北海道におけるESG経営の重要性について

2022.2.1
ニューラルCEO
夫馬賢治
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自己紹介
自治体

企業・⾦融機関
サステナビリティ経営・ESG⾦融コンサルタント
・東証⼀部上場企業や⼤⼿⾦融機関をクライアント・スタートアップ企業やVCの顧問

北海道

2050年北海道温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた懇話会
姫路市 市⻑顧問

NGO

中央省庁
農林⽔産省
・⾷料・農業・農村政策審議会（企画部会地球環境⼩委員会）専門委員
・農林⽔産技術会議事務局 海外異分野動向調査アドバ
イザリーボード委員
・フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化のあり方等検討会委員
厚⽣労働省
・自然に健康になれる持続可能な⾷環境づくりの推進に向けた検討会構成員
環境省
・ESGファイナンス・アワード・ジャパン選定委員
・21世紀⾦融⾏動原則（環境⼤⾂賞）選定委員

国際環境NGOウォーターエイドジャパン理事
国際会議
ハーグ宇宙資源ガバナンスWG社会経済パネル委員

スポーツ界
Jリーグ特任理事（非常勤）・主にサステナビリティ関連担当

メディア・⼤学・教育機関

・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌で解説を担当・世界銀⾏、国連⼤学、EU、自⺠党、⽴憲⺠主党、⽇弁連、公認会計⼠協会、⽇本貿易会等で講演

・サンダーバードグローバル経営⼤学院教育財団評議員
・北海道⼤学、⽴教⼤学、⻘⼭学院⼤学等でゲスト講師
・NewsPicks NewSchool「ESG人材養成講座」講師
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BOOKS

ESGとSDGsの30年史

メガトレンドの内容解説

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カーボンニュートラルの解説

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目次

公共政策に関するパラダイムの転換

機関投資家の影響⼒北海道が置かれている状況

ESGファイナンスを如何に活⽤するか︖

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ESGは「E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）」の略

社外取締役

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SDGsの何が新しいのか︖

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「社会課題の解決 ＝ 政府の仕事」
なのか︖

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⺠間が国際協⼒のメインプレーヤーになった

MDGsの時代（2015年まで）

SDGsの時代（2016年から）達成への担い⼿達成への担い⼿

政府

国際機関
Public

NGO

企業

投資家

政府

国際機関

NGO

Private & Public

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⺠間資本や政府資本に⽐べ遥かに規模が⼤きい

Source: Piketty. “Capital in the XXI Century”.

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国連機関やEUも⺠間セクターの役割を全⾯的に強調
Achieving the SDGs requires the partnership of governments, private sector, civil society
and citizens alike.

SDGsの達成には、政府、⺠間セクター、市⺠社会、市⺠の同等レベルでのパートナー
シップ が必要。
To meet these goals, countries around the world will need to mobilize trillions of dollars
in new investments at a time when global growth is slowing and overseas development
assistance is declining. As a result, many governments are turning to the private sector
as a source of new investment to support infrastructure and other development
projects.”（SDGsの）ゴールを達成するには、世界の成⻑が鈍化し海外開発援助が落ち込んでいる中、世界の各国が新規投資に数兆ドルを動員する必要がある。結果的に、多くの政府は、インフラ等の開発プロジェクトへの新規投資源として⺠間セクターに注目している。

creating the conditions for private investors to invest sustainably is crucial to achieve
the transition to a cleaner, more resource-efficient, circular economy.”

⺠間投資家が持続可能に投資する条件を整えることが、クリーンで、資源効率性が⾼く、サーキューラ­な経済に転換するために極めて重要となる。
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21世紀の経済を動かすメガトレンド

Source︓EIU

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SDGsの17目標には重層構造がある

従来のスコープ（短期）ROE、市場成⻑率、新製品、GDP成⻑率、⾦利、失業率、新たなスコープ（⻑期）社会要因が事業・投資にもたらす影響
・人口動態・⾼齢化・パワーシフト
・グローバル人材
環境要因が事業・投資にもたらす影響
・気候変動
・海洋生態系破壊
・生物多様性損失
・環境破壊と感染症
・⽔の希少性⻑期投資家は、⻑期的な「メガトレンド」に着目している
Source︓Stockholm Resilience Center

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目次

公共政策に関するパラダイムの転換

機関投資家の影響⼒

北海道が置かれている状況

ESGファイナンスを如何に活⽤するか︖

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ESGにコミットする機関投資家の数は急増している
PRI（国連責任投資原則）の署名機関数
運用資産総額（兆米ドル）

署名機関数

署名機関数

署名機関の運用資産総額

アセットオーナー署名機関数

アセットオーナーの運用資産総額

2020年︓世界36%、欧州42%、北⽶33%、⽇本24%
Source︓PRI

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機関投資家が上場企業でチェックされているESGの観点

Source: MSCI

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過去研究ではESG投資がアウトパフォームすることは実証済み

