会報
王８Ｐ

/薦鰄,、

第39巻第３号通巻第125号

平成元年８月号/:鰕顯、

国立大学協会

会報第125号（平成元年８月号）＜目次＞●エッセイ

大学町ルンド東京工業大学長田中郁三……………………………

夕【事業報告】
蕊諸会議議事要録（平成元年５月～６月）
理事会（6.7）…………………………….………………..………………

，

会務報告

協議
昭和63年度国立大学協会歳入歳出決算について

特別委員会委員の交代について'爵癖11

理事候補者について
常匿委員会委員（代表者）候補者の選考について

常置委員会委員（教員）の選任について
第84回総会の日程について

各委員会委員長報告と協議
入試について理事会(6.13）………･……･･…………………………………..……….…

J７

会長，副会長の互選について

常置委員会委員（代表者）候補者の確認について
監事候補者の選考について

第84回総会〔第１日目〕（6.13）……………………………..….………………

１８

会務報告
協議事項
昭和63年度国立大学協会歳入歳出決算について
平成元年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について理事の選任について
各委員会委員長報告と協議

假尻:勲9１

会長，副会長選出の結果報告

常置委員会委員の選任について各地区学長会議の状況報告
入試について当面する諸問題について

第84回総会〔第２日目〕（6.14）…………………………………………………

3D

各常置委員会の委員長選出結果報告
監事の選任について
常置委員会委員長の報告
第85回総会の日時・場所について

第５１回事務連絡会議(6.16）……………………………………………………
総会状況報告大学入試センター連絡事項
文部省等連絡事項
２3３

第１常置委員会(6.14）………………………………･………･…･……………初
委員長の選出について
教員委員の選任について
技術職員の問題について“陽の当たらない”研究分野の問題について要望書について大学評価の問題について

第２常置委員会（5.26）…･･…･…………………………………………………お(鰻繋、身体に障害を有する入学志願者との事前協議について
平成２年度大学入試センター試験について

第２常置委員会（6.14）……………………･………………….………………．御委員長の選出について報告事項（全国高等学校長協会との懇談について）
教員委員の補充について

身体に障害を有する入学志願者との事前協議について
今後の審議課題について

第３常置委員会(5.11）………･……………………………………………..…妬
今年度の就職問題について
理工系学生の就職問題について

健康管理センターの充実と改善に関するアンケート結果について
学生の国民年金について

第３常置委員会(6.14）…･…………･…･………………………………………５１
委員長の選出について委員会の審議事項について

第４常置委員会(5.16)……………………………｡…………………･･………翅'1鰯騒専門委員の委嘱について
前回委員会以降の状況について

教室系技術職員の組織化と研修の現況に関するアンケートについて
要望書について第４常置委員会〔6.14）…………………………………………………………坪委員長の選出について

教室系技術職員の組織化と研修の現況に関するアンケートについて
今後の検討課題について
第５常置委員会(5.23）……….．………･………………･……･…………･……”
平成元年度外国学長招致国について
平成元年度国際交流予算について

第５常置委員会（6.14)…………･……………･………･………………………犯委員長の選出について委員会の審議事項について３

第125号／平成元年８月

第６常置委員会(5.10）…………･………･…………………･…………………α
平成２年度概算要求の取扱いについて

第６常置委員会（6.14）………………………………………………･･……･…“
委員長の選出について委員会の審議事項について

医学教育に関する特別委員会(5.15）…………………………………………“
卒後臨床研修における国立大学医学部附属病院の体制について
卒後臨床研修と研究，大学院について

教員養成制度特別委員会(5.18）………………………………………………６７
アンケート調査の内容・方法について'句懸Ⅳ

大学院問題特別委員会(5.22）………………………………･…･…………･…“
大学院に関する今後の検討課題について

特別会計制度協議会(5.11）…………………………………………………･･･刀
平成２年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて蕊第84回総会国立大学協会事業報告……………………………………………ね
諸会合（各委員会主要審議事項）
要望書その他の諸活動
要望書の受理刊行物

鐵諸会合(平成元年５月～６月末までの開催会議）……………………………７７【要望書】
推薦入学制度の適切な活用について（要望）・………･…･…………………刀国立大学教官等の待遇改善に関する要望書……………･………･･…………わ
盃慰，Ｉ

【資料】
国立大学保健管理センターの充実と改善に関するアンケート調査報告…８１[名薄】
理事会………………………………………………………･…･……･…………〃

常置委員会（第１，第２，第３，第４，第５，第６各常置委員会）……８７
特別委員会（医学教育／教養課程／大学院／学術情報／教員養成／入試改善）．．………………･…………………………………………………ｇｏ

特別会計制度協議会……………………………………･･……………………・”【その他】
学長等の異動………………………………………………･…･…･……………”
編集後記
イ

タマ

この春のことである。国大協の招きでスウェーデンから三大学の学長(録､鰯、が来日された。ストックホルム大学，ヨーテポリ大学とルンド大学の学長（vice-chancellor）の方々である。いくつかの大学および研究所へ訪問視察された様子は会報の第124号に記載されている。また最後に国大協主催の懇談会が開かれたが，その時の意見交換についてもくわしくまた興味深くのせてある。
スウェーデンと日本との関係はアメリカやイギリス，ドイツ，フランス等に比べて質的にも量的にもそう密接というわけではない。しかし大学での教育研究をはじめ運営の面で，似た苦労と努力がはらわれている
ことには深い印象を受けた。

この８月の初旬に10日間許D国際純正応用化学連合（IUPAC）の会
議がルンド大学で行われた。そこで日本でお会いしたルンド大学のホー
カン・ヴェストリング学長との懇談の機会を得た。
'1鱒,、

スウェーデンの南に位するスコーネ地方の人口25万の第１の都市マル
メのすぐそばにルンドの大学町がある。マルメには有名なシューヴァ
ル，ヴアールー夫妻の推理小説「サポイ・ホテルの殺人」にあるサポイ

ホテルがすぐ中央駅の向かいに落ちついた風情で建っている。マルメに着いたときはたまたまフェスティバルの期間で，北欧風のお祭りに出合う機会にめぐまれた。

ルンド大学はルンドとマルメの２つの都市にまたがり，スウェーデン
ばかりでなくスカンジナビアにおいて高等教育機関と研究の規模として最大となっている。歴史的にはウプサラ大学から約200年遅れて1666年

５

に創立された。

1666年創立のときからの学長の肖像画が並んでいる評議会室などを案内していただいた後，学長室で大学のかかえている諸問題について種々話しをうかがった。私にとって一番印象的であったのは，いくつかの異なった問題はあっても，現代の大学のもっている問題の大綱は変らないことであった。ルンド大学は300年以上の歴史をもっているとしても，今日の規模になったのはほんの最近20年，特に1977年に合併も含めて再編成をしてからである。学生数が大学院学生3,800名を含めて，25,000

名，外国人留学生が1,500名である。教職員の数は約７，０００名である。
最初の話は学生の中で成人の数が多いこと，すなわち成人教育の問題'４蕊1１であった。これについてはスウェーデンがこの問題についての先進国であるとの知識はもっていたので，その実情について尋ねた。1977年の再編成した頃から急速に年齢層が高くなったこと，恐らく２４歳より若い層
は今や半分を割っているとのことであった。理工系についていえば，その学問，技術水準の進展が余りに急激のために，企業の科学技術者が絶えず再教育を望むことと，また大学側にとってもそのカリキュラムをつねに新しいものに改善していく努力が不可欠であることを強調された。
我が国の社会と大学教育の関わりは18歳人口の今後の推移，企業教育に対する考え方と実施面の変化，また大学側が生涯教育にどう対応していくかにかかっているであろう。

ヴェストリング学長の専門は臨床生理学であるが，多くの分野について理解をもたれ，また魅力のある人柄である。そこで日本で発言されたことと同じことを言われた。医学系もしくは理工系の学生の視野の狭さと心の狭さの心配である。日本での発言では，日本は一般教育を含めて幅の広い視野をもつように努力されているので，それを参考にして改善に努めたいと若干外交辞令を含めて答えられている。然しながら，我が国の高等教育のもっとも難しい問題が一般教育であろう。一般教育について最近大学審議会の中間報告においても，大学の自主的な判断に大きくまかされることになった。その点今後大学の努力に期待されるが，一般教育で視野の狭さを直すことができても，心の狭さについてはそう容易でないであろう。

６

P4目１m?、

ルンド大学に限らずスウェーデンの大学が，日本の大学，文化に私達が思っている以上に関心をもっていることに驚いた。スウェーデンも我が国と同じく外国留学生に対し語学の問題がある。勿論若者が殆んど英語を理解する点で我が国とは大きく異なっている。今後スウェーデンとの国際交流の盛んになることが期待されるが，特にスウェーデンから日本への道が広くなることを確信している。語学を始めその道の舗装をどうするかが私ども受け入れ側の義務であろう。

ルンド大学はスウェーデンの他の国立大学と同じく，その財政は多く国に依存している。国以外からの援助は全体の11％に過ぎない。然し/鰯Mm9、1982年からルンド大学，スコーネ商工会議所などの協力で大学．企業共同財団（ＳＵＮ）が発足し，大学と企業の協力事業が始まった。すでに50以上の開発プロジェクトが進行しており，そのうちの最も大きいもの
はルンドとマノレメにある研究地帯イデオン（ｍEON）である。
そのなかの大きい存在である化学センターは北ヨーロッパの１つの屋根の下の最大の化学研究機関であるといってよい。化学，バイオテクノ

ロジー，食品工学などの教育と研究をするために20学科が共同してつくった巨大なものである。

その話しをされたヴェストリング学長の次の言葉が今でも心に残っている。「人間は怠惰なもので，本当の協力は一つの屋根の下でする必要がある｡」

私共が大学に入った時代から今日に至るまで，多くの大学は量的に拡大の道を歩んできた｡学科或いは学部も１つの建物から複数の建物へ,ま/醗轆,、たキャンパスも１つからいくつかの離ればなれのものになっていった。

幸いいくつかのキャンパスが１つに集中することのできた大学もある。
然し多くの大学は１つの屋根の下，１つのキャンパスでないためにどれ程意思の疎通を欠いてきたか簡単に言葉では尽せない。情報工学の発達でこの障害を取り除くべく種々努力がはらわれよう。然し衛星を用いても光ファイバーを用いてもなかなか本質的な解決を得ることは難しい。
ヴェストリング学長としばらく話し合いをした後お暇をした。それからルンドにいる間，今まで心にきざまれて時折思い出す言葉のいくつかが頭をよぎっていった。その殆んどはその折々に人から聞いた言葉であ７

る。

「過ごした職場は家賃が高かった｡」立派な研究をし，またよい弟子にめぐまれ，社会からも高く評価されている方の言葉である。外見はうら

やましくみえても，本人の職場，地位，名声は内からも外からも絶えず強い批判を受け,それに答えるだけの実力と努力が常に要求されている。
最近大学設置基準の大綱化が大学の教育研究水準の低下にならないよう，大学評価のシステムを確立する必要が叫ばれている。大学評価は自らが行うと同時に他から客観的に行うべきものであろう。システムを具体的に確立することも必要であるが，私達の周囲は黙ってはいても鋭い眼で常に眺められている。大学も教員本人も自動的に評価システムのなかにあり，評価の高い場所程家賃が高いのではあるまいか。

'`蕊＄「学者は１つの事を一生かかって学ぶものだ｡」この言葉を聞いたのは相当菅のことである。学者になる人は昔から一番よく出来る人とは限らなかった。しかし一生かかって１つの事を学び研究するから他の人が真似できないものをもつのであろう。学長になっても少しでも従来の学問を続けられたらと始めは考え，また希望した。然しこれは甘い間違った考えであることが分った。やはり研究室で皆とゼミをし〆実験結果について議論する日々でなければ，とても従来の学問を続けていくことはできないと知った。

国際的にも研究のなかにプロジェクト研究の割合が増えてきた。自分の従来からの研究を遂行するために当然ながら多くの研究費が必要となる場合がある。このとき自分に若干でも関係しそうなプロジェクトに所属して，研究費を得ようと努力することが多い。アメリカ等でこのことをコントーション（ねじること，寄り身にかまえる）と相当の皮肉をこめて呼ぶ。勿論プロジェクト研究に参加して，そこから幸運に研究に大きい芽が育つこともある。その反対に多くの研究費をもらっても研究が大きく横にそれ，すじの通った優れた研究が進んでいない実例もしばしば見受ける。我が国での研究環境も方策も国際的なものと同じ方向を歩んでおり，それに対応する判断は研究者自身にまかされている。
いろいろな反省と期待を胸にして，通り雨の多い涼しい日が続いた大学町ルンドを後にした。

８

侭顯、

事業報

告

I諸会議議事要録 Ｉ
理事

会・
日時

場所

出席者

平成元年６月７日（水）１３：３０～１６：５０
学士会分館６号室
田中会長代行熊谷副会長/鰊關員

伴，東野，大谷，前川，吉田，有馬，ノ||井，北條，本陣，早川，丸井,西島,新野，

粟屋，久保田，木村，高橋，土山，志賀各理事
松角（第３)，野村（第４）各常置委員会委員長

関（教員養成)，小林（学術情報)，久佐（教養課程）各特別委員会委員長
阪上監事(大学入試センター）有江所長，田保橋副所長

田中会長代行主宰のもとに開会。

試センターの有江所長にもご出席願うので，ご初めに，会長代行から次のように挨拶があっ了承いただきたい。

た。

ご欠席は，第５常置委員会委員長の長東京外

本日はご多忙のところご出席いただき，厚くお礼申し上げる。本理事会は来る６月13,14の両日開催される総会に付議する国大協の昭和６３年度決算及び役員・委員の改選案などをご審議願うほか，各委員会からのご報告と協議をお願'111MM■

いするためにお集Dいただいた。よろしくお願いする。

国語大学長と監事の加納東京医科歯科大学長である。

ついで，事務局より配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

Ｉ会務報告
会長代行より，これについては「資料４」に初めに，学長交代により初めてご出席の理事，監事の方々をご紹介する。（次のとおり）（前任）（後任）

理事東北大学石田名香雄大谷茂盛

その概要が記されているが，ここではその要点をご報告することとしたい旨述べられ，以下の事項について報告があった。
1．特別会計制度協議会について〃東京大学森亘有馬朗人

去る５月11日，特別会計制度協議会が開催

監事東京農工大学喜多勲阪上信次

され，文部省から平成元年度予算の概要につなお，委員会報告のため各特別委員会委員長

いて説明があったほか，国大協から，国立大にご出席いただき，また，大学入試センター試学特別会計への一般会計繰入れの増額，留学験についてご説明いただくため，後刻，大学入生関係予算の整備充実，学生納付金の増額改，定についての慎重な配慮等について要望し，
種々意見の交換を行った。

2.全国高等学校長協会との懇談会について

2．特別委員会委員の交代について

会長代行から，特別委員会委員の交代につい全国高等学校長協会から申し入れがあったて学術情報特別委員会から「資料７」のとおり

ので，来る６月22日，入試について，同協会お申し出があったので，このとおり選任してよ

会長ほか数名と懇談会を開催することとしろしいかと諮られ，異議なく承認された。

た。

3．日教組との会談について（１）日教組大学部からの申し入れにより，去る４月21日，平間事務局長が大学部榎本執行委員ほか数名と会見し，教職員の待遇改善に関する要望について懇談した。

なお，第１常置委員会委員長が石田東北大学長から新野神戸大学長に交代した旨の紹介があった。

3．理事候補者について〆慰、会長代行から次のように述べられた。

（２）同じく日教組大学部からの申し入れによ

前回の理事会の際にご依頼した各地区世話大り，去る５月16日，第４常置委員会の野村学から，各地区において互選された新理事候補

委員長及び小出委員が大学部の石井副委員者について「資料８」のとおり報告があったの

長ほか数名と会見し，技術職員問題についで，この名簿のとおり来る総会に提案してよろて懇談した。

しいかお諮りする。

４．国大協宛要望書について

前理事会以後，本協会宛提出された要望書
等は，「資料５」のとおりであり，関係委員会に回付したので，ご報告する。

Ⅱ協議
1．昭和63年度国立大学協会歳入歳出決算について会長代行から，昭和63年度国立大学協会歳入

これについて協議の結果，これを総会に提案することを承認した。

4．常置委員会委員（代表者）候補者の選考について会長代行から次のように述べられた。

常置委員会委員（代表者）候補者の選考については，副会長と協議し「資料９」の案を得たので，これを来る総会に提案してよろしいかお諮りする。

歳出決算についてお諮りしたいと述べられ，つこれについて，特に異議なく承認されたのいで，事務局長から「資料６」の決算報告につで，これを総会の際新理事会で再確認のうえ総

いて説明があった。

会に付議することとした。

この説明があったのち，阪上監事より，会計監査の結果適性に処理されている旨の報告があ

5.常置委員会委員（教員）の選任についてり，これについて審議の結果，異議なく承認さ会長代行から次のように述べられた。

れ，これを６月総会に付議し追認を得ることと常置委員会委員（教員）は，従来，６月総会した。
ＩＣ前の理事会において選任していたが，先の３月``H1R19、

/認顯、の理事会で，来る総会において新しい常置委員の重要性を指摘するとともに，時代の要請や社会が発足したのち，新委員長の下で選考を行う

会の進展を見極め，大学が大学らしい発展を遂ことが了承されたので，「資料10」のとおりのげるための資料となり，国立大学の活性化に役取扱い案で，秋（10月乃至11月）の理事会で選立つ」内容を整理し，今後の方策を考える目的

任することにしたいので，お諮りする。

で検討を行うこととした。

これについて，秋の改選期までの間教員委員検討委員会は，３班構成とし，第１班が「基が空席になることに疑義が出され，協議の結底に横たわる考え方」（班長：西島委員)，第２

果，各委員会の現教員委員については，秋の改

斑が「科学・技術の進歩と大学における研究推

選期までその任に当たるよう経過措置を定める

進上の諸問題」（班長：新野委員)，そして，第こととし，この取扱い案が承認された。

３班が「改善の具体策」（班長：北條委員）を

6．第84回総会の日程について担当し，それぞれ検討をすすめた。

第１斑は，平成元年３月４日に「第１班まと会長代行から，来る６月13,14日両日開催のめの草案」を作成，第２班は，昭和64年１月７

第84回総会の日程を「資料11」のとおりとして日の班会議で検討項目を審議，さらに第３通

よろしいかお諮りすると述ぺられ，異議なく了は，１月27日の班会議で「改善の具体策」につ承された。

いての草案を作成した。そして，平成元年３月

7．各委員会委員長報告と協議各委員長からの報告に先立ち，会長代行から次のように述べられた。

これより各委員会の報告と協議をお願いするが，入試関係については，別議題としているの８日開催の理事会において，石田委員長より，これを取りまとめて「中間報告」が行われた。

本委員会としては，ひとり自然科学の分野だ
けではなく，人文・社会科学系をも含めて最終的報告を秋の総会までに整理のうえ取りまとめる予定である。

で，第２常置委員会と入試改善特別委員会の報′穂M1劇、

告は最後に回させていただきたい。なお，関連(2)第３常置委員会（松角委員長）

してその際，大学入試センター試験などについ①今年度の就職問題についてて，大学入試センターからご説明を伺うことに

平成元年度の就職協定については，前回理事する。

以上のように述べられた後，各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり,協議が行われた。

会にご報告したとおりであるが，その要点は次のようである。

○昨年度の３段階方式（８月20日企業等の説
明開始，９月５日個別訪問開始，１０月15日採(1)第１常置委員会（新野委員長）

用内定開始）から，企業等の説明開始と個別

昭和63年６月14日開催の本委員会において，訪問開始を一本化し，「８月20日企業等の説「今後，国立大学において学術的価値の高い研明および個別訪問開始，１０月１日採用内定開究でありながら，いわば“陽の当たらない，,研始」とする２段階方式に簡素化した。

究分野について調査し，大学における基礎研究○昨年度設けた就職協定協議会が有効に機能Ｊ１したので，大学側，企業側とも昨年度の経験

等の待遇改善に関する要望書」について，本年をもとに同協議会で検討し，引続き就職協定も引続いて提出することとし，その原案を「資を遵守することとした。

料15」のとおり作成した。内容的には，教官の○企業側は，業界説明会の実施が就職勧誘の昇給延伸年齢の引上げ（現行は56歳で昇給延機会とならないよう十分注意を払い，情報提伸，５８歳で昇給停止)の要望を新たに加え，ま供が公正・適切に行われるように努める。

た，教育・研究支援職員の待遇についてはそのなお，本委員会では今後，理工系における就後の対応の進展を踏まえて，若干記述表現を手職問題に関し検討を加えることにしている。

直ししたが，その他は前年とほとんど同様であ②国立大学保健管理センターの充実と改善

る。これについてご審議のうえご了承が得られに関するアンケート調査報告についてれば，これを６月総会に提出し，その承認を得本委員会では，昨年11月に全国95国立大学学て関係省庁へ要望することにいたしたい。

生保健管理施設長に，各大学保健管理センター②技術職員問題についての抱えている諸問題についてアンケート調査を本委員会では，昨春の総会に〔｢教室系技術実施した。その結果，全大学から回答が頂戴で職員の組織化について（照会)」に対する各大き，それを集計整理したのが，「資料14」の「国学の回答のまとめと提言〕を提出し，各大学に立大学保健管理センターの充実と改善に関する

技術職員の組織化と研修についての検討と具体アンケート調査報告」である。

的作業の着手を要請したが，その後，組織化のこのアンケートの結果によると，学生の厚生実現化に向けて積極的に取り組んでいる大学が補導については，教育カリキュラムの改善などある一方，種々の事情から検討がすすんでいな

による留年，退学，進路変更についての対策のいところも少なくないようである。

ほか，精神衛生を含めた健康教育の必要性と保そこで，この際，各大学における組織化等の健管理センターの機能充実が図られるべきと考現況についてアンケート調査を行い，その結果えている大学が多かった。

をまとめて各大学にフィードバックし，組織化

そのほか，学生（20歳以上）の国民年金へのの具体的検討資料を提供するとともに，本委員強制加入（国会に提出された国民年金法等の一会としてもこれを技術職員問題に関する対応策

部改正案に盛り込まれ，平成２年４月実施を目の参考資料としたいと考えた。「資料16」がア途としている）に関し，文部省の喜多学生課長

ンケートの原案であり，これについてご了承がから経過説明を受けた。

得られれば，６月総会に付議のうえ各大学宛送付することといたしたい。

(3)第４常置委員会（野村委員長）
前回総会以降の本委員会における審議事項は次のとおりである。

①国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について

例年関係方面に提出している「国立大学教官
Ｊ２

以上の２件の説明ならびに提案に対し，要望書に関連して，現在関係方面でその見直しが検討されている調整手当について要望してはどうかという問題提起があったほか，看護婦の待遇，教務職員制度についての問題に関し若干意

〆;HP、

'報H1、

見が交わされたが，これらは今後第４常置委員て，留学生宿舎の整備，担当職員の増員を会で検討することとし，「要望書」および「ア

図られたし､。なお，大学間交流協定によるンケート調査」を総会に提出する件は，いずれ留学生に対する授業料免除措置を講じられも異議なく了承された。

たい。

3）授業料，入学料および検定料の隔年ごと(4)第５常置委員会の値上げについてはＩ慎重を期せられたい。

委員長欠席。報告事項特になし。

(6)学術情報特別委員会（小林委員長）(5)第６常置委員会（高橋委員長）
前回総会以降，本委員会の審議事項は次のと/繩M騏、おりである。

平成元年３月７日に本委員会を開催した。当日の審議内容については翌３月８日開催された理事会において報告したとおりである。

①国立大学の授業料に関する要望書の提出について

本年１月中旬，平成元年度の予算編成に際去る４月27日に本委員会を開催し，昨秋本委し，消費税の実施による歳出経費の増に伴うも員会が取りまとめた「教養課程の改革」の内容のとして，在学生を含めて国立大学の授業料のの一部(健康科学)について，今年初め，本委員増額改定が目論まれている旨伝えられたので，会所属委員を介して意見が寄せられ，さらに３会長と協議のうえ授業料に関する要望書を作成

月末，全国大学体育連合からもほぼ同様の趣旨

し，これを１月19日，森会長名をもって文部省の書面が届いたので，これらの取扱いについてに提出した。

協議を行った。その結果，取り敢えず専門委員②平成２年度概算要求の取扱いについて

会においてその対応等を検討することとし，ま平成元年５月10日に本委員会を開催し，文部た，そのため欠員の専門委員の補充を行うこと

省担当官より，まず平成元年度特別会計予算の/;鱸,、(7)教養課程に関する特別委員会(久佐委員長）とした。

内容について説明を受けたのち，引続き平成２

なお当日，文部省の遠藤大学審議会室長よ年度概算要求の取扱いについて説明を受け，協り，大学審議会での審議事項のうち，特に一般議を行った。さらに，５月11日開催される特別教育に関する事項を中心に説明を受けた。

会計制度協議会への協議事項について審議した
結果，特に次の事項を同協議会で文部省へ要望することとした。

(8)医学教育に関する特別委員会(前川委員長）
本委員会では昨年秋の総会以降，国立大学医１）平成２年度国立学校特別会計における自学部附属病院における卒後臨床研修の問題を取

己収入の増収見込みは困難のため，一般会

り上げて検討を重ねており，前回理事会におい計からの繰入れ額を更に増額するよう尚一てそれまでの審議状況のあらましをご報告した層の努力を願いたい。

が，その後，去る５月15日に会議を開催し，卒

２）留学生関係経費について一段と増額を図

後臨床研修における国立大学医学部附属病院のられたし､。特に受入体制の整備充実とし体制，臨床研修と研究及び大学院との関係等に'３

ついて検討を行った｡７月10日に，卒後臨床研討にあたっては，この答申との関連を十分

修のカリキュラムについて等を検討し，これをに考慮しつつ検討をすすめていきたい。

もって｢中間報告｣をとりまとめたいと考える。

②昨年秋に開催された７大学の学長会議の検討資料「大学院の充実と改善に向けて」(9)教員養成制度特別委員会（関委員長）

が本委員会に提出された。この資料は，７

本委員会では，今後の大学における「教員養国立大学の大学院に焦点が当てられて作成成のあり方」の検討にあたって，各国立大学．

されているが，全大学に共通する問題も含

学部を対象にアンケート調査を行うとともに，まれているので，そこに提起されている問各都道府県および政令指定都市の各教育委員会

題点等について検討を行う。

にもアンケート調査と同時に資料提供を依頼す③国立大学共同利用機関を構成母体としてることとし，調査の内容，方法等について検討

新たに設置された「総合研究大学院大学」を重ねていたが，このほど，「資料17」のとおおよび今後，石川，奈良両県に設置が予定

りアンケート案を作成した。このアンケート調されている｢先端科学技術大学院大学｣は，査の実施についてご了承いただきたい。

いずれも学部を持たない大学院大学であアンケートの主な内容としては，一般大学．

り，その性格，内容は国立大学に既設の大学部および教員養成系大学．学部については，

学院とはかなり異なるので，その相関等も教職課程の課程認定と管理組織,教職専門科目，

含めて引続き検討をすすめる。

教育実習などの開設方法と履修のさせ方，情報④大学院問題に関し本委員会が取りまとめ

化・国際化などに対応した教育状況，教員養成た３つの報告書（｢旧設大学院の改善につに対する将来計画，新制度への対応，等であいて」（昭和60年11月)，「国立大学大学院

り，また，各教育委員会については，教員の研の現状と今後の在り方（その１）」（昭和６１修，採用に対する諸施策と大学との関係が中心

年６月）及び「国立大学大学院の現状と今になっている。

後の在り方（その２)」（昭和62年６月）に

なお,アンケートは来る７月20日を回答締切とし，お寄せいただいた回答は分析整理のうえ，「中間的報告」をできれば11月総会までに取りまとめたいと考えている。

以上の提案について，異議なく了承された。

ついて各大学で十分検討され，ご意見をお寄せいただきたい。

なお，「国立大学大学院の現状と今後の在り方（その２)」）について，その後の大学院の設置状況等を踏まえて，所要の改訂を行う予定である。

(10）大学院問題特別委員会（本陣委員長）
去る５月22日に本委員会を開催したが，審議内容は次のとおりである。

①昨年12月に大学審議会から「大学院制度の弾力化について（大学審議会答申)」が文部大臣へ答申されたが，大学院問題の検秤

8．入試について(1)第２常置委員会（丸井委員長）①国立大学における「帰国子女特別選抜」のあり方について

予て国立大学における帰国子女特別選抜の改…、'1霞Rhh善策について検討をすすめてきたが，現時点において，特別選抜の実施時期について各大学が埼玉大学および横浜国立大学からの要望にもめ，この件は，今後一両年の間各大学の実施状とづき，首都圏における平成２年度以降の大学況をみたうえ改めて検討することとし，取り敢入試センター試験の地区割変更について，東京

