コミュニティ放送局開設の手引き

令和５年４月
総務省情報流通行政局
衛星・地域放送課地域放送推進室

目
第１章

次

コミュニティ放送の概要.................................................... 1

１．コミュニティ放送局とは...................................................... 1
２．コミュニティ放送に関係する法令.............................................. 2（１）放送法.................................................................. 2（２）電波法.................................................................. 3（３）地上基幹放送関係法令等.................................................. 3第２章

事業計画の策定と開局までの流れ............................................ 5

１．事業計画の策定等の流れ...................................................... 5
２．開局までの流れ.............................................................. 6
第３章

コミュニティ放送局の免許申請手続.......................................... 7

１．無線局免許申請書............................................................ 7
２．無線局事項書................................................................ 7（１）無線局事項書の「添付書類」.............................................. 7（２）「別紙」とする事項...................................................... 7３．工事設計書.................................................................. 9（１）工事設計書の「添付書類」................................................ 9第４章

審

査................................................................... 10

１．欠格事由................................................................... 10
２．審

査..................................................................... 10

３．審査上必要とする資料....................................................... 12
第５章

免許等................................................................... 13

１．予備免許................................................................... 13
２．落成後の検査............................................................... 13
３．免許..................................................................... 13

４．変更、承継、廃止........................................................... 14
第６章

コミュニティ放送局の運用................................................. 15

１．無線局の運用管理........................................................... 15２．運用に際しての主な遵守事項................................................. 20（１）放送番組審議機関への諮問及び報告等..................................... 20（２）災害の場合の放送....................................................... 20（３）広告放送の識別のための措置............................................. 20

（４）呼出符号等の放送....................................................... 20（５）試験電波の発射......................................................... 20（６）定期検査の実施......................................................... 20（７）休止及び廃止に関する公表............................................... 21
３．法令に基づく報告等......................................................... 22（１）無線従事者選（解）任届................................................. 22（２）無線局の運用開始・休止届出書........................................... 22（３）放送中止事故報告、重大な事故報告書（詳細）............................. 22（４）特定地上基幹放送局等設備の状況報告書................................... 22（５）基幹放送局事業収支結果報告書........................................... 22（６）無線局の変更届出....................................................... 22（７）基幹放送局事業計画変更届書............................................. 23（８）外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告書........... 23（９）資料の提出............................................................. 24４．備付けを要する業務書類等................................................... 26
第７章

参考情報................................................................. 27

１．各地域の総合通信局等....................................................... 27
２．主な関係団体............................................................... 28（１）一般社団法人日本コミュニティ放送協会(JCBA)............................. 28（２）公益社団法人著作権情報センター（CRIC）................................. 28
添付書類等の様式及び記載方法..................................................... 29

第１章

コミュニティ放送の概要

１．コミュニティ放送局とは・市区町村の一部の区域において、地域に密着した情報を提供するために、平成4年1月に制度化されたFM放送局です。

・

コミュニティ放送局ならではの小回りの利いた取材で、地域のイベントや身近な話題を取り上げるなど、地域の特色を活かした番組や防災・災害・避難情報等を提供することにより、地域情報の発信拠点として、豊かで安全な街づくりに貢献できる放送局です。

・

過去の災害時においては、コミュニティ放送によるきめ細かな情報伝達が注目されたことに加え、最近では、地方自治体と連携して、コミュニティ放送局等が緊急時にラジオを自動的に起動させて緊急告知放送等を提供するといった取組も注目されています。
・76.1MHzから94.9MHzのFM放送の周波数帯の電波を利用するため、一般に市販されているFM

ラジオやカーラジオで聴くことができます。
・

コミュニティ放送の放送出力（空中線電力）は、原則20ワット以下で必要最小限とされており、概ね半径5～15Km程度をカバーします。

・

コミュニティ放送の放送対象地域は、一の市区町村の全部又は一部の区域とし、地域的一体性がある場合は、隣接する他の市区町村の一部の区域、さらに、住民のコミュニティとしての一体性がある場合は、隣々接する他の市区町村の一部の区域を併せて放送対象地域とすることが可能です。

【放送番組の例】○生活情報（道路交通情報、病院の案内、天気予報等）○行政情報（市町村広報、市町村議会情報、災害情報等）○観光情報（観光地、観光施設、各種イベントの案内等）○報道（地域ニュース）○娯楽（音楽等）○その他（コマーシャル）

1２．コミュニティ放送に関係する法令
コミュニティ放送は、放送法上、「基幹放送」に位置づけられています。基幹放送とは、「電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送」を指します。
コミュニティ放送に関係する法令は、放送法と電波法が中心となりますが、この他にも関係する法令が多岐にわたります。
（１）放送法ア

目的（第1条）昭和25年に施行された法律で、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合する
ように規律し、その健全な発達を図ることを目的とします。
一

放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二

放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。

三

放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

イ

放送番組編集の自由（第3条）
放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがありません。

ウ

国内放送の放送番組の編集等 （第4条）
放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次に定めるところによらなければなりません。
一

公安及び善良な風俗を害しないこと。

二

政治的に公平であること。

三

報道は事実をまげないですること。

四

意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

また、基幹放送事業者は、国内基幹放送の教育番組の編集及び放送に当たっては、その放送の対象とする者が明確で、内容がその者に有益適切であり、組織的かつ継続的であるようにするとともに、その放送の計画及び内容をあらかじめ公衆が知ることができるようにしなければなりません。この場合において、当該番組が学校向けのものである
ときは、その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければなりません（放送法第 106 条第 2 項）。

2

エ

番組基準（第 5 条）
放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組の編集をしなければなりません。
また、放送事業者は、国内放送について番組基準を定めた場合には、これを公表しなければなりません（変更した場合も同様とします。）。公表は、①～③に示す全ての方
法により行うものとします（放送法施行規則第 4 条第 1 項）。
①当該事業者が行う放送②事務所への書面の備置き③インターネットの利用その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法

オ

訂正放送等（第9条）
放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によって、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあった日から三箇月以内に請求があったときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければなりま
せん。
放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、同様とします（なお、
当該規定は、民法の規定による損害賠償の請求を妨げるものではありません。）。

（２）電波法昭和25年に施行された法律で、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とし、無線局（放送局も含まれます。）の免許、無線設
備、無線従事者、無線局の運用等について規定されています。
（３）地上基幹放送関係法令等①

放送法（昭和25年 法律第132号）
３つの原則（①放送の普及、②放送の不偏不党、表現の自由、③放送の健全な発達）に従って、放送を公
共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする法律。
② 放送法施行令（昭和25年 政令第163号）
放送法の規定に基づき、放送番組の保存方法や総務大臣が求めることができる事項等について規定する政令。
③ 放送法施行規則（昭和25年 電波監理委員会規則第10号）
放送法の規定を施行するために必要とする事項及び放送法の委任に基づく事項を定める省令。
④ 電波法（昭和25年 法律第131号）
電波の公平、かつ能率的な利用を確保することにより、公共の福祉を増進することを目的とする法律。
⑤ 電波法施行令（平成13年 政令第245号）
電波法の規定に基づき、無線従事者資格の操作の範囲等について規定する政令。コミュニティ放送局においては、電源スイッチのON/OFFといったボタン等の容易な操作（外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさ3

ない技術操作）は、第二級陸上特殊無線技士以上で操作可能。
⑥ 電波法施行規則（昭和25年 電波監理委員会規則第14号）
電波法の規定を施行するために必要とする事項及び電波法の委任に基づく事項を定める省令。
⑦ 基幹放送局の開設の根本的基準（昭和25年 電波監理委員会規則第21号）
基幹放送局の開設の根本的基準を定める省令。
⑧ 基幹放送普及計画（昭和63年 郵政省告示第660号）
基幹放送が国民に最大限に普及されてその効用をもたらすとともに健全な民主主義の発達に資するために、基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図ることを目的とする告示。
⑨ 基幹放送用周波数使用計画（昭和63年 郵政省告示第661号）
基幹放送局に使用させることのできる周波数及びその周波数の使用に関し必要な事項を定める告示。
⑩ 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成27年 総務省令第26号）
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関して、放送法の委任に基づく事項を定めることを目的とする省令。
⑪ 放送法関係審査基準（平成23年 総務省訓令第30号）
放送法に基づく許認可等に係る審査基準を定める省令。
⑫ 無線局免許手続規則（昭和25年 電波監理委員会規則第15号）
電波法の規定に基づき、免許、許可、届出等の手続に関する事項を規定する省令。
⑬ 無線局運用規則（昭和25年 電波監理委員会規則第17号）
電波法の規定に基づき、無線局の運用について規定する省令。
⑭ 無線設備規則（昭和25年 電波監理委員会規則第18号）
無線設備等に関する条件を定める省令。
⑮ 登録検査等事業者等規則（平成9年 郵政省令第76号）
登録検査等事業者等の登録及び検査又は点検の実施に関し、法の委任に基づく事項等を定める省令。
⑯ 電波法関係審査基準（平成13年 総務省訓令第67号）
電波法に基づく許認可等に係る審査基準を定める省令。
⑰ 行政手続法（平成5年 法律第88号）
処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とする法律。

なお、最新の関係法令については、総務省電波利用ホームページにある総務省電波関係法
令集（http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_menu.html）に掲載してあります。

4

第２章

事業計画の策定と開局までの流れ

コミュニティ放送局を開局するためには、以下のとおり放送法や電波法等関係法令に定める手続きが必要です。
免許申請を行うにあたっては、制度の趣旨をふまえ、地域住民、地方自治体、経済界等の協力を得て、地域全体の取組みとして進めることが望ましく、また、基幹放送として業務が確実に開始され、かつ、継続的に運営されることを確保するため、無理のない資金調達、事業計画を立ててください。
コミュニティ放送を開局する地域を管轄する総合通信局等において、コミュニティ放送局の免許手続き等の説明や相談に応じていますので、計画の段階からお問い合わせください。

１．事業計画の策定等の流れ
項目

準 備 が 必 要 な も の

事業計画
各地域の総合通信局等と打合せ
発起人集め
↓
設立準備会
既設
法人

↓
発起人総会
↓
事業計画の策定

発起人引受承諾書（様式6）
主たる出資者集め（様式2-22(3)）
・株式引受承諾書（様式8）発起人総会議事録、発起人組合契約書
定款認証（様式2-22(1)）
申請書類の準備
無線局免許申請書（様式1）
無線局事項書（様式2）※様式2-17、2-19①～⑩、2-21①～③、
2-22(1)～(18)、2-33、2-34 含む
発起人引受承諾書（様式6）（既設法人の場合を除く。）
履歴書
等
工事設計書（様式3）

免許申請

5

２．開局までの流れ
項

目
免許申請
↓
形式審査
↓
審
査

当該市区町村へ
意見照会

予備免許

既設
法人

↓
法人設立
↓
法人の設立
の確認申請
↓
確認書交付
↓
工事落成
↓
落成検査
↓
免 許

準 備 が 必 要 な も の（ 審 査 ）
免許申請書及び添付書類等の確認
申請書等審査・電波法等関係法令への適合・経理的基礎の有無、事業計画の確実性
技術審査
・工事設計の技術基準、電気通信設備の技術基準への適合・周波数、空中線電力等の指定可否・混信妨害等無線設備の工事着手
無線従事者選（解）任届（様式31）
試験電波発射届（様式32）

確認申請書（様式30）（既設法人の場合を除く。）

無線局工事落成届（様式33）（検査手数料を収入印紙により納付）
無線設備等の点検実施報告書（様式34）
無線設備、無線従事者の資格及び員数
時計、無線局業務書類等
無線局運用開始届（様式110）

運用開始
電波利用料納入6

第３章

コミュニティ放送局の免許申請手続

コミュニティ放送局を開局するためには、総務大臣の免許を受けなければなりません。放送局の免許申請にあたっては、次の書類を提出する必要があります。

１．無線局免許申請書（様式1）
申請者の住所、法人名、代表者氏名、法人番号、無線局の種別等を記載する。（免許申請手数料を収入印紙により納付）

２．無線局事項書（様式2）
無線局の開設を必要とする理由、電波の型式、希望する周波数の範囲、空中線電力、放送区域
内の世帯数等を記載する。
（１）無線局事項書の「添付書類」
放送区域図（無線局事項書27欄関係）
5万分の1以上の精密度を有する地図に放送区域を表示し、放送区域となる地域に指定された電界強度又は電力束密度による等電界強度線又は等電力束密度及び送信空中線の位置を表示する。
（２）「別紙」とする事項
ア

無線設備の工事費（無線局事項書17欄関係）（様式2-17）
送信所及び演奏所の機械設備、土地、建物等の工事費等について記載する。

イ

基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要（無線局事項書19欄関係）（様式2-19①～⑩）

ウ

基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力（無線局事項書21欄関係）（様式2-21①～③）

エ

事業計画等（無線局事項書22欄関係）①

経営形態及び資本又は出資の額（様式2-22(1)）
株式会社、設立中の株式会社等別に株式数等について記載する。

②

事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法（様式2-22(2)）
工事費、創業費等の用途別資金の額並びにその調達の方法の別（資本金、出資金、借入金等）及び額を記載する。

③

主たる出資者及びその議決権の数（様式2-22(3)）
議決権の総数、議決権の総数に対する比率が100分の1以上の出資者について、住所、職業、総議決権に対する比率等を記載する。
④

10分の1を超える議決権を有する者に関する事項（様式2-22(4)）
10分の1を超える議決権を有する者について、氏名又は名称、総議決権に対する比7

率、衛星基幹放送事業者若しくは移動受信用地上基幹放送事業者の3分の1以上の議決権を有する場合の当該事業者の名称等を記載する。
⑤ 10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは移動受信用地上基幹放送事業者に関する事項（様式2-22(5)）
自らが10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する衛星基幹放送事業者若しくは移動受信用地上基幹放送事業者について、氏名又は名称、他の基幹放送事業者の総議決権に対する比率等を記載する。
⑥

役員に関する事項（様式2-22(6)）
役員の氏名、住所、役名、担当部門等を記載する。

⑦

放送番組の編集の基準（様式2-22(7)）
放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じた放送番組の編集の基準を記載する。

⑧

放送番組の編集に関する基本計画（様式2-22(8)）
具体的に放送番組を編集するための基本的な計画を記載する。

⑨

週間放送番組の編集に関する事項（様式2-22(9)）
1週間の放送番組の代表例を記載する。

⑩

放送番組の審議機関に関する事項（様式2-22(10)）
番組審議委員について、氏名、住所、性別、生年月日、職業等を記載する。

⑪

放送番組の編集の機構及び考査に関する事項（様式2-22(11)）

放送番組を編集する組織機構、（考査する組織機構がある場合は）考査する組織機構について、職務内容を系統的かつ具体的に記載する。この場合において、編集の責任者については、その権限等について併せて記載する。考査については、その方法を記載するとともに基準等があるときはそれらを記載又は添付する。
⑫

災害放送に関する事項（様式2-22(12)）
災害放送の実施体制（責任者、連絡系統、要員等）について記載する。

⑬

事業収支見積り（様式2-22(17)）
向こう5年の事業収支見積りについて記載する。

⑭

放送番組の主たる利用見込者（様式2-22(18)）

主たる利用見込者について、氏名又は名称、住所、１年間の利用見込金額等を記載する。
オ

特定役員の氏名又は名称（無線局事項書33欄関係）（様式2-33）
株式会社にあっては役員（取締役、監査役等）、その他の法人又は団体にあってはこれに準ずる者（理事、監事等）について記載する。特定役員が日本の国籍を有することを証する書類を添付する。

カ

外国人等直接保有議決権割合（無線局事項書34欄関係）（様式2-34）
議決権の総数に対する外国法人等の議決権の数の比率を記載する。記載の内容を証する書類を添付する。

8

３．工事設計書（様式3）
送信の方式、送信機、空中線系、電源設備等について記載する。
（１）工事設計書の「添付書類」
ア

空中線系構成図（工事設計書13欄関係）
構成が複雑なため、工事設計書13欄の記載が困難な時は、次により空中線の構成を示

す図面を添付すること。
・

送信機の出力端子から送信空中線まで及び受信空中線から受信機の入力端子までの系統を記載する。

・

空中線柱等における空中線の取付けの状況（平面図及び側面図により明示すること。）を記載する。

・

送信空中線については輻射体の形状及び大きさ並びに当該空中線が複数の輻射体により構成されている場合は、各輻射体に給電される電力の比率を記載する。

・

送信機の出力端子から送信空中線までの間に給電線以外の装置が挿入されている
場合は、挿入箇所を記載する。

イ

送受信機系統図（工事設計書17欄関係）
当該図面に係る装置を有する場合に添付すること。
・

送信機に係るものは、真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数、発振周波数から発射電波の周波数を合成する方法並びに電源の電圧を、受信機に係るものは、真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途並びに各段の周波数（受信周波数と第１局部発信周波数部の周波数との高低の関係を含む。）を記載する。

ウ

電源系統図（工事設計書17欄関係）
当該図面に係る装置を有する場合に添付すること。
・エ

機器の種類、電圧、容量及び相数を記載する。

調整装置系統図（工事設計書17欄関係）
当該図面に係る装置を有する場合に添付すること。
・DS（データサーバ）、APS（番組組立部）、字幕・データ放送等制作システム、EWS（緊急警報信号発生装置）、ENC（符号化装置）、MUX（多重化装置）、放送ス
クランブル装置等の接続を記載する。

【申請手続等の電子化について】
近年の情報化の進展に伴い、政府として申請・届出等の手続の電子化・ペーパーレス化に取り組んでおり、総務省においても無線局の免許申請等される場合の申請手続等の電子化を推進しています。
また、電子申請を利用すれば、インターネットを利用して、申請・届出などの行政手続を、いつでも、どこからでも行うことができます。
詳細は、各地域の総合通信局等にお問い合わせください。
9

第４章

審

査

免許申請に対し、電波法の規定により、以下のとおり審査を行います。

１．欠格事由（電波法第5条第4項）
次のいずれかに該当する者には、無線局の免許が与えられません。
一

日本の国籍を有しない人

二

外国政府又はその代表者

三

外国の法人又は団体

四法人又は団体であって、前三号に掲げる者が特定役員（注）であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの（注）「特定役員」とは、定款に特別の定めがある場合などを除き、株式会社（取締役会設
置会社を除く。）においては「取締役」、特定非営利活動法人においては「理事」が該当すると定められています（監査役は含みません。）。法人又は団体の各区分に応じた定めについては、「基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令」等をご参照ください。
また、電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰せられた者や免許の取消処分を受けた者
は、免許が与えられないことがあります。詳細については、各地域の総合通信局等にお問い合わせください。

２．審

査（電波法第7条第2項）（１）工事設計が電波法第三章に定める技術基準及び基幹放送の業務に用いる電気通信設備が放送法第121条第1項の総務省令で定める技術基準に適合すること。
工事設計が電波法第三章（無線設備）の技術基準及びこれに基づく省令「無線設備規則」等並びに基幹放送の業務に用いられる電気通信設備が放送法第121条第1項の総務省令「放送法施行規則」等に適合しているかを審査する。
（２）「基幹放送用周波数使用計画」に基づき、周波数の割当てが可能であること。
放送用に使用できる周波数は、告示により「基幹放送用周波数使用計画」として定められており、これに基づき周波数の割当てが可能であるかを審査する。
（３）当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
放送局を開設し運営していくためには、相当の経費を必要とするため、工事費の見積り及びその支弁方法、事業計画、事業収支見積り等の妥当性や実施の確実性等について審査する。

10（４）「基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準」に合致するかを審査する。（＝マスメディア集中排除原則）放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするため、原則として一の者が複数の放送事業者を支配することができない。（放送法第93条第1項第4号）①「支配関係」とは、以下に該当する行為（放送法第2条第1項第32号）
Ａ）議決権の所有〔放送対象地域が重複する場合〕
一の者が法人又は団体の議決権の10分の１を超える議決権を有すること。
〔放送対象地域が重複しない場合〕
一の者が法人又は団体の議決権の3分の１を超える議決権を有すること。
Ｂ）役員
・ 一の法人又は団体の特定役員で他の法人又は団体の特定役員を兼ねる者の数が、当該他の法人又は団体の特定役員の総数の5分の１を超えること。
・ 一の法人又は団体の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員が他の法人又は団体の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員を兼ねること。

②

同一市町村の区域におけるコミュニティ放送局に係る特例(基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準第8条第1項第3号）
放送対象地域がいずれも特定の一市区町村である場合、複数のコミュニティ放送局を開設することができることとされている。
その他にもいくつかの特例が設けられております。詳細については、各地域の総合通信局等にお問い合わせください。
（５）「基幹放送普及計画」に適合すること。
①

災害放送の実施体制（責任者、連絡系統、要員等）が確保（整備）されていることを確認する。

②

特定の者からのみ放送番組の供給を受けることとなる条項を含む協定を締結しないことを確認する。

（６）「放送法関係審査基準」に適合すること。
地上基幹放送の業務を行うことについては、放送法関係の審査に適合するかも審査する。
①

申請者が設立中の法人であるときは、当該法人の設立が確実であると認められるものであること。
② 放送番組の編集及び放送は、次に掲げる事項に適合すること。
・ 公安及び善良な風俗を害しないこと。
・ 政治的に公平であること。

11

・ 報道は、事実をまげないですること。
・ 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
③ 放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じた放送番組の編集の基準を定め、かつ、その基準に従って放送番組の編集及び放送を行うものであること。また、基準を定め、又は変更した場合には、公表するものであること。
④ 放送番組審議機関を設置するものであること。また、審議機関は委員5人以上をもって組織すること。
⑤ 放送対象地域の大部分を共通にする地上基幹放送事業者がいる場合に、1日の放送
時間の1/3以上完全に同一のものとならないこと。
⑥ できる限り毎日放送を行うものであること。
⑦ 他人の利用に供するものについては、利用の度合において一部の利用者の独占とならないこと。
⑧ 地域密着性の確保のため、次に掲げる事項に適合すること。
・ 地域に密着した各種の情報（地域の行政情報・タウン情報・交通情報・観光情報
等）に関する番組等、地域住民の要望に応える放送が、できる限り1週間の放送時
間（1日につき午前8時から午後8時までの間に限る。）の50％以上を占めていること。
・ 発起人及び役員（予定者を含む。）については、できる限り放送を行おうとする地域に住所を有する者であること。また、主たる出資者についても、できる限り放送を行おうとする地域に住所を有する者（事業活動の拠点（支社、支店等）を有する者を含む。）であること。
・ 審議機関の委員は、できる限り放送区域内に住所を有する者であること。
（７）「電波法関係審査基準」に適合すること。
①

放送区域について放送を行おうとしている地域以外の放送区域はできる限り小さくなるよう、空中線の設置場所はなるべく低い場所であり、また、指向性を持った空中線の使用や俯角付
き空中線の使用等の対策を講じたものであること。

②

空中線電力について
20W以下で、かつ、放送を行おうとする地域を放送区域とするために必要最小限の値であること。

３．審査上必要とする資料
申請の審査に際し、電波法第７条第６項の規定に基づき、別途、関係資料の提出を求めることがあります。

12

第５章

免許等

１．予備免許（電波法第8条第1項）
審査の結果、適合していると判断した場合、電波法第８条第１項に基づき、次の事項を指定して、予備免許を与えます。
一

工事落成の期限

二

電波の型式及び周波数

三

呼出符号及び呼出名称

四

空中線電力

五

運用許容時間
なお、申請者が設立中の法人の場合、予備免許時に、電波法第104条の2に基づき、「会社設立の期限」等の条件を付することがあります。その際には、この条件の履行確認のため、予備免許後おおむね6ヶ月以内に確認申請書の提出が必要です。

２．落成後の検査（電波法第10条）（１）無線局工事落成届（様式33）
予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を届け出なければなりません。
（２）検査無線局工事落成届の提出後、無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類について検査を受けなければなりません。
なお、当該検査を受けようとする無線設備等について、電波法第24条の2第1項又は第24条の13第1項の登録を受けた者が総務省令（登録検査等事業者等規則）で定めるところにより行った当該登録に係る点検の結果を記載した書類を添えて上記の届出をした場合においては、検査の一部を省略することができます。

３．免許（１）免許の付与（電波法第12条）
電波法第10条の規定による落成後の検査を行った結果、規定にそれぞれ違反しないと認められ検査に合格した場合は、免許が付与されます。
（２）免許の有効期間（電波法第13条）
免許の有効期間は、免許の日から起算して5年を超えない期間となります。
コミュニティ放送を行う放送局の有効期間は、令和７年(2025年)10月31日及びその後5
年ごとの10月31日に満了するよう定められています。

13

４．変更、承継、廃止（１）変更等の許可（電波法第17条）
放送事項や放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信
設備を変更し、又は無線設備の変更工事をしようとするときは、あらかじめ許可が必要です。変更等を予定している場合は、早めに各地域の総合通信局等に相談してください。
（２）免許の承継等（電波法第20条）
法人の合併又は分割、事業の全部譲渡をしたときは、許可を受けて免許人の地位を承継することができます。免許の承継等を予定している場合は、早めに各地域の総合通信局等に相談してください。
（３）無線局の廃止（電波法第22条）
無線局を廃止するときは、その旨を事前に届け出なければなりません。なお、放送局を廃止することについて、廃止する前日から起算して90日前からその旨を公表しなければな
りません（第６章２（７）参照）ので、早めに各地域の総合通信局等に相談してください。

14

第６章

コミュニティ放送局の運用

１．無線局の運用管理
放送事業は公共性が極めて高く、また社会的影響力の大きい事業です。したがって、放送法や電波法等関係法令に定める規定を遵守する必要があります。
運用にあたっては、以下の無線局運用管理指針に基づき、放送事業者自ら適切な運用・管理を行うようにしてください。

【無線局運用管理指針】
ア

自主管理体制の確立①

無線局運用管理規程等により無線局の管理責任体制を明確にし、適正な運用の確保に努
めること。

②

送信所等においては、環境の整備に努めるとともに、施設の安全、事故の未然防止に留意すること。

③

イ

無線従事者は、無線局の運用形態等に照らし配置すること。

非常災害時における放送実施体制の確保①

災害情報の伝達及び収集体制について
・

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第6号に基づく指定地方公共機関の指定を受けるとともに都道府県又は市区町村の災害対策本部からの情報伝達の体制を確立することが望ましい。

・

災害対策基本法第57条に基づく放送の円滑な実施を図るため、都道府県知事又は市区町村長との間に協定を締結することが望ましい。

②

非常災害時における放送の実施体制について・

正確かつ迅速な放送の実施を図るために、責任体制、連絡体制、動員体制、放送実施
体制等に関する災害対策要綱等を作成すること。

・

災害情報に関しては、防災行政機関との協議の上、災害の種類、規模に応じた各種の原稿等を予め作成し、速報体制を確立すること。

③

非常災害時における放送施設の確保について
・

放送用建築物（演奏所、送信所及び受信所等）及び放送用中継回線の地震、火災、風水害への対策について万全を期すこと。

・

予備送信機（又は代替送信機）、予備送信空中線及び予備電源等の設置の促進を図る
こと。

・

施設の配置箇所又は保管場所は、日常的な使用形態に対応するだけでなく、非常災害時の通信確保に迅速、適切に対応できるよう整えること。

15

④ 非常災害対策の訓練等について
・

実際に現用の設備に障害を生じた場合も想定した訓練に努めること。

・

非常災害用設備は、定期的な点検を図り、正常に作動することを確認しておくとともに、関係者に対し、その取扱方法について十分習熟させておくこと。

16

《無線局運用管理規程の例示》
無

線

局

運

用

管

理

規

程

商

号

）が、放送業務を行うために開設した無線局を適正に運

（目的）
第１条

この規程は、（用・管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、無線局とは当社が開設する無線局の無線設備及び当該無線設備を運用・管理する者の総体をいう。
（無線局管理責任者等）
第３条

