1885明治

1881明治1874明治1873明治1872明治1871明治541890明治

1894明治1897明治1898明治1901明治1900明治1899明治1903明治小野組民営製糸場、築地で操業開始◆

山川捨松、津田梅子ら 人が女性初の留学生として米国に出発◆

学制が公布され 歳以上の男女の義務教育の実施

文部省直轄による官立女学校開校◆5◆

民法親族編・総続編公布・施行

高等女学校令公布・施行◆

奈良女子高等師範学校設立（現・奈良女子大学）『◆ 家庭之友』創刊（後に『婦人之友』と改題）◆

専門学校令公布。女子の専門学校設立◆

農商務省『職工事情』を公表◆

三井呉服店（現・三越）女性店員を採用◆

成瀬仁蔵ら 日本女子大学校設立（現・日本女子大学）◆

吉岡弥生 東京女医学校設立（現・東京女子医科大学）◆

津田梅子 女子英学塾設立（現・津田塾大学）◆◆

この頃から銀行・会社・官庁等で女性が採用され始める◆

日本銀行 計算係に女性を採用◆

松岡（羽仁）もと子 報知新聞社入社 初の女性記者となる◆大阪三井銀行支店（現・三井住友銀行）が女性行員を採用◆

東京横浜間に電話が開通（交換手 人中 人が女性）◆

日本赤十字社 看護婦の養成を開始◆

東京女子高等師範学校設立（現・お茶の水女子大学）◆

大阪天満紡績工場で工女ストライキが起きる◆

雨宮製糸場で工女ストライキが起きる（山梨県）◆

共立女子職業学校が開校（現・共立女子学園の前身）『◆ 女学雑誌』創刊◆

初の女性医師（荻野吟子）開業◆

鹿島紡績所等において昼夜二交替作業開始◆

渡邉辰五郎が私塾「和洋裁縫伝習所」（現・東京家政大学）を本郷湯島に設立◆

長野県松代にて西条村製糸場（後の六工社）が操業を開始

東京女子師範学校設立◆

横田（和田）英 富岡製糸場の伝習工女となる◆

太政官布告による僕婢娼妓解放令出される◆

官営富岡製糸場が操業を開始（群馬県）◆6

川上貞奴 帝劇女優養成所を開設◆

和洋裁縫伝習所の校舎
和洋裁縫伝習所（現・東京家政大学）
校祖 渡邉辰五郎先生

日本の近代国家としてのスタート（明治期）

1886明治61882明治

1889明治71908明治

1 はたらく くらす ささえる 自分をのばす 女性の150年年表 −明示・大正・昭和・平成・令和へ−1908 1871東京女子専門学校の校舎
1904 現・東京家政大学卒業生
前列左から４番目：渡邉辰五郎先生、左から５番目：2代目校長渡邉滋先生

18 15 1433 32

91934

11

23 2236

31 30 2741

1923大正1922大正1921大正1920大正

1919大正1918大正1917大正1916大正1913大正131211 10987652

日本初の労働組合「友愛会」発足

東北帝国大学（現・東北大学）理学部

人の女子学生の入学を許可

第 回全国小学校女教員大会開催（女教員産前産後休暇など協議）（  産前 週間産後 週間の休養）◆

文部省「女教員産前産後休養に関する件」訓令◆

女性飛行家第 号誕生（兵頭 精）◆

職業紹介法公布・施行◆

全国初の女性小学校校長が誕生（宮崎県）◆（  
日本で最初に婦人の社会的・政治的権利獲得を目指し活動した婦人団体）
日本最初のメーデー◆

平塚らいてう、市川房枝らが「新婦人協会」設立◆

初の女性バス車掌を採用（東京）◆

第 回国際労働会議に日本から田中孝子出席

山川菊栄らによる「母性保護論争」起こる（『婦人公論』）◆

与謝野晶子、平塚らいてう、◆『◆ 婦人之友』創刊◆ 友愛会」に婦人部発足 『友愛婦人』創刊「◆ 婦人公論』創刊『◆◆ 中央公論』『『太陽』等が婦人問題特集号を発行

