令和４年３月31日

No. 10２
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発行

全国埋蔵文化財法人連絡協議会(公財)群馬県埋蔵文化財調査事業団〒377-8555 群馬県渋川市北橘町下箱田784-2

令和３年度研修会 開催法人挨拶
公益財団法人岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター所長 齊藤邦雄

令和３年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会の資料集発刊にあたり、研修会開催法人として、
一言ご挨拶を申し上げます。
ご案内のとおり、全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会については、各法人が喫緊の諸課題についての見識を深め、全国各地の情報や意見を交換できる有意義な場として、本会設立時から全国各地において実施されてきた事業であります。
今年度の研修会については、当初、従来の対面方式を基本に考えておりましたが、年度始めの新型コロナウイルス感染症の全国的な流行・拡大の現状や、今後の収束の見通しを踏まえ改めて検討させていただいた結果、今回は開催方法を対面方式から非対面方式に変更して実施することを提案させていただきました。各法人の皆様には特段のご理解とご協力をいただき、改めて感謝申し上げます。
今回の資料集については、講話では「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成遺産の一つ御所野遺跡（一戸町）における世界遺産登録に向けた取組
み、東日本大震災における陸前高田市の文化施設
被災状況及び文化財レスキュー活動、転換期を迎えた埋蔵文化財行政の今後の進むべき方向についての文化庁報告の構成といたしました。
また、施設紹介では世界遺産登録 10 周年を迎えた「平泉の文化遺産」の価値を発信する、開所間もない平泉世界遺産ガイダンスセンターを取り上げさせていただきました。
おわりに、ご多忙の中、今回の資料集に原稿執筆をいただいた高田理事長（いちのへ文化・芸術
ＮＰＯ）、
熊谷主任学芸員（陸前高田市立博物館）、

近江主任文化財調査官（文化庁）、佐藤副所長（平泉世界遺産ガイダンスセンター）に厚く御礼を申し上げますとともに、本資料集が会員法人の皆様にご活用いただけますことを祈念いたしまして、
ご挨拶といたします。

資料集の内容記念講話
世界遺産になった縄文遺跡－岩手県御所野遺跡－
御所野縄文博物館 館長 高田和徳氏記念講話
陸前高田市における東日本大震災と文化財の救出
陸前高田市立博物館 主任学芸員 熊谷 賢氏
特別講話
埋蔵文化財保護行政の現状と課題
文化庁文化財第二課 埋蔵文化財部門
主任文化財調査官 近江俊秀氏
施設紹介
岩手県立平泉世界遺産ガイダンスセンターの紹介
岩手県立平泉世界遺産ガイダンスセンター
副所長 佐藤嘉広氏- 1 -世界遺産になった縄文遺跡－岩手県御所野遺跡－（要旨）

御所野縄文博物館 館長 高田和徳

プロローグ
2021 年７月 27 日、リモートで開催された第44 回世界遺産委員会において「北海道・北東北の縄文遺跡群」が正式に世界遺産に登録されました。
御所野遺跡は調査がはじまってから 35 年後に世界遺産となりましたが、世界遺産になった
縄文遺跡ついてその取り組みと経緯を紹介します。
１ あらわれた縄文遺跡
御所野に遺跡があるということは早くから知られていました。
夏からはじめた調査では、縄文時代中期の環状配石墓群として発表したところ、地元紙が貴重な遺跡の発見ということで一面トップに掲載したこともあって大騒ぎになりました。翌日開催した現地説明会では当時としては異例の600 人が参加しました。
２ 遺跡の保存
４年間の調査から中央部の配石遺構を伴う墓域と盛土遺構を中心として、その周辺に竪穴建物跡などの遺構が密集し、さらに空白地を間にしてそれぞれ東側と西側にも竪穴建物跡などが分布する縄文時代中期後半の大規模な遺跡の概要が明らかになりました。平成５年 12 月
21 日に国指定史跡となりました。遺跡が発見されてから５年後という異例の速さでした。
３ 見えてきた縄文ムラ
御所野遺跡の縄文時代の集落は西側の崖下にある馬場平遺跡まで広がっています。御所野
遺跡の集落は、墓を取り込んだ集落から、やがて集落の分散とともに墓だけの祭祀遺跡に変わっていったと思われます。
４ 復元のための発掘調査
建物などを復元するための発掘調査を実施することになりました。各地区とも集中的に調査できました。ところが西側調査区では検出した竪穴建物跡のなかで、Ⅳ期のほかにⅤ期の保存状態良好な焼失住居跡が７棟検出しており、
そのいずれも掘り下げて調査しました。
５ 土屋根建物跡の発見
西側の発掘調査で土屋根建物を確認しました。きっかけとなったのは中型の焼失竪穴建物跡の調査でした。中型竪穴建物跡と並行して調査した大型竪穴建物跡では土屋根をさらに具体的に確認できました。焼失過程は後述する焼失実験によって具体的に確認できています。出
土した炭化材は 800 点ほどになるが、そのうち500 点を樹種同定したところ大半がクリ材でした。
６ 復元のための実験発掘調査で竪穴建物の屋根に土が載っていた可能性が高いことを確認してからそれを根拠にした建物復元の実験を３回行いました。それぞれの実験は目的を異にしており、1 回目は土屋根竪穴の検証、２回目は遺跡から出土した木製品からつくった縄文時代の道具を使用した実験、３回目は建築材料、つまり木材や縄などの材から料の量を確認することでした。
７ 焼失実験
1999 年に今度は焼失実験を行いました。実験の竪穴は焼失後もそのままの状態で保存していますが、数年間は柱や梁・桁がそのまま残っていたが、時間の経過とともに土に埋もれた部分から腐食が進み、20 年後の今はいずれも倒壊しそのまま竪穴内に横たわっています。
８ 縄文遺跡を復元する
御所野遺跡では発掘調査の情報や数々の実験からできるだけ忠実に集落を再現しようということでこだわってきました。中央の配石遺構群を中心として、中央、東、西にそれぞれのまとまりのある竪穴建物跡群を、調査した遺構を保護しながらその上に、同じ規模で復元することにしました。

