2018/01/24-18:08）

2018 年 1 月 24～25 日
改憲、名護・米軍ヘリ事故・沖縄、国会、政局

９条に「自衛権」、追加提案で一致…自民有志
読売新聞 2018 年 01 月 24 日 20 時 42 分
自民党の山田宏参院議員、長尾敬衆院議員ら有志が２４日、憲法に自衛隊の根拠規定を明記する改正についての意
見交換会を国会内で開いた。
憲法９条１、２項を維持し、「前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない」などとする３項を新設する案を検討し、党憲法改正推進本部の全体会合で提案することで一致した。
会合には議員約１０人が参加した。
自衛隊に関する改憲を巡り、党内では戦力不保持を定めた９条２項を維持する案と、２項を削除する案の両論があり、２項維持案が有力だ。有志議員会合の呼びかけ人の一人でもある青山繁晴参院議員は会合後、
憲法には
「自衛権」
と書くべきだと記者団に強調した上で、「『自衛隊』という固有名詞を憲法に書けば、憲法に定めがない防衛省が下位となる」と指摘した。

”憲法９条２項”の扱い 自民 党内意見集約に時間かかる
かNHK1 月 25 日 4 時 15 分
憲法改正の焦点となっている「自衛隊の明記」について、
自民党内では、幹部から、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持したうえで、自衛隊の存在を規定する条文を追加する案で意見を集約したいという声が出ています。
ただ、党内には異論も根強く、取りまとめには、時間がかかることも予想されます。
憲法改正をめぐって安倍総理大臣は２４日、衆議院本会議
で「多くの教科書に、自衛隊の合憲性に議論がある旨が記述されている。
そうした議論の余地を無くしていくことが、
私たちの世代の責任ではないか」と述べ、自衛隊の明記に重ねて意欲を示しました。
こうした中、自民党では、高村副総裁など幹部から幅広い合意を得るため戦力の不保持などを定めた９条２項を維持したうえで、自衛隊の存在を規定する条文を追加する案で、３月の党大会までに意見を集約したいという声が出ています。
ただ党内では、石破元幹事長らが、憲法と自衛隊の存在との整合性を図るため引き続き２項の改正を主張しているほか、防衛省の位置づけがないまま自衛隊だけを明記すれば文民統制の問題が生じるとして、自衛隊の存在ではなく「自衛権の発動を妨げない」とする規定を追加すべきだという意見も出ています。
自民党の憲法改正推進本部は、来週にも、党としての改正案の取りまとめに向けた議論を再開することにしていますが、意見集約には、時間がかかることも予想されます。

９条に「自衛権」明記案 自民有志、賛同呼び掛けへ
日経新聞 2018/1/24 23:28
自民党の有志議員は 24 日開いた会合で、憲法９条改正に関し、戦争放棄の１項、戦力不保持の２項を維持した上で「自衛権の発動を妨げない」と加える改正案を策定する
方針を確認した。自衛隊の存在を明記しないため、党憲法改正推進本部が昨年末にまとめた２案とは異なる。近く条
文案を固め、党内で賛同を呼び掛ける。
会合後、青山繁晴参院議員は記者団に「安倍晋三首相が提起した自衛隊明記案の発展形だ」と意義を説明した。会
合には衛藤晟一首相補佐官も参加した。
推進本部は昨年末の論点整理で、９条１、２項を維持して自衛隊の存在を明記する案と、２項を削除して自衛隊の目的や性格をより明確にする案の両論を併記した。
〔共同〕

自民有志、９条に「自衛権」提案へ＝希望代表は賛意
青山繁晴参院議員ら自民党の保守系有志議員は２４日午前、国会内で会合を開き、憲法９条改正について、戦力不保持を定めた２項を維持した上で「自衛権」を明記する新
たな案をまとめることを決めた。具体的な文言を調整し、
党憲法改正推進本部の会合で提案する方針だ。
党内には、２項を維持して自衛隊の根拠規定を追加する
安倍晋三首相の案と、２項を削除する案があり、調整が続いている。青山氏は会合後、首相案について「諸外国でも武力組織の固有名詞を明記した憲法はない」と指摘。２項
削除案に関しては「国民投票で否決されると安全保障に実害が生じる」と語った。
これに関し、希望の党の玉木雄一郎代表は「非常に賛同を覚える部分が多い」と記者団に表明。
「軍事的公権力の無限の行使にいかに歯止めをかけるのか、立憲主義的な観点から議論を行うべきだ」との考えを示した。（時事通信

自民有志 憲法９条に 自衛隊ではなく自衛権明記提案へ
NHK1 月 24 日 14 時 36 分

自民党の有志の国会議員は、党が憲法改正の項目として掲げている「自衛隊の明記」について、文民統制の問題が生じるなどとして自衛隊を明記するのではなく、自衛権の発動を妨げないことを規定するよう党の憲法改正推進本部に1

提案することを確認しました。
憲法改正をめぐって、自民党は、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目について、論点整理をまとめましたが、焦点の「自衛隊の明記」は、戦力の不保持などを規定する
９条２項を維持するかどうかで意見が分かれていることから、両論併記にとどめています。
こうした中、自民党の青山繁晴参議院議員ら有志の国会議員１０人が会合を開き、出席者からは「憲法に防衛省の位
置づけがないまま、自衛隊だけを明記すれば、シビリアン
コントロール・文民統制の問題が生じる」などという指摘が出されました。
このため、会合では、自衛隊を明記するのではなく、戦争の放棄を定めた９条１項と、戦力の不保持などを定めた２項を維持したうえで、新たに３項を設け、１項と２項が、自衛権の発動を妨げないことを規定すべきだという意見で一致し、今後、党の憲法改正推進本部で、党としての憲法改正案に反映させるよう提案することを確認しました。

プロ。
「ＰＫＯをやったら徴兵制になる」「平和安全法制（安保法制）をやったら徴兵制になる」。私はあえてデマと言うが、そういうデマをやって、彼らは刹那（せつな）的世論を作るのが本当にうまい。我々も国民投票に耐えられるよ
うな国民運動を一生懸命、展開する。だが、彼らのように、
刹那的民意を作るために「後で恥をかいていいから、何でもやる」という、やり方は慣れていないし、できない。国民投票は、反対派の方が非常にたけている、と言えるのではないか。
（東京都内の講演で）高村副総裁 改憲条文案、３月の自民党大会までに
毎日新聞 2018 年 1 月 24 日 18 時 06 分(最終更新 1 月 24
日 18 時 15 分)
自民党の高村正彦副総裁は２４日、東京都内で講演し、憲法９条改正を巡る党内議論について「自民党大会までに一本化できればいい」と述べ、３月２５日の党大会までに党としての条文案をまとめる意向を表明した。その上で安倍晋三首相が提起した第１項（戦争放棄）、第２項（戦力不産経新聞 2018.1.24 18:25 更新
保持）を維持し自衛隊を明記する案が「抑制的で実現可能」
自民有志、憲法９条に「自衛権」明記を提案へ 高村正彦との認識を改めて示した。
副総裁「自衛隊明記以上のことはできない」
高村氏は党憲法改正推進本部の特別顧問を務め、改憲論
青山繁晴参院議員ら自民党国会議員有志１０人が２４日、 議の中心的役割を担っている。石破茂元幹事長が掲げる２
国会内で会合を開き、憲法９条改正について、戦力不保持項削除については、「公明党が乗ってこない。国民投票（でを定義した２項を維持して「自衛権」を明記する新たな案の過半数の賛成）が非常に難しい」と指摘。自民党議員のをまとめた。党憲法改正推進本部の会合で提案する。
有志が目指す「自衛権」明記に対しては、「（集団的自衛権
自民党には９条１、２項を維持して自衛隊の存在を明記の限定行使を認めた安全保障関連法の）反対派にリターンする安倍晋三首相（党総裁）の提案と、２項を削除し自衛マッチさせるようなことを仕掛けるのは得策ではない」と
隊の性格や目的を明確化する案がある。
けん制した。
【田中裕之】
青山氏は会合後、記者団に「諸外国でも武力組織の固有名詞を明記した憲法はない」と指摘し「必ず国会で発議で産経新聞 2018.1.24 20:50 更新
き、国民投票で支持が得られる案にしなければならない」【憲法改正】自民・高村正彦副総裁「３月の党大会までに
と語った。
一本化」
一方、自民党の高村正彦副総裁は２４日の講演で、党の自民党の高村正彦副総裁は２４日の講演で、党の憲法改改憲案について「国民の状況や公明党の考えを想像すると、 正案について「（３月２５日の）党大会までに一本化を図り、今は自衛隊の明記以上のことはできない」と述べた。
憲法審査会に出して議論していただきたい」と述べた。高村氏は党憲法改正推進本部の特別顧問を務めている。
「改憲反対派、デマで刹那的世論を作る」 自民・高村氏
党内では安倍晋三首相（党総裁）が憲法９条１、２項を
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 24 日 18 時 23 分
維持して自衛隊を明記する案を示しているが、戦力不保持を規定した９条２項を削除するべきとの声も根強い。
高村氏は「党内では２項削除が大多数」としながらも、改憲を発議した後の国民投票を見据え「国民の状況や公明党の考えを想像すると、今は自衛隊の明記以上のことはできない」として首相案を「現実的な解」とした。
「自衛隊の合憲性だけは、はっきりさせたい」とも語った。
高村正彦・自民党副総裁
高村正彦・自民党副総裁（発言録）
高村氏 憲法 9 条 2 項維持し自衛隊規定条文を追加 ３月ま（憲法９条改正をめぐり）国民投票は難しい。我々は国でに集約
会で法律を通そうと一生懸命やるが、反対派は院外闘争のNHK1 月 24 日 17 時 09 分
2

