岐路に立つアフガニスタンで新たな平和構築を
アフガニスタンの平和構築は「対テロ戦争」で始まったのではなく、冷戦期から続いてきた長期プロセスである。平和が実現できなかったのは、指導者たちが対立を克服できないまま、大国や国際テロ組織が介入や干渉を繰り返してきたからである。アフガニスタン
はもともと世界の最貧国であり、戦乱による犠牲者だけでなく、干ばつによる食糧不足やコロナ禍の被害も深刻になっている。人口の半数近くが緊急支援を必要としており、グテレス国連事務総長は「人道的大惨事が迫っている」と警告している。ふりかえれば、ソ連軍の撤退後の凄惨な内戦を放置した結果、タリバンの台頭を招き、同時多発テロにつながった経緯がある。ふたたび岐路に立たされているこの国をテロリストや麻薬取引の温床となる「破綻国家」に逆戻りさせてはならない。日本を含む国際社会はアフガニスタン人同士の対話と和解を強く促し、人道支援や平和構築に今後も取り組んでいく必要がある。権力を握ったタリバンも今度こそ自分たちの行動に国の将来がかかっていることを自覚しなければならない。アフガニスタンが、暴力の連鎖を断ち切って平和な国づくりに踏み出す
ため、平和構築の実践、研究、啓発を進めてきた私達は、以下の点を呼びかけたい。
１. 残忍なテロを封じ込めることは最優先課題である。無差別テロの犠牲者の大半はアフガニスタン人であることを見逃してはならない。タリバンは IS、アルカイダなどすべての国際テロ組織と絶縁し、自国をテロ活動に利用することをいっさい認めないことを宣言し、それを徹底するべきである。自国民も犠牲になるテロを防ぐことは、タリバンの統治能力を示す第一歩である。
２. 多くの国民がタリバンの支配に不安と恐怖を感じている限り、国内の安定はのぞめない。権力を握ったタリバンは様々な不安と疑念を取り除き、信頼を回復する責任がある。そのためには前政権関係者や元兵士、外国に協力した アフガニスタンの民間人、市民とくに女性に対して安全と人権を保障して国 民の和解を目指すという方針を、その末端まで徹底しなければならない。女性の雇用や社会進出や教育の機会、報道の自由が進んだことはこの２０年間の最大の成果である。こうした成果を無にしてはならない。
３. すべてのアフガニスタン人が自ら平和を築く意思を示すことが最も重要である。安定した政権には、前政権関係者も含めたアフガニスタン人同士の幅広い協力が必要となる。
また国際社会の一員として認められるには、国民の各層、とくに少数民族や女性の代表の参加を認めることが必要だ。旧タリバン政権の崩壊後も、幅広い国民各層を招集した
ロヤ・ジルガ（国民大会議）で政権の枠組みを話し合った実績がある。「包摂的ですべてのアフガン人が参加する政権を樹立する」というタリバン幹部の発言は、国際公約として遵守すべきである。
４. 政府の機能が停止している中、国内外の難民・避難民をはじめとする弱者に 対する支援を継続することが緊急の課題である。政府財政も国際援助に依存してきた国である。
世界食糧計画（WFP）によると、全人口の半数近い 1800 万人を対象にした援助が中断されれば全土に栄養失調や飢餓が広がるおそれがある。未曾有のコロナ禍でワクチン接種どころか、医薬品さえ底をつきつつある。人道支援機関や NGO は困難でも国内にとどまり活動を続けられるよう尽力している。タリバンも支援の継続を求めるには、援助要員の安全確保、援助物資の輸送などに全面協力すべきである。かつてのように女性スタッフの活動を制限してはならない。
５. アフガニスタン人同士の政治プロセスを促進し、国際社会への復帰への橋渡しにむけて、国連が役割を果たさなければならない。大国が介入してきた反省を踏まえて、国連安全保障理事会はアフガニスタン人の主体性を尊重しつつ、国際社会に再び受け入れられる道筋を全会一致の決議で明示し、フォローアップしていく責任がある。五常任理事国はこの採択にあたって拒否権を行使せず、一致して対処する必要がある。
◎日本政府と市民社会が取るべき対応
６. 自衛隊機で救出するはずだった日本に協力してきた約 500 人のアフガニスタン人の退避を実現することが急務である。タリバンは今後も希望者の出国を認めるという声明を出しており、国連安全保障理事会も「安全で秩序ある出国」を認めるよう求める決議を採択した。日本政府は各国と連携してタリバンと交渉して、正式な出国手続きを迅速に確立する必要がある。今回の緊急退避に限らず、大使館・JICA や NGO の現地スタッフや家族に対しては今後も安否確認を続けて、希望者はいつでも安全に出国できるよう全力をあげるべきである。
７. 安定と平和を取り戻すには、人道支援を継続しつつ復興支援に結びつけていく必要がある。緒方貞子議長のもと、日本は 2002 年に「アフガニスタン復興支援国際会議」を開催して、この点を国際社会に呼びかけ、さらに 2012 年にも閣僚レベルで支援会合を開催して国際社会を主導してきた。「人間の安全保障」の理念に基づいて行われてきた日本の支援の実績は、タリバンを含めてアフガニスタンの国民から高く評価されている。
医療や衛生、教育や職業訓練などの人々の暮らしに直結する粘り強い支援は今後も続けていくべきである。各国も自国の利害や軍事目的から離れて、もう一度支援の国際的な枠組みを見直さなければならない。新たに包摂的なアフガニスタン政府が樹立され、新政府が要請するならば「アフガニスタン平和構築支援国際会議」を日本は国連や関係国と協力して開催して、現地主体の新たな平和構築を探る機会を提供するべきである。
８. 日本は積極的にアフガニスタン難民を受け入れ、「難民に開かれた社会」を目指すべきである。これまでも周辺国の難民キャンプから受け入れる「第三国定住」や難民の若者にたいする「難民留学生」を導入しながら、受け入れの実績は微々たる数にとどまっている。一方で東京オリンピック・パラリンピックの「難民選手団」に国民はあたたかい声援を送った。過去にはインドシナ難民に対して特別枠を設けて定住を認めた経験がある。今回もアフガニスタン難民に対する受け入れ特別枠を認めるべきである。とくに女性など社会的弱者や日本留学経験者などを優先したい。テロや犯罪を防ぐための審査は緩めてはならないが、日本で暮らした経験や日本社会との接点があった人ならば迅速に確認を取ることができるはずである。大学や教育機関、企業や自治体は将来性のある人材を積極的に教育・雇用することを検討してほしい。日本社会の国際理解やイスラム世界との橋渡しに寄与するであろう。
９. 数百万人にのぼる難民や避難民を受け入れている周辺国や受入国の負担を軽減するため国連、G７や G２０、支援国会合などで、日本は周辺国・受入国への支援策を提起するべきである。アフガニスタン難民は過去４０年近く世界最大の難民問題であった。パキスタンやイランなど周辺国は今も数百万人にのぼる難民を受け入れていて、これ以上の負担は限界を超えるであろう。 周辺国が国境を閉ざせば行き場を失った大量の人々が陸路で欧州などに向かう「難民危機」の再現になりかねない。人道的な見地からも、不法入国ビジ ネスや人身売買を防ぐためにも、周辺国や受入国への支援は必須である。
１０. アフガニスタンでの経験から学び、現地に即した新たな平和構築のビジョンと方法論を検討する必要がある。現地の人々のオーナーシップ（主体性と責任感）を尊重した平和な国づくりはどうあるべきか、民生支援の実績をもつ日本は各国の研究機関、援助機関や NGO などに共同研究を呼びかけるべきである。とくに元政府高官や軍人、援助スタッフなど統治や行政の経験者や在外アフガニスタン人にも積極的な参加を求めたい。
新たな平和構築では、タリバンであれ、前政府関係者であれ、難民であれ、民族・性別・信条を問わず、すべてのアフガニスタン人が復興の主役になる。そこで得られた教訓はアフガニスタン以外の平和構築にも生かしていくべきである。
2021 年 9 月 3 日

