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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月15日【四半期会計期間】

第28期第２四半期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL-JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

中

奈

村村

平成26年１月１日

良直直学

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19至

平成26年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第28期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成24年10月１日 自 平成25年10月１日 自至 平成25年３月31日 至 平成26年３月31日 至

回次
会計期間

第27期
平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

1,176,019

1,280,148

1,967,520

経常利益

(千円)

637,806

682,693863,629四半期(当期)純利益(千円)

397,562

418,905

552,766

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金(千円)

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

31,0183,101,800

3,101,800

純資産額

(千円)

3,005,068

3,319,218

3,046,989

総資産額

(千円)

3,583,047

3,918,858

3,532,442(円)

128.17135.05178.21(円)―

133.87177.62

１株当たり配当額(円)

3,700.00

45.00

90.00

自己資本比率

(％)

83.8

84.5

86.1

(千円)

245,160

110,563

688,329(千円)△5,434△323,491

175,292(千円)△154,940△164,249△269,228(千円)

2,049,235

2,181,666

2,558,844

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第27期
第28期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成25年１月１日 自 平成26年１月１日
至 平成25年３月31日 至 平成26年３月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注)１２３４５６(円)112.43125.31

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
第27期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
第27期の１株当たり配当額は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、中間配当を株式分割後の配当額である37円（株式分割前では3,700円）、期末配当を株式分割後の配当額である53円とし、年間配当額を90円として記載しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）における売上高は1,280百万円（前年同期比8.9％増）となり、前年同期比104百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高614百万円（前年同期比15.8％増）、コンサルティング売上高643百万円（前年同期比2.6％増）、トレーニング売上高22百万円（前年同期比23.1％増）であります。プロダクト売上高では新サービスの投入効果のあった総合職採用選考用の「GAB」が、また、コンサルティング売上高では新規学卒者採用選考用Webアセスメントツールの「玉手箱」の販売が好調であったことが主な増収要因であります。
すべてのサービス形態において増収を確保できましたのは、今年の新規学卒者の就職内定率の上昇や、来年の新規学卒者に対する求人数の大幅増加による求人倍率の上昇等の報道がされるなど、景気回復期待等を背景とした企業の積極的な雇用姿勢の下、顧客ニーズに合った営業展開が奏功したと考えております。
当第２四半期累計期間の営業利益は682百万円（前年同期比7.5％増）となりました。売上原価は152百万円（前年同期比34.8％増）となり前年同期比で39百万円増加し、販売費及び一般管理費は445百万円（前年同期比4.0％増）となり前年同期比で17百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で47百万円の増益となりました。売上原価につきましては、新サービス提供に伴う外注費及び製品マスターの償却費の増加、受注案件の納品の増加等が主な増加要因であります。また、販売費及び一般管理費の増加につきましては、研究開発費等の減少した費目もありますが、営業部門を中心とした人員拡充等により人件費が増加したことが主たる要因であります。
当第２四半期累計期間の経常利益は682百万円（前年同期比7.0％増）となり、前年同期比で44百万円の増益となりました。営業外費用は前年同期と同様に少額でしたが、営業外収益が前年同期比２百万円減少しました。営業外収益が減少した主な要因は、前年同期にベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金の運用益を２百万円計上していたことによります。
当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は683百万円（前年同期比0.3％増）となりました。経常利益の増益に加えて特別損失が前年同期比で７百万円減少しましたが、特別利益も前年同期比で50百万円減少したことにより、税引前四半期純利益は１百万円の増益となりました。特別利益につきましては、ゴルフ会員権等の貸倒引当金戻入額１百万円を計上しましたが、前年同期に取締役の逝去に伴う受取保険金52百万円を計上していたこと、また、特別損失につきましては、前年同期に役員退職慰労金７百万円計上していたことが減少要因であります。

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四半期報告書

当第２四半期累計期間の四半期純利益は418百万円（前年同期比5.4％増）となりました。税引前四半期純利益の増益に加えて、法人税率の変更により見積実効税率を38.74％（前年同期は41.7％）とした
ため、法人税等が前年同期比で19百万円減少し264百万円となったことにより、四半期純利益は前年同期比で21百万円の増益となりました。
＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞

