福島県立安積中学校・高等学校（仮称）
整備に関する基本計画

令 和 ３年 ５月
福島県教育庁県立高校改革室

目次
１ 基本計画策定の趣旨 .......................................................................................... 1２ 学校の概要 ......................................................................................................... 1（１）安積高等学校の概要 ..................................................................................... 1（２）安積中学校・高等学校（仮称）の概要 ............................................................. 1
３ 教育内容等 ......................................................................................................... 2
４ 開校に向けた教育内容等準備計画 ..................................................................... 3５ 施設整備計画 ..................................................................................................... 4（１） 基本的な考え方 ........................................................................................... 4（２） 整備構想 ..................................................................................................... 4（３） 諸室面積等一覧（想定） ............................................................................... 7（４） 各室の用途・仕様 ........................................................................................ 8（５） 年次整備計画（想定） ................................................................................. 11

１ 基本計画策定の趣旨
本県は、「県立高等学校改革基本計画」の基本方針及び 2019 年（平成 31 年）２月に策定した「県立高等学校改革前期実施計画」に基づき、これまでの本県の中高一貫教育の成果や今般の社会情勢を踏まえ、本県における今後の中高一貫教育の在り方についての方向性を示すものとして、2020 年（令和２年）２月に「中高一貫教育後期実施計画」（以下「後期実施計画」という。）を策定した。
後期実施計画において、新たに設置する中高一貫教育校は、進学面で高い志を持った生徒の進路実現に対応する必要があり、難関大学への進学実績が豊富である高等学校へ併設することが重要であることや、全県的な中高一貫教育を展開するために中通りへの設置が必須であることを踏まえ、既存の安積高等学校に併設型の形態で設置することとした。
この度、その設置に向けて、教育内容、施設・設備計画等を具体化するために、「福島県立安積中学校・高等学校（仮称）整備に関する基本計画」を策定する。

２ 学校の概要（１）安積高等学校の概要
1884 年（明治 17 年）創立の「福島県福島中学校」が前身である。1889 年（明治22 年）に安積郡桑野町（現在地）に移転し、1948 年（昭和 23 年）の学制改革により、「福島県立安積高等学校」と改称した。長く男子校であったが 2001 年（平成13 年）より男女共学となった。現在、１学年７学級の進学指導拠点校である。また、2019 年度（平成 31 年度）より、文部科学省スーパーサイエンスハイスクール（以下「SSH」という。）の第２期指定を受け、探究活動を通じた人材育成を行っている。
学校正面に立つ旧福島尋常中学校本部（旧本館）は、1977 年（昭和 52 年）に国の重要文化財に指定され、現在は安積歴史博物館となっている。
2014 年（平成 26 年）に創立 130 周年を迎えた。
（２）安積中学校・高等学校（仮称）の概要
新たな中高一貫教育校は、本県のこれまでの中高一貫教育の取組の実績や成果を踏まえた上で、地域への影響に配慮しながら中学校と高等学校の募集定員を分けて設定できることや、中学校の時期に学力を伸ばした生徒を高等学校から受け入れできることを考慮し、併設型の形態で設置する。
併設中学校は、安積高等学校の同一敷地内に設置することとし、接続する高等学校は、将来の多様な大学への進路希望に対応が可能となるよう、単位制による「普通科」とする。
通学地区は、併設中学校、高等学校ともに県下一円とする。
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① 学校名福島県立安積中学校・高等学校（仮称）② 開校（予定）年度
令和７年度
③ 設置地
郡山市開成５丁目 25 番 63 号
④ 敷地面積53,075.58 ㎡⑤ 設置課程・学科
全日制 普通科⑥ 生徒募集定員
中学校 60 名⑦ 通学区域
県下一円⑧ 中高一貫教育の実施形態
併設型中高一貫教育
３ 教育内容等
後期実施計画に基づき、生徒の高い志を実現する質の高い学力を育成し、進学指導拠点校として、県全体の学力向上を牽引する教育内容とする。
中高一貫教育を推進するにあたり、県内の初等中等教育を牽引するとともに、東北・全国、さらに海外に発信できる、時代を見据えた魅力ある教育活動を通じて、国内外のトップリーダーを育成することが、県内一の伝統校にして県内屈指の進学校である安積高等学校に整備される中高一貫校の使命である。そのため、第２期の指定を受けた文部科学省 SSH 事業における課題研究を軸とした産学官連携、地域との共創等を特色とする取組や、文化活動を尊ぶ郡山市に立地する利点を活かし、新しい教育の柱として、STEAM 教育の推進を掲げることとする。
STEAM 教育を柱として、難関大学や医学志望者を含めた生徒の進路実現に対応できる６年間を見通した教育課程を、新学習指導要領の趣旨を十分に踏まえ整備する。
○学びの柱 「STEAM 教育」
STEAM 教育とは、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、哲学、芸術、歴史などの教養(Art・リベラルアーツ)、数学（Mathematics）の諸領域・各教科等を横断しながら、実社会での課題発見・解決に必要となる本質を見抜き考える力や新たな価値を生み出す創造力等を育む教育。

