田司宮。

出li5冨委ｮ罫報会

灸

(第４５号）

次大学という組織…………･……･……………………………………………………･柳川昇…（１）

大自然の摂理と人間…..……………………………………………………………･妻木徳一…（５）

ＩＡ事業報告
1．諸会議議事要録…………………………（９）（１）理事会(44.59)………………………（９）（２）理事会（44.6.23)……………………(12）,蕊（３）理事会、大学運営協議会合同会議（４４６２３).．Ｌ……･……(15）（４）新理事会（44.624)…………………(16）（５）常務理事会（44.6.26)………………(17）（６）第43回総会(第１日）（446.24)……(19）（７）第43回総会(第２日）（44625)……(28）（８）第１１回事務連絡会議（446.27)……(31）（９）第１常置委員会（44623)…………(36）慰（１０第１常置委員会（44625)…………(37）０１）第２常置委員会（44.5.8）…………(37）意（12）第２常置委員会（44.6.23)…………(38）へ１１１咽５１０００１０（13）第２常置委員会（44625)…………(39）（14）第３常置委員会（４４５７）…………(40）（15）第３常置委員会（446.23)…………(41）（１０第３常置委員会（44625)…………(42）（17）第４常置委員会（44.5.31)･………..(43）００第４常置委員会（446.25)…………(44）綴（２０第７常置委員会（445.30)…………(50）（25）第７常置委員会（44623)･…･……･(51）（26）第７常置委員会（446.25)…………(52）（Ｚｎ図書館特別委員会(４４５８)･………..(52）（２３教養課程に関する特別委員会（４４５７)………………(53）（２９第５回入試期特別委員会(44.5.8)…(55）

６１リ第６回入試期特別委員会（44.6.23)･…･…………･(58）（３Ｄ第５回大学問題研究部会(445.9)…(60）
肋第６回大学問題研究部会（４４５．２６)………………(62）㈱第７回大学問題研究部会（44.613)･…………･…･(64）

剛特別会計制度協議会（44.5.19)…･･･(65）2．諸会合（昭和44年５月～44年６月）…(66）3．第43回総会国立大学協会事業報告……(67）

Ｂ会長談話
会長談話（44625)･…･……………･……(71）（19）第５常置委員会（446.23)…………(45）Ｃ資料（２０第５常置委員会（44.6.25)…………(46）

1．大学院問題に関する第一次アンケート（､）第６常置委員会（44.5.19)･…･……･(47）（22）第６常置委員会（４４６２３)…………(48）㈱第６常置委員会（44.6.25)…………(49）の回答とその問題点（未定稿）…………(72）
2．学部設置基準要項についてのアンケー

ト回答（第７常置委員会）………………(87）3．大学の運営に関する臨時措置法案……(90）4．大学運営協議会地区選出委員の輪番制等について…………………………………(95）

5．大学問題に関する資料（当協会所蔵の一部）………………･………………･…･…(96）Ｅその他
1．学長，委員等の異動について.……．.（105）
2．罹災大学に対する見舞について……（105）3．寄贈図書･…………･………………･…（105）鋼

4．窓○満州語文献………………………….．…･(88）

Ｄ役員。委員名簿(昭和44年８月１日現在）．.……･……(99）○雑感……･………………･…･………（104）○大学の施設計画について…･………..（106）

徳

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鰯

大学という組織蕊

柳川昇

最近大学に関する諸問題が社会の関心事となり，その再検討，さらに進んでは大学の本質論について各方面において熱意ある論議がおこなわれるにいたっている。わが国における大学の創設以来，たａ

とえばその自治についてしばしば大学問題がとりあげられ，その成果は今日のわが国大学制度の基礎をかたちづくるのに大きな役割をはたしてきたが，今日の問題は大学に関する基本的な問題をその対象としている点において恐らく画期的なものといえる。したがってまたその解決は急速を要しながらも根本的である必要がある。それは今後のわが国における学問研究とそれを基礎とする教育を左右す

癌る力をもつからである。

ここに「大学という組織」と題した小文をとりあげたのも，直接に大学問題についての個人的な考え方を述べるまえに，考慮の基礎となる基礎的な問題の一つを一般的にのべることによって，その一助ともなればと考えたからにほかならない。

大学もまた組織の－形態である。したがって，一般的に組織ならびにその発展にともなってあらわれる内包的な，あるいは現象的な問題の例外ではない。そこでまず１，２の組織についての問題を考鶴

えてみよう。

組織の発展に関連して，最近しばしば組織人なることばが使われている。組織人とは，組織を構成する人間を意味するのであるが，これを組織人なる特別のことばをもってよぶゆえんは，組織の発展にともなって，これを構成する人間のありかたに変化があらわれ，とくに組織が完備するにともない，ある段階にいたるとともにこれを構成する人間の活動に規格化的な傾向が極めて濃厚にあらわれてくることにもとづいている。したがって〆組織人とは，単的にいえば，このような段階の組織を構成し，くりかえし同種の作業乃至仕事をくりかえしている人間である。

このような組織人はシ組織の発展にもとづく必然的な産物であり，組織の発展はこの組織人の成立
によって可能となったといえる。組織とは，なんらかの人間活動を，より効果的Iこ乃至能率的に遂行するために構成される人と物との組合わせであるが，この目的達成のために，組織もまた機械その他
綴〉

物的な諸手段を採用するとともに，組織を構成する人間の仕事の能率向上をはかるために専門化，一
般的には分業と協業の原理の採用，をすすめざるをえない。ここにすでに組織を構成する人間の仕事の規格化の傾向があらわれてくる。この傾向はますます進展するのであるが，とくにこの傾向が明確にあらわれてくるのは工場における労働者の作業であり，ここにおいては，極端には，労働者の作業（１）

(よ限られた部分作業のくりかえしとなってあらわれてくる。しかしながら，この傾向は一般の事務的作業の分野においても全く同様であり，比較的例外と考えられる大学という組織もまた多かれ少なか
れこの変化の中にある。その事務についてのみならず，研究組織あるいは教育組織について，何れもこの波の上にあり，今日における問題が不可避であるゆえんもまたここにあるといえよう。

愈

以上のべたように，組織人は組織がより能率的な成果をあげるためにつくりあげた人間の型なのであり，したがって組織が社会的にその存在の理由を示すためには不可欠の存在なのである。なぜならば，組織人の成立によってはじめて組織はより効率的な社会的使命を達成することができるからである。

ところが，このように社会的使命をもって成立した組織人も，その成立とともに漸次消極的な側面を露呈してくる。まず組織人は特定の組織内において一定の地位をもち，それに相応する報酬をうけ，同時にまた彼の組織外における社会的評価もしばしばこれにもとづいて決定されるが故に，彼は組織内での自己の地位の保持に強い関心をもつにいたり，その結果組織の改善と向上に無関心となる

蝿

のみならず，むしろこれに反発するにいたるのである。なぜならば，組織の改善は必然に彼の組織内での仕事と地位とに影響をもたざるをえないからである。この意味で，組織の発展の必然的産物であり，これに不可欠の存在として協力した組織人が，この段階にいたるとともに，かえって組織の発展
にとって制約的な存在となるにいたるのである。

さらに組織人のもつ特質として看過してならないことは，彼はしばしば自己錯覚におちいることがあるということである。彼は特定の組織にぞくしていることによをって，社会からはしばしば彼のもつ力以上の評価を受けるのが通常であり，その差は彼のぞくする組織がうける社会的評価の大なるほど大きくなる傾向がある｡この差はもちろん彼の実力ではなくて,組織の力が社会的評価をうけて彼に反映しているにすぎない部分なのである。しかるに，多くの場合において，彼はこの部分をも自己の鰯

力と錯覚し，自己過信の傾向が生まれ，自己のぞくする組織を軽視し，むしろそれを利用して他の組織にたいして自己を主張することに満足感をもつようになる。ここにいたれば，彼はますます自己のぞくする組織の改善あるいは向上にたいする情熱はうすれ，むしろ現状のままに組織を放置しておくことに利益を感ずるようになるのである。このことは，彼のぞくする組織がなんらかの意味において！

安定している場合において最も顕著にあらわれてくることはいうまでもない。たとえばいわゆる「親方日の丸」の組織体の場合の如きその適例である。
四

ここにおいて，組織人の存在は，むしろ組織にとって姪桔となり，組織の発展にとって障害的な要素とさえなるにいたるのである。もちろん，組織人は組織にとって必要な存在であることには変わりはない。組織の活動は組織人によってのみいとなまれるのだからである。したがって，組織人は，一方においては与えられた仕事をくりかえすことによって組織の活動に効果的に協力するのであるが，（２）

蝿

その作業の遂行は伝来的な方法のくりかえしにすぎず，組織の発展にはなんら貢献せず，むしろ他方において組織の改善には反対し，現状維持な行動をすらとるにいたる傾向さえ生まれてくる。彼は組織の内部に沈澱し，従来の伝来的な作業のくりかえしに自己の存在価値をみとめるが故に，ときにあ鰯

らわれてくる改善的な動きも，このくりかえしの偉大な流れに吸収されてしまい，その成果をあげう
るまでにはのびないのである。

ここにおいて組織は伝統的保守的な存在と化する傾向が生まれてくる。とくにこのために社会の発展からとりのこされ，未だこの組織の活動がなんらかの意味において社会にとって必要な面をもつかぎりでは，その社会的存続は可能であるが，しかもなお漸次他の組織の活動によって凌駕され，組織の解体が日程に上るにいたることが多い。とくに，組織改善の刺激が外部的なものであるときには，
幻

これにたいする組織の自己保存力は強力にこれに抵抗し，自己優越感乃至はセクショナリズム的動向をさえあらわして，この刺激を組織の内部的要因にとりいれる気力と意志をさえ示そうとしなくなる。組織を構成するものは人と物ではあるが，組織の目的はあくまでも人間社会のあらゆる意味での向上であり，しかもこれを達成するためには組織を構成する人間が組織人として低迷するかぎりにお鞠

いては不可能なのである。
五

それならば，組織はいかにしてあたらしい生命力を獲得できるのであろうか。組織は人間によって運営される以上,人間が意識的にこの方向に働きかける以外にその方法はない｡その人間とはいうまでもなく組織人である。したがって，性格的に保守的となりつつある組織人のいわば意識革命によってのみ可能であるといえる。さらに具体的にこれをみれば，組織人が組織人として一定の活動をくりかえしつつ，その活動の中からとらえた組織の改善と向上の問題を自らの問題としてとりあげ，この解鶴決に努力することである。組織人は組織人として経験をつみ，一定の能力を蓄積すると同時に，自らを止揚するような方向を認識し，自己の課題とし，自らこの解決に努力することによってのみ可能である。したがって，彼は依然として組織人ではあるが，自らを止揚し，組織をあらたなものに構成
しようと努めるかぎりにおいて非組織人たる様相を兼ねそなえるにいたるのである。さらに換言するならば，問題を彼の組織内における組織人的経験にもとづいて発見し，これを自己のものとするとい
うこと，この場合には外部的な刺激をもこれを自らのものとしてとりあげ，取捨選択をしながらその解決の主体となるということである。ここにおいて彼は組織人としてさらにまた組織にたいする批判者としてあらわれるにいたるのである。
六錘

さて，このように考えてくるとき，組織としての大学もまた現在にいたるまでの発展と最近における社会の変革とを考えるとき，一般的組織と同様に，問題を内在的なものとしてとらえ，あらたな向上に努力することに欠けていたこと，いわば保守的といえる組織の一般的動向の例外ではなかったことを認めざるをえないであろう。
（３）ただ，この場合，大学を組織としてとらえるとき，組織人を構成するものは誰かの問題が極めて重要な意義をもってくる。彼は，理論的には組織人的存在でなければならない。換言すれば，組織を構成する者として，一定の経験をもち，問題を自らのものとしてとらえる内部的要請と能力とをもつことが必要である。いまここでこの問題の評論をするには紙面が充分ではなく，またこのような簡単な

鰯

問題としてとらえることは，－面において危険性をもっている。ただ大学の構成員なる考え方については組織の観点からも充分な検討を必要とすることを述べるにとどめたい。

この意味は，組織人としての経験と能力が不足の場合にはこれを排除するというような単純な考え方は危険であるということである。大学問題を社会的発展との関連においてとらえるとき，問題の性
質を理解することは，ある程度においてすべての人に可能でさえあることを否定しえない。

また，大学の組織を論ずる場合，大学の使命にかんがみて考えるとき，すべての大学が同一の目的を一般的には追いつつも，大学の内容その他の問題との関連を無視して，従来のわが国の方式のように，法律的に同一のものと規定することが大学の本来の目的を達成するための現代的な方式であるかどうかもまた考慮すべきときに来ていると考えられる。筆者は，この点については多少異論をもって9いる。大学の名をもってよぶものにも，この中に種々の内容と形態のものがあって，それぞれ独自の性格を発揮してこそ，それぞれの道を通して特異性のある成果を発揮しうるものであり，そしてそれ

鰯

こそが規格化されつつある社会の弊を是正しうる多様性のある人間をつくりうるものと信じている。

たとえば国立大学を例にとってみても，東京大学を初め歴史と巨大な構造をもつものがあり，戦後の成立によるいわゆる新制大学のように異なる歴史と内容をもつ数個の組織の結合体という，少なくとも最初は機械的な結合にすぎなかった中規模のものがあり，更にはいわゆる単科大学として独自の`性
格において成立している小規模のものがあり，これらのものを統一的に論ずることはそれぞれの性格を抹殺することであり、社会の規格化、非人間化を促進する役割を果たすにすぎない。最近となえられる大学の組織について、大学を自由社会としてとらえる考え方、あるいは協同体としてとらえる考
え方等があり、種々であるが、これらの議論も大学の一般論として考えるべきではなく、それぞれの

蝋

大学の歴史、規模、内容的特質等々にもとづいてそれぞれの特質を発揮するよう考えられるべきであろう。わが国においては、大学成立以来、制度的に法律によって規定され、欧米におけると異なった歴史をもっており、この方法が歴史的に一定の役割をはたしたことは否定できない。とくにわが国の社会の後進，性を脱却するため、統一的な規制の下に多くの指導者を養成した功績は没しえない。しかしながら、現下のわが国の社会の規格化的傾向を解消するためには、そしてまた深化しつつある学問の研究のためには、あらたな体制で大学がこの中心となる態勢をととのえるべきであろう。
（弘前大学長）蕊「（４）大自然の攝理と人間
妻木徳鰯

このごろは何となくトゲトゲしい世の中である。学園紛争も全国的にひろがり，大学内でも言論の自由，表現の自由もさることながら，自己の主張をあくまで他人に押しつけようとし，そのためには手段も選ばないというように，他人の身になって考える風潮が乏しくなってきていることは宴に残念である。権利を主張することのみ強く，責任を伴わない。要するに謙虚な心情と態度がうすれて終っ少ていると感ぜざるを得ない。人間が倣慢になりすぎているのである。そこで大自然の摂理がいかに偉大で，いかに微妙であるかを十分認識して，人間がそんなに倣』慢な態度になるべきではないことを述べてみたいのである。
●

鰯

私は永年有機化学を専攻してきた者であるから，まず話のきっかけとして血液のことを取りあげることにする。

赤血球の赤い色素はヘモグロビンというものから成っている。このヘモグロビンはグロピンというタンパク質とヘムという部分とが結合しているものである。タンパク質は大分子のものであるが，ヘムの方は比較的簡単なものである。簡単とはいっても分子式で表わせば，C34H3204N4Feとなり，Ｎ（窒素）を含む５員環が４個あり，それが－ＣＨ＝(メチン基）で連結され，中心に２価のＦｅ（鉄）原子が鎮座しているというもので，そう簡単とはいえないかも知れない。しかし，この程度のもの

は，化学構造も明らかにされ，これに関連のあるヘミンも合成され，この仕事で1930年Ｈ・Fischer
はノーベル賞を授与されたのであった。

ヘモグロビン中の鉄原子は上に述べたような化学構造のなかで興味ある性質を現わす。すなわち，
鰯

この鉄原子はｏ圏（酸素分子）をゆるく結合し，また容易にこれを放つ性質をもつ，それで肺に吸われた空気の中の酸素分子はヘモグロビンと結合して血液の循環によりからだ中に運ばれ，それぞれの奴

組織で酸素は放たれて酸化を行なう。ヘモグロビンは酸素の運び役をつとめ，その酸化のエネルギー
でわれわれは生きているのである。

血液はいろいろ微妙な作用をいとなむが，上にのべたヘモグロビンのことだけでもまことに微妙なはたらきをしている。そしてこの仕組みは人間が考えたものではないということだけは確かである。

野蛮人のからだにも血液は脈々として流れている。魚の血液にも，またもっと下等動物のユスリカの幼虫の血液にも同じヘムがその役目をはたしているのである。

麿罰

赤ん坊が生まれると，お母さんのお乳からおチチが出てくる。そのおチチの中には赤ちゃんの必要とするすべての栄養素が整えられている。お母さんが考えて乳を出すのではない。自然の摂理に従ってそうなのである。

その他，われわれの消化の機能，特に肝臓の解毒、合成の作用は，われわれ合成化学者のとうてい
足下にも及ばない段違いの美事なものである。
（５）人体ばかりではない。昆虫のいもむしがやがて蛎となり，踊の中ではいも虫の形など完全になくなって，ドロドロの粘稠な液のようなものとなり，やがて色彩も鮮かな蝶が姿も整えて出てくる。その間の化学変化の美事さは神業と内思えない。
このような例を挙げれば限りがない位である。今から約200年前にLinn6によって人間は生物分類

鰯学上，動物の１種として“Homosapiens,，という学名が与えられた。それまで神の子であった人間
は動物の１種とされたのである。その後，100年近くたってCharlesDarwinは進化論をとなえ，種の起源（Theoryoftheoriginofspecies）の論文を刊行した（1859年)。

昔は人類はもちろんのこと，今見るような精高等な生物はこの地球上に全然生存していなかった。

はじめは今のバクテリアのような下等な生物だけであったが，それが数億年の生物史が経た間に進化に進化を重ね，突然変異に突然変異を繰り返し，自然淘汰，適者生存のふるいにかけられて現在の種々の生物相ができ，最も高等なHomosapiensにまでも進化したというのである。なお，ダーウィ
ンは種の起源から更に突込んで下等生物の根元がどうしてできたか，すなわち生命の起源については触れることを避けた。当時の科学の進歩の程度から見て当然とも思われる。今日では生命の起原についても数々の実験的データが与えられ，生命発現に至る経過がかなりの程度まで打ち出されてはいるが，依然として尚なぞである。とにかくダーウィンの進化論およびその後の発展は科学としての立慰場から進められたものであることはもちろろんである。人類にまで進化した間には，神のおぽしめ

しもないし，作品に対する神の指導精神もない。ただ，ほったらかしておいたら数億年の長年月の間に進化の進んだ人類にまでなったというのである。Julian,SHuxley（1887～）は生物ばかりでなく，無生物をも含めて，この大宇宙に進化の基本法則があるととなえている。

ここで，大自然そのものを神とみるか。大自然を創り絵うた神を考えるか。すなわち宗教的にどう受けとめるか。また哲学の鏡にどう写し出すか。私は今そういうことを問題にしようとは思っていない。

ただ，この大自然の摂理の徴妙さに只々感嘆し，われわれの人生50年，今は平均寿命が延びている蕊から，人生70年といってもよいが、その人生の問に得た知恵，あるいはわれわれの祖先が蓄積した数千年間の知恵というものが，大自然の摂理の偉大さ，微妙さには及ぶべくもないとつくづく感ぜずには居られないということを云いたいのである。

そして，その結果としてわれわれは謙虚な態度にならざるを得ない。世の中には倣慢な科学者もいて「今や人類は科学によって自然を征服した」などという人もいる。しかし，科学者の研究は大自然

０の摂理を学び，導かれ，教えられているのである。医学も，農学も，化学も，生物学も，物理学もみなそうである。原子力も，分子，原子の構造を知らされ，だんだん原子力を引き出すことを知らされたのである。原子力そのものははじめからあるのである。

なるほど人間は文化を築くことを知っている。今日人間の文化は燦然と花と咲いている。文化という言葉は終戦後特に頻繁に使われるようになった。日常の会話でも，新聞雑誌の活字にも，テレビの画面でもしばしばお目にかかる。文化国家とか，東洋文化とかレッキとしたものから，文化コタツ，

文化釜，文化懐炉，文化豆に至るまで，一寸便利でシャレたものとなると，なんでも文化を冠すれば
（６）

綴）

③

よいらしい。文化を研究するとか,文化を語り合うというのなら,人の心を引きつけるものがあるが、「文化人の集い」などになると気持ちのよいものではない。自分以外はいかにも非文化人ででもある
かのような独善的なひびきがあって、そんな集いにはとても出る気にはならない。
鏡

さて，文化はculture,Kulturなどの外国の言葉からもわかるように「耕す」ということから由来したものであるが，文化とは何ぞやと開きなおってその定義を聞かれるとなかなかむずかしく，またそれは時代と共に変化して来ているようである。何れにしても人類学から生まれた言葉で,｢文化とは人類の理想を実現しようとする人間生活の過程において，学習によって習得したものの全体である｡」
言いかえれば，本能的，遺伝的な能力，習性を除外したものである。

別府の高崎山に猿の集団が生活しているが，そこに文化があるだろうか。彼等は本能的行動をしているだけである。猿は30数種の言葉を使うと言われるが，それらは感１情を現わす発声ともいうべきも夕ので，九州の猿も，東北の猿も同じ言葉で，方言というものがないという。つまり学習によって得た能力とはいえないものであろう。猿は自転車を運転することができる。ただし，その自転車は人間が製作して与えてやらねばならぬ。嵐の日に高い木の上でバランスを取ることなど，人間より猿の方が鰯

本能的に運動神経が発達している。自転車のバランスもこの調子でうまくやるのであろう。また，ナイフやフォークを使って食事をする猿もいる。結局猿の文化はあったとしても，量において，質において，人間の文化と較べて問題にならないほど低いものである。

文化はわれわれ人類のみが語り合うことのできるものである。宗教，芸術，科学，技術，道徳，経済，法律などみな文化の産物である。このうち，主観的，人格的，内面的なもので，宗教，芸術（書道，絵画，彫刻，工芸，文芸，音楽，演劇，舞踊),道徳などを狭い意味の「文化」という。科学，技術，経済など客観的，非人格的なものを含ませて広い意味の「文化」という。前者は伝波しにくく，民族文化，国民文化，郷土文化となりやすく，後者は国際的に伝波しやすく，文明Civillizationに通ずるものである。
慰

特に近頃は科学技術の進歩は目ざましく，ロケット,原子力船，カラーテレビ，コンピューターと新しいものが作られ,月をまわって人間が旅行し,いわゆるspaceａｇｅ（宇宙時代）に入ったといわれている。すなわち，太陽系に属する惑星の占むる空間の時代に入ったのである。（日本語ではunivers
またはcosmos;spaceを区別せず，いずれも宇宙といっている。小供の漫画では'恒星を含めた宇宙時代になっている｡）

ところで，この文化を創り出す根元は何か。それは人間の大脳である。大脳皮質こそＩま精神活動，思考活動をする精神的生命の本部である。

自転車は人間より速く走る。しかし，これは人間が組立てて作ったものである。機関車は人間より力が強く客車でも貨車でも何台でも引っ張って走る。しかし，これも人間が頭で考え作り上げたもの
鋼である。コンピューターは人間より速く計算することができるし，われわれ人間が解くことのできない問題も解いてくれる。しかし，これも人間が作ったものである。何も自転車や電子計算機に頭を下げる必要はない。

燦然と花開いた今日の科学技術も，大脳皮質によって考え，創り出したものである。そして確実に（７）

偽言えることは，この大脳皮質は大自然の摂理によって創り出されたもので，人間が作ったものではないということである。

大脳皮質には140億以上の細胞が含まれ,大学者,碩学の人といえどもまだまだその全部を使用していないと脳生理学者はいっている。なお，余裕緯々々としているのである。従って人間の文化はわれ錆

われの学習，努力によってまだまだ進歩する可能`性は十分あるし，将来のビジョンは正に明るいというべきである。

私は，基本的人権などと叫ぶのもよいが，これは人間が社会を形成した際，ぜひ必要な問題を取りあげたものであり，それも大事なことであるのはもちろんであるが，もっと基本的な大自然の摂理があることを認識して，人間は謙虚な態度をもって大局を視るべきものと思う。人命尊重をさけんでも，人は死すべきものなりという大自然の新陳代謝の摂理の方が基本的なものである。

最後に述べたいことは，長年月自然淘汰の中で，適者として生存を続けて来た人間が，その状態からはずれた生活をするならば，適者から離れて不適者となり，人類は滅亡の方向をたどり（いずれは《滅亡の運命をもっているとしてい,個人としては病気になるであろう。

なるべく従来に近い，大自然のふところにいだかれて人間は生きて行くべきであろう。技術革新の時代だからといって一日中機械の中に埋没した生活や，都会地や工業地帯の公害といわれるスモッグ

縄や亜硫酸ガスの中の生活は，人間にとって好ましい条件ではない。

われわれは，でき得るかぎり，自然の緑と太陽の光の中に生きるよう，自然を自然のまま残したい

ものでるあ。日本の山岳界の長老槙有Ｉ恒器氏は「一つの木，一つの花は，個人のものであってもよ
いが，風光は万人のものでなければならぬ」といわれた。

自然をこよなく愛したアメリカ第26代の大統領TheodoreLoosevelt（1858～1919）は自然に対して次のような名言を残した。

“Ｌｅａｖｅｉｔａｓｉｔｉｓ……Ｔｈｅａｇｅｓｈａｖｅｂｅｅｎａｔｗｏｒｋｏｎｉｔ，ａｎｄｍａｎｃａｎｏｎｌｙｍａｒｉｔ.,,（昭和４４．６．３０）

録（九州工業大学長）

假慰＊元来AritsuneMakiであったが国際的な人になってからは．YfikOMakiと改名された。
（８）

Ａ事業報

告

鰯

Ｉ会務報告（４月２日の理事会以後の主な事
項）(1)科学技術振興基本法（試案）について

1．諸会議議事要録

目下衆議院科学技術振興対策特別委員会理事懇談会において検討中のこの試案について（１）理事会議事要録

は，去る４月７日科学技術行政特別委員会を」日時

昭和44年５月９日（金）午後２時

場所

学士会分館

出席者

奥田会長

開き検討した結果，関係方面に対し別紙(5)のとおり４月12日付意見書を提出した。
追認を願いたい旨述べられ承認された。

なお，詳細については後刻和達委員長から本川，和達各副会長

1函報告を願うこととした。

掘内，柳川，秋月，加藤，宮島，斯波(2)大学問題研究部会について

中川，小野，戸田，稲荷山，長谷川

大学問題研究部会は，前理事会後２回の会（代，鈴木),妻木，町野各理事

小塚（第１)，太田（第４)，鎌田（第合を開いて意見の交換を行ない，陣容もとと

７）各常置委員会委員長

のったので，現在は当協会がさきに公表した

近藤監事「大学の管理運営に関する意見」や「学生問題に関する所見」等を土台にして，問題の分鰯

奥田会長主宰の下に開会。

析に着手している。なお，本日は，去る４月

会長より，開会の挨拶があって後，代理出席

３０日公表された中教審答申およびこれをめぐの鈴木教授（徳島大学）の紹介と前理事会以後

る法制化その他の最近の一連の問題等についの理事の異動について次のとおり報告があって協議願いたいが，この点については後刻おた。

諮りしたい。

(3)文部事務次官通達（大学内における正常な

大学名１日新秩序の維持）について

広島大学（事務取扱）三好稔飯島宗－蕊

なお，第２常置委員長として秋月群馬大学長

このことについては，本月７日第３常置委が選ばれ，また欠員中の入試期特別委員会の委員会を開いて検討したので，後刻委員長より員長には，本川副会長が選任された旨の報告が報告を願った上，当協会としての意見等につあった。

いてお諮りしたい。

次いで，丁子主事から本日の会議資料の説明(4)大学紛争と育英会奨学金の停廃止についてがあり，続いて二宮主事前回の議事要録を朗読

このことについては，去る４月25日第４常置委員会を開いて，育英会の緒方理事長からし，承認され，議事に入った。
（９）

細かい事`情について説明をきき，その対策に初めに，鶴田事務局長より，このことにつついて協議を行なった。詳細については後でいては，先般，各大学に照会し，それぞれ所委員長より報告を願うこととしたい。

属常置委員会の希望をご回示願ったので，こⅡ協議事項

れを整理し，なお，それぞれの専門，大学の(1)「中教審答申」に対する意見について

種別，地区等の種々の点を考慮した上，組合大学紛争の対策については，目下大学は勿わせの原案を配付資料(7)のとおり作成したも論政府その他それぞれの立場で検討されていのである旨説明があり，これに対し意見を求るが，去る４月30日中教審より文部大臣に対められたが，異議なく原案どおり承認されし「当面する大学教育の課題に対応するためた。

慰(4)教員委員の選任についての方策について」と題して答申をされた。
国大協としてはこの際この答申に対し，何鶴田事務局長より，教員委員の候補につい等かの意見を発表するなり或いはまた，要望ては配付資料(8)のとおり各理事から椎せんを書を提出するなりして，態度を表明すべきで願ったが，地区別，専門別，各常置委員会のはないかとの意見があったので，本日午前に担当事項等を考慮し，資料(9)の案を得た旨説

開催した大学問題研究部会において，公表文

明があり，原案どおり委員が選任された。

案が別紙（会長談話）のとおりまとまった。

(5)次官通達（大学内における正常な秩序の維“持について）について

よって本日の理事会で承認を得れば，本日夕

刻新聞記者会見を行ない公表したい考えで第３常置委員長欠席につき，代理として妻あるとその全文を朗読の上意見を求められ

木委員（九州工業大学）から，次のとおり報た。討議の結果，別紙のとおり－部字句の修告があった。

去る４月21日付をもって文部事務次官より正があって承認された。

なお，文部大臣に対しては，「会長談話」

各国公私立大学長宛に出された上記の問題にと同文のものを要望書として提出することとついては，去る５月７日第３常置委員会を開し，来たる６月24日の総会にはこのことにつき，この通達に対し第３常置委員会なり，或いて事後承認を求めることに理事会の了承をいはまた，国大協なりで，何等かの態度を公得た。

表すべきではないか，と検討を行なったが，

鱗

この問題については，次官通達の趣旨は別に(2)役員・委員等改選手続について

丁子主事より，来たる６月をもって現在の前と変わったものとも思われず，国大協とし役員・委員等は任期満了となり，全面的に改ては，警察との関係については，昨年２月

選になるが，総会前後の改選手続きについて「警官の学内出動に関する警視庁の方針につは，配付資料(6)のとおり運びたいと全文を朗いて」をもってお知らせしてあり，大学側と読の上，説明があって原案どおり異議なく了しては，警察に対しては従来の慣行通り対処承された。

することとし，従来通り警察と連絡をとって
おれば，本質的には大きな違いはないとし(3)大学の代表者である常置委員会の委員候補て，この際改めて意見は出さないこととし

者について
（１０）

鰯

た。

麺

このことについては，去る４月７日科学技以上の報告があったのち，これについて

術行政特別委員会を開いて検討した結果，本２，３の質疑応答があったが，理事会として

日既に会長より会務報告で報告されたとおり

はこれを了承し，各大学の慣行もある故，本関係方面に意見（44号48頁）を提出したが，協会としては従来どうりの方針でゆくこととその内容は，さきに本協会の総会で決定したした。

「科学技術基本法案」に対する意見を復唱したものであるので，このため改めて理事会を(6)大学紛争と育英会奨学金の停・廃止につい開くまでもないと考えてこのような措置をとてった旨説明があり，会長より追認を求めら

このことについては，太田第４常置委員長

れ，異議なく了承された。

より次のとおり報告があった。

(8)大学改革案等に関する各大学間の連絡強化

第４常置委員会としては，昨年末大蔵省とについて育英会に対し奨学生の増員と奨学金の増額をで錨霞陳情したが，＋分に要望も満たされず今日に事務局長より，大学紛争に関連して東京大至っていたところ，去る３月25日付をもって学その他各大学において，全般的或いは部分

育英会から各大学に対し，紛争下における奨的にそれぞれ独自の立場で改革案若しくは学金の取扱い（成績報告期限の変更，奨学金改善案を検討されている向が多いようだが，の支給時期）について通知があった。

国大協として，この際既に論議されているここれによれば，紛争中の大学における学生

れら事情を異にする各大学の意見を取りまとの奨学金は，紛争問題に直接参加，不参加にめて，今直ちに統一見解を出すこはと殆ど不係わらず全般として非常に困ることになるの可能な実情である。よって本協会としては，

で，去る４月25日第４常置委員会を開き，育相互に資料を交換して大学間の連絡強化を図英会の緒方理事長から詳細な事’情について説り実質的に各大学共通の拠りどころが得られ明をきき，その対策について協議した。そのればとの考えから，事務局で別紙資料(12)のと結果，第４常置委員会としては，一部の暴力

おり原案を作成（44号83頁）した旨説明があ

学生の措置に対する対策を強化するあまり一り，会長より以上説明のとおり互いに連絡し般奨学生に不利を及ぼすようなことは努めてて参考にしたいので協力を願いたい旨了解を避けるよう十分な教育的配慮を強く要望する

求められ，原案どおり了承された。
(9)各委員長報告の中止についてこととした旨報告があった。会長より，本件

鰯は理事会に諮って処理すべきであったが，森

本日は上記委員長報告の外に，第２常置委

戸会長の都合で昨８日会長委員長が森戸会長

員長より，入学試験期日の繰上げに関するア

を訪ね申し入れ(別紙朗読)をしたので事後承ンケートの結果について，また第６常置委員認を願いたい旨諮られ,異議なく承認された。

長より給与改善の要望書案について，入試期(7)科学技術振興基本法（試案）について

特別委員長よりは－期，二期の問題について

和達科学技術行政特別委員会委員長より次の差当たりの措置についての報告をする予定のとおり報告があった。

であったが,時間の都合上,次回に報告するこ（１１）

ととして本日の会を閉じた。

場所

東京大学総合図書館大集会室

以上をもって，午後４時に理事会を閉じ，引

出席者

奥田会長

続き文部省より天城事務次官および村山大学学

本川，和達各副会長

術局長の出席を得て理事との懇談会にうつり，

堀内（代，石塚)，柳川，秋月，加藤去る４月30日公表された中教審より文部大臣に（代，隅谷),宮島，小野，稲荷山，井対して答申された「当面する大学教育の課題に

上（代，山根),飯島，長谷川（代，平対応するための方策について」およびこれをめ形),町野各理事

ぐる法制化その他最近の大学紛争を中心として小塚（第１)，太田（第４)，鎌田（第懇談し，これらの問題について自由な形で意見

７）各常置委員会委員長の交換が行なわれた。

近藤監事

綴

話題になった主なる事項は大体次のようなことであった。

奥田会長主宰のもとに開会。

(1)紛争措置に関する立法化の問題

会長より，本日は，明日から始まる第43回総(2)紛争による休校・廃校の問題会の運営についてお諮りしたい旨挨拶があった(3)立法化した場合の効果について

のち，代理出席者および前理事会以後の理事お(4)４月21日の次官通達「大学内における正常よび監事の異動について，次のとおり報告があな秩序の維持について」と昭和25年７月の次った。

