2009 年 4 月版

ハートフォード生命の変額個人年金保険

株40型/株60型

ハートフォード生命保険株式会社の変額個人年金保険II型2003
特別加算金付最低保証年金特約1015型/1510型• この保険商品の引受保険会社はハートフォード生命保険株式会社です。株式会社みずほ銀行はハートフォード
生命保険株式会社の募集代理店です。

• 本資料は商品パンフレットです。本商品のご検討・お申し込みに際しましては、必ず「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」をご確認ください。

ハートフォード生命のハートフルデイズ

変額個人年金保険の投資リスクについて●本商品は、年金額や解約払戻金額等がファンド（特別勘定）の運用実績に基づき変動するしくみの変額個人年金保険です。
●ファンド（特別勘定）の主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク等の投資リスクがあり、契約者はこれらの投資リスクを負うことになります。
●したがって、運用成果によっては、お受け取りになる年金や解約払戻金等の合計額が、一時払保険料相当額を下回る場合があり、損失が生ずるおそれがあります。

契約者が負担する費用について（詳しくは P.20）
ご契約期間中には、以下の費用をご負担いただきます。
●契約初期費用：なし●保険契約関係費用 ：積立金額に対して年率 2.36 ％（消費税対象外）●運用関係費用：信託財産に対して年率 0.315 ％（税抜年率 0.30 ％）程度
●年金管理費：受取年金額の 1.0 ％（消費税対象外）●解約時費用：契約日（増額日）
から７年未満の全部解約・一部解約では、解約控除対象額＊の最大 7 ％が解約控除額として差し引かれます。
● 本商品にかかる費用は、「運用期間中の費用（「保険契約関係費用」「運用関係費用」）」と「年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。また、特定のお客さまには「解約時費用」がかかります。
＊解約控除対象額は、全部解約の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。
1

ご注意いただきたいポイント

運用したい
主に投資信託で運用しますので、積立金額が一時払保険料相当額を下回る場合が国内外の株式や債券に長期分散投資を行うことにより安定した収益を目指します。

P.7~10参照

また、契約初期費用はありません。

あります。ご契約期間中には、保険関係
費用・運用関係費用・年金管理費等の費用がかかります。
詳しくは、P.20 をご覧ください。

うけとりたい
1.「据置運用プラン」では、所定の期間運用した成果を年金または一時金として受け取れます。
2.「定期受取プラン」では、契約日の１年後より特別払戻を毎月など定期的に受け取れます。

運用期間は 10 年以上となります。
P.3~6
参照

また、特別払戻の金額や受取方法には所定の条件があります。
詳しくは P.5・6 をご覧ください。

のこしたい
1. 万一の場合、死亡保険金額は一時払保
険料相当額（基本保険金額）を最低保証します。
2. ハートフォード生命が年金受取総額で一時払保険料相当額を最低保証します。

【本パンフレットで使用されている用語について】• 特別加算金付最低保証年金特約 1015 型を「株 40 型」• 積立期間を「運用期間」• 基準年金総額を「年金保証額」

運用期間中に解約した場合の解約払戻金額
P.11~12P.15~16参照には最低保証がありませんので、一時払保
険料相当額を下回ることがあります。
また、年金受取総額の最低保証には所定の条件があります。

• 特別加算金付最低保証年金特約 1510 型を「株 60 型」• 年金支払開始日を「年金受取開始日」• 最低保証付年金を「最低保証付確定年金」
2

ハートフルデイズ 据置運用プラン の 特徴
特徴 1

特徴 2

契約初期費用はかかりません。

「株 40 型」と「株 60 型」の専用ファンド（特別勘定）から選べます。

運用期間中には保険関係費用・運用関係費用がかかります。また、中途解約時には解約控除がかかります。

ご契約後、専用ファンド（特別勘定）の変更はできません。
参照→ P. 7 〜 10

資金が必要な時には、特別払戻や一部解約による受取が可能です。

参照→ P. 20

特別払戻や一部解約を行った場合には特別加算金＊が加算されません。
特別払戻を定時定額で自動的に受け取る「 定期受取プラン 」もございます。
参照→ P. 5、P.19

据置運用プランのイメージ図■ 契約条件• 被保険者の満年齢 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15 歳 〜 75 歳
• 契約時保険料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 200 万円以上 1 円単位、3 億円まで
• 受取総額保証に必要な最低運用期間 . . . . . . . . . . 株 40 型は 10 年、株 60 型は 15 年
• 診査（告知）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 職業告知のみ

特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

死亡保険金額

基本保険金額

積立金額

災害死亡保険金（基本保険金額の20％）
契約日

株40型
（運用期間10年以上）／株60型（運用期間15年以上）※契約日からその日を含めて8日目（8日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、
ファンド（特別勘定）
による運用が開始されます。

ファンド（特別勘定）繰入前に控除される費用• 契約初期費用：なし

3

運用期間中に控除される費用• 保険関係費用
積立金額に対して年率 2.36%（消費税対象外）• 運用関係費用
信託財産に対して年率 0.315%（税抜年率 0.30 ％）程度

年金受取開始日以後に控除される費用• 年金管理費
受取年金額の 1.0%（消費税対象外）
を年金受取時に控除

株40型・株60型

特徴 4

特徴 3
死亡保険金額には最低保証があります。死亡保険金額は、一時払保険料相当額（基本保険金額）をハートフォード生命が最低保証します。
特別払戻や一部解約があった場合には減額されます。参照→ P. 15 〜 16

多彩な年金受取方法があります。
「年金受取方法自由選択による年金受取方法」と「最低保証のある年金受取方法」があります。

＊特別加算金について下の図を参照ください。

所定の運用期間中に一度も特別払戻または一部解約を行わない場合に特別加算金が加算されます。保険関係費用のうち、積立金額に対して 0. 2 ％を乗じた額の 1/365 を毎日計上し、累計額を一括して積立金額に加算するしくみです。
特別払戻または一部解約を行った場合には加算されません。

年金受取方法自由選択による年金受取以下の4つの方法の年金受取が可能です。
ただし、年金受取方法自由選択による年金受取の場合、受取総額の最低保証はありません。

特別加算金＊

年金受取開始日の前日の積立金額

特別加算金＊

年金受取開始日の前日
の積立金額

年金原資

年金保証額

運用が好調で一時払保険料相当額を上回った場合運用が不調で一時払保険料相当額を下回った場合

一時金付
終身年金

確定年金

保証期間付
終身年金

保証期間付
夫婦年金

※一時金付終身年金以外の年金受取は一括受取へ変更も可能です。

参照→P.11

最低保証付終身年金、最低保証付確定年金による年金受取

最低保証付
終身年金

最低保証付
確定年金
参照→P.12

・・・・・
年金受取開始日

年金の受取期間
将来お受け取りになる年金額は、年金原資および年金受取開始日における基礎率等（予定利率・予定死亡率等）に基づいて計算されます。したがって、年金額はご契約時点で定まるものではありません。

• 本保険の積立金額は、ファンド（特別勘定）の運用実績に応じて変動し、資産運用の対象によって、価格変動・為替変動・信用・金利変動リスクなどがあります。運用の実績は損失を含め、すべて契約者に帰属します。
• 本パンフレットのイメージ図は、運用期間中の増額や全部解約・一部解約等がなかった場合を想定しております。
また、イメージ図は将来の積立金額や死亡保険金額、年金額等を保証するものではありません。
• 運用期間中に解約した場合の解約払戻金額には最低保証がありませんので、一時払保険料相当額を下回ることがあります。
4ハートフルデイズ 定期受取プラン の 特徴
特徴 1

特徴 2

契約初期費用はかかりません。

「株 40 型」と「株 60 型」の専用ファンド（特別勘定）から選べます。

運用期間中には保険関係費用・運用関係費用がかかります。また、中途解約時には解約控除がかかります。

ご契約後、専用ファンド（特別勘定）の変更はできません。
参照→ P. 7 〜 10

参照→ P. 20

契約日の 1 年後の契約応当日以後、一時払保険料相当額（特別払戻基準額）の年間 3% までを解約控除なしで受け取ることができます。
特別払戻額は一時払保険料相当額（特別払戻基準額）の 3%、2 %、1% から選択して定時定額で自動的に受け取ることが可能です。
特別払戻の受取回数は年 1・ 2・4 ・6・12 回から選択できます。特別払戻を受け取った場合、年金保証額および死亡保険金は一時払保険料相当額から特別払戻累計額を差し引いた額（ 基本保険金額 ）となります。

毎月など定期的な自動特別払戻が可能です。

定期受取プランのイメージ図■ 契約条件• 被保険者の満年齢 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15歳 〜 75 歳
• 契約時保険料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 200 万円以上 1 円単位、3 億円まで
• 受取総額保証に必要な最低運用期間 . . . . . . . . . . 株 40 型は 10 年、株 60 型は 15 年
• 診査（告知）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 職業告知のみ