無線局運用管理体制を明確にするため、次のとおり責任者を選任する。

無線局管理責任者

会社の役職・氏名

無線局運用責任者

会社の役職・氏名

無線局保守責任者

会社の役職・氏名（無線局管理責任者等の職務等）
第４条(1)

無線局管理責任者等の職務等を次のとおり定める。
無線局管理責任者
無線局管理責任者は、無線局の管理、運用、保守等に係る総括的な責任を負うこととし、次の職務を行う。
ア

無線局の開設又は変更等に関する計画の検討

イ

電波法令上の手続きをする上で、代理人を定めて委任する場合の代理人の選定
及び委任範囲の決定等(2)

ウ

無線局の開設又は変更に係る工事業者の選定、契約、施行の監督等

エ

電波法令に基づく無線局検査の事前準備、立会及び検査後に必要とする措置

オ

無線従事者の補充又は複数選任に関すること

カ

無線局の運用指導キその他必要とする事項

無線局運用責任者
無線局運用責任者は、無線局の運用に関する責任を負う。

(3)

無線局保守責任者
無線局保守責任者は、無線局の保守に関する責任を負う。

(4)

無線担当者
無線担当者は、電波法令等に定める業務を遂行するために、無線局管理責任者が命ずる次の職務を行う。
ア

電波法令に基づく申請、届出、報告等の書類作成、手続き及び管理・保管

17

イ 無線設備の点検
ウ

商用電源障害時における運用及び予備電源の機能試験

エその他必要とする事項（無線局の運用）
第５条

無線局の運用に当たっては、免許状に記載された目的又は放送事項の範囲を超える運用は行わない。
なお、非常災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合には、災害放送に関する事項（事業計画等の添付書類）に基づき、当該情報の収集に努め、正確かつ迅速な放送の実施を図る。
（備え付け書類）
第６条

無線局に備え付けを要する業務書類は、次のとおりとする。

(1)

無線局免許状(2)

免許申請書の添付書類（再免許後も工事設計書及び添付図面の保存を必要とする。）(3)

変更申請書、届書及び添付書類の写し(4)

無線業務日誌(5)

無線従事者選（解）任届の写し

２

業務書類は、一括して○○に備え付ける。

３

無線従事者選（解）任届は、選任又は解任に係る変更があった都度、その時点における無線従事者全員を記載した現状のものとする。
（無線設備の障害等）
第７条

無線従事者及び無線担当者が無線設備に障害等の異状があることを発見したときは、

その状況を無線局管理責任者に報告し、指示にもとづき、速やかに対処する。
（指示事項等の措置報告）
第８条

無線局管理責任者は、○○総合通信局が行う無線局の検査において指示、又は勧告事項があったときは、速やかに必要な措置を行うとともに指示事項については、○○総合通信局長に対し、その措置状況を報告する。
（無線設備の点検）
第９条(1)

無線局の保守について万全を期するため、次に掲げる定期点検を行うものとする。
毎日点検
無線従事者及び無線担当者の勤務時において送受信装置の電源を「ON」にした状態

で、機器点検を行うとともに時計の時刻照合を行う。
(2)

年次点検
毎年１回以上、あらかじめ定める日に点検を行うこととし、特に次の事項について

は、重点的に確認を行う。

18

ア 書類点検備え付け書類の整備状況について点検を行う。
イ

設備点検
送信設備に使用する電波の周波数の偏差、占有周波数帯域幅、空中線電力、スプ

リアス発射の強度及び送信装置の総合周波数特性について実測並びに放送区域内の受信状況について実聴点検を行うとともに、工事設計書の記載事項と設備の現状について対比照合を行う。
附

則

この規程は、○年○月○日から実施する。

19

２．運用に際しての主な遵守事項（１）放送番組審議機関への諮問及び報告等（放送法第6条）
ア

番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定め、又はこれを変更しようとする
ときは、審議機関に諮問しなければなりません。

イ

審議機関が諮問に応じて答申し、又は意見を述べた事項があるときは、これを尊重して必要な措置をしなければなりません。

ウイにより講じた措置、訂正又は取消しの放送の実施状況、放送番組に関して申出のあった苦情その他の意見の概要を審議機関に報告しなければなりません。
エ

審議機関からの答申又は意見を放送番組に反映させるようにするため、審議機関の機能の活用に努めるとともに、審議機関の答申又は意見の内容その他審議機関の議事の概要、講じた措置の内容を、①当該事業者が行う放送、②事務所への書面の備置き及び③
インターネットの利用その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法、の全ての方法により公表しなければなりません（放送法施行規則第4条第1項）。
（２）災害の場合の放送（放送法第108条）
基幹放送事業者は災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防
し、又はその被害の軽減するために役立つ放送をしなければなりません。
（３）広告放送の識別のための措置（放送法第12条）
放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、受信者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければなりません。
（４）呼出符号等の放送（無線局運用規則第138条）
放送局は、放送の開始及び終了に際しては、自局の呼出符号又は呼出名称を放送しなけ
ればなりません。また、放送中は毎時一回以上自局の呼出符号又は呼出名称を放送しなけ
ればなりません。
（５）試験電波の発射（無線局運用規則第139条）
放送局は、無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときは、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめた後でなければその電波を発射できません。また、電波を発射したときは、発射直後及びその発射中10分ごとを標準として、試験電波である
旨及び自局の呼出符号又は呼出名称を放送しなければなりません。
（６）定期検査の実施（電波法第73条）
電波法施行規則別表第5号二（2）の規定に基づき、5年毎に各地域の総合通信局等より定期検査の通知があるので、第5章2（2）の落成検査に準じて対応しなければなりません。

20

（７）休止及び廃止に関する公表（放送法第110条の２）（放送法施行規則第86条の２）
放送を休止又は廃止しようとするときは、休止又は廃止する日（休廃止日）の前日から起算して90日前から休廃止日の前日までの間、次の方法によりその旨を公表しなければなりません。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、あらかじめ相当な期間を置いて公表することとします。
１ 当該基幹放送事業者が当該休止又は廃止に係る基幹放送において行う放送
２ 当該休止又は廃止について記載した書面（電磁的方法によるものでも可）の当該基幹放送事
業者の各事務所への備置き３ インターネットの利用その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法

ただし以下の場合は公表を求めるものではありません。
・24時間を超えない範囲で休止しようとする場合
・不可抗力により休止又は廃止する場合

21

３．法令に基づく報告等（１）無線従事者選（解）任届（電波法第51条）（様式31）
無線従事者を配置し、選任・解任の都度、届け出る必要があります。
（２）無線局の運用開始・休止届出書（電波法第16条）（様式110）免許を受けたときは、遅滞なく運用開始の期日を届け出る必要があります。また、運用を１ヶ月以上休止するときは、その休止期間を届け出る必要があります（放送休止の公表については本章２（７）参照）。
（３）放送中止事故報告、重大な事故報告書（詳細）（放送法第113条）（様式106、107）
何らかの事故により放送の送出が止まった場合は、直ちに原因と放送中止（放送休止）
時間等を「停波事故報告」により総合通信局等に報告願います。また、放送の停止時間が2時間以上の場合、重大な事故報告の対象となりますので、停波報告の提出後、「重大な事故報告書（詳細）」を総合通信局等に提出してください。
（４）特定地上基幹放送局等設備の状況報告書（放送法施行規則第127条）（様式108）
毎年４月１日から３月31日までの放送設備等の状況をまとめ、報告が必要です。
（５）基幹放送局事業収支結果報告書（電波法施行規則第43条の2第2項）（様式100）
年1回（決算期ごと）、事業収支結果について、財務諸表の記載のある書類（株主総会で使用したもので可）を添えて報告が必要です。
（６）無線局の変更届出（電波法第17条第2項第2号）（様式109）
特定役員の氏名又は名称、外国人等直接保有議決権割合等に変更があったときは、遅滞なく、届け出る必要があります。ただし、外国人等直接保有議決権割合（無線局事項書
34）については、（外資規制に）該当するおそれが少ないものは対象外とされており、詳しくは次表のとおりです。

22

（７）基幹放送局事業計画変更届書（電波法施行規則第43条の2第1項）（様式101）
免許申請時に提出した以下の事業計画の内容に変更があったときは、遅滞なく届け出る必要があります。
①

経営形態及び資本又は出資の額②

事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法③

主たる出資者及びその議決権の数④

10分の1を超える議決権を有する者に関する事項⑤

10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは移動受信用地上基幹放送事業者に関する事項⑥

役員に関する事項⑦

週間放送番組の編集に関する事項⑧

放送番組の編集の機構及び考査に関する事項⑨

災害放送に関する事項（８）外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告書（様式114）
事業年度が終了する度に、事業年度終了後3ヶ月以内に、当該事業年度期間中に講じた措置の実施状況等について報告が必要です。
①

欠格事由に該当することとならないようにするために講じた措置の実施状況（外資規制に係る研修の実施状況等を記載）② 変更届出を要しなかった外資議決権比率の変更③ 外資議決権比率に係る様式（「議決権の総数」及び「外資議決権比率に関する事項」）の内容の変更④ 欠格事由への該当の再発を防止するために講じた措置の状況の実施状況（過去５年以内に改正後の放送法第103条第２項又は電波法第75条第２項の規定により認定・免許を取り消さないとされた事業者に限る。）【報告時期 早見表（★は報告期間）】

23

（９）資料の提出（放送法施行令第8条第3号）
放送法第175条に基づき、放送法施行令の定めるところにより、以下の資料を提出してください。
ア

放送番組の編集の基準に関する事項、放送番組の編集に関する基本計画に関する事

項、放送番組審議機関の組織及び運営に関する事項
以下について、制定又は変更の都度、関係の資料を提出してください。
①

放送番組の編集の基準に関する事項（様式102-1）②

放送番組の編集に関する基本計画に関する事項（様式102-2）③

放送番組審議機関の組織及び運営に関する事項（様式102-3、102-4）（組織及び議事に関する規程の変更、番組審議委員の変更）

イ

放送番組審議機関の議事の概要並びにその答申又は意見に対して講じた措置に関する事項（開催報告）（様式103）
放送番組審議会を開催した場合は、議事概要等（開催年月日及び議事概要並びに答申又は意見に対して講じた措置の内容及び年月日並びに公表の内容、方法及び年月日）を提出してください。
なお、番組審議機関の開催回数については、放送番組の適正を図るにあたって、その機能が発揮されるに十分な回数を開催するよう努めてください。
【放送番組審議会規程の例示】○○コミュニティ放送番組審議会規程
第１条

この規程は、○○コミュニティ放送の番組審議会の議事を円滑に進めるために設けるものである。

第２条○○コミュニティ放送番組審議会（以下当会という）は、○○市内に居住する有識者により構成する。

第３条

当会は委員5名で構成し、委員から座長１名を選出する。

第４条

当会委員の任期は1年間とし、再任を妨げない。

第５条

当会には、○○コミュニティ放送㈱（以下会社という）から番

組、編成責任者を出席させることができる。
第６条

当会は、原則として３か月ごとに開催する。ただし、必要に応じて、臨時に開催することを妨げない。

第７条

当会は、会社の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議し、これに関し会社に意見を述べることができる。

第８条

会社は、当会から出された意見は尊重し、必要な措置を講じなければならない。

第９条

この他、当会の運営は放送法第6条の規定に基づく。

24

ウ 訂正又は取消しの放送に関する報告（様式104）
訂正又は取消し放送の請求に対して措置をした場合、その都度報告するとともに、毎
年度、訂正又は取消し放送の実施状況をまとめて報告してください。
エ

放送番組の供給に関する協定の報告について（様式105）協定の成立又は変更の都度、提出してください。

25

４．備付けを要する業務書類等（電波法第60条、電波法施行規則第38条）
放送局には次の書類等を備え付けておかなければなりません。
① 免許状② 無線局の申請書等の写し③ 無線業務日誌（注）④ 正確な時計（注） 無線業務日誌と基幹放送業務日誌を一つにまとめて作成する場合、基幹放送業務日誌に記載が求められる「放送のたびごとの放送開始時刻、放送終了時刻」の記入漏れのないように注意してください。

26

第７章

参考情報

１．各地域の総合通信局等------------------------------------------------------------------------------------------北海道総合通信局放送課 〒０６０－８７９５011(709)2311内4664
札幌市北区北８条西２－１－１ 札幌第一合同庁舎------------------------------------------------------------------------------------------東北総合通信局 放送課 〒９８０－８７９５022(221)0699
仙台市青葉区本町３－２－２３ 仙台第二合同庁舎------------------------------------------------------------------------------------------関東総合通信局 放送課 〒１０２－８７９５03(6238)1705
千代田区九段南１－２－１ 九段第三合同庁舎------------------------------------------------------------------------------------------信越総合通信局 放送課 〒３８０－８７９５026(234)9939
長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎------------------------------------------------------------------------------------------北陸総合通信局 放送課 〒９２０－８７９５076(233)4492
金沢市広坂２－２－６０ 金沢広坂合同庁舎------------------------------------------------------------------------------------------東海総合通信局 放送課 〒４６１－８７９５052(971)9148
名古屋市東区白壁１－１５－１ 名古屋合同庁舎第３号館------------------------------------------------------------------------------------------近畿総合通信局 放送課 〒５４０－８７９５
06(6942)8568
大阪市中央区大手前１－５－４４ 大阪合同庁舎第一号館------------------------------------------------------------------------------------------中国総合通信局 放送課 〒７３０－８７９５082(222)3385
広島市中区東白島町１９－３６------------------------------------------------------------------------------------------四国総合通信局 放送課 〒７９０－８７９５
089(936)5037
松山市味酒町２－１４－４------------------------------------------------------------------------------------------九州総合通信局 放送課 〒８６０－８７９５
096(326)7307
熊本市西区春日２－１０－１号 熊本地方合同庁舎------------------------------------------------------------------------------------------沖縄総合通信事務所 情報通信課 〒９００－００２９098(865)2307
那覇市旭町１－９ カフーナ旭橋Ｂ街区５Ｆ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室〒１００－８９２６
千代田区霞が関２－１－２

03(5253)5809-------------------------------------------------------------------------------------------

27

２．主な関係団体（１）一般社団法人日本コミュニティ放送協会(JCBA)
コミュニティ放送の普及発展並びにコミュニティ放送事業者が抱える共通問題の解決を促進し、もって地域の振興と公共の福祉の増進に寄与することを目的。
連絡先：03-5776-4657
ホームページ： https://www.jcba.jp/（２）公益社団法人著作権情報センター（CRIC）
著作権制度の普及活動および著作権制度に関する調査研究等を通じて、著作権および著作隣接権の適切な保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的。
連絡先：03-5309-2421
ホームページ：http://www.cric.or.jp※上記ホームページ内に、著作物の分野ごとに著作権について相談できる団体が紹介されています（http://www.cric.or.jp/db/list/index.html）。
※著作物を利用する場合は、利用する著作物に応じて著作権法（昭和45年法律第48号）に基づく対応を行ってください。

28

添付書類等の様式及び記載方法

29

様式一覧
【無線局免許申請関係様式】○免許申請時提出
様式番号
区分
様式１
無線局免許申請書
様式２
無線局事項書２―17
無線設備の工事費
２－19①～⑩ 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要
２－21①～③ 基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力
２－22(1)
経営形態及び資本又は出資の額
事業開始までに要する用途別資金及びその調達の２－22(2)方法
２－22(3)
主たる出資者及びその議決権の数
１０分の１を超える議決権を有する者に関する事
２－22(4)
項
１０分の１を超える議決権を有する他の一般放送
２－22(5)
事業者又は３分の１以上の議決権を有する電気通信役務利用放送事業者に関する事項
２－22(6)
役員に関する事項
２－22(7)
放送番組の編集の基準
２－22(8)
放送番組の編集に関する基本計画
２－22(9)
週間放送番組の編集に関する事項
２－22(10)
放送番組の審議機関に関する事項
２－22(11)
放送番組の編集の機構及び考査に関する事項
２－22(12)
災害放送に関する事項
２－22(17)
事業収支見積り２－22(18)
放送番組の主たる利用見込者
２－33
特定役員の氏名又は名称
２－34
外国人等直接保有議決権割合
様式３
工事設計書
様式４
送信所敷地使用承諾書
様式５
演奏所敷地使用承諾書
様式６
発起人引受承諾書（設立中の法人の場合）
様式７
法人設立計画書（設立中の法人の場合）
様式８
株式引受承諾書（設立中の法人の場合）

30

ページ
35
39
45
46
65
68
69
70
71
73

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76
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80
81
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88
91
96
97
98
99
100

○予備免許後提出
様式番号
区分
様式30
確認申請書（予備免許後に会社設立の場合）
様式31
無線従事者選（解）任届
様式32
試験電波発射届
様式33
無線局工事落成届
様式34
無線設備等の点検実施報告書

ページ
101
104
105
106
109

○免許後提出
様式番号
区分
様式110
無線局の運用開始等の届出書

ページ
130

【各種報告・届出関係様式】
様式番号

区分

ページ

基幹放送局事業収支結果報告書
基幹放送局事業計画変更届出書
放送番組の編集の基準の変更
放送番組の編集に関する基本計画の変更
放送番組審議機関の組織及び運営に関する事項（審議機関の組織及び議事に関する規程）の変更
放送番組審議機関の組織及び運営に関する事項（番組審議委員）の変更
放送番組審議会議事録の提出について訂正又は取消しの放送に関する報告（請求件数及びこれらの請求に対して措置した件数、訂正又は取消し放送の措置報告）
放送番組の供給に関する協定の報告について
停波事故報告重大な事故報告書
特定地上基幹放送局等設備の状況報告書
無線局変更申請（届）書
無線局の運用開始等の届出書
免許状の訂正無線局廃止届
無線局免許承継申請書
外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状
況の報告書

110
111
113
114
115

様式100
様式101
様式102-1
102-2
102-3
102-4
様式103
様式104

様式105
様式106
様式107
様式108
様式109
様式110
様式111
様式112
様式113
様式114

注：様式中、略語は次の規則を指す。

31

116
117
119

121
122
123
124
126
130
133
135
137
146

施則：電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
免則：無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
運用規則：無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）
放施則：放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）

32

33

2部

1ヶ月以上休止するとき、休止期間を変更するとき

様式110
様式106
様式107
様式108
様式100
様式109

■放送休止届（電波法第16条第2項）■停波事故報告■重大な事故報告書（詳細）（放送法第113条）■特定地上基幹放送局等設備の状況報告書（放送法第115条）■放送事業収支結果報告（電波法施行規則第43条の2第2項、第3項）■無線局変更申請（届）書（電波法第17条、第19条）

2部

毎年度（提出期限：6月末）※決算期が異なる場合は決算後速やかに※様式2-22(11)添付※様式2-22(12)添付

放送番組の編集の機構及び考査に関する事項

災害放送に関する事項

規程変更 様式102-3
審議委員変更 様式102-4※様式2-22(10)添付

放送番組の編集に関する基本計画に関する事項

放送番組審議機関の組織及び運営に関する事項（組織及び議事に関する規程変更、番組審議委員の変更）

様式111

様式112

様式113

■無線局廃止届（電波法第22条）■無線局免許承継申請書（電波法第20条）

様式105■無線局免許状訂正申請（電波法第21条）

放送番組の供給に関する協定の報告について訂正又は取消しの放送に関する報告（訂正又は取消し放送の措置報告）

承継するとき、若しくは承継したとき

廃止前までに免許状に記載した事項に変更を生じたとき協定の成立又は変更の都度発生の都度、可及的速やかに（電話により第一報、その後メール又はFAX等にて報告）

毎年度（提出期限：4/5）

訂正又は取消しの放送に関する報告（訂正又は取消しの請求件数及びこれらの請求に対して措置した件数）
様式104

開催の都度（1か月分まとめて）

制定又は変更の都度

毎事業年度経過後３ヶ月以内

変更の都度

放送番組審議機関の議事の概要並びにその答申又は意見に対して講じた措置に関す様式103る事項（開催報告）

放送番組の編集の基準に関する事項

様式102-1※様式2-22(7)添付
様式102-2※様式2-22(8)添付■資料の提出（放送法施行令第8条第3号）■外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告書（電波法第80条の2）様式114※様式2-22(9)添付

週間放送番組の編集に関する事項
変更の都度（4月・10月）

変更の都度※様式2-22(6)添付※様式2-22(4)添付10分の1を超える議決権を有する者に関する事項

変更の都度役員に関する事項※様式2-22(3)添付主たる出資者及びその議決権の数

変更の都度

変更の都度

※様式2-22(2)添付事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法

変更の都度10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは移動受信用地上基幹放送事業者に関す ※様式2-22(5)添付る事項※様式2-22(1)添付

様式101

経営形態及び資本又は出資の額■基幹放送局事業計画変更届（電波法施行規則第43条の2第1項）※様式2-34添付

外国人等直接保有議決権割合

外国人等直接保有議決権割合が一定の閾値を
超えた場合

提出部数

1部(届出の場合)
3部(申請の場合)

2部

2部

2部

3部

2部

2部

2部

※様式2-33添付

特定役員の氏名又は名称変更の都度※様式2、様式3添付（申請又は 変更しようとするとき（軽微な変更等に該当2部届出が必要な事項）するときは変更後遅滞なく）無線設備、無線設備の設置場所、指定事項など変更しようとするとき（軽微な変更等に該当
2部するときは変更後遅滞なく）

1部規定の様式により定期報告を行う必要がある。（提出期限：6月末）

停波報告提出後、総合通信局からの指示によ2部り作成し、提出する。

発生の都度、可及的速やかに（電話により第1部
一報、その後メール又はFAX等にて報告）

1部

免許を受けたとき

様式110

1部

■運用開始届（電波法第16条第1項）

選任又は解任の都度

提出時期

様式31

様式

■無線従事者選（解）任届（電波法第51条）

区分《参考》各種報告・届出の提出時期等・免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う（電波法第23条）
・免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、一箇月以内にその免許状を返納しなければならない（電波法第24条）

・協定書の写し又は協定の内容を証する書類を添付

・当該書類を添付

・変更事項について新旧を対比したものを添付

・4月及び10月の週間放送番組を添付

・無線局免許手続規則第4条第2項に規定する無線局事項書の様式に変更後の現状を付し、変更箇所に※印を付し、備考欄又は余白に変更年月日を記載したものを添付
・役員に関する事項に変更があった場合には、新たに選任された役員等の履歴書を添付

・変更後の定款又は寄付行為の謄本を添付

・決算期ごとに財務諸表の記載のある書類（株主総会で使用したもので可）を添付

・何らかの事故により放送の送出が止まった場合は、直ちに原因と停波時間等を報告すること

内容、注意点、添付書類等

34

放送番組審議会
議事概要等

開催月毎

放送番組審議会の
年度毎の開催状況

週間放送番組表(4月、10月週間放送番組表）

設備の状況報告書

事業収支結果の報告

5月

４月
・
10月

６月

7月

４月

訂正又は取消し放送の年度ごとの請求及び講じられた措置の件数

事業年度 外国人等による議決権の保有
終了後３ヶ 制限等に係る規定の遵守状況
月以内
の報告書

事案

提出時期

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

4月末頃 〆切

・決算時期が提出期限に間に合わない場合でも、決算後には必ず提出してください。

10月末頃〆切

詳細な提出期限については、各地域の総合通信局にお問い合わせください。

6月末頃〆切

6月末〆切

5月上旬頃〆切

4月上旬頃〆切

事業年度が終了する度に、事業年度終了後３ヶ月以内に、当該事業年度期間中に講じた措置の実施時上等について提出
してください。詳細は(第６章３．(８)外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告書)参照。

・放送番組審議会を開催の都度、1か月分をまとめて提出してください。
・年度内に実施した放送番組審議会の議事概要等は、当該年度末までに提出してください。
※議事概要等は、各放送事業者においてネット等により公表する必要があります。

１月《参考》定期的な報告の年間スケジュール

【様式１】（免則_別表第一号関連）
無線局免許（再免許）申請書
年
総務大臣

殿

月

日

※申請年月日を記載

収入印紙貼付欄※新たに免許を受けたい場合はここにチェック（注１）☑電波法第６条の規定により、無線局の免許を受けたいので、無線局免許手続規則第４条に規定する書類を添えて下記のとおり申請します。
□無線局免許手続規則第 16 条第１項の規定により、無線局の再免許を受けたいので、第 16条の２の規定により、別紙の書類を添えて下記のとおり申請します。
（注２）
記（注３）
１

申請者（注４）
住都道府県－市区町村コード

所

〒（

－

〔

〕

）

氏名又は名称及び代表 フリガナ
者氏名

法人番号

※コミュニティ放送局は電波法第５条第２項各号に掲げる無線局には該当しないことから、該当しないにチェック

２

電波法第５条に規定する欠格事由（注５）
開設しようとする無線局
一部の基幹放送をする無線局の欠格事由

３

無線局の種類（法第５条第２項各号）
国籍等（同条第４項第１号）
処分歴等（同号）
特定役員（同項第２号）
議決権の割合（同項第２号及び第３号）
役員の処分歴等（同項第４号）□ 該当☑ 該当しない
□ 有
□ 無
□ 有
□ 無
□ 有
□ 無
□ 有
□ 無
□ 有
□ 無

※それぞれ内容を確認し、「有」又は「無」にチェック

免許又は再免許に関する事項（注６）※無線局の種別（放送の種類を付記）と局数を記載（記載例）特定地上基幹放送局（（超短波放送）コミュニティ放送局））①

無線局の種別及び局数

②

識別信号

※開設の場合は記載不要

③

免許の番号

※開設の場合は記載不要④

免許の年月日※開設の場合は記載不要

35

１局

⑤

希望する免許の有効期間⑥

備考※ 20Ｗ 1 局×96,400 円
３Ｗ 1 局×39,100 円――――――――――――

４

合 計

135,500 円

電波利用料の前納の申出の有無□有□無電波利用料の前納に係る期間□無線局の免許の有効期間まで前納します（電波電波利用料（注７）①

電波利用料の前納（注８）

法第 13 条第２項に規定する無線局を除く。）。
□その他（
②

年）

電波利用料納入告知書送付先（法人の場合に限る。）（注９）□１の欄と同一のため記載を省略します。

住所

都道府県－市区町村コード
〒（

部署名

５

－

）

フリガナ

申請の内容に関する連絡先
所属、氏名

フリガナ

電話番号
電子メールアドレス

36

〔

〕

別表第一号（記載要領）
注１

収入印紙については、次によること。

⑴

複数の無線局を申請する場合は、３①の欄の記載事項に対応した手数料の内訳を３⑥の欄に記載すること。

⑵ 免則第８条の２の規定により合算した額に相当する収入印紙を貼付する場合は、申請書の余白に当該合算した額の内訳を記載すること。
⑶ 収入印紙貼付欄に全部を貼付できない場合は、その欄に別紙に貼付する旨を記載し、日本産業規
格Ａ列４番の用紙に貼付すること。
⑷ 収入印紙を必要額を超えて貼っている場合は、申請書の余白に「過納承諾 氏名」のように記入すること。
２

