○議長（川﨑和夫君）

７番

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

７番竹島貴行です。大分皆さん長い時間、お疲れの色が見えます

が、最後、私の質問で締めくくりたいと思います。
ことしの４月から、介護認定の要支援１から２部分の軽度介護が介護保険から切り離され、市町村事業に移行しました。事業移行前の新聞報道では、全国の自治体の４５％が事業の担い手確保が困難という理由等から運営に苦慮しており、さらに国は、いずれ要介護１から２の人たちも市町村事業への移行を検討しているということを聞いております。
これに対して、６０％以上の自治体が反対していることも、あわせて報じられていました。富山県内でも、この要介護１から２までを市町村事業へ移行することについて、県内１４の市や町が「反対」か「どちらとも言えない」と回答したのに対し、舟橋村だ
けは「賛成」と回答したことが報じられていました。その理由としては、「地域の実情に合ったサービスを提供できる」と記されていました。
そこで、まず実情として、介護認定を受けている要支援１から２の軽度介護対象者は村内に現在どれくらいいらっしゃるのか。そして、サービス提供がどのようになされているのか現況をお聞きします。
その上で、新聞報道で県内１４の市や町が「反対」か「どちらとも言えない」と回答した要介護１から２について、地域の実情に合ったサービスとは、どのようなサービスを言っておられるのか。また、将来、要介護１から２までの介護が介護保険から市町村事業へ移行した場合、サービスの提供をどのような形で行っていこうと考えていらっしゃるのか、具体的な説明をお願いします。
次に、先ほど杉田議員が質問されました空き家について、かぶる部分もありますが、私の目線から見た質問をさせていただきます。
最近、各地区に空き家や空き地が目につきますが、これらが地域の荒廃につながることを危惧しています。不動産業者の管理物件は別としても、個人が管理している物件の中には、所有者が不明であるものが存在しているのではないかと心配しています。
これまでは私有地について、個人の財産権に抵触するおそれからか、行政は不介入の姿勢をとってきました。しかし、人口減少や高齢化の進行に伴い、核家族化、そして独居世帯の増大の流れは、地域での自助・共助関係にも影を落とす事態となっております。
その地域の美観や防犯の観点から、地域環境の保全や環境向上活動を行うため、私有地管理問題へ行政が関与することも必要になってきているのではないかと考えます。
村では、固定資産税徴収の観点からも、空き家、空き地について、所有者の把握は当然行われていると考えますが、所有者不明や所有者への連絡が困難であるという不動産は、現在村内に存在しているのかお聞きします。
また、荒廃した空き家や空き地について所有者がわかっている場合、管理指導を積極的に行うべきと考えますが、空き家、空き地について、これからの行政方向として村長はいかにリードしようと考えていらっしゃるのか、お考えをお尋ねします。
以上、２点について答弁のほう、よろしくお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

