J A p a n

学会プラザ■「三匹の子豚」〜住宅耐震スポットＣＭ
大地震に備える事前の減災対策として最も重要なのが、建築物・住宅の耐震化です。耐震診断や耐震化工事に助成をする自治体も増えてきまし
たが、それでも耐震化はなかなか進まないのが現状です。そこで、内閣
府では、政府広報の一環として、昨
年12月、耐震化の必要性をＰＲする
ＴＶスポットＣＭを作成し、全国のＴＶで延べ千回以上放送しました。
内容は、安心して暮らしていた「三匹の子豚」の家が地震で倒壊してしまうというもので、「自治体の窓口へ耐震化について相談に行きましょう」とのメッセージをつけました。
反響は大きく、全国のシンポジウ
ム等で紹介されたほか、キャラクタ
ーのせいか、様々な地域イベントでも紹介されています。皆さんも、政府広報ＨＰで一度ご覧になってください。
http://www.gov?online.go.jp/publicit
y/spot/theme/jyutaku̲taishinka.htm
l＊この映像、画像を使用する場合は、内閣府までご一報ください。
（内閣府防災担当企画官渋谷和久）●書籍紹介◇島村英紀「公認『地震予知を疑う』」（柏書房2004.2 1400円・税別）
中国での予知成功などで、地震予知の可能性が社会に強く期待されていた四半世紀前、東海地震の可能性が指摘され、予知実現を前提にした大規模地震対策特別措置法（大震法）
が議員立法された。著者を含めた専門家が取り組んだ研究は、前兆観測探しが中心だったが、成果があがらない段階で阪神大震災を迎えた。科学として未熟なまま、無理矢理、予知の仕組みを作ってきたことへの批判は、多くの人も著者と同じ思いだろう。

日本の地震研究は、そこで大きく転換する。前兆現象だけにとらわれず、ＧＰＳの全国観測網、飛躍的に向上した電算処理能力と通信ネットワー
クのおかげもあって、地震の全ての過程の科学的な解明を目指し、その中で予知も考えている。また、モデルに基づいたシミュレーションは、
ようやく東海地震の予知を科学にした。
しかし、著者は、そこに残る科学的不確実性を前提とした仕組みの危うさと、行政のシステムを徹底批判する。
自らも予知研究事業の現場にいただけに、意欲的な著書となっているが、災害情報に関わる人ならよく知る体
積ひずみ計の誤作動が引き起こした1997年のいわゆる「226事件」を気象庁が隠ぺいしたとの誤解や、一部数
字の誤記があるのは残念だ。
◇広瀬弘忠「人はなぜ逃げ遅れるのか」（集英社2004.1 700円・税別）
災害時のパニックは、実際には起きにくく、パニックを恐れて正確な情報を流さないことで被害が拡大することがあると指摘。多くの人は理性的に行動するのであり、パニックに対する過度の恐れが合理的な思考を妨げてしまうともいう。
生き残ったことの多幸感もあって、災害後のユートピアや非常時規範が生まれ、運命共同体として互助の行動が取られると解説する。生き残りたいという意志が、冷静な判断にもつながるとも指摘。「私たちの災害観は古めかしい」ともいう。
一方、著者は中央防災会議が昨年、警戒宣言の下でも一定の社会活動が可能などとした東海地震対策大綱を、「予知の夢から現実を直視し、大震法を骨抜きにした」とし、一定規模のプレスリップのみに直前予知の可能性を述べたことを評価する。
その上で、地震や火山噴火など、現代科学が極めて不十分にしか分かっていないことであっても、現段階で科学的に分かっていることと、分からないことを明解に述べることで、危険の可能性を伝えられるといい、
リスクコミュニケーションの大切さを指摘している。

事務局 だ よ り
■入退会者（2004年1月1日〜3月31日・
敬称略）
入会者
正会員 岡田 勇、田中壮一郎、新村貴彦、福和伸夫、滝澤 修、鍵屋 一、永田 雅、小川信次、白石真澄
購読会員 山中泰男、櫻井菊二
退会者
正会員 田中雅章、村岡明二郎、野口
靖夫、渡部和雄、瀬尾克美、薗田綾子、
松尾洋司、坂庭正道、庄野 豊、平野
慎也、坂本 勇学生会員 川上孝之
購読会員 村山 薫、増田幸次郎、和久
野正人、水野重満、中島義明、奥村美喜雄
賛助会員 放送文化基金、資生堂■会費納入のお願い前号で、学会５年目にして初めて会費の前納をお願いしましたが、入金状
況は３月末現在で約５割弱。
まだ、入金をされていない人には、郵便振込用紙を同封させていただきました。
ご協力下さい。

■メールアドレスを教えて下さい。 ２月に入ってから学会創立５周年記念シンポ
ジウムの確定内容を、会員へ一斉メール
で２度送りましたが、皆さんのところに届いていましたか。
事務局では、学会主催の行事や事務連絡などをニュースレターや学会ホームペー
ジで案内していますが、急なときはメールでカバーをしています。しかし、送っても戻ってくるメールがかなりあります。
また、メールアドレスの届出のない人には、
大事な連絡やお知らせのときは、手紙で案内をしています。
事務局としては、手間や経費をかけないために、できれば全員にメールで連絡をしたいので、最近、事務局から「災情学会・連絡報」が届いていない人、手紙の人は事務局へメールを下さい。
tokio@jasdis.gr.jp
事務局から会員へ一斉メールをする時は、かならず、ＢＣＣで送りますので、ご安心下さい。

