第２版

事業再生ADR
活用ガイドブック

法務省（ＡＤＲ）認証第21号・経済産業省（事業再生）認定第１号

事業再⽣実務家協会
Japanese Association of Turnaround Professionalsはじめに事業再生実務家協会（JATP）は、2008年10月29日、法務省より、認証紛争事業者（第21号）として認められました。JATPが行うADR（裁判外紛争解決手続）は、産業活力再生特別措置法所定の認定に基づく事業再生ADRです。この事業再生ADRは、日本でもまだ先例がなく、JATPに対する経済産業省による認定が第１号となりました。
そこで、本ガイドブックでは、JATPが行う事業再生ADRについて「どんなメリットがある制度なのか？」「どういう流れの手続なのか？」「信頼できる手続なのか？」について簡単にご説明したいと思います。

事業再生実務家協会(JATP)による、事業再生裁判外紛争解決手続(ADR)
ADR認証（法務大臣）
第21号!

JATPとは？ADRとは？

事業再生認定（経産大臣）
第1号
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2

いったい、この手続を利用すると、どんなメリットがあるのですか？
!
!
!

これまでの問題点
ADRのコンセプト
ADRのメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.3
P.4
P.5

誰が、どの様に、この手続を利用するのですか？
!
!
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概略
事前相談～正式な申込み
一時停止通知～計画の決議まで
計画の決議のあと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.6
P.7
P.8
P.9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10
P.11
P.12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

P.13～

この手続を信頼しても大丈夫ですか？
信頼性を支える枠組み! 手続実施者! 秘密保持と内部統制
!

!

Q&A

「JATP」とは？
「JATP」とは、「事業再生実務家協会（Japanese Association of Turnaround Professionals)」の略称です。経産省、中小企業庁、金融庁、日本商工会議所、東京商工会議所、株式会社産業再生機構、株式会社整理回収機構の後援を得て、2003年4月24日に設立しました。
以降、日本を代表する事業再生の実務家によって、厳格な倫理規定に基づくコンプライアンスの遵守と最高水準のプロフェッショナリズム、職務遂行能力を有することに務め、500名に及ぶ会員を擁し、全国的なネットワークを築きながら、事業再生人材の育成、事業再生市場の健全な発展を目指した活動を続けています。

「ADR」とは？
「ADR」とは、「裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution)」の略称で、訴訟や法的倒産手続のように、裁判所による強制力を持った紛争解決の手続を利用することなく、当事者間の話し合いをベースとして、紛争を解決しようとする手続の総称です。
ADR法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）の施行により（2007年）、民間の事業者が、法務大臣の認証を受けて、ADR事業を営めるようになりました。
また、産業活力再生特別措置法の改正により（2007年）、法務大臣の認証を受けたADR事業者について、事業再生に関する紛争を取り扱う事業者として法定の特別な要件を満たした場合には、経済産業大臣の認定を受けることができるものとされました。

2

手続利用のメリット ： これまでの問題点
過剰債務に悩む企業が、金融機関から弁済の猶予や債務免除を受けたくても、当事者間の話し合いだけでは金融機関からの支援を受けにくくなってきています。つなぎ資金が必要になっても、法的整理に移行する危険があると、メインバンク等も簡単には融資に応じてくれません。そうなると法的整理を利用するしか手はなくなります。
但し、法的整理を利用すると、取引先にまで迷惑を及ぼすことになります。取引先に迷惑をかけてしまうと、仮に過剰債務を減らすことに成功できたとしても、本業を立て直すのが難しくなります。

私的整理が使いにくい理由
メイン以外の取引金融機関

メインバンク
法的整理に進む危険があれば、新規融資には応じられない。株主への責任もあるため、安易な債権放棄にも応じられない。利益相反があるため、メインバンクが計画の作成を主導することもできない。

メインバンクほど債務者のことを知らない。これまでの経緯も分からないし、債務者の財産状況を正確に把握しているわけでもないので、弁済計画の正当性も履行可能性も判断できない。

