日管きんき〈1〉

滋賀県
兵庫県

京都府

大阪府

● ●●

は 多 くの問 題や 変 化 が 起「日管協ビジョン」を強力に進める日管協。大小の課題をクリアしきていま す 。これらにき ち
つつ、
高度な業務倫理に基づいた専門的な賃貸管理業務の確立を目んと対処できないと業とし指しています。その早期成立には、
考え行動を共有できる会員の増て確 立は難しい時 代です 。
加が望ましく、
そのため 月 日から 月末日を期間として〝入会
日 管 協は賃 貸 住 宅 市 場でキャンペーン〟
を実施中です。「業界に関る問題点を組織のパワーでの委託管理戸数 割のシェ対応していく。それには会員増が重要」と長田修本部広報組織委
アを占め、国や自 治 体から500社を目指してスタートしました。
員長。まずは 年度末に ，もその活動を認められている存在です。
近づく 賃 貸 住 宅 管 理 業（公財）
日本 賃 貸 住 宅 管の法制化、賃貸不動産経営では全国の各ブロックが一斉
理 協 会（ 末 永 照 雄 会 長 ）が管理士の国家資格化、市場に未 加 入の管 理 業 者に入
今 年 月から 月 末 を 期の整備など重い課題や期待
会メリット を 伝 え 、その効
間 に 展 開 中の「 会 員 拡 大さらに会員を増果が少しずつ出てきました。 を目前に、キャンペーン」。現 在の会 員
民法改正、
重説のIT化、 強して力 強 く 活 動 を 続 け
200社から目標の ， 空き家問題など、，
ようというものです。
賃貸業界
5 0 0 社へ向 け た 全 国 規
模の活動です。
〝 数は力 〟を 実 現 するため、入会へのメリットを具体的に示しつつ、入会しやすい
日管協が主催す
環境づくりを整えています。
る 回目の
〝フォー
日 管 協の知 名 度 も 上 昇 しラム〟は今年 月 日（月）
た現在、今回のキャンペーン
に前回と同じ、東京元赤坂の「明治記念館」
で開催。
会員による幅広いテーマ

月に東京で開催●●●国 交 省や各 自 治 体からの情報取得、実務に関する各 種 研 修への 参 加 、オ ー
ナーや 入 居 者 から 信 頼 される各種制度への加入や実務ツールの使用、広い範囲に及ぶ大小のメリット。これらを 背 景に賃 貸 管 理 業の確
立 と 地 位の向 上 を 多 くの
新 入 会 員 と共に目 指 そ うというのが目的です。
期 間 中 は 入 会 金 、通 常
万 円 を 万 円にするな
ど、入会しやすさを設けています。入会への問い合せは
面の各支部事務局へ。

お知らせ

一斉に開 講され、参 加 者が教 室 を 選 択 するのに追 われる状 況は今 回 も 続 きそうです。近畿ブロックからはでの委 員 会 活 動の内 容や 〝成果大会〟の受賞者が講
全 国 各ブロックでの勉 強の演の予定です。
成 果 をここで一気に発 表 。
来 場 者は全 国から集ままた、弁護士による新法律
り、
会場ではお国言葉が飛がもたらす 業 務 との関 係
び 交 うのも 特 徴で す 。
の講 演など、注 目のプログ
委 員 会のセミナーと 合 同
ラムばかりです。
成 果 発 表 。業 界の今 と 未各種セミナーが各会場で来を知る機会です。

最先端の情報得る機会〝成果大会〟受賞者も講師に変化する業界へしなやかな対応力を

1

第 回 賃貸住宅管理業務・成果発表大会「宅建士」 月

日から

9

29

4

管 理 会 社の影の主 役
といわれる
〝社員〟
の仕事
への努 力・工 夫 が 公 開 される〝 成 果 発 表 大 会 〟は初開催から 回目です。
今 回の正 式テーマは「 顧客 満 足 度アップの為に私がやっていること」です。

「宅建士」という名称が月 日からスタートしていま す 。従 来の宅 地 建物取引主任者からの変更。
不動産取引の信頼性と透明さを増 すために名 称の変 更 だ けでな く 、深い知
識 、能 力の習 得 が 求めら
れま す 。宅 建 業 法の改 正を 機にコンプライアンスの
徹 底やサービス体 制の強化 。名 称 が 変 わった 宅 建
士さんに期待です。

新名称で社会貢献へ

1

16

5

4

11

3

3

2

15

12

9月8日
（火）
新丸ビルで開催

8

4

1

12

3

7

へ直結する仕事として立ち
上 げ た 成 功へのプロセス公開です。企業秘密の枠を越えた「こんな仕事が業績を生みました」というノウハウを 知 ることで刺 激 を 受 け〝大会〟は一気に盛り上がりました。今回も審査委員に国交省や地元自治体、関係
不 動 産 組 織から出 席が予定されています。
さて第 回は、発 表 者の枠 を 拡 大 して管 理 会 社はも ちろん協 賛 会 社 か らの参加も大歓迎ということになりました。詳しくは 面を参照して下さい。

1

1

事務局（事務局長・理事 吉田光一）
近畿ブロック

1

日管協の副会長で広報組織委員長の長田修氏

人、人、人。盛り上がった
前回の〝成果大会〟会場。

4

日管協フォーラム
201511

過去のいずれもが予想を 大 き く 上 回る反 響 を呼び、 回 目への期 待 が上昇中です。
開 催の目 的 は日々仕事 を 続 け 地 道 な 業 務に専 念 す る 担 当 者 が工 夫
溢 れる日 常 業 務の成 果を発表し、その業績を讃えるものです。
過 去 回の会 場 から伝わってきたのは社 員として業務をこなしつつ、噴出 する向 上 心 を 個 人や
チームで
〝管理力〟
の上昇

6

会員増へ全国で 入会キャンペーン

●２０１５年 公益財団法人として今年もみなさまと一緒に賃貸住宅の居住環境向上へ努めます。

3

組織力アップ 入会価値上昇
3

3回目を迎える日管協近畿ブロック
（6支部）
が主催する
「賃貸住宅管理業務・成果発表大会」。
初回の京都、前回の大阪に続いて今回は兵庫、滋賀、和歌山、奈良の4県支部の共同主管で行われ、本番へ向けて始動しました。

TEL：075-211-4774 FAX：075-251-1144
E-mail：kink-b@jpm.jp

和歌山県

秋の注目イベント
近畿ブロック主催〒604-8162 京都市中京区烏丸通六角下る七観音町637 インターワンプレイス烏丸2階

・大 阪 府 支 部 ・京 都 府 支 部
・兵 庫 県 支 部 ・滋 賀 県 支 部
・和歌山県支部 ・奈 良 県 支 部
奈良県

進化へ加速の〝日管協〟 新年度も躍動！
テーマ“顧客の満足へ社員の努力”

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 近畿ブロック
日管協副会長 近畿ブロック長 長田 修

広報紙

日管
きんき

〈発行〉

Vol.13
平成 27 年 6 月 1 日発行
日本賃貸住宅管理協会
近畿ブロック
公益
財団法人

会員増︑
イベントの充実を︵講演︶﹁民法改正の影響と対策﹂
日管協大阪府支部︵山本肇支部長︶は去る 月 日︵火︶
大阪市内で2015
年 度 総 会を開 催 。
〝会員増〟を最大の目標に、地元自治体や不動産団体と協力して居住環境の向上を目指すことを確認しました。

新人、若手社員の研修も積極化
氏が賃貸業界の動きと協会部の石 河 博 史 氏 、田口俊 輔

部の講演では、日管協のの活動方針を報告。
理事で弁護士の江口正夫氏が登 場 。
「 民 法 改 正が賃 貸借契約実務に与える影響とその対 策 」がテーマで講 演 。
り 、終 了 後は質 問 する場 面

日常の業務に直接関係があ

支 部の活 動 意 図 を 総 会

高い評価を得ました。これらが刺激となり「さらに話題を集められるものを」と高 齢 者の住 宅 問 題へ前 向 きです。田中部会長=写真=は「女性会員に関心を持ってもらうことは当然ですが私たちの提案が業界で話題となり 、具 体 的 効 果につながるような企画を考えたい」と慎重です。
〝成果
発表大会〟
の受 賞 者 も 女 性 社 員で、女性の役割がさらに期待されているところです。

