日時：令和５年 11 月 15 日（水）14：00～

場

所：個人情報保護委員会

委員会室

出席者：丹野委員長、小川委員、中村委員、大島委員、浅井委員、梶田委員、髙村委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官○森川総務課長

それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、加藤委員と藤原委員が御欠席です。
以後の委員会会議の進行につきましては、丹野委員長にお願いいたします。
○丹野委員長それでは、ただいまから第261回個人情報保護委員会を開催いたします。

本日の議題は三つございます。
議題１「第45回世界プライバシー会議（GPA）結果報告について」、本日は、参加された石井専門委員にも御出席いただいております。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

第45回世界プライバシー会議（GPA）の結果報告を説明いたします。

資料１－１を御覧ください。
令和５年10月15日から20日までの６日間、バミューダにおいて開催されましたGPAに、当委員会より、浅井委員、石井専門委員、事務局職員が出席し、また、丹野委員長がビデオメッセージにより参加しました。
GPAは、参加国のデータ保護・プライバシー機関や関連国際機関が出席するほか、オープンセッションには民間なども参加可能となっております。オープンセッションは15日から17日に開催され、約330人が対面で、約40人がオンラインで参加しました。短時間のビデオメッセージであるライトニングトーク、パネルディスカッションが実施されました。
GPAメンバー及びオブザーバーのみが参加する、18日から20日にかけてのクローズドセッションでは、GPAの１年間の活動成果及び今後の動きに関する報告等が行われました。また、GPAの運営体制や昨今のデータ保護・プライバシーに関する主要なトピックを反映した次期GPA戦略計画を含む、八つの決議案が採択されました。
次に、当委員会からの発言等を紹介します。オープンセッションのライトニングトーク
において、本年６月に東京で開催されましたG7データ保護・プライバシー機関（DPA）ラウンドテーブル会合で議長を務めました丹野委員長が、ビデオメッセージにより、信頼性のあるデータ流通（DFFT）における主要ポイントを紹介されました。
現地では、オープンセッションの「データ移転メカニズム」のパネルディスカッション直前に、会場内の大型スクリーンにて放映されました。浅井委員は「データ移転メカニズ
ム」のパネルディスカッションに登壇されました。越境データ流通に関する動向、政策、法及びコンプライアンスにおいて、どの側面を楽観的に見ているかとの問いに対して、160以上の国・地域等で個人情報保護法制が導入され、世界中で保護水準の上昇と収れんによ1

りDFFTの具体化に向けた望ましい国際環境が醸成されていること、また、個人データの越境移転メカニズムが次々に開発されており、そのうち有力なメカニズムとして十分性認定、企業認証、モデル契約条項を取り上げ、グローバル規模のツール開発の機運がある旨発言いただきました。
また、クローズドセッションの「他のパートナー機関からの報告」のセッションに、「 G7DPAラウンドテーブル」を代表して、本年の議長国を務めた当委員会から進捗報告を行うため、浅井委員が登壇されました。本年６月のG7DPAラウンドテーブル会合の成果文書の「コミュニケ」及び「行動計画」について、議論の三本柱である「DFFT」、「先端技術」、「執行協力」ごとに、主なポイントを紹介いただきました。さらに、追加の成果文書「生成AIに関する声明」の主なポイントを説明した上、このG7声明に基づいてGPAの「生成AIシステムに関する決議」が作成された経緯を紹介いただきました。
同じく、クローズドセッションにおいて、各パネリストが与えられたテーマごとに議論する「プライバシー・トレンド：前進」に関するパネルディスカッションに、石井専門委員が登壇し、「越境データ流通」をテーマとした発表を行いました。世界の法制動向のトレンドのほか、G7DPAラウンドテーブル会合のコミュニケや生成AIに関する声明を紹介しつつ、各国データ保護制度の多様性や各国データ保護機関の生成AIに対する運用状況を述
べた上、最後に、将来の方向性として、G7DPA行動計画に加え、グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラムや欧州委員会の十分性認定に係る最近の動向を紹介することにより、越境データ流通に係るプライバシー・トレンドを包括的に御説明いただきました。
また、GPAのサイドイベントとして開催された「責任あるAIの実践」に係るパネルディスカッションに当委員会事務局職員が登壇しました。既存のデータ保護法のAIへの適用の在り方の問いに対しては、生成AIツールのChatGPTの利用につき、OpenAI社に対し、収集する情報に要配慮個人情報が含まれないこと等を確保する措置を取るよう当委員会が注意喚起をした旨を紹介しました。また、グローバルで将来的なAIへの対処の在り方の問いに対しては、生成AIに関するG7声明やGPA決議を紹介した上、G7広島AIプロセスでのAI開発者向けの国際指針等の発表後、G7声明等と結び付けて、わかりやすいガイダンスの作成も一案である旨の回答をしました。
年次会合と並行して、英国、韓国及びEUのデータ保護機関や米国の政府機関と個別に面談を実施し、意見交換を行いました。
なお、英国ICOとの面談の際に、当委員会にとって初となる「個人情報保護に関する協力覚書（MOC）」が署名交換され、締結されました。
次回会議は、来年10月最終週にジャージーにて開催予定です。
次に、資料１－２を御覧ください。
今回のGPAで採択された八つの決議の内容を示しております。このうち５番目の、生成人口知能（AI）システムに関する決議の概要について説明いたします。
こちらは、本年６月のG7DPAラウンドテーブル会合の「生成AIに関する声明」をベースと2して作成されたものです。急速に普及が進む生成AIがデータ保護・プライバシーその他の人権に及ぼすリスクを踏まえ、生成AIシステムの開発者・提供者・導入者に対し、責任ある、信頼性のあるAIとすべく、その設計、開発、運用、導入における指針を示しており、その中核要素として既存の九つのデータ保護・プライバシー原則の遵守を求めつつ、監督機関たるGPAメンバーが取り組むべきことを定めております。この生成AIシステムに関する決議につきまして、英語の原文を資料１－３として、仮訳を資料１－４として添付しております。
そのほかの代表的な決議として、データ保護に係るグローバル基準の達成に向けて、及び人工知能と雇用に関する決議の英語原文及び仮訳につきましては、資料１－５から資料１－８を御確認願います。
説明は以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

