平成２４年度
第１公立大学法人岐阜県立看護大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア

看護学部看護学科の教育(ｱ)

確立した卒業時到達目標を基準とした到達度評価と最終学年時の指導を実施する。
(ｲ)

学生及び教員による授業評価に基づく改善措置の実施体制を継続し、授業評価方法及び学生への結果公表方法を検討する。
(ｳ)

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い充実させたカリキュラムを運用する。
(ｴ)アドミッションポリシー及び入学者の資質を確認し、一年次の看護学概論について、授業展開方法の検討を継続する。
(ｵ)

看護専門職として主体的な自己を高めるための教養科目のあり方を検討する。

(ｶ)

卒業研究を通して学生がどのように看護実践上の課題を把握し、改善への取組みを企画しているのか、思考過程を確認して生涯学習の基礎の充実を図る。
イ

大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程の看護学特別研究指導については、領域を超えた特別研究協働授業を継続すると共に、看護実践研究指導の実績を共有し、４領域に共通する指導内容と水準を確認するファカルティ・ディベロップメントを継続する。
(ｲ)

博士前期課程の学位授与方針を明文化する。

(ｳ)

博士後期課程の学位授与方針を明文化する。

(ｴ) 看護学学士課程卒業者の看護実践改善・改革者としての能力を高めるため、教育方法の充実に向けて検討する。
(ｵ)

専門看護師教育課程基準の変更に伴い、本研究科の専門看護師コースの教育課程を見直す。
(ｶ)修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を継続して実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改善策に反映させる。
（２）学生の確保
ア

適切な入学者選抜の実施(ｱ)

入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集を継続し、選抜方法の適切性の分析･評価を行う。
(ｲ) 入学試験実施体制･成績管理方法について、点検･評価を行い、改善充実のための取1

組みを継続する。
(ｳ)

学士課程以外の看護職者の出願資格の認定方法について、継続的に評価・検討を行う。
イ広報活動の充実(ｱ) オープンキャンパス、大学ホームページ、教員の出張方式による大学説明会、在学生による母校訪問説明会、大学案内等の刊行等を継続実施し、自己点検を行いつつより良いあり方を目指す。
(ｲ)

毎年度実施してきた本学選択に影響を与えた媒体に関する入学時調査を継続し、効果的方法を採用する。
(ｳ)

県内ニーズに対応した博士前期課程の志願者を確保するための方法を充実させる。
（３）学生支援
ア

学修支援

(ｱ)

教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導や面接により強化した支援体制を継続する。
(ｲ)

すべての科目について、学生の授業評価及び非常勤講師を含む教員の授業評価により、学修支援の充実を継続する。
(ｳ)

履修規程に位置づけた看護学統合演習を実施し、学生の主体的な学修を促進する。

(ｴ)

学生の主体的学修が促進するように、シラバスの内容の充実を図る。

(ｵ)

平成２３年度の学生生活実態調査結果に基づき、学修環境の改善方法を検討する。

(ｶ)看護学研究科博士前期課程の学生の課題を把握し、修学支援を継続する。

(ｷ)

博士前期課程特別研究については、学生の職場への報告を強化し、必要に応じ、テレビ会議システム等を活用した支援を継続する。
イ

学生生活支援(ｱ)

自治会･サークルの諸活動及び学園祭等の課外活動に関わる相談･支援を行い、学生生活を豊かにする活動の活性化を図る。
(ｲ)

大学独自の授業料減免制度を継続する。

(ｳ)

学生生活委員会による全学生面接、学年相談教員による支援を継続する。

(ｴ)

定期健康診断とその結果について、校医等の意見に基づき保健師による健康管理と保健指導を行う。また、健康管理室報告を作成し、今後の対策資料とする。
(ｵ)

学校保健安全法に基づき、平常時及び非常時の健康管理に向けて、内科系非常勤医師及び精神科系非常勤医師（精神科顧問医）の助言相談･協力体制を継続実施する。

2

(ｶ)

心の健康問題については、非常勤カウンセラーの定期的活動を継続実施する。

また、学生指導に関しては精神科顧問医との相談の場を活用して支援を充実させる。
(ｷ) 全学的な健康危機管理体制に基づき、各種感染症の予防指導を推進し、学生の自己管理を徹底させる。
ウ就職支援

(ｱ)

県内施設及び卒業者の協力を得て、二年次学生及び三年次学生が看護という仕事の本質や魅力を再確認できる就職ガイダンスを実施する。
(ｲ)

就職情報の閲覧をしやすくして、学生が進路を選択できるように就職・進路支援室及び自習室を充実させる。
(ｳ)

就職・進路対策部会は、就職・進路相談など学生支援活動を継続して実施する。

(ｴ)就職・進路対策部会は広報活動対策会議と連携を強化し、学生を支援する。

(ｵ)

学内LAN を利用して、看護師及び保健師国家試験の過去問題を継続して提供する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
ア