特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

死亡保険金額

基本保険金額

積立金額

災害死亡保険金（基本保険金額の20％）

契約日

株40型
（運用期間10年以上）／株60型（運用期間15年以上）※契約日からその日を含めて8日目（8日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、
ファンド（特別勘定）
による運用が開始されます。

ファンド（特別勘定）繰入前に控除される費用• 契約初期費用：なし

5

運用期間中に控除される費用• 保険関係費用
積立金額に対して年率 2.36%（消費税対象外）• 運用関係費用
信託財産に対して年率 0.315%（税抜年率 0.30 ％）程度

年金受取開始日以後に控除される費用• 年金管理費
受取年金額の 1.0%（消費税対象外）
を年金受取時に控除

株40型・株60型

特徴 4

特徴 3
死亡保険金額には最低保証があります。死亡保険金額は、一時払保険料相当額（基本保険金額）をハートフォード生命が最低保証します。
特別払戻や一部解約があった場合には減額されます。
特別払戻を受け取った場合、年金保証額および死亡保険金は一時払保険料相当額から特別払戻累計額を差し引いた額（ 基本保険金額 ）となります。

多彩な年金受取方法があります。
「年金受取方法自由選択による年金受取方法」と「最低保証のある年金受取方法」があります。
下の図を参照ください。

参照→ P. 15 〜 16
※ 定期受取プランには特別加算金はありません。

年金受取方法自由選択による年金受取以下の4つの方法の年金受取が可能です。
ただし、年金受取方法自由選択による年金受取の場合、受取総額の最低保証はありません。

一時金付
終身年金
年金受取
開始日の前日の積立金額

年金受取開始日の前日
の積立金額

年金原資

年金保証額

運用が好調で一時払保険料相当額を上回った場合

確定年金

保証期間付
終身年金

※一時金付終身年金以外の年金受取は一括受取へ変更も可能です。

保証期間付
夫婦年金

参照→P.11

最低保証付終身年金、最低保証付確定年金による年金受取運用が不調で一時払保険料相当額を下回った場合

最低保証付
終身年金

最低保証付
確定年金

特別払戻累計額
参照→P.12

・・・・・
年金受取開始日

年金の受取期間
将来お受け取りになる年金額は、年金原資および年金受取開始日における基礎率等（予定利率・予定死亡率等）に基づいて計算されます。したがって、年金額はご契約時点で定まるものではありません。

• 本保険の積立金額は、ファンド（ 特別勘定 ）の運用実績に応じて変動し、資産運用の対象によって、価格変動・為替変動・信用・金利変動リスクなどがあります。運用の実績は損失を含め、すべて契約者に帰属します。
• 本パンフレットのイメージ図は、運用期間中の増額や全部解約・一部解約（ 特別払戻を除く）等がなかった場合を想定しております。また、イメージ図は将来の積立金額や死亡保険金額、年金額等を保証するものではありません。
• 運用期間中に解約した場合の解約払戻金額には最低保証がありませんので、一時払保険料相当額を下回ることがあります。
6

株 40 型 ファンド（特別勘定）のご紹介
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご参照くださいファンド（特別勘定）名称：世界アセット 02 DI
株式の組入比率を 40% とした資産配分で長期分散投資を行います● 日本を含めた世界の証券市場に分散投資を行います。
● 債券への組入比率を60％とし、安定性を重視したバランスファンドで長期分散投資を行います。
● 外国株式への組入比率を30%とし、世界の経済成長から期待される収益の確保を目指します。
● 外国株式部分は為替ヘッジを行い、為替変動によるリスクを軽減します。
（外国債券部分は為替ヘッジを行いません）
主な投資対象となる投資信託

世界アセット02 ＤＩ
基本配分比率
外国株式
日本債券
25％ （為替ヘッジあり）
30％
外国債券
日本
35％
株式
10％

DIAM グローバル・アセット・バランス VA2（適格機関投資家限定）ファンド（特別勘定）が投資する投資信託のご紹介
運用方針

運用関係
費用＊

運用会社
のご紹介

当ファンドは、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式へ分散投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を目指します。株式と債券の配分比率はそれぞれ 40%、60%とします。各資産の運用は、指数に連動するインデックス運用を行います。外国株式部分については原則として為替ヘッジを行います。投資リスク（価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク等）があります。

年率 0.315%（税抜年率 0.30%）程度＊運用関係費用には、信託報酬のほか、信託事務に要する諸費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等が含まれます。

DI AM アセットマネジメント株式会社
1999 年に第一ライフ投信投資顧問、興銀ＮＷアセットマネジメント、日本興業投信の3 社が合併し、みずほフィナンシャルグループ・第一生命の両グループの運用ノウハウ、人材、グローバルなネットワークを結集した資産運用会社です。

ファンド（特別勘定）
は保険会社によって管理されますが、破たん時における 100%保護はありません。
■ 投資リスクについて
本商品は、年金額や解約払戻金額等がファンド（特別勘定）の運用実績に基づいて変動するしくみの変額個人年金保険です。
ファンド（特別勘定）の資産運用には以下のリスクがあり、運用成果によっては、年金や解約払戻金等のお受け取りになる合計額が、一時払保険料相当額を下回る場合があります。これらのリスクは、すべて契約者が負うことになります。
価格変動リスク

主に有価証券に対して投資を行うファンド（特別勘定）では、有価証券の市場価格の変動により、資産価値が減少することがあります。

金利変動リスク

主に有価証券に対して投資を行うファンド（特別勘定）では、金利の変動により資産価値が減少することがあります。

為替変動リスク

外貨建て資産に対して投資を行うファンド（特別勘定）では、外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。

信用リスク

主に有価証券に対して投資を行うファンド（特別勘定）では、発行体の経営・財務状況の悪化により、資産価値が減少することがあります。

7

株40型
本グラフはあくまでシミュレーションであり、「世界アセット02 DI」の運用実績を【ご参考シミュレーション】示すものではありません。また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するもの
ではありません。
−ハートフォード生命作成−●「世界アセット02 DI」の計算期間10年におけるリターン推移シミュレーション（運用関係費用・保険関係費用控除後）■費用項目の説明：当資料中のグラフ・数値は運用関係費用および保険関係費用控除後の値です。
世界アセット02 DI：運用関係費用 年率0.315％（税込）
程度、保険関係費用 年率2.36％
下のグラフは毎月末時点で過去10年間「世界アセット02 DI」の基本配分比率と同じ割合でインデックスを合成した場合の収益率を連続して示したものです。
8%

平均収益率 左記は「世界アセット02 DI」の計算期間10年におけるリターン推移シミュレーション（運用関係費用・保険関係費用控除後）
全期間の平均収益率です。あくまでシミュレー
年率 3.30% ションからの結果であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
-1%
-2%
-3%
1984.12〜1994.12

1985.12〜1995.12

1986.12〜1996.12

1987.12〜1997.12

1988.12〜1998.12

1989.12〜1999.12

1990.12〜2000.12

1991.12〜2001.12

1992.12〜2002.12

1993.12〜2003.12

1994.12〜2004.12

1995.12〜2005.12

1996.12〜2006.12

1997.12
1998.12〜2007.12 〜2008.12【ご参考シミュレーションの使用インデックス】●外国株式（為替ヘッジあり）：（1987年12月〜） MSCIコクサイ指数［ 配当なし、ローカルベース］とMSCIコクサイ指数［配当なし、円ヘッジベース］から算出した為替ヘッジコストを、MSCIコクサイ指数［グロス、ローカルベース］から控除してハートフォード生命にて作成したインデックス：（1987年以前）MSCIコクサイ指数［グロス、ローカルベース］から、米国・英国・ドイツ・フランス・スイスの各国時価総額比で加重平均したこれら諸国と日本の短期金利差を控除してハートフォード生命にて作成したインデックス 注）全通貨を対象とした為替
ヘッジコストを使用したインデックスではありません。為替ヘッジの正確性を確保できるものではありません。●日本株式：TOPIX配当込み指数 ● 外国
債券：シティグループ世界国債インデックス［除く日本、円ベース］●日本債券：NOMURA−BPI総合 ● 世界アセット02 ＤＩ：上記資産をそれぞれ、外国株式（為替ヘッジあり）［30 ％］、日本株式［10 ％］、外国債券［35 ％］、日本債券［25 ％］の比率で保有し毎月末に基本配分比率に戻した前提で、各資産クラスの各月の収益率から算出【データ期間】1984年12月末〜2008年12月末 【データ出所】野村総合研究所、Bloomberg※参考指数については下のグラフをご覧ください。

●資産種類別インデックスと「世界アセット02 ＤＩ」の指数の推移シミュレーション（運用関係費用・保険関係費用控除前）
1984年12月末を100として各インデックスを指数化しています。
800
世界アセット02 DI
日本株式
外国株式
（為替ヘッジあり）
日本債券
外国債券

