呼びする際には○○さんと××さ
んでよろしいでしょうか」など。場合によっては当事者間での呼び名の確認まで）
・役割の確認（調停人が話し合いの支援者であること、当事者が話し合いの主体であること）
・秘密保持の確認（調停人が外でここでの話をすることがない等）
・交互に話をすることの確認（互いによく聴く、メモを取るのも一案等）
・互いに敬意を示すこと
・離脱が自由であること・別席手続（コーカス）の説明
・質問を受ける（「何かご質問はありますでしょうか」「疑問はいつでも仰ってください」など）※オンライン手続の場合
・通信環境確認。中断のおそれはないか。トラブル時の代替連絡手段。
・部屋に他の人はいないか。録音録画禁止。
（調停の秘密保持）

70巻6号［2023.6］

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投資協定仲裁判断例研究（156）

二重国籍者による請求を実効的・優越的国籍原則に基づいて否定した例

西村あさひ法律事務所1） ドイツ法弁護士／イングランド・ウェールズ弁護士

アネマリー・ドゥーネンブルグ Anne-Marie Doernenburg

西村あさひ法律事務所1） 弁護士／ニューヨーク州弁護士

富松由希子 Yukiko Tomimatsu

申 立 人：Fernando Fraiz Trapote

第3項に基づき、本件投資紛争に適用可能であ

被申立国：ベネズエラ・ボリバル共和国

ると仲裁廷が判断した初の公表事例である。

事件番号：PCA Case No. AA737
仲裁判断日：2022年1月31日（最終判断）
仲 裁 廷：E nrique Barros Bourie（長・チリ）、
Alexis Mourre（申立人選任・フランス）、Raúl E. Vinuesa（被申立国選任・アルゼンチン、スペイン）
出典：https://www.italaw.com/cases/7511

Ⅰ．事実関係
1. 問題となった投資家及び投資財産
Fraiz氏（以下「申立人」という）は、1965年にベネズエラで出生したが、ベネズエラの国籍を放棄することなく、2003年にスペインの国籍も取得した［paras. 191-192］。

本件判断のポイント

申立人は、1988年から2014年の間に、ベネズ

・本件は、適用される投資協定に特段の規定がエラにおいて以下の事業を展開し、これらを所有ない場合に、多重国籍を有する投資家による又は支配するに至った［paras. 61-78］。

請求（すなわち、請求付託の時点で2つ以上・現地の広告会社（Vepaco）の国籍を有する投資家による、自身が国籍を・電気通信サービスを提供する会社のグループ（定有する投資受入国に対する請求）が許される額制のGrupo Cablevisión及び無料のLaTeLe）

か否かという論点を扱った仲裁事例のひとつ

・高等教育機関（Academia Americana）

である。

・不動産会社

・本件は、適用のある投資協定に特段の規定がないことをふまえ、外交的保護に由来する優2. 係争対象の措置

越的かつ実効的国籍（nacionalidad dominante

申立人の主張するところによれば、ベネズエラ

y efectiva）の原則（以下「実効的・優越的国

政府は、特に2013年から2014年頃に、申立人の籍原則」という）が、条約法に関するウィー

財産を収用する一連の措置を実施した［paras

ン条約（以下「条約法条約」という）第31条

78-89］。

1）本稿は筆者らの個人的見解であり、所属する組織又は所属していた組織とは関係しないものであることをお断りする。本稿執筆にあたり、同法律事務所に所属する川崎勝暉弁護士より、編集上の協力を得た。

42

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連載：投資協定仲裁判断例研究（156）

・G rupo Cablevisiónの放送免許の取消し（競合
他社には付与されている）

及び「otra（他方）」締約国という文言を自らの投資協定に使用し、必要であれば、二重国籍者を・Grupo Cablevisiónの運営の停止及び設備の撤去「投資家」から明示的に排除している［paras.

・（2002年からの）犯罪捜査、Vepaco、Grupo

255-259］。

Cablevisión、LaTeLe及びAcademia Americana

本件BITは、二重国籍者について言及していなの資産の第三者への譲渡、並びに、申立人の住い。両締約国は、
国際法における（投資協定の）
「特

居の占拠

別」法的な性質、及び、投資協定の慣行を考慮し申立人は、米国に移住した後の2018年、スペて二重国籍者に関する明示的な規定を置くことがイン・ベネズエラ投資協定（以下「本件BIT」とできたはずであるから、本件BITが二重国籍者をいう）に基づき、被申立国に対して、違法な収用保護しているとも考え難い［paras. 260-272］。本及び公正衡平待遇義務違反を理由に、損害賠償を

件BITの文面上の投資家の定義は、二重国籍者を求め、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）

含むものでも排除するものでもない［para. 299］。

の仲裁規則（1976年）の下における仲裁を申し（b）文脈立てた［paras. 7, 91, 195］。

本件BIT第1条第1項（a）と同じ文言を有する
実体的保護規定も、上述の結論を左右するものでⅡ．本件仲裁廷の判断
1. 条約法条約第31条

ない［paras. 304］。また、本件BITが、申立人に「いかなる理由によるものであれ」ICSID仲裁が利用できない場合にはアドホック仲裁を提起する

文言は出発点に過ぎず、本件BITは、その文脈、ことを認めているため、ICSID条約が被申立国の目的並びに「両当事者間に適用される国際法の関国籍を有する自然人による請求を禁止しているこ

連規則」をふまえ、誠実に解釈されるべきであると（同条約第25条第2項（a））も無関係である。

［paras. 250-252］。

この点において、本件BITの「いかなる理由」と（a）文言いう表現が、なぜICSID制度に内在する「一定の本件BIT第1条第1項（a）は、次のとおり規定する。

理由」に限定されるべきか説明のないManuelGarcía Armas 事件3）とは結論を異にする［paras.

Personas físicas que tengan la nacionalidad de311-321］。友好条約は、その性質上特に広範で

una de las Partes Contratantes con arreglo a su

あり、投資協定における「投資家」の解釈に有用

legislación y realicen inversiones en el territorio

な要素を提供するものではないところ、ベネズエ

de la otra Parte Contratante.

ラ・スペイン友好条約に掲げられている平等の原

上記の文言に照らせば、二重国籍者が「投資家」

則も無関係であり、友好条約は本件BITの文脈のから完全に排除されるのか否かは明らかではな

一部を構成するものではない［paras. 324-327］。

い。すなわち、「投資家」の定義における「una（一

（c）目的

方）
」という文言2） は、本項が、投資家がいずれ

条約法条約第31条第1項に基づき、用語の通常のかの締約国の国民であることを求めていることを意味は、条約の趣旨及び目的に照らして決定され示唆しているに過ぎず、他の国籍を有しているこ

なければならない［para. 330］
。二重国籍者の保護とが許されるのかについて規定していない。スペは本件BITの趣旨及び目的と矛盾するものではな

イン及びベネズエラは、一般的に、「una（一方）」

く、投資家が投資受入国の国籍をも有するという

2）本件BIT第1条第1項（a）のスペイン語正文における「una」という文言は、数字（「1」）又は不定冠詞（「a」）として理解することができる。
3）Manuel García Armas et al. v. Bolivarian Republic of Venezuela , PCA Case No. 2016-08, Award on Jurisdiction,
December 13, 2019 (Exhibit CLA-102) paras. 705-720.

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事実によりそのような保護が喪われることはない

れており、それによればいかなる者も自国を国際［para. 337］
。二重国籍者の保護の範囲は、本件法廷に訴えることはできない、と主張する。たしBITの趣旨及び目的から推論することはできない。

かに、同条はその当時の慣習国際法を反映したも本件BITの本文は、二重国籍者の保護が全面的にのと考えられていた。しかし、国際司法裁判所の認められるのか、それとも制限されるのかについNottebohm 事件判決6）、並びに、イタリア・米国て沈黙しており、二重国籍者に関する特定のルー調停委員会のMerge 事件、イラン・米国請求権裁ルを確立することはできない。
［paras.338-339］。

判所のA/18 事件及びManuel García Armas 事件を（d）関連する国際法規則

含む判断を通じて、外交的保護条文草案第7条7）

条約の解釈にあたっては、条約法条約第31条
第3項（c）に基づき、当時国の間の関係においてに掲げられている実効的・優越的国籍原則に次第に置き換えられていった8）［paras. 374-378］。

適用される国際法の関連規則も考慮されなければ実効的・優越的国籍原則は現実の適用においてならない［para. 340］。本件BITの解釈にあたり、困難をもたらす可能性があるものの、慣習国際法

外交的保護に関する国際法規則は、関連する国際として妥当しており、重国籍者についてこれと異4）
法規則である［para. 341］
。投資と外交的保護なる原則は定立されていない［paras. 384-387］。

とは別個の制度であるが、それらは同じ目的を果

本件両当事者が援用した判断例はいずれも、実効たすものであり、いずれの場合においても仲裁廷

的・優越的国籍原則の適用を外交的保護に限定すの管轄権は同一の根拠すなわち国籍である［paras.

るものではない。イラン・米国請求権裁判所は、

343-347］。

A/18 事件において、同事件では外交的保護は問二国間投資協定は特別法として優先的に適用さ題になっていないと認識しつつ、実効的・優越的れるのが原則であるが、協定が二重国籍について

国籍原則を「適用される国際法の規則」とした。

特段の規定を置いていない場合、当該協定は関連

これは、ある締約国において活動する投資家の他する国際法から切り離された自己完結的な制度を方の締約国における投資を国際法廷において保護作り出すものではない［paras. 348-363］。

するという投資協定の自然な意味、文脈及び目的

被申立国は自国民による仲裁申立てを認めるこに適合する［paras. 388-397］。

とは国家平等原則に反すると主張するが、国際法は、それ自体として、ある者が自国に対して国際

2. 条約法条約第32条

法廷において請求をなすことを妨げるものではな「投資家」の意義は、条約法条約第31条から明い［paras. 364-370］。

確かつ明白になったため、補足的な解釈手段に関被申立国は、国籍法の抵触についてのある種のする判断は不要である［paras. 401-404］。

5）問題に関する条約（1930年）第4条 に責任否定原則（el principio de no responsabilidad）が示さ
4）外交的保護条文草案第17条「本草案は、投資の保護に関する協定の規定など、国際法の特別規則と矛盾する場合には適用されない。」
5）国籍法の抵触についてのある種の問題に関する条約第4条「国は、その国民の一人に対し、その者が同様に国籍を有している国に対する外交的保護を与えることができない。」
6）山下朋子「外交的保護請求における国籍──ノッテボーム事件」森川幸一他編『国際法判例百選第3版』（2021年）144～145頁。
7）外交的保護条文草案第7条「国籍国は、重国籍者について、自らの国籍が損害の時点及び請求の公式提出の日のいずれにおいても優越的なものでない限り、その者の他の国籍国に対して外交的保護を行使することができない。」
8）Islamic Republic of Iran v. United States of America , Case IUSCT No. A/18, Decision, 6 April 1984; Florence
Strunsky Merge , Italoamerican Commission of Conciliation, Award, 10 June 1955; Nottebohm Case (Liechtenstein v.
Guatemala) , Judgment, ICJ, 6 April 1955.

