販売用資料 ／ 2023年8月14日

マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）
決算レポート2023年8月の決算と今後の運用方針について『なごみの杜』は、第10期決算（2023年8月10日）において、基準価額の水準や市場動向等を勘案し、分配金を0円（1万口当たり、税引前）とすることに決定しましたのでお知らせ致します。
当レポートでは、足元の投資環境や『なごみの杜』の運用状況、今後の運用方針等についてご説明致します。

『なごみの杜』の設定来の基準価額および純資産総額の推移
2018年6月20日（設定日）～2023年8月10日（第10期決算日）＜ 基準価額および純資産総額 ＞ 2023年8月10日現在
基準価額（税引前分配金控除後）

9,155円

基準価額（税引前分配金再投資）

9,260円

純資産総額

130.7億円＜ 分配金実績（税引前）＞
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

2019年2月12日
2019年8月13日
2020年2月10日
2020年8月11日
2021年2月10日

0円
75円
10円
30円
0円

第6期
第7期
第8期
第9期
第10期

■ 設定・運用は株式会社GCIアセット・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第436号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会※ 基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後の値です。
※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。当該
数値は、計算方法の違いによって他資料の基準価額（税引前分配金再投資）の数値と異なる場合があります。
※ 上記および左記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証する
ものではありません。

2021年8月10日
2022年2月10日
2022年8月10日
2023年2月10日
2023年8月10日
設定来累計

0円
0円
0円
0円
0円
115円

※ 分配金は、1万口当たり、税引前の値です。
※ 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※ 分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
※ 詳しくは、最終ページの「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。
※ 左記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

■ 投資助言会社

株式会社和キャピタル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（1）【 当期の投資環境について】 当期間の金融市場は、米欧中央銀行が金融引き締めを継続するなか、3月には米国地方銀行の破綻に端を発する「金融不安」が起こりました。米国政府・金融当局が迅速な対応を取ったことで、広範囲な金融システム不安には至りませんでしたが、市場は一時的に大きなショックを受けました。また、こうした金融不安は欧州にも波及し、スイス金融大手が同業大手に買収される事態となりました。その後は、徐々に金融不安が鎮静化するなか、欧米のインフレも明確に鈍化傾向が確認されたことから、市場ではリスクオンムードに転じました。特に米国については経済の強さが目立ち、株価は大きく上昇しました。

 株式市場では、米国発の金融不安の影響で銀行株を中心に一時大きく崩れましたが、生成AIブームに支えられハイテク株は堅調に推移し、米国株式は、軟調なNYダウと好調なナスダック総合指数の二極化が際立つ展開となりました。欧州株式は、
欧州の景況感は冴えなかったものの好調な米国株式に連動して一時は史上最高値を更新しました。日本株式は、岸田政権
が5月の広島G7を成功させるなど日本への注目が集まるなか、米著名投資家による日本株投資や、東証によるPBR1倍割れ
企業への改善要請なども好感され、日経平均株価は3月の26,000円台から6月には33,000円台まで大きく上昇しました。

 債券市場では、3月の金融不安で米10年国債利回りは4％台から3.3％近辺まで急低下しましたが、その後はじりじりと上昇

し4％台に戻しました。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは終盤ですが、経済が好調であることから長期金利には上昇圧力となりました。欧州金利も、米国金利に連動し、3月に金利が急低下した後は下値を切り上げながら金利は上昇しました。国内金利は、植田新日銀総裁に交代となり金融政策修正の思惑から上下しました。7月の日銀金融政策決定会合では、
日銀はYCC政策を修正し1％までの金利上昇を容認しました。これを受け、日10年国債利回りは0.5％を超えて上昇しました。

『なごみの杜』および投資対象としている資産の値動き推移

期間：2023年2月13日～2023年8月10日＊『なごみの杜』の基準価額（税引前分配金再投資）および関連指数は同ファンドの第9期末（2023年2月10日）を100として指数化

