目次
巻頭言 －2020 年度総括と新年度に向けて ....................................................................................................... 2
ぎふＮＰＯセンター20 年の歩み
-ぎふＮＰＯセンター20 周年にあたって初代理事長 和田 信明 氏より
Ⅰ.２０２０年度 事業報告 ............................................................................................................................................... 8
１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告 ............................................................................................ 9
２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告 ......................................................................................... 11(１)「地域再生と自立(自律・自率)、より広い 社会との連携」に関する事業の報告 ......... 11
１)社会包摂関連事業 ............................................................................................................................................... 12① 岐阜市生活困窮者自立相談支援事業 ＜岐阜市委託事業＞② 岐阜市多機関の協働による包括的支援体制の構築 ＜岐阜市委託事業＞
２)関連事業 ................................................................................................................................................................... 35① 「ぎふハチドリ基金」運営支援事業 ＜自主事業＞②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務 ＜自主事業＞③ぎふ学生ボランティア情報提供事業 ＜自主事業＞④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業 ＜自主事業＞⑤政策提言事業(２)「NPO の活動環境整備と後方支援、NPO セクターの成長」に関する事業の報告 ........ 41①ぎふ NPO・生涯学習プラザ事業 ＜岐阜県委託事業＞②調査・研究・提案事業 ＜自主事業＞③「NPO 法人設立講座」「NPO 法人運営講座」開催事業 ＜自主事業＞④「NPO 法人会計講座」開催事業 ＜自主事業＞⑤専門相談・講師等派遣事業 ＜自主事業＞⑥生涯学習情報提供事業 ＜岐阜県委託事業＞⑦災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業(継続) ＜2019 年度「赤い羽根福祉基金」助成金事業(継続)＞⑧Happy ぼうさいプロジェクト連携事業 ＜特定非営利活動法人ふくおか NPO センターとの共同事業＞⑨岐阜県災害ボランティアコーディネータ―派遣事業 ＜岐阜県社会福祉協議会委嘱＞⑩岐阜県災害時ロードマップ作成事業 ＜岐阜県社会福祉協議会委託＞⑪with コロナに対応するためのスキルアップ研修業務 ＜岐阜市委託＞⑫男女共同参画推進サポーター交流会運営業務 ＜岐阜県委託＞⑬岐阜県内首長選挙候補者へのアンケート ＜自主事業＞⑭NPO の活動拠点等提供事業 ＜自主事業＞⑮ぎふ NPO センターブックレット作成事業 ＜自主事業＞
Ⅱ.２０２０年度 決算報告 ............................................................................................................................................ 59
Ⅲ.２０２１年度 事業報告 ............................................................................................................................................ 66
１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画 ......................................................................................... 67
２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画 ......................................................................................... 68（１）2021 年度(2021 年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日)事業計画 .................................................. 68（２）２０２１年度の特記すべき事業............................................................................................................. 69ⅰ）社会包摂関連提案事業ⅱ）政策提言事業
ⅲ）「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業ⅳ）ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業ⅴ）講座開催事業-人材育成・NPO 法人設立運営・会計講座Ⅳ.２０２１年度 活動予算 ............................................................................................................................................ 72
設立趣旨及び定款 .............................................................................................................................................................. 75

1

巻頭言

巻頭言

－2020 年度総括と新年度に向けて2020 年度は、新型コロナウイルスが社会全体や地域社会に影響を与えた 1 年となりました。昨年
度の巻頭言でも述べていますが、「災害や新型コロ
ナウイルスの影響により貧困や生活困窮などの課題
がより鮮明化し、それを支える NPO などの活動の必要性が問われている反面、感染拡大防止への対応など活動への制約もあり、目の前の課題への対応に苦慮されている現実があります。これからの地域社会
は、災害が起きる、市中にウイルスは存在する事を前提に、生命の安全や様々な困難への対応を含めた社会のあり方が問われていると思います。その中で、今までにも増して、NPO 等の市民活動や公益活動が大きな役割を果たすことが重要で、NPO だけでなく、社会を構成する行政や企業、個人が協働で立ち向かわなければなりません。（2019 年の巻頭言より）」の指摘については一年経った今も変わっていません。
格差やそれに伴う生活困窮や外国人市民と地域コミュニティに関する課題など、より顕著に表れています。さらに、他者や多様な意見を認めることなく、「今だけ、自分だけ（他者や多様な意見や考えの排除）」により利己的な考えが広がっていることも否めません。それが、この新型コロナウイルスの最大の危険なのかもしれません。
あらゆる場面で、日々おきている問題や課題に対しての対応が主となり、長期的視点にたった対策まで手が回っていない現状もあります。
さて、このような中で、2020 年度のぎふ NPO センターの活動に目を向けると、活動の２本の柱「地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携」、「NPO の活動環境整備と後方支援、NPO セクターの成長」を中心に、社会包摂関連事業や関連の事業、ぎふＮＰ
Ｏ・生涯学習プラザの運営、政策提言や各種の相談や講座などを行ってきました。
「岐阜市生活困窮者自立支援相談支援事業（岐阜市生活・就労サポートセンター運営）」においては、2018 年 4 月より岐阜市社会福祉協議会との連携（共同事業体）による実施を進めてきました。3 年契約の最終年となり、本来は法の趣旨に則り、相談者と共に困窮の現状を解きほぐし、課題を分析し、一緒に解決のためにプランを立て、行動するという「伴走型」「寄り添い型」の相談支援を行い、同時に実施していた「多機関の協働による包括的相談支援体制の構築事業」を通じて、サポートセンターが課題を抱えている生
活困窮の方々の自立に向けた体制の構築やその運用を行うのが本位であったはずです。
しかし、コロナ禍における緊急の離職者・減収者等への支援・手続き、具体には、住宅確保給付金、生活福祉資金の申請窓口にとしての役割に終始した 1 年となりました。
その中でも、就労へつながった事例も多くあり、コロナ禍により緊急支援に加え、きめ細やかな対応や支援を行っていただいた職員に感謝するところです。
「ぎふ NPO・生涯学習プラザ事業」においては、関連する講座等において、各地域の支援センターや県内のＮＰＯやボランティア団体、市民活動団体と共に、様々な相談や組織基盤の強化への応援を通じ、日常の関係の構築に努めてきました。
コロナ禍において、講座やセミナー等がすべてオンライン開催となりました。日々のNPO や市民活動団体から相談もオンラインへの対応に関するものが多くを占めています。
オンラインでの開催は、遠方からの参加や時間の有効活用等のメリットもあり、コロナ禍
においてその導入が一気に進んだ感があります。

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巻頭言

近年、取り組んできた災害支援のいくつかの事業においても、県域での取り組みや地域
課題に応じた取り組み等を進めてきました。2019 年度より実施してきた「赤い羽根福祉基金」助成金事業である「災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業」では、その成果を「災害にも強い地域づくりのために～災害時に起こる事、私たちにできること～」という動画制作につなげることができました。この動画は、社協や行政だけでな
く NPO や企業等の幅広い方々に活用していただけるような構成や内容にしてあります。
2021 年度の活動において、「岐阜市生活困窮者自立支援相談支援事業（岐阜市生活・就労サポートセンター運営）」が、ぎふ NPO センターの手から離れることになりました。それにより、関わっていただいた職員の皆さんにはぎふ NPO センターからは離職いただくことになりました。申し訳ない限りではありますが、本事業で培ったものを活かし、新しい場で活躍していただけるように切に願っています。
2021 年度においても、コロナ禍においてより顕在化した地域や社会の課題解決や災害支
援など、ぎふ NPO センターが果たすべき役割に真摯に取り組み、地域の中間支援組織と連携し、活動を進めていく所存です。
最後になりましたが、ぎふ NPO センターは活動 20 周年を迎えました。20 年の間、多くの皆さんに支えられてきました。これからも地域や社会の課題に立ち向かい皆さんと共に誰一人取り残さない社会の実現のために活動していきます。ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

2021 年 7 月 5 日
特定非営利活動法人ぎふ NPO センター
理事長 野村典博

3巻頭言

ぎふ NPO センター20 年の歩み

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巻頭言

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巻頭言

-ぎふ NPO センターの 20 周年にあたって-

初代理事長

和田 信明

氏より

ぎふ NPO センター事務局の笠原さんから原稿のご依頼を受けて、何を書いて良いのやら思いあぐねている。
何を書いてくださってもいいのですよとのおっしゃりようなので、その寛容さには恐れ入ってしまうが、何せセンターの立ち上げの時から 10 年ほど理事長の任にあっただけで、退任してからも 10 年以上の時が経っている。現在のセンターのこと、岐阜県の NPO のことに詳らかではないことはもちろんのこと、センター立ち上げの頃のことも 20 年余も前のことであり、茫々たる記憶があるだけだ。そもそも、私は在任中のほとんどを岐阜にいなかった、いや日本にさえいなかった。最初期の数年こそ、岐阜、国内の NPO、市民
活動の環境整備や振興に注力した覚えがあるが、あとはたまの帰国にセンターに顔を出し、かろうじて不在を繕うだけのことだった。いや、元々あてにはされていないので、繕う必要もなかったかもしれない。そういう次第で、存在感の極めて希薄な理事長ではあったが、そのかわりと言ってはなんだが、センターのスタッフや他の役員の邪魔にはならな
かったことだけは自信を持って言える。
というわけで、存在感はほとんどなかったが邪魔にはならなかった元理事長が、常々NPO について考えていることを冗長にならない程度に書いてみよう。まずは数字から。
NPO はご承知のように英語の非営利団体の略語で、本来は法人格を持っているかいない
かは、その活動の質とは関係ない。しかし、1999 年の 3 月に特定非営利活動促進法が施行される辺りから、NPO はなんとなくこの法律によって法人格を持つに至った特定非営利活動法人と同一視されるようになった。そもそも特定非営利活動法人なんて舌を噛みそうな名で呼ぶより、NPO 法人と言った方が簡単だ。その特定非営利活動法人の数は、ぎふ NPO
センターが発足して間もない 2001 年で 33 法人。そして今年 2021 年には 749 法人。この20 年間で 22 倍強に増えている。年平均 35 法人あたり増えているので、この調子で行けばあと 10 年足らずで 1000 法人に届きそうだ。ご同慶の至り、かな？
では、もう一つ数字を見てみよう。98527。これ、なんの数字だか分かります？これは総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査結果」の岐阜県内の事業所数。無給の家族従業者を含むものから 1000 人以上の規模の事業所まで、岐阜県だけでこれだけの数だ。岐阜県内には 360 の公立小学校があり、それだけの数の小学校区があるということになる。では、NPO 法人と事業所を、それぞれ小学校区の数で機械的に割ってみると、
NPO 法人は 1 学校区あたり 2 法人、事業所は 273 事業所となる。これだとなんだかよく分からないという方に、別の視点を提供してみよう。現在岐阜県の世帯数は 782167 世帯だ。これをまた機械的に小学校区の数で割ってみると、１学校区あたり 2172 世帯となる。つまり、NPO 法人の数は、2172 世帯あたりたったの 2 つ、事業所は 273 ということになる。以上、あくまで平均での話なので、学区に一つも NPO 法人がないというところもザラにあるだろう。何を言いたいかというと、NPO 法人が住民にとって身近な存在とはまだまだ言い難い存在だということだ。現に、現在の事業所数までになるには、つまりどこにでもあるという存在になるには、今のペース、年に 35 法人程度増え続ける、ではあと2793 年かかる。それまで、人類が存続しているか、というこのご時世に、だ。だから、もう少し NPO 法人を後押しするために極論すれば法人を認証するための手続きなど、書類１枚くらいの簡素さ、申請したら１週間程度で認証される、程度のことでいいと思っている。そんなことをすれば、質の悪い法人がどんどんできるのではないか、と懸念される方もいらっしゃるだろうが、全体のボリュームが大きくなれば、そんな質の悪い法人も割合は減る。しかも、立派な書類を書けるところがいい活動をするとは限らないのだ。

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巻頭言

そもそも、十分な数の専従職員も置けないような団体が、本来の活動に食い込むような書類仕事に疲弊するなど馬鹿げている。
事業所だって同じことだが、どんな世界でも全体の母数が大きくなればなるほど玉石混淆だ。大企業が不祥事を起こしたところで会社という制度が問題にはならないが、不祥事を起こす NPO があると NPO 全体の問題であるかのような「あってはならない」感を喚起するようでは、NPO の存在が「当たり前」とは程遠いということだ。
NPO は課題で起ち上る。ここで詳しく述べる字数はないが（もし興味のある方は、拙著「ムラの未来 ヒトの未来」竹林館 2016 年を読んでみてください）、すでに実体のない「地域社会」なるものでいくら「地域の助け合い」などと言ってもなんの実効もないが、実体のない「地域社会」の空洞を埋めつつあるのが、まさに NPOだ。つまり、NPO は地域社会の再定義、再構築を行なっている、あるいは行う歴史的任務を負って登場している。そのことが、社会の「当たり前」になるようにリーダーシップを取るのが、ぎふ NPO センターの役割だ、と忘れられた元理事長は思っている。

-初代理事長から文章を受け取って-

ぎふ NPO センター事務局

笠原 聡太郎「何を書いてくださってもいいのですよ」といった寛容な気持ちはなく、何でも良いからとにかく和田さんの、今書いてくれた文章を読みたかった。和田さんが理事長を務めていた時は、まだぎふ NPO センターとの縁は無かったが、学生の時にインターンシップでお世話になった NPO では、なかなか国内で会えないこともあって、伝説級の存在として語られていた。インターン中だったか終わってから読んだのか覚えていないが、和田さんのファシリテーション技術をまとめてくださった高著「途上国の人々との話し方 国際協力メ
タファシリテーションの手法」-和田信明氏・中田豊一氏 共著 みずのわ出版 2010 年-を読んで、人生経験も無く世の中のこともほとんど知らないながらも、「視点は変えつつ、相手と同じ高さで、一緒に考えること」という中間支援の基本を教えていただいた。
和田さんのおっしゃる通り、NPO はまだまだ身近な存在とは言い難い。NPO 法人数から見てもそうであるし、数字だけの話をすると解散が増えて設立数を上回ったため、2018 年
を頂点にして減少している。人類が存続し続けても追いつけない。ただ、市民活動は NPO
法人だけが行っているのではないし、事業所数と比べて NPO 法人数が少ないことが問題なのではないだろう。市民活動が「身近な存在」になっていないことが重く響く。
和田さんに文章をお願いした時、自分は「市民」から「市民活動」が離れていってしまっているのではないか、とモヤモヤしていた。何でも良いと言いつつ、何でも良くなかった。答えを聞いてみたかった。そんな思いが電子メールから滲み出ていたのか、和田さん
は汲み取っていただけたのだと思う。しかし、失礼であるが、もらった文章を読んでもモ
ヤモヤは晴れていない。当然だが、和田さんだって頼まれてもいないスタッフのモヤモヤに答えるために文章を書いてくれたのではない。ただ、NPO が地域社会の「当たり前」になるよう活動することは、ぎふ NPO センターの役割だと言われた。
地域や社会の課題に立ち向かう皆さんと共に活動することは、ぎふ NPO センターの役割であるが、現場で活躍される方々の後ろ支えとして関わることが多い。しかし、この事はぎふ NPO センターが先頭に立って地域や社会と向き合うべきことの 1 つなのだろう。「国際協力メタファシリテーションの手法」の中にも「結論は絶対に当事者に言わせろ！」と書いてあった。そういうことなのだと思う。モヤモヤは残りつつも、やるべきことは見えた気がします。和田さん、ありがとうございました。
7

Ⅰ．2020 年度

特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター

Ⅰ.２０２０年度 事業報告

8

事業報告

Ⅰ．2020 年度

事業報告

１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告

１．通常総会

２．理事会
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

開催日時： 2020 年 5 月 31 日(日)会
場： オンライン2020 年

３．役員・フェロー(五十音順)

6月 8 日
7 月 13 日
8 月 10 日
9 月 14 日
10 月 12 日
11 月 9 日
12 月 14 日

第 8 回
第 9 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回

2021 年1 月 11 日
2月 8 日
3月 8 日
4 月 12 日
5 月 10 日
6月 7 日理事

野村 典博(理事長)北村 隆幸、中川 健史、(副理事長)
原 美智子(専務理事)
浅野 芳治、有田 朗、市來 圭、神田 浩史
椙浦 良子、野尻 智周、山田 朋子
監事
各務 克郎
フェロー 岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子、駒宮 博男
渋沢 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄、林 宏澄
廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明

４．事務局体制 常勤役員
野尻 智周
(五十音順)
常勤職員
池戸 美子、篭橋 文子、笠原 聡太郎
プロジェクト担当職員【岐阜市生活困窮者自立相談支援事業】
淺野 芳治、秋田 智、有田 朗、稲村 一成
上松 恵子、大橋 伸彦(～7 月)、中島 敏之、橋口(久保田) 紗那恵(～8 月)、松原 法子、
宮腰 京子、吉田 惠美、渡辺 眞子(8 月～)

9Ⅰ．2020 年度

５．会員数

事業報告

(2021 年 3 月末現在)
93 個人・団体：

正 会 員

20 人

団体会員 58 団体
賛助会員 15 人(参考)前年度会員数
99 個人・団体：

正会員

21 人、団体会員

63 団体、賛助会員

15 人

６．情報発信・ 助成金情報およびイベント情報等に関する情報提供
対象：当センター会員、県内 NPO、その他情報提供希望者、等
内容：法人運営に関する重要な情報、イベント情報、助成金情報、等
頻度：随時
・ ぎふ NPO センター ホームページ
http://gifu-NPOcenter.org/
・ ぎふ NPO センター フェイスブック
https://www.facebook.com/gifu.np

10

Ⅰ．2020 年度

事業報告

２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告(１)「地域再生と自立(自律・自率)、より広い社会との連携」に関する事業の報告

１)社会包摂関連事業①岐阜市生活困窮者自立相談支援事業②岐阜市多機関の協働による包括的支援体制の構築
２)関連事業①ぎふハチドリ基金運営支援事業②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務③ぎふ学生ボランティア情報提供事業(岐阜県)④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業⑤政策提言事業11

Ⅰ．2020 年度

事業報告１)社会包摂関連事業① 岐阜市生活困窮者自立相談支援事業＜岐阜市委託事業＞

事業の目的
岐阜市の生活困窮者自立相談支援の窓口にて相談対応を行い、相談者と共に課題を分析し、解決プランを立て、行動する「伴走型」「寄り添い型」相談支援の実施、包括的な支援体制の構築を目的に実施した。

事業の概要
1

事業運営
1.1

業務体制

1.1.1 実施事業・実施団体「岐阜市生活困窮者自立相談支援・家計相談(改善)支援事業」を岐阜市社会福祉協議会・ぎふ NPO センター共同事業体として受託・実施した。

1.1.2 相談室の開設場所・日時・対応方法
岐阜市生活困窮者自立支援事業等実施要綱 第 11 条の「実施場所」により岐阜市_
生活福祉課一課及び二課内に窓口を設置し相談支援を実施した。
窓口名岐 阜市 生活 ･
就労サポート
センター

