令和２年第 15 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和２年 10 月 23 日（金）11:02〜12:00
２．場
所：官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅
義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生
太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
武 田
良 太
総務大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
慶應義塾大学経済学部教授
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員
同
同

河 野
田 村
平 井

太 郎
憲 久
卓 也

内閣府特命担当大臣（規制改革）
厚生労働大臣デジタル改革担当大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）地方への人の流れ（２）デジタル化の加速
３．閉

会

（資料）
資料１−１
資料１−２
資料２−１
資料２−２

「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を（有識者議員提出資料）「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を（参考資料）（有識者議員提出資料）
デジタル化の加速により利便性の高いサービスと新産業の創出を（有識者議員提出資料）
デジタル化の加速により利便性の高いサービスと新産業の創出を（参考資料）（有識者議員提出資料）
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令和２年第 15 回経済財政諮問会議

資料３
資料４−１
資料４−２
資料５
資料６−１
資料６−２
資料７

規制改革の取組について（河野臨時議員提出資料）
ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援（武田議員提出資料）
行政のデジタル化の加速化について〜地方行政のデジタル化を中心に〜（武田議員提出資料）
竹森議員・柳川議員提出資料
新浪議員提出資料
新浪議員提出資料（参考資料）
成長戦略会議の設置について（10月16日成長戦略会議配布資料）（概要）（西村議員） それでは、ただ今から経済財政諮問会議を開催する。
本日は「人の流れ」と「デジタル化の加速」を議題として、河野規制改革担当大臣、
田村厚生労働大臣、平井デジタル改革担当大臣にも御参加いただいて、議論を進めた
い。
また、それぞれの議題は密接に関連している。最初に民間議員の御提案を簡潔に御説明いただき、その上で意見交換に入りたい。
〇地方への人の流れ〇デジタル化の加速（西村大臣） まず、柳川議員から、民間議員の御提案をお話しいただきたい。
（柳川議員） 資料１−１、１−２、２−１、２−２をご覧いただきたい。
２つのペーパーだが、両者はかなり密接に関係しており、デジタル化が進むから新しい人の流れができる、デジタル化をしっかり進めるには新しい人の流れが必要だという意味では、裏表の関係だと思っている。
もう既に経済財政諮問会議で何度かお話が出ているが、やはり都会から地方へ、それから企業から企業へと新しい人の流れを作っていくことが地域を活性化させ、日本経済の成長につながる源泉になるように方向付けをするべきだと思っている。資料１−１はその点を中心に書いているが、その意味では、受け皿となる地域経済を活性化することが大事なポイントであり、その点では、最初に書いたような金融の機能強化が重要ということである。
私は、かつていわゆる事業再生や企業再生の話についてかなりヒアリングをしたが、資本性資金というものはとても重要で、そこに人が入っていって、ハンズオンで経営改革をすることの強さは実感したところ。その上で、銀行がもう少し資本性の資金を出せるようにする。これは昔はやっていたわけである。日本の金融機関はそうやって企業を育ててきた部分があるので、出資比率や期間の規制をしっかりと緩和して、資本性資金が企業に入るようにすることと、ハンズオン型のしっかりとした経営指南ができるような人材、今の金融機関の中にはなかなかいなかったりするので、そういうところに人材を入れていって、実際ハンズオンの再生を指揮できるようにすることが大事だろうというのが１枚目。
２枚目の（２）コーポレートガバナンス改革は前回も申し上げたが、社外取締役の更なる活性化、女性・中途採用者・外国人・若者などの幹部候補への大幅な登用を通2
令和２年第 15 回経済財政諮問会議

