セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑴『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

2008 年

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑴

佐

藤

成

紀

点，また，情報作成のための追加的コストの低さ

Ⅰ．はじめにや，セグメンテーションに際しての恣意性の入りにくさなどが，そのメリットとして挙げられていセグメント情報は，企業の全社未満レベルでのる１。確かに，企業が内部管理上用いているセグ

詳細な会計情報として，その重要性を一層高めて

メント情報を，そのままに近い形で外部報告に用いる。それに伴い，その開示方法をめぐっては，いることができれば，企業にとっては最もコスト

情報の読み手にとって，よりわかり易く，より情がかからない方法であり，情報利用者にとって報価値の高いディスクロージャーの確保が求めらは，企業の内部管理の態様を，経営者の観点かられるようになってきている。

窺い知ることができる。まさに理想的な形といえよう。

今般，わが国でも，2007 年 9 月 4 日に，企業会計基準委員会より，「セグメント情報等の開示

ただし，セグメント会計基準のパイオニア的存に関する会計基準（案）」が公表され，セグメン

在である米国の最初のセグメント会計基準 SFAS

ト情報の開示制度が，本格的に整備される運びとNo.14 が設定されるに至ったプロセスを振り返なったことは，周知の通りである。そこでは，セると，詳しい内部情報の開示に消極的な企業側

グメント情報の開示に関する米国基準（SFASと，セグメント別の会計情報を開示させようとい

No.131）や国際財務報告基準（IFRS 8）が，そう規制側との議論の中から基準が設定されてきたの基本理念としているマネジメント・アプローチ

経緯があり２，事情は単純ではない。むしろ，内を，わが国でも初めて採用する提案がなされてい部管理上のセグメント情報の開示を求められた企る。わが国も，セグメント情報開示制度の大きな業側としては，外部報告上の何らかのメリットをターニング・ポイントを迎えようとしているとい求めることも考えられるのである。そうした観点ってもよいであろう。

からすると，いくら基準の上でマネジメント・ア

マネジメント・アプローチにおいては，財務諸プローチが採用されていたとしても，それが適用

表の利用者が経営者の観点から企業を観察できるされる個々のケースにおいて，内部管理上の目的
47

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

以外に，たとえば，外部報告を意識した経営者のが挙げられる。ただし，セグメント数は同一であ

意図などの要因が作用して，開示されるセグメンっても，1997 年度から 2000 年度では「保険」事

ト情報に何らかの影響を与える可能性が常に残さ業という分類だったものが，2001 年度から 2004

れているといってよい。

年度では「金融」事業という分類に変わってい本稿では，ソニーのセグメント情報に焦点を当る。

て，とくに，そこで垣間見られる経営者の意図をそ れ 以 前 に つ い て み る と，1995 年 度 お よ び

探りつつ，できる限り客観的なデータ分析を念頭

1996 年度では，「エレクトロニクス」，「エンタテに置きながら，同社の情報開示の実態へのアプロ

イメント」および「保険・ファイナンス」の 3 セーチを試みたい。

グメント，1994 年度にいたっては，「エレクトロニクス」と「エンタテイメント」の 2 つのセグメ

Ⅱ．ソニーにおける外部報告上のントのみによる開示が行われていた。ひとまずセセグメンテーション

グメントの増減および名称変更からの所見によれば，同社のセグメンテーションは，1995 年度にソニーの事業組織における近年の大きな変化と「保険・ファイナンス」事業を加えた後，1997 年

しては，2005 年度にカンパニー制が廃止され，度に細分化が行われ，1996 年度まで「エンタテ事業本部を中心とした，より効率的な組織に改めイメント」として分類されていた事業領域が，られたことが挙げられる。セグメント情報に着目

1997 年度から「ゲーム」，「音楽」および「映画」

すると，この組織変更直後の 2005 年度開示におへと分割されたとみられる４。さらに，2001 年度

いて，1997 年度から 2004 年度まで個別のセグメ

より「保険」事業が「金融」事業へと変わり，ントとされていた「音楽」事業が，「その他」事2005 年度より「音楽」事業が「その他」事業へ業へと編入されている点が注目される（図表 1 をと編入されるという一連の変化をみせてきたので

３
参照）。もちろん，カンパニー制の廃止と，こある。

うしたセグメンテーションの変更とは，必ずしも1997 年度よりセグメンテーションが詳細にな

直接的な関連を持つものではなく，この変更はむった背景には，1997 年 6 月に，米国のセグメン

しろ報告セグメントとしての重要性の変化などにト会計基準である SFAS No.131 が発効したことよるところが大きいといった方がよいであろう。

が あ る。実 際，同 社 の 1998 年 3 月 期 ア ニ ュ ア

ここでは，事業組織そのものの変化に焦点を当て

ル・レポートは，「当年度において，当社は米国るのではなく，そこで開示されるセグメント情報

財務会計基準書第 131 号を適用し，新しいセグメ

から，どこまで企業の内部的な状況を読み取るこ

５
ント区分にもとづき各分野の業績を表示する」とができるかに関心を集中させることとしたい。

旨を明記している。

それではまず，同社が外部報告に用いているセ

冒頭でも触れたように SFAS No.131 は，わがグメンテーションの変化を，同社の 1994 年度以国の「セグメント情報等の開示に関する会計基準

降の有価証券報告書から概観してみよう。大きな（案）」においても提案されている，マネジメン

特徴として，1997 年度から 2004 年度にかけては

ト・アプローチによるセグメント情報の開示を求

6 つのセグメントに事業領域を分割していること

めた先駆的な会計基準として位置づけられる。そ48

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑴
図表１

セグメンテーションの変化

1994年度

1995‑1996年度

1997‑2000年度

2001‑2004年度

2005‑2006年度

エレクトロニクス

エレクトロニクス

エレクトロニクス

エレクトロニクス

エレクトロニクス

エンタテイメント

エンタテイメント

ゲーム

ゲーム

ゲーム

保険・ファイナンス

音 楽

音 楽

映 画

映 画

映 画

金 融

保 険

金

その他

その他

その他

融

こ で の 報 告 す べ き 営 業 セ グ メ ン ト（operating

新しいセグメンテーションにしたがった形に組み

segment）とは，次の 3 つの条件を満たすものと替えて，一覧性をもった形式に修正した上で，セされている 。

グメント・データを開示しているのである。こ６の，過年度情報の遡及修正再表示は，SFAS No.
a．収益を獲得し，かつ費用を発生させる事

131 によって要求されている開示規定の一部であるが８，もともと，米国の旧セグメント会計基準

業活動に携わっている。
b．セグメントへの資源配分やセグメントのであった SFAS No.14 においても，同様の規定

業績評価に関する意思決定を行うため，が設けられており，過年度データの修正再表示がその営業成績が定期的に企業の最高業務求められていた９。財務諸表全体についての遡及意思決定者によってレビューされる。