追加対応
メール対応

電話対応

開設日
2015.04.01

住所・電話および開設日時
岐阜市役所 南庁舎１階 生活福祉課一課・二課内(岐阜県岐阜市神田町１丁目１１番地)【開所日】月曜日～金曜日(08:30～17:30)
０５８－２６５－３７７７
http://psgifu.com/gifushi/

実施日

対応内容

2018.04.01～

リーフレット、ホームページ等にメールアドレス(seikatsu-support@psgifu.com)を掲載し、新規相談の端緒となるようメール対応した。

2018.06.08～

通常開所日、開所時間以外にも電話受信できるよう、携帯電話へ転送設定をおこない下記の時間帯も対応した。
平日 17:30~19:00 土曜日 08:30~12:00

12Ⅰ．2020 年度

事業報告

1.1.3 各種データの管理について相談窓口において取り扱う個人情報などのデータは、相談者の基本情報・支援経過記録・プラン・評価等であるが、利用者の属性や来所経路などさまざまなデータを取得するために２つのデータベースソフトによって管理していたが、コロナウイルス感
染拡大の影響で一気に相談者が増加したことに伴い、8 月より厚生労働省の推奨する新システムへの一本化で対応する事となった。

1.2

人員体制・相談支援員教育

1.2.1 人員体制
相談支援員兼就労支援員 8 名(内 2 名非常勤)、家計改善支援員 2 名、事務員 1 名の体制にて事業実施した。(なお昨年同様、岐阜市社会福祉協議会の生活福祉資金貸付相談窓口の一部を本事業の窓口において実施した。)

1.2.2 研修会・講演会への参加
相談支援員のスキルアップ等のため、下記の研修等に参加した。
昨年までは、下記の他にもいろいろな研修や講演会が企画され参加していたが、ことごとくコロナの影響で企画中止が相次いだ。
外部の講演会・研修など
日程2020.04.17

内内部研修：サポーターのスキルアップや共有事項など
テーマ：2020.04_第１回

2020.11.15～
2021.01.11

容家計改善支援のあり方について2020.08_第 2 回

サポートセンターの業務フロー・役割分担について

2020.11_第 3 回

業務フロー・内部体制の見直し

研修：第７回_生活困窮者自立支援

全国研究交流大会(オンライン参加)

主催：生活困窮者自立支援全国ネットワーク【全体会２】2021.01.11
開会挨拶、振り返りと展望、閉会挨拶

2021.02.16

居住支援_交流セミナー「住宅確保要配慮者への支援の現場から」
第１部：新たな住宅セーフティネット制度について
第２部：居住支援法人の取組について

2021.03.12

ひきこもり・8050 と親亡き後問題を考えるフォーラム
基調講演「ひきこもりの長期化・高齢化と貧困」、座談会

1.3

事業周知

生活困窮者自立支援法の理念・趣旨・概要説明、および岐阜市生活・就労サポートセ
ンターの役割やこれまでの活動内容についての理解を広めるため、以下の周知活動に取り組んだ。

1.3.1 関係機関への告知とリーフレット・カードの配布
岐阜市役所の庁内各関係部署、ハローワーク、包括支援センター、基幹相談サテライ
トなど各関係機関への配布や訪問をおこなった。

13

Ⅰ．2020 年度

事業報告

リーフレットカード
サポートセンターへの電話番号を常に携帯できるように、財布に入るサイズでのカードをリーフレットとは別に作成した。

14

Ⅰ．2020 年度

事業報告

1.3.2 協議会・運営委員会や連携会議などへの参加・講演活動などの実施関係機関との繋がりを強化するため、関係機関が主管となる運営委員会、協議会、連携会議、ネットワーク会議等への積極的な参加や、サポートセンターを知っていた
だくための講演活動などおこなった。ただし、サポートセンターの認知度向上とコロナによる影響でことごとく会議が中止となり極端に少なくなり昨年の半分以下ほどの参加しか出来なかった。
連携会議への参加・研修会講師など
日程2020.4.17

内容

福祉相談窓口連携会議(高齢福祉課、生活福祉課、障がい福祉課、各地域包括支援センターなど)以後毎月開催予定だったが一部コロナの影響で中止

2020.8.14

若者支援クローズアップ講座：講師＜まずはサポートセンターとつながろう～ＳＣの役割・活動内容・事例など～＞：リモートにて録画し YouTube にて配信

2020.9.17

相談支援専門員を対象とする学習会(岐阜市・岐南町・笠松町内にある指定一般相談支援
事業所、指定特定相談支援事業所および指定障害児相談支援事業所など)

2020.11.27

ひきこもり家族の集い(岐阜市保健所_地域保健課)＜まずはサポートセンターとつながろう＞～役割・活動内容について～：講師

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Ⅰ．2020 年度

2

事業報告

支援活動と実績について
2.1 支援実施データ
2020 年度(令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日)の新規および延べ相談者数、年代別、性別、来所経路、相談内容、同行連携先、就職決定者などは下記の通りである。

2.1.1 新規および延べ相談者数(
2020 年度 1 年間に関して
は、コロナ禍の影響で緊急事
態宣言の発令、飲食店をはじめとするサービス業等への休業要請、時短要請、住居確保
や貸付での規制緩和などを受け一気に相談者増につながった。
＜新規相談者＞前年比 455%
＜支援延べ件数＞前年比 170%
＜新規割合＞昨年度 8%
今年度 23%
特に 2021 年 3 月に関しては総合支援資金の延長貸付申請
締切月という事もあり、1 年間の中では 1 番多い新規利用者・支援延べ件数となった。
通常月と比べ、登録者の数が多くなる事は想定されたため、3 月のみ「総合支援資金
特例貸付 延長貸付にかかる状
況確認シート」にて自立相談の相談受付を可とする判断を岐阜市に了解してもらい対応した。

)内は外国籍人数
年月

新規

再来

計(延べ)

2020.4184(4)

298(4)

482(8)

2020.5274(5)

346(7)

620(12)2020.6201(14)560(1)

761(15)2020.7

119(4)

541(8)

660(12)2020.8126(10)589(22)715(32)2020.9166(8)

539(11)705(19)2020.10133(7)

626(7)

759(14)2020.11124(14)558(11)682(25)2020.12110(5)

473(3)

583(8)

2021.177(3)497(4)

574(7)

2021.2137(8)

671(16)808(24)2021.3409(90)1,024(41)1,433(131)2020_合計

2,060(172)

6,722(135)

8,782(307)2019_合計453(8)

4,707(56)5,160 (64)2018_合計490(9)

4,608(132)5,098(141)2017_合計

537(10)2,917(65)3,454(73)2016_合計464(7)

1,597(14)2,061(21)2015_合計

547(18)1,867(69)2,414(86)4,551(224)

22,418(468)26,969(692)合計【電話対応】＜時間内＞平日 17:30～19:00 土曜日 08:30～12:00 ＜時間外＞左記以外
昨年までは、ほとんどの電話
既存相談者・関係機関
新規・不明
は既存相談者もしくは関係機関
年度
時間内
時間外
時間内 時間外からの電話であったが、今年度
2018
38
38
3 (1)
8 (2)
に関してはコロナの影響、家賃補助の制度緩和、貸付の制度緩
2019
44
40
7(2)
15(3)
和もあり、かなりの受信件数増
2020
54
119
18(?)
51(?)
であった。
電話内容も住居確保や貸付に関する問い合わせや申請に伴う資料に関する内容が多かった。ただ、新規来庁者の激増により、電話を掛けてきた方から実際に対面での新規相談者となったケースを把握できなかったことが課題として残った。

16

合計
87
106
242

Ⅰ．2020 年度

事業報告【メール受付対応】
seikatsu-support@psgifu.com(リーフレットとホームページに掲載)
表を見てもわかるように、メールで新規連絡した方は、途中から返信が来なくなるというパターンが多く、利用者としての「登録」まで繋がらない場合が多い。
一方、既存相談者や関係機関からのメール件数
メール送受信件数
メール
相談者と
年度
は対昨年の 600%となった。要因として住居確保
給付金の申請手続きや延長手続きが煩雑なため、申請が困難であったり面倒だったりした場合に、メールで添付書類として送信してもらうケースが今年度に限って異常に多かった事が考えられる。

新規

既存･関係機関

対応件数

なった方

2018

12(5)

30

42

3

2019

10(6)

109

119

3

2020

12(7)

703

715

5

【外国籍人数】
今年度の新規外国籍登録相談者は 172 名と昨年の 20 倍強という数値となった。(面談数：135 回対前年比約 240％、計：307 件対前年比約 480%)累計でみると新規 224 人(全体の約 4.9%)、再来 468 回
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 合計(約 2.1%)、延べ(計)692 回(約
18
7
10
合計
9
8
172
224
2.6%)という数値であった。

2.1.2 支援実施の内訳
2015 年後期に行われた新システムへの変更に伴うデータ移行の関係で、データ取得が不可となったことから、以下は 2016 年度以降の数値を掲載した。
今年度はコロナによる各種規制緩和などの影響を受け新規・再来者の数値が共に大きく伸びた。面談数では対前年比 298%という数値となり、年間を通して非常に慌ただしい現場となった。
2016

2017

2018

2019

2020

合計

割合

電話相談・連絡

331

891

2,335

2,088

3,232

8,877

36.2%

訪問・同行支援

190

319

277

473

355

1,614

6.6%

1,266

1,752

1,852

1,490

4,449

10,809

44.0%

所内会議

1

2

0

2

1

6

0.0%

支援調整会議(プラン作成)

1

63

163

115

155

497

2.0%

支援調整会議(評価実施)

0

66

110

80

71

327

1.3%

その他他機関との会議(支援調整会議以外)

84

69

59

38

48

298

1.2%

他機関との電話照会・協議

141

120

91

203

125

680

2.8%

その他

47

172

211

671

346

1,447

5.9%

2,061

3,454

5,098

5,160

8,782

24,555100.0%

相談内容

面談

合計

2.1.3 新規相談者の年代別
累計の相談者を見ると、年代別としては、40 代と 50 代で 1,843 名であり全体の 4 割を占めるとともに、60 代以上の方も 1,389 名と非常に多い。
特に 65 歳以上の方は規制緩和のおかげで住居確保給付金の対象とされたが、就労実態としては困難な年代であるため、このコロナ禍で更に厳しい状況にある。65 歳以上の相談者は、全体の約 1/4 を占めているため、高齢者に対する就労支援事業者、地域包括支援センターなど高齢者施策との連携が今後更に重要となってくると思われる。

17

Ⅰ．2020 年度

事業報告

年代

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60～64 歳

65 歳～

不明

合計

2015

5

34

80

119

121

44

138

6

547

2016

3

47

66

95

97

28

108

20

464

2017

5

38

58

113

105

45

153

20

537

2018

3

45

53

85

109

39

145

11

490

2019

2

39

46

78

83

33

127

45

453

2020

8

207

341

402

436

145

384

137

2,060

合計

26

410

644

892

951

334

1,055

239

4,551

割合

0.6%

9.0%

14.2%

19.6%

20.9%

7.3%

23.2%

5.2%

100.0%

2.1.4 新規相談者の性別

性別

5 年間の相談者の性別としては、
男性 2,545 名(55.9%)女性 1,953 名(42.9%)となっており、割合に変化はない。
性別不明という相談者が若干名存在しているが、これは電話受付し予約されたが結果的に来所に至らなかった相談者が原因と思われる。

男性

女性

不明

割合

人数
2015~2019

1,339

2020

1,206

2015~2019

1,129

2020

824

2015~2019

23

2020

30

2,545

55.9%

1,953

42.9%

53

1.2%

4,551

合計

100.0%

2.1.5 新規相談者の来所経路
2015 年の年度末に新システムへの変更が行われたことから、初年度来のデータ取得ができなくなり非常に残念である。本来ならば、どういった経緯でもしくはどのような関係機関から相談室に繋がったのかというデータが欲しい所だが、下表は本人からのアクションなのか、家族や知人からのアクションなのかといった数値、もしくは関係機関からの紹介なのかという大きな枠組みでのデータであり、このデータから何を得て何に活かすためのデータなのかが分かりにくいものであった。
(相談経路は複数チェックが可能であるため各項目の合計数と相談者数は異なる)
2016

2017

2018

2019

2020

合計

割合

本人(来所)

248

204

212

181

1,443

2,288

57.1%

本人(電話・メール)

23

41

18

25

305

412

10.3%

家族・知人(来所)

16

21

29

17

139

222

5.5%

家族・知人(電話・メール)

3

5

1

6

13

28

0.7%

相談支援機関が把握

8

7

5

4

6

30

0.7%

関係機関･関係者紹介

150

160

197

163

392

1,062

26.5%

その他

11

3

18

12

65

109

2.7%

不明

5

96

10

45

35

159

4.0%

464

537

490

453

2,060

4,004

相談経路

相談者数

庁内関係各課や地域包括支援センター、医療関係機関から紹介されサポートセン
ターに繋がったケースというのは年々多くなってきている。これは 1.3.2 にて書いた活動により、生活・就労サポートセンターの認知度が上がってきた事によると思
われる。

18

Ⅰ．2020 年度

事業報告

2.1.6 新規相談者の相談内容※相談者の自己申告2019 年までは、相談者からの相談内容(複数回答)は、上位 3 つが「収入･生活費のこと」1,800 件：72.2(2020 年度 1,417 件：68.7％)、「病気や健康、障がいのこと」964
件：38.6%(2020 年度 276 件：13.3％)、「仕事探し、就職について」887 件：35.6%(2020年度 404 件：19.6％)であったが、今年度は住居確保に関する相談が多かった影響で「家賃やローンの支払いのこと」733 件：35.5%(2019 年まで 704 件：28.2％)が一気に数を増やす結果となった。
※割合は、実相談者数の内で各相談内容についての相談があった割合を記載(割合＝各相談内容÷実相談者数)
相談内容＜申込時の相談者申告＞

2015

2016

2017

2018

2019

2020

合計

割合

収入・生活費のこと

411

383

384

348

274

1,417

3,217

70.7%

家賃やローンの支払いのこと

153

163

136

137

115

733

1,437

15.5%

仕事探し、就職について

193

193

190

179

132

404

1,291

28.4%

病気や健康、障がいのこと

187

209

211

203

154

276

1,240

27.2%

住まいについて

162

149

154

131

95

249

940

20.7%

税金･公共料金の支払いについて

111

136

124

123

86

250

830

18.2%

家族関係・人間関係

85

118

100

90

61

75

529

11.6%

債務について

58

80

83

66

47

91

425

9.3%

子育て・介護のこと

38

40

73

59

55

82

347

7.6%

食べるものがない

33

47

58

45

43

56

282

6.2%

仕事上の不安やトラブル

40

52

37

40

35

86

290

6.4%

ひきこもり・不登校

40

39

34

28

35

36

210

4.6%

ＤＶ・虐待

24

22

11

17

4

9

87

1.9%

地域との関係について

13

14

20

13

13

8

81

1.8%

その他

25

28

24

20

12

37

146

3.2%

延べ相談者数

1,573

1,673

1,639

1,499

1,161

3,809

11,354

実相談者数

547

464

537

490

453

2,060

4,551

19

Ⅰ．2020 年度

事業報告

2.1.7 具体的な相談内容
今年度は、「経済的困窮」1,353 件(65.7%)が飛び抜けて多かった。
そのため、他の項目の割合を引き下げる結果となった。2019 年度までの数値からは、
生活困窮窓口に来所される相談者の本質的な課題が多岐にわたっている事、そして緊急度の高い課題に偏っている事が見て取れる。
※割合は、実相談者数の内で各相談内容についての相談があった割合を記載(割合＝各相談内容÷実相談者数)
問題領域

2015

2016

2017

2018

2019

2020

合計

割合

経済的困窮

288

299

346

288

231

1,353

2,805

61.6%

病気・けが

162

190

199

227

146

235

1,159

25.5%

家族関係・家族の問題

146

184

145

199

166

219

1,059

23.2%

就職活動困難

135

131

142

155

122

356

1,041

22.9%

家計管理の課題

114

128

85

143

104

185

759

16.7%

住まい不安定

129

118

126

75

79

238

765

16.8%

うつ･不眠･依存･適応障害

103

129

87

130

97

101

647

14.2%

債務(多重･過重)

88

96

114

116

90

146

650

14.3%

就職定着困難

38

69

59

93

94

222

575

12.6%

障がい(手帳有)

63

74

61

81

54

89

422

9.3%

ニート・ひきこもり

49

60

36

75

60

34

314

6.9%

ひとり親

48

44

34

30

33

103

292

6.4%

障がい(疑い)

37

49

36

55

43

56

276

6.1%

コミュニケーションが苦手

29

22

22

46

43

47

209

4.6%

能力課題(言語･理解)

16

20

18

50

28

66

198

4.4%

ＤＶ・虐待

36

37

29

21

17

20

160

3.5%

ホームレス

18

24

21

19

24

20

126

2.8%

外国籍

10

9

4

10

4

103

140

3.1%

生活習慣の乱れ

18

22

15

21

18

14

108

2.4%

刑余者

21

11

19

10

10

12

83

1.8%

中卒・高校中退

12

16

12

19

9

11

79

1.7%

介護

---

---

---

---

12

46

58

1.3%

自死企図

10

9

6

7

5

7

44

1.0%

子育て

---

---

---

---

3

43

46

1.0%

不登校

4

8

3

5

3

1

24

0.5%

非行

2

7

2

0

1

0

12

0.3%

被災

---

---

---

---

1

0

1

0.0%

その他

20

35

21

19

65

252

412

9.1%

相談者数

547

464

537

490

453

2,060

4,551

20

Ⅰ．2020 年度

事業報告

上の図は相談者の問題領域(抱える課題)を生活困窮の度合い(緊急度)と重ね合わせたものである。相談者の具体的な相談内容の中で多くの割合を占める課題(網掛け部)は、比較的緊急度の高い領域の課題である事がわかる。
緊急度の高い相談者は、目先の課題の目途がつくと来所しなくなってしまう傾向にある
ため、継続した支援にしていくことが望ましいが、今年度のような緊急事態下ではそれが困難であることが課題である。

21

Ⅰ．2020 年度

事業報告

2.1.8 同行・訪問した関係機関(相談者と同行)
今年度に関しては、コロナ禍の影響で外出や訪問など控えるよう指導があったものの昨年を上回る同行・訪問件数となった。これは各関係機関にサポートセンターが認知されてきた事による効果と思われる一方、訪問や同行が増える事で内部体制が手薄となるという事が課題となった。
また、今年度は、厚労省の新システムへのバージョンアップにより、チェック項目が更新された。同行や訪問先の項目が非常に細かくなった一方、自宅訪問した件数などは拾えなくなった。
問題領域

2015

2016

2017

2018

2019

2020

合計

割合

県･市関係各課

18

36

36

43

49

96

278

16.8%

16

16

43

44

35

48

202

12.2

年金事務所

2

4

18

13

6

36

79

4.8%

医療機関

9

26

31

21

65

90

242

14.7

5

4

8

9

21

12

59

3.6%

社会福祉協議会

9

4

1

---

2

33

49

3.0%

連携 NPO 機関

8

16

3

2

4

11

44

2.7%

自宅等

8

34

18

7

94

???

