2016 年度 年次報告書

目次
巻頭言.................................................................................................................................................................................３

Ⅰ．2016 年度事業報告 ................................................................................................................................................５
１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告.................................................................６
２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告.................................................................９（１）「地域再生と自立(自律・自率)、より広い社会との連携」に関する事業の報告....９1）社会包摂関連事業 ................................................................................................................................ 10①岐阜市生活困窮者自立相談支援事業②関市生活困窮者自立相談支援事業③土岐市生活困窮者自立相談支援事業④土岐市就労準備支援事業⑤地域でつながる「居場所」提供事業（土岐市）
2）関連事業 .................................................................................................................................................... 21①「ぎふハチドリ基金」運営事業②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託事業（岐阜県）④岐阜大学 学生ボラネット事業⑤岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業⑥「岐阜県薩摩義士顕彰会」事務受託事業⑦政策提言事業（２）「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」に関する事業の報告 ..... 31①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業②調査研究事業③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業④「みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座・会計実務サポート）開催事業⑤講師等派遣事業⑥生涯学習情報提供事業

Ⅱ．2016 年度決算及び監査報告 ......................................................................................................................

1

47

2016 年度 年次報告書

Ⅲ．2017 年度事業計画 ............................................................................................................................................... 51
１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画................................................................ 52
２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画................................................................ 54（1）2016 年度の事業計画 ....................................................................................................... 54（2）2017 年度の特記すべき事業 ........................................................................................ 55ⅰ）生活困窮者自立相談支援および就労準備支援等に関する事業ⅱ）「ぎふハチドリ基金」運営事業
ⅲ）政策提言事業ⅳ）ぎふ ＮＰＯ生涯学習プラザ事業ⅴ）講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営・会計講座Ⅳ．2017 年度活動予算 ............................................................................................................................................... 57

2

2016 年度 年次報告書

巻頭言－2016 年度の総括と、新年度に向けて

理事長

野村 典博

2016 年度においても、ぎふＮＰＯセンターの活動の２本の柱「地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携」、「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」を中心に、社会包摂関連事業や関連の事業、ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの運営、各種の相談や講座を行ってきた。
その中で、生活や就労に関し様々な問題を抱えている人への支援として、ぎふＮＰＯセンターでは 2015 年度から施行された「生活困難者自立支援法」に基づき、岐阜市、関市および土岐市の「相談支援事業」の委託を受け運営してきた。前身となる岐阜県のモデル事
業（PS サポート）等の経験や実績を受けて培った実践の成果を地域へ還元するという方針のもと、2017 年 4 月より関市の相談支援業務に関しては、関市社会福祉協議会が担うこととなり、土岐市においても土岐市社会福祉協議会で担うべく準備を進めているところである。
2017 年 8 月には生活困難者自立支援制度が３年目を迎えるにあたり、委託事業の最終年度を迎えた岐阜市の事業に関し、生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事である宮本太郎氏、厚生労働省担当者や先進地区担当者をお招きし、今までの成果報告と先進地区
での他地域活動・連携・協働の様子をお聞きするシンポジウムを開催することができた。
また、2012 年 10 月に創設した子ども若者や子育て家庭に対する応援の取り組み「ぎふハチドリ基金」も５年目を迎え、多くの企業、個人よりの支援を受け、ゆっくりとした歩みではあるが、地域の活動を応援できるようになってきた。昨年末に初めての取り組みとして「クラウドファンディング」を活用して「ぎふハチドリ基金」の紹介映像やオリジナル
楽曲「ハチドリ」の製作を果たすことができた。協力いただいた支援者の皆様や映像や楽曲製作をしていただいた「KazuTomo」のお二人には感謝する次第である。この映像と曲はこれからの「ぎふハチドリ基金」の活動に欠かせないものになっている。
「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ」の運営においても、情報提供や相談の窓口業務に加え、ミニフォーラムの開催や、ＮＰＯが抱える課題等に対応し、基盤強化のためのアンケート
調査、その結果に対応した活動の見える化セミナーや経営力アップ、企業との協働のセミ
ナーや企業訪問、起業を考えている若者を応援するワークショップ等の開催を行った。これらは、ＮＰＯの規模や団体の課題等により細かく対応し、企画・開催することになった。
学生が地域の皆さんの共に活動し、より実践的な知識の習得や、地域課題を我が事とし成長することを応援する「岐阜大学学生ボラネット事業」や「ぎふ学生ボラネット情報提供等事業」を行った。
このように、様々な世代やセクターが互いに連携・協働し、誰も取り残さず幸せ生活を送れるような社会づくりに邁進した１年であった。
その反面、中間支援組織としての提言機能が十分であったか。岐阜県内のＮＰＯ等の取り巻く環境や活動への課題に対し関係機関への提言等が不足していたことは否めず反省すべき課題である。行政機関等においてＮＰＯ法の理念に反する制度等の取り扱いが散見されるようになった。ＮＰＯ側もそれに追随する形での反応があり、多いに懸念するところである。
権限移譲により、各市町村でのＮＰＯの対応が進んでいることや、多様化している地域
3

2016 年度 年次報告書

課題への対応やそれを支える地域の支援センターの設置や拡充を踏まえ、中間支援組織としての、ぎふＮＰＯセンターの果たす役割を再考する必要がある。
2017 年は、ぎふＮＰＯセンターにとって大きな転換期であるとも言うことができる。今まで、ぎふＮＰＯセンターで担ってきた岐阜市や土岐市の「相談支援事業」等の社会包摂関連の事業をどのように考え行動していくか。5 年を迎える「ぎふハチドリ基金」を今後どのように運営していくか。各市町村の活動支援センターとの連携を深めていくか。多様化
し、より深刻化していく地域課題にどのように対応していくか等々、検討・実践しなければなならない問題が山積である。
それらに対応し、岐阜の様々な地域課題へ対応していくために、次年度は攻めのぎふＮ
ＰＯセンターとして、事業の推進、運営をしていきたい。
資金面、人材面等限られた経営資源での攻めとなる。そのため、次年度に向けて理事、職員等が議論を重ね「ぎふＮＰＯセンター中期計画(2017-2021)」を作成した。ぎふＮＰＯ
センターのミッションを確実に実行するため、「各地域の支援センターと連携をはかり、企業、行政、ＮＰＯ、大学等との協働で地域の課題を解決する仕組みつくる」ために必要なプロジェクト・事業を進めていくこととした。そのため必要な人材の確保に努め、体制の強化をはかることとした。
社会包摂事業においては、生活困窮者自立支援法の趣旨に則り、地域の社会福祉法人やＮ
ＰＯと連携し、複雑に絡み合った生活困窮課題に対応できる仕組みや方法をより積極的に検討・実行していく。10 月に５周年となる「ぎふハチドリ基金」に関しては、認定ＮＰＯ法人を念頭に、より広い支援を受けながら様々な問題に直面している子ども若者、子育て世帯を応援できるように「独立」する事を議論している。
さらに、ＮＰＯや地域団体の活動環境をより良いものとすべく、地域の支援センターや市町村と連携していくための交流事業や権限移譲を受けた市町村への応援や、課題の共有、それらの解決へ向けた提言などを積極的進めていく所存である。
いずれにせよ、ぎふＮＰＯセンターの攻めのこれからを理事、スタッフ、多くの志を同じくするＮＰＯ、関係機関、応援してくださる皆様の力で一眼となって、誰一人取り残さず
幸せな地域社会の構築を目指していこうと決意をしたところである。
2017 年 10 月吉日
特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター
理事長 野村典博

4Ⅰ

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅰ．2016 年度 事業報告52016 年度 事業報告

Ⅰ2016 年度 事業報告

１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告
１．通常総会

２．理事会
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

開催日時： 2016 年 9 月 25 日（日）16:05－17:00
会
場： ふれあい福寿会館 405 会議室

2016 年2017 年

10 月 31 日
11 月 14 日
12 月 12 日
1 月 23 日
2 月 20 日
3 月 20 日
4 月 17 日

３．役員・フェロー(五十音順)

理事

４．事務局体制(五十音順)

常勤役員
常勤職員

第 8 回
第 9 回
第 10 回
第 11 回（臨時）第 12 回
第 13 回

5 月 18 日
6 月 12 日
7 月 10 日
8月 7 日
8 月 28 日
9 月 18 日

野村 典博（理事長）
北村 隆幸、中川 健史、（副理事長）
原 美智子（専務理事）
浅野 芳治、有田 朗、市來 圭、神田 浩史
椙浦 良子、山田 朋子
監事
各務 克郎
フェロー 岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子、駒宮 博男
渋沢 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄、林 宏澄
廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明
山田 朋子
池戸 美子、内堀 将典（～7 月）、篭橋 文子、
笠原 聡太郎、野尻智周（4 月～）
プロジェクト担当職員【岐阜市生活困窮者自立相談支援事業】
浅野 芳治、秋田 智、有田 朗、池上 宜志、
稲村一成（4 月～）、大西 周也、
北村 正和（～3 月）、久保田紗那恵（4 月～）
豊永 利香、茂田 まゆみ（～3 月）【関市生活困窮者自立相談支援業務】（～3 月）
井上 諭嘉子、駒宮 優子、清水 愛子、寺町 眞【土岐市生活困窮者自立相談支援事業】
井戸 健司（4 月～）、塚本 恭子（～3 月）、
村野 政章（～3 月）、髙塚 富美子（～9 月）【土岐市就労準備支援事業】
井戸 健司（土岐市生活困窮者自立相談支援事業と兼務）
墨 祐哉
ボランティアスタッフ【ぎふハチドリ基金】
石川 美保、長縄 奓守子、矢野 幸子

6

Ⅰ

５．会員数

2016 年度 事業報告（2016 年 6 月末現在）
126 個人・団体；

正会員

30 人

団体会員 80 団体
賛助会員 16 人（参考）前年度会員数
135 個人・団体；

正会員

29 人、団体会

86 団体、賛助会員

20 人

６．情報発信・ 助成金情報およびイベント情報等に関する情報提供
対象：当センター会員、県内ＮＰＯ、その他情報提供希望者、等
内容：法人運営に関する重要な情報、イベント情報、助成金情報、等
頻度：随時
・ ぎふＮＰＯセンター ホームページ
http://gifu-npocenter.org/
・ ぎふＮＰＯセンター フェイスブック
https://www.facebook.com/gifu.np

7

Ⅰ

8

2016 年度 事業報告

Ⅰ2016 年度 事業報告

２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告（１）「地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携」に関する事業の報告

１）社会包摂関連事業①岐阜市生活困窮者自立相談支援事業②関市生活困窮者自立相談支援事業③土岐市生活困窮者自立相談支援事業④土岐市就労準備支援事業⑤地域でつながる「居場所」提供事業（土岐市）
２）関連事業①「ぎふハチドリ基金」運営事業②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託事業（岐阜県）④岐阜大学 学生ボラネット事業⑤岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業⑥「岐阜県薩摩義士顕彰会」事務受託事業⑦政策提言事業9

Ⅰ2016 年度 事業報告

１）社会包摂関連事業① 岐阜市生活困窮者自立相談支援事業＜岐阜市委託事業＞

事業の目的

生活や就労等に関して様々な課題を複合的に抱え、安定した生活を送る
ことが困難な人や社会的排除のリスクのある人々を対象として、専任の相談員が、相談者の課題を包括的に捉え、オーダーメイドで各種支援制度の調整・調達などのコーディネートやカウンセリング等を通じて、相談者に一貫して寄り添い、横断的・継続的な支援をおこなう。

事業の概要

平成 27 年 4 月から生活困窮者自立支援法が施行され、各自治体としては初めての取り組みとなり、直営もしくは委託にて事業に取り組まれた。
（岐阜市→委託「委託先：ぎふＮＰＯセンター」）
岐阜市では生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立支援を実施した。
＜岐阜市が自治体として実施する生活困窮者自立支援事業の任意事業＞
・就労準備支援事業
・家計相談支援事業
・社会的居場所づくり事業
・寄り添い型学習支援事業＜岐阜市の自立相談支援事業窓口：岐阜市生活・就労サポートセンター＞
窓口名

開設日

住所・電話および開設日時
岐阜市役所 南庁舎 1 階 生活福祉課二課内

岐阜市生活･就労
サポートセンター（岐阜県岐阜市神田町 1 丁目 11 番地）

2015 年 4 月 1 日【開所日】月曜日～金曜日（8:30～17:30）
TEL：058-265-3777 FAX：058-265-3773
http://psgifu.com/gifushi/

成果と課題＜新規および延べ利用者＞
平成 28 年度 1 年間の新規利用者は 464 人、支援の延べ件数は 2,061 件となり、初年度と比べ共に 1.5 割減という数値となった。
本来であれば延べ利用者数は初年度より継続支援している者もいるため増加することが想定されたが、実際には異なる結果となった。（厚生労10Ⅰ2016 年度 事業報告

働省の定める目標値に対してもほぼ半分の数値となった。
）
平成 27 年

平成 28 年合計

新規利用者数

547

464

1,011

面談数

2,414

2,061

4,475

＜新規利用者の年代別＞
2 年間を通しての年代別としては、40 代と 50 代で 432 人（42.8%）と利用者の 4 割を占めるとともに、60 代以上の人が 318 人（31.4%）と非常に多いことが分かった。
特に 65 歳以上という住居確保給付金の対象からも外れ、就労も困難とされる年代の人が全体の約 1/4（24.3%）を占めていることや、全体の利用者の 7 割強（74.2%）を 40 代以上の人が占めていることには驚かされる結果となった。
年代

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60～64 歳

65 歳～

不明

合計

H27

5

34

80

119

121

44

138

6

547

H28

3

47

66

95

97

28

108

20

464

合計

8

81

146

214

218

72

246

26

1,011

割合

0.8%

8.0%

14.4%

21.2%

21.6%

7.1%

24.3%

2.6%

100.0%＜具体的な相談内容（相談支援員から見た課題）＞
問題領域

H27

H28

合計

割合

問題領域

H27

H28

合計

割合

病気

152

169

321

31.8%

生活習慣の乱れ

18

22

40

4.0%

けが

10

21

31

3.1%

49

60

109

10.8%

63

74

137

13.6%

146

184

230

22.7%

障がい（疑い）

37

49

86

8.5%

不登校

4

8

12

1.2%

自死企図

10

9

19

1.9%

非行

2

7

9

0.9%

103

129

232

22.9%

中卒・高校中退

12

16

28

2.8%

住まい不安定

129

118

247

24.4%

ひとり親

48

44

92

9.1%

ホームレス

18

24

42

4.2%

ＤＶ・虐待

36

37

73

7.2%

経済的困窮

288

299

587

58.1%

外国籍

10

9

19

1.9%

債務（多重･過重）

88

96

184

18.2%

刑余者

21

11

32

3.2%

家計管理の課題

114

128

242

23.9%

29

22

51

5.0%

135

131

266

26.3%

16

20

36

3.6%

38

69

107

10.6%

その他

20

35

55

5.4%

合計

547

464

1,011

100.0%

障がい（手帳有）

うつ･不眠･依存･適応障害

就職活動困難
就職定着困難ニート・ひきこもり
家族関係・家族の問題

コミュニケーシ
ョンが苦手
能力課題（言語･
理解）

11

Ⅰ

2016 年度 事業報告

2 年間を通しての相談支援員から見た課題は、「経済的困窮」587 件（58.1%）が飛び抜けて多かった。2 割を超える問題領域は病気や住まい
不安定など 7 項目が該当し、生活困窮相談窓口に来所される利用者の本質的な課題が多岐にわたっていることが見て取れる。
＜同行・訪問した関係機関（利用者と同行）＞
昨年の同行実績と比べて一番に気付かされたことは、各関係機関や自宅への「訪問・同行支援」の数値が倍以上になった点である。
事例を共有することを目的に開催するケース会議等のための「その他他機関との会議」が多かった影響で同行や訪問のケース数が大きく伸びたのだと思われる。
問題領域