じた経営人材の流動化が非常に重要で、こういった取組をしっかりとコーポレートガ
バナンス・コードに、改訂に合わせて拡充していくことが大事だということを書いている。
３番目は、こういう人の流れを作っていくためにはリカレント教育が非常に重要で、教育訓練のための休暇制度や短時間勤務制度の活用拡充、デジタル時代に対応した職業訓練の見直し、兼業・副業、テレワークの推進というものを一括して行う必要がある。これは私の持論だが、40歳を視野に入れたキャリアの棚卸しができるようにするべきだろう。これに加えて、資料にはテレワークの定着・拡充に向けた就業ルールの見直し、労働時間法制の検討が重要だということを書いている。
（４）地方への人の流れを拡大するための受け皿作りでは、地方と都会のデジタル
教育格差の是正は圧倒的に重要であるし、大学のリカレント教育の活性化という意味
ではオンラインを大幅に活用することが重要で、単位上限や施設等の基準を見直すということも重要だと思っている。
資料１−２の６ページの図表15を見ていただくと、学士課程の入学者に占める25歳以上の者の割合、いわゆる学び直しをしている割合が日本はＯＥＣＤ平均の中でずっと下の方、一番下の0.5％となっている。かなり年齢を経た社会人の方が大学でしっかり学ぶということは重要なことだと思っており、これがオンラインでできるというのは正に今のデジタル化の大きなチャンスなのだろうと考える。
それから、オンライン診療の恒久化、既に議論に出ていることであるが、マイナン
バーカードの活用、二地域居住を前提とした地方税の在り方、義務教育・高等教育の在り方の検討も重要だと思う。
地方の活性化という意味では、地域のグリーン成長の実現、それから外資系企業が東京に集中しているわけだが、こういうものは総合的なパッケージを年度内に策定して、地方に外資系企業あるいは外国人人材が来られるようにすることが重要と思っている。
資料２−１の「デジタル化の加速」はかなり喫緊の課題で、国・自治体のシステム
を統一・標準化ということで、民間サービスも積極的に活用して、利便性の高いワン
ストップ・ワンスオンリーのサービスを受けられるようにするということ。
「２．」の早急に取り組むべき重点課題というところでは、（１）デジタル庁の機
能強化、ここを司令塔として機能強化するということで、５つ、「利便性最大化」、「縦割り排除」、「地方との橋渡し」、「公平性の徹底」、「先取性の発揮」ということで、国民目線で予算や調達の一元化、行政データ提供のワンストップ化、地方の基盤システムとの連携・一体化、あるいはデジタル化を前提とするあるべき規制・制度等に向けた是正・撤廃勧告等は重要な柱と考えている。
それから、通信と放送の融合に向けた制度改革が重要であり、（３）では規制改革・デジタル化の徹底による官民を通じたＤＸについて、マイナンバーカードの普及というところでは、普及の際に必要な自治体における人員増、免許更新時のマイナンバー
カード保有確認等々、できるだけのことをやっていく必要があるだろう。そういう点
では、利用者目線に立ったデジタルファースト・ワンストップ・ワンスオンリーの公共サービスを実現するよう、規制改革推進会議、行政改革推進会議、地方分権改革有識者会議と密接に連携していただき、手続等のデジタル化、参入促進に向けた規制改
革、対面規制というものを改革していくということ。他にもオンラインの活用につい3
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て、先ほどの大学の話についても記載している。
さらには、公的サービスの産業化が非常に重要だと思っているので、そういうものも含めて検討していただく。それから、デジタル技術の利活用を含めた公務員の働き方改革も重要だと思うので、年内にＫＰＩを掲げて、方針を定めてほしいということ
を最後に書いている。
以上の内容をまとめているので、よろしくお願いする。
（西村議員） それでは、意見交換に入る。
まず、各閣僚から御意見を頂きたい。
（河野臨時議員） 資料３をご覧いただきたい。
１ページを御説明する。オンライン診療・服薬指導、オンライン教育については、
私と平井大臣、及び関係閣僚に入っていただいて２プラス１という形で、毎週、恒久化、拡大に向けて努力をしていただく話合いをしている。
押印の見直しについては、行政手続で不要な押印を見直そうということで、各府省に検討要請を行った結果、現在、１万5000種類の手続で、99％以上は必要なく、存続する必要があるとの回答は111種類、そこまで来ている。
この見直しが進むと、次は書面・対面規制の見直しにつながっていく。その後、常駐・専任義務の見直し、税・保険料・手数料の支払いのペーパーレス化、デジタル化というところにつなげていきたい。
その他、経済界から非常に強い要望をいただいている再生可能エネルギーに関する規制緩和もしっかり進めてまいりたい。
２ページは、規制改革推進会議で議長・議長代理にまとめていただいたもの。
また、総理から御指示があった縦割り110番については、発足当初、私のホームペー
ジに立ち上げたところ、すぐに4200件以上となり、処理の能力を超えたことから、以前からある内閣府の規制改革ホットラインにつなぎ、その後規制改革・行政改革ホットラインに改組して正式に一本化した。昨年700件ぐらいいただいたが、今回は、昨日までに4600件となっている。優先順位を付けて、しっかりと規制改革につなげてまいりたい。
（田村臨時議員） リカレント教育の推進は、地方におけるセカンドキャリア実現のためにも重要であると考えており、厚生労働省としても、働きながらキャリアアップするための支援や、個人が主体的なキャリア形成を行うための環境整備を行っている。
リカレント教育は政府全体で総合的に推進する必要があるため、関係府省で連携し、推進していく。
また、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい働き方として、テレワークの定着・拡大を図ることも重要であると考えている。現在、厚生労働省としては、テレワーク検討会を開催して、年内に一定の取りまとめを行い、より良いテレワークの導入・普及を進めていく。
（平井臨時議員） 新型コロナウイルスの対応において、我が国のデジタル化の問題が露呈したことは明らか。私は敢えてそれを「デジタル敗戦」という言葉を使わせていただいているが、行政の縦割りの打破と規制改革の断行、更には我が国の成長戦略の柱となるデジタル改革をこれから進めていきたい。
総理からは、スピード感を持ってデジタル改革を実現するために、強い権限を持ったデジタル庁を創設するように御指示いただいており、現在、作業に入っている。
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先週、デジタル・ガバメント閣僚会議の下にデジタル改革関連法案ワーキンググループを開催して、今後、10年、20年後のあるべき日本の社会を見据えた議論を開始したところであり、このワーキンググループの議論を踏まえ、年内に基本方針を取りま
とめて、必要な法案を次期通常国会に提出予定。
この中でも特にＩＴ基本法を20年ぶりに抜本的に改正する。全面改正をして、なぜデジタル庁を作らなければならないのか、どのようなデジタル社会を目指すのかということを国民に再度説明する。
デジタル庁の創設に当たっては、徹底的な国民目線にこだわった国民に対するサービス向上や新しい価値の創造に加えて、日本流のデジタル化は誰も取り残さない、No
one left behind、デジタル化ですべての国民を幸せにするという視点を重要視する。
これまでの霞が関の前例にとらわれず、民間人材を積極的に活用するとともに、予算や権限を強化して、デジタルトランスフォーメーションの推進に向け、各府省や地方を強力にリードできる組織にすることが重要と考えているので、皆様方の御協力をお願いしたい。
（梶山議員） 本日の２つの議題は大変重要な課題であり、改革の具体化に向けて経済産業省としてもしっかりと取り組んでいきたい。
デジタル化に関しては、この１年間で経済産業省は５Ｇのインフラの導入加速やデジタルプラットフォーマーの取引透明化など、３つの法律を成立させた。平井大臣を中心として関係府省と連携しながら、更なる加速化に取り組んでいく。
また、地方への人の流れについては、地方の中堅企業と都市部の若者人材のマッチ
ングなどを強化していきたい。
（武田議員） ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援について、まず資料４−１をご覧いただきたい。
感染症が拡大する中、国民の意識や行動が変容しているタイミングを捉え、東京一極集中の是正に向け、地方回帰を支援する。
総務省としても、地域おこし協力隊をはじめ、「ひと」の支援や自立分散型地域経済の構築、テレワークの推進など、施策を結集して人の流れを加速し、活力ある地方の実現に取り組んでいく。
昨日、北海道の栗山町等を訪ね「地方回帰ふれあいトーク」を実施し、有意義な意
見交換を行うことができた。総理からも御指示を頂いたように、今後も積極的に地方に出向き、地域の声を直接伺い、施策に活かせるよう努めたい。
次に、行政のデジタル化の加速化について、資料４−２をご覧いただきたい。
行政のデジタル化の加速化に向けては、地方公共団体との協力が極めて重要と考えている。行政のデジタル化の鍵であるマイナンバーカードの普及、地方公共団体の情報システムの標準化、個人情報保護制度の見直しに積極的に取り組んでいく。
マイナンバーカードの普及については、市町村に普及促進策や交付体制整備の計画の改訂、強化を求める。また、私自身、日本相撲協会を訪問し、協力を要請したが、引き続き広く働きかけたい。
また、13日には、地方６団体に呼びかけて、意見交換を行った。各会長からは、国と共にデジタル化を推進するとの考えが表明されている。今後とも、地方との連携・協力を深めたい。
平井デジタル改革担当大臣ほか関係閣僚と連携し、自ら率先してデジタル変革を加5
令和２年第 15 回経済財政諮問会議