針を伝えるというのが総会の特徴でした。
ニ ュ ー スで明 確にし、会 員 以 外のゲ
ストに も 日 管 協の活 動 方

月の定 例 会でのテーマ選 択や月の「オーナーセミナー」会 場での発表など、
レディース部 会（田中 与 志 子
部会長）
は企画の決定へ日々追われています。日常的に部員がネットを通じて意 見 を 交 換 中 。次 回は「 高 齢 者の入居対策」にほぼ決定しています。女
性目線を生かそうと、
こ れ ま での 発 表 は セ
キュリティーやリフォー
ムを 取 り 上 げ 何 れ も定例会の 部は日管協本

江口正夫弁護士が講演

レディース部会・活動報告もありました。

次回は高齢者の入居環境

象は専門職の人。民事信託の一つである「家族信託」について学ぶ機 会 となり 、不 動
産の相 続 担 当や司 法 書 士
な どが 参 加 。財 産 管 理 相談を切り口とするビジネスを行う際、幅広い提案が出来るための内 容でした。当日は制 度の基 本や実 務、ビ
ジネスモデルの紹 介などを
河 合 保 弘 氏（ 司 法 書 士 ）芳屋 昌 治 氏（ 不 動 産コンサル
タント、同 協 会 理 事 ）宮 田
浩 志 氏（ 司 法 書 士 、同 理事）
が講演しました。

10●「家族信託」でシンポ専門家対象に 大阪でも昨年 月、京都で開かれた「 家 族 信 託セミナー 」は予想以上の反響があり、大阪でも 月 日に市 内で開催されました。
「一般社団
法人家族信託普及協会」の特 別 イベント「 家 族 信 託の可 能 性 とビジネスモデルを学ぶシンポジウム」の名称で開きました。
京都、大阪ともに参加対11

6

1

大阪府支部長山本肇氏

おり 、全てにおいて内 容 を充 実させ、
その効 果で会 員増を図ろうというのが支部の考 えです 。また、一方で地味 な 活 動 ながら 新 人や 若
手社員の勉強会を実施、人材向上に役立っており、この路線も重視していきます。
「成果発表大会」、「賃貸住宅の住 環 境 向 上セミナー」。
通称「オーナーセミナー」
では日 管 協の入 場 動 員 支 部
別トップの 回目を目指して企画が進行中です。

昨年の「オーナーセミナー」会場

17

上が賃貸マンション96戸、2階に3月に竣工式が行われた新本社を。
総工費は15億円。
地下
本社ビル「イグレック南本町」は鉄・堺筋本町駅から徒歩3分の14階建て。
高松建設の施工で立地で、間取りは1K・2K・1DK・
完成した明るいベージュの外2DK中心。
家賃は7万円前後。
観は格好いいの一言です。竣
父親か
工式典には施主が日管協の大ら相続した
阪府支部長 山本肇氏ということもあって、前会長の三好修氏、 土 地 に 山
本社長が末永照雄会長、
近畿ブロック長
長年思いの長田修氏や定期借地、借家権推進機構の塩見宙理事長、 描いてきたビルが完成
全住協の武智虎義氏らの業界したものでトップが一斉に来場して祝福し
美しい外観
す。
ました。
竣工した建物は、
3階以「イグレック南本町」

3

大阪府支部はフェア終了後、場内で集めたアンケートを中心に細かなデータを作成。
それによると、増員の最大要因はバラエティに富んだセミナーの内容評価です。それと賃貸住宅新聞社が催す「賃貸住宅フェア」の会
場内ブースで2日間にわたって開催するというこの2点。つまり「聞きたい」と3

業界トップがお祝いに
地上14階建てか ら 目 標 で あ る〝 会 員 拡
大〟へ通じる委 員 会 活 動やイベントへの取 り 組みが発表されました。この日、目に見えないところで支部を支えている各委員が壇上に上がり、挨拶を行うのも恒例で大 き な 拍 手 が 起 き ま した。
総 会 か ら 新 年に至 る ま
でビッグなイベントが控えて日管協が催す年間で最大といわれるイベントが通称「オーナーセミナー」
正式には「賃貸住宅の住環境向上セ
ミナー」となります。今秋開催について本部から入場者増加要請が全国へ伝えられました。稼働人員で大阪府支部は2年連続でトップ。その要因について全国各支部が注目。答は十分な準備とフォローでしょう。

今春竣工式
関西建設の新本社ビル完成

26

会 員 1 0 0 人を超 す 近畿ブロック最 大の組 織としてリーダー的活動が求められている大阪府支部。山本肇 支 部 長 、竹 中 力 事 務 局
長、各幹事らが役割に応じ、セミナーを筆頭に研修や各イベントで独自性を発揮して成果を上げています。
年の新 年 度 総 会 会 場
で山 本 肇 支 部 長や各 幹 部

オーナーの関心集める企画がヒット！

2

5〝聞きたい〟〝知りたい〟の徹底分析の場づくりが好評思わせるセミナーの企画とフェアに訪れる不特定多数の入場者、こ来場が予定されらが動員力です。
れる日管協末大阪府支部は支部 永照雄会長
長 以 下 が中心になり過去の開催データを踏まえ分析し、
これにプラ
ス今求められている新テーマを加える、それがオーナー・業界の人 企画進行の中心
竹中力大阪府支の 参 加 意 欲 に つ な 部事務局長
がっています。
昨年は527名の来場。前年の342
名を154％アップ。
ちなみに参加者は圧倒的にオーナーが多く、306名に達しています。
「オーナーセミナー」にふさわしい参加者像となり、賃貸住宅経営について「これだけは知っておきたい、聞きたい」の気持ちの反映結果でしょう。
テーマの選択、それをうまく演出させたのが成功だといえます。
実績のある講師、立体的な座談会形式の問題追求、賃貸市場の展
望発表。若い社員向けの講習形式のセミナー。
日管協本部から会長なども参加。会場内で大きな視野からの管理業の今後を展望する話も聞
ける機会づくり。同時に、たくさんの資料を用意して日管協の存在をアピールするブースを設けるなど、参加数増加へ大阪府支部の今秋への新しい取組みが楽しみです。
「賃貸住宅フェア」
会場内の開催も有効

5月26日（火）大阪府支部総会開く
27

大阪府支部

今年も入場者トップへ
オーナーセミナー

大阪府支部
日管きんき〈2〉﹁OSAKAあんしん住まい推進協議会﹂

業 務 」で日 管 協 総 合 研 究﹁管理﹂と﹁契約﹂ 人の講師から所の主 任 相 談 員 、長 井 和
毎 回このセミナーは好 夫氏。 部は「契約に関す評で満 席が続いていま す 。 る基礎知識」を、
日管協大会 員 各 社にとっては社 員 阪 府 支 部の顧 問 弁 護 士 、の勉 強の好 機 会にな り 、 上甲悌二氏（弁護士法人、企 画 する側 もテーマや講 淀屋橋・山上合同）
がそれ
師を厳 選し、期 待に応 え ぞれ講演しました。
ています。
会場となった「CIVI
今 回は 部が「 賃 貸 市
研修センター新大阪東」の大阪営業所長

2

題 、賃

状 と課

場の現

心に勉強していました。

識である二つのテーマを熱にあふれ、管理業の基礎知会 場はフレッシュな受 講 者

動 産 事 業 者 向 けの「 知ってあんしん高 齢 者 等 円 滑 入
居のためのアドバイス」。これには事 業 者にとって難し
いと判 断された入 居への対応 が 詳 し く 説 明 さ れてい
ます。

貸管理

日 管 協 東 京 都 支 部（ 塩見紀昭支部長）の今年度総会が 月 日（月）行われ、当日の講師としてパナホー
ム不 動 産（ 大 阪 ）の森 山 恭子氏が講演しました。
日 管 協の近 畿ブロックが昨年開催した〝成果発表大会〟
で日管協会長賞を受けた森山氏の「住生活環境の向上を目指した取り組み」
が 関 西 以 外でも 注 目 され今回の講演に至りました。
東京都内の「日本橋三井ホール」で開かれた総 会での特 別 講 演は来 場 者 から好評でした。
昨年、大阪府支部が主導で 実 施 し た〝 成 果 発 表 大会〟
での受 賞 者が各 地から興味と関心を持たれている
ことは、同 大 会の目 的でもあ り、今 秋 開 催への第 回目の期待に通じます。

＂ 成 果 発 表 大 会 ＂の 受 賞 テ ーマ

東 京 都 支 部で特 別 講 演

り部居住企画課住宅施策推進グループ。
なお、 年度から行われている 大 阪 府 と 不 動 産 関
係 団 体 、日 管 協 大 阪 府 支部も加わっての意見交換会を基に制 作された家 主・不新 人や若 手 社 員にしっか り と 管 理 業の 基 礎 を勉 強してもらうためのセミナー。大 阪 府 支 部の業
務研究・企画研修委員会（ 松 尾 充 秦 委 員 長 ）が 企
画、
近畿ブロックが協賛して今春開催。

