文部科学省電子入札システム運用基準

平成１５年１２月１８日
平成１６年 ４月 １日 改 正
平成２０年 ９月 １日 改 正
平成２２年 ４月 １日 改 正
平成２８年 ２月１５日 改 正

文 部 科 学 省電 子 入 札シ ス テ ム 運 用 基準

目次

１．電子入札参加基準

１Ｐ

１－ １ 電 子入 札に 参加 す る場 合の 取扱 い
１－ ２ 電 子入 札か ら紙 入 札へ の移 行を 認 める 基準
１－ ３ 紙 入札 に移 行す る 場合 の取 扱い

２．案件登録２Ｐ

２－ １ 各 提出 期間 等の 設 定
２－ ２ 公 告日 ／公 示日 以 降の 案件 の修 正 及び 手順

３．技術資料等

２Ｐ

３－ １ 使 用す るア プリ ケ ーシ ョン
３－ ２ 圧 縮方 法の 指定
３－ ３ 郵 送等 を認 める 基 準
３－ ４ 郵 送等 によ る提 出 の方 法及 び時 間 設定
３－ ５ ウ ィル ス感 染フ ァ イル の取 扱い

４．工事費内訳書

３Ｐ

４－ １ 使 用す るア プリ ケ ーシ ョン
４－ ２ 圧 縮方 法の 指定
４－ ３ 郵 送等 を認 める 基 準
４－ ４ 郵 送等 によ る提 出 の方 法及 び時 間 設定
４－ ５ ウ ィル ス感 染フ ァ イル の取 扱い
４－ ６ 工 事費 内訳 書の 確 認
４－ ７ 質 問回 答の 提出 及 び閲 覧期 限
４－ ８ 発 注者 が掲 載し た 添付 資料 の取 扱 い

５．開札

５Ｐ

５－ １ 再 度入 札受 付期 間 の設 定基 準
５－ ２ 開 札が 長引 いた 場 合の 入札 参加 者 への 連絡
５－ ３ 入 札書 提出 後の 辞 退等
５－ ４ く じに なっ た場 合 の取 扱い
５－ ５ 入 札参 加者 側の 障 害に より 入札 書 提出 締切 日 時又 は開 札日 時 を延期 する 場 合の 基準 及 び取 扱い
５－ ６ 電 子入 札シ ステ ム 又は 発注 者側 の 障害 によ り 入札 書提 出締 切 日時
又は 開札 日 時を 延期 す る場 合の 取扱 い
５－ ７ 入 札書 未送 信か つ 連絡 のな い入 札 参加 者の 取 扱い

－ Ⅰ －

５ － ８ 落 札 者 が な い と き の 随 意 契 約 （ 以 下 「 不 落 随 契 」 と い う 。） の取扱 い

６．入札参加者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等） ７Ｐ
６－ １ 電 子入 札を 利用 す るこ とが でき る ＩＣ カー ド の基 準
６－ ２ 経 常建 設共 同企 業 体に おけ るＩ Ｃ カー ドの 取 扱い
６－ ３ 特 定建 設工 事共 同 企業 体に おけ る ＩＣ カー ド の取 扱い
６－ ４ Ｉ Ｃカ ード の資 格 等確 認
６－ ５ Ｉ Ｃカ ード 不正 使 用等 の取 扱い