プロダクトコンサルティング
トレーニング合計

前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
金額
構成比
百万円
％
530
45.1
62753.3
181.6
1,176100.0

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
金額
構成比
百万円
％
614
48.0
64350.2
221.8
1,280100.0

対前年同期
増減率％
15.82.6
23.18.9＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
平成24年９月期
266
783
415
373
1,839
平成25年９月期
282
893
455
336
1,967
平成26年９月期
313
966
―――
（注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考が実施される第２四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較しますと、資産合計は386百万円増加し3,918百万円となりました。流動資産におきましては、増収に伴い受取手形及び売掛金が412百万円増加、納税や配当等の支払の結果、現金及び預金が77百万円減少しております。固定資産におきましては、営業所の増床により有形固定資産が23百万円増加し、主に投資有価証券の評価差額金計上等により投資その他の資産が30百万円増加しております。
負債合計は114百万円増加し599百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24百万円増加し、未払法人税等が67百万円増加したことによります。
純資産合計は272百万円増加し3,319百万円となりました。これは、配当により利益剰余金が164百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間に四半期純利益418百万円を計上したことが主たる要因であります。
これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して1.6ポイント低下し84.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,181百万円（前事業年度末比14.7％減少）となり、前事業年度末比377百万円減少しました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は110百万円（前年同期比134百万円減少）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前四半期純利益683百万円、支出要因は売上債権の増加額412百万円、法人税等の支払額198百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は323百万円（前年同期比318百万円増加）となりました。その内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入100百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出400百万円、敷金の差入による支出18百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は164百万円（前年同期比９百万円増加）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,200,000

計

11,200,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年３月31日) (平成26年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありまJASDAQ
3,101,800
3,101,800す。
（スタンダード）
3,101,800

3,101,800――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年１月１日〜
平成26年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,101,800―

581,067―

320,530

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1−1

900,000

29.01

清静岡県熱海市400,000

12.89

ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニーレギュラーアカウント

東京都港区六本木6丁目10番1号(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

182,691

5.88

清

水

達哉

神奈川県横浜市都筑区

125,000

4.02

清

水

直哉

東京都品川区

125,000

4.02

ウイリアム

マベイ

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社）

100,000

3.22

トルーデイ

マベイ

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社）

100,000

3.22

東京都港区

47,0001.51

野村證券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目2番3号(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

28,6000.92

日本エス・エイチ・エル従業員持株会

東京都中野区中央5丁目38-16

28,3000.91

2,036,59165.6

堀水義

眞子

彰

計―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
3,100,700

31,007

1,100

―

―

発行済株式総数

3,101,800――

総株主の議決権―

31,007―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年10月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成26年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,658,844

2,581,666

受取手形及び売掛金

261,025

673,287

商品及び製品29,66034,997

632

930

仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,070

814

その他

48,34547,5062,999,578

3,339,203

建物（純額）

14,11725,261

工具、器具及び備品（純額）

14,23826,861

有形固定資産合計

28,35552,122

製品マスター

50,12843,246

製品マスター仮勘定

8,034

8,128

その他

8,875

8,358

無形固定資産合計

67,03859,732

313,817334,045

123,651

133,754437,469

467,799532,863579,6543,532,442

3,918,858

支払手形及び買掛金

5,006

29,377

未払金

26,18027,516

未払費用

79,04679,708

未払法人税等

203,663271,291

その他

37,85038,694

流動負債合計351,747446,587

退職給付引当金

81,80990,687

役員退職慰労引当金

35,11041,084

その他

16,78521,280

固定負債合計133,705

153,052

485,453599,640

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債

負債合計

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(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成26年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