161

9.8%

労働基準監督署

---

---

3

1

1

0

5

0.3%

保健所･保健センター

1

0

14

3

14

46

78

4.7%

居場所・就労準備

4

7

15

1

7

3

37

2.2%

障がい者就労

0

0

11

16

34

46

107

6.5%

賃貸業者

6

11

0

3

7

4

31

1.9%

介護･老人施設

1

8

0

4

9

26

48

2.9%

刑務所･警察署

1

2

0

6

1

2

12

0.7%

地域包括センター

---

18

4

1

21

91

135

8.2%

その他

---

4

7

16

34

23

84

5.1%

合計

88

190

212

190

404

567

1,651

100.0%

法テラス
法律･弁護士事務所

就労支援系
ハローワーク2.1.9 就労決定者の内訳
就労決定者は、6 年間を通して 330 名であった。
雇用形態から見ると約 7 割の方が非正規雇用であるが、相談者の特性からみると正規雇用であるか否かよりも長期の就労継続が課題であると思われる。相談者の多くは、身分保障が低いことによって職を失うというよりも、本人の性格・能力や対人関係の問題
によって職を辞してしまう場合が圧倒的に多い。そのため、就労が決まった時点で終結ではなく、就労定着に向けた支援やフォローをしながら、3 ヶ月や半年は定着するよう様子を見る期間を設けることが必要だと思われる。

22

Ⅰ．2020 年度

非正規就労
年度

事業報告

福祉就労

正規就労
派遣･契約

パート・アルバイト

その他

就労移行

A 型就労

B 型就労

合計

2015

14

8

25

0

0

0

0

47

2016

10

5

15

0

0

0

0

30

2017

17

17

16

4

0

2

1

57

2018

15

19

24

3

1

2

1

65

2019

17

12

22

3

0

0

1

55

2020

12

16

40

3

0

2

1

76

合計

85

77

142

15

1

6

4

330

割合

25.6%

23.3%

43.0%

4.5%

0.3%

1.8%

1.2%

100.0%＜就職決定者の年代別割合＞
全体でみると就職された方の 3 割弱の方が正規雇用であった。やはり年代の若い人の方が正規雇用の割合が高いのが見て取れる。また、就労が決定した全体の数から見ると 5 割強の方が 40 代と 50 代の方で占められていた。
年代

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 以上

合計

割合

正規

0

16

14

19

25

9

2

85

25.6%

非正規

0

20

34

57

72

48

14

245

74.2%

合計

0

36

48

76

97

57

16

330

100.0%

割合

0.0%

10.9%

14.5%

23.0%

29.4%

17.3%

4.8%

100.0%

2.1.10 プラン件数・支援調整会議＜プラン件数＞プラン作成件数および各法定サービスなどの内訳は下記のとおりとなった。
年月

住居

家計

就労

自立就

福祉資

保護就

確保

相談

準備

労支援

金貸付

労支援

件数

居場所

2020 年 4 月

10

2

2

0

1

3

3

1

2020 年 5 月

3

1

2

0

1

0

1

0

2020 年 6 月

2

2

1

0

2

1

2

0

2020 年 7 月

12

5

3

0

10

6

3

1

2020 年 8 月

12

2

3

0

4

0

4

0

2020 年 9 月

13

3

4

0

6

2

4

0

2020 年 10 月

13

1

3

0

5

0

4

0

2020 年 11 月

14

4

6

0

6

4

1

1

2020 年 12 月

21

5

6

0

11

7

5

1

2021 年 1 月

12

8

1

0

9

7

8

0

2021 年 2 月

15

11

0

2

13

11

3

0

2021 年 3 月

34

29

4

0

31

20

12

0

2020 年_合計

161

73

35

2

99

61

50

4

23

Ⅰ．2020 年度

年月

住居

家計

就労

自立就

福祉資

保護就

確保

相談

準備

労支援

金貸付

労支援

件数

事業報告

居場所

2020 年_合計

161

73

35

2

99

61

50

4

2019 年_合計

123

18

16

4

49

16

39

7

2018 年_合計

160

11

30

5

54

26

40

2

2017 年_合計

88

6

11

3

51

3

37

2

2016 年_合計

189

31

46

10

39

16

39

20

2015 年_合計

185

38

83

1

44

33

43

0

合計

906

177

221

25

336

155

248

35

＜評価件数＞ ( ) 内数値は終結件数
住居

家計

就労

自立就

福祉資

保護就

確保

相談

準備

労支援

金貸付

労支援

73(49)

18(8)

22(11)

2(2)32(20)

12(6)

18(11)

2(0)2019_評価

92(70)

14(8)

17(13)1(0)40(28)

13(9)35(23)4(2)合計

497(354)75(47)

140(98)12(1)144(92)52(39)

129(86)

13(4)

年度

件数

2020_評価

居場所

プラン件数自体は、対昨年の 130.9%と増加したが、あまりにも来庁者が増えたためプランを作成するまでにいきつかなかったものもある。
＜支援調整会議＞
支援調整会議は毎月 1 回の開催をおこなった。社会的居場所利用のプランが上がった際に、同事業の委託先である「寄り添いネットワーク」に声をかけられなかったケースがあったことや、急な開催場所変更に対してスムーズな対応ができなかったことは反省点である。

2.2 任意事業等の実績とその他の活動
2.2.1 住居確保給付金(必須事業)
2.1.7 具体的な相談内容(相談支援員から見た課題)の数値からみた場合、住居確保給付金の対象となる人は、「住まい不安定」の 238 件や「ホームレス」の 20 件が考えられる。
(相談者の課題は複数あるため、対象者は最大数である「住まい不安定」の数値を引用す
る)
年度

対象者_プラン対プラン_申請者

対申請者_決定者

件数

割合

件数

割合

件数

割合

対象者数

2015

129

38

29.5%

31

81.6%

28

90.3%

2016

118

31

26.3%

15

48.4%

12

80.0%

2017

126

6

4.8%

4

66.7%

4

100.0%

2018

75

11

14.7%

6

60.0%

6

100.0%

2019

79

18

22.8%

16

88.9%

16

100.0%

2020

238

73

30.6%

349

478.1%

349

100.0%

合計

765

177

23.1%

421

237.9%

415

98.6%

24

Ⅰ．2020 年度

事業報告

今年度は、住居確保給付金制度の規制緩和、期間延長、再支給申請可能などコロナの影響で、制度自体に目まぐるしく変更がかかった。それに伴い申請者は劇的に増え 349件となった。
ちなみに今年度に限りと思われる再々延長や再支給という規制緩和に伴う件数は「再々延長申請_53 件」、「再支給申請_16 件」

2.2.2 家計改善支援事業
2.1.7 具体的な相談内容(相談支援員から見た課題)の数値からみた場合、家計改善支援の対象となる人は、相談内容の「経済的困窮」1,353 件や「家計管理の課題」185 件、「債務(多重・過重)」146 件が考えられる。
(相談者の課題は複数あるため、対象者は最大数である「経済的困窮」の数値を引用する)
年度

対象者数

実際に家計表を家計相談として作成した人相談に入った人

プラン数

2015 年度

288

83

63

---

2016 年度

299

46

126

---

2017 年度

346

11

48

---

2018 年度

288

30

90

192 (348)

2019 年度

231

16

35

113(207)2020 年度

1,353

35

34

96(288)

合計

2,805

221

396

401(843)( ) 内の数値は、家計相談として面談に入った数2020 年度の対象者数は 1,353 名となっているが、実際に家計相談として行った件数は96 名(面談回数 288 回)であった。
家計改善支援事業(旧家計相談支援事業)は、生活困窮者自立支援法の施行以来、その重要性を唱えられながらも、任意事業として位置づけられてきたこともあって、全国的に「家計の管理支援」に重点が置かれてきた。しかし管理以前の「収入の確保」「支出の削減」についても専門相談員の力を十分に活用すべきであり、相談支援事業と一体的に実施されるべきことを再認識し、もっと積極的に家計改善が入り込んだ支援が出来ることが望ましい。

2.2.3 就労準備支援事業・社会的居場所づくり事業
2.1.10 プラン件数・支援調整会議の数値を見ると明らかだが、今年度におけるプランの支
援メニューは、就労準備が 2 件、居場所が 4 件というまだまだ極めて少ない結果となった。
2.1.7 具体的な相談内容(相談支援員から見た課題)でも触れたが、現在の相談窓口(市役所内)
では比較的緊急度の高い課題を持つ相談者のみに、相談支援が偏ってしまっている。今後はより、社会的孤立・地域づくりへのとりくみを目指し、社会的居場所づくり事業や就労準備支援
事業を必要とする相談者においても、有効に支援できるサポートセンターになることが必要である。

25

Ⅰ．2020 年度

事業報告

2.2.4 その他の支援活動＜緊急食糧支援の活用＞
相談者の中には何日も食事をしていないという方も少なくない。そうした相談者に対しては、緊急支援の 1 つとして数日間(2～3 週間)の食糧支援に対応した。
社協のフードバンク

セカンドハーベスト

サポートセンターのへ繋いだ

名古屋へ直接依頼

在庫品を渡して対応

2016

14

16

47

77

2017

20

24

29

73

2018

72

12

43(12)

127(12)

2019

44

3

24(8)

71(8)

2020

78

0

38(??)

116(??)

合計

228

55

181(20)464(20)

利用パターン

合計( ) 内数値は、生活保護ケースワーカーより依頼されて、生活保護受給者に食糧支援対応した件数

食糧支援の活用実績自体は大きく昨年を上回る数値となっているが、感覚的にはもっと多くの活用があったように思われる(台帳への記入漏れが多かったと思われる)。
食糧支援については、食べるものも無いという人に対して、とりあえず食糧支援をして様子を見るという「その場しのぎ」となってしまったが、必要な支援を後回しにしてしまうようなことの無いような判断が、相談支援員には必要だと感じる。
一方で今年度に関しては、食糧支援の変わった活用方法が目立った。それは、手持ちのお金はあるが今後の用途が決まっているため、その手持ち金を減らさないために食糧支援を利用して支出を抑えるといった活用方法だ。
具体事例としては手持ちが 7,000 円。この使い道は新たに決まった就職先への交通費と昼食代との事であった。毎日の食事代にお金が消え会社に通勤できないではいけない
ため、その 7,000 円になるべく手を付けないよう食糧支援をして支出を減らすというものであった。
＜よりそいバンク基金の活用＞
利用目的が緊急的に必要な少額の費用について柔軟に、即日貸し付ける基金として、
ぎふ NPO センターが独自に設け管理する「よりそいバンク」がある。
実際に対応したケースとしては、就職が決まったが職場までの通勤費が無いといったケースや働きには行っているが初回給料日までの食費が無いといった緊急を要すケースが多かった。
本基金による貸付は、実施開
貸付人数
完済人数
計_返還率
始から 6 年間で 49 名の相談者に2015 年度
118
72.7%
対して実施し、内 36 名の方が完2016 年度
6
3
64.7%
済した。全体の返還率は昨年が2017 年度
3
3
70.0%
75.0%まで増えてきたが最終的に2018 年度
は 73.5% と若干落ちた。
6
5
73.1%
これは貸付対応した相談者
2019 年度
10875.0%
が、返済できるレベルまで生活
2020 年度
139
73.5%
できたという結果でもあり本当
合計
49
36
73.5%
に嬉しく思う。

26

Ⅰ．2020 年度

事業報告

成果と課題
2020 年度の生活困窮者自立支援事業は、コロナ禍によって割り当てられた緊急の給付・貸与の事務に終始するものであった。
全体として例年の 3 倍の来所者があった訳だが、体感としては殆どがコロナ禍における離職者・減収者等にむけて緊急対策として設けられた、給付・貸付に関する問い合わせ、相談、申請、給付、延長等の手続きに追われる日々であったように思われる。
言うまでもなく、コロナ禍はかつて無いほどの重大な災害であり、市民生活への打撃は極めて大きい事態であり、したがって速やかな給付・貸付等の対策が必要であったことは確かであり、その状況は今なお続いている。この点で、岐阜市生活・就労サポートセンターが、典型的な申請給付という行政窓口業務を試行錯誤しつつも一年間担い続けたことには、その是非はともかく、一定の評価を得て良いものであろうと思う。
しかしながら今後の、コロナ禍以後の生活就労サポートセンターを考えた時、私たち生活困窮者自立支援法の成立以前から事業への強い思いを抱いて取り組んできた立場としては、忸怩たる思いを抱かざるを得ない。
本来、法の成立過程を振り返っても、また厚生労働省はじめ様々な機関の実施してきた研修等を顧みても、既存の典型的な行政サービスが縦割りの、申請給付の窓口サービスであったことに対して、生活困窮者自立支援事業は、相談者と共に困窮の現状を解きほぐし、課題を分析し、一緒に解決のためにプランを立て、行動するという「伴走型」「寄り添い型」の相談支援というところに本質があるはずである。
しかし、コロナ禍によって、本事業は殆ど住居確保給付金と生活福祉資金の申請給付窓口へと逆戻りしてしまった。これは全国的に、多くのこの事業従事者が危惧するところである。
もちろん、これまでの私たちの取組みが、上記のような本来的な取り組みを実現できて来たかといえば、まだまだ未完成であり、開発途上であった。しかしそれだからこそ、「多機関の協働による包括的相談支援体制の構築事業」を通じて、アウトリーチ・地域での多機関
協働・家計や就労準備支援との一体的運用に向け、本来の自立相談支援に向けた改善を進めつつあったのである。
今回のコロナ禍における本事業の役割が、事業を旧来型の一申請給付の窓口に押しとどめてしまうようなことになれば、誠に残念である。
この度、本事業の受託者が変更することになったが、願わくば新事業受託者におかれては、「伴走型支援」という本事業の理念を進めていただき、また「地域の支援資源のコーディネーター」という役割を発展させていただければと思う次第である。

27

Ⅰ．2020 年度② 岐阜市多機関の協働による包括的支援体制の構築

事業報告＜岐阜市委託事業＞

事業の目的
岐阜市生活困窮者自立相談支援事業の相談体制が充実するよう、相談員向けの研修を企画・実施や他地域の事例調査・分析、地域の団体の開拓・関係作り、岐阜市生活困窮者自立相談支援事
業の広報を含めたシンポジウムの開催などを目的として実施した。

事業の概要
岐阜市における自立相談支援事業も 6 年目である。窓口ではこれまで毎年、新規の相談者約 400から 500 人に対して、特に差し迫った経済的困窮状況への対処について相談に乗り支援を実施してきた。基本的な支援の内容は、生活が困窮状況にある市民の状況を聞取り、相応しい各種のセーフティネットにかかる制度や地域サービスを活用できるようにお手伝いする(サービスのコ
ーディネート)というものであった。
一般に、困窮状態にある市民は、地域にどのような社会資源があり、どのような救済制度等があるのか、どの窓口や専門職が何を担っているのか、詳細に知ることは非常に難しいので、課題解決のため具体的にどの機関・窓口に、何を求めて行けば良いのか分からないことが多い。困窮した市民が各種の制度や地域内のサービスを活用できるようコーディネートすることは「非常に意味のある活動」だと考えている。また、生活困窮者自立支援法のもともとの理念は、既存のサービス(特に行政サービス)のコーディネートに尽きるものではない。「生きづらさを抱えた人たち」を広く対象として、「包摂的社会」づくりに向けた取り組みを行うものであり、「社会的孤立」の克服に向けたメンタルケア支援、就労支援、就労準備支援、居場所事業など、(今までの行政サービスには無い)「あらたな社会資源の創設」に向けた活動を期待されている。
岐阜市において、他の機関との連携開拓、新たな支援方法の開発、地域への広報や啓発といった活動を担うのは「主任相談支援員」だとされていた。しかし主任相談支援員が相談業務に追われる合間の時間だけでは、現状を俯瞰して課題を分析し、どのようなビジョンを持って開拓等を行っていくか、考えることもままならず、「待ち」の体制から脱却できずにいた。
先進的であるとされる多くの他の自治体と同様に、「開拓員」や「企画担当者」といった「直接・個別の相談支援以外のこと」を担当する者を設けることを提案してきており、このような開拓や企画を担当する「相談支援包括化推進員」を設けられた。
「相談支援包括化推進員」の主な役割は、相談支援機関全体としての方向性を考え、現状の課題を認識したうえで必要な研修を行ったり、業務改善策を実施したり、連携のための企画を主催したりすることであり、「主任相談支援員」が日々の個別具体的な相談支援の実務を回していく役割を担っているのと対置している。この事業の受託期間の 1 年間では、①職員研修を年間計画に従って実施することで支援内容の底上げを図り、②他の自治体や有識者の協力を得て支援実
態を調査分析して私たちの現状の課題を探り改善策を提案し、③積極的に多職種会議に参加して「生活就労サポートセンター」の周知を図り、④特に重要と思われる分野に関する協働に向けたシンポジウム等を行うこととした。
相談支援包括化推進員 有田 朗、渡辺 眞子
１．職員の研修について
相談支援包括化推進員の業務の一つとして、相談支援員等のスタッフに対し、理念の重視と実践の確保のため「新人研修」および「スキルアップ研修」を行った。
前者は新規採用された相談支援員等に対して、上記のような社会情勢や制度の理念、そして生
活困窮者支援にかかわることの多い各分野の制度や関係機関などについて研修するものであり、後者は日々相談支援に従事しているスタッフ全員に対しテーマを決めて研修するものである。
いずれも「多機関の協働による包括的支援体制の構築事業」を受託する以前から実施してきたも28

Ⅰ．2020 年度

事業報告のであるが、この度同事業の内容として実施することとなった。
(１)2020 年度新人研修 概要
 今年度の新人研修の受講者は 2 名であった。
 相談支援包括化推進員 有田が全ての回の講師を務めた。

講義回

日時

テーマ

1 限目

4/2

9：00～10：30

生活困窮者自立支援制度の理念と仕組み(1)

2 限目

4/2

11：00～12：30

生活困窮者自立支援制度の理念と仕組み(2)

3 限目

4/2

13：30～15：00

生活保護制度の基礎

4 限目

4/3

9：00～10：30

公的給付・関連機関(年金・保険・手当・労働福祉・医療福
祉など)

5 限目

4/3

11：00～12：30

任意事業(就労準備・就労訓練・一時生活・家計改善・学習
支援など)

6 限目

4/3

13：30～15：00

事例検討

7 限目

4/7

9：00～10：30

多重債務・法律扶助

8 限目

4/7

11：00～12：30

更生保護・成年後見など(２)2020 年度スキルアップ研修


スタッフ全体の参加でスキルアップ研修を実施するには、通常業務を制限(窓口に電話当番等を置き通常の面談予定を入れない時間帯を設ける必要がある)して開催しなければならない。
これにより、2 月に就労準備支援事業をテーマとして初回を開催したのだが、その後新型コロナ感染症の影響で住居確保給付金等の事務がひっ迫したため、予定の回数を実施することはできなかった。

