特 許 ニ ュ ー ス（第三種郵便物認可）（
令和５年（2023年）１月５日（木曜日）

47 ）画像生成AIサービスにまつわる
画像生成AIサービス
にまつわる
著作権法上の諸問題
弁護士 澤田
１ はじめに将史1

えて「AI生成物」を出力する（利用段階）という過

近年、人工知能（AI）の高度化が急速に進み、AI程を経て提供されているのが典型である（後掲図１

が創作物を自律的に生成することが現実味を帯びて参照）。

きている。たとえば、2022年夏頃から、「Midjourney「Midjourney」を例にとると、その学習段階に関

２「Stable Diffusion（ ス（ ミ ッ ド ジ ャ ー ニ ー）」 、３「mimic（ミミッ
テーブルディフュージョン）」 、４

しては、学習用データセット生成・学習済みモデル
生成のプロセスが一般に公開されているわけではなク）」 など、画像生成AIのサービスが次々に登場

いため、一般的な画像生成AIサービスの学習例からしている。これらのサービスは、ユーザーが欲しいの推察にすぎないが、おそらく、膨大な量の画像を画像のテーマなどの単語を羅列した文字列を打ち込

生データとして用いて、Midjourneyの核となる学習

んだり、文章や写真などのデータを入力したりすれ済みモデルを作成して、それをサービスに組み込ん

ば、わずか数十秒程度でそれに関連する完成度の高でいるものと推察される。利用段階では、同サービい画像ができ上がる（以下、このようなユーザーがスのユーザーが、同サービス画面上のメッセージ入

入力するデータを「呪文」という。
）。

力欄に任意の文字列（呪文）を入力して送信すると、こうした画像生成AIのサービスは、前もって膨大

その呪文に関連する画像の生成処理が行われ、数秒な量の「生データ」を用いて学習させた「学習済み

経つと４パターンの画像が生成されて画面上に表示モデル」を作成してサービスに組み込んだ上で（学されることになる。入力する呪文としては、単語を習段階）、サービス利用者がこれに入力データを与羅列したもののほか、比較的長文に記載された文章

図１：学習段階・利用段階の流れ５

（ 48 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

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図２：Midjourneyの場合の学習段階・利用段階（イメージ）やアップロードされた既存の画像のURLなども入力

報解析の用に供する場合（同条２号）、人の知覚することができ、これらに関連する画像の生成を指による認識を伴うことなく電子計算機による情報示することもできる。

処理の過程における利用等に供する場合（同条３

本稿では、上に紹介したような画像生成AIのサー号）といった場合が例示されている。法30条の４

ビスと著作権法上の諸問題について、に該当する場合には、著作権者の許諾を得ること①サービス提供事業者による学習済みモデル生成段

なく、複製等の行為を行うことができるため、AI階の著作物の利用②サービス利用者による呪文の入力段階の著作物の利用学習に用いるための複製が法30条の４に該当するかが問題となる。
AIによる深層学習（ディープラーニング）の学③AI生成物としての著作物の利用

習用データとして音楽、画像、映像等を複製するに分けて検討を行う。

行為は、情報解析の用に供する場合（同条２号）に該当する６ものとして、法30条の４による権利

２ サービス提供事業者による学習済みモデ
ル生成段階の著作物の利用について

制限規定の対象となり、著作権者の許諾を要し（１）AI学習行為と著作権法30条の４の他の大量の情報から、当該情報を構成する言ない。ここで、「情報解析」は、「多数の著作物そサービス提供事業者は、画像生成AIの学習段階

語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、において、第三者が創作する写真や絵画等の著作

比較、分類その他の解析を行うこと」をいうとこ

物を「生データ」としてAI学習に用いて、「学習

ろ、一般的な語義も踏まえると「大量の情報の傾済みモデル」を生成する。ここで、著作物を「生向や性質といった何らかの特徴などを明らかにすデータ」としてAI学習に用いる際には、通常、著るために、当該情報から要素を抽出し、比較、分作物のデータのコピー、すなわち「複製」（著作類するなどの方法によって調べること」と解され権法（以下「法」という。
）21条）が行われるところ、る７。例えば、著名な画家の画風を真似るAIを開複製行為については、著作権者の許諾を要するの発するために、著名な画家の作品を機械学習するが原則である。

行為は、当該画家の作品という多数の著作物から

もっとも、著作物は、当該著作物に表現された

それらを構成する視覚的表現の特徴を抽出して調思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させるべるものであることから、情報解析の用に供することを目的としない場合（以下、この場合の目的場合（同条２号）に当たると考える。当該画家のを「非享受目的」という。
）には、その必要と認め作品が少数しかない場合（少数の著作物しかない

られる限度において、利用することができること場合）にも「情報解析」に該当するかという疑問とされている（法30条の４）。法30条の４において、を呈されることがあるが、「多数の著作物」はあく