す 。特に賃 貸 人への情 報 伝
達 方 法 を 重 視 。ホームペー
ジの制 作や 検 索システムの拡充を実施していく方針。
参 加 するのは不 動 産 関
係 団 体（ 日 管 協 大 阪 府
支 部など）、公 的 事 業 者
団体（大阪府・市、住宅供給
公 社など）、地 方 公 共 団 体
団体（大阪府・市など）事
務 局は大 阪 住 宅 ま ちづく

管理業の基本を長井和夫氏

4

設立総会で事業計画発表

官民が一体で体制づくり

パナホーム不動産行われた設立総会の会場は「 大 阪 市 住 まい情 報 センター」。ここへ関係者が出席、
今 春、「 O S A K A あんしん住まい推 進 協 議 会 」が役員の選任に始まり、事業設立しました。住まいの確保が難しい人たちが苦労せ
計 画、予 算など、事 業 を 推ずに希 望 する住 宅に入 居できる「 住 宅セーフティネッ
進 す るための議 案 が 採 決ト」構築への第一歩です。
されました。
会 長には大 阪 府 住 宅 供
給 公 社 理 事 長の佐 野 裕 俊
住宅確保要配整備して期待に応えようと
氏、副 会 長に（一社 ）大 阪 賃
慮 者への住 宅 供 給いうのが設 立 目 的です 。こ
貸 住 宅 経 営 協 会 会 長の武をスムーズに す る
れには行政、
公的住宅事業智 虎 義 氏 が 就 任 。同 計 画
ため、支 援 を 充 実
者、
民間住宅事業者が協力に参 画 す る日 管 協の山 本
させ、入 居 環 境 をして住 宅セーフティネット
肇 大 阪 府 支 部 長 、大 美 威法に規定されている居住之同 相 談 役、同、竹 中 力 事
支援協議会として発足。 務局長が出席しました。
住みやすい環 境づくりへ
事 業 計 画によると、 つ向ってスタートしました。 の柱を設け、①住宅確保要
月 日（ 水 ）午 前に
配慮者への支援②民間賃貸
住 宅の賃 貸 人への支 援 、③公 的・民 間 賃 貸 住 宅における住 宅セーフティネット 構
築へ向けた仕掛けづくりで回

賃貸管理業の仕事はサービス業と管理の仕事をさらに追求
各地から講演依頼が続くこの人から聞く① 森山恭子さん＂成果発表大会＂で会長賞
近畿ブロックが主催した第成果発表大会で会長賞を受けたパ
ナホーム不動産大阪営業所の森山恭子所長︒管理業の地道な業務の一
も
い
わ
れ
、
や
る
こ
と
は
限
りなく 多い。
端 を公 開 ︒これが当日の審 査 員か 「そこが面 白さであり、やり 甲斐といら高い評 価 を受 け︑会 場 から も注目されました︒その森山さん︑
やり

大阪府知事（１１）
第１４２５８号

3〒541-0058 大阪市中央区南久宝寺町1丁目6番5号
Tel.06-6266-6060 Fax.06-6266-6002

甲斐を感じつつ次のステップへ忙し評価を得たと同時に業界内からもっと株式会社 関西建設

3

2

経営理念
一、私達はお客様を第一として、信頼・安心・喜びを与えます
一、私達はお客様の資産の有効活用と都市再生に貢献致します
一、私達は感謝と喜びを持って幸せと生
きがいのある会社を作ります

会長に就任した佐野裕俊氏

女性目線で追及した内容でした。高い●リフォーム事業●仲介全般

新人・若手社員研修セミナー聞く
5

4

契約の基礎知識を 1
上甲悌二弁護士が●土地有効活用 ●賃貸住宅管理

25

えます」。仕事の本質を知り〝やる気〟 聞きたいという声が起きています。
「みによって次々とテーマが浮かんで来る
んなで協力して取組んだだけに反響の様子。
「大きな目標、
つまり賃貸経営
大 きさに驚いています 。今 年 も 初 夏かのベストパートナー。このためには沢山ら新テーマに取り組む予定。思いがけなのやるべき仕事が派生してきます。結
い評価を頂いて社員共々やる気を感じ
論は快適な住生活環境の向上です」。 ています」。
課 題 を 決め、社 員みんなで力 を 合わ
月 日には日管協の東京支部にせた結果が受賞に結びついたようです。 招かれ、同じテーマで講演。また、専門
森山さんの、成果大会での講演「住生紙の取材を受けるなど大忙しの毎日
活環境の向上を目指した取り組み」はです 。
「〝 成 果 発 表 大 会 〟の講 演 結 果
管 理の基 本といわれる「 清 掃 」についてが業界内の反響を呼んだことはうれを軸に各 種データを取りつつ徹 底 的にしい」。 児の母、家庭も仕事も上手にコントロール。趣味のゴルフで息抜きをしているようです。
5

23

25

設立総会の会場

2

新しいテーマ発見と挑戦

5

賃貸住宅経営のベストパートナー〈豊かさを提案します〉

スムーズな住宅確保へい毎日です︒

楽しく、忙しい日々
森山恭子さん
（社内で）“成果発表大会”
が業界内に刺激を3

25

2

日管きんき〈3〉大阪府支部

年 目 の 京 都 府 支 部 長・櫻 井 啓 孝 氏 は

講師が

お知らせ

■

好機になります。これまで受入れた企業は東京、大阪、京都などで目立ちます。
募集締切りは 月 日、
応 募 資 格は日 本で就 職 を求めている留 学 生 。受け 入
れ 先 が 決 まると 各 種の業務をこなし、 月から 月までの 週 間 を 終 了 したところで証書が発行されます。JPM留学生インターンシップについての問い合わ
せは０３―６２６５―１５
５５。

れた「日管協フォーラム」にも 参 加 するほど好 成 績 を修めました。第 回目は業
績 向 上 を 果 たした 努 力の程を公開しようというもの
で、
目下、
出場会社、
社 員を
調整中です。第 回大会で受 賞 した ㈱ 長 栄の奥 野 雅
裕氏の出場が予想されています。過去の受賞者の発表が反響を呼んでいることから最終決定を急いでいます。

6■

留学生、会社を知る機会
市の各自治体、各不動産組〝第 回インターンシップ〟
織、大 学、賃 貸 住 宅 経 営 者、
第 回 J P M 留 学 生イ
居住者が一体で住宅入居困
ンターンシップによる留学生
難な人への施 策 推 進です 。
を募集中です。日管協国際
中 心は管 理 業 務の向 上で交流研究会が２０１０年に
支 部 内でしっかり 研 修 。対スタートさせた外国人の入外的には地域の向上へ向け
居 安 定 を 目 的にした 留 学て市 民の安 心・安 全に応 え
生の業界への就業体験制度
ようという姿勢です。
業務の重要性で講演。拡大です。外国人が日本の会社
ビジネスの幅を拡大
一方の相 続マーケットで 事を知るチャンスでもあり、業
三好修元会長が熱弁
業 展 開への有 効 性 を 例 を界 も 国 際 性 を 高められる
今 総 会の目 玉 は二人の上 げ て 解 説 し ま し た 。日講 師による 講 演で 大 き な
管 協 も「 相 続 支 援コンサル
テーマは「相続」。管理業にティングセミナー」を開いて 〝成果大会〟京都府支部代表
とって〝相続支援〟に強くな
人 材の育 成 をしていま す 。
あっと言わせる内容で参加
るのは新ビジネスチャンスを
また、防犯重視の視点から生み、対オーナーには信 頼
京 都 府 警 本 部の生 活 安 全
へとつながり ま す 。三 好 修
企 画 課 犯 罪 抑 止 対 策 室の元会長と、コンサルタントの吹 上 淳 哉 氏が講 演 しまし江 頭 寛 氏が「 相 続 支 援 」のた。

特別講演〝相続支援〟テーマに「第 回賃貸住宅管理業 務・成 果 発 表 大 会 」の京
都 府 支 部 代 表が近 く 決 定
します。日管協近畿ブロック
が主催する〝大会〟。今年は月 日（ 火 ）に兵 庫 県 支部が主導して行われます。
（ 面に詳細）。京都府支部
は第 回 目 を 主 管 して開催。受賞者は同年末に行わ空き家対策 市民も参加