修正再表示を行う会計慣行が定着している米国にc．別個の財務情報が入手可能である。

おいては，自然な流れといってよいであろう。
そもそも，セグメント情報について，過年度デ

よって，ソニーが 1997 年度から用い始めたセータの遡及修正再表示を行う意義は，最新のセググメンテーションも，こうした 3 つの条件を満た

メンテーションに基づいた，一企業に関する時系したものとして理解されるのである。

列での期間比較可能性の確保に求められよう。残念ながら，今般，わが国で提案されている新セグ

Ⅲ．ソニーのセグメンテーション変更に

メント会計基準案においては，マネジメント・ア

伴うセグメント情報の修正再表示

プローチが採用されながらも，こうした修正再表
示規定は盛り込まれていない。ただ，ソニーのよ

すでに触れたように，ソニーは，1997 年度ように連結財務諸表を米国基準で作成している企業

り SFAS No.131 の適用を開始し，新しいセグメ

に関しては，日本基準のいかんにかかわらず，今

ント区分に基づいた業績表示が行われることとな

後も，修正再表示データが開示されることになるったが，過年度に開示された各分野の業績を，当ので，こういったケースでは，当面，問題はない

年度の表示に合わせて組み替えし再表示したと説といってよい。

明している７。つまり，セグメンテーションの変

さて，ここで着目しているソニーの場合，過年更に伴って，過年度のセグメント情報を変更後の度のセグメント情報が明らかに修正再表示を受け49

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号
図表 21995 年度

修正再表示の所見

1997 年度

2001 年度

2005 年度

エレクトロニクス
エンタテイメント
保険・ファイナンス

エレクトロニクス
ゲーム
音楽
映画
保険
その他

エレクトロニクス
ゲーム
音楽
映画
金融
その他

エレクトロニクス
ゲーム
映画
金融
その他

前期データ

当期のセグメンテーシ
ョンに合わせて組み替
え再表示

当期のセグメンテーシ
ョンに合わせて組み替
え再表示

当期のセグメンテーシ
ョンに合わせて組み替
え再表示

当期のセグメンテーシ
ョンに合わせて組み替
え再表示

前々期データ

同上

同上

同上

同上

当期データ

ているとみられるのは，セグメンテーションが変2001 年度当期開示で用いられている「金融」セ更された年度の前年度データおよび前々年度デー

グメントという分類にしたがった過年度データがタ で あ る。す な わ ち，1995 年 度，1997 年 度，開示されているかをみておく必要がある。そして2001 年度および 2005 年度セグメント情報におけ最後に 2005 年度情報では，2003 年度および 2004

る，それぞれの前期および前々期データが，開示

年度において独立セグメントとされていた「音された年度の当期データに用いられたのと同じセ楽」事業データが，2005 年度当期開示におけるグメンテーションにしたがう形に，遡及的な修正「その他」セグメントに含まれる形へと遡及的にを加えられていると推測されるのである。

組み替えられた上で，過年度情報として開示されこれらの局面を，実際にみることにしよう。まているかを確かめなければならない。

ず，1995 年度開示のセグメント情報であるが，そうした作業を行ってみると，図表 2 のような

そこでは，1994 年度に報告セグメントとされて結果が得られ，すべての局面において，過年度デいなかった「保険・ファイナンス」事業についータの組み替え再表示が行われていることがわかて，過 年 度 情 報（前 年 度（1993 年 度）お よ びる。つまり，どの局面においても，開示年度の最前々年度（1992 年度））が，この分類名称で開示

新のセグメンテーションが重視されていることがされているかどうかが注目される。また，1997

読み取れるのである。

年度開示情報では，1995 年度および 1996 年度に

ただし，これらの所見は，あくまでも分類名称

おいて「エンタテイメント」として分類されていの上での観察結果であって，この段階では，たんた事業領域についての前年度（1996 年度）デーにセグメント情報の形式的な側面のみについてのタおよび前々年度（1995 年度）データが，1997

所見に過ぎない。これから行っていく，データの年度当期開示の「ゲーム」，「音楽」および「映仔細な検討をまたなければ，そこで分割や編入を画」事業という分類にしたがって遡及的に分解さ受けた事業領域部分について，内容面での理解をれているかを確認しなければならない。続いて得ることは難しいといわなければならない。

2001 年度情報では，1999 年度および 2000 年度には「保険」事業とされていた事業領域について，
50

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑴に属するデータ群を，さしあたっての分析対象とⅣ．修正再表示データの再構成によるする11。また，分析の中で，この 2005 年度のセ検討

グ メ ン テ ー シ ョ ン 変 更 が，実 は，そ の 前 年 の2004 年度に行われたセグメンテーション変更と米国基準に準拠したセグメント情報を開示しても関連をもつことが明らかとなった。そのため，いるソニーの場合，ここでみている 4 回のセグメ

直近の 2003 年度に属するデータ群も分析対象にンテーション変更年度における過年度情報は，す含め，順次，考察を進めることとしたい。

べて当該年度に採用している事業分類に組み替え

1．ソニー 2004 年度データの分析られた上で，再表示されていることが確認された

ここでの分析対象は，2004 年度に属するデー

ので，そうした状況を踏まえて次のような分析をタ，すなわち 2004 年度当期開示データおよび

試みたい。
すなわち，ここで着目しているセグメンテーシ

2005 年度開示における前年度データの，2 つのデョン変更局面について，たんに，開示データを，ータ群である。それらデータ群の比較検討を行う

その開示年度ごとに観察するのではなく，修正再際には，2005 年度のセグメンテーション変更に

表示データを含めて，データの属する期が同一の関する詳細を照らし合わせながら作業を進める必

データ群に焦点を当てることによって，当期開示要がある。

データおよび修正再表示データを再構成し，デー

ソニーの 2005 年度有価証券報告書は，2005 年

タ間の関係を分析するのである10。この方法を用

度のビジネス別セグメント区分の一部見直しとしいて，2005 年度のセグメンテーション変更局面て，2005 年 4 月 1 日付で同社の日本におけるデから検討を始めることにしよう。

ィスク製造事業を音楽事業からエレクトロニクス

まず，2005 年度開示において遡及修正される分野の「その他」部門に移管したと説明していデータ群を確認する。ソニーの場合は，米国基準る。また，これによって，「音楽」事業が，もはに基づいた，3 期比較形式でのセグメント・デー

や独立セグメントとしての条件を満たさなくなっ

タを公表しているので，2004 年度に属するデーたため，2005 年 4 月以降，「音楽」分野の業績をタ群と 2003 年度に属するデータ群が，2005 年度「その他」分野に含めて開示することとしたとし開示における遡及修正の対象となる。それらのデている。それに伴い，同社は，「エレクトロニク

ータ群は，それぞれ，2005 年度に変更されたセス」分野と「その他」分野の前年同期の実績を，グメンテーションにしたがう形に組み替えられてこの新しいセグメンテーションに合わせて組み替

おり，それらのデータ群が当期開示（2004 年度

え再表示を行ったとのことである12。

に属するデータについては 2004 年度開示，2003

こうした点に注意しながら，2004 年度に属す

年度に属するデータについては 2003 年度開示）るデータ群の関係について比較分析を行うことにされた時とは異なる形で，いわば，新たなデータしよう。すでに述べたように，ここでの分析手法として公表されているのである。

は，あくまでも開示されたセグメント・データがここでは，これらのデータ群のうち，2005 年

属する期に焦点を当てているので，2005 年度に度に最も近いデータ群という点から，2004 年度

開示されたセグメント情報については，あえて当51

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

期（2005 年度）開示の最新データには目を向け事業」を，大きな営業損失を抱えているエレクト

ず，前年度データとして修正再表示されている

ロニクス部門へと編入させている態様が検出され2004 年度データに着目し，これと，2004 年度開るのである。こうした検出結果は，有価証券報告

示時点現在での当期（2004 年度）開示データと書において公表されていないデータであり，本研を比較分析する。そうした作業を行うと，図表 3

究で行っている，データの属する期という視点かのような結果を得る。すなわち，各セグメント・らの再構成作業を通じて初めて得られるものとい

データの上段の 2004 年度当期開示データから下ってよい。2005 年度に移転された「日本のディ

段の 2005 年度における修正再表示データへの変スク製造事業」が，どの程度の売上高規模や収益化額を，「増減」欄に算出することによって，主性をもった事業領域であったのかを，2005 年度に 3 つの顕著な変化額が検出されるのである。