- 2 -

９ 縄文里山づくり
御所野遺跡の発掘調査がはじまった 1989 年にはじめて遺跡にきた文化庁の岡村調査官が最初に口にしたのは遺跡周辺の景観のことでした。ここには縄文時代を彷彿させる景観が残されている、遺跡とともに是非この景観も保存していってもらいたい、ということでした。
御所野遺跡の景観復元にかかわる調査はその後も継続しており、遺跡北西の段丘崖近くで縄文時代から続く良好な地層が見つかっており、その花粉分析から御所野遺跡周辺にクリやトチノキなどが多く繁茂していたことが明らかになりました。
分析調査にもとづいて植生を復元するだけでなく、周辺の植物を利用する体験もはじまりました。そのひとつが樹皮や蔓などの利用です。
竪穴建物の復元では大量の縄が必要になりま
すが、御所野遺跡ではシナノキの樹皮から縄を作っています。その工程は次のようになります。
木の伐採→水漬け→剥ぎ取り→水洗い→乾燥→縄をなうという手順となりますが、それを行
うための施設を北側の谷につくっています。このような植物を利用する体験はいつでも可能ということではなく、作業ができる季節があります。季節毎の作業をもとにして作成したのが縄文里山カレンダーです。まず遺跡の発掘調査で確認された作業を優先し、その次に民俗調査や聞き取り調査などで確認できたことから補強し 1 年間の活動としてまとめてみました。
10 遺跡で活動する人々
御所野遺跡は地域住民の人々の運動で遺跡が保存されたこともあって、遺跡への関心は高く、発掘調査が進み遺跡の内容がしだいに明らかになるにつれて、現地での説明会や報告会にはたくさんの人達が参加するようになってきました。町民の後ろだてもあって御所野遺跡の世界遺産登録を果たすことができました。
11 世界遺産登録への取り組み
御所野遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録のきっかけとなったのは、
2003 年に北海道、青森県、秋田県、岩手県の４道県が合意してスタートした「北の縄文回廊事業」でした。
その後正式に日本国から推薦されて、2008 年にユネスコの世界遺産暫定リストに記載されるとともに、４道県の組織も結成され、登録に向けた取り組みが本格的にはじまりました。

12 縄文遺跡群が世界遺産に「北海道・北東北の縄文遺跡群」は、青森県を中心として秋田県と岩手県の県北部と北海道の南部までの縄文時代草創期から晩期までの縄文文化を対象としており、そのなかの 17 遺跡が構成資産となっています。
そのなかで御所野遺跡は内陸の河川沿いで営まれた縄文時代中期の発展期を代表する遺跡で、墓地を取り込んだ大集落から墓地が分離して分散居住へと変化する時期の遺跡であり、その変化を具体的に示すことができる重要な遺跡となっています。
エピローグ
縄文文化のキーワードは多様性だと思います。
「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録でも評価されたのは、日本列島の多様な地形と自然環境のなかで、その時代的な変化にも対応しながら精神文化を作り上げたことであり、その意味からも御所野遺跡では、縄文人の自然との関りが実感できる遺跡ということで整備を進めてきました。

- 3 -御所野縄文里山カレンダー

陸前高田市における東日本大震災と文化財の救出（要旨）

陸前高田市立博物館 主任学芸員 熊谷 賢

１ 陸前高田市内文化財関連施設の被災状況
発災日時 2011 年３月 11 日 午後２時 46 分
震源 牡鹿半島の東南東約 130 ㎞付近、深さ約24 ㎞
震度 ６弱（陸前高田市）

被災した海と貝のミュージアム外観
津波は二つの尖塔部を残しすべてを呑み込んだ。

岩手県立高田病院屋上から撮影した津波（佐藤敏通氏撮影）

２ 文化施設の被災状況
海と貝のミュージアム
海と貝のミュージアムは陸前高田市出身の鳥羽
源藏、千葉蘭児両コレクションを含む約 11 万点の貝類標本を所蔵する博物館相当施設で、展示ケー

スが天井の梁に突き刺さっていたりしたが、何台かの展示ケースは館外に流失していた。もう一つの展示室である研究者の部屋は入口が狭いことが幸いし、完全に展示ケースは波に翻弄されたが、流失せずにケース内の標本もぐちゃぐちゃであったが、すべてが残った。重要な標本を保管していた倉庫は壁が外壁に接しない設計であったため、扉が大きく歪んだものの収蔵していた模式標本などは流失を免れた。この収蔵庫に設置してあった標本棚が収蔵庫内から流れ出て、展示室内にあるのを確認したときには被害の大きさに言葉もなかった。
陸前高田市立博物館
陸前高田市立博物館は海岸線から直線距離で約700m の地点に位置し、海側に窓がない２階建ての建物であり押し寄せた津波による被害よりも引き波を受け止めるような形となったために大きな被害を受け、大量の土砂と瓦礫で埋め尽くされていた。23 万点の資料すべてが被災し、職員６名全員が犠牲となってしまった。館内には大量の瓦礫とともに一般住宅が２軒、車が３台も流入しており、２階天井まで完全に水没した。１階展示室は天- 4 -井材や壁材、壊れた家屋の木材、館内の大型展
示パネルなどが天井に届くほど折り重なり、その下には波によって運ばれた海岸の砂が１ｍ以上も厚く堆積し、たくさんの配線が垂れ下がった天井には衣類や子供用の椅子など流入したさまざまな物が引っ掛かっていた。
博物館は、大量に流入した瓦礫と砂に埋め尽くされ、足を踏み入れることすらできない状況であったが、海側に窓が無かったことで、資料の流失をある程度食い止めることができたと思われる。
３ 一次レスキュー（被災現場からの救出活動）
発災から約 2 週間は、被災した方々の衣食住の確保が最優先され、市内各所に設置された避難所での様々な業務にあたっていた。
市立図書館での救出活動がある程度目途が立った段階で、海と貝のミュージアムでの救出活動を開始した。
海と貝のミュージアムの救出作業の進展とともに、博物館の救出の準備に取り掛かりはじめ、4 月
12 日よりルート確保のための瓦礫撤去など、作業にあたるスタッフを博物館チームと海貝チームの2 班に分け同時進行で救出活動を展開した。
市立博物館での救出活動は岩手県博等を中心とした地域連携により開始したが、大量の瓦礫撤去、資料の移送などは海と貝のミュージアム以上に困難を極めた。
4 つの文化財関連施設からの救出活動は、3 ヶ月弱で完了した。被災前の 4 施設の収蔵点数は合計約 56 万点で、そのうち約 46 万点を救出することができた。
４ 二次レスキュー（国際的に前例のない安定化
処理）
市立博物館の場合は、東京国立博物館県博の指導を得ながら作業を進めることとなった。
一方で膨大な数の被災資料の安定化処的に行うための技術開発も進められていった。岩手県博には海水損した資料の中で、最も点数が多く、処理に時間を要する紙製資料の安定化処理について過去の水害により技術開発された方法を海水損資料に応用する方法を専門機関と協力しながら実験を重ね開発していただいた。
５ 進めば進むほど見えてくる新たな課題
試行錯誤を繰り返し、紙製資料、民俗資料の一部は安定化処理の方法も確立され、順調に処理が進められていった。
被災した資料の再生には、まだ課題が山積みであるが、私たちは諦めることなく、陸前高田の記
憶を未来に繋いで行く所存である。
- 5 -