■春です。異動の季節です。
送付先や所属などが変わった人は、事務局へメールなどでご連絡を。

かつてC.I.バーナードは組織成立の３要件として「組織目標」「メンバーの協働意思」そして両者を結ぶ「コミュニケーション」を挙げた。関係者の尽力に支えられて成功した５周年記念シンポジウムは、
これら３要件を確認する場にもなった。
▼災害による被害軽減にはハード面の対策と得られた情報から重要なことを読み取るリスク感性が必要。さて、私にその感性はある？（田和）▼村長・村議会選挙で三宅村新体制が整う。年内の帰島の実現は？（干）▼ニュースレターがリニューアルされてまる３年。評価の声もなく。（中村）▼新法で強化地域がまた増加。広報がますます大事ですね。
（渡）▼訓練を通して情報管理の重要性を再認識する今日このごろ。（辻）▼人事異動で総務部に。地下倉庫で初めて災害用備蓄食品の山を確認・・でもトイレが心配。（天）▼５周年シンポでは知らなかった裏話GET。さぼらなくてよかった。（黒）▼何もしないで２年。広報委員を去ります。一会員として頑張ります。（田中）▼平成16年度が始まりました。今年度も元気で頑張りましょう。（荒）▼異動で去る人には、新たな世界に減災・防災マインドを伝える伝道師にと期待したい。（中川）日本災害情報学会・ニュースレターNo.17〒105-0004 東京都港区新橋6-12-3 正和恒産ビル5Ｆ

電話 03-3437-0506 Fax 03-3438-2750 メール tokio@jasdis.gr.jp

4

S o c i e t y

f o r

D i s a s t e r

I n f o r m a t i o n

日本災害情報学会
地動

儀S t u d i e s

No.

17

2004.4

ニュースレター

日本災害情報学会創立５周年記念シンポジウム
日本テレビ 谷原和憲

震災で飢え死にした
人はいない
日本災害情報学会監事 伯野 元彦
私はこれまでに
国内外の地震被害調査を行い色々な教訓を得たがその一 つ が 表 題 で あ る。
地震後１日２日は確かに食料、水が手に入らない場合もあるかもしれない。しかし３日もすると被害を受けていない周辺から食料、水は十分に届けられる。阪神・淡路大震災では、地震翌日には焼芋小さいのが１本５千円、大きいのは７千円で売っていたのに行列ができたという。これは１週間も食べないと飢死する可能性があると人々は考えているのではな
かろうか。人間そんなに簡単に餓死はしない。水さえ飲んでいれば10日や20日は何も口にしなくてもどうということはない。
昔インドの英国からの独立を勝ち取ったガンジーは、英国にハンガーストライキで立ち向かった。或る時は10日間の、また或る時は２週間のハンストを行った。それでも終わるとピンピンしていた。
現在、家庭持ち出し袋には３日分程の結構な重さの食料が入っている。
私の東京大空襲の、震後火災によく似た火災に取り囲まれて脱出した経験からいうと煙を吸わないため息を止めて50ｍ位も全力疾走しなければならない時もある。食料など重いものは携行しないほうがよい。餓死はしないのだから。
（攻玉社工科短期大学長）

目次▼防災学習情報発信の二つの （2）取り組み
消防庁防災・危機管理e-カレッジ
西湘高校「防災取材班」Web▼荒巻先生で第２回勉強会（2）▼特集 耐震化を進めるための （3）
情報戦略の一考察▼「三匹の子豚」〜住宅耐震（4）
スポットＣＭ

３月27日（土）、東京・大手町のＪＡホールで、
日本災害情報学会創立５周年シンポジウム「今、災害時の情報を問う」が開かれた。主催は学会と毎日新聞社で、会場には学会員・一般の方あわせて約400人が集まった。
前半は作家の吉村昭氏による記念講演「関東大震災が語るもの」。吉村氏は、約150人の被災者から話を聴き、著作「関東大震災」をまとめたという。吉村氏が講演のなかで何度も強調したのは「地震直後の避難では、荷物を捨てて命を守れ」という点。
震災時に３万８千人が犠牲となった本所・被服廠跡の火災について「火災直前の写真を見ると被服廠跡は避難者が持ち込んだ荷物でいっぱいで、まるで家具売り場のようだった。これが火災の大旋風の原因となった。荷物を背負っての避難は火がついただけで命を落とす危険もある」と指摘した。また吉村氏は、震災時の自動車での避難の是非にも触れ「途中で放置された車は延焼媒体にもなる。過去の教訓をもとに、車での避難は震災の元凶だと強く言うべき」と強調した。
記念講演に続いては、パネルディスカッション「命を守る災害情報」が、３時間近くにわたり行われた。コーディネーターの伊藤和明・学会副会長（ＮＰ
Ｏ法人防災情報機構）の「関東大震災では情報皆無から流言が起きたが、いまの災害情報は情報過多でわかりにくいのでは」という問題提起に対し、池谷浩・理事（砂防・地すべり技術センター）は「行政には 間違ったことは言えないと頑張り過ぎる部分がある。受け手の住民側の寛容度も考慮すべきだ」、阿部勝征・理事（東京大学地震研究所）は「科学の情報では、 わからない もの
は わからない としか言えない時もある。白か黒かの２択だけでは表現出来ない」との意見が出された。そして、白石真澄氏（東洋大学）の「日常から住民が理解できる環境作りが必要では」という発言から、災害情報の受け手についても議論は進み、藤吉洋一郎・理事（大妻女子大学）は「災害は日常とかけ離れ過ぎて、平常時に想像出来ない側面もある」、廣井脩・会長（東京大学社
会情報研究所）は「災害があった時、 他山の石 でなく 対岸の火事 と考えてしまうことを、どう打破するかが課題だ」と述べ、防災教育や災害伝承のあり方にも話は及んだ。

学会誌『災害情報』第２号発刊
学会誌編集委員長 吉井博明

学会誌「災害情報」第２号が発行されました。当学会が初めて送り出した調査団の報告を含め、2003年に起きた３つの大地震への対応を検証する特集、新たに開始した勉強会の報告、学会主催のフォーラム・シンポジウムの報告、そして投稿された５つの論文と２つの調査報告といった構成です。内容が充実した分、ページ数も増え、本格的な学会誌になりつつあると感じています。
会員のみなさんには是非ともお読みいただきご意見をいただきたいと考えております。第３号向けの原稿募集もすぐに始まります。多くの会員の方の投稿をお待ちしております。
（東京経済大学教授）