えず，各大学における帰国子女特別選抜の実情

地区の各大学長のご協力を得て具体的な検討が（出願資格など）について一昨年実施したアン

すすめられた結果，埼玉県の草加市および越谷

ケート調査結果のまとめを付して各大学に連絡

市，神奈川県横浜市の神奈ﾉ||区および西区を東することとした。

京地区へ地区割変更することとなった。

大学入試センター試験の成績の各大学・学部での取り扱いについて⑥「平成２年度第２次試験実施上の申し合わせ事項」に係る協議事項について「平成２年度第２次試験実施上の申し合わせ」

大学入試センター試験について，受験生が当にもとづいて，第２次試験の実施期日に関する

該大学・学部が課した教科・科目を超えて受験特別措置について協議申し越しがあったが,｢実している場合の取り扱いについて，例えば高得

施要領・細目」とも関わるため，これについて

点科目の成績を用いる等を｢募集要項｣に明記す

入試改善特別委員会の意見を伺ったうえ検討をる必要があるので，この旨各大学宛連絡した。

行い，次のような結論を得て措置した。

③身体に障害を有する入学志願者との事前協議について

予て全国高等学校長協会特殊学校部会から，/1,mm、

割変更について一致して実施することは難しいと判断されたた②平成２年度国立大学入学者選抜におけるf劔慰へ⑥平成２年度大学入試センター試験の地区○「後期日程」試験の第１段階選抜の結果発表日（３月２日がその期限）を「前期日程」

試験合格発表期限の３月10日に繰り下げる件

身体に障害を有する入学志願者に対する各大学について（東京大学）の事前協議の扱いに関し，特に，協議の期限をこれについては，当面，平成２年度について

前年12月14日以前とはしないでほしい旨の要望

は国立大学全体の入試業務の遂行に支障をきたがあり，これについて検討した結果，要望の趣すものではないので，当該大学の意向を尊重

旨に沿って「事前協議の協議期間，方法等を募し，了承する。ただし，受験票交付の方法に当

集要項に明記」して貰えるよう各大学に要請す

たって受験生に不都合が起きないよう配慮してることとし，この旨各大学長宛連絡した。

ほしい旨回答した。

④「推薦入学制度の適切な活用について(要望)」（案)について

なお，そのほか香川大学から「Ｂ日程」試験の合格発表期日を繰り上げてほしいという要望

推薦入学制度の趣旨に反する複数推薦受験ががあったが，これについては入試改善特別委員

昨年と今年連続して起きていることに対処し会に検討をお願いし，本委員会としても協議して，高校長協会に対しその防止について善処方た結果，繰り上げは困難であるという結論になを要望することとし，「資料13」の「推薦入学った。

制度の適切な活用について（要望)」（案）を作成したので，ご審議いただきたい。

以上の報告ならびに提案のうち，身体に障害ＪＪを有する入学志願者との事前協議の協議時期に験の合格者として含めて発表する場合が生じ，ついては，できるだけ早い時期がのぞましいと「平成２年度実施要領」の１の(｡)に抵触する可いう意見があったので，総会ではそれを踏まえ能性があること，を本委員会の検討結果としてて報告することとし，「推薦入学制度の適切な第２常置委員会に回答した。

活用について（要望)」（案）については，異議②平成３年L度の入学者選抜についてなく了承された。

この件については，基本方針だけでも可能なかぎり早く公表してもらいたいという社会的要（２）入試改善特別委員会（熊谷委員長）

望も強いので，取り敢えず，その基本方針につ

前回総会以降，２回の委員会（うち１回は持いて審議した結果，『平成３年度の入学者選抜

ち回りによる）を開催し，次の３つの事項につも，平成２年度に引続き「連続方式・分離分割

いて審議を行った。

方式併存制」とすることが望ましい』というこ①「平成２年度第２次試験実施上の申し合わせ事項」に係る問題についてとを確認した。これを６月総会に報告することにしたいので，これについてご協議願いたい。

平成２年度第２次試験の実施期日等に関し，また，平成２年度第２次試験の実施に関して

止むを得ない事情により特別措置を必要とする寄せられた『学部として「分離分割方式｣で実施

場合には，「実施上の申し合わせ事項」の(8)にしたいが，その学部内で募集単位が少人数のた基づいて当該大学が第２常置委員会に協議を申め分割できない専攻等については，「分割なきし出ることになっているが，これに関連し，第分離」で実施できないか』という照会事項につ

２常置委員会委員長から，入試改善特別委員会

いては，昨年12月19日付文書で本委員会及び第の意見を参考のため伺いたい旨要請があった。

２常置委員会の考え方が通知されているが，そそれは，（１）「後期日程」試験の２段階選抜にの中でこの点を「今後検討すべき問題」としおける第１段階選抜の結果発表日（３月２日まていたことから，改めて，平成３年度の取扱い

で）を当該大学の「前期日程」試験合格発表予について審議した結果，平成３年度についても定日である３月10日に繰り下げるという特別措「分割できない募集単位については連続方式で置，及び(2)「Ｂ日程」試験の合格発表日（３月実施願いたい」とした上記文書の考え方を再確

19日から３月23日まで）を大学入試センターか認したので，これも６月総会に報告することにらの「前期日程」試験入学手続完了者資料提供

いたしたい。

開始日（３月18日）以前に繰り上げるという特③「国立大学の入学者選抜についての平成

別措置，がとられた場合，それらが国立大学全２年度実施要領」の一部変更について

体の入試の実施に対してどのような影響を及ぼ

これについては，大学入試センターから，コ

すか意見を求めたい，ということであった。

ンピュータの更新等によって『｢前期日程の大これについて審議し，(1)については，他の大学・学部についての入学手続完了者資料」の提学の入試の実施に特に支障の生ずるおそれは見供開始日を１日間早めることが可能となった』

当たらないこと，(2)については，「前期日程｣試旨の連絡を受けたので，平成２年度実施要領中験に合格し入学手続を行った者を「Ｂ日程」試の日程の一部変更（案）を「資料18」のとおり

１６':HRR、〆巍、

作成した。これを６月総会に提出することにいたしたいが如何か，お諮りする。

大学入試センター有江所長および田保橋副所
長から，大学入試センター試験等に関する次の以上の報告ならびに提案について，会長代行

事項について配付資料をもとに説明があった。

から，①平成３年度の入学者選抜の基本方針に○「前期日程」試験入学手続完了者に係るついて，平成２年度に引続き「連続方式・分離

合格状況資料について

分割併存制」とすること，及び②「平成２年度○平成２年度大学入学者選抜大学入試セン

実施要領の一部変更(案)」について諮られた。

ター試験実施要項（案）

その結果，いずれも異議なく了承され，これを○平成２年度大学入学者選抜大学入試セン

６月総会に付議することとした。

ター試験受験案内の主な内容について

なお，各大学・学部の平成３年度入学者選抜f顯鬮、○平成２年度大学入学者選抜における大学

第２次試験の実施方式・日程等については，各

入試センター試験利用大学

大学で11月総会を目途に決定するよう依頼する○平成元年度における大学情報提供事業にこととした。

ついて○「平成２年度版国・公立大学ガイドブッ(3)大学入試センター試験等に関する事項にク」作成要領ついて理事

以上をもって本日の議事を終了した。

会
日時
場所

出席者

平成元年６月13日（火）１２：00～１３：ＯＯ
国立教育会館中会議室
田中会長代行
熊谷副会長

伴，東野，大谷，阿南，前｣'1，有馬，川井，北條，本陣，早川，太田,西島,新野，
金築，高橋(克)，浅田，高橋(良)，楠田，井形各理事
丸井(第２)，松角(第３)，野村(第４）各常置委員会委員長'q1mHh加納，阪上各監事

本日午前の総会において選任された新理事による理事会が開催され，慣例に従い田中会長代諮りする。

なお，互選の結果，会長，副会長の交代があ行を議長に選出して議事に入った。

った場合には，新任の会長，副会長は今回の総〔議事〕

会関係の行事が終了した時点から執務するとい

1．会長，副会長の互選について

初めに，田中議長より次のように述ぺられた゜

新しい理事会として会長，副会長の互選をおう前例となっているので，お含みおき願いたい｡

ついで，これの選出方法について協議の結果，投票によることになり，開票立会人は理事を兼ねない常置委員会委員長の方々にお願いす〃このあと，両副会長よりそれぞれ就任の挨拶

ることとした。

があった。

<1）会長の互選について

出席21名の理事により，単記無記名投票（大学名を記入）を行った結果，有馬理事（東京大学）が得票多数（過半数）をもって会長に選任

2．常置委員会委員（代表者）候補者の確認について

新会長，副会長の決定に伴い，本日午後選任が行われる常置委員会委員（代表者）候補者のされた。

このあと，新会長より就任の挨拶があった。

確認を行った結果，変更の必要がないことが確かめられたので，前回の理事会(６月７日開催）(2)副会長の互選について

田中議長より次のように述べられた。

において選考された名簿のとおり総会に提案することにした。

副会長の２名の選出を行いたいが，これにつ（なお，この確認は，会長，副会長は常置委

いては，１名は旧帝大の理事の中から，もう１員会の委員にはならないので，新会長，副会

名はそれ以外の大学の理事の中から選出すると長が委員として重複していないかどうかを確いう従来の慣例があるが，これでよろしいかどかめるための措置である｡）

うか。また，選出方法を投票にするとした場合に，２名連記によるか，あるいは１名ごとに行うか，につきお諮りする。

これについて協議の結果，副会長の選任は，慣例に倣って旧帝大とそれ以外の大学とに分けて１名ずつ投票を行うこととした。

以上の要領により投票が行われた結果，熊谷理事（大阪大学)，田中理事（東京工業大学)の両理事が得票多数（過半数）をもって副会長に

3．監事候補者の選考について

田中議長より次のように諮られ，了承された。

監事はこれまで東京医科歯科大学長と東京農工大学長を煩わしていたが，再任をお願いすることで総会に提案してよろしいか，お諮りする。

以上をもって議事を終了した。

選任された。

第84回総会（第１日）
日時平成元年６月13日（火）１０：００～１６ＢＯＯ
場所国立教育会館大会議室

出席者各国立大学長

田中会長代行から，開会の挨拶があったの
ち，次のように述べられた。

今総会の主な議題は，２年任期の満了による負会からの審議状況の報告とこれに基づく協議事項であり，十分なご審議をお願いしたい。

なお，大学入試センター試験等についてご説

会長・副会長等の各役員・委員の改選と予算・明願うため大学入試センターの有江所長にも後決算の承認事項のほか，入試の問題，及び各委

刻ご出席いただくこととしたので，了承願いた

１８

燃q5顯吋

'jRH9n1

い。

また，放送大学の甲田学長には初めてご出席いただいたので，ご紹介申し上げる。（紹介）

Ｉ会務報告

会長代行から，前回総会以後の主な事項について，次のとおり報告があり，その他の事項に（１）会議資料について

ついては，「国立大学協会事業報告」（資料21）

事務局から，今回総会の配付資料について説をご参照願いたい旨述べられた。

明があった。

（２）今回総会の日程について

会長代行から，今回総会の日程については，

資料３により行いたい旨諮られ，了承された。
'1mm武

（１）建議

前回総会で承認された「建議」については，（３）学長の交代について

昨年12月９日及び13日の両日，森会長，田中副会長代行から，前回総会以後に交代された学会長，川井理事及び平間事務局長が総理大臣官長について，次のとおり紹介があった。
（大学）（前任）（後任）

東北大学石田名香雄大谷茂盛

福島大学山田舜篠笥憲爾
東京大学森亘有馬朗人
東京農エ大学喜多勲阪上信次

上越教育大学辰野千寿松野純孝
福井医科大学梶川欽一郎鳥塚莞爾'癖

1．建議及び要望聾の提出について

邸，大蔵省，文部省を訪れ，総理大臣，大蔵大臣，文部大臣ほか関係担当官に提出し，その趣旨を説明した。

（２）国立大学の学生納付金の改定についての要望書

前回総会で承認された要望書「国立大学の学生納付金の改定について」を取りまとめ，１２月

岐阜大学早野三郎加藤晃

20日，高橋第６常置委員会委員長及び平間事務局長が文部省及び大蔵省に赴き，同要望書を提鳥取大学高木篤林真二

出，関係担当官に慎重な配慮を要望した。

広島大学沖原豊田中隆荘（３）国立大学の授業料についての要望書催）代理出席について

平成元年度の予算編成に際し，消費税の実施

会長代行から，東京外国語大学の長学長がごによる歳出経費の増に伴うものとして，授業料

病気のため，山之内学長事務代理が出席され，の増額改定が目論まれている旨伝えられたの

又，東京芸術大学の藤本学長が第１日目だけ欠で，急遼，要望書「国立大学の授業料につい席し，山下学生部長が代理出席される旨紹介がて」を作成し，１月19日，田中副会長，高橋第あった。

６常置委員会委員長及び平間事務局長が要望書（５）委員長の交代について

会長代行から，前回総会以後の委員長の交代について，次のとおり報告があった。

（委員会）（前任）（後任）第１常置委員会石田名香雄新野幸次郎

を文部省に提出し，Ⅲ慎重な考慮を要請した。
2．外国大学長の招致について

昭和63年度の外国大学長招致事業として，スウェーデン国大学学長団を招くことになり，同国の３大学学長が昨年11月20日に来日され，筑Ｉ，

波大学，高エネルギー物理学研究所，東京大及び喜多委員が日教組大学部石井副委員長

学，早稲田大学，京都大学，日本学術振興会，

ほか数名と会見し，技術職員問題について

文部省，東京医科歯科大学，東京工業大学を順懇談した。

次訪問視察し,１１月28日帰国された。なお，同(2)４月21日，平間事務局長が日教組大学部

日，国大協主催の懇談会並びに懇親会を開催し榎本執行委員ほか数名と会談し，教職員のた。

待遇改善に関する要望について懇談した。

3．平成元年度予算編成に関する文部省との懇談会について○文部省から申し入れがあったので，去る１月12日，森会長，田中，熊谷両副会長，野村第４常置委員会委員長，高橋第６常置委員会委員
長，石田東北大学長，西島京都大学長の特別会
計制度協議会構成員が文部省の高等教育局長，
学術国際局長から平成元年度予算編成の概要について説明を聴き種々懇談した。
4．特別会計制度協議会について

５月11日，特別会計制度協議会が開催され，文部省から平成元年度予算の概要並びに平成２
年度概算要求の取り扱いについて説明があった
ほか，国大協から，国立学校特別会計への一般

会計繰り入れの増額，留学生受け入れ体制の整(3)５月16日，第４常置委員会の野村委員長
及び小出委員が日教組大学部石井副委員長
ほか数名と会見し，技術職員問題について
懇談した。

Ⅱ協議事項
1．昭和63年度国立大学協会歳入歳出決算について事務局長から，資料７「昭和63年度国立大学

協会歳入歳出決算」に基づき説明があった後，監事の阪上東京農工大学長から監査結果報告があり，会長代行からご承認願いたい旨述ぺられ，異議なく承認された。

2．平成元年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について

備，学生納付金の増額改定についての`慎重な配事務局長から，資料８「平成元年度国立大学

慮等について要望し，種々意見の交換を行っ

協会歳入歳出予算(案)」に基づき説明があった

た。

後，会長代行から，この件については，３月８5．全国高等学校長協会との懇談会について
全国高等学校長協会から申し入れがあったので，去る６月12日，入試について，田中会長代

行，熊谷副会長等が同協会会長ほか数名と懇談した。

6．日教組との会談について(1)３月１日，第４常置委員会の野村委員長
2０

ﾉご蕊ﾐﾋ

日の理事会に諮り承認を得ているが，慣例により追認をお願いしたい旨述べられ，異議なく承認された。

3．理事の選任について

会長代行から，今総会では，役員・委員の改選を行うが，最初に理事の選任をお願いする。

「理事は，各地区毎にその候補者を互選し，これを総会に諮って決定する」と定められてお〆顯、

D，これに基づいて先般，各地区で選出願った

西島委員),②科学・技術の進歩と大学における理事候補者は資料９のとおりであるので，これ研究推進上の諸問題（斑長：新野委員)，③改をご承認願いたい旨述ぺられ，異議なく承認さ善の具体策（班長：北條委員）に分担して検討れた。

することにした。

なお，会長，副会長等の選出については，本日12時開催の新理事会において行う旨付言され３月４日，「第１班まとめの草案」を作成し，た。

第２班は１月７日，班会議を開き，内容検討項

4．各委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先立ち，会長代行から次の'5,F曇、

２）その後，各班毎に検討を重ね，第１斑はように述べられ，了承された。

目について審議，さらに第３班は１月27日，斑会議を持ち，草案を作成，これらをとりまとめて，３月８日，理事会で石田委員長より「中間報告」が行われた。

各委員会の報告は，常置委員会，特別委員会

３）これに前後して，科学技術庁の「民間企の順にお願いしたいが，入試についての協議は業の研究活動に関する調査報告」及び「基礎研別議題としているので，第２常置委員会と入試

究と研究基盤，研究環境に関する調査報告書」

改善特別委員会の報告は，その際にお願いするなどが発表される一方，日本経済新聞社でも科こととしたい。

学技術部を中心に，「日本の技術先進国としてなお，委員長報告の要旨を各委員長にまとめのあり方，役割等に関する調査」を実施した。

ていただき，資料12として配付してあるので，また，日本学術会議でも去る４月25日「大学等これを参照のうえご協議いただきたい。

における学術研究の推進について－研究設備

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況

等の高度化に関する緊急提言一」（勧告）をについて，各委員長から，概ね次のとおり報告発表した。これより先，通商産業省も「産業技があった。

術の動向と課題-21世紀を支える技術革新への率先的挑戦と国際貢献一一」（いわゆる「産/1,mm嵐（１）第１常置委員会（新野委員長）

業技術白書」を発表，科学・技術，特に基礎研

１）本委員会は，昨年６月14日，「今後，国究の重要性が注目されるようになった。

立大学において学術的価値の高い研究でありな

４）本委員会としては，ひとり自然科学の分

がら，いわば“陽の当たらない”研究分野につ野だけではなく，人文・社会科学系をも含めたいて調査し，大学における基礎研究の重要性を基礎的研究の重要性に着目し，本件に関する最指摘するとともに，時代の要請や社会の進展を

終的報告をとりまとめるべく努めているところ

見極め，大学が大学らしい発展を遂げるためのである。

資料となり，国立大学の活性化に役立つ」内容を整理し，今後の方策を考える目的で検討を開（３）第３常置委員会（松角委員長）

始することとした。

本委員会は，５月11日，委員会を開催し，次検討委員会は，３班構成とし，本委員会の全員が参加し，①基底に横たわる考え方（班長：の事項を審議した。内容は以下のとおりである。
２Ｊ１）今年度の就職問題についてあると判断した。そこで，アンケート調査を行①前年度協定の簡素化を図D，８月20日企うこととし，アンケート案（資料16）を検討し業等の説明及び個別訪問開始，１０月１日採た。このアンケートの実施についてご了承を得

用内定開始，の２段階方式に改めることを

たい。

了承した。

②前年度の経験を基に今年度も就職協定を遵守することとした。

２）要望書について「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（案)」（資料15）をまとめた。昨年度と異なる③業界の公正・適切な情報提供を得るため

点は，①教官の昇給延伸年齢の引上げを図るこ

業界説明会を実施するに際しての方法につとを追加要望し，②技術職員組織化の動向に進いて了承した。

展があったので，それを文言上付加した，こと④理工系の就職問題について意見を交換した。

である。本案についてご承認願いたい。なお，
さきの理事会において調整手当改定問題及び看２）学生の厚生補導について

護婦の待遇についてご意見があったが，今後検①前回総会において了承が得られた保健セ討するのでご了承を得たい。

ンターの抱える諸問題についてのアンケー

トの結果を資料14のようにまとめた。

②学生の休・退学，留年，事故などの現状を把握し，その対策と留学生問題などを含む今後の検討課題につき意見を交換した。

また，「人事院勧告の取扱いに関する要望書」
については，今年の「勧告」の成行きをみたうえで作成し提出することにしたいので，第４常置委員長と会長に一任願いたい。
ついで，会長代行から，１)のアンケートの実

３）その他

施及び2)の要望書案とその取り扱いについて，

２０歳以上の学生の年金加入問題の取扱いを今ご承認願いたい旨述べられ，異議なく承認され後の課題とした。

（３）第４常置委員会（野村委員長）

た。

（４）第５常置委員会

本委員会は,４月20日，小委員会，５月16日，（山田委員：長委員長の代理）

委員会を開催，次の1)と2)の事項について検討

本委員会は，５月23日，委員長欠席のため委し，総会に諮ることとした。
１）技術職員問題について

員長指名により山田委員（大阪外国語大学長）
主宰で開催し，次の事項について協議した。

本委員会の『｢教室系技術職員の組織化につ

１）平成元年度外国大学長の招致国についていて（照会)」に対する各大学の回答のまとめ

協議の結果，ポーランドおよびアルゼンチンのと提言』が昨年春の総会で了承され，各大学に２国を招致候補国とし，文部省に折衝を依頼し技術職員の組織化と研修についての検討と具体た。

的作業を要請したところである。このことにつ

２）平成元年度国際交流予算についていて，その後の各大学における進捗状況(現状）

文部省の学術国際局担当の長谷川審議官からを把握し，その情報を各大学に還元する必要が

平成元年度国際交流予算について説明があり，

翠

'舜爾｝

侭騒、

これについて質疑応答及び意見交換があった。
なお，留学生問題の検討結果の報告書作成が遅れている点について，入院中の長委員長の遺憾の意の表明が伝えられた。

入れ額を更に増額するようなお一層の努力を願いたい。

②留学生関係経費について一段と増額を図られたし､。

特に，受入体制の整備充実として，留学（５）第６常置委員会（高橋委員長）

生宿舎の整備，担当職員の増員を図られた

前回総会以後，本委員会は次の事項についてし、。

検討・協議した。
１）国立大学の授業料に関する要望書の提出について'1mm漁、

平成元年度の予算編成に際し，消費税の実施

なお，大学間交流協定による留学生に対する授業料免除措置を講じられたい。
③授業料，入学料及び検定料の隔年毎の値上げについては，’慎重を期せられたい。

に伴う歳出経費増に対応するものとして，国立大学の授業料の増額改定が検討されている旨が（６）学術情報特別委員会（小林委員長）

伝えられた。更に，この増額改定は，新入生の３月７日に委員会を開催し，次のとおり情報

みならず在学者を含める内容であることが明ら/1蕊､､、の交換及び協議を行った。

かになったので，今後の教育の運営に大きな障

１）文部省の緒方学術情報課長から，学術情害を与えることを恐れ，財政小委員会で要望書報システムの整備に関する平成元年度のネットを作成し，委員会の承認を得て，会長に提出しワーク拡張，図書館への計算機の導入，情報処

た。

理センター等の整備，データベース作成促進，１月19日，会長名による「国立大学の授業料

キャンパスＬＡＮ等の計画内容について説明がについて（要望)」を田中副会長と共に文部省あり，これらの計画の整備並びに推進についてに提出し，強く配慮方を要望した。

協議した。

２）平成２年度概算要求の取り扱いについて

２）学術情報センターの田中事業部長から，５月10日，委員会を開催し，文部省より泊大学術情報センターの昭和63年度事業状況につい学課長，佐々木研究機関課長以下７名の係官をて説明があり，データベース事業として目録・迎え，平成元年度の文部省所管の予算について

所在情報形成事業，データベース作成事業，デの説明に続き，高等教育局，学術国際局担当官

ータベース提供事業を中心に，またネットワー

よりそれぞれ関係予算案の概要について説明をク事業として国内網形成，海外接続(ＮＳＦ）・受けた。

サービス内容等を中心に情報交換が行われ，今質疑応答の後，委員会内部の協議を重ね，５後の充実，推進等について協議した。

月11日開催される文部省と国大協との平成２年

３）国立大学情報処理センター協議会の平成度概算要求の取り扱いについて「特別会計制度

元年度の開催予定，協議内容等について説明が協議会」で次の事項を要望することとした。

あった。

①平成２年度国立学校特別会計の自己収入

４）前回並びに今回の委員会において，学術の増収見込みは困難のため，一般会計繰り

情報関連各組織の実情について情報交換を行つぁたので，これを基礎として次回の委員会におい市中病院とのより良い関連体制を確立し，教員て，今後の活動方針を検討することとした。

の意識改革のもとに卒後臨床研修の充実を図る
必要がある，などの意見交換があった。

（７）医学教育に関する特別委員会

４）次回は７月10日開催予定で，卒後臨床研（前川委員長）修カリキュラム，その他につき討議し，夏休み

１１月28日，２月６日，５月15日に委員会を開に以上を取りまとめて中間報告書を作成する予催し，次のとおり協議した。

定である。

１）小林医学教育課長から大学審議会，全国医学部長病院長会議の臨床実習の実技教育に関（８）教義課程に関する特別委員会

する検討小委員会，大学病院問題懇談会，国立（久佐委員長）大学病院長会議の医員問題小委員会，厚生省医前回総会において，本委員会は，「教養課程療関係者審議会臨床研修部会，日本医師会臨床の改革」を公表したが，今年初め，内容の一部

研修懇談会などにおける卒後臨床研修に関する特に健康科学の名称について所属委員を介して審議状況の報告を受けた。

意見が寄せられ，更に３月末，国立大学協会会

２）既刊の医学教育の現状とあり方，日本の長あてに全国大学体育連合からほぼ同じ主旨の医学教育に関する白書，医学視学委員会からの文書も届いたので，この件に関して，４月２７

提言，医学教育の改善に関する調査研究協力者

日，委員会を開催し協議した。その結果，取り会議最終まとめ，米国の医学教育改革の動向，

敢えず専門委員会において対応等を検討するこ

英国の医学教育，医学教育振興団財の資料，厚とになった。

生省の臨床研修資料などのうち，卒後臨床研修に関する事項につき検討を加えた。

また，専門委員の退任による欠員３名の補充について選考を進めている。

３）以上を踏まえ，卒後臨床研修における大なお，当日，文部省大学審議会遠藤室長に出学病院の位置付け，大学病院の体制，大学病院席願い，大学審議会への「追加諮問事項（３月のあり方と問題点，研修医の定員などを主題と'4日)」のうち，特に一般教育に関する部分にして自由討論を行った。

ついて概略の説明を受けた。

現在，大学病院が卒後臨床研修の中心となっているが，この状況は将来とも変わらないと考（９）教員養成制度特別委員会（関委員長）

えられる。その理由としては，指導医が揃って本委員会は，前回総会以後，小委員会を４いること，初期と後期臨床研修が良くセットさ

回，本委員会を２回開催し，引き続いて「大学れていること，将来の就職先がある程度保証さにおける今後の教員養成のあり方」を検討するれていること，研究に従事できることなどがあための内容，方法等について協議してきた。そげられている。反面，大学病院における卒後臨の結果，最近における諸情勢の変化，特に情報

床研修には多くの問題点もある。例えば，診療化，国際化社会への変化をはじめ，教員需要の科間の壁，対応講座への従属などによる研修体変化，初任者研修制度の創設，教育職員免許法制の不備があり，これらに改善を加えると共に及び同施行規則の改正などに伴う諸条件の変化

群'驫鬮､:１』侭慰､｛

等に対する大学の対応と教員養成のあり方を検討するため，各大学及び教育委員会にアンケー

トをお願いし，その回答をもとに教員の養成，採用，研修の全課程を視野においた大学における教員養成のあり方を検討することとした。
１）アンケートの対象①一般大学・学部の学部毎を対象とする教員養成に関する調査②教員養成系大学・学部を対象とする教員養成に関する調査/911mmミ