官通達との間の基本的な相違点

代理出席者

理事側から前回の通達と今度のものとは本北海道大学石塚教授

質的にちがっている点があるかとの質問に対東京大学隅谷教授

し，文部省側から前回のは都条令との接点の鳥取大学山根教授

関係を述べたものでありその関係は変ってお徳島大学平形教授らぬ。今度のは当時全く予想しなかった激し

鰯

鰯

理事の異動

い行動のものについて述べたものであるとの大学名旧新答弁があった。

東京工業大学斯波忠夫加藤六美（取扱）(5)国立大学事務局長会議（主として予算関名古屋大学篠原卯吉芦田淳（取扱）係）開催について（５月26日）

九州大学原俊之問田直幹（取扱）(6)育英奨学生の問題（取扱）(7)教養課程充実の問題

監事の異動

以上をもって懇談を終り，午後５時閉会。

大学名旧新

大阪大学岡田実山本巌（取扱）なお，図書館特別委員会では，川村前委員長に代わり，波多野お茶の水女子大学長が委員長（２）理事会議事要録に互選された旨報告があった。

日時昭和44年６月23日（月）午後３時

ついで丁子主事から，本日の会議資料につい（１２）

鍾

て説明があったのち，前回議事要録を朗続し，ついてさる５月15日に保禾U官房長官，坂田文部大承認され，議事に入った。

臣の要請により，また，６月４日には佐藤総1．会務報告鰻

理大臣の要請により，国大協会長両副会長，

前回（５月９日の理事会）以後の主な事項に在京の役員がそれぞれ中教審の答申に基づく

ついて会長から次のとおり報告があった。

「大学の運営に関する臨時措置法案」の立法(1)特別会計制度協議会について化の問題について懇談したが，その際われわ

５月19日定例の第１１回特別会計制度協議会

れとしては，法案の内容および効果等に多くを開催し，主として昭和45年度予算編成方針の疑問のあることを卒直に開陳した。ここにについて審議した。（会報44号82頁参照）

改めてご報告しご了解を得たい。

(2)大学問題研究部会について(5)大学設置審議会委員候補者の推薦について

５月26日および６月13日に第６回および第国大協推薦の大学設置審議会委員のうち，７回の大学問題研究部会を開催し，主として小川前東京外国語大学長が４月４日退任さ「審議すべき問題点」について協議したほか闇れ，欠員が－名生じ，文部省から前例により「大学の運営に関する臨時措置法案」につい倍数推薦を依頼してきたので，会長，副会長て審議した。その結果「大学の運営に関するで協議し，太田東京医科歯科大学長と鎌田東

臨時措置法案」については，国大協としては

京学芸大学長を推薦した。

既に中教審答申が公表された段階で立法化反対の意思を表明しているが，改めてこれに関２協議事項する各大学の意見ならびに学内の動き等につ(1)第43回総会の日程について事務局長から，６月24日および６月25の両いて報告を求め，その結果によって政府なら日にわたり，国立教育会館で開催される第４３

びに国会等に働きかけることにした。
蕊回総会の日程について別紙により説明があり(3)教官の待遇改善に関する要望書について

教官の待遇改善に関する要望書について承認された。

は，前回の理事会以後，第６常置委員会を開(2)理事候補者について勺て案文を検討し，５月28日別紙のとおりの会長から，各地区より別紙のとおり理事候

要望書(会報44号52頁参照)を関係方面に提出

補者の報告があったので，総会に諮り選任すした。なお，本件は，本来予め理事会およびることを了承されたい旨を述べ了承された。

総会の議を経て提出すべきものであるが，人《蓬(3)各委員会委員長報告

事院に対する文部省の要求や人事院勧告等と会長から各委員会で総会へ報告する事項にの関連から，従来要望書の内容および提出時

ついて伺いたい旨が述べられ，各委員長か期等については予め了承を得て会長および第ら，次のとおり報告があった。

６常置委員会委員長に委されていたので，今①第１常置委員会

回もその例に従い処理したのでご追認願いた

小塚委員長から次のとおり報告があった。

い。

(4)「大学運営措置法案」についての懇談会に総会では「大学院問題に関する第一次ア（１３）

⑥第６常置委員会

ンケート」の結果がまとまったのでその状

委員長未定につき，第６常置委員の近藤況について報告したい。

監事から，次の報告があった。

②第２常置委員会

総会では，さきに関係方面へ出した教官

秋月委員長から次のとおり報告があっ轍

の待遇改善に関する要望書および昭和44年

た。

総会では，一期校，二期枝の問題，とく度予算ならびに昭和45年度の概算要求方針に二期校の試験期日繰り上げ案に対する各について報告したいがとくに来年度予算に大学の回答の結果と国立大学の入学試験をついての要望書は関係方面と打ち合わせ作

全国一斉に行なうことに関する根本的検討

業を進める必要があるので，例年の例に倣についてまた，内申書の問題について報告

いその内容および提出時期等については会

したい。

長および第６常置委員長に一任してもらい，各委員会でこの要望書に盛り込みたい③第３常置委員会

事項があれば，本委員会へ連絡していただ

井上委員長欠席につき，山根委員が委員

くようにお願いしたい。

長代理として次のとおり報告があった。

鰯⑦第７常置委員会

文化系サークル部室の設置およびその基鎌田委員長から，次のとおり報告があっ準の問題，学寮の問題，卒業予定者の就職た。

推薦時期の問題について相談の形でご報告

したいがとくにサークル部室の新営に関す総会では，教員養成関係学部設置基準要る具体的な基準試案を各大学へ流し，意見項制定に伴う問題点について各大学へ照会を求めることについて総会で了承を得た

したそのアンケートの結果について報告い。

し，また基準要項制定の要望書を出すことについて報告ならびに相談をしたい。

④第４常置委員会

綴⑧入試期特別委員会

太田委員長から次のとおり報告があっ本川委員長から，次のとおり報告があった。

た。

総会では，母子保健福祉対策としての保育所の問題，研究，教育の場における事

総会では，入試期(－期・二期の振分け）

故，災害の対策，とくに学生の事故に対す決定の具体的方策を渡辺前委員長私案につる補償の問題，学寮の問題，奨学金の取扱

いて関係大学や各地区学長会議の意見をきい問題，保健管理センター増設の問題等にきつつ検討したが意見の一致を見ることがついて報告したい。

できず，結論を得ていないのでその状況について報告したい。

⑤第５常置委員会□

委員長未定につき丁子主事より，総会で⑨教養課程に関する特別委員会

は，留学生教育に関する本年度予算につい小塚委員長から，次のとおり報告があって報告がある予定である。旨の説明があった。

さきにアンケートした「中間報告」案に

た。
（１４）

鐘

対する各大学の回答をもとに，委員会では

一般教育の改善について問題点を検討して'・大学の運営に関する臨時措置法案についているが，総会では今後の審議の進め方につ会長から，本日は，大学の運営に関する臨

慰

曰■Ⅱ０

いて報告したい。

時措置法案について，国大協としてとるべき⑪大学問題研究部会

態度についてご相談するため，理事会と大学奥田委員長から，総会では，さきほど会
務報告で述べたことを報告したい。

運営協議会の合同会議を開催することにした。本件については，さきに大学運営協議会(4)教員委員の一部変更について

f潮

奥田会長主宰のもとに開会。

小委員会で各大学に対し，法案に対する意見

鶴田事務局長から，前回の理事会で，第３や反対運動等学内の動きを照会し，その結常置委員会には大阪大学の滝川春雄氏の選任

果，別紙のような回答を得ており，小委員会をご承認願ったが，その後，滝川氏の都合がでは，さる６月13日この結果をもとに，政府悪くなり，目下その代わりの人をお願いしならびに国会および一般社会に対し，国大協ているので，その結果を待って会長から改めとして如何に対処すべきか協議した。ついてて教員委員をお願いするよう処理したいのはこの点について本日＋分ご検討願い，適確で，予めご了承願いたい旨を述べ承認されな結論を得て，できれば明日の総会においてた。

その内容および対処すべき方針を協議し，国大協としての態度を明らかにし，善処することにしたい旨を述べられ，丁子主事から，法案に関する各大学からの回答資料について説（３）理事会,大学運営協議会合

明があった。ついで会長から，法案に関し各同会議議事要録
鰯

綴

大学から寄せられた回答では，６月21日現在

日時

昭和44年６月23日（月）午後４時

で，全学一致して反対を表明している屯の３８

出席者

奥田会長

大学，一部の学部等が反対を表明しているも

本川，和達各副会長の32大学であり，これらの状況をふまえて国堀内（代，石塚)，柳川シ秋月，加藤

大協として何らかの意見をこの際政府，国会（代，隅谷),宮島，小野，稲荷山，井および一般社会に示し訴えることが必要と思

上（代，山根),飯島，長谷川（代，平う。ついては一応会長談話の形でその案が用形),町野各理事意してあるので,その形式，内容等ご検討願

小塚（第１)，太田（第４)，鎌田（第いたい旨が述べられ，二宮主事，会長談話７）各常置委員会委員長（案）を朗続ののち，各委員から次のような

近藤監事，中川，水戸部，後藤（秀)，意見があった。

武居，熊谷，後藤（正）各運営協議会○会長談話の性格はどのようなものか，従委員

来，種々の』性格のものが会長談話の形で出田上，武田各臨時委員，伊藤専門委員

されており，どの程度各大学の意見を代表するのか疑問なしとしない。とくに各大学（１５）

川，中塚，広田各理事

で意見が分かれる時，内容分析を十分にせず，会長談話の形で一つのものが出ると国本日午前の総会において選ばれた新理事によ大協の代表的意見ととられるおそれはないる理事会を，奥田理事司会の下に開会。

か。

○大学の中には種々の意見があり，平均的

初めに，奥田理事より会長，副会長の任期満な意見を出すことは困難なので，意見表明了に伴い，国立大学協会会則第20条により，会をしないという考え方もあるかと思う。ま長1人および副会長２人の互選を行なうことにた，会長談話を出した場合の実効性についしたいが，選挙に入る前に，副会長は従来の慣ても議論もあると思う。しかし，諸般の事例によると旧制の総合大学とその他の大学より情を勘案すると何もしないということにも各1人となっているが，今回はどうかと諮られ問題があるので，この際会長談話を出し，たところ，今回もその含みで選挙を行なうこと

何らかの意思を表明する方がよいと思う。

を了承した。

○文案は修正するとしても，国大協とし

露1．会長の選出について

単記無記名により投票を行ない，出席者'７て，この際法案立法化について会長談話を鰯

名，投票数17票。

出し，意見を表明すべきである。

開票の結果，奥田理事が得票多数により会以上ののち，協議の結果国大協として意見を表明することに決定し，文案の検討に入長に選出された。

り，１１行目「その解決に対する大学の意欲を

2．副会長の選出について

lこぶらせるおそれさえもっている｡｣の部分お

単記無記名により，旧制総合大学側とそのよび18行目「速やかであると同時に正しくか

他の大学側からそれぞれ1名づつ選出するこつ抜本的に解決されることが肝要であるとわとにし，２回に分けて投票を行なった結果，

れわれは考える｡｣の部分等について修正の議

次の理事が得票多数によりそれぞれ副会長に論があり，結局，文案の字句修正は会長に一選ばれた。

任することとし，明日の総会にはかることが第１回目本川理事（東北大学）

了承された。

第２回目和達理事（埼玉大学）

慰

3．常置委員会委員（代表）候補者の確認について５月９日の理事会で決定された原案につい（４）理事会議事要録て新理事会としての確認を行なった。
4．監事候補者について

白時昭和44年６月24日（火）午後０時～１

第43回総会で改選される監事の候補者を,時

場所国立教育会館第２特別会議室

下記の６名をきめ（常置委員長は明二日目に,出席者奥田，本川，和達，柳川，秋月,加藤，決定のため３倍を選考）うちから２名を推せ

小塚，宮島，増田（代，田上),藤野，

んするようにしたいとの提案があり，協議の今西，中川，藤本，稲荷山，梶田，前

結果了承された。
（１６）殿

○東京地区は，東京農工大学，東京商船大

機会均等学，茨城大学のうちから１名

2．人間の発達段階と個人の能力適性に応じた○その他の地区は，三重大学，山形大学，
噸

効果的な教育大分大学のうちから１名

3．教育費の効果的な配分と適正な負担区分

上記の方法で，明25日開催の常置委員会での三つの観点から，おおむね委員長互選の後の監事候補者２名の選任は会(1)これまでの学校教育の実績の分析評価

長に一任することに了承された。

(2)本審議会で改善方策を検討すべき主要な問
題点の決定(3)過去の問題点の解決と将来の目標達成のための基本的施策の検討（５）常務理事会議事要録

關の順序で審議を進めることを原則とし，昭和４３

日時昭和44年６月26日（木）午前10時

年度末までに上記(1)と(2)の審議を終了すること

場所国立教育会館第二特別会議室を目途として，それぞれ次の特別委員会を設け出席者奥田会長て審議を進めた。

小塚，秋月，井上（代，細谷),太田，

第２l特別委員会は，学校教育を外側すなわち町野各常置委員長，加藤学長（東大)，

社会の側から分析評価することとし，その調査

隅谷教授(東大)，田上教授（一橋大）

審議事項として説明者文部省西田審議官

Ａ国民の教育に対する需要と教育の機会

Ｂ社会の人材に対する需要と学校卒業者
奥田会長より，最近，国大協の審議がとかく

ｃ学校教育の成果に対する社会的評価

遅れ勝ちで，中教審の審議が先行し，ために国層、Ｄ地理的・経済的・社会的諸条件と教育の大協の意見の反映が行届かない心配があるの機会で，本日は先ず中教審の審議状況について文部の四項目を挙げて審議し，ＡおよびＢは既に４３

省の西田審議官の説明を聞き,かつ,今後の国大年11月に中間報告を行ない，ＣおよびＤについ協の運営等について検討願いたい旨挨拶があても審議を終え去る６月に中間報告を行なっ

り，初めに西田審議官より別冊の「今後におけた。

る学校教育の総合的な拡充整備のための基本的

第22特別委員会は，学校教育を内側すなわち施策について」の中央教育審議会の審議状況

制度，内容，方法等のそれ自体を評価する。こ（昭和43.114）を参照しながら次のような説ととし，その調査審議事項として
Ａ学校制度の発展と教育理念の変遷明があった。

昭和42年７月３日に文部大臣より中央教育審鰯

Ｂ人間の発達段階と個人の適』性・能力に応議会に対し，「今後における学校教育の総合的

じた効果的な教育の内容と方法な拡充整備のための基本的施策について」諮問

Ｃ教育条件と教育効果があり，中教審では早速，，学校教育の役割

1．学校教育に対する国家社会の要請と教育のの四項目を挙げて審議を進め，Ａは43年11月に（１７）

中間報告を行ない，Ｂについては審議を終え去

大学在学年数，④大学における専門教育と修士

る６月に中間報告を行ない，Ｃ，Ｄについては

課程，⑤財政上から見た教育効果，⑥量的教育

今回の中間報告には間に合わなかった。

と質的教育，⑦教育の画一主義とその弊害等に関し質疑ならびに意見の交換があった。

第23特別委員会は，教育政策の支えとなる教霞（西田審議官退席）

育費について評価する。こととし，その審議事
項として

1．今後の審議の進め方特に委員会の運営につＡ国民経済の発展と学校段階別教育費の増いて大会長より，過日専門委員において立案の，

Ｂ教育費の負担区分とその進学者および学

大学問題研究部会において「検討すべき問題

校経営への影響点」（別紙）の今後の審議の進め方について

Ｃ教育費の用途別配分の均衡

諮られ，この問題点中の或る部分は，常置委

Ｄ教育投資の経済的，文化的効果

員会の組織を強化して分担することが考えらの四項目を挙げて審議し，ＡおよびＢは43年１１

れるが，問題点の１の大学自治の本質，２の月に中間報告を行ない，ＣとＤは今回中間報告

文部大臣の権限は,部会で担当し，３の人事以を行なった。

下の問題は各常置委員会および特別委員会で以上のほか，第24特別委員会を置き，「学園検討することとしてはどうか。なお，各大学における学生の地位について」審議し，３月７で検討中の大学改革案なども差支えない限日に中間報告を行ない，各界の意見を徴した

り，検討の参考資料としてもらい受け，現場

上，４月中にまとめて答申を行なった。

の意見を取り入れる必要があり，かくしてま第25特別委員会を置き，初等中等教育についとめたものは，先に先にと発表していくことて，先ずその社会的需要などにつき審議を進めが大切である。そして時機を見計らいながらる予定である。

当局に申し入れることか必要であり，場合に更に第２6特別委員会を置き「大学制度のビジ

よっては，文部省関係官から中教審の審議のョン｣について審議することとし,ごく大綱を年状況などを聞き，また大学側の考え方を述べ内にまとめ，これについて広く各界の意見を徴て理解を深めることも必要である。

した上本年度内にその方向付けを終え中間報告霞鰯

なお，最近学長の交替が頻繁であるため，をする予定である。

委員会の運営上専門委員等を増員して組織陣

以上，報告のとおりであるが，その中間報告

容を強化する必要があり，また委員長がそのおよび答申は大学の教官方にもご覧いただける

都度出向かれないこともあると思うので，主ようにしたい。国立大学で，大学の改革等につ査を置いて進めるとか或いは小委員会，専門いて検討しまとめられたものも頂いて参考にし委員会を置いて問題点を整理しては親委員会

たい。

に移して審議するなど，種々の意見が出さ

以上の説明ならびに関連して全般的な問題にれ，新しい審議の進め方が提起された。

ついて質疑に入り，①教養課程と大学教育，②

２その他

学内機関と事務局，教官と事務職員の位置

高校教育と教養課程，③６：３：３：４制度と（１８）

鏑付け，責任と処罰等の問題が話題となった。

秋田大学

藤島主殿

伊藤泰一

（取扱）

宇都宮大学

西山太平
（取扱）

千葉大学

場所国立教育会館大集会室
出席者各国立大学長

香月秀雄

東京大学

加藤一郎

ブザーバーとして出席の琉球大学の池原学長の東京外国語大学

露があった。

鐘ケ江信光

小川芳男

（取扱）

東京教育大学

北海道大学石塚教授

室蘭工業大学能町教授

宮島竜興

三輪光雄

（取扱）

東京工業大学

一橋大学田上教授
三重大学荒井教授

加藤六美

斯波忠夫

（取扱）

神戸大学宮下教授

お茶の水女子大学

波多野完治

藤田健治

鳥取大学荒木教授

電気通信大学

岡田幸雄

松村定雄

島根大学坂本教授（取扱）

徳島大学平形教授

横浜国立大学

山口大学福島教授

水戸部正男

中村康治

（取扱）

九州工業大学岡元教授

新潟大学

ついで事務局から，本総会の会議資料につい

長崎明

山内峻呉

（取扱）

て説明があって後会長より本総会の日程につい

富山大学

後藤秀弘

横田嘉右衛門ては，昨日の理事会で協議した結果別紙日程に

静岡大学

小野勝次

渡辺寧

より運営することになった旨が述べられ了承

名古屋大学

芦田淳

篠原卯吉

された。

（取扱）

名古屋工業大学
Ｉ会務報告

城戸久

佐藤知雄

（取扱）

1．学長の交替について

大阪大学会長から，前回総会以後における学長の交
廟

加藤一郎

（取扱）

紹介があって後代理出席について次のとおり披

念》

川喜田愛郎

（取扱）

会長から，開会の挨拶があったのち，本日オ

鼠

正

徳江徳

円

日時昭和44年６月24日（火）午前10時

茨城大学

照義隆

（６）第43回総会議事要録(第一曰）

林竹=

倉方政
金二大

唇1N

宮城教育大学

山本巖

岡田実

（取扱）

替について，次のとおり紹介があった。

大阪外国語大学

大学名新学長旧学長

牧祥三

金子二郎

（取扱）

帯広蓄産大学大原久友山極三郎

大阪教育大学

（取扱）

中村拾
（取扱）

（１９）

小林篤郎

入試期特別委員本川東北大学渡辺静岡大学

神戸大学戸田義郎八木弘

会長長

（取扱）

3．前回総会以後の主な事項の報告について

神戸商船大学平勇登小田義士

会長から，それぞれ次のとおり報告があっ

（取扱）

術

た。

和歌山大学広橋次郎斎藤利三郎(1)会長談話，意見書等の提出について

岡山大学谷口澄夫赤木五郎

広島大学飯島宗一川村智治郎（a）大学紛争とその対策に関する会長談話

山口大学田中弘道市川禎治

多くの大学の紛争に対し，政党側から
これを政治的あるいは行政的に解決する（取扱）ことを企図して大学制度の改変を行なお九州大学問田直幹水野高明

うとする動きがあり，当協会としても，（取扱）

長崎大学中塚正行後藤敏郎

政党はもとより社会一般に対しても確固

熊本大学忽那将愛柳本武たる見解を表明する必要に迫られていた（取扱）ので，急拠2(月1a日づ理事会お上298大学〆邑.、

2．役員の交替について

運営協議会の合同会議を開き，協議した会長から，渡辺，増田両副会長が３月末に

瀞

結果，当日大学紛争とその対策に関する退任され，４月から本川東北大学長，和達埼

会長談話を公表した。このことは事態が玉大学長が新たに副会長に選任された。ま急を要し総会を開くいとまがなかったの

た，理事，委員会委員長が次のとおり交替さで事』情ご了承の上事後承認を願いたい旨れた旨披露された。

が述べられ承認された。

理事（b）科学技術振興基本法（試案）に対する

東京教育大学宮島学長事務取扱

意見書

神戸大学戸田学長事務取扱

衆議院科学技術振興対策特別委員会に

九州大学問田学長事務取扱

j夢

おいて，科学技術振興基本法（試案）の東京大学加藤学長

検討に着手されたということで，急拠科

静岡大学小野学長

学技術行政特別委員会を開催して同試案

広島大学飯島学長を検討した結果，４月12日に会長名をも

東京工業大学加藤学長事務取扱って科学技術振興基本法(試案)に対する名古屋大学芦田学長事務取扱

意見書を作成し,関係方面に提出した(会各委員会委員長報44号48頁参照）これは前の科学技術基委員会名新委員長旧委員長

本法案に対し，すでに総会で決定した本

第１常置委員会小塚東京芸術藤田お茶の水大学長女子大学長

協会の意見を復唱したものであるため，理事会でもご了承を得て総会では追認を

第２常置委員会秋月群馬大学ノＭ１東京外国長語大学長得ることになったので、本日改めて追認

図書館特別委員波多野お茶の川村広島大学を願いたい旨が述べられ承認された。

会水女子大学長長

（２０）

-(麹

(c）文部事務次官通達についてなった。

さる４月21日付をもって，「大学内に（e）国立大学教官の待遇改善に関する要望

おける正常な秩序の維持について」の文
慰

繍

犀：）
■▲

書

部事務次官通達が各大学に出されたの国立大学教官の待遇改善に関しては毎で，５月７日第３常置委員会を開催し，年要望書を提出しているが，例年８月行

第３常置委員会または当協会としてなん

なわれる人事院勧告の関係を考慮して第らかの態度を表明することについて協議

６常置委員会において検討した結果，した結果，この通達は，前回の次官通達

５月28日「国立大学教官の待遇改善に関の趣旨を実質的に変更したものとは思わする要望書」を人事院その他関係方面にれず，また当協会としては，警察との関提出した。従来，給与改善については，係については，昨年２月「警官の学内出

人事院勧告の時期的関係と要望書の作案

動に関する警視庁の方針について」をも・提出の時期等は会長および第６常置委って各大学にお知らせしてあると同様，

員会委員長に一任されていたので，この従来の慣行により対処することとし，本点について改めてご追認願いたい。

質的には従来と変わりがないために，こ(2)中教審の中間報告（草案）および答申との際改めて意見を表明しないことになっその立法化の問題についてた。なお，引き続き５月９日の理事会に（a）中教審の中間報告（草案）について

おいてこのことについて協議した結果，３月７日，中教審から，「学生の地位」

当協会としては，この際各大学の慣行をについての中間報告（草案）が公表されも考慮して第３常置委員会の決定によるたので，当協会においても，大学問題研．

こととしたので，この際ご報告申し上げ

究部会においてこの取扱いを協議した結

ご了承を得たい。

果，この中間報告（草案）については，文部省から直接各大学に意見を求めると(｡）奨学金の停・廃止について日本育英会のことであったので，当協会としては，

へ申し入れ

鏑

大学紛争に関する奨学金の停止・廃止

この際特に各大学の意見をとりまとめるの取扱いについての問題に関しては，第ことをせず，文部省に対する意見の写を

４常置委員会において日本育英会理事長

各大学から報告願うこととした。

から事情の説明をきいて検討した結果，

なお，このことについては文部事務次

会長と太田第４常置委員会委員長が森戸官をはじめ文部省当局および森戸中教審

日本育英会会長と懇談し，このような措

会長とそれぞれ懇談し，一方的に立法化置をとる場合は事前に大学と協議された

することのないよう要望するとともに意いこと。修学の意思を有しながら大学紛

見の交換を行なった。

争のため奨学金停止処置を受けた奨学生（b）中教審の答申についてに対しては，なんらかの救済の方途を検４月30日中教審から「当面する大学教に対したい旨のメモを渡し申し入れを行

育の課題に対応するための方針につい（２１）／

て」の答申が公表されたが，これをめぐ

大学紛争に関連して，東京大学その他のっての法制化その他の動きに対し，５月

大学において大学制度の全般若しくは－部

９日大学問題研究部会及び理事会を開きについて，それぞれ独自の改革案又は改善

その対策について検討した結果，要望書

案を検討されており，その数もまた，逐時を文部大臣あてに提出するとともに，こ増加しつつある傾向にある。

れを会長談話として公表した。この措置

当協会として，この際採るべき措置は今は時機を失するおそれがあり，急を要し

ただちにこれらの事情を異にする各大学のたのでこれらの事情を了解され，追認を意見を取り纒めて統一見解を出すことはほ願いたい。

とんど不可能な実情にある。むしろ，各大鰯

学相互に改革案等の資料を交換して，各大（c）政府側との懇談

５月15日保利官房長官，坂田文部大臣

学間の連絡を強化することにより，実質的の要請により，国大協会長，副会長そのに各大学共通の理解と拠りどころが得られ他の役員が大学の運営に関する臨時措置

ればとの考えから，今回大学運営協議会主

法案の問題について懇談し，その際さき唱のもとに「大学改革案等に関する各大学に公表した要望書の趣旨について重ねて間の連絡強化について」各大学に協力方を強調した。ついで６月４日佐藤総理大臣要請した。何卒この企画の趣旨目的を充の要請により，再び国大協側役員との懇分理解され格段の協力をお願いしたい。

談会が行なわれたが，国大協側出席者か(4)卒業予定者の就職推薦開始時期について

らは法案の問題について多くの疑問のあ（会報第44号80頁参照）

ることを卒直に開陳し，立法によって現このことについては，前総会において第在の大学紛争の解決が困難なことを力説

３常置委員会にお任せ願ったが，さる１月

して反対の意向を表明した。

２８日付をもって国公私立大学の各団体間で（d）法案に対する各大学の実情報告調査

前年同様の申し合わせを行ない，当協会か

当協会としては，公表された法案をたら各国立大学長ならびに各事業所団体あて

だちに各大学に送付すると同時に，これ協力方の依頼状を送ったことはすでにご承がためかえって各大学に新たな紛争を知のとおりである。特に本年は申し合わせ

意き起こすことも心配されるので各大学の趣旨を一層徹底させるため，当協会におの実情の報告をお願いしたところ，全大

いては,関係学長を煩わし’日経連･関西経営学から報告を頂き，それを集計し，昨日者協会および主要事業者団体と直接懇談すの大学運営協議会ならびに理事会の合同る等申し合わせの厳守協力方について努力会議を開いて協議した。その結果についを重ねている。また最近この申し合わせのては，後刻報告してご協議を願うことと趣旨違反の会社等の調査を各大学にお願いしたい。

しているので何分の協力をお願いしたい。

(5)特別会計制度協議会について(3)大学改革案等に関する各大学間の連絡強さる５月19日定例の第１１回特別会計制度

化について
（２２）

瀞

壜畷

綴

協議会を開いて，主として昭和45年度予算意見」や「学生問題に関する所見」等を編成方針について審議した。

再検討することから始めることにしていたが，これについては学生の参加問題も(6)大学問題研究部会審議経過の報告につい轡て含めて初め数回にわたり自由討議を行な（a）大学問題研究部会は，前総会の前日そ

い，次にそれ等の問題点を拾いあげようの第１回会合を開催したが，その後第２やくその－部についてこれから本格的に回を１月25日，第３回を３月15日，第４

手をつけようとしている段階である。

回を４月２日，第５回を５日９日，第６以上の報告について，それぞれ異議なく了承された。

回を５月26日，そして第７回を６月13日（７）当協会事業報告についてに開催した。

鼠（b）大学問題研究部会は，紛争解決が目的

事務局長より当協会事業報告につき説明

ではなく，大学の本質的な問題を検討すがあり，これに関連して会報44号12頁のることを目的とする大学運営協議会の作「特別委員会の委員補充に関する選任手続業部会であるが，たまたま構成員が大学について」説明があり，了承された。

運営協議会小委員会と同一である関係もⅡ識事あり，研究部会を適時小委員会に切り替

1．昭和43年度決算についてえて当面する紛争問題について審議する事務局長から，昭和43年度歳入歳出決算にことも多かった。

ついて（会報44号54頁）の説明があり，なお（c）その取扱った主な事項は，①東大の入試中止や「確認書」の問題②大学問題の激化に伴う世論の動向と当協会としてその取扱いについて③中教鰻ウ

これについては監事の監査を得承認された旨

式i管Ijji菫１，||襲鞭:二二之っ爪
句

事務局長から前回の総会で「会費基準の(ﾛ）

審中間報告「学生の地位について」と当項の決算額についてのただし書を削除する」

協会としてその取扱いについて，④中教ことについて文部省Q承認を得ることを条件

審答申「当面する大学教育の課題に対応としてご承認願ったが，その後，文部省と協するための方策について」に対し当協会議した結果，（ﾛ)項の決算額のただし書きを存の考え方を公表することについて，⑤大置し，そのうちの10％を50％に改めることで学改革案等を相互に交換して各大学共通

文部省の承認があったので（会報44号57頁）の拠りどころを得るため大学問の連絡強ご追認願いたい旨，説明があり，異議なく追化をはかる考えからその斡旋を当協会が認された。

行なうこと，⑥政府より国会に提案され蟻↑

3．昭和44年度予算案についてた「大学の運営に関する臨時措置法案」

事務局長から，昭和44年度歳入歳出予算案に対する当協会の態度の検討等であり，について（会報44号56頁）説明があり，異議

大学問題研究部会は，当初当協会が今まなく承認された。

でに公表した「大学の管理運営に関する

4．理事の選任について（２３）

会長から今回の総会において，理事の改選

崎大学長のものその他の資料を元にし少数を行なうことになっているが，各地区で互選

意見でも重要と思われるものはとり上げ願った理事候補者は次のとおりである旨諮らた。しかし最終的な結論には至っていない

れ，原案どおり選任された。

ので今後なお検討するが，まず問題として

地区大学学長は，学部をもたない大学院大学，小規模の

北海道東北地区北海道大学堀内寿郎

学部をもつ大学院に重点をおく大学とい〃弘前大学柳)１１昇う構想があるが，いずれにしても問題点〃

東北大学本)Ⅱ弘一

は多い。結局問題点を総合すれば、大学院

関東甲信越地区群馬大学秋月康夫

大学を画一的に種別化するのでなく，自主〃

埼玉大学ﾗﾄﾞﾛ達情夫

的条件や客観的条件に応じて新設大学にも〃東京芸術大学ノト塚新一郎

博士課程の大学院も設けられるように弾力〃

東京大学カロ藤一息『的な方向で検討することが考えられる。そ〃東京教育大学宮島竜興の他今後の検討課題としては，大学院と学部の関係，学部の問題と教養課程の問題，〃一橋大学増田四郎

中部地区福井大学藤野清久

講座制や学科目制の組織。編成の問題，学〃

岐阜大学今西錦司位を得るための年限の短縮，大学院学生の〃金沢大学中)11善之助

身分を研究員とする問題などなお，残され近畿地区京都大学奥田東た問題も多いので，必要があれば第二次ア〃

京都工芸繊維大学藤本武助

ンケートを各大学にお願いすることになる〃

奈良教育大学稲荷山賀生

かもしれないが次回総会までには大体の見

中国四国地区島根大学梶田茂

通しをたて中教審の審議ともにらみ合わせ〃

香川大学前)Ⅲ忠夫〃

高ﾀﾐﾛ大学久保佐士美鰯

厩ていきたい。

(2)第２常置委員会秋月委員長

九州地区佐賀大学田中定第２常置委員会は各大学の意見をきき入〃長崎大学中塚正行

試期決定の基本方針を第４１回総会に提案〃

宮崎大学広田輝雄

し，その決定にもとづいて同一地区で受験鰯

生に２回の受験の機会を与えるという前提

５５名委員会報告のもとにその振方け調整をするため入試期各委員会の委員長からそれぞれ次のとおり
報告があった。

特別委員会が設けられた。その後数回本常（１）第１常置委員会小塚委員長

置委員会を開いて，入試問題について協議

前回総会後３回の常置委員会と３回の小した。大学の入試時期を二期に分ける問題委員会を開き「大学院問題に関するアンケ

は，むずかしい問題であるが，二期校のうート」の集計結果に基づいて種々検討してちで現在の３月19日の入試期日をもう少しきた。このアンケートの集計に際しては，くり上げられれば二期校でもよいという大大学の種類別に意見をまとめた別添の宮学があるので，一期校の入試発表の期日を
（２４）

鰯

關

恩

くり上げることが可能かどうか問い合わせ

ことで試案を作ったが，－部手直ししたもたところ一期校でも色々な都合があり，１７のを各大学に送って，ご意見を伺いたいとの大学は否定的であった。一方，中・四国

考えている。今後ともなお検討して成案を地区の学長会議からは，－，二期枝の区分

得たいと考えている。また，さる，４月２１

を廃し，全国一斉にすべきである旨の要望

日付で学内紛争に関して警察力導入に関すがあり，関東甲信越地区でも，また他の地る次官通達が出され，この問題について国区の学長会議でも，その希望が強い。そこ

大協としてまたは第３常置委員会として意で，当時とはＩ情勢も違うのでもう一度全国思表示をする必要があるのではないかとの一斉に入試を行なうことを検討してはどう

意見もあったが，これは先程会長が会務報かとも考えられる。しかし文部省や全国高告で詳細ご報告があったとおり昭和25年に等学校長会議等では，国立大学が二回の入出された文書と本質的に差異はないという試を行なうことを強く希望しているので，ことで改めて態度表明をしないことになっこれらについて参考までにご意見もうかがた。なお例年のことであるが卒業予定者のいたい。また，文部省からの正式の申し入