非享受目的に該当する場合として、技術の開発等

まで「大量の情報」の例示であって必ずしも「多のための試験の用に供する場合（同条１号）、情数の著作物」を解析する必要はなく、１つの作品

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
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49 ）を構成する大量の視覚的表現が解析されることをのではないと解される。同条ただし書は著作権者

もって、「情報解析」に該当すると解してよい。

の利益を不当に害する場合と抽象的に規定していまた、法30条の４による権利制限の対象となることから解釈の余地は大きいものの、考慮要素

る利用行為は、「いずれの方法によるかを問わず、として挙げられている事情は「著作物の種類及び利用することができる」（同条柱書）と規定されて用途並びに当該利用の態様」であり、あらゆる事いることから、情報解析の用に供する場合であれ情を考慮の対象に加えるものではない。そのため、

ば、著作権が及ぶ全ての利用行為が権利制限の対

当該画家の作品が著作権者によりAI学習用データ

象となっている。そのため、情報解析目的で収集・として販売されているような事情があれば格別10、加工した学習用データセット等を情報解析に供す

そのような事情がなければ「著作権者の利益が不る第三者に譲渡・公衆送信するなど、複数の主体

当に害されることとなる場合」には該当しないもで協業しながらAI開発を行う場合における利用行のと考える11。

為も対象になっており、複製も権利制限の対象と別の観点として、著作権者が生データについて「無断でAI学習に用いる行為を固く禁じます」

なる。
ただし、
「当該著作物の種類及び用途並びに当と表示をしている場合に、法30条の４ただし書に該利用の態様に照らし著作権者の利益が不当に害該当しないか、という点が問題となる。この点にされることとなる場合」には、法30条の４による

ついては、著作権法は、著作権者が利用を禁止す

権利制限の適用を受けないことには留意する必要る旨を表示していれば権利制限規定の適用を排除がある（同条ただし書）。これに該当するかどうすることができる場合には条文上その旨を規定しかは、著作物の種類及び用途並びに当該利用の態ているところ12、法30条の４についてはそのよう様に照らし、著作権者の著作物の利用市場と衝突な規定はないこと、また、著作権者が権利制限規するか、将来における著作物の潜在的販路を阻害

定に係る利用を禁止する旨の表示をしただけでは、するかという観点から判断される。例えば、情報権利制限規定に係る利用についての著作権者の市

解析用のデータベースの著作物について、情報解場や販路が形成されるわけではなく、利用市場と析の用に供することを目的としながら、そのデーの衝突あるいは潜在的販路の阻害は生じないと考

タベースの著作物の著作権者に無断で複製等するえる。そのため、著作権者が「無断でAI学習に行為は、当該著作物の利用市場と衝突する行為で用いる行為を固く禁じます」と表示をしたことをあるため、法30条の４ただし書に該当し、権利制もって、法30条の４ただし書に該当するとは解す

８限の対象から除外されることとなる 。

べきではない。

ここで、特定の画家の画風を真似た作品を生成する目的でAIに当該画家の作品を学習させる行為（２）契約による権利制限規定のオーバーライド

が「著作権者の利益が不当に害されることとなる著作権者とサービス提供事業者との間に「生場合」に該当するかが問題となる。この点について、データ」に関して「無断でAI学習に用いる行為をAIにより生成される当該画家風の作品が当該画家禁止する」旨の契約が存在することがある（なお、の作品と市場において競合し得ることから、「著

紙幅の都合で割愛するが、著作権者が「無断でAI

作権者の利益が不当に害されることとなる場合」

学習に用いる行為を禁止する」旨を表示していた９に該当すると考える見解もある 。しかしながら、からといって契約が成立するわけではなく、契約同条ただし書に該当するかどうかは、AIに学習さが成立しない場合も存在する）13。

せる目的での複製という利用行為それ自体が当該

仮に「無断でAI学習に用いる行為を禁止する」

著作物の利用市場と競合するか、潜在的販路を阻旨の条項を含む契約が成立した場合に、こうした害するかによって判断されるべきものであり、そ条項は権利制限規定の対象として著作権者の許諾の先の事情（当該利用行為により学習したAIがを得ずに行うことができるはずの行為をあえて禁どのような作品を生成するか等）は考慮されるも止するものであることから、そのことが契約の効（ 50 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

力にどのような影響があるかが問題となる。

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果を排除するものではなく、強行規定たる権利制

民法には「契約自由の原則」があり、契約当事限規定に反するものではないといえる（上記③）。

者は、法令の制限内において、契約の内容を自由

以上の検討を踏まえると、利用者は、契約で禁に決定することができる（民法521条２項）。もっ止された行為を行った場合には、権利制限規定のとも、この原則の例外として、（a）当事者間の合適用により著作権侵害には当たらないものの、有意で適用を排除することができない規定（強行規効な契約に違反するとして、債務不履行責任を負定）に反する内容の契約（民法91条反対解釈）（、b）