過剰債務に悩む企業
法的整理を利用したら、取引先への支払もストップしなければならない。でも、取引先に迷惑をかけたら、もうビジネスの再起は図れない。

取引先企業

取引先企業
法的整理が使いにくい理由
3

取引先企業

手続利用のメリット ：ＡＤＲのコンセプト
事業再生の手法には、裁判所を利用する「法的整理」の仕組みと裁判所を利用しない「私的整理」の仕組みの2種類があります。しかし、法的整理には「手続を信頼はできるけど、これを利用すると、商取引上の風評被害が発生して、事業価値を毀損してしまう」という難点があり、私的整理には「商取引を続けられても、金融機関の意見をまとめにくい」という難点がありました。これらを解決するために新たに作られた制度が「事業再生ADR」です。私的整理の柔軟性をベースにしながらも、法的整理の信頼性を加味することで両者の欠点を克服しています。

法的整理（民事再生/会社更生）

私的整理

メリット

メリット

▲ 信頼できること▲裁判所の監督があり、公正さが担保されている− 債権者を平等に取り扱い損失分担に納得感がある▲ 債権放棄損失の無税償却ができる

デメリット

−

▼デメリット▼▼

商取引に支障がでること− 手続がオープンになり、取引先にも迷惑をかける商取引を円滑に続けられること− 本業をそのまま継続しながら、金融機関等との話し合いで解決策を探れる

債権放棄損失の無税償却が困難であること
意見がまとまりにくいこと− 金融機関の間での損失の押し付け合いが生じやすい両手続の「メリット」を融合 （デメリットを克服）
事業再生ADRのメリット
商取引を円滑に続けられること− 通常の私的整理と同様に、本業をそのまま継続しながら、金融機関等との話し合いで解決策を探れる▲ 信頼できること− 法的整理を担う実務家と同レベルでの監督の下で進められる手続である▲ 意見がまとまらない場合にも対応できること− 意見がまとまらなければ、裁判所を利用した手続（特定調停や法的整理）に移行し、ADRの結果を尊重して頂くことも可能▲ 原則として、債権放棄による損失の無税償却が認められること▲

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手続利用のメリット ：ADRのメリット
事業再生ADRは、過剰債務に悩む企業の悩みを解決するために生まれました。まず、手続を正式にスタートさせると、事業継続に不可欠な資金の借入れを優先的に取扱う道が開かれるため、メインバンク等も資金を提供しやすくなります。また、債務者の財産状態や計画案を、中立的立場にある専門家がチェックする仕組みが導入されており、メイン以外の金融機関にも計画案の信頼性を理解してもらいやすくなります。そしてこの手続は取引業者を巻き込まずに行うことができます。さらに、債務免除に伴う税負担を軽減する税の優遇措置も受けることができます。
悩み①：「つなぎ資金」を借り入れたい

悩み②：メイン以外の金融機関も交渉に応じてほしい

事業再生ADRを利用すれば、つなぎ資金の融資は、それ以前の古い債務とは別に優先的な取扱いをする道が開かれます。公的保証の対象とする制度も用意されています。そのため、メインバンク等との交渉に際して、融資を受けやすい環境を整えることができます。

事業再生ADRは、メイン主導で事業計画や弁済計画を作るわけではなく、事業再生の専門家による中立的な立場からの指導を受けながら準備を進めます。法的整理に劣らない公正さを担保しているので、メイン以外の金融機関も安心して交渉に応じられるはずです。

過剰債務に悩む企業

悩み③：取引先を巻き込みたくない

悩み④：債務免除に伴う税金の負担が不安である

事業再生ADRは、金融機関等だけを相手方として話し合いを進める手続です。（金融機関と同視できるような大口でない限りは）取引先を巻き込む必要はありません。「取引先を巻き込まない方が事業価値を毀損せず、金融機関への弁済も増えること」を納得してもらえるよ
うに手続を進めていきます。

