原子力分野における人材育成について（見解）
平成３０年２月２７日
原 子 力 委 員 会
1．はじめに
原子力分野における人材育成の重要性とこれまでの経緯
安全の確保を図りつつ原子力の研究、開発及び利用を進めていくためには、これらを支える優秀な人材を育成・確保していく必要がある。
人材育成の重要性は既に原子力関係者の認識として共有されており、2010年11月には多くの原子力関係組織が参加する原子力人材育成ネットワークが活動を開始している。また、原子力関係の行政機関においても人材育成の検討がなされてきている。
原子力人材育成ネットワークの設立記念会合で当時の近藤駿介原子力委員長が次のように期待を述べている。
・世界中で通用するようなユニバーサル人材の育成に資する活動とすること
・国内で閉じた活動とするのではなく国内外に開かれた活動とすること
・組織は全て学習と教育のための機関である。あらゆる層に訓練と啓発のメカニズ
ムが組み込まれていること。
・人材育成は組織の外の課題ではない、組織が生き残るために必須の課題である。
これらは人材育成において今後も念頭に置くべき点である。
原子力人材育成ネットワークは運営委員会と企画ワーキンググループの下、多数の原子力関係学協会・企業・教育研究機関等が参加し、初等中等教育支援、高等教
育、実務段階の人材育成、国内人材の国際化、海外人材育成の５つの分科会が活動している。当該ネットワークでは平成24年11月に原子力委員会が発出した「原子力人材の確保・育成に関する取組の推進について（見解）」を踏まえ、具体的な活動に向けた議論が行われた。平成26年8月には「原子力人材育成の今後の進め方」をとりまとめており、学生の実験・実習・研究等に係る環境の確保、次代を担う原子力人材の確保、原子力国際人材の育成の強化、初等中等教育段階の教育、一般社会人への教育等を挙げている。さらに平成27年4月には、10年後のあるべき姿を想定し、福島の復興・再生、安全運転・安全確保、核燃料サイクル・放射性廃棄物処分、
国際貢献・国際展開の達成を目指した原子力人材育成ロードマップを提案している。
関係省庁における取組としては、文部科学省では科学技術・学術審議会の下に原子力人材育成作業部会が設置されており、平成28年8月には同省の今後の施策の方向性を示した中間とりまとめがなされている。資源エネルギー庁においては総合資1

源エネルギー調査会の下に設置された自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググ
ループにおいて、我が国の軽水炉の安全性向上の実現に向けた「軽水炉安全技術・
人材ロードマップ」を日本原子力学会とも連携しつつ、平成27年6月に取りまとめており、平成29年3月に改定したところである。また、原子力規制委員会では、平成26年6月に「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」が定められており、原子力規制委員会原子力安全人材育成センターにおいて、これを踏まえた職員研修などの取組みが実施されているほか、平成28年1月の国際原子力機関（IAEA）が行
った総合原子力規制評価サービス（IRRS）報告書の指摘を踏まえ、検査官等の育成に関する仕組み作りが進められている。
2．原子力委員会の認識
原子力人材育成活動は、各原子力関係機関により精力的に行われていると認識している。その上で今後の人材育成活動は、東京電力福島第一原子力発電所事故や現在の原子力を巡る状況やニーズ等を踏まえつつ、これまでの取組の経験と教訓を参考に、産学官が一層連携することで、より効率的、効果的な活動とする必要があると考えられる。
これまで人材育成はどちらかというと学生や若手を対象とした教育と考えられてきた面があるが、特に研究開発機関における研究開発や業務を通じた人材育成や、
原子力関係機関が連携した研究活動における人材育成も考慮する必要がある。また、
欧米や企業の人材育成活動やグッドプラクティスを参考に、人材育成活動の深化と発展を図る必要がある。
具体的には原子力分野の魅力の発信による優秀な人材の獲得、様々な経験の提供
による大学教育の改善、分野横断的な研究活動と連携した人材育成や原子力発電技術の継承、研修資料作成とその実施など積み上げ型の活動を挙げることができる。
人材育成では「イベント」よりも、育成される人材の質なども含むプロダクト（有用で効果的な成果物）を重視する積み上げ型の活動を目指すのが良いと考えられる。
また、大学では研究設備の老朽化が進んでいるほか、技術職員の定員削減などにより、その維持・管理が厳しい状況である。原子力分野は、研究炉や加速器など大型の施設を必要とする分野であり、教育を行うためにも抜本的な対策が必要である。
学生は実験によって学んだ知識を体得し、大学院では教育と研究は一体である。研
究設備の充実は教育の充実でもある。
加えて企業では、原子力発電プラントの停止が長期間継続していることにより、日本がこれまで培ってきた技術と経験を失うことが懸念される。日本の優れた原子力発電所製造技術を維持していくためには、暗黙知を顕現化させるとともに、仕事を通じて技術伝承していくことが必要である。
2

今回の見解では、高等教育段階と就職後の仕事を通じた人材育成について、それぞれ留意すべき事項を述べているが、このような教育段階と就職後の実務段階の垣根を低くすることも重要と考える。
3．留意すべき事項
３－１ 高等教育段階における人材育成に係る活動①優秀な人材の獲得：
優秀な人材の獲得は人材育成の第一歩である。大学など高等教育機関では原子力・放射線分野を学ぶ学生の勧誘を積極的に行ってきた。そのグッドプラクティ
スを収集し共有する必要がある。個別の取組としては教員が自らの研究分野の魅力の紹介などを行っているが、これにとどまらず、例えば放射線や原子力エネル
ギーの利用の魅力を伝えるコンテンツを作成、共有して利用するなど、組織的な取組が有効と考えられる。
高校や大学での勧誘においては、原子力科学技術及びその関連分野の魅力や、エネルギーの安定供給、地球温暖化問題などにおける原子力の果たす役割を伝えるとともに、将来のキャリアパスの提示が重要である。たとえば、エネルギー関
連産業は需要が安定した必須の分野であり、原子力エネルギーは地球温暖化問題への対応を含めて重要な役割を果たすこと、原子力・放射線・加速器利用は第1回ノーベル物理学賞受賞者のレントゲンをはじめ、多くのノーベル賞受賞者を生み出しており、それらの成果を基にする原子核科学利用の先端分野であり、その基礎・応用ともに、発展性のある分野であること【参考文献１】、安全や核不拡散など広く国民の関心に応えるためには、原子力は理工系の知識のみならず、人文社会系の知識も必要とされる広大な分野であることなどである。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を活かすことの重要性も伝える必要がある。
さらに放射線・加速器技術とその応用は、科学技術探索の基盤であるとともに、工業や医療、農業等様々な分野に応用されており、米国ではエネルギー利用より経済規模も大きい【参考文献２】。
企業の採用活動に際しては、エネルギー産業としての原子力の意義・魅力を伝える必要がある。たとえば日本のエネルギー安定供給、経済発展や雇用、地球環
境対策、国際的なエネルギー需要への貢献などを伝えることが考えられる。なお企業等から大学への寄付金による奨学金は、学生の勉学を助けるのみならず、原子力が将来性のある重要分野であるメッセージになり、優秀な学生の勧誘に有効と考えられる。
研究は日本人だけで行う時代ではない。研究を主体とする大学では外国の国費留学生など新興国の優秀人材の獲得が重要である。海外大学での博士号取得を国として支援する新興国もある。博士課程学生に限らず、優秀なポスドクの獲得は3

研究開発機関のみならず大学にとっても重要である。これらのためには研究活動の国際的なプレゼンスを高める必要があり、国際的な協力枠組みの活用なども有効であると考えられる。

②大学教育における基礎を体得した人材の育成
基礎を体得した人材を育成することは大学教育の重要な役割である。日本の産業界は基礎学力（科学的思考力）を有する人材が必要であると述べている。原子
力関連学科の大学教育については「原子炉物理の基礎基盤知識を習得し、研究炉等での実習を通じて高い安全性やセキュリティの感性を身に着けること」、原子力関連以外の学科における大学教育については「専門分野に対する基礎学力をしっかり有し」、「原子力の基本的な情報を提供することにより理解を深める機会を持つこと」を期待すると述べている【参考文献３】。
大学教育はアウトプットとしての学生の質に重点をおいた教育を目指す必要がある。具体的には講義にとどまらず、演習や実験を重視し、知識の定着を図ることが重要である。そのためには演習書を作成し共有を進めることなども考えられる。原子力教科書については大学院レベルのもの、専門職レベルのものはある程度作成されており、今後は抜けている分野を補うとともに、学部レベルの入門書を作成することが有効と考えられる。他分野では日本機械学会のテキストシリー
ズの例がある。
実験の実施については大学の研究設備の老朽化が進んでおり、抜本的な対策が必要である。原子力・放射線関係の設備は法令対応の保安管理が必要とされる一方、技術職員の定員削減などにより厳しい状況にある。対策としては、設備や人員の充実のほか、大学全体の放射線・アイソトープ教育組織との連携、競争的資金で導入した研究設備の研究期間終了後の教育利用などが考えられる。そのほか、研究開発機関の供用設備の利用、研究炉など全国大学が利用できる実習設備の整備と共用などの一層の推進も必要である。
学生は演習や実験、さらには卒業論文や修士論文、博士論文の作成によって学んだ知識を体得する。また、大学院では教育と研究は一体であり、研究設備の充
実は教育の充実でもある。
加えて、研究炉のみが大学における人材育成のための設備ではないことに留意する必要がある。研究と一体化した人材育成も必要である。

