令和５年度個人情報保護委員会調達改善計画の上半期自己評価（概要）（対象期間：令和５年４月１日～令和５年９月 30 日）
令 和 ５ 年 11 月 10 日
個人情報保護委員会
第１ 一者応札の改善
令和５年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
入札説明会等に参加したが、応札しなかった者からの意見聴取。
→ 一者応札であった 10 事業を対象に実施。
意見聴取により判明した課題〇仕様書で求められている資格を満たす人員の確保が困難。

今後の対応方針〇作業要員の要件が過大になっていないか引き続き精査し、緩和できる要件については緩和をする。

〇示された調達スケジュールでは、準備期間が短く、作業体制の確保が困難。

〇業務の開始時期に照らし、資料閲覧期間を十分に確保するとともに、業者の準備期間も十分に確保したスケジュールにする。

第２ 調達における公告期間の確保の徹底
総合評価落札方式の調達の場合には、公告期間を 30 日以上確保することを徹底。
第３ 一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化
令和５年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
① 一者応札に対する事前審査→ 前年度上半期一者応札だった７事業について、昨年度のセルフチェックリストを踏まえ、改善に向けた取り組みを検討。（昨年以上の公告期間を確保し、開札日も早めた結果、１事業について複数者応札に改善）② 一者応札に対する事後審査→ 一者応札であった 10 事業を対象として開札後において、セルフチェックリストによる入札手続の妥当性等のチェックプロセスを実施。
第４ その他の取組①前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。
②契約状況について、外部有識者からの意見を聴取。
③オープンカウンター方式の実施。

以上

様式１

重点的な取組、共通的な取組
令和５年度の調達改善計画

令和５年度上半期自己評価結果（対象期間：令和５年４月１日～令和５年９月30日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○

取組の項目

一者応札の改善

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

・入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者からの意見聴取。
・聴取した意見を基に原因を分析し、次回以降の調達に活用。
表２において、一者応札が複数あ・財・サービスの特性により供給者が り、原因分析による改善の余地が特定一者であるものについては、競争 大きいと考えられたため。
入札の有効性等を慎重に検討し、場合によっては随意契約として条件、価格等に関する交渉を実施。

難易度

A

取組の開始年度

H29（原則、定量的に記載）

全ての一者応札について原因分析を行い、各調達ごとに、その内容等の見直し、事後の検証を行うとともに、その結果を踏まえた改善や調達手法の見直しを図る。

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

R６年３月まで

難易度

A

実施において明らかとなった
課題等

取組の開始年度実施した取組内容

H29

・入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者からの意見聴取。
・聴取した意見を基に原因を分析し、次回以降の調達に活用。
・対応可能と考えられる事業者複数社に対し積極的に声かけを実施。

AA

・一者応札案件の一覧を作成し、そのうち過去3年間を通じて、一者応札となった3事業について個別具体的な分析を実施。

-・仕様書の要件緩和の検討。
・調達スケジュールを前倒す等して、R５年業者の作業期間を確保。
９月ま本取組を引き続き実施する。
で以上の他、更なる改善の検討が必要。

進捗度
定量的A

R2

・仕様書の要件緩和及び参加資格の等級の拡大等、応札可能事業者の拡大策の検討。
R５年・調達スケジュールを前倒す等して、９月ま本取組を引き続き実施する。
業者の作業期間を確保。
で以上の他、更なる改善の検討が必要。

一者応札の改善(経常的な一者応札)○

一者応札の改善(情報システムに関する調達の改善)

・以前に一者応札となった案件につい
表３より、情報システムに関する契ては仕様書の要件を緩和するなどの約金額が全体の約８割を占め、且対応を検討し、参加業者の範囲を拡大
つ表４より一者応札に占める情報する。
システム案件の割合が約７割を占・一者応札になった案件については、めていることから、改善の効果が業者よりヒアリングを行うことで原因を大きく見込まれるため。
分析する。

A

H31

仕様書の要件緩和等を図る。
より詳細な情報提供に努める。

R６年
３月まで

A

H31

・以前に一者応札となった案件については仕様書の要件を緩和するなどの対応を検討し、参加業者の範囲を拡大した。
・一者応札になった案件については、業者よりヒアリングを行うことで原因を分析を行った。