就職推薦時期の問題については理科系は６

れはないが，新聞紙上によると内申書を入

月１日から,文科系は７月１日から,就職事試に加味する問題が出ているが，この問題

務を開始し10月１日から推薦を行なう旨のについても真剣にとりあげてゆきたい。そ申し合わせをしたが，企業側がなかなかの他入試が現在の大学紛争にも又高校とのこの申し合わせを実行しない向きも多いの関係にも重大な関連をもつので，この面かで，企業側にその趣旨を強く申し入れた。

らも検討したいと考えている。

（会報44号21頁)。なお，青田刈りが益々はげしいので，違反の会社を調査するなど真(3)第３常置委員会横田委員長代理
211、

けんに取り組みたいと考えている。

第３常置委員会は前回総会以後３回の常置委員会と５回の小委員会を開いた。そこ（正午より午後１時まで休憩）

で①学寮問題と②文化系サークル部室新営

午後１時より総会再開

6．会長。副会長の選出についてに関する基準の問題を検討した。

学寮問題は学寮規則の問題や経費の負担

事務局長から本日の昼食時に新理事会を開区分の問題など○管規との関連も含めてと催して会長，副会長を互選した結果，会長にりあげているが目下検討中であって報告す奥田京都大学長，副会長に本川東北大学長，

るまでにいたっていない。

和達埼玉大学長がそれぞれ選出された旨の報告があった。

サークル部室の問題については，各大学

關

とも体育系のクラブは不十分でも部室があ

7．常置委員会（代表者）委員の選任についてるが,文化系のクラブについては,基準がな

会長から常置委員会の委員の選任について

いこともあって，その施設については，皆は,かねて各学長から提出のご希望,ご意見の無に近い状態である。そこでとりあえず文

ほか，①各委員会の構成についてそれぞれの化系のサークル部室の基準を作ろうという特殊`性を考慮したこと，②各種別の大学が冬（２５）

第七常置委員会垣下清一郎（群馬）

常置委員会に所属するよう各委員会の権衡について考慮したこと。③各地区から必ず各委〃員会の委員が出るよう考慮したこと，④その9．

池田富雄（香)||）各委員会報告各委員会の委員長から，それぞれ次のとお

他各学長の希望または了解を得た範囲で若干名の委員の交替を行なったこと。なお，希望り報告があった。

の申し出のない向きは会長一任ということで(1)第４常置委員会太田委員長

選考した結果，別紙のような候補者選考案を第４常置委員会は，前回総会以後３回の得一応理事会のご承認を得たが，ご意見等が委員会を開催し，次の事項を検討した。

あれば伺いたい旨の提案があり異議なく原案①大学における保育所の問題については

最近大学院学生，看護婦等から，保育所

どおり承認された。

設置要望が強いので，全国大学で保育所なお会長からこの新委員会は明25日から発を有している大学の現状を調査してい足する旨の補足があった。

る。大体職員組合で大学の施設を借用し

8．常置委員会の教員委員について会長から常置委員会の教員委員についてて運営している例が多いようであるが，は，理事会が選任することになっているが，重要なことであるので今後検討してゆきこれについてさる５月９日および６月23日のたい。

理事会において次期委員を選考した結果，所②体育実技，化学実験中に発生する学生

属大学および本人の承諾を得て，次のとおりの傷害が多いので，その費用負担等の問委嘱したが，第３常置委員会の滝川教授につ題について検討しているが，互助形式のいては，ご本人の承諾が得られなかったので保険等が考えられる。しかし，その掛金目下適任者を選考中である旨の報告があっの負担方法，強制加入の方法，後遺症にた。

対する保障等の問題があるので，今後なお研究したい。

記第一常置委員会松田智雄（東京）③学寮問題は，現在紛争の原因となって

田畑茂二目Ⅲ（京都）いる例もあるので２月18日に各大学にア〃

菅好雄（岡山）ているが学生に対するサービスとして国第三常置委員会永松政俊（佐賀）がどの様に考えているか文部省等の意向

第四常置委員会村尾誠（北海道）である。

井上岡１１（金沢）④奨学金の問題については，日本育英会

第五常置委員会石川滋（一橋）から「昭和43年度奨学生学業成績の報告〃

岡元敬蔵（九ﾘﾄ|工業）について」の文書が送付されたが，学生に及ぼす影響が大きいので日本育英会の第六常置委員会広中俊雄（東北）〃綴を確かめるため意見交換をしている段階〃（注他の１名については人選中）〃鰯

ンケートをお願いして実態の把握に努め

第二常置委員会続有恒（名古屋）〃

廟

意向を伺って検討した結果，その措置の井手文雄（横浜国立）
（２６）

關

￣

雨

嵐

縄

中に学生処分という基本思想があると考小委員会を開いた。その主な事項は，４４年えられたので本日午前中会務報告におい

度予算，４５年度概算編成方針，４４年度予算て会長が述べられたように５月８日に会執行と大学紛争，給与改善等の問題をとり長とともに日本育英会の森戸会長と面談上げて検討した。

し善処方について要望した。（会報44号①文部省会計課長の出席を求め汎昭和４４５１頁）また昨年来，奨学生の増加と奨学年度予算について説明をきいた。文部省

金額の増加を要求してきたが，大学紛争側から昭和44年度予算については，伸びの影響で奨学金の増加は見送られわずか率が大きかったが，この執行に当たってに奨学生の数の増加が認められた。

は，１慎重を期せられたいこと。特に紛争④保健管理センターは，従来毎年４校ずにより受けた損害が大きいので，国有財つの割で設置されてきたが，これでは全産の保守については万全を期せられたい

国立大学に設置されるまでに20年を要す

旨の要望があった。

るので，もう少し短期間で全大学に設置②‘恒例により昭和45年度概算編成方針

されるよう要望してきたが，４４年度は９（案）について，文部省より本委員会に校に設置することとなった。

説明があり，これについて協議した。文なお，センター長の身分が助教授であ部省としては，４５年度は反省の年としてるため，センター長に適任者が得られな新規のものは，研究教育上，または社会いうらみがあったので，この身分を教授的要請等からみて，必要度がきわめて高にすることと数の増加を本年も要望した

いものに限定する(会報44号82頁)方針でい。

あるということであったので，本委員会(2)第５常置委員会藤野第５委員長代理

としては各大学とも緊急に整備充実を要

第５常置委員会は，次の３点について討する問題をかかえているので，積極的に考えて欲しい旨を強く要望しておいた。

議した。

①国費外国人留学生については，学部の③昭和45年度概算に関連して一般教育課

外国人学生で修士課程に入学を希望する

程の充実は重要な問題であるので今後引者があれば，１０名を採用すること。修士

続き要望することにしたい。

課程修了者で博士課程に入学を希望する④また紛争大学に対する予算削減の問題者があれば10名を採用することが44年度もあるが，このことについては慎重に考の概算で査定された。

慮され前向きの姿勢で考えられるよう要②本国に帰国した学生が，帰国後日本と趣望することになった。

の連絡がとれないことが多かったので，⑤教官の給与改善については，午前中会

そのための連絡費（研究資料の送付）を長の会務報告の際ご了承を得たとおり要要求して認められた。

望書を作成し，５月28日人事院,大蔵省，(3)第６常置委員会近藤第６委員長代理

文部省，総理府等関係各方面に提出し，前回総会以後３回の常置委員会と１回の要望した。（会報44号33頁）
（２７）

巴～

程と専門課程の分離が必要か，専門課程と(4)第７常置委員会鎌田委員長

第７常置委員会としては，教員養成関係，

まったく関係のない一般教育があるか，人

学部設置基準要項についてのアンケートを間形成は一般教育課程だけでよいか等の問お願いして構想をとりまとめているが，そ題が出てきた。そこで外国や旧制高校の例の結果に基づいて早急に要項を作り，文部も参考にしつつ今後抜本的な改革を考えた

省に対し，設定の促進方を要望したい。

い。いずれにしても次回の総会までに何ら廓

か一応の報告をまとめたい。

(5)入試期特別委員会本川委員長

なお，教育方法，授業科目のたて方等に

前回総会以後４回の委員会を開いて一・

ついては今後，具体的に検討したい。

二期校の調整を検討してきた。その結果，

前回総会で了承された方針で各地区の案を(7)大学運営に関する臨時措置法案について持ちより調整しようと思っているが，なか会長から，当面の大学問題について当協

なか困難な仕事である。渡辺前委員長から会の態度を決めておきたいので，専門家の数大学を１期に移すといういわゆる渡辺私

立場から大学運営協議会の伊藤専門委員に案が出され，これについて各地区で協議し「大学の運営に関する臨時措置法案」につて貰ったが，遺憾ながら合意に達せず，実いて説明を伺いたい旨の発言があり，了承現することが出来なかった。結局本委員会された。

としての結論は一・二期の問題は，当初発

ついで伊藤専門委員から法案について逐想の時期と現在では，大学のＩ情勢が急激に条約に詳細な説明があったのち，ストライ

変化し，現在この措置をとることは，徒キ，紛争の場合の学長の責任等について質に混乱を招くことになり，他方このことに疑応答があった。

原因してか，四国地区の学長会議から全国最後に会長から，「大学の運営に関する

立大学の入試を一斉に行なうことを前提と臨時措置法案」について会長談話を公表すして検討願いたい旨の申し入れがあり，他ることが諮られ,原案を朗読し,種々意見のの地区でも同様な意向があるような状況か

開陳があったのち，原案どおり承認され，ら見て，この際第二常置委員会で入学試験

明日の記者会見で発表することとなった。

瀞

Ⅱ

鬮慰

について抜本的な検討をお願いすることとして，入試期特別委員会としてはその結論を待って対処することとし，しばらく休会（７）第43回総会議事要録(第Ｚ曰）

することとなった。

日時昭和44年６月25日（水）午後１時(6)教養課程に関する特別委員会

場所国立教育会館大会議室

小塚委員長

出席者各国立大学長

昨年，新アンケートをお願いし，その概略は前回総会で報告したが，アンケートを（午前中（10時～12時）各常置委員会を開催お願いした時点と現在では，状況が変わっ

し，委員長の互選と協議を行ない，また，正午て新しい問題点が出てきた。それは教養課

より午後１時までの間に，各地区毎に大学運営（２８）鰯

協議会地区委員を選出した｡）

ｌま今回任期満了となる団藤，武田（東大),田畑（京大),田上（一橋),の４氏に引続いてお

午後１時総会再開

願いしたい旨が譜られ異議なく承認された。
綴1１

4．監事の選任について

1．各常置委員会委員長の互選結果について事務局長から，本日の午前中に行なわれた会長から，昨日の理事会において，監事の各常置委員会で委員長を互選した結果，それ候補者について選考の結果，理事，常置委員

ぞれ次のとおり委員長が選出された旨，報告

長と重複しないという点から，横田東京商船があった。

大学長，細谷山形大学長が選ばれたのでこれ

委員会名委員長名大学名について諮られ，異議なく原案どおり承認された。

第１常置委員会小塚新一郎東京芸術大学

5．各委員会委員長報告について

第２常置委員会秋月康夫群馬大学（１）第１常置委員会小塚委員長

第３常置委員会井上吉之鳥取大学

委員長から今後の方針について次のとお

第４常置委員会太田敬三東京医科歯科大り報告された。

学(熱I

第５常置委員会町野碩夫鹿児島大学委員会としては，今後の方針について協

第６常置委員会近藤頼巳東京農工大学

議し，基本的には大学院問題の次のような第７常置委員会鎌田正宣東京学芸大学

項目について検討し，まとまり次第将来の2．大学運営協議会地区選出委員について

大学院に関する案を作り各大学の意見を伺う予定である。

事務局長から本日，正午の休憩中に行なわで鞭、れた大学運営協議会，地区選出委員の互選結①大学院問題に関するアンケートの作成

果について，それぞれ次のとおり選出された②大学院大学の問題点

旨報告があった。

③大学院の新しい構想④専門分野毎の意見の聴取

地区名大学名北海道・東北地区山形大学⑤再教育

関東・甲信越地区東京大学⑥その他（定員・経費等）〃

信)'１１大学（２）第２常置委員会秋月委員長

中部地区静岡大学

委員長から，今後の方針について次のと近畿地区奈良女子大学

おり報告された。

中国・四国地区岡山大学

侭1ヲ

本委員会としては，①￣期校・二期校に九州地区福岡教育大学

関するアンケートを再度各大学に依頼し意

3．大学運営協議会の臨時委員について見を聞くこと，②入学志願者に対し２回受会長から，大学運営協議会臨時委員につい験の機会が与えられるべきか否かその理由て，本来ならば別に大学運営協議会を開催しを明らかにしたいと考えるが，万一現状にて，お諮りすべきであるが，便宜この席でごおいて制度の根本的な改革が困難であると了承を得たい旨が述べられ，臨時委員としてするならば現制度の中での最善の策を考え（２９）

委員長から今後の方針について次のとおていきたい。③また内申書の取り扱いにつり報告された。

いても検討を加えていきたい。

昨年度においては外国人留学生，研究生(3)第３常置委員会細谷委員長代理の受け入れに関する問題を検討したが，本井上委員長に代わり細谷委員から今後のk露↓委員会の担当事項である大学間の協力体制

方針について次のとおり報告された。

本委員会では①厚生補導のほか昭和42年の問題は，重要な問題であり，従来よりも４月22日の理事会の要望により学生部職員

積極的に活動していきたい。先ず緊急な問の処遇問題をも検討してきたのでさらに継題から逐次検討することとし，８月には委続審議したい。②学寮，サークル部室の充員会を開催し具体的な問題点を明らかにし実，就職あっせん時期等の問題があるが，たい。

これらは第４常置委員会とも関連が深いの(6)第６常置委員会近藤委員長

で連絡を密にして検討していきたい。なお委員長から今後の方針について次のとお

文化系サークル部室の新営に関しては本委り報告された。

員会に小委員会を設け「基準」の試案を作委員会としては，①文部省の予算編成方成したのでアンケートを出し，各大学の意

針，あるいは予算案に国大協の意見が反映見を伺いたいと考えている。③その他大学

されるよう検討していきたい。予算に対す間の協力を要する問題について今後具体的

る要望書は，例年，関係省庁に出している方法を検討していきたい。

ので本年度も各地区の意見や各常置委員会

蕊等の意見を盛り込み作成したい。なお，要(4)第４常置委員会太田委員長

望書の内容汗提出の時期については従来会

委員長から今後の方針について次のとおり報告された。

長および本委員会に予め一任されているが①医学部のない大学における保健管理セ

今回もその取り扱いでゆくことをご承認願いたい。②教官の待遇改善についても引きンターの設置に関すること。

蝿

続き検討したい。③文部省より「昭和44年②事故・災害対策については，更に具体

度教職員定員について」の次官通達が出さ的に検討すること。

れ，大学の教官定員が削減の対象となって③奨学金制度の改善を図ること（増員増いる。これは，大学にとって重要な問題で額等)。

あり，情勢に応じ委員会を開き検討すると④寮費負担区分，学生会館の運営等に関ともに文部省とも折衝していきたい。

する問題で，これらの施設を大学から外ついで会長から，予算の要望について，に出した場合の利害得失について検討すその内容，要望の時期については，理事会ること。

⑤屋内体育館の設置（雨雪の多い大学）でも検討することとし，その措置についてについては各大学の賛成を得られれば関は会長および委員会に予め一任お願いした係機関に要望すること。

い旨の提案があり承認された。
また，教官定員の削減に関し意見交換が(5)第５常置委員会町野委員長
（３０）

緯

･宇〆

あったのち，会長から，明日の学長会議でうことで大学問題研究部会で検討を始めてい議論されると思うが，国大協としては統一る旨の発言があった。

見解をもって望みたい。との発言があっ鐘た。

（７１第７常置委員会鎌田委員長（８）第１１回事務連絡会議議事要録

委員長から今後の方針について次のとおり報告された。

日時昭和44年６月27日（金）午前10時～午

本委員会の討議内容である教員養成制度

(海

後５時

の改善は，各委員会とも関連があるので連場所国立教育会館大会議室

絡をとりながら検討していきたい。７月１４

出席者各国立大学事務局長

日には常置委員会を開催し，場合によって奥田会長に代わり，和達副会長から開会の挨

は小委員会を設けるなどの方法により審議拶があったのち，鶴田事務局長より本日の会議

し，次回総会までに中間報告を提出するよ

日程を，丁子主事より会議資料についての説明

うにしたい。なお，時宜を得て関係省庁にがあった。（資料11の「法案に対する意見，声対し要望書を出すことも考えていきたい。

明等の集計表」は修正の上改めて後送の予定）

午後２時45分～３時まで休憩
6．当面する大学問題について愈綴

1．新任事務局長の披露について会長から，大学紛争が相ついでおこってお鶴田事務局長より，前回の連絡会議以後新り，大学間の協力を図るため改革案等各大学

たに事務局長になった方について紹介があっで検討された資料の交換（資料Ｎｏｌ２）をた。

行なっているが，さらに具体的な各大学の事

大学名局長名情を伺えれば有意義であると思う旨の提案が北海道教育大学大野幸吉

あり各大学から紛争の経過，その解決の状況

福島大学五十嵐尚および改革の方向等について報告があり意見

宇都宮大学岩田正一の交換が行なわれた。

電気通信大学稲野信力

ついで会長から，「大学の管理運営に関す

信州大学西間木久郎

る臨時措置法案」中に休校措置等の規定があ

名古屋工業大学高橋力

るが，これに関連して意見を伺いたい旨の発滋賀大学堀江純五

言があり種々意見の交換があった。

京都教育大学高橋哲

なお，この意見交換のなかで学生が「国大大阪教育大学宮沢幹郎

脇路線」と称しているのは「大学の管理運営

和歌山大学三谷満雄

に関する中間報告｣,の内容を指していると思

島根大学森芳松うが，今後，検討すべきではないかとの意見

なお，今回の総会に学長の代理として出席が出され，会長から，現行制度では止むを得された大学は次のとおりであった旨の報告がない点もあるが検討すべき点も多々あるとい

あった。
（３１）

２８日関係省庁へ提出した。

北海道大学（石塚教授),室蘭工業大学（能(5)中央教育審議会の「学園における学生の町教授)，三重大学（荒井教授)，神戸大学

地位について」の中間報告について（宮下教授),鳥取大学（荒木教授),島根大学（坂本教授),山口大学（福島教授),徳島

このことについては，本年３月および４

大学（平形教授)，九州工業大学（岡元教

月に大学運営協議会委員長より各大学長宛授）標記の件に関する意見を文部省へ提出され

2．会務報告た場合には，その写を25部づつ送付して下蕊

さるようお願いした。既に文部省に提出し鶴田事務局長より，次のとおり前総会以後の会務について報告があった。

てあって未だ国大協に送ってないところが（１）会長談話要旨（大学紛争とその対策につあれば至急送付を願いたい。

(6)「当面する大学教育の課題に対応するたいて）（資料５）

最近各大学において，相次いで起こってめの方策」に関する要望書の提出についている紛争について，去る２月13日会長が新先般中教審より，文部大臣宛になされた

聞記者会見を行ない，国大協としての意見答申に示された提案に対し，国大協としてを会長談話の形で資料５のとおり口頭をもは会長名をもって，去る５月９日理事会をって発表した。

開いて協議した結果，資料９のとおり答申

鱒の取扱いについては，十分に慎重を期せら（２）科学技術振興基本法（試案）に対する意

れるよう文部大臣宛要望書を提出した。

見について

なお，本要望書と同一内容の会長談話を

このことについては，前総会において承認された当協会の意見を復唱し，去る４月

同日新聞記者会見を行なって公表した。

１２日会長名をもって衆議院科学技術振興対(7)「大学の運営に関する臨時措置法案」について策特別委員会委員長宛に，重ねて資料６の

この法案については，２５日の総会においとおり国大協としての意見書を提出した。

鰯て，大学運営協議会の伊藤専門委員（東京（３）「日本育英会長宛申入れ」について

先般日本育英会より各大学に対し「昭和大学教授）より各条について詳細な解説が４３年度単位取得不足奨学生の取扱い」に関あり，その後この法案をめぐって種々質疑する要項を通知されたが，このことは却っ応答が行なわれた。

(8)「大学の運営に関する臨時措置法案」にて奨学生および一般学生が疑念を抱き，新対する各大学の実状集計表についてたな混乱を招くおそれもあるとして，本協会としては資料７の内容のメモをもって去各大学より報告を受けて，一応の集計表

る５月８日会長及び第４常置委員長が日本ができたが，６月初旬の報告によってまと育英会長に会見し申入れを行なった。

めたものであり，その後において各大学の（４）国立大学教官の待遇改善に関する要望書

状況が変わったり，その後声明書等を公表

このことについては，昨年に引続き本年したところも多いので，今回の総会で，改も資料８のとおり改善の要望書を去る５月

めて再照会の上最近の集計表を作成し各大
（３２）

鰯

“い怖鮴
学に送付することになった。

①第４２回総会（43.12.19）(9)大学改革案等に関する各大学間の連絡強②理事会〔(12.19,1.10（理事懇談会)，

化について

２．１３（大学運営協議会と合同)，４．２，５．

この問題については，２４日の総会におい③

９，６．２３（大学運営協議会と合同)〕て，資料12のとおり主旨を説明し，各大学③各常置委員会間の連絡強化をお願いした。現在は，東京会議資料1３（１頁～４頁参照）に記載

大学から公表したものだけが送付できる状

してあるとおり各常置委員会を開催し，態になっているが，各大学で改革案等を作

それぞれの担当事項について審議した。

った場合は各大学配付用として80部を当協④特別委員会

会議資料1３（４頁～７頁参照）に記載

会へ送付して頂きこれを各大学に配付したいので協力されたい。

してあるとおり各特別委員会を開催し，それぞれの担当事項について審議した。

(10）昭和44年度決算について⑤その他の会合（会議資料13の７頁～８

昭和43年度の国立大学協会決算報告を資閥頁参照）

料14によって説明し総会に報告し，異議な

就職問題打合わせ会，会長と中教審会く承認された旨を報告

長との懇談，協会役員と文部首脳との懇⑪国立大学協会会費の基準改正（案）
本協会会費基準の一部を資料15のとおり

談，就職問題企業者側との懇談会，大学改正し，本年４月１日から適用することを間連絡強化に関する懇談会等を開催し総会に提出し承認を得た。

た。
３

なお，この改正のことは，前総会において文部省の承認を条件として承認されてあ鰯

理事の交替について(1)理事の交替についてったが，その後一部変更して文部省の承認

会議資料17理事候補者名簿のとおり24日を得たので今回の総会において追認されたの総会において決定した。

が，何分のご了承とご協力を願いたい。

(2)大学院問題について(１２昭和44年度予算（案）について

この問題は第１常置委員会で検討中であ

審議資料1６（昭和44年度国立大学協会歳り，資料18の大学院問題に関する第１次ア

入歳出予算）（案)によって説明し，今回のンケートの回答とその問題点（未定稿）の総会で異議なく承認された旨を報告し，何とおり一応の問題点をまとめたが，これを分の協力方を要請した。

さらに検討修正を行なった上，後日各大学(13）前総会以後今総会までの事業報告についの意見を伺うことになっている。

て綴

協議事項その他について(3)(ｲ）入試期日の繰り上げについて(資料19）
丁子主事より，会議資料１３「第43回国立

このことについては，第２常置委員会

大学協会事業報告」によって，前総会以後で検討していたが，原案に不賛成の大学

今総会までに次のとおり会合を開いた旨報が相当あり，繰り上げにふみきることは告があった。

無理なので，この問題は一応審議を取り(３３）

止めることにしたい旨が委員長より総会した。

(7)常置委員会（教員）委員選任についてに報告された。

今回の総会において，資料23の原案のと（ﾛ）入試の’期校・２期校の振分けについおり決定した。

て鏑(8)大学運営協議会地区選出委員の輪番制等

第４'回総会における決定方針に従い,その後入試期特別委員会を設け，同特別について

上記委員の選出は，資料24のとおり総会

委員会において検討を重ねていたが，今において確認された。

日までには意見の一致を見なかった。な(9)新役員の報告

お，この問題は，４年前検討に着手した

今回の総会において新役員が別紙名簿の当時と各大学の情勢が甚だし<変わってとおり決定された。

きているため，入学試験そのものを抜本(１０「大学の運営に関する臨時措置法案」に的に検討する必要があるので，今後第２常置委員会で入学試験の問題全体につい対する「会長談話」についてて審議し，その結果をまって本特別委員

上記の法案に対する国大協としての態度

会において検討することとし，それまでの表明について２４日の総会で討議した結この委員会は休会にすることになった。

果，新聞記者会見を行ない会長談話の形で

鰯

別紙のとおり25日総会終了後発表した。

(4)文化系サークル部室の新営に関する基準(､）学長会議（文部省主催）について試案について（資料20）

この案は，第３常置委員会で検討した結

６月26日に行なわれた学長会議に，オブ

果，まとめたものであるが，修正を要する

ザーバーとして出席された鶴田事務局長か箇所が多々あるので，後日修正の上，改めら，主として次の事項について説明や意見て各大学へ送付して意見を求めることになの交換があった旨報告があった。

った。従って，この案は全くの未定稿のた①昭和45年度国立学校予算の概算編成方

め，部内限りに止め発表Ｍこいようにされ鰯針。

たいということになった。

②教養課程の問題③臨時措置法案について(5)教員養成関係学部設置基準要項について④警官導入の問題

このことは，第７常置委員会で原案をつくり，各大学へアンケートした結果，資料⑤国有財産管理の問題

２，に添付してある回答集計表のとおり，大⑥経費削減の問題（人員削減問題を含め多数の大学は原案に賛成であるが1部にはて）反対意見もあるので,なお検討を加え,成案⑦委託研二究費の問題を得れば文部省へできるだけ早く基準を設⑧学生の事故・災害の問題

定するよう更に申し入れることになった。

⑨自治会，学寮等の問題⑩入試に関する問題。その他(6)常置委員会（代表者）委員選考について

以上で午前の会議を閉じ，午後１時再開。

今回の総会で，資料22の原案どおり決定
（３４）

露

③

○文部省連絡事項

削減の原則は，それぞれの大学の定員の按

文部省側出席者

分比例とすべきものと考えている。この問

村山大学学術局長，菅野施設部長，説田大

題は，今後不完全講座充実等のことも考学課長，諸沢人事課長，手塚教職員養成課

え，各部局における欠員の所在は，一応は長，青木第３予算班主査外２名っきりしておいてほしい。

(1)施設関係について(4)諸沢人事課長よりの連絡事項

施設部長に対し，大学側から目下国大協で人員削減問題に関連して，自分の大学が満は文化系サークル部室の新営に関する基準案

配の時，余裕のある他大学の定員を利用できを検討しているが，この基準の来年度予算にるかどうかとの質問があったが，このことはおける実現の可能性はどうかとの質問があっ後で面倒な問題がおこる心配もあるので，こたが，次のような回答があった。

の方法はむずかしい。

この問題は未だ正式の基準案となっていな露(5)手塚教職員養成課長よりの連絡事項

いので，このことは今後の問題となる。基準

初めに，今後における児童・生徒数等の動案ができ次第参考のため予め施設部長に知ら

向を統計資料によって説明があった後，教員せてほしい。

不足の状況について次のとおり報告があった。昭和49年において小学児童が現在より大(2)総定員法について

説田大学課長より，総定員法について，次幅に急増し，その後は徐々に増加の傾向があるが，一方小学校教員（特に男子）が不足しのとおり説明があった。

綴４４，４５，４６の３年間に５％の人員削減を行支障をきたしている。今後は年々全国でなうことになり，国立学校の定員は合計2,000人程度の不足が予想されるので，今か

2,982人（教官429人，一般職員2,553人）削ら教員養成の必要が痛切に感じられる。教員

減されることになった。然し，教官の場合，養成学部のある大学ではこの点について特に現実には定員を下回っているので，削減の方考慮して貰いたい。

法によってはそれ程の支障は来たさないと思(6)技術教育課より，昭和43年度高等専門学校

われる。具体的な問題については文部省と協卒業者の大学編入学生の状況調査表の配付が議してほしい。

あった。

(7)会計課よりの連絡事項(3)村山学術局長より26日の文部省主催の学長

目下紛争中の大学に対し，予算関係のこと

会議の模様その他について，次のとおり報告

綴と要望があった。

で，文部省に協議の資料を提出するよう依頼①大学紛争に関する臨時措置法案についてしてあるが，未だ未提出の大学が多いが，至意見の交換を行ない，速やかな平常化を要急提出願いたい.

望した。

以上で本日の会議を閉じた。

②定員削減の方針は既にきまっているので，今後どうすれば支障を最少限に食いとめることができるかが問題となっている。
(３５）

(1)まえおき

本項，本文２行目「分類を行はって」を「分類を行なって」に訂正（９）第１常置委員会議事要録(2)いわゆる大学院に比重を置いた大学につ日時

昭和44年６月23日（月）午後１時

場所

国立大学協会会議室

出席者

小塚委員長

織とすべしとする意見は少数である」が広西山，波多野，長崎，長谷川（代，平田調書（22項「１日帝大」のイ）には「学部形),広田各委員を持たない大学院大学設置に賛成のものが中川臨時委員反対に比しやや多い」とあり，表現の点に

植村，中川各専門委員

食違いのあることが指摘されたが，話合い曇いて

本項では「学部をもたぬ大学院のみの組の上，広田調書の「やや多い」を「やや少小塚委員長主宰の下に開会。

ない」に修正することとした。

はじめに，新委員波多野お茶の水女子大学長

なお，ここでは本項で述べられている意を紹介され，続いて，大学院に関する第一次ア

見のほかに，大学院のみの大学を置くこと

ンケートの回答並びに広田委員がこのアンケー

は，将来の日本の教育施策上から見て重大トの回答に現われた各大学の意見を知る上に非な問題であるから'廩重でありたいこと，も常に組織的にまとめられた調書に基づいて，植し，旧制大学のみが大学院のみの大学に該村専門委員にお願いして別添のとおり，「大学当するものとすれば，旧制大学に置かれて院問題に関する第一次アンケートの回答とそのいない分野の後継者（例えば家政学）の養問題点」（以下「問題点」と略記する｡)をまと成はどこで行なうか，などの問題が残る。

めてもらったので，この「問題点」について審

大学院をはじめから画一的に規制したり，

議願いたい旨述べられ，次いで一応「問題点」

優秀な素質をもった者を教育するなど，はを朗読の上，植村専門委員より作案の趣旨等にじめからうたうことは実`情にそぐわないも

ついて説明があり，質疑応答があって下記のとのとなる心配がある。自然の流れの中でな

おり－部誤字の訂正並びに－部字句の修正があら，それぞれの大学で色々な構想が生まれって原案どおり了承され，明日の総会にこれがて来てもよいと思う，などの意見があった。

蝋鱒(3)修士課程の果たしている役割について概要を報告し，総会終了後適当な機会に委員会

７頁６行目「疑義が生ずるものも」をを開いて今後の構想について検討することとし「疑義が生ずるのも」に訂正た。
●(4)博士課程の問題点

１．の「まえおき」を「まえがき」に修正する

９頁６行目「隣接研究分野の研究者とそ

2．一般的基本的構想について

本項，本文６行目「至急なさなければ」を

れが」を「隣接研究分野の研究者とのそれ「至急なされなければ」に訂正

が」に，７行目「意味をもつもので」を「意味をもつので」に訂正

3．個別的問題について（３６）

露加えていくことが確認された。更にこれ等の研

4．むすび

鰯

１０頁下から８行目「ものである事も当然で究を遂行していくため専門委員を若干増加したある。しかしながら，いかに制度や組織が形い旨，委員長より提案があり，了承された。ま成上」を「ものである事は当然である。いかた，人選については委員長に一任することになに制度や組織が形式上｣に,６行目「大きい事

った。

●●

１．本委員会として総会に報告した事項の中，’1)事実である」を「大きい事もまた事実であ更に研究検討の必要のある事項について問題る｡｣に修正する。

点をとらえる。

最後に，何といっても財政的裏付けが必要であること，財政的裏付けの方便として大学

2．大学院問題に関するアンケートの回答で各院を置くなどの考えがなくなるよう，国とし大学より寄せられた大学院と学部，また，学ても財政的裏付けを＋分に考えてほしいとの部と教養課程との関連における問題点の検討
3．大学の構想について中央教育審議会，学術意見が出された。

審議会その他等から中間報告として出されている色々の新しい構想について検討，研究を慰行なっていく。

(10）第１常置委員会議事要録

4．専門分野別に種々の問題があるのでこれらの問題点を調査し検討を加える。

日時昭和44年６月25日（水）午前10時～１２

5．アンケートの回答で指摘された問題点であ時る再教育および研修的役割の問題について検場所国立教育会館第２研修室

討する。

出席者堀内（代理，石塚)，樋口，小塚，宮6．その他大学院および学部学生の学生経費並

島，藤岡，小野，宮下，谷口，前川，びに定員等の問題について検討する。

広田，松田各委員。
鰯

植村専門委員

樋口委員司会の下に再会，まず新しい委員に(11）第２常置委員会議事要録

よる委員長の選出について諮られ，推せんによ日時

昭和44年５月８日（木）午後５時

小塚委員長から委員長就任の辞が述べられ，場所

国立大学協会事務室

つづいて,従来本委員会で取扱った問題は昨２４

出席者

堀内，秋月，鐘ケ江，藤本，小池各委

り小塚委員を委員長として選出した。

員日の第43回総会において報告したとおりであるが，今後どんな事項を取上げていくかについて
鰯諮られた。これに対し国大協の委員会の使命と議事在り方について種々意見の交換があり協議の結1．委員長の選出について

果今後の方針として次の事項を取扱い，事柄に初めに丁子主事より，小川前委員長の退任

よっては問題点を深く掘り下げて研究し検討を後，後任の委員長が未決定のため。本日は先（３７）秋月委員長主宰の下に開会。

ず後任委員長の選出をお願いしたい旨述べられ，協議の結果秋月委員（群馬大学長）が委し二宮主事前回の議事要録を朗読し，原文のま
ま承認された。

員長に推せんされた。

議事に先だち，委員長から，委員長に選任さ秋月委員長より挨拶がありその司会の下に審議が進められ，

鰯

れた経緯の説明があり議事に入った。

2．入学試験期日の繰上げについて(1)入試期日繰りあげおよび１期校・２期校の丁子主事より，目下アンケートによって調振分けの問題について委員長から，本委員会

査検討をしている入学試験期日の繰上げに関は従来より固定化されていた入学試験の１期する中間報告を別紙会議資料「入学試験期日

校・２期枝の問題について昭和40年以来検討について」調査（集計）」によって次のようを続け，さきの総会に「国立大学の入試期決に説明があった。

定に関する方針」を提案して決議され，この現在までに，回答のあった大学は，国立７５

方針により各大学の入試期を決定するため特大学中71大学であるが，そのうち原案に賛成に総会において入試期特別委員会が設けられする大学は約2/３の54大学，不賛成の大学は各大学の入試期について検討されており，過約1/３の21大学となっており，しかも比較的日渡辺前委員長私案が提案され２期校を１期