H27

H28

合計

割合

問題領域

H27

H28

合計

割合

県･市関係各課

18

36

54

19.4%

保健所

1

0

1

0.4%

法テラス

11

11

22

7.9%

居場所

4

7

11

4.0%

年金事務所

2

4

6

2.2%

賃貸業者

6

11

17

6.1%

医療機関

9

26

35

12.6%

介護･老人施設

1

8

9

3.2%

ハローワーク

5

4

9

3.2%

法律･弁護士事務所

5

5

10

3.6%

社会福祉協議会

9

4

13

4.7%

刑務所･警察署

1

2

3

1.1%

連携ＮＰＯ機関

8

16

24

8.6%

地域包括センター

---

18

18

6.5%

自宅等

8

34

42

15.1%

その他

---

4

4

1.4%

合計

88

190

278

100.0%＜生活困窮者就労準備支援事業＞
初年度の就労準備支援メニューでは農業体験しかなかったことや世帯収入の要件が厳しかったこともあり実際には 1 人の利用者しか繋ぐことができなかった。その反省点があったからか、今年度は「よりそいネットワー
クぎふ」という団体（8 団体）に岐阜市が委託したことで支援メニューも増え、世帯収入の要件緩和も手伝って数多くの人が実際の利用に繋がった。
＜わおん：わがやんでの販売体験＞＜チュラサンガ：農業体験＞支援調整会議におけるプランでも昨年は 1 件しか出されなかったが今
年度は 10 件ものプランが出された。プランに至る前段階の見学レベルで言えば、更に多くの利用者が各団体に訪れ就労意欲を高める活動をされた。
12Ⅰ2016 年度 事業報告

＜社会的居場所づくり事業＞
昨年の 7 月にスタートした社会的居場
所づくり事業では、年度途中から開催したにもかかわらず、20 人分のプランが作成され日々開催しているイベント等に参加することができた。
イベントでは利用者みんなで料理を作ったり、スポーツを楽しんだりした。今では利用者自身がイベント内容を企画し、積極的に参加することで少しずつ社会参加のキッカケを自ら作れるようにもなってきた。
開所した当初は居場所への引き継ぎの仕方や利用者の情報共有、現在の利用者の状況など全般的な利用者の状況把握が難しかったが、少しずつ改善されるようになってきた。
＜1 年間の報告（シンポジウム開催）＞
生活困窮者自立支援制度が 3 年目を迎えた。この制度によって県や各市に相談窓口が設置され、生活困窮者の課題解決と自立に向けた取り組みがされているが、その先に見据えるのは誰もが暮らしやすい地域をつくることである。
委託事業の最終年度を迎えた岐阜市の事業に関し、今までの成果報告と先進地区での他地域活動・連携・協働の様子をお聞きするシンポジウムを開催した。
【テーマ】岐阜の支え合い、地域づくりを考える。
【内 容】生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事である宮本太郎氏による基調講演と、厚生労働省担当者や先進地区担当者
によるパネルディスカッション＜1 年間の振り返りと今後の課題＞
生活困窮者自立支援法が施行され、岐阜市生活・就労サポートセンターが設けられて 2 年が経過した。これまで約 1,000 人の市民に対して、生活困窮のさまざまな課題について、当所は相談支援を行ってきたことになる。
これほど多くの市民が「包括的な相談機関」である当所につながる理由
は、「どこに相談したらよいかわからない」「何が問題なのか整理がつかない」といった市民からの必要性もあろうし、また個々特定の行政窓口や専門機関においても、「この窓口だけでは対処しきれない」「他の問題課
題があるように思われる」という判断が実際に多く存在していることを裏13

Ⅰ2016 年度 事業報告付けている。
毎月の新規登録者数には若干の変動があるものの概ね一定してきており、これは継続的に相談支援の需要が有るということと、同時に、窓口のキャパシティの限界がこの程度であるということをも示していると考える。このように岐阜市生活・就労サポートセンターは、生活面における総合相談として市民に相談しやすい窓口を提供し、また関係機関・窓口からもつなぎやすい機関として、一定の役割を果たしつつあるものと認識している。もっとも、生活困窮者支援事業は未だ模索を繰り返している段階であり、制度そのものも大きな変化を続けている。
厚生労働省は平成 30 年の法改正を見据え、「生活困窮者自立支援のあり方検討会議」を進めてその中で制度の多くの課題を洗い出しているし、「地域包括ケアシステム」や「他機関の協働による包括的相談支援体制」を目指したモデル事業なども実施途上である。
さらに国土交通省と「住宅セーフティネット」で連携したり、法務省と「出所者の支援」で連携するなど、省庁をまたぐほど、生活困窮者支援の制度は大きな変革の可能性を担っている状態である。
このような中で、岐阜市生活・就労サポートセンターも、常に課題を洗
い出し、新たな可能性を模索しながら、市民の要望・市政の必要性に適切に対応していくことが必要であろう。
現在私たちが課題と認識していることとして、以下の 3 点が挙げられる。
第一に、多機関の連携の構築である。
庁内の各課はもちろん、各種専門機関、そして学校や民間の企業や組織を含む多くの社会資源と、「顔の見える連携関係」をつくることが、支援のメニューと内容を充実させるものとして、絶対的に必要であると考えている。これについては個人情報の扱い等の問題もあるが、協議して進みた
いと考えている。
第二に、任意事業の有効活用である。
家計相談支援事業、就労準備支援事業、社会的居場所づくり事業等については、十分に活用できているとは言い難い。単なる窓口相談にとどまらず、支援内容を充実させていくためには、これら任意事業の活用が不可欠であると認識している。
第三に、「掘り起こしと後追い」の重要性を感じている。
これまで相談支援につながった利用者は、実際には困窮している市民のごく一部に過ぎない。相談支援を必要とする市民と、支援の端緒となりうる各関係機関に広く周知していくことで、まだ見えていない相談者を「掘り起こす」ことが重要であろう。
また、せっかく相談支援につながったものの、課題を抱えたまま来所されなくなってしまっているような利用者については、「後追い」をすることが重要だと考える。
県モデル事業の実施以来、多くの困窮者において、初回相談で目に見える成果が得られなかった場合に次回以降来所されなかったり、逆に差し当たりの応急処置によって「熱さがのど元を過ぎて」しまえば以降、本来の支援をしようにも来所されないという傾向もあるからである。
これらの課題は、相談員の数や、メニュー開拓・事務作業など、人と時間と労力をどのように確保していくかという物理的課題とも密接に関連しているので、一朝一夕に克服しうるものではないが、可能な限り取り組んでいきたいと考えている。
14

Ⅰ② 関市生活困窮者自立相談支援事業

2016 年度 事業報告

＜関市委託事業＞

事業の目的

ぎふＮＰＯセンターは、2015 年度から全国各自治体において始まった「生
活困窮者自立支援事業」において初年度から 2 年間、関市の相談支援窓口事業を受託した。
本事業は、生活に困窮する市民に対して「縦割りの行政窓口」を超えた「包括的」な相談支援のサービスを提供するものであり、年齢や性別国籍を問わず、様々な困窮状況の人がともかく相談できる窓口を運営するものである。
生活困窮者に対する「相談支援」は、家賃や公共料金・税金が払えないとか、日々の食糧・医療が確保できない、仕事が得られず収入が無いといった経済的な側面の相談を主としつつも、相談者の社会的な孤立・生きづ
らさの解消に向けた「継続的・伴走型」の支援を行うことをモットーにしており、単なる情報提供サービスではない。
まずは相談者の想いに耳を傾けることから始まり、一緒に考え行動し、時間をかけてステップを踏んで課題解決に努め、他機関との関係を調整するなどの方法で、相談者の主体的な課題解決を一番の目的にするものである。
また近年の特に地方における少子高齢化による人口減少と産業衰退は
その地域の存続を危ぶませるほどであるが、一方で若者を含む孤立無業者
も相当な数に及ぶことが判っている。働く意欲はあっても何らかの条件（健康面・家庭環境・自己評価・経験など）が整わないために仕事が得られていない市民も、周囲の助言や一定の支援があれば地域社会の中で活動できる場合も多いことから、相談支援事業は、地域住民ができる限り「居場所と出番」を得られるような「地域づくり」をも目的にするものである。

事業の概要

わかくさプラザ内、関市総合福祉会館の 1 階で事務所および面談室を設置し、平日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで事業を実施した。
人員は、主任相談支援員 1 名、相談支援員 1 名、就労支援員 1 名（兼務あり）の計 3 名（常勤換算）を配置した。
相談支援の方法は、基本的には予約来所した市民について 1 時間程度の面談を行い、状況と想いをお聞きして相談に乗り、経済的な課題解決や就労のための支援などを行うが、必要に応じて自動車で自宅を訪問して面談を実施したり、市役所の各課やハローワーク、法テラスなどの機関に同行支援を行う方法をとった。
今年度の相談数（人数）は、59 件（実際に利用申し込みを受けたもの）であり、面談回数は計 484 回、電話相談・連絡が 357 回、訪問・同行支援
146 回、その他支援 509 回であった。利用者の年代としては、40 代、50代がそれぞれ 4 分の 1 を占め、両者で半数を超えた。また男性が 44 人で71％を占めていた。
相談経路としては、本人自ら広報等で知って相談利用にいたるほか、福祉政策課（生活保護）から 27.1％と、ハローワークから 10.2％が目立っている。
相談課題としては、「経済的困窮」42 人、「就職活動困難」34 人、「就職定着困難」28 人、「家族関係」25 人、「メンタルヘルス」21 人、「多重債務」18 人が多かった。
就労支援を行ったのは 52 人で、うち 24 人が何らかの仕事につくことが15

Ⅰ2016 年度 事業報告

できた。

成果と課題

ぎふＮＰＯセンターは 2 年の受託期間を終了し、2017 年度からは社会福祉法人関市社会福祉協議会が同事業を受託実施することとなった。
もともとは、ぎふＮＰＯセンターが 2012 年度から 3 年間「岐阜県パーソナル・サポート・センター」として県のモデル事業を実施した経緯から、法施行の最初に当たって引き続き関市の事業を受託したものであるが、中長期的には地元の社会資源と結びつき、地域の人脈をもつ主体による運営に移行していくことを予定していたものである。
そのため約 1 年間にわたって関市社会福祉協議会と協議を重ねることで、これまでの支援経過（利用者情報を含む）や成果物（プランの継続や連携など）を活用してもらうこと、支援に携わってきた相談員らを継続して同事業で雇用してもらうこと、などを確約してもらった上で引き継ぐことができた。また市行政とも話し合い、関市に法の任意事業である「家計相談支援事業」を新たに実施することも実現した。
今後は、福祉における地域基盤をもつ社会福祉協議会が、これまでのぎ
ふＮＰＯセンターの取り組みを、より大きく進めてくださることになるものと考えている。

16

Ⅰ③ 土岐市生活困窮者自立相談支援事業

2016 年度 事業報告

＜土岐市委託事業＞

事業の目的

土岐市生活困窮者自立相談事業は、
平成 27 年 4 月から同法施行と同時に、自立相談窓口を設置した。生活や仕事など複雑に絡み合った課題を抱え、生活困窮や経済困窮に陥った市民に対し、専任の相談支援員や就労準備支
援員がその人の課題を包括的に捉え、その人に寄り添いながら（伴走型支援）自立を支援することが目的である。一人ひとりの状況に応じてプランを作成し、各種支援制度や関係諸機関との協力を含めた継続的な相談支援を行っている。

事業の概要

土岐市全域を土岐市社会福祉協議会と共に本事業を実施している。当センターは、土岐市役所内において、福祉課厚生援護係と同じフロアーに生
活困窮者自立相談支援窓口を設け、主任相談員 1 名、相談員 3 名（1 名は10 月から社協より増員）を配置している。
生活や暮らし等に関する様々な問題の相談業務及び各種生活福祉資金、給付金等制度の案内やハローワーク等への同行などの就労支援等を行っている。相談内容は、夫婦、親子等の家庭問題や経済的困窮、家計問題、
一般就労に関する問題、ひきこもりや障がい者の就労相談が多い。今年度より任意事業として就労準備支援も開始され、また居場所事業も併設となり地域資源として活用できる場所や情報を提供し、各スタッフが丁寧に伴走支援等の業務に携わっている。

成果と課題

平成 28 年度の相談受付は 50 人（男性 35 人、女性 15 人）で、その中で新規プラン作成が 30 人（男性 19 人、女性 11 人）であった。支援数内訳
が電話相談・連絡が延べ 247 件、訪問・同行支援（アウトリーチ）が 541
件、面談が 361 件であった。その結果、一般就労に至ったケースが 10 件、職場定着や収入増、家計改善が 11 件、就職活動や職業訓練開始が 2 件となった（※昨年度からの継続支援も含む）。
業務受託初年の昨年より相談受付は減少したが、電話相談・連絡は約1.5 倍に増加し、面談、アウトリーチの件数も増加している。昨年度からの行動、支援継続の結果、相談者と支援員との信頼関係が構築された結果といえる。また、居場所を併設した就労準備支援センター「いくるば」 の開設により、就労へとすぐにつながらない場合も、個々の段階に合わせた
生活自立支援、社会的自立支援の訓練を経て、就労を目指す利用者にとっての受け皿となっていることが大きな成果である。生活困窮者自立支援事
業について地域での認知度が低く、地域への周知を目的に今年度は土岐ラ
イオンズクラブの協力のもと、就労準備支援事業も含めた説明会を開催した。今後も市の広報などでも事業への理解、周知を行っていく。
支援ケースにおいて、中高年の相談者が多く、親の年金や資産があり、今すぐには困窮に陥らないとしても、ひきこもりや未就労が長期間に渡り、近い将来には生活困窮に陥る可能性があるが、現状の認識がなかったり、
支援途中で連絡が途絶えたりすることもある。年齢に関係なく支援途中で様々な理由により逸脱や拒否、家族間での問題による支障など様々な原因で支援の中断をすることも多い。メンタル面や精神疾患による中断も多く、支援員だけでの対応が難しいケースもあり、専門の関係機関との連携、協力が不可欠であるため、行政や関係機関とのネットワークづくりも重要な課題である。
「ひとり」が社会へ一歩踏み出せるための社会づくりが大切と思われる。

17

Ⅰ④ 土岐市就労準備支援事業

2016 年度 事業報告

＜土岐市委託事業・生活困窮者自立支援事業任意事業＞

事業の目的

生活困窮者の就労準備のための支援事業である。就労に必要な実践的知
識、技能が欠けているだけでなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱いている、就労意欲が低下しているなどの理由により、直ちに就労が困難な者について、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する。

事業の概要

平成 27 年 4 月に生活困窮者自立支援制度が施行され、その年の 10 月より開設に向けた準備を開始した。委託先はぎふＮＰＯセンターとし、出先機関の必要を重要視し、地元企業の協力を経て、土岐市泉町久尻の旧倉庫において、平成 28 年 4 月に土岐生活・就労準備支援センター「いくるば」を設置する。土岐市役所福祉課厚生援護係内に生活困窮者自立相談窓口を置き、厚生援護係、社会福祉協議会との協力、協働で実施している。
土岐生活・就労準備支援センター「いくるば」は、1 階を居場所提供事
業、2 階を就労準備事業とし、地域とのつながり、共生を目指していく。
＜活動の内容＞
生活困窮者自立相談支援窓口より、就労準備が必要とされ、かつ支援要件が満たされている対象者に対し、事業利用申し込み及びプランを作成し、就労準備支援センターへつなげていく。対象者の希望を聞き、特性が引き出せるよう個々に合った就労準備プランを作成し実践していく。必要な場
合は関係機関と相談し、プランの変更や訓練、対応を随時方向変換していくこともあるため、伴走型の支援を目指している。
＜土岐生活・就労準備支援センター「いくるば」での支援活動内容＞[支援プログラム]・生活的自立訓練 地域貢献（ゴミ拾い…散歩をしながら、公園掃除等）
通所訓練（毎日通う、時間の厳守…タイムカード使用）
施設内清掃（整理整頓、片付ける習慣をつける）
健康管理（食生活の把握、改善。健康知識の向上）
・社会的自立訓練 コミュニケーション（毎日の一分間スピーチ。毎月の目標設定、日報記入。読書感想文。面談、相談。
地域の人との交流など）（スキルアップ）PC 講習…タイピング、エクセル、
ワード。チラシ作成、ビジネスマナー履歴書作成、面接、メール送信。ニュースの深堀など）
健康管理（食品の安全性、特性を把握。薬や病気の知識向上など）内職作業（陶器製品の箱づめ、バリ取り、検品、包装。封筒、雑巾作り。その他）
野菜作り（苗植え、水やり、管理、生育記録帳作成など）
ボランティア参加（各種行事など地域とのつながり）・中間的就労訓練 地域の仕事（製陶業手伝い、大工手伝い、内装手伝
い、しめ縄作りなど）
農業体験・合宿（飛騨市、豊田市など協力機関、事
業所）
18

