第97回

定時株主総会CONTENTS◆第97回定時株主総会招集ご通知・ ・・・・・ 1（添付書類）◆事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・ 3◆連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・23◆連結監査報告書・・・・・・・・・・・・・37◆計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・39◆監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・47◆株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・51
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

招集ご通知
開催日時
2020年6月24日（水曜日）午前10時
開催場所

東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル21F
LEVEL XXⅠ 東京會舘 スタールーム

証券コード：8061

証 券 コ ー ド 8061
2020 年 ６ 月 ３ 日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

西 華 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長

櫻 井昭

彦

第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時の新型コロナウイルス感染拡大を受け、本株主総会の開催につきまして慎重に検討いたしました結果、適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただくことになりました。株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、極力、書面による事前の議決権行使をいただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示され、折り返し2020年6月23日（火曜日）午後5時30分までに到着するようにご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬
記
1.

日

時

2020年６月24日 （水曜日） 午前10時

2.

場

所

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
アーバンネット大手町ビル21Ｆ― 1 ―LEVEL XXI 東京會舘

スタールーム具

招集ご通知3.

株主総会の目的事項
報告事項①第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類監査結果報告の件

事業報告

事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結②第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
連結計算書類

計算書類報告の件
決議事項
剰余金の処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役４名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

株主総会参考書類

― 2 ―

監査報告書

＜株主の皆様へのお願い＞
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.seika.com）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
・ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申しあげます。
会場受付にて、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、
海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りさせていただく場合がございます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）の詳細な説明は省略させていただきます。
株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。

計算書類◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.seika.com）に掲載させていただきます。

連結監査報告書

第１号議案

（添付書類）事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げの影響があったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、当期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、経済、社会活動が停滞し、国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、中期経営計画CS2020の最終年度としての当期における当社グループの業績は、電力事業および化学・エネルギー事業の大口案件に関わる売上が減少した結果、売上高は1,406億77百万円（前期比10.5%減）と前期を下回ったものの、各事業にて採算性の向上に努めた結果、営業利益は28億９百万円（前期比32.6%増）、経常利益は31億22百万円（前期比29.1%増）となりました。
しかしながら、プリント基板製造事業のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.にて減損の兆候が認められたため固定資産の減損損失を計上したこと、および当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴い精算金が生じたことから、それらを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は12億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円）となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け各種定期検査工事等の大口案件の売上が減少し、売上高は399億65百万円（前期比16.1%減）と前期を下回ったものの、火力発電設備の部品更新等、中・小口案件の積み上げと原子力分野における新規開拓により、セグメント利益は16億17百万円（前期比14.9%増）となりました。
「化学・エネルギー事業」
石油会社向け等、新設発電設備の売上が減少し、売上高は429億70百万円（前期比20.0％減）と前期を下回ったものの、生産設備の更新工事等、中・小口案件の積み上げにより、セグメント利益は8億95百万円（前期比17.6%増）となりました。
「産業機械事業」
国内合繊・食品・プラント向けや輸出商談が堅調に推移し、売上高は449億2百万円（前期比5.2%増）となりました。また、セグメント利益は、日本ダイヤバルブ株式会社の収益が大きく寄与し、15億56百万円（前期比14.1%増）となりました。
― 3 ―

期

別

前
受

セグメント別

高

売

上

当
高

受

金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
40,29826.8
47,63330.3

注期（第97期）
高

売

上

高

金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
56,82544.4
39,96528.4

化学・エネルギー事業

49,82733.1

53,68234.2

35,62227.8

42,97030.5

産業機械事業

47,724

31.7

42,66727.1

15,272

17.3

44,90232.0

素材・計測事業

570

0.4

1,519

1.0

1,468

1.1

1,410

1.0

グローバル事業
計

12,0088.0

11,642

7.4

11,9749.4

11,4288.1

150,429100.0

157,145

100.0

121,164100.0

140,677100.0（2）設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

― 4 ―株主総会参考書類（3）資金調達の状況
当期の所要資金は、自己資金および借入金によって賄っており、増資あるいは社債の発行による資金調達は行っておりません。

監査報告書

合

計算書類

電力事業

注

期（第96期）連結監査報告書

当社グループのセグメント別受注高および売上高の状況は、次のとおりであります。

連結計算書類

なお、当社グループの海外売上高は、中国向け輸出商談の減少により133億11百万円（前期比18.8%減）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が9.5％となりまし
た。

事業報告

「グローバル事業」
Tsurumi（Europe）GmbHグループを中心に欧米、東南アジア各社の売上は前期並みに推移し、売上高は114億28百万円（前期比1.8%減）となりました。セグメント利益
は、Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd. 等 の 業 績 不 振 に よ り、３ 億 17 百 万 円（前期比21.2%減）となりました。

招集ご通知「素材・計測事業」
プリント基板材料およびガスモニター等の計測機器の売上は前期並みで推移したものの、西華デジタルイメージ株式会社の売上が減少したことにより、売上高は14億10百万円（前期比7.2%減）となりました。一方、事業戦略の見直しや組織変更など構造改
革に取り組んだ結果、セグメント利益は63百万円（前期は１億74百万円のセグメント損失）となり、業績改善いたしました。

（4）対処すべき課題
当社は、持続的成長と価値ある企業グループであり続けることを経営ビジョンに掲げております。その経営ビジョン達成のため、現状の対処すべき課題は「収益力の回復」ととらえて、新たに中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し、以下の基本戦略を着実に実行することで、「変革と挑戦。強く価値ある会社へ」を推進してまいります。
①

グループ収益の拡大
当社の電力、化学・エネルギー、産業機械といった各事業と国内外14ヵ国25社のグループ各社を事業内容毎に「事業ユニット」としてグルーピングし、一体化した
戦略的な事業運営を図ってまいります。一つの事業ユニットに所属する各社が抱える共通課題を抽出し、各社の持つ機能を有効に活用することで課題を解決しながら、事業ユニット全体で収益拡大を目指してまいります。

②

収益基盤の強化
当社グループ各事業を基礎収益分野と成長収益分野とに区分し、事業ポートフォリオの最適化を進め、経営資源の効率的な投入を適宜実施、推進してまいります。当社
グループが競争力優位な強みを持ち、将来に亘り収益の柱とする基礎収益分野（エネルギー事業ユニット）には、経営資源の効率化に努め、安定的な収益基盤を構築してまいります。今後の収益の拡大が期待される成長収益分野（産業機械事業ユニット、
グローバル事業ユニット）には、積極果敢に経営資源を投入し、成長性の高い収益基盤の構築を目指してまいります。

③

新たな収益源の開拓
新たな収益源の開拓のため、既存事業との親和性が高く、かつ過去の経験が活かせる領域である再生可能エネルギーやライフサイエンス分野などをテーマに定め、戦略的なパートナーとの提携や人材の投入を図るなど、継続的に経営資源を投入し積極的な施策を展開してまいります。
また、海外関係会社の収益性向上のため、地域性を加味した新しい商材を開拓し、当社グループの持続的成長を担保できるよう努めてまいります。