速化したい。
なお、資料２−１における御指摘の携帯電話等の通信料金の低廉化については、私が直接事業者や国民、利用者と意見交換を行ったところであり、こうした御意見も踏まえつつ、事業者間の公正な競争が働くよう、競争ルール等の環境整備を行うことを通じて、安く、分かりやすく、納得感のある料金やサービスの早期実現に向けて取り組みたい。
この他の民間議員からの御提言については、私から提出している資料のそれぞれの参考資料として、総務省の考え方を示させていただいているので、御確認いただきたい。
（麻生議員） ポストコロナの新しい経済社会を作っていくために、国民の理解を得ながら、社会全体のデジタル化を進めることは不可欠。したがって、これは政府としても積極的に議論を進めていくことが重要であり、その際に、議論が出たマイナンバーやマイナンバーカードの利活用を進めることによって、使う人の利便性が上がらな
いと話にならないので、しっかり取り組んでいくことが必要。
次に、地方創生の取組において、地方金融機関には重要な役割を果たすことが求められている。したがって、こうした観点から、金融機関が出資を通じて地域の事業再生や事業の承継、またベンチャービジネス等々を柔軟に支援できるようにするため、出資規制を見直しさせていただくことなど、制度面を含めた関係整備に取り組んでまいりたい。
また、地域の企業と金融機関等との間に、いろいろ専門経験を有する人材が、多くいらっしゃるところもあり、足りないところもあるので、人材をマッチングしていくように促してまいりたい。
コーポレートガバナンスの改革について、コロナ後に向けた企業の改革をどう進めていくかが課題。その中で社外取締役の質、量の向上、女性や中途採用者、外国人等々の登用を通じた経営人材の流動化や多様性の確保は、重要なテーマであると考えている。これらを含め、コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めたい。
（西村議員） それでは、民間議員から、今の閣僚の発言なども含めて、個別論点について御意見を頂きたい。
（新浪議員） 資料１−２の２ページをご覧いただきたい。
ＩＭＦの世界経済見通しについて、日本はコロナ禍の影響が非常に少ないにもかか
わらず、ドイツやアメリカと比べ、実質ＧＤＰがコロナ前の水準に戻るまで２年程度遅れると見込まれている。これは日本の潜在成長率が上がっていかないという前提で試算されたものだと考えられる。
同じページの右側のグラフをご覧いただくと、安倍政権下では、女性や高齢者の活躍促進があって、労働投入量は上がっていった。また、景気が浮揚し、資本投入量も上がっていったが、全要素生産性、つまり生産性がずっと下がっており、低迷してしまっている。この状況のままだと、残念ながらＩＭＦの見通しどおりになってしまうということが示されているのではないか。
そこで、資料６−２をご覧いただきたい。これは昨日、若い国会議員の有志が集まって発表した資料を抜粋したものであり、非常に的を射ていると思う。本来であれば経済界から発表しなければいけないような資料だが、ここに色々なことが示唆されているので、御案内申し上げたい。
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まず、１ページの「デジタル投資を進める米国企業、投資できない日本企業」では、米国企業と日本企業の間でＩＣＴ投資の差が年々拡大していることがはっきりと示されており、日本企業が生産性を上げるための投資をしてこなかったことが明確になっている。
では、日本企業に投資する資金がなかったのかというと、２ページのとおり日本企
業は現預金として240兆円保有しており、貯め込んできたということ。違う側面から言うと、日本の経済成長は公的財政支出に大きく依存しており、民間投資が生産性を向上させて経済を成長させるということに寄与してこなかったということが明確に現れている。この原因は、自戒の念も込めて言えば、日本企業の経営体質である組織の高齢化、硬直化といったものによって、リスクを取って未来に対する投資をしてこなかったということ。このような障害を打破し、生産性を向上させるための民間投資を促していけるような施策を考え直さなければいけない。
次に３ページをご覧いただきたい。日本では、ＩＴの活用において、ユーザー企業
がＩＴベンダー企業に頼りっ放しであるということが明確に示されている。つまり、
ユーザー企業が必要な人材投資を怠ってきたため、企業の中にＩＴを分かっている人が少なく、行政同様、民間企業もデジタルを活用できていないということ。これは日本企業に特有な事例であり、ご覧の通り、他国はユーザー企業が自社でＩＴ人材を抱えている。
次に５ページをご覧いただきたい。日本企業の組織の硬直的な状況を作り上げてきた原因は、生え抜きの同質的な社員が昇進し、経営陣や社長に就いていることにある。
日本企業の最高経営責任者の外部登用はわずか４％だが、米国は 23％、欧州が 43％であり非常に低い。日本企業の経営陣には女性や外国人が少ないだけではなく、他の事業の経験を持つ人や、他の企業を経営した外部経営人材がおらず、同質性の高さに大きな課題がある。つまり、受容力がなく、新しいことをやっていくための活力が大変欠けている。この資料の中にはないが、社長の年齢も日本が圧倒的に高い。
