2017 年 8 月 24～25 日 ③ 25 日 10 時現在
社説─米朝関係、トランプ政権、…
デーリー東北／2017/8/25 0:05
時評 北朝鮮危機／直接対話の道探るべきだ
米国と北朝鮮の対立が深まる中、朝鮮半島有事を想定した米韓両軍の合同指揮所演習が開始され、再び軍事的緊張が高まってきた。
北朝鮮側は演習について「無慈悲な報復」を警告した。
一方、米国も北朝鮮の核攻撃を阻止する「予防戦争」を真剣に検討していると伝えられるなど予断を許さない状況だ。
そもそも今回、緊張が高まったのは、トランプ米大統領と北朝鮮側の威嚇合戦がエスカレートしたことが大きい。
北朝鮮が強硬姿勢を崩さないことにトランプ氏がいら立ち「炎と怒りに見舞われる」と武力行使の脅しをかけた。
これに北朝鮮側がグアム沖へミサイル４発の発射を検討していると反発。トランプ氏がさらに「戦争の準備は整った」などと挑発して対立が激化した。
トランプ氏の発言に対し、米議会や世界から、不必要に緊張をあおっていると懸念の声が上がったのは当然のことだ。後ろ盾だった中国からさえ、石炭の輸入禁止などの制裁を発動され、孤立と疑心を強める北朝鮮に露骨な脅しをかけても硬化するだけだからだ。
こうした中、米政権の現実派の国防長官と国務長官が、米国の目標は「体制の転覆」ではないことを強調。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「米国の様子をもう少し見守る」と姿勢を軟化させ、米朝の緊張はいったん小康状態となった。
しかし問題は、米韓が予定通り軍事演習を実施したことで、北朝鮮が今後どう出るかだ。北朝鮮は昨年の演習の際には、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射しており、再びそうした挑発に出る可能性はある。
ただ、米側は演習の参加規模を昨年よりも約７５００人縮小させ配慮を見せており、緊張の行方は北朝鮮の判断にかかっている。
いずれにせよ軍事的衝突が起きれば、現実的に北朝鮮の攻撃の脅威にさらされるのは米国の同盟国である韓国と日本だろう。米国が北朝鮮のミサイル・核施設などに限定的に攻撃を加えた場合でも、北朝鮮側は全面戦争と見なし報復する可能性が高い。
甚大な損害を受けるのは米国ではなく、日本と韓国だ。
日韓両国は今こそ協調して、武力行使に待ったをかけなければならない。
独裁者にごね得をさせてはならない、という批判もあるが、まずは事態の沈静化を図り、米朝間の直接対話の道を探るべきだ。
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岩手日報／2017/8/24 12:05
論説 米朝関係／緩和の芽ならば大事に米朝関係は緊張緩和に向かっているのか。ティラーソン
米国務長官が２２日、北朝鮮の最近の抑制的な姿勢を評価。
「近い将来の一定の対話への道筋が見えてきたのかもしれない」と述べた。
米国が注目しているのは、国連安全保障理事会が５日に制裁決議を採択して以降、弾道ミサイル発射や挑発行為をしていないことだ。
北朝鮮は今週から始まった米韓両軍による合同軍事演習に対しても「火に油を注ぐように事態を悪化させる」と非難したものの、今のところは静観している。
国際社会を度々裏切ってきた北朝鮮のことだ。軟化の姿
勢を額面通りに信じることは難しいが、米国がこのようなメッセージを発したことは重い。今後の動向を注意深く見ていく必要がある。
米朝両国は北朝鮮が７月下旬に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射して以来、対立を一段とエスカレートさせてきた。北朝鮮の言葉によるどう喝はいつものことだが、米国も同じ土俵に乗って激しくののしりあった。
世界を驚かせたのは、トランプ大統領の言葉だ。
「米国をこれ以上威嚇しない方がいい。世界が見たこともない炎と怒りに見舞われることになる」。
核ミサイルで米国が直接の危険にさらされる危機感の裏返しでもあった。
しかし、言葉による脅しの応酬は危うい。北朝鮮はこの発言に対抗する形で、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を警告。いたずらに緊張を激化させれば偶発的な衝突の危険も高まる。米国内でも懸念する声が出た。
潮目が変わったのは、１４日の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の発言だ。