4

地域のリーダーシップを自覚し活動
就任「 前 年に続き、支 部 が 積み重ねてきた 総 合 力 を
賃 貸 管 理 業の組 織 が 今 年 度 も 地 元の市 民 や 自

発 揮 して幅 広い活 動 をしていきたい」と 挨 拶 。
治体、学校、他団体などと共に〝 住みやすく、暮らしやすい京都〟の継続を決めました。

官民学が協力 住みやすい京都へ行われました。
年 度の京 都 府 支 部 活動の大きな柱は、
日管 協 中長 期ビジョンに京 都 府 支 部
独 自の構 想 を 加 え ま す 。
月に開いた「京都市居住支援協議会」
への参加協力活 動 も一例で す 。
（ 面参
照 ）これ
は地元
の京 都
府、
京都

支部が協力して」長田修ブロック長

15

8

6

6

いま京 都での住まいの話
題は「 空 き 家 対 策 」と「 高
齢 者の入 居 対 策 」です 。どち ら も 行 政 だけでは解 決できなく、不動産業界から
福祉法人、もちろん市民も参加が必要です。
空 き 家 増 加による日 常生 活への悪 影 響については
全 国 的に問 題 視され、テレ
ビの「ミヤネ屋」
や「クローズ
アップ現代」でも取り
上 げ られ ま し た 。朝日新 聞は夕 刊 紙 上で「空き家と闘う」という見出しで京都市民の活 動 ぶり を 掲 載 。

7

3

しています。

日管 協 京 都 府 支 部 も 応 援

補助制度も設けています。

き 家の活 用 」を 呼びかけ 、推進室を中心に市民へ「空

京都市もまち再生・創造「 ど こ かで 見 た 顔 が 新 聞に」と思ってじっと見ると丸吉 住 宅の吉 田 泰 雄 社 長でした。京都市東山区で進む
ま ちづく り 委 員 会に加 わ
り空き家流通へのお手伝いを していま す 。プロで経 験した実績が生かせるようです 。このように地 域の街の再 生 は その地 域の市 民 が力を合わせることで前へ進みます。吉田社長の頑張りがさらに期待されます。

1

京都市内のホテルで開催した（ 公 財 ）日 管 協 京 都 府
支 部の総 会は櫻 井 啓 孝 支部 長から 年 度 活 動 報 告と新 年 度への抱 負 。次に友好 団 体の京 都 府 賃 貸 管 理
業 暴 力 排 除 対 策 協 議 会の第 期 通 常 総 会 も 同 時に「

日管協近畿ブロック各支部が模で実 施 中の入 会キャンペーン
年 回持ち回りで開く幹事会。 を成功させたい。近畿の 支部
ここでの長田修ブロック長は「会も目標値を示し、それを達成で員増強」への主張を毎回続けてきるよう 努 力していきたい。組
います。このほど発 表した 年
織 力は数が重 要で未 加 入の管
度の運 営 計 画にも「 会 員 増への理 会 社へ近 畿ブロック全 体で日努 力 」を 中 心 的 活 動 と位 置づ
管 協への入 会メリットをアピー
けていま す 。 支 部が一致 してルするのが活動の中心です」。

5

応など、〝 知って頂 ける〟ために幅広い活動が必要です」。
近畿ブロックの新年度は本部
長田氏は近畿ブロック長であと連携しつつ〝入会〟
へつなげる。
り、
日管協の副会長で理事とい事 業 と して〝 成 果 発 表 大 会 〟う 役 職 。さらに広 報 組 織 委 員 〝オーナーセミナー〟がメインで、長でもあります。
「広報活動の後は本 部 事 業の支 援 として賃
積 極 化を図りたい。現 在、本 部
貸 不 動 産 経 営 管 理 士 試 験へのから 全 国へ発 信 する広 報 紙の
講 習 、相 続 支 援コンサルタント
発 行 を 準 備 中です 。全 支 部 共指定講座─などがあります。
通で日管協の活動がわかり、入年度は長田修ブロック長を会につなげようという考えです。 トップに、副ブロック長（ 各 支 部
また、〝 広 報 〟活 動の活 発 化は、 長 ）、監 事に大 美 威 之 氏、ブロッ
不 特 定 多 数の人から注 目され
ク選 出の幹 事 として横 江三郎
ます。さらに各種媒体への広告
氏 、岡 本 秀 巳 氏 、吉 田 光一氏 が出 稿や、一般 紙 も 含めた取 材 対会の推進に協力します。

2

3

8

1

9

京都府支部総会。満員の研修会場

年8回開催される近畿ブロック幹事会
会員増は毎回のテーマです。

講師の江頭寛氏

意見を交換する本部広報委員会

6

トピックス

27

27

4
6

進 行 中の事 業や組 織 活 動の内容を飛躍的に充実させることが「 会 員 増 」を導 くという 考 えで
す。
入会
への努力
と達成
です。そ
れについ
て「本部
が中心
になり 、
全国規

27

2
櫻井啓孝
京都府支部長8626

近畿ブロックの活動
平成27年度6

京都府第15期通常総会開く
5月19日（火）報告や研修会

25

会員増へ。
「広報」
を充実

京都府支部
日管きんき〈4〉京都府支部 顧問弁護士

契約書等の保存期間﹁住まいよろず相談﹂
充実へとして 京 都年度︶ 市居住支援
協 議 会があり、
さらに社会福祉法人も参加した分厚い組織です。
設 立 年 目 を 迎 え 、本 格

ベンチマーキング行う

京都府支部 三好不動産へ■

活 動が期 待されています 。
なお、総 会の当 日 、日 管 協
京 都 府 支 部 側から支 部 長の櫻 井 啓 孝 氏ほか吉田光一
氏、岡 本 秀 巳 氏、
田中 直 樹氏が出席しました。

■

きた「 京みやこ安 心 住 まいセンター」。住まい〜暮らし方までなんでも知らせてくれる頼もしい存在です。
イベント情 報から住まいの補 助 制 度、あらゆる住まいの情報がここに集中。同センターでは市民が気軽に利用できるよう毎月「安心住まいづくり・通信」を発行。

京都府のレディース部会研修会

27

団体が相談員研修3

今夏、新テーマで開催 京都府支部 レディース部会 研修会

4

6

2

27

官民学が集まった26年度総会会場

26

賃貸借契約書、重要事項説明書各原本について、何年保存しておくべきなのでしょうか。長期間、契約書等を保存しておくことは、家主や不動産会社にとっては負担になります。
宅建業法では特に保存期間を定めていません。民事債権は一般的には10年の時効期間であり、商事債権は5年の時効期間であり、税法上は7年の保存期間が定められています。以上からすると、税法上の保存期間の7年は遵守すべきです。最近では、借主からの消費者契約法違反を理由とする家主の受領金の不当利得返還請求訴訟なども提起されることがあり、それも考慮すると、10年程度は保存しておくことが望ましいと考えられます。訴訟で、契約書等の原本が法的判断のために必要となる場合が多く、それが保存されていないと家主側にとって不利な判断がなされないとも限らないので、廃棄時期を早めることにはリスクがあり
ます。

