2023 年 1 月 24 日
文部科学省総合教育政策局政策課振興計画係 御中
特定非営利活動法人 開発教育協会
代表理事 湯本浩之「次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告」に対するパブリックコメント「次期教育振興基本計画の審議過程報告」において、2040 年以降の社会を見据えた総括的な基本方針として「持続可能な社会のつくりの手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を挙げられたことに賛同します。
当会は、多くの教育関係者と持続可能な開発のための教育（ESD）や開発教育を学校や地域において普及・推進してきた NPO です。今回の「次期教育振興基本計画の審議過程報告」について、以下のようにパブリッ
クコメントを提出いたします。よろしくご検討いただきますようお願いいたします。
件名：「次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告」
Ⅰ．我が国の教育をめぐる現状・課題・展望（２）第 3 期計画期間中の成果と課題
第 3 期計画で実施されたことが書かれていますが、子どもたちの置かれている状況（いじめや不登校の増加）、教員の長時間勤務、地域の教育力の低下、教育の質の問題などの背景の分析が不足しています。そのため、現在の教育方針や学校運営の見直しが足りないと感じます。現在の教育にかかわる問題の一因が、集団の一律的な行動を重視する管理教育による学校運営方針、詰込み型のカリキュラム等にあることを認める必要があると思います。現状のより深い分析をし、教育の大きな転換が必要だと思います。
また教員の働き方改革、採用率の低下についての課題が言及され、喫緊の課題として対応が求められていることが伺えます。しかしながら、働き方改革については、単に「長時間労働」とだけを述べるのではなく、その根本となる具体的な業務の改善の方向性について、採用率の低下・教師不足については大量退職、育休・産休所得者の増加のみを理由として掲げるのではなく、現状に即した内容を踏まえ、掲載をしてください。
また、パブリックコメントの募集日数もあまりにも短期間です。すべての市民に関係する計画であること、から、より丁寧な情報共有と、余裕を持ったスケジュールを実施してください。
Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針
（総括的な基本方針）
持続可能な社会の捉え方
2040 年以降の社会を見据えた総括的な基本方針として「持続可能な社会の創り手の育成」を挙げられています。一方で、その説明には、経済成長や生産性の向上が強調されています。
しかし、持続可能な社会は、経済発展だけでなく、環境・開発・平和を含む公正な社会のあり方です。文
部科学省の「我が国における『持続可能な開発のための教育』に関する実施指針（第 2 期）」においては、
以下のように書かれています。
「持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）」とは、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大
1

等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、問題の根本的な要因等にも目を向け身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のことである。
次期教育振興基本計画においても、本方針の実施を提案します。以下の文章の差し替えをお願いします。
（2040 年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成）（7 頁）〇グローバル化や気候変動などの地球環境問題、少子化・人口減少、都市と地方の格差などの社会課題やロシアのウクライナ侵略に要る国際情勢の不安定化の中で、一人ひとりのウェルビーイングを実現していくため
には、
・・・・・
以下、差し替え「この社会を持続可能な社会にしていく必要がある。そのために、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生
活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、問題の根本的な要因等にも目を向け
身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動をすすめる。」（持続可能な社会の創り手の育成に貢献する ESD の推進）（12 頁）
ESD の推進は、環境・開発・平和のバランスを持った実践の推進が重要です。
「持続可能な社会の創り手の育成」そのものなので、教育方針として反映させることを提案します。


