軽自動車OSS利用規約
軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車OSS）利用規約
目次
第1章
第2章
第3章
第4章
附則

総則（第1条－第3条）
本システムの利用（第4条－第16条）
システム等の管理（第17条－第19条）
雑則（第20条）

第1章 総則（目的）第1条
1. この規約は、軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車OSS）の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2条
1. この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）「本システム」 軽自動車保有関係手続を受付処理するシステムをいう。
（2）「システム提供者」 軽自動車検査協会及び地方税共同機構をいう。
（3）「サービス利用者」 軽自動車保有関係手続のワンストップサービスを利用して申請等の手続を扱う者をいう。
（4）「申請書作成用アプリケーション」 本システムを利用した申請の手続に必要なファイルを作成するためのプログラムをいう。
（5）「軽自動車OSSブラウザアドオン」 本システムを利用して申請等の手続を行う際に、電子署名の付与を行うために必要となるソフトウェアをいう。
（6）「軽自動車OSSブラウザプラグイン」 本システムを利用して申請等の手続を行う際に、軽自動車OSSブラウザアドオンとインターネットブラウザ間の通信を行うために必要となるインターネットブラウザの拡張機能をいう。
（7）「収納機関システム」 財務省が管理及び運用する歳入金等の収納に係る歳入金電子納付システム、検査手数料・技術情報管理手数料の収納を代行する収納代行業者のシステム及び地方税共同機
構が管理及び運営する地方税等の収納に係る共通納税システムをいう。
（8）「一括利用者システム」 軽自動車保有関係手続のワンストップサービスを利用して申請を行う際に、本システムに対して申請データを送信等するためのシステムをいう。
（9）「関連外部機関システム」 収納機関システム、一括利用者システム、公的個人認証サービス、電子認証登記所（商業登記認証局）、セコムパスポートfor G-ID認証局、登録情報処理機関、マルチペイメントネットワーク、希望番号システム、技術情報管理手数料徴収システム、及び記録等事務代行サービスをいう。
（10）「申請状況確認画面」 本システムの申請等の手続に係る処理状況を確認するための画面で、本システムにアクセスすることで閲覧可能となるものをいう。
（11）「画面申請」 本システムのポータルサイトを利用して行う申請のことをいう。
（12）「一括申請」 一括利用者システムを利用して行う申請のことをいう。
（13）「受付番号（到達番号）」 画面申請又は一括申請により、本システムが申請を受け付けた時に付与される番号をいう。
（14）「パスワード」 本システムを利用して申請等の手続を行う際に、サービス利用者が登録する符号をいう。
（15）「納付番号等」 収納機関番号、納付番号、納付区分及び確認番号をいう。
（16）「納付利用者ID」 まとめ納付及びダイレクト納付を実施するために必要となる識別符号をいう。
（17）「一括利用者ID」 一括利用者がインタフェース仕様書に従い、申請用API（一括利用者システム）を利用して申請等の手続を行うために、一括利用者に付与される識別符号をいう。

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軽自動車OSS利用規約（18）「二次元コード」 画面申請又は一括申請による申請等に係る自動車検査証等の交付物の受取者を認証するためのコードをいう。
第2章 本システムの利用（適用）
第3条
1. この規約は、サービス利用者に適用されるものとする。
2. システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定されたこの規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとする。
なお、システム提供者は、この規約の改定を、本システムのポータルサイトを通じて周知することとする。
（規約への同意）第4条
1. サービス利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとする。
2. サービス利用者が本システムを利用する際には、サービス利用者はこの規約に同意したものとみなす。
（サービス利用者の責任）
第5条
1. サービス利用者は、自己の責任と判断に基づいて、本システムを利用するとともに、本システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。）を管理するものとし、システム提供者に対しいかなる責任も負担させないものとする。
（1）受付番号（到達番号）（2）パスワード（3）申請内容（4）納付番号等（5）納付利用者ID（6）一括利用者ID（7）二次元コード（8）申請状況確認画面に表示される情報（9）本システムの利用に関し受信する電子メール
2. サービス利用者は、本システムのポータルサイトに示しているサービス対象地域、対象手続及び申請の条件を確認の上、申請等の手続を行うものとする。サービス利用者が、サービス対象地域、対象手続及び申請の条件と合致しない申請等を行った結果、サービス利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
3. サービス利用者は、申請状況確認画面を用いて適宜自己の行った申請等の手続に係る処理状況を確認し、税・手数料の納付が必要な場合は申請状況確認画面に表示される納付期限内に速やかに対応するものとする。サービス利用者が、納付期限内に税・手数料の納付を行わなかった結果、サービス利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
本システムを利用した税・手数料の納付期限
区分
納付期限
検査手数料
申請があった日から30日以内
技術情報管理手数料
申請があった日から30日以内
自動車重量税
軽自動車税環境性能割

