目次

第１編 総則 ......................................................... 1
第１節 計画の目的 ............................................................................................................................................... 1
第２節 女川町地域防災計画の方向 ............................................................................................................. 3
第３節 防災に関する組織と実施責任 .........................................................................................................13
第４節 処理すべき事務又は業務の大綱...................................................................................................15
第５節 女川町の概況.........................................................................................................................................21
第６節 地震被害想定.........................................................................................................................................31
第７節 津波被害想定.........................................................................................................................................36

第１編 総則

第 1 編 総則
第 1 節 計画の目的

第１編

総則

第１節 計画の目的

この計画は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条の規定に基づき、平成 7
年 1 月に発生した阪神・淡路大震災や平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災等の近年の大規模災害の経験を礎に、住民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策についてその基本を定め、関係機関の総合的かつ計画的な防災対策との連携並びに住民及び事業所等の防災活動に対する積極的な協力のもと、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、災害による被害を軽減して、郷土の保全と公共の福祉の確保を図ることを目的とする。
災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、町域及び住民の財産に甚大な被害を与えてきた。災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめる。
また、少子高齢化、近隣扶助の意識の低下、情報通信技術の発達等に伴い社会情勢は大きく変化しつつある。町は、社会情勢の変化に伴う災害脆弱性の高まりについて十分配慮
しつつ防災対策を推進する。
なお、この計画は、大規模災害に対処することを前提に策定したものであるが、大規模に至らない災害においても、この計画を準用し、対処する。
また、この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成 16 年法律第 27 号。以下「法」という。)第 5 条第 2 項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域(以下「推進地域」という。)について、当該地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、当該地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図るための推進計画を兼ねる。
なお、法第 3 条の規定に基づき、本町においては、町『全域』が推進地域に指定されている。
【平成 18 年 4 月 3 日内閣府告示第 58 号】
第１ 計画の位置づけと構成
この計画は、「女川町地域防災計画」として女川町防災会議が策定する計画であり、町の地域に係わる防災に関し、町が処理すべき事務又は業務を中心として、県、防災関係機関、公共的団体及び地域住民の処理分担すべき事務、業務又は任務を明示するとともに、「自らの身の安全は自らが守る」との基本原則に立ち、住民、事業所の役割を明示した総合的か
総-1

第 1 編 総則
第 1 節 計画の目的

つ基本的な計画である。
体系図及び女川町地域防災計画の構成
災害対策基本法
防災基本計画

防災業務計画〔各省庁〕〔国〕

宮城県地域防災計画 〔県〕
業務計画
女川町地域防災計画
女川町総合計画
業務計画
第１編 総則第２編 風水害等災害対策
第３編 地震災害対策
第４編 津波災害対策
第５編 原子力災害対策
資料編

第２ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、国、県の防災方針、町の情勢を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正し、地域防災対策の確立に万全を期する。
第３ 計画の習熟
この計画は、女川町の職員及び防災関係機関等に周知し、住民にも理解を得ることとする。
また、防災関係機関は、平常時から所属職員に対する災害時の役割等を踏まえた実践的な教育、住民参加の防災訓練等の実施を通じて、この計画の習熟に努める。

総-2

第 1 編 総則
第 2 節 女川町地域防災計画の方向

第２節

女川町地域防災計画の方向

本町は、その自然的条件から大雨、洪水、高潮、地震津波等多種の災害発生要因を内包し、今日まで多くの生命と財産が災害のために失われている。
住民の安全を守ることは、防災関係機関の基本的な責務であることから、関係機関の協力を得てあらゆる手段・方法を用いてその万全を期さねばならない。
本町の現況に即し、総合的かつ長期的視野に立ち、次の基本方針のもと実現に向けて住民と行政が一体となって、防災対策の計画的な推進を図るものとする。
なお、国土強靱化に関する部分については、国土強靱化基本計画の基本目標である、① 人命の保護が最大限図られる② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興を踏まえ、地域防災計画の作成及びこれに基づく防災対策の推進を図る。
第１ 基本方針
１ 「減災」に向けた対策の推進
東日本大震災の教訓を踏まえ、同震災クラスの災害を想定した防災体制の確立を図るとともに、そういった同震災クラスの災害に対しては、被害を最小化し迅速な回復を図る｢減災｣の考え方に基づき、対策を講じることが重要である。
そのため、建築物の耐震化等のハード対策によって災害による被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える災害に対しては、防災教育の徹底等、ソフト対策により生命及び身体の安全を守ることを最優先に、また経済的被害ができるだけ少なくな
るよう、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
また、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
２ 災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための体制整備
災害による被害を軽減するためには、災害が発生した場合に、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施するための備えを十分に行う必要がある。
そのため、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保（以下「避難情報」という。）の情報伝達体制や観測体制の充実・強化を図るとともに、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、防災教育、防災訓練や計画的かつ継続的な防災研修の実施、避難場所や避難路・避難階段の整備等、東日本大震災からの復興まちづくりで解決できなかった課題の抽出と対応を進める必要がある。
３ 大規模災害時における広域応援体制の充実・強化
東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外の大規模災害が起きても、行政、防災機関が総-3

第 1 編 総則
第 2 節 女川町地域防災計画の方向的確に対応できる体制を整えなければならない。
そのため、近隣市町村のみならず、都道府県の区域を越えた地方公共団体間における相互応援協定の締結により、広域応援について円滑に実施できる体制となっている
ほか、災害に備え、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進し、その実効性の確保に留意する。
４ 被災者等への適時・的確な情報伝達
大規模災害発生時においては、災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマー
ケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、多様な情報に関し、流言飛語
等、曖昧で不確実な内容での情報が広まることにより、社会的混乱が生じる問題がある。
これを防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつわかりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。
５ 自助・共助による取組の強化
大規模災害時に住民の命を守ることは、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、県民、事業者自らがそれぞれ事前の対策
で被害を減らすとともに、行政も後押しすることが必要である。
そのため、国、県、市町村及び防災関係機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保することと合わせ、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、「自らの身の安全は自らが守る」という意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行動等についての理解促進、住民、事業者等様々な主体による「自助」・「共助」の取組を強化するとともに、住民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守る
ような社会の構築を推進する。
６ 二次災害の防止
大規模災害時においては、地震又は降雨等による水害・土砂災害、地震による建築
物、構造物の倒壊等、地盤沈下による浸水等、二次災害発生の可能性が高まる。
これを防止するため、二次災害を防止する体制の整備や資機材の備蓄を行うとともに、迅速かつ円滑な応急対策を実施するための通信施設等、及び二次災害を防止するための国土保全施設等に加え、被災者の生活確保のため、ライフライン及び公共施設の応急復旧を迅速に行う必要がある。
７ 迅速かつ適切な災害廃棄物処理
大規模災害時においては、災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）
が大量に発生し、救助活動や応急対策活動等に著しい支障を与える。
そのため、災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努め、大量の災
総-4

