第 26 号

2012 年 7 月 25 日 ①

日本産業衛生学会関東地方会ニュース(題字 高田 勗 筆)
発行所／日本産業衛生学会関東地方会事務局・〒181-8611 東京都三鷹市新川 6-20-2
杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室・TEL(0422)47-5512 内 3454・FAX(0422)44-0841・発行責任者／角田 透

日本最古の生薬とされる陀羅尼助（だらにすけ）の製造釜（当麻寺：奈良県葛城市當麻）
写真提供：角田正史(敬称略)

第 85 回日本産業衛生学会に出席して
柳澤 裕之(日本産業衛生学会理事・東京慈恵会医科大学 教授)

第 85 回日本産業衛生学会が、2012 年 5 月 30 日(木)から 6 月 2
受領済日(土)まで、小林章雄(愛知医科大学医学部教授)企画運営委員
長のもと、｢希望！に満ちた労働と生活をサポートするために｣を
メインテーマに掲げ、閑静な名古屋市郊外にある名古屋国際会議場で開催された。今回、総勢約 3,000 名が集い、和やかな雰囲
気の中で、活発な議論が展開された。
目玉の一つは、2008 年のノーベル物理学賞受賞者である益川敏英先生の｢現代社会と科学｣と題された特別講演であった。益川先生はこの講演で、巨大化していく科学の中で、研究者を含め一般の人々が全体像を把握できなくなり科学から疎外される｢科学疎外｣とその克服について述べられた。
さらに、メインテーマに基づいた｢労働と生活の
新しいかたち 生活保障への再構築へ｣と題された基調講演とそれに続く｢希望に満ちた労働と生活
顔写真への構想｣と題されたメインシンポジウムは、経済のグローバル化と激変する労働環境の中にあって、
ワーク・ライフ・バランスの概念を取り入れたわが国の労働や雇用環境のあり方、今後の生活を支える
仕組みや生活の質をも視野に入れた希望に満ちた講演であり、多くの参加者が賛同したものと思われる。
昨年度の東日本大震災後、産業保健の現場では、その震災に対して多くの課題が山積している。
本学術総会でも被災地でのメンタルヘルス対策、
過重労働対策、がれき処理の際の粉じん対策がシンポジウムのテーマとして取り上げられた。電離放
射線については、許容濃度委員会によりシンポジ
ウムが企画され、リスク評価に対する新たな考え方が示された。今後、動向を見守りたい。
以上、第 85 回日本産業衛生学会の概要を述べたが、労働環境を是正し、働く人の健康を守るために、日本産業衛生学会を中心に今後もさらなる努力が必要である。

② 第 26 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

特集記事

2012 年 7 月 25 日

産業医科大学チームによる
福島第一原発事故安定化作業に従事する作業員の支援活動の依頼にもとづき原発内で応急処置に当たってい

産業医科大学
産業生態科学研究所
産業保健経営学 教授
産業医実務研修センター長森 晃爾

た緊急被ばく医療の専門家だけでは継続が困難になってきていたことから、4 月中旬に日本救急医学会から産業医学面での支援要請と、東京電力からは免震重要棟での応急処置への医師派遣要請が別個に寄せられました。4 月末に産業医大は、

産業医科大学は、東京電力福島第一原子力発

政府からの正式要請を受けることを前提に保健・医電所事故の収束が、震災後の速やかな復興に不療面の支援を行う意思決定をしました。

可欠であり、そこで働く作業員の生命と健康を確保

産業保健上の懸念することが産業医学を専門とする大学の使命と考作業員の放射線被ばく管理には、測定機器が津え、支援を行ってきました。またこの支援に当たっ

波で使えなくなるなど、当初は混乱がありましたが、ては、多くの卒業生産業医の協力を得るとともに労政府も東京電力の中でも放射線に対する意識は働科学研究所と連携し、一つのチームとして活動

非常に高く、また専門資源も豊富であったため、外してきました。その教訓として得られたのは、危機部から支援を受ける必要性は高くありませんでした。

において予防医学は不可欠な機能であり、産業医

しかし、作業員が曝されているリスクは放射線被ば学の専門家が適切な貢献を果たすためには、現

くのみではなく、事故、暑熱、ストレスなど、様々な場の危機管理計画にその機能が含まれることが必

安全衛生上のリスクが存在しました。さらに化学防須であることをまず強調しておきたいと思います。

護服やフルフェイスマスクなどによって、放射線被支援開始までの経緯

ばく管理を徹底すれば他のリスクが高まるといった、

原発事故直後から産業医大に支援要請があっトレードオフの関係も存在しました。

たわけではありません。当初から活動していたのは、第一原発の安定化作業には、東京電力社員だ

政府から要請を受けて、現地対策本部の医療班長

けでなく多くの協力企業の従業員が従事しており、などの役割を果たしていた日本救急医学会のチー多い時で１日 3,000 名を超えていました。それらのムや東京電力との直接的な繋がりで第一原発免震作業員は、典型的な多重請負構造になっていまし

重要棟において応急処置に当たっていた緊急被た。東京電力は業務の発注者となり、二十数社のばく医療の専門家からなるメンバー等でした。しか企業が元請けとなり、さらに多くの請負企業が業務し、3 月には早くも熱中症が発生するなど、現場のを分担していました。労働安全衛生法上は発注者、作業員に様々な健康障害リスクが存在することが元方事業者、関係請負人として、それぞれの義務

明らかであったため、救急に加えて予防医学が必分担関係が明確になっています。しかし、これらに要と現場で認識されたこと、東京電力からの直接は中小・零細企業も多く含まれており、非常時にはすべての作業者の生命と健康を守るために、本来の義務分担関係を超えた対応が求められました。
このことを徹底するためには監督官庁である経済産業省や労働安全衛生を管轄する厚生労働省からの指導が欠かせませんでした。
産業医大の活動内容
産業医大は作業員に対する健康障害リスクを管理するための人材と知識を有していても、緊急対応計画に含まれていない組織であり、“べき”論に

フルフェイスマスクを装備して現場に向かう

よる提言を外部から行ってもリスク対策を実現する

第 26 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2012 年 7 月 25 日 ③

ことが困難でした。そのような際に、貢献を果たす

作の特報フロンティアという番組で取り上げられまための唯一の方法は、顕在化したニーズに適切にした(原発作業員を守れ ～福岡・医師たちの挑戦

対応して内部の機能として信頼を受け、それを基～)。残念ながら国内のテレビ放送は限られた地域

盤に専門性を発揮して提言や活動を提供していくになりましたが、NHK 海外向け放送ワールドプレミ

ことと考えられました。

アムで放送されましたし、エコチャンネルでイン

そこで、二つのルートでの依頼のうち、顕在化しターネット配信されています。(2012 年 6 月末現在)

たニーズであった第一原発内の免震重要棟でのhttp://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/pl