７．発注者が定める基準等

９Ｐ

７－ １ 紙 入札 新規 業者 の 登録
７－ ２ 発 注者 の運 用基 準 等の 取扱 い

様式１ 委任状（例）１０Ｐ

様式２ 紙入札方式参加承諾願（例）１１Ｐ

様式３ 紙入札業者入力票（例）

１２Ｐ

－ Ⅱ －

文部科学省電子入札システム運用基準
１．電子入札参加基準
１－１電子入札に参加する場合の取扱い
文部科学省電子入札システムによる入札・開札（見積り合わせを含む。以下
同 じ 。）（ 以 下 、「 電 子 入 札 」 と い う 。） の 対 象 案 件 に お い て 、 入 札 に 参 加 し よ うと す る 者 （ 以 下 「 入 札 参 加 者 」 と い う 。） は 、 原 則 、 電 子 入 札 で 参 加 す る も のとする。
ただし、政府調達協定の対象となる案件や、調達案件を発注し、入札を実施
す る 者 （ 以 下 「 発 注 者 」 と い う 。） が 交 付 し た 入 札 説 明 書 等 に お い て 、 紙 入 札方式により入札への参加が認められている案件の場合、当初から紙入札での参加を認めるものとする。また、紙入札方式を希望する者は、発注者に対し、紙
入札参加希望書（様式２，３）を提出しなければならない。
１－２ 電子入札から紙入札への移行を認める基準
電子入札による手続の開始後、入札参加者から紙入札への移行を求められた
場合、やむを得ないと認められる事由により電子入札の続行が不可能であり、
か つ 全 体 の 入 札 手 続 に 影 響 が な い 場 合 に つ い て の み 、当 該 入 札 参 加 者 に つ い て 、
電子入札から紙入札への移行を認める。
<やむを得ない事由の例示>① システム障害により締切に間に合わない場合② ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用不可となった場合<全体の入札手続に影響がない場合の条件例>①開札予定日時前に、パソコンが使用可能な会場が確保でき、準備が間に合う場合②当該入札参加者が、所定の日時に遅延なく入札等の手続を実施できる場合③他の入札参加者の手続に影響がない場合

１－３ 紙入札に移行する場合の取扱い
前項の規定により、紙入札への移行を認めた場合には、当該入札参加者につい て 、速 や か に 紙 入 札 に よ り 入 札 に 参 加 す る 業 者（ 以 下「 紙 入 札 業 者 」と い う 。）
として登録する。
なお、当該入札参加者は、紙入札業者としての登録後においては電子入札にかかる作業は行えない。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途の交付又は受領手続を要しない。

- 1 -２．案件登録
２－１ 各提出期間等の設定
開札予定日時は、入札書提出締切予定日時の翌日を標準とする。
内訳書開封予定日時は、事前準備に要する最低時間を勘案して設定する。
その他の期間等日時の設定については、政府調達協定等の要件を勘案して、発注者の判断による。
２－２ 公告日／公示日以降の案件の修正及び手順
公告日及び公示日以降において、案件登録情報について修正が必要となった
場合には、以下の手順により速やかに案件の再登録を行う。
（１）修正が必要となった案件に対して申請書等が提出されないよう、締切日時の変更を行い、入札参加者に対し取止め通知書を発行する。
（修正例

受 付 開 始 日 時 13:00

同 締 切 日 時 13:01）（本案件は、登録錯誤につき、取止め、同一案件名称により再登録）（２）新規の案件として改めて登録する。
（３）既に申請書等の提出があった入札参加者に対しては、登録された連絡先に必ず連絡を行い、改めて登録した案件に対して申請書等必要な資料を送信するように依頼する。
３．技術資料等
３－１ 使用するアプリケーション
入 札 参 加 者 が 入 札 に 参 加 す る た め に 提 出 す る 資 料 （ 以 下 、「 技 術 資 料 等 」 とい う 。） の 作 成 に 使 用 す る ア プ リ ケ ー シ ョ ン ソ フ ト は 、 発 注 者 が 交 付 し た 入 札
説明書等による。ただし、記載がない場合は、次のいずれかとし、開札日時点
でソフトウェアメーカーのサポートが受けられるバージョンを標準とする。
なお、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。