Ⅰ

成果と課題

2016 年度 事業報告

利用者の個々の目標、課題に合わせた就労準備プログラムをもとに、生活自立訓練、社会自立訓練、中間的就労訓練及び職場体験を経て、就労へとつながる結果がでている。就労ができない複合的な課題を一つ一つ紐解き、本人の性格や体の状態、生活環境、本人の希望や目標を引き出せるよ
う個々にあったプランを作成する。社会での環境に不慣れなためプラン通
りにいかない、予定通りに来られないケースの人が多く、長期間の支援となる場合が多い。体力、体調面での問題やメンタル、精神面での問題など
支援員だけでは対応できないこともあり、行政や民間の専門機関、医療機
関との連携や協力を得ることも必要であるが、地域の組織や商店、企業や事業協力団体などでの就業体験や農業体験にて、大きく変化した結果もみられた。特にひきこもりやニートの就労への道は長く、困難な面がクローズアップされるが、地域の理解、協力が何より必要不可欠であり、そこへ結びつけていくネットワークの構築、共生の地域づくりが重要な課題と考える。
※ ハローワークとの連携にて、生活保護受給者等就労自立促進事業における、
職業準備プログラム、職場体験講習を利用し就労へ繋がったケース。このケースは岐阜県下でのハローワーク第一号の成功例となった。

成功事例
25 才男性就労準備支援期間 11 ヶ月間

小学校高学年より不登校気味で、中学で不登校となる。高校へは進学せず他県の専門学校へ進学するが、すぐに中退する。その後約 10 年程ひきこもりとなる。自宅ではゲームをしてほとんど過ごしていた。いくるば利用者母親の紹介で支援となる。体力もなく人とは全く喋れない。まずは、いくるばへの通所ができることを目標とし、生活のリズムを取り戻す。支援員と同行で毎日の散歩を日課にし、歩きながらゴミ拾いや近所の人への挨拶ができるようになった。
毎日の 1 分間スピーチで自分の言葉で人に伝えることもできてきた。事業所内での作業訓練、居場所でのワークショップなどを経て、地域の協力を得のもと外部での就労体験、農業体験を重ね、ハローワークによる職場体験研修を行い、一般企業での面接を経て就労へと繋がった。
＜平成 28 年度実績＞
利用人数
11 人（就労準備支援プログラム）
利用回数
665 回（年間）※1～2 回/月から 20 回/月まで個人差あり
男女別人数 男性 6 人 女性 5 人
平均年齢40.3 才※20 才～61 才
就労実績
28 年度 5 人（一般 4 人、障がい者就労継続Ａ型事業所 1 人）
就職先業種 製陶会社 2 人・包装パッケージ工場・動物病院助手・Ａ型事業所

19

Ⅰ⑤ 地域でつながる「居場所」提供事業

2016 年度 事業報告

＜土岐市～まち・ひと・しごと地方創生事業＞

事業の目的

子ども、若者、ひきこもり、就労困難者、高齢者、障がい者、その他生
活困窮者、困難者および見守りが必要な人などに、地域の特色を生かしたサービスを効果的に提供する仕組み作りを通して、土岐市の地域福祉計画の基本理念の実現、および土岐市における地方創生の推進に貢献することを目的とする。

事業の概要

活動拠点にサポーターを配置して以下の活動を実施（1）居場所の提供及び運営を心がけ、社会との関わりをうまく築けない人の社会参加の最初の一歩となるような居場所、精神的なよりどころとなる場所を共に築く。
（2）就労準備、中間的就労やボランティア活動を提案、提供、社会参加に繋がるよう自立相談支援および就労準備支援との連携を図り支援する。
（3）就労体験、社会体験ができる連携協力先の開拓を行う。
（4）利用者および地域住民が参加できるイベントやワークショップな
どの企画の実施。
（5） 地域の事業、行事への参加を通じ、地域の理解と協力を得て、地域での雇用創出を目指す。

成果と課題

昨年に引き続き「しめ縄作りワークショップ」を行った。制作だけでな
く、年末のイベントに出店参加し、販売ポスターの作成、陳列の方法や会計、釣銭管理の方法など皆で考え、利用者主体で出店参加し完売できたことで、達成感を体験できたことが一つの自信につながった。協力企業、団体も少し増え、ワークショップや内職作業のバリエーションも増え利用者に合った作業体験ができるようになった。居場所における作業体験やワー
クショップ、地域の人との交流が中間的就労や職場体験に生き、就労へのステップに繋がっていった。
生活困窮に至る可能性があるニートやひきこもり、何かの原因で社会的孤立に陥る可能性のある人たちが気軽に立ち寄れ、地域社会への参加の接点となれる居場所の必要性、そのための地域社会への周知、理解を深めていくこと、地域資源の発掘と地域づくり、生活困窮者やニート、ひきこもりの人が社会参加できる、自立できる社会での共生を目指していくことが課題となる。

20

Ⅰ

2016 年度 事業報告

２）関連事業①「ぎふハチドリ基金」運営事業＜自主事業＞

事業の目的

持続可能な地域を作るために、子どもや若者、子育て家庭の支援に関わる支援事業を行っているＮＰＯ等の民間団体の活動資金を市民の寄付で支える市民ファンド「ぎふハチドリ基金」をより多くの市民に知ってもらい、支援者を増やす。

事業の概要（１）助成事業の実施（助成対象期間 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）【A】事業助成報告実績に基づき下記の団体に対して助成
8 団体 合計 1,175,413 円
あしたの支援室（大垣市）あしたの支援室事業（学習支援・居場所づくり） 200,000 円／ 児童養護施設の子ども達を支援する会虹のかけはし（岐阜市） 高校生のための自立サポート「自立ナビゲーション」 100,000
円／みんなのいえ つなぐ（各務原市） 孤立しがちな親子のつながりの場づくり 72,000 円／フードバンクぎふ（大垣市） フードバンク事業
160,000 円／ＮＰＯ法人仕事工房ポポロ（岐阜市）はがき絵でつながる
149,413 円／にじいろパレット（恵那市） 不登校児者・ひきこもり者の自立に向けてのサポート事業 150,000 円／ゆめぽっけ（岐阜市） 障がい
児・者による音楽活動 164,000 円／ＮＰＯ法人コミュニティサポートス
クエア（岐阜市） ユースサポート CLUB 180,000 円／ＮＰＯ法人ぎふ多胎ネット（他の助成金で実施できたため申請取り下げ）【B】利用料軽減助成
サポートの利用実績に応じて下記の団体に対して助成
2 団体 合計 134,000 円
ＮＰＯ法人キッズスクエア瑞穂 生活困窮・養育困難家庭への支援事業（育児サポート料の軽減） 60,700 円／ＮＰＯ法人ふる里めいほう 明宝
小学校放課後児童クラブ運営事業（ひとり親家庭の利用料軽減）73,300円／ 長良川流域子ども協議会 長良川流域子ども交流会事業（児童養護施設の小中学生などの参加費軽減：支援対象者なし）／ＮＰＯ法人可児ミッション 保育事業（経済的支援が必要な家庭の利用料軽減：団体の事情により申請取り下げ）(２）広報・啓発活動、イベント開催
・8 月 4 日および 5 日、ふれあいサマーフェスティバルに体験教室出展（うちわ作り）
・サックス奏者の粥川なつ紀さん出演のコンサートで来場者にチラシ配
布（9 月 11 日：笠松町・ファミリーコンサート 2016、10 月 9 日：垂井町・たるいジャズフェスティバル、10 月 15 日：岐阜市・ぎふジャズフェスティバル、3 月 4 日：瑞穂市・ＣＣＮ長良川情報局公開収録）
・11 月 19 日、「子育て・教育のつどい in 岐阜 2016」でチラシ配布、参加者に基金の紹介とクラウドファンディング協力のお願いをした。
・10 月 15 日～11 月 25 日、FAAVO 美濃國でクラウドファンディングに挑戦。ドキュメンタリー映画「さとにきたらええやん」上映経費と21

Ⅰ2016 年度 事業報告

ぎふハチドリ基金の紹介映像・リーフレット等の作成費として目標60 万円で寄付集めに取り組み、40 日間で 66 万円の寄付が集まった。
（FAAVO への支払手数料を引いて、563.550 円をプロジェクト経費に充てることができた）＜プロジェクトの報告＞【映画上映】「さとにきたらええやん」を 12/2、3（地域で支える子どもの未来シンポジウム共催）の 2 回上映。のべ約400 人に観ていただくことができた。
【紹介映像】10 月から活動団体を取材し、スライド編集を行った。
映像 BGM として、楽曲の提供を 2 人組アーティスト
KazuTomo に依頼。お二人は活動団体に見学に行き、インスピレーションを得てオリジナルソング「ハチドリ」を制作、ぎふハチドリ基金に提供していただけた。
映像は 2 月末に完成。3 月末からのハチドリ Café で参加者に披露。5 月初めに HP にアップした。楽曲「ハチドリ」は KazuTomo により 5 月にシングル CD 化され、ぎふハチドリ基金ぎふへの寄付つき商品にしてもらえた。
【四つ巻きリーフレット】払込用紙つきのリーフレットを 12 月～
3 月にかけて製作。4 月に完成し、配布を開始した。
【缶バッジ】
8 種類の缶バッジを 1,000 個作成。寄付者への返礼品、寄付つき商品として活用する。
・「地域で支える子どもの未来～広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー
in 岐阜」シンポジウム（12/3、国際会議場）の実行委員会に加わり、事務局を担った。
・ぎふハチドリ基金通信（19 号～22 号）を発行。
・「ハチドリ Café」を県内 5 会場（3 月 26 日：大垣市、4 月 1 日：飛騨市、4 月 2 日：関市、4 月 9 日：岐阜市、4 月 6 日：多治見市）で開催。各会場でゲストをお呼びし、子どもや若者、子育て家庭の課題を話し合った。助成事業募集説明会も同時開催した。
・6 月 20 日、平成 29 年度助成金授与式をぎふメディアコスモスで開催した。
〔28 年度分の寄付金〕H28 年度に集まった寄付金の総額 4,993,474 円＜内訳＞☆大口寄付 のべ 12 件 4,440,517 円
匿 名 様 2,000,000 円 ／ 税 理 士 法 人 タ ッ ク ス ＆ マ ネ ジ メ ン ト 様
500,000 円／SSC 株式会社様 500,000 円／一般財団法人岐阜県職員互
助会様 400,000 円／養老ミートグループ様 300,000 円／東海労働金
庫様 社会貢献商品からの寄付 198,741 円／匿名様 180,000 円／地域で支える子どもの未来実行委員会様 110,576 円／有限会社ウメイ
チ （ 衣 舞 グ ル ー プ ） 様 101,200 円 ／ 株 式 会 社 エ フ エ ナ ジ ー 様
100,000 円／大八金属工業様 50,000 円☆その他の企業、団体からの寄付 のべ 7 件 131,322 円☆その他個人からの寄付 のべ 26 件 計 205,633 円☆募金箱（回収分のみ）のべ 14 件 計 50,573 円☆寄付つき商品 計 26,750 円☆クリック募金、かざして募金等 計 24,630 円
22

Ⅰ☆応援団会費 30 人 114,000 円

2016 年度 事業報告

☆その他(受取利息等) 計 49 円

（３）その他、事務局の運営
・審査委員会の開催 第 8 回（2017/1/24） 第 9 回(2017/6/13)
・平成 29 年度助成事業の募集（2017/4/1～5/20）と個別相談
・平成 28 年度助成団体の報告精査と助成金配分（4 月～5 月初めに完了）・助成金授与式運営
・募金箱回収、支援者へのお礼、報告
・支援および寄付の依頼

成果と課題

昨年度と今年度は、過去の実績を基に、ぎふハチドリ基金の広報に力を入れてきた。チラシ、ホームページ、facebook 等の充実のほか、PR 映像とリーフレットの製作のためにクラウドファンディングに挑戦した。目標額を目指して、寄付集めをする中で、スタッフ自身が基金の仕組みや意義をどう伝えるか悩んだり、寄付を集めるのに工夫を凝らすことができた。
一方、「子どもの貧困」問題が地域に認知され、ぎふハチドリ基金の名前も広がってきたこともあり、大口の寄付が今までで一番多く集まったので、平成 29 年度助成事業のメニュー、総額を増やして募集することができた。
2017 年度は、設立 5 周年にあたる。今後、基金をさらに大きくするた
めには、税制優遇を受けられる「団体」になる必要がある。2017 年度中に、ぎふハチドリ基金を法人化することを目標としたい。

ハチドリ Café の様子
23

Ⅰ②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務

2016 年度 事業報告

＜自主事業＞

事業の目的

困難を有する子ども・若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークを構築する。

事業の概要

岐阜圏域を中心に、子ども・若者支援の活動をしている団体、専門機関、個人に働きかけ、顔の見える、ゆるやかなネットーワークづくりのため、
月 1 回、テーマを決め、話題提供者の報告を聞いたり、情報交換、意見交流を行った。
各回のテーマは次の通り（（ ）内は話題提供者。敬称略）
月日

テーマ

話題提供

7/18

岐阜市社会的居場所「いっぽいっぽ」につ

一般社団法人よりそいネットワーク

いてぎふ 中川健史

子どもの貧困シンポジウムの内容についてなくそう子どもの貧困集会（仮）準

8/22

備委員会
9/19

欧州の「若者支援」事情について

支援ネット世話人 南出吉祥

10/17

コミュニティハウス「わがや’n わおん」に（NPO 法人コミュニティサポートス

ついて

クエア 杉浦陽之助

ひきこもり地域支援センターが実施したNPO 法人仕事工房ポポロ 中川健史

11/21

アンケート調査について
12/19

社会的インパクト評価について

飛騨ＩＴアセット信託株式会社 松
原孝明

1/16

社会的養護の実情について

児童養護施設職員 吉田栄紀

2/13

第 12 回全国若者・ひきこもり協同実践交流

支援ネット世話人 南出吉祥会 in 東京について
3/27

全国大会報告と岐阜イベントの構想

支援ネット世話人 南出吉祥

4/24

オルタナティブスクールについて

岐阜サドベリースクール【ちゃおう】
須藤直樹）

成果と課題

5/24

中央青少年会館の取り組みについて

中央青少年会館

6/26

いわゆる「引き出し屋」問題について

支援ネット世話人 南出吉祥

毎回、各参加者の近況報告や活動内容を交流することから、支援の現場の状況や子ども・若者を取り巻く環境について知ることができたことと、新しい参加者を迎えることで、つながりが広がり、新たな情報を得ることができた。
その時の参加者の興味・関心でテーマを決めているが、参加したくても、
時間や会場の問題で、参加できないメンバーも多いことが課題である。今後の方向についても検討していきたい。

24

Ⅰ③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託事業

2016 年度 事業報告

＜岐阜県委託事業＞

事業の目的「ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク推進協議会」メンバー
として、学生がボランティア・地域活動を通じて、豊かな人間性や社会性、テーマ（課題）に沿った学問的解決能力を備えた人材としての成長を促す
ため、教育機関、ＮＰＯ・ボランティア団体、企業、県・市町村、学生によるネットワークを一層強化し、更なる学生の社会参加を促すことを目的に、学生にボランティア・地域活動情報を発信していく。

事業の概要

学生ボランティア・地域活動情報の集約・精査をし、学生に発信をしていく。発信方法としては、ホームページや Facebook、Twitter、メールマ
ガジンなどを活用した。また、「ボランティアマッチングフェア」を 2 回、「学生ボランティア受け入れ講座」を 1 回、「学生ボランティアコーディ
ネーターフォーラム in ぎふ」を 1 回開催した。

成果と課題

今年度は、学生をボランティアに参加させる前段階の、募集団体との調整などを丁寧に行った。募集目的を明確にし、オリエンテーションの有無などの確認、学生の活動内容について「安価な労働力」と思われる場合は、やりがいを感じる活動への変更を提案した。また、学生に対しては、学生
がどういったことに興味があるのか、地理的な条件はどうかなど、丁寧に聞き取りを行い、より希望に沿った活動に参加できるようなコーディネー
トを行った。
その結果、初めて行ったボランティア活動に、その後継続的に関わる学生も増え、昨年度よりも活動参加者数は増加した。
また、今年度は、学生ボランティアを募集する団体を対象とした「学生ボランティア受け入れ講座」を開催した。団体からの「安価な労働力」としての募集が目に余り、団体側に対し学生ボランティアの受け入れ態勢についての意識と理解の向上を目的とし、講義とワークショップを行った。
今回は第 1 回目ということで、定員 20 名のところ 15 名の参加となったが、市町村社会福祉協議会やＮＰＯ団体、任意団体など、様々な分野からの参加があった。アンケートからは「今どきの学生事情がよくわかった」「学生の立場に立って考えることが大切だと実感した」といった声が多くあり、こうした講座の必要性を改めて感じた。
ただ、こうした講座を一番受講してもらいたい行政からの参加がほとん
どなかったため、次年度は県にも周知協力を求めるなどしながら、行政からの参加促進にもつなげていきたい。
また、昨年度まで大学で行っていた「ボランティアマッチングフェア」
であるが、現在の大学でのボランティア事
情などを鑑みると、果たして各大学で開催することが妥当なのか疑問であったため、今年度は 1 回目は岐阜大学で、2 回目はふれあい福寿会館で開催された「ＮＰＯ・ボ
ランティア・生涯学習＜子ども・三世代交流＞フェスティバル」で実施した。
岐阜大学での「ボランティアマッチング
フェア」は、「会っておきたい素敵な大人」
ボランティアマッチングフェア
を裏テーマに、ＮＰＯ法人、社会福祉協議25

