５月定例教育委員会会議録
公開案件
開催日時

令和５年５月 23 日（火）午前 10 時から

開催場所

奈良市役所

Ｂ１会議室

中央棟地下１階委

北谷教育長、畑中委員、柳澤委員、梅田委員、川村委員

員【計５人出席】

事
出 席 者

務

小林課長補佐、荒谷

局【教育委員会】
理

竹平教育部長、垣見教育部次長、若林教育部次長、五味原教育政策

事

課長、乾教育施設課長、細川地域教育課長、牧野学校教育課長、久者

保田いじめ防止生徒指導課長、森保健給食課長、中口教育支援・相
談課長

開催形態

公開（傍聴者なし）
１教育長報告（１）令和５年度６月補正予算要求額について非公開（２）奈良市いじめ防止基本方針（改定案）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果及び意見への回答について

２

議案
議案第４号

旧月ヶ瀬小学校の土地、建物及び工作物の用途廃止につ
いて

議

題

議案第５号

奈良市社会教育委員の解嘱及び委嘱について

議案第６号

奈良市放課後児童健全育成事業施設条例施行規則の一
部改正について議案第７号

令和６～９年度使用奈良市立小学校教科用図書選定委
員会委員及び研究員の委嘱又は任命について 非公開

議案第８号

令和６年度使用奈良市立高等学校教科用図書選定委員
会委員及び研究員の委嘱又は任命について 非公開

議案第９号

奈良市いじめ防止基本方針の改定について

議案第 10 号

奈良市教育支援委員会委員及び調査員の委嘱又は任命に
ついて

1

３

その他報告事項（１）奈良市立小学校におけるいじめ事象について 非公開

４

協議事項（１）奈良市の特別支援教育について

１

教育長報告
（１）令和５年度６月補正予算要求額については、了承した。
（２）奈良市いじめ防止基本方針（改定案）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果及び意見への回答については、了承した。

２

議案
議案第４号

旧月ヶ瀬小学校の土地、建物及び工作物の用途廃止については、可決した。

議案第５号

奈良市社会教育委員の解嘱及び委嘱については、可決し
た。

議案第６号

奈良市放課後児童健全育成事業施設条例施行規則の一
部改正については、可決した。

議案第７号
決定取り纏

令和６～９年度使用奈良市立小学校教科用図書選定委
員会委員及び研究員の委嘱又は任命については、可決し

め事項

た。
議案第８号

令和６年度使用奈良市立高等学校教科用図書選定委員
会委員及び研究員の委嘱又は任命については、可決し
た。

議案第９号

奈良市いじめ防止基本方針の改定については、可決した。

議案第 10 号

奈良市教育支援委員会委員及び調査員の委嘱又は任命については、可決した。

３

その他報告事項（１）奈良市立小学校におけるいじめ事象については、報告を受けた。

４

協議事項（１）奈良市の特別支援教育については、意見交換、協議した。

担 当 課

教育政策課

2

議事の内容教

育長

皆さんおそろいですので５月定例教育委員会を始めさせていただきます。
まず、事務局より資料の説明をお願いします。

事

務

局

本日の資料については既にお配りしているとおりでございます。

教

育

長

本日の委員会は委員全員が出席しており、委員会は成立しております。
ただいまから５月定例教育委員会を開会いたします。本日の会議署名会議
録署名委員は、私と柳澤委員でお願いいたします。
次に、会議録の確認を行います。４月定例教育委員会の会議録の署名委員
は、川村委員です。川村委員には、既に５月 16 日の場においてご確認をいただき、署名をいただいております。
それでは、本日の案件に入ります。本日の案件は、教育長報告２件、議案７件、その他報告１件、協議事項１件でございます。
なお、先月使用承認いたしました後援名義は 11 件ありましたので、ご報告を申し上げます。
本日の案件のうち教育長報告（１）議案第７号議案、第８号その他報告事項（１）は、奈良市情報公開条例第７条第５号及び第６号にあたる事項が含まれているため、非公開として審議すべきであると思いますが、いかがいた
しましょうか。

各

委

員

異議なし。

教

育

長

異議なしと認めます。よって、教育長報告（１）、議案第７号、議案第８号、
その他報告事項（１）は、奈良市情報公開条例第７条第５号及び第６号の規定により、非公開とすることに決定いたしました。なお、議案第７号、議案
第８号、その他報告事項（１）は、関係課のみの審議といたします。
それでは、公開の案件から始めます。教育長報告（２）「奈良市いじめ防止
基本方針（改定案）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果及び意見への回答について」、いじめ防止生徒指導課長より説明願います。

いじめ防止生徒指導課長

お手元の資料１ページをご覧ください。
奈良市いじめ防止基本方針の改定に当たりまして、令和４年 11 月７日から 12 月６日の期間、改定案に対するパブリックコメントを募集いたしました。
現在、ご応募いただいた意見の概要並びにこれらに対する本市の考え方を取りまとめ、令和５年４月 18 日から本市ホームページにて公開をしている
ところでございます。
意見は、７通計 15 件いただいており、資料２ページ目以降に、15 件の意
3

見に対する市の考え方をお示ししております。
いただいた意見のうち、資料３ページの意見３、６ページの意見８、７ページの意見９を踏まえ、改定案の文言の加筆修正を行いました。
なお、パブリックコメントの結果を踏まえて作成した改定案を原案として
奈良市いじめ防止基本方針策定委員会に諮問をするということについて、本日の教育委員会会議に議案第９号として附議させていただいております。

教

育

長

梅 田 委 員

この件について、各委員からご意見、ご質問をお願いいたします。
パブリックコメントは全体において、非常に建設的な意見をいただいていると受け止めました。
また、指摘されることによって基本方針がより適切な方向に修正されること、また修正過程を広く公表されることについても、同様に評価します。
さて、５ページの意見６は、いじめに関する類似したアンケート調査の依頼が何件も来ることへの負担感についてのものでした。いじめの調査に限らず、様々な調査に伴う負担感というものが現場の実態であるということも、
やはり事実なのだと思います。
１人１台の端末で学習できる環境が実現したことで、子どもたちが端末を用いて調査に回答できるようになっています。現場が、多すぎる調査に負担感を持っていることを認識した上で取組を進めていくことが必要であると考
えます。

教

育

長

ありがとうございます。その他ご意見ございませんでしょうか。
ご意見がないようですので、教育長報告（２）「奈良市いじめ防止基本方
針（改定案）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果及び意見への回答」については、了承いたします。
次に、議案の審議に移ります。議案第９号「奈良市いじめ防止基本方針の改定について」、続けていじめ防止生徒指導課長より説明願います。