④

経営基盤の強化
財務、情報インフラ、組織の各基盤の強化を図り、事業面の戦略遂行をサポートしてまいります。また、コーポレートガバナンスの強化、IT化・DX推進等による業務の効率化、職場環境の充実、人財育成にも取り組み、これを維持することで経営基盤を一層強固なものとしてまいります。
― 5 ―

期

別

第94期
（2016年度）

第95期（2017年度）

上第96期（2018年度）

第97期（当期）（2019年度）

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類

高150,742
165,585
157,145
140,677
（百万円）
営
業
利
益
3,046
2,598
2,118
2,809
（百万円）
経
常
利
益
3,390
2,877
2,418
3,122
（百万円）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する
2,140
1,655
1,587
△1,262
当 期 純 損 失 （△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
32.26
128.38125.50△100.73（円）
純資産
28,641
28,98829,06625,911（百万円）
１ 株 当 た り 純 資 産
433.21
2,245.33
2,246.34
2,058.12（円）
総資産
118,254
98,29585,742
92,668（百万円）（注）① 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産を算定しております。
② 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）
を第96期の期首より適用しており、第95期の総資産は、当該会計基準を遡って適用した後の数値としております。

事業報告

項 目 別
売

招集ご通知

（5）財産および損益の状況の推移
当社グループの営業成績および財産の状況の推移は、次のとおりであります。

監査報告書
株主総会参考書類― 6 ―（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

金

出資比率

日本ダイヤバルブ㈱

96百万円

100％

バルブの製造販売

㈱竹本

10百万円

100

金属二次製品および配管機材等の販売

西華デジタルイメージ㈱

95百万円

100

最先端計測機器およびソフトウェアの
販売

敷島機器㈱

96百万円

100

船舶、内燃機関、漁撈機械、発電装置等の販売および施工

1,533千ユーロ

100

産業用機械および電子情報システム機器の販売

Tsurumi（Europe）GmbH

550千ユーロ

95

水中ポンプの販売

Tsurumi France S.A.S.

375千ユーロ（95）

水中ポンプおよび排水処理等の環境関連機器販売並びにレンタル事業

HYDREUTES, S.A.U.

60千ユーロ（95）

水中ポンプおよび排水処理等の環境関連機器販売

158千ユーロ（76）

水中ポンプの販売およびレンタル事業

Obart Pumps (Holdings)
Limited100ポンド（76）

Obart Pumps Limitedの持株会社

Obart Pumps Limited

50千ポンド（76）

水中ポンプの販売

Seika Sangyo GmbH

MarineN.V.

Motors

&

Pumps

本

主要な事業内容SEIKA MACHINERY, INC.

1,000千米ドル

100

産業用機械および電子情報システム機器の販売

西曄貿易（上海）有限公司

47,744千人民元

100

産業用機械および合成繊維製造用原料の販売

天津泰雅閥門有限公司

16,175千人民元（100）

Seika YKC Circuit（Thailand）Co., Ltd.

484,000千タイバーツ

90

Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.

20,000千タイバーツ

49

SEIKA SANGYO（VIETNAM）COMPANY
LIMITED

64,000百万ベトナムドン

100

― 7 ―

バルブの製造販売
プリント基板の製造販売
産業機械、電気設備および関連資材等の販売並びに同製品のアフターサービス
業務
産業機械、電子・通信機器および関連資材等の販売並びに同製品のアフターサー
ビス業務

発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器

等

化学・エネルギー事業

一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備 等

産業機械事業

新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備 等

素材・計測事業

各種素材、原材料(繊維原料、プリント基板等)および最先端計測機器

グローバル事業

水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料(繊維原料)およびエレクトロニクス実装関連設備 等

等

計算書類

電力事業

連結監査報告書

主な取扱製品およびサービス

連結計算書類

セグメント

事業報告

（7）主要な事業内容
当社グループは、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備およ
びそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
なお、各事業の主な取扱製品およびサービスは、次のとおりであります。

招集ご通知（注）① 当社の出資比率欄の（ ）内の数字は、間接出資比率を示しております。
② Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
③ 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
④ Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は2,039百万円であります。
⑤ COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.は2020年１月１日付でTsurumi Pompes
Location S.A.S.を吸収合併し、Tsurumi France S.A.S.に商号変更しております。
⑥ 2020年１月１日付でObart Pumps Limitedの株式を100％保有するObart Pumps (Holdings)
Limitedの株式をTsurumi (Europe) GmbHが80％取得したことにより両社を子会社として
おります。

監査報告書
株主総会参考書類― 8 ―（8）主要な事業所① 当社の主要な事業所
本
社：東京都千代田区
支
社：大阪市
支
店：広島市、福岡市、長崎市ほか国内外主要都市② 子会社の主要な事業所
日本ダイヤバルブ㈱（東京都品川区）㈱竹本（兵庫県神戸市）
西華デジタルイメージ㈱（東京都港区）
敷島機器㈱（北海道札幌市）
Seika Sangyo GmbH（ドイツ）
Tsurumi（Europe）GmbH（ドイツ）
Tsurumi France S.A.S.（フランス）
HYDREUTES, S.A.U.（スペイン）
Marine Motors & Pumps N.V. (ベルギー)
Obart Pumps (Holdings) Limited（イギリス）
Obart Pumps Limited（イギリス）
SEIKA MACHINERY, INC．
（米国）
西曄貿易（上海）有限公司（中国）天津泰雅閥門有限公司（中国）Seika YKC Circuit（Thailand）Co., Ltd.（タイ）Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.（タイ）SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（ベトナム）― 9 ―招集ご通知（9）従業員の状況
部

従業

産業機械事業

員

数（名）
61
106

前期末比増減（名）
―
（減）
６
（増）

素材・計測事業

38

（減）

４

グローバル事業

314

（増）

10

全社(共通)

145

（増）

３

合

971

（増）

13

（注）①
②

計

10

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

連結計算書類

307

事業報告

門
区
分
電力事業
化学・エネルギー事業（10）主要な借入先の状況
㈱

三

菱

入
Ｕ

先
Ｆ

Ｊ

借
銀

行

入

額

3,390百万円

連結監査報告書

借

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 10 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

37,705,800株（2）発行済株式総数

12,277,145株（自己株式 543,505株を除く）

（3）株

主

数

（4）大

株

主

株

8,334名（前期末比 185名減）

主名

持 株 数（千株）

持株比率（％）

三 菱 日 立 パ ワ ー シ ス テ ム ズ ㈱

826

6.73

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

532

4.33

光

㈱

499

4.07

行

400

3.26

行

352

2.87

㈱

318

2.60

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口

312

2.54

三

㈱

286

2.33

所

267

2.18

行

234

1.91

㈱

通
三

菱

㈱

信
Ｕ

山

日

Ｆ
口
装

菱

電

鶴

㈱

三

見
井

銀

銀

機

㈱

Ｊ

機
製

住

作
友

銀

（注）①
②

千株未満は切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式543,505株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
③ 2019年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2019年11月29日現在で581,900株（保有割合4.54%）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を決議し、次のとおり
取得いたしました。
取得対象株式の種類
当社普通株式
取得した株式の総数
400,000株
株式の取得価額の総数
524,876,300円
取得期間
2019年５月13日～2020年３月11日― 11 ―

招集ご通知3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社取締役の新株予約権の保有状況
行使時の
払込金額

