平成１９事業年度事業報告書

独立行政法人農業者年金基金 平成１９事業年度事業報告書
１．国民の皆様へ
農業者年金制度は、農業者の老後の安定と福祉の向上を図るとともに農業の担い手の確保に資するという意味で、経営政策の重要な柱です。現役世代における経営安定対策と老後の備えとしての本制度が一体となって機能することにより、はじめて農業を生涯の職業として選択しうる条件が整うことになります。このような政策目的をもった本制度には、様々なメリットが付与されており、他の年金制度と比較しても大変有利な制度ですが、これまで制度の普及浸透がなかなか進みませんでした。
このため、平成19年度から「加入者10万人早期達成３カ年計画」をスタートさせるとともに、地域における加入推進の旗振り役として約２千２百人の方々に活動の指導的役割を担うリーダー（以下「加入推進部長」という。）を引き受けていただきました。平成19年６月から９月にかけて実施した加入推進部長の「特別研修会」では、本制度の仕組みやメリットとともに、これまでの制度改正の経緯や背景についても説明しました。
平成19年度の新規加入者数は、このような加入推進部長をはじめ関係機関の協力により、
4,173人と過去に例をみない大幅（前年度比で82％）な増加を達成しました。
なお、年度計画に定めた項目ごとの実績は、別添「独立行政法人農業者年金基金平成19年度
業務実績報告書」のとおりです。
２．基本情報（１）法人の概要①法人の目的独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定
及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としています。（独立行政法
人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）第３条）②業務内容
基金は、上記の目的を達成するため、以下の業務を行います。
ア 農業者年金事業
農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務
旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）による改正前の制度をいう。以下同じ。）の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金等を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務
イ 農地等の借受け及び貸付け等
旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける業務
経営規模の拡大ををめざす農業者年金加入者等に売り渡したときの割賦売渡債権及び経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務

③沿革
昭和45年 5月
昭和45年10月
昭和46年 1月
昭和51年 1月
平成14年 1月

平成14年12月
平成15年10月

農業者年金基金法公布
農業者年金基金設立
農業者年金業務開始
年金の給付開始
従来の賦課方式による年金を積立方式による年金に抜本改正
旧制度の経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付事務等については、経過措置として実施。
独立行政法人農業者年金基金法公布
独立行政法人に移行④設立根拠法
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）⑤主務大臣（主務省所管課）
農林水産大臣（農林水産省経営局経営政策課）
ただし、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第１項１号に掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣及び農林水産大臣

⑥組織図
企画調整室
調 査 役

総 務 部

総 務 課

理 事 長
経 理 課
理

事
管 理 課

審 理 役

監

事

運営評議会

業 務 部

適用・収納課

給 付 課
数理・情報技術役
情報管理課

審 査 会
資 金 部

企 画 課

運 用 課

審 理 役

調 査 役

考 査 役

北海道連絡事務所

九州連絡事務所

（２）事務所の住所〒105−8010 東京都港区西新橋１丁目６番２１号（３）資本金の状況有していません。
（４）役員の状況［定数：理事長１名、理事２名以内、監事２名］
役職

氏名

任期

担当

経歴

理事長

中 川

坦

平成18年 9月26日から平成19年 9月30日まで
平成19年10月 1日から平成23年 9月30日まで

昭和47年 5月 農林省採用
平成15年 7月 消費・安全局長

理事

黒 木 幾 雄平成18年 1月20日から平成19年 7月 9日まで

昭和50年 4月 農林省採用
平成16年 1月 林野庁次長
平成18年 1月 退職（役員出向）

理事

石 島 一 郎

平成19年 7月10日から平成19年 9月30日まで
平成19年10月 1日から平成21年 9月30日まで

理事

山 田

豊

平成17年10月 1日から平成19年 9月30日まで

理事

藤 井 良 晴平成19年10月 1日から平成21年 9月30日まで

監事

成 嶋 健 次平成15年10月 1日から平成17年 9月30日まで
平成17年10月 1日から平成19年 9月30日まで
平成19年10月 1日から平成21年 9月30日まで

昭和40年 4月 厚生省採用
平成 5年 6月 大臣官房付

松 田 竣 司平成15年10月 1日から平成17年 9月30日まで
平成17年10月 1日から平成19年 9月30日まで
平成19年10月 1日から平成21年 9月30日まで

昭和43年 4月 行政管理庁採用
平成 8年 7月 神奈川行政監察
事務所長

監事
（非常勤）

総務担当
詳細は
下記のとおり業務担当
詳細は下記のとおり昭和53年 4月 農林省採用
平成19年 1月 林野庁次長
平成19年 7月 退職（役員出向）
元全国農業会議所
元全国農業協同組合中央会

理事の事務分担総務担当理事
企画調整室、総務部及び資金部の事務
ただし、業務を委託する関係団体との調整、政策支援対象者等の加入に係る推進指導、受託機関の職員の来訪研修及び総務部管理課の事務を除く
業務担当理事
業務部の事務、企画調整室の事務のうち、業務を委託する関係団体との調整、政策支援対象者等の加入に係る推進指導及び受託機関の職員の来訪研修並びに総務部管理課の事務（５）常勤職員の状況
常勤職員数は、平成19年度において77人（前期末比1人減少、1.3％減）であり、平均年齢は41.8歳（前期末42.0歳）となっています。このうち、国等からの出向者は60人、民間からの出向者は1人です。
（注）平成20年1月1日における現在員数です。

３ 簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
農地等取得資金貸付金

未収保険料
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
未収財源措置予定額

その他
資産合計②損益計算書
経常費用（Ａ）
年金事業費
給付金
運用損失
給付準備金繰入その他
その他の業務費
給与・賞与及び手当
業務委託費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
その他
財務費用
その他
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
補助金等収益財源措置予定額収益
その他
臨時損益（Ｃ）
当期純損失（Ｂ−Ａ＋Ｃ）

金額
負債の部
10,089 流動負債
一年以内返済長期借入金
3,886
954 未経過保険料
399 その他
3,068 固定負債
1,584 長期借入金
198 給付準備金449,216 その他
186
371 負債合計
448,658 資本剰余金
67,479 損益外減損損失累計額
41,295 利益剰余金
339,778 積立金
106 当期未処理損失
純資産合計
459,304 負債純資産合計（単位：百万円）
金額
171,931
165,400
149,494
5,572
10,213
121
3,329
428
2,346
554
671
69
219
383
2,325
207
170,518
4,602
13,949600
96,977
54,100290
01,413（単位：百万円）
金額
236,020233,358
1,772
890
217,991
106,420
111,080492
454,011
△7
△7
5,300
6,713
1,413
5,293
459,304

③キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
16,346
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）△ 70,137
経営移譲年金の給付による支出△ 78,664
老齢年金の給付による支出△ 4,692
その他の支出13,724
保険料収入
3,963
運営費交付金収入
152,699
国庫補助金等収入
1,786
その他の収入△ 2,332
利息の支払い額△ 14,996
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 1,947
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
597
Ⅳ資金減少額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
4,483
Ⅴ資金期首残高（Ｅ）
3,886
Ⅵ資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）④行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
Ⅱ損益外減損損失相当額
Ⅲ引当外賞与見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ行政サービス実施コスト（単位：百万円）
金額
157,205
171,932△ 14,7267△5
0
157,207■財務諸表の科目
摘要

通則法−独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
法−独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１７４号）
令−独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成１５年政令第３４３号）
省令−独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）①貸借対照表
現金・預金
有価証券
農地等割賦売渡債権

現金、普通預金、定期預金など
令第９条第１項第１号の規定により売買目的のために購入した国債
法附則第６条第１項第２号の規定により売り渡した農地等の売掛債権及び同附則第４条の規定により基金が継承した農地等の売掛債権（破産・更生債権等に属するものを除く。）

農地等取得資金貸付金法附則第６条第１項第２号の規定により貸し付けた貸付金及び同附則第４条の規定により基金が継承した貸付金（破産・更生債権等に属するもの
を除く。）