被災した陸前高田市立博物館外観
屋根の一部を残し、完全に水没した。車が３台、住宅が２軒館内に流入していた。

海と貝のミュージアムの救出作業
岩手県立博物館等の協力を得ながら貝類標本の救出を行った。

国立科学博物館によるツチクジラ救出作業
全長 9.7m のツチクジラ剥製は国立科学博物館の支援により何とか救出することができた。

埋蔵文化財保護行政の現状と課題（全文）

文化庁文化財第二課 埋蔵文化財部門 主任文化財調査官 近江俊秀

新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響で、本総会も二年連続で持ち回り開催となってしまいました。私個人といたしましては、皆様とお会いし、さまざまなご意見をうかがいたいと思っていたので、このような形にならざるを得なかったと残念でなりません。
ただこの一年間、コロナの影響で、さまざまな活動が制限されたからこそ、見えてきた課題
や埋蔵文化財行政の進むべき方向性も少なからずあるかと思います。今回は、これらの点を前向きに捉え、今後の埋蔵文化財行政が進むべ
き方向について考えてみたいと思います。
なお、ここで記す内容は、第 42 回総会とかなりの部分で重複しておりますので、その点はご容赦ください。
転換期を迎えた埋蔵文化財行政
現在、埋蔵文化財行政は転換期を迎えつつあると言えます。平成 31 年４月から施行された改正文化財保護法により、文化財保存活用地域計画などの制度が新たに加えられることに象徴されるように、これからは文化財保護に関し、
将来的なビジョンや具体的な事業等の実施計
画を定め、継続性・一貫性のある文化財の保存・活用を促進するという考え方が示されました。
それと同時に文化財を観光資源として積極的に利用しようという動きも、国の主導のもと各地で進められつつあります。このことについては、後程、詳しくお話しいたしますが、現在は、こうした大きな動きの中で埋蔵文化財保護
をどのように進めていくべきか、ということを考えなければならない時期にあるということです。
皆さんもすでにご承知のことかと思いますが、現在の埋蔵文化財保護体制は、記録保存調査に対応するために整備されたといっても過言ではありません。特に皆さんが所属する法人
調査組織は、開発に伴う記録保存調査の円滑な実施を主たる目的として設置されたものがほとんどだと思います。都道府県の設立もしくは都道府県が設立に関与した法人調査組織の多
くは昭和 52～55 年の間に設立されています（50
年改正以前に設立された法人もいくつかあり
ますが、いずれも大規模公共工事の実施に対応しています）。この頃は国会議事録をご覧いた
だければ分かりますが、
昭和 50 年改正により、現行の埋蔵文化財保護制度が確立し、開発に先立って行われる発掘調査の遅滞ない実施が強く求められるようになった時代に相当します。
法人調査組織に限らず埋蔵文化財保護のための体制は、増加する記録保存調査への対応の必要により整備され、その結果、他類型の文化財専門職員の人数をはるかに凌ぐ人数の埋蔵文化財専門職員が行政並びに関係機関に配置されるようになりました。つまり、これは「記録保存調査の円滑な実施」という行政的な要請に対応したものであり、そのことが、記録保存
調査の減少に伴う埋蔵文化財専門職員の減少という今日的な課題を生み出す要因にもなっています。
転換期だからこそ目を向けていただきたい事項
皆様方が所属する組織は、記録保存調査の件
数や規模の縮小の影響を最も強く受けることになります。これは各法人を設置した組織との関係によって影響度合いの差が著しいですが、記録保存調査が全くなくなっても存続していけるという法人調査組織は無いでしょう。そうした点において、法人調査組織における設置当初の目的は、組織の今後の在り方を大きく規制するという側面があります。
しかし一方で、埋蔵文化財行政として行わなければならないことは、記録保存調査だけではないわけです。特に発掘調査成果の公開・活用といった事業は、社会に対し埋蔵文化財を保護- 6 -する意味を伝える上で重要な仕事です。また、先ほどもお話したとおり、今後の保護行政は計
画性をもって行うことが求められており、その計画立案にあたっては文化財に対する高度な専門知識を要します。
つまり何を言いたいのかと言いますと、文化財行政にはこのように実に多くの仕事があり、行政はそれらの業務を適切に実施する必要があるということ。そして、全埋協加盟組織のうち、少なくとも行政が設立および設立に関与した組織は、行政が行うべき業務の一部を補完する役割を担っているということです。そのことは、それぞれの地域で行われている文化財保護
行政全体を俯瞰することによって、不足している点がないか、またよりよい文化財行政を目指すために何が必要なのかを考え、その上で自らの組織は何ができるかを考えることも重要だと思います。要は、記録保存調査以外の役割を見出すということも必要かと思います。
また、後ほどもお話いたしますが、現在は土木や農林などをはじめとする専門的な行政分
野の担い手が枯渇しており、加えて小規模な自治体ではその配置すらままならない状況が進んでおります。これは文化財の分野でも同様で、そうした自治体が本来、行うべき業務を誰が、どのような形で実施するかが大きな問題となっています。
さらに、労働者人口の減少が進むにつれ、さまざまな産業分野で、これまで人の手で行われていた作業を、他の方法に置き換えられないかという検討が行われています。発掘調査に関しても、学問云々の話ではなく、開発に先立ち行政措置として行われているという性質からす
れば、作業の効率化の検討を積極的に進める必要があります。この問題は一組織の問題ではな
く、埋蔵文化財行政全体にも関わる重要な問題ですので、新しい技術分野の研究を行うというのも、選択肢になるかと思います。
このように、今後の組織の在り方を考えるた
めには、埋蔵文化財のことだけではなく、現在の社会情勢を広く理解すること、そして社会的な要請に対応する、あるいは社会的な要請を生み出すことを視野に入れておく必要があると思います。それは、行政に所属する埋蔵文化財専門職員だけが考えればよいのではなく、様々な立場の埋蔵文化財専門職員がそれぞれの立場に応じて考えるべき課題だと思います。特に
法人調査組織の運営という視点は、やはり法人