それでは、GPAに参加された浅井委員並びに石井専門委員からもそれぞれコメントをいただきたいと思います。まずは浅井委員からお願いいたします。
○浅井委員

まずは御報告をありがとうございました。私から補足させていただきます。

今回のGPA会合は、私にとって昨年に続く現地参加となりました。今回も多くの機関・参加者が集まり交流を深め、様々なデータ保護の課題について意見交換する貴重な機会に恵まれ、非常に有意義でありました。
本年のGPAの傾向としては、人工知能（AI）技術のテーマが複数のセッション・サイドイ
ベントで議論が行われ、最も注目度が高く、データ移転メカニズムを含むDFFT推進のテーマも引き続き、よく議論されていました。私自身も昨年に続き、オープンセッションのデータ移転メカニズムに係るパネルに参加しましたが、今年は、グローバル規模の越境移転ツールの開発に向けた議論がまた一歩進み、一層推し進めようとする熱意や機運が全体として感じられました。
このほか、G7DPAラウンドテーブル会合の成果については、丹野委員長のビデオメッセー
ジのほか、クローズドセッションにおいても私から紹介する機会がございました。石井専門委員の講演においても、G7をはじめ、当委員会の取組にも触れていただきました。生成AIに関するG7声明や当委員会の注意喚起も、事務局職員が紹介いたしました。
GPAにおける以上の活動を通じて、昨年以上に日本のプレゼンスを大きく示し、我が国の取組や方針を強く発信できたと感じております。フィードバックとしては、引き続き、DFFTやOECDの信頼性のあるガバメントアクセス原則宣言については、日本のイニシアチブやリーダーシップへの言及があり、また、今年はG7DPAラウンドテーブルの成果にも注目が集まり、特に生成AIに関するG7声明の策定は、これがベースとなって生成AIのGPA決議が承認されたこともあり、我が国がこれを主導したことに高い評価が寄せられました。
また、セッションの合間を縫って、他国データ保護機関等、多くの関係者との面談や交流も行い、協力関係を更に強化することができたと思います。特に、英国ICOとの面談では、
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当委員会にとって初となる他国DPAとの協力覚書を締結するとともに、日英当局間で一層緊密に協力していくことで一致いたしました。
今後も国際フォーラムへの参加や関係機関との対話を通じ、引き続き国際的な議論や活動に積極的に貢献していきたいと考えます。
以上でございます。
○丹野委員長ありがとうございました。

