【マリンライフプログラム会員規約】
第1条

名 称
本クラブは「マリンライフプログラム」（以下「プログラム」とします。）と称します。

第2条

目 的
プログラムは、プログラム会員が、三河みとマリーナ（以下「運営会社」とします）の企画するイベントや管理するボート及びヨット（以下「艇」とします）を利用することにより、会員がマリンレジャーを享受し、それをもってマリンレジャーの普及、発展に寄与することを目的としています。

第3条 運 営
1．プログラムは、運営会社が管理運営します。
2．運営会社は、利用条件の設定等を行うことが出来るものとし、それらの事項について、会員に対し通知するものとします。
第 4 条 会員の種類
1. 会員は、個人会員及び法人会員（以下「会員」とします。）から構成されるものとします。
ただし、運営会社は、会員の種類を追加、変更または廃止できるものとします。
2. 個人会員とは、第 5 条に定める資格条件を満たし、かつ、運営会社が第 6 条にもとづいて入会を承諾したものをいいます。
3. 法人会員とは、第 5 条に定める資格条件を満たし、かつ、運営会社が第 6 条にもとづいて入会を承諾したものをいいます。
4. 法人会員は、個人以外の企業、団体等とします。
第 5 条 会員資格条件
会員は、次の各号を満たしていることが条件となります。
（1）個人会員は満 20 歳以上の自然人であること（2）第 6 条に従って入会手続を完了し、現に会員資格を有していること（3）艇を利用する場合、2 級以上の小型船舶操縦士の海技免状を有していること（4）運営会社の定める初回安全講習の受講していること
第 6 条 入会手続き
1．個人会員の入会手続き（1）プログラム入会を希望する個人は、入会申込金及び会費を運営会社の指定する金融機関の口座に振り込み運営会社に対し払込金受領書の写しを入会申込書と共に提出し、入会の申し込みを行うものとする。
（2）プログラムに入会を希望する個人は、運営会社が前項の申し込みを承諾しかつ会員証を発行した日に会員資格を取得し、その日をもって入会するものとします。尚、入会審査により、入会をお断りさせていただく場合があります。

2. 法人会員の入会手続き（1）プログラム入会を希望する企業・団体等は、口数分の入会申込金及び会費を運営会社の指定する金融機関の口座に振り込み運営会社に対し払込金受領書の写しを入会申込書と共に提出し、入会の申し込みを行うものとする。
（2）プログラムに入会を希望する企業・団体等は、運営会社が前項の申し込みに際しては、口数及び追加会員証枚数、法人管理責任者を指定するものとします。
（3）プログラムに入会を希望する企業・団体等は、運営会社が前項の申し込みに際しては、承諾しかつ会員証を発行した日に会員資格を取得し、その日をもって入会するものとします。尚、入会審査により、入会をお断りさせていただく場合があります。
第 7 条 利用手続き
1.

プログラムの利用を希望する個人は身分証明書（自動車運免許証または健康保険証）、小型船舶操縦免許証（所持者）の写し、その他運営会社の指定する書面を添付して提出しクラブ利用申し込みとします。

2.

プログラムの利用を希望する法人は口数分の利用者の身分証明書（自動車運転免許証または健康保険証）小型船舶操縦免許証（所持者）の写し、その他運営会社の指定する書面を添付して提出しクラブ利用申し込みとします。

3．個人、法人会員利用者（以下「会員利用者」とします）資格は、初回安全講習の受講及びレベルチ
ェックの合格後に、運営会社が発行する艇利用者証を取得した日より発生するものとします。
第 8 条 会員期間
1．個人会員の会員期間は、会員資格を取得した日から 2 年間とします。ただし、期間延長をする場合は、1 ヶ月前までに運営会社に申し出、新たに 24 ヶ月分の会費を納めることとします。
2．法人会員の会員期間は、会員資格を取得した日から 2 年間とします。ただし、期間延長をする場合は、1 ヶ月前までに運営会社に申し出、新たに口数×24 ヶ月分の会費を納めることとします。
第 9 条 入会金の不返還等
1．運営会社は、第 6 条第 1 項 2 号、第 2 項 3 号、第 7 条第 3 項の承諾をした時点で、入会申込金を入会金に充当するものとします。
2. 運営会社は、如何なる理由を問わず、充当された入会金を返還しません。
第 10 条 会員資格の停止等
運営会社は、会員もしくは会員利用者が次の各号の一にでも該当した場合、何らの催告をしないで直ちに会員資格を一時停止または除名することが出来ます。
（1） 利用料金等の支払いを滞納し、勧告にも応じない場合。
（2） プログラムの運営を故意に妨害した場合。
（3） この利用者規約及び、その他運営会社の定める規則に違反した場合。
（4） プログラムの名誉、信用を傷つけ、また秩序を欠いていることが判明した場合。
（5） 第 5 条に定める利用者としての資格条件を欠いていることが判明した場合。
（6） 運営会社の指示に従わない場合