日時

テーマ

7/1

・家計改善支援事業のあり方について(自立相談との一体的展開について)有田

13：30～17：00

・法テラスとの連携について

8/27

・業務改善(プランを重視した支援について)有田・渡辺

13：30～17：00

・名古屋市大曽根センターの業務フローについて 有田

法テラス岐阜高橋事務局長

・生活保護制度の解説(資産活用について)井上
11/25

・業務改善(スーパーバイズを確保するために)有田・渡辺

13：30～17：00

・受付書式等の改善について29

Ⅰ．2020 年度

事業報告

２．自治体間における支援メニューの違いの調査と政策提言(１)調査の実施背景
生活困窮者自立支援法は対象、相談や支援の内容・方法が詳細に規定されるものではなく、自治体ごとに多様性をもって事業を展開することが可能である。そのため、各自治体の制度への姿勢や各自治体のおかれた事情によって、それぞれの地域ごとに異なった事業が展開されている。
自治体ごとに多様性が生じる要因は、「地域ごとの困窮課題、相談需要、社会資源の差異」
といったものかもしれない。そうであるならば、地方分権の理念を踏まえた地域の事情に即した適切な支援が展開されているということになるだろう。しかし一方で、「窓口の設置場所、相談支援員等のスキル、主任や相談支援員等のもつ関心・方針や人脈」といった制度の本旨ではない要因が影響している懸念もある。こうした場合は、改善の必要があるのではないだろう
か。生活困窮者自立支援制度を実施していく際の課題を解決するためには、どのような要因に
より多様性が生じるかについて調査で明らかにする必要があると考えた。
本事業を受託しているぎふ NPO センターは、平成 24 年のモデル事業以来、関係者の方々とともに事業を実施してきた。事業の開始からそれなりの年月が経過したが、過去(モデル事業のころ)と現在(岐阜市事業)では相談窓口に繋がる層の特徴・傾向に大きな違いが生じていると支援員は感じている。過去と現在の違いを比較すると、「現在は経済的に緊急度の高い層の来所が多くなったが、かつてよりも引きこもりや社会的に孤立している層の来所が少なくなった」、「その場での対応・支援に留まってしまい、中長期的な併走型支援をするケースは減ってしまった」といった状況があり、課題であると感じる。
全国には就労支援において独自の取り組みを進める自治体や、ひきこもり・自殺対策に力を入れている自治体、居住支援において先進的な自治体、学校との連携や司法との連携などを進める様々な取り組みがあるが、多くの相談支援員等(現場職員)にとっては、今居る現場以外を知る機会は少ない。こうした思いから、他の自治体の取組みと私たちの活動との比較を行う本調査を企画した。
(２)調査の概要
本調査は、それぞれの生活困窮者自立支援の窓口に、どのような人(属性・課題・状況)がつな
がっていて、それに対してどのようなサービス(情報・支援方法)が提供されているかの概況を把握することを目的としている。
本調査では、相談開始時の受付シート(相談者が最初に記入する)から相談者の属性・主観的課
題を、インテークアセスメントシート(相談員が記載する)から整理された課題を拾い上げ、これに対してどのような支援を提供したかを相談員に振返ってもらうことを行う。
調査には、名古屋市の大曽根センター、沼津市、奈良県の自立支援事業者に協力をいただき、岐阜県のモデル事業時のデータを含めて比較の対象とさせていただいた。企画者としては、それぞれの支援内容の違いが数値に明確に出るであろうと予測した上で、その原因根拠がどこにあるのかをインタビュー調査で浮き上がらせたいと考え、調査票集計の後にそれぞれ 1 時間余りのインタビューをさせていただいた。
なお調査の実施、調査結果の評価分析においては、同志社大学の畑本教授に多大な協力を頂いた。
(３)調査結果の総括(同志社大学政策学部教授 畑本裕介)よりごく一部を抜粋
調査の結果明らかになった発見等については、別途調査報告をご覧いただきたい。また、調査より明らかになった「事業運営に参考にすべきポイント」の箇所も調査からの示唆として大変有益な提言となっている。その上で、調査結果より敷衍し、生活困窮者自立支援事業の運営においてより一般的な論点について確認する。
結論を先取りして述べると、支援機関の設立からの経緯やそのおかれた制度環境によって支30

Ⅰ．2020 年度

事業報告

援体制が大きく変化するということが今回の調査から明らかになったことであったのではなかろうかという状況が見えてくる。まずは、以下に各調査地の状況をまとめ直したい。
「名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根」(大曽根)は、アンケートにおいて、他地域と比較して生活・障害分野の支援メニューが少ないという結果が出た。名古屋市は障害基幹相談センターを各区に設置する等、障害者福祉が充実している。そのため、生活困窮者自立支援制度には障害分野の窓口機能を果たすことはあるものの、障害分野の支援の直接の担い手にはなっていない。また、名古屋市の地域特性として、他地域よりも持ち家比率が低く、賃貸が多いが家賃が高いため、経済的困窮が住まいへ与える影響が大きい。そのため、アパート
探しやシェルター／一時生活支援事業といった支援が多くなっている。このように、名古屋市という地域性が支援内容に大きく関係している。
一方で、サポートセンター大曽根の母体となった団体の一つにひきこもり支援の団体(特定非営利法人オレンジの会)が入っているが、ひきこもり支援は充実していない。これは、就労準備支援事業において利用者には金銭が給付されないためであり、法令による制度設計・運用上の問題があるためである。社会的ニーズがうまく支援に繋がっていない状況もある。
「沼津市自立相談支援センター」(沼津)は、就労支援が充実している。アンケート結果からも、「キャリアカウンセリング」「就職後のフォローアップ」「求人情報の提供」「就職先企業の確保・紹介」といった支援を充実させていることがわかる。また、生活分野の支援も充実しており、「軽作業・農作業訓練」「日常生活・コミュニケーション訓練」が他地域より高い。とはいえ、この項目を見てもわかるように就労に繋がる支援であろうと推測できる。そも
そも相談内容が「仕事探し」が 65 件(19.2％)と他所と比べて多い。これは、運営事業者が NPO
法人青少年就労支援ネットワーク静岡であり、一般市民が地域のボランティアとして地域の若者の一人一人に寄り添い、働き続けることを支える「静岡方式」と呼ばれる就労支援のしくみを実践している団体だからであろう。そもそも、生活困窮者自立支援制度の事業を受託する以前から就労支援の取組を組織化してきた歴史があり、そのため就労支援を行う窓口として団体としてのイメージが定着しているためであろう。
「中和・吉野生活自立サポートセンター」(奈良)は運営母体の一つが奈良県社会福祉協議会という広域をカバーする団体である。この広域性が支援を特徴づけ、他の団体よりも多様な支援に対応できることが他との違いと言ってよいだろう。そのため、地域の多様な支援ニーズを抱える機関・団体との関係が形成されやすい。例えば、学習支援事業をきっかけとして学校や教育委員会、要保護児童対策地域協議会等と関係が形成されたため、他地域と比較して 10 歳未満や 10 代の利用が多くなったりしている。広域で活動する団体であるため、市町村では対応できない課題や事業化できないテーマに対して、新たなモデルをつくることが役割であろう。しかし、家庭に対するアウトリーチを行うなどきめ細かな対応を行うことができているのは特筆すべきことである。
以上のように、各団体は設立からの経緯やそのおかれた制度環境によって支援の特徴が大きく特徴づけられることが分かる。もちろん、地域に存在するニーズに対応した結果現在の支援形態となっていることは疑い得ない。とはいえ、団体の経緯や制度環境(「地域ごとの困窮課
題・相談の需要・社会資源の差異」だけではなく、「窓口の設置場所・属人的要因(相談支援員
等のスキル・主任などの関心方針や人脈)・団体の歴史や属性」)が支援の制約となっている面がある可能性もある。やはり、他地域の支援機関・団体の支援の実際を学び、自らの団体の支援の手が届いていない支援にも乗り出すきっかけとすべきであろう。
なおアンケートの分析からは、岐阜市生活・就労サポートセンターは、「病気」を抱えない相談者が頼る場所としての認知が進んでいないことが示唆される。また、病気を抱えていたとしてもメンタルヘルスへの対応は不十分である。こうした支援体制の欠落した部分を今後は補31

Ⅰ．2020 年度

事業報告っていく必要があるだろう。また、不登校・ひきこもりの問題を抱える方へのアウトリーチ、
就労支援一般の強化といったテーマについても今後力を入れていく必要もあるだろう。
３．連携会議の実施および参加
新型コロナウィルスの猛威によって、本年度は対外的な活動が大きく制限された。
本事業の実施に先立っての思いとしては、モデル事業の頃より力を入れてきた分野である司法福祉に関する連携を充実させたいとの思いがあったし、また就労支援メニューの拡充が極めて重要であると考えていたが、会議や外出の制限等によって十分な連携構築の成果を得るに至らなかった面がある。
このような中ではあるが、一定の実施が出来たものとして以下の２つがある。
(ア) 居住支援に関する連携
20217 年の 10 月に「新たな住宅セーフティネット」制度が開始され、住宅確保要配慮者への支援等については、昨今非常に注目されている。家賃保証制度に関する取組みや家賃の低廉化、居住支援法人、居住支援協議会など多くのしくみが設けられたのであるが、現場の支援への活用には程遠いものが殆どである。 岐阜県および岐阜市においても居住支援協議会が設けられているが、未だ充実した活動になっているとは言えない。
そこで、生活困窮者自立支援事業との連携を通じて、居住支援のしくみが発展することを期待
して、関係各所と会議等を行い、イベントを実施した。
・県住宅課との会議の実施(県居住支援協議会との連携の模索)
・市住宅課・住宅供給公社との会議の実施(市居住支援協議会のこと、市営住宅のこと)
・居住支援法人へのインタビュー調査等の実施と、居住支援イベントの実施(イ) 弁護士会・法テラスとの連携
岐阜県弁護士会、法テラス岐阜事務所とは、モデル事業の頃より連携会議を持ってきた。生活困窮者の相談支援においては、多重債務問題、離婚・DV・相続などの家族関係の問題、事故や犯罪(被害)、労働問題その他の法律的な判断を要する内容も多いため、法的な支援との連携は必須であると考えてきたからである。
本年、一般的な連携の推進に向けた協議以外に行ったものは次の 2 つであった。
・生活・就労サポートセンター相談支援員への研修と、法テラス職員(情報提供職員)への研修の相互実施(前者は、法テラス岐阜 高橋事務局長をスキルアップ研修に招いて実施、後者は相談支援包括化推進員 有田が法テラス岐阜事務所において実施した。)
・県弁護士会・法テラス岐阜との共同主催により、2021 年 3 月 12 日に岐阜県弁護士会館において「ひきこもり・8050 と親亡き後問題を考えるフォーラム」を実施した。

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Ⅰ．2020 年度

事業報告

４．多職種の連携構築のためのイベントの実施(１)「居住支援交流セミナー in 岐阜〜住宅確保要配慮者への支援の現場から〜」を開催＜開催概要＞
日時

2021 年 2 月 16 日(火)13:30〜16:00

会場

ハートフルスクエア G 2 階 大研修室

実施方法

会場参加・オンライン配信の両方にて実施

参加者

46 名(会場参加：10 名／オンライン参加：36 名)＜参加者の所属(一部)＞
社会福祉協議会(岐阜市・瑞穂市・海津市・北方町・大野町・美濃加茂市・白川町・八百津町)
岐阜県地域生活定着支援センター／障がい者就業・生活支援センター
地域包括支援センター／基幹相談支援センター 等

プ ロ グ ラ ム 内 オープニング
・開催のご挨拶(岐阜市生活福祉二課 井上係長)
容
・開催にあたってのご案内
・本日の登壇者のご紹介
第一部 新たな住宅セーフティネット制度について「新たな住宅セーフティネット制度の概要」
・中部地方整備局 住宅整備課長 歌代氏
・名古屋矯正管区 更生支援企画課長 小田切氏
・岐阜保護観察所 統括保護観察官 酒井氏「岐阜県下の新たな住宅セーフティネット制度の取り組み」
・岐阜県住宅課 村瀬 氏
第二部 居住支援法人の取組について「岐阜県下の居住支援ー事例紹介ー」
・株式会社くらしケア 直野氏
・株式会社代吉 杉山氏
・一般社団法人若者サポート nanairo 増田氏
・社会福祉法人岐阜羽島ボランティア協会 吉田氏
パネルディスカッション(コーディネート：相談支援包括化推進員有田)
居住支援法人４法人によるパネルディスカッション(具体的な連携方法・層の想定／居住支援法人運営上の課題)
クロージング
国・県のご出席者からのコメント
閉会のご挨拶(ぎふ NPO センター 原)
オブザーバー

東海北陸厚生局 地域包括ケア推進官 村岡氏
名古屋矯正管区 更生支援企画課連携調整係長 藤田氏
中部地方更生保護委員会 更生保護管理官 梅村氏

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Ⅰ．2020 年度

事業報告(２)「ひきこもり・8050 と親亡き後問題を考えるフォーラム」を開催

主題

ひきこもり・８０５０と親亡き後問題を考えるフォーラム開催日

令和 3 年 3 月 12 日(金)15：00～17：00

場所

岐阜県弁護士会館 3 階

定員

先着 40 名主催

・岐阜市生活・就労サポートセンター
・岐阜県弁護士会
・日本司法支援センター岐阜地方事務所

第1部

基調講演「ひきこもりの長期化・高年齢化と貧困」
中川健史氏(よりそいネットワークぎふ代表理事)

第2部

座談会
コーディネーター
山科正太郎弁護士(県弁護士会貧困と人権に関する委員会委員長)
村上麻己子氏(岐阜県ひきこもり地域支援センター)
小山哲弁護士(県弁護士会貧困と人権に関する委員会副委員長)
岩本恵弁護士(法テラス岐阜事務所代表常勤弁護士)
有田朗(ぎふ NPO センター相談支援包括化推進員)

成果と課題
残念ながら本年一年間のみで私たちの受託事業は終了し、次年度からは新規受託者がこれを担うこととなった。そうである以上、私たちがこの一年で始めた協働のための企画や、職員研
修の流れを是非新事業者に生かしていただきたいと思う。また特に「支援メニュー調査」においては、他自治体や研究者の多大な協力を得て、「岐阜市の事業の現状と課題」を認識するのに大いに役に立つであろう情報を得た。
私たちがこれを活かして事業の改善を進めていくことは叶わなかったが、新規受託者において参考にして、新たな「岐阜モデル」づくりを進めていただければと強く願っている。

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Ⅰ．2020 年度

事業報告２)関連事業① 「ぎふハチドリ基金」運営支援事業＜自主事業＞

事業の目的

NPO 法人ぎふハチドリ基金の運営が安定するまで、事務局のサポートを
する。

事業の概要

(１)事務局スタッフによる支援
NPO 法人ぎふハチドリ基金は、寄付金のほとんどを助成事業に充てるた
め、事務局の運営資金が不足し、職員を雇用できないので、事務作業、イ
ベント運営などを、ぎふ NPO センターの職員が協力した(役務の提供)。
(２)事務所の共同使用
ぎふ NPO センターの事務所内に事務所を置き、共同使用している(無
償提供)。

成果と課題

認定 NPO 法人になった後、新型コロナ感染拡大により、計画していたことができなかったり、イベントの時期が延期になったりなど、様々な影響があった。助成事業についても、活動できない期間があり、実際に使った助成額の総額が、助成決定当初より４０万円ほど少なくなった。一方、困難な状況の中、支援に理解をしてくださる方が増え、寄付金は過去最高額になった。しばらく続くコロナ禍の中で、必要とされる支援と支援の方法を探ることと、団体の組織基盤を固めていくことが課題である。

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Ⅰ．2020 年度②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務

事業報告＜自主事業＞

事業の目的

困難を有する子ども・若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークを構築する。

事業の概要

子ども・若者支援の活動をしている団体、専門機関、個人が参加者それぞれの活動の近況を報告し、テーマに関する話題提供者の報告を聞くなど、意見交流、情報交換を行った。
月日

テーマと内容()内は会場(オンライン)

4/20

新型コロナウイルスの影響について

5/18

新型コロナ禍で問われる「学校」の姿

6/15

学校の再開について/岐阜県版若者・ひきこもり協同実践交流会の検討に
ついて

7/20

(オンライン)(OKB ふれあい会館・オンライン併用)①ぎふ NPO・生涯学習プラザ NPO オンライン交流会の報告②岐阜県版若者・ひきこもり協同実践交流会の検討について(OKB ふれあい会館・オンライン併用)
8/17

岐阜県版若者・ひきこもり協同実践交流会のオンライン開催の検討について

9/28(OKB ふれあい会館・オンライン併用)

岐阜市子ども見守り宅食事業について(OKB ふれあい会館・オンライン

併用)
10/19

岐阜市子ども見守り宅食の現状報告(OKB ふれあい会館・オンライン併

用)
11/16

「子ども・若者育成支援推進大綱」について(OKB ふれあい会館・オンライン併用)
12/21

コロナ禍での子どもとのつながり/社会文化学会での報告(OKB ふれあい会館・オンライン併用)
1/18

地域に広がる多様な放課後デイサービスの実態(オンライン)

2/22“子どもの居場所”における親支援/親の居場所(オンライン)

3/22

子どもの貧困対策の視点からみる福祉政策のありかた～地方からの声をいかに届けるかを考察する～研究報告(OKB ふれあい会館・オンライン

併用)

成果と課題

今年度は新型コロナウイルスの影響もあり、定例会は距離を空けて対面
及び Zoom を使ったオンラインでの実施、時期によってはオンラインのみで開催した。オンラインでの開催により、遠方や夜の時間ではなかなか参加できなかった人から参加できるようになったため、ありがたいという声があり、引き続きオンラインでの開催も行っていきたい。また、テーマの内容も新型コロナウイルスの影響を受けて、活動が思うように行えない中での情報交換やコロナ禍のため困難な状況に陥っている子ども・若者への事業が実施されたことで、それらの事業の報告など大変な状況にある現場の困り事などを共有する場となった。
昨年度までは、岐阜県版若者・ひきこもり協同実践交流会に関わるなど、
ネットワークを広げる機会があったが、今年度は交流会が実施できず、周知する機会があまりなかった。広報についても考える必要がある。
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Ⅰ．2020 年度③ぎふ学生ボランティア情報提供事業

事業報告＜自主事業＞

事業の目的

学生がボランティア・地域活動を通じて、豊かな人間性や社会性、テーマ(課題)に沿った学問的解決能力を備えた人材としての成長を促すため、学生の社会参加を促すことを目的に、学生にボランティア・地域活動情報を発信していく。

事業の概要

学生ボランティア・地域活動情報の集約・精査をし、学生に発信をしていく。発信方法としては、ホームページや Facebook、Twitter、メールマガ
ジンなどを活用した。

