2020/06/01
大阪支社
大阪市西区靭本町 1－6－18
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特別企画 ： 人手不足に対する近畿企業の動向調査（2020 年 4 月）

人手不足感は急激に低下、減少幅はリーマン越え～人手が「過剰」とする割合は増加、特に「旅館・ホテル」で顕著～はじめに2019 年度の「人手不足倒産」は全国で前年度比 14.8％増の 194 件となり、6 年連続で過去最高件数を更新するなど、人手不足が企業活動に及ぼす悪影響は年々深刻になっている（帝国データ
バンク「人手不足倒産の動向調査（2019 年度）」）。他方、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動が制約されたことで国内景気が急速に悪化、総務省が５月 29 日に発表した 4 月の労働力調査によると、休業者数は 597 万人と前年同月比で 3 倍強に急増しており、潜在的な失業が加速している。
帝国データバンク大阪支社は人手不足に対する近畿企業の見解について調査を実施した。本調
査は、TDB 景気動向調査 2020 年４月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年４月 16 日～30 日、調査対象は近畿２府４県の 3,940 社で、有効回答企業数は 1,958 社（回答率 49.7％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は 2006 年５月より毎月実施しており、今回は 2020 年４月の結果をもとに取りまとめた。

調査結果（要旨）
1. 正社員が「不足」している企業の割合は 27.0％で 1 年前（2019 年４月）から 21.4 ポイント減少。減少幅としてはリーマン・ショック後の 2009 年２月（19.2 ポイント減少）を抜き、調査開始以来最大の減少幅を記録した。非正社員においても同様に過去最大の減少幅を記録
2. 従業員が「過剰」とする企業の割合は急増。

従業員が「不足」している企業の割合

業界別にみると、1 年前から最も増加したのは正社員・非正社員ともに『小売』。さらに細46.8％48.4％

分化した業種別にみると、「旅館・ホテル」が正社員、非正社員ともにトップに上がっており、新型コロナウイルスの影響で訪日外国人

27.0％の大幅な減少や外出自粛が続き、一転して人手過剰業種となった

31.7％30.4％

14.9％

1年前
2年前 2020年4月

正社員©TEIKOKU DATABANK, LTD.

非正社員

1

2020/06/01
特別企画: 人手不足に対する近畿企業の動向調査（2020 年 4 月）

１. 人手不足企業は大幅減少、リーマン時を抜き過去最大の減少幅
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」していると回答した企業の割合は 27.0％、非正社員については 14.9％となった。前年同月比では正社員で▲21.4 ポイント、非正社員で▲15.5 ポイントとなり、ともに急減した（グラフ①）。
減少幅においてこれまでは、リーマン・ショック後の 2009 年 2 月に記録した正社員で▲19.2 ポイント、非正社員で▲12.2 ポイントが最大の下落幅であったが、それを上回り、2006 年５月の調査開始以来最大となった。ただし、「不足」企業の割合は、第２次安倍内閣発足後の 2013 年上半期の水準にとどまっており（グラフ③）、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が懸念される中、今後の経済活動の再開状況によってはさらなる減少も予想される。
「不足」と回答した企業の割合を月次の推移でみると、新型コロナウイルスの影響が広がる以前の期間と比較して、特に３月と４月で大きく変化しているのがわかる（グラフ②）。

グラフ② 正社員・非正社員「不足」企業割合の月次推移（2019 年11 月～2020 年4 月）

グラフ① 従業員の過不足感

（％）

「不足」計

適正

「過剰」計

60

正社員

2018年4月

46.8％

44.6％

8.7％

2019年4月

48.4％

42.9％

8.7％
40

非正社員

2020年4月

27.0％

2018年4月

31.7％

61.9％

6.4％

2019年4月

30.4％

63.3％

6.3％

2020年4月49.2％

14.9％

23.8％

30
20

21.7％

63.4％

50

46.4

46.1

46.9

44.7
38.9

正社員

26.5

27.8

27.0
26.9

25.0
20.5

非正社員

14.9

10

注1：「不足」計は、「非常に不足」「不足」「やや不足」の合計
注2：「過剰」計は、「非常に過剰」「過剰」「やや過剰」の合計
注3：正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く1,958社。2019年4月調査は1,606社。2018年4月調査は1,627社
注4：非正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く1,536社。2019年4月調査は1,294社。2018年4月調査は1,290社

11月 12月

1月

2019年

2月

3月

4月

2020年

グラフ③
社員・非正社員「不足」企業割合の月次推移（2007－20 年）
60（％）

50

40

30

第2次安倍内閣発足（2012年12月）

リーマン・ショック（2008年9月）

正社員
27.020
非正社員
14.9

100
1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1
2007

2008

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

20172018

2019 20202

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特別企画: 人手不足に対する近畿企業の動向調査（2020 年 4 月）