未収保険料

保険料で既に確定している債権のうち、当該事業年度内に未だ収入にならないもの

有形固定資産

建物、構築物、工具器具備品、土地無形固定資産
金銭信託
投資有価証券
未収財源措置予定額
一年以内返済長期借入金

未経過保険料
長期借入金
給付準備金
損益外減損損失累計額

積立金
当期未処理損失②損益計算書
給付金

電話加入権、ソフトウェア
令第９条第１項第３号の規定により信託した金銭信託
令第９条第１項第１号の規定により満期保有目的のために購入した国
債、政府保証債及び事業債
法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準
第８３の後年度において財源措置が予定される金額
一年以内に償還期限の到来する借入金
前納保険料のうち、翌事業年度に属する保険料相当額
法附則第１７条に規定する長期借入金
省令第１８条第１項第１号から第３号に規定する給付原資準備金、付利準備金、調整準備金「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」第６２）による減損損失額の累計額
通則法第４４条第１項の規定により積み立てられた積立金
当該事業年度における未処理損失

特例付加年金の支給額、農業者老齢年金の支給額、農業者老齢年金
死亡一時金の支給額、経営移譲年金の支給額老齢年金の支給額、死亡一時金等の支給額

運用損失
給付準備金繰入給与賞与及び手当
業務委託費
役員報酬
財務費用
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益

金銭信託運用及び投資資産運用に起因する運用損失
給付原資準備金、付利準備金、調整準備金に繰り入れる額
職員の給与等
業務委託に要した経費
役員の報酬
借入金利息の支払額受け入れた運営費交付金のうち、収益化したもの
新制度に係る保険料及び過年度に属する保険料還付金の返還額
預金等の運用に係る利息収入、有価証券の運用に係る利息収入、、金銭信託運用に起因する運用収益、投資資産運用に起因する運用収益

補助金等収益財源措置予定額収益受け入れた補助金等のうち、収益化したもの
法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準
第８３の後年度において財源措置が予定される金額③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

基金の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、年金の給付等による支出、保険料収入、人件費支出等が該当する。

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、信託資産及び投資有価証券の取得等による支出等が該当する。

財務活動によるキャッシュ・フロー

金融機関からの長期借入金の借入による収入及び長期借入金の返済に伴う支出等が該当する。

④行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用基金が実施する行政サービスコストのうち、損益計算書に計上される費用

損益外減損損失相当額

基金が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失累計額

引当外賞与見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場
合の賞与引当見積額

引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場
合の退職給付引当見積額

４ 財務情報（１）財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成１９事業年度の経常費用は１７１，９３１百万円と、前年度比１９，５６９百万円減（１０．２％減）となっている。これは、給付金が前年度比１７，０３２百万円減（１０．２％減）となったこと及び給付準備金繰入が前年度比８，０４６百万円減（４４．１％減）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成１９事業年度の経常収益は１７０，５１８百万円と、前年度比２１，４７７百万円減（１１．２％減）となっている。これは、運用収益が前年度比２，３６１百万円減（７９．７％減）となったこと、補助金等収益が前年度比５４，１３５百万円減（３５．８％減）となったこと、財源措置予定額収益が前年度比３４，４
００百万円増（１７４．６％増）となったこと及び運営費交付金収益が前年度比９５８百万円増（２６．３％増）となったことが主な要因である。
（当期純損失）上記、経常損益の状況及び臨時損失として、固定資産除却損１５７千円を計上した結果、平成１９
事業年度の当期純損失は１，４１３百万円と前年度比１，９１３百万円減（３８２．９％減）となっている。
（資産）
平成１９事業年度末の資産合計は４５９，３０４百万円と、前年度末比５，９０７百万円増（１．３％増）となっている。これは、投資その他資産に計上した金銭信託が前年度末比５，０２７百万円増（８．０％増）となったことが主な要因である。
（負債）
平成１９事業年度末の負債合計は４５４，０１１百万円と、対前年度末比７，３２７百万円増（１．６％増）となっている。これは、給付準備金が前年度末比１０，２１３百万円増（１０．１％増）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは１６，３４６百万円と、前年度比１７，８７６百万円の増（１，１６８．６％増）となっている。これは、特例脱退一時金の給付による支出が前年度比１
３，９９３百万円減（９９．３％減）となったことが主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは１４，９９６百万円と、前年度比１，２３９百万円の増（７．６％増）となっている。これは、信託資産の取得による支出が前年度比１，９７８百万円増（２２．８％増）となっていること及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出が前年度比３，０８
３百万円減（４２．１％減）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１，９４７百万円と、前年度比２１，６４７百万円の減（１０９．９％減）となっている。これは、長期借入金の返済による支出が前年度比５６，０４７百万円増（皆増）となったこと及び長期借入金の借入による収入が３４，４００百万円増（１７４．６％増）となったことが主な要因である。
表：主な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
193,329
100,171
191,090
191,501
171,931
経常費用
191,349
189,768
97,616
191,996
170,518
経常収益△ 2,556△ 1,981△ 1,299500△ 1,413
当期純利益（または当期純損失）
343,457
380,007415,051
453,397459,304
資産333,964
372,494
408,838
446,684
454,011
負債
9,493
7,513
6,214
6,713
5,293
利益剰余金
3,589
△ 21,888△ 2,049△ 1,530
16,346
業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,577△ 16,165△ 15,921△ 16,235△ 14,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,28031,15919,34019,700△ 1,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
473
1,599
2,547
4,483
3,886
資金期末残高（注）増減理由は上記記載のとおりである。
②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
新年金事業に関する事業損益は３８５百万円と、前年度比３８５百万円増（皆増）となっている。これは、当事業年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第８０第３の規定により、運営費交付金債務の全額を収益に振り替えたことによるものである。
旧年金事業に関する事業損益は△１，９１４百万円と、前年度比２，４０１百万円減（４９３．３％減）となっている。これは、特例脱退一時金の減などによる給付費が前年度比１７，１２２百万円減（１０．
３％減）となったこと、補助金等収益が前年度比５４，４４５百万円減（３６．４％減）となったこと及び財源措置予定額収益が前年度比３４，４００百万円増（１７４．６％増）となったことが主な要因である。
農地売買貸借事業に関する事業損益は１１７百万円と、前年度比１１１百万円増（１，７９４．５％増）となっている。これは、当事業年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第８０第３の規定により、運営費交付金債務の全額を収益に振り替えたことが主な要因である。
表：事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
−
−
−
−
385
新年金事業
△ 2,692△ 1,959△ 1,291489△ 1,914
旧年金事業
136
△ 22
△8
6
117
農地売買貸借事業
合計△ 2,566△ 1,981△ 1,299495△ 1,413

③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
新年金事業に関する総資産は１１４，１７４百万円と、前年度比９，４０８百万円増（９．０％増）となっている。これは、金銭信託が前年度比５，０２７百万円増（８．０％増）となったこと及び投資有価証券が前年度比３，５５２百万円増（９．４％増）となったことが主な要因である。
旧年金事業年度に関する総資産は３４４，９７８円と、前年度比４，００３百万円減（１．１％減）となっている。これは、未収財源措置予定額収益が１，９４７百万円減（０．６％減）となったことが主な要因である。
農地売買貸借事業に関する総資産は３，８３４百万円と、前年度比８７７百万円減（１８．６％減）となっております。これは、農地等取得貸付金が前年度比７９８百万円減（２０．６％減）となったことが主な要因である。
表：総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
44,241
63,70887,132
104,766
114,174
新年金事業
298,924
316,423
328,574
348,981344,978
旧年金事業
3,834
4,711
9,490
7,522
5,908
農地売買貸借事業
△
9,198
△
7,645
△
6,562
△
5,061
△
3,682
相殺消去
合
計
343,457
380,007415,051
453,397459,304④目的積立金の申請、取崩内容等該当なし。
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成１９事業年度の行政サービス実施コストは１５７，２０７百万円と、前年度比１６，８８６百万円減（９．７％減）となっている。これは、年金事業費が前年度比１９，４９８百万円減（１０．５％減）となったことが主な要因である。
表：行政サービス実施コスト計算書の経年比較（単位：百万円）
区分
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
91,304
176,717
169,571
174,038
157,205
業務費用
100,172
193,330
191,503
171,932
191,091
うち損益計算書上の費用△ 8,867△ 14,726△ 16,613△ 21,520△ 17,465（うち自己収入等）−−−
7
7
損益外減損損失相当額
−
−
−
−
△5
引当外賞与見積額
43
60
30
48
0
引当外退職給付増加見積額
26
−
−
−
−
機会費用
91,373
176,777
169,601
174,093
157,207
行政サービス実施コスト（２）施設等投資の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。