44

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連載：投資協定仲裁判断例研究（156）

3. 本件への適用判断した10）。なお、Pey Casado、Manuel García

先例によって確立された全ての関連要素（常居Armas、Bahgat、Zaza 、及びHeemsen 事件の仲裁所、利益の中心、家族関係、公的生活への参画、廷は、実効的・優越的国籍原則に言及し、二重国経済的生活を含む）を評価した結果、申立人の優籍者による請求を他の根拠に基づき、各々、認容

越かつ実効的国籍はベネズエラである。申立人の又は棄却した。

スペインとの関連は不十分であった。申立人は、本件と同一の投資協定に基づき提起された2つ

スペイン国籍が「優越的」であると主張しておらの事件においては、相反する判断が下されていた。

ず、スペイン国籍は純粋に形式的なものというわ

すなわち、①Serafin 事件の仲裁廷は、二重国籍をけではなく現実のものであった、と主張したのみ有するSerafin の主張を受け入れ、本件BITが二重であった［paras. 405-415］。

国籍者に関する特段の規定を置いていないことを

本件仲裁廷は、申立人の請求について審理し判断する管轄権及び能力を欠く［para. 432］。

もって、二重国籍者は一般的に投資協定により保護されると解釈したが、②Manuel García Armas 事
件の仲裁廷は、二重国籍者であるManuel García

Ⅲ．検討

Armas の主張を受け入れず、本件BITが二重国籍者に関する特段の規定を置いていないことをもっ二重国籍者の取扱いについて、投資関連協定がて、二重国籍者は一般的に投資協定による保護か特段の定めを置いていない場合の問題は、複数のら排除されると解釈した。本件仲裁廷は、このよ

仲裁廷、及び、仲裁判断の取消裁判所で取り扱わ

うな相反する判断例に直面したことにより、中間れてきた。これまでのところ、投資紛争への実効的な立場を取ったのであろう。すなわち、本件仲的・優越的国籍原則の適用可能性について決定的

裁廷は、二重国籍者の排除又は保護自体を想定すな判断を下した仲裁廷は存在しない。むしろ、一るのではなく、また、規定を置いていないにすぎ部の仲裁廷（Serafin、Pey Casado、Bahgat、ず、「曖昧」なわけではない協定を「修正」する

Khalil、Pugachev、Zaza 9））は、適用される投資ことはできないという理解に基づき、判断不能

協定が二重国籍者を保護している、又は、当該投（non-liquet ）を回避するために、実効的・優越的資協定は特別法であり、一般国際法の適用を排除

国籍原則に依拠した11）。本件仲裁廷がとったアプ

す る と 判 断 し た 一 方 で、 他 の 仲 裁 廷（Manuel

ローチは、より洗練された責任否定原則としてのGarcía Armas、Rawat、Heemsen ）は、適用され実効的・優越的国籍原則を介して「公正な」結果

る投資協定が特段の定めを置いていないこと、又を確保するために、本件両当事者の利益のバラン

は、 当 該 条 約 が 紛 争 解 決 の フ ォ ー ラ ム と し てスを取ることを目的としていたように思われる。

ICSID仲裁を設けていることをもって、（ICSID

しかし、実効的・優越的国籍原則及びその投資条約第25条第2項（a）が適用される場合）該当

法への適用には依然として疑問が残る。本件仲裁の投資協定は二重国籍者を排除する趣旨であると廷が指摘するとおり、実効的・優越的国籍原則は

9）Serafín García Armas and Karina García Gruber v. Venezuela , PCA Case No. 2013-3, Decision on Jurisdiction,
15 December 2014; Victor Pey Casado and President Allende Foundation v. Chile , ICSID Case No. ARB/98/2,
Award, 8 May 2008; Mohamed Abdel Raouf Bahgat v. Egypt , PCA Case No. 2012-07, Final Award, 23 December
2019; Ibrahim Aboukhalil v. Senegal , UNCITRAL (not public); Sergei Viktorovich Pugachev v. Russia , UNCITRAL,
Award on Jurisdiction, 18 June 2020; Zaza Okuashvili v. Georgia , SCC Case No. EA 2019/038, Partial Final Award,
31 August 2022.
10）Manuel v. Venezuela, supra note 3, Dawood Rawat v. Mauritius , PCA Case 2016-20, Award on Jurisdiction, 6
April 2018; Enrique Heemsen and Jorge Heemsen v. Venezuela , PCA Case No. 2017-18, Decision on Jurisdiction, 29
October 2019.
11）Simon Batifort, Andrew Larkin, The Meaning of Silence in Investment Treaties , ICSID Review, 2022, pp. 1-25.

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1955年に下された2つの外交的保護に関する判決

A/18 事件及びそれ以前の先例のみを主要な論拠に端を発しており（Nottebohm 事件、Merge 事件）、とした［paras. 69-174, 386-387, 394-395］。

その後、イラン・米国請求権裁判所（例えば、本件仲裁廷が依拠した同時期の典拠（James1984年のA/18 事件及びその後の判決）によってCrawford、Manuel García Armas 事件）はいずれ投資法に拡大され、最終的に、2006年の外交的も、なぜ実効的・優越的国籍原則が本件に適用さ保護条文草案第7条で成文化された。それ以前は、れるべきであるのかを十分に説明していないよう

責任否定原則は「通常の慣行」と考えられ、国籍に思われる。投資協定が外交的保護制度を強化し法の抵触についてのある種の問題に関する条約第たというCrawfordの学説は単に一般的なもので4条及びその後の法典に掲げられていた 。学説あり、Manuel García Armas 事件の仲裁廷は、は、実効的・優越的国籍原則に疑問を呈しており、ICSID条約第25条（すなわち、実効的・優越的国

12）

仲裁廷に付託された二重国籍者による請求に関籍原則ではない）に依拠して請求を却下したのでし、実効的・優越的国籍原則が比較的相応しい法ある［paras. 343, 376］。

律であると結論付けたイラン・米国請求権裁判所

実際、Manuel García Armas 事件の仲裁廷は、実のA/18 事件判決の理由付けが不十分であると特効的・優越的国籍原則及び責任否定原則を、そのに批判している13）。

起源をたどり、仲裁廷及び国際法の原則がこれら同様に、本件仲裁廷は、この問題を広げる機会を受容したのかを議論することにより、網羅的にを逸したようにも思われる。本件仲裁廷は、先例検証した。Manuel García Armas 事件の仲裁廷は、を簡単に繰り返した後、責任否定原則は「関連性一部の投資仲裁廷は実効的・優越的国籍原則の適を失っており」、実効的・優越的国籍原則が「関用を回避したものの、両方の原則が一貫して用い連性のある」（慣習上の）規則であって、他に特られてきたと結論付けた14）。しかし、本件仲裁廷

段関連する規則は存在しないと結論付けたが、本とは対照的に、Manuel García Armas 事件の仲裁廷

件仲裁廷は、責任否定原則の有効性について判断は、 本 件BITが 紛 争 解 決 の フ ォ ー ラ ム と し てを示していない。さらに、本件仲裁廷は、イタリ

ICSID仲裁を設けていることをもって、本件BIT

ア・ベネズエラBIT等他の投資協定が責任否定原の中にICSID条約第25条に掲げられている責任否則を採用していたこと、すなわち協定実務で責任定原則が黙示的に組み込まれていると解釈した。

否定原則が採用されていたことに自ら言及したにこのような背景に照らすと、本件仲裁廷は、責もかかわらず、なぜ本件に責任否定原則が適用さ

任否定原則及び実効的・優越的国籍原則の相互のれるべきではないのかという理由を説明していな

関係性並びにそれらと投資紛争との関連性を更にい［paras 266, 376-378, 385-387］。

検討することができたはずである。そうすること

また、本件仲裁廷は、なぜ実効的・優越的国籍で、本件仲裁廷は、自らが引用した、二重国籍者

原則が投資法の領域に拡張されるのかについて立の取扱いに関する明示的な規定を置いている投資場を曖昧にしており、外交的保護及び投資保護が協定をさらに評価することができたはずである。

同様の目的を追求し、双方とも「国籍」の問題に

実際、一部の新しい地域協定では、実効的・優越

関連していることを簡単に述べたにすぎない。本

的国籍原則（ドミニカ共和国・中米自由貿易協定、

件仲裁廷は、申立人が引用した判断例は、それ自米国・メキシコ・カナダ協定〔USMCA〕、カナダ・体として実効的・優越的国籍原則を外交的保護に

15）
EU貿易協定〔CETA〕）及び責任否定原則（エ限定するものではなかったことに言及しつつも、

16）
ネルギー憲章条約〔ECT近代化草案〕）の両方

12）ILC外交的保護条文草案第7条の注釈34-35頁。
13）例えば、Claims of Dual Nationals in the Modern Era: The Iran-United States Claims Tribunal , Michigan Law
Review, Vol. 83, Issue 3, 1984, pp. 615, 620を参照。
14）Manuel v. Venezuela, supra note 3, paras. 659-691, 696-697.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（156）が継続的に採用されている17）。

保護における実効的・優越的国籍原則を除外する

また、本件仲裁廷は、外交的保護と投資法はとものとは考えられない旨を主張する。これらの論もに国籍と紐付いているという事実に言及するの者の見解では、条約の当事国が完全に自己完結的に加え、両制度ともに、事実上、母国がその国民で国際法から切り離された制度を創設することをの請求を代位行使すること認めているという幾人意図していたのであれば、そのような意図の下にかの論者の意見にも言及することができたはずで締結された投資協定は国家間仲裁（すなわち、外ある。具体的には、これらの論者は、（投資家によ交的保護）を規定することはなかったであろう18）。

る請求に加え）投資協定は一般的に国家間仲裁も本件では、本件BITが国家間仲裁を規定している認めていること、したがって、投資法は、外交的（第10条）。

15）ドミニカ共和国・中米自由貿易協定第10.28条、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第14.1条、カナダ・
EU貿易協定（CETA）第8.1条。現時点では、投資保護及び投資紛争の解決に関しては、CETAの暫定適用は完全には認められていない。
16）エネルギー憲章条約（ECT）近代化草案第1条第7項（i）「（･･･）締約国（･･･）の国籍を有する自然人。ただし、当該投資が行われ、又は、取得された時点で、その者が投資受入締結国の国籍を有していない、又は、永住者でないことを条件とする。」
17）環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）は何らの規定を置いていない。
18）Javier García Olmedo, Claims by Dual Nationals under Investment Treaties: Are Investors Entitled to Sue Their
Own States? , Journal of International Dispute Settlement, 2017, 0, 1–33.