審議した。

１）１２月19日，大学審議会から「大学院制度の弾力化について（大学審議会答申)」が文部大臣に答申されたが，大学院問題の検討にあたっては，この答申との関連を十分に考慮しつつ行う必要があるので，さらに問題点の検討を行うことになった。

２）昨年10月，七国立大学長会議において，③都道府県，政令指定都市の各教育委員

大学院問題が議題とされ，今後の討議資料とし会を対象とする教員の資質向上施策に関て作成された「大学院の充実と改善に向けて」
が本委員会に提出された。この資料は，七国立する調査④都道府県各教育委員会を対象とする教員需要の変化の調査
２）アンケートの内容①前項①②への質問の主な内容は，教職

大学の大学院に焦点が当てられて作成されているが，全大学に共通する問題も含まれているので，この資料が提起している問題点等について検討を行うことになった。

課程の課程認定と管理組織，教職専門科

３）国立大学共同利用機関を中心とする「総目，教育実習などの開設方法と履修のさ合研究大学院大学」並びに石川県及び奈良県にせ方，情報化，国際化などに対応した教設置が予定されている「先端科学技術大学院大育状況，教員養成に対する将来計画，新学」は，いずれも学部を持たない大学院大学で制度への対応等。

あり，その性格・内容は国立大学に既存の大学②教育委員会へのアンケートは，教員の'1,M91、（10）大学院問題特別委員会（本陣委員長）
本委員会は，５月22日に開催し，次のとおり

採用，研修に対する諸施策と大学との関係。

③都道府県毎の小・中・高校の児童．生

院とはかなり異なるので，その相関等も含めて引き続き検討を進める。

４）本委員会は，既に「旧制大学院の改善について，「国立大学大学院の現状と今後のあり・徒数の変化と，教員需要の変化。

方（その１）｣，及び「同（その２)｣をそれぞれ

３）アンケートの実施期日報告したが，これらについて各大学で十分ご検

本総会後速やかに各大学等に依頼し，回答を討願い，ご意見があればお寄せいただきたい。

７月20日頃までにお願いしたい。その結果は逐

なお,「国立大学大学院の現状と今後のあり方

次報告する予定にしている。

ついで会長代行から，このアンケートの実施についてご了承願いたい旨述ぺられ，異議なく了承された。

(その２)」については，その後の大学院の設置状況等を踏まえて，改訂を行う予定である。
以上をもって午前の会議を終わり休憩に入った。（この間，中会議室において新理事会を開催｡）
巧5．会長，副会長選出の結果報告

地区留学生交流推進会議」（仮称）の設置について協議を行い，北海道大学が中心となって準会長代行から，本日昼食時に行われた新理事

備をすすめていくことになった。また，大学に会において，会長，副会長の選出を行った結

おける教育研究の充実と活性化，入試の改善及果，会長には有馬東京大学長，副会長には熊谷び組織の改革，見直し等の検討状況について，

大阪大学長及び田中東京工業大学長が選任され情報交換を行った。

た旨の報告があり，新会長，副会長より，それ（２）近畿地区（蜂須賀京都教育大学長）

ぞれ就任の挨拶があった。

５月25日に学長会議を開催し，平成２年度大6．常置委員会委員（代表者）の選任について

会長代行から，次のように諮られ，異議なく承認された。

常置委員会委員（代表者）の選考について

学入試センター試験における追試験の試験場の設定について検討を行ったほか，退官間近かの二人の学長，森滋賀大学長から「現代の若者考｣，藤永奈良教育大学長から「科学と教育」という講演があり，研究協議を行った。

は，去る６月７日開催の理事会に諮り「資料（３）中国・四国地区（桧島根医科大学長）

10」の常置委員会委員（代表者）候補者名簿

昨年11月24日～25日に学長会議を開催し，平（案）を決定した。ついては，この候補者名簿

成２年度入試の併存制についての検討状況及びのとおり選任してよろしいかお諮りする。

国際交流の実情について，情報交換を行った。

7．常置委員会委員（教員）の選任について

会長代行から，次のように報告があった。

常置委員会（教員）については，従来６月総会前の理事会で選任していたが，去る３月の理（４）中国・四国地区（今堀鳴門教育大学長）
５月29日～30日に学長会議を開催し，次の２点について意見の交換を行った。

１）平成元年度入試の実施状況と，それを踏まえた検討について事会で提案があり，６月７日の理事会において

２）第14期中央教育審議会への諮問のうち国「資料11」の取扱いが承認され，今総会で新し立大学に係る事項，例えば’入試，一般教

い構成による常置委員会が発足した後，秋の総育等の検討について

会前の理事会で選任することとしたので，ご報（５）九ｊ１１ｌ地区（楠田佐賀大学長）

告する。

５月29日～30日に学長会議を開催し，次の４

8．各地区大学長会議の状況報告

会長代行から，前回総会以後今総会までの間に開催された各地区大学長会議若しくは懇談会の状況を各当番大学からご報告願いたい旨発言があり，それぞれ次のような報告があった。

（１）北海道地区（小林室蘭工業大学長）
５月29～30日に学長会議を開催し，「北海道
あ

戸199、

点について情報の交換を行った。
１）大学の自己評価について

２）九州地区国立大学間交流（単位互換等）の促進について

３）一般教育の在り方，教養学部等の新設について４）国の大学に対する財政投資のあり方につ
いて

'ご葱、

9．入試について（１）第２常置委員会（丸井委員長）報告

協議について標記のような入学志願者の場合，従来，共通を開催し，下記の事項について審議し，平成２第１次学力試験の出願時に，出願予定大学と協年度以降の入学試験の実施の円滑化のため，関議済み（または協議中）であることが要件とな

係各国立大学長宛に依頼，または連絡申し上げっていたが，大学入試センター試験になりそのた。

要件がなくなったため，その取扱いを検討しての在り方についていたところであるが，たまたま１月に全国高等学校長協会特殊学校部会から，従来のように予

昨年秋の総会で経過をご報告して以後，審議め協議することは，一般受験生が大学入試センを行ってきたが，特別選抜の実施時期について

ター受験後に出願大学を決定するに比して，公は，前年10月から翌年３月まで，各大学の実施

平性を欠くので，事前協議の時期を遅らしてほ

時期がまちまちで，その結果受験の機会が多くしい旨の要望が出され，平成２年度より，前年

なり過ぎ，大学側にとって問題があるので，受12月15日以降に協議時期を遅らすこととし，５験の機会をある程度制限できないかという意見

月26日付け各国立大学長宛ご連絡申し上げた。

がでてきた。検討の結果，去る４月に各大学長

その後，丁寧な協議を行うには相当の期間が必宛にご連絡申し上げたように，現段階では実施要であるという意見もいただいたので，連絡文

時期を特定することは避け，なお`慎重に全国的誓の中「前年12月15日以降」を「原則として前な推移を見ることとし，出願資格など実情等に

年12月15日以降」に訂正したい。これについて

ついて各大学に情報をご連絡することにとどめは，明日開催の新第２常置委員会でご検討してることとした。’

いただき，改めてご通知申し上げることを新委

２）平成２年度の国立大学入学者選抜におけ/慰鼎;ﾘﾔ）３）身体に障害を有する入学志願者との事前

前回総会以後，本委員会４回，小委員会３回

１）国立大学における「帰国子女特別選抜」/鰯12、

明記することを連絡した。

員長にお願いするつもりである。

る大学入試センター試験の成績の各大学・

４）推薦入学制度の適切な活用について

学部での取り扱いについて

国立大学としては，入学者選抜方法の多様化

平成２年度より，大学入試センター試験が実の一つとして，多くの大学・学部が専門分野を施されることになり，大学入試センターから選考するに相応しい適性を持つ受験生の特別選は，受験生の受験した全科目の成績が各大学に抜を実施しているが，近年，国立大学における届けられることになる。そこで，各大学・学部

入学者選抜実施要領や申し合わせ事項に反し，の入学志願者が，大学入試センター試験におい高校長の推薦により，複数の大学・学部に出願て当該大学が課した教科・科目の要請を超えてする者があり，合格後，辞退するなど，大学と受験している場合，当該大学では，例えば高得高等学校の信頼関係をそこなうことが出てきた

点の科目の成績を用いる，あるいは，大学・学ので，理事会の了承を得て，全国高等学校長協部が定める基準があれば，その基準による科目

会長宛，国立大学協会会長代行名で要望書を出の成績を用いるなど，必要に応じて募集要項にすこととした。
２７

（この後，委員長より要望書の主な部分について朗読が行われた）

５）首都圏における大学入試センター試験試
験場の広域化について

近年，埼玉県，神奈川県，千葉県においては，受験生が過度に増え，試験実施上支障をきい旨述べられ，承認された。
ついで，１)の「帰国子女」と同様の問題が私

費留学生についてもあること，また，３)の身障者について，早い時期から協議に入ることが公平性を欠くということは誤解であり，高校関係者に説明してほしい，との意見が出された。

たすことになったので，東京都内の学長会議及び大学入試センターなどを中心に公立及び大学（２）入試改善特別委員会（熊谷委員長）報告

入試センター試験参加予定の私立大学を含め協前回総会以後，今回の総会までに２回の委員

議をお願いしていたところ，差し当り平成２年

会（うち１回は持ち回り）を開催し，次の三つ

度より埼玉県の草加市，越谷市，神奈川県横浜の事項について審議を行った。

市の神奈川区，西区の４つの試験地区を東京都に移すことになった。

第一は，「平成２年度第２次試験実施上の申し合わせ事項」の(8)に関連して，第２常置委員

６）「Ｂ日程｣試験の合格発表の時期について

会委員長から本委員会に対して照会のあった事

香川大学等のＢ日程試験実施大学から，Ｂ日項についてである。すなわち，①後期日程試験

程の合格発表の時期を早めてほしいという意見の第１段階選抜の結果発表日（３月２日まで）

が大学入試センターや第２常置委員会に寄せらを当該大学の前期日程試験合格発表予定日であれたが，この問題に関しては，実施要領・細目る３月10日に繰り下げるという特別措置，及びに関係があることでもあるので，入試改善特別②Ｂ日程試験の合格発表日（３月19日から３月

委員会に検討願い結論を出した。後程同委員会

23日まで）を前期日程試験入学手続者資料提供にご報告願うことにする。

日（３月18日）以前に繰り上げるという特別措７）平成３年度の大学入試センター試験実施
期日について置がとられた場合に，それらが国立大学全体の入試実施に対してどのような影響を及ぼすかに

平成３年度の大学入試センター試験実施期日

ついて，第２常置委員会から意見を求められたについて，大学入試センターでは平成３年１月

ので，これら２件について審議し，①について12日（土)，１３日（日）を案とし，第２常置委は，特に重大な支障の生ずる恐れは見当たらな

員会では，これを了承したが，国公私立大学全いこと，②については，前期日程に合格し入学般に関わることでもあり，いずれ大学入試セン

手続きを行った者をＢ日程試験の合格者として

ター試験協議会に諮られるものと思う。

発表する場合が生じ，「平成２年度実施要領」の１の(｡)に抵触する可能性があること，を本委以上の報告ののち，会長代行から4)の「推薦入学制度の適切な活用についての要望書」につ員会の検討結果として，第２常置委員会委員長に回答することとした。

いては，先日の理事会の承認を得て，昨日中沢

第二は，平成３年度の入学者選抜についてで

全国高等学校長協会長ほか数名と懇談した機会ある。この件については，基本方針だけでもでに同要望書を手渡した。事後承諾をお願いした

きるだけ早く公表してもらいたいという社会的

２８

扉RR9、

`T；､弱、

な要望が強いので，本委員会では取り敢えずそ度「実施要領」の一部変更（案）及び平成３年の基本方針について審議した結果，『平成３年度入学者選抜の国大協としての基本方針につい度の入学者選抜は，平成２年度に引き続き「連て諮られ，異議なく承認され，平成３年度の入続方式・分離分割方式併存制」とすることが望

学者選抜は，平成２年度に引き続き連続方式・ましい』ということを確認し，今回の総会に報

分離分割方式の併存制で実施し，各大学がどの告することにした。また，平成２年度第２次試方式を取り入れるかは，秋の総会までに決定す験の実施に関して寄せられた『学部として「分ることとなった。

離分割方式」で実施したいが，その学部内で募'911mm1

なお，次のような意見の交換があった。

集単位が少人数のため分割できない専攻等につ○平成３年度の「併存制」は止むを得ない

いては，「分割なき分離」で実施できないか｡』

が，複数化当初のバランス配慮の基本線はどという照会事項については，昭和63年12月19日

うなるのか，国大協の考え方をはっきりさせ付け国大協総第120号文書で通知されているる必要があると思う。

が，その中で「今後検討すべき問題ではある○複数化当初の事後選択制の連続方式の場合が」とされていることから，改めて平成３年度

は，バランスが問題となり，今も連続方式にの取り扱いについて審議した結果，平成３年度

ついてはそれがいえるが，分離分割で異なっ

入試についても「分割できない募集単位についた選抜方法をとる場合は，必ずしもバランスては連続方式で実施願いたい｡」とした上記文が問題ではないと考える。

書の考え方を再確認し，これについても第84回総会に報告することとした。

なお，平成３年度の基本方針については，今総会で決定し，各大学の入試方式は秋までに決'1録､、（３）大学入試センター

資料の説明に先立ち，有江大学入試センター
所長から大略次のような挨拶があった。

めていただくのがのぞましいと思う。また，「分大学入学センター試験については，昨年'0月

割なき分離」については募集単位の小さい教育の文部省の「平成２年度大学入試センター試験

学部の課程などに問題があるので，今後もなお実施大綱」を受け，関係委員会の審議を経て，検討をつづけることにしたい。

国立大学協会や各国立大学の多大なご協力を得

第三は，「国立大学の入学者選抜についてのて「大学入試センター試験実施要項案」を作成

平成２年度実施要領」の一部変更についてであし，去る５月23日開催の大学入試センター試験る。この件については，『｢前期日程の大学・学協議会でご審議いただいた結果，試験実施のた部についての入学手続完了者資料」の提供開始

めの主要な項目についてご了承いただき，一応日を１日早めることが可能となった｡』旨の大準備が整った。その中の重要な部分である「実学入試センターからの連絡をうけて，同実施要施要項（案)」「受験案内」等（資料19）に基づ

領中の日程の一部変更（案）（資料18）を作成

き説明するので，ご理解いただきたい。

し，第84回総会に提案することとした。

なお，大学入試センターとしては，昨年'0月より稼動を始めた「ハートシステム」等大学情以上の説明ののち，会長代行より，平成２年報の提供事業を本格的に展開していきたいと考２１

えており，近く，各界の委員で構成する調査検4）平成２年度大学入試センター試験説明協

討委員会を設置することになったので，この件

議会及び入試担当者連絡協議会（第１回）

についても是非よろしくお願いしたい。

日程

ついで，同センター田保橋副所長より資料１９に基づき，次の事項について説明があった。

１）平成２年度大学入試センター試験実施要5）平成元年度における大学情報提供事業
10．当面する諸問題について

新野神戸大学長及び河野お茶の水女子大学長

項（案）２）平成２年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験受験案内の主な内容

３）平成２年度大学入試センター試験利用大から，大学審議会大学教育部会及び中央教育審

議会の審議状況について，それぞれ詳細な報告があり，意見の交換が行われた。
以上をもって第１日の議事を終了した。

学

'憩引、

第84回総会（第２日）
日時平成元年６月14日（水）１３：３０～１４：３０

場所国立教育会館大会議室

出席者各国立大学長

1．各常置委員会委員長の選出結果について

3．常置委員会委員長の報告について

田中会長代行から，本日午前中に開催された

田中会長代行から，本日午前中に開催された各常置委員会において，委員長の互選が行われ各常置委員会の審議状況について，各委員長かた結果，次のとおり新委員長が選出された旨のら報告願いたい旨述ぺられた゜

各常置委員会からの報告の概要は次のとおり

報告があった。

第１常置委員会委員長新野神戸大学長である。

第２常置委員会委員長前川群馬大学長（１）第１常置委員会（新野委員長）

第３常置委員会委員長松角熊本大学長

１）“陽の当たらない，'研究分野という課題

第４常置委員会委員長野村東京水産大学長の名称を改めるとともに，国立大学全体での研第５常置委員会委員長太田名古屋工業大学

究協力の在り方との関連で，内容を整理しなが長

第６常置委員会委員長高橋九州大学長
2．監事の選任についてら，秋の総会には具体的な報告を提出できるよ
うにしたい。

２）昨日の総会においても，第４常置委員会
委員長から，技術職員問題について，第１常置田中会長代行から，監事２名の選任について委員会と合同討議する機会を持ちたいという要は，昨日の理事会で加納東京医科歯科大学長及望があった。この件に関しては，委員会の担当

び阪上東京農工大学長を候補者としたので，お事項の関連でその進め方について相談させてい認め願いたい旨諮られ，異議なく承認された。

ただくということで合意が得られた。

３０

毎MN､、

３）大学の評価の問題についは，これに積極協定との関わりについては，大学としての基本

的に取り組んでおられる大学もあるので，今後的な姿勢として，今後具体的な問題を含めて検更に検討を行っていく機会を持つようにしよう

討を進めていきたい。

ということになった。

３）教員養成系学部の卒業生の教員以外への就職問題については，教員養成制度特別委員会'､螺、（２）第２常置委員会（前川委員長）との連携の下に，具体的な問題の検討を進めて

１）入試関係全般を総括し，従来の歴史を踏いきたい。

まえて新しい発展に取り組みたい。具体的に４）学生の厚生補導については，さきに行っは,､入試改善特別委員会との協力の下で，国立た保健管理センターの抱える諸問題についての大学の入試の将来像，例えばその一つとして推アンケート結果を踏まえ，特に学生の自殺，事薦入学の検討等を行っていきたい。

故死という問題について意見交換を行った。今

２）身体に障害を有する入学志願者との対応については，既に書面でご連絡しているが，昨後は，その具体的な防止策について検討していきたい。

日までの審議を踏まえ，そのうち，各大学との協議は12月15日以降にしてほしいというところ（４）第４常置委員会（野村委員長）に，「原則として」の字句を加えることにし，

１）「教室系技術職員の組織化と研修の現況

再度連絡することとした。

３）昨日の総会で要望のあった私費留学生の他の研修及びＲＩ関係の研修も加える等，一部入学者選抜の件については肌当該留学生が定員修正することとなった。このアンケートは，６の枠外であるため，定員の枠内である帰国子女

月下旬，各大学に送付する予定であり，組織化

等とは若干対応が異なると考える。アンケートについては７月31日までに，研修については８による調査を実施してはどうかという意見もあ

月31日までに回答願いたい。

るので，その折にはご協力をお願いしたい。
'２顯關､について」のアンケートについては，学会そのなお，アンケートの回答の解析が終った時点

４）夜間主コースを設置している大学から，で第１常置委員会との合同会議を開催し，組織①昼間コースの単位取得限度の拡大又は弾力化について意見交換を行うことを希望したい。

化，②夜間主コースに係る制度の確立について

２）国立大学教官等の待遇改善に関する要望

要望があった。この件については，第１常置委書については，理事会において，地域の「調整員会とも協議の上，将来検討していきたい。

手当」の問題を含めてはどうかという要望があった。この件については，もう少しその内容が（３）第３常置委員会（松角委員長）

明らかになった時点で，別途要望書を提出する

１）就職協定については，基本的に存続させ可能性も考慮するということで，今回のものにる方針である旨，国立大学協会として，態度表は含めないこととした。

明することが大切であり，意義のあることであるということで意見の一致をみた。
２）当面の課題である理工系の卒業生の就職(5)

第５常置委員会（太田委員長）

1）

中国からの留学生の諸問題について検討３Ｊ

した。特に今回の中国の政情激変に対しては，

せ事項の原案を作成し，これを各大学に送付す

流動的な要素も多々あるので，直ちに対応するる。その原案について各大学で検討された結果ことはむずかしいが，長期的に対応を誤らないも踏まえ，同委員会で９月中に最終案をまとめよう，文部省等とも連携をとって，今後の動向て，次回11月総会に付議し決定する。各大学でを』慎重に見守ることとした。

は，１１月総会前にそれぞれの方式・日程等を決

２）留学生問題全般については，①留学生受めていただき，１１月総会において，国立大学協入れの理念の必要性，②国費留学生とその他の会としてまとめを行い，発表するという手順で留学生の給費の不均衡③交流の場合相手国側進めたい。

と日本側との処遇の取扱いの不均衡，等が指摘された。今後，各委員から問題点や意見等を持

3．その他

ち寄り，それを基にして，秋の総会に向けて報（１）第85回総会の日時・場所について告書の作成を進めていきたい。

田中会長代行から，次のとおり述ぺられ，了３）昨今の大学間国際交流の発展に伴い，事

'鰯顯1１

承された。

務官の研修のための外国視察旅費及び交流のた

次回の第85回総会は，配付資料22のとおり，

め自由に使える予算措置の方途を探っていきた

平成元年11月15日（水），１６（木）の両日に，まい。また，外国からの大学長の招致だけでなた，事務連絡会議は，１１月17日(金)にそれぞれ

く，こちらからも訪問する機会をつくるべきで

神田学士会館で開催することとしたい。なお，あるという意見が出された。

総会２日目の午後には，文部省幹部を交えた学長懇談会を開催する予定である。

（６）第６常置委員会（高橋委員長）（２）国立大学が当面する諸問題について

大学の財政規模の拡大及び見直しの方途につ

前回総会で承認された「建議」の具体化及びいて審議した結果，研究チームをつくって検討

第６常置委員会からの報告に関連した「日本とすることになった。研究チームの検討課題につ外国の大学の国際比較」について，意見の交換

いては，７月中旬頃までに意見を持ち寄って，があった。

具体案を検討していくこととした。
2．平成３年度入試について
田中会長代行から，次のように述ぺられ，承認された。

昨日の総会において，平成３年度入試につい（３）退任予定学長に対する謝辞等

田中会長代行から，次回総会までに任期満了により退任される予定の次の４名の学長に対して，今日までの国立大学協会への協力に対して謝意が，また，会長代行自身も次回総会までに退任予定である旨が述べられた。

ては，連続方式と分離分割方式の併存制を引き

石井久学長（北海道教育大学）

続き実施するという基本方針が了承されたが，丸井文男学長（愛知教育大学）

今後の進め方についてお諮りしたい。

森主一学長（滋質大学）

まず，入試改善特別委員会において，７月中

藤永太一郎学長（奈良教育大学）に，平成３年度の実施要領，実施細目及び申合以上をもって第84回総会を閉会した。

辺

'蜀壗、

第５１回事務連絡会議
日時

平成元年６月16日（金）１０$00～１５：00

場所

学士会館（神田）210号室
各国立大学事務局長

出席者(大学入試センター）田保橋副所長(文部省）小林医学教育課長，梶野教職員課教員研修企画官(日本国際教育協会）山本専務理事

平間事務局長司会のもとに開会。

次長より配付資料の説明および会議日程の説明

開会にあたり有馬会長から次のような挨拶が

があった。

あった。

会長就任の挨拶を兼ねて一言申し述べる。

/鰻､§、

今回の春の定例総会（第84回）は，６月13,14の両日開催し，無事終了した。この総会終了後行った記者会見において，国立大学の入試制度について，ここ当分の間，少なくとも３年間の状況報告が行われた。

Ｉ総会状況報告
1．会務報告は変更を加えたくない旨述べた。その理由は，平間事務局長より,別紙資料「第84回総会会

入試の問題は社会に及ぼす影響が大きいこと，務報告」等にもとづき，今総会において会長代

また，各大学が熟慮検討のうえ国大協として合行から報告のあった次の会務報告事項について

意決定されたことであり，朝令暮改は避けたい

説明があった。（詳細は総会議事要録参照）というのが真意である。勿論，入試改善を引続き検討していくことは必要であるが，今後は大学にとって最も重要と考える学生の入学後の教/螺鰄、ついで，平間事務局長より次のように今総会（１）建議及び要望書の提出について
１）「建議」

昨年'１月総会で承認された「建議」を総理大育の問題について積極的に取り組む必要がある

臣，大蔵大臣，文部大臣ほか関係担当官に提出

と考える。

した。

ところで，ご承知のように近年，国立大学全体の財政が伸び悩み，大学の研究教育環境は厳

２）「国立大学の学生納付金の改定について」しい状況にある。これを打開するため，大学に

国立大学の入学料，検定料の増額改定の動き

対する必要な財政措置を国に訴えていく必要がが伝えられたので，要望書「国立大学の学生納あるが，同時に，大学自身も，研究や教育につ付金の改定について」を取りまとめ，これを文いて自己評価をきびしくし一層努力をしていか部省および大蔵省に提出した。

ねばならないであろう。それにつけてもやはり

３）「国立大学の授業料について」事務局長をはじめ事務局各位のお力添えが不可

消費税の実施による歳出経費の増に伴うもの欠であるので，何分よろしくお願い申し上げとして，在学生を含めて授業料の増額改定が目る。

論まれている旨伝えられたので，急遼，要望書

以上のような挨拶があったのち，片山事務局「国立大学の授業料について」を作成し，これ”を文部省に提出した。

（２）外国大学長の招致について

昭和63年度の外国大学長招致事業として，スウェーデンから３大学の学長を招いた。

（３）平成元年度予算編成に関する文部省との懇談会についてお諮りすることにしているので，追認願いたい
旨述べられ，異議なく承認された。
（３）理事の選任について

会長代行から，理事の選任について，各地区ごとに互選された理事候補者（｢資料９｣）について諮られ，異議なく承認された。

（４）特別会計制度協議会（４）会長，副会長の選任について

平成２年度予算に関し，国立学校特別会計へ

総会第１日目の昼休みに開催された新理事会の一般会計からの繰入れ増額，留学生受入れ体において互選を行った結果，会長および副会長制の整備，学生納付金の増額改定についての慎が次のとおり決定した。

重な配慮等について要望し，意見の交換を行っ

会長有馬朗人（東京大学長）

た。

副会長熊谷信昭（大阪大学長）（５）全国高等学校長協会との懇談会について
全国高等学校長協会からの申し入れにより，入試問題について懇談した。

（６）日教組との会談について

日教組大学部からの申し入れにより，去る３（５）常置委員会委員の選任について

１）代表者である委員の選任について

別紙「資料10」のとおり新委員が決定した。
２）教員委員の選任について

常置委員会の教員委員の任期は，大学の代表

り，技術職員問題及び教職員の待遇改善につい者と同じく２年であり，従来は，６月総会におて懇談した。

ける大学の代表者委員の改選前の理事会で選任

平間事務局長よ恥総会における議事概要にしていたが，次のような理由から，平成元年度

以降は，選任の時期を約半年遅らせ，大学の代表者委員改選後の新常置委員会委員長の意向をついて別紙資料をもとに次のように説明があっ

きき，１０月乃至11月開催の理事会において選任た。

することとした。

（１）昭和63年度国立大学協会歳入・歳出決算について（｢資料７｣）

事務局から説明があったのち，阪上監事から，監査の結果，適正に処理されている旨報告があり，異議なく承認された。

（２）平成元年度国立大学協会歳入・歳出予算案について（｢資料８｣）

事務局から説明があったのち，会長代行か①「同一の大学の代表者及び教員は，同一の常置委員会の委員としない」こととしている（昭和39年11月決定「選任要領｣）ので，大学の代表者委員の所属常置委員会の決定をまって教員委員を選考するのが適当である。

②大学の代表者委員改選後の常置委員会において委員長が選出されるので，その新委ら，本案については去る６月７日開催の理事会員長の下で教員委員を選考するのが適当でに諮り承認を得ているが，従来の慣行で総会に

ある。

坪

'理顯ヘ

〃田中郁三（東京工業大学長）

月１日，４月21日および５月16日の３回にわた

2．議事概要／〆､罰､/鰯MmR

なお，現教員委員の任期は平成元年６月に満て，平成２年度の国立大学入学者選抜における了するが，改選期まで，なおその任に当たるも大学入試センター試験の成績の各大学・学部でのとする，経過措置が講じられた。