700
600
500
400
300
200
100
0
1984.12

1986.121988.12

1990.12

1992.12

1994.12

1996.12

1998.12

2000.12

2002.122004.122006.122008.12【参考指数について】● TOPIX（ 東証株価指数 ）は東京証券取引所が算出、公表する日本株式の株価指数です。● NOMURA-BPI 総合とは、
日本国内債券市場で発行されている代表的な公社債の流通動向を的確に表す投資収益指数です。当指数は、野村證券株式会社
によって計算、公表されている、野村證券株式会社の知的財産です。● MSCI 指数とは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、日本を除く世界の先進国の株式の動きを捉える基準として広く認知されているものです。●シティグループ世界国債インデックスとは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した債券指数で、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均し、指数化したものです。これらのインデックスに関し、各発表機関の許諾なしにインデックスの全部、または一部を複製、頒布、使用等することは禁止されています。また、これらの情報は、信頼できると判断された情報源から得たものですが、各発表機関はその確実性および完結性を保証するものではありません。各発表機関は当ファンドの運用成果に関し、一切責任はありません。

これらのグラフは過去において当ファンドが各インデックスに基づく運用成果を実現したと仮定した場合のシミュレーションであり、実際の運用による結果ではなく、また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
8

株 60 型 ファンド（特別勘定）のご紹介
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご参照くださいファンド（特別勘定）名称：世界アセット 01 DI
株式の組入比率を 60% とした資産配分で長期分散投資を行います● 日本を含めた世界の証券市場に分散投資を行います。
● 株式への組入比率を60％とし、成長の可能性がひろがるバランス
ファンドで長期分散投資を行います。
● 外国株式への組入比率を50%とし、世界の経済成長から期待される収益の確保を目指します。
● 外国株式部分は為替ヘッジを行い、為替変動によるリスクを軽減します。
（外国債券部分は為替ヘッジを行いません）
主な投資対象となる投資信託

世界アセット01 ＤＩ
基本配分比率
日本債券
15％
外国株式
外国債券
（為替ヘッジあり）
25％
50％
日本
株式
10％

DIAM グローバル・アセット・バランス VA（適格機関投資家限定）ファンド（特別勘定）が投資する投資信託のご紹介
運用方針

当ファンドは、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式へ分散投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を目指します。株式と債券の配分比率はそれぞれ 60%、40%とします。各資産の運用は、指数に連動するインデックス運用を行います。外国株式部分については原則として為替ヘッジを行います。投資リスク（価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク等）があります。

運用関係
費用＊

年率 0.315%（税抜年率 0.30%）程度

運用会社
のご紹介

DI AM アセットマネジメント株式会社＊運用関係費用には、信託報酬のほか、信託事務に要する諸費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等が含まれます。

1999 年に第一ライフ投信投資顧問、興銀ＮＷアセットマネジメント、日本興業投信の3 社が合併し、みずほフィナンシャルグループ・第一生命の両グループの運用ノウハウ、人材、グローバルなネットワークを結集した資産運用会社です。

ファンド（特別勘定）
は保険会社によって管理されますが、破たん時における 100%保護はありません。
■ 投資リスクについて
本商品は、年金額や解約払戻金額等がファンド（特別勘定）の運用実績に基づいて変動するしくみの変額個人年金保険です。
ファンド（特別勘定）の資産運用には以下のリスクがあり、運用成果によっては、年金や解約払戻金等のお受け取りになる合計額が、一時払保険料相当額を下回る場合があります。これらのリスクは、すべて契約者が負うことになります。

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価格変動リスク

主に有価証券に対して投資を行うファンド（特別勘定）では、有価証券の市場価格の変動により、資産価値が減少することがあります。

金利変動リスク

主に有価証券に対して投資を行うファンド（特別勘定）
では、金利の変動により資産価値が減少することがあります。

為替変動リスク

外貨建て資産に対して投資を行うファンド（特別勘定）では、外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。

信用リスク

主に有価証券に対して投資を行うファンド（特別勘定）では、発行体の経営・財務状況の悪化により、資産価値が減少することがあります。

株60型
本グラフはあくまでシミュレーションであり、「世界アセット 01 DI」の運用実績を【ご参考シミュレーション】示すものではありません。また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するもの
ではありません。
−ハートフォード生命作成−●「世界アセット01 DI」の計算期間15年におけるリターン推移シミュレーション（運用関係費用・保険関係費用控除後）■費用項目の説明：当資料中のグラフ・数値は運用関係費用および保険関係費用控除後の値です。
世界アセット01 DI：運用関係費用 年率0.315％（税込）程度、 保険関係費用 年率2.36％
下のグラフは毎月末時点で過去15年間「世界アセット01 DI」の基本配分比率と同じ割合でインデックスを合成した場合の収益率を連続して示したものです。
8%

平均収益率 左記は「世界アセット01 DI」の計算期間15年におけるリターン推移シミュレーション（運用関係費用・保険関係費用控除後）全期間の平均収益率です。あくまでシミュレーション
年率 3.51% からの結果であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
1984.12〜1999.12

1985.12〜2000.12

1986.12〜2001.12

1987.12〜2002.12

1988.12〜2003.12

1989.12〜2004.12

1990.12〜2005.12

1991.12〜2006.12

1992.12〜2007.12

1993.12〜2008.12【ご参考シミュレーションの使用インデックス】●外国株式（為替ヘッジあり）：（1987 年 12 月〜）MSCI コクサイ指数［ 配当なし、ローカルベース ］とMSCIコクサイ指数［配当なし、円ヘッジベース］から算出した為替ヘッジコストを、MSCIコクサイ指数［グロス、ローカルベース］から控除してハートフォード生命にて作成したインデックス：（1987年以前）MSCIコクサイ指数［グロス、ローカルベース］から、米国・英国・ドイツ・フランス・スイスの各国時価総額比で加重平均したこれら諸国と日本の短期金利差を控除してハートフォード生命にて作成したインデックス 注）全通貨を対象とした為替
ヘッジコストを使用したインデックスではありません。為替ヘッジの正確性を確保できるものではありません。●日本株式：TOPIX配当込み指数 ● 外国
債券：シティグループ世界国債インデックス［除く日本、円ベース］●日本債券：NOMURA−BPI総合 ● 世界アセット01 ＤＩ：上記資産をそれぞれ、外国株式（為替ヘッジあり）［50 ％］、日本株式［10 ％］、外国債券［ 25 ％］、日本債券［15 ％］の比率で保有し毎月末に基本配分比率に戻した前提で、各資産クラスの各月の収益率から算出【データ期間】1984年12月末〜2008年12月末 【データ出所】野村総合研究所、Bloomberg※参考指数については下のグラフをご覧ください。

●資産種類別インデックスと「世界アセット01 ＤＩ」の指数の推移シミュレーション（運用関係費用・保険関係費用控除前）
1984年12月末を100として各インデックスを指数化しています。
800
世界アセット01 DI
日本株式
外国株式
（為替ヘッジあり）
日本債券
外国債券

700
600
500
400
300
200
100
0
1984.12

1986.121988.12

1990.12

1992.12

1994.12

1996.12

1998.12

2000.12

2002.122004.122006.12 2008.12【参考指数について】● TOPIX（ 東証株価指数 ）は東京証券取引所が算出、公表する日本株式の株価指数です。● NOMURA-BPI 総合とは、
日本国内債券市場で発行されている代表的な公社債の流通動向を的確に表す投資収益指数です。当指数は、野村證券株式会社
によって計算、公表されている、野村證券株式会社の知的財産です。● MSCI 指数とは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、日本を除く世界の先進国の株式の動きを捉える基準として広く認知されているものです。●シティグループ世界国債インデックスとは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した債券指数で、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均し、指数化したものです。これらのインデックスに関し、各発表機関の許諾なしにインデックスの全部、または一部を複製、頒布、使用等することは禁止されています。また、これらの情報は、信頼できると判断された情報源から得たものですが、各発表機関はその確実性および完結性を保証するものではありません。各発表機関は当ファンドの運用成果に関し、一切責任はありません。

これらのグラフは過去において当ファンドが各インデックスに基づく運用成果を実現したと仮定した場合のシミュレーションであり、実際の運用による結果ではなく、また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
10

年金受取方法について将来お受け取りになる年金額は、年金原資および年金受取開始日における基礎率等（予定
利率・予定死亡率等）に基づいて計算されます。したがって、年金額はご契約時点で定まるものではありません。
1 年金受取方法自由選択による年金受取方法●運用が好調な場合に変更可能な年金受取方法
一時金付終身年金
け取りになれます。
• 被保険者がお亡くなりになったときに、年金受取累計額が年金原資に満たない場合は差額を死亡一時金として受け取れます。

ご存命の限り年金受取
年金原資• 被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受【イメージ図】

死亡一時金
年金受取累計額
年金
年金受取期間※年金受取開始時の被保険者の年齢が 40 歳〜 90 歳であることが条件となります。
※死亡一時金は、一時払保険料相当額との差額を受け取るものではありません。

確定年金【イメージ図】• 確定した年金受取期間中、一定額の年金をお受け取りになれます。
• 年金受取期間は 5・10・15・20 年 の中からお選びください。

年金受取期間※確定年金では年金受取期間中、被保険者がお亡くなりになった場合、まだ受け取っていない残りの年金受取
期間中の年金額を現在の価値に割り戻した額（未払年金現価）を死亡一時金として受け取れます。