第 1 編 総則
第 2 節 女川町地域防災計画の方向

害廃棄物の発生に備え、広域処理体制を確立する必要がある。
８ 要配慮者への対応
高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者等、
特に配慮を要する者(以下「要配慮者」という。)については、避難に関する情報伝達、
避難時の支援、孤立集落や孤立地区での二次災害、指定避難所等での健康維持等、様々な過程において、多くの問題が介在している。
そのため、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有を図り、要配慮者の避難対策の充実・強化、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野の連携による支援体制の整備や方策の検討、情報伝達、物資、指定避難所や応急仮設住宅等における配慮等が必要である。
また、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズや多様性に適切に対応する必要がある。
９ 携帯電話・インターネット等の情報通信ネットワークの耐災化、補完的機能の充実
大規模災害時においては、情報伝達を確実に行うことが重要となる。災害時における情報通信の重要性に鑑み、緊急速報メールが有する一斉同報機能を活用して広く普及している携帯電話で避難情報を伝達するなど、携帯電話、インターネット等の情報
通信ネットワークを活用し、伝達手段の耐災化、多重化、多様化を図る必要がある。
また、効果的・効率的な情報伝達による防災対策を行うため、AI、IoT、クラウドコ
ンピューティング技術、SNSの活用等、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
１０ 複合災害の考慮
災害対応においては、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行わなければならない。
その際、一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくすることを意識し、より厳しい事態を想定した対策を講ずる必要がある。
１１ 多様な主体の参画による防災体制の確立
地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう配慮するなど、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者等の参画を拡大し、男女共同参画や多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。また、県及び町は、男女共同参画の視点から、防災担当部局と男女共同参画担当
部局が連携し災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行う。
１２ 迅速かつ円滑な復旧・復興
被災地の復旧・復興については、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配総-5

第 1 編 総則
第 2 節 女川町地域防災計画の方向

慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。
また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。
第２ 防災施策の大綱(目的・理念・基本方針)
目的

理念及び基本方針
防住１

防災まちづくりの整備(1) 幹線道路(延焼遮断帯)の整備・強化(2) 住民生活を支えるライフライン施設の災害対応力の整備・強化(3) 住宅地における防災環境整備及び安全確保(4) 農地等自然環境の保全

災
行

民

政
を

の

推
進

生

２

防災施設・設備等の整備・強化(1) 防災拠点施設の整備(2) 安全に避難するための環境整備(3) 救援・救護対策実施のための環境整備

す

命

る

・

で

上
の
３

実践的な活動体制の確立(1) 地域特性に即した救援・救護対策の確立(2) 役割分担と連携方法の明確化(3) 要配慮者の安全確保対策の確立(4) 応援要請(国・県等)・ボランティア受入れ体制の確立

基

財

本
姿

産

勢

の
意識の

安

４

防災に対する心構え(1) 住民・職員の災害時行動力の強化(2) 地域・事業所における助け合いの防災体制の強化(3) 実践的な防災訓練の実施

向上

全
確

津波対策上

５

の基本姿勢

保

津波対策に関する整備及び心構え(1) 海岸部における防波堤等の整備・強化(2) 個人及び地域・事業所における災害時行動力の強化

第３ 防災体制の整備確立
１ 防災まちづくりの整備(1) 幹線道路(延焼遮断帯)の整備・強化イ

現況(ｲ) 幹線的な道路となる都市計画道路の未整備率が令和４年度末時点で約1割であり、概ね整備が進んでいる状況にある。
総-6

第 1 編 総則
第 2 節 女川町地域防災計画の方向(ﾛ) 国道398号及び県道女川牡鹿線等の道路、JR石巻線の線路敷、女川及び大沢川等の河川は、延焼遮断帯としての有効な機能を有する。
(ﾊ) 既存市街地の低標高地域は、冠水の危険性が想定される。
(ﾆ) 東日本大震災の津波の影響を受けておらず復興事業が行われていない既存
市街地において、消防活動が困難な行き止まり道路や狭隘道路が見られる。
ロ

基本的施策

(ｲ) 幹線道路における避難、救援・救護、消防活動及び緊急輸送路等の動脈機能の強化を図る。
(ﾛ) 道路や河川、鉄道等が有する延焼遮断機能の強化及び各地域の防災ブロック化の確立を図る。
(ﾊ) 冠水対策については、側溝や下水側溝及び水防資機材の整備等を促進し、市街地における排水機能の強化を図る。
(2) 住民生活を支えるライフライン施設の災害対応力の整備・強化
イ

現況(ｲ) 各戸に対し、ライフライン施設(電気、水道、電話等)は、安定した供給がなされている。
(ﾛ) 電力施設等の機能停止は、生活関連施設のサービス機能も同時に停止させる。
(ﾊ) 水道の供給停止は、飲料水の欠乏や病院機能の著しい低下につながる。
(ﾆ) 大規模災害では、電気やガスが出火原因の一つとなる。
ロ

基本的施策

(ｲ) 耐震性向上のため、地下埋設物(上水・下水道等)の老朽管更新事業を推進する。
(ﾛ) 都市型災害の発生を最小限に止めるため、ライフラインの災害対応力の整備強化を推進する。
(3) 住宅地における防災環境整備及び安全確保イ

現況(ｲ) 火災や建物倒壊による危険以外にもブロック塀や石塀等、様々な災害危険要因がある。
(ﾛ) 市街地から周辺部まで住宅が密集しており、木造住宅が多い。
(ﾊ) 急傾斜地が多く、総合的な雨水排水対策及び土砂災害対策が課題となってい
る。
ロ

基本的施策

(ｲ) 住宅密集地域の市街地の面的整備、未利用地の適正な活用及び建築物の耐震化・不燃化を推進する。
(ﾛ) 河川等の自然水利及び地震時にも機能し得る耐震性防火水槽等消防水利網の整備を推進する。
総-7

第 1 編 総則
第 2 節 女川町地域防災計画の方向(ﾊ) 水資源のかん養等森林の有する自然機能の増進を図るとともに、治山、砂防及び急傾斜地等の対策により町土の保全と災害の防止を図る。
(4) 農地等自然環境の保全
イ

現況(ｲ) 町のほぼ9割を山地が占め、そのほとんどが森林等の自然的土地利用となっている。
(ﾛ) 万石浦周辺及び女川地区において、農地となっている低地部の水害の危険性が想定される。
ロ

基本的施策(ｲ) 良好な自然環境を確保し、延焼防止効果の高い農地の保全を図る。
(ﾛ) 自然環境の保護と沿岸低地部への洪水被害を未然防止するため、防災施設の充実や保安林等森林機能の増進及び河川機能の強化を図る。
２ 防災施設・設備等の整備・強化(1) 防災拠点施設の整備
イ

現況(ｲ) 防災上重要な施設は、中心部に集中している。
(ﾛ) 防災拠点施設が集中する中心部の被害量が大きいと想定される。
ロ

基本的施策

(ｲ) 災害時に拠点となる公共施設の耐震化を図る。
(ﾛ) 災害特性を踏まえ、都市防災に応じた施設の整備・強化を推進する。
(ﾊ) 災害時において、迅速かつ適切な行動が確保されるよう防災拠点の分散化と防災機能に応じた施設の整備を推進する。
(2) 安全に避難するための環境整備イ

現況(ｲ) 国道398号の浦宿周辺は、排水処理施設の整備により道路の冠水被害が緩和されたが、雄勝地区側は、狭隘であり急カーブも連続した道路であり、大型車
両とのすれ違いも危険な状況にある。また、離島出島への架橋建設が工事中であり、令和6年に完成すると出島の防災機能の格段の向上が期待できる。
(ﾛ) 幹線道路の冠水対策、既存市街地の狭隘道路及び行き止まり道路の解消が求
められる。
ロ

基本的施策

(ｲ) 緊急避難路の整備を推進する。
(ﾛ) 災害発生時の避難場所となる公園、緑地及び公共空地については、更なる防災機能の向上（や誘導標識の設置）が望まれる。
(ﾊ) 高齢者、障害者及び外国人等の要配慮者が適切に避難できる体制の確立を図る。
総-8