７番竹島議員のご質問にお答えいたします。

初めに、介護保険についてであります。
ご存じのとおり、医療介護総合確保推進法の改正に伴う介護保険制度が平成２７年４月から施行されまして、要介護度７段階のうち、要支援１・２の軽度の方にかかわる訪問介護サービスと通所介護サービスを保険給付事業から総合事業として市町村が提供することとなりました。本村では、本年４月から中新川広域行政事務組合において取り組みを開始しているところでございます。
ご質問のありました要支援１・２の認定者数は、平成２９年８月１日現在で２５名であります。そのサービスの利用内訳は、通所介護（デイサービス）が１７名、訪問介護（ホームヘルプサービス）は３名で、更新月に合わせて、順次総合事業に移行している
ところでありますが、福祉用具の貸与や訪問看護サービスなどの通所介護、訪問介護以外のサービスは従来どおりの保険給付事業で実施いたしております。
次に、地域の実情に合ったサービスについて申し上げます。
総合事業では、既存の事業所サービスのほかに、ＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア等による多様な介護予防サービスや住民の日常生活に密着した生活支援サービスが特徴的であり、通いの場と身近な生活支援を地域の支え合いにより、どのように支援していくかがポイントになると言われております。
通いの場につきましては、本村では、いきいき百歳体操を推進しております。現在、村内の４カ所で毎週１回実施しておりまして、要支援認定者や元気高齢者約３０名が通っている状況であり、今後も参加者や実施場所の拡大を図るとともに、内容の充実につきましても、参加者、ボランティアなどの皆様とともに話し合っていく予定にしております。
また、生活支援につきましては、平成２８年４月１日から生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに配置し、平成２８年１１月２９日には生活支援・介護予防サービス体制整備協議会を立ち上げまして、高齢者を地域で支え合うための仕組みづくりについて検討を進めているところでありますが、まだまだ住民主体の地域で支え合う仕組みづくりまでには至っていないのが現状あります。
このような中、国では、将来的に要介護１・２につきましても、市町村事業に移行する検討が進められております。
議員から、要介護１・２が市町村事業に移行した場合のサービスについてのご質問がありましたが、正直、現段階で明確な対応策があるわけではございません。
しかし、現在本村は共助のまちづくりを進めております。公的な制度では対応できないちょっとした助け合いや人と人とのつながりから生まれる安心感こそが子育てや介護サービスの土台になるというふうに考えております。
また、本村は人口が３，０００人の日本で一番小さな面積の自治体であり、またこの村だからこそ共助社会の実現ができるというふうに確信しております。
今後も一歩ずつではありますが、高齢者を地域で支える仕組みづくりを目指し、地域包括支援センター、生活支援コーディネーター、生活支援・介護予防サービス体制整備協議会等、関係機関との連携を強化して進めてまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
次に、空き家・空き地についての管理についてであります。
現在、村内の空き家・空き地につきましては年１回村内全域を現地調査し、空き家・空き地の箇所、管理者、管理状況を台帳で管理しております。
現在１９件の空き家を把握しておりますが、草や庭木が伸びていたり、建物が破損したままの状態にある等、管理状況の悪い物件につきましては、管理者へ文書や電話で連絡し改善を依頼しており、またその後の改善確認も行っているところであります。
また、所有者への意向調査も合わせて実施しており、空き家を手放す意向のある方には、空き家バンクへの登録を勧奨いたしております。
空き家の中には不動産会社が管理している物件もあり、全てを把握しているわけではありませんが、村といたしましては、村内の空き家の状況を随時正確に把握し、問い合わせや購入希望があった際には、管理者に連絡をとり、空き家の解消に努めているところであります。
また、議員ご指摘のとおり、村内には、未相続により所有者や管理者が不在な物件が存在しており、村としての対応が必要であると認識いたしております。
今後の対応につきましては、司法書士、弁護士等の専門家や統轄する裁判所などの関係機関との協議の上、管理責任者の所在を明確にし、指導を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、お時間をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

ただいまの答弁、ありがとうございました。

まず、１番目の介護保険の件でありますが、今現在行われている実情はよくわかったと思います。私も日ごろから注目しておりますので、現状、一生懸命やっていただいておるということについて、やっていただいている方々に感謝を申し上げたいというふうに思います。
ただ、私がこの介護保険について質問しておるのは、やはりその将来的なことであります。なぜ私がこのような質問をするのか、少し述べさせていただきます。
それは、この村のオーナーである住民の皆さんから付託された大きな責任を果たす使命があるからです、当たり前のことですが。二元代表制という仕組みのもと、私は議員としての責任、村長は行政をつかさどるトップとしての責任を背負っており、村長から聞いております、住民がこの村に住んでいてよかったと思えるような村づくりについては私も同感であり、お互い違う立場で与えられた役割をしっかり果たし、目的を実現させるという点で一致していると考えているからです。
今の時代を俯瞰しますと、人口減少時代に突入し、労働人口の減少に合わせ、産業界全体の人手不足現象、そして少子高齢化に伴う老年人口の上昇とともに介護認定者の増加、最近は若年も含めた認知症患者の増加の中で、ほかの自治体では介護の担い手不足や人材確保に頭を痛め、苦労していることをよく耳にするようになりました。
そのような現実の中で、一生懸命に働いている人たちが過度な負担を強いられているということも、最近はいろいろな情報が入ってくるようになっております。そのような局面を打開すべく、国は、働き方改革なるアドバルーンを上げ、方策を打ち出そうとしていますが、将来、要介護１から２まで、介護保険から村へ事業が移行された場合、今以上の人材確保をどのようにしていくつもりなのか、していかなければならないのか。