うことになると考える14。

公序良俗に反する内容の契約（同法90条）は、いずれも無効になる。

この点に関して、権利制限規定は強行規定であることを理由に、その対象行為を禁止する契約

そこで、権利制限規定の対象となる行為を禁止は無効であるとする見解もある。こうした契約をする契約は、上記（a）又は（b）の例外に該当す

無効と考える見解に立って上記①から③までの点るとして無効になるかが問題になる。この問題は、を考えるとすれば、権利制限規定の効果について、

権利制限規定により自由に行うことができる行為

著作権を制限する（その範囲を画する）効果を持について、利用規約などの契約で当該行為を制限

つにとどまらず、利用者に対して権利制限規定のする（契約が権利制限規定に優先する）ことが認

対象行為を自由に行うことができる地位を与える

められてよいのか、という問題意識から「契約に効果があると捉え（上記①）、これを強行規定とよる権利制限規定のオーバーライド」と呼ばれる。

した上で（上記②）、権利制限規定が対象とする（a）強行規定違反について行為を禁止する契約は上記効果を排除するものでまず、権利制限規定の対象行為を禁止する契約ある（上記③）と考えることになろう。しかしなが強行規定に反するかどうかを検討するにあたっ

がら、権利制限規定は著作権法の体系上「第二章ては、①権利制限規定の効果がどのようなものか、著作者の権利」「第三節②その効果を持つ権利制限規定が強行規定である著作権の制限」に位置付けられる以上、著作権がか、③契約が権利制限規定の内容に反する（当該及ぶ範囲を定めた規定であると考えるのが自然で規定の効果を排除する）ものであるか、という流あり、それを超えて上記効果まで有すると捉える

れで検討する必要がある。

ことは無理があろう。仮に権利制限規定が上記効

権利の内容」「第五款

そこで、その流れに沿って検討するに、法30条

果を有すると考えたとしても、こうした権利制限

以下の権利制限規定は、著作権者の許諾を得るこ

規定に反する部分が無効となる結果、著作物を利となく自由に著作物を利用できる場合を規定し、用しても債務不履行とならなくなる一方で、非著著作権が及ぶ範囲を画するものであることから、作物を利用すれば債務不履行となることになって権利制限規定は著作権を制限する（その範囲を画しまい、著作権がそもそも及ばない非著作物の方する）効果を持つということができる（上記①）。

が他者の利用を制限できるという帰結になり、妥

そして、著作権を侵害すると、刑事罰が科される

当な結論を導くことができないから、やはり適切ことになるため、私人の契約により権利制限規定とはいえないと考える。

の効果を排除して著作権が及ぶ範囲を自由に拡張（ｂ）公序良俗違反についてできるとするのは妥当ではないことから、権利制

次 に、 公 序 良 俗 に 反 す る か ど う か に つ い て

限規定は強行規定であると考えるべきである（上は、裁判例を見ても明確な基準は存在しておらず、

記②）。もっとも、権利制限規定の対象行為を禁

様々な要素を総合的に考慮して判断される。権利止する内容の契約は、契約条項に違反したという制限規定の対象行為を禁止する契約については、意味での債務不履行責任を負わせるにとどまり、禁止される行為の公益性、禁止のビジネス上の合これに違反すれば著作権侵害とすることまでをも理性、禁止される側に与える不利益の程度、禁定めたものではないと考えられることから、上記止による競争制限の程度、当事者間の信義・公平

契約は、権利制限規定が持つ著作権を制限する効などが総合的に考慮され、その際には権利制限規（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
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51 ）定が設けられた理由も参考にされ得る。権利制限

文から何らかの要素が抽出され、それを用いた解析

規定の対象行為は多様であり、教育や福祉といっを経て画像が生成されるとすれば、情報解析の用にた公益的観点から権利を制限しているものもあれ供する場合（同条２号）に当たると考える。そのよば、対象行為について著作権者に排他権を与えてうな情報解析に該当しない場合でも、非享受目的に

対価回収の機会を確保させる必要がないため権利該当するかどうかは、著作物の視聴等を通じて、視を制限しているのもある。公益に関する権利制限

聴者等の知的又は精神的欲求を満たすという効用をの対象行為を禁止する契約は、相対的に公序良俗得ることに向けられた行為であるかどうかという観に反すると判断されやすいと考えるが、法30条の点から判断されるところ17、通常の画像生成AIサー

４は「著作物に表現された思想又は感情の享受に

ビスに呪文を入力する行為は、呪文それ自体の視聴向けられたものとは評価できない行為については、により知的又は精神的欲求を満たすという効用を得著作物に表現された思想又は感情を享受しようとることに向けられた行為ではなく、呪文の利用それする者からの対価回収の機会を損なうものではな自体の性質からすれば、非享受目的での利用に該当

