毎日新聞 2022/7/17 18:24（最終更新 7/17 20:37）

2022 年 7 月 18 日～14 日
世論調査（毎日新聞、ＡＮＮ、他）、憲法、安倍「国葬」
岸田内閣を支持 52% 6 月から 4 ポイント上昇 毎日新聞世論調査
毎日新聞 7/17(日) 18:39 配信

安倍晋三元首相銃撃から 1 週間、発生時刻
近くに現場付近で手を合わせる人たち＝奈良市で 2022 年 7 月
15 日午前 11 時 32 分、滝川大貴撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 16、17 の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は 52％で、6 月 18 日の前回調査（48％）から 4 ポイント上昇した。不支持率は 37％で前回（44％）から 7 ポイント低下した。
安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事
件が、参院選の結果に影響したと思うかとの質問では、「影響したと思う」が 71％に上り、「影響したとは思わない」は 19％にとどまった。
「わからない」は 10％だった。事件の 2 日後、7 月
10 日投開票の参院選で自民党は単独で改選過半数の 63 議席を得て大勝した。公明党の 13 議席と合わせ与党で 76 議席を獲得
し、非改選議席を含め参院の過半数を維持した。
安倍氏の功績については、「大いに評価する」との回答が 37％で、「ある程度評価する」の 33％と合わせて 7 割が評価すると答えた。
「あまり評価しない」は 17％、
「全く評価しない」は 12％で、合わせて評価しないと答えたのは 3 割だった。岸田文雄首相
は安倍氏の葬儀を今年秋に「国葬」として行うと表明したが、野党からは反対意見も出ている。
岸田政権に最優先で取り組んでほしいと思う政策を一つ選ぶ
質問では、…
残り 977 文字（全文 1478 文字）

安倍晋三元首相銃撃から 1 週間、発生時刻近くに現場付近で手を合わせる人たち＝奈良市で 2022 年 7 月 15
日午前 11 時 32 分、滝川大貴撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 16、17 の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は 52％で、6 月 18 日の前回調査（48％）から 4 ポイント上昇した。不支持率は 37％で前回（44％）から 7 ポイント低下した。
安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事
件が、参院選の結果に影響したと思うかとの質問では、「影響したと思う」が 71％に上り、「影響したとは思わない」は 19％にとどまった。
「わからない」は 10％だった。事件の 2 日後、7 月
10 日投開票の参院選で自民党は単独で改選過半数の 63 議席を得て大勝した。公明党の 13 議席と合わせ与党で 76 議席を獲得
し、非改選議席を含め参院の過半数を維持した。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯 621 件・固定 410 件の有効回答を得た。
【伊藤奈々恵】
期待する参院選当選者「いない」が最多 103 人 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/7/17 20:00（最終更新 7/17 20:00）

岸田政権のコロナ対策「評価」は 35％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/7/17 19:08（最終更新 7/17 19:13）

自民党開票センターで花がつけられた当選確

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発実の候補者のボード前に立つ岸田文雄首相＝東京都千代田区の同党本部で 2022 年 7 月 10 日午後 10 時 56 分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが 16、17 両日に実施した全
国世論調査では、携帯電話での回答者 621 人に、参院選当選者
で最も期待する政治家の名前を 1 人挙げてもらった。何らかの回答を書き込んだのは 382 人。
「いない」という趣旨の回答がそのうち 103 人に上った。
10 人以上が挙げた政治家名（敬称略）を多い順に並べると①
山本太郎（れいわ新選組、東京選挙区）34 人②小野田紀美（自民党、岡山選挙区）30 人③神谷宗幣（参政党、比例代表）18 人④赤松健（自民党、比例代表）15 人⑤辻元清美（立憲民主党、比例代表）13 人⑥ガーシー（NHK 党、比例代表）11 人⑦山添拓（共産党、東京選挙区）10 人――となった。
【野原大輔】

言する岸田文雄首相（右から 2 人目）＝首相官邸で 2022 年 7 月
15 日午前 9 時 36 分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが 16、17 両日に実施した全
国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても尋ねた。岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」との回答は 35％
で、前回調査（6 月 18 日）の 41％から 6 ポイント減少し、「評
価しない」は 34％（前回 31％）だった。
新型コロナの新規感染者数は、全国で連日 10 万人を超えている。新型コロナの「第 7 波」の不安を感じるかとの問いでは、「不安を感じる」が 65％に達し、「不安は感じない」の 23％を大幅に上回った。
「どちらとも言えない」は 12％だった。
岸田政権の物価対策については、「評価する」が 14％（前回14％）で、「評価しない」の 58％（同 62％）を大きく下回った。
内閣支持層でも「評価する」は 25％で、「評価しない」の 37％より低かった。
政府はエネルギーや食料品の価格急騰への対応に注力しているが、国民の評価は得られていないようだ。

安倍元首相銃撃「参院選の結果に影響」71％ 毎日新聞世論調
査1

電力不足の懸念から、政府が要請する節電に協力しているかとの質問では、「かなり協力している」が 27％、
「まあまあ協力している」は 56％、「協力していない」は 17％だった。政府は 7 月
1 日から約 7 年ぶりに、全国規模での節電を要請。6 月 30 日までは 4 日連続で東京電力管内に「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が発令されるなど、電力供給は厳しい状況が続いている。
【伊藤奈々恵】
毎日新聞世論調査 質問と回答

2

岸田総理の人柄が信頼できるから 19.2%
支持する政党の内閣だから 24.7%
政策に期待が持てるから 9.6%
大臣の顔ぶれが良いから 2.1%
他の内閣より良さそうだから 35.8%
その他 8.5%
わからない、答えない 0.1%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
岸田総理の人柄が信頼できないから 2.1%
支持する政党の内閣でないから 15.9%
政策に期待が持てないから 49.0%
大臣の顔ぶれが良くないから 8.2%
他の内閣の方が良さそうだから 6.3%
その他 15.0%
わからない、答えない 3.5%
政党支持率
政党支持率党 名

支持率
（％）

前回比

ANN 世論調査 「民主主義脅かす不安感じる」約 7 割
ANN2022/07/18 06:08
ANN の世論調査で、安倍元総理大臣の銃撃事件で民主主義が脅かされる不安を感じるという人の割合が 7 割近くに上りました。
調査は 16 日、17 日にご覧の方法で行いました。
安倍元総理が銃撃されて亡くなったことを受けて暴力によって日本の民主主義が脅かされる不安を感じるか聞いたところ「感じる」が 68％で、「感じない」の 25％を大きく上回りました。
参院選の結果については「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」が 47％、
「適切だった」が 39％でした。
内閣支持率は先月より 4.6 ポイント上昇し、53.6％と岸田内閣発足以来、最高となりました。
岸田総理がいつまで政権を担当するのがよいかについては最も多い回答が「2024 年 9 月の自民党総裁任期まで」で 45％でした。
また、節電プログラムに参加した家庭への 2000 円相当のポイ
ント支給については「参加したくない」が半数以上でした。

自民党

45.1%

1.7

立憲民主党

7.5%

-1.4

公明党

4.0%

-0.5

日本維新の会

10.1%

3.5

国民民主党

2.6%

0.7

共産党

3.4%

-0.9

れいわ新選組

2.3%

1.1

社民党

0.6%

-0.1

NHK 党

0.5%

0.1

ANN 世論調査（POLL 世論調査）
2022 年 7 月調査【調査日】 2022 年 7 月 16・17 日（土・日曜日）【調査方法】 電話調査（ RDD 方式）【対象】 全国 18 歳以上の男女 2011 人【有効回答率】 50.1%
内閣支持率
あなたは、岸田文雄連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 53.6% 前回比+4.6
支持しない 22.7% 前回比-4.0
わからない、答えない 23.7% 前回比-0.6
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。

参政党

0.9%

その他

1.3%

支持する政党はない

14.8%

わからない、答え
ない

6.9%

-0.9

参院選の結果うけとめ
あなたは、今回の参議院選挙の結果について、どのようにお考えですか？次の 3 つから 1 つを選んで下さい。

3

与党がもっと議席を獲得した方がよかった 7%
野党がもっと議席を獲得した方がよかった 47%
適切だった 39%
わからない、答えない 8%
取り組んで欲しい政策
あなたは、岸田内閣に、これからどのような政策を優先して取り組んで欲しいと思いますか？次の 8 つから 3 つまで選んで下さい（1 つ、2 つでも可）。
外交･安全保障 46%
教育･子育て支援 45%
経済･財政政策 62%
原発･エネルギー政策 21%
憲法改正 10%
ジェンダー・多様性 6%
新型コロナ対策 25%
年金･社会保障制度 46%
その他 1%
わからない、答えない 2%
岸田総理の任期
あなたは、岸田総理が、いつまで政権を担当するのがよいと思いますか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。
なるべく長く続けてほしい 33%
2024 年 9 月の自民党総裁任期まで 45%
1 年くらい 11%
すぐに辞めて欲しい 5%
わからない、答えない 7%憲法改正
参議院選挙の結果、憲法改正に前向きとされる「改憲勢力」が、3 分の 2 以上の議席を獲得しました。あなたは、憲法について、どのように考えますか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。
1 年以内に進めるべきだ 23%
2、3 年以内に進めるべきだ 26%
憲法改正を急ぐ必要はない 35%
憲法改正は必要ない 9%
わからない、答えない 7%
憲法への自衛隊明記
あなたは、自衛隊の存在を書き加えるための憲法改正に、賛成ですか、反対ですか？
賛成 52%
反対 25%
わからない、答えない 22%
安倍元総理の銃撃による不安
安倍元総理が銃撃されて亡くなりました。あなたは、暴力によって日本の民主主義が脅かされる不安を感じますか、
感じませんか。
感じる 68%
感じない 25%
わからない、答えない 7%
新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。あなたは、感染防止と経済活動どちらを優先させるべきだと思いますか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。

