令和３年度（2021）

令和３年度 水産・環境科学総合研究科（博士前期課程）
環境科学専攻行事予定表

【前期】
入学式

４月２日（金）

オリエンテーション（Ｍ１）

４月上旬（予定）

オリエンテーション（Ｍ２）

４月上旬（予定）

授業開始

４月８日（木）

履修登録入力期間（前期・後期分）

３月下旬～４月上旬

履修登録変更期間

４月中旬

前期授業終了８月６日（金）

夏季休業

８月７日（土）～９月２７日（月）前期成績発表

９月上旬

９月修了式

９月下旬

オリエンテーション（１０月入学Ｍ１）

９月下旬

【後期】
履修登録入力期間（後期分の修整）

９月下旬～１０月上旬

履修登録変更期間

１０月中旬

授業開始

９月２８日（火）冬季休業

１２月２１日（火）～１月３日（月）

大学入学共通テスト試験場設営（休講）

１月１４日（金）大学入学共通テスト試験監督振替（休講）

１月２０日（木）

後期授業終了２月７日（月）

春季休業

３月２０日（日）～４月３日（日）後期成績発表３月上旬

修了式

３月２５日（金）令和３年度水産・環境科学総合研究科(博士前期課程)
環境科学専攻カレンダ—

日
R3年 28４月 4(2021) 11
18
25
５月 2
9
16
23
30
６月 6
13
20
27
７月 4
11
18
25
８月 1
8
15
22
29
９月 5
12
19
26

前
月
29
5
12
19
26
3
10
17
24
31
7
14
21
28
5
12
19
26
2
9
16
23
30
6
13
20
27

火
30
6
13
20
27
4
11
18
25
1
8
15
22
29
6
13
20
27
3
10
17
24
31
7
14
21
28

期
水 木
31 1
7 8
14 15
21 22
28 29
5 6
12 13
19 20
26 27
2 3
9 10
16 17
23 24
30 1
7 8
14 15
21 22
28 29
4 5
11 12
18 19
25 26
1 2
8 9
15 16
22 23
29 30

金
2
9
16
23
30
7
14
21
28
4
11
18
25
2
9
16
23
30
6
13
20
27
3
10
17
24

土
3
10
17
24
1
8
15
22
29
5
12
19
26
3
10
17
24
31
7
14
21
28
4
11
18
25

日
9月 26
10月 3
10
17
24
31
11月 7
14
21
28
12月 5
12
19
26
R4年 2
１月
9
(2022) 16
23
30
２月 6
13
20
27
３月 6
13
20
27

後
月 火
27 28
4 5
11 12
18 19
25 26
1 2
8 9
15 16
22 23
29 30
6 7
13 14
20 21
27 28
3 4
10 11
17 18
24 25
31 1
7 8
14 15
21 22
28 1
7 8
14 15
21 22
28 29

期
水
29
6
13
20
27
3
10
17
24
1
8
15
22
29
5
12
19
26
2
9
16
23
2
9
16
23
30

木
30
7
14
21
28
4
11
18
25
2
9
16
23
30
6
13
20
27
3
10
17
24
3
10
17
24
31

金
1
8
15
22
29
5
12
19
26
3
10
17
24
31
7
14
21
28
4
11
18
25
4
11
18
25

土
2
9
16
23
30
6
13
20
27
4
11
18
25
1
8
15
22
29
5
12
19
26
5
12
19
26

※３Qは９月２８日から授業開始

1Q,2Q
月 火
8
8
（試験を含む）
授業回数

水
8

木
8

金
8

3Q,4Q
月 火
8
8

水
8

木
8

金
8

4月2日 入学式
授業日
８回目の授業及び定期試験日（試験を実施しない場合は補講日）
休業日等：1/14(金）は大学入学共通テスト準備，1/20（木）は大学入学共通テスト試験監督等振替
予備日（原則として当該曜日開講科目に限り利用可能）＝ クォーターの切れ目は じ め に入学おめでとうございます。
水産・環境科学総合研究科の教職員を代表して，皆さんの入学を心より歓迎します。課程修了までの期間が皆さんにとって充実した研鑽と切磋琢磨の日々となれば幸いです。
本研究科は，前身である大学院生産科学研究科の改組により， 2011 年 4 月にスタートしま
した。研究科全体では，約 100 名の教員が，160 名を超える大学院生，若手研究員とともに，多種多様な研究活動をおこなっています。
博士前期課程・環境科学専攻は，2015 年 4 月に環境系旧 2 専攻の統合により開設されました。2021 年度は本研究科にとって 11 年目，環境科学専攻にとっては 7 年目の年となります。
21 世紀は食と環境の時代です。しかし，食と環境において，われわれを取り巻く自然と社会には，さまざまな問題があります。そのどれ一つをとっても解決には程遠い状況であり，世界も地域もますます混迷を深めつつあります。やがては極めて危機的な状況にまで行き着くのかもしれません。問題はなかなか解決できない原因は多様ですが，一つには，それらの解決に取り組める人材が決定的に不足していることが挙げられます。食と環境の問題に取り組む有為の人材を育成するうえで，水産科学と環境科学が，また社会科学と自然科学が密接に連携・協働する，総合的な研究科が必要であり，それは社会の要請でもありました。
皆さんが在籍する環境科学専攻は，環境政策（社会科学系）と環境保全設計（自然科学系）とを深いレベルで連携させることにより，変貌する地球環境のもとでの人間社会の持続的かつ調和的発展を実現することを理念としています。また直接的には，実用的な専門性と共に複眼的な視点を備えた環境科学分野固有の高度専門職業人を育成することを目的としています。これまで，環境系旧専攻から 336 名の，また環境科学専攻から 107 名の先輩達が課程を修了し，環境に関わる社会のさまざまな職場で活躍しています。
環境科学という学問分野は，地域を対象として研究成果が，そのまま世界の最前線の研究になる分野です。そして海と森と空で囲まれた変化に富む地形と多くの島々をもつ長崎は，この分野の教育と研究を行う上で，最高の条件を備えています。2016 年に発足したアジア環境レジ
リエンス研究センターもその一助となるでしょう。
世界に目を向ければ，本研究科が特に力を入れて交流している大学が，中国，韓国，台湾，
フィリピン，ベトナム，マレーシア，インドネシア，オーストラリア，ベルギー，ノルウェー，
スウェーデンなどにあります。台湾の大学との間ではダブルディグリー制度が設けられています。皆さんが求めるならば，これらの大学への留学や，国際共同研究への参加の絶好の機会が容易に得られるでしょう。
前期課程を修了した後もさらに研究を続けたい方のために，本研究科には，環境科学と水産科学の両分野を融合させた博士後期課程・環境海洋資源学専攻があります。皆さんの多くが博士後期課程への進学を考えるようになると，研究科は一段と活性化するでしょう。
どうか，有意義な大学院生活を送ってください。
教職員一同，皆さんの学業をしっかりと支援してまいります。
大学院水産・環境科学総合研究科
研究科長 武田 重信

環境科学専攻の教育理念・目標，ディプロマポリシー，
学位審査基準，カリキュラムポリシー
教育理念・目標
環境科学専攻では，環境問題を解決するための政策立案・環境管理，環境設計，環境
影響評価，環境保全の専門知識及び応用力を備え，文系分野と理系分野の環境領域における確たる専門性及び幅広い視座による問題解決に向けた実践力を有する学際ベースの環境スペシャリストの育成を目指しています。
この目的を達成すべく，以下に挙げるポリシーに基づいた博士前期課程（修士課程）教育を行います。

ディプロマポリシー
所定のカリキュラムによる教育プログラムに定められた単位を取得し，１．社会科学と自然科学に関する基礎・応用知識を修得している。
２．自然環境メカニズムから社会システムにわたる多様な分野・領域において必要とされる汎用性と専門性の高い技能を身につけている。
３．環境問題を解決できる高度専門職業人としての基盤的知識・技能を修得している。
４．地球環境と社会の多様性について理解し，課題に対して実践的に対応できる高度な専門的能力を修得している。
５．環境問題の解決のために主体性をもって他者と協働できるリーダーシップ及びコ
ミュニケーション能力を身につけている。
６．地域社会及び国際社会，そして将来世代の持続可能な発展に貢献できるグローバ
ルな視点を身につけている。
と認められ，修士論文が学位審査基準を満たした者に対し，環境科学専攻にあっては修士（環境科学）または修士（学術）の学位を授与します。

学位審査基準環境科学に関連する内容であって，学術論文として論理的にまとめられており，修士
学位論文としての独創性，新規性，普遍性，論証性などの学術的価値が含まれていると，
学位審査委員，博士前期課程委員会が認めるものであること。

ⅰカリキュラムポリシー
１.

入門科目に相当する共通科目では，地球環境，地域環境，及びフィールド調査・観測に関する基礎的知識を学びます。
学修の到達度は，主にレポート及び筆記試験により評価します。
２．

専門科目の学際演習科目では，社会科学及び自然科学の基礎的知識を踏まえ，グループワークにより環境問題解決のための多様な方法を実践的に学びます。
学修の到達度は，レポート及びプレゼンテーションを通じて評価します。
３．専門科目の基礎特講で，人間社会環境，法制度，社会経済システム，環境計画，地球科学， 環境技術，生物多様性保全，生体影響に関する広範な専門的知識を学びます。
学修の到達度は，主にレポート及び筆記試験により評価します。
４．専門科目の応用特講で，人間社会環境，法制度，社会経済システム，環境計画，地球科学， 環境技術，生物多様性保全，生体影響に関する高度な応用知識を学びます。
学修の到達度は，主にレポート，ディスカッション，及びプレゼンテーションにより評価します。
５．専門科目の地域フィールド先進演習では地域の現場において，また，専門科目の国際フィールド先進演習では海外提携校等において，地域固有の多様な環境問題と地域と連携した課題解決への取り組みを実践的に学びます。
学修の到達度は，主にレポート，ディスカッション，及びプレゼンテーションにより評価します。
６．必修科目の特別演習と特別研究において，専門性・学術性の高い知識と技能を段階的かつ実践的に学び，修士論文を作成します。専門性を高める学びの過程を通じて，グローバルな視点も獲得します。
学修の到達度は，主にレポート，ディスカッション，修士論文及びプレゼンテーショ
ンを通じて評価します。

ⅱ

学生便覧目次Ⅰ

履修
概要 ................................................................................................................................................................... １
ナンバリング・システムについて ...................................................................................................... ３

Ⅱ

学生生活上の心得
在学中の注意事項について .................................................................................................................... ９
諸手続について ............................................................................................................................................ １３
授業料について ............................................................................................................................................ １５
奨学制度について ....................................................................................................................................... １５
平日・夜間及び休日における環境科学部建物内出入口の開錠及び施錠等について....... １６
専門社会調査士について ......................................................................................................................... １７

Ⅲ

規則等
長崎大学大学院学則 .................................................................................................................................. １９
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程 .......................................................................... ３２
長崎大学学位規則 ....................................................................................................................................... ４６
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科学位審査規程 ....................................................... ５６
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科（博士前期課程）環境科学専攻学位論
文審査手続要領 ............................................................................................................................................ ６８
学位論文の提出から課程修了までの流れ ........................................................................................ ６９
研究指導に関する計画の一例 ............................................................................................................... ７０

Ⅳ

申合せ等
大学院前期課程の副指導教員の選任等について（申合せ） .................................................. ７２
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科博士前期課程における副専攻制の取扱いに関する申合せ ............................................................................................................................................ ７３
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程第１９条第１項に定める博士前期
課程の早期修了に関する申合せ ........................................................................................................... ７４
水産・環境科学総合研究科博士前期課程学生表彰に関する申合せ .................................... ７５
環境科学専攻における学長賞及び研究科長賞の選考方法についての申合せ .................. ７６
大学間交流協定に基づく大学院留学生の派遣及び受入れに関する申合せ ...................... ７７
環境科学部ティーチング・アシスタント（ＴＡ）マニュアル .............................................. ７８
ティーチング・アシスタント採用基準 ............................................................................................. ８１
全学的休講措置の申合せ ......................................................................................................................... ８２
長崎大学における学生の懲戒に関する指針 ................................................................................... ８３
学生の交通事故に関する懲戒ガイドライン ................................................................................... ８７
授業料免除等に係る学業成績基準（環境科学専攻）................................................................. ９１
環境科学専攻における授業科目の考査における学生の不正行為に関する申合せ ........ ９２
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科長期履修に関する申合せ ................................ ９４
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科成績評価ガイドライン .................................... ９５
水産・環境科学総合研究科における学生の成績評価に関する異議申立てに関する取扱い要領 .......................................................................................................................................................... ９６
海洋未来イノベーション教育プログラムについて ..................................................................... ９８

環境科学部配置略図 ................................................................................................................................................ 巻末

Ⅰ

履修

Ⅰ

概要
環境科学専攻で開講される授業には，従来の二学期制（前期・後期）に加えて，四半
期制が併用されています。専門科目の多くは一つのクォーターで完結するように設定されています。
特定のテーマのもとで実施される特別研究 I，特別研究 II，特別演習は通年で開講されます。

【四半期制授業期間】
第１Q

月曜日 ： ４月１２日 ～ ６月 ７日
火曜日 ： ４月１３日 ～ ６月 ８日
水曜日 ： ４月１４日 ～ ６月 ９日
木曜日 ： ４月 ８日 ～ ６月 ３日
金曜日 ： ４月 ９日 ～ ６月 ４日

第２Q

月曜日 ： ６月１４日 ～ ８月 ２日
火曜日 ： ６月１５日 ～ ８月 ３日
水曜日 ： ６月１６日 ～ ８月 ４日
木曜日 ： ６月１０日 ～ ８月 ５日
金曜日 ： ６月１１日 ～ ８月 ６日

第３Q

月曜日 ：１０月 ４日 ～１１月２２日
火曜日 ： ９月２８日 ～１１月１６日
水曜日 ： ９月２９日 ～１１月２４日
木曜日 ： ９月３０日 ～１１月１８日
金曜日 ：１０月 １日 ～１１月１９日

第４Q

月曜日 ：１１月２９日 ～ ２月 ７日
火曜日 ：１１月３０日 ～ ２月 １日
水曜日 ：１２月 １日 ～ ２月 ２日
木曜日 ：１１月２５日 ～ ２月 ３日
金曜日 ：１１月２６日 ～ ２月 ４日

─ 1 ─

環境科学専攻
下表の修得単位数に注意して履修登録を行ってください。
科目区分
共通科目

授業科目

修得単位数

講義

必修科目

単位数
選択 自由

標準履修年次*環境人間社会学特講

1

１･２（1Q）

環境法学政策学特講

1

１･２（1Q）

環境経済政策学特講

1

１･２（1Q）

環境計画学特講

1

１･２（1Q）

地球環境学特講

1

１･２（1Q）

1

１･２（1Q）

生物多様性学特講

1

１･２（1Q）

生体影響学特講

1

１･２（1Q）

東シナ海の自然誌Ⅰ

2

１・２前

東シナ海の自然誌Ⅱ2

１・２後

海洋開発産業概論2

１･２（1Q）

４単位
以上

環境技術学特講

専門科目 ＰＢＬ

必修

12単位
以上

学際基礎演習4

１･２（2Q）

学際先進演習4

１･２（4Q）

環境人間学基礎特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２

環境人間学応用特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２ **

環境社会学特講Ⅰ・Ⅱ

各1

１･２

地域環境政策学特講Ⅰ・Ⅱ

各1

１･２

環境地域社会学特講Ⅰ・Ⅱ

各1

１･２

環境政策学基礎特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２

環境政策学応用特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２ **

環境計画学基礎特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２

環境計画学応用特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２ **

環境法学基礎特講Ⅰ～Ⅲ

各1

１･２

環境法学応用特講Ⅰ～Ⅲ

各1

１･２ **

環境経済学基礎特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２

環境経済学応用特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２ **

地球環境学基礎特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２

地球環境学応用特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２ **

生物多様性学基礎特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２

生物多様性学応用特講Ⅰ～Ⅴ

各1

１･２ **

生体影響学基礎特講Ⅰ～Ⅸ

各1

１･２

生体影響学応用特講Ⅰ～Ⅸ

各1

１･２ **

環境技術学基礎特講Ⅰ～Ⅵ

各1

１･２

環境技術学応用特講Ⅰ～Ⅵ

各1

１･２ **

国際フィールド先進演習Ⅰ～Ⅳ

各1

１･２

地域フィールド先進演習Ⅰ～Ⅳ

各1

１･２

特別研究Ⅰ

4単位

4

1通

特別研究Ⅱ

８単位

8

２通

特別演習

２単位

2

１通

合計

3０単位
以上

＊標準履修年次の列のQはクォーターを表す。
**応用特講は集中講義で開講します。

─ 2 ─

ナンバリング・システムについてⅠ

ナンバリング・システムとは，授業科目（大学院専門科目等）に対し，授業内容・レベル等に応じて特定の記号やナンバーを付与し，シラバス等に記載することにより，体系的な教育プログラムの実現を目指
す方法のことです。
１ ナンバリング・システムの統一フォーマット
授業科目には，以下のような統一した形式でナンバーが付されており，これを科目ナンバーと言いま
す。
：

AB

CD

1

234

5

学部等
コード

領域/プログ
ラムコード

水準
コード

識別
コード

使用言語
コード

＿

678

＿

学問分野
コード

a
枝番

必要に応じて表示する部分

通常表示部分

【学部等コード】
水産・環境科学総合研究科を表す 2 桁の英文字（FFE）です。
【領域/プログラムコード】
科目のカリキュラム体系上の大きな区分を表す 2 桁の英文字です。
ME：環境科学専攻，H
HS：環境共生政策学専攻（旧専攻），C
CP：環境保全設計学専攻（旧専攻）（M
MF：水産学専攻，D
DF：環境資源学専攻水産科学コース，D
DE：環境資源学専攻環境科学コース，DDM：
環境フィールド生命科学専攻）【水準コード】科目の授業のレベルを示す1桁の数字です。
5：大学院（修士・専門職）専門科目（基礎的な内容の科目），大学院共通授業科目
6：大学院（修士・専門職）専門科目（発展的な内容の科目，研究指導科目）
7：大学院（博士）専門科目（研究指導科目を含む）
9：その他（海外への留学を内容とするもの，レベル分けが出来ない科目など）【識別コード】0～99：共通科目，1
100～199：共修科目，（2
200～299：国際化教育科目），
300～799：専門科目，8
800～899：必修科目，9900～999：自由科目【使用言語コード】
その科目の授業中に使用される言語を表す 1 桁の数字です。
1：日本語，22：英語，3
3：日本語と英語，44：中国語，5
5：韓国語，6
6：ドイツ語，77：フランス語，88：オランダ語，99：日本語と英語以外の外国語，00：（予備）【学問分野コード】
授業科目の内容を学問分野で分類したときの学問分野を表す 3 桁の数字です。
コードの確認をしたい場合は学務係（環境科学系）へお越しください。

─ 3 ─

【枝番】
同一科目であるにも関わらず，クラスにより，履修内容が大幅に異なり，区別する必要があるときには，枝番で区別することがあります。枝番は１桁の英数字です。
２ ナンバリング・システムの特徴
国際通用性
1) 海外の大学の代表的なナンバリング・システムと類似のフォーマットを採用しています。
2）海外の多くの大学と同様の授業レベル表記（水準コード）としているため，海外から来る留学生や本学から海外へ留学する学生にとって，授業のレベルを比較しやすくなります。
3）外国語による授業科目を使用言語コードから判断できます。
識別コードと学問分野
識別コードと学問分野を別々に区分したため，授業科目の履修体系上でのおおよその位置づけが一目で識別でき，また講義内容と学問分野の対応を把握できます。
３ ナンバリング・システムの活用方法
記号や数字の意味することを理解した上で，便覧等に示された学部や研究科ごとの識別コード付与規則を理解してください。慣れてくると，科目ナンバーからカリキュラム体系上の位置が分かるようになります。
シラバスに履修の前提とする科目が科目ナンバーで記載されている場合があります。そのときは，NUWeb の検索機能でどのような科目であるか調べてください。
専門的な学習を行うようになったら，科目ナンバーの学問分類からその科目の学問上の位置づけを把握することで，履修科目の体系に関する理解が更に深まります。

