2015 .5. 15MayWeb版

26Vol.

（通巻 671 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

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E-mail :info@kurassist.jp[c o n t e n t s ]23 〜 435 〜 6 クローズアップ年金事務所

平成27年政令第228号公布「ねんきんネット」
国年保険料の強制徴収集中取組 神奈川県横浜南年金事務所
各課題にPT（プロジェクトチーム）
従前額改定率の改定の特例を規定 「届書の作成」機能を改善 対象は14,508 人を設けて職員が自ら考えるように
内閣は平成27年４月30日、国民年金法等の一部を改 日本年金機構は平成27年４月６日、 日本年金機構は平成27年４月24日、「国民年金保 し、また、数値目標に対する職員意正する法律附則第74条に基づき、平成27年政令第 「ねんきんネット」の「届書の作成」 険料の強制徴収集中取組」の結果を公表した。 識の強化、職員間のコミュニケーシ
228号を制定し、従前額改定率の改定の特例が規定 機能を改善し、新たに２届書を追加 集中取組の対象となった人は控除後所得額400万 ョン促進にも努めている。
された。
円以上の14,508人。
した。

Topics

6月受け取り分から年金額が改定
平成27年度の年金額は、６月価上昇率（2.7％）より賃金上昇スライド（マイナス0.9％）をあ受け取り分（４月分）から３月率（2.3％）の 方 が 小 さ い た め、わせた結果である。

分までの年金額に比べ、基本的賃金上昇率に特例水準の解消

なお、原則として昭和12年度に0.9％の増額なる。これは、物（マイナス0.5％）とマクロ経済

以降生まれの人は、厚生年金の平成 27 年度の年金額
表１ 主な国民年金・厚生年金給付

平成26年度の額（月額）平成27年度の額（月額）

老齢基礎年金（満額）772,800 円（64,400 円）780,100 円（65,008 円）

１級障害基礎年金

966,000 円（80,500 円）

975,100 円（81,258 円）

第１子・第２子の加算額・加給年金額

222,400 円（18,533 円）

224,500 円（18,708 円）

第３子以降の加算額

74,100 円（ 6,175 円）

74,800 円（ 6,233 円）

３級障害厚生年金の最低保障額・中高齢寡婦加算額

579,700 円（48,308 円）

585,100 円（48,758 円）

表２ 配偶者に支給される遺族基礎年金 （上段は平成 26 年度の額、 下段は平成 27 年度の額）
給付基本額

加算額

合計額（月額）子が１人のとき772,800 円
780,100 円

222,400 円
224,500 円

995,200 円（ 82,933 円）
1,004,600 円（ 83,716 円）子が２人のとき772,800 円
780,100 円

444,800 円
449,000 円

1,217,600 円（101,466 円）
1,229,100 円（102,425 円）子が３人のとき772,800 円
780,100 円

518,900 円
523,800 円

1,291,700 円（107,641 円）
1,303,900 円（108,658 円）

表３ 子に支給される遺族基礎年金 （上段は平成 26 年度の額、 下段は平成 27 年度の額）
給付基本額

子が１人のとき772,800 円
780,100 円

加算額
０円
０円

772,800 円
780,100 円

合計額

772,800 円（64,400 円）
780,100 円（65,008 円）

１人の額（月額）子が２人のとき772,800 円
780,100 円

222,400 円
224,500 円

995,200 円
1,004,600 円

497,600 円（41,466 円）
502,300 円（41,858 円）

子が３人のとき772,800 円
780,100 円

296,500 円
299,300 円

1,069,300 円
1,079,400 円

356,400 円（29,700 円）
359,800 円（29,983 円）

02

Web版

Vol.262015. 5 .15（通巻671号）

表４ 配偶者特別加算額の合計額
受給権者の生年月日

平成26年度の額（月額）平成27年度の額（月額）昭和 9.4.2 ～昭和 15.4.1

255,200 円（21,266 円）

257,700 円（21,475 円）

昭和 15.4.2 ～昭和 16.4.1

288,000 円（24,000 円）

290,700 円（24,225 円）

昭和 16.4.2 ～昭和 17.4.1

320,900 円（26,741 円）

323,900 円（26,991 円）

昭和 17.4.2 ～昭和 18.4.1

353,700 円（29,475 円）

357,000 円（29,750 円）

昭和 18.4.2 ～

386,400 円（32,200 円）

390,100 円（32,508 円）

報酬比例部分について特例水準

全額支給停止となる場合などに５月１日、２日に「年金額改定の全てまたは一部が解消していついては、５月15日の支払とな通知書」「年金振込通知書」を発るため、0.9％よりも高い増額とる。