第１回新株予約権（2016年６月24日）

2016年８月10日から2046年８月９日まで

1,191個５名

普通株式23,820

１個当たり
22,420

１株当たり１円

第２回新株予約権（2017年６月27日）

2017年７月15日から2047年７月14日まで

815個
５名

普通株式
16,300

１個当たり
38,420

１株当たり１円

第３回新株予約権（2018年６月26日）

2018年７月14日から2048年７月13日まで

707個
５名

普通株式
14,140

１個当たり
42,000

１株当たり１円

第４回新株予約権（2019年６月25日）

2019年７月13日から2049年７月12日まで

1,569個５名

普通株式
31,380

１個当たり
24,180

１株当たり
１円

（注）①

新株予約権は、取締役（社外取締役を除く。）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして発行されたものです。
② 新株予約権の権利行使の条件は、行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものです。

第４回新株予約権（2019年６月25日）

行使期間

発行数
交付状況

目的となる
株式の種類
および数
（株）

発行価額
（円）

行使時の
払込金額

2019年７月13日から2049年７月12日まで

1,250個８名

普通株式
25,000

１個当たり
24,180

１株当たり
１円

（注）①

当社は、2017年10月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、「目的となる株式の数」は調整されております。
― 12 ―

株主総会参考書類

新株予約権は、取締役でない執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして発行されたものです。
② 新株予約権の権利行使の条件は、行使期間内において、当社の取締役、取締役でない執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものです。

監査報告書

名 称
（取締役会決議日）

計算書類（２）当事業年度中に取締役でない当社執行役員に交付した新株予約権の状況

連結監査報告書

発行価額（円）

連結計算書類

目的となる
株式の種類
および数
（株）

事業報告

行使期間

保有
状況

名 称
（取締役会決議日）

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

櫻

井

昭

彦

社長執行役員

取

締

役

山

下

真佐明

専務執行役員
管理本部長

取

締

役

髙

橋

正

憲

取

締

役

川

名

康

正

取

締

役

後

藤

社 外 取 締 役

白井

社 外 取 締 役

深尾

常 勤 監 査 役

髙

常 勤 監 査 役

平

社 外 監 査 役

森

社 外 監 査 役

毛常務執行役員
営業統括本部長
常務執行役員
関係会社戦略本部長

基上席執行役員
経営企画本部長裕子

ウィング総合法律事務所パートナー

隆

久

橋

昌

志

山

龍

彦

好

伸

泰

孝

野

森公認会計士・税理士事務所 所長
King & Wood Mallesons
法律事務所・外国法共同事業パートナー（注）①②

社外取締役白井裕子氏、社外監査役毛野泰孝氏は弁護士の資格を有しております。
社外監査役森好伸氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③ 社外取締役白井裕子氏および深尾隆久氏、社外監査役森好伸氏および毛野泰孝氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 13 ―

2020年４月１日付で次のとおり異動がありました。
位
締

氏
役

髙

名
橋

正

憲

招集ご通知

取

④
地

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

人
取

締

数

役

監

査

役

(う ち 社 外 監 査 役)
合計

(う ち 社 外 役 員)

７名
(２名)

189百万円(12百万円)

４名
(２名)

51百万円
(10百万円)

11名(４名)

240百万円(22百万円)連結監査報告書(う ち 社 外 取 締 役)

報酬等の総額連結計算書類（3）取締役および監査役の報酬等の総額

事業報告

異動後の担当および重要な兼職の状況
常務執行役員
営業統括本部長
化学・エネルギー事業所管（注） 取締役の報酬等の総額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（37百万円）を含んでおります。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 14 ―

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

取

締

役

白

監

査

役

森

監

査

役

毛

名
井

野

重

要

な

兼

裕

子

ウィング総合法律事務所パートナー

好

伸

泰

孝

森公認会計士・税理士事務所 所長
King & Wood Mallesons
法律事務所・外国法共同事業パートナー

職

先

状

況

（注） 取締役および各監査役の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

②

主な活動状況

区

取

取

分

締

締

氏

役

役

白

深

名

井

尾

裕

隆

主

な

活

動

子

当期開催の取締役会すべてに出席し、弁護士としての専門的見地のみならず、経営的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員長並びに取締役賞与の査定および役員報
酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員を務めております。
当期において指名審査委員会は６回、報酬審査委員会は５回開催され、そのすべてに出席しております。

久

当期開催の取締役会すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と、幅広い見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の適正性、妥当性を確保するための発言を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員並びに取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員長を務めております。
当期において指名審査委員会は６回、報酬審査委員会は５回開催され、そのすべてに出席しております。

― 15 ―

査

査

役

役

名

森

毛

好

野

泰

主

な

活

動

状

況

孝

当期開催の取締役会および監査役会のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、監査役として取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会並びに取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員を務めております。
当期において指名審査委員会は６回、報酬審査委員会は５回開催され、そのすべてに出席しております。

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
明光監査法人

計算書類（2）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

連結監査報告書

伸

当期開催の取締役会および監査役会のすべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から、監査役として取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員を務めております。
当期において指名審査委員会は６回開催され、そのすべてに出席しております。

連結計算書類

監

氏

事業報告

監

分

招集ご通知

区

（3）会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

47百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円

（注）①

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
― 16 ―

株主総会参考書類②

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査内容、職務遂行状況および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査項目別監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき
会社法第399条第１項の同意を行っております。

監査報告書

①

（4）当社の会計監査人以外の監査法人等による子会社の計算書類の監査の状況
会

社

名

監査法人等の名称

Seika Sangyo GmbH

PricewaterhouseCoopers

Tsurumi（Europe）GmbH

PricewaterhouseCoopers

Tsurumi France S.A.S.

Christian Davoult

HYDREUTES, S.A.U.

SEIKA MACHINERY, INC.

Iberica de Auditores S.L.
HLB Dodemont-Van Impe ＆ Co
CVBA
Century＆Yanai

西曄貿易（上海）有限公司

立信会計師事務所有限公司

Seika YKC Circuit（Thailand）Co., Ltd.

Professional Auditing Service Co.,Ltd.

Seika Sangyo（Thailand）Co.,Ltd.

Professional Auditing Service Co.,Ltd.

Marine Motors ＆ Pumps N.V.