調査組織に所属する人を抜きにするわけにはいかないですし、社会との関係性を視野に入れた現実的な思考をするには、法人調査組織の論
理を振りかざすだけでは、社会的に通用しない部分もあるでしょう。ですから、法人調査組織の皆さんも現在の社会情勢を広く理解しようとする姿勢が大事であると思いますし、行政に対する知識も必要だと考えます。
以下に述べる話の多くは、埋蔵文化財行政に係る話になりますが、法人調査組織に所属する
皆様方にとっても無関係な話ではありません。
皆様方におかれても、今後、法人調査組織はどうあるべきか、何をすべきか、ということをお考えいただきつつお読みいただければ、と思います。
埋蔵文化財部門の取組
まずは、私ども埋蔵文化財部門が昨年度から始めた新たな取り組みとそのねらいについて紹介いたします。三密を避けるため、多くの組織において人を集めるイベントが中止や延期されたわけですが、一方でオンライン配信を行
うことにより、より多くの方々の参加を得たということもあったと思います。皆様方の組織でも、現地説明会や普及啓発事業、調査研究成果のオンライン配信を行ったところも多いと思います。
埋蔵文化財部門でも毎年、２回、開催している埋蔵文化財担当職員等講習会をオンラインで開催しましたところ、前期・後期ともに 800
名を超える皆様にご参加いただくことができました。参加者のアンケートを見ますと、これまでも本講習会に興味はあったものの、業務や旅費の確保の問題から参加できなかったので、このような形での開催は喜ばしいとの声が多数を占めました。
また、これまでの対面方式での開催では、一回あたりの参加者が 100～200 名の間でしたので、私たちも本講習会に対し、これだけの潜在的な需要があったということに驚きました。本
講習会は私ども文化庁の取組の紹介とともに、いくつかの地方公共団体の活用に関する取組についてご報告いただいております。特に昨年度の後期講習会は埋蔵文化財の活用をテーマに４つの市町村の取組をご紹介いただいたのですが、かなり大きな反響がございました。活用の話は後ほど改めていたしますが、全国の埋蔵文化財専門職員が埋蔵文化財の活用について高い関心をもっていることが分かりました。

- 7 -これを受けて本年度から、本講習会をこれまでどおりの対面方式に加え、ライブ配信しております。法人調査組織の中には、組織形態上、活用事業を行えないあるいは行いにくい組織もあるとは承知しておりますが、埋蔵文化財の活用に関する各地の取組やその効果、問題点などを知っていただくことは、決して無駄ではないと考えますので、是非、多くの方に受講いただ
ければと思います。
しかし、一方で参加者の多くが業務の合間に視聴するという形態であったという問題もございました。研修はそもそも職員のスキルアップを目的としているため、その受講も業務として行われるべき性質のものと考えています。令和元年度公表した『埋蔵文化財専門職員の育成について（報告）』でも示したように、これからは採用後の埋蔵文化財専門職員の育成を強く意識すべきであり、本講習会をはじめとする各種研修についても、業務としてしっかりと位置
づけ、集中して受講できるような環境を整える
よう求めて参りたいと考えていますので、各組織に置かれても、受講環境の整備に努めていた
だくようお願いいたします。
なお、オンラインによる研修が一般化するとこれまでの対面方式の研修の意義が問われることになるかと思います。極論すれば、知識や情報を得るためだけならば、わざわざ会場に足を運ぶ必要はないという意見も出てくると思います。その意味では今後の研修そのものの在り方についても、検討しなければならないと考えています。
いずれにせよ、コロナの影響により始まった
オンライン化の流れは、受講機会の幅広い提供など効果的な点も数多くございますが、一方で、先ほどお話ししたように研修受講時間と通常業務の時間との切り分けをしっかりと行わな
いと、人材育成そのものがすべて自己研鑽に帰結させられてしまう恐れもあるので、その点について十分、留意する必要があります。
また、昨年度行った取組として、「発掘された
日本列島展」の解説動画の配信があります。これもコロナの影響で入館者が著しく制限される恐れがあったので、より多くの方々に本展覧会を知っていただこうという意図で行いました。その結果、作成した３本の動画のうち最も再生回数の多いものは 70 万回再生を超えるに至りました。埋蔵文化財に関する潜在的な需要の高さをこの再生回数が示していると考えています。また、奈良文化財研究所（奈文研）と共同で、奈文研が運用する全国遺跡報告総覧の中に「文化財動画ライブラリー」を新たに立ち上げました。これは地方公共団体や調査組織が作成している動画をひとつのプラットホームに載せることによって、閲覧の便を図ろうとしたもので、現時点で 65 を超える組織から 700 件
以上の動画が登録されています。全埋協加盟組
織からもいくつかの動画がアップされていますので、今後、より多くの組織のご参加をお待ちしております。
この他にも、令和 3 年度から「発掘された日本列島」展において、地方公共団体に対し企画を公募し、その中で３件程度を選定して行う「我がまちが誇る遺跡」展を開始しました。初年度は千葉県市原市、広島県福山市、山口県山口市の企画を展示しました。長年の調査研究により明らかになった地域の遺跡の魅力を全国に発信するよい機会なので、法人調査組織からも多くの企画提案をお待ちしています。また、埋蔵文化財担当職員等講習会でも、各地で行われている活用の取組を紙上報告する機会を昨
年度より新たに設けています。応募のあったものを資料に掲載するとともに、そのうち 20 件程度（前後期の資料でそれぞれ 10 件ずつ）につ
いては、詳細についてご報告いただくことにしています。掲載資料は、参加者のみへの配布だ
けではなく、文化庁ホームページと全国遺跡報告総覧にも掲載するので、幅広い方々の目に留まると思います。こちらも、法人調査組織からの応募も歓迎しておりますので、是非、積極的にご応募願いいたします。
昨年度のこの会誌でも記しましたとおり、埋蔵文化財保護を進めるためには国民の幅広い理解が必要不可欠です。そして、それを得るた
めには埋蔵文化財の存在とその意義、価値をしっかりと伝えていくという取組が重要になります。そうした意味からも、埋蔵文化財の魅力をさまざまな手段を用い、幅広く発信していくことが重要と考えています。
そしてもうひとつ。公開はこの４月になってしまいましたが、文化庁の職員と地方公共団体の職員の方とが、対談形式で地域の文化財の魅力やその活用の取組を発信する動画「いせきへ行こう」の配信を開始いたしました。これは地域の文化財の魅力を発信するという意図がございますが、もうひとつ、昨今、文化財の観光利用が強く示される中、文化財そのものの幅広- 8 -い価値を示すという意図も込めて制作したものです。そのあたりの話も含めて、次の話題に移りたいと思います。
埋蔵文化財と観光
現在、文化庁では文化財を観光資源として活用しようという取組をいくつか行っています。
この施策は地方創生や観光立国という国の大きな政策の一環を担うものと位置づけられているので、そのためにさまざまな補助メニューも準備されています。そして、こうした補助を用いつつ、観光資源として利用が進められている文化財も増えているような印象もございます。駅に行けば、名所旧跡の案内板があるように、文化財は、そもそも観光資源となりうる特性を有しているものが多くあるのも事実です。
こうした特性をさらに活かし、磨き上げ、国内外に広く発信することにより地域経済の活性化、さらには国の活性化につなげようとするのが、現在進められている一連の施策ということです。
ただし、ここで注意しなければならないのは、「文化財が観光資源になること」とは、本来は文化財としての活用の結果生ずる効果のひとつに過ぎず、観光をすべて文化財の活用の目的とすべきものではないということです。つまり、文化財保護の目的とは、文化財を次世代に継承するためのものであって、多くの人々に文化財を継承する必要性を感じ行動してもらうために、その価値の所在と内容を正しく理解してもらうための手段が「活用」であり、文化財によってはその「活用」の効果が観光資源として現れる、あるいは結果として観光資源となるという性質のものと考えられます。
このように整理すると文化財の観光利用とは、目指すべき目的ではなく、目的に向かう過程に現れる効果のひとつあるいは、継承のための手段のひとつに過ぎないということなると思います。要はすべての文化財を観光との関係で整理しようとすることは、文化財の有する価値を矮小化するとともに、その「活用」の幅を著し
く狭めてしまうことになると思います。
ここで先ほどの「いせきへ行こう」の話に戻ります。この動画では「日本遺産」など観光色の強い事柄についても紹介していますが、多くの部分は埋蔵文化財と地域住民との関わり方などに関するものです。詳しくは動画をご覧い
ただきたいのですが、南アルプス市の事例では発掘調査体験やベビーマッサージなど、八戸市