番号 使用アプリケーション
１

一太郎

２

Microsoft Word３

Microsoft Excel４

その他のアプリケーション
・電子文書ファイル（PDF 又は XPS 形式）
・画像ファイル（PNG、JPEG 又は GIF 形式）
・上記に加え発注者が認めたファイル形式- 2 -３－２ 圧縮方法の指定
文部科学省電子入札システムにおいて指定するファイル数を添付するときは、
ＬＺＨ又はＺＩＰ形式にて圧縮すること。ただし、自己解凍方式は認めない。
３－３ 郵送等を認める基準
技術資料等が文部科学省電子入札システムにおいて指定する容量を超える場
合 に は 、 郵 送 、 持 参 又 は 発 注 者 の 認 め る 方 法 （ 以 下 「 郵 送 等 」 と い う 。） に より紙に印刷したものを提出しなければならない。
また、電子入札により参加する全ての入札参加者に対して郵送等での提出を求める場合がある。
３－４ 郵送等による提出の方法及び時間設定
郵送等で提出を行う場合には、技術資料の一式を郵送等により提出するものとし、電子入札システムでの提出との併用は認めない。また、郵送等により提出する場合には、電子入札システムにより、下記の内容を記載した書面の送信をしなければならない。
（１）郵送等する旨の表示（２）郵送等する書類の目録（３）郵送等する書類のページ数（４）郵送の場合には、発送年月日
郵 送 等 に よ る 技 術 資 料 等 の 提 出 締 切 の 日 時 （ 必 着 。 以 下 同 じ 。） は 、 電 子 入
札システムにおける技術資料等の提出締切の日時と同一とする。また郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとする。発注者は郵送等により提出された技術資料等を受領した場合には、受領書を交付する。
３－５ ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加者が提出した技術資料にウィルス感染が判明した場合、発注者は、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡する。この場合、入札参加者は郵送等により再提出しなければならない。

４．工事費内訳書
４－１ 使用するアプリケーション
工事費内訳書の作成に使用するアプリケーションソフトは、発注者が交付した入札説明書等による。ただし、記載がない場合は、次のいずれかとし、発注者が交付した入札説明書に指定がない場合は、開札日時点でソフトウェアサポートが受けられる最新バージョンを標準とする。

- 3 -なお、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。
番号 使用アプリケーション

１

一太郎

２

Microsoft Word３

Microsoft Excel４

その他のアプリケーション
・電子文書ファイル（PDF 又は XPS 形式）
・画像ファイル（PNG、JPEG 又は GIF 形式）
・上記に加え発注者が認めたファイル形式

４－２ 圧縮方法の指定
ファイル圧縮する場合は、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式とする。
ただし、自己解凍方式は認めない。
４－３ 郵送等を認める基準
圧縮した工事費内訳書ファイルの容量が、文部科学省電子入札システムの指定する容量を超える場合には、郵送等により紙に印刷したものを提出しなければならない。
また、全ての電子入札による入札参加者に対して郵送等での提出を求める場
合がある。
４－４ 郵送等よる提出の方法及び時間設定
郵送等での提出とする場合には、工事費内訳書の一式を郵送等により提出するものとし、電子入札システムでの提出との併用は認めない。また、郵送等により提出する場合には、電子入札システムにより、下記の内容を記載した書面を、必ず電子入札システムにより入札書の添付書類として送信しなければならない。
（１）郵送等する旨の表示（２）郵送等する書類の目録（３）郵送等する書類のページ数（４）郵送の場合には、発送年月日
郵送等による工事費内訳書提出締切の日時は、電子入札システムの入札書提出締切日時と同一とする。また、郵送等により提出する場合には、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用することとする。
紙入札業者は、発注者が交付した入札説明書等による。ただし、記載がない
場合は、工事費内訳書を、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封
筒及び中封筒に各々入札参加者が封印をして提出するものとし、その表に入札件名を表示しなければならない。発注者は、提出された書類を開札時間まで厳重に保管する。

