韓国における地方自治の状況（一財）自治体国際化協会ソウル事務所

上席調査役

稲垣 英明
一 はじめに韓国では、1949 年の地方自治法制定以降においても、政治及び社会の目まぐるしい変遷や混乱を経験してきたが、1987 年の民主化宣言を経て、翌年 1988 年の地方自治法全部改正により、現在に近い形での地方自治が定着してきた。経済状況については、1997 年のアジア通貨危機で大きな打撃を受けた後、いち早く回復し、世界が驚くほど急成長を遂げることに成功した。
一方で、近年では人口減少と首都圏への人口流出が相まって、「地方消滅」という言葉をよく耳にするようになった。韓国では、2020 年から人口減少が始まり、2022 年の高齢化率は約 17.5％と、現時点の数値だけを見れば、日本よりも10 年程度遅れて進行しているように見えるが、合計特殊出生率は先進国で最も低い約 0.8 である。
こうした状況の中、2020 年 12 月、文在寅（ムン・ジェイン）政権において、自治体の自律性を拡大し、住民自治の実現など必要な制度・政策的補完のための地方自治法の全部改正が行われた（2022 年 1 月施行）。さらに、2022 年 5 月に新たに誕生した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では、「誰でも暮らしやすい地方時代」を国政課題の一つに掲げ、首都圏集中と地方消滅の悪循環を断ち切ることを目標に、「地域均衡発展ビジョン」を発表するなど、地方が抱える課題に前向きに対応していく姿勢を見せている。
本稿では、日本との共通点も多く、同様の行政課題を抱える韓国の地方自治を理解する一助とするため、基本的な地方自治制度の概要や自治体行政を取り巻く最近の動向について紹介する。
二 地方自治体の基本構造
１ 地方自治体の種類（１）広域自治体
韓国の地方自治体は二層構造であり、まず広域自治体は、特別市が１団体（ソウル）、広域市が 6 団体（釜山、大邱、仁川、光州、大田、蔚山）、特別自治市が1 団体（世宗）、道が 8 団体（京畿、江原、忠清北、忠清南、全羅北、全羅南、慶尚北、慶尚南）、特別自治道が１団体（済州）で、計 17 団体が存在する。日本の都道府県に該当し、基礎自治体の能力では処理できない事務や、基礎自治体の枠を越えて処理すべき広域的事務を補完的に処理するとともに、中央政府との連絡調整を行っている。【資料１参照】（２）基礎自治体
基礎自治体は、日本の市区町村に該当し、市が 75 団体、郡が 82 団体、自治区が 69 団体で、計 226 団体が存在する。地域住民の日常生活と密接な関係を有する事務の処理を担っており、広域自治体との間では、上下関係ではなく、相互協力関係を持つ独立した法人である。
（３）下部行政組織
法人格は持たないが、地方自治法上の位置付けを持つ下部行政組織として、基礎自治体の下に、約 3,500 程度の洞・邑・面が置かれており、主に住民登録事務など住民センターとしての機能を果たしている。
このほか、済州特別自治道の下に設置されている行政市 2 団体（済州市、西帰浦市）、人口 50 万人を超える市が任意で置くことができる一般行政区についても、下部行政組織として位置付けられている。【資料２参照】
２ 大都市制度（１）特例市
人口が集中している大都市では、広域行政需要が増しているものの、その法的地位は依然として基礎自治体に該当するため、事務処理権限や行政組織、財政の限界等により、適切に対応することが困難な場合もある。そこで、韓国においても法令上の大都市制度が存在し、従来から人口 50 万人以上の市には、道が処理する事務の一部を処理させることができるとされている。
そして、今回の地方自治法改正（2022 年 1 月施行）により、人口 100 万人以上の市については、新たに「特例市」の名称を付与し、より一層の自律性を確保させることとした。具体的には、京畿道の水原市、高陽市、龍仁市、慶尚南道の昌原市の四市が該当し、今後、特例の追加等が見込まれる。
（２）特別地方自治体
今回の地方地自法改正では、二つ以上の自治体が共同で特定の目的のために広域的に事務を処理するため、法人格を持つ「特別地方自治体」を設置するための規定が盛り込まれた。自治体間の連携の手法として、従来から「事務委託」、「行政協議会」、「組合」などが活用されていたが、人事・組織、政策決定など独立的な権限の不在により、既存の制度だけでは限界があるとの指摘があった。そこで、交通や通信の発達、生活圏の変動・拡大等により、既存の行政区域を超える広域的な行政需要に対応するため、新たな制度として設けられたものである。