続いて、石井専門委員からお願いいたします。
○石井専門委員私のほうからも御報告させていただきます。

私は、以前にも研究者の立場でGPAのオープンセッションに出席したことがございます
が、専門委員としては今回が初めての参加となりまして、クローズドセッションにも出席させていただきました。クローズドセッションでは、データ保護・プライバシーに係る最新の潮流についてテーマごとに解説するセッションにおいて、「越境データ流通」のテーマでパネリストとして登壇し、各国法制度の比較を通じて越境データ流通、DFFTの実現等の展望について講演する機会を頂きました。その中で、当委員会の国際戦略や日EU相互認証に係る初の共同レビュー、G7ラウンドテーブル会合の成果文書、生成AIサービスの利用に関する注意喚起等、当委員会の取組も交えながら、紹介させていただいたところでございます。
このほか、バイ会談の出席をはじめ、多くの個人情報保護機関の実務者たちと交流し、国際的なデータ保護・プライバシーの最新動向の情報を収集する良い機会となりました。
引き続き、研究者とデータ保護機関双方の視点から国際的な議論に積極的に参加していきたいと考えております。
○丹野委員長お二人ともありがとうございました。

ただいまの事務局からの報告、説明と、今のお二人のコメントを含めて御質問、御意見をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、私からも一言申し上げます。
今回のGPA会合においては、私自身もビデオメッセージで参加いたしましたが、浅井委員並びに石井専門委員の御発言にもあったとおり、G7DPAラウンドテーブル会合の成果を含め、当委員会から多くの発信を行うことができたほか、その成果の一つである生成AIに関するG7声明に基づいて新たなGPA決議が作成され、採択されたことは、大変に意義深いことであります。
また、今回のGPA会合の際に、英国ICOとの間で、当委員会にとって初めての個人情報保護に関する協力覚書（MOC）が締結されたことは大変画期的なことであり、今回のMOC締結をきっかけに、英国ICOとは、今後とも、より一層、緊密な協力関係を構築することとなります。これを機会に、執行能力の更なる強化のため、引き続き、他の関係国とのMOC締結を検討してまいりたいと思います。
4それでは、御報告、ありがとうございました。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りします。本議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
石井専門委員、ありがとうございました。
○石井専門委員

どうもありがとうございました。
（石井専門委員退室）○丹野委員長それでは、次の議題に移ります。

議題２「いわゆる３年ごと見直し（検討の方向性）について」、事務局から説明をお願いいたします。
○芦田企画官

それでは、資料に沿って御説明をさせていただきます。

資料２－１の１ページ目を御覧いただければと思います。
令和２年改正法は、令和４年４月１日に全面施行されました。同法の附則第10条は、施行後３年ごとに施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。今般のいわゆる３年ごと見直しは、同規定に基づくものとなります。
２ページ目を御覧ください。
こちらに今後のスケジュールを記載しております。９月27日、10月18日の委員会において、改正個人情報保護法の施行状況について御議論いただきました。今回は、この２回の委員会での議論等を踏まえたデータをお示ししております。今後、今月下旬から関係団体等ヒアリングを順次実施し、来年春頃に委員会としての中間整理の取りまとめを目指して進めていくことを想定しております。
本日御説明し御議論いただくペーパーは、先ほど申し上げたとおり、改正個人情報保護法の施行状況について、各委員から頂いた御意見を踏まえ、検討の方向性として想定されるポイントをまとめたものであり、今後、関係団体等のヒアリング等を踏まえ具体化されていくことを想定したものとなります。
３ページ目を御覧ください。
こちらは９月27日、10月18日の委員会において各委員から頂戴した御意見の概要をまとめたものとなります。個別の記載の紹介については割愛させていただきます。
４ページ目を御覧ください。
ここでは、一つ目のポイントとして「個人の権利利益のより実質的な保護の在り方」を挙げております。
情報通信技術等の高度化に伴い、大量の個人情報を取り扱うビジネス・サービス等が生まれる一方で、プライバシーを含む個人の権利利益が侵害されるリスクが広がっています。
こうした中、破産者等情報のインターネット掲載事案や、犯罪者グループ等に名簿を提供する悪質な「名簿屋」事案等、個人情報が不適正に利用される事案も発生しており、こう5

