平成 30 年３月 31 日

№ ９４
発行 全国埋蔵文化財法人連絡協議会

編集(公財)鹿児島県文化振興財団
埋蔵文化財調査センター〒899-4318 霧島市国分上野原縄文の森２番１号

平成 29 年度研修会 会長挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長
公益財団法人高知県文化財団埋蔵文化財センター
平成29年度埋蔵文化財法人連絡協議会研修会の開催に当たり，会長法人として一言ご挨拶申し上げます。
本日は，全国から多数の皆様にご参加いただき，厚く御礼申し上げます。
当協議会では，去る10月11日，全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共に，文化庁の宮田長官をはじめ，中岡次長，山﨑文化財部長，大西記念物課長及び関係者に対し要望活動を行いました。
当協議会からは，「都道府県による支援」，「発掘調査経費の原因者負担」，「専門職員の人材確保と育成」，「デジタル環
境の標準化への都道府県への指導，支援」の４項目について要望いたしました。文化庁の宮田長官には要望事項の内容ついて真摯に耳を傾けていただきました。
文化庁からは，都道府県には，文化財行政を担う補完組織である法人調査組織と連携・意見交換を図りながら，法人運営に必要な支援を行うなど組織等の充実に努めるよう期待していること，原因者負担は，極めて重要な基本原則として，崩さないよう今後とも関係機関との調整について特段の配慮を図っていくこと，
専門職員の人材確保と育成は，27年度から取り組んでいる学生に対する埋蔵文化財行政に関する説明会や基礎講座，インターンシップなどを大学等と連携して続
けていくこと，デジタル環境の標準化にあたって，法人調査組織に調査データを管理させる場合には，都道府県の関与が必要であることを本年度刊行した指針にも示し，実現に向け助言を行っていくこと及びデジタ
ル関係の検討は進行中のため，当協議会に引き続き協力をお願いしたいとの発言がありました。
また，要望活動の席では，情報交換会の協議議題であった事業量の増減に対する法人間の協力関係等について，事業量の変動等に対応するための法人組織間の出向状況や将来的には何らかの方法で対応しないとい
けない状況であることを伝えました。
文化庁からは，事業量増減による法人運営への影響については，
改めて意見交換してはどうかと提案があり，
第２回
役員会において，
会員
法人の皆さまから寄せられた意見等により意見交換を行うこととしております。
本協議会加盟法人は長年にわたり，
各地
域で発掘調査を行い，出土品の管理や文化財の普及啓発に取り組むなど，地域における埋蔵文化財の調査研究の中枢機関としての役割を果たすとともに，学術的な発展に貢献してきた実績があると認識しておりますが，発掘調査の事業量や専門職員の減少，法人調査組織の財政基盤問題，
民間調査組織の参入，原因者負担のあり方などの諸課題が顕在化しており，このような厳しい状況のもと，各地の情報や意見に触れることができるこの研修会は大変重要なものと考えております。
皆様には，本研修会や各ブロックの集まりを活用していただいて，情報や意見の交換を積極的に行い，それぞれの業務に生かしていただければと思います。
終わりに，今回の研修に際し，基調講演をいただく
愛知淑徳（あいちしゅくとく）大学 非常勤講師 赤羽一郎（あかはね いちろう）様や講師の皆様，公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団 愛知県埋蔵文化財センターの皆様方に厚く御礼を申し上げて，会
長法人の挨拶といたします。
平成 29 年 11 月 16 日
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長法人
公益財団法人高知文化財団理事長
会長 浜田 正博（代読）平成 29 年度研修会 基調講演