第 1 編 総則
第 2 節 女川町地域防災計画の方向(3) 救援・救護対策実施のための環境整備
イ

現況

(ｲ)

臨時ヘリポートや避難所の整備等、救援・救護等の整備は行われているが、今後も充足する必要がある。
(ﾛ) 平成9年度に町立病院が開業し、平成23年10月から地域医療センターに名称が変更され、地域医療の中心となっている。
(ﾊ) 被災住民への迅速かつ適切な救援・救護対策を確保するためには、事前の災害に対する相応の予防対策が必要である。
ロ

基本的施策

(ｲ) 広域的かつ同時多発的な災害発生に対処するため、住民、事業所及び団体等を含めた「町ぐるみ総動員体制」並びに国、県、他市町村への応援要請の実施
体制の確立を図る。
(ﾛ) 必要な物資、資機材、人員及び被災者・避難者等を広域的に緊急輸送するための体制整備を図る。
(ﾊ) 災害時医療拠点としての地域医療センターの機能充実強化を図る。
３ 実践的な活動体制の確立(1) 地域特性に即した救援・救護対策の確立
イ

現況(ｲ) 東日本大震災の津波の影響を受けておらず復興事業が行われていない既存
市街地においては、延焼火災が発生する可能性が高い。
(ﾛ)
ロ

地震災害時においては、山間部で土砂災害等の危険性があると想定される。

基本的施策(ｲ) 特に住宅及び工揚等が混在する地区については、日常的な防災知識の普及に努め被害の低減を図る。
(ﾛ) 土砂災害危険箇所における不時の点検、住民への周知を強化する。
(ﾊ) 土砂災害等により道路網が寸断され、孤立するおそれがある地域では、災害時において最低限の安全度を確保できるよう、防災施設の整備、適切な非常通信手段の確保を図るとともに、救援が届くまでの間、自立的に持ちこたえることを前提に、必要な装備、物資の事前配置を行うほか、関係機関と連携して避難・救援活動に利用可能な道路等の整備に努める。
(2) 役割分担と連携方法の明確化
イ

現況

(ｲ)

本町における災害履歴から想定して、台風や豪雨等は毎年数回想定される。

(ﾛ) 地域特性から複合的な災害の発生が懸念される。
ロ

基本的施策

(ｲ) 災害の危険性が大きい地区等を十分把握しておく。
総-9

第 1 編 総則
第 2 節 女川町地域防災計画の方向(ﾛ) 突発的な災害に対し、的確な行動がとれるよう予め個々の役割分担を明確にしておく。
(ﾊ) 各人、各部署が与えられた任務を果たすことで、全体としての効率的な活動が保証される組織体制を確立する。
(ﾆ) 相互の連携方法を確立し、一時の混乱期から本格的な組織活動へ迅速に移行する体制を整備する。
(3) 要配慮者の安全確保対策の確立
イ

現況
老年人口は、令和 2 年国勢調査で 2,333 人と全人口 6,430 人の 36.3%を占めて
おり、増加傾向にある。また、年少人口は、521 人(8.1%)であり、日本語を理解できない外国人を含む要配慮者となる可能性が高い人口は、併せて約 44%を占め
ている。

ロ

基本的施策

(ｲ) 高齢者・障害者及び外国人等、家族や周囲の人々の介助や支援が必要な要配慮者に対応した安全確保体制の確立に努める。
(ﾛ) 要配慮者に対する必要な配慮や対策が実施されるべく、担当部を明確にするとともに、避難所における安否の確認や要配慮者優先のため必要事項を定めるものとする。
(ﾊ) 避難所には必ず町の担当者を配置するとともに、国や県を通じて広域的な受入れ体制の確立を要請し、必要に応じて被災地外への避難を行う。
(ﾆ) 災害時における介護、介助サービスの停止、もしくは低下を最小限に止めるための対策を講ずる。
(4) 応援要請(国・県等)・ボランティア受入れ体制の確立
イ

国、県及び他市町村との連携を確保し、災害時の応援・協力及び受入れ体制の整備強化を図る。

ロ

災害時に効果的な活動が確保されるよう、町内ボランティア団体等との連携強
化を図る。

ハ

ボランティアの受入れ・調整に関しては、社会福祉協議会等との連携体制を確立する。

４ 防災に対する心構え(1) 住民・職員の災害時行動力の強化イ

住民一人ひとりの災害に対する認識を深め、日頃から被害の軽減や避難生活のための準備を行い、家族や要配慮者の安全を守る必要がある。

ロ

自らリーダーシップを発揮し、地域としての防災行動力を最大限に発揮させようとする意欲と体力とを堅持する必要がある。

ハ

職員は、災害発生直後から国、県、他自治体等の応援部隊が到着するまでの2
総-10

第 1 編 総則
第 2 節 女川町地域防災計画の方向～3日間は、一人ひとりが2～3人分の活動が要求される。
ニ

災害時に際して、臨機応変に行動できるだけの幅広い知識と技術、そして体力を普段から養っておく必要がある。

ホ

国、県への応援要請や自衛隊の派遣要請を行う際のルール化にあっては、死傷者や建物全壊の数ではなく、被害の大・中・小程度によることとし、迅速な要請の実施を第一とする。

(2) 地域・事業所における助け合いの防災体制の強化
イ

体力、知力のある者でも、災害時には負傷したり冷静さを失うため、周囲の人々の援助を必要とする。

ロ

助け合いは、万一のための保険であり、人と人との協力体制が確立される必要がある。

ハ

地域と事業所の協力による助け合いにより、防災体制を今まで以上に強化する必要がある。

ニ

自主防災組織の組織化を推進する必要がある。

(3) 実践的な防災訓練の実施
イ

町、防災関係機関、事業所、団体及び住民が、臨機応変に対処できるだけの実
践的な防災訓練を実施する必要がある。

ロ

防災訓練は、マニュアルが真に実際の使用に役立つものかどうか試される場となるため、計画の不足を発見したら早急に見直し、さらに実情的な計画となるよう適宜修正を加える。

ハ

要配慮者に対しても、自身の能力向上を図るための防災訓練を実施する必要がある。

５ 津波対策に関する整備及び心構え(1) 海岸部における防波堤等の整備・強化
イ

老朽化している防波堤等については、逐次整備及び補強を推進する。

ロ

海岸部の危険場所等が確認されている箇所については、積極的な整備を推進する。

(2) 個人及び地域・事業所における災害時行動力の強化
イ

危険性が大きい地区等を十分把握するとともに、気象庁が発表する情報等の迅
速かつ的確な周知に努める。

ロ

津波危険区域の住民に対する避難体制の強化を図る。

ハ

自主防災組織や事業所防災組織の協力により、助け合いによる防災体制の強化を推進する。

第４ 防災のための調査研究
防災対策を効果的に推進するためには、本町の自然特性及び社会特性を把握するととも
総-11

第 1 編 総則
第 2 節 女川町地域防災計画の方向に、災害を科学的に分析・解明し、現状の分析と将来の予測を行い、各種対策に反映することが必要である。
本町では、防災対策の基礎となるべき各種調査研究を積極的に行い、災害対策の一層の充実に努める。