4

感染防止 16%
どちらかといえば感染防止 29%
どちらかといえば経済活動 33%
経済活動 17%
わからない、答えない 5%
全国旅行支援岸田内閣は、予定していた全国で旅行料金の一部を割り引く「全国旅行支援」の実施を見送り、地域限定の｢県民割｣を 8 月末まで続けることを決めました。あなたは、このことについて、どのよ
うにお考えですか？次の 3 つから 1 つを選んで下さい。
妥当な決定だ 51%
全国旅行支援を始めるべきだ 14%
県民割もやめるべきだ 26%
わからない、答えない 10%
政府の物価高対策
あなたは、
食料品や日用品などの値上がりといった物価高への岸田内閣の対応を、評価しますか、評価しませんか？
評価する 23%
評価しない 58%
わからない、答えない 20%
節電プログラム
岸田内閣は、電力会社が家庭向けに提供を進めている節電を促すプログラムなどに参加した場合、世帯ごとに 2 千円相当の節電
ポイントを支給するとしています。あなたは、参加したいと思いますか、参加したくないと思いますか？
参加したい 34%
参加したくない 53%
わからない、答えない 13%※調査結果は四捨五入しているため合計が 100%にならないことがあります。
物価高で求める政策 「賃上げ」最多３１．６％ 福島民報社世論調査 働く世代、負担増え
福島民報 2022/07/18 07:04

の価格高騰だ」とし、エネルギーや食料品に特化した対策を強調した。
一方の野党は全７党が家計や個人の負担軽減が不可欠だと声をそろえ、減税や廃止を主張した。金融政策の見直し、国債発行による国民一律１０万円給付などをそれぞれ訴えた。
８月３日に招集される予定の臨時国会での与野党の論戦が注
目される。
■調査方法
福島県選挙区の有権者を対象に２日から５日までの４日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。東京電力
福島第一原発事故で避難区域が設定された双葉郡８町村のうち
大熊、双葉両町は調査対象から外した。実際に有権者がいる世帯につながったのは１４２９件で、うち８１２人から回答を得た。
■復興加速、地方創生で重視する政策
福島民報社が県内の有権者を対象に実施した電話世論調査で、福島県の復興加速や地方創生で最も重視する政策を聞いた。
「福島第一原発の廃炉・処理水対策」が２６・７％で最も多くなり、
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１年４カ月余りを経てなお、県民が安全かつ着実な廃炉に最も重きを置いている傾向が反映された。
復興加速、地方創生に向けた政策に関する回答結果は【グラフ①】の通り。年代別に見ると、廃炉・処理水対策と回答したのは７０歳以上が３６・０％で最も多く、５０代が３３・５％となった。
回答内容は「子育て・教育環境の充実」が２５・３％、「農林
水産業の振興」が１８・６％、「移住・定住策促進、交流人口増
加」が６・７％と続いた。
■人口減少対策「働く場確保」２８．６％
福島県の人口減少対策のため、国や県、市町村が重点的に取り組むべき政策についても聞いた。
回答結果は【グラフ②】の通り。
「産業の振興による働く場の確保」
が２８・６％で最も多くなり、魅力的な労働環境の創出を重視している傾向がみられた。
この回答を年代別にみると、５０代と６０代がともに３６・０％で最多となった。
主な回答内容は「子育て支援策の充実」が１４・５％、「医療環境の充実」が１３・６％、「産み育てやすい環境の整備」が１
１・３％だった。

第２６回参院選に合わせて福島民報社が県内の有権者を対象に実施した電話世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻や円安による物価高騰について、国や県、市町村に求める政策を尋ねると「労働者の賃上げ対策」が３１・６％で最多だった。物価上昇の影響を考慮した４、５の両月の実質賃金が二カ月連続で前年同月と比べて減少するなど家計負担の厳しさが増す中、県民が賃金の引き上げを最優先課題と捉えている実態が浮き彫りになった。
物価高対策に関する回答結果は【グラフ】の通り。
「消費税の減税」が１５・８％、「ガソリン価格の抑制対策」が１１・０％、「雇用維持などのための事業者支援」が９・４％、「食料品価格の抑制対策」が８・９％と続いた。
「賃上げ対策」の回答を年代別に見ると、３０代が４３・７％
で最多。５０代が３９・３％、６０代が３７・６％、４０代が３３・０％、７０歳以上が２３・４％、２９歳以下が１６・８％だった。
３０代以上の各年代とも全回答の中で最高となり、働く世代を中心に賃上げの必要性を強く感じている状況が浮かび上がった。
２９歳以下の最高は「ガソリン価格の抑制対策」だった。
参院選は物価高への対応が最大の争点となった。
自民党は人へ
の投資を促進し、「賃金増時代」をつくると公約に明記。立憲民主党など複数の野党が時給１５００円を目標とする賃金引き上げを掲げるなど与野党ともに賃上げを目指すと訴えた。
消費税については自民、公明両党が社会保障財源として減税を否定。岸田文雄首相はロシアのウクライナ侵攻に起因する「有事安倍首相の不慮の死で日本では憲法改正が加速、軍事力増強も引き続き―香港誌
Biglobe7 月 18 日（月）8 時 0 分
香港誌・亜洲週刊は、日本では安倍晋三元首相が殺害されたことで、安倍元首相の悲願だった憲法改正への動きが加速すると論じる、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。以下は、同記事の主要部分の要約だ。
香港誌・亜洲週刊はこのほど、日本では安倍晋三元首相が殺害されたことで、安倍元首相の悲願だった憲法改正への動きが加速されると論じる、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。以下は、同記事の主要部分の要約だ。
■国内経済、防衛強化、同盟外交の形成に尽力
安倍元首相は戦後日本の保守政治の最も重要な担い手として、
第5

■自民党は「鉄は熱いうちに打て」と憲法改正の動きを加速か
岸田文雄首相は、勇気を持って大きな課題に挑戦し、安倍首相の遺志を引き継ぎ、早期に国会で憲法改正の議論を推進し、安倍元首相が実現できない憲法改正の難題の克服に取り組むと明言した。また、最新の世論調査を見ると、憲法改正に賛成している人
は 50％程度存在する。
国内外の情勢がいずれも日本の憲法改正論者に有利である上に、安倍首相の突然の死に対する多くの民衆の同情など特殊な感情と相まって、政権与党自民党は「鉄は熱いうちに打て」との考え
で、日本の憲法改正の推進を加速するだろう。
ただし、安倍元首相ほどの求心力は持たない岸田首相らが自民党
内を効果的かつ強力にまとめられるかどうか、公明党や維新の会などとの合意形成に向けた改憲案の調整ができるかどうかは見守らねばならない。また、憲法改正案が成立するためには最終的に、国民投票で有効投票の過半数以上を獲得せねばならない。開示された憲法改正案が国民の支持を得られるかどうかも問題になる。
■中国に対する圧力と抑止力は強化の方向
安倍首相の遺志である憲法改正に向けた動きが加速する中、岸田政権は日米同盟をさらに強化しつつある。
岸田首相は安倍元首相の弔問として来日したブリンケン米国務長官にも、日米同盟の強化を訴えた。このことは、岸田首相が米国に向けて、日米同盟を強化し続けることを切実に期待する政治的シグナルである。
岸田首相はまた、防衛計画の大綱など 3 つの重要文書を前倒しで修正している。敵基地に対する反撃能力の保有を達成し、5 年以内に防衛費を GDP 比 2%に引き上げ、各種中・長距離防空対艦ミサイルの調達と研究開発を強化し、電子戦やサイバー戦、宇宙などの分野で軍事能力を強化する考えだ。
自衛隊と米軍は台湾で突発的な事態が発生した場合の新たな共同作戦計画草案を策定している。その中核部分は中距離・遠距離にある対敵基地打撃能力の構築と強化だ。
そのため、米軍は沖縄、
岩国、福岡、北熊本などに機動性のある中距離ミサイル部隊を配備する。日本側には F-15J 戦闘機 12 機を改造し、射程約 1000
キロの JASSM-ER ミサイルを搭載できるようにする。日本側はさらに、F-35A ステルス戦闘機を改造し、中距離ミサイルのJSM
を 2 発搭載できるようにする。
日米は共同で中長距離ミサイルの攻撃能力を高め、作戦半径を1000 キロにまで拡大する。台湾海海峡地区、中国福建省、東シナ海などの地域がカバーされることになり、中国に対する軍事的
圧力と抑止力はますます強くなるはずだ。
（翻訳・編集/如月隼人）

