コメント（１）
満鉄附属地華商商務会―日本行政支配下の商会
大野太幹
近代中国における商業，あるいは商業団体の発展を考える際，上海や天津の状況から明らかなように，租界や租借地の存在に体現される外国の植民地支配の影響を考慮しなければならない。宋美雲氏も著書の中で，天津における商業の発展と天津商会の組織には，天津の開港地としての性質が大きな意味を持っていたことを指摘している（宋，2002，第１章）。
本報告では，外国植民地支配と商会の関係の一例として，中国東北地域における日本の植民地支配の根幹であった満鉄附属地において華商により組織された商会を取り上げ，そうした外国支配下の商会を研究することの意義について述べることとしたい。

Ⅰ

満鉄附属地華商商務会

満鉄附属地とは，南満洲鉄道沿線の各停車駅前に広がる，都市経営のための土地を指す。
日本は満鉄附属地において“絶対的排他的行政権”を行使しており，それゆえ満鉄附属地は一種の治外法権地帯となっていた。満鉄附属地においては，関東庁警察署が警察権を，外務省（駐在領事）が司法権をそれぞれ掌握し，南満洲鉄道株式会社（以下，満鉄）はそのふたつを除く一般行政権を担当していた。
満鉄附属地の施設と都市計画は，すべて満鉄により行われた。例えば，満鉄は附属地の商業発展のため，附属地内に多くの道路を張り巡らせた。それらの施策は，満鉄附属地を商業中心地へと発展させた。ことに，開原・長春・四平街・公主嶺といった附属地は，大規模な穀物集散地へと成長した。その結果，多くの中国人商工業者が満鉄附属地において居住・活動することとなった。特に，開原・長春・四平街・公主嶺といった穀物集散地として発展した附属地においては，中国人の人口は日本人を遥かに上回っていた（大野，2007）。
満鉄附属地華商商務会は，満鉄附属地において活動するそれらの華商により組織された商会であり，主要な満鉄附属地にはそうした商務会が存在した（大野，2004，p.57 表 3）。
満鉄附属地華商商務会は，各種の華商による同業組合を傘下に置き，市場の秩序維持・商人間の紛争調停・倒産した華商の救済などを行い，附属地華商の利益を保護していた ( 大野，2004，pp.58-62，大野，2006，p.24)。
満鉄附属地華商商務会は日本の行政支配下で組織された商会であったが，1924 年に至106

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るまで，それら華商商務会と中国側権力の関係は，基本的に良好であった。例えば，開原・長春両附属地の華商商務会は，中国側地方政府に代わって附属地内の華商から徴税を行っていた。そして，中国側権力はそうした華商商務会の徴税に対する貢献を認めていた（大野，2004，pp.63-65，2005，pp.26-32）。

Ⅱ

満鉄附属地華商商務会の社会公共事業

中国の商会には，商業者の利益擁護のための商業団体という性質以外に，各種の社会公共事業を行うことで，公権力による行政の不足部分を補うという機能があった。宋氏の著書でも明らかにされているように，天津の商会も各種社会公共事業を積極的に行っていた（宋，2002，第７章）。そして，満鉄附属地華商商務会もまた，中国人が組織した商会として様々な社会公共事業を行っていた。
例えば，開原附属地の華商商務会は共同墓地や病院，学校を管理・運営していた。ここで特に注目すべきは，同会の活動が開原附属地内に限定されず，附属地に隣接する中国側行政地域である小孫家台においても行われていたことである。そして，中国側権力も彼らの活動を承認していた（大野，2004，pp.66-67）。そのことにより，開原附属地華商は附属地外においても“地方名士”として認められていたのである。また，その他の華商商務会も，例えば 1927 年に軍閥戦争および北伐戦争の影響から，多くの難民が華北地方から東北へと逃避してきたとき，「難民救済所」を開設し，疲弊した難民を救済するなどの救済事業を行っていた１）。
以上のように，満鉄附属地の華商商務会は積極的に教育・医療・救済方面の活動を展開していた。彼らは満鉄附属地で得た経済利益の一部を自発的に社会公益のために用い，そのことにより“地方名士”の称号を得ていたのである。

Ⅲ

満鉄附属地華商商務会の二面性

1924 年頃までは，満鉄附属地華商商務会と中国東北地方政権の関係は比較的良好であった。しかし，日本と張作霖・張学良政権が対立するのに伴い，満鉄附属地華商商務会と中国側権力との関係は次第に緊張したものとなっていった。例えば，1924 年以降，張作霖政権の不換紙幣である“奉天票”が暴落した際，張作霖は，「孫家台（開原附属地を指す―引用者）・長春・ハルビンなどの地，および租借地内には均しく投機を生業とする者が1）『満洲報』1927 年 4 月 10 日「長春 官商合弁之難民救済所正式成立」。『盛京時報』1927 年 5 月 6日「四平街 難民救済会成立」。遼寧省档案館蔵奉天市商会档案（JC14）第 7932 巻「奉天南満站臨時難民救済会函為十五日正式成立由」1927 年 12 月。

