2018 年 9 月 24 日（9 月 11 日～）
沖縄県知事選挙（全国紙⇒ブロック紙⇒地方紙）

社説 沖縄知事選 「辺野古」を論じよ
朝日新聞デジタル 2018 年 9 月 14 日 05 時 00 分
朝日新聞／2018/9/10 6:00
翁長雄志（おながたけし）氏の死去に伴う沖縄県知事選
社説 翁長知事死去／「沖縄とは」問い続けてが告示された。
沖縄県知事の翁長雄志（おながたけし）
氏が亡くなった。
安倍政権が全面的にバックアップする前宜野湾市長の佐６７歳だった。
喜真淳（さきまあつし）氏と、翁長県政を支えてきた「オ
米軍普天間飛行場を辺野古に移設することへの反対を貫ール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城（たまき）デニー
き、海面の埋め立て承認を撤回する手続きを始めた矢先だ
氏との、事実上の一騎打ちだ。
った。
選挙は、ただひとつの争点をめぐって行われる住民投票
本土にとって沖縄はいかなる存在なのか。国の安全保障などとは違って、さまざまな要因が絡みあう。
はどうあるべきか。日本国憲法が定める地方自治とは何か
この知事選でも、本土に比べて依然として立ち遅れてい――。
る県内経済をどうやって発展させていくかや、福祉・教育
知事に就任して３年８カ月。
重い問いを突きつけ続けた。 の充実、離島の振興など、論ずべき課題はたくさんある。
ただ間違いなく言えるのは、政府が進める米軍普天間飛その姿勢を象徴するのが「イデオロギーではなくアイデ
行場の名護市辺野古への移設の行方に、選挙結果が大きなンティティー」という言葉であり、長く続いた保守・革新の対立を乗りこえて作りあげた「オール沖縄」のつながり影響を及ぼすということだ。だからこそ政権幹部らが次々だった。
に沖縄入りして票固めに奔走している。
自民党の県連幹事長を務めるなど保守政界の本流を歩み、玉城氏は辺野古に新基地を造ることに反対を明言した。
一方の佐喜真氏は賛否を明らかにせず、県による埋め立て
日米安保体制の必要性も認めながら、辺野古問題では一歩承認の撤回についても「流れを注視する」と述べるにとども譲ることはなかった。最後となった先月２７日の記者会
まる。告示前に開かれた２人の討論会も、結局かみ合わな見でも、がんでやせ細った体から声を絞り出し、
「振興策を
かった。
もらって基地を預かったらいい、というようなことは、沖思い起こすのは２月にあった名護市長選だ。政権の支援
縄の政治家として容認できない」と語った。
を受けた新顔候補は、辺野古問題に明確な姿勢を示さない「銃剣とブルドーザー」で土地を取りあげられ、当然のまま当選を果たした。
「辺野古隠し」との批判も多く聞かれ権利も自由も奪われた米軍統治下で生まれ、育った。本土た。
復帰した後も基地は存続し、いまも国土面積の０・６％の選挙戦術としてはありうるのかもしれない。保守・革新
島に米軍専用施設の７０％以上が集中する。
のイデオロギーを超えた集まりであるオール沖縄側にも、だが、「なぜ沖縄だけがこれほどの重荷を押しつけられね
共闘を維持するために、踏み込むのを避けているテーマがばならないのか」という翁長氏の叫びに、安倍政権は冷淡現にある。
だった。知事就任直後、面会の希望を官房長官は４カ月にしかし、「辺野古」が問いかけているのは、基地建設の是
わたって退け、国と地方との争いを処理するために置かれ非にとどまらない。
ている第三者委員会から、辺野古問題について「真摯（し憲法が定める地方自治とは何か。中央政府と自治体はいんし）な協議」を求められても、ついに応じなかった。
かなる関係にあるのか。過酷な歴史を歩み、いまなお重い
翁長氏が「政治の堕落」と評した不誠実な政権と、その基地負担にあえぐ沖縄の荷を軽くするために、本土は何が政権を容認する本土側の無関心・無責任が、翁長氏の失望を深め、対決姿勢をいよいよ強めていったのは間違いない。 できるのか、何をなすべきなのか――。
知事は基地建設にかかわる多くの権限を持ち、この先、沖縄を愛し、演説でしばしばシマクトゥバ（島言葉）を使った翁長氏だが、その視野は東アジア全体に及んでいた。 県が進む方向を決めるかじ取り役である。全国の関心が集まり、今後のこの国の姿をも占う「辺野古」に、どう向き
今年６月の沖縄慰霊の日の平和宣言では、周辺の国々とあっていくのか。考えを明確にして、論戦を深めてもらい
共存共栄の関係を築いてきた琉球の歴史に触れ、沖縄にはたい。
「日本とアジアの架け橋としての役割を担うことが期待さ
改めて思うのは、くり返し示された民意を無視して基地れています」と述べた。基地の島ではなく、「平和の緩衝地建設を強行する一方、自らの意に沿う動きをする勢力には、帯」として沖縄を発展させたい。そんな思いが伝わってく
経済振興の予算をしっかり手当てするなどして、沖縄に深る内容だった。
い分断を持ち込んだ政府の罪深さだ。
死去に伴う知事選は９月に行われる。その結果がどうあ
そうした政権の振る舞いもまた、審判の対象となるだろ
れ、翁長氏が訴えてきたことは、この国に生きる一人ひとう。
りに、重い課題としてのしかかる。
1

た。
毎日新聞／2018/9/14 4:00
知事選は、その地域の県民の暮らしや経済の向上をめぐ
社説 沖縄知事選告示／争点がかみ合う選挙戦にる政策が主として問われる。だが、沖縄は知事選の度に辺
米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対してきた翁長雄志
野古移設の是非が問われ、全国の注目を集める。
（おながたけし）氏の死去に伴う沖縄県知事選が告示され普天間飛行場は市街地の真ん中にあり、周辺住民の安全た。
が損なわれている。日米両国は早期の移設が必要で、辺野安倍政権の支援する佐喜真淳（さきまあつし）前宜野湾
古移設が唯一の解決策だと確認している。
市長と、翁長県政の継承を訴える玉城（たまき）デニー元
県民の安全を確保するための現実的な解決策を論じ、そ衆院議員による事実上の一騎打ちだ。
の具体化に資する選挙とすべきである。
佐喜真、玉城両氏は「世界一危険な基地」といわれる普移設を推進する安倍晋三政権の与党である自民、公明両天間飛行場の「一日も早い返還」では一致する。
党などは前宜野湾市長、佐喜真淳（さきま・あつし）氏を
ただし、玉城氏が移設を前提としない「閉鎖」を主張す擁立した。移設反対の共産党や社民党、労組などでつくるるのに対し、佐喜真氏は辺野古移設への賛否を明言してい「オール沖縄」は、前自由党衆院議員、玉城（たまき）デない。
ニー氏を推し、両氏による一騎打ちの構図になっている。
佐喜真氏は自ら日米両政府と交渉することによって「現「オール沖縄」陣営に支えられ、８月に急逝した翁長雄
実的に取り組む」と主張している。
移設受け入れも視野に、志（おなが・たけし）前知事は県内移設を認めず、辺野古
経済振興策などを政府に求める構えとみられる。
への移設に強く反対して政府と対立した。県は、翁長氏の沖縄の政治は、日米安全保障体制に反対して反基地闘争
遺志を受けて、知事不在にもかかわらず辺野古埋め立て承を展開する革新系と、「基地より経済」という保守系の対立
認を撤回し、工事は中断している。
普天間の早期返還自体は、佐喜真、玉城両氏とも求めてが長く続いてきた。
いる。住民の安全を考えれば当然だ。
日米両政府が普天間返還で合意した１９９６年以降、５ところが玉城氏は翁長県政の後継の立場をアピールし、回の知事選が行われ、翁長氏が当選した前回２０１４年を辺野古移設に反対している。これでは普天間返還は実現し除く４回は保守系が勝ったものの、辺野古移設の受け入れない。住民の安全が損なわれるのではないか。
を明言して当選した知事はいない。
佐喜真氏は、政府と県が対立してきたことについて「何その曖昧な構図を打ち破ったのが４年前の翁長氏だ。
も生まれない」と語り、政府との対話を重視する姿勢だ。
翁長氏は自民党出身ではあるが、「辺野古新基地反対」の
ただし辺野古移設を容認すると明言していない。
一点で保守系の一部と革新系を糾合して「オール沖縄」勢
米海兵隊が使用している普天間の基地機能は、日米同盟力を構築した。日本全体で負担すべき米軍基地が沖縄に偏の抑止力にとって欠かせない。中国は尖閣諸島を狙い、北在するいびつな現状と闘うのに保守も革新もないとの考え
朝鮮の核・ミサイルの脅威は除かれていない。辺野古移設に基づく。
には、県民を含む日本国民の安全がかかっている。
玉城氏は第一声で、翁長氏の唱えた「イデオロギーより基地の移設を含む外交・安全保障政策は本来、国の専権
アイデンティティー」を強調した。弔い合戦ムードを高めて前回知事選の翁長氏支持票を取り込もうとしているが、事項であって、知事に覆す権限はないことを改めて冷静に考えてほしい。
翁長氏の死去によって陣営の革新色が強まっている側面も否めない。
政府・与党には沖縄の振興とともに、普天間周辺住民の安全と平和を守る抑止力の双方を保つ責務がある。それに対する佐喜真氏は、翁長県政下で国との対立が深まったことを念頭に「対立から対話へ」を掲げた。ならば、辺野は、辺野古移設を進めるしかない点を正面から説くべきで
古移設問題で政権とどう対話するのかを明らかにすべきだ。 ある。
４年前に示された民意を無視することはできない。
今回、どちらが勝つにせよ、国と沖縄の間で、辺野古移設を含む
しんぶん赤旗 2018 年 9 月 13 日(木)主張 沖縄県知事選告示 「新基地ノー」の声を総結集し基地負担のあり方をめぐる協議が必要になるだろう。
争点のかみ合う論戦を展開し、県民に判断材料を提供し
翁長雄志知事の死去に伴い、名護市辺野古の米軍新基地てほしい。
建設を最大争点とした沖縄県知事選が１３日告示されます（３０日投票）。翁長氏の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城産經新聞／2018/9/16 6:00
デニー候補は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は主張 沖縄県知事選／辺野古移設の意義を説け造らせない」と訴えています。一方で、安倍晋三政権が全
米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を最大の争点とす面支援する佐喜真淳候補は新基地建設の是非を一切語ろう
る沖縄県知事選が告示され、無所属の新人４氏が立候補しとしません。新基地に反対する圧倒的多数の民意を恐れ、
2