③様々な経験を通じた人材育成
学生に対し、学ぶことに対する目的意識を高め、学習の効果を向上させるためには、在学中にインターンシップを経験させ、視野と経験を広めることが有効で4ある。特に海外でのインターンシップは効果が大きい。指導教員個人によるもの
のみならず、日本の原子力関係組織の各種国際活動や在外公館、国際機関と連携したインターンシップのほか、アジア原子力協力フォーラム(FNCA)のような国際的な協力枠組みの活用など、組織的支援が有効と考えられる。
博士課程修了後、海外でのポスドクの経験は、研究者としての能力の確認と拡大に必要であり、大学院生やポスドクの海外経験の制度的強化・支援が必要である。海外での2年以上のポスドク経験を新規教員採用の要件としている国もある。
日本の大学や研究開発機関においても、新規採用における人事面での海外経験の奨励措置が必要と考えられる。
大学の若手教員の留学や教員のサバティカル制度の活用促進、教員の海外留学・海外研修制度の充実とその経費面での組織的支援も必要である。研究開発は
前述のように日本人だけで行う時代ではなく、優秀な人材を海外も含め集めて行う必要があり教員の国際活動・国際ネットワーク形成の支援はその第一歩である。
そのほか国際機関では、自国負担によるコストフリー職員を受け入れている例があり、これも絶好の研修の機会となる。
さらに日本では、海外の企業において雇用され仕事をした経験を持つ者が少な
いと考えられるため、その経験を取り入れることが重要である。人材の流動性向上を促すことも必要と考えられる。
④大学教育における教育の改善
教育にその改善メカニズムを内包する必要がある。米国大学では工学・技術教
育認証委員会(ABET)のカリキュラム認定制度が取り入れられている。6年ごとに各講義間でのシラバスの整合性や、カリキュラムの目的と各講義の整合性がレビュ
ーされ教育改善が促される。倫理や、生涯教育、環境などの社会的要素の取り込みも課される【参考文献４】。大学教育における単位認定、授業評価、教員人事
レビューなどにおいて、このようなグローバルスタンダードの方法を理解、共有
し、要点を外すことなく取り入れるとよいと思われる。このためには、大学教育等に関する国内外のグッドプラクティスの共有を進め、教育改善に活かす必要がある。大学における原子力教育改善のための第三者によるレビューを実施するのも効果的であると考えられる。なお、米国のABETはカリキュラムそのものの整合性を重視した過去のシステムから、アウトプットとしての学生の質に重点を置いた教育システムへの移行がなされている。
また、関係省庁では、競争的資金により人材育成の支援を行っている。これについては、イベント開催に片寄り過ぎず、成果物を重視した積み上げ型の活動とし、継続的に教育に役立つ成果を作り出すことが効果的と考えられる。
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⑤学部及び大学院修士課程を通じた体系的な原子力教育の実施
大学をめぐる過去の制度改革が原子力教育に影響していると考えられる。組織の制度枠組は中長期的に教育内容に影響するため、その変化に注意する必要がある。
変化には、受け身ではなく積極的に対応する必要がある。
まず国立大学法人化などにより、運営交付金のみならず定員が削減された。特に前述のように技官の数が減少しており、法令対応の保安管理が必要とされる放射性物質やアイソトープを扱う実験の実施やそのために必要となる装置の維持が困難になっている。
次に大学院重点化（大学院部局化）により学部の原子力工学科が他学科と合併して大学科を構成したため、原子力教育が希薄化した。多くの大学の大学院修士課程において、学部科目との連携を取りつつ原子力の専門科目を習得させることが必要になっている。
これに関し、原子力委員会では、原子力教員協議会の協力を得て、平成29年9月に大学における原子力基盤教育の充実についてのアンケート調査【別添、「大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼（アンケート）について」、「大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼（アンケート）」】を行った。本アンケート結果では、大学院重点化前まで原子力関連学科を設置していた大学の多くが、学科の名称を変えるなど改組・改称し、大学の状況に応じて大学科の下に原子力関連のコースを設置していることが裏付けられた。このような結果も踏まえると、学部と大学院修士課程における体系的な教育を行う必要がある。
そのためには、例えば、学部及び大学院修士課程を通じてレポート提出のみではなく筆記試験を主体とするなどの単位認定の厳格化、原子力の基盤的知識を涵養するための演習や実験の更なる充実、共同利用・共同研究の積極的な推進が必要である。また、原子力専攻教員による、卒論生の獲得も重要である。
原子力工学関係の学科は大学理工系の中では規模が小さく、大学をめぐる制度改
革の影響を受けやすい。しかし原子力はエネルギー分野、放射線・加速器利用分野
とも社会ニーズの高い必須の分野である。その利用のためには原子力の基礎基盤的知見を習得した人材を供給することが必須である。
また、文部省と科学技術庁が統合して文部科学省となっているので、大学と原子力研究開発機関のそれぞれの役割を踏まえた原子力の人材育成協力や、研究開発における新たな連携を生み出すことにより人材育成にも役立つことを期待したい。

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３－２ 高等教育段階以降における人材育成に係る活動①仕事を通じた人材育成
就職後の人材育成の基本は仕事を通じた人材育成であり、組織の目的に応じて人材を育成する必要がある。仕事を通じた人材育成の前提として、あるべき人材像の設定がまず必要であり、あるべき人材像と現状とのギャップを埋めることが人材採用・人材育成である。人材像はニーズに応じて絶えず見直されるべきものである。
このため、あるべき人材像を踏まえた上で、管理職が部下に対し、どのような仕事を割り当てるかが重要であり、部下の成長を見ながら常に見直しが必要となる。また、育成される側にも自己研鑽のマインドが不可欠であることは言うまでもない。
新人教育の目標は「ある分野で他人に負けない力量を持つこと、課題解決能力とともに課題発見能力を身につけること、社会人として魅力があること」が挙げられている【参考文献５】。管理職（マネージャ）の育成を目指した場合は他部局とのローテーションを含む育成が不可欠であり。専門職（スペシャリスト）の育成を目指した場合は専門分野を深めつつ関連分野を含む俯瞰的能力を育成する必要がある。
人材育成においては、キャリアパスを活かすための評価制度と本人のキャリアパスを設計するための対話のツールとしての目標管理制度、表彰、留学、資格取得な
どの制度的裏付けが必要である。
仕事を通じた研究開発人材の育成が大切である。管理職による部下の育成が研究開発を通じて、組織的になされる必要がある。その目標の例は、まず、組織や個人として当該分野で一目置かれる成果を挙げることであろう。それを積み重ねると世界でダントツの組織や個人と認められるようになる。そのためには、先輩を含む組織の知的資源や研究開発設備などの良い環境が必要である。国際経験、特に日本と異なる文化をもつ上司や仲間と仕事をした経験を養わせ、人脈を形成する必要がある。俯瞰的能力の育成には国際経験のほか報告書や解説の作成なども有効である。
ダントツ人材は視野を拡げつつ長期間継続して自分で仕事をすることを通じて育つと考えられる。短期間での人材育成は不可能であり積み上げ型の活動が必要である。
大学や原子力研究開発機関の研究設備が老朽化している。研究開発の為のみならず人材育成の観点でも、研究開発設備の充実が必要である。特に研究炉においては、
教育研究設備の充実のみならず、その利用と設備運営のノウハウを知る人材の維持と継承は喫緊の課題である。
少子化などにより、原子力・放射線関係の設備の運転・維持に係る原子力技術系
人材の弱体化を招いていると考えられる。このため大学における教育のみならず、仕事を通じての経験・知識の継承も図る必要がある。技術能力の維持には装置の運転継続が必須であるとともに、能力あるシニア人材の経験・知識を引継ぎ、活かす
工夫が必要であり、グットプラクティスを組織的に共有・継承する必要がある。
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日本では人材育成は研究活動と切り離して議論されてきたが、欧米では研究活動に人材育成が組み込まれている。米国エネルギー省の原子力エネルギー大学プログ
ラム【参考文献６】は大学の研究と人材育成を、国立研究所や産業界とも連携させながら進める仕組みとなっている。大学院生が研究費で雇用され研究を担っており、報告書の作成などを通じて専門的能力を養っている。また、学生向けの奨学金を支給するプログラムや研究炉支援プログラムも行われている。欧州では欧州委員会の
NUGENIAなどの連携プログラムにおいて、知識と専門性の構築が目標に挙げられ、それぞれの研究テーマの活動に人材育成が組み込まれている【参考文献７】。例えば過酷事故の研究テーマでは研究発表会が若手の育成の機会としても利用されている。若手専門家育成のためのセミナーも一流の研究者を講師として毎年開催されている。日本においては研究開発も人材育成も、狭い専門分野に閉じこもった活動になりがちであるが、異文化の中で新たな経験をすることは研究面でも教育面でも有効であり、NUGENIAのように組織横断的な共同作業を行いつつ、専門人材を育成する活動を奨励する必要がある。具体的には、例えば、軽水炉利用長期化、過酷事故対策・防災、廃止措置・放射性廃棄物等の分野における連携や協働を行う場の構築を進めることが有効と考えられる。
放射線・加速器技術は工業や医療、農業等様々な分野に応用されている。その利用分野においては他分野の技術と融合した応用・産業化の展開、オープンイノベー
ションが重要であり、必要とされる人材も多様である。組織の目的が異なると育成される人材も異なる。企業、研究開発機関、大学の目的や成果物はそれぞれ異なるので、仕事を通じて育成される人材も異なる点に留意する必要がある。
極めて高い水準の安全性確保が要求される原子力発電所は様々な多数の機器・部品から構成されている。それらは高度な技術を持った多数のメーカーやその下請けを担う関連会社などのサプライチェーンによって支えられている。しかしながら、原子力発電プラントの停止が長期間継続していることにより、受注機会の減少に伴う経営難による受注辞退・事業撤退、それに伴う技術者の高齢化・若手の経験不足、ひいては製造ノウハウの喪失などの恐れがある。また原子力発電プラントの運転保守管理についても、若手運転員・補修員の経験不足や実機の運転・補修経験を持った運転員・補修員の高齢化、さらにはその退職リスクが懸念される。このような中、必要な技術と経験を確実に伝承していくためには、暗黙知を顕現化させるとともに、その継承の取組みや知識ベース化が必要である。日本の優れた原子力発電所製造技術の維持のためには仕事を通じた技術伝承が必須である。計装制御・計算機技術のように進歩の激しい技術分野もある。
必要不可欠な技術を特定し、実際にその部品や機器を製造し試験することで、技術の伝承と維持を図る方策が考えられる。また、海外プラント建設により、現場での経験を得ることで、技術・人材の維持を図ることも考えられる 。これは再稼働していく原子力発電所の安全・安定な利用にも資する。
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②研修・訓練などの継続教育
研修・訓練などの継続教育は仕事を通じた人材育成を補うものと位置づけることができる。民間企業では、新人導入教育、課長・部長・所長などの階層別研修、技術研修、特許研修、語学研修、組織人としての研修、論文発表などの学会活動、資格取得、留学、社会貢献活動など、取締役まで各段階の継続教育プログラムがあると言われている。例えば、原子力産業界では、原子力事業者のリスクマネジメント
能力向上のため、各社社長、発電所長から班長クラスまで様々な階層に応じて参加するリーダーシップ研修などが実施されている。
一方、日本では研究開発機関などにおいて、組織的な研修・訓練などの継続教育の取組みの充実が必要と考えられる。組織的な研修・訓練の一層の取組のみならず、
これらの取組を実施するための管理運営能力を持つ人材の育成・継続教育もあわせて行うことが必要である。
研究開発機関や大学においては民間で行われている継続教育や仕事を通じた人
材育成の方法を参照し、利用できるものは利用して、それぞれの組織に適した継続教育の計画と資料を作成し、組織を挙げて体系的に実施する必要がある。
日本においては特に、過酷事故の防止とその影響低減のための組織的研修を進めることで、安全の理解を深める必要がある。そのためには米国や欧州での過酷事故や安全の研修資料を収集、参考とし、自らのための研究資料を作成、共有しつつ、研修を体系的、継続的に行う必要がある。臨界安全についても同様である。これにより規制基準を満たすことのみを重視した「取り締まり型」から、運営管理・経験を活用・共有してリスクの顕在化を経営的に防止する「予防型」の安全確保に移行することが重要である。
このほか、企業等を退職後、安全規制機関など別の組織で仕事をする人材が増えている。組織が異なると組織の目的も異なり仕事も異なる。転職者に対し、組織の目的に適合する研修を体系的に行う必要がある。
海外の学協会では、学協会規格・基準などを定め、学協会の年会などの機会を利用して、規格・基準の数値ではなく、根拠となっている考え方を研修により周知する取組が行われている。日本の学協会においてもこのような取組を積極的に進め、背景にある考え方を習得した人材を増やす必要がある。
国内外でのニーズを踏まえた資格認証の必要性と、資格認証を通じた人材育成のグッドプラクティスの収集とその共有や検討を行う必要がある。欧米の研究教育機
関や企業における仕事を通じた人材育成や継続教育のグッドプラクティスを集め改善に活かすことも考えられる。

