21-D-1448

2022 年 3 月 18 日
JCR グリーンボンド評価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド評価の年次レビュー結果を公表します。

ＪＡ三井リース株式会社
第 18 回無担保社債のレビューを実施
発
評

行
価対分
発

行

利体：

ＪＡ三井リース株式会社

象：

ＪＡ三井リース株式会社第 18 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

類

：

無担保社債

額

：

100 億円率：0.160％

発

行日：

2021 年 3 月 12 日

償

還日

：

2026 年 3 月 12 日

償

還方法

：

満期一括償還

資金

使

途

：

再生可能エネルギーを資金使途としたリース契約および貸付契約に必要な資金のリファイナンス

＜グリーンボンド評価レビュー結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1

1. 評価の概要JCR では、2021 年 3 月 5 日に、JA 三井リース株式会社による、第 18 回無担保社債（本社債）に対して、総合評価”Green 1”を公表した。概要は以下のとおりである。
（以下、2021 年 3 月 5 日の評価レポートより抜粋）
JA 三井リース株式会社は、JA グループおよび三井物産系列の大手リース会社である。主要株主は農林中央金庫と三井物産であり、両者の持分法関連会社となっている。2008 年 4 月 1 日に協同リースと三井リース事業の共同持株会社として JA 三井リースを設立し、2008 年 10 月 1 日に JA 三井リースが協同リースと三井リース事業の 2 社を吸収合併して誕生した。資本面に加え、営業、人事、資金調達などの各面で両株主グ
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ループとの結びつきは強く、JA 三井リースは両株主グループの広範な営業基盤や経営資源を活用できる位置づけにある。
JA 三井リースは、グループ経営理念として「Real Challenge, Real Change」を掲げ、よりよい社会と未来のために金融の枠組みを超えて、顧客の思い描く未来のために挑戦し続けることを目指している。2020 年度から 2024 年度を対象期間とする中期経営計画では、基本方針の一つに「地方創生、地域活性化に資する取り組み」を挙げ、再生可能エネルギーや自家消費型エネルギー関連ビジネスの加速を謳っている。
今般の評価対象は、JA 三井リースが発行する第 18 回無担保社債（本社債）である。本社債の発行代わり金は、JA 三井リースが顧客と締結するリース契約の対象となる資産および顧客への貸付金の資金使途の対象となる再生可能エネルギープロジェクト計 18 件である。今回の資金使途の対象となる資産による CO2 の年間削減量は、約 13 万 t-CO2 が見込まれており、JA 三井リースでは、リース契約および貸付契約等締結に際して、資金使途の対象となる再生可能エネルギー発電設備に想定される環境に対する負の影響を特定し、ネガティブな影響が低いことを確認している。したがって、資金使途の対象は高い環境改善効果が期待できるプロジェクトであると評価している。
資金充当の対象となった再生可能エネルギー発電事業の選定については、グリーンボンド・フレームワー
クに定められたプロセスに従って適切に評価・選定が行われている。本社債により調達された資金の追跡管理および内部統制にかかる体制についても十分に構築されている。資金の充当状況および環境改善効果にかかるレポーティング内容についても適切であることから、JCR は本社債について、適切な管理運営体制が確立され、投資家に対する透明性を有するものであると評価した。
（以上抜粋終わり）
今般本社債に関してレビューを実施したところ、対象となったプロジェクトの 18 案件のうち、1 案件が期限前に契約が終了したため資金使途の対象から外れていること、しかし当該プロジェクトの充当分を控除した後のプロジェクト総額は本社債の発行金額を超えているため、再充当の必要はないことを確認した。また、JCR では、本社債の資金使途となった風力発電設備および太陽光発電設備計 17 件は、現在も問題なく稼働していることを確認している。また、管理・運営体制は当初予定通り維持されていること、適切な開示がなされていることも確認した。
以上のレビューの結果、本社債について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」において”g1”、「管理・運営・透明性評価」において”m1”とした。これより「JCR グリーンボンド評価」を”Green 1”とした。
本社債は、「グリーンボンド原則1」 および「グリーンボンドガイドライン 2020 年版2」 において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