「知多半島を駆け抜けた陶芸作家―その出会いと別れー」
愛知淑徳大学文学部非常勤講師 赤羽一郎
講演は，現在愛知淑徳大学で非常勤講師をされている赤羽一郎氏の中世陶器の調査研究史について，親交の深かった陶芸作家井上武（いのうえたけし）氏との関わりを交えつつ開設するといった内容であった。
（講演会要旨掲載）
私と井上武君との出会いは，ほぼ 28 年前にさかのぼる。瀬戸市にあった市立大学に勤めていた私は，1972
年職場を常滑市立陶芸研究所に移した。
陶芸研究所は，
私が勤める10年程前に常滑の陶芸の振興を図るために設立され，陶芸作家の育成，陶芸品の研究制作を行っていた。そんな私にとって得がたい「知多半島」の水先案内人が，井上君であった。
粘土に挑み作陶をしていた井上君には，２つのこだ
わりがあったように思う。その１つは「灰釉」技法に対してであった。焼成の過程で「自然釉」と呼ばれる
緑色のガラスは好事家の愛好するところであった。しかし，井上君は，「灰釉」技法を素直に受け入れようとしなかった。
中世以来の常滑焼の製品は「無釉焼締陶」
であり，常滑焼の粘土の特長を生かすに相応しい技法であった。若い彼にとって，見かけだけの美のために
鮮やかな緑色の灰釉で常滑の粘土を覆うことに我慢がならなかったのではなかろうか。のちに灰釉を施した作品も多く手掛けてはいるが，それらは，常滑の粘土の特長を熟知した上での仕事であった。
２つめは，「茶陶」―茶の湯の道具としてのやきもの－に対してであった。井上君は「茶陶は作らない」と名言して憚らなかった。
1983 年に戦国時代の常滑焼について書かれた歴史
小説「修羅の器」が発刊された。
常滑焼は，茶の湯に用いられることはなかったが，それは織田信長による瀬戸以外での陶器生産の禁止政策，利休が常滑のやきものを茶の湯に用いる前に秀吉により切腹させられたことを挙げている。しかし，私はその歴史認識に異を唱えてきた。歴史上の出来事が理由でなく，大型の壺・甕の生産に適していた常滑の粘土が茶陶の製作には不向きであったからである。
知多半島の粘土にこだわり，それに相応しいやきものを志向してきた井上君にとって，人為的な灰釉技法や茶陶は受け入れられないものであったのではなかろうか。アトリエの軒下には，彼が知多半島で集めた近世の大甕が並んでいた。それらの多くが歪んでいたり亀裂が入っていたりしていたが，それらがもつ独特のボリューム感，存在感が井上君の作陶活動を支えていたのではなかろうか。
私は 1979 年に愛知県陶磁器資料館(現：愛知県陶磁器美術館)に，また 1985 年からは愛知県教育委員会に職場を移したが，知多半島の古窯調査や中世城跡の分
布調査の折には，半田市の彼のアトリエをたびたび訪ねた。彼は，その頃から狩猟に興味を覚えたようである。
ところで，井上君への追悼文を依頼された数日後，
私はモンゴル自治区のハイラルを訪れる機会を得た。
モンゴル民族は，草原で家畜を殖やし，そして屠殺す
ることを生業としている。
「生命」と向かい合った生活である。生命と向かい合うとは，人は他の生き物の生命を貰わなければ生きていけない存在であることを弁えている，ことではないかと思う。モンゴル民族
は，生活の中で生命の尊さを身につけているのではな
かろうか。そんなことを考えていると，ふと井上君のことが頭に浮かんだ。雄大な大草原の中で自然とともに生きているモンゴルの人々とワタリガニを追い，アサリを採り，青首(マガモの雄)を撃ち落とし解体する
井上君の姿が重なって見えた。
おそらく彼のアトリエで会った最後の時ではなかったろうか。いつものように青首を解体しながら，彼は「(こんなことをしている)俺は長生きをしないかもしれない」と呟いた。冗談めいたニュアンスとして受け止めたが，他の生き物の命を貰って生きることは「心の痛み」を伴うことであることを，彼は自分の死に擬えて言い表したのかもしれない。それが現実になってしまったことが，何とも口惜しい。