該当する□にレ印を付けること。

３

各欄の記載は次の表のとおりとし、記載を要しない記載事項及び記載欄は必要に応じて削除することができる。
区別

記載する欄

１

免許の申請の場合

２

再免許の申請の場合

備考

１ ２ ３（①②⑤⑥）
４ ５
１ ２ ３

４（注） ５（注）②にあっては、電波利用料納入
告知書送付先に変更がある場合に限る。

４１の欄は、次によること。

⑴

住所の欄は、日本産業規格ＪＩＳ Ｘ0401 及びＸ0402 に規定する都道府県コード及び市区町
村コード（以下この別表において「都道府県コード」という。）、郵便番号並びに住所（申請者が法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地）を記載すること。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。また、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。

⑵

法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。ただし、申請者が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。

⑶

代理人による申請の場合は、申請者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当該代理人に関する必要事項を枠下に記載すること。この場合においては、委任状を添付すること。ただし、包括委任状の番号が通知されている場合は、当該番号を記載することとし、委任状の添付は
要しない。

⑷

法人番号の欄は、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第15項に規定する法人番号を記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。

５２の欄は、法第５条に規定する欠格事由について、該当する□にレ印を付けること。なお、申請者が個人の場合は、無線局の種類の欄、国籍等の欄及び処分歴等の欄に限って記載すること。
６３の欄は、次によること。
⑴①の欄は、免則第２条第１項に掲げる無線局の種別を記載し、免則第15条の２の２第１項又は第２項の規定により一括して申請する場合は、無線局の種別ごとの局数を併せて記載すること。この場合において、基幹放送局にあっては、免則第２条第５項第４号に掲げる基幹放送の種類による区分を付記すること。
⑵②の欄は、現に免許を受けている無線局に指定されている識別信号を、①の欄の記載事項に対応して記載すること。免許の申請の場合において、希望する識別信号があるときは、その旨を記載すること。

⑶③の欄及び④の欄は、現に免許を受けている無線局について、①の欄の記載事項に対応して記載
37

すること。
⑷⑤の欄は、施則第９条の規定による免許の有効期間を希望する場合に限り、その期間を記載すること。

⑸⑥の欄は、次によること。
ア２の処分歴等の欄が「有」に該当する場合は、その内容について記載すること。

イ

その他必要な事項がある場合は、その内容について記載すること。

７

電波法第103条の２第14項に該当する場合は、記載を要しない。

８

施則第51条の10の６第３項の規定による電波利用料の前納に係る記載は、次によること。

⑴

電波利用料の前納の申出の有無について、該当する□にレ印を付けること。なお、前納の申出をした場合、口座振替により納付することはできない。

⑵

電波利用料の前納に係る期間については、前納を希望する場合に限り記載することとし、該当する□にレ印を付けること。その他に該当する場合は、無線局の免許の有効期間のうち、１年を単位とする期間を記載すること。

９

電波利用料納入告知書について、１の欄と異なる住所にある申請者と同一法人の部署に送付を希望する場合に限り、注５に準じて記載すること。
10

申請に対する処分に係る書類の送付を希望するときは、申請者又は代理人の住所の郵便番号、住所及び氏名を記載し、送付に要する郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年
法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事
業者による同条第２項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票（以下「郵便切手等」という。）を貼付した返信用封筒を申請書に添付すること。この場合において、封筒は、当該書類を封入し得るもの（書類を折らずに送付することを希望する場合は、相当の大きさのもの）とする。
11 申請書の用紙は、日本産業規格Ａ列４番とし、該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この別表に定める規格の用紙に適宜記載すること。

38

【様式２】（免則_別表第二号第１）
１枚目
無線局事項書１

免許の番号※開設の場合は記載不要

２

申請（届出）の区分☑開設

３

無線局の種別コード

ＢＣ

□変更

□再免許
特定地上基幹放送局の場合は、「ＢＣ」と記入。

４ 開設、継続開設又は変更を必要とする理由
日本産業規格JIS X0401及びX0402に規定する都道府県
及び市区町村コードにより該当するコードを記載。（不５住都道府県－市区町村コード
〒（
－
）

〕

所
電話番号（
フリガナ

６

〔（例）01-102）－

法人又は団体及び代表者氏名「何時から何時まで」のように記載すること。ただし、

７

希望する運用許容時間

該当する□にレ印を付けること。日付指定については「平成27年10月1日」は「H27.10.1」のように記載する

８

工事落成の予定期日該当する□にレ印を付けること。日付指定については「平成27年10月1日」は「H27.10.1」のように記載する

９

運用開始の予定期日

コード表（告示平16第860号）により該当するコード(BBC：基幹放送用、CFM：コミュニティ放送）を記載

10

．
.
月目の日
日目の日

□免許の日
□日付指定：．
．
.
□予備免許の日から月以内の日□免許の日から月以内の日
無線局の目的コード

ＢＢＣ

基幹放送の種類コード

ＣＦＭ

無線局の目的コード

放送事項を放送の目的別種類により記載すること。目的
別種類の記載例については「11 放送事項」記載例を参11□日付指定：．
□予備免許の日から□予備免許の日から

コード

目的別種類

放送事項

12

識別信号

13

基幹放送局の名称

14 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

免許の申請の場合、希望する呼出名称があれば記載のこと（なければ記載不
要）。
呼出名称は申請者の名称又は略称、設置場所の地名（必要があると認められる場合に限る。）の次に「エフエム」又は「エフエムほうそう」の文字を付したもの。ただし、申請者の名称に「エフエム」が使用されているときは、「エフエム」又は「エフエムほうそう」の文字を省略することができる。
当該放送局を識別するための名称（免許申請の場合は希望する名称）を記載すること。

（例）F3E・F8E 76.1MHz～94.9MHz １波 ～20W 最大実効輻射電力～68W
方向別実効輻射電力「工事設計書添付の送信空中線の水平指向
図又は空中線指向情報による。」①電波の型式：電波法施行規則第四条の二参照。
「(F)：周波数変調」、「(3)：アナログ信号である単一チャンネルのもの」、「(8)：アナログ信号である二以上のチャンネルのもの」、「(E)：電話（音響の放送を含む。）」②周波数の範囲：コミュニティ放送に割り当てられている「76.1MHzから
94.9MHzまで」を記載③空中線電力：空中線電力及び最大実効輻射電力又は最大等価等方輻射電力を記載のこと。

39

２枚目
15 無線局の区別
16

設置場所番号

無
線
設
備
の
設
置
場
所
17

設置場所の区別コード

都道府県-市
区町村コード

住所

送信所、受信所、演奏所等無線設備の設置場所を異にするものについては、設置場所番号の欄に個別の番号を付し、設置場所の区別コード（送信所：T、受信所：R、送受信所：W、演奏所：S）を記載し、それぞれの設置場所（「北海道○○市○○町○－○－○」のように記載し、フリガナを付けること。）を記載すること。異にしないものについては、設置場所番号の欄及び設置場所の区別コードの欄は記載しないこととする。

「別紙に記載のとおり」とし、様式2-17に詳細を記載し提出すること。

無線設備の工事費法人又は団体
フリガナ

18

19

認定を受けようとする者の氏名又は名称※特定地上基幹放送局の場合は、記載不要
代表者氏名
フリガナ

基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要別紙2-19①～⑩20

放送法第２条第24号の基幹放送局設備の範囲

特定地上基幹放送局は不要

21

基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力

別紙2-21①～③※(1)～(12)、(17)～(19)のうち該当の□にチェック

22

事業計画等

（別紙）
☑⑴ 経営形態及び資本又は出資の額☑⑵ 事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法☑⑶ 主たる出資者及びその議決権の数☑⑷ 10分の１を超える議決権を有する者に関する事項☑⑸ 10分の１を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は３分の１を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは他の移動受信用地上基幹放送事業者に関する事項☑⑹ 役員に関する事項☑⑺ 放送番組の編集の基準☑⑻ 放送番組の編集に関する基本計画☑⑼ 週間放送番組の編集に関する事項☑⑽ 放送番組の審議機関に関する事項☑⑾ 放送番組の編集の機構及び考査に関する事項☑⑿ 災害放送に関する事項□⒀ 試験、研究又は調査の方法及び具体的計画□⒁ 試験の方法及び具体的計画□⒂ 放送事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要□⒃ 将来の事業予定☑⒄ 事業収支見積り☑⒅ 放送番組の主たる利用見込者☑⒆ 免許の期間における事業並びに資産、負債及び収支の実績

コミュニティ放送の実施予定地域（申請者が地域住民の需要に応え放送をしようとする地域をいう。）を記載すること。

23

備考（例）コミュニティ放送の実施予定地域は○○市の一部

40

３枚目
24 無線局の区別
使用する無線設備の区分□送信所□予備送信所

都道府県－市区町村
コード

市、区、町又は村を単位に、都道府県コードを記載すること。

□主送信機

世帯数
（Ａ）

□予備送信機

放送区域内の
世帯数（Ｂ）

世帯数、放送区域内の世帯数の欄には、最近の国勢調査による数を記載す
ること。

25
放
送
区
域
内
の
世
帯
数
情
報

合計
41

□主空中線

比率（

□予備空中線

(B)
× 100
(A)

）（％）

４枚目
26

無線局の区別使用する無線設備の区分□送信所□予備送信所□主送信機□予備送信機

都道府県－市区町村コード□主空中線□予備空中線

全部・一部の別

市、区、町又は村を単位に、都道府県コードを記載し、「全部・一部の別」欄の該当する□にレ印を付けること。

放送区域を表示した地図を添付すること。
・5万分の1以上の精密度を有する地図に「基幹放送局の開設の根本的基準第2条第15号」の規定による放送区域を表示し、かつ、同号の規定により放送区域となる地域に指定された電界強度又は電力束密度による等電界強度線又は等電力束密度線及び送信空中線の位置を表示すること。この図面の大きさが１平方メートル以上になるときは、50万分の1又は20万分の1の精密度を有する地図に記載すること。
・放送区域、等電界強度線及び等電力束密度線を表示するに当たっては、超短波放送は「85MHz」によること。

27
放
送
区
域

42

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

□全部

□一部

６枚目
無線局事項書30

無線局の区別31

通信事項コード「13 基幹放送局の名称」の欄と同じ内容を記載すること。

コミュニティ放送局は該当しないため記載不要
32

通信の相手方33

特定役員の氏名又は名称「別紙に記載のとおり」とし、様式2-33に詳細を記載し提出すること。

34

外国人等直接保有議決権割合

様式2-34に詳細を記載し提出することとし、同様式イ(イ)の(E)の合計の欄の値を記載すること。

35 外国人等直接保有議決権割合と外国人等間接保有議決権割合とを合計した割合％

コミュニティ放送局は該当しないため記載不要
％

43

44

（政治解説、政治討論会、婦人向講座、文学座談会、音楽講座、街頭討論会等）（音楽、スポーツ行事、小説朗読、演芸等）（通信販売番組）〔 0 3 〕 教養

〔 0 4 〕 娯楽

〔 0 6 〕 その他〕 行政情報 （市区町村議会情報、市区町村広報等）〕 観光情報 （観光地、観光施設の案内、宿泊施設の案内、各種行事の案内等）〔〔※無線局事項書の欄に書ききれない場合は、別紙として添付することも可〕 生活情報 （道路交通情報、病院の案内、天気予報等）

放送事項（括弧内の内容は各放送局において適宜記載のこと）〔

コード

以下、記載例

上記の他、コミュニティ放送を行う放送局の場合は、適宜の分類を用いることができる。

（学年別学校向講座、英会話の時間、職業教育講座等）〔 0 2 〕 教育

放送事項（括弧内の内容は各放送局において適宜記載のこと）（一般ニュース、ニュース解説、スポーツニュース、週間ニュース、災害に関する情報等）

コード〔 0 1 〕 報道

無線局事項書「11 放送事項」記載例

【様式2-17】（免則_別表第二号第１関連）
17

無線設備の工事費
区

送信所の
機械設備

演奏所の
機械設備

受信所の
機械設備

土 地

分

金

額
（千円）

（記載例）
送 信 機
空 中 線 系
空 中 線 柱電 源 装 置
その他の設備計
演 奏 装 置撮 像 装 置調 整 装 置電 源 装 置
その他の設備
計
受 信 機
空 中 線 系
その他の設備
計
送 信 所
演 奏 所
受 信 所
事 務 所 等計備

考※ 土地、建物等を借用する場合
は、その旨及び１年分の借料を記載すること。
※ 土地又は建物の規模等を「畑地何平方メートル何某所有」、「鉄筋コンクリート何階建何平
方メートル」のように記載する
こと。

送 信 所
演 奏 所
建
物
受 信 所
事 務 所 等
計
事務所設備
道路分担金
電力引込負担金
その他
ＳＴリンク
工事雑費等
計
合
計

※ 同上

《添付書類》
送信所、演奏所、受信所等の土地若しくは建物の購入又は借用、送信空中線の共用等の場
合は、譲渡承諾書、賃貸承諾書、使用許可書の写し等その確実性を証明する書類を添付すること。

45

予備機器の確保、切替

46

送信空中線に起因する
誘導対策

〇※1

〇※1

複数回線ある場合は分けて記載する。
〇※1

〇※1

○

○

○

○

○

○

親局

中継局

〇※1

○

○

○

の箇所は法令上、必須の事項
対象設備に付随する制御・監視のための電気通信設備並びに対象設備の保守及びシステム変更時の外部接続（媒体接続を含む）のための電気通信設備についても、所要の措置を要する。

サイバーセキュリティの確保（１３） サイバーセキュリティ

○

○

○

○

○

中継局へ送信放送局の送信設備

措置している事項について※1

宇宙線等への対策（１２） 宇宙線対策

ウ 立ち入りへの対策

イ 屋内設備の動作環境の維持

ア 建築物の強度

雷害への対策

放送設備を収容する建築物（１１） 耐雷対策（１０）② 公衆による接触の防止① 空中線等への環境影響の防止

火災への対策

電磁誘導の防止② 発電機の燃料の確保① 予備電源の確保② 電源供給状況の確認① 予備機器の機能確認③ ①、②に関する大規模地震対策② 設備構成部品に関する地震対策① 設備据付けに関する地震対策

○

○
○

親局へ送信

中継回線設備「○」をつけておく。

（９） 屋外設備（８） 防火対策（７）（６） 停電対策（５） 機能確認（４） 耐震対策① 故障等を直ちに検出、運用者へ通知
やむを得ず①の措置を講ずることができない（２） 故障検出② 設備について、故障等を速やかに検出、運用者へ通知
試験機器及び応急復旧 ① 試験機器の配備
（３）
機材の配備
② 応急復旧機材の配備（１） 予備機器等

小分類

番組送出設備参考 URL

大分類

措置項目

コミュニティ放送に係る措置項目と対象設備【様式 2-19】（免則_別表第二号第１関連）※ 無線局事項書（様式２）の項目 19「基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要」に係る資料（具体的には、様式 2-19、2-19①～⑩、2-21①～③）を作成する際は、総務省ホームページにある「基幹放送に関する技術基準等に係る申請の手引き」も参照してください。
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/122831.html

表紙として、本表を添付する。

【様式 2-19①】（免則_別表第二号第１関連）

・放送対象地域を単位として、当該地域内における放送ネットワーク構成概要図を作成する。
放送対象地域
中継局a

中継局b

＜凡 例＞
［局種等］

番組送出設備の設置場所

：親局

中継局c
親局

：中継局（プラン局）：中継局（プラン局以外）
固定局a

：固定局
中継局h

中継局g

：番組送出設備の設置場所（演奏所）［中継ルート］：固定局受信中継局d：放送波受信
中継局f

：有線受信

中継局e

【記載のポイント】
・

放送局の送信設備に至るまでの番組中継の流れ（中継回線設備の構成）について、無線（マイクロ）、有線、放送波中継の別を明記するとともに、現用ルートと予備ルートがある場合には、これを明記する。
・ 局種等について明記する。
・ 番組送出設備の設置場所が放送対象地域外にある場合には、当該放送対象地域までの間の番組中継の流れについて明記する。

47

【様式 2-19②】（免則_別表第二号第１関連）

・番組送出設備から放送局の送信設備までの電気通信設備の構成図（ブロック図）を作成する。
（特定地上基幹放送事業者の親局の免許を申請する場合）
中継回線設備無線（現用ルート）
免許番号：第ｘｘｘｘ号

放送局の
送信設備
（親局）

番組送出設備有線（予備ルート）
事業者名：□ □ □ □安全・信頼性に関する技術基準への適合性を審査【記載のポイント】
・ 電波法の規定に基づき特定地上基幹放送事業者の親局の免許を申請する際においては、当該親局における放送局の送信設備、当該親局に至るまでの中継回線設備及び番組送出設備について、安全・信頼性に関する技術基準への適合性を確認し、記載すること。
・ 番組送出設備から放送局の送信設備に至るまでの番組中継の流れ（中継回線設備の構成）について、無線（マイクロ）、有線、放送波中継の別を明記するとともに、現用ルートと予備ルートがある場合には、これを明記する。
・

申請対象の放送設備を示すブロックを明記する。

・

既に免許発行済又は認定済の放送設備がある場合には、該当するブロックを明記するとともに免許番号又は認定番号を付記する。
・

中継回線設備について、他事業者が提供する電気通信設備を利用する場合には、該当するブロックを明記するとともに当該事業者名を付記する。
・

親局から全ての中継局までの流れをまとめて記載できる場合は、その 1 枚の提出によりそのほか全ての局の書類作成・提出を省略できる。

48

【様式 2-19③】（免則_別表第二号第１関連）

・番組送出設備を構成する各装置について、系統図（ブロック図）を作成する
・なお、工事設計書の添付図面により足りる場合には、これを使用できるものとする。
営放システム
送出管理装置（APS、APC）

アラーム装置

番組送出設備

字幕送出装置データ放送送出装置
放
送
ス
ク
ラ
ン
ブ
ル
装
置

ECM送出装置
SI/EPG送出装置

多重化装置（EWS含む）エンコーダ

番組バンク（番組サーバー 、VTR演算装置）

TS
切
替
器

ＳＴＬ送信機（中継回線設備）

CMバンク（CMサーバー）
TSL
FPU
ネット
局
SNG

VAF

送出
マトリクス

基準信号発生装置

回線設備（回線センター）

ネット
送出
装置

スタジオ設備

字幕送出装置ネット局へ制御装置（リモコン）データ放送送出装置【記載のポイント】
・

予備機器等の設置状況を明記すること。

・

下記事項に留意の上、番組送出設備の範囲を枠囲みで明記すること。
・ 番組を制作するための設備（番組バンク、ＣＭバンク、ＶＡＦ、回線設備、スタジオ設備等）と番組送出設備の分界点（送出マトリクス等の入力端子）。
・ 番組送出設備と中継回線設備の分界点（中継回線設備を構成する装置（ＳＴＬ送信機、光端局装置等）の入力端子）。

49

【様式 2-19④】（免則_別表第二号第１関連）

・番組送出設備の電源設備について電源系統図を作成する。
・なお、工事設計書の添付図面により足りる場合には、これを使用できるものとする。

受電
単相2線 200V

非常用発電機
3相 200V
15kVA

G～
耐雷トランス
15kVA
1相2線
200/200

60A

受配電盤
60A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

充電器
(48V)
1000AH

直流分電盤

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

番組送出設備（予備系）

番組送出設備（現用系）【記載のポイント】
・

番組送出設備を構成する各装置に対して供給する系統を明記すること。

・ 予備電源設備（非常用発電機、バッテリー等）を設置している場合には、当該設備の容量を明記すること。
・ 通常供給されている電力の異常を検知するための設備（保護継電器等）を設置している場合には、当該設備を明記すること。

50

【様式 2-19⑤】（免則_別表第二号第１関連）

・

中継回線設備を構成する各装置について、系統図（ブロック図）を作成する。
（例 1：固定局、例 2：有線参照）。
・ なお、工事設計書の添付図面により足りる場合には、これを使用できるものとする。
・ また、他事業者が提供する電気通信設備を利用する場合には、本図面を含む後述の図面（様式 2-19⑤、2-19⑥）に替え、当該電気通信設備について、様式 2-19 により講じるべき措置の項目を確認の上、様式 2-19⑨において具体的な措置例として記載された事項が講じられ、技術基準に合致していることが確認できる契約書の写し等の書類を作成する。
Tx多重処理部

64QAM変調部

RF送信部

番組送出設備切替器

Tx多重処理部

共用器

TS-TTL

RF送信部

64QAM変調部

基準信号発生装置

中継回線設備Rx多重処理部

RF受信部

64QAM復調部

Rx多重処理部

放送局の送信設備

共用器

64QAM復調部

分配器

TS-TTL

RF受信部

基準信号発生装置

例 1．中継回線設備(TS による無線伝送の場合)に関する系統図の記載例

51

64QAM変調部

光搬送端局装置

Tx多重処理部

64QAM変調部

光搬送端局装置

光ファイバーケーブル

番組送出設備Tx多重処理部

光ファイバーケーブル

基準信号発生装置

中継回線設備光ファイバーケーブル

他事業者が提供する電気通信設備

64QAM復調部

Rx多重処理部

光搬送端局装置

64QAM復調部

Rx多重処理部

放送局の送信設備

光搬送端局装置

光ファイバーケーブル

基準信号発生装置

他事業者が提供する電気通信設備

例 2．中継回線設備(TS による有線伝送の場合)に関する系統図の記載例【記載のポイント】
・

予備機器等の設置状況を明記すること。

・

下記事項に留意の上、中継回線設備の範囲を枠囲みで明記すること。
・

番組送出設備と中継回線設備の分界点（中継回線設備を構成する装置（ＳＴＬ送信機、光端局装置等）の入力端子）。
・ 中継回線設備と放送局の送信設備の分界点（放送局の送信設備を構成する装置（送信機）の入力端子）。
・ 他事業者が提供する電気通信設備を利用する場合には、当該電気通信設備と申請者の保有する設備との
分界点。

52

【様式 2-19⑥】（免則_別表第二号第１関連）

・・

中継回線設備の電源設備について電源系統図を作成する。
なお、工事設計書の添付図面により足りる場合には、これを使用できるものとする。
受電
単相2線 200V

耐雷トランス
15kVA
1相2線
200/200

受配電盤
60A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

充電器
(48V)
1000AH

直流分電盤

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

中継回線設備（予備系）

中継回線設備（現用系）【記載のポイント】
・

中継回線設備を構成する各装置に対して供給する系統を明記すること。

・

予備電源設備（非常用発電機、バッテリー等）を設置している場合には、当該設備を明記すること。

・ 通常供給されている電力の異常を検知するための設備（保護継電器等）を設置している場合には、当該設備を明記すること。

53

【様式 2-19⑦】（免則_別表第二号第１関連）

・・

放送局の送信設備を構成する各装置について、系統図（ブロック図）を作成する。
なお、工事設計書の添付図面により足りる場合には、これを使用できるものとする。
OFDM変調器

励振器

電力増幅器

中継回線設備切替器

OFDM変調器

共
用
器

放送波

電力増幅器

励振器

基準信号発生装置【記載のポイント】
・ 予備機器等の設置状況を明記すること。
・

下記事項に留意の上、放送局の送信設備の範囲を枠囲みで明記すること。

・ 中継回線設備と放送局の送信設備の分界点（放送局の送信設備を構成する装置（送信機）の入力端子）。

54【様式 2-19⑧】（免則_別表第二号第１関連）

・放送局の送信設備の電源設備について電源系統図を作成する。
・なお、工事設計書の添付図面により足りる場合には、これを使用できるものとする。
受電
単相2線 200V

耐雷トランス
15kVA
1相2線
200/100

受配電盤
60A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

充電器
(48V)
1000AH

直流分電盤

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

30A

送信設備（
予備系）

送信設備（
現用系）

【記載のポイント】
・

放送局の送信設備を構成する各装置に対して供給する系統を明記すること。

・ 予備電源設備（非常用発電機、バッテリー等）を設置している場合には、当該設備を明記すること。
・ 通常供給されている電力の異常を検知するための設備（保護継電器等）を設置している場合には、当該設備を明記すること。

55

56

具体的な措置例（親局）【様式2-19⑨】（免則_別表第二号第１関連）

中波放送、短波放送及び超短波放送の中継回線設備について、中継回線設備に障害が発生した場合、公衆回線（アナログ電話、ＩＳＤＮ、ＩＰ電話、携帯電話網）と音声変換装置（コーデック）等の組合せを利用して予備回線を構成する措置

放送局の送信設備及びそれに対する受電装置等を電話回線を使用して遠隔監視し、状態を通知する機能を設ける措置

保守拠点において、通常想定される範囲の故障に対応する応急復旧のための機材（予備のケーブル等）を配備する措置

保守拠点において、中継回線設備の損壊等の発生に備え、放送波による中継に切替えが可能な場合は、臨時にそれに切り替
えて応急復旧するための機材を配備する措置
ウ（注）中継回線設備は放送波による中継が困難な場合に設置するものであるため、このような切替えは必ずしも一般的ではない。
（４－１）耐震対策（震度５弱程度の地震を想定した対策）
ア 機器ラックを、アンカーボルト及びチャンネルベースにより床に固定する措置
イ 機器ラックの揺れ及び転倒防止のため、Ｌ型金具、チェーン、ワイヤ等により壁・天井に固定する措置
機器の揺れによる引っ張り損傷防止を考慮したケーブル類（外部導体が波形状の可とう導波管、フレキシブル同軸ケーブルウ等）を敷設する措置
エ 装置架間にケーブルを敷設する際にラダー上でケーブルの余長を設け、揺れによる引っ張りに対応させる措置
中波放送の送信機出力部から空中線給電部間の信号線路に用いられる銅パイプ等の部材については、地震による破損を防ぐ
オ
ため、線路長に対して余裕を持った銅板及び網線を一部に挿入する措置
機器ラックに設置せず、置き台等の上に設置する機器については、Ｌ型金具、プレート金具、ベルト式固定器具等を使用しカて固定する措置
キ 機器ラックに装置をねじ止め等により固定する措置
ク 空中線の脱落を防ぐため、空中線の取付柱等に強固に固定する措置（４－２）耐震対策（大規模な地震を想定した対策）
ア 筐体等のアンカーによる固定に加え、連結又は揺れ止め等、より耐震性を高めた措置

イ

オ 監視・制御所の設置又は委託業者による放送設備の集中監視及び運用者への通報を実施する措置（２－２）故障検出（やむを得ず（２－１）の措置を講ずることができない放送設備について、損壊等を速やかに検出し、運用者へ通知）
ア 電気店などに委託して、エアモニタリングを実施し、損壊等の発生時に運用者に通知する措置（３－１）試験機器の配備
ア 試験機器を放送事業者の事業所等に配備する措置
イ メンテナンスを委託している場合は、委託を受けた者が試験機器を配備する措置（３－２）応急復旧機材の配備
ア 保守拠点において、移動式の電源設備を配備する措置

エク

限定的な地域を対象とする予備送信所を親局に係る放送局の送信設備と異なる場所に設置し、親局に係る放送局の送信設備が機能しなくなった場合に限り運用し放送を継続する措置（２－１）故障検出（損壊等を直ちに検出し、運用者へ通知）
ア 番組送出設備の損壊等を自動検出して、運用者に通報するアラームシステムを設ける措置
放送局の送信設備や中継回線設備の損壊等を自動検出して、演奏所の運用者又は運用を委託された事業者に自動通報するシイ
ステムを設ける措置
ウ 無人運用時放送設備の損壊等を運用者の携帯端末にメールで自動通報するシステムを設ける措置