二次政権以降で成熟して柔軟な内政や外交の手腕を見せた。
国内
経済では金融緩和政策を中核とするアベノミクスを打ち出すなどした。当初は 9000 台だった日経平均株価指数は 3 万近くにまで上昇させた。外交関連では、戦後体制からの脱却と日本国憲法の改正という政治目標を掲げ、日本におけるの政治の実質的転換を推進した。
軍事では、戦後日本の専守防衛の壁を初めて突破し、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を国会で成立させ、事実上の憲法改正に向けた重要な一歩を踏み出した。
防衛予算では成長を堅持し、また武器輸出三原則を緩和した。
安倍元首相は米国のオバマ元大統領とトランプ前大統領、
特にト
ランプ前大統領と親密な首脳関係を築くことで、日米同盟をさらに強固にした。
2016 年には「自由で開かれたインド太平洋構想」
を初めて提唱し、国際社会の戦略的関係の再編をリードした。米国は同構想を受け入れただけでなく、
米太平洋軍司令部をインド
太平洋司令部に名称変更することまでした。
欧州主要国も相次いでインド太平洋戦略の策定に追随した。
安倍首相は日米同盟を強化する一方で、地球儀を俯瞰（ふかん）する多国間同盟形成のための外交を積極的に推進した。
第二次政
権発足以降には 80 の国と地域を歴訪し、累積外遊回数は 176 回に達した。移動距離は地球 40 周分に達し、日本の国際的な政治・外交影響力を大きく高めた。
■参院選では死去した安倍元首相に対する「同情票」効果も安倍元首相は日本の憲政史上通算最長の首相在任記録を樹立した後、20 年 9 月 16 日に勇退した。バトンを渡されたのは菅義偉前首相、続いて岸田文雄首相だった。しかし安倍元首相は日本の政治経済と安全保障についての重大な意思決定を司る存在であり続けた。
安倍元首相にとって憲法改正は常に政治的悲願であり、そのために野党との戦いを繰り広げた。
安倍元首相は退任後も憲法改正の早期実現に旗を振り続けた。
自民党岸田政権は今回の参議院選挙
で、憲法改正と防衛費を GDP の 2％に増やすことを公約に掲げた。この 2 点は初めて、選挙の正式な焦点の一つになった。
安倍首相の死は参院選の争いにあって世情の嵐を揺るがした。
日
本では岸田首相を含む多くの要人や各政党の党首が一斉に、
民主主義の根幹を揺るがしたとして犯人の卑劣な行為を非難する声を上げた。日本国民は暗殺テロ行為に憤り、元首相の死去に深い
哀惜と同情を示した。日本の各テレビ局は、安倍首相が銃撃され死亡したことに関する最新情報を流し続けた。
安倍首相が襲撃されて死亡したのは投票の 2 日前だった。そのため、同情票が発生するのは必然だった。10 日投票の参院選では、安倍首相が所属した与党自民党が圧勝した。自民党は改選
125 議席のうち 8 議席増の 63 議席を獲得し、今回の改選で獲得した議席で単独過半数に達するという事前予想以上の勝利を果たした。
ある緊急世論調査によると、安倍元首相の殺害で、それまで考えていた投票先を変えた（自民党に乗り換えた）人が 13％存在した。この数字は、自民党の議席が急増した割合とほぼ一致する。
また、今回の選挙の結果、参議院における改憲勢力は、可決に必
要な 3 分の 2 を超えた。衆議院の改憲勢力はすでに 3 分の 2 を超えていた。すなわち、憲法改正法案の国会での成立に向けた足がかりが確立された。

しんぶん赤旗 2022 年 7 月 16 日(土)参政党、秋に改憲案 代表の松田氏が表明
参政党の代表に就任した松田学元衆院議員が１５日に東京都
内で記者会見し、党内で改憲について議論を急ぎ、秋に党としての案をまとめることを明らかにしました。
松田氏は、「われわれは、『改憲』ではなく『創憲』という立場を取っている」と説明。
「現行憲法を今のまま絶対変えたくないということではない」とし、事実上、改憲の立場を表明しました。
一方で、「緊急事態条項は、国民の不当な権利の侵害につながる」
として、自民党が改憲４項目の一つに掲げる同条項創設には反対

6

する姿勢を見せました。
また、９条に関しては、「国民が国を守る決意が非常に重要だ。
それをなくして、適切な議論はできない」と主張。改憲派が主張する「憲法への自衛隊の明記」に対しては、「警察組織としての自衛隊を未来まで固定していいのか。
国を守るために十分かどうか」と問いかけた上で、「多くの国民に知識を共有してもらって、早急に国民的な議論を進めたい」と語りました。
松田氏は２０１２年に日本維新の会公認で衆院議員に初当選しましたが、分党に伴って次世代の党の結党に参加。１４年の衆院選で落選しました。
今回の参院選では参政党から比例代表で立候補しましたが、当選には至っていません。

ASEAN の 9 カ国で、18 歳から 59 歳までのそれぞれ 300 人に対し、民間の機関を通じて行われました。
ASEAN と日本の信頼関係については、92％が「信頼できる」と評価しました。
一方、今後の重要なパートナーとなる国や機関について聞いた
ところ、中国が 48％と 1 位で、日本は 43％と 2 位でした。
今回、対象国にミャンマーが入っていないという変化はありま
すが、2018 年と 2019 年の過去 2 回の調査では、日本は 1 位を占めていて、中国に逆転された形です。
小野外務報道官は「数字に一喜一憂しないが、結果をしっかりと受け止めて、今後の政策立案に反映する」と強調しました。

しんぶん赤旗 2022 年 7 月 17 日(日)参政党、靖国神社に献灯 日本の侵略戦争 正当化に賛同

ASEAN における対日世論調査、今後の重要なパートナーで日本は中国に次ぐ 2 位に低下
JETRO2022 年 06 月 03 日
外務省は 5 月 25 日、「令和 3 年度海外対日世論調査 」の結果を発表した。
このうち、
ASEAN を対象にした回答結果を見ると、「自国にとって，今後重要なパートナーとなる国・機関」の設問
について、日本と回答した企業は 43％と、
前回調査（2019 年度）
から 8 ポイント低下（添付資料表 1 参照）。一方、中国と回答した企業は、前回調査と同じ 48％であったことから、中国が日本を逆転し、トップとなった。なお、「自国にとって現在の重要なパートナーである国」について、日本は 50％で首位、2 位は米国で 45％であった。
同調査は、2021 年 12 月から 2022 年 2 月にかけて、米国、豪州、インド、ASEAN、中央アジア 4 カ国および中東 7 カ国において実施。ASEAN については、2022 年 1 月、18 歳から 59 歳までの 2,700 人を対象にインターネットおよび一部訪問面接を併用した調査を実施。
ASEAN における同調査は、直近 10 年では、2013 年度、2015
年度、2017 年度、2019 年度に実施（注 1）。
「自国にとって今後の重要なパートナーとなる国」という設問が実施されている
2015年度以降の調査では、いずれも日本が1位であった（注2）。
国別ではベトナムなどから高い評価
令和 3 年度調査の「今後の重要なパートナーとなる国」に対する回答を国別にみていくと（添付資料表２参照）、日本と回答した国は、ブルネイとベトナムが最も高い 54％、次いでインドネシ
アが 53％、カンボジア 52％、フィリピン 50％、とこれらの国で50％を超えた。タイは 37％、マレーシアとシンガポールが 33％、ラオスが最も低い 23％であった。
一方、「今後の重要なパートナー」として、日本よりも中国と回答した比率が高かった国は、カンボジア（中国とした回答 71％）、
ブルネイ（同 61％）、タイ（同 46％）
、マレーシア（同 55％）、
ラオス（同 33％）で、経済の中国依存が指摘されるカンボジア
では、中国と回答する比率が 71％と際立って高かった。
なお、同調査では、対日関係の友好度や信頼度、戦後 75 年の日
本の平和国家としての歩みへの評価、日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているか、
世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献などの調査項目の結果がまとめられている。
（注 1）2013 年度（平成 25 年度）調査 は ASEAN7 カ国（イ