1日本災害情報学会 News Letter
ニュースレター■荒牧先生で、第２回勉強会
企画委員会シンポジウム小委員会（斉藤健一郎委員長）は、昨年12月の阿部勉強会に続く第２弾として火山学の権威・荒牧重雄氏（会員）を講師に迎え、第２回勉強会を開催します。
日時：2004年５月28日（金）18：00〜19：30
場所：損保会館（東京・千代田区
神田淡路町2-9）
講師：荒牧重雄氏（東京大学名誉教授、
元富士山ハザードマップ検討委員会委員長、元日本火山学会会長）
テーマ：火山ハザードマップは防災情報としてどこまで有効か？
参加希望者は、事前にメールなど
で学会事務局へ申込み下さい。
勉強会終了後、近くに場所を移し、荒牧先生を囲んで追加質疑と懇親会を行ないます。
なお、第１回勉強会の記録は、学会誌「災害情報」２号に掲載されています。

■５月に宮城調査団報告書
昨年、連続して発生した宮城県の地震で、学会初の調査団（団長：陶野郁雄山形大学教授）を派遣しました。
調査団は、地震発生から１年の今年５月の発行を目指し、現在、調査報告書の作成作業中です。地震時の地元自治体や放送局の対応が、行政調査班（班長：山崎登NHK解説委員）、
メディア調査班（班長：中森広道日
本大学助教授）から報告されます。
報告書の発行後、調査報告会を予定。
決まり次第、学会ＨＰや会員向一斉
メールで案内します。
なお、学会誌「災害情報」２号に調査概要が掲載されています。

■学会の活動記録と災害情報対策の変遷をパンフレットに学会創立５周年記念シンポジウム
用にカラーパンフレットを作成しました。
災害情報対策の変遷は、行政や大学の会員による執筆で、ここ10年の地震・津波・火山・洪水・土砂災害などの各ジャンル別の対策を災害情報の面からコンパクトにまとめたものです。

第６回研究発表大会
日程：2004年11月19日（金）〜20日（土）場所：東京大学山上会館
実行委員長：阿部勝征東京大学地震研究所教授

日本災害情報学会ホームページ http://www.jasdis.gr.jp

メール tokio@jasdis.gr.jp

日本災害情報学会ホームページ http://www.jasdis.gr.jp

雑感〜情報公開について■防災学習情報発信の二つの取り組み■「防災関係者が伝えたい情報」と「一般の人たちが知りたい情報」
をどう繋げるか。

消防庁「防災・危機管理ｅ−カレッジ」開校
総務省消防庁消防大学校

打明茂樹

総務省消防庁では、防災・危機管理についての学習機会を広く提供することができるよう、インターネットを活用した「防災・危機管理ｅ−カレッジ」の構築を進めてきました。そして、平成16年２月20日にその運用を開始しました。
本ｅ−カレッジは、地域住民の方々、消防職員・消防団員、地方公務員等の方々が、インターネット環境があれば、いつでも、どこでも、誰でも、無料で学習することができます。是非ご来校ください。http://www.ecollege.fdma.go.jp/「災害は忘れた頃にやって来る」寺田寅彦氏（ｅ−カレッジ師範）が言われたとされる有名な警句があります。忘れることのできない阪神・淡路大震
災の発生から既に10年目に入りました。一方で、風化も言われ、また、小・中学生には直接的な記憶のない災害にもなってきました。今後、地方公務員
や消防職団員の方々向けのレッスンを充実し、さらに、幼児・小学校低学年向けのカリキュラムも創設し、教訓を伝えていく予定です。寺田寅彦氏が警告する自然に対する畏敬の念を持ち続けることができれば、寺田氏の時代から一歩進んだ時代が「やって来る」という思いで取り組んで参ります。
◆現在開講中の主な内容■ 基礎を学ぶ■深く学ぶ
１．災害の基礎知識コース（４レッスン）
・津波対策
２．災害への備えコース（４レッスン）
・火山対策
３．いざという時役立つ知識コース（11レッスン） ・水害対策
４．地域防災の実践コース（３レッスン）
・土砂災害対策
５．災害時のボランティア活動の実践コース（２レッスン）

神奈川県立西湘高校「防災取材班」Ｗｅｂページ
神奈川県立西湘高等学校

相原延光

西湘高校では地震防災の基礎知識をWebで流し続けて満4年経ちました。きっかけは本校の国語科の立花教諭が「語り継ぎたい。命の尊さ−阪神大震災ノート」（NHKアナウンサー住田功一著）を教材に取り上げたことにあります。
その後防災訓練の講師として招かれた住田氏のアドバイスで「地元・小田原市にあったコンパクトなマニュアル作り」の話が出て、新聞委員会に応援スタッ
フも加わり、地震防災に興味を持つ生徒有志によるサークルとして「西湘高校防災取材班」が誕生しました。各種の防災マニュアルを検討し、本所防災館、市役所、県防災センターなどへの取材活動の成果を毎年発表してきました。
おかげさまで、最初の年にマイタウンマップコンクールで産経新聞社・社長賞を受賞し、計2回推奨作品に選ばれました。最新のWebは「理想的な避難訓
練」「文化発表会話し合いレポート」「「The地震展」見学レポート」からな
り、校舎の老朽化と耐震補強の調査結果、学校防災訓練への提言、PTA主催のDIGに参加した感想など、取材を通じた素朴な疑問と冷静な提言を行っています。さらに今年は冊子判を作成し、近隣の自治会や図書館等に配布しました。
Webの読めないお年寄りや子供たちを対象に「地震の心構え」「学校近隣の広域避難所の情報」「理想的な避難持ち出し袋」「地震直後とるべき行動」「災害伝言ダイヤル１７１の使い方」「地震とお金の関係」をまとめています。
これからも地域に根ざした防災マニュアルとして役立つWebとなるよう充実させていきます。学校防災教育の提言に参考となるアクセス頂ければ幸いです。
http://homepage3.nifty.com/kng-seisho-hs/bousai/index.html