各行政機関等において審査が完了となった日から1年以内
ただし、軽自動車税環境性能割については、この納付期限内であっても、速やかに納付されないと各都道府県及び各市区町村の条例等により決定、滞納処分の手続が行われることがある。

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4. サービス利用者は、申請状況確認画面を用いて適宜自己の行った申請等の手続に係る処理状況を確認し、申請の補正が必要な場合は申請状況確認画面に表示される期限日までに対応するものとする。
サービス利用者が、申請の補正を期限日までに行わず、申請が却下された場合にサービス利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
本システムを利用した補正応答期限
区分
補正応答期限軽自動車検査協会から 軽自動車検査協会事務所等審査担当者からの補正の指示がなされた日の補正から15日以内
各都道府県からの補正 各都道府県審査担当者からの補正の指示がなされた日から１年以内
5. サービス利用者は、本システムによる申請が却下された場合、却下された事実及びその理由は申請状況確認画面を用いて確認するものとする。
6. サービス利用者は、納付に際して、納付状況が反映されるまで一定の時間を要するため、申請状況確認画面を用いて適宜自己の行った申請等の手続に係る処理状況を確認するものとし、納付状況が反映されるまでの間に再度納付を行わないように十分に注意するものとする。
7. サービス利用者が、申請等の手続を行った場合において、登録情報処理機関において必要な情報が検出されず、申請を却下された場合にサービス利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
（申請等の委任）第6条
1. 第三者が、本システムを利用した申請等の手続を依頼された場合において、当該依頼を受けて本システムを利用して申請等の手続を行う者は、当該手続に関する権限を委任されたものとみなす。
（システムに関する知的財産権）
第7条
1. 本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は、システム提供者に帰属する。
2. サービス利用者は、本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならない。
（1）この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること（2）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（本システムの利用可能時間等）
第8条
1. 本システムの利用可能時間は、原則24時間365日とする。ただし、上記時間内であっても、機器メンテナンス等によりサービス利用者に予告なく本システムの利用を停止する場合がある。
なお、関連外部機関システムの運転状況等により、本システムを計画的に運用停止する場合は、ポータルサイトを通じて周知するものとする。
2. サービス利用者が行った申請等の手続に係る審査は、各行政機関等の執務時間に行うものとする。
（申請書作成用アプリケーション等）
第9条
1. システム提供者は、任意に申請書作成用アプリケーションの改訂版又は後継版を使用可能とすることができるものとする。
2. サービス利用者は、申請書作成用アプリケーションの改訂版又は後継版が使用可能とされたときは、速やかに申請書作成用アプリケーションの使用を改訂版又は後継版の使用に変更するものとする。
3. 申請書作成用アプリケーションの改訂版又は後継版が使用可能とされたときは、この規約に規定する条
件は、申請書作成用アプリケーションの改訂版又は後継版の規約の条件として適用するものとする。