く、著作権法が保護しようとしている権利者の利するということになろう18。

益を通常害するものではないと評価できること」
15

もっとも、上記２（１）で述べたAIの学習段階でを正当化根拠とする権利制限規定 であって、公は、写真や絵画等の著作物を「生データ」として用益に関する権利制限規定ではない。また、裁判例

いて「学習済みモデル」を生成したとしても、「学習上、公序良俗違反と判断されるハードルは極めて済みモデル」自体から元の著作物の著作物性を直接高く、そう簡単に公序良俗違反と判断されるもの

感得し得ない一方で、AIの利用段階では、文章や画ではない。

像等の著作物を呪文として用いてAI生成物を生成しこの点については、公序良俗に反して無効とさ16た場合には、AI生成物自体から元の著作物の著作物れる可能性が相当程度あるとする見解 もあるが、性を直接感得し得る場合がある点において、両者は以上述べてきたところを踏まえれば、権利制限規

異なっている。それでは、AI生成物に表現された思定の対象行為を禁止する契約については、ひとま

想又は感情を享受する目的を伴っている場合（このず公序良俗に反しないものとして有効であると考場合が通常であろう）には、そのことをもって呪文えておくのがよいであろう。AI学習を行う側の者の利用について非享受目的を満たさないことになるとしては、利用規約や契約で禁止された行為を行のだろうか。

えば、法30条の４の権利制限規定により著作権侵著作物の表現上の特徴を直接感得することができ害には当たらないが、それとは別に債務不履行責ない場合には、そもそも著作物等の視聴等がなされ任を負うことになる点に注意すべきである。

ておらず、視聴者等の知的又は精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられていると評価する

３ サービス利用者による呪文の入力段階の著作物の利用についてこともできない。したがって、文章等の言語の著作物を呪文として入力して、AI生成物として画像が生画像生成AIのサービスでは、サービス利用者は、成される場合には、そのAI生成物たる画像から元の単語を羅列した著作物性のない文字列にとどまらず、

言語の著作物（呪文）の表現上の特徴を感得するこ

文章や画像等の著作物性があるものを呪文（入力とはできない（AI生成物は当該言語の著作物（呪文）データ）として入力して、それに関連する画像を生の複製物あるいは二次的著作物ではない）以上、そ成することができるサービスも存在する。このようもそもAI生成物を視聴しても元の言語の著作物の視な著作物性があるものを入力する場合には、その入聴等を行い得ず、元の著作物に表現された思想又は力行為にあたり、「複製」が伴うのが通常であるから、感情の享受を目的とする行為には当たらないことは著作権法上の問題が生じ得る。

明らかである。

この場合にも、上記２（１）と同様に、法30条のこれに対して、画像データを呪文として入力して４の適用が問題となる。入力する文章や画像等の呪AI生成物として画像が生成される場合には、その（ 52 ）（第三種郵便物認可）

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AI生成物たる画像に元の画像データ（呪文）の表現

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証されなければならない。

上の特徴が含まれること（AI生成物が当該画像の著

まず、上記①に関し、依拠とは「（たとえ無意作物（呪文）の複製物あるいは二次的著作物である

識であれ）既存の著作物をもとにすること」19をこと）があり得る。この場合に、呪文に表現された意味する。画像生成AIサービスを活用する場合、思想又は感情の享受を目的とする行為に当たるかが元となった著作物がAI学習段階における「生デー

問題になる。

タ」に含まれていたり、AI利用段階における呪文

画像生成AIサービスの仕様上、AI生成物に呪文に含まれていたりするとき、そこから生成された（元の画像データ）の表現上の特徴が含まれること

AI生成物は既存著作物を元にしているといえるのが稀であり、サービス利用者において、AI生成物をかが問題となる。この点に関しては、依拠性を肯通じて呪文（元の画像データ）の表現上の特徴を享定する見解20、依拠性を否定する見解21のいずれ受しようとする意図がない場合は、AI生成物に元のもがある。

著作物（呪文）の表現上の特徴が偶然含まれること

依拠性を否定する見解は、既存著作物を元にしがあったとしても、（下記４（１）で後述する点が問ているとしても、パラメータとして抽象化・断片

題となり得ることは別として、）呪文に表現された化された情報たるアイデアを利用しているにすぎ

思想又は感情の享受を目的とする行為には当たらなないことを理由とするが、筆者としては、著作物いであろう。他方で、画像生成AIサービスの仕様上、がパラメータとして抽象化・断片化されたとして呪文（元の画像データ）の表現上の特徴が含まれるも、著作物の創作的表現が機械的に変換されたも事態が稀ではなく、サービス利用者においても、そのであることに変わりはないことから、パラメーのことを認識しながら利用している場合には、呪文

タとしての抽象化・断片化が行われることをもっに表現された思想又は感情の享受を目的とする行為て直ちに依拠性が否定されるのは妥当ではないとに当たると評価され、呪文の利用が非享受目的を満考える。パラメータを介してであっても、著作物たさない可能性があると考える。

