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内閣官房国土強靱化推進室「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく申請から審査・認証登録までの流れ
下記の申請書類をご用意ください。※①②③は推進協議会のホームページからダウンロードできます。

申請の準備

① 申請書

② 提出書類③ 添付書類整理表④ その他添付書類⑤ 団体概要申請書類の受付

申請書類をメールするとともに、認証事務局に郵送（簡易書留）にて送付してください。

一次審査（書類審査）

書類の不足等の確認を行った後、書類の中身について審査いたします。

一次審査結果連絡／審査通過企業・団体への面接の詳細（日時・場所）連絡一次審査結果をご連絡するとともに、二次審査の日程を調整させていただきます。

二次審査（面接審査）

面接会場は別途ご連絡いたします。
（会場での面接とWeb面接の選択ができます。）

認証審査委員会

適合・不適合の最終判定が行われます。

二次審査結果報告（最終の合否結果を通知）

審査基準に適合していると判定された団体には、認証事務局より「、認証・登録契約書」「ロゴマーク使用規程」等を送付いたします。認証・登録契約書の返送後、「 認証・登録証」を交付します。

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第 1回
第 2回

第 3回

レジリエンス認証について

年4月〜
2020年度募集期間（新規・更新共通） 20202021 年3月
募集期間2020 年 4月1日 〜 5月22日
2020 年 8月3日 〜 9月30日
2020 年 12月1日 〜
2021 年1月29日

一次審査（書類）二次審査（面接）

登録手続き

2020 年 5月25日 〜 6月5日
2020 年 6月15日 〜 6月26日 2020 年 7 月下旬
2020 年 10月1日 〜 10月15日 2020 年 10月19日 〜 10月30日 2020 年11月下旬
2021 年 2月1日

〜 2月12日

2021 年 2月15日 〜 2月26日

2021 年 3 月下旬※上記スケジュールは状況により多少変更となる場合があります。当協議会HPにてご確認ください。

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審査料および認証・登録料について（2019年度第1回募集より適用）

申請団体従業員数

30 人以下

事業継続
事業継続および社会貢献

31 人以上100 人以下

事業継続

101 人以上300 人以下

事業継続

301 人以上

認証・登録料

新規・更新審査料

事業継続および社会貢献

事業継続および社会貢献
事業継続
事業継続および社会貢献

（2年分）

合計

15,00020,00035,00045,00020,00065,00075,00020,00095,000120,000

20,000140,000

平成28年（2016年）4月より、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続（自助）に積極的に取り組んでいる企業・団体等を「国土強靱化貢献団体」と呼び、第三者により認証する「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）」制度が開始されました。

（単位：円）
１．
申請団体従業員数は、過去１年以内の数字を記入してください。
申請団体従業員数は、正規社員だけでなく、契約社員・嘱託社員・派遣社員・パートタイマー・アルバイトなど非正規社員及び常勤の役員も含みます。
＜計算方法＞① 非正規社員を一律、二分の一で従業員相当に換算する。 ② 非正規社員の前年度一月平均の総労働時間を170で除して、その数字を従業員数として換算する。
③ 上記の方法以外で計算した場合は、その計算根拠を別途添付してください。
上記、①②③いずれかを選択して算出し、申請書に記入してください。
２．複数枚の認証・登録証を希望する場合、２枚目以降、一枚に付き3,000円＋消費税を納付してください。

問い合わせ先一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会 レジリエンス認証事務局〒102-0083 東京都千代田区麹町3-7-10 浅野ビル本館4F
TEL : 03-6712-5197 FAX : 03-6712-5198

レジリエンス認証

検索2020年10月作成 ver.10

さらに、平成30年（2018年）7月より、社会貢献（共助）の活動が評価の対象に追加されました。
皆様におかれましては、ぜひこの機会に、本認証を取得していただきますようご案内申し上げます。

オールジャパンで国土強靱化を

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「レジリエンス認証」とは「レジリエンス認証」の目的
レジリエンス認証は、自治体、大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（自助）及び社会貢献（公助）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靱化を進めることを目的としています。
「レジリエンス認証」の仕組み
本制度は、内閣官房国土強靱化推進室がガイドラインで規定する「認証組織の要件」に適合していることを確認し、認証組織として公表を行なった一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が、ガイドラインに基づき実施します。

内閣官房国土強靱化推進室
ガイドラインの提示

ホームページ等での公表・広報

認証審査の仕組み（一社）
レジリエンスジャパン推進協議会

レジリエンス認証
事務局

広報申請

認証

国土強靱化貢献団体

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制度運営委員会制度の運営についてのチェック制度の見直しに関する提案・要望
制度の普及方策の検討

