令和６年度県予算編成並びに施策に関する要望

令和５年１０月

埼玉県町村会

要
◎

望

事

項

町村共通事項

１ ポストコロナ社会の実現について .................................................. 1
２ 災害対策について ........................................................................... 3３ 町村自治の確立について ................................................................ 5４ 町村財政の充実強化について ......................................................... 6５ 地方創生の推進について ................................................................ 8
６ 市町村総合助成制度の充実について .............................................. 9
７

埼玉版スーパー・シティプロジェクトに係る支援の充実について . 10

８ 医療保険制度の安定運営について ................................................ 11９ 介護保険対策について .................................................................. 12
１０ 少子化対策及びこども・子育て政策の推進について ................... 13
１１ 保健医療対策について .................................................................. 15
１２ 空き家対策の推進について ........................................................... 18
１３ 安全・安心に暮らせるまちづくりについて ................................. 19
１４ 人権尊重社会の推進について ....................................................... 20
１５ 農林業対策について ..................................................................... 21
１６ 社会資本整備への支援について ................................................... 24
１７ 教育・文化の振興について ........................................................... 26
１８ 道路整備の促進について .............................................................. 29
１９ 企業誘致に向けた農地転用規制の緩和について .......................... 30
２０ ＤＸの推進について ..................................................................... 31
２１ 雇用就業対策について .................................................................. 32
２２ 脱炭素社会に向けた取組の推進について ..................................... 33
２３ 消費者行政の推進について ........................................................... 34
２４ 地域共生社会の実現について ....................................................... 35

◎

郡・町村個別事項【北足立郡】
伊奈町 ........................................................................................... 36【入間郡】
三芳町 ........................................................................................... 36
毛呂山町 ........................................................................................ 37
越生町 ........................................................................................... 38【比企郡】
滑川町 ........................................................................................... 38
嵐山町 ........................................................................................... 40
小川町 ........................................................................................... 41
川島町 ........................................................................................... 41
吉見町 ........................................................................................... 42
鳩山町 ........................................................................................... 43
東秩父村 ........................................................................................ 43【秩父郡】
秩父郡町村会 ................................................................................ 43
横瀬町 ........................................................................................... 44
皆野町 ........................................................................................... 44
長瀞町 ........................................................................................... 44
小鹿野町 ........................................................................................ 45【児玉郡】
児玉郡町村会 ................................................................................ 46
神川町 ........................................................................................... 46
上里町 ........................................................................................... 47【大里郡】
寄居町 ........................................................................................... 49【南埼玉郡・北葛飾郡】
埼葛町長会 .................................................................................... 50
宮代町 ........................................................................................... 50
杉戸町 ........................................................................................... 51
松伏町 ........................................................................................... 51

町 村 共 通 事 項

１

ポストコロナ社会の実現について

本年５月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へと変更され、我が国のコロナ対策は大きく転換し、ポストコロナ社会の実現に向けて歩
み始めることとなりました。
この間、世界経済は回復基調にあるものの、昨年から続くロシアによるウクラ
イナ侵攻、原油価格・物価の高騰など、我が国を取り巻く社会経済情勢は未だ不安定であり、とりわけ小規模事業者が多い地方経済は、実質無利子・無担保のいわゆるゼロゼロ融資の返済が今年度から本格化したことも相俟って依然として厳しい状況にあります。
また、新たな変異株の流行等による感染拡大の懸念も払拭されておらず、引き続き基本的な感染症対策を講じつつ、ポストコロナ社会への対応を模索していかなくてはなりません。
つきましては、感染症対策と社会経済活動の維持を両立したポストコロナ社会の実現に向けて、次の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
（１）新型コロナウイルス感染症対策について
ア 感染症の再拡大に備え、平時から感染症対応を想定した病床数を確保できる体制を構築すること。併せて、感染拡大時に町村が取り組む感染対策に十分かつ迅速な支援を行うこと。
イ

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の継続等について、今後の方針を早急に示すこと。
ウ

介護事業所が日常的に必要な新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら安定的・継続的にサービスを提供できるよう、介護事業所の経営実態を踏まえた適切な介護報酬を設定すること。
エ 科学的知見に基づいた治療法の確立等、後遺症対策を早急に進めること。
併せて、後遺症による休業等により生活に支障が生じている住民への経済的支援を実施すること。

1（２）適切な情報提供の実施について
ア ワクチン接種については、接種の目的や方針を早期に示し、市町村による接種計画の策定や準備期間を十分確保できるよう､速やかに情報提供を行うこと。併せて、接種方針の変更により、新たな事務負担や財政負担が生じないよう配慮すること。
イ ワクチンの安全性、有効性及び副反応に関する情報について効果的な方法により十分な周知を行うとともに、接種をしない方に対する差別や偏見を生まないように配慮した情報発信を行うこと。
（３）社会経済活動の回復について
ア 地域経済の回復・再生に向け、地域商工業者に対する金融、税制、各種補助事業等を継続するとともに、その拡充を図ること。
イ コロナ禍での従業員の離職により更に深刻化した人手不足に加え、原油
価格・物価の高騰の長期化による影響など依然として厳しい状況にある観光事業者に対し、生産性向上や観光資源の高付加価値化、省エネルギー化など、持続可能な観光地域づくりに向けて積極的な支援を講じること。
ウ 原油価格・物価の高騰の影響を受ける企業に対し、業種・業態、事業規模に応じたきめ細やかな支援を行うこと。
エ新規融資を含め事業者の資金需要に対応できるよう、各種制度融資を拡充・継続し、返済猶予等の条件変更や借換に係る追加信用保証料の補助を拡充すること。
オ ポストコロナ社会の実現に向けた地域経済の活性化のため、消費喚起策を行うとともに、ＤＸ導入・事業転換等の新たな取組み、商店街等の賑わい創出に係る支援を行うこと。
カ 中小企業の雇用維持・確保のため、失業者や転職者の労働移動に係る支援や、継続的な賃上げに資する支援を拡充すること。

2

２ 災害対策について
県内にも多くの被害があった令和元年東日本台風（台風第１９号）や、熱海市
伊豆山地区土砂災害等、さらには昨年発生した県北部や東部地域を中心としたひょう害や川越比企地域における豪雨災害等、近年頻発する記録的な気象災害による被害は甚大化しています。本年もすでに令和５年梅雨前線による大雨及び台風
第２号による災害により県東部を中心に多くの被害が発生するなど、過去に類を見ない災害に見舞われ続けており、災害対策は本県が今まさに直面している喫緊の課題です。
このような災害に立ち向かい、被災町村が早期に復旧・復興し、また、今後も確実に到来する記録的な豪雨・大型台風に対し住民や地域の安全を確保していく
ために、次のとおり要望します。
（１）河川の管理について
河川の整備に当たっては、抜本的な治水安全度の向上に寄与するよう河川
敷内の土砂等の浚渫や砂防・治山事業による未整備箇所の整備について計画的に実施するとともに、住宅地に近接する護岸の損傷や土砂の堆積箇所等、防災上重大な危険が認められる地点について、早急に対応すること。
また、流下能力の低下や堤の決壊を引き起こすおそれのある高木等の伐採を行うとともに、状況が刻々と変化する豪雨災害等に適切に対応し、周辺住民へ迅速な避難情報の発令及び誘導を可能とするよう、遠隔的に状況を把握できる水位計等を早急に整備すること。
（２）災害時施設の整備について災害時に避難所として使用される体育館等における耐震化、空調設備の設
置、非常用電源の整備や、災害対応の中枢的役割を担う役場庁舎の耐震化に対する財政支援を強化すること。
（３）災害廃棄物（がれき）処理体制について
災害発生時に不可避的に生じる災害廃棄物の処理については、各町村は協定を締結し、市町村間で連携して処理を行う等対応をしているが、大規模災
害等、町村ごとの個別の協定では対応できない場合には、広域的な対応が必要となるため、県が主体となって広域的な災害廃棄物の処理を可能とする体制を構築するとともに、被災町村の負担とならないよう、国に対し財政措置を講じるよう要望すること。

3

（４）盛土や大規模太陽光発電施設の設置等における許可規制について
防災上懸念のある盛土や大規模太陽光発電施設の設置等の許可について
は、対象地の属する町村の意見を十分に反映するとともに、許可後も定期的に状況を監視すること。また、災害等の懸念が明らかになった場合には、速やかに許可の取消や除却命令等必要な措置を行うよう対応を強化すること。
加えて、太陽光発電施設は、景観破壊や災害の危険性、設置工事時や稼働後の騒音等、住民が懸念する点が多い施設であるにも関わらず、設置自体を直接規制する法令がないことから、設置自体についても町村の意見を斟酌した規制が行われるよう国に対し関係法令の整備を求めるとともに、県においても条例による規制を行うこと。
（５）国土強靭化計画に基づく近隣自治体間の連携強化について
広範な地域に被害を及ぼす大規模災害対応への実効性を担保するため、広域的な観点から計画的かつ効果的に地域の国土強靱化施策を推進・促進する
よう、市町村の計画策定・実現につき支援するとともに、県と市町村での連携強化を図ること。
（６）局地的豪雨災害等に対する対策の強化について頻発する短時間かつ局地的な豪雨災害に対処するため、国及び県において線状降水帯の発生等防災上重要な情報を速やかに提供できる体制を確立するとともに、局地的激甚災害指定基準の更なる弾力化や激甚災害指定にかかる期間の短縮など、激甚災害法の見直しを行うこと。また、内水氾濫による被害を軽減するため、雨水排水対策事業や調節池の整備等に対する財政措置を行うよう国に要望するとともに、県においても独自の財政支援を講じる等
流域治水事業の更なる推進を図ること。

4

３

町村自治の確立について

住民に身近な行政は、町村が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、魅力あふれる地域を創るために、町村が自らの発想で特色を持った地域づくりができるようにするための仕組みにしなければなりません。
つきましては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
ア 国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
イ 義務付け・枠付けの廃止・縮小、「従うべき基準」の参酌すべき基準化及び条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
ウ 国が制度の創設・拡充等を行うに当たっては、町村の行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せずに、新たな計画の策定や専任職員の配置等について全国一律に義務付けを求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。
また、町村に対する調査･照会業務については、調査の緊急性、必要性や調査内容の重複等を精査し、廃止、統合を含めた必要な見直しを行うこと。
エ 地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可能な限り実現すること。
オ 都道府県から町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と町村の自主性に委ねること。
カ 移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じないよう、人件費を含め必要総枠を確保するとともに、支援を行うこと。
キ 国と地方の二重行政の解消等により行政の簡素化をすること。
ク 市町村合併は本来自主的に行われるものであり、強制しないこと。
ケ 広域連携は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
また、圏域における行政体制のあり方については、町村の意見を十分に尊重すること。
コ 町村の事務負担が大きい期日前投票所の開設について、開設期間や開設時間の短縮等、地域の実情に応じた弾力的な運用を可能とするよう検討を開始すること。この検討に当たっては、投票期間等の短縮が有権者の投票の機会に与える影響を調査するとともに、ＩＣＴを活用した投票や市町村共同での期日前投票所の開設等、短縮の影響を最小限とする代替案についても検討を加えること。
サ 道州制は導入しないこと。
5

４

町村財政の充実強化について

現在、町村では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題であり、国、地方を挙げてこれらの課題に積極的に取り組んでいるところですが、地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会づくりを行うためには、地方創生の取組を更に推進していく必要があります。
他方、公共施設等の老朽化対策や防災・減災対策、脱炭素社会の推進など、取組むべき課題が山積している町村では厳しい財政運営を強いられています。町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠です。
つきましては、次の事項について国に働きかけるよう要望します。
（１）町村税源の充実強化について
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化を図ること。
ア 国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
イ 地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
ウ 固定資産税の各種減免施策は、町村財政を支える基幹税目として町村の行政サービスに使われるべき財源を国の経済対策に用いることに等しい
ことから、これを行わないこと。併せて、令和６年度の評価替えにあたっては、税収が安定的に確保できるように留意すること。
エ ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の７割がゴルフ場所在町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い町村において極めて貴重な財源となっている。所在町村においては、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農業・水質調査等の環境対策、消防・救急等、所在町村特有の行政需要に対応するとともに、地域振興を図る上でも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
オ ふるさと納税制度については、本来の制度趣旨に鑑み、自治体間の過当な競争が生じないよう対応すること。併せて、ふるさと納税制度による減収分の補填については、交付税とは別枠で交付すること。