総-12

第 1 編 総則
第 3 節 防災に関する組織と実施責任

第３節

防災に関する組織と実施責任

第１ 防災組織
１ 女川町防災会議
女川町防災会議は、町長を会長として災害対策基本法第16条第6項の規定に基づく女川町防災会議条例(昭和38年女川町条例第11号)第3条第5項に規定する機関の長等を委員として組織するもので、本町における防災に関する計画を作成し、その実施の推進を図るとともに災害情報の収集等を行うことを所掌事務とする。
(資料1-1「女川町防災会議条例」参照)
２ 女川町災害対策本部等
女川町の地域内において災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、
災害対策基本法に基づく町の災害対策本部及び各関係機関の防災組織をもって応急対策を実施する。
また、局地災害の応急対策を強力に推進するため、特に必要と認めるときは、現地
災害対策本部を設置する。
災害対策本部等の組織及び運営については、女川町災害対策本部条例(昭和38年女川町条例第12号)の定めるところによる。
(資料1-2「女川町災害対策本部条例」参照)
第２ 実施責任
１ 女川町
女川町は、災害対策基本法第5条の規定に基づき、防災の第一義的責任を有する基礎的地方公共団体として、その地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、宮城県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地
方公共団体及び公共的団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２ 石巻地区広域行政事務組合
石巻地区広域行政事務組合は、自らその権限に属する防災活動を実施するとともに、本計画の定めるところにより必要な防災活動を実施する。
３ 宮城県
宮城県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、女川町及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ、その総合調整を行う。
４ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、女川町の活動が円滑に行われるよう支援、協力、指導、
総-13

第 1 編 総則
第 3 節 防災に関する組織と実施責任助言する。
５ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、女川町の活動が円滑に行われるよう協力する。
６ 公共的団体等
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には防災対策業務を行い、女川町その他の防災関係機関の防災活動に協力する。
７ 住民
住民一人ひとりは「自らの命は自らが守る」ということを基本に、災害に関する知識、災害に対する平常時の心得や災害発生時の心得等、平常時から地域、家庭、職場等で災害から身を守るために、積極的な取組に努める。
また、3 日分の食料や生活物資の備蓄、非常持出品の準備等、家庭での備え及び安全対策に努める。
地域内の住民は、自主防災組織や防災訓練への参加、自発的な被災者の救助・救急活動への協力等、それぞれの立場において防災、減災に寄与するよう努める。
また、過去の災害から得られた教訓の伝承や災害の未然防止、被害の拡大防止及び災害の復旧に寄与するよう努める。
８ 企業
企業は、災害時の企業が果たすべき役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化等に加え、災害時の緊急時に重要業務の継続・早期復旧を達成するための事業継続計画（BCP）を策定・運用するよう努めることにより、予想被害からの事業復旧の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保を行うなど事
業継続力の向上に努める。
また、災害発生時における帰宅困難者対策として、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、平常時からの積極的な広報や必要な物資の備蓄等に努める。
(資料1-5「各機関の役割フロー(災害対策本部設置以降)」参照)

総-14

第 1 編 総則
第４節 処理すべき事務又は業務の大綱

第４節 処理すべき事務又は業務の大綱

第１ 女川町１ 女川町防災会議及び女川町災害対策本部に関する事務
２ 防災に関する組織の整備及び住民の自主防災組織の育成・指導。
３ 防災に関する施設・設備の整備
４ 防災訓練並びに教育及び広報の実施
５ 災害情報の収集・伝達及び広報並びに被害状況の調査及び県災害対策本部に対する報告
６ 避難情報の発令及び指定避難所等の開設
７ 避難対策、消防・水防活動等防災対策の実施
８ 被災者に対する救助及び救護並びに復興援助
９ 水、食料、その他物資の備蓄確保。
１０ 清掃、防疫その他保健衛生の実施
１１ 危険物施設等の保安対策及び災害発生時における被害の拡大防止のための応急対策
１２ 町立保育所、小・中・高等学園の応急教育対策
１３ ボランティアによる防災活動の環境整備
１４ 被災建築物応急危険度判定業務、被災宅地危険度判定業務に関する事務
１５ 防災関係機関と連携した防災行動計画(タイムライン)の作成
第２ 女川町教育委員会
１ 町立学校設備等の災害対策
２ 町立学校の応急教育対策
３ 町立学校児童生徒の安全対策
４ 社会教育施設、社会体育施設の災害対策
第３ 石巻地区広域行政事務組合
１ 消防本部(1) 火災、災害警戒防ぎょ活動(2) 警戒・警報等の広報及び伝達(3) 危険物施設及び消防用設備等の規制並びに火気使用設備器具等の指導(4) 災害時における人命又は財産保護のための応急活動及び救護活動(5) 住民の防災意識の普及及び防災行動力の向上、並びに事業所の自主防災体制の指導育成(6) 消防計画
総-15

第 1 編 総則
第４節 女川町の概要

２ 消防本部以外(1) 感染症(2) 衛生センター(3) 可燃物ごみ処理(4) 養護老人ホーム万生園
第４ 宮城県
１ 宮城県防災会議の事務
２ 宮城県災害対策本部の事務。
３ 防災に関する施設・設備の整備
４ 通信体制の整備・強化
５ 防災訓練並びに防災上必要な教育及び広報の実施
６ 情報の収集・伝達及び広報
７ 自衛隊への災害派遣要請
８ 防災に関する物資・資機材の備蓄及び供給の促進
９ 公共施設等の防災措置及び災害復旧事業の計画・実施
１０ 交通及び緊急輸送の確保
１１ 災害救助に関する物資の備蓄・整備及び被災者に対する救助並びに救護・救援
１２ 火薬類・高圧ガス・危険物施設等の保安対策及び被害の拡大防止のための応急対策
１３ 保健衛生、文教対策
１４ 自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備
１５ 女川町及び防災関係機関等が実施する防災事務又は業務の調整
１６ 被災建築物応急危険度判定業務、被災宅地危険度判定事務に関する支援
１７ その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置
第５ 宮城県警察本部(石巻警察署)
１ 災害情報の収集伝達
２ 被災者の救出及び救助
３ 行方不明者の捜索
４ 死者の検視・調査
５ 交通規制、緊急交通路の確保及び交通秩序の維持
６ 犯罪の予防、その他社会秩序の維持。
７ 避難誘導及び避難場所の警戒
８ 危険箇所の警戒
９ 災害警備に関する広報活動
総-16

第 1 編 総則
第４節 処理すべき事務又は業務の大綱

第６ 指定地方行政機関
１ 仙台管区気象台(1) 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表(2) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説(3) 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備(4) 町が行う防災対策に関する技術的な支援・助言(5) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発
２ 東北農政局宮城県拠点(1) 農地・農業用施設及び農地海岸保全施設に対する防災対策及び指導(2) 農地・農業用施設、農地海岸保全施設、共同利用施設等の災害復旧計画の策定及び災害復旧事業の指導(3) 災害時における食料品・営農資材・家畜飼料等の供給対策及び病害虫防除の指導(4) 土地改良資金・自作農維持資金・経営資金・事業資金等災害資金の確保及び指導(5) 土地改良機械の貸付及び指導(6) 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡
３ 宮城北部森林管理署(1) 森林・治水・治山による災害防止(2) 保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及びその防災管理(3) 山火事防止対策(4) 災害復旧用材(国有林材)の供給(5) 林道の適正な管理
４ 石巻海上保安署(宮城海上保安部)(1) 災害予防イ