ウェルビーイングについて「経済先進諸国においては、経済的な豊かさのみならず、精神的な豊かさや健康までを含めて幸福や生きがいを捉える「ウェルビーイング（Well-being）」の考え方が重視されている」（5 頁）と書かれていますが、「（2040 年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手）」（7 頁）においては、「ウェルビーングを実現していくためには、この社会を持続的に発展させていく必要がある。特に我が国においては少子化・人口減少が著しく、将来にわたって現在の経済水準を維持するためには一人ひとりの生産性の向上と多様な人材の社
会参画を促進する必要がある」と書かれています。これは、第一に、ウェルビーングが「精神的な豊かさや健康まで含めて幸福や生きがい」と記述しているにもかかわらず、「経済水準の維持」が焦点化されている点において、整合性がありません。また、ウェルビーイングについての理解が不足しているように思えます。第二に、「持続可能な社会の創り手の育成」とは、前述した、「我が国における『持続可能な開発のための教育』に関する実施指針（第 2 期）」にあるような学習・教育活動であるにもかかわらず、経済成長を支える生産性の高い人材育成が特筆されている点は、このパラグラフにふさわしくありません。
持続可能な社会の創り手とは、現代的な社会の問題を主体的に捉え、取り組む存在です。また、ウェルビー
ングを強調するのであれば、経済成長を支える生産性の高い人材の育成ではなく、子どもや教師一人ひとりの精神的な豊かさや健康、幸福や生きがいを最優先にした教育のあり方に大きく転換する必要があると思われます。
そのためには、現在の、管理教育、詰め込まれた学校カリキュラム、学校の経営方針、ひいては学校と教師の役割と目的、教育の目的を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。個人個人のウェルビーングを実現する教育が、結果的な国の発展をもたらすのが教育基本法の理念だと思います。
また、調和と協調（Balance and Harmony）に基づく日本発のウェルビーイングについて述べられています（８頁）が、「（5 つの基本的な方針）」（10 頁）の②「誰一人取り残さず・・・共生社会の実現に向けた教育の推進」に「同調圧力」（16 頁）の問題が書かれており、日本のいじめなどの問題の背景としても指摘されています。ウェルビーイングの説明の際に、ことさら「調和と協調」を重視するのは整合性がありません。。具
体的には、学校の中の集団行動や厳しい規則などを含めた管理教育のあり方自体の見直しが必要だと考えます。
2Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針（５つの基本的な方針）①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成（社会の持続的な発展に向けて）

主体的に参画する意識（主体的に社会の形成に参画する態度の育成と価値創造の思考）（10 頁）「我が国の子どもたちは社会的に主体的に参画する意識が低いことが指摘される」と書かれていますが、その背景に、学校の管理教育が影響していると思われます。現在の管理・指導中心の教育から、子ども中心となる教育に転換することが必要と考えます。普段から、子どもたちの声を聴き、尊重する教室、学校運営への転換を本計画の中心に置くことを提案します。
（主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニング、大学教育の質保証）（11 頁）「正解（知識）の暗記」、「正解主義」への偏りから脱却することを目指していますが、主体的で対話的な学
びは、教科だけで実施されるべきものではなく、学校文化、学校運営全体で推進しなければ、その時間だけのものとなり、隠された「正解主義」に陥る危険性があります。すべての授業、そして学校運営の中心に「主体的・対話的で深い学び」を置き、学校の文化としていくことを提案します。
グローバル人材（グローバル人材育成）（11 頁）「日本への愛着や誇り」（12 頁）と書かれていますが、日本の言語や文化を理解することと、愛着や誇りを持つことは別のもので、愛着や誇りを強制することはできません。また、外に向かうグローバル人材育成の教育ばかりではなく、日本における多文化共生に向けたグローバル教育の推進も明記する必要があるのではな
いでしょうか。
ESD の推進（持続可能な社会の創り手の育成に貢献する ESD の推進）（12 頁）
ESD の推進はグローバル人材の育成にも資する取り組みとありますが、グローバルな視野を持ってローカ
ルな課題に取り組む担い手の育成としても重要な意義があります。よって、ここの項目に

以下、追加してください。
「多くの児童生徒がグローバル、（追加、「かつ、ローカルな課題を」）体験する機会を与えられることが求められる。」
ESD の推進はグローバルな視野を持ってローカルな課題に取り組む担い手育成に資する。多くの児童生徒
学生等が、グローバルな環境を体験する機会を持ちつつ、さらにはローカルな課題とのつながりを体験する機会を与えられることが求められる。