いじめ防止生徒指導課長

現行の奈良市いじめ防止基本方針は、いじめ防止対策推進法第 12 条の規定に基づき、平成 30 年３月に策定したものでございます。
本基本方針には、法の施行状況や国の基本方針の変更等を勘案して、必要に応じて基本方針の見直しを検討し、その結果について必要な措置を講じる、と記されております。そして策定から５年が経過した段階で、この間の状況の変遷や、様々ないじめの課題に対する対策をより効果的に推進するた
めに、基本方針の見直しを行うこととなりました。
資料をご覧ください。２ページから 25 ページまでが改定案の原案でございます。27 ページ以降には、今回改定をした修正箇所が分かるように記載したものを添付しています。改定のポイント等は 26 ページにまとめておりますので、そちらをご覧ください。
それでは、資料 26 ページにしたがってご説明申し上げます。
4

主な改定内容についてですが、まず第１章「いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項」において、いじめの認知について、法の定義に基づいて適切に判断するよう具体的に加筆しております。そして、いじめの適切かつ迅速な対応についてと、学校として特に配慮が必要な児童生徒について、これらの項目を整理し直して具体例を加筆しています。
第２章「いじめの防止等のための対策の内容に関する事項」では、情報モ
ラル教育についてデジタル・シティズンシップ教育の推進に関する加筆をいたしました。また、学校いじめ防止基本方針は、児童生徒等の意見を取り入れた分かりやすいものとしホームページに掲載するなど、児童生徒や保護者に広く周知をすることを加筆しております。その他、警察との連携を項目に挙げ、いじめを受けた、または行った児童生徒とその保護者への支援や指導助言について、必要に応じて専門家の協力を得ることを加筆しました。いじめの解消の定義についても、詳細に記載をしております。
第３章「重大事態への対処」については、法的根拠を記載して疑いが生じた段階で重大事態としての調査に着手すべきことを明示するとともに、重大事態となる具体例を加筆しております。また、学校主体で調査を行う際のメンバーについても加筆いたしました。
本改定案を原案として、奈良市いじめ防止基本方針策定委員会に諮問をいたしたく存じます。

教育長

川 村 委 員

この件に関し、ご意見やご質問等はありませんか。
子どもたちの意見をしっかり受け止め、反映しているということをもっとアピールすべきではないかと改めて思います。改定版の 10 ページに「ストップいじめなら子どもサミット」のことも書かれていますが、このタイト

ルや説明文の中にも「広く子どもたちの意見を取り入れた形のものを作り上げた」という趣旨の文言を入れてもよいのではないでしょうか。これからの社会では、子どもの意見を反映し、そのことを適切に発信することが求められていると思います。

いじめ防止生徒指導課長

奈良市いじめ防止基本方針の改定にあたっては、「ストップいじめなら子どもサミット」の中で子どもたちから出た意見を原案に反映できるよう協議した経緯がございます。そのため、このことについても一部加筆したものを原案とし、策定委員にお諮りしたいと思います。
教育長

梅 田 委 員

よろしくお願いします。他、いかがでしょうか。
いじめ防止基本方針の改定にあたっては、重大事態にまで至らせない、そして未然防止の初期対応段階で、どの事案に対しても実行できる改定となることをお願いしていました。
先ほどの報告のパブリックコメントにもありましたように、改定案は、細5

部にわたり非常に具体的な事例を明示しながら、間違った判断となることがないように作成されたものと受け止めております。大切なのは、本方針を基に各学校の学校いじめ防止基本方針が見直されて、具体的な取組に生かされていくことです。
管理職やいじめ対応教員への今後の研修はもちろんのこと、学校いじめ防止基本方針を各学校で確認し、それぞれの事案への取組へと繋げる機会を持つよう徹底していただきたいと思います。

教

育

長

今梅田委員がおっしゃったように、本方針を基に各学校でいじめ防止基本方針を改定していただくことが重要であると思います。
昨年度も、校内委員会の設置をすぐにできず重大事態への対応が遅れることがありました。いじめ防止生徒指導課からも再度指導を行っていただいているかと思いますが、単に改定版を配布するのではなく、管理職には改定のポイントを示し、しっかり学校で全教職員に落とし込んでいただくよう丁寧な対応が必要かと思います。
起こってはならないですが、万が一いじめが起こった時に被害者を守るという第一義的な対応を遅れることなく全校体制でやっていくためには、校内委員会が非常に重要です。そこに至るまでには、日常の情報共有がいかに綿密にできているかが鍵になります。１人の教員が抱え込むのではなく、組織的な対応をお願いしたいと思います。
これは非常に重大な課題です。第一義的に命を守るということにも関わりますので、しっかりとお願いしたいと思います。
ご意見がないようですので、議案第９号「奈良市いじめ防止基本方針の改定について」、採決いたします。
本案を原案どおり可決することに決しまして、ご異議ございませんか。

各

委

員

異議なし。

教

育

長

異議なしと認めます。よって議案第９号は原案どおり可決することに決定いたしました。
次に議案第４号「旧月ヶ瀬小学校の土地、建物及び工作物の用途廃止について」、教育施設課長より説明願います。

教育施設課長資料１ページをご覧ください。
市の施策として、旧月ヶ瀬小学校の跡地活用に向け、体育館建物 357 平方
メートルほか工作物を解体撤去し、学校用地 760 平方メートルの教育財産としての用途を廃止しようとするものでございます。
２ページ目には教育財産用途廃止一覧表、３ページ目には施設位置図、４ページ目には地番図を載せております。

教

育

長

旧月ヶ瀬小学校の用途廃止ということでございます。
この件に関してご意見、ご質問ございませんでしょうか。
6柳 澤 委 員

一体型の小中学校ということで平成 29 年に整備が進みましたが、旧月ヶ瀬小学校ではそれ以来、かなり長い間体育館が存置されていたと理解しました。
この期間中、小中学校の方でこの体育館を教育施設として使用することがあったのでしょうか。それとも、もう使用はされておらず今後どうするかの検討プロセスがあって、なかなか用途廃止が決まらなかったのでしょうか。
そのあたりの状況について教えてください。

教育施設課長

次にどのような活用をするかということがなかなか決まらなかったというところです。

教

育長

廃校になってから今に至るまでの間は、教育施設として使っていたのですか。

教育施設課長その間は基本的には学校施設としては使っておりません。不要物等を入れる倉庫として使用していたと聞いております。

教

育

長

他にございませんでしょうか。
ご意見がないようですので、議案第４号「旧月ヶ瀬小学校の土地、建物及び工作物の用途廃止について」、採決いたします。本案を原案どおり可決することに決しまして、ご異議ございませんでしょうか。

各

委

員

異議なし。

教

育

長

異議なしと認めます。よって議案第４号は原案どおり可決することに決定いたしました。
次に議案第５号「奈良市社会教育委員の解嘱及び委嘱について」、地域教育課長より説明願います。