③当事業年度中に処分した主要施設等該当なし。
（３）予算・決算の概況
平成１５年度
予算 決算
収入

平成１６年度
予算 決算

平成１７年度
予算 決算

平成１８年度
予算 決算（単位：百万円）
平成１９年度
予算 決算 差額理由

1,884 1,884 4,185 4,185 4,091 4,091 4,028 4,028 3,963 3,963
1,463 1,186 2,870 2,170 2,022 1,601 2,160 1,637 1,925 1,388
50,734 54,382 149,213 149,213 149,422 149,422 149,607 149,607 151,209 151,209
159
132
226
214
196
167
155
130
118
102
46,678 31,159 40,888 19,340 38,842 13,280 39,130 19,700 68,330 54,100
9,686 8,871 15,387 14,843 15,397 14,673 14,708 14,310 14,119 13,994
60
83
197
245
243
318
309
443
395
585
335
329
289
271
211
211
175
169
146
132
農地売買代金等収入
1,343 1,913 1,252 1,918 1,005 1,590 1,325 1,169
729
896
3
10
14
14
14
10
11
11
8
12
諸収入
112,345 99,950 214,521 192,413 211,443 185,364 211,608 191,204 240,942 226,381
計
運営費交付金

国庫補助金
国庫負担金
政府補給金
借入金
保険料収入
運用収入
貸付金利息

支出
100,682 90,021 194,906 173,828 192,792 167,454 193,726 172,094 223,735 210,851
業務経費
326
236
578
500
496
508
554
502
532
476
一般管理費
489
464
955
929
930
876
918
860
944
900
人件費
101,497 90,721 196,440 175,266 194,277 168,831 195,176 173,430 225,180 212,247
計
差額理由①政策支援加入者が見込みより下回ったことによる減②旧年金給付費が見込みより下回ったことによる減③経営移譲年金給付費等が見込みより下回ったことによる減

①

②

③

（４）経費削減及び効率化目標との関係
当基金においては、一般管理費について、業務の効率化を進め、中期目標の期間中に、平成１４年
度比で１３％抑制する。また、事業費（年金給付費等を除く。）についても、中期目標期間中に、平成１４
年度比で１３％以上抑制することを目標にしている。
この目標を達成するため、一般管理費については、人件費の削減計画を着実に実行した。また、一般競争入札の積極的な導入など業務の効率化により経費を削減した。
また、事業費（年金給付費等を除く。）については、基幹業務記録システムの一般競争入札の実施等により経費を削減した。

平成14年度

平成15年度
金額 比率

当 中
平成16年度
金額 比率

期 目 標
平成17年度
金額 比率（単位：百万円、％）期 間
平成18年度
平成19年度
金額 比率 金額 比率

金額

比率

一般管理費

1,661

100

1,596

△4

1,534

△8

1,484

△ 11

1,450

△ 13

1,445

△ 13

事業費

3,311

100

3,002

△9

2,928

△ 12

2,897

△ 13

2,897

△ 13

2,712

△ 18

合 計

4,972

100

4,598

8

4,462

△ 10

4,382

△ 12

4,347

△ 13

4,157

△ 16

５ 事業の説明（１）財源構造
当基金の経常収益は１７０，５１８百万円で、その内訳は下表のとおりとなっている。
また、基金では、旧年金制度の給付に要する費用に充てるため、独立行政法人農業者年金基金法
附則第１７条第１項の規定により、農林水産大臣から要請があったときは、同条第２項の規定により、長期借入を行っている。
平成１９事業年度長期借入額
当 期 末 残 高

運営費交付金収益

保険料収入
運用収益
補助金等収益財源措置予定額収益

その他
合

計

新年金事業
比率
金額
1,954 10.69
13,949 76.28
600
3.28
1,719
9.40
64
0.35
18,286100

54,100,000,000 円
339,778,000,000 円（単位：百万円、％）農地売買貸借事業 勘定間
旧年金事業
合
計
金額
比率
金額
比率 相殺額
金額
比率
2.70
2,433
1.60
215 48.31
4,602−−
13,949
8.18
217
0.14
123 27.64
217
722
0.42
95,162 62.61
97 21.80
96,978 56.87−
54,100 35.59−
54,100 31.73
93
0.06
10
2.25
−
0.10
167
152,005100
445
100
217 170,518
100（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア 新年金事業
新年金事業は、農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金収益（１，９５４百万円）、業務費については、被保険者からの保険料収入（１３，９４９百万円）、独立行政法人農業者年金基金法第４８条及び同法付則第１４条第１項の規定により農林水産省から交付される特例付加年金助成補助金（１，７１９百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付準備金繰入（１０，２１３百万円）、運用損失（５，５７２百万円）、給付費（２４３百万円）などとなっている。
イ 旧年金事業
旧年金事業は、旧制度の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金等）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金（２，４３３百万円）、業務費については、独立行
政法人農業者年金基金法付則第１６条第１項及び同附則第１７項第４項の規定により農林水産省から交付される農業者年金給付費等負担金（９５，１６２百万円）、独立行政法人農業者年金基金法付則第１７条第２項の規定による長期借入金（５４，１００百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、年金等給付金（１４９，２５０百万円）などとなっている。

ウ 農地売買貸借事業
農地売買貸借事業は、旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける事業を行っている。
また、経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等に農地等を売り渡したときの割賦売渡債権及び経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務を行っている。
業務の財源は、事務費については、運営費交付金（２１５百万円）、業務費については、独立行政法人農業者年金基金法付則第６条第２項の規定による貸付に対する利子（１２３百万円）、独立行政法人農業者年金基金が行う農地等の売り渡し及び融資の業務の円滑な運営に資するための補給金として農林水産省から交付される農地売渡業務等円滑化対策補給金（９７百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、旧年金勘定借入金利息（２１７百万円）などとなっている。

独立行政法人農業者年金基金

中 期 目 標 項 目

中 期 計 画 項 目

平成19年度業務実績報告書

年 度 計 画 項 目

事

業

報

告

書

第２

業務運営の効率化に関する事項

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

運営経費の抑制
一般管理費について、業務の効率化を進め、中期目標の期間中に、平成14年度
比で13％抑制する。
な お 、「 行 政 改 革 の 重 要方針 」（平成 17年12月24日
閣議決定）を踏まえ、平成
18年度以降５年間において、国家公務員に準じた人
件費削減（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた
給 与 改 定 部 分 を 除く 。）の取組を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
また、事業費（年金給付費 等 を 除 く 。） につ い ても
中期目標期間中に、平成14
年度比で13％以上抑制する。

１

業務運営の効率化による経費の抑制(1) 一般管理費について 、
業務の効率化を進め、中期目標の期間中に、
平 成 14年 度 比 で 13％ 抑制する。また、事業費（ 年金給付費等を除く 。）
についても、中期目標
期間中に、平成14年度
比で13％以上抑制する 。
このため、加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ 、
コスト意識の徹底を図るとともに、一般競争入札の積極的導入、計画的な物資の調達等を行う。

１

業務運営の効率化による経費の抑制(1) 一般管理費について 、
業務の効率化を進め、
前年度比0.4％抑制します。
また、事業費についても、業務の効率化を進め、前年度比6.4％抑
制します。

１

業務運営の効率化による経費の抑制(1) 一般管理費については、人件費の削減計画の着実な実施等により経費を節減し、前年度比0.4％抑制する計画に対し、実績で3.7％の抑制を達成した。
事業費についても、業務の効率化を進め、前年度比6.4％抑制する計画に対し、実績では9.9％の抑制を達成した。

一般管理費
事 業 費

（参考）
一般管理費
事 業 費

（ 単位：千円 ）18年度予算 19年度予算 抑制率 19年度実績 抑制率
1,449,934 1,444,510 △ 0.4% 1,395,891 △ 3.7%
2,897,425 2,712,302 △ 6.4% 2,610,897 △ 9.9%