大規模の大学に不賛成が多くなっている。従校へ移す中間的措置についても，意見がまとってこのアンケートの結果を見ると，早急にまらず全国的に見て賛成する向きが少なかっ

意見の一致を見ることは困難のようだ。

た。また，同特別委員会では，各大学の事'盾

以上の報告があり，このあと委員長より２がこの問題発想当時に比し甚だしく変化して期校のうちには特に繰り上げを切実に希望しいるので，入学試験は全国一斉に行なえないているところが多いので，できるだけ早くすかという強い意見があった。

るよう更に検討して貰うため，この全国の回

これについては，再度アンケートを採る必答状況を各大学に送り否の回答の大学に再検要があろう｡結局同特別委員会では,第二常置討を要請することにしたいとの意見が述べら委員会で入学試験を抜本的に検討し，その結れ，了承され至急に照会することになった。

論が出るまで一時休会することになった。し鰯鰯かし，入試を一斉に実施することは，文部省および高校長協会では入試２回の原則を強く(12）第２常置委員会議事要録

押しているので，１慎重に考慮する必要があろう。また，１期校の入試期日を早め，２期校

日時昭和44年６月23日（月）午前10時～午においても期日を早めることについて要望し後１時たが，いろいろの事，情で，入試期日繰り上げ

場所学士会分館

は極めて困難だとする大学がかなりあり，こ

出席者秋月委員長。

の要望は絶望的と見られる。以上の報告に関徳江，鐘ケ江，水戸部，飯島，小池各

連して各委員から種々意見が述べられ，大要委員

次のとおり発言があった。
（３８）蕊①受験生の間では，２期枝を２流校と考

飯島，菅各委員

え，コンプレックスを持つ傾向がある。従って受験を一斉にしたい。
鰯

秋目委員長主宰の下に開会。

②１期校・２期校の交代制についても実現

議事にさきだち，秋月委員長から，本常置委は困難である。また地域的に２回の受験の員会委員長であった小川東京外国語大学長が辞機会を与えるという原則的な分け方もあ任のため，前々回から委員長を引き継いできたる。

旨経過報告があり，ついで各委員から自己紹介

東日本を１期校，西日本を２期校にするがあった。

考え方等もある。

1．委員長の選出について③入試の期日を繰り上げると，試験場の確保が困難であり種々の問題が生じる。

出を行なった結果，秋月委員が委員長に再選④入学試験の方法については，内申書によされた。

るとか，各々の大学に特色をもたせ，入試
綴の期日を一斉にするやり方を考慮してはど

２．
2．担当事項について

秋月委員長から，本常置委員会が担当してうか。

いくべき事項についてご審議願いたい旨述べ⑤内申書の信ぴょう性については，現在のられ，各委員から種々意見の開陳があり，今内申書は重要視できない。判定が高校によ

後次のことを検討してゆくこととなった。

って違うので内申書を絶対視することはで（１）入試期日の問題についてきない等の意見が開陳された。

鰯

秋月委員議長となり，投票により委員長選（ｲ）１期校および２期枝の入試期日繰上げ終わりに，委員長から，明日の総会においてについては，かねて本常置委員会がアン

は①入試期日の繰上げに関する検討の結果と，ケートによって具体案に対する各大学の②各地区の入試を一斉に実施するとして，これ意見を集めて検討を重ねてきたが，各大に対する文部省や高校等の意見を如何に調整し学において問題が多く結論を得るに至ら対処するか，また③内申書の信ぴょう性についなかった。

ての問題，以上３点について報告したい旨が述（ﾛ）１期校・２期校の振り分けの問題につべられ，了承された。

いては，さきに渡辺私案が出されたが，現状では，各大学間の調整が困難である
ことから，今後の審議過程において参考とするため，とりあえず，各ブロックで(13）第２常置委員会議事要録

要望の強い全国一斉に行なう入試期日の日時昭和44年６月25日（火）午前10時15分
侭

施行を本常置委員会としての検討作業の～11時40分

手初めとしていきたい。

場所国立教育会館第２研修室

しり全国一斉に行なう入試期日の施行は，出席者秋月委員長

２回受験の機会を奪うことになり，社会

実方，横田，長崎，城戸，藤本，五鴫的影響も大きく，文部省，全国高校長協（３９）

会では難色を示しているが，しかし，入うか。また来年度の入試が出来ない大学

学者の実数は同じであること。受験者のの問題として，内申書による選考方法を

分布度も全国にわたっていること。２期検討していく必要があるのではないか。

校の学生の１期校に対する意識の偏見等

ｎ以上のことを今後の検討事項として審鰯

議していきたい。

を考え，必ずしも２期制とする理由がな
いこともうかがえるので，その根拠について再調査することとする。

Ｈ単に２回受験の機会を与えることを重(14）第３常置委員会議事要録

点とするならば，たとえば東日本と西日本の２つに分け，いずれかを１期・２期

日時

昭和44年５月７日（水）午前10時とし毎年交替で実施することを検討して場所

国立大学協会会議室

はどうか。

出席者

細谷，宮島，横田，竹内，砂崎，五嶋㈱本常置委員会は，この問題についての

妻木，山根各委員

今後の検討課題として，文部省および全福田，総山，浅)'Ⅲ三島各専門委員

鯛国高校長協会の意向をさらに調査し，また，各大学の要望にそって全国一斉入試

井上委員長欠席のため，横田委員委員長代理

期日実施を原則として，２期制を織り込となり開会。

議事に先だち，新たに委員となった竹内富山

んだアンケートを実施する。

（へ）差し当たり次回常置委員会は，アンケ

大学長事務取扱の紹介があり，続いて，三島第ート作成のための意見を持ちより，その３常置小委員会委員長から，目下同小委員会に整理を行なう。

おいて検討中の「文化系サークル部室の新営に関する基準」について次のとおり中間報告があ(2)入学試験問題と内申書について（ｲ）入学試験問題作成に）ついては，年々難った。

解になっていくとの意見が高校側からこの問題については，当初小委員会において出されており，高校で学ぶ範囲をこえる

フリートキングの形で意見の交換を行ない，問

高度な問題が多いとの指摘がなされてい題点を抽出し，それを各専門委員がそれぞれ分る。大学側でも反省し今後の問題として担して具体的意見をとりまとめ，これを小委員

検討されなければならない。高校で学ん会において検討し，大体の結論を得た。よってだ程度のものが入試問題として出題され近く小委員会を開き，最終的にこれをとりまとて選抜に困ることもないのではないか。

め第３常置委員会に報告する予定になっていまた，全国一斉試験実施が可能ならば，る。

以上の報告があり，ついで鶴田事務局長およ統一問題で入試を行なうことを考えてもび丁子主事より本日の配付資料の説明があり，よいのではないか。

（ﾛ）内申書の問題は，各大学での追跡調査

続いて二宮主事が４月21日付をもって文部事務の結果を参考にして検討していってはど

次官から各大学長宛に通達された「大学内にお
（４０）

鰯

蕊

ける正常な秩序の維持について」を朗読，なは，将来のことを考え慎重にする必要があ

お，引続き上記通達に対する朝日，読売，毎日る。

各新聞の社説と東京大学長が公表した意見の朗鰯読があってのち議事に入った。

解消するよう努力をしてほしい。

○「大学内における正常な秩序維持について」○現状では，各大学の事１情もそれぞれ違い，の文部省通達について統一的見解も出ないので，現時点では，国大初めに横田委員長代理より，この問題につい協としての意見を表明することは見合わせた方がよい。

ては最近各大学は勿論各方面で盛んに論議され○新しい次官通達の趣旨は前の通達と変わっているが，国大協なり或いは第３常置委員会として何かこの際態度を示す必要があるかどうか

懲○国家的の体制で，学生の警官アレルギーをてはいない。

また意見を公表するとすればどのような形式で○実行上は，国大協が昨年２月20日に出したどのようなことを公表するか本日はそんな点に「警官の学内出動に関する警視庁の方針につついて各委員の意見を伺いたいと述べられ，検いて」を参考にし，個々の大学が警察と連絡討に入り，主として次のような意見が述べられをとればよい。

○結局今回の通達は従来の通達とその趣旨はた。

○大学運営協議会の中に大学問題研究部会を変わっていないこと，警察との関係は従来の設けた当時は，このような重大な大きな問題’慣行に従い，各大学においてそれぞれ自主的は，大学問題研究部会で検討し，第３常置委に措置することとし，委員会として特に意見

員会では具体的な問題を取扱うように考えて書を公表しないこととした。

いた。このような重大な問題はむしろ大学問題研究部会で検討すべきではないか。
○第３常置委員会としては従来もこのような
緯(15）第３常置委員会議事要録問題を扱ってきたので，多少重複する点があっても当然この委員会で討議すべきである。

日時

昭和44年６月23日（月）午前10時○第３常置委員会として結論が出た場合，そ

場所

学士会分館

れを理事会に諮り，直ちに国大協の意見とし

出席者

佐山，細谷，横田，砂崎，五鴫，山根て公表することはよいかどうか疑問がある。

各委員○第３常置委員会として理事会や総会に報告

総山，浅川，三島，各専門委員するとすれば，この問題についてただ意見の交換を行なったという程度でよいのではない

井上委員長欠席のため，横田委員委員長代理となり開会。

か。
鼠○現時点では，流動的だから大学側としてあ議事に先だち，前回の議事要録を朗読し，２

まりはっきりした意見は述べない方がよいの

頁12行目「重大な大きな問題」を「重大な問ではないか。

題」に，３頁３行目｢今まぐ｣を「今すぐ」に，
同13行目「警察と密接に連絡を」を「警察と連○通達に対して今すぐ反対的意見を出すこと（４１）

絡を」に，同16行目「自主的に警察と交渉を保案」は，なお検討中のものであるので部外に対っていくこととし，」を「自主的に措置するこ

して'慎重に取り扱うことを申し合わせた。

ととし，」に=，三個所についてそれぞれ修正のうえ了承された。さらに小委員会議事要録を

鰯

朗読し，４頁下から11行目「大場専門委員にお(16）第３常置委員会議事要録

願いすることとし，」を「委員長が作成することとし，」に，同８行目「共通平均値を出して日時

昭和44年６月25日（水）午前10時

貰い，その上で……願うこととした｡｣を「共通場所

国立教育会館第３研修室

平均値を出して貰うこととした｡｣にそれぞれ修出席者

佐山，細谷，鐘ケ江，池田，砂崎，広橋，井上（代理荒木）永松各委員

正のうえ，了承された。

議事に入り，かねて小委員会において検討中の「文化系サークル部室の新営に関する基準」

委員の改選のため，議事に先だち，委員長のについての試案がまとまり，三島小委員会委員

選出を行なった結果，井上委員を引き続き委員

長から配付資料に基づき詳細な説明があり，説長に推薦した。なお，本日井上委員長病気欠席

明終了の際，昭和45年度文部省予算編成方針にのため細谷委員が代理することとなった。

よれば厚生補導の整備充実のうち「課外活動の細谷委員長代理主宰のもとに議事に入り，専整備充実」が大きな柱の一つとなっている旨付

門委員の改選については，井上委員長が出席さ言があった。

れるまで改選を行なわずに従来どおりとし，まつづいて「基準試案」を中心として質疑応答

た，課外活動のサークル部室基準作成に関するがあり，「体育系の部室と文化系の部室との設小委員会委員については，問題が終わるまでの置現状の比較｣，「課外サークル諸活動の大学に当分の間，引き続きお願いすることとした。

おける人間形成へのかかわりあい｣，「本文に例つづいて，今後，取り上げるべき問題につい示の基準の意味｣，「サークルの`性格に基づく室て意見交換を行ない，昭和42年３月15日の理事

割りのあり方」等について各委員から意見が述会において当委員会の検討問題として申し合わ

べられ，「基準試案｣１頁５行目「大学はいうませた「委員会の組織および担当事項の改編等にでもなく……過言ではあるまい｡」・２頁下から関する問題点と資料」の第３常置委員会の担当

８行目｢体育系の部室は……いるのに反し」・同事項の(a)から19)までの７項目の次に，新たに(h）６行目「そのような途も開かれず」・８頁｢文化として「学生部職員の処遇改善問題」を加える

系サークル部室の基準（案）全文」をそれぞれこととし，また，「卒業予定者の就職あっせん

削り，５頁12行目「（学生数約5,001人以上の時期」および「学寮問題」について引き続き検……）」を「（１団地，学生数約5,001人以上

討を進めることとし，また，学生補導上の参考の……）」に修正のうえ承認された。

とするめたに，各大学間の実`情についての緊密な`情報交換の必要性が述べられた。

なお，これを第３常置委員会の試案として各大学に意見を問い合わせることとし，このこと

なお，現在検討している「文化系サークル部

を理事会に諮ることを決めた。また，この「試室の新営に関する基準試案」についての説明．
(４２）

愚

瀞

鰯

確認が行なわれた。

れ善処するようにしたいとのことであった旨報告があった。

ついで，委員長より，育英奨学金に関する
鰯

要望書は，例年提出しているが，本年はどう(17）第４常置委員会議事要録

するかと諮られた結果，本年も適当な時期を日時昭和44年５月31日（士）午前10時

みて増員と増額を要望することとした。な場所国立大学協会会議室

お，このあと石川文部省学生課長から，奨学出席者太田委員長

生の現況について報告があり，文部省として

柳川，湊，井上，藤岡，野田，田中各も奨学金の増額と増員については極力努力中委員であるとの説明があった。

2．学寮についての問題点について

宮田専門委員初めに，委員長より，前回の委員会で説明説明者

された「学寮についての問題」に関するアン

文部省石川学生課長，山本厚生掛長

ケートの集計表によって，問題となっている

慰

太田委員長主宰の下に開会。

事項の説明があった後，文部省側から，現在

委員長より開会の挨拶があった後，新たに委紛争の一つとなっている○管規について説明があった。

員となられた千葉大学の湊学長事務取扱，山口樹

大学の田中学長事務取扱の紹介と本日文部省か

この○管規は当初，寮費の負担区分についら説明者として出席された石川学生課長，山本て，会計検査院から指摘され，大学側から設厚生掛長の紹介があり，続いて前回の議事要録

定の希望もあったので，文部省では大学の要の朗読があって，これを承認し，議事に入っ求される事項を整理し，単にとりまとめただ

た。

けのものであるので，参考案に過ぎない。従1．育英奨学金に関する要望書の提出報告と今ってその解釈は相当に幅をもたせてもよいの

後の奨学金増額要求などについてではないかと思われる旨説明があり，続い委員長より，前回の委員会で奨学金の取扱て，全般的な寮問題について各委員の間で次い方に関する要望書を，日本育英会に対してのような点について意見の交換や質疑応答が提出することになったが，この要望書は小倉行なわれた。

専門委員に文案の作成を願い，これを会長に○学寮利用者と一般学生の占める％からみも諮って－部字句の修正を行なった上，会長

愚

た負担の問題名をもって別紙（写）のとおり去る５月８日○税金論からみた授業料と寮費の問題

会長に同道して森戸会長を訪ね提出し事情を○炊夫の身分不安定による人手難と公務員説明した。この席上育英会側では，今回の措化の問題

置は，根本的には従来と変わったものではな○学生による雇人の問題

く，学生の不利益処分でないことを強調さ○寮経費区分の問題

れ，今後はできるだけ大学側の希望をとり入○寮費全額国庫負担の問題(４３）

○寮を教育的施策と考えるか単なる厚生施4．総会報告事項について

６月24,25日行なわれる総会に，委員長よ

設（下宿的）と考えるか（文部省では教育り次の事項について報告することにした。

的施設(人間形成上の意義）と考えている）（１）前総会以後提出した要望書の報告○学生運動と寮生活の問題とその実情

慰

育英奨学金の取扱についての申入れ○その他教室よりも，学生生活の充実を重く見る独逸の大学の例もあり，課外活動を（２）保健管理センターの増設について目的とした施設として，文化系サークル部（３）学寮についての問題点となるアンケートの集計報告室の設置，スポーツセンター（体育館）の（４）学生災害保険についての検討結果報告

設置などについても討議され，文部省においても積極的に実現できるよう努力してほしいとの要望があった。

3．学生保険制度その他について(18）第４常置委員会議事要録

前回の委員会において，井上委員に調査をお願いしてあったこの問題については，同委

日時

昭和44年６月25日（水）午前10時

員から調査の結果を別紙配付資料「学生の災場所

国立教育会館第３研修室

害保険についての調査」によって次のように

出席者

太田委員長

説明があった。

阿部（代理能町),柳川，香月，井上，（１）学生の災害保険は，強制保険の形式で行

藤野，平，小池，中塚各委員

霞

なわなければ役に立たないので，その実施

委員改選のため議事に先立ち，太田委員を委は掛金の関係で無理である。

員長に推薦し，同委員長主宰の下に開会。

（２）現在行なわれている各種の保険のうち

１．本委員会の担当事項について

で，最も掛金の安い保険で学生保険の制定をするとして，どの位の掛金になるかを調委員長から，本委員会が今まで審議した事

べたところ，別紙資料に記載してあるとお項の概要について，各種問題点（「委員会のりの料率であって，それ程低率ではない。

組織および担当事項の改編等に関する問題点

従って実現性に乏しいようだ。

と資料（昭和４２．３．１５事務局案)」のうちの以上のとおりであって，いずれにしても現ａ）学生の健康管理の問題，ｂ）学生健康保

行制度の保険では，非常に低率な保険を求め

険組合設置の問題，ｃ）学生会館，学寮等学ることは至難であり，単に授業中，教室内で生厚生施設の設置とその管理運営問題，ｄ）の事故だけを対象とする特殊条件の保険を求

学生奨学金制度の問題）の説明があったのめようとすれば，新規保険の制定を考えるよ

ち，今後の担当事項について諮られ，種々検り外に方法がない。

討した結果，次の事柄について審議していくこととなった

また，本件は，前もって明確に検討しておかないと事故発生の場合に対抗できないの（１）保健管理センターの設置と整備充実及びで，爾前に十分`慎重に検討する必要がある。

管理運営の在り方について，センターの診
（４４）

‘

鰯

療所的機能の必要性と予算措置などをも含めて根本的に検討する。

（２）学生の研究。教`青の場における傷害事故
闘発生の対策として，学生健康保険組合設置(19）第５常置委員会議事要録と補償などを民間の保険業界の意向を参酌

日時昭和44年６月23日（月）午前10時

しながら制度的に検討する。

場所国立大学協会会議室（３）学寮及び学生会館の管理運営改善案につ

出席者藤野，小野，前川，町野各委員

いて，第３常置委員会と連係を保ちながら

三橋，松本両専門委員

管理制度及び経費負担区分の問題点を検討

説明者文部省吉川留学生課長

するとともに，大学における保育所問題についても既設大学の実情を調査したうえで委員長欠員のため，話合いの上，前川委員が検討することとする。なお，キャンパス計鰯

進行係として開会。

画の理念と関連させて学内共通施設の設置

先ず，文部省吉川留学生課長より，同課の仕をキャンパスの内，外とすることでどのよ

事の内容について，その対象は主として国費留うな得失があるか，これも検討していくこ

学生であることや，留学生の種類，人数等につととなった。

いて報告があり，続いて持参の資料「昭和44年（４）学部及び大学院学生の奨学金制度に関し

度概算査定額事項別表」（大学学術局留学生課て，奨学生の増員と将学金の増額などを検昭和44年１月14日）により，詳細な説明があっ

討する。

た。

2．その他

綱

その主なるものは，（１）屋内運動施設については，雨量，積雪の○アジア諸国への留学生派遣費等の増額につ多い地方の大学では特に設置要望が強いた

いて（カンボジア，フィリピン，インド，ネめ，キャンパスを離れている学部の附属運パール）動施設として屋内運動場を設けることを検○外国人留学生に必要な経費の増額について討するとともに，総会，理事会の承認を得○文部省の外郭団体たる財団法人日本国際教

たうえで，大蔵省へ要望書を提出すること

育協会補助に必要な経費の増額について（人が了承された。

件費，事務費，事業費，臨時部経費，予備（２）専門委員については，従来どおり茨城大費）等についてであって，大体昨年度に比し

学小倉教授，京都大学宮田教授，九州大学

ｕ％位の増となり，国の予算の平均増額率程

池田教授に委嘱することが承認された。

度になっていると思われる旨述べられた。

（３）次回は７月25日（金）午後２時から国大鰯

ここで，藤野委員出席して進行係を引き継協会議室で開催することとした。

ぎ，各委員等の間に二，三の質疑応答が行なわれた。

○留学生の寮の問題について○特に学部留学生の日本語学力不足について（４５）

次に，吉川課長より，委員長から総会にも報議事に先だち，新たに選出された各委員の互告していただき，是非各大学に御協力をお願い

選により，町野鹿児島大学長を委員長として選したいと次のように述べられた。

出し，各委員の紹介があり，次いで委員長挨拶の後以下の諸問題に関して，フリートーキング「大学紛争下における外国人留学生の補導の鯛を行ない論議を重ねた。

問題」について学部留学生250名の中大学紛争のため，勉学

1．留学生問題（特に予算について）ならびにに支障を来たしている者は５０名，研修留学生

国内の留学生についてのとらえ方について390名の中勉学に支障を来たしている者は49名

2．第５常置委員会と大学運営協議会との関連についてを算する実情である。

３大学問の協力について

各大学への学部留学生については，特別指導は特に困難であり，また，文科系，理科系のそまた，本委員会の担当事項としてれぞれによっても指導の方法が異なると思われ（a）大学相互間における教官の交換・交流および協力の問題るが，国際的信頼の関係からも，このような場

合には，特別指導を行なうべきであるとの前提（b）内地研究員および在外研究員の問題に立ち，何等かの形で，一般学生とは別にして（c）客員教授受入れの問題

教育し，決まった期限内に仕上げて帰国するこ（｡）国交末回復国の大学との交流の問題とが出来るよう，平素から指導体制を確立して（e）国内における学会および国際会議に関す

縁る問題

おかれるようお願いいたしたい。

（f）外国人留学生および研究生制度とその受最後に，日本語学校を卒えた者の各大学への受入れの問題（日本語に弱い，各大学でも補講入れに関する問題

を願いたい),留学を終えて帰国した者の待遇のがあるが，これ等の問題以外に本委員会と格差（日本は欧米に比してよくない）の問題，

して，取り上げるべき問題があるかどうかに日本への留学生は，日本語によって勉学するこ

ついて協議の結果，特にとりあげるべき議題とが色々な面で望ましい等の意見が述べられ閉があれば本年７月末日位迄に委員長宛に提出会とした。

してほしい。問題の提起があれば，本年11月‘に開催予定の総会を目途として，その前に何回か委員会を開催することについて意見の一致をみた。

(20）第５常置委員会議事要録

その他，紛争校における弘報機関による大日時

昭和44年６月25日（水）午前10時

学改革等に関する公の資料を，紛争解決の手

場所

国立教育会館６階総会場

段の一環として収集し，交換する問題につい

出席者

町野委員長

て論議が交わされた。

大原，藤島，岡田，水戸部，芦田，
牧，梶田，後藤各委員

（４６）

轍

初めに文部省からの説明を聞き，その後意見の交換や質疑を行ないたいと述べられ先ず文綴部省からの説明を聞くこととした。

(21）第６常置委員会議事要録

初めに，西崎会計課副長から，昭和45年度

日時昭和44年５月19日（月）午後１時

予算編成については種々の都合でその進行が場所国立教育会館第２特別会議室

遅れ，従って本日この会議までに資料が間に出席者斯波委員長

あわなかったため，口頭をもって大綱だけに

大原，玉山，近藤，田中各委員

ついて説明したい旨述べられ，続いて村山局

稲野専門委員長より次のとおり説明があった。

新年度の予算編成方針は，従来とはかなり

説明者（文部省）
村山大学学術局長

違った考え方で，一言にして言えば，今まで

安養寺会計課長，西崎会計課副長，大の考え方を総点検して反省をし，その上で再野総務班主査検討をする年にしたいということである。従って新規のものは極力これを押え，従来のま(慮り

んぜんと考えてきたものはたな上げして全く

斯波委員長欠席のため，近藤委員が委員長代理となって開会。

新しい方針で編成することにしている旨の説

１給与問題について明があって後，文部省側と各委員との間で予算問題を中心に次のような点について意見の４月８日開催の第６常置委員会において，

繍

本年も引続いて待遇改善に関する要望書を提交換や質疑応答が行なわれた。

出することに決まり，その作案をお願いして（斯波委員長出席）あった中林専門委員から別紙「国立大学教官○学部・講座・学科目等の新設についての予算方針はどうか。

の待遇改善に関する要望書（案）」の提出があり，これを朗読の上，検討を行なった結これから実態を整理検討し，その上で，果，文中次の二点を隅谷専門委員が検討する

必要があれば考える。

ことを条件として承認された。

○学生定員の増員についてはどうか。

（ｲ）要望書（案）の３枚目終わりから４行目

目下のところ増減とも考えていないが，「調査会のような機関」のうち「のような実状をよく検討した上考えたい。

機関」を削除してはどうか（標題が「給与○学生経費・研究費等の増額についてはどの根本的改善のための調査会を設置するこうか。

と」となっているので，それにあわせる｡）

この問題も現在は未だ方針も決まらず今（ﾛ）要望書（案）の６枚目終わりから３行目
露後の問題となっている。

「管理職経験者のみに限定せず」を削除し○（文部省）大学側で折角立ち直りに努力てはどうか。

をしている最中を，文部省がそれを無視す

2．昭和45年度予算編成方針についてるわけではないので，大学としてこのこと
Ｏ

近藤委員長代理より，この問題についてはは是非ともというような要求があるとき（４７）

は,個別的に文部省と直接相談してほしい。

○人事院佐藤人事官と具体的な話合いが行○その他，大学間の格差問題，学部予算となわれ，人事院は，現在まで相当程度改善

研究所予算のバランスの問題，研究所のあをはかってきたが，今日までどの位改善をり方に関する問題等について話し合った

したかは何等かの機会に説明したい。指定が，最後に大学側から文部省に対し，大学

職の数については，各省の局長等と比較すでも，まんぜんと要求しているのではな

るならば少ないようだ。またご意見の給与

い，現在のような特異な大学事'清の下にお体系の－本建については賛成である。

いても，あまり消極的な予算編成をしない○大蔵省海堀主計局次長は，調整枠の拡大

で，むしろ積極的な編成をして貰いたい等については，余りにこれを多くするのではの意見があって，本日の会を閉じた。

本来の調整の意味が無くなると思う。まJ録

た，給与の根本的改善のための調査会設置については，総理府へ申し入れるようにするとよい。（よって，要望書を総理府総務(22）第６常置委員会議事要録

長官宛提出した｡）

鰯○文部省天城事務次官は，国立大学教官の日時

昭和44年６月23日（月）午前10時

場所

東京大学附属図書館大集会室

給与の低いことは分かる。助手の待遇改善

出席者

近藤，大原，今西，広橋，加藤(六）については取扱上難しい問題があるが，出（代，浅枝）各委員

来る限りその他を含めて要望に沿うよう努

上山，稲野各専門委員

力したい。

以上のことについて，各委員から，所得税を減らすべきではないか。全国教官待遇問題

委員長欠員のため，近藤委員が委員長代理と懇談会との関連を密にする必要がある。指定なって開会。

議事に先だち，加藤東京工業大学長事務取扱

職は，人につけているのか或いは官職につけの代理として出席の浅枝工学部長の紹介があっているのか分からないが，いずれにしろ枠をた後，前回（５月19日）の議事要録と小委員会

拡大することが必要である。待遇をよくしな（５月６日）議事要録の朗読があり，承認されければ今後大学に残る者が少なくなる。委員

続いて議事に入る。

会から人事院等に対･する要求については，文1．教官の待遇改善に関する要望について部省からもより強力な要求を出すようにして綴もらいたい。等の意見が出された。

委員長代理から，５月19日の委員会において承認された「国立大学教官の待遇改善に関

なお，委員長代理から，今晩，会長と共にする要望書」は，近藤委員と在京の太田東京

人事院関係者をまじえた会合がもたれること

医科歯科大学長が，５月２８日人事院，大蔵になっているので，本日の委員会の意見を十省，文部省にそれぞれ持参して要望した。ま分伝える旨の発言があった。

2．昭和45年度予算編成方針についてた，各省担当官からは概略次のような発言が委員長代理から，このことについては，５あった旨報告があった。
（４８）

鰯

衛

月19日開催の本委員会の議事要録にもあると地区学長会議等の要望をも承り，本委員会におり，村山大学学術局長の説明では，来年度

おいて国大協としての要望書を作成したい。

は，文部省の方針として従来とはかなり異なその方法等については事務局と相談して処理

り，いままでの考え方を総点検して，反省をしたいとの提案があり了承された。

し，その上で再検討をする年にしたい。新規は特別のものに限りたい｡等のことからして，委員長代理から，６月13日付「昭和44年度

来年度は簡素なものと考えられる旨の報告が教職員定員について」の次官通知があり，そあった。次いで各委員からの意見としてれによれば教官も定員削減の対象となってお○各大学とも整備充実が遅れているのが実り，これは非常に重大問題であるので，本委情であるので，各大学は実態に応じて要求

員会としては如何に対処すべきか，との提案

し，文部省はまたこれについて積極的に実があったが，本日出席の大部分の委員は，こ現に努力すべきである。

の通知を未だ見ていないため，今後の情勢に○文部省は将来ベピーブームが去って，学
鰯

3．その他

より，必要がある場合は本委員会を開催し，検討の上文部省とも話合うこととした。

生数が減少するのを見越して，学部設置増を押えているのではないか。
○昨年度予算編成方針の中に「一般教育の充実」がうたわれていたが，本年は削られ(23）第６常置委員会議事要録ている。一般教育再編成ともからみ合わせ爾て，その質的向上のための教官増員等「一日時

昭和44年６月25日（水）午前10時

般教育の充実」は，来年度も予算編成方針

場所

国立教育会館６階総会場の中に入れるべきである。

出席者

玉山，加藤（一郎)，近藤，加藤（六○紛争大学に対しての予算配分上の考慮に美）田上，今西，野田（代理，荒井)，

ついては反対である。予算は紛争に大なる

平形，井手各委員関係をもつものであり，紛争の解決，対決

或いは起こさないための一つの手段である委員改選のため，議事に先立ち，近藤委員をので，むしろこの際より多くの予算を配付

座長に選出し，座長司会のもとに委員長の選出

し，紛争処理に際し有効に使用出来るようを行ない，近藤委員が委員長に選ばれた。

にすべきであって，文部省の考え方はその近藤委員長主宰の下に，議事に入った。

逆である。

鰯

1．委員会の審議担当事項について○文部省の予算編成方針には，紛争･解決に事務局が42年にまとめた国大協の「委員会対し，前向きの姿勢で考えるよう要望したの組織および担当事項の改編等に関する問題

い。

点と資料」に基づいて検討した結果，第４常

概略以上のような意見が出された。

置委員会の「学生の厚生」は「学生。職員の委員長代理から，第６常置委員会として厚生」に改めた方がよいのではないか，これは，本日は，出席者も少ないので，後日，各は本委員会の審議事項とも関連があるので，（４９）

委員長が第４常委員会委員長と相談してはど必要がある場合文部省は協議に応じられる

うかとの結論を得た。

ようされたいとの結論を得た。なお，これについて本委員会より総会に意見を出すと

2．その他

共に，委員長が文部省に口頭で申し入れる委員長から６月23日開催の第６常考委員会

ことになった。

における審議内容について報告があり，これ鰯以上について次のような審議が行なわれた。
（１）予算の編成・概算要求について（ｲ）来年度予算に紛争関係の復旧費計上(24）第７常置委員会議事要録

を，要望として取り上げるべきか。

（ﾛ）例年概算要求に関する要望書を出して日時

昭和44年５月30日（金）午後１時

いるが，その前に文部省に対し予算編成

場所

国立大学協会会議室について要望書等の形では出していない

出席者

中川，金倉，伊藤，武居，中村，稲荷が，国大協の要望・意見を反映させるた山，池田，藤吉，後藤各委員

めには再考を要するのではないか。

徳広専門委員

縁（ノリ講座研究費等の建前について，文部省，大学の留置分等は，別の枠にすべき

鎌田委員長に代わり稲荷山委員の主宰によりではないか。

開会。

等について討議が行なわれたが，これらの初めに，伊藤委員より本日午前中に小委員会

ことは大きな問題なので，今後も委員長がを開いて，「学部設置基準要項についてのアン

関係各方面とよく話し合った方がよいのでケート」の回答を集計整理した結果につき，別はないか。

紙集計表に照らして大要次のとおり報告があっ（２）教官の待遇改善に対する要望についてた。

このことについては，本年は既に要望書回答のあった69大学中，特に意見なしが７大を出しているが，今後もこれについて要望

学，回答保留が１大学あり，結局意見を出したを続けて行くべきである。

大学は61大学であるが，その内６大学からは学（３）教官の定員削減について部の意見が出されている。集計結果から見る

助手の講座・部門別削減計画を提出すると，各項目とも可とするものが多数で，強い反ようにとの文部省通知について検討が行な

対･はないようであり，大体において賛成と見て

われ，講座制等現行の研究教育体制にわいよいと思う。ただ3.の学科を類型別に例示するて定員を削減することはすじが通らない，

ことについて，（ｲ)の小学校，中学校及び特殊教

従ってすべきでないのではないか。或いは

育学校の教員養成を行なう場合，例示した学科

また削減は止むを得まい，しかしこれを補のほか各大学の自主的立場により，学科の分離充するため新しく増員要求をすべきだ等種

統合または例示の学科の一部を欠き，また他学々意見の交換があってのち，結局削減は各科を加えることが出来る。としてはどうかとの大学の実態に即した方法で行ない補充する問いに対して，可とするもの36,否とするもの
（５０）

鱗

鰯

６，その他18大学あり，本項のみが賛成が少な

く問題を含んでいる。否及びその他の主な意見

は，例示された学科名の中の「教育」の削除や閥

名称の変更などの意見が多く見られ，その他学科制の趣旨を徹底する観点から更に検討の要ありとか，学内体系に準じて独自につけたいなどの意見が出されている。本項は，教大協（高坂委員長）で出されたものとの関係もあり，これとの調節は委員長にお願いすることとしたい。

その他各項にわたり説明があり，これに対し質疑応答があった。

なお，今後の課題としては，施設設備，教員組織，附属施設等残された問題について検討す
縄ることとし，委員長とも相談の上進めることと題に関連して出て来た問題で，名称の問題でもあるが本質的にはその目的が教員養成にあるのか，一般教育にあるのかということであること，教大協との調節については委員長の努力によってすでに了解が成り立っているものとして各委員了解した。

また，この前の委員会の席上において教員養成制度についての基本的検討を加えるという話題もあった筈であるから，本要録にも報告に併せてそのことを採り上げて行くことを書き添えてほしいという要望があり討議の結果要録２ページ６行目から８行目までを次のとおり訂正された。