地域教育課長資料１ページをご覧ください。今回、解嘱及び委嘱をしようとする委員について記載しております。
まず、解嘱委員についてです。奈良市民生児童委員協議会連合会から艸香
和子様に委員として加わっていただいておりましたが、この方から、令和５年５月 31 日をもって辞任をしたいという申出がありました。
併せまして、奈良市民生児童委員協議会連合会から後任の委員として武村純一様の推薦のお話がありました。そのため、艸香和子様の辞任の申出を受け、艸香様については５月 31 日で任期を終了とし、後任の武村純一様については令和５年６月 1 日から社会教育委員として委嘱しようとするものです。
資料２ページは、現在の第 37 期の奈良市社会教育委員 10 名の一覧です。
８番目の艸香様の交代について、今回提案させていただいております。
7

資料３ページには社会教育法の関係部分の抜粋を、４ページには奈良市社会教育委員に関する条例を参考に添付しております。

教

育

長

柳 澤 委 員

この件に関して、ご意見ご質問等ございませんでしょうか。
初歩的な質問で恐縮なのですが、社会教育委員会という委員会組織は存在せず、社会教育委員個々人が職務を執行するという仕組みになっているのですか。
異なる区分の委員が一緒に協議するような場面はないということなのでしょうか。

地域教育課長一覧表にも示しているように、それぞれ社会教育委員は委員としての選任の区分がありますが、それ以外にもそれぞれの所属団体があり、基本的にはそこに軸を置きながら、奈良市の社会教育の振興のために各々が活動や研究をされています。
ただし、さらに奈良市においては、概ね年２回程度社会教育委員会議を開
いて、全体での様々な議論や関連事業の検証などもしていただいております。
社会教育委員会議以外にも、社会教育施設のフィールドを見ていただくということで、近年は、図書館や青少年の野外活動施設などの現場や運営について視察していただくような機会を設けております。それ以外に、必要に応じて部会のような小さな会議を設けることもあります。

柳 澤 委 員ありがとうございました、よく分かりました。

教

過去に一度、社会教育委員から申出があり、教育委員と社会教育委員が意育長

見交換をした例もございます。
教育には社会教育と学校教育とがありますが、今教育委員会会議では学校教育の内容についての議論がほとんどです。社会教育と学校教育の議論の中身について意見交換をするということは必要ですので、適時ご意見をいただ
ければと思います。
他にこのことについて、ご意見ございませんでしょうか。
ご意見がないようですので、議案第５号「奈良市社会教育委員の解嘱及び委嘱について」、採決いたします。
本案を原案どおり可決することに決しましてご異議ございませんか。

各

委

員

異議なし。

教

育

長

異議なしと認めます。よって議案第５号は原案どおり可決することに決定いたしました。
続いて、議案第６号「奈良市放課後児童健全育成事業施設条例施行規則の8一部改正について」、引き続き地域教育課長より説明願います。

地域教育課長資料１ページが例規の改廃調書です。今回「３．制定改廃の理由」のとおり、バンビーホームの増改築により定員を改めるということになっております。具体的には「４．制定改廃の概要」に示しているように、施設の増改築により済美と鶴舞の２つのバンビーホームの定員を改めようとするものです。
資料の２ページが、改正部分の新旧対照表になっております。規則の別表部分で、それぞれのバンビーホームの施設の名称と定員を定めております。
済美バンビーホームについてはこれまで、定員を 91 人としておりましたが、施設整備に伴い定員を 162 人に、鶴舞バンビーホームについても、これまで定員を 59 人にしておりましたが、施設整備に伴い定員を 132 人に改めようとするものでございます。
３ページは改め文、それから４ページ目から８ページ目までが現行規則を添付しております。
済美と鶴舞の２つのバンビーホームについては、登録児童数や日々登所している児童の数に比して施設が狭隘になっておりましたので、令和４年度当初予算で施設整備を行いました。
その児童数と定員の関係についてですが、済美バンビーホームについて
は、令和４年５月１日時点で登録児童数が 152 人であり、日々の登所児童数
は登録児童数のおよそ７割から８割程度ですので、仮に８割としたところ
122 人ということになります。そして最新の令和５年５月１日時点の登録児
童数は 154 人で、８割を目安に割り出すと登所児童数は 124 人です。令和４
年度の施設整備後、済美バンビーホームの定員は 162 人まで拡充できましたので、実際の登所児童数及び登録児童数双方の観点から、十分な環境を整えられたのではないかと思います。
同じく、鶴舞バンビーホームについては、令和４年５月１日時点の登録児
童数が 81 人で 8 割にあたる登所児童数は 65 人です。令和５年５月１日時点の登録児童数では 90 人で、８割にあたる登所児童数は 72 人です。こちらの方も、施設整備後の定員数は 132 人になりますので、実際の登所児童数及び登録児童数双方の観点から、十分な保育スペースを確保できるようになったと思います。
済美バンビーホームは、これまで学校の校舎内の２部屋を保育室として活用しておりましたが、グラウンドの一部に今回新たに保育専用のスペースを増築し、３つの保育室で運用を始めております。
鶴舞バンビーホームは今回の施設整備で、現行の保育室の２階に増築するとともに学校の空きスペースを活用し、新たに２部屋の保育スペースを確保
しております。

教

育長

この件について、ご質問等ございませんでしょうか。
9川 村 委 員

今回、済美には 162 人、鶴舞には 132 人の枠が設けられましたが、５月１日現在では、それぞれ 124 人と 72 人程度の利用ということですが、登録児
童や登所児童がこれから増えていくという傾向はあるのでしょうか。

地域教育課長

今回の増改築は、今後の見込みに沿ったものです。
就学前保育やバンビーホームを含めた保育関連事業においては、世の中の動向を見ながら常に先を見て考えるということが非常に重要となります。そして、今回施設整備を実施した両ホームについては、今後、もし利用児童が増える傾向にあったとしても、それをカバーするに足る定員確保ができたと思っております。
奈良市の現状を見ると、近鉄西大寺駅周辺や近鉄富雄駅周辺は保育のニー
ズが高い地域、あるいは今後の伸びが想定できる地域であると見受けられます。済美小学校に関しては、少子化が社会全体で進む状況の中でも児童数が減少しておらず、人口動態や就学児童数の推移から判断するとまだ少し増える余地があると思います。
鶴舞地区に関しては、近鉄学園前駅周辺という便利な立地条件があります
し、ＵＲの開発や一戸建ての誘致、販売も途上で、人口そのものもまだ伸び代があります。そのため、こちらの方も人口の増加に備えて伸び代をカバー
しようという考えです。
委員からご指摘いただいたとおり、今回は少し先を見据えた整備ができたと考えております。