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平成 29 年度研修会 概要
平成 29 年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会
が平成 29 年 11 月 16 日（木）～17 日（金）に下記の内容で催された。

(２) 調査部会
演題：「知多半島の製塩遺跡―東海市松崎遺跡の調査から―」
講師：川添和暁（愛知県埋蔵文化財センター）

場所：愛知県名古屋市
1 日目 11 月 16 日（木）基調講演
演題：
「知多半島を駆け抜けた陶芸作家－その出会いと別れ－」
講師：赤羽一郎（愛知淑徳大学文学部非常勤講師）※要旨を２P に掲載

演題：「近世常滑窯の壺類について」
講師：小栗康寛（とこなめ陶の森資料館学芸員）

分科会研修(１) 管理部会
演題：「職場における労働環境及び関連制度について」
講師：野田千賀（社会保険労務士）

２日目 11 月 17 日（金）「とこなめ陶の森資料館，陶芸研究所，研修工房」「常滑やきもの散歩道」視察
講話は，「一億総活躍プランと働き方改革」「最近の法改正」「無期転換ルール（労働契約法）」の３本の柱で進められた。

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平成 29 年度研修会 概要
管理部会要旨一億総活躍プランと働き方改革
少子高齢化の問題に真正面から取り組むため，平成
28 年 6 月 2 日に，あらゆる場で誰もが活躍できる，全員参加型の社会を目指すため「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。
具体的な経済社会システムづくりの取り組みは，①
働き方改革 ②子育ての環境整備 ③介護の環境整備④すべての子どもが希望する教育を受けられる環境整
備 ⑤「希望出生率 1.8」に向けたその他取り組み ⑥「介護離職ゼロ」に向けたその他取り組み ⑦「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた取り組みである。このうち，働き方改革については，労働者の約４割を占める非正規雇用の待遇改善などの「同一賃金同一労働の実現」，職場と家庭の両立や子育てをしながら働く
女性のキャリア形成を阻む要因となっている「長時間労働の是正」，雇用継続の延長や定年引き上げに向けた環境を整備する「高齢者の就労支援」を国は実行していくとしている。

契約期間が 1 年の場合，5 回目の更新後の 1 年間に，契約期間が 3 年の場合，1 回目の更新後の 3 年間に無期転換の申込権が発生する。

働き方改革を行うための最近の法改正○年金関係
厚生労働保険料率の引上げ○雇用・労働関係
育児・介護休業法の改正施行
子が 1 歳 6 か月に達した時点で，保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長 2 歳まで」延長など最低賃金額の改定○対象となる従業員とは？
・パート，アルバイト，契約社員と呼ばれる，契約期間に定めのある従業員。
・各社が独自に位置づけている雇用形態についても，
契約期間に定めのある場合は，全て対象。
・派遣社員は，派遣元の企業に対応が求められる。
○申込み
平成 25 年 4 月 1 日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が 5 年を超える場合，その契約期間の初日から末日までの間にできる。
○転換
無期転換の申込み時点で，使用者が申込みを承諾したものとみなされ，無期労働契約が成立する。
○無期労働契約
無期労働契約の労働条件（職務，勤務地，賃金，労働時間など）は，別段の定めがない限り，直前の有期労働契約と同一となる。

働き方改革を行うための今後の主な法改正○労働基準法関連
時間外労働の上限規制，割増賃金の猶予措置の廃止，年休の強制付与，フレックス制の拡大，企画型裁量労働制の拡大，高度プロフェッショナル制度，医師の面
接指導の強化，勤務間インターバル○非正規 3 法関連
パート･有期契約労働者の均等待遇，派遣労働者の均等待遇●質疑応答から
私たち埋蔵文化財関係の仕事は，受託事業がなけ
れば仕事がなくなる。数年後には事業がなくなる可能性もある中での無期労働契約への不安が多く寄せられた。
事業がなく予算もないという場合，無期労働契約の者への対応としては，今後は「解雇」とならざるを得ないが，解雇となる合理的な理由が求められることになるのではないかとのことであった。

無期転換ルール（労働契約法）
無期転換ルールとは，労働契約法の改正により，有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに，労働者の申込みにより，期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのこと。
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平成 29 年度研修会 概要
調査部会 要旨１
知多半島の製塩遺跡 ―東海市松崎遺跡の調査から―
川添和暁（愛知県埋蔵文化財センター調査研究専門員）
調査部会では，愛知県埋蔵文化財センターの川添和
暁調査研究専門員により，「知多半島の製塩遺跡－東海市松崎遺跡の調査から－」と題して発表が行われた。
松崎遺跡は，愛知県東海市太田川町，標高 2.5ｍ以下の旧海岸線際の砂堆上に立地する古墳時代から古代にかけての製塩遺跡で，知多式製塩土器の標識遺跡である。第３次の調査報告で，製塩土器などに付着した珪藻分析と，焼けたウズマキゴカイの大量出土によって，藻塩焼による製塩が初めて実証されたことでも知られている。
これまで東海市教育委員会および愛知県埋蔵文化財センターによって第６次まで調査が行われており，発表では，平成 20 年 8 月から平成 21 年 3 月まで行われた第 5 次調査及び平成 24 年 5 月～9 月に行われた第 6次調査の成果を中心に報告が行われた。
第５次調査では，上浜田遺跡を含む 6,200 ㎡の調査が行われ，竪穴状遺構，炉跡，貝層，埋葬人骨，製塩
土器，土師器，須恵器，灰釉陶器，土錘，土製紡錘車，鉄鏃，刀子，鎌，鉄滓，鹿角製刀子柄，点状刺突貝類，