Ⅰ2016 年度 事業報告

会、企業から 3 者をゲストに迎え、ボランティア活動の背景や、それぞれの団体について紹介しながらの交流の場とした。
また、ふれあい福寿会館でのフェスティバルには、多くのＮＰＯ団体が出展しており、そうした団体の活動にボランティアとして参加することで、自分のやりたいことはＮＰＯ活動であると新たな発見につながった学生も現れた。
ただ、県内の多くの学生が集まれる場所と時期がなかなか無いといった物理的な問題から、「マッチングフェア」という形式にあまり学生が関心を示さず、参加者が非常に少ないことなどが課題であり、今後は「マッチングフェア」という形式にこだわらず、より学生達が関心を持って集まるイ
ベントの企画が必要である。
また、岐阜経済大学のボランティア
ラーニングセンターの学生からの持ち込み企画で「学生ボランティアコーデ
ィネーターフォーラム in ぎふ」を開催した。このイベントは、学生コーディ
ネーターの意識改革と、他大学とのネットワーク構築を目的としたイベント
であり、学生が中心となって企画・運営を進めた。持ち込みから開催まであまり間が無く、周知する時間が少なか学生ボランティアコーディネーター
フォーラム in ぎふ
ったこともあり、参加学生は 4 大学 15
人と大変少なかったが、参加学生から
は「またこうした情報交流の場を開催してほしい」といった声が多く聞かれた。次年度はコーディネーターだけでなく、ボランティアに興味関心のある学生全てを対象にしたフォーラムを企画したい。
また、岐阜県内には大学が多くあるが、ボランティアセンターのある大学はほとんど無い。ただ、関西などボランティアセンターが活発な大学が多くある都道府県でも、大学同士の横のつながりはほとんどない。そのため、岐阜県内及び隣接県の大学間のネットワークを構築することで、それを岐阜の学生ボランティアの強みとし、全国的なモデルとしていきたい。
ただ、ぎふ学生ボラネットの構成員である多くの大学では、ボランティ
ア窓口を職員が兼務しているところがほとんどであり、ぎふ学生ボラネッ
トが取り組んでいるメールマガジン普及のための周知等に対して、なかなか協力が得られない。少しでも多くの学生に、こうした情報などを周知するためには、各大学の担当者の協力が必要不可欠である。今後は、県と連携しながら他大学からも協力してもらえるよう進めていきたい。
また、昨年度に引き続き、今年度も多くの高校生が学生ボラネットを通じてボランティア活動に参加した。社会奉仕などに熱心に取り組んでいる高校の生
徒は、ボランティアに対する意識も高い。今後は、こうした高校に働きかけることも視野に入れながら進めてい
きたい。
ホームページによる情報発信26

Ⅰ④岐阜大学 学生ボラネット事業

2016 年度 事業報告

＜国立大学法人岐阜大学委託事業＞

事業の目的

岐阜大学に在籍する学生が、ボランティア・地域活動により地域の人びとと共に活動することを通して、実践的な生きた知識や技能を獲得すると共に、それぞれのテーマ（課題）に沿った学問的解決能力を備えた人材として成長し、「新しい公共」の担い手となるよう促すことを目的とする。

事業の概要

昨年度に引き続き、岐阜大学キャリアセンター内にボランティア・地域活動を希望する学生の相談、申し込み窓口を設置し、以下のことに取り組んだ。
・ボランティア・地域活動の情報提供
・ボランティア・地域活動に関する相談窓口の設置
・学生と地域住民やＮＰＯ等の市民団体等のネットワークの構築
・学生スタッフの育成
・ボランティア・地域活動への啓発イベントの企画・実施

成果と課題

窓口開設日・・・80 日
窓口訪問学生数・・・207 人（スタッフ延べ 203 人を除く）
活動参加人数・・・121 人
昨年度までは、学生をボランティア活動に送り出すことに焦点を当ててきたが、今年度はその前の段階であるコーディネートの部分に重点を置いた。
団体からボランティア募集が来た時点で、内容を丁寧に精査し、「活動内容に危険なものが無いか」「安価な労働力としての募集になってはいな
いか」「事前の説明などはきちんとしてもらえるのか」といったことについて、細かい部分まで団体と直接やりとりをし、確認をした。そのため、ブラックバイトとしか考えられないような活動や、肢体不自由児と関わる活動でありながら事前の説明会など一切行わず、活動責任者も決まっていないような募集に関しては、学生への紹介を断ることもあった。また、学生に対しても、出来るだけ丁寧な聞き取りを行い、学生の希望に沿ったボ
ランティア活動を紹介出来るよう努めた。
その結果、ミスマッチが起こることがほとんど無く、リピーターも増え、
昨年度よりも窓口開設の回数は減ったが、ボランティア活動に参加した学生の数は増えるという結果となった。
次年度は、行政や社協、企業と学生が企画段階からコラボするようなボ
ランティア活動をコーディネートし、学生達の能動的且つ、主体的な参加につなげたい。

27

Ⅰ

2016 年度 事業報告⑤岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業＜自主事業＞

事業の目的

地域で子育てを支える仕組み、ファミリー・サポート・センター等が安全に実施され、各地域に広がっていくよう、ファミリー・サポート・セン
ター等の運営に関わるＮＰＯ法人等の民間団体と行政等の関連機関が、運営上の課題の解決のための情報交換や協議を行う。

事業の概要

ファミリー・サポート・センターの運営団体、行政担当者が集まり、ほぼ隔月で情報交換、学習、交流のための会議を開催するための、連絡調整などの事務局を担った。
【開催日】（出席者数）
第 30 回
7 月 25 日（14 人）
第 32 回 12 月 1 日（18 人）
第 34 回
4 月 13 日（14 人）

成果と課題

第 31 回
第 33 回
第 35 回

10 月 11 日（12 人）
2 月 16 日（12 人）
6 月 8 日（17 人）

2012 年から始めた本会議も丸 5 年経ち、県内のファミリー・サポート・センター（以下、ファミサポ）は 33 市町で実施されるようになったが、そのうち 14 市町 11 の運営団体に呼び掛け、毎回 7～8 団体と岐阜県の担当課に参加いただいている。ファミサポの実施状況および運営上の悩みなどの交流をしながら、子育て家庭の現状やファミサポでは対応できない課
題を知り、解決方法を検討したり、社会的養護の勉強会を開催したりすることができた。ネットワークの意義や成果を感じる一方、会議の今後の方
向性、役割について検討していくべき時期であると思われる。

28

Ⅰ⑥「岐阜県薩摩義士顕彰会」事務受託事業

2016 年度 事業報告＜岐阜県薩摩義士顕彰会委託事業＞

事業の目的

薩摩義士顕彰会業務の一部事務を受託することで、「岐阜県薩摩義士顕彰会」の地域に根差した活動が継続し、地域づくりに寄与する。

事業の概要

宝暦治水事業を完成させ、沿岸住民を洪水から守った薩摩義士の偉業の顕彰並びに鹿児島県との交流を深めることを目的として設立された「岐阜県薩摩義士顕彰会」の事務局業務の一部を受託する。
具体的な業務に関しては以下のようである。
(1) 顕彰会における予算・決算・経理に関する事務(2) 総会・役員会の案内の送付、資料作成、記録等(3) 春季・秋季顕彰式の案内作成・送付、当日受付及び名簿管理等(4) 交付金関係書類の調整、交付金検査の準備・対応(5) 頌徳慰霊祭及び各種協賛事業に係る事務手続き等(6) 顕彰会への電話・メール等による問い合わせへの対応(7) その他、運営上必要となる関係機関との連絡調整等

成果と課題業務の実施に際しては、必要に応じて顕彰会その他関係機関と連絡調整を行い、円滑な業務遂行に努めた。
受託している事務局業務について、効率的な運営と確実な業務遂行に向け、合理的に簡略化できると思われる事務処理に関しては、顕彰会と協議の上、順次簡便的な方法を採用していく必要がある。
他方、より地域に根ざした活動を後方支援しようとするならば、事務受
託にこだわらず、活動趣旨に根ざした「地域づくり」が必要なことは容易に想像できるところであり、海津市等で活動している団体が運営できるようサポートするのが本来であると考えられる。

29

Ⅰ

2016 年度 事業報告

⑦政策提言事業
事業の目的

よりよい地域社会づくり実現のためには、ＮＰＯが単独あるいはセクタ
ー単位で動くのではなく、広く多機関と連携していくことが重要である。
そのためにはＮＰＯが活動しやすく、また発言しやすい環境を整えていく
必要があり、さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え各種政策と結びつけていく活動を行っていく。

事業の概要【市民の伊勢志摩サミット 1 周年記念イベント】
2017 年 5 月 21 日、昨年度に三重県で開催されたＧ７伊勢志摩サミットに先立って実行委員として参画し実施した「市民の伊勢志摩サミット（市民サミット）」をきっかけに愛知県、三重県のＮＰＯとともに形成した「東海市民社会ネットワーク」の幹事団体として周年記念事業に参画し運営に寄与した。市民サミットの提言に基づき「環境／地域間格差」「子ども」「災害」「多文化共生」「平和」の 5 つの分科会を開催し、今後の市民社会の進むべき方向性について議論を深めた。
上記｢市民の伊勢志摩サミット 1 周年記念イベント｣事業のほか、下記の委員会等に参画した。

認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター評議員
岐阜市住民自治推進審議会 委員
岐阜市まちづくりサポートセンター運営委員会 委員長
岐阜市市民活動支援事業 審査員

野村典博

岐阜市まちづくりサポートセンター 副理事長 運営委員長
岐阜市市民参画賞選考委員会 委員
岐阜県子ども・若者支援地域協議会 委員
岐阜県 県営公園事業評価委員会 委員
みんなの森 ぎふメディアコスモス運営委員会 委員
岐阜市史編さん委員会 委員
岐阜市地域福祉推進委員会 委員
岐阜県社会福祉協議会 評議員

成果と課題

原

美智子

山田

朋子

林

宏澄

さまざまな分野で活動するＮＰＯとともに市民社会のあり方について議論を深め、今後の指針を再確認することができた。ただ一方では岐阜県大垣市での開催であったにも関わらず岐阜県内のＮＰＯへの参画を広く促していく状況づくりができておらず、ＮＰＯセクター全体での取り組みにつながっている訳ではない。政策提言に関する事例研究も行いながら、今後も広く県内ＮＰＯとの連携を図りながら、政策提言を継続して行って
いきたい。

30

Ⅰ

2016 年度 事業報告

（２）
「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」に関する事業の報告①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業②調査研究事業③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業④｢みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座開催・会計実務サポート）開催事業⑤講師等派遣事業⑥生涯学習情報提供事業

31

Ⅰ①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業

2016 年度 事業報告

＜岐阜県委託事業＞

事業の目的

１.市民活動の裾野広げや団体の円滑な運営をサポートすることを目的に、ＮＰＯやボランティア、生涯学習等、市民活動への参加意欲のある人を対象に各種ＮＰＯ等の情報発信や市民活動団体の設立・運営に関する様々な相談への対応、市民活動の啓発イベントの実施を行う。
２.ＮＰＯセクターの発展を目的に、ＮＰＯ法人等の組織基盤強化に向けた講座の開催やアンケート調査を行い、ＮＰＯ法人等の組織経営や事業の自立・発展に関するセミナーを行う。

事業の概要

岐阜県より事業の委託を受けて、「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ」の管理運営、「ＮＰＯナビぎふ(ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザホームページ)」の管理運営、セミナーの開催、アンケート調査など下記の事業を行った。
ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ来場者数：9,766 人＜1.ＮＰＯの設立、運営に関する相談＞
相談内容の内訳①団体の設立に関する相談：92 件②団体の運営に関する相談：115 件③団体の会計に関する相談：38 件④助成金に関する相談：18 件
その他、ＮＰＯ法人に関する質問や困りごとを地域の課題解決に取り組
む団体の紹介依頼、イベント広報等のチラシ配架依頼などが 454 件あった。
＜2.ボランティア及び求人情報の提供、マッチング支援＞①ボランティアに関する相談：51 件②「ＮＰＯナビぎふ」ボランティア・求人情報掲載件数：17 件＜3.助成金情報データベース提供＞「ＮＰＯナビぎふ」への補助金・助成金情報掲載件数：107 件＜4.ＮＰＯナビぎふ(プラザホームページ)の運営＞
講座・イベント情報掲載件数：52 件＜5.産地直送ＮＰＯスポット(ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ内のＮＰＯ・
ボランティア活動紹介の常設展示ブース)の運営＞
今年度は、一ヶ月に一団体ではなく、テーマを設けて複数団体の展示を行った。また、展示テーマに合わせたミニフォーラムを開催した。
4・ 5 月市民の伊勢志摩サミット、熊本地震ボランティア

6・ 7 月子ども向け 夏休み体験教室

8・ 9 月子どもの貧困対策

10・11 月

男女共同参画12・ 1 月クラウドファンディング

2・ 3 月企業とＮＰＯとの協働

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Ⅰ2016 年度 事業報告

①出展団体：26 団体②ミニフォーラム：5 回
5 月 16 日：伊勢志摩サミット勉強会(ＮＰＯ法人泉京・垂井)
7 月 2 日：おもちゃ病院のお医者さんと一緒におもちゃを直そう(おもちゃ病院ぎふ)
7 月 16 日：読書感想文書き方講座(ＮＰＯ法人しつもん力普及協会)
7 月 26 日：トランスパレント作りとバランスボール体験(はっぴーやながせプロジェクト)
3 月 29 日：貧困と子どもの”学び””文化””未來”-子どもの権利条約から「子どもの貧困」克服の道筋を考える(一般社団法人ぎふ学習支援ネットワーク)＜6.ライブラリー管理＞①閲覧者：123 人 ②貸出冊数：18 冊＜7.生涯学習に関する相談対応＞
生涯学習に関する相談：11 件＜8.「ふれあいサマーフェスティバル 2016 協賛 ＮＰＯ・ボランティア
活動紹介の広場」の開催＞【開催日時】：
平成 28 年 8 月 4 日(木)15：00～20：30、5 日(金)15：00～20：30【出展団体】：17 団体県民ふれあい会館が主催するイベントに協賛し、ＮＰＯ・ボランティ
ア活動紹介の広場を開催した。ＮＰＯ・ボランティア活動紹介の広場では、「ＮＰＯ紹介コーナー」と「夏休み体験教室」を行い、会館のふれあいサマーフェスティバルの来場者向けに楽しんでもらいながら、岐阜
県内のＮＰＯ・ボランティアや生涯学習を行う団体に触れる機会として
行った。

33

Ⅰ

2016 年度 事業報告

＜9.「ＮＰＯ・ボランティア・生涯学習＜子ども・3 世代交流＞フェステ
ィバル」の開催＞【開催日時】：平成 29 年 3 月 5 日(日)10：00～15：00【出展団体】：37 団体2016 年度のフェスティバルでは、昨年のＮＰＯ・ボランティア・生涯学習等の市民活動を行う団体の紹介に加えて、「防災・被災地支援」
をテーマに開催した。防災・被災地支援活動を行う団体が防災すごろく
やクイズ、毛布を使った担架づくり、簡易トイレの紹介などを行った。
また、普段は生涯学習で工作や科学実験を行っている団体は、被災地へ行った際に行った工作教室やレクリエーション活動の展示を行い、被災地支援としての生涯学習活動の紹介を行った。岐阜県社会福祉協議会・
岐阜市社会福祉協議会・ふれあいファシリティズに共催いただき、開催した。