教育長

畑 中 委 員他にございませんでしょうか。
議案の改正について異議はありません。
バンビーホームの利用のしかたはご家庭によって様々で、確かにニーズが増えてきていると思います。ハード面を整備してニーズに応えていくことは非常に重要なことであると思います。
そのようにニーズが多くなってくる中で、実際に指導支援に当たっていた
だいている支援員の方の要望や課題も増えてくると思いますので、ハード面の整備とともにしっかり充実させていただきたいと思います。
人数に対して支援員の数等には一定の基準があると思いますが、その基準で良いのかというところも含めて、ぜひ、今後検討していただきたいと思います。

地域教育課長非常に重要な部分のご指摘をしていただいたと思います。
施設は整えられていますが、やはり保育において重要なのは「人」なのではないかと思っています。
学童保育に必要なスタッフの数について国が示す最低基準のようなものはありますが、バンビーホームは、増加傾向にある支援の必要な子どもや様々な家庭的背景の子どもたちを、保護者支援も含めて支えている施設です。そ10ういった状況ですので、同じ人数の子どもを見ることについても、現場の支援員に求められることが年々増えているような感触もあります。
支援員の数の確保や研修についても、引き続きしっかり取り組んでいきた
いと思います。

教

育長

他にございませんでしょうか。
ご意見がないようですので、議案第６号「奈良市放課後児童健全育成事業
施設条例施行規則の一部改正について」、採決いたします。
本案を原案どおり可決することに決しまして、ご異議ございませんでしょ
うか。

各

委

員

異議なし。

教

育

長

異議なしと認めます。よって議案第６号は原案どおり可決をすることに決定いたしました。
続いて、議案第 10 号「奈良市教育支援委員会委員及び調査員の委嘱又は任命について」、教育支援・相談課長より説明願います。

教育支援・相談課長

奈良市教育支援委員会については、委員及び調査員を２年間の任期で委嘱又は任命しております。今回、令和５年度、令和６年度の２年間の任期で委員及び調査員を委嘱又は任命しようとするものでございます。
資料１ページをご覧ください。委員の一覧、計 19 名です。
内訳としては、幼稚園長が１名、こども園長が１名、保育園長が１名、中学校長が１名、小学校長が２名、中学校教頭が１名、小学校教頭が１名、通級指導教室担当教員が３名、子どもセンターから１名、医師が４名、学識経験者として奈良教育大学の教授 1 名、その他教育委員会が必要と認めるもの
として、通園施設及び奈良市手をつなぐ親の会から各１名となっております。
続いて資料２ページから３ページをご覧ください。調査員の一覧、計 56名です。
内訳としては、小学校の通級指導教室担当教員が 14 名、中学校の通級指導教室担当教員が３名、小学校の特別支援教育コーディネーターが 16 名、中学校の特別支援教育コーディネーターが４名、小学校の特別支援学級担任
が４名、中学校の特別支援学級担任が２名、小学校の通常学級担任が３名、加えて、盲学校・肢体不自由養護学校・知的養護学校の教員が４名、また、
奈良市母子保健課の心理判定員が１名、奈良市子どもセンターの心理判定員
が１名、こども園・幼稚園・保育園の特別支援教育コーディネーターが４名となっております。調査員は、昨年度の 37 名から 56 名に増員しております。
７ページ目は、奈良市の児童生徒数と教育支援委員会での審査数のうち小中学校の就学に関わるものとの比較でございます。令和元年度から令和４年
11度にかけて、棒グラフで表している児童生徒数は減少傾向にある中、審査数については増加しております。調査員は審査を行う上で必要な教育相談や資料の作成を担当しているため、審査数の増加に対応すべく、今回、調査員の増員を行うものでございます。

教

育

長

柳 澤 委 員

この件についてご意見、ご質問ございませんでしょうか。
調査員は、自分が所属している学校の調査にあたるのか、それとも、むしろ所属とは異なる小中学校の児童生徒の調査にあたるのか、実際にはどういうシステムになっていますか。

教育支援・相談課長

調査員には、基本的に第２回・第３回で、特別支援学級に入級するための審査の根拠となる資料を客観的な視点から作成する業務に当たっていただいておりますので、基本的には、自校で担当されている児童生徒を見るというのではなくて、別の調査員の先生に異なる視点から見ていただく形をとって
おります。

教

育

長

川 村 委 員他にございませんか。
56 名に人数が増えたというご説明でしたが、全校に配置されているわけ
ではありません。どのような形で、業務の振り分けがされているのでしょうか。

教育支援・相談課長

特別支援学級の担任としてのご経験などについて、こちらの方で経験年数等を考慮して人選させていただいております。すべての学校の先生に調査員をお願いしているわけではありません。同じ学校で複数の調査員の先生をお願いするケースもありますが、実際に様々な形で特別支援教育に関わってくださっている方であれば審査の場でも客観的な見立てをしていただけるものと考えております。

川 村 委 員ありがとうございます。
委員の方の任期は２年間ということでしたが、調査員の方は単年ごとの任期になるのでしょうか。
また、先ほど説明の中で「コーディネーター」という言葉がありましたが、その役割も教えてください。

教育支援・相談課長

調査員についても基本的には２年間の任期でお願いしております。ただし、人事異動等もございますので、任期途中で交代をお願いするということもあります。
もう１点の特別支援教育コーディネーターの学校での役割については、特別支援を要する子どもたちの実態を把握した上で、校内における支援の方向12

性や、どのような外部機関と連携を図るかという方向性を決定するという役割を担っている教員です。

川 村 委 員つまり、調査員すべてがコーディネーターということではないのですね。
どなたがコーディネーターをされているのか、この名簿からは分からないので、後日で結構ですので教えていただければと思います。

教育支援・相談課長

承知しました。

教

他にご意見やご質問はございませんでしょうか。

育長

畑 中 委 員１点確認させていただきたいのですが、特別支援学級に入級するための審査は、保護者からの申出を受けてという形なのですか。この審査の手順について教えてください。

教育支援・相談課長

11 月と 12 月に教育支援委員会の方で審査を行っておりますが、審査に至るまでには様々なケースがあります。
保護者の方からのお申出がある場合もありますし、園や学校の先生方で支援学級入級での支援が必要なのではないかという判断をされるというケースもあります。
ただ、保護者の方が求められるから入級に必ず繋がるというわけでもありませんし、教員の方で入級が必要と判断しても、保護者の方のご意見も踏まえることになります。子どもたちの実態をどのように客観的にとらえるかと、その後の教員と保護者の合意形成が重要になります。したがって、実際に審査資料となる書類を作成する調査員の役割も重要な位置付けになると認識しております。