応急措置を目的として、2011 年 5 月 15 日以降、学内の各組織に属する教員を中心に医師を継続的に派遣することにしました。また、実施が遅れていた第一原発および第二原発に従事する東京電力
社員の定期健康診断での診察を引き受けました。
それらを確実に実施し、関係者から大きな信頼を得ることができました。併せて、東京電力や協力会
社において作業員の支援を行っている卒業生産
業医等が集う私的研究会を立ち上げ、現場で実現可能な安全衛生対策について、具体的な検討を行いました。そこでの議論と得られた信頼や当事者性を基盤に、厚生労働省や経済産業省、東京電力に対して必要な安全衛生上の提言を行い、それを実現するために教育資料の提供などの技術

ay.cgi?movie=j_front_20120120_1704
今後の活動2011 年末に冷温停止状態が宣言され、廃炉に向けた長期の作業が始まっています。これまでは緊急事態として多くの医師を派遣してきました。しかし、今後の作業は本来の事業者責任を基本とした安全衛生体制が構築され、確実な管理が行われるべきと考えられます。とはいっても、現地で適当な産業医資源を確保できない企業も少なくありません。そこでそのような企業を引き続き東京電力が支援をすることとし、具体的なサービスを企業単位で産業医大が提供していくことにして、現在も継続的に支援を行っています。

支援を行いました。特に、熱中症対策は待ったな

次への教訓

しの状況でした。6 月上旬には、東京電力や協力

今回の活動を通じて、大災害における危機対策

企業に対して、厚生労働省からの指導文書も出て、においては、公衆衛生や産業保健等の予防医学

午後 2 時から 5 時の時間帯の作業を中止とするなの専門家は非常に大きな役割を果たすことができ

どの具体的な対策が取られ、１例の重症例も出さることを再確認しました。しかし、危機管理計画にないなど、熱中症対策は成功しました。

救急医療は含まれていても、産業保健は含まれて2011 年 7 月 19 日に政府と東京電力の統合対策

いない機能であったため、支援を開始するまで事室が出したロードマップにおいて、「産業衛生対策

故発生後 2 ヶ月を要しましたし、様々な戦略と折衝の確立」が盛り込まれました。また、7 月から第一原が必要となりました。今回の経験を受けた危機管理

発内 5・6 号機のサービス建屋内に設置された救急体制の検証を通じて、計画の中に予防医学の機

医療室によって医療ニーズへの対応が十分可能と能が加えられ、次の危機の事態により速やかに対なったことより、産業医大は 9 月から J ヴィレッジに応できる体制が準備されることが望まれます。

活動拠点を移して、関東地方在住の方を含む多くの卒業生産業医の力を借りながら健康管理活動を中心としたサービスを提供することにしました。基
本的な健康管理サービスを提供するだけでなく、感染症対策を大きな課題と考えて重点を置き、予防接種の実施や様々な提言を行っていきました。
また、産業衛生対策の一環として、主な協力会社の担当者が参加して週１回第一原発内で開催されている災害復旧安全推進連絡会にもメンバーを派
遣してきました。
これまでの活動の経緯は、NHK 福岡放送局制

緊急対策室医療班デスク

④ 第 26 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2012 年 7 月 25 日

公益法人移行について

日本産業衛生学会 理事
大久保靖司

地方会ニュースや学会誌にてお伝えしている通り本学会は公益社団法人に移行する作業を進めています。
その土台となる定款については、改正定款案が平成23年度の総会にて承認されています。理事長、学会事務局の尽力により、本年5月24日には、内閣
府公益認定委員会に公益法人移行認定申請を行うことができました。その後、6月27日には公益認定委員会のヒアリングがあり、これも理事長が対応され、残すところは本審査となりました。これにあたっては、
新代議員名簿が必要となりますので、10月末までに新代議員を選出することが進められているところです。
公益法人移行の要は定款ですので、改正定款案のポイントを以下に示します。ぜひご一読いただ
き、新法人についてご理解とご協力をお願いします。
定款案の要点【目的】
・ 本学会の目的は｢本会は、産業衛生の進歩をはかることを目的とする｣から｢本法人は、産業衛生に関する学術の振興と、勤労者の職業起因性疾患の予防及び健康維持増進を図り、もってわが国の学術と社会の発展に寄与することを目的とする｣へと具体的な表現に変わります。
【事業】
・ 本学会の事業は次の7項目となります。
(1)産業衛生に関する学術集会、講演会、研修会
等の開催(2)学会誌、学術図書の刊行、産業衛生に関する資料の収集、編さん(3)許容濃度等、産業衛生に係わる各種基準等の勧告(4)産業衛生専門職の研修教育及び資格認定(5)産業衛生に関する委員会、職能別部会、研究会等の開催(6)産業衛生に関する調査研究(7)その他本法人の目的達成上必要な事業【代議員】
・ 本学会は公益社団法人を目指していますので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、｢法人法｣という。) 上の法人の社員は代議員となります。
・ 代議員数は、これまでの｢代議員620名以上650名以内をおく｣から｢正会員概ね10人に1人の割合をもって選出される｣と定義が変わります。
・ 代議員選挙には大きな変更はありません。
【総会】
・ 代議員によって総会は構成され、代議員は議決権を持ちます。
・ 総会で議決を行う内容は次の事項に限られます。
(1)会員の除名(2)役員の選任、解任、理事の任期の短縮(3)役員の責任の一部免除(4)定款の変更(5)事業の全部又は一部の譲渡(6)公益目的事業の廃止(7)解散、継続合併の承認(8)残余財産の処分(9)貸借対照表及び損益計算書の承認(10)その他、総会で決議するものとして定款で定められた事項【役員】
・ 理事25名以上30名以内と監事2名で理事会は構成されます。
・ 理事のうち1名を理事長とし、これが法人法上の代表理事となります。
・ 副理事長、総務担当理事、経理担当理事は法人法上の業務執行理事となります。
・ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定します。
・ 理事長と業務執行理事は、年2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければなりません。
【地方会、部会等】
・ 地方会の目的が｢地方会は、各地域在住の会員により構成し、本法人の目的とする事業を推進する｣と明記されました。
・ 部会の目的も｢部会は、産業衛生に関わる職能
別専門職集団で構成し、本法人の目的とする事
業を推進する｣と明記されることとなりました。

第 26 号

2012 年 7 月 25 日 ⑤

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

代議員及び関東地方会長の選挙について関東地方会の選挙が変わります関東地方会選挙管理委員長 原谷隆史
社団法人日本産業衛生学会定款第 13 条、
42 条、代議員選任規程、地方会役員選出規程、関東地方会細則及び関東地方会選挙細則に基づき、代議員および関東地方会長への立候補受付をいたします。
選挙に関する詳細は、関東地方会選挙管理委員会から送付いたしました選挙についての公告と産業衛生学雑誌の 54 巻 3 号、4号をご参照ください。
なお、代議員の立候補者、地方会長の立候補者および推薦者は、選挙権・被選挙権があることを確認して下さい。会員歴が 2年以上あり､平成 23 年度及び平成 24 年度の会費を平成 24 年 7 月 31 日までに納入した
関東地方会所属の正会員です。
公示日：平成 24 年 7 月 1 日
立候補の締め切り：
代議員電子立候補
平成 24 年 8 月 31 日 23 時 59 分
地方会長立候補、代議員郵送立候補
平成 24 年 8 月 31 日(当日消印有効)
立候補用紙の送付先：〒214‑8585 川崎市多摩区長尾 6‑21‑1
独立行政法人 労働安全衛生総合研究所内
日本産業衛生学会関東地方会選挙管理委員長