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（２）地方交付税の充実強化について
ポストコロナ社会の実現に向けて、人口減少・少子高齢化へ的確に対応するとともに、地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し、様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、特に地方交付税総額の安定的確保が不可欠であることに鑑み、次により、その充実強化を図ること。
ア 地方交付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。また「デジタル田園都市国家構想事業費」や「地域社会再生事業費」を拡充・継続するなど地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
イ 「地方創生推進費」に係る地方交付税の算定に当たっては、条件不利地
域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服・地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取組が必要であることを十分考慮すること。
ウ 税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」は、不可欠であるので、これを堅持すること。
エ 町村が安定的に行政サービスを提供できる体制を維持するため、地方公務員の定年引上げ期間中についても、地域の実情を考慮した弾力的な運用を基本とするとともに、新規採用職員の継続的な確保及びこれに伴う雇用機会の提供が図られるよう、必要な地方財政措置を講じること。
（３）森林環境譲与税の見直しについて
森林環境譲与税は、令和元年度からの譲与開始以降、間伐等の森林整備や木材利用・普及啓発等に活用されているが、森林・山村地域に属する町村においては、所有者不明や境界未確定森林の存在、再造林におけるシカ被害対策、担い手の不足等、山積する諸課題に対応していくため、更なる財源の確保が不可欠であることから、次により、その見直しを図ること。
ア 森林環境譲与税の譲与基準については、森林整備等を着実に進め、山村
地域等の再生に一層取り組むことができるよう、対象となる森林や森林面
積割合の見直しを検討すること。
イ 市町村の取組を支援する立場の都道府県に対し、森林環境譲与税の配分に係る裁量を一定程度与えること。
ウ 森林の有する公益的機能の維持増進が広く国民の利益に資することを踏まえ、森林環境譲与税の意義を適切に周知し、特に都市部に居住する国民の理解を得るよう努めること。

7

５

地方創生の推進について

農山村地域を多く抱える町村では、少子高齢化・人口減少が急速に進行していますが、自ら知恵を絞り、人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民と一体となって地方創生の取組を進めています。
このように町村が進める地方創生の取組は、地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会づくりの基礎であり、活力ある国づくりの実現につながるものです。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
ア デジタル田園都市国家構想交付金については、町村が総合戦略に基づいた目
標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とするとともに、その規模も拡充すること。また、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組についても引き続き積極的に支援すること。
イ 誰一人取り残さないデジタル社会の実現に当たっては、都市部に比して住民の高齢化が進行し財政規模も小さい町村に対する財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。
ウ 補助金や交付金の申請手続の簡素化や様式の統一化を更に推進し、町村の事
務負担の軽減を図ること。
エ 都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源とデジタル技術等を活用したイノベーションの推進、起業支援等、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう、町村を積極的に支援すること。
また、地域での活躍が今後も期待される地域おこし協力隊制度について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、例えば、地域の伝統産業等や伝統技
術・伝統文化の存続・継承など切実な地域課題解決にも一層貢献できるよう、更なる制度の充実を図ること。

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６

市町村総合助成制度の充実について「ふるさと創造資金」は、住民に最も身近な市町村が活力に満ちた魅力ある地域づくりに主体的に取り組む上で、コミュニティ・観光・駅施設や市町村道の整備の促進、治水対策はじめ、防犯活動の推進・青少年の育成・協働の地域づくり等に有効かつ計画的に活用されているところです。
また「ふるさと創造貸付金」はふるさと創造資金との連携により安全・安心
で豊かなまちづくりを推進する上で極めて有効に活用されています。
つきましては、町村支援と地方創生の後押しを図られるよう、令和６年度の県予算におきましても、更なる予算額の増額について強く要望するとともに、
補助メニューの追加や採択条件を緩和した制度の充実を要望します。

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７ 埼玉版スーパー・シティプロジェクトに係る支援の充実について
今後の人口減少及び少子高齢化の進行により、町村の高齢化は一層厳しい状況となることが見込まれています。このような状況下においても、町村は、住民が安心していきいきと暮らし続ける持続可能なまちづくりを進める責任があり、我々町村も「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現することをコンセプトとする「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の趣旨に深く賛同するところです。
令和４年４月１日に示された、埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金交付要綱においては、補助対象事業、補助対象経費など、町村の要望を受け止めていただいた部分もあり、感謝申し上げます。
一方で、本件は、まちづくりという息の長い取組であり、かつ、多様な主体との連携、ICT 技術の活用、災害時のエネルギー確保の方策、既存ストックである学校跡地の利活用に向けた土地利用やインフラ整備など、実際に事業を実施するには解決すべき様々な専門的課題が山積し、多額の財政負担も見込まれます。
既に県からは、本プロジェクトに取り組む市町村に対し、様々な支援策をご提示いただいておりますが、まちづくりという息の長い取組に対し、最後まで伴走して指導、助言を提供するとともに、情報提供、マッチング、人的支援などの支援策の継続・拡充や柔軟な補助メニューの新規展開、拡充、予算額の更なる増額を行うよう要望します。

10

８

医療保険制度の安定運営について（１）国民健康保険制度について
医療保険制度における持続可能性の確保が求められる中、とりわけ、国民健康保険は、他制度に比べ、年齢構成が高く医療費水準が高いほか、保険税負担が重いなどの構造的な課題を抱えながらも、我が国の国民皆保険制度の最後の砦としての役割を果たしていかなくてはなりません。
町村が、国民健康保険を将来にわたり持続的、安定的に運営できるよう、
次の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
ア 国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
イ 普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。
ウ 県と町村との役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改が必要となる場合には、準備期間に十分配慮し、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。また、次期システム更改及び標準システムへの移行に当たっては、町村に追加的な財政負担が生じることのないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
エ 国民健康保険財政が抱える構造的な問題の解決を図るために、国は速やかに定率負担割合の引上げを講じること。
オ 令和４年度から実施されている未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の減額措置については、対象年齢を拡大するとともに、地方負担が生じないよう積極的な財政措置を行うこと。
（２）国民健康保険税の統一化について
市町村の県内保険税率の統一化に向けては、県が示す標準保険税率と現在の税率との隔たりが大きい市町村が多数あることから、県民に向けて統一化に関する丁寧な周知と説明を行うとともに、変動が過大とならないよう標準
保険税率の見直しを行う等、市町村に配慮した対応を行うよう要望します。
また、保健事業についても共通の事業として統一するよう、併せて要望します。
（３）マイナンバーカードの保険証利用について
マイナンバーカードの保険証利用については、その前提となるマイナンバー制度に対する国民の信頼回復を図るため、マイナンバーに紐付けされた情報の正確性が確保される制度設計や情報セキュリティ対策の徹底を図るとともに、国民及び医療機関に対する丁寧な説明の実施を国に対し働きかける
よう要望します。
また、マイナンバー情報総点検については、完了時期の柔軟化や、今後点
検対象事務が追加される場合の迅速な情報提供、財政措置の実施に向けて、国に対し働きかけるよう要望します。
併せて、マイナンバーカードを持たない方が、窓口での手続や医療費等の負担が増えることなく、従来どおり必要な医療を受けることができるよう十分な支援の実施を国に対し働きかけるよう要望します。
11

９

介護保険対策について

我が国全体が長期にわたる人口減少社会となり、一層の高齢化が進行する中で、どの地域に住んでいても利用者が安心してサービスを継続して受けられるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムをより一層推進することが重要です。
そのような中、高齢化率が高い町村においては、介護人材の育成・確保やニーズに応じたサービスの提供等、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題となっています。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
（１）都道府県単位の広域化の推進について
高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じていることから、公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道
府県単位の広域連合組織等での運営を推進すること。
（２）財源の確保について
町村が充実した地域支援事業を実施できるよう、財源の十分な確保を行うこと。また、財政安定化基金に係る財源は国及び県において負担すること。
（３）介護人材の確保について
少子高齢化の進展に伴う介護ニーズの増加、特に、突出して人口の多い団塊世代が７５歳を迎えることで要介護高齢者の急増と介護人材の担い手不足が同時発生的に問題となる「２０２５年問題」に対応するため、介護従事者の養成や処遇改善、外国人労働力の活用に対する支援や介護人材の広域的確保等多面的な方策を実施し、更なる介護人材の確保に取り組むこと。その際、住んでいる地域によって、提供される医療・看護、介護・リハビリテー
ション、保健・福祉サービスなどに格差が生じることのないよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステム基盤の整備や人材確保のための支援を行うこと。
（４）介護報酬の改定について
介護報酬の改定に当たっては、保険料に及ぼす影響に留意し、給付と負担の均衡に配慮すること。併せて、町村が準備と周知に十分な期間を確保できるよう、速やかな情報提供に努めること。

12

１０

少子化対策及びこども・子育て政策の推進について

我が国の少子化は深刻さを増し、２０３０年代に入るまでの数年は少子化傾向を反転させるラストチャンスと言われており、少子化の問題は一刻の猶予も許されない重要な課題です。
本年４月にはこども家庭庁が発足し、こども基本法も施行されるなど、我が国の少子化対策及びこども・子育て政策は大きな転換点を迎えており、町村でも予算を拡充し、様々な子育て支援策に取り組んでいますが、厳しい財政状況下にある町村だけでは急速な少子化に対応し続けることは困難です。
つきましては、喫緊の課題である少子化対策及びこども・子育て政策を推進す
るため、以下の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
（１）こども・子育て支援について
市町村の財政力等によって地域間格差が生じることなく、全ての市町村が積極的にこども・子育て支援に取り組むことができるよう、国の責任において制度の拡充・見直しを行うとともに、仮に地方負担が生じる場合に税財源の確保を行うこと。
（２）保育所等における保育士配置に係る特例について
保育士需要の高まりや限られた職員での運営を余儀なくされている公立
保育園では、朝や夕方の時間帯に対応できる職員が限られており、特定の職員に負担が集中していることから、保育士資格を持たない「子育て支援員」
を朝夕の保育補助に従事できるよう、県においても保育所等における保育士
配置に係る特例を認めること。
（３）地域の少子化対策への財政支援について
次元の異なる少子化対策の実効性を高めるために、地域の若い世代や支援関係者のニーズを十分に踏まえ、様々な施策を総動員して地方の判断で総合的な少子化対策を展開できる自由度の高い交付金を創設すること。また、地域少子化対策重点推進交付金は、町村が結婚支援などの少子化対策を継続・強化して実施できるよう拡充と運用の弾力化を継続すること。

13

（４）地域子育て支援拠点整備の推進について
少子化の要因として挙げられる育児への不安感や負担感の増大、育児の孤立化を緩和するため、地域子育て支援拠点の整備を推進するとともに、支援体制の充実に向けた積極的な財政措置を行うこと。
（５）児童虐待防止について
児童虐待防止のため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。また、県においても、各市町村専属職員を配置する等、児童相談所の体制強化を図るとともに、市町村との連携を更に強化すること。
（６）不妊治療支援について
経済的な理由により不妊治療をあきらめることがないよう、有効性が認められた不妊治療法については早期に保険適用を検討すること。併せて、町村体が独自の助成を行う場合について、財政的支援を行うこと。
（７）出産費用の保険適用について国が進めている令和８年度からの出産費用の保険適用については、出産費用について地域格差が生じていることに留意し、出産をされる方の自己負担が発生しない制度設計を検討すること。併せて、町村の負担が増加しないよう財政措置を行うこと。
（８）学校給食費の無償化について
子育て世帯の負担を軽減するとともに、市町村間の政策や財政状況の差異による教育負担の格差が生じることのないよう、早期に国の財政措置による
学校給食費の無償化を実施すること。

14

１１

保健医療対策について（１）乳幼児医療費支給事業の拡充について
少子高齢化が急速に進むなか、未来を担うこどもを安心して生み育てられる環境づくりは、国・地方が一体となって取り組まなければならない重要な課題です。
乳幼児医療費助成制度もこうした取組みのひとつとして、県内でも多くの市町村が制度の拡充を図り子育て支援を推進している状況はご承知のとおりです。
しかしながら、補助対象となる経費は保険診療の一部負担金から自己負担額を控除した額となっており、補助の対象者は小学校就学前の乳幼児となっています。これは関東 1 都 6 県の中でも最も低い水準にとどまり、子育て支援・少子化対策を掲げる県の政策とは大きく異なる内容となっております。
つきましては、県内の子育て世代が安心して暮らせるよう、県においても乳幼児医療費支給事業における自己負担額及び所得制限を撤廃するとともに、補助の対象者を１８歳まで拡大するよう要望します。
（２）子宮頸がんワクチン接種に対する助成について
令和４年度から子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨が再開されました。
当該ワクチンは一度積極的勧奨の対象となったものの、副反応の報道により一時勧奨が中止されていたものです。
積極的勧奨の再開に伴い、勧奨が中止されていた期間に接種対象となり接種の機会を逃した方についてもキャッチアップ分として接種を勧奨することとなり、その分の負担が多大なものとなりました。
また、令和５年度からは新たに９価の子宮頸がんワクチンも対象となりました。９価の子宮頸がんワクチンは単価も従来のワクチンに比べ高額である
ため、その負担は更に大きくなると考えられます。
つきましては、県において補助金の創設など予算措置を検討するよう要望
します。