畑 中 委 員ありがとうございます。

教

その他、ご意見やご質問はありませんか。

育長

梅 田 委 員

教育支援委員会は入級の議論を通して、一人一人の子どもの実態に即した学校での学習環境を判断することになります。そういう意味で、調査員の役割は非常に重要であると思います。
大変多くの人数になっており、その審議は大変であるかと思いますけども、一人一人の子どもに応じた教育環境となるように、充実した調査と審議を進めていただければと思います。

教

育

長

児童生徒数は年々100 人単位で減っていっているのに対し、特別支援学級
への審査数は増加しています。
梅田委員がおっしゃったように、的確に調査や議論ができているのかとい13うところが重要ですが、特に専門性が高い分野でありながら、児童生徒数が減るとともに教員も減り、こうした専門性を持ち対応できる教員が不足しているという課題があります。
若手教員も含めて専門性を高める研修を受けていただくことや、再任用及び講師の先生も含めて、特別支援教育に携われる教員をしっかり確保していかなければならないと思います。
ご意見がないようですので議案第 10 号「奈良市教育支援委員会委員及び調査員の委嘱又は任命について」、採決いたします。
本案を原案どおり可決することに決しましてご異議ございませんか。

各

委

員

異議なし。

教

育

長

異議なしと認めます。よって議案第 10 号は原案どおり可決することといたします。
それでは、次は協議事項に入ります。
今月の協議のテーマ事項は、今の議案とも関連しますが、「奈良市の特別支援教育について」です。
初めに、教育支援・相談課長の方より説明をお願いします。

教育支援・相談課長「奈良市の特別支援教育について」というテーマで、現状と課題、具体的な手立てや今後の方向性について、資料をもとに説明させていただきます。
まず、現状についての説明をさせていただきます。
１ページ下段の資料１をご覧ください。奈良市における特別支援教育の体制を示しています。
本市では、障害の有無に関わらず困難を感じているすべての子どもたちに
適切な支援が行われるインクルーシブ教育の実現を目指し、小中学校では通常の学級を中心に、特別支援学級、通級指導教室といった学びの場で支援を行っております。
近年、個々の児童生徒が抱える課題の多様化に伴い、様々な支援を必要とする児童生徒数が増加しております。このことについて、２ページ上段の資料２に、奈良市の小中学校特別支援学級数と在籍児童生徒数の推移を示しています。
特別支援学級は、障害のある児童生徒に対し、障害による学習上または生活上の困難を克服するために設置される学級です。知的面、情緒面、身体面の課題を中心に、「週の授業時数の半分程度」を目安とした特別な支援が必要と考えられる児童生徒が在籍する学びの場となっております。
この 10 年間で、特別支援学級数は約 1.4 倍、在籍児童生徒数は約 2.8 倍にまで増加しております。なお、全国的にもこの傾向は同様に見られます。
資料３の全国の小中学校特別支援学級数と在籍児童生徒数の推移をご覧ください。この 10 年間で特別支援学級数は約 1.5 倍、在籍児童生徒数は約 2.0倍まで増加しております。在籍児童生徒数の増加傾向は、全国よりも奈良市
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の方が急速に進んでいます。
続いて、３ページ上段資料４にある奈良市の通級指導教室の変遷をご覧ください。通級指導教室は、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部障害に応じた特別な指導を受ける
学びの場となっております。通級指導教室は自校の児童生徒への支援を行う
自校通級指導教室と、近隣の他校の児童生徒も対象に支援を行うセンター校
通級指導教室の２種類があります。
通常学級に在籍する児童生徒の特別支援へのニーズに対応すべく通級指導教室の開設を進めておりますが、この６年間で通室する児童生徒数は、約2.7 倍にまで増加しております。
以上が、本市の現状についての説明となります。
続いて、支援対象の児童生徒の大幅な増加にどのように対応していくか
が、特別支援教育における大きな課題となっております。このことについて、資料５から資料７を使ってご説明させていただきます。
課題の１つ目は、支援を行う人材の育成です。
当課では、奈良市の特別支援教育を担う人材を育成するために、これまで
資料５のように各種教員研修を行ってきました。特に、校内支援体制整備の取りまとめ役となる特別支援教育コーディネーターを中心に研修を進め、特別支援教育に関する専門的知識やスキルの醸成を図っております。
また、近年は研修対象を特別支援学級担任や管理職にも広げることで、特別支援教育に関する知識やスキルが広く共有されるよう啓発を行ってきております。
しかし、学校現場にはまだ、「特別支援教育は担当の専門家が行うもの」という認識があり、研修で伝達している特別支援教育に関する知識やスキルが広く共有されにくいという現状があります。また、資料６のとおり、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任に経験年数の短い教員があてられる場合が多く、また、短時間で入れ替わることも多いことから、知識やスキルの共有がより困難になっているという現状もあります。より多くの先生方、特に支援のニーズが高まっている通常の学級の先生方の人材育成をいかにして進めていくかということを考える必要がございます。
特別支援教育に関する専門的知識やスキルの醸成については、県教育委員会においても、「採用後 10 年以内に特別支援教育を複数年経験するよう、人事上の措置を講ずることに努める」という方針を示されていますので、そのあたりについても啓発を進めているところです。本市においても、より多くの教員が特別支援教育の専門的知識やスキルを有することを目指しております。奈良市の教員の特別支援学校教諭免許の所持率は、令和４年度で管理職を含めた全教員の約 11.4％となっていますが、さらに専門性を高めていくことが必要であると考えております。
続いて、２点目の課題は、通級指導教室の拡充についてです。
通常の学級に在籍する児童生徒の特別な支援のニーズに応えるため、資料
７のように通級指導教室の拡充を図ってまいりました。国が令和８年度まで
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に通級指導教室の全校設置を目指していることもあり、新規開設の学校数は徐々に増加しております。しかし、担当者の育成や環境面の整備を含めた校
内支援体制の整備について、学校独自で通級指導教室開設に向けた準備を進めることに困難さを感じるケースもあります。
そこで、特別支援教育を担う人材の育成と通級指導教室の拡充という２つの課題に対して、解決に向けた現在の取組と今後の方向性について、資料８から資料 11 を用いて説明させていただきます。
まず１点目の人材育成については、５ページ目の資料８、資料９のように、研修体系をより整備することで、特別支援教育に関する専門性の向上を図っております。特に今年度は、当課と学校教育課研修・研究係が連携し、研修体系の大幅な見直しを図りました。
具体的には、特別支援教育に関する基本的な事項について、より多くの教員が受講できる研修の設定や、特別支援教育に関するより専門的、実践的な知識、スキルの習得に向けた希望者向けの研修の設定を計画しております。
また、研修の成果を確認するために、研修内容を日々の実践にどのように生かしたかを追跡する予定をしております。多くの先生方が特別支援教育に関する知識やスキルを備えることで、特別支援学級などの特別な学びの場だけでなく、学校全体で個々の児童生徒の課題に応じた適切な支援を行うことが可能になると考えております。
２点目の通級指導教室の拡充については、資料 10 のとおり、当課から市費で通級指導教員を派遣することにより、通級指導教室開設に向けた校内支
援体制整備の支援を進めております。
令和４年度から本事業を開始し、４名の教員を開設準備校として４校に派遣することで、令和５年度の新規開設に繋げてまいりました。令和５年度
は、教員を４名から６名に増員し、新たな６校へ派遣して校内支援体制の整備を進めております。より多くの学校に通級指導教室が開設されることで、資料 11 にある個々の児童生徒の課題に応じた多様な学びの場の選択が可能となり、より適切な支援を行うことができると考えております。
以上、奈良市の特別支援教育についてその現状と課題、具体的な手立てと今後の方向性をご説明させていただきました。この内容を基に協議をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