＜10.組織基盤強化事業 セミナー開催＞①活動見える化セミナー(連続 3 回)ⅰ）広報力アップ研修：ＮＰＯ法人まちづくりスポット
デザインツール作成担当者 鬼淵翔太氏
ⅱ）事業計画力アップ研修：
ＮＰＯ法人せき・まちづくりＮＰＯぶうめらん代表理事 北村隆幸氏
ⅲ）プレゼン力アップ研修：岐阜大学地域協学センター 現地コーディネーター 野尻智周氏
活動見える化セミナーでは、事業広報のためのチラシの作り方や「まちづくり活動助成」等、10～30 万円程度の助成金申請を目的として事業計画の立て方・プレゼンの仕方に関する講座を行った。また、個人やグループでワークを行い、講師から聞いた話を自団体の活動に活かせる
よう工夫した。
広報力アップ研修ではイベント広報用のチラシ作りについて学び、「チ
ラシの情報をどのような重要度で構成すれば良いか学べた」という声があった。
事業計画力アップ研修では助成金申請で使える事業計画書の作り方について学び、「事業の対象者を明確にすることが大切だ」や「事業の見直しにもつながった」という声があった。
プレゼン力アップ研修ではプレゼン資料の作り方やプレゼン内容の組み立て方について学び、「伝えたいことを伝えるのではなく、聞く人のことを考えて伝えることが大切だ」という声があった。
②ＮＰＯ法人経営力向上セミナー(連続 4 回)ⅰ）経営のかなめ！会計の考え方：税理士/ＮＰＯ法人ボランタリー
ネイバーズ 理事・相談事業部長 中尾さゆり氏ⅱ）ＮＰＯと法人税・消費税：税理士/鳥居翼税理士事務所長 鳥居翼氏
34

Ⅰ

2016 年度 事業報告ⅲ）給与・謝金と源泉税・マイナンバー：
税理士/鳥居翼税理士事務所長 鳥居翼氏
ⅳ）(有償)ボランティアと、有給職員の労務の基本：社会保険労務士
・行政書士／社労士・行政書士加古事務所代表 加古朗氏
経営力アップセミナーは、事業規模を拡大していく法人に向けて、会計や労務などの経営に関する事務局機能の充実を目的に開催した。
経営のかなめ！会計の考え方講座では、会計を行う目的や決算のための日々の会計業務を普段からＮＰＯ法人の会計に携わっている講師から実情に合った内容を学んだ。「すぐに実践できる内容だった」との声があった。
ＮＰＯと法人税・事業税の講座では、税理士から実例を見ながら法人
運営に関わる税などの考え方について学んだ。「実例に基づいた例であったため、参考になった」との声があった。
給与・謝金と源泉税・マイナンバーの講座では、給料と謝金(報酬)の違いやマイナンバーの収集義務について学んだ。「扶養家族に入っているスタッフと関係のある 103 万円の壁の話など実例を挙げた説明が分
かりやすかった」との声があった。
(有償)ボランティアと、有給職員の労務の基本の講座では、労働者の定義や有給職員の雇い方、労働基準法等について学んだ。「有償ボラン
ティアを検討しているので参考になった」や「就業規則作成に役立てたい」との声があった。

活動見える化セミナー

経営力向上セミナー③企業とＮＰＯとの協働セミナーⅰ）協働の意義、可能性について：認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター 事務局長 新田英理子氏ⅱ）協働のための成果(社会的価値)の可視化について-ＳＲＯＩ(社会的投資収益率)を例として-：
ビズデザイン株式 取締役 友田景氏ⅲ）協働事例の紹介ⅰ）では、ＮＰＯ側の立場から、企業の社会貢献活動の需要が高まっていることや協働に向けた課題、信頼されるＮＰＯとなるために必要なことなどが話された。
ⅱ）では、企業側の立場から、協働相手との「事実」を共有する必要性や成果を数値化する手法として「ＳＲＯＩ」を紹介され、事実や成果を共有することの必要性が話された。
アンケートでは、「新しい考え方や実践の仕方を学べた」との声があっ
た。
35

Ⅰ

2016 年度 事業報告

④企業とＮＰＯとの協働現場訪問ツアー
実際に企業とＮＰＯの協働が行われている現場に出向き、企業とＮＰＯの両者から協働への想いを聞く内容を企画した。
ⅰ）関牛乳株式会社×ＮＰＯ法人せき・まちづくりＮＰＯぶうめらん
関の企業が若者と繋がる接点を求めていることとＮＰＯ法人が若者に企業を含めた地元の魅力を知って欲しい、という思いが合わさり、関の高校生と一緒に関牛乳の商品開発を行うプロジェクトが生まれた。
企業とＮＰＯとの共通価値をいかにして生み出せるかが重要だということが語られた。
ⅱ）大和リース株式会社×ＮＰＯ法人まちづくりスポット
商業施設内に地域の課題解決に取り組む人達を繋げる拠点を置く意
味や企業とＮＰＯ法人が共同してＮＰＯ法人をつくった事例が話され、企業との協働を提案するための学びに繋がった。
ⅲ）カワボウ株式会社×ＮＰＯ法人グッドライフ・サポートセンター
カワボウ株式会社が運営する商業施設内にある住民交流スペース「ふれあいサロン ほっこり広場」の事業は自治会連合会や社会福祉協議会、運営ボランティアの協力によりＮＰＯ法人が運営していることが語られた。受講者からは「地域の課題に対してＮＰＯ法人と企業だけでなく、多様なセクターとの協働が必要だ」という声があった。

企業との協働セミナー

協働現場訪問ツアー⑤ソーシャルビジネスのつくり方セミナー-アラサー起業家応援ラボ講師：十六銀行法人営業部地域開発グループ 課長代理 田代達生氏
地域や社会の課題を解決するために、ビジネス手法を用いて継続的に事業を進めていく「ソーシャルビジネス」に関する講座を行った。
内容は、ＮＰＯ法人に詳しい銀行員の講師から、ソーシャルビジネスを考える際に大切なことを聞き、5 人の若者登壇者から起業プランを発表してもらい、その後グループに分かれて起業プランを深めるワークを行った。受講者からは「第三者目線で計画を考えることができた」という声があった。
岐阜アラサー会議に起業案発表者のコーディネート、日本ファンド
レイジング協会東海チャプターに当日の事業案を練り上げるワークシ
ョプでアドバイザーとして協力をいただいた。
⑥ＮＰＯと行政との協働セミナーⅰ）ＧＯＯＤ郡上プロジェクト～中高生が考える「郡上を良くする提案」～について：
郡上市市民協働センター 運営委員会委員長 上村英二氏
ⅱ）関市まちづくり市民会議について：
関市市民活動センター事務局長 北村隆幸氏
ⅲ）市民が選ぶ市民活動支援制度(1％支援制度)と36

Ⅰ2016 年度 事業報告

一宮市市民活動センターについて：
一宮市地域ふれあい課 課長補佐 川合信嘉氏ⅳ）政策協働とは：ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンター 理事 神田浩史
ⅴ）意見交換：政策協働のためのＮＰＯ中間支援組織と市民活動担当課の役割
各地域の市民活動支援センターの取り組みを中心に政策協働の成果やメリット、ＮＰＯ中間支援組織と市民活動担当課の役割に関する意
見交換を行った。当セミナーは市町村市民活動促進担当課、市民活動
支援センター、中間支援組織を対象に開催した。
行政の参加者から「協働や中間支援などのイメージがあまりなかっ
たが現状を聞けて参考になった」や「市民活動支援センターの役割について検討していきたい」という声があった。また市民活動支援セン
ターや中間支援組織からは「協働を進めていくうえでの課題の共有ができた」や「各地の事例が学べた」という声があった。

ソーシャルビジネスセミナー

行政との協働セミナー

その他、ＮＰＯに関する「県民向け」、「企業向け」、「行政向け」、「Ｎ
ＰＯ向け」、「生涯学習団体向け」のアンケート調査を行った。
※詳細は別記「調査研究事業」に記載する。

成果と課題

平成 27 年度までのぎふＮＰＯ・生涯学習プラザは、主にＮＰＯ等市民
活動に関する情報を知りたい人や法人の設立を考えている人、ＮＰＯ法人の会計について知りたい人、イベント広報したい人などの相談対応、ＮＰ
Ｏ啓発イベントの開催、ホームページでのイベント情報や助成金情報の発信などが主な事業であった。それらの事業はぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの中で行う事業であり、普段利用しない団体以外との接点があまりなかった。平成 28 年度から組織基盤強化事業が追加され、講座事業やアンケー
ト調査を行うことができるようになり、講座の講師や受講者などこれまでになかった繋がりができた。
窓口の相談対応では、例年と同数程度のＮＰＯ法人の設立・運営・会計に関する相談があった。ＮＰＯ法人の設立に関しては、非営利の市民活動を行う法人格としてＮＰＯ法人のほかに社団法人が注目されているが、現在でも年間 30 近い法人が設立されており、法人設立や報告書の作成、法務局への登記等の法人運営の相談窓口が必要である。しかし、岐阜県の法人認証業務の権限移譲や各市町村に市民活動支援センターが出来てきており、設立の相談は各市町村に移行していくことも考えられる。各地域で活動するＮＰＯ法人が自団体の活動エリアで行政等に認知されることはメリットであるため、各地域に繋ぐと共に各市町村の窓口にノウハウを伝えていく必要がある。
産地直送ＮＰＯスポットやミニフォーラム、2 種類のフェスティバル事
37

Ⅰ

2016 年度 事業報告

業等のＮＰＯに関する啓発事業は、テーマを持たせて行った。近年は分野等でテーマを定めておらずＮＰＯ等市民活動全般の啓発事業として行っていたが、市民活動の認知も高まり、各市町村で市民活動に関するイベン
トも多数行われているため、分野を絞って実施した。産地直送ＮＰＯスポットでは、テーマに合わせた複数団体を展示することにより、来場者の目に留まることが増え、年間で 700 人近い人が見ており、平成 27 年度の約
1.5 倍の数になった。
「ＮＰＯ・ボランティア・生涯学習＜子ども・3 世代交流＞フェスティ
バル」では、「防災・被災地支援」をテーマに掲げて開催した。平成 27 年
度までは来場者に子どもが多かったため、大人の学びに繋がるように「防災・被災地支援」をテーマにしたが、大人だけのグループの来場者はあまりおらず、届けたい所に届いていない印象を受けた。団体同士の交流はテーマも相まって情報交換が出来ていた。
組織基盤強化事業では多様なテーマで 10 回以上のセミナーを開催した。
どの講座もワークを取り入れるなど、参加者が話しを聞くだけでなく、自団体に置き換えて学びに繋がるような内容を企画した。単発で終わってしまう講座も多く、さらに深めた内容をぎふＮＰＯセンターでの企画として開催することも考えられる。

38

Ⅰ②調査研究事業2016 年度 事業報告

＜ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ運営事業として実施＞

事業の目的

ＮＰＯを取り巻く様々な現状、課題を収集し、事業に資することを目的
に行う。

事業の概要

平成 28 年度 ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ アンケート調査事業「県民」、「企業」、「行政及び支援センター」、「ＮＰＯ」、「生涯学習団体」の 5 つのセクターを対象にアンケート調査を行った。
＜県民向けアンケート＞ 回答数：186
ＮＰＯ・ボランティアへの参加経験、興味のある活動、ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの利用についてのアンケートを行った。
ＮＰＯ・ボランティアへの参加経験は 43 人が参加しており、そのうち「ボランティアとして参加」が 20 人、「主催者として活動」が 7 人との回答であった(重複あり)。
興味のある活動は「子育て支援」や「子どもと関わる活動」が多く上がった。
ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザを知っている、との回答数は 47 であり、4人に 1 人以上は知っているという結果となった。
＜企業との協働に関するアンケート＞ 回答数：25
企業に向けてＮＰＯの関心事項や協働した取り組みを進める場合にＮＰＯに求めることなど協働に向けた取り組み、ＮＰＯと協働するメリット等に関する内容についてアンケートを行った。
ＮＰＯに関心を持っていること・期待すること(回答数：39 複数回答
可)では、「専門的な知識や経験豊富な人材と人的ネットワークを持っている」が 12、「協働で社会貢献活動に取り組める」が 10、「活動が社会的に評価されている」が 9 と多く、「寄付金、助成金、協賛金等の提供先になり得る」は 2 と少なかった。
ＮＰＯと協働した取り組みを進める場合に求めること(回答数：41 2
つまで選択可)では、「協働による企業側のメリットを提示する」が 16 と最も多く、次いで「活動理念や方針を明確にする」が 7、「活動実績や成果を示す」が 6 となっており、「組織運営が安定している」が 2 と少なかった。
ＮＰＯと協働するメリット(回答数：28 複数回答可)では、「社会課題やニーズの発見に繋がる」が 11、「社会貢献の方法について提案が得られる」が 10 と多かった。
＜行政との協働に関するアンケート＞ 回答数：28
認証業務の権限移譲を受けている自治体と受けていない自治体に向けた質問も設け、ＮＰＯとの協働に関する取り組みや地域コミュニティ政策についてアンケートを行った。
権限移譲を受けている市町に対して、「ＮＰＯ法人認証の実務をして良かったこと」を聞いたところ、「日々のやり取りの中で各団体との距離が縮まり、事業への協力依頼等が円滑に行われるようになった」、「ＮＰＯ法人の活動状況が把握しやすくなった」との意見があった。また「ＮＰＯ法人認証の実務で課題に思うこと」を聞くと「法人化の後、会計処理
39

Ⅰ2016 年度 事業報告や法的手続きで苦心し、活動の妨げになってしまうケースも見受けられるため、法人化が必要かどうか申請者と協議していく必要がある」という意見があった。
住民参加組織やＮＰＯ等との対話の場が設けられているか(回答数：28)を聞いたところ、「設けている」が 8、特に設けていないが、適宜対話を行っている」8、「設けていない」が 7 であった。
地域自主組織について課題に感じていること(回答数：40 複数回答可)を聞いたところ、人材不足が 12、役員等の高齢化が 9 と人に関することが多かった。次いで「組織として自立していない」が 7 となった。
＜ＮＰＯ法人に関するアンケート＞ 回答数：222
ＮＰＯ法人の人やお金に関する運営面の実態を調査するためにアンケートを行った。
有給職員がいる法人は 135 法人あり、有給職員がいない 73 法人中 58 法
人は事業収入が 500 万円以下であった。
業務執行体制の会計・労務・税務等の実務を担当する人(回答数：288
複数回答可)では、理事長・理事が会計・労務・税務等を担当が 139、また理事長が実務を行っている 57 法人のうち 31 法人が理事長だけで会
計・労務・税務を行っている。
ＮＰＯ法人の主な活動エリアは市町村が最も多く、全体の 42％となった。常勤の職員を 1 人雇える境目となりそうな経常収入が 500 万円以上の法人は 121 法人あった。現状維持に不安を抱えている理由(回答数：97
複数回答可)では、「事業の担い手が不足している」が 28、「資金が不安定」
が 27 となった。
現在繋がっていないが、今後繋がりたい組織として多く上がっていたのは企業や地縁組織であった。

＜生涯学習に関するアンケート＞ 回答数：5
生涯学習を行う団体に、地域づくり型生涯学習の認知度の確認や学びを地域に生かしたいかについてのアンケートを行った。
地域づくり型生涯学習という言葉の認知度は「ある」が 4、「ない」が 1であった。
「身につけた知識・技能や経験を他人や地域のために生かしたい」では、5 団体が生かしたいと回答した。