─ 4 ─

区分
共通科目

授業科目名

ナンバリング・コード

環境人間社会学特講

FE-ME-5-040-1-401

環境法学政策学特講

FE-ME-5-045-1-163

環境経済政策学特講

FE-ME-5-050-1-384

環境計画学特講

FE-ME-5-055-1-583

地球環境学特講

FE-ME-5-060-1-501

環境技術学特講

FE-ME-5-075-1-151

生物多様性学特講

FE-ME-5-065-1-686

生体影響学特講

FE-ME-5-070-1-154

東シナ海の自然誌Ⅰ

FE-DM-5-030-3-730

東シナ海の自然誌Ⅱ

FE-DM-5-035-3-730

海洋開発産業概論

FE-DM-5-040-1-730

専門科目

学際基礎演習FE-ME-6-450-1-163（PBL）

学際先進演習FE-ME-6-455-1-163

専門科目

環境人間学基礎特講Ⅰ

FE-ME-6-500-1-291（講義）

環境人間学基礎特講Ⅱ

FE-ME-6-501-1-211

環境人間学基礎特講Ⅲ

FE-ME-6-502-1-291

環境人間学基礎特講Ⅳ

FE-ME-6-503-1-401

環境人間学基礎特講Ⅴ

FE-ME-6-504-1-291

環境人間学応用特講Ⅰ

FE-ME-6-510-1-291

環境人間学応用特講Ⅱ

FE-ME-6-511-1-211

環境人間学応用特講Ⅲ

FE-ME-6-512-1-291

環境人間学応用特講Ⅳ

FE-ME-6-513-1-401

環境人間学応用特講Ⅴ

FE-ME-6-514-1-291

環境社会学特講Ⅰ

FE-ME-6-520-1-401

環境社会学特講Ⅱ

FE-ME-6-521-1-401

地域環境政策学特講Ⅰ

FE-ME-6-530-1-401

地域環境政策学特講Ⅱ

FE-ME-6-531-1-401

環境地域社会学特講Ⅰ

FE-ME-6-540-1-401

環境地域社会学特講Ⅱ

FE-ME-6-541-1-401

環境政策学基礎特講Ⅰ

FE-ME-6-550-1-372

環境政策学基礎特講Ⅱ

FE-ME-6-551-1-371

環境政策学基礎特講Ⅲ

FE-ME-6-552-1-161

─ 5 ─

Ⅰ

区分

授業科目名

ナンバリング・コード

専門科目

環境政策学基礎特講Ⅳ

FE-ME-6-553-1-162（講義）

環境政策学基礎特講Ⅴ

FE-ME-6-554-1-161

環境政策学応用特講Ⅰ

FE-ME-6-560-1-372

環境政策学応用特講Ⅱ

FE-ME-6-561-1-371

環境政策学応用特講Ⅲ

FE-ME-6-562-1-161

環境政策学応用特講Ⅳ

FE-ME-6-563-1-162

環境政策学応用特講Ⅴ

FE-ME-6-564-1-161

環境計画学基礎特講Ⅰ

FE-ME-6-570-1-583

環境計画学基礎特講Ⅱ

FE-ME-6-571-1-583

環境計画学基礎特講Ⅲ

FE-ME-6-572-1-583

環境計画学基礎特講Ⅳ

FE-ME-6-573-1-222

環境計画学基礎特講Ⅴ

FE-ME-6-574-1-583

環境計画学応用特講Ⅰ

FE-ME-6-580-1-583

環境計画学応用特講Ⅱ

FE-ME-6-581-1-583

環境計画学応用特講Ⅲ

FE-ME-6-582-1-583

環境計画学応用特講Ⅳ

FE-ME-6-583-1-222

環境計画学応用特講Ⅴ

FE-ME-6-584-1-583

環境法学基礎特講Ⅰ

FE-ME-6-590-1-163

環境法学基礎特講Ⅱ

FE-ME-6-591-1-163

環境法学基礎特講Ⅲ

FE-ME-6-592-1-163

環境法学応用特講Ⅰ

FE-ME-6-600-1-163

環境法学応用特講Ⅱ

FE-ME-6-601-1-163

環境法学応用特講Ⅲ

FE-ME-6-602-1-163

環境経済学基礎特講Ⅰ

FE-ME-6-610-1-163

環境経済学基礎特講Ⅱ

FE-ME-6-611-1-163

環境経済学基礎特講Ⅲ

FE-ME-6-612-1-163

環境経済学基礎特講Ⅳ

FE-ME-6-613-1-163

環境経済学基礎特講Ⅴ

FE-ME-6-614-1-163

環境経済学応用特講Ⅰ

FE-ME-6-620-1-163

環境経済学応用特講Ⅱ

FE-ME-6-621-1-163

環境経済学応用特講Ⅲ

FE-ME-6-622-1-163

環境経済学応用特講Ⅳ

FE-ME-6-623-1-163

環境経済学応用特講Ⅴ

FE-ME-6-624-1-163

地球環境学基礎特講Ⅰ

FE-ME-6-630-1-501

─ 6 ─

区分

授業科目名

ナンバリング・コード

専門科目

地球環境学基礎特講Ⅱ

FE-ME-6-631-1-501（講義）

地球環境学基礎特講Ⅲ

FE-ME-6-632-1-501

地球環境学基礎特講Ⅳ

FE-ME-6-633-1-501

地球環境学基礎特講Ⅴ

FE-ME-6-634-1-501

地球環境学応用特講Ⅰ

FE-ME-6-640-1-501

地球環境学応用特講Ⅱ

FE-ME-6-641-1-501

地球環境学応用特講Ⅲ

FE-ME-6-642-1-501

地球環境学応用特講Ⅳ

FE-ME-6-643-1-501

地球環境学応用特講Ⅴ

FE-ME-6-644-1-501

生物多様性学基礎特講Ⅰ

FE-ME-6-650-1-686

生物多様性学基礎特講Ⅱ

FE-ME-6-651-1-686

生物多様性学基礎特講Ⅲ

FE-ME-6-652-1-686

生物多様性学基礎特講Ⅳ

FE-ME-6-653-1-686

生物多様性学基礎特講Ⅴ

FE-ME-6-654-1-686

生物多様性学応用特講Ⅰ

FE-ME-6-660-1-686

生物多様性学応用特講Ⅱ

FE-ME-6-661-1-686

生物多様性学応用特講Ⅲ

FE-ME-6-662-1-686

生物多様性学応用特講Ⅳ

FE-ME-6-663-1-686

生物多様性学応用特講Ⅴ

FE-ME-6-664-1-686

生体影響学基礎特講Ⅰ

FE-ME-6-670-1-154

生体影響学基礎特講Ⅱ

FE-ME-6-671-1-154

生体影響学基礎特講Ⅲ

FE-ME-6-672-1-154

生体影響学基礎特講Ⅳ

FE-ME-6-673-1-154

生体影響学基礎特講Ⅴ

FE-ME-6-674-1-154

生体影響学基礎特講Ⅵ

FE-ME-6-675-1-154

生体影響学基礎特講Ⅶ

FE-ME-6-676-1-154

生体影響学基礎特講Ⅷ

FE-ME-6-677-1-154

生体影響学基礎特講Ⅸ

FE-ME-6-678-1-154

生体影響学応用特講Ⅰ

FE-ME-6-680-1-154

生体影響学応用特講Ⅱ

FE-ME-6-681-1-154

生体影響学応用特講Ⅲ

FE-ME-6-682-1-154

生体影響学応用特講Ⅳ

FE-ME-6-683-1-154

生体影響学応用特講Ⅴ

FE-ME-6-684-1-154

生体影響学応用特講Ⅵ

FE-ME-6-685-1-154

─ 7 ─

Ⅰ

区分

授業科目名

ナンバリング・コード

専門科目

生体影響学応用特講Ⅶ

FE-ME-6-686-1-154（講義）

生体影響学応用特講Ⅷ

FE-ME-6-687-1-154

生体影響学応用特講Ⅸ

FE-ME-6-688-1-154

環境技術学基礎特講Ⅰ

FE-ME-6-690-1-151

環境技術学基礎特講Ⅱ

FE-ME-6-691-1-151

環境技術学基礎特講Ⅲ

FE-ME-6-692-1-151

環境技術学基礎特講Ⅳ

FE-ME-6-693-1-151

環境技術学基礎特講Ⅴ

FE-ME-6-694-1-151

環境技術学基礎特講Ⅵ

FE-ME-6-695-1-151

環境技術学応用特講Ⅰ

FE-ME-6-700-1-151

環境技術学応用特講Ⅱ

FE-ME-6-701-1-151

環境技術学応用特講Ⅲ

FE-ME-6-702-1-151

環境技術学応用特講Ⅳ

FE-ME-6-703-1-151

環境技術学応用特講Ⅴ

FE-ME-6-704-1-151

環境技術学応用特講Ⅵ

FE-ME-6-705-1-151

国際ﾌｨｰﾙﾄﾞ先進演習Ⅰ

FE-ME-6-710-1-163

国際ﾌｨｰﾙﾄﾞ先進演習Ⅱ

FE-ME-6-711-1-163

国際ﾌｨｰﾙﾄﾞ先進演習Ⅲ

FE-ME-6-712-1-163

国際ﾌｨｰﾙﾄﾞ先進演習Ⅳ

FE-ME-6-713-1-163

地域ﾌｨｰﾙﾄﾞ先進演習Ⅰ

FE-ME-6-720-1-163

地域ﾌｨｰﾙﾄﾞ先進演習Ⅱ

FE-ME-6-721-1-163

地域ﾌｨｰﾙﾄﾞ先進演習Ⅲ

FE-ME-6-722-1-163

地域ﾌｨｰﾙﾄﾞ先進演習Ⅳ

FE-ME-6-723-1-163

特別研究Ⅰ

FE-ME-７-805-3-140

特別研究Ⅱ

FE-ME-７-810-3-140

特別演習

FE-ME-７-815-3-140

必修科目

─ 8 ─

Ⅱ

学生生活上の心得

在学中の注意事項について
１．ＩＤカード（学生証）
学 生証は 皆さ んの身 分証 明書で す。 通学の 際は キャン パス 内では 常に 携帯して，本 学の 教職員 から 提示を 求め られた ら必 ず応じ てく ださい 。携 帯して いな
い場合 は， 教室， 実験 室，図 書館 の出入 りや 学生会 館等 の厚生 施設 を利用 できません 。
な お，紛 失・ 破損し たと きは， 学生 支援セ ンタ ーにて 直ち に再交 付の 手続をとって くだ さい。 紛失 （破損 含） 等によ る再 交付は 有料 です。
卒 業，退 学等 で学籍 を失 う際は 返還 してく ださ い。
２．掲示板
授 業や試 験等 の教務 事項 ，奨学 生の 募集， 課外 活動等 の厚 生補導 事項 及び連絡事項 等は ，すべ て掲 示によ り通 知され ます ので， １日 に１度 は必 ず掲示 （大学 構 内 の 掲 示 板 ， NU-Web掲 示 板 ， LACSの 連 絡 事 項 ） を 見 る よ う に 心 掛 けてくだ さい 。
掲 示を見 なか ったあ るい は見落 とし たため に， 思いが けな い不利 益を 被ることがあ りま す。そ の場 合の責 任は すべて 学生 本人が 負い ます。
３. 試験成績の発表等について成 績 は ， 前 期 （ 1Q･･ 2Q） ， 後 期 （ 3Q･･ 4Q） の 学 期 末 に そ れ ぞ れ Ｎ ｕ -Ｗ ｅｂシス テム 上で公 開し ます。
なお，成績結果に疑義がある場合は，学業成績公開後１週間以内に，学務係（環 境科 学系） に問 い合わ せて くださ い。
４．環境の整備
毎 日数千 名の 学生が 出入 りする 大学 構内で は， 各人が 環境 美化に 配慮 する必
要があ りま す。と くに 印刷物 等を 配布す る際 は校舎 内外 で散乱 しな いよう に努め，放 置し たりせ ず， 責任を 持っ て回収 ・後 始末し てく ださい 。
教 室の備 品（ 机・椅 子等 ）を大 切に し，整 理整 頓を心 掛け てくだ さい 。
なお，キャンパス内は全面禁煙です。校舎内では目的の如何を問わず，火気を使 用す ること は禁 止され てい ます。
５．拾得物・紛失物
落 とし物 や忘 れ物を した り，そ れら を拾得 した 場合は ，速 やかに 学務 係（環境科学 系） 又は総 務係 （環境 科学 系）に 届け 出てく ださ い。拾 得物 は学務 係（
環境科 学系 ）の前 にあ るガラ スケ ース内 に展 示しま すの で心あ たり があれ ばそれぞれ の窓 口に申 し出 てくだ さい 。
所 持品等 には できる 限り 氏名・ 学生 番号を 記入 してお いて くださ い。
６．盗難の届出と防止
貴 重品， 現金 ，自転 車等 の盗難 が毎 年多数 発生 してい ます 。学内 で盗 難にあったと き， あるい は不 審な者 を認 めたと きは ，直ち に教 職員も しく は守衛 （夜間・休 日） に知ら せて くださ い。

─ 9 ─

Ⅱ

７．電話による照会
学 務係（ 環境 科学系 ）に 用事が ある ときは ，自 ら出向 いて 用件を 直接 伝えてくださ い。 電話で の照 会は間 違い のもと にな るだけ でな く，内 容に よって は応じられ ない ことも あり ます。
ま た，電 話で 学生呼 出し の依頼 があ っても ，本 人への 取り 次ぎは いた しません。緊 急を 要する 保護 者等か らの 連絡の 場合 はこの 限り ではあ りま せん。
８．住所変更・身上異動
転 居，改 姓， 転籍又 は保 証人等 に関 して変 更が 生じた とき は速や かに 学務係（環境 科学 系）に 届け 出てく ださ い。
こ の届け を怠 ると， 学生 本人又 は保 証人に 緊急 な用件 が生 じた場 合に 連絡がとれな いこ となど によ り，不 利益 を被る おそ れがあ りま す。
９．各種証明書の申し込み
各 種証明 書が 必要な とき は，必 要な 日の前 日ま でに申 し込 んでく ださ い。原則とし て申 し込ん だ日 の翌日 （土 ・日・ 祝日 を除く ）の 午後に 発行 ，交付 します。受 け取 りの際 は， ＩＤカ ード （学生 証） を呈示 して くださ い。
な お，学 生旅 客運賃 割引 証，在 学証 明書， 学業 成績証 明書 ，健康 診断 書及び
修 了 見 込 証 明 書 （ ２ 年 次 生 ） は ， 学 生 会 館 談 話 室 前 ， 教 育 学 部 １ F事 務 室 内 に設置し てあ る「証 明書 自動発 行機 」にて 発行 します 。操 作は， 発行 機の音 声・
画面の 指示 に従っ てく ださい 。
(1)

通学 証明 書列車， 電車 ，バス 等を 通学に 利用 する人 は， 定期券 購入 の際， 通学 証明書が必要 です 。
なお， 通学 定期等 の利 用区間 は， 自宅と 大学 のそれ ぞれ の最寄 りの 駅・バス停・ 電停 の区間 内と します 。
(2)

学生 旅客 運賃割 引証 （学割 証）
帰省， 実習 ，課外 活動 などで 旅行 する場 合に 利用で き， ＪＲで は片 道１００ｋｍを超える区間の普通運賃が２割引になります。その他の交通機関でも割引 があ る場合 があ ります 。
学割証を使用するときはＩＤカード（学生証）を携帯してください。また，次の様な不正使用を行うと，普通運賃に加えて倍額の追徴金を請求されるばかりだけでなく，本学学生全体の使用停止処置がとられることもありますので，絶対に行わないでださい。
ア ．他人 名義 の学割 証を 使用し て乗 車券を 購入 し使用 した とき。
イ ．名義 人が 乗車券 を購 入して ，こ れを他 人に 使用さ せた とき。
ウ ．無効 の学 割証で 乗車 券を購 入し 使用し たと き。
(3)

その 他の 証明書 等

そ の他必 要な 証明書 が生 じた場 合は ，学務 係（ 環境科 学系 ）に申 し込 んでください 。
10. 施 設 の 使 用
学生又は学生団体が課外で環境科学部所管の施設を使用するときは，学内集会願，施設使用願を使用当日の１週間前までに学務係（環境科学系）へ提出し，承認並びに使用許可を受けなければなりません。

─ 10 ─な お，使 用許 可を受 けた 者は， その 集会の ため に生じ た事 故等に つい て一切の責任 を負 うこと にな ります 。
11. 団 体 の 設 立
学 生がク ラブ 活動等 のた めに団 体を 設立す ると きは， 顧問 教員を 定め て，団体設立 願に 規約及 び団 体員名 簿を 添付し ，学 生支援 セン ターに 届け 出て， 学長の承認 を受 けなけ れば なりま せん 。
ま た，既 設の 団体を 継続 するに は， 継続願 の提 出が必 要で す。翌 年５ 月２０日まで に継 続願の 提出 がない 団体 は，解 散し たもの とみ なされ ます 。
なお，団体の届け出事項に変更が生じた時は，速やかに届け出てください。
12. 学 生 教 育 研 究 災 害 傷 害 保 険
大 学にお ける 学生の 教育 研究活 動中 （授業 中， 学校行 事中 ，課外 活動 等）や
通学中 に生 じた事 故に よって 被っ た災害 ・傷 害に対 する 被害救 済の ための 保険です。 少額 の保険 料で 一般の 災害 保険な みの 補償が 得ら れるも ので す。
不 慮の事 故に 備えて 学生 全員の 加入 が義務 付け られて いま す。
13. 学 内 交 通 規 制
長 崎大学 文教 地区で は， キャン パス 内への バイ ク，自 動車 等の入 構は ，騒音防止や 事故 防止等 のた め，許 可車 両以外 禁止 されて いま す。学 生が 運転す る自動車の 入構 は認め られ ており ませ ん。
ただし，病弱者及び身体に障害がある場合など，特別な理由がある場合に限り許 可す ること があ ります （通 学距離 が３ ０ｋｍ 以上 ある場 合の み）。 許可を求め る場 合は４ 月上 旬に総 務係 （環境 科学 系）に て申 請して くだ さい。
な お，自 動二 輪車や 原付 バイク は， 西門又 は東 門バイ ク専 用駐車 場に 駐車してくだ さい 。
14. 交 通 事 故大 学構内 にお いて交 通事 故等が 発生 した場 合は ，学務 係（ 環境科 学系 ）もしくは守 衛所 （夜間 ，休 日）に 連絡 してく ださ い。
学 内の事 故を 警察に 通報 する際 も， 必ず事 前に 大学に 連絡 をして くだ さい。
学 内・学 外を 問わず ，交 通安全 に対 する意 識を 常に持 ちま しょう 。
交 通事故 の被 害者も しく は加害 者に なった ら， 学務係 （環 境科学 系） に早急に連絡 する ととも に， 指導教 員に も伝え てく ださい 。
15. 健 康 管 理
毎 年１回 （春 ）定期 健康 診断が 長崎 大学保 健・ 医療推 進セ ンター で実 施されます。 学生 は必ず 受診 しなけ れば なりま せん 。
特 に２年 次生 は就職 試験 を受験 する 場合に 健康 診断書 提出 が必要 にな ります 。
実 習中及 び課 外活動 中に 負傷し た場 合は， 保健 ・医療 推進 センタ －を 通じて
大学病 院又 は指定 の病 院で治 療を 受ける 事が できま す。
16. キ ャ ン パ ス 内 禁 煙
キ ャンパ ス内 は禁煙 です 。
自分と他者の健康のため，喫煙は慎みましょう。喫煙者は，法律及び社会─ 11 ─

Ⅱ

一般のルールを順守することは言うまでもなく，灰皿のない場所で喫煙した
り，吸殻をポイ捨てして他人に迷惑をかけることのないよう十分注意してください 。
17.海 外 渡 航
海外渡航の際は，出発の１週間前までに海外渡航届を，日本人学生は帰国後１週間以内に帰国届を，外国人留学生は再入国後１週間以内に再入国届を，学務係 （環 境科学 系） へ提出 して くださ い。
海外渡航届及び帰国届は，海外渡航システムに入力し作成してください。
作成マニュアルは，各種様式は留学生・教育支援センターホームページ(http://liaison.nagasaki-u.ac.jp)の 「 危 機 管 理 」 ペ ー ジ で ダ ウ ン ロ ー ド し て
くださ い。
また，海外渡航者は必ず外務省が実施する渡航登録サービス（渡航期間３ヶ月未 満： たびレ ジ， ３ヶ月 以上 ：在留 届） への登 録を 行って くだ さい。
夏 休み や春休 み期 間中で あっ ても届 け出 は必ず 行っ てくだ さい 。
18.学 務 係 の 執 務 時 間
学務係（環境科学系）の執務時間は次のとおりです。ただし，受付時間が別に指 示さ れるこ とが ありま す。
平日

８： ４５ ～１７ ：１ ５

19.台 風 ， 積 雪 そ の 他 不 測 の 事 態 に 対 す る 休 講 措 置
本学では，「全学的休講措置の申合せ」（８２ページ参照）を定めています。
台風等に際しては，学生の安全を第一に，同申合せにより措置されますので，各 自で 休講か 否か を判断 しな いよう にし てくだ さい 。
20. 時 間 外 学 習 ・ 研 究 許 可 申 請 に つ い て
長崎大学では，大学内における安全確保等の観点から，学生が以下の時間
帯に研究室，自習室等の学習・研究に利用する施設を利用することを原則として禁 止し ていま す。
・平日 の午 後10時か ら翌日 の午 前6時ま で・教員 のい ない土 ・日 ・祝日 ，そ の他休 業日 等の終 日
禁止時間帯に学生等がやむを得ず施設等を利用する場合は，事前に指導教員の許可 を得 る必要 があ ります 。
許可申 請方 法等に つい ては， 研究 室配属 の際 に説明 があ ります 。
21.緊 急 時 の 連 絡 先
長 崎大 学総合 生産 科学域 事務 部東地 区事 務課学 務第 一係（ 環境 科学系 ）095-819-2715（平日8:45～17:30）
長崎大 学守 衛室
095-819-2057（時 間外）

─ 12 ─

諸手続について学務係で手続きする事項
事

項

手

続

き

方

法

等

修
了
証
明
書
通
学
証
明
書
そ の 他 の 証 明 書

必要な日の前日までに証明書発行願を提出してください。発行は，申込んだ日の翌日（土・日・祝日を除く）の午後以降ですので，余裕をもって申込んでください。

休学

願

２ヶ月以上修学を中止しようとするときは，手続きをしてください。手続きの際，理由書を添付してください。また，病気の場合は医師の診断書を併せて提出してください。

復

学

願

休学期間満了又は休学期間中にその理由がなくなったときは手続きをしてください。なお，病気で休学していた場合は，医師の診断書を添付してくださ
い。

退

学

願

理由が発生したときは手続きをしてください。手続きの際，理由書を添付してください。また，病気の場合は医師の診断書を併せて提出してください。

願

試験終了後，指定の期日までに手続きをしてください。なお，病気の場合は医師の診断書等，その他の場合は証明書（理由書）を添付してください。

届

理由が発生したときから２週間以内に手続きをしてください。なお，病気の場合は医師の診断書等，その他の場合は証明書（理由書）を添付してくださ
い。

追

試

欠

験

席

保 証 人 (住 所 )変 更 届

保証人又は保証人の住所に変更があったときは届けを提出してください。

改
転

姓
籍

願
願

理由が発生したときは手続きをしてください。

住

所

届

入学時に学務係（環境科学系）に提出してください。また，記載内容（住所変更，携帯電話番号等）に変更があったときはその都度，変更の手続きをして
ください。

願
願

使用当日の１週間前までに願を提出してください。

物

掲示物を持参して，承認印を受けてください。また，掲示期間終了後は，責任を持ってはがしてください。

学
施
掲

内
設

集
使
示

会
用

海外渡航の際は，出発の１週間前までに海外渡航届を，日本人学生は帰国
海
外
渡
航
届
帰 国 届 ( 日 本 人 学 生 用) 後１週間以内に帰国届を，外国人留学生は再入国後１週間以内に再入国届を，学務係（環境科学系）へ提出してください。
再 入 国 届 (外 国 人 留 学 生 用)
海外渡航届及び帰国届は，海外渡航システムに入力し作成してください。
作 成マ ニュア ルは ，各種 様式 は留学 生教 育・支 援セ ンター ホー ムペー ジ(http://liaison.nagasaki-u.ac.jp)の「危機管理」ページでダウンロードしてください。
また，海外渡航者は必ず外務省が実施する渡航登録サービス（渡航期間３ヶ月未満：たびレジ，３ヶ月以上：在留届）への登録を行ってください。
夏休みや春休み期間中であっても届け出は必ず行ってください。
留学

願

渡航の半年前までに学務係（環境科学系）へ申し出てください。

既修得単位の認定申請

入学後１週間以内に手続をしてください。

・他大学等における修得単位の認定申請
・留学による修得単位の認定申請

履修前に承認を得て，単位修得後は速やかに，学務係（環境科学系）へ認定申請書等を提出してください。

─ 13 ─

Ⅱ

学生支援センター等で手続きする事項
事

項

手

続

き

方

法

等

学 業 成 績 証 明 書
修 了 見 込 証 明 書
在
学
証
明
書
学生旅客運賃割引証

必要な場合は，ＩＤカード（学生証）を持参のうえ，証明書自動発行機にて，音声・画面の指示により，容易に発行することができます。
なお，修了見込証明書は，２年次生のうち，当該年度に修了の見込がある者に限り発行されます。

学生教育研究災害傷害保険

負傷した場合は，速やかに届け出てください。届け出が遅くなると保険金の請求が出来なくなる場合があります。

授 業 料 免 除 申 請

経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合等に，申請することで許可されることがありますので，希望する場
合は手続きをしてください。((学業成績基準は９１ページを参照)

授業料徴収猶予申請

経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合等に，申請することで許可されることがありますの（学業成績基準は９１ページ
で，希望する場合は手続きをしてください。（
を参照）

奨

学

金

申

請

希望する奨学生の募集があった場合は，各自，申請書類をもらい手続きをしてください。ほとんどの奨学生の募集は，４月，５月に集中しますので
くれぐれも掲示の見忘れに気を付けてください。

団

体

設

立

願

新規に団体を設立するとき，又は団体を継続する場合に手続きをしてください。

書必要な場合は，ＩＤカード（学生証）を持参のうえ，証明書自動発行機にて，音声・画面の指示により，容易に発行することができます。
ただし，再検査の指示を受けた方，尿検査が未検査の方は，発行できません。

署名運動，寄付金募集等

署名運動，寄付金募集等を行おうとする場合は，3日前までに所定の願書を提出してください。

健

康

診

断

証明書自動発行機は学生会館談話室前，教育学部１階事務室内に設置しています。
証明書自動発行機で発行できるもの① 在学証明書② 学業成績証明書③ 卒業・修了見込み証明書（最終学年のみ）④ 学生旅客運賃割引証⑤ 健康診断書

─ 14 ─

授業料について
１． 授業 料額及 び納 期
前期

２６７，９００円

後期

２６７，９００円

年

額

５３５，８００円

長期履修が認められた者の各学期の授業料額は，別途定める。
本学では，授業料を納める方法として「預金口座振替システム」を実施しています。
登録してもらった銀行・郵便局等の口座から自動的に口座振替(引落し)により納付していただきます。
前期分は４月２７日，後期分は１０月２７日に指定した口座から引落しを行います。
(口座振替の手続上，４月２７日に口座振替ができなかった場合は５月２７日に引落します。)
なお，納付のお知らせは，学生本人宛に郵送しますので，住所の変更があった時は学務係（環境科学系）に届け出てください。
また，在学中に授業料の改定が行われた場合には，改定時から新授業料が適用されます。
２． 授業 料免除 及び 徴収猶 予
長崎大学では、授業料免除の制度があり，大学HP，学生支援センター及び学内の掲示により行いますので，申込期限などを見落とさないように注意してください。
◎長崎大学ＨＰ：「学生生活」→「経済支援」→「授業料免除，奨学金等」
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/life/money/index.html◎文部科学省ＨＰ：高等教育の修学支援新制度
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm※詳細は、学生支援センター（経済支援コーナー）へ相談してください。
電話：（095）-819-2105

奨学制度について奨学金の詳細については，学生支援センターに問い合わせてください。

─ 15 ─

Ⅱ

平日・夜間及び休日における環境科学部建物内出入口の開錠及び施錠等について
１．開錠・施錠時刻

区 分

開錠時刻

施錠時刻

備

考

施錠時刻以降の退室は，１階北側・夜間
平 日

8時

19 時 00 分

休日出入口，１階正面玄関及び本館・新館
間の渡り廊下両脇のオートロックドアを使用すること。
原則としてカードキーの貸与を許可された者以外の入室はできない。
ただし，カードキーの貸与を許可された

休 日

者は，入・退室ともに１階北側・夜間休日

終日施錠

出入口，１階正面玄関及び本館・新館間の渡り廊下両脇のオートロックドアを使用することができる。
２．特別な場合におけるカードキーの貸与等（１）平日・夜間及び休日における建物の出入りは，カードキーによる機械警備を使用しており，通常，学生の立ち入りは認めていないが，研究上必要であると指導教員からの承認があった者については，申し出により必要と認められる期間に限りカードキーを貸与することがある。
（２）カードキーの貸与範囲
イ 教職員
ロ 大学院生ハ その他，研究科長が特に必要と認めた者（３）カードキーの貸与を希望する者は，「カードキー貸与申請書」により，研究科長（総務係（環境科学系））に申請しなければならない。（貸与申請書は総務係（環境科学系）
で受け取ること。）
貸与開始の時期及び方法等については，別途通知する。
３．カードキー使用上の注意（１）貸与されたカードキーは，保管に十分注意するとともに，他人に貸与し又は譲渡してはならない。
（２）貸与されたカードキーを紛失したものは，速やかに総務係（環境科学系）に連絡し，実費を負担して弁済しなければならない。

─ 16 ─

専門社会調査士について
Ｈ 24 年 度 入 学 者 か ら 資 格 取 得 可 能
原則として社会調査士資格取得者が対象です。
社会調査士は，社会調査の知識や技術を用いて，世論や市場動向等をとらえることのできる能力を有する，調査の専門家です。社会調査士資格には，社会調査士と専門社会調査士の２種類があります。専門社会調査士は，原則として
社 会 調 査 士 資 格 取 得 者 に 対 す る 大 学 院 レ ベ ル の 資 格 で あ り ，長 崎 大 学 大 学 院 水
産 ・ 環 境 科 学 総 合 研 究 科 で は H24 年 度 入 学 者 よ り 資 格 取 得 可 能 で す 。 資 格 の審査・認定は，一般社団法人社会調査協会が行います。この資格制度にこれまで約２００大学が参加しています。
水産・環境科学総合研究科で専門社会調査士資格を取得するには，下記指定科目を受講したうえで，所定の事務手続きを行う必要があります。

Ｈ科目
Ｉ科目
Ｊ科目

科目名

内容

環境社会学特講ⅠⅡ
地域環境政策学特講ⅠⅡ
環境地域社会学特講ⅠⅡ

社会調査方法論
アンケート調査の分析
インタビュー調査の分析□「専門社会調査士指定科目」と「専門社会調査士関連科目」□
シラバスに記載されている「専門社会調査士指定科目」は，上記のＨ～Ｊ科
目 を 指 し ま す 。「 専 門 社 会 調 査 士 関 連 科 目 」 は ， 専 門 社 会 調 査 士 資 格 の 取 得 に必須ではありませんが，社会調査に関わる授業科目です。

□専門社会調査士資格の申請手続き□
資格取得希望者は，資格担当教員に連絡し，以下の要件に従って書類を各自で準備のうえ，専門社会調査士資格担当教員に申請してください。
申請にあたっては，自身が資格申請要件を満たしていることを確認してください。

【専門社会調査士資格申請要件】① 社会調査士資格を有すること※社会調査士資格を有していない場合であっても，専門社会調査士資格を取得する際，同時に申請することも可能です（この場合，学部開
講 科 目 の 指 定 ５ 科 目 ［ ABCD 科 目 ， E／ F は 選 択 制 ， G は 不 要 ］ を 受
講 す る 必 要 が あ り ま す が ， 別 途 授 業 料 が 必 要 で す 。）
② 専 門 社 会 調 査 士 科 目 を 設 置 し て い る 大 学（ 機 関 ）で ，標 準 カ リ キ ュ ラ ム
H～ J に 対 応 し た 科 目 を 単 位 取 得 し て い る こ と③ 社 会 調 査 結 果 を 用 い た 研 究 論 文（ 修 士 論 文 を 含 む ）を 執 筆 し て い る こ と※研究論文の範囲は，専門社会調査士（第８条規定）の基準に準拠し
ま す 。 こ の た め ，「 研 究 論 文 概 要 説 明 書 」（ 次 頁 申 請 手 順 参 照 ） で 論 文の内容を説明する必要があります。
④ 博士前期課程修了※博士前期課程を終えた後でも専門社会調査士資格を申請することができます。詳細は社会調査協会のＨＰを参照してください。

─ 17 ─

Ⅱ【審査・認定手数料】
社 会 調 査 士 資 格 を 取 得 し て い る 方 ： 33,000 円 （ 税 込 ）社 会 調 査 士 資 格 を 取 得 し て い な い 方（ 社 会 調 査 士 資 格 と 同 時 申 請 ）：44,000円（税込）【申請手順】
1. 社 会 調 査 協 会 のホームページ（http://jasr.or.jp/）にアクセスし，「 申 請 書 類 一
覧 」 の 頁 か ら 、「 専 門 社 会 調 査 士 認 定 申 請 書 」，「 履 歴 書 」，「 研 究 論 文 概 要 説明書」をダウンロードし，必要事項を記入。
※ 社 会 調 査 士 資 格 も 同 時 申 請 す る 場 合 は ，「 社 会 調 査 士 認 定 申 請 書 」 に 必
要 事 項 を 記 入 し ， 同 資 格 に 関 す る 成 績 証 明 書 （ 下 記 3.） も 準 備 す る こ と 。
2.