教

育

長

それでは、支援を行う人材の育成と、通級指導教室の充実をどう図ってい
くのかという２点について、ご意見をいただきたいと思います。

畑 中 委 員

特別支援教育は幼児期から大学に至るまで切れ目なく支援することが重要ですが、その中でも小中学生に対する支援というのは、極めて重要であると感じています。
特別支援教育に対して専門的な分野であるという意識をお持ちの先生方も多いということですが、重要なのは、その研修を受けられる先生方がそもそも特別支援教育の意義や考えをどのように持っているかというところです。
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先日、担当課長からいじめに対する取組として、明治小学校では「“違う”って、なんだろう」という視点に立って様々な場で子どもたちが学んでいるということを聞きました。学校生活の中で他者との違いを友達と関わりながら学んでいくということは、何もいじめ撲滅に対しての取組だけではな
いと思うのです。支援を必要としている子を「支援が必要な困った子」としてではなく「困っている子」としてとらえることを通して、お互いの理解が深まるのだろうなと思います。そのようなことを子どもたちが学校の授業の中で既に学び始めているということに対して、心強く思います。
そして、先生方に特別支援教育に対する視野を広げていただくということ
は、支援を必要とする子どもが通級指導教室や特別支援学級で学ぶためだけではなく、通常の学級においてすべての子どもたちが多様な人との関わりの中で学ぶ環境を作っていくことにも繋がると思います。そういう意味で、や
はり通常学級においても、特別支援教育の知識を持った人材の必要性が高まっていると感じます。
また、免許という観点で興味深いのが、司書教諭になるための講習の受講資格の一つに特別支援学校の教員免許が含まれている点です。小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教員免許のいずれかを持つことが受講の条件ですが、なぜ特別支援学校の教員免許が条件の中に入っているのかというところを考えると、図書館には「子どもの居場所づくり」も大事な役割として求められているというところに落ち着くのかなと思います。特別支援教育に関わっていただく先生というのは、支援が必要な子だけではなくすべての子どもたちにとっての居場所づくりを担う存在であると感じております。

教育支援・相談課長

ありがとうございます。
特別支援教育の視点について、一部の専門の先生方だけではなくすべての教員の理解を深め、そしてそれを通常学級の中でどのように具体化していく
かということは、大きな課題としてとらえております。
そのため、特別支援教育のテーマだからといって特別支援学級に関わる先生方に向けた研修を実施していくのではなく、すべての先生方に幅広く特別支援教育に触れていただけるよう、研修体系を見直し、引き続き拡大させた
いと考えております。

梅 田 委 員まずは、人材の育成についてです。特別支援教育に対応できる人材の育成
は、管理職、コーディネーター、特別支援学級の担当者、通級学級の担当者など、それぞれの立場において求められる人材像を明確に押さえた上で進めていくことが必要です。
今後、管理職が備えておくべきとされる素質は、従来求められてきたものと比べ非常に多岐に渡ります。管理職には、多様な側面を持つ子どもたちに対応できるように学校内の体制が十分整備されているかの判断をする場面
で、リーダーシップを発揮してもらう必要があります。特別支援教育の基礎的な内容について理解した上で学校運営にあたることが必要ではないかと思
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います。
コーディネーターは、特別支援学級に在籍する子どもも、通級指導が必要な子どもも含めて支援の方向性を考える必要があり、高い専門性が求められます。にも関わらず、経験の浅い方がこのコーディネーターにあたっているのが現状であるというご説明をいただきました。複数校を担当するコーディ
ネーターに対してはアドバイザーのような存在も必要になってくるのではな
いかと思います。
そしてすべての教員が少なくとも特別支援教育の基礎的な知識を備えて、合理的な配慮とは具体的にどのようなことが必要なのか、通常学級の中において授業を進める上においてもどのような配慮をするべきなのかということを理解して授業に臨むという態度を身につけていただきたいと思います。
次に、通級指導教室の拡充についてです。困り感のあるすべての学校に通級指導教室が設置されることが、理想的な姿であると思います。
困り感のある子どもや全体指導の中で理解のしにくさを持つ子どもに対して、検査を通して見えてくる実態もあるかと思います。例えば、学校生活の行動のうち何が不得意であるのかについて検査を通してしっかり知ることができれば、支援学級に在籍が必要なのか、通級指導教室での指導が必要なのか、それとも学級の中での合理的な配慮で対応ができるのかを判断する一指針にはなるのではないでしょうか。そのようなことを十分に経た上で、行動面や学習面の SST（ソーシャルスキルトレーニング）を適切に行えるように生かしていってほしいです。その上で通級指導教室と通常学級がしっかり連
携できる体制をすべての学校において構築し、様々な課題を持つ子どもに寄り添った対応を実現することが求められます。
それでも恐らく、学校の中で体制を整えるだけでは必要な支援の届かない
子どもが出てくるとも思います。より細やかな支援が必要な子どもに対しては、公設フリースクールを活用し、多様な学びの場を選べるように整備をしておくことが必要であると思います。
今、NPO 法人などが市内で放課後の学びの場を立ち上げるような動きもあり、そこを活用している子どもも一定数いるのではないかと思います。広い
視野で、それぞれの子どもたちが必要な学びの場を選べるような環境を作っていくことが必要です。

教育支援・相談課長

人材育成についてですが、それぞれの管理職、コーディネーター、一般の教員にそれぞれ押さえていただきたいテーマが当然あります。また、管理職の先生方に、入級までの流れや教育相談の基本的な流れについて理解していただくことが、今後の前提として必要であると考えております。そのような明確なビジョンを持った上で、研修体系を構築していきたいと思います。
そして、通級と通常学級の連携についても、実際に通級指導教室を自校で開設した学校からは「学級担任と通級担当学校教諭の連携が非常にスムーズになったことによって、その子どもの課題に迫ることができる大きなメリットを感じた」というお声もいただいております。そのような通級指導教室を18

