成年年齢引下げに伴う弊害防止のための実効的な施策を求める決議
民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成30年法律第59号。以下「本法律」という。
）の施行日である2022年（令和 4 年）4 月 1 日まで半年を切ったが、懸念される様々な弊害について、これを防止するための措置が甚だ不十分である。
そこで、当連合会は、成年年齢引下げに伴う弊害防止のため、国に対し、直ちに次の措置を講ずることを求める。
１

消費者契約法を改正する際に、つけ込み型不当勧誘において、若年者保護も念頭においた立法措置を講ずること。

２

18 歳、19 歳が未成年者取消権を喪失することを踏まえて、特定商取引法に若年者取消権を制定するなど、若年者保護に資する立法措置を講ずること。

３

マルチ商法に関し、特定商取引法を改正するなどして、18 歳、19 歳への勧誘を禁じる立法措置を講ずること。

４

全ての学校現場において必要十分な消費者教育が行えるよう、予算規模を拡充するとともに、消費者教育のための授業時間を数時間単位で確保し、かつ消費者教育において弁護士を活用するよう各種の施策を講じること。

５

成年年齢引下げにより生じる変化の有無、とりわけ懸念される消費者被害に関する情報について、政府広報やマスコミ等を通じてさらに周知徹底すること。

６

本法律の施行日までに、上記の各措置の実施状況および効果ならびに国民への浸透具合を検討・分析し、その結果を直ちに公表すること。

以上のとおり決議する。
2021 年（令和 ３ 年）11 月 19 日
近畿

弁護士会

連

合会

提第１案

理由

１

はじめに
明治 ９ 年以来、わが国における民法上の成年年齢は満 20 歳とされていた。
しかし、近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが 18 歳に改められ、18 歳以上を大人として扱う政策が進められている。
このような政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18 歳以上を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、2018 年（平成 30 年）に成立した本法律によって、2022 年（令和 ４ 年） ４ 月 １ 日から 18 歳を成年とすることとなった。

２

政府の説明によれば、成年年齢を 18 歳に引き下げることは、18 歳および 19 歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになるという。また、18 歳になれば、一人で有効な契約を結ぶことができ、父母の親権に服するという制約もなくなる、という。
しかし、その反面、未成年者取消権も喪失することになる。それは、18 歳や 19 歳の若者をターゲットとする悪徳商法などの被害に遭いやすくなることを意味し、もって若年層における消費者被害の拡大が懸念される。

３

この点、政府は、「小・中・高等学校等における消費者教育の充実（例：契約の重要性、消費者の権利と責任など）や、若者に多い消費者被害を救済するための消費者契約法の改正。全国共通の３ 桁の電話番号である消費者ホットライン 188 の周知や相談窓口の充実など。様々な環境整備の施策に取り組んできた」というが、こと成年年齢引下げについては、その取り組みは極めて不十分と言わざるを得ない。

第２参議院附帯決議による提言
本法律が成立した 2018 年（平成 30 年） ６ 月 12 日、参議院法務委員会は全会一致で附帯決議を採択し、政府に対して多くの事項について「格別の配慮」を求めたが、以下のとおり、何一つ実現されていない。

１

まず、本法律の成立後 ２ 年以内の対応を求められたこととして、「つけ込み型不当勧誘における消費者の取消権の創設」がある。
これについては、ようやく「消費者契約法に関する検討会」（以下「消契法検討会」という。）が立ち上がり、つけ込み型不当勧誘については今年に入って検討がなされたが、成年年齢が引き下げられる 2022 年（令和 ４ 年） ４ 月 １ 日までの改正は間に合いそうにない。そもそも、現在の同検討会における検討状況を見ても、若年者保護の観点が十分反映されているとは言い難い。

２

同じく ２ 年以内の対応を求められたこととして、未成年取消権を喪失する 18 歳、19 歳の「若年者の消費者被害を防止し、救済を図るための必要な法整備を行うこと」については、急務であるにもかかわらず、未だ何の目途も立っていない。