送した（平成27年６月に改定後なる（具体的な額は表１～表４を参照）。
平成27年５月分以降の年金が平成27年政令第228号公布
従前額改定率の改定の特例を規定
平成27年４月30日、国民年金法等の一部を改正する法律（平日本年金機構は、平成27年５の年金額で支払いがある受給者

月に改定後の年金額で支払いがには平成27年６月１日から９日ある年金受給者宛てに平成27年に発送）。

表５ 従前額改定率【平成 27 年３月まで】
平成 13 年４月１日以前の被保険者期間のみを有する者

1.031 × 1.000

平成 13 年４月２日以後の被保険者期間のみを有する者

1.031 × 0.998

成16年 法 律 第104号 ）附 則 第74条の規定に基づき、平成27年政令第228号（平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令）が公布された。

【特例水準の適用をうけた人のうち、さらにスライド率の特例をうけた人】
平成 14 年１月以後の被保険者期間のみを有する者（平成 15 年１月以後の被保険者期間のみを有する者を除く）

1.031 × 0.970

平成 15 年４月以後の被保険者期間のみを有する者（平成 17 年１月以後の被保険者期間のみを有する者を除く）

1.031 × 0.973

平成 17 年４月以後の被保険者期間のみを有する者（平成 22 年１月以後の被保険者期間のみを有する者を除く）

1.031 × 0.976

平成 22 年４月以後の被保険者期間のみを有する者（平成 23 年１月以後の被保険者期間のみを有する者を除く）

1.031 × 0.980

平成 23 年４月以後の被保険者期間のみを有する者

1.031 × 0.983

これにより従前額改定率は表５のように規定される。今回公布された政令の対象は、平成27年３月31日において、物価スライド特例水準を受けている人
で、平成14年１月以降の被保険者期間等のみを有する者に対するスライド率の特例を受けている人。適用は平成27年４月１日から。

2015. 5. 15 Web 版 Vol.26（通巻 671 号）「ねんきんネット」「届書の作成」機能を改善

03「ねんきんネット」で作成できる届書一覧◦国民年金保険料追納申込書

日本年金機構は平成27年４月◦国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書兼国民年金保険料口座振替
依頼書

６日、「ねんきんネット」の「届書の作成」機能を改善し新たに◦国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書

２届書を追加したことを公表し◦年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）た。追加された２届書は、「国民年金保険料学生納付特例申請◦年金加入期間確認請求書書」と「国民年金保険料免除・◦年金受給権者住所・支払期間変更届納付猶予申請書」で合計11届書◦年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書が作成可能となった。

◦源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付（再交付）申請書「ねんきんネット」は平成23年２月末にサービスを開始し、平◦国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金未支給【年金・保険給付】請求書・年金受給権者死亡届（報告書）

成27年２月現在で約353万人が◦国民年金保険料学生納付特例申請書ユーザ登録している。

◦国民年金保険料免除・納付猶予申請書

国年保険料の強制徴収集中取組
対象は14,508人

表６ 「国民年金保険料の強制徴収集中取組」 の結果
控除後所得額
400 万円以上

控除後所得額
1,000 万円以上（再掲）対象者

14,508 人

992 人

納付した人※１

9,525 人

744 人

うち差押え実施※２

3,046 人292 人

継続して財産調査中

4,983 人

248 人

日本年金機構は平成27年４月24日、「国民年金保険料の強制徴収集中取組」の結果について公表した。
日本年金機構では、平成25年度から国民年金保険料の強制徴収の取組を強化し、平成26年度は、平成27年２月・３月に集中的に取組を行った。
具体的には、平成27 年１月までに督促を行った強制徴収対
象 者 の う ち、控 除 後 所 得400万円以上かつ未納月数13月以上で国民年金保険料が未納付の人な※１納付された人、納付の約束をされた人及び差押えにより国民年金保険料を収納した人の合計人数。