2以下の具体的な内容については、県教育委員会及び安積高等学校の教職員による教育内容検討委員会等において、下記４に記載した計画に基づき検討する。
なお、（６）高等学校の教育課程編成方針については、単位制の導入及びコース制の導入を含めた内容とする。
（１） 教育目標（２） 育む資質・能力（３） 目指す学校像（４） 魅力ある取組み（５） 併設中学校の教育方針（６） 高等学校の教育課程編成方針
４ 開校に向けた教育内容等準備計画
開校に当たっては、教育内容検討委員会等において、教育内容等の具体的な検討を下記のスケジュールに沿って進める。
教育内容等を盛り込んだ基本計画については、令和５年度当初を目途に策定する。
2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

教育目標・教育方針
教育内容
校歌・校章・校旗
開校(予定)

教育課程設置条例・管理規則等
広報活動
開校準備

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５ 施設整備計画（１） 基本的な考え方
安積高等学校の同一敷地内に設置することとする。中高一貫校として、６年間を見通した教育活動を、豊かにかつ機能的に展開するために必要な施設を整備する。整備にあたっては、次の点を考慮する。
 既設の高校校舎及び各施設との連続性、一体性に配慮した建築計画の作成
 中学生と高校生の「交流を生む空間」や「共に学ぶ空間」の創出
 ICT を日常的に活用できる環境の確保
 生徒の学校生活における安全性や快適性に配慮した良好な教育環境の確保
 教職員が働く場としての機能性に配慮した執務環境の確保
 既設の会津学鳳中学校・高等学校及びふたば未来学園中学校・高等学校の利用状況を踏まえた施設の整備（２） 整備構想
新設する校舎（以下「中高一貫棟」という。）には、中学校の専用施設のほか、高等学校との共用施設を整備する。
ア 建設場所
・ 中高生の交流性、既存各校舎・施設との連続性及び中高共用スペースの配置を踏まえ、現図書館、家庭総合実習室及び駐輪場のある、敷地東側の場所とする。
・ 建設地面積は、約 2,450 ㎡（東西約 70m、南北約 35m）である。（図１）
・ 建設にあたっては、図書館、家庭総合実習室、駐輪場等の既存施設を解体する必要があるため、それらの代替施設を設ける。
・ 北側県道から安積歴史博物館の建物を望む景観に配慮する必要がある。
イ 施設規模中高一貫棟
地上３階建て、延べ面積 4,200 ㎡程度※規模、構造については、基本設計の中で検討する。
ウ 整備方針（ア）主体的、対話的で深い学びの実現
・ 主体的、対話的な学びを支え、協働的な活動ができる施設として多目的スペース及び少人数教室を整備する。
・ 多目的スペースは、多様な学習要望に応えるため、可動式の間仕切りにより、可変性のある空間を設け、協働的な学びが可能となる施設とする。
（最大収容人数 60 名、１学年分）
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・ 中学校の教育課程で必要となる特別教室を設ける。
・ 普通教室は、６教室を設ける。収容人数は 30 人とし、中学生が日々学校生活を送る上で、十分な広さと収納場所（ロッカー）を確保する。
（イ）中学生と高校生が共に学ぶ環境の実現
・ 生徒が、学習活動を中心とする学校生活を、ゆとりを持って送れるように、中学生どうしや中学生と高校生との交流を生む空間を設ける。
・ 生徒が探究活動をプレゼンテーションする場や、キャリア教育の一環として外部講師の講演を聴講する場として利用する大講義室（階段教室）を備える。
・ 中学生と高校生が共に学び、その資質能力を伸長し、豊かな教養を育むため、現図書館を解体し、中高共用の図書館を設ける。
・ 図書館は、中学生、高校生それぞれの学びに資する AV 資料を含めた図書を収蔵できる広さを確保する。また、SSH 事業、総合的な探究の時間の活動を充実させるとともに、中学生と高校生が一緒に利用できる環境とするため、学習スペース、レファレンススペース及び AV 視聴スペー
スを十分に確保する。
（ウ）ICT 機器の日常的な活用への対応
・ タブレット等を活用した授業が日常的に行える十分な Wi-Fi 環境を備えた教室を設ける。
・ 整備する教室は、普通教室、少人数教室、多目的スペース、理科室、図書館及び大講義室とする。
・ ICT を活用したアクティブ・ラーニング型授業を展開可能とするため、各普通教室に吊り下げ式プロジェクターの設置を計画する。
・ 普通教室への電子黒板の整備、交流スペースへの電子掲示板の設置等についても計画する。
（エ）中高一貫教育の一層の充実
・ ６年間を見通した教育活動を、機能的かつ適切に展開するために、中高教職員が同室で執務できる新たな職員室を、中高一貫棟に設ける。
・ 中高の交流性を考慮し、渡り廊下を２階部分に設置するなど、既存の校舎を活用できる中高一貫棟を計画する。
・ 理科教育を強化し、接続する高等学校で取り組む SSH 活動につなげるための理科室を設ける。
・ 現家庭総合実習室を解体し、代替施設を既存高校校舎内に整備する。
・ 中高の自転車通学生のために、駐輪場を整備する。
・ 中学校で活用する既存高校施設は、特別教室（音楽室、美術室）、第１及び第２体育館、格技場、グラウンド、プールとする。
・ 給食室及び厨房については、整備しない。
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・ 冷暖房設備を必要な教室及び管理諸室に整備する。
（オ）だれもが利用しやすい施設整備
・ 生徒、保護者、教職員等が、不自由なく学校施設を使用することができるよう、バリアフリー化を図った廊下、階段、トイレを整備するなど、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定される「建築物移動等円滑化基準」に適合する施設を整備する。
図1