キ

放送局の

設備
レ

設備
レ

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

レ

送信設備

措置内容に「レ」を記入

中継回線

番組送出

（審査対象設備に「レ」を記入）【親局】

コミュニティ放送

実際に講じられている措置内容（「具体的な措置例」に同じ場合は記載不要）※技術基準（（1）、（2-1）、･･･）ごとに最低１カ所のチェックが必要（2-2は2-1の措置を高ずることが出来ない場合）。黒塗りの事項は不要。

措置状況のチェック

基幹放送の安全・信頼性に関する技術基準への適合の確認表（１）予備機器等
ア 番組送出設備及び放送局の送信設備を現用予備構成とする措置
イ 送信装置を並列合成方式とする措置
ウ 局間回線を二重化構成とする措置
エ 中継回線設備を無線（又は有線）及び有線の２ルートで構成する措置
中継回線設備における終端装置（光回線用端局装置等）について二重化構成をとり、いずれかに障害が発生してももう一方オを使用して放送を継続する措置
中波放送、短波放送及び超短波放送の番組送出設備について、番組送出設備に障害が発生し演奏所からの放送が不可能な場
カ
合に、送信所における音声信号の入力部分に予備機器を接続して放送を継続する措置

項番

回線ルート：

申請局名：

【様式５】

57

具体的な措置例（親局）【様式2-19⑨】（免則_別表第二号第１関連）

中波放送又は短波放送において、送信所内に設置される臨時の番組送出設備、放送局の送信設備等については、放送波（振幅変調信号）がそれらを構成する装置に侵入することにより電気回路の動作が不安定になったり、当該回路内での包絡線検波作用で発生する音声信号が混入するおそれがあるため、帯域遮断フィルタ等を侵入経路に適宜挿入し防止する措置

ウ

中波放送又は短波放送において、空中線の近傍に設置するＳＴＬ空中線系については、帯域通過フィルタの設置を行い、影響を防止する措置
中波放送又は短波放送において、機器の低電圧回路、ＣＰＵ回路等のインターフェース信号には、十分な送信波の電磁誘導
エ対策（ノイズフィルタ等）を実施する措置
短波放送において、放送局の送信設備の大電力高周波部は必要に応じ二重扉とし、かつ、扉へ誘導する電流は確実に筐体側
オに流れるように接触片を取り付ける措置
短波放送において、送信局舎は当該局舎全体をシールド構造とし、筐体から発射される不要な電波が当該局舎外に漏れない
カ 構造とするとともに、監視制御装置（ＰＣ使用）室に個別シールドを設置し、空中線からの電波が当該局舎内に入り込まないよう防止する措置
短波放送において、空中線までの屋外給電線に平行線を使用するとともに、屋内は全て同軸ケーブルを採用し、高周波誘導
キを最小に抑制する措置
ク 送信空中線による電磁誘導作業による影響が及ぶ可能性は極めて低いため、措置は講じない（８）防火対策
ア 自動火災報知器、消火ガス（ハロンガス、ＣＯ２等）系自動消火装置、消火器等を設置する措置
イ 建築物内、配管及び配線用空間内について、防火壁等による区画化又は石膏ボード等による間仕切りを行う措置
放送設備の電源系統のショート等に起因する火災を防止するため、受電設備に当該電源系統を切り離すための保護継電器及ウ
び遮断器を設置する措置
エ 内装材、建築材料、ケーブル等について不燃性又は難燃性のものを用いる措置
外部からの延焼を防止するため、ＲＣ（鉄筋コンクリート）局舎、ＣＢ（コンクリートブロック）局舎又は金属若しくはセオ
メント板パネルを使用した局舎に放送設備を収容する措置

イ

自家用発電機の燃料を電力供給が復旧するまでに必要な容量とする措置（例えば、テレビジョン放送及び中波放送の親局に係る放送局の送信設備の自家用発電機について、電力供給が復旧するまで停電後１日程度要すると想定した場合、その間放ア送を継続するために必要な量の燃料を確保する。なお、確実に燃料補給が行われる場合や予備送信所が使用可能な場合などは、この限りではない。）
イ 定期的に燃料備蓄状況の確認及び補給を実施する措置
ウ 近隣の給油所等と燃料補給の契約をする措置（７）送信空中線に起因する誘導対策
中波放送又は短波放送において、送信所内に設置される臨時の番組送出設備、放送局の送信設備等については、非電導部材
アの使用、碍子による絶縁、接地線の敷設等により、電磁誘導による高周波電流の発生を防ぐ措置

放送局の

設備
レ

設備
レ

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

レ

送信設備

措置内容に「レ」を記入

中継回線

番組送出

（審査対象設備に「レ」を記入）【親局】

コミュニティ放送

実際に講じられている措置内容（「具体的な措置例」に同じ場合は記載不要）※技術基準（（1）、（2-1）、･･･）ごとに最低１カ所のチェックが必要（2-2は2-1の措置を高ずることが出来ない場合）。黒塗りの事項は不要。

措置状況のチェック

基幹放送の安全・信頼性に関する技術基準への適合の確認表（５－１）機能確認（予備機器の機能確認）
現用機の運用中に、予備機について、定期的に動作、主要特性及び機能を確認（送信装置については擬似負荷装置を使用しアて確認）する措置又はアラームの有無で確認する措置
イ 放送休止時間帯に、定期的に切替え試験を実施する措置（５－２）機能確認（電源供給状況の確認）
ア 法令に基づく保安規程により確認する措置
イ 停電検知器、電圧計、電流計、電力計等を受電盤、配電盤等に設置、又は計器を準備して確認する措置
ウ データロガーによりメータリングを実施し、動作状況を確認する措置
エ 常駐警備員等がメータリングを実施し、動作状況を確認する措置
放送休止時等に自家用発電機の試験（起動、切替え及び停止）、蓄電池装置への切替え及び受電切替え試験を実施するととオ
もに、その際、擬似的に停電及び故障状態を発生させて、故障検知センサの動作を確認する措置
カ 定期的に受電設備、自家用発電機及び蓄電池の定期保守及び点検を実施する措置
キ 故障及び異常を自動検出して、運用者に通報するシステムにより、動作を確認する措置（６－１）停電対策（予備電源の確保）
ア 非常用電源として自家用発電装置又は蓄電池装置を設置し、切替え可能にする措置
イ 自家用発電装置及び蓄電池装置を設置する措置
ウ 購入電力を２系統受電とする措置
大規模災害時における広域・長時間の停電対策として、移動式の電源設備を保守拠点、保守委託先等に配備する措置又は複エ
数の事業者で共同配備する措置
商用電源の異常時において、放送の円滑な継続のため直ちにかつ確実に非常用電源に切り替えるための保護継電器を設置す
オる措置（６－２）停電対策（発電機の燃料の確保）（(6-1)ア、イ、エで自家用発電装置として選択した場合）

項番

回線ルート：

申請局名：

【様式５】

58

具体的な措置例（親局）【様式2-19⑨】（免則_別表第二号第１関連）

宇宙線によるソフトウエア誤動作（データのビット反転によるもの）を抑制するため、エラー検出、エラー訂正等の機能を備える措置
衛星の調達仕様書に、宇宙線対策を講じることを記載し、対策を確保する措置

イウ

人工衛星の放送設備に使用される半導体素子について、材料、部品レベルで放射線対策が講じられたものを使用する措置

ア

放送局の

設備
レ

設備
レ

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

レ

送信設備

措置内容に「レ」を記入

中継回線

番組送出

（審査対象設備に「レ」を記入）【親局】

コミュニティ放送

実際に講じられている措置内容（「具体的な措置例」に同じ場合は記載不要）※技術基準（（1）、（2-1）、･･･）ごとに最低１カ所のチェックが必要（2-2は2-1の措置を高ずることが出来ない場合）。黒塗りの事項は不要。

措置状況のチェック

基幹放送の安全・信頼性に関する技術基準への適合の確認表（９－１）屋外設備（空中線等への環境影響の防止）
水等に直接接触しないよう耐候性塗料による塗装や水の侵入を防ぐための防水テープ、防水ゴムパッキン等の防水加工を施ア
し降雨等による錆を低減させる措置
イ 風又は雪による空中線の損壊を防ぐため、通常想定される風圧又は積雪量に耐えられる強度を確保する措置
ウ 腐食等に十分耐えられるよう、ステンレス、真ちゅう材、溶融亜鉛メッキ材等の耐候性部材を使用する措置
エ ＦＲＰ素材等を使用した防雪カバーで覆うことで、空中線が直接雨、雪等に触れないようにする措置
オ 屋外に設置される給電線等の消耗を定期的に視認する措置＜寒冷地に設置されている場合には下記措置を考慮すること＞
カ
寒冷地における屋外放熱器（水冷）には不凍液等による凍結対策を実施する措置＜津波の影響が考えられる位置に設置されている場合には下記措置を考慮すること＞
キ
津波の影響を容易に受けないよう設置場所を選定する措置（９－２）屋外設備（公衆による接触の防止）
ア 送信空中線の適当な地上高を確保する措置
イ 常駐警備員による巡回警備を行う措置
ウ 敷地内への進入を防ぐ防護壁、フェンス等を設置する措置（１０－１）放送設備を収容する建築物（建築物の強度）
所要の強度や耐久性を確保できるよう、放送設備を固定する天井面、壁面及び床面に補強材（フレーム、筋交い、鋼材等）
ア
を施す措置
イ 建物の構造を堅固なものとする措置（コンクリート造、鉄骨造、耐震設計等）（１０－２）放送設備を収容する建築物（屋内設備の動作環境の維持）
ア 放送設備を設置する機器室に空調設備、換気設備等を設置し、温度、湿度等を定格環境条件の範囲内に保つ措置
イ 放送設備を収容函に納めることで、屋外環境の変化から保護する措置
ウ アスファルト防水、シート防水、塗装による塗膜防水等の防水処置を行う措置
エ 吸排気設備における塵埃除去フィルタ、塩害防止フィルタ、デミスタ、外気ダンパ等を設置する措置
オ 屋根、外壁等に防水施工を施す措置
カ 放熱器を設置する措置（１０－３）放送設備を収容する建築物（立入りへの対策）
建築物、放送設備を設置している機器室並びに金属及びセメント板パネルを使用した局舎に入る扉への施錠、警備員によるア
入退出管理又は防犯ブザーや監視カメラ等の設置を行う措置
イ 他社ビルに放送設備を設置する場合、容易に立ち入れない部屋を借用し、鍵はビルの管理下とする措置
ウ 常駐警備員による巡回警備を実施する措置
エ 敷地内への進入を防ぐ防護壁、フェンス等を設置する措置
オ 小規模な中継局の放送設備収容函に施錠する措置（１１）耐雷対策
送信装置等について、空中線整合器への狭帯域通過回路の設置による雷サージの低減、電力増幅器の分散、雷サージの検出
アによる送信機出力の瞬断の設計等を行う措置
イ 最短での接地線の敷設を行う措置
ウ 受電部から侵入する雷被害を低減するために耐雷トランス又はアレスタを設置する措置
エ 制御に使用する電気通信回線からの雷対策として、サージ吸収素子を取り付ける措置
オ 演奏所における接地線の区分け（放送用電源と一般用電源など）により、落雷電流の回り込みを阻止する措置
カ 避雷針等の避雷装置を設置する措置
キ 地中深くに銅板、銅棒等の電極を埋め込むこと（深掘接地）により接地抵抗を低減させる措置
中波放送の空中線の土台部分及び空中線とのインピーダンス整合装置に、空中線系から侵入するサージ電流等を放電させる
ク
ためのボールギャップ（金属）又はカーボンギャップを設置し、送信装置本体への影響を防止する措置
ケ 放送設備と局舎を等電位となるように接地する措置（１２）宇宙線対策

項番

回線ルート：

申請局名：

【様式５】

59

具体的な措置例（親局）【様式2-19⑨】（免則_別表第二号第１関連）

放送局の

設備
レ

設備
レ

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

レ

送信設備

措置内容に「レ」を記入

中継回線

番組送出

（審査対象設備に「レ」を記入）【親局】

コミュニティ放送

実際に講じられている措置内容（「具体的な措置例」に同じ場合は記載不要）※技術基準（（1）、（2-1）、･･･）ごとに最低１カ所のチェックが必要（2-2は2-1の措置を高ずることが出来ない場合）。黒塗りの事項は不要。

措置状況のチェック

基幹放送の安全・信頼性に関する技術基準への適合の確認表（１３－１）サイバーセキュリティ（放送本線系の外部ネットワークからの隔離）
第三者が接続可能な外部ネットワークとの接続を行わない措置
ア外部ネットワークと接続を行う場合は、ファイアーウォール設置等の不正接続対策措置（１３－２）サイバーセキュリティ（監視・制御回線の不正接続対策）
専用回線／ＶＰＮ回線の使用、ポート番号／ＩＰアドレスによる接続制限又はＩＤ・パスワードにより権限を有する者だけ
ア が接続できるようにする措置
未使用時は回線断とする措置（１３－３）サイバーセキュリティ（設備の導入時及び保守時における不正プログラム感染防止措置）
ア 設備の導入・保守・点検時等においては、ソフトウェアの点検を行い不正プログラムの感染防止を確認する措置（１３－４）サイバーセキュリティ（放送設備に対する物理的なアクセス管理）
番組送出設備に対し、ＩＤカード、テンキー錠、シリンダー錠又は有人による入退室の管理等を行う措置
ア 監視・制御回線に関する機器の設置場所に対し、公衆が容易に立ち入ることができないよう施錠その他の必要な措置
外部記録メディアを介した不正プログラムへの感染防止の措置（１３－５）サイバーセキュリティ（組織体制の構築及び社内規程類の整備）
サイバーセキュリティ対策を確実に実施するため、業務の実施に関する社内規程、対応マニュアル等を整備する措置（サイア
バー事案発生時の連絡先の整備・報告実施手順、ソフトウェアの更新等の実施手順を含む。）

項番

回線ルート：

申請局名：

【様式５】

60

（中継局）

具体的な措置例【様式2-19⑨】（免則_別表第二号第１関連）

中波放送、短波放送及び超短波放送の中継回線設備について、中継回線設備に障害が発生した場合、公衆回線（アナログ電話、ＩＳＤＮ、ＩＰ電話、携帯電話網）と音声変換装置（コーデック）等の組合せを利用して予備回線を構成する措置

放送局の送信設備及びそれに対する受電装置等を電話回線を使用して遠隔監視し、状態を通知する機能を設ける措置

保守拠点において、通常想定される範囲の故障に対応する応急復旧のための機材（予備のケーブル等）を配備する措置

保守拠点において、中継回線設備の損壊等の発生に備え、放送波による中継に切替えが可能な場合は、臨時にそれに切り替
えて応急復旧するための機材を配備する措置
ウ（注）中継回線設備は放送波による中継が困難な場合に設置するものであるため、このような切替えは必ずしも一般的ではない。
（４－１）耐震対策（震度５弱程度の地震を想定した対策）
ア 機器ラックを、アンカーボルト及びチャンネルベースにより床に固定する措置
イ 機器ラックの揺れ及び転倒防止のため、Ｌ型金具、チェーン、ワイヤ等により壁・天井に固定する措置
機器の揺れによる引っ張り損傷防止を考慮したケーブル類（外部導体が波形状の可とう導波管、フレキシブル同軸ケーブルウ等）を敷設する措置
エ 装置架間にケーブルを敷設する際にラダー上でケーブルの余長を設け、揺れによる引っ張りに対応させる措置
中波放送の送信機出力部から空中線給電部間の信号線路に用いられる銅パイプ等の部材については、地震による破損を防ぐ
オ
ため、線路長に対して余裕を持った銅板及び網線を一部に挿入する措置
機器ラックに設置せず、置き台等の上に設置する機器については、Ｌ型金具、プレート金具、ベルト式固定器具等を使用しカて固定する措置
キ 機器ラックに装置をねじ止め等により固定する措置
ク 空中線の脱落を防ぐため、空中線の取付柱等に強固に固定する措置（４－２）耐震対策（大規模な地震を想定した対策）
ア 筐体等のアンカーによる固定に加え、連結又は揺れ止め等、より耐震性を高めた措置

イ

オ 監視・制御所の設置又は委託業者による放送設備の集中監視及び運用者への通報を実施する措置（２－２）故障検出（やむを得ず（２－１）の措置を講ずることができない放送設備について、損壊等を速やかに検出し、運用者へ通知）
ア 電気店などに委託して、エアモニタリングを実施し、損壊等の発生時に運用者に通知する措置（３－１）試験機器の配備
ア 試験機器を放送事業者の事業所等に配備する措置
イ メンテナンスを委託している場合は、委託を受けた者が試験機器を配備する措置（３－２）応急復旧機材の配備
ア 保守拠点において、移動式の電源設備を配備する措置

エク

限定的な地域を対象とする予備送信所を親局に係る放送局の送信設備と異なる場所に設置し、親局に係る放送局の送信設備が機能しなくなった場合に限り運用し放送を継続する措置（２－１）故障検出（損壊等を直ちに検出し、運用者へ通知）
ア 番組送出設備の損壊等を自動検出して、運用者に通報するアラームシステムを設ける措置
放送局の送信設備や中継回線設備の損壊等を自動検出して、演奏所の運用者又は運用を委託された事業者に自動通報するシイ
ステムを設ける措置
ウ 無人運用時放送設備の損壊等を運用者の携帯端末にメールで自動通報するシステムを設ける措置

キ

設備
レ

設備
レ

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

レ

送信設備

放送局の

措置内容に「レ」を記入
Yl#wQzx

中継回線

番組送出

（審査対象設備に「レ」を記入）【中継局】

コミュニティ放送

実際に講じられている措置内容（「具体的な措置例」に同じ場合は記載不要）※「番組送出設備」については、番組送出設備から直接中継を受ける場合のみチェックが必要※技術基準（（1）、（2-1）、･･･）ごとに最低１カ所のチェックが必要（2-2は2-1の措置を高ずることが出来ない場合）。黒塗りの事項は不要。

措置状況のチェック

基幹放送の安全・信頼性に関する技術基準への適合の確認表（１）予備機器等
ア 番組送出設備及び放送局の送信設備を現用予備構成とする措置
イ 送信装置を並列合成方式とする措置
ウ 局間回線を二重化構成とする措置
エ 中継回線設備を無線（又は有線）及び有線の２ルートで構成する措置
中継回線設備における終端装置（光回線用端局装置等）について二重化構成をとり、いずれかに障害が発生してももう一方オを使用して放送を継続する措置
中波放送、短波放送及び超短波放送の番組送出設備について、番組送出設備に障害が発生し演奏所からの放送が不可能な場
カ
合に、送信所における音声信号の入力部分に予備機器を接続して放送を継続する措置

項番

回線ルート：

申請局名：

【様式５】

61

（中継局）

具体的な措置例【様式2-19⑨】（免則_別表第二号第１関連）

中波放送又は短波放送において、送信所内に設置される臨時の番組送出設備、放送局の送信設備等については、放送波（振幅変調信号）がそれらを構成する装置に侵入することにより電気回路の動作が不安定になったり、当該回路内での包絡線検波作用で発生する音声信号が混入するおそれがあるため、帯域遮断フィルタ等を侵入経路に適宜挿入し防止する措置

イウ

中波放送又は短波放送において、空中線の近傍に設置するＳＴＬ空中線系については、帯域通過フィルタの設置を行い、影響を防止する措置
中波放送又は短波放送において、機器の低電圧回路、ＣＰＵ回路等のインターフェース信号には、十分な送信波の電磁誘導
エ対策（ノイズフィルタ等）を実施する措置
短波放送において、放送局の送信設備の大電力高周波部は必要に応じ二重扉とし、かつ、扉へ誘導する電流は確実に筐体側
オに流れるように接触片を取り付ける措置
短波放送において、送信局舎は当該局舎全体をシールド構造とし、筐体から発射される不要な電波が当該局舎外に漏れない
カ 構造とするとともに、監視制御装置（ＰＣ使用）室に個別シールドを設置し、空中線からの電波が当該局舎内に入り込まないよう防止する措置
短波放送において、空中線までの屋外給電線に平行線を使用するとともに、屋内は全て同軸ケーブルを採用し、高周波誘導
キを最小に抑制する措置
ク 送信空中線による電磁誘導作業による影響が及ぶ可能性は極めて低いため、措置は講じない（８）防火対策
ア 自動火災報知器、消火ガス（ハロンガス、ＣＯ２等）系自動消火装置、消火器等を設置する措置
イ 建築物内、配管及び配線用空間内について、防火壁等による区画化又は石膏ボード等による間仕切りを行う措置
放送設備の電源系統のショート等に起因する火災を防止するため、受電設備に当該電源系統を切り離すための保護継電器及ウ
び遮断器を設置する措置
エ 内装材、建築材料、ケーブル等について不燃性又は難燃性のものを用いる措置
外部からの延焼を防止するため、ＲＣ（鉄筋コンクリート）局舎、ＣＢ（コンクリートブロック）局舎又は金属若しくはセオ
メント板パネルを使用した局舎に放送設備を収容する措置

中波放送又は短波放送において、送信所内に設置される臨時の番組送出設備、放送局の送信設備等については、非電導部材の使用、碍子による絶縁、接地線の敷設等により、電磁誘導による高周波電流の発生を防ぐ措置

ア

イ 定期的に燃料備蓄状況の確認及び補給を実施する措置
ウ 近隣の給油所等と燃料補給の契約をする措置（７）送信空中線に起因する誘導対策

ア

自家用発電機の燃料を電力供給が復旧するまでに必要な容量とする措置（例えば、テレビジョン放送及び中波放送の親局に係る放送局の送信設備の自家用発電機について、電力供給が復旧するまで停電後１日程度要すると想定した場合、その間放送を継続するために必要な量の燃料を確保する。なお、確実に燃料補給が行われる場合や予備送信所が使用可能な場合などは、この限りではない。）

設備
レ

設備
レ

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

レ

送信設備

放送局の

措置内容に「レ」を記入

中継回線

番組送出

（審査対象設備に「レ」を記入）【中継局】

コミュニティ放送

実際に講じられている措置内容（「具体的な措置例」に同じ場合は記載不要）※「番組送出設備」については、番組送出設備から直接中継を受ける場合のみチェックが必要※技術基準（（1）、（2-1）、･･･）ごとに最低１カ所のチェックが必要（2-2は2-1の措置を高ずることが出来ない場合）。黒塗りの事項は不要。

措置状況のチェック

基幹放送の安全・信頼性に関する技術基準への適合の確認表（５－１）機能確認（予備機器の機能確認）
現用機の運用中に、予備機について、定期的に動作、主要特性及び機能を確認（送信装置については擬似負荷装置を使用しアて確認）する措置又はアラームの有無で確認する措置
イ 放送休止時間帯に、定期的に切替え試験を実施する措置（５－２）機能確認（電源供給状況の確認）
ア 法令に基づく保安規程により確認する措置
イ 停電検知器、電圧計、電流計、電力計等を受電盤、配電盤等に設置、又は計器を準備して確認する措置
ウ データロガーによりメータリングを実施し、動作状況を確認する措置
エ 常駐警備員等がメータリングを実施し、動作状況を確認する措置
放送休止時等に自家用発電機の試験（起動、切替え及び停止）、蓄電池装置への切替え及び受電切替え試験を実施するととオ
もに、その際、擬似的に停電及び故障状態を発生させて、故障検知センサの動作を確認する措置
カ 定期的に受電設備、自家用発電機及び蓄電池の定期保守及び点検を実施する措置
キ 故障及び異常を自動検出して、運用者に通報するシステムにより、動作を確認する措置（６－１）停電対策（予備電源の確保）
ア 非常用電源として自家用発電装置又は蓄電池装置を設置し、切替え可能にする措置
イ 自家用発電装置及び蓄電池装置を設置する措置
ウ 購入電力を２系統受電とする措置
大規模災害時における広域・長時間の停電対策として、移動式の電源設備を保守拠点、保守委託先等に配備する措置又は複エ
数の事業者で共同配備する措置
商用電源の異常時において、放送の円滑な継続のため直ちにかつ確実に非常用電源に切り替えるための保護継電器を設置す
オる措置（６－２）停電対策（発電機の燃料の確保）（(6-1)ア、イ、エで自家用発電装置として選択した場合）

項番

回線ルート：

申請局名：

【様式５】

62

（中継局）

具体的な措置例【様式2-19⑨】（免則_別表第二号第１関連）

放送設備を設置する機器室に空調設備、換気設備等を設置し、温度、湿度等を定格環境条件の範囲内に保つ措置

中波放送の空中線の土台部分及び空中線とのインピーダンス整合装置に、空中線系から侵入するサージ電流等を放電させるためのボールギャップ（金属）又はカーボンギャップを設置し、送信装置本体への影響を防止する措置

宇宙線によるソフトウエア誤動作（データのビット反転によるもの）を抑制するため、エラー検出、エラー訂正等の機能を備える措置
衛星の調達仕様書に、宇宙線対策を講じることを記載し、対策を確保する措置

イウ

人工衛星の放送設備に使用される半導体素子について、材料、部品レベルで放射線対策が講じられたものを使用する措置

アケ 放送設備と局舎を等電位となるように接地する措置（１２）宇宙線対策

ク

イ 放送設備を収容函に納めることで、屋外環境の変化から保護する措置
ウ アスファルト防水、シート防水、塗装による塗膜防水等の防水処置を行う措置
エ 吸排気設備における塵埃除去フィルタ、塩害防止フィルタ、デミスタ、外気ダンパ等を設置する措置
オ 屋根、外壁等に防水施工を施す措置
カ 放熱器を設置する措置（１０－３）放送設備を収容する建築物（立入りへの対策）
建築物、放送設備を設置している機器室並びに金属及びセメント板パネルを使用した局舎に入る扉への施錠、警備員によるア
入退出管理又は防犯ブザーや監視カメラ等の設置を行う措置
イ 他社ビルに放送設備を設置する場合、容易に立ち入れない部屋を借用し、鍵はビルの管理下とする措置
ウ 常駐警備員による巡回警備を実施する措置
エ 敷地内への進入を防ぐ防護壁、フェンス等を設置する措置
オ 小規模な中継局の放送設備収容函に施錠する措置（１１）耐雷対策
送信装置等について、空中線整合器への狭帯域通過回路の設置による雷サージの低減、電力増幅器の分散、雷サージの検出
アによる送信機出力の瞬断の設計等を行う措置
イ 最短での接地線の敷設を行う措置
ウ 受電部から侵入する雷被害を低減するために耐雷トランス又はアレスタを設置する措置
エ 制御に使用する電気通信回線からの雷対策として、サージ吸収素子を取り付ける措置
オ 演奏所における接地線の区分け（放送用電源と一般用電源など）により、落雷電流の回り込みを阻止する措置
カ 避雷針等の避雷装置を設置する措置
キ 地中深くに銅板、銅棒等の電極を埋め込むこと（深掘接地）により接地抵抗を低減させる措置

ア

設備
レ

設備
レ

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

レ

送信設備

放送局の

措置内容に「レ」を記入

中継回線

番組送出

（審査対象設備に「レ」を記入）【中継局】

コミュニティ放送

実際に講じられている措置内容（「具体的な措置例」に同じ場合は記載不要）※「番組送出設備」については、番組送出設備から直接中継を受ける場合のみチェックが必要※技術基準（（1）、（2-1）、･･･）ごとに最低１カ所のチェックが必要（2-2は2-1の措置を高ずることが出来ない場合）。黒塗りの事項は不要。