では縄文ファッションショーなど、中津市では古代史ゾーンの活用、淡路市では弥生の鍛冶遺跡の活用などを取り上げています。これらの取組は観光客増加に向けてのものではなく、埋蔵文化財を通じて地域住民と地域の魅力を確認
しあうことに主眼を置いたものであり、観光利
用とはベクトルは違うかも知れませんが、地域を元気にする取組であることには変わりはありません。
そして、皆さまに特に意識していただきたいのが、こうした取組の根幹にあるのが、埋蔵文化財専門職員の知識であり、経験であるということです。地域に密着した地道な調査研究の成果が、地域の方々を巻き込んだ「活用」にもつながっているということです。
昨年度のこの会でも示しましたように、文化財専門職員に対する世間の期待は高まっていると考えます。仮にその実感がないとしても、文化財が注目されることで、文化財専門職員が果たすべき役割は大きくなると認識すべきだと考えます。文化財の観光利用という声も、文化財に対する期待の表れであるわけですが、その方法を間違えると貴重な文化財を破壊する
ことにつながってしまいます。
そうならないよう、必要な時にブレーキをかけるのも文化財専門職員の役割ですし、その魅力を発信するのも文化財専門職員の役割だと思います。これらのことは口で言うのは簡単ですが、実現するためには様々なご苦労があることだと思います。特に法人調査組織の文化財専門職員の場合、直接的に施策に関わることは困難であろうかと思います。そのため、法人がこうした役割を果たすためには、行政との連携が必要不可欠になります。専門的知識・技術を有する組織としての特性を最大限生かすためにも、是非、行政との良好な関係を維持あるいは構築していただければと思います。また個人レベルとしては、自らの持つ専門性を今後の文化財保護、さらには社会の中で生かしていくという意識を持ちつつ、個々人がこれから先どうしていくべきかを考え、様々な立場の人と意見交換ができるようになることを望んでいますし、そのために必要な取組も進めて参りたいと思います。
重要な埋蔵文化財の保存について
ここで、今年度、新たに検討に着手したことについてお示ししましょう。ＪＲ品川駅周辺の開発事業に先立つ発掘調査で、明治５年- 9 -(1872)に開業した日本最初の鉄道の遺構である高輪築堤が良好な状態で検出されたことは皆さんもご存知だと思います。結果として、
最も象徴的な第７橋梁付近の 80ｍと公園予定地の 40ｍが現状保存、信号機部分の 30ｍが移築保存、それ以外は記録保存とされることになったのですが、現在に至るまでの間、保存か開発かの問題が繰り返し論じられました。
この決定に至っては、さまざまな意見があるでしょうが、都心部における大規模事業であり、しかも計画がほぼ決定した段階で一部であっても遺跡の保存ができたことは、評価されるべきだと考えています。
そのことはさておき、この保存問題を受けて、令和３年８月 23 日に萩生田光一文部科学大臣(当時)は、文化審議会文化財分科会に対し、埋蔵文化財保護制度に関する検討を依頼しました。それを受けて文化財分科会は、文化財分科会第三専門調査会に対し、以下の 2点について調査を依頼しています。
① 現状保存すべき埋蔵文化財に関する考え
方② 重要な埋蔵文化財を現状保存するために必要な事項
埋蔵文化財包蔵地を現状保存する方法には、
文化財保護法第 109 条により史跡等に指定すること、地方公共団体の条例により史跡等へ指定することがあります(もちろん、指定等を行わずに保存する方法もあります)。ただし、
ここで問題となるのは埋蔵文化財は、「埋蔵」
された状態にあるため、存在の原状では範囲や内容を把握しにくく、発掘調査等の実施により初めてそれらが明らかになるものが大部分を占めることです。
そのため、発掘調査が開発事業との関係に
おいて、どのタイミングで実施されるかが、現状保存の可能性を大きく左右することになっています。すなわち、開発予定地の事業用地としての価値(経済面のみに限らない)が高くなるほど、また開発事業者が当該事業に投資した費用が大きくなるほど現状保存が困難になる傾向にあります。このことは、埋蔵文化財の現状保存においてその価値や範囲等の早期把握が極めて重要であることを示しています。
最初の検討課題は、まさにそのことをテーマとしたものです。平成 12 年の地方分権により、埋蔵文化財に関する権限のほとんどは都