（写真）靖国神社に「参政党」の党名が入ったちょうちんが並ぶ＝１４日、東京都千代田区
参院選で初めて議席を獲得し、国政政党の要件を満たした参政党が「有志一同」として、靖国神社の「みたままつり」にちょうちんを奉納していたことが本紙の取材で明らかになりました。
靖国神社では１３日から１６日まで、戦没者を慰めるという「みたままつり」が開催され、３万灯のちょうちんが飾られました。その中に、参政党も「東京支部」「埼玉支部」「神奈川支部」「香川支部」など、地方支部のちょうちんが並んでいました。
同党宮崎支部のツイッターは「国のために尊い命を捧（ささ）
げられた英霊を慰めたいと思い献灯いたしました」と投稿。東京
支部も「夜の靖国神社もまた格別です」とし、ちょうちんの奉納を報告しています。
同神社は、戦争中に国民を戦争に動員する精神的支柱の役割を担い、現在は過去の日本の侵略戦争を「自存自衛の戦争」と正当化して宣伝する特殊な施設です。献灯は、こうした同神社の特異な立場に賛同を示すものとなります。
参政党は今夏、改憲の議論を党内で始め、党としての「創憲」案をまとめる方針です。過去の侵略戦争への反省がないまま「憲法をつくる」のであれば、日本会議勢力をはじめ既存の改憲派と同じ穴のむじなです。
日本が中国に逆転される ASEAN にとって今後“重要な国”
外務省の世論調査
ANN2022/05/25 18:07

外務省の世論調査で、ASEAN＝東南アジア諸国連合にとって今後、重要なパートナー国はどこかと尋ねたところ、日本は中国に逆転され 2 位となりました。
調査は今年 1 月、カンボジアやインドネシア、タイなど

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（記者リポート）（韓国・清平）「ソウルから車で 2 時間ほどの緑の多い地域に来ているんですが、こちらが旧統一教会の韓国最大の施設だということです」「年間 600 億円前後」にも及ぶという日本からの送金について教団に尋ねると「海外送金している金額については、回答を差し控えさせていただきます」と回答しました。
Q. 実際に旧統一教会と政治っていうのはつながりはあったのでしょうか？
「昔から統一教会と政治の関わりというのは長年にわたって深い関係なんだと思います。私が覚えているのは●●さんですか自民党の、その人を応援していたということは覚えております。教会の上からの指示です。今回は教会で●●さんを応援しますからと。
」
元牧師は 2013 年の参議院選挙の際、安倍元総理に近い、自民党の候補を応援。集会を開いたり、ボランティアを集めて選挙の手伝いを行ったりしたといいます。
（教団の元牧師）「教会側としては応援することで何かやってもらえることがあるかなと。
（政治家が）何かあったときに守ってくれる背景だと」▽元牧師が証言「自民党候補を応援」
今回の参院選、自民党の全国比例候補として出馬し当選した井上義行氏。第 1 次安倍政権で総理秘書官を務めていました。
（自民党 井上義行氏）「今回の当選証書は安倍総理に報告したかったわけでございま
すが、遺志を引き継ぎ、しっかりと憲法改正をしたいというふうに思います」
先月 2 日に開かれた集会。支援団体として最初に名前を呼ばれたのは…
「FWP（世界平和連合）事務総長でいらっしゃいます…」
教団の友好団体・世界平和連合の幹部です。集会では、その後、安倍元総理が講演を行っていました。
（安倍元総理）「井上さん自身ですね、前回の選挙で落選し非常に厳しい状況の中で、みなさんに支えられながら今日までがんばってきました」
事件の 2 日前、井上氏はこんな集会にも参加しています。
（井上義行氏）「正直に言っちゃっていいんですか？『同性婚反対』だということを。私は普通の政治家と違うんです！だから私は同性婚には反対ということを信念を持って言い続けます」（教団関係者とみられる人物）「うちの教会、うちの組織もたくさんの問題があります。
この問題を支援してくださる方が井上義行先生でございます。井上先生はもうすでに食口（シック・教会員）になりました。私は大好きになりました。ただ戦いをするな
らば必ず勝たないといけない。
勝つことが善であり負けることは悪でございます」
Q. 旧統一教会に入信された？
（自民党 井上義行氏）「入信はしていません。政策について賛同を得たということで、賛同会員ということになっておりますし、
寄付あるいは会費の要望もありませんし、
私からの会費あるいは寄付等もありません」
教団は番組の取材に「当法人が組織的に自民党候補者を支援した

ンドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム，ミャンマー）で実施。
（注 2）2013 年度調査では「ASEAN の将来の重要なパートナーであると考えられる国は」という設問が実施されている。
（三木貴博）
旧統一教会の元牧師が明かす“献金ノルマ”“政治とのつながり”に教団側が反論
ANN2022/07/17 22:30▽旧統一教会の元牧師語る“献金ノルマ”（教団の元牧師）「私も一時期、教会でですね、信者さんに対して献金をお願いしました。そんな申し訳ない気持ちもある中、今回インタビューに応じたわけですけれども」こう話すのは、旧統一教会の牧師として数年前まで、日本で布教活動を行っていた韓国人の牧師。
教団の内情を、今回、初めてテレビカメラの前で語りました。
Q. 信者に対して献金をさせていた？
「はい。たくさんありました。いつものことです」
Q. いつものこと？
「はい。統一教会の（牧師の）主な仕事というのは献金を集める
仕事でございます。
礼拝の説教というのも結局はいかにして信者さん達から献金を出させるか。
」
一体どのように信者に献金させていたのでしょうか。
（教団の元牧師）「教会のいわゆる中心メンバーたちが常に会議しながら、相談しながら具体的に献金を出させるために相手の背景とかを全部調べておいて面接という形にする。
『あなたの何代前の先祖が悪い』
とか、『悪い現象が起きている』とか『運勢がない』とか」「山上容疑者の母親も典型的な例のひとつであったと思う。
ご主人が急死したとか容疑者の兄が亡くなったとか。
Q. 弱っている信者の心につけ込むと？
「はい。信者さんとしては切なるものがあるんじゃないか、純粋に。
」
Q. お金を集めることのノルマっていうのはあった？
「あります」
Q. どのくらい？
「年間、多い時にはもう 2 億円とか 3 億円とか。ひとつの教会でですね。大きい教会であれば年間の目標が 10 億円の場合もあります」
教団は「ノルマはない」としていますが、元牧師はひとつひとつの教会に厳しいノルマが課されていたといいます。
（教団の元牧師）「日本から出てきた献金はほとんどが韓国に統一教会の世界本部がございまして、そこに送金される形になります。資料を見たことがあるんですけれども年間 550 億から 600 億円前後。日本が献金を作る使命があると」
Q. なぜ日本だけがそんな使命を追わされたんですか？
「韓国は『父の国』日本は『母の国』、『母の国』の日本が経済で全世界を養っていかなきゃならないんだと、支えないとという教え。基本的な教えでありましたので」

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どうなる？
東京新聞 2022 年 7 月 15 日 20 時 53 分
参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀が今秋、「国葬」として行われることになりました。首相経験者が亡くなった場合、内閣と自民党の合同葬になるのが一般的でしたが、今回は異例の形式となります。
（川田篤志、市川千晴）という事実はない」と回答していますが、井上氏側は「教団の賛同会員」であり、「友好団体（世界平和連合）から参院選で応援を受けた」ことを認めています。
3 年前の参院選では 8 万 7946 票で落選した井上氏。しかし今回の参院選では、その倍近い 16 万 5062 票を獲得して当選しました。
事務所によると「3 年前の選挙では教団の友好団体（世界平和連合）の応援はなかった」といいます。
40 年前から統一教会の問題を追及し、参院議員を 12 年務めてきた有田氏は、教団は組織的に“政治への浸透”を図ってきたと指摘します。
これは有田氏が入手したという 15 年前の教団の内部資料。国内での経費に「PR Team」という名目で 500 万円が計上されています。
（統一教会問題を追及してきた有田芳生氏）「2022 年の今でも定期的に毎月、国会の中には統一教会の PR
チームっていうのは来るんですよ。
その女性たちが国会議員を回って統一教会への協力ってのを求めていくんです。
今回の参議院
選挙で、統一教会の応援をもらい当選した議員さんなんかは、統一教会の集会に出て、統一教会の教えをこれから国会でも広げていく。
」
実は有田氏は、小泉政権下で自民党幹事長を務めていた安倍氏とこんなやりとりをしたといいます。
（統一教会問題を追及してきた有田芳生氏）「『安倍さんの所に統一教会しょっちゅう接触してくるでしょう？』って聞いたら、『もうしばしば来る』って言うんですよ。
でも『そういう人たちとお会いになったりするんですか？』っていうのを聞いたら『いや、なるべく会わないようにしてる』って。
」
しかし、安倍氏は去年 9 月教団の友好団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せました。
（安倍元総理のビデオメッセージ）「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」
山上容疑者は当初、教団トップのハン・ハクチャ総裁を狙っていたと供述しています。
被害者の救済に取り組んできた弁護士は安倍元総理に対し、教団と距離を置くよう繰り返し要請してきたといいます。
（全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士）「安倍晋三先生にも他の政治家に対しても何回も、統一教会にエールを送るような行為はやめていただきたい。
新しい被害者がそれによってまた生み出されかねないと」
弁護士らによると教団による被害の相談件数はこれまでに 3 万4537 件、その総額は合わせて 1237 億円に上るといいます。
（教団の元牧師）「特に教会の 2 世ですね。子どもさんたち本当に恨みつらみっていうんですか、深いものがあって、
今もうたくさんの『予備軍』
がいるんですよ。
今回起きたこのような事件がまたこれからないとは言えません」
7 月 17 日『サンデーステーション』より