◆

◆

廓清会結成

◆

平塚らいてう等雑誌『青鞜』創刊

◆

工場法公布

「職業婦人」と「主婦」の誕生（大正期）

1924大正31911明治1925大正14

1912大正元

1927昭和丸ノ内ビル（丸ビル）完成 （女性事務員・タイピストが勤務）◆

奥むめお等「職業婦人社」設立 『職業婦人』創刊◆関東大震災婦人職業紹介所設置

婦人工場監督官補初めて任用（中富てる／大阪）◆

東京市

東京市社会局「職業婦人に関する調査」発表◆◆「◆ 婦人参政権獲得期成同盟会」発足（翌年「婦選獲得同盟」と改称）） 女性アナウンサーを採用

東京市電 女性車掌採用◆

東京放送局（現・◆◆大日本紡績橋場工場争議（東京）ほか各地で労働争議が起こる◆

初の女性博士（理学）誕生（保井コノ）◆

細井和喜蔵『女工哀史』刊行

NHK

※は、
国立民族学博物館「身装画像データベース〈近代日本の身装文化〉（MCDプロジェクト作成）」
より

2 はたらく くらす ささえる 自分をのばす 女性の150年年表 −明示・大正・昭和・平成・令和へ−

1

6

1920 女優の服装研究 出典資料：新衣裳(高島屋)11月 ※1911 三越呉服店
宣伝ポスター ※1927 1911
1923 婦人参政権獲得相談会 出典資料：青年タイムス4月 ※

1

1244
2

1943昭和1942昭和1941昭和1940昭和1939昭和1938昭和1937昭和1936昭和1933昭和1931昭和1930昭和1929昭和1716151413