「つらい時間を過ごしている愚かな米国の行動をもう少し見守る」。
グアム沖へのミサイル発射計画の留保を示唆したと受け止められている。
トランプ氏は「賢明で熟考した上での決断」と評価。２２日にも「（金委員長が）米国を尊重し始めている」と、情勢好転に期待を示した。
北朝鮮一流の駆け引きなのかもしれない。楽観はできないが、本当に緊張緩和の糸口ならば大事にしたい。
重要なのは、緊張緩和を着実に前進させるための外交戦略だ。まずは米朝対話、そして核・ミサイル開発を放棄させ、朝鮮半島の非核化を実現するという戦略目標の実現へと、段階ごとの「条件」を練らなければならない。
米国は北朝鮮との対立を先鋭化させる一方で、事態打開のために柔軟に対応しているように見える。
その際、日本、韓国との連携をさらに密接にすることを再確認したい。米朝の動きから目が離せなくなった。
中日/東京新聞／2017/8/25 8:00
社説 防衛大綱見直し／「専守」逸脱を危惧する

日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて防衛力の在り方を見直すとしても、憲法九条の枠内で行うのは当然だ。
「専守防衛」を逸脱して、軍拡競争の泥沼に陥ることは厳に避けるべきである。
安倍晋三首相が今月三日の内閣改造の際、小野寺五典防衛相に対して防衛計画の大綱（防衛大綱）を見直すよう指示した。
二〇一三年十二月に閣議決定された現行の防衛大綱は一四年度から十年程度の防衛政策の基本方針を定めている。
見直しは北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などの情勢変化を踏まえたものだという。
弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮は、アジア・太平洋地域の平和と安定に対する脅威となっている。日本への攻撃に備え、防衛力を適切かつ効率的に整備することに異論はない。
しかし、小野寺氏の発言には専守防衛を飛び越える内容も含まれる。新大綱が専守防衛を逸脱しないよう注視する必要がある。
新大綱の焦点はミサイル防衛の強化と敵基地攻撃能力の保有だ。
小野寺氏は日米の外務・防衛担当閣僚による会合（２プラス２）で、ミサイル防衛を強化する考えを表明したが、これに先立ち国会では北朝鮮がグアム周辺に向けてミサイルを発射した場合、政府が迎撃可能とする「存立危機事態」に当たりうるとの考えを示した。
ミサイル防衛はそもそも能力的に疑問視されている上、仮に迎撃できたとしても、日本の「軍事的行動」が北朝鮮による日本直接攻撃の引き金を引きかねない。
日本を守るための防衛力整備が日本自身を攻撃にさらすきっかけとなっては本末転倒だ。敵基地攻撃能力の保有も同様である。
首相自身は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としているが、小野寺氏は能力保有を求める自民党提言を踏まえて「総合的にどのような対応が必要か検討したい」と述べている。
政府は、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」としてきたが、自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ平時から他国攻撃の兵器を持つことは憲法の趣旨に反しないか。
過去四回の大綱見直しはいずれも有識者らによる会議の提言を受ける形で行われた。国民の生命や財産、憲法に関わる問題だ。今回も政府内部の議論にとどまらず、幅広く意見を聞くべきである。

米海軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市、海老名市）の空母艦載機部隊を米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に移駐する計画をめぐり、在日米海軍司令部が報道発表で、艦載機部隊は移駐後も厚木基地を「折に触れ使用する」ことを明らかにしました。日本政府は岩国移駐を厚木基地周辺の「騒音解消」のためと繰り返してきました。これがごまかしだったことを示す重大な表明です。空母艦載機部隊は事実上、岩国と厚木の二つの基地を使えることになり、深刻な爆音被害や墜落など事故の危険を一層拡大するのは必至です。
岩国基地は異常な大増強