設置手続きとしては、構成自治体の地方議会の議決、規約の制定、行政安全部長官の承認、首長の選出などが規定されている。また、国からの支援策としては、設立準備に係る特別交付税措置や、各種モデル事業の推進、積極的な事務の移管、それに伴う財政支援などが予定されている。
具体的な動きとしては、ソウルを中心とする首都圏一極集中に対応する形で、地方の都市圏を構築する構想があり、いわゆる「メガシティ構想」と呼ばれている。その第一号として、釜山広域市、蔚山広域市、慶尚南道による「釜山蔚山慶南特別連合」が 2022 年 4 月に発足した。しかしながら、2022 年 6 月の統一地方選において、構成自治体すべての首長が交代するなどの動きにより、連携推進のあり方が見直され、わずか一年に満たない短期間で、規約の廃止案の議決を経て解散することとなった。
３ 特別の法律に基づく行政特例（１）ソウル特別市
韓国の総人口の約二割（約 970 万人）を抱える首都、ソウル特別市は、戦後、京畿道から分離される形でソウル特別市となり、1962 年の「ソウル特別市行政特例に関する法律」の制定により、国務総理の傘下の特別な地位を持つ広域団体に昇格した。
市の権限、地位、組織の運用等に関して特例が認められており、監査、計画策定等に係る国務総理の関与等が定められている。また、基礎自治体の事務のうち、一部の事務は、大都市の特殊性に鑑み、自治区ではなく特別市が処理している。
（２）済州特別自治道
韓国の最南端に位置する島である済州島は、全羅南道の済州郡であったものが、戦後に「済州道」として独立し、地方分権の推進に積極的であった廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権下において、2006 年 7 月、「済州特別自治道の設置及び国際自由都市造成のための特別法」により、特別自治道として誕生した。
済州特別自治道は、二つの行政市（済州市、西帰浦市）を持つ単一広域自治体であり、軍事・外交・司法以外の高度な自治権を付与された新しい地方分権モデルとして位置付けられた。具体的には、国の地方機関の事務の移管や、法案提出要請権の付与のほか、投資、開発、国際化等のための規制緩和など、様々な特例が設けられている。
（３）世宗特別自治市
韓国の中西部に位置する世宗特別自治市は、首都圏の過密化による弊害を抑え、国家の均衡ある発展を実現するため、「世宗特別自治市設置に関する特別法」の制定により、2012 年 7 月に発足した広域自治体である。首都圏に集中する中央行政機関等を移転させ、単なる行政都市としての機能だけでなく、交通、文化、福祉、余暇生活が調和した行政中心複合都市を目指すこととしている。
発足当時、約 12 万人であった人口は、現在約 38 万人まで増加し、政府機関の60％以上が移転を完了、44 の中央行政機関（所属機関含む）及び 19 の国策研究機関・公共機関が配置され、行政首都としての機能は一定程度果たしている。
世宗特別自治市は、基礎自治体を置かない単層制の広域自治体であり、特別法により、行財政上の特別支援、国の施策事業による優先支援が行われているほか、成果目標の設定・国による目標達成の評価等が行われている。
（４）江原特別自治道及び全北特別自治道
韓国の北東部に位置する江原道は、広大な山間部が広がり、登山など観光地としても有名で、2018 年の平昌冬季オリンピックが開催された地域である。一方
で、北朝鮮との軍事境界線を有することから、軍事・環境・森林など様々な開発規制による発展の遅れを克服するため、国による特別な支援を求める声が大きかった。そこで、2022 年に「江原特別自治道の設置に関する特別法」が成立し、2023 年 6 月、済州特別自治道に続き、二番目の特別自治道として新たなスタートを切ることとなった。
さらに、韓国の南西部に位置する全羅北道についても、2023 年 1 月に、「全北特別自治道の設置に関する特別法」が成立し、2024 年１月には全北特別自治道が誕生する予定である。全羅北道については、韓国政府が大規模な干拓事業を行ってきた地域でもあり、より高度な自治権を保障し、財政安定性と自律性を拡大させる必要性が求められてきた地域である。