無事に債務免除を受けても、免除益に課税されれば、重い税負担が発生してしまいます。
事業再生には、評価損の損金算入と期限切れ欠損金の優先利用の税制上の優遇措置が設けられており、事業再生ADRを利用すれば、この優遇措置を利用して税負担を軽減できます。

5

手続の流れ：概略
事業再生ADRの手続は、大別して、【第1ステージ】 事前相談～正式な利用申込みまで【第2ステージ】 手続開始（一次停止通知～計画案の決議まで）【第3ステージ】 手続の終了（計画案の決議～）の3つの段階に分かれています。以下、この3つのステージに分けて、手続の概略を説明していきます。

【第1ステージ】
事前相談 ～ 正式な利用申込み＝ 事前審査と再生計画案概要案の厳格な調査及び助言【第2ステージ】
一時停止通知 ～ 計画案の概要説明・協議＝ 「私的整理ガイドライン」に類似した手続（但し、メインバンク主導ではありません）【第3ステージ】
計画案の決議 ～ 計画案の成立／法的手続への移行（法的手続へ移行しても、ADRの成果を尊重していただくことも可能です）

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手続の流れ：事前相談～正式な申込み
過剰債務に陥っている企業の全てが事業再生ADRを利用できるというわけではありません。事業価値が認められ、債権者からの支援を受けることによって、事業再生の可能性がある企業だけがこの手続を利用することができます。そのため、JATPでは、事業再生のプロによる事前審査を行った上で、申込みを受け付けるかどうかを判断させていただきます。申込み前に、デューデリジェンスや計画案の策定を行うためのコストや労力を費やすことになりますが、その結果が正式申込み後の手続に活用されることになりますので、必要な事前準備とご理解下さい。

申請を検討する企業が行う活動
過剰債務に陥った状況相談を受けるJATPが行う活動

手続利用申請
審査員による審査

顧問弁護士等との相談

仮受理
手続実施者（予定者）の選定

デューデリジェンス等
資産評定
清算貸借対照表の作成! 損益計画の作成! 弁済計画の作成!
!

個別面談／調査
手続実施者（予定者）の調査

事業再生計画案（概要）の策定

正式な申込みへ助言
事業再生計画案（概要）は、! 破産の場合を越える弁済を提供できるか？
! 実行可能性があるか？
! 債権者の合意を得る見込みがあるか？

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手続の流れ：一時停止通知～計画の決議まで
正式な申込みを受けた後の手続は、「私的整理ガイドライン」に類似しています。すなわち、対象となる債権者へ「一時停止通知」を発して、債権回収や担保設定行為を禁止した上で、債務調整の話し合いに参加してもらうように呼びかけます。
但し、事業再生ADRは、「私的整理ガイドライン」とは異なり、メインバンク主導の手続ではありません。JATPが債務者と連名で「一時停止通知」を発送し、（債権者会議で正式に選任される）手続実施者が、公正中立的な立場から、債務者の策定する再生計画案を調査して、調査報告書を提出することになります。

申請者（債務者企業）

JATP

相手方（金融機関等）

正式申込み
正式受理

「一時停止の通知」の発送（債権回収や担保設定の禁止を要請）

兼 債権者会議の招集通知

到達

債権者会議（計画案等の概要の説明）
手続実施者の選任
調査・アドバイス
事業再生計画案

債権者間の調整手続実施者による調査報告書等の作成

債権者会議（計画案等の協議）

計画案の決議へ
8

調査結果の報告

手続の流れ：計画の決議のあと債権者会議で全債権者からの同意が得られれば、私的整理が成立し、そこからは、計画の実行段階に入ります。他方、不同意の債権者がいれば、事業再生ADRは終了し、その後は、特定調停の手続に移ることもあります。それでも、話し合いがまとまらなければ、法的整理に移行することになります。従って、債権者が「当社にだけ弁済額を増やして欲しい」という不合理な要求をしてきたとしても、それを受け入れることはありません。事業再生ADRで策定された計画案が合理的なものならば、特定調停・法的整理の中でもその成立を追求していくことになります。