厚木基地に駐留してきたのは、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港にする原子力空母（現在はロナルド・レーガン）の艦載機部隊(第 5 空母航空団)です。岩国基地への移駐計画は、在日米軍の海外侵攻＝“殴り込み”態勢強化を狙った日米両政府の在日米軍再編合意(2006 年5 月)の一環です。移駐予定の艦載機は６１機に上り、岩国基地は既存の海兵隊機と合わせ、１２０機を超える東アジア最大規模の航空基地になります。住民の命と暮らしを脅かす基地の異常な大増強計画です。
艦載機の移駐は既に始まっており、今月９日には最新の早期警戒機５機が岩国基地に到着しました。１８日には在日米海軍司令部が、ロナルド・レーガンの秋の航海任務完了後、二つの戦闘攻撃機部隊と一つの電子戦機部隊を岩国に移駐すると報道発表しました。
日本政府は、電子戦機部隊の移駐は来年１月ごろと説明していましたが、それよりも早まることになります。
在日米海軍司令部の報道発表で見過ごせないのは、岩国移駐後も「厚木航空施設は引き続き日米同盟にとって重要な基地」だと位置づけ､｢第５空母航空団の航空機は、迂回（うかい）飛行場として、また訓練や給油､整備などのため､折に触れ厚木航空施設を使用する」としていることです｡昨年 5 月､在日米海軍の幹部が、岩国移駐後も空母艦載機は訓練や給油などのために厚木基地に飛来すると発言していたことを正式に裏付けるものです。
在日米海軍司令部は地元紙の取材に、厚木基地への飛来理由は「枚挙にいとまがない」と答えています（神奈川新聞１９日付）。空母艦載機は岩国移駐後も、厚木基地を自由勝手に使用し、爆音被害をまき散らすのは間違いありません。
日本政府はこれまで「厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐される空母艦載機の訓練については、原則として厚木飛行場およびその周辺訓練空域で行われることはないと承知している｣(昨年５月１９日、参院外交防衛委員会、中谷元・防衛相＝当時）としてきました。在日米海軍司令部の報道発表は、そうした日本政府の説明が成り立たないことを浮き彫りにしています。
「基地国家」からの脱却を

しんぶん赤旗 2017 年 8 月 25 日(金)主張 米軍、厚木使用表明 空母艦戴機「移駐」はごまかし
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在日米海軍司令部の報道発表が第５空母航空団を「米海軍で唯一の前方展開空母打撃群」の「重要な構成部隊」だと指摘しているように、世界で唯一、海外配備されている空母艦載機部隊です。これまで横須賀の空母とともに、イラク侵略戦争など無法な戦争へ出撃を繰り返してきました。
世界で例のない空母打撃群の出撃拠点という「米軍基地国家」からの脱却が切実に求められています。
読売新聞／2017/8/25 8:00
社説 アフガン情勢／米軍増派でも「出口」が見えぬ
米国を中心とする国際社会がアフガニスタンから手を引けば、過激派が浸透し、テロの温床に逆戻りする。粘り強く関与を続けねばなるまい。
トランプ米大統領が新たなアフガン戦略を発表し、米軍の駐留を継続する方針を表明した。増派の規模や時期は明言しなかったが、米メディアは、現在の８４００人体制に、約４０００人を追加すると報じている。
米軍は、アフガン治安部隊の訓練や、テロ組織への空爆を担う。増派は一定の効果を持とう。
アフガン派兵は、２００１年の米同時テロを受けて始まった。実行した国際テロ組織アル・カーイダが、タリバン政権にかくまわれて活動していたからだ。
アル・カーイダは弱体化したが、敗走したタリバンは勢力を回復した。戦争は１６年に及ぶ。オバマ前政権は駐留米軍を１０万人まで増強した後、米国世論の厭戦（えんせん）ムードを背景に縮小を進めた。戦闘任務もアフガン部隊に移管した。
トランプ氏が、昨年の大統領選でのオバマ批判と早期撤収論を転換し、関与強化に踏み出したのは評価できる。
「拙
速な撤収は、テロリストが入り込む空白を生む」と強調したのはもっともだ。
軍人出身のマティス国防長官らの説明を聞いて、現実の厳しさを認識したに違いない。
問題なのは、アフガンのガニ政権と治安部隊が、戦闘能力や装備の不足により、治安悪化を抑えられないことだ。
政府が統制する地域は全土の約６０％にとどまる。
今年上半期にテロや戦闘の巻き添えで死傷した民間人は５０００人を超え、過去最悪のペースで増えているという。