2

2

16

◦﹁ 京 都 市 居 住 支 援 協 議 会 ﹂が総 会︵

日本賃貸住宅管理協会

田中伸

高齢者へ幅広い制度で公益財団法人

10

なるか、
目下、
レディース部会で検討中で決定すれば今夏にも行われる予定です。大阪府のレディー
ス部会からも参加が予定されているなど期待が集まっています。

京都府支部レディース部会（岡
嶋緑部会長）
は毎回新鮮なテー
マで研修会を開いて好評です。
内容に興味を示す男性会員が多く参加するのも特徴です。
このところ女性と仕事に関した題材が多く、基本となるマナーの勉強や仕事と家庭の両立などが取り上げられました。
地元、
京都市
も文化市民局を中心に「真のワーク・ライフ・バランス」
を推進する企業を表彰するなど、女性が働きやすい環境づくりを後押し中です。
さて、次回はどのような研修会と入居の困難な高齢者を対象に相談会を開い
前 年 度 と 同 じ く「 高 齢 者たり、見 学 会や研 修 会を実 施してきた京 都 市の民間賃貸住宅への円滑な居 住 支 援 協 議 会（ 京 都 市 都 市 計 画 局、まち 再入 居 」のための事 業 推 進で生・創造推進室長 下村哲也会長）
は今春 年 「 す こや か 住 宅 ネット 」
・度の総会を開き、
事業報告と 年度の事業計画 「 あんしん居 住 制 度 」（仮（案）を発表。新年度は前年の事業を引き継ぎ、 称 ）を 創 設 。
「 京（ みやこ）
新しく「あんしん居住制度」を推進します。
安 心 す まいセンター 」では〝入居サポート〟の方法について情報発信を続けます。
また、センターで住まいの相当日集まったのは事
大 学 も 参 加 するとい談 会 も 継 続 中で す 。新 規
業を推 進 する京 都 市
う 官 民 学の分 野 が事 業 として不 動 産 事 業 者
を 中 心に日管 協 京 都揃った総 会でした。京を 対 象 とした 研 修 会の実
府 支 部など各 不 動 産
都 市 都 市 計 画 局の寺施 。身 体や 経 済 状 況 に 合団体、
さらに京都府立澤 昌 人 課 長の主 導でわせた 住 宅 を 提 供でき る
始まり、「高齢ための一元 的な情 報 発 信を者 住まいの相 談
可 能 に す る ための研 修で会 」の内 容 と対す 。また、〝 あんしん居 住 〟応を発表。相談のため、生 活 支 援の仕 組み
内容では賃貸借について実 例 を 参 考に進めの契約や立退き、 ていく方針を決定。高齢者
福 祉へのサポー
へ制 度 的にも 幅 広 く 、キメトなどが 目 立っ
細 か く 対 応 していく 考 えたようです。
です。
年度事業
この事 業の実 施 主 体 は
計 画（ 案 ）で は京都市だが、
プラットホーム視点

26
4

京 都 府 支 部の青 年 部 会
無 料 相 談の窓口紹 介 から
京 都 市 民が安 心 して住が主 催 して 月 日（ 火 ） 住 宅 関 連のイベント情 報 。
まいの相談ができる「すまいと 日（ 水 ）ベンチマーキン
さらに高齢者の住まい提供
よろず 相 談 」。相 談 内 容にグを開 催。訪れたのは九州やそれに関した生活支援モ
さらに徹底した対応ができるよう 毎 年「 相 談 員 研 修 」 の㈱三好不動産。相続対策、 デル事業の詳細が掲載され資産コンサルタントの育成、 ています 。賃 貸や法 律に関が実 施されています 。京 都
留学生の有効活用など、
管した窓口相談も充実、京都市から相談員を受任してい理 事 業の全 般の先 を 行 く
府 支 部 も 賃 貸 相 談の部 門る日管協京都府支部（櫻井
三好不動産でしっかり勉強。 を担当しています。京都市
啓孝支部長）と京都府不動く わし くは 月 号でお 知の住まいのワンストップ総合
産コンサルティング協会（井らせします。
窓口として貴重な場所です。
上誠二理事長）が共催して☆ 京みやこ安 心 住まいセン
お知らせ│││きょうと
月 日（ 木 ）京 都 市 内でター＝ 京 都 市 中 京 区 烏 丸
研修会を開きました。
住まいのワンストップセンター
御 池 東 南 角アーバネックス
両 団 体 が 引 き 受 けてい
御池ビル西館 階、075
京都市民の〝住まいを知る 事 業 は 相 談 側 から も 好―744―1670。
る玄 関口〟として定 着して評で、満 足 度の向 上へ新しい法律を学びつつ、対応の幅を 広 くしていこうというのが研修の目的です。
今 回は京 都 市 都 市 計 画
局まち再生・創造推進室の空 き 家 対 策 課 長 、寺 澤 昌
人氏が「空き家等対策の推進に関 する特 別 措 置 法のガイドライン」について解説。
相 談 員には新 法 律 を 学ぶ
よい機 会となり ました。京都市住宅政策課や「京みやこ安 心 住 まいセンター 」な
どからも参加しました。

相談員研修の会場

賃貸住宅入居の円滑化（59）
法の日管きんき〈5〉

京都府支部

場所
11月7日

神戸国際会館
滋賀県支部

10月25日草津まちづくりセンター
奈良県支部

11月3日

ホテル日航奈良和歌山県支部

10月17日和歌山ビッグ愛55

近 畿 ４ 県 支 部のオ ーナーセミナーは別表の通り、 月に開催されます。
今 年 か らは 従 来のオー

ナーセミナーの通称とともに全 国 統一の「 賃 貸 住 宅の住環境向上セミナー」が使われることになり ました。
国 土 交 通 省の指 導でセミナーの参 加 対 象 を 賃 貸 住宅オーナーに限ることなく、入 居 者 らにも 広 げ ることになったことが変更理由の一つです。
各 支 部の動 員 目 標は兵
庫県 人、
滋賀県100人、奈良県 人、和歌山県 人。
近畿ブロック事務局では「参加者をできるだけ幅広く集
めてほしい」と各支部に呼びかけています。また、観客の動 員 数が1 0 0 人 を 超 え
ると、報 奨 金 として約２万円が各支部に贈られます。

越 野 事 務 局 長 は「 経 済奈良県支部、災害時避難住宅に協力
紙の不 動 産や住 宅 関 連 記
奈良県の関西広域連合部分加盟で事のスクラップブックを作り、そのコピーを定期的に担当
奈
良
県
支
部
は
災
害
時
に
それに伴い大 地 震 、津 波
するオーナーに手渡して重民 間 賃 貸 住 宅を避 難 住 宅などの大規模災害が発生し
宝がられました」と自身の
と
し
て
活
用
す
る
た
め
奈
良
た際に、他 府 県から奈 良 県
経験を語ります。
県 と住 宅 関 連 民 間 団 体 とに避難してきた被災者に民その記事をめぐって会話
で
作
る
「
連
携
推
進
協
議
会
」
間賃貸住宅の空室を応急借
今回は過去２回の京都、 が弾み、他の賃 貸 住 宅オーに加わりました。
り上げ住宅として提供する
大 阪の２ 府 支 部に比 較 しナーを 紹 介してもらい、新
奈
良
県
は
、
こ
れ
ま
で
関
西
こ
と
が期待されています。
て会員数が少ない４県支部
規 契 約 に 繋 がったこ と も広域連合に加盟していませこれ を 受 けて奈 良 県 まが共同で主管。会場は昨年あったそうです。
んでしたが、今 年 月に防ちづく り 推 進 局 住 宅 課はと同じで足の便の良い新大
ま た 今 回は賃 貸 住 宅 管
災 、観 光の２分 野に限 り 、 ３月 日に日 管 協 奈 良 県
阪 駅 前「 新 大 阪 丸ビル」に
理 会 社 だ け で な く 、リ
部
分
加
盟
す
る
こ
と
に
な
り
支 部 など 関 連 民 間 団 体 を決定。昨年の開催経験を生フォームや賃料保証、保険、 ました。
集めて協力を求めました。
かし、準 備 作 業 もスムーズ
メンテ関連企業など特別会
小西克美支 部 長はその場です。
員 企 業の発 表 も 可 能 なで快 諾 。
「連携推進協議毎回、最も苦労するのがテーマであ り 、積 極 的な参会」が近く発足することに発表会社選び。
「成果発表
加を期待されています。
なりました。
は企業のノウハウをライバル
計６社の発 表 を 予 定 し
民 間 賃 貸 住 宅を避 難 住会社に知られると二の足をていま すが、各 支 部１社で宅 として 活 用 す ることは踏 む 会 社 も あ る 」と 越 野
はなく、複数の発表会社を
東
日本大震災でも行われ、
事 務 局 長 。今 回のテーマは出すことも可。発表者には
仮 設 住 宅より も 素 早 く 本
会 社 全 体の取 り 組 み とい
各 賞 賞 金 が 授 与 され ま す 。
格的な住宅を提供でき、
被うより、
社員個人の工夫を
募 集 は６ 月 中 旬に締め切
災者に歓迎されました。
発表するだけでもＯＫです。 り予定。
しかし、行 政による借 上
げ 条 件 、期 間 な どで一部に滋賀県居への入居が困難な高齢者や選 ぶこ と がで き るよ う に
混 乱 も あり、
しっかり した
住支援協議
外国人世帯がスムーズに入なっています。
ルール作 りが求められてい会が昨 年 度居できるための支 援ツール
また「滋賀あんしん賃貸
ま す 。奈 良 県では「 連 携 推
から 制 作 しとして滋 賀 県 支 部が協 力
支 援 事 業 」を日本 語、英 語、 進 協 議 会 」で 議 論 を 継 続て き た「 滋して制 作したもの。サイト
中国語など六つの言語で紹し、ルールづく り を 急 ぐ 方
賀 あ んしんは日 管 協 滋 賀 県 支 部が事介したパンフレットが、直接針です。
賃貸ネット」 務局となって運用されます。 ダウンロードできるのも 特小西支部長は「災害時にが 完 成 、３
賃貸ネットには協議会の徴です。
被 災 者に住 居 を 提 供 する
月 日 から
協 力 店が賃 貸 住 宅 物 件 を
現 在はまだ登 録 物 件 数
ことは住宅にかかわる業者
ウェブサイト登 録 。高 齢 者 、障 害 者 、外が三十件程度しかなく、協の使命。最大限の協力をしの運 用 を 開
国人、
子育て、
被災者、
低所
力 店に物 件の登 録 を 呼びたい」と話しています。
始しました。 得 者の各 世 帯 向 けに分 け
かけています。また、物件の近畿ブロック
賃貸住宅て登録された物件を検索、 写 真 もできるだけ 早 く 掲
親睦ゴルフコンペ
載 で き るよ う に す る 予
９月 日瀬田ゴルフコースで開催
定。滋賀県支部も会員に登録を要請しています。
第３回近畿ブロック親睦
当 面は入 居 希 望 者のゴルフコンペは 、９ 月 日
窓口になる 県 内 市 町 村（水）、
滋賀県大津市の瀬田の担当者が、物 件を検 索ゴルフコース北コースで京都し、相 談に応じるという
府 支 部の主 管で開 催 され使い方になることが予想ます。募集は 組 人。詳されます。
細は後日発表します。

