中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）の策定
《 入

門

編 》

「防災カード」・「ＢＣＰ個人カード」の作成と活用一般社団法人 岡山県法人会連合会

中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）の策定について
この冊子は、経済産業省中小企業庁が作成した「中小企業ＢＣＰ策定運用指針（第 2 版）」から、中小企業の経営者の方がＢＣＰにアプローチしやすいように、入門コースを抜粋したもので、まずは、経営者自らが策定してください。
ＢＣＰは、単に知識として習得するものではなく、事業の継続を図るため、日ごろの企業活動の中で、リスク管理経営の一環として、実践し、改良を図るものですので、経営者自らが率先し、従業員等と一緒に検討・策定していただくようお願いいたします。
また、事業の継続は、従業員抜きでは考えられません。そのためにも従業員やその家族の方にも、防災や災害等の際における命を守る行動等について、災害時に対応できるよう日ごろから徹底しておくことが重要となってきます。
そのため、本誌及び別冊に（一社）岡山経済同友会が作成した「防災カード」
及び「ＢＣＰ個人カード」を掲載していますので、経営者の方はもとより従業員等の方々にも作成・活用等をしていただくようお願いいたします。
上記の「中小企業ＢＣＰ策定運用指針（第 2 版）」は、入門コース以外に基本コース、中級コース、上級コースで編集されており、中小企業庁ホームページからダウンロードでき、レベルの高いＢＣＰ策定にもチャレンジすることができます。
なお、事業継続計画書を策定すると様々な特典を受けることができますが、入門コースの場合も事業継続計画書の表紙のどこかに「中小企業庁のＢＣＰ策定書を参考に作成した」と記載することにより、正式なものと認められ特典を受けることができます。
そして、策定した事業継続計画書は、従業員等が作成した「防災カード」と「ＢＣＰ個人カード」から得られた情報を取り入れ、改変していくことにより各社独自の実用的なものとなります。
作成時間は、初めて取り組まれた方で事業継続計画書に 2 時間、「防災カー
ド」、「ＢＣＰ個人カード」の作製に 1 時間程度の見込みです。そして、記入は改変できるよう鉛筆でして下さい。
別冊「事業継続計画」の用紙は（一社）岡山県法人会連合会ＨＰから、「防災カード」及び「ＢＣＰ個人カード」は（一社）岡山経済同友会ＨＰからダウンロ
ードできます。ＨＰのアドレスは最終ページに掲載しています。
２０１９年２月（一社）岡山県法人会連合会
副会長・事業研修委員長

清 水

男

―

目

次

―

１．はじめに1－1 中小企業ＢＣＰとは
1－2 ＢＣＰ取組状況チェック

・・・・・
・・・・・
・・・・・

1
2～3
4～5

２．ＢＣＰを策定する
2－1 ＢＣＰの策定手順
2－2 ＢＣＰの策定① 基本方針の立案② 重要方針の検討③ 被害状況の確認④ 事前対策の実施⑤ 緊急時の体制の整備

・・・・・
・・・・・
・・・・・

6
6
7～13

３．ＢＣＰを運用する
3－1 ＢＣＰの運用手順
3－2 ＢＣＰの運用① ＢＣＰの定着（社内教育活動の実施）② ＢＣＰの見直し

・・・・・
・・・・・
・・・・・

14
14
15～16

４．防災カード・ＢＣＰ個人カードの作成と活用
4－1 防災・減災意識を高める
4－2 防災カードの作成① 南海トラフ地震・津波の認識② ②防災カードの作成
4－3 BCP 個人カードの作成① 東日本大震災における企業アンケート② BCP 個人カード「事前準備」の作
成③ BCP 個人カード「災害発生以降」の作成

・・・・・
・・・・・
・・・・・

17
17
18～19

・・・・・

20～21

１．はじめに
大地震、集中豪雨や洪水等の水害、新型インフルエンザ、テロ等の不測の事態に見舞われた状況で、あなたの会社は生き残ることができますか。従業員やその家族を守れますか。お客様からの信頼を維持できますか。
経営者であるあなたは、こうした緊急事態に遭っても、何とかして自社の製品サービスを供給して会社を存続させたいと考えるはずです。しかし、いざ緊急事態という時に、あなたが普段と同じように判断し、的確な行動ができるでしようか。

緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続計画 (BCP)」の策定・運用が有効です。
また、BCP は、あなたにとって決して特別なものではありません。例えば、あなたが病気で入院したら会社をどのように続けていくか等、あなたが日々の経営の中で考えていることを、計画として「見える化」すれば、それが最高意思決定者不在という緊急時の BCP になるように、BCP は日々の経営の延長にあるものと考えられます。
本指針は、中小企業の経営者の方々が BCP の必要性を認識し、BCP を策定し、そして策定した BCP を日常的に運用(教育訓練や計画の見直し)していくことを支援させていただくためのものです。

-1-

1-1

中小企業 BCP (事業継続計画)とは

東日本大震災(平成 23 年 3 月 11 日発生)において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少な
かった企業においても、復旧が遅れ自社の製品サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。
このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCP とは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。

ただし、突発的な緊急事態が BCP の想定どおりに発生するはずもありません。また、
BCP を策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。

BCP を策定する際は、最初から理想を追求し完全なものを目指しても、実現は困難な場合が多く、かえって導入を躊躇することにもなりかねません。そのため、まずは身の丈にあった実現可能な BCP を策定し、そして、それに改善を積み重ね、平常時から突発的な緊急事態への対応力を鍛えていくことが「中小企業 BCP」の真髄であるといえます。

BCP を策定・運用していない企業

BCP を策定・運用している企業■事業縮小、廃業■事業の早期復旧・継続

経営の悪化
顧客の流出

経営の
安定・向上

図1

中小企業が BCP を策定-運用する効果のイメージ-2-経営者であるあなたは、日々の経営の中で雇用-人材育成、税制対応や事業承継等について考えていると思います。BCP の策定・運用、すなわち事業継続への取組は、特別なものではありません。既にあなたが考えている雇用・人材育成等と同様に、日々の経営の一環として取り組んでいくものです。
そして、BCP を策定・運用することで、あなたの会社は、緊急時の対応力が鍛えられることに加え、平常時にも大きなメリットを得ることができます。例えば BCP の策定により、自社の経営の実態(在庫管理の実態、顧客管理の実態等)が把握でき、こうした日々の経営管理を再確認することができます。また、BCP の策定-運用により、防災に係る融資や保険の優遇が受けられる場合もある他、取引先や社外からの信用が高まり中長期的な業績向上も期待できます。

図2

中小企業の経営と BCP

なお、もし BCP の策定・運用で分からないことがあった場合は、身近な商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、弁護士、会計士、税理士、金融機関等に相談することも有効でしょう。
【コラム】BCP に取り組んでいる企業の紹介
〔小売業〕

〔製造業〕

学校や養護老人施設といった宅配先の全国に顧客を抱えている企業として、ことを考えると、当社が商品を提供し続

BCP の策定は必要不可欠であると考えてけなければならないという責任を強く感いる。従業員の安全のみならず雇用を守じている。そのためにも BCP に取り組む

り、自社商品の安定供給を果たさなけれことで少しでも事業の継続を具現化させばならない。

たい。
（※出所:当該企業へのヒアリング結果を要約）
-3-

1-2

BCP 取組状況チェック

本指針の内容に入る前に、あなたの会社の現在の事業継続能力を診断してみましよう。次ページのチェックリストの設問ごとに、「はい」/「いいえ」でお答えください。

〇BCP 取組状況チェックリストの判定結果
チェックリストの結果は、現在のあなたの会社が緊急時の事業継続に向けて準備できているかどうかを示します。下表に示す「はい」の数ごとの判定内容 (目安)を参
考に、本指針を活用して BCP の策定・運用に取り組み、あなたの会社の事業継続能力を高めてください。

「はい」の数

判定内容(目安)

16～20 個あなたの会社では、BCP の考え方に則った取組が進んでいるようです。本指針に沿って、BCP をチェックし、より強力なものとすることが望まれます。

6～15 個緊急時に備える意識は高いようですが、まだまだ改善すべき点が多いといえます。本指針に沿って、実践的な BCP を策定し、平常時から運用を進めることが必要です。

