２ ０ ２ ２ 度 新 ｴﾈ技 戦 第 ０ ５ １ ６ ０ ０ １ 号
２０２２年

５月

２０日

国立研究開発法人 新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構
技術戦略研

究ｾ ﾝﾀ ｰＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針
日本版バイ・ドール制度の目的（知的財産権の受託者帰属を通じて研究活動を活性化し、その成果を事業活動において効率的に活用すること）及びプロジェクトの目的を達成するため、プロジェクトにおいては、以下の知的財産マネジメントを実施することを原則とする。
本方針に記載のない事項については、プロジェクトの目的を踏まえ、プロジェクト参加者（研究開発の直接の受託者のほか、当該受託者からの研究開発の一部の再委託先及び共同研究先を含む。以下同じ。）間の合意により必要に応じて定めるものとする。
プロジェクト参加者は、本方針に従い、原則としてプロジェクト開始（委託契約書の締結）までに、プロジェクト参加者間で知的財産の取扱いについて合意するものとする1。なお、プロジェクト参加者間での知的財産の取扱いについての合意書（以下「知財合意書」という。）の作成に当たっては、将来の事業化に向けた研究開発成果の活用を念頭に置くとともに、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」を参考にする。
１．本方針で用いる用語の定義（１）発明等「発明等」とは、発明、考案、意匠の創作、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第２条第２項に規定する回路配置の創作、種苗法第２条第２項に規定する品種の育成、著作物の創作及び技術情報のうち秘匿することが可能なものであってかつ財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）の案出をいう。
（２）発明者等「発明者等」とは、発明等をなした者をいう。
（３）知的財産権1

プロジェクト参加者が１者のみである場合は、知財合意書の提出は不要。

「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、種苗法（平成１０年法律第８３号）第３条に規定する品種登録を受ける地位及び著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する全ての権利を含む）、外国における上記各権利及び地位に相当する権利及び地位並びにノウハウを使用する権利をいう。
（４）フォアグラウンドＩＰ「フォアグラウンドＩＰ」とは、プロジェクト参加者が、プロジェクトの実施により得た知的財産権をいう。
（５）バックグラウンドＩＰ「バックグラウンドＩＰ」とは、プロジェクト参加者がプロジェクトの開始前から保有していた知的財産権及びプロジェクトの開始後にプロジェクトの実施とは関係なく取得した知的財産権をいう。
２．委託契約書において定める事項（１）日本版バイ・ドール規定（産業技術力強化法第１７条）について
ＮＥＤＯは、フォアグラウンドＩＰについて、研究開発の受託者が産業技術力強化法第１７条第１項各号に定める以下の事項を遵守することを条件として、受託者から譲り受けないものとする。ただし、研究開発の受託者に国外企業等（日本以外の国の企業、大学又は研究機関をいう。以下同じ。）が含まれる場合には、当該受託者が以下の事項を遵守することを条件として、フォアグラウンド
ＩＰについて受託者とＮＥＤＯとの共有とすることができるものとし、当該国外企業等とＮＥＤＯの持分の合計のうち５０％以上の持分はＮＥＤＯに帰属するものとする。
・研究成果が得られた場合には遅滞なくＮＥＤＯに報告すること
・国が公共の利益のために必要があるとして求めた場合に、フォアグラウンドＩＰを無償でＮＥＤＯに実施許諾すること・フォアグラウンドＩＰを相当期間利用していない場合に、国の要請に基づいて第三者に当該フォアグラウンドＩＰを実施許諾すること・フォアグラウンドＩＰの移転等をするときは、合併等による移転の場合を除き、あらかじめＮＥＤＯの承認を受けること（２）知的財産権の利用状況調査（バイ・ドール調査）の実施