A

・本年度一者応札であった、４事業を対象に意見聴取を実施し、要因分析と今後の対応策について検討を行った。

-

・仕様書の要件緩和の検討。
R５年
９月ま以上の他、更なる改善の検討が必で要。

本取組を引き続き実施する。

○

随意契約の事前審査の実施

・競争性のない随意契約については、競争性のない随意契約について原則として個人情報保護委員会に設は、その妥当性を精査し、適否等置している随意契約審査委員会におについて十分に確認する必要があいて、契約の適否等について事前のるため。
審査を実施する。

A

H29

競争性のない随意契約については、随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施する。

R６年
３月まで

A

H29・令和5年度上半期において対象の案件はなかった。

A-

-

R５年
９月ま
で-

本取組を引き続き実施する。

〇

調達における公告期間の確保の徹底

・公表・公告期間を30日以上確保。
（総合評価落札方式）

事業者への時間的配慮を行うこと
により、入札者数の増加を図り、競争性を向上させるため。

A

H31

調達実施の検討段階において、30日以上の公告期間の確保の有無を事前に確認する。

R６年
３月まで

A

H31

・公表・公告期間を30日以上確保。
（総合評価落札方式）

A-・総合評価落札方式に係る調達実施の検討段階において、30日以上の公告期間の確保の有無を事前に確認。

R５年
９月ま 特に課題等はなし。
で本取組を引き続き実施する。

調達改善に向けた審査・管理の充実

・一者応札案件については、各担当企画官等がセルフチェックリストに基づいてその要因分析、次回調達時の改善策の検討を行う。
・要因分析、改善策、改善策を実行した結果を一覧化して、データベース化（共有化）することにより、更なる改善に努める。
・個人情報保護委員会入札等監視委
員会による重点的な審査を行い、指摘事項について改善案を作成・実行しその成果を再度同委員会に報告する。
・備品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索等を活用することにより見積競争の結果（価格）が妥当であるかチェックし、市場価格より大幅に高額である場合は再度価格交渉等を行う。

A

H30

・一者応札案件について、要因分析、改善策の検討、改善策を実行した結果を一覧化し、以降の調達時の検討に活用する。
・少額の備品及び消耗品（共同調達案件を除く。）の調達の際は、事前にインターネット検索等を活用して市場価格を把握した上で、見積価格と大幅に乖離していないか確認する。

R６年
３月まで

AH30

・一者応札であった案件については、開札後にセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性等を確認。
・個人情報保護委員会入札等監視委員会（行政事業レビュー）による審査を実施。
・物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索にて、価格の調査を行い見積競争の結果（価格）が妥当であるか確認を行った。

A

・一者応札であった10事業を対象として開札後において、セルフチェックリストに ・令和４年度事業の契約状況に対し、有よる入札手続の妥当性等のチェックプロ 識者より意見聴取を実施。
セスを実施。

R５年
９月ま 特に課題等はなし。
で本取組を引き続き実施する。

調達事務のデジタル化の推進

・電子調達システムによる電子入札・電子契約手続きの更なる促進を図る
ため、紙での入札・契約を希望する事業者に対して、電子入札・電子契約への移行を勧奨する。
・見積書や請書等の徴取に当たっては、押印を省略して電子メールで提出するよう事業者に対して呼びかけを行う。

AR４

・前年度の電子入札率・電子契約率を上回ることを目標とする。
・押印を省略した見積書や請書等の推進を図る。

R６年３月まで

A

R４・紙で入札した事業者に電子入札できない理由のヒアリングを実施。
・見積書や請書の押印が省略可能である旨を事業者に向けて積極的に周知を行った。

A

・昨年度の上半期では、電子入札率が48.4％であったが、今年度の上半期では60％に増加した。

R５年
・業者に対し電子契約可能か声かけ本取組を引き続き実施する。
９月まを実施
で

○

R６年
３月まで

今後の計画に反映する際のポイント○○

R2

・過去３年間を通じて一者応札となった案件については、経常的な一者応札案件とみなし、ヒアリング等を通じて、個別具体的に着目・分析することにより改善を図った。また、個別案件ごとに要因分析を記載した一者応札案件の一覧の作成等を行い、把握に努めた。

-

実施
時期

・過去３年間を通じて一者応札となった案件については、経常的な一者応札
経常的な一者応札案件について、案件とみなし、ヒアリング等を通じて、個別具体的に要因分析等を行うこ
個別具体的に着目・分析することによとにより、改善の効果が大きく見込り改善を図る。また、個別案件ごとにまれるため。
要因分析を記載した一者応札案件の一覧の作成等を行い、把握に努める。