の取扱いについて，身体に障害を有する入学志（６）常置委員会委員長の選任について願者との事前協議について，推薦入学制度の適総会２日目の午前中に開催された各常置委員

切な活用について（要望書)，首都圏における会において委員長の互選が行われ，新委員長が大学入試センター試験の試験地区割の変更につ次のとおり決定された。

いて，「平成２年度第２次試験実施上の申し合

第１常置委員会新野神戸大学長

わせ事項」に係る協議事項（｢後期日程」試験

第２常置委員会前川群馬大学長の第１段階選抜の結果発表期日，および「前期第３常置委員会松角熊本大学長

日程」試験入学手続完了者資料提供期日につい

第４常置委員会野村東京水産大学長て）について説明があった。

第５常置委員会太田名古屋工業大学長

第６常置委員会高橋九州大学長

委員会の審議状況について以下のような報告が（７）監事の選任についてあった。

加納東京医科歯科大学長および阪上東京農工大学長が監事に再任された。

〆蕊､、

次に，熊谷入試改善特別委員会委員長より同平成３年度入学者選抜の基本方針について検討した結果，「平成３年度についても平成２年（８）各委員会の委員長報告と協議について度に引続き『連続方式・分離分割方式併存制』

総会第１日目に，前総会以降の各常置委員会とすることが望ましい」ということを確認し，および特別委員会の審議状況について各委員長

これを総会に報告することとした。また，「分から報告があり，総会２日目には，当日午前中

離分割方式」について，募集定員が少数のために開催された各常置委員会の審議状況について分割できない専攻等における特例措置として予各委員長より報告があった。（詳細は総会議事て一部に要望の強い“分割なき分離,,方式の平

要録参照）

成３年度入試における取扱いについて検討した（９）各地区学長会議の状況報告について

結果，平成３年度についても，平成２年度と同

昨年11月総会以降，今総会までの間に開催さ様「分割できない募集単位については『連続方れた各地区の学長会議における審議の状況につ式』で実施することが適当であろうということ

いて，各地区世話大学の学長より報告があっになった。さらに，平成２年度実施要領の試験た。（詳細は総会議事要録参照）

日程に関連し，大学入試センターより「前期日（10）入試問題について

程の大学・学部についての入学手続完了者資料

第２常置委員会および入試改善特別委員会の提供開始日を１日早めることが可能となった」

担当する入試関係の問題については，「各委員旨連絡をうけて，同実施要領中の日程の一部変会報告」と別に独立の議題として取扱われ，総更案（｢国立大学の入学者選抜についての平成会第１日目の午後，協議が行われた。

２年度実施要領」の一部変更（案)）を作成し，初めに丸井第２常置委員長より，国立大学における「帰国子女特別選抜」のあり方につい総会に提案することとした。
以上の説明があったのち，会長代行から，平”成３年度入学者選抜の基本方針について「連続方式・分離分割方式併存制」とすることが諮ら

Ⅱ大学入試センター連絡事項

れ，異議なく承認された。また，「『国立大学の田保橋大学入試センター副所長より，共通第入学者選抜についての平成２年度実施要領」の１次学力試験における各大学の協力に対する謝一部変更（案)」についても，特に異議なく承意，ならびに平成元年度共通第１次学力試験に認された。

おいて理科の得点が科目間で大きな差異が生じ

つづいて会長代行から，平成３年度入学者選たことに伴い，止むを得ず，得点修正措置をと抜についての今後の審議のすすめ方について次ったこと，これによって出願手続の変更等におのように諮られ，了承された。

手数をかけることになりまことに申訳なかった

平成３年度入学者選抜の基本方針が承認されが，今後は問題作成に当ってチェックを厳重にたので，この基本方針にもとづいて「実施要領し，かかる事態のないよう留意することにした・実施細目」等の原案の作成を入試改善特別委

い旨述べられたのち，次の事項について配付資員会に依頼するとともに，その原案について各料をもとに概略の説明があった。

大学の意見を伺ったうえ11月総会に諮ることと①「平成２年度大学入学者選抜大学入試セしたい。また，これと並行して，各大学・学部

ンター試験実施要項」（案）について

における平成３年度入学者選抜第２次試験の実「平成２年度大学入学者選抜大学入試センタ

施方式・日程等について，予め会長名をもってー試験実施要項」については，いずれ開催され各大学に照会し，できれば11月総会までにこれる大学入試改善会議の議を経て文部省が定めるをまとめることにいたしたいが，如何かお諮り「平成２年度大学入学者選抜実施要項」にもとする。

づき，大学入試センターとして決定のうえ所長（11）当面する諸問題について名をもって通知が出されることになるが，これ大学審議会の審議状況について，新野神戸大に先立って，去る５月23日開催された大学入試

学長（大学審議会大学教育部会部会長代理）よセンター評議員会および大学入試センター試験

り，また，中央教育審議会の審議状況につい協議会においてこの案が了承された。

て，河野お茶の水女子大学長（同審議会委員）
よりそれぞれ説明が行われた。

この実施要項（案）は，先に大学入試センタ
ーが，文部省の「平成２年度大学入試センター（12）第85回総会の日時・場所について

試験実施大綱」（昭和63年10月高等教育局長通次回総会は11月15日（水），１６日（木），事務知）等にもとづき作成した「大学入試センター

連絡会議は11月17日（金），いずれも神田学士試験の実施について(骨子)」と基本的に変りは会館において開催することが決定した。

なく，その違いは，その後の検討で具体化した

以上で第84回総会の全日程を終え，ついで午出願期間，検定料等を明記したほか，身体に障後３時30分より会長，副会長，第２常極委員会

害を有する入学志願者に対する試験実施上の措委員長等が出席し記者会見を行った。

置内容を付加した程度である。

以上をもって事務局長からの今総会の状況報

告を終わった。
苑

なおこの実施要項（案）の２の(2)による都道

府県ごとに組織される連絡会議においては，大

'薊､）

'燕Qｂ

学入試センター試験利用大学の間での，例えばされた入試担当者会議において，平成２年度入

地区割変更又は，試験問題の保管の困難な大学

学者選抜大学入試センター試験の実施に係る事に対する支援等の問題を協議願うことになる。

項について説明を行った際，平成２年度入学者②平成２年度大学入学者選抜大学入試セン

選抜における取扱いに関し，各大学の募集要項

ター試験受験案内の主な内容について等に記載が必要な事項として，一括して，次の既に「受験案内」は成案を得ており，いずれ

配布するが，この主な内容は配付の資料に記載されているとおりである。

③平成元年度における大学情報提供事業について/1嚥19,k１）大学入試センター試験において受験することを課した教科・科目について，受験生がその要請を越えている場合の，その入学者選抜における取扱いについて

大学入試センターの大学情報提供事業の基本（平成元年４月24日付国大協総第34号）

構想および今後の具体的事業のすすめ方等につ

２）身体に障害のある入学志願者の志望大

いて調査検討委員会を設けて検討を行う。

「大学進学案内」（ハートシステム)の改善として，①国・公・私立大学を通じた横断的検索

学との事前協議（協議の時期，方法等）
について（平成元年５月26日付国大協総第49号）（注）その後改訂された。

を可能にするとともに，大学入試センター試験

３）成績請求票の取扱いについてを利用する私立大学については，個別の大学情

４）大学入試センター試験「受験票」の取報も提供するようにする，②ハートシステムの扱いについて高等学校の利用状況，問題点等について全国地⑤平成２年度入学者選抜における「前期日

区ごとに数校ずつ調査する，③ハートシステム

程」試験合格・入学手続完了者資料提供開の普及を図ってマニュアルを高等学校に配付す

始日の繰り上げについてる，等の措置を講じることにしたい。

/鰻顯、４点を説明し，遺漏なきをお願いした。

平成２年度の「前期日程」試験合格・入学手

また，大学関係者と高等学校進学指導担当者

続完了者資料提供については，３月18日午前８との間の交流を図って，特定の都道府県におい時からとしていたが，入試センターの電算機のて，講演・パネルディスカッションを内容とす

更新，レベルアップ等により，これを一日早める「大学ガイダンスセミナー」の開催，さらにることにし，また，提供する帳票様式も試験日

は，大学情報提供事業の基礎資料として，国・程（Ｂ日程，Ｃ日程群及び後期日程)，大学・公・私立大学の入学広報の実態調査を行う。

学部別に出願状況を表示することに改めること

なお，例年刊行している「国公立大学ガイド

ブック」の平成２年度版を本年10月に発刊する
予定で準備をすすめているので，ご協力をお願いしたい。

④平成２年度入学者選抜における各大学の募集要項等への記載事項について
大学入試センターでは，去る６月１日に開催とした。

おおむね以上のような説明があり，大学入試
センターからの事務連絡を終わった。

Ⅲ文部省等連絡事項
文部省および日本国際教育協会からそれぞれ所管事項に関し，概ね以下のように説明があつ”た人材について，授与権者の許可を得て，他のた。

梶野教職員課教員研修企画官

０教育職員免許法等の－部改正に伴う教職課
程の認定について職業に在職したまま非常勤講師に採用する途を開いた。

以上が今回の免許制度の改正の要点である。

教育職員免許法及び関係政令・省令が一部改

これをうけた新しい教員養成教育が平成２年度

正され，本年４月１日から施行されている。そから実施されることになるが，これに伴い，現の改正の柱は，①免許状の種類の改善，②免許

在，教員養成の課程認定をうけている全国の国基準の改善，③社会人の活用の３点である。

公私立大学・短期大学の養成機関について，改

このうち，免許状の種類については，従来のめて課程認定を受け直していただくことにな

１級及び２級の普通免許状を，専修免許状，第る。課程認定の審査基準，手続等を簡素化し，１種免許状，第２種免許状の３種類に改められ新しい免許法に沿ったカリキュラム及びそれにた。

相応する教員組織を主に審査させていただくのまた，免許状取得の学歴要件として，従来，

孜彌､、

で，よろしくお願いしたい。

小学校および中学校の１級は大学学部卒レベル，高校の１級は大学院（専攻科を含む）卒レ
ベル，というように，同じ１級であっても学校

小林医学教育課長○研修登録医制度について

種別に学歴要件が異なっていたが，今回これを

このたび文部省では，日本医師会等からの要

学校種別に関係なく一律に，専修を大学院卒レ

望をも踏まえて，医師及び歯科医師の生涯学習

ベル，１種を大学学部卒レベル，２種を短大卒に資するとともに，地域医療の向上発展に寄与レベルとし，１種を教員の資質能力の標準を示することを目的として，主として地域の開業医す免許状として明確に位置づけた。

に国立大学の附属病院を研修の場として提供す

次に，免許状基準の改善については，単位の引上げを図、，省令で新しい科目の開設及びその内容を定めた。

さらに’社会人の活用として，新しく特別免許状を創設した。これは，学士の称号を有する者であって専門的知識・技能を有し，社会的に信望がある，等一定の要件をみたし，教育職員検定に合格した者に授与しようとするものであるが，これの選考にあたっては，認定課程を有する学部の学部長，小学校・中学校・高等学校の校長等，学識経験者の意見をきくこととしている。このほか，免許状を有していなくとも，教科の中の一部の領域，たとえば音楽における器楽演奏とか，体育における特定の競技に秀れ３８

る「研修登録医制度」を発足させることとした。

この制度は，医師免許または歯科医師免許取得後２年以上を経過した開業医にあって，その所属医師会会長もしくは歯科医師会会長または所属長の推薦書等を添えた申請に基づき，病院長が許可する者について，１年以内（更新可）の期間，国立大学附属病院で研修にあたるものである。研修料は月額4,120円で，研修内容は，月４回程度で①指導教官の指導の下に，病棟回診，症例検討会その他の研究会に参加する，②

指導教官の実地指導の下に，自らが紹介した患者の治療に参加する，等が考えられる。

平成元年度は，全国立大学医学部・歯学部附'H;爵、属病院の診療科の３分の１に当る診療科に各１人ずつ受入れていただけるよう予算措置を講じ（駒場留学生会館，関西留学生会館，祖師ており，３年計画で全診療科にこの制度を広げ

谷留学生会館く建設中＞）て実施する考えである。各大学におかれては，

この制度の発足に伴う受入れ規定の整備及び担（学生相談カウンセラー，ホームステイ等）②アフター・ケア

お，すでに類似の制度がある場合は，トラブル

゜帰国外国人留学生短期研修

がのぞましいと考える。
以上について，若干の質疑応答があった。

（90日以内，２１名）･専門資料の送付（帰国後３年間）③各種試験の実施･外国人日本語能力試験
山本日本国際教育協会専務理事
Ｏ日本国際教育協会の事業について

本協会は，外国人留学生に対する福祉・援助
及び教育交流等に関し次のような事業を実施している。（以下，配付資料について）①福祉・援助

国外で実施するよう検討中である。

（入学希望の大学に１級の成績を通知して私費外国人留学生選抜の参考に供する｡）
・私費外国人留学生統一試験（東京，大阪，九州く予定＞）
・日本語教育能力検定試験･医療費の補助（治療費の80％を援助する。

（東京，大阪）国民健康保険制度と協会からの補助と併せ④国際交流の推進ることで，個人負担額は実額の６％の支払

・国際大学交流セミナーいで済む）･私費外国人留学生に対する学習奨励費の支給（月額,大学院生65,000円,学部生等45,000/顯M､ヘ・学生相談等

当部課の確定を速やかにお願いいたしたい。なを避けるためにも今回の制度に統一されること(鰯､露、。留学生会館の運営円を支給。全体で2,500人）･宿舎費の補助及び登録宿舎予約金

交流親善に役立つので，各大学の利用をすすめたい。

⑤留学に関する各種情報の提供（留学情報センター）･日本留学に関する情報の提供･海外における留学説明会の開催（民間宿舎に入居している国費留学生に対・海外留学に関する情報の提供

して大都市で月額12,000円以内，その他の・各国政府等奨学金（外務省を通じて募集）

地域で9,000円以内を補助。また，権利金・出版物（礼金）及び敷金に5,000円を限度に援助）
・国費留学生受入れ業~務及び渡日一時金（25,000円）の支給「留学交流」（月刊)を昨年発行した。各大学の購読をお願いする。

以上をもって本日の会議を終了した。

3１

第１常置委員会
日時

平成元年６月14日（水）１０：00～１２：０o

場所

国立教育会館中会議室

出席者

新野委員長

伴，下田，林，関，河野，菅野，北條，長倉，中井，丸井，早川，西島，奥田，
粟屋，久保田，安永，遠藤各委員
下沢，市川，瀧澤，野村各専門委員

議事に先立ち，新野委員（神戸大学長）が座

６月13日の総会において，第４常置委員会委長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

員長から，同委員会では，技術系職員の組織化〔議事〕

及び研修制度の導入並びにそれに係る資格認定

1．委員長の選出について

まず，委員長の互選を行い，その結果，新野委員（神戸大学長）が委員長に再選された。
ついで，新野委員長から，新たに本委員会委員となった伴北海道大学長，菅野長岡技術科学
大学長，長倉総合研究大学院大学長，丸井愛知の制度を検討しているが，この問題は，第１常置委員会の任務である大学の組織，制度に関する検討事項にもかかわってくるので，今後第４常置委員会と第１常置委員会との合同会議を開催し，双方の協力体制のもとに検討を行っていきたいとの要望があった。

ついで，このことについて各委員から以下の教育大学長，早川名古屋大学長，栗屋山口大学

ような意見があった。

長の紹介があった。

○この問題は，研究教育体制全般の問題とし

2．教員委員の選任について委員長から，次のような報告及び提案があり，了承された。

常置委員会の教員委員については，従来，６月の総会において大学の代表委員を改選する前て議論すぺきである。技術職員を形式的に組織化するのではなく，研修やそれに係る評価に議論の重点を置くべきである。第１常置委員会の任務（大学の組織・制度，研究・教育体制の検討）ともかかわってくる問題と思われる。

の理事会において選任することとなっていた○事務系職員についても，行政組織にそったが，６月13日開催の総会において，平成元年以事務組織は，大学の運営にそぐわない面があ降は，大学の代表委員を改選したのちに，新常り，このことも問題として同時に取り上げて置委員会委員長の意向を聴いたうえで，10月又はどうか。

は11月開催の理事会において選任することが了承された。

員とも協議のうえ選考することとしたい。
3．技術系職員の問題について委員長から，次のような報告があった。

が｡日踊、○かつて，第１常置委員会，第４常置委員会等の委員によって構成する専門官制度特別委員会を設けて，本来の任務とは異なる形で職Ａ奴

これに伴い，教員委員については，今後各委

FTmH！！

務に従事している助手の問題等について検討を行ったことがある。

○大学の職員全般の問題として枠を拡大すると，今まで検討してきた技術系職員の問題が勿◆暖味になる恐れがある。これまで第４常置委
員会が検討してきた技術系職員の問題を整理したあとで，職員全般の問題を取扱うかどうの進め方を検討してはどうか。

○各班長は，今まで一般の委員より深く問題に取り組んでおり，引続き今後の検討を進めか検討してみてはどうか。

○本委員会は現在大きな課題と取り組んでいるが，本委員会の任務の性格上他の委員会での検討課題と本質的に関り合いが生じ，合同会議の必要もでてくるが，その場合会議の中
心はあくまでも申し出た委員会ではないか，/黛懸、

今後もこのようなケースが出てくる可能性も考慮し，今回は両委員会による合同会議という形をとらないで，本委員会に小委員会を置き,第４常置委員会と連携をとりながら検討を進めてはどうか。

概略以上のような意見交換の後，委員長から
次のような提案があり，了承された。

にしてはどうかとの提案があり，これを了承した。

引続き委員長より標記課題に関連して，日本学術会議議長から内閣総理大臣宛に提出された「大学等における学術研究の推進について－研
究設備等の高度化に関する緊急提言一（勧告)」及び「民間企業の研究活動調査（科学技術庁政策局)｣，「我が国の研究費に係る問題点について」等の資料に基づき説明があった。

がこれ以上負担となることは望ましくない。こび内容について大要以下のような報告があっ進めるよう同委員会に申し入れることとし，本委員会の協力の仕方としては，小委員会等の形による協力等も考慮のうえ，委員長が，第４常置委員会委員長に相談のうえ決定することとしたい。

4.“陽の当たらない”研究分野の問題について１m以上の意見の交換が行われたのち，委員長から,新たに６名の委員が加わったので斑責任者と斑構成を協議したい，また，各班で再度原案を作成のうえ本委員会で検討・整理を行うこと

技術系職員の問題は，本委員会の任務とも関連することではあるが，本委員会の本来の任務の問題は，第４常置委員会を中心として検討を/HmH9、るためには，従来の班構成がよいと思う。

委員長から，“陽の当たらない'，研究分野の問題についてこれまで，本委員会を３班に分けそれぞれの課題について検討を行ってきたが，今後の検討の進め方，班の構成をどのようにするか各委員の意見を伺いたい旨の発言があり，
次のような意見の交換があった。

○各斑のまとめについて議論した後に，今後ついで，各班長から課題ごとの検討の経過及た。

第１班（斑長：西島委員）
課題：基底に横たわる考え方①陽の当たらない研究分野という概念は適当ではなく，むしろ大学が，大学らしい研究を行っているのかどうかについて検討を加えることが望ましいと思われる。

②大学自身が自己評価を行い，大学らしい研究とは何かということを取りまとめ発表することが望ましい。

③そのためには，大学自身が大学の組織
・研究教育体制に対する基本的な考え方を持ち，それを社会に対し積極的に説明していく必要がある。

第２班（班長：新野委員）
幻.】課題：科学・技術の進歩と大学における研究推進上の諸問題①個々の研究者の能力を生かせる研究体制の確立に関する問題について，整理を行う。

②基礎的研究領域における効率主義的，成果主義的評価が，研究の推進に寄与しないことについて整理を行う。

③教育を受ける学生が進んで科学研究の領域に参加していくようなシステムについて検討を行う。

提言要旨（案）（討議資料）について説明があった。

このあと，次のような意見交換が行われた。

○社会一般では，大学に対する認識がそれほど深くないと思われる。

○大学に対する大学自らの考え方を，社会に対し表明することが望ましい。

○１班と２班は同じ基盤に立った問題について検討をしていると思われるので，両班を統合し，現在の大学における基本的な問題点を中心に据え，将来の大学の在り方についてま④大学における研究費，研究設備，研究協力体制等の不十分さについて，具体的○今までの国大協の対応の仕方には積極性にな各種資料を中心にしながら明らかに欠ける面があったので，実現可能な具体的なし，研究推進上の諸問題について検討を

目標を定めたうえで粘り強く対応し，目標を行う。

実現していくことが必要である。

第３斑（班長：北條委員）
課題：改善の具体策①この問題は，研究費の増額が前提となっていると思われる。

②世論に訴えて大学の現状を一般国民に理解してもらう。

③この問題について理解を示してくれる
報道機関グループに協力を要請し，これらを積極的に活用する。

5．要望書について

委員長より，夜間主コース設置５大学から，

国大協に提出された夜間主コースの法的位置付
け，単位取得数の拡大等の要望書について報告があった。

6．大学評価の問題について委員長から，次のように述べられた。

なお，この間に委員長より，昨年10月開催の「大学の評価」の問題については，本委員会

七国立大学長会議において協議された大学院問
題は全大学にも共通する問題も含んでいるとう
けたまわっているので，資料を作成された早川委員からご披露願いたい旨要請があり，同委員
より「大学院の充実と改善に向けて」と題するで総会に報告し，ひとまず締め括ってあるが，

ｲ２

'…､）

とめていくのが望ましい。

大学審議会から国大協に意見を求めてくることも予想されるので，各委員でご検討願い，積極的な意見をお聞かせ願う機会を設けたい。
以上をもって本日の会議を終了した。

/毎鐡、，

第２常置委員会
日時
場所

出席者

平成元年５月26日（金）１３８３０～１５：ＯＯ
国立大学協会会議室
丸井委員長

福士，菅野，久住，前川，吉田，内海（代理：手塚学生部長)，本陣，佐野，出口，

金築，浅田，迎，土山，早川各委員
松井，猪岡各専門委員(大学入試センター）有江所長，田保橋副所長(文部省）伊勢呂大学入試室長'輌､、

丸井委員長主宰のもとに開会。

てご説明申し上げたい旨述べられ，ついで同セ議事に先立ち委員長より，内海委員（東京商

ンター田保橋副所長から，次の配付資料をもと

船大学長）の代理として出席の手塚東京商船大
学学生部長の紹介があった。
〔議事〕

1.身体に障害を有する入学志願者との事前協議について

このことについて，委員長より次のように述べられた。

身体に障害を有する志願者との事前協議の取扱いについて，前回いただいたご意見を踏まえ，配付の「身体に障害を有する入学志願者と/q1M1mHhに詳細にわたり説明があった。

①「平成２年度大学入試センター試験の実施について」②「平成２年度大学入学者選抜大学入試センター試験実施要項（案)」（これは，今後，大学入試改善会議の議を終て文部省が定める「平成２年度大学入学者選抜実施要項」に基づき決定のうえ大学
入試センター所長名をもって各大学長宛通知される）③「平成２年度大学入学者選抜大学入試セの事前協議について（連絡)」（案）を作成した

ンター試験受験案内の主な内容」

ので，これについてご審議いただきたい。

（検定料，志願票，成績請求票，試験期

ついで，配付資料をもとに協議が行われた。

日，受験教科・科目の成績提供方法，身体その結果，若干字句修正を加えてこれを了承に障害のある入学志願者の受験特別措置・し，委員長名をもって各大学長宛送付すること志望大学との事前相談，等のほか，試験地とした。

区区分について埼玉県の草加市・越谷市及2．平成２年度大学入試センター試験について
このことについて，初めに有江大学入試セン

ター所長から，去る５月23日開催された大学入試センター評議員会および大学入試センター試

験協議会において「平成２年度大学入学者選抜
大学入試センター試験実施要項（案)」等が了承されたので，同案および関連する資料についび神奈川県横浜市の神奈ﾉⅡ区・西区を東京地区へ変更した）④「『前期日程』試験入学手続完了者に係る合格状況資料について（案)」（｢前期日程」試験合格・入学手続完了者資料提供の開始日を１日早め，また提供する帳票の様式を改め試験日程，大学・学部別に出願状況を表示することとした）
幻⑤「平成２年度大学入学者選抜における大学入試センター試験利用大学」

要望の趣旨に沿って「前期日程」試験入学手続完了者資料提供が，大学入試センターのご努力⑥「平成２年度大学入学者選抜大学入試セにより電算機の更新，レベルアップ等で１日早ンター試験説明協議会及び入試担当者連絡

められることとなったことに伴い，昨年11月総

協議会（第１回）開催日程」

会で了承を得ている「平成２年度実施要領」を⑦「平成元年度における大学情報提供事業

一部修正する必要があるが，これについては，

いずれ入試改善特別委員会において所要の措置について」以上の説明に関連して委員長から，次のようがとられることになると思う。なお，例年大学入試センターが主催し各地区で高等学校関係者に述べられた。

首都圏における平成２年度大学入試センター

を対象とする共通第１次学力試験説明協議会が試験の試験場問題については，広域化の要望も開催される際に，その都度，本委員会から委員踏まえて関係地区大学長と協議の上，大学入試及び各地区の入試担当課長等を派遣して第２次センターの協力を得て東京地区入試事務担当者

試験の「実施要領」等に関する説明を行ってい間で検討がすすめられた結果，当面は従前どおたが，平成２年度は第２次試験の基本方式に変り，都道府県を単位とする地区割体制を維持す

更はなく，特に新しく説明することもないのでることとし，ただいま大学入試センターから説

今回はこれをとり止めることにいたしたい。

明があったとおり，平成２年度について，埼玉

以上ののち，第２次試験の実施方式・日程等

県の二つの市および神奈川県横浜市の二つの区に関し，若干意見交換が行われ，最後に，委員を新たに東京地区へ編入する措置がとられるこ

長から，来る６月末，学長の任期満了により退ととなった。また，平成２年度第２次試験の実任する旨挨拶があって，本日の会議を終了し施日程に関し，「Ｂ日程」試験実施大学からの

た。

'q銅､〕

第２常置委員会
日時

平成元年６月14日（水）１０：00～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館404号室
前川委員長，丸井前委員長

出席者

小林，福士，菅野，久住，吉田，太田，本陣，武田，巽，出口，田中，浅田，迎，松浦，志賀，早川各委員
松井，金子，猪岡各専門委員

議事に先立ち，丸井前委員長が委員長選出までの間座長を務めることが了承され，同前委員大学長）が委員長に選出された。

ここで前川委員長が議長となり，同委員長よ長の司会のもとに開会した。

り委員長就任の挨拶があったのち，各委員の自〔議事〕

己紹介があった。

1．委員長の選出について

2．報告事項（全国高等学校長協会との懇談にまず，委員長の互選を行い，前川委員（群馬
弊

ついて）

J侭鏑h

委員長から次のような報告があった。

６月12日に国大協と全国高等学校長協会との。各大学の入学者選抜実施要項の発表を試たが，その際，全国高等学校長協会から以下の。多様な尺度で総合的に選抜を行うようさ｜i）基本的方針について。入学者選抜の方法については，学力の到達度の判定のほかに多様な尺度による選抜を一層諮ること。

。試験問題の出題内容について，学習指導要領にもとづく教育内容から逸脱することのないよう改善すること。

。入学試験実施期日について，現在より早くしないこと。

（ii）入試改革について。入試改革については漸進的・段階的にすすめること。

。国・公・私立大学各関係諸団体と高校長
協会との定期的な連絡協議の場を設けること。

価）大学入試センター試験について｣;シ29,s、のバランスに配慮すること。

懇談会が行われた。本協会から田中会長代行，
熊谷副会長，丸井第２常置委員会委員長及び前
川委員が出席し，入試問題について懇談を行っような要望があった。

(鼠､蟻、る゜その場合，前期・後期日程の各定員。実施時期をできれば１月下旬に繰り下げること。

。出題内容について，思考力，応用力，創造力をみる工夫をすること。

。科目間の得点修正については，その可否，基準も含め，予め十分検討し，事前に発表すること。
(Ｍ第２次試験について。受験機会の複数化を今後も維持すること。，。試験の実施方式については，今後「分離・分割方式」に統一されることを希望す験実施の２年前の秋までに行うようにすること。

らに工夫改善すること。

。２次試験に課す教科目は最低必要科目とすること。

ｌｖ１推薦入学について。推薦入学の選考期日は前年12月以降にすること。

3.教員委員の補充について

このことについて，委員長から次のように述べられ，了承された。

本年３月に定年退官された片山委員（広島大学教授）の後任の教員委員の補充をしたいが，
これについては，教員委員の地区割当規定もあるので，同じ中国・四国地区から充てることとし,その人選について同地区理事世話人と協議することをご了承いただきたい。