原谷隆史 宛
今回の代議員および関東地方会長の選挙
は投票用紙による選挙で実施します。地方会からのご連絡は学会本部の名簿を利用して行います。下記学会本部ホームページの会員ログインから、所属変更のご登録や学会からの連絡先のご確認をお願いいたします。会費納入状況の確認もログイン後の入金履歴欄から可能です。

http://www.sanei.or.jp/

関東地方会 選挙管理委員会
2012 年 4 月 28 日に開催された平成 24 年度関
東地方会総会におきまして、関東地方会選挙細則の変更をご承認いただきました。
大きな変更点は、新法人化も見据え、総会における議決権を持つ｢社員｣たる代議員を立候補のみによって募ることとしたと言う点であろうと考えます。
これまで代議員選挙では、被選挙権を持つ地方
会員の自薦(立候補)および他薦(推薦)によって被選挙人名簿を作成しておりましたが、今回の選挙
では立候補（自薦）のみとなります。ご注意いただくとともに、奮って立候補いただければと存じます。
あわせ、代議員の立候補手続きにつきましては「電子立候補」を主たる方法として採用いたします。
郵送による立候補も有効としますが、皆様の電子
立候補へのご協力を切にお願い申し上げます。
二年に一度、実施せねばならぬ役員選挙は、財務的にも労働負荷としても地方会運営の大きな負担であり、選挙管理委員も休日返上での肉体作業等、大きな負担を強いられて来ております。
将来的には、地方会のすべての選挙において
電子立候補－電子投票とすることで、これらの問題を解決することが望ましいと考えておりますが、今回の選挙では、代議員選挙（同時に地方会長選
挙の投票も実施）については、(主として)電子立候
補－郵送投票とし、選出された代議員による地方会選出の理事候補者選挙については電子投票のみでの実施といたします。
ご理解とご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

おめでとうございます
第 85 回日本産業衛生学会
奨励賞

和田耕治先生おめでとうございます(北里大学医学部 公衆衛生学単位)

平成 24 年度 安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰

委員会表彰 生涯教育委員会 ベストＧＰ賞

功績賞
倉田 達明先生 (平塚市医師会産業保健委員会前委員長)

難波克行先生(中外製薬株式会社 人事部)

⑥ 第 26 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース奨励賞受賞の声2012 年 7 月 25 日

産業保健実践活動報告(第24 回)
組織で取り組む地域と連携した健康づくり活動

和田耕治 (北里大学)
帆苅なおみ (サンデン)

第 85 回日本産業衛生学会にて、日本産業衛生学会奨励賞を

群馬のサンデン(株)八斗島事受賞する栄誉に浴しましたので、業所はカーエアコンシステムを開御礼かたがたご報告申し上げま

発製造する従業員約 1,000 人のす。ご指導をいただきました北里

事業場である。安全衛生委員会

大学医学部の相澤好治先生、堤の下に衛生管理者委員会があり、

明純先生、佐藤敏彦先生、角田正史先生、教室の衛生管理を推進している。社員のセルフケアと一先生方、ならびにご支援をいただいている教室員

次予防を目的に THI 調査(Total Health Index)を 2の皆様、ならびに医療従事者のための産業保健研

年で 2 回実施した。その結果から、事業場の課題と究会の織田進前代表世話人、吉川徹代表世話人、して、運動をしている人はしていない人に比べて心研究会にご参加をいただいている先生方に御礼の健康状態が良好であることや、VDT 作業が 1 日

申し上げます。また、産業保健に関わるきっかけを

4 時間以上の群の方が抑うつ性や情緒不安定度与えていただき、その後も様々なご支援やご指導等が有意に強いことが明らかになった(下図)。また、をいただいている産業医科大学の先生方にもこの衛生管理者による職場ヒアリングを実施した結果、場を借りて厚く御礼申し上げます。

腰痛・肩こり対策を希望する声が多く、これらの調受賞の対象となりました研究は、医療従事者を査から、運動と VDT 作業管理を中心にした健康増対象とした産業保健活動を医療機関が組織的に進策を安全衛生委員会で提案し、平成 24 年度の行うための体制作りや個別の危険有害要因対策の安全衛生の柱として実施することとなった。

具体化の研究と実地活動です。医師の健康を守る運動推進の環境づくりのために、衛生管理者委

活動については、日本医師会勤務医の健康支援

員会のメンバーで知恵を出し合い、かねてから交に関するプロジェクト委員会の委員として産業保健流のあった、スポーツが盛んな近くの大学との協働活動の展開のための研究やワークショップを行いを企画した。衛生管理者委員会で企画を作成し、ました。医療機関での暴力対策については、実態

大学へ持参し、双方にとっての協働のメリットを話し調査やその背景にある要因について検討を行い、合い、快諾を得て現在、運動への取り組みを進め書籍の出版やアクションチェックリストを作成するなている。具体的には｢健康｣という言葉は、社員の抵どして対策の推進を目指しました。医療機関での抗感があるとの意見もあり、速く走るコツ｢魔法の練感染対策については、特に呼吸器感染症予防に習会｣として、家族で参加できる企画や体力測定が力を入れ、マスクのフィットに関する研究ならびにできるイベントを企画している。VDT 作業管理は管

フィットテストインストラクターを養成するためのセミ

理職のラインケア教育へ取り入れ、小休止時のストナーを開催するフィットテスト研究会（代表 吉川

レッチや良い作業姿勢、環境整備が職場に根付く徹）を設立しました。

よう働きかけを行っている。

今回の受賞は、医療従事者を対象とした産業保

VDT>４h/d

健というテーマの将来にわたる重要性をご評価い75

ただき、今後さらに重要性が増すであろう介護分

70

62.4
57.7

50

*：p<0.05，**：<0.01

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*
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**

45

心
の

を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

62.4

55

*

て参ります。関係の皆様方には、引き続きのご指導

67.8
65.2

58.1

緒
不

人のためであることを心に刻み、これからも精進し

66.8

60

情

そしてこれらの活動が最終的には患者さん一人一

62.1

愁
訴

今回の受賞を励みに、医療機関で働く方々のため、

65

72.8
69.8

68.5
65.7

多

野も含めた活動を求められていると感じております。

VDT<４h/d

72.2

72.6

第 26 号

2012 年 7 月 25 日 ⑦

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

第 256 回例会報告

第 257 回例会報告
篠原厚子 (清泉女子大学)

品田佳世子 (東京医科歯科大学)
2012 年 2 月 4 日(土)｢就労者

2012 年 4 月 28 日(土)、清泉女の健康支援～歯周病と糖尿病

子大学において第 257 回例会の関連からみた口腔保健の展「産業保健の最近の話題から」を開～｣をテーマに東京医科歯開催し、172 名の参加を得た。今科大学特別講堂(文京区)にて