A

経常的な一者応札案件について個別的に案件を抽出し、分析等を行い調達手法等の改善を図る。

・本年度一者応札であった、10事業を対象に意見聴取を実施し、要因分析と今後の対応策について検討を行った。
・昨年から１事業が改善。

定性的-

様式２

その他の取組調達改善計画

具体的な取組内容

令和５年度上半期自己評価結果（対象期間：令和５年４月１日～令和５年９月30日）
新規継続
区分

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）
定量的

定性的

契約の事後検証の実施
・個人情報保護委員会が行う全ての契約について、少なくとも年度内に１回、第三者の立場から監視を行うために設置している入札等監視委員会におい継続て、調達方法、調達手続の過程、契約の内容等について外部有識者による検証を実施する。
・契約における外部有識者からの意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

-

入札等監視委員会（行政事業レビュー）の外部有識者から意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

汎用的な物品・役務における共同調達等
・汎用的な物品・役務における共同調達については、既にその大部分で実施しているところ、前年度までに実施した品目を継続して実施するとともに、引き続き、共同調達の拡大及び品目の増加に努める。

継続-

前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。

オープンカウンター方式の実施
・少額の随意契約を行う案件について、オープンカウンター方式により提出箱等に自由に見積書を受け付ける調達を行い競争性、公平性の確保を図る。

継続-

他省庁より情報収集を行い、少額の随意契約を行う案件について、オープンカウンター方式を実施。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和５年４月１日～令和５年９月30日）
外部有識者の氏名・役職【政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合（兼入札等監視委員会） 赤羽 貴座長】
意見聴取事項
意見等

意見聴取日【：令和５年７月 24 日】
意見等への対応○委員会全体として、調達に当たっては、引き続き業者の○令和４年度個人情報保護委員会調達改善計画年度末自参加が増えるように努力してほしい。
己評価の結果について〇御指摘を踏まえ、一者応札改善に向けた取組を一層充実させる。

⼀者応札の要因分析⼀覧
件名

要因(※⼊札説明書を取り寄せたが応札しなかった者からの聞き取り結果)

令和5年度報告受付管理システムに係る運⽤保守等業務

作業体制の確保が困難。

ソーシャルメディア等に係る情報提供業務

開発事業者以上の提案や価格を提⽰することが困難。

令和5年度保護評価システムの運⽤及び保守業務

作業体制の確保が困難。

対応策
引き続き、作業要員の要件緩和を検討する。また、新規事業者の初期コストを吸収できるように契約期間の複数年度化を検討する。

引き続き、公告期間を⼗分に確保するとともに、業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

次回調達では次期システムが対象になることから、作業体制の要件がシステム規模と⽐較して過⼤になっていないかを精査し、緩和できる要件は緩和する。また、資料閲覧期間を⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

令和5年度保護評価システムに係る検証環境提供業務

新聞等記事のクリッピング業務

作業体制の確保が困難。

仕様書で求められている業務内容の要件を満たすための検討期間が⼗分に確保できなかった。

次期システムへの更改に伴い、次回調達の実施なし。

公告⽇〜資格要件証明書提出期限⽇までの⽇数を⻑期化する。

個⼈情報を考える週間に係る広報業務

作業体制の確保が困難。

業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

地⽅公共団体向け個⼈情報の紛失・漏えい事案に対する対処訓練業務訓練を実施する体制の確保が困難。

⼊札に参加可能と思われる事業者を事前に調査し、把握に努める。

ウェアラブル端末により取得した⽣体情報等を活⽤する技術・サービスに関する海外・国内動向調査

個⼈情報保護委員会ウェブサイトに係る運⽤及び保守業務（令和５年度８〜３⽉）

⾃社の既存事業の関係で⼈員等の体制確保が困難だったため。

資格要件等を満たす作業体制の確保が困難。

引き続き、資料閲覧期間を⼗分に確保するとともに、業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

資格要件等の⾒直しを図るとともに、業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。
業務内容に専⾨性があり、実施能⼒のある事業者がある程度限られることも考えら

地⽅公共団体における個⼈情報保護法施⾏条例等に関する分析等業務

⼈員や体制規模の構築・確保が困難。

れるが、参加可能性のある事業者を事前に調査し、把握に努めるとともに、資料閲覧期間を⼗分に確保する等、事業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。