4．身体に障害を有する入学志願者との事前協議について

このことについて，委員長から次のように述べられた。

身体に障害を有する志願者に対する各大学の事前協議の扱いに関し，去る５月26日付け第２常置委員会委員長名で各国立大学長あて連絡を差し上げたが，これについて，去る６月７日開催の理事会ならびに昨日の総会でいただいたご意見を踏まえて，先の連絡文中の各大学との協議の期日を，「前年12月15日以降」｝この前に「原則として」の文言を付け加え，改めてこれ
衛を各大学に連絡することにしては如何か，お諮りする。

これについて協議の結果，異議なく了承されスの問題（他コース受講許可単位数の拡大等)，

入試改革の理念の明確化及び入学者選抜方法のあり方（推薦入学，帰国子女，社会人入学等の特別選抜，面接・小論文，等）等の問題が提起

た。

された。

5．今後の審議課題について

今後の検討課題について協議が行われ，私費留学生の問題(選抜のあり方,等)，夜間主。－

以上をもって本日の議事を終了し，次回は９月25日（月）午後１時30分から開催することとした。

第３常置委員会
日時

平成元年５月11日（木）１３：３０～１６：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

松角委員長

'繁、

藤井，高橋，篠笥，藤川，加納，太田(代理：藤江保健管理センター長)，上原，
本多，鈴木，蜂須賀，巽，俵，榎本，松浦各委員
小路，柳沢，小林各専門委員(文部省）喜多学生課長

松角委員長主宰のもとに開会。

にならないよう十分配慮すること」の一項をた

初めに委員長から委員長就任の挨拶があり，だし書きとして付記したが，その後就職協定協ついで学長任期満了によって辞任された委員の議会で，このただし書きは高校側の問題であっ後任として新たに委員になられた篠笥福島大学て大学側の問題ではなく，学生を受け入れる企

長，松野上越教育大学長，（欠席）および新た業側への要望であることなどの理由によって文に委員になられた長倉総合研究大学院大学長（欠席）ならびに太田委員（横浜国立大学長）

面には付記しないこととなり，「平成元年度大の代理出席の藤江保健管理センター長および本

期日等について－文部省高等教育局長通知」

日出席の文部省喜多学生課長の紹介があった。

（配付資料）では，ただし書が記入されていな

ついで本年４月３日逝去された中山委員に対し，哀悼の意が表された。
〔議事〕
1．今年度の就職問題について学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職協定

い。この点ご了承願いたい。

ついで委員長から，今年度の就職協定期日
は,,従来の３段階方式から，８月20日企業等の説明・個別訪問開始，１０月１日採用内定開始の２段階方式に改められたが，その間の経緯など

初めに，委員長から次のように述べられた。

について小林専門委員から説明願いたい旨要請

去る３月13日付の書面をもって本年度の就職があり，同専門委員から文部省通知等に基づい協定期日を各委員に連絡したとき，３月８日開
催の就職協定協議会世話人会で申し合わせた「ただし，本協定によって高校生の採用が不利妬

て，概ね次のような説明があった。

（１）昨年は８月20日企業等の説明開始，９月５日企業等個別訪問開始，１０月15日採用内定開,犀認;、｡＿

始の３段階方式であった。その中の９月５日はいるが，理工系学生の就職問題，教育学部学生

高等学校側の事情に対する配慮によるものであの就職問題，外国人学生の就職問題などが今後ったが，大学側にとっては，８月20日の企業説の検討課題として残っており，なかでも理工系明会に出席する学生と９月５日の企業訪問の学生が区別がつかなくなり，実質的には存在意味

次産業等にまで多様化し，就職協定との関連もがないとの理由によって高校側の反発もあったあり各方面で話題になっている。そこで，このが，今年度は大学側の実態に近い２段階の分け件に関する就職協定検討委員会の検討状況につ方となった。

（２）業界研究会は，昨年度から実施している/1K騒騒、

いて，小林専門委員から説明を願いたい旨述べられ，同専門委員から，「理工系就職協定問題

が問題点もあったので，今年度は昨年よりも整について－就職協定検討委員会案」（配付資料）

理された研究会になっている。この研究会の目に基づき，概ね，次のような説明があった。

的は，学生の適正な職業選択のために各業界の理工系就職協定の問題については,４月26日，

情報を適切に提供する，ということにあり，期就職協定検討委員会で討議した委員会案をまと間は５月15日から６月30日までであるが，あまめ，５月10日の就職協定協議会特別委員会の席り熱心になると学生の青田刈に連動する危険も上で企業側代表委員にその内容を説明したとこある。

ろであるが，成案に至るまでには大学側の理工（３）求人申し込みの受理や求人内容の提示は昨年と変らない。

/愚顯、の就職は近年社会的ニーズによって金融・第３系教官の意向を徴するなどの手続きを踏む必要があるので，相当時間がかかるものと思う。就

次に文部省喜多学生課長から，就職協定は昭職協定検討委員会案の主な点は，学内推薦会議

和28年から始まり粁余曲折はあったが，今日まによる推薦制度を残したこと，８月１日学内選で続いていること，大学の最終学年の教育研究

考開始，８月20日企業側の選考開始などの点でに影響を与えることの防止や学生に就職選択機

あるが，この案によれば，人文系と理工系で同会を公平に与えるという意味から就職協定の存じ歩調が取れるのではないかと考える。ただ

続は必要と考えること，昨年就職協定協議会がし，８月１日以前に工場見学とか工場実習など

発足し，従来大学側と企業側が別々に決めていで企業側の関係者と学生が接触する機会がある

たものが同じテーブルについて協議することになど，種々の問題点も含んでいる。

なったこと，本年度の就職協定期日は２段階に以上のような説明ののち，次のような質疑応なり昨年度よりシンプル化したが，高校生の就答があった。

職に不利にならないように考慮願いたいとの文○私の大学には，就職を担当する委員会があ部省の要請を受けて，日経連は各企業に連絡しって，この委員会を経て推薦することになったこと，などについて説明があった。

ているので，特定の企業と教官が結びついた

2．理エ系学生の就職問題について

就職はあり得ない。

○大学と企業が共同研究をしている場合，そ初めに，委員長から，学生の就職問題は歴代の企業の研究者が大学に来訪することや，大委員長のご努力により漸次改善の方向に向って学の先輩が母校に来訪する場合などによる学勿生と企業の接触は，防ぎようがない。

めることになってくるとともに，学生の休退○現在の社会状勢からみて，理工系と文科系

学，留年，無気力学生，進路変更などの対応にを区別することは難しく，特に情報系企業やついては，保健管理センターの役割が大きいと第３次産業系企業となると困難である。従っいう認識のもとに検討を続けてきた。

て理工系就職問題について大学側はどのよう（２）昭和62年３月，国立大学保健管理センタな姿勢を企業側に示し，どのように対応する

ー所長会議から第３常置委員長宛に保健管理セ

か，という問題がある。

ンターの充実改善についての要望書の提出があ

またわが国の産業発展の基盤は中小企業がった。

支えている面が非常に多いので，優秀な卒業（３）昨年11月９日の本委員会でアンケートに生が中小企業に就職することによって産業レついて了承を得，全国立大学保健管理センター

ベルを押し上げる必要があるが，大学側がこ長にアンケート調査を依頼し，この度その調査の点について，どのように考えていくべきか

結果がまとまった。小路専門委員には，このアが今後の課題である。

ンケートの設問の段階から集計に至るまで大変○学生にとって魅力のある中小企業だと，大企業により中小企業で思う存分働きたいという学生もなかにはいる。

○８月20日企業等の説明．個別訪問では大学ご努力いただいた。

ついで，小路専門委員から「アンケート調査結果」（配付資料）に基づいて，概ね次のような報告があった。

院の一般選考が８月末にあるので早すぎるの

昨年11月９日現在で95国立大学中86大学が保ではないかという声もある。また，噂によれ

健管理センターをもっており，残り９大学が未ば今年の就職協定は守れないと公言している

設置ながら保健室のような組織をもっているの企業が相当数あるということだ。

で，９５大学から何らかの形で回答があった。ア以上の意見交換ののち，委員長から，この理ンケートは昭和60年度，６１年度，６２年度の３ケ

工系の就職協定検討委員会案は，今後しかるべ

年間の調査である。「設問１」は学生の休退学，

きところで検討を重ねることになっており，本留年，飲酒事故についてで，休学は約1.03％，

日は話題にした程度にとどめたい旨の発言があ退学約1.16％，留年約5.71％となっており，死った。

亡学生は573人で，事故死・自殺・病死の順に

3．保健管理センターの充実と改善に関するア
ンケートの結果について

初めに，委員長から大要次のように述べられた。

なっている。飲酒事故は51件で，これらに対して何らかの対応策が必要とする回答は82.1％であった。

引き続き「設問２」学生の精神衛生，心理相

談，「設問３」健康教育問題，「設問４」外国人（１）本委員会は，学生の厚生補導の立場から留学生の健康問題，「設問５」職員の健康管理，

休退学，留年の増加や，無気力学生の問題を，「設問６」Ｂ型肝炎ウイルス予防ワクチン接種

昭和58年頃よりとりあげて検討してきたが，そ問題，「設問７」センターの研究機能とセンタの後学生の心理面の健康問題が大きな割合を占ーからの機器購入の要求問題の回答の概要１こつ

紺

'懸、

忽録Q、

いて説明があり，最後の「設問８」センターのあり，従って教育研究機関でないとすると，充実と改善についての意見では，センター未設

科学研究費補助金は受けられない，大学院や置大学の早期設置要求，予算の増額，要員の増

医療関係の調整手当もでない，省令改正もま加，設置法施行規則改正による教育研究機能のまにならない，学内措置で運営と言っても各附与要求などが目立った旨報告があった。

大学・学部の自治の範囲で考えると中々困難以上の報告ののち，次のような質疑応答及び意見交換があった。

/偲聴、/11mm,、である。ここにセンター教官側の問題意識があるのではなかろうかと思う。

○留学生の増加に伴ってマラリヤ，アメーバ○省令を改正してセンターに教育研究機能をー赤痢などの感染症が最近問題になっているもたせてもらいたいとの希望のようである

が，エイズについても対策を考えておく必要が，文部省としては差当りセンターの末設置

がなかろうか。

大学をなくそうと考えており，これが第１の○アンケート結果によれば学生の自殺が予想目標である。これも難しい財政事情の中で年以上に多いが，日頃死にたいと言い続けてい１校を認めてもらえるかどうかという状況でた学生を精神科医に診せたら非常に危険な状ある。

態にあるということですぐ帰省させたら治っ次は既に認められているセンターの整備でた例もある。早期に対応することが必要だ。

あって，まだ助教授のみ，講師のみというセ○東南アジア系の学生は欧米系に比ぺ内向的ンターが相当数あるので，これを整備するこであり，これが積り積って思わぬ方向で爆発とが第２の目標と考えている。従って，一律してしまう傾向がみられる。また学生の自殺に省令を改正してセンターに教育研究機能をであるが，その真の原因を究明することはむもたせる時期ではないのではないかと考えずかしく，いろいろな要因があるものと推測る。このような状況であるので名古屋大学，せざるを得ないが，自殺学生の友人の話を総大阪大学，九州大学又は図書館情報大学等の合して判断するより方法がない。この自殺予

故組のように各大学の実状に沿った計画があ防対策にはセンターの機能にたよるばかりでったら文部省に相談願い検討させていただきなく，当該者の友人とセンター，友人と精神たい。

科または心理学の専門家などの連携が必要と以上のような質疑応答及び意見交換ののち，考える。なお事故死は学校の立地条件や環境委員長から次のように述ぺられた゜にも因果関係があるのではないかと思う。

このアンケート回答の内容については，今後○留学生の健康管理問題は，国際交流問題等検討すべき点がいくつかあるが，外国人留学生を扱う第５常置委員会の担当か，または本委やＢ型肝炎ウイルスの学内感染の問題などは新員会の担当なのか。

しい問題としてでている。また学生の進路適正○先般の春秋の国大協総会における審議状況の問題は本委員会だけで検討しても十分でないから推量して，第５常置委員会が主体で本委側面もあると考えるが，学生の厚生補導にも関

員会は従であると理解している。

連すると考えるので今後検討を加える必要があ○センターは学生の厚生補導のための機関でろう。
妙なお，センターの在り方の問題については，を任意加入のままにしておくのは年金制度の趣

各大学の事情によって違うが，教養学部がセン旨から問題がある，の２つの点から学生を強制ター教官と密接な連絡をとり，センター教官が加入させるべきである，との年金審議会からの教養課程の教育に参加するように工夫している答申にもとづいて，厚生省は年金改正法案を今大学もあり，それぞれの大学の実情に応じて実国会に提出した。この法案が成立すると来年

質的な組織替えを検討されるのが現時点での対（平成２年）４月から学生（20歳以上）は強制

応策ではなかろうか。

加入ということになり，月額8,400円，年額約4．その他

10万円の掛金を納入しなければならない。この場合，下宿学生は世帯主として殆ど全て免除に（１）委員長から，故中山昭雄委員（教員）のなるが，自宅通学生は生活保護世帯，寡婦等を後任については，同一大学の代表者及び教員は除き掛金を納入するということになる。この点同一の常置委員会の委員としないとの取り決め

年金審議会の答申にも「親の保険料負担が過大があるとともに，来る６月14日の総会で各常置にならないよう適切な配慮がなされるぺきだ」

委員会の新旧交代があるので，委員長に一任願とあるように，自宅通学生をもつ家庭も免除対いたい旨要請があり，了承された。

象の中に入れ適切な配慮を加えるよう厚生省と（２）学生の国民年金について折衝しているところであるが，財政当局ともか

このことについて委員長から次のように述べらむ事柄でもあるので，具体的にどのようになられた。

この件は本委員会で初めての話題であるが，来年４月から満20歳以上の学生は，国民年金制

るかは今後の問題である。

以上について若干の質疑応答があったのち，委員長から次のように述べられた。

度に強制加入するということが閣議決定された学生の国民年金問題は，一部の大学では学生ということであるので，喜多学生課長に，このから学長にどのように対応するのか明らかにす間の事情について説明をお願いしたい。

るよう申し入れがあったところもあるようであついで同課長から「学生（20歳以上）の国民

るが，現時点ではまだ回答のできる段階ではな

年金への強制加入について」等（配付資料）にい。ただ，今後各大学においてこの問題に対応基づいて次のような説明があった。

するためには国大協でも検討することが必要で国民年金は原則として成人になると強制加入あり，本委員会で資料を集めるなどして，そのということになっているが，学生は現在のとこ

趣旨又は疑問点などを明確にしておく必要があろ任意加入である。学生を任意加入のままにしろうかと思う。本委員会がこの問題を担当するておくと，２０歳以上の学生が障害者になった場と決まったわけではないが，本日この話題を採合，将来にわたって障害年金受給資格がなくなり上げた次第である。

ること，国民は満20歳で加入し60歳で老齢年金を満額受給するという年金制度の下で学生だけ

５０

'綴､!、

以上をもって本日の議事を終了した。

'観照、

第３常置委員会
日時

平成元年６月14日（水）10800～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館403号室

出席者

松角委員長

藤井，高橋，篠笥，藤川，加納，内海，松野，鳥塚，本多，佐野，蜂須賀，上寺，
槍，西田，榎本，岡本各委員
小路，柳沢，小林各専門委員

議事に先立ち，松角委員（熊本大学長）が座引続き，。淋専門委員から本年度就職状況に長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

ついて，理工系を中心に内定の早期化が見られ

ついで，各委員の自己紹介があったのち，議/侭mFR9、事に入った。

ついで，概ね次のような意見交換があった。

〔議事〕○特に理工系の学生の好み，志向が変って来

1．委員長の選出について委員長の互選を行い，その結果，松角委員ている。求人攻勢が激しく，博士課程に残る学生が少なくなっている。

○理工系の就職先については，進学と適性の（熊本大学長）が委員長に再選された。

矛盾，特に理工系でその分野が好きで入ると2．委員会の審議事項についていうよりも，入れる大学・学部を選ぶといこのことについて委員長から大要次のように述べられた。

'鍜隠、る旨報告があった。

う，本人の適性と無関係に選ばれていることから生ずる問題もある。

①就職協定検討委員会で理工系の学生の就○最近の若者には耐えるとか我慢する習慣の職が問題になっている。最近専門分野にこだわ

欠如があり，自己を表現する言葉を知らない

らず就職先を選ぶ傾向があり，いわゆるメーカ

タイプの学生が要注意である。

ーに必ずしも理工系の学生が就職しないという○これらの問題を抱えている学生のカウンセ問題がある。また〆教員の就職についても若干リングについて，特にこういう学生は教官に問題提起がなされており，このあたりが今後のは相談しないという限界があるのではない

課題になろう。いずれにしても，就職協定は存か。学生との接触という面では，例えば保健

続することが望まれる。

センターの先生に負担にならない程度で授業②保健管理センターの問題についてを持ってもらうのもよいのではないか。

「国立大学保健管理センターの充実と改善に○学生との接触，学生の観察という面では学関するアンケート調査」報告をまとめたが，こ生部のベテラン職員が気がつくケースが多の中で精神面の管理と進学適性の問題，留学生い。この職員を職制の中で位置付け出来ればの健康に関する問題が今後の課題として残るで有能な職員が増えるであろう。

あろう。

以上をもって本日の議事を終了した。

５Ｊ

第４常置委員会
日時
場所

出席者

平成元年５月16日（火）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
野村委員長

南部，石井，林浜田，阪上，小出，大谷，鳥塚，西原，前田，上寺，楠田，
岡本，井形各委員
小島，熊沢，中條，日下，横澤各専門委員(文部省）磯野人事課給与班主査，外２名

野村委員長主宰のもとに開会。

貝会委員長，喜多委員，平間国大脇事務局長が初めに，委員長から委員長就任の挨拶があ

大蔵大臣，総務庁長官，文部大臣に提出し，そり，ついで学長任期満了によって辞任された委員の後任として新たに委員になられた，浜田茨
城大学長，阪上東京農工大学長，鳥塚福井医科大学長ならびに本日出席の磯野文部省人事課給れぞれ実現方について要望した。

（２）昨年９月７日及び本年４月26日に小委員会を開催した。

昨年９月７日の小委員では，さきの６月総会

与斑主査の紹介があった。

の決定をうけて，昭和63年度の人事院勧告の取〔議事〕り扱いに関する要望書（案）を作成するととも

1．専門委員の委嘱についてに，技術職員問題の検討経過を踏まえて組織化に伴う今後の問題点などを検討した。

定年退官に伴って辞任された安藤専門委員

本年４月26日の小委員会では，後に述べるよ（埼玉大学事務局長）の後任として横澤東京大

うに技術職員の組織化と研修の現況調査につい

学庶務部長の専門委員委嘱を承認した。

て検討した。

2．前回委員会以降の状況について委員長から，昨年５月18日の本委員会以降の状況について，次のような報告があった。

（３）去る３月１日，日教組大学部からの申し入れで本委員会と会見（当方，野村，喜多）した。その申し入れ書の要点は，各大学の技術職員の組織化の足並みがまちまちであるので，国（１）昨年６月13日の第８２回総会で，国立大学

大協で調整してもらいたいなどであったが，国教官等の待遇改善に関する要望書（案）は承認

大協は各国立大学の方針を調整指導する立場にされ，人事院勧告の取り扱いに関する要望書案

はないことを述ぺた。

は，勧告とその後の動向をみながら提出するこ

大体以上であるが，国立学校庶務部課長会議ととし，その案文の起草と提出時期は会長と第第68回関東甲信越地区会議の議事要録および昭４常置委員長に一任された。待遇改善に関する

和63年度文部省所轄ならびに国立大学附置研究要望書は，昨年７月４日，田中副会長，黒木第所長会議第３分科会の報告要旨(案)と東京工業

４常置委員長，野村，喜多両委員，平間国大協

大学における教室系技官の待遇改善について事務局長が同道し，人事院総裁，文部大臣およ（中間報告）は，技術職員問題に触られているび関係担当者へ提出し，また，人事院勧告に関ので，本日資料として配付した。

する要望書は，昨年10月12日，野村第４常置委
麺

`G露，、

再愈､，

3．教室系技術職員の組織化と研修の現況に関するアンケートについて

このことについて，委員長よ、次のように述べられた。

さきほど報告した本年４月26日の小委員会

では，本委員会が技術職員問題について今後検'綴､,､理事会の了承を得てから各大学へ６月末日までに発送することとした。
4．要望醤について（１）国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（案）について討する事項は，①組織化した場合の専行職への委員長から，去る４月21日，日教組大学部か移行段階を明らかにする必要があること，②人らの申し入れで平間事務局長が会見した状況に事院が国家公務員採用試験Ⅱ種相当と同等であついて報告願いたい旨の要請があり，次のようると認める研修とは如何なる研修内容のものでな報告があった。

あるか明らかにすること，などであろうということになった。

日教組大学部は「大学・高専教員の賃金改善について」（配付資料）の要求項目は殆ど昨年

その検討のためにはまず差し当り，本委員会

度の国大協の要望書に含まれているが，ただ大として，各大学で現在どのような組織化を計画

学・高専教員の専門性，入職年齢等を考慮してし，どのような状況で技術職員問題が進展して昇給停止の年齢を医療職俸給表適用の医師と同いるのか，組織化に伴う研修についての各大学

様に60歳まで引き上げる要求項目が含まれていの問題点などをアンケートして現状を把握するないので，国大協の要望書に盛り込んでもらい必要があり，又その集約を各大学にフィードバ

たいとの要望内容であった。

ックすると各大学の組織化にも役立つのではな

ついで委員長から，去る４月26日の小委員会

かろうかと考え，別紙のとおりアンケートの原で平間事務局長の報告を受けて検討した結果作案を作成した。
ついては，このアンケート調査の是非とその/驫關、見を踏まえて修正することを委員長に一任し，内容についてご審議願いたい。

ついで熊沢専門委員より,｢教室系技術職員の組織化と研修の現況について（アンケート案)」に基づいて基本的事項，技官組織と処遇改善，成したのが別紙の要望書（案）であり，ご審議願いたい旨述べられた。

ついで日下専門委員から，同案について昨年
度の要望書と異なる個所の説明があり，審議の結果，原案を了承した。

なお，この要望書案は，理事会，総会の承認

研修について，など各設問の説明があった後，を得てから関係方面に提出することになるが，アンケートの目的，各大学がアンケート回答す

提出先および提出時期は委員長に一任した。

る際の組織単位，アンケート案文の修正，各大学からの質問への対応方法，アンケート記入責
任者について，並びに発送及び回答の時期などの点について審議した結果，アンケート調査の実施が了承された。

なお，アンケート案文については，本日の意（２）人事院勧告の取り扱いに関する要望書（案）について審議の結果，昨年度と同様に人事院の勧告及びそれに対する政府の動向をみた上で文案を作成することとした。
”

なお，この要望書の取り扱については，提出時期と文案の作成は会長および第４常置委員長

5．その他に一任するよう理事会，総会の了承を得る旨の｢助手｣の名称等について意見交換があった。

発言が委員長からあった。

以上をもって本日の会議を終了した。

第４常置委員会
日時

平成元年６月14日（水）１０：００～1280Ｏ

場所

国立教育会館402号室

出席者

野村委員長
南部，石井，林阿南，坂上，津田，小出，大谷，山崎，上原，西原,前田,小野，林，俵，楠田，井形各委員
小島，熊沢，横澤各専門委員/銅､、

議事に先立ち，野村委員(東京水産大学長)が見が多数あり，国大協で組織化案を数例図式に座長に推薦され,同委員司会のもとに開会した。

示して各大学に検討をお願いした。さらに専門〔議事〕

行政職移行のためには，公務員Ⅱ種試験と同等

1．委員長の選出についての能力を必要とするとの人事院の基本方針があるので，研修・資格認定制度を具体化する必要座長から，新たに委員長を選出願いたい旨諮から，各大学の自主的な研修，大学間の職能別られ，野村（東京水産大学長）が引続き委員長の研修制度の確立を提言した。その後多数の大に選出された。

学で組織化についての検討が行われているが，ついで，委員長から，新委員６人の紹介があった。

2～教室系技術職員の組織化と研修の現況に関するアンケートについて

このことについて，委員長から概ね次のように説明があった。

昨日の総会において，教室系技術職員の組織

組織化について学内での意見が異なる等各大学の進捗状況に差があり，また各大学の進捗状況が知りたいとの意見が当委員会のなかにもあるので，国大協では各大学の現状と問題点を把握するために今回のアンケートを実施することとした。アンケートの結果は至急集計し，内容を分析のうえ，ひとつの方向性を見出す材料としたい。

化と研修の現況に関するアンケート調査を各大

なお，この組織化の問題は第４常置委員会の学に依頼することを報告し了承を得たが，本日所掌枠を越える問題でもあるので，第１常置委

そのアンケート（案）の内容を審議願い，最終員会とも緊密な連携をとりつつ合同で検討する

決定することにしたい。

必要があると考える。

今回のアンケートを実施する目的は，前回の以上委員長の説明に続いて，配付されたアン

教室系技術職員の組織化についてのアンケート

ケート（案）の各項目について審議に入り，①の結果，国大協が技術職員の組織化について

組織化について②研修Ｉについて③将来に関わは，基本方針を提示することが望ましいとの意って，等について質疑応答，検討が行われ，文

解

9歳?、

言等に一部修正意見があった。

ついで，委員長から，本日指摘のあった点を考慮のうえ，専門委員にアンケートの一部修正をお願いし，これをもって各大学に依頼したい
旨諮られ，了承された。

急務であるが，その他に助手，教務職員の待遇改善の問題もあるので，これらについてもどこまで踏み込んで審議するのか検討したい。
ついで，調整手当の見直しが人事院で検討されていると聞いているが，今年度の待遇改善要3．今後の検討課題について委員長から，今後の委員会の進め方について
次のように説明があった。

望書に盛り込む方向で検討してはどうかとの提案があり，若干の質疑応答と意見交換が行われ，その取扱いについては，具体的な動向をみて今後審議することが了承された。

当面はアンケートを整理し，検討することが以上をもって本日の議事を終了した。

'綴､H1、

第５常置委員会
日時

平成元年５月23日（火）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室
山田委員長代行

出席者

鈴木，渡部，藤本，角田，菅野，山崎，太田，森（代理：北川教授)，藤永,粟屋，
糸賓，東江（代理：金城学生部長）各委員(文部省）長谷川審議官，平中国際企画課課長補佐，鈴木教育文化交流室専門職員
議事に先立ち，山田大阪外国語大学長より次のように述べられ，了承された。

も，必ずしも未招致国を対象とするだけでな

病気療養中の長委員長より委員長代行の依頼

く，既招致国でも相当の年数が経過していればがあったので，１回限りということでお引き受

日本の状況も変化しているので対象国としてもけした。本日は，まず初めに，このことについよいのではないかと考える。

て委員各位のご了解を得たい。
'91癖、討賜われば幸いである。また，招致国について〔議事〕

1．平成元年度外国学長招致国について

初めに，文部省国際企画課の平中課長補佐よ
り，次のような説明があった。

以上のような説明があったのち，概ね次のよ
うな意見交換があった。

○本事業は，招致国の学長にわが国の学術・教育研究・文化等の現状を視察いただくと同時に，我々も招致国の学長を通し先方の大学の教育研究等の状況を学ぶところに意義があ

学者・専門家招致事業の一つとして，昭和４９る。本事業の開始当時は，招致後，返礼とし年以降毎年，国大協と協同で外国大学長を招致て招致国から招待を受け，結果として相互交

し，教育・学術・文化の交流の上で多大の成果

流が実現した例があるが，最近は一方通行にを挙げている。本事業を始めて'5年が経過したなっている。今後もこのような傾向が続くな

が，’5年というのは一つの区切りでもあるのら，招致事業経費を招致経費と訪問経費の二で，今後本事業を進めるにあたって，招致方法

つに使い分け，相互交流が可能となるよう招や国内での受入れ体制の改善等に関して，ご検致事業の見直しを図ったらどうか。
”