生涯学習（マルチステージの人生生涯にわたって学び続ける学習者の育成）（14 頁）
2020 年国勢調査において、最終学歴が「小学校卒業」と回答した人が、2020 年 10 月時点で、80 万 4293
人いたことが報告されています。小中学校に在籍したことがない人や小学校を退学した人などの「未就学者」も合わせると、義務教育を修了していない人は約 90 万人に上ると言われています。また、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は 10,046 人で、在住外国人児童の 7.6%を占めています。成人の外国人労働者・住民も生活や仕事において日本語の読み書きに苦労しています。小学校・中学校における学習支援や日
本語教育支援は自治体や学校によりばらつきがあり、すべての子どもが等しく学べる状態にありません。公立
中学校夜間学級（いわゆる夜間中学）は、2022 年４月末時点では、15 都府県に 40 校しか設置されていません。
日本では、1948 年以来 70 年以上にわたり全国的な識字調査が行われていません。実態を把握するためにも、欧米諸国と同様に、識字調査や実態調査を行い、細分化されたデータ（地域別、障害の有無、収入、国籍別）の公表や、実態に応じた識字教育や職業教育、学習プログラムの提供や見直しを提案します。
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上記の点を含め、まずは、実態調査を行うことと、実態に応じた学習の機会を保障することを明記してくだ
さい。
以下、追加
「〇識字調査や実態調査の実施と、実態に応じた日本語教育や職業支援、夜間中学校などの学習の場を公的に保障する」（リカレント教育を通じた高度専門人材育成）（14 頁）
リカレント教育では高度専門人材の育成だけでなく、誰もが安心して学べる機会の提供が大切だと考えます。日本では、男女の収入格差が大きい中で、女性労働者の約６割は非正規労働者であり、キャリア蓄積が困
難な労働環境にある女性への職業機会支援を充実させる必要があります。特に、経済的困難を抱えている方、
シングルマザー、さらには移民や留学生などにも開かれたリカレント教育の推進を提案します。
以下、追加「〇キャリア蓄積が困難な労働環境にある女性への職業教育を充実させる。特に、経済的困難を抱えている方、
シングルマザー、移民や留学生など様々な人々が、安心して、学びたいことを学べるように、無料で、休職中の生活の保障や、保育支援や介護支援なども含めた環境設備を整える。」

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針（５つの基本的な方針）③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

社会教育（社会教育を通じた持続的な地域コミュニティの基盤形成）（18 頁）

今年、第 7 回ユネスコ国際成人教育会議で採択された「マラケシュ行動枠組み」に則り、成人教育の重点領域であるアクティブ・シティズンシップの教育の明記を提案します。
以下、追加を提案します。
「〇社会教育は、民主的価値を重んじる地域づくりのための学習を推進する。民主的価値に基づくアクティ
ブ・シティズンシップの教育実践を推進する。」（公民館等の社会教育施設の機能強化、社会教育人材の養成と活躍機会の拡充）（18 頁）
社会教育主事や社会教育士の役割の重要性が増していると書かれていますが、非正規雇用が多い実態があります。以下、追加を提案します。
社会教育主事の配置促進や（追加、「待遇を改善するとともに」、）社会教育士の活躍機会の拡充に向けた取り組みを推進することが必要である。
Ⅳ．今後 5 年間の教育政策の目標と基本施策
目標１

確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成

 キャリア教育・職業教育【基本施策】〇キャリア教育・職業教育の充実（35 頁）
初等中等教育段階では社会的・職業的自立に向けたキャリア教育を実施することになっていますが、高等教育においては産業界との連携に特化されています。
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高等教育においても、社会的自立は重要です。キャリア・職業については、既存の企業だけでなく、様々な分野での経験を通して、自分の生き方を考える機会が保障される必要があります。
以下、訂正・高等教育段階においては、（訂正、「企業、NPO、地域団体など様々な団体と連携し、」）適正なインターンシ
ップをはじめとする・・・
目標２