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おり，それらは外国人を護符とする営業者である２）」として，その活動が張作霖政権の金融政策に影響を与えると考え，貨幣の取引を禁止し，金融業者を弾圧した。すでに述べたとおり，満鉄附属地においては日本の行政権が行使され，中国側権力の手が及ばなかったことから，中国人金融業者は張作霖政権の弾圧を逃れるため，続々と満鉄附属地に移動してきた。
また，1926 年以降，張作霖・張学良政権は“銷場税”と“営業税”の徴収を開始したが，日本は一貫して附属地内での中国側税捐の徴収を認めなかったため，多くの華商が次々に満鉄附属地に流入した（大野，2005）。その結果，附属地内で活動する華商と附属地外の中国商人との間に，感情的あるいは利害上の対立関係が生じることとなった。例えば，中国側行政地域である開原県城の中国商人は，「最近，街路には開原駅（開原附属地－引用者）の商店の広告が貼られ，商品大減価・景品贈呈などの文字が並び，顧客を勧誘している。
実際，その商店は日本附属地内にあり，貨物の銷場税を納めず，それによる原価の安さにより，減価や景品贈呈による損失があってもなお利益がある３）」と述べ，不満を表していた。
前述のとおり，満鉄附属地は日本の行政支配下にあり，そのため中国側の政治権力の干渉を受けなかったが，この点が満鉄附属地華商の経済利益獲得に有利に働いたのである。
そのことに対し，附属地外の中国商人は満鉄附属地華商に対して不満を表し，不公平さをも感じていた。そして，張作霖・張学良政権と日本の関係悪化，および民族主義の昂揚に伴い，一部の満鉄附属地華商は“奸商（悪徳商人）”“漁利之徒（利を漁る徒輩）”などと呼ばれるようになったのである。

Ⅳ小結

満鉄附属地の華商は日本の行政支配下にあったが，しかし彼らは中国人としての意識を強く持っていた。そして，満鉄附属地内外で中国人の利益のために，様々な活動を展開していた。満鉄附属地華商商務会の社会公共事業は，中国東北地域社会に対して一定の貢献をしていたと言えるだろう。そのため，満鉄附属地華商に対し，単に“奸商（悪徳商人）”，“漁利之徒（利を漁る徒輩）”などといった一面的な評価を下すことは妥当ではない。
しかし一方で，満鉄附属地の華商は日本の植民地支配に依拠して経済利益を得ていた。
そのため，日本と中国側権力の関係悪化に伴い，附属地外中国人の満鉄附属地華商に対する評価は悪化の一途を辿った。そのことは，満鉄附属地華商が苦悩するところであった。

2）「張作霖為厳令取締奸商搗把現洋致東北三省督弁省長電」1925 年 4 月 8 日（遼寧省档案館編『奉系軍閥档案史料彙編 第四巻』江蘇古籍出版社・香港平線出版社，1990 年）pp.604-605.
3）「開原商会公函致開原警察事務所」1926 年 10 月 15 日（遼寧省档案館蔵『開原県公署档案』JC99第 1385 巻「奉天臨時金融維持会成立各項議条及開原県分会組建公函」所収）。

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以上のような満鉄附属地華商が置かれていた状況，あるいは彼らが有していた二面性から見て，中国における外国の植民地支配の実情と，それが中国地域社会に与えた影響を明らかにするためには，外国の植民地支配下で活動していた華商，あるいは商会を研究することは不可欠と思われる。

Ⅴ

質疑

最後に，報告者の宋美雲氏に対する質問と，それに対する回答について記しておく。
まず，天津には日本を含め，多くの国々の租界があったが，それらの租界内で組織された中国人による商会は存在したのか否か？

これに対する宋氏の回答は，それぞれの租界内にはすべて中国人の商会が存在した，ということである。
それでは，そうした外国租界内の中国人による商会が存在したということならば，租界内の商会と租界の外側の商会（すなわち天津総商会）との関係はどのようなものだったのか？

これに対する回答は，租界内の商会と租界外の商会の関係は良好であった，ということである。
ただ，宋氏も報告中で言及しているように，外国租界に関する一次史料の多くは，未だ中国に移管されず，各国に置かれたままであり，それらの史料を用いて外国租界，あるいは租界内の中国人や華商の具体的な研究を行うには，未だ多くの制約が存在するようである。だが，宋氏の報告中にもあったように，一部の一次史料は返還が始まったものもあるという。今後のこうした方面における研究の進展を期待したい。
（おおのたいかん・三重大学非常勤講師）【参考文献】
宋美雲（2002），『近代天津商会』，天津社会科学出版社
大野太幹（2004），「満鉄附属地華商商務会の活動―開原と長春を例として―」（『アジア経済』第 45巻第 10 号）
大野太幹（2006），「満鉄附属地華商と沿線都市中国商人―開原・長春・奉天各地の状況について―」（『アジア経済』第 47 巻第 6 号）
大野太幹（2005），「満鉄附属地居住華商に対する中国側税捐課税問題」（『中国研究月報』第 691 号）
大野太幹（2007），「1920 年代満鉄附属地行政と中国人社会」，（『現代中国研究』第 21 号）

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