債権者会議（計画案の決議）

全債権者の同意あり不同意の債権者あり

法的整理手続に進む場合

特定調停に進む場合

特定調停手続の申立

特定調停手続*1
私的整理の成立（計画に従ったリスケや債務免除）

調停成立

調停期日における話合い
決定への異議なし

裁判所による「調停に代わる決定」
決定に異議あり

法的整理手続への移行*2（会社更生／民事再生）計画の実行段階へ（計画に従った弁済の履行）*1 裁判官単独の迅速な手続をすることもできる*2 ADR・特定調停手続の成果を尊重していただくことも可能

9

手続の信頼性：信頼性を支える枠組み
JATPが主催する事業再生ADRの信頼性は、3つの要素によって支えられています。
1つ目は「高度の専門性」であり、2つ目は「公正中立性」であり3つ目は「秘密保持の徹底」です。すなわち、事件を取り仕切る「手続実施者」は、「産業活力の再生及び産業活動の核心に関する特別措置法」に係る経産省令第53号に掲げる要件を満たした事業再生の実務家に限れており、具体的ケースでの人選は、公正中立な人物を選ぶような仕組みが講じられています。また、手続に関与する人の面でも、手続で利用される文書の面でも、秘密保持が徹底されています。そして、これらの仕組みが十分に機能させるための内部統制システムも完備しています。

要素1
高度の専門性手続実施者（候補者）は、「経産省令の要件を満たす専門家を厳選

JATPによる事業再生ADRの信頼性を支える3つの要素
要素2
公正中立性

要素3
秘密保持の徹底選定委員会が手続実施者（予定者）を選定する
ことにより、個別案件における人選の公正中立性を担保【ひとの面】
厳格な守秘義務【情報の面】
厳重な文書管理

内部統制システム

10手続の信頼性：手続実施者「手続実施者」の人選は、3つのステップによって、その適切さが担保されています。
まず、「手続実施者」になれるのは、「候補者リスト」に名前が載っている者に限られます（事業再生に関する高度な知見と経験があるもの（私的整理ガイドラインの専門家アドバイザーの経験を有する弁護士や公認会計士等）に絞り込まれています）。
また、個別案件においては、選定委員会が、公正中立な立場で行動できる「予定者」を選び出し、この「予定者」について、債権者会議での合意を得ることによって、初めて、正式に手続実施者が選ばれることになります。

【ステップ1】
手続実施者
候補者リスト

候補者の絞り込み
事業再生に関する高度な知見と経験がある者だけをリストアップ（私的整理ガイドラインの専門家アドバイザー等）

個別案件に際して【ステップ2】
手続実施者（予定者）の選定【ステップ3】
手続実施者の正式な選任

選
定
委
員会

当該案件に、公正中立に行動できる者だけを選任（JATP「公正中立性確保に関する規程」「忌避規程」参照）

債権者会議における同意金融機関等債権者（金融機関等）からの信認が得られる者のみが活動

金融機関等

11

金融機関等

手続の信頼性：秘密保持と内部統制
事業再生ADRは、企業の信用情報を扱いますので、「秘密保持」は最も重要な課題です。そのため、JATPでは、手続を「非公開」として、部外者への記録の開示を一切、認めていません。そして、JATP関係者には厳重な守秘義務を課し、文書管理も徹底しています。
また、手続利用者／関係者からの声にも耳を傾けるため、苦情対応窓口を設置して、必要に応じた適切な措置を講じるシステムを完備しています（但し、個別事件への不当な干渉は受け付けません）。また、このシステムが十分に機能していることをチェックするための内部監査制度も設けています。