開示時点からみれば過年度情報となる，2004 年

第 1 は，「音楽」事業における外部売上高，セ度に属するデータを用いて知ることができるのでグメント間取引およびセグメント損益の減少額である。

ある。すでにみたように，「音楽」事業は 2005 年

ここで付言しておくと，2005 年度有価証券報度有価証券報告書において，その，セグメントと告書では，この「日本のディスク製造事業」のしての重要性を満たさなくなったために，2005「エレクトロニクス」部門への編入に先立って，

年度より独立セグメントとしては消滅している。

前年（2004 年）に「海外のディスク製造・物流

したがって，外部売上高等の金額がゼロというよ事業」を，やはり，「音楽」部門から「エレクトりは，セグメント自体が存在しないといったほうロニクス」部門へと移転させたことが述べられてが正確であるが，ここでは 2004 年度当期開示かいる。したがって前述の 2004 年度データの分析

らの変化額をみるため，2005 年度のデータ群をに続いて，2003 年度データを分析する際には，ゼロ数値とした上で，増減を観察している。

この点を考慮に入れて検討を加える必要がある。

第 2 は，「エレクトロニクス」事業における外

最後は，「その他」セグメントの変化額である。

部売上高などの増加額である。2004 年度現在で上でみた，「日本におけるディスク製造事業」が当該事業に含まれていなかった「日本におけるデ「エレクトロニクス」部門へと移管されたことで，

ィスク製造事業」が 2005 年度より「音楽」事業「音楽」部門がセグメントとしての重要性を満たより移転されたという，2005 年度有価証券報告さなくなり，この，「その他」セグメントへと編書での説明と照らし合わせると，これらの増加額入されたとのことであった。つまり，「音楽」部

は，この移転事業部分についてのデータと判断さ門から「日本におけるディスク製造事業」を除いれるのである。この部分を詳しくみると，移管事た残りの事業領域が，「その他」セグメントへと業（エレクトロニクスへの編入部分）の営業利益移転されたわけである。そうであるならば，最初率（内部取引を含む）は 0.07％であることがわにみた，「音楽」部門における減少額が，「エレク

かる（ちなみに移管元となった音楽部門の営業利

トロニクス」部門での増加額および「その他」部

益率（内部取引を含む移管前）は 3.53％）。すな

門での増加額と，どのような関係になっているの

わち，音楽事業分野の中から，若干ではあるもの

か，が注目されるところである。

の営業黒字が得られていた「日本のディスク製造

そこで，外部売上高からみてみると，図表 3 に52

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑴
図表 32004 年度に属するデータ群（セグメント別）

セグメント

開示年度

外部売上高

増減

エレクトロニクス

2004
2005

4,786,236
4,806,494

20,258235,411260,339

24,928−34,305−34,273

32

ゲーム

2004
2005

702,524
702,524

0

27,23027,230043,17043,170

0

音楽

2004
2005

216,779
0−216,779

映画

2004
2005

733,677
733,677

000063,89963,899

0

金融

2004
2005

537,715537,7150

22,842
22,842

055,49055,490

0

その他

2004
2005

182,685
379,206

196,52171,74280,688

8,946−4,077
4,188

8,265

消去

2004
2005

−389,551−391,099−1,54813,53014,016486

配賦不能営業費用控除

2004
2005

−32,571−32,5710

連結売上高・営業利益

2004
2005

113,919
113,9190

7,159,616
7,159,616

セグメント間取引

単位：百万円0

増減

セグメント損益

32,326
0 −32,326

0
0

0

増減

8,783
0 −8,783

注：ソニー株式会社［2005］［2006］に基づいて筆者作成。

ある外部売上高の増減欄に算出されているよう

ションの変更によって外部売上高の総セグメントに，「音楽」部門での 216,779 百万円の減少額と，合計額が変化しない証左となっている。しかも，「エレクトロニクス」部門での 20,258 百万円およ

こうした分析によって，2005 年度有価証券報告

び「その他」部門での 196,521 百万円，合計で書に述べられている通りに，セグメント間での事

216,779 百万円の合計額とが完全に一致し，数値

業移転は，「音楽」部門，「エレクトロニクス」部

間での関係が過不足なく整合していることがわか門および「その他」部門の 3 セグメント間のみでる。そもそも，外部顧客への売上高については，

行われており，それ以外のセグメントとは一切関内部的な事業分類をどのように変更したとして係していないことも，それら残りのセグメントにも，基本的に，それらの合計額は変化しないはずついての増減値がゼロであることによって確かめである。

られるのである。

実際，ここで着目している，「音楽」部門の一

その上で特筆すべきは，「その他」部門の営業部が「エレクトロニクス」へと移管され，残りの損失 4,077 百万円が，一気に営業利益 4,188 百万

事業部分が「その他」部門へと編入された際に円へと変化していることである。「音楽」部門かも，セグメント外部売上高合計額，すなわち連結ら「日本におけるディスク製造事業」を除いた，売上高は，2004 年度データの 2004 年度当期開示

残りの事業領域の移転によって，多額の営業損失と，同データの 2005 年度修正再表示とで，ともを抱えていた「その他」部門は，一転して，それに 7,159,616 百万円となっており，セグメンテーと同額以上の営業利益を生じる部門へと，外部報53

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

告上の変貌を遂げたのである。そして，ここでのメント間の関係として捉え直しておく必要があ

検出結果から，こうした急回復をもたらした，同る。よって，セグメント相互間での取引関係は移転事業領域の営業利益率（内部取引を含む）は

42 通り（双方向をワンセットとした場合は 21 通

4.02％であったことがわかる。

り）のケースということになる。これらのうち，

次に，セグメント間取引についても同様に，

ここでのセグメンテーション変更に関与する内部2004 年度当期開示から 2005 年度修正再表示への取引は，「日本のディスク製造事業」，「その他の変化額に着目してみよう。セグメント間取引の増音楽事業」が関係する 22 通り（双方向をワンセ減を算出すると，図表 3 に示したように，「音楽」

ットとした場合 11 通り）のケースとなり，図表部門では 32,326 百万円の減少がみられる一方で，4 の矢印で示すようなパターンとなる（矢印の始「エレクトロニクス」部門では 24,928 百万円，ま点が内部売上元を，終点が内部売上先を表す）。

た，「その他」部門では 8,946 百万円の，それぞ2005 年度開示において，「音楽」セグメントはれ増加額が検出されている。
「音楽」部門での減消滅するので，図表 4 の①から⑩までの双方向で少と「エレクトロニクス」および「その他」での10 通りの内部取引は，2004 年度データを遡及的増加というパターンは，外部売上高の変化パターに修正再表示する場合には，すべて認識されなくンと類似している。しかし，外部売上高とは異ななるものと考えられる。その一方で，②，③，④

り，セグメント間取引については，消去欄が設け

および⑤の双方向取引は，「日本のディスク製造

られているので，この部分の変化に注意しなけれ事業」が「エレクトロニクス」に移管された後，ばならない。実際，その変化額を算出してみる

新たに「エレクトロニクス」とそれ以外のセグメと，図表 3 に示したように，金額変化としてはントとの内部取引に加わるはずである。ただし，1,548 百万円の減少，すなわち，セグメント間取①の双方向取引は，「エレクトロニクス」内部で引消去額としては同額の増大がみとめられるのでの取引という扱いとなり，セグメント間取引としある。この部分の解釈については，より綿密な考ては認識されなくなるものと考えられるのであ察が必要となるので，「音楽」部門をめぐるセグる。

