平成 28 年３月 14 日
各位
株式会社全銀電子債権ネットワーク
業務規程細則の一部改正のお知らせ

サービス機能の改善等に伴い、平成 28 年４月 18 日から、株式会社全銀電子
債権ネットワーク業務規程細則の一部を以下のとおり改正しますので、お知らせいたします。
○ 業務規程細則の改正点① 支払サイトの長期化（業務規程細則第 17 条関連）
記録可能な支払サイト（発生日から支払期日までの最大間隔）を、現行の１年から 10 年に長期化することに伴う改正。
②

分割・譲渡予約中の分割記録取消（業務規程細則第 33 条関連）
分割・譲渡記録の電子記録年月日が到来するまでの間（予約期間中）に、譲受人が当該記録を取り消した場合、譲渡人が予約期間中に分割記録を取り消すことを可能とすることに伴う改正。

③

業務規程細則改正時の通知方法の明確化（業務規程細則第 61 条関連）
業務規程細則を改正する場合における、利用者への通知方法の明確化に伴う改正。

（注）サービス機能改善の詳細については、別紙をご参照ください。なお、サービス機能改善項目のうち、「分割・譲渡記録予約中の債権金額表示」については、業務規程および業務規程細則で定める事項ではないため、改正は行いません。

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○ 新旧対照表【業務規程細則】
新

旧（発生記録の請求の方法等）（発生記録の請求の方法等）
第 17 条 規程第 30 条第 1 項に規定する 第 17 条 規程第 30 条第 1 項に規定する発生記録の請求は、この条に規定する発生記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
ところによりしなければならない。
（第 2 項から第 7 項まで略）（第 2 項から第 7 項まで略）
８ 規程第 30 条第 2 項第 2 号に規定する ８ 規程第 30 条第 2 項第 2 号に規定する期間は、当該請求の日（規程第 30 条第期間は、当該請求の日（規程第 30 条第1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日） 定された場合には、当該電子記録の日）から起算して 7 銀行営業日を経過したから起算して 7 銀行営業日を経過した日から 10 年後の応当日までの日とす
日から 1 年後の応当日までの日とする。
（第 9 項から第 10 項まで略）る。
（第 9 項から第 10 項まで略）（債務者請求方式における請求の予約） （債務者請求方式における請求の予約）
第 33 条 電子記録義務者による次に掲げ 第 33 条 電子記録義務者による次に掲
る電子記録の請求において、電子記録げる電子記録の請求において、電子記義務者の窓口金融機関が認めた場合で録義務者の窓口金融機関が認めた場合あって、規程第 30 条第 1 項第 9 号またであって、規程第 30 条第 1 項第 9 号まは規程第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電たは規程第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる
子記録の日が指定されたときには、当電子記録の日が指定されたときには、会社は、遅滞なく、当該記録の電子記当会社は、遅滞なく、当該記録の電子録権利者の窓口金融機関を通じて当該記録権利者の窓口金融機関を通じて当請求の内容を当該電子記録権利者に通該請求の内容を当該電子記録権利者に知する。
通知する。
一 発生記録一 発生記録二 譲渡記録二 譲渡記録２ 前項の請求をした電子記録義務者お ２ 前項の請求をした電子記録義務者および同項の通知を受けた電子記録権利よび同項の通知を受けた電子記録権利者は、次に掲げる場合を除き、同項の者は、次に掲げる場合を除き、同項の請求において指定された電子記録の日請求において指定された電子記録の日の前日（窓口金融機関と利用者の間での前日（窓口金融機関と利用者の間で電子記録の日の前日より前の日を定め電子記録の日の前日より前の日を定めた場合にはその日）まで、当該請求をた場合にはその日）まで、当該請求を2

新旧取り消すことができる。
一 発生記録の請求の予約に係る電子記録権利者により譲渡記録の請求の予約がされている場合において、当該発生記録の請求の予約を取り消す
場合
二 譲渡保証記録と併せてする譲渡記録の請求の予約がされている場合において、当該譲渡記録の請求の予約のみを取り消す場合（削除）取り消すことができる。
一 発生記録の請求の予約に係る電子記録権利者により譲渡記録の請求の予約がされている場合において、当該発生記録の請求の予約を取り消す
場合
二 譲渡保証記録と併せてする譲渡記録の請求の予約がされている場合において、当該譲渡記録の請求の予約のみを取り消す場合
三 分割記録の請求と併せてする譲渡記録の電子記録権利者が当該譲渡記録の請求の予約を取り消した場合において、当該分割記録の請求を取り消す場合（第 3 項から第 5 項まで略）（第 3 項から第 5 項まで略）

（改正）
（改正）
第 61 条 この細則の改正は、取締役会長 第 61 条 この細則の改正は、取締役会長の監督のもと代表執行役が行う。の監督のもと代表執行役が行う。
２ 前項の改正の効力は、代表執行役が ２ 前項の改正の効力は、代表執行役が定める日から生ずる。
定める日から生ずる。
３ 改正内容および改正日は、当会社お（新設）
よび参加金融機関のホームページもしくは店頭で公表し、または利用者に通知するものとする。
４

改正日が到来した後（前項のホームページを閲覧することができない利用者については、前項の改正内容および改正日が店頭で公表され、または当該利用者に通知された後）、利用者が当会社を利用したときは、改正後の細則を承認したものとみなす。