第二に，数年前から外国学長招致候補国と学術に関する情報・資料の交換等々の国際交

して，社会主義議国の名が挙がっているが，流が進められることとなった。今回の交流事

種々の理由により実現するに至っていない。

業には大学長の相互交流の計画はないが，当私は社会主義国も含め数多く外国へ訪問視察

計画は２年毎に見直しを行うことになっていに行っているが，自由主義諸国の高等教育制

るので，その必要性が認められればその実現度の情報等は相互に十分交換されており，かも期待できよう。このような国際交流を契機

つそのためか日本との類似点も多いが，社会に社会主義諸国との交流が活発になることを主義諸国については情報量も少なく，また研期待している。

究教育面においても非常に異質な点が数多く○外国学長招致国だが，数年前から提案さ存在する。例えば，モスクワ大学は日本の大れ，またただいまもご意見のあったように，

学のような体制を取っておらず，化学につい

社会主義国から招致したらどうか。

ては農芸化学，工業化学，医化学等，応用面○先方の都合等もあるので，候補国をもう－も含めてすべて化学学部が研究教育にあたる

つ程度決めておいた方がよい。最近は先進国という形態を採っている。このような在り方と発展途上国を交互に招致しているが，そのも大いに参考になるのではなかろうか。その順序からすると今年は発展途上国の順番であ

他，社会主義諸国は，大学は基礎研究や真理る。その内未招致なのは中近東諸国，またラの探求等に重点を置き，先端的な科学技術はテンアメリカもブラジルとメキシコを招致し政府の研究機関が開発にあたっているが，わたのみで，まだ候補国とすべき国々があるとが国の場合，経済界の要請が文教政策に影響考える。

を及ぼし，大学が余りにも先端科学技術の研○どちらかというと，ラテンアメリカ諸国か究に傾斜しすぎている。基礎研究の重要性を

らの留学生の方が多くそちらの方を候補国ともっと再認識すべきである。このように社会したらどうであろうか。

主義諸国には学ぶべき点も多く，国際交流も

概ね以上のような意見交換があったのち，国さらに積極的に推進すべきであると考える。

際交流の実状についての質問があったのを受け第三に，学長の海外への公務出張の許可をて，文部省より東欧の社会主義諸国及びラテン得るのが大変に困難で，出張理由を不本意な

アメリカ諸国の国費留学生受入れ，研究者の受形に変更しないと海外に出かけられないとい入れ・派遣，大学間国際交流協定等の現状につうケースがある。国際交流の必要性が指摘さいて説明がなされた。

れている今日，文部省においても学長の海外出張について見直しをお願いしたい。

引き続き，次のような意見交換があった。

○ただいまの説明によると，社会主義諸国で○ソ連とは一昨年，日ソ文化協定が締結さはポーランド，ラテンアメリカ諸国ではアルれ，その後具体的に交流計画に関する２国間

ゼンチンが交流実績が多いようであるので，協議が行われた結果，この４月より２年間にこの国を招致候補国としたらどうか。

わたり教育，学術，文化，スポーツ等の分野○昨年は東欧諸国を招致候補国としたが，先で，留学生等の人的交流，教育研究あるいは方には国大協に相当する機関がなく推薦依頼宛

疾顯、

lf2懸日Ｉ

等種々の困難があり，結局招致は実現するに至らなかったとのことだが，参考までに私見換があった。

を申し上げたい。ただいま候補に挙がったポ○留学生関係予算主要事項に，私費留学生援ーランドは各学会が学術研究等に関してイニ助施策として授業料減免措置の充実が掲げらシアチブを持っているようで，通常は学会宛れているが，具体的な内容をお伺いしたい。

に専門分野を指定し人物派遣を依頼し，推薦○私立大学の私費留学生に対して，授業料ののあった者を招聰するが，学会を介しての適３０％を上限として授業料減免措置の対象者枠

任の学長の推薦依頼は困難と思われる。可能の拡大を図った゜なお，国立大学においてもならば》在外公館を通じ，学長及びその専門

授業料減免対象者の増を実施した。

分野等を調査の上，適任の学長を指名し招致/鰯MH!、することがのぞましいと考える。

○過半数以上の大学が大学間国際交流協定を締結しているが，その多くの大学で自主的財○文部省の説明では，現在ポーランドの大学源の不足等のため，旅費の捻出等で苦労し，との間で大学間国際交流協定を締結している

効果ある国際交流の実施に困難を来たしてい大学が８校あるとのことであるので，その大る。これについての文部省の考えをお伺いし学を通してポーランドの情報を入手することたい。

も考えられる。

/銅19、以上の説明に関して，概ね次のような意見交○大学問国際交流協定は，各大学の事情によ

概ね以上のような意見交換があったのち，山り形態等さまざまであるが，文部省として

田委員長代行より次のように述べられ，了承さは，当該大学の明確な方針の下に，双方に有れた。

益となるような意義のある交流の実施を期待

ただいまのご協議によって，社会主義諸国かしている。また先程も説明した通り，学術交らポーランド，またラテンアメリカ諸国からア流を研究者交流・国際共同研究・国際研究集

ルゼンチンを本年度大学学長招致候補国とし，会・学術情報の交流の四つに分類し，平成元

いずれか一方の国から大学学長を招致すること

年度予算案は前年比36億円（17％）増の２４１としたい。

億円の予算を計上している。上記の国際共同

2．平成元年度国際交流予算について研究の内，科学研究費補助金｢国際学術研究」の予算は外国の大学等との共同研究により優このことについて長谷川大臣官房審議官及びれた成果が期待できるものについては，国と平中課長補佐より配付資料「第３回留学生関係

しても一層積極的に援助するという方針で，閣僚懇談会取りまとめ資料要旨｣，「平成元年度

前年より約３億円ほど増額を図った゜なお，

文部省留学生関係予算主要事項｣，「国際学術交

大蔵省等は単なる相互訪問に終始するだけの

流関係予算｣，「国際文化交流に関する懇談会最国際交流協定は国費ではなく，それぞれ自助

終報告要旨」に基づき，平成元年度国際交流予努力で運用願いたいとの考えである。

算及び留学生受入れ問題並びに国際交流促進のための政府の基本方針等に関して詳細な説明があった。

○「国際学術研究」は１大学単独で申請してもよいのか。

○「国際学術研究」の対象となる研究は，（１）５７学術調査，(2)がん特別調査，(3)共同研究，（４）

育面での支障が生ずるため，文部省ではかな

大学間協力研究の四つである。日本の大学がり自由に旅費にも使用することができる科学

外国の大学との協定等に基づき，両者が対等

研究費の増額を図、，それをもって代替しての立場で適切に役割等を分担することを原則いる状況である。したがって，要望事項につとして，一定期間組織的に行う研究計画が(4)

いては，今のところ手当ての方法がなく，暫の大学間協力研究で，(3)の共同研究は大学間

く状勢の変化を待つというところである。

協定に基づかず，国内の研究者グループと国○留学生を受入れたのち，学部卒業あるいは外の研究者グループが一定期間国内外におい学位取得に至るまでの在日期間中の留学生にて共同で研究・実験等を行う研究計画に必要対する大学の事務及び教務面等における支援な経費を助成するもので，大学からの申請を体制に関し，留学生より種々の問い合せが生まって採択の可否が決定される。

じており，留学期間中の教育から諸手続きに○昭和62年12月に，当委員会は「大学間国際至るまで，うまくフォローできるような体制

交流協定に基づく国際交流促進のための予算を大学としてどう整備してゆくか課題となっ措置に関する要望書」を提出し，その中で現ている。現在いくつかの大規模大学等におい行の学内教育研究特別経費のような，学長のて，留学生の意見を聞き，それに対する措置

判断で使用できる国際交流経費の予算措置を等を検討し，少しでもよりよい留学生を支要望した。この要望事項についての現在の状援する体制を設けたという越旨で，Foreign

況をお伺いしたい。

StudentServiceCenterのような施設を設置○現在，政府は赤字国債からの脱却の一つとしたいという声が出ている。文部省にあってして，全省庁を通じ，既に約７年間にわたっも，この問題は今後の検討課題であるが，各て旅費の10％削減を毎年実施しており，旅費大学にあっても留学生の支援体制についてごは非常に厳しく抑制されている。しかし，毎留意いただきたいと考える。

年10％の旅費削減では，大学における研究教

以上をもって本日の議事を終了した。

`1薊罰Ｉ

〆目顯、

第５常置委員会
日時

平成元年６月14日（水）１０：００～1280Ｏ

場所

国立教育会館大会議室
太田委員長

出席者

鈴木，大谷，浜田，長〔代理：山之内東京外国語大学教授)，藤本，角田，佐藤，
嶋田，山田，藤永，金築，今堀，安藤，土山，東江各委員

議事に先立ち，山田委員(大阪外国語大学長）が座長に推薦され，同委員司会のもとに開会し〔議事〕
1．委員長の選出についてた。

まず，委員長の互選を行い，太田委員（名古屋工業大学長）が委員長に選出された。
5８

ついで，太田委員長の司会のもと，各委員の自己紹介があった。
2．委員会の審議事項について

初めに委員長より，本年度の外国大学長の招へいに関して，以下のような報告があった。

/慮顯!、○そのようなアンバランスが存在するなら日

本からの海外留学生の奨学金の増額を要望す
ることも必要であろう。

○国費留学生の受入れについては，いかに多く受入れるかという，数だけの議論が先行しているように思われる。大学側の受入れ体制

前回委員会で本年度の外国大学長の招へいのが不十分のまま留学生を受入れることによる対象国として，アルゼンチンとポーランドの両トラブルも発生しているときく。また，中国

国を候補国に決定したが，両国の諸般の事情等

政府派遣留学生の場合，期間が満了してもすについて慎重に検討した結果，ポーランドの大ぐ本国に帰らず，２～３年さらにアルバイト

学長を招へいすることとし，現在そのための準をして金をためてから帰国したりする等，受備を進めているのでご了承願いたい。

入れの理念，本旨が明確でないために今後もつづいて委員長より，本日の委員会においていろいろな問題が生じ，これらへの対応に苦は，主に国際交流に関する諸問題について議事

慮しなければならないことになる。この点もを進めたい旨述べられ，異議なく了承された。

含めて，留学生問題全体について，文部省がさらに真剣に取り組まれるよう希望する。

（１）留学生問題について′感､!、○各大学が留学生の受入れの理念を持つこと

委員長より，本委員会における当面の課題が大切である。各大学毎に，それぞれ特色をが，留学生問題に関する報告書の作成にあると生かした留学生の受入れ方法があってもよい考えられるので，引き続き当問題について継続のではないか。また，困難なこととは思う

して審議してゆきたい旨の提案があり，これにが，国費留学生ばかりでなく，日本に来る留

ついておおおむは以下のような意見交換が行わ

学生の大多数は私費留学生であるので，私費れた。

留学生に対しても十分な援助をすることが国○大学問協定に基づく留学生交流等で感じる

際交流を促進する上で必要である。

ことは，我が国と相手国との間で留学生の取○文部省も留学生援助の問題をＯＤＡとの関り扱いでさまざまな格差が生じているという連でとらえ，外交面にも配慮しつつ長い目でことだ。日本の奨学金は高いので，例えばア

みた取り組みを考えてはどうか。

ジアからの国費留学生の中には，寮生活をしその他，今般の中国情勢との関連で，国大協ていると経済的にもやや余裕ができるので，が何らかの対応をとるかどうかについて意見の奨学金の一部を本国に送っていたりする者が交換があったが，未だに情勢が流動的であり，いる。一方，日本の海外留学生に対する奨学さらに動向を見極める必要があると思われるの

金は国により額は異なるが概して低額で，留で，文部省とも密接な連絡をとり，その中でこ学先での生活は非常に苦しいときいている。

ちら側の意思も伝えつつＩ慎重に対処いたした

このような格差を改善するための方策を考えい。文部省としての対応が固まるまでは，当面なければならない。

は，各大学の自主的な判断に委ねることとした
５，

い，との結論となった。

とが必要で，担当事務官の外国の大学等への（２）大学間交流等について

海外研修派遣や情報収集等の機会を設けるこ委員長より，現在の大学間交流協定の締結状とがこれから必要になってくるのではないか況について説明があったのち，大学間交流等についておおむね以下のような意見交換が行われと思う。．

○以前から話題になっているが，各大学の学た。

長が，国際交流のためにある程度フリーハン○毎年，外国大学長招致事業を実施している

ドで支出できるような予算的な措置を文部省

が，外国大学長を招へいする時の我が国におが講じられるよう引き続き要望してはどう

ける訪問先が，東大，京大等大規模大学を中か。そうすれば，今までの議論に上添った中

心にパターン化してしまって，発展途上国ののいくつかについては，実行可能なものも出場合必ずしも参考にならない場合がある。訪てくると思う。

｡;露b、

問大学についてはケースバイケースで考えるぺきである。

○相手方を招へいする回数に比ぺて，こちらが訪問する回数が少ない。相互に学長が交流

最後に，委員長より次のとおり述べられ，了承された。

留学生問題については，各大学によってそれできることが望ましいので，招へいされる機

ぞれ事情も異なっており難しい面もあるので，会が少ないのなら，当方の経費で相手国に訪この際球現在各大学が抱えている留学生に関す問できるよう文部省に対し予算面での配慮をる問題提起，提案，意見等を委員会所属委員に提案してほしい。

アンケートで伺い，これを次回の委員会を目途○姉妹校協定を締結した大学に対して，国際に整理したい。アンケートの具体的な設問，項交流の必要性が生じた場合に優先的に予算措目等の作成は佐藤委員にお願いしたい。なお，

置を講じてくれるよう文部省に要望ねがいた

昭和62年に実施した「大学間国際交流協定につい。

いてのアンケート」の集計結果等，新しく交代○国際交流の実務を担当する事務官がそれに十分に対応しきれていない面がある。そのためには現在の事務体制の充実を図っていくこ`ひ

した委員も多いので，参考までに併せて送付したい。

以上をもって本日の議事を終了した。

'輌勵、

第６常置委員会
日時

場所

平成元年５月10日（水）１０：３０～１２８１０
国立大学協会会議室

出席者

高橋委員長

東野，松村，竹内，純大井，早野，小野，西田，関田，志賀各委員

瀧澤，一宮，蕎谷各専門委員(文部省）泊大学課長，佐々木研究機関課長，原会計課第２予算班主査，徳永大学課課長補佐，小村研究機関課課長補佐，菊池学生課課長補佐
高橋委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，塚本委員(東北大学教授）には本年３月退官されたが，その後任補充につ'1m?,、

いては，後日候補者を選出することとし，専門委員の滝沢東京医科歯科大学事務局長退任による欠員補充については，東京歯科歯科大学の一宮事務局長をその後任に委嘱したい旨諮られ，承認された。ついで出席された同専門委員の紹介があった。

引続いて文部省大学課の徳永課長補佐より，
文部省側出席者の紹介があって，議事に入っ
た。

〔議事〕

◎平成２年度概算要求の取扱いについて

ｲﾘ;､鏑§

泊大学課長より，平成元年度予算の概要と平成２年度概算要求について，概ね次のような説明があった。

現在平成元年度予算は国会審議中で，予算成立を待っている状況であり，平成２年度の概算
要求の取扱いについては，現時点で考えられる

見込みを口答でしかご説明できない。この点ご理解願いたい。平成元年度の文部省全体の一般会計は，対前年度比1.34％，国立学校特別会計
は5.17％の伸率で，そのうち一般会計からの繰
入れは3.46％の伸率である。新しい機構，定員等の取り扱いについては，緊急度の高いものを精選の上要求しており，定員については，学年進行を含め新規増として認められたのが1,056

名であるが，定員削減が，889名あるので差引き167名が純増となった。教育研究経費については，経常部門のマイナスシーリング10％の中で昭和63年度予算の水準を維持するよう所要額を計上しているが，これは精一杯努力しやりく
りした結果である。いずれにしても平成２年度
予算は厳しい財政事情の下，今年度より抑制が緩和されるとは思えず，概算要求基準枠は圧縮されるものと思う。なお，昭和63年度の決算ベース等を見ると，国立学校特別会計の内容が悪化している状態が窺える。一般会計からの繰入れには鋭意努力しているものの，全体的にみてその大半が人件費という性格上年々その他の物
件費の弾力的な部分がせばめられてきているのが現状であり，自己収入が伸びていないことも併せ考えると，来年度は今年度以上に苦しい対応を迫られるという見込みをしている。勿論可能な限り努力をするが楽観は許されないと思う。

又，平成元年度の学部入学定員の増加予定数
は，330名と例年にくらぺると規模は小さくなっているが，これは臨時増募のためである。大学院入学定員については，諸般の状況を踏まえて相当な数字となっており，来年度においても基本的にはこの考え方を踏襲した方向で対応していく。

なお，文部大臣の大学審議会への重点的な審矼議要請並びに中央教育審議会への諮問事項について，関係資料をご覧願いたい。

引続いて，佐々木研究機関課長より，概ね次のような説明があった。

学術国際関係の平成２年度概算要求について

は，経費の節減，合理化を踏まえての厳し対応をせざるを得ないと考えている。取扱い方針と在の社会情勢から地価抑制の影響を受けて，学校跡地処分が思うように進まず，昭和63年度
は，全体として250億円の歳入欠陥が生じた。

そのため，教育・研究に係る歳出予算の執行に支障をきたさないよう人件費の欠員分の財源をもって補填している。このような歳入の状況は今暫く続くものと思われ，従って平成２年度のしては，基本的には昨年と同様な考え方で臨国立学校特別会計の概算要求は，非常に厳しいみ，学術研究の動向，研究成果等を踏まえつつ状況にあるといえよう。

対応したい。具体的には，学術審議会及び測地審議会の答申・建議に沿って行う必要があり，

従来と同様に研究設備等の基盤的な研究条件を維持すると共に近年における研究手法の高度化に対応して共同研究体制の整備等は引続き進め

以上の説明について，授業料の改定実施時

期，一般会計からの繰入れ，病院収入の問題，
平成５年度以降の入学定員の推移等について，質疑応答が行われた。（文部省側退席）
ついで委員長より，明５月11日国立学校特別ていきたい。又，加速器科学，宇宙科学等重要

会計制度協議会が文部省において開かれるが，な基礎研究分野についても従来通りの対応を行国大協からは，会長代行始め，数名の委員が出

わなくてはならないと思っている。その他学術席するので，平成２年度概算要求についてご意

情報システムの整備や国際交流の促進を行わな見を伺い，要望項目を纏めたい旨述べられた。

ければならないが，特に留学生受入れについて

以下，大要次のような意見があった。

は，各大学の受入れ体制の整備を行いたい。い○病院収入の鈍化の一因ともなっている国立

ずれにしても，既存の研究組織並びに事業につ

大学附属病院の施設・設備の老朽化に対していての見直しをお願いするとともに，新たな要整備が必要である。

請に対処する考えである。

ついで，会計課の原第２予算班主査より昭和

６３年度決算に基づく財政状況について，概ね次のように説明があった。

国立学校特別会計予算は，一般会計からの繰○国立大学の質を高めるために，一般会計からの繰入れを大幅に増額するよう文部省は努力してほしい。

○授業料が，物価上昇率に比例しての値上げはやむを得ないにしても，隔年の値上げは私入れを主体として編成を行っているが，毎年厳大との接近で，教育の機会均等を図る国立大

しいマイナスシーリングの中で教育研究の歳出学としての存在意義が薄れる。

予算を確保しなければならず，そのため自己収入に若干頼る部分があるが，その自己収入の昭○国費留学生の数を増すと共に，授業料免除者の拡大を図ってほしい。

た上，医療費の抑制政策等もあって歳入欠陥が○受益者負担の原則に基づいて授業料の学部
間格差の採用が灰聞されるが，これは世界に例を見ないところであるばかりでなく，経済生じ，さらに学校財産処分収入については，現的理由で不本意な進路選択をさせる不都合を

和63年度決算状況をみると大学附属病院収入
は，医科系大学の病院整備もほぼ完了に近づい

⑩

筏輌、

冠覇、

訴えてほしい。

項を纏めることが了承された。

以上のような意見を踏まえて委員長が要望事

以上をもって本日の議事を終了した。

第６常置委員会
日時
場所

出席者

平成元年６月14日（水）１０：00～1280Ｏ
国立教育会館401号室
高橋委員長

東野，渡部，馬場，松村，竹内，林，川井，高安，大井，加藤，森,西田，高橋，
木村，関田，糸賀各委員
瀧澤，一宮，電谷各専門委員

議事に先立ち，高橋(良)委員（九州大学長）/I霞騒、が座長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

ついで，昨日の総会で第６常置委員会の新委員が決定し，前委員であった東北大学の塚本哲
人教授が本年３月定年退職となったため，教員委員が現在１名欠員中である旨報告がなされた
のち，議事に入った。
〔議事〕

1．委員長の選出について

まず，委員長の互選を行い，その結果，高橋(良)委員(九州大学長)が委員長に再選された。
2．委員会の審議事項について'９１蕊Pｐ

初めに委員長から，消費税導入による国立大学授業料増額改定に関して，在校生に対する増額が見送られた経違について説明があり，元年度入学者については，元年度予算成立の関係で後期から増額になる旨報告があった。

引き続き委員長より，当面の検討課題として①隔年毎に定着している授業料値上げ，入学試

験の検定料値上げをストップさせるための打開策，②国立学校特別会計予算への一般会計からの繰入れが59％まで落ち込み，大学財政が窮迫している現状を打開していくために文部省全体の予算を増やしていく方策，③授業料の学部間較差問題についての対策，が考えられるが，これについて，又，このほかの検討事項があれば，ご意見をおききしたい旨述べられた。
ついで，次のような意見の交換があった。

○授業料については，受益者負担といっても，値上げすることで入学できなくなる者がでる恐れがある。教育の機会均等に反する。
財政問題については，自己収入を上げるといっても大学は生産の場ではない。財政問題
は文部省，国全体で考えることであるにしても,まず国大協として基本的な考え方を固めるべきである。

○授業料の値上げによって特に地方大学に在学している学生は生活に困っているのが現状である。文部省としても授業料を値上げする
見返りとして学生図書費を増額するなどして対応してもらいたい。私立大との授業料較差
にとらわれすぎて活性化すべき国立大学が逆に落ち込んできている。

○授業料，奨学金に対する税金のはね返り分については，経済原理を教育の分野に持ち込んだことが大学の立場を困難にしている。教育は金に換算できるものではないし，教育分
野に経済原理を持ち込ませないためにどうすればよいかその方策を考えていかなくてはな
“

らない。

究として調査できないだろうか。

○授業料，奨学金に対して経済原理を持ち込○財政問題についてプロジェクトチームを作む財界主導型をストップさせるためには，観り，科学研究費補助金を申請し，調査しては念論だけでは効果がない。

どうか。

○教官当積算校費，学生当積算校費は増えて○第６常置委員会で問題点を整理してから行いないので，科学研究費補助金を増額させる

動をおこすべきであり，大学財政の見直しに方策も考えていくべきである。

ついてどこに焦点をおいて外部にアピールし○教官，学生当積算校費は消費税導入によりていくか，どういうデータを集めるか，又ど一定額配慮したとしているが，実質は３％よこに問題があるのか，整理する必要がある。

り低い。旅費については運賃分には消費税分○財政の拡大について外部に説得するためにを加算しているが，宿泊料については加算さ

現状の分析，検討が必要で，そのための各大れていないなど不合理な面がある。

学へのアンケート調査及び外国の制度との比○文部省全体の予算を増やす方策を文部省と較調査をする必要がある。

相談する必要があると思う。国大協としてもおおよそ以上のような意見の交換があったの日本だけでなく，諸外国の文教予算に関する

ち，委員長から次のように述べられ，了承されデータを集め，予算を増やすための具体的なた。

データを整備して報道関係にアピールするこ

近く，大学財政の見直し，財政の拡大を図るとが必要である。

○文教予算が諸外国と比べてどうなのか，国大協として調査してほしい。

ための研究プロジェクトチームをつくり，検討
していくことにしたい。その問題点を整理するため，７月中旬までに大学財政の拡大あるいは○民間調査機関に調査を依頼することも考え見直しを図るには，設備費の面，授業料問題

られるが，外注するにしても予算面で難し

等，どこに焦点をあてて検討すべきか，その重い｡

点項目について各委員からご意見を寄せていた○国立大学の財政問題について，各大学から研究費を拠出して財政の専門家による共同研

6￥

廓鷺Ｎ

だきたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

侭諦融

医学教育に関する特別委員会
日時
場所

出席者

平成元年５月15日（月）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
前川委員長

吉田，加納，川井，高安，早野，佐野，松浦，井形各委員
堀，高久，中川，柿本各専門委員(文部省）小林医学教育課長，金森同課課長補佐

前川委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，新に専門委員になられた高久⑤日本医師会の臨床研修懇談会が中間報告のとりまとめを行っている。

東京大学教授と，本日出席の小林文部省医学教/1V鱸!、育課長及び金森課長補佐の紹介があったあと，

本年５月31日付で学長任期満了によって辞任される早野委員（岐阜大学長）から退任の挨拶が
あった。

〔議事〕
1．報告事項⑥大学病院問題懇談会（科研費のプロジェクトチーム）では主として大学病院における医療の問題を取り上げ，「大学病院のあり方」と題する中間的とりまとめを行った。

⑦平成元年度医学部入学者は,募集人員7,795名（定員7,855名）に対し41名超過，歯学部は，同2,727名（3,055名）に対し89名超過であった。

（１）小林医学教育課長から，医学教育に関する前回委員会以降の動向につき，資料に基づき
概ね次のような報告があった。

①大学審議会に対し，西岡文相より３月１４日，大学院の活性化，高度化のための具体的方'驫騒策，一般教育の改革，各種短期高等教育機関終了者や社会人などの編入，学位授与機関の創設，大学入試制度の在り方などにつきいわゆる「追加諮問」があった。

②中央教育審議会が発足し，新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について諮問された。

③全国医学部長病院長会議の臨床実習の実技教育に関する検討小委員会の審議状況。

（２）金森課長補佐から，国立大学病院長会議の医員制度問題小委員会のとりまとめた医員等に関するアンケート調査結果につき，資料に基づき報告があった。

（３）委員長から，医学教育振興財団のとりまとめた「国公立大学医学部附属病院における初期臨床研修に関するとりまとめ」（配付資料）
に関し，次のような報告があった。

同財団の要望に応じ，提供された16国立大学と３公立大学の臨床研修カリキュラムのとりまとめである。研修は所謂ストレート方式によるものが多いが，外科系各科で麻酔科などのローテーションを要求するものがあること，ナンバー内科間および外科間でのローテーションは７④厚生省医療関係者審議会臨床研修部会臨床
研修改善専門委員会では卒後臨床研修目標(案）

大学で実施されているに過ぎないこと，特に外をとりまとめ，現在各大学の意見を聴取中であらのみではなく，医学視学委員会や医学教育の改善に関する調査研究協力者会議など文部省サる。

科間は２大学のみであること，厚生省サイドか“イドからも関連診療科へのローテーションが推奨されているなどが指摘されている。

（４）委員長から，配付資料「卒後臨床研修目
標（案)」について，国立42大学中60％を越える回答の中で約80％が概ね妥当であるとしたが，その他各大学からの提案を加え，今後更に検討される予定である旨報告があった。
ついで高久専門委員から，この目標の達成に

は臨床研修期間のうち１年間程度は必要な診療科をローテーションして欲しいこと，検査項目の分類が修正されることがある旨追加報告された。

（５）委員長から，配付資料「学会認定医制協

議会概報（平成元年)」によると，３１学会が認定（専門）医制度を実施しているが，研修の中に関連科へのローテーションを指定しているのは６学会に過ぎないことが報告された。

2．卒後臨床研修における国立大学医学部附属病院の体制について

以上の報告を踏まえて，委員並びに専門委員
より大要次のような意見が述べられた。
（１）厚生省の研修目標について○達成はストレート研修でも患者の他科受診の機会などを介し修得可能という向きもある
が，一定期間のローテーションというシステ
ムを作り，それに従う方が容易となる。

○家庭医機能とかプライマリーケアなどのことがふれられていないのは？

○その様な修練を行う前の問題である。ここに書かれていることを修得する必要はあるが，学部学生の臨床実習で大部分は可能である。

○今の医師はここに掲げてあることが実際にできるのか。この様な目標を達成する必要が“あるのか。大病院や大学病院に居るならこれらのすべてを修得する必要はない。これらの修得の要望の出所は？