を元にしている場合には依拠性が肯定されるべき

仮に非享受目的を満たさず、法30条の４の適用がである。もっとも、AI生成物の生成過程はブラッない場合であっても、サービス利用者が、私的使用

クボックスであることから、真に著作物の創作的（個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた表現を元にしたものであるかを検証することは現範囲内において使用すること）の目的で、画像生成

実的には困難であるし、既存著作物の著作権者にAIサービスに入力するための呪文の複製を行った場

とって、著作物がAI学習段階における「生データ」

合は、法30条１項（私的使用のための複製）の適用に含まれていることや、AI利用段階における呪文を受けると考える。

に含まれていることを立証することが容易でない場合が多いであろう。実際には、AI生成物と問題

４ AI生成物としての著作物の利用についてとなっている著作物との類似性の程度が高ければ（１）サービス利用者の責任依拠性が推認され（当該著作物を元にしなければ既存の写真や絵画等の著作物に類似するAI生成

AI生成物がここまで元の著作物に類似することは物が生成された場合、サービス利用者は、AI生成考えられないとの間接事実からの推認）、特段の物の生成（複製）又はその後のAI生成物の利用に反証がない限り依拠性が肯定されるという運用について、既存著作物の著作権を侵害することにななると考える。サービス利用者において、AI学習るのか。

段階における「生データ」の内容を知ることがで

AI生成物の利用が既存著作物の著作権を侵害すきないのが通常であろうから、反証が困難な場合るというためには、AI生成物が当該著作物に依拠もあり得るであろう。現時点では、支配的な見解して作成され（①依拠性）、当該著作物に類似しや参考となる裁判例が存在しない以上、サービスている（②類似性）ものであって、著作権が及ぶ

利用者の立場からすれば、依拠性が肯定される場利用を行っていること（③利用行為）、が主張立合があることを前提に行動する（具体的には、AI特 許 ニ ュ ー ス（第三種郵便物認可）（
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53 ）生成物を利用するに当たっては、画像検索等の方タ」として用いられる既存著作物の著作権者から、法によって他の著作物に類似しているかどうかを

当該著作物の利用について差止請求や損害賠償請

確認しておく）のが無難であろう。

求を行使され得るか。

次に、上記②に関し、既存の著作物の表現上のサービス利用者がAI生成物の生成（複製）を行

本質的な特徴を直接感得することのできる場合にうことにより既存著作物の著作権を侵害する場合、

22

は、類似性が認められる 。したがって、AI生成

AIに指示してAI生成物の生成（複製）を行ってい物から、既存著作物の表現上の本質的な特徴を直るのはあくまでサービス利用者であり、サービス接感得できる場合には、類似性が肯定される。

提供事業者ではないから、サービス提供事業者は最後に、上記③に関しては、個別具体的な利用行為に応じて判断される（AI生成物の生成は複上記侵害行為についての直接の利用主体には当たらない25。

製に当たることもあれば、新たな創作的表現があ

もっとも、直接の利用主体に当たらない場合でる場合には翻案に当たることもある）。権利制限

あっても、規範的に利用主体と評価することがで規定の適用の有無は個々の利用行為ごとに判断さきるかといういわゆる「間接侵害」の議論がある。

れるものであり、法30条の４は、非享受目的でのこの点については種々の議論があるが、例えば、利用を権利制限の対象とするものであるが、非享複製の主体の判断に当たっては、近時の判例では、

受目的での利用（ここでは呪文の入力）によって「複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度生成された著作物（ここではAI生成物）の利用を等の諸要素を考慮して、誰が当該著作物の複製を一律に権利制限の対象とするものではない。したしているといえるかを判断する」枠組みが採用さがって、AI生成物の利用が非享受目的以外の目的

れている26。これを踏まえると、個々のサービスで行われる場合23には、法30条の４の適用はないの内容によるところが大きいが、サービス提供事ことに留意すべきである。

業者は、複製の対象自体はサービス利用者が選択以上を踏まえれば、既存著作物を「生データ」

しているものの、単に複製を容易にさせるためのや呪文として用いて生成したAI生成物から、既存環境等を整備しているにとどまらず、画像生成AI

著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できるサービスを提供して、AI生成物の生成処理を担い、場合、サービス利用者が非享受目的以外の目的で出力された画像をダウンロードできる状態にさせ当該AI生成物を生成・利用する行為は、特段の権ているといった点などから、サービス提供事業者

利制限規定の適用がない限り、既存著作物の著作が、上記侵害行為に係る規範的利用為主体として権を侵害すると考える。

評価される可能性がある27。

サービス利用者が、私的使用の目的で、画像生

また、規範的な利用主体に当たらない場合で

成AIサービスを用いてAI生成物を生成した場合あったとしても、サービス提供事業者は、サービ

は、法30条１項（私的使用のための複製）の適用

ス利用者による侵害行為を補助し、容易ならしめ

24を受けると考える （同条はあくまでも「複製」たとして、幇助による共同不法行為者として損害に関する権利制限規定（法47条の６第１項１号に賠償責任（民法719条２項）を負う可能性がある。