道府県と指定都市に移譲され、自治事務となりました。埋蔵文化財の特質からして、それに係る事務は自治事務として地方公共団体が行うことがふさわしく、今後もその部分に関しては変更する必要はないでしょう。しかし、その一方で重要な埋蔵文化財包蔵地を把握しようという取組は地方公共団体間の格差が大きいというのが実情です。地方分権の考
え方からすれば、むしろ地方公共団体間においては地域の事情に応じて、違いが生じることが当たり前ですが、文化財保護は地域のみ
でなく国民全体の利益にもつながるものという性質も有しているので、その保存に関する基本的な考え方は、全国的に共有すべきと考えています。
二点目は、この考え方に立って現状の問題点を整理しつつ、具体的な対応方法を示そうとするものです。議論の概要は文化庁のホームページで公開されておりますが、具体的な対応方針を示すには至っておりません。令和
４年度早々には、大まかな方向性が示される
予定ですので、その際に詳しく報告したいと思います。
専門的な行政分野の担い手の問題
これは、文化庁の取り組みではないのですが、今後の埋蔵文化財行政にも大きな影響を及ぼすだろう点についても、少し触れておきます。
それは専門的な行政分野における担い手の問題です。平成の大合併が収束し、結果として行政の基礎的な部分を独自で担うことができる
大規模な市が多数、誕生した半面、規模や人員、予算の点でも小規模な自治体が相当数、残りました。また、都道府県は地方分権の考え方に則り、市町村との役割を見直し、都道府県と市町村とで重複する行政分野を中心にスリム化を行うとともに、それに係る権限を市町村に移譲することも行われています。
市町村が自ら一定の権限と財源を持つということにより、個性豊かな地域づくりや行政サービスという点において充実が図られたという側面がある反面、残された小規模な市町村においては、十分なスタッフを確保できず、行政サービスの低下を招いているという問題も生まれています。そうした市町村では、特に土木や農林技師などの専門職員を自前で確保できず、それを補完する役割を期待される都道府県
も、十分な人的資源を有していないという問題もあります。

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埋蔵文化財の分野も、専門的な行政分野です
ので、そうしたあおりを受けているのが実情であり、行政のスリム化の流れの中で人減らしが行われつつあるという実態もございます。皆様もご承知のように、埋蔵文化財行政を適切に行うためには、専門的な知識と技術が必要である
ため、専門職員が不可欠です。ただ、それが次第に叶わなくなっているという実態にどう対処するか、率直に言えば、専門職員を配置することができない市町村における埋蔵文化財に係る諸業務を誰が補完・支援するのかという問題があるわけです。
都道府県によって、都道府県が補完・支援するという場合もありますが、都道府県の中ではそのために必要な人材を有しない場合もあり
ますし、政策的に市町村の自立を促す意味で、市町村間の協働・連携を基本としているところもあります。実際に、一部の市町村では、様々な行政分野において、それぞれの得意分野について支援しあったり、複数の市町村で業務を分担し合ったりする市町村間の協働・連携を行っています。また、民間活力の導入を積極的に推進することにより、行政が行うべき業務を補完している事例などもあります(広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会報告書」平成 29 年 7 月)。
現時点で埋蔵文化財行政の分野で、上記のような形態をとっている自治体は限られていますが、現状を見ると、このような流れは埋蔵文
化財行政にも少なからず影響を及ぼすと考えられます。行政のスリム化や専門的人材の枯渇という大きな流れの中で、法人調査組織がどのような役割を果たすべきかについて、それぞれの組織において検討をはじめる時期に差し掛かっているかも知れません。
人材育成について最後に本誌を読んでいただいている加盟組
織の皆様に３点ほどお願いをし、まとめとした
いと思います。
文化財への関心が高まっているとは言え、埋蔵文化財行政をとりまく情勢は単純ではありません。むしろ、これからさまざま困難が予想されます。
まずひとつが、人材の問題です。先ほど、合併後の専門職員の配置にかかるお話を少しいたしましたが、採用があっても希望者がいない、
また、採用後の育成についても大きな課題がございます。『埋蔵文化財専門職員の育成について（報告）』でも述べましたように、大学における考古学専攻生の数には、ここ数十年来、変化はないのですが、この職を選ぶ人は確実に減っています。採用試験を行っても受験者がゼロというのも珍しくないと聞きます。また、平成９
年度以降、多くの組織で採用を見合わせたため、埋蔵文化財専門職員の世代に大きな断絶があること、特に市町村行政においては行政のスリム化のため、埋蔵文化財専門職員として採用されても他の職員と同様、数年サイクルで人事異動されるなど、文化財保護の仕事に専属できな
い場合も増加しつつあることも大きな問題です。
埋蔵文化財専門職員の業務のうち、発掘調査は経験がモノをいう部分が大きいので、このままの状態が続くとこれまで蓄積されてきた知識や技術の継承が危ぶまれることにもなります。それに対応するためには、採用後の人材育成が重要となります。ただ、埋蔵文化財専門職員が少ない市町村では組織内での育成には限界もあります。そうした中、次代を担う人材を育てるためには、国・都道府県・市町村・法人調査組織が連携する必要があります。先に紹介した広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会報告書」においては、「専
門職員は、一定の組織の中に置かなければ、その専門能力の向上が困難であることにも留意する必要がある。
」と指摘されています。このことは、少人数の専門職員しか配置されていない場合には、その資質能力向上のために特段の配慮が必要になることを示していると思います。
文化庁では一昨年度から埋蔵文化財行政に関する知識の教授を目的とした埋蔵文化財保護
行政基礎講座を地方公共団体の要請を受けて実施しておりますが、発掘調査技術や地域の文化財に関する知識の教授については、都道府県
や法人調査組織が主体となって実施いただく必要があると考えます。特に皆様方、法人調査
組織は調査や地域の文化財に関する知識・技術が豊富に蓄積されておりますので、是非、市町村も含めた人材育成に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
なお、埋蔵文化財部門では先にお話しいたしました埋蔵文化財保護行政基礎講座の内容を、ＤＶＤとして都道府県等に教材として貸し出すことも計画しています。準備ができたら都道
府県の埋蔵文化財保護部局にご案内いたしま- 11 -