成果と課題

今年度より、岐阜県からの委託が無くなり、ぎふ NPO センターの自主事
業として、学生にボランティア情報を提供しているが、コロナ禍ということもあり、ボランティア募集がほとんど無かった。
そのため、ぎふ NPO センターの発送作業などについてのボランティア募集をしたところ、中学生からの応募があった。
ただ、こうした発送作業ボランティアも、コロナの蔓延により途中から募集できなくなってしまった。
中学生の場合、受験にボランティア経験が必要という子もおり、ボラン
ティア活動をしなければいけないが、活動場所が無いという事が悩みでもあるようであった。
受験や採用試験のためのボランティアの是非はともかく、コロナ禍でもできるボランティア情報について、できるだけ情報収集をし、学生達に向けて発信できることが望ましい。

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Ⅰ．2020 年度④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業

事業報告＜自主事業＞

事業の目的

地域で子育てを支える仕組み、ファミリー・サポート・センター(子どもを預けたいと希望する依頼会員と地域で子どもの預かりを行う提供会
員を繋げて子育て支援を行う事業)等が安全に実施され、各地域に広がっていくよう、ファミリー・サポート・センター等の運営に関わる NPO 法人
等の民間団体と行政等の関連機関が、運営上の課題の解決のための情報交
換や協議を行う。

事業の概要

ファミリー・サポート・センターの運営団体、行政担当者が集まり、ほぼ
隔月で情報交換、学習、交流のための会議を開催するための、連絡調整などの事務局を担った。
【開催日】(出席者数)
第 51 回 6 月 17 日(会場 10 人オンライン 10 人)
第 52 回 8 月 20 日(会場 8 人オンライン 8 人)
第 53 回 10 月 29 日(会場 8 人オンライン 8 人)
第 54 回 12 月 17 日(会場 9 人オンライン 12 人)
第 55 回 2 月 18 日(会場 7 人オンライン 14 人)

成果と課題コロナ禍で 5 月まで会議ができず、6 月からの開催となった。それ以降
は、オンラインも併用し、隔月での開催ができた。オンライン併用により参加がしやすくなったこともあり、参加人数が増えた。また、新しく大垣市のファミサポの運営団体が加わり、全部で 11 のファミサポが集っている。対象の市町は、ファミサポ設置 33 市町のうち、18 市町を網羅(2021 年
4 月からは、34 市町中 20 市町になる予定)している。ファミサポ運営のための情報交換や交流だけでなく、ファミサポの事業を通して見えてきた地
域課題なども多く語られる会となっている。重要な会議体になっているが、委託や補助金を得ていないので、今後の会議の広げ方などの方向性を決めていくことが課題である。

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Ⅰ．2020 年度

事業報告⑤政策提言事業
事業の目的

本事業は、よりよい地域社会づくり実現に向け、広く多機関と連携していくための環境を整え、さまざまな機会を通じて NPO の意思や考え方を伝え、各種政策と結びつけること、またより多くの NPO などが政策提言に参画していけるようにすることを目的とする。
誰も取り残さない地域社会づくりを実現するためには、NPO が単独ある
いはセクター単位で動くのではなく、広く多機関と連携していくことが重要である。そのためには NPO が活動しやすく、また発言しやすい環境を整えていく必要がある。さまざまな機会を通じて NPO の意思や考え方を伝え
各種政策と結びつけていく活動を行っていく。

事業の概要

さまざまな機会を捉えて行政等に対し、協働による地域運営の実現に向けて様々な提言を行っている。
行政等への各種提言のほか、下記の委員会等に参画した。

認定 NPO 法人日本 NPO センター評議員
岐阜市住民自治推進審議会 委員
岐阜市市民活動支援事業 審査員

野村

典博

北村

隆幸

原

美智子

岐阜市まちづくりサポートセンター 副理事長、運営委員長
岐阜市市民参画賞選考委員会 委員
みんなの森

ぎふメディアコスモス運営委員会 委員

岐阜県子ども・若者支援地域協議会 委員
岐阜県愛のともしび基金補助事業審査会 委員
各務原市まちづくり助成金 審査委員
岐阜県 県営公園事業評価委員会 委員
岐阜市民生涯学習推進協議会 委員
土岐市まちづくり補助金審査委員

野尻

智周

林

宏澄

東海ろうきん NPO 育成助成事業 運営委員
岐阜市地域福祉推進委員会 委員
岐阜市社会福祉協議会 評議員
岐阜県社会福祉協議会 評議員
岐阜市社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会 委員

篭橋 文子

上記のような委員会への参加のほか、ネットワークの構築、各種連携、
NPO の地位向上や効果的な NPO 支援、岐阜県内における首長選挙においては候補者アンケートを実施したほか、NPO 災害ボランティアに関する取り組みなど、さまざまな事業を展開した。
①岐阜県内の県知事および市町村長選挙への立候補者に向けて、NPO などの市民活動団体への支援施策、協働関係の推進に関する施策などのアンケー
トを実施し、ホームページ等で公開した。
②伊勢志摩市民サミット後継組織としての「東海市民社会ネットワーク」に参画して、｢地域つくり｣に寄与する情報の収集･分析･政策提言等を図る。
39

Ⅰ．2020 年度

事業報告③生活困窮者自立支援法の改定を受け、各地で実践されている事例に学び、各種団体等と連携しながら担当部局へ政策提言を行う。
④NPO の主務機関が岐阜県から権限委譲で市町村に移っていく状況下で、その指導・監督方針を、市町村行政と協議し、NPO 等の活動環境改善に向けて政策提言していく。
⑤中間支援センターが各地に存在し、地域に根ざした活動を支援することは地域つくりには欠かせない。NPO への支援のみならず、地縁団体に対するサポートも充実させることで、様々な主体が連携してよりよい地域活動を展開していく環境づくりを目指す。
【成果目標】行政の担当者が交流する機会を今年度中に設け、3 自治体での事業検討を目指す。
⑥昨今の災害多発状況に鑑み、災害にも強い地域つくりを目指し、災害ボラ
ンティア・ボランティアコーディネート・ボランティアセンター等のあるべき姿を市民と共に描き、地域つくり実現プロセスをも共有していく。また、災害時に各地の中間支援センターが相互協力できるよう、さまざまな連携を深めていく。
【成果目標】各 NPO が災害時に果たし得る役割を認識できている状態を目指し、災害支援ネットワークにおいて中間支援の役割を果たしていく。
⑦ぎふ NPO センターホームページリニューアル作業に関し、県立岐阜商業高校に協力を得て、高校生の視点から「どのような表現が NPO や市民活動、協働について理解してもらうことにつながるか」を検討し、またリニュー
アル作業そのものについても全面的に担ってもらった(近日、リニューアル
したページに更新予定)。

成果と課題

政策提言に関し、さまざまな機会を捉えて積極的に動いてはいるが、上下の関係でない対等な関係を築いた上で、協働を進めていくための環境整
備はまだ途上にあると考えている。今後も政策提言に関する事例研究も行いながら、広く県内 NPO との連携を図り、継続して取り組んでいく。

40

Ⅰ．2020 年度

事業報告(２)「NPO の活動環境整備と後方支援、NPO
セクターの成長」に関する事業の報告①ぎふ NPO・生涯学習プラザ事業②調査・研究・提案事業③「NPO 法人設立講座」「NPO 法人運営講座」開催事業④「NPO 法人会計講座」開催事業⑤専門相談・講師等派遣事業⑥生涯学習情報提供事業⑦災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業⑧Happy ぼうさいプロジェクト連携事業⑨岐阜県災害ボランティアコーディネータ―派遣事業⑩岐阜県災害時ロードマップ作成事業⑪with コロナに対応するためのスキルアップ研修業務⑫男女共同参画推進サポーター交流会運営業務⑬岐阜県内首長選挙候補者へのアンケート⑭NPO の活動拠点等提供事業⑮ぎふ NPO センターブックレット作成事業41

Ⅰ．2020 年度①ぎふ NPO・生涯学習プラザ事業

事業報告＜岐阜県委託事業＞

事業の目的

ⅰ)市民活動の裾野広げや団体の円滑な運営をサポートすることを目的として、NPO やボランティア、生涯学習等、市民活動への参加意欲のある人を対象にした各種 NPO 等の情報発信や市民活動団体の設立・運営に関する様々な相談への対応、市民活動の啓発イベントの実施を行う。
ⅱ)NPO セクターの発展を目的に、NPO 法人等の組織経営や事業の自立・発展に関するセミナーを行う。

事業の概要

岐阜県より事業の委託を受けて、「ぎふ NPO・生涯学習プラザ」の管理運営、「NPO ナビぎふ(ぎふ NPO・生涯学習プラザホームページ)」の管理運
営、セミナーの開催、など下記の事業を行った。
ぎふ NPO・生涯学習プラザ来場者数：6,208 人＜a.NPO の設立、運営に関する相談＞
相談内容の内訳①団体の設立に関する相談：108 件②団体の運営に関する相談：173 件③団体の会計に関する相談：35 件④助成金に関する相談：16 件⑤ボランティア：17 件⑥その他：580 件
その他の内容：NPO 法人に関する質問や地域の課題解決に取り組む団体の紹介依頼、イベント広報等のチラシ配架依頼などがあった。
＜b.助成金情報データベース提供＞「NPO ナビぎふ」への補助金・助成金情報掲載件数：96 件＜c.生涯学習に関する相談対応＞
生涯学習に関する相談：12 件＜d.組織基盤強化セミナー＞
1.NPO オンライン交流会(2 回)
講師：南出 吉祥氏 岐阜大学准教授 テーマ：子ども・若者支援
山口 由美子氏 NPO 法人可児市 NPO 協会 理事長
テーマ：災害時のために日頃からできること
NPO 等の市民活動団体はイベント等で顔を合わせて情報交換を行なったり、市民活動支援センター等の施設で交流していることも多かったが、
コロナ禍ではそのような機会が減ってしまったため、オンラインでの交流の場を設ける目的で、交流会を行なった。
「子ども・若者支援」と「災害時のために日頃からできること」の 2 テーマで行った。
どちらのテーマでも実際に活動している人の参加が多く、活動の場の開所や閉所の判断をしなければいけない責任や外国籍の子どもの学習支援を行っている団体の困り事などが話された。また、10 人程度の参加だったため、グループ分けをせずに行ったが、話し足りないという意見もあった。どちらも 2020 年 7 月の開催であり、この頃はまだぎふ NPO・
生涯学習プラザとしてオンラインのセミナーを行うのは初めてであっ42

Ⅰ．2020 年度

事業報告たため、グループ分けなどが行えなかったが、オンラインセミナーを複数回実施するうちに、行えることの幅が広がった。現場で活動する団体の困り事などを聞く機会にもなったため、意義のある内容であった。
2.NPO の日常会計や税金について学ぶ 会計セミナー
講師：中尾 さゆり氏 税理士
NPO の日常的な会計や税金について学ぶセミナーを実施した。
NPO 法人のスタッフに税金について苦手意識を持っている人も多いた
め、謝金を支払った時に預かる源泉税などの税務に関する内容とした。
「日常の業務で注意する点などを話して頂き、今後の参考になりました」
や「税金の話が聞けてよかった」との声があった。
会計は少数の専門的に担当するスタッフがいる場合も多く、会計業務で悩んでいても相談できない場合がある。また独学で覚えている参加者
もおり、専門家から学ぶ機会は意義があったと感じる。
3.NPO の労務や有償ボランティアのことを学ぶ 労務セミナー
講師：加古 朗氏 社会保険労務士・行政書士
NPO に関わる労務や有償ボランティアについて学ぶ内容を実施した。
有償ボランティアは雇用では無いため労災保険に入れないが、有償であるためにボランティア保険にも入れないなど、有償ボランティアのリス
クについての説明もあり、有償ボランティアの在り方を考える機会にもなった。
上記 2 と 3 の会計セミナー及び労務セミナーはオンラインで実施したため、対面の講座後のように個別で講師へ質問する時間が取れなかった。
ぎふ NPO・生涯学習プラザへ相談してもらうように案内したが、講師に相談できる時間を取れるようにも検討していきたい。
4.明日から使える広報物のつくり方講座
講師：鬼淵 翔太氏 認定 NPO 法人まちづくりスポット
デザインツール作成担当「すぐに使える」をテーマとして、チラシや三つ折りリーフレットの作り方の技術を学ぶ講座を実施した。分かりやすく簡潔に多くの作成技術の紹介があり、好評であった。
しかし、昨年と同様に 3 時間の講座を実施したが、アンケートでは「長かった」という声が多かった。講座に加えて、「チラシ作成グループ」と「三つ折りリーフレット作成グループ」に分けて意見交換などを行った
ため時間が足りないくらいであったが、オンラインセミナーの場合は長いと感じるようであった。1 回あたりの時間を検討していきたい。
5.世代交代・思いをつなぐ NPO/市民活動の事業承継セミナー
講師：中尾 さゆり氏 NPO 法人ボランタリーネイバーズ 理事長
NPO の事業承継について、様々な事例を紹介するセミナーを実施した。
最近は NPO 法人の解散相談も増えており、事業や団体の思いの承継について考える機会を作りたく、企画した。実例を交えながら、いくつかのパターンでの承継事例紹介がされたため、参加者の参考にはなったようであった。しかし、事業承継は団体ごとの個別な内容に関する部分が多く、講座では具体的な内容まで踏み込めなかった。必要なテーマだと感43

Ⅰ．2020 年度

事業報告

じているが、団体自身が具体的に考えられるよう、内容を絞ったり、個別でのワークを取り入れるなど、実施方法を検討する必要がある。
6.自分たちの事業から考える SDGs の取り組み方
講師：神田 浩史氏 NPO 法人泉京・垂井 副代表
石橋 常行氏 ひだまりほーむ(株)鷲見製材

代表取締役社長

SDGs への取り組み方をテーマにセミナーを実施した。昨年度同様に企業から参加が多く、CSR(企業が果たす社会的責任)や CSV(共通価値の創造)の機会として、SDGs が注目されているようであった。
前半は泉京・垂井の神田氏から、SDGs の背景や企業が SDGs に取り組む際に気を付けることなどを聞いた。後半では、ひだまりほーむの石橋氏から、社内・社外での SDGs の活用事例や企業が具体的に SDGs に取り組むための方法を紹介した。
アンケートでは「SDGs の全体像が分かった」という声があった一方、「世界レベルの話で規模が大きく、具体的なイメージがし辛かった」という声もあった。SDGs は世界の課題と地域の課題がリンクしていることを示していることが特徴でもあるため、身近に感じる工夫を講座以外でも検討していく必要を感じる。
7.共助組織〈横手モデル〉に学ぶ 支え合いの地域の始め方
講師：八嶋 英樹氏 NPO 法人秋田県南 NPO センター 理事
地域住民が自ら地域の課題を解決する共助組織の立ち上げや運営、共助組織のサポートの方法について、先進事例から学ぶ内容を実施した。
ぎふ NPO・生涯学習プラザで個別の地域課題について関わることは難
しいが、市町村の市民活動団体やそれらを支える中間支援組織は、地域の課題に直面している。ぎふ NPO センターの取り組みと関わらせて、地域の課題に取り組む団体とのネットワークづくりが必要であることを感じる。
8.岐阜県市民活動支援センター交流会 コロナ禍対応について
講師：山口 由美子氏 NPO 法人可児市 NPO 協会 理事長
岐阜県内の市民活動支援センター等中間支援組織を対象とした交流会を実施した。コロナ禍のため、以前と同じ形で市民活動団体の事業が行えなくなっている中、その状況を乗り越えるために各市民活動支援セン
ターが行っている取り組みについて、情報交換を行った。団体の目的を達成するために、事業の実施方法を変えた団体の紹介や様々なツールの紹介など、市民活動団体の支援に繋がるような気付きを得られる場となった。
岐阜県の市民活動支援センターがそれぞれ実施する取り組みの共有を行うことができ、各市民活動支援センターにおいて多様な取り組みが行われていることが分かった。
9.岐阜県市民活動支援センター交流会 災害時の役割
講師：山室 秀俊氏 NPO 法人長野県 NPO センター 事務局長
災害時の市民活動支援センターの役割をテーマとして、岐阜県及び近隣県の市民活動支援センターを対象とした交流会を実施した。一昨年に44

Ⅰ．2020 年度

事業報告

長野県において発災対応を行った講師から、発災時にはどのようなことが起こり、市民活動支援センターはどのような状態になるのか、体験談を聞き、参加者同士で意見交流を行った。
被災地支援を行う市民活動団体の情報共有会議の実施など、発災時の市民活動支援センターが行う役割を学ぶことができた。その他にも現場のコーディネートを行うために自治体や社会福祉協議会との連携など、平時から取り組むことについても考える機会となった。

成果と課題

4・5 月のぎふ NPO・生涯学習プラザの相談では、ぎふ NPO センターのホームページ等においてコロナ禍での総会の開催方法を掲載したこともあり、総会の開き方の相談やみなし総会に関する質問などが多くあった。また、Zoom などのビデオ会議の使い方などコロナ禍に対応しようとする NPO
等への情報を伝えることができた。プラザが実施するセミナーも全てオンラインであったこともあり、参加希望者に Zoom の使い方を伝えるなど、副次的な効果もあった。セミナーの参加者も遠方の参加者や市民活動支援センターのスタッフの参加など、距離によって参加が難しかった人や事業の実施の時間帯と被って参加が難しかった人たちの参加が増え、今まで参加し辛かった人たちの参加に繋がった。しかし、対面で参加可能なセミナ
ーは行えなかったため、参加の機会を減らしてしまった可能性がある。コロナ禍での対面の講座はリスクもあるため、現状ではまだ難しいが、オンラインと対面のハイブリットで開催するなど実施方法についても検討していく必要性を感じる。
ぎふ NPO・生涯学習プラザの事業として、市民活動支援センターの交流会を行ない、繋がる機会を作ることができたことは成果であった。中間支援という名称で一まとめにされているが、市民活動団体の支援として行われている事業は多種多様であり、またスタッフ一人ひとりが多様な経験を持っているため、実際に顔を合わせて、それぞれの市民活動支援セン
ターが取り組んでいる事業を知ることができたことは良かった。しかし、
ぎふ NPO・生涯学習プラザは岐阜県全域を対象とした市民活動支援センターであり、地域で起きている課題により近い場所で接しているのは地域の市民活動支援センターである。地域の課題解決のためのコーディネー
トなど、地域の市民活動支援センターの動きに付いていけるよう、情報交
換や実例などを学んでいく必要を感じる。地域の市民活動支援センターが抱えている課題解決に有用なぎふ NPO・生涯学習プラザとなるよう、検討していきたい。