12 118654明治大学 法科・商科に女子部開設

◆

世界大恐慌

改正工場法の施行により婦人及び年少者の深夜業禁止◆

昭和恐慌◆ 婦選獲得同盟」第「回全日本婦選大会開催

鐘紡、東洋モスリン等各地で労働争議起きる◆

百貨店の従業員募集に女性が多数応募（東京）◆全国中等学校女教員会結成◆

満州事変おこる
女性に弁護士試験受験資格が認められる◆女子・年少者の坑内労働禁止実施◆

鐘紡兵庫工場 女性労働者の 日 時間労働制実施（家庭婦人の勤務可能となる）

◆◆

◆

◆

アジア太平洋戦争始まるの職業について男性の就業が制限ないし禁止される

妊産婦手帳交付開始◆

労働者年金保険法の制定（１９４４年に厚生年金保険法に改称）

大日本国防婦人会を「大日本婦人会」に統合◆

愛国婦人会、大日本連合婦人会、「◆ 人口政策確立要綱」策定 （「産めよ増やせよ」）◆

国民勤労報国協力令公布・施行

保健婦規則公布・施行◆「◆ 婦選獲得同盟」解散◆

奢侈品等製造販売制限規則（ ・ 禁令）公布・施行◆女性労務者特殊保護通牒（女性専用の便所・更衣室・寄宿舎の設置等を指示）◆

国民徴用令公布・施行◆

女性の坑内作業禁止規定緩和◆

高等文官司法科試験に 名の女性合格（初の女性弁護士誕生）

国家総動員法公布・施行◆

日中戦争始まる

母子保護法公布（１９３８年施行）

6

7

◆

女子・年少者の就業時間、深夜業、休日、休憩の制限緩和（工場法戦時特例公布・施行）◆

学徒勤労令・女子挺身勤労令公布・施行◆※は、
国立民族学博物館「身装画像データベース〈近代日本の身装文化〉（MCDプロジェクト作成）」
より

3 はたらく くらす ささえる 自分をのばす 女性の150年年表 −明示・大正・昭和・平成・令和へ−

1

71930 モダンな仕事着 出典資料：婦女界3月 ※1936 東京割烹女学校の野外料理実習
出典資料：アサヒグラフ6月 ※1

3

女子挺身隊の編成、女子学徒の動員始まる

17
ポツダム宣言受諾、戦争終結

1940 第1号 表紙
出典資料：主婦之友1月 ※1945 1929

昭和恐慌から戦時（昭和前期）1944昭和

181945昭和

20 19

1947昭和

1946昭和1945昭和1952昭和1950昭和1954昭和1951昭和1955昭和

◆

選挙権賦与による婦人解放など五大改革を指示

衆議院議員選挙法改正により婦人参政権認められる公娼制度廃止を指令

労働組合法公布

◆
◆

警視庁

◆
◆
◆

初の婦人警官採用

日本国憲法公布（１９４７年施行）男女平等の明文化

東京家政大学
戦後初の学長
畑井新喜司先生
東京家政大学
開学当初の学長
青木誠四郎先生◆

教育基本法公布・施行（教育の機会均等・男女共学）◆

労働基準法公布・施行（男女同一賃金・母性保護規定）

労働省発足 婦人少年局設置（初代局長山川菊栄）◆◆

改正刑法公布・施行（不敬罪、姦通罪廃止）◆

改正民法公布（家父長制度廃止／１９４８年施行）◆

優生保護法施行（人工妊娠中絶要件緩和）◆

生活改良普及員全国に配置◆

初の女性判事補（石渡満子、三淵嘉子）

初の女性検事（門上千恵子）◆◆

全国の未亡人数１８７万７１６１人。各地で未亡人会結成各地で売春、風俗取締り等の条例制定開始
民間航空会社設立、スチュワーデス登場◆

第 回国連婦人の地位委員会に日本から初めて出席（労働省婦人少年局長）◆

朝鮮特需が終わり繊維産業に働く女性労働者大量解雇
近江絹糸人権争議起きる（結婚の自由等 項目要求）◆

この頃より集団就職が始まる
石垣綾子「主婦という第二職業論」を契機に主婦論争起こる （『婦人公論』『朝日ジャーナル』など）◆

第 回日本母親大会開催◆「◆ 婦人の参政権に関する条約」（国連条約）批准

1949 第1回婦人週間ポスター

1955 1945

第 回衆議院議員選挙で初めての婦人参政権行使、女性議員 人当選
39

GH
Q

戦後の改革期

1948昭和20

1949昭和21
27 26 25GH
Q

産休補助教員設置法公布（１９５６年施行）◆

4 はたらく くらす ささえる 自分をのばす 女性の150年年表 −明示・大正・昭和・平成・令和へ−

222229226

124 2330

1959昭和1958昭和1957昭和1956昭和1964昭和1970昭和1969昭和◆◆第 号条約（女子の坑内労働の禁止）批准

経済白書発表“もはや戦後ではない”

女子学生亡国論議起こる（暉峻康隆、池田弥三郎ら）
兼業農家、全農家の 割を超える

高校進学率全国平均で ％を超える
女性雇用労働者が、家族従業者を上回る

第１００号条約（男女同一報酬）批准

女性雇用者 千万人を超えるが)育児休職制度導入

女性の雇用労働者中既婚者が 割を超す無効の判決（東急機関工業事件／東京地裁）◆

女性従業員の若年定年制（男性 歳、女性 歳）

日本電信電話公社 現(・◆◆

結婚退職制にもとづく女性労働者の解雇に対して無効判決（住友セメント事件／東京地裁）◆

東京オリンピック開催

母親大会「ポストの数ほど保育所を」母子福祉法公布・施行◆

キーパンチャーの職業病が社会問題化◆

保育所設置運動活発化

初の女性国務大臣（中山マサ厚生大臣）◆国民年金法公布・施行（国民皆年金、母子・寡婦年金及び母子福祉年金制度等創設）◆新国民健康保険法施行（国民皆保険）◆最低賃金法公布・施行◆

神戸三宮に「主婦の店ダイエー」開店、以後スーパーマーケット増加◆ 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」「（国連条約）批准