ＮＥＤＯは、成果の有効活用を図るため、受託者に対して、バイ･ドール調査を実施し、知的財産権の利用実態を把握するものとする。
（３）その他の事項①受託者が合併又は買収された場合は、速やかにＮＥＤＯに報告するものとし、ＮＥＤＯは、当該受託者が保有するフォアグラウンドＩＰについて、当該合併等の後においても事業活動において効率的に活用されるか等の観点で検討を行い、必要に応じて当該合併等の後におけるフォアグラウンドＩＰの保有者以外の第三者による実施を確保する。
②プロジェクト参加者が、その親会社又は子会社（これらの会社が国外企業等である場合に限る。）へフォアグラウンドＩＰを移転等しようとする場合は、ＮＥＤＯに事前連絡の上、ＮＥＤＯの承認を得るものとする。
③プロジェクト参加者が国外企業等の場合は、次に掲げる事項を定めるものとする。
（ア）ＮＥＤＯは、ＮＥＤＯと国外企業等のみが共有するフォアグラウンドＩＰについて、第三者に対して実施許諾することができるものとし、国外企業等はこれに同意するものとすること（イ）ＮＥＤＯが国外企業等と共有するフォアグラウンドＩＰに係る出願費用等は、国外企業等が負担すること
３．ＮＥＤＯと受託者とが約する事項（１）研究開発成果の取扱い方針の作成及び報告
受託者は、プロジェクトとしての研究開発成果の権利化／秘匿化／公表等の取扱い方針を作成し、作成後速やかに、当該取扱い方針をＮＥＤＯに報告する。
（２）研究開発成果の取扱いの報告
受託者は、各研究開発成果につき、上記取扱い方針に基づき判断した結果（各研究開発成果の権利化／秘匿化／公表等の取扱い及びその判断理由）を速やかにＮＥＤＯに報告する。
（３）各報告の方法
受託者は、上記取扱い方針及び上記取扱い方針に基づき判断した結果をＮＥＤＯが別途指定する様式によりＮＥＤＯに提出することにより報告する。

