居宅介護支援利用契約書

様（以下、「利用者」といいます）と、さくら荘居宅介護支援センター（以下、「事業者」といいます）は、契約において事業者から提供される居宅介護支援サービスを受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約を締結します。
第１条（契約の目的）
１ 事業者は、利用者に対して、介護保険法令の趣旨にしたがい、利用者が居宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、居宅介護支援サービスを提供します。
２ 事業者が利用者に対して実施する居宅介護支援サービスの内容、費用等の事項は別紙「重要事項説明書」に定めるとおりとします。
第２条（契約期間）
１ この契約の契約期間は、令和年月日から、利用者の要介護認定または要支援認定の有効期間満了日までとします。
２ 契約満了の７日前までに、利用者から事業者に対して、文書による契約終了の申し出がない場合、契約は同じ条件で自動更新されたものとします。
第３条（居宅サービス計画の決定・変更）
１ 事業者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
２ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者またはその家族等に対して提供して、利用者にサービスの選択を求めるものとします。
３ 介護支援専門員は、利用者およびその家族の置かれた状況等を考慮して、利用者に提供するサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
４ 介護支援専門員は、前項で作成した居宅サービス計画の原案に盛り込んだ指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者および家族等に対して説明し、利用者の同意を得た上で決定するものとします。
第４条（居宅サービス計画作成後の便宜の供与）
１ 事業者は、居宅サービス計画の作成後においても、次の各号に定める居宅介護支援サービスを提供するものとします。
２ 利用者およびその家族等、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握します。
３ 居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
４ 利用者の意思を踏まえて、要介護認定の更新申請等に必要な援助を行います。

第５条（居宅サービス計画の変更）
利用者が居宅介護サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。
第６条（介護保険施設への紹介）
事業者は、利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合は、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとします。
第７条（介護支援専門員の交替等）
１ 事業者は、必要に応じ、介護支援専門員を交替することができます。但し、その場合には、利用者に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
２ 利用者は、事業者が任命した介護支援専門員の交替を希望する場合には、当該介護支援専門員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して介護支援専門員の交替を申し出ることができます。
第８条（サービス利用料金の支払い）
１ 事業者の提供する介護支援に関するサービス料金について、事業者が法律の規定に基づいて、介護保険からのサービス利用料金に相当する給付を受領する場合（法定代理受領）は、利用者の自己負担はありません。
但し、利用者の介護保険料の滞納等により、事業者が介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領することができない場合は、利用者はサービス利用料金を全額を事業者に対し、一旦支払うものとします。
２ 前項の他、利用者は、通常事業の実施地域外の地域の居宅への訪問を受けて居宅介護支援サービスの提供を受ける場合には、交通費実費相当額を事業者に支払うものとします。
第９条（利用料金の変更）
第８条１項に定めるサービス利用料金について、介護給付費体系の変更があった場合、事業者は当該サービス利用料金を変更することができるものとします。
第１０条（事業者の記録作成・交付の義務）
１ 事業者は、利用者に対する居宅介護支援サービスの実施について記録を作成し、その完結の日から２年間保管し、利用者または代理人の請求に応じてこれを閲覧または、その複写物を交付するものとします。
２ 事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合その他利用者から申し出があった場合には、利用者に対し、直近の居宅サービス計画およびその実施状況に関する書類を交します。
第１１条（守秘義務）
１ 事業者、介護支援専門員または従業員は、居宅介護支援サービスを提供する上で知り得た利用者またはその家族に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。
２ 前項にかかわらず、利用者に係わるサービス担当者会議での利用など正当な理由がある場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で利用者または、その家族等の個人情報を用いることができるものとします。
第１２条（損害賠償責任）
１ 事業者は、本契約に基づく居宅介護支援サービス実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により利用者に生じた損害について賠償する責任を負います。第１１条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。
但し、利用者に過失が認められる場合には、利用者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、損害賠償責任を減じることができるものとします。
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
第１３条（契約の終了事由、契約の終了に伴う援助）
利用者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
１ 利用者が死亡した場合。
２ 要介護認定により利用者の心身の状況が自立と判定された場合。
３ 利用者が介護保険施設に入院および入所した場合。
４ 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合またはやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合。
５ 事業所が介護保険の指定を取り消された場合または指定を辞退した場合。
６ 第１４条から第１６条に基づき本契約が解約または解除された場合。
第１４条（利用者からの中途解約）
１ 利用者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には利用者は、契約終了を希望する日の７日前までに事業所に通知するものとします。
２ 利用者は、事業者が作成した居宅サービス計画に同意できない場合は、本契約を即時に解約することができます。
第１５条（利用者からの契約解除）
利用者は、事業者もしくは介護支援専門員が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
１ 事業者もしくは介護支援専門員が正当な理由なく、本契約に定める居宅介護支援サービスを実施しない場合。
２ 事業者もしくは介護支援専門員が第１１条に定める守秘義務に違反した場合。
３ 事業者もしくは介護支援専門員が故意または過失により、利用者もしくはその家族等の身体・財産・信用等を傷つけ、または著しい不信行為その他、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合。
第１６条（事業者からの契約解除）
事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
１ 居宅介護支援サービスの実施に際し、利用者がその心身の状況および病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。

２ 利用者が、故意または重大な過失により事業者もしくは介護支援専門員の生命・身体・財産・信用等を傷つけまたは著しい行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を常時させた場合。
第１７条（苦情処理）
事業者は、その提供した居宅介護支援サービスに関する利用者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。
第１８条（協議事項）
この本契約に定めない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法令その他諸法令の定める所に従い、利用者と誠意をもって協議するものとします。

上記の契約を証するため、本通２通を作成し利用者および代理人、事業者が署名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。

令和年月日【事業者】住 所：福井県勝山市芳野町２丁目 1-11
施設名：さくら荘居宅介護支援センター
管理者：

後 藤 も み印

【利用者】住 所：
氏 名：印【代理人】住 所：
氏 名：

印 続 柄：