保証期間付終身年金• 被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。

【イメージ図】

ご存命の限り年金受取

保証期間• 保証期間は 5・10・15・20 年の中からお選びください。

年金受取期間※なお、保証期間付終身年金の保証期間中の死亡一時金を含む年金受取総額は一時払保険料相当額に満たない金額となる場合があります。また、保証期間を超えて上記の被保険者がお亡くなりになった場合でも、年金受取総額が一時払保険料相当額を下回る場合があります。
※運用期間満了時の被保険者の年齢が40 歳〜 90 歳であることが条件となります。

保証期間付夫婦年金【イメージ図】

ご夫婦のどちらか一方がご存命の限り年金受取• ご夫婦のどちらか一方でもご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。
• 保証期間は 5・10・15・20 年の中からお選び
ください。

保証期間
年金受取期間※なお、保証期間付夫婦年金の保証期間中の死亡一時金を含む年金受取総額は一時払保険料相当額に満たない金額となる場合があります。また、保証期間を超えて上記の被保険者がお亡くなりになった場合でも、年金受取総額が一時払保険料相当額を下回る場合があります。
※運用期間満了時の被保険者の年齢が40 歳〜 90 歳であることが条件となります。

年金受取方法自由選択に関するご注意
・年金受取方法自由選択による年金受取を選択した後に、最低保証付の年金には変更できません。
・年金受取方法自由選択による年金は年金受取総額の一時払保険料相当額の最低保証はありません。
・運用が好調な場合等での移行をご検討ください。
11株40型・株60型

2 最低保証のある年金受取方法
最低保証付の年金により受取総額は一時払保険料相当額をハートフォード生命が最低保証します。
最低保証に必要な運用期間は、「 株40型」
は10年、「 株60型」
は15年となります。

●運用が不調で一時払保険料相当額を下回った場合に選択可能な年金受取方法
最低保証付終身年金【イメージ図】• 被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお年金保証額受け取りになれます。
• 被保険者がお亡くなりになったときに、年金受取累計額が年金保証額（税引前）に満たない場合は差額を死亡一時金として受け取れます。

ご存命の限り年金受取
死亡一時金
年金受取累計額
年金

年金受取期間※積立金額が年金保証額を下回った場合で、株40型は10年目（株6 0型は5年目）の年金受取日以前にお亡くなりになったときは、10年目まで年金を継続して受け取り10年目（株6 0型は5年目まで年金を継続して受け取り5年目）の年金受取日に残存死亡一時金を受け取ります。また、死亡時に所定の一時金として受け取ることも可能です。
※年金受取開始時の被保険者の年齢が40 歳〜 90 歳であることが条件となります。

最低保証付確定年金• 運用成果にかかわらず年金保証額（税引前）を株 40 型は 15 年間（株 60 型は 10 年間）で等分した金額を毎年受け取れます。

【イメージ図】

年金受取期間参照→ P. 25●一括受取について
毎年の年金受取にかえて、まだ受け取っていない残存保証期間中（確定年金の場合は残存年金受取期間中）の年金額を現在の価値に割り戻した額（未払年金現価）を一括受取できます。ただし、最低保証付
終身年金、一時金付終身年金は一括受取ができません。

●後継年金受取人指定特約（特約費用はかかりません）
年金受取人が年金受取開始日以後にお亡くなりになった場合に備え、その後の年金受取人をあらかじめ指定できる特約です。契約者のお申し出により付加することができます。なお、後継年金受取人は1名のみ指定することができます。

●死亡一時金について
死亡一時金や後継年金の受取は保険金受取人が受け取る「死亡保険金」とは異なるため、死亡一時金の受取や後継年金の権利の評価が相続税の課税対象となる場合でも死亡保険金の相続税非課税枠（詳しくはP.15をご覧ください）は適用されません。

12

【ご参考】

株40型 終身年金受取額のシミュレーション
株 40 型 終身年金受取額のシミュレーションに関するご注意•本シミュレーション表の運用利回り（年率）は、運用期間中および年金受取期間中、一定に推移したものと仮定しており、将来の積立金額および年金額をお約束するものではありません。
•本シミュレーション表の数値は、記載の運用利回り（年率）にて運用期間の初日からその日を含めて８日目の翌日以後、１年複利で計算しております。また、税金は考慮に入れておりません。

■本シミュレーションの設定について• 一時払保険料： 1,000 万円• 運用期間： 10 年
• 運用期間中の費用として保険関係費用（年率 2.36%）、運用関係費用（年率 0.315% 程度）を控除しております。
• 年金受取開始日以後、毎年の年金受取時に年金管理費 1.0% を控除しております。

据置運用プランの場合• 運用期間中に特別払戻を一度も利用せず、それ以外の一部解約もなかったものと想定しております。
• 特別加算金を加算しております。

据置運用プランの場合被保険者が男性の場合被保険者が女性の場合

性別運用利回り（年率）運用利回り（年率）

年率 7.0% 年率 5.0%

年率 0%

年率▲ 5.0% 費用控除前 年率 7.0% 年率 5.0%

年率 4.18% 年率 2.23%

年率▲ 2.64% 年率▲ 7.51% 費用控除後 年率 4.18% 年率 2.23% 年率▲ 2.64% 年率▲ 7.51%

年金受取開始日の前日の積立金額

1,528 万円 約1,268 万円

約783 万円

約

472 万円

約

一時金付終身年金

最低保証付終身年金

年金原資

年金保証額

試算
結果

66 万円

約

55 万円

約

37 万円

約

37 万円

約

74 万円

約

61 万円

約

40 万円

約

40 万円

約

84 万円

約

69 万円

約

44 万円

約

44 万円

約

95 万円

約

79 万円

約

47 万円

約

47 万円

110 万円

約

91 万円

約

51 万円

約

51 万円

783 万円

約

472 万円

約

一時金付終身年金

最低保証付終身年金

年金原資

年金保証額

約

年金受取
開始年齢
（契約時年齢）約

約

1,528 万円 約1,268 万円

約1,528 万円 約1,268 万円 1,000 万円 1,000 万円

約

毎年の年金額

年率▲ 5.0%

年金受取開始日の前日の積立金額

年金種類

1,528 万円 約1,268 万円 1,000 万円 1,000 万円

年率 0%

65

（55）

70

（60）

75

（65）

80

（70）

85

（75）

毎年の年金額
約

58 万円

約

48 万円

約

33 万円

約

33 万円

約

65 万円

約

54 万円

約

36 万円

約

36 万円

約

73 万円

約

60 万円

約

40 万円

約

40 万円

約

83 万円

約

69 万円

約

44 万円

約

44 万円

約

95 万円

約

79 万円

約

48 万円

約

48 万円

• 本シミュレーション表の運用利回り（年率）は、上段に保険関係費用・運用関係費用控除前の数値、下段に保険関係費用・運用関係費用の費用控除後の数値を表示しております。
• 本シミュレーション表の運用利回り（年率）は、ハートフルデイズの運用実績の上限または下限を示すものではありません。したがって実際の運用実績は記載の運用利回りを上回る場合、または下回る場合もあります。
13

本記載内容は、一例を示しております。
記載の内容以外の試算についてはハートフルデイズ試算書にてご提示できます。

•本シミュレーション表の運用利回りの年金額は、2009 年 1 月現在の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算したものです。実際の年金額は年金受取開始日の前日の積立金額をもとに年金受取開始日における基礎率等に基づいて新たに計算されていますので、経済情勢、平均寿命の変化等により基礎率等が変更された場合には、例示の年金額を大きく下回る可能性があります。したがって、ご契約時点では年金額は確定しておらず、当該数値は確定値ではありません。

定期受取プランの場合• 契約日の 1 年後の契約応当日より特別払戻を定時定額で自動的に受け取った場合を想定しており、そのほかの一部解約はなかったものとしております。 特別払戻額：年 30万円（一時払保険料相当額の 3%）、受取回数：年 1 回、特別払戻累計額： 270 万円• 定期受取プランの年金保証額は、一時払保険料相当額から特別払戻累計額 270 万円を差し引いた金額 730 万円となります。