Source︓Gunnar Friede (2015)16

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政府の年⾦が採⽤しているESGインデックスはリターンが⾼いSource︓モーニングスター

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2022年の世界経済フォーラム・グローバルリスクレポート

リスク認識は世界のメガトレンドの「鏡」
Source: WEF

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各国の気象機関のデータをみても気温は上昇している

Source︓WMO “The State of the Global Climate in 2020”

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すでに⾼緯度地帯では5℃上昇しているところも出ている

Source︓WMO “The State of the Global Climate in 2020”

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気候変動がなぜ経済界の脅威なのか︖
洪⽔

土砂崩れ

⼭火事

台風

Source︓気象庁（2020）21

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⽇本での⽔害被害額が年々増えている

Source︓国土交通省

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世界全体で⾒ると自然災害による保険損害額は増加の⼀途

975841263

東⽇本⼤震災クラス以上の被害が毎年発生している
アクサCEO「4℃上昇したら損保ビジネスは死ぬ」
Source: Swiss Re

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今後5m海⾯が上昇すると⽔没する地域はどこか︖

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欧⽶政府は沿岸部での海⾯上昇リスクに警鐘を鳴らしている
ボストン市政府が公表している海⾯上昇リスク地図

Source︓Boston City

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⾦融当局は気候変動が進めば破壊的な⾦融危機が起きると予測
国際決済銀⾏の「グリーンスワン」

アメリカ連邦準備銀⾏の「⾦融安定報告書」

アクサCEO「4℃上昇したら損保ビジネスは死ぬ」
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2050年までのカーボンニュートラル宣言はすでにGDPの90%

緑︓法定目標、薄緑︓政策⽂書、⻩︓国際公約、赤︓宣言
Source︓Energy & Climate Intelligence Unit

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2020年10月に菅首相が2050年カーボンニュートラルを宣言

我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュー
トラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成⻑の制約ではありません。積極的に温暖化対策を⾏うことが、産業構造や経済社会の変⾰をもたらし、⼤きな成⻑につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、⾰新的なイノベーションです。実⽤化を⾒据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改⾰などの政策を総動員し、グリーン投資のさらなる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を⾏う新たな場を創設するなど、総⼒を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
Source︓首相官邸

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2月には安倍政権に対しCO2削減目標の引上げを要求

機関投資家631団体4000兆円

Source︓AIGCC

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COP26グラスゴー⾦融同盟（GFANZ）が結成
全投融資・損保先に2050年カーボンニュートラルを要求
Net-zero
Asset Owner
Alliance

Net-zero
Asset Managers

Net-zero
Banking
Alliance

Net-zero
Insurance
Alliance

年⾦・保険

運⽤会社

銀⾏

損保

2019年9月

2020年12月

2021年4月

2021年6月

69機関

220社

102社

21社

1100兆円

6600兆円

7700兆円

-⽇本生命
第⼀生命
住友生命
明治安田生命アセットマネジメントOne
ニッセイAM
三菱UFJ信託銀⾏
三井住友トラストAM
⽇興AM

MUFG
SMFG
三井住友トラストHD
みずほFG
野村HD

東京海上HD

投資・損保先の取引先にまでカーボンニュートラル要求も
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気候関連財務情報開示タスクフォースのメンバー
座⻑ マイケル・ブルームバーグ（Bloomberg創業者・会⻑、元ニューヨーク市⻑）
保険

格付

運⽤証取

年⾦会計

銀⾏

電⼒化学

鉱業

製鉄

消費剤⾞
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機関投資家から⽇本政府・企業向けに作成したシナリオ
2021年2月発⾏の⽂書
電⼒• 電源を2050年までに100%脱炭素化• 再エネ普及を阻害するルールの撤廃• 再エネと電⼒需要地を結ぶ特⾼送電網整備• CCUSのない⽯炭火⼒発電の段階的全廃
重工業• 重工業を2050年までに電化、⽔素、CCUSで脱炭素化• 重工業での電⼒消費量を総量で毎年2%以上削減
自動⾞• ガソリン⾞、ディーゼル⾞、ハイブリッド⾞の新⾞販売
は2035年までに全廃
不動産• 全不動産は2050年までに省エネ修繕完了
Source︓PRI

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自動⾞は「ギリギリのところに⽴たされている」
重電メーカー⼤⼿3社の明暗
⽯油と自動⾞の業界転換