メント間取引について，整理することから始めよ同様にして，⑥，⑦，⑧および⑨の双方向取引う。

は，「その他の音楽」事業が「その他」部門へとソニーを構成する 6 つのセグメントの相互間で編入された後に，新たに「その他」とそれ以外のの取引関係としては，基本的に 30 通りのケース

セグメントとの内部取引に加わるはずである。たが考えられる。ただし，いま着目している局面でだし，⑩の双方向取引は，やはり，「その他」部

は，「音楽」部門から「日本のディスク製造事業」

門内部での取引という扱いとなり，セグメント間を「エレクトロニクス」部門へ移管し，残りを取引としては認識されなくなると考えられる。た「その他」セグメントへと編入しているので，こだし，音楽部門の分割と他セグメントへの編入にうしたセグメンテーションの変化前後間の内部取

よって，まったく新たに認識される内部取引に気引関係を考察するためには，「音楽」部門をあらをつけなければならない。
「日本のディスク製造

かじめ，「日本のディスク製造事業」と，それを事業」と「その他の音楽」との間で行われた取除く「その他の音楽」事業とに分けた 7 つのセグ

引，すなわち，図表 4 に示した⑪の双方向取引で54

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑴
図表 4

音楽部門をめぐるセグメント間取引
エレクトロニクス

①

ゲーム

②

⑥

音楽のうち，「日本のディスク製造事業」③⑦

上記を除く「その他の音楽」

④
⑤

⑪
⑧
⑨

映画
金融

⑩

その他

ある。この部分は，「音楽」部門が報告セグメン

高の方が 1,548 百万円大きかったものと解釈されトとして分割されていない状況では，あくまでるのである。こうした関係も，ここで行っていも，１つのセグメント内部での取引であって，セる，当期データと修正再表示データの再構成といグメント間取引としては認識されていない。
「音

う手法を通じて初めて知ることのできるセグメン

楽」部門が 2 つの事業へと分割されて初めて，別ト情報といってよい。

個のセグメント間の取引として認識されることにさて，2005 年度有価証券報告書では，上で検なるのである。

討したセグメンテーション変更に加えて，2005

したがって，内部取引消去欄での変化額は，図年 4 月 1 日よりエレクトロニクス分野の製品部門

表 4 に依拠すると，①＋⑩−⑪（セグメント間取区分の一部見直しを行い，それまで「テレビ」に引消去額の増減としては，⑪−①−⑩）として表含まれていた業務用プロジェクターを「情報・通されることとなり，この変化額をみることで，①信」に組み替えたとしている。その際，やはり，＋⑩と⑪との大小関係およびその差額が判明する

前年同期の実績については，新区分に合わせた組と考えられるのである。すなわち，内部取引消去

み替え再表示を行っているとのことである。

欄での変化額が正の値であれば（①＋⑩)＞⑪，

すでにみたように，2005 年 4 月 1 日付で「音負の値であれば（①＋⑩)＜⑪と考えられ，ゼロ楽」部門から「エレクトロニクス」部門へと移管であれば，①＋⑩＝⑪と考えられるのである。こされた「日本のディスク製造事業」は，2004 年

こで着目している消去欄での変化額を計算する度実績で 20,258 百万円の外部売上高規模をもつと，図表 3 に示したように，−1,548 百万円とな

事 業 領 域 で あ っ た（図 表 3 を 参 照）。し か も，り，「日本のディスク製造事業」⇔「エレクトロ

2005 年度有価証券報告書では，この事業を，「エニクス」間での取引高と「その他の音楽」⇔「そレクトロニクス」分野の「その他」部門（この後の他」間での取引高との合計額よりも「日本のデからは，「その他」セグメントとの混同を避ける

ィスク製造事業」⇔「その他の音楽」間での取引ため，「その他」カテゴリーとする）に移管した
55

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号と具体的に説明している。そこで，今度は，こうった。そうすると，ここで再構成を行っているデした点も合わせて，「エレクトロニクス」分野をータの上でも変化額が検出できるはずである。実

さらに細分化した，製品部門別情報に焦点を当て際，外部売上高の変化額を算出してみると，「テて，上でみたセグメント区分の変更局面と同様

レビ」カテゴリーでは 359.27 億円の減少額が，に，当期開示データと修正再表示データの再構成

そして「情報・通信」では 377.27 億円の増加額を行う手法を用いて分析を進めてみよう。

が検出される。この結果から，「テレビ」カテゴ2004 年度に属する「エレクトロニクス」の製リーから分類変更された「業務用プロジェクタ

品カテゴリー別の開示情報を，当期開示と修正再ー」事業は，外部売上高で 359.27 億円であり，表示を含めて再構成すると，図表 5 に示すような2005 年度有価証券報告書の説明にあるように，検出結果が得られる13。そこでまず確認しておかその事業がすべて，「情報・通信」カテゴリーへなければならないのは，これら製品カテゴリー合と移されたと解釈される一方，その金額と「情計での外部売上高の変化額が，先にみた，「エレ報・通信」での増加額 377.76 億円との差額分のクトロニクス」部門での外部売上高の変化額と一18.49 億円については，「テレビ」以外の事業領致しているかどうかである。外部売上高におけ域から「情報・通信」へと編入されたと考えなける，カテゴリー合計の増減は，202.58 億円の増ればならない。

加であり，「エレクトロニクス」部門での 20,258

さらに，営業損益の変化額にも目を向けてみる

百万円の増加（図表 3）と一致している。次に，と，「テレビ」では 17 億円の増加額が，そして2005 年 度 有 価 証 券 報 告 書 の 説 明 通 り に，こ の「情報・通信」では 6 億円の増加額が検出される

202.58 億円の全額が，「その他」カテゴリーの増のである。すなわち，「テレビ」カテゴリーから，加となっているかを点検してみよう。すると，2004 年度実績で外部売上高 359.27 億円規模の「その他」カテゴリーの増加額は，カテゴリー合「業務用プロジェクター」事業が分離されること計での増加額よりも少ない，168.17 億円にとどで，同じく 2004 年度実績で 17 億円の営業損益がまっていることがわかる。つまり，外部売上高レ増加しているのである。この検出結果からするベルでみた「日本のディスク製造事業」領域のすと，この「業務用プロジェクター」事業は，2004

べてが「エレクトロニクス」の「その他」カテゴ

年度実績で 17 億円の営業損失を抱えていたと解リーへと移管されているわけではないことを示す

釈されるのである。これもまた，公表データとし金額が検出されたことになる。

ては開示されていない，ここでの分析手法を通じこの辺の事情を，より深く理解するためには，て初めて得られる情報といってよい。

他の製品カテゴリーについてもその変化額を調べさて，上でも触れた，「テレビ」以外の事業領る 必 要 が あ る。す で に 触 れ た よ う に，同 社 は域から「情報・通信」へと編入されたとみられ2005 年 4 月 1 日より「業務用プロジェクター」

る，2004 年度実績の外部売上高 18.49 億円規模

事業を「テレビ」カテゴリーから「情報・通信」の事業領域であるが，もし，「エレクトロニクス」

カテゴリーへと分類変更し，2005 年度開示におセグメント内のカテゴリーからの編入であれば，

いては，前年同期の実績に対して，そうした変更「テレビ」以外の，どれかの製品カテゴリーでのに合わせた組み替え再表示を行ったとのことであ

外部売上高の減少額が検出されるはずである。し56

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑴
図表 52004 年度に属するデータ群（製品カテゴリー別）
カテゴリー・
セグメント間取引