防災訓練に関する事項

ロ

海上防災講習会等啓発活動に関する事項

ハ調査研究に関する事項(2) 災害応急対策
イ

警報等の伝達に関する事項

ロ

情報の収集に関する事項

ハ

活動体制の確立に関する事項

ニ

海難救助等に関する事項

ホ

緊急輸送に関する事項

ヘ

物資の無償貸与又は譲与に関する事項

ト

関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関する事項

チ

流出油等の防除に関する事項
総-17

第 1 編 総則
第４節 女川町の概要

リ

海上交通安全の確保に関する事項

ヌ

警戒区域の設定に関する事項

ル

治安の維持に関する事項

ヲ危険物の保安措置に関する事項(3) 災害復旧・復興対策
５ 関東東北産業保安監督部東北支部(1) 災害時における火薬類・高圧ガス及び電気施設等の保安対策(2) 災害時における電気施設等の応急復旧対策
第７ 自衛隊(陸上自衛隊第 22 即応機動連隊)
１ 災害発生時における人命及び財産の保護のための救援活動
２ 災害時における応急復旧活動
３ 災害時における応急医療・救護活動
第８ 指定公共機関
１ 東日本旅客鉄道株式会社仙台支社(1) 鉄道による緊急輸送の確保(2) 鉄道の安全管理及び事故対策
２ 東日本電信電話株式会社宮城支店(1) 災害に強く信頼性の高い通信設備の構築(2) 電気通信システムの信頼性の向上(3) 災害時に重要通信を疎通させるための通信ふくそうの緩和、及び通信手段の確保(4) 災害を受けた通信設備の早期復旧(5) 災害復旧及び被災地における情報流通について、宮城県、女川町及び防災関係機
関との連携
３ 東北電力ネットワーク株式会社石巻電力センター(1) 電力供給施設の防災対策(2) 災害時における電力供給の確保
４ 日本赤十字社宮城県支部(1) 医療救護(2) 救援物資の備蓄・配分(3) 災害時の血液製剤の供給(4) 義援金の受付(5) その他応急対応に必要な業務
５ 日本放送協会仙台放送局
気象予報・警報、災害情報等の放送
総-18

第 1 編 総則
第４節 処理すべき事務又は業務の大綱

６ 日本郵便株式会社(女川郵便局、出島簡易郵便局、江島簡易郵便局)(1) 災害時の業務運営の確保(2) 災害時の事業に係る災害特別事務取扱い
７ 日本通運株式会社仙台支店(1) 災害対策に必要な物資の輸送確保(2) 災害時の応急輸送対策
第９ 指定地方公共機関
１ 公益社団法人宮城県トラック協会石巻支部
災害時における緊急物資のトラック輸送確保
２ 一般社団法人宮城県 LP ガス協会河北・女川支部
液化石油ガスの災害防止及び災害時の液化石油ガスの供給確保
３ 株式会社ミヤコーバス石巻営業所(1) 災害時における緊急避難輸送確保(2) 災害時におけるバス路線状況の収集及び伝達
４ 民間放送各社
災害情報等の放送
５ 公益社団法人宮城県医師会(石巻市医師会)
災害時における医療救護活動
６ 一般社団法人宮城県薬剤師会(石巻薬剤師会)
災害時における医薬品の管理と供給
第１０ その他公共的団体及び防災上重要な施設
１ 宮城県漁業協同組合女川町支所(1) 気象情報、災害情報の収集及び伝達(2) 災害の予防、防ぎょ又は拡大防止のための指導処置(3) 災害時の緊急輸送協力(4) 被災漁業者に対する融資のあっせん
２ 女川町商工会(1) 災害時における災害復旧資機材、生活必需物資等の確保(2) 災害時の物価安定対策(3) 被災商工業者に対する融資のあっせん
３ 一般社団法人女川町観光協会
観光客の安全確保
４ 社会福祉法人女川町社会福祉協議会(1) 災害時のボランティア活動
総-19

第 1 編 総則
第４節 女川町の概要(2) 被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資
５ 社会福祉施設経営者(1) 防災に関する施設の整備と避難訓練等の防災予防の対策(2) 災害時における収容者の避難誘導
６ 石巻地区森林組合(1) 森林治水、治山による災害防除(2) 災害時における木材の供給
７ 女川町土木協会・女川建設組合
災害時における応急復旧応援
８ 自主防災組織(1) 隣保互助精神に基づく自主防災活動(2) 防災知識の普及と訓練の実施
９ その他の団体
それぞれの業務に応じた協力体制の確立
第１１ 防災上重要な施設(病院、ホテル、工場等)の管理者
１ 防災保安施設の整備及び自衛防災体制の確立
２ 施設利用者の避難誘導等災害時の安全確保及び被害拡大の防止対策(資料1-4「防災関係機関及び連絡窓口一覧」参照)

総-20

第 1 編 総則
第５節 女川町の概要

第５節 女川町の概況

第１ 位置
女川町は、宮城県の太平洋岸にあって、仙台湾の北辺に突出する牡鹿半島の付け根に位置し、東西18km、南北17km、総面積65.35km2の地域であり、その79.5％は標高456mの石投山を最高峰とする起伏に富んだ山地形により占められ、周囲は石巻市に接している。
令和 5 年 1 月 1 日現在
方

位

東

端

西

南

北

端

端

端

経

緯 度

距

離

面

積

海岸線延長

東経 141°36’ 23”
北緯 38°23’ 30”18km

東経 141°23’ 58”
北緯 38°25’ 11”

65.35km2

東経 141°36’ 01”
北緯 38°23’ 02”

78.3km17km

東経 141°27’ 32”
北緯 38°29’ 34”

国土地理院・宮城県河川課「海岸統計」
女川町の位置総-21

第 1 編 総則
第４節 女川町の概要

第２ 地勢
１ 地形
女川町は、牡鹿半島の北西部に連なり、その海岸線は屈曲に富み、海蝕崖が連続している。
また、北部の石投山(標高456 m)を最高峰として山地が町の区域の79.5％を占め、平地は女川湾の湾奥部等に小規模な海岸平野が見られる程度である。
２ 地質
主として中生代三畳紀の稲井層群及びジュラ紀中・後期の牡鹿層群が分布し、それらを中生代白亜紀の深成岩類及び岩脈類が貫いている。それらの地層及び岩石は、様々な方向の断層により寸断されており、主として北北東－南南西～北東－南西方向の摺曲構造が発達、一部(横浦付近)には過摺曲が認められる。
横浦、尾浦付近から西側は、中生代三畳紀の砂岩、貢岩、粘板岩及び礫岩からなる
稲井層群平磯層・大沢層・風越層及び伊里前層が分布し、それらに中生代白亜紀のひん岩、閃緑岩及び斑れい岩等が貫入している。
横浦、尾浦付近から東側は、中生代ジュラ紀中～後期の砂岩、貢岩及び礫岩からなる牡鹿層群月の浦累層及び荻の浜累層が分布し、それらに中生代白亜紀のひん岩が貫入している。
出島西半部には、ジュラ紀中～後期の砂岩及び貢岩からなる牡鹿層群月の浦累層が分布し、東半部には三畳紀の砂岩及び貢岩からなる稲井層群の風越層及び伊里前層が分布している。
江島北西部には、三畳紀の砂岩及び貢岩からなる稲井層群風越層及び伊里前層が分布、南東部には、ジュラ紀中～後期の砂岩及び貢岩からなる牡鹿層群月の浦累層が分布し、それらに白亜紀のひん岩及び花閥閃緑岩が貫入している。
(1) 裾曲
町内には、北北東－南南西方向に延びる波長 5～6 km の摺曲構造が認められる。
背斜構造は、雄勝峠から万石浦安住付近を通る背斜構造及びその東方の高梨山西方
から女川港の石浜付近を通る雄勝背斜の 2 背斜が認められる。向斜構造は、石投山
及び浦宿を通る浦宿向斜及びその東方の出島西方から飯子浜付近を通る大須向斜の 2 向斜が認められる。
(2) 活断層
町内には活断層は認められないが、古い時代に活動したものと推定される断層は多数認められ、大別すると摺曲構造に平行もしくは斜めに切る縦断層群と摺曲軸に大きく斜交する横断層群とに分類される。
(資料17-1「表層地質図」参照)
３ 河川
本町の河川は、二級河川の女川(2,500m)、止野川(500m)及び大沢川(900m)があり、
総-22