Q 国葬とは何ですか。
A 政府が主催し、国費で行われる葬儀のことです。戦前は伊藤博文元首相らの国葬が行われましたが、戦後は 1967 年の吉田茂元首相の 1 例だけで、55 年ぶりです。他に 10 人の首相経験者の葬儀に内閣は関わりましたが、いずれも自民党や衆院などとの合同葬で、憲法の政教分離規定を踏まえ、無宗教式で行われています。
Q なぜ、安倍氏は国葬になったのですか。
A 岸田文雄首相は 14 日の記者会見で、安倍氏の首相在任期
間が憲政史上最長となることや、内政・外交の実績、国際社会からの評価などを理由に挙げました。ただ、明確な基準はなく、時の政権の裁量に委ねられているのが実情です。
共産党などの一部
野党からは国葬という形式に反対する声が上がっています。
Q 政府が主催できる理由は何ですか。
A 戦前は 1926 年公布の国葬令に基づいて行われましたが、47 年に失効し、その後は国葬に関する法律はありません。長い間、法的根拠はあいまいでした。今回は「国の儀式」を所掌する
内閣府設置法と閣議決定を根拠に行います。国の儀式のため、首こくそうぎ「いわゆる国葬」とい
相も単に「国葬」とは言わず、「国 葬 儀 」
う表現を使いました。
Q 名称は別にして、実態は変わらないのですか。
Ａ かつての国葬令には「当日、国民喪に服する」と明記されていました。今回の国葬では「現行憲法下でそういうことは強制できない」（政府関係者）という違いはあります。
Q 国費はどのぐらいかかりそうですか。
A 政府と自民党が折半した 2020 年の中曽根康弘元首相の合同葬は、総額が約 1 億 9000 万円でした。安倍氏の国葬には各国要人が参列する可能性もあり、費用が膨らむかもしれません。全
額国費を投じることには賛否が割れています。
政府には税金の使
い道について、国民の理解を得る丁寧な説明が求められます。

＜Q&A＞安倍晋三元首相の「国葬」が行われる理由は？費用は9

的立場を貫いてきたし、その立場は今でも変わらない。
国民のなかでも、無法な暴力で命を落とした安倍氏に対する追悼の気持ちをもっている人々も含めて、安倍元首相の政治的立場
や政治姿勢に対する評価は、
大きく分かれていることは明らかだと考える。
しかも、安倍元首相の内政・外交政策の問題点は、過去の問題
ではなく、岸田政権がその基本点を継承することを言明している
もとで、今日の日本政治の問題点そのものでもある。
一、岸田首相が言明したように、安倍元首相を、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。
またこうした形で「国葬」を行うことが、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである。
一、以上の重大な問題点を考慮し、日本共産党は、このような形での「国葬」の実施には反対する。
安倍元首相が８年８カ月にわたる在任中に果たした役割については、事実と道理にもとづき、冷静な評価が行われるべきであることを、とくに強調したい。

安倍元総理の国葬「9 月に日本武道館」 全額国費を想定
TBS テレビ 2022 年 7 月 15 日(金) 04:18
岸田総理は、亡くなった安倍元総理の葬儀について「国葬」として実施すると表明しました。9 月に東京・千代田区の、日本武道館で行うことで調整しています。
岸田総理「この秋に『国葬儀』の形式で、安倍元総理の葬儀を行うことといたします」
岸田総理は記者会見で、今月 8 日に銃撃により亡くなった安倍元総理の葬儀について、秋に「国葬」として実施すると明らかにしました。政府関係者によると、9 月に東京・千代田区の、日本武道館で行うことで調整しているということです。
「国葬」は吉田茂元総理以来となり、全額国費を想定しているということです。
また、岸田総理は今回の事件について「率直に言って警備態勢に問題があった」との認識を示しました。
一方、岸田総理はこの冬の電力逼迫に対応するため、最大 9 基の原子力発電所を稼働させる方針を明らかにしました。
岸田総理「（原発）最大 9 基の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約 1割に相当する分を確保する」
岸田総理は夏の電力について、全国で 10 以上の火力発電所を再開させることで「安定供給を確保する見通しがついた」と述べました。そして、電力のひっ迫が予想される冬については、現在稼働中のものを含め、最大 9 基の原発を稼働させる方針を明らかにしました。

安倍氏「国葬」巡り、立民・泉代表「熟考を求める」 共産、れいわ、社民は「反対」表明
東京新聞 2022 年 7 月 15 日 22 時 23 分

しんぶん赤旗 2022 年 7 月 16 日(土)安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する 志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、「安倍元首相礼賛の『国葬』の実施に反対する」と題する次の談話を発表しました。
安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する
２０２２年７月１５日
日本共産党幹部会委員長
志位和
夫
一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。
岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の 8
年 8 カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。
一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。
同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題である。日本共産党は、安倍元首相の在任時に、その内政・外交政策の全般、その政治姿勢に対して、厳しい批判

10

記者会見で記者の質問を聞く岸田首相＝１４日、首相官邸で
立憲民主党の泉健太代表は１５日、安倍晋三元首相国葬について「岸田文雄首相が政治的に急ぎ過ぎたことが混乱を招いている。
政府は追悼の在り方を熟考すべきだ」と疑問を呈した。自身のツイッターに投稿した。共産党、れいわ新選組、社民党の野党３党は反対の談話などをそれぞれ発表した。
泉氏は、銃撃事件から「まだ１週間だ」とした上で「元首相への毀誉褒貶も、政府の悼み方についても議論が沸き上がる時期だ」と言及した。
共産の志位和夫委員長は談話で、安倍氏の政治的評価は国民の中で大きく分かれると指摘。
全面的に礼賛する立場で国葬を行うのは「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認し、賛美、礼
賛することになる」と訴えた。弔意は内心の自由に関わる問題だ
として、国家が求めたり、事実上強制したりすることはあってはならないとした。
松野博一官房長官は記者会見で、政府として国民への説明に努めると強調。国葬の基準に関し「元首相の葬儀の在り方は、国民の心情や遺族の気持ちも総合的に勘案し、ふさわしい方式が決められた」と述べた。
（共同）
安倍元首相の国葬 立民 泉代表 “閉会中審査で説明求めたい”
NHK2022 年 7 月 16 日 17 時 32 分
演説中に銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀を「国葬」で行うとした政府の方針をめぐり、
立憲民主党の泉代表は予算など不明な点が多いとして、早急に国会で閉会中審査を開き、政府に説明を求めたいという考えを示しました。
岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。
これについて立憲民主党の泉代表は、奈良市内で記者団に対し「歴代の総理大臣が亡くなられた際には、国が関与して一定の格式で見送ることはこれまでも行われてきており、すべて否定はしない。ただ、政府の対応にはまだまだ不明な点が多く、予算や『国葬』の考え方について説明を求めるため閉会中審査を求めたい」と述べ、国会で政府に説明を求めたいという考えを示しました。
また、政府が「国葬」を行うと判断した理由について「格差の拡大や国会での虚偽答弁の数々などには触れられていない。
『国葬』
がふさわしいかどうかは慎重に議論すべきだったし答えを出すには早すぎたと思う」と指摘しました。
余録 戦後初の「国葬」となった吉田茂元首相の葬儀は…
毎日新聞 2022/7/16 東京朝刊
戦後初の「国葬」となった吉田茂元首相の葬儀は皇族を含む
6500 人が参列して東京・日本武道館で営まれた。1967 年 10 月
31 日のことだ。献花を待つ人波は約 1 キロ離れた毎日新聞社前
まで続き、夜までに 3 万 5000 人を超えたと小紙は伝えている▲
戦後混乱期に復興の重責を果たした宰相である。
「国民あげて冥福を祈る」の大号令の下、当日は競馬や競輪などの公営競技が中止となり、テレビから歌謡曲やクイズなどの娯楽番組が消え、全国各地に鳴り響くサイレンに合わせて職場や街頭で黙とうがささげられた▲「国民全体を強制的に喪に服させるやり方だ」との反発もあった。葬儀副委員長の塚原俊郎総務長官（当時）は「根拠になる法律もなく苦労した」と振り返っている。異例ずくめの首相経験者の国葬はこれを最後に行われていない▲岸田文雄首
相はそれを 55 年ぶりに復活させる。参院選中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀を今秋に国葬で実施すると発表した。
長
く国政を担ったのは事実だ。凶弾に倒れ、突然の死を迎えた無念は察するにあまりある▲それでも政権の功罪が検証されていな
い今、首相の一存で内閣・自民党合同葬の慣例を覆し、国葬あり
きで進むことには違和感がある。
弔意は一人一人の自由意思で示されるのが、本来の姿のはずだ▲国民の意思を探る丁寧な進め方があっていい。例えば、国葬実施の国会決議を採択したり、国葬の基準を政府見解で明確にしたりすることは、一つの方法だろう。
ラサール石井、朝日新聞の川柳で安倍元首相の「国葬」反対 「侮辱」の声もデイリー7/17(日) 16:19 配信