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（３）帯状疱疹ワクチン接種に対する助成について
帯状疱疹は、過労やストレス、加齢などによる免疫力の低下により発症す
る皮膚疾患で、８０歳までに３人に１人が発症すると言われています。帯状疱疹の発症や重症化を抑えるものとして期待されるワクチン接種については、任意接種ではありますが希望する住民も増えつつあり、独自に助成を行う市町村も増えてきました。
しかしながら、厳しい行財政運営を続ける多くの町村においては、助成制度の創設に踏み切れない状況です。
今後、高齢化社会の進展に加え、ストレスや運動不足等により、これまで以上に罹患者が増加することが懸念されており、助成制度を求める声も高まっていくことが予想されます。
つきましては、補助金の創設など予算措置を検討するよう要望します。
（４）病院整備に係る病床数の弾力化ついて町村においては、都市部に比して高齢化が進展しており、住み慣れた地域
で切れ目のない医療・介護サービス体制が求められているにも関わらず、地域の医療体制が脆弱であり、遠距離の通院や救急搬送時間の増加といった不利益を余儀なくされています。
しかしながら、県では、医療法に基づき策定される「地域保健医療計画」
によって県内各保健医療圏の基準病床数を定められていることから、今後も高齢化や医療需要の多様化はあるものの、人口減少傾向が顕著な昨今の状況からすれば、現行制度下において基準病床数を増加させる程の医療需要の増加は見通せず、町村では新たに病院を誘致することが極めて困難な状況にあります。
つきましては、こうした地域の実情をご賢察いただき、初期救急や二次救急など県民に身近な医療については、できるだけ住み慣れた地域で、安心してサービスを受けられる体制が構築できるよう、現在の病床制度等の見直しについて国に要望するとともに、県においても病床整備について格別の配慮を要望します。

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（５）医療用ウィッグ及び乳房補正具への助成について
がんやがん治療による、外見の変化により、人との関わりを避け、今までどおりの生活が送りにくくなるなど、苦痛を感じる方がいます。
アピアランスケアとして、医療用ウィッグや乳房補正具などを使用することは、この外見の変化による苦痛の軽減や社会参加の促進、療養生活の質の向上のためには有効であるものの、その経済的負担は決して軽くはありません。
県においては、がんの治療を受けている方への支援について、相談体制の確立や就労支援の取組みなど、多くの施策を実施していることも承知しておりますが、がん患者の方がより良い療養生活を送れるよう、補助金の創設など経済的支援について検討するよう要望します。
（６）加齢性難聴に係る補聴器購入費補助について加齢による聴力の低下は、一般的には４０歳代から高音域において始まり、
６０歳代になると軽度難聴レベルとなる音域が増え、７０歳以降ではほとん
どの音域の聴力が軽度や中等度難聴レベルになるとされています。
難聴は、社会生活に支障を生じさせるだけでなく、近年の研究では、認知機能の低下と強い関連があることが指摘されているため、適切に補聴器を導入することで認知症の発生リスクを軽減させる効果が期待されています。
一方、日本での難聴者に対する補聴器使用率は、米国や英国等と比較すると低く、要因の一つとして補聴器の価格の高さが指摘されています。
補聴器の使用により認知症の発生リスク軽減による健康寿命の延伸、医療費の抑制も期待されることから、補聴器の普及を推進するため、加齢性難聴者への補聴器支援事業として補助金を創設し、補助を行う町村に対し財政支援を行うよう要望します。

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空き家対策の推進について

少子高齢化に起因する人口減少が急速に進む中、全国的に増加する空き家は大きな社会問題となっております。
とりわけ、人口減少の影響が大きく都市部に比べて土地等の価格が低い町村では、空き家等が活用されにくい環境にあり、次世代に相続されない場合も多く、適切に管理されない空き家が防災・防犯・衛生・景観等の地域住民の生活環境に影響を及ぼすことから、空き家対策は切迫した課題となっています。
このような状況において、各市町村が地域住民の安全・安心の確保や生活環境の保全等のための空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成２７年より施行され、本年６月には管理不全空き家への対策強化や空き家の早期活用を図る改正法案が公布されました。
この特措法の趣旨を踏まえ、市町村それぞれが地域の実情に応じた対策を講じているところですが、より実効性のある施策を展開するためには、財政面の十分な支援とともに、対策を推進するための更なる税制措置が不可欠です。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においても全県的な空き家対策を積極的に推進するよう要望します。
（１） 改正法の円滑な施行に向けて、所有者の責務確保措置や空家等の危険回避措置等の制度の周知等に努めること。
（２） 空き家の利活用に関する補助の拡大や税制の見直しを進めるとともに、中古住宅の購入者に対する住宅借入金等特別控除等の適用期間の延長など、空き家を含む中古住宅の流通促進を図る措置を講じること。
（３） 町村が空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう十分な財政支援及び人的支援を行うこと。併せて、特定空家等の除却や活用などの予算を十分に確保するとともに、特別交付税措置などの財政支援の充実強化を図ること。
（４） 特措法にいう管理不全空家等として判断するための基準や管理不全の状態を解消するために必要な修繕等の範囲などについて、損傷等の程度のみ
ならず、空家等となって一定年数が経過していることなど、具体的に実効性のある基準をガイドライン等により明らかにすること。
（５） 空家等の解体における代執行費用の回収が見込まれない場合に、除却後の敷地所有権を地方公共団体に帰属させるなど、費用回収につながる制度を創設するとともに、空家等を解体する際の地方負担の軽減を図るため、実情を踏まえた補助限度額の設定などの財政支援の充実強化を図ること。
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安全・安心に暮らせるまちづくりについて

住民の安全・安心の確保は、町村の大きな責務であり、全ての住民が安全・安心な生活を営むためにも、防犯・交通安全対策を始めとした対策の充実は不可欠です。
また、再生資源物屋外保管施設（いわゆるヤード）は、適正な管理がなされな
い場合に火災や崩落といった危険や騒音、悪臭等が発生する恐れがあり、住民の安全・安心の確保に向けた懸念となっています。
つきましては、住民が安全・安心に暮らすことのできるまちづくりの実現に向けて、以下の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
（１）通学路グリーンスポット整備の推進について
令和５年度から令和８年度までの期間で県内２０か所の整備を目標に実施している「止まって安全！通学路グリーンスポット整備の推進」事業については、現に危険が生じている通学路の整備を行う事業としては整備の目標
数や整備完了までのスピードが不十分であることから、早期に対象箇所を増やし、また、完了までの期間を短縮する等事業の充実を図ること。
また、整備対象の選定に当たっては、単に横断する児童生徒数や事故件数のみで選定せず、現状の危険度や地域の意見も十分に斟酌すること。
（２）運転免許証返納促進及び交通弱者対策について
県による運転免許証返納促進施策の更なる充実・強化を図ること。
併せて、交通弱者である高齢者に対する支援及び運転免許証の返納を促進
し、高齢者等による交通事故を防止するため、高齢者や運転免許証返納者等への交通料金の助成制度の創設や町村が独自で行うデマンド交通やコミュ
ニティバス、タクシー利用券の支給等の事業に対して積極的に財政支援を行うこと。
（３）再生資源物屋外保管施設に対する規制について
廃棄物処理法や自動車リサイクル法の規制が及ばない再生資源物屋外保管施設の立地により、騒音、振動、火災発生など付近住民の安全、安心を脅かす状況が多発している。一方で、規制については、農地法、都市計画法、建築基準法、古物営業法、自動車リサイクル法等の多数の法令やその関係機関が関連し、実効性を確保することが困難である。
ついては、県において、再生資源物屋外保管施設に対して組織横断的な対応を可能とするよう立地規制に関する条例を制定すること。
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１４

人権尊重社会の推進について

町村は、全ての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指し、人権意識の高揚や人権擁護に資する施策を推進しています。
しかしながら、障がい者や外国人差別、同和問題、こどもへの虐待やいじめ、女性への暴力等の人権侵害、LGBTQ に代表される性的マイノリティへの差別に加えて、インターネット上での人権侵害事象や在日外国人に対するヘイトスピー
チ等様々な形で行われる不当な差別を根絶するには至っていません。
さらに、新型コロナウイルスに感染された方々やその家族、医療従事者等に対するいわれのない誹謗中傷が発生する等、人権尊重社会の実現に向けては依然として課題が山積しています。
町村では、引き続き人権施策の充実を図ってまいりますが、人権問題の早期か
つ根本的な解決のためには、国・県の施策や財源の確保が不可欠です。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
（１）性的マイノリティの人権問題に関する支援の推進等について県全体として性的マイノリティの方への理解を示し、誰もが安心して快適に暮らすことのできる、「日本一暮らしやすい埼玉」へ向けて、県においてパートナーシップ宣誓制度を実施するとともに、賛同する県内市町村と連携し県内市町村間でパートナーシップ宣誓制度の連携を広げるよう取り組むこと。
併せて、教育・啓発や相談等の取組を一層進めるとともに、町村が施策を推進するために必要な財政措置を講じること。
（２）新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵害の防止について
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染された方々やその家族、様々な事情でワクチン接種が完了していない方々、医療従事者等に対して向けられるいわれのない差別を是正するため、引き続き正確な情報発信を行うとともに、町村が地域の実情に応じた教育・啓発や相談等の取組を一層充実させるために必要な財政措置を講じること。
（３）新たな人権侵害に対する法規制について
近年、重大な問題となっているインターネットによる人権侵害やヘイトス
ピーチ等を防止するため、ＡＩの活用を含めたモニタリング体制の構築を検討するとともに、引き続き必要な法令の整備と更なる啓発に努めること。
（４）配偶者暴力相談支援センターの設置に関する支援について「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」により市町
村の努力義務とされている配偶者暴力相談支援センターの設置を推進する
ために、町村に対して専門職員の派遣や体制整備への助言等技術的支援及び施策の推進に必要な財政的支援を行うこと。

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１５ 農林業対策について（１）農地集積・集約化の推進について
農業が基幹産業である多くの町村において、農地の集積・集約化は大きな課題となっています。将来にわたって優良農地を引き継いでいくため、大規模な営農をしている農業者を中心に集積を進め、集落ごとの面的な集積を進めていくことで、農作業の効率化を図ることができます。
県においては、農地中間管理事業の推進に関する法律第３条に基づき、平成２６年３月に埼玉県農地中間管理事業の推進に係る基本方針を策定されており、これに基づいて県内の農地集積を進めています。
つきましては、農作業の効率化、県内農業の生産力向上、ひいては稼ぐ力が強化されるよう、農地の集積・集約化を更に推進するための支援を行うよ
う要望します。
（２）SDGs 及びウッドショックを契機とした県産木材の利用拡大について
森林は、木材の供給や災害の防止のほか、二酸化炭素の吸収や生物多様性の保全、あるいは環境教育やレクリエーションの場としての活用等、住民の生活に貢献する多面的な機能を有しており、この多面的機能の発揮が気候変動対策や陸上生態系の保護といった様々な SDGs に貢献しています。
森林を将来にわたって健全に保全していくためには、適切な森林整備により伐採・利用・植栽・保育という循環を継続するとともに、その循環の中心となって森林を守り続けていく林業の振興が不可欠ですが、SDGs の意義が浸透しつつあり、ウッドショックを契機として国産木材に注目が集まる今こ
そ、県産木材の価値を訴求し、県内林業の振興につなげる好機です。
つきましては、この機を逃さず、より効果的に課題を解決し、森林の有する多面的な機能を確保するため、次の事項について国に要望するとともに、
県においても更に推進するよう要望します。
ア 県産木材利用を推進して森林の循環利用を進めるとともに、その木材を利用する公共施設等の木造化に対する助成等財政措置を拡充すること。
イ 林業の担い手の確保、育成及び林業経営の安定化に係る財政措置を拡充すること。
ウ 森林施業の集約化、間伐、路網整備等を推進するため、森林整備事業への財政措置を拡充すること。
また、森林・山村多面的機能発揮対策交付金については、必要な財政措置を拡充すること。
さらに、木材の生産・供給、木材利用拡大のため、必要な支援を講じること。