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国際商事仲裁ADR判例紹介（33）同志社大学法学部教授

高杉 直 Naoshi Takasugi

1. はじめにアメリカ合衆国（米国）における民事訴訟では、当事者が相手方や第三者に対して事件に関連する情報の開示を求めることができる手続（ディスカバリー、証拠開示手続）が認められている。そして、合衆国法典第28編第1782条（a）に、「外国又は国際法廷（foreign or international tribunal）
における手続で使用するため」に連邦地裁が証拠開示を命ずることができる旨の規定があり、米国内に所在する証拠に関して、外国仲裁手続（すな
わち米国国外を仲裁地とする仲裁手続）のためにも証拠開示手続の利用ができるか否かが争われていた。この問題に対して、米国連邦最高裁は、
1）
2022年6月13日 判 決（2022年 最 高 裁 判 決 ）で、同条の「外国又は国際法廷」が公的機関であることを要すると解釈し、外国の仲裁廷は同条の「外国又は国際法廷」に該当しないと判示した2）。これにより、外国仲裁手続のために米国内での証拠開示手続を利用する道が事実上閉ざされたと考えられている。
しかし、2022年最高裁判決の直後である2022
年8月1日に、第9巡回控訴裁判所は、Jones Day v
Orrick, Herrington & Sutcliffe事件3）において、4）「裁判地（venue）」
を定める合衆国法典第28編第1391条（28 U.S.C. 1391）を根拠として、外国仲裁手続のための証拠開示手続の利用を認める判決（本件判決）を下した。

2. Jones Day v Orrick, Herrington & Sutcliffe事
件［第9巡回控訴裁判所2022年8月1日判決］【事実】
本件紛争は、米国ワシントンDCを本拠とする
世界的な法律事務所であるX（Jones Day）と、そのパリ事務所で働いていた元パートナーである
ドイツ人Aとの間で生じたものである。Aは、X
を退職して、米国サンフランシスコを本拠とする
世界的な法律事務所であるY（Orrick, Herrington& Sutcliffe）に移籍したことから、XとAの間で紛争が生じた。Xのパートナー契約では、パート
ナー間の紛争を仲裁によって解決することが規定されており、すべての仲裁手続が米国の連邦仲裁法（FAA）によって規律される旨が規定されていた。本件紛争は、パートナー契約に関するものであったため、仲裁合意で指定された場所である
米国ワシントンDCでの仲裁に付された。
Xは、Aに対する請求にとって重要な文書の提出を求めるために、Yに対する召喚状の発令を仲裁人に申し立てた。仲裁人は、召喚状を発令し、指定された文書の提出を行うためにYに出廷するよう命じた。Yが召喚状に従わなかったため、Xは、
ワシントンDCの第一審裁判所（Superior Courtof the District of Columbia）に当該召喚状の執行を求めた。しかし、同裁判所は、Yの主たる事務所がサンフランシスコにあるため、Yに対する「人的管轄権（personal jurisdiction）」5）を有しない
こと、および、FAA第7条によれば「Xが仲裁召喚状の執行を求める訴えを連邦地方裁判所に申し

1）ZF AUTOMOTIVE US, INC., ET AL. v. LUXSHARE, LTD., 596 U. S. ____ (2022).
2）拙稿「国際商事仲裁ADR判例紹介（25）」JCAジャーナル69巻8号（2022年）54頁などを参照。
3）Jones Day v Orrick, Herrington & Sutcliffe, United States Court of Appeals for the Ninth Circuit Case No
21-16642, 42 F.4th 1131(9th Cir. 2022).
4）裁判権を有する裁判所が事件を審理できる特定の裁判区（judicial district）のことをいう。日本の民事訴訟法でいう裁判籍・土地管轄にほぼ相当する。田中英夫編『英米法辞典』（東大出版会、1991年）「venue」などを参照。
5）裁判所の領域的管轄権（territorial jurisdiction）の範囲内にあることをいい、被告との関係を根拠として裁判権の行使が認められる管轄権である。樋口範雄『アメリカ渉外裁判法』（弘文堂、2015年）13頁を参照。

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連載：国際商事仲裁ADR判例紹介（33）

立てなければならない」ことを理由に、Xの申立てを却下した。
その後、Xは、仲裁人に対し、カリフォルニア
州北部地区で審理を行うこと、および、北部地区に居住するYの2人のパートナーにカリフォルニア州サンノゼでの審理への出廷を求める修正した召喚状を発令することを申し立てた。仲裁人は、Xの申立てを認め、仲裁召喚状を発令した。Yが当該召喚状に従わなかったため、Xは、カリフォル
ニア州北部地区連邦地方裁判所（連邦地裁）に当該召喚状の執行を求める訴え（本件訴訟）を提起した。
Xは、「仲裁地」が複数の場所に所在し得ること、
および、サンノゼでの審理については仲裁地が北部地区にあると主張した。しかし、連邦地裁は、FAA第7条について、連邦地裁が出廷を強制できる唯一の裁判区が仲裁地の所在する裁判区であると解釈し、「ワシントンDCが本件仲裁の仲裁地である」
ことに争いがないことを理由に、カリフォルニア州サンノゼでの審理への出廷をYに強制できないと判示した。結局、裁判地（venue）を理由としてXの主張を認めなかったため、連邦地裁は、第三者に対する仲裁召喚状の執行を求める訴えに対する
6）「事物管轄権（subject matter jurisdiction）」
を
FAA第2章が与えているか否かについての判断を行わなかった。
Xが、第9巡回控訴裁判所に上訴。
【判旨】
破棄差戻し。
Wardlaw巡回判事による法廷意見は、（1）事物管轄権の有無を考察した後、（2）裁判地に関するルールを検討した。
（1）事物管轄権について
国 内 仲 裁 を 規 律 す るFAA第1章 と は 異 な り、
FAA第2章は、
連邦地方裁判所が「［ニューヨーク］
条 約 に 基 づ く 訴 訟（an action or proceeding
falling under the Convention）」に対する第一審管轄権を有すると規定する（FAA第203条〔9 U.S.C.
203〕）。仲裁合意や仲裁判断の執行が「条約に基づく」ものであることは明白であるが、条約に基づく進行中の国際仲裁において仲裁人が発令した
仲裁召喚状の執行を求める訴えも「条約に基づく」
ものであるか否かを判断しなければならない。
我々は、①仲裁合意が条約に基づくものであり、かつ、②当該合意に関連する訴訟である場合に、連邦地方裁判所が当該訴訟に対する管轄権を有す
ると判示する他の巡回控訴裁判所（第5巡回区、第2巡回区および第11巡回区）の見解に賛成する。
本件の仲裁合意は、ワシントンDCに本拠を有するXと（米国人ではない）ドイツ人Aとの間で締結されたものであったため、FAA第202条7）の定義によれば、「条約に基づく」ものである。また、Yから提出される証拠が紛争解決に重要であり得ると仲裁人が判断している以上、仲裁召喚状の執行を求める訴訟は、仲裁合意に関連する訴訟にあたる。
したがって、FAA第203条に基づき、連邦地裁
は、仲裁召喚状の執行を求める訴訟について事物
管轄権を有していた。
（2）裁判地について連邦地裁に事物管轄権を認める場合には、次に、
どの連邦地方裁判所に執行を求める訴えを提起すべきかが問題となる。FAA第204条は、仲裁合意
によって合衆国内の「仲裁地」が指定されている場合には、当該仲裁地の属する裁判区で訴訟を提起できると規定する。しかし、本件のように、執行を求める相手方の当事者（Y）に対して、仲裁地の属する裁判区（ワシントンDC）の連邦地方裁判所に人的管轄権が認められない場合には、一般的な裁判地の法（general venue statute）である合衆国法典第28編第1391条に基づき適切だと考えられる裁判区の裁判所に当該訴えを提起できるものと判断する。なぜなら、FAA第204条は、他の裁判地ルールに代替して排他的に適用されるものではなく、一般的な裁判地の規定である合衆
国法典第28編第1391条に加えて、追加的な裁判地を許容する旨の規定だからである。
XとYのいずれも、カリフォルニア州北部地区
が第1391条に基づく不適切な裁判地であるとの主張をしていない。カリフォルニア州北部地区は、Yの主たる事務所の所在地であるため、第1391条の下で適切な裁判地である。
したがって、カリフォルニア州北部地区連邦地
裁が裁判地を理由にXの申立てを却下したのは誤りであった。
（3）結論
以上の理由から、我々は、仲裁召喚状の遵守をYとそのパートナーに強制することを求めるXの申立てを執行するよう指示し、原判決を破棄し差戻す。
3. 本件判決の意義
本件判決は、ニューヨーク条約に基づく、証拠開示手続のための仲裁召喚状の執行を求める訴訟について、FAA第203条を根拠に連邦地方裁判所
が事物管轄権を有すると判示した上で、合衆国法
典第28編第1391条に基づき、仲裁召喚状の相手方が居住する地の連邦地方裁判所においても原告が当該訴訟を提起することができることを認めたものである。
外国仲裁手続のための米国内での証拠開示手続の利用可能性について、2022年最高裁判決によって一旦は閉ざされたと考えられたが、本件判決の出現により、同条を根拠とするその利用可能性が改めて検討されることになった。実務上も、今後の議論の推移に注目する必要があろう。

6）本件に即していえば、仲裁召喚状の執行を求める訴えを連邦裁判所が審理できるかという問題である。樋口・前
掲注5）13頁を参照。
7）FAA第202条は、第2文で、合衆国市民間の仲裁合意を「条約に基づく」ものとはみなさないと定め、逆に、米国以外の外国と何らかの合理的な関連性を有する仲裁合意については「条約に基づく」ものとしている。

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国際商事仲裁ADR文献紹介（38）

中央大学法学部教授

秦 公正 Kimimasa Hata

ドイツで2016年に施行された消費者紛争解決法（VSBG）も施行から7年が経過したが、調停申立件数は想定よりも少ない状態が続いている（とはいえ、申立件数は10万件〔2020〕を超える）。また、
EU域内におけるオンライン紛争解決規則（ODRVO）のプラットフォームを利用して実際に調停に至る割合も非常に少ない。そのような状況を背景に、Steffek/ Greger, Verbraucherstreitbeilegung– Z e h n O p t i o n e n z u r R e f o r m , Z R P 2022,
S.202~S.206は、その原因は、消費者が消費者調停の存在と可能性につき十分な情報を有していな
いこと、他方、事業者が調停手続に参加する用意がないことにあると分析する。関連してSteffek
らは、消費者紛争解決法ならびに将来的なEU域内におけるADR指令の改正を見据えた10の選択肢を挙げている。
順に提言内容を簡潔に見ていく。
1. 承認された消費者調停所（以下、単に消費者調停所という）における調停手続への参加義務を事業者に課すことドイツでは、エネルギー事業者法（EnWG）などによって事業者に手続参加義務が課されている
場合があり、この範囲を拡大すれば手続数のかなりの増加につながる。しかし、調停参加の強制は、事業者が調停を受け入れることを促進しない。よりよい方法は、各業界団体を通じ、事業者の調停への任意参加を根拠づけていくことである。
2. 消費者調停所で調停を試みることを訴訟要件とすること
消費者紛争において消費者調停所の調停の試み