２. 従業員の「過剰」割合が急増、特に「旅館・ホテル」で高い傾向に業界別（有効回答企業数 10 社以上）でみると、正社員、非正社員ともにほとんどすべての業界で「不足」企業の割合が減少する一方で、「過剰」と感じている企業の割合は下表のとおり急増している。
「過剰」割合について、正社員では『製造』『卸売』『運輸・倉庫』が上位を占めているが、前年同月比で最も増加幅が大きかったのは『小売』で、2019 年４月の 2.0％から 22.6％と 20.6 ポイント増加している。非正社員では、『小売』は「過剰」と感じている割合が最も高く、なおかつ前年同月比での増加幅も最も大きい（表①）。緊急事態宣言下での自粛要請の影響をもろに受けた結果が、この数字に表れているといえる。
業界をさらに細分化して業種別にみると、「旅館・ホテル」が正社員、非正社員ともにトップとなっている。
「旅館・ホテル」は近年インバウンド需要に支えられて人手不足状態が続いていたが、新型コロナウイルスの影響で訪日外国人の大幅な減少や外出自粛が続き、一転して人手過剰業種となった。正社員では、「繊維・繊維製品・服飾品小売」がトップタイ、「同卸売」も９位に入った
（表②）。
なお、
「アパレル・雑貨」「ホテル・観光」は近畿地区の新型コロナウイルス関連倒産のトップ２となっており、関連性がうかがえる結果となった。

表① 従業員が「過剰」としている割合～10 業界別～正社員

2018年4月

非正社員（％）

2020年4月

2019年4月

2020年4月

2019年4月

農・林・水産

0.0

0.0

-

0.0 農・林・水産

0.0

0.0

2018年4月
-

0.0

金融

20.0

28.6

-

30.8 金融

12.5

9.1

-

20.0

建設

19.4

3.4

-

5.1 建設

16.7

3.3

-

3.3

不動産

18.2

13.3

-

7.0 不動産

6.1

5.9

-

3.7

製造

28.0

11.0

-

8.0 製造

25.8

6.9

-

6.9

卸売

24.5

9.3

-

11.0 卸売

21.7

7.3

-

7.4

小売

22.6

2.0

-

6.1 小売

30.4

4.2

-

2.1

運輸・倉庫

24.1

7.6

-

10.7 運輸・倉庫

19.1

10.3

-

6.2

サービス

16.7

5.4

-

6.1 サービス14.5

2.5-

4.8

その他

40.00.0-

0.0 その他

80.0

33.3-50.0

注1：2020年4月の矢印は2020年4月と2019年4月との増減、2019年4月の矢印は2019年4月と2018年4月との増減を表す
注2：『農・林・水産』および『その他』はいずれも回答数が10社未満のため、本文中の分析対象からは除外した

表② 従業員が「過剰」としている上位 10 業種
(％)

正社員

2020年4月 2019年4月 2018年4月

非正社員

2020年4月 2019年4月 2018年4月

1 繊維・繊維製品・服飾品小売

60.0

0.0-

0.0 1 旅館・ホテル

100.0

0.0-

0.0

1 旅館・ホテル

60.0

33.3

-

66.7 2 輸送用機械・器具製造

47.40.0-

0.0

3 娯楽サービス

42.90.0-

25.0 3 自動車・同部品小売

44.40.0-0.0

4 紙類・文具・書籍卸売

41.2

18.2-

11.8 4 専門商品小売

38.5

16.7

-

10.0

5 広告関連

40.0

13.3

-

17.6 5 パルプ・紙・紙加工品製造

36.8

5.6-

11.1

6 パルプ・紙・紙加工品製造

39.1

18.2

-

9.5 6 繊維・繊維製品・服飾品卸売

34.0

13.0

-

11.8

7 出版・印刷

39.0

25.0

-

11.1 7 飲食料品小売

33.3

0.0

-

0.0

8 専門商品小売

38.5

8.3

-

10.0 7 飲食店

33.3

0.0

-

0.0

9 繊維・繊維製品・服飾品卸売

37.9

16.9

-

17.5 9 鉄鋼・非鉄・鉱業

29.8

5.7-

7.9

10 輸送用機械・器具製造

33.3

5.3

-

0.0 10 建材・家具、窯業・土石製品製造

29.6

12.5-7.7©TEIKOKU DATABANK, LTD.