「容認」の本音を隠しているのは誰の目にも明らかです。
「辺野古隠し」は、沖縄の未来がかかる県知事選の候補者として無責任極まりない態度というほかありません。
「辺野古隠し」許されない
安倍政権はこの間、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の「返還」を口実に、名護市辺野古への「移設」＝新基地建設を狙い、沿岸部の埋め立てに向けた護岸工事などを強行してきました。これに対し沖縄県は８月末、翁長知事が急逝する直前に出した指示に基づき、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回しました。安倍政権は県の埋め立て承認撤回を受け、法的対抗措置を取ることを表明しています。次期知事が真っ先に直面することになる問題です。
デニー氏は、活断層や軟弱地盤の存在など辺野古沿岸の海域が関係法律（公有水面埋立法）に基づく埋め立て要件を満たしていないことを指摘し、新基地建設は無謀な計画であり、政府は県の判断に従うよう求めています。
ところが、新基地建設の賛否を明言しない佐喜真氏は、県の埋め立て承認撤回についても、今後の政府との裁判闘争を「注視しなければならない」と述べるだけで、まるで人ごとです。当事者意識を全く欠き、候補者としての資格さえ疑わせる姿勢です。
佐喜真氏は新基地の是非に触れない一方、「世界一危険な
普天間飛行場の一刻も早い返還」を言います。しかし、今問われているのは、「返還」を口実に、普天間基地の危険性を同じ県内の辺野古に移していいのかどうかです。
しかも、オスプレイなど普天間基地所属の海兵隊機は、宜野湾市だけでなく県内全域で重大事故・トラブルを相次いで起こし、県民の命と安全を脅かしています。
沖縄県知事は、宜野湾市民はもちろん、名護市民、沖縄
県民全体の命と安全を守る責任があります。
佐喜真氏は「県民の暮らし最優先」と述べていますが、そうであるならな
おさら辺野古新基地の是非について態度をあいまいにすることは許されません。普天間基地の即時閉鎖・撤去、「県内移設」断念を掲げるデニー氏の立場こそ、県民全体の利益に合致するものです。
デニー候補の当選を必ず佐喜真氏は、日米両政府が「辺野古が唯一の選択肢」としていることを「否定はできない」と発言（昨年２月の衆院予算委員会地方公聴会）していたことについて「基地問題、安全保障問題は国が決めることだ。われわれには努力の限界がある」と述べています。
果たしてそうなのか。
「県民が諦めなければ辺野古の基地は造られない」―。翁長知事が残した言葉です。沖縄県知事には、新基地建設を阻止するために行使できるさまざまな権限があります。沖縄と全国の「新基地ノー」の声を総結集し、デニー氏の当選を何としても勝ち取ることが必要です。

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 23 日(日)主張 大激戦・沖縄知事選 新基地造らせぬデニー氏こそ大激戦の沖縄県知事選（３０日投票）は、地元メディアの世論調査などを通し、名護市辺野古の米軍新基地建設問題が最大の争点であることがいよいよ鮮明になっています。
翁長雄志知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー候
補が「辺野古に新基地は造らせない」と訴える一方、安倍晋三政権が全面支援する佐喜真淳候補の立場が新基地容認・推進であることは明白です。
「新基地ノー」の圧倒的な県民の声をデニー氏に総結集することが求められています。
圧倒的民意は揺るがず
知事選告示後に地元メディアなどが合同で実施した世論調査では、投票先を決める際に重視する政策について「基地問題」が約４割と最も多く、米軍普天間基地(宜野湾市)の「県内移設」に反対が約７割に上っています。沖縄県が辺
野古新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回したことについても約７割が支持しています（琉球新報１７、１９日付）。
新基地反対は揺らぐことのない県民多数の意思です。
自民・公明両党、日本維新の会などが推す佐喜真候補（元
宜野湾市長）は演説でも公約でも辺野古新基地の是非について一切触れようとしませんが、本音は隠しようがありません。
佐喜真氏は、衆院予算委員会が昨年２月１５日に那覇市で開いた地方公聴会で「日米両政府は辺野古（移設）が唯一であり、（普天間基地の）継続使用を避ける唯一の手段だと（言っている）」とし、「それを否定することはできない」と繰り返し述べていました。
知事選に向けた今月５日の討論会でデニー氏がこの発言をただしたのに対し、佐喜真氏は「基地問題は国が決めることだ。
地方自治体は外交権限がない。
努力の限界がある」と答え、「辺野古が唯一」という国の決定を容認していることを改めて表明しました。
１１日の討論会では、普天間基地の「返還」を決めたＳ
ＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意の「原点」に返るべきだとも主張しました。日米両政府が１９９６年１２月に発表したＳＡＣＯ合意は、
普天間基地の「代替施設」
を「沖縄本島の東海岸沖」に建設することを取り決めたものです。それを「原点」と言うのは、辺野古新基地推進の立場に他なりません。
昨年２月の衆院予算委地方公聴会で佐喜真氏は「（ＳＡＣ
Ｏ合意から）２１年間の教訓として代替施設が日米両政府で必要だという結論が出ている」と述べています。
しかし、
普天間基地の返還が実現しなかったのは県内での「代替施設」建設＝「県内移設」が条件にされてきたためです。これこそ本当の「教訓」であり、普天間基地の即時閉鎖・撤去こそ必要です。
知事の権限で阻止できる3

改定に及び腰できた日本政府を痛烈に皮肉った。
背景には、日本国民の無関心さもある。
沖縄県の調査結果を重視した全国知事会は七月、協定の抜本的見直しを求める提言を決議し、日米両政府に申し入れた。東京都の米軍横田基地では十月、沖縄などで不時着や墜落が相次ぐオスプレイの正式配備が始まり、本土上でも広く訓練が行われる見通しだ。
協定見直しはもはや沖縄の問題ではない。選挙結果にかかわらず国民全体で取り組むべきである。

佐喜真氏は地方自治体の「限界」を強調し、新基地建設を中止することができないかのように述べますが、全く違います。現に県の埋め立て承認撤回で工事は止まっています。さらに、埋め立て予定海域には軟弱地盤が存在することが分かっており、仮に政府の「法的措置」によって工事が再開されても大規模な地盤改良が必要であり、知事の承認が不可欠です。
デニー氏は「あらゆる手段を講じ新基地の阻止に向けて断固たる対応をしていく」と表明しています。デニー氏が勝利すれば新基地を造らせることはできません。

北海道新聞／2018/9/14 6:00
社説 沖縄知事選告示／辺野古、争点から外せぬ
翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の急逝に伴う県知事選がきのう告示された。
政権与党が推す前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏と、翁長氏後継として出馬した自由党幹事長で前衆院議員の玉城デニー氏との事実上の一騎打ちとなった。
選挙戦では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が問われよう。
安倍晋三政権は「辺野古移設が唯一の解決策」として、新基地建設に反対する翁長県政とこの４年間、対立してきた。
法廷闘争を交えた政権の強硬姿勢には県外でも批判があり、選挙の行方は全国が注目する。
国内の米軍専用施設の約７０％が集中する沖縄にとって、基地問題は早急に解決すべき懸案である。
両候補は辺野古移設にどう対処するのか、具体策を示し、真っ向から論戦してもらいたい。
県は先月３１日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、国は法的な対抗措置を取る方針を示している。新知事は就
任後すぐに辺野古移設問題への対応が迫られよう。
自民、公明両党などが推薦する佐喜真氏は出陣式で「対立や分断からは何も生まれない」とし、普天間飛行場の返還を実現できるのは自分だけだと訴えた。
ただ、県内の辺野古に移設することの是非には言及しなかった。
政権与党とのパイプを生かして経済振興に努める考えを前面に出しながら、政権が強行する辺野古移設に口を閉ざ
すのは「争点隠し」と見られても仕方あるまい。態度を明らかにすべきだろう。
一方、玉城氏は第一声で「イデオロギーよりもアイデンティティーを大事にするという翁長氏の遺志を継ぎ、辺野古に新基地は造らせない」と強調した。
ただ、承認撤回後の県の対応も含め、国会議員の経験を生かして、政権とどう向き合っていくのかについても丁寧に説明する必要がある。
玉城氏の陣営にとっては、保守、革新の枠を超えて翁長氏を支えた「オール沖縄」体制をどう維持するかも課題だ

中日/東京新聞／2018/9/14 8:00
社説 沖縄県知事選／地位協定を見直さねば十三日告示の沖縄県知事選の論点の一つは、日米地位協定の見直しだ。争点ではない。有力立候補者がそろって公約に掲げる。米軍輸送機オスプレイの本土配備も間近。広
く問題を共有したい。
米軍ヘリが大学構内に墜落しても警察、消防は立ち入り禁止。小学校校庭に窓を落下させても、翌月には同じ上空をヘリが飛ぶ−。
故翁長雄志沖縄県知事は、こんな地元の状況を「憲法の上に日米地位協定がある」と指弾し、改定を強く主張してきた。
知事選の最大の争点は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非だが、地位協定見直しは党派を超えた県民の切実な願いだ。選挙戦では、安倍政権の支援を受ける前宜野湾市長佐喜真淳氏、反政権側の前衆院議員玉城デニー氏の両有力候補者とも、翁長氏と同様の考えを訴えている。
在日米軍の権限などを定めた地位協定が、国際的にもいかに不平等か。沖縄県はこれを探るため昨年度から諸外国の調査を始めた。
初年度は、同じ第二次大戦敗戦国のドイツ、イタリアが対象。その結果報告は非常に興味深い。
基地内の米兵の取り調べや事故機の差し押さえといった警察権が行使できない、米軍機は航空法に縛られずに飛び回るなど、米軍の活動には国内法が原則として適用されない日本に対し、両国では自国と同じ法規制を行っている。
訓練は事前通告し承認を得ること、自治体職員らの基地内への立ち入りなども認めさせている。
日米協定は一九六〇年の締結以来一度も改定がないが、独伊では冷戦後の九〇年代に大幅な改定や覚書締結で対等関係を確保した。
「国際的な（協定）見直しを進めないと日米関係だけが奇異になってしまう」「米国の言うことを聞いているお友達
は日本だけ」
県の聞き取りに、イタリアのランベルト・ディーニ元首
相はこう直言。問題が起きるたび「運用改善で対応」と、
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普天間の固定か、辺野古移設か、二者択一を県民に迫る構図にすべきでもなかろう。
普天間の土地は、沖縄戦のさなかに米軍が日本本土攻撃に備えて強制的に接収し、今もなお使い続けている。戦時の財産奪取を禁じるハーグ陸戦条約違反の疑いも拭えないはずだ。
返還時期については１９９６年に当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が「５〜７年以内」で合意しながら、いまだ履行されていない。隣接する沖縄国際大に米軍ヘリが墜落して市民を恐怖に陥れるなど、危険極まる基地
であり、無条件の閉鎖・返還しかあり得ない。
これに対して、辺野古は国が海面を埋め立てて造成する
恒久的な基地である。辺野古は普天間と切り離して、争点として扱われるべきだろう。
翁長氏は「安全保障は国民が等しく負担すべきである」と主張し続けた。安全保障をどのように捉えるにせよ、沖縄にだけ過重な負担を強いる現実が、本当は問われなければならない。今回の沖縄県知事選は、国民が人ごとでなく考える契機とすべき選挙でもある。