（単位：千円）
18年度実績 19年度実績 抑制率
1,335,946 1,395,891
4.5%
2,702,353 2,610,897 △ 3.4%

（注） 一般管理費が増加したのは、退職者が５名発生したこと等による。

また 、随意契約については 、真にやむを得ないものを除き 、一般競争入札等に移行することとした「 随意契約見直し計画 」
を平成19年12月に策定し、基金が行う契約締結事務の適格性について審査するため、平成20年２月に契約審査委員会を設置した。
(2) 「行政 改革の 重要 方
針 」（平成17年12月24日
閣議決定）を踏まえ、(2 ) 人 件 費 に つ い て 1 7年
度比で少なくとも２％の削減（退職手当及び- 1 -(2) 人件費については17年度比5.9％の削減（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。）を行った。

平成18年度以降５年間において、人件費について５％以上の削減（ 退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。以下同じ 。）を行う 。
なお、現中期目標期間が終了する19年度末まで（平成18年度以降２年間）に、少なくとも人件費の２％の削減を行う。また、国家公務
員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。

福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。）を行います。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ 、役職員の給与の引下げ（新旧俸給月額の差額は支給しない 。）を行います。
さらに、給与水準の適正化の観点から① 国家公務員の給与改定率より節約した率による給与改定② 管理職手当の支給率の引下げを行います。

国家公務員の給与構造改革等を踏まえ、平成19年度当初か
ら、以下の措置を講じた。
① 役員については、本俸月額を1.4％引下げ（この引下げに伴う現給保障は行わない 。）② 職員については、俸給月額の１％を引下げ（この引下げに伴う現給保障は行わない 。）
さらに、給与水準の適正化及び人件費抑制の観点から、① 国家公務員においては、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額が４月に遡り引上げられたが、これを行わず、
平成20年１月から職員の俸給月額の１％引下げ② 平成20年１月から管理職手当支給対象者すべての支給割
合の引下げ
部長級
19％ → 18％
課長級
19％ → 17％
調査役
15％ → 14％
課長補佐級 ８％ → ７％
③ 国家公務員においては勤勉手当0.05月の引上げが行われたが、これの据え置き等を行った。
(3) 上記取組により、対国家公務員地域別指数（地域別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）は、前年度比3.8ポイント低下
し106.2となった。

人
２

業務運営の効率化
事務書類の簡素化、事務処理の迅速化等により、業務運営を効率化する。

２ 業務運営の効率化(1) 適正かつ円滑な審査を確保しつつ、関係者の負担を軽減するため、申出書等は可能な限り簡素なものとする。

２

業務運営の効率化(1) 様式の改善
業務受託機関（農業委員会及びＪＡ）による点検・確認業務の的
確・適正化を図っていくため、受託機関の業
務量を把握するとともに、申出書等の様式改善について受託機関の意見を聴取して、検討を行います。

- 2 -

２

件

費

（単位：千円）
17年度実績 19年度実績 抑制率754,840
710,667 △ 5.9%

業務運営の効率化(1) 様式の改善
業務受託機関の業務量を把握し、毎年約60万件と膨大な量となっている「現況届」について、業務受託機関の意見を踏まえ、様式を改善した。
さらに 、「農業者年金の現況届に係る事務処理上の留意事項」を業務受託機関の職員が容易に現況届の内容を理解できるよう改正して事務処理能力の向上と業務量の軽減を図った 。
このことにより、現況届提出枚数の減少による事務量の削減が見込まれる。
（参考：現況届様式の主な改正点）
・経営移譲年金と農業者老齢年金の併給者用の現況届用

(2) 業務受託機関の事務処
理の電子化への対応状
況、情報の安全性の確保等に留意しつつ、電子化された被保険者情報等の利用により、申出書等の点検・確認、申出書等処
理状況の把握等を業務受
託機関において可能とするシステムの開発・整備に関する検討を進め、そのようなシステムの積極的な導入を図る。
(3) 申出書等の点検・確認等の委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、業
務受託機関（農業委員会
及びＪＡ）向けの実務者
用マニュアルについて必要に応じて見直しを行う。
３

組織運営の合理化
中期計画において、農業者年金制度に係る事務量の推移の的確な見通しに基づ
き、組織の見直し、常勤職員の適正な配置等組織運営の合理化に関する具体的な事項を定め、計画的に推進する。

３ 組織運営の合理化(1) 組織の見直しについては、平成15年度中に、保険料の徴収等の事務を行う担当課と被保険者の資格審査等の事務を行う担
当課とを統合して１課を削減する。
また、電算システムの整備・活用による業務運営の合理化・効率化を積極的に進めるため、業務(2) 電算システムの開発・
整備① 電子情報提供シス
テムに申出書処理状
況管理システムを追加開発し、その運用を開始します。
② 情報セキュリティ
ポリシーの実施状況の外部監査を行い、所要の見直しを行います。

３

組織運営の合理化- 3 -紙を一枚に集約。
・請求者の誤記入等を防ぐため、現況届用紙に受給している年金内容をあらかじめ印字。
・現況届用紙に諸名義確認該当者及び保全管理該当者を標記し、該当者については業務受託機関で確認したことをチェックする欄を整備。
(2) 電算システムの開発・整備①

業務受託機関において申出書の処理状況が直接確認できるようにするため、電子情報提供システムに申出書処理状
況管理システムを追加開発し、平成20年３月末から運用を
開始した。

②

情報セキュリティポリシーの実施状況の外部監査を行い 、ウイルス対策に関する指摘を踏まえ、感染リスクを低減させるためウイルス検索を実施した。

３ 組織運営の合理化(1) システム開発課について、個人情報の保護及び情報セキュ
リティに関する事務を追加し、情報管理課と改組した。

全般の電算システムの開発・整備を担当する部署を明確化する。
(2) 常勤職員数について
は、組織の見直し並びに業務運営の合理化及び効率化に取り組み、中期目
標期初の87人を、中期目標の期間の終了時までに82人とする。

常勤職員数を１名削減
し、82人とします。

(2) 常勤職員数については、１名削減し、82人とした。

(3) コンプライアンス委員会設置規程を平成20年３月28日に制定し、同委員会においてコンプライアンスの推進等について審議するとともに、意見・提言を行うこととした。
４

業務運営能力の向上等
職員及び業務受託機関の農業者年金担当者の業務運営能力の向上を図るとともに、業務が適正かつ円滑に行われるよう、中期計画に定めるところにより研修等を実施する。

４

業務運営能力の向上等(1) 農業者年金基金職員
農業者年金基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の修得を図るため、初任者研修を毎年度４月及び10月の２回（過去の実績：
毎年度１回 ）実施する 。
また 、年金資産の運用 、経営移譲及び経営継承の方法等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、それぞれの分野に特化した専門研修を実施する。その際、必要に応じて民間の機関が主催する研修を活用する。

４

業務運営能力の向上等(1) 農業者年金基金職員
４月及び10月に、新任職員を対象として、
農業者年金業務全般についての知識の習得を図るため初任者研修を実施するとともに、加入推進の手法、年金資産の運用、経営移譲及び経営継承の方法等の専門分野に特化した専門研修を実施します。
また、年金資産の運用に携わる職員については、民間の機関が主催する研修に参加させ
ます。

- 4 -

４

業務運営能力の向上等(1) 農業者年金基金職員① 新任職員を対象とする研修
４月及び10月に、農業者年金制度、中期計画、資格・給付業務の内容等に関する研修を実施し、制度等の理解が図られた。
・対象職員 21名全員参加② 専門分野研修
ア 加入推進関係
平成20年３月に 、「加入者10万人早期達成３カ年計画」（以下 、「３カ年計画」という 。）の２年目に向けて、加入推進の手法についての研修を実施した。
・参加者 19名
イ 年金資産の運用関係
資産運用の専門家を講師として４月から７月にかけて資産運用に関する研修を実施した。
・参加者 延べ151名
ウ 経営移譲及び経営継承関係
平成20年３月に経営移譲及び経営継承と密接な関連がある「農地制度の現状と今後の方向性について」をテーマに研修を実施した。
・参加者 26名
エ 情報セキュリティ関係
情報セキュリティポリシー及び個人情報保護管理規程を周知徹底するため、全役職員を対象としてＣＩＯ補佐
官を講師とする情報セキュリティ研修を実施した。