BV（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合または、会計監査人の変更が妥当であると判断された場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 17 ―

連結監査報告書
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 18 ―

連結計算書類②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る上程書、議事録等重要文書は、取締役会規定、経営会議規定
および文書管理規定に基づき、適切に保存および管理し、取締役および監査役が常時閲覧できるものとする。

事業報告①取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役・執行役員および使用人の事業活動における行動規範としてコンプライアンス
マニュアルおよび関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、使用人への周知と理解の向上を図る。
・社長直轄のコンプライアンス室、内部監査室および輸出管理委員会を設置し、コンプライ
アンス室は遵法体制の整備および遵法活動の推進を行う。また、内部監査室は当社グループにおける遵法体制の整備および遵法活動の推進に係る内部監査による評価を行う。さらに、輸出管理委員会は安全保障輸出管理を適切に実施する。
・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為が内部通報システムなどにより明らかになった場合には、内部通報制度規定に基づき、速やかな問題解決および是正を行う。
・当社は、内部通報制度規定に基づき、報告者に対し不利な取扱いを行わないことを確保する。
・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことをコンプライアンスマニュア
ルに定め、接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。

招集ご通知

6. 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）として健全な経営と継続的な事業の発展により社会的な責任を果たすため、会社法で定められた業務の適正を確保するための体制を整備しております。

③損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・様々なリスクによる損失の発生およびその拡大を防ぐため、情報を共有し、組織の連携によりリスクの分析と管理を行い、モニタリングと内部監査を徹底し、問題発生時の適切な対応と是正を行う。
・個別のリスクについては、規定、手順等に基づき、担当部署がリスクを管理する。
・全社的なリスクおよび個別のリスクが全社に及ぶ場合については、経営会議が統括管理する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規定に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行の監督等を行う。
・業務執行の迅速化を図るため、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会付議事項以外の審議および決定を行う経営会議を設置し、原則として毎月２回以上開催する。
・取締役会および経営会議にて決定された業務は、機構職制規定および各種業務規定に基づき、執行する。
・執行役員制度を活用し、業務執行権限の委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。
⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループの運営の円滑化および事業推進のため、関係会社支援運営規定に基づき、各子会社の責任者を定め、その責任および権限を明確にする。
・各子会社の責任者は、職務の執行に係る事項を必要に応じて当社に報告を行うものとする。
・当社は、関係会社支援運営規定に基づき、子会社の指導、支援およびリスク管理を行う。
・当社子会社は、当社の内部統制の方針に基づき、業務の適正を確保する体制を確立し、これを維持する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性および指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は使用人を配置するものとし、その使用人は監査役の指示に従うものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を得るものとする。
― 19 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類
連結監査報告書⑦監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者は、当社グループに重大な損失を与える事項、法令遵守違反および不正を発見した場合は、監査役へ報告を行うものとし、内部通報制度の運用状況についても監査役に報告される体制とする。
・監査役は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの説明を求めることができる。
・監査役は、取締役会等重要会議に出席し、経営の意思決定の過程および業務の執行状況等を把握することができる。
・監査役が、代表取締役および社外取締役との定期的な意見交換、会計監査人並びに内部監査室からの監査報告および連携を行うことができるよう、監査役のために実効的な監査体制の確保および強化に努める。
・監査役は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や処理を行うことができるものとする。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 20 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループの内部統制システムの当期における整備・運用状況は以下のとおりであり、当社の取締役会が実効性のある体制の整備および監督に努めております。
なお、子会社については、関係会社支援運営規定に基づき、各社の重要な事項を当社に対して事前協議または報告させることで業務の適正を確保する体制を確立しております。
①コンプライアンスに関する運用状況
当期に新設した当社のコンプライアンス室は、当社グループに所属する個人や組織のコン
プライアンス意識の向上のため、教育を中心に啓蒙活動を行いました。当社グループのコンプライアンスに係る運用状況については、当社の内部監査室が適宜監査し、改善点があれば指導いたしました。加えて、当社の輸出管理委員会は、法令等に基づく輸出案件の事前審査や当社各営業部門に対し社内教育および監査を行うことで、適切に安全保障輸出管理を実施いたしました。
また、当社グループの内部通報体制については、社内通報窓口に加え、社外通報窓口を経営陣から独立した外部の法律事務所に設置し独立性を確保する体制を前期より整備し、その結果、適切に運用されております。
②取締役・執行役員の職務の執行状況
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名を含む
監査役４名が出席して、当期は17回開催され、重要事項の決定および取締役・執行役員の業務執行状況の確認を通じて、取締役および執行役員の職務執行状況の監督を行いました。
また、取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めるために前期に引き続き「取締役・監査役会議」を開催いたしました。当期の取締役会においては、
新たな中期経営計画の策定検討を通じて、中長期的な視点を持って、「強く価値ある会社」に向けての討議を継続的に行いました。
当期は、前期に設置した「指名審査委員会」に加え「報酬審査委員会」を取締役会の下に設置し、指名審査委員会には、代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を諮問し、その答申内容を取締役会にて審議いたしました。報酬審査委員会には、
役員報酬体系の検討を諮問いたしました。更に、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議は23回開催され、業務執行の迅速化に寄与いたしました。

― 21 ―

連結計算書類
連結監査報告書⑤監査役の職務の執行状況
当社の監査役は、会社法および監査計画に基づき、取締役会等重要会議に出席すると共に、重要事項等に関する文書の閲覧、当社および重要な子会社に対しての業務監査、並びに代表取締役社長との定期的な面談等を通じて、取締役の職務執行を監査いたしました。
また、当社の監査役は、社外取締役、会計監査人、内部監査室との間で定期的に意見交換や情報共有を行うなど、十分な連携を図りました。

事業報告④内部統制監査に関する運用状況
当社グループにおける子会社の管理・監督が重要になってきていることから、当社の内部監査室が当社全場所および国内外の重要な子会社の内部監査を実施いたしました。
当期は、労働環境と営業管理に関するコンプライアンスおよび社内ルールの遵守状況を重点的に監査いたしました。
その監査結果を内部監査室長が取り纏め、代表取締役社長に対し報告し、代表取締役社長
が当社の取締役会へ報告の上、取締役会が内部統制の有効性について審議いたしました。

招集ご通知③グループ会社の統括および業務推進状況
当社の関係会社統括部が中心となって国内外関係会社の統括および業務を推進いたしました。また、関係会社支援運営規定に基づき、子会社に対して経営成績および財政状態を当社へ定期的に報告させると共に、子会社の重要事項については、当社に事前申請させ、承認を与えたうえで実施させました。

計算書類
監査報告書

― 22 ―

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リ ー ス 投 資 資 産
有価証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
賃
貸
用
資
産
リ
ー
ス
資
産
土
地
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

92,66879,417
15,062
38,693
148
189
4,283
92
1,165
18,823
1,340△382
13,251
2,473
658
235
229
670
88
590
467
247
106
109
3
10,310
9,400
41
363
528
△23
92,668

金

額
百万円

流

固

（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他

66,757
62,141
32,883
7,026
38
1,271
770
19,103
516
532

定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

4,616
1,963
79
2,416
23
5
127

（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
負債及び純資産合計株― 23 ―

25,911
23,714
6,728
2,097
15,738
△849
1,523
1,818
△283
△11
202
470
92,668

招集ご通知

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
目

金

額
百万円

売

上

売

高

140,677

原価

125,771

上

総

上
売

利

益

14,906

営

業

業

外

受

利

収

取

利

及

び

替

持

分

法

に

配

当

差
よ

る

投

資

利

の

業

外

費

支
形

有

利
売

価

証

そ

却

券

売

却

の

経

常
別

投

利

特

資
別

営

価

損

利
証

券

業

93

他

112

息

99

損

22

損

10

他

25

470

益

158
3,122

売

却

益

60

失

2,147

金

1,267

損

3

60

失
損

資

益

取
有

価

損
引
証

精
券

算
評

価

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 ( △ )△235

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,124

法

人

税

△76

当

期

純

等
損

調
失

整
(

△

3,418

額
)

