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第５期
事 業 報 告 書
( 2020年５月１日から2021年４月30日まで )エクシア・デジタル・アセット株式会社

― 1 ―

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事 業報

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告

( 2020年５月１日から2021年４月30日まで )1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により雇用や所得環境が大きく落ち込んだ後、企業収益は持ち直しの兆候が見られますが、足もとでは一部の地域における変異株のまん延が回復の足かせとなっています。
日本経済においても、感染拡大を受けた経済活動の制約によって雇用や所得環境が大幅に落ち込んだ後、消費や輸出を中心に企業収益の持ち直しの動きが続きましたが、足もとの感染再拡大により、未だ一部に弱さが見られます。
当事業年度における日本国内の暗号資産市場においては、ビットコインは2020年７月までは１BTC価格は100万円前後での推移となっておりましたが、2020年12月には200万円、2021年４月には700万円を超える水準まで上昇しました。価格変動の激しい局面はあるものの、ビットコイン、イーサリアムなど著
名な暗号資産価格は堅調に推移しておりました。
このような情勢のもと、当社の親会社については、当事業年度の初期に親会社であった株式会社オウケイウェイヴが、同社の保有する当社発行の普通株式を2020年10月に譲渡したことにより、新たにエクシア合同会社が親会社となりました。親会社となったエクシア合同会社より2020年10月に500,000千円の資金調達を行っており、財務基盤の強化はもとより経営陣の刷新とともに経営管理態勢をはじめ事業継続のための各種の基盤整備を推進し、組織体制の強化を図ってまいりました。また2020年５月よりcOban取引所事業における取引手数料を導入することにより更なる事業推進の強化を行ってまいりました。
しかしながら、当事業年度末日におけるc0ban価格は前事業年度末日と比べ273.52％上昇したものの、当事業年度平均では低水準で推移していることから、
c0banの取引及び販売が活性化されず減収となったものの、コストの削減により経常損失が前事業年度と比べ減少となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は14,724千円（前事業年度比82.5％減）、
経常損失は390,060千円（前事業年度は経常損失423,273千円）、当期純損失は395,698千円（前事業年度は当期純損失440,605千円）となりました。

― 2 ―

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3/17(2) 財産および損益の状況の推移
区
営

2017年度
第２期

分
業

収

益

1,036,176

経常利益又は損失（△）

498,472

当期純利益又は当期純損失損失（△）

435,773

１株当たり当期純利益又は当期損失（△）

41,901.30

総資産

893,360

純資産

161,986

2018年度
第３期
千円
千円
千円
円
千円
千円

2020年度
第５期（当期）

2019年度
第４期

447,007千円

84,291千円

14,724千円△322,317

千円△423,273

千円△390,060

千円△463,283

千円△440,605

千円△395,698

千円△34,628.63

円△7,570.32

円△3,405.40

円

2,151,717

千円

978,764

千円

2,421,504

千円

144,615

千円

4,010

千円

283,602

千円(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式総数に基づき算出しております。

(3) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社はエクシア合同会社であり、同社は当社の株式を137,550株（出資比率94.99％）保有しています。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

c0ban取引所事業

仮想通貨交換業（仮想通貨の板取引及び販売）

レンタルマイニング事業

マイニング機器のレンタル事業

その他の事業

ブロックチェーンを活用した各種コンサルティン
グ及びシステム開発(5) 主要な事業所
本社 東京都港区
2. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
南青山監査法人

― 3 ―

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第５期
計 算 書 類
個 別 注 記 表
( 2020年５月１日から2021年４月30日まで )エクシア・デジタル・アセット株式会社