これらの課題を踏まえ、先ほど麻生副総理がおっしゃったコーポレートガバナン
ス・コードをしっかりと改訂して経営の質を向上させていくことが必要。思い切った改革として、上場企業について、独立社外取締役を過半数以上とすることを義務づけるべきではないか。また、独立社外取締役が中心となる指名委員会の設置を義務化し、取締役及び執行役員の人事を決めていくこととすべき。
また、日本企業が将来のためのリスクを取った投資をしてこなかったことについて、
機関投資家の責任も大きい。スチュワードシップ・コードもしっかりと見直して、Ｇ
ＰＩＦなど機関投資家の受託者責任の遂行をより強化すべきではないか。
次に、240兆円も貯め込んでしまった日本企業の体質を変えるための方策として、経営人材の流動化とその仕組み作りが必要。まず、地銀のみならずメガバンクも含めて銀行に役割の大きな部分を担ってもらうのはどうかと考えている。金融資本が弱い国
では産業は発展しないが、現在の日本の金融機関は決して強いとは言えないのではないか。経済成長の起爆剤として銀行を活用できるように、融資だけでなく多くの資本を一時的に保有することを認めるべきではないか。例えば、原則５〜７年の間に５％まで出資比率を下げることを条件に、企業の株式を20％程度保有できるようにするな
ど、大胆な規制緩和をしたらどうか。是非とも麻生副総理、また規制改革の観点から、河野大臣にもお願いしたい。
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大きな出資をすれば、優秀な人材を出資先企業に出すことになり、その多くは若手人材になるだろうし、ミドル・シニア人材の新たな活躍の場を開くことにもなる。銀行経営の側面から見ても、今までの銀行は企画部という弾の当たらないところの人た
ちが偉くなる、だから現場を知らないという事情があったが、現場を知っている人材が経営陣に入るようになれば、銀行経営も変わり、日本の金融機能の強化にも繋がるのではないか。さらに、銀行から始めたこの取組に、商社など他の大企業も追随し、そこから興隆する産業や企業、中小企業やベンチャーに移動する、そういう流れに繋げることができれば、経営人材が不足しているこの日本を変えていく大きな起爆剤になるのではないか。
最後に、デジタルについて。平井大臣がおっしゃったことは大いに賛同させていただきたい。
まず、国民に寄り添うためのデジタル化であるということ。その上で、デジタルに関わることは全てデジタル庁が主体的に関わって、人員や予算、必要な権限は他省庁から独立して付与してもらう。そして、将来的には省になる気概で是非やっていただ
きたい。
また、デジタル庁に行けば新しい技術が必ずあるという状況にすれば、優秀な人材が集まる呼び水になる。良い人材が集まらなくては、このデジタル庁は成り立たない。
デジタル庁をスプリングボードとし、そこを経由して良い人材が民間に流れる仕組みを作っていくことが重要ではないか。また、行政との取引について、今まではどちらかというとＩＴベンダーが中心という状況だが、デジタル庁ではベンチャー企業を積極的に活用していただきたい。さらに、デジタル化に伴いデータが非常に集まるので、
サイバーセキュリティーも大変重要で、デジタル庁が一体的にここの分野を担うべきではないか。
デジタル化による国民生活向上の取組の１つとして、マイナンバーと医療について、健康保険証との一体化を早期に実現し、さらに検査・診療情報をマイナンバーに紐付けることで、診療時間が短くなり、重複診療が無くなる。このように、デジタルを使って国民に利便性を実感してもらえるよう、医療サービスの向上を実現していってい
ただきたい。
（柳川議員） 資料５に沿いながら、お話をさせていただく。
先ほど申し上げたが、都市から地方、企業から企業へ人の新しい流れを作っていくということが圧倒的に重要だと思っており、この点に少しこだわった御質問等をさせていただきたい。
最初に少しやや理想論というか大きな話をさせていただくと、先ほど新浪議員からお話があったような現状を考えると、極端に言えば、大企業のある程度の人たちは、兼業・副業をお試しでやってみるということを全員に認めてはどうか。そうやって、場合によっては経営者の経験や地方で働く経験を、強制ではないがやってみるぐらいの大きな動きが必要かなと思う。また、前回申し上げたが、入試の在り方も変えて、
オンラインであれば、場合によっては入試が全く無くても入学をして、その代わり卒業するのは大変ということになれば、ある意味、人材教育の在り方は全く変わると思うので、こういう大胆なことを考えていく必要があるのではないかと思っている。
資料に沿ってお話と御質問をさせていただくと、先ほど麻生副総理から非常に力強
いお言葉があって、銀行の出資規制の緩和というのは非常に重要なところだと思って
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令和２年第 15 回経済財政諮問会議