措置状況のチェック

基幹放送の安全・信頼性に関する技術基準への適合の確認表（９－１）屋外設備（空中線等への環境影響の防止）
水等に直接接触しないよう耐候性塗料による塗装や水の侵入を防ぐための防水テープ、防水ゴムパッキン等の防水加工を施ア
し降雨等による錆を低減させる措置
イ 風又は雪による空中線の損壊を防ぐため、通常想定される風圧又は積雪量に耐えられる強度を確保する措置
ウ 腐食等に十分耐えられるよう、ステンレス、真ちゅう材、溶融亜鉛メッキ材等の耐候性部材を使用する措置
エ ＦＲＰ素材等を使用した防雪カバーで覆うことで、空中線が直接雨、雪等に触れないようにする措置
オ 屋外に設置される給電線等の消耗を定期的に視認する措置＜寒冷地に設置されている場合には下記措置を考慮すること＞
カ
寒冷地における屋外放熱器（水冷）には不凍液等による凍結対策を実施する措置＜津波の影響が考えられる位置に設置されている場合には下記措置を考慮すること＞
キ
津波の影響を容易に受けないよう設置場所を選定する措置（９－２）屋外設備（公衆による接触の防止）
ア 送信空中線の適当な地上高を確保する措置
イ 常駐警備員による巡回警備を行う措置
ウ 敷地内への進入を防ぐ防護壁、フェンス等を設置する措置（１０－１）放送設備を収容する建築物（建築物の強度）
所要の強度や耐久性を確保できるよう、放送設備を固定する天井面、壁面及び床面に補強材（フレーム、筋交い、鋼材等）
ア
を施す措置
イ 建物の構造を堅固なものとする措置（コンクリート造、鉄骨造、耐震設計等）（１０－２）放送設備を収容する建築物（屋内設備の動作環境の維持）

項番

回線ルート：

申請局名：

【様式５】

63

（中継局）

具体的な措置例【様式2-19⑨】（免則_別表第二号第１関連）設備の導入・保守・点検時等においては、ソフトウェアの点検を行い不正プログラムの感染防止を確認する措置

番組送出設備に対し、ＩＤカード、テンキー錠、シリンダー錠又は有人による入退室の管理等を行う措置
監視・制御回線に関する機器の設置場所に対し、公衆が容易に立ち入ることができないよう施錠その他の必要な措置
外部記録メディアを介した不正プログラムへの感染防止の措置（１３－５）サイバーセキュリティ（組織体制の構築及び社内規程類の整備）
サイバーセキュリティ対策を確実に実施するため、業務の実施に関する社内規程、対応マニュアル等を整備する措置（サイア
バー事案発生時の連絡先の整備・報告実施手順、ソフトウェアの更新等の実施手順を含む。）

ア（１３－４）サイバーセキュリティ（放送設備に対する物理的なアクセス管理）

ア

設備
レ

設備
レ

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

措置内容に「レ」を記入

レ

送信設備

放送局の

措置内容に「レ」を記入

中継回線

番組送出

（審査対象設備に「レ」を記入）【中継局】

コミュニティ放送

実際に講じられている措置内容（「具体的な措置例」に同じ場合は記載不要）※「番組送出設備」については、番組送出設備から直接中継を受ける場合のみチェックが必要※技術基準（（1）、（2-1）、･･･）ごとに最低１カ所のチェックが必要（2-2は2-1の措置を高ずることが出来ない場合）。黒塗りの事項は不要。

措置状況のチェック

基幹放送の安全・信頼性に関する技術基準への適合の確認表（１３－１）サイバーセキュリティ（放送本線系の外部ネットワークからの隔離）
第三者が接続可能な外部ネットワークとの接続を行わない措置
ア外部ネットワークと接続を行う場合は、ファイアーウォール設置等の不正接続対策措置（１３－２）サイバーセキュリティ（監視・制御回線の不正接続対策）
専用回線／ＶＰＮ回線の使用、ポート番号／ＩＰアドレスによる接続制限又はＩＤ・パスワードにより権限を有する者だけ
ア が接続できるようにする措置
未使用時は回線断とする措置（１３－３）サイバーセキュリティ（設備の導入時及び保守時における不正プログラム感染防止措置）

項番

回線ルート：

申請局名：

【様式５】

【様式 2-19⑩】（免則_別表第二号第１関連）
・「基幹放送の業務に用いられる電気通信設備」について、当該設備が以下の標準方式に適合することを確認し、チェック欄に「レ」と記入する。
基幹放送の品質に関する技術基準への適合の確認
超短波放送に関する送信の標準方式（平成２３年総務省令第８６
号）

64

チェック欄

【様式 2-21①】（免則_別表第二号第１関連）
基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力
・業務を確実に実施することができる体制
業務を確実に実施することができる体制を示す資料として、組織体制図、管理規程類を作成する。
なお、本資料については、免許、再免許又は認定の申請時及び認定の更新の申請時に添付し、内容に変更があった場合については、再免許又は認定の更新時に提出すればよい。

組織体制図
総務省 ●●総合通信局

総括グループ・責任者：[氏名を記載]
・業務概要：放送設備の維持業務に関する総括
総務省、地方自治体等公共機関、他事業者との連携・所在地：[住所を記載]
・要員数：10名

他事業者

地方自治体等公共機関

総務省窓口連絡先：
昼間(9:00～17:00)：03-xxxx-yyyy
夜間(上記以外)：090-xxxx-yyyy

代表取締役社長

放送部長
・責任者：[氏名を記載]
・所在地：[住所を記載]

運用・監視グループ

保守会社

・責任者：[氏名を記載]
・業務概要：放送設備の監視(24時間)、設備損壊等発生時の応動指揮等・所在地：[住所を記載]
・要員数：10名

技術グループ

機器ベンダー

・責任者：[氏名を記載]
・業務概要：放送設備の管理、設備損壊等発生時の復旧方策検討、支援等
・所在地：[住所を記載]
・要員数：10名【記載のポイント】
・ 平常時の放送設備の的確な運用・保守及び非常災害発生等の緊急時を含め、放送設備の損壊等が発生した際における的確な対応を実施するための組織全体の連絡系統、各組織の名称、責任者、業務概要、及び要員の数を記載すること。
・「責任者」については、当該実施体制における総括責任者を記載し、その者以外に社内各部署に責任者が置かれる場合は、連絡系統組織図内に適宜記載すること。

・「連絡系統及び要員」については、他事業者との連絡系統、迅速な故障原因分析のための保守会社及び機器ベンダーとの連絡系統、総務省との連絡系統を記載するとともに、地方自治体等公共機関との連絡体制が整えられている場合はそれらも含め、記載すること。
・「総務省との連絡系統」については、非常災害等を含む設備故障発生時において、確実に連絡をとることができる連絡先を記載すること。

65

【様式 2-21②】（免則_別表第二号第１関連）②管理規程類
業務を確実に遂行するために整備している規程、マニュアル等※について、その名称と概要を記載する。
※ 障害対応に関するもの、非常災害発生等の緊急時における対応に関するもの、放送設備の保守に関するもの、放送設備の的確な維持・管理に資する技術・技能を習得するための訓練に関するもの 等

66

【様式 2-21③】（免則_別表第二号第１関連）③業務に従事する者の実務経験等
組織体制図における各組織の責任者の実務経験等として、放送設備の運用・保守等の業務に従事する者の氏名、略歴（放送設備の運用・保守の業務及びこれに類する業務等に従事した年数が分かるもの及び無線従事者資格その他の放送の業務を行うために必要な技術的知識、能力の習得に関する学科等の履修歴）、従事した業務概要等を記載
する。

組織名称

氏 名

略

放送部

総務 太郎

放送部
総括グループ・・・

歴

無線従事者資格等

その他特記事項

昭和62年4月 入社（○○配属）
平成11年4月 ○○部○○GM
平成18年4月 ○○部○○GM
平成23年4月 放送部長
現職に至る。

第一級総合無線通信士
電気通信主任技術者

重大事故報告・年次報告

安全 一番

平成 5年 4月 入社（技術開発局配属）
平成17年4月 ○○部○○GM
平成19年4月 ○○部○○GM
平成23年4月 放送部総括GM
現職に至る。

第一級総合無線通信士

・・・

・・・

・・・

記載例．組織責任者の実務経験等

67

・・・

【様式2-22(1)】（免則_別表第二号第１関連）
経営形態及び資本又は出資の額
ア

株式会社の場合
経営形態

株式会社

資本又は出資の額イ

発行済みの株式の増資予定の期日、増資後の資本の額

額及びその株式数

額及びその株式数

及びその株式数

設立中の株式会社の場合
経営形態

株式会社（設立中）

資本又は出資の額

ウ

発起人引受けの株

募集の株式数

式数及びその額及びその額合計

株式会社及び設立中の株式会社以外の場合は、上記の様式に準じて記載すること。

【記載方法等】
上記ア、イ、ウのいずれかの様式で提出すること。

《添付書類》①法人の場合(1)

定款又は寄附行為及び登記事項証明書(2)

定款又は寄附行為に放送事業を行うことについての定めがない場合は、当該申請を行うことを決議した取締役会等の議事録の写し②設立中の法人の場合(1)

定款（会社法（平成17年法律第86号）第30条第1項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のある定款）又は寄附行為(2)

法人設立計画書（法人設立までの進行予定を記載した書類とする。）(3)

設立しようとする法人が株式会社であるときは、発起人会議事録の写し、発起人組合契約書の写し及び発起人引受承諾書③法人及び設①及び②に準ずる書類を添付すること立中の法人以
外の場合

年

事業者名

ＣＦＭ

68

別紙

【様式2-22(2)】（免則_別表第二号第１関連）事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法
用 途 別 資 金 の 額

工 事 費

資 金 調 達 の 方 法

千円

（記載例）
資本金 ○○千円
借入金 ○○千円

創 業 費

そ の 他

合 計

【記載方法等】（１）「資金調達の方法」の欄は、資本金、出資金、社債、借入金、寄附金、積立金、営業収入等の別及び金額を記載すること。
（２）賃借対照表、損益計算書、株式引受承諾書の写し、社債申込証の写し、融資証明書等資金調
達の確実性を証明する書類を添付すること。

年

事業者名

ＣＦＭ

69

別紙

【様式2-22(3)】（免則_別表第二号第１関連）
主たる出資者及びその議決権の数
氏名又は名称

住所

職業議決権の総数に対する議決権の比率（％）

備考【記載方法等】
１ 議決権（株式会社にあっては議決権、その他の法人又は団体にあっては当該法人又は団体の意
思決定機関において議案に対する意思表示を行う権利。以下この別表において同じ。）の総数に対する議決権の比率が100分の１以上の者（株式会社にあっては株主、その他の法人又は団体にあっては当該法人又は団体の意思決定機関において議案に対する意思表示を行う権利を有する構成員（以下この別表において「社員又は理事等」という。））について記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めによる比率を記載し、定款を提出すること。
２ 設立中の法人又は団体にあっては、（注１）によるほか、発起人全員について記載すること。
３ 増資その他の理由により、将来において議決権の総数に対する議決権の比率が100分の１以上となる予定がある場合は、その旨を併せて記載すること。
４ 法人又は団体にあっては、名称に代表者の氏名を付記すること。
５ 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人又は団体にあっては本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
６ 職業の欄は、法人又は団体にあっては「何事業」、個人にあっては「何(株)(代)専務(常)」、「雑貨商店主」のように記載すること。この場合において、法人又は団体の代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「(常)」の文字を付記すること。
７ 備考の欄は、次の事項を記載すること。
(ア) 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類(イ) 発起人又は発起人代表であるときはその旨(ウ) 出資の予定のものについてはその旨

年

事業者名

ＣＦＭ

70

別紙

【様式2-22(4)】（免則_別表第二号第１関連）
10分の1を超える議決権を有する者に関する事項（A）が地上基幹放送事業者の10分の1を超える議決権又は衛氏 名 又 は 総議決権に

星基幹放送事業者若しくは移動

名称

受信用地上基幹放送事業者の3

対する比率

備

考

分の1を超える議決権を有する場合、当該事業者の名称
10分の1を超える議決権を

％

有する者
（A）
うち（A）の有する議決権と計算される議決権を有する者（B）％【記載方法等】
１ 議決権の取扱いは、次のアからエまでに定めるところにより計算し、記載すること。
ア 一の者が自己の計算により議決権を有する場合、その議決権に係る株式の所有者の名義が異なつていても、その議決権は、当該一の者の有する議決権とするものとする。また、一の者が、未公開株式（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）に係る議決権の行使について、信託契約に基づき指図を行うことができる権限を有する場合等、信託の受託者が当該一の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる場合においては、その議決権は当該一の者の有する議決権とみなして計算すること。
イ 一の者が議決権の２分の１を超える議決権を有する法人又は団体が、基幹放送局を開設しようとする者の議決権を有する場合、その議決権は、当該一の者の有する議決権とみなす。ただし、一般社団法人等（一般社団法人、一般財団法人、私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人、宗教法人法（昭和26年法律第126号）第４条第２項に規定する宗教法人及び特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）が基幹放送局を開設しようとする者の議決権を有する場合にあっては、一の者の役員が当該一般社団法人等の過半数の理事又は責任役員を兼ねているときに、その議決権は当該一の者の有する議決権とみなして計算すること。
ウ イの本文の規定は、基幹放送局を開設しようとする者の議決権を有する法人又は団体と一の者との間にこれらの者と議決権の保有を通じた関係にある１又は２以上の法人又は団体（以下
この注において「関連法人等」という。）が介在している場合（関連法人等及び当該法人又は団体がそれぞれその議決権の２分の１を超える議決権を当該一の者又は他の関連法人等（その議決権の２分の１を超える議決権が当該一の者又は他の関連法人等によって保有されているものに限る。）によって保有されている場合に限る。）に準用する。
エ ウの規定を適用する場合において、介在している関連法人等も10分の１以上の議決権を有する者となるときは、当該関連法人等についても（Ａ）及び（Ｂ）の欄を記載すること。なお、（Ｂ）の欄は、（Ａ）の欄に記載される者の議決権と計算される議決権を、関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。
２ （Ｂ）の欄は、議決権を有するすべての者について記載すること。
３ 備考の欄は、出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄附金等の出資の種類を記載すること。また、（Ｂ）の欄を記載した場合は、当該欄の備考の欄に（Ａ）の有する議決権と計算される理由を記載すること。

年

事業者名

ＣＦＭ
71

別紙

（例）下図においてＤ社が提出する場合の書き方※Ｃ，Ｄ，Ｅ社は基幹放送事業者。

Ａ社
5％

60％

Ｂ社
15％

Ｄ社

【Ｄ社に対する議決権比率の考え方】○ Ａ社→Ｄ社 ２０％（５％（Ａ社→Ｄ社[直接保有]）＋15％（Ａ社→Ｄ社[間接保有＊]）＊Ａ社→Ｂ社が60％（＝50％超のため「特別の関係」として
Ａ社はＢ社を介在して１５％の議決権を保有しているとみなされる）○ Ｂ社→Ｄ社 １５％

20％

11％

Ｃ社

Ｅ社
（A）が地上基幹放送事業者の10分の1を

氏名又は名
称

総議決権に

超える議決権又は衛星基幹放送事業者

対する比若しくは移動受信用地上基幹放送事業率者の３分の１を超える議決権を有する場合、当該事業者の名称

10分の1を超える議

Ａ社

20％

・ Ｃ社

決権を有する者（

・ Ｅ社

Ｄ社に対して10分の１超の議決権を有する社（＝ＡA）

社）が、10分の１超の議決

うち（A）の有

Ｂ社

権比率を有する基幹放送事

15％

業者を全て記載。

する議決権と計算される議決権を有するＤ社に対して10分の１超の議決権者（B）を有する社（＝Ａ社）の氏名又は10分の1を超える議

Ｂ社

15％

決権を有する者（

・ Ｃ社

名称と、その社がＤ社に対して有・ Ｅ社する議決権比率を記載（間接保有もある場合は、直接保有の議決権A）比率と合算した数値を記載）。
（ 今 回 の ケ ー ス で は 、 20 ％ （ Ｄ
社：直接５%＋間接15％）＝20％）（Ａ）が届出社（Ｄ社）に対して有する議決権のうち、特別の関係（１／２超の議決権保有）によって議決権を有するとして合算して計算されている場合に記載する項目。（今回のケースでは15％（Ａ社がＢ社を介在させて間接的に保有している
議決権比率）)

72

【様式2-22(5)】（免則_別表第二号第１関連）
10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは移動受信用地上基幹放送事業者に関する事項

氏 名 又 は 他の地上基幹放送事業者の総議決権に対
名称

する比率

自らが10分の1を超える議備 考％

決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する
他の衛星基幹放送事業者
若しくは移動受信用地上
基幹放送事業者（A）
うち自らの有する議決権と計算される議決権
を有する者
（B）

％

※「該当なし」の場合もその旨記載して提出すること。
【記載方法等】（注）様式2-22(4)の１アからウまで、２及び３に準じて記載すること。また、次のア及びイによること。
ア 様式2-22(4)の１アからウまでについては、「一の者」とあるのは「基幹放送局を開設しようとする者」と、「基幹放送局を開設しようとする者」とあるのは「他の基幹放送事業者」とそれぞれ読み替えること。
イ 様式2-22(4)１アからウまでに準じて記載する場合において、介在している関連法人等がさらに他の関連法人等を介在して基幹放送事業者の議決権を有するときの（Ｂ）の欄について
は、（Ａ）の欄に記載される基幹放送事業者の議決権を他の関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。

年

事業者名

ＣＦＭ

73

別紙

【様式2-22(6)】（免則_別表第二号第１関連）
役員に関する事項
フリガナ
氏

名

住

所

役 名

担当部門

兼 職

(代)代表取締役(常)統括責任者○○株式会社

特定役員への
該当の有無

備考

（記載例）
フ リ

ガ ナ

○○ ○○

○○県○○市□有 □無取締役(常)

フ リ

ガ ナ

○○ ○○

○○県○○市取締役

総務部長

株式会社○○□有 □無 予定

取締役

フ リ

ガ ナ

○○ ○○

フ リ

○○県○○市取締役(常)

放送局長

□有 □無

○○県○○市

監査役

監査

□有 □無

ガ ナ

○○ ○○

※それぞれ内容を確認し、「有」又は「無」にチェック【記載方法等】
１ 株式会社にあっては役員、その他の法人又は団体にあってはこれに準ずる者について記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めに従い記載し、定款を提出すること。
２ 特定役員とは、基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成27年総務省令第26号）第２条第13号に規定する業務執行役員及び同条第14号に規定する業務執行決定役員をいう。
３ 住所の欄は、住民基本台帳に記載された住所の都道府県市区町村を記載すること。
４ 役名の欄は、代表権を有する役員については役名の前に「㈹」の文字を、常勤の役員について
は役名の後に「(常)」の文字を付記すること。
５ 兼職の欄は、基幹放送の業務を行う事業及び新聞事業に係るものについてはその全部を、その他のものについては、その代表的なものを４に準じて記載すること。
６ 備考の欄は、次の事項を記載すること。
ア 発起人又は発起人代表であるときはその旨
イ 予定のものについてはその旨
７ 株式会社であるか、その他の法人又は団体であるかにかかわらず、役員又は役員予定者の履歴書を添付するほか役員予定者については役員就任承諾書を添付すること。

年

事業者名

ＣＦＭ

74

別紙

【様式2-22(7)】（免則_別表第二号第１関連）
放送番組の編集の基準【記載方法等】
１ 放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じた放送番組の編集の基準又はその案を記載すること。
２ 開局当初限りの特別の経営方針があるときは、その方針について併せて記載すること。

年

事業者名

ＣＦＭ

75

別紙

【様式2-22(8)】（免則_別表第二号第１関連）
放送番組の編集に関する基本計画※記載例（放送時間）（番組の種類とその比率）（番組の配列）以下、放送番組の種類ごとに編集内容を記載すること。
（○○○○）（○○○○）【記載方法等】
１ 具体的に放送番組を編集するための基本的な計画又はその案を記載すること。
２ 特別の経営方針による放送を行う特定地上基幹放送局等（学園が開設するものを除く。）につ
いては、対象とする受信者層を併せて記載すること。

年

事業者名

ＣＦＭ

76

別紙

【様式2-22(9)】（免則_別表第二号第１関連）
週間放送番組の編集に関する事項
ア

放送番組表
月

曜日

火

水

木

金

土

日

時刻

計

時間
合

分

時間

分

時間

分

計

時間
時間

分

時間

分

分

備

考

時間 分

時間

分

【記載方法等】
１ １週間の放送番組の代表例を記載すること。
２ 個々の放送番組の内容が放送の目的別種類のいずれに該当するかを色別、記号別等の方法により、個々の放送番組の欄内に表示すること。この場合において、一の放送番組の内容が２以上の種類に該当するときは、それらの種類のすべてについて表示するとともに放送時間を付記すること。
３ 個々の放送番組について、その開始及び終了の時刻を記載すること。
４ 開局当初限りの特別の経営方針があるときは、その方針について併せて記載すること。

イ

放送の目的別種類による放送時間等
放送の目的別種類
報

道

教

育

教

養

娯

楽

そ
合

の

１週間の放送時間

比

率

備

時間

分

％

時間

分

100.0%

考他
計【記載方法等】
１ 1週間の放送時間の欄は、アの放送番組表に基づいて集計したものを記載すること。
２ 放送の目的別種類の「その他」とは、通信販売番組その他教養番組、教育番組、報道番組及び娯楽番組以外の放送番組をいい、通信販売番組とそれ以外のものとに細分すること。
３ 開局当初限りの特別の経営方針があるときは、その方針について併せて記載すること。

年

事業者名

ＣＦＭ

77

別紙

ウ

ローカル番組（ア）ニュース
番組名合

そのうち自主制作

放送日時

計

時間

番組の時間

分（％）

時間

分（％）

（イ）天気予報
番組名合

そのうち自主制作

放送日時

計

時間

番組の時間

分（％）

時間

分（％）

（ウ）ニュース及び天気予報以外の番組
番組名合

そのうち自主制作

放送日時

計

時間

番組の時間

分（％）

時間

分（％）

（エ）総合計
総合計（ア）＋（イ）＋（ウ）

時間 分（％）【記載方法等】
１ アの放送番組表に基づいて記載すること。
２ 出演者、番組内容等からみて、当該放送事業者の放送対象地域向けの放送番組と認められるもの（自社以外が制作したものを含む。）について記載すること。
３ 合計及び総合計の欄の比率は、アの放送番組表に基づいて１週間の総放送時間に対する当該欄の時間の比率を記載すること。
４ 開局当初限りの特別の経営方針があるときは、その方針について併せて記載すること。

エ

自社において制作する放送番組及びその制作体制
自社において制作する放送番組

他から供給①完全局制 ②制作会社 ③共同制作 ④制作委託 ⑤再放送

を受ける放

作

送番組

協力

合計

分

分

分

分

分

分

分

％

％

％

％

％

％

100.0％【記載方法等】
１ アの放送番組表に基づいて各項目の放送時間（分）及び１週間の総放送時間に対する割合を記載すること。
２ ①から④までの番組については、いずれも再放送の番組を除くこと。
３ 自社における制作能力及び制作体制の確実性を裏付ける資料がある場合は、添付すること。
４ 開局当初限りの特別の経営方針があるときは、その方針について併せて記載すること。

78

オ

他から供給を受ける放送番組の時間帯
供給者名

１週間の放送時間（他から供給を受ける供給に関する協定等

放送番組）

の有無

（ニュース）
放送事業者

時間

分（

分）

％

時間

分（

分）

％

時間

分（

分）

％

時間

分（

分）

％

時間

分（

分）

％

時間

分（

分）

％

小計
その他の者
小計
計（①）
（ニュース以外の番組）
放送事業者
小計
その他の者
小計
計（②）
合計（①＋②＝③）
備考

他社の放送番組

時間

分（

分）

％

自社の放送番組

時間

分（

分）

％

※「該当なし」の場合もその旨記載して提出すること。
【記載方法等】１ 供給者名の欄は、アの放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受けるものについて、放送事業者及びその他の者の別に記載し、供給者のそれぞれについて、供給を受けようとす
るものの放送時間を記載し、放送事業者及びその他の者ごとに小計を記載し、計及び合計を記載すること。
２ 合計の欄の比率は、アの放送番組表の合計の欄の時間に対する当該欄の時間の比率を記載すること。
３ 備考の欄の比率は、アの放送番組表の合計の欄の時間から合計（①＋②＝③）の欄の比率を差し引いた比率を記載すること。
４ 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付すること。
５ 開局当初限りの特別の経営方針があるときは、その方針について併せて記載すること。

79【様式2-22(10)】（免則_別表第二号第１関連）
放送番組の審議機関に関する事項
フ

リ ガ ナ

委員の氏名

住 所

性別

生年月日

職 業

○○県○○市男

昭和○年○月○日○○大学教授○○県○○市女

昭和○年○月○日

評論家

備

考

（記載例）

フ

リ

○○

フ

リ

○○

ガ

ナ

○○

ガ

ナ

○○

委 員 総 数人

【記載方法等】１２
３

住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。
職業の欄は、主たる職業を「何大学教授」、「評論家」等のように記載すること。
備考の欄は、次の事項を記載すること。
ア 他の放送番組の審議機関の委員であるときはその旨及び当該審議機関の名称
イ 他の放送事業者の審議機関と共同して設置しようとする場合はその旨及び共同設置者の氏名
又は名称
ウ 予定のものについてはその旨
４ 委員予定者については、委員就任承諾書を添付すること。
５ 開局当初限りの特別の経営方針があるときは、その方針について併せて記載すること。

年

事業者名

ＣＦＭ

80

別紙

【様式2-22(11)】（免則_別表第二号第１関連）
放送番組の編集の機構及び考査に関する事項【記載方法等】
１ 放送番組を編集する組織機構について、職務内容を系統的かつ具体的に記載すること。この場
合において、編集の責任者については、その権限について併せて記載すること。
２ 放送番組を考査する組織機構がある場合には、１に準じて記載すること。この場合において、考査の方法を併せて記載し、考査に関する基準等があるときはそれらを記載又は添付すること
３
４

予定のものについては、その旨を記載すること。
開局当初限りの特別の経営方針があるときは、その方針について併せて記載すること。

年

事業者名

ＣＦＭ

81

別紙

【様式2-22(12)】（免則_別表第二号第１関連）
災害放送に関する事項

災 害 放 送 の 実 施 状 況（責任者）（連絡系統及び要員（連絡系統組織図））【記載方法等】１

災害放送の実施体制（責任者、連絡系統、要員等）を記載すること。この場合において、実施要領等を作成している場合は、それを添付すること。
・ 災害時に災害情報を取りまとめ、当該情報を自社の放送により地域住民に伝達するための組
織体制について記載すること。
・ 「責任者」については、当該実施体制における総括責任者を記載し、その者以外に社内各部署に責任者が置かれる場合は、連絡系統組織図内に適宜記載すること。
・ 「連絡系統及び要員」については、他事業者との連絡系統、迅速な故障原因分析のための保守会社及び機器ベンダーとの連絡系統、総務省との連絡系統を記載するとともに、地方自治体
等公共機関との連絡体制が整えられている場合はそれらも含め、記載すること。
２ 本様式とは別に、既に災害放送の実施体制に関する組織図等を作成している場合は、「別紙のとおり」と記載の上、当該組織図等を添付することで差し支えない。

年

事業者名

ＣＦＭ

82

別紙

【様式2-22(17)】（免則_別表第二号第１関連）
事 業 収 支 見 積 り
第１

見積表

科

目

第１年目
基幹
放送
の業
事業 務を
収支 行う
事業
の収
支
千円 千円

第２年目
基幹
放送
の業
事業 務を
収支 行う
事業
の収
支
千円 千円

第３年目
基幹
放送
の業
事業 務を
収支 行う
事業
の収
支
千円 千円

第４年目
基幹
放送
の業
事業 務を
収支 行う
事業
の収
支
千円 千円

第５年目
基幹
放送
の業
事業 務を
収支 行う
事業
の収
支
千円 千円

１ 売上高
放送料
有料放送料
放送番組制作料
放送番組売上料
その他
２ 売上原価
放送費
技術費
人件費
減価償却費
その他
３ 売上総利益(1-2)
４ 販売費及び一般
管理費
販売費
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
５ 営業利益(3-4)
６ 営業外収益
７ 営業外費用
８ 経常利益(5+6-7)
備考【記載方法等】
１ この表に掲げた科目に計上すべき金額がないときは、当該科目の記載を省略すること。
２ 事業収支の欄は、申請者が行う放送事業及び兼営する事業の収支を総合したものを記載すること。
３ 備考の欄は、事業収支が相償わない場合における措置を記載すること。

年

事業者名

ＣＦＭ

83

別紙

第２
ア

見積りの根拠
収益

区
（記載例）
放送料
Ａタイム
Ｂタイム

分

１週間平均の回数回

単 価 １週間平均の収入 １年間の収入
千円
千円
千円

30 分
15 分
30 分
15 分

Ａスポット
Ｂスポット
【記載方法等】
１ １の表の１の項の収益の科目ごとに、第１年目、第２年目、第３年目、第４年目及び第５年目の別に記載すること。ただし、売上高のその他及び営業外収益の科目については適宜の様式により記載すること.