第 1 編 総則
第５節 女川町の概要

それぞれ女川湾、万石浦に注いでおり、近年堤防等の改修により溢水の危険性は減少したが、河口付近は標高が低いことから降雨期、高潮、津波等の場合は、危険にさらされることが予想される。
第３ 気象
宮城県の気象は、東北気候区に属し温暖で住みやすい環境にある。
女川町内には女川地域気象観測所があり、隣接する石巻市には、石巻特別地域気象観測所がある。女川の平均気温は12～13℃、石巻では12～13℃とほぼ12℃前後となっている。
降水量は、女川では年間1,235mm（令和4年）であるが、台風シーズンとなる9月は月間
降水量が200mmを超えている。石巻では6月～10月は100mmを超え降水量が多く、沿岸に位置する女川町においてもこの期間は水害等の発生に注意を要する季節といえる。
気象は、県内では比較的温暖な地域で、ここ5年間の平均気温は12.22℃、平均降水量は1,394.1mmとなっている。また、積雪日数は、県内では少ない方である。
第４ 人ロと世帯数
令和2年10月1日の国勢調査による本町の人口は、6,430人、世帯数は3,166世帯、1世帯あたりの人員は、2.03人となっている。昭和55年からの5年毎の推移をみると、総じて減少の傾向にあり、核家族化が進行している。
また、年齢階層別人口の割合の推移は、年々高齢化が進むとともに年少人口の減少が顕著であり、令和2年度では、年少人口(15歳未満)が8.1％、老年人口(65歳以上)が36.3％を占め、災害時に要配慮者となる可能性が高い人口44.4％となっている。
人口・世帯数の推移
各年10月1日現在(単位:世帯、人、％、km2)
実数 増加数 増加率

実数

増加数

増加率

男

女

1,256

726

137.0

7,489

3,809

103.5

4,021

3,468

－

－

一世帯
あたり
の人数
5.96

昭和55 4,583

323

7.6

16,105

△840

△5.2

8,090

8,015

66.49

242.2

3.51

4,345 △238

△5.2

15,246

△859

△5.3

7,470

7,776

66.58

229.0

3.51

平成2

4,357

12

0.3

14,018 △1,228

△8.1

6,952

7,066

65.67

213.5

3.22

7

4,493

136

3.1

13,044

△974

△6.9

6,526

6,518

65.71

198.5

2.90

12

4,299 △194△4.3

11,814 △1,230

△9.4

5,813

6,001

65.75

179.8

2.75

17

3,939 △360

△8.4

10,723 △1,091

△9.2

5,150

5,573

65.79

163.0

2.72

22

3,968

0.7

10,051

△6.3

4,887

5,164

65.79

152.8

2.53

27

3,154 △814 △20.51 6,334 △3,717 △36.98 3,459

2,875

65.35

96.9

2.08

3,166

3,079

65.35

98.4

2.03

区分
大正9
60

令和2

世帯数

29
12

人口

0.38

6,430

△672
96

1.52

3,351

面積

人口
密度

企画課:国勢調査総-23

第 1 編 総則
第４節 女川町の概要

年齢別３区分人口の推移
各年10月1日現在(単位:人、％)区分

人口

年少人口(0歳～14歳)

生産年齢人口(15歳～64歳)

総数

男

男

女

計

比率

女

計

比率

老年人口(65歳以上)
男

女

計

比率

昭和60 15,246 1,672 1,517 3,189

20.9 5,090 5,191 10,281 67.4

708 1.068 1,776

11.7

平成2 14,018 1,302 1,155 2,457

17.5 4,816 4,644

6,460 67.5

834 1,267 2,101

15.0

7 13,044 1,015

934 1,949

14.9 4,504 4,073

8,577 65.8

1,007 1,511 2,518

19.3

12 11,814

809

729 1,538

13.0 3,811 3,546

7,357 62.3

1,193 1,726 2,919

24.7

17 10,723

664

615 1,279

11.9 3,158 3,069

6,227 58.1

1,328 1,889 3,217

30.0

22 10.051

542

515 1,057

10.5 2,946 2,670

5,616 56.0

1,388 1,974 3,362

33.4

27

6,334

280

274

554

8.7 2,241 1,413

3,654 57.7

938 1,188 2,126

33.6

令和2

6,430

263

258

521

8.1 2,049 1,505

3,554 55.3 1,017 1,316 2,333

36.3

企画課:国勢調査
第５ 交通
女川町への主な交通網としては、東日本旅客鉄道㈱(以下、JRという｡)石巻線(小牛田～女川)と国道398号があげられる。
また、三陸自動車道石巻女川ICから車で約0.5時間の距離にあり、主要地方道女川牡鹿線
及び県道牡鹿半島公園線(コバルトライン)が牡鹿半島を縦走している。
公共交通機関は、JR石巻線(女川駅終点)、ミヤコーバス㈱が運行する路線バス及び第三セクターのシーパル女川汽船㈱が運行する離島間の定期航路があるほか、町民バスの運行を実施している。
第６ 土地利用
女川町は、行政区域面積の 59.8％である 3,851ha が都市計画区域に指定されており、都
市計画区域のうち 8.8％にあたる 339.8ha が市街化区域に指定されている。
令和 3（2021）年の市街化区域内の主な土地利用の割合は、住宅用地が 15.6％、商業用地が 4.2％、工業・流通用地が 4.9％、公益施設用地が 7.7％となっており、東日本大震災以前と比較して住宅用地、商業用地、工業・流通用地の割合が減少し、区画道路、公共空地、交通施設用地等の公益施設用地の割合が増加している。また、東日本大震災からの復興まちづくりで整備した住宅地においては、空宅地が見られる。

総-24

第 1 編 総則
第５節 女川町の概要

地目別面積及び割合の推移
各年1月1日現在（単位：ha）
区分
年

総面積

田

畑
％

山林
％

％

宅地
％

原野
％

雑種地
％

その他
％

令和元

6,535

-

-

9

0.1

5,446 83.3 217

3.3

46

0.7 192

3.0 625

9.6

2

6,535

-

-

8

0.1

5,408 82.7 190

2.9

44

0.7 194

3.0 691 10.6

3

6,535

-

-

6

0.1

5,393 82.5 164

2.5

42

0.6 199

3.1 731 11.2

4

6,535

-

-

6

0.1

5,195 79.5 166

2.5

42

0.6 199

3.1 927 14.2

5

6,535

-

-

6

0.1

5,195 79.5 166

2.5

42

0.6 199

3.1 927 14.2

税務課：土地概要調査
第７ 過去における災害の概要
女川町では、過去に地震、津波及び台風等の自然災害が度々発生しており、その被害は大きいものがある。
本町の過去における主な災害は、次のとおりである。
１ 地震、津波の状況
発震月日(津波の起こった年月日)