1

ICMA（International Capital Market Association）グリーンボンド原則 2018 年版
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2
環境省 グリーンボンドガイドライン 2020 年版
https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf
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2. 発行後レビュー事項
本項では、発行後のレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。

（1） 資金使途（充当状況）
グリーンボンドにより調達された資金の管理や、グリーンプロジェクトへの調達資金の充当が、グリーンボンド評価付与時点において発行体が定めた方法で適切に行われたか。

（2） 資金使途の選定プロセスに係る妥当性および透明性
グリーンボンドを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスについて変更はないか。

（3） 資金管理の妥当性および透明性
グリーンボンドによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されたか。また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか。

（4） レポーティング体制
グリーンボンドにより調達された資金を充当したグリーンプロジェクトからもたらされた環境改善効果が、グリーンボンド評価付与時点において発行体が定めた方法で適切に算定されているか。

（5） 組織の環境への取り組みについて発行体の経営陣が環境問題について、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付けているか。

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3. レビュー内容(1) 資金使途（充当状況）
本社債の資金使途の対象は、2022 年 2 月末時点で下表にある 17 件の風力発電設備もしくは太陽光発電設備である。本社債発行当初から比べると、太陽光発電設備が 2021 年 8 月に 1 件、期限前の契約終了により資金使途の対象から外れている。しかし、2021 年 3 月末時点の債権残高総額は本社債の発行金額以上であるため、JA 三井リースは代替となるプロジェクトの充当を行っていない。JCR は、JA 三井リースの資金使途の対象および充当に関する運用は、適切であると評価している。
なお、JCR は資金使途の対象となる風力発電設備および太陽光発電設備の運用が環境もしくは社会にネガティブな影響を及ぼしていないことも確認している。
【資金使途の概要】
設備容量
[MW]

初年度年間想定
発電量[MWh]

CO2削減量[t-CO2]

青森県

25.3

61,50032,042

秋田県
鹿児島県

39.1
27.6

97,54253,40050,81916,394

E-1
E-2

福岡県
長崎県

11.0
0.9

12,449
1,023

3,822
314

F-1
F-2

北海道

4.5
2.9

4,472
3,402

2,688
1,772

4.3

4,191

2,519

3,358
3,474

2,018
2,088

エネルギー
種類

プロジェクト名

風力A

風力
風力B
C

太陽光
太陽光
太陽光

所在地

太陽光
太陽光

G-1

宮城県
北海道

太陽光
太陽光

G-2
G-3

北海道
北海道

3.4
3.3

太陽光
太陽光

G-4
H

北海道
北海道

3.2
2.3

3,391
2,624

2,038
1,577

太陽光
太陽光

IJ

北海道
佐賀県

4.2
2.7

4,954
3,302

2,977
1,014

太陽光
太陽光

KL

福島県
栃木県

2.2
2.3

2,342
2,626

1,033
1,158

太陽光

M

香川県

2.3

2,802

1,143

※CO2 削減量＝想定年間発電量(MWh)x 1000 x 売電先の電力会社の排出係数（令和 4 年 2 月発表 令和 2 年度排出係数を参照）(2) 資金使途の選定プロセスに係る妥当性および透明性
JCR では初回評価時点において、資金使途の選定基準およびそのプロセスについて妥当であると評価している。今般レビューにあたり、JCR では JA 三井リースに確認を行い、初回評価からの変化はないことを確認した。

(3) 資金管理の妥当性および透明性
JCR では資金管理について、初回評価時点において適切であると評価している。今般レビューにあたり、JCR では JA 三井リースに確認を行い、初回評価からの変化はないことを確認している。これより、JCR では JA 三井リースの資金管理体制が引き続き適切であると評価している。
なお、JA 三井リースは本社債によって調達した資金を、資金使途の対象に速やかに充当しているため、現時点で本社債に未充当資金は発生していない。