『なお，今後の課題としては，教員養成制度の基本的問題について検討することの再確認を求めること，ならびに施設設備，教員組織，附した。

以上，総会には上記の検討経過について報告することとして閉会した。

属施設等残された問題について検討することと金倉宮城教育大学長より，６月15日をもってした』

学長を退任する旨挨拶があった。

なお，設置基準要項の作成に関連し意見の開陳があったがその主なものは次のとおりである。

慰(25）第７常置委員会議事要録○基準を早く作って欲しいという強い要望の日時

昭和44年６月23日（月）午前10時○教大脇との関係もあるが国大協としても出場所

東京大学附属図書館大集会室

出席者

鎌田委員長

○委員会独自の案はあっても良い。

中川，林，垣下，伊藤，武居，稲荷○国大協から関係省庁へ促進方を働きかけるあることを考えるべきである。
すべきである。

山，池田，熊谷，藤吉，後藤各委員必要がある。

徳広専門委員○将来マイナスにならない様な内容にして欲しい。

鎌田委員長の主宰により開会
鰯

○実現の可能性の強い内容にする必要があ

はじめに，前回の議事要録を朗読したのち討る。

議に入り，議事要録中１ページ最下段の『学科以上の結果委員会としては別紙「学部設置基準

名の中の「教育」の削除や名称の変更などの意

要項についてのアンケート」を本日の理事会に見』とあることの意味については，基本的な問も諮った上明日の総会に報告することを了承（５１）

し,また，種々問題はあるかも知れないが可及ことの関連から，国立大学協会としても早急的速やかに基準案を作ることにこの上とも努力に意見をまとめる必要があるので，本日は，する旨意見の一致を見て閉会した。

教員養成の問題点について，自由に意見を交○新委員の紹介

換してほしい旨が述べられた。

宮城教育大学長の交替に伴い６月16日付をつづいて）各委員の間で，①日本の大学にもって金倉円照委員の後任に林竹二委員が就おける教育大学（学部）のしめる位置，役割任された旨紹介があった。

について，②教育大学（学部）の性格につい雨て，③教員不足に伴う教育大学（学部）の新設について，④教員養成担当者を，さらに養成するための高度な大学院制度の必要性など(26）第７常置委員会議事要録について活発に意見を交換した。
2．今後の審議の進め方について

日時昭和44年６月25日（水）午前10時

ついで，委員長から，今後の本常置委員会

場所国立教育会館の進め方としては，さし当たり，教員養成の出席者鎌田委員長

中川，金倉，武居，中村，稲荷山，田基本理念を明確にすることから始めることに中（代，福島),藤吉各委員

し，その過程の問題によっては，関連ある常鰯置委員会と連絡を密にしながら検討を進めて
鎌田前委員長主宰の下に開会。

いきたい。一応，目安としては，秋の総会まはじめに，委員の交替に伴い，各委員から，でには，本常置委員会としての意見を，中間報告の形で報告してはどうか。

自己紹介があった。

なお，次回以降の本常置委員会について

1．委員長選出について

は，本日の意見を参考にしながら，６月中に稲荷山委員が座長となり，新委員長の選出について諮った結果，各委員の互選により，問題点を集約し，７月中旬頃に委員会を開催

鎌田前委員長が引き続き新委員長に選出されして具体的な審議に入りたいと思う。また，た。

本常置委員会に関する小委員会の設置や専門鰯委員の委嘱については，次回に検討したい旨

ついで，鎌田新委員長から，就任の挨拶がが述べられた。

あってのち，次の議題について審議に入っ○次回委員会開催日

た。

日時昭和44年７月14日（月）午後１時

2．担当事項について

場所未定

委員長から，本常置委員会が担当していくべき事項については，教員養成の観点から，その在り方が取り上げられ，一応，これにつ鰯

いては，大学全体の改革のなかで併せて検討(27）図書館特別委員会議事要録

していくことになるが，他方中央教育審議会

日時昭和44年５月８日（木）午前10時

等における，これ等に関する答申が出される（５２）

文部省立松情報図書館課長の出席を得て，

場所国立大学協会会議室

次の諸事項について説明を聞き，これについ出席者金倉，細谷，斯波，藤野，長谷川（代鱈鈴木),田中各委員て質疑応答並びに意見の交換があった。

日高専門委員

1）昭和43年度大学図書館実地視察の結果に

説明者立松`情報図書館課長

ついて2）昭fﾛ44年度大学図書館関係主要予算額に川村委員長退任により，田中委員の主宰の下ついて

3）最近における大学図書館の推移についてに開会。

初めに，長谷川委員の代理として出席の鈴木教授の紹介があり，次いで前回の議事要録の朗読があってこれを承認し，議事に入った。

(28）教養課程に関する特別委員

１委員長の選出について

会議事要録

川村委員長の退官に伴う後任委員長の選出
鏑について諮られたが，本日は欠席者が多いた

日時

昭和44年５月７日（水）午後１時30分

め，書面投票（単記無記名）により選出する

場所

国立大学協会会議室

こととし，開票の結果最高得点者を当選者と

出席者

小塚委員長

し，もし同得点者のある場合は，年令順によ細谷，加藤（代，阿部教授),今西，中り選考することに了承された。

村，前川各委員

2．専門委員の依嘱について

小野専門委員

伊藤専門委員の退官に伴う後任の補充につ鰯鰯

いて諮られ，選考の結果，東京大学附属図書小塚委員長主宰の下に開会。

館長松田智雄教授に依嘱することになった。

一般教育に関するアンケートに対する各大学の回答は，大学としての意見の外に学部の意見

3．一般教育と大学図書館について
本問題は，一般教育のための図書館のサーがよせられていたり，－大学内においても教養ビスがたちおくれている関係から，緊急にこ部と専門学部との意見が正反対であったり，学れを取りあげることとし，今日までに数回に問の分野によりあるいは学部が分散しているな

わたり討議を重ね，総会にも報告されたもの

どの地理的条件から一大学内の意見もまとめ難であるが，図書館の問題は重要な問題であ

い事情もあり，回答された59大学の意見のとりり，一般教育のみに限らず，専門教育を含む

まとめは非常に難しい。まだ回答のない11大学

全体としての図書館の在り方を考える必要がには督促することとし，今後本問題をどう取りある。本委員会としてもこの横の連絡を十分あげていくかについて検討されたが，およそ次に取りながら審議する必要があろう。今後ののような意見が開陳された。

審議の進め方については，新委員長が決まっ○小塚委員長の書かれた「一般教育の改善について」は，よくまとまっていて，これ以上た上で審議することに了承された。

にはまとまらないではないか。とかく一般教

４その他
（５３）

青の責任は教養部にあるようにいわれるが，あり，ある分野においては専門となるので容教養部からいわせれば，むしろ聞きたいのは易にその区別ができない。ただし，自然科学

専門課程の教官の意見で，もとももと専門課など積上げていく学問であればある程度まで程を前提として教養課程を考えたものであは考えられる。例えば，数学など，理学部向り，一般教育の責任を教養課程の都合だけにけのものは工学部では使いものにならぬと聞負わせるものではないと思う。専門課程の教く。とすると工学部向きの数学プ理学部向き

官に不満があったのは，要するに一般教育のの数学が必要ともいえる。

鰯○大学設置基準改善要項の中で，人文・社会

目的なり，目標なりがはっきりしていないこ･自然の３分野にわたって24単位とるというとにあるのではないかと思う。

○確かに一般教育と教養課程の考え方が明確

考え方には問題はなかったようであり，このでない点があり，その点の検討が必要と思点は早く実施されることが望ましい。授業のう。外国語の問題にしても制度の上では取り内容を豊かなものにすることにより，単位をあげねばならぬが，一般教育の中での外国語減らす方法が考えられないものか。結局は，のとりあげ方についてもはっきりしない。外

学生数と施設で按配するほかないかと思う。

国文学をとりいれている大学もあるが，語学○体育は，課外活動でやっている大学もあるとしての外国語と離しては考えられないではようで，一般教育課目からはずしてはどうないか。

か，少なくとも必修でなく選択にしてもよい○一般教育のカリキュラム編成は，教養部だかと思う。運動をやったことのない者には体けで組まずに学長の下に委員会を置いて，４育を，やったことのある者はクラブ活動でよ

年間を通じて一貫した密度の濃い組み方が必いではないか。しかし，クラブに入るのをい要と思う。その場合一般教育科目を削って，やがる学生もいる。虚弱な者と健康な者と２専門科目のみに走るようなことがあってはな

段階に分けてやらせるとか，保健管理と密接らない。また，講議内容を重複しないよう十に組んで実施することも必要であろう。

縄

鰯

○一般教育と専門教育をくさび型に組み入れ分に留意すべきである。

○歴史などは，小･中･高校が同じことを繰りる方法が行なわれているが，これも学生数に返していて，大学でもう一度きくと４回繰り

もより，また一年を通じて行なう講義と－学返すことになる。実際は，教える側でも非常期で終わる講義とでは自ら違いがある。形だに苦労しておられるが，歴史は年代の順の枠

けでなく内容でなくてはならないし，結局４があるために学生の受け取り方が同じになる

年間を通して融合したものでなくてはならななどいたしかたがないかとも思う。こうなるい。

と６：３：３制のあり方にも関係してくる。

○￣般教青と専門教育との内容についてとま

もっとも大学へ進学しない者も対象となってどいがあるようだが，一般教育の効果が判然いる関係もあるが。

としないことにもよるのではないか。人間形○一般教育と専門教育とをはっきり区別でき

成は，中・高校で行ない，大学では専門教育

るかどうか，ある専門分野によっては一般でを行なうことにしたらとの意見も聞くが，今
（５４）

鰯

愈

駒

愈

日の高校教育では駄目で，大学以前のものが法的措置がその後にとられたようであり，不あるのではないか，大学１年次の学生の物理備な点もあったように思う。今日は，大学入の講義の際，高校で習った物理は全部忘れよ

学者も非常に増加してきていること，社会教といった教官もあるという。

育的fanctionも入ってきて，旧制大学･高校○もう一度，例えば専門教育の教官に対し￣

時代とは随分な相違があり，大学に入学して般教育の必要度をどう考えているかというよ

来る年代層の考え方にしても，客観的なもの

うな形を変えたアンケートを考えてはどうでないと納得しないようであるが，昔は学生か。あるいは，教育課程と専門課程とを別々の数も少なかったが考え方も主観的だった。

にアンケートすることも￣案ではないか。

○一般教育の効果をあげることとは，広い視○目標をはっきりさせる上からも４年間を通野をもたせ，その上に立って人間としての教しての一貫教育が必要であり，大学院修士課

養をもたせることと思うが，その人間形成

程位までのカリキュラムを組んではつっきり

は，専門教育においてもできることであり，させてはとの意見もある。大学院を終えても問題は，一般教育でなくてはできないものは必ず教官や研究者になれる保障がないことな

何かということである。

どが，将来に対する不安と不満につながって

以上，本日出された問題点を整理して，専門いるようである。大学院大学説もあるが,い委員に見てもらい，再度各大学にアンケートす

たずらに大学院を増すことが問題の解決にはるかどうか委員長と相談の上きめることとしならないと思う。また，反対に目標がはっきた。

りしていて，そのためにかえって問題がある６月の総会には何等かの報告をする必要があ例もある。卒業後の進路が保障されている学

り，それまでに意見をまとめたいが，アンケー

部は，騒ぎも少ないようである。

トを出すとすれば各大学でも検討の時間が必要○大学院問題も違った観点から問題が出てきであり，場合によっては学部別の意見でもよいた。外国の大学では，卒業生は卒業した大学ということを文章に入れてはとの意見もあっの教官には採用しないとの申し合わせをしてた。

なお，さきに行なったアンケートの回答に示ある大学もあるようであり，学ぶべき点があされた問題点の中には，かなり参考になる点がる。

あるので，小野専門委員において，問題点を整○一般教育の目的･目標をどう打ち出すか，

理願うこととした。

人間形成は20才位までにとの説もあるが,大学へ進んでから教官から受けるものにも大きいものがある。

日本の場合は知的面にウエートが置かれて
函(29）第５回入試期特別委員会議いるようだが外国では専門知識そのものの外

事要録に人間教育にかなりのウエートがおかれているようだ。

日時昭和44年５月８日（木）午後２時○教養部の成立過程をみると，事実が先で，場所国立大学協会会議室
(５５）

った。

出席者堀内，柳川，本川，細谷，秋月，和達

北海道・東北地区（代，井上),鐘ケ江，小野，城戸(代，

北海道地区では現状でよいので，特に異論は後藤),奥田，藤本，稲荷山，田中，前川，小池，妻木，町野各委員

無いが，東北地区では，前委員会で報告したとおり将来の入試は全国一斉に行なうことを前提

渡辺委員長退任のため，新委員長決定まで奥とし，その段階として考えてほしい。また，医田委員（会長）座長となり，開会の挨拶があっ衛

学部を持つ大学を第１に，福島大学を第２に，できるならこれ等の大学は１期を希望していてのち，委員の交代について次のとおり報告とる。東北地区全体を通じての共通意見として紹介があった。

は，５～７大学を１期へとの別の原則から委員
長私案が出されたこと，そのことについては，

大学名新旧

茨城大学徳江徳二方義
東京外国語大学鐘ケ江信光小川芳男

もう少し地区の意見をくみ入れてほしかったという声があった。

静岡大学小野勝次渡辺掌

関東。甲信越地区

名古屋工業大学城戸久佐藤知雄
山口大学田中弘道市川禎治

原案に賛成している大学も多いが－部には各

熊本大学忽那将愛荒木雄喜

大学の要望が無視されているとの苦情もある。

鰯

山梨大では１期・２期は時々交替を希望し，次いで，委員長を選出することとしたが，木埼玉大では１期になれば志願者は少なくなるけ

委員会の委員長は従来副会長をもってこれに当てることにしているので，協議の結果本川副会

れど，その代わり他大学の志願者が多くなり結長が委員長に選出された。

局根本的解決策にはならないとの意見であった。また，東京外語大からは，１期枝に変更す

よって，本川新委員長主宰の下に議事を続行し，先ず委員長より新任の挨拶があったのち，る基準の各項に該当するので，是非１期枝にと

前回の議事録を朗読し，一部（１頁本文３行目の申し出もあった。

鰯

なお，前委員会の際医学部関係で特に問題との「上10行目」の「上」を削り，４頁12行目

なり要望されていた東京医科歯科，千葉，信「（工業単科大学中名工大だけが２期である事

州，群馬の各大学間の会議は，去る４月24日千情で)」を「(工業大学中東京工業大学だけが１葉大学を除いた３大学問で行なったが，意見は期である事情で）」に修正があって承認された。

まとまらず，東京医科歯科は現状から見てどう○入試期決定に関する問題についてあっても１期を希望し，信州大学では東京医科委員長より，前委員会の申し合わせによっ歯科が１期になれば信州も１期に，また，前記て先ず本日は，渡辺前委員長私案による２期

２大学が，１期になれば群馬も１期を希望し，から１期へ移る５校～７校の大学を選定する

結局医学部は全部１期に，同時が無理なら年度

具体案について，その後の各地区における検に分けて１期になることを希望し，懸案となっ討の結果について報告されたい旨述べられ，ていた東京医科歯科の１期枝への移行について

各地区幹事からそれぞれ次のとおり報告があは意見がまとまらなかった。
（５６）

鰯

鰯

綴

゛

愚

中部地区

ぱよいのではないか，③１期・２期のバランス

地区会議が未だ開かれていないので，まとまを初めから考え直すべきだ，④できるだけ入試った意見はないが，特に原案に反対の意見もなの方向を全国一斉に進めていくべきだ，⑤このいようだ。

委員会としては差当たり手直し的の私案を中心

近畿地区として検討すべきだが，この案で特に支障があ

大体において原案に賛成であるが，前委員会

るところは，その事,情を更によく検討していくの際大阪外語大は，東京外語大と１年毎に交替こととしてはどうか，⑥高校側の意見も十分確するならば差支えないとのことであったが，そかめなければならぬ。⑦名古屋工大の１期へのの後検討の結果前期を希望することに変更し理由は薄弱のようだ。⑧この委員会は第２常置た。なお，大阪教育大学からは未だ回答が無い

委員会の結論をうけて，設けられたものであっので不明。

てその目的の範囲内で検討すべきであり，そ中国・四国地区

れ以外のことは第２常置委員会で審議すればよ

未回答の大学もあるが，大体において原案にいのではないか。⑨現在は受験生に二度受験の対して賛否が相半ばし（別紙のとおり）地区全機会を与えることが原則になっているので，こ体としてはまとまらないが将来の入試は全国一の考え方を生かさなければならない等の意見が斉を希望しているところが多い。岡山大学（現述べられた。ついで委員長より，本日の会議で在１期）と山口大学では特に１期枝を希望しては前委員長私案には賛否両論があり，この案にいる。

は，かなり問題もあるので直ちに決定すること九州地区は出来ないと思うが今後どのように検討をすす

原案に対して特に反対はないが，医学部のあめて行くかその点を審議してほしいと要望さる鹿児島大学は１期枝を強く望んでおり，不可れ，これについて，次のような意見が述べられ

能ならば２期の入試期日の繰り上げを希望して

た。

いる。

○東京医科歯科，群馬，信州の３大学のう以上で前委員長私案に対する各地区毎の報告

ち，本日の会議の様子では，１大学だけが１は一応終わり，その結果を見ると大多数は賛成

期校になるのは困るので，３校とも１期になであるが－部には反対又は条件付賛成があってるか或いは現状維持かということになる。こ

私案どおりの変更はかなり困難であることが判の点はもう一度上記３大学問で話し合って見明した。

ることにしたい。

この後，各委員から①１期志望は断然多く仮○上記３大学共１期にすると他の医学部をもに臨時便法としてこの原案で進むこととしてっている４大学は迷惑する。然し次年度に必も，今後だんだんと１期が増えて来ると，従っず１期になれるという条件があれば反対もして２期に残った大学の困る事情が次々と起こっない。

て来て,問題は転化するだけで,根本的解決策と○単に志願者が多いということだけの理由はならない，②この委員会では抜本的の解決策

で，１期にすることは強い理由にはならなを見出すことでなくむしろ手直し的策を考えれ

い。

（５７）

本川委員認主宰の下に開会。

○現在は大学のあり方を再検討している最中であり，この振分け問題を検討し始めた頃と委員長から，入試期決定方法に関するいわゆ

今日では情勢も変わっており，１期・２期のる渡辺委員長試案に基づき，一期校，二期校の入れ替えだけでは治まりそうもなくまた，基問題について，審議を重ねてきたが，本日は，準や原則にも沿わない点もあると思われるの

前回から懸案事項となっていた「差し当たってで，むしろ第２常置委員会へこの審議は差戻の具体的措置」について，それぞれの関連地域

してはどうか。

で協議いただいた結果についてご報告願い，そ關の後に各委員からのご意見をうかがって，この○１期校移行私案の(1)と(2)は差支えないと思問題に対する本特別委員会としての意見をまとうが，(3)以下は他に支障がある。
○(1)から(2)主でを一応妥協し(6)は再検討する

め，結論を得る得ないにかかわらず総会に報告したい旨，発言があった。

ことはどうか。

上記のような意見があったが，本日の会議で続いて，第５回議事要録を朗読し，３頁９行

は結論を得ず，協議の結果，関東・甲信越の大目「同時が無理なら年度に分けて１期に」を削

学間と別に同種の大学の間で，それぞれもう一り承認された。

度本日の会議の空気を伝えて６月10日までに話

1．入試期に関する中間措置についてし合いをして意見をまとめるようにし，そのま（１）秋月委員から，前回から懸案となっていとめが済み次第６月中旬又は総会の直前に本委た関東甲信越地区の入試期について，特員会を開催し一応の結論を出し，総会にその案に〆医学部問題のある東京医科歯科，信を出すこととした。

州，群馬，千葉の各大学の医学部長，歯学鰯

部長を加え，なるべく早い機会に話し合ってみることになっていたが，このことについては，その後，関係大学に電話等で連絡(30）第６回入試期特別委員会議

鬮

するかたわら，さる６月21日東京医科歯科

事要録

大学で関係大学の医学部長，歯学部長を交え話し合った結果，東京医科歯科大学は，日時，昭和44年６月23日（月）午後１時～３

現状からみてどうあっても一期枝を希望し時

場所東京大学総合図書館集会室ており，東京医科歯科大学が一期枝になる

出席者本川委員長とすれば，信州大掌・群馬大学が困るとい堀内（代，石塚),柳川，細谷，徳江，った具合で，意見はまとまらず，結局大学

秋月，和達，鐘ケ江，水戸部，小野，相互間の意見の調整ができずに依然として

稲荷山，飯島，田中，前川，小池，町

平行線である旨，報告があった。
（２）委員長から，同種の大学に所属している

野各委員

近藤東京農工大学長，

大学のうち東京外語，大阪外語の両大学，

太田東京医科歯科大学長

および東京商船，神戸商船の両大学の間で協議された結果について，おおむね次のと（５８）鰯おり報告があった。

検討するようにしてはどうか。

①東京外語と大阪外語の両大学では，そ鱒（３）関東・甲信越地区以外の大学の意見につれぞれ一期校を希望しており，二期校にいてなることを希望していない。

○本学では，医学部のほかは積極的に態②東京商船と神戸商船の両大学では，－度を示していない。現状では，各大学と期と二期を隔年で入試を実施することとも紛争中でもあるので，第二常置委員会

し，昭和46年度から実施の場合は，東京に差し戻したらどうか。

商船大学を－期に，神戸商船大学を二期○一期校と=期校を交替で実施するようとする。昭和47年度には神戸商船大学をにしたらどうか，もし，これが妥協がで－期に，東京商船大学を二期とする。昭きない見通しであれば，この際第二常置

和48年度からは一期と二期を一年交替で委員会に差し戻してはどうか。

実施することとしたい。

鰯○入学試験そのものを抜本的に考える必以上の報告に関連して，入試期に関する中要がある。現状では渡辺委員長試案は問間措置について，各委員の間に意見の交換

題を大きくするのではないか。

があり，その大要は次のとおり，○入試期の問題は，現在の時点に立って考え直すべきであること。

○この問題は，各大学相互間および本特鰯

別委員会において充分に協議を行ない理○入試期の問題は，大学としては全国一解と納得のうえで実施すべきである。こ斉に実施すべきであるが，受験生に２回のように充分な協議を抜きにして実施のの受験の機会を与えるべきだとの大原則ための具体化を決定することは問題があに立っていることであるので，入試期のるので，早急に結論を出されることには決定にあたっては，各大学長および各地

格別の配慮を願いたい。

区学長会議とも充分に意見の交換を行な○現状からみて，入試期日決定方法より

い，かつまた各高等学校その他関係方面

も入学試験そのものを抜本的に考える必からも充分に意見を徴したうえで具体的要があるので，この入試期の問題はあら成案に当たるべきであること。

ためて第二常置委員会に差し戻してはど

委員長から，今日までの本委員会における各

うか。

鰯
鰯

委員の意見を徴した結果，①本委員会は，今日○受験生に２回の受験の機会を与えるとまで渡辺前委員長提案の「差し当たっての具体いう大原則に基づいて作案された手直し的措置」について総会決定の方針に従い，関連程度が，この渡辺委員長試案であった地区における大学間の協議と本特別委員会におが，実際には，この手直し案は困難な問ける協議とにより極力これを取りまとめるべく題を含んでおり，しかも，現在は入学試努力してきたが，諸般の事情により地区学長会

験そのものが問題となっているので，こ議ならびに関係大学との照復を重ねる時間が充の入試期の問題は，一応中止して，将来分に得られなかった点もあり，相互に理解し得

この問題が提起されたときにあらためてる案が得られなかったことは遺憾である。②こ（５９）このことも総会に報告することとした。

の入試期の問題は，当初第２常置委員会において検討をはじめた頃と今日では，‘情勢が甚だし<変わってきており，－期。二期の入れ替えをしただけで解決できるものではなく，入試期の(31）第５回大学問題研究部会議

問題よりも，むしろ入学試験そのものが問題と

鰯

事要録

なっており，これを抜本的に検討する必要がある。③現状では，大学紛争に伴い多くの大学に

日時

昭和44年５月９日（金）午前10時

おいて大学の在り方等を検討している最中であ場所

国立大学協会会議室

り，この問題のために大学紛争がますます激化

出席者

奥田委員長

され，または誘発されることも考えられる。

本川，和達，小塚，斯波各委員

以上，三つの理由により結論を得ることがで

武田臨時委員きなかったことを総会に報告するとともに，本伊藤，市原各専門委員

日決定された結論を，第２常置委員会に伝え，同委員会において上記理由の(2)，(3)の趣旨によ

奥田委員長主宰の下に開会

り，改めて入試問題について検討を願うことと初めに，前回の議事要録を朗読，これを承認する。なお，本特別委員会は，今後第２常置委し，本日の審議資料の説明があって審議に入っ

員会における検討の過程または結果を待って改た。

めて入試期決定について検討することとし，そ鰯

1．要望書についてれまで一応休会とすることが諮られ，異議なく委員長より，去る４月30日に中央教育審議承認された。

会より文部大臣に答申された「当面する大学

なお，本委員会審議の過程において各地区の教育の課題に対応するための方策について」委員から現行入試期の二期制度を廃止して全国に対しての本協会の考え方を会長談話の形で立大学一斉に入学試験を行なうべきであるとの発表してはと考え，昨日臨時委員，専門委員

意見が多数述べられ，この点についても第２常を煩わしてその原案を作成したので，これに置委員会で検討されたい旨の希望があった。

ついて審議を願い，成案の上本日午後の理事(1)委員長から，入試期日繰上げについては，会に提案したい旨諮られ，まず案文の朗読が第２常置委員会で検討を重ねてきたが，種々あって審議に入り，次のとおり一部字句を修実施面において困難を生ずる大学がかなり多正の上承認し，この取扱いについては，理事

く問題があるので，振出しに戻って抜本的に会に諮って処置することとした。

再検討の必要があるという意見に達した。よ鬮

２頁６行目「生かされている」を「十分生って，このことを総会に報告することについかされている」に，て諮られ承認した。

９行目「大学を構成する人々の」を「大学(2)国立大学の入学試験は，１期・２期の区別

構成員の」に，を設けず全国１回一斉施行を目標としてすす

１０行目「よってのみその」を「よってこそめてほしいという意見が各大学に多いので，真の」に，および｢よっては左右する」を「よ
（６０）

､1０

慰

長会議，部局長会議，協議会，評議っては処理する」に，

i鰹

１２行目「答申の立法化については’慎重に措会の構成。地位。権限，学部長の地

置されることを」を「答申の取り扱いについ位・権限，教授会の構成・地位・権ては`慎重を期せられるよう」に修正する。

限，その他

以上の４章が主体となっている。今日これ2．大学改革案等に関する各大学間の連絡強化

でよいかどうか。

について

第５章教養課程十分に検討していな

最近，学生の要求や運動をめぐる紛争が各

い，問題が残っている。

地区の大学におこり，大学の管理運営や教育

第６章単科大学及び分校問題点だけをの在り方などについての論議が学の内外に提拾った。

起されている。各大学においてもこの問題に第７章大学院まだ成熟していなかっ

ついてそれぞれ真けんに検討を進めている

た。議論の要あり。

が，大学それぞれに事'情を異にしているた

第８章附置研究所かなり重要な問題，

め，国大協としてもこれが統一見解を得るこ鏑

検討の余地あり。

とは困難と思われるので，この際当協会としては，東京大学をはじめその他の大学の改革

第９章財政及び事務機構疑問があっ案等の供与をうけ，これを各大学に斡旋配付て，問題点の指摘にとどめた。

第10章国立大学協会の役割

し，各大学間の連絡強化をはかることとして

鐵は如何かと考え，事務局において立案した別次いで，委員長より，私案として，以上の意

紙各大学宛通知案文を朗読の上その趣旨につ見書について－通り検討を加え，取りあげるべいて説明があり，さらに，本件は本来ならき問題を整理した上で,逐次検討し,その過程にば，大学運営協議会に諮るべきであるが，部おいて大学は如何に在るべきかを明らかにした会の承認を得て処置することとしてはどうか

い旨述べられ，次いで市原専門委員より一橋大と諮られ，承認された。

学における改革案の大筋について説明があり，

3．「大学の管理運営に関する意見」の再検討

関連して学生の地位と役割，学生参加の範囲と方法，学生自治会の在り方，学生のスト権，そ

について

畷

先ず，伊藤専門委員より，この意見書立案の他の問題について質疑応答や意見の開陳があ当時の経緯について，以下各章にわたりそのり，中教審の答申に対･する各大学の意見や，各概要について説明された。

大学で検討中の改革案等を参考として採り入れ

まえがき

ること･伊藤専門委員において検討すべき問題

第１章大学自治の本質点を整理すること，市原専門委員には参考資料

第２章文部大臣の権限大臣の拒否権をとして一橋大学における検討問題特に学生に関する案件について説明をうけることとし，次回中心に，はこれらの問題について審議することとした。

第３章人事学長・学部長。教員の選

次回は，５月26日（午後１時より４時頃ま考，教員の不利益処分

で）に開催することに申し合わせ閉会した。

第４章学内機関学長の地位権限，学部（６１）

上げるようにしたが，色々脱漏の点などあると思われるので御検討願いたいと述べ，全体にわたり問題点の所在を指摘された。

(32）第６回大学問題研究部会議

次に，本日欠席した市原専門委員より寄せら

事要録
日時

昭和44年５月26日（月）午後１時

場所

国立大学協会会議室

出席者

奥田委員長

鰻ヤ

れた「大学における学生の地位と役割」と題する文書を二宮主事朗読の上，奥田委員長より，これについて意見があれば，承りたい。なお，

大学紛争の収拾に関する臨時措置法案が国会に出されたので，この際，この法案に対する協会

本川，,和達，ノI､塚，近藤（東工大斯波委員代理）各委員としての態度について検討してはどうかと諮ら広田宮崎大学長

れこの法案は，当面の問題であるのでなるべく

武田，田畑各臨時委員

早く検討する必要があるとの意見により，これ

伊藤専門委員を採りあげることとし，先ず，臨時措置法案の問題点について伊藤専門委員より各条項につき

鰯

説明があり大要次のような点について指摘があ

奥田委員長主宰の下に開会。

った。

初めに，九州地区より広田宮崎大学長が特に出席されたこと，並びに市原専門委員が大学内○この法案によって，大学紛争の自主的な収の事情により本日欠席されることとなったこ

拾と大学における教育及び研究の正常化を図と，及び斯波委員の代理として東京農工大学近とことが可能であろうか。

○紛争の定義やその認定権者（学長か大臣

藤学長が出席された旨の紹介があって議事に入か）に不明確な点がある。（第２条）

る。

先ず前回（５月９日）の議事要録を朗読して○訓示規定として法的拘束力がないとしても承認され，本日の配付資料（１～７）について

色々な形で大学の規制のために利用されるこ

丁子主事より説明がなされた。

とになるおそれがある。（第３条）

次に，伊藤専門委員において立案の別紙「大○報告の義務，報告の要求が大臣の監督権に学問題研究部会として検討すべき問題点」につつながり，それが研究・教育に及ぶとか，教いて，詳細な説明があり，この案は主として，官の思想調査につながるおそれがないか。

昭和41年６月に当協会において公表した「大学（第４条）の管理運営に関する意見」と，今回発表された○勧告について，勧告だから，従う義務はな

中央教育審議会の「当面する大学教育の課題にいというかも知れぬが，こういう措置をとれ対応するための方策について」等を考え合わせとの指示に近い勧告となる心配があり，学長て問題点を列挙したもので，現在は，以前とはが文部大臣の勧告，指示を受けるいわば中間

諸事情も異なって来たところから再検討を要す

管理者になるのはこまる。（第５条）

ることになった問題点および前には触れなかっ○文部大臣のコントロールが強くなることやたが新たに検討する必要が生じた問題点を拾い大学外の第三者が管理執行の権限をもちうる
（６２）

蕊

衛

際においても，立法に鞘々賛成であった大会を終わった。

学，反対の立場をとった大学，未だ検討中の大学などがあって，意見もまとまっていない
鰯状態であった。

○各大学の反対声明を見ると，大学として出(34）特別会計制度協議会議事要録したところは比較,的少なく，学部とか組合な
どから出したところが多い。

日時昭和44年５月19日（月）午後３時30分○全般的に見ると立法反対の空気が強いの

職『～５時30分で，国大協としても何か反対の意志表示をし場所国立教育会館第二特別会議室

たい気持があるが，あまり強く反対の方向を

出席者文部省側村山岩間，安養寺各委員

示すと却って反発される心配もあるので，そ説田（代，滝沢)，西崎各の表現はむずかしい。発表するとすれば多少専門委員

和らげた表現をしてほしい。

大野，青木各主査○国大協としての見解を公表するとすれば，

国立大学協会側

予め臨時委員か専門委員にお願いし，発表文

斯波，田中各委員案を作成しておいて貰い，総会の初日に専門

奥田，和達，増田各委員の委員から法案の内容を説明願った上，その発代理として近藤，小塚，太表文案の検討をし，２日目の総会において公田各学長表することになれば，会長談話の形で発表し

鶴田専門委員てはどうか。

稲野電気通信大学事務局長

以上のような意見があり，討議の結果，立法隣措置問題については，この際国大協としての意

奥田議長に代わり田中委員の司会の下に開見を公表することがよいのではないかとの結論

恩会。

に達し,会長談話の原案作成を専門委員にお願

初めに，代理出席の近藤，小塚，太田各学長

いし，６月23日の大学運営協議会ならびに理事の紹介があり，次いで本日は特別会計制度協議会の合同会議にかけ，了承を得れば，これを２４

会運営方針に基づく定例会議として，来年度の日の総会において専門委員から臨時措置法案の予算編成方針その他について審議したい旨が述説明を願った上，会長談話の文案を示して検討