― 4 ―

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貸 借

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対

照 表(2021年４月30日現在)
科

目(資 産 の
流

動
現

金

資

産

及

び

金

額

（単位：千円）科部)
2,421,504
預

5/17

流

目

(負

債

の

動

負

債

金

額

部)
2,138,192

金

197,164

買

掛

金

3,000

預

り

金

122,601

預託

金116,551

預

け

金

8

利用者からの預り金

120,127

自 己 保 有 暗 号 資 産

81,540そ の 他 の 預 り 金

2,473

利 用 者 暗 号 資 産

1,990,693

利用者からの預り暗号資産

1,990,693

そ の 他 流 動 資 産

35,542

未

払

未
固

産

-

未

有形固定資産

定

-

仮

付

資

払

属

設

備

1,940

工 具 器 具 備 品

72,907

減 価 償 却 累 計 額△74,848

払

費

法

人

税

固

受
定

負

負

金

16,818

用

1,217

等

290

金

3,572

債

債

-

合

計

2,138,192(純 資 産 の 部)
株

主

資

資
本

余

金

579,010備

金100,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

479,010

2,421,504

本

金△395,698

そ の 他 利 益 剰 余 金△395,698

繰 越 利 益 剰 余 金△395,698

純計100,000

準

利

合

金

剰

資

産

283,311

本

資

資

本

益

産

余

計

283,311

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,421,504

― 5 ―

資

剰

合

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損 益計

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算 書

( 2020年５月１日から2021年４月30日まで )（単位：千円）
科
営

業

営

益

受

料

10,203

益

6,104

14,724

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

405,151

405,151

入
の

業

業

業
業

手
他

損

失

特

（

収

△

利
の

外

費

別

利

損

失

損

減

△390,427

息

2

他

399

401

息

35

35

用

払
常

）

益

取

支
経

収

益

そ
業

業

用

利
外

数

営

費

受

営

額

△1,583

営
営

収金

暗 号 資 産 売 買 等 損 益

そ
営

目

（

△

）

△390,060

失

損

損

失

2,830

資 産 除 去 債 務 履 行 差 額

2,517

5,347

税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）△395,408

法人税、住民税及び事業税

290

当

期

純

損

失

（

△

）

△395,698

― 6 ―

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株主資本等変動計算書( 2020年５月１日から2021年４月30日まで )（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

2020年５月１日残高

本
利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本 純資産合計
合計

429,318

369,318-

369,318△794,626△794,626

4,010

4,010

337,500

337,500-

337,500--

675,000

675,000

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行減資△666,818△606,818 1,273,636

666,818

-

-

-

-

補

-

- △794,626△794,626

794,626

794,626--

当期純損失（△）

-

-

-

-

△395,698△329,318△269,318

479,010

209,692

398,928

398,928

279,302279,302

100,000

100,000

479,010579,010△395,698△395,698

283,311

283,311

欠損填

事業年度中の変動額合計
2021年４月30日残高― 7 ―△395,698 △395,698 △395,698

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個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品

最終仕入原価法により算定しております。

2. 暗号資産に係る会計処理(1)暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算定しております。）

活発な市場が存在しない場合

総平均法による原価法(2)顧客からの預り資産（暗号資産）に関する会計処理
顧客からの預託を受けた顧客からの預かり資産（暗号資産）は貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3)暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益（評価損益を含む）は、損益計算書上、純額で営業収益を表示しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
①建物②工具器具備品

15年
４～10年

4. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6．資産除去債務の計上基準
資産除去債務は、将来の事務所退去に伴う原状回復義務に基づき生じる原状回復費用に備えるため、原状回復費用を合理的に見積もり計上しております。

― 8 ―

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表示方法の変更に関する注記
当事業年度より「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」（一般社団法人日本暗号資産取引業
協会 令和２年６月12 日）に基づいて経理処理を行い、暗号資産取引業に関連する勘定科目の表示を変更しております。 前事業年度において、「売上高」及び「売上原価」の表示は、当事業年度より「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。これに伴い、「売上原価」（当事業年度 2,902千円）
は、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
追加情報
1. 当該事業年度の末日において当社が保有する暗号資産、及び当社が預託者から預かっている暗号資産に関する注記(1)当該事業年度の末日において当社が保有する暗号資産の貸借対照表価額の合計額
2,072,234千円(2)当該事業年度の末日において当社が預託者から預かっている暗号資産の貸借対照表価額の合計額
1,990,693千円(3)当該事業年度の末日において当社が保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額①活発な市場が存在する暗号資産
ビットコイン