５月末には、首都カブールの大使館街で、１５０人以上が死亡し、日本人ら多数が負傷する自爆テロが起きた。
過激派組織「イスラム国」が侵入しているのも懸念材料だ。
ガニ政権は民族対立と汚職問題を抱え、国民の不信と統治力低下を招いている。諸外国の支援に依存する体質から脱却し、タリバンとの和平交渉に臨む態勢を整えない限り、対テロ戦争の「出口」は見えてこないだろう。
トランプ氏は、アフガンの隣国パキスタンに対し、「テロリストの聖域になっている」と非難した。両国の国境地帯
3の治安を向上させる取り組みが欠かせない。
欧州諸国は、増派や財政支援を通じて米国の負担を軽減しながら、アフガンの自立を促す必要がある。日本も教育や医療などの非軍事分野で貢献したい。
朝日新聞／2017/8/25 6:00
社説 米政権の混迷／分断抑え現実を見よ
この大国を率いる資質があるのだろうか。トランプ大統領が就任して７カ月、米国の政界と多くの国民が悩んでいる。
「この国を偉大にしてきたものが何だったか、それは今日でも何なのか、彼は理解しているように見えない」
与党共和党の上院外交委員長コーカー氏はそう語り、大統領としての能力に疑問を呈した。
「米国を再び偉大にする」という政権の看板と裏腹に、政治の混迷は深まるばかりだ。
与党からも苦言が出たのは、トランプ氏がとりわけ重大な過ちを犯したからだ。米国の難題である人種差別をめぐり、社会の分断を再燃させたのだ。
発端は、バージニア州であった白人至上主義団体の集会だ。反対した市民との衝突で死傷者が出た事態について、トランプ氏は「双方」に非があるとし、差別団体と抗議の市民を同列視するような認識を示した。
移民国家米国が誇るべき価値とは、民族や文化の多様性であり、それを認めあう寛容さだろう。特定の民族が優越するとの考え方は、米国にも国際社会にも、認める余地は全くない。
米国の経済が大きく発展したのも、自由と平等という建前で世界の頭脳と活力を吸い寄せてきたからだ。人種差別に対する公の拒否は、公民権闘争など苦難の歴史を経て築いた米社会の共通ルールのはずだ。
それを大統領自らが揺るがすのは愚行というほかない。
今からでも、差別思想への拒絶と、平等の原則の厳守を明確な公式見解として言明すべきだ。
財界と軍は敏感だった。主要企業の首脳らでつくる政策助言機関は抗議の辞任が相次ぎ、解散した。陸海空軍の制服組トップは「人種差別、過激主義、憎悪を許容しない」と表明した。
米政権への不安な視線は、国際社会も共有している。米国第一主義を推進した首席戦略官バノン氏が突然更迭されたが、それを機にトランプ外交は変わるのか。北朝鮮問題などを抱える日本も注視せざるをえない。
トランプ氏は今週、アフガニスタンを支える目的などで米軍の駐留継続を明言した。撤退の主張からの転換だが、「大統領としての判断は当初の直感とは違うものだ」と釈明した。
ならばこの際、もっと国内外の現実を直視してもらいたい。温暖化対策、移民政策、通商政策などでの一方的な変更や主張が招いている混乱は、米国と世界の信頼関係を損ねている。
トランプ氏が今すべきは、米社会の亀裂の修復と、現実的な政策を真剣に練ることだ。

発表した。不安定な現地の情勢を踏まえ、これまで主張してきた方針を転換し、駐留米軍の早期撤退を断念するという。
米国にとっての勝利は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を壊滅し、反政府武装勢力タリバンの勢力拡大や米国への毎日新聞／2017/8/25 4:00
テロ行為を阻止することだと強調したうえで、テロの温床
社説 米政権のアフガン新戦略／安定への道筋が見えなとなる「力の空白」が生じないようにするため、拙速な撤い退はできない、とした。
「米国史上最長の戦争」が一つの転機を迎えた。トラン
米軍が完全撤退したイラクでは、治安が悪化してＩＳがプ大統領が国民向けの演説で、治安の悪化が止まらないア勢力を拡大し、国際社会から厳しく批判された。それだけフガニスタンに関する「新戦略」を打ち出したのだ。に今回は、世界の安全保障、治安維持に大きな責任を持つ米兵増派を軸とする「新戦略」は特に画期的ではない。
米大統領として、現実的な判断をしたということだろう。
だが、アフガン撤退が持論だったトランプ氏が方向転換し、だが、２００１年の米中枢同時テロに端を発したアフガ期限を切らずに勝利を目指すと言明した意味は小さくない。 ン戦争の解決に向けて、新たな道筋がついたわけではない。