回は日本産業衛生学会関東地方

関東地方会 256 回例会および会の 4 部会(関東産業衛生技術

関東産業歯科保健部会・産業歯科保健部会合同

部会、関東産業医部会、関東産業歯科保健部会、研修会が開催された。参加者は 87 名であった。

関東産業看護部会:講演順)より今日的話題をご講

はじめに中川種昭先生(慶応大学歯科口腔外演いただいた。

科)より歯科の立場から｢歯周病の基礎知識｣につ

田中 茂先生(十文字学園女子大)は「ITO(インいて概説いただいた。次に、医科の立場から佐藤ジウムスズ酸化物)取扱い作業者の曝露防護のた

文彦先生(順天堂大学)には｢糖尿病の基礎知識｣

め、行政機関・研究機関・事業場の対応について」について概説いただき、さらに 2 型糖尿病患者数

で、使用量が急増しているインジウム化合物の健の増加とその合併症を有する労働者が急増し、食康障害の事例、疫学調査、動物実験、障害防止の事・運動療法などを継続するには医療機関と労働解説と、ファン付き防じんマスク装着の実演をされ衛生機関が連携することが必要であることをわかりた。平島奈津子先生(昭和大)は「働く女性のメンタ

やすく解説いただいた。続いて和泉雄一先生(東ルヘルス～女性と‘抑うつ’～」で、女性の労働環

京医科歯科大学)には｢歯周病と糖尿病の関連｣と境の急激な変化や、上司・同僚との人間関係が与して、糖尿病患者は歯周病に罹患しやすく、治癒える影響、背景や対応策の事例を示された。加藤

しにくいこと、そして歯周病患者は炎症性因子が持元先生(日本アイ・ビー･エム健康保険組合)は「口続的に産生されインスリン作用を阻害し、糖尿病にからはじめるヘルスプロモーション～歯周疾患・咀

罹患しやすく、進行も速いことをご説明いただいた。

嚼と全身の健康～」で、う蝕や歯周病と全身疾患

最後に、｢実際の活動事例｣として松木一美先生

やストレスとの関連、生活習慣病予防・メンタルヘ(日本歯科衛生士会)に某歯科医院と地域の総合

ルス・健康教育へ口腔保健が貢献できることを示さ

病院糖尿病内科が連携し、糖尿病患者の教育入れた。五十嵐千代先生(東京工科大)は「わが国に院時に｢口腔ケアセミナー｣を導入した事例についおける自殺の実態と取り組み～産業保健にもとめて報告いただいた。

られるもの～」で、自殺の実態と対策、産業保健に

歯周病は糖尿病の第 6 の合併症であるが、医療現場においては系統的な知識が乏しいことも多い。

求められるものについて、政府の対応にも触れて興味深い話をされた。

そのため本研修会において参加者の方々の両疾

参加者からも充実した内容というコメントを頂戴し、患への知識が深まり、今後の医科・歯科も含めた各部会の先生方のご協力に心より感謝する次第で多職種の医療連携に役立てばと考えている。

ある。

⑧ 第 26 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業医部会報告2012 年 7 月 25 日

関東産業看護部会報告
中野幸子 (パナソニック健康保険組合)

福本正勝 (航空医学研究センター)
関東産業医部会では、2012 年

関東産業看護部会の研修内

11 月 22 日(木)～24 日(土)の 3 日

容やテーマは幹事会で検討し、間、東京工科大学蒲田キャンパ

時代背景に沿った健康支援課

スにおいて開催予定の第 22 回日

題を軸にメンタルヘルス対策や本産業衛生学会産業医・産業看保健指導方法(特定保健指導

護全国協議会の準備に総力を挙など)をシリーズ化するなど、受げて取り組んでいる。
震災の影響もあり、メンタルヘルス対策、海外勤講者の学びを深めることに着目した企画を展開してきた。

務者への対策、新型インフルエンザ対策、BCP(事ここ数年はこれに加え、全国産業看護部会の活業継続計画)など、危機管理に関わる多くの課題が動に連動させ、各種学会等に積極的に関わること

企業に課せられている。この現状を踏まえ、今回ので部会の組織力アップを図るとともに、産業看護部

テーマを、｢産業保健と危機管理～どう備え、どう動

会員の 1/3 が関東地方会員という地域性も活かしくか～｣とした。産業衛生に何ができるかを見直す

活動の幅を広げることで部会の認知度を高めること機会となることを期待したい。

を目標にしている。例えば 2010 年に横浜で開催さ特別講演は、地球に帰還した小惑星探査機｢はれた ICOHN & ACOHN、2011 年に東京で開催さやぶさ｣計画をマネジメントされた JAXA 川口淳一

れた第 84 回日本産業衛生学会では関東幹事の郎教授にお願いした。また、労働安全衛生法改正総力をあげて取り組んだ。

案に伴うストレスチェックなどを含めて、企業におけ幹事会は 2～3 ヶ月ごとに定例開催し、現状の課

る産業衛生体制強化について、厚生労働省労働題などの議論も活発化してきている。幹事は大学衛生課から講演をいただき、シンポジウムを開催し教員や産業看護の第一線で活躍している実践者

たいと考えている。

で各都県の代表であり、多方面から組織強化が図

関東産業医部会、関東産業看護部会、関東産れる強みがある。これらの点を活かし、①関東産業

業歯科保健部会主催で、今回は関東産業衛生技

看護部会の活動が全国につながるような活性化、術部会のご支援をいただいている。改めて感謝申②各都県の活動の積極的な推奨、などの課題にし上げる。

一つ一つ着手することにより、産業看護のすそ野

産業医部会では、前記全国協議会と同時に第を広げ関東産業看護部会の組織運営を確実なも259 回関東地方会例会を開催、さらに 11 月 25 日のに作り上げていきたい。今後も多くのスタッフでコに特別研修会を企画中である。研修会は二つのミュニケーションを持ちながらより良い部会活動を内容を用意する予定である。

実践していきたい。

一つは、産業医の中心となる内科医のための精神疾患の診かたについて、一日のセミナーである。
10 名程度のグループでロールプレイをしながら、基本的な診察法が身につくもので、米国内科学会の教育プログラムを日本版にした内容である。
もう一つは、今回の震災に対して、内科医が外傷への対応や、救急活動の一翼を担うとして、その必要なものは何かを検討し、組み立てていきたいと企画検討している。すぐに現場で実践できる内容を提供したい。

第 26 号

2012 年 7 月 25 日 ⑨

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

関東産業衛生技術部会報告関東産業歯科保健部会報告對木博一 ((株)ニコンビジネスサービス)

品田佳世子 (東京医科歯科大学)

今般の経済的な変化に伴って、2012 年 6 月 1 日、第 85 回日本

企業競争は激化し事業活動もグ

産業衛生学会(名古屋市)におい

ローバルに展開されている。市場て、平成 24 年度前期産業歯科保ニーズに応え、ビジネスチャンスを

健部会研修会が開催された。

獲得するためにも、安定した品質｢歯科医療従事者の労働衛生｣

やサービス、コスト削減、納期確保をテーマとし、｢歯科医療業務の 3などに対して、企業では過重労働が行われている。

管理 － 歯内療法時のホルムアルデヒド蒸散管理

また、団塊の世代の退職や少子高齢化によって、不を含めて｣を井川資英先生(東北大学)、｢歯科衛生

足ぎみの労働力確保を図るために、非正規、女性、

士業務と作業関連筋骨格系障害｣を小原由紀先生

外国人社員など、異なった経験や価値観を有した人(東京医科歯科大学)、｢歯科医院の医療安全とリス材を様々な就業形態で活用するダイバーシティの導クアセスメント｣を金山敏治先生(金山歯科医院)に入も加速している。