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（３）鳥獣被害防止対策の充実・強化について
野生鳥獣による農作物等の被害は経済的損失にとどまらず、農林業者の意
欲の減退や耕作放棄地の増加の要因となります。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
ア 鳥獣に対する被害に対しては、関係省庁の連携の下、技術開発等を強力に推進し、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
イ 狩猟者の負担軽減等担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化すること。
ウ 地域の農林業者等に対し、侵入防止柵（特に電気柵）の適切な設置・管理について周知徹底をすること。
（４）里山・平地林整備事業及び水源地域の森づくり事業の県予算確保について
令和 3 年度から、県における里山・平地林整備事業費及び水源地域の森づ
くり事業費が減額となり、市町村が森林環境譲与税を財源として同事業を実施し、不足分を県が支援することとなりました。
森林環境譲与税は、森林整備を必要としない都市部市町村にも交付されており、都市部での主な使途は、木材の利用促進や普及啓発等が考えられます。
山林を有する町村において森林環境譲与税を里山・平地林整備事業及び水源
地域の森づくり事業に充当する場合、その財源が不足することになります。
また、中山間地域を抱える市町村には放置された森林が数多く存在するため、森林整備には、今後も相当量の事業を実施していく必要があります。
県は、市町村事業との重複を避けるため、市町村実施事業の不足部分を支援するとしていますが、市町村に譲与される額には限りがあり、市町村内の森林の全てを施業するには相当の年数を要することとなります。
いうまでもなく、森林の適正な管理は、水源涵養機能の向上、生物多様性の保全、災害リスクの低減など多くの公益的機能の発揮に欠かせないものです。
つきましては、県内中山間地域の森林整備を迅速に実施するためにも、里山・平地林整備事業及び水源地域の森づくり事業の県予算について、従前のとおり確保されるよう要望します。
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（５）肥料・燃料等の高騰に伴う農業者に対する支援について長引くコロナ禍による需要減少やウクライナ情勢による燃料や肥料等の農業生産資材の高騰が続いており、生産農家の経営を更に圧迫しています。
このような状況では生産費を大幅に下回る赤字経営を余儀なくされるばかりでなく、廃農や離農に追い込まれかねない厳しい現状に直面しています。
豊かな田園環境を今後も維持・保全し、遊休化・耕作放棄化させないためには、今ある農地を継続して利用することが最も効果的です。
このようなことから、持続可能な農業の維持・発展のため、農業者が持続的に農業を営めるような補助制度の創設、コスト高に係る適正な価格形成のための対策や一定水準の米価の維持を要望します。
（６）農村地域防災減災事業補助金の増額について
防災重点農業用ため池に係る防災工事等を集中的かつ計画的に推進することを目的として、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定され、令和３年度から令和１２年度の１０年間で整備等を進めることとしております。
町村には、多くの防災重点農業用ため池がありますが、これらの多くは耐震・豪雨対策工事が必要な状況です。
本事業は国庫補助事業として採択された場合に、国及び県の補助が予定されており、既に市町村が実施主体となる「団体営事業」の補助については、
県補助金の上乗せ（１３％）を講じていただいていますが、小規模な町村にとっては、総事業費に対する市町村負担は、非常に重い負担です。
つきましては、更なる県補助率の上乗せを検討するよう要望します。
（７）ナラ枯れ被害及びクビアカツヤカミキリ被害対策について
本県におけるナラ枯れ被害やクビアカツヤカミキリによる被害は拡大の一途を辿っています。公園や緑地で発生した場合は倒木や落枝等の未然防止が必要となるほか、中山間地域で発生した場合は山地災害防止機能や水源涵養機能への影響も懸念され、これらの被害拡大に歯止めをかけるためには、
長期的な視点に立った適正な樹木の保全・管理が重要です。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
ア 森林病害虫等防除事業費補助金の更なる充実や新たな補助金の創設等、町村のナラ枯れ被害対策やクビアカツヤカミキリ被害対策への財政支援を拡充すること。
イ 被害拡大予測に基づく予防策や都道府県域をまたぐ広域的な対策を実施すること。
ウ 資源循環の観点から、被害材の効率的・効果的な利活用方策に係る情報提供等、町村の取組に対する支援を行うこと。

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社会資本整備への支援について（１）社会資本の適正な維持管理及び防災活動に係る支援について
高度成長期からの発展に伴い、町村も道路、河川、公園、上下水道等社会資本整備を行ってきましたが、これらの施設は建設から３０年以上経過したものも多く、老朽化が進んでいます。
また、少子高齢化社会に入り、これらの施設を町村単独で維持管理する財源や技術者等の人材も不足し、住民の生活基盤の安全・安心の確保が難しくなっています。
さらに、国の「インフラ長寿命化基本計画」により、各町村は「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の更新・統廃合・長寿命化・老朽化対策等を推進することが求められており、町村にとっては、より一層の負担が増し、その対応が十分に図れないことが懸念されます。
また、平成２６年２月の豪雪や地震のように単独の町村では対応できない
自然災害リスクは年々、高まっており、老朽化対策と同様に社会資本の防災対策においても町村単独では財源、人員、対応業者の確保が困難です。
つきましては、社会資本の適正な維持管理及び防災活動において、次のとおり要望します。
ア インフラ長寿命化計画の策定と施設の維持管理、更新に係る財政支援
イ 降雪、地震等災害時における町村道啓開作業への支援及び国県道の迅速な対応
ウ 研修会の開催、人事交流等による町村への人的、技術的支援の実施（２）都市公園の改修に係る補助制度等の充実について
都市公園は、レクリエーション空間としての役割を果たすほか、良好な都
市景観の形成、都市環境の改善、防災機能の強化、生物の多様性確保、ヒー
トアイランド現象緩和、さらには観光スポット創出といった多様な機能を有する重要な施設であり、これら目的を果たすため全国的に整備が進められてきました。
そうしたなかで、バブル経済期やそれ以前に整備された公園の老朽化が近年顕著となり、様々な場所において腐食や破損といった老朽化に伴う危険な状況が見受けられるようになっています。
また、土地区画整理事業等により整備された公園は、少子高齢化が進んだ
ことにより、住民参加型の管理を継続することが難しい状況となるなど、限られた町村の財源のみではこれら施設の維持管理は困難な状況となっています。
健康寿命の伸長や社会的な孤独への対応に関心が高まるなか、都市公園は、
日常の運動やコミュニケーションの場として活用される等、社会的に大きな意義も期待されていることから、地震等の災害から住民を守るため都市の安全性を確保するとともに、住民の憩いの場を提供する等、地域の活性化に不可欠な都市公園をこれからの時代も活用していくためにも、ふるさと創造資金等既存の助成制度を拡充するとともに、都市公園の維持管理や整備を対象とした助成制度の創設を要望します。
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（３）未利用公共施設の利活用に向けた開発許可基準の創設について
未利用公共施設等を有効活用については、住民の福祉の向上やまちづくりに向けた取組に対するニーズが高まってきており、今後は、単に町村の資産として遊休化させるのではなく、最大限に効果を発揮できるよう、地域住民や民間事業者等と連携しながら、知恵を出し合い、各施策に取り組んでいく必要があります。
しかしながら、当該施設が市街化調整区域にある場合の用途変更について
は、所定の場合を除き制限されていることから、県内町村において未利用公
共施設の利活用を行う上で大きなハードルとなっています。
隣県である栃木県においては、平成３１年１月１日に市街化調整区域内の利活用推進に向けた開発許可基準（都市計画法第３４条第１４号に係る基準）について、新たな開発許可基準を新設し、市町村発意の地域再生に資する用
途変更が可能となり、市町村による地域活性化に向けた取組の促進をしています。
つきましては、県においても県内町村の未利用公共施設の利活用推進に向けた開発許可基準の創設について検討するよう要望します。
（４）埼玉県浄化槽整備事業補助金の継続について
県は令和７年度までに生活排水処理人口普及率１００％を目指し、生活排水による公共用水域の汚濁防止を目的として、浄化槽等を整備又は浄化槽等の設置に係る補助金を浄化槽設置者に交付する市町村に対し、予算の範囲内
で埼玉県浄化槽整備事業補助金を交付することとしています。
町村においても合併浄化槽への転換を促進し公共用水域の汚濁防止のため事業を行っておりますが、汲み取り槽や単独浄化槽を使用しており生活排水が未処理となっている世帯が多数ある状況であり、令和７年度までに生活
排水処理人口普及率１００％を達成することは極めて困難な状況です。
つきましては、今後も転換事業を促進し、水環境の保全を推進していくた
めに、令和７年以降も補助を継続するよう要望します。
（５）地上デジタル放送の難視聴地域に対する支援について
山間地域では、地理的条件による難視聴解消のためテレビ共聴組合を設立
し、設備の維持管理を行っていますが、高齢化や人口減少による構成人員の減少で費用工面が難しくなってきています。
特に、ＮＨＫ共聴組合以外の自主共聴組合においては、高額な電柱共架料等、組合を維持するために重い負担を強いられています。
また、平成２３年に地上デジタル放送への完全移行が開始されてから１０年以上が経過し、一部の共聴組合においては、設備が老朽化し設備投資に掛かる負担が大きく、更新が困難な状況にあります。
さらに、衛星放送は雨や雪が一定以上強く降ると全く映らない状況を考えると、防災の観点からも地上デジタル放送の受信は、重要な事項となります。
つきましては、ＮＨＫ共聴組合への移行支援や、ＮＨＫ共聴組合と自主共聴組合の運営格差の是正、共聴施設更新に係る補助金制度等を整備し、住民が将来にわたり安心してテレビ視聴（情報収集）ができるよう引き続き国や放送事業者に要望するとともに、県においても更なる施策を行うよう要望し
ます。
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教育・文化の振興について（１）ＧＩＧＡスクール構想に係る継続支援について
ＤＸ推進の一環として、令和２年度に国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、全ての児童生徒に対して１人１台のタブレット型パソコンを導入しましたが、今後順次更新時期を迎えることになります。この更新には莫大な財政支出が見込まれるため、市町村で負担する場合、関連機器やアプリケーションの性能は各市町村の財政力に大きく影響を受け、市町村間における学びの格差が生じてしまう恐れがあります。
つきましては、タブレット及び関連アプリケーションの更新に要する経費
全額について予算措置を行うよう国に要望するとともに、県においても財政支援を行うよう要望します。
（２）社会教育施設の整備等に係る補助制度等の充実について
高齢化、高度情報化が進むなか、生涯学習活動の拠点となる公民館、図書館、資料館等の社会教育施設の充実がますます必要とされています。
しかしながら、社会教育施設の新設についての補助制度はあるものの、多額の費用を要する施設の改修については現在事業対象とならないため、財政基盤が脆弱な町村が一般財源のみで実施することは困難な状況です。
学校施設については耐震化を核とした改修が進められ、多大な成果をおさめています。また、社会教育施設においても緊急総合経済対策関連の交付金等を受けて、ソフト・ハード両面の整備・拡充も進められているところですが、長期展望にたって計画的な運営を行うための恒久的な助成制度がないのが現状です。
つきましては、現状に即して地域住民の要望に応えられる社会教育施設の整備に係る既存制度の拡充及び施設の改修等も対象とする活用しやすい補助制度の創設を要望します。
（３）スクールカウンセラーの増配について
不登校児童生徒数が増加傾向にあり、より充実した支援が求められています。また、教職員の働き方改革の見地からも、スクールカウンセラーの果たす役割はますます大きくなってきており、令和４年３月２５日には県議会で、スクールカウンセラー等の増員を含めた不登校児童生徒への支援の充実を求める「課題や悩みを抱える児童生徒に対する公教育の充実を求める決議」が議決されました。
こうした中、現状のスクールカウンセラーの来校頻度では、その役割をほとんど果たせていないと言っても過言ではありません。特に小学校においては、1 か月に 1 日、３時間未満の勤務であり、相談等の成果は見られない現状です。
つきましては、令和６年度の県予算におきまして、スクールカウンセラーの配置に係る予算の増額と人材確保を強く要望します。