9

３－３ その他の人材育成に係る活動① 初等中等教育支援
原子力人材育成ネットワークの活動などで、初等中等教育向けの教育支援活動が行われており、例えば放射線教育について副読本が作成され、英訳もされるなど成果が上がっている。しかしながら、放射線に対する国民の不安は強く、今後も放射線に関するリテラシーの向上にさらに努力が必要と考えられる。

② 新興国向けの人材育成支援
原子力発電導入を計画する新興国は多い。国際機関との連携などにより、様々な機関による人材育成支援活動が行われている。日本の原子力発電の国際展開を踏まえた活動では、研究開発機関による海外人材向けのセミナー、企業による原子力導
入国向けの人材育成活動、原子力を教える教員の育成活動などが挙げられる。このほか、外国の国費留学生の獲得、ポスドクの雇用を通じた人材育成、海外の大学との連携活動の充実が重要と考えられる。

４．知識基盤の構築とこれに支えられたイノベーションの創出
今後も原子力利用のイノベーションが求められている。イノベーションは外部から与えられるものではない。イノベーションを生み出すためには、それに必要な条件を整える必要がある。優れた人材と、体系化され継承され・発展していく知識の集合と改善されつつ維持発展する研究開発設備群による知識基盤を構築することが、イノベーションを生みだすために必要である。知識基盤とは人材と知識とそれらを生み出す設備や組織の集合体である。知識基盤を構築しつつ、異なる価値観と異なるニーズを持つ人材が意見交換し、それぞれ必死に考えることによって、イノベーションが生み出されると考えられる。
人材の育成とは、知識基盤を構成する要素の一部であり、知識を体系化した報告書や、知見を組み込んだ計算コードなどを作る作業を通じて、世界が一目置く研究者、世界が一目置く研究グループ、研究機関を作ることが研究開発における人材育成の目標になる。
これによって原子力利用とその安全の基盤を強固にすることが可能であり、その実現に向けた原子力関係機関における人材育成に係る一層の取組みを期待する。

10参考文献：
１．岡田漱平「量子ビーム科学・放射線利用の過去・現在・未来」2017年1月31日
第４回原子力委員会資料第１号
２．アラン・Ｅ・ウォルター、高木直行、千歳敬子共訳「放射線と現代生活」2006
年、ＥＲＣ出版
３．日本電機工業会原子力部「原子力産業における教育界へのメーカ―要望について」2017年10月20日 第36回原子力委員会資料第3-4号
4．安俊弘「米国大学の教育研究の現状」
http://goneri.nuc.berkeley.edu/tokyo/2008_07_07.ppt
５．木口高志「人材育成について【私論】」2017年1月17日 第３回原子力委員会
資料第１号
６ ． Nuclear Energy University Program, Department of Energy Office of
Nuclear Energy, USA
https://www.energy.gov/ne/nuclear-reactor-technologies/nuclear-energy-unive
rsity-program
７．NUGENIA, Nuclear Generation II & III Association, Our Mission
http://www.nugenia.org/

11

別添

大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼（アンケート）について

・原子力教員協議会の協力を得て、2017 年 8 月～9 月にかけて「大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼」によりアンケートを実施（別紙参照）
・原子力教員協議会に属する大学 22 校の内、16 校より回答を得た（回答率 73%）
以下にアンケートの総括を示す。
（各大学のアンケート内容は集計表参照）【アンケート結果の総括】
1.

学部での原子力関連学科やコース設置状況① 原子力・量子関連の名前を冠する学科設置
東京都市大、東海大② 原子力・量子関連の名前を冠するコース設置（学部は改組し学科は改称され、コース名は表に出ず。
）
東北大、長岡技科大、福井大、名大、京大、九大

2.

学部と大学院修士課程と合わせての原子力教育について① 原子力関係テーマの演習の実施状況
学部段階では実施していない大学も多いが、物理工学など基礎科目において関連する演習を行っている例もあり、修士課程も含めるとほとんどの大学で実施している。
② 実験・実習の実施状況
放射線測定から原子炉運転実習まで様々であるが、全ての大学において実施している。

3.

大学間の連携① 早大と東京都市大学（共同原子力専攻）② 阪大と福井大（大学院）③ 北大と道内国立５大学（学部 1 年生）

4.

研究炉利用
① 京都大学原子力実験所（KUCA）、近畿大学原子力研究所（近畿大学原子炉）を利用している大学が多数② 韓国慶煕（ｷｮﾝﾋ）大学校原子炉を利用している例もあり（九大、学部 3 年生）

5.

演習に国家資格試験問題を利用している例① 炉主任試験対策講座設置（阪大、院生）② 第一種放射線取扱主任者試験用テキストで演習（近大、大学院）③ 原子炉熱流動ｾﾞﾐにて炉主任試験問題で演習（早大、大学院）④ 放射線取扱主任者、技術士（原子力・放射線）の筆記試験受験を推奨(東海大、大
学院)

6.

学生による授業評価① 授業アンケートを通じた学生による授業評価をほとんどの大学で実施。
② 全学で教員による授業参観を推奨している例あり（大阪府立大）

7.

廃炉関連
① 廃止措置中の研究炉を積極的に教育に活用している例あり（東京都市大）

8.

出前授業
① 女川原発の地元中学生に出前授業を実施している例あり（東北大、大学院）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
9.

その他（アンケート以外の定例会等での説明）

・全授業の英語化により留学生が入りやすくなっている（東大）
・IAEA との連携により原子力エネルギーマネジメントスクール共同集中講義を実施（東大）
・大学の認証評価制度に基づき JABEE による外部評価を 5 年毎に実施（東大）
・技術職員の定員削減、規制強化への対応により、大学で研究炉を維持管理するのは非常に厳しい状況。
（京大）
・競争原理が強く働く中、若い教員が例えば炉物理の教育を続けてやってくれるか、教員の確保が原子力の基礎基盤の教育に際して、本質的な問題となっている。（東工大）

【別紙】大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼
2017 年 8 月４日
内閣府原子力委員会（１）背景
大学における工学系教育の在り方にについて文部科学省で検討が行われ、学士・修士 6 年
一貫制教育のための大学院の創設などを含む中間まとめが公開されています。原子力人材育成の重要性に鑑みると、これによって大学原子力教育が希薄化することはあってはならず、むしろ大学における原子力基盤教育充実の機会として利用する必要があります。
文部科学省の検討結果への対応は、各大学の責任においてなされるところではあります
が、原子力委員会として原子力基盤教育の重要性【仮題】に関する見解を発出することにより、注意喚起と積極的な対応を促したいと考えています。
そのために、各大学の学部と修士課程における原子力教育に関する情報（次項に例示）を収集し、上述の見解を検討するための参考資料として原子力委員会定例会で公開することを考えています。貴学の協力を是非ともお願いする次第です。
（２）提供をお願いする情報以下に学部教育段階と大学院修士課程教育において、参考となる情報を例示します。
(2-1)学部教育
１・学部における原子力関係学科あるいはコースの名称
・カリキュラムと、その中の原子力科目の名称、必修・選択の別・卒業資格認定における原子力科目の取得要件の有無
・その学科あるいはコースの学生数【1 学年の定員】
・学科あるいはコースの全教員数と原子力教員数【講師以上の教員数】
・これらの情報のＨＰのＵＲＬ
２．学部教育における実験・実習の科目名称とその中の原子力関係テーマの名称
３．学部教育における原子力関係テーマの演習の実施状況【テーマや内容】
４．原子炉実習の実施状況【東電福島事故前の定常的状況において】
５．卒業論文において原子力関係テーマを実施した学生数と全体に対する割合【平成 28 年度について】(2-2)大学院修士課程教育
１・修士課程の名称、カリキュラムとその中の原子力科目の名称、必修・選択の別
・修士課程修了資格認定における原子力科目の取得要件の有無
・専攻の学生数【1 学年の定員】
・専攻の全教員数と原子力教員数【講師以上の教員数】
２．修士課程教育における実験・実習の科目名称とその中の原子力関係テーマの名称
３．修士課程教育における原子力関係テーマの演習の実施状況【テーマや内容】