震源
(規模M)

昭和8年3月3日(同上)

三陸沖
東経144.7°
北緯39.1°(8.3)

昭和35年5月23日(昭和35年5月24日)

チリ
西経73.5°
南緯38.0°(8.5)

昭和53年6月12日(津波なし)

平成15年5月26日(津波なし)

平成15年7月26日(津波なし)

平成17年8月16日(同上・潮位変動)

災害の状況及び被害最大波高(尾浦2.7m)
死者1名
津波被害
全壊住家3戸
半壊〃9戸
最大波高(女川4.3m)
全壊住家147戸
半壊〃575戸
ほか水産、商工等被害大被害総額2,487,523千円

宮城県沖
東経142.10°
北緯38°
(7.4)
宮城県沖
東経141.8°
北緯38.8°(7.0)
宮城県北部
東経141.2°
北緯38.4°(6.2)同程度3回
宮城県沖
東経142.2°
北緯38.1°
(7.2)

総-25

半壊住家18戸
商工業被害大被害総額1,372,791千円

一部破損住家5戸
土木・産業・公共施設被害有

一部破損住家6戸
土木・産業・公共施設被害有

最大波高(女川28cm)
一部破損住家24戸
土木・産業・公共施設被害有

津波被害

第 1 編 総則
第４節 女川町の概要

平成22年2月28日
平成22年3月1日

チリ
西経72.6°
南緯36.1°(8.8)

最大波高(女川港1.2ｍ)
住宅床上浸水1戸、床下浸水5戸
店舗浸水78店舗、倉庫浸水8棟
養殖施設被害68施設
最大波高(女川14.8ｍ)
死者575名
死亡認定者252名
全壊住家2,924棟
大規模半壊住家149棟
半壊住家200棟
一部損壊住家661棟

平成23年3月11日（同上）

東北地方太平洋沖
東経142°51.6’
北緯38°06.2’(9.0)

令和3年2月13日(津波なし)

福島県沖
東経141°36.8’
北緯37°41.7’(7.3)

一部破損住家5棟

令和3年3月20日(津波なし)

宮城県沖
東経141°37.6’
北緯38°28.0’(6.9)

一部破損住家2棟

令和4年3月16日(津波なし)

福島県沖
東経141°37.3’
北緯37°41.8’(7.4)

避難所2箇所、避難者計12人
一部損壊3棟水産、漁港、林業、公共施設、観光、土
木被害有
被害総額248,197千円

２ 東日本大震災の地震の概況(1) 地震の発生状況
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分 18.1 秒、三陸沖(北緯 38°06.2′東経 142°51.6′
震源の深さ 24km)でマグニチュード(M)9.0 の地震が発生し、女川町で震度 6 弱を観
測した。

総-26

第 1 編 総則
第５節 女川町の概要

推計震度分布図（気象庁資料）(2) 地震の特徴
震源域が東北地方から関東地方にかけての太平洋沖の幅約 200km、長さ約500km と広範囲にわたり、日本列島のほぼ全域で揺れを観測するほどの海溝型の巨大地震であった。
本震の発震機構は、西北西－東南東方向圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレー
トと陸のプレートとの境界で発生し、巨大津波を発生させた。断層すべりの大きさ
は、宮城県沖で最大 25m 以上に達すると推定されている。
東北地方太平洋沖地震により、石巻市牡鹿では上下変動量で約 1.2m 程度沈下し、水平変動量で約 5.3m 程度東南東方向に移動した。
過去の大地震と比較して、余震の発生回数が非常に多く、地震から 3 週間後の 4
月 1 日においてマグニチュード 5 以上の余震が 400 回以上発生している。
(3) 地震発生のメカニズム（本震）2011 年 3 月 11 日以前においては、しっかりと固着していた太平洋プレートと陸側プレートの境界面(図中の赤線部)で、2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に大きなすべりが急激に発生した(東北地方太平洋沖地震 本震)。
このプレート境界では 20～30m
程度のすべりが発生したと考えられるが、日本海溝に近い領域では最大 80m 程度にも達するすべりが発生したと考えられる。本震発生時にすべった領域は南北に約500km、東西に約 200km 程度である。このような広範囲におけるプレート境界で
総-27

第 1 編 総則
第４節 女川町の概要の膨大なすべりにより、マグニチュード 9.0 という超巨大地震が発生した。
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分 本震の発生メカニズム※2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分のマグニチュード 9.0 の地震（本震）※ピンク色矢印は本地震のすべりの方向を表す

総-28

第 1 編 総則
第５節 女川町の概要

３ 東日本大震災の津波の概況(1) 津波観測状況「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」により、東北地方太平洋沿岸をはじめとして全国の沿岸で津波が観測された。各地の津波観測施設では、福島県相馬で 9.3m 以上、宮城県石巻市鮎川で 8.6m 以上等、東日本の太平洋沿岸を中心に非常に高い津波を観測したほか、北海道から鹿児島県にかけての太平洋沿岸や小笠原諸島で 1m 以上の津波を観測した。また、津波観測施設及びその周辺地域において現地調査を実施し、津波の痕跡の位置等をもとに津波の高さの推定を行った結果、地点によっては 10m を越える津波の痕跡が確認されている。
女川町では、地震発生から約 50 分後の 15 時 35 分頃、女川湾口一帯で最大津波
高 14.8m（県内最大）、最大浸水高 18.5m、最大遡上高 34.7m（県内最大）を観測したほか、町の浸水域は 320ha、被害区域は 240ha を記録した。

※ 矢印は、津波観測施設が津波により被害を受けたためデータを入手できない期間があり、後続の波でさらに高くなった可能性があることを示す。
※ 当グラフは、気象庁が内閣府、国土交通省港湾局・海上保安庁・国土地理院、愛知県、四日市港管理組合、兵庫県、宮崎県、日本コークス工業(株)の検潮データを加えて作成したもの。

東日本大震災における津波観測状況（気象庁資料）総-29

第 1 編 総則
第４節 女川町の概要

４ 風水害等の状況
発生年月日

災害の状況及び被害

昭和55年12月24日
最大風速 江島29m/S
最大波高 江島14.4m
積雪(平野部)21cm

暴風雪被害
半壊住家5戸 一部破損68戸
床上浸水14戸 床下浸水259戸
暴風雪による水産関係被害大被害総額2,375,796千円

昭和61年8月4～5日
累積降雨量 江島176mm
最大風速 江島13m/S

台風10号
全壊住家5戸 半壊住家5戸
一部破損1戸 床上浸水33戸
床下浸水139戸
住家被害総額127,672千円
その他公共土木施設等被害大
被害総額344,955千円

平成18年10月6～7日
累積降雨量 女川243mm
最大風速 江島30m/S
最大波高 江島8.4m

低気圧被害
半壊住家3戸 一部破損127戸
床上浸水6戸 床下浸水56戸
倒木75件
水産関係被害総額951,161千円
公共施設被害総額55,803千円
その他
気仙沼漁港所属の漁船1隻が出島東の海域で座礁、航行不能となり遭難、乗組員全員16名が行方不明となる。

平成23年9月20～22日
台風15号
累積降雨量 女川452mm
浸水面積 田畑及び住宅地 約5ha
最大1時間降水量 女川75mm
浸水家屋数 仮設住宅 約150戸
最大風速 女川15m/S
台風19号
令和元年10月12日～13日
避難所3箇所、避難者計52人
累積降雨量 女川357mm
床上浸水44棟 床下浸水50棟 停電743戸
最大1時間降雨量 女川59 mm
漁港、林業、工業、観光、土木公共施設被害有
被害総額1,346,883千円