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（４）学校再編計画に基づく学校施設の建替え等への財政支援等について町村内に存立する小中学校の多くは、昭和４０年代以降における急激な児
童生徒数の増加時期に集中的に整備されており、今後一斉に老朽化を迎える
学校施設への対応は一刻の猶予もありません。
このような事情に加え、少子高齢化の進展により児童生徒の減少が顕著な
多くの町村においては、児童生徒数の適正規模を確保するため、学校再編計
画を進めています。
学校再編の方法としては、学校の統廃合や既存施設の再整備など地域の実情に応じて検討が進められていますが、新設時の財政支援がある統廃合と異なり、既存施設の再整備では危険建物と認定されるなど一定の要件が要求されています。
現在の財政支援制度では、地域活性化の拠点として、既存学校を再整備して活用する地域づくりが望まれる場合であっても財政支援が得られず、学校再編が進まない状況が生じます。
学校の再編及びこれに基づく再整備は、地域再生の大きなチャンスであるととともに、公共施設の適正管理に向けて床面積を減少させつつ、地域拠点化を進めていく取組は、少子高齢化の中で、国や県の政策にも整合する取組であると考えます。
つきましては、町村において策定した計画に基づく小中学校の再編及び地域の拠点施設化を着実に進めていくための補助制度の創設や地方債の借り入れに対する後年度負担の軽減（地方交付税の基準財政需要額への算入）について要望します。
（５）放課後児童健全育成事業の運営に係る補助金制度の拡充について
共働き家庭やひとり親家庭の保護者を支え、児童の健全育成を図るため、町村では民営の放課後学童クラブ等と連携し、各家庭が安心して子育てをしながら働ける環境を整え、子育て支援を推進しています。
近年は土日が休日となる勤務形態の保護者が増えたことから、特に土曜日の利用希望や利用時間の減少が顕著となっていますが、補助金の交付基準額の維持には土曜日も原則１日８時間以上開所することが求められており、各クラブは不採算であっても土曜日に支援員を配置せざるを得ず、経営状況を不安定にする要因となっています。
つきましては、放課後学童クラブの安定的な運営を図り、共働き家庭やひとり親家庭の保護者が地域で安心して子育てができるよう、放課後児童健全育成事業の運営に係る補助について、下記のとおり基準額等の見直しについて国へ働きかけをお願いするとともに、県単独事業の放課後児童健全育成事
業についても運営費加算の拡充を要望します。
ア 放課後児童健全育成事業の交付金及び補助金の交付基準における基本額については、年間開所日数による差異を撤廃すること。
イ 土曜日等の開所日数加算額について、児童の利用実績や開所時間によらず、受入れ体制を基準とすることとし、補助額を増額すること。
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（６）部活動の地域クラブ活動への移行及び部活動指導員の配置に関する支援等について
部活動を地域団体や民間事業者に委ねる地域クラブ活動への移行や学校長の監督の下で部活動の顧問として指導を行う部活動指導員の導入は、児童生徒の専門的な指導を受ける機会の確保にもつながり、児童生徒の心身の健全な成長に資するほか、これまで部活動指導に当たっていた教職員の負担を軽減し、教職員全体の働き方改革にもつながることから、町村も大きな期待を寄せているところです。
しかしながら、都市部に比して指導員となるべき人材の確保が難しく、財政的にも厳しい状況にある町村においては、指導員の確保や財政面の制約等、積極的な配置に向けての課題も残されています。
このような課題を解決し、町村における地域クラブ活動への移行及び部活動指導員の更なる充実を図るため、財政措置の更なる拡充について国に要望するとともに、県においても積極的な財政支援の実施や、県内での広域的な人材バンクの整備等、支援の拡充を行うよう要望します。
（７）文化財保護事業に係る対象事業の拡大、補助金額の増額について
県の指定文化財保存事業については、予算総枠の範囲内で、緊急度等を考慮して県費補助事業を採択しているとのことですが、以前に比べると事業の対象範囲も限定され、補助金額も年々減少傾向にあります。
個人のほか、小規模法人や団体等が所有している県指定文化財は、県費補助金の交付がなくては管理することが困難であり、所有者負担金と市町村補助金のみでは有効な保護策を講じることは難しい状況です。
厳しい経済情勢下であればこそ、県は財政基盤の弱い町村に所在する文化財に目を向けていただき、事業の採択に際して特段の配慮を行うよう要望し
ます。

28

１８

道路整備の促進について

道路は最も基本的な交通基盤であり、強靭な国土の創造のために欠かすことのできない最も重要な社会基盤です。町村を広く国民のふるさととして活性化し、安全・安心な住みやすい地域社会をつくるためには、住民の暮らしや経済、安全・安心を支える道路整備を積極的に促進する必要がありますが、複数の市町村にまたがる道路の整備は、国や県による広域的な対応が不可欠です。
つきましては、次の事項について、国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
（１） 災害時における緊急支援物資輸送網の維持及び寸断時の早期復旧を可能とするため、高規格幹線道路等の整備を行うこと。
併せて、道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進等、道路の災害対応力を強化するとともに、発災後の迅速な輸送経路の啓開に向けて関係機関との連携体制を構築すること。
（２）

国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進すること。
また、既存の道路においても、地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障を来すような狭小道路の拡幅整備や生活道路網の新設整備、安全な通学路の整備、落石・崩壊防止対策等、町村が必要な道路整備を行えるよ
う国は予算を確保すること。

（３）

設置地域の利便性向上のみならず、観光や商業施設への流入を増加させ、地域の活性化につながるスマートＩＣの整備を、町村部において更に促進す
ること。

29

１９

企業誘致に向けた農地転用規制の緩和について

農地法では農地を貴重な資源とみなし、農地を農地以外のものとすることを規制しています。特に、農振農用地区域内農地や第一種農地は一般的に農業生産上の価値が高いことから、現状では農地転用が原則許可されていません。このことは、農地の保護は国内農業の生産増大、食料の安定供給及び農業者の地位安定等の観点から必要な規制であると認識しています。
一方で、農業政策においては、農業従事者の高齢化や後継者不足による遊休農地・耕作放棄地の増加といった課題があります。町村においても新規就農者の育成や支援といった担い手の育成や人・農地プランの策定等を行っていますが、遊休農地の大幅な解消には至っていません。少子高齢化が進む現状においては、今後更なる農業従事者の高齢化、農業の担い手不足及び遊休農地の増加が懸念されます。
全国的な課題となっている少子高齢化に伴う人口減少や地域活性化は喫緊に対応しなければならない課題であり、各町村においては総合戦略を策定
し、地域の実情に即した施策を実施しているところです。これらの課題解決を図るための一施策としての企業誘致は、自主財源の確保、企業進出による地域経済の活性化、雇用の創出といった観点から、戦略的な取組が必要であると考えます。
しかしながら、企業誘致を行う適地には限りがあるのが実情です。インターチェンジからアクセスが良い場所等で後継者不足等により農地を維持していくことが不可能となっていくケースが今後も大幅に増加していくことが想定されています。町村でも遊休農地や耕作放棄農地を有効活用し、地域経済の発展のために企業誘致のためのエリアとして開発できるように農政上の課題に対して様々な角度から検討している状況です。また、企業誘致による雇用の確保は、兼業農家の就職先の安定的確保に資するものと考えられます。
このような観点から、少子高齢化に伴う諸課題解決や地域経済活性化を図るための施策実施に向け、町村が計画的かつ戦略的に企業誘致を実施する場
合であって、対象となる農用地が長年にわたり遊休農地や耕作放棄地として放置され、もはや農地法で保護すべき農用地としての実態を喪失している場
合等、一定の条件下における農用地の規制緩和について検討するよう要望します。
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２０ ＤＸの推進について（１）国の制度改正等による電算システムの改修について
マイナンバー制度をはじめ、国の制度改正等による電算システムの改修経費は膨大な費用を要し、町村にとっては大きな財政負担となっています。国の助成措置があるとはいえ、十分な額とは言えない状況です。
つきましては、国の制度改正によるシステム改修に要する経費が新たに地方への負担増という事態を招くことのないよう、今後においても、国の制度改正に伴う市町村電算システムの改修が生じる場合の経費にあっては、全額を国が負担することについて国に対し働きかけるよう要望します。
（２）システム標準化及びガバメントクラウドへの対応について
町村の情報システムの標準化・共通化及びガバメントクラウドの構築については、国の方針にしたがい、既に共同化・クラウド化に取り組んできた町
村のランニングコストの実負担が増加しないよう、ガバメントクラウド利用料を低額に設定するほか、やむを得ず増加するコストに対する継続的な財政支援を行う等、町村がメリットを実感できる支援を実施するよう要望します。
（３）デジタル人材の確保について
町村のＤＸを実現するためには、デジタル人材の確保が必要です。
民間企業はもとより市町村同士でさえも争奪戦を余儀なくされているデジタル人材を財政難に悩む町村が単独で確保することは困難ですが、デジタル人材をシェアリングすることで、優れた人材を奪い合うことなく高度な知見等の共有が図られるばかりか、県下で一体的なＤＸの推進を実現できるほか、優れた施策の横展開も容易となる等、財政面にとどまらない大きなメリットが期待できます。
県においても、県が確保したデジタル人材を町村とシェアリングする体制を構築し、県内町村のＤＸ推進を支援する体制を構築するよう要望します。

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２１

雇用就業対策について

持続可能で自立したまちづくりをしていくためには、地域の実情に応じた雇用の創出や求職者支援等の雇用対策の充実が不可欠です。
特に若年人口や生産年齢人口の減少・流出が顕著で、都市部に比べ就業場所も限られる町村においては、企業と労働者間での需給不一致解消は喫緊の課題であり、早期に実行的な雇用就業対策を行う必要があります。
つきましては、下記の事項について要望します。
（１）地方での就業希望者の掘り起こしについて
地方での就業を希望する求職者と地方企業とのマッチング体制の更なる充実・強化を図ること。
特に、就職氷河期世代や新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等の就職困難者の雇用や新規雇用の創出に取り組む企業や労働者の失業予防・雇用安定を図る企業に対する支援制度を拡充すること。
（２）高齢者の雇用対策について
高齢者の雇用対策を充実すること。
特に、シルバー人材センター事業については、地域の実情に応じた高齢者の社会参加の促進や高齢者の労働力に対する期待の高まりを反映し、シルバー人材センターの「臨時的」・「短期的」・「軽易」という業務範囲限定要件の更なる緩和を行うとともに、地域の実情に応じた事業運営を可能とするために必要な財政措置の拡充を行うこと。
（３）女性の雇用対策について
女性の雇用対策を充実すること。特に、若年妊産婦が社会的自立を果たす
ため、就労支援等の必要な支援策を講じること。
（４）がん患者の新規雇用や雇用継続を促進させるための事業者支援制度の創設について定年延長などによる高齢者の就労機会の拡大により、就労中にがんに罹患する方も増加傾向にあります。
しかしながら、医学の進歩により、通院でがん治療を行えるケースも多くなってきており、治療と仕事を両立したいという意欲を持たれている方もおられる一方で、現状では、がんに罹患された方に配慮した就労環境の整備が十分とは言えない状況にあります。
そこで、がんに罹患された方への積極的な就労の機会の提供を促進させる
ため、既に東京都で実施している「東京都難病・がん患者就業支援奨励金制度」と同様に、治療と仕事の両立に配慮して、雇入れや就業継続、勤務・休暇制度の導入などに取り組む事業者を支援する制度の創設を要望します。
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２２

脱炭素社会に向けた取組の推進について

世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が増加しており、国際社会が連携して気候非常事態への対策に取り組む必要があります。地球温暖化対策は、一刻の猶予もありません。
町村においても、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に基づく取組を始めており、多くの町村が、省エネルギー化や再生可能エネルギー導入を促進するための補助事業を実施していますが、財源に限りがあり、継続性が課題となっています。
また、脱炭素化の推進に伴い、太陽光発電施設が増加していますが、防災や環境、景観等への影響、さらには操業中の安全確保や事業終了後の施設の確実な撤去等の懸念があり、地域との調和を図った再生可能エネルギーの導入拡大が重要であり、地域の脱炭素化に当たっては、国の施策と連動した県の取組が不可欠です。
つきましては、次の事項について、国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
（１）地域における脱炭素政策の支援について
地域の脱炭素化を進めるにあたり、専門人材やノウハウが足りず、脱炭素政策に重点的に取り組むことが困難な町村に対し、地域の脱炭素化を支える人材の育成や熟練者の派遣等により、町村の課題解決や計画策定等の支援を行うこと。
（２）再生可能エネルギーの導入支援について
企業や住民の再生可能エネルギーの導入を支援するため、更なる財政措置を講じること。併せて、今後廃棄量の増加が見込まれる使用済みの太陽光パネルが安全かつ適正に処理されるよう、デポジット制度等リサイクルシステ
ムを早急に構築すること。
（３）継続的な財政支援制度の導入について
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、町村がこれまで以上に
脱炭素・地球温暖化対策に積極的に取り組むために長期継続的な財政支援制
度を導入すること。併せて、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、支給要件の緩和や柔軟で弾力的な運用などにより、町村が利用しやすいものとするよう国に対し働きかけを行うこと。