定期受取プランの場合（特別払戻：毎年 30 万円Ｘ 9 回＝ 270 万円）
被保険者が男性の場合

性別被保険者が女性の場合運用利回り（年率）運用利回り（年率）

年率 7.0% 年率 5.0%

年率 0%

年率▲ 5.0% 費用控除前 年率 7.0% 年率 5.0%

年率 4.18% 年率 2.23%

年率▲ 2.64% 年率▲ 7.51% 費用控除後 年率 4.18% 年率 2.23% 年率▲ 2.64% 年率▲ 7.51%

年金受取開始日の前日の積立金額

1,170 万円 約 944 万円

約

約

528 万円

約

272 万円

一時金付終身年金

最低保証付終身年金

年金原資

年金保証額

1,170 万円 約 944 万円

約730 万円

試算
結果

1,170 万円

約

約

944 万円

約

51 万円

約

41 万円

約

27 万円

約

27 万円

約

57 万円

約

46 万円

約

29 万円

約

29 万円

約

64 万円

約

52 万円

約

32 万円

約

32 万円

約

73 万円

約

59 万円

約

35 万円

約

35 万円

約

84 万円

約

67 万円

約

37 万円

約

37 万円

70

（60）

75

（65）

80

（70）

85

（75）

約

272 万円

年金原資

年金保証額

1,170 万円 約 944 万円

65528 万円

最低保証付終身年金

約

（55）

約

一時金付終身年金

年金受取
開始年齢（契約時年齢）

毎年の年金額

年率▲ 5.0%

年金受取開始日の前日の積立金額

年金種類730 万円

年率 0%

730 万円

730 万円

毎年の年金額
約

45 万円

約

36 万円

約

24 万円

約

24 万円

約

50 万円

約

40 万円

約

26 万円

約

26 万円

約

56 万円

約

45 万円

約

29 万円

約

29 万円

約

63 万円

約

51 万円

約

32 万円

約

32 万円

約

73 万円

約

59 万円

約

35 万円

約

35 万円

• 本シミュレーション表は被保険者の年金受取開始年齢（契約時年齢）が 65 歳（55 歳）、70 歳（60 歳）、
75 歳（65 歳）、80 歳（70 歳）、85 歳（75 歳）を想定し記載しており、ハートフルデイズの契約年齢を示しているものではありません。契約年齢については、P.21 をご覧ください。
14

死亡保障と死亡保険金の受取方法について
死亡保険金の取扱について
詳しくは「ご契約のしおり・約款 」をご覧ください

死亡保険金

運用期間中（契約日から年金受取開始日の前日まで）に被保険者がお亡くなりになった場合は死亡保険金が受け取れます。
死亡保険金は、被保険者がお亡くなりになった日の、①積立金額 ②一時払保険料相当額（基本保険金額）から特別払戻累
計額を差し引いた額（基本保険金額）のうち、どちらか大きい金額となります。
ただし、契約日からその日を含めて8日以内（8日目が営業日でない場合は翌営業日まで）に被保険者がお亡くなりになった
場合には、基本保険金額となります。
※基本保険金額は最低保証されている死亡保険金額のことをいいます。基本保険金額は増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額されます。
（ただし特別払戻に相当する額は基本保険金額より、その額だけ減額されます。
）

Ｂ●定期受取プランのイメージ図（一時払保険料1,000万円、特別払戻年間3%選択の場合）

Ａ

積立金額
死亡保険金額

２ 850万円

2 1,000万円
一時払保険料

１ 1,700万円

死亡保険金額

基本保険金額

1 800万円

特別払戻累計額

150万円

時点での死亡保険金額

A 時点での死亡保険金額

Ｂ

1 積立金額
800万円＋特別加算金＊
2 一時払保険料相当額（基本保険金額）
1,000万円

1 積立金額

死亡保険金額は1,000万円です

1,700万円

2 一時払保険料相当額から特別払戻累計額を差し引いた額（基本保険金額）
1,000万円−150万円＝850万円
死亡保険金額は1,700万円です

契約日から第１回目の特別払戻をお受け取りいただく前に被保険者がお亡くなりになった場合は特別加算金が加算されます（特別加算金については「ご契約のしおり・約款」をご覧ください）。ただし、契約日からその日を含めて８日以内（８日目が営業日でない
場合は翌営業日まで）に被保険者がお亡くなりになった場合には、一時払保険料相当額（基本保険金額）となります。
●定期受取プランでは、一時払保険料相当額から特別払戻累計額を差し引いた額を死亡保険金額として最低保証しますが、運用期間中の特別払戻にかかる課税により、お客さまがお受け取りになる総額（死亡保険金額と特別払戻累計額の合計）が一時払保険料相当額を下回る場合があります。ただし、税引前のお客さまの受取総額は一時払保険料相当額が最低保証されています。
●本パンフレットのイメージ図は、運用期間中の増額や全部解約・一部解約等がなかった場合を想定しております。また、イメージ図
は将来の積立金額や死亡保険金額、年金額等を保証するものではありません。

【ご参考】
死亡保険金の相続税非課税枠
死亡保険金受取人が相続人であれば、相続税について一定額まで非課税枠の適用が可能です。
他の保険商品すべての死亡保険金と合算して、この金額までは相続税がかかりません。
死亡保険金の相続税非課税枠＝500万円×法定相続人の数＊＊相続の放棄があった場合でも、放棄がなかったものとした場合の相続人の数のことをいいます。

本資料に記載している税務上の取扱については、平成 21 年 1 月末現在の税制に基づいており、将来的には変更になる場合があります。個別の税務処理につきましては、必ず税理士または所轄の税務署等にご相談の上、ご自身の責任においてご判断ください。
15

株40型・株60型
災害死亡保険金
運用期間中に不慮の事故等によって被保険者がお亡くなりになった場合は、一時払保険料相当額から特別払
戻累計額を差し引いた額（基本保険金額）の20%が災害死亡保険金として死亡保険金に加算されます。
死亡保険金の受取方法について
詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください

死亡保険金の受取方法
一括受取

全額を一括でお受け取りになる方法です。

年金受取

毎年定額の確定年金でお受け取りになる方法です。
（年金額は 10 万円以上、3,000 万円以下）

据置後受取全額を一定期間保険会社の定める一定の利率で据え置いた後（1 年単位、最長10 年）に一括でお受け取りになる方法です。

配偶者契約継続※お手続きは１契約につき１回に限ります。

契約者と被保険者が同じであるご契約で、その方がお亡くなりになった場合、配偶者がご自身の受取部分の死亡保険金額を一時払保険料相当額として新たにご契約いただく方法です。継続後のご契約の一時払保険料相当額については解約控除の対象になりません。なお、継続後契約については新規契約時の取扱に準じます。

死亡保険金の相続年金支払特約による受取（特約費用はかかりません）

相続年金支払特約について
詳しくは「ご契約のしおり・約款 」をご覧ください

死亡保険金（災害死亡保険金を含む）を「年金でのこす」ことを指定できる特約です。この特約は死亡日前に契約者のお申し出により付加することができます。

●相続年金
死亡保険金
（災害死亡保険金を含む）
を年金基金（相続年金支払特約の年金原資）に充当して、毎年定額の相続年金をのこせます。
相続年金は相続年金受取人からのお申し出があっても一括で受け取ることはできません。
•契約者と被保険者が同じであるご契約のみ相続年金支払特約を付加することができます。
•相続年金受取開始日は、被保険者がお亡くなりになった日の1年後です。
•年金基金への充当割合は100・75・50・25 %から選択できます。
•相続年金のお受け取りは 5・10・15・20・25・30・35・36 年の確定年金から契約者が指定できます。ただし、相続年金受取期間満了時の相続年金受取人の満年齢が105歳を超えることはできません。
●据置運用プランの場合（イメージ図）
被保険者
死亡
年金基金

運用期間

死亡保険金

元払保本
一時
険料
契約日

積立金額

相続年金支払特約のご注意
1．
据置期間付確定年金（P.17）
へ移行したご契約は、
相続年金支払特約を付加することはできません。
2．
毎年の相続年金受取の際に、年金額のうち基本保険金に相当する部分を上回る額について所得税・住民税の対象となります。

1年後相続年金受取期間

年金基金 相続年金
受取開始日
に充当

左のイメージ図は相続年金受取人が死亡保険金の全額を相続する場合を想定しています。
また、将来の死亡保険金額
や積立金額を保証するものではありません。
※年金額は、年金基金に充当された金額に基づいて年金基金
設定日時点での基礎率（予定利率等）により計算します。

【ご参考】
相続資産の評価
相続年金支払特約を付加した場合の相続資産の評価（定期金に関する権利の評価）
は、条件によって下記の算式により計算されます（相続税法第24条）。
相続年金受取総額に対する評価割合（年金を受け取る権利を相続した場合）
相続財産の評価額＝相続年金受取総額×評価割合（相続年金額×残存期間）

残存期間
割

合

5年以下
70%

5年超〜 10年超〜 15年超〜 25年超〜
10年以下 15年以下 25年以下 35年以下
60%

50%

40%

30%

35年超
20%

本資料に記載している税務上の取扱については、平成 21 年 1 月末現在の税制に基づいており、将来的には変更になる場合があります。個別の税務処理につきましては、必ず税理士または所轄の税務署等にご相談の上、ご自身の責任においてご判断ください。
16

据置期間付確定年金への移行について運用期間 5 年以後よりファンド（特別勘定）による運用を中止し、その時の積立金額をハートフォード生命所定の利率で据え置いた後に確定年金として受け取ることができます。
●据置運用プランのイメージ図