2

メール tokio@jasdis.gr.jp

特集

どうやって、その気にさせるか？
耐震化を進めるための情報戦略の一考察
時事通信社 中川和之

阪神・淡路大震災の犠牲者の８割が圧死であった事実からも分かるように、地震でたくさんの家が壊れなければ、大勢の人が亡くならないで済みます。火事になっても燃え広がらないで済みます。住宅の耐震補強は、地震からいのちを守り、くらしを守り、地域を守るために不可欠なのですが、助成制度が充実している自治体でも、なかなか進まないのが現状で、単に「よい制度を作りましたから使ってください」だけではだめなのです。
そこで、その気になって耐震補強を進めてもらうために、どうするか。制度ではなく、情報の面から耐震補強をどうやって促進出来るか、いくつかの事例から考えてみました。
「我が家の場所は震度６強＝詳細地震マップでその気に−横浜市」
耐震診断は無料、改修費は最大９割540万円補助（今年度から450万円）に無利
子融資という手厚い制度の横浜市。耐震補強への支援策は、全国一と言ってもいいでしょう。推定10万戸に上る補強対象の木造家屋を強くすることが重要と、阪神・淡路大震災の教訓にいち早く取り組み、1995年10月に制度を導入。耐震診断
は95年度後半1400件、96年度の2200件をピークに下がり続け、99年度、2000年度
は1000件以下。補強工事の助成は３桁にも届かない状態で、制度だけでは動かない実例を作ってしまいました。
それが、2001年7月に、推定される５つの地震の推定震度が50メートルメッシュ
で分かる詳細な地震マップを公表したところ、一気にまた震災直後の水準に戻りました。視覚的に分かりやすい地図を使って、それぞれの自宅の揺れがイメージ出来るようになると、意識が高まったわけです。外力としての地震を具体的に身近に伝えるという情報戦略が奏功したのでした。
同市は、さらに発展させて、市民が自分たちで地域の危険度マップを作成できる地図を出す計画です。一方的に見るだけでなく、自分たちで情報の意味を発見して気付くことを目指しています。
「本物サイズで手法を知る＝補強工事を現物で展示−静岡県」
四半世紀前から東海地震対策を進めてきた静岡県が、住宅の耐震補強に本格的に取り組みだしたのは2001年度からとも言えます。東海地震と、家屋倒壊をひっかけたプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ(東海・倒壊)−０」の一つとして行った、「『地震から命を守る』2001しずおか技術コンクール」で、さまざまな補強工事のアイ
デアを募集しました。
静岡県地震防災センターの展示をリニューアルした昨年１月、全国から集まった545のアイデアの中から選ばれた受賞作品は、一般的に使われる耐震補強用の
筋交いや金物、基礎工事、家具の固定方法と一緒に、建築中をイメージした実物大の家などに配置されています。「チェックポイント」という注意書きも添えられています。
防災フェアなどで部分的な模型などは見ることができますが、実物を実際に使われる状態で展示することで、耐震補強が具体的に伝わります。イランのバム地震を支援しているＮＧＯの人が「現地で再建支援する耐震性のある建物の補強部分をスケルトンにし、住民に見てもらう」というアイデアを披露してくれました。
いずれも、実物の説得力で、耐震補強を理解してもらおうという戦略です。
「Ｅ−ディフェンスの活用で、説得力ある広報材料を」商店街のおっちゃん、普通の市民やサラリーマン、行政マン、専門家などが入り乱れて地震防災を進めようとしているＮＰＯ「東京いのちのポータルサイト」
で、私も協力して耐震補強を訴えるプレゼンテーションを製作しました。冒頭は、人と防災未来センターの協力を得て、神戸の1.17シアターで上映している地震の瞬間の再現映像の短縮版を使いました。地震の被害映像は見慣れていますが、揺れで壊れていく過程を再現した映像にインパクトがあるからで、多くの人に説得力を持って受け取ってもらっています。
耐震補強の情報戦略上で、個人的に期待しているのが、防災科学技術研究所が兵庫県三木市に建設し、2005年度に稼働予定の「実大三次元震動破壊実験施設(Eディフェンス)」です。４階建てのビルを造って壊すほどの大きさなのですから、
耐震補強してある木造住宅と、していない住宅や手抜き工事の住宅を同時に揺らして破壊に至るような実験も可能なはずです。最先端の研究が出来る施設だからこそ、多くの人が耐震補強をする気になる説得力のある実験映像を作ることが出来るはずです。

3

アジア航測株式会社

五味 新一郎

情報公開が盛んな時代だが、「明確な目的意識を持ち」、「情報が整理されている」公開を行っている所はさほど多くないと感じる。
近年の情報公開に関する問題の一つとして、「公開された情報を受け取った側がどのような影響を受けるか」という点があるが、基本的には、「公開された情報はその時点でいかような捉え方もされうる」と考えるべきである。
しかしながら、これによって公開する情報を制限する方向に進んでは、真の意味での情報公開は進まない。また、大量の情報をただ羅列するだけの公開方法も好ましくない。
情報の一人歩きを避けるためにも、公開元は公開情報に十分な解説を付加し、内容的・視覚的共に整理された情報を公開する必要がある。
私の関わった情報公開サイト：
防災科学技術研究所 「VIVA2000」
URL:http://kazaninfo.bosai.go.jp/kazan/

災害対策情報の効果的活用に向けた取り組み㈱宮崎情報処理センター 大渕達雄
主に、河川・砂防分野の調査と研究に携わっています。豪雨災害対策では「100年のデータを睨んで数時間の災害に備える」と言われますが、100年は無理でも、過去の事例を今の防災に結びつけるた
めの効果的方法を、目下の課題としています。
特に豪雨についての災害対策情報の特徴は、「24時間送られるが、見に行
くのは年に数回」であるのに、「読みこなすには相応の経験を要する」という矛盾した点にあると考えます。災害に関する呼びかけや勧告は、受ける側にその意味を理解する準備があってこそ効果がありますが、その準備（相応の経験）を手助けする方法のひとつとして「事例再現」を実践しています。
例えば平成12年の東海豪雨を事例に、ある土砂災害危険度指標を当てはめて再現してみると、雨が止んでから20時
間以上に渡って「最高危険度」の状態が続きます。「止めば安心」という過信を普段から避けるためには、降雨が小休止した後に土石流が発生した、平成9年の出水市の事例が教訓となります。