・参加者 69名
年金資産の運用に携わる職員の民間機関が主催する研修への参加
年金資産の運用に携わる職員について、５月から７月、８月から10月、９月から11月及び11月から１月の間、債券・株式・ポートフォリオ理論等に関する民間機関の通信教
育を４名受講させた。
④ その他
ア 情報公開及び個人情報保護に携わる職員について、５月に情報公開・個人情報保護制度の運営に関する初任者
研修を１名受講させた。
イ 市場化テストに携わる職員について、６月に市場化テストの実務的課題の対応方法と今後の展望に関するセミナーを２名受講させた。
ウ 防火管理に携わる職員について、８月に甲種防火管理
新規講習を１名受講させ 、甲種防火管理者の資格を得た 。
エ 年金数理に携わる職員について、２月に日本年金数理人会実務研修会を１名受講させた。
(2) 業務受託機関担当者③(2) 業務受託機関担当者
業務受託機関担当者
については、円滑な業務の遂行及び加入者に対するサービスの向上に資するため、次のとおり研修等を実施する 。
① 都道府県段階における受託機関（農業会議及びＪＡ中央会 ）の実務担当者及び新任担当者を対象とする研修等を毎年度当初に実施する。

(2) 業務受託機関担当者①

都道府県段階における業務受託機関（農業会議及びＪＡ中央会）
ア 都道府県段階における業務受託機関の実務担当者及び相談員を対象とする「担当者会議」を年２回開催し、19年度に取り組むべき重点事項の説明や事務処理手
続きの変更事項等新たな事項を周知して、当該内容が市町
村段階の業務受託機

- 5 -

①

都道府県段階における業務受託機関（農業会議及びＪＡ
中央会）
ア

都道府県段階における業務受託機関の実務担当者及び相談員を対象として、平成19年度に取り組むべき、○平成19年度計画及び農業者年金業務の重点事項○加入推進について○資格・収納・給付関係事務・被保険者の未分類の解消について・被保険者の国民年金被保険者資格との整合性の確保について
・保険料の未納の解消について
・標準処理期間を定めた申出書等の処理結果について・裁定請求書の返戻率の減少方策について○電子情報提供システムの利用状況について

関まで的確に周知されるようにするとともに、今後の業務推進にむけた意見交換を行います。

イ

市町村段階の業務
受託機関担当者に対する実務上の円滑な指導が図られるよう、都道府県段階における業務受託機関
で新たに農業者年金を担当することとなった者を対象とした
新任担当者研修会を６月に、また、スキ
ルアップのための研修会を開催します。

ウ

10月に、４月に開催した担当者会議を踏まえた各県の業務の取組状況及び年度後半に向けての取組
方針の把握と、その後の年金資産の運用
状況や事務処理手続きの改善点について周知徹底を図るとともに、加入推進活動のより一層の効果的な実施に資する資料- 6 -等を内容とする担当者会議を４月に開催した。
・参加者224名
また、平成20年度に向け、○独立行政法人農業者年金基金の事務・事業の見直し○平成20年度業務委託費の見直し○平成20年度加入推進について○第３四半期の運用状況及び基本方針の見直し等を内容とする担当者会議を１月に開催した。
・参加者135名
イ ６月に、都道府県段階の業務受託機関で新たに農業者年金を担当することとなった者を対象として、○農業者年金制度概論○加入推進の意義と具体的な取組事例○業務委託・保険料・受給要件・裁定事務○年金資産の運用と付利の仕組み○公的年金制度及び外部から見た農業者年金の評価等を内容とする新任担当者研修会を開催し、制度の理解が得られた。
・参加者65名
また、11月に、都道府県段階における業務受託機関の実務担当者を対象として、○旧制度の年金給付の概要○特例付加年金の概要○経営移譲年金の支給停止等を内容とする農業者年金に係るスキルアップ研修会を開催し、制度の理解度が深まった。
・参加者61名
ウ 10月に、全国を６つのブロックに分け、都道府県段階
における業務受託機関の実務担当者を対象として、○独立行政法人の見直しについて○「３カ年計画」及び加入推進について○年金業務について・未分類者の調査結果及び被保険者記録確認リストの送付について・申出書標準処理期間内の処理結果の概要について・裁定請求書の返戻率の減少方策について
・農業者老齢年金の受給権が発生する者等への事前お知らせについて・電子情報提供システムについて○年金資産の運用状況について②

５

評価・点検の実施(1) 業務の執行に当たっては、加入者の代表者や学識経験者等から広く意見を求め、業務運営に適切に反映させる。

や情報の提供を行う
ブロックを単位とした担当者会議を開催
します。
② 市町村段階における業務受託機関（農業委員会及びＪＡ）
ア 都道府県業務受託機関が実施する
市町村段階における業務受託機関実
務担当者及び新任担当者を対象とした研修会の内容に応じて、基金役職員の派遣を行います。

市町村段階における受託機関（農業委員会及びＪＡ）の実務担当者及び新任担
当者に対する研修等については、都道府
県受託機関が、①の研修等を終了した後 、速やかに、すべての市町村段階における受託機関を対象として実施するよう指導するとともに、必要に応じて、基金から役職員等の派遣を行う。

５ 評価・点検の実施(1) 業務の運営、年度計画
等の重要事項について意見を聴くため、運営評議会（加入者の代表、年金に知見を有する学識経験者等により構成される組
織 を い う 。） を 毎 年 度 の上半期及び下半期にそれぞれ１回以上開催し、業イ

５等を内容とする担当者会議を開催した。
・参加者203名②

都道府県業務受託
機関との共催により、市町村段階における地区別加入推進
班活動の指導的役割を担うリーダーを対象とした研修会を開催します。

評価・点検の実施(1) ９月に業務の運営状況
及び平成18年度計画実績
等、３月に業務の運営状
況及び中期計画、平成20年度計画等について意見を聴く運営評議会を開催
します。

- 7 -

５

市町村段階における受託機関（農業委員会及びＪＡ）

ア

都道府県段階の業務受託機関に対して、４月に開催した担当者会議、６月に開催した新任担当者研修会及び10月に開催したブロック別担当者会議等において、その内容を市町村段階の業務受託機関に周知するよう指導するとともに、都道府県受託機関が実施する市町村受託機関の実務担当者等を対象とした研修会等に基金役職員を派遣した。
・派遣依頼件数
114件
・派遣件数
114件
・派遣人数
139名

イ

新規加入者を確保するため、６月から12月まで、都道
府県業務受託機関との共催により、市町村段階における地区別加入推進班活動の指導的役割を担う「加入推進部長」を対象として、○農業者年金の概要と加入推進の取組み○各地における加入推進の取組事例○保険料助成と経営継承○外部からみた農業者年金制度の評価○外部講師による今後の農業情勢に関する講演等を内容とする特別研修を全国15カ所で開催した。
・参加人数：1,487人

評価・点検の実施(1) ９月に農業者年金事業の実施状況、年金資産の運用状況、
平成18年度計画実績及び評価を議題に、３月に農業者年金事
業の実施状況、平成20年度計画、年金資産の運用状況等を議題とする運営評議会を開催し、委員の意見を踏まえ、① 加入推進部長への特別研修の成果を上げるため、理事長名による「加入推進取組のお願い」を全国の加入推進部長に送付② 農業者年金制度を広くＰＲするため、農業関係新聞３紙に広告を掲載務運営に適切に反映させる。
(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村段階の業務受託機関における事務処理についての考査指導について① 要件審査等の遂行状
況、② 加入推進活動状況等を重点に、中期目標期
間中に全都道府県で２回以上実施することを基本に、毎年度22以上の都道
府県（平成14年度実績14道府県）において計画的に実施する。

(2) 市町村段階の業務受託
機関における事務処理についての考査指導については、委託業務が適正か
つ円滑に行われるよう、要件審査等の遂行状況や加入推進活動状況等に重点を置き、各都道府県において２年に１回の割合で計画的に実施する。

第３

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項１

年金給付業務の適切な執行等被保険者資格の適正な管理等を行い、適切な年金給
付を行う。

第２

を行った。
(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、23道
県の業務受託機関について考査指導を行います。

(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、23道県の業務受託機関を対象に考査指導を行った。
また、事後措置を要すると認められる事項については、関係各部（室）を通じてフォローアップを行った。
○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理
適切な年金給付を行うため、農業者年金被保険者資格記録を国民年金の被保険者記録と整合させるとともに、被保険者
資格区分の変更が見込まれる者に対し、当該変更に即した申出書等の速やかな提出を働きかける。