総-30

第 1 編 総則
第 6 節 地震被害想定

第６節 地震被害想定

第１ 想定される地震の設定と対策の基本的考え方
女川町では、これまで被害想定調査に基づき地域防災計画の修正を実施してきたが、東日本大震災では、国内観測史上最大のマグニチュード9.0という巨大地震とそれにより引き起こされた巨大津波により、甚大な被害が発生した。
このため、今後の地震対策において想定される地震を新たに設定し、その対策に努める。
町は、地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を含め、様々な地震を想定し、その想定結果や切迫性等に基づき対策を推進する。
今後、被害の全体像の明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎とするため、具体的な被害を算定する被害想定を行い、減災目標を設定する。
その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意する。
また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことや想定手法の限界等から、想定やシナリ
オには一定の限界があることや、被害想定を行ったもの以外の地震が発生する可能性に留意する。
第２ 想定される地震の考え方想定される地震動は、構造物・施設等の供用期間中に数度発生する確率を持つ一般的な地震動と、発生確率は低いが内陸直下型又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動とする。
この場合、構造物・施設等は一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じないこと。また、高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とする。
さらに、重要度が高い構造物・施設等については、高レベルの地震動に際して他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
第３ 第五次地震被害想定について
県では、過去の地震被害に鑑み有効な地震対策を講じるため、昭和59年度から昭和61年度までの第一次から平成14年度から平成15年度までの第三次まで、三度の宮城県地震被害想定調査を行っている。平成20年度に国の中央防災会議において日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略が公表され、これに対応した減災目標を策定する必要が生じたことから、第三次被害想定調査から8年が経過した平成23年度に、沿岸部の土地利用状況や構造物の整備状況の変化を踏まえ、第四次被害想定調査を実施していたが、平成23年3月11

総-31

第 1 編 総則
第 6 節 地震被害想定

日に東日本大震災が発生し、当初想定していた以上の被害が発生した。被害想定調査の対象となるべき沿岸部のライフライン、固定資産、養殖施設、海岸構造物、社会資本等が毀損し、これらに基づく被害想定調査の実施ができなくなり、中断することとなった。その後、被災市町において復興に向けたまちづくりがおおむね完了したことから、令和3年度から第五次地震被害想定調査に着手し、令和5年度に完了した。
第４ 地震調査研究推進本部による長期評価
国の地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。
）では、海溝型地震や主要な活断層で発生する地震（内陸地震）を対象に、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測（地震発生可能性の長期評価）している。この評価には、チリ地震津波などの遠地
津波を含まれていない。
海溝型地震は、2 枚のプレート間のずれによって生じるプレート間地震と沈み込む側のプ
レート内部が破壊することにより発生するプレート内地震を指す。プレート間地震は海と陸の 2 つのプレートの境界面が破壊される（ずれる）ことによって発生する。過去に発生したプレート間地震の例としては、
平成 23 年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災の M9.0）、
寛政 5 年の M7.9 や昭和 53 年の M7.4 などの宮城県沖地震、明治 29 年の明治三陸地震などがある。
プレート内地震はさらに「沈み込んだプレート内の地震」と「海溝軸外側の地震」に分類され、地震学では一般に沈み込んだプレート内の地震を「スラブ内地震」と、海溝軸外側の地震を「アウターライズ地震」と呼ぶ。過去に発生した例としてスラブ内地震では平成 23 年 4 月宮城県沖、令和 3 年 2 月福島県沖、令和 4 年 3 月福島県沖などがあり、東日本
大震災後頻度が高まっている。アウターライズ地震の例としては、昭和 8 年昭和三陸地震がある。プレート間地震の後にはアウターライズ地震が発生しやすくなるが、東日本大震
災以降いまだ昭和三陸地震のような M8 級の地震が発生しておらず注意が必要である。
内陸地震は活断層により発生する地震である。長期評価の対象となっている県内の断層
は長町‐利府線断層帯、福島盆地西縁断層帯、双葉断層の 3 つであり、長町‐利府線断層帯による地震を第二次調査から対象としている。

総-32

第 1 編 総則
第 6 節 地震被害想定

町に大きな被害をもたらす地震の発生域
第５ 町に大きな被害をもたらす地震
最大クラスの地震は日本海溝モデル、千島海溝モデル、東北地方太平洋沖地震の 3 つがあり、宮城県にとって最も大きい被害をもたらすものは震源が近い東北地方太平洋沖地震であると想定される。一方、日本海溝モデル・千島海溝モデルは発生間隔・最後の津波発生時期等を勘案すると切迫性が高いと考えられており、法律改正をはじめとした各種対策が講じられている最中である。これら 3 つの地震は津波に関しては最大クラスであるが、震度については必ずしも最大とは言えない。東日本大震災後発生頻度が高まっているスラブ内地震や内陸地震はマグニチュードが 7 クラスであっても、震源が近いことから強い揺れを起こしうる。

総-33

第 1 編 総則
第 6 節 地震被害想定

町に大きな被害をもたらす地震※表に記載する確率は地震本部によるもの（令和 5 年 1 月 1 日現在）
東北地方太平洋沖地震による影響等によりこの数値よりも高い可能性がある。
第６ 想定地震
想定地震は、地震本部で想定された、東北地方太平洋沖地震、宮城県沖地震（連動型）、スラブ内地震、そして仙台市の直下に位置している長町－利府線断層帯の地震の4地震とし、最新のデータや知見を取り入れて、地震被害想定を行った。
被害想定の対象地震と震源概要
第五次地震被害想定調査（R3～R5）①東北地方太平洋沖地震 M9.0
②宮城県沖地震（連動型） M8.0
総-34

第 1 編 総則
第 6 節 地震被害想定③スラブ内地震 M7.5
④長町‐利府線断層帯地震 M7.5

総-35

第 1 編 総則
第 7 節 津波被害想定

第７節 津波被害想定

第１ 想定される津波の設定と対策の基本的考え方
女川町では、これまで被害想定調査に基づき地域防災計画の修正を実施してきたが、東日本大震災では、国内観測史上最大のマグニチュード9.0という巨大地震とそれにより引き起こされた巨大津波により、甚大な被害が発生した。
このため、今後の津波対策として想定される津波を新たに設定し、その対策に努める。
町は、津波災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を含め、様々な津波を想定し、その想定結果や切迫性等に基づき対策を推進する。
今後、被害の全体像の明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎とするため、具体的な被害を算定する被害想定を行い、減災目標を設定する。
その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意する。
なお、自然現象は大きな不確定要素を伴うことや想定手法の限界から、想定やシナリオには一定の限界があることや、被害想定を行ったもの以外の津波が発生する可能性に留意する。とりわけ、津波災害は、波源域の場所や地形の条件等によって、発生する津波高、範囲等に大きな相違が生じうる地域差の大きな災害であることを念頭に置く必要がある。
また、地震を原因とする津波だけでなく、火山の噴火、大規模な地すべり等によって生じる津波もありうることにも留意する。
第２ 想定される津波の考え方
１

発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な津波を想定し、住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、とりうる手段をつくした総合的な津波対策を確立する。

２ 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、
海岸保全施設を整備し、津波からの防護を図る。
３ 津波地震や遠地津波
必ずしも揺れの大きい地震を伴わない津波に対し、「最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波」と同様、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設を整備
し、津波からの防護を図る。

総-36