ただ、前述したように、済州特別自治道は「国際自由都市」、世宗特別自治市は「行政中心複合都市」といった国家的なビジョンの下で具体的な推進課題に取り組むこととしているが、江原道や全羅北道の場合、特別自治道としての地位の獲得が先行される形となったため、実質的な変化が見えないとの指摘もある。
さらに、江原道では、18 の基礎自治体のうち 12 団体が、全羅北道では 14 のうち 10 団体が、いわゆる「人口減少地域」に指定されている。
「人口減少地域」とは、地方における人口減少の深刻さを受け、年平均人口増減率や高齢化率、出生率、財政自立度などを総合した「人口減少指数」を基準に、2021 年 10 月に行政安全部が全国 89 地域を指定したものである。深刻な地方消滅の危機意識が広まる中で、中央政府と基礎自治体との間の権限移譲、財政特例の調整など、今後の動向が注目される。
三 国と地方との関係
韓国における国と地方自治体との関係は、相互に独立した非権力的な監督関係にある。地方自治法では、まず住民サービスの提供や地域間の均衡発展のための協力義務が規定されており、自治体の事務に対しては、国及び広域自治体の長による助言・勧告・指導の権限のほか、必要な技術支援・財政支援等が規定されている。また、自治体が国及び広域自治体から委任を受けて処理する事務については、指導・監督を受けることが規定されている。
自治体間の関係においては、「大韓民国市道知事協議会」など、いわゆる日本の地方六団体に相当する全国連合組織として、地方四大協議会が地方自治法を根拠に設置されており、自治体間の相互交流や調整、共通課題の議論、国に対する意見提出などの活動を行っている。
さらに、今回の地方自治法の改正では、国と自治体間のコミュニケーションと協力体制を強化するため、新たに「中央地方協力会議」を新設することとし、運営に関する事項を定めるため、別途、中央地方協議会法が制定され、改正地方自治法と同時に施行された。議長である大統領をはじめ、中央行政機関の長、17 の広域自治体の長、地方四大協議会の長が一堂に会し、地方自治・均衡発展に関する重要施策について議論を行っている。
このように、依然として国の指導的立場が一定程度維持されているものの、1999 年の地方移譲促進法の制定以降、地方分権が推進されるとともに、地方の意見を十分に反映できる支援体制が構築されてきたと言える。
なお、最近の動きとして、新型コロナウイルス感染拡大への対応では、特に初期段階において、国主導により、迅速な大量検査及び感染状況に応じた防疫管理体制を構築したことで、感染拡大を最大限遅らせることに成功した。防疫管理において大きな役割を果たしているのが、国務総理が本部長を務める「中央災難安全対策本部」であり、本部会合では、保健福祉部や疾病管理庁の報告を受けるとともに、専門家を交えた活発な議論が行われ、毎週、国民向けの定例ブリーフィングが行われた。注目すべきは、こうした政策決定過程において、テレビ会議方式で自治体との緊密な協議が行われていることである。コロナへの対応は国主導というイメージが強いものの、自治体の現場からの発案で導入された施策が全国に広がった事例も少なくない。
四 地方議会
地方議会は、住民が選定する議員で構成され、自治団体の意思を審議・議決する住民の代表機関である。議長・副議長は、無記名投票により議員の中から選出され、議長・副議長の任期は二年である。また、地方議会は、条例で定めるところにより委員会を設置することができる。委員会は、所管の議案や請願等を審査・処理するための常任委員会と、特別な案件を一時的に審査・処理するための特別委員会の二種類があり、委員は本会議で選任する。
韓国の地方自治制度では、日本と同様に地方議会と自治体の長が両立する機関分立型をとっている。地方議会は、議決権、行政監査権、請願受理・処理権などを有し、自治体の長は、自治団体の代表、行政事務の統轄、地方議会に対する牽制権限などを有している。
なお、今回の地方自治法改正では、地方議会の人事権の独立及び専門性の強化の観点から所要の改正が行われた。具体的には、広域自治体の議会に関し、事務職員の人事権を議長に付与するとともに、政策支援のための専門スタッフを導入するための根拠が設けられた。
五 地方選挙と住民参加
１ 地方選挙韓国の選挙制度は、戦後の様々な政治的変動により変遷をとげてきたが、大きな転換点としては、1987 年の民主化宣言による国民の直接選挙による大統領選