した状況に鑑み、技術的な動向等を十分に踏まえた、実質的な個人の権利利益の保護の在り方を検討する必要があるのではないかということがポイントとなります。
例えば、技術発展に伴って、多様な場面で個人情報の利活用が進み、その有用性が認められる一方で、こうした技術による個人の権利利益の侵害を防ぐためには、どのような規律を設定すべきか。また、個人情報を取り扱う様々なサービス等が生まれる中、個人の権利利益の保護の観点から、本人関与の在り方を検討すべきではないか。その際、その年齢及び発達の程度に応じた配慮が必要なこども等の関与の在り方はどうあるべきか、併せて検討すべきではないか。加えて、個人の権利利益の保護のための手段を増やし、個々の事案の性質に応じて効果的な救済の在り方を検討すべきではないかといった点が検討の視点として考えられるかと思います。
５ページ目を御覧ください。
二つ目のポイントとして「実効性のある監視・監督の在り方」を挙げています。
破産者等情報のインターネット掲載事案、犯罪者グループ等に名簿を提供する悪質な「名簿屋」事案、転職先へのデータベースのID・パスワードの不正提供事案等、個人情報が不適正に利用される事案や同一事業者が繰り返し漏えい等を起こしている事案が発生しております。こうした悪質・重大な事案に対する厳罰化、迅速な執行と実効性のある監視・監督の在り方を検討する必要があるのではないかということがポイントとなります。
例えば、ヒューマンエラーのような過失による漏えい等事案が多い一方で、非常に大規模な漏えい等事案等、重大な個人の権利利益の侵害につながるケースも発生しているところ、従来の指導を中心とした対応にとらわれない、より実効性のある監視・監督の在り方を検討すべきではないか。また、重大な事案や、故意犯による悪質な事案を抑止するための方策を検討すべきではないか。また、そのための関係省庁との連携の在り方を検討すべきではないか。加えて、個人の権利利益の保護のため、重大な漏えい等事案の状況をどのように把握し、適切な執行につなげていくべきか検討するべきではないかといった点が検討の視点として考えられるかと思います。
６ページ目を御覧ください。
三つ目のポイントとして「データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方」を挙げています。
個々の事情や特性等に配慮した政策検討が進む等、健康・医療、教育、防災、こども等の準公共分野を中心に、機微姓の高い情報を含む個人情報等の利活用に係るニーズが強いと考えられます。こうした中、政策の企画・立案段階から関係府省庁とも連携した取組を進める等、個人の権利利益の保護を担保した上で、適正な個人情報等の利活用を促す方策を検討する必要があるのではないかということがポイントとなります。
例えば、公益性の高い各分野における個人情報の利活用において、どういったケースであれば公益性が高いと考えられるか、また、どのような個人情報の取扱いであれば安全性が担保できるか等の判断を、どのように行なっていくべきかを検討すべきではないか。ま6