※２

差押えにより国民年金保険料を収納した人数。

表７ 強制徴収の実施状況（取組年度に実施した件数）

（取組年度

最終勧告状※３

督促状※４

財産差押完納平成 26 年４月～
平成 27 年３月

65,654 件（4,535 件）

46,586 件（2,562 件）

14,999 件（601 件）

58,947 件（3,700 件）

平成 25 年４月～
平成 26 年３月

78,030 件（4,753 件）

46,274 件（2,323 件）

10,476 件（598 件）（把握していない）

ど（14,508人）に対して、平成27年２月・３月に集中して財産調査や差押えなどの手続を実施した。

）内は平成 27.3.31 現在の速報値

結果は表６・７のとおり。
日本年金機構では、今後もこの取組を継続して徹底するとしている。

44,222 件※３ 終催告状…強制徴収の対象者に対し、納付書とともに送付する催告文書。記載した指定期限までに最納付を求め、指定期限までに納付されない場合は、滞納処分（財産差押え）を開始することを明記している。

※４

 促状…最終催告状送付後、指定期限までに納付されない者に対し納付を督促する文書。督促状の指督定期限までに納付されない場合は、滞納処分が開始され、延滞金が課せられるほか、滞納者だけでなく連帯納付義務者（滞納者の世帯主や配偶者）の財産差押えが実施される。
（国税徴収法）04

Web版

Vol.262015. 5 .15（通巻671号）「正しく年金を受け取っていただくためのお願い」
日本年金機構は、平成27年５月１日、厚生労働省との連名で「正しく年金を受け取っていただくためのお願い」（リーフレット）をホ認できること。
・日本年金機構で管理しているもの
・「ねんきんネット」で確認できること
・年金事務所の窓口だけで確認できること

3そ の他の、正しく年金を受け取っていない、次のようなケースでは、ぜひもう一度ご相談を。
・「25年 の 受 給 資 格 期 間 」が あるのに、または「25年の受給資格期間」を満たさないと思ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し た（http://2年 金記録に関して、年金事務所

www.nenkin.go.jp/n/data/serviceの説明にご納得いただけない年金の請求をしていない。

。
/0000027928RNroGHP6h1.pdf）

場 合 は、厚生労働省（地方厚生・年金記録に関する紙台帳等の内容は次のように、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」に（支）局）に対し訂正請求手続きを行うことができます。

っ て、69歳 に な っ て も、ま だ

調査結果のお知らせなどにより、「正しいと思われる自分よる自分の最新の年金記録の確・年金事務所での年金記録に関の年金記録が見つかった」と認を促し、「もれ」「誤り」を未然する説明に納得できない場合いう通知を受け取っても、まに防ぐことを目的としている。

・地方厚生（支）局長の決定に1
「ねんきんネット」で確認できること、「年金事務所」で確不服があるときだ確認していない。などなど◆持ち主不明記録について⽇本年⾦機構で管理しているもの（届出された内容に基づく記録）

1

２

お客様の⽒名・⽣年月日・住所

勤務先でのお客様の年⾦記録「ねんきんネット」で確認できること

年⾦事務所の窓⼝だけで確認できること◦これまでに勤務先等から届出された内容に基づく記録の確認◦旧 姓による検索や他の読み⽅での検索、異なる⽣年⽉⽇での検索が可能※⽇ 本年⾦機構で管理している直近の記録のみ表示◦内容に変更や誤りがあった場合、届出により変更が可能◦勤務先から届出された内容に基づく記録の確認◦厚⽣年⾦へ加⼊した⽇◦年⾦制度に加⼊していない期間、報酬に大きな変動◦厚⽣年⾦の資格を失った⽇は年⽉⽇まで確認が可能

お 知 ら せ ６月号から「年金広報」が変わります！
これまでの「ねんきん最前線・市区町村 VOICE」「クローズアップ年金事務所」や年金情報のページに加えて、長沼明氏（浦和大学客員教授・前埼玉県志木市長）による「プロのための年金講座」を開設します。年金について、疑問が多い事項、誤りやすい事項、わかりにくい事項などについて、具体的に解説します。