ろう。
残念なのは、一足早く告示された自民党総裁選で辺野古の問題が論議されていないことだ。
候補の石破茂氏はかつて党幹事長として辺野古移設を進める立場にあった。首相は「沖縄に寄り添う」と言い続けている。
ならば、米軍基地問題の解決をどう図っていくのか、対米外交の姿勢とともに、しっかりと提示する責任がある。
中國新聞／2018/9/14 10:00
社説 沖縄知事選と本土／基地負担、わが事として
翁長雄志（おながたけし）氏の死去に伴う沖縄県知事選
がきのう告示された。
「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名
護市辺野古への移設」の是非を最大の争点に、安倍政権が推す前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏と、翁長氏後継者の自由党前衆院議員玉城（たまき）デニー氏の事
実上の一騎打ちとなった。
地方選挙ではあるが、争点は日本の民主主義や地方分権の在り方にも関わるはずだ。
先週開かれた公開討論会では佐喜真氏が「普天間返還」
を争点に挙げて基地跡地の経済効果を強調する一方で、辺野古移設の是非には言及しなかった。
「われわれには努力の限界がある」「宜野湾市民は悩み苦しんできた」との発言も出た。
一方、玉城氏は争点を「辺野古埋め立て承認撤回の是非」と明言したが、その先の手法については立ち入っていない。
「承認撤回は法治国家の自治体が取るべききちんとした手続きだ」とも述べた。立場は違うが、いずれの発言にも外部から持ち込まれて久しい米軍基地という重圧がにじみ出ていよう。
両氏のきのうの第一声で印象的なくだりがあった。佐喜真氏は「対立や分断からは何も生まれない」と強調し、玉城氏は「イデオロギーよりアイデンティティーを大事にしようという翁長氏の遺志」を掲げた。
ことしは本土復帰から４６年である。にもかかわらず着地点が見えない基地問題に対し、県民は疲労の度を増しているはずだ。
「対決」ではなく「総意」によってそれを解決したいという考えが、両氏に共通しているように思えてならない。
選挙戦は翁長氏が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）
氏を破った前回の構図とほぼ同じではあるが、現実の沖縄は風雲急を告げている。国が辺野古への移設工事を着々と進めるのに対し、県は埋め立て承認撤回で対抗している。
保革を超えて翁長氏を推してきた「オール沖縄」に、ほころびが見える点も違う。自主投票に転じた企業グループがあるほか、県内の市長選では翁長氏の流れをくむ候補が相次いで敗れた。だが沖縄の知事選は国政の与野党対決を持ち込むだけで片が付くものではあるまい。

西日本新聞／2018/9/19 12:00
社説 沖縄県知事選／「辺野古」争点をぼかすな
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う知事選が先週告示され、４人の無所属新人候補による選挙戦が繰り広げられている。
このうち、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が激しく競り合う展開だ。佐喜真氏は安倍晋三政権の強力な支援を受けており、玉城氏は翁長氏の後継候補との位置づけである。
沖縄県知事選では昨今、米軍普天間飛行場（宜野湾市）
を名護市辺野古に移設するという日米両政府の計画を認めるか、それとも認めないかが大きな争点となってきた。
特に今回は、「辺野古移設阻止」を掲げて当選した翁長氏が国と激しく対立するさなかに亡くなったこともあり、辺野古移設の是非が最大のテーマとなるのは当然だといえる。
しかし、玉城氏が「あらゆる手段を行使して基地建設を阻止する」と主張するのに対し、佐喜真氏は辺野古移設の是非を明言していない。有力候補の一方が争点への賛否を語らない状況はかなり不自然に映る。
告示日の出陣式の演説で、佐喜真氏は普天間飛行場の早期返還を訴えたが、その代替飛行場を辺野古に建設する計画には触れなかった。告示直前の公開討論会でも「（県と国との法廷闘争の）流れを注視する」などと語るにとどめた。
この「明言しない」戦術の陰には、佐喜真氏を支援する政権の思惑があるのではないか。
今年２月の名護市長選でも、安倍政権が推す新人候補が「辺野古移設」への賛否を明言せず、経済振興策を前面に5打ち出す戦法で移設反対派の現職市長を破った。政権は今回の知事選でも、この「争点ぼかし」を狙っているように見える。
確かに知事選の争点は一つではない。深刻とされる子どもの貧困解消策、自立型経済の確立、地域医療の充実など論じるべきテーマは多岐にわたる。
しかし、やはり「辺野古」という最大の論点から距離を置く選挙戦術は、有権者に対して不誠実であろう。佐喜真
氏は辺野古移設に対する賛否を明確にし、県民に判断材料を示して選挙を戦うべきである。
一方、玉城氏は「移設阻止」の内実を問われる。沖縄では、着々と進む辺野古での建設準備作業を前に、反対する市民の間に無力感が漂い始めているのも現状だ。諦めを振り払えるような現実的な戦略があるのか。きちんと説明する義務がある。
本土の住民もこの選挙に無関心であってはならない。沖
縄の基地負担を自分たちの痛みとして捉え、解決策を考える契機として、知事選を見守りたい。

先の討論会でも、埋め立て承認を巡る国県の対立を「注視する」と言うにとどめた。国の方針に、少なくとも反対でなければよしとする政権の意向が透ける。２月の名護市
長選で移設反対派の現職を破った与党系候補も、自らの考えは明確にしなかった。同様の選挙戦術を描いているのは想像に難くない。
「勝てば官軍」は、１５０年前の戊辰戦争の「教訓」だが、翁長氏が移設推進派の現職を大差で破った４年前の知事選で、政権は「負けても官軍」の姿勢を堅持。その民意を顧みず、辺野古移設の取り組みを加速させてきた。
安全保障は国の専管事項ではあるが、地元に対立と分断をもたらすようでは「国を守る」意味が疑われよう。
辺野古移設で日米が合意して２０年余。日本の安全保障や在日米軍を取り巻く状況も変化する中で、今なお「辺野古移設が唯一の解決策」とする必然性はあるのか否か。今選挙戦で、国民注視の争点をぼかす選択肢はあるまい。
社説 沖縄県知事選 辺野古、正面から議論を秋田魁新報 2018 年 9 月 15 日 掲載
翁長（おなが）雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選が告示され、４人が届け出た。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を争点にした選挙戦がスタートした。
安倍政権の全面支援を受ける前宜野湾市長佐喜真淳氏と、移設反対を訴える自由党前衆院議員玉城デニー氏の事実上の一騎打ちという構図だ。
沖縄最大の懸案である辺野古移設を巡っては埋め立て工事が本格化しつつある中、県が埋め立て承認を撤回したばかりだ。それだけに県のリーダーを決める知事選は重要な意味を持つ。各候補は移設問題にどう向き合うのかしっかりと説明する必要がある。
残念なのは、佐喜真氏が辺野古移設の是非を明言しない
戦略を取ろうとしていることだ。２月の名護市長選で、政権支援の新人が「辺野古隠し」を徹底し、反対派現職に大勝した成功体験を模倣したとみられる。自らの政策・主張を明らかにしないのは、移設問題に苦しむ多くの県民を愚弄（ぐろう）する行為だ。
佐喜真氏は「対立や分断からは何も生まれない」と対話の必要性を訴える。だが、辺野古移設を強力に押し進めよ
うとする政府との対話から生まれるものは一体何なのか。
「対立から従属へ」。
そんな懸念が強いだけに国との関係をどう構築するかも明確にすべきだ。
一方の玉城氏も翁長氏の後継として移設阻止を訴えているが、実現への具体策が主張からは見えてこない。沖縄の民意など介さない移設工事が着々と進む中、「いくら反対を訴えても無駄だ」といったあきらめムードも漂っている。
強権的な政府を止める有効な手だてを示さなければ県民の心には強く響かないだろう。
辺野古移設は１９９９年に閣議決定。２０１３年に当時

岩手日報／2018/9/14 12:05
論説 沖縄県知事選／最大の争点をぼかすな
８月に急逝した翁長雄志知事の後継を決める沖縄県知事
選は、安倍政権が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳氏と、翁長氏の支援母体「オール沖縄」勢力が擁立する自由党衆
院議員の玉城デニー氏の事実上の一騎打ちが確定した。
争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古
移設に反対した翁長県政を引き継ぐか否かに絞られよう。
翁長氏は亡くなる直前、前任知事が許可した辺野古沿岸部での埋め立て承認の撤回を表明。その遺志を引き取る形
で県が正式に撤回したのを受けての選挙戦だ。政府は法的な対抗措置を取る方針で、前哨戦から不穏な空気が漂う中での告示となった。
告示直前に地元記者クラブが主催した討論会で、佐喜真
氏は普天間飛行場の早期返還を訴え、玉城氏は辺野古移設の阻止を主張した。
米軍普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中にあり、市域の約４分の１を占める。住宅や学校などの公共施設が隣接して、かつて米側も「世界一危険」と認めた飛行場だ。
早期返還の必要性そのもので、両者に意見の相違はある
まい。見解を分けるのは、その代替基地として辺野古移設を認めるか否かだ。
翁長氏の遺志を継ぐ玉城氏は、沖縄への新基地建設を認めない立場で移設に反対。佐喜真氏は明言を避けている。
宜野湾市長当時の佐喜真氏は「普天間周辺の危険除去」
を最優先に、辺野古移設に賛成とは言わないまでも否定しなかった印象がある。今選挙では公明党の支援も得ているとあって、発言に殊更慎重になっているのだろう。同党の沖縄県本部は、辺野古移設に反対しているからだ。
6

の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が埋め立てを承認したが、翌１４年の知事選で移設反対を訴えた新人の翁長氏が現職に大差で勝利。県民は移設に反対する意思を明確に示した。埋め立て承認を巡る問題は訴訟に発展、１６年に最高裁で沖縄県側の敗訴が確定した経緯がある。埋め立て阻止を狙った今回の県の埋め立て承認撤回により、再び県と国の法廷闘争に発展する可能性は大きい。
両氏には、辺野古移設問題を含めた米軍基地の負担軽減策を示すことも求められる。沖縄は、日本の米軍基地負担を一手に強いられてきた歴史がある。
今も全国のわずか０・６％の面積しかない県土に、在日米軍専用施設の７０％以上が集中している。この異常な状況を放置していいはずがない。
現在の沖縄経済を支えているのは観光である。魅力は南国ムード漂う自然だ。豊かな自然を守りながら地域をどう発展させていくか。辺野古移設問題以外の課題についても議論を深める必要がある。中長期的な視点に立った沖縄の将来像を県民に明示してもらいたい。

玉城氏は、新基地阻止の展望はあるのか。翁長氏は１５
年に埋め立て承認を取り消したものの、国と法廷闘争になり、県の敗訴が確定した。承認撤回にも国の法的対抗措置が見込まれる。一方では普天間の早期返還が求められる。
誰が新知事になっても分断を解消するのは容易でない。
在日米軍専用施設が集中する沖縄の現状に改めて目を向けさせられる。基地のたらい回しでは、沖縄の負担は軽減されない。政府の方針を問い直す機会でもある。
政府は承認撤回への対抗措置を知事選後に先送りする方向だ。不利な要素を減らそうという判断だろう。沖縄の人たちが広く納得できる解決策を目指し、米国と真剣に協議するのが政府の本来の姿である。移設ありきで県民の亀裂を深めることは許されない。
（9 月 14 日）