初の女性週刊誌『週刊女性』創刊◆

売春防止法公布（１９５７年一部施行、１９５８年全面施行）◆◆

高度経済成長期

1960昭和1961昭和1962昭和1965昭和1963昭和1966昭和1972昭和45

家内労働法公布・施行（家内労働者数１４３万人）◆

ウーマンリブ運動起こる
初の女性裁判所長（新潟家庭裁判所 三淵嘉子）◆

勤労婦人福祉法公布・施行（女性の職業生活と家庭生活の調和）◆

石油ショックによる物不足、狂乱物価
第 回国際フェミニスト会議（アメリカ）に樋口惠子ら 人出席◆51967昭和1973昭和1964 働く婦人の福祉運動ポスター

ILO

専業主婦が事故死した際の逸失利益に関する判決（最高裁）◆

5 はたらく くらす ささえる 自分をのばす 女性の150年年表 −明示・大正・昭和・平成・令和へ−301974 1956
1968 男女同一賃金ポスター

55５1968昭和1974昭和44 434314570

N
T
T

33 32
39 3847１344048

I
LO
137 36 3542 41
49

1975昭和1984昭和

国際婦人年（スローガン：平等・開発・平和）◆

国際婦人年世界会議（メキシコシティ）

国家公務員及び地方公務員である義務教育諸学校等の女子教職員、◆看護婦、保母等に関する育児休業法公布◆

総理府に「婦人問題企画推進本部」設置◆

緒方貞子が初の女性国連公使に◆

国立婦人教育会館開館

東京都が婦人相談センター（かけこみ寺）を開設◆◆

国連「女子差別撤廃条約」採択 署名・批准に向けて法整備へ◆

女性向け就職情報誌『とらばーゆ』創刊「◆ 国連婦人の十年」中間年世界大会（コペンハーゲン）、女子差別撤廃条約に日本署名

男女別定年制（男性 歳女性 歳）に無効の判決（日産自動車事件／最高裁）◆

初の女性税務署長 河村喜久栄◆

国籍法及び戸籍法の一部改正法公布（父母の両系血統主義の採用・配偶者の帰化条件の男女同一化）◆

既婚女性中、共働き女性が家事専業者を上回る国民年金法の一部改正法公布（基礎年金制度の創設、第 号被保険者制度の創設）男女雇用機会均等法成立・公布◆◆「◆ 女子差別撤廃条約」批准

１９８５年 女子差別撤廃条約
日本政府は当初はこの条約批准を見送る予定だった。
しかしマスメディアで働く女性たち、市川房枝ら女性国会議員、超党派の国際婦人年連絡会などが批准促進の声を上げた。
まもなく政府は「批准」
へと態度を変更。
コペンハーゲンで開かれた世界女性会議では、初の女性大使高橋展子が批准を世界に約束する署名式に臨んだ。

日本女性の平均寿命、世界で初めて 歳を超す。女性８０・１８歳、男性７４・５４歳

労働者派遣法施行

男女雇用機会均等法施行◆◆

女性の大卒就職率、初めて男性を上回る育児休業法（男性も対象者に）の成立・公布（１９９２年施行）◆◆

セクシャルハラスメント裁判で日本で初めて上司と会社の責任を認め損害賠償支払いを命じた判決

1993平成◆国際人口開発会議（カイロ会議）において「リプロダクティブ・ヘルツ／ライツ」の概念が提唱された◆高等学校で家庭科が男女共修に◆厚生省、子育て支援のための「エンゼルプラン」発表◆パートタイム労働法成立・公布

中学校で家庭科が男女共修に1994平成（NGO政府代表団の 人として樋口惠子参加）◆

1996平成1995平成◆◆女子大生就職難「就職氷河期」〜２０００年初頭まで

日本人女性初の宇宙飛行士 向井千秋さん 宇宙へ

ファミリー・サポート・センター事業創設

1

◆

4

I
L
O

◆

女子の 年制大学進学者が、短大進学者を初めて上回る

男女共同参画社会基本法公布・施行「◆ 就職協定」廃止◆介護保険法公布

改正男女雇用均等法公布（１９９９年施行）

優生保護法を母体保護法へ改正

4

第 回世界女性会議開催（北京）、「北京宣言及び行動綱領」採択◆

第１５６号条約批准（家庭的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約）

育児・介護休業法の成立・公布（１９９９年施行）

1997平成◆1998平成7

1984 育児休業制度導入ポスター

男女の雇用機会均等、男女共同参画社会の実現に向けて1976昭和1977昭和1979昭和1980昭和1985昭和1981昭和1986昭和厚生省「高齢者保健福祉推進 ヶ年戦略」（ゴールドプラン）策定

すべての国家公務員採用試験で女子の受験制限が撤廃『日経ＷＯＭＥＮ』『Ｈａｎａｋｏ』創刊

アグネス・チャンの子連れ論争

土井たか子（日本社会党） 女性初の党首◆31982昭和1987昭和1988昭和◆「◆ レディス・ハローワーク」開設◆1990平成◆大学進学率（短大含む）女子が男子を上回る

1991平成1989平成元80

合計特殊出生率が過去最低の１・５７、「 ・５７ショック」

1992平成１59 57 56
281999平成

6 はたらく くらす ささえる 自分をのばす 女性の150年年表 −明示・大正・昭和・平成・令和へ−

55

1050603591999 19751986 男女雇用機会均等施行ポスター

6052 516155 5463 62
4611 102017平成

2016平成2015平成2014平成2012平成2013平成2010平成2011平成2009平成2008平成2007平成2005平成2004平成2002平成2003平成2001平成2000平成272625 2423 22 212019171615 14 13122020令和◆介護保険法施行、介護保険制度スタート◆児童虐待法公布・施行
ストーカー規制法公布・施行
派遣労働者１００万人を超える法）成立・施行