2015. 5. 15 Web 版 Vol.26（通巻 671 号）

05【クローズアップ年金事務所】

各課題にPTを設けて職員を配置
数値目標を意識しサービス向上に努める
横浜南年金事務所（神奈川県）
横浜南年金事務所は、横浜市の南区、港南区、磯子区、金沢区の４区を管轄する。管内の人口は約78 万人、事業所数は6,832 件と、扱う規模は大きいが、一方で職員数は67 名（内訳：正職員29 名、准職員８ 名、有期職員29 名、アシスタント職員１名）と限られているため、いかに効率的かつ良質なお客様対応をするかが課題だ。民間出身の所長のもと、事務所内の各課題にプロジェクトチーム（PT）を設けて職員が自ら考えて対応するようにしているほか、数値目標に対する職員意識の強化、職員間のコミュニケーション促進にも努めている。

全員参加型の企画で職員間のコミュニケーションづくりと実 感。各 課 の 会 議 に お い て、い環境下でどう残業を縮減でき目標にどれだけ到達したかの効るか、職員全員で試行錯誤して果測定や、季節指数などの実績いるところです」。

伊野正芳所長は電機メーカーデータの分析・管理を徹底してまた、同事務所の建物は昭和の営業管理職からの転身。日本

行わせ、数字に対する意識を持25年建築と古いので、整理整頓

年金機構には平成22年１月の発つよう指導をしている。
「この１等にも気を付けている。待合室

足と同時に愛知県の年金事務所

年で各自の目標意識は大きく飛は「お客様への情報発信の場所」の副所長に就任、平成25年４月躍したと思う。今年度は効率的とも位置付け、「どの曜日・時より現職だ。

な年間計画を組み立て、それを間が相談の待ち時間が少ない「民間出身だからこそ、機構組着実に実施させていく方針でか」が一目でわかる表示なども織内の改善すべき点がいろいろす」。
また、業務運営にまつわる作成して壁に貼っている。
「お見えてくる」と伊野所長。副所

諸問題は、職員全員で取り組む

客様をお待ちする体制は、ほぼ長時代から含め、縦割り主義のよ う プ ロ ジ ェ クト チ ー ム（PT）

整いつつあると思いますが、あ解消や、事務所内の整理整頓、を設け、職員を配置して対応さとはどれだけ地域に密着し、地職員一人ひとりが自ら考えて対せている。

元のお客様に愛される事務所に応するという職員意識の構築の職員同士のコミュニケーショなれるかですね。職員一人ひとために、「サービスの向上」「きンづくりも必要だ。所長に着任りがその思いを毎日忘れず、業れい化」など事務所内のさまざした当初は、他課の職員の顔と務に励んでいくことが大切だと

まな課題について、全所体制に名前が一致しないという職員も肝に銘じ、日々精進して参りまて取り組んできた。

いた。そこで、PT を中心に「全す」。

横浜南に着任してからは、行員参加型」の行事やレクリエー動計画の目標（数字）に対するションを立案して実施してい職員の意識を高めることが必要る。

地域年金展開事業 PT を設置
若手職員を講師に育成

目標数値や達成数値をグラフで「見える化」し、職員のモチベーションをアップ。

管内の人口は約78万人と大規「地域年金展開事業では、今年模。工 場 な ど の 事 業 所 も 多 い

度から新たに専門の PT を立ちが、比 率 と し て は 住 民 が 多 い

上げ、採用して１～４年目の若「住民系」の年金事務所なので、い職員を年金セミナーの講師と組織規模の割に来客が多く、神して育成しています」と話すの奈川県で２番目である。必然的は山岸勝昭副所長。今まで年金にお客様対応の時間や書類の処セミナーは役職者が中心になっ理量が増え、各課とも残業が増て進めてきたが、今後は若い職える。
「サービス向上のために員を育成し、人前で自分の意見も職員の健康管理は大切。厳しをわかりやすく伝えるプレゼン