1,048

監査報告書

投

3

益

有

減

261

益

計算書類

特

金

用

払

手

2,809

連結監査報告書

そ

益

益

息

為

営

12,096

連結計算書類

販売費及び一般管理費
営

百万円

事業報告

科

△1,283△20

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,262― 24 ―

株主総会参考書類

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株資2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

自 己 株 式 株主資本合計
百万円

百万円

6,728

2,097

17,508△336

25,997

連結会計年度中の変動額
剰

当

△502

△502

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,262△1,262

自

余
己

金
株

の
式

の

配
取

得

新 株 予 約 権 の 行 使

△525

△525

△3

12

9

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――△1,769△512△2,2822020 年 ３ 月 31 日 残 高

6,728

2,097

15,738△849

23,714

その他の包括利益累計額
新株非 支 配その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 予 約 権 株 主 持 分 純資産合計
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,683

△245

△0

2,436

143

489

29,066

連結会計年度中の変動額
剰

当

△502

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,262

自

余
己

金
株

の
式

の

配
取

得

△525

新 株 予 約 権 の 行 使

9

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△864

△37

△11

△912

58

△19

△873

連結会計年度中の変動額合計

△864

△37

△11

△912

58

△19

△3,1552020 年 ３ 月 31 日 残 高

1,818

△283

△11

1,523

202

470

25,911― 25 ―

結

注

記

表

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 26 ―

連結監査報告書

１社

連結計算書類（2）持分法の適用に関する事項
１）持分法を適用した非連結子会社の数
会社名 東西実業㈱事業報告

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結範囲に関する事項
１）連結子会社の数
15社
連結子会社の名称
日本ダイヤバルブ㈱、㈱竹本、
西華デジタルイメージ㈱、敷島機器㈱、Seika Sangyo GmbH、Tsurumi（Europe）
GmbH、COMPAGNIE EUROPEENNE
AFRIQUE ASIE S.A.S.、HYDREUTES, S.A.U.、
Tsurumi Pompes Location S.A.S.、
Marine Motors & Pumps N.V.、
SEIKA MACHINERY, INC.、
西曄貿易（上海）有限公司、
天津泰雅閥門有限公司、
Seika YKC Circuit（Thailand）Co.,Ltd.、
Seika Sangyo（Thailand）Co.,Ltd.
なお、COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE
S.A.S. は 2020 年 １ 月 1 日 付 で Tsurumi Pompes
Location S.A.S. を 吸 収 合 併 し、Tsurumi France
S.A.S.に商号変更しております。
２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東 西 実 業 ㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM)
COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。

招集ご通知

連

２）持分法を適用した関連会社の数
３社
会社名 エステック㈱、㈱テンフィートライト、名南共同エネルギー㈱３）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
会社名 SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、
日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会
社は、いずれも連結当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないものであるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3）連結子会社の事業年度に関する事項
１）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名決算日
敷島機器㈱12月31日
12月31日Seika Sangyo GmbHTsurumi（Europe）GmbH
12月31日COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S. 12月31日
HYDREUTES, S.A.U.
12月31日Tsurumi Pompes Location S.A.S.
12月31日Marine Motors & Pumps N.V.
12月31日SEIKA MACHINERY, INC.
12月31日西曄貿易（上海）有限公司
12月31日天津泰雅閥門有限公司
12月31日Seika YKC Circuit（Thailand）Co.,Ltd.
12月31日Seika Sangyo（Thailand）Co.,Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の計算書類を採用しております。
２）連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っております。
― 27 ―

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 28 ―

招集ご通知（4）会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
イ．売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ハ．その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。
ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえる
ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
４）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建長期借入金・借入金支払利息③ ヘッジ方針
外貨建長期借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
― 29 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類

５）のれんの償却方法および償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
６）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税
および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、簡便法を採用しております。

監査報告書
株主総会参考書類― 30 ―

2. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
定期預金
土地
建物及び構築物
投資有価証券合計

1,400百万円
237百万円
121百万円
1,261百万円
3,020百万円（上記に対応する債務）
短期借入金
長期借入金
受取手形（輸出手形）割引高支払保証等（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高受取手形（輸出手形）割引高
受取手形裏書譲渡高― 31 ―

2,105百万円
1,237百万円
447百万円
4,626百万円
447百万円
115百万円事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 32 ―

招集ご通知

3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式 12,820,650株（2）剰余金の配当に関する事項
１）配当金支払額① 2019年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
253百万円
１株当たり配当額20円
基準日
2019年３月31日
効力発生日
2019年６月26日② 2019年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
249百万円
１株当たり配当額20円
基準日
2019年９月30日
効力発生日
2019年12月６日
２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
306百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額25円
基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年６月25日（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類
および数
普通株式
139,100株

4. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達を行っております。
なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建債権債務に係る為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券および受益証券であり、取引先との関係強化目的、資本安定化目的および売買目的で保有しております。これらは、常時、時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクおよび為替変動リ
スクに対して金利通貨スワップ取引を利用して、支払利息および元本の固定化をしております。
当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクに備えております。

― 33 ―

（2）受取手形及び売掛金

38,693時

価差額

15,062―

38,693

―

6,874

6,874

―

資産計

60,63060,630―（4）支払手形及び買掛金

32,88332,883―（5）短期借入金

7,026

7,026

―

1,963

1,973

△9

負債計

41,872

41,882△9（7）デリバティブ取引

53

53

―

デリバティブ取引計

53

53

―

監査報告書
株主総会参考書類― 34 ―

計算書類（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされている変動金利による外貨建長期借入金については、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引（7）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替予約等の予定取引における当連結会計年度末の評価差額によるものであります。
金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（「（6）長期借入金」を参照ください。）

連結監査報告書（6）長期借入金

連結計算書類（3）有価証券及び投資有価証券

事業報告（1）現金及び預金連結貸借対照表計
上額
15,062

招集ご通知（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,360百万円）および出資金（同355百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

5. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
588百万円
時価
401百万円
なお、連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であり、当連結会計年度末の時価は、主として固定資産評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
6. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失(△)

2,058円12銭△100円73銭

7. その他の注記（1）連結計算書類の記載金額
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（2）期末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、同日期日の下記手形が残高に含まれております。
受取手形
9百万円
支払手形
39百万円

― 35 ―

タイ王国

プラチンブリ県

用途
プリント基板製造設備

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

連結計算書類
連結監査報告書

当該プリント基板製造設備については、当連結会計年度においてその収益性が低下した
ため、当資産グループの帳簿価額の全額（2,147百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物861百万円、機械装置及び運搬具1,045百万円、土地74百万円、その他167百万円であります。
（4）営業取引精算金
当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴う精算金が生じた
ため、営業取引精算金1,267百万円を特別損失に計上しております。

事業報告

場所

招集ご通知

（3）減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を基準として資産をグループ化しております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月13日

西 華 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

村 和

則

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

代 充

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

﨑 智

延

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西華産業株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 37 ―

連結監査報告書
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 38 ―

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
有
価
証
券
商
品
前
渡
金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
賃
貸
用
資
産
リ
ー
ス
資
産
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

78,79966,3508,550
2,577
32,696
148
189
1,392
18,645
1,652
535
△39
12,448
914
155
27
588
46
91
5
135
106
26
2
11,398
6,888
4,907
622
75
379
△1,47578,799金額百万円（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
債務保証損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
債務保証損失引当金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
負債及び純資産合計― 39 ―