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を訴訟要件とすることも考えられなくはない。しかし、事業者に新たな費用が発生すること、督促
手続に逃避すること、さらに、訴訟を決心している消費者には有効でないことから、障害のない権
利保護の促進にはつながらない。
3. 消費者紛争解決法の情報提供義務の規定を改正すること
消費者調停所の利用の前提は、消費者がその情報を有することであり、そのために、ドイツ法は事業者に対し、約款・ウェブ上にどの範囲で消費者調停に参加するか、また、その場合の調停所の情報を提供することを義務づける。しかし、現実には事業者は、そもそも情報提供をしていないか、
あるいは、参加意思がないことを表明することが圧倒的多数である。罰則も不十分であり、近時のBGHの判決により、事業者が参加意思を表明しても拘束されないことが明らかとなった。もはや一般的な情報提供義務は削除されるべきである。
4. 消費者紛争解決のための届出の公表
事業者に対し、企業登記簿（Unternehmensregister）
等に当該事業者との紛争について管轄を持つ消費者調停所の届出義務を課すことが考えられる。上記3．よりも事業者の負担は少なく、対して消費者も管轄のない消費者調停所に申立てをすることが避けられる。
5. 消費者の苦情を受け付ける一般的なスタート
場所（Anlaufsstelle）を設立すること
消費者ADRへのアクセスは、個別事件における管轄とは関係なしに苦情申立てができる場所の連載：国際商事仲裁ADR文献紹介（38）設立と周知で達成可能である。事件はそこから管轄を持つ消費者調停所に転送される。申立てをする消費者、誤った申立てを受ける消費者調停所の負担軽減につながる。
6. すべての消費者紛争にとって中心となるオンライン紛争解決プラットフォームの設立
EUが用意するオンライン紛争解決のプラットフォームをオンライン契約に基づく紛争だけでなく、それ以外にも拡大すべきである。また、
プラッ
トフォームを利用して提出された苦情を事業者および管轄を持つ消費者調停所に直接送付することが考えられる。
7. 費用義務の新たな規定
事業者が消費者調停を拒絶する理由は、濫用的申立ての場合を除くほとんどのケースにおいて（消費者の苦情の理由がない場合にも）、事業者が消費者調停手続の費用を負担しなければならないとされていることにある。消費者、事業者双方に費用のかからない手続、申立人に対して保証のための手数料を徴収する制度の導入などが考えられる。
8. 消費者調停所（と手続）の改称
EUのADR指令では「裁判外紛争解決所」であった名称が、消費者紛争解決法において「消費者調
停所」、「消費者調停手続」と規定されたことは、消費者紛争は調停による解決だけである、あるいは、調停所がもっぱら消費者の利益を追求しているなどの誤解を招いている。
9. 事業者の申立権EUのADR指令は、もっぱら消費者の苦情に関わるものであるが、その改正にあたって消費者紛争につき、事業者の申立権を認める改正を行うべきである。
10. 手続規定と執行力手続にメディエーション的要素、専門家の見解を含めること、また、消費者調停所における合意に執行力を付与することが考えられる。
Felix Steffek, Die Veränderung der
Konfliktlösung durch künstliche Intelligenz – Teil
1, ZKM 6/2022, S.212~S.216
最近、対話型AI（人工知能）ChatGPTが大きな話題となった。法的な紛争解決の場面におけるAIの活用も今後急速に拡大していくことは避けられない。本論考は、ドイツの法的紛争解決におけるAIの投入に関する現状を扱うものである。
Steffekの論考は2部構成となっており、AIの利用可能性、問題点、法律相談職に与える影響、倫理上の問題点などについて扱っている。
第1章では、紛争解決におけるAIの利用の現状につき、一応の整理がなされる。紛争解決におけるAIの利用は、文章と言語に結びつくことが多い。たとえば、書面上の文章の分析と加工、書き換え、文章の提案、対話のガイドなどである。
第2章では、AIの投入可能性が述べられる。これは、4つのカテゴリー、すなわち、①情報、②分析、③判断、④コミュニケーションに機能上分類される。①には、事案における適用可能な法律と裁判の検索などが含まれ、②では、契約が適法であるか、オンブズマンによる手続、仲裁、訴訟など各紛争解決手続の期間、費用、特定弁護士の勝訴の見込みなどを予測する。③では、たとえば、当事者のどちらが勝訴するか、どの請求権に理由があるか、費用の分担はどうなるかをAIが判断することが考えられる。④では、言語ロボット（チャボット）を紛争解決あるいは法律文書の作成補助に利用することが考えられる。
第3章では、紛争解決におけるAI利用の基礎となるデータには、どのようなものがあるのかについて説明される。
第1部の第4章においてSteffekは、AI投入における課題として、①予測・分類・評価の正当性、②透明性、③データ保護を挙げる。①につき、たとえば、AIが判断した予測の精度は、アメリカ連邦最高裁の裁判は70.2%が正しく予測され、フランス破毀院の判決は97.1%、ヨーロッパ人権裁判所の裁判は90.4%が正当であると分類された。予測の精度は一部で非常に高いものの完全ではない。②は、AIが出す結果の探索にあたり、どのような重さのどのようなアルゴリズムが顧慮されたかを明らかにする
ことに限界があること、また、結果をAIに説明させるにしても、どのようなモデルで説明をさせるのかという課題である。最後に③では、AIの結果はデータの増加によって質量ともに改善されていくが、そのデータ保護（たとえば、裁判官・オンブズ
マンの判断傾向、弁護士の成功率なども含まれる）をどのように図るかが問題となるという。

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国際訴訟競合と2つの最高裁判決

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

芳賀雅顯 Masaaki Haga

限されない。この立場は、重複訴訟禁止の原則に

Ⅰ．はじめに関する民事訴訟法142条の規定は外国裁判所を含

国際訴訟競合の問題については多様な見解が主むものではないこと、また、現在の国際的な民事張されてきた。近時は、外国訴訟係属を、日本の司法システムにおいて外国訴訟制度に対する信頼

国際裁判管轄を否定する特別の事情（民事訴訟法

関係が十分醸成されていないため、実際に紛争が3条の9）のひとつとしてとらえる見解（以下では、生じた場合に、内国で訴訟を提起する可能性を留1）

特別の事情説という）が有力である 。本稿は、保することで、相手方との交渉を有利に進める合

比較的最近に下された2つの最高裁判決の検討を理性があることなどを根拠にあげる。他方、規制

通じて、特別の事情説の問題点を指摘するととも消極説に対しては、相互保証の観点から問題があに、不十分ながら、今後の国際訴訟競合の議論にることや、内外重複訴訟を野放しにしかねないた

向けた枠組みの提案を行うことを目的とする。

め国際民事紛争を錯綜させるといった批判がなされた。
そのため、現在では、何らかの形で規制を認め

Ⅱ．国際訴訟競合の規律に関する議論る立場が多い。もっとも、いかなる場合に、どの国際訴訟競合の規律については、大別して、規ように規制するのかについては、規制積極説にお制消極説と規制積極説とに分かれる。規制消極説

いても議論が分かれる。規制積極説では、これま

は、外国で訴訟係属が生じた場合に、内国でとくで、承認予測説、特別の事情説（適切な法廷地説）、に訴訟法上の効果が認められるものではないと訴えの利益説といった立場が提唱されてきた。承し、内国訴訟の提起を制限しない立場である2）。

認予測説は3）、問題となっている外国訴訟の判決

したがって、この立場では、外国で日本企業に対が将来的に日本で承認されることが予測される場

して損害賠償請求訴訟が提起された場合に、日本

合には、その外国訴訟係属に訴訟法上の効果を認で当該企業が消極的確認訴訟を提起することは制めて、内国訴訟の提起を制限する立場である。こ1）立案担当者は、この立場である。佐藤達文＝小林康彦編著『一問一答・平成23年民事訴訟法等改正』（商事法務・2012年）159頁。
2）山田恒久「国際訴訟競合規制の可否に関する一考察」獨協法学77号（2008年）153頁。
3）安達栄司「国際的訴訟競合」新堂幸司監修『実務民事訴訟講座〔第3期〕（6）』（日本評論社・2013年）390頁、澤木敬郎＝道垣内正人『国際私法入門〔第8版〕』（有斐閣・2018年）356頁、本間靖規ほか『国際民事手続法〔第2版〕』（有斐閣・2012年）92頁〔酒井一〕。

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国際訴訟競合と2つの最高裁判決の見解は、外国訴訟係属に外国判決承認制度を介を理由に、Yは、AがYに対して有する株式の強在させて内国訴訟係属と同様の効果を認めるもの

制償還を取締役会で決議した。また、Yは、自社で、外国判決承認制度との調和が強調される。他のウェブサイトで、X2が海外腐敗行為防止法に方、この見解に対しては、承認予測の困難性、と反していたことと、Aが有する株式を強制償還す

くに手続的公序違反の判断は外国訴訟手続が終了

る取締役決議をおこなったことを掲載した。そししないと判明しないのではないかといった批判がて、Yは、X1、X2およびAを相手に、Yが定款に従っあった4）。これに対して、特別の事情説（適切なて行動したことの確認を求める訴訟を提起した。

法廷地説）は、国際裁判管轄のレベルで問題解決

これに対して、X1とAは、米国でYを相手に、取5）を目指す立場である 。この見解は、当該紛争を締役会の履行差止等を求めて反訴を提起した（米解決するのに適した法廷地がいずれの国なのかと

国訴訟）。他方、Xらは、日本でYを相手に、Yのウェいう観点から内国訴訟の可否を検討する。
本説は、ブサイトで名誉が棄損されたとして損害賠償を求事案に応じた柔軟な対応が可能になることが長所める訴えを提起した（日本訴訟）。第一審、第二として強調され、また、平成23年民事訴訟法改審ともに、「特別の事情」により国際裁判管轄が正により3条の9の適用要件と考慮要素が規定さないとしたため、Xらが上告受理の申立てをした。

れたため、明確性の点から支持を広げている。下

最高裁は、上告を受理した上で、上告を棄却し級審裁判例は、平成23年改正以前から、この立た。まず、最高裁は、日本訴訟は米国訴訟から派場によるものが多い6）。他方、訴えの利益説は7）、生した紛争であるとした。そのうえで、日米双方外国訴訟係属を、内国訴訟を提起する訴えの利益の訴訟は事実関係や争点について共通性・関連性があるのか否かという問題としてとらえるものが認められるが、日本訴訟の主要な争点に関するで、特別の事情説と同様に事案の総合考慮によっ証拠方法は米国に所在すること、米国での紛争解て内国訴訟の可否を判断する立場である。

決が当事者の予測にかなうこと、米国での本件訴訟の追行は当事者に過度な負担とはならないこ

Ⅲ．2つの最高裁判決
以下では、国際訴訟競合が関係する最近の2つと、日本での証拠調べはYに過大な負担となることを理由に、特別の事情（民事訴訟法3条の9）があるとして訴えを却下した。