１

農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理① 農業者年金被保険者
資格記録と国民年金
被保険者記録との整合を図るため両記録の突合を行います。
また、５月と11月に業務受託機関に不整
合記録の情報を提供し、被保険者等に対し必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。

- 8 -

第２

考査指導実施市町村該当都道府県
北海道、青森県、秋田県、福島県、埼玉県、千葉県、神奈川県 、富山県 、石川県 、山梨県 、長野県 、岐阜県 、
三重県 、滋賀県 、和歌山県 、鳥取県 、島根県 、徳島県 、香川県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理① 農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者記録との整合を図るため、５月及び11月に両記録の突合を実施した。その後、不整合となっている該当者リストを業務受託
機関に送付し、該当者から必要な申出書等の提出が遅滞なく行われるよう 、業務受託機関を通じて働きかけを行った 。
なお、平成18年11月に不整合であった者 4,117名のうち
平成19年５月に不整合であった者は 28.3％（1,165名）減
少し 2,952名となり、平成19年５月突合時に不整合であった者4,329名のうち平成19年11月にも不整合であった者は38.3％（1,658名）減少し2,671名となった。

対 象 者 数
不整合者数
６ヶ月経過後の不整合者数減 少 数
減 少 率（単位：人、％）19年11月 対象数の計
84,720－(4,122)
8,446

18年11月81,7554,117

19年5月
84,045
4,329

－

2,952

2,671

5,623

－
－

1,165
28.3%

1,658
38.3%

2,823
33.4%

（参考）
○付加保険料に関する項目を除いた不整合者数

不整合者数
６ヶ月経過後の不整合者数
減 少 数
減 少 率

②

２

手続きの迅速化等
農業者年金の被保険者の(2) 申出書等の迅速な処理提出された申出書等

業務受託機関に対して政策支援加入者の特例保険料に係る資格の喪失等が予め見込まれる者の情報を提供し、特例保険料の資格喪失が生じた
場合には、必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。

(2) 申出書等の迅速な処理① 標準処理期間を定め

- 9 -

②

（単位：人、％）19年11月 対象数の計(1,227)
3,105

18年11月
1,484

19年5月
1,621

－

1,152

904

2,058

－
－

332
22.4%

717
44.2%

1,047
33.7%

政策支援加入者の特例保険料に係る資格要件の喪失が予め見込まれる者のリストを業務受託機関に送付し、該当者から必要な申出書等の提出が遅滞なく行われるよう、業務受託機関を通じて働きかけを行った。
リスト作成者：3,219人
リストを送付した業務受託機関：1,455農業委員会○月別実績
月
対 象 者 数
対象団体数

19/４
171
97

月
対 象 者 数
対象団体数

11
169
68

５
125
66

６
７
198 1,283
125414

12 20/１
104
98
66
61

２
147
70

（単位：人、団体）
８
９
10
193
443
181
108
225
87
３
107
68

合 計
3,219
1,455

(2) 申出書等の迅速な処理① 提出のあった申出書等に係る標準処理期間内処理割合は 、

資格に関する決定、年金給付及び死亡一時金に係る受給権の裁定、農業者年金被保険者証及び農業者年金証書の再交付等の事務を迅速に処理するため、各申出等ごとの具体的な処理の期間を定め、公表した上で、処理を行う。また、その処理状況について、毎年度、定期的に公表する。

３

年金資産の安全かつ効率的な運用
年金資産の運用について
は、受給開始時までの運用結果が新規裁定者の年金額に直接反映されるため、安
全かつ効率的に行うとともに、基本となる年金資産の構成割合については、諸条については、極力迅速に処理を行う。
また、申出書等を受け付けてから当該申出等に対する処分をするまでに通常要すべき標
準的な期間を次のように定め、当該標準的な期間を定めた申出書等については、その97％（過去の実績値）以上を当該期間内に処理することとし、その結果について、毎年度公表
する。
・加入申出書
60日以内
・カラ期間該当申出書
60日以内
・被保険者証再交付申請書
60日以内
・保険料額変更申出書
60日以内
・年金・一時金裁定請
求書
90日以内

２

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金資産の管理・運用については、法令の規 定により定める年金給付等準備金運用の基本方針に
基 づき安全かつ効率的に行う。

た申出書等の97％以上
を期間内で処理するため、基金に届いた申出書等の電算処理の委託を迅速に行います。
また、不備が発見された申出書等について
は、補正等が早急に行われるよう業務受託機
関へ迅速な返戻等を行うとともに、返戻件数が減少するよう指導します。

平成19年８月処理分が96.9％、平成20年２月処理分が98.0％で、調査２回の平均期間内処理割合は97.5％であった。
審査の段階で申出書等の不備が判明した場合は、原則として審査した翌日には該当受託機関に返戻した。
また、返戻件数を減少させる方策として、都道府県段階
における業務受託機関の担当者を対象とした４月の全国会
議、10月のブロック会議において、チェックシートによる裁定請求書の最終確認を徹底するよう要請した。
さらに、都道府県段階の業務受託機関が主催する市町村段階の担当者会議や研修会へ業務受託機関の依頼に応じ基金職員を講師として派遣し、分かり易いマニュアルを活用
し、返戻件数を減少させる上で注意すべき申出書等の作成方法について説明した（派遣件数６件 ）。
○処理月別標準処理期間内処理割合（単位：件、％）
処 理 月
処理件数(a)
期間内処理(b)b/a
平成19年８月
2,073
2,008
96.9
平成20年２月
2,666
2,613
98.0
計
4,739
4,621
97.5

②

申出書等の処理状況の調査を年２回（８月及び２月）行い、その結果を公表します。
また、期間内に処理できなかったものについては、その原因を把握し、今後、期間内に処理できるようにします。

２

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金資産の管理・運用については、法令の規定により定める年金給付等準備金運用の基本方
針に基づき、国内債券を中心とし、安全かつ効率的に行います。

- 10 -②

２

処理された申出書等の処理状況の調査結果については、
平成19年８月分の結果を平成19年10月４日に、平成20年２月分の結果を平成20年３月31日にそれぞれホームページで公表した。
また、期間内に処理できなかったものについては、原因を整理し、その理由が業務受託機関に起因するものについて、業務受託機関に対し、申出書等を適正かつ早急に処理するよう指導した。

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金給付等準備金運用の基本方針に基づいた安全かつ効率的な運用
年金給付等準備金運用の基本方針（以下「基本方針」という 。）に基づき、① 被保険者ポートフォリオ、②受給権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、④受給権者危険準備金ポートフォリオに区分し、以下のとおり運用を行った。

件の変化に照らした妥当性の検証を、毎年度、１回以上行う。

４

制度の普及推進広く農業者の方々に政策①

被保険者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式及び短期資産による運用を行った。
② 受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行った。
③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
④ 受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
(2) 資金運用委員会（役職
員及び年金資金運用管理全般に精通した外部専門家により構成される組織を い う 。 以 下 同 じ 。） を
毎年度４回以上開催し、運用状況及び運用結果の評価・分析等を行う。

(2) 資金運用委員会を５月、７月、10月及び２月に開催し、運用状況及び運用結果の評価・分析等を行います。

(2) 資金運用委員会の開催及び運用状況、運用結果の評価・分析
平成19年５月23日、７月27日、10月31日及び平成20年１月3
1日に開催した資金運用委員会において、それぞれ、平成18年
度、平成19年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の自家運用及び外部委託に係る運用状況、運用結果に対する評価・分析を行った。

(3) 年金資産の構成割合については、毎年度、資金運用委員会において検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

(3) 資金運用委員会で、これまでの年金資産の管理・運用実態に基づき、基本方針ついて分析・検証を行い、必要に応じて見直しを行います。

(3) 年金資産の構成割合の検証
基本方針の策定から５年余りが経過し、資金運用を取り巻く経済環境等が変化したことから 、資金運用委員会において 、
政策アセットミクスの分析・検証を主な内容とする基本方針の見直しに関する審議を11回行い、政策アセットミクスの策定等必要な見直しを行った。

(4) 年金資産の構成割合、運用成績等については、
四半期ごとにホームペー
ジで情報を公開するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

(4) 年金資産の構成割合 、運用成績等については、
６月、８月、11月及び２月にホームページで情報を公開します。また、加入者に対し、６月末日まで に その前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知します。