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２３

消費者行政の推進について

町村においては商品やサービスなど消費生活全般に関する消費者からの苦情や問い合わせについて、消費者相談事業を実施し、消費生活相談員や職員が中立・公正な立場で問題解決に努め、住民が安全・安心な生活を送れるよう相談体制を整備しています。消費生活相談員による相談体制の整備に当たっては、「埼玉県消費者行政活性化補助金（推進事業）」の交付を受けることができますが、補助対象
期間終了後については、一般財源より支弁することとなり、厳しい行財政運営を続ける町村にとって重い負担となっています。
本年 6 月から改正特定商取引法、改正消費者契約法、不当寄附勧誘防止法が施行され、様々な規制が強化されましたが、若年層をターゲットとした消費者問題、
さらにはネットショッピングやＳＮＳ広告を通じた勧誘、仮想通貨等投資トラブ
ル等、消費者問題は絶えず変化を続けており、町村の努力のみでは、対応が困難な状況です。
つきましては、次の事項について、国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
（１）地域生活支援事業の推進に関する財政措置について
社会の変化に伴う消費者トラブルの多様化に対応するため、消費者行政活性化補助金（推進事業）の補助対象期間の延長や、消費者相談事業に対する新たな補助制度の創設を行うこと。
（２）成年年齢引下げに関する若年者への消費者教育推進について
成年年齢引下げに関する若年者への消費者教育を充実させるとともに、町村立学校や成人式等の機会を利用して町村が独自の取組みを行う場合に対し積極的な財政支援を行うこと。

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２４

地域共生社会の実現について

歴史的に見ると、かつて我が国では、地域の相互扶助や家族同士の助け合いにより、人々の暮らしが支えられてきました。日常生活における不安や悩みを相談できる相手や、世帯の状況の変化に周囲が気づいて支えるという人間関係が身近にあり、子育てや介護などで支援が必要な場合も、主に地域や家族がその役割を担っていました。
町村でも従来から、住民一人ひとりが生活の場である「地域」において充実した人生を送ることができるよう、住民・事業者・行政が協働して、支え合い、尊重し合うコミュニティを築き、誰もが安心して生活することができる地域社会の実現を目指してきました。
一方で、近年は、人口減少の本格化や少子高齢化の進行などにより、家庭・地域・職場といった共同体機能が低下し、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、町村の努力だけでは地域共生社会を実現することは困難です。
このような状況を踏まえて、誰もが生活の場である地域において自分らしく安心して暮らすことができる地域共生社会の実現を目指すため、次の事項について、国に要望するとともに、県においても更に推進するよう要望します。
（１）包括的支援体制の整備について
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備について、町村の創意工夫ある取組を支援するため、町村に新たな負担や超過負担が生じないよう、
必要かつ恒久的な財政措置を行うこと。
（２）ケアラー・ヤングケアラー支援の充実ついて
ケアラー・ヤングケアラーの社会的認知度の向上と支援を進めていくため、
ケアラー・ヤングケアラーが支援の対象であることを法令等に明確化するとともに、国・都道府県・市町村の支援における役割分担を明確化すること。
（３）困難な問題を抱える女性への支援について
令和６年度からの「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行にあたり、町村における困難女性支援のための体制整備・強化や施策の充実等のために必要な財政支援を行うこと。
（４）民生委員・児童委員の処遇改善について
民生委員・児童委員の職責及び業務量の増加に鑑み、報酬制度の創設や活動費の充実に向けた財政支援を拡充すること。併せて、民生委員・児童委員の担い手不足解消のため、その活動内容に対する理解促進を図るとともに、活動をサポートする支援員の設置など民生委員・児童委員の負担を軽減する
取組に対する財政支援を拡充すること。
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郡・町村個別事項

【北足立郡】〇伊奈町
県道の整備について「都市計画道路 伊奈中央線」は、伊奈町総合振興計画及び伊奈町都市マスター
プラン等において、周辺都市との連絡を容易にし、交通を円滑に処理するための幹線道路として位置付けられ、県道蓮田鴻巣線の振替道路として県で整備することになっております。
第１期事業区間（さいたま栗橋線から現道の蓮田鴻巣線まで）が、平成２５年度末に完成し、現在、第 2 期事業区間（現道の蓮田鴻巣線から県道上尾蓮田線まで）の整備にご尽力いただいているところでございますが、さらに今後、伊奈中
央線の未整備区間が整備されれば、広域的な利便性が向上するとともに交通渋滞の緩和や交通安全の確保、更に沿線地域の経済活性化が図られるなど、大きな効果が期待されるものでございます。
以上のことから、伊奈町周辺地域にとりまして、大変重要なものでございます
ので、都市計画道路伊奈中央線の未整備区間につきまして、早期完成を要望いた
します。
【入間郡】
〇三芳町
三芳スマートＩＣフル化等整備事業に伴い、歩行者の安全確保の観点からの県
道３３４号三芳富士見線の歩道未整備箇所の早期整備、及び三芳小学校交差点の改良、こどもの安全確保の観点からの県道５６号さいたまふじみ野所沢線の（仮称）地蔵通りの交差点改良について①

三芳スマートＩＣから国道２５４号へのアクセス道路に位置付けている
県道３３４号三芳富士見線の「国道２５４号藤久保交差点」から「役場入口交差点」区間の両側の歩道未整備区間につきましては、令和４年度に測量調査等に着手いただき、大変感謝しているところです。
引き続き、歩行者並びに高齢者の通院等の安全な通行帯の確保の観点から、
県道３３４号三芳富士見線、特に「国道２５４号藤久保交差点」から「役場入口交差点」までの区間（北側延長約３７２ｍ、南側延長約１７５ｍ）の更なる早期の歩道整備を要望いたします。

36

②

県道３３４号の三芳小学校前交差点については、児童の通学路でもあり、今後、スマートＩＣフル化開通に伴い、大型車を含め交通量の増加が予想されるため、安全対策の実施が望まれます。
また、ＪＡ側への大型車左折の際、センターラインを越えなければ左折できないため、対向車の通過待ちが渋滞の要因となっており、三芳町商工会より議会を通じ請願も提出されているところです。
町としましても、安全性の確保並びに渋滞の解消に向けた、早期の交差点改良の実施を要望いたします。

③ 県道５６号さいたまふじみ野所沢線と町道幹線１３号線｛（仮称）地蔵通り｝
及び町道幹線１２号線が交差する交差点につきましては、南側からの町道幹線１３号線への右折需要が高い状況ですが、右折レーンが設置されてないた
め、昨今の交通量の増大も加わり、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が生じております。また、この地域の三富の開拓から続く特徴的な地割見学や歴史的価値のある平地林の見学により、この地域を訪れる方が非常に増加しており、町でも歩道帯を設置する安全対策を実施したところです。
近隣学校の通学路としての利用もあり、歩行者と通行車両が関係する交通事故も多発し、地元住民より本交差点の改良を強く要望されております。
つきましては、子どもの安全な通行確保の観点、慢性的な交通渋滞解消の観点より、県道５６号さいたまふじみ野線所沢線の（仮称）地蔵通りの交差点改良を要望いたします。
〇毛呂山町
川角駅周辺地区整備事業について
東武越生線川角駅は毛呂山町の市街化調整区域に存する駅であるにも関わらず、１日平均の乗降客数は１１,５１０人と町内に存する４つの駅で最も多くなっています。その利用者の多くは、駅南側には大学が３校も立地していることから、大学生と教職員が中心となっています。
川角駅周辺は駅前広場や歩道が未整備であることに加え、駅南側には改札口がありません。学生等が大学へ向かうためには、改札口を出て踏切を渡る必要がありますが、朝の通勤・通学の時間帯の混雑時には、利用者の大多数を占める坂戸方面からの下りの利用者が、下りホームから改札口のある上りホームまで渋滞しています。また、その混雑は改札口から踏切の先まで続いており、歩行者と車両のすれ違いによる接触事故も発生しており、非常に危険な交通状況となってお
ります。

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本町では、これらの課題解決と地域の活性化を目的として平成２４年度より川角駅周辺地区整備事業に取り組んできました。この度、駅舎の整備につきまして
は、東武鉄道の自社施策として駅南側に改札口が新設されることとなり、川角駅
周辺の利便性や安全性が大きく向上することとなりました。しかしながら、川角
駅周辺をより安全で便利な、暮らしやすい地域とするためには改札口の整備に加えて、駅前広場やアクセス道路等の一体的な整備が必要です。
駅前広場やアクセス道路等を整備する本事業については、多額の事業費を要するため、国庫補助金や県補助金を活用することは必要不可欠であります。しかしながら、市街化調整区域における補助メニューが少ないことや、国庫補助金の補助が十分ではないことが大きな課題となっております。つきましては、市街化調
整区域における補助制度の拡充や整備費の補助を要望いたします〇越生町
一般県道・川越越生線の歩道及び踏切拡幅について
一般県道・川越越生線のうち、東武越生線武州唐沢駅前の第６７号踏切から、県道飯能寄居線の上野交差点まで約２７０ｍの区間は、歩道が整備されていないことから、歩行者は路肩や車道を通行しなければなりません。そのため、通行車両と接触する危険性が非常に高く、交通事故に対し利用者や地域住民は、大きな不安を抱えております。
また、周辺には武蔵越生高等学校をはじめ、清和学園高等学校、越生自動車大学校といった学校があり、多くの学生が利用しているため、その学生に対する安全確保も求められているところです。こうした状況のなか、埼玉県では、当該区間の町道移管が計画されており、町としては、現状での移管受入では、将来必要となる歩道整備費用など大きな負担となってくるものと危惧しております。まず
は、日常的に危険な状況下にある当該区間の歩道整備と踏切拡幅について、早急に実施していただくよう予算の確保を要望します。
【比企郡】
〇滑川町
（仮称）嵐山小川インターチェンジ・熊谷間広域幹線道路の整備促進について
道路は最も基本的な社会基盤であり、地域の活性化を促すとともに日常生活を支える生活関連施設であります。また、高速道路のインターチェンジにアクセス
する広域的な幹線道路は、地域経済を豊かにし、地方の活性化を創出するため、更には万が一の災害発生時にも重要な役割を果たす、欠かすことのできない重要な公共施設であります。

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関越自動車道の嵐山小川インターチェンジから嵐山町、滑川町を経て熊谷市に通じる広域連携道路網の構築は１市２町の土地利用構想に位置づけており、早期に計画の推進が望まれているところであります。
熊谷市では、熊谷南部地区に新たな東西幹線道路が整備されることにより、大里拠点と江南拠点を結ぶ主要道路として、さらには熊谷市から嵐山小川インター
チェンジへのアクセス道路として機能する広域連携道路網が形成されます。計画
沿線地域である立正大学及び埼玉県農業大学校の周辺においては教育研究機関が立地していることから、施設の連携を図るとともに、その機能が最大限生かされるよう、道路網を生かすことにより、環境に調和した土地利用の促進を図り、新たな産業誘致や住民生活の向上に大きく寄与することが期待されます。
嵐山町では、嵐山小川インターチェンジにほぼ隣接するかたちで嵐山花見台工業団地が立地し､県北西部地域の重要な産業として地域の発展と活性化に寄与しています。県北地域と嵐山小川インターチェンジとの連携を強化する都市間交流軸としてのこの計画道路が実現することにより、花見台工業団地の益々の発展、産業活動の向上、町の発展に大いに期待が集まります。
滑川町では、基本計画において（仮称）嵐山小川インターチェンジ・熊谷間広
域幹線道路の構想を実現することで、北部地区での産業系開発推進にあたり、周辺の豊かな自然環境と調和した土地利用の誘導を行い、誘致エリアへの企業進出を促進し、安定した雇用が創出され、新しいひとの流れをつくり、町の地方創生、発展に大きく寄与することが期待されます。
この計画道路は、これらの拠点を有機的に結ぶ大動脈であり、関越自動車道の嵐山小川インターチェンジへとつながる県北幹線として重要な広域幹線道路となるものです。また、県西・県北地域の経済発展と更なる利便性向上のためにも、計画の実現は地域住民の願いでもあります。
つきましては、この計画道路は熊谷市、嵐山町、滑川町の１市２町にまたがる道路でありますので、関越自動車道嵐山小川インターチェンジから嵐山花見台工業団地、滑川町大字和泉を経由し、熊谷南部地区の新たな東西線の機能となる１
市２町（熊谷市・嵐山町・滑川町）を連絡する広域幹線道路を早期に県道として整備を計画していただきたく要望いたします。