イ

費用
科目

金額

根拠
千円

【記載方法等】
１ アの注に準じて記載すること。

84【様式2-22(18)】（免則_別表第二号第１関連）
放送番組の主たる利用見込み者
１年間平均
フリガナ
氏名又は名称住所

１年間の利用

の利用度

見込金額

回数

備

考

時間

（記載例）
フリガナ カブシキガイシャ○○株式会社○○県○○市○○千円（↑本店又は主た

ﾀｲﾑ

○回

○時間

ｽﾎﾟｯﾄ

○回

○時間

る事務所の所在地）※都道府県市区町村を記載すること【記載方法等】
１ 他人の利用に供するものについて記載すること。
２ 利用見込者は、都道府県別に記載すること。
３ 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人にあつては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
４ 備考の欄は、利用見込者が株主であるとき又は株主になろうとするものであるときは、その旨を記載すること。

年

事業者名

ＣＦＭ

85

別紙

【様式2-33】（免則_別表第二号第１関連）⑴ 次に掲げる様式により記載すること。
特定役員の氏名または名称
フリガナ
氏

名

特定役員へ
の該当の有
無

日本の国籍の有無(代)代表取締役(常)

□有 □無

□有 □無

○○県○○市

取締役

□有 □無

□有 □無

○○県○○市取締役(常)

□有 □無

□有 □無

○○県○○市

監査役

□有 □無

□有 □無

住所

役名

○○県○○市

備考

（記載例）
フ リ

ガ ナ

○○

○○

フ リ

ガ ナ

○○

○○

フ リ

ガ ナ

○○

○○

フ リ

ガ ナ

○○

○○

※それぞれ内容を確認し、「有」又は「無」にチェック【記載方法等】
１ 株式会社にあっては役員、その他の法人又は団体にあってはこれに準ずる者について記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めに従い記載し、定款を提出すること。
２ 特定役員とは、基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成27年総務省令第26号。以下「表現の自由享有基準」という。）第２条
第13号に規定する業務執行役員及び同条第14号に規定する業務執行決定役員をいう。
３ 住所の欄は、住民基本台帳に記載された住所の都道府県市区町村（外国に住所を有する者にあってはこれに準ずるもの）を記載すること。
４ 役名の欄は、代表権を有する役員については役名の前に「（代）」の文字を、常勤の役員については役名の後に「（常）」の文字を付記すること。
５ 日本の国籍の有無の欄は、特定役員に該当する場合に記載すること。
６ 備考の欄は、予定のものについてはその旨を記載すること。
７ 株式会社であるか、その他の法人又は団体であるかにかかわらず、特定役員が日本の国籍を有することを証する書類（例：戸籍抄本、本籍の記載のある住民票又は旅券（有効期間満了前のものに限る。）の写し）を添付すること。法人にあっては、登記事項証明書（登記事項証明書に代表者以外の記載がない者にあってはこれに準ずる役員の一覧が記載された書類）を添付すること。
★以下の場合は登記事項証明書が省略できます★
株式会社等の登記事項証明書に役員すべてが記載されている者にあっては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条に基づき、添付の省略が可能です。株式会社以外の登記事項証明書に代表者以外の記載がない者は、登記事項証明書以外の役員の一覧が記載された書類を添付してください。

⑵

記載する内容の全部が同一の免許人に属する他の基幹放送局(無線設備の設置場所が申請に係る基幹放送局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局の管轄

86

区域内にあるものに限る。)のものと同一の場合であって、当該他の基幹放送局についてその全部を記載しているときは、「何基幹放送局に同じ」のように記載することができる。
年

事業者名

ＣＦＭ

87

別紙

【様式2-34】（免則_別表第二号第１関連）⑴

小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで記載すること。ただし、四捨五入する前の割合が20%未満である場合において、小数点第３位を四捨五入して20.00%となるときは、四捨五入せず、割合が20%未満であることがわかる小数点
以 下 の 位まで記載し、その位未満の端数は切り捨てて記載すること（例：19.999456%の場合は19.9994%まで記載すること。）。
外国人等直接保有議決権割合

ア

議決権の総数区分
無議決権株式(Ｂ)発
議決権制限株式(Ｃ)行
自己保有株式(Ｄ)済
完 全 議 決 相互保有株式(Ｅ)株
権株式
特定外国株式等(Ｆ)式
その他(Ｇ)(Ａ)
単元未満株式(Ｈ)
総数(Ｉ)
備考
１単元の株式数

株式数（株）

議決権の数（個）

申請者が株式会社以外の法人は、この欄に議決権の総数（個）を記載【記載方法等】
１ 最近日現在の議決権の状況について記載すること。
２ (Ａ)の欄は、申請者が株式会社である場合に記載すること。
３ (Ｂ)の欄は、会社法第108条第１項第３号の規定により、株主総会の全部の事項について議決権を行使することができない株式（同法第189条第１項に定める単元株式数に満たない数の株式（以下この別表において「単元未満株式」という。）を除く。以下この別表において「無議決権株式」という。）の総数を記載し、当該株式は議決権の数に含めない。
４ (Ｃ)の欄は、会社法第108条第１項第３号の規定により、株主総会の一部の事項について議決権を行使することができない株式（単元未満株式を除く。以下この別表において「議決権制限株式」という。）の総数を記載し、当該株式は議決権の数に含める。
５ (Ｄ)の欄は、無議決権株式又は議決権制限株式以外の株式（単元未満株式を除く。以下この別表において「完全議決権株式」という。）のうち、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しない株式（以下この別表において「自己保有株式」という。）の総数を記載すること。
６ (Ｅ)の欄は、完全議決権株式のうち、会社法第308条第１項及び会社法施行規則（平成18年法
務省令第12号）第67条第１項に定める、株式会社が株主の経営を実質的に支配することが可能な関係にある場合における当該株主が保有する株式（以下この別表において「相互保有株式」という。）について、総数を記載すること。
７ (Ｆ)の欄は、放送法第116条第１項、第２項（第125条第２項において準用する場合を含む。）
又は第125条第１項の規定により株主名簿への記載又は記録を拒否している株式及び同法第116条
第４項（第125条第２項において準用する場合を含む。）の規定により議決権が制限されている株式（以下この別表において「特定外国株式等」という。）の数を種類ごとに記載すること。
８ (Ｇ)の欄は、自己保有株式、相互保有株式又は特定外国株式等に該当する株式以外の完全議決権株式について、株式数及び議決権の数を記載すること。
９ (Ｈ)の欄は、単元未満株式の総数を記載すること。

年

事業者名

ＣＦＭ

88

別紙

10 (Ｉ)の欄は、発行済株式及び議決権の総数を記載すること。
11 表に記載の内容を証する書類（例：株式分布状況表、株主名簿（全ての株主について記載があるもの。）、有価証券報告書、定款等の議決権の数の状況が分かる資料）を添付すること。
12 単元株式数を定款で定めていない株式会社にあっては、１単元の株式数の欄の記載を要しない。
13 法第４条の免許を受けて設立される株式会社にあっては、設立時発行株式の状況を記載すること（イにおいて同じ。）。

イ

外資議決権比率に関する事項(ｲ)

コミュニティ放送を行う基幹放送局に係る申請の場合

区

分

住
所

氏
名
又
は
名
称

(Ａ)

法
人
番
号

(Ｂ)

株
式
数

(株)
(Ｃ)

議
決
権
の
数

(個)
(Ｄ)

(Ｄ)
／
議
決
権
の
総
数

備
考

(％)
(Ｅ)
議決権の総数の1000分の
外
国
法
人
等

１以上を占める者
議決権の総数の1000分の
１未満を占める者の合計
（計

者）
(Ｆ)
合

計

【記載方法等】
１ 外国法人等とは、法第５条第１項第１号から第３号までに掲げる者をいう。
２ 申請者が株式会社である場合は株主、その他の法人又は団体である場合は社員又は理事等についての事項を記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めに従い記載し、定款を提出すること。
３ (Ａ)の欄は、都道府県市区町村（外国法人等にあつてはこれに準ずるもの）を記載すること。
この場合において、法人又は団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
４ (Ｂ)の欄は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条
第15項に規定する法人番号を有する場合に記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。
５ (Ｃ)の欄は、申請者が株式会社である場合に記載すること。
６ (Ｄ)の欄は、申請者が株式会社である場合は、(Ｃ)から株主総会の議決権を有しないこととされる株式（アの(Ｃ)の議決権制限株式を除く。）の数を減じて計算した数を記載すること。
７ (Ｅ)の欄は、アの(Ｉ)に記載した議決権の総数に対するイの(イ)の(Ｄ)の比率を記載すること。
この場合において、合計の欄以外の欄は小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで記載し、合計の欄は、上欄に記載した四捨五入した後の比率の合算値を記載するのではなく、四捨五入せずに計算した各値の合算値を記載すること。当該合算値については、小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで記載すること。ただし、四捨五入する前の比率が20%未満である場合において、小数点第３位を四捨五入して20.00%となるときは、四捨五入せず、比率が20%未満であることがわかる小数点以下の位まで記載し、その位未満の端数は切り捨てて記載すること（例：8919.999456%の場合は19.9994%まで記載すること。）。
(Ｆ)の欄は、議決権の総数の1000分の１未満を占める外国法人等について合算して記載すること。この場合において、当該外国法人等の数を「（計 者）」に記載すること。
９ (Ｃ)及び(Ｄ)を証する書類（例：株式分布状況表、株主名簿（全ての株主について記載がある
もの。）、有価証券報告書等の議決権の数の状況が分かる資料）を添付すること。

８⑵

記載する内容の全部が同一の免許人に属する他の基幹放送局(無線設備の設置場所が申請に係る基幹放送局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局の管轄区域内にあるものに限る。)のものと同一の場合であって、当該他の基幹放送局についてその全部を記載しているときは、「何基幹放送局に同じ」のように記載することができる。

年

事業者名

ＣＦＭ

90

別紙

【様式３】（免則_別表第二号の二第１）
１枚目
工事設計書
無線局事項書の13欄に記載した名称を記載。※7、19、21、

１

無線局の区別一の無線局において2以上の送信装置又は受信装置を有する場合に限り、当該装置ごとに個別の番号を付けること。この場合、送信機、受信機、送受信空中線等の関連づけができるように原則装置ごとに記載すること。括弧内には「現用」又は「予備」のように記載すること。なお、複数の設備を一括して申請する場合等においては、工事設計の内容が同一である部分に「第1装置と同じ」のように記載することができる。

２

番号
装
置
の
区 現用装置の番号
別

３

第

装置（

FA2 超短波放送に関する送信の標準方式第２章に規定される方式によりステレ
オホニック放送を行うもの：コード表（平16告示859号）

送信の方式コード(例）FA2発射可能な電波の型式及び周波数の範囲（例）F8E

定格出力(Ｗ)(例）20W低下させる方法コード
低下後の出力(Ｗ)76.1MHzから94.9MHzまで

・定格出力：電波の型式別に、送受信機系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。
・低下させる方法コード、変調方式コード、発振コード：コード表（平16告示859号）により該当するコードを記載すること。
・低下後の出力：定格出力を低下させて使用する場合に限り記載することとし、低下後の希望する出力の最大のものを記載すること。ただし、希望する空中線電力が複数ある場合等については、その他の出力を18の欄に記載すること。

４ 変調方式コードFM

送信機 発振コード(例）LRC

製造者名○○株式会社

型式又は名称○○-○○適合表示無線設備の番号
製造番号）

適合表示無線設備の番号の欄は、当該機器を含む無線設備が適合表
示無線設備である場合に技術基準適合証明番号、工事設計認証番号又は技術基準適合自己確認に係る届出番号を記載すること。

工事の落成までに記載で可。

５ 通過帯域幅受
信機 雑音指数(dB)

６

設置場所番号

300MHz未満の場合、記載不要

無線局事項書の設置場所番号の欄において記載した当
該装置の設置場所番号を記載すること。

91

２枚目
７

無線局の区別８

空中線番号

無線局事項書の設置場所番号の欄において記載
した当該装置の設置場所番号を記載すること。

当該無線局で使用する空中線ごとに個別の番号を付けること。なお、同一の空中線であっても、空中線の利得及び給電線の損失等が異なる場合は、「1-2」のように枝番を付すこと。また、括弧内には「主送信空中線」のように記載すること。

（例）1（主送信空中線）
送受の別コード 基本コード 付加コード 偏波面コード

空中線型式等T

YA

H

９
海抜高(ｍ)/地上高(ｍ)空
中 空中線柱の高さ(ｍ)線
利得（dBd、dBi又はdB）
空中線の位置空
中線
系

10 給電線損失(dB)
給共用器損失(dB)
電線
等 その他損失(dB)
11

発射する周波数等

12受信する周波数

13139.45.4
10
7.5
緯度139.45.4

1・送受の別コード、基本コード、付加コード、偏波面コード：コード表（平16告示859号）により該当するコードを記載すること。
・空中線柱の高さ：空中線柱の基部の設置部から空中線の輻射体の中心までの高さを記載すること。
・海抜高：〔送信空中線〕空中線の輻射体の中心までの高さ、〔受信空中線〕開口面の空中線（パラボラ等）を使用する場合は、
空中線の輻射体の中心までの高さ、〔その他の空中線〕最高部の高さ
・地上高：〔送信空中線〕主たる放送区域の平均地面から空中線の輻射
体の中心までの高さ・利得：最大の指向方向（真北を基準とする時計回りの角度により表示
すること）及び相対利得（dBd)を記載すること。

0.2-

空中線系に関するその他の事項

35.30.32

経度

35.40.32□構成が複雑で記載が困難なため、構成を別に添付する。
（例）5素子YA H 2面 1段 0度(真北から75度、245
度、335度）・型式、構成（偏波面を含む。)及び水平面に対する主輻射の角度を記載すること。
・空中線及び給電線等を他の基幹放送局と共用する場合はその旨及び当該他の基幹放送局の名称を記載すること。
・構成が複雑なため記載が困難な時は、次により空中線の構成を示す図面を添付することとし、□にレ印を付けること。
（ア）送信機の出力端子から送信空中線まで及び受信空中線から受信機の入力端子までの系統を記載すること。
（イ）空中線柱等における空中線の取付けの状況（平面図及び側面図により明示すること）を記載すること。
（ウ）送信空中線については輻射体の形状及び大きさ並びに当該空中線が複数の輻射体により構成されている場合は、各コード
補足事項
輻射体に給電される電力の比率を記載すること。
（エ）送信機の出力端子から送信空中線までの間に給電線以外の装置が挿入されている場合は、挿入箇所を記載すること。

（例）PTR
14

高さ○m、基部地上高○m、１基

附属装置
コード表（平16告示第859号）に掲げる装置がある場合に限り、該当する
コードを記載するとともに、補足事項を記載すること。

区別
15

電源設備

演奏所
送信所

予備電源の有無
□有
□無
□有
□無

補足事項

該当する事項の□にレ印を付けること。

合致している場合は□にレ印を付けること。

16

その他の工事設計□電波法第３章に規定する条件に合致する。

17

添付図面

□送受信機系統図

18

備考□電源系統図□調整装置系統図

当該図面に係る装置を有する場合は、それぞれ該当する図面を提出するものとし、該当する□にレ印を付けること。

92

３枚目
19

無線局の区別空中線系番号
角度
（度）

減衰量
（dB）

角度
（度）

（

）

減衰量
（dB）

角度
（度）

水平面又は
垂直面の別
減衰量
（dB）

□水平面
□垂直面（方位角

角度
（度）

減衰量
（dB）

角度
（度）

送信空中線に限り次により記載すること。
（ア）空中線の水平面の指向特性について、最大空中線利得からの減衰量を、下記の方位角の範囲及び方位
角の幅以下の間隔において記載すること。水平面又は垂直面の区別の欄には、水平面の□にレ印を付け、角度の欄には方位角を、減衰量の欄にはその方位角における減衰量を記載すること。
（イ）空中線の垂直面の指向特性について、最大空中線利得からの減衰量を、複数の輻射体により構成されている場合にはその主輻射方向ごとに、下記の俯角の範囲及び俯角の幅以下の間隔において記載すること。水平面又は垂直面の区別の欄には、垂直面の□にレ印を、括弧に主輻射方向の方位角を記載し、角度の欄には俯角を、減衰量の欄にはその俯角における減衰量を記載すること。
（ウ）空中線系番号の欄は、８の欄から該当する番号を記載すること。

20
空
中
線
指
向
情
報
そ
の
１

補足事項

93

度）
減衰量
（dB）

４枚目
21

無線局の区別空中線系番号
角度
（度）

減衰量
（dB）

角度
（度）

（

）

減衰量
（dB）

角度
（度）

俯角
（度）
減衰量
（dB）

20の欄と同様に記載

22
空
中
線
指
向
情
報
そ
の
２

補足事項

94

角度
（度）

減衰量
（dB）

角度
（度）

減衰量
（dB）

５枚目（発射する周波数等の欄に番号を記入する場合に限る。）
23

無線局の区別
周波数
番号

電波の
型式

周波数

空中線電力

実効輻射電力又は等価等方輻射電力

補足事項

送信装置、空中線、発射する周波数等の関連付けができるように記載することとし、次によること。
（１）周波数番号の欄は、送信装置、空中線、発射する周波数等の関連付けができるように付番すること。
（２) 電波の型式の欄は、使用する空中線から発射する電波の型式を記載すること。
（３）周波数の欄は、使用する空中線から発射する周波数を記載すること。
（４）空中線電力の欄は、使用する空中線から発射する周波数の空中線電力を記載すること。
（５）実効輻射電力又は等価等方輻射電力の欄は、実効輻射電力、最大実効輻射電力又は最大等価等方輻
射電力を「ERP 1W」、「最大ERP 1W」又は「最大EIRP 1W」のように記載すること。
（６）補足事項の欄は、周波数等の条件がある場合はそれを記載すること。

24

、

発
射
す
る
電
波
の
型
式
周
波
数
及
び
空
中
線
電
力

95

【様式4】（免則_別表第二号第１関連）
年月日

送 信 所 敷 地 使 用 承 諾 書○○コミュニティ放送株式会社
発起人代表

○

○

○

○

殿

住

所

氏

名

私は、○○コミュニティ放送株式会社に「基幹放送局（超短波放送（コミュニテ
ィ放送局））」の予備免許が交付された場合、下記敷地使用について承諾します。

記

所在地○○市○○町○○丁目○○番地

96【様式5】（免則_別表第二号第１関連）
年月日

演 奏 所 敷 地 使 用 承 諾 書○○コミュニティ放送株式会社
発起人代表

○

○

○

○

殿

住

所

氏

名

私は、○○コミュニティ放送株式会社に「基幹放送局（超短波放送（コミュニテ
ィ放送局））」の予備免許が交付された場合、下記敷地使用について承諾します。

記
所在地○○市○○町○○丁目○○番地

97【様式6】（免則_別表第二号第１関連）
発 起 人 引 受 承 諾 書○○コミュニティ放送株式会社
発起人代表 ○ ○ ○ ○ 殿

私は、○○コミュニティ放送株式会社の発起人となることを承諾します。

年

月

日

住
氏

98

所
名

【様式7】（免則_別表第二号第１関連）
法

人

設

立

計

画

書

１

発起人総会

年

月

日

２

定款認証

年

月

日

３

放送局免許申請書の提出

年

月

日

４

株式払込銀行委託契約

年

月

日

５

株式申込証送付

株式払込銀行委託契約後

６

株式申込期日

株式申込証送付後

７

株式払込期日

株式申込期日経過後○○日目の日８

創立総会召集通知発送

株式払込期日経過後

○○日以内

９

創立総会

召集通知発送の日から

10

設立登記

創立総会後

○○日以内

11

確認申請書の提出

創立登記後

○○日以内

99

○○日以内

○○日以内

○○日後の日を予定

【様式8】（免則_別表第二号第１関連）
株

式

引

受

承

諾

書

○○コミュニティ放送株式会社
発起人代表

○

○

○

○

殿

私は、○○コミュニティ放送株式会社に予備免許が交付された場合には、下記のとおり株式の引受を承諾します。

記

引受額面株式数
引

受

金

○○○株

額

金

○○○円

一株の発行価格

金

○○○円

年

100

住

所

氏

名

月

日

【様式30】（免則_別表第二号第１関連）
確

認

申

請

書

年
総務大臣

月

日

殿
申請者

住

所

氏

名

法人番号（注１）
代表者氏名

年

月

日付けで予備免許を受けた地上基幹放送局（識別信号（呼出符号・呼出名称））について、予備免許の条件に従い会社を設立したので、条件の達成の確認を受けるための書類（注２）を添えて申請します。

注１

法人番号については、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第15項に規定する法人番号を記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。

注２

確認のための添付書類は、次のとおり。

⑴

認証定款

⑵

主たる出資者、その出資の額及びその議決権の数
ア

主たる出資者、その出資の額及びその議決権の数

イ

議決権の総数⑶

主たる出資者に関する書類
ア

個人（役員の場合を除く。）の場合は、略歴（履歴書）

イ

法人の場合は、法人の概要、常勤役員名及びその兼職並びに当該法人の主な出資者⑷

役員に関する事項⑸

創立総会議事録の写し⑹

取締役会議事録の写し

⑺

登記簿謄本
（日本産業規格 A 列 4 番）

101

注１

⑵アは、次の様式により記載すること。

長

⑵ア

辺

主たる出資者、その出資の額及びその議決権の数

氏名又は名称

住所

職業

出 資 の

総議決権に

額

対する議決

備考

権の比率
千円

短辺

％

（日本産業規格 A 列 4 番）

（注１） 議決権の総数に対する議決権の比率が１００分の１以上の者について記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めによる比率を記載すること。
（注２） 法人又は団体にあっては、名称に代表者名を付記すること。
（注３） 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人又は団体にあっては本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
（注４） 職業の欄は、法人又は団体にあっては「何事業」、個人にあっては「何(株)(代)専務(常)」「雑貨商店主」のように記載すること。この場合において、法人又は団体の代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「（常）」の文字を付記すること。
（注５） 備考の欄は、次の事項を記載すること。
ア 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類。
イ 出資の予定のものについてはその旨。

注２⑵イは、免許規則別表第二号第１注３１⑴アによること。

注３⑶イは、次の様式により記載すること。

長

⑶イ

辺

主たる出資者に関する書類
法人名

法人番号

本社所在地
設立年月日
事業内容

資本金
業績
（ 年度）

⑴
⑵
⑶
⑷

総売上
経常利益

主な出資者
（上位 5 社）
常勤役員
（注）

氏名

兼職

短辺

102

（日本産業規格 A 列 4 番）

（注） 常勤役員及びその兼職は、基幹放送の業務を行う事業及び新聞事業に係る者のみを記載すること。
注５⑷は、免則別表第二号第１注２３(６)(※様式 2-22(6))及び注３０（１）(※様式 2-33)によるこ

と。

103

【様式31】（施則_別表第三号関連）
無 線 従 事 者 選 （ 解 ） 任 届

年

総

務

大

臣

月

日

殿
○○市○○町○○－○○○○放送株式会社代表取締役社長 ○○○○○

法人または団体の場合に限り

法人番号 （半角 13 桁）

法人番号を入力する
無線従事者を下記のとおり選（解）任したので、電波法第５１条の規定により届け出ます。

記

フ リ

氏

無線局の種別等

基幹放送局（超短波放送（コミュニティ放送局））

免許番号○○第○○○○○○号

呼出符号

ＪＯＺＺ○○○－ＦＭ

呼出名称

エフエム○○

無線設備の設置場所 送信所

○○○○

演奏所

○○○○

ガ

ナ

名

資

格

免許証の番号

104

選（解）任年月日

業 務 経 歴

【様式32】（運用規則_第139条関連）
試

験

電

波

発

射

届

年
○○総合通信局長

月日

殿○○市○○町○○－○○○○放送株式会社代表取締役社長

年

月

○○○○○

日付けで、予備免許された基幹放送局（超短波放送（コミュニティ放送局））の無線設備の機器調整のため、下記により試験電波を発射しますので、届け出ます。

記

１

試験電波の発射日時

年月

２

試験電波の発射場所

３

電波の型式、周波数及び空中線電力

４

呼出符号及び呼出名称

日から（※送信所の住所を記載）

105

年

月

日まで

【様式 33】（免則_別表第三号の二）工事落成等届出書
年
総務大臣

月

日

殿（注１）
収入印紙貼付欄（注２）※落成した場合はここにチェック☑電波法第 10 条の規定により、工事が落成したので、下記のとおり届け出ます。
□無線局免許手続規則第 25 条第４項の規定により、無線設備の設置場所を変更したので、下記のとおり届け出ます。
□無線局免許手続規則第 25 条第４項の規定により、無線設備の変更の工事が完了したので、下記のとおり届け出ます。
（注３）
記
１

届出者（注４）
住所

都道府県－市区町村コード
〒（

－

〔

）

氏 名 又 は名 称及 び フリガナ
代表者氏名

法人番号
２

工事落成、設置場所変更又は変更工事完了に係る事項（注５）①

無線局の種別及び局数

②

識別信号

③

免許の番号

④

予備免許の年月日及び予備免許通知書の番号又は変更の許可の年月日及び変更許可通知書の番号⑤

工事落成の年月日、設置場所変更の年月日又は変更工事完了の年月日
106

〕

⑥
３

検査を希望する日

届出の内容に関する連絡先
所属、氏名

フリガナ

電話番号
電子メールアドレス107

別表第三号の二（記載要領）
注１ 施則第51条の15第１項第１号に掲げる無線局に係る届出をする場合は、同条に規定する所轄総合通信局長に宛てること。
２ 収入印紙については、次によること。
⑴