火⼒発電で作って、CO2をたくさん出した電気を作り、そのうちの各家庭で使う⽇あたり5000件がですね、単に充放電されるぐらいじゃないと維持できませんよというような形を分かって政治家の方があえてガソリン⾞をなしにしましょうと言っておられるのかどうなのか。その辺はですね、ぜひ正しくご理解いただきたいなというふうに思っております。
これが本当にこの国にとっていいことなのかわるいことなのか、その辺はですね、みなさまのご良識にお任せいたしますが、ぜひともですね、自動⾞産業はそういうギリギリのところに⽴たされておりますので、ぜひともですね、正しい情報開示よろしくお願いしたいなと思います。
Source: ⽇本自動⾞工業会

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再エネ導⼊の遅れで⽇本の自動⾞業界は100万人の雇⽤減リスク
重電メーカー⼤⼿3社の明暗
⽯油と自動⾞の業界転換

Source: IEA、資源エネルギー庁、IHS Markit等を元に自工会作成

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2018年に経産省と自工会が発表した内容

Source: NNN

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欧州でのEVシフトは2016年から始まっていた36

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世界の年間CO2排出量(Gt）

今後世界の気温は何度上昇していくのか︖(2021年5月改訂版)

現状政策シナリオ
過去政府宣言シナリオ
131ヶ国カーボンニュート
ラル宣言シナリオ
2℃シナリオ
1.5℃シナリオ

Source: Climate Action Tracker

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⽇本では第6次エネルギー基本計画が決定

Source︓経済産業省

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⽇本のESGスコアは決して⾼くない
各国企業のESGスコアの国際⽐較

Source︓GPIF

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⽇本のESGスコアは改善スピードも非常に遅い
各国企業のESGスコア改善度の国際⽐較

FTSE社による“FTSE Developed Index”および“FTSE Emerging Index”、またMSCI社による“MSCI All Country WorldIndex”に採⽤されている企業のうち、ESG評価が付与されている企業を対象としたSource︓GPIF

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海外企業は収益の創出。⽇本企業は「仕方なくやっている」

Source︓デロイト (2020）

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新たな産業⾰命時代を生きられる人材が必要

いまは第5次産業⾰命。第2次産業⾰命以来の100年規模の変⾰期
Source: NNN

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目次

公共政策に関するパラダイムの転換

機関投資家の影響⼒

北海道が置かれている状況

ESGファイナンスを如何に活⽤するか︖

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北海道は「脱炭素」の影響を受ける貿易品目が多い
道内港湾貨物取扱量（2019年）

道内屈指の苫⼩牧港と工業地帯は⾏き詰まる
Source︓北海道

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北海道総合開発計画では⾷料と観光が⼤きく掲げられている

Source︓北海道

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温暖化で北海道の農業は追い風

気候変動によるコメの収量変化予測

Source︓農林⽔産省

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気候変動で害虫被害も増えていくという予測がある
コメ害虫の増加

Source︓農林⽔産省

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北海道は「みどりの⾷料システム」を構築できるか︖

Source︓農林⽔産省

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北海道の冬から雪が少なくなっていく

Source︓北海道⼤学の勝⼭他「北海道全域における積雪の地球温暖化影響評価」

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インバウンド狙いの冬の観光の在り方に変化が迫られる

Source︓北海道

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⽇本の人口は江⼾時代に逆戻りしていく

Source︓内閣府

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北海道では⼤幅な人口減が予測されている

Source︓北海道

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北海道では⼤幅な人口減が予測されている

Source︓北海道

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目次

公共政策に関するパラダイムの転換

機関投資家の影響⼒北海道が置かれている状況

ESGファイナンスを如何に活⽤するか︖

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環境・社会リスク対策はサプライチェーンを通じて横展開
バリューチェーン全体での要求構造
投資家

納品先

⼤⼿上場企業

⼀次サプライヤー

二次サプライヤー

農家・漁師・畜産家

銀⾏・信⽤⾦庫・信⽤組合・保険会社

取引先の⼤⼿企業や銀⾏がESG観点でのチェックを実施するようになってきた
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苦しいときにこそ、活路を⾒出すための資⾦調達を⾏う
⽇本の現状

必要なサイクル

経営難

経営難

社会の悪化

コスト削減

未来への投資削減
社会に必要な事業をいかに残していけるがカギ
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環境省が⾦融庁とともに進めるESG地域⾦融政策

Source: 環境省

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Source: 環境省

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世界は「オールド資本主義」から「ニュー資本主義」へ

Source: 夫馬賢治『ESG思考』

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明⽇からどうするか︖
若⼿社員とともに、重要度の⾼い社会課題を知る（特に気候変動、カーボンニュートラル、労働・雇⽤、DX）

未来の課題についての改善策を練る・強みの良さを定量的に証明できるようにする

中⻑期的な構想を⽤意する

取引先、業界団体、自治体、銀⾏、⼤学に賛同と協⼒を求める
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