06

Web版

Vol.262015. 5 .15（通巻671号）

テーション能力を身に付けさせていくことが不可欠と考えた。
「特に学校での年金セミナー事業所への厳しい対応も必要
職員の育成が課題

は、学生たちと年齢が近い職員

厚 生 年 金 徴 収 課 の 職 員 は７が講師となって説明したほう名。管内の厚生年金保険料の収が、学生たちは食い入るように

納 率 は 今 年３月末 で97.74% と、聞いてくれます。地域年金展開

前年同月比で0.41ポイント増だ。

事業等を通じて、若い人や地域課 題 は 人 材 育 成。
「徴収業務の方に年金を理解していただ

は、ときとして事業所に厳しい態き、もっと身近なものに感じて度を取ることが必要なので、他課り行いたい。安定的かつ強い組もらえるように頑張ります」。

で『お客様に満足していただけ織づくりをめざします」。

事業所の立場も考慮しつつ根気強く適用につなげていくるサービス』を心がけてきた職員

有期の職員が大量退職早急なスキルアップが必要

厚生年金適用調査課は職員12が厚生年金徴収課に異動したばかりのときはギャップを覚える。

相談ブース。

人の入れ替わりがどうしても発お客様相談室の職員は21名。

名（適用チーム７名、調査チー生するなかで、隙間のない対応相談ブースは常設10だ。なんとム４名）。管内の厚生年金の適をするにはどうしたらいいかをいっても同事務所の相談者数は用事業所数は今年３月末時点で日々考えています」と和賀靖幸厚

県内２位。今年４月の相談者数

6,832事 業 所、被 保 険 者 数 ９ 万

生年金徴収課長は語る。

は、少ない日で131件、多い日は2,789人となっている。

「保険料負担の公平性、公的年176件だった。
「待ち時間は30分「管内４区のうち、磯子区・金金制度等に対する信頼確保の観以内をめざしていますが、休み沢区は工業地域で、規模の大き点から、保険料収入の確実な確明けは60分以上になることもあい会社が多い。一方で、南区・保に努めていきます」。

る」と川浦淳彦お客様相談室長

港南区は住宅地や商業地域で、自治体と年４回意見交換
強い組織づくりをめざすは説明する。

規模の小さい会社が多い。地域的な人の気質としては、割と穏職員のスキルアップ対策としては、朝礼等での伝達研修のほやかで癖がないのが特徴かもし国民年金課の職員は20名。管

か、所内全体で年２回ほどのテれません」と佐々木隆治厚生年

内の平成26年度（３月末）の国ーマ別研修を行っているが、今金適用調査課長。

民年金保険料の納付率は61.37

年度は新たに窓口職員用のテー事業所調査では、事業主自ら％ だ。
「20歳 の 職 権 適 用 に つ い

マ別研修を増やしたいと考えてが業を営んでいる場合も多く、ては、外回りや市場化業者を活いる。というのも、このほど有電 話 が つ な が ら な い こ と や、用し、できるだけ早く免除の勧期のベテラン職員が雇用期間終「（人手がなく）忙しい」という理奨を行うようにしています」と、了で６人も退職したため、職員由で調査に難色を示す事業主も相馬義宗国民年金課長は言う。の早急なスキルアップが必要だいる。
時期をずらす、訪問に切り管内４区の自治体との関係もからだ。
「他課の職員でも相談替えるなど、事業主の都合に配良好だ。年４回、４区の職員と支援できる者を育成していく予慮して根気強く対応している。

意見交換の場を持ち、より良い定です」。

また、未適用事業所の適用促サービスの向上

進 で は、景 気 が 上 向 き と は いなどについて情え、まだまだ中小企業の中には報や意見を交換経営に苦労している会社もあをしている。

り、「それなのになぜ社会保険「年金業務におに入らなければいけないのか」

いては信頼の回という事業主もいる。
「事業所復が第一。基幹の立場に立ってわかりやすい言業務を着実に行葉で説明し、事務処理も正しくい、地域展開事確実に行い、皆様に信頼してい業やこれから始ただけるように努めていきままるマイナンバす」。

ーなどもしっか

前列中央が伊野正芳所長。その右が山岸勝昭副所長、左が佐々木隆治厚生年金適用調査課長。
後列は左から川浦淳彦お客様相談室長、和賀靖幸厚生年金徴収課長、相馬義宗国民年金課長。