0～5 個

今、緊急事態に遭遇したら、あなたの会社の事業は長期間停止し、廃業に追い込まれるおそれが大です。本指針に沿って、一から BCPの策定・運用に取り組んでください。早急にできることから始めて
ください。

-4-

○ BCP 取組状況チェックリスト
チェック項目

人的
資源

物的
資源
(ﾓﾉ)

物的
資源
(金)

物的
資源
(情報)

体制等

はい

いい
え

不明

緊急事態発生時に、支援が到着するまでの従業員の安全や健康を確保するための災害対応計画を作成していますか?
災害が勤務時間中に起こった場合、勤務時間外に起こった場合、あなたの会社は従業員と連絡を取り合うことができますか?
緊急時に必要な従業員が出社できない場合に、代行できる従業員を育成していますか?
定期的に避難訓練や初期救急、心肺蘇生法の訓練を実施
していますか?
あなたの会社のビルや工場は地震や風水害に耐えることができますか?そして、ビル内や工場内にある設備は地震や風水害から保護されますか?
あなたの会社周辺の地震や風水害の被害に関する危険性を把握していますか?
あなたの会社の設備の流動を管理し、目録を更新していますか?
あなたの会社の工場が操業できなくなる、仕入先からの原材料の納品がストップする等の場合に備えて、代替で生産や調達する手段を準備していますか?
1 週間又は 1 カ月程度、事業を中断した際の損失を把握していますか?
あなたは、災害後に事業を再開させる上で現在の保険の損害補償範囲が適切であるかどうかを決定するために保険の専門家と相談しましたか?
事前の災害対策や被災時復旧を目的とした融資制度を把握していますか?
1 カ月分程度の事業運転資金に相当する額のキャッシュフローを確保していますか?
情報のコピー又はバックアップをとっていますか?
あなたの会社のオフィス以外の場所に情報のコピーまたはバックアップを保管していますか?
主要顧客や各種公共機関の連絡先リストを作成する等、緊急時に情報を発信・収集する手段を準備していますか?
操業に不可欠な IT 機器システムが故障等で使用できない
場合の代替方法がありますか?
あなたの会社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、会社の事業活動がどうなりそうかを考えたことがありますか?
緊急事態に遭遇した場合、あなたの会社のどの事業を優先的に継続・復旧すべきであり、そのためには何をすべきか考え、実際に何らかの対策を打っていますか?
社長であるあなたが出張中だったり、負傷したりした場
合、代わりの者が指揮をとる体制が整っていますか ?
取引先及び同業者等と災害発生時の相互支援について取り決めていますか?

○結果集計
項目
「はい」
の回答数

人的資源

物的資源
（モノ）

物的資源
（金）

物的資源
（情報）

体制等

(合計)

／4

／4

／4

／4

／4

／20

-5-

２．ＢＣＰを策定する
こから BCP の策定手順の解説に入ります。本指針(入門コース)の解説を読んでいただ
いた上で、様式類（別冊「事業継続計画」）に必要事項を記入していってください。

2-1

BCP の策定手順

BCP の策定は、「①基本方針の立案」から始まり、緊急時における指揮命令系統の準備をしておく「⑤緊急時の体制の整備」までの 5 つの手順を踏んでいくことになります。

図3

BCP 策定手順

入門コースでは、上記 5 つの各手順において検討する内容を解説しています。また、具体的にどのようなことを BCP として取りまとめていけばよいのかについてもあわせて紹介
していきます。

-6-

2-2

BCP の策定①

基本方針の立案

BCP の策定は、「何のために BCP を策定するのか?」、「BCP を策定-運用することにどのような意味合いがあるのか?」を検討し、基本方針を決めることから始まります。

何のために BCP を策定するのか?

