都道府県における情報保障の実態調査（2015 年）について（報告）研究部
2015 年度に上記のアンケートを，聴覚障害教職員のいる学校に送付し，ご協力いただきました。回答をいただいたのは 139 名です。（項目によっては複数回答あり）
集計結果を報告いたします。
前回は 2012 年に実施し，会報 60号（2012 年 9 月発行）に集計結果を掲載しました。
今回は緊急時（避難訓練等），障害者差別解消法に関する事項も追加しました。2012 年度と比較し，情報保障の実態調査について報告いたします。
【質問１】

昨年度及び今年度において，都道府県内での研修会や講習会での「情報保障」はどのようにされていましたか？
（１）初任者研修，経験者研修（左 2015 年 右 2012 年）（５年経験者研修，１０年経験者研修等）

受講なしの割合を無視できないため，比較しやすいように受講なしとその他を除いた横棒グラフを作成してみました。今回は手話の派遣が減少し，パソコンの派遣が増加しています。しかし，今回も情報保障がない状態で研修を受けている回答がありました。

自由筆記回答によると，UDトークや FM マイクの使用，読み上げ文章資料で対応したケースがありました。また，ろう者が講師として手話で講演するケースも出てきました。

（２）認定講習（左 2015 年 右 2012 年）

認定講習では，個人依頼が減少して，校内の先生と参加するケースが増加しています。
自由筆記回答によると，
FM マイク・ＦＭ補聴器の使用，座席の配慮がありました。また，教育委員会で予算確保されているケースも報告されています。しかし，免許を持っている場合，受講はできても手話通訳の派遣対象とならないケースの報告がありました。
（３）免許更新講習（左 2015 年 右 2012 年）

免許更新講習は，情報保障なしという状態の改善が伺えます。また，パソコン・要約筆記など文字通訳のニーズが増加しています。
個人依頼が 10％減少しています。
自由筆記回答によると，情報保障体制が整っている大学や通信を選択して受講しています。
大学によっては，地元の聴覚障害者センターと相談しながら，文科省より予算がおりることになり，無事に受講できたケースもあれば，配慮はできないと断わられ，交渉したが当事者が準備する条件を求められたケースも報告されました。
なかでも，「私の担当はすべて講義で必修という性質上，かなり内容が密になっているうえ，心理学は３時間だけなので，駆け足で進みます。手話通訳者が付いても多分，通訳を適切に行っていただくことが難しいと思われます。したがって，手話通訳にはそぐわないと判断します。」というような回答があり，受講できなかった講座があったという報告がありました。
（４）校外研修や講習会（左 2015 年 右 2012 年）

情報保障なしの状態が減少しています。
自由筆記回答によると，
ロジャーペン，UD トーク，読話，座席などの報告があります。また，情報保障のある研修や講習から選択しているケースや過去には要約筆記の方が安いから，それにしたのでそれで我慢してくださいと言われたことや学校主催の公開授業や年休の人以外全員参加の会に情報保障の問題で不参加になったという報告がありました。
質問 1 に関して，2 点にまとめたいと思います。
1 点は，3 年前との比較ですが，情報保障がないケースが減少しています。
特に免許更新講習においては，他の講習と異なって情報保障がないケースが０になっています。その意味を探るため自由筆記回答に目を向けてみますと，情報保障が可能な受講先の情報交換や情報保障の交渉など受講側の情報保障に対する対策がなされていることが読み取れます。このことから，情報保障がない状態を積極的に避けているのではないでしょうか。
2 点は，情報保障の手段が変化しているのではないでしょうか。文字による情報保障が全てにわたって増加しております。また，自由筆記回答に音声認識アプリを用いた報告がありました。スマホの普及に伴う ICT 活用の広がりが読み取れるのではないでしょうか。その費用に対する公的保障が課題のひとつに上がってくるのではないでしょうか。
【質問２】

昨年度及び今年度において，校外の出張（会議や打ち合わせ等）での「情報保障」はどのようにされていましたか？
（左 2015 年 右 2012 年）

個人依頼が減少したが，情報保障なしが増加しています。
自由筆記回答によると，FM 補聴器，磁気ループの他，筆談を用いる報告があった。出張前に主催者に確認し，情報保障を付けられない場合は行かなかったという報告もありました。
質問 2 に関して，研修や講習とは異なり，会議や打ち合わせの形態が影響されるのか，情報保障がないケースが増加しています。また，校内の先生と同行の割合も 35％を占めています。質問 1 のカテゴリーと比較すると通訳依頼は半数弱にとどまり大きな違いが見えます。残念ながらこの設問だけではその原因を窺うことは難しいと思います。ただ，情報保障が付けられないとわかりきっている場合に出張を変わってもらう消極的な対応を取らざるを得ない事情は，もしかすれば氷山の一角ととらえるのは穿ちすぎでしょうか。
【質問３】