挙の導入と、1994 年の「公職選挙及び選挙不正防止法」の制定による、自治体の首長選挙まで含めたすべての選挙が一つの法体系の中で整理されたことが挙げられる。
直近の地方選挙は、2022 年 6 月 1 日の統一地方選挙であり、ユン大統領が辛勝した 3 月の大統領選の「延長戦」として注目され、与党圧勝により地方の政治権力の構図が一変する結果となった。選挙制度の概要及び最近の制度改正の動きは次のとおりである。
（１）地方選挙制度の概要
自治体の首長及び地方議会議員の任期は、いずれも日本と同じく四年である。
首長は直接選挙で選出され、地方議員は、広域自治体では小選挙区制と比例代表制を、基礎自治体では、中選挙区制と比例代表制が併用されている。
地方選挙の選挙権及び被選挙権の年齢は、いずれも満 18 歳以上であるが、大統領選挙及び国会議員選挙とは異なり、外国人であって永住在留資格取得後、三年が経過し、外国人登録台帳に記載されている者であれば、選挙権が認められている。
立候補の要件として、政党から立候補する場合は、政党による推薦を、無所属で立候補する場合は、それぞれ出馬する地区で定められた選挙権者の推薦が必要である。
（２）選挙制度改正の動き
近年の制度改正の動きとしては、2012 年 2 月の公職選挙法改正により、日本に先立ち、インターネットでの選挙運動が全面的に解禁された。各候補者は、Twitter や Facebook、YouTube といったＳＮＳを通じて有権者とコミュニケーションをとることが一般化している。
また、2020 年 1 月の法改正では、選挙権年齢が満 19 歳から満 18 歳に引き下げられ、4 月の第二一代国会議員総選挙から適用となっている。
さらに、ここ最近大きな話題となったのが、選挙権年齢だけでなく「被」選挙権年齢の引き下げである。2021 年 12 月の法改正により、被選挙権年齢が満 25歳から満 18 歳に引き下げられ、制度上、高校三年生の国会議員や首長が登場する可能性も出てくることとなった。これは、大統領選が盛り上がりを見せていた当時、異例のスピードでの改正が行われたものであり、選挙結果のカギを握ると言われていた若者の動向を意識する与野党としては反対しにくい制度改正であったと言われている。
２ 住民参加（１）住民参加制度の沿革
住民の直接参加については、1987 年の民主化宣言以降、徐々に途が開かれるようになってきた。まず、1994 年の地方自治法改正の際に、住民投票制が盛り込まれ、1999 年の改正の際には、条例の制定改廃請求権及び監査請求権が認められた。その後、地方分権推進の過程で、2004 年に住民投票法が制定され、発議の要件や具体的な手続き等が整備されるとともに、住民訴訟制度や首長・地方議員に対する解職請求制度も導入された。
なお、今回の地方自治法改正では、住民の地方行政への参加を目的規定に明記するとともに、住民が議会に直接条例案を発議できることを規定するなど、住民主権の強化に向けた措置が盛り込まれた。
（２）民願
韓国では、住民が行政機関に対し、各種の申請や処分等、特定の行為を要求することを「民願」と言う。日本ではあまり馴染みのない言葉であり、国民が何かを嘆願するような印象を与えるが、韓国では、日常生活において住民が行政機関に用事がある際、そのことを民願と呼び、対住民行政のすべてをカバーする言葉と言える。
1994 年に制定された「行政規制及び民願事務基本法」を根拠としており、法令等で定められた許認可・免許・特許・承認などの申請、台帳等への登録の申請、特定の事実関係の確認・証明の申請、行政事務に対する質疑・相談、行政運営の改善等に関する意見の建議など、様々な行政手続きが含まれている。具体的な事務処理については、「民願処理に関する法律」で規定している。
また、2000 年代に入ると電子化が進み、行政安全部が構築したシステムと自治体のホームページを連携させて、インターネットを通じてオンラインで民願サービスを利用できるようになった。このサービスは、国民誰でも行政機関を訪問せずに、自宅・オフィス等どこでも、24 時間 365 日、インターネットで必要な民願の申請ができることから、「民願 24」という名称で提供された。2017 年からは、国民の利便性向上のため、各行政機関等のそれぞれのサイトで提供されていたサービスを統合し、政府のポータルサイト「政府 24」として提供されている。
六 地方税財政
１ 地方財政の概況