より、翻訳、編曲、変形、翻案も可能である。
）で損害賠償責任を負うかどうかに関しては、個々のあり、AI生成物について、譲渡や公衆送信等の利著作権侵害に関してサービス提供事業者に故意が用を行った場合には、同条の適用はない点には注ある場合は稀であろうから過失が認められるかが意が必要である。
）。

大きな問題となる。過失の有無については、①当該サービスが著作権侵害を生じさせる蓋然性の程（２）サービス提供事業者の責任

度、②被害法益の重大性（著作権侵害には刑事罰

次に、こうした著作権侵害のツールとなり得があること）、③サービス提供事業者の社会的地

る画像生成AIサービスを提供する行為について、

位（サービス提供による利益の有無）、④予見可

サービス提供事業者は、「生データ」や「入力デー

能性（著作権者本人あるいはその許諾を得た者に

（ 54 ）（第三種郵便物認可）

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よりサービスの利用が行われている割合とそれにる一方で、有料プラン（Basic, Standard, Corporate）

ついてのサービス提供事業者の認識）、⑤結果回の場合は、その料金体系に応じて、より緩やかな制限

避可能性（著作権侵害を回避するための措置を講ずることができたか）等を踏まえて、判断されるの下で又はこれらの制限なく利用することができる。
３

28

ことになろう 。

「Stable Diffusion」は、2022年８月に公開されたAIであり、ユーザーがテキストでキーワードを指定することで、それに応じて画像が自動生成される。オープン

４ おわりにソース化されており、ユーザーは無料で利用すること

以上、①サービス提供事業者による学習済みモデ
ル生成段階の著作物の利用、②サービス利用者によ

ができる。
４

「mimic（ミミック）」は、2022年８月29日にベータ版

る呪文の入力段階の著作物の利用、③AI生成物としが公開された画像生成AIサービスで、自身が作成しての著作物の利用に分けて、画像生成AIサービスのたイラストをアップロードして、自身のイラストの個

提供にまつわる著作権法上の諸問題を検討してきた。

性を学習させたイラストメーカー（画像生成AI）を作

いずれの段階においても、法30条の４の適用に関成することができる。イラストメーカーを用いて生成する議論があるところ、同条の解釈については、本したイラストは、自身で自由に利用することができる。

稿執筆時点では議論の蓄積もあまりないところであ

同サービスの悪用を懸念する声が多くあり、翌30日にるから、今後の更なる議論が期待される。

はベータ版のトップページを除く全機能が停止された

また、特に③の段階での依拠性に関し、従来の人

ものの、本稿執筆時点では、Twitterアカウントの事

間を前提とした依拠性の考え方をAI生成物について前審査を受けることを必要とするなどの措置を講じた

そのまま当てはめることができるかについては大いに議論のあるところである。この点を含め、AI生成

上でベータ2.0版が公開されている。
５

経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイド

物関連の著作権侵害訴訟においては従来と異なる主ライン－AI編－」（平成30年６月）12頁

張立証が求められるようになると思われ、今後の議

URL：https://www.meti.go.jp/press/2019/12/2019120

論・実務の動向を注視していく必要がある。
本稿では、現行法に基づく整理を述べてきたが、9001/20191209001-3.pdf（最終確認日：2022年11月22日）
６

文化庁著作権課「デジタル化・ネットワーク化の進AI技術の進歩はめざましく、その中での著作物の利展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考用もより活発になっていくことは想像に容易いこと

え方（著作権法第30条の４、第47条の４、第47条の５から、著作権法もそのような状況に適切な形で対応

関係）」（令和元年10月24日）10頁参照。

することが求められる。筆者の知る限り、現時点でURL：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/

はAI生成物にフォーカスした法改正の議論などはな

hokaisei/h30_hokaisei/pdf/r1406693_17.pdf（最終確認

されていないが、今後の過発な議論に期待したい。

日：2022年11月22日）。
７

松田政行編「著作権法コンメンタール別冊 平成30
年・令和２年改正解説」（勁草書房、2022年）
14頁［拙著］。

１

２

三村小松山縣法律事務所・元文化庁著作権課著作権８

前掲注６・基本的な考え方９頁参照。

調査官。本稿は筆者の個人的見解であり、過去所属し９

例えば、愛知靖之「AI生成物・機械学習と著作権法」

た組織、現在所属する組織の見解ではない。

パテント73巻８号142頁（2020）は、法30条の４に関し、「Midjourney」は、2022年７月にベータ版が公開され「ディズニー映画風の新しい映画を作るAIを開発する