豊かな心の育成

 道徳教育〇道徳教育の推進（37 頁）
道徳教育は「人権教育」に則るべきであり、かつ社会的な「正義・公正」を議論する教育の推進が必要です。
以下、加筆を提案します
・自己の生き方を考え、（追加「「社会的な正義・公正」の議論を通して、」主体的な判断のもとに行動し、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、（変更、「「人権教育」に則った）道徳教育を推進する。
 人権教育〇いじめ等への対応、人権教育の推進（37 頁）「人権教育」を推進するためには、子どもの人権侵害にあたる校則や学校慣習を改める必要があります。
「同調圧力」（16 頁）に書かれている問題に対応した計画をたてる必要があります。
また、「いじめ等への対応人権教育の推進」とありますが、いかなる暴力を許さないという学校（教員対応）方針を設ける必要性があります。暴力を知るためには、子どもも教師も親も他者の「境界線（バウンダリー）」
を正しく学ぶことが不可欠です。
以下、追加
・学校全体で、子どもの人権侵害に当たる校則や学校慣習、指導・管理の在り方を見直し、学校全体の人権教育計画を立てて推進する。
・いかなる暴力も許さないという学校方針（ルール）を設ける。さらに、暴力を知るためには子どもも教師も
親も他者の「境界線」を正しく学ぶ。
 性教育の明記〇生命の安全教育の推進（38 頁）
本計画には、性教育の計画がありません。命の安全教育を推進するうえで、性教育は不可欠です。日本では、62％もの少女が、普段の生活で性的な嫌がらせや性差別を経験あるいは目撃しています。日本は、若年女性の人工妊娠中絶率が先進国中高いことも報告されています。何が性暴力なのかという、根本的な一般理解も進んでいません。ユネスコが推進している包括的性教育を学校教育の場に導入することにより、平等なコミュニケーションに基づいた他者との関係を育む教育が求められます。指導的立場にある教員を含め、教員自身のジェ
ンダー意識に基づく思い込み（偏見）に気づく研修を充実させることも重要です。国際水準に合わせた性教育の計画を明記してください（指標例）（40 頁）
児童生徒の変化だけを指標にするのでは、そのためにどのような方針や計画を立てて、何をしているのかが見えず、成果や課題を分析することもできないのではないでしょうか。学校全体の方針で人権教育などを進め、随時確認、評価していく必要があるのではないでしょうか。
以下、指標に追加
・学校全体で進める人権教育の計画
・人権侵害に当たる校則や学校慣習、指導・管理の見直しができているか
・いかなる暴力も許さないという学校方針（ルール）が共有されているか、それを徹底できているか
・包括的性教育の計画が立てられているか、実施されているか
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目標４

グローバル社会における人材育成

国家概念について
伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し（42 頁）とありますが、「我が国と郷土を愛する」ということは歴史と文化を学ぶこととは切り離して考える必要があります。
もし強制的に行うとしたら、思想・信条介入になります。対比させた「他国への尊重」の国家概念の強調も現在の複雑なグローバル社会を反映しているとは言えません。また、外に向かうグローバル人材の教育だけでな
く、国内の多文化共生に向けたグローバル教育の推進も明記する必要があります。
【基本施策】
グローバル社会の捉え方が、国と国という関係で捉えられていて、さらに、外国語教育（特に英語）の習得
や留学の推進、海外との人員交流という狭い枠組みでしか考えられていないようです。グローバル社会における人材とは、まさに、「持続可能な社会の創り手」であり、グローバルな課題や背景を批判的に捉え、主体的に問題解決に関わる「グローバルシティズンシップ」の育成が必要ではないでしょうか。
この部分に、持続可能な開発のための教育（ESD）を明記し、グローバルシティズンシップの育成を明記してください。
以下、追加「〇持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
・持続可能な開発のための教育（ESD）を推進し、グローバルな課題や背景を批判的に捉え、主体的に問題解決に関わる「グローバルシティズンシップ」の育成を行う」【指標候補】
・英語に関する指標しかありませんが、グローバル社会の人材を測る指標は、言語だけではありません。
以下、追加してください。
・英語以外の外国語の達成率
・持続可能な開発に関する問題（人権、開発、平和などに関する問題）への関心の高さ
・グローバルな問題を身近な問題として関連させて捉えられる構造的理解度
・意見の異なる人との対話への関心
目標６