自民党の高村副総裁は、憲法改正で焦点となっている「自衛隊の明記」について、幅広い合意を得るため、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持したうえで自衛隊の存在を規定する条文を追加する案で、３月の党大会までに意見集約を図りたいという考えを示しました。
憲法改正をめぐって、自民党は、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目について、論点整理をまとめましたが、焦点の「自衛隊の明記」は、戦力の不保持などを規定する
９条２項を維持するかどうかで意見が分かれていることから、両論併記にとどめています。
こうした中、自民党の高村副総裁は、東京都内で講演し、「できるのなら、２項は削除したほうがいいというのが、党内の大多数の意見であり、私も同様だ。ただ、公明党は絶対に乗ってこないうえ、国民投票で過半数の賛成を得るのは難しく、削除は不可能に近い。自衛隊の明記以上のことはできない」と述べ、９条２項の削除は現実的ではないと指摘しました。
そのうえで、高村氏は、「自民党の改正案として、衆参両院の憲法審査会に示すため、３月の党大会までに、まとめられればいい」と述べ、９条２項を維持したうえで自衛隊の存在を規定する条文を追加する案で、３月の党大会までに、党内の意見集約を図りたいという考えを示しました。

して日米で協力して取り組む」と強調した。その上で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、「実現すれば飛行経路は海上となり、安全性は格段に向上する」と述べ、移設に理解を求めた。
今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法案を巡っては、「過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない強い決意で取り組む」と訴えた。これに関連し、加藤厚生労働相は中小企業に対する労務管理の指導を徹底させるため、２０
１８年度から全国の労働基準監督署に特別チームを設けると表明した。
衆院代表質問 「改憲、幅広く合意を」首相、議論前進期
待毎日新聞 2018 年 1 月 24 日 19 時 33 分(最終更新 1 月 24
日 23 時 54 分)

衆院本会議で希望の党の玉木雄一郎代表の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１８年１月２４日午後３時
４０分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各
党代表質問が２４日、衆院本会議で始まった。首相は憲法改正について「与野党に関わらず幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まっていくことを期待している」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論の前進に改めて期待感を示した。
首相は、自身が憲法９条に自衛隊を明記する案を提起したことについて「自衛隊員に『憲法違反かもしれないが何かあったら命を張ってくれ』というのは無責任だ。そうした議論が行われる余地をなくしていくことが私たち世代の責任ではないか」と述べ、改憲の意義を強調した。また、自衛隊を明記した場合にも「任務や権限に変更が生じることはない」との考えを示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、憲法は国の理想の姿を示すとした首相の憲法観を「特異な認識でまっとうな議論はできない」と批判。希望の党の玉木雄一郎代表は憲法９条に自衛隊を明記する首相案に対し「自衛隊の役割が変わらないなら立法事実がない。立法事実がない９条改憲案には反対だ」と明言した。
首相は沖縄県渡名喜（となき）島（渡名喜村）に米軍ヘ
リコプターが不時着したことに関して「安全確保は最優先
課題として日米で協力して取り組んでいく」と述べ、再発防止に取り組む考えを強調した。その上で、米軍普天間飛首相「自衛隊明記は責任」 9 条改憲の議論促す、代表質問
共同通信 2018/1/24 19:48
代表質問が行われた衆院本会議で答弁する安倍首相＝24
日午後
安倍晋三首相は 24 日に始まった衆院本会議の代表質問
で、憲法 9 条に自衛隊の存在を明記する自身の改憲案について「自衛隊員に、憲法違反かもしれないが何かあれば命を張ってくれと言うのは無責任だ。議論が行われる余地をなくすことが私たちの世代の責任ではないか」と述べ、各党の議論を強く促した。立憲民主党、希望の党は首相の改憲方針に反発した。今国会の焦点となる「働き方改革」関
連法案を巡っても与野党対立が鮮明となった。
9 条への自衛隊明記案に関し、首相は「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と説明した。
憲法改正「議論深める時」…代表質問で首相
読売新聞 2018 年 01 月 24 日 20 時 22 分
安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代
表質問が２４日、衆院本会議で始まった。
首相は憲法改正について、「私たちは時代の節目にあり、どのような国づくりを進めていくかという議論を深める時に来ている」と述べ、与野党に議論を促した。
沖縄県で相次ぐ米軍ヘリの緊急着陸などのトラブルに関しては、「地域住民の安全確保は大前提だ。最優先の課題と3▽16 時 11 分 官邸。43 分 男女共同参画会議の有識者議員と懇談。53 分 教育再生首長会議の野田義和大阪府東大阪市長らの表敬。
▽17 時 13 分 兼原官房副長官補、北村内閣情報官、鈴木
外務省総合外交政策局長、防衛省の前田防衛政策局長、河野統合幕僚長。40 分 オランダのルッテ首相と電話。
▽18 時 16 分 「世界青年の船」参加青年代表の表敬。40
分 東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟
報道各社のキャップと懇談。
▽20 時 22 分 河井党総裁外交特別補佐。43 分 東京・富ケ谷の私邸。

行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の必要性にも触れ、「一日も早い全面返還は待ったなしの課題だ」と語った。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、「手続きは適切だった」との答弁を繰り返した佐川宣寿前財務省理財局長を国税庁長官に起用したことについては「他の全ての人事と同じく適材適所の考え方に基づき行った」と答弁した。
また、草津白根山（群馬、長野県境）の本（もと）白根山で発生した噴火を受け、首相は「今後、火山の監視観測
研究体制の充実強化、登山者の安全確保対策の推進など火山防災対策の強化に取り組んでいく」と述べた。
【水脇友輔】
改憲で語気強める １月２４日（水）日経新聞 2018/1/24 13:02 (2018/1/25 0:25 更新)▽９時 40 分 公邸から官邸。41 分 報道各社のインタビ
ュー。50 分 西村官房副長官。
▽11 時 48 分 二階幹事長、林党幹事長代理。
９時 41 分 報道各社のインタビュー
首相は官邸入りの際、記者団から平昌五輪への出席の意
向を問われ、急きょインタビューに応じました。開会式に出席し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談する考えを表明しました。従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意への韓国の対応や北朝鮮問題を背景に、官邸や党内でも参加に賛否が分かれるなか、首相自ら出席の狙いを発信する意図があったとみられます。約１分間、記者の顔をゆっくりと見渡しながら、落ち着いた口調で語りかけるように答えました。
首相は同じアジアでの五輪として東京五輪を控えていることに触れたうえで、会談では日韓合意の履行や北朝鮮への圧力強化の継続を確認する方針を説明。午前の二階幹事長との会談でも参加を伝えました。二階氏は「日本も大会を開いたら来てもらわないといけないから」と首相の決断を歓迎したそうです。
▽12 時 55 分 国会。57 分 茂木経財相。
▽13 時２分 衆院本会議。
13 時２分 衆院本会議
衆院本会議で立民・枝野代表の質問に答える安倍首相（24日午後）
首相は衆院本会議の野党質問中、伸びをしたり首をひねったりしてやや退屈そうなそぶりも見せていました。
一方、憲法への自衛隊明記についての質問では「君たちは憲法違反かもしれないが命を張ってくれというのはあまりにも無責任だ」と語気を強めました。
「そうした議論がおこなわれる余地をなくしていくことは私たちの世代の責任だ」と語り、各党で憲法改正の議論が進むことに期待を示しました。
「自衛隊は違憲だとする有力な政党も存在する」と述べ、議員席がざわつく場面もありました。

世界青年の船に参加する各国の若者にあいさつする安倍首相（24 日夕、首相官邸）＝共同
18 時 16 分 「世界青年の船」参加青年代表の表敬
政府の青年国際交流事業「世界青年の船」に参加する日
本やオーストラリア、ペルー、モザンビークなど 11 カ国の若者らと官邸で面会しました。首相は「皆さんの国の首脳と会い、自国を発展させる努力から学ばせてもらった」と語りました。
「将来のリーダーとして、指導力のあるべき姿を学んでほしい」と参加者にエールを送りました。
首相、自衛隊明記でも「権限変わらず」 衆院本会議
日経新聞 2018/1/24 16:27
安倍晋三首相は 24 日午後の衆院本会議で、戦力不保持などを定めた憲法９条２項を維持し、自衛隊を明記した場
合「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と明言した。
韓国で２月９日に開催する平昌冬季五輪の開会式への出席と、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談に意欲を示した。
「北朝鮮の核ミサイル計画を放棄させるため圧力を最大限まで高める方針からぶれてはならないことを直接伝えたい」と話した。
旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る 2015 年末の日韓合意について「日本政府の考え方を明確に伝えたい」と強調した。
希望、自衛隊明記に「反対」 首相「合意形成に期待」
日経新聞 2018/1/24 20:00
希望の党の玉木雄一郎代表は 24 日の衆院本会議の代表
質問で、憲法への自衛隊明記について「（安倍晋三首相が提案する）９条改憲案には反対だ」と明言した。安倍首相は4憲法改正案の国会発議に向け「与党、野党にかかわらず幅
広い合意形成を期待する」と語った。野党のなかで改憲に前向きな勢力と位置づけられてきた希望の党も首相と距離を置いた。
玉木氏が国会で反対を表明したのは初めて。９条２項を維持して自衛隊を明記する改憲案について「矛盾を固定化、明文化することになる」と指摘。自衛隊の役割が変わらないのなら改正の必要がないとした。代表質問後、記者団に「国民にとって変化のある、意味のある憲法改正に集中すべきだ」と述べた。
首相は「自衛隊員に、君たちは憲法違反かもしれないが何かあれば命を張ってくれ、というのはあまりにも無責任だ」と持論を展開した。憲法への自衛隊明記を「私たちの世代の責任だ」と述べ、国会での議論を促した。憲法は国の理想の姿を示すものだと指摘。
「時代の節目にあって、どのような国造りを進めるかという議論を深める時にきている」と述べた。
2017 年５月に戦力不保持などを定めた憲法９条２項を維持して自衛隊を明記する自らの案を提示した。
首相は「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と説明した。
立憲民主党の枝野幸男代表は憲法に関して「主権者が政
治権力を制限するルールだ」と語り、憲法を国の理想の姿だとする首相とは「まっとうな議論ができるはずもない」と批判した。憲法改正の中身に関する具体的な質問はしな
かった。