４．修士論文において原子力関係テーマを実施した学生数と全体に対する割合【平成 28 年度について】
５．学生による授業評価とその反映など、実施している教育改善方策
６．注釈、コメント、各大学の原子力基盤教育充実に関する意見など【自由記入】（３）その他（3-1）提出先・問い合わせ先
内閣府 原子力政策担当室 政策企画調査官 宮本啓二
〒100-8914 東京都千代田区永田町 1-6-1
電話 ０３－６２５７－１３１７
FAX ０３－３５８１－９８２８
Email: keiji.miyamoto.e3r @cao.go.jp（3-2）希望締切日
2017 年 9 月 27 日
（3-3）添付資料
１．大学における原子力基盤教育の充実について
２．原子炉主任技術者試験合格率推移（3-4）参考資料
１．大学における工学系教育の在り方について【中間まとめ】平成 29 年 6 月
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2
017/06/27/1387312_01.pdf
２．岡芳明「大学をめぐる制度改革が原子力教育に影響」日本原子力学会平成 29 年

年会：
「今後の原子力利用」の 30 頁、
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/170327.pdf
３．原子炉主任技術者筆記試験等の実施結果について【報告】 平成 29 年度第 16 回
原子力規制委員会 資料５．
https://www.nsr.go.jp/data/000193403.pdf
４．原子炉主任技術者試験合格率推移、添付資料２、参考資料３のデータをもとに原子力委員会事務局作成
５. Joonhong Ahn「米国大学の教育研究の現状：人事・教育・研究」
http://www.f.waseda.jp/akifumi.yamaji/upload/UC.pdf
６．岡 芳明「原子力人材育成：新展開を期待」原子力人材育成ネットワーク」報告会
平成 29 年 2 月 13 日、
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/170214.pdf

大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼（ｱﾝｹｰﾄ）

大学名

学部教育
２．学部教育 ３．学部教育 ４．原子炉実 ５．卒業論文 １・修士課程の名１．学部における
原子力関係学科 ・カリキュ ・卒業資 ・その学科 ・学科ある ・これらの における実 における原 習の実施状 において原 称、カリキュラムと ・修士課
況【東電福島 子力関係
あるいはコースの ラムと、そ 格認定に あるいは いはコー 情報のＨＰ 験・実習の科 子力関係
その中の原子力 程修了資
目名称とそ テーマの演 事故前の定 テーマを実 科目の名称、必の中の原 おける原 コースの スの全教 のＵＲＬ
格認定に
名称の中の原子 習の実施状 常的状況に 施した学生 修・選択の別
子力科目 子力科目 学生数【1 員数と原
おける原
の名称、
必修・選
択の別

北海道大学

東北大学

の取得要 学年の定 子力教員
件の有無 員】
数【講師
以上の教
員数】

カリキュ ありラムは
http://sy
llabus01.
academic.hokudai.
ac.jp/Syllabi/Publi
工学部機械知能工 c/Cur/C
学科（機械情報
urSbjList
コースおよび機械 .aspx
システムコース）
原子力
科目：原
子物理
（必修）、
原子炉
工学（必
修）

120名

工学部機械知能・ 量子サイ あり
航空工学科量子サ エンス入
イエンスコース
門等必
修4科目
基礎核
物理学
等選択
11科目
http://w
ww.qse.t
ohoku.ac.
jp/acade
mic/lect
ure/lectu
re_ug.htm
l

35名

全教員
数：69
名、原子
力教員
数：32名

力関係テー
マの名称

況【テーマや おいて】
内容】

http://m 計測工学実 なし
ech験（放射線
hm.eng.h 計測）、ラボ
okudai.ac ラトリーセミ.jp/~mec ナー（放射
化分析）
h/

なし

大学院修士課程教育

２．修士課程 ３．修士課程 ４．修士論文 ５．学生によ ６．注釈、コ・専攻の ・専攻の 教育におけ 教育におけ において原 る授業評価 メント、各大とその反映 学の原子力
学生数【1 全教員数 る実験・実習 る原子力関 子力関係
学年の定 と原子力 の科目名称 係テーマの テーマを実 など、実施し 基盤教育充とその中の 演習の実施 施した学生 ている教育 実に関する員】
教員数
意見など【自子力科目【講師以 原子力関係 状況【テーマ 数と全体に 改善方策
テーマの名
や内容】
対する割合
由記入】
の取得要
上の教員
称
【平成28年度
件の有無
数】
について】

数と全体に
対する割合
【平成28年度について】

原子力関係 エネルギー環境シ なし
テーマ：40 ステム専攻および名（核融
量子理工学専攻
合、プラズ
マ等を含
カリキュラムはむ）、33%
http://syllabus01.
（全体：120 academic.hokudai.
名）
ac.jp/Syllabi/Publi
c/Cur/CurSbjList.
aspx

33名

全教員 エネルギー エネルギー 原子力関係 部局が授業 文科省原子
数：69
環境システ 環境システ テーマ：30 アンケート 力人材育成
名、原子 ム工学特別 ム特別演習 名（核融およびFDを 事業（平成力教員 ラボラトリー および量子 合、プラズ 実施し教育 29年度２
数：32名 セミナー、 理工学特別 マ等を含改善を図っ 件）を実施
原子炉特別 演習む）、30%ている
し、原子力
実験（全体：100
教育の充実
名）
を図ってい
る。
道内国立5
大学間教養
教育連携実
施（学部1
年）

38名

18名

（主専修科目から10単位以上を選
択必修）

18名

http://w 機械知能・ なし
ww.qse.to 航空実験II
hoku.ac.j （量子ｻｲｴﾝ
ｽｺｰｽ）、必p/
修ﾃｰﾏ：熱
工学実験、
α線・γ線
計測、放射
化学実験、
他
ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ基礎実験、選
択ﾃｰﾏ：RI
の岩石への
吸着挙動評
価、他

東大弥生 原子力：20
ｷｬﾝﾊﾟｽでｼ 名（54％）
ﾐｭﾚｰﾀによ 核融合：９る原子炉運 名（24％）
転実習
放射線利
用：８名
（22％）

1 / 8 ページ

大学院工学研究 あり
科量子エネルギー
工学専攻博士課
程前期2年の課程
専門基盤科目（各2単位）
材料化学等4科目
選択必修
専門科目（一部除き各2単位）
放射線場評価学
等17科目選択必修+修論必修http://www.qse.to
hoku.ac.jp/academ
ic/lecture/lecture_gr.html

先進原子 なし。
原子力：17 学生による 正規科目以力総合実 （が、個別 名（53％） 授業評価 外に、国の習の科目で演 核融合：10 は、工学研 人材育成事
原子力関連 習問題を解 名（31％） 究科の全て 業に係る授社会学・統 く、あるい 放射線利 の科目につ 業等も行い
いて実施 事業終了後
計学及び女 はｼﾐｭﾚｰｼｮ 用：５名
中。その反 に正規科目
川原発近傍 ﾝｺｰﾄﾞを用 （16％）
映等は各教 に移行し充の中学生へ いて原子力の出前授 発電ｼｽﾃﾑ 全体の割合 科の担当教 実中。その員に一任。 分、実験・業・実験等5 関係の問題 100%を解く時間
数年後の大 実習等が純
ﾃｰﾏ
学院科目の 増し学生の原子力ｼｽﾃ を設けることはある。）
ｸｵｰﾀ制へ 負担増。単ﾑ工学の移行も考 に増やすだ
KUCAにお慮し、ｶﾘｷｭ けでは限界
ける未臨界
ﾗﾑの見直し で再編等効
実習等3ﾃｰ中。
率化必要。
ﾏ大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼（ｱﾝｹｰﾄ）

大学名

学部教育
２．学部教育 ３．学部教育 ４．原子炉実 ５．卒業論文 １・修士課程の名１．学部における
原子力関係学科 ・カリキュ ・卒業資 ・その学科 ・学科ある ・これらの における実 における原 習の実施状 において原 称、カリキュラムと ・修士課
況【東電福島 子力関係
あるいはコースの ラムと、そ 格認定に あるいは いはコー 情報のＨＰ 験・実習の科 子力関係
その中の原子力 程修了資
目名称とそ テーマの演 事故前の定 テーマを実 科目の名称、必の中の原 おける原 コースの スの全教 のＵＲＬ
格認定に
名称の中の原子 習の実施状 常的状況に 施した学生 修・選択の別
子力科目 子力科目 学生数【1 員数と原
おける原

東京大学
明示的な関係学
原子力国際専 科はなし
攻

の名称、
必修・選
択の別

の取得要 学年の定 子力教員
件の有無 員】
数【講師
以上の教
員数】

なし

なし

力関係テー
マの名称

況【テーマや おいて】
内容】

数と全体に
対する割合
【平成28年度について】

大学院修士課程教育

２．修士課程 ３．修士課程 ４．修士論文 ５．学生によ ６．注釈、コ・専攻の ・専攻の 教育におけ 教育におけ において原 る授業評価 メント、各大とその反映 学の原子力
学生数【1 全教員数 る実験・実習 る原子力関 子力関係
学年の定 と原子力 の科目名称 係テーマの テーマを実 など、実施し 基盤教育充とその中の 演習の実施 施した学生 ている教育 実に関する員】
教員数
意見など【自子力科目【講師以 原子力関係 状況【テーマ 数と全体に 改善方策
テーマの名
や内容】
対する割合
由記入】
の取得要
上の教員
称
【平成28年度
件の有無
数】
について】