45

Ⅰ．2020 年度②調査・研究・提案事業

事業報告＜自主事業＞

事業の目的

2020 年 5 月時、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的にイベント中止・延期や施設閉鎖、休校対応等による影響が広がっている状況下において、岐阜県内でも NPO 法人等が実施するさまざまなイベントや研修、セミナーなどが中止・延期され、活動が縮小されていた。
岐阜県内での地域活動や NPO 法人等の活動が停滞することで、NPO 法人等の経営やそこで活動するスタッフへ影響が及ぶことが懸念され、またNPO への影響が、NPO 活動の先にいる、さまざまな制度の挟間で支援の手を必要としている人たちにどれほど影響しているかも憂慮される。
岐阜県内での現況を把握するために緊急のアンケート調査を実施した。

事業の概要

調査対象は岐阜県内の NPO 法人、一般社団法人、その他の公益法人、任意団体とし、4 月 20 日から 5 月 7 日まで WEB フォームを用いて実施し、83 団体から回答を得た。
アンケート項目は「団体活動の参加者・利用者・支援対象者・ステークホルダー」への影響、「団体の利用者・支援対象者」に対して懸念される影
響、「組織・事業の運営」に対する影響と、「新型コロナウイルス感染症がもたらす状況に対して、自団体として発揮できる強み」等について問うものとし、選択式、記述式で回答してもらった。

成果と課題

多くの団体および活動に影響が出ている状況が把握でき、結果に基づき、岐阜県に対して「緊急事態宣言中の岐阜県独自の緊急経済支援策等の NPO
法人等への支援措置に関する要望書」として提出すると共に、県内市町村の NPO 担当部局に対してもアンケート結果を送付し、要望書の内容と併せて各自治体全体に共有してもらうよう依頼した。
アンケート結果についてはホームページでも公開し、多くの方に現状を把握してもらうことができた。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、更なる分析や追加調査などを進める必要があると考えている。

46

Ⅰ．2020 年度③「NPO 法人設立講座」「NPO 法人運営講座」開催事業

事業報告＜自主事業＞

事業の目的

NPO 法人設立講座は、「NPO 法人」の概要や NPO 法の説明、設立申請の方法について説明し、NPO 法人についての理解を広め、活動参加行うことを目的に講座を行った。
NPO 法人運営講座は、設立後の登記や日常業務等について説明し、NPO 法
人設立後の流れについて学んだり、法人に新しく入った職員が NPO 法人制度について学ぶことを目的に講座を行った。

事業の概要【NPO 法人設立講座】
NPO 法人設立講座は、「NPO」とは何か、法人格を取得するメリットと責務の説明、NPO 法人の設立方法などについて講座を行った。
【NPO 法人運営講座】
NPO 法人運営講座では、NPO 法人設立後に行う法務局への登記や税務署等への各種届け出について、所轄庁に提出する報告書の書き方などについて講座を行った。
設立講座で使っているブックレットを、現在の法律に合わせたり、非営
利の市民活動を行う法人格として選択されることが増えてきた一般社団
法人の説明などを追加したり、改訂作業を進めている。ブックレットに関しては後述の「ぎふ NPO センターブックレット作成事業」に記載した。

成果と課題2020 年度の設立講座や運営講座は新型コロナウイルスの影響もあり、申込みのキャンセルが多かった。Zoom を使うなど実施する方法はあるた
め、資料の送付や決済方法などを検討して実施体制を整えたい。NPO 法人
設立の相談は増加しているため、NPO 法人の設立の検討材料となるような
ブックレットの作成をしていきたい。
また、一般社団法人の運営課題など、他の市民活動支援センターの話や一般社団法人を運営している人からの声から分かってきたこともあり、一般社団法人を検討する上で、伝えるべきことも出てきた。NPO 法人を増やすことが目的では無いため、市民活動を行うための選択肢として、実際に活動する人が選びやすいよう、伝えられる内容にしていきたい。

47

Ⅰ．2020 年度④「NPO 法人会計講座」開催事業

事業報告＜自主事業＞

事業の目的

NPO 法人に必要な会計の実務に関する講座等を開催し、NPO・ボランティ
ア団体の運営実務のスキルアップを図る

事業の概要

会計実務のサポートを行った。会計ソフト「ソリマチ会計王 NPO 法人スタイル」の使い方やソフトの設定などを行った。ソフトの導入後の電話相談には、随時対応した。

成果と課題2020 年度は新型コロナウイルスの影響があり、会計講座を実施できなかった。実際に演習等を行いながら、会計実務を学ぶ内容を 2 日間かけて実施してきていたため、Zoom 等を用いたオンライン開催の場合にそのまま行えるか検討する必要性を感じる。オンラインの場合、2 時間以上の講座
は参加者の負担も大きいようである。オンラインのメリットとして、距離に関係なく参加が可能であるため、より多くの人へ届けられる可能性がある。講座の内容を含めて検討していきたい。
また、簿記の基礎や決算書類の確認、会計ソフトの問合せなど、例年と変
わらず相談がある。特に設立初年度の団体などは手探りの状態で行っている所も多く、丁寧なサポートが必要だと感じる。講座に限らず、会計について学ぶ内容を実施できるよう、考えていきたい。

48

Ⅰ．2020 年度⑤専門相談・講師等派遣事業
事業の目的

事業の概要

事業報告

＜自主事業＞

NPO に関する理解を深めることや地域課題解決の担い手づくりなど、地域で活躍するさまざまな主体を支援していくため、日常的に法人手続きや会計等の専門的な相談に対応すると共に、講座等の講師を派遣する。
＜多治見市市民活動交流支援センター ぽると多治見
相談会回数：10 回

NPO 相談＞＜社会福祉協議会職員向け ZOOM の使い方セミナー＞
2020 年 7 月 31 日 岐阜県社会福祉協議会主催
講師：野尻 智周
＜とうしん地域活力研究所 NPO セミナー＞
2020 年 9 月 24 日 東濃信用金庫主催
講師：野尻 智周＜東濃信用金庫 職員向け ZOOM の使い方セミナー＞
2020 年 10 月 19 日 東濃信用金庫主催
講師：野尻 智周
＜岐南町社会福祉協議会 ボランティアスタッフ企画づくり講座＞
2020 年 11 月 6 日、20 日、12 月 4 日 岐南町社会福祉協議会主催
講師：野尻 智周
＜安八町社会福祉協議会ボランティアネットワークづくり交流会＞
2020 年 9 月 24 日 安八町社会福祉協議会主催
講師：篭橋 文子
＜岐阜市ボランティア入門講座＞
2020 年 10 月 29 日 岐阜市社会福祉協議会主催
講師：篭橋 文子
＜各務原市まちづくり参加セミナー＞
2020 年 11 月 4 日 各務原市主催
講師：篭橋 文子
＜可児市防災ネットワーク会議伴走支援＞
2020 年 7 月 25 日 7 月 31 日 9 月 1 日 10 月 5 日
アドバイザー：篭橋 文子

成果と課題

2 月 16 日

NPO やボランティアに関する理解を深める内容だけでなく、資金の獲得に関する内容など、さまざまな依頼があった
今後も NPO のあるべき姿や運営支援、政策提言など、ぎふ NPO センターとして蓄積しているさまざまな情報、ノウハウを生かしながら、NPO を取り巻く環境と関連し、内容を充実させていきたい。
ぎふ NPO センターのミッションや事業計画に合わせた内容で地域の担い手育成に関する講座講師の派遣を行っていく。

49

Ⅰ．2020 年度⑥生涯学習情報提供事業

事業報告＜岐阜県委託事業＞

事業の目的

生涯学習情報のホームページによる情報提供を行い、市民が生涯学習に触れる機会を作り、地域づくりに関わる生涯学習団体の支援を行う。

事業の概要

市民からの岐阜県が実施する生涯学習の指導者情報への問合せや指導者との仲介をぎふ NPO・生涯学習プラザの事業として行った。

成果と課題

岐阜県の生涯学習の指導者やグループの紹介を行った。相談者からの要望に合致する指導者がデータベースに無い場合は、内容を聞き取り、適切だと思われる人を紹介した。
市民活動として生涯学習を行っている団体も多くある。被災時にも避難所でレクリエーションを実施したり、読み聞かせを行ったりといった事例もあるため、生涯学習を行う団体にもセミナーの案内を送るなど、ぎふ
NPO・生涯学習プラザと生涯学習団体が繋がる機会を増やしていきたい。

50

Ⅰ．2020 年度

事業報告⑦災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業(継続)＜2019 年度「赤い羽根福祉基金」助成金事業(継続)＞事業の目的

本事業では、災害ボランティアセンターを軸にした災害支援ではなく、災害前の地域づくりから災害時、災害後の復興までの継続した支援を、地元主体で行えるようにするため、全国での先進事例を調査するとともに、そのような事例を生かし、地域におけるステークホルダーが、災害支援をテーマに平時からの地域づくりを考えることができるためのスキームを構築し、「災害にも強い地域づくり」を目指すことを目的とした。

事業の概要

事業の目的達成のために、2019 年度よりアンケートやヒアリングによる調査、先進事例調査、ステークホルダーミーティング、パイロット研修、アドバイザリー会議などを実施してきた。
その集大成として、3 月にフォーラム実施を予定していたが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により開催時期の延期から中止にせざるを得なくなってしまった。
また、コロナ禍により様々な事業実施が不可能となったため、赤い羽根
福祉基金の事務局である中央共同募金会より、事業の終了を 2020 年の 12月まで延長するとの通達が出された。
そのため、フォーラムの開催の代わりに、本事業で得た知見を動画配信という形で広く周知することとした。

事業内容「災害にも強い地域づくりのために ～災害時に起こる事、私たちにできること～」動画制作
第一章 被災地の実態とは 前編
第二章 被災地の実態とは 後編
第三章 令和 2 年 7 月豪雨における県内被災地での動き
第四章 支援拠点について
合計 4 本の動画を作成した。
本事業のアドバイザーである、にいがた災害ボランティアネットワーク
代表の李仁鉄氏の基調講演、下呂市社会福祉協議会と高山市社会福祉協
議会に令和 2 年 7 月豪雨の際の状況や日頃からの取り組みについての実
践報告、山田建設の社長の山田氏や、本事業のアドバイザーでもある全岐
阜県生活協同組合連合会の佐藤氏からのメッセージ、岐阜県災害ボラン
ティアコーディネータ―からのコメントを、それぞれのテーマに合わせて構成した。

成果と課題

１)成果
今回、動画作成にあたり下呂市社協と高山市社協に対してヒアリングを行ったが、表にはあまり出せない災害時に起きたトラブルなどについても話を聞くことができ、災害現場の実態を知ることができた。
また、企業の方とお話をさせていただくことで、企業側が災害支援についてどのように考えているかについても知ることができた。
作成した動画について、中央共同募金会や全社協からも宣伝してもらったこともあり、他県からの「職場内研修でこのビデオを題材に使いたい」
といった依頼や、県内の市町村社協からの「このビデオを使った研修を行ってもらいたい」といった依頼もきた。
51

Ⅰ．2020 年度

事業報告

今回作成した動画は、本編の中で解決策までを示すのではなく、課題を投げかけ、その答えは視聴者自身が考えるという構成にしてあるため、研修で題材として使いたいという依頼があったことにより、こちらの意図が伝わる動画になっていると確信することができた。
また、コロナ禍において集合型の研修が難しくなっている中、いつでも誰でもどこでも見られる動画は、広く様々な形で災害支援について知ってもらうツールとしては大変有効である。
特に、李氏を講師として招きたいと思っても、予算的に旅費や謝金がネックになって招くことができなかった市町村社協にとって、今回の動画
で李氏の基調講演が聞けるということは、大きなメリットでもあると考
えられる。
２)課題
動画を題材にした研修を実施する場合、コロナ禍の関係で対面でのグループワークなどができにくい状況にある。
また、動画配信などもパソコンを使い慣れた人であればすぐに視聴することもできるが、情報弱者である高齢者などには利用しづらい部分も多分にあるように感じる。
オンラインとオフラインをうまく両立させながら、情報弱者である高齢者や外国人にも災害に関する様々な情報伝達ができるよう、今後も工夫していく必要はあると考える。

52

Ⅰ．2020 年度

事業報告⑧Happy ぼうさいプロジェクト連携事業＜特定非営利活動法人ふくおか NPO センターとの共同事業＞
事業の目的

これまでにない切り口での防災の取り組みをすすめ、多様な住民との接点を作ることを目的とする。特に既存の防災の取り組みに関わり得ていない住民層(サイレントマジョリティ、サイレントマイノリティ)に近づき、既存の防災の取り組みをブラッシュアップすることとする。

事業の概要

サイレント層に重きを置いた防災・減災のためのプログラムであり、「防災」の取り組みを推進する立場にある関係者と共に、「災害発生時の支援機会に最も疎遠になりがちな各種サイレント層を踏まえた実証実験」「各種サイレント層に係る支援機関への訪問ヒアリング調査」「地域別プラッ
トフォーム構築」「ノウハウの取りまとめ及び報告会の開催」を 4 つの柱立てとした事業である。
今回、その中の「災害発生時の支援機会に最も疎遠になりがちな各種サイレント層を踏まえた実証実験」として、垂井町でオンラインセミナーを
実施した。

事業内容

垂井町東地区の自治会を中心とした「なまずの会」のメンバーを中心に準備を進め、行政、社協、議員など、地域の様々なセクターの方々の参加
で、Happy ぼうさいプロジェクトオンラインセミナーを実施した。
本プロジェクトの主催者である、ふくおか NPO センターの古賀氏と、九州防災パートナーズの藤澤氏より、学校を巻き込んだ防災イベントや、全国各地における様々な事例報告をしていただき、参加者との意見交換を
行った。

成果と課題

１)成果
今回、コロナ禍でもあり対面集合型での実施が難しくなったため、オンラインでの開催となったが、そもそも参加者の多くはネットに疎い高齢者であった。
そのため、セミナー開催の前に、2 回の「zoom 体験講座」を行い、zoom
機能について学んでからのセミナー参加となった。
初めは四苦八苦していた参加者の皆さんが、体験講座を通して zoom を使う事に楽しさを見出し、セミナーの成功を機に自分達の今後の活動についても、積極的に zoom などを活用していきたいという意欲が見られた。
また、今回のセミナーは、オンラインということもあり参加のしやすさがあったため、地域の様々なステークホルダーの参加があり、大変有意義な意見交換の場にもなった。
今回のセミナーでの様々な事例を知ることで、今後の垂井町での防災の取り組みについての今後の事業計画にもそれらを反映することができた。
２)課題
今回、垂井町の東地区の自治会を中心にセミナーを開催したが、垂井町
ではそれぞれの地区で防災への取り組みがされている。
ただ、横のつながりはほとんど無いため、今後はこうしたセミナーなど
53

Ⅰ．2020 年度

事業報告

も垂井町の全地域に声掛けをし、一緒にセミナーを受けるなどしながら、垂井町全体としての防災の取り組みを高めていけると良いと感じた。
また、これを「垂井モデル」として県内の他市町村にも広めて行けると良いと感じている。
セミナーの中で、行政や社協、議員といった様々なところから出てくる
在住外国人の数が違っており、それぞれのセクターで把握している外国人といったカテゴリーの基準が違っていることも浮き彫りになってきた。
また、社協からは、コロナ禍による貸付を行う中で、町内に多くの外国人がいるということが初めて分かってきたという発言もあった。
こうしたそれぞれのセクターが抱える課題を、地域のステークホルダーが集まる場で共有することは大切なことであり、こうした機会を今後も増やしていく必要があると感じた。

54

Ⅰ．2020 年度⑨岐阜県災害ボランティアコーディネータ―派遣事業

事業報告＜岐阜県社会福祉協議会委嘱

＞

事業の目的

「連携会議等」設置に係るコーディネート

事業の概要

市町村の連絡調整会議の設置に向けた指導・助言

事業内容「連絡会議等」の設置に向けて、構成機関及び団体等の選定にあたっての支援や連携会議の当初会議におけるコーディネートなど
・岐阜県災害ボランティア支援職員スキルアップ研修参加(2 回)
・5 圏域における行政・社協・NPO との意見交換会参加(5 回)・各務原市災害ボランティア連絡調整会議立ち上げ伴走(野尻)・関市災害ボランティア連絡調整会議立ち上げ伴走(篭橋)

成果と課題

１)成果
5 圏域における意見交換会などを通し、ぎふ NPO センターの存在や、災害時の役割などについて、県内の市町村行政や社協に認知してもらうことができた。
その結果、災害ボランティア連絡調整会議の立ち上げなどについての伴走依頼などにもつながった。
また、県内コーディネーター同士で SNS を使った情報共有などを行う
事で、県内での災害支援コーディネートについての共通の認識を持つことができた。
２)課題
県や県社協が行うコーディネータ―向けの研修の内容が、本来の災害支援に係るコーディネーションに沿ったもので無いため、コーディネー
ターとして気を付けなければならないことや、災害時にどのようなトラブルが起こり、そこに対してコーディネーターがどのように動けばよいのかといった部分について知る機会がほとんどない。
我々コーディネーターが本当に必要としている研修内容にしてもらえ
るよう、県や県社協に対して提言し続けなければならないと感じている。

55

Ⅰ．2020 年度⑩岐阜県災害時ロードマップ作成事業
事業の目的

事業報告

＜岐阜県社会福祉協議会委託＞

被災した家屋の復旧に向けた一般的な手順書を作成する

事業の概要

水害発生時の災害ボランティア活動の手引き書の概要について、ボラン
ティア活動の留意事項等を簡単にまとめたリーフレットを作成した。

成果と課題

岐阜県および岐阜県社会福祉協議会とともに災害ボランティアの手順を検討することで、さまざまな観点からの意見交換を実施することができた。成果物としてのリーフレットは災害発生時に配布すると共に、ホームページ等に掲載することでボランティア参加者の「事前学習資料」として役立ててもらうことにもつながる。

⑪with コロナに対応するためのスキルアップ研修業務＜岐阜市委託＞事業の目的

岐阜市における協働のまちづくりにおいて重要な役割を果たしている
NPO だが、新型コロナウイルス感染症の影響で、その多くが活動休止や縮小を余儀なくされている。そのような状況下でも柔軟に対応できる活動が展開できるように NPO が持つべき基本スキルを身につけることを目的として研修を実施した。

事業の概要(１)「オンライン会議の開き方・オンラインツールの使い方」研修
・Zoom を始めとするオンラインミーティングツールの使い方や有用性、注意点などを学ぶ研修。
・研修対象は、NPO、自治会、まちづくり協議会、公民館スタッフ。
・全体研修 1 回、公民館ブロック別研修 5 回を実施。
(２)「団体の事業を見直す」研修・ロジックモデル等を活用し、自団体の目指すべき姿や実施すべき事
業を見直す研修。
・研修対象は、NPO。
(３)「NPO にとっての成果・評価を考える」研修・様々な組織に求められている成果や評価の基本を学ぶ研修。
・研修対象は、NPO。

成果と課題

NPO のみならず、さまざまな立ち場でまちづくりに関わる方にとって有益なツールである Zoom の使い方を学ぶ機会を提供できた。また、今だからこそできる団体や事業の見直しについて考えてもらうきっかけも提供できた。参加した団体の中には、助成金事業報告会においてロジックモデル
等を用いて成果を報告した事例も見られた。