契約日

移行

10年以上

据置期間

年 金 原 資運用期間

５年 以 後

一時払保険料

積立金額

ハートフォード生命所定の
利率で運用

確定年金
受取期間は5・10・15・20年の中からお選びください。

●この図は運用期間5年以後、ファンド（特別勘定）による運用を中止し、据置期間5年の後に移行した場合のイメージです。

据置期間付確定年金に関するご注意•契約日および増額日から 7 年を経過していない場合は経過年数に応じて計算された解約控除がかかります
ので、一時払保険料相当額を下回ることがあります。
• 据置期間付確定年金への移行は契約日から運用期間が 5 年以上経過している必要があります。
また、
運用期間と据置期間を通算して 10 年以上あることが必要です。
• 移行時の積立金額の全額を移行するものとします。
• 年金額は 10 万円以上 3,000 万円以下の範囲であることが必要です。
• 移行後はファンド（特別勘定）での運用に戻すことはできません。
• 据置期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金受取人は死亡日の積立金額をもとに死亡保険金を受け取ることができます。ただし、災害死亡保険金は加算されません。

17

増額についてご契約後の３年間のみ増額が可能です。
• 積立金額の増加により、将来の年金額や特別払戻の上乗せが期待できます。
• 年金の受取開始日は変わりません。ご契約時にお決めいただいた年金開始日と同一になります。
• 基本保険金額・積立金額が増加し、死亡保障を充実させることができます。
• 増額分の基本保険金額は、年金受取総額の最低保証の対象となります。
※定期受取プランの場合には特別払戻累計額と年金保証額を合計した受取総額が最低保証の対象となります。

• 増額時にお払い込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。
※他の生命保険料と合算し、一定額までその年の所得から控除されます（個人年金保険料控除の対象になりません）。
※本資料に記載している税務上の取扱については、平成 21 年 1 月末現在の税制に基づいており、将来的には変更になる場合があります。個別の税務処理につきましては、必ず税理士または所轄の税務署等にご相談の上、ご自身の責任においてご判断ください。

●増額可能期間
契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日から第 3 回目の契約応当日の前日まで。
※ただし、76 歳でむかえる契約応当日以後はお取り扱いできません。

●増額保険料

100 万円以上、1 円単位。増額後の基本保険金額の上限は 3 億円です。
※ ただし、第 2 保険年度の増額保険料の合計額および第 3 保険年度の増額保険料の合計額は、それぞれ初回保険料以下となります。
※ 他にハートフォード生命でのご契約がある場合は通算して 5 億円を超えることはできません。

増額に関するご注意•増額日から７年未満に解約（特別払戻を除く）された場合には、増額部分に対しても解約控除が適用されます。詳しくは P.19 をご参照ください。
•積立金額の増額による特別払戻額の増加は、増額日の翌契約応当日以後となります。
•増額はクーリング・オフ制度（お申し込みの撤回・ご契約の解除）の対象となりません。
詳しくは P. 22 をご参照ください。
●据置運用プランで増額した場合のイメージ図
特別加算金

年金受取開始日の前日の積立金額

A 増額
年金保証額
特別加算金

死亡保険金額

基本保険金額

積立金額

一時払保険料

年金受取開始日の前日の積立金額（ 一時払保険料相当額を）下回った場合災害死亡保険金（基本保険金額の20%）運用期間（「株40型」：10年以上、「株60型」：15年以上）

年金受取
開始日

18

全部解約・一部解約について資金が必要になった場合はご契約の全部または一部を解約することができます。
•解約払戻金はファンド（特別勘定）の運用実績によって毎日変動します。解約払戻金には最低保証はありませんので、運用実績によっては一時払保険料相当額を下回る場合があります。
•一時払保険料相当額は最低保証されません。
•契約日（増額日）から 7 年未満の解約には解約控除がかかります。

全部解約についてご契約の全部を解約して、解約時の積立金額に応じた解約払戻金額を受け取ることができます。

全部解約のご注意
1. 契約日（増額日）から 7 年未満の全部解約は、解約時の積立金額から解約控除が差し引かれます。
解約払戻金額＝解約時積立金額−（解約控除対象額＊ × 解約控除率）
解約控除額＊解約控除対象額は、P.20 をご覧ください。

2. 全部解約を行うと保険契約はなくなります。したがって全部解約後の死亡保障や年金等は一切なくなります。

一部解約についてご契約の一部を解約して、解約払戻金額を受け取ることができます。

一部解約のご注意
1.特別加算金の加算はなくなります。
2.一部解約のご請求金額が毎年の「特別払戻可能額＊」を超えた場合は、超えた金額が解約控除の対象となります。
＊一時払保険料相当額（特別払戻基準額）の年間 3%3.一部解約は 10 万円以上、1 円単位でご請求ください。
4.一部解約後の一時払保険料相当額は株 40 型は 150 万円以上で積立金額は 50 万円以上、株 60 型は 100 万円以上で積立金額は 50 万円以上である必要があります。
5.一部解約請求書類のハートフォード生命受付が完了した日を一部解約日とし、その翌日から効力を生じるものとします。その際、基本保険金額が減額されます。
6.「特別払戻可能額」を超える一部解約を行う場合、積立金額に対する一部解約請求金額の割合に応じて「特別払戻基準額」および「基本保険金額」が減額されます。
7.一部解約後は特別払戻基準額が減額されるため、以後の特別払戻額も減額されます。

●据置運用プラン一部解約のイメージ図

特別払戻可能額年間ご請求額

一部解約に該当解約控除の対象

一部解約■契約日（増額日）から7年未満の解約時の解約控除■基本保険金額の減額

3％解約控除の対象外

一時払保険料●この保険の積立金額は、ファンド（特別勘定）の運用実績に応じて日々変動します。特別勘定による資産運用では運用対象によって、価格変動・為替変動・信用・金利変動リスクなどがあります。運用の実績は損失を含め、すべて契約者に帰属します。
●このパンフレットのイメージ図は、将来の積立金額や死亡保険金額、年金額等を保証するものではありません。

積立金額

経過年数 12

3

4

5【契約日からその日を含めて 8 日以内の全部解約のお取り扱いについて】
契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合は翌営業日まで）の全部解約については、受領した一時払保険料相当額を全額払戻いたします。
※契約日からその日を含めて 8 日以内の全部解約のお取り扱いは、ハートフォード生命が不備のない必要書類を期限内に受領した場合に対象となります。クーリング・オフ制度とはお取り扱いが異なりますのでご注意ください。 詳しくは P.22 をご覧ください19

ご契約にかかわる諸費用
運用期間中の費用
保険関係費用
新規契約の成立や維持等に必要な費用ならびに死亡保険金・災害死亡保険金を支払うために必要な費用です。ファンド（特別勘定）の積立金額に対する割合（率）で決められており、積立金額にこの割合（率）を乗じた金
額の 1/365 を積立金額から毎日控除します。
（例）その日の積立金額が 1,000 万円の場合、その日 1 日あたりの費用

年率2.36 ％（消費税対象外）

1,000 万円 x 2.36% x 1/365 = 647 円

運用関係費用ファンド（特別勘定）の運用にかかわる費用です。主にファンド（特別勘定）
が投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対し所定の率を乗じた金額が毎日控除されます。その他、信託事務に要する諸費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかります。また運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります。
（例）その日の積立金額が 1,000 万円の場合、その日 1 日あたりの費用
1,000 万円 x 0.315% 程度 x 1/365 = 86 円程度

年率0.315 ％

（税抜年率 0.30%）程度

契約日（増額日）から 7 年未満の解約時の費用
ハートフルデイズの解約控除※特別払戻は解約控除の対象にはなりません。

契約日
（増額日）
から7年未満の全部解約・一部解約（特別払戻を除く）では、解約控除が差し引かれます。
＊に下表の解約控除率を乗じた金額です。
解約控除額は、解約控除対象額
解約控除額
下表の解約控除率を乗じた金額です。
経過年数と
解約控除率

1年未満

1年以上

2年以上

3年以上

4年以上

5年以上

6年以上

7年以上

7％

7％

6％

6％

5％

4%

3%

0%

※消費税対象外です。

解約払戻金額 ＝ 解約時積立金額−（解約控除対象額＊ × 解約控除率）
または一部解約請求金額
解約控除額＊ 解約控除対象額は、全部解約の場合は一時払保険料相当額、一部解約（特別払戻を除く）の場合は一部解約請求
金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。
● 運用期間中に一時払保険料相当額を増額する場合、増額日から 7 年未満の解約には解約控除が適用されます。
ただし、対象となるのは増額部分のみとなります。
● 契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合は翌営業日まで）の全部解約・一部解約については、解約控除の対象とはなりません。

年金受取開始日以後の費用
年金管理費
受取年金額の 1.0 ％（消費税対象外）を年金受取時に控除します。
（例）受取年金額が 100 万円の場合の費用

100 万円 x 1.0 % = 1 万円
20

ご契約に際してのご案内
契約年齢(被保険者満年齢）

15 歳 〜 75歳

年金受取人

保険契約者または被保険者診査（告知）

職業告知のみ契約時保険料

200 万円以上、1 円単位。上限 3 億円。
（ただし、他にハートフォード生命でのご契約がある場合は通算して５億円を超えることはできません）※増額保険料については P.18 をご覧ください。