昨年度及び今年度において，研修会や講習会，その他出張時における「情報保障」について悩んだりしていることはありませんか？
また，その解決のために何か工夫や対策をしていますか？
質問 3 に関して，悩みと工夫・対策に分けて整理し，考察は避けました。
悩み
・教育委員会主催以外の研修（免許更新講習，聴覚障害に関係のない研修・講習会など）。
・手続きは主催者側で。主催者側の方で手話通訳の手配ができない。
・宿泊研修，修学旅行における手話通訳派遣手話通訳者派遣。
・自己負担。派遣費用の確保や情報保障の予算化。教育委員会で聴覚障害であることをわかって採用しているのだから，派遣希望に応じて派遣費を払ってきちんと情報保障を。

・専門用語の通訳や通訳（手話・要約筆記）能力（力量）によって情報量やわかりやすさの差，内容を理解できないこと。
・全くわからないのが不安。
・突然の出張や緊急時。
・研修の手話通訳を依頼した日に，生徒指導が入っても研修を取りやめられない。
・グルーブディスカッションのとき，リアルタイムで話し合いに参加できない。
・アンケートを集計して分析するだけでなく，結果を詳しく見られるようにしてほしい。例えば，聴覚障害の教員数が一人だけの学校は，聴覚障害教員数が多い学校の方法を見てもあまり参考にならないので，同じ環境下の学校や県と比較検討できるような形でまとめてほしい。
・マイク無設置や音量によっては聞き取れないこと。
・小規模の研修会や会費で賄っている研修会は，どうしても手話通訳に係る費用の負担が大きく参加しづらい。
・予算の関係で付けてもらえないものはわかっていたので，そのような校務は最初から聞こえる者にあててほしい。
・相手方も通訳の先生に話す形になり，こちらの話を聞かずに話を進めている場合。
・スポーツ関係の研修（実技など専門的対応）における手話通訳の派遣。
工夫等・管理職を通じて，教育委員会や主催者に・人間関係
・聞こえや助けてほしいことの学習会や周知，理解者を増やす
・制度や手続きの確認
・年度初めに通訳の依頼や予算化，外部通訳の必要な時間帯の設定
・事前に読み原稿等資料
・UD トークの制限時間の対応を企業契約，しかし，雑音や料金の問題も。
・校内に専任の通訳士を置いてもらえるよう交渉中。
・情報保障委員会を設置【質問４】

校内の職員会議や学部会，各委員会での情報保障はどのようにしていますか？
（１）職員会議（左 2015 年 右 2012 年）

「各自で手話をつけてはなしてもらう」が減少し，「情報保障なし」が現れている点が気になりました。その他には事務職員のため会議の対象外になっている場合も含まれています。
自由筆記回答よりいくつか紹介します。
教職員全員手話で行うところから，事後に会議録を拝見して内容を把握するところまで幅広い実態が報告されている。通訳の外部派遣が整備されている学校も数例あります。また，手話だけではなく会議資料の事前準備，UD トークや電子黒板などを用いて情報の視覚化を行っている報告も寄せられています。
（２）学部会（左 2015 年 右 2012 年）「輪番制」が明らかに減少していますが，連動して「各自で手話」が増加しているわけでもありません。学部会単位で「情報保障なし」が２％出現した背景を調査しておりませんが，このあとで述べる現状と関わっているのかも知れません。
自由筆記回答をまとめて見ると，手話を用いているが，その情報や翻訳技術の程度によって自ら行ったり，通訳に依頼したり工夫をしている実態が報告されています。そのなかでも，翻訳技術の程度によって手話の内容が伝わってこないストレスや盛り上がった時にはついていけなくなってしまう課題も見逃せません。手話だけではなく，FM 補聴システムや議事禄を伴った PC 通訳など文字による情報保障もいくつかありました。そして，全員が向き合えるように正方形(長方形)に配置し，全体が見える位置に聴覚障害をもつ教員，正面に司会者，右側に提案者，左側にそれ以外の教員で学部会を行っている具体的な情報提供もありました。
（３）委員会，分掌会議（左 2015 年 右 2012 年）

自由筆記回答については，（１）（２）と主旨は同じでした。
質問 4 に関して，（１）および（２）のデータからは読み取れませんが，「情報保障なし」が現れていることは聴覚障害支援学校系以外の学校へ人事異動がある実態と深い関わりがあるかも知れません。このことを精査する手段として，次回の調査に勤務先が学校の場合，聴覚障害系か否かの基本調査設問の追加が求められます。
自由筆記回答の UD トークや FM 補聴システムを用いている場合，「その他」で回答し，「情報保障なし」に含まない解釈をしていると想定すると今後のアンケートではその実態を拾い上げる選択肢の工夫が求められます。
一番身近な学部会は，様々な情報保障手段を用いて工夫なされていることが窺えます。手話を用いることが通常になるに従い，お互いの理解しやすい手話（日本手話や対応手話等）の違いをスルーできない状況になってきたのではないでしょうか。
【質問５】