３ 「マルチ商法等への対策について検討し、必要な措置を講ずること」について、マルチ商法に関する相談件数のうち過半数近くを 20 歳代が占めているという国民生活センターの統計（令和 ２ 年８ 月 ６ 日付「PIO-NET にみる 2019 年度の消費生活相談の概要」）に鑑みれば、何も対策を取らなければ被害の低年齢化が進むことは明らかであるにもかかわらず、若年者の被害防止に対する措置は何も取られておらず、検討が行われた形跡もない。
４

消費者教育の拡充については、若年者への消費者教育の推進に関する ４ 省庁関係局長連絡会議決定に基づく「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」や「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン実施の取り組みはなされているものの、消費者被害の予防につながる実践的な消費者教育が全ての学校現場において十分に行われているとは言い難い。

５

成年年齢引下げへの周知徹底については、成年年齢が引き下げられることそれ自体の周知はなされていても、それが何を意味するのかということ、すなわち、それに伴う未成年者取消権の喪失が消費者被害を拡大するおそれがあることについて、18 歳、19 歳の者に周知徹底されているとは言えない。

６

施行日までに措置の実施、効果、国民への浸透について検討し、その状況を公表することについては、公表された事実も検討した形跡も認められない。

第３消費者教育に関する当連合会の取り組み

１

法教育の一環として、弁護士が高等学校などを訪問して授業を行う機会がある。
しかし、その際の生徒たちの反応は、おおむね「成年年齢が下がることは知っているけれど、それでどうなるかは知らない。」というものである。
その背景には、①：教科教育が優先される結果、消費者教育について十分な時間が割けていない、②：学校の教員は教科教育の準備があり、成年年齢引下げについて十分な研究時間を割くことが難
しい、③：②の問題を克服するために外部講師を招くことが想定されるが、十分な予算措置が取られてないため、それができない、といった事情が考えられる。

２

上記①については、受験には関係がないから時間が確保しにくいという学校現場の考えもあると思われる。しかし、成年年齢引下げは、大多数の人が高等学校 ３ 年生のうちに成人になることから、自分の人生に影響のある事柄である。
したがって、国が主体的に授業時間の確保を指示するなどして、学校現場が消費者教育に取り組みやすい環境を整える必要がある。
また、上記②および③についての改善策としては、弁護士による出張授業等を積極的に活用することが考えられる。

３

この点、当連合会管内の各弁護士会では、以下のように、弁護士による出張授業や出前講座、講師派遣等の取り組みをしており、今後も協力が可能である。
⑴

大阪弁護士会
大阪弁護士会では、府内の高等学校を対象とした無料の出張授業を行っている。学校側からのリクエストに応じて授業内容を構築するので、成年年齢引下げをテーマとする授業も実施している。なお、成年年齢引下げに関する授業については、マニュアル化することにより、どの弁護士でも授業ができるようにしている。
⑵

京都弁護士会
京都弁護士会では、府内の高等学校等への出前授業を行うほか、京都府や京都市と連携して、行政が作成した消費者教育教材をベースとしながら弁護士会が中高生向けの授業案を考案している。また、特に家庭科教員向けに弁護士が契約法や消費者法について授業を行う体制も構築中である。

⑶

兵庫県弁護士会
兵庫県弁護士会では、法教育委員会を中心に、学校から講師派遣依頼を受け、消費者被害をテーマとする出前講座を実施し、消費者教育にも力を入れている。

⑷

奈良弁護士会
奈良弁護士会でも、消費者教育をテーマとする講師派遣制度を実施すべく準備中である。

⑸

滋賀弁護士会
滋賀弁護士会では、消費者保護委員会・法教育委員会を中心に、県内の高等学校の教諭に対する研修に講師を派遣したり、県内の中学校や高等学校への出張事業や、県の消費生活センターが県内の高等学校や特別支援学校向けに実施する出張授業等に講師を派遣して、消費者被害の防止や成年年齢引下げに関する授業・研修を担当している。

⑹

和歌山弁護士会
和歌山弁護士会では、県下の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等への出張授業を実施している。この出張授業は、申込校から希望があったテーマについて授業をすることとなっている。これまで、消費者教育やネットトラブル等、様々なテーマで授業をしており、学校や児童・生徒からも、好評を博している。