った。
「憲法の定義について（首相の）特異な認識を前提としたのでは、まっとうな議論ができるはずもない」
改憲議論で「首相の土俵には乗らない」というのが枝野氏の持論だ。ただ、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の世論調査では、国会での改憲議論を「活性化させるべきだと思う」と答えた人が６７・２％を占めた。
「入り口論」で反対する姿は、国民の声に耳を傾けていないともとれる。
玉木氏は、首相が昨年５月、９条２項を維持したまま自衛隊の存在を明記する案を提示したことに関し「戦力、交戦権の不保持を定めた２項との矛盾を固定化することになる」と反対を表明した。一方、地方自治に関する改正案をまとめる意向も強調した。
玉木氏の質問には、９条の議論に消極的な民進党との連携を模索する「お家の事情」の苦しさがにじむ。希望の党の衆院選公約との整合性に配慮しながら、民進党との齟齬（そご）が際立たない表現を採用したわけだ。
希望の党執行部は２６日、憲法や安全保障に関する党見解を発表する。公約に掲げた「９条を含め改正論議を進める」という主張のトーンを弱める見通しで、民進党への「先祖返り」はさらに加速しそうだ。
（田中一世）
産経新聞 2018.1.24 22:31 更新
自民・二階俊博幹事長、立憲民主・枝野幸男代表の首相批判に反論 「酷評するほど憲法問題に詳しいとは思えない」

産経新聞 2018.1.24 19:59 更新
立憲民主党と希望の党、憲法で安倍晋三首相に対決姿勢
衆院代表質問自民党の二階俊博幹事長
自民党の二階俊博幹事長は２４日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が衆院本会議の代表質問で、安倍晋三
首相（党総裁）が目指している憲法改正に関して、憲法観が違うとして「真っ当な議論ができるはずもない」と発言したことについて「どうだこうだと酷評するほど、あの人らが憲法問題に詳しいとは思えない」と反論した。
二階氏は「自民党は自民党でしっかり勉強して、国民の期待に応える憲法論議をしっかりやって、まとめていきた
いと思う。あの人たちとは責任の度合いが違う」とも訴えた。

衆院本会議で、安倍晋三
首相の答弁を聞く立憲民主党の枝野幸男代表（右）と希望の党の玉木雄一郎代表（左）ら＝２４日午後、国会（斎藤良雄撮影）
立憲民主党の枝野幸男代表と希望の党の玉木雄一郎代表
は２４日の衆院代表質問で、憲法改正をめぐり安倍晋三首相との対決姿勢を鮮明にした。枝野氏は首相の「憲法観」に矛先を向け、安倍政権下での改憲議論には応じない姿勢
を重ねて強調した。玉木氏は、衆院選公約に「９条を含む
憲法改正論議」を明記した手前、「首相の改憲案には立法事実がない」という論法で攻めた。
枝野氏は待機児童問題や保育・介護従事者の賃金底上げ
を主要なテーマに据え、憲法については短く触れただけだ

産経新聞 2018.1.24 21:17 更新
安倍晋三首相・衆院代表質問への答弁要旨 「自衛隊員に『違憲でも命張れ』と言うのは無責任」
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２４日の衆院本会議で行われた各党の代表質問に対する安倍晋三首相の主な答弁は次の通り。
【憲法改正】
自衛隊は違憲だと主張する有力な政党も存在する。自衛隊員に「君たちは憲法違反かもしれないが、命を張ってくれ」と言うのは無責任だ。各党が具体的な案を国会に持ち寄り憲法審査会で議論を前に進めていくことを期待している。
【沖縄の米軍基地問題】
沖縄だけが大きな基地負担を背負い、米軍の事件、事故
により安全、安心が脅かされるのか。そのような県民の気持ちは真摯（しんし）に受け止めている。
（住民の）安全確
保は最優先課題として日米で協力して取り組む。
【平昌五輪出席】
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めるとの方針からぶれてはならないことを伝えたい。
（慰安婦に関する平成２７年の）日韓合意について日本政府の考え方を明確に伝えてくる。約束を誠実に履行していくよう働きかける。
【対北朝鮮政策】
圧力を高めていくと同時に、日米両国の緊密な連携のもとで高度な警戒態勢を維持する。拉致問題は安倍内閣の最重要課題だ。北朝鮮への国際社会の圧力をテコとしつつ、
私が司令塔となって北朝鮮に早期解決に向けた決断を迫る。
【働き方改革】
今回史上初めて三六協定（労使協定）でも超えてはならない罰則付きの時間外労働の限度を設ける。長時間労働を是正すればワークライフバランスが改善する。経営者は労働者の働き方に関心を高め、労働生産性向上につながる。
【本白根山噴火】
噴火で亡くなられた自衛官に心から哀悼の誠をささげる。
本白根山に新たな観測機器を設置し、観測態勢を強化するなど対応に万全を期していく。登山者の安全確保の推進など火山防災対策の強化に取り組む。
【中国の一帯一路構想】
インフラの開放性、透明性などの考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待している。こうした観点から協力する考えだ。
【スパコン補助金詐欺】
補助金の交付などは、所管官庁や実施機関で法令や予算の趣旨にのっとり適正に実施されるべきもので、（社長が詐欺罪で起訴されたスーパーコンピューター開発会社に対しても）そのように行われている。
産経新聞 2018.1.24 18:27 更新
安倍晋三首相、憲法改正「各党が具体案を国会に持ち寄り、
6

前へ進める」
安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が２４日、衆院本会議で行われ、国会論戦がスタートした。首相は９条に自衛隊の存在を明記する憲法改正に意欲を示した上で「各党が具体的な案を国会に持ち寄り、前に進めていくことを期待する」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を促した。今国会の目玉政策に掲げる「働き方改革」を推し進める考えも強調した。
首相は「自衛隊は違憲だと主張する有力な政党も存在する。自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのは無責任だ。こうした議論の余地をなくすことが私たちの世代の責任だ」と述べ、憲法に自衛隊を明記する必要性を説いた。
改憲によって「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」とも訴えた。
その上で「私たちは時代の節目にあって、どのような国造りを進めていくのかという議論を深めるべき時に来ている」と述べ、各党に議論に参加するよう呼びかけた。一方、最終的に国民投票で改憲の是非が決まることから、与野党の幅広い合意形成が重要だとの認識も示した。
働き方改革に関しては、長時間労働を是正することで労働生産性が向上するとし、関連法案の成立に意欲を示した。
また「教員の業務負担軽減を図るのは喫緊の課題だ。長時間勤務の是正に取り組む」と述べた。
「人づくり革命」「生産性革命」の実行も約束した。
立憲民主党の枝野幸男、
希望の党の玉木雄一郎両代表は、安倍首相が目指す憲法９条改正についてそれぞれ反対の立場を示した。
代表質問は２５日は衆参両院、２６日は参院でも行われる。
社説 憲法７０年 際立つ首相の前のめり
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 23 日 05 時 00 分
通常国会が開会した。安倍首相は自民党の両院議員総会
で、こう呼びかけた。
「わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた」「そしていよいよ実現をする時を迎えている。皆さん、その責任を果たしていこう」
３月２５日の党大会までに、党としての改憲原案をまとめたい――。首相に近い党幹部からはこのところ、そんな発言が相次いでいる。
だが目下の政治情勢は、首相らの前のめり姿勢とは程遠い。
焦点の９条について、
自民党内ですら意見は割れている。
１項と２項を維持して自衛隊を明記する首相案に対し、戦
力不保持をうたう２項を削除して自衛隊の目的・性格をより明確にするべきだという議員もいる。
連立を組む公明党も慎重姿勢だ。山口那津男代表は「国会で議論を尽くして国民の理解、判断が成熟する。ここを見極めることが重要だ」と語っている。
野党はもちろん、与党内も意見はまとまらず、国民的な議論も深まっていない。そんな中でなぜ首相はアクセルを踏み込み続けるのか。
自ら昨年５月に打ち上げた「２０２０年の新憲法施行」に間に合わせるためだ。言い換えれば、安倍氏自身が首相でいるうちに改憲したいからである。
来年は統一地方選や天皇陛下の退位、新天皇の即位などが続く。夏には参院選があり、国会発議に必要な３分の２
超の勢力を維持できるかは見通せない。
つまり「２０年改憲」のためには、９月の党総裁選で首相の３選を決め、年内に国会発議し、来春までに国民投票を終えておきたい、ということである。
忘れてならないのは、改憲は首相の都合で決めていいものではないということだ。
首相はきのうの施政方針演説で「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と述べた。これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法は国民が公権力を縛るためのルールだ」と反論。首相が間違った前提を改めなければ、「まっとうな議論はできない」と指摘した。
改憲の是非を最終的に決めるのは、主権者である国民だ。
重要なのは、国民がその改憲を理解し、納得できるような丁寧な議論を積み重ねることだ。
首相は施政方針演説で、国会の憲法審査会で与野党が議論を深めることへの期待を述べた。
だが首相の前のめり姿勢は、これに逆行する。
国会議員の数を頼み、強引に押し切るようなふるまいは、
国民に分断をもたらしかねない。