設置した学校からのフィードバックについても、幅広く周知をしていきたいとに思っております。
また、学校以外の場で放課後デイサービスを使用する子どもたちも増えているということを踏まえると、放課後デイサービスの事業者と学校のコーディネーターがどのような連携をしていくかというところも重要となります。
引き続き、こちらの方で議論を進めていきたいと考えております。

川 村 委 員

まず、支援を行う人材の育成についてお話しさせていただきます。
今年度は教育支援・相談課と学校教育課が両輪となって先生方の研修に取り組んでくださることを、頼もしく思っております。
昨年の文部科学省の調査で、全国の公立小中学校の通常学級に通う児童生
徒の 8.8％に、発達障害の可能性があるということが判明しました。これは、35 人学級の３人程度にあたります。さらにそのうち４割強は、授業中に丁寧な指導を受けられるようにする配慮支援を受けていないということ
で、私はその結果に驚きました。今回提示された資料からも、支援を必要とする子どもたちが奈良市でも増えていることが読み取れますし、物静かな性格であるなどして自分から声を上げない場合、困難を抱える子として校内で認識されず放置され、見過ごされる子どもも多いと聞きます。
インクルーシブ教育が謳うことの一つに、個々の教育的ニーズに最も的確に応えるということがあります。そのため先生方には、すべての子どもたちを対象に目を配り、困っている子を早く見つけて、皆で見守るという意識を持って、教育にあたっていただく必要があります。先ほど課長もおっしゃい
ましたが、支援教育を特別扱いして一握りの先生だけで担当するのではな
く、すべての先生方に知識が行き渡り、学校全体で子ども一人一人の特性に合わせた支援をするという体制の充実が求められています。
支援を必要とする子どもを持つ保護者は、その子の良いところを伸ばし、特性を生かして、これからの時代を生きていけるようにと願っています。その想いに最大限向き合うためにも、信頼して相談できる先生や大人を増やす
ことがやはり必要です。
すべての子どもたちへの支援教育をすべての先生方の共通意識とするため、子どもたちへの効果的で幅広い支援について、先生方には、専門性の高い魅力的な講師を招いていただき、多様な知識を習得し理解を深めていただ
きたいです。
２点目の通級指導教室の拡充については、自校での通級指導教室が増えて子どもたちが慣れた環境で安心して指導を受けられること、他校に通わせる
保護者の負担が軽減されていることが大きな効果であると思います。引き続き、必要とされるすべての学校に通級指導教室が配置され、小学校で支援を受けている子が中学校に入学してもスムーズな支援を受けて学びの連続性が保てるよう、整備を進めていただきたいと思います。
また、インクルーシブ教育は「多様で柔軟な教育」というテーマも掲げています。この推進にあたっては、やはり文科省が提示しているように授業中
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の丁寧な指導を受けられるようにすることや、配慮支援を行き届かせることが大切なポイントではないかと受け止めています。先ほど申し上げたこととも重なりますが、学校のトップである学校長のリーダーシップのもとで先生方の共通理解を図ることが大切であり、通常学級での「特別ではない支援教育」を浸透させていった先に、多様な学びが生まれるのだろうと考えます。
子どもたちは、小学校で「ふわふわ言葉」「あったか言葉」「ちくちく言葉」、そんなものを学び、日々の学校生活で相手を思いやることを習得していきます。人間誰しも向き不向きがありますし、私たち大人も、子どもが持
つこだわりや障害をその子の特性や個性とし、自分と重ねてとらえながら、創意工夫のある授業を提供することが必要であると思います。
昨今課題に挙がっている先生方の働き方改革も考慮しながら、巡回指導、専門家からの支援、ＩＣＴの活用、そして先ほど畑中委員からお話があった
学校図書館や司書の力、また退任された先生、そして地域の力も取り込ん
で、校内支援体制を作り上げていただきたいと願っています。

教育支援・相談課長

子どもたちの困り感に早く気づくことは、大変重要なポイントとしてとら
えております。先ほどの委員の任命についての議案審議の中でも、今後の人材確保や専門性についてご指摘いただきましたが、困り感に早く気づくというのはある意味、専門性が求められる部分です。例えば、研修を受けていただいたからといって、一朝一夕にその先生にスキルを身につけていただける
ものではないと思います。しかし、研修体系を見直すことにより研修を継続的に受講していただく人材を増やし、すべての先生方に提供していければ、将来の専門家を増やすことに繋がると考えています。
また、もう１点の通級指導教室について、小学校の支援が中学校でも継続されるようにするためには、現時点で自校通級教室が小学校を中心に広がっている状況から、それが中学校でも同様に拡大していくように進めていかな
ければなりません。
すべての小学校と中学校で自校通級指導教室を設置されている地域もございます。小中連携が非常にスムーズに行われている事例に学びつつ、また拡大を進めてまいりたいと考えております。

柳 澤 委 員１つは資料３に関連して、過去 10 年間を比較したときに、特別支援学級の数、あるいはそこに在籍している児童生徒の数が全国的に年々増加しているという点についてです。多様化している様々な社会的要件によって、というご説明がありましたが、原因をもっと詳しく丁寧に分析してみていただけないでしょうか。少子化の中で、なぜそのように増えてくるのかという部分
が気になります。
教育を「供給する」側に原因を見出すとすれば、丁寧な教育をやるようになった結果、保護者の意向もあり支援教育を受けたいという子どもたちが増えてきたという可能性もあります。そのため、増えたことが駄目なのではな
くむしろ積極的な意味があるのではないか、それぞれの子どもたちに応じた20