日本国際平和構築協会・京都平和構築センター
同協会最高顧問・同センター評議会名誉会長 明石康
同協会理事長・同センター議長
長谷川祐弘
同センター元国連大使・関西学院大学理事・教授
前アフガニスタン国連事務総長特別代表
元国連大使・大阪大学教授
元 JICA 理事・元マラウイ大使
日本ユネスコ協会理事長
京都芸術大学副学長

神余隆博
山本忠通
星野俊也
柳沢香枝
鈴木祐司
丹羽貴大

同協会
同協会理事・同センター企画運営主任 天野富士子
国連食糧農業機関（FAO）
池田明子
共栄大学教授
石塚勝美
パーソナルガバナンス研究所代表
井上健
同協会理事
猪又忠徳
同志社大学教授
小山田英治
文部科学省フェロー
エリザベス・ガマラ
青山学院大学教授
熊谷奈緒子
元 JICA バルカン事務所長
黒澤啓
元 JICA 平和構築室長・スーダン事務所長 坂根宏治
元アフガニスタン開発調整官・東海大学准教授
田辺圭一
世界連邦執行理事
谷本真邦
元カンボジア特別法廷国連判事
野口元郎
神田外語大学教授・元朝日新聞論説委員 水野孝昭
（賛同）
元 UNHCR 駐日代表
瀧沢三郎
国立国際医療研究センター国際医療協力局
永井真理
フォトジャーナリスト
大石芳野
東京医科歯科大学客員教授
國井修