0.0602281 BTC

368千円②活発な市場が存在しない暗号資産
c0ban

22,739,100 RYO

2,071,866千円

― 9 ―

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貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務該当事項はありません。
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
該当事項はありません。
2. 減損損失に関する事項
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所
東京都港区

用途
事業用資産

種類

金額

付

属

設

備

1,611

工 具

器

具 備

品

1,218

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っております。事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額するものであります。

― 10 ―

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株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当該事業年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式
(注)

77,300株

67,500株-

株

144,800株

当事業年度においては、2020年５月の普通株式の発行による10,000株、2020年８月の普通株式の発行による5,000株、2020年９月の普通株式の発行による2,500株、2020年10月の普通株式の発行による50,000株が増加しております。

2. 当該事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
4. 当該事業年度の末日における新株予約権の数
該当事項はありません。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金406,711千円

減損損失

4,196千円

その他

10,401千円

繰延税金資産小計

421,309千円

評価性引当額△421,309千円

繰延税金資産合計-

繰延税金資産の純額-― 11 ―

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金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債務等は、１年以内が支払期日であります。暗号資産及び顧客からの預り暗号資産は、主に取引所の価格の変動リスクに晒されております。借入金は、主に営業取引に係る運転資金であり、流動性リスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
当社は、暗号資産について、適時に時価を把握することにより市場リスクを管理しております。
②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。ただし重要性の乏しいものは省略しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)(1)現金及び預金

時価(*)

差額

310,715

310,715-(2)暗号資産2,072,234

2,125,351

53,116

資産計2,382,949

2,436,066

53,116(1)利用者からの預り金

120,127

120,127-(2)利用者からの預り暗号資産

725,324

725,324-

1,990,693,

1,990,693-

負債計(注) 時価の算定方法
資産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)暗号資産
これらの時価については当社が運営するc0ban取引所の決算日における最終価格によっております。
負債(1)顧客からの預り金
これらの時価については、法定通貨（日本円）での預り金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)顧客からの預かり暗号資産
これらの時価については、暗号資産での預り金は当社が運営するc0ban取引所の決算日における最終価格によっております。

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一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,956円57銭

１株当たり当期純損失△3,405円40銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、2021年６月15日開催の臨時株主総会において、第三者割当の方法による普通株式の発行を行うことを下記のとおり決議し、2021年６月18日に払込手続を完了いたしました。
(1)

2021年６月18日を払込期日とする普通株式発行の概要(1) 募集株式の数

普通株式 75,000株(2) 払込金額

１株につき10,000円(3) 払込金額の総額

750,000,000円(4) 増加する資本金の額

375,000,000円（１株につき5,000円）(5) 増加する資本準備金の額

375,000,000円（１株につき5,000円）(6) 募集又は割当方法

第三者割当の方法による(7) 払込期日

2021年６月18日（金曜日）(8) 割当予定先及び割当株式数

エクシア合同会社 75,000株― 13 ―

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第５期
監 査 報 告 書
( 2020年５月１日から2021年４月30日まで )エクシア・デジタル・アセット株式会社― 14 ―

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計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2021 年 7 月 20 日

エクシア・デジタル・アセット株式会社

取締役会 御中
南青山監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

韮澤 政 男 ㊞公認会計士

中島 敦 史 ㊞公認会計士

高口 洋 士 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、エクシア・デジタル・アセット
株式会社の 2020 年５月１日から 2021 年４月 30 日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生― 15 ―

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する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 16 ―

上〆≠●0
事業報告_2020年度_20210720_Final_公開用.docx○○○○○○様 招集

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監査役の監査報告

監

査

報

告

書

2020 年５月１日から 2021 年４月 30 日までの第５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17
年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附属明細書）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 事業報告に記載されている親会社等との間の取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人南青山監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。

2021 年７月 20 日
エクシア・デジタル・アセット株式会社
監査役
飯田 俊彦
㊞

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