米軍のアフガン攻撃は２００１年９月の米同時多発テロ
米国などは、テロを首謀した国際テロ組織の指導者ウサの翌月から始まった。同時テロの実行組織アルカイダと、マ・ビンラディン容疑者をかくまっているとみて、アフガこれを擁護するタリバン政権に対する戦いである。
ンへの攻撃を開始した。掃討作戦によって、独自のイスラ当時の米ブッシュ政権は０３年に大義なきイラク戦争もム原理主義を掲げるタリバン政権を倒したが、その後、タ始めて批判を浴びたが、アフガン攻撃については国連も正リバンは反政府勢力として攻撃を繰り返し、ＩＳも台頭し当性を認めている。てくる事態となっている。
だが、米軍がタリバン政権を倒し、親米の新政権ができ
オバマ前米大統領は、戦争終結を公約とし、１６年末まてもアフガンの治安は悪化した。大英帝国もソ連も苦しんでの完全撤退を目指したが、断念。駐留米軍を約５５００だ「イスラムの大海」で、米国も泥沼にはまり込んだのだ。
人に減らす計画も実現できなかった。
原因は、現地の治安部隊だけでは、反政府勢力の攻勢にトランプ氏の「新戦略」は厳しい現状への応急処置であ対応し切れないことにある。トランプ氏は明言しなかった
り、米国の体面を保つ苦肉の策でもあろう。
が、４千人を増派する計画も伝えられている。
アフガンでは既に２４００人の米兵が死亡した。トラン
しかし、増派によって治安の悪化を食い止めたとしても、プ氏は演説で「甚大な犠牲」に見合う結果を出さねばなら戦争終結が見通せるわけではない。かえって戦況が泥沼化ないと説く一方、オバマ前政権の「拙速で誤ったイラク撤しないか、懸念する向きもある。
退」が「力の空白」を生み、過激派組織「イスラム国」（Ｉ隣国パキスタンには積極的なテロ対策、インドにはアフＳ）などの台頭につながったとの認識を示した。
ガンへの経済支援を求めたが、他国に頼るだけでは戦略のオバマ政権評はともかく、アフガン周辺に途方もない脅名に値しない。さらなる具体策が求められよう。
威が存在するというトランプ氏の危機感は理解できる。問題は、同氏が「勝利」を目指すと言ってもアフガン安定へ新戦略の発表までにトランプ政権内では、「米国第一主義」に基づき撤退を主張する勢力と、増派で事態の打開を狙うの道筋が全く見えてこないことだ。
アフガンに接するパキスタンにはテロ対策で緊密な協力軍出身高官らが対立したとされる。トランプ氏は軍出身高官らの意見を受け入れ、過激な主張で知られる最側近のバを求め、インドには主に財政支援を期待する。北大西洋条
約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国や同盟国にも人的・財政支援
ノン氏が政権を去った。
を求める。トランプ氏はそうも語った。
今回の決断は、トランプ氏の政策が現実路線に向かう転換点となるのかもしれない。
だが、ＮＡＴＯ加盟国は、既に解散した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の中核を担い、アフガンで多くの犠牲者を富山新聞/北國新聞／2017/8/25 2:05
出した。近隣国の対米支援にも、おのずと限界があろう。
社説 アフガンと艦船事故／米軍再建の公約実現迫る
軍事偏重では明るい展望が開けそうもない。事態を打開
トランプ米大統領が米軍の関与継続を柱としたアフガニ
するには、米国がタリバン穏健派との接触も含めて平和的スタン新戦略を発表する一方、米海軍第７艦隊所属のイーな工作に力を入れることが重要である。
ジス駆逐艦が相次いで衝突事故を起こし、第７艦隊司令官解任と米艦隊の世界的運用停止という事態になった。トラ
京都新聞／2017/8/25 10:05ンプ政権の国防政策に関する二つの重大事案は、「米軍再建」
社説 米アフガン戦略／現実路線を選択したがという政権公約の実現を迫っていると言える。
トランプ米大統領が、アフガニスタンに関する新戦略を4

アフガンへの米軍派遣継続は、早期撤収というトランプ氏の当初方針とは異なり、軌道修正と受け止められている。
しかし、トランプ氏は政権の基本政策で、イスラム過激派テロ組織の打破を最優先課題にあげるとともに、圧倒的な軍事力を誇示することで紛争を抑止する「力による平和」の構築を打ち出している。
アフガンでは反政府武装勢力タリバンが勢いを取り戻し、間隙を縫うように過激派組織「イスラム国」も台頭している。米軍駐留の負担は重く、「出口戦略」はさらに不透明になるが、テロから米国民を守ることを政権の使命とするトランプ氏が、アフガンからの完全撤退を時期尚早と考えたのはむしろ当然であろう。