(4) 運用成績等の情報提供
平成18年度、平成19年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の年金資産の構成割合、運用成績について、それぞれ平成19年６月29日（５月24日に速報版公開 ）、７月30日、11月１日及び平成20年１月31日にホームページで公開した。
また、加入者に対して、その者に係る平成18年度末現在の保険料納付額等及びその運用収入の額を平成19年６月27日付で通知するとともに、通知の趣旨等について、ホームページに掲載した。

３ 制度の普及推進(1) 可能な限り多くの農業

３制度の普及推進(1) 平成19年度から関係機- 11 -

３

制度の普及推進(1) 地域における加入推進体制をより強化するとともに都道府

支援を始めとした農業者年金制度の仕組み・特質を周知する。また、加入者に対しては、制度運営の状況等の情報をリーフレット、ホームページ等で定期的・迅
速に提供する。

者の方々に、政策支援を始めとした農業者年金制
度の仕組み・特質についての理解を得るため、業
務受託機関における制度
説明会等を通じて制度の周知を図る。

関・団体一体で取り組む「３カ年計画」の実現にむけて、加入推進活動を強化するための「平成19年度加入推進特別対策」を実施します。

- 12 -

県段階の業務受託 機関による指導強化を図るため 、「３カ年計画 」に基づいて「 平成19年度加入推進特別対策 」を実施し 、地域における加入推進活動の指導的リーダーとなる加入推進部長（農業委員・ＪＡ役職員など）を設け、加入推進部長を対象とした特別研修会を全国15会場で開催（ 参加人数1,487人 ）した。
さらに、① 特別研修会用のテキストとして新たに「加入推進用ハンドブック」の作成② 全国農業会議所と共催して都道府県農業会議事務局長会
議を５月及び９月に開催し本特別対策の事業を円滑に行うための連絡調整や意見交換③ 年度後半における加入推進活動を本格化させるため11月に理事長名による「加入推進取組のお願い」の加入推進部
長への送付
を行った。
また、市町村段階の業務受託機関では、19年度の加入目標の設定、地区別加入推進班の整備等を行い、加入推進部長のもと、地区別加入推進班による戸別訪問等の加入推進活動を実施した。都道府県段階の業務受託機関では、市町村段階の業務受託機関の活動を円滑に実施するため、点検・指導並びに支援・協力を行った。
このように「３カ年計画」の年度別・地域別の数値目標の実現にむけて関係機関・団体が一丸となった取組や以下の制度の周知・普及活動に努めた結果、新規加入者数が前年度比８割増加した。
① 都道府県農業共済組合連合会等参事会議において制度の説明、チラシの配布及び広報誌掲載等の協力依頼② 新・農業人フェアにおいて相談コーナーの設置及び資料の配布（８回）③ 全国農業者年金連絡協議会平成19年度通常総会に役員を派遣し加入推進活動の要請④ 第10回全国農業担い手サミットinとちぎにおいて相談コーナーの設置及びチラシの配布⑤ 平成19年度女性農業者リーダー全国会議においてチラシの配布⑥ 平成19年度農業者年金加入推進セミナーにおいてチラシの配布⑦ 平成19年度(第４回)女性農業委員活動推進シンポジウムにおいてチラシの配布

⑧

動画「アニメでわかる！農業者年金」を作成しホームページに掲載⑨ 農業関係新聞に制度ＰＲの掲載（Ｑ＆Ａ「よくわかる農業者年金 」（７回シリーズ ）、全面広告等）⑩ 新規就農者向け雑誌「ｉｊｕ ｉｎｆｏ」へ制度ＰＲの掲
載(2) 現場のニーズを踏まえた利用者の立場に立った資料を作成し、広報誌等
を通じ随時公表する。

(2) 業務受託機関等が実施する加入推進対象者への制度の周知・普及活動に必要な資材を作成します。

○年度別新規加入者数
18年度
新規加入者数
2,296

19年度
4,173

（単位：人）
対前年度比
181.8%○３カ年計画達成率（19年度）
目 標
新規加入者数
5,650

実 績
4,173

（単位：人）
達 成 率73.9%○新規加入者を含む加入者一人当たりに使用している業務委託費
平成18年度
平成19年度
業務委託費（千円）
2,273,629
2,320,777
うち制度普及活動費（千円）
425,268
561,828
旧制度受給権者数（人）652,352
626,181
旧制度待期者数 （人）110,725
103,679
新制度加入者累計（人）83,972
88,103計（人）847,049
817,963
一人当たりの委託費（円）
2,684
2,837
(2) 業務受託機関等が実施する加入推進対象者への制度の周知・普及活動に必要な資材を作成・配布した。
（作成・配布した資材）
・農業者年金入門ガイド
・農業者年金の制度と実務（現行制度、旧制度）
・のうねん加入推進事例集
・加入推進用リーフレット「しっかり積み立て、がっちり
サポート安心で豊かな老後を 農業者年金」
・加入推進チラシ「国が支える 安心が大きくなる 担い手積立年金」
・農業者年金を受給するには（現行制度、旧制度）(3) 被保険者等に対し老後の生活の安定のために- 13 -(3) 被保険者等に対し老後の生活の安定のためには、保険料の適切な納付が重要である旨を周知するとともに、保険料の適は、保険料の適切な納付が重要である旨を周知するとともに、保険料の適切な収納を図る
ため、① 新たに加入した者に対し保険料納付の重要性を記載した被保険者証を交付します。
② 19年 ６ 月に 「平成 18年 度 運 用 (付 利 )結 果のお知らせ」を送付する際、保険料納付の重要性を記載した文書を添付します。
(4) 加入者や受給者の方々はもとより、広く農業者の方々に分かり易いホームページとするとともに、業務受託機関にとって使い易くするために、① 内容の見直し② 毎月更新することによる最新の情報の提供を行うことにより、アクセス件数が前年度以上となるようにします。

(3) 情報の発信源となるホームページについて、掲載される情報を毎月１回
以上更新するとともに、内容の充実を図るため、
毎年度１回以上見直しを行い、中期目標期間中毎
年度平均で18,000件（過去２カ年の平均）以上のアクセス件数となるよう
にする。

第４

財務内容の改善に関する事項
旧制度に基づく融資事業
又は農地の割賦売渡による貸付金債権の管理・回収を適切に進め、財務の改善に資する

第３

財務内容の改善に関する事項
旧制度に基づく融資事業及び農地の割賦売渡による貸付
金債権については、業務受託
機関との密接な連携、現地調

第３

財務内容の改善に関する事項
融資事業及び農地の割賦売渡による貸付金債権については、貸付金債権の分類見直しを行い、これに基づく適切- 14 -

切な収納を図るため、① 新たに被保険者になった者等に対し、老後の安定のためには保険料納付の積み重ねが重要である旨を記載した被保険者証を交付した。
（参考）・19年度被保険者証の交付実績:4,283名②

19年３月末の加入者82,559名に対して19年６月に「平成18年度運用(付利)結果のお知らせ」を送付した際、保険料納付の重要性を記載した文書を同封し、保険料納付の重要性を周知した。

(4) ホームページの情報を毎月更新し、業務受託機関及び加入者に対し、加入状況、保険料の運用に関する情報等を公開した。また、より分かり易く、使い易いホームページとするため、多様な閲覧者が必要な情報を容易に検索できるように、文字の大きさ、色遣いに配慮しつつ、掲載情報を各ジャンル毎に整理し公表するようリニューアルを行った。
・更 新 項 目 数：157回
・アクセス件数：174,672件（前年度136,264件）
・リニューアル：平成20年３月31日○月別更新項目数及びアクセス数
月
４
５
６
更新項目数
14
９
17
アクセス件数 12,768 16,046 17,643
月
10
11
12
更新項目数
22
11
11
アクセス件数 15,014 13,133 12,536
第３

７
８
15,076１
14
14,010８９
11
８14,579 12,281
２
３
14
18
15,571 16,015

財務内容の改善に関する事項

すべての貸付金債権について、平成18年度末現在の状況に対応して、債権の分類見直しを行い、これに基づき、業務受託機関との連携のもと延滞者の実態把握、督促、面談及び抵当権の実行等により適切な債権の管理・回収を行った。

ものとする。

査等により債務者に関する情報を把握し、すべての貸付金債権について、毎年度債権分
類の見直しを行うともに、農地等担保物件の評価の見直し
を中期目標の期間の期初及び期中の２回行う等により、適切な管理・回収を行う。