3

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特別企画: 人手不足に対する近畿企業の動向調査（2020 年 4 月）

まとめ「TDB 景気動向調査（2020 年４月・近畿ブロック）」によると、４月の景気 DI は前月比 6.5 ポイント減の 23.9 となり、悪化幅は２カ月連続で過去最大を記録した。国内景気は、新型コロナウ
イルスの影響による外国人観光客の急激な減少、外出自粛や休業の広がりによってヒト・モノ・カネの流れが停滞し、急速な悪化が続いている。
こうしたなか、正社員の「不足」を感じている企業の割合は 27.0％となり、前年同月より 21.4ポイント減少、減少幅は調査開始以来最大となった。同時に、人手が「過剰」とする企業の割合も急増している。業種別では、特に「旅館・ホテル」は、近年インバウンド需要の高まりによって人手不足状態が続いていたなか、新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に減少し、人手が過剰とする回答企業の割合は非常に高くなった。
今回の調査で、人手不足割合が大きくマイナス方向に変化したのは、新型コロナウイルスの影
響で経済活動が大幅に制約され業務量が減少したことが主因と考えられる。しかしながら、生産性の向上による根本的な人手不足の解消とは異なるため、業務量が徐々に回復する過程で再び人手不足割合が高まる可能性がある。また今後、採用の見送り、失業者の増加、雇用者の減少といった雇用動向に注視する必要があろう。

＜参考表①＞正社員の過不足感（構成比％、カッコ内社数）

「不足」計

非常に不足

不足

やや不足

適正

「過剰」計

やや過剰

過剰

非常に過剰

合計

全国

31.0 (3,603)

1.3(150)

4.9(576) 24.7 (2,877) 47.2 (5,489) 21.9 (2,546) 15.6 (1,817)

4.5(521)1.8(208) 100.0 (11,638)

近畿

27.0(528)

1.2(24)4.1(80) 21.7(424) 49.2(964) 23.8(466) 17.8(348)

4.3(84)

1.7(34) 100.0

大企業

35.3(115)

2.8(9)

5.5(18) 27.0(88) 41.4(135) 23.3(76) 19.6(64)2.5(8)

1.2(4) 100.0(326)

中小企業

25.3(413)

0.9(15)

3.8(62) 20.6(336) 50.8(829) 23.9(390) 17.4(284)

4.7(76)

1.8(30) 100.0(1,632)(102) 56.6(313) 20.3(112) 14.8(82)4.5(25)0.9(5) 100.0(553)(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(3)(0) 100.0(10)
(247)

うち小規模

23.1(128)

1.1(6)

3.6(20) 18.4

農・林・水産100.0(3)0.0(0) 66.7(2) 33.3(1)金融

50.0(5)0.0(0)

0.0(0) 50.0(5) 30.0(3) 20.0(2) 10.0

(1) 10.0(1)0.0

0.0(0)

0.0(0)

0.0(1,958)

建設

42.9(106)4.5(11)

8.1(20) 30.4(75) 37.7(93) 19.4(48) 14.2(35)4.9(12)0.4(1) 100.0

不動産

34.5(19)

1.8(1)

1.8(1) 30.9(17) 47.3(26) 18.2(10) 16.4(9)0.0(0)

1.8(1) 100.0(55)

製造21.0(138)

0.5(3)

2.3(15) 18.3(120) 50.9(334) 28.0(184) 21.0(138)

5.0(33)2.0(13) 100.0(656)卸売

19.3(115)

0.5(3)

2.0(12) 16.8(100) 56.2(335) 24.5(146) 19.8(118)

3.7(22)1.0(6) 100.0(596)小売

24.2(15)

3.2(2)

1.6(1) 19.4(12) 53.2(33) 22.6(14)9.7(6)

4.8(3)

8.1(5) 100.0(62)

運輸・倉庫

41.8(33)

1.3(1)

6.3(5) 34.2(27) 34.2(27) 24.1(19) 17.7(14)3.8(3)

2.5(2) 100.0(79)サービス

37.6(92)

1.2(3)

9.4(23) 26.9(66) 45.7(112) 16.7(41) 10.6(26)3.7(9)

2.4(6) 100.0(245)その他

40.0(2)0.0(0) 20.0

(1) 20.0(1) 20.0(1) 40.0(2) 20.0(1) 20.0(1)

0.0(0) 100.0

(5)

滋賀

27.2(28)1.0(1)

5.8(6) 20.4(21) 49.5

(51) 23.3(24) 20.4(21)1.9(2)

1.0(1) 100.0

(103)

京都

30.6(76)

1.2(3)

4.4(11) 25.0(62) 47.2(117) 22.2(55) 16.1(40)4.4(11)

1.6(4) 100.0(248)大阪

25.7(276)

1.3(14)4.0(43) 20.4(219) 50.4(542) 24.0(258) 17.9(193)

4.4(47)

1.7(18) 100.0(1,076)

兵庫

26.3(103)

1.0(4)

2.8(11) 22.4(88) 49.5(194) 24.2(95) 18.4(72)4.1(16)

1.8(7) 100.0(392)奈良

26.0(20)1.3(1)

5.2(4) 19.5(15) 45.5(35) 28.6(22) 18.2(14)7.8(6)

2.6(2) 100.0(77)和歌山

40.3(25)

1.6(1)

8.1(5) 30.6(19) 40.3(25) 19.4(12) 12.9(8)3.2(2)

3.2(2) 100.0(62)©TEIKOKU DATABANK, LTD.