なごみの杜※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 上記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。
＜ 指数について ＞■ 日本国債：Bloomberg Asian-Pacific Japan Treasury Total Return Index Value Unhedged■ 米国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg U.S. Treasury Total Return Index Hedged JPY■ ドイツ国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg Global: Germany Total Return Index Hedged JPY■ フランス国債（為替ヘッジあり）：Bloomberg Global: France Total Return Index Hedged JPY■ 日本株：TOPIX（配当込み） ■ 米国株：Dow Jones Industrial Average TR ■ ドイツ株：ドイツDAX※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

2

当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（2）【 当期の運用状況について】 当期間は、米欧債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
 米国債券は、3月の金融不安で米長期金利が急低下（債券価格は上昇）した局面では、「買い持ち」ポジションを売却して利益確定しました。その後は米金利の上昇（債券価格は下落）リスクを鑑み、レンジの中で機動的な売買をしつつ金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築することで、金利上昇の影響を軽減することができたため、基準価額にプラスに寄与しました。
 欧州債券は、金融不安により金利が低下した局面で、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとしたため損失が発生したものの、その後は、「売り持ち」ポジションから金利低下を見込んだ「買い持ち」ポジションへ切り替えるなど、機動的な売買を行いながら利益を積み上げることができたため、基準価額に小幅なプラスに寄与しました。
 国内債券は、日銀の政策修正期待で金利が上昇した局面では、長期債の「買い持ち」ポジションを小幅に組入れるなど機動的に売買を行い、基準価額に小幅なプラスに寄与しました。
 国内株式は、期の前半は「買い持ち」ポジションを主体とする機動的な売買により利益を積み上げ、期の後半は株価下落を見込

んだ「売り持ち」ポジションから利益を獲得したため、基準価額にプラスに寄与しました。
 米国株式は、期を通じて「買い持ち」ポジションを維持しましたが、出遅れたNYダウではなく、好調なナスダック総合指数を中心に組入れたことが奏功し、基準価額にプラスに寄与しました。
 欧州株式は、金融不安時の株価下落局面での「売り持ち」ポジションからの利益獲得を主因に、基準価額にプラスに寄与しました。
 こうした運用の結果、当ファンドの第10期のリターン（税引前分配金再投資ベース）は＋1.97％となりました。

※ 運用手法の拡充について『なごみの杜』では、2022年11月11日に、投資対象は従来通り変更ありませんが、債券全体および株式全体での実質組入比率は「0％以上」（「非保有」または「買い持ち」）を維持しつつ、日本株式、米国株式、米国国債、日本国債などの投資対象資産毎では「売り持ち」を可能とする運用手法の拡充を実施しました。「売り持ち」ポジションの活用により、金利上昇（債券価格は下落）局面や株価下落局面での収益獲得が図れるほか、現在のように、米国経済と欧州経済の景況感に大きな差が出ているような局面では、米国債の「売り持ち」ポジションと欧州債の「買い持ち」ポジションの組み合わせや、米国株式の「買い持ち」ポジ
ションと欧州株式の「売り持ち」ポジションを同時に保有することで、ポートフォリオ全体の価格（ファンドの基準価額）変動を抑えな
がら、安定的なリターンが得られる可能性が高まります。
今期は、米国の金融不安、金利上昇など様々な要因があるなかでしたが、「買い持ち」ポジション、「売り持ち」ポジションを適宜組み合わせることで、大きな損失を回避し安定的なリターンが獲得できています。今後も、市場環境の変化に対応し、どんな市場環境においても収益の獲得ができるよう、 「売り持ち」ポジションを活用しながら、中長期的にリスクを抑えて安定した収益の確保を目指して参ります。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

3

当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（3）設定来の資産別構成比

2018年6月20日～2023年8月10日＜ 第10期 ＞

第10期の資産別構成比
2023年2月13日～2023年8月10日

債券

株式※ 資産別構成比の推移は、実質組入比率であり、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
※ 上記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

4

今後の運用方針： 当面、欧米国債の機動的な売買を行いながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基（2023年8月10日時点）

準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。

 日銀のYCC政策の柔軟化により、引き続き金利は上昇傾向を辿ると予想します。日銀

国内債券

国内株式

の容認の上限である１％を試す局面では金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築し、金利の上限が見えてきた段階では「買い持ち」ポジションの構築を検討していきます。