解約・一部解約

特別払戻

死亡保険金の受取方法

運用期間

運用期間中は、お客さまのお申し出によりお取り扱いできます。
※契約日から7年未満の解約・一部解約は解約控除の対象となります。
特別払戻可能額は、特別払戻基準額の3％（年間）までとなります。
特別払戻を行った場合はその都度、一時払保険料相当額から特別払戻累計額が減額されます。
解約控除の対象となりません。
一時払保険料相当額から特別払戻累計額を差し引いた額が「株 40 型」では 90 万円、積立金額が 50 万円を下回る場合、「株60型」
では100万円、積立金額が50万円を下回る場合には特別払戻はできません。
毎年の特別払戻額を繰り越して、翌年に前年分を含め一括でお受け取りいただくこと等はできません（ただし、年度内に３％を超える特別払戻を行っていない場合は、残りの額を年度内に受け取ることは可能です）。

一括受取

全額を一括でお受け取りになる方法です。

年金受取

毎年定額の確定年金でお受け取りになる方法です。
（年金額は 10 万円以上、3,000 万円以下）

据置後受取全額を一定期間保険会社の定める一定の利率で据え置いた後（1 年単位、最長10年）に一括でお受け取りになる方法です。

配偶者契約継続※お手続きは 1 契約につき1 回に限ります。

契約者と被保険者が同じであるご契約で、その方がお亡くなりになった
場合、配偶者がご自身の受取部分の死亡保険金額を一時払保険料相当額として新たにご契約いただく方法です。継続後のご契約の一時払保険料相当額については解約控除の対象になりません。なお、継続後契約については新規契約時の取扱に準じます。

株 40 型

株 60 型

お申し込みの際には被保険者が 9 0 歳でむかえる契約
応当日の前日までの範囲で、10年以上75 年以下の間で1年単位でお選びいただけます。

お申し込みの際には被保険者が90歳でむかえる契約
応当日の前日までの範囲で、15年以上75 年以下の間で1年単位でお選びいただけます。

契約日より10年経過後から年金受取方法自由選択による年金受取に移行することもできます。
現在の年金受取開始日より後への変更

被保険者 が 90 歳でむかえる契約応当日まで年単位の各契約応当日から選択できます。

現在の年金受取開始日より前への変更

最低運用期間経過後であれば、年金受取開始のお申し出のあった日の次の契約応当日より年金受取を開始します。

年金受取開始日の変更

クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回等）

21

商品はクーリング・オフ制度の対象です。
申込者または契約者は、クーリング・オフ制度について記載した書面の交付日と申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内（ 消印有効 ）であれば、ハートフォード生命宛の書面によりお申し込みの撤回等をすることができます。

クーリング・オフ制度について
クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回・ご契約の解除）の対象となります●申込者または契約者（以下、「申込者等」といいます）は、クーリング・オフ制度について記載した書面の交付日とご契約の申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内（消印有効）であれば、ハートフォード生命宛の書面によりお申し込みの撤回またはご契約の解除（ 以下、「お申し込みの撤回等」といいます）をすることができます。
●お申し込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便によりハートフォード
生命宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名、申込番号（証券番号）、住所等を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申し込みの撤回等をする旨記載してください。なお、書面には個人情報が含まれますので封書にてご送付ください。
●お申し込みの撤回等があった場合は、ハートフォード生命は受領した金額（保険料）を申込者等に全額お返しいたします。
また、ハートフォード生命は申込者等に対しお申し込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払を請求いたしません。
●お申し込みの撤回等の書面の発信時に保険金の支払事由が生じている場合には、お申し込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申し込みの撤回等の書面の発信時に申込者等が保険金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
●次の場合にはお申し込みの撤回等をすることはできません。
・保険契約が金銭消費貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するものであるとき＊＊ハートフォード生命では借入を前提としたお申し込みをお引き受けしておりません。

・増額その他ご契約後の契約内容の変更等に関わるものであるとき※クーリング・オフ制度について、詳しくは「ご契約のしおり」をご覧ください。

【契約日からその日を含めて 8 日以内の全部解約のお取り扱いについて】
契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合は翌営業日まで）の全部解約についても、受領した保険料相当額を全額払戻いたします。
※契約日からその日を含めて 8 日以内の全部解約のお取り扱いは、ハートフォード生命が不備のない必要書類を期間内（下図参照）に受領した場合に対象となります。クーリング・オフ制度とはお取り扱いが異なりますのでご注意ください。

クーリング・オフ制度の考え方※例：申込日から4日目に保険料を受領し、5日目にご契約が成立したケース

クーリング・オフ期間

3日目

4日目

5日目

保険料受領日

承諾日

責任開始日

契約日

6日目

7日目

8日目

9日目

10日目

11日目

12日目

＝

申込日

2日目

＝

1日目

8日以内解約期間

22税金のお取り扱い
本資料に記載している税務上の取扱については、平成 21 年 1 月末現在の税制に基づいており、将来的には変更になる場合があります。個別の税務処理につきましては、必ず税理士または所轄の税務署等にご相談の上、ご自身の責任においてご判断ください。

生命保険料控除
ご契約時または増額時にお払い込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除 」の対象となります（個人年金保険料控除の対象にはなりません）。他の保険料と合算し、一定額までその年の所得から控除されます。生命保険料控除の対象となる生命保険料等は、納税者本人が契約者（保険料負担者）
であり、保険金受取人のすべてを契約者本人、その配偶者、またはその他の親族（6 親等内の血族および 3 親等内の姻族）とする生命保険契約等の保険料等に限られます。

解約時の差益に対する課税ー 全部解約・一部解約（特別払戻を含む）ー
5 年以内

年金種類
確定年金

5 年超

20 ％源泉分離課税

最低保証付確定年金
保証期間付終身年金

所得税（一時所得）＋住民税

保証期間付夫婦年金

所得税（一時所得）＋住民税

一時金付終身年金
最低保証付終身年金

死亡保険金受取時の課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類＊
相続人（配偶者など）

本人

相続税
相続人以外

本人
本人以外の人

本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

契約者・被保険者以外の人

贈与税＊死亡保険金の相続税非課税枠（500 万円×法定相続人の数）の適用が可能です。

年金受取時の課税
契約形態

課税時

税金の種類

毎年の年金受取時

所得税（雑所得）＋ 住民税
確定年金

契約者が
年金受取人の場合

最低保証付確定年金
年金一括受取時保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金23

所得税（一時所得）＋ 住民税

所得税（雑所得）＋ 住民税

契約者が年金受取人

年金の受取開始時

贈与税

ではない場合毎年の年金受取時

所得税（雑所得）＋ 住民税

【ご参考】

税金のお取り扱い
定期的に受け取る特別払戻の税金
支払時期をあらかじめ定めて定期的に受け取る特別払戻は雑所得として課税されます。
最低保証付確定年金では、契約日から 5 年以内は税引後の金額がご指定の特別払戻の割合相当額となるように調整されます。
年金種類

5 年以内

5 年超

最低保証付確定年金

所得税（雑所得）＋ 住民税
20% 源泉分離課税

所得税（雑所得）＋ 住民税

最低保証付終身年金

所得税（雑所得）＋ 住民税
総合課税

総合課税

※特別払戻を定期的に受け取らず、ご請求の都度受け取る場合は所得税（一時所得）＋住民税の対象となります。

定期受取プランの自動特別払戻における源泉分離課税の調整について
ご契約時に最低保証付確定年金をご選択の場合運用実績がプラスとなった場合は、自動特別払戻の差益部分に対して 20% の源泉分離課税が発生することになり、契約者にお受け取りいただく自動特別払戻額が指定の額に満たなくなります。そこで、ハートフォード生命所定の計算を行い、源泉分離
課税後の自動特別払戻の受取金額がご指定の額となるように調整します。

■自動特別払戻のシミュレーション（契約日からの経過年数ごと）【条件】 • 一時払保険料相当額 1,000 万円、自動特別払戻の指定割合 3%、年 1 回の受取を選択• 運用実績は年率 4% で推移したものと仮定
契約日からの経過年数
A．自動特別払戻受取時の積立金額
B．調整後の自動特別払戻額
C．源泉徴収税額
D．実際に振り込まれる自動特別払戻額（Ｂ−Ｃ）
E．自動特別払戻後の年金保証額（1,000 万− 30 万×払出回数）
F．自動特別払戻後の積立金額（Ａ−Ｂ）

１年
10,400,000 円

2年

3年

4年

10,502,117 円 10,605,772 円 10,710,984 円

301,810 円

304,259 円

306,748 円

308,641 円

1,810 円

4,259 円

6,748 円

8,641 円

300,000 円

300,000 円

300,000 円

300,000 円

970 万円

940 万円

910 万円

880 万円

10,098,190 円

10,197,858 円 10,299,024 円 10,402,343 円

Q1 自動特別払戻額の調整は、どのような場合に行われるのですか？
A. 自動特別払戻額が源泉分離課税の対象となる場合に行われます。
● 契約日より 5 年以内の自動特別払戻額の差益部分は、20 ％の源泉分離課税となります。
（Ｃ）● 源泉分離課税の対象となる場合、実際の自動特別払戻額が、ご指定の割合もしくはそれ以上となるように調整されます。