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〇嵐山町
県道の歩道整備について（１）一般県道菅谷寄居線について（再要望）
一般県道菅谷寄居線は、嵐山町の市街地から寄居町へと繋がる交通量が大変多い主要道路となっています。
特に当県道は、ホンダ寄居完成車工場の開業に伴い、通行が大変多くなっています。
また、児童・生徒の通学路となっている道路でもあり、町民から通学に大変危険であるとのご意見も出されています。
既に一部事業着手していただいておりますが、引き続き交通事故のないまちづくりを進めていくため、一般県道菅谷寄居線の危険箇所の歩道整備を要
望いたします。
（２）一般県道武蔵嵐山停車場線の歩道の再整備について（再要望）
一般県道武蔵嵐山停車場線は、県道深谷嵐山線から東武東上線の武蔵嵐山
駅につながる県道で、嵐山町の中心的な道路です。
当該道路の歩道は、幅員が 1.2m となっていますが、実際通行できる幅員は 1m 程度と大変狭あいとなっています。
町で平成 29 年度にアンケートを実施したところ、大字菅谷地内で当該歩行空間の確保を希望された方が 48％となっています。現在も傾向は変わらないと考えています。
また、町が平成 29 年に行った現況交通量では、歩行者通行量が 12 時間で1,000 人を超えており、「歩行者数が多い道路」と位置付けられると考えております。さらに令和 2 年 9 月に町議会内の総務経済常任委員会からも、「再整備に早期着手できるよう、県の理解を得るため最大限の努力をすること。
」との要望書が提出されております。
町では、数十年にわたる懸案であった武蔵嵐山駅西口駅前広場の整備が令和５年度で終了する予定です。駅前広場につながる道路整備については、これまでになく機運が醸成されていると考えております。
県では県道のない箇所の整備を優先して進めるとのことでありますが、「歩行者の多い」と考えている当該区間において、ベビーカーや車いすを含めた多様な利用者が安全かつ円滑に通行できるよう歩道の整備を引き続き要望します。

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〇小川町
防災重点農業用ため池の防災工事について
令和２年度に防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法「ため池特措法」が制定され、町内でも３２箇所の防災重点農業用ため池があり、順次、整備更新を実施していく予定でありますが、今後、事業を実施するに当たり、下記の事項について、特段のご配慮をお願いいたします。
(１） 防災重点農業用ため池の整備に係る予算については、安定的、計画的な事業実施を行うためにも、引き続き十分な予算確保をお願いします。
（２） 小川町の防災重点農業用ため池は、県営事業として実施していただくた
めの基準を満たすため池が少なく、令和１２年度末までに全ての防災工事を実施することは、とても厳しい状況にあることから、防災重点農業用ため池防災工事に特化した新たな県営事業メニューの創設をお願いします。
（３） ため池の本体工事につきましては、手厚い補助により制度的には充実しておりますが、災害時における緊急放流などの際、下流域の水量が増える
ことで、ため池下流域の田畑及び家屋などへの被害リスクが高まると考えられ、これらのリスクに対する下流域の水路等整備についても県事業の創設をお願いします。
〇川島町
川島インターチェンジ南側地区開発の推進について
埼玉県では、平成１８年度に策定した「田園都市産業ゾーン基本方針」に引き続き、令和４年度に「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」を策定し、市町村の産業基盤づくりを支援し埼玉の「稼げる力」を向上する方針とされています。
川島町では、首都圏中央連絡自動車道川島インターチェンジを中心とした産業基盤づくりを推進しております。平成２１年度に整備された川島インター産業団
地は、既に全区画が完売し、雇用創出、地域経済の活性化に伴う財政力の強化など、町の発展に大きく寄与しております。
圏央道沿線については、県内区間の全線開通や４車線化の推進によって、企業立地ニーズがより一層高まり、川島インターチェンジ周辺地域が有するポテンシ
ャルもさらに高まってくると期待しております。

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以上の地形的優位性を背景として、一昨年度には、町の総合振興計画をリニューアルし、２０３０年の町の姿の一つとして「元気な産業と働く人の活力に満ちあふれたまち」を設定し、戦略目標として「つくる：未来へ輝く稼ぐ地域をつくる」を掲げ、その取り組みの一つとして、「川島インターチェンジ周辺整備の推進」
を重要施策として位置づけました。高い企業立地ポテンシャルを背景に「川島インターチェンジ南側地区開発」を最重要施策として掲げ、税収確保や定住人口増
加等を促進し、本町の基幹産業である農業を推進するとともに、第二次、第三次
産業を発展させ、持続可能な行財政運営を進めていくこととしております。
現在、川島インターチェンジ南側地区開発については、県関係機関との協議を重ねているところです。
つきましては、埼玉県都市整備部を中心とした関係部局との協議にあたり、町の進める産業基盤づくりが円滑かつ着実に進むよう、引き続き手厚いご支援をいただきますよう要望いたします。
〇吉見町
主要地方道鴻巣川島線の整備について
主要地方道鴻巣川島線は、鴻巣市を起点として吉見町を経て川島町へ至る路線であり、南北交通の動脈として地域住民の生活に欠くことのできない重要な路線であります。
本路線の整備状況につきましては、点在している歩道未整備区間の整備を年々進めていただいているところでございますが、大型トラックなどの交通量が増加している事や、カーブが連続し見通しが非常に悪い状況であり、市街化区域内の住宅地や小学校が近接している事から、通学児童等の通行が非常に危険な状況であります。
このようなことから、通行者の安全安心を確保するため、早急な歩道整備及び未改良区間の整備について、特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。
また、要望路線を含む埼玉県内の広域交通網の整備は目覚ましく、本県の交通の要衝としての強みが飛躍的に拡大する一方で、管理する道路の交通量や交通需要が大きく変化している状況であります。吉見町においても、近接する市や町を繋ぐ主要幹線道路を中心として、大型車両などの交通量が格段に増加しており、道路の維持管理に大変苦慮しているところであります。
つきましては、近年目まぐるしく変化する交通事情を鑑み、現状の交通量に即した道路網への見直しについて、御検討いただきますよう重ねて要望いたします。

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〇鳩山町
一級河川鳩川の改修工事及び重郎橋付近における県道改良工事における予算確
保について
一級河川鳩川の改修工事及び重郎橋を含む一般県道岩殿岩井線の改良工事については、国の一級河川越辺川改修事業に先行して、実施していただいております。
今後の事業の進捗を確実に図るために、県・町の協力体制のみでなく、安定的な財源確保が不可欠となってきます。
厳しい財政状況の中ではありますが、地域住民の安心安全を早期に実現できま
すよう、引き続き本事業における令和 6 年度の予算の確保をしていただきますよ
う要望いたします。
〇東秩父村
県道における歩道整備及び立木の伐採について
一般県道坂本・寄居線は、小中学校の通学路に指定されておりますが、歩道の未整備区間が多く、児童生徒の登下校や一般の通行において極めて危険な箇所がございます。
地域住民からの要望も強く、歩道未設置区間の整備を要望します。
また、道路沿線にある立木について、倒木等により地域一体が停電となることがありましたので、倒木等の恐れのある立木の伐採を望みます。
さらに、通行に支障となる枝葉の対応も要望いたします。
【秩父郡】〇秩父郡町村会
秩父地域の幹線道路網の整備について
一般国道２９９号の渋滞解消と秩父地域基幹道路としての機能を高めるた
め、西関東連絡道路の整備の推進とともに、秩父市内長尾根トンネルや宮地横瀬線を含む「国道２９９号横瀬・秩父・小鹿野間のバイパス整備」を要望いたします。
また、秩父地域の骨格を形成する基幹道路である西関東連絡道路につきましては、一般国道１４０号皆野秩父バイパスの開通により、小鹿野町・西秩父地域へのアクセスが飛躍的に向上しました。しかし、西秩父地域と秩父市街地、横瀬方面への往来は長尾根丘陵を大きく迂回する必要があります。このため、
一般国道１４０号皆野秩父バイパスと秩父市街地を直結し、さらに秩父市街地と小鹿野方面との連携を強化するアクセス道路を含む一般国道１４０号長尾根バイパスを西関東連絡道路の一部として早期に完成されることを要望いた
します。

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〇横瀬町
一級河川横瀬川・生川の越水、溢水対策について
一級河川横瀬川及び生川につきましては、近年の異常気象によるゲリラ豪雨や台風等は激しさを増しているため、周辺住民に避難勧告発令など大変危険な状況になっており、安全安心な生活環境を確保するため、護岸整備、護岸の嵩上改修
及び浚渫等の越水、溢水対策を要望いたします。
〇皆野町
主要地方道 長瀞玉淀自然公園線道路改良事業推進について
主要地方道長瀞玉淀自然公園線道路改良事業につきましては、順次整備いただ
いておるところでありまして、深く感謝しているところでございます。
しかしながら、小平工区の整備済み箇所から広町工区の間は、町立三沢小学校、
三沢郵便局、医院等の公共公益施設が沿道に立地しているなど、三沢地区の中心地であるにもかかわらず、道路幅員が狭く歩道も未整備の状況であり、地元といたしましては、一刻も早い全線改良を熱望しているところであります。
この路線は、平成１３年３月に開通した、国道１４０号皆野寄居バイパス「皆野長瀞インターチェンジ」を乗降する際、秩父市高篠地区や横瀬町方面からのア
クセス道路として利用され、また、当町の小・中学生、高校生の通学路としても必要不可欠であります。さらに、秩父地域の東側を南北に迂回する西武秩父駅と皆野駅を結ぶバス路線でもあり、生活するうえでの大変重要な道路であります。
朝夕の時間帯を中心に、国道１４０号の渋滞を回避するための通勤や行楽を目的とした車両の往来が激しく、未整備区間においては、児童・生徒の通学と重なる際には常々恐怖感を抱いている状況であります。
このような状況をご賢察いただき、児童・生徒が安心して通学できるよう特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。
〇長瀞町
長瀞本庄間における緊急輸送経路の整備について
当町の地形の大半は山地となっており、国道１４０号や主要県道は、通勤時間
帯や観光シーズンなどに、たびたび交通渋滞を引き起こしています。
今後、近年各地で数多く発生している風水害等による自然災害が当町で発生した場合に、現在の交通体系では被災者等の輸送に支障をきたすことも考えられます。
このことから、県道長瀞児玉線の改修を進めていく上で、不動山にトンネルを開削し、本庄方面への新たなアクセス経路整備を要望します。
なお、本整備要望については、過去に県道長瀞児玉線期成同盟会でも事業化を検討されたと聞いておりますが、現在は事業計画等に上がっていないので新たに44要望するものです。
〇小鹿野町
国道・県道の整備について（１）県道小鹿野影森停車場線の津谷木橋の拡幅改修と歩道橋の設置について
県道小鹿野影森停車場線下小鹿野地内の、津谷木地区と三島地区を結ぶ津
谷木橋は、赤平川に架かる主要橋ですが、津谷木地区方面から橋に至る道路
は、下り勾配のカーブとなっており、見通しも悪く交通事故の発生も非常に懸念されております。
住民の生活道路としての利用も非常に多く、平成２８年に中学校が統合、令和７年には小学校が統合することになり、バス通学による津谷木橋の利用が更に増えると予想されます。津谷木地区の小学生は、津谷木橋に歩道が無いため、現在町でこの区間をバス送迎している状況です。つきましては、早急に橋梁の拡幅改修と歩道橋の設置を強く要望いたします。
（２）県道下小鹿野吉田線歩道整備について
県道下小鹿野吉田線の下小鹿野地内一部地域では、乗用車・大型車の通行量も多く、時間帯によっては歩行者、自転車等の通行も目立ちますが、歩道の整備がされていないため危険な状態が長年続いております。つきましては、歩道の整備を要望いたします。
（３）主要地方道皆野両神荒川線の歩道設置と交差点改良工事について
主要地方道皆野両神荒川線と、県道両神小鹿野線との交差点から、美女ヶ平橋の区間は幅員も充分確保されているとは言えず、歩道もなく大型車両の通行も非常に多いため、徒歩や自転車での通行に際し、大変危険を伴う状況にあります。また、交差点付近は変則的な形状で幅員も狭いうえ見通しも悪く、交通事故も度々発生している状況にあります。つきましては、歩道の設
置と交差点改良を要望いたします。
（４）国道２９９号千束バイパスの道路改良整備と県道皆野両神荒川線未改良区
間の道路改良整備について「西関東連絡道路」の延伸計画については、町内を通過する当初の構想ルートとは異なるものとなりますが、町民の悲願とも言える長尾根トンネルの整備を考慮した構想路線になっており、町民生活の利便性の向上と産業経済