40

Ⅰ

成果と課題

2016 年度 事業報告

県民向けアンケートでは、ボランティアや活動の主催者として市民活動に関わる人が 9 人に 1 人以上いた。市民活動の認知度・参加度合の調査のため、定期的に行っていくことが必要である。
企業との協働に関するアンケートでは、寄付先としてのＮＰＯの関心度
合は低く、「専門的な知識を持っている」として関心が寄せられていることが分かった。また、協働事業を一緒に行う際に企業が求めていることは「企業側のメリットを提示すること」が最も多くなっており、ＮＰＯ側に相手の企業をよく知ったうえで、企業の望んでいることに合わせた自団体の強みを述べ、企業の強みがどのように地域課題の解決に役立つのか説明する等が必要なことが分かった。ＮＰＯと協働するメリットに社会貢献のアイディアを得られることを上げている企業も多く、企業の社会貢献に対する注目が高まっていることが分かる。
行政との協働に関するアンケートでは、権限移譲を受けている自治体から「地域のＮＰＯの活動が見えるので距離が縮まる」との声もあり、ＮＰ
Ｏ法人が行政と協働していくうえで権限移譲が有効であることが分かる。
権限移譲を受けていない自治体に対して、そのメリットを伝え、体制作りのアドバイスをしていく等も考えられる。また権限移譲を受けている自治体には、ＮＰＯ法に則って正しく運営されているか、活動のチェックが適切であるかなど話し合いながら市民活動の質を高めていけるような関係を築いていく必要がある。
ＮＰＯ法人に関するアンケートでは、年間の経常収入と有給職員の数の分析から、500 万円が有給職員を 1 人雇用できるかどうかの境目になりそうであった。理事長が自ら会計・労務・税務等の事務局機能を担っている団体も多く、理事長の負担が重くなっていることが伺える。活動当初からなのか、活動を続けていくなかで事務を担う人材が減っていったのかは分からないが、事務局機能を担える人材育成はＮＰＯ法人が活動を継続していくうえで重要である。また、理事長しか事務業務を把握していないと、理事長が続けられなくなった際に、ＮＰＯに関わっている人たちにとって不利益を被ることになるため、組織運営についても説明していく必要性を感じる。
ＮＰＯ法人が繋がりたい相手として企業や地縁組織が上がっており、行政や行政に近い組織、他のＮＰＯ法人とは繋がりやすいのだが、企業や地縁組織など民間組織とは繋がり辛い現状が見える。繋がりたい相手に向けて、自団体の説明や強みを述べるための講座や企業や地縁組織を学ぶ機会を作っていく必要性が感じられた。
生涯学習に関するアンケートからは、地域のために学びを生かしたいという団体が多くあることが推測される。また別の項目では、担い手不足が課題としても上がっており、ＮＰＯと同様の課題を抱えている部分もある。
ＮＰＯ向けのアンケートからは、市町村を活動エリアにしている法人が多くいることも分かったため、地域づくりを行う市民活動団体として、交流・協力できるような場があると、市民活動の活性化に繋がる。
今後は、ＮＰＯ等市民活動支援センターの無い自治体への聞き取りや権限移譲を受けている自治体の運営状況の聞き取り、その地域で活動するＮ
ＰＯ法人からの声などを聞き、市民活動支援センターの設置や権限移譲を受ける自治体の増加など、市民活動の環境整備に向けた調査を継続していく。ＮＰＯ法人向けのアンケートでは、有給職員の雇用状況など今回のアンケートだけでは判別できない内容等を再度ＮＰＯへの聞き取りを行い、「ＮＰＯ法人」の現状分析をし、集めたデータを基に新規事業や仕組み作り、政策提言などに活かしていく。
41

Ⅰ③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業

2016 年度 事業報告

＜自主事業＞

事業の目的

ＮＰＯ法人設立講座は、「ＮＰＯ法人」の概要やＮＰＯ法の説明、設立申請の方法について説明し、ＮＰＯ法人についての理解を広め、活動参加のきっかけづくりを行うことを目的に行っている。
ＮＰＯ法人運営講座は、設立後の登記や日常業務等について説明し、Ｎ
ＰＯ法人設立後のイメージを持ってもらったり、法人に新しく入った職員に向けてＮＰＯ法人制度を理解してもらうことを目的に行っている。

事業の概要【ＮＰＯ法人設立講座】
ＮＰＯ法人設立講座は、「ＮＰＯ」とは何か、法人格を取得するメリットと責務の説明、ＮＰＯ法人の設立方法などについて講座を行った。
回数：12 回 参加人数：41 人【ＮＰＯ法人運営講座】
ＮＰＯ法人運営講座では、ＮＰＯ法人設立後に行う法務局への登記や税務署等への各種届け出について、所轄庁に提出する報告書の書き方などについて講座を行った。
回数：7 回 参加人数：23 人

成果と課題

ＮＰＯ法人の設立・運営の講座は、ＮＰＯ法人として活動していくイメ
ージを伝える内容となっており、地域の課題解決に取り組む活動を行うことに法人格が必要なのか、ＮＰＯ法人である必要性はあるのか、等を考えるきっかけとなっている。任意団体や社団法人の説明も行い、「ＮＰＯ法
人を作る」ことを目的とするのではなく、地域の課題解決に取り組む団体の基礎部分の支援が行えている。また、講座後に勉強会やネットワークに参加する団体やぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの講座に参加する団体もある
ため、他事業を広報する効果もある。
課題は、設立講座をひと月に 1 回以上、運営講座をふた月に 1 回以上開催しているが、その他のスキルアップ講座は一年に一回の講座もあり、連続して活用できない場合があることである。講座の回数を増やすことは負担も大きいため、個別の相談等で対応していく必要がある。

42

Ⅰ

2016 年度 事業報告④｢みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座開催・会計実務サポート）開催事業 ＜
自主事業＞

事業の目的

ＮＰＯ法人に必要な実務に関する講座を開催し、ＮＰＯ・ボランティア
団体の運営実務のスキルアップを図る。

事業の概要＜会計しっかりマスター講座＞（於：ふれあい福寿会館）
日常編（基礎）：2016 年 8 月 9 日・10 日参加者 12 人（10 団体）
日常編（応用）：2016 年 9 月 13 日・14 日参加者 16 人（13 団体）
決算編：2017 年 2 月 8 日・9 日参加者 10 人（7 団体）
報告編：2017 年 4 月 19 日参加者 8 人（8 団体）
ＮＰＯ法人の会計担当者を対象に、日常の仕訳から、決算、報告までの実務について学んだ。
＜「伝えるコツ」セミナー＞（於：みんなの森ぎふメディアコスモス）2016 年 11 月 2 日 参加者 47 人（27 団体）（日本ＮＰＯセンター・電通の協働事業）
日本ＮＰＯセンターの「伝えるコツ」講師派遣プログラムの助成を受けて開催。電通のコピーライターを講師に、専用テキスト「伝えるコツ」
を用い、広報のコツについて学び、自団体のキャッチコピーを作成した。
＜会計実務サポート＞
会計ソフト「ソリマチ会計王ＮＰＯ法人スタイル」の使い方支援
導入サポート 導入 10 団体 個別サポート 5 団体
会計ソフトを購入していただいた団体に対し、初期設定までを支援した。
電話によるサポートは、随時対応した。

成果と課題

会計講座については、日常編と決算を両方受講した団体は 7 団体のうち4 団体、報告編まですべて受けた団体は、1 団体であった。
会計担当者に全体を一通り学んでいただくためには、日程、費用などの課題がある。会計の実務に悩んでいる団体は多いと思うが、一方で間違いに気づかず決算を迎えている団体、未だＮＰＯ法人会計基準の導入ができていない団体もあるようなので、自団体の会計の見直しができる講座を考えたい。
日本ＮＰＯセンターの助成を受けて開催した「『伝えるコツ』セミナー」
は、4 時間半におよぶ内容にも関わらず、岐阜県全域から 47 人の参加があり、大変好評だった。プロのコピーライターの講義は楽しく、時間が短く感じられた。専門家による講義、即実践できる技術が身に着くなど、運営の課題に直結する講座を企画していきたい。

会計しっかりマスター講座日常編

43「伝えるコツ」セミナー参加者

Ⅰ⑤講師等派遣事業

2016 年度 事業報告

＜自主事業＞

事業の目的

ＮＰＯに関する理解を深めることや地域課題解決の担い手づくりのため、講座等の講師を派遣する。

事業の概要＜多治見市市民活動交流支援センター ぽると多治見 ＮＰＯ相談＞
相談会回数：10 回 相談件数：14 件相談員(原 美智子：5 回、山田 朋子：2 回、笠原 聡太郎：3 回)＜とうしんプロボノプロジェクト 2016 成果報告会＞
2017 年 2 月 11 日 東濃信用金庫主催
講師：原 美智子＜みんなでプチ勉強会 ＮＰＯカフェ「ＮＰＯ法人の責務とペナルティ」＞
2017 年 4 月 20 日 多治見市市民活動交流支援センター主催
講師：原 美智子＜ＮＰＯについて何でも質問できる講座 基礎編・運営編＞
2017 年 6 月 3 日、10 日 多治見市市民活動交流支援センター主催
講師：原 美智子＜ボランティア基礎講座＞
2016 年 11 月 28 日 (社福)瑞浪市社会福祉協議会主催
講師：篭橋 文子
＜クラウドファンディングセミナー＞
2017 年 2 月 7 日 御嵩町主催
講師：篭橋 文子
＜あらためて「出所者等の支援」を考える＞
2016 年 10 月 17 日 アンダンテネットワーク主催
講師：有田 朗＜生活困窮者自立支援の取組みについて＞2017 年 4 月 18 日 関市民生員児童委員協議会
講師：有田 朗

成果と課題

ＮＰＯやボランティアに関する理解を深める内容だけでなく、クラウド
ファンディングや社会的包摂関連等の講座依頼もあった。
ソーシャルビジネスや政策提言など、ＮＰＯを取り巻く環境と関連し、内容を充実させていきたい。
今後も、ぎふＮＰＯセンターのミッションや事業計画に合わせた内容で地域の担い手育成に関する講座講師の派遣を行っていく。
44

Ⅰ⑥生涯学習情報提供事業

2016 年度 事業報告

＜岐阜県委託事業＞

事業の目的

生涯学習情報のホームページによる情報提供等の業務を委託すること
により、事業の円滑かつ効率的な実施を図る。

事業の概要

・生涯学習情報提供のホームページの更新
・生涯学習情報（団体・グループ情報）に関するデータの一括更新
・生涯学習情報（指導者情報）に関するデータの追加・訂正（県から依頼のあった生涯学習情報データについて）を行う。
・市町村等から得た生涯学習情報の提供（市町村等から得た生涯学習情報を県へ報告し情報を共有する）。

成果と課題

ホームページについては、既存の生涯学習に関わる情報を、エクセル形
式のみの指導者情報や団体・グループ情報に加えて、生涯学習情報を提供する専門ページを作成し、情報提供の充実を図った。
また、岐阜県内全ての市町村にある生涯学習ページのリンク集をはり、知りたい市町村の生涯学習情報を一度にわかるようにした。
今年度において、生涯学習情報提供ページの整理を行うことができた。
次年度は、更なる情報の充実を図るため、各市町村における施設情報やイ
ベントのピックアップ情報などの提供などをしていきたい。

45

46

Ⅱ．2016 年度 決算及び監査報告

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅱ．2016 年度 決算及び監査報告
自至2016 年 7 月 1 日
2017 年 6 月 30 日

47

貸

借

対

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター
全事業所
資 産 の 部
科目
金 額
【流動資産】（現金・預金）現
金543,576
小口 現金
82,647
普通預金
17,089,684
ぎふハチドリ基金口座
5,720,814
現金・預金 計23,436,721（売上債権）
未 収 金
499,347
売上債権 計499,347（その他流動資産）
前 払 金
348,280
立 替 金45,331
次年度事業仮払金
9,810,740
仮 払 金
56,312その他流動資産 計
10,260,663
流動資産合計34,196,731【固定資産】（有形固定資産）
什器 備品
2
車両運搬具
1
有形固定資産 計
3（投資その他の資産）
特定預金１2,192,387
特定預金２
2,467,820
出 資 金
150,000
差入保証金
80,000
投資その他の資産 計
4,890,207
固定資産合計4,890,210
資産合計
39,086,941

48

照

表
[税込]（単位：円）

負債 ・ 正 味科
目
【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預 り 金
未払消費税
仮 受 金
流動負債 計負債合計
正 味 財 産【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計正味財産合計

負債及び正味財産合計

2017年 6月30日 現在
財 産 の 部
金 額
3,987,077
8,853,324
7,113,560
2,687,500
53,22022,694,681
22,694,681の部
13,600,430
2,791,830
16,392,260
16,392,260

39,086,941

財
特定非営利活動法人
全事業所

産

目

録

ぎふＮＰＯセンター[税込]（単位：円）

2017年 6月30日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現
金
シンクタンク
プラザ
小口 現金
PS岐阜
PS土岐
土岐就労準備普通預金
ゆうちょ銀行
郵便振替
十六銀行 県庁支店
十六銀行 ふれあい会館
十六銀行 別口１
大垣共立 ふれあい
十六PS岐阜
十六PS土岐ぎふハチドリ基金口座
本体寄附振替口座十六銀行
東海ろうきん
大垣共立銀行
大垣共立 ふれあい東濃信用金庫
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
ハチドリ
売上債権 計（その他流動資産）
前 払 金
保 険 料
諸 会 費
その他
ハチドリ
立 替 金
会計テキスト代
ハチドリ
次年度事業仮払金
プラザ
給与分
通勤費
法定福利費
その他経費
学生ボラ（岐大）
ボラネット（県）
岐阜市PS
土岐市PS
土岐就労準備生涯学習情報提供
薩摩義士顕彰会
学生ボランティアフォーラム
仮 払 金
ハチドリ

543,576(204,517)(339,059)
82,647(35,912)(864)(45,871)
17,089,684(44,977)(453,240)(11,649,209)(30,847)(4,208,453)(274,662)(399,202)(29,094)
5,720,814(318,334)(679,853)(1,125,809)(1,200,682)(2,395,136)(1,000)23,436,721
499,347(499,347)
499,347
348,280(190,040)(30,000)(3,240)(125,000)
45,331(2,791)(42,540)
9,810,740(330,867)(2,659,655)(88,400)(382,806)(318,639)(15,394)(9,620)(4,492,379)(652,588)(848,675)(200)(3,958)(7,559)56,312(27,364)49

財
特定非営利活動法人
全事業所

産

目

録

ぎふＮＰＯセンター[税込]（単位：円）

2017年 6月30日 現在

その他
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
プロジェクター
紙折り機
車両運搬具
土岐車両
有形固定資産 計（投資その他の資産）
特定預金１
特定預金２
出 資 金
momo出資金差入保証金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計(28,948)
10,260,663
34,196,731

2
(1)
(1)
1
(1)
3
2,192,387
2,467,820
150,000(150,000)
80,0004,890,207
4,890,210
39,086,941《負債の部》【流動負債】
未 払 金
事業経費
管 理 費
前 受 金
会 費
岐阜大学ボラネット
PS岐阜市
PS土岐市
土岐就労準備預 り 金
ぎふハチドリ基金
社会保険料
雇用保険料
報酬源泉
給与源泉（税理士報）
ハチドリ応援団会費
その他
未払消費税
仮 受 金
流動負債 計
負債の部 合計

3,987,077(3,705,367)(281,710)
8,853,324(15,000)(132,524)(7,290,000)(415,800)(1,000,000)
7,113,560(5,675,794)(1,281,925)(21,603)(11,133)(5,105)(116,000)(2,000)2,687,500
53,22022,694,681
22,694,681

正味財産

16,392,260

50

活
特定非営利活動法人

動

計

算

書
[税込]（単位：円）
自 2016年 7月 1日 至 2017年 6月30日

ぎふＮＰＯセンター【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費
個人賛助会員受取会費
団体会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金
資産受贈益【受取助成金等】
受取助成金
土岐就労準備支援
伝えるコツ
受取委託金
PS岐阜市事業
PS関市事業
PS土岐市事業
プラザ運営事業
学生ボラ（岐大）
ボラネット推進協議会
生涯学習情報提供
薩摩義士受取補助金
土岐居場所事業【事業収益】
講師派遣事業収益
講師代
ブックレット発行事業収益
ブックレット代
ぎふハチドリ基金事業収益
運営費への寄付
本体運営費分
専門相談事業収益
資料代
会計ソフト代収益
政策提言事業収益
謝金
活動拠点提供事業収益
印刷代
郵送代
PCリース代【その他収益】
受取 利息
雑 収 益
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給与手当(事業)
通 勤 費(事業)法定福利費(事業)福利厚生費(事業)
人件費計（その他経費）
報償費・謝金(事業）
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
印刷製本費(事業)消耗品費(事業)
会場費(事業）賃 借 料(事業)
広 報 費(事業)180,000
16,000110,000

306,000

2,010
1

2,011

6,030,000(6,000,000)(30,000)
68,198,459(29,498,662)(14,491,163)(10,000,000)(12,098,695)(736,560)(491,997)(107,994)(773,388)
241,200(241,200)

74,469,659

293,890(293,890)
26,000(26,000)
962,897(463,550)(499,347)
392,024(309,944)(82,080)
15,000(15,000)
153,716(101,788)(8,500)(43,428)