JATP【ADR事業本部】

部外者)
*+,
関係者
0
含
2
3

苦情対応窓口

手
続
9
非公
開記録?
非開示

苦情

苦情対応記録
報告

選定委員会
必要に応じた適切な措置

内部
監
査制
度

手続実施者等
事務局

手
続
利用者
／
関係者

厳重なアクセス制限事件関係記録専用保管庫（強度の施錠）12

事件関係者であっても、自己に関する部分のみ開示

Q&A
Q1:どのような企業がこの手続を利用できるのですか？

JATPの事業再生ADRは、個人事業者及び経営が窮境に瀕し相談に来る企業（資金繰りに瀕し、対応に急を要する企業）を対象にしていません。一方、企業の規模や業種による制限は設けていません。ただし、利用申請後に審査が行われ、 JATPが定める規程に基づき、この手続を利用するメリットがあると判断された企業に限ります。
Q2:東京の企業でなければ、この手続を利用できないのですか？

手続の利用前の事前相談は、東京のJATPの事務局へお越しいただくことになりますが、本手続は、全国すべての企業を対象にしていますので、その後の手続実施者（及び手続実施者選任予定者）等関係者との打合せ場所や債権者会議等の場所は、事案・状況に応じて、ケースバイケースで開催場所を決することとなります。裁判所など所定の場所で行われることはありません。
なお、東京以外の地域で開催する場合、手続実施者等の交通費等の実費のご負担をお願いすることがあります。
Q3:手続を申請するまでの流れと必要書類を教えてください。

手続の利用を検討されている企業は、JATP事務局にお問合せ後、お越しいただき、説明を受けていただきます。その際、必要に応じて関係資料と「手続利用申請書」をお渡しします
ので、申請を希望される債務者（企業）は、「手続利用申請書」を作成・提出するとともに、以下の書類を提出していただき、利用申請をしていただきます。また、併せて後述します審査料を振り込んでいただきます。
① （代理人が申請する場合）委任状② 直近3事業年度分の法人税確定申告書（決算書・勘定明細を含む）③ （子会社・関連会社がある場合）子会社・関連会社の直近事業年度の法人税確定申告書④ 借入金明細票⑤ 固定資産の明細（直近事業年度分）⑥ 担保一覧表⑦ 定款⑧ 商業登記簿謄本
⑨ 会社案内⑩ （代表者が保証債務を負担している場合）代表者当個人の直近の確定申告書

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Q&A
Q4:手続の利用には、どの程度の費用を要するのですか？

手続の利用にかかる費用は、「審査料」、「業務委託金」、「業務委託中間金」、「報酬金」の４段階が設定されています。
審査の申請を行う際には、審査料（一律50万円（消費税別途））が必要です。その他の費用は、一括して発生するものではなく、手続が進んでいくごとに、段階的に発生します。
それぞれ、「債権者の数」と「債務額」に応じて、事案に即した金額を設定させていただくことになります。
なお、債務者（企業）は、資産査定や事業再生計画案の作成に際して、自ら、弁護士、公認会計士、税理士やフィナンシャル・アドバイザー等を利用することが多いと思われますが、これらは、上記費用には含まれませんので、ご注意下さい。

Q5:手続には、どの程度の期間を要するのですか？

事業再生ADRは、話し合いの相手方である金融機関等に対して、「一時停止の通知」を発送してから、事業再生計画を決議するまで、約3ヶ月程度の期間を目安とする手続です。
JATPは、手続受理前に、事前審査を行って、事業再生ADRが成立する見込みの有無を判断しますが、債務者（企業）が、資産査定や事業再生計画案の概要の策定などの準備を十分に行っていただければ、その期間は短く済みますし、十分になされていなければ、事前審査に要する期間も延びますので、早期にJATP事務局までご相談いただくことをお願いしています。

Q6:手続を利用するために、債務者（企業）が、専門家に依頼する必要はありますか？

債務者（企業）は、手続を進めるにあたって、自ら資産査定や事業再生計画の作成を行っていただくことになります。JATPは、債務者（企業）と債権者（金融機関等）との間に立って、中立かつ公正な立場から、和解を仲介する立場に立つのであって、JATPが、事業再生計画の作成をお手伝いするものではありません。
したがって、債務者（企業）の立場に立って、資産査定や事業再生計画の策定をしてくれる弁護士等の専門家をご依頼いただくことが必要となります。

