一般財団法人東京国立博物館協力会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人東京国立博物館協力会（以下「協力会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協力会は、主たる事務所を東京都台東区上野公園 13 番 9 号東京国立博物館内に置く。
（目的）第３条 協力会は、東京国立博物館が行う事業に協力することにより、博物館活動の振興を図り、もって我が国文化の一層の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協力会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 東京国立博物館が行う展覧会の展示のための助成及び広報に対する協力
二 東京国立博物館が行う調査研究及び資料収集に対する助成
三 前二号に掲げるもののほか、東京国立博物館その他の博物館の事業に対する協力
四 協力会が東京国立博物館内に設けるミュージアムショップの管理運営
五 その他協力会の目的を達成するために必要な事業
第２章 財産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者が協力会の設立に際して拠出する財産は、以下のとおりである。
基本財産
金 １５０，０００，０００円（基本財産）
第６条 以下に掲げる財産は、第４条の事業を行うために不可欠な基本財産とする。
一 前条の基本財産
二 評議員会において基本財産に組み入れることを決議した財産
２ 基本財産は、これを適切に管理しなければならない。
３ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議を経なければならない。
（事業計画及び収支予算）

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第７条 協力会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 協力会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を得なければならない。
一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書（正味財産増減計算書）
四 財産目録（事業年度）
第９条 協力会の事業年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１０条 協力会に、７人以上１２人以内の評議員を置く。
（選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選任委員会において行う。
２ 評議員選任委員会は、会長が評議員会の同意を得て委嘱する有識者数名をもって組織する。
３ 評議員は、協力会の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了する時までとする。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、辞任又は任期終了後においても、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１３条 評議員の報酬等については、予算の範囲内で評議員会において別に定める。
第２節
（職務）

評議員会

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第１４条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）及びこの定款に定める事項に限り決議する。
（開催）第１５条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、一般法人法第１８９条第２項並びにこの定款第６条第３項、第２７条ただし書及び第４０条に定めるものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
（決議の省略）第１９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、議長及び議長の指名する評議員 1 名が署名又は記名押印しなければならない。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等3（役員）第２２条 協力会に、次の役員を置く。
一 理事 ５人以上７人以下
二 監事 ２人
２ 理事のうち、１人を代表理事とし、１人を業務執行理事とする。
３ 代表理事を会長とし、業務執行理事を常務理事とする。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 会長及び常務理事は理事会において選任する。
３ 監事は、協力会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務）
第２４条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、協力会の業務の執行を決定する。
２ 会長は、協力会を代表し、協力会の業務を執行する。
３ 常務理事は、会長を補佐し、協力会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
（監事の職務）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協力会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間とする。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第２７条 役員が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。

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一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２８条 役員の報酬等については、評議員会において別に定める。
（顧問）
第２９条 協力会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
（職員）
第３０条 協力会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長その他必要な職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が任免する。
第２節 理事会（職務）第３１条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 協力会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長及び常務理事の選任及び解任（招集）第３２条 理事会は、事業計画及び収支予算に関し並びに事業報告及び決算に関し、それぞれ毎事業年度１回開催する。
２ 理事会は、前項に規定するほか、会長が必要と認めたとき又は他の理事から会議に付議すべき事項を示して招集の請求があったときに開催する。
３ 理事会は、会長が招集する。
（執行状況の報告）第３３条 会長及び常務理事は、前条第１項の理事会において、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項に規定する職務の執行の状況の報告を行うものとする。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、この定款に定めるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合にお5いて、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告についてはこの限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、会長、常務理事及び監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会運営の規則）
第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の同意を得て、会長が別に定める。
第５章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 第３条に規定する協力会の目的並びに第１１条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても前項と同様とする。
（解散）
第４１条 協力会は、一般法人法第２０２条に規定する事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第４２条 協力会の解散により清算する時に有する残余財産は、独立行政法人
文化財機構に帰属する。
２ 協力会は、剰余金の分配を行わない。
第６章 補 則（公告）
第４３条 協力会の公告は、電子公告によって行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（細則）
第４４条 この定款に定めるもののほか、協力会の運営に必要な事項は、理事会の同意を得て、会長が別に定める。

6第７章 附 則
（設立時評議員）
第４５条 協力会の設立時評議員は、次のとおりとする。
青柳正規、岡本光司、小澤弘、佐藤禎一、杉山紀代子、関口正之、高橋守、竹内秀一、林屋晴三、マリクリスティーヌ、林原行雄（設立時役員）第４６条 協力会の設立時代表理事、設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事 阿部充夫
設立時理事 阿部充夫、遠山耕平、浦井正明、奥村秀雄、関出、二木忠男
設立時監事 今村正、宇田川勝之（最初の事業計画等）
第４７条 協力会の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第７条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第４８条 協力会の最初の事業年度は、当法人の成立した日から平成２５年３月３１日までとする。
（設立者の名称及び住所）第４９条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都台東区上野公園１３番９号東京国立博物館内
氏名 東京国立博物館運営協力会代表者・会長阿部充夫（東京都港区芝浦４丁目１３番３－９０７号）（法令の準拠）第５０条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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