地方財政制度については、全般的に日本の制度を参考に導入したものも多く、似通った構造になっているが、予算の会計年度は１月１日から 12 月 31 日までである。自治体の長は、会計年度ごとに予算案を編成し、広域自治体の場合は会計年度開始 50 日前までに、基礎自治体の場合は 40 日前までに、地方議会へ提出しなければならない。
また、地方財政を計画的に運用するため、毎年、次の会計年度から五か年以上の期間に対する中期地方財政計画を策定し、予算案とともに地方議会へ提出した後、行政安全部長官に提出しなければならない。中央政府では、各自治体の中期地方財政計画に基づき、総合的な中期地方財政計画を樹立し、国務会議に報告することとされており、国家財政と連携した運営が行われている。さらに、自治体における無分別な重複・過剰投資を事前に防止し、予算編成の妥当性・効率性を確保するため、1992 年から投資審査制度が導入されており、総事業費 500 億ウォン（約 50 億円）以上の新規事業については、行政安全部長官が告示する専門機関の妥当性調査結果を踏まえ、事前に必要性と妥当性に対する審査を行わなければならない。
地方財政の規模について見てみると、2022 年の統合財政支出は、約 285 兆ウォン（約 28 兆円）である。これは、地方税収入のほか、中央政府からの交付税及び補助金を加え、教育財政に転出される額を差し引いた額である。なお、教育財政とは、教育・学芸に係る事務について、一般行政経費と分離し、自治体に特別会計を設けて編成・支出しているものである。この教育財政の規模は、約 83兆ウォン（約 8 兆円）であり、これは、中央政府からの教育財政交付金が大部分を占め、中央政府からの教育補助金、地方の一般財政からの転出金などを合わせた額である。
ちなみに、中央政府の財政規模は、約 608 兆ウォン（約 61 兆円）であり、ここから交付税や補助金、教育財政交付金などが差し引かれるため、最終的な支出ベースの割合を見ると、中央政府が約 52％、地方の一般財政が約 37％、教育財政が約 12％となっている。地方分権の進展に伴い、地方における財政需要が増加し、地方の一般財政の割合も高まる傾向にある一方で、依然として財政余力が乏しい自治体も多く、地域間格差や地方税財源の充実などの課題が指摘されている。
２ 地方税の税源割合
租税の体系は、日本と同様、国税と地方税に区分され、地方税は広域自治体と基礎自治体で区分される。地方税を性質別に見ると、所得課税、消費課税、財産課税などに分類できるが、そのうち、財産課税（取得税、登録免許税、財産税、地域資源施設税）が全体の約 46％を占めている。
租税収入について、2022 年当初予算ベースで見ると、国税が約 329 兆ウォン（約 33 兆円、75％）、地方税が約 109 兆ウォン（約 11 兆円、25％）であり、租税収入に占める地方税の割合は日本よりも低い。
なお、地方分権の推進にあわせて地方税財源も充実を図る観点から、韓国政府
では、国税と地方税の税源割合を「7：3」とすることを目標としている。従来、地方税の割合は 20％程度で推移していたが、近年、不動産景気が活性化され、不動産の取得税が大幅に増加したことや、付加価値税の地方消費税転換などの対応により、相対的に地方税の割合が増加傾向となっている。また、地方税約 109兆ウォンの内訳としては、広域自治体が約 76 兆ウォン（約 70％）、基礎自治体が約 32 兆ウォン（約 30％）の割合となっている。
七 地方自治体を取り巻く最近の動き
１ 行政のデジタル化（１）中央政府主導によるデジタル政策
2022 年 9 月、国連が発表した「電子政府評価」において、韓国は加盟 193 か国の中で 3 位に選ばれた。これは、国連が二年に一回発表する電子政府の進展に係る世界ランキングであり、韓国は 2010 年に一位を獲得してから七回連続で三位以内をキープしている唯一の国である。
このように韓国でデジタル化が大きく進展したのは 2000 年代であり、背景として、1997 年のアジア通貨危機で大きな打撃を受けた後、金大中（キム・デジュン）政権で経済再生のための主要施策として情報通信分野を掲げたことが大きい。2001 年に制定された電子政府法により、行政機関や行政職員に電子政府の推進に取り組むことを義務付け、その後の政権でも政府内の縦割りを超えた組織間の情報連携、国民目線での行政サービスの利便性の向上などに重点を置いた改革を進めてきた。