収入印紙貼付欄に全部を貼付できない場合は、その欄に別紙に貼付する旨を記載し、日本産業規
格Ａ列４番の用紙に貼付すること。

⑵

収入印紙を必要額を超えて貼付している場合は、届出書の余白に「過納承諾 氏名」のように記入すること。

３ 該当する□にレ印を付けること。
４ １の欄は、次によること。
⑴

住所の欄は、日本産業規格ＪＩＳ Ｘ0401及びＸ0402に規定する都道府県コード及び市区町村コー
ド（以下この別表において「都道府県コード」という。）、郵便番号並びに住所（届出者が法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地）を記載すること。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。また、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。

⑵

届出者が外国人である場合は、住所の欄については、国籍及び日本における居住地を記載すること。

⑶

法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。ただし、届出者が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。

⑷

代理人による届出の場合は、届出者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当該代理人に関する必要事項を枠下に記載すること。この場合においては、委任状を添付すること。ただし、包括委任状の番号が通知されている場合は、当該番号を記載することとし、委任状の添付は要しない。

⑸

法人番号の欄は、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第15項に規定する法人番号を記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。

５ ２の欄は、次によること。
⑴①の欄は、免則第２条第１項に掲げる無線局の種別を記載し、複数の無線局について一括して届出を行う場合は、無線局の種別ごとの局数を併せて記載すること。この場合において、基幹放送局にあっては、免則第２条第５項第４号に掲げる基幹放送の種類による区分を付記すること。

⑵ ②の欄は、届出に係る無線局に指定されている識別信号を記載すること。
⑶ ③の欄は、設置場所変更の届出又は変更工事完了の届出の場合に限り、現に免許を受けている無線局の免許の番号を記載すること。
⑷ ④の欄は、工事落成の届出の場合は予備免許の年月日及び予備免許通知書の番号を記載し、設置
場所変更の届出又は変更工事完了の届出の場合は変更の許可の年月日及び変更許可通知書の番号を記載すること。なお、年月日は、「Ｈ28.12.21」のように記載すること。
⑸ ⑤の欄は、工事落成の届出の場合は工事が落成した年月日を記載し、設置場所変更の届出の場合
は無線設備の設置場所を変更した年月日を記載し、変更工事完了の届出の場合は無線設備の変更の工事が完了した年月日を記載すること。なお、年月日は、「Ｈ28.12.21」のように記載すること。
⑹⑥の欄は、総務大臣が職員を派遣して検査を行う場合であって、検査を希望する日がある場合に限り、当該希望する日を記載すること。なお、年月日は、「Ｈ28.12.21 」のように記載すること。
６

届出書の用紙は、日本産業規格Ａ列４番とし、該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この別表に定める規格の用紙に適宜記載すること。

108

【様式 34】（施則_別表第五号の三）無線設備等の点検実施報告書
年月日（何）総合通信局長 殿（注１）
免許人（予備免許を受けたものを含む。）の氏名又は名称
法人番号

第 10 条第２項
電波法第 18 条第２項の規定により、私所属の無線局について無線設備等の点検を行つたので、点第 73 条第４項
検結果通知書を添えて提出します。

点

検

年

月

日

無 線 局 の 種 別

免

許

の

番

号

識

別

信

号

点検を行つた場所
登録検 査等事業者 名
備考（日本産業規格Ａ列４番）
注１

沖縄県の区域においては、沖縄総合通信事務所長とする。

２

法人番号については、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第15項に規定する法人番号を記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。
３

点検の種別を区分する該当条項の不要の文字は削除すること。

４

備考の欄には、電波法第10条第２項の点検である場合には「予備免許通知書の番号」、電波法第18条

第２項の点検である場合には「変更許可通知書の番号」を記載すること。
５

一の登録検査等事業者が複数の無線局の点検を実施した場合には、本報告書の各項目の内容の対応関係を明確にした上で一括して記載することを可とする。当該欄に記載できない場合は、別紙として添付することができる。
６

代理人による提出の場合は、免許人等の氏名又は名称を記載するほか、当該代理人の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号を付記すること。
７

包括免許に係る特定無線局の点検の場合は、「免許の番号」とあるのは「包括免許の番号」と、「識別信号」とあるのは「特定無線局の番号」とする。
８

該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

109

【様式 100】（施則_別表第五号の七）基幹放送局事業収支結果報告書
年
総務大臣

月

日

殿
住所
氏名又は名称
法人番号（注１）
代表者氏名（注２）

電波法施行規則第 43 条の２第２項の規定により、（注３）の放送事業収支結果について、別紙のとおり届け出ます。
別紙

事業収支結果報告書【留意事項】
年1回、決算期毎に財務諸表の記載のある書類（株主総会で使用したもので可）を添付のうえ、毎
年6月末日まで（決算期が異なる場合は決算後速やかに）に、2部（添付書類含む。）提出してください。

施行規則別表第五号の七（記載要領）
注１ 法人番号については、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第 15 項に規定する法人番号を記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。
２ 届出者の商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。
３ 「 年度（第 期）」又は「第 期（ 年 月 日から 年 月 日まで）」のように記載すること。

110【様式 101】（施則_別表第五号の六）
基幹放送局事業計画変更届出書
年
総務大臣

月

日

殿
住所
氏名又は名称
法人番号（注１）
代表者氏名（注２）

電波法施行規則第 43 条の２第１項の規定により、事業計画を変更したので、下記のとおり
届け出ます。

※(1)～(3)、(5)～(7)、(８)、(９)のうち記

該当の□にチェック１

区分（注３）（注４）（注５）□⑴

経営形態及び資本又は出資の額□⑵

主たる出資者及びその議決権の数□⑶

役員に関する事項□⑷

基幹放送の業務又は放送法第 118 条第１項に規定する放送局設備供給役務の提供を行う事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要□⑸

10 分の１を超える議決権を有する者に関する事項□⑹

10 分の１を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）又は３分の１を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは他の移動受信用地上基幹放送事業者に関する事項

２□⑺

週間放送番組の編集に関する事項□⑻

放送番組の編集の機構及び考査に関する事項□⑼

その他の事項

提出書類（注３）（注４）□変更後の定款又は寄附行為〔上記１⑴関係〕□免許規則第４条第２項に規定する無線局事項書の様式に変更後の現状を記載し、変更箇所に※印を付し、備考欄又は余白に変更年月日を記載したもの〔上記１⑵～⑹関係〕□新たに選任された役員等の履歴書〔上記１⑶関係〕□４月又は 10 月の週間番組表〔上記１⑺関係〕□変更事項について新旧を対比したもの〔上記１⑻・⑼関係〕111

【留意事項】
１

届出の対象は、無線局事項書にある「22事業計画等」にある以下の項目です。

⑴

経営形態及び資本又は出資の額⑵

事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法⑶

主たる出資者及びその議決権の数⑷

10分の１を超える議決権を有する者に関する事項⑸

10分の１を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は３分の１を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは他の移動受信用地上基幹放送事業者に関する事項⑹

役員に関する事項⑼

週間放送番組の編集に関する事項⑾

放送番組の編集の機構及び考査に関する事項⑿

災害放送に関する事項

２

上記事業計画等を変更した際には、変更内容に応じ、様式2-22(1)～2-22(12)を用いて、届け出てください。

３

添付書類を含め、２部提出してください。

施行規則別表第五号の六（記載要領）
注１ 法人番号については、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第15項に規定する法人番号を記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。
２ 届出者の商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。
３ 該当する□にレ印を付けること。
４ 免則別表第二号第１に定める基幹放送局の無線局事項書注23又は免則別表第二号第５に定める衛星基幹放送局の無線局事項書注38を参照のこと。
５ 放送番組の編集の基準、放送番組の編集に関する基本計画及び放送番組の審議機関に関する事項については、放送法第175条の規定に基づき放送法施行令（昭和25年政令第163号）第８条に定める事項として提出する場合は、本件事業計画の変更の届出としての提出を要さない。

112

【様式 102-1】※記載例：「放送番組の編集の基準に関する事項」の変更
年
総

務

大

臣

月

日

殿
○○市○○町○○－○○○○放送株式会社代表取締役社長○○○○○

放送法施行令第８条第１項第３号の規定による資料の提出について
下記の事項について変更したので、放送法施行令第８条第１項第３号の規定により、別紙の書類を提出いたします。
記
１．変更事項
放送番組の編集の基準に関する事項
２．添付書類①変更内容、番組審議機関諮問年月日、公表の期日及び方法（※新旧対比表等）②変更後の現状（※無線局事項書22別紙(7)の様式2-22-(7)）

【提出部数】
添付書類を含め、届出書は2部提出してください。

113

【様式 102-2】※記載例：「放送番組の編集に関する基本計画に関する事項」の変更
年
総

務

大

臣

月

日

殿
○○市○○町○○－○○○○放送株式会社代表取締役社長○○○○○

放送法施行令第８条第１項第３号の規定による資料の提出について
下記の事項について変更があったので、放送法施行令第８条第１項第３号の規定により、別紙の書類を提出いたします。
記
１．変更事項
放送番組の編集に関する基本計画に関する事項

２．添付書類①変更内容、番組審議機関諮問年月日、公表の期日及び方法（※新旧対比表等）②変更後の現状（※無線局事項書22別紙(8)の様式様式2-22(8)）

【提出部数】
添付書類を含め、届出書は2部提出してください。

114

【様式 102-3】※記載例：「放送番組審議機関の組織及び運営に関する事項（組織及び議事に関する規程）」の変更
年
総

務

大

臣

月

日

殿
○○市○○町○○－○○○○放送株式会社代表取締役社長○○○○○

放送法施行令第８条第１項第３号の規定による資料の提出について
下記の事項について変更があったので、放送法施行令第８条第１項第３号の規定により、別紙の書類を提出いたします。
記
１．変更事項
放送番組審議機関の組織及び運営に関する事項（組織及び議事に関する規程の変更）２．添付書類①変更内容、変更年月日（※新旧対比表等）②変更後の現状【提出部数】
添付書類を含め、届出書は2部提出してください。

115

【様式 102-4】※記載例：「放送番組審議機関の組織及び運営に関する事項（番組審議委員）」
の変更
年
総

務

大

臣

月

日

殿
○○市○○町○○－○○○○放送株式会社代表取締役社長○○○○○

放送法施行令第８条第１項第３号の規定による資料の提出について
下記の事項について変更があったので、放送法施行令第８条第１項第３号の規定により、別紙の書類を提出いたします。
記
１．変更事項
放送番組審議機関の組織及び運営に関する事項（番組審議委員の変更）
２．添付書類①変更内容、変更年月日（※新旧対比表等）②変更後の現状（※無線局事項書22別紙(10)の様式2-22(10)）

【提出部数】
添付書類を含め、届出書は2部提出してください。

116

【様式 103】※記載例：放送番組審議機関の議事の概要並びにその答申又は意見に対して講じた措置に関する事項（開催報告）
年

総

務

大

臣

月

日

殿

○○市○○町○○－○○○○放送株式会社代表取締役社長○○○○○

放送番組審議会議事録の提出について

標記について、放送法施行令第８条第１項第３号の規定により、下記の書類を添えて提出します。

記

番組審議会議事録（第○○回、○年○月○日開催）【記載方法等】（１）別紙の様式により、開催された都度作成してください。
（２）開催後速やかに、添付書類を含め、届出書は2部提出してください。

117

※記載例
≪別紙≫
１

開催年月日

２

開催場所

３

委員出席
委員総数

○名

出席委員数

○名

出席委員の氏名
欠席委員の氏名
放送事業者側出席者名
４

議

題

５

議事の概要

６

審議内容（各委員の発言及び放送事業者側の説明又は回答をできるだけ詳細に記載すること。）

７

審議機関の答申又は意見に対してとった措置の内容及び年月日（答申又は意見の内容及びその年月日を併せて記載すること。）

８

審議機関の答申又は意見の概要の公表
公表の方法［例：①自社放送②事務所への備置き③日刊新聞紙等への掲載④自社ホームページ（URL）への掲載］
公表の内容
公表年月日
９

その他参考事項【留意事項】
８の「公表の方法」は、該当するものを記載してください。

118

【様式 104】
年

総

務

大

臣

月

日

殿

○○市○○町○○－○○○○放送株式会社代表取締役社長○○○○○

訂正又は取消しの放送に関する報告

標記について、放送法施行令第８条第１項第３号の規定に基づき、別紙のとおり
報告します。

【記載方法等】（１）放送法第９条第１項による訂正又は取消しの放送を行った場合に報告願います。
（２）添付書類を含め、届出書は2部提出してください。

119

※様式例
≪別紙様式１≫

年度報告用（4月5日まで提出）

訂正又は取消しの放送の請求件数及びこれらの請求に対して措置した件数
○○年度
請求件数

件

請求に対して措置（訂正放送）を行った件数件※報告する案件がない場合も「０件」としてご報告願います。

≪別紙様式２≫

措置の都度提出用（随時提出用）

訂正又は取消し放送の措置報告
訂正又は取消しの放送の請求者氏名
請求に係る権利侵害の内容
請求年月日
請求の原因となった放送の内容及びその年月日
当該請求に対して執った措置及びその年月日【留意事項】（１）報告の対象は、放送法第９条第１項に基づく請求があった場合のみです。
（２）発生の都度、可及的速やかに電話等で総合通信局へ一報、その後、本様式例を参考にして報告事項をまとめ、メール又はFAX等により報告願います。
（３）請求が２件以上の場合は、それぞれ作成し提出してください。

120

【様式 105】
年

総

務

大

臣

月

日

殿

○○市○○町○○－○○○○放送株式会社代表取締役社長○○○○○

放送番組の供給に関する協定の報告について

標記について、新たに協定の成立（変更）があったので、放送法施行令第８条第１項第３号の規定により、別紙のとおり報告します。

【留意事項】（１）文中の「成立」又は「変更」の文字はいずれか不要の文字を抹消してください。
（２）協定書の写し又は協定の内容を証する書類を添付してください。
（３）添付書類を含め、届出書は2部提出してください。

121【様式 106】年○○総合通信局長

月日

殿○○市○○町○○－○○○○放送株式会社代表取締役社長

放

送

中

止

事

故

報

○○○○○

告

標記について、下記のとおり報告いたします。

記
１

放送局名

ＪＯＺＺ○○○－ＦＭ○○エフエム２

発生日時○年○月○日○○：○○：○○

３

復旧日時○年○月○日○○：○○：○○

４

中止時間○○：○○：○○

５

原因

６

措置

７

今後の対応及び再発防止策等

８

備考（影響世帯数、苦情件数等）【留意事項】
何らかの事故により放送の送出が止まった場合は、可及的速やかに電話等で総合通信局等へ一報、その後、本様式例を参考にして報告事項をまとめ、メール又はFAX等により報告願います。

122【様式 107】（放施則_別表第二十五号）（第124条関係）
重大な事故報告書（詳細）
年
総務大臣

月

日

殿
郵 便 番 号
住所
（ふりがな）
氏
名（法人又は団体にあつては、名称及び代表者の氏名）
電 話 番 号
免 許 番 号

放送法第 113 条第２項の規定に基づき、重大な事故報告書を提出します。
発生年月日及び時刻
復旧年月日及び時刻
発生場所
事故の原因となった特定地上基幹放送局
等設備の概要
発生状況
措置模様
発生原因
再発防止策
利用者対応状況
注１ 「発生場所」の欄は、当該事故の原因となつた特定地上基幹放送局等設
備の設置場所（住所・建物名等）を記載すること。
注２ 「事故の原因となつた特定地上基幹放送局等設備の概要」の欄は、当該設備の名称等を記載し、当該設備の役割が分かる設備構成図等を添付すること。
注３ 「発生状況」の欄は、当該事故が影響を与えた地上基幹放送の業務の概要説明及び影響利用者数を記載するとともに、影響を与えた地域を記載又は影響範囲の地図等を添付すること。なお、当該事故が断続的に発生したこと等により記載内容が時間によつて変化した場合は、それぞれの内容を記載すること。
注４ 「措置模様」の欄は、当該事故の発生時、認知時、復旧作業経過、後日対応等に応じた措置模様を、日時とともに記載すること。
注５ 「発生原因」の欄は、当該事故の発生の原因となつた特定地上基幹放送
局等設備又は行為がどのような影響を与えて事故を発生させたのか、記載すること。
注６ 「再発防止策」の欄は、当該事故に係る再発防止策、同様の事故の発生を防ぐための再発防止策及びそれらの実施完了日又は実施予定時期を記載すること。
注７ 「利用者対応状況」の欄は、利用者からの申告（苦情等）数並びに当該事故に係る広報の手段（ホームページの掲載、報道発表等）、日時及び内容を記載すること。
注８ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

123

【様式 108】（放施則_別表第二十九号）（第 127 条関係）
特定地上基幹放送局等設備の状況報告書
年
総務大臣

月

日

殿
郵 便 番 号
住所
（ふりがな）
氏
名（法人又は団体にあつては、名称及び代表者の氏名）

電
免

話
許

番
番

号
号（親局の免許番号を記載）

放送法施行規則第 127 条の規定により、年４月１日から年３月 31 日ま
での特定地上基幹放送局等設備の状況を、次のとおり報告します。
発生年月日
（発生時
刻）

復旧年月日
（復旧時
刻）

発生区分

発
生
原
因

故障
設備

措置
模様

影響が
あつた
下位の
放送局

備考

□設備故障 □回線障害□自然災害 □停電□サイバー事案 □その他
□設備故障 □回線障害□自然災害 □停電□サイバー事案 □その他
□設備故障 □回線障害□自然災害 □停電□サイバー事案 □その他
□設備故障 □回線障害□自然災害 □停電□サイバー事案 □その他
□設備故障 □回線障害□自然災害 □停電□サイバー事案 □その他

注１ 「発生区分」の欄は、発生の第１要因にチェックすること。
注２ 「発生原因」の欄は、第１要因を起因として放送の中断に至つた要因を記載すること。
注３ 「故障設備」の欄は、放送の中断があつた主たる放送局の免許番号及び設備の区分（番組送出設備、中継回線設備又は放送局の送出設備の別）とともに、直接の原因となつた設備の名称を記載すること。
注４ 「措置模様」の欄は、放送の中断から復旧に至るまでの措置の模様を記載すること。
注５ 「影響があつた下位の放送局」の欄は、放送の中断により影響を受けた下位の放送局の免許番号を全て記載すること。
注６ 注記すべき事項がある場合には、「備考」の欄にその内容を記載すること。
注７ サイバー事案とは、望まない又は予期しない単独又は一連の事案であつて、放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれのあるサイバーセキュリティ

124に関する事案をいう。
注８ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

125

【様式 109】（免則_別表第四号）
無線局変更等申請書及び届出書
年
総務大臣

殿（注１）

月

日

※無線局の変更等の許可の場合はここにチェック

□電波法第９条第１項又は第４項の規定により、無線局の工事設計等の変更の許可を受けたいので、無線局免許手続規則第 12 条第１項に規定する書類を添えて下記のとおり申請します。
□電波法第９条第２項の規定により、無線局の工事設計を変更したので、無線局免許手続規則第 12 条第１項に規定する書類を添えて下記のとおり届け出ます。
□電波法第９条第５項第１号の規定により、基幹放送局以外の無線局（同法第５条第２項各号に掲げる無線局を除く。）について、同法第６条第１項第 10 号に掲げる事項に変更があつたので、無線局免許手続規則第 12 条第１項に規定する書類を添えて下記のとおり
届け出ます。
□電波法第９条第５項第２号の規定により、基幹放送局について、同法第６条第２項第３号、第４号（事業収支見積りに係る部分に限る。）、第６号、第８号又は第９号に掲げる事項に変更があつたので、無線局免許手続規則第 12 条第１項に規定する書類を添えて下記のとおり届け出ます。
☑電波法第 17 条第１項の規定により、無線局の変更等の許可を受けたいので、無線局免許手続規則第 25 条第１項において準用する第 12 条第１項に規定する書類を添えて下記のとおり申請します。
□電波法第 17 条第２項第１号の規定により、基幹放送局以外の無線局（同法第５条第２項各号に掲げる無線局を除く。）について、同法第６条第１項第 10 号に掲げる事項に変更があつたので、無線局免許手続規則第 25 条第１項において準用する第 12 条第１項に規定する書類を添えて下記のとおり届け出ます。
☑電波法第 17 条第２項第２号の規定により、基幹放送局について、同法第６条第２項第３号、第４号（事業収支見積りに係る部分に限る。）、第６号、第８号又は第９号に掲げる事項に変更があつたので、無線局免許手続規則第 25 条第１項において準用する第 12条第１項に規定する書類を添えて下記のとおり届け出ます。
□電波法第 17 条第３項の規定により、許可を要しない無線設備の軽微な変更工事をしたので、無線局免許手続規則第 25 条第１項において準用する第 12 条第１項に規定する書類を添えて下記のとおり届け出ます。
□電波法第 19 条の規定により、無線局の周波数等の指定の変更を受けたいので、無線局免許手続規則第 25 条第１項において準用する第 12 条第１項に規定する書類を添えて下記のとおり申請します。
※特定役員の氏名又は名称、外国人等（注２）

直接保有議決権割合の変更届出の場合はここにチェック

126

記
１

申請（届出）者（注３）
住所

都道府県－市区町村コード
〒（

－

〔

〕

）

氏 名 又 は名 称及 び フリガナ
代表者氏名

法人番号
２

３

変更の対象となる無線局に関する事項（注４）①

無線局の種別及び局数

②

識別信号

③

免許の番号

④

備考

（記載例）特定地上基幹放送局（（超短波放送）コミュニティ放送局））

申請（届出）の内容に関する連絡先
所属、氏名

フリガナ

電話番号
電子メールアドレス

127１局

別表第四号（記載要領）
注１ 施則第51条の15第１項第１号又は第２号に掲げる無線局に係る変更の申請又は届出をする場合は、同条に規定する所轄総合通信局長に宛てること。
２ 該当する□にレ印を付けること。
３ １の欄は、次によること。
⑴ 住所の欄は、日本産業規格ＪＩＳ Ｘ0401及びＸ0402に規定する都道府県コード及び市区町村コー
ド（以下この別表において「都道府県コード」という。）、郵便番号並びに住所（申請（届出）者
が法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地）を記載すること。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。また、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。
⑵ 申請（届出）者が外国人である場合は、住所の欄については、国籍及び日本における居住地を記載すること。
⑶ 法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。ただし、申請（届出）者が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。
⑷ 代理人による申請（届出）の場合は、申請（届出）者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当該代理人に関する必要事項を枠下に記載すること。この場合においては、委任状を添付すること。ただし、包括委任状の番号が通知されている場合は、当該番号を記載することとし、委任状の添付は要しない。
⑸

法人番号の欄は、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第15項に規定する法人番号を記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。
４ ２の欄は、次によること。
⑴ ①の欄は、免則第２条第１項に掲げる無線局の種別を記載し、免則第25条第７項において準用す
る免則第15条の２の２第１項又は第２項の規定により一括して申請（届出）する場合は、無線局の種別ごとの局数を併せて記載すること。この場合において、基幹放送局にあっては、免則第２条第５項第４号に掲げる基幹放送の種類による区分を付記すること。
⑵ ②の欄は、現に予備免許又は免許を受けている無線局に指定されている識別信号（識別信号の指定の変更の申請の場合にあっては、希望する識別信号）を記載すること。
⑶ ③の欄は、現に免許を受けている無線局の免許の番号（予備免許を受けているものにあっては、予備免許通知書の番号）を記載すること。
⑷ ④の欄の記載は、次のよること。
ア

認定開設者が認定計画に従って開設する特定基地局の申請（届出）をする場合は、認定計画の認定の番号及び認定の年月日を記載すること。なお、年月日は、「Ｈ28.12.21」のように記載すること。

イ

２以上の無線局について１の免許状の交付を受けている場合に当該無線局の一部について変更するときは、免許状に記載された免許番号の範囲を記載すること。

ウ

その他必要な事項がある場合は、その内容について記載すること。

５ 基幹放送局における電波法第６条第２項第９号に掲げる事項の変更の場合にあっては、第12条第１項（第25条第１項において準用する場合を含む。）に基づき添付する無線局事項書の当該変更に係る様式において、変更箇所に※印を付し、備考欄又は余白に変更年月日を記載し、当該様式の注において当該様式の内容を証する書類として添付することとされている書類を添付すること。
６

申請に対する処分に係る書類の送付を希望するときは、申請者又は代理人の住所の郵便番号、住所及び氏名を記載し、送付に要する郵便切手等を貼付した返信用封筒を申請書に添付すること。この場合において、封筒は、当該書類を封入し得るもの（書類を折らずに送付することを希望する場合は、相当の大きさのもの）とする。
128

７

申請（届出）書の用紙は、日本産業規格Ａ列４番とし、該当欄に全部を記載することができない場

合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この別表に定める規格の用紙に適宜記載すること。

129

【様式 110】（免則_別表第三号の四）無線局の運用開始等の届出書
年
総務大臣

月

日

殿（注１）

※該当の□にチェック☑電波法第 16 条第１項の規定により、無線局の運用開始の期日について、下記のとおり届け出ます。
☑電波法第 16 条第２項の規定により、無線局の運用を休止又は無線局の運用の休止期間を変更するので、下記のとおり届け出ます。
□電波法第 27 条の６第２項の規定により、特定無線局の運用を開始したので、下記のとお
り届け出ます。
□無線局免許手続規則第 24 条第２項第１号の規定により、無線航行陸上局の無線局運用規則第 108 条第３号及び第４号（これらの規定を同規則第 182 条において準用する場合を含む。）に掲げる事項について、下記のとおり届け出ます。
□無線局免許手続規則第 24 条第２項第２号の規定により、標準周波数局の無線局運用規則
第 140 条各号に掲げる事項について、下記のとおり届け出ます。
□無線局免許手続規則第 24 条第２項第３号の規定により、特別業務の局の無線局運用規則
第 140 条各号に掲げる事項について、下記のとおり届け出ます。
（注２）
記
１

届出者（注３）
住所

都道府県－市区町村コード
〒（

－

〔

〕

）

氏 名 又 は名 称及 び フリガナ
代表者氏名

法人番号
２

無線局の運用開始等に係る事項（注４）①

無線局の種別及び局数

②

識別信号

③

免許の番号又は包括免許の（記載例）特定地上基幹放送局（（超短波放送）コミュニティ放送局））１局

番号

130

④

運用開始の期日又は運用開始年月日⑤

運用休止期間及び運用を休
止する理由

⑥
３

（記載例）○○●年●月●日～○○●年●月●日
ため

備考

届出の内容に関する連絡先
所属、氏名

フリガナ

電話番号
電子メールアドレス【留意事項】
無線局の運用を1か月以上休止する場合は届出が必要です。

131□□□□□の

別表第三号の四（記載要領）
注１ 施則第51条の15第１項第１号に掲げる無線局に係る届出をする場合は、同条に規定する所轄総合通信局長に宛てること。
２ 該当する□にレ印を付けること。
３ １の欄は、次によること。
⑴ 住所の欄は、日本産業規格ＪＩＳ Ｘ0401及びＸ0402に規定する都道府県コード及び市区町村コード（以下この別表において「都道府県コード」という。）、郵便番号並びに住所（届出者が法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地）を記載すること。ただし、都道府県コードが不明の場
合は、コードの欄への記載を要しない。また、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。
⑵ 届出者が外国人である場合は、住所については、国籍及び日本における居住地を記載すること。
⑶

法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。ただし、届出者が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。
⑷

代理人による届出の場合は、届出者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当該代理人に関する必要事項を枠下に記載すること。この場合においては、委任状を添付すること。ただし、包括
委任状の番号が通知されている場合は、当該番号を記載することとし、委任状の添付は要しない。
⑸