附則（平成 28 年４月 18 日改正）
（新設）
（施行期日）
第１条 この細則は、平成 28 年４月 18
3新旧日から施行する。
○

改正後の業務規程細則については、当会社ホームページのトップページに表示されている「業務規程等」から、ご確認いただけます。
以上（平成 28 年３月 14 日現在）

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（ 別 紙 ）支払サイトの長期化
１．機能改善内容
発生記録および変更記録（支払期日の変更）により電子記録することができる、発生日（発生記録の電子記録年月日）から支払期日までの最大期間を、「１年」から「１０年」に長期化いたします。
２．機能改善イメージ
発生記録の機能改善前
発生記録請求電子記録年月日 支払期日【最長】（2016年9月30日）（2016年10月31日） （2017年10月31日）
⇓⇓
⇓
1ヵ月

1年

2年

機能改善後
支払期日【最長】（2026年10月31日）
⇓

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

＜留意点等＞（1）設備投資等で、支払サイトが長期に及ぶ取引を行う場合でも、「でんさい」での支払が可能となります。
（2）また、上記（1）支払において、支払期日別の「でんさい」の発生記録を纏めて請求することで、割賦手形と同様の支払いも可能となります（複数の発生記録を纏めて請求する場合は、標準フォーマットや一括請求機能をご利用いただくと便利です）。
（3）支払サイトを１年として発生記録した「でんさい」を延長する場合、口座間送金決済中止および新たな「でんさい」の発生記録の請求の手続きが必要でしたが、機能改善後は、変更記録（支払期日の変更）の請求のみで対応することが可能となります。
※支払期日の変更記録は、オンラインで承諾を得る場合は支払期日の７銀行営業日前までに、書面で承諾を得る場合は支払期日の３銀行営業日前までに請求していただく必要があります。
※既に記録されている「でんさい」についても、サービス機能改善予定日以降に支払期日の変更記録を請求することにより、支払サイトを 10 年に延長することができます。

1分割・譲渡記録予約中の分割記録取消
１．機能改善内容
分割・譲渡記録の予約期間中（分割・譲渡記録の請求日から電子記録年月日が到来するまでの間）に譲受人が譲渡記録を取消した場合において、譲渡人が予約期間中に限り分割記録を取消すことを可能とします。
※分割・譲渡記録とは、分割記録（「でんさい」を親債権と子債権の２つに分割する記録）と譲渡記録（子債権を譲渡する記録）を行うものです（分割記録は、手形にはない、「でんさい」（電子記録債権）特有の機能です）。

２．機能改善イメージ＜留意点等＞（1）分割・譲渡記録の電子記録年月日が到来した場合は、譲渡人から分割記録の取消はできません。
（2）譲渡人が、電子記録年月日が到来するまでの間に分割・譲渡記録の取消を行った場合は、分割前の状態に戻ります。

2分割・譲渡記録予約中の債権金額表示
１．機能改善内容
分割・譲渡記録における譲受人が、予約期間中に、「でんさい」の情報をインターネットバンキング等から債権情報を照会した場合、分割後の子債権の記録番号および債権金額を表示します。
２．機能改善イメージ
500 万円の「でんさい」（債務者 A 社・債権者 B 社）について、Ｃ社を譲受人として 100 万円を分割・譲渡する記録の予約請求が行われた後、Ｃ社（譲受人）が予約期間中に債権情報を照会した場合の表示例（表示項目は抜粋）。

記録番号
発生日
支払期日
債権金額
譲渡記録回数
分割記録回数
保証記録回数
債権者／法人名
債権者／記録住所
債務者／法人名
債務者／記録住所
保証人／法人名
保証人／記録住所

予約期間中【機能改善前】

予約期間中【機能改善後】予約日到来後【参考】分割・譲渡記録前（原債権）の債権情報が表示されます

記録番号・債権金額のみ、分割・譲渡後（子債権）の債権情報が表示されます

分割・譲渡記録後（子債権）の債権情報が表示されます

0123456789ABCDEFGH01
2015/5/1
2015/6/1\5,000,000円
0回
0回
0回
Ｂ株式会社
神奈川県横浜市・・・
Ａ株式会社
東京都千代田区・・・－－0123456789ABCDEFGH02
2015/5/1
2015/6/1\1,000,000円
0回
0回
0回
Ｂ株式会社
神奈川県横浜市・・・
Ａ株式会社
東京都千代田区・・・－－0123456789ABCDEFGH02
2015/5/1
2015/6/1\1,000,000円
1回
1回
1回
Ｃ株式会社
千葉県千葉市・・・
Ａ株式会社
東京都千代田区・・・
Ｂ株式会社
神奈川県横浜市・・・＜留意点等＞（1）Ａ社およびＢ社が、予約期間中に債権情報を照会した場合は、変更ございません（分割・譲渡記録前の債権情報が表示されます）。
（2）Ｂ社が、予約期間中に分割・譲渡記録の内容を確認する場合は、分割・譲渡記録の請求内容の照会で確認願います。
（3）インターネットバンキング等での債権情報および請求内容の照会方法は、金融機関により異なりますので、窓口金融機関にお問い合わせください。
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