（ｼｽﾃﾑ創 （ｼｽﾃﾑ創 （ｼｽﾃﾑ創関係を明示 （ﾋﾞｰﾑ実習 関係を明示 原子力国際専攻 なし
成学科： 成学科教 成学科 （ﾋﾞｰﾑ実習） してない
人数
してない（システム創成学
279名
員数➡86 http://w➡14名）
科から約10名が原
内、E&E 名子力国際専攻にww.si.t.u（原子力色
ｺｰｽ：85
進学。）を無くしてtokyo.ac.j
名、SDM 原子力関 p/
必修なし
いるため）
ｺｰｽ：79 連教員数名、PSI =原子力 原子力国
科目一覧は以下
ｺｰｽ：114 国際専攻 際専攻の原子力国際専名）と原子力 http://w
攻HP参照
専攻の教 ww.n.t.uhttp://www.n.t.u員数➡24 tokyo.ac.j
tokyo.ac.jp/
名）
p/）

29名

２専攻教 科目一覧 同左
員数（原 http://www
子力国 .n.t.u際専攻と tokyo.ac.jp/
原子力 education/
専攻の %e8%ac%9b%教員数） e7%be%a9%e
24名
7%a7%91%e7%9b%ae/平成29年度
原子力工学
修士演習
ﾃｰﾏ；
高速炉ﾌﾟﾗﾝﾄのｼｽﾃﾑ概
念設計等

東京大学
専門職大学院

大学院工学系研究 あり
科原子力専攻専門職学位課程（修士課程ではない）ｶﾘｷｭﾗﾑ、原子力科
目の選必はHP参照
http://www.tokai.t.utokyo.ac.jp/Npro
/

15名

教員
11名、
客員教
員3名、
非常勤
講師
約40名
程度他

東工大

2年前、6学院制に あり移行。３学院の複合系として原子核工学コース設置。
科目名、選択必修は下記HP、11頁「科目体系図」参照
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2017/siryo36/siryo31.pdf

修士40名 准教授
（定員は 以上20
なく学生 名
数は年により変動）（原子力国際専攻に進学する学生が多いシステム創成学科に関する情報の提供）

2 / 8 ページ

29名（100%） 学生による 原子力国際授業評価を 専攻は社会
実施中
や国際関係
の教育の充
実を図り基
盤教育は相
対的に低
下。原子力
専攻で基盤
教育の充
実。第36回
定例会議、
資料（3-2）参照
http://www.aec.go.jp/ji
cst/NC/iin
kai/teirei/si
原子力実 個別のテー 修士論文な 各学期ごとに学生によ験・実習１、 マを設定し しる授業評価
同2、原子 た演習はなを実施。そ炉実習・原 いが原子力の結果を反子炉管理実 科目の中
映してい習の３科目 に、問題をる。
ﾃｰﾏは炉物 解く演習科
目あり
理、炉工
学、核燃料
関連など
熱流動・放 第1ｸｵｰﾀ コースでの 授業評価は コース概要
射線計測実 中性子輸送 割合：100% ｱﾝｹｰﾄ方式 は第36回定験、原子炉 理論
例会議、資
物理学実験 第２ｸｵｰﾀ
料（3-1）参（＠
原子炉理論
照KUCA）、廃 に演習有り
http://www
止措置・材 演習は90分.aec.go.jp/ji
料工学実 （週1回）でcst/NC/iin
験、核燃料 実施
kai/teirei/si
ﾃﾞﾌﾞﾘ・ﾊﾞｯｸryo2017/sir
ｴﾝﾄﾞ工学実
yo36/siryo
験、ｼﾋﾞｱｱｸ
3-1.pdf
ｼﾃﾞﾝﾄ工学実験

大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼（ｱﾝｹｰﾄ）

大学名

学部教育
２．学部教育 ３．学部教育 ４．原子炉実 ５．卒業論文 １・修士課程の名１．学部における
原子力関係学科 ・カリキュ ・卒業資 ・その学科 ・学科ある ・これらの における実 における原 習の実施状 において原 称、カリキュラムと ・修士課
況【東電福島 子力関係
あるいはコースの ラムと、そ 格認定に あるいは いはコー 情報のＨＰ 験・実習の科 子力関係
その中の原子力 程修了資
目名称とそ テーマの演 事故前の定 テーマを実 科目の名称、必の中の原 おける原 コースの スの全教 のＵＲＬ
格認定に
名称の中の原子 習の実施状 常的状況に 施した学生 修・選択の別
子力科目 子力科目 学生数【1 員数と原
おける原
の名称、
必修・選
択の別

力関係テー
マの名称

況【テーマや おいて】
内容】

数と全体に
対する割合
【平成28年度について】

２．修士課程 ３．修士課程 ４．修士論文 ５．学生によ ６．注釈、コ・専攻の ・専攻の 教育におけ 教育におけ において原 る授業評価 メント、各大とその反映 学の原子力
学生数【1 全教員数 る実験・実習 る原子力関 子力関係
学年の定 と原子力 の科目名称 係テーマの テーマを実 など、実施し 基盤教育充とその中の 演習の実施 施した学生 ている教育 実に関する員】
教員数
意見など【自子力科目【講師以 原子力関係 状況【テーマ 数と全体に 改善方策
テーマの名
や内容】
対する割合
由記入】
の取得要
上の教員
称
【平成28年度
件の有無
数】
について】

原子力安 工学基 あり
礎科目
（数学系
等4系）と
専門科
目（炉工
学等8科
目）
カリキュ
ラムと科
目の詳
細は以
下、HP参
照
http://w
ww.nuc.t
cu.ac.jp/
overview/curriculum

45名

全教員が https://w 電気機械・ 演習科目は 放射線実験 32名100%
原子力教 ww.tcu.ac 放射線実験 ない。
（2年）→原
員8名.jp/acade ・原子力実 放射線概論 子力実験実や放射化学 習（3年前mics/eng 験実習
ineering/ ・原子力技 にて座学で 期）→原子
数回分演習 力技能訓
nuclearsa 能訓練
・原子炉運 実施
練・原子炉
fety/
転実習
運転実習（3
年後期）

共同原子力専攻 あり
カリキュラムと科
目については、以下HP参照
https://www.tcu.ac.jp/academics/gr
aduate/nuclear/index.html

修士課程 10名
15名、博
士後期課
程4名

原子力特別 原子力シス 15名
テム工学演 100%
実験
原子炉特別 習I,II、
放射線計測
実験
原子炉実習 工学演習、加速器実習 放射線応用
工学演習、
原子力安全
工学演習、
原子力社会
学演習

工学部原子力工学 カリキュ あり
科
ラムと科
目は以
下HP参
照
http://w
ww.tsc.u
tokai.ac.jp/risyuu_
syllabus/
2017304
3EX.html

40名

全教員数 大学HP 原子力工学 ・問題発見 原子炉実 20名（全23
9名（特任 http://w 実験１、同2 演習1及び2 験・演習:名中87％）
1名含む） ww.u総合研究 ・原子炉物 近大炉を用
原子力教 tokai.ac.j 1、放射線 理演習
いた炉物理
員数8名 p/acade 分析化学、 ・原子炉工 試験・中性子計測・中mics/und 原子炉実 学演習
ergraduat 験・演習の5 ・核燃料ｻｲ 性子ﾗｼﾞｵｸﾞ
ｸﾙ演習2
ﾗﾌｨ
e/engine 科目
ering/nuc ﾃｰﾏは例え
lear_engin ば、原子炉
eering/ 実験・演習
学科作成 では原子炉ｼﾐｭﾚｰﾀ（発ｻｲﾄ
http://w 電炉）を用
ww.ex.u- いた事故時
tokai.ac.j のﾌﾟﾗﾝﾄ挙
p/index.h 動の解析など
tml

工学研究科応用 なし
理化学専攻（H28まで応用理学専攻）
ｶﾘｷｭﾗﾑと科目は
以下HP参照http://www.tsc.utokai.ac.jp/risyuu_
syllabus/2017124
0AJM.html
原子力科目は原
子力熱化学工学
特論、原子力ｴﾈﾙ
ｷﾞ-特論、原子力ｲ
ﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ、原子炉物理学特論、核放射化学特論、原子力工学専門講義（全て選択）その他、放射線応用、プラズマ工学、エネルギー材
料に関する講義も開講

定員45名 原子力（原子力 領域全領域在籍 教員数8
者数M2： 名
13名、
M1：5名）「原子炉物 なし
理学特論」
KUCAを用
いた炉物理
試験・中性
子束計測・
原子炉運転

東京都市大学 工学部

全工学科

東海大学

の取得要 学年の定 子力教員
件の有無 員】
数【講師
以上の教
員数】

大学院修士課程教育

3 / 8 ページ

学部は授業 廃止措置中
ｱﾝｹｰﾄを実 の原子炉施
施、院も本 設を保有し
年より実
ており、教
施。
育のために
ｱﾝｹｰﾄ結果 積極的に活を分析し半 用
年に一度授
業改善会
議、授業に
反映させる
作業、
PDCA回
す。

6名(67％) すべての授 ①JAEA夏全9名
業に対して 期実習等、※放射線応 学生による 学外に学生用分野の1 授業評価ｱ の視野を広
件を含むﾝｹｰﾄを行 げる工夫実
い、授業改 施中
善のために ②原子力基各教員に 盤教育に資ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ 格取得を目
指すことも
動機付けで
有効。放射
線取扱主任
者、技術士
の筆記試験
等

大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼（ｱﾝｹｰﾄ）

大学名

学部教育
２．学部教育 ３．学部教育 ４．原子炉実 ５．卒業論文 １・修士課程の名１．学部における
原子力関係学科 ・カリキュ ・卒業資 ・その学科 ・学科ある ・これらの における実 における原 習の実施状 において原 称、カリキュラムと ・修士課
況【東電福島 子力関係
あるいはコースの ラムと、そ 格認定に あるいは いはコー 情報のＨＰ 験・実習の科 子力関係
その中の原子力 程修了資
目名称とそ テーマの演 事故前の定 テーマを実 科目の名称、必の中の原 おける原 コースの スの全教 のＵＲＬ
格認定に
名称の中の原子 習の実施状 常的状況に 施した学生 修・選択の別
子力科目 子力科目 学生数【1 員数と原
おける原
の名称、
必修・選
択の別

