助成事業・募集要項：神奈川県・公募版

2021 年 9 月

助成事務局：公益財団法人 地域創造基金さなぶり

●○はじめに：47 コロナ基金とは2020 年春先からはじまった新型コロナウイルスの影響で、全国 47 都道府県のどの地域でも様々な影響が出ています。その影響は、医療、経済、そして一般市民の暮らしにも様々な形で現れています。
47 コロナ基金ではお預かりした寄付を基に、全国各地のコミュニティ財団や NPO支援センター、地域づくりセンターなどと連携して、この危機的な状況を支えようと現場で踏ん張る NPO、企業、医療者等の支援を地域のニーズに応じて設計した取り組みで支援します。感染拡大対策を重視しながらも、各地のまちが少しでも元気を取り戻し、私たちのまち、地元、ふるさとのコミュニティが維持をされていくために、各地域の市民活動を支援するための助成事業を実施します。
本助成事業の助成原資は、今般のコロナ禍において困っている人をなんとか助けよう、支えあおうとする全国の個人・企業の皆様からのご支援・ご寄付によるものです。申請にあたり、ご不明な点がありましたらお気軽に事務局までお問い合わせを頂きつつ、予算や会計報告においては正確な計上を重ねてお願い致します。
1.

対象地域：以下の都府県に拠点をもつ団体の活動、かつ同域内を対象にした事業であること【神奈川県内】

2.

申請締切：

3.

対象期間：

2021 年 10 月 25 日（月）必着※電子メール提出：10 月 25 日昼 12 時

1) さかのぼり型：2020 年 4 月 1 日～2021 年 8 月 31 日の期間に実施し、終了した事業
2) 通
4.

常型：2021 年 11 月 1 日～2022 年 3 月末日の期間に実施、終了する事業

助成申請の上限額（1 万円単位）助成総額※2,130,000 円
1) さかのぼり型：①50 万円 ②25 万円

2) 通①50 万円 ②25 万円

常型：※申請上限額が、複数記載ある場合でも、申請時の条件等に変わりはありません。
5.

活動対象：


事業テーマ：新型コロナウイルスの影響を受けている市民・住民を対象に、社会的孤立防止、経済的困窮状態への支援、その他地域ごとにその影響を定義したうえで、それに対する必要な対処を行う事業であること。



非営利を趣旨とした活動であること。

その他：
1) さかのぼり型：2020 年 4 月 1 日以降～2021 年 8 月末までに実施されていて、上記の事業テーマに合致するもので、活動の実績等の報告ができる何等かの記録があること。
2) 通

常型：2021 年 11 月 1 日以降～202２年 3 月末までに実施・終了される予定の事業で、今後の実施にむけて、課題や対象者がある程度具体的であること。
6.

対象団体


法人格の有無を問わず、非営利の活動を目的とし、対象地域内に本拠地、もしくは活動拠点をおく以下の A～C のいずれかに該当すること。
1) グループ・団体等、もしくは地元住民 5 名以上で構成されるグループ等

2) 自治会等や町内会等、並びに PTA や地域のまちづくり等のために活動するグループ等
3) 市民活動団体（任意団体含む）、特定非営利活動法人、一般社団法人等

活動実績は問いませんが、適切な会計処理（領収書等の管理、出納帳の作成）、並びに事業報告や会計報告の作成ができる団体であること。

7.

対象となる活動の例


経済的困窮状態にある世帯や親子、個人に対し、無償や低額で食料・食事等の提供を図る事業



女性や妊産婦に対する情報の提供や相談等を含む、必要な支援を提供する事業

コロナ禍で外出を抑制され孤立しがちな高齢者や障がい者らへの、孤立予防にかかる居場所の創出、相談、運動プログラム等の支援を提供する事業

8.



子どもや若者に対して、学習支援や孤立予防につながる各種必要な支援を提供する事業



年代等に関わらず、精神的負荷の軽減や自死予防につながる相談や、支援を提供する事業



その他、新型コロナウイルスの影響を定義し、それに対する必要な対処と審査会が認めた活動

対象外の活動

機材や物資の購入のみの活動※購入した資器材を用いるイベントや活動は対象とする。（例：ガスコンロや鍋等の調理器具の購入＋食事配布の実施）

9.



施設、設備等の改修・修繕などへの充当



助成をうけた資金をもとに、更に寄付や基金の創設や充当をする活動

学術的研究・調査活動のみの活動



政治・宗教活動の関わる活動



反社会的勢力が関与している活動対象となる費用の例


活動に必要な資材の購入費、外部講師謝金、印刷製本費、交通費、ガソリン代、会議費、研修費、食材・材料費等A) 申請団体の役員・スタッフ等への報酬は、助成申請総額の 20%まで
B) 団体役員・スタッフ等が講師として実施される研修やワークショップ等の謝金も、上記 A）の報酬に含めます※

報酬支払時の領収書は、原則受取人の自著の署名、又は自著の署名・捺印があるもの。

団体の事業規模、必要な金額に即して申請助成額をご検討ください。

10. 報告について


指定書式に即して、ご記入をお願いします。
1) さかのぼり型：

採択後、領収書の原本を送付頂き、その後に振込手続きに移ります。

2) 通

助成事業終了後、1 カ月をめどに作成・提出を頂きます。

常型：

領収書は原本を弊財団まで送付頂き、確認印を捺印のうえご返送申し上げます。

11. 申請時の必要書類
書類（☆印：指定様式）

さかのぼり型

通常型

1

申請書・予算書（☆）

2

役員名簿（☆）

3

誓約書（☆）

4

団体代表者の略歴（☆）

5

規約や定款など△ 無ければ不要

6

最新年度の事業報告書・決算財務諸表：1 か年分△ 無ければ不要

7

その他、参考資料△ 無ければ不要

8

事業報告書

様式２

様式１－様式３不要

必要12. スケジュール
【助成決定】


外部審査員による審査会をへて採否を決定し、10 月末に各団体に通知します。

【助成金の支払】
1)

さかのぼり型：採択後、当該事業の出納帳、並びに領収書の原本を送付頂き、その後に振込手続きに移ります。（郵送等に限定します2)

通常※スキャン PDF は不可）

型：活動の実施に関する覚書を締結の上、指定の口座にお振込致します。

※助成金のお支払後、指定様式の受領証の提出をお願いしています。
【活動開始（通常型）】
通常型： 2021 年 11 月 1 日以降、助成決定後の活動開始（助成金を充当した活動）が可能です。

※さかのぼり型は既に実施済みの事業への充当ですので追加的な活動はありません。
【報告書の提出】
1)

さかのぼり型：2)

通①

常事業報告は不要（申請書が事業報告）＋領収書の原本、出納帳型：
活動終了後 2 週間以内に、所定の様式に基づいた報告書（簡易な会計報告を含む）と活動の様子が分かる写真（画像データ）をご提出いただきます。

②

領収書は適切に管理をお願いします。詳細は、決定時にお知らせします。

13. 応募方法
応募受付締切までに応募書類一式を下記の事務局あてにお送りください。
事務局への直接の持参による応募は受け付けておりません。電子メールでの送信を推奨します。
14. 申請書の提出先／お問い合わせ先「47 コロナ基金・ＮＰＯ助成事業」事務局・公益財団法人地域創造基金さなぶり〒980-0804

宮城県仙台市青葉区大町 1-2-23 桜大町ビル 602

TEL：022-748-7283 FAX：022-748-7284
お問い合わせ：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）

E-mail：ngm47c@sanaburifund.org

9：00 ～ 18：00

東日本担当：虻川（あぶかわ）・西日本担当：神谷（かべや）