○これは世論でもあるし，また，専門医の基盤を広くする点で専門能力を高めることにもなる。

（２）ローテーションに対する大学病院の体制など○各診療科に所属して各科に研修に行くシス
テム研修医側も診療科側も希望なしということで実効の上がらぬことになりかねない。講座と対応診療科の関係で，診療科が講座の方に向いてしまい，病院が一つの有機体として〆顯〕

機能していない点に問題はないのか？

○歯学教育の改善に関する調査研究協力者会
議の最終まとめに講座に対応する学問的に細分化された診療科による臨床教育に対する見直しが求められている。

○筑波大学は講座はないし病棟も各科別ではなく混合であるが，診療科間や診療グループ

間で壁が無いわけではない。病院の体制を変えることも必要であるが，教員の意識を変えることが重要である。

○総合診療部は国立大学でも４大学に設置されることになるが，これにも賛否両論がある。総合診療部が成果をあげるには病院全体の支援が必要である。内科系として内科より低くみられないために，適切な研究を実施できるよう協力する必要がある。

3．卒後臨床研修と研究，大学院について
次のような意見の交換があった．

○臨床系大学院には種々の問題点がある。論文による医学博士号取得に対する考え方が変化してきている。新設医大の大学院は臨床専
攻が無くなっているが，実態は建前通りでは

正q穂､Ⅱ

ない。

るそれとは異なっており，両者間で役割分担○大学院の問題は重要であるが大学審議会，
国立大学協会大学院問題特別委員会などでの審議に期待したい。

○臨床研修医が立派な医師になるためには研究を行う必要がある。しかし，そこで行われる研究は研究者を育てるための大学院におけの必要がある。
4．その他

本委員会は医学のみでなく歯学，医療技術なども扱うこととした。

次回７月10日（月）１３：３０～１６：00

教員養成制度特別委員会
日時平成元年５月18日（木）１０：００～１２：３０
場所国立大学協会会議室
出席者関委員長'vSm駒、

石井，小松，竹内，椎名，丸井，潮木，武田，蜂須賀，金築，金谷，安永，志賀，岡本各委員
山田，関口各専門委員

関委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕◎アンケート調査の内容・方法について

初めに委員長から次のように述べられた。

前回委員会以後４月22日に小委員会を開催
し，アンケート原案に対して委員各位からいた
だいたご意見をもとに調査内容をさらに修正したのがお手許にあるアンケート（案）である。
/悪111、

これを本日ご審議願い，成案を得て理事会及び総会に提出して了承を得た上各大学へ調査依頼することとしたい。本日はさらにこのアンケー

トの回答の集計作業から報告書作成までの手順についても大筋の了解ができればと思っている。まず，大学宛アンケート（案）について前
回からの修正箇所を中心に山田専門委員から説明していただき，そのあとご意見を伺うことにしたい。

ついで山田専門委員より，大学宛アンケート（案）の主な修正点は①各大学への依頼文について，アンケートの趣旨とともに問題点も明確に表現するよう書き改めたこと，②記入欄の余
白を大きく拡げたこと，③「一般大学．学部における教員養成に関する調査」と「教育大学．

学部における教員養成に関する調査」の設問の配列を照応させ，文言も一部修正したこと，である旨述べられ，引き続き各設問毎に逐一説明があった。

以上の説明について，各委員から種々意見が述べられ，審議の結果，依頼文については，締切日を延ばして７月20日とするほか，集計結果
を'１月総会以降逐次中間報告する旨追記し，設
問内容についても，若干の文言修正を加えることとした。

ついで,委員長の要請によって岡本委員より，都道府県・政令指定都市教育委員会教育長
宛の「教員の資質向上施策に関する調査」のアンケート（案）について説明があり，審議の結果，設問内容の一部を修正することとした。
以上でアンケート（案）の審議を終わり，委員長から次のように述べられ，了承された。

本日の検討結果を踏まえたアンケート（案）６７

の手直しを小委員会にお任せ願い，それを最終小委員会を開催し，各大学から寄せられた調査案として来る理事会及び総会に提案し，了解を得たのち，各国立大学並びに各教育委員会宛に検討を行うこととする。

調査を依頼したい。調査締切日の７月20日には書を集計整理し，その後の作業日程について,
以上をもって本日の議事を終了した。

大学院問題特別委員会
日時平成元年５月22日（月）１３：３０～１５：３０

場所学士会分館８号室
出席者本陣委員長

藤井，前川，関，津田，太田，高橋各委員
下沢，字賀治，伊藤，森嶋各専門委員

本陣委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．報告事項

委員長より，昨年11月の国大協総会以降の状況について，次のような報告があった。

昭和60年に作成した「旧設大学院の改善について」並びに昭和61年，６２年に作成した「国立大学大学院の現状と今後の在り方(1)，(2)」を，各大学で十分ご検討いただき，ご意見があれば積極的にお寄せいただきたい旨を11月の理事会，総会でお願しておいたが，今日までお申出

2．大学院に関する今後の検討課題について初めに委員長より，配付してある二つの資料のうち，一つは大学審議会答申（昭.63.12.19）の「大学院制度の弾力化について｣，他方は七国立大学学長会議で検討され，早川名古屋大学長がまとめた「大学院の充実と改善に向けて」（平.元.4.7）であり，後者については，３月の国大協理事会において，森会長から七国立大学
のみならず全大学に共通する問題も含んでいるので，本委員会でも検討してほしい旨の依頼があったが，本日はこれらについてご意見を伺っがない。この間，大学院制度に新たな動きもあた上，本委員会が今後どのような課題を設定しったので，文部省大学課長に大学院政策の現状て検討を進めることにするか，ご討議願いたいを伺ってみた。その内容を簡単に述べると，各大学から数多くの要望があるが，国家予算にも限界がありなかなか応じきれないのが現状で，総合研究大学院大学の創設のほか，先端科学技
術大学院大学の開設も準備中であることも十分ご理解いただきたいとのことであった。当方か旨述べられた。

らは，各国立大学は，今後も大学院の設置及びその内容の充実を図るため文部省と折衝するもついで，概ね次のような意見交換があった。

○二つの資料とも，本委員会の報告書の内容と重なる部分があるにも拘らず引用扱いにしていないが，早川レポートには人，予算の定

量的な数字が示されている部分があり，大変参考になる。審議会答申の別紙は，独立大学
院，独立研究科等幾つかの大学院をパターンのと考えられるので，その対応については，で化しているが，これらの従来と異なる大学院

きるだけ配慮してほしい旨を申入れておいた。

について正確な情報が各大学に伝わっていな

“

〆鰯い、

PqFF9、

い。大学院制度を検討する上でその状況を把握する必要もあるので，予算化された大学院

未設置の大学は，早期実現を強く望んでいてみてはどうか。また，この二つの報告書とる。この二つの問題は国として一定の予算枠どうか。

○大学審議会への文部大臣のいわゆる追加諮問について検討する必要はないか。

○この委員会で検討するにしてもその結果をどうするのか。本委員会の役割は何か。

○今後の大学院のあるべき姿を踏まえて，大学審議会答申の内容と異なった意見，又足りないと思われる点があれば，各大学の要望を
国大協の立場で，関係方面へ提言したい。

'１１聰關、に努力しているのが現状である。他に大学院の規模，組織，形態等を委員会として調査し本委員会の報告書を先ず比較検討してみては'毎m1M八がって，各大学では内容面に重点を置き配分があり難しいこととは思うが，緊急に実現を期してもらいたい問題である。

昨年７月に大学審議会大学院部会の事情聴取があったので，総ての国立大学に大学院の設置を要望するのと併せ，既設の大学院には，適切な予算配分を行うことも要望した。

法改正による新しい大学院の創設は結構であるが，すでに設置されている大学院に対する予算措置は現状のままでは管理運営に支障をきたしつつあるので強く要望した。

○国立大学の現状をみると，ほとんどの大学○この委員会での大学院の充実，改善をめざに大学院修士課程が整備されてきたが，現在す姿勢は，是非貫いていただきたい。その中はその内容面の欠如が問題とされてきた。特に旧制大学では，最近に至り大学院の空洞化

で，大学間の格差，少なくとも遅れている大学，大学院の置かれてない大学については，現象が指摘されている。これに加えて従来と設置促進のための改善の方向を見出すよう努は形態の異なった学部を持たない大学院大学力していただきたい。今回の大学審議会答申の創設（又は開設準備)，独立研究科の設置は，社会の多様化に対して活躍できる人材養等が行われてきている。このように多様化し成の方向を，社会のニーズに応える重要な一た大学院の現状から，当委員会が設けられた要素と認め，それを目指しているものと理解

当初の目的，役割（格差是正の検討）とは違している。このことは教員養成系大学の方針った意味での種々の問題が起きているので，にも近いものと受け止めているので，これらこれを契機に中味充実の問題が今後大きな検を踏まえて具体的に検討していただきたい。

討課題とされてくるのではないか。この検討○医学関係は特殊な領域で，大学院を考えたは新しくできる大学院にも好い意味での影響

場合，画一化することは非常に難しい。修士を与えるものと思う。

はなく博士４年の現在の修学年限のみが適切○大学院は多くの問題を抱えているが，具体かどうか。アメリカの大学にはＭＤ・ＰｈＤコ

的な問題点を整理した上，その中のいくつかースがあるが，このような＝一スの導入を日に絞って検討した方がよい。

本でも図らないと医学が立ち遅れるのではな○大学院に関する基本的な要求としては，形

いかと心配している。国立大学の立場で検討は整ったが配当される予算が物価にスライドするということであれば〕この委員会を置いしないため，年毎に減少の傾向にある。したてないのではないか。あるいは，大学審議会のの大学院部会で検討してもらえるかである。

ついで委員長より，理事会，総会への審議状○今後，大学院大学が整備充実していく反面況報告としては，前記資料を基に自由な意見を一般大学における既存の大学院に種々な面で交し，提起された問題点について今後検討を進制約が生じる可能性も十分考えられるので，めるということとしたい旨述べられ，了承されそのような問題が起きぬよう見守る必要があた。

なお，本委員会作成の「国立大学大学院の現る。

以上のほか，大学院制度と運営面での問題

状と今後の在り方（その２)」（昭.62.6）の附表

点，定員充足問題，米国ビジネス・スクールのについて，その後新たに大学院が設置された大形態の導入，英国の大学制度及び研修，教員評

学もあるので，調査の上増補改訂し，本委員会

価の状況，大学院手当の適用状況の問題点等に手持ちの資料とすることが併せ了承された。
以上をもって本日の議事を終了した。

ついて意見交換があった。

/県鰄、

特別会計制度協議会
日時平成元年５月11日（木）１０：30～１１８４０
場所文部省５Ｂ会議室

出席者（文部省側）阿部，坂元，ノ11村，国分，佐川，吉田各委員
奥田，長谷川各審議官

泊大学課長，小林医学教育課長，喜多学生課長，佐々木研究機関課長，西口計画課
長，石川会計課副長，斉藤留学生交流推進室長，本間研究調整官，小）１１，原，青木，広瀬各予算班主査，磯野給与班主査，徳永大学課課長補佐（国大協側）田中，熊谷，野村，西島各委員
瀧澤，一宮，篭谷，平間各専門委員

田中議長主宰のもとに開会。

初めに議長から開会の挨拶があり，ついで阿部事務次官から概ね次のような挨拶があった。

平成元年度予算については，諸般の情勢から未だ成立を見ていないこともあり，平成２年度
概算要求の取り扱いについて，現時点では政府としての方針は決まっていないが，いずれにしても依然として厳しい行財政事情にかんがみ，ついで，文部省側，国大協側出席者の紹介があったのち，協議に入った。

〔協議〕◎平成２年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて

初めに坂元高等教育局長から，大要次のような説明があった。

国立学校特別会計の概算要求についても，緊急

今の時点で来年度概算要求の取り扱い方針を度の高いものを精選して対応せざるを得ない状

示すことはむずかしいが，来年度は財政再建の況にあると考えている。

最終年度に当り赤字国債脱却のため，来年度概

本日は，このような状況下における概算要求

算要求も平成元年度と同様の厳しい取り扱いにの取り扱いについて忌1陣のないご意見を伺いごなるものと予想される。特に国立学校特別会計協議したい。よろしくお願いする。

は無理を重ねて予算編成をしてきたので，来年

７０

鯨HP、

度はそのツケが回ってくる。しかしながら教育入の増加を図D，予算規模の拡充のためあらゆ・研究の進展を止めることは出来ないので，基る種類の努力をつづけている。しかし，昭和６３

礎研究や国際化，情報化等社会的要請のあるも年度の予算執行において，病院収入，学校財産のには対応するが，そのためには，各種事業，処分収入が見込みを下回り歳入欠陥が生じた。

機構・定員を今まで以上に厳しく見直すことがこうした場合は，それに見合う歳出予算を留保必要になろう。ご協力をお願いする。

することになるが，財政当局とも協議し，直接次に川村学術国際局長から，大要次のような説明があった。

学術関係では，巨大科学又は境界領域の進展が著しいが，これらと基礎研究等との調和を考侭輌、

このような状況であるので，来年度も厳しい取り扱いになろう。

以上の説明があったのち，国大協側から〆第慮しなければならないと思う。また，大学以外

６常置委員会からの次の要望事項が述べられ，の研究機関が増えているので，学術研究におけ意見交換があった。

る大学の役割をはっきり見直す必要があると考平成２年度概算についての要望える。国際関係では，当面留学生10万人受入れ

1．平成２年度国立学校特別会計の自己収入のの政策課題を遂行するため，各大学の受入れ体

増収見込みは困難のため，一般会計繰入れ額制の整備が肝要であり，その一環として留学生を更に増額するよう尚一層の努力を願いた

センター等の設置を検討願いたい。

い０

次に佐川文教施設部長から，大要次のような説明があった。

２．留学生関係経費について一段と増額を図ら
れたし､。

近年来，削減のつづいた文教施設費関係は，

特に受入れ体制の整備充実として，留学生

昨年度の補正予算によって若干整備が進んだと宿舎の整備，担当職員の増員を図られたい゜

ころであるが，本年度は，自己収入の減もあり

なお，大学間交流協定による留学生に対す執行にも苦慮している状況である。従って来年’1鰯PIL

教育・研究に支障を来たさないよう処理した。

度は，そのツケを解消するため本年同様又はそる授業料免除措置を講じられたい。

3．授業料，入学料及び検定料の隔年毎の値上れ以上厳しい取り扱いとなると思う。ただそのげについては慎重を期せられたい。

中にあっても，臨教審答申を踏まえて学術研究

なお，次の事項についても意見の交換が行わの推進，国際化，情報化等にはバランスのとれれた。

た対応を進めたいと考えている。

○巨大科学経費の別枠化について

次に吉田会計課長から，国立学校特別会計の財政状況について大要次のような説明があった。

厳しい財政事情の下で，一般会計からの繰入れを確保しながら，国立学校特別会計の自己収○国の予算に占める文教予算増額の方途○大学における人材養成への評価
終わりに，坂元高等教育局長から，昨年以来の大学審議会及び中央教育審議会の審議状況について報告があり，協議を終了した。

7J

第84回総会国立大学協会事業報告(第83回総会より今総会前まで）

1．藷会合（44回）（１）第83回総会
63.11.16（水）11.17（木）(2)事務連絡会議
63.11.18（金）〆悪1h＄(3)理事会63.11.16（水）元．３．８（水）元．６．７（水）(4)常置委員会（16回）

１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）いわゆる“陽のあたらない，，研究分野について調査し，大学における基礎研究の重要性に着目し，３班編成でこれに対する方策を検討している。
（委員会開催状況）

63.11.17（木）常置委員会
６４．１．７（土）第２班会議
元．１．２７（金）第３班会議

２．１９（日）班責任者会議

2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）帰国子女特別選抜のあり方，身体に障害を有する入学志願者との事前協、議，推薦入学制度の適切な活用，首都圏における大学入試センター試験の試験地区区分の広域化，大学入試センター試験の成績の取扱い等について検討した。
（委員会開催状況）

63.12.10（土）常置委員会
7２

況蕊、

12.27（火）小委員会

元．２．１０（金）

〃

〃

常置委員会

４．１２（水）小委員会

４．１３（木）常置委員会

５．２６（金）〃3）第３常置委員会〔学生の厚生補導）

侭､F面（主要審議事項）平成元年度の就職協定のあり方を検討し，２段階方式に改めることとした
ほか，保健管理センターの抱える諸問題について各大学のセンター所長あてアンケートを実施
し，その結果をまとめた。

（委員会開催状況）

元．５．１１（木）常置委員会

4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）教室系技術職員の組織化と研修の現況について，各大学にアンケート調査を行うこととした。又，「教官等の待遇改善に関する要望書」の原案をまとめた。
（委員会開催状況）

元．４．２６（水）小委員会
５．１６（火）常置委員会

5）第５常置委員会（大学間の協力）/彌慰pｋ（主要審議事項）平成元年度の外国大学長招致候補国を検討したほか，平成元年度国際交流

予算の概要について文部省からの説明をきき意見を交換した。
（委員会開催状況）
元．５．２３（火）常置委員会

6）第６常置委員会（大学財政・学費）（主要審議事項）消費税の導入に伴い授業料引上げの方針が伝えられたので，これに対する要望書を作成提出した。なお，平成２年度概算要求に関して，特別会計制度協議会で要望する事項を検討した。

（委員会開催状況）

元．５．１０（水）常置委員会
7３

(5)特別委員会（15回）
１）学術情報特別委員会（主要審議事項）引きつづき学術情報システムの整備に関して情報交換を行い，問題点を整理した上，今後の活動方針を検討することとした。
（委員会開催状況）

元．３．７（火）特別委員会

2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）卒後臨床研修について，大学病院の位置付け，大学病院の体制，研修医の定員等の問題を討議し，改善充実の方策を検討した。
（委員会開催状況）/貝顯b，

63.11.28（月）特別委員会
元．２．６（月）〃５．１５（月）〃3）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）大学審議会の審議状況について，文部省の説明をきき意見交換したほか，『教養課程の改革』に対する諸意見についてその対応を協議した。
（委員会開催状況）

元．４．２７（木）特別委員会

4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）大学における今後の教員養成のあり方を検討するためアンケートを行うこととし，その内容，方法等について協議し成案を得た。
（委員会開催状況）

63.12.2（金）ノト委員会
元．１．９（月）〃２．１０（金）〃３．３（金）〃

３．１１（±）特別委員会
４．２２（土）小委員会
５．１８（木）特別委員会

刀

JＦ１鳶、

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）大学審議会の答申「大学院制度の弾力化について」及び七国立大学学長会
議の討議資料「大学院の充実と改善に向けて」について検討を行ったほか，学部をもたない大学院大学との相関等について検討を進めることとした。
（委員会開催状況）
元．５．２２（月）特別委員会

6）入試改善特別委員会（主要審議事項）平成２年度「申し合わせ事項」(8)に関連した照会事項，平成２年度「実施'1FM1劇、要領」の日程の一部変更案並びに平成３年度入試の基本方針等について審議した。
（委員会開催状況）
元．４．１３（木）特別委員会

５．１５（月）〃（持ち回り）(6)特別会計制度協議会（１回）（主要審議事項）文部省と国大協との間で国立学校特別会計予算について協議するため設けられている本協議会を開催し，平成元年度予算の概要について説明をきいた上意見を交換した。

（協議会開催状況）
元．５．１１（木）協議会(7)その他の諸会合（６回）'銀顯、

63.11.28（月）スウェーデン国大学長との懇談会

元．１．１２（木）平成元年度予算について文部省との懇談会

３．１（水）

日教組大学部との会談

４．２１（金）〃５．１６（火）〃６．１２（月）全国高校長協会との;i凰談会

2．要望書その他の諸活動

63.12.9及び12.13「建議」を森会長，田中副会長，川井理事及び平間事務局長が総理大臣官邸，大蔵省，文部省へ提出した。

63.12.20要望書「国立大学の学生納付金の改定について」を高橋第６常置委員会委員長及び方平間事務局長が文部省，大蔵省へ提出した。

元．１．１９要望書「国立大学の授業料について」を田中副会長，高橋第６常置委員会委員長及び平間事務局長が文部省へ提出した。

3．要望書の受理

前総会以後に本協会宛提出された要望書等は下記のとおりである。
要望事項等

提出団体等
受付日Eｌｌオ昂出せ。田瓦珂巨」｣ヨ笑
天皇に関する申し入れ

施設整備費及び特別設
博士課程の設置，助手，技官の待遇，七課程の設置，助手，技官の待遇，施設整備費及び特別殻騨の増額。国際交流予算の拡充，等備費の増額，国際交流予算の拡充，等織組｜教務職員制の厩
教務職員制の廃止
東京大学職組

4．刊行物
63.11『教養課程の改革』
元．２会報第123号
６会報第124号

７５，５院

国立大学47工学系学部長会議

６

要請書（文教予算拡充，オーバードクター解決等）

議院畿鐸毯

全国大学院生協議会

試試

ョ教組ｌ技術職員問題に関する緊急@
日教組
技術職員問題に関する緊急の申し入れ

試

身体障害者の大学受験について

入入全国高校長協会特殊､|蕊襲長協会需|身体障害者の大学受験
学校部会

入科目間格差是正措置に関する申し入れ

２４１学１，１

日本社会党教育改革

プロジェクトチーム

２２

共通一次試験に係る問題について霧轤蕊鶯協姜|共通-次試験に係る問題

卯咄りり

全国高校長協会，全国普通科高校長協会

２

同上

ンター

第第第第第大第６第ＹＭＣＡ進学教育セ

''零ﾛヘ

第

Ｏ｜全国予備学校協議会ｌ科目間格差是正措置後の収ｐ認
全国予備学校協議会 科目間格差是正措置後の取り扱いについて

６成４

日本民主青年同盟

第養第教務職員制度廃止

ﾖﾌﾖH:匠当ゴー程テヱ鳫同群

仏員Ｌ

東京大学職組

第教第高専｜予算の増額，待遇改善，教員免許法改悪反ヌ
予算の増額，待遇改善，教員免許法改悪反対等
九州地区大学・高専
教職組連合会

関係委員会′d5q弱、

I諸会合Ｉ

平成元年５月～６月

o■■■■BDOOD■muUOO■●■■■■…■mOODDo■0,■■■■叩GOOOG酉■■■OBO●●尚■■■■□曰■■■000000ｍ■…■南OOO60D■■●oDoOO…CO山ロロ￣uooOUOOoooqD■■■■BmuDGOOoOoUUDDD■DBcO0000DDDuuBD■s酎山0■●CQD■■ＢＢＢ●■唖cOOOODo8■■BBD■■､即006●ＣＯ唾

５月10日（水）１０：３０
１１日（木）１０：３０

１３：３０．

/彌窺:、

特別会計制度協議会
第３常置委員会

１５日（月）１３：３０

医学教育に関する特別委員会

１６日（火）１３：３０

第４常置委員会

１８日（木）１０：００

教員養成制度特別委員会

２２日（月）１３８３０

大学院問題特別委員会

２３日（火）１３８３０

第５常置委員会

２６日（金）１３：３０

第２常置委員会

６月７日（水）１３８３０
１３日（火）１０：００
１２８００

尿1mvbL

第６常置委員会

理事会

第84回総会〔第１日目〕
理事会

１４日（水）１０８００

第１常置委員会

１０：００

第２常置委員会

１０：００

第３常置委員会

１０：００

第４常置委員会

１０：00

第５常置委員会

１０：00

第６常置委員会

１３：３０

第84回総会〔第２日目〕

１５日（木）１８：００

幹事・専門委員懇談会

１６日（金）10800

第５１回事務連絡会議

２７日（火）１６：0０

国・公立大学入試問題連絡協議委員会､－－…･･･……･……･…,…………叩"･－．……･-…･……"…0.｡"叩…－…"叩….………………叩“二冒

一
一

沼

7７

要望書
推薦入学制度の適切な活用について〔要望）平成元年６月１２日
国立大学協会会長代行
田中郁三

日頃，国立大学の入学者選抜の実施に関して，種々御理解，御高配をいただき，誠にありがたく存じます。

国立大学の入学試験の円滑な実施には，高等学校と国立大学の緊密な連携が重要であります。
国立大学においては，近年，受験機会の複数化を実施するとともに，選抜方法の多様化を図D，専
門分野を専攻するに相応しい適性をもつ受験生を選抜するための方法の一つとして，推薦入学制度に感慰よる選抜を実施する努力を続けております。

この適切な運用については，国立大学においては，「国立大学の入学者選抜についての実施要領」「実施細目」「第２次試験実施上の申し合わせ事項」等を定め，推薦入学制度は，受験機会の複数化の第２次試験とは別枠とし（大学入試センター試験を課さない場合，課す場合の２種類があります)，特別選抜として大学・学部に入学するに相応しい受験生にその機会を与えているものでありまして，合格した者は，推薦した高等学校長名の辞退願に事由を付して真に止むを得ないと認められた場合
のみ，他の大学・学部の第２次試験の受験を認めることとしております。しかるに，昭和63年度，平成元年度の２年間に豆って，同一高等学校から複数の大学への推薦を受け，双方に合格し，一方を辞退せざるを得ない事例が起きました。

当該大学においては，爾後，当該高等学校からの推薦は認めない処置をとりましたが，このようなことは国立大学における推薦入学制度実施の本来の趣旨に反し，国立大学と高等学校との間の信頼関係を損なうのみならず，大学間においても相互に信頼関係を損なうことにもなります。
また，当該大学は勿論のこと，国立大学の中には，このような高等学校については，今後推薦入学制度を利用する機会を付与しないこととするという意見もあります。
したがって，高等学校側におかれましても，国立大学の推薦入学制度の実施の趣旨を十分に御理解いただき，この方法の適切な活用を図るため，大学･学部，専攻に進学するに相応しい受験生を責任をもって推薦くださるよう，特に，要望申し上げる次第であります。

上記の趣旨について，広く関係各位に対し，周知方よろしく御高配願いたく存じ上げます。

｛提出先:姜鵜鴬鵜驫鱸曇覺

7８

J9RHm、

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
平成元年６月29日
国立大学協会会長
有馬朗人

国立大学教官等の給与等の待遇改善については，人事院をはじめ関係機関の特段の配慮を得て改善がなされてきたところであり，そのことについては，関係各位のご努力に対して深く感謝する次第であります。

/:鯉!､、いうまでもなく,近年,教育改革の問題が焦眉の国家的課題とされ，大学についても，教育．研究の充実整備が課題となっていることは周知の事実であります。大学の教育．研究体制の改革は，その担い手である大学教官等の資質の向上が基本的前提条件であり，そのためには，大学教官等に有為な人材を確保できるよう給与等の処遇の面でも，良好な状態を醸成する必要があります。

しかしながら，それは未だ十分であるとは言いがたい状況にありますので，国立大学教官等の待遇改善を図るため，以下の諸点につき特段の措置を譜ぜられるよう，重ねて強く要望する次第であります。
記'・教育職Ｈの俸給体系の是正を図り，併せて俸給水準の格段の引き上げを行うこと。

大学教官は，大学の教学の中心を担うものであり，教育・研究に深い情熱と高い能力を併せ持
ち,人格において優れた人材を擁することは，大学の根本であることに鑑み，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう特段の配慮を引き続き強く要望する。また，俸給水準の引き上げと同時に，中堅教官の処遇を大幅に改善し，早期に最高号俸に到達できるよう措置するとともに現行の年齢による昇給延伸制度についても教官の職の特殊性に着目して，その年齢の引き上げを
減m11H、図る。

なお，その際，国立大学教官の給与水準が私立大学教員より大幅に下回ってきていることが，人材の確保の面での障害となってきていること，更に助手については，高校教諭の給与より下回っていること等の実態に十分配慮するとともに，教務職員についても，その格差是正を図る゜
2．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。