骨針などが発見されている。調査では，土器を煮沸したと考えられる場や，竪穴建物跡の検出などの成果があり，古代の埋葬人骨を一体が確認され，これまでの出土人骨を精査した結果，古代の一時期には埋葬遺構を配する空間が存在していたことも明らかにされた。
第６次調査では，上浜田遺跡を含む 2,100 ㎡の調査が行われ，貝層，愛知鉄道関連遺構，製塩土器，土師器，須恵器，灰釉陶器，土錘，鉄鏃，刀子，鉄滓，鹿角製刀子柄などが発見されている。
発表では，これまでの調査成果の概要がわかりやす
く紹介され，知多式製塩土器の変遷について，分類図を用いた説明があったほか，圧痕分析に基づいて，器面及び胎土内のモミ圧痕に一定の傾向が認められることから，目的は不明であるが，意図的に入れられた可能性があること指摘された。
また，胎土内に貝及び貝殻破片などが包含される場
合があることから，製塩土器製作が松崎遺跡及び近隣の海岸周辺で行われた可能性があることなど，注目すべき成果が報告された。

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平成 29 年度研修会 概要
調査部会 要旨２
近世の常滑窯の甕について
小栗康寛（とこなめ陶の森資料館 学芸員）
とこなめ陶の森資料館の小栗康寛学芸員による「近世の常滑焼の甕類について」と題する発表では，まず「１．近世常滑窯について」で，窯跡が現在の生活領域と重複すること，現在も操業している窯が多く，生産効率・技術転換に伴う改変が常に行われ，開発もあり窯跡の多くが滅失している可能性が高く，ほとんど調査されていない現状が報告された。また，
『万記録覚
帳』
，
『常滑窯業誌』，『常滑陶器誌』などの古記録をもとに，北条村を中心に常滑村，瀬木村に所在した近世
常滑焼の窯数の変遷について明らかにされた。
「２．江戸遺跡で出土する甕類」では，生没年の明らかな大名墓に甕棺として用いられた発掘資料や墨書による紀年銘資料とともに，明治末期の貴重な古写真
や，「甕窯の図」（『張州雑志』），『本朝酔菩提全伝』などの絵画資料を用いて検討された江戸時代から大正時代に至る形式変遷について，小栗氏作成の「真焼甕類編年表」に改編を加えた新たな編年表が提示された。
そしてこれを受けて，「３．遺跡から出土した甕類の検討」では，近世常滑焼の甕類の編年研究について，丁寧な説明と解説がなされた。
「４近世の甕「道明寺」について」では，「道明寺甕」と称される形式学的には最大の法量をもつ甕の名称が，法量によって器種名を決められている可能性を指摘す
るともに，『常滑陶器誌』にみえる常滑焼の起源説を取り上げ，菅原道真の孫菅原雅規（英比麿）の従者であったとされる梅太夫との関係などから，猿楽の「道明寺」，歌舞伎，人形浄瑠璃の『菅原伝授手習鑑』「道明寺」にちなんで，常滑焼の最高品質であった甕の名称に採用された可能性が指摘されるなど，大変興味深い発表であった。

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平成 29 年度研修会 概要
現地研修より研修会２日目，11 月 17 日（金）は，現地研修として，とこなめ陶の森資料館，陶芸研究所，研修工房と常滑やきもの散歩道を視察した。

とこなめ陶の森資料館，陶芸研究所，研修工房
資料館の正面玄関エントランスは，陶板を使って窯の中をイメージした構造になっていた。そして，コンコースから展示ホールまでは，六古窯では，この資料館だけという平安時代末期から幕末までの常滑焼の甕が時代順に並んでいる。常設展示館では，国指定重要
有形民俗文化財である「常滑の陶器の生産用具及び製品」約 300 点を生産用具(製土，成形，乾燥，施釉，窯入れ，焼成，窯出し，運搬の各工程)と製品をわかりやすく展示してあった。

常滑やきもの散歩道
常滑やきもの散歩道は，1972 年頃に自然発生的に生まれたが，他の地域には見られない焼き物の町らしい雰囲気を感じられる場所である。常滑市観光協会が設定している。
散歩道は，
1900 年代の初めから中頃にかけて窯業の中心地として栄えた場所である。ここでは，土管，鉢，甕などの製品を中心に生産されていた。生産品が散歩
道にオブジェとして置かれているので，展示館の延長とも錯覚する。最盛期に比べると数は少なくなっているが，現在でも稼働している工場や作家の工房もある。
国の重要有形民俗文化財に指定されている登り窯や江戸時代の廻船問屋跡など生産地特有の景観を視察した後，陶工のご厚意により，実際の製作の様子を視察することもできた。