ご講演をいただいた。普段、私達は産業衛生にか

職場では、仕事のＩＴ化やダイバーシティにより、かわっているが、私達自身の職場のことを考える機

人間関係の疎遠やコミュニケーション不足、パワハ

会は少なかったと思われ、職場の安全衛生を改め

ラ・セクハラ等から派生する多様化したストレスが、複て見直す良い機会となった。

雑に絡み合いながら労働者の心身の健康を蝕んで学会期間中の 6 月 2 日には、産業歯科保健部いる。またストレスは健康領域だけではなく、達成感

会フォーラムも開催された。｢共通生活習慣病リスクや満足度など仕事へのモチベーションをも低下させ、予防と口腔保健の役割｣をテーマとし、｢共通生活生産性にも大きく影響を及ぼしている。

習慣病リスクの考え方と口腔保健｣を森田一三先

2012年8月31日に、当部会と大学、企業で実際の生(愛知学院大学)、｢メタボリックシンドローム健康

労働衛生・産業保健問題を検討している2つの民間

診断と歯の健康｣を久田和明先生(愛知県刈谷市

団体が合同でシンポジウムを行う。メインテーマに歯科医師会)、｢共通生活習慣病リスク予防と保健｢ストレスを考える｣を掲げ、単なる疾病管理ではなく、指導｣を石井英子先生(椙山女学園大学)、｢糖尿労働者個人と職場に内在するストレス問題と対策に病の合併症管理と連携ネットワーク｣を坪井信二先

ついて、労働衛生と労務管理等の側面から、1次予生(愛知県健康福祉部)によりご講演いただいた。

防のマネジメントにこだわって討議していきたい。な

歯周病と糖尿病の関係などにおいて、共通生活習

お、基調講演として北里大学の田ヶ谷教授から｢スト慣病リスクへのアプローチを行う上で、行政も含め

レスと睡眠について｣ご講演いただく。是非とも経営た多職種連携の必要性が示唆された。

者、産業保健・労働衛生部門、人事労務部門、職場

なお、平成 23 年度産業衛生学会関東地方会第管理者など、｢人財｣に関与する方々の積極的な参256 回例会および関東産業歯科保健部会・産業歯加をお願いしたい。

科保健部会合同研修会については、｢第 256 回例会報告｣をご参照ください。

｢ストレスを考える！｣ 産保合同シンポジウム
開催日：平成24年8月31日(金)時 間 ：13時15分～16時50分
場 所 ：女性就業支援センター (田町)
参加費：1,000円
申込先：合同シンポジウム事務局
kataroukai@jcom.home.ne.jp
http://members3.jcom.home.ne.jp/tsuiki.h/⑩ 第 26 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

2012 年 7 月 25 日

寄稿 同一企業内で被災した他事業場への産業保健支援の経験
宮本俊明 (新日鉄君津)
震災被害状況と産業医訪問

東日本大震災による津波で当社の事業場がある釜石地域が甚大な被害を受けた。被災直後から
釜石製鐵所の全社員が一丸となって未曾有の緊急事態に対応した。
電気と交通と通信が遮断され、足で各避難所を回り非番者や家族を含めた社員全員の安否を確認し、ついで被災家屋の泥出しなどの対応とともに、取り壊し予定だった古い社宅を急遽整備し 150 世
帯を超える直協社員の被災家族を 4 月中旬までに受け入れた。衣食住が落ち着いた頃に心身の健康管理についての課題が現地で顕在化し、筆者が本社経由で提案していた産業医の現地派遣受
け入れの検討が進んだ。
現地産業医は高齢の健診機関所属医師で、熱心に活動してくれていたが、それまでは健診と保健指導が主な活動であったことから、このような事態
で全従業員の面接を行ったり会議で対策を提言す
ることはもとより、従業員向けに衛生講話で保護具の重要性や熱中症予防を指導したりすることがなかった。月 45 時間以上の長時間残業者も震災前はおらず、作業環境も問題なく、産業医が職場に積極的に介入するということもなかった事業場であった。そのために、産業医訪問の提案があった
当初は、現地では何のために何をしに来るのかイ
メージがつかめなかったことが現地訪問後に判明した。そのため、まず訪問したら現地の産業保健ニーズを確認し応えつつ、産業医活動の多様性と可能性を示す必要があった。
ハイリスク者から始めて従業員全員との面接へ

現地スタッフと訪問前に相談し、被災して PTSDなど心身への影響が心配される方を中心に面接を行うこととして、2011 年 6 月 1 日から、筆者ら他事
業場の産業医 3 名が釜石製鐵所に赴いて対応することになった。
面接はメンタルヘルスを前面に出すことは避け、｢特別・臨時健康診断｣と位置付けた対応とし、まず(1)身内を亡くした者 (2)家屋を失った者 (3)被災者の相談に乗る労組関係者 (4)復旧等で時間外労働が 45 時間以上の者、といった被災や心理的負担の程度が強い者から優先的に面接を行うこととした。実際の面接の前に被災地を見学し、テレビ報道の画面から受ける印象とは全く違う自然の脅
威に圧倒された。

津波直後の釜石製鐵所の一部

面接を行ってみると、東北人気質も関係していたのか、悲惨な状況の中で自分の気持ちを話す機会がなかなか作れなかったようで、面接では涙ながらにほとばしるように話す方もいた。現地の辛い経験を聴き、思いを吐き出してもらうのは、自分自身も苦しく感じることもあったが、多くの対象者から感謝の意を伝えられた。多くの遺体を見た方や、身内の安否がわからないまま自身も生命の危機を感じた方もおり、自覚症状の聴取で急性ストレス障
害(ASD)があったと思われる方が多くみられた。
また、従業員の要望事項の聴き役になる労組委
員らは、自らは大きな被害はなくても強いストレスを自覚しており、産業医が訪問して彼らの胸の内を十分聴いたことは大いにストレス低減効果があったと後日彼らが述べてくれた。我々は相手の話を受
容的かつ積極的に聴くとともに、必要に応じて医療機関の紹介や保健指導も行った。明らかな抑うつ症状を呈している従業員には休業の必要性の説
明や精神科受診の必要性を説明したが、これは土地柄もあって随分と苦労した。初期に優先的に面接した群に次回も面接を要する者が多くみられたので、初期のリスク階層化は結果的に合理的だったと思われた。
わずか 2 回の訪問で事業場の上層部で全社員面接に拡大することの意思決定がなされ、持続的な支援を要請された。以後は面接のみならず熱中症予防対策やメンタルヘルス教育や健康管理の講話も行うなど、精力的に支援を継続している。現