た画像生成AIサービスで、ユーザーが任意の文字列をために、ディズニー映画（但書にいう『当該著作物』）

入力して送信すると、その文字列に関連する４パター

全てをコンピュータに入力して機械学習させる行為は、ンの画像が生成されて画面上に表示されるというサー将来において、ディズニー映画という『当該著作物』

ビスである。無料プラン（FreeTrial）の場合は、生成と潜在的に競合する映画を作成するという用途で、（既できる画像の枚数は１アカウントにつき25枚まで、生存のディズニー映画という）著作物をデータとして入成した画像の利用は非商用目的に限るなどの制限があ力していることになる。それゆえ、将来における著作（第三種郵便物認可）10

特 許 ニ ュ ー ス

ンクが掲載してある場合等、利用者が利用規約を容易の利益を不当に害することとなる』
ようにも思われる」に認識することができるといえる場合、B）利用規約と述べる。

が目立たない位置に掲示してある場合等、利用者が利

このような事情がある場合には、当該作品をAI学習用規約の存在を認識することが容易でないと考えられのために無断で複製等することを認めると、著作権者る場合を念頭において、検討がされており、参考になが提供するAI学習用データとしての当該作品が売れる。

なくなる可能性があることから、利用行為が当該著作

URL：https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/

物の利用市場と衝突するとして、ただし書該当性が認

chiteki/pdf/reiwa3_itaku_designbrand.pdf（ 最 終 確 認
日：2022年11月22日）。

仮に、AIにより生成される当該画家風の作品が当該14が成立している場合であっても、権利制限規定に係る様」に読み込んで考慮するとしても、将来市場におい利用を禁止する旨の表示がある場合と同様に、そのこて競合する作品が生まれるかもしれないという抽象的とをもって法30条の４ただし書に該当するものではな
いと考える。

に害すると判断することは、非享受目的の利用を広く

15

前掲注６・基本的な考え方37頁参照。

権利制限の対象としている30条の４の例外であるただ

16

前掲注13・新たな知財制度上の課題に関する研究会

し書の解釈として緩やかすぎるように思われる。

報告書40〜41頁では、著作権法30条の４の趣旨、AIの法32条２項ただし書（ただし、これを禁止する旨の社会的意義、利用者に与える不利益の程度、当事者間表示がある場合は、この限りでない。
）、法39条１項たの信義・公平を踏まえ、「個別の事情における諸般のだし書（ただし、これらの利用を禁止する旨の表示が事情を考慮する必要があるものの、AI学習等のためある場合は、この限りでない。
）、法47条の５第１項にの著作物の利用行為を制限するオーバーライド条項は、係る「政令に定める基準」である著作権法施行令７条

その範囲において、公序良俗に反し、無効とされる可能性が相当程度あると考えられる。
」とする。

の４第１項１号ロの基準（送信元識別符号検索結果提13

なお、権利制限規定に係る利用を禁止する旨の契約

画家の作品と市場において競合し得る点を「利用の態な危険が存在することをもって著作権者の利益を不当

12

55 ）

物の潜在的販路を阻害する可能性があり、『著作権者められる可能性がある。
11（
令和５年（2023年）１月５日（木曜日）

供を適正に行うために必要な措置として文部科学省令

17

前掲注６・基本的な考え方６頁参照。

で定める措置を講ずること。
）に係る「文部科学省令

18

画像生成AIサービスに組み込まれる「学習済みモデで定める措置」である著作権法施行規則４条の４第１ル」に呪文を入力する場合、その入力に対応して画像

号（一 ｒｏｂｏｔｓ．ｔｘｔの名称の付された電磁生成という一の結果を得ることができる点を捉えて、的記録（法第三十一条第二項に規定する電磁的記録を呪文がプログラム＝「電子計算機を機能させて一の結いう。次号において同じ。
）で送信可能化されたもの

果を得ることができるようにこれに対する指令を組みに次に掲げる事項を記載すること。 イ 送信元識別

合わせたものとして表現したもの」（法２条１項10号

符号検索結果提供を目的とする情報の収集のためのプの２）として「プログラムの著作物」に該当しないか

ログラムのうち情報の収集を禁止するもの ロ 送信という問題がある。個別のサービスの仕組みによるが、元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集にお呪文は単なるパラメータや処理情報を与えるデータ

いて収集を禁止する情報の範囲）及び第２号（HTMLにすぎず「指令」に該当しない場合もあると思われる…その他これに類するもので作成された電磁的記録でし（小倉秀夫『著作権法コンメンタール〈改訂版〉I』

送信可能化されたものに送信元識別符号検索結果提供（第一法規、2020年）122頁［森亮二］）、「プログラムを目的とする情報の収集を禁止する旨を記載するこの著作物」としての創作性が認められる場合は多くなと）。