Q2 特別払戻を受け取ると年金保証額と死亡保険金額は、どのようになるのですか？
A. 最低保証される年金保証額と死亡保険金額は、一時払保険料相当額から特別払戻累計額を差し引いた額（基本保険金額）となります。（Ｅ）● 一時払保険料相当額から差し引かれるのは、ご指定いただいた割合の特別払戻額となります。（Ｄ）● 一方、特別払戻後の積立金額は、積立金額から調整後の特別払戻額（源泉分離課税に対応する源泉徴収税額を含む）を差し引いた金額となります。（Ｆ）
詳しくは「ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」をご覧ください。

Q3 契約日より 5 年超の自動特別払戻は、税務上どのように取り扱われるのですか？
A. その年の他の所得とともに総合課税の取扱となりますので、確定申告が必要となる場合があります。

24

【ご参考】

自動特別払戻の課税シミュレーション（ご契約時に最低保証付確定年金をご選択の場合のみ）ご注意

このシミュレーションは運用利回りなどの条件が仮定通りに推移した場合のものであり、実際の運用結果や税額を示唆あるいは保証するものではありません。

〈税引前の最低保証となる理由〉●特別払戻は一部解約の一種ですが、自動で受け取る場合、支払時期をあらかじめ定めて定期的に受け取ることになるので差益に対して雑所得として課税されます。
①契約日から 5 年以内の自動特別払戻額については、雑所得の金額に対して、20% 源泉分離課税となります。
ただし、実際の自動特別払戻額は税引後の金額でご指定の割合もしくはそれ以上となるよう調整されます。
②契約日から 5 年超の自動特別払戻額については、雑所得の金額に対して、総合課税されます。
特別払戻累計額と年金保証額を合計した受取総額の一時払保険料相当額の最低保証は、税引前のものです。運用期間中で契約後 5 年を超える場合の自動特別払戻額は、運用実績に応じて雑所得として課税（総合課税）されることがあり、課税相当額の調整を行っていないため、税引後の受取総額は一時払保険料相当額を下回る場合があります。

25

運用期間中の自動特別払戻にかかる課税により、お客さまがお受け取りになる総額（年金保証額と特別払戻累計額の合計）が一時払保険料相当額を下回る場合があります。

ご注意

本資料に記載している税務上の取扱については、平成 21 年 1 月末現在の税制に基づいており、将来的には変更される場合があります。個別の税務処理につきましては、必ず税理士または所轄の税務署等にご相談の上、ご自身の責任においてご判断ください。

運用成績が好調な場合は税引前、税引後にかかわらず、一時払保険料相当額を上回る受取総額となります。

運用成績が０％で推移した場合は運用益が発生せず、課税されないため、受取総額は一時払保険料相当額で最低保証されます。

運用成績が一時的に好調でも、運用期間満了時での運用成績が思わしくない場合等では、課税により一時払保険料相当額を下回る受取総額となる場合があります。
【計算式】＜ご契約から５年以内（源泉分離課税）＞①特別払戻累計額（税引前）： 301,810 ＋ 304,259 ＋ 306,748 ＋ 308,641 ＝ 1,221,458 円
税額（源泉分離課税）： 1,810 ＋ 4,259 ＋ 6,748 ＋ 8,641 ＝ 21,458 円②特別払戻累計額（税引後）： 1,221,458 − 21,458 ＝ 1,200,000 円＜ご契約から 5 年超（総合課税＊）＞③特別払戻累計額（税引前）： 300,000 × 10 ＝ 3,000,000 円
税額（ 総 合 課 税 ）： 7,650 ＋ 6,300 ＋ 4,500 ＋ 3,150 ＋ 1,348 ＋ 0 ＋ 0 ＋ 0 ＋ 0 ＋ 0 ＝ 22,948 円④特別払戻累計額（税引後）： 3,000,000 − 22,948 ＝ 2,977,052 円⑤年金受取開始時積立金額： 5,800,000 円⑥受 取 総 額 （ 税 引 前 ）： 1,221,458 ＋ 3,000,000 ＋ 5,800,000 ＝ 10,021,458 円⑦受 取 総 額 （ 税 引 後 ）： 1,200,000 ＋ 2,977,052 ＋ 5,800,000 ＝ 9,977,052 円

この場合は一時払保険料相当額を下回ります。

＊ご契約から 5 年超の自動特別払戻は雑所得となりますので、毎年の特別払戻額から必要経費を差し引いた額が総合課税の対象となります。
上記計算では所得税 5 ％、住民税 10 ％としています。
※上記計算内容は、課税のシミュレーションであり、実際の税額とは異なります。

26

■お客さまサポート 契約者の皆さまに対し、ご契約内容、ファンド（特別勘定）の運用報告および当社の決算内容などについてお知らせします。

郵送による情報提供・サービス●ご契約状況のお知らせ（四半期のお知らせ）
3カ月ごとに、ご契約内容およびファンド（特別勘定）の現況と市場動向などについてお知らせいたします。
●変額個人年金保険 決算のお知らせ
毎年のファンド（特別勘定）の状況や市場動向についてお知らせします。
●ハートフォード生命 決算のご報告
毎年の決算後に、業務および財産の状況などについてお知らせいたします。

インターネットによる情報提供・サービス・ファンド（特別勘定）運用レポート・ユニットプライス（ファンドの基準価格）
・最新の会社情報など

契約者向けのテレフォンサービス・ご契約内容の照会
・ご契約内容の変更
・ユニットプライスの照会・各種手続きのご案内など

ハートフォード生命ホームページ

http://www.hartfordlife.co.jp
クライアントサービスセンターTEL 03−6219−3784
土日祝・年末年始除く 午前 9:00〜午後 6:00

「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識などについてご説明しているものですので、大切に保管してください。必ずご一読いただき、契約者などの不利益となる事項やリスクについてご理解いただきご契約ください。
■ ご確認いただきたい事項• この「ハートフォード生命保険株式会社の変額個人年金保険 II 型 2003 ・特別加算金付最低保証年金特約 1015 型/1510 型」はハートフォード生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品であり、預金、投資信託、金融債とは異なります。また、預金保険制度な
らびに投資者保護基金の対象になりません。したがって、預金保険法第 53 条に規定する保険金支払の対象となりません。また、元本の保証はありません。

• 株式会社みずほ銀行は取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことはありません。

• ご契約の主体はお客さまと保険会社であり、募集代理店は媒介のみを行います。
• 借入金を保険料に充当した場合、保険金額や解約払戻金額などが借入元利合計金額を下回り、借入金の返済が困難となる可能性があります。
したがって、保険料の借入を前提として本商品をお申し込みいただくことはできません。

• 変額年金保険の積立金はファンド（特別勘定）で運用され、運用実績に応じて積立金額が増減しますので、死亡保険金額・積立金額・解約払
戻金額および将来の年金額等が日々変動します。運用の実績は損失も含め、すべて契約者に帰属します。

• 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、給付金額・積立金額・解約払戻金額および将来の年金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の処置が図られることがありますが、この場合にも、給付金額・積立金額・解約払戻
金額および将来の年金額等が削減されることがあります。

• 保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては、本商品をお申し込みいただけない場合があります。
• その他にもご注意いただきたい事項がございますので、本商品のご検討・お申し込みに際しては、必ず「契約締結前交付書面（契約概要・
注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」をご確認ください。
■ 生命保険会社が破綻した場合≠– ハートフォード生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。–

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、給付金額・積立金額・解約払戻金額および将来の年金額等が削減されることがあります。
生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」）は、生命保険会社が破綻した場合には、保険契約を引き継ぐ「救済保険会社」への資金援助により、「救済保険会社」が現れない場合には、保護機構の子会社として設立される「承継保険会社」または「保護機構」自らが保険契約を引き継ぐこと等により、保険契約者の保護を図ることにしています。なお、いずれの場合でも「保護機構」によって、破綻時点の保険契約（再保険を除く）の責任準備金の 90% まで補償されます。変額個人年金保険の責任準備金は、ご契約後の運用残高に相当する積立金額と同額になります。また、「90% まで補償」とありますが、生命保険会社が破綻すると必ず責任準備金の 10% が削減されるという意味ではありません。例えば破綻保険会
社の財産の評価額が責任準備金の 90% と移転費用の合計を上回る場合には、責任準備金の 10% 未満となる場合もあります。
（2009 年 1 月現在）
■ 生命保険募集人について生命保険募集人は、お客さまとハートフォード生命保険株式会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権および告知受領権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対してハートフォード生命保険株式会社が承諾・保
険料を受領したときに有効に成立します。また、保険契約の成立後の変更等をされる場合にも、原則としてハートフォード生命保険株式
会社の承諾が必要となります。保険契約を引き受けるのは保険会社であり、保険金等の支払いは保険会社が行います。

［募集代理店］［引受保険会社］〒105 -- 0022
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