日本災害情報学会 News Letter
ニュースレター■荒牧先生で、第２回勉強会
企画委員会シンポジウム小委員会（斉藤健一郎委員長）は、昨年12月の阿部勉強会に続く第２弾として火山学の権威・荒牧重雄氏（会員）を講師に迎え、第２回勉強会を開催します。
日時：2004年５月28日（金）18：00〜19：30
場所：損保会館（東京・千代田区
神田淡路町2-9）
講師：荒牧重雄氏（東京大学名誉教授、
元富士山ハザードマップ検討委員会委員長、元日本火山学会会長）
テーマ：火山ハザードマップは防災情報としてどこまで有効か？
参加希望者は、事前にメールなど
で学会事務局へ申込み下さい。
勉強会終了後、近くに場所を移し、荒牧先生を囲んで追加質疑と懇親会を行ないます。
なお、第１回勉強会の記録は、学会誌「災害情報」２号に掲載されています。

■５月に宮城調査団報告書
昨年、連続して発生した宮城県の地震で、学会初の調査団（団長：陶野郁雄山形大学教授）を派遣しました。
調査団は、地震発生から１年の今年５月の発行を目指し、現在、調査報告書の作成作業中です。地震時の地元自治体や放送局の対応が、行政調査班（班長：山崎登NHK解説委員）、
メディア調査班（班長：中森広道日
本大学助教授）から報告されます。
報告書の発行後、調査報告会を予定。
決まり次第、学会ＨＰや会員向一斉
メールで案内します。
なお、学会誌「災害情報」２号に調査概要が掲載されています。

■学会の活動記録と災害情報対策の変遷をパンフレットに学会創立５周年記念シンポジウム
用にカラーパンフレットを作成しました。
災害情報対策の変遷は、行政や大学の会員による執筆で、ここ10年の地震・津波・火山・洪水・土砂災害などの各ジャンル別の対策を災害情報の面からコンパクトにまとめたものです。

第６回研究発表大会
日程：2004年11月19日（金）〜20日（土）場所：東京大学山上会館
実行委員長：阿部勝征東京大学地震研究所教授

日本災害情報学会ホームページ http://www.jasdis.gr.jp

メール tokio@jasdis.gr.jp

日本災害情報学会ホームページ http://www.jasdis.gr.jp

雑感〜情報公開について■防災学習情報発信の二つの取り組み■「防災関係者が伝えたい情報」と「一般の人たちが知りたい情報」
をどう繋げるか。

消防庁「防災・危機管理ｅ−カレッジ」開校
総務省消防庁消防大学校

打明茂樹

総務省消防庁では、防災・危機管理についての学習機会を広く提供することができるよう、インターネットを活用した「防災・危機管理ｅ−カレッジ」の構築を進めてきました。そして、平成16年２月20日にその運用を開始しました。
本ｅ−カレッジは、地域住民の方々、消防職員・消防団員、地方公務員等の方々が、インターネット環境があれば、いつでも、どこでも、誰でも、無料で学習することができます。是非ご来校ください。http://www.ecollege.fdma.go.jp/「災害は忘れた頃にやって来る」寺田寅彦氏（ｅ−カレッジ師範）が言われたとされる有名な警句があります。忘れることのできない阪神・淡路大震
災の発生から既に10年目に入りました。一方で、風化も言われ、また、小・中学生には直接的な記憶のない災害にもなってきました。今後、地方公務員
や消防職団員の方々向けのレッスンを充実し、さらに、幼児・小学校低学年向けのカリキュラムも創設し、教訓を伝えていく予定です。寺田寅彦氏が警告する自然に対する畏敬の念を持ち続けることができれば、寺田氏の時代から一歩進んだ時代が「やって来る」という思いで取り組んで参ります。
◆現在開講中の主な内容■ 基礎を学ぶ■深く学ぶ
１．災害の基礎知識コース（４レッスン）
・津波対策
２．災害への備えコース（４レッスン）
・火山対策
３．いざという時役立つ知識コース（11レッスン） ・水害対策
４．地域防災の実践コース（３レッスン）
・土砂災害対策
５．災害時のボランティア活動の実践コース（２レッスン）

神奈川県立西湘高校「防災取材班」Ｗｅｂページ
神奈川県立西湘高等学校

相原延光

西湘高校では地震防災の基礎知識をWebで流し続けて満4年経ちました。きっかけは本校の国語科の立花教諭が「語り継ぎたい。命の尊さ−阪神大震災ノート」（NHKアナウンサー住田功一著）を教材に取り上げたことにあります。
その後防災訓練の講師として招かれた住田氏のアドバイスで「地元・小田原市にあったコンパクトなマニュアル作り」の話が出て、新聞委員会に応援スタッ
フも加わり、地震防災に興味を持つ生徒有志によるサークルとして「西湘高校防災取材班」が誕生しました。各種の防災マニュアルを検討し、本所防災館、市役所、県防災センターなどへの取材活動の成果を毎年発表してきました。
おかげさまで、最初の年にマイタウンマップコンクールで産経新聞社・社長賞を受賞し、計2回推奨作品に選ばれました。最新のWebは「理想的な避難訓
練」「文化発表会話し合いレポート」「「The地震展」見学レポート」からな
り、校舎の老朽化と耐震補強の調査結果、学校防災訓練への提言、PTA主催のDIGに参加した感想など、取材を通じた素朴な疑問と冷静な提言を行っています。さらに今年は冊子判を作成し、近隣の自治会や図書館等に配布しました。
Webの読めないお年寄りや子供たちを対象に「地震の心構え」「学校近隣の広域避難所の情報」「理想的な避難持ち出し袋」「地震直後とるべき行動」「災害伝言ダイヤル１７１の使い方」「地震とお金の関係」をまとめています。
これからも地域に根ざした防災マニュアルとして役立つWebとなるよう充実させていきます。学校防災教育の提言に参考となるアクセス頂ければ幸いです。
http://homepage3.nifty.com/kng-seisho-hs/bousai/index.html