「力による平和」を追求するため、トランプ氏はオバマ前政権時代に始まった国防費の強制削減措置を廃止し、国防費を大幅に増やして海軍艦船や戦闘機などを増強する方針を示している。
日本の安全を守ることも任務とする第７艦隊の艦船事故は無念であり、犠牲となった米兵の冥福をまず祈らなければならないが、連続事故の背景として、これまでの国防費削減による訓練不足や整備の不十分さ、艦船の老朽化なども指摘されている。
世界最強の米艦隊が事故によって運用を停止しなければならない状況は、北朝鮮や中国、ロシアの軍事的膨張に備える頻繁な作戦行動で疲弊する米軍の内情をうかがわせる。
それは抑止力低下につながりかねない事態であり、否応なしに米軍再建方針の実行を促していると言える。トランプ
氏は国防予算の編成権を持つ議会の支持を得るため、内政の安定に全力を尽くす必要もある。
中日/東京新聞／2017/8/25 8:00
社説 政治と世論を考える＜５＞／原発ゼロの民意どこへ「討論型世論調査」を覚えていますか。
３・１１翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。
政府としては初めての取り組みだった。
無作為抽出の電話による世論調査に答えた全国の約七千人の中から三百人ほどに、一泊二日の討論会に参加してもらい、専門家による助言や質疑を織り交ぜながら、参加者の意見が議論の前後でどのように変化するかを見た。
二〇三〇年の電力に占める原発の割合として、ゼロ、１５％、２０〜２５％−の三つのシナリオが示されており、学習と討議を重ねて理解を深めた結果、「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持していた。
このような民意に基づいて、原発は稼働後四十年で廃炉にし、新増設はしないことにより「二〇三〇年代ゼロ」に導くという、「革新的エネルギー戦略」が決められた。それ5を現政権は「具体的な根拠がない、ゼロベースに戻す」と、あっさりご破算にした。
特定秘密保護法や集団的自衛権、「共謀罪」などの時と同様、内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定とは言えないか。
その後も世論調査のたびに、脱原発には賛成、再稼働には反対の意見が過半を占める。
六月の静岡県知事選中に本紙が実施した世論調査でも、県内にある中部電力浜岡原発は「再稼働すべきでない」という意見が約六割に上っていた。にもかかわらず、政府はエネルギー基本計画の見直しに際し、はじめから「三〇年２０〜２２％」の原発比率を維持する考えだ。
３・１１前の割合は２８％。老朽化が進む今、新増設なしには実現できない数字である。改めて国民的議論を起こす様子はない。
３・１１を教訓に「脱原発」を宣言し、原発の新設工事を中断させた韓国政府は、世論調査や討論会でその是非を国民に問う。ドイツの脱原発は、専門家や利害関係者だけでなく、聖職者などを含めた幅広い意見によって立つ。
なのに当の日本は、政府の独断専行を“有識者”が追認するという“逆行”を改める気配がない。
国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか。
神戸新聞／2017/8/25 6:05
社説 国の公文書管理／「公開」の原則を徹底せよ
政府が、行政文書の保存に関する責任者を各省庁に置く検討を始めた。役所が取り扱う膨大な書類のうち、何を行政文書として残すかを判断する。
有識者でつくる公文書管理委員会が文書管理のガイドラインの見直しを進めており、年内の改正を目指すという。
行政文書は公文書の一部で、重要なものは保存して国民に公開するのが原則だ。しかし「森友学園」への国有地売却問題や、「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る国会審議
では、官僚らが「文書が存在しない」「既に廃棄した」などと木で鼻をくくるような答弁に終始した。
疑惑を否定する官邸の意向を忖度（そんたく）した結果だろうが、かたくなな姿勢を見ると、情報公開の理念が「骨抜き」にされていると思わざるを得ない。
官僚の恣意（しい）的な判断に委ねては、非公開の範囲がますます広がる恐れがある。外部の目で文書保存をチェックする仕組みを新たに設ける必要がある。