社説 沖縄知事選 「辺野古」に向き合わねば
新潟日報 2018/09/19
論戦がかみ合わぬまま推移することを懸念する。最大争点である「辺野古移設」で論戦を交わし、有権者に明確な
信濃毎日／2018/9/14 10:05
選択肢を示すべきだ。
社説 沖縄県知事選／論戦を共に見守りたい
沖縄県知事選は３０日の投開票に向け、候補者の舌戦が沖縄県知事選が告示され、前宜野湾市長の佐喜真淳氏、
展開されている。
自由党前衆院議員の玉城デニー氏らが立候補した。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設
事実上の一騎打ちである。米軍普天間飛行場の名護市辺を巡って、国と激しく対立した翁長雄志（おながたけし）
野古への移設を巡り与野党の支援を受ける候補が激突する。 知事の急逝に伴う選挙だ。
米軍基地の在り方は、県民だけでなく国民全体で考えなけ
辺野古移設について、県民の民意を問う機会であることればならない問題だ。３０日の投開票に向けた論戦を見守は間違いない。
りたい。
移設推進の安倍政権が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳
翁長雄志知事の死去に伴う選挙である。
佐喜真氏は自民、 （さきまあつし）氏と、反対派で野党が推す自由党前衆院公明両党などが推薦している。玉城氏は共産、社民など県議員の玉城（たまき）デニー氏が出馬し、事実上の一騎打
政与党や辺野古反対の市民団体が後押しする。
ちの選挙戦となっている。
佐喜真氏は「対立や分断からは何も生まれない。普天間
沖縄の基地問題をどう解決するのか、国との対立をどう
飛行場や那覇軍港の返還などを全てできるのは、この私しするか。きちんと具体策を示し、競い合うことが求められかいない」と強調した。普天間の早期返還と危険性除去、ている。
政権とのパイプを生かした経済振興などを訴える。
だが、両氏の論戦が深まっているとは言い難い。
玉城氏は県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を支
最大の要因は佐喜真氏にある。普天間飛行場の危険性除
持し、移設阻止を掲げる。
「イデオロギーよりもアイデンテ
去と早期返還を訴えるが、辺野古移設の是非は明言していィティーを大事にしようという翁長氏の遺志を受け継ぎ、ない。
辺野古に新しい基地を造らせない」と述べている。
「対立や分断から何も生まれない」と翁長県政を批判し、対立や分断を生んだ大きな要因は政府の姿勢にある。選
政権とのパイプを生かした所得向上や子育て支援策を打ち挙で繰り返し示された反対の民意を顧みずに工事を強行し出す。
てきた。辺野古が唯一の解決策だとして普天間の固定化か
佐喜真陣営が狙うのは２月の名護市長選の再現だ。
移設容認か―の二者択一を迫る。県民に苦しい選択を強い政権が支援した新人が「辺野古隠し」を徹底し、国の交る酷なやり方だ。
付金を基にした医療費の無償化などを強調し反対派の現職
佐喜真氏は「県民が等しく喜べることをするのが、県知に勝利した。辺野古に触れないのは勝つための戦術にほか事の役割だ」とする。先日の名護市議選では移設反対派がならない。
過半数を維持している。移設の是非をどう考え、政府とど
しかし、前回の知事選でも争点となった辺野古移設につのように向き合っていくのか、詳しく聞きたい。
いて考えを明らかにしないのでは不誠実のそしりを免れま7

い。普天間など基地の整理縮小を言うなら、その方法を示すことが欠かせない。
一方、玉城氏は「翁長氏の遺志を受け継ぎ、辺野古に新しい基地を造らせない」と訴え、移設阻止を前面に掲げる。
翁長氏が再三協議を求めたのに国は応じなかったと指摘し、安倍晋三首相のことを「単なる強権政治だ」と批判している。
玉城氏は移設への態度は明確だ。とはいえ、県が移設阻止の「最後のカード」とされる辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に踏み切った今、移設阻止へどんな展望を描くのか。
翁長氏後継を言うなら具体策を明確にする必要がある。
言いっ放しにしないためにも、主張にもっと説得力が欲しい。
当選すれば国と対立する可能性が高い中で、県の振興をどう図るのかも問われよう。
知事選は単一争点だけで判断されるものではない。しかし最大争点の論戦がかみ合わないままでは、有権者を困惑させるだけではないか。
基地問題の原点は、国土の０・６％の面積にすぎない沖縄県に在日米軍専用施設の７０％が集中することにある。
国策で地方が過大な負担を強いられている構図は原発問
題にも通じる。沖縄県知事選を通して、改めて国と地方の在り方を考えたい。

各候補者も多くの政策を公約に掲げている。
政府与党の自民、公明などが推す佐喜真淳氏は、普天間飛行場の早期返還を訴え、辺野古移設の是非について明言を避けている。これに対して、県政与党の社民、共産などに支えられる玉城デニー氏は、翁長氏の遺志を継いで辺野
古移設阻止を訴えているが、両氏は公約の中で産業振興や所得向上、教育・保育などに関する多くの政策を打ち出しており、それらの妥当性や実現性をめぐる論戦の方がむしろ重要ではないか。
普天間飛行場の返還、移設問題は、１９９６年の日米合意から２２年が経つ。重い基地負担を強いられる沖縄県の苦悩を理解しなければならないが、自治体の反対で安保政策が滞る事態は国民にとって望ましいことではない。

北國新聞／2018/9/14 4:05
社説 沖縄県知事選／争点は基地だけではない
現職知事の死去に伴う沖縄県知事選が始まった。前回と同様、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する政府計画の是非が最大の争点となっている。
辺野古移設に反対し、政府との裁判闘争の途中に急逝した翁長雄志知事の支持勢力は、「弔い合戦」として知事選に臨んでいる。このため、辺野古移設問題がより大きく前面に出る形になっているが、国の専権事項である外交・安全保障政策をめぐって政府と県が争い、米軍基地問題を唯一
富山新聞／2018/9/14 4:05
最大の争点として知事選が終始することに、疑問や違和感
社説 沖縄県知事選／争点は基地だけではないを抱く有権者も少なくないはずである。
現職知事の死去に伴う沖縄県知事選が始まった。前回と移設先である名護市の市民らも決して反対一色ではなく、同様、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する政府計
条件付きで移設を容認する住民も多い。どの候補者が沖縄画の是非が最大の争点となっている。
の未来を託すにふさわしいかを判断するには、多様な政策
辺野古移設に反対し、政府との裁判闘争の途中に急逝し論争こそ望まれる。
た翁長雄志知事の支持勢力は、「弔い合戦」として知事選に沖縄県は、米軍基地の負担軽減のほかに大きな課題を幾臨んでいる。このため、辺野古移設問題がより大きく前面つも抱えている。例えば、経済、産業面では、沖縄の県民に出る形になっているが、国の専権事項である外交・安全
所得は長年、全国最下位という状況であり、沖縄の子ども保障政策をめぐって政府と県が争い、米軍基地問題を唯一たちの３割は経済的貧困状態という調査結果もある。文部
最大の争点として知事選が終始することに、疑問や違和感
科学省の全国学力テストで低位にある教育問題も重大であを抱く有権者も少なくないはずである。
る。
移設先である名護市の市民らも決して反対一色ではなく、米軍基地が沖縄振興の妨げになっているという指摘はか
条件付きで移設を容認する住民も多い。どの候補者が沖縄ねて聞かれるが、原因はそれだけではあるまい。知事選のの未来を託すにふさわしいかを判断するには、多様な政策
各候補者も多くの政策を公約に掲げている。
論争こそ望まれる。
政府与党の自民、公明などが推す佐喜真淳氏は、普天間
沖縄県は、米軍基地の負担軽減のほかに大きな課題を幾飛行場の早期返還を訴え、辺野古移設の是非について明言
つも抱えている。例えば、経済、産業面では、沖縄の県民を避けている。これに対して、県政与党の社民、共産など
所得は長年、全国最下位という状況であり、沖縄の子どもに支えられる玉城デニー氏は、翁長氏の遺志を継いで辺野たちの３割は経済的貧困状態という調査結果もある。文部古移設阻止を訴えているが、両氏は公約の中で産業振興や科学省の全国学力テストで低位にある教育問題も重大であ
所得向上、教育・保育などに関する多くの政策を打ち出しる。
ており、それらの妥当性や実現性をめぐる論戦の方がむし
米軍基地が沖縄振興の妨げになっているという指摘はかろ重要ではないか。
ねて聞かれるが、原因はそれだけではあるまい。知事選の普天間飛行場の返還、移設問題は、１９９６年の日米合
8いまま、有権者は 30 日の投開票日を迎えることになりかねない。工事が、海の埋め立て直前にまで進んだ今だからこそ、候補者は考えをぶつけ合うべきだ。
沖縄県の翁長雄志知事の急逝に伴う県知事選である。安
倍政権の全面支援を受ける前宜野湾市長佐喜真淳氏と、自由党前衆院議員玉城デニー氏による事実上の一騎打ちとなっている。
最大の争点は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非だ。しかし、これまでのところ議論はかみ合っていない。
佐喜真氏が「辺野古隠し」ともいえる戦術をとっているためだ。
演説などでは「対立から対話、県民の暮らしが最優先」とし、政府との交渉を通じて予算を獲得していくと強調する。普天間の早期返還などで基地負担を軽減するとも述べるが、辺野古移設の是非については明言を避けている。
保守層にも移設反対の人はおり、「辺野古に触れるほど票が逃げる」(陣営幹部)との判断だ。移設が争点となった 2 月の名護市長選では、政権が支援する新人が「辺野古隠し」
を徹底し、勝利を収めた。先例を踏襲しようというわけである。
選挙戦術としては効果があるのかもしれない。ただ今回は国との対決色を鮮明にしていた翁長知事の後任を選ぶ選挙である。その遺志を継ぐとして先月末、県は辺野古埋め立ての承認を撤回している。
当選すれば、県の姿勢を 180 度転換する可能性がありな
がら、移設の是非を明らかにしないのは、有権者に対して
不誠実ではないか。
一方の玉城氏は「イデオロギーよりもアイデンティティ
ーを大事にしようという翁長氏の遺志を受け継ぐ」とし、「弔い合戦」に持ち込みたい意向のようである。
「辺野古に新しい基地を造らせない」と繰り返すものの、主張は多分に抽象的だ。県が承認撤回という「最後のカード」を切った今、移設阻止をどう実現するか。県民の間には、「国には勝てない」との声も存在する中、具体策が見えてこない。
足元も揺らいでいる。前回知事選では、保革を超えて結集し、翁長氏を当選させた「オール沖縄会議」は、革新色が強くなったとの理由から、有力企業や財界人の脱退が相次いでいる。
知事選の結果は移設の進展を大きく左右する。自民党総裁選直後の重要選挙を落とせば、政権の打撃になるとの危機感もあり、大物を次々投入するなど、政権側はなりふり構わず佐喜真氏を支援している。
「弔い」だけで勝てるような甘い状況ではあるまい。
普天間返還の日米合意から 22 年。基地を巡り苦悩する
沖縄の現状には、過度の集中を押し付けてきた「本土」の側にも責任がある。自戒しつつ選挙の行方を見守りたい。

意から２２年が経つ。重い基地負担を強いられる沖縄県の苦悩を理解しなければならないが、自治体の反対で安保政策が滞る事態は国民にとって望ましいことではない。
神戸新聞／2018/9/14 6:05
社説 沖縄知事選告示／辺野古の論議を避けるな
翁長（おなが）雄志（たけし）知事の死去を受けた沖縄県知事選が告示された。政権与党の自民、公明や一部の野党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳氏と、県政与党の共産、社民や市民団体が擁立した前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が、３０日の投票日まで事実上の一騎打ちを繰り広げる。
最大の争点は、米軍普天間基地の移設計画に伴う名護市
辺野古沖の基地建設への賛否だ。
埋め立て承認撤回を模索した翁長氏の遺志を継ぎ、玉城氏は反対を明言する。一方、佐喜真氏は普天間返還や基地負担軽減を求めるが、移設の是非には触れていない。公開討論会でも「基地問題は国が決める」と、あえて争点にしない戦略だ。
知事選の結果は、沖縄県民の民意を示すことになる。佐喜真氏は辺野古建設の論戦を避けることなく、有権者に立場を明らかにして判断を仰ぐべきだ。
前回の知事選と大きく構図が変わったのは、自主投票だ
った公明党沖縄県本部が佐喜真氏と政策協定を結び、推薦に回った点だ。県本部は辺野古移設に反対の立場だが、協定は是非に触れていない。支持者の納得が得られる説明が必要である。
政府は辺野古を負担軽減の「唯一の解決策」とするが、県民には反対が根強い。先日の名護市議選は、移設反対派
が過半数を占めた。その中には公明議員も２人含まれている。与党内ですら地元では異論がある点を安倍政権は直視するべきだ。
政府、与党は自民党総裁選の投開票を２０日に控え、知事選の結果が政権運営にも響くと神経をとがらせる。
２０１９年度政府予算の概算要求で、沖縄振興費は前年度要求と同額にとどまった。他省庁の要求額拡大とは対照的だ。
誰が知事になるかで予算を見直す思惑もうかがえる。
玉城氏は「新時代沖縄」と銘打ち、国の補助金や交付金に頼らない活性化策を掲げる。佐喜真氏は政府との対立より対話が重要とし、国からの一括交付金の増額を求める。
人口減や高齢化が加速する中で、地方は国と対等な関係を貫きながらどんな将来像を描けるのか。国策に翻弄（ほんろう）されてきた沖縄の選択は、他の地方にとっても人ごとではない。
徳島新聞／2018/9/17 10:05
社説 沖縄県知事選／辺野古を正面から論じよ
この分では、新基地建設を巡る論戦を聞くことができな
9