セグメント

開示年度

外部顧客

増減

オーディオ

2004
2005

5,718.64
5,718.64

0

ビデオ

2004
2005

10,347.36
10,363.28

テレビ

2004
2005

情報・通信

単位：億円

増減

営業損益

増減

4
3

−1

−57
−24

33

15.92

94
94

0

395
254

−141

9,571.22
9,211.95−359.27

80
80

0

−257
−240

17

2004
2005

7,783.74
8,161.50

377.76

72
72

0

124
130

6

半導体

2004
2005

2,463.14
2,463.14

0

3,342
3,342

0

−178
−99

79

コンポーネント

2004
2005

6,194.77
6,194.77

0

1,343
1,343

0

110
149

39

その他

2004
2005

5,783.49
5,951.66

168.17

2,131
2,176

45

391
410

19

消去／配賦不能費用

2004
2005

−4,712−4,508

204

−53
−91

−38

構造改革費用

2004
2005

−818
−832

−14

カテゴリー合計

2004
2005

−343
−343

0

47,862.36
48,064.94

202.58

2,354
2,602

248

注：http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/er.html の資料に基づいて筆者作成。

かし，図表 5 の結果からわかるように，「テレビ」「エレクトロニクス」の「その他」カテゴリーに以外に，減少額が検出されたカテゴリーは存在し編入されなかった残りの事業領域部分（2004 年ない。そうなると，この外部売上高 18.49 億円規

度実績の外部売上高 34.41 億円）は，「その他」

模の事業領域は「エレクトロニクス」セグメント

カテゴリー以外の，「エレクトロニクス」内カテ以外のセグメントから加わったと考えられるのでゴリーへと編入された可能性が高いものと判断さある。すでに分析したように，「エレクトロニクれるのである。

ス」部門へと編入された 2004 年度実績の外部売

さっそく，「エレクトロニクス」内の「その他」

上高 202.58 億円の「日本のディスク製造」事業

以外のカテゴリーの変化を精査してみよう。するうち，「エレクトロニクス」の「その他」カテゴと，「ビデオ」カテゴリーにおいて，2004 年度実リーに編入されたのは，同じく 2004 年度実績の

績の外部売上高で 15.92 億円の増加額が検出され

外部売上高 168.17 億円の部分（83％）であり，ていることに気付く。さらに，この金額と，先ほ「その他」カテゴリーにそのすべてが編入された

ど「エレクトロニクス」部門以外のセグメントかのではないと考察されたのであった。そうなる

ら「情報・通信」カテゴリーに加わったとみられと，この，「日本のディスク製造事業」のうち，る事業領域部分の外部売上高 18.49 億円を足し合57

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

わせると，34.41 億円となり，上記の，「日本の額 38 億円と構造改革費用 14 億円の増加の影響を

ディスク製造事業」のうち「エレクトロニクス」

考慮に入れたとしても，これらの変化額は大きすの「その他」カテゴリーに編入されなかった残りぎる。また，「オーディオ」カテゴリーでの，カの事業領域部分の外部売上高 34.41 億円と完全にテゴリー・セグメント間取引の 1 億円の減少額に一致するのである。

対する営業損益の 33 億円の増加額についても同以上の考察をまとめると，2005 年度に「音楽」様である。

部門から分離され，「エレクトロニクス」部門へ

2．ソニー 2003 年度データの分析と 移 管 さ れ た，2004 年 度 実 績 の 外 部 売 上 高 で202.58 億円の事業領域のうち，同じく 2004 年度

前述したように，同社の 2005 年度有価証券報

実績の外部売上高規模で 83％（168.17 億円）が告書では，「日本のディスク製造事業」の「エレ「その他」カテゴリーへ，9.1％（18.49 億円）がクトロニクス」部門への編入に先立って，前年「情報通信」カテゴリーへ，そして 7.9％（15.92（2004 年）に「海外のディスク製造・物流事業」億円）が「ビデオ」カテゴリーへと編入されたとを，やはり，「音楽」部門から「エレクトロニク

解釈されるのである。そうなると，2005 年度有ス」部門へと移転させたことが述べられていたの

価証券報告書において，「日本のディスク製造事であった。そこで，同社の 2004 年度有価証券報業」を「音楽」部門から「エレクトロニクス」部

告書をみてみると，2004 年度のビジネス別セグ門の「その他」カテゴリーへと移管したとする説

メント区分の一部見直しとして，2004 年 8 月 1

明は，正確さに失するといわざるを得ない。

日付で，ソニーとベルテルスマン社は，それぞれさらに付言するならば，上述の編入部分のうの音楽製作事業を合弁会社として統合し，この合

ち，「ビデオ」カテゴリーへの 15.92 億円の編入

弁会社設立に関連して，「海外のディスク製造・に伴う営業損益の 141 億円の減少は，特筆すべき

物流事業」を，「音楽」部門から「エレクトロニ

状況である。その一方で，「半導体」および「コクス」分野の「その他」カテゴリーに移管したとンポーネント」の 2 つのカテゴリーでは，外部売説明している。また，それに伴って，「エレクト

上高およびカテゴリー・セグメント間取引に変化

ロニクス」と「音楽」の前年同期の実績は新区分

額がみとめられないにもかかわらず，それぞれ，に合わせて組み替え再表示されているとしてい79 億円および 39 億円の営業損益の増加が検出さる14。

れている。すでにみた，セグメント・レベルでの

それでは，上述の点を考慮しつつ，2003 年度

変化額の分析（図表 3）からは，外部売上高およに属するデータ群の関係について，比較分析を進

びセグメント間取引に変化額がない場合（「ゲー

めよう。分析手法については，すでに検討を加え

ム」，「映画」および「金融」セグメント），営業

た 2004 年度データの分析とまったく同様である

損益にも変化額は生じないという結果が得られてから，ここで繰り返し述べることは省略する。さいたことからすると，ここでの「半導体」およびっそく当期データと修正再表示データの再構成作「コンポーネント」カテゴリーにおける営業損益業を行うと，図表 6 のような結果が得られる。やの増加額は，理解しがたい検出結果といわざるをはり，ここでも，「増減」欄に算出される変化額得ない。たとえセグメント間営業損益消去の増加に注目してみよう。すると，主に 3 つの顕著な変58

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑴
図表 62003 年度に属するデータ群（セグメント別）
）

セグメント

開示年度

外部売上高

増減

エレクトロニクス

2003
2004

4,758,400
4,838,268

79,868138,995
204,051

65,056−35,298−6,82428,474

ゲーム

2003
2004

753,732
753,732

0

26,48826,4880

67,57867,578

0

音楽

2003
2004

487,457
409,487−77,970

72,43130,819−41,612

18,995−5,997−24,992

映画

2003
2004

756,370
756,370000035,23035,230

0

金融

2003
2004

565,752
565,752

027,792
27,792

055,161
55,161

0

その他

2003
2004

174,680
172,782−1,898

155,712
95,535−60,177−10,030−12,054−2,024

消去

2003
2004

−421,418−384,685

36,733

14,53013,226−1,304

配賦不能営業費用控除

2003
2004

−47,264−47,418−154

連結売上高・営業利益

2003
2004

98,902
98,9020

7,496,391
7,496,391

セグメント間取引

0

増減

単位：百万円00セグメント損益0

増減

注：ソニー株式会社［2004］［2005］に基づいて筆者作成。

化がみとめられるのである。

第 2 には，外部売上高およびセグメント損益のその第 1 は，「音楽」事業における外部売上高，変化額を，「音楽」部門と「エレクトロニクス」

セグメント間取引およびセグメント損益の減少額

部門とで，対比してみると，前者での減少額よりである。すなわち，2003 年度実績の外部売上高も後者での増加額が大きいことがわかる。すなわ

77,970 百万円，営業利益 24,992 百万円をもつ事

ち，「海外のディスク製造・物流事業」以外の事

業領域である「海外のディスク製造・物流事業」

業が，2004 年度開示において，同時に「エレクが「エレクトロニクス」部門へと移管されたと解トロニクス」部門へと編入されていると判断され釈されるのである。これらのデータから，この移るのである。この編入部分も含めた編入部分の事