すので、必要とあれば皆様方の組織でも教材としてご活用いただければと存じます。
発掘調査における新技術の導入について
また、ご承知のとおり日本経済は長い間、低迷しております。一方でＩＴ技術をはじめとする技術革新がなされ、様々な分野で効率化、迅速化が進められています。これは発掘調査においても例外ではないと思います。昨年、紹介いたしましたように国土交通省行政事業レビュー公開プロセスで、発掘調査費が高いという指摘がありました。これに対し、文化庁では近年、国交省事業を受託した経験を有する組織に対し、経費の算出方法等をはじめとするアンケートを行いました。
その結果、発掘調査経費が高額であるという事実は認められず、むしろ一般的な土木工事よりも安価であるという結果を得たところです(『道路事業に伴う発掘調査の位置づけと発掘調査費用について』令和３年 11 月 30日)。しかしながら、このような疑念を持たれた理由としては、事業者である国交省に対する資料の提示や説明が不充分であったと思われる点が、アンケート結果から浮かび上がってきております。これらの問題については今
後、課題を全国で共有し、改善策を検討する予定です。いずれにせよ、公費で行われる国
交省事業に係る発掘調査費用を執行するにあたっては、費用算出の根拠、適切な執行と管理、検証可能な精算は不可欠であり、行政事業レビューで示されたような疑念を今後、持たれないよう現実的な対応策を示す必要があります。
話が少しそれました。技術の話に戻します。
今回の指摘の背景にもなっていると思うのですが、近年は発掘調査に限らず様々な公共事業についても費用の低廉化が求められる傾向にあります。その原因は、建築物価の上昇にあい
まって労働人口が減少していることにもあるようですが、そうした事態への対応として、特に土木工事の分野では機械化や新技術の導入が盛んに進められていると伺っています。
このような状況において、発掘調査だけが、これまでのやり方が許容されるとは限りません。埋蔵文化財行政の根幹ともなる発掘調査は、確かに考古学という学問に基づいて行われるべき性質のものですが、一方で記録保存調査は土木工事等に先立つ行政措置として行われるもので、行政全体がめざすべき方向性と切り離して考えることはできません。ですから、発掘調査においても、ＩＴ技術などを積極的に導入し、これまでの精度を保ちつつ(学術的に必要な情報は確実に取得できることを前提として)、より少ない人数で、効率的な実施方法が求められるようになるかと思います。そうした分野の調査・研究も今から進めておく必要があると考えています。特に、大規模な発掘調査を実施している法人調査組織において、段階的でも構いませんので、効率化につながる新たな調査方法についても検討いただければと思います。
埋蔵文化財の「活用」について
最後は「活用」の話です。文化財を保護するということは、国民に対し何等かの制限を課すことでもあります。埋蔵文化財の場合は、法律で定められているその制限は周知の埋蔵文化
財包蔵地における届出義務などさほど厳しくはありませんが、実際の運用では原因者負担による記録保存のための発掘調査の実施など、極めて強いものとなっています。
法律上厳しい制限が定められている場合は、財産権の尊重という憲法の規定に基づいて何らかの補償が必要となるのですが、埋蔵文化財の場合は行政上の運用つまり行政指導であるため補償を行わないことができています。法律上に規定がなく、補償も行われないにも関わらず、現在のような運用が成り立っているのは、
このような取扱いに対し多くの国民がその運用を理解し受忍する意識が形作られているという側面があると思います。国民にこの意識がなくなってしまうと、これまで進めてきた埋蔵文化財の保護に関する行政の根幹部分が瓦解
してしまいますし、経済的に厳しい状況が続けば受忍できる範囲も狭くなることにも留意する必要があります。
また、この意識を支えているのは、「文化財は大切なもの、守るべきものだ」という気持ちにほかならず、それは遺跡など埋蔵文化財を取り扱っている行政がそれらを保存すると同時にその価値、すばらしさを国民に向かって適切に公開・提示し、言い換えれば「活用」することによって、芽生え、維持されているものと考えられます。つまり「活用」とは、「文化財は大切なもの、守るべきものだ」という意識をつなぎ止め、高めるための行為のひとつと位置づけられるもので、行政への理解と協力を維持しているものではないでしょうか？
近年、文化財の「活用」が強く主張されるよ- 12 -

うになってから、「活用」に関する懐疑的な声も漏れ聞こえてくることもありますが、「活用」とは上記のような意味と役割を持つものである
ので、現行制度を支えるためにも重要であると私は考えています。この点については、様々なご意見もあるかとは思いますが、埋蔵文化財の「活用」の問題については、現行制度の在り方、
運用の在り方という観点からも考えていただ
ければと思います。
文化財の中には建造物や民俗文化財など、人との関わりの中で守り伝えられてきたものがあります。それに対し、埋蔵文化財とは人との関わりが一旦、絶たれたものが多数を占めます。
よって、埋蔵文化財を将来に継承するためには、「人との関わりを新たに形作ること」が必要になります。それは、埋蔵文化財を「文化財として将来にわたって守り伝えるべきもの」として認識してもらうことであり、そのためにはその価値を理解できる者が、そのことを発信していくことが第一歩になると思います。
「活用」とはそのための方法のひとつであり、そのような基本的な性格・内容を失ってはなりません。
そうした意味では、「文化財としての適切な活用」が如何なるものであるかは発掘調査や研究によって埋蔵文化財の価値を正しく把握することができる埋蔵文化財専門職員の皆様が最もよく知っておられるわけですから、「活用」として何を行うべきかを考え、施策の第一歩を踏み出す役割を担うのが適切だと思います。前に述べた「活用に関する懐疑的な声」というのは、「活用」が観光のための都合に左右され文化財の「保存」や「文化財としての適切な活用」が阻害されるのではないかという懸念があるからだと思います。
文化財の保存を阻害するような活用を食い止め、活用の適正性を保つことが埋蔵文化財専門職員に課せられた重要な任務のひとつだと考えます。文化財保護法には「活用」の語はありますがその定義や適切な範囲の規定はありませんので、ぜひ、活用とは何か、活用によって何を目指すかということから、それぞれの組織内でご議論いただき、その取組を始めていただ
ければと思います。
おわりに
近年、社会が大きく揺れ動いています。長らく指摘されている少子高齢化や地域経済の低迷の問題は、未だに日本社会を覆っています。文化財に関しても、観光立国という新たな施策もあり、それを受けて文化財保護法の改正も行われました。この改正に際しては、埋蔵文化財保護制度は改正が加えられなかったわけですが、このような社会情勢は埋蔵文化財保護にとっても、無関係ではありえません。
加えて、新型コロナウイルスによる感染症
拡大は、今後の社会の枠組みにも大きな影響を及ぼすでしょう。現行の埋蔵文化財保護制
度は昭和４０年代後半の社会情勢を強く受けて形作られたものであり、その後も制度そのものは変更されなかったものの、社会情勢に応じてその運用については少なからず変化してきています。つまり、今後の埋蔵文化財保
護行政も現状のままというわけにはいかないと考えるべきでしょう。
もちろん、必要なものは社会が変化しよう
が、しっかりと取り組み続ける必要があり、放棄してよいものではありません。ただ、必要なものを継続するためには、時代に即した相応の取組が必要となり、現代社会により適用できる形態を目指す必要があるでしょう。
先に述べた人材育成についても、これまでの方法でよいというわけでは必ずしもなく、世代間の意識格差が指摘されているように、新しい世代を意識した育成方法も検討する必要があるでしょう。
また、新型コロナウイルスによって情報発
信の在り方も大きく変化しました。埋蔵文化
財に関する部分でも、インターネットを通じた情報発信に取り組む組織が増加しており、一定の成果があげられています。しかし、同様の動きは他分野でも進められているので、今後は膨大な情報コンテンツの中から、一般の方々が埋蔵文化財に関する情報に行きつきやすいような仕組みを整える必要があるでしょう。
繰り返しになりますが、現在は社会の転換期にあたり、埋蔵文化財行政もそれに対し、如何に適応するかということが課題となります。この課題の解答は容易に得られるものではないですが、埋蔵文化財行政に関わる個々
人が常に意識しておいていただきたいと考えています。