581,067

581,067

資本剰余金

320,530

320,530

利益剰余金

2,136,027

2,390,539

△41

△41

3,037,583

3,292,095

その他有価証券評価差額金

3,243

17,829

評価・換算差額等合計

3,243

17,829

新株予約権

6,162

9,293

純資産合計

3,046,989

3,319,218

負債純資産合計

3,532,442

3,918,858

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

※1

※1

売上高

1,176,019

1,280,148

売上原価

112,840

152,106

売上総利益

1,063,178

1,128,041※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

428,139※2, ※3445,268

635,039682,773

422

333

営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計

2,421

−

141

141

2,986

475

営業外費用
為替差損

1576

支払手数料

199

196

投資事業組合運用損

−

230

その他

3

52

218

555

637,806

682,693

52,000−

営業外費用合計
経常利益
特別利益
※4

受取保険金

−

1,122

52,0001,122

役員退職慰労金

7,880−

特別損失合計7,880−

税引前四半期純利益

681,926

683,816

法人税等

284,363

264,910

四半期純利益397,562

418,905

貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

681,926

減価償却費

14,144

19,630−△1,122

受取利息

△422

△333

株式報酬費用

2,815

3,131

退職給付引当金の増減額（△は減少）

8,333

8,878

貸倒引当金戻入額

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

683,816

5,731

5,973

売上債権の増減額（△は増加）△308,914△412,261

たな卸資産の増減額（△は増加）△10,348△5,379△82986

その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

10,957

24,371△52,000−

その他

15,857△19,278

小計

367,997

308,411349358

受取保険金

利息の受取額保険金の受取額

52,000−

法人税等の支払額△175,362△198,307

法人税等の還付額

174100245,160

110,563

定期預金の預入による支出△110,000△400,000

定期預金の払戻による収入

110,000

100,000

有形固定資産の取得による支出△6,101−

無形固定資産の取得による支出△7,332△7,947

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金の差入による支出−△18,294

投資有価証券の分配金による収入

8,000

2,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,434△323,491

配当金の支払額△154,940△164,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

△154,940△164,249−−

84,785△377,177

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,964,450※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

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2,049,235

2,558,844※12,181,666

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期累計期間
平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率が変更されました。この税率変更により、未払法人税等が1,641千円、法人税等が同額増加しております。

(四半期貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度(平成25年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成26年３月31日）

投資その他の資産
その他

9,499千円―(四半期損益計算書関係)※１

当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考が実施される第２四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
25,148千円

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
27,711千円

給料手当

123,496〃

139,346〃

退職給付費用11,563〃

11,682〃

役員退職慰労引当金繰入額

5,851

〃

5,973

〃

ロイヤルティ

※３

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

研究開発費

前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
8,658千円

15/19

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
1,490千円

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四半期報告書※４

受取保険金52,000千円は、前取締役中村和司の逝去に伴い、生命保険会社より受け取ったものであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
2,349,235千円

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△300,000現金及び現金同等物

2,049,235千円

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
2,581,666千円〃△400,000〃

2,181,666千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年10月１日

配当金の総額(千円)

至

平成25年３月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月22日
普通株式155,090
5,000 平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金
定時株主総会(注) １株当たり配当額には、創立25周年記念配当1,425円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年４月26日
取締役会

普通株式

114,766

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

3,700 平成25年３月31日 平成25年６月３日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自１．配当金支払額

平成25年10月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年12月21日
定時株主総会

普通株式

164,394

至平成26年３月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

53 平成25年９月30日 平成25年12月24日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年４月28日
取締役会

普通株式

139,580

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

45 平成26年３月31日 平成26年６月２日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

128円17銭

135円05銭

397,562

418,905――

397,562

418,905

3,101,800

3,101,779―

133円87銭―――

27,513(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

(千円)

(株)

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額
普通株式増加数(千円)(株)

平成23年12月17日定時株主総会決議に基づく、平成24年10月25日取締役会決議に―よるストック・オプション(新株予約権の数1,000個)(注)１ 当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っておりますが、前第２四半期累計期間の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第28期（自平成25年10月１日

至平成26年９月30日）の中間配当につきましては、平成26年４月28日開催の取締役会において、平成26年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

139,580千円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

45円
平成26年６月２日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年５月15日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

泰行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服部將一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本エス・エイチ・エル株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １２上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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