第 26 号

2012 年 7 月 25 日 ⑪

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

地スタッフの方々もご自身が被災しており、空き時間に全壊した自宅跡地に案内して頂いた時は絶句してしまった。訪問の度に釜石製鐵所の方々の団結の強さと忍耐強さ、相互の思いやりの強さ、事業場と地域との一体感が強く感じられている。

研

究

室

紹

介

早稲田大学 創造理工学部環境資源工学科
環境保全工学部門 環境安全工学分野
教授 名古屋俊士
研究室の構成は、名古屋俊士、研究員 1 名、博士課程 1 名、修士課程 9 名、4 年生 7 名である。
研究の概要は、｢有害物質から人を守るための研究｣である。有害物質から人を守るためには、現状の環境が健康影響のある濃度かを知るための測定が必要となり、その測定法を検討し実際に測定し、その測定結果が人の健康に影響ある濃度か否かを評価し、評価の結果に応じた対策を講じる研

現地対応スタッフの自宅跡地究である。そうした一連の流れに必要な、例えば

産業保健活動と危機管理対応

メーカーと共同でデジタル粉じん計 LD-6N 及びこれらの活動を経て感じたことだが、急性期対応としての DMAT(Disaster Medical Assistance Team
災害派遣医療チーム)等の支援、亜急性期対応の医師会等の治療医学面からの支援、そして亜急性から慢性期対応として公衆衛生・産業医学面からの支援のそれぞれが、自己と相互の役割を認識し補完しあうことが重要と思われた。特に慢性期対応
は労働力の質の確保などの効果のほか、産業保健スタッフとして会社や従業員との一体感を感じる支援活動でもあり、他事業場の産業医にとっても極めて有意義だと思われた。
何より産業保健スタッフが多くの従業員と面接し話を聴くことは危機管理として重要な対応と考えられた。併せて、急性ストレス障害や初期対応や復旧で過重労働になる方も多かったようであり、治療中の方も内服中の薬が不明になった例や急な転居や医療機関の被災等で治療中断となった例が多かったので、これらへの対策は初期から行う必要性が高いと思われた。そのためには、メンタルヘ
ルスを含む産業保健活動を事業場の危機管理対応のなかに事前に組み込んでおく必要性が強く感じられた。

NW-354 型質量濃度粉じん計等測定器の開発や、今後に向けて

要フォロー者への面接継続も一段落したため、2012 年 7 月からは 2 順目の全社員面接を開始している。自ら面接を積極的に希望して会いに来てくださる方も多く、辛い時期を乗り越えた笑顔には癒される。今後も釜石の皆さんの元気と笑顔のた
めに少しでも協力できたらと思っている。

切削油剤等を使用する作業場が多く存在するにもかかわらず測定法のないオイルミスト等の測定法開発を行っている。
また、最近の研究テーマは、粉じん作業環境のシミュレーションやリアルタイムモニター等を用いた環境改善であり、その他に、厚生労働省の委託研究であるナノ粒子に関する研究を行っている。具
体的には、ナノマテリアル取扱い作業環境の簡易測定器や簡易測定法の開発、及び作業者の曝露防止対策のために市販の防じんマスクのナノ粒子に対する捕集効率及び捕集特性に関する研究である。また、工場や事業所などから排出される有機
溶剤等の濃度抑制・除去利用を目的として、粒状・格子状及び繊維状光触媒等各種光触媒を作製し、有機溶剤等の分解及び分解特性の究明も行っている。さらに、各種金属酸化触媒を作製し、ホルム
アルデヒド、代替フロン及び有機溶剤の分解と実用化に関する研究も行っている。

⑫ 第 26 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

通達・行政ニュース山本健也(中災防)2012 年 7 月 25 日に付随して土壌等を取り扱う作業が含まれる。
また、新たに平均空間線量率が 2.5μSv/h を超える場所で行う除染等業務以外の業務を｢特定線量下業務｣と定義し、その業務による放射線による＜屋外で｢金属をアーク溶接する作業｣を新たに

健康障害を防ぐために｢特定線量下業務に従事す｢粉じん作業｣に指定＞る労働者の放射線障害防止のためのガイドライン｣｢粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則のが告示された。

一部を改正する省令(平成 24 年厚生労働省令第19 号)｣が平成 24 年 4 月 1 日より施行され、これま＜女性労働基準規則における｢有害物に係る就業で｢金属をアーク溶接する作業｣については｢屋内、禁止業務｣の改正＞

坑内又はタンク、船舶、管、車両等の内部｣におい｢女性労働基準規則の一部を改正する省令(平て行うものに限って粉じん作業として定められてい成 24 年厚生労働省令第 78 号)｣が平成 24 年 10たが、新たに｢屋外において行う場合｣も粉じん作

月 1 日に施行される。女性労働者の就業を禁止す

業に指定された。これに伴い、事業者は、常時金る業務について、これまで定められていた｢鉛、水属をアーク溶接する作業を行う労働者のうち、屋外

銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、シアン化水でのみ行う者や、その大半が屋外であり屋内での素及びアニリンの 9 物質のガス、蒸気又は粉じんを作業に常時性が認められない者に対しても、じん発散する場所における業務｣から、｢GHS 分類にお肺法に基づく健康診断等の健康管理の実施が義いて生殖毒性若しくは生殖細胞変異原性が区分務付けられた。

1A 若しくは 1B に分類された又は授乳影響ありとされた 25 物質を発散する場所における業務｣におい＜除染電離則に新たに｢特定汚染土壌等を取り扱て｢呼吸用保護具等の使用が義務付けられているう業務｣｢特定線量下業務｣の追加＞

業務(特化則第 22 条および第 22 条の 2 関係)｣ま｢東日本大震災により生じた放射性物質により汚たは｢作業環境測定の結果が第 3 管理区分に区分

染された土壌等を除染するための業務等に係る電された屋内作業場における業務｣に改正される。

離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令｣(平成 24 年厚生労働省令第 94 号)が 7 月 1 日＜特殊健康診断の改訂＞に施行された。これは、避難区域の区分の見直し｢労働安全衛生規則等の一部を改正する省令に伴い、改正前の除染電離則の対象業務であっ案｣に関するパブリックコメントが 6 月に募集された。

た｢除染特別地域等における土壌の除染等の業

この段階では 1)インジウム化合物・エチルベンゼ

務｣｢廃棄物収集等業務｣以外に、生活基盤の復旧、

ン・コバルトおよびその無機化合物を新たに省令

復興作業等の業務に従事する労働者の放射線にの対象物質とすること、2)特殊健康診断に新たによる健康障害を防止するための措置を規定する必｢作業条件の簡易な調査｣を追加すること、3)特殊要が発生したことによる。

健康診断の検査項目の見直し、等が案出されてい具体的には、新たに｢特定汚染土壌等を取り扱う
業務(土壌に含まれる事故由来放射性物質のうちセシウム 134 及びセシウム 137 の放射能濃度の値
が 1 万 Bq/kg を超える土壌を取り扱う業務)｣が定義
され、除染電離則およびそのガイドラインの対象に追加された。これらの業務の例としては、除染特別地域等における生活基盤の復旧等の作業での土工及び基礎工、仮設工、道路工事、上下水道工事、用水・排水工事、ほ場整備工事における土工関連の作業、営農・営林等の作業での耕起・除草・土の掘り起こし等の土壌等を対象とした作業、施肥(土中混和)、田植え、育苗、根菜類の収穫等の作業る。今後状況が整い次第、省令改正が実施される予定である。