56

Ⅰ．2020 年度⑫男女共同参画推進サポーター交流会運営業務

事業報告＜岐阜県委託＞事業の目的

男女共同参画推進サポーター(以下「サポーター」)を対象に、コロナ禍
での男女共同参画の現状を学ぶ講座を実施するとともに、サポーター同士の意見交換・ネットワーク作りを通じ、地域での男女共同参画に係る普及啓発活動を推進することを目的として実施する同事業のオンライン開催をサポートした。

事業の概要

3 月 12 日にオンライン(Zoom)で開催する同事業について、講演およびグループワークでの交流、オンラインアンケート等が円滑に実施できるよう、
企画内容へのアドバイス、オンラインツール利用のための資料作成、オン
ラインミーティングルームの準備、当日運営についてサポートした。

成果と課題

交流会当日は、Zoom のアンケート機能、チャット機能、ブレイクアウト
ルーム機能等を用い、対面での交流ができない状況においてもさまざまな意見交換等が行える場を提供することができた。
一方で、まだまだオンラインツールに習熟できていないさまざまな NPO
等が存在しており、今後もオンラインツールの利活用の方法について周知を図っていく必要がある。

⑬岐阜県内首長選挙候補者へのアンケート＜自主事業＞

事業の目的

岐阜県内で実施される首長選挙(県知事および市町村長選挙)の立候補予定者に対し、市民活動への思いや課題解決に向けた市民活動団体との協働についての考えを聴き取る質問状をお送りし、その回答を公開することで、行政、市民双方の協働のまちづくりのへの意識を醸成する。

事業の概要

2020 年度において、岐阜県内では下呂市、富加町、岐南町、揖斐川町、恵那市、羽島市、岐阜県、関ケ原町および七宗町(選挙日順)で首長選挙が実施された。本事業は年度途中で企画を開始したため、このうち羽島市以降の選挙において質問状の送付と回答の公開を行った。回答の公開はホームページに掲載したほか、岐阜県知事選では記者発表も行った。

成果と課題

公開質問状の送付と回答の公開は 2020 年度途中から開始したものであり、広く周知されていないため、その反応も一部からに留まった。この取り組みは 2021 年度も継続して実施しており、行政、市民がともに協働のまちづくりに関して考える素材として認知されるように努めていく。

57

Ⅰ．2020 年度⑭NPO の活動拠点等提供事業
事業の目的

事業報告

＜自主事業＞

多くの NPO にとって共通する課題である作業環境の不足を補完する。

事業の概要

・印刷機の利用(有料)・紙折機の利用(無料)・会議スペースの提供(プラザ事業として実施)

成果と課題

印刷機の利用についてはのべ 23 団体であった。岐阜市内には別の施設に無料で利用可能な印刷機も用意されている(条件および制限等あり、紙は持ち込み)ことも考慮しながら、さまざまな相談機能と本事業の連携も考え合わせるなど、今後もさまざまな状況にある NPO にとって必要なイン
キュベート機能について検討し、必要な支援について実施していく。

⑮ぎふ NPO センターブックレット作成事業＜自主事業＞

事業の目的

NPO 法人の理解促進および法人設立を検討する人たちの支援につながる
内容をまとめたブックレットを作成する。

事業の概要

第 2 版まで作成してきたブックレットについて、法や制度の変更に対応し、これからの NPO のあるべき姿などを示した新たな版を作成する。

成果と課題

必要な情報を収集し、準備を進めているものの、情報収集や取りまとめ、
またそれらの整合性に関する精査に多くの時間がかかっている。分野ごとの NPO からの情報もまとめ、2020 年度の早い段階で出版を予定している。

※ブックレットは無事に完成いたしました。
ぎふＮＰＯセンターで販売中です！
58

Ⅱ．2020 年度

特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター

Ⅱ.２０２０年度 決算報告
自至2020 年 4 月 1 日
2021 年 3 月 31 日

59

決算報告

Ⅱ．2020 年度

活

動

計

算

決算報告

書
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人

ぎふＮＰＯセンター

自 2020年 4月 1日【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費
個人賛助会員受取会費
団体会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金【受取助成金等】
受取助成金
赤い羽根福祉基金
コロナ関連
受取委託金
PS岐阜市事業
プラザ運営事業
多機関協働事業
HAPPYぼうさいプロジェクト
岐阜市スキルアップ研修事業
災害時ロードマップ作成
男女共同参画ｻﾎﾟｰﾀｰ交流会運営【事業収益】
講師派遣事業収益
講師代
交通費
ブックレット発行事業収益
ブックレット代
専門相談事業収益
資料代
会計サポート代
会計ソフト代収益
交通費分
活動拠点提供事業収益
印刷代
紙代【その他収益】
受取 利息
雑 収 益
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給与手当(事業)
通 勤 費(事業)法定福利費(事業)福利厚生費(事業)
人件費計（その他経費）
報償費・謝金(事業）
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
印刷製本費(事業)消耗品費(事業)
会 場 費(事業）賃 借 料(事業)
委 託 費(事業）
研 修 費(事業)
会 議 費(事業）
車 両 費(事業)
燃 料 費(事業）
水道光熱費(事業)
保 険 料(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
印紙代等
消費税
その他経費計事業費 計150,000
30,000126,000

至 2021年 3月31日

306,000
13,0002,116,620(2,000,000)(116,620)
61,340,876(40,346,756)(12,281,808)(6,858,233)(465,000)(900,000)(399,080)(89,999)

63,457,496

549,276(537,184)(12,092)
7,000(7,000)33,596(1,000)(22,000)(6,600)(3,996)
137,615(136,815)(800)

727,487120
296,324

296,444
64,800,427

41,619,525
1,542,405
6,671,362
91,68749,924,979
2,951,682
409,926
1,355,581
207,104
605,559
12,1101,528,175
498,050
51,60053,411730,080
35,378
9,794
69,95933,0004,535,700(21,400)(4,514,300)
13,087,109
63,012,08860

Ⅱ．2020 年度

活特定非営利活動法人

動

計

算

書

ぎふＮＰＯセンター

自 2020年 4月 1日

【管理費】
（人件費）
職員給与
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
旅費交通費
通 信 費
賃 借 料
事務所管理費
事務所消耗品費
租税 公課
均等割
印紙税
印 刷 費
渉 外 費
他団体会費
その他
雑
費
諸 会 費
リース 料
複合機
印刷機
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
過年度損益修正損
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

決算報告[税込]（単位：円）
至 2021年 3月31日

772,758
13,272
157,945
30,445
974,420
83,854
97,39130,90940,8885,000
31,17857,950(54,000)(3,950)47,672
46,415(38,000)(8,415)549
1,375
54,805(24,771)(30,034)
497,986
1,472,406
64,484,494
315,933000315,933
315,933
8,485,755
8,801,688

61

ブック
レット
発行事業
専門
相談

ぎふＮＰＯセンター

講師
派遣
事業
PS岐 阜市
事業

岐阜市
多機関協働
事業

2021年3月31日現在

活動拠点
提供事業

事業費及び管 理費の内訳
特定非営利活動法人

科目（経常収益）

プラザ
事業

災害にも
強い地域
づくり
事業

スキル
アップ研
修事業
（岐阜
市）
Happy
ぼうさい
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
災害支援
関連事業

災害時
ロード
マップ作
成事業

男女共同
参画サ
ポーター
交流会運
営事業

ファミサ
ポ連絡会
議
事業

ハチドリ
基金運営
サポート
事業

政策
提言
事業

子ども・
若者支援
ネット
事業

情報
発信
事業

0

事業部門

管理部門

合計

727,487

2,116,620

727,487

2,116,620

061,340,876

120

296,324

157,945

122,132

6,829,307

64,800,427

6,671,362

319,120

9,525

64,481,307

21,0691,555,677
11,481

42,392,283
57,51813,272
129,146

772,758

553,585

1,542,405

928,066

41,619,525

296,324

61,340,876

120

13,0000306,0000

306,0000

受取会費

2,000,000

0

13,000116,620

89,999137,615

399,080

33,596

465,000

400

8,890

7,000

900,000

884

219,666

89,9992,000,000

9,002

358,717

399,080

12,281,808

10,935

401,690465,000

6,858,233

21,370884,325

900,000

40,759,700

199,024

7,392,031

12,281,808

137,615

149,162

3,692,094

549,276
40,346,756

33,596

1,148,428

28,500,935

6,858,233

0

7,000

611

13,595296,324549,276

149

3,319
4,884,720

30,000

受取寄付金
受取助成金

事業収益
受取委託金
受取補助金
受取利息
経常収益計

雑収益
（人件費）
60,00014,5642,440

54,263
3,556

費

給与手当
58,13230,445

通 勤
法定福利費

974,420

50,899,399

91,687

049,924,979

0

117

0

18,93230,000258

0241,8770

141

507,317

3,035,536

379,341

83,854705

2,951,682

470,848

2,605

1,583

2,069

1,386,490

1,036,424

49,724

97,391

6,784

30,05730,9098,151,424

120,948

409,926

14,40759,024

2,005

452

12,11012,110605,5590

498,050

269,195

1,258,980

605,559

0

1,355,581

4,783,729

7,861

1,480

66,758255,000

13,32034,600,841

211,259

4,699

178

723,000

1,665

28,948753,6253,901

44518,016

3,223

7,068

60,000656

94,738712

3,447

96,6805,059

50,55010,804845,223421

652

47,842635

10,04367,266

7,580
10,8691,869

100,660

109,726

199,524

5,390

30,382

4,215

2,178

321,405

6,720

422,939493

52,016

192,950

254,776

115,547
29,6681,880

10,41260,558529,915

47,672

人件費計184,723
25

7,992

28,160414,000

9,366

644

207,104

福利厚生費

報償費・謝金1,967

54,462（その他経費）
旅費交通費

157

通信運搬費
費

印刷製本費
印 刷
費

消耗品費
会 場
33

2,337

498,050

53,411

51,600730,080

51,600730,080

9,794

35,37853,41135,37869,9599,794

34,37569,95925,350549

1,375

46,4153,950

46,41533,000549

21,40029,647

72,344

72,344388,246

146,369

52,58533,653

66,68866,688132,729

102,729

7,664

7,664

0

0

0

0

63,012,088

13,087,109

1,472,406

497,986

64,484,494

13,585,095

200

408,988200

302,654

200

4,522

5,000

2,572

10,860498,050

10,0501,299,868

料

61,71340,888賃 借34,461

31,178150,000

5,000
692

31,178168

事務所管理費35

事務所消耗品費
2,760

324,000

6,160

54,805

リース料

24,000

費27,6002,182

費34,209委 託
費730,080

広 報
研 修
費20,00020,903

費

9,794

会 議

49,056

車 両

料

600

773,50254,0004,514,300
1,020,408

4,514,300

2,056,832

2,071
3,489,175

9,189

11,640,599

10,707

6,639,568

1,855,839

20,724
5,579,045

46,05340,179,886

919,471

62,76233,814

3,128,417

56,902

49,834360,920

35,37833,0003,169

97,91437,914

770

費

161

燃 料
保 険
費

水道光熱費
渉 外
雑 費
200

費

租税公課 印紙代

12,648

諸 会
消費税

374,879

259,332

54,000

その他経費計均等割
経常費用合計62

決算報告
Ⅱ．2020 年度

Ⅱ．2020 年度

貸

借

対

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター
全事業所
資 産 の 部
科目
金 額
【流動資産】（現金・預金）現
金154,442
小口 現金
86,523
普通預金
12,474,783
現金・預金 計12,715,748（売上債権）
未 収 金
2,098,317
売上債権 計
2,098,317（その他流動資産）
前 払 金
3,740
その他流動資産 計
3,740
流動資産合計14,817,805【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
2
有形固定資産 計
2（投資その他の資産）
特定預金１
192,432
特定預金２2,467,897
出 資 金
150,000
投資その他の資産 計
2,810,329
固定資産合計2,810,331
資産合計
17 , 62 8 , 13 6

照

決算報告

表
[税込]（単位：円）

負 債
科目【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預 り 金
未払消費税
流動負債 計負債合計
正 味 財【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計正味財産合計2021年 3月31日 現在の 部
金 額
6,423,769
104,000
25,7792,272,900
8,826,448
8 , 82 6 , 44 8
産

負債及び正味財産合計

63

の

部
8,485,755
315,933
8,801,688
8 , 80 1 , 68 8

17 , 62 8 ,1 3 6

Ⅱ．2020 年度

財
特定非営利活動法人
全事業所

産

目

決算報告

録

ぎふＮＰＯセンター[税込]（単位：円）

2021年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現
金
シンクタンク
小口 現金
PS岐阜
センター用
プラザ用
普通預金
ゆうちょ銀行
郵便振替
十六銀行 県庁支店
十六銀行 別口１
大垣共立 ふれあい
十六PS岐阜
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
未収会費
その他
プラザ事業
講師派遣
岐阜市 スキルアップ研修事業
男女共同参画ｻﾎﾟｰﾀｰ交流会運営
売上債権 計（その他流動資産）
前 払 金
プラザ
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
有形固定資産 計（投資その他の資産）
特定預金１
特定預金２
出 資 金
momo出資金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

154,442(154,442)
86,523(11,547)(25,118)(49,858)
12,474,783(90,068)(137,160)(4,877,030)(7,243,385)(4,669)(122,471)
12,715,748
2,098,317(30,000)(381,510)(681,808)(15,000)(900,000)(89,999)
2,098,317
3,740(3,740)3,740
14,817,805

2
2
192,432
2,467,897
150,000(150,000)
2,810,329
2,810,331
17,628,136《負債の部》【流動負債】
未 払 金
各種保険
事業経費
管 理 費
その他
ゆうメール
前 受 金
会 費
講師代
預 り 金
報酬源泉
給与源泉（税理士報）
未払消費税
流動負債 計
負債の部 合計

6,423,769(43,240)(4,215,688)(1,958,708)(174,198)(31,935)
104,000(4,000)(100,000)
25,779(20,674)(5,105)2,272,900
8,826,448
8,826,448

正味財産8,801,688

64

Ⅱ．2020 年度

決算報告

財務諸表の注記
特定非営利活動法人

ぎふＮＰＯセンター

2021年 3月31日 現在【重要な会計方針】
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年７月20日
会計基準協議会）によっています。

2011年11月20日一部改正

ＮＰＯ法人(1).棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸については、該当資産がない事から評価しません。
(2).固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については、定率法で償却します。
無形固定資産については償却をしません。
(３).消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式で行い、税額の計算は本則主義によっています。
【事業費の内訳】
事業費の区分は別紙の通りです。
【固定資産の増減内訳】[税込]（単位：円）

科目
什器備品(エアコン）
什器備品(紙折り機）
合計

期首取得価額

100,000
210,000
310,000

取得

減少
0
0
0

0
0
0

期末取得価額

減 価 償 却累 計 額

期末帳簿価額

100,000
210,000
310,000

99,999209,999
309,998112【使途等が制約された資産の内訳】
当法人の正味財産は8,801,688円ですが、このうち2,660,329円は目的が決まっていますので、使途が制約されていない正味財産は6,141,359円です。
[税込]（単位：円）

内容
特定預金１
特定預金２
合計

期首残高
当期増加額 当期減少額
692,4257500,000
2,467,875
22
0

65

期末残高
192,432
2,467,897
2,660,329

備考Ⅲ．2021 年度

特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター

Ⅲ.２０２１年度 事業報告

66

事業報告

Ⅲ．2021 年度

事業報告

１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画（１）通常総会（２）理事会

開催日時：

2021 年 6 月 13 日（月・祝）会

オンライン開催

場：

月 1 回開催 （毎月第 2 月曜日

13：00～14：00

19:00－21：00 予定）

於：ぎふ NPO センター
（３）役員・フェロー（五十音順）（４）事業実施体制

理事

野村 典博（理事長）
北村 隆幸、中川 健史（副理事長）
原 美智子（専務理事）
浅野 芳治、有田 朗、市來 圭、神田 浩史
椙浦 良子、野尻 智周（事務局長）、山田 朋子
監事
各務 克郎
フェロー 岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子、駒宮 博男、
澁澤 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄、林 宏澄
廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明【職員】

13 人（常勤 10 人、非常勤 3 人）
理事会の協議を受けて、活動の企画、実施、及び業務全般を担う。

【業務時間】①ぎふ NPO センター事務局

平日 9：00－18：00（土日祝・年末年始 閉所）

9：00－18：00②ぎふ NPO・生涯学習プラザ(年末年始・ＯＫＢふれあい会館
休館日 閉所）（５）情報発信メーリングリスト、ホームページ、及びフェイスブック等の媒体を通じ、ぎふ NPO
センターの活動に係る情報やメッセージを広く発信していくとともに、岐阜県内の NPO・ボランティア等の活動にとって役立つ情報の発信ツールとしても活用していく。
・ 「ぎふ NPO センターだより」（メーリングリスト）の発行
・ ぎふ NPO センター ホームページ
http://gifu-npocenter.org/
・ ぎふ NPO センター フェイスブック
https://www.facebook.com/gifu.np

67

Ⅲ．2021 年度

事業報告

２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画（１）2021 年度(2021 年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日)事業計画
分類

社
会
包
摂
関
連
事
業

事業内容

誰一人取り残さない地域つくりに向け、さまざまな機関、団体と連携していくための提案を行っていく。
（特記すべき事業別記ⅰおよびⅱ）

社会包摂関連提案事業

NPO 法人ぎふハチドリ基金
運営支援事業

よ
り
広
い
社
会
と
の
協
働
連
携

･

①
地
域
再
生
と
自
立
（
自
律
・
自
率
）
、
よ
り
広
い
社
会
と
の
連
携

実施事業

市民ファンドの運営を人的に支援する。
※②の活動にもまたがる！（特記すべき事業別ⅲ）「子ども・若者支援ネットワーク
岐阜」事業運営業務

困難を有する子ども・若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークによる定例会議の開催

ぎふ学生ボラティア情報提供事業

県内の学生への、ボランティア・地域活動等の情報発信

岐阜県ファミリー・サポート・セン
ター等広域推進連絡会議運営事業

ファミサポ運営団体及び行政の情報・意見交換のための会議運営

政策提言事業

NPO がより活動しやすい環境づくりに資するための政策提言等の実施※②の活動にもまたがる！（特記すべき事業別ⅱ）

②
Ｎ
Ｐ
ＮＯ
Ｐの
Ｏ活
セ動
ク環
タ境
ー整
の備
成と
長後
方
支
援
、

ぎふ NPO・生涯学習プラザ事業a）NPO の設立・運営に関する相談対応、ボラン
ティア等のマッチング、情報提供、イベント開催等b）「NPO の組織基盤強化」のための調査、セミナー(専門家によるレクチャー等意見交換)等の実施（特記すべき事業別記ⅳ）