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活動に大きな影響をもたらすものと考えています。
そのため、町側からの利便性がさらに高められるよう、長尾根バイパスにアクセスする国道２９９号千束バイパスの道路改良整備につきましては特段のご配慮をいただきますようお願いいたします。
【児玉郡】〇児玉郡町村会
国道２５４号（藤武橋）と国道４６２号（神流橋）の間に橋梁とバイパス道路を整備し、県北部と群馬県南部との広域的な機能強化と慢性的渋滞の解消について児玉郡と群馬県を結ぶ国道２５４号藤武橋は、慢性的な渋滞を抱え、通勤通学、経済活動はもとより緊急車両等の通行にも多大な支障を及ぼしております。
近年では関越自動車道の渋滞、上信越自動車道の合流渋滞を回避する迂回路として利用されるほか、上里スマートインターチェンジの供用開始に伴うその周辺の工業団地の操業開始、上越新幹線本庄早稲田駅の周辺開発など、更なる交通量の増加と渋滞発生が見られます。
また、平成２６年６月世界文化遺産に登録された『富岡製糸場と絹産業遺産群』の構成資産(高山社跡、田島弥平旧宅)及びその関連遺産（競進社模範蚕室、旧本庄商業銀行煉瓦倉庫）を結ぶ観光ルートとして、大きな役割を果たすとともに、高速道路混雑時の迂回交通、災害時の緊急輸送道路、地域医療を支援するアクセス道路としての機能も有し、重要度が一層高まっております。
医療分野においても児玉郡は、現在でも群馬県側の医療機関への依存が高く、
平成２６年４月から群馬県との救急医療情報システムの相互利用を開始したことにより両県を結ぶ円滑でリダンダンシーのある道路交通網の整備が不可欠となっております。
しかしながら、国道２５４号を始めとする現在の道路交通網ではこのような高まる交通需要への対応が難しいことから、広域的機能強化を図るバイパス道路を
国道２５４号（藤武橋）と国道４６２号（神流橋）の間に整備する必要があります。
つきましては、児玉郡はもとより県北部と群馬県南部の経済、観光、交通安全、医療など社会活動の更なる発展と連携を促す神流川への新橋とバイパス道路の整備を要望します。
〇神川町
町内の国県道の整備促進と適正な管理、体制等について
町内の国県道は、歩道未整備、歯抜け区間が多くあり、高齢者や通学する生徒、児童、更に当町が有する上武自然公園や金鑚大師、御嶽の鏡岩などを訪れる観光客など歩行者の安全確保が十分では無い状況にあり、交通安全の観点からも早急46

な歩道整備が必要であります。
また、中山間部の県道は狭隘で見通しも悪い未改良区間が残っており、幹線道
路としては脆弱で近年多発する豪雨や平成２６年２月の豪雪などにより交通が途絶すると矢納地区は孤立集落と化し、群馬県側の国道からのアクセスに頼らざるを得ない状況です。
しかし、群馬県側は全国有数の地すべり地区であり、雨量規制のある道路となっているため、同地区へ安全にアクセスする道路は皆無の状況にあり、生活道路としての利用や防災活動、観光等の経済活動において大きな課題となっております。
このように当町における国県道は十分な整備状態では無いことから町民及び利用者の安全、安心を確保するため、次の事項について、早急に整備や体制づくり等を強く要望します。
１．国道４６２号〇線形変更による歩道整備要望《大字二ノ宮地内（金鑚大師付近）から上里鬼石線交差点までの未整備区間》
２．県道上里鬼石線〇歩道整備要望《大字新宿地内（新宿交差点）から上里町境までの未整備、歯抜け区間》
３．県道矢納浄法寺線〇道路改築要望《大字上阿久原地内（住居野地区）から県道吉田太田部譲原線までの未改良区間》
４．県道吉田太田部譲原線〇落石等の防災対策 ○側溝改良（開渠から蓋つき側溝への改良）《路線全体》
５．長大橋の修繕等における財政支援（町道１－２０号線）
本路線は群馬県側の金比羅橋を起点とし、県道吉田太田部譲原線までの延長３８２.４m の町道で、長大橋を有していることから町では財政面や技術面などから維持管理に苦慮している状況であります。
埼玉県と群馬県を結ぶ当地域では数少ない路線であり、埼玉、群馬両県の防災上重要な路線となっていることから県からの財政支援を要望します。
〇上里町
県道の改築事業、交通安全対策事業の推進について【県道上里鬼石線：道路改築】
県道上里鬼石線は国道１７号と児玉工業団地を南北に結ぶ重要な幹線道路47

です。国により国道１７号本庄道路の整備が進められており、本庄道路のアクセス道路となる県道上里鬼石線の延伸につきましても、県により事業が進められているところです。県道上里鬼石線の延伸によって、本庄道路と児玉工業団
地が結ばれ、企業立地や町内産業活動の活性化など、ストック効果も大いに期待されるところです。
県におきましては、用地買収及び工事が進められておりますが、引き続き、事業の推進をお願い致します。
【県道藤岡本庄線：交差点改良（藤木戸）】
県道藤岡本庄線の歩道整備については、鋭意整備を推進して頂いているところですが、現在整備中の区間内において、町道藤木戸・勝場線との交差点があります。町道藤木戸・勝場線は上里スマートインターチェンジにアクセスする路線であるとともに、当該交差点は見通しが非常に悪く死亡事故が発生していること、北側の歩道部分のたまりがなく非常に危険な状況であること、交差点の直近に長幡小学校があることなどの理由から、以前より、地元住民からの強い交差点改良要望があります。
引き続き、当該交差点改良の推進をお願い致します。
【県道勅使河原本庄線：歩道整備（神保原町一丁目から四丁目まで）】
県道勅使河原本庄線の神保原一丁目交差点から四丁目の楠森橋までの区間
は神保原小学校や上里北中学校の通学路となっております。
当該箇所は部分的にガードレールなどにより暫定的な歩行空間が確保されている箇所もありますが、このような措置がなされていない危険な箇所が存在
しております。
県によるグリーンベルト設置により安全性は向上しましたが、十分な歩行空間が確保できるよう歩道整備の推進をお願い致します。

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【県道神保原停車場線：道路改築】
県道神保原停車場線は、JR 神保原駅と国道１７号を結ぶ５３６ｍの道路です。
本路線は、通学路となっていますが、幅員が非常に狭小で歩道も未整備であり、クランクの交差点もあるなど、安全性の確保が大きな課題となっています。一方、上里町では「神保原駅北まちづくり」として、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進しており、令和３年度にまちづくり基本構想を策定し、令和４
年度は、まちづくり基本計画を策定しました。この神保原駅北まちづくりの中でも県道神保原停車場線は駅前通りとして非常に重要な路線となっております。
県におきましては、まちづくりと一体となった本路線の整備に向けた取り組
みをお願い致します。
【大里郡】
〇寄居町
県道広木折原線の早期完成について
県道広木折原線は、美里町内の一般国道２５４号と寄居町内の一般国道１４０号皆野寄居バイパス（西関東連絡道）を結ぶ重要な路線であり、整備を図ること
によって沿線の美里町、寄居町はもとより、秩父地域を含めた県北地域全体の発展に大きく寄与するものと期待されています。また、地元住民や利用者からも早期の整備が強く求められていることから、美里町、寄居町において整備促進期成同盟会を設け、協力して整備促進を図っております。
本路線は、県関係部局のご尽力により、全延長８．７キロメートルの内、６．
７キロメートルが改良済となっており着実に事業進捗して頂いております。しかしながら、美里町と寄居町にまたがる円良田湖周辺の２．０キロメートルの区間が狭隘で、かつ屈曲しているため、大型車の通り抜けが非常に厳しく、安全性の面からも事業効果が完全に発現されておりません。
当該箇所については、昨年度熊谷県土整備事務所主催の地元説明会が開催され、事業進捗に大きな期待が寄せられているところであります。本路線の担う役割をご理解いただき、早期完成に向け、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。

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【南埼玉郡・北葛飾郡】〇埼葛町長会
大落古利根川の河道内土砂の浚渫及び堤防改修について
近年、異常気象等による大雨特別警報などが出され、自然災害が多発している中、河川の流下能力の低下による河川堤防の浸食等の被害が見受けられます。
河川の流下能力を低下させないよう河道内の土砂の浚渫についての計画的な実施を要望いたします。
また、大落古利根川左岸（県道越谷野田線から遊歩道整備された区間）につ
いて、現況堤防高が低い状況です。重要水防箇所に位置づけるとともに、計画
堤防高への改修を要望します。
〇宮代町
都市計画道路新橋通り線の整備について
都市計画道路新橋通り線は、一般県道蓮田杉戸線のバイパスとなっている路線であり、中島交差点までの整備は完了しているものの、清地橋方面へ向かう一般
県道蓮田杉戸線は歩道が未整備であり、また一部屈曲する箇所があるため、交通安全上でも課題が多い路線でございます。
平成２０年度に県施工により都市計画道路新橋通り線（東武鉄道とのアンダーパス）が完成し、踏切での慢性的な交通渋滞が緩和されましたが、東小学校に隣接する百間５丁目地内の五差路付近においては、複雑な交差点の状況が続き、歩行者・自転車等の横断に支障をきたしております。
また、当該路線の付近では、道仏土地区画整理事業により人口が急増し、ショッピングセンターが立地したことにより、杉戸町方面からの交通量も増加しております。
このような状況を踏まえ、令和４年３月には都市計画道路事業の認可をいただ
いております。
都市計画道路新橋通り線を一般国道４号線までの早期整備が図られることで、交通の円滑化が図られ多大な経済効果が期待できますことから、都市計画道路新橋通り線の国道４号線までの早期延伸を要望いたします。

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〇杉戸町
県道における歩道整備及び交差点改良について
県道（さいたま幸手線・下高野杉戸線・次木杉戸線）の歩道未整備部分につきましては、順次整備を進めていただいておりますが、児童、生徒の通学路となっている部分もあります。歩行者の安全確保のため、連続的な歩道整備の促進を要
望いたします。特に、埼葛広域農道と交差する次木杉戸線の並塚交差点につきましては、特段の御配慮をお願いいたします。
また、国道４号に接続する次木杉戸線の清地交差点及び境杉戸線の境県道入口
交差点は、国道への右折需要が高く、特に朝夕を中心に右折待ち車両による渋滞が発生し、強引に右折をする運転も散見されております。
当交差点の周辺には公共施設や商業施設もあることから、歩行者の安全や円滑な通行を確保するため、右折帯の設置を含めた交差点改良を要望いたします。
〇松伏町
都市計画道路浦和野田線の整備促進について
都市計画道路浦和野田線（主要地方道越谷野田線バイパス）は一般国道４６３号バイパスに接続する路線として、埼玉県南部地域の東西交通の円滑化に大きく寄与しています。
しかしながら、越谷市（一般国道４号）以東から松伏町（千葉県境）までの区間は部分的な整備に止まっています。このため、両県の交通が集中する松伏町東側の野田橋付近では激しい交通渋滞が発生し、物流が停滞するなどの経済的損失が生じることはもちろん、生活道路に渋滞を避ける車が侵入するなど住民生活にも影響が生じています。
松伏町内で浦和野田線と交差する一般国道４号東埼玉道路については、国土交
通省北首都国道事務所により令和７年春の開通に向け橋梁工事や改良工事などが進められております。また、自動車専用部についても松伏町田島まで事業化がなされ、調査設計や用地買収が行われております。この東埼玉道路に結節する浦和野田線の整備促進が県東南部の住民生活、企業活動の生産性の向上に寄与することが大きく期待されています。そのためにも（仮称）新寿橋の整備に伴う越谷松伏区間の早期開通が望まれるところであり、依然として浦和野田線の整備促進
は喫緊の課題であると考えております。
町では、東埼玉道路と浦和野田線の開通後はアクセス性が大幅に向上することから、「松伏田島産業団地」約１８ha の整備を県企業局と連携して推進したことで、３社の企業が進出し、アクセス道路としの重要性が改めて確認されたところです。
つきましては、このような諸事情をご高察の上、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

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