42020/06/01
特別企画: 人手不足に対する近畿企業の動向調査（2020 年 4 月）

＜参考表②＞非正社員の過不足感（構成比％、カッコ内社数）

「不足」計

非常に不足

不足

適正

やや不足

「過剰」計

やや過剰

過剰

非常に過剰

合計

全国

16.6 (1,521)

0.7(67)2.8(252) 13.2 (1,202) 61.7 (5,641) 21.6 (1,976) 14.3 (1,306)

5.1(470)

2.2(200) 100.0(9,138)

近畿

14.9(229)

0.5(8)

2.6(40) 11.8(222)

4.8(74)2.4(37) 100.0(1,536)

大企業

19.7(56)

1.4(4)

4.2

中小企業

13.8(173)

0.3(4)

2.22.3(181) 63.4(974) 21.7(333) 14.5(12) 14.1(40) 60.2(171) 20.1(57) 14.8(42)4.2(12)

1.1(3) 100.0(284)(28) 11.3(141) 64.1(803) 22.0(276) 14.4(180)5.0(62)2.7(34) 100.0(1,252)(254) 19.8(77) 12.4(48)5.7(22)

1.8(7) 100.0(388)(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(3)

うち小規模

14.7(57)

0.3(1)(9) 12.1(47) 65.5

農・林・水産66.7(2)0.0(0) 66.7(2)0.0(0) 33.3(1)金融

37.5(3)0.0(0) 12.5(1) 25.0(2) 50.0(4) 12.5(1) 12.5(1)0.0(0)

0.0(0) 100.0(8)建設

19.6(33)

2.4(4)

4.8(8) 12.5(21) 63.7(107) 16.7(28) 10.7(18)5.4(9)

0.6(1) 100.0(168)不動産

21.2(7)0.0(0)

6.1(2) 15.2(5) 72.7(24)製造

11.9(67)

0.0(0)

2.1(12)9.8(55) 62.3(350) 25.8

卸売

9.9(43)0.2(1)

0.9(4)

8.8(38) 68.4小売16.1(9)0.0(0)

1.8(1) 14.3(8) 53.6

運輸・倉庫23.5(16)1.5(1)

4.4(3) 17.6サービス

24.5(49)

1.0(2)

3.5(7) 20.0

0.0

6.1

3.0(1)

3.0(1)

0.0(0) 100.0(33)(145) 18.0(2)(101)

5.3(30)2.5(14) 100.0(562)(296) 21.7(94) 15.7(68)4.4(19)1.6(7) 100.0(433)(30) 30.4(17) 12.5(7)8.9(5)

8.9(5) 100.0(56)(12) 57.4(39) 19.1(13) 11.8(8)5.9(4)

1.5(1) 100.0(68)(40) 61.0(122) 14.5(29)(15)

2.5(5)

4.5(9) 100.0(200)

7.5

その他

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 20.0

(1) 80.0(4) 60.0(3) 20.0(1)

0.0(0) 100.0(5)滋賀

11.8(10)0.0(0)

0.0(0) 11.8

(10) 62.4(53) 25.9(22) 18.8(16)(3)

3.5(3) 100.0(85)京都

12.7(25)1.0(2)

1.5(3) 10.2(20) 66.5(131) 20.8(41) 12.2(24)5.6(11)3.0(6) 100.0(197)大阪

15.2(126)

0.4(3)

2.3(19) 12.5(104) 63.7(528) 21.1(175) 14.0(116)

5.2(43)1.9(16) 100.0(829)兵庫

15.6(50)0.9(3)

4.0(13) 10.6(34) 61.7(198) 22.7(73) 15.9(51)4.0(13)2.8(9) 100.0(321)奈良

14.3(8)0.0(0)

3.6(2) 10.7(6) 60.7(34) 25.0(14) 16.1(9)5.4(3)

3.6(2) 100.0(56)和歌山

20.8(10)0.0(0)

6.3(3) 14.6(7) 62.5(30) 16.7(8) 12.5(6)2.1(1)

2.1(1) 100.0(48)3.5

企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」「従業員5人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社 帝国データバンク
TEL 06-6441-3100

大阪支社 担当：昌木 裕司
FAX 06-6445-9532

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