べられ，続いて去る４月15日に開催の専門委員して貰い，２５日の総会において承認を得た上，会の議事要録を朗読し，－部修正があって議題

同日夕刻記者会見を行なって，会長より発表すの審議に入った。

ることとしたい。

1．昭和45年度国立学校特別会計新規概算要求

なお，文案は今のところ描象的で具体的な対について

策は織りこまないこととし，またあまり長文に先ず，概算要求の方針について朗読があっならないよう作成して貰うこととした。

て後，村山委員より要求の方針ならびにその以上をもって本日の研究部会ならびに小委員

骨子について，また岩間委員より施設設備関(６５）

係についてそれぞれ説明があり，これに対し

5.12月１７時

第１常置委員会小委員会

種々質疑応答ならびに意見の交換があり，特5.15木１３時

文部大臣，官房長官との懇談に次の諸点の増強について強い要望があっ護要員の充実について
２その他

ついて質疑ならびに意見の交換があった。

2．諸会合（昭和44年５月～６月）
曜火火

日６６

月５５

時刻会議名

９時30分－第３常置委員会小委員会
14時第６常置委員会（給与）専門委員会

第１常置委員会小委員会
第３常置委員会小委員会

愚

大学問題研究部会

第３常置委員会小委員会

第７常置委員会小委員会
第７常置委員会
第４常,置委員会
総理大臣との懇談会

第１常置委員会小委員会

鰯

大学問題研究部会

第７常置委員会
第６常置委員会
第５常置委員会

第３常置委員会
第２常置委員会
第１常置委員会
入試期待別委員会
理事会

蝋理事会，大学運営協議会
合同会議

6．２４

６．２４

員会

木木木木

●●●●

８８８８

５５５５

10時図書館特別委員会

６．２５

14時入試期特別委員会

６．２５

17時第２常置委員会

６．２５

17時30分大学問題研究部会小委員

６．２５
６２５

会

●

●

金金金

●

９９９

５５５

10時大学問題研究部会

６．２５

14時理事会

６．２５

16時文部省ｂ国大協懇談会

６．２５

（６６）

１１１１１１１１１１

13時30分教養課程に関する特別委

13時30分

０２００００００００

５．７水

特別会計制度協議会時時時時時時時時時時

10時第３常置委員会

火火水水氷水水氷水水

５．７水

１．１２２２２２２２２２

受託研究の適正化，寄附金経理の問題等に

15時30分

１１１１１１１１１１１１１１１１１１（３）診療助手の増員など病院教官の充実と看第６常置委員会

０３３１３０４０３０００００３３５６

策について

13時

時時時時時時時時時時時時時時時時時時（２）研究・教育の場における事故・災害の対

月月木月月火金金土水火金月月月月月月月月月

置）について●●●●●●●●●●●●●●●■●●●●●

ならびに所属職員の格付け（教授定員の配

９９２６６７００１４０３３３３３３３３３３

管理センターの増設，サークル部室の増設

１１２２２２３３３（１）厚生補導の整備充実について，特に保健５５５５５５５５５６６６５５６６６６６６６

た。

第43回総会（第１日）
新理事会

第43回総会（第２日）

第１常置委員会
第２常置委員会

第３常置委員会
第４常置委員会
第５常置委員会

第６常置委員会
第７常置委員会

錨

6．２６

木１０時

常務理事会

６６２６

木１７時30分

幹事会

６．２７

金１０時

第１１回事務連絡会議

４４．５．８（木）常置委員会
６．２３（月）ノノ

3）第３常置委員会（主要審議事項）卒業予定者の就職椎鰯

せん時期の問題，４．２１次官通達，学寮，サークル部室の基準の問題等１こつ3．第43回総会～いて審議するとともに，それぞれ関係

国立大学協会事業報告

方面に働きかける。

４４１．２４（金）」常置委員会（注)前総会以後今総会前まで

２．２４（月）専門委員会

1．諸会合（64回）い

３１４（金）〃（１）第４２回総会

５．６（火）〃

43.12.19（木）鰯（２）理事会（６回）

５．７（水）常置委員会

43.12.19（木）５．２６（月）専門委員会
５２７（火）〃

ト４４．１．１０（金）（理事懇談会）

６．２３（月）常置委員会

２．１３（水）大学運営協議会と合同

4）第４常置委員会

４．２（水）

鬮５．９（金）（主要審議事項）本年度の厚生補導経

６２３（月）大学運営協議会と合同

費，学寮についての問題点，研究・教（３）常置委員会（27回）

育の場における事故・災害の対策，日１）第１常置委員会

本育英会，奨学金の取扱いについて審（主要審議事項）大学院問題に関する議し，文部省，日本育英会等関係方面

アンケートの結果を検討し，問題点のに要望又は申入れを行なった。
４４．２１４（金）常置委員会

整理を行ない，さらに検討を進めてい４２５（金）〃る。

５．３１（士）〃４４２．３（月）常置委員会、

5）第５常置委員会

４．２３（水）〃５．１２（月）小委員会（主要審議事項）留学生教育に関する５．１９（月）〃

本年度予算について審議した。へ

６．１０（火）〃４４６．２３（月）常置委員会

６．２３（月）常置委員会

6）第６常置委員会

２）第２常置委員会.“（主要審議事項）昭和44年度の予算お（主要審議事項）入試期日の繰上げ問

よび来年度の概算要求方針，教官の待題についてさらにアンケートし審議し遇改善に関する要望書等について審議た。

し，それぞれ関係方面に要望した。
(釘）４）入試期特別委員会

４４．４８（火）常置委員会

５．６（火）小委員会（主要審議事項）第４１回総会決定の方

５．１９（月）常置委員会

針に従い，入試期決定の具体的方策に

６．２３（月）〃ついて検討するとともに，中間措置として，委員長私案すなわち緊急に入試

７）第７常置委員会（主要審議事項）教員養成関係学部設期変更を必要とするもののみの組替を置基準要項制定に伴う問題点につい行なう案を検討することとし，目下大て，アンケートしその結果について検学および地区学長会議の意見をききつ討を行なった。

つ検討を行なっている。

蕊

４４．２．１３（木）特別委員会

４４５．３０（金）小委員会

５．３０（金）常置委員会

３２７（木）〃

６．２３（月）〃５．８（木）〃

６．２３（月）〃(4)特別委員会（７j）（注）今期は新設大学拡充特別委員会，医１）科学技術行政特別委員会（主要審議事項）衆議院科学技術振興

学教育に関する特別委員会，研究所特対策特別委員会理事懇談会で審議中の別委員会の開催はなかった。

科学技術振興基本法（試案）を検討し鰯(5)大学運営協議会（９回）

意見書を作成し，関係方面に提出し（主要審議事項）大学の管理運営，学た。

生の地位と役割等に関する問題点を審４４．４．７（月）特別委員会議したほか，東大の「確認書」の研究，中教審中間報告（草案）および同

２）図書館特別委員会（主要審議事項）一般教育における大上答申，大学の運営に関する臨時措置

学図書館の使命および目的について審

法案等について検討し，関係方面に意議し，また，文部省より大学図書館実見書を提出するとともに，これを一般地視察の結果その他につき説明をきに公表した。

鰯４４１．２５（士）大学問題研究部会

き，大学図書館の改善につき協議し

２．１３（木）第23回大学運営協議会

た。

（理事会と合同）

４４．５．８（木）特別委員会

３．１５（士）大学問題研究部会

３）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）さきにアンケートし４２（水）〃

た「中間報告」案の諸項目に対する各５．８（木）大学問題研究部会小委

大学の回答を分析して，一般教育の改員会

善について審議し問題点の検討を行な、５．９（金）大学問題研究部会
５．２６（月）〃った。

６．１３（金）〃４４．５．７（水）特別委員会(６８）

曇協議会ならびに理事会に諮り，大学として６．２３（月）第24回大学運営協議会の使命と責任を述べ根本的解決のため努力（理事会と合同）中である旨の会長談話を公表した。

（６）特別会計制度協議会（３回）
蝿（主要審議事項）国有財産管理の問

４４．４１７衆議院科学技術振興対策特別委員

題，昭和44年度予算および昭和45年度

会理事懇談会において検討中の科学技術振概算要求方針案について審議した。

興基本法（試案）に対し，４月７日開催の

４４．３．１４（金）第10回協議会

科学技術行政特別委員会において検討の結４１５（火）専門委員会

果，会長名をもって意見書を衆議院科技特５．１９（月）第１１回協議会

その他関係方面に提出した。

（７）その他の会合（11回）

４４．５．８大学紛争に関連し日本育英会より43.12.26（金）就職問題打合会

出された「昭和43年度単位取得不足奨学生

４４．Ｌ２５（士）〃の取扱い」に対し会長より日本育英会長宛

２２１（金）〃

申入れ書を提出した。

３．１４（金）〃鰯Ｉ４４．５９中教審答申「当面する大学教育の３．１７（月）会長と中教審会長との課題に対応するための方策について」の取懇談

扱い特に立法化について，,慎重を期するよ

３．１７（月）役員と文部首脳との懇う，５月９日開催された大学問題研究部会

談および理事会に諮り文部大臣に要望書を提３．２４（月）就職問題企業者側との出するとともに，会長談話をもってこれを

懇談会

鱒

公表した。

３２５（火）〃

４４．５２８大学教官の給与改善をはかること

３．２６（水）〃の緊要性と人事院勧告との関係により，会３．３１（月）〃長名をもって人事院その他関係方面に対し

４．２３（水）大学間連絡強化に関す

これが改善に関する要望書を提出した。

る懇談会（関係当局との懇談）

2．意見書等対外的諸活動その他（16件）

44.3.17近くまとめられる予定の中教審答（意見書。会長談話等）

申について，奥田会長と森戸中教審会長が４４．１．１１予算査定の段階において，斯波第懇談した。

６常置委員長，田中佐賀大学長が，文部大44.3.17当面する大学問題について会長以臣，同次官に対し，昭和44年度予算に関す

下協会役員と文部省首脳部との懇談を行なる要望書の趣旨について再度要望した。なった。

お，別途渡辺副会長よりも自民党政調会西鰯

４４５．１５保利官房長官，坂田文部大臣の招きにより，奥田会長，本川，和達両副会

村副会長に尽力方要望した。

４４．２．１３大学紛争に対する各方面の批判と長，加藤，斯波，小塚，太田各役員が総理意見に対し，２月13日開催された大学運営

大臣官邸において大学立法の問題を中心に（６９）

《.`鍬矼．、」←懇談した。へ“

見その他学内の動きについての報告方を依ぃL44.6．４佐藤総理大臣の招きによL奥田頼した｡

会長シ本川,こ和達両副会長,,加藤プ小塚，

４４．５．３０(５月９日開催の理事会の議によ

庁鐵太田，近藤各役員が,，総理大臣官邸におい…リ，大学紛争に関連して，目下東大その他

いて「大学の運営に関すLる臨時措置法案」なＷ各大学が，それぞれ独自の立場で検討され《.Ｌちびに大学の現状および将来の問題についている改革案若しくは改善案を，国大協と…－．て,_佐藤総理大臣ソ坂田文部大臣，保利官してこの際とりまとめて統一見解を出すこ…ご房長官，木村，石岡１両官房副長官と懇談しとは，それぞれ事情を異にする関係もあり

鰯

殆ど不可能なので，互いに資料を交換してた。

大学間の連絡強化をはかり，実質的に各大・､（資料・連絡強化等）
４４．２．１５大学問題検討資料の参考として学共通の拠りどころを得る資料とすること「大学問題に関する資料」の追加(1)同(2)をとなり，その斡旋配付につき協力方を各大各大学に送付した。

学宛依頼した.い（罹災見舞）

４４．２．１７束大「確認書」の解説等を大学問へ本年１月１日の横浜国立大学経済学部校

題検討資料として各大学に送付した。

４４３．１７中教審中間報告（草案）「学園に舎の火災，１月14日の山梨大学教育学部校＿…おける学生の地位について」に対する各大舎の火災ｼ５月14日の静岡大学理学部元校

一学の意見を取りまとめ，その動向を調査す

舎の火災，および５月19日の東北大学教養～るため，各大学に対し右意見の送付方を依

ｗ－部元校舎の火災に対と,…当協会よりそれぞ繍

れ見舞電報を出した。

頼した。

3．会報発行（２回）〈ミノーノ４４５．２７５月24日政府が国会に提案した会報第43号（狐年２月),第44号(44年６月）～‘､｢大学の運営に関する臨時措置法案」を各を発行した。

几､大学に送付するとともに，これに対する意

鰯

Ｖ

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ツー,」…__、~や‘-.-.`:
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（７０）

凸L●1台

鋤

Ｂ

会

長談話

慰

さきに中央教育,審議会から文部大臣に対して繭鰯によりもこうした点を憂えるからである。

「当面する大学教育の課題に対応するための方

たしかに，今日の多くの大学に見られるよう策について」答申がおこなわれたさい、われわ

な，紛争のために大学本来の任務である研究・れは、その取り扱いについで慎重を期せられる

教育の機能を正常に行ない得ない事態は，速やよう要望した。にもかかわらず，今回，この答かに打開されなければならない。また，そうし申の提案とほぼ同趣旨の内容をもつ「大学の運た事態をまねき，しかもその打開に手間どって営に関する臨時措置法案」（以下「法案」といきたわれわれの責任は，重大だといわなければう）が国会に提出されるにいたったことは、わならない。ただ，今日の大学問題は，その重要れわれの遺憾とするところである。

性にかんがみ，単に速やかであるばかりでな

今日の大学問題は,その根ざすところ深くかく，正しくかつ抜本的に解決されることが肝要

つ複雑であって，この根本にふれずには解決のであると，われわれは考える。このような解決できない問題であり，しかもその解決の仕方如のために，各大学はそれぞれの実』情に応じて力何は日本の将来に大きなかかわりをもっていをつくしてきたが，今後，相互の協力を密接にる。大学問題に対処するには，この点を十分にしてさらに努力をつづけていく決意である。

理解することが必要であり，これを欠いた性急

右のようなわれわれの考えと決意について広な対策を講じても，それは真の解決をもたらさく国民の理解と支援をもとめるとともに，政府ないのみならず，問題をこじらせ，その解決を・国会に対しては，「法案」の取り扱いについいっそう困難ならしめるおそれをもっている。

て特に慎重を期せられるよう要望するものであ「法案」の国会提出以後全国の多くの大学に生る。

じつつある事態は，このおそれが早くも現実化

昭和44年６月25日

していることを示すものといってよい。われわ

国立大学協会れが「法案」の国会提出を遣'感とするのは，な

会長奥田東

慰

－－P｡』
●

(７１）

Ｃ資

料
鰯

かつ要望したもの”であった。

もちろん大学院の改善は単なる「設置基準」

1．大学院問題に関する第一の問題につきるものではなく，そのために現行

次アンケートの回答とその大学院のあり方を根本的に検討する必要がある

問題点（未定稿）

事は，その談話においても指摘されたところである。

第１常置委員会

この趣旨を受けて，第一常置委員会は，その（44.6.23）§１まえがき

後検討を重ねた結果，大学院の制度と組織に関§２一般的基本構想についてする基本的な問題点について，さらに各大学の§３個別的問題にﾛついて意見を求め，現行制度にとらわれぬ自由な立場(1)まえがき(2)いわゆる大学院に比重をでの検討を願う事となった。その結果、昭和４３

おいた大学について(3)修士課程の果た

年７月25日付けで「大学院問題に関する第一次している役割について(4)博士課程の問

アンケート」が，その趣旨に関する簡単な説⑧明

題点と共に各大学に送付された。その原文は資料に鰯付した通りである。

§４むすび

第一次アンケートに対して現在まで回答を寄§１まえがきせられた大学は65校，現在なお検討中の旨連絡

第一常置委員会はさきに大学院の設置基準にのあった大学２校，未回答大学８校となってついて各大学の意見を求め，これをとりまとめいる。このアンケートが各大学で検討された時て，昭和42年６月27日本協会の総会において期は，たまたま多くの大学に紛争が漸く広がり“｢大学院設置基準をめぐる所見｣,,（以下「所つつあった事を考えると，上記のように多数の見」と略記する）を提出し，総会はこれを決定

大学から回答が寄せられ，しかもその多くが詳公表した，なお同「所見」には，国立大学の大細をきわめると同時に各部門部局別にまでわた学院について早急に改善。検討を要する諸問題

ってなされた論議にもとづいている事などは，について「附帯意見」が/つけられている。（以各大学における大学院問題に対する関心の深さ

下「附帯意見」と略記する）これらはその際，と広がりがいかに大きいかを反映しているもの

併せて発表された会長談話にもあるように，“と言えよう。従って今次アンケートに寄せられ大学院運営の基本原則についての考え方と緊急た回答は，本協会が今後大学院の問題を検討し焦眉の改善措置をもっぱら現行制度に立ちつていくに当たって真に貴重な資料となるものでつ「設置基準」を検討するという立場から述べ

ある。
（７２）

鰯

鰯

鰯

すでに述べたこのアンケートの趣旨からしてに対する調整額の支給等，未だ不十分な点を残も，また回答の形式，および作成に至る経緯がしてはいるが，－部実現の緒についたものもあ

各大学についてそれぞれ多様である事から見てって，協会としては今後共一層の努力を傾けるも，この回答の結果を従来のように数量的立場

べきものと考えられる。また以上のごとき意見から集計するといった方法で整理するのみならの背景には，たとえ制度や組織が改められたとず,全体を見わたしながら,その傾向を知ると同しても，大学院に対する財政的措置が現状程度

時に，個々の大学の実`情や専門別による相見違の規模のうちにとどまるならば，大学院がその点等に注目し，又少数ではあっても特徴ある見本来の機能を十分発揮する事は至難に近いとす

解はこれを見落さぬ事が大切であろう。詳細にる空気が，新制大学院発足以来の各大学の経験

わたる整理分析の作業は現在なお継続しつつあをふまえて醸成されて来た事がうかがわれる。

るので，今回はとりあえず概説的な報告を行な

第二点は今次アンケートの主題である大学院

うと共に問題の所在を指摘するにとどめたい。

制度の根本的な検討に関するものである。まず

なお大学院の問題は，最近の大学紛争との関このような問題を検討する方法について回答の連においても各方面でにわかに注目され出した
愈

中には次のような要望がみられる。

傾きがある。今次アンケートの内容は，そのよ（ｲ）大学院の制度の基本的問題は，大学の学

うな場で取り上げられている問題点とも密接に

部，教養課程のあり方と切り離して考察す関係しているので，この回答を本協会の今後のる事が出来ない｡この意味において,協会が検討の資料とする際には，その取扱いに特に慎大学院に関する新しい構想を検討するに当重を期すべきであるとの注意を寄せられた大学

たって，この点を特に留意すべきである。

もあった事を付記する。

懲鰯（ﾛ）大学院，特に博士課程の将来像は，高度§２一般的基本的構想についての研究者を国がどのようにして養成するか

設問１の大学院の制度組織に関する一般的基という広い視野から考える必要があり，学本的構想に対する回答は二つの側面を持つよう

術研究体制を検討する一環として考察すべに見受けられる。

きである。

その第一は，各大学ともその大学院の充実に前者について第一常置委員会は協会内の当該対して多くの問題をかかえつつ，現行制度のわ問題を扱う他の委員会とも十分な連絡をとりつくの中で実現に多大の努力を傾けて来た実`情をつ検討をすすめたく，又後者については学術会反映して､まず当面の施設。設備の拡充､教官の議等の意見も十分参考として，今後の検討を行質と量屯にわたる増強等をはかる事が，至急ななっていきたい。

されなければならぬとする意見が，すべての大次に将来、大学院を充実するに当たって，従学に共通している事である。この意味におい来の方針をそのまま推進すべきか，或いはそて，４２年６月27日本協会の総会決定の「所見」の方針にやや変更を行なうなり新たな要素を加の趣旨，特にその「附帯意見」の早急な実現に味すべきか，さらには現行大学院の制度の大幅一層の努力をそそぐべきであるとの声が大きい

な改編を行なうべきかについての問題がある。

これらのうちには，例えば大学院担当の助手

これに対して回答は，旧帝大，旧制大学，修士（７３）

課程のある新設大学，または大学院をもたぬ(大大学の大学院には，それぞれの特殊事`情に基づ

学等，それぞれの大学の歴史と実｣盾に応じ,、或く特別な問題点が多く，その制度組織の検討に

いは法学，理学，医学等研究科の専門別に応じ当たっても特別な取り扱いを考えるべきではなて，それぞれ問題のとらえ方に微妙な差違を示

いかとの印象があった。

している。ただ博士課程もしくはそれに相当§３個別的問題についてする高度の研究を任務とするものが，我国の学（１）まえがき

問を高い水準に保つ為に是非必要であり，又そ設問Ⅱmの個別的な問題の回答についての為には十分な制度的財政的配慮がなされるは，広田委員がこれを各大学院の設置状況に応べき事は多くの大学によって切実に認識されてじた分類を行なって集約した結果を資料としていると言えよう。しかしながら，反面その充付したので，各項目別の詳細はそれを参照して

実に対する施策の方針如何によっては，それいただく事とし，ここでは二，三の問題点を取を通じて種々の大学間にいわゆる“格差，,が生り上げて述べて見たい。

じ，その結果，大学院のみならず学部教育にも鰯（２）いわゆる大学院に比重を置いた大学につ影響をもたらし，戦後の新制度のもとで発展しいて戯つつある新設大学が行なって来た努力の成果，

最近いわゆる大学院に比重を置いた大学の構

又果たすべき使命の遂行を危ぐする恐れが大き想が注目されている。その一つの典型を例えばいとする意見も，また少なからず見受けられ岡田実氏の試案に見る事が出来る。この種の構る。

想は現在博士課程をもつ大学には支持が多い。

以上の諸点は後述するようにアンケートの設

その理由は，現在，学部教育にみられる大衆化

問Ⅱ以下の個別的問題に対する回答を通じての傾向からみて，特に高度の研究者の養成に重も，具体化された形でよみとる事が出来る。

点を置いた大学があって良いし，又あるべきでここで専門別の意見の特徴についてふれたあるとする事，又現実に大学院学生に対する研い。大学院に関する意見が専門の区別により相究教育の比重が著しく大きくなっている大学が異なる特色が見られるのは問題の性質からみて存在している事，等にあるとみられる。

当然の事であろう。それ故にこそ，大学院の制

このような構想を支持する大学は，少数定員

度は各専門別の特色を十分生かし得るよう配慮の学部学生を残す必要があるとする意見が多されるべきであり，又諸専門領域の中間にまたく，学部をもたぬ大学院のみの組織とすべしとがって発展するような新しい学問領域の事につする意見は少数である。

いても十分な配慮が必要な事，従って画一的な少数の学部学生を残すべきであるとする主た規制には，つとめて慎重であるべき事は，すでる理由は研究者の養成にはその才能の早期に発に前回「所見」のとりまとめに当たっても指摘

展する年代から一貫してこれを行なう事が望まされたところである。

しいとする点にある。

なお，各専門のうちでも医学関係の大学院，

この構想に対する反対意見は現在，博士課程

教員養成に主たる役割を果たしている大学の大をもたぬ大学に多く，そのうちには強い反対意

学院，及び芸術或いは商船，水産等特殊の単科見も見受けられる。その理由はすでに前述した
（７４）

鰯

鰯

慰

偽

衛

ように，この種の施策が方針としてとられる事

資格が社会的にも定着しつつある実,情もあっにより，大学間の格差が生ずる危険がきわめてて，その存在意義を積極的に評価している大学

大きく，それによって新制大学制度のもつ積極が大多数である。これは修士課程が高級技術者面が失われる事，又現在その発展に努力し研究の養成にもその役割を果たしている事を意味す

水準の向上に苦闘しつつある教官の意欲を奪うるであろう。教員養成を主とする教育学系の分恐れが大きい事などがあげられる。この意味に野では，修士課程に初等中等教育の現場にある

おいて，旧制大学のみが，これに該当するとす

教員の研修的役割をも果たさせる事を期待するる方針をとる事には特に強い反対がある。

意見もある。

しかしながら，高度の研究者を養成する目的

修士課程のこのような実態は，大学院が本来で学部をもたぬ大学院ののみの組織が少数あっもつべき目的に対して，さらに職能的色彩を加てよいとする意見がこれらの大学の一部にもあえるもののごとく解せられる。これが余りに強る事は注目すべき点であろう。

調される場合，或いはそれにそった施策が重点大学院を中心とする大学，少数の学部学生を的に取りあげられる場合が生ずると，大学院本もつことに対する反対意見は，その理由とし来の目的を達成する事に妨げとなるのではあて，（ｲ)大学院が各大学の卒業生にオープンであるまいかとする疑義が生ずるのも当然であろる事に妨げとなるおそれがあること，（ﾛ)研究者

う。この点について修士課程の基本的』性格を要たるべき素質を学部入学の段階で選別する事に約した次のような意見は注目に値する。

対する疑問，（'１－大学に学部，大学院と長期在“修士課程は学部における基礎的な教育の上学する事に対する疑問（いわゆる武者修業の必にさらに，科学のフロンティアに接し，研究活要性)，（二)学部教育の附属学校化に伴う弊害等

動に欠く事の出来ない直観の養成と，新しい研があげられている。また研究志望の者よりも，究方法の修得とに力を注ぐべき段階とみなされ

いわゆるエリートコースとしてこの学部を志望る。従ってこの段階における行き過ぎた専門化する者が集中するおそれもあろう。

は反省されなけれならないと同時に，この時期（３）修士課程の果たしている役割についての教育が膨大な知識の修得にのみ費される事の現在の大学院制度の問題点の一つに修士課程ないよう配慮する事を要する。,,の意義と役割がある。例えば>-部にみられる意

修士課程の卒業生が，種々の職域で評価され見として，修士課程はこれを廃止し，大学院はるのは上述の趣旨に基づく教育の結果であっ博士課程のみとすべきであるとする見解などて，大学院の目的は本来その卒業生のつくべきは，修士課程の意義或いはその実情についての職業によって規定すべきものではなく，上述し疑義を表明したものといえよう。

たようなその機能によって定められるべきであ

まずこの問題を専門分野別にみると，法学分醗

るとする意見がある事もここでふれておきた野には修士課程を廃止し，同時に学部の年限延い。

長を行なうのがよいとする意見がある。これにこの意味において，修士課程におけるスクー

対して工学の分野では，修士課程の卒業生が企

リングの重要性も理解できよう。現在，博士課業等に就職し，その実効を認められて修士の程に進学する学生の多い分野では，修士課程と（７５）

問題とも関連している。

博士課程を積み上げ式に設ける事の意味が薄いとする見地から，大学院を博士課程のみとし，以上述べたような問題は，博士課程を，改め博士論文を作成するに修士論文を経る必要がなて研究体制の問題として根本的にとらえ直すべ

いとする意見が見られるが，この場合でも，博きであるとする意見とも，つながっている。そ士課程の初期段階で前述した趣旨の研修を行なの意味において，現在のところ少数意見ではあう必要性は，これを否定し得ないであろう。上るが，従来の博士課程を廃止して以下のごとき述した積上げ制度に対する批判は，博士の学位制度に改めるとする極端な見解もあることを紹を得るに要する最少年限を短くし得るようとの介してみよう。

鯰

博士候補者の資格は，これを分野別に共通の主張と関連するものと考えることが出来る。
（４）博士課程の問題点

試験（例えば公務員試験のごとき）によって取前述したように，大学院における博士課程の得する。この資格を有する者は，自己の選択しもつ重要性は殆どすべての大学が指摘するとこた教官のもとで博士論文のための研究を出願ろである。博士課程について，すでに多くの実し，採択されれば，その研究室で博士準備研究

績をもつ大学からは，その水準を国際的に比較員として研究を開始し，少なくとも年額50万円する立場から，その画期的充実を計る施策が早程度の研究費を支給される。又，約３年間にわ急に実施される事が強く要望されている。

たり助手に相当する給与が支給される。学位の又，現在修士課程のみをもつ大学からは，先審査も特定大学とは関係のない審査機関によっの「所見」の「附帯意見」(9)項の強力な推進をて行なわれる。又`大学院教官の認定`その更新要望する声が極めて大きい。すなわち，“新設及び研究費の支給方法等も特定大学によらない大学にもその実質的諸条件の整備状況と客観的

分野別のの組織を適当に定めてこれを行なう。

必要性に応じて修士課程のみでなく博士課程を（注）以上のごとき方向にそった具体的構想の一例は,例えば小谷正雄氏の私見（“大置く”くしとする強い意見が存在する。

鰯畷

学資料?,No.３０（1969.3）にみる事が出

以上二方面の強い要望が，これからの大学院来る。

充実の施策を実施する過程で，現実的にどのよ

この種の構想の予想される困難は，博士課程

うに調整されるべきかは，今後の大きい政策上にあっても，相当数の同じ立場にある大学院生の課題というべきであろう。

博士課程では，専門分野の特色が際立って来同士の日常的接触や，隣接研究分野の研究者る事も当然であって，理工学系の研究科では博とのそれが重要な意味をもつので，この構想が士の学位を得るに要する最少年限を短くした

ときには孤立した小単位の研究室が主体となる

いという希望が見られる事はすでに述べた通り

おそれもあることに対する原理的な疑問，さらである。また，博士課程の大学院生の身分は，に管理の面からみるとその施設設備の管理をいこれを任期を限った研究職のごときものとし，かにするか，教官の身分が所属する機関との関その処遇を根本的に改めるべきであるとする意

係，特にその移動に伴う管理上の措置等であろ見も多い。この事は今日，大学院生』こよる具体う。又博士候補研究員の定員の定め方等にも問的要求項目の一つとなっている研究災害保障の題が残るであろう。
(７６）

燭

麹

像1，

鐵

しかしながら，研究者養成の根本的改革の一最後に制度の問題と，その運用，或いは政策つとして，上述のごとき意見も十分検討に値すとの関連についてふれたい。アンケートは，大るものと考えられる。

学院の制度・組織の基礎に関するものであった§４むすびが，その回答にあらわれた問題のとらえ方には

最後に以上述べた諸点を要約しよう。

制度や組織そのものよりも，むしろその運用やまず第一の問題点は，学部の教育を中心とす

政策に関係すると解すべきものが多かった。こる大学において，大学院の果たす役割如何が改のことは，現行の大学院が当面している困難がめて問われるべきであろう。

何に由来するかを考える際に参考となろう。

この事は，大学における教育と研究のありもとより制度や組織は，その運用に当たって

方，及びその関連如何という原理的問題に属す

とられるべき政策とわかち難いものである事はると同時に，今日幾多の問題をかかえながら変当然である。いかに制度や組織が形式上整備さ貌しつつある大学に迫られているきわめて現実れようとも，その趣旨をよく実現するに当たっ

的課題という事ができよう。この意味においては，これを運用する当事者の姿勢と努力によて，大学院の目的と性格の検討は，そもそも大るところが大きい事もまた事実である。わけて学のそれをいかにとらえるかの問題と密接に関も，大学院の制度は，事がら、性質上，細部に連している。多数の学部学生に対する教育，研わたる規制はつとめてこれをさけるべきものと究を志す大学院生に対する研修，科学研究の推すれば，その運用如何が極めて重要な意味をも進，現在の大学が果たしつつあるこれらの機能つものとしなければならない。大学院の制度。

をいかに調整すべきかは，大学及び大学院のあ組織を再検討するに当たって，同時に現行制度り方の原理的考察と，各大学における実`情に関のもとにこの十数年にわたってとられて来た大する詳細な分析をもとに，その具体策を建てる

学院に対する政策とその運用の実態に鋭い批判べき時期に来ている，と考えられる。その中で的考察を加える事が大学院の将来を論ずるに当

例えば先に述べた現行修士課程のもつ問題点なたっては必要であろう。

ども，おのずから解きほぐされて行く道がひら（以下添付資料）

けるであろう。

大学院問題に関する第一次アン第二の問題点は，大学院，特にその博士課程

ケートについてを基礎科学の研究体制の中でいかに位置づける
第１常置委員会

かの面から考察する事である。わが国の基礎科

鰯

学の研究を担う機関は決して大学のみではな

本委員会は，さきに大学院の設置基準につい

く，将来，科学の一層の進展に対応して種々のて検討し，現行制度のもとにおける大学院運営

研究機関が構想されるであろう。大学院の制度の基本的問題についての考え方を取りまとめ，や組織の問題は，その一環として，或いはこれ

本協会の所見としてこれを公にした。

との接続において考慮されなければならない。

もとより、大学院の改善は，単なる設置基準

そのような視点から，大学院と大学の関係を見の問題につきるのではなく，さらにそのあるべ直す事も大切な事と考えられる。

き姿と将来に対する構想についてこれを本質的（７７）

に検討する必要がある。

い。

この意味において本委員会は，昨年来この問（１）従来のように，各大学が修士課程・博題について検討を重ねてきた。いうまでもな

士課程を逐次整備充実または新設する方

く，現行制度においても大学院の充実は，緊急針を強化する。

にこれを推進しなければならないが，同時にま（２）(1)の方法に加えて，当該大学の希望にた，最近における科学の飛躍的な進歩に応じて基づき，とくに学部と大学院の比重を変

わが国の科学を最高度の水準に発展させるため更する措置を講ずることによって，大学には，新しい大学院の構想を検討しなければな

院を中心とする大学に移行する。

らない段階にきていると考えられる。このアン(B）大学院の課程について，次のような意見

ケートは，その趣旨のものであって，とりあえがあります。これについて貴学の見解をおず，もっとも基本的と思われる大学院の制度と聞かせ下さい。また，他に意見があればお組織について，現在各大学がもっておられる意

聞かせ下さい。

見をうかがいこれを参考として引き続き検討（１）現行制度のままでよい。

を進めたいと考えている。

（２）現行の修士課程を廃止し，大学院は博駒鰯

士課程のみとする。

大学院問題に関する第一次アン（注）修士課程が現在果たしている役割については，例えば，学部の年限延ケート

長または専攻科等の拡充をもってこ

第１常置委員会

れに代えることも考えられる。

(注）このアンケートは，○×式でなく，（３）現行の博士課程を廃止し，大学院は修各設問毎に理由を付して意見を記入して下さい。なお必ずしも大学の統一し士課程のみとする。

た意見でなく１学部別・研究科別・専（注）現行の博士課程に相当する研究者

門別の意見でも差支えありません。

鰹の養成については，例えば，奨励研
究生あるいは任期を限った研究職員

Ｉ大学院の制度と組織に関する貴学の一般的の制度等をもってこれにあてること基本的構想をお聞かせ下さい。

Ⅱ以下は第１常置委員会が，大学院の構想にも考えられる。この場合博士の学位ついて，各方面で考えられていることをまとについては旧制の論文博士の制度にめたものでありますが，これについて貴学のよればよい。

見解をお聞かせ下さい。また，それぞれの問(c)(1)大学院が大学の学部を基礎としている

題について，他にも意見があればお聞かせ下

現行制度のもとでは，研究教育の水準をさい。

格段に高めることは極めて困難であるの（A）現行制度のもとで大学院を整備拡充するで，大学院は，大学の学部とは制度上・方法として，次のような意見があります。

組織上独立`性をもった機関とすべきであ

これについて貴学の見解をお聞かせ下さるという意見があります。貴学におかれい。また，他に意見があればお間かせ下さてはどのようにお考えになりますか，意（７８）鰯見をお聞かせ下さい。

鰯

かになし得るよう「１日帝大｣,その他の医科大（２）さらに，次のような新しい大学院の構学以外の旧制大学を包含する「旧制大学｣,学

想もあります。これについて，貴学の意

部構成の中に修士課程を持つ「修士課程大

見をお聞かせ下さい。

学｣,大学院を持たない「学部課程大学」及び（ｲ）学部を全く待たない大学院大学があ「医学課程大学」の５グループに分けて集計ってもよい。

した。

（ﾛ）巨大科学（Bigscience)等を対象と2．集計にあたっては，個人，教室，研究科する大型研究所等には，大学院を併設

研究所，学部，大学等と意見提出者の規模やすることができる。

検討の度合やまとめ方に相違があるので，唯しり近接地域にある幾つかの大学の教員数のみに比重をかけて集計することには危険をもって組織する新しい型の大学院をがある。そこで全体を見渡しながらその傾向設ける。

を見ることに重点を置き特色ある少数意見は大学院問題第一次アンケートの努めて取り上げるようにした。

集計について

3．設問の中でＡ項の(1)(2)，Ｂ項の(1)(2)(3)はお(蕊Ｉ

昭和44年４月のおのその一つを採れば他は排除される`性質

宮崎大学広田をもっており，また大学院への重点の移行か

１大学院問題については，旧制大学とその他ら独立に至るＡ(2)，Ｃ(1)の一連の設問についの大学との間にはその問題点や考え方の質とても両者は相排除するもののようにも受け取深さにおいてかなりな相違があるものと推察れる。しかし，各大学学部の意見は必ずしもせられ，また医学系など学科の性質によって明確には整理せられていない。したがって整も相違があると考えられる。

理した結果を見ればある程度の矛盾がでてい従ってこのアンケートの集計に当たっては鰯る。この矛盾については精細な検討を必要と全体を一律に見ることなく，適当なグループにするものと思われる。