- 4 -４－５ ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加者が提出した工事費内訳書にウィルス感染が判明した場合、発注者
は 、ウ ィ ル ス 感 染 し て い る 旨 を 当 該 入 札 参 加 者 に 電 話 等 で 連 絡 す る 。こ の 場 合 、
入札参加者は原則として持参により紙に印刷した工事費内訳書を提出しなければならない。
４－６ 工事費内訳書の確認
工事費内訳書の確認は、入札書の提出締切り後かつ予定価格の決定後に行うことを原則とする。
また、工事費内訳書は、内容が対外的に漏洩することがないよう、発注者が開札時間まで厳重に保管する。
４－７質問回答の提出及び閲覧期限
文部科学省電子入札システムの質問回答を使用の有無は、発注者が交付した
入札説明書等による。また、文部科学省電子入札システムの質問回答を使用す
るとき、入札参加者に対する質問の提出及び回答閲覧の期限は、次による。
・公共分野（工事・設計コンサル）のとき、質問の提出は、調達案件概要の質
問書提出期限までとし、回答の閲覧は、入札書受付締切日時までとする。
・非公共分野（物品・役務）のとき、質問の提出は、発注者が指定する提出期
限まで、回答の閲覧は、入札書受付締切日時までとする。
４－８発注者が掲載した添付資料の取扱い
発注者が掲載した調達案件の添付資料、各種通知の添付資料等については、
調達案件概要の公告日／公示日等から９０日後以降に、文部科学省電子入札システムから削除できるものとする。
５．開札
５－１ 再度入札受付期間の設定基準
再度入札（見積）書の受付時間は３０分間を標準として設定する。ただし、入札状況により発注者の判断で日時変更通知書を発行できるものとし、受付時間の短縮及び延長ができる。
５－２ 開札が長引いた場合の入札参加者への連絡
開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、入札参加者に対し電子入札システムにより情報提供を行う。
５－３ 入札書提出後の辞退等
電子入札システムによる入札書提出後において入札参加者の辞退は認めない。
また、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。