ＡＩＵは管理会社の皆様を強力にサポート致します

MERIT 1. 保険事務８０％以上の大幅軽減化を実現！(*当社内比較) ご本業に専念して頂けます ★事務コスト削減利益の獲得
MERIT 2. 管理会社向け通販システムでコンプライアンス遵守！
MERIT 3. 地震保険で大震災時の事前クレーム対策！ 3.11 東日本大震災に学ぶ、管理会社様の事前クレーム対策として必要です（南海トラフ対策）■新規契約の通販システム（保険料コンビニ領収システム）⇒管理会社様向け通信販売特約付帯の非対面型販売方式 ※対面販売しない管理会社様の対応策⇒更改時の保険申込書省略方式で保険事務を大幅に軽減 ※2006 年コンビニ払込票の特許取得済/■異動解約サポートセンター⇒解約時はお客様と弊社サポートセンターが通話料無料ダイヤルで返戻金送金等の直接対応を致します

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管理会社以外の発表期待

昨年の成果発表大会

65

90

17

16

全 国 的に大きな反 響を呼んでいる近 畿 ブ
ロック主 催の「 賃 貸 住 宅 管 理 業 務・成 果 発 表大会」。今年は９月８日に開催されます。今回
は兵 庫 、滋 賀 、奈 良 、和 歌 山の４県 支 部 が 共同主管することになりました。その中心で大忙 しの 兵 庫 県 支 部 の 越 野 芳 明 事 務 局 長 に 、準備状況をたずねました。
メインテーマは「 顧 客 満 足
成果発表大度アップの為に私が行ってい会 は 昨 年 と同ること」に決まりました。
じＪ Ｒ新 大 阪
昨 年の第２回 大 会は大駅 前の新 大 阪
阪で開 催 された日 管 協 全
丸 ビルの セ ミ
国 支 部 長 会 議に合 わせて
ナ ー ホ ールで月５日でした。今年は準開 催されま す 。
備 期 間 が 約 ３カ
月も短くなり、
近
畿 地 方 整 備 局など各官庁への後援
依頼、協賛金の募
集 など開 催 準 備
は急ピッチで進めな け ればな り ません。
12

住環境向上セミナー開催予定

９ 月 ８ 日 開 催 、４ 県 支 部 共 同 で
開催日
兵庫県支部

■更改契約の通販システム ★ＡＩＵからご入居者様へ更改キットを直送！更改申込書を省略！

≪不動産管理会社の代理店専用システム≫★コンプライアンス対応は万全ですか？

第３回近畿ブロック成果発表大会
10
11

住環境向上セミナー開催予定

兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県支部
日管きんき〈6〉「滋賀あんしん賃貸ネット」運用開始

登録物件増が課題、滋賀県支部が制作協力

24

越野兵庫県支部
事務局長

滋賀あんしん賃貸ネットのトップページ

3

10

40

16

都市に拡大して開催

相続支援コンサルタント講習

全国
関西は大阪に加え京都も定です 。受 講 定 員は大 阪、

ワー９階 ）。京 都 会 場は未イ同和損保」（フェニックスタ
〜 日
（調整中）
。大阪会場

講）。修了プレゼンは５月７は９月から４月 まで（ 計８

京都共に 人の予定。

は一般講習会場と同じ。
副 会 長の松 本 智 兵 庫 県 支

日管 協 相 続 支 援 研 究 会
部長は「近畿での開催が大全 国の定 員 数は4 6 0
月７日 開 始 ）から４月（ 繁阪 と京 都の２カ所に増 え、習 を 行った 後 、５月

月（ 沖 縄は催都市を拡大して今年も行われます︒相続税控除限度額
忙期の 月は休講）まで毎受講しやすくなりました。

人 。講 習はの引き上げもあって︑相続問題に対する関心が高まり︑昨
月１回で計８回 。４月に演

従 来の大 阪のほか、今 年か
全 国で一斉に試 験 を 行いまになるだけに一人でも 多 くの受講者が増えることを期

所在地＝滋賀県草津市

代表者＝内貴浩二社長㈱ウィル総合管理

いから」と話しています。

㈱ウィル総合管理

新会員インフォメーション
滋賀県支部
滋 賀 県 草 津 市 を 中 心に
不 動 産 仲 介 、賃 貸 住 宅 管
理 を 行 う 地 域 密 着 型の不動 産 会 社。現 在、約 5 0 0
同 社は日 管 協に加 盟 し

野路８丁目

―６

☎077―566―
2 0 3 3 ＦＡＸ0 7 7戸を管理している。
た理由を「サブリースのノウ―566―2013
住 宅 管 理 業 者 登 録 もした

ハウを 得 たかったのと賃 貸

間 団 体の意 見を求めると、

月

日

日、
和歌山県居住E-mail info@jpm.jp

http://www.jpm.jp/

日管協が認定する﹁ 相続支援コンサルタント講習 ﹂が︑開年は一部でキャンセル待ちが出るほどの人気でした︒
今 年 は 昨 年の９ 都 市にら 京 都 も 加 わ り ま す 。会
す。

管理業に飛躍するきっかけ

賃 貸 住 宅 管 理 業 者が資 産

横 浜 、京 都 、金 沢の３都 市
場 は 大 阪 は 昨 年 と同 じ 大受 講 料は会 員 企 業 がまで受講可）。
わかやま版リバースモーゲージ

宅 が 最 終 的 に 売 却で き る

はみ受 け 付 け

和歌山県福祉保健部長

http://www.tamai-office.com/

FAX 03-6265-1556

日に都市で開催さ阪市北区の「あいおいニッセ

賃貸活用で空家対策と人口回復か難しい」。宅建業者団体は待します」と話しています。

する高 齢 者の住 宅 を 借 り

住宅価格の安い和歌山では「ＲＭは都 市だからできる。

寿社会課では「協賛事業者〒540-0008
大阪市中央区大手前1-6-8 光養ビル9F
ＴＥＬ 06 - 6949 - 1740
ＦＡＸ 06 - 6949 - 1741を加え、計
れ ま す 。関 西ブロックでは
万８ 千

上げて、都 市からの移 住 者

部の小 切 康 至 副 支 部 長 は賃 貸にすることによってを募るなど、
今後時間をか・・・等、実戦実務広く対応

TEL 03-6265-1555

人

や 県 内の子 育て 世 代に貸「 高 齢 者が特 養などの施 設

不 動 産 を 担 保にす ること● 大家団体、業界団体でのセミナー、講演、講座企画

会 は５ 月日（ 水 ）、大 阪 市 此 花 区

国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」における敷金の保管に関し、「預り金保証制度」に加入する方法等が、指針の一つとして示されています。

ＲＭについて参 加した民支援協議会総会で県側から難しい」などの意 見が出さ室になった場 合でもＪ ＴＩ

ジ）。

から毎月一定の賃料収入をに入 所、自 宅 を 貸して賃 料

これに対して和歌山県支費の 融 資 を 受 け る 制 度 。

は仙台、東京、 に国や 金 融 機 関 から 生 活

得続けることができます。

を 得ているケースはよく あなく、「 長 生 き 」、
「不動産

けて議 論 を 積 み 重 ねて制

月の舞洲運動公園で開催され主 管で開 催 、詳 細は後日 発● 大家さん賃貸経営出口戦略● 大家さん賃貸事業承継● 遺言・相続、借地・借家・古アパ● 法人設立（株・合同・社福等）● 新規独立創業支援● 記帳・会計・経営コンサル● 宅建・建設・産廃・ 風俗・在留の和 歌 山 県 支ロックソフトボール大 会は