第 11 条 会員資格の喪失
会員は、次の各号の一つにでも該当した場合には、その資格を直ちに喪失するものとします。
（1）個人会員は死亡したとき、法人会員は、解散または合併したとき（2）前条の手続きにより退会したとき（3）除名されたとき（4）仮差押、仮処分、強制執行、滞納処分を受け、又は支払停止の状態になったとき（5）破産、民事再生等の申し立てを受け、又は自ら申し立てをしたとき（6）著しく信用を失墜する事実があったとき（7）暴力団等の反社会的団体の構成員及びその関係者と判明したとき（8）会員が支払い停止もしくは支払い不能に陥ったとき、または手形交換所から取引停止処分を受けた場合。
（9）会員が、第三者から強制競売、仮差押、仮処分もしくは強制執行の申し立てを受けるおそれがあるとき。
（10）その他会員の財産状態が悪化し、運営会社が定める会費または利用料その他の支払いが困難、または困難になるおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
（11）信用状態の悪化等あるいは、その他資格喪失につき相当の事由が認められたとき。
第 12 条 会員たる地位の譲渡禁止
会員たる地位は、譲渡することが出来ません。
第 13 条 会員証
1．運営会社は、個人会員に対しては、運営会社が第 6 条第 1 項に基づき、個人会員証 1 通を交付し、法人会員に対しては運営会社が第 6 第 2 項に基づき会員申込みを承諾した口数分の法人会員証を交付します。
2．個人会員および法人管理責任者は、前項により交付された会員証をその費用と責任において、善良なる管理者の注意をもって、最も適切かつ妥当な方法により管理しなければならないものとします。
3．個人会員、法人会員の資格でプログラムを利用できる第 15 条に基づき艇を利用することのできる個人以外の方は、会員証を利用することはできません。
4．会員は、会員証について譲渡、質入等の処分をすることはできません。
5．会員は会員証を紛失したときは、直ちに所定の手続きを行い、運営会社に再発行を申請するものとします。なお再発行の費用は、会員負担とします。
第 14 条 会費及び艇の利用料等の支払い
1．会員は運営会社に対し、定められた会費の全額を、運営会社の指定する日までに運営会社の定める方法で、支払うものとします。
2．途中退会の申請があり、運営会社に受理された月の月末をもって退会月とする。
3．運営会社は、如何なる理由を問わず、充当された会費を返還しません。
4．プログラムを利用した際に発生した、艇利用料、イベント参加料遅滞なく運営会社へ支払うものとする。また、法人会員は、会員利用者の支払に対し連帯し責任を負うものとします。

第 15 条 艇の利用
1．会員利用者は、会員資格を取得した後、初回安全講習の受講及びレベルチェックを合格することで、会員利用者として艇の利用ができるようになります。
2．会員利用者はボートの利用申し込みに対しその承諾が得られた時は、営業時間中この会員規約に従い艇を利用することが出来ます。ただし、申込をした時点で既に艇が予約されているとき、または管理運営上予約出来ないときは、この限りではありません。
3．会員利用者は、艇の利用に関しては必ず艇を操縦することが出来る海技免状を携帯し、係員に提示しなければなりません。
4．会員利用者は、艇の利用に際して、係員よりボート操縦方法、使用説明を聞き、その指示に従うものとします。
5. 会員利用者は、艇を利用したときは運営会社に対し、運営会社の定める利用料金表記載の利用料を支払うものとします。
6．会員利用者は、予約をキャンセルしたときには運営会社に対し、会社の定めるキャンセル料を支払うものとします。
7．前各項の他、運営会社は会員利用者の艇の利用に関する事項につき別途定めるものとし、会員利用者はその定めに従うものとします。
第 16 条 初回安全講習の利用
1. 会員利用者は、初回の利用前に運営会社の開催する初回安全講習の受講が必要になります。
2.

初回安全講習は、運営会社が利用希望者に対し艇を利用することが可能かを判断するための操船レベルチェックを兼ねて行うものとします。

3.

運営会社は、レベルチェックの結果に基づき、会員利用者へ艇の利用者証発行の承諾・不承諾を判断することができるものとします。

第 17 条 ビジター
1. 会員利用者は、会員利用者以外の方（以下「ビジター」とします。）を同伴し、艇に同乗させることが出来ます。ただし、搭乗者の総数は利用艇の定員までとします。
2. 会員利用者が同伴したビジターの艇利用については、この会員規約と、運営会社の定める利用料金表を適用します。
3. 会員利用者は、同伴したビジターの指定マリーナ内及び艇内での行為等について、そのビジターと連携して責任を負うものとします。
第 18 条 事故の責任
1．運営会社は会員利用者及びビジターの艇利用に際し生じた事故により被った損害については､第 3 項の保険金により補償される範囲を除き、一切その責任を負いません。
2．会員利用者及びビジターは、艇の利用に際し、その責に帰すべき事由により、運営会社又は第三者に対して損害を与えたときは、第 3 項の保険金により補償される額を超えた損害について、その賠償の責を負うものとします。また、会員利用者及びビジターに故意または明らかな過失があったときには、この限りではない。
3． 前 2 項の損害を補填する為、運営会社は艇の利用に際し、船体保険、賠償責任保険、搭乗者傷害保険、捜索救助保険・ボートヨットレスキューシステム BAN に加入します。