今から戦略的に考えていく必要があることを申し上げたいと思います。今から準備を重ねていかなければ、いずれ来ると思われる要介護１から２の人たちの介護事業を村が責任を持ってサービス提供することは困難であると私は危惧します。
現在、村の平均年齢は若く、老年人口割合も２０％超の水準ですけれども、これからどんどん高齢化が進み、平均年齢も上昇します。そのときまで何年の猶予があるかわかりませんが、介護は家族介護から社会介護へと形態が移り変わってきている現実を直視し、現在において高齢者の３人から４人に１人が認知症のおそれありと言われていることへの予防対策や村民全体の健康増進事業に取り組み、医療費抑制につながるよう対策に力を入れていかなければならないと考えます。
そのためには、今から地域包括支援体制をベースにして、将来の舟橋村地域介護計画を戦略的に策定し、施策を積み上げていくべきと考えます。また、健康増進政策にも取り組みを行い、元気な人が多い村づくりを目指すことは、村の財政運営上にもメリットがあるはずです。
以上、私の思いをしんしゃくいただき、将来のサービスをどのような形で行おうと考えていらっしゃるのか、改めて答弁をお願いしたいと思います。
それから、２番目の空き家・空き地についての件ですが、先ほど杉田議員の質問の中にも空き家バンク制度というものが出てまいりました。私はこの空き家バンク制度というものが、現在、目的に向かって機能していないんじゃないかというふうな思いをしております。制度はあるけれども、誰も登録はしてくれないと。一応、それで放っておいていいのかなというふうに考えるわけであります。
今、課長の答弁の中にも、所有者不明の物件があるというふうな回答をいただきました。しかし、どれだけそういう物件があるのかについて把握されているのでしょうか。
ぜひ回答いただければ、知りたいと思います。
所有者不明、その所有者に対する連絡が困難な土地は、一定の公告を行って、所有権と利用権を分離して利用権を自治体の管理下に置くことも考えられますが、管理物件が増えると管理責任を村が負うことになり、維持管理の負担が増え、行政運営上現実的ではないと考えています。そこで、再度所有者をしっかり捕捉して管理責任を果たしてもらうこと、これが基本的なことではないかと考えます。
地域の環境保全と環境向上対策は、自治体の責務の一つでもあります。今後、この環境問題についてしっかりと取り組んでいくことは大切なことだと考えております。その

点、同じような答弁かもしれませんが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

竹島議員さんの再質問にお答えいたします。

まず、要介護１・２が市町村事業になったときの体制に向けてというご質問であります。
今の段階で、今議員さんが指摘されましたように、健康な方々をつくっていくという予防にも力を入れていかなければいけない。また、そういう介護の方々が増えてくる中で、どのように行政として動いていくか、そういったこともやっていかなければいけないというふうに考えております。
しかしながら、行政でやるべき部分ということと、あとはやはり地域の方々のつながりをもって対応する、この両輪がどうしても重要になる部分であるというふうに考えております。
行政のサービスはどれだけ進化しても、１００％完璧ということは絶対にございません。それをフォローできるのが地域の人と人とのつながりであるというふうに認識いたしております。
ですから、こういった共助社会を確立すると同時に、先を見越した自治体としてのサービスのあり方について十分検討してまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、空き家の部分についてのご質問でありますけれども、未相続の案件につきましては、具体的に、村のほうでは２軒把握しております。
それから、空き家バンクの部分ですけれども、制度を開始したときは数件の登録がございました。しかしながら、今その案件につきましては、全て対応が済み、現在登録案件はゼロというふうになっております。
しかしながら、先ほど杉田議員の一般質問でもお答えしましたとおり、相続が終われば売り払ってもいいというふうな方々も何軒かいらっしゃいます。また、直接的にこの案件が欲しいんだけどというふうなものにつきましては、バンク登録ではなく、直接所有者の方との交渉にも応じるような形をいたしております。
この空き家バンクの有効活用に向けましては、また相続というふうな大きな課題もございますので、常に我々もそういった所有者の方々、管理者の方々とコンタクトをとって、できるだけ成果、効果が上がるように努めてまいりたいというふうなことで思っております。