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(4) レポーティング
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
JA 三井リースは自社のウェブサイト上にグリーンボンドの専用ページを設けており、本社債の資金の充当状況に関して、以下の項目を開示している。
・カテゴリー毎の充当金額
・未充当資金の金額（未充当資金がない旨の開示）・充当完了の時期
また、JA 三井リースは資金使途の対象であるプロジェクトのうち 1 件が期限前償還された旨も開示されており、資金使途の対象に関しても最新の情報を提供している。
JCR は、資金の充当状況にかかる開示内容が適切であることを確認している。
b. 環境改善効果に係るレポーティング
JA 三井リースは自社のウェブサイト上に本社債の環境改善効果として、カテゴリー毎の年間想定発電量および年間想定 CO2 発電量を開示している。これらの環境改善効果は、期限前償還された 1 件の太陽光発電設備の影響を控除した後の最新の情報となっている。
JCR は、環境改善効果に係るレポーティングについても適切であると評価している。

(5) 組織の環境への取り組み
JA 三井リースは、グループ経営理念として「Real Challenge, Real Change」を掲げ、よりよい社会と未来のために金融の枠組みを超えて、顧客の思い描く未来のために挑戦し続けることを目指している。2020年度から 2024 年度を対象期間とする中期経営計画では、経営理念の実現に向け重点分野に関する基本方針が掲げられており、その一つである「地方創生、地域活性化に資する取り組み」では再生可能エネルギーや自家消費型エネルギー関連ビジネスの加速を謳っている。
2021 年 4 月には、JA 三井リースが重点的に取り組む課題として 5 つのマテリアリティを特定している。本社債の発行は、「カーボンニュートラルの実現に貢献」に資する取り組みであり、マテリアリティにも深くかかわったものとなっている。
JA 三井リース マテリアリティ（抜粋）1) 持続可能な農林水産業と地域活性化に貢献
2) カーボンニュートラルの実現に貢献
3) サーキュラーエコノミーの推進
4) 技術革新による豊かな社会の実現に貢献
5) 多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場づくり
JA 三井リースは自社での ESG への取り組みを加速するために、2020 年 12 月にサステナビリティ推進委員会を設置している。サステナビリティ推進委員会は、総合企画本部管掌役員を委員長として、関連部署の管掌役員等から構成される合議体であり、サステナビリティ経営の企画・推進に関する事項についての審議、決定を目的としている。社内には、この他にも適格クライテリアに関する専門的知見を有する部署として、プロジェクト開発部がある。社内での取り組みは、必要に応じて外部コンサルタントを活用しており、客観的な意見を取り込みながら、グリーンボンドをはじめとして環境にかかる取り組みを推進する体制を構築している。
以上から、JCR では引き続き、JA 三井リースの経営陣が環境問題を経営の優先度の高い重要課題と位置づけていると評価している。
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4. 評価結果
本社債について、前項に記載した事項を検証した結果、評価対象となる本社債による調達資金は、当初想定されていた資金使途の対象となるプロジェクトに充当されていること、また、レポーティングについても適切に行われていることを確認した。
【JCR グリーンボンド評価マトリックス】管理・運営・透明性評価

グリーン性評価m1m2m3m4m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4Green 5ｇ2

Green 2

Green 2Green 3Green 4Green 5ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5ｇ5

Green 5

Green 5

評価対象外 評価対象外

評価対象外 評価対象外 評価対象外（担当）菊池 理恵子・梶原

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康佑本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス評価は、評価対象であるグリーンファイナンスの実行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスの実行計画時点または実行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グ
リーンファイナンス評価は、当該グリーンファイナンスが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンスの実行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
JCR グリーンファイナンス評価：グリーンファイナンスの実行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1、Green 2、Green 3、Green 4、Green 5 の評価記号を用いて表示されます。

■サステナブルファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・ UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・ Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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