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ラサール石井タレントのラサール石井が１７日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三元首相の「国葬」に反対する思いをつづった。
１６日の朝日新聞に掲載された川柳「疑惑あった人が国葬そんな国」「国葬って国がお仕舞いということか」を引用し「素晴らしい！」と絶賛。
「国葬に反対する人を非国民のように言い死を悼まない人間だと攻撃する者は彼らも攻撃するのか。
こんな川柳が生まれるのは国が健康だということ。
ユーモアも風刺も封殺する
国は滅ぶ。
」と自身の考えをつづった。 最後は「＃安倍晋三氏の国葬に反対します」とハッシュタグ。さらに、朝日新聞に掲載された川柳の画像も投稿した。 石井のツイートには「風刺と侮辱を混同している！」「これ、おもしろいと思うのですか？風
刺じゃなくてただの感想ですよね。健康？病的ですよ。
」と厳しいコメントが殺到。
「赤信号 楽しいあなたは どこへやら」と石井が所属するグループ・コント赤信号を引き合いに出しての批判もあった。石井が引用した２句以外も「国葬」に批判的な内容のものが選ばれており、この日、「朝日川柳」がトレンドワードとなった。
橋下氏 安倍元首相「国葬」反対も「共産党、辻元さんと同じはイヤ」
デイリー7/17(日) 9:24 配信

橋下徹氏＝２０１５年５月撮影
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１７日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、安倍晋三元首相の国葬について反対の姿勢を示した。今月１４日に岸田文雄首相が、今秋に安倍元首相の国葬を行うと発表した。
元首相の国葬は１９６７
年の吉田茂氏以来２人目となるが、全額国費となるため、共産党
や立憲民主党から反対の声も出ている。 橋下氏は安倍氏について「国葬に値する」としつつ「今のやり方でやるのは反対です」と明言した。
「法治国家としてきちんとルールに基づいてやらな
いといけない」と持論を展開した。 安倍氏について「国葬に当たるかどうか、ここの基準がまったくない」ことを疑問視。
「桜を見る会」を例に出し、「政治イベント」と「行政イベント」を混同してしまっているとし「政治イベントは自分の支援者を呼べ
ばいいんです。でも行政イベントは全国民の代表なので、きちっと基準を決めなければいけない。そこを区分けしたはずなのに」と指摘した。 さらに菅直人元首相について「ぼくは国葬に値しないと思うけども、あ、まだ亡くなられてないですよ、『国葬に値する』っていう人たちもいるわけで。基準は決めなきゃいけない」とやや暴走しつつ、「基準」の必要性を重ねて強調した。
岸田首相は「在任期間が憲政史上最長」「経済、外交などで実績」「国際社会から極めて高い評価」「国内外から幅広い哀悼・追悼の意」などを理由に挙げていたが、橋下氏は決定のプロセスが不透明であることを指摘。自身の市長の経験も踏まえ「ぼくが勝手に『この人を呼びます』っていうのは政治パーティーのときにはやりますよ。
でも国を挙げてのイベントであれば、基準を決めて、それを判定するプロセスを決めて、それに照らし合わせて決めな
きゃいけない」とした。 「『税金を使うのがダメだ』とかね、『（功罪の）罪の部分があるから』とかね」と批判の声が上がっている点については「共産党と、辻元清美さんが反対してて、ぼくも同じグループに入れられるのはイヤなんですよ」と苦い顔。
「ぼくの反対の理由は違います」と同じ「反対」でも中身が違うと言葉に力を込めた。
社説 安倍氏国葬に 内外の悼む声を踏まえた判断
読売新聞 2022/07/16 05:00
元首相が演説中に銃撃された衝撃の大きさや、内外の多くの人々が死を悼んでいることを踏まえた判断なのだろう。
静かに見
送りたい。
政府は、安倍元首相の葬儀について、今年秋に「国葬」の形で行うと決めた。岸田首相は記者会見で、国葬とすることで「民主主義を断固として守り抜く決意を示していく」と述べた。
首相経験者を国葬の形で弔うのは、
１９６７年の吉田茂氏以来で、戦後では２例目だ。葬儀費用は、国が全額を負担する。
首相経験者の葬儀の形式に、法律上の規定はない。
佐藤栄作氏の場合、内閣と自民党、国民の有志が費用を分担し、「国民葬」が行われた。近年は、２０２０年の中曽根康弘氏の葬儀のように、内閣と党による「合同葬」が増えた。中曽根氏の際には約２億円を国と党が折半した。
外務省によると、安倍氏に対しては、２６０か国・地域・機関
から、１７００件以上の弔意が寄せられているという。半旗を掲
げた国や組織は数え切れない。
安倍氏が数年前まで、首相として外交の最前線に立っていたことも影響しているのだろう。
国葬には、海外の多くの首脳や要人が出席する見通しだ。外交上も重要な場となる。国家的行事として、責任を持って執り行おうという政府の姿勢は理解できる。
安倍氏が銃撃された奈良市の現場では、今も花を手向ける人が後を絶たない。東京都内で行われた通夜と葬儀には、多くの一般の人たちが詰めかけた。
国葬という最高の形式に、異論がある人もいよう。だが、不慮の死を遂げた元首相の追悼方法を巡って日本国内が論争となれば、国際社会にどう映るか。そんな事態を、遺族も望んではいまい。
政府は、不必要な混乱を招かないよう、国葬の規模や運営方法などについて、丁寧に説明を尽くしてもらいたい。支出の透明性を確保することも大切だ。
文部科学省はこれまで、首相経験者の葬儀にあたっては、国立大学などに対し、弔意の表明を求める通知を出してきた。教育関係者などからは「強制すべきではない」と反対する声が出ていた。
通知に強制の意図はないのだろうが、無用な反発を招くような措置をとることもなかろう。
今回の銃撃事件が、戦後史に残る警察の不手際であることは、隠しようがない。
国葬でのミスは許されない。
政府は万全の警備・12