管事業の 2003 年度実績での営業利益率（内部取

業規模は，「エレクトロニクス」部門の変化額と引を含む）を求めると，20.9％であったことがわ

し て 検 出 さ れ，2003 年 度 実 績 の 外 部 売 上 高 でかる。その一方で，移管元となった音楽部門の営

79,868 百万円，営業利益では 28,474 百万円の規業利益率（内部取引を含む移管前）を計算する

模 で あ り，営 業 利 益 率（内 部 取 引 を 含 む）と，わずか 3.4％となっている。つまり，音楽事

19.65％という，極めて収益性の高い事業領域で業分野の中でも，極めて営業利益率の高い「海外あることがわかる。

のディスク製造・物流事業」を，大きな営業損失

続いて，「海外のディスク製造・物流事業」以を抱えているエレクトロニクス部門へと編入させ外で，「エレクトロニクス」部門へと，その事業ていることがわかるのである。

領域の一部を移転しているとみられる部門を探し59

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号てみよう。その部門は，「音楽」部門以外のセグ

それでは，「音楽」の一部分と「その他」の一メントであり，かつ，その増減欄に減少額を示し部分とが「エレクトロニクス」に編入されることているはずである。図表 6 より明らかなように，

によってセグメント間取引が減少している状況とそれは，「その他」セグメントに特定され，このは，いったいどのような内部取引関係に起因するセグメントから「エレクトロニクス」部門へと移ものであろうか。図表 7 を用いながら考察してみ転されたとみられる事業領域は，2003 年度実績

よう。

の外部売上高 1,898 百万円，営業利益 2,024 百万

ま ず，「海 外 の デ ィ ス ク 製 造・物 流 事 業」が円，営業利益率（内部取引を含む）3.26％という「エレクトロニクス」へと移管される際であるが，内容をもっていたことがわかるのである。

①に示した双方向取引は移管前にはセグメント間

最後に，外部売上高の変化額相互の整合性を確取引として認識されるものの，移管後は同じ「エ認すると，「その他」部門から分離されたとみら

レクトロニクス」内の事業という関係になり，セれる事業領域の外部売上高 1,898 百万円（2003

グメント間取引としては認識されなくなる。その年度実績）と「音楽」部門から「エレクトロニク

一方で，移管前には同じ「音楽」内の取引としてス」へと移管された「海外のディスク製造・物流

認識されなかった③の双方向取引は，移管後には事業」の外部売上高 77,970 百万円（2003 年度実「音楽」と「エレクトロニクス」間でのセグメン績）を加えた 79,868 百万円と，「エレクトロニク

ト間取引となり，新たに認識されることになるとス」部門に編入されたとみられる事業領域の外部考えられる。

売上高 79,868 百万円（2003 年度実績）は完全に

次に「その他」部門の一部分が「エレクトロニ

一致しており，ここでの分析から得られた解釈をクス」へと編入される場合であるが，そこでは，

裏付ける結果となっている。

上述と同様のメカニズムによって，②の内部取引

次に，セグメント間取引についても分析を加えが認識されなくなる一方で，④の取引が新規にセよう。図表 6 のセグメント間取引の増減欄に検出

グメント間取引として認識されるのである。

されているように，「エレクトロニクス」部門でしたがって，（①＋②)＞(③＋④）の場合には，は 65,056 百万円の増加がみられる一方で，「音セグメント間取引合計額を減少させ，逆に（①＋楽」部門では 41,612 百万円，また，「その他」部②)＜(③＋④）の時は，セグメント間取引合計額

門では 60,177 百万円の，それぞれ減少額がみとを増加させることになると考えられる。ここではめられる。また，「消去」欄での変化額としては

セグメント間取引合計額が，36,733 百万円分減

36,733 百万円の増加となっているが，セグメン

少しているので，前者のケースと解釈できるのでト取引消去額としては，これと同額が減少していある。

ることを表している。実際，上で示した「エレク

さて，2004 年度有価証券報告書では，こうしト ロ ニ ク ス」で の 増 加 分 か ら，
「音 楽」お よ び

たセグメンテーションに加えて，同年度より，製「その他」の減少分を引くと，−36,733 百万円と品カテゴリーの区分を一部変更したことが述べら

な り，消 去 す べ き セ グ メ ン ト 間 取 引 と し てれている。その主なものとして，それまで「その36,733 百万円分が減少していることを確認でき他」カテゴリーに含まれていた「アイワ関連事る。

業」を「オ ー デ ィ オ」，「ビ デ オ」お よ び「テ レ60セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑴
図表 7

認識されなくなる内部取引と認識されるようになる内部取引

エレクトロニクス①

ゲーム
音楽のうち，「海外のディスク製造・物流事業」②③

上記を除く「その他の音楽」
映画
金融
その他（一部分）④

その他（残り部分）

ビ」へと組み替え，その一方で，「ビデオ」に含あり，「エレクトロニクス」部門での 79,868 百万

まれていた「デジタル放送受信システム」を「テ円の増加（図表 6）と一致している。

レビ」へと組み替えていると説明している。そしすでに分析したように，この 2003 年度実績でて，2003 年度の金額は 2004 年度の表示に合わせ

79,868 百万円の事業領域は，「海外のディスク製

た組み替え再表示を行っているとしている。た造・物流事業」に「その他」部門の一部分を加えだ，そこでは，「アイワ関連事業」や「デジタルた事業領域と考察されたのであった。2004 年度

放送受信システム」の事業規模などについての言

有価証券報告書では，「海外のディスク製造・物

及はなされていない。しかし，これまでの分析で流事業」を「エレクトロニクス」部門の「その得られた検出結果からすると，こうした，公表さ他」カテゴリーへと移管したと明記しているもの

れていない企業情報にも，ここでの分析手法を用の，セグメント・レベルでの分析からは，あくま

いれば，あるいは接近できるかもしれない。

でも「海外のディスク製造・物流事業」と「そのさっそく，2003 年度に属する「エレクトロニ

他」部門の一部分を加えた事業領域の外部売上高

クス」の製品カテゴリー別の開示情報を，当期開が，ひとまとめとなって「エレクトロニクス」部

示と修正再表示を含めて再構成すると，図表 8 に門へと編入されている状況が読み取られたのであ示すような検出結果が得られる。そこでまず確認った。

しておかなければならないのは，これら製品カテ

そうなると，「海外のディスク製造・物流事業」

ゴリー合計での外部売上高の変化額が，先にみが「エレクトロニクス」部門の「その他」カテゴた，「エレクトロニクス」部門での外部売上高とリーへと編入されていることはよいとしても，一致しているかどうかである。外部売上高におけ「その他」部門の一部分についても，同カテゴリ

る，カテゴリーの増減は，798.68 億円の増加でーへと編入されている可能性を否定できない。し61

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号
図表 82003 年度に属するデータ群（製品カテゴリー別）
カテゴリー・
セグメント間取引

