時 間 帯 別 電 灯 Ｓ（選択約款）

2023 年 6 月 1 日実施

時 間 帯 別 電 灯 Ｓ目Ⅰ本
1次則 ·················································· 1

適 用 条 件 ···················································· 12 選択約款の変更 ················································ 1
3

契 約 期 間 ···················································· 24 供給電気方式および供給電圧 ···································· 25契 約 容 量 ···················································· 3

6 時間帯区分 ···················································· 37料

金 ···················································· 48 使用電力量の計量および算定 ···································· 59Ⅱそ実 施
1の細他 ···················································· 6目 ·················································· 7

契 約 容 量 ···················································· 7

2 夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い ································ 73 使用電力量の計量および算定 ···································· 7

附則 ························································· 9別表 ························································ 10Ⅰ 本
1則

適用条件

⑴ この選択約款は，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。
）または配電事業者（以下，一般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。
）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器を使用する需要で，この選択約款実施の際現に選択約款の時間帯別電灯Ｓ（令和 3 年 4 月 1 日実施）の適用を受けている場合に低圧電気標準約款（以下「標準約款」といいます。
）とあわせて適用いたします。
⑵ この選択約款は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。

2

選択約款の変更⑴ 当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この選択約款を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の選択約款によります。
イ

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，この選択約款を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの選択約款を変更いたします。
なお，この選択約款を変更するまでの間，この選択約款における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款お- 1 -よびその他の供給条件等といたします。
ロ

消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの選択約款を変更いたします。

ハイおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化等合理的な理由により，この選択約款を変更する必要が生じた場合⑵

当社は，この選択約款の変更を行なう場合は，あらかじめお客さまに変更しようとする事項をお知らせし，変更した後，変更した事項等についてお知らせいたします。
この場合，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあります。
なお，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更
その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は，あらかじめお客さまに変更しようとする事項の概要についてのみお知らせし，変更した後のお知らせはいたしません。
⑶

当社は，この選択約款の変更を行なう場合は，その内容について書面の交付，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお知らせいたします。

3契約期間契約期間は，標準約款 7（需給契約の成立および契約期間）⑵によります。

ただし，契約期間満了に先だって，原則として低圧電気供給実施要綱または特定小売供給約款（以下「供給約款」といいます。
）に規定する需給契約に変更することはできません。

4

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび200 ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相 2- 2 -線式標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトとすることがあります。

5

契約容量
契約容量は，次の⑴または⑵のいずれかにより定めます。

⑴ 契約主開閉器により契約容量を定める場合には，標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵ロによります。
⑵ 契約上使用できる負荷設備（以下「契約負荷設備」といいます。
）により契約容量を定める場合には，標準約款附則 2（契約容量および契約電力にかかわる特別措置）⑶イによります。
ただし，別表 1（夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下「夜間蓄熱式機器」といいます。）を使用される場合は，契約容量は，原則として，次のイによってえた値に 0.4 を乗じてえた値がロによってえた値以上となる場
合は，イによってえた値とし，それ以外の場合は，次の算式によって算定された値といたします。
イによってえた値＋ロによってえた値×0.1
イ

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器以外のものについて，原則として⑴または標準約款附則 2（契約容量および契約電力にかかわる特別措置）⑶イの契約容量決定方法に準じてえた値
ロ⑶

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器の総容量（入力）⑴により契約容量を定めるお客さまは，原則として⑵の契約容量の決定方法に変更することはできません。

6

時間帯区分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

⑴

昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。

⑵

夜間時間
昼間時間以外の時間をいいます。

- 3 -

7料

金

料金は，基本使用料金，電力量料金および標準約款別表 1（再生可能エネル
ギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500円を上回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が79,300 円を上回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
⑴ 基本使用料金
基本使用料金は，契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。
イ

契約容量が 6 キロボルトアンペア以下の場合
1

契 約に つ き

8,451 円 60 銭

ただし，まったく電気を使用しない場合は，次のとおりといたします。
1ロ

契 約に つ き

833 円 80 銭

契約容量が 6 キロボルトアンペアをこえる場合
1 契約につき最初の10キロボルトアンペアまで上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき9,160 円 00 銭
369 円 60 銭