研究論文（修士論文を含む）のコピーを２部用意する。

3.

学務係（環境科学系）にて，単位取得を証明する書類（成績証明書）を発行。
※ カ リ キ ュ ラ ム 該 当 科 目 に マ ー カ ー を 引 き ， 対 応 科 目 番 号 (H～ J)を 記 入 。

4.

郵便局にて，認定手数料を振込み，領収証コピーを申請書裏面に貼付。

5.

申請書記載の氏名，ふりがな，学籍番号，郵便番号，住所，電話番号を
メ ー ル (宛 先：nagasaki408@yahoo.co.jp)で 送 付（ 社 会 調 査 協 会 に 一 括 申
請 す る 際 に 必 要 な 事 務 手 続 き の た め 。）

6.

上 記 の 申 請 書 及 び 必 要 書 類 を ， 専 門 社 会 調 査 士 資 格 担 当 教 員 へ 提 出 。（ ２月下旬〆切予定）社 会 調 査 協 会 で の 申 請 受 付 期 間 は ，例 年 3月 下 旬 ～ 4月 上 旬 で す 。認 定 証 は ，
社会調査協会で審査・認定後，各申請者の自宅宛に直接郵送されます。

─ 18 ─

Ⅲ．規則等○長崎大学大学院学則
平成１６年４月１日
学則第２号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

総則（第１条—第７条）
教育課程等（第７条の２—第１７条の３）
課程の修了要件及び学位の授与（第１８条—第２２条）
入学，転学，休学，退学，再入学等（第２３条—第３７条）
除籍，表彰及び懲戒（第３８条）
検定料，入学料及び授業料（第３９条—第４１条）
科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別研究学生，特別の課程及び外国人留学
生（第４２条—第４６条）
第８章 教員の免許状授与の所要資格の取得（第４７条）
第９章 国際連携専攻（第４８条—第５８条）
第１０章 雑則（第５９条—第６１条）
附則
第１章 総則（目的）第１条 長崎大学大学院（以下「本学大学院」という。）は，国立大学法人長崎大学基本規則（平成１６年規則第１号）第３条に規定する理念に基づき，実践的問題解決能力と政策立案能力を有し国際的問題及び地域の諸課題を解決しうる高度専門職業人並びに豊かな創造的能力を有し先導的知を創生しうる研究者を養成し，もって広く人類に貢献することを目的とする。
２ 本学大学院の修業年限，教育課程，教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項については，この学則の定めるところによる。
（教育研究上の目的の公表等）
第１条の２ 各研究科は，研究科又は専攻ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科規程に定め，公表するものとする。
（課程）
第２条 本学大学院の課程は，修士課程，博士課程及び専門職学位課程（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９９条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とする。
２ 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
３ 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
４ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（研究科，専攻，課程及び収容定員）第３条 研究科の専攻及び課程は，次のとおりとする。
研究科
多文化社会学研究科

専攻
多文化社会学専攻

課程
前期２年の
課程

博士課程

後期３年の
課程
教育学研究科

教職実践専攻専門職学位課程経済学研究科経済経営政策専攻

前期２年の課程

経営意思決定専攻

後期３年の課程

総合工学専攻

前期２年の課程

生産システム工学専攻

後期３年の
課程

工学研究科

─ 19 ─

博士課程

博士課程

Ⅲ

水産・環境科学総合研究科

医歯薬学総合研究科

グリーンシステム創成科学専攻

博士課程

水産学専攻，環境科学専攻

前期２年の
課程

環境海洋資源学専攻

後期３年の
課程

海洋フィールド生命科学専攻

博士課程

保健学専攻

修士課程

博士課程

災害・被ばく医療科学共同専攻
医療科学専攻，新興感染症病態制御学
系専攻，放射線医療科学専攻，先進予防医学共同専攻

博士課程

生命薬科学専攻

前期２年の
課程

博士課程

後期３年の
課程
熱帯医学・グローバルヘ
ルス研究科

グローバルヘルス専攻

前期２年の
課程

博士課程

後期３年の
課程
長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医
学大学院国際連携グローバルヘルス専
攻
２

後期３年の
課程

多文化社会学研究科，経済学研究科，
工学研究科（グリーンシステム創成科学専攻を除く。
），
水産・環境科学総合研究科（海洋フィールド生命科学専攻を除く。），医歯薬学総合研究科
生命薬科学専攻及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻の博士課程は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課
程」という。）に区分し，博士前期課程は，修士課程として取り扱うものとする。
３ 教育学研究科教職実践専攻は，専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第２６条に規定する教職大学院の課程とする。
４ 医歯薬学総合研究科災害・被ばく医療科学共同専攻は第７条の５に規定する共同教育課程として福島県立医科大学と共同実施する修士課程とし，医歯薬学総合研究科先進予防医学共同
専攻は第７条の５に規定する共同教育課程として千葉大学及び金沢大学と共同実施する博士課程とする。
５ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携
グローバルヘルス専攻は，ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院と連携して教育を実施する博
士後期課程とする。
６ 研究科の収容定員は，別表第１のとおりとする。
（講座）
第４条 前条第１項に掲げる研究科に，講座等を置くことができる。
２ 前項の講座等は，別に定める。
（標準修業年限）第５条 教育学研究科専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。ただし，教育上の必要があると認められる場合は，学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限は，１年以上２年未満の期間又は２年を超える期間とすることができるものとする。
２ 前項の場合において，１年以上２年未満の期間とすることができるのは，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。
３ 医歯薬学総合研究科保健学専攻及び災害・被ばく医療科学共同専攻の修士課程の標準修業年
限は２年とする。
４ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の博士課程の標準修業年限は５年（同研究科グローバル
ヘルス専攻の博士前期課程に置く熱帯医学コースを修了し，博士後期課程に進学した者にあっては４年）とし，博士前期課程の熱帯医学コースの標準修業年限は１年，熱帯医学サテラ
イトコース，国際健康開発コース，国際健康開発サテライトコース，ヘルスイノベーション
コース及びヘルスイノベーションサテライトコースの標準修業年限は２年とし，博士後期課

─ 20 ─

程の標準修業年限は３年とする。
多文化社会学研究科，経済学研究科，工学研究科，水産・環境科学総合研究科及び医歯薬学
総合研究科生命薬科学専攻の博士課程の標準修業年限は５年とし，博士前期課程の標準修業年限は２年，博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
６ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程の標準修業年限は，４年とする。
（入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮）
第５条の２ 第１５条の３の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位を本学大学院において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学大学院の修士課程又は博士課程（博士後期課程を除く。）の教育課程の一部を履修したものと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，修士課程（博士前期課程を含む。）については，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
２ 前項に規定する在学期間の短縮は，修士課程を修了した者が博士課程に入学し，修士課程における在学期間を博士課程での在学期間に含める場合については適用しない。
（在学期間）
第６条 本学大学院における在学期間は，第５条に規定する標準修業年限の２倍を超えることができない。
（学年，学期及び休業日）
第７条 本学大学院の学年，学期及び休業日は，長崎大学学則（平成１６年学則第１号。以下「本学学則」という。）第７条から第９条までの規定を準用する。
第２章 教育課程等（教育課程の編成方針）
第７条の２ 各研究科（教育学研究科を除く。）は，当該研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 前項の教育課程の編成に当たっては，各研究科は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
３ 教育学研究科は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（博士課程教育リーディングプログラム）
第７条の３ 本学大学院に，専門分野の枠を超え俯瞰力と独創力を備え，広く産学官にわたりグ
ローバルに活躍するリーダーを養成する教育を行う博士課程教育リーディングプログラムを開設する。
２ 前項の博士課程教育リーディングプログラムの名称並びに実施する研究科及び専攻は，次の表のとおりとする。
５

名称
熱帯病・新興感染症制御グローバ
ルリーダー育成プログラム

研究科
医歯薬学総合研究科

３

専攻
新興感染症病態制御学系専
攻博士課程教育リーディングプログラムに関し，必要な事項は，別に定める。
（卓越大学院プログラム）
第７条の４ 本学大学院に，新たな知の創造と活用を主導し，次代を牽引する価値を創造するとともに，社会的課題の解決に挑戦して，社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材を育成する教育を行う博士課程の卓越大学院プログラムを開設する。
２ 卓越大学院プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（共同教育課程の編成）
第７条の５ 研究科は，教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，第７条の２第１項の規定にかかわらず，他の大学院が開設する授業科目を，当該研究科の教育課
程の一部とみなして，当該研究科及び他の大学院ごとにそれぞれ同一内容の教育課程を編成することができる。
２ 前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成する研究科及び他の大学
院（以下「構成大学院」という。）は，当該共同教育課程を編成し，及び実施するための協議の場を設けるものとする。
（教育方法）
第８条 各研究科（教育学研究科を除く。）における教育は，授業科目の授業及び研究指導により行う。
２ 前項の授業については，本学学則第３２条の規定を準用する。
３ 教育学研究科における教育は，授業科目の授業により行う。この場合において，教育学研究
科は，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うよう配慮しなければならない。

─ 21 ─

Ⅲ

４

前項の授業については，十分な教育効果が得られる専攻分野に関して，当該効果が認められる場合に限り，本学学則第３２条第２項の規定を準用することができる。
第８条の２ 前条の授業は，教授，准教授，講師又は助教が担当する。
２ 前条の研究指導は，教授が担当するものとする。ただし，特に必要があるときは，大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に掲げる資格を有する准教授，専任の講師又は助教が担当することができる。
（単位の計算方法）
第９条 本学大学院における単位の計算方法については，本学学則第３３条の規定を準用する。
（履修方法等）第１０条 各研究科における授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法については，各研究科において定めるものとする。
（履修科目の選定）
第１１条 履修する授業科目の選定は，指導教授の指示に従うものとする。
（考査及び単位の授与）第１２条 学生が一の授業科目を履修した場合には，考査を行い，合格した者に対しては，単位を与える。
２ 考査は，試験，研究報告その他の方法により行うものとする。
第１３条 授業科目の成績は，A，B，C及びDの評語をもって表し，A，B及びCを合格とし，Dを不合格とする。
２ 前項の規定にかかわらず，研究科が教育上有益と認めるときは，研究科規程の定めるところにより，授業科目の成績を異なる評語で表すことができる。
３ 不合格の授業科目については，再試験を行うことがある。
（教育方法の特例）
第１４条 本学大学院の課程において，教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他
特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により，教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第１４条の２ 各研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各研究科は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１４条の３ 各研究科は，当該研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（他の研究科等における履修等）
第１５条 学長は，第１１条に規定する履修科目の選定に当たって指導教授が教育上必要と認めるときは，所属研究科の教授会の議を経て，他の専攻又は研究科の授業科目を指定して，履修させることができる。
２ 前項に規定する他の研究科の授業科目の履修については，あらかじめ当該他研究科と協議の上，実施するものとする。
３ 前２項の規定により履修した授業科目の修得単位は，各研究科の定めるところにより，第１８条，第１９条又は第２０条に規定する単位とすることができる。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第１５条の２ 学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると各研究科において認めるときは，あらかじめ当該他の大学院と協議の上，学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定に基づき学生が履修した授業科目について修得した単位は，１５単位（教育学研
究科にあっては，修了要件として定める単位数の２分の１）を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は，学生が，第１６条の規定により外国の大学院に留学する場合，休学期間中に外国の大学院の授業科目を履修する場合，外国の大学院が行う通信教育における授業科目
を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの
当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。ただし，教育学研究科にあっては，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合については，準用しない。
（入学前の既修得単位の認定）
第１５条の３ 学生が本学大学院に入学する前に次の各号の一に該当する単位を有する場合において，教育上有益であると認めるときは，その単位を入学した後の本学大学院における授─ 22 ─

業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(1) 大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位(2) 大学院設置基準第１５条の規定により準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履修生として修得した単位
２ 前項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転入学等の場
合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，１５単位を超えないものとする。この場合において，当該単位数は，前条により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
３ 前項の規定にかかわらず，教育学研究科にあっては，第１項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転入学等の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，前条第２項及び第３項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数及び第２０条の２第２項の規定により免除する単位数と合わせて修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
（留学及び長期にわたる教育課程の履修）
第１６条 本学大学院の学生の留学及び長期にわたる教育課程の履修については，本学学則第２４条及び第３９条の規定を準用する。この場合において，第３９条中「第４条に規定する修業年限」とあるのは「標準修業年限」と，同条中「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。
（他の大学院等における研究指導）第１７条 学長は，所属研究科の教授会の議を経て教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等とあらかじめ協議の上学生が，当該他大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
２ 前項に規定する研究指導が外国において行われる場合は，これを留学として取り扱い，その期間は第１８条，第１９条又は第２０条に規定する在学期間に算入する。
（履修科目の登録の上限）
第１７条の２ 教育学研究科は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
（共同教育課程に係る単位の認定等）
第１７条の３ 共同教育課程を編成する研究科は，学生が他の大学院において履修した当該共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該研究科における共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
２ 共同教育課程を編成する研究科は，学生が他の大学院において受けた当該共同教育課程に係る研究指導を，当該研究科において受けた共同教育課程に係るものとみなすものとする。
第３章 課程の修了要件及び学位の授与（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第１８条 多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士前期課程の修了要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 医歯薬学総合研究科保健学専攻及び災害・被ばく医療科学共同専攻の修士課程並びに博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，研究科規程に定める単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コースの博士前期課程の修了の要件は，当該課程に１年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，特定の課題についての研究の成果又は修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
４ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻の熱帯医学サテライトコース，国際健康開発コース，国際健康開発サテライトコース，ヘルスイノベ
ーションコース及びヘルスイノベーションサテライトコースの博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，特定の課題についての研究の成果又は修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
５ 共同教育課程である修士課程の修了要件は，第２項に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により１０単位以上を修得することとする。ただし，当該単位数には，第１５条から第１５条の３まで及び第１７条の３の規定により修得した単位，修得したものとみなすことができる単位又はみなすものとする単位を含
まないものとする。
第１８条の２ 前条第２項の規定にかかわらず，第３条第２項に規定する博士課程の博士前期課
程の修了の要件は，当該博士課程の博士前期課程及び博士後期課程を通じて一貫した人材養成上の目的を有する研究科規程に定める学生の履修上の区分において，当該目的を達成する

─ 23 ─

Ⅲ

ために必要と認められる場合には，前条第２項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士前期課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士前期課程において修得すべきものについての審査（博士後期課程の修了要件）
第１９条 多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，１６単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 博士後期課程（多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士後期課程を除く。）の修了の要件は，当該課程に３年（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，工学研究科生産システム工学専攻及び水産・環境科学総合研究科環境海洋資源学専攻にあっては１５単位以上を，経済学研究科経営意思決定専攻，医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・
グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻にあっては１６単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 大学院設置基準第１６条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者（第１８条第２項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者を含む。）については，前項ただし書中「１年」とあるのは「３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする。）を減じた期間とする。」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。
４ 次の各号の一に該当する者については，第２項ただし書中「１年」とあるのは「３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。
(1) 大学院設置基準第３条第３項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程（第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻
熱帯医学コースの博士前期課程を含む。）を修了した者(2) 専門職大学院設置基準第２条第２項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした専門職学位課程（第５条第１項ただし書の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした教育学研究科教職実践専攻の専門職学位課程を含む。）を修了した者（博士課程の修了要件）
第２０条 工学研究科グリーンシステム創成科学専攻及び水産・環境科学総合研究科海洋フィールド生命科学専攻の博士課程の修了の要件は，当該課程に５年以上在学し，４５単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格するものとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。
２ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程の修了の要件は，当該課程に４年以上在学し，研究科規程に定める単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格するものとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。
３ 共同教育課程である博士課程の修了の要件は，前項に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により１０単位以上を修得するものとする。ただし，当該単位数には，第１５条から第１５条の３まで及び第１７条の３の規定により修得した単位，修得したものとみなすことができる単位又はみなすものとする単位を含
まないものとする。
（教職大学院の課程の修了要件）
第２０条の２ 教職大学院の課程の修了の要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，４５単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）その他の関係機関で行う実習に係る１０単位以上を含む。）を修得することとする。
ただし，研究科において必要と認めるときは，在学期間及び修了要件単位に加え，修了の要件を課すことができる。
２ 学長は，教育学研究科教授会の議を経て教育上有益であると認めるときは，教職大学院の課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，１０単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
（教職大学院の課程における在学期間の短縮）─ 24 ─

第２０条の３ 学長は，教育学研究科教授会の議を経て第１５条の３第１項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を教職大学院の課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により本学大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該教職大学院の課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（学位の授与）第２１条 修士課程，博士課程又は専門職学位課程の修了要件を満たした者には，所属研究科教授会の議を経て，学長（医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防
医学共同専攻にあっては，各共同専攻の教育課程を構成する大学の長）が課程の修了を認定し，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
２ 前項に定めるもののほか，博士課程（医歯薬学総合研究科の博士課程を除く。）において，第１８条第２項から第４項まで又は第１８条の２に規定する修士課程の修了要件を満たした
者には，所属研究科教授会の議を経て，学長が修士の学位を授与することができる。
第２２条 前条の学位の授与に関し必要な事項については，長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「学位規則」という。）の定めるところによる。
第４章 入学，転学，休学，退学，再入学等（入学の時期）第２３条 学生の入学の時期は，学年の始めとする。ただし，後期の始めに入学させることができる。
（修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程の入学資格）
第２４条 修士課程，博士前期課程（第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コース及び熱帯医学サテライトコースを除く。）及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）(9) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，各研究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 各研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの
２ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コース及び熱帯医学サテライトコースに入学することのできる者は，前項各号のいずれかに該当し，かつ，医師の免許（外国における医師の免許を含む。）取得後２年以上の臨床経験を有する者又はこれに相当する能力を有すると研究科が認めた者とする。
３ 第１項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，大学に文部科学大臣の定
める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，各研究科において，当該研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，
本学大学院に入学させることができる。
（博士後期課程の入学資格）
第２５条 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

─ 25 ─

Ⅲ

(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）(8) 各研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの（博士課程の入学資格）
第２６条 工学研究科及び水産・環境科学総合研究科の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）(9) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，各研究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 各研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの
２ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学（医学，歯学，修業年限６年の薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）を卒業した者(2) 外国において，学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が５年以上である課
程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和３０年文部省告示第３９号）(7) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，研究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8) 研究科において，個別の入学資格審査により，第１号に規定する大学を卒業した者と同─ 26 ─

等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの
前２項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，大学に文部科学大臣の定
める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，各研究科において，当該研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，
本学大学院に入学させることができる。
（入学志願の手続）
第２７条 入学志願者は，所定の手続により願い出なければならない。
（選抜試験）
第２８条 入学志願者に対しては，長崎大学入学者選抜規則（平成１６年規則第１６号）の定めるところにより，選抜試験を行う。
（合格者の決定）第２９条 前条の選抜による合格者の決定は，各研究科教授会の議を経て，学長が行う。
（入学手続及び入学許可）
第３０条 第２８条に規定する入学者選抜の結果に基づき，合格の通知を受けた者の入学の手続及び入学の許可については，本学学則第１８条及び第１９条の規定を準用する。
（転入学等）
第３１条 次の各号のいずれかに該当する者が，転入学又は転科を願い出たときは，学期の始めに限り，選考の上，許可することがある。
(1) 他の大学院に在学する者又は修了し，若しくは退学した者で転入学を志望するもの(2) 他の研究科に在学する者又は修了し，若しくは退学した者で転科を志望するもの(3) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者又は当該課程を修了し，若しくは退学した者（第２４条から第２６条に規定する入学資格を有する者に限る。）で転入学を志望するもの(4) 国際連合大学の課程に在学する者又は当該課程を修了し，若しくは退学した者で転入学を志望するもの
２ 前項により転入学又は転科を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位並びに在学年数の認定は，所属研究科の教授会の議を経て，学長が決定する。
３ 前２項の規定は，専攻を変更する場合に準用する。
第３２条 前条第１項による転入学願又は転科願は，所属の学長又は研究科長の紹介状を添えて，志願する研究科長に提出するものとする。
第３３条 本学大学院の学生が，他の大学院に転学しようとするときは，指導教授を経て，研究科長に転学願を提出するものとする。
２ 学長は，所属研究科の教授会の議を経て転学の事由が適当であると認めたときは，その転学を許可することができる。
３ 前２項の規定は，他の研究科に転科を志望する場合にこれを準用する。
（休学及び復学）第３４条 休学及び復学に関しては，本学学則第２１条から第２３条までの規定を準用する。
２ 休学期間は，通算して，標準修業年限を超えることができない。
（退学）
第３５条 退学に関しては，本学学則第２５条の規定を準用する。
（再入学）
第３６条 再入学に関しては，本学学則第２７条の規定を準用する。ただし，修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程の退学者にあっては２年以内に，博士後期課程の退学者にあっては３年以内に，工学研究科グリーンシステム創成科学専攻及び水産・環境科学総合研究科海洋フィールド生命科学専攻の博士課程の退学者にあっては５年以内に，医歯薬学総合研究科
医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専
攻の博士課程の退学者にあっては４年以内に，再入学を願い出た場合に限る。
（進学）第３７条 本学の大学院修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程を修了し，引き続き博士課
程（多文化社会学研究科多文化社会学専攻，経済学研究科経営意思決定専攻，工学研究科生産システム工学専攻，水産・環境科学総合研究科環境海洋資源学専攻，医歯薬学総合研究科
生命薬科学専攻及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻にあっては，
博士後期課程）に進学を志願する者については，各研究科規程の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
第５章 除籍，表彰及び懲戒（除籍，表彰及び懲戒）第３８条 除籍，表彰及び懲戒に関しては，本学学則第２８条，第４９条及び第５０条の規定を準用する。
第６章 検定料，入学料及び授業料（検定料等の額及びその徴収方法等）
第３９条 検定料，入学料及び授業料の額並びに徴収方法等は，長崎大学授業料，入学料，検定料及び寄宿料徴収規程（平成１６年規程第９２号）の定めるところによる。
３

─ 27 ─

Ⅲ

（料金の返還）第４０条 既納の料金は，返還しない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，当該料金の相当額（第２号の場合にあっては後期分の授業料相当額を，第３号の場合にあっては退学した
翌月以降の授業料相当額を，第４号の場合にあっては免除された学期分の授業料相当額をいう。）を返還するものとする。
(1) 入学を許可されるときに前期分又は前期分及び後期分の授業料を納入した者が，入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退し，授業料の返還を申し出たとき。
(2) 前期分の授業料納入の際に後期分の授業料を併せて納入した者が，後期分の授業料の納入時期前に休学又は退学したとき。
(3) 授業料を納入した研究生が，在学期間の中途で退学し，授業料の返還を申し出たとき。
(4) 前期分又は後期分の授業料を納入した者が，長崎大学卓越した学生に対する授業料免除に関する規程（平成３０年規程第１号）により当該期分の授業料免除を許可されたとき。
第４１条 入学料の免除及び徴収猶予，授業料の納期並びに授業料の免除及び徴収猶予並びに休学，退学，転学等に係る授業料については，本学学則第５３条から第５８条までの規定を準用する。
第７章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別研究学生，特別の課程及び外国人
留学生（科目等履修生）
第４２条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目について履修を希望するものがあるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関する規則は，別に定める。
（研究生）
第４３条 本学大学院において特殊の事項について研究を希望する者があるときは，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関する規則は，別に定める。
（特別聴講学生）
第４４条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本学大学院の特定の授業科目を履修することを希望するものがあるときは，当該他大学院との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
３ 特別聴講学生に係る授業料については，科目等履修生と同様とする。
４ 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が学術交流協定等において授業料を徴収しないこととしている外国の大学院の学生又は大学間相互単位互換協定において授業料を徴収しないこととしている大学院の学生であるときは，授業料を徴収しない。
５ 既納の授業料は，返還しない。
６ 実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。
（特別研究学生）
第４５条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本学大学院又は研究所等において研究指導を受けようとするものがあるときは，当該他大学院との協議に基づき，特別研究学生として入学を許可することがある。
２ 特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
３ 特別研究学生に係る授業料については，研究生と同様とする。
４ 前項の規定にかかわらず，特別研究学生が学術交流協定等において授業料を徴収しないこととしている外国の大学院の学生又は特別研究学生交流協定等において授業料を徴収しないこととしている大学院の学生であるときは，授業料を徴収しない。
５ 既納の授業料は，返還しない。
６ 実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別研究学生の負担とする。
（特別の課程）第４５条の２ 学長は，本学大学院の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２ 本学大学院の学生が前項に規定する特別の課程を履修することが教育上有益であると認めるときは，当該課程を履修させることができる。
（外国人留学生）
第４６条 外国人留学生として本学大学院に入学を志願する者があるときは，選考の上，入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する規則は，別に定める。
第８章 教員の免許状授与の所要資格の取得（教員の免許状授与の所要資格の取得）第４７条 各研究科の専攻において，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を取得した者は，教員の免許状授与の所要資格を取得することができる。
２ 前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，別表第２のとおりとする。