教育に対する研究は、看護学領域の専門性に対応した教育内容の改善に取り組み、学修成果を高めるための教育方法の開発を検討する。
イ

県内保健･医療･福祉施設の看護職との共同研究を実施し、実践の場における看護課題の改善に取り組み、看護サービスの質の向上に寄与する。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 学会報告や学術誌の投稿実績を各領域で自己点検評価し、各領域及び教授会において研究報告の活性化対策について検討する。
イ

国際的視点で研究活動を推進する。

ウ

教員各自の専門領域に応じた研究を推進・発展させる科学研究費補助金等への採択を支援するために、応募とその内容の充実に向けた研修を推進する。
エ共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書を作成し、ホームページで紹介するとともに、当該事業に対するパブリックコメントを求める。
オ 看護実践研究の成果及び修士論文については紀要への投稿を促進し、看護ケアの改革への活用方法を検討する。
（３）研究倫理の遵守
ア

本学教員等が行う研究についての研究倫理審査を行うため、適切な時期に部会を開催する。

イ

学生及び教職員を対象に行う実態調査について、研究倫理審査部会への申請を継

3

続する。
３

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア

学生に対し、県内看護職者の実践改善への取組みと本学卒業者の職場適応に関する情報提供を行い、県内就職の促進を行う。
イ

実習施設においては、看護サービスの質向上の課題解決に取り組むとともに、新任看護職から中堅看護職の臨床研修の充実を支援する。
ウ

看護実践現場における研究を促進させるために、県内の本学卒業者に対して、研究に必要な指導・助言と経費を助成する「卒業者研究支援事業」を実施する。
エ同窓会と協働して、卒業者の看護実践を語る会の開催を推進する。

オ

専門看護師コース修了者に対しては、専門看護師認定審査に合格し、自施設での看護活動を充実させていくための支援を行う。
（２）看護生涯学習支援体制の充実
ア

大学院看護学研究科博士前期課程修了者の追跡調査結果を踏まえて、専門看護師を含めた修了者の看護実践改革に向けた能力の支援方法を検討する。
イ

共同研究事業と看護実践研究指導事業を継続すると同時に、これまでの実績を分析して、看護実践研究の自律的な実践を推進するための課題を検討する。
ウ 岐阜県看護実践研究交流会が開催する看護実践研究交流集会の企画・運営を支援する。
エ 本学図書館について、県内看護職の利用状況、看護職への文献ガイダンスの実施方法、利用者の声、その他利用上の課題を明確にし、課題解決と整備充実を図る。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 県内の専門性の高い専門看護師及び修士課程修了看護職者の充足及び定着を図る方策を検討する。
イ 専門看護師コースについて、県内看護職の需要を把握するために関係機関と継続的に検討する。
ウ 本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜看護協会の｢看護人材に関する三者連絡協議会｣において、高度実践看護職者の充足を検討する。
（４）県の看護政策推進への寄与
ア

保健医療計画や看護職者の需給計画の策定、県が行う各種の看護職者への研修等への協力を行う。
イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の研修について、企画･運営･実施・評価に4

関する支援を行う。
４

教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
ア

教員体制は、看護学科の教育を効率的に展開するため、地域基礎看護学･機能看護学･育成期看護学･成熟期看護学の 4 専門領域責任者を中核に、教育研究実施体制を充実させる。

イ

教員の研究教育能力を発展させるために大学院博士前期・後期課程での修学を支援する体制を推進する。

ウ 看護学部看護学科及び大学院看護学研究科の非常勤講師については、その専門性を審査し、的確に配置し、教育内容の充実により教育効果を上げていく。
エ 実習については、施設別に教員と実習指導者が実習目的・学修成果を確認･共有し、課題に対して組織的に対策できるようにする。
（２）教員の能力向上
ア ファカルティ・ディベロップメント活動として、専門科目の教育能力向上、教養教育と専門教育の統合化及び共同研究等の活性化等の研修を組織的に企画し、実施する。
イ

臨地実習・卒業研究等に関わる看護職者と大学教員双方の教育能力向上を目指した取組方法を検討する。

（３）外部諸機関との連携
ア 実習施設の看護管理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護課題の解決に向けた取組みを行う。
イ

県内の主な実習施設の看護組織と共同で、管理面や教育面を総体的に視野に入れた人材育成方法について検討する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の構築
ア 法人の経営戦略方針について、審議会の意見を踏まえて検討する。
イ 事務局契約職員（非常勤職員）の雇用方針に基づき、平成２６年度を目標に新制度を施行できるよう必要な準備を行う。
（２）外部意見の反映「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」の開催を継続し、県内看護職者等の代表者と意見交換することにより、看護人材の育成等に役立てる。

5

（３）業務運営の適正化
ア 法人監事と連携を図った内部監査を継続して実施する。
イ 内部監査に関する体系的な研修方針を作成する。
２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア

教員(ｱ) 教員の裁量労働制度を継続して実施するとともに、健康状況調査を実施し、自己の健康管理を支援する。
(ｲ) 衛生委員会を定期的に開催し、職員の安全衛生環境の充実を図る。
イ