いように思われるが、「プログラムの著作物」に該当

契約の成否については、新たな知財制度上の課題にする可能性は否定できない。仮に「プログラムの著作関する研究会「新たな知財制度上の課題に関する研物」に該当する場合には、「プログラムの著作物」とし究会報告書」（令和４年２月）32〜36頁において、A）ての呪文は、指令として一体的に機能するものである

コンテンツのダウンロードボタンの横に利用規約のリ

以上、この指令を受けて行われる情報処理は大量の情（ 56 ）（第三種郵便物認可）1920

特 許 ニ ュ ー ス

令和５年（2023年）１月５日（木曜日）

報の何らかの特徴などを明らかにするために当該情報非享受目的であるかどうかにより判断されるべきであから要素を抽出して調べるものとはいえず、情報解析

ると考える。仮に、最初の出力であることのみをもっの用に供されていると評価するのは困難である。また、て非享受目的であると認定したとしても、当該出力物

プログラムの著作物の機能を享受する目的で利用されから元の著作物に表現された思想又は感情を享受するていることから、法30条の４柱書にも該当しないものことを目的として（視聴含め）いずれの方法によるかと考える（前掲注６・基本的な考え方39〜40頁、前掲を問わず利用した者は目的外使用として複製を行った

注７・著作権法コンメンタール別冊27〜28頁参照）。

ものとみなされるため（法49条１項２号）、AI生成物

島並良＝上野達弘＝横山久芳「著作権法入門［第３を生成した目的が非享受目的でなければ、AI生成物

版］」（2021年・有斐閣）305頁。

を実際に適法に利用することは現実的には不可能である点には注意が必要である。

知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会新たな情報材検討委員会「新たな情報材検討委員会報告書－

24

前掲注20・新たな情報材検討委員会報告書38頁。な

データ・人工知能（AI）の利活用促進による産業競争

お、４（２）で検討するとおりサービス提供事業者が力強化の基礎となる知財システムの構築に向けて－」

規範的利用主体と認められた場合に、サービス利用者（平成29年３月）37頁では、依拠性を肯定する立場かの行為に法30条１項が適用されるかについては議論がら、「元の著作物へのアクセスがあれば依拠を認めてある（大渕哲也「著作権間接侵害の基本的枠組＜中も良く、侵害の成否については類似性のみで判断すれば良い」、「仮に依拠を一律に否定するとAIを利用す編＞」著作権研究第39号318〜319頁（2014年））。
25

れば著作権侵害を否定できるようになり、その結果、ス提供事業者自身が、AI生成物を生成し（複製）、出

著作権侵害を目的としてAIを利用することや実際に力された画像をサービス利用者にダウンロード可能なはAIを利用しない場合でも侵害逃れのためにAIを利状態にさせた（自動公衆送信）ものとして、物理的な用したと僭称することが想定されるのではないか」といった指摘があることが紹介されている。
21

利用主体であると認定される可能性もある。
26

27

ユーザーがAI生成物の生成について私的使用の目的表現としてではなくパラメータとして抽象化・断片化を有している場合にサービス提供事業者の複製に法30されている場合等は、アイデアを利用しているにすぎ条１項が適用されるかが問題となるが、サービス提供

ず依拠を認めるべきではないのではないか」「仮に著

事業者自身は同項の「その使用する者」に該当しない

作物へのアクセスがあれば依拠があると認めてしまことから、サービス提供事業者自身の行為に同項は適うと、著作権法上の独自創作の抗弁が機能しなくなり、用されないと考える（知財高判平成26年10月22日判時

表現の自由空間が狭まるおそれもある」といった指摘があることが紹介されている。

23

最判平成23年１月20日民集65巻１号399頁［ロクラクII事件］。

前掲注20・新たな情報材検討委員会報告書37〜38頁
では、依拠性を否定する立場から、「著作物が創作的

22

個別具体的なサービスの仕組みによっては、サービ

2246号92頁［自炊代行事件］参照）。
28

カラオケ装置のリース業者が飲食店との間でリース

最 判 昭 和55年 ３ 月28日 民 集34巻 ３ 号244頁［ パ ロ契約を締結し、カラオケ装置を引き渡した行為についディ＝モンタージュ事件第一次上告審］最判平成13年て著作権侵害の過失による幇助が成立するかが問題と６月28日民集55巻４号837頁［江差追分事件］参照。

なった、最判平成13年３月２日民集55巻２号185頁［ビ

この点について、AI生成物を最初に出力する行為はデオメイツ事件］及び同判決の調査官解説（髙部眞規

その内容を確認するための試験的な行為としての意味

子「判解」最高裁判所判例解説 民事篇（平成13年度）

を有しているから、著作物の思想又は感情の享受を目

196-198頁）参照。

的としないものとして著作権の制限が認められるべきとする見解があるが（横山久芳「AIに関する著作権法・特許法上の問題」法律時報91巻８号54頁（2019年））、
最初の出力であることのみをもって非享受目的であると認定するのではなく、AI生成物を生成した目的が−おわり−