断行しました。選挙戦では、外交・安全保障政策や、憲法改正方針などについて、国民の信が問われました。結果、自民党は単独で 280 超の議席を獲得、自公与党では憲法改正の国会発議に必要な３分の２を超える310 議席を上回りました。改正論議では、日本の独立、平和と安全を守る自衛隊を憲法に明記することが、注目されています。
シンポジウムを通じ、夕刊フジでは、2018 年の重要課題である「憲法改正」について、理解を深めていきたいと考えています。
【シンポジウムの概要】【開催日時】３月２９日（木）午後６時３０分開演（同５時３０分開場）【開催場所】日本教育会館・一ツ橋ホール（千代田区一ツ橋２の６の２、神保町駅Ａ１出口徒歩３分）【入場料】お一人様 2000 円【購入方法１】チケットぴあ（t.pia.jp/）で販売中。Ｐコー
ド 638-054【購入方法２】郵便番号、住所、電話番号、氏名、同伴者名を明記し、以下の(A)(B)(C)いずれかの方法でご応募ください。
入場料のお振込み先をご案内させていただき､入金が確認でき次第、入場証を送付いたします。当日、入場証をご持参ください。
(A)はがき〒100-8160（住所不要）産経新聞社夕刊フジ新規事業推進室「日本国憲法のあり方」係※往復はがきでお申し込みください。
(B)メールinfo-yukanfuji＠sankei.co.jp※件名に「日本国憲法のあり方」と明記してください。
(C)ＦＡＸ
03・3242・5760※件名に「日本国憲法のあり方」と明記してください。
【問い合わせ】シンポジウム事務局（夕刊フジ０３・３２
７０・４６８９、平日午前１０時～午後５時）※電話での申し込みは受け付けておりません。
定員(800 人)に達し次第、締切といたします。

産経新聞 2018.1.24 21:00 更新【告知】櫻井よしこ氏ら登壇～「日本国憲法のあり方」シ
ンポジウム開催～３月２９日

産経新聞 2018.1.24 20:04 更新【名護市長選】相次ぐ米軍機トラブルは自公の「陰の敵」？
沖縄県内で相次ぐ米軍機の不時着などのトラブルが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題が争点となる２８日告示、２月４日投開票の同市長選に影響を与えかねない。移設阻止を掲げる現職の稲嶺進氏（７２）＝共産、社民、社大、自由、民進推薦＝陣営が「反米軍」
で攻勢を強め、新人の元市議、渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝を全面支援する自公にとって「米軍が陰の敵だ」（自民党県連関係者）との声も漏れる。
沖縄県ではここ約１年半、基地問題が主要争点となる大登壇する櫻井よしこ氏
産経新聞社が発行する夕刊フジは 3 月 29 日、東京・一ツ橋ホールで「日本国憲法のあり方」を考えるシンポジウ
ムを開催します。
登壇者はジャーナリストの櫻井よしこ氏、
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏、元陸上幕僚長の火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏です。日本の未来、理想の姿を示す憲法について語り合います。
北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威が高まるなか、安倍晋三首相は「国難突破」を掲げて、2017 年 10 月、衆院選を7

型選挙の直前や期間中に米軍絡みの事件・事故が起きる「連
鎖」が途切れない。昨秋の衆院選でも公示直後に米軍ヘリが東村高江で炎上した。２３日の渡名喜村への米軍ヘリ不時着も大事故につながる整備上の問題はぬぐい去れない。
「反米軍」のスタンスを鮮明にする沖縄２紙はじめ地元
メディアは「県民の反発必至」などと過剰気味に報じており、自民党県連幹部は「選挙前に米軍はいいかげんにしてほしい」と不満を隠さない。
稲嶺氏を支援する沖縄県の翁長雄志知事は２４日、「米軍
は制御不能。米軍全体がクレージーになっている」「（日本
政府には）当事者能力がない」などと強調した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で“蛮行”を繰り返す中国には甘い翁長氏だが、「反米軍」のムードをあおる“演出”には躍起のようだ。
（高木桂一）

撃ヘリコプターが緊急着陸したことを受け、防衛省はアメリカ側に対し、同型機の飛行の停止を要請しましたが、２４日午後、同型機が普天間基地周辺を飛行する様子が確認されました。沖縄では軍用機の緊急着陸が相次ぎ、アメリ
カ軍への不信感が高まっています。
２３日午後８時すぎ、沖縄県渡名喜村の渡名喜島にある村が運営するヘリポートに、近くで訓練をしていたアメリカ
軍普天間基地配備のＡＨ１攻撃ヘリコプターが、計器に警告表示が出たとして緊急着陸しました。
機体は２４日午前１１時前、別のヘリコプターとともに離陸し、午後０時半ごろ普天間基地に戻りました。
今回の緊急着陸を受け、防衛省はアメリカ側に対し、普天間基地のすべてのＡＨ１攻撃ヘリコプターについて緊急点検を実施するとともに、その間の同型機の飛行を停止するよう要請しましたが、その後、２４日午後３時前、同型機が普天間基地周辺の上空を飛行する様子が確認されました。
このあと、アメリカ軍の訓練場となっている沖縄県の入砂島の上空を同型機が飛行する様子も確認できました。
沖縄県内では先月、小学校のグラウンドにアメリカ軍のヘ
リコプターから窓が落下したほか、基地以外の場所でヘリコプターの緊急着陸が今月だけで３回起き、アメリカ軍に対する不信感が高まっています。

日本政府の意向を無視、米軍が飛行を強行 渡名喜島不時着の同型ヘリ
沖縄タイムス 2018 年 1 月 24 日 15:46
沖縄県渡名喜（となき）村の村営ヘリポートに米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリコプターが不時着した問
題で、２４日午後３時前に不時着機の同型機が普天間飛行場を離陸した。小野寺五典防衛相は米側へ同型機の飛行停止を求めており、米軍は日本政府の意向を無視して飛行を強行した。

翁長知事「米軍は制御不能」 沖縄ヘリ不時着
東京新聞 2018 年 1 月 24 日 夕刊
沖縄県渡名喜村のヘリポートから離陸する、２３日に不時着した米軍ＡＨ１攻撃ヘ
リコプター＝２４日午前１０時５０分ごろ（住民提供）

普天間飛行場を離陸する事故機と同型のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリ＝２４日午後２時５２分、宜野湾市
離陸したＡＨ１Ｚは、ＵＨ１ヘリとともに米軍嘉手納基地の上空を読谷村方面へ飛行するのが確認された。
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十四日、同
県渡名喜村（となきそん）で米軍ＡＨ１攻撃ヘリコプターが不時着し、今月に入り不時着が三回相次いだことに関し「米軍が制御不能になっている。
管理監督が全くできない」と批判した。那覇市内で記者団に語った。小野寺五典（いつのり）防衛相も「あまりに多い」と述べ、在日米軍の全航空機の整備点検徹底と、今回不時着したヘリと同型機の飛行停止を米側に申し入れたことを明らかにした。
河野太郎外相はハガティ駐日米大使に「極めて遺憾だ」と電話で伝え、抜本的な再発防止策を取るよう申し入れた。

米軍ヘリ緊急着陸 同型機飛行停止要請も効果なし 沖縄
NHK1 月 24 日 21 時 47 分

２３日夜、沖縄県渡名喜村のヘリポートにアメリカ軍の攻8ハガティ氏は国防総省と連携して対応すると述べた。不時着機は同日午前十時五十分ごろ離陸し、同十一時十五分ごろ、米軍嘉手納（かでな）基地に到着した。
翁長氏は、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官が八日、二回目の不時着の際、県幹部に「（米軍は）クレイジーだ」と謝罪したことを引き合いに「まさしく米軍全体がクレイジーになっている」と強調。日本政府には「当事者能力がない」と指摘した。

みたんそん）の処分場にＡＨ１攻撃ヘリが不時着した。
米軍ヘリ緊急着陸 宜野湾市長が米軍に飛行停止要請
NHK1 月 24 日 20 時 35 分

那覇市内で記者団の取材に応じる沖
縄県の翁長雄志知事＝２４日午前
２３日夜、アメリカ軍のヘリコプターが沖縄県渡名喜村に緊急着陸したことを受けてヘリコプターが配備されている
普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真市長がアメリカ軍に対し、普天間基地のすべての軍用機の安全管理体制を点検して、その間の飛行を停止するよう求めました。
宜野湾市の佐喜真市長は、２４日午後、沖縄のアメリカ軍の司令部を訪れ、２３日夜の緊急着陸についてダリン・ク
ラーク大佐に抗議しました。
小野寺氏は二十三日に渡名喜村に不時着したことに関し、 この中で、佐喜真市長は、原因を検証するとともに、再発防止に向けた過程を公表して市民の不安をふっしょくする米軍から「警告灯が点灯し予防着陸した。整備要員を派遣
ことや、普天間基地のすべての軍用機の安全管理体制を点し、飛行の安全が確認され次第離陸する」と伝えられたこ
検して、その間の飛行を停止することなどを求めました。
とも明らかにした。
これに対し、クラーク大佐は、「原因の調査と整備を徹底的
ヘリが不時着した那覇市の北西五十八キロに位置する同に行うとともに、
パイロットや整備員の再教育を実施する」
村・渡名喜島は、
朝から県警のヘリなどが上空を飛び交い、としたうえで飛行の停止については上司に報告すると答え
物々しい雰囲気に包まれた。翁長氏は、徹底した原因究明
たということです。
や再発防止策を求めるため、国会内で公明党の山口那津男
このあと佐喜真市長は記者団に対し、「今回こそ最後にして代表と会談した。外務省も訪れ、堀井巌政務官に同様の申ほしいというのが市民、県民の願いだ」と述べました。
し入れを行った。
翁長氏の山口氏らとの会談は、県と米軍基地を抱える県
沖縄知事、国・県・米軍で協議機関を＝事故続発で設置求
内市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議める会」としての要請行動となる。