の取得要 学年の定 子力教員
件の有無 員】
数【講師
以上の教
員数】

力関係テー
マの名称

況【テーマや おいて】
内容】

数と全体に
対する割合
【平成28年度
について】

早稲田大学

長岡技術科学 原子力安全工学 原子力
大学
コース （全ての学 工学実

福井大学

なし

部３年生が選択で 践 （必
修）
きる。）
他に各課
程から原
子力分
野の基
礎となる
科目選
択
機械システム工学 カリキュ あり
科原子力安全工学 ラムと科コース
目は以下
（本コースは、平成 のHP参
27年度の工学部改 照組の際、設置され、 http://w
本年度時点で在籍 ww2.eng.
するのは２年生ま uで）fukui.ac.jp/organization/engi
neering/
ms/curric
ulum/

定めず

12名
左に同じ
http://w なし
原子力シ ww.nagao 原子力工学
ステム安 kaut.ac.jp 実践で、実全工学専 /j/gakub 験もしくは攻教員が u/jugyou_ 演習を行う
担当
risyuu.ht が内容は所
属先の研究
ml
室による。

なし

原子力安 原子力安 http://w 原子力安 創造演習 なし
全工学
全工学
ww2.eng. 全工学実 Ⅰ：有限要
コース定 コース教 u験Ⅰ：熱定 素解析入員：25名 員数：13 fukui.ac.j 数測定実 門、放射線名
p/organiz 習、放射線 計測
ation/eng 測定、放射 Fieldwork、
ineering/ 線計測、等 沸騰熱流動ms/
同Ⅱ：炉/ 計測実験
熱流動ｼﾐｭ 同Ⅱ：各研
ﾚｰﾀ、RI拡 究室で実施
散予測、廃 予定
止措置/地
震応答数値
計算

不明

大学院修士課程教育

２．修士課程 ３．修士課程 ４．修士論文 ５．学生によ ６．注釈、コ・専攻の ・専攻の 教育におけ 教育におけ において原 る授業評価 メント、各大とその反映 学の原子力
学生数【1 全教員数 る実験・実習 る原子力関 子力関係
学年の定 と原子力 の科目名称 係テーマの テーマを実 など、実施し 基盤教育充とその中の 演習の実施 施した学生 ている教育 実に関する員】
教員数
意見など【自子力科目【講師以 原子力関係 状況【テーマ 数と全体に 改善方策
テーマの名
や内容】
対する割合
由記入】
の取得要
上の教員
称
【平成28年度
件の有無
数】
について】

共同原子力専攻 あり（東京都市大学と連携）
2つの教育・研究
領域（原子力ｴﾈﾙ
ｷﾞと放射線応用）、両領域を跨る原子力安全学
分野と8つの研究分野を設置
カリキュラムと科
目は以下、HP（93頁以降）参照https://www.wase
da.jp/fsci/assets/
uploads/2016/02/
53_PGASE2017.pdf

定員：15 12名（都 原子炉特別 原子炉物理 15名(100%) 期末に学生 共同原子力
名
市大本 実験（京大 学演習、原
授業アン
専攻では
属の先 炉で実習） 子炉熱流動
ケート実
機械系等の
生も含 原子炉実習 工学演習、
施。
学部生に原
む）
（JAEAで実 加速器応用
その意見を 子力発電概演習Ａ，加習）反映して教 論等の講義
加速器実習 速器応用演育改善を実 実施。理学（早大所有 習Ｂ
施
系の学生が
の加速器に
推薦によ
よる実習）
り、共同原
子力専攻に
進学できる
枠組み。原
子炉熱流動
ゼミでは、
炉主任の試
験問題を演
習。

原子力システム安 あり
全工学専攻
カリキュラムと科
目は以下HP参照
http://www.nagaokaut.ac.jp/j/gakub
u/risyu_h28_daigakuin(2).pdf

20名

卒業生輩出 原子力・エネル
あり
27名
は2年後。 ギー安全工学専
原子力安全 攻、・原子力
工学コース 学生はエネルギー 工学概論の定員25名 安全工学分野（文 と原子力
全員が原子 京）と原子力工学 防災・危力関係テー 分野（敦賀）に分 機管理
マとなると ける。
他
予測
カリキュラムと科
目は以下HP参照
http://eng.eng.ufukui.ac.jp/wpes/c
ourse/

4 / 8 ページ

12名

原子力安全 なし
工学特別実
験

専攻の
全教員
数と原子 原子力安全力教員 工学実習
数は同じ

専攻の
全教員
数：19名
原子力
教員数：
12名

・原子力基 なし
礎実験:炉
物理ｼﾐｭﾚｰ
ｼｮﾝ等
・原子力応
用実験：近
大炉実習,
もんじゅｼﾐｭﾚｰﾀ実習
・核燃ｻｲｸﾙ
実習:JAEA
東海等放管
等実習
・炉工学実
験：京大炉
実習

学生による 国からの予授業評価は 算で原子力
無記名によ 教育の基盤
るｱﾝｹｰﾄで 強化してい実施。評価 る所。常にを元に個別 新たなものに対応。全 を付加する
学的にはＦ ことに限界
があるので
Ｄ実施。
継続的な支
援を期待。
大学院でも
全修了者 なし
改組の計画
数：28名、
があり、改
内原子力関
組後の原子
係テーマ：
力専攻で
16件
は、学修一
貫など多彩
なカリキュラ
ムを設置予
定

100%

大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼（ｱﾝｹｰﾄ）

大学名

学部教育
２．学部教育 ３．学部教育 ４．原子炉実 ５．卒業論文 １・修士課程の名１．学部における
原子力関係学科 ・カリキュ ・卒業資 ・その学科 ・学科ある ・これらの における実 における原 習の実施状 において原 称、カリキュラムと ・修士課
況【東電福島 子力関係
あるいはコースの ラムと、そ 格認定に あるいは いはコー 情報のＨＰ 験・実習の科 子力関係
その中の原子力 程修了資
目名称とそ テーマの演 事故前の定 テーマを実 科目の名称、必の中の原 おける原 コースの スの全教 のＵＲＬ
格認定に
名称の中の原子 習の実施状 常的状況に 施した学生 修・選択の別
子力科目 子力科目 学生数【1 員数と原
おける原
の名称、
必修・選
択の別

力関係テー
マの名称

の取得要 学年の定 子力教員
件の有無 員】
数【講師
以上の教
員数】

況【テーマや おいて】
内容】

大学院修士課程教育

２．修士課程 ３．修士課程 ４．修士論文 ５．学生によ ６．注釈、コ・専攻の ・専攻の 教育におけ 教育におけ において原 る授業評価 メント、各大とその反映 学の原子力
学生数【1 全教員数 る実験・実習 る原子力関 子力関係
学年の定 と原子力 の科目名称 係テーマの テーマを実 など、実施し 基盤教育充とその中の 演習の実施 施した学生 ている教育 実に関する員】
教員数
意見など【自子力科目【講師以 原子力関係 状況【テーマ 数と全体に 改善方策
テーマの名
や内容】
対する割合
由記入】
の取得要
上の教員
称
【平成28年度
件の有無
数】
について】

数と全体に
対する割合
【平成28年度
について】

名古屋大学

平成28年度まで ｴﾈﾙｷﾞ- あり
工学部
理工学
物理工学科
科ｶﾘｷｭﾗ量子エネルギー工 ﾑと科目
学コース
は以下
HP参照
平成29年度改組 http://sy
でエネルギー理工 llabus.en
gg.nagoy学科
au.ac.jp/syllabus/kamoku.ht
ml?n=Lw
75adnHc
rY%3D&k=mDSXmg3yvJ8%3D&p=9T
ijGaew%2
FBo%3D

定員40名 18名
http://w エネルギー 原子力工学 原子炉実習 42名に対 エネルギー理工学 あり
ｴﾈﾙｷﾞ- ｴﾈﾙｷﾞｰ ・ｴﾈﾙｷﾞｰ理 原子炉設計 修論発表者 学生による 多方面の社
協力教員 ww.energ 理工学実験 設計演習 （集中講義、 し、原子力 専攻及び総合エネ
理工学専 理工学 工学特別実 演習、過酷 30名に対 授業ｱﾝｹｰﾄ 会的要請に（部局は y.nagoya 第１、第２A, （学部４年 学部４年生 関係テーマ ルギー工学専攻 少なくと 攻
専攻：専 験及び演習 事故進展演 し、原子力 評価実施 疲弊下の教選択）近大 数27件
習、熱流動 関係テーマ →その結果 員にもｲﾝｾ異なるが -u.ac.jp/ B（必修）選択）の２専攻体制、実 も原子力 18名
任９名
Ａ，Ｂ
専任と同
1.原子力発 炉実習プロ （64％）
質的にエネルギー 関係の講（＋協力 ・総合ｴﾈﾙ 演習、環境 数15件を担当教員 ﾝﾃｨﾌﾞを与等）４名、 http://w テーマ：放 電ﾌﾟﾗﾝﾄの グラムの利系専攻として一体 義を２科 総合ｴﾈﾙ 教員４名 ｷﾞｰ工学特 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ演 （50％）
が自己点検 える等ﾒｯ
用
客員教員 ww.engg. 射線計測、 概要
運営
報告を教務 ｾｰｼﾞ発信
目は受講 ｷﾞｰ工学 ＋客員 別実験及び 習、確率論
３人
カリキュラムと科 する必要 専攻18名 教員１
演習Ａ，Ｂ 的ﾘｽｸ評価に提出→教 を。国のｴﾈ
nagoya- （非密封）Ｒ 2.ｼﾅﾘｵと境目は以下HP参照
名）
・量子ﾋﾞｰﾑ 演習
務委員会で ﾙｷﾞｰ源の
u.ac.jp/c Ｉ実験、プラ 界条件の設
http://syllabus.en
実験（あい 以下HP参集計、分析 ﾍﾞｽﾄﾐｯｸｽ
urrent/cu ズマ実験、 定
gg.nagoya→各学科／ の観点から総合ｴﾈﾙ ちｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ 照
rrent.php Ｘ線回折な 3.熱流動評
価
u.ac.jp/syllabus/k
専攻の教務 選択肢としど
ｷﾞｰ工学 光ｾﾝﾀｰを http://www
4.炉心設
amoku.html?n=Lw
委員が教室 て人材の維
専攻：専 利用したＸ .nsr.go.jp/d計、5.発電75adnHcrY%3D&k=
線分光分析 ata/000204
会議等で分 持・育成を任９名
599.pdf
効率評価
wpX3izGdMLU%3D
析結果を報 図るという（＋協力 実習）
6.安全評&p=9TijGaew%2FB
告→良好事 社会的に受教員１名 ・原子炉実
価、7.取りo%3D
例紹介や課 容性がある＋客員 験（京大炉
まとめと発実習ﾌﾟﾛｸﾞﾗ
題解決策の 大局的・息
教員２
表
ﾑの利用）
意見交換 の長い教育
名）
支援策が望
まれる。