主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成

 ESD〇持続可能な開発のための教育（ESD）の推進（49 頁）
ESD は学校教育だけで推進されるものではありません。地域全体での推進において重要となる社会教育機関（公民館・博物館・動物園等）や高等教育機関にも言及してください。
以下、追加「・ESD を社会教育機関（公民館・博物館・動物園等）や高等教育機関においても推進する。
」


男女共同参画の推進（49 頁）
SDGs を含めた世界的動向に合わせて「男女共同参画」ではなく、「ジェンダー平等」という言葉を使うべきではないでしょうか。
「ジェンダー平等社会に向けた教育」を明記してください。また、ジェンダー平等は、学校運営全体や学級運営の基本指針として位置付けることを提案します。
以下、訂正「〇ジェンダー平等の推進
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・児童生徒の発達段階に応じて、性別やセクシュアリティにかかわらず協働して社会に参画するジェンダー平等の重要性、・・・ジェンダー平等を推進する意識を醸成する」
以下、追加
・学校運営や学級運営の基本指針としてジェンダー平等を位置付ける。


環境教育の推進（49 頁）
現在、文部科学省も打ち出しているように、気候変動教育を入れることを提案します。また、「環境教育」
を「ESD」に、「環境保全」を「気候変動」に変更することを提案します。
以下、訂正「〇環境教育・気候変動教育の推進」
以下、訂正「・持続可能な社会の担い手を育成するため、・・・学習指導要領に基づき教科横断的に「ESD」を進めるとともに、・・・研修を実施する。また、地域等においても「気候変動」についての理解を深めるとともに・・・の推進を図る。
以下、追加
・気候変動の対策を学校運営、学級運営方針に位置付ける。
【指標候補】
子どもたちの意識の変化だけを指標にするのは無理があると思います。学校全体で子ども主体の教育を進めるための方針や計画、教員研修、カリキュラム開発が必要だと思います。
以下、指標に追加してください。
・子どもたちが主体的に社会の形成に参画するための学校運営、学級運営の方針があるか
・上記のための教員研修を行っているか
・上記のためのカリキュラム開発がおこなわれているか
目標７

多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂【基本施策】〇特別支援教育の推進（50 頁）
特別支援教育の方針は、2022 年の国連勧告に基づいた計画を立てることを提案します。そのためには、「通常学級」の運営方針も学校の目的と役割に応じて見直す必要があります。
〇夜間中学の設置・充実（53 頁）＜再掲＞
2020 年国勢調査において、最終学歴が「小学校卒業」と回答した人が、2020 年 10 月時点で、80 万 4293
人いたことが報告されています。小中学校に在籍したことがない人や小学校を退学した人などの「未就学者」も合わせると、義務教育を修了していない人は約 90 万人に上ると言われています。また、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は 10,046 人で、在住外国人児童の 7.6%を占めています。成人の外国人労働者・住民も生活や仕事において日本語の読み書きに苦労しています。小学校・中学校における学習支援や日
本語教育支援は自治体や学校によりばらつきがあり、すべての子どもが等しく学べる状態にありません。公立
中学校夜間学級（いわゆる夜間中学）は、2022 年４月末時点では、15 都府県に 40 校しか設置されていません。
日本では、1948 年以来 70 年以上にわたり全国的な識字調査が行われていません。実態を把握するためにも、欧米諸国と同様に、識字調査や実態調査を行い、細分化されたデータ（地域別、障害の有無、収入、国籍別）の公表や、実態に応じた識字教育や職業教育、学習プログラムの提供や見直しを提案します。
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上記のことを含め、まずは、実態調査を行うことと、実態に応じた学習の機会を保障することを明記してく
ださい。
以下、追加
「・識字調査や実態調査の実施と、実態に応じた日本語教育や職業支援、夜間中学校などの学習の場を公的に保障する」【指標候補】
以下、追加、
・特別支援教育の方針が国連の勧告に基づいて策定されている自治体の数
・識字調査や実態調査を行った自治体の数
目標８