図 42 コ基本方針の検討
2 基 本 方 針 の検 討
基本方針とは、あなたの会社の経営方針の延長に位置するもので、BCP を策定するための目的となります。従業員の人命を守るため、供給責任を果たし顧客からの信用を守るた
め等、経営者の頭の中には既に基本方針があるはずです。
まずは、その頭の中にある基本方針を 【様式 1】 に記入してください。

【様式１の記入方法

1/2：製造業の例】① 該当する方針をチェックしてください

チェック

基

本

方

針

☑

人命（従業員・顧客）の安全を守る②記載内容以外に基本☑

自社の経営を維持する方針が考えられる場合☑

供給責任を果たし、顧客からの信用を守る☑

従業員の雇用を守る□

地域経済の活力を守る☑

（医薬品の製造業であるため）社会からの需要に応える-7-

は、記入してください。

②

重要商品の検討

企業においては、様々な商品・サ-ビスがありますが、災害等の発生時には、限りある人
員や資機材の範囲内で、あなたの会社の事業を継続させ、基本方針を実現しなければなりません。
そのため、基本方針を立案した次の手順として、限りある人員や資機材の中で優先的に製造や販売する商品・サービス(以下、重要商品という)をあらかじめ取り決めておく必要があります。
あなたの会社で、最も優先的に製造や販売しなければならない重要商品を一つ、 【様式1】に記入してください。

【様式１の記入方法

2/2：製造業の例】

あなたの会社の重要商品を一つ記入してください。
もし、重要商品を選ぶ際に迷われた場合は、商品・サービスの提供が停止すること
で、自社の売上に大きな影響があるものや顧客への影響が大きなものを記入してくだ
さい。

重

要

商

○○社向け△△△商品

-8-

品

名

③

被害状況の確認

企業が影響を受ける災害には、地震や新型インフルエンザ等、様々なものがあります。
そして、こうした災害により、工場が生産停止となったり、店舗が壊れて商品を販売できなくなったりする場合があります。そのため、まずはここで災害等によりあなたの会社が受ける影響のイメージを持ちましよう。
具体的には、 【様式 2】 の 「大規模地震(震度 5 弱以上)で想定される影響」を読んでいただき、あなたの会社にどのような影響があるのかをイメージしてください。

【様式 2

大規模地震（震度 5 以上）で想定される影響】
ライフライン

情報通信■電話やインターネット等が発生直後は、
つながらなくなる。

■停電が発生し、水道とガスが停止する。
■その後、電気、水道、ガスの順番で復旧する。

イ
ン
フ
ラ
へ
の
影
響

■その後、ケーブル断線の復旧等により、順次復旧する。
利用の可否：×

利用の可否：×

道路

鉄道■一部の道路が通行規制となる。

■発生直後は、鉄道の運行が完全に停止する。

■その他の道路で、渋滞が発生する。

■その後、被害の少ない地域から順次再開する。

利用の可否：△

利用の可否：×

人

あ
な
た
の
会
社
へ
の
影
響

情報

■設備・什器類の移動・転倒、耐震性の低い建物の倒壊、津波の発生等により、一部の従業員が負傷する。

■パソコン等の機器類が破損する。
■重要な書類・データ（顧客管理簿、仕入先管理
簿、商品の設計図 等）が復旧できなくなる。

■従業員やその家族の負傷、交通機関の停止等により、一部の従業員が出社できなくなる。

物

金■工場・店舗等が、大破・倒壊・浸水する。
■固定していない設備・什器類が移動・転倒する。
■商品・備品類が落下・破損する。

■工場の生産停止や従業員の出社率の低下により事業が停止してしまい、その間の売上がなくなる。
■会社の運転資金（従業員の給与、賃借料
等）と建物・設備等の復旧のための資金が必要となる。

■仕入先の被災により、部品や原材料等が調達できずに、商品の生産・販売ができなくなる。

-9-

④

事前対策の実施
こまでで、地震等によるあなたの会社への影響についてイメージがついているはずです。そうした状況の中でも、あなたの会社は重要商品を提供していかなければなりません。
そして、重要商品を提供し続けるためには、製造や販売に携わる従業員や機械設備等、様々な経営資源(人、物、情報、金等)が必要となります。そのため、緊急時においても、あな
たの会社がこうした必要な経営資源を確保するための対策 (事前対策)を平常時から検討,実施しておくことが重要です。
事前対策の検討は、例えば「金融機関と友好な関係を構築している」や「顧客管理簿が十分に整理できていない」等、日頃からあなたが把握している自社の強み・弱みを踏まえ検討することが望まれます。