第 19 条 利用制限
1. 運営会社は、会員利用者からの予約申込を承諾したときといえども、悪天候（気象警報が発令された場合及び 風速 10ｍ/ｓ以上・波高 1.5ｍ以上・視程 1ｋｍ以下）、故障、その他の理由により艇の利用が不可能であるときは、運営会社の判断によりその利用を制限することが出来ます。
2．

運営会社は、天災地変、法令の制定改廃、行政指導、その他やむをえない事由があるときは、艇の利用を制限することができます。

3． 前 2 項の場合、会員は運営会社に対し、補償、その他何らの請求、異議申し立てをすることができません。
第 20 条 営業的利用の禁止
会員利用者及びビジターは、艇の賃貸業、遊覧船事業、その他自己営業の一環として艇を利用してはなりません。
第 21 条 個人情報、法人情報の取扱い
1. 本条において「個人情報、法人情報」とは、次の各号に掲げる個人・法人会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、艇利用の年月日・回数等の情報その他の記述等により特定の個人を識別できることができるものをいいます。
（1）会員（2）会員利用者（2）所定の申込書等の入力によって、運営会社に対しプログラムの入会申込をされた会員入会希望者
2．

会員は、運営会社による個人、法人情報の収集、保有、利用（以下「情報の収集等」とします。）に関して、次の各号に掲げる事項に同意するものとします。

（1）運営会社がこの会員規約にもとづく業務のため、次の個人情報を収集しかつ利用すること。
①所定の申込書等に記載された個人、法人情報②インターネットのＷＥＢ上に設けた運営会社のサイトにおいて入力された個人情報③所定の変更届等により会員から開示される個人、法人情報（2）運営会社が会員入会審査等にあたり、収集した個人、法人情報が事実であることを確認するため、会員および会員利用者の勤務先への在籍確認等をすること。
（3）入会申込後の艇の利用に関する情報が事実であることを確認すること。
3. 会員は、運営会社が次の各号に規定する目的で利用することに同意するものとします。
（1）プログラム運営のための連絡（2）商品、サービス、キャンペーン、イベント等の案内（3）特典の提供（4）会員利用者等が会社から購入した商品のアフターサービス（5）商品、サービス、キャンペーン、イベント等に関する感想、意見、統計資料等の収集依頼（6）プログラムと同種または類似する事業のための企画

4．会員は、運営会社に対し、前項の目的での個人、法人情報の利用の中止を請求する事ができます。
5．会員は、運営会社が次の各号に規定する業務を事業者に委託する場合に、その事業者に対し個人法人情報を開示すること及びその業務遂行のため情報の収集等を委託することに同意するものとします。ただし、その事業者が行う情報の収集等は運営会社が行う情報の収集等とみなされるものとします。
（1）この会員規約にもとづく業務及びそれに付帯・関係する業務（2）本条第 3 項各号に上げる業務
6．会員は、運営会社が裁判所、検察庁、警察署、税務署等の国または地方公共団体の機関から、法令により個人、法人情報の開示を要請された場合において、法令による開示義務のあるとき、またはやむを得ないときは、その機関に個人、法人情報を開示することに同意するものとします。
7．会員は、運営会社に対し会社の定める手続きにより、その利用者等に関する個人、法人情報の開示を請求することができるものとし、その開示によりその個人、法人情報の誤りが明らかになったときは、その個人、法人情報の訂正または削除を請求することができるものとします。
第 22 条 プログラムの廃止
1．運営会社は、天災地変、法令の制定改廃、行政指導、社会・経済情勢の急変、会員の著しい減
少等、やむを得ない事由によりプログラムの運営に支障を生じたときには、プログラムを廃止することが出来るものとします。
2．前項の場合、会員は運営会社に対し補償その他の請求、異議申し立てをすることができません。
3. プログラム廃止の予告
運営会社は、プログラムを廃止するときには、災害等やむを得ない場合を除き、廃止の 6 ヵ月前までに、ＷＥＢ上にて予告いたします。
第 23 条 プログラム廃止の効果
1．運営会社がプログラムを廃止したときは、会員は当然会員たる地位を喪失するものとします。
2．運営会社がプログラムを廃止することにおいて、入会料金・会費等名目の如何を問わず、運営会社は会員に対して返金・補償いたしません。
第 24 条 会員規約等の改定
運営会社は、この会員規約を変更できその効力は全ての会員、会員利用者及びビジターに及ぶものとします。
第 25 条 業務提携先
業務委託先
マリンライセンスロイヤル

名古屋校
蒲郡ＩＳＰＡ
セーリングヨットスクール

委託業務内容住所

ボートライセンス業務

愛知県名古屋市中村区名駅 5 丁目
21‐8（船入ビル１階）

ヨットスクール業務

愛知県名古屋市緑区滝ノ水 2-2005（2018 年度 会員規約）2018 年 2 月 1 日発行（改定）