京都大学

工学部物理工学 ｶﾘｷｭﾗﾑ あり
科原子核工学コー と科目は
ス
以下HP
参照
http://w
ww.ne.t.k
yotou.ac.jp/ja/research/curricu
lum/gaku
bukamok
u2017
原子力
科目は
原子核
工学序
論、原子
炉物理な
ど

20名

必修：卒
論、選
必：原子
核工学
実験1･2
など、選
択：その
他

コース全 http://w
教員数 ww.s１３名
es.t.kyot
原子力教 o員数
u.ac.jp/n
１０名
uc/ja

次の3科目
・原子核工
学実験１
・同実験２
・原子炉基
礎演習・実
験

原子力に特 KUCAにお ９名 50%化した演習 いて、2.の
なし
原子炉基礎
演習・実験
物理工学演 を４回生が習で拡散方 受講。受講
程式など原 率は７０～
子力に関係 ８０％
科目フ
する数学のローシー ﾃｰﾏは原子核工学 演習、そのトは
http://w 実験1：α 他原子力科
ww.ne.t.k 線、β・γ 目で講義中
線の吸収な に演習問題
yotoを課す
u.ac.jp/ja ど/researc 同実験2：放h/curricu 射化学、ウ
lum/flow ランの化学
sheet201 など
原子炉基礎
7
演習・実験：
臨界近接、
臨界計算、
制御棒校正
など

5 / 8 ページ

工学研究科修士
課程原子核工学専攻
ｶﾘｷｭﾗﾑは以下HP
参照
http://www.ne.t.ky
otou.ac.jp/ja/researc
h/curriculum/syus
hikamoku2017
原子力科目は核燃料ｻｲｸﾙｰ工学、
核ｴﾈﾙｷﾞｰ変換工学など13科目
上記HPにおいて
必修：ORT欄において「必修」とある
科目、選必 ：コア
欄に〇のある科目とMajor欄に〇のある科目、選択：
上記以外の科目なし

23名

全教員 KUR等使っ 原子力に特 15名 60%
数 ２３名 て原子力工 化した演習
原子力 学応用実験 なし
教員数１５名
原子炉反応 原子核工学
度測定、
セミナーA
中性子場の と同B にお
線量測定、 いて、原子
未臨界実 力関係の演
験、習を行う場
アクチニド 合がある
元素の抽
出、
TOF分析

全ての講義 第36回定例について学 会議、資料生による授 （3-3）参照
業評価を実 http://www施。
.aec.go.jp/ji
各教員はそ cst/NC/iinの結果に基 kai/teirei/si
づいて教育 ryo2017/sir
方法の改善 yo36/siryoに努めてい 3-3.pdf
る。

大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼（ｱﾝｹｰﾄ）

大学名

学部教育
２．学部教育 ３．学部教育 ４．原子炉実 ５．卒業論文 １・修士課程の名１．学部における
原子力関係学科 ・カリキュ ・卒業資 ・その学科 ・学科ある ・これらの における実 における原 習の実施状 において原 称、カリキュラムと ・修士課
況【東電福島 子力関係
あるいはコースの ラムと、そ 格認定に あるいは いはコー 情報のＨＰ 験・実習の科 子力関係
その中の原子力 程修了資
目名称とそ テーマの演 事故前の定 テーマを実 科目の名称、必の中の原 おける原 コースの スの全教 のＵＲＬ
格認定に
名称の中の原子 習の実施状 常的状況に 施した学生 修・選択の別
子力科目 子力科目 学生数【1 員数と原
おける原
の名称、
必修・選
択の別

大阪大学

の取得要 学年の定 子力教員
件の有無 員】
数【講師
以上の教
員数】

環境・エネルギー 原子力 なし
工学科
関連（全
て選択）
現在コース分けな ➡量子ｴ
ﾈﾙｷﾞ-基しH30年度より環境 礎論（2とエネルギーの２ 年後期）
つの工学科目に 等10科
目
分ける予定
➡環境・
ｴﾈﾙｷﾞ科学I-Ⅲ
（必修）+
選択6科
目
ｶﾘｷｭﾗﾑと科目はHP（p35
～）参照

力関係テー
マの名称

況【テーマや おいて】
内容】

定員76名 学科全教 ｶﾘｷｭﾗﾑ 環境・エネ なし
員数：23 など
ルギー工学
名
http://w 創成演習・
原子力教 ww.eng.o 実験
員数（エ sakaﾃｰﾏ：自然
ネルギ u.ac.jp/ja 放射線測定系）:11名 /student 環境・エネ/index.ht ルギー工学
コア演習・
ml
実験
教員数な 第1部4ﾃｰﾏ
第2部5ﾃｰﾏど
http://w 第3部ﾌﾟﾚ卒
ww.see.e 論
ng.osaka 各部毎のﾃｰﾏはHP
u.ac.jp/re （p35～）参照
search

数と全体に対する割合【平成28年度について】

大学院修士課程教育

２．修士課程 ３．修士課程 ４．修士論文 ５．学生によ ６．注釈、コ・専攻の ・専攻の 教育におけ 教育におけ において原 る授業評価 メント、各大とその反映 学の原子力
学生数【1 全教員数 る実験・実習 る原子力関 子力関係
学年の定 と原子力 の科目名称 係テーマの テーマを実 など、実施し 基盤教育充とその中の 演習の実施 施した学生 ている教育 実に関する員】
教員数
意見など【自子力科目【講師以 原子力関係 状況【テーマ 数と全体に 改善方策
テーマの名
や内容】
対する割合
由記入】
の取得要
上の教員
称
【平成28年度
件の有無
数】
について】

第2部（3年 20名ほど 環境・エネルギー なし
環境･ｴﾈ 学科全 原子力実習 なし
前期）」にお （全体の1/4 工学専攻 （エネﾙｷﾞ工学 教員：23 テーマ：
ける「テー ほど）ルギー量子工学 ただし2- 専攻77名 名
①もんじゅ
マ②原子炉
コース）
ｴﾈﾙｷﾞ系 シミュレータ
3科目は
炉心特性の
原子力科目（全て 履修しな （ｴﾈﾙｷﾞ 教員:11 実習（もん
評価と実
選択）
じゅ）
いと修了 量子工学 名
習」におい
原子炉物理学等 要件を満 ｺｰｽ）37
②核燃料ｻ
て、近大炉
11科目
ｲｸﾙ実習
たさない 名利用（JAEA東海・大洗）
エネルギー系科③「原子力目（すべて選択の安全性とエネルギー変換材
地域共生」
料等15科目（福井大学
詳細はHP（p47～）
ｾﾐﾅ）
参照④ KUCA大
学院生実験

大学院工学研究 あり
8±2名【8 全教員
科量子放射線系
10名
名】
専攻
原子力
量子科学
全て選択
教員4名
特論と最
放射線物理工学 新放射線
特論、最新量子放 安全管理
射線機器工学特 学特論を論、原子力エネル 必修
ギー工学特論など

大阪府立大学6 / 8 ページ

20名ほど

毎学期後半 (1) エネル
で授業ｱﾝ ギー系の院
専攻全体の ｹｰﾄトを工 生の希望者
学部・工学 を対象に炉1/4ほど
ｴﾈﾙｷﾞ量子 研究科とし 主任試験対工学ｺｰｽの て実施。結 策講座を10
果活用は各 年程前より1/2ほど
教員に一 実施任。教員は (2) 大学院
web上でｱﾝ の講義ではｹｰﾄ結果を 今年度より知る事が 福井大と協可。
定を結びお小ﾃｽﾄ時に 互いの講義
学生に授業 内容を補のコメントを 完･提供す求め次回以 る科目を設降に反映す 定（遠隔講る講義もあ 義ｼｽﾃﾑのるが、組織 ﾈｯﾄ講義）
対応ではな
い。

量子放射線 Co60γ線 2名(全体の 工学研究科 原子力系の計測演習で 照射プール 18%)
全体で学生 院生を対象
水中放射線 にてﾁｪﾚﾝｺによる授業 の各種人材の計測実習 ﾌ光やγ誘評価ｱﾝｹｰﾄ 育成事業と起CCDﾉｲｽﾞを収集。ま ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの線源距離
た、全学で 等が夏期休
依存性の実
Peer授業参 暇等の時間測、水によ観を推奨し を過度に圧る遮蔽効果
各教員の授 迫し、研究と高線量水業の改善を 活動の遂行
中環境の遠
促進
に支障。正
隔操作の体
規の授業科
験
目として原
子力基盤教
育が全大学
において認
められる様
に政府ｻｲﾄﾞからも働きかけを。

大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼（ｱﾝｹｰﾄ）

大学名

学部教育
２．学部教育 ３．学部教育 ４．原子炉実 ５．卒業論文 １・修士課程の名１．学部における
原子力関係学科 ・カリキュ ・卒業資 ・その学科 ・学科ある ・これらの における実 における原 習の実施状 において原 称、カリキュラムと ・修士課
況【東電福島 子力関係
あるいはコースの ラムと、そ 格認定に あるいは いはコー 情報のＨＰ 験・実習の科 子力関係
その中の原子力 程修了資
目名称とそ テーマの演 事故前の定 テーマを実 科目の名称、必の中の原 おける原 コースの スの全教 のＵＲＬ
格認定に
名称の中の原子 習の実施状 常的状況に 施した学生 修・選択の別
子力科目 子力科目 学生数【1 員数と原
おける原
の名称、
必修・選
択の別