警護体制を確立すべきだ。
社説 安倍元首相の「国葬」 国民の思い尊重する形に毎日新聞 2022/7/16 東京朝刊
街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀が「国葬」
として今秋に実施される。岸田文雄首相が記者会見で発表した。
衝撃的な事件で命を落とした安倍氏の通夜には多くの人々が訪れ、自民党本部に置かれた献花台に行列ができた。国民が弔意を示す場を設ける必要はある。
国葬となれば全額が国費で賄われる。
多くの国民の理解を得られる形にすることが望ましい。
法的根拠だった国葬令は敗戦で廃止された。
戦後に国葬が行われたのは 1967 年の吉田茂元首相だけだ。サンフランシスコ講和条約に調印し、日本を国際社会に復帰させたことなどから、「例外」扱いとなった。
首相経験者の葬儀は、80 年の大平正芳氏以降、政府と自民が共催して費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。
岸田首相は今回、国葬とする理由について、安倍氏が歴代最長の 8 年 8 カ月にわたり首相を務め、経済再生、外交で実績を上げたことなどを挙げた。
だが、国葬に関する法律や基準はない。首相経験者の業績で判断することになれば、時の政権によって恣意（しい）的に運用されることがあり得る。
退陣から 2 年弱で、現役の政治家だった安倍氏の歴史的評価は定まっていない。野党は「公文書改ざん問題や国会での虚偽答弁などがあったことも忘れてはならない」と指摘している。
こうしたことから、政府・与党内にも慎重論があった。銃撃事件の捜査も続いている。落ち着いた状況の中で、世論を見極めながら決めるべきではなかったか。
吉田元首相の国葬では、政府は官公庁や公立学校で一斉に黙とうするよう指示し、民間企業にも協力を求めた。イベントの自粛も要請した。だが、個人を尊ぶ憲法の趣旨に沿わないとの反対意見もあった。
今回は自治体や学校の自主性を重んじ、同調を求めるようなことは避けるべきだろう。
大切なのは遺族の意向にも配慮し、静かに見送れる環境を整えることだ。
さまざまな国民の思いを尊重し、世論の分断を招かぬよう丁寧に進めなければならない。
主張 安倍元首相 心込めた国葬で送りたい産経新聞 2022/7/14 05:00
安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた＝１２日午後、東京都港区（松井英幸撮影）
安倍晋三元首相は国葬で送られるべきである。
岸田文雄政権はその方針を固め、ただちに準備に入ってもらいたい。
東京・芝公園の増上寺で安倍氏の家族葬が執り行われた。親族や政界関係者ら約２００人が参列し、大勢の市民が同寺周辺や沿道で、ひつぎを乗せた車を見送った。
葬儀はこれで終わりではない。松野博一官房長官は会見で「敬意を表して対応を検討すべきだ。
過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」と語った。
近年の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党による合同葬が主流となっている。
一方、安倍氏の葬送では、憲政史上最長の首相在任による業績を踏まえることに加え、国際社会が示してくれた追悼にふさわしい礼遇を示すことが大切だ。
世界２５９の国・地域、国際機関から２千件超もの弔意が寄せられた。
バイデン米大統領やマクロン仏大統領ら多くの首脳が追悼した。インド、ブラジル、キューバは国を挙げて喪に服してくれた。世界中で多くの人々がＳＮＳなどで安倍氏を悼んだ。
これほど世界から惜しまれた政治家が日本にいただろうか。
日本にとどまらず、世界のリーダーだった。国民が安倍氏を悼み、外国からの弔問を受け入れるには国葬こそ当然の礼節である。
バイデン氏らが指摘したように安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」は、覇権主義的な中国を多国間で抑止する戦略概念として各国に採用された。その構想力、視野の広さを理解できない政府であってはいけない。
集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法制定の功績も著しい。日米同盟の抑止力が格段に強化され、米中新冷戦の時代を生き抜く基盤となった。
戦後の首相経験者の国葬には立派な前例がある。
昭和４２年１０
月の吉田茂元首相の国葬だ。日本を占領から独立させ、日米安保条約締結で自由主義陣営の国として歩む基盤をつくった首相だ
った。安倍氏の功績は吉田氏に劣らない。
「法律の不備」を理由に安倍氏の国葬を肯（がえ）んじない向きがあるが、前例無視の暴論である。
首相官邸は１１日になって弔意を示す半旗を掲げた。
米国やインドの政府施設よりも遅かった。恥ずかしくないのか。心を込めた
国葬で安倍氏を送りたい。

というのが実態ではないか。
戦前に国葬の対象者などを規定していた「国葬令」は、現行憲
法制定を機に失効した。
吉田氏の国葬には政教分離に反するとの批判も出たが、当時の佐藤栄作政権が宗教色を排して挙行した。
佐藤氏が７５年に死去した際は、政府と自民党、国民有志による国民葬を一部国費負担で行った。
国葬への反対論を踏まえたのだろう。
８０年の大平正芳氏以降は内閣と自民党が共催し、費用を分担する合同葬が定着した。
こうした経緯を覆してでも、国葬を行う根拠を丁寧に説明する必要がある。
ところが、岸田首相は国葬は内閣府が所管する国の儀式で、閣議決定を根拠に実施できると主張した。
国費の使用に国会の審議や採決は必要ないとの認識も示した。
２０２０年の中曽根康弘氏の合同葬は国費から約９６００万円を支出したことなどに批判が出た。
政治家の評価は称賛一辺倒ではあり得ない。
国会で国葬を行う基準の明確化や経費負担のあり方を議論するとともに、安倍政権の功罪を検証し、今後の政策に生かしていくことが大事である。

社説 安倍氏「国葬」 幅広い理解得られるか
北海道新聞 07/16 05:01
岸田文雄首相は、参院選の遊説中に銃撃されて死亡した自民党の安倍晋三元首相の「国葬」を秋に行うと表明した。
戦後の首相経験者の国葬は、
１９６７年の吉田茂氏に続き２人目となり、極めて異例だ。
費用は全額国費で負担する方針だが、国葬の対象者や実施要領を定めた法令はない。
岸田首相は憲政史上最長の通算８年８カ月間にわたって首相を務めたことなどを理由に挙げ「わが国は暴力に屈せず、民主主
義を断固として守り抜くという決意を示す」と述べた。
だが、安倍氏は森友・加計問題や桜を見る会の疑惑などで権力の私物化が指摘され、その政権運営の評価は分かれる。
非業の死を殊更に強調して、国を挙げて功績ばかりを称賛する
ような葬儀に、国民の幅広い理解が得られているだろうか。
国葬でなくとも、
弔意と暴力を許さぬ決意を示すことはできる。
国民の税金を投じるのなら、国会でその妥当性を議論すべきだ。
安倍氏の国葬については、
自民党の最大派閥である安倍派や保守系議員から実施を求める声が上がっていた。
党内基盤が弱い岸田首相が、そうした声に押される形で決めた

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社説 安倍氏国葬に 特例扱いは納得がいかぬ
信濃毎日新聞 2022/07/16 09:31
安倍晋三元首相の国葬が、この秋に営まれることになった。
岸田文雄首相が会見で明らかにした。
歴代最長の８年８カ月間、首相の重責を担い、国際社会の高い評価を受け、
国内外から広く追悼の意が寄せられているのを理由とした。
戦前の「国葬令」が失効し、いまは国葬についての明文規定はない。首相では１９６７年の吉田茂氏が最後で、他の経験者は、自民党葬か内閣や遺族との合同葬とするのを慣例としてきた。
安倍氏の国葬を求める声は、
参院選直後から自民党内で高まっていた。
「落ち着いて議論を」と促す慎重意見も聞かれた。
岸田首相は検討したのか。会見では、国の儀式を所管する内閣
府設置法があり、閣議決定で国葬の実施は可能―と、手続きの正当性を強調していた。
安倍政権は醜聞が続いた。
公文書改ざんに絡み近畿財務局の職員が自殺した森友問題。
国家戦略特区の選定で権力の乱用が指摘された加計問題。
「桜を見る会」を巡る疑惑も未解決のままだ。
集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法は、違憲性が指摘されている。経済政策「アベノミクス」への評価も割れる。
在任期間は長くとも、首相としての功罪があるのは、歴代の首相と変わらない。海外からの弔意には外交儀礼が含まれる。
岸田首相は、国葬を通じて「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と主張する。
銃撃した容疑者は、宗教団体への恨みを安倍氏に向けたと供述している。問題を「民主主義への暴力」にすり替えていないか。
事件の構図を踏まえ、政治家と宗教団体との関係性を検証し直さなくてはならないだろう。
安倍氏急死の衝撃が冷めやらない。
一部の野党は国葬に反対す
る談話を出したものの、「静かに見守りたい」「賛成する人ばかりではない」と、はっきりした見解を示せていない党も目立つ。

国葬になれば海外から多くの要人が訪れる。外交の場として、
あるいは自民党内を掌握する機会として、現政権に「追悼の空気」を利用する意図はないか。
コロナ禍に加え、物価高が国民の暮らしを圧迫している。窮状を尻目に、政権の意向を優先すれば政治との溝は深まる。賛否を巡り社会の分断も生じかねない。
なぜ、慣例を破って国葬にしなくてはならないのか。岸田首相の説明では納得がいかない。
安倍元首相「国葬」 納得のいく説明が必要だ
新潟日報 2022/7/16 6:00
異例の対応に国民から賛否の声が出ている。
政府には納得のいく説明が求められる。
参院選の街頭演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相の葬儀について、岸田文雄首相が記者会見で、秋に「国葬」として実施することを明らかにした。
首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相以来だ。
最近の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党が費用を分担する「合同葬」が通例だった。
安倍氏を国葬とすることについて、岸田首相は「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調した。
憲政史上最長の８年８カ月、首相の重責を担い、外国首脳を含む国際社会から高い評価を受けていることなども理由に挙げた。
これに対し、国民からは「功績の大きさから国葬は当然」との見方がある一方、「国葬までする必要があるのか」と否定的な意
見も出ている。
国葬の決定も唐突だった。冷静に幅広く意見を聞き、議論の末決めていくべきではなかったか。
国葬は国の儀式として全額国費が充てられ、費用も高額となるとみられる。
税金で賄うことに理解は得られるのか。
どういう形で国民が参加するのかも不明だ。
岸田首相は国葬の実施について、国の儀式を所掌するとした内
閣府設置法を根拠に挙げ、閣議決定により可能だと説明する。しかし、国葬の対象者や実施要領を明文化した法令はない。
安倍氏の実績を巡っては、さまざまな功罪が指摘されている。
今後検証すべき点も多い。
強いリーダーシップや政策実行能力などが高く評価されている半面、森友・加計学園や「桜を見る会」を巡る問題では、説明責任を尽くさなかった。真相は依然として闇の中だ。
桜を見る会に関しては、国会でうその答弁を積み重ねた。国会軽視の姿勢も忘れてはならない。
岸田首相が国葬の決断をしたのは、自民党役員会で「国葬にしたらどうか」との意見が複数上がったのを受けてのことだとされる。党幹部と方向性を確認し、安倍氏の妻・昭恵さんに電話で伝えて了承を取ったという。
安倍氏は党内最大派閥を率い、保守層の支持も厚かった。岸田首相には、国葬にすることで党内対立を避ける狙いもあるのではないか。政治的な意図が透ける。
安倍氏が志半ばで凶弾に倒れたことに、
多くの国民は衝撃を受