セグメント

開示年度

外部顧客

増減

オーディオ

2003
2004

6,235.82
6,754.96

519.14

ビデオ

2003
2004

9,481.11
9,492.61

テレビ

2003
2004

情報・通信

単位：億円

増減

営業損益

増減

62
72

10

419
211

−208

11.50

69
69

0

872
857

−15

9,172.07
9,255.01

82.94

37
39

2

324
119

−205

2003
2004

8,347.57
8,347.57

0

72
73

1

9
−86

−95

半導体

2003
2004

2,532.37
2,532.37

0

2,372
2,372

0

198
164

−34

コンポーネント

2003
2004

6,237.99
6,237.99

0

1,564
1,564

0

418
363

−55

その他

2003
2004

5,577.07
5,762.17

185.10

1,923
2,568

645

−244
240

484

消去／配賦不能費用

2003
2004

−4,709−4,717

−8

−916
−458

458

構造改革費用

2003
2004−1,433−1,478−45

カテゴリー合計

2003
2004

−353
−68

285

47,584.00
48,382.68

798.68

1,390
2,040

650

注：http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/er.html の資料に基づいて筆者作成。

かも，その場合に，「その他」部門の一部分のすこのカテゴリーから「アイワ関連事業」の「オーべてが同カテゴリーへと編入されたとは限らず，ディオ」，「ビデオ」および「テレビ」カテゴリー

部分的に編入されているかもしれない。つまり，への組み替えによる外部売上高減少分との差額で「エレクトロニクス」部門へと編入された「そのあると考えられるのである。

他」部門の一部分は，その 0‑100％が，「その他」

これから逆算して，「オーディオ」，「ビデオ」

カテゴリーへと編入された可能性があるのであおよび「テレビ」の 3 つのカテゴリーへと組み替る。

えられた「アイワ関連事業」の外部売上高（2003

したがって，図表 8 における，「その他」カテ

年 度 実 績）は，最 小 で 594.6 億 円（779.7 億 円

ゴリーでの 185.1 億円の外部売上高増加額は，最−185.1 億円），最大で 613.58 億円（798.68 億円

小で 779.7 億円（「海外のディスク製造・物流事−185.1 億円）規模であるというところまで外部業」からの編入のみ），最大で 798.68 億円（「海売上高規模を絞り込むことができるのである。そ外のディスク製造・物流事業」に「その他」部門

こで，今度は，図表 8 での「オーディオ」，「ビデの一部分のすべてを加えた編入）の範囲内での，オ」および「テレビ」カテゴリーにおける変化額

このカテゴリーへの外部売上高追加分と，同じくを合計してみよう。これら 3 カテゴリーではすべ62

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑴て増加額を検出しており，順に，519.14 億円，レビ」への外部売上高の移転は，「オーディオ」，

11.5 億円，82.94 億円，合計では 613.58 億円と「ビデオ」および「テレビ」の 3 カテゴリーをひなる。これは，まさに，上述の最大金額が「オーとまとめにした範囲内では，それによる増減額がディオ」，「ビデオ」および「テレビ」の 3 カテゴ

完全に相殺されることになるからである。また，リーへと組み替えられたことを裏付けているのでこのことから，「デジタル放送受信システム」のある。したがって，「海外のディスク製造・物流移転による影響を受けていない「オーディオ」に

事業」に「その他」部門の一部分のすべてを加えおいて検出されている，2003 年度実績での外部

た，2003 年度実績の外部売上高で 798.68 億円の売上高 519.14 億円については，純粋に，「アイワ

事業領域が，「その他」カテゴリーへと編入され関連事業」からの編入分と解釈してよいことになていたと解釈されるのである。

る。

ここで，カテゴリー間における，もう 1 つの事

さて，最後に，移転された「アイワ関連事業」

業領域の移転であった，「ビデオ」に含まれていの収益性についてみておくことにしよう。まず，た「デジタル放送受信システム」の「テレビ」へ

移転元となった「その他」カテゴリーでの，営業の組み替えにも触れておく必要がある。この組み損益欄の変化額をみると，484 億円の増加を検出替えに際しての変化額は，図表 8 からわかるようしている（図表 8 を参照）
。しかし，この検出額に，「アイワ関連事業」の組み替えによって，「ビ

は，「海外のディスク製造・物流事業」に「そのデオ」と「テレビ」の両カテゴリー共，同関連事他」部門の一部分を加えた事業領域での 2003 年

業からの編入を受けているので，「デジタル放送度実績営業損益（すでに検出したように 284.74

受信システム」事業の移転による影響額があった

億円の営業利益）から，このカテゴリーから分離

としても，「アイワ関連事業」組み替えによる変された「アイワ関連事業」の営業損益を控除した化額と重なり合ってしまっている。よって，「そ金額と考えられるので，同関連事業の分離部分のの他」カテゴリーから「オーディオ」，「ビデオ」

みを把握することができない。そこで，移転先とおよび「テレビ」へと「アイワ関連事業」が組みなった，「オーディオ」，「ビデオ」および「テレ替えられたことによる，「ビデオ」および「テレビ」の 3 カテゴリーでの営業損益変化額をみてみビ」の 2003 年度実績での外部売上高変化額は，ると，それぞれ，208 億円，15 億円，205 億円の「ビデオ」から「テレビ」へと「デジタル放送受減少となっており，合計では 428 億円の減少額が信システム」が移転されたことによる変化額を加検出されているのである。
「ビデオ」から「テレ減されたのちの変化額として捉えなければならな

ビ」へと「デジタル放送受信システム」が移転さいのである。こうした事情から，「デジタル放送れたことによる変化額は，やはり，「オーディ

受信システム」単独での，外部売上高規模等を検オ」，「ビデオ」および「テレビ」の 3 カテゴリー

出することは非常に困難な状況となっている。

をひとまとめにした範囲内では，完全に相殺され

しかし，そうした状況であっても，先にみた，ることになるので，上で算出された 428 億円の減

「アイワ関連事業」の外部売上高（2003 年度実

少額は，「アイワ関連事業」の 2003 年度実績営業績）が 613.56 億円であるとの解釈には，まった損益が影響した可能性が高い。ただし，セグメン

く影響しない。なぜならば，「ビデオ」から「テト間営業損益消去の減少額 458 億円と構造改革費63『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

用 45 億円の増加の影響も考えられるので，それ面での改善を遂げた原因は，「音楽」部門よりらを考慮に入れなければ，「アイワ関連事業」の2004 年度，2005 年度と段階的に「エレクトロニ

営業損益を検出することは難しいといわなければ

クス」部門へと移転された「海外のディスク製ならない。

造・物流事業」および「日本のディスク製造事業」にあったことが浮き彫りとされたのである。

Ⅴ．おわりに

特に前者については，「エレクトロニクス」部
門の 2003 年度に属するデータの収益性改善に大

本稿では，ソニーにおける，1994 年度以降の 4きく寄与している点が注目される。このことか回にわたるセグメンテーション変更局面のうち，ら，「海外のディスク製造・物流事業」が，「エレ

最近に行われた 2005 年度のセグメンテーション

クトロニクス」部門へと編入された 2004 年度以変更に着目し，2004 年度に属するデータを用い降においても，同事業が 2003 年度と同様の収益て，この変更局面での事業領域間の関係を分析し性 を 保 持 し て い る と す れ ば，2004 年 度 以 降 のた。その過程では，その前年の 2004 年度のセグ「エレクトロニクス」部門の収益性に大きく貢献

メンテーション変更からの流れを引き継ぐ形でしていることが予想されるのである。ただし，の，いわば連続的ともいえる事業領域の移転が明2004 年度以降の実績データについては，同事業らかとなったので，この 2004 年度のセグメンテ