- 5 -５－４ くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者（総合評価方式における「評価値の最も 高 い 者 」 を 含 む 。） が ２ 者 以 上 あ り 、 対 象 入 札 参 加 者 が 全 て 電 子 入 札 に よ る
入札参加者である場合には、電子くじにより落札者の決定を行い、対象入札参加者のち１者でも紙入札による参加者がいる場合には、紙くじにより落札者の決定を行う。くじの実施にあたっては、対象入札参加者名、入札金額及びくじの実施日時を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後に落札決定通知書を発行する。
なお、電子くじの仕組みは以下のとおりとする。
（１）入札提出時に電子入札による入札参加者は、任意の３桁の電子くじ番号を入力する。
（２）電子くじの対象入札参加者を抽出し、入札書の登録順番を決定する。
（３）電子くじ番号から電子入札システムの演算処理で次の数式から得られた余りの数字を当選番号とする。
（電子くじ対象業者の電子くじ番号の和＋乱数）÷電子くじ対象業者数（ ４ ）入 札 書 の 登 録 順 番 と 当 選 番 号 が 一 致 し た 入 札 参 加 者 が 落 札 決 定 者 と な る 。
５－５ 入札参加者側の障害により入札書提出締切日時又は開札日時を延期する場
合の基準及び取扱い
入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合には、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行う。
すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の入札参加者が参加できない場合には、入札書提出締切日時及び 開 札 日 時 の 変 更 （ 延 期 ） を 行 う こ と が で き る 。（ な お 、 電 子 入 札 か ら 紙 入 札
へ の 移 行 を 認 め る 基 準 に つ い て は 、 １ － ２ 参 照 。）
（１）天災
（２）広域・地域的停電（３）プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害（４）その他、時間延長が妥当であると認められた場合（ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による
障 害 で あ る と 認 め ら れ る 場 合 を 除 く 。）
発注者は変更後の開札日時が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を 入 力 し た 日 時 変 更 通 知 書 を 送 信 し 、（ 送 信 で き な い 場 合 に は 、 電 話 等 で 連 絡
す る 。） 当 該 通 知 書 の 記 事 入 力 欄 に は 、 開 札 日 時 正 式 決 定 後 に 再 度 変 更 通 知 書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した時点で、再度変更通知 書 を 送 信 す る 。（ 送 信 で き な い 場 合 に は 、 電 話 等 で 連 絡 す る 。）
５－６ 電子入札システム又は発注者側の障害により入札書提出締切日時又は開札
日時を延期する場合の取扱い- 6 -電子入札システム又は発注者側に障害が発生した場合には、システム管理者（文部科学省電子入札システム実施規程第２条に規定する「システム管理者」
を い う 。） と 協 議 し 、 障 害 復 旧 の 見 込 み が あ る 場 合 に は 、 入 札 書 提 出 締 切 日 時
及び開札日時の変更（延期）を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更する。
発注者は、障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定
で き な い 場 合 に お い て は 、 仮 の 日 時 を 入 力 し た 日 時 変 更 通 知 書 を 送 信 し 、（ 送信 で き な い 場 合 に は 、 電 話 等 で 連 絡 す る 。） 当 該 通 知 書 の 記 事 入 力 欄 に は 、 開
札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札
日 時 が 決 定 し た 段 階 で 、 再 度 変 更 通 知 書 を 送 信 す る 。（ 送 信 で き な い 場 合 に は 、
電 話 等 で 連 絡 す る 。）
５－７ 入札書未送信かつ連絡のない入札参加者の取扱い
入札書提出締切日時になっても入札書が電子入札サーバーに未到達であり、かつ入札参加者からの連絡がない場合には、当該入札参加者が入札を辞退した
ものとして取り扱う。
５ － ８ 落 札 者 が な い と き の 随 意 契 約 （ 以 下 「 不 落 随 契 」 と い う 。） の 取 扱 い
不落随契に移行する場合には、当該入札参加者に対し、発注者より不落随契に伴う見積依頼通知書を送信する。
６．入札参加者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等）
６－１ 電子入札を利用することができるＩＣカードの基準
電 子 入 札 を 利 用 す る こ と が で き る Ｉ Ｃ カ ー ド は 、競 争 参 加 資 格 認 定 通 知 書（ 若
し く は 変 更 届 ） に 記 載 さ れ て い る 者 （ 以 下 「 代 表 者 」 と い う 。） 又 は 代 表 者 から入札・見積権限について委任状（様式１）により委任をうけた者（以下「受任 者 」 と い う 。） の Ｉ Ｃ カ ー ド に 限 る 。
また、受任者による電子入札の利用は、下記の基準により委任状が提出された場合に限り認める。なお、委任状の提出後においても、代表者による電子入札の利用を妨げないものとする。
（１）提出の単位及び相手方
原則として案件毎に各発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が年間委任状の提出を認めている場合をのぞく。
（２）提出時期
入札・見積に関する権限ついての委任状は、申請書等の提出前に郵送等により提出、若しくは申請書等の提出時に添付資料として提出しなければならない。
入札手続途中における提出は認めない。なお、指名競争入札、随意契約の場合においては、指名通知又は見積依頼の受理後、速やかに提出しなけ
ればならない。