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4. サービス利用者は、申請書作成用アプリケーションの使用が終了したときには、直ちに対象機器から申請書作成用アプリケーション及びその複製物を破棄するものとする。
5. サービス利用者は、申請書作成用アプリケーション及びそれに含まれる技術を海外に持ち出し又は非居住者に提供する場合は、経済産業大臣の輸出許可を取得する等、関連法規に基づき適正な手続をとるものとする。
（様式の利用）第10条
1. サービス利用者は、申請書作成用アプリケーション、軽自動車OSSブラウザアドオン及び軽自動車OSSブラウザプラグインのソフトウェアにより備えられる様式を用いて申請等の手続を行うものとする。
（税・手数料の納付）
第11条
1. サービス利用者は、申請等の手続に伴い納付が必要となる税・手数料を、納付番号等を使用することにより金融機関を通じて電子的に納付するものとする。
2. 前項の電子的な納付を行う場合、サービス利用者は電子的な納付の方法、取扱金融機関、納付可能時間、領収証書の発行及び納付可能金額に制限があること並びに収納機関システム、マルチペイメントネットワークの定期的又は臨時的な停止、納付番号等の利用の制限（第三者の不正利用等を防止するため、納付番号等の利用が一定時間制限されることがある。）及び通信回線の障害等により電子的な納付が行えない場合があることをあらかじめ了解したうえで、電子的な納付を行わなければならない。
（再申請における検査手数料等）
第12条
1. 検査手数料・技術情報管理手数料の納付後、申請が却下された又は申請を取り下げた場合、サービス利用者は、以下の条件に合致するとき、再度申請を行った際の検査手数料・技術情報管理手数料の再納付を不要とする。
2. サービス利用者は、条件に示す期間を超えた場合、検査手数料・技術情報管理手数料の再納付が必要となることをあらかじめ了解したうえで、申請を行わなければならない。
本システムを利用した検査手数料等の再納付が不要となる条件
事項
受付番号について手続について申請項目について事務所について
手数料について
回数についてステータスについて期間について条件
今回の申請データに「前回の申請の受付番号」が設定されていること
前回の申請と今回の申請が同一の手続であること
前回の申請と今回の申請の申請者の「氏名又は名称」と「住所」がそれぞれ同一であること
前回の申請と今回の申請の申請先事務所が同一であること
前回の申請で検査手数料・技術情報管理手数料を納付していること
前回の申請が既に再納付不要として再申請されていないこと
前回の申請の最終ステータスが検査に関わる審査で却下されたもの又はサービス利用者が取り下げたものであること
今回の申請が前回の申請データの受付日を起算日として2ヶ月以内であること（納付利用者ID及び一括利用者IDに係る留意事項）
第13条
1. サービス利用者は、申請等の手続に伴い納付利用者ID及び一括利用者IDが必要となる際に、ポータルサイトより手続を行うことで両IDが払い出される。
2. 納付利用者ID及び一括利用者IDの払い出しは、原則一つ限りとし、複数の所持は行わないものとする。
3. 納付利用者ID及び一括利用者IDには、有効期間は存在しない。ただし、2年間の利用が無い等の理由により、システム提供者は、サービス利用者に予告なく両IDを削除することがある。