多様な教育という考え方にフィットしてきているのではないか、とも受け止めています。
２点目に、人材育成についてですが、コーディネーターの経験年数が１年という人がこれだけ多いのはなかなか厳しいところです。コーディネーター
になるまでの教員歴については書かれていませんが、ある程度コーディネー
ターとしての経験を積んでいる者が多くいることが望ましいと思います。特別支援教育のコーディネーターも学級担任も２割以上の方が初めて受け持つということですし、その先生方をサポートする体制というのが当然要るのですが、そのためにはやはり中堅教員の人材育成が十分に行き届いていないといけないと感じました。
従前の教員養成の雰囲気からは、通常学級と特別支援学級の間に壁があるような印象を持っていたのですが、近頃はその区別がなくなってきているよ
うに思います。特に大学の課程で言うと、教員養成を２つのブロックに分けて「特別支援教育の免許を取るコース」と「教科別・学校別の免許を取るコース」という区切り方をするのではなく、特別支援教育の免許を取ろうとする場合には、ある教科の免許、あるいは小学校の免許を取得した上で加えて特別支援教育の免許を取るという形が主流であるため、いずれの学級にも対応できる先生を養成できる課程にはなっています。ただ、今おっしゃったよ
うに社会的な背景を含め、特別支援の高度化も考えていかなければなりません。
これは各委員もおっしゃっていましたが、私も資料８と資料９のところが良いと思っています。教育支援・相談課と学校教育課が連携し、本年度の事
業方針として特別支援教育をすべての学校で進めようとしていて、そこを目指す通過点に通級指導教室の確保を位置づけて、それを具体化するために両課でいろんな研修プログラムを練られたということは、新しい試みで高く評価できると思います。
ただ、実際に入職後そんなに時間が経っておらず、担当教科や通常学級の受け持ちで精一杯の先生方に、どうやって特別支援や通級指導教室に関わる
新たなマインドを持っていただくか。ここは極めて重要だと思います。そのためには、初任者の人にも特別支援の流れ、あるいは通級の中で子どもたちが育つということを理解してもらえるようにスムーズに研修で導くことが必要であると思っています。その意味で資料８と資料９については、研修を受けることになる先生方がどれに参加しようか迷われてしまう可能性があるた
め、本当は統合されるのが好ましいと思います。
今、教員免許更新制が廃止になり、自立的な研修があえて義務づけられた形になりました。このことに伴い、研修による能力向上をきちんと教員自身が自己評価できる形で進めていくことが必須となります。そうなると、入職後５年まで、５年から 10 年、10 年以上、管理職にも区切りがありますが、それぞれの段階で先生方が自分の興味関心で研修を受けられるよう、押し付
けにならないような範囲で教育委員会側からモデル例を提示することが良いと思います。そしてやはりここ数年間は、特別支援や通級指導が特に力を入21

れたい分野になっていくことと思います。
各学校でこの研修のエントリーをどのように取りまとめるのか分かりませんが、これだけ多くのメニューが取り揃えられているため、なるべく先生方が自分の課題意識のもとにプログラムに参加していくというのが望ましいと思いました。
もう１点ですが、資料８で特別支援新担任の研修期間が４月の１ヶ月分だ
けとなっています。この種の研修の中には、通年のミーティングがあってその中で先生方が成長していく長期研修プログラムもあります。大学院などでもよく使う手法ですが、先生方が研修を通して他の受講生と１年間の同期生として学び、皆で成長を実感できるということが醍醐味です。４月の１ヶ月間で完結してしまうことには違和感があります。
今特に力を入れて取り組んでいるテーマであることへの表れとして、役職それぞれに求められる課題に応じて研修メニューが分けられていますが、やはり研修の成果を互いに振り返るというプロセスが研修の中にあってほしいです。先生方が忙しいという大前提は承知の上ですが、定期的に研修の場を設けて、２回目、３回目と受けるうちに同期生皆で研修のレベルが向上していくようなプログラムがあると良いと思います。今年、初めて両課が連携してこのような研修プログラムの形にされたということですが、次年度以降へのフィードバックが大変重要であると思いました。
特別支援学級と通常学級の間に「特別支援教育を受ける（受けさせる）べ
きか」という審査基準がありますが、専門的な知識を持たず、どうやって区別をするべきなのか見当がつかない状態からスタートする先生方も多いこと
かと思います。そのため、基本的には、すべての小中学校に通級学級を必ず置くという形が望ましいと思います。
最後に、資料 10 にある非常勤講師の派遣について、実際にはどういう役
割を果たされるのかをお伺いしたいと思います。令和５年度でほぼすべての小学校に通級指導教室が開設されますが、派遣される非常勤講師の先生方と、現に担当しようとしている先生方の間で連携や共同作業が必要になると思いますが、教育委員会からはどのようにサポートをしようと考えているのか教えていただけますか。

教育支援・相談課長

資料 10 の通級指導教室の市費講師の派遣については、次年度、各学校で自校通級教室を開設していくための準備を進めるという目的があります。
通級指導教室がある学校で次年度に自校通級教室を開設されることになりますと、その学校の先生方のどなたかで自校通級を運営していただくことになります。それに向けてこちらから講師を派遣することによって、来年度どの先生に主に運営を担当していただくかということを含めた議論を学校の中でしていただけます。また、教室の確保や、通級の支援が必要な子どもの見立てを実際どのように行っていくかというところについても、講師と共に通級指導教室のある校内体制を作り上げることで、次年度のスムーズな自校通級の運営に繋げていくことを目指しています。
22

教

育

長

各委員から様々なご意見をいただきました。今年度は不登校対応と特別支援教育に関して見通しを立てて予算があるわけですので、この件については
今後もう少し議論を深めていきたいと思っています。
合理的配慮の意識は、特別支援学級の先生だけでなく通常の学級の先生にも求められるものです。しかしこれまで特別支援教育については一部の教員にだけ求められる知識であると認識されがちで、学校全体で取り組むという意識は不十分で、結果として特別支援学級で過ごす時と通常の学級に戻って過ごす時との対応に差があるといった課題があったと思います。
奈良県では、今年度から 10 年のうちに特別支援の免許取得と特別支援学級の担任を一度は経験するという仕組を導入しますが、奈良市が独自に行う研修についても、今後受講者数を増やしながら質をどのように担保していくのか、議論を重ねブラッシュアップしていきたいと思っております。また改めて、様々なご意見をいただければと思います。
これで非公開を除く本日のすべての案件は終了いたしました。

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非公開案件
この審議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 14 条第７項及び奈良市教育委員会会議規則第 5 条の２の規定により非公開とする。

教育施設課 長

教育長報告（１）「令和５年度６月補正予算要求額について」、教育施設課

地域教育課 長 長、地域教育課長及び保健給食課長から概要説明。
保健給食課長本案については、了承した。

学校教育課長

議案第７号「令和６年度使用奈良市立高等学校教科用図書選定委員会委員
及び研究員の委嘱又は任命について」、学校教育課長から概要説明。
＜異議なし＞
本案については、原案どおり可決した。

学校教育課 長議案第８号「令和６～９年度使用奈良市立小学校教科用図書選定委員会委
員及び研究員の委嘱又は任命について」、学校教育課長から概要説明。
＜異議なし＞
本案については、原案どおり可決した。

いじめ防止生徒指導課長

その他報告事項（１）「奈良市立小学校におけるいじめ事象について」、いじめ防止生徒指導課長から概要説明。
本案については、報告を受けた。

教

育

長

これで本日のすべての案件は終了いたしましたが、このほかに何かご意見ご連絡等ございませんでしょうか。
６月は議会開催月のため変更になる可能性がございますが、現時点では次回の６月定例教育委員会会議は６月 27 日午前 10 時からを予定しております
ので、よろしくお願いいたします。
それではこれをもちまして、本日の教育委員会を閉会といたします。

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