- 7 -（３）委任状の内容①権限
入札・見積に関する権限について委任されていなければならない。
②復代理人
電子入札においては、復代理人は認めない。
６－２ 経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取扱い
入 札 可 能 な Ｉ Ｃ カ ー ド は 、 経 常 建 設 共 同 企 業 体 （ 以 下 「 経 常 Ｊ Ｖ 」 と い う 。）の代表会社の代表者（競争参加資格認定通知書に記載されている者）又は当該代表者から６－１の規定に基づき委任された者のＩＣカードとする。
ま た 、経 常 Ｊ Ｖ の 応 札 に あ た っ て は 、構 成 会 社（ 代 表 会 社 を 除 く 。以 下 同 じ 。）の代表者から代表会社の代表者に対する入札・見積に関する権限についての委任状を提出しなければならない。
なお、通常指名競争入札等における経常ＪＶの取扱いについては、経常ＪＶとして認識ができるよう、指名通知書及び提出依頼書等の作成の際に、経常ＪＶの名称を入力する。
６－３ 特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い
入札可能なＩＣカードは、特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という 。） の 代 表 会 社 の 代 表 者 （ 競 争 参 加 資 格 認 定 通 知 書 に 記 載 さ れ て い る 者 ） 又は当該代表者から６－１の規定に基づき委任された者のＩＣカードとする。
また、特定ＪＶの応札にあたっては、特定ＪＶの構成会社の代表者から代表
会社の代表者に対する入札・見積に関する権限についての委任状を提出しなけ
ればならない。ただし、６－１の規定に基づく支店長等の受任者が特定ＪＶを結成している場合には、特定ＪＶの構成会社の受任者から代表会社の受任者に対する入札・見積に関する権限についての委任状の提出であっても、これを認める。
６－４ ＩＣカードの資格等確認
入札・見積に関する権限を有しないと判断した場合には、発注者は、入札参加者に電話等でその旨を通知する。この場合において、入札参加者は以下の方法によらなければ、当該案件への参加を認めない。
（１）代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、再度参加申請等を行う。
（２）代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードがない場合、紙入札による参加を申請する。
（３）その他、発注者が認めた方法による。

- 8 -<不正に使用等した場合の例示>① 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した

場合② 代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合（競争参加資格申請の変更届が提出済みであり、ＩＣカードの変更手続中であることを証明できる場合を除く）③ 同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合
６－５ ＩＣカード不正使用等の取扱い
入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者について、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明
し た 場 合 に は 、契 約 締 結 前 で あ れ ば 、契 約 締 結 を 行 わ な い こ と が で き る 。ま た 、
契約締結後に不正使用等が判明した場合には、調達案件の進捗状況等を考慮して契約を解除することができる。
７．発注者が定める基準等
７－１紙入札新規業者の登録
発注者により競争参加資格認定等を行った業者を紙入札業者として参加させる場合には、文部科学省に利用者情報登録に必要な情報を提示し、登録を依頼できる。
７－２発注者の運用基準等の取扱い
利用規程の遵守を前提条件として、本運用基準と発注者が定める電子入札に係 る 運 用 基 準 や 発 注 者 が 交 付 し た 入 札 説 明 書 等 （ 以 下 、「 発 注 者 の 運 用 基 準 等 」と い う 。） と 相 違 が 生 じ た 場 合 に は 、 発 注 者 の 運 用 基 準 等 に よ る 。

- 9 -

様式１

委任状（例）
私は、代理人印を代理人と定め下記の権限を委任します。

記

（件

名）

委任事項（例）
１．入札及び見積について
１．・・・・・・・・・・・・
１．・・・・・・・・・・・・

平成

年

月

日
委任者

住

所

商号又は名称
代表者氏名

御中- 10 -

印

様式２

紙入札方式参加承諾願（例）１．調達案件名
２．電子入札システムでの参加ができない理由

上記の調達案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないた
め、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。
平成

年

住

月

日

所

商号又は名称

代表者氏名（発注者氏名）

印

殿

上記について承諾します。
平成

年

月

日
殿
（発注者氏名）- 11 -

様式３

紙入札業者入力票（例）
調達案件名：
法人番号

業者コード又は受付番号
建 設 許 可 番 号
企

業

名

称

企業（本社）住所
代 表 者 氏 名
連 絡 先 名 称連 絡 先 氏 名
連 絡 先 住 所
連絡先電話番号
備考※物品・役務等の業者は、全省庁統一資格の「業者コード」を記入する。
（ 参 考 URL） https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html※ 工 事 ・ 設 計 コ ン サ ル の 業 者 は 、「 受 付 番 号 」 を 記 入 す る 。 た だ し 、 建 設 許 可
番号を記載した工事業者は省略できる。
（ 参 考 URL） http://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/※ 工 事 業 者 は 、「 建 設 許 可 番 号 」 を 記 入 す る 。
（ 参 考 URL） http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuInit.do※連絡先は、記載内容の問合せ先を記入する。

- 12 -