いる。
その一方で、今の地方銀行などに本当にハンズオンで取り組んでいって、資本性資金を持っているという形でやれる人材がどこまでいるのかというと、そんなにはいないのだろう。そうなってくると、かつて再生ファンドで働いた経験があるとか、東京でファンドをやっているとか、こういう人材を外部から地銀に入れて、地銀ももう少し人を動かしていくということを自らやっていくことも重要ではないかと思う。その辺りについて、何かお考え等があれば、是非、麻生副総理からお話を伺いたい。
今のように、地方あるいは中小企業に専門人材をいろいろ受け入れていくということは重要なのだが、とはいえ受入側からすれば「そんなにちゃんと働けるのか」、「活躍してくれるとは限らないよね」という部分はあると思う。２ポツに書いたが、そういう意味では、ある程度お試し期間というのは重要で、長期の試用期間や、任期付き雇用でも良いと思うが、そういう期間を積極的に認める。場合によってはその間の資金的な支援策も考えて、こういうものを作っていくということは重要ではないかと思う。こういう話になると、厚生労働省がリーダーシップを取っていただくということかと思うので、田村大臣からもしお話があれば、お聞かせいただきたい。
人の流れを作っていくときには、リカレント教育ということが圧倒的に重要だと思う。多くの場合、どこかで上手くいかなかった人材は、別のところに連れてきても上
手くいかないのだという意見は良く聞く。私がある人材会社の方から聞いてすごく印象的だったのは、本当に大企業で上手くいかなくて、生活もボロボロになっていて、洋服もちゃんと着られないような精神状態になった人がいた。その人が地方の企業に勤め、上手くいかないのではないかと思ったら、少しトレーニングをして地方の企業に移ったら、見違えるようになり、全然別人ではないかと思うような顔付きになり、服装もパリッとして、本当にやる気があって、目が輝いている。人は自分にとって適切な場所を得る、あるいは必要とされる会社で働くことで、本当に生き生きとして働けるのだろうと思う。こういうものをもっと作っていく必要があって、ただ、そのためにはある程度のスキルアップや先ほどのお試し就労、その過程を通じてＯＪＴを大胆にやっていかないと、なかなか難しいことも事実だと思う。これは田村大臣や梶山大臣からも先ほど話があり、今日はいらしていないが文部科学大臣等々、各閣僚の方が協力してやっていただくことがとても重要ではないかと思っている。
３ポツのデジタル化に関しては、平井大臣からかなり強いお言葉があったので、御質問させていただくと、例えばシステムの統一・標準化というのはすごく重要なので進めていただきたいが、こういうものは中央でやろうとすると、地方自治体の現場のことをどこまで知っているかというのが問題になってくると思う。だから、非常に難しいが、現場のこともよく分かっている人材をデジタル庁に連れてきて、活躍してもらうという意味では、ここもかなり良い人材を積極的に動かして取ってくるというか、働いてもらうことが重要だと思う。先ほどお話があったが、この辺りのところはしっ
かりやっていただくという方針がとても重要だと思う。そういう点では、行政組織の働き方改革のあたりも大きく進めていかなければいけないと思うので、是非、御意見があったら補足をしていただければと思う。
最後に、データを活用した事業やサービスは、新しい産業がどんどん出てくる非常に大きな可能性のある分野だと思っている。先ほどの資料２−２に書いたマッチングの事業という辺りは、最後の図表８に、いろいろなビジネスの可能性はあるが、課題
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令和２年第 15 回経済財政諮問会議