分けて集計し各グループ間の意見の相違を明ら

大学院問題に関する第一次アンケート集計大学
旧帝大｜北海道大学・東北大学・名古屋大学・京都大学・大阪大学・九州大学
旧制大学(医学部を除く）

修士課程

大学
鰯

学部課程
大学

東京工業大学・広島大学・東京教育大学

室蘭工業大学・帯広畜産大学・岩手大学・山形大学・宇都宮大学・群馬大学・千葉大学
東京農工大学・東京芸術大学・東京水産大学・お茶の水女子大学・東京教育大学・横浜
国立大学・新潟大学・富山大学・金沢大学・福井大学・山梨大学・信州大学・岐阜大学
静岡大学・名古屋工業大学・三重大学・京都工芸繊維大学・大阪教育大学・奈良女子大
学・和歌山大学・岡山大学・山口大学・徳島大学・香川大学・愛媛大学・高知大学・九州工業大学・熊本大学・宮崎大学・鹿児島大学

北海道教育大学・小樽商科大学・弘前大学・福島大学・埼玉大学・東京商船大学・滋賀
大学・京都教育大学・大阪外国語大学・神戸商船大学・島根大学・福岡教育大学・九州
芸術工科大学・佐賀大学（７９）

'三\"鬘

北海道大学・弘前大学・東北大学・群馬大学・千葉大学・東京医科歯科大学・新潟大学
金沢大学・信州大学・岐阜大学・名古屋大学・大阪大学・岡山大学・広島大学・山口大
学・徳島大学・九州大学・長崎大学・熊本大学・鹿児島大学

Ａ－(1)従来のように，各大学が修士課程，博士課程を逐次整備充実または新設する方

緯針を強化する。

旧帝犬「現行制度のもとで修士，博士両課程を逐次整備充実する」意見が圧倒的に多い。しかし，大学院の新設には極めて警戒的で，水準を下げないことが強く要請せられ，特に博士課程の新設は厳選すべきだとしている。なお，新設よりも現行課程の飛躍的整備（教官陣容，予算面で）による質の向上が先決であるとする意見も多い。少数意見として現行学制全般を抜本的に改めようとするものがある。

旧制大学(１日帝大を除く）
修士課程

大学
学部課程

大学

医学課程

大学

「従来の方針を強化推進するのが現実的である」とする意見が多いが，各大学に大学院を設置するのは効率の点で問題があるので厳選すべきである。現行制度を人事予算面で徹底的に強化すべきだとしている。

ほとんど全部の大学が現行制度で逐次整備することに賛成である。しかも乳整備充実の度合いに応じて地方大学にも逐次修士，博士両課程を設置すべきであるとし，旧制大学との格差是正を要望する声が多い。

鏑

大多数の大学が現行制度による逐次整備に賛成である。ただし，博士課程は全大学に置く必要なしとする意見が相当あった。なお，大学院問題は大学制度全般の検討の中で論ずぺしとする意見もあった。

各大学が，博士課程を整備充実する方針を強化し次元の高い基礎的修練を行なうことに賛成するものが大部分であるが，臨床系を医学研究者と専門医養成の二つのコースに分ける意見と，臨床系を大学院からはずす意見とがあり，又院生の身分上の問題から現行
大学院制度を廃止すべしとする少数意見もある。

Ａ－(2)(1)の方法に加えて，当該大学の希望に基づき，とくに学部と大学院の比重を変更する措置を講ずることによって，大学院を中心とする大学に移行する。

１日帝大「大学院に重点を置く大学に移行させたい」とする意見が圧倒的に強い。この大学院大学への移行の過程に対する意見として大学院と学部，教養部などを通ずる教育課程の改善，移行学部の学生定員減の対策，大学院学生数の制限，大学院大学に移行する大学を特定大学に限定することに問題がありとする意見があった。なお，究極には大学院のみの大学を指向する立場から（(1)の方法に加えて）は削除すべしとする意見もあった。

旧制大学

大学院へ重点を移行することには，ほとんど全部賛成である。ただ施設陣容が整っていることが絶対条件としており，大学間の格差を増大しないことの希望を述べたところも(１日帝大を除く）

修士課程

大学

あった。大学院のみの大学への移行には賛否両論がある。

大学院中心の大学への移行には大多数の大学で反対である。その理由としては大学院に力点を置くことにより学部の質の低下，空洞化を招来し，研究と教育の分離につながり，
大学間に格差が増大し，学部，大学院間の一貫性が失われることなどをあげている。なお，大学院中心の大学への移行に賛成する大学では，学部若しくは修士課程卒業者に対する門戸の開放を強く望んでいる。

学部課程

大学

鰯

研究水準の向上のため大学院に重点を移行すべしとする積極的意見もあるが，一般的には消極的で学部教育の軽視や大学格差増大につながるとして反対するものが相当ある，
学制全般から検討すべきで現段階では検討の要なしとする意見もあった。
（８０）

轍

医学課程
大学

賛否相半ばする。賛成意見としては，卒後教育制度として基礎的研究に限った独立の大学院を作り全員奨学金を与えて研究させるとするものがあり，反対意見としては，基礎教育がおろそかになる怖れがある。特に臨床系では大学院と学部の比重を等しくする必要があり，現行制度の整備充実が先決であるとするものがある。

函

事項
種別

旧帝犬

現行制度のままでよいとするのが圧倒的に多いが，修士課程の性格づけは学部によって異なり，特に法学関係ではその一部または全部を学部に吸収するとの意見があり，理学
関係では大学院にFellOwshipの制度を採用すべしとする意見もある。なお，反対意見
としては学制改革の一環として考えるべきだとするものが多い。

旧制大学

現行制度のままでよいとする意見が多いが，修士課程，博士課程の積み重ね方式には批判がある。各々一本化して相互の融通を認め，また有給研究生または奨学生制度を採用(１日帝大を除く）
修士課程
徽

Ｂ－(1)大学院の課程については，現行制度のままでよい。

大学
学部課程
大学
医学課程

大学

事項
種別

すべきであるとする意見も多い。

ほとんど全部の大学で現状を支持している。少数意見として修士課程の１年延長論や学部繰入れ論があり，また現状の整備充実や博士課程入学のオープン制などの要求がある。

ほとんど全部の大学で現状を支持している。しかし修士課程または博士課程のみにせよとの意見も少数あった。

現行制度のままでよいとするのがやや多い。他学部出身者のための基礎医学の修士，博士の課程を設けるなど教育研究者の養成が必要であるとする意見も相当ある。

Ｂ－(2)現行の修士課程を廃止し，大学院は博士課程のみとする。

賛否両論がある。賛成のものでは学部年限の延長，または教育課程の改善を条件とする

醗

１日帝大

もの，修士課程をもつ大学があってもよいとするものもあるが，博士課程に主力を置くべしとする意見が圧倒的に強い。反対のものは修士課程の存在価値を認めるもの，学部
年限の延長につながる点は問題ありとするものなどがある。

旧制大学(１日帝大を除く）

修士課程
大学

博士課程の大学と修士課程の大学とでは事`情が違うし，学部年限の延長専攻科などの拡充にも問題があるので慎重に検討すべしとするものが多い。
修士課程を廃止することには大部分の大学が反対である。その理由は修士に対する需要があること，学部年限延長は学部学生全部に修士課程を受講させることになり指導の不徹底を招来し，学生にも過重な経済的な負担をかけるなどの欠点が指摘せられている。
少数意見として，獣医，工学で学部６年を必要とするとの理由で修士課程廃止に賛成するものがある。

学部課程
鰯

大学
医学課程
大学

修士課程の廃止には賛否両論が伯仲している。学部在学年限の延長は専門学力の低下を防ぐのに必要とする意見と，年限延長に反対する意見があり，又修士の年限延長論もあって意見区々である。

医学部自身としては，この設問には答えていない。

（８１）

薑ポミ
|日帝大

Ｂ－(3)現行の博士課程を廃止して，大学院は修士課程のみとする。
博士課程は真の研究者を養成するための大学院の中心的役割を果たすものであるとの立場から，その廃止に反対する意見が圧倒的に強い。ただ博士課程学生の研究教育に果たす役割から，研究奨学生，研究職員，TeachingAssistantなどの制度を作るべきだとする意見が多く述べられている。

旧制大学(１日帝大を除く）
修士課程

大学

綴

独創的研究を発展させるには博士課程を廃止すべきでないとする意見が多いが，奨励研
究生制度または，任期を限った有給研究職員制度などを考慮すべきだとする意見が多い。
整った設備陣容の博士課程で系統的に研究指導が行なわれることが必要で，特に理科系において，その必要が大であるとする意見が圧倒的に多い。しかし，研究員制度などによって研究能力のある者が経済的不安なく研究でき，学位論文審査もブロック委員会などで公平に行なわれることは望ましいとする意見も相当数ある。

学部課程

高度の研究者養成のためには博士課程を存続する必要があるとする意見が強いが，博士

大学課程の学生は研究職としての処遇が必要であるとする意見もある。

医学課程
大学

医学部自身としては，この設問には答えていない。

鏑、、､､～事項

Ｃ－(1)大学院が大学の学部を基礎としている現行制度のもとでは，研究教育の水準を格段に高めることは極めて困難であるので，大学院は大学の学部とは制度上，組織上，独立`性をもった機関とすべきであるという意見があります。貴学におかれてはどのようにお考えになりますか。意見をお聞かせ下さい。

種別、

|日帝大

おおむね賛否相半ばしている。大学院の独立を可とする意見は，大学院と学部は元来独自の目標をもつべきだ，学生が出身大学学部にこだわらなくなる。学問の新しい境界領域を自由に発展できる。附置研究所が自由に参加できる研究水準の向上が期待され，ス
タッフの重複，学部への寄生がなくなり研究者養成の理念が実現できるなどを挙げているが，反面大学院と学部との有機的連係や教官学生の流動性，開放性をもつべきで両者の教官問の研究条件の格差を設けないよう適当な措置が講ぜられることを要望している。

また，大学院の独立に反対する意見が，大学院と学部は制度，組織，教育上一貫性を持蕊

つべきで，両者を分けることは莫大な予算措置を必要とし，質的低下を招来するので現
行制度でも陣容施設を強化することによって水準を向上できるとしているが，反面学部
教養課程の改善，大学院の固有の教官定員増を望む声もある。
旧制大学

大学院としての独自な学科編成を必要とする立場から独立に賛成するもの，人事交流の円滑化から独立に反対するもの，明確な独立の形をとらずに予算上，組織上，運営上の(旧帝大を除く）

区別をつけるのは望ましいなどの意見があり，現状での拡充整備を先決とするものもあ
る。

修士課程

大学

大学院の独立に反対するものがやや多い。その理由は現在の学部と教養部の関係の如き
格差意識が生じ，研究教育の一体性を失うに至るとするものが多く，理論としては肯定
しても実際上に問題があるとしている。しかし，学部を基礎としない研究分野をもち，あるいは予算，事務組織の独自性は認めてよいとする意見もある。大学院の独立を肯定するものは現在の大学院が学部の附属的存在で独自性がないことに対する反省によるものであるが，人事や研究の円滑な交流の必要は認めるものが多い。しかし，いずれにせよ問題が多いので'慎重に研究して欲しいとする意見がある。

（８２）

鰯

学部課程
大学

大学院の独立については，賛否相半ばしているが，修士課程は学部の延長と考えられるので,これの充実は学部と一体的に考慮すべきであるとの意見が多い。なお，大学院のあり方については，おのおのの大学の実'情により種々のものがあってよいとする意見も
ある。

鶴

医学課程
大学

大学院を学部とは独立の制度，組織にすることについて賛成するものが多い。その理由としては,教職員の定員や予算の独立によって研究教育体制を整備強化することと，境界領域の学問の開発により，学部，研究所などを総合的に基礎にした大学院を必要とす

ることが挙げられているが，組織上は独立しても制度上は一体化が望ましいとする意見もあった。反対理由としては特に臨床面において学部の施設，障容と一体化されなければその目的を達し得ないとするもので，臨床系を大学院に入れるか否かについては論議
がある。

事項

Ｃ－(2)さらに，次のような新しい大学院の構想もあります。これについて，貴学の意
見をお聞かせ下さい。

イ学部を全く待たない大学院大学があってもよい。

鏡

種別

ロ巨大科学を対象とする大型研究所等には大学院を併設することができる。
ハ近接地域にあるいくつかの大学の教員をもって組織する新しい型の大学院を設ける。

イ学部を持たない大学院大学設置に賛成のものが反対に比してやや少ない。反対の理由は格差ができる。基礎学を他大学に委せるので教育効果に問題がある。学部が予備校化するなどがあげられている。

ロ大型研究所等に大学院を併設することについては，共同利用研究施設としての使命|日帝大と競合するので教育機関としていかがかとする向きもあるが，大型研究のみならず境
界領域の研究所も博士課程の学生に利用させ，またはResearchFellowship制を採用して，研究科もしくは専攻を置くのがよいとする意見が多い。

'、大学間の研究交流の利点を挙げたものもあるが，大部分は責任が分散して運営上の困難を生ずること，兼任のため力が分散されまた実験的研究に不便などの点があげられ，また新しい型の大学院の概念が明確でないとする意見もあって否定的意見が圧倒
的に多い。

鏑

イ学部と大学院を通ずる教育が必要で，大学院のみの大学が相当数できることによっ
旧制大学(１日帝大を除く）て他大学に大学院ができがたくなるなどの理由で反対の立場をとる者と，大学院のみの大学が少数あってもよいとするものとが相半ばしている。

ロ積極的な反対は少ないが，大学院が高度の倉慥的研究者の養成を目指すものである
ため，研究所はそれ自身の任意をもっている関係上多くを期期するのは無理であるとする意見も多い。

ハイメージが明確でない上，運営上に問題があるとの意見が多く，否定的である。

イ学部をもたない大学院があってよいとするものと反対のものとがおおむね半々である。賛成のものは少数の博士課程のみの完備した大学院ならばあってよいとし，反対のものは大学院には学部との一貫性が必要であり，大規模の大学院大学ができれば地方大学の大学院は縮少される１１布れがあり，更にこの大学院は一般大学から孤立するＷｆ
れもあるとしている。

鰯

修士課程

大学

ロ巨大研究施設等への大学院併設に賛成のものがやや多い。しかし，基礎的な教育を充分なし得る組織体制があることを条件としている。反対のものは，研究所は協同研
究が多いので必ずしも適当でなく研究所はむしろ本来の任務に専念すべきだとしている。なお，大学院の併設でなく大学院が必要に応じて研究指導を依託することは必要と考えている。

（８３）

ハこの構想には，地域内に新しい大学院を設置して学生が－ケ所で研究し教育を受ける方式と学生が諸大学を移動して研究し教育を受ける方式とが考えられ，おのおの長所はあるが，実際運営上に問題点が多く非能率的であるから，むしろ特定の大学院を整備し特色づけるのが実際的であるとする意見が圧倒的である。

箙誠鋤醗

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成は設く陣賛養に併な官と者化院で教の究体学設‘も研具・大併しる
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大

程学

学部課

錨

イ少数ならあってもよいとする意見が多いが，この大学院は新設として任期を限った交流人事をよいとするものもある。なお，反対には学部との一貫性に欠ける既設大学

医学課程

大学

院の整備ができなくなるなどの理由が述べられている。

Ｉ

ロ賛否相半ばしている。賛成に種々特色ある大学院があってよいとするもので，反対は研究所の機能と大学院の使命との関係に問題ありとするものである。

ハ否定的な意見が多い。非常勤講師的な参加ならば可とする意見，学部をもたない大学院にはこの方法をかみ合わせるとの意見もあったが，運営上の困難を指摘したものが多い。

鰯的，社会的，国家的に検討して是正すべきであ

大学院大学構想案ると思う。

（岡田実試案）

大学の大衆化による弊害として考えられることは，第一に履修学生の平均素質が同一年令層

新制の教育が実施されて20年近くなり種々な問題を提起している。しかし，教育の普及といに対する大学入学者の比率の上昇に伴って低下う点で大きい効果のあったことは否定できなすることである。

これを補うには施設，設備，教育方法の改善

い。

わが国民の高等教育をうける上上率は，アメリを行なうと共に教育内容をある程度低くする

カに次いで高く，大学への進学者も同一年令層

か，教育程度を高く維持して学生の留年を認の20％に近く戦前の中等学校生徒数に匹敵する

め，修学期間の延長を考えるかである。前の場

現況になっており，今後もさらに増加の傾向を

合は大学教育の普及と共に卒業生の質的低下がとるものと予想される。

当然おこる。後の方策では父兄の負担を過重化鰯

し，かつ，国の人物経済の上でさらに多くの問したがって，数量的に高等教育の普及の点で題を生ずると考えられる。

は成果を示したといえるのであって，問題は教育制度そのものを変更することではなく，質的そこで，現在各方面で考えられている大学制

内容を検討してその欠陥を補正する政策をとる

度の補正を行なうと共にさらに高度の研究教育べきだと思われる。

機関としての使命をもつ大学院大学の設置が推進されるべきである。

つまり，大学の大衆化そのものを問題にする

私は，前提として現行制度に大なる変革を与のでなく，大衆化によって起こる弊害を個人（８４）蕊

えることなく実施できる方策として大学院大学の立場で他大学の卒業生をも選抜入学せしめ乳を次のような構想で進めることを望むのであ博士コースでは同大学修士卒と同等の立場で他る。大学院大学では段階的に人材を選抜する方大学からの入学志願者も選抜入学せしめる。

法をとり，研究者，指導者養成を目標とすべき鰯である。

学生定員を定めるに大学院大学は学生数単位

大学院大学ではundergraduatecourseにはを仮定し､収容能力を定める｡今学生一人当たり現行の一講座当たり６人を２人として，選抜入について学部学生１，修士２，博士３の係数を学せしめ，これに比較的程度の高い教育を行なつけるとして，－講座当たりの対応する学生数

い，充実した基礎知識を与え，大学院コースに単位を示すと，現行の一講座当たり各学年でおける（postgraduatecourseにおける）研究

undergraduatecourse学生数６

教育効果を向上せしめる。

修士２

博士１

大学院大学を現在の大学から離れてunder‐鰯

graduatecourseをもたないものにする方が制に対して係数を考えた場合undergraduate4

度的には簡明になり総合性を発揮できるという

年，修士２年，博士３年として計算すると説もあるが，１８～22才の知能の最も進み易い

６×４×１＋２×２×２＋１×３×３＝41単時，創造力を養成する最も適当な時期を失して位となり学生実数は６×４＋２×２＋１×３＝

はならないので，大学院大学でも充実した基礎

31人／講座となる。

学履修の標準としてundergraduatecourseを上の計算で，もし現行の教養部２ヵ年を専門もつことが大切であると考えられる。

鯛から離して考えると学生数単位は29,実数は１９

これに関連して，大学院大学の一般教育等(１講座当たり）となる。改革案では学部学生数

は，これを４～６年間に一貫して行なうこととを１/３にするが，学部学生定員に修士15％増，し，教養部教官は各学部に分属せしめる。ただ博士30％増として前記係数を考えて学生数単位

し，外国語学研究施設などをおき，教官のうちを出すと分属し得られないものにも研究の場を供するよ

８×１＋４６×２＋7.8×３＝406単位

うに配慮すべきである。

学生実数は－講座当たり２×４＋2.3×２＋2.6

大学院大学では全国から学生を集めるために

×３＝２０４人／講座

学生寄宿舎，保健衛生施設などについてもじゅ

学生数単位では講座当たりが現行と同じで実在

うぶん国費が支出されなければならない。

の学生数は現在の２/３となる。しかし教養部２

奨学金制度を拡充し特に博士課程の学生にはヵ年を離した場合をとると現行より改革案の方

全員給費されることが望ましい。

霞が学生数という点のみからでも教官負担が重く

大学院課程は原則として，修士２年，修士卒なるので大学院教育の改革を期するためには教業後博士課程は３年の積み上げ方式をとり，修官の充実は必要条件となるのであろう。したが士課程の定員は講座当たり学部の15％増，博士って,原則的にいって施設(講座当たり800,2)，

課程は学部の30％増とし，修士課程には同大学設備を増強して教官組織は講座当たり教授１，のundergraduatecourseからの進学者と同等

助教授２，（講師２，）助手４（ただし，医学（８５）

部臨床講座は６）とすることが現状においても－化の方向に進む。また科学技術の急速な進展

妥当であろう。なお，優秀教官陣を得るためにによって広い分野の発展に個人的には追随でき

は教官の待遇が改善されなければならぬ。

ないため教育分野も細分化が進められ，さらになお，現在の教養部教官の多数を講座制に移－面において人間`性の向上に必要な精神的教育

し，専門学部の教授と同等の研究と教育を行なに対する時間が不十分になり勝ちである。しかわしめることにすれば講座はそれだけ増加するも人類の社会はますます有機体化し国の発展のので，定員を当然増すことができる，また，研ためには種々なる分野を担当する人材の育成が究所は博士課程のみをおくこととして，一部門

なされなければならない。

は一講座に等しく考える。

衛

この型うな実態に立脚して大学教育を見るとかようにすれば大学院学生の質は向上し，研き多くの問題がある。その中，現在大学教育で究活動の上に大きい力をあたえることになると緊急に解決すべき具体的問題として次の３つを

思う。

挙げる。

なお，教育は原則としてundergraduateか

1．入試の改廃

ら修士課程まで６年間を一貫教育するものと

2．教養教育のあり方

し，undergraduatecourseで専門の基礎と一3．高度の研究者，指導者の養成

般教育等を，修士課程で大体専門教育を習得せ

縁

大学の入試制度は高等学校のみならず義務教しめ博士課程は研究を主体にセミナーなどで知育まで広く教育の姿を歪ませている。

識の充実を期するものとする。

しかし現在考えられている内申だけでも弊害以上は原則的なことを提示したものであるがの虞れが多く，能研テストにも批判が厳しい。

各学部，各研究所で特殊事情もあり全学的な規と言って一発勝負の現行入試制度でよいという模で弾力的に大学の自主性に基づいて適応実施

人も少ない。しからぱいかなる改善策があるかされるべきである。

というに私は許されるならば次の方法がよいとまた，国公立と，私立で事情が異なるが，国鰯思う。

立大学院大学の数としては大体当分の間は７～

内申＋資格試験合格十１か年学内成績12とし，大学院大学を卒業する者の数は全体と入学者決定定員の130％を収容して博士課程修了２万／year位の目標が適当

１か年の成績で3096は退学せしめるでないかと思う。

一種の仮入学制度を採用する

新制の教育制度が20年近くなり，その効果も（この方法はＵＣＬＡその他アメリカでとって大いにあがっている反面その病弊も累積昂進しいる方法に近い｡）ている。その原因は種々な面から採り上げられ塔てこの大学院大学(仮称)試案は前記(3)にるが現象的には大学教育の大衆化と多様化が注

相応じ，かつ次の観点に基づいて作成したもの

目される。

である。

大衆化の結果として学生の平均素質が低下の国立大学においてわれわれは国の高等教育な傾向を示すこと。個人の能力を効果的に発揮せらびに研究の成果を向上せしめる責任がある。

しめる基礎を:つくる教育目標に対し大衆化は画

しかも大学の学術研究には自治自由が緊要で（８６）

慰あり全国の大学が画一的である必要はない。

l鶴

教育学科，数学教育学科，理科教育学科

現在の大学の構造改革は自主性によるものが音楽教育.学科，美術教育学科，保健教育

比較的少なく文部大臣の指示による場合が多い

学科，家政教育学科，英語教育学科，技ので全国の大学に画一化が助長される傾向があ

術教育学科，特殊教育学科る。しかし理想にはしって現実から遊離しては（注）上記の学科のほか各大学の自主的立ならないので試案は可能なる改革を追求するこ場により，学科の分離統合，または上とを基本態度としている。

記の学科の一部を欠き，また他学科を加えることが出来る。
としてはどうか。
Ａ，可

2．学部設置基準要項についＢ・否てのアンケート

Ｃ、その他（ﾛ）小学校，中学校及び特殊学校のほか，幼第７常置委員会
鰯

稚園の教員を養成する場合

1．設置基準要項の名称について

例、と同じ学科及び幼児教育学科

大学基準等研究協議会教育学専門委員会及としてはどうか。

び日本教育大学協会は，学部設置基準要項（案）において，教員養成関係学部の名称をＡ、可使用しているが，これを教育系の学部と改めＢ、否てはどうか。

Ｃ・その他

しり小学校，中学校，特殊学校のほか高等学Ａ・可校の教員を養成する場合

Ｂ･否
慰

例(ｲ)と同じ学科に，高等学校教員養成にＣ・その他須要な学科目を増設すること。

2．学科制と課程制との問題について

従来の狭い学科の解釈にとらわれることなとしてはどうか。

く，教官の研究体制，学生の教育体制，大学Ａ・可の管理運営面を考慮して，学科制に移行すべ

Ｂ否

きではなかろうか。但し課程を部分的に残存Ｃ、その他することも考えておく必要もあろう。

4．学科目及び授業科目についてＡ・可（ｲ）基礎教育科目は現時点では問題があるのＢ・否で，開設する必要はない。

Ｃ・その他
鞠

Ａ・可

3．学科を類型別に例示することについてＢ・否（ｲ）小学校，中学校及び特殊教育学校の教員Ｃ・その他養成を行なう場合（ﾛ）主要学科目の決定にあたっては，学科目

教育・心理学科，国語教育学科，社会科

は教官組織の骨格を与えるものであるの（８７）

で，’慎重に各大学学部の意向をくみながら

目主要学科目の担当は，当然専任の教員が決めるべきである。その際，当該大学学部なすべきであるが，主要学科目に配当するの研究・教育をより効果的に実施出来るよ

教官定員は定型とすべきである。
Ａ・可

う配慮がなされるべきである。
Ａ・可

Ｂ・否

Ｂ・否

Ｃ・その他

鰯

備考

Ｃ・その他

(ノリ授業科目の例示に際しては，免許状取得

１．Ａ，Ｂについては，該当するものを○でのため必要なもの以外については最少限度

囲むこと

２Ｂ，Ｃについては，簡単な理由をつけるにとどめ，大学学部の自主性にまかすべき

こと

である。

３設問に準ずるものは，その項目に入れる

Ａ、可

こと

Ｂ、否

Ｃ・その他
鰯

ﾌﾟ､ﾃﾞペ.'■、／ヘンヘン､■／、￣、／ヘンベン、■〆､￣ヘンーー、－－－、￣ヘー〆ヘンーーーーー￣、￣、－，－－～グー､-〆、ジーー--,--、－，－`､〆『、〆ｸﾞｰ、ジグ、〆--、／、／、■／、／、／、-／、-〆■､／、卓〆、-,-〆-,-〆、■／、已〆へ－、￣、－－ベ■／、■－，－￣、-／、〆~、〆、グジ戸、／､-グベンヘークダへ／~へ〆、〆、■／、／、U／、／、〆～／、ｸﾞ向、グヘンヘーーン■～￣、〆

窓満ｊ'1１１

語文献

わが図書館で見せたいものは，というと，いかにも「わしが国さ」の文句のようだが，私は，見てもらいたいものの第一に，満州語文献をあげたい。ここにいう満州語とは，終戦時まで存在した満州国のことばではない。情王朝をたてた満州族の使用したことばである。清朝では，その支配民族のことばなるが故にとくに重要視し，公文書にも使用するし，また，それをもって種々の文献を刊行した。文字も独特の満州文字を使用している。

さて，わが図書館所蔵の満州語文献は，大阪外国語学校（現大阪外国語大学の前身）講師，故渡辺蕊
太郎氏の苦心収集するところで，氏の没後遺族から寄贈をうけたものである。氏は，陸軍通訳などの前歴をもち，吉林省間島で写真屋を開業中に満州語をまなんだという篤学の士である。大阪朝日新聞間島
通信部嘱託を経て，大正13年大阪外語講師に就任，昭和11年７月，７６才で病没されるまで満州語の授業

鰻、を担当した。

渡辺コレクションは，主として氏が現地において，いちいち，みずからの手で収集したものである。
書店の手を通じて一括購入したものとちがって，一つ一つにコレクターの魂が入っているように感ぜられる゜珍奇なものが多く，中には「説岳全伝｣，「西遊記」など，小説類の満州語訳なども含まれている。
満州語文献の収蔵で知られているのは，東洋文庫と天理図書館とであるがシわが図書館のそれは，質量ともに，けっして劣らない。しかし現代語にしか関心をもたない今の学生たちには，完全に忘れ去られた形で，２，３年に一度くらい満州語，満州史の研究家から閲覧の申込みをうけるに過ぎないのは'惜しいことである。

なお，氏の研究は，満州語のほかに女真語にもおよび，数種の業績が出ている。金朝史の研究に志した私も，参考に供して益をうけた。面晤の機会を得なかったことを残念に思っている。

（大阪外国語大学附属図書館長外山軍治）

（８８）

息

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全つとｊと任つそ難要。項主許のな‘あるて部部等てにに，困必りのの免学が阯跡硯訓蝉鮮加夘蝉吐捌川脇勤州鮒叩猷噸規憶肋淋静輔鄭献酪蝿榊肛い郡鵬伽硴０祁
乱Ⅷ雌酩職糒秘術縦術販冊仇噸目硴初赴樅州
蝋縦赴瓢⑪狗耐縦卜伯咽肱脳硬可熱繩刷酔附湘縛

よ〃鱗縦学大鰍博学大杙学樅①名さ側辮胴姉碇帖綻勤
アい反Ｌ２３’一の部多育を科多と科っ学にせｎ月例点要，めを禮睡罐》邦辨拙櫻辨》》》》胴》糊》》》》誠》熱AlBlClAlBlC 鈴|渦で|x借で 式;hでlxl1託lxi1iilIで|志拮
末回答大学５

回答大学７０（可否その他）

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５５

１

制程のにて
科課と題い
ａ学と制問つ

未回答大学

部基項称い

(備考）

5４

回答可否率(％）

4．学科目及び授業科目
Ｌ学置要名つ（②①）(鐸臺昊學窒）

5４

１

１
４
4８

１
５

第７常置委員会（６月17日現在）(Ａ…可，Ｂ…否，Ｃ…その他）

考備することについて

大学名

】

回答合計

3．

学科を類型BUに例示

鰯
露
霞
璽

学部設置基準要項についてのアンケート回答集計表

当該大学の管理に属する施設，設備その他の財産が本来の目的に従って管理され及び保全

3．大学の運営に関する臨時されるように適切な措置を講じなければなら
ない。

措置法

縄

３大学紛争が生じている大学の学長その他の大学の運営に関する臨時措置法

機関は，当該大学紛争に係る問題に関し，ふ（目的）

さわしい領域内において提起される当該大学第一条この法律は，大学の使命及び社会的責の学生の希望，意見等を適切な方法によって務並びに最近における大学問題の状況にかんきくように努め，これらの希望，意見等で当がみ，大学紛争が生じている大学によるその該大学紛争の妥当な収拾及び当該大学の運営

自主的な収拾のための努力をたすけること主の改善に資すると認められるものについて眼としてその運営に関し緊急に講ずべき措置

は，その講ずべきものについては，その講ずを定め，もって大学における教育及び研究のべき措置にこれを反映させるように配慮しな正常な実施を図ることを目的とする。

ければならない。

（定義）（大学紛争の報告）第二条この法律において「大学紛争」とは，第四条国立大学の学長は，当該大学jこおいて大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十

大学紛争が生じたときは，直ちに文部大臣に六号）第一条に規定する大学をいう。以下同

その旨及び当該大学紛争の状況を報告しなけじ｡)の管理に属する施設の占拠又は封鎖，授ればならない。

業放棄その他の学生（これに準ずる研究生等

２文部大臣は，前項の国立大学の学長に対を含む。以下同じ｡)による正常でない行為にし，当該大学の大学紛争の状況並びに当該大より，大学における教育，研究その他の運営

学紛争の収拾及び当該大学の運営の改善のたが阻害されている状態をいう。

め講じた措置及び講じようとする措置につい（学長等の責務）て，必要に応じ､報告を求めることができる。

第三条大学の学長、教員その他の職員は，当（文部大臣の勧告）

該大学の正常な運営とその改善に意を用い，第五条文部大臣は，大学紛争が生じている国

当該大学に大学紛争が生じたときは，全員が立大学（以下「紛争大学」という｡)の学長に協力してすみやかにその妥当な収拾を図るよ

対し当該大学紛争の収拾及び当該大学の運営

うに努めなければならない。

の改善のため講ずべき措置について，臨時大鰯鰯

学問題審議会にはかり，必要な勧告をするこ

２大学紛争が生じている大学の学長は，当該とができる。

大学の最高責任者として，当該大学紛争の収拾にあたっては，指導性を発揮して全学的に

２前項の勧告は，当該大学による自主的な大職員の意思の統合を図り，その収拾に関する学紛争の収拾及び当該大学の運営の改善のた方針及び措置を決定し，これを推進するようめ努力をたすけるようなものでなければならに努めなけばならない。この場合において，

ない。
（９０）

鰯

３第一項の勧告を受けた紛争大学の学長及び当該大学のその他の機関は，その勧告を尊重
し，勧告に係る措置の実施に努めなければならない。
畷

措置がとられるものに限る｡)又はその構成員行なうものとする。

第六条紛争大学において，その大学紛争の収拾及び大学の運営の改善に関する措置を迅速４第１項第１号ロに掲げる機関の構成員にかつ適切に決定し及び執行するため必要があ外の者で学識経験を有するものを加えることると認められるときは，学長は，評議会（こができるものとし，第２項の会議には，これれを置かない大学にあっては，教授会。次項

らの者又はふさわしい領域内の問題についてにおいて同じ｡)にはかり，次の措置をとるこ

当該大学の学生を代表する者を参加させることができる。

とができるものとする。

は，当該大学の職員の外，当該大学の職員以１次に掲げる機関を設けること。

（教育等の休止及び停止）

イ副学長その他これに準ずる学長を補佐

第７条紛争大学の学長は，大学紛争を収拾すする機関

るため必要があると認めるときは，大学紛争

ロ大学紛争の収拾及び大学の運営の改善が生じている学部，教養部，大学院研究科そに関する事項について審議する機関の他の部局又は組織（以下「学部等」とい′、大学の運営に関する事項を管理し及びう｡)における教育及び研究に関する機能の全執行する機関鰯

号ロに掲げる機関にあっては，同項第２号のの任命は，学長の申出に基づき，文部大臣が（運営機関等の特例）

鰯

鯛

なうものとし，同項第１号に掲げる機関（同部又は－部を，６月以内の期間，休止するこ

２学校教育法及び教育公務員特例法（昭和とができる。この場合において，やむを得な

２４年法律第１号）に規定する機関で当該大い事情があるときは，その期間を３月以内に学に置かれているものの職務及び権限の１

おいて延長することができる。

部を､学長がみずから行なうものとし､若し

２紛争大学の学部等において大学紛争が生

くはこれらの機関の議を経ることなく行なじた後９月以上を経過した場合又は学部等のうことができるものとし，又はこれらの法大学紛争が収拾された後１年以内に同一の学律に規定する機関のうち他の機関若しくは部等において再び大学紛争が生じ，その後６前号の機関に行なわせるものとすること。