1,843,527

178
3,943,458

3,943,636
80,564,833

48,601,749
2,102,325
7,829,816
74,23258,608,122
2,331,180
1,168,582
1,771,112
758,461
513,20281,850865,920
53,89951

活
特定非営利活動法人

動

計

算

書
[税込]（単位：円）
自 2016年 7月 1日 至 2017年 6月30日

ぎふＮＰＯセンター

委 託 費(事業）
研 修 費(事業)
会議費（事業）
車 両 費(事業)
燃 料 費（事業）
水道光熱費(事業)
保 険 料(事業)
イベント運営費
サマフェス
記念イベント
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)間接経費
事務所管理費
事務所消耗品費
その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
職員給与
役員報酬
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
旅費交通費
通 信 費
保 険 料
事務所管理費
事務所消耗品費
租税 公課
会 議 費
印 刷 費
渉 外 費
他団体会費
その他
研 修 費
減価償却費
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

137,120645,718
88,651
1,165,378
114,875
90,51084,594
484,635(157,060)(327,575)
132,400
4,759,978
501,721(306,341)(195,380)
15,749,786
74,357,908

551,881
50,00045,575
186,464
28,472
862,392
846,750
190,474
375,077
9,499
108,091
78,727
92,701
38,289161,805
63,652(37,000)(26,652)
87,840499,798
2,552,703
3,415,095
77,773,003
2,791,830
002,791,830
2,791,830
13,600,430
16,392,26052事業費の内訳

特定非営利③啓発・広報事業②人材育成・研修事業

収入源泉

科目

53

（経常収益）
受取会費
受取寄付金
事業収益
受取助成金
受取委託金
受取補助金
受取利息
雑収益
合計
（人件費）
給与手当(事業)
役員報酬
通 勤 費(事業)法定福利費(事業)福利厚生費(事業)
人件費計（その他経費）
報償費・謝金(事業）
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
印刷製本費(事業)消耗品費(事業)
会場費(事業）賃 借 料(事業)
広 報 費(事業)
委 託 費(事業）
研 修 費(事業)
会議費（事業）
車 両 費(事業)
燃 料 費（事業）
水道光熱費(事業)
保 険 料(事業)
イベント運営費
諸 会 費(事業)事務所管理費
事務所消耗品費
渉 外 費
減価償却費
租税 公課(事業)その他経費計
合計
収支差額

自主事業

委託事業
(岐阜県）

委託事業
(岐阜大学）

学生ボラネッ ぎふ学生ボラ
講師派遣
ト推進協議会 ンティアネッ
事業
事業
ト事業

293,890491997736,560

293,890

491,997

736,560

124,000

306,578

641,250

4,415
18,0880024,037
98,475

146,503

306,578

763,762

61,13767,607030,802
56,73027,9361,530

065,816

1,248

3,104

43,42843,00014,000

3,010
1,760

5,005
2,940

1,540
900

134,762281,265
12,625200
225,571
532,149△ 40,152

71,360835,122△ 98,562

委託事業
(岐阜県）

小計

0
0
293,89001,228,557
0001,522,447
1,071,828
028,452
116,5630
1,216,843
061,137
164,225
56,73032,2881,530
043,42843,0000
14,000
0
0
0
0
0
0
0
9,555
5,600
0
0
200
431,693
1,648,536△ 126,089④相談・助言・提言事業
自主事業

自主事業

生涯学習情報 ブックレット 情報発信事
提供事業
発行事業
業

26,000107,994

107,994

26,000097,767060,000

0
0

0
0

2,243
9,189

97,767071,432

0
320

0
0

0

0

0
0
12,9600

10,899

280
160

0
0

0
0

200
11,859109,626△ 1,6320026,00012,96084,392△ 84,392

小計

0026,0000
107,994000133,994
157,767
0
2,243
9,189
0
169,199
00
320
12,960000010,899
0
0
0
0
0
0
0
0
0
280
160
0
0
200
24,819194,018△ 60,024

委託事業
（岐阜県）

自主事業 自主事業

自主事業

プラザ運営事業

ファミサ
政策提言事
ポ連絡会
業
議事業

専門相談

15,000392,024
30,00012,098,695

12,098,695

0

15,000422,024

7,538,498

57,6000210,000

303,795
1,129,243

3,924
16,07700

7,849
32,155

8,971,536

77,6010

250,004

675,000
215,027754,683
314,001
284,641
28,94060,4920046,330
11,5400000484,635087,01051,0200026,250
6,508

0

0

0
7,400
4,104
4,968
15,49937,080

9,936

2,000

9,628
1,472

245
140

0
0

32,400805
1,520

10,321
87,922△ 87,922

34,75834,758△ 19,758

114,876
364,880
57,144

916,199
3,929,518
12,901,054△ 802,359

小計

00
407,024
30,00012,098,695
000
12,535,719
7,806,098
0
315,568
1,177,475
0
9,299,1410
701,250
228,935
758,787
318,969
300,140
66,02060,4920055,95824,9480000484,635
32,40088,06052,68000916,199
4,089,473
13,388,614△ 852,895

特定非営利活動法人

ぎふＮＰＯセンター

2017年 6月30日 現在⑦社会包摂推進に係る事業

収入源泉

委託事業
（岐阜市）

委託事業
(関市）

委託事業
(土岐市）

委託事業
(土岐市）

補助事業
(土岐市）

自主事業

自主事業

科目

PS岐阜市事業

PS関市事業

PS土岐

土岐就労準
備

土岐居場
所

ぎふハチド
リ基金事業

子ども・
若者支援
ネット事
業

54

（経常収益）
受取会費
受取寄付金
事業収益
受取助成金
受取委託金
受取補助金
受取利息
雑収益
合計
（人件費）
給与手当(事業)
役員報酬
通 勤 費(事業)法定福利費(事業)福利厚生費(事業)
人件費計（その他経費）
報償費・謝金(事業）
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
印刷製本費(事業)消耗品費(事業)
会場費(事業）賃 借 料(事業)
広 報 費(事業)
委 託 費(事業）
研 修 費(事業)
会議費（事業）
車 両 費(事業)
燃 料 費（事業）
水道光熱費(事業)
保 険 料(事業)
イベント運営費
諸 会 費(事業)事務所管理費
事務所消耗品費
渉 外 費
減価償却費
租税 公課(事業)その他経費計合計
収支差額

962,897
6,000,000
29,498,662

14,491,163

10,000,000
241,200

29,498,662

14,491,163

10,000,000

6,000,000

241,200

962,8970

18,323,011

9,575,541

7,060,352

3,497,250

120,000

529,90260,000654,571
3,105,798
32,98022,116,360

507,529
1,490,965
17,826
11,591,861

265,870
1,132,684
10,7888,469,694

296,465
634,308
12,6384,440,661

00

10,74376,569

2,243
9,189

120,000

617,21471,432857,625
200,691
224,597
123,680
43,567130,500
59,246286,935
60,76882,342120,000
89,203
166,906
41,920
10,579120,000
57,319138,583
25,152
57,0890
8,160

331,293
247,582
125,290105,042
11,061
15,83000240,000

240,000

282,000

119,730

0
3,786

0

87,12025,92035,303

216,3705,900
803,540
26,297145,270

68,470273,840
13,02387,99875,55532,655

19,595

14,24845,93010,59644,5807,500

90,75553,22048,47528,42033,565
19,6802,856
16,400

7,070
4,140

1,551,055
4,511,952
26,628,312
2,870,350

1,073,419
2,221,833
13,813,694
677,469

728,905
1,508,289
9,977,983
22,017490,000
1,272,395
315,236
5,713,056
435,236
286,944 △ 194,036

20,02011,740001,016,201
0
1,633,415
71,432△ 670,518 △ 71,432

小計

00962,897
6,000,000
53,989,825
241,2000061,193,922

⑧地域資
源を有効
に利活用
する事業

⑨その他目的を達成するために必要な事業

自主事業

委託事業 自主事業

活動拠点
提供事業

153,716

薩摩義士
長良川お
顕彰会事
んぱく事
務委託事
業
業

小計

153,716
773,388

153,716

153,716

773,388

039,166,056
0
1,737,421
6,449,513
74,23247,427,222

00

400,000

0

0
0

0
0

18,641
77,0760000495,7170

1,559,418
662,201
942,311356,562
208,424
15,830762,000
087,120575,760
41,203
1,165,378
114,875
90,51084,59400202,741
133,600003,843,379
10,845,906
58,273,128
2,920,794

0
0

0
0

9,375
112,901

47,4103,10847,410
3,108

3,232

0
0
324
0

50,00022,500

1,190
680

1,190
680

52,38852,388101,328

52,38852,388101,328

4,515
2,660

100,000
00

205,183
100,324700,900
100,324
72,488 △ 100,324[税込]（単位：円）

小計

合計

0
0
0
0
773,388000773,3880400,000
0
18,641
77,076
0495,717001,843,527
6,030,000
68,198,459
241,2000076,313,186
048,601,749
0
2,102,325
7,829,816
74,23258,608,122

9,375
112,901
324
3,232
0
0
0
0
50,000022,50000000100,000
4,515
2,660
0
0
0
305,507801,224△ 27,836

2,331,180
1,168,582
1,771,112
758,461
513,20281,850865,920
53,899137,120645,718
88,651
1,165,378
114,875
90,51084,594
484,635
132,400
306,341
195,380004,759,97815,749,786
74,357,908
1,955,278

管理費

306,000
2,011

178
3,943,458
4,251,647
551,881
50,00045,575
186,464
28,472
862,392
846,750
190,474
375,077
161,805

87,84038,2899,499

108,091
78,72763,652499,798
92,7012,552,703
3,415,095
836,552

総合計

306,000
2,011
1,843,527
6,030,000
68,198,459
241,200
178
3,943,458
80,564,833
0
49,153,630
50,0002,147,900
8,016,280
102,704
59,470,514
3,177,930
1,359,056
2,146,189
920,266
513,20281,850865,920
53,899137,120
733,558
126,940
1,165,378
114,875
90,51094,093484,635
132,400
414,432
274,10763,652499,798
4,852,679
18,352,489
77,773,003
2,791,830

55

56

Ⅲ．2017 年度 事業計画

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅲ．2017 年度 事業計画57

Ⅲ．2017 年度 事業計画

１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画（案）

１．通常総会

２．理事会

開催日時：

2017 年 9 月 18 日（月）会

ＯＫＢふれあい会館

場：

13：30～14：50

４０３会議室

月 1 回開催 （毎月第 2 月曜日 18：30－21：00）
於：ぎふＮＰＯセンター

３．役員・フェロー（五十音順）

理事

野村 典博（理事長）
北村 隆幸、中川 健史（副理事長）
原 美智子（専務理事）
浅野 芳治、有田 朗、神田 浩史
椙浦 良子、野尻 智周、山田 朋子

監事

各務 克郎

フェロー 市來 圭、岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子
駒宮 博男、澁澤 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄
林 宏澄、廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明
４．事業実施体制【職員】

15 人（常勤 12 人、非常勤 3 人）
理事会の協議を受けて、活動の企画、実施、及び業務全般を担う。
業務分掌上、次ページにある表中①ぎふＮＰＯセンタ
ー事務局及び②ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ勤務の職員
は、事務局員間の情報共有及び業務進捗確認のため、事務局会議を原則隔週で実施し、効率的な事業運営を実践する。
岐阜市・土岐市の生活困窮者自立支援相談窓口及び生
活困窮者就労準備支援担当職員は、それぞれの事業を円滑に実施するための業務を担うと共に、それぞれの事業間の情報共有のための会議を随時開催していく。

58

Ⅲ．2017 年度 事業計画

【業務時間】
平日 9：00－18：00①ぎふＮＰＯセンター事務局（土日祝・年末年始 閉所）

9：00－18：00②ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ(年末年始・ＯＫＢふれあい会館
休館日 閉所）③岐阜市生活・就労サポートセンター（岐阜市）

月～金

8：30－17：30⑤生活困窮者自立相談支援窓口（土岐市）

月～金

8：15－17：15⑥生活困窮者就労準備支援 いくるば２階（土岐市）

月～金

8：15－17：15

５．情報発信メーリングリスト、ホームページ、及びフェイスブック等の媒体を通じ、ぎふＮＰＯセンターの活動に係る情報やメッセージを広く発信していくとともに、岐阜県内のＮＰＯ・ボランティア等の活動にとって役立つ情報の発信ツールとしても活用していく。
・ 「ぎふＮＰＯセンターだより」（メーリングリスト）の発行
・ ぎふＮＰＯセンター ホームページ
http://gifu-npocenter.org/
・ ぎふＮＰＯセンター フェイスブック
https://www.facebook.com/gifu.np

59

Ⅲ．2017 年度 事業計画

２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画（１）2017 年度(平成 29 年 7 月 1 日から平成 30 年 6 月 30 日)事業計画
分類

社会包摂関連事業

事業内容

岐阜市生活困窮者自立相談支援事業
土岐市生活困窮者自立支援事業「生活困窮者自立支援法」制に則り、モデル事
業時代のノウハウを活かし、岐阜市・土岐市に相談窓口を開設。行政との協働を果たしている。
特記すべき事業別記ⅰ）

土岐市就労準備支援事業

すでに生活困窮の状態にあるものが、早期に脱却するため、就労準備に関する包括的支援を実施する。
特記すべき事業別記ⅰ）

地域でつながる「居場所」提供事業(土岐市)

色々な課題を抱えた人が、人と人、地域と人、
地域と地域がつながることでたすけ合いの地
域を醸成する一助とする。
特記すべき事業別記ⅰ）

市民ファンドの運営「ぎふハチドリ基金」運営事業

より広い社会との協働 連携･①地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携

実施事業※②の活動にもまたがる！ 特記すべき事業別記ⅱ）「子ども・若者支援ネットワーク
岐阜」事業運営業務

困難を有する子ども・若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークによる定例会議の開催

ぎふ学生ボラネット情報提供等
委託事業

県内の学生への、ボランティア・地域活動等の情報発信

岐阜大学学生ボラネット事業

岐阜大学内における、ボランティア・地域活動を希望する学生の相談対応

岐阜県ファミリー・サポート・セン
ター等広域推進連絡会議運営事業

ファミサポ運営団体及び行政の情報・意見交換のための会議運営「岐阜県薩摩義士顕彰会」事務受託
事業｢岐阜の歴史」に根ざし｢地域のつながり｣と連携に資するための業務

政策提言事業

ＮＰＯがより活動しやすい環境づくりに資するための政策提言等の実施※②の活動にもまたがる！ 特記すべき事業別記ⅲ）②ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長

ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業

ＮＰＯの設立・運営に関する相談対応、ボラン
ティア等のマッチング、情報提供、イベント開催等「ＮＰＯの組織基盤強化」のための調査、 セミナー(専門家によるレクチャー等
意見交換)等の実施 特記すべき事業別記ⅳ）

調査研究事業

県内ＮＰＯ法人の財政分析及び経年変化の分析等
自治体職員向け講座、ＮＰＯ人材育成講座、
ＮＰＯ法人設立講座、ＮＰＯ法人運営講座、
会計しっかりマスター講座、会計実務サポート

講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営
・会計講座-

特記すべき事業別記ⅴ）

講師等派遣事業

講師、相談員等の派遣

生涯学習情報提供事業

課題解決型生涯学習団体の情報を提供することで、地域づくりに資する。

ＮＰＯの活動拠点の提供事業

ＮＰＯに不足している、インキュベート機能を
補完する。

60

Ⅲ．2017 年度 事業計画

（２）２０１７年度の特記すべき事業
ⅰ）生活困窮者自立相談支援および就労準備支援等に関する事業
事業の方向性H27 年度から施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、ぎふＮＰ
Ｏセンターは、岐阜市、関市、および土岐市の 3 市から、生活の困窮状
況にある市民からの相談に応じ支援を行う「相談支援事業」の実施を委託され運営して来た。
また土岐市ではこれにあわせて「就労準備支援事業」「居場所事業」を行って来た。
このうち関市の相談支援事業は H29 年度からは同市社会福祉協議会が担うこととなり、また土岐市の相談支援事業についても、これまで協同して受託して来た同市社会福祉協議会において担われるべく準備を進めているところである。
生活困窮者自立支援法は、昨今の生活困窮課題が複雑にからみあったものが多く社会保険制度と生活保護制度だけでは解決困難であるとの認
識から、この両者の間にあって「第二のセーフティネット」となるべく、
縦割りサービスでは行き届かない市民の需要を総合相談として埋めることを目指している。
そのため、各種の行政サービスや社会資源との連携と協働が非常に重要であるが、その構築には相当の時間と労力が必要であり、その作業や相談支援にかかわる人材の確保育成も一朝一夕にはできない。さらに相談支援を実効性あるものとするには既存の制度資源のみではなく支援メ
ニューを新たに開発していくことが求められている。
法の取組みはまだ始まったばかりであり、各地で様々な模索が行われている段階である。
もっとも、正式法施行から満 3 年を迎え法改正が議論されている現在、加速する少子高齢化と人口減少の進む日本社会において、地域の生活をいかに確保していくかという視点がより重要度を増している。高齢者の居住確保の困難や空き家問題、年金プア、80―50 問題、一方で子どもの貧困問題など、地域で産み育て、安心して老いることのできる社会の構
築が、生活困窮者支援の大きなテーマと位置付けられて来たように感じる。
ぎふＮＰＯセンターは上記のような理解とこれまでの経験から、今後も生活困窮者自立支援を通じて「地域づくり」に努めたいと考えている。
そしてこの活動においては、自治体のほか地域にある各種の事業、活動と協働することが何より重要なことだと認識しており、今後も連携と協働を図って行きたいと考えている。、