厚生労働省「少子化対策プラスワン」◆男女雇用機会均等法施行から年
東日本大震災サッカー女子ワールドカップでなでしこジャパンが世界一に◆子ども・子育てビジョン策定◆

改正育児・介護休業法施行（父親の育児休業の取得促進）2

国家戦略室「『女性の活躍促進による経済活性化』行動計画～働くなでしこ大作戦〜」策定◆

男女共同参画の視点からの防災・復興の取組み指針公表
ブラック企業 相談１０００件超◆◆改正男女雇用機会均等法施行（間接差別の対象拡大、セクハラの予防・事後対応の徹底等）
妊娠降格違法判決、女性の敗訴破棄、最高裁マタハラの初判断
消費税 ％から ％に◆

２０１３年 男女共同参画の視点からの防災・復興の取組み指針公表
打ち続く災害は日常の弱さや不平等を鮮やかに露呈する。避難所で高齢者の不便、女性トイレや着替えの場の不備、乳幼児への対応の問題などが指摘された。
その原因として避難生活や復興計画に参画する女性の少なさが指摘された。特に東日本大震災以降、「平常時から男女共同参画の視点で対応」
することが重要という認識がすすみ、２０１１年 ・ ％だった都道府県防災会議の女性委員割合は、２０１８年には１５・ ％に伸びたが、第 次男女共同参画計画の目標 ％にはまだ大きな差がある。

◆改正パートタイム労働法、改正労働者派遣法施行（非正規雇用の待遇改善の促進、格差解消）◆最高裁、女性の再婚禁止期間規定を違憲と判断
渋谷区と世田谷区で同性パートナー制度開始
非正社員の割合が初めて 割超え◆◆女性活躍推進法施行（女性の活躍促進の加速・拡大へ）◆厚生年金・健康保険
短時間労働者にも対象拡大◆小池百合子
女性初の東京都知事
民間企業の女性管理職１１・ ％で過去最高保育園落ちた日本死ね４◆◆介護保険制度発足年◆パートタイム・有期雇用労働法施行（正社員とパート・有期雇用労働者の不合理な待遇差の禁止など）
内閣府「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」緊急提言
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行◆

改正子ども・子育て支援法成立・公布（幼児教育・保育の無償化など）
新元号に「令和」。消費税 ％に。

◆◆

政治分野における男女共同参画推進法公布・施行（男女候補者を均等に）働き方改革関連法成立（２０１９年施行）◆◆改正育児・介護休業法施行（介護離職の解消、マタハラ、パタハラの防止措置の新設など）
改正刑法成立・施行（強姦罪の非親告罪化等）「人生１００年時代構想会議」設置

９2007 女性暴力防止ポスター◆配偶者暴力防止法（◆◆◆少子化社会対策基本法公布・施行
次世代育成支援対策推進法公布・施行
年連続 ％台の失業率、進む正規雇用の減少、不安定雇用の拡大◆◆◆改正男女雇用機会均等法施行（男性に対する差別も禁止）◆ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「「仕事と生活の調和のための行動指針」策定
改正国民年金法施行（離婚後の厚生年金の分割等）
上場企業の女性役員 ％ 初の大台◆

◆改正パートタイム労働法施行（正社員との均衡待遇の確保等）◆長寿医療制度（後期高齢者医療制度）スタート
地方議員に占める女性議員の割合が初めて 割を超える
リーマンショック―内定取消、派遣切り、育休切りが社会問題に

１

改正育児・介護休業法施行（育児休業期間の延長、対象労働者の拡大等）
合計特殊出生率１・２５、過去最低を更新◆ 少子化社会対策大綱」「
若年雇用対策の強化（フリーターやニート問題）
ジェンダーバッシングの動きが強まる

552008 ワーク・ライフ・バランスポスター

3◆改正育児・介護休業法成立（年施行）（産後パパ育休制度の創設、育児休業の分割取得など）
デジタル庁始動
東京オリンピック・パラリンピック開催
◆

３
７ ６

少子高齢社会―暴力の否定とワーク・ライフ・ケア・バランスの実現へ

2018平成28

2019平成（令和元）292021令和30

監修：樋口惠子（ 協力： 佐藤千里）

7 はたらく くらす ささえる 自分をのばす 女性の150年年表 −明示・大正・昭和・平成・令和へ−

25

41020222022 2000

DV
82030
2313