月以上を経過した場合において，なおこれ

２紛争大学においては，学長は、評議会にはらの大学紛争の収拾が困難であると認められかり，当該大学の大学紛争の収拾及び運営のるときは，文部大臣は，当該大学の学長の意

改善に関する諸問題について意見を聴取し見をきいたうえ，臨時大学問題審議会の議に又は協議するための会議を設けることができ基づき，当該学部等における教育及び研究にる。

関する機能を停止することができる。この場

３第１項第１号イ又はハに掲げる機関の設置合においては，当該大学の学長に対し所要の及びその他の機関に対する同項第２号の措置措置をとるように指示するものとする。

は，学長があらかじめ文部大臣に協議して行

３前項の停止の措置がとられている紛争大学（９１）

の学部等における大学紛争が収拾されたと認官職に係る職務に従事することができる。

められるときは，文部大臣は，当該大学の学

この場合において，その者には，当該官職長の意見をきいて，当該学部等に係るその措に係る勤務について，その実態に応じ，人置を解除しなければならない。

事院規則で定める給与を支給することがで（教育等の停止に伴う効果）きる。

第八条紛争大学の学部等について前条第２項

５第１号の規定による休職は，この条に別の停止の措置がとられたときは，その措置が段の定めがある場合を除き，他の法令の規解除されるまでの間は，次に定めるところに定の適用については，国家公務員法第79条よる。

の規定による休職とみなす。

１当該学部等の職員（次に掲げる者を除

６前各号に規定するもののほか，第１号のく｡)については，任命権者は，国家公務員

休職に関し必要な事項は，人事院規則で定

法（昭和22年法律第120号）第79条及び第める。

鰯

７当該学部等の教員の欠員の補充は，行な

８１条の規定にかかわらず，これを休職にすわない。

るものとする。この場合において，教育公
務員特例法第10条の規定は，適用しない。

８当該学部等の学生については，前条第２イ当該大学の大学紛争の処理に関し特に項の停止の措置がとられている期間は，法必要な業務，日常管理業務又は特別の事

令の規定による在学期間に算入しない。

情により直ちに停止することが困難な業

９当該部部等の学生の前号の期間に係る授鰯

業料は，免除する。

務であって，文部省令で定めるものに従事する者

１０日本育英会は，当該学部等の学生に対しロ非常勤職員ては，日本育英会法（昭和19年法律第３０′、他の法律の規定による休職者及び停職号）第16条第１項第１号の学資の貸与を行
なわないものとする。

者

蝋（国立学校設置法の改正等の措置）

２前号の規定による休職者には，俸給，扶養手当，調整手当，暫定手当及び期末手当

第９条第７条第２項の措置がとられた後３月のそれぞれの100分の70以内を支給する。

以上の期間を経過してもなお大学紛争の収拾

３第１号の規定による休職者には，国家公が著しく困難であり，当該大学又はその学部

務員の寒冷地手当に関する法律（昭和２４等の設置の目的を達成することができないと

年法律第200号）の規定に基づく寒冷地手認められるに至ったときは，その事態に応当を支給する。この場合において，同法第じ，国立学校設置法（昭和24年法律第150号）

２条の２第２項中「一般職給与法第23条

を改正するための措置その他必要な措置が講

第２項，第３項及び第５項」とあるのは，ぜられなければならない。

２文部大臣は，前項の措置を講じようとする「大学の運営に関する臨時措置法（昭和４４年法律第70号）第８条第２号」とする。

ときは，当該大学の学長の意見をきくととも

４第１号の規定による休職者は，その併任に，臨時大学問題審議会の議を経なければな
（９２）

鰯

らない。

第11条紛争大学においてその新入学者に対する教育の実施又は学生の卒業が正規に行なわ（学部の間の紛争に係るあっせん）鴎愈第10条紛争大学の学部等の間で当該大学の運れるという見とおしをすることが困難である

営についての紛争があり、かつ､これが当該大と認められるときは，当該大学の学長は，入学における大学紛争の収拾にとって重大な支学者の選抜又は学生の卒業に関し，文部大臣

障となっていると認められるときは，当該大に協議しなければならない。

学の学長は，関係学部等の長の同意を得て，（公立又は私立の大学についての準用）

文部大臣に対し，当事者問の紛争の解決を図

第12条第４条から前条まで（公立大学にあっるためのあっせんを申請することができる。

ては第８条第３号を，私立大学にあっては第２文部大臣は，前項の申請があったときは，５条，第６条第３項，第８条第１号から第７

臨時大学問題審議会によるあっせんに付する号まで及び第９号，第９条並びに前条を除ものとする。

く。)の規定は，公立又は私立の大学について

３前項のあっせんは，臨時大学問題審議会の準用する。この場合において，次の表の上欄会長がその委員又は特別委員のうちから指名に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，するあっせん員によって行なう。

それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替え（紛争大学の入学者の選抜等の協議）るものとする。

規第４条第１項

畷

第４条第２項

第５条第１項

第６条第３項定

読み替えられる字句

読み替える字句

国立大学の学長

公立若しくは私立の大学の設置者又は公立大学の学長

文部大臣

それぞれ文部大臣又は当該公立大学の設
置者

文部大臣

文部大臣又は公立大学の設置者

前項の国立大学の学長

それぞれ前項の公立若しくは私立の大学の設置者又は当該公立大学の学長

文部大臣

公立大学の設置者

臨時大学問題審議会にはかり

あらかじめ文部大臣と協議して文部大臣

公立大学の設置者

第７条第２項及び第３項｜文部大臣

公立又は私立の大学の設置者

第７条第２項臨時大学問題審議会の議に基づき｜あらかじめ文部大臣と協議して第８条第１号

国家公務員法(昭和22年法律第120号）第79条及び第８1条

地方公務員法（昭和25年法律第261号)第27条第２項，第28条第２項及び第29条の文部省令

地方公共団体の規則

爾第８条第２号

及び期末手当２，期末手当及び寒冷地手当又はこれらに相当する給与第８条第４号及び第６号｜人事院規則

人事委員会規則地方公共団体の規則その他地方公共団体の機関の定める規程（９３）

第８条第５号

国家公務員法第79条

地方公務員法第28条第２項

第９条第１項

国立学校設置法（昭和24年法律第

公立大学の設置に関する条例

第９条第２項

文部大臣

公立大学の設置者

臨時大学問題審議会の議を経文部大臣と協議し学部等の間学部等の間又は私立大学を設置している学校法人の役員の間

学長

学長（私立大学にあっては，その設置者）

関係学部等の長公立大学にあってはその設置者及び関係学部等の長の同意，私立大学にあっては，学校法人の役員の間の紛争に係る場合を除き，学長及び関係学部等の長

文部大臣

公立大学の設置者

第10条第１項

前条

150号）

鰯

５審議会に，会長１人を置き，委員の互選に２文部大臣は，前項の規定により読み替えらよりこれを定める。

れた第５条第１項う第７条第２項又は第９条
第２曲の協議に応じてその意思を表示するに６会長は，審議会の会務を総理する。

あたっては，あらかじめ臨時大学問題審議会

７特別の事項を調査審議するため，及び第２の議を経るものとする。

項に規定するあっせんを行なうため必要があ（臨時大学問題審議会）

るときは，審議会に，特別委員を置くことが第13条文部省に，臨時大学問題審議会を置

できる。

慰

８この条に定めるもののほか，審議会の組織

く。

及び運営に関し必要な事項は，政令で定め

２臨時大学問題審議会（以下この条においてる。

「審議会」という｡)は，この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議（省令への委任）し，及び第１0条（前条第１項において準用す

第14条第７条第１項に規定する部局又は組織る場合を含む｡)に規定するあっせんを行なの区分，第８条第９号の授業料の免除に関すう。

る細目，第10条第２項のあっせんに関する手鰯続その他この法律の執行に関し必要な事項

３審議会は，大学紛争の収拾及び大学の運営

は，文部省令で定める。

の改善に関する重要事項つにいて，文部大臣

附則に建議することができる。

４審議会は，次に掲げる者のうちから，文部（施行期日）

大臣が内閣の承認を経て任命する15人以内の１この法律は，公布の日から起算して10日を委員で組織する。

経過した日から施行する。

１大学の学長又は教員及び私立大学を設置（経過措置）

する学校法人の役員

２この法律の施行前に生じた大学紛争で，この法律の施行後引き続き継続しているもの

２その他大学問題に関し広い識見を有するは，この法律の施行の日に生じたものとみな

者
（９４）

霞

して，この法律の規定を適用する。ただし，びに同法に規定するあっせんを行

当該大学紛争で同日においてすでに６月以上なうこと。

を経過しているものについては，当該学部等
蕊につき当該大学紛争が生じた後５月を経過したものとみなして，第７条第２項（第12条第4．大学運営協議会地区選出

１項において準用する場合を含む｡)の規定を

委員の輪番制等について適用する。

３この法律の施行の際現に第６条第１項第１昭和４４．６２５号に掲げる機関で同条第３項の協議に係るも

大学運営協議会の地区選出委員の候補者は，のに相当する機関を設けている紛争大学にお1）会長・副会長・常置委員会の委員長は，規いて，当該機関を引き続き設置しようとする

定第７条第１項(1)及び(2)により，当然に委員ときは，当該大学の学長は，この法律の施となるので候補者から除かれる。

行の日から20日以内に，当該機関の名称，組

2）大学運営協議会は，この協議会設置の際の織及び所掌事項を文部大臣に報告しなければ
霞規定制定にあたり，その目的及び性格からいならない。この場合において，その報告があって，委員のローテーションを考慮すべきでったときは，同項の措置がとられたものとみあるという主旨により，規程第７条第４項(3)なす。

において「同一の大学の代表者は，引続いて４前項の規定は，公立大学について準用す委員となることができない｡｣旨を規定し，実る。この場合において，同項中「文部大臣」

ブーヒもいわゆる輪番制をとっているので，既とあるのは「公立大学の設置者」と読み替えに委員となった次の大学は候補者から除かれるものとする。

ることになる。

（廃止）
鰯

北海道東北地区（小樽商大・弘前大・北海道

５この怯律は，その施行の日から５年以内に教育大）廃止するものとする。

関東甲信越地区（埼玉大・電気通信大。千葉

（文部省設置法の一部改正）

大・東京教育大・宇都宮大

６文部省設置法（昭和24年法律第146号）の

東京農工大。横浜国立大）一部を次のように改正する。

中部地区（三重大・名古屋大・富山

第27条第１項の表中大学設置審議会の項の次

大）近畿地区（滋賀大・京都工繊大･京都に次のように加える。

畷

臨時大学間文部大臣の諮問に応じ，大学の運

教育大）題審議会営に関する臨時措置法（昭和44年

中国四国地区（徳島大・山口大・愛媛大）法律第７０号）に規定する事項を九州地区（鹿児島大・佐賀大・大分
大）

調査審議し，大学紛争の収拾及び3）定員は，関東甲信越地区２名，その他の地

大学の運営の改善に関する重要事項について文部大臣に建議し，並区は各１名。
（９５）

5．大学問題に関する資料（当協会所蔵の一部）
鰯

資料名東京大学総長代行加藤一郎〃

文部大臣

学生諸君への提案
学生藷君へ

当面する大学教育の課題に対応するための方策について〃文部大臣の諮問理由説明要旨

文部事務１ｹ〔官

文部事務次官の補足説明要旨

毎日新聞

民社党の「大学問題中間報告」

日本社会党

大学問題特別委員会報告

国立大学協会大学の管理運営に関する意見および中間報告〃

学生問題特Ｂ１ｊ委員会〃

第３常置委員会

学生問題に関する所見

当面する大学問題の解決のために

経済同友会

教育問題委員会中間報告一大学の基本問題一うランス大使館

高等教育基本方針法案

大河内一男「告示」を送るにあたって

東京大学

告示

東京大学総長代行加藤一郎,学生諸君への提案一今後の討議のために－
学生諸君へ

フランス大使館

フランスの教育制度

自由民主党政務調査会

大学問題に関する中間報告（案）

経済同友会「教育問題委員会中間報告一大学の基本問題」

文教制度調査会

東京大学広報委員会

鰯

最近の学生運動に関する意見

日本共産党

ノノ

■｡

綴

最近の教養学部における乱闘事件一革マル系と社青同系との衝突一

委貝長桑原武夫

日本学術会議大学問題小委員会報告

日経連委員長東大「確認書」の取り扱いに関する意見

東京大学総長代行加藤一郎「提案」をめぐる基本的見解

東京大学広報委員会

７学部代表団との確認書について

法学部委員会

法学部委員会の報告書要旨加藤総長代行入試決行表明

朝日新聞

大学問題日教組の見解抜枠

毎日新閏

学生参加の協議会公明党の提言要旨
（９６）

《圏

鰯

日本教職員組合大学部長

大学自治についての質問状

京都大学教官研究会有志

大学改革の討議のよびかけ

木下郁外３名大分大学学生会館占拠者告発状（写）文部省大学学術局
法制局

東大７学部集会における確認書についての法律的検討（う(党書）

東京大学総長代行加藤一郎

東大「確認書」の解説書（附確認書の審議を終えて）〃教育改革試案（中間報告）

自由民主党政務調査会文教部
会文教制度調査会合同会議

東大紛争と大学問題について（中間報告）

文部省企画室

諸外国における大学管理運営への学生参加の動向（概要）

中央教育審議会第24特別委員〃“「学園における学生の地位について」中間報告（草案）「同上」の中間報告（草案）の発表について（会長談話）

大学改革準備調査会
組織問題専門委員会

管理組織改革の問題点（その２）

日本経営者団体連盟

直面する大学問題に関する基本的見解

大学問題会議大学教育改革のための提案20条

東京大学総長代行加藤一郎

中教審第24特別委員会の中間報告に対する見解

文部省

学生問題に関する大臣談話および通達等

文部省

大学の管理運営に関する諸提案

国立教青研究所

わが国の高等教育の問題状況

九州大学「学生参加」問題に関する資料（未定稿）

東京外国語大学

全学生諸君への提案

国立大学協会学生問題特別委

種勵７学部代表団との「確認書」について（未定稿）

自由民主党文教帝ｌ度調査会

会

鯛

東京大学「７学部集会における確認書」およびこれに関可およびこれに関する所見等について員会

学生問題に関する資料

文部省「教員の地位に関する勧告」

参議院文教委員会

参議院文教委員会審議要録（第52-56国会）

日本私大連盟

外国教育事』情調査委員会報告書（大学時報特集号）

東京大学

学生生活実態調査報告書

徳島大学

中国四国地区大学一般教育研究会議事録

日本私大連盟学生運動に対･する見解

労働省

学歴別にみた“生涯賃金,,格差の変化に関する一言
格差の変化に関する－試算（労働統計調査月報）

共立女子大学学生問題に関する諸見解

鳥取大学

第16回中国・四国地区大学一般教育研究会
（９７）

東京大学

国立教青研究所
能力開発研究所〃〃

大学院問題に関する資料集
大学教育に関する比較研究（大学の理念に関する文献解題その１和文文献の部）

能研テスト報告書第４集

大学入学者選抜における能研の「学力テスト」の実際的利用について参議院文教委員会調査室

参議院文教委員会審議要録

近畿地区大学一般教育研究会

大学一般教育の展望

エッソスタンダード石油弘報部「大学の歴史」Energy２０号（特集）

大学問題研究会（今日の問題社）

かくてオトは解決した（慶応義塾大学の場合）

日大生産工学部統計学教室

黒い巨塔の中から〃

日大統計学科事件を訴える〃

統計学科事件報告Ⅲ

海後宗臣・寺崎昌男

鰯

能研テストの妥当性に関する研究追跡調査資料１

３

鰯

大学教育

蝉

ウ

霞

（９８）

Ｄ役負・委員名簿
關(昭和44年８月１日現在）

理事

東北大

（大学の組織，制度に関する問題）

和達清夫

埼玉大

委員長小塚新一郎東京芸術大

堀内寿郎

北海道大

委員堀内寿郎北海道大

柳川昇

弘前大

〃

樋ロ盛一岩手大

秋月康夫

群馬大

〃

松田智雄東京大

ｶﾛ藤一郎

東京大

〃

宮島竜興東京教稽i:大

小塚新一郎

東京芸術大

〃

藤岡由夫山梨大

宮島竜興

東京教育大

〃

中ノ１１善之助金沢大

村松祐次

一橋大

〃小野勝次静岡大

中川善之助

金沢大

〃

田畑茂＝良旧京都大

藤野清久

福井大

〃

戸田義良|Ｉ神戸大

今西錦司

岐阜大

〃

ノ谷：口澄夫岡山大

藤本武助

京都工繊大

〃

前)１１忠夫香)１１大

稲荷山資生

奈良教育大

〃

広田輝雄宮崎大梶田茂

島根大

臨時委員中川秀恭北海道教育大

前川忠夫

香川大

専門委員市原昌三郎一橋大

久保佐士美

高知大

〃

柿内賢信東京大

田中定

佐賀大

〃

成Ｈ１武夫東京芸術大

中塚正行

長崎大

広田輝雄

宮崎大

第３常置委員長

井上告之鳥取大第４常置委員長

太田敬三

東京医歯大

委員長秋月康夫群馬大

函第５常置委員長

町野碩夫

鹿児島大

委員実方正雄小樽商大第６常置委員長

近藤頼巳

東京農工大

〃

横田禾リ雄東京商船大第７常置委員長

鎌田正宣

東京学芸大

〃

長崎明新潟大

監事

細谷’恒夫

山形大

〃続有‘恒名古屋大事〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

關

長長

本川弘一

へ『〃

会副

京都大

理

③

第１常置委員会

奥田東

じ､

監事横田利雄東京商船大会

第２常置委員会（学科課程，入学試験などに関する問題）

（９９）

〃

岡山大

〃

広島大

ノノ

愛媛大

ノノ

九州大

ノノ

熊本大

ノノ

専FH委員

第３常置委員会〃〃（補導に関する問題）
委員長

井上吉之鳥取大委員

佐山総平北見工大士

奈良女子大

雄夫剛久登美一一行学之好〃秀哲清勇佐新正尚数

京都工繊大

保池塚倉田田

委員

月山上野

名古屋工大

香富井藤平久小中小宮池

ノノ

直将

ノノ

郎幹愛

ノノ

島谷田那

ノノ

久助吉雄

ノノ

武孝好宗

ノノ

戸本嶋

ノノ

城藤五菅飯熊問忽

委員

千葉大

東京水産大
金沢大

福井大

騨

神戸商船大
高知大
九州芸工大

長崎大

茨城大教授

京大保健診療所長
九州大教授

第５常置委員会ノノ細谷｣恒夫山形大ノノ徳江徳茨城大ノノ

鐘ケ江信光東京外語大ノノ

池田雄一郎信州大ノノ

後藤秀弘富山大〃奥野俊宇都宮大ノノ

砂崎宏滋賀大〃岡田幸雄電気通信大〃

広橋次郎和歌山大〃石川滋Ⅱ一橋大〃

妻木徳一九州工大〃水戸部正男横浜国立大〃

永松政俊佐賀大〃芦田淳名古屋大専ﾄﾞﾖ委員長谷川修一東京大学生部長〃牧祥三大阪外語大〃福田平東京教育大教授〃梶田茂島根大〃総山孝雄東京医歯大学生部長〃〃

倉石精一京都大学生相談所長〃後藤正夫大分大ノノ浅川淑彦広島大学生部長

ノノ

三島良兼鳥取大学生部長（大学問の協力に関する問題）

衛

委員長町野碩夫鹿児島大委員大原久友帯広畜産大〃藤島主殿秋田大鱒

岡元敬蔵九ｸﾄ1工大凸

専門委員三橋富治男千葉大留学生部長〃

白ガ雪昌明東京大教授〃松本尚家東京外語大教授

第４常置委員会
第６常置委員会（厚生に関する問題）
委員長(大学財政に関する問題）

大田敬三束京医歯大近藤頼已東京農工大村尾誠北海道大委員長〃

阿部与室蘭工大委貝広中俊雄東北大〃柳川昇弘前大〃玉山勇福島大

委員

(100）

慰

委員

加藤一郎東京大

新設大学拡充特別委員会
委員長

中川

〃

井手文雄横浜国立大

委員

玉山

〃

今西錦司岐阜大

〃秋月〃

野田稲吉三重大〃和達〃

本城市次郎大阪大〃鎌田〃

長谷川万吉徳島大

〃

水戸部

〃

田中定佐賀大〃長崎

海野正次千葉大事務局長

〃

小野

〃

福田文夫東京学芸大事務局長

〃

谷口

〃

針貝信吉東京芸術大事務局長

〃

熊谷

〃

稲野信力電気通信大事務局長〃

上山定治一橋大事務局長〃

中林睦夫東北大教授〃

隅谷三喜男東京大教授〃

慶谷淑夫東京工大助教授

燕Ｉ

専Pq委員
０

▼

鯛

肋勇夫夫宣男明次夫郎

村松祐次一橋大

勝澄三〃之加藤六美東京工大

善康清正正

〃

金沢大

福島大
群馬大
埼玉大

東京学芸大

横浜国立大
新潟大
静岡大
岡山大

愛媛大

教養課程に関する特別委員会

第７常置委員会

委員長

小塚新一郎東京芸術大委員

樋口盛一岩手大〃細谷‘恒夫山形大〃

力ロ藤一郎東京大〃秋月康夫群馬大横田利雄東京商船大(教員養成に関する問題）〃

委員長

鎌田正宣東京学芸大〃波多野完治お茶の水女子大委員

中川秀恭北海道教育大〃今西錦司岐阜大

〃林竹二宮城教育大〃

中村治大阪教育大〃

垣下清一郎群馬大〃飯島宗－広島大〃波多野完治お茶の水女子大〃前川忠夫香川大〃伊藤郷平愛知教育大〃忽那将愛熊本大〃

武居三吉京都教育大

専Ｐ９委員

〃

中村治大阪教育大〃

秋山春水東京芸大教授

ノノ稲荷山資生奈良教育大〃

成川武夫東京芸大助教授

ノノ

田中弘道山口大ノノ

池田富雄香川大ノノ

藤吉利男福岡教育大委員長

専ﾄﾞﾘ委員大嶋三男東京学芸大教授

委員〃

徳広竜男大阪教育大教授〃`句１

科学技術行政特別委員会

〃

(101）

和奥本堀

翻

小野周東京大教授

達清夫

埼玉大

田東

京都大

川弘一

東北大

内寿郎

北海道大

夫幹雄弘勇

澄直静

口田宅木田

谷間

委員

岡山大

宮島竜興

東京教育大

〃

藤岡由夫

山梨大

〃

〃

池田雄一郎

信州大

専PH委員

〃

′j、野勝次

静岡大

〃

〃

芦田淳

名古屋大

〃

〃

藤本武助

京都工繊大

〃

梶田茂

島根大

〃

妻木徳一

九州工大

委員柳川昇弘前大

〃

町野碩夫

鹿児島大

〃本川弘一東北大専ﾄﾞﾖ委員向坊隆

東京大教授〃湊顕千葉大

〃

雄川一郎

東京大教授

〃太田敬三東京医歯大

鈴山

委員

九州大

東京大教授
東京大教授
一橋大教授

医学教育に関する特別委員会中）１１善之助金沢大〃委員長

波多野完治お茶の水女子大〃本城市次郎大阪大委員

実方正雄小樽商大〃谷口澄夫岡山大

ノノ

林竹二宮城教育大〃ノノ

細谷恒夫山形大〃町野碩夫鹿児島大〃

加藤六美東京工大

専門委員松本胖千葉大病院長〃

藤野清久福井大〃吉利和束京大教授ノノ

本域市次郎大阪大〃堀口申作東京医歯大病院長ノノ広橋次郎和歌山大ノノ

谷口澄夫岡山大ノノ

長谷川万吉徳島大

委員長

本川弘一

東北大

ノノ

田中定佐賀大

委員

実方正雄

小樽商大

松田智雄東京大図書館長

〃

柳川昇

弘前大

日高八郎東京大教授

〃

秋月康夫

群馬大

〃

和達清夫

埼玉大

〃

横田利雄

東京商船大

東北大

〃

長崎明

新潟大

北海道大

〃

中川善之助

金沢大・

埼玉大

〃

今西錦司

岐阜大

東京大

〃

城戸久

名古屋工犬

山梨大

〃

奥田東

京都大

京都大

〃

藤本武助

京都工繊大

神戸大

〃

稲荷山資生

奈良教育大

〃

堀内

〃

和達

〃

加藤

〃

藤岡

〃

奥田

〃

戸田

由

義

郎夫郎夫東郎

委貝

弘寿情

本川

３

鰯

中塚正行長崎大

入試期特別委員会
侭研究所特別委員会
委員長

ケ〃長崎明新潟大図書館特別委員会

専Ｐ５委員

鰯

(102）

綴

ノノ

ノノ

ノノ

奈良女子大

委員

広島大
〃

香川大
九州大

〃

〃

佐賀大

大学運営協議会（○印小委員）
会長

○奥田東

京都大

衛

〃

副会長

○本川弘一

東北大

○和達清夫

埼玉大

〃

福岡教育大

臨時委員

○団藤重光

東京大教授

〃

○武田隆夫

東京大教授

〃

○田上穰拾

一橋大教授

〃

○田畑茂二郎専ﾄﾞｦ委員

京都大教授

○伊藤正已

東京大教授

〃

○市原昌三郎

一橋大教授

鰯

〃

〃

東京学芸大

専門委員

庶務課長須田八郎
大学課長吉田寿雄

山形大

関東・甲信越地区

カロ藤一郎
〃

東京農工大

北海道・東北地区

細谷』恒夫
鰯京都大学長（議長）奥田東○東京農工大学長近藤頼已○埼玉大学長和達情夫○東京大学長加藤一郎
佐賀大学長田中定鹿児島大第７常置委員長

鎌田正宣〃

国立大学協会側委員

第６常置委員長
○近藤頼巳

〃

東京医歯大

第５常置委員長
町野碩夫

〃

鳥取大

第４常置委員長
太田敬三

参事官西崎清久
東京大会計課副長斉藤尚夫

関東。甲信越地区
池田雄一郎

文部省側委員

文部事務次官（議長代理）天城勲○大学学術局長村山松雄○管理局長岩間英太郎
官房長安嶋弥
○官房会計課長安養寺重夫

群馬大第３常置委員長
○井上吉之

〃

東京芸術大

第２常置委員長
秋月康夫・

九州地区

特別会計制度協議会（○印小委員）

第１常置委員長○小塚新一郎

〃

岡山大

藤吉利男

字

委員

｜

奈良女子大

中国・四国地区
谷口澄夫

熊本大

静岡大

近畿地区

五嶋孝吉

｡

委員長

中部地区

小野勝次

愛媛大

九州工大
愛定

ノノ

吉

郎夫幹

ノノ

忠直徳将

鰻

孝宗

〃

嶋島谷川田木那中〃

五飯熊前間妻忽田

委員､

東京大学事務局長藤吉日出男
千葉大学事務局長海野正次

信州大
(103）

一橋大学事務局長

国立大学協会事務局長鶴田酒造雄

上山定治/、ノヘゾ、／、ゾヘノ、／、ソ､

鱒

窓
感

雑

「大学運営について核心にふれたとおもわれるエピソート」を書けとの依頼を受けた。この種の「エピソート」は立場や考えの相違で解釈もまちまちである。しかし経験した２～３の事例を挙げ義務を果たすことにする。

首題についての御高見は既に立派な文章やテレビ・ラジオの討論会座談会で周知の通りである。ただ０

残念ながら実行されないだけである。

事例1Ａ大学の一部が学生に占拠された。大学は，この事件に対処するため早速「対策本部」を設け，これに対応する各種の施策および指令の一元化を図った゜以来解除の日までの40余日，毎日のように審議が行なわれ，論議が尽くされた。斯くして某日の早暁を期し，教官，事務職員および学生有志により「自主排除」が決行された。当日はどんよりとした冷えきった寒空で緊張した空気が大学のキャンパス－杯に溢れているようであった。特に実力行使に入る頃から粉雪もちらつき初め，解除に向かった角

教職員の中からおもわず「義士の打ち入りのようだね」と畷かれるほどであった。

「無益な抵抗を止めよ速やかに占拠を解除せよ」の呼びかけも凍りついた空気にただこだまするのみで，その悲痛な1情景は良識の府，理性の府の出来事とは思われなかった。

幾時問かの激闘そして解除それは小さな戦争であった。しかし目的は達成され，その後は比較的静穏におさまっていると聞いている。

後日占拠学生が或る教官に占拠中に受けた最もショッキングなこととして1.教官がよく纒まって突き入る隙がなかったこと，２.教官と事務職員とが強力に団結していたことを挙げている。’･については学内の混乱は先ず教官の不一致からで当然であろう。２．については教官と事務職員とは水と油で「到底同一行動はあり得ない」という先入感が学生間にあるらしい。もっとも解除までの過程には深刻な問題として，このようなきざしはあった。しかし占拠校舎の窓から教官と事務職員が一団となって排除に向か鰯

ってくる姿は彼等には強烈に映じたらしい。

事例２Ｂ大学に「不法集会」に係る学生の「処分問題」で１年間にわたり論議された事があった。
しかし甲論乙駁，終に統一見解は出なかった。特に印象的であった事はＢ教官から「憲法に保証されている集会の自由を学則により禁止する事自体がいけないことで，学生の集会は自由でありその為に学生⑬が処分されることは余りに可愛そうだ｡｣という強い意見があった。

後日自治会の委員が或る相談に来たことがあった。その時，「その事は学生に理解ある教官に相談した方がより適切な方法ではないか｡｣と回答してやったところ，その学生は何と答えたであろう。自分はP戸

この雑感に書きとめるにしのびない返答がはね返ってきた事だけをお伝えしよう。

自分は大学運営を考える時，案外にこの些細なところに本質があるのではないか，常に身近なところに真実がころがっているのではないかと今でも反省している。

（東京商船大学事務局長佐原忠太）
周

(104）

／

Ｅそ

の他

~１Ｊ

（新）加藤東京大学長

1．学長・委員等の異動につ2）第１常置委員会専門委員の委嘱
柿内賢信（東京）

いてら

成川武夫（東京芸術）

会報第44号報告以降，学長．役員等の異動は次の通りである。

jや』

２罹災大学に対する災害見(1)学長の交替

大学名旧新
鰯ワ

舞について

秋田大学伊藤泰一藤島主殿（事務取扱）

昭和44年７月13日午前０時15分頃，福島大学

宮城教育大学金倉円照林竹二

教育学部校舎写真部室より出火，木造２階建校舎１棟28教室を半焼の趣につき見舞の電報を送

宇都宮大学西山太平奥野俊（事務取扱）（事務取扱）った。

千葉大学湊顕香月秀雄（事務取扱）（事務取扱）

一橋大学増田四郎村松祐次（事務取扱）

關

富山大学竹内豊三郎後藤秀弘

3．寄贈図書名古屋大＃穗務取簔）芦田淳

学位論文（内容要旨および審査の結果（事務取扱）の要旨）第９集

大阪大学山本巖本城市次郎

昭和44年版「大学案内」

岡山大学谷口澄夫谷口澄夫

昭和盤年版学科別状単短大高専ﾄ覧’(2)委員の交替委嘱

大学の管理運営に関する諸提案（事務取扱）（事務取扱）

昭和44年版「会社案内」

大阪外国語大学金子二郎牧祥三（事務取扱）（事務取扱）

学徒援護会’）国立学校特別会計制度協議会委員の交替

文部省官房企画室

UniversitasVolll，Ｎｏ．２

第６常置委員会委員長(対徳島大医学部

中央教育審議会答申について（旧）斯波東京工業大学長

大学の運営に関する臨時措置法案…て｜（新）近藤東京農工大学長
会長が指名した学長（検討資料３）（１日）増田一橋大学長
(105）

ｊ所
見究上
意研集
の育冊

長教要大凶帥殿伽彗二鰍蝉生助育に関する報｜
告（その三）

今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（中間報告）

第１,部附属説明図表文部省
大学における学術研究体制の整備についての基本的考え方（中間報告）学と術審議会学術研究体制特別委員会文部省
，１

坪、、

Ｐ｜

大学問題資料集文教協会
高次福祉社会のための高等教育制度
経済同友会

大阪大学改革準備調査委員会報告
大学改革の基本方針（その１）

紅

東京農工大

大
肥会
，英１１１‐１１１１島巧育答り広学立紀同京ム，委程一Ｖ会ジＱ準養ｒ国』東ウ凹備課

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国入経改育大く改をが学大学本島申学方
わ大東日広大学生相談所．年報（昭和43年度）愛媛大鰯

大阪大￣廸〆、〆ヘ､￣、〆へ－．〆へ－－，－勺－－ヘーーーーュー､-－〆へ〆ヘーンヘーアヘ－－－.〆へ-ダヘーグヘーニＰ－－へ.＝-.-〆・〆､｡／-－－．.グー－－－－．－－－－－-←

窓
大学の施設計画について

ガタンガタンという杭打ちのひびき，ゴトゴトと動き回るトラックやブルドーザーの音，何処の大学でも校地統合や長年の老朽校舎から時代に即した新校舎の建設，或いは校内の環境整備と面目を一新した学園造成が行なわれている現状である。

戦時中から戦後にかけて種々な学部や学科その他の施設が社会的な要請とはいいながら継ぎはぎの様な状態で設置され，学園の中が何だか無理矢理に押し込められたような状態から脱皮して,学園らしい雰囲気に整備されて行くことは喜ばしいことと思う。一部の学生達からは資本に奉仕する産学協同路線などと曲った目で見られているが，大部分の教職員，学生達には学問の探究や学生生活の向上に希望をもって迎えられていることと思う。

鰯

このことに関して先に文部省では学園の整備は10年，２０年の将来を考えた長期計画の立案を大学に求め，それに基づく年次計画による整備が行なわれて来た。然し，最近のような社会I情勢の急激な変化,

澪,Ｉいはビジョンといったものとの間に生じたギャップを施設の面で如何に調和させるかは，大学特に施設（

学術の急速な進歩，新しい分野の開拓，特に最近の所謂境界領域の問題等から将来の大学の在り方，或･可計画に従事する者にとって苦慮する処である。

なお，大学の施設計画を担当する者として感ずることは，大学の将来計画が大学の構成員に十分理解され，周知されていることが肝要であると思う。特に最近は学生参加の問題がとり上げられているときであり，大学の広報活動が論ぜられている現状から，少なくとも職員は勿論，学生に対しても理解と希望をもたせるためにも，進行中の計画についてじゅうぶん知って貰うのがよいと思う。従前,私達大
野学の職員でも工事が行なわれていても，それは何の施設であるかについて一部の者を除いて知らされていなかった。特に，工事を施工する際は工事用車の運行，工事関係者の出入があり,また，騒音や通行等の支障が生じ易く，職員や学生に不便を忍んで貰うためにも，じゅうぶん周知させて理解を深めて貰う意味においても，積極的な広報活動は欠かせないと思う。民間業者が公共の施設の工事施行に当たっては工事灘問等を明示して市民の協力を求める掲示等を出しているのをよく見かけるが，大学においても考えるべきことではないだろうか。（京都工芸繊維大学事務局長中山輝雄）（106）

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