認証審査委員会

申請書類フォーマットの作成
審査・評価基準の策定・見直し
認証審査

セミナー等での情報提供（普及・啓発講座等）
レジリエンス認証ロゴマークによるＰＲ

レジリエンス認証取得団体の声

1 医療・福祉関係（岐阜県、従業員約４５０名、２０１６年7月認証）
認証の取得にあたって、専門家の目線で評価、意見を頂くことで、経営者として、事業継続に対する取組みの意義を深めることができた。
また、管理レベルだけでなく現場スタッフにも伝えることで、組織全体に事業継続の取組みを一層根付かせ、組織の活性化が図られた。
2 建設業（東京都、従業員約３，２００名、２０１６年１１月認証）
近年、災害が広域化・多様化しており、地震や津波だけでなく、様々な災害を想定しておく必要があることがわかった。
このような環境の変化も踏まえた事業継続の活動を行い、地域社会に貢献できる企業として、地域の安全にも貢献していきたい。
3 製造業（岡山県、従業員約２０名、２０１６年７月認証）
ＢＣＰとあわせて説明するとレジリエンス認証について、多くの人が理解してくれる。
当社は小規模の企業だが、このレジリエンス認証を取得していることで、他社との差別化が図れている。
4 農業（埼玉県、従業員約２０名、２０１７年８月認証）「安全・安心」「美味しい」「高栄養」「低コスト」の農産物生産を通じて、地域農業の振興に貢献し、消費者に責任をもって農作物を届けることを企業理念としている。
レジリエンス認証を取得することで、社員の間に災害発生時に出荷がストップし、消費者に与える影響等の意識が深まり、企業理念の浸透が図られた。
5 製造業（静岡県、従業員約１０名、２０１７年8月認証）
レジリエンス認証を取得してから、行政やメディア等でＢＣＰに関する当社の取組みが取り上げられるようになった。
このことで、社内全体に自分たちのＢＣＰに自信が持てるようになり、自発的に見直しの意見が出るなど、ＢＣＰの改善が図られてきている。

マーケット・顧客

取得のメリット（１）
自らの事業継続に関する取り組みを外部の専門家に評価してもらうことで、事業継続の更なる改善へのヒントを得ることが、期待できます。

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普及・啓発活動

レジリエンス認証説明会の開催
シンポジウム、ジャパン・レジリエンス・アワード等の開催
レジリエンス認証取得団体交流会の開催（2）
レジリエンス認証ロゴマークを名刺や広告等に付して、自社の事業継続や社会貢献への積極的な姿勢を顧客

レジリエンスジャパン推進協議会

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）

次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。 ジャパン・レジリエンス・アワードや市場に対してPRすることができます。
（但し、医療法等他の法令で制限がされているものは除きます。）（3）
中小企業が、防災・減災設備を導入する際の支援制度（税制措置、金融支援、補助金）を受けるにあたり、必要となる「事業継続力強化計画」（経済産業省認定）の申請手続きが一部簡素化できます。
（詳しくは中小企業庁HPをご覧ください）（4）推進協議会より、国土強靱化に関するセミナー・シンポジウムに関する情報が優先的に配信されます。
（5）以下の金融機関等で記載の取り扱いを受けることができます。
① 株式会社紀陽銀行の「ビジネスレジリエンス対策ローン」
において、所定利率より0.20％引き下げ、個別審査により20年までの融資期間を適用します。
② 株式会社第三銀行の「事業継続サポートローン」
において、所定利率より0.30％引き下げ、個別審査により20年までの融資期間（元金据置期間１年以内）を適用します。

ロゴマークについてレジリエンス（RESILIENCE）のRをモチーフに強さとしなやかさをデザインとして表現しています。左上の赤い丸は、日本を意味しており、その日本を両手で守り、支えている。
すな
わち、あらゆる災害から強くしなやかに、みんなで力を合わせて、日本を守り抜いていくことを表現しています。一方で、
このロゴマークは、この赤い丸を人の顔として見ると、しっかりと人が地に足をつけて自立しているようにも見えます。いかなる災害にも一人でしっかりと自立してやっていける企業、団体であるという証であることも同時に表現しています。

③ 静岡県信用保証協会の災害時発動型保証予約システム「BCP特別保証」の対象となります。

レジリエンス認証・登録を受けた団体は、「ロゴマーク規程」に基づき、使用することができます。

④ 兵庫県信用保証協会の災害時発動型予約保証「そなえ」の対象となります。

社会貢献の活動が評価の対象に追加されたことに伴い、上記右のゴールドのロゴマークが新設されました。

⑤ 鹿児島県信用保証協会の保証制度「BCPサポート保証『あんしん』」
において、所定の保証料率よりさらに0.1%引き下げます。

アワード受賞の様子（レジリエンス認証取得団体の多くが受賞しています）