ⅱ）「ぎふハチドリ基金」運営事業
事業の目的

２０１７年１０月１日で設立５周年になる「ぎふハチドリ基金」を、組織として安定させ、税制優遇が受けられるようにするため、今年度中に法人化する。

事業の概要（１）設立５周年記念イベントの開催
・１０月２１日に設立５周年記念パーティを開催する。
・この日までにハチドリ応援団１００人以上集める。
61

Ⅲ．2017 年度 事業計画

（２）法人化の準備と申請・組織体制、運営方法などについて検討を重ねる。
・年内に法人申請を行う。
（３）事務局運営
・平成２９年度助成事業実施団体への連絡業務等
・助成事業の広報活動
・寄付募集のためのイベント、広報、啓発活動
・次年度助成事業募集および審査委員会運営 など

ⅲ）政策提言事業
事業の目的

本事業は、よりよい地域社会づくりの実現に向け、広く多機関と連携していくための環境を整え、さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え、各種政策と結びつけること、またより多くのＮＰＯなどが政策提言に参画していけるようにすることを目的とする。

事業の概要

愛知県、三重県のＮＰＯとともに地域全体として今後の市民社会の方向性について検討を重ねるとともに、岐阜県内のＮＰＯ活動が地域の政策に結びつた事例を学ぶ「あどぼの学校」に参画して情報を蓄積し、それらのノウハウを参画する各種委員会等での議論に生かしていく。

ⅳ）ぎふ ＮＰＯ生涯学習プラザ事業
事業の目的

平成 28 年度の事業目的に加えて、ＮＰＯ法人のスキルアップやＮＰＯ法人とその他市民活動に取り組む団体や企業、行政との協働に寄与することを目的に計画した。

事業の概要※同様の内容は「平成 28 年度 ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ」の報告を参照。ＮＰＯやＮＰＯを取り巻く環境を調査するアンケートとＮＰＯの
スキルアップを目指して行う講座事業について記述する。
1.アンケート
・ＮＰＯ法人の類型別の課題やニーズ調査を行う。
・事業継続に課題(後継者不足、縮小・解散の意向)のあるＮＰＯ法人に対し、その事由や回避、改善の可能性等を調査する。
・ＮＰＯ認証等の権限移譲や市町の支援センターの設立等の動きを踏まえ、行政(支援センター)への課題やプラザのニーズ調査を行う。
2.講座事業・資金力アップセミナー「自主事業」や「委託事業や助成金獲得の方法」、「ファンドレイジン
グ」に関する講座を行い、資金獲得の方法を学び、常勤職員を 1 名雇用することを目指す。
・ＮＰＯと企業との協働による寄付付商品を開発する会議
企業とＮＰＯの協働の一つとして、寄付付商品を考える。企業の社会貢献活動では長続きしない。平成 28 年度に行ったアンケートでも、
62

Ⅲ．2017 年度 事業計画

ＮＰＯに関心を持っていること・期待することの項では、「お金の提供先になり得る」は少なく、「専門知識や経験豊富な人材とネットワーク」
や「協働で社会貢献活動に取り組める」が多かった。単なるお金の提供先としてではなく、一緒に活動していく相手として期待されていることが分かった。今回の講座は企業にとって地域課題について生の声
から理解ができ、ＮＰＯにとっては「企業の考え方」について学ぶ機会となるよう、「寄付付き商品」を題材にしながら学ぶ。
・ＮＰＯと行政との協働に関するセミナー
岐阜県内において「協働のガイドライン」などに基づいた、ＮＰＯと行政との協働による活動が実施されている。それらの事例を踏まえ、市民活動センター職員、市町村協働担当課による、それぞれの地域での協働の進め方を検討するワークショップを県内 2 箇所で行う。
・認定ＮＰＯ法人を学ぶサロン
また、岐阜県の担当部署から認定ＮＰＯ法人制度の概要について聞いた後、認定ＮＰＯ法人について、認定ＮＰＯ法人の運営経験者から認定を取るまでの準備、取ってからのメリット、寄付を集める工夫などを聞く。※ 2017 年 8 月 28 日実施済みⅴ）講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営・会計講座事業の目的

従来開催してきたような講座事業の目的に加え、ＮＰＯやＮＰＯ法の趣旨、協働ガイドラインについて学び合う講座を行い、協働のガイドラ
インに基づいた協働協議の場づくりに寄与すること、またＮＰＯの運営
力を高めていくことを目的とする。

事業の概要※ＮＰＯ法人設立講座や運営講座の概要は報告を参照。
自治体のＮＰＯ法人担当部署や市民活動関係部署の行政職員に向けて、協働による地域づくりを念頭にＮＰＯ等の市民活動や協働のガイドラインに基づいた協働の理念などを伝える講座を開催する。また、ＮＰＯの組織運営を円滑に行っていくための運営講座、会計講座等を開催する。

63

64

Ⅳ．2017 年度 活動予算

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅳ．2017 年度 活動予算
自至2017 年 7 月 1 日
2018 年 6 月 30 日

65２０１7年度活動予算書
自至科目
Ⅰ、 経常収益の部
1 受取会費① 正会員受取会費② 個人賛助会員受取会費③ 団体会員受取会費④ 企業・行政賛助会員受取会費
受取会費計
2 受取補助金等① 受取補助金

2017年07月01日
2018年06月30日
特定非営利活動法人 ぎふNPOセンター
今年度予算額備考
小項目
中項目

380,000
50,000400,000
200,000
1,030,000
0

②

受取助成金

6,240,000

③

受取委託金

45,991,823

受取補助金等計
3 事業収益① 講師派遣事業収益② ハチドリ基金運営事業収益③ 専門相談会事業収益④ 政策提言事業収益⑤ 活動拠点の提供事業収益
事業収益計
4 受取寄付金等① 受取一般寄付金
受取寄付金等計
5 その他収益① 受取利息② 雑収入
その他収益計
経常収益合計科目
Ⅱ、 経常費用の部
1 事業費(1) 人件費①人件費等総額(2) その他経費① 報償費・謝金② 外部人件費③ 旅費交通費④ 通信費⑤ 印刷代⑥ 消耗品費⑦ 会場費・会議費
⑧ 賃借料
⑨ 広報費
⑩ 委託費
⑪ 研修費
⑫ その他
消費税
事業費計

@10,000× ３８口@ 1,000× ５０口@ 1,000×４００口@１0,000× ２０口

土岐市等
岐阜市、土岐市、環境生活政策課、岐阜
大学等

52,231,823
300,000
1,000,000
250,000
200,000
160,000

講師派遣事業講師収入など
資料代など

1,910,000
280,000
280,000
3,000
2,100,000
2,103,000
57,554,823
今年度予算額小項目
中項目

44,719,888

給与・通勤費・法定福利費含む

1,512,000
120,000
1,688,300
1,845,332
414,680
595,523
219,600
1,978,020
310,0000
368,000
53,6001,936,514

概算計上(本則課税）55,761,457

66

備考

科目
2 管理費
(1) 人件費① 職員給料② 役員･監事手当③ 通勤費④ 福利厚生費⑤ 予備費(2) 事務局経費① 旅費交通費
② 通信費
③ 賃借料
④ 保険料
⑤ 修繕費
⑥ 事務所管理費⑦ 事務消耗品費
⑧ 租税公課⑨ 会議費⑩ 印刷費⑪ 図書資料費
⑫ 渉外費
⑬ 慶弔費
⑭ 研修費
⑮ 雑費
⑯ 予備費
管理費計
経常費用合計
当期経常増減額
Ⅲ、 経常外収益の部
1 固定資産売却益
経常外収益計Ⅳ、 経常外費用の部
1 固定資産売却損
経常外費用計
税引き前当期正味財産贈(減)額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

今年度予算額小項目
中項目

備考

2,967,006
1,000,000
003,967,006
300,000
200,000
120,00000
360,000
50,00020,00020,00030,000034,00030,00036,00010,00001,210,000

役員旅費・出張費など
印刷機リース代

シンクタンク事務所費

センターリーフレット・実績報告書

5,177,006
60,938,463-3,383,640
0000-3,383,640
16,392,260
13,008,620

67

②人材育成･研修事業

事③啓発･広報事業

収入源泉

自主事業

岐阜県(環境生
活政策課)

業

講師派遣
事業

ぎふ学生ボラ岐阜大学学生ネット情報提供
ボラネット事業
委託業務

名

岐阜大学

岐阜県(環境生
活政策課）②小計④相談・助言・提言事業
岐阜県(環境生
活政策課）

③小計

自主事業

岐阜県ファミリー･サＮＰＯプラザ運営事
ポート・センター等広業域推進連絡会議運（ＮＰ０プラザ）
営事業

生涯学習情報
提供

自主事業

自主事業

自主事業

④小計

政策提言
事業

調査研究
事業

専門相談会
など
開催事業

受取会費
受取寄付金
受取利息
300,0000000491,55700795,150

300,000
0
1,286,707

00109,29100109,29100
12,153,775000200,00000000

250,000
450,000
00
0 12,153,775

300,000

491,557

795,150

1,586,707

109,291

109,291

12,153,775

0

200,0000

250,000 12,603,775

0
0
205,000
79,60024,0002,400

00
0
13,6920
600

568,000

50,00079,60024,0002,400

0
095,000000294,800
877,000
176,200
254,236

0
0
2,000
0
2,000
0

20,0000
10,000
0
3,000
4,000

20,0000
10,000
0
3,000
4,000

30,000024,0002,000
020,000638,000
0
340,800
879,000
184,200
282,236

0

0

0

0

0

2,000

3,000

3,000

40,00048,0000000060,0000240,0000
240,000
300,000

284,000
464,000

641,250
736,250

86,904
101,196

9,009,600
09,009,600
11,454,496

0
0
0
0
0
6,000
0
20,0000
20,00026,0000000641,25000000
14,292086,904086,904
101,196

165,660
100,000
00
9,000
2,444,896

284,000

00
0
24,0000335,0000
1,165,250
01,165,250
1,500,250

00010,000180,000

000
0
0
95,00050,000000050,00040,000000040,000イ）報告消費税

027,55758,90086,457

8,095

8,095

684,674000

費用合計＋イ
按分経費

300,000

491,557

795,150

1,586,707

109,291

109,291
0

12,139,170

26,00050,00040,000ロ）報告間接費
総費用合計
間接費

0
300,000
0491,557
0795,150

1,586,707

109,2910109,2910012,139,170
900,279

26,000050,00040,0000
0216,000 12,471,170
0900,279

最終収支差額

0

0

0

0

0

0

14,605-26,000

150,000-40,000

34,000

事業収益
受取助成金

受取委託金
雑収益
収益合計
報償費・謝金アルバイト代
旅費交通費
通信費
印刷代
消耗品費

68

会場費・会議費
賃借料(車両レンタル含む）

広報費
委託費
研修費
その他
直接経費
人件費
計上人件費
配分人件費
人件費合計
費用合計

0
0
60,00000024,00013,692600

14,292
86,9040
165,6600100,000
00
0
10,0000
9,000
116,000 2,656,896
00
100,000 9,129,600
00100,000 9,129,600
216,000 11,786,496
0684,674

216,000 12,471,170
0132,605

⑦社会包摂推進に係る事業
収入源泉

事 業 名

委託事業
(岐阜市）

委託事業
(土岐市）

補助事業
（土岐市）

⑨その他目的を達成する事業⑧地域資源利活用事業
補助事業
(土岐市）

⑦小計

就労準備
生活困窮者自立支援相談 （生活困窮者 地域でつながる｢居場所」つくり
自立支援制事業
事業(土岐市)
度・任意事業）

自主事業

自主事業

自主事業

民間より
委託事業

⑧小計

子ども若者
ぎふハチドリ ＮＰＯ活動
支援ネット
基金
拠点の提供
ワーク運営
運営事業
事業
事業

合計
⑨小計

事業収入
費用計

｢薩摩義士顕彰会｣事務受託

受取会費
受取寄付金
受取利息
事業収益
受取助成金

69

受取委託金
雑収益
収益合計
報償費・謝
金
アルバイト
旅費交通費
通信費
印刷代
消耗品費
会場費・会
議費
賃借料
(車両レンタル含
む）

広報費
委託費
研修費
その他
直接経費
人件費
計上人件費
配分人件費
人件費合計
費用合計
イ）報告消費
税
費用合計＋
イ
按分経費
ロ）報告間
接費
総費用合計
間接費
最終収支差
額

管理費

1,030,000
280,000
3,000

1,030,000
280,000
3,000
1,910,000
6,240,000
45,991,823

00
29,168,662

002,500,000

06,000,0000240,000006,240,000
31,668,662

0001,000,00000160,000001,160,000
0000773,388

0 1,910,000
0 6,240,000
773,388 45,991,823

29,168,662

2,500,000

6,000,000

240,000

37,908,662

01,000,000

160,000

1,160,000

773,388773,388 54,141,823

2,100,000
3,413,000

57,554,823

0
0
0
2,000
0
5,000

250,000
120,000
200,000
80,000120,000
20,00095,00060,00012,000624,000
0847,500
731,040
6,480
285,2870095,00060,000001,512,000
120,000
1,688,300
1,845,332
414,680
595,523

1,000,0000
300,000
200,000
30,00050,0002,512,000
120,000
1,893,300
1,985,332
444,680
645,5231,600

20,000150,000

0219,600

0
27,00000000940,000

60,0002,600,000

60,00087,0001,978,020
310,0000
368,000
53,6009,105,055
26,896,036
16,573,852
1,250,000
44,719,888
53,824,943

1,100,000

480,000
794,400
463,200
120,000

144,000
31,50051,8406,480
37,667

21,600216,000
115,620
1,600

1,114,560
200,000

63,000200,000
21,6003,393,760
20,281,108
2,842,098
1,200,000
24,323,206
27,716,966

54,00080,000244,487
1,976,400
150,000

817,620
4,638,528

2,126,400
2,370,887

4,638,528
5,456,148

120,000
405,000

120,000

480,000

028,216,966

2,490,887

5,936,148

405,000

28,216,966
2,241,696

2,490,887
841,751

5,936,148
328,720

405,000
0951,696

9,113

63,852-165,000

500,000

238,800

240,000
10,00023,000285,000
120,000

1,656,360
210,0000
334,000
44,6004,740,867
26,896,036
3,112,098
1,200,000
31,208,134
35,949,001

80,000250,000
120,000
200,000
82,000200,000
25,000170,000

251,000

2,600,000
3,540,000

20,0000
20,000160,000

60,00000001,107,000
02,680,000
02,680,000
3,787,000

400,000
50,000450,000
701,000

96,0000000251,0000
400,000
50,000450,000
701,000

0

0

0

0

57,28857,28837,049,001
087,0003,540,000

160,000

3,787,000
0037,049,001
3,412,167

087,000003,540,0000
160,000
0859,661 -87,000 -2,540,000

60,000480,000

239,600

2,967,006
02,967,006
5,177,006

2,362,020
310,0000
404,000
147,600
11,064,055
26,896,036
19,540,858
1,250,000
47,686,894
58,300,949

1,936,514

0

1,879,226

758,2880758,288 55,761,457
0

5,177,006
0

60,180,175
003,787,000
00758,288
65,1000758,288 55,761,457
65,100 4,377,546

0
5,177,006
0060,180,175
4,312,446

0 -2,627,000

15,10015,100 -1,619,634 -1,764,006-3,383,640

140,000

96,00020,0000036,00094,0002,210,000

Publisher：特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター
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