図5

事前対策の例

また、あなたの会社の被害の状況により、現地での復旧が難しくなる場合や、通常の調
達先からの商品・部品等の調達が難しくなる場合があることを考慮しなけれはなりません。
こうした事態に陥ってしまった場合、通常とは異なる工場で商品を生産 (代替生産)したり、通常とは異なる調達先から商品・部品を調達(代替調達)する等、代替方法が有効となります。そのため、事前対策の一つとして、あらかじめ代替方法を検討実施しておく必要があります。

被害が軽微(現地復旧可能)
現地復旧、通常通りの調達

代替生産・代替調達
被害が重大(現地復旧不可能)

図6

代替方法の必要性- 10 -

具体的に、事前対策は「事前対策の実施状況の把握」、「事前対策の検討・実施」の 2 つのステップに沿い、検討・実施します。

場合

図７
2. 5事前対策の検討ステップ
事 前 対 策 の検 討 ステ ップ
図ト

なお、事前対策は安否確認システムの導入や耐震補強の実施等、資金を必要とするもの
だけではありません。資金を必要としない対策(例えば、複数業務を行える従業員の育成
等) も重要となります。そのため、資金が必要な事前対策については、自社でできる範囲とし、まずは資金を必要としない対策を中心に検討 -実施していきましよう。
次ページで解説している 【様式 3】 は、事前対策の検討ステップを基に、内容を整理しています。各ステップに沿い、あなたの会社の事前対策の実施状況等について、記入してください。

- 11 -

【様式 3 の記入方法：製造業の例】
事前対策が実施できている場合① 実施状況について「はい」、「いいえ」をチェックしてください。

【ｽﾃｯﾌﾟ 1】事前対策の実施状況の把握【ｽﾃｯﾌﾟ 2】事前対策の検討・実施
何をやる？

誰がやる？

いつやる？

従業員の安否確認ルール

携帯電話を用

●●総務部

実施済み

の決定や安否確認手段のいた緊急連絡長確保を行っているか？

網により安否

☑ はい

□ いいえ

確認が実施で

主な連絡先●●総務部長×××-×××-××××

きる。

② ①で「はい」にチェックした項目については、自社で取り組んでいる対策を記載してください。

事前対策が実施できていない場合① 実施状況について「はい」、「いいえ」をチェックしてください。

【ｽﾃｯﾌﾟ 1】事前対策の実施状況の把握【ｽﾃｯﾌﾟ 2】事前対策の検討・実施
何をやる？

緊急時に必要な従業員が□出社できない場合に、代○○機械の操行できる従業員を育成し作手順を従業

ているか？

誰がやる？

いつやる？

はい

☑ いいえ

員に教育する。

××製造部
長

来年度中

② ①で「いいえ」にチェックした項目については、これから自社で実施すべき対策、対策を実施する担当者、実施時期 を検討し、結果を記載してください。

- 12 -

⑤

事前対策の実施

実際に災害等が発生した際でも、あなたの会社が事業継続のために適切な行動ができる
よう、緊急時の対応とその責任者を整理します。
緊急時の対応には、初動対応、復旧のための活動等、様々なものがありますが、最低限そうした全社の対応に関する重要な意思決定及びその指揮命令を行う統括責任者を取り決めておくことが重要となります。また、統括責任者が不在の場合や被災する場合もありますので、代理責任者も決めておく必要があります。
あなたの会社の緊急時における統括責任者及び代理責任者について、【様式 4】 に記入してください。