61,14956,985
5,570
24,797
6,200
17
578
336
18,672
281
311
219
4,164
1,200
33
952
1,890
31
56
17,64915,630
6,728
2,096
2,096
7,645
7,645
8,600
△954
△840
1,816
1,816
202
78,799

益

計

算

招集ご通知

損

書

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

高

123,533

原価

115,218

上

総

利

益

8,315

営

業

業

外

受

取

利

収
利

益

息

及

び

配

当

の

業

外

費

利

形

有

売

価

証

為

却

券

売

替

却

差

そ

の

経

常

特

別

利

利
資

別

82

息

60

損

22

損

10

損

6

他

13

益

価

証

損

2,045

券

売

却

益

60

係

会

貸

倒

引

社

株

当

式
金

評

価

損

1,628

繰

入

額

1,452
1,264

営

金

1,267

損

2

取
有

価

引
証

精
券

算
評

価

税 引 前 当 期 純 損 失 ( △ )
466

法

人

税

△68

当

期

純

損

調
失

整
(

△

額
)

― 40 ―

397△3,906

株主総会参考書類

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

5,615△3,508

監査報告書

債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
資

60

失

関

投

113

益

有

業

380

計算書類

投
特

298

他

用

払

手

金

連結監査報告書

支

1,778

益

そ
営

6,537

連結計算書類

販売費及び一般管理費
営

百万円

事業報告

科

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株
資

本

金

主
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
合
計
別途積立金
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

6,728

2,096

2,096

8,600

3,458

12,058剰 余 金 の 配 当

△502

△502

当期純損失(△)△3,906△3,906△3△3

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額

自 己 株 式 の 取 得
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△4,412△4,412

2020年３月31日残高

6,728

2,096

2,096

8,600

△954

7,645

株

主

自 己 株 式2019 年 ４ 月 １ 日 残 高資本

株主資本合計評価・換算
差 額 等
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△327

20,5562,666

143

23,366

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△502

△502

当期純損失(△)△3,906△3,906

自 己 株 式 の 取 得

△525

△525

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

12

9

△512

△4,9252020年３月31日残高△840

15,630

△525
－

9

58

△790

△849

58

△5,716

1,816

202

17,649△849― 41 ―

別

注

記

表

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 42 ―

事業報告

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
１）売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
２）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
３）関係会社株式
移動平均法による原価法
４）その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、
イ．取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。
ロ．賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

招集ご通知

個

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
３）役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
４）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
５）債務保証損失引当金
連結子会社の金融機関からの借入に対して、当社が差入れている保証債務の履行によって生じる損失にそなえるため、当該連結子会社の財政状態を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

― 43 ―

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 44 ―

事業報告

2. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
定期預金
1,400百万円
投資有価証券
1,261百万円
合計
2,661百万円（上記に対応する債務）
短期借入金
2,100百万円
長期借入金
1,200百万円
受取手形（輸出手形）割引高
447百万円
支払保証等（2）有形固定資産の減価償却累計額
725百万円（3）保証債務関係会社の金融機関等との取引に対する保証西曄貿易（上海）有限公司
620百万円Seika YKC Circuit（Thailand）Co., Ltd.(注)143百万円SEIKA MACHINERY, INC.
108百万円
西華デジタルイメージ㈱30百万円（注）上記の債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。

招集ご通知（6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２）収益および費用の計上方法
ファイナンス・リースに係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務（5）受取手形（輸出手形）割引高

3,428百万円
33百万円
482百万円
447百万円

3. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
１）売上高
2,909百万円２）仕入高
1,011百万円
３）営業取引以外の取引高
419百万円（2）関係会社株式評価損
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の財政状態の悪化により、当社が保有する当該子会社への株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損1,628百万円を計上しております。
（3）貸倒引当金繰入額
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の財政状態の悪化により、当社の当該子会社に対する貸付金等債権のうち回収不能見込額について、貸倒引当金繰入額1,452百万円を計上しております。
（4）債務保証損失引当金繰入額
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の財政状態の悪化により、当該子会社の金融機関の借入に対して、当社が差入れている債務保証による損失にそなえるため、債務保証損失引当金繰入額1,264百万円を計上しております。
（5）営業取引精算金
過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴う精算金が生じたため、営業取引精算金1,267百万円を計上しております。
4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式
543,505株― 45 ―

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 46 ―

連結監査報告書

7. その他の注記
計算書類の記載金額
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結計算書類

1,421円13銭△311円22銭

事業報告

6. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失(△)

招集ご通知

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損605百万円
退職給付引当金
578
貸倒引当金
463
債務保証損失引当金
386
減損損失
121
賞与引当金
86
株式報酬費用61
ゴルフ会員権評価損
59
投資有価証券評価損
57
未払事業税
23
その他
60
繰延税金資産小計
2,505百万円
評価性引当額△1,692百万円
813百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金801百万円
未収配当金43百万円
繰延税金負債合計
844百万円
繰延税金負債の純額
31百万円

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月13日

西 華 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

村 和

則

㊞

公認会計士

田

代 充

雄

㊞

公認会計士

柴

﨑 智

延

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西華産業株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 47 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類― 48 ―

上

監査報告書

以

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 49 ―

橋
山
野

昌
龍
好
泰

志
彦
伸
孝

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

計算書類

髙
平
森
毛

連結監査報告書

監査役会

連結計算書類

西華産業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

事業報告

2020年５月14日

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 明光監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 明光監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書
株主総会参考書類― 50 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
１．期末配当に関する事項
剰余金の配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。
営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。
このような方針のもと、当期の連結計算書類における親会社株主に帰属する当期純損失は12億62百万円となりましたが、この原因につきましては一過性のものと認識しておりますので、当期末の剰余金の配当につきましては、当初の予定どおり１株につき25円とさせていただきたく存じます。
こ れ に よ り、 当 期 の 年 間 配 当 金 は、 先 に 実 施 し ま し た 中 間 配 当 金 20 円 を 含 め、１株につき45円となります。
（1）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円
総額 306,928,625円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月25日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
当社の2020年３月期の個別計算書類における繰越利益剰余金の欠損を補填し配当原資を確保するとともに、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等の機動的な資本政策の実現を可能とするため、会社法第452条の規定に基づき下記のとおり別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替える旨ご承認をお願いするものであります。
（1）減少する剰余金の項目とその額
別途積立金
2,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,000,000,000円― 51 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2013年 ４ 月
2014年 ４ 月

さくら

１

櫻

い

井

あき

昭

ひこ

2015年 ４ 月彦

（1959年１月10日生）

2016年 ４ 月

株主総会参考書類― 52 ―

監査報告書【取締役候補者とした理由】
櫻井昭彦氏は、2018年４月から代表取締役社長として当社経営に当たり、当社経営および営業業務に豊富な経験を有しております。収益が低迷している状況からの迅速な脱却と西華産業グループの持続的な成長への軌道構築のため、責任を果たし得ると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