た、あるべき関係府省庁との連携体制についても検討すべきではないか。また、我が国として、適切な個人の権利利益の保護を図った上で、国際的に、より円滑なデータの流通を実現するためには、どういった制度的課題があり、またどのような国際的な枠組みで議論を進めていくべきか。加えて、個人の権利利益の保護を担保した上での個人情報の利活用を促進するために、民間事業者等に取組を促す動機付けの仕組みや支援はどのようにあるべきかということがポイントと考えられます。
続きまして、資料２－２を御説明いたします。こちらは、今般の３年ごとの見直しに際して、個人情報保護に関する内外の動向について外部に委託して実施した調査の概要となります。
１ページ目に国内における動向の調査結果の概要を記載しております。それぞれのポイントにつきまして、２ページ目の資料に沿って御説明をいたします。
２ページ目を御覧ください。
こちらは、上場企業とその子会社における個人情報の漏えい等の公表件数について、2012年から2022年までの推移を取ったものでございます。グラフにございますとおり、件数、推移ともに2020年度から毎年増加傾向にございます。
３ページ目を御覧ください。
こちらは、当委員会への漏えい等事案の報告数の推移でございます。数字は、10月18日の委員会の資料にも記載したものと同じでありまして、報告が個人情報保護法の努力義務となった2017年度からほぼ全ての年度で、前年度比で増加しているということになっています。
４ページ目を御覧ください。
漏えい等事案の発生事案について、2005年から2018年までの推移をグラフにしたものでございます。2012年には漏えい原因の半分以上を占めていた「管理ミス」が減ってきている一方で、不正アクセスによる漏えい事案が徐々に増加している傾向にございます。
続いて、５ページ目を御覧ください。
漏えい等の発生経路について、2005年から2018年までの推移をグラフにしております。
2014年までは紙媒体からの漏えいが大半を占めていましたけれども、翌年からはインターネット、電子メールの割合が急増しており、こちらは前のページで御紹介をいたしました
不正アクセスを原因とする漏えい増加と同時期となっております。
６ページ目を御覧ください。
ここからは海外における個人情報・プライバシーに関する直近の執行状況の要旨となります。
まず、英国では、2022年に545件の調査が行われ、そのうち課徴金・罰金を受けたものが33件、命令23件、勧告32件となっております。主な執行例といたしましては、大手ホテルチェーンに対して安全管理措置が不十分だったこと等により、全世界で３億件以上の漏えいに至ったとして1,840万ポンドの制裁金を科したものがございます。
7また、フランスでは2022年に345件の調査が行われ、制裁措置が21件、うち課徴金が19件となっています。主な執行例としては、行動リターゲティングサービスを提供する企業が、個人の同意の証明義務や情報提供義務に違反したとして、4,000万ユーロの制裁金を科したものがございます。
７ページ目を御覧ください。
アメリカのFTCについては、2022年度にはプライバシー以外の分野も含めて541件の調査を行っておりまして、そのうち、執行事例として公表されたものが６件となっています。
主な執行事例としては、親の同意を得ずにこどもから個人情報を取得した等の行為を行った企業に対して、600万ドルの民事制裁金の支払い等を命じた例があります。
また、HHSにおいては、2021年に2,177件の調査を行い、民事制裁金を科した例が14件となっています。主な執行例として、280万件の漏えい事案を起こした企業との間で、125万ドルの支払いを内容とする和解が成立したものがあります。
８ページ目を御覧ください。
カナダにおいては調査件数等の数値は確認できておりませんが、オーストラリアにおいては、2022年に28件の調査が開始され、28件が終了したとされています。主な事例として
は、大手SNS事業者が行っていたユーザーデータの収集・提供に対して、制裁金の支払いを求めて提訴している例がございます。
また、韓国においては、2022年に540件の調査が行われ、課徴金・罰金が160件、命令・勧告が61件となっています。主な執行事例としては、ユーザーの行動情報を、同意を得ずに収集、分析して広告などに利用したことについて、大手検索エンジン事業者、大手SNS事業者に対して、それぞれ約690億ウォン、約308億ウォンの課徴金を科した例があります。
９ページ目を御覧ください。
ここからその他の執行事例を御紹介しております。
一つ目は、同意を得ることなく政治キャンペーンその他の広告のために個人データが利用された事例について、イギリスにおいて最高2,000万ユーロまたは全世界での総売上高の４％の高い方を罰金として科すことを通知した例です。
二つ目は、公開情報から顔画像等を収集し、顔画像データベースを作成するとした事例について、イギリスにおいて約750万ポンドの制裁金が科されたほか、フランス、オーストラリア、カナダにおいても執行がなされた例です。
３つ目は、同意や合理的な必要性を欠いて顔画像が収集されたとして、オーストラリアにおいて収集した顔画像等の破棄等の命令が行われた例となっております。
最後、10ページ目を御覧ください。
一つ目は、アプリサービス上で収集した会話履歴がAIモデルの開発等に利用された事案について、韓国においては5,550万ウォンの課徴金、過料4,780万ウォンが科された例です。
二つ目は、ハッカーによる攻撃より80万人弱の個人情報が漏えいした事案について、韓国において10億2,654万ウォンの課徴金、過料360万ウォンが科された例となっています。
8御説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
小川委員。
○小川委員

御説明、ありがとうございました。

最近の漏えい等事案に鑑みると、大きく三つの論点があるのではないかと思います。一つ目が委託先の事業者や派遣社員を含めた安全管理体制の整備、二つ目がシステム設計や運用を含めたヒューマンエラーの防止策、三つ目が不正アクセス対策だと思います。実効的な個人の権利利益の保護を担保して個人情報の利活用を行っていくにあたっては、これらの論点はとても大事だと考えております。
そのため、今後実施する関係団体等へのヒアリングに際しては、各団体の所属企業において、こうした課題にどう取り組んでいくのかを聞き取り、昨今の情報通信技術等の進歩やサービスの高度化、さらには、実際の企業のビジネス形態の実情を踏まえ、個人情報取扱事業者が実施すべき安全管理措置の在り方を検討していくべきだと考えます。
また、資料２－１、４ページの「検討の方向性①」に、「こども」が例示されております。繰り返しにはなりますが、SNSの普及等による、こどもを取り巻く環境の変化を踏まえれば、こどもの権利利益の保護は喫緊の課題と考えております。例えば同意取得の在り方等、諸外国の議論の動向も考慮しつつ、実質的な保護の在り方を十分に検討すべきであると思います。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございます。ほかにどなたか。