─ 28 ─

第９章 国際連携専攻（国際連携専攻の設置）
第４８条 研究科は，教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，外国の大学院と連携して教育研究を実施するための専攻（以下「国際連携専攻」という。）を置くことができる。
（教育課程の編成）
第４９条 国際連携専攻を置く研究科は，第７条の２第１項の規定にかかわらず，国際連携専攻において連携して教育研究を実施する一以上の外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）が開設する授業科目を当該研究科の教育課程の一部とみなして，当該連携外国大学院と連携した教育課程を編成することができる。
２ 国際連携専攻は，前項に規定する教育課程を編成し，及び実施するため，連携外国大学院との協議の場を設けるものとする。
３ 国際連携専攻における教育は，授業科目の授業又は研究指導により行う。
４ 単位の計算方法，履修方法及び履修科目の選定については，第９条から第１１条までの規定にかかわらず，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（課程の修了要件）
第５０条 国際連携専攻である博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，所定の単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１
年以上在学すれば足りるものとする。
（学位の授与）第５１条 学位の授与については，この学則及び学位規則に定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（入学，進学等）
第５２条 国際連携専攻の入学時期は，第２３条を準用する。
第５３条 国際連携専攻の入学資格は，第２４条及び第２５条に定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
第５４条 国際連携専攻の入学志願の手続，選抜試験，合格者の決定，入学手続及び入学の許可については，第２７条から第３０条までの規定にかかわらず，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
第５５条 本学の大学院修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程を修了し，引き続き博士課
程国際連携専攻（熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医
学大学院国際連携グローバルヘルス専攻にあっては，博士後期課程）に進学を志願する者については，連携外国大学院と協議し，選考の上，進学を許可する。
（除籍，表彰及び懲戒）第５６条 国際連携専攻の学生の除籍，表彰及び懲戒については，第３８条の規定によるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（検定料，入学料及び授業料）
第５７条 国際連携の検定料，入学料及び授業料については，第３９条から第４１条までに定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（協議等）
第５８条 国際連携専攻に係る次に掲げる事項については，この学則に定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
(1) 教育組織の編成に関する事項(2) 学生の在籍の管理及び安全に関する事項(3) 学生の奨学及び厚生補導に関する事項(4) 教育研究活動等の状況の評価に関する事項(5) その他国際連携専攻に関する事項
第１０章 雑則（補則）
第５９条 この学則に定めるもののほか，研究科に関し必要な事項は，研究科長が学長の承認を得て，定めることができる。
第６０条 この学則に定めるもののほか，本学大学院の学生に関し必要な事項は，本学学則を準用する。
第６１条 本学学則をこの学則に準用する場合は，「学部」を「研究科」，「学部長」を「研究科長」と，それぞれ読み替えるものとする。
附 則（令和３年３月２６日学則第２号）
この学則は，令和３年４月１日から施行する。

─ 29 ─

Ⅲ

別表第１
研究科

多文化社会
学研究科

専攻

修士課程及び博士
前期課程

博士課程及び博士後期課程

専門職学位課程

入学定
員

収容定
員

入学定
員

収容定
員

入学定
員

収容定
員

多文化社会学
専攻

１０

２０

３

９

小計

１０

２０

３

９

教育学研究
科

教職実践専攻

２８

５６

小計

２８

５６

経済学研究
科

経済経営政策専攻

１５

３０

経営意思決定
専攻

３

９

３

９

生産システム
工学専攻

１５

４５

グリーンシス
テム創成科学
専攻

５

２５

２０

７０

環境海洋資源学専攻

１２

３６

海洋フィールド生命科学専
攻

５

２５

１７

６１

医療科学専攻６０

２４０

新興感染症病態制御学系専攻２０

８０

放射線医療科学専攻

５２０

先進予防医学
共同専攻

１０

４０

１０

３０

小計
工学研究科

総合工学専攻小計
水産・環境科
学総合研究
科

医歯薬学総
合研究科

１５

３０

２２０

４４０

２２０

４４０

水産学専攻

３５

７０

環境科学専攻

２５

５０

小計

６０

１２０

保健学専攻

２０

４０

災害・被ばく医療科学共同専攻

１０

２０

生命薬科学専攻

３６

７２

─ 30 ─

熱帯医学・グ
ローバルヘ
ルス研究科

小計

６６

１３２

１０５

４１０

グローバルヘ
ルス専攻

３７

６２

５

１５

５

１５

長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大
学院国際連携グローバルヘ
ルス専攻
小計

合計
別表第２

３７

６２

１０

３０

４０８

８０４

１５８

５８９

２８

５６

Ⅲ

（省略）

─ 31 ─

○長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程
平成２３年４月１日
水産・環境科学総合研究科規程第１号（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学大学院学則（平成１６年学則第２号。以下「学則」という。）及び長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「学位規則」という。）に定めるもののほか，長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科（以下「本研究科」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（本研究科の目的）
第２条 本研究科は，水産科学，環境科学及び両者を融合させた学際的・総合的分野の教育研究を推進することにより，環境共生社会が真に求める高度学際性を備えた環境系の専門職業人，実践的指導者又は研究者，海洋に関する学際融合科学を国際的に展開するフィールド研究者
等の人材を養成し，もって環境と調和した人類の生存を実現するための新たな学際科学の発展に資することを目的とする。
（専攻，課程及び履修コース並びに専攻の目的）
第３条 本研究科に置く専攻，課程及び履修コースは，次のとおりとする。
専攻

課程

履修コース

水産学専攻

博士前期課程環境科学専攻博士前期課程環境海洋資源学専攻

博士後期課程水産科学コース
環境科学コース

海洋フィールド生命科学専攻

博士課程（５年一貫制）

環境生態科学コース
生物資源再生科学コース

２

各専攻の教育研究上の目的は，次のとおりとする。
(1) 水産学専攻は，海洋環境及び海洋生態系の保全，海洋における多様な生命現象の探求及び海洋生物の持続的生産及び管理並びに海洋生物資源の有効利用に関する各分野について，高度の専門的知識及び応用力を備えるとともに，関連する幅広い分野の素養及び社会性を身につけた高度専門職業人を養成する。
(2) 環境科学専攻は，環境を様々な視点から捉え，環境に関わる多様な問題を個人の思考の中で有機的に連携・組織化でき，環境問題の全体像を俯瞰しつつ，その解決へ向けた政策
立案，環境管理・モニタリング，技術開発，新たな知識基盤の開拓に携わることのできる
環境系高度学際人材を養成する。
(3) 環境海洋資源学専攻は，環境問題の解決及び環境と共生する持続可能な社会の構築に資する幅広い専門知識又は海洋食料資源を安全かつ高度に利用し適正に管理する新たな知識及び技術並びにこれらを横断した融合的な実践的知識を基に，地域や現場のニーズに対応
した総合的な問題解決能力を身につけた実践的指導者・研究者を養成する。
(4) 海洋フィールド生命科学専攻は，海洋及びそれと関連した大気・陸域の環境並びに海洋生物資源に関する広範な学問領域について，専門的知識及び素養を基に，海洋環境・生態系の保全及び海洋生物資源の持続的生産に関する学際研究を推進する研究能力を備え，国際的に活躍できる海洋フィールド研究者を養成する。
（入学の時期）第４条 学生の入学の時期は，学年の始めとする。ただし，後期の始めに入学させることができる。
（教育方法等）第５条 本研究科の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行う。
２ 水産・環境科学総合研究科教授会（以下「教授会」という。）は，授業科目の履修指導及び研究指導を行うため，学生ごとに指導教員（学則第８条の２第２項に規定する教員をいう。）
を定める。
（授業科目，単位数及び標準履修年次）第６条 博士前期課程における授業科目，
単位数及び標準履修年次は，別表第１のとおりとする。
２ 博士後期課程における授業科目，単位数及び標準履修年次は，別表第２のとおりとする。
３ 博士課程（５年一貫制）における授業科目，単位数及び標準履修年次は，別表第３のとおりとする。
（履修方法等）第７条 博士前期課程の学生は，別表第１に規定する授業科目のうちから，別表第４に定める履修方法により，３０単位以上を修得しなければならない。
２ 博士前期課程の学生が，最低修得単位数を超えて修得し，かつ，特定の他専攻から１０単位以上を修得したときは，副専攻を履修したものと認定する。
３ 博士後期課程の学生は，別表第２に規定する授業科目のうちから，別表第４に定める履修方
法により，１５単位以上を修得しなければならない。
４ 博士課程（５年一貫制）の学生は，別表第３に規定する授業科目のうちから，別表第４に定─ 32 ─

める履修方法により，４５単位以上を修得しなければならない。ただし，中間審査に合格しなければ，第３年次以上の必修科目を履修することができない。
５ 学生は，履修する授業科目の選定に当たっては，指導教員の指導を受けなければならない。
６ 学生は，学位論文の作成に当たっては，必要な研究指導を受けなければならない。
７ 第４項及び第２０条第２項の中間審査に関し必要な事項は，別に定める。
（履修科目の登録）第８条 学生は，履修しようとする授業科目を指定の期日までに，指導教員の承認を得て，登録しなければならない。
（考査及び単位の授与）第９条 授業科目を履修した学生に対しては，考査を行い，合格した者に対しては，単位を与える。
２ 考査は，試験，研究報告その他の方法により行うものとする。
３ 授業科目の成績評価は１００点満点とし，成績評価の基準及び評語は，次のとおりとする。
判定
合格

不合格

成績評価

評語

成績評価基準

１００～９０点AA

A以上に優れている

８９～８０点A

授業科目の到達目標以上に高度な内容を身に着けており，授業で身に着けるべき内容を十分に習得している

７９～７０点B

C以上に優れているがAに満たない場合

６９～６０点C

授業科目の到達目標を満たしており，授業で身に着けるべき最低限の内容を習得してい
る

５９点以下

D

授業科目の到達目標を満たしていない

４

不合格の授業科目については，再試験を行うことがある。
（他の研究科及び大学院における履修等）
第１０条 学則第１５条及び第１５条の２の規定により，学生が他の研究科及び大学院において履修した授業科目及び修得した単位は，博士前期課程と博士後期課程にあっては博士前期課
程と博士後期課程とを合わせて１５単位（うち博士後期課程は６単位以内）を限度とし，博士課程（５年一貫制）にあっては１５単位を限度として，本研究科において履修した授業科
目及び修得した単位とみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第１０条の２ 学則第１５条の３の規定により，学生が入学前に履修した授業科目及び修得した単位は，博士前期課程と博士後期課程にあっては博士前期課程と博士後期課程とを合わせて
１５単位（うち博士後期課程は６単位以内）を限度とし，博士課程（５年一貫制）にあっては１５単位を限度として，第７条第１項，第３項又は第４項に規定する履修すべき授業科目
及び単位として認定することができる。この場合において，当該単位数は，前条により本研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮）
第１０条の３ 学則第１５条の３の規定により入学前に修得した単位を本研究科において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本研究科の博士前期課程又は博士課
程（５年一貫制）の教育課程の一部を履修したものと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，博士前期課程については，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
２ 前項に規定する在学期間の短縮は，修士課程（博士前期課程を含む。以下この項において同じ。）を修了した者が博士課程（５年一貫制）に入学し，修士課程における在学期間を博士課程（５年一貫制）での在学期間に含める場合については適用しない。
（海洋未来イノベーション教育プログラム）
第１０条の４ 博士前期課程の学生並びに博士課程（５年一貫制）の第１年次及び第２年次の学生は，海洋産業創出のための産学官連携拠点の形成，世界をリードする総合的な海洋研究拠点の形成及び海洋産業を担う研究者・技術者の育成を目的として研究科に開設する海洋未来
イノベーション教育プログラム（以下「プログラム」という。）を履修することができる。
２ 前項の規定によりプログラムを履修する学生（以下「プログラム履修生」という。）は，本研究科及び工学研究科がプログラムの科目として開設する授業科目（以下「プログラム科目」という。）のうちから１０単位以上を修得しなければならない。
３ プログラム履修生は，工学研究科が開設するプログラム科目を履修し当該授業科目の単位を修得した場合は，第１０条の規定に基づき，その履修したプログラム科目及び修得した単位を本研究科において履修した授業科目及び修得した単位とみなし，別表第４に規定する専門科目の修得単位数として算入することができる。
（他の大学院等における研究指導）第１１条 学則第１７条の規定により，学生が他の大学院又は研究所等（外国の大学院等を含む。）において，必要な研究指導を受けることを認めることがある。ただし，博士前期課程

─ 33 ─

Ⅲ

の学生については，当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
（転入学及び再入学等）
第１２条 学則第３１条第１項及び第３６条の規定により，転入学，転科又は再入学を願い出た者の選考は，教授会において審議し，学長が行う。
２ 前項の選考方法については，別に定める。
（進学）第１３条 学則第３７条の規定により，博士後期課程に進学を志願する者の選考は，教授会において審議し，学長が行う。
２ 前項の選考方法については，別に定める。
（社会人及び外国人留学生のための特別入試）
第１４条 社会人で入学を志願する者又は外国人留学生として入学を志願する者があるときは，
博士前期課程にあっては学則第２４条に規定する入学資格を，博士後期課程にあっては学則第２５条に規定する入学資格を有すると認められる者に限り，特別の入学考査（以下「特別入試」という。）を行い，選考することができる。
２ 前項の特別入試について必要な事項は，別に定める。
（教育方法の特例）
第１５条 社会人特別入試により入学した学生その他教育上特別の必要があると認められる学生については，夜間その他特定の時間又は時期において，授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うものとする。
（長期履修）
第１６条 学則第１６条の規定により，学生が修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に履修すること（以下「長期履修」という。）を希望する場合は，これを認めることがある。
２ 長期履修に関し必要な事項は，別に定める。
（学位論文の提出）第１７条 学生は，学位論文の審査を受けようとするときは，指導教員の承認を得て，学位規則による所定の書類を教授会の指定した期日までに提出しなければならない。
（最終試験）
第１８条 博士前期課程の最終試験は，第７条第１項に規定する単位を修得し，かつ，修士論文を提出した者について行う。
２ 博士後期課程の最終試験は，第７条第３項に規定する単位を修得し，かつ，博士論文を提出した者について行う。
３ 博士課程（５年一貫制）の最終試験は，第７条第４項に規定する単位を修得し，かつ，博士論文を提出した者について行う。
（課程修了の要件）
第１９条 博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 博士後期課程の修了の要件は，当該課程に３年以上在学し，１５単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 第１項ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者については，
前項
ただし書中「１年」とあるのは「博士後期課程の標準修業年限３年から博士前期課程における在学期間を減じた期間」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。
４ 博士課程（５年一貫制）の修了の要件は，当該課程に５年以上在学し，４５単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。
（学位の授与）第２０条 博士前期課程を修了した者には修士の学位を，博士後期課程又は博士課程（５年一貫制）を修了した者には博士の学位を学位規則の定めるところにより授与する。
２ 前項に定めるもののほか，修士の学位授与は，博士課程（５年一貫制）に入学し，中間審査に合格し，かつ，別に定める特別な理由により退学する者のうち，学則第１８条第２項に規定する修士課程の修了要件を満たしたものに対しても行うことができる。
３ 第１項の学位に付記する専攻分野の名称は，博士前期課程及び博士後期課程にあっては学術，
水産学又は環境科学のいずれかとし，博士課程（５年一貫制）にあっては水産学，環境科学
又は海洋科学のいずれかとする。
４ 第２項の学位に付記する専攻分野の名称は，水産学，環境科学又は海洋科学のいずれかとする。
（科目等履修生）
第２１条 本研究科の学生以外の者で，本研究科が開設する授業科目のうち１又は複数の授業科目について履修を希望するものがあるときは，教授会において審議し，学長が選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
（研究生）
第２２条 本研究科において特殊の事項について研究を希望する者があるときは，教授会におい─ 34 ─

て審議し，学長が選考の上，研究生として入学を許可することがある。
（特別聴講学生及び特別研究学生）
第２３条 学則第４４条及び第４５条に定める特別聴講学生及び特別研究学生の入学の時期は，学期の始めとする。ただし，特別研究学生については，他の大学院との協議によりこれと異なる時期に合意した場合は，この限りでない。
（外国人留学生）
第２４条 学則第４６条及び長崎大学外国人留学生規則（平成１６年規則第２０号）に定めるもののほか，外国人留学生に関し必要な事項は，別に定めることができる。
（教員免許状）第２５条 博士前期課程において取得することができる教員の免許状の種類は，別表第５のとおりとする。
（補則）
第２６条 この規程の実施に関して必要な事項は，別に定めることができる。
附 則
１ この規程は，令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年３月31日現在本研究科に在学している者については，改正後の長崎大学大学院
水産・環境科学総合研究科の規程にかかわらず，なお従前の例による。ただし，改正後の別表第２の環境法学特論の規定については，この規定の施行の日前の入学者についても適用する。
別表第１（第６条，第７条関係）
博士前期課程の授業科目及び単位数
１ 水産学専攻
科目区分