事選は一地方の問題ではない。日本全体が国の在り方を考え直すきっかけにしなければならない。

愛媛新聞／2018/9/14 8:05
社説 沖縄知事選告示／「辺野古」の争点隠し許されない
沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選が告示された。 高知新聞／2018/9/14 10:05
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非
社説 沖縄知事選告示／基地と地方自治を語れが最大の争点だ。
沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選がきのう告示移設を進める安倍政権が総力を挙げて支援する前宜野湾された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移
市長の佐喜真淳氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、移設の是非が争点だ。
設反対を掲げ、野党が支援する自由党前衆院議員玉城デニ
辺野古移設を進める安倍政権が推す前宜野湾市長の佐喜ー氏による事実上の一騎打ちとなる。自民党総裁選後の政真淳（あつし）氏と、移設阻止に取り組んだ翁長氏の遺志
権運営や来夏の参院選もにらんで、与野党の激戦が始まっを継ぐ自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏によるている。
事実上の一騎打ちで、沖縄を舞台にした国政与野党の対決
県民は選挙のたび、自ら望んだのでもない米軍基地を巡の構図でもある。
って分断を強いられてきた。
国や本土の国民に実情を伝え、移設を承認した当時の知事を翁長氏が大差で破った前回
政策を見直す機会にするためにも、全候補者が考えを明確
知事選から 4 年。移設に「ノー」を示した民意に反し、国に示し、徹底的に論じ合ってもらいたい。
は工事に踏み切り、強行してきた。沖縄県民が再び下す審
投票結果は今後の移設計画に少なからず影響を与えよう。 判は移設計画に重大な影響を与え、沖縄の針路を左右する。
にもかかわらず、佐喜真氏が移設への自らの立場を明かさ
戦後、沖縄県民の土地を米軍が「銃剣とブルドーザー」
ないのは問題だ。玉城氏が翁長氏の遺志を継いで「辺野古で強制接収し、その上に基地が造られた。日本の国土の 0・に新基地を造らせない」と明言するのに対し、佐喜真氏は6％にすぎない島に米軍の国内施設の 7 割が集中する。沖
普天間飛行場の早期返還を訴えながらも、その先にある辺縄の過酷な現実。その前提に改めて立ちたい。
野古移設の是非については言及を避け、公約でも触れてい自民、公明両党などの支援を受ける佐喜真氏は普天間飛ない。針路を示さなければ県民は判断のしようがない。
行場の早期返還などを訴えながらも、辺野古への移設の是全面支援する政権側の意向を受けた「争点隠し」戦術で非は明言しない構えだ。保守層の移設反対派の批判を避けあることは間違いない。裏を返せばそれだけ政府与党が県る狙いのようだ。
民の強い反対を自覚し、恐れる証左であろう。辺野古移設
佐喜真氏は「基地や安全保障の問題は国が決める。地方を争点として先日行われた名護市議選では、反対派が過半自治体には外交権限がない」と語る。だが、基地問題は国数を占めている。
家権力と地方の関係を一貫して問い続けてきた。
２月の名護市長選でも同様の争点隠しが行われた。選挙
地方自治は国家権力を縛る憲法が規定する。そこに「地方は国に服従せよ」とは一字もない。今月 9 日の宜野湾市
戦で口をつぐみ、当選後に政府が民意を得たとするなら、議選では移設反対派が過半数を維持した。地元自治体の直県民への重大な背信行為だ。繰り返すことは許されない。
近の民意だ。移設に是であれ、非であれ、有権者に正面か
県は先月、仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認を撤回した。県と国との裁判闘争に再び突入し、当選しら向き合った議論が求められる。
野党勢や市民団体が支える玉城氏は、移設阻止を前面にた知事はたちまち対応を迫られる。この難題にどう向き合い、県民の思いをつなぐのか表明することも欠かせない。
掲げる。沖縄県は知事選を前に辺野古の埋め立て承認の撤回に踏み切った。法的な最終手段でもある。
沖縄は基地問題を巡る政府との長い闘いで疲れ切っている。
「対立から対話へ」との佐喜真氏の訴えはもっともだ。
沖縄はこれまでの法廷闘争でも国に敗れ、政府への再三だが、対話を求めても無視し続けるのは政権側だ。翁長知の抗議や対話要請も冷徹にはねのけられてきた。反対運動に手詰まり感が広がりかねない。土砂搬入が始まれば引き事就任後４カ月、安倍晋三首相は会おうともしなかった。
県民の抗議に一切耳を傾けず、辺野古の工事を強行。土砂
返せなくなる事態も懸念される。
翁長氏の「弔い合戦」という意味合いも確かにあろう。
投入も迫る。政府こそが姿勢を改めるべきであり、対等な関係に立った真の対話につながる選挙戦を求めたい。
だが玉城氏は何より、承認撤回の先の具体的で、説得力の沖縄経済は好調だが、一方で子どもの貧困や高い失業率ある移転阻止の展望を明示する必要がある。
など問題を抱える。政府は基地を受け入れれば交付金を与地方選挙の本来の主題は地域の共生や活性化である。
「国え、異を唱えれば減額するというアメとムチで県民を翻弄とのパイプを重視するばかりでいいのか」「では、自立的な（ほんろう）してきた。自立した教育、福祉政策も候補者
振興策は」。両氏は議論を豊かにし、基地問題で深まった分は示す必要がある。
断を解く糸口を導いてほしい。
民主主義や地方自治の在り方を考える意味でも、沖縄知重ねて言う。国と地方の関係はどうあるべきか、その普10

遍的テーマが問われる選挙だ。基地負担を強いられてきた沖縄が抱え続けてきた問題であり、同時に、本土の無関心がその苦痛に加担してきた面は否めない。選挙とその後の沖縄を自らの足元に重ねて見守り、「地方自治の本旨」を探る機会としたい。

の抜本的見直しを求める提言を政府に提出している。
沖縄の米軍基地問題がここまでこじれた背景の一つには、こうした日米地位協定の在り方も含め、政府が地元の訴えに耳を傾けず、放置してきたことがある。
今回の知事選がどういう結果になるにせよ、政府がこれまで同様の姿勢を続けるならば、対立の根本解消にはつな
がるまい。政府にこそ、沖縄の民意に正面から向き合い、対話が求められていることを指摘しておきたい。

熊本日日／2018/9/14 10:05
社説 沖縄県知事選／「辺野古」正面から論戦を
翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選が１３日告示された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設
宮崎日日／2018/9/12 8:05の是非が最大の争点で、移設を進める安倍政権が推す前宜社説 辺野古承認の撤回
野湾市長の佐喜真淳氏（５４）と、移設反対を訴える自由◆「移設」本当に必要か検証を◆
党前衆院議員の玉城デニー氏（５８）の事実上の一騎打ち
沖縄県は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護の構図となった。
市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。８月８日に急移設を巡っては、県が８月、移設阻止への最後の手段と逝した翁長雄志知事が亡くなる直前に撤回方針を表明し、される辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に踏み切ったばか
遺志を貫いた形だ。
これにより移設工事は即時中断となり、り。選挙戦では県民の意思を明確に反映させるためにも、政府は効力停止の申し立てなど法的な対抗措置を取る方針
両候補が移設の是非に正面から向き合い、論戦を展開してだ。政府と県は再び法廷闘争に入ることになる。後継を決もらいたい。
める県知事選は３０日投開票される。その前哨戦として関承認撤回はもともと、「あらゆる手段で辺野古への新基地
心を集めた名護市議選（定数２６）は９日投開票され、移建設を阻止する」としていた翁長氏が生前表明していた。
設反対派が１５人当選。今後の移設計画の進め方にも影響同氏の後継として擁立された玉城氏は承認撤回を支持し、しそうだ。
移設反対を貫徹するとしている。また、アジアとの交流促不信感が招いた事態
進などを基に、国の補助金に頼らない自立型経済の構築を撤回は、本来ならば選挙後に新しい知事が判断すべきだ
掲げる。
ろう。だが、政府は埋め立ての土砂投入を８月１７日に行選挙体制についても、前回知事選で翁長氏の基盤となっうと通知。荒天を理由に延期したが、投入に踏み切る構え
た保守系の一部と革新系を結集した「オール沖縄」の枠組は崩していない。埋め立て海域の原状回復が不可能となるみをアピールする。ただ、翁長氏を支持していた企業グル
土砂の投入を止めるには、投入前に撤回する必要があった。
ープの一部が今回は自主投票を決め、前回自主投票だった
政府と県が相手の出方に不信感を募らせた揚げ句、こうし
公明党県本部が佐喜真氏を推すなど、ほころびが見られる。 た事態に至った。
中道・保守層の取り込みが課題となろう。移設阻止につい県知事選は、翁長氏の後継として移設反対を訴える自由ても、県民投票の実施以外に承認撤回に続く対応策を示し
党衆院議員の玉城デニー氏と、安倍政権が支援する前宜野ておらず、具体的方策が問われることになる。
湾市長、佐喜真淳氏との事実上の一騎打ちとなる。激しい一方、佐喜真氏は「対立より対話」を強調。玉城氏と同選挙戦が想定され、どちらが当選してもしこりが残るだろ様に普天間飛行場の早期返還を訴えるが、辺野古移設へのう。
県民を分断する形で基地建設を進めていいのか。対立を賛否は明らかにしていない。承認撤回についても「法的に断つには安保政策上、辺野古移設が本当に必要なのかの再どうなるか注視する」と述べるにとどまっている。
検証が必要だ。
「辺野古移設が唯一の解決策」という硬直し有力候補が県政最大の課題について立場をはっきりとさた姿勢を改め、打開の道を探るよう政府に求めたい。
せないのは、「争点隠し」と批判されてもやむを得まい。佐謝花喜一郎副知事は、防衛局の工事に違反行為があり、
喜真氏は、経済振興の財源として、国からの米軍再編交付「違法状態を放金を挙げているが、これは辺野古移設が前提となるものだ。 行政指導をしても是正しなかったと指摘し、置できないとの行政の原理の観点」から判断したと説明。
有権者にはその点も明確にして説明する責任がある。
防衛局は知事選後まで撤回を延期するよう要請していた。
米軍を巡っては、両候補が共通して訴えている公約もあ
土砂投入の構えをとり続けたのでは、県の不信を解くことる。日米地位協定の改定だ。
はできないだろう。
協定によって日本の国内法は米軍に適用されず、米軍に県民の選択尊重せよ
よる事件や事故、環境破壊は事実上の治外法権とされてき玉城氏は「翁長氏の遺志を引き継ぐ」と強調、県によるた。この問題については翁長氏の働き掛けをきっかけに、
承認撤回を支持するとしている。保守と革新の壁を越えた
沖縄県だけの課題ではないとして先月、全国知事会が協定
11