が結構いっぱいあると。かなり難しい課題もいろいろあるのだが、こういうものは規制改革としてしっかり促進していただいて、河野大臣から先ほどかなり力強いスピー
ド感を持ったお話をいただいたので、新しい産業の創出という面でも規制改革を引っ張っていただければと思うので、もし補足があれば、是非お伺いしたい。
（竹森議員） ２点ある。柳川議員と同じ資料でも触れているが、先ほど金融の話が出たので、まず金融から話したい。
先週、ＩＭＦ・世界銀行の総会が開かれたが、コロナ危機の間、財政再建よりも、とにかく経済を立て直すことを重視し、それに専念すれば良いという提言が出たのは画期的。リーマンショック後には、ＩＭＦは財政再建も考えろと提言したが、その結果、景気対策が今一つ力不足となった。その時の発想とは大きく異なる方針を今回はっきりと示したのは、財政・金融の考え方の大きなシフトを反映している。
その帰結として当面国債発行が膨張するが、それが金利上昇を生まないようにする
のに中央銀行の力が必要となり、結果的に財政を中央銀行が助ける形になる。
具体的に見ると、世界的な低金利傾向の中で、アメリカの長期金利も10年物が１％を切った。ものすごく珍しい現象で、リーマンショック後も見られなかった。それが銀行経営に対して大きな影響力を持つ。銀行業は基本的に短期で借りて、長期で貸す
商売、つまり長短のスプレッドで稼ぐ。最近日本の長短のスプレッドは低かったが、アメリカでは金融緩和から引き締めに変わる局面もあったので、十分なスプレッドがあった。このため日本の大銀行は海外、特にアメリカで収益を稼ごうとした。その肝心のアメリカのスプレッドも無くなるということは、銀行にとっては利ざやで稼ぐこと自体が不可能になったのを意味する。
では、一体銀行に何ができるのかというと、日本の経済成長・経済発展が高かった時代のモデルに、邦銀は戻らなければならない。その時代、銀行は経営の指南役であり、株式投資を含めてリスク投資をする主体だった。麻生大臣も資産運用のことを考えなければいけないと発言された。我々側の資料もこれに触れている。銀行側から考えて、保有資産をエクイティー型の、高収益の時はたくさん利益が受け取れる型の資産に変えることが、生き残りのために非常に重要だ。同時に、財政と金融が協力し、経済を支えている現在の状況を、金融の側から支援するためにも、これが必要。
現状では、銀行資産は徐々にエクイティー型に変わっているが、いきなりそうなれ
ない理由もある。先ほど麻生大臣もおっしゃった点だ。まず預金をいきなり株につぎ込むのはいくら何でも危険だという認識から、投資専門会社という受け皿を作る必要がある。投資専門会社は、株式を買ったり、あるいは経営指南をしたりする。しかし、自由に行動させては危険という判断から、その業務には、これは駄目、これは良い、
何年間は良いけれどもそれ以上は駄目などの、様々な規制が設けられている。
また先ほど柳川議員と新浪議員も指摘したが、現在、地銀に、エクイティー形のファイナンスに変えたり、経営指南をビジネスの軸にしたりする、それができる人材がいるかというと、残念ながら今はいない。
では、今後どういう発展の方法があるのか。例えばＳＢＩ証券が、地銀と協力して業務を行っている。これは新しい試みで、非常に注目される。それから、現在、総合商社は、ほとんど金融会社に近いものになっている。Ｍ＆Ａもやれば、企業を自分で作り、地域の活性化にも貢献する。総合商社の場合は、預金保険などの適用を一切受けていないので規制が少なく、業務の業態も広い。総合商社には人材がいて、経験が10
令和２年第 15 回経済財政諮問会議