保護者との面談等のコミュニケーションはどのようにされていますか？

（左 2015 年 右 2012 年）

口話や筆談が減少し手話増加している結果から，子供と手話でコミュニケーションを行っている保護者が増えてきているのではないでしょうか。
自由筆記回答をまとめますと，保護者（手話ができるかどうか）によって，通訳，筆談，メール，連絡帳など工夫して対応しています。複数担任制度では，保護者は聴者教員に向けて話をしてしまいがち，手話通訳してもらうが同僚にも負担がかかってしまうので頼みにくいという実態も複数ありました。特にろうの保護者のために手話通訳が派遣され，その手話通訳を介するケースや保護者に対して手話学習を必須としている学校がありました。
質問 5 に関して，手話が主になってきた結果が読み取れますが，聴覚障害系の特別支援学校においても多数を占めるようになってきた人工内耳装着児童生
徒とその保護者に対して，コミュニケーションモードがどのように変容していくか今後の調査結果が興味深いものになるのではないでしょうか。
【質問６】

緊急時（避難訓練等）における情報保障体制についておたずねします。
（１）緊急事態（地震，火災，不審者侵入，急変など）発生時における緊急連
絡（合図等）（左 2015 年 右 2012 年）

前回に比べ，情報保障なしの状態が減少し，設備が整ってきていることが伺えます。今回は，選択肢として「携帯メール」を追加しました。18％を占め，文字情報で伝える手段として用いられています。
自由筆記回答のなかで，シルウオッチ(腕時計型受信器)を用いている報告に目を引きました。近くにいる人や情報支援担当が通訳するなど体制を設けているが，実際はどうなのだろうという不安も報告されています。また，視覚情報で知らせる機器類（パトライトなど）があっても具体的な内容は音声情報になる現状の回答も４，５例ありました。
新設校で，緊急事態が発生するとテレビが自動で付き，「地震です」等，画面に出る機器（見える校内放送）が整備されているが，シグナルタワーの光が弱く，後ろ向きになると気がつかないのが残念といった視野に関わる制限を克服できていない部分も指摘されていました。緊急時の音が高音に設定されている事実もこの調査で明らかになりました。
（２）もし実際に地震が起きた時，校内避難所での情報保障体制
校内避難所の場合は，同僚に情報保障をしてもらうケースが 66％を占めています。
自由筆記回答によると，停電になった場合，デジタル（機器）が不可になることを想定してのアナログ（人）での体制をすでに設けているところもあれば，今後の課題となっているところもあります。スマホや電子ボードなど文字で対応できる情報保障体制をという意見も多数寄せられました。とくに，実際の経験から，訓練時は良いが本当の緊急時に派遣は無理という指摘は重く受け止めたいと思います。
（３）校内に設置されている AED

聴覚障害系の特別支援学校として視覚情報で操作できる AED の設置が 3 割に満たないようです。
自由筆記回答によると，字幕つきの AED の要望を出している回答が多数を占めております。一方，字幕つきの AED を借りて校内研修をしている報告は，必然性が理解されているにも関わらず配備されていない現実を思い知らされました。校内でオリジナルに情報伝達できるシステム(D-SIC)を作って実施している事例は興味深く，もっと詳しく知りたい気持ちになりました。
質問６に関して，情報通信技術の発達による恩恵が得られる反面，今までの大震災の経験則から電源喪失などインフラが破壊された時はやはり人と人との助け合いが大事になってくると考えられます。設備の整備や情報保障がない状態の改善が進んでいますが，同僚の通訳が減少しているデータが気になりました。
また，VOD， PAY-TV のリモコンに字幕ボタンがないケースに遭遇するよ
うに技術的な対応は可能であるが，コスト面から省かれてしまうケースがあります。しかし，AED は生死に関わる機器という性格からユニバーサルデザインで設計していただければと考えます。また，合理的配慮の範疇ではなく，基礎的環境整備の一環として整備していく方向で取り組んでいただければと考えます。
【質問７】

平成 28 年 4 月に障害者差別解消法が施行されます。情報保障体制に何か影響はありますか。
「分からない」が 40％，「どちらともいえない」が 31％ありました。
質問 7 に関して，障害者差別解消法について具体的なケースを元にした研修が期待されているのではないかと考えられます。

さいごに，2012 年度と比較しながら報告作業中に少数回答ですが，音声認識や情報通信技術の発達を取り込んで情報保障に生かしている取り組みや伝わる手話を求めている報告，情報保障をどのようにして改善して行けばいいか参考になる報告をとか地方と都会では条件が違う等のご意見が印象に残っています。
また，調査には現れませんが，聴覚障害教職員が全て聴覚障害系特別支援学校から異動が行われ，ついに在籍が０になった都道府県も出てきたという情報がありました。
今後の調査に反映していきたいと思います。ご協力いただきありがとうございました。