北中高一貫棟
建築場所

南

約 70ｍ

約 35ｍ

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（３） 諸室面積等一覧（想定）ア 中高一貫棟①中学校専用諸室
面積

合計

(㎡)

(㎡)

室等名称

室数

普通教室

668408 １室 30 人収容

少人数教室

640

240 １室 15～20 人収容
習熟度別クラスで使用

生徒会室

130

30 10 人収容

保健室

16060

情報実習室

184

84 30 人収容

情報実習準備室

13030

多目的スペース

1

150

150 60 人収容
アクティブ・ラーニングスペ
ース、探究活動の場として、学年単位の集会スペースとして使用

理科室

1135135 30 人収容

理科準備室

13030

技術室

1100

100 30 人収容

技術準備室

13030

家庭科室

1114

114 30 人収容

家庭科
準備室

13030

更衣室

618

108 各学年男女別に設置

心の相談室

13030

面積計

1,579

7

備考

②共用諸室
室等名称

室数

面積

合計(㎡)

(㎡)

備考

図書館

1400

400

大講義室

1400

400 240 人収容
中高生が共に学ぶ場として、探究活動の発表の場として使用

放送室

13030

職員室

1200

200 中高教員（50～60 人程度）が同室で執務

小会議室

160

60 会議室兼応接室

職員更衣室

22550

印刷室

136

36

面積計

1,176

諸室面積計 ①+②＝2,755 ㎡③その他共用部分
室等名称

面積(㎡)

渡り廊下

備考

40 既存高校校舎と接続

共用部分（約 35％）

1,445 廊下、昇降口、トイレ、倉庫等

面積計

1,485

総面積 ①+②+③＝4,240 ㎡
イ その他
室等名称

面積(台)