な債権の管理・回収を行います。

第５その他業務運営に関する重要事項
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）附則第17条第２項の規定に基づき、基金が長期借入金をするに当たっては、市中金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

法附則第17条第２項の規定に基づく長期借入金は、法令及び農林水産大臣の要請に従い、低利かつ市中金利情勢等を反映した借入れとするため、金利競争入札による極力有利な条件での借入れを行った。
（ 単位：百万円 ）借入年月日
借入の相手方
借入金額 借入利率 償還期限
H19.11. 8 みずほコーポレート銀行
16,4001.328%
H24.11. 6
H20. 2. 7 山梨中央銀行
18,8001.010%
H25. 2. 5
H20. 2. 7 みずほコーポレート銀行
18,9001.144%
H25. 2. 5・借入時点の長期プライムレート 19年11月 2.20％
20年２月 2.15％
第４ 予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
略

第４ 予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金
計画
略

第４

予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
一般管理費については、人件費の削減計画の着実な実施等により経費を節減し、前年度比0.4％抑制する計画に対し、実績で3.7％の抑制を達成した。
事業費についても、業務の効率化を進め、前年度比6.4％抑制す
る計画に対し、実績では9.9％の抑制を達成した。
（ 単位：千円 ）18年度予算 19年度予算 抑制率 19年度実績 抑制率
一般管理費
1,449,934 1,444,510 △ 0.4% 1,395,891 △ 3.7%
事 業 費
2,897,425 2,712,302 △ 6.4% 2,610,897 △ 9.9%

（参考）
○一般管理費及び事業費の実績 （単位：千円）
18年度実績 19年度実績 増減率
一般管理費
1,335,946 1,395,891
4.5%
連絡事務所
56,75147,779 △ 15.8%
事 業 費
2,702,353 2,610,897 △ 3.4%
委 託 費
2,333,306 2,346,295
0.6%- 15 -

（注）１

一般管理費が増加したのは、退職者が５名発生したこと等による。
２ 委託費が増加したのは、加入推進特別対策の実施による。

（単位：千円）
18年度実績 19年度実績 増減率
経常費用
4,071,377 4,207,101
3.3%
委 託 費
2,333,306 2,346,295
0.6%
連絡事務所経費
56,75147,779 △ 15.8%（注）１２

経常費用に年金給付費等は含まない。
連絡事務所経費は支出ベースである

１ 連絡事務所○一般管理費の推移
連絡事務所名
H18
北海道
H19
H18
九 州
H19
H18
計
H19
○主な業務実績
業 務 名

人 件 費
28,31327,266
21,326
20,512
49,63847,778（単位：千円）その他一般管理費
一般管理費
4,844
33,157
4,035
31,301
2,269
23,594
2,355
22,867
7,113
56,751
6,390
54,168北 海 道
九州【18年度】【18年度】
・86回
・300回
行政機関及び受 ・年金事務の指導
・年金事務の指導託機関との連絡 ・研修に関すること 等 ・加入推進等調整【19年度】【19年度】
・72回
・475回
・研修に関すること・研修に関すること
・加入推進
等 ・年金事務の指導等【18年度】【18年度】
・3,742回
・4,288回
業務受託機関か ・経営移譲関係・支給停止関係らの相談等（事 ・資格関係
等 ・経営移譲関係
等
務指導）【19年度】【19年度】
・3,407回
・4,811回- 16 -

・資格関係・経営移譲関係

連絡事務所名
北海道
九

州

H18
H19
H18
H19

研修会等講
師派遣回数
31
7
12
22

・資格関係
等 ・支給停止関係（単位：回、件）
申出書処理件数
旧制度
新制度
計
9,077
7,658
16,735
5,749
5,990
11,73915,607
1,546
17,153
9,055
3,178
12,233２

委託業務(1) 農業者年金業務○申出書処理件数（単位：件 、人 ）平成18年度 平成19年度
申出書処理件数
196,135
117,028
現行制度37,69725,303
旧 制 度
158,438
91,725
加入者等数
847,049
817,963
新制度加入者累計
83,972
88,103
旧制度受給権者
652,352
626,181
旧制度待期者
110,725
103,679(2) 加入推進活動① 農業委員会○加入推進活動の内容
認定農業者研修会等
戸 別 訪 問その他（制度勉強会等）②

平成18年度
468
4,065
2,733

（単位：回）
平成19年度
1,374
3,371
2,427

平成18年度209
1,595（単位：回）
平成19年度523
1,483

農業協同組合○加入推進活動の内容
認定農業者研修会等
戸 別 訪 問- 17 -

等その他（制度勉強会等）
③

1,436

1,307

都道府県農業会議○農業委員会が行う委託業務への指導、研修会等の実績
平成18年度
平成19年度
開 催 数
596回
448回
参集人数
29,975人
21,696人
業務担当者会議
業務担当者会議
主な内容 業務担当者研修会
新任担当者研修会（特例付加年金）○特別相談活動事業
電話相談件数
主 な 内 容巡回・定例相談会

参 集 人 数

平成18年度
平成19年度
17,486件
18,456件
経営移譲年金の支給停止 経営移譲年金の支給停止要件、除外要件
要件、除外要件
経営移譲の相手方 、方法 、 経営移譲の相手方 、方法 、諸名義の変更諸名義の変更
535回
856回
8,344人
14,307人④ 都道府県農業協同組合中央会○農業協同組合が行う委託業務への指導、研修会等の実績
平成18年度
平成19年度
開 催 数
249回
252回
参集人数
11,112人
10,292人
業務担当者会議
業務担当者会議
主な内容 業務担当者研修会
新任担当者研修会（特例付加年金）○特別相談活動事業
電話相談件数
主 な 内 容巡回・定例相談会

参 集 人 数- 18 -

平成18年度
平成19年度
6,790件
6,281件
経営移譲年金の支給停止 経営移譲年金の支給停止要件、除外要件
要件、除外要件
経営移譲の相手方 、方法 、 経営移譲の相手方 、方法 、諸名義の変更諸名義の変更
273回
391回
3,798人
4,268人

⑤ 平成19年度加入推進特別対策の実績
地区別加入推進班の整備のための巡回指導
加入推進部長の設置数
加入推進部長の指導的な活動実績
加入対象者の把握と絞り込み（活動時間、活動人数）
制度の普及ＰＲ（活動時間、活動人数）
各種会議での働きかけ（活動時間、活動人数）
戸別訪問の実施（活動時間、活動人数）
その他（活動時間、活動人数）
加入推進部長に対する特別研修

377回
2,197人
6,268時間
1,047人
11,228時間
1,162人8,401時間
955人
14,839時間
1,300人
1,685時間
169人
全国15カ所で開催
出席者1,437人
46人

都道府県農業会議事務局長会議出席
その他の活動事項
・特別研修に出席できなかった加入推進部長へのフォローア
ップ
３

第５

短期借入金の限度額２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

短期借入金の限度額２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れ
が遅延。

第５

第６ 剰余金の使途(1) 被保険者に対する情報提供の充実(2) 制度の普及・啓発のための広報活動の充実(3) 電算システムの充実

第６ 剰余金の使途(1) 被保険者に対する情報提供の充実(2) 制度の普及・啓発のための広報活動の充実(3) 電算システムの充実

第６

第７

第７

第７

その他主務省令で定める第５その他主務省令で定める- 19 -

独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、柏職員宿舎について、平成20年度乃至平成21年度に売却することとした。
短期借入金の限度額
実績なし

剰余金の使途
実績なし

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む 。）(1) 方針職員の採用に当たっては、資金運用体制の充実等を図るため、専門的知識を有する人材を確保するとともに、適正な人員配置を行う。
(2) 人事に関する指標
期末の常勤職員数を期初の94.3％とする。

業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画(1) 方針
常勤職員数を１名削減します。

１月に２名採用する一方 、全体で常勤職員数を１名削減した 。

(2) 人事に関する指標
年度末の常勤職員数を82人とします。

年度末の常勤職員数を82人とした。

（参考１）
期初の常勤職員数87人
期末の常勤職員数の見込み
82人
(参考２)
中期目標期間中の人件費総額見込み
3,606百万円（参考）
人件費総額見込み
746百万円- 20 -

職員の人事に関する計画