第４

求められる施策
以上のことから、以下の各措置、施策等が必要である。

１

つけ込み型不当勧誘における消費者の取消権の創設について「つけ込み型不当勧誘における消費者の取消権の創設」については、ようやく今年に入って消費者庁の消契法検討会において検討が行われた。
しかし、同検討会における議論の状況を見るに、正面から成年年齢引下げに関連した規定ぶりにはしないようである。あるいは、逐条解説で成年年齢引下げに関連した説明がなされるかもしれないが、それでは被害救済のためには不十分と言わざるを得ない。
懸念される弊害の大きさに鑑みれば、正面から成年年齢引下げに関連したつけ込み型不当勧誘における消費者取消権の創設の規定を設けるべきである。
したがって、今後の消費者契約法改正の国会審議において、同検討会における議論を踏まえて、あるいはそれにかかわらず、成年年齢引下げを踏まえた審議及び立法措置を講ずるべきである。

２

若年者取消権の創設について
未成年者取消権を喪失する 18 歳、19 歳に対して、消費者被害拡大に対応する施策を行うことが急務になっているが、そのような施策を講ずる動きは未だ見られない。
民法上の未成年者取消権が喪失したとしても、これに変わる措置を特別法に設けることができるはずであり、たとえば、特定商取引法の中に、一定の取引類型を対象として未成年者取消権類似の取消権（若年者取消権）を創設すべきである。
18 歳、19 歳が失う未成年者取消権に変わる措置は、立法によってのみ講じることができるのであることから、それを求めるものである。

３

マルチ商法への勧誘禁止について
成年に達し未成年者取消権を失う年齢になるとマルチ商法の被害に遭いやすくなる傾向が認められる以上、今回の民法改正で未成年者取消権を喪失する 18 歳、19 歳がマルチ商法の標的になることは火を見るよりも明らかである。
したがって、18 歳、19 歳がマルチ商法による被害に遭わないよう直ちに施策を講じる必要がある。
また、マルチ商法の契約者は、被害者になるだけではなく、加害者にもなりうることから、被害の拡大防止のためにも、規制を強化する必要がある。より具体的には、18 歳、19 歳の者にはマルチ商法への勧誘そのものを禁止するよう特定商取引法を改正することが考えられる。
若年者がマルチ商法の被害に遭わないようにするために必要な立法措置を講じることを求めるものである。

４

消費者教育の拡充等について
前記第 ３ で詳述したように、学校現場で消費者教育に関する時間を一定数確保し、かつ弁護士による授業を活用すれば、消費者教育に関する学校現場の負担は減り、生徒には何がどうなるのかを理解してもらうことができる。
当連合会管内の各弁護士会も協力を惜しまないことから、国においては直ちに必要な施策を講じることを求めるものである。

５

成年年齢引下げの周知徹底について
明治以来、20 歳とされていた成年年齢を 18 歳に引き下げる大きな出来事であるにもかかわらず、政府の広報は十分とはいえない。別の言い方をすれば、成年年齢引下げの影響を受ける若年者やその保護者が能動的に政府が発信する情報にアクセスしない限り、成年年齢引下げとその効果について知ることができないような広報になっていないか検討する必要がある。
成年年齢引下げによりどのような変化が生じるのか、あるいは変化が生じないか、また想定される消費者被害としてどのようなものがあるのか、政府広報やマスコミ、ＳＮＳ等のあらゆる手段を通じて、成年年齢引下げの影響を受ける若年者やその保護者のもとに勝手に情報が入ってくるくらいの徹底した広報を、少なくとも制度が定着するまでは継続して行う必要がある。
そこで、国に対して国民が成年年齢の引下げのみならず、それによりどのような影響があるかを理解できるような積極的な広報を行うことを求めるものである。
６