杉田和博官房副長官との面会後、記者団の質問に答える沖
縄県の翁長雄志知事＝２４日午後、首相官邸
沖縄県の翁長雄志知事は２４日、米軍機の事故が昨年末から続発していることを受け、国と県、米軍が再発防止策などについて話し合う協議機関の設置を政府・与党に要望した。米側による全航空機の緊急総点検なども求めた。

菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見
で、不時着について「米側に安全面で最大限配慮するよう強く求める」と述べた。
沖縄県では今月六日にうるま市・伊計島（いけいじま）の砂浜にＵＨ１多用途ヘリが不時着。八日にも読谷村（よ9翁長氏は首相官邸を訪れ、杉田和博官房副長官と面会。
沖縄での米軍ヘリコプターの不時着など相次ぐトラブルに関し、「抜本対策をしてほしい」と要請。翁長氏によると、
杉田氏は「沖縄県に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した上で、引き続き米側に原因究明を求める考えを示した。
（時事通信 2018/01/24-20:17）
米軍ヘリ緊急着陸 自民二階幹事長と沖縄翁長知事が会談
NHK1 月 24 日 21 時 10 分

ればいけないと考えている。政府としてもしっかり対応してほしい」と述べ、党としてアメリカ側に抗議する考えを伝えるとともに政府にきぜんとした対応を求めました。
また、安倍総理大臣が、来月韓国で開かれるピョンチャン
オリンピックの開会式に出席する意向を伝えたのに対し、二階氏は「日本も大会を開いたら来てもらわなければいけないのだから大変結構だ」と応じました。
このあと、二階氏は、記者団に対し「自民党は政権党として、政府とともに外交の責任を担っており政府と一体で対応していきたい。われわれの厳しい姿勢を安倍総理大臣に伝え、全面的に了解された」と述べました。
自公 ヘリ緊急着陸で米軍に“同型機の飛行停止求めるべき”
NHK1 月 24 日 11 時 17 分

自民党の二階幹事長は党本部で沖縄県の翁長知事と会談し、アメリカ軍のヘリコプターの緊急着陸を受けて、アメリカのヤング首席公使に電話で抗議したことを明らかにするとともに、今後も沖縄と率直な話し合いを続けていきたいという考えを示しました。
この中で、翁長知事は、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプタ
ーが緊急着陸したことを受けて、事故原因の究明や安全対策について政府への働きかけを強めるなど、徹底した対応を求めました。
これに対し、二階幹事長は、２４日午後アメリカ大使館のヤング首席公使と電話で会談し「遺憾な事態だ」と抗議するとともに、「日米同盟がわが国の安全保障の基軸であることには違いないが双方の信頼や理解があってのことだ」と述べ、再発防止を求めたことを明らかにしました。
そのうえで、二階氏は「沖縄からの要請はしっかりと承ったので、今後も自民党として沖縄と率直な話し合いを続けていきたい」と述べました。
このあと、二階氏は記者団に対し「アメリカと再発防止に向けた話し合いは何度となくしているのだろうが何ら効果はあがっておらず、次から次へと問題が起こるのでは説明のしようがない。国民の安全を守るという責任を果たすた
め、
日本はもっと緊張感を持って厳しい姿勢で臨むべきだ」と述べました。
米軍ヘリ緊急着陸 自民幹事長 党として抗議する考え
NHK1 月 24 日 14 時 05 分
自民党の二階幹事長は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したことについて、党としてアメリカ側に抗議する考えを伝えるとともに、政府にきぜんとした対応を求めました。
この中で、二階幹事長は「住民が不安を感じる中、沖縄の気持ちに寄り添うことが大事で、アメリカ側に抗議しなけ

自民・公明両党の幹事長らが会談し、沖縄県で、アメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したことを受けて、政府は、
アメリカ軍に対し同型機の飛行停止も含め原因究明や再発防止を強く求めるべきだという認識で一致しました。
この中で、公明党の井上幹事長は２３日夜、沖縄県渡名喜村でヘリポートにアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したことについて、「緊急着陸は今月に入って３回目だ。同型機については原因究明ができるまでは飛行を停止するよう求めるなど強い姿勢で臨むべきだ」と述べました。
これに対し、自民党側も「沖縄県民の不安を取り除くことは極めて大事だ」と応じ、政府は、アメリカ軍に対し、同型機の飛行停止も含め原因究明や再発防止を強く求めるべ
きだという認識で一致しました。
また、今年度の補正予算案と新年度（平成３０年度）予算
案の早期成立を図るため、２６日、衆議院予算委員会で趣旨説明を行い、審議に入ることを目指す方針を確認しました。
さらに、群馬県の草津白根山が噴火したのを受けて、今回の対応や監視態勢などについて議論するため、できるだけ早く衆議院の災害対策特別委員会を開く方向で、野党側と調整することを申し合わせました。
沖縄県知事らがすべての米軍機の緊急点検などを要請
NHK1 月 24 日 15 時 55 分
沖縄県内でアメリカ軍ヘリコプターによるトラブルが相次いでいることを受けて、沖縄県の翁長知事らが外務省を訪10れ、すべてのアメリカ軍機の緊急点検やその間の飛行停止などを政府の責任でアメリカ軍に実行させるよう要請しま
した。

沖縄県内では、２３日夜、渡名喜村のヘリポートにアメリ
カ軍のヘリコプターが緊急着陸するなど、今月だけでこうしたトラブルが３回起きています。
これを受けて、沖縄県の翁長知事をはじめアメリカ軍基地などを抱える沖縄県内の自治体でつくる協議会のメンバー
が、２４日、外務省を訪れ、堀井巌政務官と会談しました。
この中で、翁長知事らは、アメリカ軍のすべての航空機の緊急点検とその間の飛行中止、実効性のある再発防止策などを政府の責任でアメリカ軍に実行させるよう要請しました。
これに対し、堀井政務官は「アメリカ軍機のトラブルが続いているのは極めて遺憾だ。アメリカに対し安全面に最大限配慮するようこれまで以上に求めていきたい」と応じました。
会談のあと、翁長知事は、記者団に対し「事件事故が起きるたびに何百回も足を運んで抗議するが何も改善されておらず、日本政府には当事者能力がないのではないかと思う。
改めて強く要請していきたい」と述べました。
また、浦添市の松本哲治市長は「日本とアメリカをつなぐ架け橋としてのわれわれの努力が無に帰するのではないかと深く憂慮している。危機感をもって対応してもらうこと
で日米関係が好転すると考えており、政府に求めていきたい」と述べました。
このあと、翁長知事らは、総理大臣官邸で杉田官房副長官と面会し、同じ内容の要請を行いました。
これに対し、杉田副長官は、「トラブルが続き、沖縄の人々に不安を与えていることは極めて遺憾だ」と述べ、アメリ
カ側に安全の確保を強く求めていく考えを示しました。
ヘリ緊急着陸 沖縄県知事が公明代表と会談 働きかけ要請NHK1 月 24 日 14 時 36 分

沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したことを受けて、沖縄県の翁長知事は、国会内で、公明党の山口代表と会談し、すべてのアメリカ軍機の緊急点検を行うことなどをアメリカ側に求めるよう、政府に働きかけてもらいたいと要請しました。
この中で、翁長知事は「昨年末から、アメリカ軍機による部品の落下や不時着などの事故が相次いでおり、憤りを禁じえない。アメリカ軍は、原因を早急に解明すべきだ」と述べました。
そのうえで、翁長知事は、すべてのアメリカ軍機の緊急点検を行い、その間、飛行を中止することや実効性のある再発防止策を策定することなどをアメリカ側に求めるよう、政府に働きかけてもらいたいと要請しました。
これに対し、山口代表は「ヘリの不時着などが相次いでいることは、極めてゆゆしき問題で、沖縄県民が不安に感じるのも当然だ。いよいよ声を高くして原因の究明と再発防止策を求めていきたい」と述べました。
防衛相、米側に飛行停止を要求 ヘリ不時着で翁長氏も批
判
共同通信 2018/1/24 13:43
那覇市内で記者団の取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事＝
24 日午前小野寺防衛相は 24 日、防衛省で記者団に、沖縄県渡名喜村で米軍 AH1 攻撃ヘリコプターが不時着し、今月に入り不時着が 3 回相次いだことに関し「あまりに多い」と述
べ、在日米軍の全航空機の整備点検徹底と、今回不時着したヘリと同型機の飛行停止を米側に申し入れたことを明らかにした。
翁長雄志知事は「米軍が制御不能になっている。
管理監督が全くできない」と批判した。那覇市内で記者団に語った。
河野太郎外相はハガティ駐日米大使に「極めて遺憾だ」と電話で伝え、抜本的な再発防止策を取るよう申し入れた。
ハガティ氏は国防総省と連携して対応すると述べた。
米軍、飛行停止明言せず 宜野湾市長、不時着に抗議
共同通信 2018/1/24 18:02
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属ヘリコプターの同県渡名喜村への不時着について、宜野湾市の佐喜真淳
市長は24 日、同県北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ、海兵隊太平洋基地のクラーク政務外交部長（大佐）に抗議した。クラーク大佐は、普天間飛行場所属機の飛行停止については明言しなかった。
佐喜真氏によるとクラーク大佐は「県民に不安を与え申し訳ない」とし、徹底的な調査・点検を約束。佐喜真氏は安全が確認されるまでの飛行停止を求めたが「上司に伝える」と述べるにとどめたという。
沖縄知事「米軍は制御不能」＝相次ぐ機体トラブルで11