国などの公文書は歴史的事実の記録であり、主権者である国民が主体的に利用し得るもの。公文書管理法はそう定める。公文書は健全な民主主義の根幹を支える「国民共有の知的資源」とも明記している。
文書作成と管理は行政事務の根幹である。それを軽視するような官僚らの答弁には耳を疑う。事実とすれば、公文書をずさんに破棄した疑いが深まる。
今回発覚した文書には「個人メモ」とされたものも含まれる。パソコン内の「個人フォルダー」に保存され、確認が遅れたとされた文書もある。
政府内にはこれらを行政文書から除外しようとする声もあるようだが、国民に背を向けた対応に批判が高まるだろう。
法律上、行政文書は「職員が職務上作成・取得し、組織的に用いるため保有している文書」と定義される。個人のメモでも職務上、組織内で共有されていれば、行政文書とみなすべきであり、「個人」を隠れみのにした抜け穴は認められない。
「公文書を残すことは正しい歴史を後世に残す作業だ」と福田康夫元首相は述べている。公文書管理法の制定を主導した政治家の言葉を、全ての政府関係者が肝に銘じるべきである。
茨城新聞／2017/8/25 6:05
論説 ASEAN 創設 50 年／開かれた地域協力継続を東南アジア諸国連合(ASEAN)が創設 50 年を迎えた。国情の違う途上国が困難を乗り越えて経済開発や民主化を進め、地域協力のモデルといわれる存在になった。日本の外交や経済のパートナーとしての重要性も増している。日本や米中など域外国と、緊密でバランスの取れた関係を結ぶ「開かれた地域協力」を続けてほしい。
ASEAN は 1967 年 8 月 8 日、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポールによって発足、後にブルネイが加わった。各国は外国資本を積極的に導入し、めざましい経済成長を遂げた。
90 年代にカンボジア内戦が終わり、東南アジアの冷戦構造が崩れると、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーが加盟して 10 カ国となった。民族や宗教、旧宗主国、政治体制も違う多様性を抱えつつ協力を進め、最も成功した途上国の地域機構といわれる。
80〜90 年代にはフィリピン、タイ、インドネシアの順で民主化運動を背景にした政変が起きた。この地域で人権や民主主義を重視する価値観が広く共有されるようになったことを評価したい。ただ近年、タイでクーデターによって樹立された軍事政権が長期化、フィリピンの強硬な麻薬取り締まりによる人権侵害が国際社会で批判されるなど憂慮すべき動きがある。
第 2 次大戦で日本軍は ASEAN の大半の地域を占領した。戦闘や軍政支配による被害の記憶が強く残る地域であることは忘れてはならない。
日本企業による高度成長時代の急激な進出は「経済侵略」と反発を受け、反日デモや暴動が起きた。反省から 77 年に当時の福田赳夫首相が「日本は軍事大国にならない」「心6と心の触れあう関係を築く」「対等なパートナーとなる」という 3 原則を表明、関係の再構築を進めた。現在、歴史問題が足かせとなっている中国や韓国と違い、ASEAN との関係は良好だ。
「軍事大国にならず対等の関係」は今後も基本とすべきだ。
日本企業は天然資源や安価な労働力を求めて進出したが、最近では成長する市場としてASEANの魅力が増した。
人口は約 6 億 4 千万人で、欧州連合(EU)や北米自由貿易協定(NAFTA)を上回る。
ASEAN は関税撤廃に向けた経済統合を進めているが、当初の加盟国と後で加盟した 4 カ国との経済格差が大きいことがネックとなっている。人材育成などに対する日本の支援の役割は大きい。
ASEAN は日米中など域外国を「対話国」として関係を強化してきた。毎年開かれる ASEAN 地域フォーラム(ARF)閣僚会議は日米韓、中国、ロシア、EU などに加え、北朝鮮も参加。アジアの安全保障を話し合う唯一の多国間会合だ。
90 年代にマレーシア首相だったマハティール氏はアジ
ア諸国に限定した協力の枠組みを提案した。米国の反発で実現せず、その後議論を経て、米ロも参加する首脳会議である東アジアサミット(EAS)につながった。
大きな国々とバランスを取り、開かれた関係をつくることで最大限の協力を引き出すのがASEANの伝統の戦略だ。
ただ、中国の台頭で日米中とバランスをうまく保てるかが課題となっている。日本にとっても ASEAN との関係は今後さらに重要になる。