４．プロジェクト参加者間の知財合意書で定める事項（１）知的財産マネジメントの実施体制の整備
本方針に従い知的財産マネジメントを適切に実施するため、知財運営委員会を設置する。
知財運営委員会は、研究開発の成果についての権利化、秘匿化、公表等の方針決定、実施許諾に関する調整等を行う。
知財運営委員会は、プロジェクトリーダー、個別のテーマリーダー、プロジェクト参加者の代表者、知的財産の専門家等から構成する。
知財運営委員会の審議内容、議決方法、構成員その他知財運営委員会の運営に関する事項を定めるため、知財運営委員会運営規則を作成する。また、前記方針決定のための、プロジェクトとしての研究開発成果の権利化／秘匿化／公表等の取扱い方針を作成する。
（２）秘密保持プロジェクト参加者は、プロジェクト参加者が保有する技術情報を他のプロジェクト参加者に開示する場合における秘密保持のため、必要な手続や対象範囲等をプロジェクト参加者間であらかじめ合意するものとする。
（３）プロジェクトの成果の第三者への開示の事前承認
プロジェクトの成果については、知財運営委員会の承認を得ることなく、プロジェクト参加者以外の第三者に対して開示し又は漏洩してはならないものとする。
（４）発明等の成果の届出及び権利化等方針の決定手続
プロジェクトの実施により発明等をなした場合には、直ちに知財運営委員会に対し、当該発明等の成果の内容を届け出るものとする。
知財運営委員会は、届出を受けた発明等の成果について、出願による権利化、秘匿化、論文等による公表の要否を審議し、その取扱いを決定するものとする。
出願により権利化する場合にあっては出願対象国、秘匿する場合にあっては秘匿期間等についても審議し、決定するものとする。
（５）研究開発の成果の権利化等の方針
研究開発の成果を出願により権利化する場合においては、海外においても市場展開が見込まれるのであれば、市場規模や他社との競合状況等を勘案して権利化が必要と判断される日本以外の国においても権利化することを原則とする。
また、出願による権利化の件数を重視するのではなく、権利化しない選択も考慮するとともに、成果の内容に応じて、秘匿化、論文等による公表の要否を検討する。
（６）フォアグラウンドＩＰの帰属
フォアグラウンドＩＰは、発明者等が属するプロジェクト参加者の職務発明規程等に基づき当該参加者に承継させるものとする。
発明者等が属する機関にフォアグラウンドＩＰを保有させても研究開発成果の有効な活用が見込まれない場合、発明者等が属する機関が再委託先であり当該再委託先にフォアグラウンドＩＰを保有させるとフォアグラウンドＩＰが分散しかつ事業化に支障が生じると考えられる場合、プロジェクト参加者が技術研究組合を設立し当該組合が将来組織変更して事業会社となることを想定している場合には、将来の事業化を見据えて適切な者がフォアグラウンドＩＰを保有するよう、必要な範囲で、発明者等の属する機関以外の者にフォアグラウンドＩＰの一部又は全部を譲渡することをあらかじめプロジェクト参加者間の合意により定める。
（７）共有するフォアグラウンドＩＰの実施
プロジェクト参加者は、他のプロジェクト参加者と共有するフォアグラウンドＩＰについて、自由かつ無償にて実施できるものとすることを原則とする。
この際、自ら実施できない大学等が共有権者となる場合について、大学等に実施能力がないことを根拠とした補償の取扱いは、以下のとおりとする。ただし、共有権者間の合意が得られていれば、他の取扱いとすることを妨げない。
①実施前期間においては、原則として、無償とするものとする。
②実施期間中においては、原則として、大学等が第三者への実施許諾を自由に行使できるのであれば無償とすること、逆に、第三者への実施許諾ができない（共有権者が独占的地位を確保する）場合については、有償とすることについて検討するものとする。
（８）知的財産権の実施許諾①プロジェクト期間中の実施許諾
プロジェクト参加者は、自己が保有する知的財産権（フォアグラウンドＩＰ及びバックグラウンドＩＰを含む。後記②においても同じ。）について、プロジェクト期間中における他のプロジェクト参加者によるプロジェクト内での研究開発活動に対しては、当該知的財産権を行使しないものとし、プロジェクトの円滑な遂行に協力するものとする。
ただし、プロジェクト参加者間で有償により実施許諾すること等の別段の取決めがある場合はこの限りでない。
②プロジェクトの成果の事業化のための実施許諾
プロジェクト参加者がフォアグラウンドＩＰを用いてプロジェクトの成果を事業化するために必要な範囲で、他のプロジェクト参加者は、保有する知的財産権について実施許諾することを原則とする。
ただし、知的財産権を実施許諾することにより、当該知的財産権の保有者たる国内企業等の既存又は将来の事業活動に影響を及ぼすことが予想される場合には、実施許諾を拒否することができるものとする。
このほか、例外として認める範囲（特に、バックグラウンドＩＰの取扱い）については、プロジェクト参加者間の合意に基づき必要な範囲で明確化するものとする。
実施の範囲、実施料その他の事項について当事者間の協議が難航し、プロジェクトの成果の事業化に支障を及ぼすおそれがある場合は、知財運営委員会において調整し、合理的な解決を図るものとする。
③プロジェクト参加者以外の者への実施許諾との関係
プロジェクト参加者が、保有するフォアグラウンドＩＰについて、他のプロジェクト参加者に実施許諾する場合、プロジェクト参加者以外の者に実施許諾する場合と同等又はそれよりも有利な条件で行うものとする。
（９）フォアグラウンドＩＰの移転先への義務の承継
プロジェクト参加者は、フォアグラウンドＩＰの移転を行うときは、フォアグラウンドＩＰについて課されている実施許諾等に関する義務を移転先に承継させるものとする。
（１０）プロジェクトの体制の変更への対応
プロジェクト参加者は、プロジェクトから脱退した場合においても、知財合意書により自己に課された義務を引き続き負うものとする。
また、プロジェクト参加者の体制が変更し、参加者が追加された場合には、原則として当該参加者に対しても当初のプロジェクト参加者と同様の権利・義務を課すものとする。
（１１）合意の内容の有効期間
プロジェクトの成果の事業化に支障が生じないようにするため、プロジェクト期間終了後も含め、必要な範囲で合意の内容についての有効期間を定めるものとする。
（１２）合意の内容の見直し
プロジェクト参加者間で合意した内容は、当該合意後の事情の変更等に応じて見直すことができるものとする。
５．未利用成果等の活用促進
ＮＥＤＯは、プロジェクトによる技術開発成果から得られるアウトカムの最大化を図ることを目的に、第三者への開放が可能な成果（サンプル、知的財産権等）については、その成果の活用を希望するユーザーとのマッチングによる未利用成果等の活用促進を図るものとする。
また、ＮＥＤＯは、利活用されていない成果について、バイ・ドール調査等の情報を用いて要因分析等を進めつつ、日本版バイ・ドール規定の趣旨を踏まえた更なる成果促進策について検討を進める。
６．その他
本方針は、２０２２年６月１日から適用する。
（改訂履歴）
平成２２年１２月
平成２４年１２月
平成２７年 ６月
平成２７年 ９月
２０２０年 ３月
２０２１年 ４月
２０２１年 ５月
２０２２年 ５月

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