備考

駐輪場（中学）130 180×0.7＝126 台

駐輪場（高校）440 720×0.8＝576
576-140（体育館脇）＝436 台

計

570 既存高校校舎と接続※家庭総合実習室は、既存高校校舎内の諸室を改修して整備する。
（４） 各室の用途・仕様①普通教室
・ 主体的、対話的な学びを実践するために、ホワイトボードを教室の三面に設置する。
・ 各教科の学習において、ICT を活用したアクティブ・ラーニング型授業を日常的に行うため、吊り下げ式プロジェクターを設置する。
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・ 生徒の学習用具などを収納するために必要かつ十分な大きさのロッカーを設置する。
②少人数教室・ 少人数、習熟度別授業を展開するための教室とする。
③生徒会室
・ 中学校生徒会が活動する室とする。
④保健室
・ 中学生及び教職員の保健衛生管理並びに中学養護教諭が執務を行う室とし、ベッドは２台設置する。
・ 屋内外の運動施設との連絡が良く、緊急時の対応が円滑にとれるように配置する。
・ 電源や排水、洗濯機の設置台等、洗濯が可能な設備と給湯施設を設置する。
⑤情報実習室・ OA フロアとする。
・ 中学校の普通科目等で ICT 機器を用いた授業を行う教室とする。
・ 一人一台のタブレット端末等を活用した授業が展開されることから、活用方法については、今後検討する。
⑥情報実習準備室
・ 情報実習室の ICT 機器や、タブレット端末の管理等を行う室とする。
⑦多目的スペース・ 探究活動における対話的、協働的な学びを実現する場として使用するスペースとする。
・ 使用する人数に応じて、スペースを有効に活用できるよう、可動式の間仕切りなどを設置する。
・ 探究活動におけるディスカッションやポスターセッションなどがグループ単位で創造的に行えるよう、可動式の机、椅子を配置する。
・ 中学生、高校生が共に学び合える学習スペースとして活用できるよう、壁面ホワイトボードや移動式ホワイトボードを備える。
・ 学年集会や講演会等で使用できるような広さを確保する。
⑧理科室
・ 中学校の理科の授業や実験を行う教室とする。
・ SSH 校である高等学校の教育活動へつながる理科教育を充実させるための設備とする。
・ 実験台を設置する。

9⑨理科準備室
・ 中学校の理科担当教員の実験準備等を行う室とする。
⑩技術室
・ 中学校の授業「技術」の実習や講義を行う教室とする。
・ 作業台を設置する。
⑪技術準備室・ 中学校の技術担当教員の実習準備等を行う室とする。
⑫家庭科室
・ 中学校の授業「家庭」の実習や講義を行う教室とする。
・ 調理台を設置する。
⑬家庭科準備室・ 家庭科室を管理する家庭科担当教員の執務、実習準備等を行う室とする。
⑭更衣室
・ 各学年、男女別に２室設置する。
⑮心の相談室・ スクールカウンセラーによるカウンセリングを行う室とする。
⑯図書館
・ 中学校と高等学校の共用施設とする。
・ 中学生と高校生が共に学ぶため、学習スペース及びリファレンススペー
スを十分に確保する。
・ SSH による研究活動、総合的な探究の時間の探究活動を充実させる
AV 資料や図書を収蔵できる広さを確保する。
⑰大講義室
・ 授業や外部講師による講演、生徒の発表等を効果的に行うことができる階段教室とする。
・ 中学生と高校生が共に学び、探究活動の成果やポスターセッション等、大勢の前で自分の考えを述べる体験をさせるため、音響及び冷暖房設備、固定椅子を備えた施設とする。
⑱放送室
・ 校内放送用設備を備えた室とする。
⑲職員室
・ 中学校教員と高等学校教員が執務する室とする。
・ ６年間を見通した教育活動を機能的かつ適切に展開するために、十分な広さを確保する。
・ 生徒の学習指導や、生活相談において適切に対応できるスペースを確保する。
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・ 教職員が校務に専念できるよう、休息スペースも含めて、働く場としての機能性を重視した設備とする。
⑳小会議室
・ 会議及び応接の場として使用する室とする。
㉑職員更衣室・ 教職員が使用する室とする。
・ 使用人数は 50～60 人程度を想定する。
・ 男女別に設置する。
㉒印刷室
・ 印刷機を設置し、各種印刷物を作成する室とする。
・ 職員室に隣接した場所に配置する。
㉓生徒用トイレ・ 普通・特別教室がある各階において、男女別に配置し、全て洋式とする。
㉔職員・来校者用トイレ
・ 職員用トイレは職員室に隣接した場所に配置し、全て洋式とする。
・ 来校者も使用可能なバリアフリートイレを設置する。
㉕倉庫
・ 大型の器具（大型扇風機、ストーブ等）等を収納する室とする。
㉖教材室
・ 授業で使用する教材等を保管する室とする。
・ 学年毎に１室ずつ設ける。
※ 特別教室を含む諸室の面積・配置等については、基本設計の中で検討の上決定する。
（５） 年次整備計画
・令和２年度

基本計画策定・令和３～４年度

測量・地質調査
中高一貫棟新築に係る基本・実施設計
既存施設(図書館、家庭総合実習室等)解体・改修に係る設計・令和４～５年度

既存施設解体・改修工事

・令和５～６年度

中高一貫棟新築工事

・令和７年度

開校（予定）

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