11

ま す 。今 回は兵 庫 県 支 部の表します。

管理業者登録制度開始！ 賃貸住宅管理業者はさらに財務の健全性が求められる時代に突入します！

円（１社５人「 わ かや ま 版 リバースモー

し出 す 新 制 度 を 立 ち 上げれました。

金融機関は「担保にした住

から、
日管 協

ゲージ
（ＲＭ）
案」
の検討を始

ます。

受 講 申し込ホ ー ムペ ー

ＲＭとは 持 ち 家 を 担 保

めることが提案されました。

「わかやま版」では一般社団

る。家の開 け 方 を 考 えるこ

３月

上級コンサ

大阪、
福岡の

り 安 く、
しかも 敷 金、礼 金

また移 住 者は一般の賃 料よ

家 を 貸 した 高 齢 者 は 空

ルタント講習

４ 会 場で 開機構」（Ｊ ＴＩ）のフレームとで道が見 えるのではない

法 人「 移 住・住みかえ 支 援

なしで家を借りることがで

員 は 全 国でを 利 用 。住 み 替 え を 希 望

講 。受 講 定
人 。期 間相 続 支 援コンサルタント

度 を 固めていき たい」と話きるなどの利点があります。 か」などの意見を述べました。

講 習の受 講 生 を 増や す た

価格の下落」、「金利変動」

しています。

さをアピールしました。

めに日 管 協 本 部 が 推 奨 すができます。

の３大リスクを避けることし、日管協の重点課題の会員

る 相 続 支 援ＰＲ 講 演 とし

月１日にそれぞれ 開 催 。前

兵庫県支部と滋賀県支部総て行なわれました。

近畿ブロックを提案し、承認されました。

展と活動の強化をユーモアを会で挨拶。日管協の活動の発拡大に向けた協力を呼びか

兵 庫 県 支 部 を 除 く と各け、長田修 近 畿ブロック長は

支 部 総 会は支 部 長の挨 拶、交えて力強く訴えました。

ソフトボール大会
月 日に開催

方針案、
人事案、
予算案など

兵庫県、
奈良県

部を皮切りに、本部方針などを説明するほ兵 庫 県 支 部は神 戸 市 中

年 度 活 動 報 告、今 年 度 活 動

支部は 日、
滋

か、それぞれの活動方針案や

央 区の神 戸 市 立 勤 労 会 館

毎秋恒例の日管協近畿ブ

日

賀 県 支 部 は６

予算案を説明す度 第１回 研 修 会 を 開 き ま

で開 催 。総 会の前に、今 年した。上級コンサルタントの

管 協の 公 益 財 団化したのに伴い、
統

あ なたの会 社 を 変 え る〜

奥 村 真一氏が「 相 続 支 援が11

11〒104-0028 東京都中央区八重洲2-1-5 東京駅前ビル8階

12

る簡素な内容。日が運 営されまし一規 約 よって 総 会

物件管理から資産管理へ」と題して講演。相続支援コた。
各 支 部 長は参（公財）
日管協 預り金保証制度は、オーナーの皆様の賃貸住宅を管理する管理会社が加入する制度です。

1

1

４ 県 支 部の 総

日程変更の可能性もあり

ンサルタントの資 格の有 用

です

日程
講習内容
第１、第2講 ９月11日 セミナーを活用した相続支援取組のいろは他
第3講 10月13日 セミナー講師実践～相続対策の必要性～他
第４講 11月13日 セミナー講師実践～上手に財産を継がせるコツ～他
第５講 12月11日 税制改正のポイントと実務対応策他
第６講
1月15日 セミナー講師実践～相続対策と生命保険の活用～他
第７講
2月9日 セミナー講師実践～相続税発生後にできる対策～
第８講
4月15日 修了プレゼン演習
修了プレゼン 未定 自ら考えたテーマでプレゼンを実施加 した 会 員に対預り金保証制度加入時のみならず、毎年第三者機関である
保証制度審査会が決算書等を厳しく審査するため、当制度に加入していることは管理会社の「経営の健全性」を判断する指標となります。

国の補助事業

上級相続支援コンサルタント講習日程

13

10

6

75

滋賀（株）
大阪 （株）
エルアイシー
住宅サービス（株）
コンクウェスト（株）
すまいる管理（株）
レック
生和不動産保証（株）
京都 共同管理（株）
積和不動産関西（株）（株）
タイセイシュアーサービス（株）京都住宅センター学生住宅（株）宅都
京都パナホーム（株）（有）トラスティーサービス
（株）
京都ライフ
（株）
トラストエージェント（株）グッドハウジング
平山住研
（株）
（株）
グッドライフ（株）
ベストホーム
高塚管理サービス（株）（株）
マツヤマスマイルホーム
（株）
長栄
（株）
ミヤビグループ
ディランド山京リース（株）（株）
三島コーポレーション（株）フラットエージェンシー
ユニヴ・ライフ（株）（株）
都ハウジング大阪（株）（株）
レンタックス
アイ・ディ・コミュニティー
兵庫 セーヨー産業（株）（株）
アズ・スタット（株）辰己ハウスサービス
アパルトマン（株）（株）
ハウスプロメイン（株）エステートトーワ（株）マルサライフサービス
大阪セキスイハイム不動産（株）和歌山（株）
ホームズ
（株）
関西建設
レンタルハウス（株）近畿ハウジング（株）（株）
サンプロシード

本制度は

11

（公財）
日管協 預り金保証制度は、賃貸住宅管理の健全経営をサポートします。

オーナーの
皆様 へ

日程変更の可能性もあり

兵庫県支部総会

16（平成27年4月1日現在）
日管協 預り金保証制度 加入会社一覧表〈近畿〉アパート・マンションの12

10

兵庫は相続支援研修会も

21

30

3

9

12

12

大阪日程 京都日程
講習内容
第1講 9月18日 9月24日 相続支援業務の意義他
第2講 10月23日 10月23日 相続税・贈与税等の計算（前篇）
第3講 11月20日 11月26日
同（後篇）
第4講 12月17日 12月15日 相続税発生前にできる対策
第5講 12月28日 12月16日 不動産の路線価評価他
第6講 1月22日 1月21日 税制改正のポイントと実務対応策他
第7講 2月26日 2月18日 相続支援コンサルティングの実務
第８講 4月12日 4月14日 相続支援コンサルティングのケーススタディ他
演習
4月22日 4月21日 修了試験の演習
認定試験 5月13日 5月13日

19

大阪・京都一般相続支援コンサルタント講習日程表

近畿４県支部総会開催

日管きんき〈7〉兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県支部

月 に賃 貸 不 動 産 経 営 管 理 士 試 験

大阪・東京で講習会（日管協主催）

月

日（日 ）
に決

日（ 水 ）〜

営 管 理 士 」の国 家 資 格 化心とされる「賃貸不動産経推 進 。同 試 験 は 重 要 な 資
格 者への道です 。 年 度は
3 6 7 名、合受験者数 ，
2 1 9 名 。今 年 度，
格者

も全国主要都市で一斉に行われます。
試 験 は 公 式テキスト を使って、賃 貸 管 理 業 務に必要 な 専 門 知 識の習 得 と将来の実 務 能 力 向 上が試されます。オーナーや入居者に対して広い範囲の知識のき る 賃 貸 管 理のプロフェッ
ショナルの育成です。
ま た 、日 管 協 を 含 む（一習を開始、 月 日まで札士 協 議 会でも

月 から 講社 ）賃 貸 不 動 産 経 営 管 理
日管協HP参照）。

施しま す 。
（ 各 問い合 せは幌 から 沖 縄 まで各 地で実日 管 協 近 畿ブロック（ 長各支部のページ参照。

賃 貸 住 宅 政 策 推 進が約 束日（ 月 ）▽和 歌

日（ 火 ）▽滋 賀 県 支

月
月
日

日（土）

月

は

日 管 協 本 部の会 員 総 会

寺島実郎氏の講演

され ま した 。なお、詳 細は月日（ 火 ）▽兵 庫 県 支 部 ＝

月

部＝
山県支部＝
▽奈 良 県 支 部 ＝（火）。各支部の開催当日は
三好修元会長や近畿ブロック長の長田修 氏らが参 加、総会開催の基本テーマは出席。

月日（ 水 ）東 京の明

治 記 念 館で全 国の各 支 部が参加して行われます。当日の記 念 講 演 は 評 論 家の寺 島 実 郎 氏（（一社 ）日本 総合 研 究 所 理 事 長 、多 摩 大
学 学 長 、㈱ 三 井 物 産 戦 略研究所会長）が予定されています。
特別措置法施行●国交省空家等対策、