第 26 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

理 事 会 報 告 よ り
角田 透 (杏林大)
平成 23 年度臨時理事会 (2012 年 2 月、3 月開催)
審議事項
1. メールによる2月の臨時理事会において、｢労働安全衛生法改正におけるメンタルヘルス対策についての対案を作成するためのワーキンググループを組織すること｣が決議され、メールによる3月の臨時理事会において、同WGにより作成された｢今求められるメンタルヘルス対策、法律改正へ要望(案)｣を一部修正後に産業衛生学雑誌およびHPに掲載することが認められた。
平成 24 年度第 1 回 (2012 年 4 月 14 日開催)
審議事項
1. 公益認定申請では定款案について内閣府公益認定委員会の指導により修正することとなった点が説明された。
2. 平成23年度事業報告案、決算報告案、平成24年度事業計画案、予算案について、了承された。
3. 2014 年開催予定の第 21 回アジア労働衛生会
議(ACOH)の開催概要および予算見積が説明され、学会から平成 24 年度分の準備活動に対しては 200 万円を助成することとした。
4. 地方会長、部会長から、本部よりの助成金のあり方を再考してほしいとの要望が提出され、今後検討していくこととした。
5. 前回理事会および2回の臨時理事会を経て、4名の理事が国会に赴き、国会議員と意見交換したことが報告された。また大前理事長より、厚生労働省からの依頼を受けて、学会要望書について2012年
3月31日に意見交換会を開催したことが報告された。要望書に提示した一部の内容については省
令および行政通知等により相応の対応がなされる
ことが明らかにされたことを踏まえ、要望書の一部を改正することとなった。また、意見交換会では、専門家の立場からの情報提供、意見具申の重要性が再認識されたことから、労働衛生における産業保健の課題について、随時情報を公開していく
仕組みを作ることが提案され、了承された。
報告事項
1. 選挙管理委員会に関する細則に則り、6名の委員が選任され、5月1日付けで委嘱される。
2. 第84回日本産業衛生学会の会計報告がなされ、余剰金を学会に返納したことが報告された。

2012 年 7 月 25 日 ⑬

3. 第21回産業医・産業看護全国協議会について、584名が参加したこと、収支は赤字となったことが報告された。
4. 第85回および第86回日本産業衛生学会、第22回
産業医・産業看護全国協議会、それぞれの準備
状況が報告された。
5. COIに関するWGから、編集委員会で雑誌に係る作業を行っていること、対象となる役員を決めたこと、自己申告表の原案の作成等が報告された。
6. 自殺総合対策大綱見直しに向けての提案第二次案に対し、改めていくつかの意見を提出したことが報告された。
7. 産業医部会、産業看護部会、産業衛生技術部会、
産業歯科保健部会から事業報告、事業計画が報告された。
8. 第1回の専攻医資格認定試験が2012年6月2日に行なわれる予定であることが報告された。
9. 生涯教育委員会より、平成23年度のGP賞について、投稿24GPSの中から、ベストGP賞1題、GP奨励賞3題を選考したことが報告された。
10. 労働衛生関連法制度検討委員会の委員長が岸玲子先生(北海道大学)に交代となった。
11. 編集委員会から平成23年度の学会誌への投稿数
や 国 別 投 稿 状 況 等 が 報 告 さ れ た 。 ｢ Journal of
Occupational Health｣への投稿数は241、受理率
は19％、｢産業衛生学雑誌｣への投稿数は36、受理率は44％と報告された。
12. 震災関連石綿・粉じん等対策委員会より、平成23年度に開催された3回の委員会の内容について報告された。
13. 労働基準法施行規則第35条専門検討会より、同条別表に追加すべき化学物質並びに疾病についての見直し作業が当初の予定より延期されている
ことが報告された。
14. 会員の状況について、正会員数が7,466人(2012年4月4日現在)であることが報告された。
第 2 回 (2012 年 6 月 30 日開催)
審議事項
1. 第 21 回産業医・産業看護全国協議会の決算の赤字の補填については、今回は特例として取り扱うこととし、財務担当理事に一任して、主催地方会である九州地方会長と協議して各々の負担額を決定することとした。
2. 地方会等への助成金の見直しについて地方会からの要請を受けて作成した助成金の見直し案

⑭ 第 26 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュースが説明された。なお、昨年度の決算では事業収2012 年 7 月 25 日

名であったことが報告された。

提出し、2012 年 6 月 27 日に公益認定委員会の2. 平成 24 年度総会議事録内容を確認した。
3. 第86回日本産業衛生学会、第22回産業医・産業
看護全国協議会、それぞれの準備状況が報告された。

第 1 回目のヒアリングを受けたことが報告された。

4. 第 23 回産業医・産業看護全国協議会は東海地

また、本審査のために新代議員名簿の提出が必方会が担当し、2013 年 9 月 25 日～28 日、名古要であることから、中央選挙管理委員長への代

屋国際会議場にて｢連携｣をテーマとして開催さ議員名簿提出期限を 10 月末までとして各地方れることが報告された。
5. 産業医部会、産業看護部会、産業衛生技術部会、
産業歯科保健部会から活動が報告された。

入がない地方会もあったが、地方会総会等の収支も全て報告することが求められた。
3. 公益法人移行認定申請を 2012 年 5 月 24 日に会において選挙を行うこととなった。
4. 役員が COI 自己申告を行うことが提案され、申告書案が説明された。

6. 許容濃度等に関する委員会から、新しく提案し5. 登録産業看護師制度の背景と現状の問題点がた許容濃度について、例年学会誌 9 月号に掲載

説明され、平成 26 年度からの移行を目指して新するが、今回は事前にホームページにも掲載す

制度案を作成し詳細を検討中であることが報告

る予定であることが報告された。｢提案理由書｣もされた。新制度は学会としての運営を検討してほ掲載してはとの提案があり、委員長に申し入れる

しいとの要望があり、学会としてワーキンググ

こととなった。

ループを立ち上げて検討を始めることとした。
6. 職域における喫煙対策研究会より、17 学会禁煙推進学術ネットワークへの学会の参加の提案が幹 事 会 報 告 よ りあり、同ネットワークの子細を確認して参加を検
照屋浩司 (杏林大)討することとなった。
7. 図書館等から学会講演集の提供依頼など講演
集に関する事柄については、各開催地方会の企画運営委員長、事務局に連絡して各々が独自の判断で対応することとした。
8. 研究会が意見等を公開する手段として、理事会

平成 23 年度 第 4 回 (2012 年 2 月 4 日開催)
1．今井常彦幹事の退任および西脇祐司幹事（東邦大学教授）の就任が承認された。
2．第 22 回産業医・産業看護全国協議会について
福本正勝幹事より説明があった。