あり、ブレーンがいる。それと地方銀行が組むということが、これから地銀が生き残るためにも、あるいは地方を活性化するためにも必要になってくる。
そもそも誰が地方活性化の司令塔になるのか。残念ながら自治体はやる気があるところとないところがあり、また経済だけを考えるわけではない。一方、地銀は経済を中心に考えるから司令塔として適任。だが商社とタッグを組む際に、地銀の側はできることが限られている。商社の側は何でもできるというギャップがあれば、両者が協力をするといっても限度があり、結局あまり進まないだろう。麻生大臣が指摘されたたように、地銀が実行できる投資や業務の範囲を広げることで、初めてＳＢＩや総合商社との協力により、地方再生を進めることが可能になると思う。
麻生大臣に１つお聞きしたいのは、このように今、利ざやを取る経営主体から、リスクを取らなければいけない経営主体に銀行が変わること自体を、どう考えておられるかということと、商社と活動範囲がマッチするように、地銀の業務内容を広げていく、その中で、商社から提案を受けて、地銀が人材を受け入れることもあるだろうし、更に地銀から地元企業に人材が流れることもあるだろうと思う。そういう人の流れが大事だが、銀行の業務内容拡大についてどう考えられるかをお聞きしたい。
武田総務大臣に申し上げたいことがある。地方の再生にはデジタルやリカレント等
様々な施策が必要だ。しかし、リカレントをした人材がどこに行くかという場合、企業側の受け皿が必要で、それを確保するためには、地銀であれ、ＳＢＩであれ、誰か
金融面の司令塔が必要になる。つまり、いろいろな改革が同時に進んで、初めて地方の活性化という最終的な結果につながると思う。経済財政諮問会議はそういう様々な分野を総合的なことを判断する場なので、そこを見ていきたいと思う。武田大臣の資料は素晴らしいと思ったが、銀行の役割に触れていなかった。それも入れていただきたい。
最後の点。システムの標準化は非常に大事。ただ、システムの標準化を何のためにするか、しっかり認識することが必要。諮問会議でも随分議論したが、１つはベンダーロックインという、日本経済にとり大きな損失で、規模の経済性が働かなくなるた
めにコスト高になる非効率を無くせるメリットがある。
それを超えて何ができるか。最終目標として何を置くかを考えていただきたい。シ
ステムが違うと、一人はドイツ語で話していて、一人はロシア語で話しているみたいに会話が成り立たなくなる。そのためデータの共有化ができない。最終的には、我々は各都道府県のデータを同じ基準で見比べられるような状態、医療のデータであれ、所得のデータであれ、見比べられる状態にすることが望ましい。そのためにはまずシ
ステムの統一がなければいけない。是非、最終的な到達目標を考えていただき、その達成に向けて、標準化は大事な一歩だという認識で行動していただきたい。この点についても御意見を頂きたい。
（西村議員） それでは、民間議員から様々な御提案、御質問が出たので、閣僚からお話を頂きたい。
まず、新しい人の流れについて、兼業・副業などを含めて田村大臣、人材も含めた
デジタルについて平井大臣、規制改革について河野大臣、大企業の内部留保、人材、投資につい梶山大臣、地銀と地方の活性化、地銀の役割について武田大臣、そして麻生副総理にも銀行の役割、規制改革について、お話しいただきたい。
（田村臨時議員） まず、人材の前にマイナンバーカードの話があった。オンライン
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資格確認という形で、保険証に使っていこうという点である。現在、来年３月からスタートするということで、準備を進めている。
現在、基本的にカードリーダー、読み取り機を各医療機関に配らせていただいている。無償で配布している。ただ、接続の方はお金が掛かるので、ここは若干、見ていただかなければいけないというのがあるが、マイナンバーカードの中にチップが入っているので、自分の顔の画像データをカードリーダーで読み取って取り込んでもらう。
これが一致すれば本人確認でき、保険者の方に資格確認するという形なので、順次進めている。
免許証の方等々、様々な活用も踏まえて、マイナンバーカードの普及を我々もしっ
かりと進めていきたい。
それから、働き方の部分だが、お試し期間という話が柳川議員からあった。私が前回厚生労働大臣をやった時に、国家戦略特区において雇用指針を作って、今、言われたようなお試し期間のようなものに関して、紛争が起こらないように指針を示したが、これは国家戦略特区の話であり、一般的に使いづらいということもあるのかもしれな
い。今、言われたとおり、有期雇用が非常に使い易いと思うので、有期雇用の中でお試し期間を使っていただきながら、運用していただくというのが一番良いと思う。
あわせて、40歳定年制というのは、別に皆さんに40歳で定年しろというわけではな
いと思うが、望む方が１つの区切りとして40歳で定年して、人生半ばにして次の目標を探すということは大変重要。そういう意味では、自分の様々な職業能力等々を含めた棚卸しを進めるべき。
自分がどのような技術を持っているのかということを整理することは必要であり、今からどのような能力を持つべきかということを、一旦自分で様々なことを考えることは必要。
これは会社を辞めてからではなかなか難しいので、会社にいながらできると良い。
そういう意味では教育訓練給付制度というものがあるが、教育訓練給付制度自体、正直言ってメニューが時代に合わない。つまり、現在、企業が求めているものがなかなかないということがあるので、ここは厚生労働省というよりは経済団体や大学・大学院ともしっかりと協力しながら、どのような人材が必要かということを含めて、現在、
この制度のメニューを増やしていこうと進めている。
あわせて、企業も休暇制度はあり、これに対して助成があるが、要件が非常に難し
く、120日以上の休暇を取ってもらわないと助成が出ない。そんなに取らせる企業はな
いので、この要件の緩和もしっかりと進めていきたい。
御本人がキャリアコンサルティングを受けたいという場合には、現在、御本人に応募していただいて相談を受けられるというキャリア形成サポートセンターという制度があるが、まだ十分には整備されていないので、こういうものも全国にしっかり整備
していき、キャリアコンサルティングをしっかり受けていただき、次の自分の歩む道をしっかりと作っていくことができるように進めていきたい。
（西村議員） 大企業の人材をどう活かしていくかというのは非常に大事な論点だと思うので、よろしくお願いする。
（平井臨時議員） 議員の先生方から本当に様々な御指摘を頂いたが、時間の制約もあるので、いくつか論点を絞ってお話をする。
先ほど田村大臣から話があった、保険証のオンライン資格確認について、来年４月
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で何％の病院に読み取り機があるのかが、マイナンバーカードを普及させる意味で非常に重要。今、10分の10の補助だと言っても、病院の方はつなぐのにお金がかかる等、導入にそんなに積極的ではないと思う。なので、もう一回号令をかけていただきたい。