の判決を紹介する。
（1）最判平成28年3月10日8）（2）最判令和2年9月7日9）

いわゆるユニバーサルエンターテイメント事件

Yは、日本および米国での特許権を有していたとと呼ばれる判決である。日本法人（X1）が米国

ころ、各特許権について、Xに独占的通常実施権をに子会社（A）を設立し、Aが米国法人（Y）の許諾した。Xは、その後、各特許権に係る機械を製

株 式20%を 取 得 し た と こ ろ、X1の 取 締 役（X2）

造して、Yの競合会社であるAの前身の外国会社にが米国の海外腐敗行為防止法に違反していること

販売し、Aは韓国においてこの機械を使用して製品

4）石黒一憲『現代国際私法（上）』（東京大学出版会・1986年）635頁。
5）菊井維大＝村松俊夫原著『コンメンタール民事訴訟法Ⅰ〔第3版〕』（日本評論社・2021年）94頁、小林秀之＝村上正子『新版・国際民事訴訟法』（弘文堂・2020年）186頁。なお、国際訴訟競合の問題を、大陸法諸国では既判力論との関係で論じるのに対して、コモンロー諸国では国際裁判管轄のレベルで検討する。McLachlan, Lis Pendens inInternational Litigation, pp.49-59 (2009).
6）東京地（中）判平成19年3月20日判時1974号156頁など。
7）後友香「国際訴訟競合における事件の同一性」国際私法年報24号（2022年）153頁、渡辺惺之「国際的二重訴訟論」
新堂幸司ほか編『判例民事訴訟法の理論（下）』（有斐閣・1995年）504頁。
8）最判平成28年3月10日民集70巻3号846頁。
9）最判令和2年9月7日民集74巻6号1599頁。

70巻6号［2023.6］

53

を製造し、日本および米国に輸出した。Yは、Aに訴訟物が外国特許権侵害を問題にしていることかよる製品の製造販売がYの米国特許権を侵害するとら、事案の渉外性を肯定すべきであった。

して、Aに対して米国で損害賠償を求める訴訟を提起した（米国訴訟）。これに対して、Xは、Yに対して、YのAに対する本件各特許権の侵害を理由とⅣ．若干の考察する不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない（1）国際関連訴訟は特別の事情説（民事訴訟法3

ことの確認を求める訴えなどを提起した（日本訴条の9）によるべきか訟）。Aは、Xのために補助参加した。第一審は、本

これら2つの最高裁判決からは、つぎの疑問が件訴えは確認の利益を欠くとして訴えを却下した。

生じる。すなわち、令和2年判決は、国際関連訴

これに対して、第二審は、確認の利益を肯定した

訟の問題を渉外事件として扱うべきところ国内事ため、Yが上告受理の申立てを行った。

件として扱い、そのため裁判所は訴えの利益で判

最高裁は、本件訴訟は確認の利益を欠くと判断断したが（国内事案の場合、訴えの利益が問題にして訴えを却下した。最高裁は、まず、本件ではなることに異論はないであろう）、かりに渉外性

他人間の法律関係（YA間の債務不存在の確認）が肯定された場合にこの事件は国際裁判管轄の問が問題になっているとした。そして、AがYに賠題で扱うべきであったのだろうか。換言すると、償を行った結果として、XがAに対して補償合意

事案の渉外性の有無によって異なる枠組みで判断に基づいて損害を填補し、その額についてXがYすることの適否である。たしかに、渉外事件が国に本件実施許諾契約の不履行による損害賠償を請内事件とは異なる固有の事情が認められる場合

求するとしても、Xに損害が生じているか否かはに、その要素を考慮することは認められるべきで未だ不確実であること、Xは現実に損害が発生しあろう。しかしながら、渉外性を有することを理た後に、Yに対して損害賠償請求訴訟を提起する

由に、国内事案と理論的枠組みをまったく異にすことができることから、訴えの利益は認められなる問題で論じることには疑問が残る。また、本来、いとした。

渉外事案における当事者の予測可能性を確保させる観点からは、国際裁判管轄の判断には定型性が（3）両判決の相違点求められる。その点からは、そもそも一般条項で従来の国際訴訟競合の議論は、おもに同一当事ある特別の事情（民事訴訟法3条の9）が働く局

者間における同一紛争（以下では、同一訴訟とい面は謙抑的であると解すべきであろう。では、いう。また、当事者の同一性、訴訟物の同一性のいかなる判断枠組で検討すべきであろうか。

ずれか一方を欠く場合には関連訴訟という）を念
頭において展開されたものである。他方、平成（2）段階的規律の可能性

28年判決と令和2年判決は、いずれもこれに該当

筆者は、国際訴訟競合の問題を、同一訴訟と関しない。すなわち、平成28年は訴訟物の同一性

連訴訟という類型に分けて、前者について承認予を欠き、また、令和2年判決は当事者の同一性を測説、後者について訴えの利益説による対応を行欠くものである。そのため、いずれの訴訟も関連うことで、体系的に整合した処理をすべきでない訴訟に分類される。しかし、これら2つの判決はかと考えている10）。承認予測説は、外国判決承認却下とした根拠を異にする。すなわち、平成28

制度（民事訴訟法118条）を媒介させて、国内法

年判決は国際裁判管轄を有しないとしたのに対し上の重複訴訟禁止の原則（民事訴訟法142条）をて、令和2年判決は訴えの利益を欠くとしたもの

渉外民事事件に妥当させようとする立場であるである。
このような判断の差が生じた理由として、が、重複訴訟禁止の原則は訴えの利益から独立し令和2年最高裁判決は事案の渉外性を認めなかった類型として確立したものであると考えられるこたことによると考えられる。しかし、日本訴訟のとから11）、両者はひとつの体系の下で理解するこ

54

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国際訴訟競合と2つの最高裁判決とができる。このような扱いは、国内事案におけ所の司法権の制限が関わるため、後訴の法廷地法る扱いと整合する解釈である。

が後訴を制限する要件を定めるべきであろう。し同一訴訟と関連訴訟は、同じ体系の下で対応す

かし、権利実現に向けて迅速に動いた当事者の予ることができるとしても、その相違を明確にして測可能性を保護する観点からは、前訴の法廷地法おく必要がある。すなわち、同一訴訟の場合は、が優先すると解する12）（その限りで、後訴の法廷

外国前訴と内国後訴は審判対象が同一であること

地法は後退する）。他方、同一訴訟に該当しない

から内国後訴を制限する要請が認められるのに対場合、関連訴訟として扱うことが考えられる。そして、関連訴訟の場合に内国後訴を制限することの場合に関連訴訟該当性の外廷の判断は日本法には、内外訴訟の同一性が認められないにもかかわよる13）。

らず当該内国後訴で審判対象について裁判を受け訴えの利益説は、具体的な事案を総合的に考慮る権利を失わせるため、相対的に内国後訴を維持することが可能となる点で、特別の事情説と共通する合理性が高くなる点である。そこで、同一訴する根拠となる。他方、民事訴訟法3条の9は、訟と関連訴訟の区別をどのように考えるのかが問

日本の国際裁判管轄を否定する事情を検討する際われる。まず、同一訴訟については、とくに訴訟の考慮要素を掲げており、具体的な指針を示して物の同一性をどの法によって判断すべきか問題といる。この点で、訴えの利益説は特別の事情説よなる。
「手続は法廷地法による」の原則が妥当す

り難点があるとの指摘がなされている。この問題

るとしても、ここでは法廷地は前訴の法廷地と後点を克服する観点として、重複訴訟禁止原則の趣

訴の法廷地が関係するため、いずれの法廷地法を旨である、矛盾判決の防止、訴訟経済、そして当どのように適用すべきかについて、より実質的な事者利益の観点を同一訴訟・関連訴訟の区別に応根拠が必要である（前訴の法廷地法、後訴の法廷

じて検討することが考えられる14）。また、民事訴

地法、双方の累積的適用といった見解がありう訟法3条の9で掲げられている要素との比較検討る）。たしかに、国際訴訟競合の問題は内国裁判作業も有益であると考えられる。さらに、比較対

10）芳賀雅顯「判批」私法判例リマークス64号（2022年）109頁。国内民事訴訟法の議論では、当事者が異なれば訴訟物の同一性は認められないとされているが（高橋宏志『重点講義民事訴訟法（上）〔第2版補訂版〕』（有斐閣・2013
年）130頁）、同頁では、渉外訴訟における説明の便宜上、非同一当事者間での同一訴訟物という類型立てをした。ヨーロッパ司法裁判所判決は、Gubisch事件において（CJEU 08.12.1987-144/86）、外国訴訟係属に関するブリュッセ
ル条約21条（当時）における訴訟物を特定国の法概念ではなく条約独自に解釈するとしたが（核心理論）、そこでは、
訴訟物それ自体の問題には当事者の相違を含ませていない。この解釈は、ブリュッセル（Ⅰa）規則などに引き継がれている。See Magnus/Mankowski/Fentiman, Brussels 1bis Regulation(2nd ed.2023) Art.29 note12.また、筆者は、後述のように国際訴訟競合での訴訟物の判断を前訴法廷地法によって判断すると解しているが、かりに日本法によって渉外訴訟の訴訟物を検討する場合でもは国内民事訴訟法とは異なる概念が必要なのではないかと考えている。同頁
では、この点の説明を行わなかったため、ここで補足をさせていただく。なお、海老沢美広「国際私法事件における訴訟物」青山法学論集7巻1号（1965年）1頁以下も参照。
11）国内民事訴訟法上、訴えの利益と重複訴訟禁止の原則の理論的位置づけについては議論があるが、渉外訴訟ではこの問題は重視すべきではないであろう。参照、兼子一原著『条解民事訴訟法〔第2版〕』（弘文堂・2011年）735頁〔竹下守夫〕、高橋・前掲注10）348頁、谷口安平『口述民事訴訟法』（成文堂・1987年）116頁。
12）小林秀之編『国際裁判管轄の理論と実務』（新日本法規・2017年）379頁〔芳賀雅顯〕。また、訴訟係属の時期は国によって異なるため、前訴・後訴の判断基準も問題となる。日本法の解釈としては、渉外訴訟では、国際送達に要する時間のリスクを当事者が負うべきではなく、被告への送達時ではなく訴状提出時をもって訴訟係属を認めるべきと考える。小林編・前掲同頁。
13）この点については、後友香「国際関連訴訟の規制のあり方」阪大法学68巻5号（2019年）127頁以下を参照。
14）国内民事訴訟法上は、とくに当事者利益（被告の応訴の煩）を重複訴訟禁止の原則の趣旨（根拠）にあげることに批判がある。三木浩一ほか『民事訴訟法〔第3版〕』（有斐閣・2018年）527頁。もっとも、渉外事件では、国内事案と異なり、当事者利益が重要性を有する場合がある。たとえば、外国で訴訟を提起したものの、当初見込まれていた執行の引当て財産がないことが判明したときに、外国訴訟の原告が日本でも訴訟を提起する場合が考えられる。

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象となる制度としてEUの法制度が考えられる。

るとされる22））。つぎのような事案である。オラ

この点については、項を改めて論じたい。また、ンダからドイツに製品を輸送中に紛失したため、承認予測説に対する批判については後述する。

当該製品の搬送を委託したオランダ企業（Z）の保険会社（X）がドイツの輸送会社（Y）を相手（3）ブリュッセル（Ia）規則における考慮要素かにドイツで賠償請求訴訟を提起したところ、Yはらの示唆