周知のように，義務教育教員には教職調整額，医療職については初任給調整手当など特別な手当がその職務の特殊性に基づいて支給されることに鑑み，大学教官にも教育・研究上の高度の専門性と特殊性を有すること，及び，それに基づく実験・実習，フィールド・ワークなど多様な職務を遂行する特別な負担があることを考慮し，大学教官特有の職務遂行に見合う特別な措置として「大学研究調整額」（仮称）を新設し，すべての大学教官に支給する。
汐3．教育・研究支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当国立大学協会は，かねてより大学特有の専門職である技術職員等の教育・研究支援職員の抜本的な待遇改善を要望し，新設された「専門行政職俸給表」の適用を切望してきたが，これら職員の現状が同俸給表を適用できる状況に置かれていないとして，その適用が見送られてきたところである。・

大学における教育・研究支援職員の教育・研究に果たす役割は大きく，かつ，不可欠なものであり，俸給表の種類にかかわりなく，これら職員の俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げる
よう措置する。

当協会としても，教育・研究支援職員の在り方について，現在，各大学の意見を聴取しながら,官職の整理，組織化等について各国立大学に対しモデルを示して実施方の提言を行ったところであり〆今後の整備の動向をふまえこれらの職員の特殊性を十分考慮のうえ，「専門行政職俸給表」へ〆彌?、の移行を早期かつ円滑に実現させる。

４．部局長（副学長，学生部長，事務局長等を含む｡）のすべてについて指定職の完全適用を図ること。

部局長等は，その職務と責任からして指定職の適用を受けるのが当然の措置であるが，未だ定数が十分でないために，すべての部局長等が指定職の適用を受けているわけではない。

指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ，部局長等については，その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用出来るよう措置する。

また，特に教育，研究の功績顕著な教授に対して指定職俸給表の適用を拡大する。
5．管理職手当の適用対象を拡大すること。

近年，大学における管理運営の職責が益々重くなりつつある実情に鑑み，評議員，全学段階の委員等の学内教育行政の要職にある者については，管理職手当支給の途を開くよう特に配慮する。
6．大学の中堅職員（事務係）の待遇改善を図ること。

大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定化されており，豊富な職務経験，職務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任・昇格が限定されるために俸給の上で格差を生じている。このことは，大学の中堅職員等に職務遂行意欲を欠くこととなり，ひいては大学運営の業務に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。

よって，この際，大学の特殊性を十分に考慮し，これら役付き職員と同等の資格，能力を有する者には，専門職員制度を拡大して適用するとともに上位の級別定数について特段の措置を図る゜（鍵出先:蝋鱗鍋'１蕊f誉:）
8り〆FHTnh資料
国立大学保健管理センターの充実と改善に関するアンケート調査報告
平成元年５月11日
国立大学協会

第３常置委員会

去る昭和62年３月，国立大学保健管理センター所長会議より本委員会に提出された“国立大学保健/鰯顯、

管理センターの充実，改善に関する要望書”に対する本委員会見解をまとめる一助として昭和63年１１月９日，第３常置委員会より全国95国立大学の学生保健管理施設長あて発送されたアンケートを要約した結果，次に掲げる点が明らかとなった。

Ａ）アンケートの結果：設問項目については前回委員会にて諒承されたもので，回収率は１００パーセ
ントに達した。各設問に対する回答結果の分析は資料に一括した。
Ｂ）アンケートの要約：

１．各単年度あたり在籍学生のほぼ１％強がそれぞれ休・退学，６％弱が留年した。最近３年間（昭60～62）の死亡学生数は573名であり，死亡原因は事故死，自殺，病死の順であった。経年増加傾向は認めない。飲酒に起因する大事故は，この間51件であった。

対策として95校中78校（82.1％）は何らかの対応が必要と回答し，中でも精神衛生，心理相談（82.1％）や健康教育の強化（64.1％）を訴える回答が多い。センターの機能を拡大して対策を講じているもの67.9％，またその方向で現在考慮中は11.5％であった。

２．学生の精神衛生，心理相談について学内での組織づくりは半分以下（48.4％）にとどまり，強'驫騏9、化対策の具体化に一層の努力が必要であるとの指摘がみられた。

３．健康教育については教養部の保健体育のカリキュラム中で半ば以上（57.9％）の大学が取り入れており，センター教官がこれに参画している大学は70.9％に上がった。現在検討中（12.7％）を加えると83.6％に達している。

４．外国人留学生の健康問題について：昭和63年５月現在，国立大学の外国人留学生数は10,573人（１校平均111人）にのぼる。９５大学中59校（62.1％）はその健康管理上の問題を指摘し，経費（38.9％)，意思の疎通の欠如（23.2％）などを挙げている。なお，５大学で留学生の入国後の感染症発症が報告された。

５．職員の健康管理については，５割弱の大学が基本的にセンターで所轄していると回答した。さらに人事院規則に定める職員の特別健康診断にも回答86校中52校（60.5％）が何らかの形で関与していると回答した。
8Ｊ

６．Ｂ型肝炎予防ワクチン接種：８６校中９校（10.5％）が実施していた。

７．センターの研究機関については，５７％の大学が研究用機器の購入が可能と回答した。予算の増額を訴えるセンターが多くみられた。

第３常置委員会は，国立大学教育の現状及び将来像の観点から，現在の学生の精神衛生・心理の問題を含めた健康の正確な把握と対応の必要性を痛感し，そのために果たすぺき保健管理センターの役
割の大きさにつき認識を新たにした。学生の厚生補導についてはひきつづき教育カリキュラムの改善などによる留年，退学，進路変更についての対策のほかに，精神衛生を含めた健康教育の必要性と保健管理センターの機能充実が図られるべきかと考えられ各大学の実情に即した努力が求められる。
アンケート調査結果(昭和63年５月現在）/nm蘭Q、

1．学生の休・退学，留年，飲酒事故について

１）過去３年間の休・退学および留年学生数
産ｌｌＩｆ
昭６２年度
沼６０年度’昭
昭６１年度
昭６０年度

休学

留年
脛熟
在籍学生数
63年５月１日現在

最大（570）静｜：最小（Ｏ）

3,959人

4,342人

4,761人

13,062人

４，５９３

5,044

5,082

1４，７１９24,73923,984

23,69772,420417,249

1,219,243(41.7）

4Ｈ(48.3）(268.9）396,535(4,174.1）(45.7）(53.1）(260.1）

405,459(4,268.0）(50.1）(53.5）(257.6）(4,392.1）(45.8）(51.6）

最大（757）
最小（２）
墹鬮

退学

備考
(計について）計

最大（4,053）!〕｜鱗(4'ｃ
最小（Ｏ）(262.4）最大（46,688）謝）｜灘{46,灘最小（580）(4,278.0）（）内数は，校当りの平均数を表す。／95校なお留年については３校が不明回答
分折

休学率６０年度0.98％・６１年度1.02％・６２年度1.09％・計1.03％（最大3.3％・最小0％）

退学率６０年度1.11％・６１年度1.21％・６２年度1.16％・計1.16％（最大3.2％・最小0.1％）
留年率６０年度5.98％・６１年度5.80％・62年度5.47％・計5.71％（最大15.4％・最小０％）'層纐、

休学率・留年率＝休学者（留年者)／在籍者退学率＝退学者／(在籍者十退学者）

2）過去３年間の死亡退学学生数
沼６０年塵１昭６
昭６１年度
昭６０年度
214

（2.3）

187

（2.0）

昭６２年度
172

（1.8）

備考
(計について）計

最大（

i1l11ii股｡〕（（

573

（2.0）

（）内数は，１校当りの平均数を表す。／95校
分析

死亡退学率６０年度0.05％・６１年度0.05％・６２年度0.05％・計0.05％（最大0.3％・股小0％）
死亡退学率＝死亡退学者／(在籍者十退学老）

8２

24）
O）

＜内訳＞

自殺
その他

7３

(0.8）

6４

7２

209

(0.8）

6２

(0.7）

4７

（0.7）

６

(0.07）

168

最大回答数８;P:，｜最大回答数８
(0.7）

(0.5）

(0.7）

6８

(0.7）

5０

5３

(0.6）

Ｆ」

事故死

6５

(0.7）

１Ｉ

病死

177

(0.5）

５

(0.6）

３

(0.05）

1４(0.03）(0.04）

〃９

〃１５

〃３

（）内数は，１校当りの平均数を表す。／95校※退学死亡者数と内訳との不一致は，理由不明の回答大学があるため。

3）過去３年間に飲酒に起因する大きな事故発生数/爵1m目、

沼60年度’昭（
昭60年度
昭61年度
H１麺
事故数

1０

(0.11）

昭６２年尾
昭62年度

2２

計

1９

(0.30）(0.20）

５１(0.18）（）内数は，１校当りの平均数を表す。／95校．

以下の設問に該当している場合はその番号または（）内の文字を○で囲っ工下さい。また複数項目をチェックされても結構です。

4)(1)貴大学では（休・退学，留年，死亡退学，飲酒事故）について，何らかの対策を必要と認めている。

必要と認めている。７８校／95校（82.1％）（２）とくに必要を認めていない。

必要と認めていない。１５校／95校（15.8％）

回答なし。２校／95校（2.1％）5）４)－(1)を○で囲んだ大学のみお答え下さい。
/愚､19、（１）その対策として学生に対する［i｝精神衛生，心理相談６４校／78校（82.1％）（iil健康に関する教育５０校／78校（64.1％）
iii）その他（）の強化が必要と判断している。
qか

２２校／78校（28.2％）（２）そしてすでにその対策を講じている。

Ｉｉｌそれにはセンターが参画している。５３校／78校（67.9％）（ii）センターは参画してしない。２校／78校（2.6％）（３）現在，対策を検討中である。９校／78校（11.5％）（４）現在，必要性は認めているが特別の対策は講じていない。
１３校／78校（16.7％）
砥（５）その他この問題に関して御意見など。３校／78校（3.8％）
２．１．の設問と－部重複しますが，学生の精神衛生，心理相談について。貴大学では
１）学内での重要な問題に（１）なっている。５９校／95校（62.1％）（２）なっていない。２６校／95校（27.4％）

２）学内で医師，カウンセラー，指導教官等からなる－つの組織をつくり対応している。
４６校／95校（48.4％）

３）組織化の必要性を認めて検討中である。２１校／95校（22.1％）

４）現在検討段階にはない。１６校／95校（16.8％）５）その他この問題に関して御意見など。１３校／95校（13.7％）
3．健康教育について。最近，学生の不健康要因として，上記の精神心理問題のほかに成人病の芽と録：?ヘ

しての肥満や肝障害等も指摘されています。貴大学では

１）現在の保健体育のカリキュラム中で，これらに対する教育を行っている。
（１）行っている。５５校／95校（57.9％）（２）行っていない。６校／95校（6.3％）

２)(1)それにはセンター教官が参加している。３９校／55校（70.9％）（２）センター教官が参加する方向で検討中である。
７校／55校（12.7％）（３）センター教官が参加する必要性はとくに認めていない。
３校／55校（5.5％）（４）センター独自の健康に関する教育を行っている。
１５校／55校（27.3％）（５）その他この問題に関して御意見など。１９校／95校（20.0％）〆日照p、（

4．外国人留学生の健康問題について。貴大学には現在

１）留学生が在籍している。（実数を下欄に御記入下さい）

学生数

学部学生

大学院生

研究生

1,624

5,228

３，１６２

(17.1）:１(55.0）(33.3）

その他
559

（5.9）

（）内数は，校当りの平均数を表す。／95校

2）留学生の健康管理上の問題で悩まされたことが少なくない。それは，（１）経費の問題３７校／95校（38.9％）（２）留学生（研究生）の取り扱い２１校／95校（22.1％）（３）意志の疎通を欠き，留学生が不満を訴えることが多い。
8‘

計
10,573(l1L3）

２２校／95校（23.2％）（４）学内で感染症を生ずる原因になった病名（）
５校／95校（６．３％）（５）その他２８校／95校（29.5％）
３）留学生の健康管理で特に問題はない。３６校／95校（37.9％）
５．職員の健康管理について。貴大学では

１）基本的にセンターで所轄している。４６校／86校（53.5％）
２）定期健診のみ，センターで実施している。２０校／86校（23.3％）
３）センターで保険診療も実施している。１０校／86校（11.6％）'瓢聰、

４）人事院規則に定める特別健康診断のうち，いずれかの（立案，実施，判定，フォロー）にセン
ターが参画している。５２校／86校（60.5％）

５）センターが参画している特別健康診断名を下記の項目から選んで○で囲んで下さい。
（１）胃集検３９校／86校（45.3％）（２）肝機能検査６４校／86校（74.4％）（３）放射線作業従事者６５校／86校（75.6％）（４）深夜作業従事者３０校／86校（34.9％）（５）ＶＤＴ作業従事者４３校／86校（５００％）（６）組換えＤＮＡ研究従事者２２校／86校（25.6％）（７）子宮癌検診１９校／86校（21.1％）（８）その他の検診項目（）３４校／86校（39.5％）

６）センターは全く関与していない。６校／86校（7.0％）

6．Ｂ型肝炎ウイルス予防ワクチン接種について。（62年度実施予算の配布を受けた大学のみお答え下さい）〃E1m19h１）センターは，その（立案，実施，判定，フォロー）に参画している。
９校／86校（10.5％）

２）センターは，肝炎予防対策のため，パンフレット配布，講義等何らかの啓蒙活動を行っている。１３校／86校（15.1％）

３）センターは，全く関与していない。１９校／86校（22.1％）
４）その他この問題に関して御意見など。（）
８校／86校（８．４％）

7．センターの研究機能について。センターから機器の購入について要求があれば，貴大学では
１）健診に必要な機器の購入が（１）できる。６６校／86校（76.7％）（２）できない。４校／86校（４．７％）
錨（３）その他（）１４校／86校（16.3％）
２）診療に必要な機器の購入が（１）できる。５１校／86校（59.3％）（２）できない。９校／86校（10.5％）（３）その他（）１９校／86校（22.1％）
３）研究用機器の購入が（１）できる。４９校／86校（57.0％）（２）できない。１２校／86校（14.0％）（３）その他（）１８校／86校（20.9％）４）その他この問題に関して御意見など。（）

録顯

１０校／86校（11.6％）

8．もし，今後のセンターの充実・改善について重要と思われる御意見，御指摘等いただけることがありましたら，記入下さい。

Ｉ

意見あり

63校（65.3％)／95校

意見なし

33校（34.7％)／95校

｝

'99唖、

“

名
理事

簿

会

第１常置委員会○印は常置委員会委員長を兼任/鰯顯、(平成元年８月28日現在）(大学の組織・制度，研究・教育体制）

会長有馬朗人

東京大学長

委員長

新野幸次郎

神戸大学長

副会長田中郁三

東京工業大学長

委負

伴義雄

北海道大学長

熊谷信昭

大阪大学長

〃

下田晶久

旭川医科大学長

理事伴義雄

北海道大学長〃林進

埼玉大学教授〃東野修11:ｉ

弘前大学長

〃

関四郎

東京学芸大学長

〃

大谷茂盛

東北大学長

〃

花輪俊哉

一橋大学教授

〃阿南功一

筑波大学長

〃

河野重男

お茶の水女子大学長

〃○前川正

群馬大学長

〃

菅野昌義

長岡技術科学大学長

〃川井健

一橋大学長

〃

北條鋳正

〃

北條ゼヨ;正

信州大学長

〃

長倉三郎

〃

本陣良平

金沢大学長

〃

中井準之助

信州大学長
総合研究大学院大学長
浜松医科大学長〃

早ﾉⅡ幸男

名古屋大学長〃將積茂

愛知教育大学長〃○太田正光名古屋工業大学長〃

早川幸男

名古屋大学長

〃西島安則

京都大学長

〃

西島安則

京都大学長

〃○新野幸次郎

神戸大学長

〃

奥田昌道

京都大学教授

〃

金築修屡

島根大学長

〃

栗屋和彦

山ロ大学長

〃

高橋克明

岡山大学長

〃

久保田晴寿

徳島大学長

〃

浅田泰ZhC

愛媛大学長

〃

安永武一郎

福岡教育大学長〃○高橋良平

九州大学長

〃

演驫HP、

〃

遠藤尚．

専Ｆヨ
委負

官崎大学長

下沢陸

埼玉大学教授〃市川’淳信

東京工業大学教授

熊本大学長

〃

遠藤輝明

横浜国立大学教授

東京水産大学長〃

高田敏

大阪大学教授監事加納六郎

東京医科歯科大学長〃

瀧澤博三

東京大学事務局長

阪上信’て

東京農工大学長〃

野村文昭

神戸大学事務局長

〃

楠田ク（男

佐賀大学長

〃

井形昭弘

鹿児島大学長簔灘豊松角康彦
蟇欝鬘鮒稔
〃

8７

第３常置委員会

第２常置委員会(学生の厚生補導）(学科課程，入学試験等）

委員長

前川正

群馬大学長

委員長

松角康彦

熊本大学長

委負

小林晴夫

室蘭工業大学長委員藤井榮一

小樽商科大学長〃

福士主計

弘前大学教授

〃

高橋八郎

岩手大学長

〃

菅野正

宮城教育大学長

〃

篠笥憲爾

福島大学長

〃

久佐守

山形大学長

〃

藤川正信

図書館情報大学長

〃

吉田亮

千葉大学長

〃

加納六郎

東京医科歯科大学長〃

太田時男

横浜国立大学長〃

内海博

東京商船大学長

〃

本陣良平

金沢大学長

〃

松野純孝

上越教育大学長

〃

武田進

三重大学長

〃

鈴木寛

金沢大学教授〃潮木守一

名古屋大学教授〃`鳥塚莞爾

福井医科大学長〃

巽友正

京都工芸繊維大学長〃

本多波雄

豊橋技術科学大学長〃

出口庄佑

奈良女子大学長〃

佐野晴洋

滋賀医科大学長

〃

田中隆荘

広島大学長

〃

蜂須賀弘久

京都教育大学長

〃

浅田素次

愛媛大学長

〃

上寺久雄

兵庫教育大学長〃

迎静雄

九州エ業大学長〃

槍學

島根医科大学長〃松浦啓一

佐賀医科大学長〃

西田勇

香川医科大学長

〃

志賀史光

大分大学長

〃

榎本則行

佐賀大学教授〃早川芳太郎

鹿屋体育大学長〃

岡本直正

宮1崎医科大学長

専ドヨ
委負

小路敏彦

長崎大学教授〃柳津健

東京工業大学教授〃

島田祥生

東京大学学生部長

専ドヨ
委負

松井榮一

京都教育大学教授〃

金子照基

大阪大学教授〃猪岡武

大阪教育大学教授

8８

jQ1HHhlβ忽誘へ第４常置委員会

第５常置委員会(教職員の待遇改善）/綴､P､‘

(大学間の協力）委員長

野村稔

東京水産大学長

委員長

太田正光

名古屋工業大学長

委負南部‘悟

北海道大学教授

委員

鈴木省三

帯広畜産大学長〃

谷本一元

北海道教育大学長

〃

大谷茂盛

東北大学長

〃

林正道

北見エ業大学長

〃

浜田哲夫

茨城大学長

〃

阿南功一

'筑波大学長〃長幸男

東京外国語大学長〃

阪上信次

東京農工大学長〃

藤本能道

東京芸術大学長

〃

津田禾粒

新潟大学長

〃

角田稔

電気通信大学長

〃

小出昭一郎

山梨大学長

〃

佐藤毅

一橋大学教授〃大谷毅

信州大学教授

〃

嶋田正

福井大学長

〃

山崎高應

富山医科薬科大学長〃

馬場伸也

大阪大学教授

〃

上原信博

静岡大学長

〃

山田善郎

大阪外国語大学長〃

西原道雄

神戸大学教授〃

藤永太一郎

奈良教育大学長〃

前田文郎

神戸商船大学長

〃

金築修

小野朝男

島根大学長

〃

和歌山大学長

〃

今堀宏三

林真二

鳥取大学長

鳴門教育大学長

〃

〃

安藤由典

俵溝太郎

九州芸術工科大学長〃

高知医科大学長

〃

土山秀夫

楠田久男

佐賀大学長

長崎大学長

〃

〃

東江康治

井形昭弘

専ドヨ
委貝

鹿児島大学長

琉球大学長

〃

小島圭二

東京大学教授〃

熊澤峰夫

東京大学教授〃

中條利一郎

東京工業大学教授〃

日下弘

愛媛大学事務局長〃

横澤義雄

東京大学庶務部長

/q鰯Mｎ

8１

教員養成制度特別委員会

第６常置委員会(大学財政，学費）

〃

〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

〃

〃
〃

,り

博正利

専門
委負

久文克英

〃

良修美信睦正健久信〃

平治種雄豪幸久健雄一晃雄夫明等里敬三明夫

委負蜥鯛梛澪鮒舳林峅敲舞鵬匙麺辮鮒駆總鵬瑠藷

委員長

九州大学長

委員長

関四郎

東京学芸大学長

弘前大学長

委貝

小松教之

宮城教育大学教授

秋田大学長

〃

竹内正幸

埼玉大学長

宇都宮大学長〃椎名萬吉

千葉大学教授筑波大学教授〃潮木守一

名古屋大学教授

埼玉大学長

〃

武田進

三重大学長

東京大学教授〃小林哲也

京都大学教授

－橋大学長

〃

蜂須賀弘久

京都教育大学長

山梨医科大学長

〃

金簗修

島根大学長

富山大学長

〃

今堀宏三

鳴門教育大学長

肢阜大学長

ノノ

金谷茂

愛媛大学教授

滋賀大学長

ノノ

安永武一郎

福岡教育大学長

大阪教育大学長

ノノ

志賀史光

大分大学長

岡山大学長

ノ'

岡本洋三

鹿児島大学教授

専Ｐヨ
委負

山田昇

奈良女子大学教授〃

関ロ茂久

滋賀大学教授

香川大学長
高知大学長

大分医科大学長

東京大学事務局長
東京医科歯科大学
事務局長
京都大学事務局長

`4F砺札

'巴窺八

医学教育に関する特別委員会

教養課程に関する特別委員会'1鰯!､､、

委員長

久佐守

山形大学長

委員長

井形昭弘

鹿児島大学長委負林正道

北見工業大学長

委員

前川正

群馬大学長

〃

竹内正幸

埼玉大学長

〃

吉田亮

千葉大学長

〃

畑中信一

東京大学教授〃加納六郎

東京医科歯科大学長

〃

川井健

一橋大学長

〃

川井健

一橋大学長

〃

上原信博

静岡大学長

〃

津田禾粒

新潟大学長

〃

新野幸次郎

神戸大学長

〃

高安久雄

山梨医科大学長

〃

木村等

香川大学長

〃

中井準之助

浜松医科大学長

〃

粟屋和彦

山ロ大学長

〃

佐野晴洋

滋賀医科大学長

〃

高橋良平

九州大学長

〃

松浦啓一

佐賀医科大学長

遠藤尚

宮崎大学長

専ドヨ
委負

堀原一

筑波大学教授高見澤裕吉

千葉大学教授

〃

専ドヨ
委員

浅野博

筑波大学教授〃〃堀勇夫

山形大学教授〃

高久史暦

東京大学教授〃坂井昭宏

千葉大学教授〃中川米造

滋賀医科大学教授〃

伊理正夫

東京大学教授〃柿本泰男

愛媛大学教授炭騒§、9Ｊ

学術情報特別委員会

大学院問題特別委員会

委員長

小林晴夫

室蘭工業大学長

委員長

本陣良平

金沢大学長

委負

藤川正信

図書館情報大学長

委員藤井榮一

小樽商科大学長〃

渡辺鋼市郎

千葉大学教授

〃

前川正

群馬大学長

〃

黒田晴雄

東京大学教授〃関四郎

東京学芸大学長〃

後藤英一

東京大学教授

〃

津田禾粒

新潟大学長

〃

田中郁三

東京工業大学長〃

太田正光

名古屋工業大学長〃

太田時男

横浜国立大学長

〃

熊谷信昭

大阪大学長

〃

林英輔

山梨大学教授

〃

高橋克明

岡山大学長

下沢隆

埼玉大学教授〃早川幸男

名古屋大学長

〃

本多波雄

専ドヨ
委員

豊橋技術科学大学長

〃

宇賀拾正朋

東京学芸大学教授

〃

熊谷信昭

大阪大学長

〃

伊藤眞

一橋大学教授〃安藤由典

九州芸術工科大学長〃

遠藤輝明

横浜国立大学教授

長澤雅男

東京大学教授〃森鴫和次

金沢大学事務局長

〃

倉橋英逸

臨時専
門委員

東京大学図書館
事務部長

井上加

専ドヲ
委員

日`蕊、

学術情報センター
教授

'日懸Ｈ１

,Ｚ

入試改善特別委員会

熊谷信昭

大阪大学長

伴義雄

北海道大学長

文部事務次官阿部充夫

藤井榮一

小樽商科大学長

高等教育局長

坂元弘直

渡部美種

秋田大学長

学術国際局長

川村恒明

前川正

群馬大学長

官房長

国分正明

天野郁夫

東京大学教授文教施設部長

佐川

政夫

田中郁三

東京工業大学長

官房会計課長

吉田

茂

川井健

一橋大学長

太田正光

名古屋工業大学長

東京大学長

有馬朗人（会長）

永田雅宜

京都大学教授東京工業大学長

田中郁三(副会長）

松井榮一

京都教育大学教授

大阪大学長

熊谷信昭(副会長）

元木健

大阪大学教授東京水産大学長

新野幸次郎

神戸大学長

九州大学長

細川藤次

神戸大学教授

京都大学長

高橋克明

岡山大学長

(専門委員）

高橋良平

九州大学長

東京大学事務局長
東京医科歯科大学
事務局長
京都大学事務局長
国立大学協会
事務局長

負

委員長
委

〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

/驫聴、

〃

’愚､?、

特別会計制度協議会

文部省側

国立大学協会側

野村稔(裳欝鬘）
高橋良平瘻瞥鬘）西島安則(会長指名）
瀧澤博三
宮正明
篭谷利夫

平間巖

1３

その他
鍵学長等の異動
Ｏ学長の交代
（新

谷本

將積
尾上

甸一弍茂雄久

文主

滋賀大学

Ｊ久男一

愛知教育大学任

北海道教育大学

揃靜耕森

（大学）

Hﾋﾟ燕、

Ｏ役員の交代
（前任）

会長

（新任）

会長代行田中郁三(東京工業大学長）

有馬朗人（東京大学長）

Ｏ委員長の交代（委員会）（前

第２常置委員会

丸井

文男（愛知教育大学長）

前川正（群馬大学長）

第５常置委員会長

幸男(東京外国語大学長）

太田正光(名古屋エ業大学長）

前川正（群馬大学長）

井形昭弘（鹿児島大学長）

医学教育に関する

特別委負会

任）

（新

任）

Ｏ委員の交代（委員会）（前

入試改善特別委員会

山田舜（福島大学長）

渡部美種（秋田大学長）〃

丸井

文男（愛知教育大学長）

太田正光(名古屋工業大学長）

任）

Ｏ専門委員の委嘱（委員会）

第３常置委員会,イ

島田祥生(東京大学学生部長）

（新

任）

βf自顯Ⅱ

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○総会儒秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）○監事２名○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）
第２〃（学科課程，入学試験等）/；彌勵、第３〃（学生の厚生補導）
第４〃（教職員の待遇改善）
第５〃伏学間の協力）

第６〃（大学財政，学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
学術情報特別委員会

教員養成制度特別委員会

入試改善特別委員会○特別会計制度協議会
侭1M:、

編集後記

＊猛暑のさ中に編集された会報８月号が出来上りましたので，お届けいたします。

＊本号は，６月総会関係の記事のほか収録した会議議事録が多くなった'彌顯、ため，多少増ページとなりました。なお，この総会で，２年任期の理事
等役員及び各常置委員会委員の改選が行われましたので，その新しい名簿と併せて現在の各特別委員会の名簿を掲載いたしました。お目通しい
ただければ幸いに存じます。

＊今回の巻頭「エッセー」には，田中東京工業大学長の“大学町ルンド,,を頂戴することができました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に対し，深く感謝申し上げます。

＊日中は，相変らずじりじりと強い陽光が照りつけていますが，そろそろ夏休みも終り秋学期を迎える侯となりました。各位のご健祥を切にお祈りいたします。（Ｈ）
会報発行＝年４回（２月.６月・８月・11月）

平成元年８月31日

印発

平成元年８月29日:(非売品）

会報第125号（第39巻第３号通巻第125号）

鑿脅箸平間巌
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号

電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）０６４７
印刷・製本文唱堂印刷株式会社

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