ここはものすごくきつくやらないとできないので、これは河野規制改革担当大臣にも参画してもらって、できれば100％を目指すぐらいで対応してほしい。
デジタル化の問題を様々に指摘されているが、何が根本的な問題かというと、全部中途半端だった。企業や国、国民もデジタル化に大きな期待を持っていたわけではな
いので、政府も強く打ち出せなかったのだと思う。
今回は腹を括ってやらなければいけないし、総理からデジタル庁を創設するよう指示もあるので、規制改革のシンボルであると同時に、成長戦略の柱になるべきものを作る。それによって、国も企業もマインドセットを変える。
なので、デジタル庁の作り方というのが非常に大切で、今までの霞が関と同じようなものを作ったのでは恐らく駄目。勤務形態も人材の集め方も新しいやり方で行っていかなければいけない。テレワークではなくて新しいデジタルワーキングスタイルを
デジタル庁自ら提案していくぐらいのことがないと、良い人材は集められない。
では、この局面において良い人材とは誰かというと、今までのシステムを最適化していた人達では駄目。要するに、日本にそんなにたくさんいるわけではないが、根本的なアーキテクチャーを変えられる人たちに協力をしてもらわなければいけない。
そして、ベンダーロックインの話だが、そのアーキテクチャーになるとベンダーロ
ックインは外れる。
ＵＩ／ＵＸの話に関して言うと、自治体の話は、自治体の皆さんが一番よく分かっているので、彼らの意見を取り込めるシステムをデジタル庁で作りたい。
今、正に法律も作り、人も集めているところだが、また皆さんの協力をお願いする。
（河野臨時議員） 開業・廃業について、手続を簡便にしてほしいという御意見は110
番にもたくさん来ていて、やっていきたい。細かいものがあれば、言っていただければ取り上げたい。
中小企業の個人保証の件についても、現在、対応している。金銭補償による雇用の流動性を高めてほしいという御意見も、過去の規制改革会議であった。コロナ禍とのこのタイミングでやるかどうかという判断だ。機械で読めるようなデータフォーマットの統一というのは進めていこうということで始めている。
（梶山議員） 産業の新陳代謝と中小企業の基盤強化にはどうしても銀行の協力が必要である。特に地銀は、体力がない銀行であるというのは少し考えていただく必要がある。
また、人材の移動ということで、リカレント教育が重要。これは人材が移ることだ
けではなくて、企業内部でもリカレント教育が重要。例えば技術面で３ＤのＣＡＤシ
ステムを使いたいと言っても、なかなかそういう教育が無い。それらを含めてどうやっていくか。社内でやった上で、人材がどう移動していくか、経済産業省で技術的なことも含めてこういったものも進めていきたい。内部留保の件などがあったが、これはコーポレートガバナンスをいかに強化するかが重要。不祥事があった会社のみがコーポレートガバナンスの強化をやるわけではなく、コーポレートガバナンスが強化された状態が普通であるようにする。外部人材や外の目も企業に入れていくそして投資ができるようにしていくために、スチュワードシップの強化も必要である。
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（武田議員） デジタル、リカレントの受け皿について、地方振興に関することだが、今、我々としては「ローカル10,000プロジェクト」というものを展開しており、産学金官を連携させて、雇用吸収力を高めるための地域密着型の事業に積極的に取り組んでいる。地方を回れば回るほど思うのは、情報の発信力がまだまだ及んでいないということ。積極的に対応したい。
（麻生議員） 竹森議員からのお話のとおり、金融と財政を分離した形での金融庁がスタートした時を思い出していただきたい。当時、ほとんどの対応がいわゆる銀行の不祥事。したがって、銀行に対する不信感が極めて高い時代にスタートしており、金融庁は必然的に金融処分庁みたいなイメージでスタートしているため、金融を育成す
ることは範疇ではなかった。
今は、主に地銀の話になるが、地銀は百いくつあるが、経営自体が厳しくなってきているので、議論のあったとおり、金融に制限を課している部分をもう少し緩めて、金融機関がいろいろな仕事ができるようにする時に地元企業との関係をうまくしてやろうとすると、現行では金融業法や銀行法に抵触する。垣根が低く抑えられているのですぐに抵触する。投資であれば５％以上は禁止などということになっているので、その辺りももう少し考えなければいけないのではないか。
関連して、発明に当たって必要な資金繰りの方法が分からないとか、販売のノウハ
ウがないので、海外で売れる見込みがあっても、海外で売る方法を知らないなど、課題を抱えている地方の中で、商社で人材が余っているのならば、地方企業に出すような取組を個別で実行している場所がある。それを組織的に行えるかは別の話だが、銀行の貸出しなどの制限、例えば、不動産には絶対に手を出せない等、少し考えていく
ような方向で進めていかなければならない。
（西村議員） それでは、総理の締めくくり発言のため、プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（西村議員） それでは、菅総理、お願いする。
（菅議長） 本日は、ポストコロナの我が国の課題として極めて重要な２つの点、デジタル化の加速と新たな人の流れを作ることについて御議論いただいた。
まずは一旦止まってしまった人の流れを再開し、更に都会から地方へ、また、他の会社との間で、更には中小企業やベンチャーへの新たな人の流れを作り、成長の突破
口を開かなければならない。そのためにも、官民のデジタル化は大きなテコになると考える。
平井大臣においては、各省庁のバラバラのシステム開発を改めて、政府一体となった行政のデジタル化を来年度から実現できるよう、お願いする。さらに、本日民間議員から示された考え方を踏まえ、デジタル庁が、国・自治体・民間のデジタル化に責任を持って取り組むための権限をしっかり持つことができるように、各大臣との調整を急いでいただきたい。
河野大臣においては、デジタル化を地域活性化や成長につなげるに当たって障害となる規制を取り払っていただきたい。特にオンライン教育の拡大、最先端の医療機器の審査の迅速化、こうしたことについて各大臣と調整を急いでいただきたい。
田村大臣においては、これらに加えて、テレワークや兼業・副業など新たな働き方
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に対応した就業ルールについて、年内に検討をお願いしたい。
菅内閣において重要なのは、変化に対応するスピードと国民目線の改革だと思っている。縦割りに陥ることなく、政府一体となって改革に取り組んでいただくようお願いする。
（西村議員） それでは、プレスの皆様は御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員）

以上で本日の会議を終了する。

（以

上）

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