すでにＺを相手にオランダで債務不存在確認訴訟

15）

EUでは構成国間における渉外民事手続に関すを提起していた。そのため、ドイツ訴訟の中止のるルールのひとつとして、いわゆるブリュッセル

可否が問題となった（当事者の同一性を欠く場合。

16）（Ia）規則が現在は妥当している 。同規則は、

前述の令和2年最高裁判決に対応するケースであ

それまでのブリュッセル条約17）、
ブリュッセル（I）

る）。連邦通常裁判所は、手続の中止を判断する

18）と異なり、第三国で提起された訴訟とのに際して、双方の訴訟の関連性の程度と矛盾判決関係で提起された、同一訴訟および関連訴訟の扱が生じる度合い、両当事者の利益、訴訟経済の促いについて規定を設けている（同一訴訟について

進、手続の状況や期間、裁判所の事案や証拠とのは33条、関連訴訟については34条19）。なお、異近接性、および前訴裁判所の管轄の有無を考慮すなる構成国間での同一訴訟については29条、関べきであるとした。

規則

連訴訟については30条が規定している）。

この33条および34条の規定は、ブリュッセル

同規則33条1項および34条1項は、内国後訴を（Ia）規則による判決承認システムの規律が及ば中止する場合の要件として、①第三国の判決承認ない第三国での訴訟を対象としている点で参考にが見込まれること、および、②秩序ある司法の観なる。また、連邦通常裁判所の判決は、内国訴訟点から内国手続の中止が必要であることを求めてを維持するか否かを判断する際の日本法の解釈にいる。このうち、②の観点は事案を総合的に判断とっても有益であると考える。

して決するとされており、考慮事情として、（a）
当該第三国が訴訟物や当事者と有する関連性、（4）外国判決の承認予測可能性（b）第三国での手続の進捗状況、（c）第三国裁判

わが国では、承認予測説が有力説によって主張所が適切な期間内に判決を言渡すことができるかされていた。しかし、本説に対しては、とくに手といった点をあげている20）。

続的公序について事前予測が困難であるといった

また、ドイツ連邦通常裁判所は、構成国間にお批判があることはすでに述べた。

ける関連訴訟の中止に関する規則30条の適用に

この点についても、ブリュッセル（Ia）規則はついて、詳細な考慮事由を示している21）（なお、

注目すべき規定をおいている。すなわち、第三国

34条の解釈は、基本的に30条での議論が妥当すで訴訟が提起された場合に内国手続を中止するた

15）芳賀雅顯「国際訴訟競合の段階的規律の可能性──ブリュッセル（Ia）規則における手続中止規定からの示唆──」
慶應法学50号（2023年刊行予定）。
16）民事及び商事事件における裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関する2012年12月12日の欧州議会及び理事会
規則。
17）民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の承認に関する1968年9月27日の条約。
18）民事及び商事事件における裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関する2000年12月22日の理事会規則。
19）条文訳は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課（春日伊知郎訳）『欧州連合（EU）民事手続法』法務資料464号（2015年）70頁を参照。
20）ブリュッセル（Ia）規則検討理由（24）。
21）BGH NJW-RR 2020,98. これらの要素は、すでに、BGH BGHZ 196,180が示しており、学説も受け入れている。
Prütting/Gehrlein/Pfeiffer, ZPO, 14.Aufl.2022, Art.30 Brüssel 1a-VO Rdnr.1.
22）Vgl. Rauscher/Leible, EuZPR/EuIPR, 5.Aufl.2021, Art.34 Brüssel 1a-VO Rdnr.1.

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国際訴訟競合と2つの最高裁判決

めの要件のひとつに、外国判決の承認見込みを定際訴訟競合を理由に却下された後に外国訴訟が却めており（同一訴訟につき33条条1項（a）、関連

下された場合は、国際的な司法拒絶を引き起こし訴訟につき34条1項（b））
、具体的要件は各構成かねない。そのため、有力説は、事実上の中止（手23）

国の国内法に委ねられている 。したがって、同続は追って指定）を説いていた27）。国際的な司法規則で内国手続を中止するためには、外国判決承拒絶を回避し、内国手続での救済可能性を担保す

認の事前予測をしなければならない。イングラン

る点において、この見解は適切であると考える。

ドでは、いわゆる国際訴訟競合の問題はフォーラ

もっとも、規律を明確にするためには立法的解決

ム・ノン・コンヴェニエンスの法理の適用場面とが望ましい。

24）

して理解されており 、わが国での特別の事情説

また、手続の中止規定は、国際訴訟競合の理論と類似するが、Brexit以前に、規則34条により（す的な問題点にも影響を及ぼすものと考えられる。

なわち、外国判決の承認可能性を認めて）手続のドイツの通説・判例は、国際訴訟競合について承中止を認めた判例がある25）。このことからは、わ認予測説を支持しているが28）、承認予測の困難性が国でも内国後訴を制限するためには、外国訴訟が反対説によって唱えられていた29）。それにもかの判決承認可能性が問われることが示唆される

かわらず、通説・判例が承認予測説を維持してい（無制限説は除かれる）。また、特別の事情説も、るのは、承認予測説が公序要件を外したことと並外国判決の事前予測が求められると説く26）。

んで、ドイツ民事訴訟法における中止規定を国際訴訟競合でも用いていたことが考えられる。かり（5）手続の中止に、わが国の承認予測説が公序要件を維持した場

わが国において、国際訴訟競合が生じた場合に合でも、手続の中止が認められるのであれば、承認められる内国裁判所の手段（効果）は、訴えの認予測の困難性の問題は緩和され、国際訴訟競合却下が一般的である。しかし、日本での訴訟が国をめぐる理論的対立点も少なからず緩和されよう。

23）Münchener Kommentar/Gottwald, ZPO, 6.Aufl.2022, Brüssel 1a-VO Art.34 Rdnr.8.
24）Cheshire/North/Fawcett, Private International Law, 408 (15th ed. 2017); Dicey/Morris/Collins, The Conflict ofLaws,§12-50 (16th ed.2022).
25）PJSC Commercial Bank Privatbank v. Kolomoisky [2018] EWHC 3308(Ch.) No.149 ff.
26）小林＝村上・前掲注5）183頁。
27）斎藤秀夫ほか編『注釈民事訴訟法（5）〔第2版〕』（第一法規出版・1991年）467頁〔山本和彦〕。
28）Nagel/Gottwald, IZPR,8.Aufl.2020, Rdnr.6.247; BGH NJW 2001,524.
29）Schütze, DIZPR,2.Aufl.2005, Rdnr.395 f.

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知的財産紛争実務の課題と展望（10）

従業員等を介した秘密情報の持出し・漏えいに関する論点とその考察

長島・大野・常松法律事務所1） 弁護士

長島・大野・常松法律事務所1） 弁護士

東崎賢治 Kenji Tosaki

羽鳥貴広 Takahiro Hatori

長島・大野・常松法律事務所1） 弁護士

茨城雄志 Yuji Ibaraki

ものである。もっとも、営業秘密を含む秘密情報は、Ⅰ．はじめに情報が秘密とされているからこそ市場において他

近時、企業において従業員・退職者（以下「従社に対して有利な立場でいられるようにするもの

業員等」という。
）を介した営業秘密の持出し等といえる。したがって、秘密情報が漏えいや不正に関する不正競争防止法違反容疑での摘発が増加

開示等によって秘密でなくなった場合、競合他社している。警察庁によれば、2022年は、「情報通も自由に当該情報を利用できることになり、企業

信技術を悪用した転職・独立時の情報持出しなどの市場競争力が大きく削がれる結果となる。

の営業秘密侵害事犯の検挙事件数は過去10年間

他方で、雇用の流動化やテレワークの普及などで最も多い29事件」であったとされている 。例により、従業員等を介した営業秘密・秘密情報のえば、大手寿司チェーンを運営する会社の前社長

持出し・漏えい、不正利用のリスクは高まっていが前勤務先の他の寿司チェーンから商品原価等のる3）。営業秘密の保護については、経済産業省の営業秘密を不正に入手したなどの容疑で逮捕、起ウェブページ4） において、「不正競争防止法によ訴された事件は、報道においても大きく取り上げる保護を受けるために必要となる最低限の水準のられた。また、今年に入ってからも、日本国内の対策を示すもの」である「営業秘密管理指針（平電子機器メーカーに勤務していた外国人技術者

成31年1月改訂版）」のほか、「秘密情報の保護ハが、スマート農業の情報を不正に国外に持ち出しンドブック～企業価値向上にむけて～（令和4年ていたとして、警察当局が不正競争防止法違反容

5月改訂版）」や「テレワーク時における秘密情報

疑で捜査していたことが報じられた。

管理のポイント（Q&A解説）」（以下「テレワー2）

営業秘密（不正競争防止法（以下「不競法」と

クQ&A解説」という。
）などの資料が公開されていう。
）2条6項）を含む会社の秘密情報は、他の知いるが、上述した昨今の状況も踏まえて、本稿に的財産とともに、企業の市場競争力の源泉となる

おいて、近時も増加傾向にある従業員等を介した

1）本稿における見解は、筆者らの個人の見解であり、所属する法律事務所とは何ら関係がない。
2）警察庁生活安全局生活経済対策管理官『令和4年における生活経済事犯の検挙状況等について』（令和5年3月）1頁、21頁 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/seikeikan/R04_nenpou.pdf（最終閲覧日：令和5年4月18日。以下、本稿において同様である。）
3）その他にも産業スパイ、情報セキュリティ、共同研究開発など、秘密情報の持出し・漏えい、不正利用に留意すべき場面は増加している。
4）経済産業省「営業秘密～営業秘密を守り活用する～」と題するウェブページ（https://www.meti.go.jp/policy/
economy/chizai/chiteki/trade-secret.html）。

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連載：知的財産紛争実務の課題と展望（10）

秘密情報の持出し・漏えいに関するいくつかの論において、秘密保持義務の対象となる情報を、例

点についての実務上の留意点を、設例をもとに検えば、「会社が保有する経済的に価値のあるすべて討する。

の情報で、公に知られていないものをいう。
」などと定義し、その文言上、会社が保有する情報につⅡ．誓約書等における退職後の従業員に対する秘密保持義務による秘密情報の保護の範囲
設例1
退職時に、従業員から「退職後を問わず、在職中に知り得た会社の秘密情報を開示したり、使用したりしてはならない。
」、「秘密情報とは、会社が保有する経済的に価値のあるすべての情報で、公に知られていないものをいう。
」との内容を含む秘密保持誓約書を提出させた。
この場合、不競法上の「営業秘密」に該当しない秘密情報についても当該誓約書に基づく
秘密保持義務の対象として保護されるか。

いて広く秘密保持義務を課している例が見受けられる。
もっとも、このような会社が保有する情報について広く秘密保持義務を課しているように読める
秘密保持条項による退職者の秘密保持義務の範囲に関して、東京地判平成20年11月26日判例時報
2040号126頁は、「当事者間で、秘密保持契約を締結しているときには、従業員は、当該契約の内容に応じた秘密保持義務を負うことになる」と判示
しつつも、「従業員が退職した後においては、その
職業選択の自由が保障されるべきであるから、契約上の秘密保持義務の範囲については、その義務を課すのが合理的であるといえる内容に限定して解釈するのが相当である」と判示している。そして、
例えば、東京地判平成29年10月25日（平成28年（ワ）ある情報が、不競法2条6項に定める「営業秘密」