「オール沖縄」の枠組みをアピールするが、野党各党が支援する態勢は革新色が強くなるだろう。もともと自民党幹部だった翁長氏のように、保守層の支持を得られるかが課題だ。
佐喜真氏は「普天間飛行場の危険性除去と早期返還」を訴え、国との関係改善を主張する。辺野古移設への賛否は明確にしていない。
「争点隠し」の戦略ではないか。そもそも普天間飛行場について、政府は２０１９年２月までの運用停止を県に約束している。早期返還は県民の一致した要
求であり、その先の辺野古移設への賛否を明確にすべきだ。
選挙戦で、与野党は国政選挙並みの支援態勢を取る構えだ。問われるのは沖縄の将来像をどう描くかである。何よりも尊重すべきは県民の選択である。
南日本新聞／2018/9/14 8:05
社説 沖縄知事選告示／辺野古が最大の争点だ
沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選がきのう告示
され、新人４人が立候補を届け出た。 最大の争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非である。 移設を進める安倍政権が推す前宜野湾市長の佐喜真淳氏と、翁長氏の後継として移設反対を訴える前衆院議員の玉城デニー氏の事実上の一騎打ちとなった。 ３０日の開票結果は、政府の移設計画や今後の日米関係に影響を与える可能性がある。移設反対を訴え続けた翁長氏の遺志に、県民がどう審判を下すのか注目される。 沖縄県土は
国土面積のわずか０．６％にもかかわらず、在日米軍専用施設の約７０％が集中している。米兵らによる凶悪事件や米軍機の墜落事故などが繰り返され、県民の不安と怒りは計り知れない。 米軍基地の縮小や県外移転は、多くの県民の願いと言っていい。 だが、普天間飛行場の返還と辺野古への移設の問題は約２０年にわたって続き、県民に分断と対立を強いている。 国が辺野古沿岸部の埋め立てを進める中、県は先月末に埋め立て承認を撤回した。法廷闘争などで埋め立て反対を訴えても、なお「辺野古移設が唯一の解決策」との立場を譲らない国の姿勢に対抗する最終手段である。 こうした中、候補者に求められるのは辺野
古移設の是非について、持論を述べることだろう。 玉城
氏は県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を支持し、移設阻止を前面に掲げる。
一方の佐喜真氏は、政権とのパイプを生かした生活支援や経済振興など訴える。普天間飛行場の早期返還と危険性除去も主張するものの、辺野古移設の是非については明言していない。
「辺野古」を封印することで、保守層の移設反対派を取り込む狙いに違いない。 だが、これでは「争点隠し」と指摘されても仕方がない。辺野古移設への考えを明確に示して、有権者の判断を仰ぐべきだ。 安倍政権は知事選後に移設工事を再開する構えだ。 確かに、市街地中心に位置する普天間飛行場
は危険である。だからといって反対派が多い中、辺野古沿
12岸部を埋め立て、新基地を造る必要性があるだろうか。立
ち止まって見直す必要がある。 沖縄に集中する米軍基地の負担軽減は、国民一人一人が向き合わなければならない問題である。 北東アジアなどの安全保障環境に変化の兆しが見える中、日本の防衛政策全体の再検討が必要だ。沖
縄の歴史に思いをはせ、基地問題をわがこととして考えたい。
社説 知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散
琉球新報 2018 年 9 月 22 日 06:01
インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。
知事選に立候補した佐喜真淳、玉城デニー両氏の名前を含む一般人の投稿は候補者に対する中傷が多い。
明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を攻撃するケースも現れている。憂慮すべき事態だ。
支持する候補者を当選させたいからといって、根拠もな
く対立候補を誹謗（ひぼう）中傷することは許されない。
情報を受け取った側が本当のことだと思い込むと、選挙結果に影響しかねないからだ。
だからこそ、公職選挙法は、当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりした者への罰則を規定している。
インターネット選挙運動は２０１３年に解禁された。候補者にとっては自らの政策を発信しやすくなり、有権者にとっては政治参加が容易になるといった利点がある。
現実を見ると、候補者を肯定してアピールするよりも、否定しておとしめることに利用されている観がある。
人々の内面に潜む悪意が、手軽なインターネットツール
によって顕在化してきたともいえる。
県知事選に関するツイッター分析によると、９月９日から告示日の 13 日までに一般の人が投稿したツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見だ。９～12 日を見ると、約９割に上る。
佐喜真氏に対しては、肯定的な内容も否定的な内容も少ない。肯定的な内容だけを見ると、玉城氏の方が佐喜真氏よりも多かった。
ＳＮＳは誰でも情報を発信できるだけに、内容は玉石混交だ。信頼性に乏しい情報が飛び交う空間でもある。受け取る側に真偽を見極める力がないと、うっかり信じ込んでしまうだろう。
不確かな情報が次々と拡散されていくうちに、意識の中に刷り込まれ、あたかも真実であるかのように伝わっていく。
「印象操作」の効果は無視できない。
今回の知事選では、模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信していた。政治家の質の劣化を象徴する出来事だ。
言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす重要な制度である。怪情報を流布させて対立候補のイメージダウンを図る手法が横行するなら、政策そっちのけの泥仕合になってしまう。民主主義の自殺行為でしかない。
米軍基地の集中、経済振興、福祉、教育…。沖縄が抱える問題は山積している。ネガティブ・キャンペーンでは政策論争は深まらない。
候補者はインターネットを正しく活用し正々堂々と政策を訴えてほしい。国民には、真偽不明の中傷をうのみにして拡散しないだけの見識と節度が求められる。

稲嶺恵一、仲井真弘多、翁長雄志の各氏に続く第８代の知事だ。１９７２年に日本に復帰してから 13 回目の知事選となる。
戦後 27 年間、米軍施政下にあった沖縄では 68 年に主席選挙が実施されるまで、全住民の代表を直接選ぶ権利さえ認められなかった。主席公選の実現は自治権の拡大を求める沖縄住民が勝ち取った成果の一つといえる。
沖縄以上に選挙の大切さを身にしみて知っている地域はなかっただろう。
あれから 50 年。選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられてから初の県知事選だ。ぜひ投票所に足を運んでほしい。
若い人たちにとっては選挙の意義を学ぶ絶好の機会だ。

社説 知事選きょう告示 沖縄の針路が決まる
琉球新報 2018 年 9 月 13 日 06:01
県知事選は 13 日に告示され、30 日に投開票される。沖縄の針路を決める今年最大の政治決戦だ。有権者は立候補
社説 知事選の政策論争 討論の機会を増やしたい者の公約を十分に吟味し、大切な１票を投じてほしい。
琉球新報 2018 年 9 月 12 日 06:01
選挙戦は前宜野湾市長・佐喜真淳氏（54）と衆院議員・
翁長雄志知事の急逝に伴う県知事選挙は、前宜野湾市長
玉城デニー氏（58）による事実上の一騎打ちとなる。
の佐喜真淳氏に続いて衆院議員の玉城デニー氏が政策を発
翁長雄志知事の死去という不測の事態を受けて行われる表した。事実上の一騎打ちとなる新人２人の公約が出そろ
今知事選は過去に例のない超短期決戦だ。佐喜真氏は８月った。
14 日に、玉城氏は同 29 日にそれぞれ出馬を正式表明し、それぞれが会見で政治姿勢と政策を説明したほか、日本前哨戦を展開してきた。
青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会主催、県政記者ク
自民、公明、維新、希望の各党が佐喜真氏を推薦した。
ラブ主催の２度の討論会が行われ、２人の相違点が浮かび
玉城氏は政党の推薦を受けない方針だ。安倍政権を中心と上がった。
今後の選挙戦を通じて自らの所信を堂々と示し、する勢力と県政与党を中心とする勢力が激しく対決する構有権者に明確な判断材料を提供してほしい。
図になっている。
政策はそれぞれ多岐にわたり、経済政策を前面に掲げて佐喜真氏は「県民の暮らし最優先」を掲げ、全国平均並
いる点は共通する。違いが際立つのは、政府にどう向き合みの県民所得３００万円の実現や子どもの保育費、給食費、 うのかという点だ。
医療費の無償化、跡地利用の推進などを打ち出した。
安倍政権の支援を受ける佐喜真氏は「政府と連携して」
玉城氏は「新時代沖縄」を提唱し、各国との交流を促進という文言を政策パンフレットに盛り込んだ。基地問題にする万国津梁会議の設置、中・高校生のバス通学無料化、ついて「対立から対話へ」を掲げ、翁長県政との違いを強「観光・環境協力税」の導入などを打ち出した。
調した。地位協定改定などを挙げ、辺野古新基地建設には
日米地位協定は、同じように米軍が駐留するドイツやイ言及しなかった。
タリアに比べると著しく不利な内容だ。両氏とも協定の改政策発表の会見で「ここ数年は法廷闘争があり、県と政定を求める姿勢を示した。
府が常に争っているイメージがある」と翁長県政に疑問を米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が名護市辺野
呈した。
討論会で辺野古新基地建設の是非を問われると「原
古で進む中、建設に反対する県が、前知事による埋め立て
点は普天間飛行場の危険性除去」と繰り返し、直接の言及
承認を８月 31 日に撤回したばかりだ。新基地建設の是非を避けた。
が最大の争点になる。
玉城氏は政策発表会見で「辺野古の新基地建設に断固反佐喜真氏は「政府と対等な立場で、一日も早い普天間飛対する姿勢はぶれない」と翁長知事の姿勢を継承すること行場の返還を実現する」と述べ、新基地建設の是非についを強調した。国との関係をどうするか問われ「国に対してては触れない方針だ。
も協議を求める。だが、国が強行している辺野古新基地建
玉城氏は「普天間の閉鎖・返還を政府に要求する。辺野
設は地域の住民の意思も地方自治の本旨も逸脱している。
古に新たな基地は造らせない」と述べ、阻止するためあらこれに対しては断固反対の意思を明確に示す」と訴えた。
ゆる権限を行使する構えだ。
討論会では県の埋め立て承認撤回について「公有水面埋誰が知事になるにせよ、就任してすぐに、新基地への判立法に基づいた、法治国家の地方自治体が取るべききちん断を迫られる。各候補者は、有権者が抱くあらゆる疑問にとした手続きだ」と支持を明言した。
真摯（しんし）に答え、正々堂々と選挙戦に臨んでほしい。
姿勢の違いは示されたが、県民が分断されている現状や次期知事は、屋良朝苗、平良幸市、西銘順治、大田昌秀、
解決の展望については議論されたとは言えず、２回の討論
13

会だけでは消化不良の感は否めない。
今回もメディア各社は討論会を行おうとした。玉城氏は積極的だったものの佐喜真氏の陣営は時間がなく応じられないとした。メディア側は窮余の策として県政記者クラブ
主催の合同討論会を開いた。
選挙は民主主義の根幹であり、有権者の関心を高め、投票を促す選挙報道はメディアの役割の一つである。このためメディア各社は、有権者に正確な判断材料を提供するため独自に討論の場を企画してきた。
メディア主催の討論会は、立候補予定者の政策を有権者に浸透させ、人となりをアピールする最も有効な機会である。時間がないなら、なおさら活用すべきではないのか。
超短期決戦の中で、政策論争を深める努力を各陣営に求めたい。