【様式 4 の記入方法：製造業の例】①緊急時の統括責任者を確認してください。統括責任者が不在の場合もありますので、代理責任者も 2 名決めておきましよう。

統括責任者の役割の例■全社の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令

統括責任者

代理責任者①

代理責任者②

社長

○○専務

△△工場長

【統括責任者が意思決定及び指揮命令すべき全社の対応の例 】

緊急事態

当日～（初動対応）
対応内容例

数日～ （復旧に向け た対 応）
連携

対応内容例

連携

■従業員・お 客様の避 難○■重要商品の 提供 (・休止)－■従業員・お 客様の安 否確認－■各取引先と の連絡調 整－■被災した従 業員・お 客様対応○

■行政・業界 団体への 対応

○

■初期消火

○

■対外への情 報発信－■地域への対 応○■資金の確保－等(瓦礫処理に よる避難経 路確保 )等②緊急時の対応の例を確認してください。緊急時の対応には、他の企業と連携して対応することで効果的となる場合があります。また、本リストは緊急時における統括責任者の行動のチェックリストとしても活用できます。

- 13 -

３．ＢＣＰを運用する

3-1

BCP の運用手順

いざ、緊急事態になった時に、「従業員が BCP の内容を理解していなかったため、適切に対応することができなかった」、「BCP に整理されている情報が古くなっており、役に立たなかった」ということでは、せつかく BCP を策定していても意味がありません。
このような事態に陥らないために、従業員への BCP の定着や策定した BOP の見直しを行う必要があります。そのため、 こでは「①BCP の定着」、「②BCP の見直し」の 2 つの手順を解説していきます。

図2. 2ー1 BC の 運用手
図 8 BCP の運用手順- 14 -

3-2

BCP の運用① BCP の定着(社内教育活動の実施)
BCP は、策定して終わりではありません。緊急事態になった時に従業員が BCP を有効に活用し、適切な対応ができるよう準備しておくことではじめて意味を成します。
そのため、BCP を策定した後は、従業員に BCP の内容や BCP の重要性を理解してもらうために、社内における教育活動を実施することが重要となります。

■毎年 1 回以上、経営者が従業員に対して BCP の進捗状況や問題点を説明する■従業員各自が BCP の取組状況、役割分担の定期的な確認を行う■策定した BCP のポイントに関する社内研修会を開催する■BCP の内容等に関する社内掲示を実施する

図9

教育活動の例

あなたの会社の組織構成や教育体系等を踏まえ、 【様式 5】 にあなたの会社の教育計
画を己入してください。なお、少なくとも毎年 1 回以上は、経営者が従業員に対して BCPの進捗状況や問題点を説明するとともに、各自の取組状況、役割分担を定期的に確認する
ようにしましよう。

【様式 5 の記入方法（1/2）：製造業の例】

経営者が従業員に BCP の進捗状況や問題点を説明する頻度を記入してください。また、従業員への教育活動としてあなたの会社でその他に実現可能なものを記載して
ください。

教育計画
誰が

何をする？

いつ？

もし くは

どのくらいの 頻度で経営者

従業員に対して BCP の進捗状況や問題点を説明する

毎年 1 回○○工場長

製造ラインの変更に伴う BCP への影響について、工随時

場内の従業員と共有する
××人事課長BCP のポイントに関する社内研修を開催する

毎年 1 回△△営業部長従業員 各自 の BCP の役 割分 担（ 社外 との 連絡担 当

毎年 1 回等）の定期的な確認を行う- 15 -

② BCP の見直し
常に BCP の内容をあなたの会社の現状に見合ったものとしておくために、必要に応じ BCPの見直しを行うことが重要となります。
BCP の見直しは、例えば顧客管理や在庫管理等、日頃からあなたの会社が実施している
経営管理の延長にあるものです。経営管理の結果、顧客状況や在庫状況等に大幅な変更があった場合、商品-サービスの変更-追加、生産ラインの組み替え、人事異動等があった場
合は、 BCP の見直しを行う必要があるか検討し、その必要があれば BCP に反映します。
また、これから実施を予定している事前対策の進捗状況や問題点を定期的にチェックし、対策の内容や実施時期を再検討する必要があります。
そのため、策定した BCP の中に、あなたの会社が見直す基準を記載しておき、随時確認するようにしましよう。
あなたの会社の BCP を見直す基準について、 【様式 5】 を確認してください。