また、韓国のデジタル化を牽引した代表的な国民向けサービスとしては、前述した政府のポータルサイト「政府 24」が広く利用されている。韓国では、日本のマイナンバーに相当する住民登録番号が国民一人一人に付番されており、政府 24 はこれを基盤としているため、システムの画面上で住民登録番号等の必要事項を入力するだけで、自宅にいながら気軽に各種証明書を入手することが可能である。
このほか、新型コロナウイルスの流行による影響を受けた国民を支援するため、緊急災難支援金が支給された際には、クレジットカード会社のホームページ等からオンライン申請を可能とし、支給開始から一か月以内にほぼすべての世帯への支給が完了するなど、国民生活にデジタル化の利点が発揮されている。
（２）自治体の取組
デジタル化の動きは中央政府だけではない。例えば、基礎自治体の最も基本的な行政サービスである住民窓口業務をスマート化する事例や、公共アプリを活用した出前サービスを構築し、コロナで大きな打撃を受けた地元飲食店を支援する地域経済活性化の事例など様々な動きあり、中央政府においては、こうした優秀事例を表彰する取組などを行っている。
また、最近では、行政安全部による自治体支援の取組として、「デジタルタウン造成事業」が実施されている。ICT を活用したサービスで地域の課題を解決し、地域経済の活性化を支援する取組であり、2022 年度は、六つの基礎自治体が選定された。これらの団体には、合計で約 30 億ウォン（約 3 億円）規模の特別交付税による支援が行われ、自治体負担を含めて約 60 億ウォン（約 6 億円）規模の事業として推進される予定である。
２ 故郷愛寄附制
2023 年 1 月から「韓国版ふるさと納税」がスタートした。韓国においても、日本でふるさと納税がスタートした 2008 年頃から議論が始まったものの、主に税収減を懸念する都市部の自治体からの反発もあり、低い関心の中で、法案の提案と廃案が繰り返されてきた。そこで、今回の地方自治法の全部改正とあわせて関連法案の一つとして、「故郷愛寄附金法案」が改めて提案され、2021 年 10 月にようやく制定、2023 年 1 月に施行される運びとなった。
制度の概要は、日本のふるさと納税をモデルとしているため、基本的な枠組みは同じである。寄附主体は個人で、寄附対象は住所地以外のすべての自治体であり、個人が行う年間の寄附上限額は 500 万ウォン（約 50 万円）である。寄附に対する感謝の表示として、自治体は地域の特産品などの返礼品を提供することができ、返礼品の上限額は寄附収入の 30％以内となっている。日本のような2,000 円の自己負担額はなく、寄附金額 10 万ウォン（約 1 万円）までは全額税額控除を受けることができ、10 万ウォンを超える分については、16.5％の控除となる。
日本との大きな違いとしては、韓国の場合、寄附を通じた地方財政の拡充や、返礼品開発等を通じた地域経済の活性化などを主眼としており、国が主導する形で制度導入を進めてきたこともあり、法律において、寄附金の募集や返礼品の提供などの業務を国が支援することが規定されている。日本では、数多くの民間事業者がポータルサイトを運営するなど、競争の過熱、盛り上がりを見せているが、韓国では、行政安全部の傘下機関である韓国地域情報開発院がポータルサイトを構築し、全国の返礼品の検索や配送状況の確認まで、寄附者に対してワンストップの情報サービスを提供している。
2023 年、新年を迎えると同時に制度がスタートし、行政安全部や各自治体では YouTube 等での宣伝を行うとともに、伊大統領は、自身の住所地であるソウル

特別市を除くすべての広域自治体に 30 万ウォン（約 3 万円）ずつ寄附を行うな
ど、国民への広報活動に積極的な姿勢を見せている。
八 おわりに以上、韓国の自治体を取り巻く最新の動向を交えながら、地方自治制度の概要を紹介してきたところであるが、やはり基本的な構造は日本との共通点も多く、「人口減少」や「地方消滅」といった自治体が抱える課題や問題意識も似ていることが分かる。一方で、日本の地方自治制度と比べると、歴史が浅く、依然として中央集権的な性格が強い。このような特徴から、制度改正の動きが圧倒的に早く、良くも悪くも日本との違いに驚かされることが少なくない。2022 年は、改正地方自治法が施行され、新政権も誕生し、大きな転換点であったと言える。今後、地方が抱える課題にどう対応していくことができるのか、期待を込めて注視していきたい。