第7143号）は、元従業員に対する誓約書上の秘密として保護されるためには、秘密管理性（＝秘密保持義務の範囲を、不競法2条6項の「営業秘密」

として管理されていること）、有用性（＝有用なまで限定して解釈を行っている。すなわち、同事

技術上又は営業上の情報であること）及び非公知案においては、従業員が在職中に提出した誓約書

性（＝公然と知られていないこと）の3要件を満に秘密保持条項が設けられていたが、同条項はたす必要がある5）。もっとも、これらの3要件（特「……退職（退任）後においても、業務上知り得たに、秘密管理性）が認められるかは個別具体的な

次に掲げる機密事項を会社外の第三者に対して漏事情を総合的に考慮して判断されることから、実えい」等してはならないと定め、そして、その機際にある情報が不競法2条6項の「営業秘密」であ

密事項につき、「（ア）原告の経営上、営業上、技ると認定されるかを見通すことは必ずしも容易で術上の情報の一切、（イ）原告の顧客、取引先に関はない場合がある。また、当該情報が「営業秘密」

する情報の一切、（ウ）原告が顧客、取引先と行うであるとの主張・立証の負担も軽いものではない。

取引条件など取引に関する情報の一切、（エ）そのこの点に関して、実務上、従業員が退職後に会

他、原告が機密事項として指定する情報の一切」

社の秘密情報を持出し、漏えいし、又は利用・開としていた。そうしたところ、同裁判所は、「被用

示することを防止するために、就業規則等に退職者との間で被用者が在職中に知り得た営業秘密等

後の秘密保持に関する定めを設け、又は従業員のの情報を退職後に外部に開示又は漏えい等しない

退職時に秘密保持に関する誓約書を提出させると旨の合意をすることは、被用者の退職後の行動にいうことが行われている（上記設例1参照）。そして、

一定の制約を課すものであることに照らすと、ここのような就業規則等や秘密保持に関する誓約書

うした合意は、その内容が合理的で、被用者の退5）これらの3要件の意義や当該要件を充足するための措置等に関する一般的な留意点などは、経済産業省「営業秘密管理指針」（最終改訂：平成31年1月23日）や経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上にむけて～」（最終改訂：令和4年5月）など参照。

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職後の行動を過度に制約するものでない限り、有項の「営業秘密」の3要件を充足する情報管理を効と解されるべきである」と判示した上で、「当該

徹底することが重要であろう。

機密事項については、公然と知られていないこと、原告の業務遂行にとって一定の有用性を有すること、原告において従業員が秘密と明確に認識し得る形で管理されていることを要すると解すべきであ」るとして、秘密保持の対象を実質的に不競法2条6項の「営業秘密」に限定している。これに対し、不競法上の営業秘密に該当しない情報について、
秘密保持誓約書に基づく秘密保持の対象となると判断した事例も存在する（知財高判平成24年3月5日（平成23年（ネ）第10066号））6）。
就業規則や誓約書等において従業員等の秘密保持義務条項を設けることそれ自体は従業員等に対Ⅲ．自 宅外でのテレワーク時の意図しない営業秘密の漏えい
設例2
従業員による自宅外でのテレワーク時に第三者にPC画面や作業中の資料等を盗み見られたこと等によって会社の営業秘密が流出した。
この場合に、当該会社は、当該第三者による
当該営業秘密の使用・開示を差し止めることができるのか。

して（退職後も含めて）一定の情報について秘密

新型コロナウイルスの蔓延等を契機に、多くの保持義務を負うことを明確に認識させるものであ

企業でテレワークが導入・実施されたこともあり、り、秘密情報の管理の措置の一つとして有効な手カフェやコワーキングスペース等の不特定多数の段であると考えられる。しかしながら、これらの者が出入りするスペースでテレワークを行うケー

裁判例に照らせば、従業員との契約において、文スが見られる。テレワークをする場合、「第三者言上は、広い範囲の情報についての秘密保持義務

からののぞき見（ショルダーハッキング）や大声を課す旨の条項を定めたとしても、当該条項がそでのオンライン会議による情報漏えい、機器の盗の文言どおりに退職後の元従業員に対して広範な難等が起きないよう、テレワークに適した環境で情報についての秘密保持義務を課すものであると作業する」ことが重要であることはいうまでもな

解されるとは限らない可能性がある点には十分にい（総務省「テレワークセキュリティガイドライ

留意する必要があろう。特に、秘密保持義務の対ン第5版」（令和3年5月）（以下「セキュリティガ

象が、条項の文言上必ずしも明確ではないようなイドライン」という。）16頁8））が、仮に、上記場合には、限定的に解釈される可能性が高まるも設例2のように、自宅外での従業員のテレワーク

7）のと思われる 。そのため、一定程度、秘密保持

時に会社の秘密情報を第三者から盗み見られる等義務の対象を明確にするとともに、確実に法的保して意図せず秘密情報が流出した場合、不競法上、護の対象としたい情報については、不競法2条6

当該第三者による当該秘密情報の使用・開示を差

6）知財高判平成24年3月5日（平成23年（ネ）第10066号）においては、秘密保持誓約書で保護される情報は広汎すぎるなどとして、本件不開示約定の有効性には疑問があるなどと主張されたものの、控訴人が被控訴人を退職・退任する以前は被控訴人の要職にあったことを認定した上で、「不開示等が要求される情報の範囲が広く、情報不開示等や競業禁止の代償措置が設けられていないことを考慮しても、少なくとも上記のとおり要職にあった控訴人Ｘに適用される限りでみれば、本件不開示約定の有効性に問題はない」と判示している。
7）なお、就業規則において、「『退職又は解雇後も、在職中に知り得た業務上の機密事項を他に漏ら』さない」等と定めていた事例において、裁判所は、その判決の文言上、退職後の従業員の秘密保持義務の範囲と当該従業員の職業選択の自由についての保障との関係について明確に指摘してはいないものの、「業務上の機密事項」についての定義規定が定められていないことを指摘した上で、「これらの文言の通常の意義に照らすと、少なくとも、不競法2条6項の『営業秘密』の要件を充足するものであることを要すると解するのが合理的かつ相当である」と判断して、元従業員による秘密保持義務違反を否定した（東京地判令和2年10月28日（令和元年（ワ）第14136号））。
8）https://www.soumu.go.jp/main_content/000752925.pdf

60

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連載：知的財産紛争実務の課題と展望（10）

し止めることができるのか。

2. 不競法2条1項4号又は同項7号に係る不正競争行為の有無

1. 不競法2条6項の「営業秘密」該当性

仮に「営業秘密」であると認められたとしても、

まず、対象の秘密情報が不競法の「営業秘密」

自宅外でのテレワーク時における第三者による①作に該当するか、特に秘密管理性を充足するかが問

業中の資料等に記載されていた営業秘密の盗み見、題となる。この問題について、単に従業員が自宅又は②その後の当該営業秘密の使用・開示行為が不外でテレワークを行ったからという理由で、直ち競法上の不正競争行為に該当するかが次に問題となに当該情報の「営業秘密」該当性が否定されるこる。前記①②いずれの行為も情報の一次取得者の行とにはならないと考えられる（「テレワークQ&A解為であるから、これらの行為が不競法2条1項4号又説」9頁参照）。もっとも、
当該情報が不競法上の「営は同項7号に該当するかという問題である。

業秘密」としての法的保護を受けるためには、テ

不競法2条1項4号は、「窃取、詐欺、強迫その他

レワークの実態や対象となる情報の性質等に応じの不正の手段」による営業秘密の取得又は当該取た、適切な秘密管理の措置を講じる必要がある。

得行為により取得された営業秘密の使用・開示を

例えば、①社外から会社の営業秘密を含む電子「不正競争」と定めている。そして、「その他の不データが保存されている会社のサーバーにアクセ

正の手段」には、社会通念上、窃取等と同等の違スする際のIDやパスワードの要件をより厳格に法性を有すると判断される公序良俗に違反する手する、営業秘密等に係るデータが保存されている段も含まれると解されている（経済産業省知的財フォルダへのアクセス制限をより厳しく設定す産政策室編「逐条解説 不正競争防止法〔第2版〕」

る、ローカルへのファイルのコピー等を制限する、（商事法務、2019年）（以下「逐条解説」という。
）などの措置を講じると共に、②紙媒体の資料につ91～92頁参照）。もっとも、第三者が、特段の行為

いてどの範囲で持出しを認めるのか、持出しを認を要することなく看取できる状態（例えば、当該めるとしてどのような承認プロセスを設けるの第三者が単に従業員の後ろや横に立っただけで見か、③電子データについて自宅（又はコンビニ等）

える状態、従業員の作業中のPCや資料が開かれたにてプリントアウトすることを認めるのか、④自状態で置きっぱなしにされており、当該第三者が宅外でのテレワークを認めるのか、その際の秘密

単にその横を通る又は当該PCの方を向くだけで見情報の取扱いや公衆無線LANの使用の可否につえる状態など）にあった情報を、単に看取するこいてどうするのか等、テレワークに即した社内規とは、それだけでは、社会通念上、窃取等と同等程の整備・改訂を行い、従業員への当該社内規程の違法性を有すると判断される公序良俗に違反すの周知説明等が必要となる（「テレワークQ&A解る手段とは言い難く、「不正の手段」による取得と説」参照）。特に、テレワーク導入により、実態はいえないと判断される可能性が高いと思われる。

としては秘密情報の社外持出しが認められ、これ

他方で、例えば、（1）従業員がカフェでPCを用いが行われているにもかかわらず、就業規則等におた作業中に画面ロックをせずにトイレで離席した

いて、「秘密情報の社外への持出しを一切禁止す

隙に、第三者がPCを操作して営業秘密を盗み見たる」等の定めが残っていた場合、従業員において、

場合、（2）従業員がカフェで紙の資料を用いた作

当該情報が秘密情報に該当することの認識が希薄

業中に当該資料に上着をかぶせてトイレで離席しになり、ひいては秘密管理性を欠き、営業秘密にた隙に、第三者が当該上着を取り払って当該資料該当しないと判断されるリスクがある。また、社を盗み見た場合、（3）這いつくばるなどの不自然

外持出し・利用のルールが設けられていたとしてな体勢をとる、手鏡を用いたりするなどによっても、当該ルールが適切に運用されていなければ、初めて見ることができたときにそのような態様で同様のリスクがあると思われるため、上記のとお

盗み見た場合には、「不正の手段」による取得といり、従業員への周知・説明も重要である。

い得ると思われる。したがって、盗み見の態様次

70巻6号［2023.6］

61

第ではあるが、上記①の行為が不競法2条1項4号の正競争」行為と認められず、その後の第三者によ

不正競争に当たらないと判断される可能性もあるる当該営業秘密の使用・開示の差止めが認められ（なお、この点について、前記（1）ないし（3）のないと判断される可能性も十分あると考えられような態様での盗み見であったとしてもそれを後る。そして、当該第三者が、一旦、当該営業秘密から立証するのは困難であると思われる。
）。なお、に係る情報を別の第三者に公開してしまえば、非