2

メール tokio@jasdis.gr.jp

特集

どうやって、その気にさせるか？
耐震化を進めるための情報戦略の一考察
時事通信社 中川和之

阪神・淡路大震災の犠牲者の８割が圧死であった事実からも分かるように、地震でたくさんの家が壊れなければ、大勢の人が亡くならないで済みます。火事になっても燃え広がらないで済みます。住宅の耐震補強は、地震からいのちを守り、くらしを守り、地域を守るために不可欠なのですが、助成制度が充実している自治体でも、なかなか進まないのが現状で、単に「よい制度を作りましたから使ってください」だけではだめなのです。
そこで、その気になって耐震補強を進めてもらうために、どうするか。制度ではなく、情報の面から耐震補強をどうやって促進出来るか、いくつかの事例から考えてみました。
「我が家の場所は震度６強＝詳細地震マップでその気に−横浜市」
耐震診断は無料、改修費は最大９割540万円補助（今年度から450万円）に無利
子融資という手厚い制度の横浜市。耐震補強への支援策は、全国一と言ってもいいでしょう。推定10万戸に上る補強対象の木造家屋を強くすることが重要と、阪神・淡路大震災の教訓にいち早く取り組み、1995年10月に制度を導入。耐震診断
は95年度後半1400件、96年度の2200件をピークに下がり続け、99年度、2000年度
は1000件以下。補強工事の助成は３桁にも届かない状態で、制度だけでは動かない実例を作ってしまいました。
それが、2001年7月に、推定される５つの地震の推定震度が50メートルメッシュ
で分かる詳細な地震マップを公表したところ、一気にまた震災直後の水準に戻りました。視覚的に分かりやすい地図を使って、それぞれの自宅の揺れがイメージ出来るようになると、意識が高まったわけです。外力としての地震を具体的に身近に伝えるという情報戦略が奏功したのでした。
同市は、さらに発展させて、市民が自分たちで地域の危険度マップを作成できる地図を出す計画です。一方的に見るだけでなく、自分たちで情報の意味を発見して気付くことを目指しています。
「本物サイズで手法を知る＝補強工事を現物で展示−静岡県」
四半世紀前から東海地震対策を進めてきた静岡県が、住宅の耐震補強に本格的に取り組みだしたのは2001年度からとも言えます。東海地震と、家屋倒壊をひっかけたプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ(東海・倒壊)−０」の一つとして行った、「『地震から命を守る』2001しずおか技術コンクール」で、さまざまな補強工事のアイ
デアを募集しました。
静岡県地震防災センターの展示をリニューアルした昨年１月、全国から集まった545のアイデアの中から選ばれた受賞作品は、一般的に使われる耐震補強用の
筋交いや金物、基礎工事、家具の固定方法と一緒に、建築中をイメージした実物大の家などに配置されています。「チェックポイント」という注意書きも添えられています。
防災フェアなどで部分的な模型などは見ることができますが、実物を実際に使われる状態で展示することで、耐震補強が具体的に伝わります。イランのバム地震を支援しているＮＧＯの人が「現地で再建支援する耐震性のある建物の補強部分をスケルトンにし、住民に見てもらう」というアイデアを披露してくれました。
いずれも、実物の説得力で、耐震補強を理解してもらおうという戦略です。
「Ｅ−ディフェンスの活用で、説得力ある広報材料を」商店街のおっちゃん、普通の市民やサラリーマン、行政マン、専門家などが入り乱れて地震防災を進めようとしているＮＰＯ「東京いのちのポータルサイト」
で、私も協力して耐震補強を訴えるプレゼンテーションを製作しました。冒頭は、人と防災未来センターの協力を得て、神戸の1.17シアターで上映している地震の瞬間の再現映像の短縮版を使いました。地震の被害映像は見慣れていますが、揺れで壊れていく過程を再現した映像にインパクトがあるからで、多くの人に説得力を持って受け取ってもらっています。
耐震補強の情報戦略上で、個人的に期待しているのが、防災科学技術研究所が兵庫県三木市に建設し、2005年度に稼働予定の「実大三次元震動破壊実験施設(Eディフェンス)」です。４階建てのビルを造って壊すほどの大きさなのですから、
耐震補強してある木造住宅と、していない住宅や手抜き工事の住宅を同時に揺らして破壊に至るような実験も可能なはずです。最先端の研究が出来る施設だからこそ、多くの人が耐震補強をする気になる説得力のある実験映像を作ることが出来るはずです。

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アジア航測株式会社

五味 新一郎

情報公開が盛んな時代だが、「明確な目的意識を持ち」、「情報が整理されている」公開を行っている所はさほど多くないと感じる。
近年の情報公開に関する問題の一つとして、「公開された情報を受け取った側がどのような影響を受けるか」という点があるが、基本的には、「公開された情報はその時点でいかような捉え方もされうる」と考えるべきである。
しかしながら、これによって公開する情報を制限する方向に進んでは、真の意味での情報公開は進まない。また、大量の情報をただ羅列するだけの公開方法も好ましくない。
情報の一人歩きを避けるためにも、公開元は公開情報に十分な解説を付加し、内容的・視覚的共に整理された情報を公開する必要がある。
私の関わった情報公開サイト：
防災科学技術研究所 「VIVA2000」
URL:http://kazaninfo.bosai.go.jp/kazan/

災害対策情報の効果的活用に向けた取り組み㈱宮崎情報処理センター 大渕達雄
主に、河川・砂防分野の調査と研究に携わっています。豪雨災害対策では「100年のデータを睨んで数時間の災害に備える」と言われますが、100年は無理でも、過去の事例を今の防災に結びつけるた
めの効果的方法を、目下の課題としています。
特に豪雨についての災害対策情報の特徴は、「24時間送られるが、見に行
くのは年に数回」であるのに、「読みこなすには相応の経験を要する」という矛盾した点にあると考えます。災害に関する呼びかけや勧告は、受ける側にその意味を理解する準備があってこそ効果がありますが、その準備（相応の経験）を手助けする方法のひとつとして「事例再現」を実践しています。
例えば平成12年の東海豪雨を事例に、ある土砂災害危険度指標を当てはめて再現してみると、雨が止んでから20時
間以上に渡って「最高危険度」の状態が続きます。「止めば安心」という過信を普段から避けるためには、降雨が小休止した後に土石流が発生した、平成9年の出水市の事例が教訓となります。