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Q&A
Q7:「手続実施者」はどのように手続に関与し、どのような人が選任されるのですか？

「手続実施者」は、手続において、具体的に債務者（企業）と金融機関等との間の和解の仲介を実施していくという形で手続に関与します。
JATPにおいては、①「手続実施者の候補者リスト」を作成しており（東京だけでなく関西に活動の基盤を置く事業再生の専門家もいます。）、 ②その候補者リストの中からご相談のあった事件に利害関係がなく、公正かつ中立に職務を担える適性を備えたプロフェッショナルを「手続実施者（予定者）」に選任し、第１回の債権者会議に「手続実施者」として正式に選任してもらうよう、諮ることにしています。
JATPの事業再生ADRの「手続実施者の候補者リスト」に名を連ねているのは、経済産業省
令に基づき、•

会社更生事件の管財人や民事再生事件の監督委員・管財人を務めた経験のある弁護士••

私的整理ガイドラインの専門家アドバイザー経験を有する弁護士・公認会計士等
産業再生機構でマネージングディレクターとして活躍したアドバイザー• 中小企業再生支援協議会でプロジェクトマネージャーとして活躍したアドバイザーなど、日本有数の事業再生の専門家です。こうした専門家がチームを組んで、手続実施者としての職責を担うことになっています。

Q8:債務者や債権者が「手続実施者」を指名することはできるのですか？

JATPが行う事業再生ADRにおいては、手続が正式にスタートする前の段階で、JATPの「手続実施者候補者リスト」の中から、手続実施者（予定者）として選任された者が、第１回の債権者会議において、正式に「手続実施者」に選任され就任します。
複雑な利害が錯綜した紛争の調整を取り扱う重責を担うポジションとして、当該案件への中立性・公正性も確保する必要がありますので、JATPの候補者リストの中から、誰を手続実施者（予定者）に選ぶかは、手続実施者選定委員会の専権に属するものとして、債務者（企業）や金融機関等からの指名は受け付けておりません。
もっとも、債権者会議の決議では、全員一致が原則ですので、債権者の意思に反して、手続実施者が選任されることはありません。また、手続実施者（予定者）を選ぶ際に、債務者（企業）の意見も聴取し、その人選の参考にすることはあります。

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Q&A
Q9:経営者や株主の責任はどのように考えられているのですか？

債務者（企業）の経営責任や株主責任については、特に、金融機関等に対して債権放棄を求める事業再生計画案を協議する場合に問題となりますが、この点については、経済産業省
令も、事業再生計画案が、株主の権利の消滅や役員の退任を含むものでなければならないと定めています。
このように、事業再生ADRは、原則として、経営責任と株主責任を果たすことを求める手続ではありますが、他方では、その硬直的な運用を求めるものでもありません。株主の権利の消滅は、必ずしも「全部消滅」ではなく、「一部消滅」も認めていますし、役員の退任についても「事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合を除く。」という例外も認められています。
したがって、JATPの事業再生ADRにおいても、手続実施者に選任された事業再生のプロフェッショナルとも意見交換を重ねながら、ケース・バイ・ケースで、当該事案に即した経営責任・株主責任の履行のあり方を模索していくことになります。

Q10:債権放棄や債務免除に過大な税負担がかかってくることはありませんか？

事業再生ADRについては、民事再生のような法的整理に準じた形での税務上の取扱いが認められます。すなわち、「取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会」における平成20
年3月28日付けの国税庁課税部長名義の回答により、事業再生ADRを利用して成立した事
業再生計画案については、債務者（企業）サイドでは、民事再生に準じるものとして、資産の評価損を損金算入できること、期限切れの青色欠損金を（青色欠損金に）優先して損金算入できること、また、債権者（金融機関）サイドにおいては、債権放棄等による損失を損金算入できるとの取扱いの適法性が確認されています。

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【お問い合わせ先】
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