承認を得て学会ホームページに掲載する仕組み

3．関東地方会選挙細則の改定について議論され、が提案された。原案を修正して次回理事会にて承認された(詳細は 5 頁の記事をご参照下さい)。

再検討することとなった。
9. 会員登録について、メールアドレスの登録等の4．当日の第 256 回例会の内容について、品田佳
世子幹事より報告があった。

整備を進めることが提案され、了承された。

5．第 257 回例会、第 258 回例会(一泊)、第 260 回

10. 今後の全国協議会のあり方について、4 部会共例会について各担当幹事より準備の進捗が報告

同開催を続けることを考慮し、大会名の変更を検討したいとの提案がなされ今後の合同開催を 4された。
6．各部会の活動などについて報告があった。

部会において決定してから検討することとした。
11. 学会として受けた取材依頼への対応について報告された。学会に関する事柄について個人的に取材依頼を受けた場合には、総務担当理事に

平成 24 年度 第 1 回 (2012 年 4 月 28 日開催)
1．島田直樹幹事(国際医療福祉大学)の就任が承認された。

連絡することとし、取材応答の可否は理事長判

2．地方会選挙細則の改定案について確認された。

断とすることとした。

3．関東地方会選挙管理委員会委員の委嘱につい報告事項
1. 第 85 回日本産業衛生学会の参加者数は 3,060て報告され、承認された。
4．平成23年度事業報告、決算および会計監査、平成24年度事業計画および予算が報告され、それ

第 26 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

ぞれ承認された。
5．第84回日本産業衛生学会事業報告、決算、および会計監査が報告され、それぞれ承認された。
6．第22回産業医・産業看護全国協議会の準備状況について報告があった。
7．今後の例会の予定について、および各部会の活動などについて報告があった。

地方会総会報告より
照屋浩司 (杏林大)2012 年 4 月 28 日開催
1．篠原厚子幹事が議長に選出された。
2．平成23年度事業報告が照屋浩司幹事長より報告され、承認された。

2012 年 7 月 25 日 ⑮

第 260 回関東地方会例会
日時：2013 年 2 月 2 日(土)会場：品川区民センター きゅりあん(品川区)
当番幹事：笠原悦夫(JR 東日本健康推進センター)
第 22 回産業医・産業看護全国協議会
日時：2012 年 11 月 22 日(木)～25 日(日)会場：東京工科大学蒲田キャンパス (大田区)
企画運営委員長：福本正勝 （航空医学研究センター）
http://22ncopn.jtbcom.co.jp/
第 29 回関東産業衛生技術部会研修会
日時：2012 年 9 月 10 日（月）会場：慶應義塾大学医学部 (新宿区)
当番幹事：田中 茂 （十文字学園女子大）第 21 回産業衛生技術部会大会
第 15 回産業衛生技術専門研修会
日時：2012 年 11 月 23 日（予定）3．平成23年度会計報告が照屋幹事長より、監査結(第 22 回産業医・産業看護全国協議会の期間中に開催)果が角田 透地方会長より報告され、承認された。

会場：東京工科大学蒲田キャンパス (大田区)
http://jsoh-ohe.umin.jp/

4．第84回日本産業衛生学会について、事業報告、会計報告、および監査結果が角田地方会長より報告され、承認された。
5．平成24年度事業計画案、および予算案について、照屋幹事長より報告され、承認された。
6．関東地方会選挙細則の改正について照屋幹事長より説明がなされ、承認された。
7．平成24年度関東地方会選挙管理委員、地方会
役員、ニュース編集委員について、照屋幹事長より報告され、承認された。

学 会 等 開 催 予 定
第 258 回関東地方会例会(一泊)・第 56 回見学会
日時：2012 年 9 月 28 日(金)、29 日(土)会場：ホテルポートプラザ千葉 (千葉市)ほか
当番幹事：能川和浩 (千葉大)
ポスターセッションの演題を募集しております。
詳細は本紙同梱の案内をご参照下さい。
第 259 回関東地方会例会
日時：2012 年 11 月 23 日(金)(第 22 回産業医・産業看護全国協議会のプログラムとして開催)

会場：東京工科大学蒲田キャンパス (大田区)
当番幹事：関東産業医部会

第 86 回日本産業衛生学会
日時：2013 年 5 月 15 日(水)～17 日(金)5 月 18 日(土)：特別研修会
会場:ひめぎんホール (松山市)
企画運営委員長：谷川 武 (愛媛大学大学院 教授)
http://jsoh86.umin.jp/index.html
第 71 回日本公衆衛生学会
日時：2012 年 10 月 24 日(水)～26 日(金)会場:山口市民会館ほか (山口市)
学会長：原田規章 (山口大学大学院 教授)
第 60 回日本職業･災害医学会学術大会
日時：2012 年 12 月 2 日(日)～3 日(月)会場：大阪国際会議場 (大阪市)
会長：山田義夫 (大阪労災病院 院長)
第 20 回日本産業ストレス学会
日時：2013 年 1 月 18 日(金)～19 日(土)会場：市川市文化会館 (市川市)
会長：黒木宣夫 (東邦大学佐倉病院 教授)
第 83 回日本衛生学会学術総会
日時：2013 年 3 月 24 日(日)～26 日(火)会場：金沢大学鶴間・宝町キャンパスほか (金沢市)
会長：城戸照彦 (金沢大学医薬保健研究域 教授)

⑯ 第 26 号

日本産業衛生学会関東地方会ニュース

編集後記
2 度目の節電の夏を迎え、夏の上着は持ち歩くこともなくなり、ネクタイは年間を通じて着ける機会がほとんどなくなりました。これからますます暑い日本の夏にマッチした服装が標準化してくるでしょう。そのうち麦わら帽子が都心の通勤グッズで復活するかも。(宮本)2012 年 7 月 25 日

【訃報 日本産業衛生学会名誉会員等（関東地方会所属）】
石津澄子先生(東京女子医科大学 名誉教授)におかれましては、2012 年 2 月 23 日に逝去されました（享年 89 歳）。
南 正康先生 (日本医科大学 名誉教授)におかれましては、2012 年 5 月 29 日に逝去されました(享年 74 歳)。

｢行政・通達ニュース｣で取り挙げた｢特殊健康診断
項目の改正｣に事務局として関わっています。その視点から、昨今印刷工場従業員に集積発症した胆管がんについて、行政施策でどこまで予見可能か(原因と目されている有機溶剤の発がん性評価は国際機関
によって異なるため)、またもし嘱託産業医が選任されていたら、この未知の有害性に対してどのような支援があれば防げたのか、中小規模事業場を取り巻く大きな課題を感じています。(山本)

ここに生前のご指導を感謝申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

編集委員名簿稲垣弘文、今井常彦、◎大久保靖司、久保恵子、
澁谷智明、利根川豊子、中谷 敦、原 美佳子、

【地方会事務局からのお知らせ】
学会本部ホームページ会員ログインからは登録
情報の更新が可能です。 https://www.sanei.or.jp/
所属変更のご登録や、学会からの連絡先メール
アドレスのご確認をお願いいたします。

三浦善憲、宮越雄一、宮本俊明、村仲良子、
山瀧 一、山野優子、山本健也○阿部淑子、○岡本博照、○照屋浩司◎編集委員長 ○事務局(50 音順)