J A p a n

学会プラザ■「三匹の子豚」〜住宅耐震スポットＣＭ
大地震に備える事前の減災対策として最も重要なのが、建築物・住宅の耐震化です。耐震診断や耐震化工事に助成をする自治体も増えてきまし
たが、それでも耐震化はなかなか進まないのが現状です。そこで、内閣
府では、政府広報の一環として、昨
年12月、耐震化の必要性をＰＲする
ＴＶスポットＣＭを作成し、全国のＴＶで延べ千回以上放送しました。
内容は、安心して暮らしていた「三匹の子豚」の家が地震で倒壊してしまうというもので、「自治体の窓口へ耐震化について相談に行きましょう」とのメッセージをつけました。
反響は大きく、全国のシンポジウ
ム等で紹介されたほか、キャラクタ
ーのせいか、様々な地域イベントでも紹介されています。皆さんも、政府広報ＨＰで一度ご覧になってください。
http://www.gov?online.go.jp/publicit
y/spot/theme/jyutaku̲taishinka.htm
l＊この映像、画像を使用する場合は、内閣府までご一報ください。
（内閣府防災担当企画官渋谷和久）●書籍紹介◇島村英紀「公認『地震予知を疑う』」（柏書房2004.2 1400円・税別）
中国での予知成功などで、地震予知の可能性が社会に強く期待されていた四半世紀前、東海地震の可能性が指摘され、予知実現を前提にした大規模地震対策特別措置法（大震法）
が議員立法された。著者を含めた専門家が取り組んだ研究は、前兆観測探しが中心だったが、成果があがらない段階で阪神大震災を迎えた。科学として未熟なまま、無理矢理、予知の仕組みを作ってきたことへの批判は、多くの人も著者と同じ思いだろう。

日本の地震研究は、そこで大きく転換する。前兆現象だけにとらわれず、ＧＰＳの全国観測網、飛躍的に向上した電算処理能力と通信ネットワー
クのおかげもあって、地震の全ての過程の科学的な解明を目指し、その中で予知も考えている。また、モデルに基づいたシミュレーションは、
ようやく東海地震の予知を科学にした。
しかし、著者は、そこに残る科学的不確実性を前提とした仕組みの危うさと、行政のシステムを徹底批判する。
自らも予知研究事業の現場にいただけに、意欲的な著書となっているが、災害情報に関わる人ならよく知る体
積ひずみ計の誤作動が引き起こした1997年のいわゆる「226事件」を気象庁が隠ぺいしたとの誤解や、一部数
字の誤記があるのは残念だ。
◇広瀬弘忠「人はなぜ逃げ遅れるのか」（集英社2004.1 700円・税別）
災害時のパニックは、実際には起きにくく、パニックを恐れて正確な情報を流さないことで被害が拡大することがあると指摘。多くの人は理性的に行動するのであり、パニックに対する過度の恐れが合理的な思考を妨げてしまうともいう。
生き残ったことの多幸感もあって、災害後のユートピアや非常時規範が生まれ、運命共同体として互助の行動が取られると解説する。生き残りたいという意志が、冷静な判断にもつながるとも指摘。「私たちの災害観は古めかしい」ともいう。
一方、著者は中央防災会議が昨年、警戒宣言の下でも一定の社会活動が可能などとした東海地震対策大綱を、「予知の夢から現実を直視し、大震法を骨抜きにした」とし、一定規模のプレスリップのみに直前予知の可能性を述べたことを評価する。
その上で、地震や火山噴火など、現代科学が極めて不十分にしか分かっていないことであっても、現段階で科学的に分かっていることと、分からないことを明解に述べることで、危険の可能性を伝えられるといい、
リスクコミュニケーションの大切さを指摘している。

事務局 だ よ り
■入退会者（2004年1月1日〜3月31日・
敬称略）
入会者
正会員 岡田 勇、田中壮一郎、新村貴彦、福和伸夫、滝澤 修、鍵屋 一、永田 雅、小川信次、白石真澄
購読会員 山中泰男、櫻井菊二
退会者
正会員 田中雅章、村岡明二郎、野口
靖夫、渡部和雄、瀬尾克美、薗田綾子、
松尾洋司、坂庭正道、庄野 豊、平野
慎也、坂本 勇学生会員 川上孝之
購読会員 村山 薫、増田幸次郎、和久
野正人、水野重満、中島義明、奥村美喜雄
賛助会員 放送文化基金、資生堂■会費納入のお願い前号で、学会５年目にして初めて会費の前納をお願いしましたが、入金状
況は３月末現在で約５割弱。
まだ、入金をされていない人には、郵便振込用紙を同封させていただきました。
ご協力下さい。

■メールアドレスを教えて下さい。 ２月に入ってから学会創立５周年記念シンポ
ジウムの確定内容を、会員へ一斉メール
で２度送りましたが、皆さんのところに届いていましたか。
事務局では、学会主催の行事や事務連絡などをニュースレターや学会ホームペー
ジで案内していますが、急なときはメールでカバーをしています。しかし、送っても戻ってくるメールがかなりあります。
また、メールアドレスの届出のない人には、
大事な連絡やお知らせのときは、手紙で案内をしています。
事務局としては、手間や経費をかけないために、できれば全員にメールで連絡をしたいので、最近、事務局から「災情学会・連絡報」が届いていない人、手紙の人は事務局へメールを下さい。
tokio@jasdis.gr.jp
事務局から会員へ一斉メールをする時は、かならず、ＢＣＣで送りますので、ご安心下さい。