授業科目

単位数
必修

共通科目

共修科目

専門科目
（海洋生産システム学）

選択

標準履
修年次

環境人間社会学特講

１

１・２

環境法学政策学特講

１

１・２

環境経済政策学特講

１

１・２

環境計画学特講

１

１・２

地球環境学特講

１

１・２

環境技術学特講

１

１・２

生物多様性学特講

１

１・２

生体影響学特講

１

１・２

東シナ海の自然誌Ⅰ

２

１・２

東シナ海の自然誌Ⅱ２

１・２

海洋開発産業概論

２

１・２

サイバネティクス演習

２

１・２

特別乗船実習２

１・２

国際水産科学演習Ⅰ１

１・２

国際水産科学演習Ⅱ１

１・２

海洋生物計測論２

１・２

海洋環境情報論２

１・２

漁場システム論２

１・２

航海情報学Ⅰ２

１・２

航海情報学Ⅱ

２

１・２

漁船情報学

２

１・２

漁業管理学特論

２

１・２

漁具学特論

２

１・２

─ 35 ─

Ⅲ

専門科目（海洋資源動態学）

専門科目（海洋生物機能学）

専門科目（海洋生体物質学）

水産経済学特論２

１・２

水産物市場特論２

１・２

海洋流体力学２

１・２

水産統計学特論

２

１・２

海洋動物学

２

１・２

魚類学特論

２

１・２

海洋基礎生産論

２

１・２

資源生物学

２

１・２

底生生態学

２

１・２

資源生物環境学

２

１・２

原生動物生態学２

１・２

漁業科学特論Ⅰ２

１・２

漁業科学特論Ⅱ

２

１・２

沿岸環境論

２

１・２

物理海洋学

２

１・２

海洋生物地球化学２

１・２

生体高分子機能学

２

１・２

細胞機能学

２

１・２

生物化学特論Ⅰ２

１・２

生物化学特論Ⅱ

２

１・２

天然物分析化学特論２

１・２

海洋植物機能論Ⅰ

２

１・２

海洋植物機能論Ⅱ

２

１・２

水族病理学Ⅰ２

１・２

水族病理学Ⅱ２

１・２

海洋環境生理学

２

１・２

生殖生理学

２

１・２

生物環境学特論２

１・２

海洋生物汚損対策論

２

１・２

水産飼料学特論２

１・２

食品衛生学特論Ⅰ２

１・２

食品衛生学特論Ⅱ２

１・２

微生物学特論Ⅰ２

１・２

微生物学特論Ⅱ

２

１・２

栄養学特論Ⅰ２

１・２

栄養学特論Ⅱ２

１・２

水産食品学特論２

１・２

─ 36 ─

必修科目

２

分子栄養学

２

１・２

筋肉タンパク質特論

２

１・２

特別研究Ⅰ

４

１

特別研究Ⅱ

８

２

特別演習

２

１・２

環境科学専攻
科目区分

授業科目

単位数
必修

共通科目

専門科目

PBL

講義

選択

標準
履修
年次

環境人間社会学特講

１

１・２

環境法学政策学特講

１

１・２

環境経済政策学特講

１

１・２

環境計画学特講

１

１・２

地球環境学特講

１

１・２

環境技術学特講

１

１・２

生物多様性学特講

１

１・２

生体影響学特講

１

１・２

東シナ海の自然誌Ⅰ

２

１・２

東シナ海の自然誌Ⅱ２

１・２

海洋開発産業概論

２

１・２

学際基礎演習４１

学際先進演習４１

環境人間学基礎特講Ⅰ１

１・２

環境人間学基礎特講Ⅱ１

１・２

環境人間学基礎特講Ⅲ

１

１・２

環境人間学基礎特講Ⅳ

１

１・２

環境人間学基礎特講Ⅴ１

１・２

環境人間学応用特講Ⅰ

１

１・２

環境人間学応用特講Ⅱ１

１・２

環境人間学応用特講Ⅲ

１

１・２

環境人間学応用特講Ⅳ

１

１・２

環境人間学応用特講Ⅴ１

１・２

環境社会学特講Ⅰ１

１・２

環境社会学特講Ⅱ１

１・２

地域環境政策学特講Ⅰ

１

１・２

地域環境政策学特講Ⅱ

１

１・２

環境地域社会学特講Ⅰ

１

１・２

環境地域社会学特講Ⅱ１１・２

─ 37 ─

Ⅲ

環境政策学基礎特講Ⅰ

１

１・２

環境政策学基礎特講Ⅱ１

１・２

環境政策学基礎特講Ⅲ

１

１・２

環境政策学基礎特講Ⅳ

１

１・２

環境政策学基礎特講Ⅴ１

１・２

環境政策学応用特講Ⅰ

１

１・２

環境政策学応用特講Ⅱ１

１・２

環境政策学応用特講Ⅲ

１

１・２

環境政策学応用特講Ⅳ

１

１・２

環境政策学応用特講Ⅴ１

１・２

環境計画学基礎特講Ⅰ

１

１・２

環境計画学基礎特講Ⅱ１

１・２

環境計画学基礎特講Ⅲ

１

１・２

環境計画学基礎特講Ⅳ

１

１・２

環境計画学基礎特講Ⅴ１

１・２

環境計画学応用特講Ⅰ

１

１・２

環境計画学応用特講Ⅱ１

１・２

環境計画学応用特講Ⅲ

１

１・２

環境計画学応用特講Ⅳ

１

１・２

環境計画学応用特講Ⅴ

１

１・２

環境法学基礎特講Ⅰ

１

１・２

環境法学基礎特講Ⅱ

１

１・２

環境法学基礎特講Ⅲ

１

１・２

環境法学応用特講Ⅰ

１

１・２

環境法学応用特講Ⅱ１

１・２

環境法学応用特講Ⅲ

１１・２

環境経済学基礎特講Ⅰ

１

１・２

環境経済学基礎特講Ⅱ１

１・２

環境経済学基礎特講Ⅲ

１

１・２

環境経済学基礎特講Ⅳ

１

１・２

環境経済学基礎特講Ⅴ１

１・２

環境経済学応用特講Ⅰ

１

１・２

環境経済学応用特講Ⅱ１

１・２

環境経済学応用特講Ⅲ

１

１・２

環境経済学応用特講Ⅳ

１

１・２

環境経済学応用特講Ⅴ１

１・２

地球環境学基礎特講Ⅰ

１

１・２

─ 38 ─

地球環境学基礎特講Ⅱ１

１・２

地球環境学基礎特講Ⅲ

１

１・２

地球環境学基礎特講Ⅳ

１

１・２

地球環境学基礎特講Ⅴ１

１・２

地球環境学応用特講Ⅰ

１

１・２

地球環境学応用特講Ⅱ１

１・２

地球環境学応用特講Ⅲ

１

１・２

地球環境学応用特講Ⅳ

１

１・２

地球環境学応用特講Ⅴ１

１・２

生物多様性学基礎特講Ⅰ

１

１・２

生物多様性学基礎特講Ⅱ１

１・２

生物多様性学基礎特講Ⅲ

１

１・２

生物多様性学基礎特講Ⅳ

１

１・２

生物多様性学基礎特講Ⅴ１

１・２

生物多様性学応用特講Ⅰ

１

１・２

生物多様性学応用特講Ⅱ１

１・２

生物多様性学応用特講Ⅲ

１

１・２

生物多様性学応用特講Ⅳ

１

１・２

生物多様性学応用特講Ⅴ

１

１・２

生体影響学基礎特講Ⅰ

１

１・２

生体影響学基礎特講Ⅱ１

１・２

生体影響学基礎特講Ⅲ

１

１・２

生体影響学基礎特講Ⅳ

１

１・２

生体影響学基礎特講Ⅴ１

１・２

生体影響学基礎特講Ⅵ

１

１・２

生体影響学基礎特講Ⅶ１

１・２

生体影響学基礎特講Ⅷ

１

１・２

生体影響学基礎特講Ⅸ

１

１・２

生体影響学応用特講Ⅰ

１

１・２

生体影響学応用特講Ⅱ１

１・２

生体影響学応用特講Ⅲ

１

１・２

生体影響学応用特講Ⅳ

１

１・２

生体影響学応用特講Ⅴ

１

１・２

生体影響学応用特講Ⅵ

１

１・２

生体影響学応用特講Ⅶ

１

１・２

生体影響学応用特講Ⅷ

１

１・２

生体影響学応用特講Ⅸ

１

１・２

─ 39 ─

Ⅲ

環境技術学基礎特講Ⅰ

１

１・２

環境技術学基礎特講Ⅱ１

１・２

環境技術学基礎特講Ⅲ

１

１・２

環境技術学基礎特講Ⅳ

１

１・２

環境技術学基礎特講Ⅴ１

１・２

環境技術学基礎特講Ⅵ

１

１・２

環境技術学応用特講Ⅰ

１

１・２

環境技術学応用特講Ⅱ

１

１・２

環境技術学応用特講Ⅲ

１

１・２

環境技術学応用特講Ⅳ

１

１・２

環境技術学応用特講Ⅴ

１

１・２

環境技術学応用特講Ⅵ

１

１・２

国際フィールド先進演習Ⅰ

１

１・２

国際フィールド先進演習Ⅱ１

１・２

国際フィールド先進演習Ⅲ

１

１・２

国際フィールド先進演習Ⅳ

１

１・２

地域フィールド先進演習Ⅰ

１

１・２

地域フィールド先進演習Ⅱ１

１・２

地域フィールド先進演習Ⅲ

１

１・２

地域フィールド先進演習Ⅳ
必修科目

１

１・２

特別研究Ⅰ

４

１

特別研究Ⅱ

８

２

特別演習

２

１

別表第２（第６条，第７条関係）
博士後期課程の授業科目及び単位数
環境海洋資源学専攻
科目区分

授業科目

単位数
必修

専門科目
（水産科学コース）

選択

標準履
修年次

海洋生物流体力学特論

２

１～３

海洋生態システム論

２

１～３

海洋システム解析学

２

１～３

漁船漁法工学

２１～３漁船船型学特論２

１～３

漁業生産システム設計学

２

１～３

海洋生物環境学

２

１～３

海洋環境流体力学

２

１～３

海洋生物汚損対策特論

２

１～３

海洋微生物生態学２

１～３

─ 40 ─

沿岸底生生態学

２

１～３

海洋浮游生物学

２

１～３

水族病理学

２

１～３

栽培漁業論

２

１～３

海洋生物生体防御論

２

１～３

分子細胞生物学２

１～３

生体高分子化学２

１～３

細胞機能生化学２

１～３

水産無脊椎動物学特論

２

１～３

海洋植物資源学Ⅰ２

１～３

海洋植物資源学Ⅱ

２

１～３

生理活性物質化学特論

２

１～３

水族情報学

２

１～３

海洋測位学

２

１～３

水産経営管理学２

１～３

水産資源社会学２

１～３

生物栄養化学特論

２

１～３

水族内分泌学

２

１～３

魚類生態学特論２

１～３

海洋生物栄養学２

１～３

水産食品化学２

１～３

水産衛生化学

２

１～３

水族毒性学

２

１～３

生体関連物質化学特論

２

１～３

応用生体分子機能論

２

１～３

深海生物環境学特論

２

１～３

水圏生物環境学特論

２

１～３

高分子機能生化学特論２

１～３

海洋生物工学特論

２

１～３

サンゴ礁生態系保全学

２

１～３

亜熱帯海洋動物分布生態学

２

１～３

生元素循環学２

１～３

海洋資源生物学２

１～３

水産資源動態学

２

１～３

水産統計学

２

１～３

生物機能生化学２

１～３

共生微生物学２

１～３

─ 41 ─

Ⅲ

専門科目（環境科学コース）

インターンシップ

１

１～３

環境地下水学特論２

１～３

エネルギー資源学特論

２

１～３

地域環境計測学特論

２

１～３

植物生態学特論２

１～３

大気環境学特論２

１～３

環境物理学特論２

１～３

堆積岩地球環境解析学特論

２

１～３

地震・火山学特論２

１～３

放射線生物物理学特論

２

１～３

環境生物化学特論

２

１～３

環境化学特論２

１～３

グリーンケミストリー特論２

１～３

微量環境分析化学特論２

１～３

生殖生理学特論２

１～３

陸域生物環境学特論

２

１～３

環境適応学特論２

１～３

環境生理学特論２

１～３

保全生態学特論２

１～３

環境毒性学特論２

１～３

動物生態学特論

２

１～３

環境哲学特論２

１～３

人間生活環境学特論２

１～３

環境思想学特論２

１～３

複合文化環境特論

２

１～３

環境民俗学特論２

１～３

共生持続社会学特論２

１～３

環境政策学特論２

１～３

環境経済学特論２

１～３

環境社会学特論２

１～３

環境マネジメント学特論

２

１～３

地域環境政策学特論

２

１～３

環境リスク政策学特論

２

１～３

環境資源経済学特論２

１～３

環境観光学特論２

１～３

環境計画学特論２

１～３

森林環境学特論２

１～３

─ 42 ─

必修科目

地域計画学特論２

１～３

国際環境政策学特論

２

１～３

地域社会学特論

２

１～３

環境法学特論２

１～３

インターンシップ

１

１～３

特別講義

２

１～３

特別演習

１

１～３

学外実習

１

１～３

別表第３（第６条，第７条関係）
博士課程（５年一貫制）の授業科目及び単位数
海洋フィールド生命科学専攻
科目区分

Ⅲ

授業科目

単位数
必修

共通科目

選択

自由

標準履
修年次

東シナ海の自然誌Ⅰ

２

１・２

東シナ海の自然誌Ⅱ２

１・２

東シナ海の科学２

３・４

環境人間社会学特講

１

１・２

環境法学政策学特講

１

１・２

環境経済政策学特講

１

１・２

環境計画学特講

１

１・２

地球環境学特講

１

１・２

環境技術学特講

１

１・２

生物多様性学特講

１

１・２

生体影響学特講

１

１・２

海洋資源利用と社会経済

２

１～５

サイエンティフィック・コ
ミュニケーション演習Ⅰ

１

１

サイエンティフィック・コ
ミュニケーション演習Ⅱ

１

２

サイエンティフィック・コ
ミュニケーション演習Ⅲ

１

３・４

フィールド科学演習Ⅰ

１

１

フィールド科学演習Ⅱ

１

２

フィールド実習Ⅰ

１

１

フィールド実習Ⅱ

１

２

フィールド実習Ⅲ

１

３

フィールド実習Ⅳ

１

４

フィールド科学ライセンス
特別講習
海洋開発産業概論

─ 43 ─

１
２

２～５
１・２

国際化教育科目

専門科目（環境生態科学コース）

専門科目（生物資源再生科学
コース）

備考
※

国際セミナーⅠ１

１・２

国際セミナーⅡ

１

３～５

国際特別講義Ⅰ

１

１

国際特別講義Ⅱ

１

２

国際特別講義Ⅲ

１

３～５

国際特別講義Ⅳ１

３～５

国際共同研究Ⅰ１

３・４

国際共同研究Ⅱ

１

３～５

化学海洋学

２

１～５

生物地球化学

２

１～５

環境流体学

２

１～５

海洋環境動態学

２

１～５

河口域沿岸生態学２

１～５

付着生物生態学

２

１～５

環境生物毒性学

２

１～５

大陸棚地球科学２

１～５

モンスーン域大気科学２

１～５海洋環境分析化学

２

１～５

環境保全工学２

１～５

海洋資源再生産学２

１～５

海洋遺伝情報学２

１～５海洋哺乳動物学

２

１～５

初期生態学

２

１～５

海洋繁殖生物学２１～５繁殖行動生態学２

１～５

動植物生産学２

１～５気候変動生理学２

１～５生物環境応答学２

１～５

海洋動物行動学２

１～５

資源管理工学２

１～５

共通科目におけるフィールド科学ライセンス特別講習の単位数は，最低修得単位数に算入しないものとする。

別表第４（第７条，第１０条の３関係）
１ 博士前期課程（水産学専攻）の履修方法
科目区分

修得単位数

備考

共通科目

４単位以上

プログラム履修生は，「海洋開発産業概論」（２単位）を必ず履修すること。

共修及び専門科
目

１２単位以上他専攻の専門科目は，４単位を限度として最低修得単
位数に算入することができる。

─ 44 ─

プログラム履修生は，工学研究科がプログラム科目として開設する授業科目から４単位以上を修得するこ
と。
必修科目

１４単位

合計

３０単位以上２

博士前期課程（環境科学専攻）の履修方法
科目区分

特別研究Ⅰ４単位，特別研究Ⅱ８単位及び特別演習２
単位

修得単位数

備考

共通科目

４単位以上

プログラム履修生は，「海洋開発産業概論」（２単位）を必ず履修すること。

専門科目

１２単位以上他専攻の専門科目は，４単位を限度として最低修得単
位数に算入することができる。
プログラム履修生は，工学研究科がプログラム科目として開設する授業科目から４単位以上を修得するこ
と。

必修科目

１４単位

特別研究Ⅰ４単位，特別研究Ⅱ８単位及び特別演習２単位

合計

３０単位以上３

博士後期課程の履修方法
科目区分

修得単位数

備考

専門科目

１１単位以上所属コースから４単位以上，他コースから２単位以上を選択すること。

必修科目

４単位

特別講義２単位，特別演習１単位及び学外実習１単位

合計

１５単位以上４

博士課程（５年一貫制）の履修方法
科目区分

修得単位数

共通科目

１９単位以上国際化教育科目（必修科目）

８単位

専門科目

１８単位以上合計

４５単位以上備考
必修科目１５単位，選択科目４単位以上を選択すること。
プログラム履修生は，「海洋開発産業概論」（２単位）を必ず履修すること。

所属コースから１０単位以上，他コースから４単位以上を選択すること。
プログラム履修生は，工学研究科がプログラム科目として開設する授業科目から４単位以上を修得すること。

別表第５（第２５条関係）
教員の免許状の種類及び免許教科
専攻
水産学専攻

教員の免許の種類（免許教科）
高等学校教諭専修免許状

─ 45 ─

水産Ⅲ

○長崎大学学位規則
平成１６年４月１日
規則第１１号（目的）第１条

この規則は，学位規則（昭和２８年文部省令第９号。以下「省令」という。）第１３条第１項の規定に基づき，長崎大学（以下「本学」という。）において授与する学位に関し，必要な事項を定めるものとする。
（学位）
第２条

本学において授与する学位は，学士，修士及び博士の学位並びに専門職学位とする。

（学士の学位授与の要件）
第３条

学士の学位は，本学学部を卒業した者に授与する。

（修士の学位授与の要件）
第４条
２

修士の学位は，本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了した者に授与する。

前項に定めるもののほか，修士の学位は，博士課程（医歯薬学総合研究科の博士課程を除く。）において，長崎大学大学院学則（平成１６年学則第２号。以下「大学院学則」という。）第１８条第２項から第４項まで又は第１８条の２に規定する修了要件を満たした者にも授与することができる。
（博士の学位授与の要件）
第５条
２

博士の学位は，本学大学院の博士課程又は博士後期課程を修了した者に授与する。

博士の学位は，前項に定めるもののほか，本学大学院の博士課程又は博士後期課程を経ない者が，本学に学位論文（以下「論文」という。）を提出して，その審査及び試験に合格し，かつ，本学大学院の博士課程又は博士後期課程を修了した者と同等以上の学力があることを，試問により確認された場合にも授与することができる。
（専門職学位の授与の要件）

第５条の２

専門職学位は，本学大学院の専門職学位課程を修了した者に授与する。

（論文の提出）第６条

本学大学院修士課程又は博士前期課程の学生は，論文審査願に論文（研究科の教授会（以下「研究科教授会」という。）が適当と認めた場合は，特定の課題についての研究の成果とする。），論文目録及び論文内容の要旨を添え，在学中に，研究科長を経て，学長に提出しなければならない。ただし，論文目録については，研究科において必要でないと認めるときは，提出を省略することができる。

─ 46 ─

２

本学大学院の博士課程又は博士後期課程の学生は，論文審査願に論文，論文目録及び論文内容の要旨を添え，在学中に，研究科長を経て，学長に提出しなければならない。

３

第４条第２項の規定により，修士の学位を申請しようとする者は，論文審査願に論文（研究科教授会が適当と認めた場合は，特定の課題についての研究の成果とする。），論文目
録及び論文内容の要旨を添え，在学中に，研究科長を経て，学長に提出しなければならない。ただし，論文目録については，研究科において必要でないと認めるときは，提出を省略することができる。
４

第５条第２項の規定により，論文を提出して学位を申請しようとする者は，学位申請書に論文，論文目録，論文内容の要旨及び履歴書を添え，研究科長を経て，学長に提出しなければならない。

５

前項の論文には，参考として他の論文を添付することができる。

６

学長は，審査のため必要があるときは，論文（大学院修士課程又は博士前期課程にあっては，特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ。）の副本又は訳文，模型，標本等の提出を求めることができる。

７

受理した論文は，返還しない。

８第４項に規定する学位申請に当たっては，
審査手数料５万７千円を納付しなければならない。ただし，本学大学院の博士課程又は博士後期課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者が，退学後１年以内に論文を提出した場合には，審査手数料を免除する。

９

既納の審査手数料は，返還しない。

１０

第１項から第４項の論文等の提出時期は，各研究科において定めるものとする。

（論文審査並びに最終試験又は試験及び試問）
第７条

学長は，論文を受理したときは，研究科教授会にその審査を付託するものとする。

第８条

研究科教授会は，構成員のうちから論文の審査委員（以下「審査委員」という。）

を選出して，論文の審査並びに本学大学院の学生については最終試験を，第５条第２項の規定による者については試験及び試問を行う。
２

審査委員は，主査１人及び副査２人以上とする。

３

第１項の規定にかかわらず，研究科教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として当該研究科の教員で教授会構成員以外の者（研究指導担当適格者に限る。）を前項の審査委員とすることができる。

４

第１項の規定にかかわらず，研究科教授会が必要であると認めるときは，１人を限度と─ 47 ─

Ⅲ

して他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等（研究指導担当適格者に限る。）を第２項の審査委員の副査とすることができる。
５

研究科教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，第２項の審査委員に，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等（研究指導担
当適格者に限る。）を加えることができる。

６

研究科教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，当該研究科の教授会構成員以外の教員，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。

第８条の２

前条第１項の規定にかかわらず，熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻においては，本学及び大学院学則第４９条第１項に規定する連携外国大学院（以下「連携外国大学院」という。）に所属する当該専攻の研究指導教員の資格を有する者から各１人以上を前条第２項の審査委員とする。
２

熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，次に掲げる者（研究指導担当適格者に限る。）を前条第２項の審査委員とすることができる。

３(1)

他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等(2)

連携外国大学院以外の外国の大学院又は外国の研究所等の教員等

熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，次に掲げる者の協力を得ることができる。
(1)

当該研究科の教授会構成員以外の教員(2)

他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等(3)

外国の大学院又は外国の研究所等の教員等

第９条

最終試験は，論文を中心とし，これに関連ある科目について，口頭又は筆答により，行うものとする。
２

第５条第２項の規定による者に対する試験は，前項の最終試験に準じて行い，試問は，口頭又は筆答により，博士課程又は博士後期課程を終えて学位を授与される者と同等以上の学力を有し，かつ，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を有するか否かについて行う。

３

前項の試験又は試問においては，外国語を課すものとし，当該外国語の種類は，研究科
教授会の定めるところによる。

─ 48 ─

４

本学大学院の博士課程又は博士後期課程に所定の年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者が，退学後４年以内に第５条第２項の規定により論文を提出したときは，前２項の試問を免除することができる。

第１０条

本学大学院の学生の論文の審査及び最終試験は，論文を受理した後，修士の論文については在学期間中に，博士の論文については原則として在学期間中に，これを終了す
るものとする。
２

第５条第２項の規定による者の論文の審査並びに試験及び試問は，論文を受理した後，１年以内に終了するものとする。

第１１条

審査委員は，論文審査並びに最終試験又は試験及び試問を終了したときは，その結果の要旨を文書をもって研究科教授会に報告しなければならない。
第１２条

研究科教授会は，前条の報告に基づき，課程修了の可否，第４条第２項に規定する学位授与の可否又は論文審査の合否について議決する。
２

前項の議決を行うには，構成員の３分の２以上が出席し，出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。

３

医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻において第１項の議決を行う場合は，大学院学則第７条の５第２項に規定する構成大学院（以下「構成大学院」という。）における協議の場（以下「構成大学院間の協議の場」という。）
における審議を経ていなければならない。

４

熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻において第１項の議決を行う場合は，大学院学則第４９条第２項に規定する協議の場（以下「連携外国大学院との協議の場」という。）における審議を経ていなければならない。
（審査結果の報告）

第１３条

研究科長は，研究科教授会が前条の議決を行ったときは，その氏名，論文審査の要旨，最終試験又は試験及び試問の成績及び議決の結果を文書をもって学長に報告しなけ
ればならない。
（博士論文研究基礎力審査）第１３条の２

第６条第１項及び第３項の規定にかかわらず，大学院学則第１８条の２の規定により同条各号に規定する試験及び審査（以下「博士論文研究基礎力審査」という。）
を行うこととする本学大学院の学生は，在学中に，研究科長を経て，学長に博士論文研究
基礎力審査を願い出なければならない。

─ 49 ─

Ⅲ

２

学長は，前項の規定による願い出があったときは，研究科教授会にその審査を付託するものとする。

第１３条の３研究科教授会は，構成員のうちから博士論文研究基礎力審査を行う審査委員（以下「研究基礎力審査委員」という。）を選出して，博士論文研究基礎力審査を行う。
２

研究基礎力審査委員は，主査１人及び副査２人以上とする。

３

第１項の規定にかかわらず，研究科教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として当該研究科の教員で教授会構成員以外の者を前項の研究基礎力審査委員とすること
ができる。

４

研究科教授会は，博士論文研究基礎力審査に当たり，必要と認めるときは，第２項の研究基礎力審査委員に，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を加えることができる。
５研究科教授会は，博士論文研究基礎力審査に当たり，必要と認めるときは，当該研究科の教授会構成員以外の教員，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
６

本学大学院の学生の博士論文研究基礎力審査は，在学期間中にこれを終了するものとする。
７

研究基礎力審査委員は，博士論文研究基礎力審査を終了したときは，博士論文研究基礎
力審査の成績及び要旨を文書をもって研究科教授会に報告しなければならない。

第１３条の４研究科教授会は，前条第７項の報告に基づき，課程修了の可否又は第４条第２項に規定する学位授与の可否について議決する。
２

前項の議決を行うには，構成員の３分の２以上が出席し，出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
（博士論文研究基礎力審査結果の報告）

第１３条の５研究科長は，研究科教授会が前条の議決を行ったときは，その氏名，博士論

文研究基礎力審査の成績及び要旨並びに議決の結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
（課程修了の可否及び論文審査の合否）
第１４条

学長は，第１３条及び前条の報告に基づき，課程修了の可否，第４条第２項に規定する学位授与の可否及び論文審査の合否を決定するものとする。
（学士の学位の授与）
第１５条

学長は，長崎大学学則（平成１６年学則第１号）第４５条及び第４６条の規定に

─ 50 ─

より卒業した者に対し，学位記により学士の学位を授与するものとする。
（修士又は博士の学位の授与）第１５条の２

学長は，第１４条の決定により，課程を修了した者，第４条第２項に規定する修士課程の修了要件を満たした者及び論文審査に合格した者に対し，学位記により修士又は博士の学位を授与するものとする。
２

前項の場合において，医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻にあっては，大学院学則第７条の５第２項に規定する共同教育課程を編成するすべての大学名（以下「構成大学名」という。）を付記した学位を授与するものとする。
３

第１項の場合において，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学

衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻にあっては，大学院学則第４８条第１項に規定する国際連携専攻を構成するすべて大学名（以下「国際連携専攻構成大学名」という。）の大学名を付記した学位を授与するものとする。
４

学長は，第１４条の決定により，学位を授与できない者に対し，その旨を通知するものとする。
（専門職学位の授与）第１５条の３

学長は，大学院学則第２１条及び第２２条の規定により専門職学位課程を修了した者に対し，学位記により専門職学位を授与するものとする。
（専攻分野の名称）
第１６条

学長は，学位を授与するに当たっては，別表により専攻分野の名称を付記するものとする。
（博士の学位授与の報告及び論文要旨等の公表）
第１７条

学長は，第１５条の２第１項から第３項までの規定により博士の学位を授与した

ときは，研究科教授会に通知し，かつ，省令第１２条の規定に基づき学位授与報告書を文部科学大臣に提出するとともに，学位を授与した日から３月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（論文の公表）第１８条

博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から１年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。

─ 51 ─

Ⅲ

２

前項本文の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある
場合には，学長の承認を得て，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，研究科長は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供しなければならない。

３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。

４

前３項の規定により，論文を公表する場合には，本学において審査を受けた学位論文であることを明記しなければならない。ただし，医歯薬学総合研究科の先進予防医学共同専攻における論文にあっては構成大学院において，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻における論文にあっては同研究科及び連携外国大学院において審査を受けた学位論文又は学位論文の要約であることを明記しなければならない。
（学位の名称を使用する場合の条件）

第１９条

本学の学位を授与された者が学位の名称を用いるときは，「長崎大学」と付記しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻又は先
進予防医学共同専攻において学位を授与された者が学位の名称を用いるときは，授与された学位記に記載された構成大学名を付記しなければならない。

３

第１項の規定にかかわらず，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン
大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻において学位を授与された者が学位の名称を用いるときは，授与された学位記に記載された国際連携専攻構成大学名を付記しなければならない。
（学位授与の取消）

第２０条

本学において，学位を授与された者が，不正な方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき，学位の栄誉を汚辱する行為があったとき，又は第１８条の規定による義務を怠ったときは，学長は，学士の学位については関係学部の教授会，修士又は博士の学位については関係の研究科教授会の議を経て，既に与えた学位を取消し，学位記を返納させ，かつ，その旨を公表するものとする。
２

前項の規定による議決を行う場合には，当該教授会の構成員の３分の２以上が出席し，出席者の４分の３以上の賛成を得なければならない。

３

医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻におい─ 52 ─

て学位を授与された者に係る第１項の審議を行う場合は，構成大学院間の協議の場における審議を経ていなければならない。
４

熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻において学位を授与された者に係る第１項の審議を行う場
合は，連携外国大学院との協議の場における審議を経ていなければならない。
（諸様式）
第２１条

学位記の様式は，別記様式のとおりとする。

（補則）
第２２条

この規則の実施に必要な細部については，研究科長又は学部長が学長の承認を得て，定めることができる。

附則（令和２年１２月２５日規則第６１号）

この規則は，令和２年１２月２５日から施行する。
別表
学位及び専攻分野の名称
１

学部
学部

多文化社会学

学位及び専攻分野の名称
学士（多文化社会学）

部
教育学部

学士（教育学）

経済学部

学士（経済学）

医学部
医学科

学士（医学）

保健学科

学士（看護学），学士（保健学）

歯学部

学士（歯学）

薬学部
薬学科

学士（薬学）

─ 53 ─

Ⅲ

薬科学科

学士（薬科学）

情報データ科学士（情報データ科学）学部
工学部

学士（工学）

環境科学部

学士（環境科学）水産学部

学士（水産学）

２

研究科

研究科
多文化社

専攻
多文化社会学専攻

課程

学位及び専攻分野の名称

博士前期課程修士（学術）

博士後期課程博士（学術）

教職実践専攻専門職学位課程

教職修士（専門職）

経済経営政策専攻

博士前期課程修士（経済学），修士（経営学）

経営意思決定専攻

博士後期課程博士（経営学）総合工学専攻博士前期課程修士（工学）

生産システム工学専

博士後期課程博士（工学）

博士課程

博士（工学）

博士前期課程修士（学術），修士（水産学）

会学研究
科
教育学研
究科
経済学研
究科

工学研究
科

攻
グリーンシステム創
成科学専攻
水産・環
境科学総

水産学専攻
環境科学専攻

修士（学術），修士（環境科学）

合研究科
環境海洋資源学専攻

博士後期課程博士（学術），博士（水産学），博士（環境科学）─ 54 ─

海洋フィールド生命

博士課程

科学専攻
医歯薬学

保健学専攻

博士（海洋科学）
修士課程

総合研究
科

博士（水産学），博士（環境科学），

修士（看護学），修士（理学療法学），
修士（作業療法学）

災害・被ばく医療科

修士（医科学），修士（看護学）

学共同専攻
医療科学専攻博士課程

博士（学術），博士（医学），博士（歯学），博士（薬学）

新興感染症病態制御

博士（学術），博士（医学），博士

学系専攻（歯学），博士（薬学）

放射線医療科学専攻

博士（学術），博士（医学），博士（歯学），博士（薬学）

先進予防医学共同専

博士（医学）

攻生命薬科学専攻

熱帯医

グローバルヘルス専

学・グロ

攻

ーバルヘ
ルス研究

グローバルヘルス専

博士前期課程修士（薬科学）

博士後期課程博士（学術），博士（薬科学）

博士前期課程修士（熱帯医学），修士（公衆衛生学），修士（医科学）

博士後期課程攻科
長崎大学—ロンドン
大学衛生・熱帯医学
大学院国際連携グローバルヘル専攻

別紙様式（省略）─ 55 ─

博士（グローバルヘルス）Ⅲ○長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科学位審査規程
平成２３年４月１日
水産・環境科学総合研究科規程第８号
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は，長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「規則」という。）

第２２条の規定に基づき，長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科（以下「研究科」という。）における学位審査に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

博士前期課程修了認定に係る学位審査（論文提出の資格）
第２条

規則第４条の規定による博士前期課程修了の認定のために学位論文（以下「論文」という。）の審査を受けようとする者（以下「前期修了予定者」という。）は，博士前期課程に１年以上在学し，長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程（平成２３年水産・環境科学総合研究科規程第１号。以下「規程」という。）第７条第１項に規定する単位を修得した者又は修得が確実に見込まれる者で，かつ，必要な研究指導を受けた者でなければならない。
（論文提出の時期）
第３条

論文は，在学中に提出するものとし，次の各号に掲げる者の論文提出の時期は，それぞれ当該各号に掲げる月とする。
(1)

標準修業年限以内に提出する者

最終学年の２月以降（後期入学者については最終

学年の７月以降）(2)
２

標準修業年限を超えて在学している者

７月又は２月

前項第１号の規定にかかわらず，規程第１９条第１項ただし書の規定により在学期間を短縮されることとなる者の論文提出の時期は，別に定める。
（論文提出の手続）

第４条

前期修了予定者は，次に掲げる書類を指導教員（長崎大学大学院学則（平成１６年

学則第２号）第８条の２第２項に規定する教員をいう。以下同じ。）を経て，研究科長に提出するものとする。
(1)

学位論文審査願（別記様式第１号）

(2)

論文 ２部

(3)

論文内容の要旨（２，０００字以内）

２部

２部（ほかに審査用として必要部数を添付

─ 56 ─

すること。）
２

前項第２号の論文は，原則として和文又は英文によるものとし，前期修了予定者の単独著作とする。
（学位審査委員の選出）

第５条

研究科長は，前条の規定により論文の提出があったときは，論文を教授会の審査に付議するものとし，教授会は，構成員のうちから学位審査委員を選出する。
２

前項の学位審査委員は，主査１人及び副査２人以上計３人以上の委員で組織する。

３

第１項の規定にかかわらず，教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として研究科の教員で教授会構成員以外の者（研究指導担当適格者に限る。）を前項の学位審査委
員とすることができる。