 堅調な企業決算やインバウンド需要回復などにより底堅い展開を想定しますが、国内金利の上昇や為替相場が不安定化していることから一方向の上昇も難しく、上下の変動のなかで機動的な売買を行う方針です。

 FRBの利上げは終了が近いものの、米国経済が好調であることから、利上げ終了後も金米国債券

利は下がりにくい展開を想定します。一方で好調な米国経済が失速し景気後退に陥る
場合には金利も大きく低下すると考えます。当面米10年国債利回りは3.5％～4.25％程度のレンジで膠着する展開を見込み、レンジ内で機動的な売買を行う方針です。

 企業業績が底を打ち、これから回復すると見込みます。FRBの利上げも終了が近いこと

米国株式

欧州債券

欧州株式

や、生成AIブームなどでビッグテックの設備投資意欲も高く、米国株式市場は堅調な地合いを想定します。引き継き、「買い持ち」ポジションを維持しながら、相場動向に応じて機動的な売買を行う方針です。

 欧州でもようやくインフレが鈍化してきており、欧州の景況感も急速に悪化しているなか、ECBの利上げの着地地点も見えてきています。欧州金利が上昇する局面では、「買い持ち」ポジションを高める方針です。

 欧州では景況感が悪化しているほか、各国では政治も不安定な状況です。中国経済の急回復も見込み難いほか、ウクライナ戦争は継続中であり、今後もリスク要因は大きいと考えます。欧州株式は軟調な展開を見込みます。

※ 上記コメントは、マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
なお、当該コメントは、当ファンドの第10期決算日（2023年8月10日）時点の見解を示したもので、当該見解は将来予告なく変更される場合があります。

『なごみの杜』 の特色「堅実」な運用をめざし、価格変動を抑制『なごみの杜』は、お客様の大切なご資産を 『守り』 ながら、中長期で 『育てる』 運用を目指しています。この目標の下、変動性の高い株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の25％以内とし、基本的には保守的な運用を行っています。また、相対的に安定性の高い債券については、株式と比べて実質組入比率を高くする場面も多くありま
すが、比率を大きく低下させて、市場の影響を受けないようにポジションを調整することもあります。
ポジションの構築にあたっては、中長期のファンダメンタルズ分析に基づく投資戦略をベースにしながら、割安な資産を増加、また、割高な資産を減少させ、機動的な資産構成比率の変更を行います。どのような投資環境にあっても、軸のぶれない運用に努めています。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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『なごみの杜』は、和キャピタルの助言を受けて運用する「初めての公募投資信託」です。
当ファンドは、基準価額の変動リスク（＊1）を年率2％程度に抑えながら、
年率1.2％程度（＊2）の安定的な投資収益の確保を目指した運用を行います。
＊1：価格の値動きの大きさを表します。この値が小さいほど、価格変動リスクが小さく低リスクを意味します。
＊2：信託報酬控除後のものです。なお投資収益は、中長期的に目指す目標であって、その達成を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※ GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行うことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。
また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

デリバティブ取引のリスク

当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
信託報酬率は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
純資産総額

100億円以下部分

100億円超部分

信託報酬率

年率 0.7425％（税抜 年率 0.675％）

年率 0.6875％（税抜 年率 0.625％）

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※ 上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ
購入・換金単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※ 詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信託期間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※ 受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

決算日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）の適用対象です。 配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

※ その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜ 当資料で使用したブルームバーグ債券インデックスについて ＞「Bloomberg®」およびブルームバーグ債券インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、株式会社GCIアセット・マネジメントによる特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは株式会社GCIアセット・マネジメントとは提携しておらず、また、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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登録金融機関

東海財務局長（登金）第30号〇

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号〇

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号〇

一般社団法人第二種
金融商品取引業協会

岡崎信用金庫一般社団法人金融先物取引業協会

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

金融商品取引業者等の名称

日本証券業協会

販売会社〇※ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
※ 販売会社は今後変更となる場合があります。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額
は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項
 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、
臨時レポート等を掲載しております。
QRコード
URL
https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通

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