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岩手県立平泉世界遺産ガイダンスセンターの紹介（要旨）
岩手県立平泉世界遺産ガイダンスセンター 副所長 佐藤嘉広

１ はじめに
令和３年 11 月 20 日（土）、岩手県西磐井郡平泉町に所在する柳之御所史跡公園に隣接する場所に
岩手県立平泉世界遺産ガイダンスセンター（以下、「センター」という。
）
が開館した。
平成 23 年
（2011）に世界遺産一覧表に記載された「平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群－」（以下、「平泉」という。
）及び柳之御所史跡公園（以下、「史跡公園」という。
）の両者を対象とするガ
岩手県立平泉世界遺産ガイダンスセンター

イダンス機能を持つとともに、柳之御所遺跡の調査研究機能とともに、遺跡から出土した資料を展

構成資産は、中尊寺、毛越寺、観自在王院跡、示・収蔵する施設である。

無量光院跡、金鶏山の５か所である。これらのう２ 施設の概要（1）施設名称：岩手県立平泉世界遺産ガイダンス

ち、金鶏山は自然の山であり、仏国土（浄土）を造形した他の構成資産と性格が異なっている。

センター（2）所在地（住所）：岩手県西磐井郡平泉町平泉

４ 展示とガイダンス設備
本施設の公開部分は、（1）インフォメーション

字伽羅楽 108-1（3）
設置者：岩手県（文化スポーツ部文化振興課）（4）施設管理者：岩手県（平泉世界遺産ガイダン

及びガイダンスに関わるエリア、（2）平泉世界遺産の展示、（3）柳之御所遺跡の展示、（4）体験・
屋外展望に係る展示、（5）図書コーナー、（6）そスセンター）の他（企画展示等）に区分されている。

３ 「平泉」「いま」の象徴としたのが、毛越寺庭園の立石「平泉」は、第 35 回世界遺産委員会（2011 年）
において世界遺産一覧表に記載された。資産は５つの構成資産からなるシリアル・ノミネーション
であり、資産の総面積は 176.2 ヘクタール、資産を保護するための範囲として周辺に設定されている緩衝地帯の面積が 6,008 ヘクタールである。資産は平泉町域のみに所在しているが、緩衝地帯は
平泉町の北に接する奥州市域にも及んでいる。

のレプリカである。立石は毛越寺金堂円隆寺前面の大泉が池の島上に設置されている。池は大海を表しているとされていて、随所に玉石や礫などを用いた造形が行われている。立石もそうした造形のひとつで、長軸２メートルを超える粘板岩の自然礫を立たせている。2011 年３月～４月の大地震
で傾斜が増したことから、発掘調査を行いつつ、- 14 -

従前の傾きに戻すための修復作業を実施した。そのため、「平泉」の OUV の重要な要素である浄土庭園を構成するこの立石は、東日本大震災津波からの復興の象徴としてとらえられている。
展示室を出ると、施設から西～北が一望できる
展望コーナーとなっている。センターの西側に史跡公園が隣接し、整備工事が一定の区切りとなった堀内部地区を見渡すことができる。西側出口から史跡公園にいたる通路も新設した。

毛越寺庭園の立石（レプリカ）

５ 収蔵資料等センターでは、実物の考古資料としては、柳之御所遺跡及び高館跡から出土した資料のみを収蔵している。これらは、（財）岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター及び岩手県教育委員会平泉遺跡群調査事務所等で調査を実施し、岩手県が所有している資料である。
６ 各種事業開館してまもないことから、館の活動が完全な体験・展望コーナー

軌道に乗っているとはいえないところである。学芸事業のうち、企画展示や教育普及事業について
は、基本的に（公財）岩手県文化振興事業団に委７ 課題託して実施し、発掘調査や資料管理を県の直営としている。

イコモス・世界遺産委員会の指摘にこたえるべ
く、さまざまに検討を積み重ねて開館にこぎつけ

令和３年度は、企画展示として「奥州藤原氏がた施設であるが、課題も少なくない。

見た東方浄瑠璃世界～赤沢七仏薬師」とテーマ展

まず、施設の性格である。さまざまな機能が盛示「岩手県の歴史を彩る３つの世界遺産－平泉・り込まれていることから、施設の見え方も多様で

橋野・御所野－」をそれぞれ開催した。また、平あり、博物館的要素、史跡や世界遺産のビジター

泉学講座や体験教室、特別講座・学芸セミナーな

センター的要素、平泉学の研究センター的要素、どの講座等について、特にリピータ層を対象とし地域振興施設的要素など、さまざまな観点からのたテーマを設定して実施している。

期待が寄せられている。

また、これまで平泉遺跡群調査事務所が担って８ おわりにきた史跡整備に向けた柳之御所遺跡の発掘調査は、課題を抱えつつも、さまざまな期待のなかでオ

センターで実施することとなった。現在第 83 次

ープンした施設であることから、「基本計画」に示調査で出土した資料の整理を進めているところでされた方針をめざした事業を展開していきたいとある。さらに、調査研究関連では、岩手大学平泉

考えている。

文化研究センターとの共同研究や国立研究機関との共同研究を進め、「平泉学年報」など学術誌の刊行を通じてその成果を公開することとしている。
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