2018年 ４ 月

12,637株

連結監査報告書2014年 ６ 月

当社入社
当社大阪営業第二本部 機械第二部長
西曄貿易（上海）有限公司董事長
当社経営企画本部 企画部長
兼アジア開発部長
当社執行役員 東京営業第一本部長
当社執行役員 営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
当社取締役 上席執行役員
営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
産業機械事業所管
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
当社代表取締役社長
社長執行役員（現職）

連結計算書類

1989年 ２ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

事業報告

候補者 氏
番 号 （生招集ご通知

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営の透明性の確保およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役１名を増員
し、社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
2006年 ４ 月
2008年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月

２

やま

した

ま

山

下

真佐明

さ あき

2015年 ４ 月

（1957年９月７日生）

2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

当社入社
当社電子情報営業本部 応用機器部長
当社東京営業第二本部 営業第三部長
当社東京営業第一本部 営業第三部長
当社執行役員 関係会社統括室長
兼営業統括本部 アジア開発部長
当社執行役員 グローバル事業本部長
兼海外事業部長 兼管理本部副本部長
当社取締役 上席執行役員
グローバル事業本部長
兼海外事業部長 兼管理本部副本部長
当社取締役 常務執行役員
グローバル事業本部長
兼管理本部副本部長
当社取締役 常務執行役員
管理本部長
当社取締役 専務執行役員
管理本部長（現職）

所 有 す る
当社の株式数

12,603株【取締役候補者とした理由】
山下真佐明氏は、2016年４月より管理本部長として管理部門を統括するとともに、経営全般にわたり社長を補佐しております。加えて今迄の豊富な営業経験を活かし、各重要事案にも適切な判断を行うなど、当社収益と企業価値の向上に寄与することが出来ると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

― 53 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2013年 ４ 月
2014年 ４ 月

2015年 ６ 月

2016年 ４ 月

３

髙

はし

橋

まさ

正

のり

憲

（1957年５月25日生）

2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年10月

2020年 ４ 月

株主総会参考書類― 54 ―

監査報告書【取締役候補者とした理由】
髙橋正憲氏は、2018年４月より営業統括本部長として、当社の営業部門を統括するとともに、経営全般にわたり社長を補佐しております。大阪、高松、広島支店での勤務経験を活かした的確な判断を通じ、会社の収益の拡大に寄与することが出来ると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

2019年 ４ 月

11,907株

連結監査報告書

たか

連結計算書類2015年 ４ 月

当社入社
当社大阪営業第一本部 高松支店長
当社中国営業本部 広島支店長
当社大阪営業第一本部本部長代理
兼大阪原動機部長
当社大阪営業第一本部長
兼大阪原動機部長
当社執行役員 営業統括本部本部長代理
電力事業所管
当社執行役員 営業統括本部副本部長
電力事業所管
当社取締役 上席執行役員
営業統括本部副本部長
電力事業所管
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部副本部長
電力事業所管
兼大阪支社長
当社取締役 常務執行役員
経営企画本部長
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
素材・計測事業所管
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
化学・エネルギー事業所管（現職）

事業報告

1990年 ３ 月
2007年 ４ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
2010年 ４ 月

2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2013年 ７ 月
2015年 ４ 月

2016年 ４ 月

４

かわ

な

やす

まさ

川

名

康

正

2017年 ４ 月

（1960年9月29日生）

2017年 ６ 月

2019年 ４ 月

当社入社
当社経営企画室 企画部長
兼内部監査室長代理
兼関係会社統括室長代理
当社大阪営業第二本部 名古屋支店長
日本ダイヤバルブ株式会社
取締役副社長(出向)日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
当社執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼関係会社統括部長
当社取締役 上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼関係会社統括部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長（現職）

所 有 す る
当社の株式数

5,683株【取締役候補者とした理由】
川名康正氏は、2017年４月より関係会社戦略本部長として、国内外の関係会社を統括および営業推進するとともに経営全般にわたり社長を補佐しております。次期中期経営計画の柱であるグループ企業収益拡大の為に、現状抱える様々な課題の解決と新規事業開発にも貢献出来ると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

― 55 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2015年 ４ 月

５

ご

とう

はじめ

後

藤

基

（1960年8月28日生）

2018年 ４ 月
2018年 ６ 月

6,087株

連結監査報告書【取締役候補者とした理由】
後藤基氏は、2018年４月より経営企画本部長として企画部門を統括するとともに経営全般にわたり社長を補佐しております。４月に開始した新たな中期経営計画の達成のために、これまでの経営企画本部長としての経験を活かし、中期経営計画の遂行に寄与出来るものと判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類2016年 ４ 月
2017年 ４ 月

当社入社
当社大阪営業第一本部 電力部長
当社営業統括本部 業務部長
当社営業統括本部本部長代理
兼業務部長
当社執行役員 営業統括本部長代理
兼業務部長
当社上席執行役員 経営企画本部長
当社上席執行役員 営業統括本部副本部長
電力事業所管
兼大阪支社長
当社上席執行役員 経営企画本部長
当社取締役 上席執行役員
経営企画本部長（現職）

事業報告

1984年 ４ 月
2008年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 56 ―

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
1991年 ４ 月

６

2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ５ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
しらいゆうこ白 井 裕 子2013年10月（1954年２月11日生） 2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2019年 ４ 月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
ウィング総合法律事務所開設（旧新四谷総合法律事務所）（パートナー弁護士）（現職）
関東弁護士連合会理事
東京地方裁判所鑑定委員・調停委員
東京都新宿区教育委員会委員長
日本弁護士連合会監事
日本知的財産仲裁センター監事
東京弁護士会副会長
東京都新宿区教育委員会委員長
当社社外取締役（現職）
東京都新宿区監査委員（非常勤）
東京都新宿区代表監査委員（非常勤）（現職）

所 有 す る
当社の株式数

1,815株【社外取締役候補者とした理由】
白井裕子氏は、2015年６月より当社社外取締役として独立性を持って経営の監視を行い取締役会の実効性向上に貢献しております。企業法務を中心とした弁護士としての専門的な知識・見識と社会全体を踏まえた客観的視点を兼ね備えており、引続き当社の企業価値向上に寄与出来るものと判断し、継続して社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 57 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1973年 ４ 月

2002年 ７ 月

ふか

お

たか

ひさ

深

尾

隆

久

（1949年７月15日生）

計算書類【社外取締役候補者とした理由】
深尾隆久氏は、2016年６月より社外取締役として独立性を持って経営の監視を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。三菱化学エンジニア
リング株式会社の代表取締役社長をはじめ要職を歴任しており、その経験から営業的課題にも的確な判断を行うなど企業価値向上に引続き寄与出来るものと判断し、継続して社外取締役として選任をお願いするものであります。

連結監査報告書2016年 ６ 月
2018年10月

1,316株

連結計算書類７2005年 ６ 月
2008年 ４ 月
2014年 ３ 月
2015年 ４ 月

事業報告

2000年10月

三菱化成株式会社入社（現 三菱ケミカル株式会社）
アドバンストカラーテック株式会社
取締役技師長三菱化学エンジニアリング株式会社（現 三菱ケミカルエンジニアリング
株式会社）
技術本部技術管理部長
同社 常務取締役
同社 代表取締役社長
退任
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
客員研究員（現職）
当社社外取締役（現職）
株式会社ＣＮＪパートナーズ
特別顧問（現職）