国の各施策実施状況の検討・公表等について何を実施したか、その結果はどうだったか、何が足りなかったか等を検討し、改善策に反映させなければ、実効的な施策の実現には程遠い。
政府はこれまで成年年齢引下げに関連して様々な環境整備の施策に取り組んできたというが、それがどのような効果があったのかを検証しない限り単なる自己満足でしかない。政府が、施行日までに措置の実施、効果、国民への浸透について検討し、その状況を直ちに公表し、広く国民の批判にさらされなければ、制度の健全な運用はできない。
そこで、実効的な施策実現のため、フィードバックシステムの構築を求めるものである。

以上

【参考】民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成三十年六月一二日

参議院法務委員会）

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格別の配慮をすべきである。
一

成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大を防止するための法整備として、早急に以下の事項につき検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。
１

知識・経験・判断力の不足など消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における消費者の取消権（いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権）を創設すること。

２

消費者契約法第三条第一項第二号の事業者の情報提供における考慮要素については、考慮要素と提供すべき情報の内容との関係性を明らかにした上で、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とすること。

３

特定商取引法の対象となる連鎖販売取引及び訪問販売について、消費者委員会の提言を踏まえ、若年成人の判断力の不足に乗じて契約を締結させる行為を行政処分の対象とすること、又は、同行為が現行の規定でも行政処分の対象となる場合はこれを明確にするために必要な改正を行うこと。

４

前各号に掲げるもののほか、若年者の消費者被害を防止し、救済を図るための必要な法整備を行うこと。

二

特定商取引法、割賦販売法、貸金業法その他の業法におる若年成人の被害防止を含む消費者保護のための規制につき、所管官庁による違反事業者に対する処分等の執行の強化を図ること。

三

成年年齢の引下げに伴い若年者のマルチ商法等による消費者被害が拡大するおそれがあることから、それらの被害の実態に即した対策について検討を行い、必要な措置を講ずること。

四自立した消費者を育成するための教育の在り方を質量共に充実させるという観点から、以下の事項について留意すること。
１ 「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に掲げた施策を、関係省庁で緊密に連携して着実に実施し、全国の高等学校・大学等における実践的な消費者教育の実施を図ること。
２

外部講師や行政機関等と連携を進めたり、消費者教育を家庭科、社会科を始めとする教科等において実施したりするなど小学校・中学校・高等学校における教育を充実すること。

３

十八歳、十九歳の若年者に対する大学・専門学校、職場、地域における消費者教育を充実すること。

４

教員養成課程での消費者教育の強化など教員養成課程の改革を進めること。

５

行政機関が学校教育以外でも積極的に消費者教育に取り組む体制を整備すること。

五

十八歳、十九歳の若年者の自立を支援する観点から、本法施行までに、以下の事項に留意した必要な措置を講ずること。
１

成年年齢と養育費負担終期は連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認するとともに、ひとり親家庭の養育費確保に向けて、養育費の取決め等について周知徹底するなど必要な措置を講ずること。

２

現在の社会経済情勢に見合った養育費算定基準について、裁判所における調査研究に協力すること。

３

十八歳、十九歳の若年者においても個々の成熟度合いや置かれた環境に違いがあることを踏まえ、これらの若年者の成長発達を支援するために（特に児童福祉法上の自立支援が後退することがないように）必要な措置を講ずること。

六十八歳、十九歳の若年者に理解されやすい形で周知徹底を図ること。

七

消費者被害防止のための啓発活動を実施する若者団体等の活動への支援を行い、成年年齢引下げに伴う若年消費者被害防止の社会的周知のための国民キャンペーン実施を検討すること。

八

成年年齢引下げに向けた環境整備に向けた施策が実効性のあるものとなるよう「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」のメンバー等において、弁護士、教育関係者、消費生活相談員等を含む第三者の意見を十分に聴取すること。

九

若年者の消費者被害への相談体制の強化・拡充、情報提供、消費者教育の充実を実現するため、地方消費者行政について十分な予算措置を講ずること。

十施行日までに、上記に掲げた措置が実施されているか、その措置が効果を上げているか、その効果が国民に浸透しているかについて、効果測定や調査を実施した上で検討し、その状況について随時公表すること。
右決議する。