４

教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，第２項の学位審査委員に，他の研究科若しくは大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。
５

教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，教授会構成員

以外の教員又は他の研究科若しくは大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（論文の審査及び最終試験）
第６条

学位審査委員は，所定の期日までに論文の審査及び最終試験を行い，その結果を論

文審査の要旨及び最終試験の結果報告（別記様式第４号）により，教授会に報告しなければならない。
２

前項の最終試験は，論文を中心とし，これに関連のある科目について，日本語又は英語による口頭又は筆答により行うものとする。
（課程修了の認定）

第７条

教授会は，前条第１項の報告に基づき，課程修了の可否を審議し，学長に意見を述べるものとする。
（学位授与の期日）
第８条

論文の審査及び最終試験に合格し，課程修了の認定を受けた次の各号に掲げる者に対する学位授与の期日は，それぞれ当該各号に掲げる日とする。

２(1)

標準修業年限以内に合格した者

学期末

(2)

標準修業年限を超えて在学した者

合格した日

前項第１号の規定にかかわらず，規程第１９条第１項ただし書の規定により在学期間を短縮される者のうち，１年を超えて在学する者に対する学位授与の期日は，合格した日と─ 57 ─

Ⅲ

する。
第３章

博士後期課程修了認定に係る学位審査（論文提出の資格）
第９条

規則第５条第１項の規定による博士後期課程修了の認定のために論文の審査を受けようとする者（以下「後期修了予定者」という。）は，博士後期課程に２年以上在学し，規程第７条第３項に定める単位を修得した者又は修得が確実に見込まれる者で，かつ，必要な研究指導を受け，予備審査を終了した者でなければならない。ただし，優れた研究業績を上げた者については，在学期間に関しては１年以上あれば足りるものとする。
２

前項及び第１８条の予備審査に関し必要な事項は，別に定める。
（論文提出の時期）

第１０条

論文は，在学中に提出するものとし，次の各号に掲げる者の論文提出の時期は，それぞれ当該各号に掲げる月とする。
(1)

標準修業年限以内に提出する者

最終学年の１２月以降（後期入学者については最

終学年の７月以降）(2)
２

標準修業年限を超えて在学している者

７月又は１２月

前項第１号の規定にかかわらず，前条第１項ただし書の規定により在学期間を短縮されることとなる者の論文提出の時期は，別に定める。
（論文提出の手続）

第１１条

後期修了予定者は，次に掲げる書類を指導教員を経て，研究科長に提出するもの

とする。
(1)

学位論文審査願（別記様式第２号）

(2)

論文 ３部

(3)

論文目録（別記様式第３号）(4)

論文内容の要旨（２，０００字以内）

３部

３部
３部（ほかに審査用として必要部数を添付すること。）
(5)
２

参考論文等

３部

前項第２号の論文は，原則として和文又は英文によるものとし，後期修了予定者の単独著作とする。

３

第１項第５号の参考論文等は，論文に関係の深い基礎となる学術論文等とする。この場
合において，共著論文であるときは共著者の承諾書を，参考論文が印刷中であるときは掲
載証明書等を添付するものとする。

─ 58 ─

（受理審査）第１２条

研究科長は，前条の規定により論文の提出があったときは，論文を教授会の受理審査に付議した上，受理すべきか否かの決定を行うものとする。
（学位審査委員会）
第１３条

教授会は，前条の規定により受理すべきものと決定したときは，後期修了予定者

ごとに学位審査委員会を置く。
２

学位審査委員会は，教授会構成員から選出された主査１人及び副査２人以上計３人以上の委員で組織する。
３

前項の規定にかかわらず，教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として研究科の教員で教授会構成員以外の者（研究指導担当適格者に限る。）を前項の審査委員とすることができる。

４

教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，第２項の審査委員に，他の研究科若しくは大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。
５

教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，教授会構成員

以外の教員又は他の研究科若しくは大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（公開論文発表会）
第１４条

研究科長は，後期修了予定者に研究科内で行う公開の論文発表会（以下「公開論文発表会」という。）において発表を行わせるものとする。
２

前項の公開論文発表会に関し必要な事項は，別に定める。

（論文の審査及び最終試験）
第１５条

学位審査委員会は，所定の期日までに論文の審査及び最終試験を行い，その結果を論文審査の結果の要旨（別記様式第５号）及び最終試験の結果の要旨（別記様式第６号）
により，教授会に報告しなければならない。
２

前項の最終試験は，論文を中心とし，これに関連のある科目について，日本語又は英語による口頭又は筆答により行うものとする。
（課程修了の認定）
第１６条

教授会は，前条第１項の報告に基づき，課程修了の可否を投票により審議し，学長に意見を述べるものとする。
（学位授与の期日）
第１７条

論文の審査及び最終試験に合格し，課程修了の認定を受けた次の各号に掲げる者

─ 59 ─

Ⅲ

に対する学位授与の期日は，それぞれ当該各号に掲げる日とする。
(1)

標準修業年限以内に合格した者(2)

標準修業年限を超えて在学した者

２

学期末
合格した日

前項第１号の規定にかかわらず，規程第１９条第２項ただし書の規定により在学期間を短縮されることとなる者のうち，１年を超えて在学する者に対する学位授与の期日は，合格した日とする。
第４章

博士課程（５年一貫制）修了認定に係る学位審査（論文提出の資格）
第１８条

規則第５条第１項の規定による博士課程（５年一貫制）修了の認定のために論文の審査を受けようとする者（以下「博士課程（５年一貫制）修了予定者」という。）は，博士課程に４年以上在学し，規程第７条第４項に定める単位を修得した者又は修得が確実に見込まれる者で，かつ，必要な研究指導を受け，中間審査に合格し，予備審査を終了した者でなければならない。ただし，優れた研究業績を上げた者については，在学期間に関しては３年以上あれば足りるものとする。
２

前項及び第２０条の中間審査に関し必要な事項は，別に定める。

（準用規定）
第１９条

第１０条から第１７条までの規定は，博士課程（５年一貫制）修了予定者について準用する。この場合において，第１０条第２項中「前条第１項ただし書」とあるのは「第１８条第１項ただし書」と，第１１条，第１３条及び第１４条中「後期修了予定者」とあるのは「博士課程（５年一貫制）修了予定者」と，第１１条第２項中「原則として和文又は英文」とあるのは「英文」と，第１７条中「規程第１９条第２項ただし書」とあるのは「規程第１９条第４項ただし書」と，「１年」とあるのは「３年」と読み替えるものとする。
第５章

博士課程（５年一貫制）における修士の学位授与の認定に係る学位審査（論文提出の資格）
第２０条

規則第４条第２項及び規程第２０条第２項の規定による博士課程（５年一貫制）

における修士の学位授与の認定に係る学位審査を受けようとする者（以下「博士課程（５年一貫制）修士認定予定者」という。）は，別に定める特別な理由により退学する者のうち，規程第７条第４項に規定する単位のうち第２年次末までに修得可能な必修科目を含む
３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受け，中間審査に合格したものでなければならない。

─ 60 ─

（論文提出の時期）
第２１条

論文は，在学中に提出するものとし，論文提出の時期は，退学する年度の７月又は２月とする。
（学位授与の期日）
第２２条

学位授与の期日は，論文の審査及び最終試験に合格した日とする。

（準用規定）
第２３条

第４条から第７条までの規定は，博士課程（５年一貫制）修士認定予定者について準用する。この場合において，第４条中「前期修了予定者」とあるのは「博士課程（５年一貫制）修士認定予定者」と，第７条中（見出しを含む。）「課程修了」とあるのは「修士の学位授与」と読み替えるものとする。
第６章

博士課程を経ない者に係る学位審査（論文提出の資格）
第２４条

規則第５条第２項の規定により論文を提出して学位の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は，次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1)

研究科博士後期課程に３年以上在学し，規程第７条第３項に定める単位を修得して

退学した者
(2)

研究科博士課程（５年一貫制）に５年以上在学し，規程第７条第４項に定める単位を修得して退学した者

２(3)

大学院の修士課程を修了した後，４年以上の研究歴を有する者(4)

大学を卒業した後，７年以上の研究歴を有する者(5)

教授会において前号に掲げる者と同等以上の研究歴を有すると認められた者

前項第３号から第５号までに規定する研究歴は，次に掲げるものとする。
(1)

大学及び大学院の専任教員等として研究に従事した期間(2)

大学及び大学院の研究生として研究に従事した期間(3)

大学院の学生として在学した期間(4)

官公庁，民間企業等の研究機関の研究員として研究に従事した期間(5)

その他教授会において特に認められた期間（論文提出の手続）
第２５条

申請者が論文の審査を願い出る場合は，次に掲げる書類に所定の審査手数料を添え，研究指導を受けた研究科の教授若しくは准教授（以下「指導教員」という。）又は論文の紹介をする教授（以下「紹介教授」という。）を経て，研究科長に提出するものとす─ 61 ─

Ⅲ

る。
(1)

学位申請書（別記様式第７号）

３部

(2)

論文 ３部

(3)

論文目録（別記様式第３号）(4)

論文内容の要旨（２，０００字以内）

３部
３部（ほかに審査用として必要部数を添付すること。）(5)

履歴書（別記様式第８号）

３部

(6)

参考論文等

(7)

最終出身校の卒業証明書，修了証明書又は単位取得退学証明書(8)

研究歴に関する証明書（前条第１項第１号及び第２号に定める者は除く。）

３部
３部
３部

２

前項第２号の論文は，和文又は英文によるものとし，申請者の単独著作とする。

３

第１項第６号の参考論文等は，論文に関係の深い基礎となる学術論文又は著書等とする。
この場合において，共著論文であるときは共著者の承諾書を，参考論文が印刷中であるときは掲載証明書等を添付するものとする。

４

第１項の規定にかかわらず，教授会が認めた場合は，第１項第６号の参考論文等の提出を省略することができるものとする。
（資格審査委員会）

第２６条
２

申請者の論文提出の資格を審査するために，教授会に資格審査委員会を置く。

資格審査委員会は，指導教員又は紹介教授及び教授会構成員から選出された教授２人以

上計３人以上（研究指導適格者に限る。）の委員で組織する。
（受理審査）
第２７条

研究科長は，第２５条の規定により論文の提出があったときは，資格審査委員会の審査を経て，教授会の受理審査に付議した上，受理すべきか否かの決定を行うものとする。
２

教授会は，必要に応じて論文の内容等について指導教員又は紹介教授に説明を求めた上で，受理すべきか否かの決定を行うものとする。
（学位審査委員会）

第２８条

教授会は，前条第２項の規定により受理すべきものと決定したときは，申請者ごとに学位審査委員会を置く。
２

学位審査委員会は，教授会構成員から選出された主査１人及び副査２人以上計３人以上の委員で組織する。

─ 62 ─

３

前項の規定にかかわらず，教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として研究科の教員で教授会構成員以外の者（研究指導担当適格者に限る。）を前項の審査委員とすることができる。

４

教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，第２項の審査委員に，他の研究科若しくは大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。
５

教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，教授会構成員

以外の教員又は他の研究科若しくは大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ること
ができる。

Ⅲ

（公開論文発表会）
第２９条

研究科長は，
申請者に研究科内で行う公開論文発表会において発表を行わせるものとする。
（論文の審査，試験及び試問）
第３０条

学位審査委員会は，受理審査終了の日から６週間以内に論文を審査するとともに，試験及び試問を行うものとする。
２

前項の試験は，論文を中心とし，これに関連のある科目について，日本語又は英語による口頭又は筆答により行うものとする。
３

第１項の試問は，口頭又は筆答により，専攻する学術に関し，博士課程を修了し学位を授与される者と同等以上の学識を有し，かつ，研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力を有するか否かについて行う。この場合において，外国語（当該試問を受ける申請者が外国人であるときは，当該者の母国語を除いた言語）１種類を課すものとし，当該外国語の種類は，別に定める。
４第２４条第１項第１号及び第２号に該当する者が，退学後４年以内に論文を提出したときは，第１項の試問を免除することができる。
５

学位審査委員会は，第１項の結果を論文審査の結果の要旨（別記様式第５号）及び試験及び試問の結果の要旨（別記様式第９号）により，教授会に報告しなければならない。
（学位授与の可否）
第３１条

教授会は，前条第５項の報告に基づき，学位授与の可否を投票により審議し，学長に意見を述べるものとする。
（学位授与の期日）
第３２条

論文の審査並びに試験及び試問に合格した者に対する学位授与の期日は，合格した日とする。

─ 63 ─

第７章

雑則

（補則）
第３３条

附

この規程の実施に関して必要な事項は，別に定める。

則（平成３１年４月２６日水産・環境科学総合研究科規程第６号）
この規程は，令和元年５月１日から施行する。

別記様式第２号（第１１条，第１９条関係）省略
別記様式第３号（第１１条，第１９条，第２５条関係）省略
別記様式第５号（第１５条，第１９条，第３０条関係）省略
別記様式第６号（第１５条，第１９条関係）省略
別記様式第７号（第２５条関係）省略
別記様式第８号（第２５条関係）省略
別記様式第９号（第３０条関係）省略

─ 64 ─

Ⅲ

─ 65 ─

─ 66 ─

別紙様式第１号（１）論 ⽂ 内 容 の 要 旨
専攻名
題

専攻

⽒
名

名

論⽂内容の要旨

Ⅲ＊作成にあたっては、２,０００字以内（⽂字は１０.５ポイントでＡ４⽤紙２枚以内とすること。

─ 67 ─

○長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科（博士前期課程）環境科学専攻学位論文審査
手続要領
平成２２年１２月１５日
前期課程委員会決定
この要領は，長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科学位審査規程（以下「規程」という。
）第６条の規定に基づき，環境科学専攻における学位審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位論文題目の届出）
１．論文を提出しようとする者は，指導教員の承認を得て，学位論文の題目を修了予定年度の下記期日までに研究科長へ届け出なければならない。
３月修了予定者
９月末日９月修了予定者
３月末日（学位論文題目の変更届）
２．提出する論文の題目は，予め届け出た題目でなければならない。届け出た学位論文の題目を変更しようとする者は，指導教員の承認を得て，下記期日までに研究科長へ届け出なければならない。
３月修了予定者
２月 １日（休業日の場合は直後の最初の平日。）
９月修了予定者
７月３１日（休業日の場合は直後の最初の平日。）（学位論文提出の時期）
３．論文を提出しようとする者は、必要書類とともに下記期日までに研究科長へ提出しなければならない。
３月修了予定者
２月 １日（休業日の場合は直後の最初の平日。）
９月修了予定者
７月３１日（休業日の場合は直後の最初の平日。）（学位審査委員の選出）
４．指導教員は，学位論文の提出と同時に規程第５条に定める学位審査委員（学位審査委
員候補者）を選出し，研究科長へ提出しなければならない（主査は，指導教員とする。）。
（最終試験）
５．最終試験の詳細については専攻で定める。
（学位授与に係る評価基準）
６．修士論文の審査において主査・副査いずれもが修士に相当する内容と評価し，かつ最終試験について主査・副査のいずれもが６０点以上と評価したときに合格とする。
（論文の審査及び最終試験の結果報告）
７．学位審査委員は，論文審査及び最終試験の結果を次の期日までに研究科長へ報告しなければならない。
３月修了予定者
２月末日９月修了予定者
８月末日（学位論文の保管）
８．学位論文は，専攻・東地区事務課において保管するものとする。
附 則
この要領は，令和 3 年４月１日から施行する。

─ 68 ─

学位論文の提出から課程修了までの流れ
以下に学位論文提出から，課程修了までのおおよその流れを図示します。
なお，（ ）内は９月修了予定者についての記載です。
１．修了年度の９月（３月）末日
学位論文題目届→指導教員へ。指導教員の承認→研究科長（学務係）
２．１２月（６月）中旬
学位論文審査願，論文内容の要旨を学務係（環境科学系）から指導教員へ配付→指導教員から学生へ
３．２月１日（７月３１日）休業日の場合は直後の最初の平日

Ⅲ

論文題目変更届→指導教員へ。指導教員の承認→研究科長（学務係）
４．２月１日（７月３１日）休業日の場合は直後の最初の平日
学位論文等の提出。→指導教員へ。指導教員の承認→研究科長（学務係）
大学院生
主論文

指導教員

論文内容の要旨
研究科長（学務班）
学位論文審査願
主論文
論文内容の要旨

前期課程委員会
学位審査委員の選出

学位審査委員
論文審査及び最終試験
２月末日（８月末日）
試験結果の報告
前期課程委員会
水産・環境科学総合研究科
教授会
課程修了の合否判定

合格の場合

修士課程修了─ 69 ─

研究指導に関する計画の一例【前期課程１年次】
修士論文に関連する授業科目
４月 研究指導教員の決定
授業履修計画の策定，履修登録
研究題目（仮）の決定

特別演習

研究指導計画書の作成

及び
特別研究Ⅰ

２月 中間発表（2 月期での発表の場合）【前期課程２年次】
４月 授業履修計画の策定，履修登録
研究題目の見直し
研究指導計画書の作成
６月 中間発表（6 月期での発表の場合）
特別研究Ⅱ
９月 学位論文題目届の提出
１２月 学位論文提出関係書類の配付
２月 研究題目の最終決定（論文題目変更届の提出）
学位論文審査願，論文，論文内容の要旨の提出
論文審査及び最終試験（論文発表会）
３月 課程修了の判定

─ 70 ─

修士論文に関する研究指導計画書

水産・環境科学総合研究科博士前期課程（
学生番号

専攻）

年次

学生氏名
（副）

指導教員 （主）
（副）

Ⅲ
研究題目

年

月

修士論文に関する研究指導計画

ＴＡによる教育補助─ 71 ─

【

年

月

日作成】

Ⅳ.申合せ等○大学院前期課程の副指導教員の選任等について（申合せ）
第１．趣旨
大学院教育におけるきめ細かな研究指導の一層の充実を図ることを目的とし，水産・環境科学総合研究
科規程第５条第２項に関し複数の指導教員を定めることについて必要な事項を申し合わせるものである。
第２．副指導教員の選任
副指導教員は水産・環境科学総合研究科の構成員の中から選定する。
第３．副指導教員の役割
副指導教員は指導教員と協力して学生の研究指導を担当する。
第４．選任後の変更
学生本人及び指導教員の合意により副指導教員の変更を申し出ることができる。
第５．学位審査委員
指導教員は主査として，また原則として副指導教員は副査として学位審査委員に加わる。ただし，必要に応じて他の者を副査に加えることができる。
第６．研究指導経費
指導教員の判断により，学生当りの教育経費のうち相当額を副指導教員に配分できるものとする。
第７．この申合せは，平成３０年度入学の学生から適用する。

─ 72 ─

○長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科博士前期課程における副専攻制の取扱いに関する申合せ
水産・環境科学総合研究科規程第７条第２項に規定する副専攻制に関し，必要な事項を次のとおり申し合わせる。
（１）副専攻制に関する学生への案内は，予め各系の履修案内にその内容を明記し，学年の初めに実施するオリエンテーションで行うものとする。
（２）副専攻の履修は，他専攻の授業科目の履修手続きに準じるものとし，学生は，学年の初めに，履修しようとする他専攻の授業科目を所定の履修届により指定の期日までに，指導教員の承認を得て，研究科長に提出しなければならない。
（３）副専攻認定の申請は，学生本人が所定の様式により２年次後期(１２月末)までに，指導教員の承認を得て，研究科長に提出しなければならない。
（４）学生から申請のあった他専攻の授業科目のうち１０単位以上の単位修得が認められた場合は，学生が所属する専攻の前期課程委員会に諮り，所定の様式により研究科長が副専攻を認定する。
なお，学生が所属する専攻の前期課程委員会は，副専攻認定を受ける系の前期課程委員会に結果を報告しなければならない。
附 則
この申合せは，平成２３年４月１日から施行する。

─ 73 ─

Ⅳ

○長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程第１９条第１項に定める博士前期課程の早期修了に関する申合せ
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程（以下「規程」という。）第１９条第１項ただし書（以下「規程第１９条第１項ただし書」という。）に基づく博士前期課程の早期修了（以下「早期課程修了」という。）に関する要件，認定手続等について，次のとおり申し合わせる。
（早期課程修了の要件）
第１ 規程第１９条第１項ただし書に基づく早期課程修了は，特段に優秀な学生が特に優れた業績を上げた場合に限って適用されるものであり，その要件は，次の各号のすべてを満たしていなければならない。
(1) 博士前期課程に１年以上在学した者(2) 規程第７条第１項に規定する単位(３０単位以上)を修得した者(3) 指導教員から必要な研究指導を受けた上で，修士論文を提出した者(4) 修士論文の審査及び最終試験に合格した者(5) 修士論文を構成する論文の中で，博士前期課程入学後に投稿され，掲載済み又は掲載が決定された審査付き原著論文が１編以上ある者。ただし，当該原著論文は，博士前期課程入学後の研究
成果に基づく内容（博士前期課程入学後に行われた研究成果が当該の審査付き原著論文の重要な部分を構成しているもの。）でなければならない。
(6) 修士論文が特段に優秀な内容であり，規程第１９条第１項ただし書適用が妥当である旨の推薦書が，指導教員から提出されている者。ただし，当該推薦書は，当該専攻主任の承認を得たものでなければならない。
（前期課程委員会への推薦）
第２ 指導教員は，学生から早期課程修了の申し出があり，かつ，規程第１９条第１項ただし書適用が妥当と判断した場合には，その旨の推薦書を当該専攻主任の承認を得て，前期課程委員会委員長（水産学系及び環境科学系の当該前期課程委員会委員長をいう。以下同じ）に以下の期日までに提出するものとする。
３月修了・・・前年の１２月末まで
９月修了・・・当該年の６月末まで（予備審査委員会における審査）
第３ 第２により推薦書の提出を受けた前期課程委員会委員長は，規程第１９条第１項ただし書適用の妥当性を審査するために前期課程委員会に予備審査委員会を設置するものとする。
２ 前項の予備審査委員会は，３人以上の委員で組織する。
３ 予備審査委員会は，規程第１９条第１項ただし書適用の妥当性を審査し，予備審査結果を前期課程
委員会委員長に以下の期日までに報告するものとする。
３月修了・・・当該年の１月末まで
９月修了・・・当該年の７月末まで（学位審査委員会における審査）
第４ 前期課程委員会委員長は，予備審査委員会の審査結果を受けて，前期課程委員会に諮り，規程第１９条第１項ただし書適用の可否について審議し，適用が妥当であると認めた場合には，水産・環境
科学総合研究科学位審査規程第５条の規定に基づき学位審査委員を選出する。
２ 学位審査委員会は，修士論文の審査及び最終試験を行い，その結果を論文審査の要旨及び最終試験の結果報告（別記様式第４号）により，前期課程委員会委員長に報告するものとする。
（研究科長への報告）
第５ 第４第２項により審査報告書の提出を受けた前期課程委員会委員長は，前期課程委員会に諮り，早期課程修了の可否について審議し，審議結果報告書により研究科長に報告するものとする。
（研究科教授会による判定）
第６ 研究科教授会は，前期課程委員会の早期課程修了に係る審議結果報告書に基づき，当該学生の早期課程修了の可否を判定するものとする。
附 則
この申合せは，平成２３年４月１日から施行する。

─ 74 ─

○水産・環境科学総合研究科博士前期課程学生表彰に関する申合せ
平成２３年４月１日
研究科教授会決定
長崎大学大学院学則第３８条及び長崎大学学生表彰規程第２条第１項の規定に基づき，水産・環境科学総合研究科博士前期課程（以下「本研究科」という。
）における「学長賞」並びに「研究科長賞」の候補者選考に関し必要な事項を次のとおり申し合わせる。
(1) 水産学専攻及び環境科学専攻の修了予定者のうちから，専攻ごとに学業成績優秀者２人を選考する。
(2) 本研究科から推薦する「学長賞」候補者は，前項で選考された学業成績優秀者のうちから，次の輪番制
で１人を決定する。
①水産学専攻②環境科学専攻

Ⅳ(3)「学長賞」候補者を除いた学業成績優秀者を「研究科長賞」候補者とする。

(4)

専攻ごとに選出された候補者は，予め定めた審査委員会等に諮り，「学長賞」候補者については３月上旬までに受賞者を決定し，学長に推薦する。
(5)

候補者の選考については，取得単位数とその成績，学術論文の公表，学会発表，研究への取組み，修士
論文の試問等の前期課程における活動状況を総合的に評価して行うが，具体的な選考方法は別途各系において定めるものとする。

(6)

博士前期課程修了生総代は「学長賞」候補者を決定しなかった専攻の学業成績優秀者のうちから，1 人を決定する。
附 則

この申合せは，平成２3 年４月１日から施行する。
附 則
この申合せは，平成２５年５月１５日から施行する。
附 則
この申合せは，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この申合せは，令和２年１１月１８日から施行する。

─ 75 ─

○環境科学専攻における学長賞及び研究科長賞の選考方法についての申合せ
平成２３年３月４日
研究科教授会決定
水産・環境科学総合研究科博士前期課程学生表彰に関する申合せ第５の規定に基づき，環境科学専攻
における学長賞又は修了生総代及び研究科長賞の選考方法について以下のとおり申し合わせる。
１．専攻主任，副専攻主任及び教務委員からなる選考委員会を組織し，選考委員会において，取得単位
数とその成績，学術論文の公表，学会発表，研究への取組み，修士論文の諮問等の前期課程における活動状況を総合的に評価して候補者を決定する。
２．前項の協議における判断材料として，学術的活動及び研究活動に伴う業績並びに修了要件単位における成績を「ポイント積算表」（別表）で数値化した資料を用いることとする。
附