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生監査報告書
株主総会参考書類― 58 ―

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1969年 ４ 月
1998年12月
2003年12月
2008年12月
2009年 ２ 月
2012年 ６ 月

※８

2014年10月
2017年12月（1947年３月14日生） 2019年 １ 月
みや

た

きよ

み

宮

田

清

巳

ホソカワミクロン株式会社入社
同社 取締役
同社 副社長同社 代表取締役社長
一般社団法人 日本産業機械工業会 監事
公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団
副理事長
ホソカワミクロン株式会社 会長
同社 常任顧問
同社 顧問（非常勤）所 有 す る
当社の株式数

1,000株【社外取締役候補者とした理由】
宮田清巳氏は、東京証券取引所第一部上場企業のホソカワミクロン株式会
社の代表取締役社長、会長として同社の発展に貢献され、また一般社団法人
日本産業機械工業会の監事などを歴任するなど社会貢献にも尽力されて参りました。これまでの豊富な経験を当社経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２． ※印は新任候補者であります。
３. 白井裕子氏、深尾隆久氏および宮田清巳氏は社外取締役候補者であります。
４. 白井裕子氏および深尾隆久氏は、現在、当社の社外取締役であります。
５. 白井裕子氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。
６. 深尾隆久氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。
７. 当社は、白井裕子氏および深尾隆久氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
８. 当社は、宮田清巳氏が社外取締役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
９. 当社は、白井裕子氏および深尾隆久氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
10. 当社は、宮田清巳氏が社外取締役に就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。

― 59 ―

年

月

名
日）

はし

まさ

し

髙

橋

昌

志

（1957年8月2日生）

所 有 す る
当社の株式数

2010年10月 当社入社
2011年 ４ 月 当社経営企画本部 システム部長
2016年 ４ 月 当社経営企画本部 本部長付
2016年 ６ 月 当社監査役（現職）―株【監査役候補者とした理由】
髙橋昌志氏は、2016年６月より当社常勤監査役に就任し、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献しております。また、監査役
就任以前は、当社システム部長としてITシステムと内部統制管理に携わっていたことから、内部統制に関する知見と豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、継続して常勤監査役として選任をお願いするものであります。

連結監査報告書

たか

略歴、地位および重要な兼職の状況

連結計算書類

１

氏
（生

事業報告

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役髙橋昌志、森好伸、毛野泰孝の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、平山龍彦氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、改めて監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 60 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2010年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ３ 月
2017年 ４ 月

※２

あ

べ

まさ

のり

阿

部

正

典

2020年 ６ 月

当社入社
当社総務・人事部長 兼秘書室長
日本ダイヤバルブ株式会社（出向）
取締役管理本部長 兼総務・人事部長
当社退職
日本ダイヤバルブ株式会社入社
取締役管理本部長 兼総務・人事部長
同社退任

所 有 す る
当社の株式数400株（1957年10月25日生）【監査役候補者とした理由】
阿部正典氏は、2010年４月より当社総務・人事部長として総務および人事事項全般を統括した後、2016年６月からは当社連結子会社の日本ダイヤバル
ブ株式会社の取締役管理本部長として管理部門を統括していたことから、当社および当社グループ会社の管理業務に関する知見と豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、常勤監査役として選任をお願いするものであります。
1994年 ４月

2002年 ６月
2014年 ７月
2016年12月
け

３

毛

の

野

やす

泰

たか

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
三宅・山崎法律事務所（現 三宅総合法律事務所）入所
三宅・山崎法律事務所パートナー（現職）当社社外監査役（現職）King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー（現職）―株孝（1961年２月９日生）【社外監査役候補者とした理由】
毛野泰孝氏は、2014年７月より当社社外監査役に就任し、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判断するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献しております。企業法務を中心とした弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を引続き当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、継続して社外監査役として選任をお願いするものであります。

― 61 ―

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
2003年10月

※４

なか

むら

よし

ひこ

中

村

嘉

彦

（1956年11月28日生）

200株

連結監査報告書
計算書類（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２． ※印は新任候補者であります。
３. 毛野泰孝氏は、社外監査役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４. 当社は、毛野泰孝氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
５. 毛野泰孝氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年10ヵ月であります。
６. 中村嘉彦氏は、社外監査役候補者であり、監査役に就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
７. 当社は、中村嘉彦氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。

連結計算書類

【社外監査役候補者とした理由】
中村嘉彦氏は、公認会計士として三菱電機株式会社、ミネベアミツミ株式会社他多数の筆頭業務執行社員を歴任し、また、多数のＭ＆Ａ案件にも関与してきており、長年に渡る国内外の監査経験に基づく高い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

事業報告

2019年 ６ 月
2019年 ７ 月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー
同所 退任
公認会計士中村嘉彦会計事務所 開設（現職）

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
株主総会参考書類― 62 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として
石野勝己氏を選任することをお願いするものであります。
なお、本決議は、石野勝己氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

名
日）

年

月

いし

の

かつ

き

石

野

勝

己

（1962年6月16日生）

略歴および重要な兼職の状況
2008年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月

株式会社ネクト会計事務所設立 代表取締役（現職）
のぞみ監査法人設立 代表社員（現職）
東京簡易裁判所所属民事調停委員

所 有 す る
当社の株式数―株（注）１. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 石野勝己氏は、補欠の社外監査役候補者であり、同氏が監査役に就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
３. 石野勝己氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、公認会計士として上場各社の会計監査業務に多数従事しており、また、株式会社ネクト会計事務所の代表取締役として、ビジネス戦略、法務、税務、会計、監査、評価、人事労務、ＩＴ等、幅広い分野にてコンサルティング業務を経験しております。これらの経験に基づく高い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役としての選任をお願いするものであります。
４. 当社は、石野勝己氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。

以― 63 ―

上

メ

モ

欄

― 64 ―

メモ

欄― 65 ―

株主総 会 会 場 ご 案 内 図

ご来場の際のご注意
当ビルには、セキュリティ強化のため、エレベー
ターホール入口にゲートが設置されております。
お越しになる際には、ICカードが必要となります。
お手数ですが、１階 西華産業株式会社 第97回
定時株主総会受付にてお受け取りになり、ご来場
ください。

■ 会場

東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル21F
LEVEL XXⅠ 東京會舘 スタールーム

受■ 会場までの交通

付● JR：東京駅 丸の内北口 より 徒歩5分
● 地下鉄（ 千代田線／半蔵門線、都営三田線 ）：大手町駅 A5・B2a出口 より 徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線／東西線／

新大手町ビル側※会場の駐車場には限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

三田線

日比谷通り

千代田線 大手町駅

大手町駅

手町駅
半蔵門線 大

永代通り

大手町
ファースト
スクエア

読売
新聞社

大手町
ビル

大手町タワー

東西線

丸ノ内線

東京駅

丸の内
オアゾ

丸の内北口

ＪＲ東京駅

大手町駅

日本生命
丸の内ビル

大手町

B2a 野村ビル

Ａ5

東京
サンケイ
ビル

町駅
丸ノ内線 大手

アーバンネット
大手町ビル

新大手町
ビル
ＮＴＴデータ▲神田駅