ゆる権限を行使する構えだ。
誰が知事になるにせよ、就任してすぐに、新基地への判断を迫られる。各候補者は、有権者が抱くあらゆる疑問に真摯（しんし）に答え、正々堂々と選挙戦に臨んでほしい。
次期知事は、屋良朝苗、平良幸市、西銘順治、大田昌秀、
稲嶺恵一、仲井真弘多、翁長雄志の各氏に続く第８代の知事だ。１９７２年に日本に復帰してから 13 回目の知事選となる。
戦後 27 年間、米軍施政下にあった沖縄では 68 年に主席選挙が実施されるまで、全住民の代表を直接選ぶ権利さえ認められなかった。主席公選の実現は自治権の拡大を求める沖縄住民が勝ち取った成果の一つといえる。
沖縄以上に選挙の大切さを身にしみて知っている地域はなかっただろう。
あれから 50 年。選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられてから初の県知事選だ。ぜひ投票所に足を運んでほしい。
若い人たちにとっては選挙の意義を学ぶ絶好の機会だ。

琉球新報／2018/9/14 2:05
社説 知事選きょう告示／沖縄の針路が決まる
県知事選は 13 日に告示され、30 日に投開票される。沖縄の針路を決める今年最大の政治決戦だ。有権者は立候補
琉球新報／2018/9/12 16:05
者の公約を十分に吟味し、大切な１票を投じてほしい。
社説 知事選の政策論争／討論の機会を増やしたい
選挙戦は前宜野湾市長・佐喜真淳氏（54）と衆院議員・
翁長雄志知事の急逝に伴う県知事選挙は、前宜野湾市長
玉城デニー氏（58）による事実上の一騎打ちとなる。
の佐喜真淳氏に続いて衆院議員の玉城デニー氏が政策を発
翁長雄志知事の死去という不測の事態を受けて行われる表した。事実上の一騎打ちとなる新人２人の公約が出そろ
今知事選は過去に例のない超短期決戦だ。佐喜真氏は８月った。
14 日に、玉城氏は同 29 日にそれぞれ出馬を正式表明し、それぞれが会見で政治姿勢と政策を説明したほか、日本前哨戦を展開してきた。
青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会主催、県政記者ク
自民、公明、維新、希望の各党が佐喜真氏を推薦した。
ラブ主催の２度の討論会が行われ、２人の相違点が浮かび
玉城氏は政党の推薦を受けない方針だ。安倍政権を中心と上がった。
今後の選挙戦を通じて自らの所信を堂々と示し、する勢力と県政与党を中心とする勢力が激しく対決する構有権者に明確な判断材料を提供してほしい。
図になっている。
政策はそれぞれ多岐にわたり、経済政策を前面に掲げて佐喜真氏は「県民の暮らし最優先」を掲げ、全国平均並
いる点は共通する。違いが際立つのは、政府にどう向き合みの県民所得３００万円の実現や子どもの保育費、給食費、 うのかという点だ。
医療費の無償化、跡地利用の推進などを打ち出した。
安倍政権の支援を受ける佐喜真氏は「政府と連携して」
玉城氏は「新時代沖縄」を提唱し、各国との交流を促進という文言を政策パンフレットに盛り込んだ。基地問題にする万国津梁会議の設置、中・高校生のバス通学無料化、ついて「対立から対話へ」を掲げ、翁長県政との違いを強「観光・環境協力税」の導入などを打ち出した。
調した。地位協定改定などを挙げ、辺野古新基地建設には
日米地位協定は、同じように米軍が駐留するドイツやイ言及しなかった。
タリアに比べると著しく不利な内容だ。両氏とも協定の改政策発表の会見で「ここ数年は法廷闘争があり、県と政定を求める姿勢を示した。
府が常に争っているイメージがある」と翁長県政に疑問を米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が名護市辺野
呈した。
討論会で辺野古新基地建設の是非を問われると「原
古で進む中、建設に反対する県が、前知事による埋め立て
点は普天間飛行場の危険性除去」と繰り返し、直接の言及
承認を８月 31 日に撤回したばかりだ。新基地建設の是非を避けた。
が最大の争点になる。
玉城氏は政策発表会見で「辺野古の新基地建設に断固反佐喜真氏は「政府と対等な立場で、一日も早い普天間飛対する姿勢はぶれない」と翁長知事の姿勢を継承すること行場の返還を実現する」と述べ、新基地建設の是非についを強調した。国との関係をどうするか問われ「国に対してては触れない方針だ。
も協議を求める。だが、国が強行している辺野古新基地建
玉城氏は「普天間の閉鎖・返還を政府に要求する。辺野
設は地域の住民の意思も地方自治の本旨も逸脱している。
古に新たな基地は造らせない」と述べ、阻止するためあらこれに対しては断固反対の意思を明確に示す」と訴えた。
14

ど「ステルス作戦」を徹底している。
ステルスには「隠密」とか「こっそり行う」という意味がある。新基地建設問題を争点からはずし、期日前投票を徹底することによって、組織票を確実に積み上げていく戦術だ。
２月の名護市長選では、この作戦が奏功した。同選挙の当日有権者数に占める期日前投票の割合は、４４・４０％に達した。
今やどの陣営でも「期日前対策をしっかりしないと選挙に勝てない」という見方が定着しつつある。だが、期日前
投票がやみくもに増えれば選挙戦が形骸化しかねない。
弁護士有志は１９日、「投票用紙に候補者名を記載した場
面を撮影して報告を求める企業があるとの情報がネット上で流れている」として県選挙管理委員会に対応を求めた。
事実だとすれば、憲法で保障された「投票の自由」や「投票の秘密」に抵触しかねないケースである。
菅義偉官房長官が、今月に入ってすでに３回も来県しているのは、知事選に敗れた場合、安倍政権に深刻なダメー
ジを与えるからである。
それだけに、政権や国政与党の取り組みは尋常でない。
ステルス作戦を展開する佐喜真陣営に対し、前衆院議員の沖縄タイムス／2018/9/23 8:05
玉城デニー氏（５８）は、翁長雄志前知事の後継者である
社説 沖縄県知事選 ステルス作戦／論戦乏しく ずれことを前面に押し出す。
る争点
選挙結果は、新基地建設の行方を決定づけ、沖縄政治の県知事選は３０日の投開票日まで１週間を残すのみとな
将来を左右するだけでなく、選挙制度のあり方や中央と地った。
走りながら体制を整える超短期決戦ということもあって、 方の関係など、さままざまな分野に影響を与えるだろう。
一般の有権者からは「選挙が見えない」という声をよく聞く。
沖縄タイムス／2018/9/20 8:05
確かに選挙戦のスタイルは大きく様変わりした。
社説 沖縄県知事選 県民投票と「撤回」／どう対応する
一昔前に実施されていた複数の候補者による立会演説会
かを語れ
は、政策の違いを知るまたとない機会だったが、動員合戦
知事選が終わったあと、新しい知事を待ち受けているのの弊害が表面化し、廃止された。
は、新基地建設をめぐる埋め立て承認撤回への対応と県民
法定の選挙ポスターの掲示が認められるのも公営掲示場
投票である。
所だけになった。
誰が当選してもこの問題を避けて通ることはできない。
新聞社やテレビ局が主催する候補者討論会は、候補者の翁長雄志前知事が埋め立て承認の撤回を表明したのは７事情で開かれなくなった。
月２７日。３日後の３０日、病状が悪化して入院し、８月
知事選をめぐる有力候補者２氏による討論会は、今のと８日、急逝した。
ころ、日本青年会議所沖縄ブロック協議会主催と県政記者「人がどう言うか、どう評価するか、分からない。でも、クラブ主催の２回しか開かれていない。
知ってほしい。僕は精いっぱいやったんだ。これ以上でき「選挙が見えない」という指摘は、こうした事情を反映ない」
したものだろう。
亡くなる直前、翁長氏は、樹子夫人にそう語っていたと候補者の政策や人となりを知る機会が少ないというのは、 いう。
決して好ましいことではない。
撤回という行政処分は、命と引き換えに実現した最後の表の選挙運動は見えにくくなったが、しかし、水面下の大仕事だった。
活動は活発だ。
聴聞手続きなどを経て県が正式に辺野古の埋め立て承認
とりわけ、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）を推す国を撤回したのは８月３１日のことである。
政与党の自民、公明、維新は所属の国会議員を動員し、関政府は、翁長氏の逝去に伴い、当初予定していた執行停連する企業や団体などにしらみつぶしに支援を要請するな
止の申し立てや処分取り消しの行政訴訟を見合わせた。
15
討論会では県の埋め立て承認撤回について「公有水面埋立法に基づいた、法治国家の地方自治体が取るべききちんとした手続きだ」と支持を明言した。
姿勢の違いは示されたが、県民が分断されている現状や解決の展望については議論されたとは言えず、２回の討論会だけでは消化不良の感は否めない。
今回もメディア各社は討論会を行おうとした。玉城氏は積極的だったものの佐喜真氏の陣営は時間がなく応じられないとした。メディア側は窮余の策として県政記者クラブ
主催の合同討論会を開いた。
選挙は民主主義の根幹であり、有権者の関心を高め、投票を促す選挙報道はメディアの役割の一つである。このためメディア各社は、有権者に正確な判断材料を提供するため独自に討論の場を企画してきた。
メディア主催の討論会は、立候補予定者の政策を有権者に浸透させ、人となりをアピールする最も有効な機会である。時間がないなら、なおさら活用すべきではないのか。
超短期決戦の中で、政策論争を深める努力を各陣営に求めたい。

新しい計画をつくる仕事も次期知事に委ねられる。
新しい知事は、転換期のかじ取りという大役を担う。有権者が知りたいのは、候補者の見識と現状を踏まえたビジ
ョンだ。
前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）も、前衆院議員の玉城デニー氏（５８）も「新たな沖縄振興計画の策定」を政策集に盛り込み、幅広い分野の政策を列記している。
討論会での発言や演説を聞くと、両者の違いは鮮明だ。
１１日、那覇市内で開かれた県政記者クラブ主催の討論会。
玉城氏は「新基地建設に協力的か否定的かで沖縄振興予算を減額させるような国のやり方は絶対認めるわけにはいかない」と指摘、補助金頼みではない自立型経済の構築をめざす考えを明らかにした。 佐喜真氏は「（翁長県政にかわって）一括交付金は５００億円あまり減額された。県民生
活に大きな影響を及ぼしているということだ」と語り、国との対話による予算獲得の必要性を強調した。
基地と予算のリンク論は今に始まったことではない。
基地所在市町村活性化事業（島田懇談会事業）や北部振興事業は、基地受け入れの対価と位置づけられていた。
０７年度予算は、普天間代替施設案の沖合移転をめぐって政府と県が対立し、北部振興事業の予算が１０カ月も凍結された。
リンク論を公然と肯定するような発言が政府サイドから相次ぎ、基地とは関係のない予算まで減額されるようになったのは、安倍政権が誕生してからである。
一括交付金の減額について政府は「予算執行率の低さ」
を表向きの理由に挙げたが、政治的みせしめの側面がある
ことは否定しようもない。
沖縄振興は沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄振興計画に沿って進められてきた。この際、「基地維持装置」としての側面を全面的に洗い直すべきである。
沖縄振興体制の問題点は多い。社会資本の整備という点では沖縄振興策は大きな成果を上げたが、本土の大手ゼネ
コンが公共事業費のおよそ５割を受注し、本土に還流している。
自治体が高率補助による公共事業に飛びついてきた結果、裏負担が重なり、教育や福祉、貧困対策などに回す予算が圧迫された。
沖縄は大きな岐路に立っている。東アジアにも転換を予感させる風が吹き始めている。沖縄振興策だけが古いままであっていいわけがない。