中村委員、お願いします。
○中村委員

今後の検討に関連して２点ほど、１点目は、海外事例等を踏まえた実効性のある監視監督の在り方について、２点目は、生成AI等の技術進歩の中で個人情報保護法上の「不適正利用」をどのように考えていくか、以上２点について意見を述べます。
資料２－１、５ページ「検討の方向性②」の「実効性のある監視・監督の在り方」は、今回の検討において非常に重要な位置付けにあるものと考えています。例えば、「検討の方向性①」にあるような「個人の権利利益のより実質的な保護の在り方」はもちろん重要ですが、それは、法の実効性があってこそ確保されるものです。
その観点から、今回の資料「個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査概要資料」にある海外事例なども参考にしながら、罰則の水準の引上げや、課徴金の導入等を検討すべきではないかと思います。また、同資料において、日本では「指導」が法執行の中心となっている一方で、主要国においては課徴金などの「処分」の数が日本と比較して一桁から二桁多いことが示されています。その背景などを含めて、十分に実効性のある監視監督の在り方を検討する必要があると思います。
また、生成AI等の技術進歩を踏まえると、利活用の手法次第でこれまで想定されなかっ9

た形での個人の権利やプライバシーの侵害が生じる可能性もあります。そのため、個人情報保護法上の不適正利用の考え方についても、技術動向、社会動向を踏まえ、実質的に個人の権利利益を担保できるものとなるよう、改めてその考え方を検討すべきではないかと思います。その際、具体的な執行事例や判例等を提示しつつ、どういったケースであれば不適正利用と考えられるか、という議論を行うべきであると思います。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございます。

そのほかにございますか。
髙村委員、お願いいたします。
○髙村委員

昨今発生している大規模な漏えい事案を見ますと、事業者による個人情報の管理が形式化していて、内部規程は作成しているものの実効的に機能していない事業者が、規模の大小を問わず多いのではないかと感じます。
個人の権利利益の実効的な保護のためには、罰則を強化する等の事後的な規制を強めるという考え方も検討すべきですが、他方で、役員等の意識向上も含めて、事業者自身が個人情報の保護に真剣に取り組み、個人情報保護法を実効的に守ることで違法行為が発生しないような、事前の仕組みを作っていくことも重要です。例えば、取り扱っている個人情報の量や質に応じて、番号法の特定個人情報保護評価制度のような仕組みを事業者、特に規模の大きな事業者に義務付け、定期的なモニタリングと共に、その結果の公表や当委員会への報告を行わせるといった手法もあり得ると考えます。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございます。

ほかにどなたか。
梶田委員、お願いいたします。
○梶田委員

御説明、ありがとうございました。

資料２－１、５ページ「検討の方向性②」に、「より実効性のある監視・監督の在り方を検討すべきではないか」とある点についてコメントをさせていただきます。
前回も発言したとおり、行政から助言、指導、勧告などを受けることは、企業のレピュテーションリスクにつながるという観点から、法に則した企業運営を真摯に、着実に行おうとしている企業も多いと思います。
こうした観点から、悪質な事案への抑止策を検討する際には、ペナルティの強化による企業の個人データ利活用委縮効果なども視野に入れ、悪質な事案に限った対応、引上げ幅については萎縮効果を踏まえた慎重な対応、など、様々な要素や対応策のバランスを考慮に入れるべきと考えます。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ほかにどなたか御質問、御意見等はございますでしょうか。
10よろしいでしょうか。
それでは私からも一言申し上げます。
資料２－１、３ページに示されているように、現行法の施行状況に係るこれまでの委員会での議論においても、より具体的な制度や監視・監督の在り方について、各委員から御発言があったものと認識しております。
今回の資料において、「検討の方向性」は①、②、③とありますが、そのいずれについても、いわば抽象的な形で示されておりますので、これまでの委員からの意見や、今後の関係団体等からの幅広い御意見を十分に踏まえた上で、今後、抽象的な方向性を具体化していくように、より実質的な議論を進めてまいりたいと考えております。
事務局においては、関係団体等からのヒアリングを含め、所要の手続を進めてほしいと思います。
それでは、本資料に関して特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定したいと思いますがよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局においては、関係団体等からのヒアリングを含め所要の手続を進めてください。よろしくお願いします。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りします。本議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。次の議題は、監視・監督関係者以外の方は御退席願います。
（監視・監督関係者以外退室）○丹野委員長

議題３「監視・監督について」、事務局から説明をお願いいたします。
（内容について非公表）○丹野委員長それでは、本日の議題は以上でございます。

本日の会議はこれで閉会といたします。

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