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4. 納付利用者ID及び一括利用者IDのパスワードの有効期間は、60日間とする。有効期限が近い場合、又は有効期限が過ぎてしまった場合は、サービス利用者が適宜パスワードの変更を行うこととする。
なお、パスワードの有効期限が近くなった場合でも、本システムから事前に通知は行われない。
5. 納付利用者ID、一括利用者ID及びパスワードはサービス利用者が厳重に管理し、第三者への提供を行わないこととする。納付利用者ID及び一括利用者IDが不正に使用されたと判断された場合、事前に通知することなく、両IDを失効させる場合がある。
6. 一つの納付利用者IDで登録可能な国庫金ダイレクト納付に使用する口座の上限は2000件とし、地方税ダイレクト納付に使用する口座の上限は500件とする。
（自動車検査証の有効期間）
第14条
1. サービス利用者は、申請等の手続を行い、当該手続が完了した結果交付又は返付される自動車検査証の有効期間について、軽自動車検査協会での審査が完了した日を開始日とすることをあらかじめ了解したうえで、申請を行わなければならない。
（自動車検査証等の受け取り）
第15条
1. サービス利用者による申請等の手続が完了した後、自動車検査証等の交付物の受取者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める二次元コードを、サービス利用者が申請先として指定した軽自動車検査協会事務所から、自動車検査証等の交付又は返付を受ける際に提示するものとする。
（1）画面申請 本システムのポータルサイトの申請状況確認画面より、申請毎に出力した二次元コード（受取者認証兼受取車両個別申告用二次元コード）（2）一括申請 前号に定める二次元コード、又は、次項第1号に定める手順により予め登録した受取者（証明書等管理業者）として、同項第2号に定める手順により手続種別毎に出力した二次元コード（受取者（証明書等管理業者）認証用二次元コード）
2. 前項第2号後段の二次元コードは、次の各号に定める運用により、使用するものとする。
（1）サービス利用者は、ポータルサイトより、受取者（証明書等管理業者）の新規登録を使用目的とする二次元コードを出力し、ポータルサイトに示す必要書類と併せて、最寄りの軽自動車検査協会事務所に提出し、あらかじめ受取者（証明書等管理業者）を登録するものとする。
なお、当該二次元コードの出力にあたっては、一括申請において、一括利用者システムにより申請データに設定する受取者名（証明書等管理業者名）を入力して出力するものとする。
（2）サービス利用者は、ポータルサイトより、手続種別毎に、受取者（証明書等管理業者）の認証を受けることを使用目的とする二次元コードを出力し、これを自動車検査証等の交付物の受取者へ引き渡す。
なお、当該二次元コードの出力にあたっては、ポータルサイトより、前号の二次元コードを出力する際に使用した受取者名（証明書等管理業者名）及び受取者用パスワードを入力して出力するものとする。
（3）サービス利用者は、第1号又は前号の二次元コードを出力する際に使用した受取者用パスワードを変更しようとするときは、ポータルサイトより、受取者用パスワードの変更を使用目的とする二次元コードを出力し、ポータルサイトに示す必要書類と併せて、最寄りの軽自動車検査協会事務所に提出し、受取者用パスワード変更の手続を行うものとする。
なお、当該二次元コードの出力にあたっては、ポータルサイトより、第1号又は前号の二次元コードを出力する際に使用した受取者名（証明書等管理業者名）を入力して出力するものとする。
（4）前号により受取者用パスワードを変更したときは、変更前に使用した受取者用パスワードを用いて出力した、受取者（証明書等管理業者）の認証を受けることを使用目的とする二次元コードは、使用できないものとする。
3. 第1項第2号前段の二次元コードを出力した申請については、同項同号後段の二次元コードによる自動車検査証等の交付又は返付を受けることはできないものとする。

5軽自動車OSS利用規約（禁止事項）
第16条
1. 本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止する。
（1）本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（2）本システムをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること（3）行政書士法等、関係法令に違反する行為を行うこと（4）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと
第3章 システム等の管理
（準備等）
第17条
1. サービス利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）を自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続はサービス利用者が自己の責任で行うものとする。
2. 本システムを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、サービス利用者の負担とする。
3. 電子納税又は電子手数料納付の利用に関して、金融機関の定める預貯金の払出しに必要な手数料その他金融機関との手続等で必要となる費用は、サービス利用者の負担とする。

（システムの保証等）
第18条
1. システム提供者は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果サービス利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
2. システム提供者は、第5条第1項各号に規定する情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。）について、本システムで保存する期間を超えた場合において、その結果サービス利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
(非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合における利用の制限)
第19条
1. システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生又は本システムの重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合には、サービス利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することがある。
2. システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、サービス利用者に予告なく本システムの利用を制限することがある。
第4章 雑則（合意管轄裁判所）
第20条
1. 本システムの利用に関連してサービス利用者との間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定める。

6軽自動車OSS利用規約
附 則
この規約は、2019年1月4日から施行する。
（改定日）2021年6月25日（改定日）2021年10月1日（改定日）2022年4月1日（改定日）2022年5月30日（改定日）2022年9月5日（改定日）2022年11月14日（改定日）2023年1月4日（改定日）2024年1月4日

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