公益社団法人

緑の安全推進協会定款
平成 25 年 4 月 1 日
一部改正 平成 28 年 6 月 17 日

第1章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人緑の安全推進協会 (以下「協会」という。) と称する。
（事務所）
第 2 条 協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 協会は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要の地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 協会は、農作物等(樹木・芝及び農林産物を含む)の病害虫・雑草防除に使用される農薬に関する正しい理解、効率的かつ安全な使用技術等の普及を図ることにより、その適正使用の推進に資し、もって農業生産の安定、国民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）農薬の適正使用に関する研修・資格認定等の実施（2）農薬の適正使用に関する知識の普及・啓発の実施（3）農薬の適正使用に関する相談・支援（4）農薬の適正使用に関する調査研究（5）農薬の適正使用に関する図書、印刷物の発行（6）農薬の適正使用に関する他団体との連絡及び相互協力（7）その他協会の目的を達成するための必要な事業
2 前項の事業は日本全国において行うものとする。

第3章 会員（会員の構成）
第 5 条 協会の会員は次に掲げるものをもって構成する。
（1）正会員 協会の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員 協会の活動を賛助するために入会した個人又は団体
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 協会の会員になろうとするものは、理事会が別に定めるところにより入会手続きを行い、その承認を得なければならない。
2 前項の規定により入会の手続きをしようとするものが団体の場合は、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 定款又はこれらに代わるべき規程(2) 代表者の氏名及び住所を記載した書面(3) その他協会が必要と認める書類
3 前項の申込みがあった場合には、理事会に報告し承認を得て、会長が当該申込みをしたものに通知するものとする。
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（経費の負担）第 7 条 正会員及び賛助会員は協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費を会員になったとき及び毎年、総会において別に定める額を納入しなければならない。
2 既納の入会金、会費、賛助会費その他の拠出金品は、会員がその資格を喪失した場合においても、これを返還しない。
（会員の資格喪失）
第 8 条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産の宣告を受けたとき。
(3) 死亡若しくは失踪宣告を受けたとき又は解散したとき。
(4) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員が同意したとき。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって除名することができる。
この場合、その会員に対し、その総会の開催日の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ、総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 協会の定款又は総会の議決に反する行為をしたとき。
(2) 協会の事業を妨げ、又は協会の名誉を傷つける行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により、除名の決議がされたときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（届出）第 11 条 会員は、その氏名又は住所 (会員が団体の場合にあっては、その名称、所在地、代表者の氏名又は定款若しくはこれらに代わるべき規程) に変更があったときは、遅滞なくその旨を協会に届け出なければならない。

第4章 総会（構成）
第 12 条 総会はすべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、一般法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は次の事項について決議する。
(1) 入会金、会費及び賛助会費の金額(2) 正会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の総額の上限及び支給の基準(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 定款の変更(7) 借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) 不可欠特定財産の処分の承認
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(10) 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(11) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は通常総会として、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合は臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が総会を招集する。
3 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
4 総会の招集は、開催 2 週間前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席正会員又は理事の中から総会の議長を選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数を以って行う。但し、第 20 条の規定により決議に参加する者は出席者として扱う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上にあたる多数をもって行う。但し、第 20 条の規定により決議に参加する者は出席者として扱う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 不可欠特定財産の処分(6) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された理事の中から選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印する。
3 議事録は、主たる事務所に備え付けておかなければならない。
（書面による決議）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって決議し、又は他の正会員を代理人として決議を委任することができる。
（決議又は報告の省略）
第 21 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

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2 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