■春です。異動の季節です。
送付先や所属などが変わった人は、事務局へメールなどでご連絡を。

かつてC.I.バーナードは組織成立の３要件として「組織目標」「メンバーの協働意思」そして両者を結ぶ「コミュニケーション」を挙げた。関係者の尽力に支えられて成功した５周年記念シンポジウムは、
これら３要件を確認する場にもなった。
▼災害による被害軽減にはハード面の対策と得られた情報から重要なことを読み取るリスク感性が必要。さて、私にその感性はある？（田和）▼村長・村議会選挙で三宅村新体制が整う。年内の帰島の実現は？（干）▼ニュースレターがリニューアルされてまる３年。評価の声もなく。（中村）▼新法で強化地域がまた増加。広報がますます大事ですね。
（渡）▼訓練を通して情報管理の重要性を再認識する今日このごろ。（辻）▼人事異動で総務部に。地下倉庫で初めて災害用備蓄食品の山を確認・・でもトイレが心配。（天）▼５周年シンポでは知らなかった裏話GET。さぼらなくてよかった。（黒）▼何もしないで２年。広報委員を去ります。一会員として頑張ります。（田中）▼平成16年度が始まりました。今年度も元気で頑張りましょう。（荒）▼異動で去る人には、新たな世界に減災・防災マインドを伝える伝道師にと期待したい。（中川）日本災害情報学会・ニュースレターNo.17〒105-0004 東京都港区新橋6-12-3 正和恒産ビル5Ｆ

電話 03-3437-0506 Fax 03-3438-2750 メール tokio@jasdis.gr.jp

4

S o c i e t y

f o r

D i s a s t e r

I n f o r m a t i o n

日本災害情報学会
地動

儀S t u d i e s

No.

17

2004.4

ニュースレター

日本災害情報学会創立５周年記念シンポジウム
日本テレビ 谷原和憲

震災で飢え死にした
人はいない
日本災害情報学会監事 伯野 元彦
私はこれまでに
国内外の地震被害調査を行い色々な教訓を得たがその一 つ が 表 題 で あ る。
地震後１日２日は確かに食料、水が手に入らない場合もあるかもしれない。しかし３日もすると被害を受けていない周辺から食料、水は十分に届けられる。阪神・淡路大震災では、地震翌日には焼芋小さいのが１本５千円、大きいのは７千円で売っていたのに行列ができたという。これは１週間も食べないと飢死する可能性があると人々は考えているのではな
かろうか。人間そんなに簡単に餓死はしない。水さえ飲んでいれば10日や20日は何も口にしなくてもどうということはない。
昔インドの英国からの独立を勝ち取ったガンジーは、英国にハンガーストライキで立ち向かった。或る時は10日間の、また或る時は２週間のハンストを行った。それでも終わるとピンピンしていた。
現在、家庭持ち出し袋には３日分程の結構な重さの食料が入っている。
私の東京大空襲の、震後火災によく似た火災に取り囲まれて脱出した経験からいうと煙を吸わないため息を止めて50ｍ位も全力疾走しなければならない時もある。食料など重いものは携行しないほうがよい。餓死はしないのだから。
（攻玉社工科短期大学長）

目次▼防災学習情報発信の二つの （2）取り組み
消防庁防災・危機管理e-カレッジ
西湘高校「防災取材班」Web▼荒巻先生で第２回勉強会（2）▼特集 耐震化を進めるための （3）
情報戦略の一考察▼「三匹の子豚」〜住宅耐震（4）
スポットＣＭ

３月27日（土）、東京・大手町のＪＡホールで、
日本災害情報学会創立５周年シンポジウム「今、災害時の情報を問う」が開かれた。主催は学会と毎日新聞社で、会場には学会員・一般の方あわせて約400人が集まった。
前半は作家の吉村昭氏による記念講演「関東大震災が語るもの」。吉村氏は、約150人の被災者から話を聴き、著作「関東大震災」をまとめたという。吉村氏が講演のなかで何度も強調したのは「地震直後の避難では、荷物を捨てて命を守れ」という点。
震災時に３万８千人が犠牲となった本所・被服廠跡の火災について「火災直前の写真を見ると被服廠跡は避難者が持ち込んだ荷物でいっぱいで、まるで家具売り場のようだった。これが火災の大旋風の原因となった。荷物を背負っての避難は火がついただけで命を落とす危険もある」と指摘した。また吉村氏は、震災時の自動車での避難の是非にも触れ「途中で放置された車は延焼媒体にもなる。過去の教訓をもとに、車での避難は震災の元凶だと強く言うべき」と強調した。
記念講演に続いては、パネルディスカッション「命を守る災害情報」が、３時間近くにわたり行われた。コーディネーターの伊藤和明・学会副会長（ＮＰ
Ｏ法人防災情報機構）の「関東大震災では情報皆無から流言が起きたが、いまの災害情報は情報過多でわかりにくいのでは」という問題提起に対し、池谷浩・理事（砂防・地すべり技術センター）は「行政には 間違ったことは言えないと頑張り過ぎる部分がある。受け手の住民側の寛容度も考慮すべきだ」、阿部勝征・理事（東京大学地震研究所）は「科学の情報では、 わからない もの
は わからない としか言えない時もある。白か黒かの２択だけでは表現出来ない」との意見が出された。そして、白石真澄氏（東洋大学）の「日常から住民が理解できる環境作りが必要では」という発言から、災害情報の受け手についても議論は進み、藤吉洋一郎・理事（大妻女子大学）は「災害は日常とかけ離れ過ぎて、平常時に想像出来ない側面もある」、廣井脩・会長（東京大学社
会情報研究所）は「災害があった時、 他山の石 でなく 対岸の火事 と考えてしまうことを、どう打破するかが課題だ」と述べ、防災教育や災害伝承のあり方にも話は及んだ。

学会誌『災害情報』第２号発刊
学会誌編集委員長 吉井博明

学会誌「災害情報」第２号が発行されました。当学会が初めて送り出した調査団の報告を含め、2003年に起きた３つの大地震への対応を検証する特集、新たに開始した勉強会の報告、学会主催のフォーラム・シンポジウムの報告、そして投稿された５つの論文と２つの調査報告といった構成です。内容が充実した分、ページ数も増え、本格的な学会誌になりつつあると感じています。
会員のみなさんには是非ともお読みいただきご意見をいただきたいと考えております。第３号向けの原稿募集もすぐに始まります。多くの会員の方の投稿をお待ちしております。
（東京経済大学教授）1