【様式 5 の記入方法（2/2）：製造業の例】① あなたの会社の BCP を見直す基準を確認してください。

BCP を見直す基準■日頃の顧客管理、在庫管理、仕入先管理の結果に大幅な変更があった場合、商品・サビスの変更・追加、生産ラインの組み替え、人事異動等があった場合は、見直しを行う必要があるか検討し、その必要があれば、即座にその変更を BCP に反映する■毎年 1 回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じて BOP を見直す②

記載内容以外に見直す基準が考えられる場合は、記入してください。

- 16 -

４．「防災カード」・「ＢＣＰ個人カード」の作成と活用
4－1

防災・減災意識を高める

日本は世界でも有数の自然災害の多い国であり、平成 23 年 3 月の東日本大震災をはじめ、平成 30 年 7 月の西日本豪雨等々、近年も甚大な被害が発生しました。
このような自然災害が現在私たちの住んでいる地域でいつ発生しても不思議ではありません。今後発生する可能性が高い「南海トラフ地震」や「首都直下型地震」、さらには「洪水」などの被害を想定しながら、私たちは自然災害への対策を考えていく必要があります。
自分の身は自分で守り、そして被害を拡大しないためにも、事前の防災・減災準備が重要です。
本項では、 (一社)岡山経済同友会が作成した「南海トラフ地震・津波『防災カード』」と「南海トラフ地震・津波『BCP 個人カード』」（以下、それぞれ「防災カード」、「BCP
個人カード」といいます。）について、その記載方法と前項の「中小企業 BCP」との関連等を説明します。
なお、(一社)岡山経済同友会では、「防災カード」は南海トラフ地震・津波に対して、過去の地震の歴史を知り、次に起こる地震を理解するために、また、「 BCP 個人カード」
は災害に対して、事業所及び行政の個人がいかに行動するかを確認検討するために作成していますので、この二つのカードを作成し、常に携帯して、地震災害に備えてください。

「防災カード」、「BCP 個人カード」は、別冊「事業継続計画」の最後にあります。

- 17 -

4－2①

防災カードの作成

南海トラフ地震･津波の認識
まず、南海トラフ地震・津波が発生した場合のその大きさを知ってくだい。

防災カードの裏面には、過去に発生した東海・南海トラフに関連する地震 と 2011 年に発生した東日本大震災とが比較されています。
【防災カード：裏面】

国は、南海トラフ地震が起こる場合は「②1707 年
性が高いと予測しています。

東海～日向灘」のケースの可能

その場合、東日本大震災の約 1.5 倍の規模で、津波の高さは 30ｍ、遡上高は 60ｍになり、対策をしなければ多くの犠牲者や甚大な被害が出る恐れがあります。
また、④の地震は、①～③に比べて規模が小さく、巨大地震と してカウントしないとすれば、南海トラフ巨大地震は 160 年間発生していないと考えられ、いつ起っても不思議ではない状況とも考えられます。
（参考）
・津波の高さとは、海岸線の検潮所における測定値で平常時の潮位との差を示 します。
・遡上高（そじょうこう）とは、津波が海岸に到達後、陸地をかけ上がり、最も高くなったところの平常時の潮位からの高さを示します。

- 18 -

②

防災カードの作成
南海トラフ地震・津波に対して、過去の地震の歴史概略は理解できましたか。
それでは、次に、防災カード（表面）を記入、作成してみましょう。

【防災カード表面の記入の説明等】
・ 自宅等の標高は、インターネットで「地理院地図」を検索します。日本地図が表示されますので、目的の場所へ移動し、画面中央の「∧」をクリックしてください。画面下部に標高が表示されます。
・ 避難先までの距離も分かれば記載しましょう。
・ 津波高や遡上高について、東日本大震災の約 1.5 倍の規模の場合は津波高 30ｍ、遡上高 60ｍとなります。地域の予測が出ている場合は、その予測を記載してくだ
さい。
・ 予想到達時間について、予想が発表されている地域もありますので、分かれば記載してください。

【防災カード：表面】【留意点（★印と下線部分）】
・「ビニール紐付空ペットボトル大（2ℓ）」は、救命胴衣の代用になります。是非、準備してください。
・地震のとき、また、津波警報のときの行動は大切です。いざというときあわてな
いよう日ごろから準備しましょう- 19 -