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け、深い悲しみを抱いていることは事実だろう。
一方で、国葬とすることにより懸念される点もある。安倍氏の負の側面に向き合わず、ふたをしてしまうことにつながらないか。
言論の自由と民主主義を守る意義をもう一度確認したい。
社説 安倍氏の国葬 法の根拠がなく疑問だ
京都新聞 2022 年 7 月 16 日 16:05
国民の賛否は分かれるのではないか。岸田文雄首相は、参院選の街頭演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を今秋に行う方針を発表した。
国葬は法的根拠がなく、費用は全額が公費負担となる。首相経験者では１９６７年の吉田茂元首相以来、実施されていない。
岸田氏は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調したが、事件の衝撃とは切り離して冷静に判断せねばならない。安倍氏に国民の同情が集まる一方、政権運営を巡っては評価だけでなく批判も根強い。
ムードに乗じて岸田氏の判断で決めていいのか。
政治利用ともみえるだけに疑問と危うさを禁じ得ない。再考を求めたい。
戦前は国葬対象者などを規定した「国葬令」があったが、政教分離を定めた現憲法施行で消えた。
吉田氏の場合は当時の佐藤栄作内閣の閣議決定による特例だった。
首相経験者の葬儀は大平正芳氏が在職中に死去して以降、「内
閣・自民党合同葬」が原則踏襲されてきた。２年前の中曽根康弘
氏の合同葬では政府が約９６００万円を分担することに批判も
出た。
岸田氏は、
内閣府が所管する国の儀式として閣議決定により国葬を実施できるとするが、国の全額負担には反発も予想される。
国葬とする理由として、憲政史上最長の８年８カ月にわたり首相の重責を担った▽国際社会から極めて高い評価を受けている▽国内外から幅広い追悼の意が寄せられている－を挙げた。
だが、安倍氏は国論を二分した安全保障関連法や特定秘密保護法を強引に押し通した。森友・加計学園や「桜を見る会」を巡って不誠実な答弁を繰り返し、疑惑は残った。官僚の「忖度（そんたく）」も生んだ。
国葬は負の面に目をつぶり、言動の美化にならぬか懸念がある。
安倍氏が率いた党内最大派閥や保守派に対する岸田氏の配慮もあろう。
遺志を引き継ぐ形で憲法改正に意欲を示す姿勢と軌を一にしているようだ。
銃撃事件は民主主義を破壊する暴挙であり、断じて許されるものではない。ただ、その死を政治的に利用して、首相の足場を固めたり、同調圧力を増したりするなら、広く国民の理解は得られまい。
中曽根氏の合同葬の際には、文部科学省が全国の国立大などに弔意を表明するよう求める通知を出し、問題となった。今回も弔意を国民に押しつけるようなことはあってはならない。
社説 安倍氏の国葬 異例の扱い 疑問が残る
沖縄タイムス 2022 年 7 月 17 日 07:48
岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の「国葬」を営むと発表した。
遊説中だった安倍氏が凶弾に倒れた事件は、国内外に衝撃を与えた。志半ばで亡くなった安倍氏には心から哀悼の意を表する。

その死を悼む国民は多く、弔意の場は必要だろう。しかし国葬には慎重な判断が求められる。
国葬は法的根拠がない。戦前の「国葬令」は１９４７年、政教分離などの観点から廃止された。
戦後亡くなった首相経験者の国葬は６７年の吉田茂氏だけで、当時の佐藤栄作内閣で特例として閣議決定された。
ノーベル平和賞を受賞した佐藤氏は政府、自民党、国民有志主
催の「国民葬」。その他は多くが「内閣・自民党合同葬」で送られ、基準はあいまいだ。安倍氏の国葬は異例の扱いとなる。
岸田首相は、在任期間が戦後最長であることや震災復興、経済再生、日米同盟基軸の外交展開を理由とする。
しかし汚染水処理もままならない原発事故を「アンダーコント
ロール（制御下にある）」とした安倍氏の発言には強い批判もあった。
アベノミクスでも賃金は上がらず、デフレ脱却の道筋も見えない。外交で日米豪印の枠組み「クアッド」などを推進した一方、国内では集団的自衛権の行使容認や「共謀罪法」の成立で評価が割れた。
森友、加計学園問題や公文書改ざん問題も記憶に新しい。
国論を二分した安倍氏の政策は評価が定まっているとは言えない。なぜ国葬なのか。政府は追悼の在り方を再考すべきだ。
■■
とりわけ沖縄において安倍氏への評価は厳しい。
安倍氏は、サンフランシスコ講和条約の発効日を「主権回復の日」として首相在任中の２０１３年、初めて政府主催で式典を開催した。
沖縄は講和条約で米国の施政権下に置かれることになった。
発
効の日は「屈辱の日」と呼ばれ、式典開催については世論調査で県民の７割が「評価しない」と回答した中での強行だった。辺野古の新基地建設をはじめ、こと沖縄政策に対しては強硬姿勢が目立つ政治家でもあった。
戦後唯一、国葬で送られた吉田氏について、当時の佐藤首相は追悼の辞で「戦後史上最大の不滅の功績」として講和条約の締結を挙げた。
吉田氏に続いて安倍氏が国葬で送られることに対し、県民からは反発の声が上がっているが当然だ。
■■
国葬は全額国費で賄われる。
２０２０年の中曽根康弘氏の合同
葬は約１億９千万円のうち９６４３万円に税金が投入された。
財
政が厳しい中、葬儀の在り方にも注視が必要だ。
５５年前の国葬では当時の文部省が学校に弔旗掲揚や黙とう、
午後は授業を行わないことなどを通達して批判を浴びた。
文科省
は中曽根氏の合同葬でも国立大に弔意を表明するよう求める通知を出した。
憲法は「内心の自由」を定めている。喪に服すも、服さないも個人の自由である。政府はそのことを重んじるべきだ。
社説 安倍元首相「国葬」 内心の自由に抵触する
琉球新報 2022 年 7 月 16 日 05:00
岸田文雄首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三
元首相の「国葬」を９月に実施すると発表した。史上最長の在任

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期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼の意が寄せられていることを理由として挙げたが、全く納得できない。憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。
国葬とは、国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない。戦前の「国葬令」は皇族、軍人、政治家など対象者も定めていた。戦後、言論・表現の自由、内心の自由（19 条）、政教分離（20 条）を定めた現行憲法の制定によって失効した。
戦後、首相経験者の国葬とされるのは１９６７年の吉田茂元首相だけで、そもそも異例だった。岸田首相はこの例に倣い閣議決定で可能だとする。しかし、根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか。
吉田元首相の国葬では、当時の佐藤栄作首相が「追悼の辞」で
吉田元首相の功績として、敗戦後の苦難の時代に長く首相を務めたこと、
サンフランシスコ講和条約を締結して日本の独立を回復したことを挙げ「戦後史上最大の不滅の功績」とたたえた。
その「功績」の裏側で、沖縄は日本と切り離され、米統治下で人権を制限され核基地化が進められた。
吉田氏が調印した日米安保条約、日米行政（地位）協定は現在も沖縄を苦しめている。
その後の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が大半だ。
佐藤元首相の場合は自民党と国民有志による「国民葬」だった。
内閣として公費を使ってきたことにも批判があった。
それなのに今、なぜ国葬なのか。
安倍元首相の功績の評価も疑問だ。
在任期間の長さは功績といえるのか。
米国と軍事的一体化を進めたことを米政府関係者が高く評価するのは当然だが、国内には根強い批判がある。誰もが認めるような外交成果はあるだろうか。
沖縄の立場からはさらに厳しい評価をせざるを得ない。
安倍元首相は、沖縄の民意を踏みにじりながら辺野古新基地建設を力ずくで進めてきた。地位協定見直し要求も無視し続けた。
「台湾有
事は日本有事」などの発言は、沖縄を再び戦場にしようとするものとして批判された。
岸田首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」とも述べた。しかし安倍元首相は民主主義を空洞化させた。安全保障関連法などで強行採決を重ね、森友・加計問題、桜を見る会問題では、長期政権のおごり、権力の私物化と批判された。国会でうその答弁を積み重ね、公文書改ざんなどを引き起こした。数々の疑惑に口を閉ざしたままだった。
銃撃は民主主義への挑戦であり、今求められることは民主主義の精神を守ることだ。
「国葬令」が失効した歴史をかみしめるべきである。