法人番号の欄は、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第15項に規定する法人番号を記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。
４ ２の欄は、次によること。
⑴①の欄は、免則第２条第１項に掲げる無線局の種別を記載し、複数の無線局について一括して届出を行う場合は、無線局の種別ごとの局数を併せて記載すること。この場合において、基幹放送局にあっては、免則第２条第５項第４号に掲げる基幹放送の種類による区分を付記すること。
⑵ ②の欄は、届出に係る無線局（包括免許に係る特定無線局を除く。）に指定されている識別信号を記載すること。
⑶③の欄は、無線局（包括免許に係る特定無線局を除く。）の場合は現に免許を受けている免許の番号を記載し、包括免許に係る特定無線局の場合は現に免許を受けている包括免許の番号を記載すること。
⑷④の欄は、無線局の運用開始の届出に限り記載することとし、運用を開始する期日を記載すること。

ただし、包括免許に係る特定無線局の場合は、運用を開始した年月日を記載すること。なお、年月日
は、「Ｈ28.12.21」のように記載すること。
⑸⑤の欄は、無線局（包括免許に係る特定無線局を除く。）の運用を休止する又は運用休止期間を変更する届出に限り、運用休止期間及び変更する理由を記載すること。この場合において、運用休止期
間を変更する場合にあっては、変更後の運用休止期間及び変更する理由を記載すること。
⑹
ア⑥の欄は、次によること。
第24条第２項に規定する届出の場合に限り、同項各号に掲げる事項を記載すること。なお、当該事項を変更する場合は、変更である旨及び変更後の事項を記載すること。

イ その他必要な事項がある場合は、その内容について記載すること。
５ 届出書の用紙は、日本産業規格Ａ列４番とし、該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この別表に定める規格の用紙に適宜記載すること。

132

【様式 111】（免則_別表第六号の五）無線局免許状訂正申請書
年
総務大臣

月

日

殿（注１）

電波法第 21 条の規定により、無線局の免許状の訂正を受けたいので、下記のとおり申請します。
記１

申請者（注２）
住所

都道府県－市区町村コード
〒（

－

〔

〕

）

氏名又は名称及び代 フリガナ
表者氏名

法人番号
２

免許状の訂正に関する事項（注３）①

無線局の種別及び局数

②

識別信号

③

免許の番号又は包括免（記載例）特定地上基幹放送局（（超短波放送）コミュニティ放送局））

許の番号④

訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由

３

申請の内容に関する連絡先
所属、氏名

フリガナ

電話番号
電子メールアドレス133

１局

別表第六号の五（記載要領）
注１ 施則第51条の15第１項第１号に掲げる無線局に係る申請をする場合は、同条に規定する所轄総合通信局長に宛てること。
２ １の欄は、次によること。
⑴

住所の欄は、日本産業規格ＪＩＳ Ｘ0401及びＸ0402に規定する都道府県コード及び市区町村コード（以下この別表において「都道府県コード」という。）、郵便番号並びに住所（申請者が法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地）を記載すること。ただし、都道府県コードが不明の場
合は、コードの欄への記載を要しない。また、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。
⑵

申請者が外国人である場合は、住所については、国籍及び日本における居住地を記載すること。

⑶

法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。ただし、申請者が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。
⑷

代理人による申請の場合は、申請者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当該代理人に関する必要事項を枠下に記載すること。この場合においては、委任状を添付すること。ただし、包括
委任状の番号が通知されている場合は、当該番号を記載することとし、委任状の添付は要しない。
⑸

法人番号の欄は、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第15項に規定する法人番号を記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。
３ ２の欄は、次によること。
⑴①の欄は、免則第２条第１項に掲げる無線局の種別を記載し、複数の無線局について一括して申請を行う場合は、無線局の種別ごとの局数を併せて記載すること。この場合において、基幹放送局にあっては、免則第２条第５項第４号に掲げる基幹放送の種類による区分を付記すること。
⑵②の欄は、現に免許を受けている無線局（包括免許に係る特定無線局を除く。）に指定されている識別信号を記載すること。
⑶③の欄は、無線局（包括免許に係る特定無線局を除く。）の場合は現に免許を受けている免許の番号を記載し、包括免許に係る特定無線局の場合は現に免許を受けている包括免許の番号を記載すること。
⑷④の欄は、訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由を記載すること。

４ 申請に対する処分に係る書類の送付を希望するときは、申請者又は代理人の住所の郵便番号、住所及び氏名を記載し、送付に要する郵便切手等を貼付した返信用封筒を申請書に添付すること。この場合において、封筒は、当該書類を封入し得るもの（書類を折らずに送付することを希望する場合は、相当の大きさのもの）とする。
５ 申請書の用紙は、日本産業規格Ａ列４番とし、該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この別表に定める規格の用紙に適宜記載すること。

134

【様式 112】（免則_別表第七号）
無線局廃止届出書
年
総務大臣

月

日

殿（注１）

電波法第 22 条又は電波法第 27 条の 10 第１項の規定により、無線局又は包括免許に係る全ての特定無線局を廃止するので、下記のとおり届け出ます。
記１

届出者（注２）
住所

都道府県－市区町村コード
〒（

－

〔

〕

）

氏名又は名称及び代 フリガナ
表者氏名

法人番号
２

無線局の廃止に係る事項（注３）①

無線局の種別及び局数

②

識別信号

③

免許の番号又は包括免（記載例）特定地上基幹放送局（（超短波放送）コミュニティ放送局））

許の番号

３

④

廃止する年月日⑤

備考（記載例）○○●年●月●日

届出の内容に関する連絡先
所属、氏名

フリガナ

電話番号
電子メールアドレス【留意事項】
廃止を検討する場合は事前に総合通信局へご相談ください。

135

１局

別表第七号（記載要領）
注１ 施則第51条の15第１項第１号に掲げる無線局に係る届出をする場合は、同条に規定する所轄総合通信局長に宛てること。
２ １の欄は、次によること。
⑴

住所の欄は、日本産業規格ＪＩＳ Ｘ0401及びＸ0402に規定する都道府県コード及び市区町村コー

ド（以下この別表において「都道府県コード」という。）、郵便番号並びに住所（届出者が法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地）を記載すること。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。また、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。
⑵

届出者が外国人である場合は、住所については、国籍及び日本における居住地を記載すること。

⑶

法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。ただし、届出者が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。
⑷

代理人による届出の場合は、届出者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当該代理人に関する必要事項を枠下に記載すること。この場合においては、委任状を添付すること。ただし、包括委任状の番号が通知されている場合は、当該番号を記載することとし、委任状の添付は要しない。

⑸

法人番号の欄は、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第15項に規定する法人番号を記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。

３ ２の欄は、次によること。
⑴①の欄は、免則第２条第１項に掲げる無線局の種別を記載し、複数の無線局について一括して届出を行う場合は、無線局の種別ごとの局数を併せて記載すること。この場合において、基幹放送局にあっては、免則第２条第５項第４号に掲げる基幹放送の種類による区分を付記すること。

⑵②の欄は、当該届出に係る無線局（包括免許に係る特定無線局を除く。）に指定されている識別
信号を、①の欄の記載事項に対応して記載すること。

⑶③の欄は、無線局（包括免許に係る特定無線局を除く。）の場合は現に免許を受けている免許の番号を記載し、包括免許に係る特定無線局の場合は現に免許を受けている包括免許の番号を記載すること。

⑷④の欄は、無線局を廃止する年月日を記載すること。ただし、免則第24条の３第１項ただし書の規定による届出の場合は、廃止した年月日を記載すること。
⑸⑤の欄は、次によること。
ア

免則第24条の３第１項ただし書の規定による届出の場合は、その旨及び理由を記載すること。

イ

その他必要な事項がある場合は、その内容について記載すること。

４ 届出書の用紙は、日本産業規格Ａ列４番とし、該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この別表に定める規格の用紙に適宜記載すること。

136

【様式 113】（免則_別表第五号関係）
無線局免許承継申請書
年
総務大臣

月

日

殿（注１）

□電波法第 20 条第１項、第７項若しくは第８項又は第 10 項の規定により、無線局の免許人(又は予備免許を受けた者)の地位を承継したので、同条第９項の規定により、別紙の書類を添えて下記のとおり届け出ます。(無線局免許手続規則第 20 条の２に関する手続)□電波法第 20 条第２項、第４項(分割に係る部分に限る。)若しくは第５項(合併に係る部分に限る。)又は第 10 項の規定により、無線局の免許人(又は予備免許を受けた者)の地位を承継したいので、別紙の書類を添えて下記のとおり申請します。(無線局免許手続規則第 20 条の３に関する手続)□電波法第 20 条第３項、第４項後段(特定地上基幹放送局の免許人が当該基幹放送局を譲渡し、譲受人が当該基幹放送局を譲渡人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。)若しくは第５項後段(地上基幹放送の業務を行う認定
基幹放送事業者が当該地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局を譲り受ける場合に係る部分に限る。)又は第 10 項の規定により、無線局の免許人(又は予備免許を受けた者)の地位を承継したいので、別紙の書類を添えて下記のとおり申請します。(無線局免許手続規則第 20 条の３の２に関する手続)□電波法第 20 条第４項後段(特定地上基幹放送局の免許人が地上基幹放送の業務を譲渡し、その譲渡人が当該基幹放送局を譲受人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行うとする場合に係る部分に限る。)若しくは第５項前段(他の地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の免許人が当該地上基幹放送の業務を行う事業を譲り受ける場合に係る部分に限る。)又は第 10 項の規定により、無線局の免許人(又は予備免許を受けた者)の地位を承継したいので、別紙の書類を添えて下記のとおり申請します。(無線局免許手続規則第 20 条の３の３に関する手続)
（注２）
記
１

申請（届出）者（注３）
住所

都道府県－市区町村コード
〒（

－

）

氏 名 又 は名 称及 び フリガナ
代表者氏名

法人番号
137

〔

〕

２

承継に係る無線局（注４）
①

識別信号

②

種別

③

免許の番号又は予備免（記載例）特定地上基幹放送局（（超短波放送）コミュニティ放送局））

１局

許通知書の番号④

免許人又は予備免許を受けた者の氏名、商号又は名称⑤

免許の有効期間※コミュニティ放送局は電波法第５条第２項各号に掲げる無線局には該当しないことから、該当しないにチェック

３４

電波法第５条に規定する欠格事由（注５）
開 局 し よ う と す る 無線局の種類（法第５条第２項各号）

□該当

無線局

☑該当しない一 部 の 基 幹 放 送 を 国籍等（同条第４項第１号）

□

有

□

無

す る 無 線 局 の 欠 格 処分歴等（同号）

□

有

□

無

事由

特定役員（同項第２号）

□

有

□

無

議決権の割合（同項第２号及び第３号）

□

有

□

無

役員の処分歴等（同項第４号）

□

有

□

無

各手続きに係る個別事項（注２）（注６）※それぞれ内容を確認し、「有」又は「無」にチェック□無線局免許手続規則第 20 条の３に関する手続①合併又は分割当事者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名②合併又は分割決議の年月日及び合併又は分割がその効力を生ずる予定の年月日③合併又は分割の理由④免許人又は予備免許を受けた者の地位の承継を必要とする理由⑤事業計画（注７）⑥事業収支見積り（注７）⑦ 無線局の運用費の支弁方法（注７）⑧ 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力（注７）□無線局免許手続規則第 20 条の３の２に関する手続①譲受人が事業を譲り受ける年月日②事業の譲受けの理由③免許人又は予備免許を受けた者の地位の承継を必要とする理由④事業計画（注７）⑤事業収支見積り（注７）⑥無線局の運用費の支弁方法（注７）⑦基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要及び基幹放送の業務を138維持するに足りる技術的能力（注７）□無線局免許手続規則第 20 条の３の３に関する手続①譲受人が事業を譲り受ける年月日②事業の譲渡し（法第 20 条第４項後段の場合）又は譲受け(法第 20 条第５項前段の場合)の理由③譲受人（法第 20 条第４項後段の場合）又は譲受人（法第 20 条第５項前段の場合）の事業計画（注７）④譲受人（法第 20 条第４項後段の場合）又は譲受人（法第 20 条第５項前段の場合）の事業収支見積り（注７）⑤譲受人の無線局の運用費の支弁方法（注７）⑥基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力（注７）５

添付書類（注２）⑴

無線局免許手続規則第 20 条の２に関する手続□免許人又は予備免許を受けた者の地位を承継した事実を証する書面□相続人が２人以上ある場合において、その協議により、免許人又は予備免許を受けた者の地位を承継すべき相続人を定めたときは、他の相続人がこれに同意した事実を証する書面⑵

無線局免許手続規則第 20 条の３に関する手続□合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し□株主総会又は社員総会の決議書、無限責任社員又は総社員の同意書、その他合併
又は分割に関する意思の決定を証するに足りる書類(地上基幹放送の業務の用に供する期間放送局の場合は、放送法第 118 条の規定による放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。)□合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部を承継する法人の定款案⑶

無線局免許手続規則第 20 条の３の２に関する手続□事業の譲渡に関する契約書の写し(地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の場合は、放送法 118 条の規定による放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。)□譲受人が法人であるときは、その定款□譲受人が法人格なき組合であるときは、その組合契約書⑷

無線局免許手続規則第 20 条の３の３に関する手続□事業の譲渡に関する契約書の写し□譲受人が法人であるときは、その定款□譲受人が法人格なき組合であるときは、その組合契約書

６

申請(届出)の内容に関する連絡先
所属、氏名

フリガナ
139

電話番号
電子メールアドレス140

別表第四号（記載要領）
注１ 施則第51条の15第１項第１号に掲げる無線局の地位の承継の申請又は届出をする場合は、同条に規定する所轄総合通信局長に宛てること。
２ 該当する□にレ印を付けること。
３ １の欄は、次によること。
⑴ 住所の欄は、日本産業規格ＪＩＳ Ｘ0401及びＸ0402に規定する都道府県コード及び市区町村コー
ド（以下この別表において「都道府県コード」という。）、郵便番号並びに住所（申請（届出）者
が法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地）を記載すること。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの欄への記載を要しない。また、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村の記載は要しない。なお、申請（届出）者が外国人である場合は、国籍及び日本における居住地を記載すること。
⑵ 氏名又は名称及び代表者氏名の欄は、次によること。
ア

免許規則第20条の２に関する手続の場合は、免許人の地位を承継した者の氏名又は名称を記載すること。なお、法第20条第７項及び第８項の場合は、変更後の運用する者の氏名又は名称を記載すること。
イ 免許規則第20条の３に関する手続の場合は、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部(法第20条第４項の場合にあっては、無線局をその用に供する事業の一部)を承継する法人の予定する商号又は名称を記載すること。
ウ

免許規則第20条の３の２に関する手続の場合は、譲受人の氏名又は名称若しくは商号を記載すること。
エ免許規則第20条の３の３に関する手続の場合は、譲受人(法第20条第４項後段の場合)又は譲受人(法第20条第５項前段の場合)の氏名又は名称若しくは商号を記載すること。
オ 法人又は団体の場合は、その商号又は名称に併せて代表者の役職名及び氏名を記載すること。
ただし、申請(届出)者が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。
⑶ 代理人による申請（届出）の場合は、申請（届出）者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当該代理人に関する必要事項を枠下に記載すること。この場合においては、委任状を添付すること。ただし、包括委任状の番号が通知されている場合は、当該番号を記載することとし、委任状の添付は要しない。
⑷

法人番号の欄は、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第15項に規定する法人番号を記載すること。
ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。
４ ２の欄は、次によること。
⑴①の欄は、承継に係る無線局に指定されている識別信号を記載すること。ただし、包括免許に係る特定無線局の場合については、記載を要しない。
⑵②の欄は、承継に係る無線鏡について、免許規則第２条第１項に掲げる無線局の種別を記載し、免許規則第15条の２の２第３項又は第25条第７項において準用する第15条の２の２第１項又は第２項の規定により一括して申請を行う場合は、無線局の種別ごとの局数を併せて記載すること。この場合において、基幹放送局にあっては、免許規則第２条第５項第４号に掲げる基幹放送の種類による区分を付記すること。
⑶③の欄は、現に免許を有している承継に係る無線局の免許の番号（予備免許を受けているものにあっては、予備免許通知書の番号）を記載すること。
⑷④の欄の記載は、次のよること。
ア

免許規則第20条の２又は第20条の３に関する手続の場合は、承継に係る無線局の免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称を記載すること。
イ 免許規則第20条の３の２に関する手続の場合は、譲受人の氏名又は名称若しくは商号を記載
141

すること。
ウ

免許規則第20条の３の３に関する手続の場合は、譲受人(法第20条第４項後段の場合)又は譲受人(法第20条第５項前段の場合)の氏名又は名称若しくは商号を記載すること⑸⑤の欄は、承継に係る無線局の免許の有効期間を記載すること。ただし、免許規則第20条の２の手続きの場合又は予備免許を受けている場合にあっては、記載を要しない。

５ ３の欄は、次によること。
⑴

法第５条に規定する欠格事由について、該当する□にレ印を付けること。なお、申請者が個人の場合は、無線局の種類の欄、国籍等の欄及び処分歴等の欄に限って記載すること。

⑵

基幹放送をする無線局については、外国性の有無の欄又は一部の基幹放送をする無線局の欠格事
由の欄への記載に加えて、次の様式を別葉として提出すること（法人又は団体の場合に限り、受信障害対策中継放送を行う無線局に係る申請の場合を除く。）。

ア

議決権の総数

区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式(Ｂ)発
議決権制限株式(Ｃ)行
自己保有株式(Ｄ)済
完 全 議 決 相互保有株式(Ｅ)株
権株式

特定外国株式等(Ｆ)式
その他(Ｇ)(Ａ)
単元未満株式(Ｈ)
総数(Ｉ)
備考

１単元の株式数【記載方法等】
１

最近日現在の議決権の状況について記載すること。

２(Ａ)の欄は、申請者が株式会社である場合に記載すること。

３(Ｂ)の欄は、会社法第108条第１項第３号の規定により、株主総会の全部の事項について議決権を行使することができない株式（同法第189条第１項に定める単元株式数に満たない数の株式（以下この別表において「単元未満株式」という。）を除く。以下この別表において「無議決権株式」という。）の総数を記載し、当該株式は議決権の数に含めない。

４(Ｃ)の欄は、会社法第108条第１項第３号の規定により、株主総会の一部の事項について議決権を行使することができない株式（単元未満株式を除く。以下この別表において「議決権制限株式」という。）の総数を記載し、当該株式は議決権の数に含める。

５(Ｄ)の欄は、無議決権株式又は議決権制限株式以外の株式（単元未満株式を除く。以下この別表において「完全議決権株式」という。）のうち、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しない株式（以下この別表において「自己保有株式」という。）の総数を記載すること。

６(Ｅ)の欄は、完全議決権株式のうち、会社法第308条第１項及び会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第67条第１項に定める、株式会社が株主の経営を実質的に支配することが可能な関係にある場合における当該株主が保有する株式（以下この別表において「相互保有株式」という。）について、総数を記載すること。

142

７

(Ｆ)の欄は、放送法第116条第１項、第２項（第125条第２項において準用する場合を含む。）又は第125条第１項の規定により株主名簿への記載又は記録を拒否している株式及び同法第116条第４項（第125条第２項において準用する場合を含む。）の規定により議決権が制限されている株式（以下この表において「特定外国株式等」という。）の数を種類ごとに記載すること。
８(Ｇ)の欄は、自己保有株式、相互保有株式又は特定外国株式等に該当する株式以外の完全議決権
株式について、株式数及び議決権の数を記載すること。

９(Ｈ)の欄は、単元未満株式の総数を記載すること。

10 (Ｉ)の欄は、発行済株式及び議決権の総数を記載すること。
11

表に記載の内容を証する書類（例：株式分布状況表、株主名簿（全ての株主について記載がある
もの。）、有価証券報告書、定款等の議決権の数の状況が分かる資料）を添付すること。

12 単元株式数を定款で定めていない株式会社にあっては、１単元の株式数の欄の記載を要しない。
13 法第４条の免許を受けて設立される株式会社にあっては、設立時発行株式の状況を記載すること（イにおいて同じ。）。
イ

外資議決権比率に関する事項(ｲ) コミュニティ放送を行う基幹放送局に係る申請の場合

区

分

氏
名
又
は
名
称

住
所
(Ａ)

法
人
番
号

株
式
数

(Ｂ)

(Ｃ)

(株)

議
決
権
の
数
(個)
(Ｄ)

(Ｄ)／

議
決
権
の
総
数

備
考

(％)
(Ｅ)

議決権の総数の 1000 分の１以上を占める者
外
国法
人
等

議決権の総数の 1000 分の
１未満を占める者の合計
（計

者）
(Ｆ)
合

計

【記載方法等】
１

外国法人等とは、法第５条第１項第１号から第３号までに掲げる者をいう。

２

申請者が株式会社である場合は株主、その他の法人又は団体である場合は社員又は理事等についての事項を記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めに従い記載し、定款を提出すること。

３(Ａ)の欄は、都道府県市区町村（外国法人等にあつてはこれに準ずるもの）を記載すること。この場合において、法人又は団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

４(Ｂ)の欄は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第15項に規定する法人番号を有する場合に記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要

143

しない。
５

(Ｃ)の欄は、申請者が株式会社である場合に記載すること。

６(Ｄ)の欄は、申請者が株式会社である場合は、(Ｃ)から株主総会の議決権を有しないこととされる株式（アの(Ｃ)の議決権制限株式を除く。）の数を減じて計算した数を記載すること。
７(Ｅ)の欄は、アの(Ｉ)に記載した議決権の総数に対するイの(イ)の(Ｄ)の比率を記載すること。

この場合において、合計の欄以外の欄は小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで記載し、合計の欄は、上欄に記載した四捨五入した後の比率の合算値を記載するのではなく、四捨五入せずに計算した各値の合算値を記載すること。当該合算値については、小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで記載すること。ただし、衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局に係る申請の場合であって、四捨五入する前の比率が３分の１未満である場合において、小数点第３位を四捨五入して33.33%となり、四捨五入する前の比率が３分の１未満であることが確認できな
いときは、四捨五入せず、比率が３分の１未満であることがわかる小数点以下の位まで記載し、その位未満の端数は切り捨てて記載すること（例：33.33321%の場合は33.3332%まで記載すること。）とし、コミュニティ放送を行う基幹放送局に係る申請の場合であって、四捨五入する前の比率が20%未満である場合において、小数点第３位を四捨五入して20.00%となるときは、四捨五入せず、比率が20%未満であることがわかる小数点以下の位まで記載し、その位未満の端数は切り捨てて記載すること（例：19.999456%の場合は19.9994%まで記載すること。）。
８(Ｆ)の欄は、議決権の総数の1000分の１未満を占める外国法人等について合算して記載すること。
この場合において、当該外国法人等の数を「（計 者）」に記載すること。

９(Ｃ)及び(Ｄ)を証する書類（例：株式分布状況表、株主名簿（全ての株主について記載があるもの。）、有価証券報告書等の議決権の数の状況が分かる資料）を添付すること。

ウ

役員に関する事項
フリガナ

特定役員への該当の日本の国籍の有無

住所

役名

○○ ○○

○○県○○市(代)取締役(常)

□有 □無

□有 □無

○○ ○○

○○県○○市

取締役

□有 □無

□有 □無

○○

○○県○○市取締役(常)

□有 □無

□有 □無

氏

名

有無

備考

（記載例）

○○

【記載方法等】１※それぞれ内容を確認し、「有」又は「無」にチェック株式会社にあっては役員、その他の法人又は団体にあってはこれに準ずる者について記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めに従い記載し、定款を提出すること。

２

特定役員とは、表現の自由享有基準第２条第13号に規定する業務執行役員及び同条第14号に規定する業務執行決定役員をいう。

３

住所の欄は、住民基本台帳に記載された住所の都道府県市区町村（外国に住所を有する者にあつてはこれに準ずるもの）を記載すること。

４

役名の欄は、代表権を有する役員については役名の前に「（代）」の文字を、常勤の役員については役名の後に「（常）」の文字を付記すること。

５

日本の国籍の有無の欄は、特定役員に該当する場合に記載すること。

６

備考の欄は、予定のものについてはその旨を記載すること。

７

株式会社であるか、その他の法人又は団体であるかにかかわらず、特定役員が日本の国籍を有す144

ることを証する書類（例：戸籍抄本、本籍の記載のある住民票又は旅券（有効期間満了前のものに限る。）の写し）を添付すること。法人にあっては、登記事項証明書（登記事項証明書に代表者以外の記載がない者にあってはこれに準ずる役員の一覧が記載された書類）を添付すること。
６

該当する手続きについて、各項目に応じて記載すること。

７

免許規則別表第２号第１の基幹放送局の無線局事項書に準じて記載すること。

８

申請に対する処分に係る書類の送付を希望するときは、申請者又は代理人の住所の郵便番号、住所及び氏名を記載し、送付に要する郵便切手等を貼付した返信用封筒を申請書に添付すること。この場合において、封筒は、当該書類を封入し得るもの（書類を折らずに送付することを希望する場合は、相当の大きさのもの）とする。
９

申請（届出）書の用紙は、日本産業規格Ａ列４番とし、該当欄に全部を記載することができない場

合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この別表に定める規格の用紙に適宜記載すること。

145

【様式 114】（施則_別表第五号の四）（第 42 条の７関係）
外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告書
年
総務大臣

月

日

殿
郵 便 番 号
住所
（ふりがな）
氏
名（法人又は団体にあっては、
名称及び代表者の氏名）

電
法

話
人

番
番

号
号 （注１）

電波法第 80 条の２の規定により、
年 月 日から年 月 日までの外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況を、次のとおり報告します。
欠格事由に該当することとならないようにするために講じた措置の実施状況
変更の届出を要しなかった外国人等直接保有議決権割合又は外国人等保有議決権割合の変更（注２）
外国人等直接保有議決権割合又は外国人等保有議決権割合に係る様式の内容の変更（注３）
再発を防止するために講じた措置の実施状
況（注４）

変更年月日

変更前

変更後
％

変更年月日

注１

法人番号については、法人又は団体の場合に限り、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第 15 項に規定する法人番号を記載すること。ただし、法人番号が不明の場合は記載を要しない。
注２ 記載の事業年度に係る法第９条第５項第２号括弧書又は法第 17 条第２項
第２号括弧書の総務省令で定める変更の全てについて記載すること。記載に当たっては、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位まで記載すること。
ただし、四捨五入する前の割合が 20%未満である場合において、小数点第３位を四捨五入して 20.00%となるときは、四捨五入せず、割合が 20%未満であることがわかる小数点以下の位まで記載し、その位未満の端数は切り捨てて記載すること（例：19.999456%の場合は 19.9994%まで記載すること。）。また、変更内容を証するものとして、免則別表第二号第１の注 31 に規定する様式を添付すること。このとき、変更箇所に※印を付し、備考欄又は余白に変更年月日を記載し、当該注において当該様式の内容を証する書類として添付することとされている書類を添付すること。
注３ 記載の事業年度に係る外国人等保有議決権割合に変更がないものであって、免則別表第二号第１の注 31 に規定する様式の内容に変更があったものの全てについて記載し、変更内容を証するものとして同様式を添付すること。このとき、変更箇所に※印を付し、備考欄又は余白に変更年月日を記載し、当該注において当該様式の内容を証する書類として添付することと146％

されている書類を添付すること。
注４ 過去５年以内に法第 75 条第２項の規定により免許を取り消さないこととされた基幹放送局に限る。
注５ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

147