上記①の行為が営業秘密の不正の手段による取得

公知性の要件を欠き、当該情報は営業秘密としてに該当しない場合には、当該営業秘密の使用・開の保護を受けることができなくなってしまいかね

示である上記②の行為も不正競争行為には該当しない。したがって、設例2の事例に限らないが、ない。

テレワーク時（特に自宅外でのテレワーク時）に不競法2条1項7号は、営業秘密保有者から営業おける秘密情報の取扱いについては、その必要性

秘密を「示された」場合にいわゆる図利加害目的を考慮しつつ、適切なルール（具体的なルールはで当該営業秘密を使用・開示する行為を「不正競各社の状況により変わると思われるが、例えば、争」と定めている。本号は、典型的には営業秘密

業務上の必要性がある場合を除いて不特定多数の保有者がその従業員や取引先（ライセンシー）等

者が出入り可能な空間でのテレワークは禁止すに自身の営業秘密を示した場合に、当該従業員等る、仮にかかる空間でのテレワークを許可する必が図利加害目的を持って当該営業秘密を使用・開要がある場合でも、覗き見防止のフィルターを使示したときを想定したものであり、そのような場用させる、秘密情報が含まれるフォルダには可能

合は、「契約により使用又は開示の制限が課されな限りアクセスさせないようにするなどのルールていなくとも、このような目的〔作成者注：図利を設けることが考えられよう。なお、「テレワー加害目的〕で使用又は開示が行われる場合には、

クQ&A解説」や「セキュリティガイドライン」

信義則違反・違背が認められるので、差止請求等も参照）を構築した上で、従業員に周知徹底するの対象とした」と説明されている（逐条解説96など、慎重な対応をとることが望ましいであろう。

頁）。そして、同号における「示された」の意義について、同号は上述のとおり「信義則違反・違背」を根拠として不正競争行為を定めるものであるから9）、何ら当事者間に信義則上の関係を基礎付ける事情がない設例2の事例のような場合は、同号にいう「示された」の要件を充足しないとして、上記②の行為は、不競法2条1項7号の不正競争に当たらないと判断される可能性が高いと考えられる（なお、上記①の行為はそもそも7号の不正競争には当たらない。
）。

Ⅳ．従 業員の私的メールアドレスへの会
社の秘密情報の転送
設例3
従業員が在職中に開示を受けた営業秘密を退職直前に私的なメールアドレス宛に送付していたことが発覚した。当該従業員による当該
営業秘密の送付は、不競法2条1項4号の「不正の手段により営業秘密を取得する行為」に当
たるか。

3. 小括
以上を踏まえると、設例2の事例のような自宅

上記設例3のような事案において、従業員等に外でのテレワーク時における第三者によるPC画

よる情報の持出し等が不競法上の「営業秘密」に面や作業中の資料等の盗み見による営業秘密の漏係る不正競争行為であると主張して、会社が従業えいについては、盗み見の態様にもよるが、「不員等を提訴する場合、当該会社において当該情報

9）小野昌延編『新・注解 不正競争防止法〔第3版〕（上巻）』（2012年）545頁［小野昌延=平野恵稔担当］は、「『示された』という表現は、保有者から行為者に秘密として開示されるという意である」とし、「保有者から秘密が示されたということは、信頼関係によって特徴づけられ、これが秘密保持を信義則上導く根拠となる」と述べる。

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連載：知的財産紛争実務の課題と展望（10）が営業秘密に該当することに加えて、当該従業員「被告が不正の手段により本件ファイル1を取得

等が当該情報を不正に取得したこと（不競法2条

したとは認められない」と判示しつつ、②行為に1項4号）又は当該情報を不正に使用・開示した

ついても、「被告は、本件ファイル1を自らの私的こと（同号又は同項7号）等を主張・立証する必なメールアドレスに送信したにすぎず、被告の支要がある（髙部眞規子『実務詳説不正競争訴訟』

配下にあるという状況を変更したものではないこ（2020年）207～208頁）。もともとは、営業秘密と」「本件ファイル1を使用することが業務上必要の保有者からの取得行為については、①窃取等のでなかったとまではいえないこと」等を指摘して、

不正の手段により営業秘密を取得する場合と、②

不競法2条1項4号該当性を否定した（東京地判令

契約等の関係にある又はあった役職員や受任者等

和4年10月5日（令和2年（ワ）第21047号））11）。

が秘密保持義務に違反して営業秘密を開示したと②行為についての裁判所の上記判断は、①行為

きなどにおいて、第三者が一定の要件を満たす状

により、従業員（被告）による営業秘密に係る情況において当該営業秘密を取得等した場合に分け

報の「取得」が成立する以上、②行為による「取て考える必要があるとされ（産業構造審議会財産得」は成立しえないことを前提としていたのでは的情報部会報告書「財産的情報に関する不正競争

ないかと思われる。しかしながら、①行為後の状行為についての救済制度のあり方について」（平

態は、あくまでも業務の一環として当該営業秘密

成2年3月16日）NBL447号28頁）、前者が不競法に対する会社の支配が及んでいる状況下において

2条1項4号により、後者は同項7号によることが当該従業員が当該営業秘密を入手したにすぎない

想定されているとされる（鈴木千帆「44営業ものと評価すべきではないかと思われる。した

秘密侵害行為」髙部眞規子編『最新裁判実務大系

がって、②行為は、当該営業秘密を、会社（原告）

知的財産権訴訟Ⅱ』（2018年）849頁）。

の支配が及ぶ領域から、会社（原告）の支配が及そうすると、従業員による営業秘密に関する不正

第11巻

ばない領域へと移転させる行為であるから、②行競争行為としては、典型的には7号の不正使用・為は「取得」に当たると考えるべきではないかと開示の問題であると考えられるが、実務上は、上思われ、同判決の当該判断についてはやや疑問が

記設例3のような従業員による情報の持出し行為

残る（ただし、本件において、当事者は②行為がについても、不競法2条1項4号該当性が主張され

不正競争行為に該当すると主張しておらず、このることが多い（同上） 。

点に係る裁判所の判断は傍論である。）。

10）

もっとも、近時の裁判例に照らすと、従業員が上述のとおり、同一の営業秘密について二重にその在職中に業務上の必要があり会社の営業秘密「取得」が成立することはあり得ないと考えられを受領し、その後、当該営業秘密を自身の私的なたのかもしれないが、会社の支配が及んでいる領

メールアドレスに送付した場合には、当該送付行

域内で情報を入手する行為と、会社の支配が及ば為が不競法2条1項4号の不正競争行為に該当しなない領域へと情報を移転する行為との双方についいと判断される可能性があるので留意が必要であて「取得」が成立するとしても差し支えないのでる。すなわち、被告である元従業員が、原告であはないかと思われる。もっとも、営業秘密の管理る会社の営業秘密に該当する情報（本件ファイルに関する裁判所の当該判断を前提とすれば、従業

1）を他の従業員から受領し（以下「①行為」と員が業務の中で使用した営業秘密を退職前に私的いう。
）、その後、自らの私的なメールアドレスになメールアドレスに送付することにより、持ち出

当該情報を送信した（以下「②行為」という。
）

そうとする行為が不競法2条1項4号の不正競争行という事案について、裁判所は、①行為について為であると判断される可能性は低いと思われる。

10）会社が不正取得又は不正使用・開示の事実を立証することが困難な場合もあり、特に、会社外で行われる不正使用・開示の立証にはより一層困難な場合があることも考えられる。
11）なお、令和5年4月18日現在、当該事件は知財高裁に係属している（事件番号：令和4年（ネ）第10110号）。

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以上のような判決が存在すること、元従業員の私的領域において営業秘密の開示・使用行為が行ない）ようにするための手続を定めるなどの対応を取ることが重要である。

われたかを立証することが困難であると考えられること等を踏まえると、会社の営業秘密の漏えい等を防止し、万一の場合に法的措置を講じること

Ⅴ．終わりにができるようにするという観点からは、就業規則

本稿では、従業員等を介した営業秘密の持出し・等において、営業秘密に係る情報を従業員の私用漏えいに関するいくつかの論点について検討を

メールアドレス等への転送など、従業員の私的な行った12）。これらの論点は必ずしも新しい問題と領域に移す行為を一律に禁止するとともに、私的いうわけではないが、雇用の流動化やテレワーク

なデバイスを使用してはならないようにすることの進展、更には昨今の対話型AI等の新しいIT技が望ましいと思われる。もっとも、社内のITイ

術の浸透などの状況を踏まえると、今後は、今まンフラのリソースの関係等の理由で、従業員が私で以上に、企業において従業員等を介した営業秘物PC等のデバイスを業務上利用することを禁止

密の持出し・漏えいのリスクが増加するのではな

することが現実的ではない場合も考えられる。そいかと思われる。企業においては、今日の働き方のような場合、例えば、業務上、当該従業員が取や技術の進展に合わせた情報管理の在り方やルーり扱う必要のない（又は必要がなくなった）営業

ル、その運用を今一度見直し、従業員に周知・教秘密が、その従業員の手元に行かない（又は残ら育していくことが重要であろう。

12）本稿において言及できなかったが、従業員等を介した秘密情報の持出し・漏えいに関する論点としては、他にも例えば、従業員が取得した「営業秘密」の帰属の問題や在職中の従業員に対する秘密保持義務の程度の議論、あるいは転職者による情報の持込みなど様々な論点がある。

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── 日本商事仲裁協会（JCAA）の標準仲裁条項 ──
1．「UNCITRAL仲裁規則」＋「UNCITRAL仲裁管理規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the UNCITRAL Arbitration Rules
supplemented by the Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration of The Japan
Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be Tokyo, Japan.”

2.「商事仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は東京（日本）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of
The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be Tokyo,
Japan.”

3.「インタラクティヴ仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会のインタラクティヴ仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は東京（日本）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in in accordance with the Interactive Arbitration
Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall beTokyo, Japan.”

各仲裁規則の特徴については、協会HP（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/rules.html）をご確認下さい。
仲裁制度および仲裁条項に関するご相談は当協会仲裁調停部へ☎ 03−5280−5161

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・2023年6月10日発行 第70巻6号（通巻792号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 電話（5280）5181（編集担当）
製作所●株式会社アイセレクト〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-30-6 第3宝生ビル 電話（6806）8503（代表）名古屋事務所
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〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

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06（6944）6164
078（303）5806
045（671）7406©日本商事仲裁協会（禁無断転載）
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70巻6号［2023.6］

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TEL：03-5280-5171＊＊審査完了の営業24時間後

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52頁

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48頁

実施許諾契約書【許諾者用】（CD-ROM付）

58頁

販売基本契約書（CD-ROM付）第二版

48頁

実施許諾契約書【被許諾者用】（CD-ROM付）

54頁

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製品製造供給契約書【輸入用】（CD-ROM付）

68頁

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第二版

60頁

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JCAジャーナル 2023年6月10日発行（毎月1回10日発行） 第70巻第6号（第792号）

ISSN 0386-3042

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会
定価１０００円（消費税込）