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃
ヘリコプターが渡名喜島（渡名喜村）に緊急着陸したことについて、
翁長雄志知事は２４日、「米軍は制御不能になり、管理監督が全くできない形になっている」と批判した。那覇市内で記者団の質問に答えた。
不時着など米軍ヘリのトラブルは今年３回目。昨年１２
月には普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に窓が落下する事故も発生し、県は繰り返し抗議している。翁長氏は「全く改善する兆しがない。
（抗議とは）全く関わりなく訓練をしていることがよく分かる」と指摘した。（時事通信
2018/01/24-12:14）
米軍ヘリ不時着「あまりに多く、遺憾」 小野寺防衛相
朝日新聞デジタル相原亮 2018 年 1 月 24 日 12 時 15 分

米軍に対し、飛行停止要請したことを明らかにした小野寺五典防衛相＝２４日午前、防衛省、相原亮撮影

小野寺氏は「（米側に）整備の徹底を求めているなか、今回のような不時着だ。整備が本当に十分なのかどうか、米軍に問いただしていきたい」と強調した。
一方、河野太郎外相はハガティ駐日米大使と電話で協議し、「米軍機の事故が頻発していることは極めて遺憾」と述べ、抜本的な再発防止策をとることを強く求めた。
（相原亮）
米軍ヘリ不時着、防衛局長が村長に謝罪 知事は抗議へ
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 24 日 12 時 11 分
沖縄県渡名喜（となき）島の渡名喜村営ヘリポートに２
３日夜に不時着した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
所属の攻撃ヘリＡＨ１は、２４日午前１１時前に整備を終え、島から飛び立った。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は２４日朝、那覇市内に滞在していた桃原優村長に謝罪。翁長雄志（おながたけし）
知事は政府に抗議するため上京した。
米軍ヘリが不時着したのは２３日午後８時５分ごろ。沖
縄防衛局によると、２４日午前９時半過ぎ、米軍の別のヘリがヘリポートに着陸し、整備員らが作業を開始。午前１
０時５４分ごろ、２機とも離陸し、約２０分後に米軍嘉手納基地に着陸した。米軍は「後部ギアボックスのセンサーに不具合があり、交換した」と説明したという。
ヘリポートは港のそばにあり、村によると、前夜は多くの村民がヘリポート周辺に集まったが、一夜明けたこの日は機体に損傷がなかったこともあって島内は落ち着いた様子だという。
島の約４キロ西沖には米軍の射爆撃場となっている入砂
島があり、普段から島の上空を米軍ヘリが飛ぶことが多い。
これまでも２００９年４月と１０年１２月、１２年３月に、米軍ヘリが民間地やヘリポートに緊急着陸したという。
県内では米軍機のトラブルが頻発している。翁長知事は２４日午後、外務、防衛両省などを訪れ抗議する。

２３日夜、沖縄県渡名喜村で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）
所属の攻撃ヘリＡＨ１が不時着したことについて、 森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文
小野寺五典防衛相は２４日午前、防衛省内で記者団に対し、 書に記録「
（米軍ヘリの不時着が）繰り返されている。
あまりに多い」 NHK1 月 24 日 19 時 36 分と指摘したうえで「極めて遺憾」と述べた。不時着した機
体と同型機のＡＨ１の飛行停止を米軍側に要請したことを明らかにした。
小野寺氏によると、米側は今回、ヘリの警告灯が点灯したために「予防着陸した」と説明。２４日に現地でヘリの安全確認をしたうえで、ヘリが離陸したとの説明があったという。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交
防衛省は同日、状況などを把握するため、沖縄県警と防渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり
衛省の職員を陸上自衛隊のヘリで現地に派遣した。小野寺
事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月
氏は「夜間に突然米軍ヘリが着陸し、住民は大変不安を持開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
っていると思う」と述べた。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」
今月に入り、沖縄県内では米軍ヘリの不時着が相次いでと主張していて、今回の文書については「コメントできないる。
６日にはうるま市の伊計島、８日には読谷村で発生。
い」としています。
12

この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する
前の平成２７年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるな
どの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。

幹事長＝24 日午後、国会
社民党の又市征治幹事長（73）は 24 日の記者会見で、
吉田忠智党首が立候補を辞退した 26 日再告示の党首選への立候補を正式表明した。
「党員の励ましを受け出馬を決意した。立憲主義や平和主義をないがしろにする安倍政権を退陣に追い込むため、全力で戦う」と述べた。
地方議員も含めて他に立候補の動きはなく、無投票で選出される見通しだ。
立憲民主、支持層開拓へ新制度 「パートナーズ」の意見、政策に反映
日経新聞 2018/1/24 19:14
立憲民主党は 24 日の全議員会議で新たな支持体系として「立憲パートナーズ」
制度を立ち上げることを了承した。
正式名称は「立憲パートナーシップ・メンバー」で、３月をめどに大枠を固め、インターネット上などで募集を始める。
パートナーズの年会費は 500 円。立憲民主は党員を国会議員と地方議員に限定し、パートナーズとの違いも明確にする。パートナーズは民進党時代の準党員制度「サポーター」を参考にした。ネット上で誰もが申し込めるものの、党大会での議決権はない。パートナーズの意見は党の政策に反映する。

自民、「与党３６・野党６４」提案＝質問時間配分、野党応
ぜず
衆院予算委員会の与野党筆頭理事を務める菅原一秀（自民）、逢坂誠二（立憲民主）両氏は２４日、国会内で質問時間配分をめぐり協議した。菅原氏は「与党３６％対野党６４％」とした昨秋の特別国会時とほぼ同じ比率を提案。逢坂氏は応ぜず、昨年の通常国会までの慣例だった与野党「２対８」を要求し、折り合わなかった。
自民党は「５対５」から交渉する方針だった。菅原氏は「これ以上、譲歩の余地はない」とし、２５日に予算委理事懇談会開催に応じるよう要請。逢坂氏は「出席できる状
況にない」と拒否した。
菅原氏はまた、２０１７年度補正予算案について、基本的質疑を２９、３０両日に計１０時間実施した上で締めく
くり質疑を行う日程を提案したが、逢坂氏は「質問時間配分が決まらないと応じられない」と語った。（時事通信
2018/01/24-20:07）「立憲をサポート、向こうは迷惑かも…」 民進・平野氏
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 24 日 20 時 03 分

民進党の平野博文国対委員長
平野博文・民進党国会対策委員長（発言録）
やっぱり野党が大きく固まって巨大与党に対峙（たいじ）し、緊張感を出すことが国民に期待されていると思っております。
（希望の党との統一）会派は決められなかった訳でありますが、この国会で働き方改革はしっかり連携し、対案（の提出）を含めて対峙をしていくと希望の国対委員長と一致しています。
（民進と希望の）野党第２党、第３党は、しっかり第１党の立憲民主党をサポートをする。向こうは迷惑がるかも分かりませんが。
野党（第１党）が衆参でねじれている。この状況の中でどんな国会対応が一番いいのかを模索をしなければならな
いと思っております。
（党両院議員総会で）又市氏、党首選立候補を正式表明 社民党、26 日再告示
共同通信 2018/1/24 23:501/24 23:51updated

スパコン事件、国側融資めぐり「疑念」 希望・玉木氏
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 24 日 18 時 58 分
スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐取事件

記者会見で党首選への立候補を正式表明する社民党の又市
13で、逮捕された斉藤元章容疑者（５０）の関連会社に対する文部科学省所管の「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）の融資をめぐり、希望の党の玉木雄一郎代表が２４日、衆院本会議の代表質問で融資までの経緯に疑念があると指摘した。
玉木氏が取り上げたのは、斉藤容疑者が会長を務めたス
パコン関係会社「ＥｘａＳｃａｌｅｒ（エクサスケーラー）」（東京）へのＪＳＴの融資。ベンチャー企業に最長１０年間で５０億円を上限に融資する制度で、同社は２０１６年１２月に省電力のスパコン開発を名目に６０億円の融資決定を受け、すでに５２億円を受け取った。ＪＳＴは「５０億円はあくまで原則。事業内容を精査し、６０億円が適当だと判断した」という。
ＪＳＴの募集期間は２週間で、融資に関する説明会も募
集締め切りの４日前だった。玉木氏は「特定事業者ありきだと疑われても仕方ない」と指摘。また、融資手続きに関する資料が非公開になっていることに触れ、「税金の支出根
拠となる資料を全て公開すべきだ」と迫った。
安倍晋三首相は、「法令や予算の趣旨にのっとって適正に実施されるべきもので、そのように行われていると承知している」と説明。資料の公開については、「公文書管理法や情報公開法等に従い、公開すべきは公開していく」と答弁した。玉木氏は融資手続きへの閣僚や官邸の関与の有無もただしたが、首相は答弁で言及しなかった。
首相、佐川国税庁長官の更迭拒否 森友学園問題
共同通信 2018/1/24 17:55
安倍晋三首相は 24 日の衆院本会議で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って財務省理財局長として売却は適正だったと答弁してきた佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事について「適材適所の考えに基づき行った」と改めて述べ、野党の更迭要求を拒否した。森友問題に関する疑念に関しては「今後もしっかり説明しないといけない」と強調した。
麻生太郎財務相も佐川氏について「引き続き職責を果た
してもらいたい」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で、佐川氏のこれまでの答弁が「虚偽だったのは明白だ」として更迭を要求した。

衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２４日午後、国会内
安倍晋三首相は２４日午後、衆院本会議での代表質問で、沖縄県で米軍機の事故が相次いでいることについて「地域住民の安全確保は大前提だ。最優先の課題として、日米で協力して取り組む」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを強調した。日米地位協定の改定に関しては「事案に応じた最も適切な取り組みを切り開く」と慎重な姿勢を示した。
立憲民主党の枝野幸男、希望の党の玉木雄一郎両代表への答弁。
国税庁長官は説明を＝石破氏
首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市
辺野古移設について「移設が実現すれば飛行経路は海上となり安全性は格段に向上する」と述べ、移設を推進する方針を改めて示した。
枝野氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題に財
務省理財局長として関わった佐川宣寿国税庁長官について、「取引は適正」などと国会で答弁したことは「虚偽だ」と指摘し、即時更迭を要求。これに対し、首相は「適材適所だ」として拒否した。麻生太郎副総理兼財務相も「引き続き職責を果たしてほしい」と述べた。
枝野氏は「原発は中長期的に見て経済的合理性があるのか」と疑問を呈し、原発ゼロの早期実現を主張。首相は「原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない」と反論し、原発依存度の低減を図りつつも「原子力技術、人材の基盤を維持・強化していく」との方針を示した。（時事通信
2018/01/24-19:05）
首相、佐川国税長官は「適材適所」 議場から「ええー」
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 24 日 14 時 50 分
安倍晋三首相は２４日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表が国有地売却問題をめぐり佐川宣寿国税庁長官の更迭を求めたのに対し、「他の全ての人事と同じく、適材
適所の考えに基づいて行った」と答弁し、否定した。議場からは一斉に「ええー」との声が上がった。
枝野氏は安倍政権の政策が暮らしの底上げにつながらな
いとし、生活保護の「基準を引き下げるのは本末転倒だ」と批判。これに対して首相は「基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じる。ただし基準を全体として引き下げるものではない」と反論した。

安倍首相、米軍事故「最優先で取り組む」＝佐川長官の更迭拒否－衆院代表質問

安倍首相 憲法改正「議論深めるときに来ている」
NHK1 月 24 日 18 時 00 分
国会は、衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣
は、憲法改正をめぐって、「どのような国づくりを進めていくのかの議論を深めるときに来ている」と述べ、国会での議論が進み与野党で幅広い合意が形成されることに強い期待を示しました。
14

この中で、立憲民主党の枝野代表は、沖縄県でアメリカ軍に出席する意向を明らかにしたことに関連し、「出席できるのヘリコプターによる事故やトラブルが相次いでいること
場合ぜひとも韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と会について、「きのうもヘリの不時着があった。飛行中止など談し、『北朝鮮に対し、あらゆる方法で圧力を最大限まで高をさらに強くアメリカに求め、特に名護市辺野古の基地建める方針からぶれてはならない』と直接伝えたい。慰安婦
設は少なくともいったん立ち止まって、沖縄の皆さんの理問題をめぐる日韓合意についても、日本政府の考え方を明解を得る方策を模索すべきだ」とただしました。
確に伝え、韓国側に約束を誠実に履行するよう働きかけてこれに対して安倍総理大臣は、「なぜ沖縄だけが大きな基地いく」と述べました。
の負担を背負い、安全・安心が脅かされるのかという沖縄
また大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる県民の気持ちは十分理解し、真摯（しんし）に受け止めて文書の扱いに関連して、財務省の前理財局長の佐川・国税いる。アメリカ軍の運用は、地域住民の安全確保が大前提庁長官の更迭を求められたのに対し、安倍総理大臣は、「国であり、事件・事故はあってはならない。安全確保を最優
税庁長官の人事は、ほかのすべての人事と同じく適材適所
先課題として日米で協力して取り組んでいく」と述べましの考え方に基づき行った」と述べました。
た。
さらに中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、安倍
そのうえで、「普天間基地の一日も早い全面返還は待ったな
総理大臣は、「地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献するしの課題であり、固定化は絶対に避けなければならない。
ことを期待している。日本は、こうした観点から協力して辺野古への移設が実現すれば、飛行経路は海上となり、安いく」と述べました。
全性は格段に向上する。今後とも丁寧な説明に努め、粘りこのほか、安倍総理大臣は、スーパーコンピューターの開強く取り組んでいく」と述べました。
発をめぐる助成金詐欺事件に関連して、「補助金の交付など
自民党の二階幹事長は、憲法改正をめぐって、「憲法は、言は、それぞれの所管官庁・実施機関で、法令や予算の趣旨
うまでもなく国民のものであり、国の形そのものだ。国民にのっとって適正に実施されるべきものであり、そのように問うにふさわしい論点を提示することが必要で、各党各に行われているものと承知している」と述べました。
会派から出される意見などを十分検討して対応しなくてはならないが、安倍総理大臣の考えを聞かせてほしい」と質安倍首相、平昌開会式に出席へ＝日韓首脳会談を調整問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私たちは、時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのかの議論を深める
ときに来ている。各党による建設的な議論が行われて議論が深まるなかで、与野党で幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まることを期待している」と述べました。
また安倍総理大臣は、「自衛隊員に、『君たちは、憲法違反かもしれないが、
何かあれば命を張ってくれ』と言うのは、あまりにも無責任だ。そうした議論が行われる余地を無く記者団の取材に応じる安倍晋三首相＝２４日午前、首相官
すことが私たちの世代の責任だ」と述べ、９条の改正に重邸ねて意欲を示しました。
安倍晋三首相は２４日、韓国で２月９日に開幕する平昌
望の党の玉木代表は、働き方改革の関連法案について、「残
冬季五輪の開会式に出席する意向を明らかにした。
首相は、
業代ゼロ法案と指摘される『高度プロフェッショナル制度』 訪韓に合わせて文在寅韓国大統領との会談を調整。慰安婦の導入や裁量労働制の拡大が、労働者のためでなく、人件問題をめぐる日韓合意に関して文政権が示した新方針は受費削減の観点から導入されようとしていて問題だ。これら
け入れられないと伝達するとともに、北朝鮮対応での連携を法案から分離・削除することが審議入りの前提だ」とたを確認したい考えだ。
だしました。
首相は首相官邸で記者団に「事情が許せば、平昌五輪のこれに対し安倍総理大臣は、「過労死、過労自殺の悲劇を二開幕式に出席したい」と表明。日韓合意について「（文大統度と繰り返さないという決意で、長時間労働の是正に取り領に）日本の立場を伝えていきたい」と述べ、北朝鮮に関組む。
『高度プロフェッショナル制度』の創設、裁量労働制
しても「日韓米でしっかりと連携していくことや、最大限の見直しや時間外労働の上限規制はいずれも健康を確保しまで高めた圧力を維持していく必要性を伝えたい」と語っつつ誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革た。
するものであり、１つの法案で示すことが適当だ」と述べ日本政府は日韓合意に関する文政権の新方針に反発し、ました。
首相も一時は開会式出席を見送る方針だった。しかし、自一方安倍総理大臣は、ピョンチャンオリンピックの開会式
民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表らから出15席を求める声が上がり、首相は文大統領に直接、日韓合意の堅持と着実な履行を求めるのが望ましいと判断。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に政策変更を迫っていく上でも連携を優先することにした。
（時事通信 2018/01/24-11:17）