新 人 事の発 表です 。また、支部独自のイベント発表や

進 確 認と会 員 増への徹 底、とを決めました。同法の完策 を 総 合 的に実 施 するこ

措 置 法 」を一部 施 行 。同 施

対 策の推 進に関 する特 別

秋のオーナーセミナー入場者●全会場で５，５００名目標国 交 省は今 春、「 空 家 等

各 地 元 自 治 体からも 担 当

全施行は 月 日で、実施

日 管 協の各 重 点 事 業の推●注目

新 年 度の各 支 部 総 会の日（火）▽京 都 府 支 部 ＝▽大阪府支部＝ 月 日

れています。

程が決定し、次々と実施さ

田修ブロック長）の幹事会で●一斉に新年度総会開く 本部総会は６月 日
日管協 近畿ブロック各支部 ５月に集中

4 5者 が 出 席 し 、官 民一体での通 称「 オ ー ナ ー セ ミ
宅の住 環 境 向 上セミナー」

ナー」今 年 度から「 賃 貸 住と新名称が加わりました。
国 交 省は参 加 者の対 象 をオーナーに限 ら ず 賃 貸 住宅に関わる人 とし、幅 広いものです。日管協の今年度

層 からの入 場 を 期 待 したのセミナー入場者全体目標
は５，５００名。最低名以補足

月

今年も 月 日に「平成 年度賃貸不動産経営管理士」
資格取得への試験が行われます。それを目指して
月に大阪・東京の 会場で日管協主催による事前講習が実施されます。

月に行 わ れ た

大阪会場はCIVI研修センターで
昨 年の月〝 賃 貸 経 営 管 理 士 試 験 〟。
今年も始まります。

定。合格を目指して講習が
日 管 協 主 催の講 習は東西の 地域で行われ、大阪
会場は 月 日（火）
〜 日
CIVI研修センター（水）
新 大 阪 東（ J R 新 大 阪 駅
近く）
で定 員 1 4 0 名 。東京 会 場は日（ 木 ）中 央 大 学 駿 河 台

記 念 館（お茶の水 駅 近 く ）7で定員230名。
いずれも元に、平 等で透 明 性の高い820円。 情報の提供、受講料は 万 ，
助言・提案ので講 習 修 了 者は本 試 験で問が免除されます。
日 管 協の重 点 活 動の中体 制の整 備や空 家の実 態 把 握 、効 果
的な対策作成を経つつ、空 家の所 有 者の意 識 喚 起や理 解の 増 進 、法 令 による規 制などが実 施さ れていま す 。例
えば問 題とされる
空 き 家への立 ち 入
り調査です。

上。100名以上には助成
今夏からセミナー実施へ金が出ます。
向 けて本 部 〜 支 部は広 報

パートナー会員

100,000円

360,000円

事前に登録商品の審査・承認が必要

代理店業務に精通した専任
アドバイザーが訪問ご支援

賃貸住宅専門のプロの事故対応者が対応

近 畿 ブロック 内
では京都府支 部と京都市が協力して助成金も交えた

尻に火 がついているはずの〝 空 き 家 対 策 〟。ここに至って 各 地でセミナーが開かれていま す 。日 管
協 の 顧 問 弁 護 士 も「 民法 」に「 空 き 家 問 題 」と大多忙。
一般 紙の夕 刊にも 京 都 にお け る 民 間 主
体の空 き 家 対 策 事 業 を連載。また、テレビでも空き 家 が も た ら す 地 域の不安などを特集しています 。これは行 政だけでは解 決でき ず、民 間の力が絶対に必要な〝対策〟。新
しく〝空き家ビジネス〟も登 場 。問 題 解 決へスピー
ドアップは 不 可 欠で す 。
（広報委員会）

全管協が推奨する賃貸管理ビジネスナ
ビ掲載商品を積極的に導入して頂ける
方

全管協にご入会いただくことで、㈱全管協共済会の家財保険のお取り扱いが可能となります。

17〝 対 策 〟を 進めてい活動を開始、
前年度実績を

144,000円

素早い事故対応

28年度法制化へ向けて 日管協今年度の重点目標

上回る入場を期待します。

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専任担当者が業務サポート

計上業務や事故受付等をペーパーレス化

1K、2LDK等の、間取りにより定型の３コースを選択

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プレミア会員

事務効率を支援するWEB型
代理店システム

高い代理店手数料

社会の流動化は激しく、
日管協（末永照雄
会長）
も業界のリーダー役を果たすべく、社会の流れに沿った新しい動きが求められています。6月に行われる協会の総会で新年度事業の全容が発表されますが、基本は「日管協ビジョン」の推進・実現です。
さらに民法改正への対処、
重要事項説明等のIT化への取り組みな
どの検討と議論の継続。
また〝ビジョン〟にある賃貸住宅管理業者登録制度の普及により、平
成28年度までに賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化への協議継続。
さらに会員拡大で質の高い賃貸住宅管理業務を提供できる事業者の増加。
借主、

6

年会費

入会金

会員

◆日本最大の少額短期保険会社を活用［ 入会案内 ］

体です。 各社の売上・利益はこの10年間で急速に伸びてきました。その秘密をお教えします。

本会の取扱商品を積極的に導入していただける方（株式会社全管協共済会代理店として「入居者総合安心保険プラス」の取り扱いが必要です）お勧めしやすいシンプルな商品変換期迎えた賃貸不動産業界

貸主ともに安定した賃貸住宅経営
環 境 の 促 進 。賃
貸住宅の相談窓口の充実。
「日管協短観」や「めやす 賃 料 表 示 」の “フォーラム”
も行れた「明治記念館」
普及と合わせて、賃貸住宅市場の整備・健全化を進めます。知られている四葉のイメージマークに象徴される
よう、
借主、
貸主、
管理業者、
地域・環境等を含めて健全な賃貸住宅管理業を確立。賃貸住宅市場の整備と発展を図り、各事業に取り組
んでいきます。
50

26

1,358社 管理戸数250万戸

企業数

全国賃貸管理ビジネス協会は、全国の各地域で最も力のある賃貸仲介・管理会社が集まっている団

5 26

19

26

5

5 16

27

9

1
5

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22

4

15

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1

●大阪府支部〈地下鉄肥後橋駅下車歩10 分〉〒550-0002
大阪市西区江戸掘 2 丁目 1 番 1 号 江戸堀センタービル
セーフティジャパン・リスクマネジメント㈱内TEL.06-6225-9055 FAX.06-6225-9056●京都府支部〈烏丸通沿いのビジネス街〉〒604-8162
京都市中京区烏丸通六角下る七観音町 637
インターワンプレイス烏丸 2 階
TEL.075-211-4774 FAX.075-251-1144
E-mail.kyoto@jpm.jp「相続・相談コーナー」
も同フロアに。
●兵庫県支部〈阪急、阪神、JR 三宮駅から歩10 分〉〒651-0093
神戸市中央区二宮町 1 丁目 2 番 3 号 マスダビル 5F（ハウスプロメイン内）
TEL.078-222-0837 FAX.078-242-6656
E-mail.koshino@hpm.co.jp●滋賀県支部〈JR 瀬田駅から歩 3 分〉
〒520-2153
滋賀県大津市一里山 1 丁目 9-15 エミール瀬田 2F
TEL.077-547-3232 FAX.077-544-0945
E-mail.kawai@conq.jp●奈良県支部〈近鉄西大寺駅歩すぐ〉〒631-0816
奈良市西大寺本町 1 番 6 号（丸和不動産内）
TEL.0742-36-0001 FAX.0742-36-0055
E-mail.chintai@apaman.ne.jp●和歌山県支部〈JR 和歌山駅より車約 10 分〉〒640-8390
和歌山市有本 827-6（レンタルハウス内）
TEL.073-424-1111 FAX.073-426-1081
E-mail.rh-info@rentalhouse.co.jp

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7

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日管協 近畿ブロック６支部の事務局

近畿ブロック６支部
日管きんき〈8〉日本最大のネットワークを活かし、地域社会への貢献と会員の発展を支援します