以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

担当課長の現実的な、一応、答弁はよく理解させていただきました。今後、またよろしく施策を進めていっていただきたいというふうに思います。
私が今質問させていただきました２つの点につきましては、将来性を考えていく問題でもあります。私、この質問通告書で、村長と担当課長というふうに書いておったんですが、これは一応村長にも話を聞きたいという、そういう要望をしていたわけでありますが、きょう、担当課長が答弁をするということを知ったわけであります。
そこで、村長にお願いがあるんですが、村長は一応この村の行政トップリーダーであります。今後の方針というか、自分はこのように施策を進めていきたいという、何かそういうお考えがあればお聞かせいただければありがたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

竹島議員の再質問があったと思いますけれども、私なりの思いをまたお話しさせていただきたいと思います。
今ほど、今後要介護の１・２が市町村の仕事としてなっていくということを含めた将来ビジョンといいますか、福祉に対する考えだと思っております。
まず、この介護の予防と日常生活支援をどのように進めていくかというのが、今現在の要支援１・２が市町村のほうへ移ったということであります。
これを総合事業と言っておるわけでありますが、これに対しては、まずこれはいくら、例えば長寿社会だといっても、やっぱり健康寿命というのは一番私は願いであるし、それを進めていかなくてはならない。
そういったことを一つ施策として行っていくためには、スタッフなんですね。結局、先ほど担当課長が言ったように、地域の共助とかいろんな話、支え合うということなんですけれども、やっぱり職員の力をかりなかったら、私が為政者で、いくら物を言っても、なかなかそれは実行しがたいと思っております。
でありますので、やはり舟橋村を描いてそういった福祉施策をやる場合においてスタッフ、いわゆる保健師なり、そういう専門業種なり、いろんな人材を育成していかなきゃならない。それがかなめであると私は思っておるわけであります。
でありますので、舟橋村の実情、どういったことが福祉に対応しているのかと、欠けているといいますか、不足しておるのか、いろんな状況を見ながら、やはり私がかねてから実施しておりますように、タウンミーティングですね。それぞれの地域に合った、それぞれの自治会において、こういう課題があると。それを粘り強く話しして、そして５年、１０年後のそういった福祉体制、いわゆる介護関係も含めたベースをつくっていかなきゃならない、体制をつくっていかなきゃいけないと、そのように思っておるわけであります。
ですから、竹島議員さんは二元、分離だと今、二元制を説かれましたけれども、トップの思い、そしてまた、議会としての思い、それはやっぱり、それぞれの違いとかを私は申し上げておるんでなくてかって、少なくても一般質問をされるからには、それに対するそれぞれの議員さんの立場で評価を受けるといいますか、きちんとしたものを持っていただいて、そして議論を深めていくという流れも大切だと思っております、一方ではですね。と申し上げますと、やはり財源的なこと、いろいろあるわけでありますので、舟橋だ
けが先走っても、それに対応する、先ほど言いましたように、職員を増やすにしても人件費なりが、それは加算されるわけでありますし、そういったことを含めて、この物ありきというだけでなくて、それに付随したもろもろのものがあるんだということも、お互いに議論を深めていく中で見出してくれるものと私は思っておりますので、そういったことを含めて、きょうの議会でもそういった質問があり、そして私もそういったお話をさせていただいたという、機会をいただいたということを申し上げて、やはり私はそういった、言葉だけでなしに実際はどうなのかと、実態をどう進めるのかということも含めて、今後とも、もう一度言いますけど、議論を深めて、議会ですね、まいりたいと、かように思っておりますので、竹島議員のみならず、８人の議会の議員さんもそのような気持ちで、トップと一緒になって村を背負っていくんだということも深めていただきたいと、かように思うわけであります。
以上、今、私の持論を申し上げて失礼なんですけど、そういった考えであるということを申し上げて、私からの答弁にさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。