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ＢＣＰ個人カードの作成

防災カードは記載できましたか。次は「BCP 個人カード」を作成しましょう。
BCP 個人カードは、災害などの緊急時に対して、事業所及び行政の個人がいかに行動すべきかを事前に整理し、取り決めるためのものです。個人が記載しやすいように空欄となっていますので、次の作成手順で BCP 個人カードを作成・完成してください。

①

東日本大震災における企業アンケート

保険会社が震災 6 ヶ月後に東北 6 県の中小企業にアンケート調査した結果は、次のとおりとなっています。
「事前の準備」や「災害発生以降」の対応の際の参考としてください。（法人会会員を中心に 218 社回答、資本金 5,000 万円未満が約 83％）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8

②

被害の内容

％
88
78
50
49
45
44
40
35

停電
電話不通
IT 機器利用不能
自社の業務停止
取引先の業務停止
断水
自社の建物損壊
顧客の業務停止

順位
9
10
11
12
13
14
15

被害の内容
自社の設備損壊
風評被害
道路遮断
自社の従業員被災
自社の IT 機器情報システ
ム損壊
その他
特に被害は受けなかった

％
34
26
24
22
18
6
2

BCP 個人カード「事前準備」の作成【BCP 個人カード：事前準備欄】
南海トラフ地震･津波 BCP 個人カード
事前準備本人（）優先順（本人）
・まず、BCP 個人カード作成資料（別冊「事業継続計画」7～8 頁）を用意します。
記載されている事項以外に、追加すべき事項を記入してください。
・BCP 個人カード作成資料に、事前準備の個人でできることをチェックします。
・チェックした項目に合計 100％を配分し、優先順位をつけます。
・その優先順に従って、チェック項目を BCP 個人
カード｛事前準備｝欄に記載します。
・改変できるようエンピツで記入します。

指令（BCP 策定担当者等）
・各個人の「BCP 個人カード」と自社の BCP 策定内容と照らし合わせ、足らない点等を指令として、個人に割り当てます。
洪水浸水高

ｍ～

ｍ

・大雨による洪水に備え、ハザードマップから自宅または仕事場の浸水予測高を記載します。

- 20 -

③

BCP 個人カード「災害発生以降」の作成【BCP 個人カード：災害発生以降欄】
災害発生以降 上下司（）

・「BCP 個人カードの災害発生以降」欄の記載要領は、「事前準備」と同様です。「BCP 個人カード作成資料」を参考に記載してください。

「個人カード作成資料」は、別冊「事業継続計画」の 7～8 頁に、また、「防災カー
指令・連絡先ド」、「BCP 個人カード」も同別冊の 9～
10 ページに掲載していますので、コピーしてご利用ください。

（参 考）
本編で引用の文書等は次のとおりです。必要に応じダウンロード等してください。
・「中小企業 BCP 策定運用指針」は中小企業庁ホームページに登載されています。
アドレス

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

・南海トラフ地震・津波「防災カード」、「BCP 個人カード」及び「BCP 個人カード作成資料」
は、（一社）岡山経済同友会のホームページの TOP ページ「南海トラフ地震・津波」のバナーに登載されています。
アドレス

http://okadoyu.jp/

・過去の南海トラフ地震の歴史については、総社商工会議所ホームページの「各種情報」の「南海トラフ地震による津波対策情報(総括)」又は「同(冊子）」に登載されています。
アドレス

http://www.soja-cci.sakura.ne.jp/cci/

・別冊「事業継続計画」は、中小企業庁ホームページのほか、（一社）岡山県法人会連合会のホームページの「特集」欄にも登載しています。
アドレス

http://hojinkai.zenkokuhojinkai.or.jp/okayamaken/
2019 年 2 月
発行

一般社団法人岡山県法人会連合会

住所

岡山市北区蕃山町 9-19 大同生命ビル 102 号

TEL 086-232-2004
E-mail

FAX 086-223-1190

okaho@cc.mbn.or.jp- 21 -