則

この申合せは，平成２３年３月４日から施行する。
附

則この申合せは，平成２６年４月１日から施行する。
附

則この申合せは，平成２７年４月１日から施行する。
附

則この申合せは，令和２年１１月１１日から施行する。

─ 76 ─

○大学間交流協定に基づく大学院留学生の派遣及び受入れに関する申合せ
大学間交流協定に基づく大学院交換留学生の派遣及び受入れに関して，協定に定めるもののほか次のとおり申し合わせる。
○ 留学生の派遣（対象者及び資格）
第１ 本研究科が派遣しようとする留学生の対象者は，1 年次前期末までに選択必修科目を含む８単位以上を修得している者とする。
（申請）
第２ 派遣留学を申請しようとする学生は，次の申請書類を研究科長へ提出しなければならない。
一 留学願
二 留学を希望する理由書及び学修計画書
三 保証人の同意書
四 その他選考委員会が必要とする書類（選考委員会）第３ 派遣留学生の選考は，研究科教務委員会が行う。
（選考）
第４ 選考委員会は，学生から提出された申請書類，面接及びその他委員会が必要と判断する方法により派遣留学生の選考を行う。
（留学期間及び身分）
第５ 留学期間は 1 年以内とし，派遣先大学での身分は特別研究学生とする。
ただし，学位論文提出期日の前学期末（９月または３月）までに，留学期間を終了していなければならない。
（留学の終了）
第６ 派遣留学生は，留学期間が終了したときは，留学終了報告書及び派遣大学で交付された学業成績証明書等を研究科長へ提出しなければならない。
（単位の認定）第７ 派遣留学生が派遣先大学で修得した学業成績は，派遣留学生から提出された学業成績証明書等をもとに，研究科教務委員会が審査の上，研究科における授業科目の履修により修得したものとして認定する。
（認定単位の取扱い）
第８ 研究科における授業科目の履修により修得したものとして認定された授業科目は選択科目として取り扱うものとする。
（学業成績累加記録簿への記載）
第９ 研究科における授業科目の履修による修得したものとして認定された授業科目は，原文の授業科
目名及び取得大学名を学業成績累加記録簿に記載する。
○ 留学生の受入れ（受入留学生の選考）
第１ 受入留学生の選考は，協定に基づき派遣大学が行い，研究科はそれを尊重する。
（受入期間及び身分）
第２ 受入期間は 1 年以内とし，受入留学生の身分は特別聴講学生とする。
（入学申請）
第３ 受入れ学生は入学に際し，願書，履歴書等の所定の書類を提出しなければならない。
（履修手続き）第４ 受入留学生は，当該年度開講授業科目の中から受講科目を決定し，履修届を提出しなければならない。
（単位の認定）第５ 受入留学生が履修した授業科目は，研究科規程の定めるところにより，単位認定及び成績評価を行う。
（成績の通知）第６ 受入留学生が履修した授業科目については，学業成績表により本人及び派遣大学へ通知する。

─ 77 ─

Ⅳ

○環境科学部

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）マニュアル

TA を担当する学生ならびに TA を利用する教員は必読の事

１

ティーチング･アシスタント（TA）制度の目的
優秀な大学院学生に，学部学生の教育補助業務を行わせることにより，学部教育の細やかな指導を実現するとともに，大学院学生が将来教員又は研究者になるためのトレーニングの機会を提供するものです。また，教育補助業務に対する手当を支給することにより，大学院学生の処遇改善の一助とすることを目的とします。

２

TA の業 務TA は，研究指導教員の監理の下に授業担当教員の指導を受け，学部の学生に対し，実験，実習，演習等の授業に係る教育補助業務を行います。

３

TA の身 分TA は，パートタイマーとして正式に長崎大学と雇用契約を結び，学生が在学する大学院の研究科に所属します。

４

TA の公募及び選考
TA の公募は，前期開講科目については１月，後期開講科目については６月に行い選考のうえ決定
します。
なお，応募にあたっては指導教員と履修計画や研究計画を十分検討のうえ，過度の負担が生じることがないように注意してください。

５

オリエンテーションの実施
TA による教育効果を上げるために，各授業担当教員等によりオリエンテーションを行います。
TA に採用された者は，必ず参加しなければなりません。

６ TA 実施に当たっての注意事項（1） 実験については，特に学生の安全に配慮すること。
（2） 分からないことは各授業担当教員に確認すること。
（3） 都合により担当できない場合は，事前に各授業担当教員へ連絡すること。
（4） 勤務する日は，勤務開始前までに出勤簿に押印すること。
７

TA を利用する教員の責務
TA に対し十分な指導を行う義務があります。５
５に挙げた TA に対するオリエンテーションを必ず実施し，「ティーチング・アシスタントに対するオリエンテーション実施報告書」を作成のうえ学務係に提出してください。
授業時間帯に合わせて報告をお願いします。補助する授業よりも長い時間勤務させる場合は，理由書を提出していただきます。
なお，報告については，下記のとおりお願いします。
（例）13 時 00 分～13 時 30 分 0.5 時間
また 6 時間を越えて TA を行う場合は，45 分の休憩時間を与える必要があります。

─ 78 ─

8

ティーチ ング･アシス タント に関 する諸 規程 につい てティーチング･アシスタントの採用に関する基本方針
平成１８年３月２７日
教 務 委 員 会 決 定
１ティーチング･アシスタント制度の目的
優秀な大学院学生に，学部学生の教育補助業務を行わせることにより，学部教育の細やかな指導を実現するとともに，大学院学生が将来教員又は研究者になるためのトレーニングの機会を提供するものである。また，教育補助業務に対する手当を支給することにより，大学院学生の処遇改善の一助とすることを目的とする。

２

ティーチング･アシスタント経費について
法人化以降，従来のようにティーチング･アシスタント経費のための予算枠が別途配分されることはなく，あくまで，運営費交付金で措置された予算の範囲内でティーチング･アシスタントを採用することになっていることから，適正な要求に応じた真に必要なことへの配分を行うものである。

３

ティーチング･アシスタントを配置する授業科目対象とする授業科目は，実験，実習，演習等の科目とする。

４

ティーチング･アシスタントの採用方法
部局で定める選考方法・基準による。

５

ティーチング･アシスタントの指導
研究指導教員及び授業担当教員は，ティーチング･アシスタントへのオリエンテーションを行い，教育補助業務に対する適切な指導を行う。

─ 79 ─

Ⅳ

長崎大学ティーチング・アシスタント取扱規程
平成１６年４月１日
規程第５４号(趣旨)
第１条 この規程は，長崎大学(以下「本学」という。)の優秀な大学院学生に，教育的配慮の下に教育補助業務を行わせる場合の取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
(名称)
第２条 前条の教育補助業務を行う大学院学生をティーチング・アシスタントという。
(資格)
第３条 ティーチング・アシスタントになることのできる者は，本学大学院に在学する学生とする。
(身分及び所属)
第４条 ティーチング・アシスタントは，パートタイマーとし，当該学生が在学する大学院の研究科に所属するものとする。
(職務)第５条 ティーチング・アシスタントは，当該学生の研究指導教員の監理の下に授業担当教員の指導を受け，学部又は大学院修士課程若しくは博士前期課程（前期２年及び後期３年の課程の区分を設けない博士課程の博士前期課程に対応した期間を含む。以下同じ。）の学生に対し，講義（アクティブ・ラーニングを取り入れた講義に限る。），実験，実習，演習等の授業に係る教育補助業務を行う。ただし，大学院修士課程又は博士前期課程の学生であるティーチング・アシスタントにあっては，学部学生に対する教育補助業務に限るものとする。
(勤務時間)
第６条 ティーチング・アシスタントの勤務時間は，大学院学生としての授業等に支障が生じないよ
う配慮しなければならない。
(教育補助を行う授業科目等)
第 7 条 研究科の教育課程の編成上基礎となる講座の教員で，大学院の修士課程，博士前期課程又は当該教員の所属する学部においてティーチング・アシスタントによる教育補助を必要とする者は，授業科目等を明示して当該講座を基礎とする研究科の長に申請するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，本学の教員で，ティーチング・アシスタントによる教育補助を必要とする者は，授業科目等を明示して，当該授業科目を開設する学部（教養教育に関する授業科目（学部モジュール科目を除く。）にあっては教養教育実施専門部会）又は研究科の長を通じて，当該授業科目と密接な関係にある研究分野を有する研究科の長に申請するものとする。
３ 前２項により申請を受けた研究科の長は，その申請に係る教育補助業務の内容が当該研究科の教育上適当であるか否かを審査し，適当であると認めたときは，教育補助を行わせる授業科目等を決定の上，申請者にその旨を通知する。
(公募及び選考)
第８条 研究科の長は，前条第３項により教育補助を行わせる授業科目等を決定したときは，当該研究科の学生のうちからティーチング・アシスタントを公募し，選考するものとする。
２ 前項のティーチング・アシスタントの選考は，次の各号の一に該当し，教育補助業務の遂行能力があると認められる者について行わせるものとする。
(1)
教育補助に係る授業科目又は当該授業科目と密接な関連のある授業科目を優秀な成績で修めた者(2)
研究科における研究状況が良好であり，所定の年限で修了が見込める者(3) その他研究科の長が優秀と認めた者(オリエンテーション等)第９条 研究指導教員及び授業担当教員は，ティーチング・アシスタントに対し，連携して事前に適切なオリエンテーションを行い，随時当該教育補助業務に関する意見を聴取しなければならない。
(補則)第１０条 この規程に定めるもののほか，ティーチング・アシスタントの実施に関し必要な事項は，研究科が別に定める。
附 則
この規程は，平成２４年５月２５日から施行する。

─ 80 ─

○ティーチング・アシスタント採用基準
各 研 究 科 に お い て ，「 長 崎 大 学 テ ィ ー チ ン グ ・ ア シ ス タ ン ト 取 扱 規 程 」 及 び 「 テ ィ ー チ ン
グ・ア シ ス タ ン ト の 採 用 に 関 す る 基 本 方 針 」を 踏 ま え た う え で ，研 究 科 に お け る テ ィ ー チ ン
グ・アシスタントの採用基準について，概ね次の事項を定めるものとする。
１ ．授 業 科 目（ テ ィ ー チ ン グ・ア シ ス タ ン ト が 教 育 補 助 を 行 う 必 要 が あ る 授 業 科 目 ，受 講 者
数 に 対 す る 配 置 人 数 ， 従 事 時 間 数 等 の 基 準 を 定 め る 。）
（１）ティーチング・アシスタントを配置する授業科目の基準は，次のとおりとする。

テ ィ ー チ ン グ ･ア シ ス タ
ント１名当たり

授業科目区分

受講者数

演習科目

２０人程度

実験科目

５～１０人程度（ ２ ） テ ィ ー チ ン グ ･ア シ ス タ ン ト に 教 育 補 助 を 行 わ せ る 授 業 科 目 等 は ， 概 ね ， 演 習 科 目
及び実験科目とする。
（ ３ ） テ ィ ー チ ン グ ･ア シ ス タ ン ト １ 人 当 た り の 従 事 時 間 は ， 原 則 と し て 週 ２ ０ 時 間 を 限度とする。
２ ．選 考 対 象 者（ 選 考 対 象 者 は ，長 崎 大 学 テ ィ ー チ ン グ・ア シ ス タ ン ト 取 扱 規 程 第 ８ 条 第 ２
項 に 規 定 さ れ る 大 学 院 生 の う ち ，テ ィ ー チ ン グ・ア シ ス タ ン ト と し て 必 要 な 能 力 を 有 す る
者 や 経 済 的 支 援 等 の 観 点 か ら 除 外 す る 者 の 基 準 を 定 め る 。）
（ １ ）テ ィ ー チ ン グ・ア シ ス タ ン ト の 選 考 対 象 者 は ，業 務 に 必 要 と さ れ る 専 門 性 の 観 点 から，次の授業科目に応じて必要とされる能力を有していること。
① 演 習・実 習 科 目 に お け る 知 識・技 術 を 習 得 し て お り ，学 習 者 に 対 し て 適 切 に ア ドバイスができること。
② 実 験 科 目 に お け る 機 器 の 操 作 方 法 及 び 安 全 管 理 を 習 得 し て お り ，学 習 者 に 対 し て適切にアドバイスができること。
（２）ティーチング・アシスタントとして，次の者については選考の対象としない。
① 社会人学生② 日本学術振興会特別研究員採用学生③ 休学中の者
３ ． 選 考 手 順 （ 教 員 か ら の 申 請 手 順 ， 選 考 方 法 ， 経 費 配 分 等 の 基 準 を 定 め る 。）
（ １ ） テ ィ ー チ ン グ ･ア シ ス タ ン ト に よ る 教 育 補 助 を 必 要 と す る 教 員 は ， 教 育 補 助 を 必 要とする授業科目，必要人数，必要時間数を採用計画調書により研究科長に申請を行う。
（ ２ ） 研 究 科 長 は ，（ １ ） に よ り 申 請 さ れ た 授 業 計 画 調 書 の 内 容 が 教 育 上 適 当 で あ る か 審査を行い，適当であると認められるときは，教育補助を行わせる授業科目等としてテ ィ ー チ ン グ ･ア シ ス タ ン ト の 配 置 を 決 定 し ， 当 該 教 員 へ 通 知 を 行 う 。
（ ３ ）（ ２ ） に よ り 決 定 通 知 が あ っ た 教 員 は ， テ ィ ー チ ン グ ･ア シ ス タ ン ト の 公 募 を 行 い ，研究科長に推薦する。
（ ４ ）研 究 科 長 は ，（ ３ ）に よ り 推 薦 さ れ た 者 に つ い て ，テ ィ ー チ ン グ ･ア シ ス タ ン ト と して 適 格 で あ る か 選 考 を 行 う と と も に ，テ ィ ー チ ン グ ･ア シ ス タ ン ト 経 費 を 考 慮 の う え ，
適 格 者 を 決 定 し ， 学 長 に テ ィ ー チ ン グ ･ア シ ス タ ン ト の 採 用 の 上 申 を 行 う 。

─ 81 ─

Ⅳ

○全学的休講措置の申合せ
平成１６年８月２３日教務委員会決定
平成１９年１０月２２日教務委員会一部改正
平成２３年８月２２日教務委員会全部改正
平成２６年７月２８日教務委員会一部改正
平成３０年９月１０日教務委員会一部改正

この申合せは，特別警報発令，台風，積雪その他の不測の事態による学生の事故の発生を防止するため，全学的に統一した授業及び定期試験（以下「授業等」という。）の休講又は延期（以下「休講等」と いう。）の措置に関し，必要な事項を定める。
１．特別警報発令による休講等の措置
長崎県南部に長崎地方気象台が発表する特別警報が発令された場合は，学長が休講等の措置を決定するものとする。
２．台風又は積雪（以下「台風等」という。
）による休講等の措置
台風等による授業等の休講等の措置は，学長が次の(1)及び(2)を勘案して決定する。
(1) 気象警報
台風等により，長崎県南部に長崎地方気象台が発表する暴風警報，大雪警報，暴風雪警報等が発令されている場合(2) 公共交通機関
台風等により，次の２つ以上の公共交通機関が長崎市内全線不通の場合
長崎バス
長崎県営バス
長崎電気軌道ＪＲ長崎本線（諫早～長崎間）
３．その他不測の事態による授業等の休講等の措置
１．及び２．に規定するもののほか，地震，洪水その他の不測の事態が発生した場合における授業
等の休講等の措置は，学長が適宜状況を判断の上，決定するものとする。
４．休講等の措置の周知１．及び２．により決定した休講等の措置は，次の表に掲げる時間帯に応じ，同表の右欄に掲げる
時間までに学生支援部教育支援課が，ＮＵ－Ｗｅｂシステム（学務情報システム）の「お知らせ」
及び 大学ホームページの携帯サイトを使用して周知を行うとともに，学内においては掲示により周知を行うものとする。
休講等の時間帯時間

午前の授業等

午前７時

午後の授業等（経済学部夜間主コースの授業等を除く。） 午前１１時
経済学部夜間主コースの授業等

午後４時

5．教育実習等の場合の取扱い
教育実習，臨床実習，介護等体験実習，インターンシップ等の場合は，各実習先の指示に従うもの
とする。
附

則

この申合せは，平成３０年９月１０日から施行する。
（参考）
台風等による休講情報携帯サイト

http://n-info.nagasaki-u.ac.jp/m─ 82 ─

○長崎大学における学生の懲戒に関する指針
平成２０年９月２６日
学
改正

長

裁

定

令和２年９月１５日

１目的
この指針は，長崎大学学則（平成 16 年学則第１号。）以下「学則」という。）
第５０条及び長崎大学大学院学則（平成 16 年学則第２号。）以下「大学院学則」という。）第３８条に基づいて行う学生の懲戒処分の適正及び公正を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
２

懲戒の対象
懲戒の対象となりうる事件・事故等は次の各号に掲げるものとする。
（１）刑事事件（２）交通事故（３）その他懲戒処分に相当する事件・事故等

３

懲戒の種類
懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。
（１）退学

学生としての身分を剥奪する。

（２）停学

確定期限を付す有期の停学と無期の停学からなり，停学期間中は登学を禁止す

る。
（３）訓告
４

文書により注意を与え，将来を戒める。

懲戒の要否等の決定
学則第５０条及び大学院学則第３８条に規定する懲戒対象行為の存否を認定する必要があり，懲戒の種類及び内容を決定するに当たっては，原因行為の「悪質性」を判断した上で，結果の「重大性」を総合的に勘案して決定するものとする。

５

懲戒の対象となる事件事故（１）懲戒の目安①

事件事故の原因行為が悪質で，その結果に重大性が認められる場合②

事件事故の原因行為は悪質であるが，その結果に重大性が認められない場合③

事件事故の原因行為は悪質なものではないが，その結果に重大性が認められる場合

退学又は停学
停学又は訓告訓告④

前①，②，③のいずれにも該当しない場合
学部，研究科，熱帯医学研究所，留学生教育・支援センター及び大学教育イノベーシ

─ 83 ─

Ⅳ

ョンセンター（以下「学部等」という。）の指導（学部等の長の厳重注意）（２）悪質性の判断
原因行為の「悪質性」の有無は，加害者たる学生の当該行為に対する態度， 行為の性質
及び当該行為に至る動機等を勘案して判断するものとする。
（３）重大性の判断
結果の「重大性」の有無は，精神的損害を含めた人身損害，物的損害の有無， その程度及びその行為が社会に与えた影響等を勘案して判断するものとする。
（４）過去に懲戒処分等を受けたものに対する懲戒
過去に懲戒処分を受け，又は学部等で指導を受けた者が，再び懲戒に相当する行為をした場合は，より「悪質性」の高いものとみなし，前回の処分を超える重い処分をすることができる。
６

懲戒の手続き（事件・事故等の報告及び調査等）（１）学生は事件・事故等を起こした場合，学生支援部又は所属する学部等に遅滞なく届けなけ
ればならない。
（２）学部等の長は，学生の懲戒に相当すると思われる事件・事故等が発生した場合，速やかに学生委員長に報告する。
（３）学生支援部は，事実関係の調査及び関係する学部等による当該学生からの事情聴取結果を基に，諸機関との連絡調整を図りながら，その結果を逐次，学生委員長に報告する。未成
年者については，必要と判断されれば，事実調査の際に保護者を同席させる等の配慮を行う。
（４）学生委員長は，当該事件等の内容を学長に報告する。
（懲戒の審議）（５）学長は，学生委員長から報告のあった内容の中に，懲戒について検討すべき事案が含まれていると認めた場合，学生委員会に対し当該事件等に係わる学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び内容等について審議を求めるものとする。
（６）学生委員会は，当該事件等に係わる学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び内容等について審議する。懲戒対象行為に係る事実調査，懲戒処分の内容及び執行に伴う措置の判断に当たっては，事前に当該学生に告知し，口頭による意見陳述の機会を与えなければならない。
ただし，学生が心身の故障，身柄拘束， 長期旅行その他の事由により口頭による意見陳述ができないときは，これに替えて文書による意見提出の機会を与えるものとする。学生委
員長は，学生委員会の審議結果及び学生の意見陳述等の結果を学長に報告するものとする。
（７）学長は，学生委員会から報告のあった審議の結果を，当該学生が所属する学部等の長に通知する。
（８）学部等の長は，学部教授会等において，学長からの通知に基づき，事実認定と懲戒の種類及び内容について検討を行い，懲戒処分案を作成し，学長に上申する。

─ 84 ─

（９）学長は，学部等の長からの上申に基づき，教育研究評議会の議を経て，懲戒処分を決定する。
（懲戒処分の告知及び発効日）（10） 懲戒処分の告知は，学部等の長が当該学生及び保証人に対して懲戒処分書を交付する
ことにより行う。
ただし，懲戒処分書の交付による告知が不可能な場合は，他の適切な方法により告知する。

（11） 懲戒処分の発効日は，当該学生に懲戒処分の告知が行われた日とする。
（異議申し立てに係わる再審議等）(12) 当該学生は，事実誤認，新事実の発見等の正当な理由があるときは，懲戒処分の発効日の翌日から起算して 14 日以内に文書により懲戒処分に対する異議申し立てをすることができる。この場合，学長は，学生委員会に再審議を求める。学生委員会は，再審議を行い，その結果を学長に報告する。学長は再審議の結果を教育研究評議会に付議し，その審議結果に基づき，改めて審議結果を当該学生に通知する。
なお，再審議の期間は，懲戒の効力を妨げないものとする。
７

懲戒処分の執行等（１）停学処分の種類
停学は，有期又は無期とし，次の通りとする。
① 有期停学は，6 か月未満の期限を付すものとする。ただし，停学期間が満了することにより処分を解除することが適当でないと判断される場合は，学長は教育研究評議会の議を経て，期間の延長を決定することができる。
② 無期停学は，期限を付さないものとする。
（２）停学処分の解除①有期停学の処分解除
有期停学の処分は，停学期間の満了をもって解除する。なお，当該学生が改悛したこと等により，学部教授会等において，教育的配慮から早急に停学処分の解除が妥当であると判断したときは，学部等の長からの学生の停学処分解除申請書の提出に基づき，学長は，教育研究評議会の議を経ることなく停学処分の解除を決定することができる。これらの場合における教育研究評議会への報告は，事後に行うこととする。
②無期停学の処分解除
無期停学の処分は，当該処分を受けた学生の反省の程度，学習意欲等を総合的に判断して次のとおり処分を解除することができる。
ア 学部等の長は，学部教授会等の議を経て，学長に停学処分の解除の申請を「学生の停学処分解除申請書」により行うものとする。
イ 学長は，学部等の長からの申請があった場合，無期停学の処分解除について検討が必要であると判断したときは，学生委員会に審議を求めることができる。

─ 85 ─

Ⅳ

ウ 学長は，学生委員会の答申を踏まえ，教育研究評議会の議を経て，停学処分解除の可否を決定する。その後学部等の長に審議結果を通知する。
エ

通知に基づき学部等の長は，当該学生及び保証人に対して文書で交付する。

（３）謹慎
学部等の長は，学生の行為が懲戒対象行為に該当することが明白であり，かつ，懲戒処分がなされることが確実である場合は，懲戒処分の決定前に謹慎を言い渡すことができるものとする。この場合において，謹慎の期間は，１か月を超えないものとする。なお，この間は，原則として学生としての活動を制限する。また，謹慎の期間は停学期間に算入することができる。
（４）懲戒処分と自主退学・休学① 学部等の長は，懲戒対象行為を行った学生から，懲戒処分の決定前に自主退学の申請があった場合には，この申し出を受理しないものとし，懲戒処分の決定後に自主退学の申し出があった場合は，受理することができる。
② 学部等の長は，懲戒対象行為を行った学生から，懲戒処分の決定前に休学の申請があった場合には，この申し出を受理しないものとする。
③ 休学中の学生に対して停学処分が決定された場合には、当該停学処分の決定の日をもって当該学生の休学許可を取り消すものとする。
（５）停学中の学生指導
停学中の学生に対する指導は，当該学生が所属する学部等の教員が担当するものとする。なお，当該学生の精神的なケアについては，所属学部等が学生支援部，保健・医療推進センター等と協力して行う。
８ 懲戒処分に関する情報の非公開（１） 非公開の原則
懲戒処分を実施した場合，学生の氏名，学生番号，懲戒の種類は，当該学生及び保証人
以外には明らかにしないものとする。ただし，学長が必要と認めたときは，この限りでない。
（２） 証明書類等への記載の禁止
本学が作成する成績証明書等に懲戒の有無，その内容等を記載しないことを原則とす
る。

附

則

この指針は，令和２年９月１５日から実施する。

─ 86 ─

○学生の交通事故に関する懲戒ガイドライン
平成 15 年 11 月 28 日
学

長

裁

定

改正 平成 17 年 1 月 13 日
平成 24 年 1 月 26 日
１．目的本懲戒ガイドラインは，長崎大学学則（以下「学則」）第５０条に基づいて行う学生の交通事件に関する懲戒処分の適正と公正を図るために必要な事項を定める。

２．懲戒処分の種類と内容(1) 懲戒の種類
学則第５０条第２項に従い，学生の懲戒は退学，停学及び訓告とする。
(2) 退学
退学は，学生としての身分の剥奪である。
(3) 停学停学は確定期限を付す有期の停学と，確定期限を付さない無期の停学（以下「無期停学」）からなる。
① 停学の種類
１．６か月以上の停学を無期停学とし，確定期限を付さず，指導の状況および生活態度等を勘案しながら解除の時期を決定するものとする。
２．６か月未満の停学を有期の停学とし，確定期限を付すものとする。
② 当該学生が所属する学部および大学院研究科（以下「学部等」）の長（以下「学部長等」）は，無期停学を受けた学生について，その反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断し，その処分の解除が適当であると考えられるときは，教授会の議を経て，学長に対しその処分の解除を上申することができる。
③ 無期停学の解除は，学部長等からの上申により，学長が長崎大学教育研究評議会(以下「教育研究評議会」)の議を経て，これを行う。
④ 無期停学は，原則として６か月を経過した後でなければ，解除することはできない。
⑤ 無期停学解除の告知は，学部長等により当該学生及び保証人に対して行われる。
(4) 訓告訓告は，処分としての大学の教育的意思表示である。

３．懲戒の対象となる交通事件(1) 懲戒の基準① 事故の態様が悪質である交通死亡事故（交通事故による受傷を原因として被害者が 事故後３０日以内に死亡した事故）に対する懲戒処分は，退学，または無期停学とする。
② 事故の態様が悪質である交通傷害事故に対する懲戒処分は，有期停学または訓告とする。ただし，