生涯学び、活躍できる環境整備【基本施策】〇現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進（56 頁）
最初に、包括的な持続可能な開発のための教育（ESD）を明記してください。また、男女共同参画社会についてはジェンダー平等社会、環境保全については気候変動と言葉を変更お願いします。
以下、訂正「・持続可能な開発のための教育（ESD）、ジェンダー平等社会の形成の促進、人権、気候変動、消費生活・・・」〇女性活躍に向けたリカレント教育の推進（56 頁）
リカレント教育で、女性活躍を言うのであれば、キャリア蓄積が困難な労働環境にある女性への職業教育を充実させる必要があります。特に、経済的困難を抱えている方、シングルマザー、さらには移民や留学生などにも開かれたリカレント教育の推進を提案します。
以下、追加「〇キャリア蓄積が困難な労働環境にある女性への職業教育を充実させる。特に、経済的困難を抱えている方、
シングルマザー、移民や留学生など様々な人々が、安心して、学びたいことを学べるように、無料で、休職中の生活の保障や、保育支援や介護支援なども含めた教育の環境設備を整える。」


職業教育
SDGs4.4 に示される通り、働きがいのある人間らしい仕事（decent work）の実現には、技術的・職業的スキルが求められます。職業的スキルとはいわゆる「社会人基礎力」（経産省）であり、この向上には、職業教育領域に限定されない成人の総合的発達が求められます。よって、自己啓発をはじめ、地域・社会課題へのコ
ミュニティ学習といった総合的な成人学習活動への参加が不可欠です。現状では、「学習・自己啓発・訓練」の行動者率は 39.6%であり、この 1 年間の学習形式として「1 年間の間に学習したことがある」と回答した人
は 58.4%、その中で講座等の集団学習活動への参加率は７％-10%に止まります。
職業訓練教育に限定した場合でも、仕事関連の非公式訓練への参加は全体で 30%であり、正社員は 38.2%、
正社員以外は 15.8%となっています。 前回 OECD による PIAAC（成人力調査）（2012 年）では、仕事関連の公式および非公式訓練への参加率は 35%と OECD 平均を下回っています。よって、今後参加率を 50％にする目標を掲げ、そのための環境を整えてください。
【指標候補】
欧州の各国事例に倣い、国籍を問わず、すべての成人の学力の段階設定を行い（非識字から博士学位取得まで）、各段階に応じた教育をいつでも受けられるようなしくみをつくる計画を立て実施することを提案します。
以下、追加
・すべての成人の学力段階設定をおこなったか・各段階に応じた教育をいつでも受けられる仕組みをつくる計画があるか
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・仕事関連の公式および非公式訓練への参加率が 50％を超えているか
目標１０

地域コミュ二ティの基盤を支える社会教育の推進備

以下、追加を提案します。
「社会教育は、民主的価値を重んじる地域づくりのための学習を推進する。民主的価値に基づくアクティブ・
シティズンシップの教育実践を推進する。」【基本施策】〇社会教育人材の養成・活躍機会拡充（59 頁）
以下、追加を提案します。
社会教育主事の配置促進や（追加、「待遇を改善するとともに」、）社会教育士の活躍機会の拡充に向けた取り組みを推進する。

目標１２

指導体制・ICT 環境の整備、教育研究基盤の強化〇学校における働き方改革のさらなる推進（63 頁）
・教育の質の向上のため、クラスサイズを小規模にすることが不可欠です。まずは、一学級あたりの生徒数を OECD 平均の小学校 22 名、中学校 24 名を目指す計画を提案します。
以上

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