ただし，まったく電気を使用しない場合は，次のとおりといたします。

- 4 -1 契約につき最初の10キロボルトアンペアまで上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき1,188 円 00 銭
184 円 80 銭

⑵ 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
イ

昼間時間
基本使用料金適用電力量をこえる 1 キロワット時につき49 円 19 銭

基本使用料金適用電力量は， 1 月につき200キロワット時といたします。
ロ

夜間時間
1 キロワット時につき827 円 99 銭

使用電力量の計量および算定⑴

料金の算定期間の時間帯別の使用電力量は，原則として，時間帯別に，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，お客さまが電気の需給契約を廃止しようとする場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期から消滅日までの期間といたします。
）において合計してえた値とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，標準約款 20（使用電力量の計量および算定）にかかわらず，料金の算定期間の時間帯別の使用電力量を合計してえた値といたします。
ただし，当該一般送配電事業者等が記録型計量器以外の計量器で計量する場合は，各時間帯別に使用電力量の計量を行なうものとし，それぞれの使用電力量の計量および算定は，標準約款 20（使用電力量の計量および算定）⑵に準ずるものといたします。
⑵

夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量する供給設備が設置されている場合は，専用の屋内電路に直接接続された夜間蓄熱式機器に限り，当該一般送配電事業者等は，当該夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。
- 5 -

9その他

⑴ 当社は，標準約款 22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，基本使用料金適用電力量の日割計算は，別表 2（基本使用料金適用電力量の日割計算の基本算式）によるものといたします。
⑵ その他の事項については，標準約款によるものといたします。
⑶

この選択約款の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

- 6 -

Ⅱ 実
1施細目

契約容量
⑴

この選択約款実施の際現に取り付けられている電流を制限する計量器または当該一般送配電事業者等の電流制限器を継続して使用することを希望される場合は，契約容量は，電流を制限する計量器により制限される電流または電流制限器の定格電流にもとづき次により算定いたします。
イ

電流を制限する計量器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝

ロ

電流制限器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝

⑵

制限される
1× 100ボルト×
電流(アンペア)
1,000

電流制限器の1× 100ボルト×定格電流(アンペア)
1,000

夜間蓄熱式機器を使用されている場合で，夜間蓄熱式機器以外の機器について電流を制限する計量器または当該一般送配電事業者等の電流制限器が取り付けられているときは，本則 5（契約容量）⑵イの値は，⑴に準じて算定いたします。

2 夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い⑴

夜間蓄熱式機器の取付けもしくは取替えまたは取外しをされる場合は，当社に申し出ていただきます。
⑵ 当社は，別表 1（夜間蓄熱式機器）に定める夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

3 使用電力量の計量および算定
本則 8（使用電力量の計量および算定）⑵の場合の各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに本則 8（使用電力量の計量および算定）⑴により計量し- 7 -た各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。

- 8 -

附
1

則実施期日
この選択約款は，2023 年 6 月 1 日から実施いたします。

2

この選択約款の実施にともなう切替措置
この選択約款実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，標準約款 21（料金の算定）および標準約款 22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，基本使用料金適用電力量は，別表 2（基本使用料金適用電力量の日割計算の基本算式）に準じて日割計算をいたします。

- 9 -

別1

表

夜間蓄熱式機器
夜間蓄熱式機器とは，次のいずれにも該当するものをいい，貯湯式電気温

水器および蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。
⑴ 主として夜間時間に通電する機能を有すること。
⑵ ⑴の通電時間中に蓄熱のために使用されること。

2

基本使用料金適用電力量の日割計算の基本算式⑴

基本使用料金適用電力量の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
基本使用料金
日割計算対象日数＝200キロワット時×
適用電力量
検針期間等の日数⑵ 標準約款 21（料金の算定）⑴ハに該当する場合は，⑴の日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
検針期間等の日数
暦日数⑶ ⑴に規定する日割計算後の基本使用料金適用電力量の単位は， 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑷ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴および⑵の「検針期間等の日数」および「暦日数」は，次によります。
イ

検針期間等の日数(イ)

電気の供給を開始した場合は，開始日を含む検針期間等の日数といたします。
(ロ)

需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の日数といたします。
ロ

暦 日 数(イ)

電気の供給を開始した場合は，開始日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。
- 10 -

(ロ)

需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。

- 11 -