第5章 役

員

（役員の種類及び定数）
第 22 条 協会に次の役員を置く。
(1) 理事 10 人以上 15 人以内(2) 監事 2 人以内
2 理事のうち、1 人を会長、2 人以内を副会長、1 人を専務理事とする。
3 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 23 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は理事総数の 3 分の 1 をこえてはならない。監事についても同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 をこえてはならない。監事についても同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及び定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この協会の業務を執行する。
5 会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（2）協会の業務並びに財産の状況を監査すること。
（3）理事会に出席し、必要がある時は意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（7）理事が協会の目的の範囲外の行為をし、又はその行為をするおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他法令上の権限を行使すること。
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2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、会長、常勤の理事及び監事には、総会において定める総額の範囲内で報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする協会との取引(3) 協会がその理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間における協会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 30 条 協会は理事会の決議によって、理事及び監事の一般法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 協会は外部役員等（外部理事、外部監事）との間で、一般法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は金 100,000 円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第6章 理事会（構成）
第 31 条 協会に理事会を置く。
2 理事会はすべての理事をもって構成する。
3 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
4 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席理事の中から議長を選出する。
（権限）
第 32 条 理事会は次の職務を行う。
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(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 理事の善意かつ重大な過失なき場合の損害賠償の免除（招集）第 33 条 理事会は、毎事業年度 2 回以上、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 第 1 項の規定にかかわらず、会長が必要と認めたとき又は次の各号の一に該当する場合には、会長は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
(1) 会長以外の理事から会議の目的である事項を示して、会長に招集の請求があったとき。
(2) 第 25 条第１項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき。
4 前項の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする。理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。
5 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を以って行う。
2 理事が理事会の決議である事項について提案した場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
3 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第 24 条第 5 項の報告を除く）を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。
3 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事全てが議事録に記名押印する。

第 7 章 委員会等（委員会等）
第 36 条 会長は、協会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会及び専門部会（以下｢委員会等｣という）を置くことができる。
2 委員会は、協会全体又は種々の分野にまたがる共通の課題について協議し活動する。
3 専門部会は、分野ごとの課題について協議し活動する。
4 委員会等の委員は、専門的な知識を有する者のうちから、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
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5 委員会等の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第8章 顧

問（顧問）
第 37 条 協会に若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者のうちから、理事会の決議を得て、会長が委嘱する。
3 顧問は、協会運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。

第 9 章 事務局等（設置等）
第 38 条 協会の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び所要の職員を置く。
2 職員の任免は会長がおこなう。ただし、事務局長及び重要な職員は理事会の承認を経て、会長が行う。
3 事務局の組織、運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（業務の執行）
第 39 条 協会の業務の執行の方法については、理事会で定める。
（書類及び帳簿の備付け）
第 40 条 主たる事務所には、この定款で別に定めるもののほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 定款
(2) 役職員等の名簿及び履歴書(3) 許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(7) その他必要な書類及び帳簿第 10 章 資産及び会計（事業年度）
第 41 条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。
（資産の構成）
第 42 条 協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 移行登記の前日の財産目録に記載された財産(2) 入会金、会費及び賛助会費(3) 寄附金品(4) 資産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入
2 協会の資産を分けて、基本財産及び普通財産とする。
3 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
4 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない、ただし、協会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経て総会の承認を受け、その全部若しくは、一部を処分し、又は担保に供することができる。
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5 普通財産は、第 3 項の基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）第 43 条 協会の資産は会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て総会の承認を受け、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 44 条 協会の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。
（借入金）
第 45 条 協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。
2 協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の議決を経て、資産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。
（事業計画及び収支予算）
第 46 条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 第１項の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 47 条 会長は、毎事業年度終了後遅滞なく、次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表、正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、総会に提出し、第 1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 第 1 項及び前項第 2 号から第 4 号までの書類については、毎事業年度の経過後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
5 協会は第 1 項の定時総会の終結後、直ちに貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 48 条 会長は公益社団公人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

8第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数の決議により変更することができる。
2 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 50 条 協会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数の決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 51 条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 52 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 53 条 協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 雑則（委任）第 54 条この定款で定めるもののほか、協会の事務の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 13 章 公告（公告の方法）
第 55 条 この協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事 青木 邦夫
安部 素生
天野 徹夫
河合 史郎
小林 由幸
常木 洋和
廣瀬薫
福林 憲二郎 宮田 敏宥
村田 興文
山口茂
吉村 正機
監事 小西 敏之
堀江 康雄
3 この法人の最初の代表理事は吉村 正機、業務執行理事は常木 洋和とする。

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4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の登記を行ったときは、定款第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則 (平成 28 年 6 月 17 日)(施行期日)
1 定款第 28 条第 2 項の変更については、平成 28 年 6 月 17 日より施行する。

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