の取得要 学年の定 子力教員
件の有無 員】
数【講師
以上の教
員数】

近畿大学

理工学部 電気電子工学科 エネル
ギー・環境コース

神戸大学

海事科学部海洋 全て選 なし
安全システム科学 択;
科
粒子ﾋﾞｰ
ﾑ応用分
析学
放射線
影響評
価論
環境放
射能動
態学
放射線
計測学
ｻﾌﾞｱﾄﾐｯ
ｸ物理化
学

力関係テー
マの名称

況【テーマや おいて】
内容】

数と全体に
対する割合
【平成28年度について】

大学院修士課程教育

２．修士課程 ３．修士課程 ４．修士論文 ５．学生によ ６．注釈、コ・専攻の ・専攻の 教育におけ 教育におけ において原 る授業評価 メント、各大とその反映 学の原子力
学生数【1 全教員数 る実験・実習 る原子力関 子力関係
学年の定 と原子力 の科目名称 係テーマの テーマを実 など、実施し 基盤教育充とその中の 演習の実施 施した学生 ている教育 実に関する員】
教員数
意見など【自子力科目【講師以 原子力関係 状況【テーマ 数と全体に 改善方策
テーマの名
や内容】
対する割合
由記入】
の取得要
上の教員
称
【平成28年度
件の有無
数】
について】

ｶﾘｷｭﾗﾑ あり
学科定員 学科 教 ｼﾗﾊﾞｽ
エネルギー 基礎ゼミ
3年生後期 48名/198名 大学院 総合理工 あり
エレクト エレクトと科目は190名
員数20名 http://sy 環境実験 Ⅱ：テーマ の「エネル 24％
学研究科 エレクト
ロニクス ロニクス
以下HP 「エネル ｴﾈﾙｷﾞ-・ 原子力教 llabus.itp. ①原子炉運 名「放射線 ギー環境実
ロニクス系工学専 原子エネ 系工学専 系工学（ｴﾈﾙｷﾞ・ ギー・環 環境ｺｰｽ 員数5名 kindai.ac.j 転実習を見つけよ 験」におい
攻 原子エネル
ルギー分 攻（4分 専攻教
環境ｺｰ 境実験」3 の学生 近大原研 p/custo ②中性子ﾗ う」
て、3週2
ギー分野
員数42
野研究室 野）ｽ、j情単位は必 数、80～ 教員11名 mer/For ｼﾞﾞｵｸﾞﾗﾌｨ ・環境放射 テーマが近の特別研 1学年30 名報・通信 修だが、 120名で （専任9 m/sy010 ③環境放射 線の測定、 大炉を使用
ｶﾘｷｭﾗﾑと科目は 究が必修 名定員 原子力ｺｰｽ）参 それ以外 変動
名、客員 00.aspx 線の測定 および調べ した実験。4
教員数以下HP（p30）参照 他に9科照2名）が学 原研研究 ④γ線ｽﾍﾟ 学習発表と 年生で、近
11名
の11科目
http://www.kindai. 目を履修
生教育に 室一覧 ｸﾄﾙの測定 ﾃﾞｰﾀの検 大原研に配選択。こac.jp/sci/educatio する必要参画
http://w など
討
属になる学
http://w のうち卒
n/pdf/graduate_sc がある
ww.kindai
・放射線遮 生（例年8ww.kindai 業のため
hool_curriculum/gr.ac.jp/rd/
蔽実験、お 名）は、原.ac.jp/sci には最低aduate_school_ele
research
よびｸﾞﾗﾌ作 子炉を使っ/departm 4科目修
ctronic_engineerin
成の基礎、 た実習・実
ent/elect 得要
g_first29.pdf
center/a
対数ｸﾞﾗﾌの 験
ric_and_el
eri/staff/
使用
ectronic_
index.htmなど
engineerilng.html

40名

全教員20 ﾌｧｸﾄﾌﾞｯｸ ・紫外可視・ なし
原子力教 1
赤外分光分
員4名
https://w 析
ww.mariti ・ガンマ線
me.kobe- 測定による
u.ac.jp/m 放射性核種
aritime/p の分析
・中性子のdf/fact1_20 測定
160104.p ・荷電粒子
ビーム実験
df
他
ﾌｧｸﾄﾌﾞｯｸ
2
ﾌｧｸﾄﾌﾞｯｸ
3なし

９名/40名23％

7 / 8 ページ

実験実習科 演習科目 3名
授業ｱﾝｹｰﾄ 電気･機械
・「原子ｴﾈﾙ
目の全学部・ 等学科内
・「エレクト ｷﾞｰ専門基 28年度修了 全科目実 コースとし
ロニクス系 礎」
者数28名中 施、この反 て運営。原
工学特別研
映としてﾘﾌ 子力に特化
11％究」
ﾚｸｼｮﾝﾍﾟｰ よりも、「原第1種放射通常の科目 線試験受験
ﾊﾟ導入、ﾋﾟｱ 子力も学んではなく、 用テキスト
ﾚﾋﾞｭｰを各 でいる」とい各研究室で を使用した
学科前・後 う学生の方の研究期各2科目 が就職先の演習問題に以上の輪番 受け皿も広
取り組んで
制実施。
い。原子力
いる
GPA,CAP,F 人材育成を
D初年次教 考えると専育・導入教 門家の養成
育の充実策 が必要故、など教育改 大学院教育
善策導入 の充実で対応したい。

大学院海事科学 なし
海事科学 全教員 なし
研究科博士課程 (必修で 専攻75名 20名
前期課程海事科 はないの コースと 原子力学専攻海洋安全ｼ で、原子 しての定 教員4名
ｽﾃﾑ科学コース
力関連科 員はない
目を全て が、平均修得しな すると25
全て選択
量子ビーム科学 くても卒 名程度
核反応応用工学 業可。た放射線応用科学 だ、所属
する研究
室の教員
の科目は
ほぼ履
修）

なし

25名
24％

学生は授業 （個人的見評価を学内 解として）東WEBにて、 大、京大がｽﾏﾎ回答。 原子力教育
それを各教 の中核とし員見て回 て再構築し答。
充実してい学内FD委 くことが妥
員会で改善 当。他大学
策を研究科 は中核大学長に提言。 と協力してFDｼﾝﾎﾟ年 教育を補一回開催し 完。
教員周知 研究炉（京
大炉と近大
炉）の存続
を国が支え
たい。

大学原子力教育に関する情報提供に関する協力依頼（ｱﾝｹｰﾄ）

大学名

学部教育
２．学部教育 ３．学部教育 ４．原子炉実 ５．卒業論文 １・修士課程の名１．学部における
原子力関係学科 ・カリキュ ・卒業資 ・その学科 ・学科ある ・これらの における実 における原 習の実施状 において原 称、カリキュラムと ・修士課
況【東電福島 子力関係
あるいはコースの ラムと、そ 格認定に あるいは いはコー 情報のＨＰ 験・実習の科 子力関係
その中の原子力 程修了資
目名称とそ テーマの演 事故前の定 テーマを実 科目の名称、必の中の原 おける原 コースの スの全教 のＵＲＬ
格認定に
名称の中の原子 習の実施状 常的状況に 施した学生 修・選択の別
子力科目 子力科目 学生数【1 員数と原
おける原
の名称、
必修・選
択の別

九州大学

の取得要 学年の定 子力教員
件の有無 員】
数【講師
以上の教
員数】

エネルギ科学科に 推奨科 なし
3コースあり、以下 目としてに該当コース名
原子核
物理学、
エネルギー量子理 原子炉
物理学、
工学コース
原子炉
工学概
論、以下
ＨＰ参照
http://w
ww.energ
y.kyushuu.ac.jp/Q_courseH
P/Qcurri
culum.ht
ml

力関係テー
マの名称

２．修士課程 ３．修士課程 ４．修士論文 ５．学生によ ６．注釈、コ・専攻の ・専攻の 教育におけ 教育におけ において原 る授業評価 メント、各大とその反映 学の原子力
学生数【1 全教員数 る実験・実習 る原子力関 子力関係
学年の定 と原子力 の科目名称 係テーマの テーマを実 など、実施し 基盤教育充とその中の 演習の実施 施した学生 ている教育 実に関する員】
教員数
意見など【自子力科目【講師以 原子力関係 状況【テーマ 数と全体に 改善方策
テーマの名
や内容】
対する割合
由記入】
の取得要
上の教員
称
【平成28年度
件の有無
数】
について】

数と全体に
対する割合
【平成28年度について】況【テーマや おいて】
内容】

コースに コース教 http://w 量子理工学 炉物理学、 近大炉
定員はな 員17名 ww.energ 演習Ⅰ-Ⅲ 放射化学の 慶煕（ｷｮﾝ
いが、30 内、原子 y.kyushu 量子理工学 演習ﾋ）大学炉～40名が 力教員13 -u.ac.jp/ 実験
中性子減割り当て 名課題集約演 速・拡散
られる。
高ＢＧ下の
http://w 習
H28は39γ線同時計
ww.qpn.k
名数yushuＵの抽出分
u.ac.jp/
離
小Ｇｒに分
け、量子理
工学課題で
調査・討論

31名/39名 大学院工学府エ なし
79%
ネルギー量子工学専攻
3講座（①原子核・
量子線工学②核エネルギーシステ
ム学③エネルギ物質科学）の教員が原子力担当
原子力科目（全て選択）は以下のHP（H29年度シラバス）参照
http://www.qpn.ky
ushuu.ac.jp/syllabus.ht
mlhttps://syllabus.kyushuu.ac.jp/

8 / 8 ページ

大学院修士課程教育

28名

全教員
17名
原子力
教員13
名

（先端科
数値ｼﾐｭﾚｰ 27名
ｼｮﾝ演習(九 75％目:）
原子力工学 電・原子力
基礎実験 訓練ｾﾝ
炉物理実験 ﾀｰ)、研究
計画演習な(KUCA)
放射線数値 ど。以下のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ HP参照
広域先端専
門科目は以 http://www.qpn.kyushu
下のHP（H29年度 シラバス） u.ac.jp/sylla
bus.html
参照
http://www.qpn.kyushu
u.ac.jp/sylla
bus.html

科目毎に学 国（経産、生による授 文科、規制
業評価
庁）の原子
力人材育成
事業を活用
して整備し
た教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・ｶﾘｷｭ
ﾗﾑを実施中。