が再びセグメント間で移転されるか，あるいは独ーション変更局面についても，2003 年度に属す

立のセグメントとして開示されない限り，もはるデータを用いて，やはり事業領域間の関係を分や，ここで検出したように，詳細な情報を得るこ析した。

とは難しい。あくまでも，セグメンテーションのその結果，2004 年度のセグメンテーション変

変更時にのみ，ここで用いた分析手法によって，更により「エレクトロニクス」部門の営業損失

そこで移転された事業のパフォーマンスを検出す（2003 年度実績，内部取引を含む）は外部報告ることができるのである。

上，35,298 百万円から 6,824 百万円へと 28,474

本稿では，対前年度情報として開示される修正

百万円減少し，営業利益率（2003 年度実績，内再表示データを，同年度に開示される当期データ

部取引を含む）では−0.72％から−0.13％へと改と比較するのではなく，前期に開示された，修正善していることが明らかとなった。また，2005

を受ける前のそれらのデータと比較することによ

年度のセグメンテーション変更によって「エレクって，そこでの変化額を検出するという方法を用

トロニクス」部門の営業損失（2004 年度実績，

いた。ここで着目した局面では，収益性の高い事

内部取引を含む）も外部報告上，34,305 百万円

業領域を「エレクトロニクス」へと移転させていから 34,273 百万円へと 32 百万円減少し，営業利る一連の動きを，セグメンテーション変更の前年

益 率（2004 年 度 実 績，内 部 取 引 を 含 む）で は度データを分析することで検出したのである。

−0.68％から−0.34％へと改善している状況が明

しかも，こうした状況を，単年度のセグメントらかとなった。

情報において一覧的に開示されるトレンド情報のそして，こうした「エレクトロニクス」部門のみから読み取ることは，極めて困難といわなけれ同一年度データが，その修正再表示によって収益ばならない。そうなると，あえてセグメンテーシ
64セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑴ョン変更年度に開示される過年度データに着目

注

し，分析対象とするデータの属する期を固定して，年度間のセグメンテーション変更による影響額を検出することで，移転された事業領域につい１

企業会計基準委員会［2007］，第 45 項。

２

佐藤［1988］を参照。

３

ソニー株式会社［2007］，連結財務諸表注記 3‑(2)‑10。

ての非開示情報が得られることの意義は極めて大４

きいといってよい。

ただし，1997 年度より「その他」セグメントが追加されているため，1996 年度までの「エンタテイメント」事業が 1997 年度より分割されるのに際冒頭でも少し触れたが，そもそも米国においてして，「その他」セグメントへと移転された事業領

セグメント情報の開示が求められるようになった域がなかったか，注意する必要がある。

プロセスでは，詳しい内部情報の開示に消極的な

５

ソニー株式会社［1998］，p.39。

企業側と，これに対してセグメント別の会計情報

６

FASB［1997］，par.10.

を開示させようという規制側とのやりとりがあっ７

ソニー株式会社［1998］，p.39。

８

FASB［1997］，pars.34‑35.

９FASB［1976］，par.40.

10

こ の 手 法 の 詳 細 に つ い て は，佐 藤［1991a］,

た。しかも，そこでの最大の論点は，収益性の高いセグメントの利益を用いて，収益性の低い，あ［1991b］および［1991c］を参照。

るいは損失を負うセグメントの利益を助成する，

11

もちろん，2005 年度のセグメンテーション変更

内部相互補助（cross‑subsidization）を行うこと

局面の分析に，2003 年度に属するデータを用いるのできる地位にあったコンゴロマリットの実態をテーションに何らかの変化があった場合，2004 年

ことも可能である。ただ，2004 年度にもセグメン明らかにすることであり，とりわけセグメント別度開示データ（1 回の修正を加えられた再表示デー
タ）と 2005 年度開示データ（2 回の修正を加えら

売上高および利益の開示が，この観点から求められた再表示データ）との比較を行うことになってしれたことは非常に興味深い15。本稿で分析を行っまう。2005 年度のセグメンテーション変更局面を分析する上では，そうした観点から，2004 年度にたソニーの場合も，「音楽」部門の利益を用いて属するデータを用いて，2004 年度開示データ（修「エレクトロニクス」部門を助成している状況が正を受けていない当期データ）と 2005 年度データ

浮き彫りとなった。そこからは，大きな損失を抱（1 回の修正を加えられた再表示データ）とを比較えていた「エレクトロニクス」部門の収益性を，する方が，より純粋に 2005 年度の影響を検出できるものと考えられる。

外部報告上，少しでも改善させたいという，経営12者の意図を垣間見ることができるのである。

13

ソニー株式会社［2006］，pp.6，34，146。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/er.html において，ソニーは製品カテゴリー別業績

今回の考察は，ソニーの 2004 年度および 2005

（監査対象外）を 2 期比較形式で公開しており，本年度のセグメンテーション変更局面に関する外部

稿では，これらについても，より詳細なセグメント
情報として，分析対象に加えることとする。同社

売上高，セグメントないしカテゴリー間取引およは，上記の URL において，「ソニーの経営者はエびセグメント損益データに関するものであった。

レクトロニクス事業を単一のオペレーションセグメ

引き続き，それ以外のセグメンテーション変更局

ントとして意思決定を行っていますが，上記の情報面やセグメント資産・減価償却費などのデータに〔エレクトロニクス分野 製品カテゴリー別業績─カ

ついても，分析・検討を進めていきたい。

するうえで有益なものと考えています〔同 URL のッコ内筆者，以下同様〕は，当該セグメントを理解
製品カテゴリー別業績（四半期ごと，第 4 四半期は通年データを含む）の（注）：各四半期とも同様の記述〕」としており，さらに，「『売上高』および営65

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号
院大学）第 89 号，pp.133‑157

業収入における『外部顧客に対するもの』以外の金───［1991b］「セグメント情報の修正再表示（2）額情報は，米国会計原則にもとづいて開示している
ものではありません〔同 URL〕」と説明している。

─ USX のケースから」『経済研究』（明治学院

さらに，営業損益算定に際しての，エレクトロニク大学）第 90 号，pp.129‑153
───［1991c］「セグメント情報の修正再表示（3・ス分野全体における費用配賦計算については，「米国会計原則にもとづいて行っているものではありま完）─ SFAS No. 14 の 再 検 討」『経 済 研 究』

せんが，業績情報を提供するにあたって合理的なも（明治学院大学）第 91 号，pp.105‑119のであるとソニーは考えています〔同 URL〕」とし

ソニー株式会社［1998］『アニュアルレポート 1998
（1998 年 3 月期）』

ている。
14

ソニー株式会社［2005］，pp.5，151。

───［2004］『2003 年度有価証券報告書』

15

この辺の詳しい事情については，佐藤［1988］を

───［2005］『2004 年度有価証券報告書』
───［2006］『2005 年度有価証券報告書』

参照。

───［2007］『2006 年度有価証券報告書』
参考文献

FASB (Financial Accounting Standards Board) [1976]

企業会計基準委員会［2007］『企業会計基準公開草案
第 21 号─セグメント情報等の開示に関する会

─── [1997]

計基準（案）』
佐藤成紀［1988］「セグメント別利益のディスクロー
ジャー─米国セグメント会計基準の検討」『経済学研究』（東京大学）第 31 号，pp.26‑36（2007 年 11 月９日

───［1991a］「セグメント情報の修正再表示（1）─ SFAS No.14 の検討」『経済研究』（明治学66

産業経済研究所受理）