撤回の効力で埋め立て工事は止まったままである。
政府は知事選後の早い時期に、撤回の効力を失わせるため、執行停止の申し立てを行うはずだ。
新しい知事は、就任後、すぐにこの問題に直面することになる。どういう姿勢で臨むのか。選挙戦こそ、それを語る絶好の機会である。
有権者が知りたいことに正面から向きあって初めて、論戦は活発化する。
翁長氏は、撤回を表明した記者会見の冒頭、県民投票にも触れた。
「政府におかれても、これほど多くの県民が署名した重
みにしっかり向き合ってもらいたい」
署名活動を進めてきた「『辺野古』県民投票の会」は、直接請求に必要な有権者の５０分の１（約２万３千筆）を大幅に上回る９万２８４８筆の署名を県に提出し、条例制定を求めた。
条例案は２０日に開かれる県議会臨時会に提案され、いよいよ議会での審議が始まる。
条例案は辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問うシンプルな内容である。
法的な拘束力はない。
県民投票が実現するまでには、いくつかの関門がある。
野党自民党は、埋め立てによる辺野古移設を認めており、条例案にすんなり賛成するとは考えにくい。
埋め立ての賛否を問う内容に対しては、二者択一ではな
く、条件付きの３択か４択方式にすべきとの考えも野党の中にある。
与野党調整が不発に終わった場合、どうなるか。大きな鍵を握るのは、新しい知事の姿勢である。
辺野古の新基地建設に反対する前衆院議員の玉城デニー
氏（５８）は県民投票に積極的だ。普天間飛行場の返還を最重視する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）は態度を明らかにしていない。
県民投票をどう考えるのか。選挙期間中に基本姿勢を明らかにすべきだ。
沖縄タイムス／2018/9/19 10:05
社説 沖縄県知事選 沖縄振興体制／もっと問題点の議
論を
沖縄は４年後の２０２２年５月１５日、復帰５０年の歴史的な節目を迎える。
これまでの歩みを総点検し、いまだ解決されていない課
題を洗い直し、沖縄独自の新たな将来像をどのように打ち出していくか。
次期知事はこの大きな仕事に取り組むことになる。
沖縄振興特別措置法に基づいて県が策定した期間１０年の沖縄振興計画（沖縄２１世紀ビジョン基本計画）は、２
２年３月末で期限切れを迎える。

沖縄タイムス／2018/9/14 8:05
社説 沖縄県知事選 変わる構図／無党派の取り込みが鍵
今年最大の政治決戦となる沖縄県知事選が１３日、告示された。安倍政権が全面支援する前宜野湾市長の佐喜真淳
氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、翁長雄志
16前知事の後継で自由党前衆院議員の玉城デニー氏（５８）らが立候補を届け出た。
事実上の一騎打ちとなり、二人は、県民生活の向上や沖縄振興、米軍基地問題を中心に、沖縄の将来像や政策を訴
え支持を求めた。１７日間の選挙戦で、誰が知事にふさわ
しいか有権者が判断できるよう、諸課題に対する見解を明示してもらいたい。
今回の知事選は、「オール沖縄」が誕生し保守が分裂した４年前と比べ、構図が大きく変化している。
まず、前回自主投票だった公明党が、佐喜真氏への推薦を決定した。最近の首長選挙で自公と共闘してきた日本維
新の会に加え、希望の党も推薦。支援態勢は前回より強化された格好だ。
一方、県政与党や労組を中心に立憲民主などを含めた「オール沖縄」勢力が玉城氏を支援する。だが、翁長氏を支えた保守・中道層の勢いがしぼんで、今回は自主投票に転じた企業グループもあり、こちらも態勢が変容した。
２０１７年の衆院選比例代表の得票数で比べると、佐喜真氏を支える政党の得票が玉城氏側を上回る。衆院選では
玉城氏所属の自由党は比例候補がなく、国民民主党は誕生していないため単純比較はできないが、構図変化に伴う情勢の一端はうかがえる。
自公維の選挙協力は、今年に入って名護、石垣、沖縄の市長選で威力を発揮し、「オール沖縄」勢力側の候補を破ってきた。政党、企業、団体の縦の指示系統を駆使した組織
選挙で、「勝利の方程式」ともいわれる。
政府・与党が全面テコ入れした２月の名護市長選では、公明が４年前の自主投票から転じ、渡具知武豊市政誕生に貢献した。政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり名護入りして、振興策をアピールし、組織の締め付けを徹底した。
この戦術が、知事選でも再現されようとしている。
一方、玉城氏は、ラジオパーソナリティーなどのタレン
ト活動歴や、衆院議員を４期途中まで務めたことから、全県的な知名度は高い。
「保守・中道」をアピールし、国政野党の党派色を薄めて幅広い層へ支持の浸透を図る。
「オール沖縄」体制を維持できるかも注目される。
選挙戦は、佐喜真、玉城の両陣営とも総力戦の様相だ。
政府・与党は幹部や国会議員を送り込み業界団体に協力を求め、公明の支持母体の創価学会も最高幹部が指揮をとる。出遅れた玉城氏側も、危機感をバネに運動を加速化させ、若者や女性、無党派層へもアプローチを強める。
超短期決戦のため、両陣営とも県都の那覇市を中心に運動を展開する。那覇を制する候補者が知事選では勝利を収めてきたからだ。都市部では無党派への浸透が鍵を握る。
佐喜真、玉城の両氏には、政策論争に徹してもらいたい。

鍵
今年最大の政治決戦となる沖縄県知事選が１３日、告示された。安倍政権が全面支援する前宜野湾市長の佐喜真淳
氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、翁長雄志
前知事の後継で自由党前衆院議員の玉城デニー氏（５８）らが立候補を届け出た。
事実上の一騎打ちとなり、二人は、県民生活の向上や沖縄振興、米軍基地問題を中心に、沖縄の将来像や政策を訴
え支持を求めた。１７日間の選挙戦で、誰が知事にふさわ
しいか有権者が判断できるよう、諸課題に対する見解を明示してもらいたい。
今回の知事選は、「オール沖縄」が誕生し保守が分裂した４年前と比べ、構図が大きく変化している。
まず、前回自主投票だった公明党が、佐喜真氏への推薦を決定した。最近の首長選挙で自公と共闘してきた日本維
新の会に加え、希望の党も推薦。支援態勢は前回より強化された格好だ。
一方、県政与党や労組を中心に立憲民主などを含めた「オール沖縄」勢力が玉城氏を支援する。だが、翁長氏を支えた保守・中道層の勢いがしぼんで、今回は自主投票に転じた企業グループもあり、こちらも態勢が変容した。
２０１７年の衆院選比例代表の得票数で比べると、佐喜真氏を支える政党の得票が玉城氏側を上回る。衆院選では
玉城氏所属の自由党は比例候補がなく、国民民主党は誕生していないため単純比較はできないが、構図変化に伴う情勢の一端はうかがえる。
自公維の選挙協力は、今年に入って名護、石垣、沖縄の市長選で威力を発揮し、「オール沖縄」勢力側の候補を破ってきた。政党、企業、団体の縦の指示系統を駆使した組織
選挙で、「勝利の方程式」ともいわれる。
政府・与党が全面テコ入れした２月の名護市長選では、公明が４年前の自主投票から転じ、渡具知武豊市政誕生に貢献した。政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり名護入りして、振興策をアピールし、組織の締め付けを徹底した。
この戦術が、知事選でも再現されようとしている。
一方、玉城氏は、ラジオパーソナリティーなどのタレン
ト活動歴や、衆院議員を４期途中まで務めたことから、全県的な知名度は高い。
「保守・中道」をアピールし、国政野党の党派色を薄めて幅広い層へ支持の浸透を図る。
「オール沖縄」体制を維持できるかも注目される。
選挙戦は、佐喜真、玉城の両陣営とも総力戦の様相だ。
政府・与党は幹部や国会議員を送り込み業界団体に協力を求め、公明の支持母体の創価学会も最高幹部が指揮をとる。出遅れた玉城氏側も、危機感をバネに運動を加速化させ、若者や女性、無党派層へもアプローチを強める。
超短期決戦のため、両陣営とも県都の那覇市を中心に運動を展開する。那覇を制する候補者が知事選では勝利を収めてきたからだ。都市部では無党派への浸透が鍵を握る。

沖縄タイムス／2018/9/14 8:05
社説 沖縄県知事選 変わる構図／無党派の取り込みが17

佐喜真、玉城の両氏には、政策論争に徹してもらいたい。
沖縄タイムス／2018/9/11 10:05
社説 玉城氏政策発表／遺志継承その次を語れ
自由党衆院議員で「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー
氏（５８）が、知事選に向けて政策を発表した。
急逝した翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、玉城カラーを盛り込んだという各種政策の理念は「誇りある豊かさ」の実現だ。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、玉城氏
は「県民同士に負担を付け替え、新たな犠牲を強いることは、私たちが望む解決の道ではない」と語り、新基地建設に反対していくことを強調した。
政府と仲井真弘多元知事との間で約束された２０１９年２月までの普天間の運用停止や閉鎖・返還も求めている。
新基地建設の是非は、今回の知事選の最大の争点である。
しかし事実上の一騎打ちとなる戦いで、移設を進める安倍政権が支援する佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新推
薦＝は、その是非について語っていない。
玉城氏が「翁長イズム」をベースにと語った政策集にはこう記されている。
「政治的立場の違いを超えて、歩み寄ることのできるウ
チナーンチュの包容力は、心ない分断を乗り越える賢さであり、私たちが持てる最強の力です」「支持する」と明言した辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回も含め、翁長氏が命懸けで守り抜いた公約をどう引き継ぎ具体的政策に落とし込んでいくか。政府との関係をどのように調整していくか。
新たな対応が求められる。
３０日の知事選で選ばれる新知事は、在任中に復帰５０
年を迎える。
玉城氏が政策集の最初に「新時代沖縄」を掲げたのは、その大きな節目を意識したからだろう。
「次なる振興計画を策定し、日本経済の再生にも貢献し得る方向へと沖縄を導く」とし、翁長県政が進めてきたアジア経済戦略の実現を前面に掲げた。
大型ＭＩＣＥ施設の建設や鉄軌道の導入など個別事業は
佐喜真氏の政策とも重なる部分が多い。違うのは「従来の補助金頼みではない」との方向性を示したことだ。
復帰以来の高率補助制度や沖縄振興予算の一括計上方式
が、沖縄振興を支えてきたことは否定できないが、５０年以降も続けるのか。基地維持装置とも評される沖縄振興体
制は今のままでいいのか。税制の優遇措置は…。
復帰５０年にふさわしい沖縄将来像について大いに語ってもらいたい。
政策の柱の一つ「沖縄らしいやさしい社会の構築」は、生活に密着した教育政策や子育て支援策などを幅広く盛り込み、玉城カラーを押し出した。
18

主要政策として国際災害救援センターの設置、観光・環境協力税の導入、日米地位協定の抜本改定なども掲げる。
玉城氏が立候補を決めたのはわずか１０日ほど前である。
政策発表から告示までは３日しかない。
有権者が主張を見極められるよう、公開討論会や個人演説会などの機会を通し、判断材料を示してほしい。