調査・研究・提案事業a）
県内 NPO 法人の財政分析及び経年変化の 分
析等を実施する。
b）県内市町村の協働への取り組み状況について調査を行う。
c）市町村の中間支援機能があるところへのノ
ウハウ提供と共同の提案を行う。
d）
市町村に NPO 等や市民活動団体等を応援 す
る部署がない場合、その必要性と守値の掘り起こし等を実施する。
e）コロナ禍が NPO やその活動および活動の先にいる人々や状況に与える影響を調査、分析し、必要な事柄について検討する。
自治体職員向け講座、NPO 人材育成講座、
NPO 法人設立講座、NPO 法人運営講座、
会計しっかりマスター講座、会計実務サポート

講座開催事業-人材育成・NPO 法人設立運営
・会計講座-（特記すべき事業別記ⅴ）

講師等派遣事業

講師、相談員等の派遣

68

Ⅲ．2021 年度

事業報告

課題解決型生涯学習団体の情報を提供することで、地域づくりに資する。

生涯学習情報提供事業

災害時にも発揮できる地域力の醸成を目指す。
また災害支援に関連して人材育成等を行う。

災害にも強い地域づくり事業（特記すべき事業別記ⅱ）

NPO の活動拠点の提供事業

NPO に不足している、インキュベート機能を補完する。

ぎふ NPO センターブックレット
作成事業

設立講座等に用いてきたブックレットについて、NPO セクターの現在的視点を盛り込んだ改訂版として作成する。

（２）２０２１年度の特記すべき事業
ⅰ）社会包摂関連提案事業
事業の方向性2015 年から受託し、2018 年からは岐阜市社会福祉協議会との共同事業体を構築して取り組んできた「生活困窮者自立支援法」に基づく岐阜市の相談支援事業も、2021 年 3 月で受託者としての任を終えることとなった。ぎふＮＰＯセンターとして行ってきた「地域つくり」「共生社会の実現]に向けた取り組みも 1 つの区切りを迎えることとなったが、今後もこの方面での取り組みにおいて当法人が果たす役割は大きいと考えている。
地域つくりではさまざまな地域、団体との連絡・連携が不可欠であり、「つなぐ役割」「伝える役割」などを果たしながら、多くの主体と共に歩み「誰一人取り残さない地域づくり」の更なる推進に努めていきたい。

69

Ⅲ．2021 年度

事業報告ⅱ）政策提言事業
事業の目的

事業の概要

本事業は、よりよい地域社会づくり実現に向け、広く多機関と連携していくための環境を整え、さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え、各種政策と結びつけること、またより多くのＮＰＯなどが政策提言に参画していけるようにすることを目的とする。
①伊勢志摩市民サミット後継組織としての「東海市民社会ネットワーク」に参画して、｢地域つくり｣に寄与する情報の収集･分析･政策提言等を図る。
②生活困窮者自立支援法の改定を受け、各地で実践されている事例に学び、各種団体等と連携しながら担当部局へ政策提言を行う。また多機関が協働しうるネットワーク構築にも寄与していく。
③ＮＰＯの主務機関が岐阜県から権限委譲で市町村に移っていく状況下
で、その指導・監督方針を、市町村行政と協議し、ＮＰＯ等の活動環境改善に向けて政策提言していく。
④中間支援センターが各地に存在し、地域に根ざした活動を支援することは地域つくりには欠かせない。NPO への支援のみならず、地縁団体に対するサポートも充実させることで、様々な主体が連携してよりよい地
域活動を展開していく環境づくりを目指す。
【成果目標】行政の担当者が交流する機会を今年度中に設け、3 自治体での事業検討を目指す。
⑤昨今の災害多発状況に鑑み、災害にも強い地域つくりを目指し、災害ボ
ランティア・ボランティアコーディネート・ボランティアセンター等のあるべき姿を市民と共に描き、地域つくり実現プロセスをも共有していく。
【成果目標】各 NPO が災害時に果たし得る役割を認識できている状態を目指し、災害支援ネットワークにおいて中間支援の役割を果たしていく。
⑥岐阜県内で実施される首長選挙（県知事および市町村長選挙）立候補予定者に対し、市民活動への思いや課題解決に向けた市民活動団体との協働についての考えを聴き取る質問状をお送りし、行政、市民双方の協働のまちづくりのへの意識を醸成する。

ⅲ）「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業
事業の目的

事業の概要

2018 年 2 月に法人として新たな一歩を踏み出した「ぎふハチドリ基金」
は、2020 年 3 月に税制優遇が受けられる｢認定 NPO 法人｣になった。今後も組織としての安定を目指し、主に人的支援等の運営支援を行う。
（１）｢認定ＮＰＯ法人｣に対する組織支援
・法人運営基盤の強化を図る。
・定期的に岐阜県ＮＰＯ担当課との協議を図る。
（２）周知広報ツールの構築と更新
・リーフレット等を活用し、取り組みを広く周知する。
（３）事務局運営
・理事会の開催
・2021 度助成事業実施団体への連絡業務等
・助成事業の広報活動
・寄付募集のためのイベント、広報、啓発活動
・次年度助成事業募集および審査委員会運営 など
70

Ⅲ．2021 年度

事業報告ⅳ）ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業
事業の目的
事業の概要

NPO のみならず、地縁組織、企業、行政等との連携を深める事業を行い、住民主体の地域づくりに寄与することを目的とする。
3 ヶ年の運営を受託する 2 年目として、3 年間の成果目標を考えながら様々な状況に対応して事業を進めていく。また、災害の発生やコロナ禍の影響など予測不能な事態の発生が懸念される昨今の状況を鑑み、県内 NPOの総合窓口として果たすべき役割について考える。

ⅴ）講座開催事業-人材育成・NPO 法人設立運営・会計講座事業の目的

事業の概要

従来開催してきたような講座事業の目的に加え、NPO や NPO 法の趣旨、協働ガイドラインについて学び合う講座を行い、協働のガイドラインに基づいた協働協議の場づくりに寄与すること、また NPO の運営力を高めていくことを目的とする。
※NPO 法人設立講座や運営講座の概要は報告を参照。
自治体の NPO 法人担当部署や市民活動関係部署の行政職員に向けて、協働による地域づくりを念頭に NPO 等の市民活動や協働のガイドラインに基づいた協働の理念などを伝える講座を開催する。また、NPO の組織運営を円滑に行っていくための運営講座、会計講座等を開催する。
特に今年度は｢NPO の会計基準｣の普及率を上げ、NPO 活動への理解促進や協働の可能性を上げられるような講座の開催に努める。

上記「特記すべき事業」をはじめとする各事業に注力するほか、地域つくりを進めるため、自主事業の創出、助成金、委託事業等の獲得に向けて積極的に取り組んでいく。

71

Ⅳ．2021 年度

特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター

Ⅳ.２０２１年度 活動予算
自至2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日

72

活動予算

Ⅳ．2021 年度
活

動

予

算

活動予算

書
（単位：円）

特定非営利活動法人

自 2021年 4月 1日 至 2022年 ３月31日②

ぎふＮＰＯセンター①【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費
個人賛助会員受取会費
団体会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金【受取助成金等】
受取助成金
受取委託金
受取補助金
【事業収益】
講師派遣事業他事業収益【その他収益】
受取 利息
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給与手当(事業)
雑給（事業）
通 勤 費(事業)法定福利費(事業)福利厚生費(事業)
人件費計（その他経費）
報償費・謝金(事業）
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
印刷製本費(事業)消耗品費(事業)
会場費(事業）
研 修 費(事業)
会議費（事業）
保 険 料(事業)
租税 公課(事業)その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
職員給与
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
旅費交通費
通 信 費
事務所管理費
賃 借 料
事務所消耗品費
租税 公課
会 議 費
印 刷 費
渉 外 費
慶 弔 費
雑
費
諸 会 費
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
固定資産除却損
寄付金
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

170,000
25,000160,000
355,000

200,000
25,000230,000

50,000100,000

1,690,000
12,838,260
0
14,528,260

1,000,000
12,281,808
0

726,000

810,000

22
15,659,282

22

10,044,250
0
202,759
1,453,900
011,700,909

9,680,679
0
302,406
1,646,646
01,023,750
253,488569,435
519,010265,145
166,240
80,00018,80815,000286,660
3,197,536
14,898,445

1,310,000
270,272928,269
339,010240,000
76,24080,00018,80815,000236,660

765,750
88,341
295,851
50,0001,199,942

2,919,321
73,194
415,886
50,000514,000
243,726
196,501
305,443
240,084
107,046
73,200
5,633
10,79538,000
6,015
1,080
1,350
1,742,873
2,942,815
17,841,260△2,181,978

100,000
80,00080,000305,443
240,084
100,000
73,200
5,633
10,79538,000
6,015
1,080
1,350

0

0

0
0
0
△2,181,978△2,181,979
8,801,688
6,619,709

0
0
0
0
0

①今年度予算から社会包摂2事業を削除した予算②事業別収支内訳を根拠にした予算＋固定人件費確保の管理費

73455,000
100,000

13,281,808
810,000
22

14,646,830

11,629,731

3,514,259
15,143,990

3,458,401

1,041,600
4,500,001

19,643,991△ 4,997,161△ 4,997,161△ 4,997,161
8,801,688
3,804,527

74

設立趣旨及び定款

特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター

設立趣旨及び定款

75

設立趣旨及び定款

設立の趣旨と経緯
現在、世界はグローバル化の波に象徴される経済構造一元化への動きと、その影響下での地域格差の拡大が進んでいます。それは、富の地域間での不均衡、また地域内での不均衡を生み出し、それに伴う環境の劣化も驚異的速度で進行しています。そのため、持続可能な開発、持続可能な社会の希求と模索は焦眉の急となっています。日本国内でも、大都市への人
口集中、農村部の過疎化、そして全般的な少子高齢化現象のなかで、地域コミュニティーが急速に消失しつつあります。これは、ある意味で日本の歴史上未曾有の危機であるといえます。
このような状況下で、地域コミュニティーを再生し、持続可能な社会の実現を図るための新たなパラダイムの構築と、その担い手の重要な構成要素である NPO の育成、発展は、私たちが果たさねばならない最優先の課題です。
特定非営利活動法人ぎふ NPO センターは、以上のような現状認識の基に、岐阜県域を中心とする日本の地域社会の中で、以下を目的とします。すなわち：①地域社会の住民が地域の課題を自ら解決し、地域を超えたより広い社会との連携に積極的に取り組むこと、また、②そのような住民主体の社会を実現するため、NPO を含む住民の自発的活動を支援し、促進すること。
以上の目的は、すなわち、NPO を組織し活動する不特定多数の市民、また、ボランティアとして社会貢献活動を行う不特定多数の市民、さらにはそのような活動の対象となる不特定多数の市民に対する利益に寄与するものです。
特定非営利活動法人ぎふ NPO センターは、この目的実現のため、既に 3 年の活動実績を有していますが、社会に対しての説明責任と透明性をより充実させるために法人格を取得す
るに至りました。
◆法人申請に至るまでの経緯
2000 年 10 月 1 日

任意団体「ぎふ NPO センター」設立
2000 年度 運営委員会 27 回開催

2001 年 10 月 6 日 2001 年度総会開催

2001 年度

2002 年 7 月 14 日 2002 年度総会開催

2002 年度 理事会 15 回開催

2003 年 7 月 3 日

理事会

13 回開催特定非営利活動法人ぎふ NPO センター設立発起人会開催

2003 年 7 月 26 日 2002 年度決算総会開催
2003 年 7 月 26 日 特定非営利活動法人ぎふ NPO センター設立総会開催

76

設立趣旨及び定款

特定非営利活動法人ぎふ NPO センター定款
第1 章 総則②第４条に述べた特定非営利活動に係る人材育成・研修事
業③第４条に述べた特定非営利活動に係る啓発・広報事業④第４条に述べた特定非営利活動に係る相談・助言･提言事
業⑤職業紹介に係る事業⑥成年後見に係る事業⑦社会的包摂推進に係る事業⑧地域資源を有効に利活用する事業⑨そのほか、この法人の目的を達成するために必要な①から⑧までの事業に付帯する事業（名 称）
第 １ 条 この法人は、特定非営利活動法人 ぎふＮＰ
Ｏセンターという。（以下「法人」という。）（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市内に置く。

第２章 目的および事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、地域社会の住民が地域の課題を自ら解決し、地域を超えたより広い社会との連携に積極的に取り組むこと、また、そのような住民主体の社会を実現するため、ＮＰＯを含む住民の自発的活動を支援し、促進することを目的とする。

第３章 会員（種 別）
第 ６ 条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員
この法人の目的に賛同し、運営に参画する個人(2)団体会員
この法人の目的に賛同し、共に活動する団体(3)賛助会員
この法人の目的に賛同し、支援する個人、企業、行政など（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
１ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２ 社会教育の推進を図る活動
３ まちづくりの推進を図る活動
４ 観光の振興を図る活動
５ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７ 環境の保全を図る活動
８ 災害救援活動
９ 地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関す
る連絡、助言又は援助の活動（入 会）
第 ７ 条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、 理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったと
きは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき(2) 本人が死亡したとき、または賛助会員である団体などが消滅したとき(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき（事 業）
第 ５ 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業①第4条に述べた特定非営利活動に係る調査・研究事業

77

設立趣旨及び定款

会の議決に基づき、この法人の業務を執行し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらか
じめ指名した順序によって、その職務を代行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求
すること。

（退 会）
第 1 0 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 1 1 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款、この法人の諸規定、および総会、理事会で決定した事項などに違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 1 2 条 既納の会費およびそのほかの拠出金品は、返還しない。

（任期など）
第 1 6 条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期
は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまではその任期を伸長する。

第４章 役員（種別および定数）
第 1 3 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 3人以上15人以内(2) 監 事 1人以上4人以内
２ 理事のうち、１人を理事長とし、副理事長、専務理事、常務理事は必要に応じて置くことができる。
（選任など）
第 1 4 条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長、専務理事、常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および 3 親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

（欠員補充）
第 1 7 条 理事または監事のうち、その定数の 3 分の 1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 1 8 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったと
きは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反そのほか役員としてふさわしくない行為があったとき。

（職 務）
第 1 5 条 理事全員は、この法人を代表し、理事長は法人の業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
３ 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、日常の業務を処理する。
４ 常務理事は、理事会の議決に基づいて、日常の業務を処理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事（報酬など）
第 1 9 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内
で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁78

設立趣旨及び定款

償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（定足数）
第 2 6 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

第５章 総会（議 決）
第 2 7 条 総会における議決事項は、第24 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事または正会員が総会の目的である事項について
提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（種 別）
第 2 0 条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。
（構 成）
第 2 1 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第 2 2 条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 役員の選任または解任(5) そのほか運営に関する重要事項（表決権など）第 2 8 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員
は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または、ほかの正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条および次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会
員は、その議事の議決に加わることができない。

（開 催）
第 2 3 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 2 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15 条第6 項第4 号の規定により、監事から招集があ
ったとき。

（議事録）
第 2 9 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 正会員総数および出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者、または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。
３ 前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名または名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（招 集）
第 2 4 条 総会は、前条第2 項第3 号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第2 項第1 号および第2 号の規定による請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 2 5 条 総会の議長は、理事長が指名する正会員がこれにあたる。ただし、第23条第2項第2号および第3号の請求により臨時総会を開催した時は、出席した正会員のうちから議長を選出する。

79

設立趣旨及び定款

第６章 理事会によって、理事会の議決に代えることができる。

（構 成）
第 3 0 条 理事会は、理事をもって構成する。

（表決権など）第 3 7 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事
は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前2条および次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事
は、その議事の議決に加わることができない。

（権 能）
第 3 1 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算に関する事項(2) 事業報告及び活動決算に関する事項(3) 総会に付議すべき事項(4) 総会の議決した事項の執行に関する事項(5) そのほか総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（議事録）
第 3 8 条 理事会の議事については、次の事項を記載
した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面または電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された
議事録署名人2 人以上が記名、押印しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、第36条第3項の規定により理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（開 催）
第 3 2 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2 分の1 以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第6 項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 3 3 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第2号および第3号の規定による請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

第７章 評議員（評議員）
第 3 9 条 この法人の運営などに対する意見を求める
ため、評議員を置くことができる。
２ 評議員は理事会の議決に基づき、5 人以上 20 人以内を選任し、理事長がこれを任命する。
３ 評議員は、役員を兼ねることができない。
４ 評議員は、第16条、第17 条、および第19 条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替える。
５ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場
合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められ
るとき。

（議 長）
第 3 4 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 3 5 条 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決など）
第 3 6 条 理事会における議決事項は、第33 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事長は、簡易な事項または緊急を要する事項については、理事が書面または電磁的記録により賛否を示すこと

80設立趣旨及び定款ものとする。

(2) 職務上の義務違反そのほか評議員としてふさわしくな
い行為があったとき。

（予備費の設定および使用）
第 4 7 条 予算超過または予算外の費用の発生に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 事務局（職 員）
第 4 0 条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長１人および職員若干名を置くことができる。
３ 事務局長は専務理事が兼務することができる。
４ 事務局長および職員は、理事長が任免する。

（事業年度）
第 4 8 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3 月31日に終わる。

第９章 資産および会計(臨機の措置)
第 4 9 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れそのほか新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

（資産の構成）
第 4 1 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるもの
をもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) そのほかの収益

第10 章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第 5 0 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 5 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ法第25条第3項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（資産の管理）第 4 2 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（解 散）
第 5 1 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による認証の取り消し
２ 前項第1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
３ 第1 項第2 号の事由により解散するときは所轄庁の認定を得なければならない。

（会計の原則）第 4 3 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画および予算）
第 4 4 条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動
予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（予算の変更）第 4 5 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。

（残余財産の帰属）
第 5 2 条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財
団法人、社会福祉法人に寄付するものとする。その帰属先は、総会において出席した正会員の過半数をもって決する。

（事業報告および決算）
第 4 6 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録などの決算に関する書類は、毎事業
年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、当該事業年度終了後の理事会の議決を経、総会に報告しなければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越す（合 併）
第 5 3 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ所轄

81

設立趣旨及び定款正する法律（平成28 年法律第70 号）附則第1 条第2 号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則
この法人の 2019 年度の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、2019年7月1日から2020年3月31日までとする。
この定款の変更は、令和元年9月16日から施行する。

庁の認証を得なければならない。

第11 章 公告の方法（公告の方法）第 5 4 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲
示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第12 章 雑則（細 則）
第 5 5 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
和 田 信 明専務理事 岩 間
誠
理事
岸
智津子
同
德 村
稔
同
林
宏 澄
同
長 瀨 純 子同市 來
圭監事 渡 辺 成 洋
同各 務 克 郎３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2005 年6 月30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、設立の日から2004年６月30日までとする。
５ 設立当初の会費は、第８条の規定に関わらず、次に、掲
げる額とする。
(1)正会員 年会費 1 口10,000円を1口以上(2)賛助会員
個人 年会費 1 口1,000円を2口以上団体 年会費 1 口1,000円を2口以上
企業、行政など 年会費 1 口10,000円を5口以上
６ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
附則
この定款は、平成25年1 月16日から施行する。
附則
この定款は、平成27年3 月26日から施行する。
附則
この定款の変更は、特定非営利活動促進法の一部を改82