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から学生に対する埋蔵文化財行政説明会や初任者対象の基礎講座も開講しており，好評であるので今後も取り組んでいきたい。埼玉県と早稲田大学で協定を結ん
でインターンシップの取り組みもあり，人材育成について関係機関との連携を進めていきたい。
」
，④につい
て，
「本年３月と９月にデジタル技術導入に関する指針を提示し，研修の継続・充実，報告書の活用及び法人組織に調査データ管理をさせる場合には，都道府県が確実な保存を実現するため関与が必要なことなどを示し，現在，各地域の説明会で周知しており，都道府県が体制を整備するための必要な助言に取り組んでいきたい。
」との回答をいただきました。
また，禰冝田主任文化財調査官等とは，①「埋蔵文化財調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会のデジタル関係の検討について」，②「原因者負担について」，③「９月 11 日に開催した情報交換会アンケートの集約資料による法人組織の事業をめぐる情勢と事業量の変動に対する法人組織間の対応について」，それぞれ懇談を行い，このうち③については，11 月 30 日～
12 月1 日の役員会で講話に代えて意見交換を行うことになりました。
３ 役員会の開催
11 月 30 日～12 月 1 日，定時の役員会を東京都埋蔵文化財センターにおいて開催し，
平成 29 年度の事業執行状況についての報告や，平成 30 年度の事業計画等についての審議が行われました。
文化庁から当日は，禰冝田主任文化財調査官，近江文化財調査官，森先文部科学技官に出席をいただき，①「法人間の協力体制についての考え方や取り組み」と②「補助事業への対応と課題」の２点について，各ブロックの現状や対面する課題解決に向けて活発な意
見交換が行われました。
また，（公財）福島県文化振興財団から平成 30 年度の東日本大震災の復興・復旧に係る財団間出向について，必要人員不足の見込みである旨の説明と協力要請があり，事務局から 12 月 5 日に会員法人に照会した結果，協力に応じる旨の回答をいただくことができました。

事務局だより
今年度の総会以降の事務局活動についてお知らせいたします。
１ 情報交換会
９月 21 日，東京都埋蔵文化財センターで情報交換会
を開催しました。この開催については，（公財）大阪府
文化財センターから「事業量不安定下における法人間の協力関係について」情報交換会の開催提案があり，書面での役員会の同意を経て開催となりました。
開催前に行われた提案法人によるアンケート調査結果に基づき，各法人の事業量の現状や法人間での協力を進めるための様々な取り組みや工夫などが活発に協議されました。
２ 文化庁への陳情要望活動
10 月 11 日，文化庁にて全国埋蔵文化財法人連絡協議会（以下「全埋協」）と全国公立埋蔵文化財センター
連絡協議会のそれぞれの会長が直接要望する機会をいただきました。
長官室において宮田長官に両協議会会長から直接要望書を手渡した上で要望事項の趣旨説明を行い懇談しました。続いて中岡次長，山﨑文化財部長等の各執務室に赴き要望書を手渡しました。その後，会議室にて記念物課の大西課長，禰冝田主任文化財調査官，水ノ江文化財調査官，近江文化財調査官，川畑文部科学技官に対し要望内容の説明と懇談を行いました。
全埋協からの要望内容は，大きく次の４点でした。
① 法人調査組織運営支援についての都道府県への指導・助言② 発掘調査経費の原因者負担の仕組みを堅持するための特段の配慮③ 埋蔵文化財専門職員の研修制度の充実と人材確保及び育成の推進④ デジタル環境の標準化を統一的に進めるための都
道府県への指導・支援及び研修の実施
これに対し記念物課長から，①について，「26 年報告で，法人組織の重要性を明確にし埋蔵文化財行政を担う補完組織として位置付け，都道府県が法人組織を活用するのであれば法人組織が調査の増減に対応していけるよう必要な支援を行うことが必要と報告しており，都道府県には法人組織と連携・意見交換を図り，埋蔵文化財行政の適切な実施に向けて組織等の充実に努めるよう期待している。
」，②について，「原因者負担は極めて重要な原則として，原則を崩さないよう今後
とも関係機関との調整についても特段の配慮を行っていきたい。
」，③について，「大学との連携，人材確保・育成については，26 年報告の提言を踏まえて，27 年度

編集後記
94 号をお届けします。今号は愛知県で開催されました研修会の報告が中心となりました。今年度の会
報の編集は鹿児島県が担当しました。寄稿等に御協力いただきました関係の皆様，ありがとうございました。

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