調整する意向も示した。
首相は「２０２０年、東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開幕式に行き、選手団を激励したい」と表明。日韓首脳会談について「日韓の慰安婦合意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい。北朝鮮の脅威
安倍首相、平昌五輪開会式に出席＝慰安婦新方針、拒否伝に対応していくために日韓米で連携していく必要性、最大達へ＝対北朝鮮では連携確認
限まで高めた圧力を維持していく必要性について伝えてい安倍晋三首相は２４日、韓国・平昌で２月９日に行われきたい」と強調した。
る冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。文在寅大文氏は昨年から安倍首相を五輪に招待する考えを伝え、統領との会談も調整しており、慰安婦問題をめぐる日韓合日本側も当初は前向きに検討していた。しかし、文政権が意に関し、韓国政府が示した新方針は受け入れられないと今月９日に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」
直接伝達する。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対してをうたった２０１５年の日韓合意に否定的な新方針を発表
は、最大限の圧力を維持するため日韓の緊密な連携を確認したことに日本政府は反発。五輪への首相出席は「あり得したい考えだ。
ない」（官邸幹部）との見方が出ていた。
首相は２４日午後の衆院本会議で、開会式出席に合わせ一方で、日本は東京五輪・パラリンピックの開催国でもて日韓首脳会談を行いたいとの意向を明言。慰安婦合意にあり、自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部から「隣国で行ついて「日本政府の考え方を明確に伝えていきたい。韓国
われる平和の祭典であり、慰安婦問題とは切り離して出席側にも約束を誠実に履行していくよう働き掛けていく」とした方が良い」と出席を求める声が相次ぎ、調整が続いて強調した。
（時事通信 2018/01/24-17:49）
いた。
こうした中、首相は開会式の出席に合わせて首脳会談を安倍首相訪韓を歓迎＝未来志向の関係発展へ協力－韓国
調整し、慰安婦問題について「一方的にさらなる措置を求
大統領府
めていることは全く受け入れられない」と直接伝える方向【ソウル時事】韓国大統領府報道官は２４日、安倍晋三に傾いた。平昌五輪への参加をめぐる南北対話を機に韓国首相が平昌冬季五輪に合わせて訪韓する意向を表明したこが過度の融和ムードに流されることも懸念しており、核・とに歓迎の意を示し、「安倍首相の訪韓が韓日関係の未来志
ミサイル問題での北朝鮮に対する圧力強化の徹底も訴えた向的な発展につながるよう日本政府と緊密に協力していく」 い考えだ。
と強調した。
自民党本部で２４日午前に開かれた「日本の名誉と信頼
大統領府当局者によると、文在寅大統領は安倍首相とのを回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議では、首脳会談について、「日程や議題、会談場所を平昌にするか
出席議員から「安倍首相が訪韓すれば文政権が言っている
ソウルにするかといったことを（日本側と）
協議するよう」
ことを日本が容認しているとの誤ったメッセージになる」
指示した。
として、訪韓に反対する声が相次いだ。首相としては、こ
大統領府当局者は記者団に対し、「われわれは未来志向的うした党内の一部や保守派の反対意見を振り切っての訪韓な関係を考慮しながら、歴史問題は歴史問題として対処すになるだけに、政権運営でもリスクを抱えた形になる。
る『ツートラック（２路線）』（戦略）を取る立場を明確にしている」と説明。
「（首脳会談が設定され）安倍首相が慰首相訪韓に異論噴出＝「国民の支持離れる」－自民部会
安婦問題に言及した場合、『前政権の慰安婦合意では問題が自民党が２４日に開いた「日本の名誉と信頼を回復する解決されたとみることはできない』という立場を伝える」
ための特命委員会」と外交部会の合同会議で、平昌冬季五と述べた。ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤輪開会式への安倍晋三首相の出席について反対意見が噴出
去問題に関しても「わが政府の立場を話す」と語った。
（時した。特命委の中曽根弘文委員長らは首相側に訪韓反対を事通信 2018/01/24-16:39）
申し入れることを検討する。
出席者からは「国民の多くが慎重論なのに首相が訪韓す
首相、平昌開会式出席へ 「慰安婦合意、立場伝える」
ると、国民の支持が離れていく」「訪韓の成果が見込まれな
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 24 日 10 時 05 分
い。国民を説得できない」との声が上がり、出席した約４
安倍晋三首相は２４日午前、２月９日に韓国で開幕する
０人から訪韓を支持する意見は出なかった。（時事通信平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式について、「事情が2018/01/24-11:07）
許せば出席したいと考えている」と首相官邸で記者団に語った。慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行などを訴えるた
米は核軍縮で指導力放棄、と批判 近く公表の核指針に元め、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との首脳会談を高官
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共同通信 2018/1/24 16:42【ワシントン共同】トランプ米政権が近く公表する核戦
略の中期指針「核体制の見直し」（NPR）について、オバマ
前政権の不拡散担当者らが 23 日記者会見し、核軍縮において歴代米政権が果たしてきた「指導的役割を放棄した」と批判、核兵器の役割の拡大や核弾頭の新規開発の方針に強い懸念を示した。
新たな NPR では核兵器の役割を、サイバー攻撃を含む
非核攻撃に対する抑止にも拡大。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に搭載する低爆発力の核兵器や、海洋発射型の核巡航ミサイルの新規開発が盛り込まれるとみられ、「核なき世界」を掲げたオバマ前政権からの戦略転換となる。

ようとしている」との危機感を示した。政権内で軍事的選択肢を含めた強硬論が高まる可能性がある。
北朝鮮が核・ミサイル開発をする狙いについて、ポンペ
オ氏は「単に体制維持のためにとどまらず、自らが主導して（韓国と）南北統一するという最終目標のために圧力をかけることにある」との分析を明らかにした。
またポンペオ氏は、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が合理的な判断をできる人物であるとのＣＩＡによる分析を披露。その上で、側近の高官が金氏に対して「正確な情報を報告していないと心配している」とも語った。
（ワシントン＝峯村健司）
ニュース、ネット派が新聞派を初めて上回る 閲覧率調査
朝日新聞デジタル 4 日 14 時 56 分
公益財団法人「新聞通信調査会」の調査で、同じ文言で質問を始めた２０１０年以降で初めて、インターネットでニュースを「見ている」人の割合が、新聞の朝刊を「読んでいる」と答えた人の割合を上回ったことがわかった。
調査によると、１週間のうちネットニュースを見た人の割合を示す「閲覧率」は７１・４％で、新聞朝刊は６８・５％。１０年度以降ではネットニュースが１４・３ポイン
ト上がり、新聞朝刊は１４・４ポイント下がった。ネットのニュースを見る際に、報道機関名や個人など記事の出所を「気にしない」と答えた人は５７・１％で、「気にする」の４２・５％を上回った。また、各メディアの信頼度を１
００点満点で尋ねたところ、ＮＨＫ７０・０点▽新聞６８・７点▽民放テレビ５９・２点▽ラジオ５８・２点▽インターネット５１・４点▽雑誌４５・０点。インターネット以
外は、昨年度に比べてわずかに上がった。
調査は昨年１１月に行い、１８歳以上の５千人を対象に、調査票を手渡しして回収する方法で行い、３１６９人から回答を得た。

金委員長、次は同時発射技術開発 北朝鮮問題で CIA 長
官
共同通信 2018/1/24 08:21【ワシントン共同】ポンペオ米中央情報局（CIA）長官
は 23 日、ワシントンのシンポジウムで、北朝鮮の金正恩
朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発の次のステップとして、米国への脅威を高めるために複数の弾道ミサイルを同時発射する技術の開発を進めるだろうとの見方を示した。
また北朝鮮は体制維持のためだけではなく、米国などに対し「実際に使用する」と威圧するための道具として核・ミサイル開発を進めていると指摘した。
北朝鮮の核・ミサイル開発の進展状況に関しては米本土を核攻撃できる能力を獲得するまで「かつてなく近づいている」と説明。残された時間は「数カ月」との認識を示した。
北朝鮮の米本土核攻撃能力まで「数カ月」 ＣＩＡ長官
朝日新聞デジタルワシントン＝峯村健司 2018 年 1 月 24
日 09 時 21 分

日本、核禁条約参加は可能 フィン氏、首相会えず失望
共同通信 2018/1/24 08:27

ワシントン市内のシンクタンクで講演をするポンペオ米ＣＩＡ長官＝ランハム裕子撮影
ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２３日、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持つまでに「数カ月だろう」と語った。ワシントン市内のシンクタンクの講演で明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備が近いとの見方を示した発言だ。
トランプ政権高官が、北朝鮮によるＩＣＢＭの完成時期について公言するのは異例。ポンペオ氏は北朝鮮のＩＣＢ
Ｍ開発について「失敗せずに急速に発展させている」と指摘。さらに「同時に複数のミサイルを発射する能力を備え

スイス・ダボスでインタビューに応じる ICAN のフィン事
務局長（共同）【ダボス共同】非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キ17ャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は 23日、スイス・ダボスで共同通信のインタビューに応じ、今月中旬の日本訪問で「日本は世界の核軍縮運動のリーダー
でありながら、米国との同盟も維持できると確信した」と述べた上で、核兵器禁止条約にも参加できると強調した。
訪日の際に安倍晋三首相に会って考えを伝えたかったが、会談が実現せず「失望した」と話した。
フィン氏はまた、広島、長崎の被爆地を初めて訪れ、現地で被爆者の話を聞き「非常に印象的で心を動かされた。
自分にとって特別な経験になった」と話した。
「廃絶しか道ない」 ＩＣＡＮ事務局長がダボス会議で訴えNHK1 月 25 日 4 時 11 分
ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器
廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に参加し、「核兵器を使わないためには廃絶しか道はない」と訴えました。
世界各国の政財界のリーダーが集まってスイス東部で開催されている「ダボス会議」では２４日、核の脅威をテーマにしたセッションが開かれ、核兵器禁止条約の採択に貢献
してノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮのフィン事務局長
や、核保有国のインドのアクバル外交担当相などが参加しました。
この中でアクバル外交担当相は、核兵器は抑止力として重要だという考えを示した上で、自国だけで核廃絶に取り組
むことはないと強調しました。これに対し、フィン事務局
長は「核兵器が平和や安定をもたらしているのであれば、なぜ、北朝鮮が核兵器を持つことを歓迎しないのか」と述べ、核兵器に抑止力はないと主張しました。そのうえで「核兵器を使わないためには廃絶しか道はない」と訴えました。
セッションには、被爆地として核廃絶を訴えている広島県の湯崎知事も出席して質問に立ち、核保有国が核廃絶に向けた取り組みを明確にすることが重要だという考えを示しました。
セッションのあと湯崎知事は「核兵器禁止条約ができる一方で、核保有国とのギャップが非常に大きいことを感じた」と述べ、今後、核廃絶に向けた取り組みが具体化するよう働きかけていく意向を示しました。

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