事務職員(ｱ) 昨年度の法人職員採用試験の検証を行うとともに、採用計画に基づき、法人職員採用試験を実施する。
(ｲ) 職員の年齢構成を考慮したバランスのとれた事務組織を構築するために、法人職員の採用のあり方を検討する。
（２）評価制度の構築
評価基本方針に沿った評価制度の構築に着手する。
３

事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実
課長補佐で構成するワーキンググループを組織し、事務実施体制を検討する。
（２）事務の効率化
ア 事務の実態に適合しているかどうかの観点から、会計規程等を検証し、必要に応じて見直しを行う。
イ プロパー職員への事務の継承が円滑にできるように、業務マニュアルの整備を継続する。
４

危機管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理に関するマニュアルの作成と体制の確立
ア 地震、風水害に関する危機管理マニュアルを作成する。
イ 日頃から、危機に備えるために必要な訓練等を行う。

6

（２）安全環境の確保と指導
ア

学内諸施設について、計画的な維持管理を行うために、年１回、建物等の点検を行う。

イ 新入学時ガイダンスの一貫として行う全学防災訓練を学生･職員の協働で実施し、防災意識の向上に努める。
（３）健康危機管理と対策
ア

国･県･近隣の学校感染症等の情報を把握し、職員や学生に提供することにより、学校感染症など予防に努める。
イ

感染症等発生時には、学校感染症フロー図に沿って対応する。

（４）情報セキュリティポリシーの確立
情報セキュリティポリシーに基づく、情報セキュリティの対策基準を作成する。
第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部資金の獲得
寄付金に関する規程を制定するなど、寄附金の受入ができる環境を整備する。
（２）その他自己収入の確保
法人の経営戦略方針において、受益者負担のあり方を検討する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）光熱水費など経費節減について職員に周知して、コスト意識を喚起する。
（２）管理的経費については、継続して対前年比１%以上の削減に努める。
（３）消耗品等のインターネット購入について、具体的な手法を検討する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

資金運用基準に基づき、余裕資金の適正な運用を継続する。
第４

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置（１）教学組織である教授会及び研究科委員会並びに法人組織において自己点検評価体制を確立し、本学の掲げる目標の達成に向けて自己点検評価を行うとともに、法人化後の２年間の自己点検評価報告書を作成する。
（２） 財団法人大学基準協会の大学評価結果に基づき、改善へ向けた取組みを継続する。

7

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ホームページで、年度計画、財務運営状況、法人運営状況等を公表する。公表にあたっては、財務諸表の解説を掲載するなど分かりやすい公表に努める。
第５その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１） 図書館収蔵計画を策定し、図書収蔵能力に見合った適切な図書管理を行う。
（２） 図書館の暖房対策など、適切に施設等の改修を行う。
２

倫理に関する目標を達成するための措置（１） 個人情報の取扱いを徹底するため、職員に対して自己の個人情報の取扱いについて検証させる。
（２） ハラスメントに関する研修会を継続して開催するなど、学生及び職員等に対する啓発活動を推進する。
（３）科学研究費補助金を適正に運用するために、教員向けの手引書を作成する。
（４）利益相反に関する方針を作成する。
３

環境の保護に関する目標を達成するための措置（１）省エネルギー診断の結果を活用して、省エネルギー計画の作成に向けて具体的に取り組む。
（２）環境保護に関する基本方針について、継続して検討し、基本方針を策定する。

8

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成 24 年度）

区(単位金分百万円)
額

収入
運営費交付金

６７１

自己収入

２３４
２２０

授業料等収入
雑収入

１４

寄付金収入

１

目的積立金取崩

５９１１

計支出

８６２

業務費
教育研究経費

２３２

人件費

６３０

一般管理費

４９９１１

計

２

収支計画（平成 24 年度）

区(単位 百万円)
金
額

分

費用の部

９０６

経常費用

９０６

業務費

８１１

教育研究経費

１８１

人件費

６３０

一般管理費

４８

財務費用

１

雑損

０４６

減価償却費

０臨時損失

9収益の部

９０１

経常収益

９０１

運営費交付金収益６７１

授業料等収益

１８９

寄付金収益

１

財務収益

０
１４

雑益
資産見返運営費交付金等戻入

１

資産見返寄付金戻入

０２５

資産見返物品受贈額戻入

３臨時利益

０純利益

△５

目的積立金取崩益

５総利益

０

資金計画（平成 24 年度）(単位 百万円)
区

分金

資金支出

額
９１１

業務活動による支出

８７８

投資活動による支出

１３

財務活動による支出

２０

次年度への繰越金０

資金収入

９１１

業務活動による収入

９１１

運営費交付金による収入

６７１

授業料等による収入

２２０

寄付金収入

１

その他の収入１４５

目的積立金取崩収入
投資活動による収入０

財務活動による収入

０

10

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額１億円２想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
第１０

岐阜県地方独立行政法人法施行細則（平成２２年岐阜県規則第４７号）で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし（注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等が追加されることがある。

２

人事に関する計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

３

中期目標の期間を超える債務負担なし

４

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

５

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

11