─ 87 ─

Ⅳ

情状によりその処分を減ずることができる。
また，１か月以上の有期停学は，態様が特に悪質で結果が重大な場合に限るものとする。
③ 再犯の場合はより重い処分とすることができる。
(2) 懲戒の対象とならないもの
単純な道路交通法違反や，交通事故の態様が悪質でないものについては，懲戒処分の対象とはしない。ただし，重大な結果を惹起した交通事故に対しては，必要に応じて学部等の指導（学部長等による厳重注意等）を行う。また懲戒の基準に該当しないものの事故の態様が悪質である交通事故に対しても同じく必要に応じて学部等の指導を行う。
(3) 悪質性の判断基準
交通事故に対する懲戒処分は，学則５０条に定める「学生の本分に反する行為」として科せられるものであることに鑑み，態様が悪質な交通事故とは道路交通法に違反する次のような行為があった場
合を指すものとする。
① 酒酔い運転② 麻薬等運転
③ 共同危険行為等禁止違反④ 無免許運転⑤ 大型自動車等無資格運転⑥ 仮免許運転違反⑦ 酒気帯び（０．１５以上）運転⑧ 過労運転等⑨ 大幅な速度超過運転⑩ 救護措置義務違反(4) 上記①～⑩の用語の意味は，それぞれ次に定めるところによる。
① 「酒酔い運転」とは，道路交通法第６５条第 1 項の規定に違反する行為のうち，酒によった状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう）で運転する行為をいう。
② 「麻薬等運転」とは，道路交通法第６６条の規定に違反して麻薬，大麻，あへん，覚せい剤又は毒物及び劇物取締法施行令第３２条の２に規定する物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転する行為をいう。
③ 「共同危険行為等禁止違反」とは，道路交通法第６８条の規定に違反する行為をいう。
④ 「無免許運転」とは，道路交通法第６４条の規定に違反する行為をいう。
⑤ 「大型自動車等無資格運転」とは，道路交通法第８５条に該当する行為をいう。
⑥ 「仮免許運転違反」とは，道路交通法第８７条第２項後段の規定に違反する行為をいう。
⑦ 「酒気帯び（０．１５以上）運転」とは，身体に血液１ミリリットルにつき 0.３ミリグラム以上
または呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム以上のアルコールを保有する状態で運転する場合をいう。
⑧ 「過労運転等」とは，道路交通法第６６条の規定に違反して過労，病気その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で運転する行為をいう。

─ 88 ─

⑨ 「大幅な速度超過運転」とは，道路交通法第２２条の規定に違反する行為のうち超過 速度が高速道路において５０キロ以上，それ以外の道路において３０キロ以上である場合をいう。
⑩ 「救護措置義務違反」とは，道路交通法第７２条第 1 項の規定に違反する行為をいう。
(5) 上記の悪質性の判断基準については、法令の改正及び社会的状況の変化に応じ、法律の専門家と相談の上、適宜改正するものとする。

４．交通事件における懲戒の手続きと執行(1) 交通事件の報告① 学生による交通事件は，学生支援部で一元的に対応する。
② 学生による交通事件が発生した場合，各学部等及び大学関係者は察知した情報を速やかに学生支援部へ通報する。
③ 学生支援部は速やかに学生委員長に通報するとともに，事実関係の把握に努め，当該事件に係わる学生が所属する学部等への連絡，関係諸機関との連絡調整を行い，その結果を逐次学生委員長に報告し，同時に学部等へ通知する。
④ 学生委員長は、学生による交通事件に関して学長に報告を行う。
⑤ 当該事件に係わる学生が所属する部局は、通知された交通事件について、当該学生と連絡をとるとともに指導に努め、必要に応じて学長への報告、学生委員長及び学生委員会への説明、学生支援部との連絡を行うものとする。
(2) 事実関係の調査と当該事件に係わる学生への教育的指導① 学外での事実関係の調査は、学生支援部が担当する。また必要があれば当該事件に係わる学生の所属する学部等の教員および職員はそれを補佐することができる。
② 学内での学部等による事実関係の調査は、原則として当該事件に係わる学生からの事情聴取を行うものとする。ただし,当該学生が事情聴取に応じない場合は,学部等はその旨を学長に報告するとともに,学生委員長及び学生委員会に説明するものとする。また,学生が身心の故障,身柄の拘束,長期旅行
その他の事由により,当該学生に事情聴取できない場合は,事情聴取が可能になるまでの間,学部等は調査及びその報告等を留保するものとする。
(3) 学生委員会による審査① 学長は学生委員長から報告のあった交通事件の中に,懲戒について検討すべき事案が含まれていると認めた場合,学生委員会に対し当該事件に係わる学生への懲戒の要否,懲戒の種類及び内容等について審議を求めるものとする。
② 学生委員長は,速やかに学生委員会内に調査小委員会を設置する。なお,大学においていたずらに処分の是非の決定を長引かせることのないように、調査小委員会は定例の学生委員会開催以前に設置することができ，学生委員長はその構成員を指名することができる。
③ 調査小委員会の構成員は,加害者または被害者と関係が無いか，その恐れの無いように選任され，また被害者及びその関係者と接触の無いように管理されなければならない。
④ 調査小委員会は，学生支援部及び学部等による事実関係の調査及び調査報告について，必要に応じて説明及び追調査を求めることができる。
⑤ 学生委員会は調査小委員会の報告に基づき，当該事故に係わる学生への懲戒の要否，懲戒の種類

─ 89 ─

Ⅳ

及び内容等について審査し，その結果を学長に報告するものとする。
(4) 審査結果の通知
学長は，学生委員会から報告のあった審議の結果を，当該学生が所属する学部長等に通知する。
(5) 懲戒の審議
学部長等は，学長からの通知に基づき，事実認定と懲戒の種類及び内容について教授会に付議の上，速やかに学長に懲戒を上申するものとする。
(6) 懲戒の決定① 学長は，学部からの上申事項を評議会の議に付し，懲戒処分を決定する。
② 学長は，教育研究評議会への付議に際し，懲戒の対象とされる学生に対して，口頭または文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
(7) 懲戒処分の告知と執行懲戒処分の告知は，学部長等が，当該学生及び保証人に文書をもって行い，その内容を学内に公示する。なお，懲戒を実施した場合，学生の氏名，学生番号等，本人を特定できる情報は明らかにしないものとする。ただし学長が必要と認めた場合は，この限りではない。
(8) 懲戒処分に関する文書
懲戒処分に関する文書は，別途様式に定める。
(9) 懲戒に関する記録の保存と開示① 懲戒原因たる事実並びに決定された処分の内容及び理由を記載した文書は学生支援部で保存する。
文書管理の責任者は学生支援部長とする。
② 学長は，被処分者から請求があった場合には，当該文書を開示しなければならない。

５．学生に対する教育と指導(1) 本ガイドラインの事前周知① 懲戒対象行為と懲戒処分の種類と内容に関しては，掲示ならびに各学部等の学生便覧等により学生に周知されなければならない。
② 学生は人身事故を起こした場合は，遅滞無く学生支援部ないしは所属する学部等に届けなければならない。またこの届出義務は掲示ならびに各学部等の学生便覧等により学生に周知されなければならない。
(2) 教育と指導① 事件後並びに処分後において，当該学生に反省を促し，また学習意欲を維持させるための指導は，当該学生の所属学部等が担当するものとする。
② 当該学生の精神的ケアについては所属学部等とともに学生支援部、保健・医療推進センター等、大学も十分な協力を行わなければならない。
(3) 履修への配慮
停学期間中の期末試験又は履修手続期間については、停学の懲戒処分申し渡しの期日によって、学生の受ける不利益の不平等が無いようにしなければならない。

─ 90 ─

○授業料免除等に係る学業成績基準（環境科学専攻）

１

第１年次
出身大学等において修得した全科目の学力評点が上位２分の１以上の者又は入学試験の成績が上位

２分の１以上の者。ただし，同点者が複数の場合は，該当者全員を含むものとする。
２第２年次前期
第１年次末までに標準修得単位数（１２単位）を修得し，かつ，修得した授業科目のうち標準修得単位数（１２単位）に相当する成績評価上位科目の学力評点の順位が上位２分の１以上の者。ただし，同点者が複数の場合は，該当者全員を含むものとする。
３

第２年次後期
第２年次前期までに標準修得単位数（１２単位）を修得し，かつ，修得した授業科目のうち標準修得

単位数（１２単位）に相当する成績評価上位科目の学力評点の順位が上位２分の１以上の者。ただし，同点者が複数の場合は，該当者全員を含むものとする。
４

長期履修を認められた者については，各年次において以下の標準修得単位数を修得し，かつ，修得した授業科目のうち標準修得単位数に相当する成績評価上位科目の学力評点の順位が上位２分の１以上の者。ただし，同点者が複数の場合は，該当者全員を含むものとする。

（１）長期履修期間が２年半及び３年間の者① 第１年次

上記１と同じ。

② 第２年次（在学期間２年目）

１年次末までに８単位③ 第２年次（在学期間３年目）②末までに１２単位（２）長期履修期間が３年半及び４年間の者① 第１年次５

上記１と同じ。

② 第２年次（在学期間２年目）

１年次末までに６単位③ 第２年次（在学期間３年目）②末までに８単位④ 第２年次（在学期間４年目）③末までに１２単位

学力評点の算出方法
学力評点の算出方法は，次のとおりとする。なお，学力評点は少数点以下第２位を四捨五入する。

第１年次
学力評点＝(AA の単位数＋A の単位数)×３＋B の単位数×２＋C の単位数×１
総修得単位数第２年次
学力評点＝(AA の単位数＋A の単位数)×３＋B の単位数×２＋C の単位数×１
標準修得単位数

─ 91 ─

Ⅳ

○環境科学専攻における授業科目の考査における学生の不正行為に関する申合せ
本申合せは，以下の「環境科学部の授業科目の考査における学生の不正行為に関する申合せ」を準用する。

（参考）環境科学部の授業科目の考査における学生の不正行為に関する申し合わせ
令和２年３月１８日 一部改正

環境科学部の授業科目の考査において不正行為を行った学生に対する処置に関して、環境科学部規程第２０条（不正行為等）に基づき、次のとおり申し合わせる。

（考査の範囲）第１条

環境科学部の専門教育科目の考査は，試験，論文，レポート等の方法により原則として各学期末の試験期間（クォーター開講の場合は，その期間の末に行われる試験期間を含む。）又は随時行われるもので，かつ，次の各号のいずれかに該当するものとする。
（1）シラバスの成績評価の方法欄に掲載されたもの。
（2）考査を実施することが公示されたもの。

（処置内容）
第２条

不正行為を行った学生に対しては，学則第５０条に定める懲戒のほか当該授業科目又はその学期の全ての専門教育科目の単位を与えない等，必要な処置を行うこととする。

（不正行為の届出）
第３条

授業担当教員（試験監督補助者を含む。）は，考査において不正行為の疑いがあると判断した

場合は，速やかに学生委員長又は学務係に届けるものとする。

（事情聴取）
第４条

不正行為の疑いがある学生に対する事情聴取は，授業担当教員の立会いの下に，学生委員会及び教務委員会の委員長又は各委員のうち委員長の付託を受けた者（以下，事情聴取者）が行い，所定の事情聴取書を作成するものとする。

（事実認定）
第５条

不正行為に係る事実認定は，事情聴取者による事情聴取の結果を基に，学生委員会が行う。

（事実認定についての異議申立て）
第６条

前条の規定による事実認定に不服がある学生は，学生委員長から事実認定の通知を受けた日から７日以内に文書により学生委員会に異議申立てを行うことができる。
２

学生委員会は，前項の異議申立てがあった場合，必要な調査を行った上，改めて事実認定を行うものとする。

─ 92 ─

（処置内容の決定及び通知）
第７条

前条の所定の期日までに異議申立てがなかった場合又は異議申立てに基づく事実認定においても不正行為があったと認定された場合，学生委員会は認定内容及び第２条の処置内容を決定の上教授会に諮り，教授会において決定するものとする。
２

学部長は，教授会の決定に基づき，当該学生に文書にて処置内容を通知するものとする。

（処置内容についての異議申立て）
第８条

前条の規定による処置内容に不服がある学生は，学部長から処置内容の通知を受けた日から７日以内に文書により異議申立てを行うことができる。
２

学部長は，前項の異議申立てがあった場合，学生委員会に再審議を求める。学生委員会は再審議を行い，その結果を学部長に報告する。学部長は再審議の結果を教授会に付議し，その審議結果に基づき，改めて審議結果を当該学生に文書にて通知するものとする。
なお，再審議の期間は，処置内容の効力を妨げないものとする。

附

Ⅳ

則

この申合せは，令和２年４月１日から施行する。

----------------------------------------------------------------------------------------【参考】環境科学部規程第２０条
考査において不正行為を行った者に対しては、学則第５０条に定める懲戒のほか当該授業科目又はその学期の全授業科目の単位を与えない等の措置をとることがある。

長崎大学学則第５０条
学生が本学の規則に背き大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為があったときは、評議会の議を経て、学長がこれを懲戒する。
２

懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

３（略）

─ 93 ─

○長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科長期履修に関する申合せ
平成２３年４月１日
水産・環境科学総合研究科教授会決定

長崎大学長期履修規程第９条の規定に基づき，水産・環境科学総合研究科における標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修する場合の取扱いに関し，必要な事項を次のとおり申し合わせる。
１ 長期履修を申し出ることができる者は，標準修業年限内での修学が困難な事情にあるもので，次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，標準修業年限における最終年次の者を除く。
（１）職業を有し，就業している者（２）家事，育児，介護等に従事している者（３）障害のある者（４）その他相当の事由があると認められる者
２ 長期履修の期間は，標準修業年限（博士前期課程にあっては２年，博士後期課程にあっては３年，博士課程（５年一貫制）にあっては５年）の２倍（博士前期課程にあっては４年，博士後期課程にあっては６年，博士課程（５年一貫制）にあっては１０年）を超えない範囲において，学期を単位として認める。
なお，長期履修を認められた者の休学期間は，標準履修年限とする。ただし，在学期間に算入しない。
３ 長期履修を希望する者は，別紙申請書により次の各号のいずれかの期日までに研究科長に申し出るものとする。
なお，長期履修を認められた者は，認められた長期履修の期間の延長を申し出ることができない。
（１）入学（進学）時から希望する者
入学手続期間終了日（２）在学生
前期から希望する者：前年度の２月末日
後期から希望する者：当該年度の８月末日
４ 長期履修の期間短縮又は取りやめ(以下「期間短縮等」という。)を希望する者は，別紙申請書により３の第２号に定めるいずれかの期日までに研究科長に申し出るものとする。ただし，期間短縮等については，在学中１度に限り申し出ることができる。
５ 長期履修及び期間短縮等を認められた者に係る授業料の取扱いについては，長崎大学授業料，入学料，検定料及び寄宿料徴収規程（平成１６年規程第９２号）の定めるところによるものとする。
６ 研究科教授会は，長期履修に関する申請書に基づき，長期履修及び期間短縮等の認定の可否を決定し，学長に報告するものとする。
附 則
この申合せは，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この申合せは，平成３０年１２月２６日から施行する。

─ 94 ─

○長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科成績評価ガイドライン
令和２年３月１８日
研究科教授会決定（趣旨）
１ 成績評価ガイドラインは，大学院教育における成績評価の基準及び方法を明確にし，当該基準等により評価を適切に行うことで，学修の成果に係る評価の客観性及び厳格性の確保を図るものである。
（到達目標）
２ 各授業科目の到達目標は，学生が当該科目で最低限身に付けなければならないものとし，到達目標の観点は，本研究科のディプロマ・ポリシーを考慮して設定するものとする。
（成績評価の基準）
３ 成績評価の基準及び評語については，以下を標準とする。
評定

成績評価

評語

100～90 点

AA

89～80 点A

成績評価基準A 以上に優れている
授業科目の到達目標以上に高度な内容を身に分に習得している

合格

不合格

付けており，授業で身に付けるべき内容を十79～70 点B

69～60 点C

59 点以下D

C 以上に優れているが A に満たない場合
授業科目の到達目標を満たしており，授業で身に付けるべき最低限の内容を習得している授業科目の到達目標を満たしていない（成績評価方法）
４ 成績評価は，各授業科目の到達目標に対する達成度合を示すものであり，試験，研究報告その他の方法に基づき行うものとする。
（成績評価の厳格化）
５ 成績評価にあたっては，成績評価基準に基づき厳格に行い，そのエビデンスを残すものとする。
（成績評価方法の明示）
６ 各授業科目の成績評価方法は，シラバスに明示するものとする。
（成績評価に対する説明責任）
７ 学生からの成績評価に関する異議の申し立てがあった場合には，適切に応えるものとする。
附 則
このガイドラインは，令和２年 月 日から施行する。

─ 95 ─

Ⅳ

○水産・環境科学総合研究科における学生の成績評価に関する異議申立てに関する取扱い要領令和２年３月１８日
研究科教授会決定

１． 学生は，成績の異議申立てがある場合，原則として当該科目の成績公表日から１週間以内に，別に定める様式により学務担当係を経て研究科長に異議申立てを行うことができる。
２． 研究科長は，前項の異議申立てがあった場合は，当該授業担当教員に事実確認を行う
ものとする。
３． 当該授業担当教員は，原則として研究科長から事実確認の依頼があった日から１週以内に，別に定める様式により研究科長に回答を行うものとする。
４． 研究科長は，前項の回答内容を踏まえて，当該異議申立てに対する認定内容及び処置内容を決定の上，学生へ通知する。

─ 96 ─

別紙１

成績の異議申⽴て書
年
⽔産・環境科学総合研究科⻑

⽉

⽇

殿
課程：
専攻：
学年（学⽣番号）：第
⽒

学年（

名：

印

電話番号（
E-mail

）

−

−

Ⅳ

）

（

）

私が受講した授業科⽬の成績について，下記のとおり異議申⽴ていたします。
記
授業科⽬：
授業科⽬担当教員名：
開講時期：
趣旨及び理由：

決裁欄
教務部会⻑

事務課⻑

課⻑補佐

係

⻑

係

班

主

査

班

⻑

授業科⽬担当教員への連絡：─ 97 ─

年

⽉

担

⽇

当

○海洋未来イノベーション教育プログラムについて

本教育プログラムは，海洋産業創出のための産学官連携拠点の形成，世界をリードする総合的な海洋研究拠点の形成及び海洋産業を担う研究者・技術者の育成を目的に開設されるプログラムです。プログ
ラム対象科目について，所属研究科の科目のみならず，他研究科の科目も履修し，単位を修得すること
により，自らの学問的視野を広げ，海洋を多角的にとらえる視座を得てください。
プログラム対象科目は，1. 海洋エネルギーとその利用・マネジメント技術, 2. 海洋生物環境と環境
モニタリング技術, 3. 海洋環境・生態系とその保全，4. 海洋生物資源の持続的生産技術の開発，5. 海洋エネルギーの利活用に資する養殖システム技術，6. 海洋エネルギーに関する基礎，などに関連した科目群より構成されます。プログラム科目 10 単位以上（海洋開発産業概論２単位と他研究科科目４単
位以上を含む）の修得により，前期課程修了時に，プログラム修了証明書が与えられます。なお，環境科学専攻の学生は，他専攻（水産学専攻）ならびに他研究科（工学研究科）の科目４単位までを，環境科学専攻の修了要件単位として算入できます（研究科規程別表４を参照のこと。備考欄のプログラムとは海洋未来イノベーション教育プログラムを指す）。
プログラム科目の詳細ならびに履修手続きについては，オリエンテーションにおいて説明します。

─ 98 ─

環境科学部配置略図

─ 99 ─

Ｗ． Ｃ
（女）

環130
キ ャ リア
プラ ザ

空室

環109

玄関

池

大会議室

環132

教育学部

倉庫

環131

玄関

総学
務務
第第
一一
係係

Ｗ．Ｃ
多目的

Ｗ． Ｃ
（男）

環127

書庫

E
P
S

リ フ レ ッ シュ ルーム

環104

環101-2
学部長室

会議室

環101-1

環111

用務員
室

EV

Ａ - 14

(身障者
用)

W.C

ア ジア環境レジ リ エン 打 合 せ
ス研究
室
センター室

環110

印刷
室

W.C W.C(女) (男)

環108
学生
実験室
Ｄ

Ａ - 13

学生実験室Ａ

配電室

環112

環105-1 環105-2環106

玄関

Ａ - 12

環121
地球科学共同
実験室1

環117

教養教育
事務室

Ａ - 11

１ 階

環124
実験
準備室
器具庫

学生実験室Ｃ

環119 環120
ドライ
学生実験室Ｂ キープ
倉庫

夜間・休日出入口

W． C
( 女)

ＥＶ

Ｗ． Ｃ
（女）

Ｂ-15

準備室

語学教育支援シ ステム 支 援 室

C - 16

１４１番
教室

EV

（ 身 障 者 用）

Ｗ．Ｃ

Ｗ. Ｃ(男)言 語 教 育 研 究 セ ン タ ー 教 員 室

学生支援センター倉庫

環133

言 語 教 育 研 究 セ ン タ ー 教 員 室

環境科学部配置略図

W.C （女）

地球科学
共同研究室

─ 100 ─

環境分析
機器室

環232

地球科学
共同実験室4環202-2

W.C （男）環202-1Ａ - 24

環233
環境
生体影響
解析共同
実験室

地球科学
共同
実験室3

環231-3環231-2
河本

E
P
S

環206
大気環境
科学実験室

EV

Ａ - 23

W.C W.C(女) (男)環213

環214 環215

環216

動物行動 山 動物行動
人工気象制御測定解析
動植物実験室
実験室 下 実験室 （動物飼養保管実験室）

Ａ - 22Ａ - 21２ 階

環227 環228 環229-1 環229-2 環229-3環224 環225
打合せ 学生実験
空
動物行動
空
生態系
岡
会議 室
室
室
解析室 生理実験室
田ゼミ室

環208 環209 環210 環211
w 生物生理 生物生理 武
e 系共同研 系共同研 藤
究室2-1
究室2-2
b

環218 環219
環221 環222
地球科学
馬
中
分子生態学
越 共同実験室2
実験室
山

オー プンラボ

環204

生物生理系
共同研究室

環201-2環201-1
リフ レッ シュ
ルーム

人工気象
制御実験室

環246
利
部

生物多
様性科
学共同
実験室

W.C
（男）

ＥＶ

Ｗ．Ｃ
(男)

２４２番
教室

EV

W.C
（女）

環243 環242 環241 環240
生物多山 動物 動物 様性科
水圏環境科
口 生態学 生態学 学共同
学実験室
典 実験室 研究室 研究室

飯間

環235 環236 環237 環238 環239
藻類学 藻類学
オー プ 実 験 室 実 験 室
ンラボ Ａ
Ｂ

環245 環244

人工気象制御生物共同飼育室環234

留学生教育・支援センター（留学支援課）

ト
ロ
ッ
ク
ド
ア

オ

ーー

２４１番
ICT
ルーム

Ｃ-26

Ｃ-25

留 学 生 セ ン ター
教 員 室─ 101 ─

環境化学
共同設計
解析室

環337

合成構造
共同研究室

環304

オー プン
ラボ

環302

環301
リフ レッ シュ
ルーム

Ａ-33

オー プン
ラボ

環338

環境汚染
サンプル
調整室

環336

環335
久保

Ｗ． Ｃ
（女）

Ｗ． Ｃ
（男）

E
P
S

環
環313
311 環312
打合せ
西 会議 コピー
山 ゼミ室 室

環315

EV

Ａ-32

W.C W.C(女) (男)

Ａ-31

環319

共同研究室

環332 環332
-2
-1
高 水環境
巣 研究室

生物多様性 生物多様性
実験室
共同研究室

３ 階

空
室

環329 環330

井口

環316 環317 環318

環境
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ 冨
塚研究室

環320 環321 環322
環326 環327
環323 環324
環境
グリーン
共同
高
環境試料
仲
ｼﾐｭﾚ ｰｼｮﾝ
器 具 白 ケミス トリー
尾 共同前処理室
山
解析室
洗浄室 川
研究室

環309 環309 環310
環309-1環311-1-2-3環境生物
山 大気環境 土壌
試料調製 長 口 植物学 生化学
江 真 研究室 解析室
解析室

ト
ロ
ッ
ク
ド
ア

オ

ーー

環339 環340

G-3A・3B

G-38

環350 環349
廃棄物
朝
資源工学
倉
実験室

廃棄物
資源工学 オー プンラボ
研究室

環342
環343
打合せ W.C環境
地下水学 会議 （女）
ゼミ室
実験室

空
室

ＥＶ

空
室

Ｗ． Ｃ
( 女)

中
川

３４２番
教室

EV

W.C
（男）

環境地
下水学 オープンラボ
研究室

環348 環347 環346 環345 環344

空室

環341

３４１番
教室

Ｃ-36

Ｃ-35

Ｂ-34

環406

─ 102 ─

服部

環440

Ａ-43

院生室

環439
友澤

深見

環443

環438

昔

環407

社会環境
資料解析
室１

Ｗ． Ｃ
（女）

環437

環405
五島

菊池

Ｗ． Ｃ
（男）

E
P
S

環414

EV

Ａ-42

W.C W.C(女) (男)

環417-1

環419
地域環境
データ
解析室１
自 習 ﾌ ｨ ｰ ﾙ ﾄﾞ
ﾘ ｻ ｰﾁ室 準備室

環420-1 環420-2

空室
( 護)

吉田
和達

４ 階

黒田

環430 環431 環432 環433 環434

オー プンラボw eb
社会環境
本庄 面接室 資料解析室３ 渡邊

Ａ-41

関

環424 環425 環426 環427 環428

地域環境
第２
データ解析室３ 院生室 片山

環423

地理
環境
オー プンラボ 社会環境
情 報 ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝﾄ
資料解析室２
解析室 情報室環411-1 環411-2 環412

環421

学系セミナー
室

環409

戸田

環404

フィールド
リサー チ
解析室

環402

環401
リフ レッ シュ
ルーム

ト
ロ
ッ
ク
ド
ア

オ

環境政策
実験室１

環444
環境政策
実験室２

環445
打合せ
会議
ゼミ 室

環446

太田 空室 重富

ＥＶ

山本 竹下

W.C
（男）

( 男)

W． C

４４２番
教室

EV

W.C
（女）

濱崎 西久保 環境政策
実験室３

環454 環453 環452 環451 環450 環449 環448 環447

環442 環443
打合せ 地域環境会議
データ
ゼミ室 解析室２

文教
ス カイホール

ーー

４４１番
教室

教養教育物品室

Ｃ-45

B-44