窓シャッターの防犯性能の試験に関する細則（平成 16 年基準）
１

一般事項

1.1 適用範囲
この細則は、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議（以下「官民合同会議」という。）が行う、主としてサッシ又はドアと併用する窓シャッターの防犯性能試験（以下「試験」という。
）について規定する。
1.2 運用(1) 個別試験又は合同試験に基づく運用
受験者からの個別の申請に対し、個別又は合同で試験を実施し、その結果に基づいて運用するもの。
(2) 通則的運用（社）日本シヤッター･ドア協会と（社）日本サッシ協会が合同で設立する窓シャッター自主管理合同委員会（以下「合同委員会」という。
）が既往の予察試験結果等及び知見に基づいて別途策定する「防犯性能の高い窓シャッターの構造・仕様に関する基準書」（以下「基準書」という。
）及び 11 に定める手順に基づいて運用されるもの。
２

受験手続等
2.1 申請受験を希望する者は、別途定める防犯性能の高いシャッター・ドア等型式承認申請書及び必要な書類を添えて、合同委員会に申し込むものとする。
なお、合同委員会が申込みを受理しなかった場合、その他合同委員会の対応に不服がある者は、官民合同会議試験委員会事務局（警察庁生活安全局生活安全企画課）に対し、申し出ることができる。

2.2 個別試験又は合同試験の申請(1) 合同試験の実施判断
合同委員会は、試験の申込みがあった試験体の構造・仕様の面からみてほぼ同等の防犯性能を有することが見込まれる申請が３件以上ある場合には、申請者全員の合意のもとに、個別試験に代えて合同試験を行うことができることとする。
(2) 個別試験又は合同試験の実施① 合同委員会が合同試験を行うべきであると判断した場合は、試験委員会の承認のもとに次に示す条件に従って代表試験体を無作為抽出し、申請者全員に了解を得て当該試験体の供給者に試験体を提供すべき旨を通告する。
・

申請件数が、３以上 10 以下の場合…２体・申請件数が、10 を超える場合…５件につき１体以上の割合

②

個別試験又は合同試験の実施は、４から７に規定するところに従って試験を行う。

2.3 申請時に提出する書類
申請時に提出する書類等は、以下のとおりとする。

2.4①

防犯性能の高いシャッター・ドア等型式承認申請書②

品質管理説明書③

構造説明図書④

試験体納まり図⑤

その他試験委員会が構造把握に必要とする資料
受験資格試験を実施できる窓シャッターは、以下のいずれかに該当するものに限る。
① 開閉形式がたて引きで、２以上の錠又はそれと同等以上の締り機構を有しかつスラット両端部に抜け止め用フックを取り付けた構造であるもの。
② 開閉形式がたて引きで、ブレーキ付電動開閉機を有しかつスラット両端部に抜け止め用フックを取り付けた構造であるもの。
③ 開閉形式がたて引きで、上記①及び②と同等以上の性能を有するものとして試験委員会が認めたもの。
３

試験員
試験員は、警察庁、国土交通省又は合同委員会が推薦する者であることとする。

４

試験会場
試験会場は、科学警察研究所、独立行政法人建築研究所又は財団法人ベターリビング筑波建築試験センターのほか、以下のとおりとする。
①

試験委員会の承認を得た（社）日本シヤッター･ドア協会又は（社）日本サッシ協会の会員会社試験所②
５

受験者の申出による上記以外の試験所で、試験委員会の承認を得た試験所
試験体の準備、設置試験体の準備・設置は、別に定める「窓シャッターの人為的侵入抵抗性試験基準」（以下「試験基準」という。
）による。
なお、試験基準は、官民合同会議及び合同委員会がそれぞれ１部ずつ保管し、他には公開しないこととする。
６

試験方法
試験は、以下の手口について、それぞれ試験基準に定める方法により実施する。試験の際に発生する音量については、攻撃の際に 90dB 以上の音量が発生しないよう配慮する。
なお、申請された窓シャッターがこの細則に基づく試験において抵抗時間が５分以上であると認められた窓シャッターと同一の構造であり、かつ防犯性能に影響がないと、試験委員会が判断した場合にあっては、抵抗時間が５分以上であるとみなし、該当する試験を省略することができる。
申請された窓シャッターが２.４③に該当する場合は試験委員会において試験の手口及び試験基準をその都度定めることとする。
6.1

スラットこじ開け試験（試験番号１）
バールを用い、レール部分のスラットをこじ開け、スラットをレールから外して、窓又はドアへの攻撃が可能で、かつ人体が侵入可能な状態にする。
6.2

切り破り試験（試験番号２）
金切鋏を用い、スラットに穴を開けて、窓又はドアへの攻撃が可能で、かつ人体が侵入可能な状態にする。
6.3

錠破り試験（試験番号３）
バールを用い、錠拘束部を破壊して、窓又はドアへの攻撃が可能で、かつ人体が侵入可能な状態にする。
6.4

切り破り開錠試験（試験番号４）
金切鋏を用い、スラットに穴を開けて、その穴から手を入れて錠を開錠し、窓又はドアへの攻撃が可能で、かつ人体が侵入可能な状態にする。
７

試験結果の判定

7.1 個別試験の判定基準
判定は、以下による
窓シャッター単独で、試験基準に定めるすべての試験項目に対して、攻撃の開始からサッシに対する攻撃が可能で、かつ人体が通過可能な状態になるまでの時間が 5 分以上要した試験体は、試験に合格したものとする。
なお、申請された窓シャッターが２．４③に該当する場合は試験委員会において判定基準をその都度定めることとする。
7.2 合同試験における判定基準
合同試験の判定基準は、7.1 による。ただし、代表試験体のすべての合格をもって申請部品すべてが合格したものとみなす。
なお、代表試験体のうち３分の２が合格し、不合格となった試験体において狙いとする抵抗時間に満たない時間が１分以下であった場合には、受験者の希望に応じて、不合格となった試験体と同種の新たな試験体をもって同日に再度試験を行うことができることとする。その結果合格となった場合には、初回の試験結果にかかわりなく代表試験体のすべてを合格扱いとする。
８

再試験
試験結果が不合格の場合、狙いとする抵抗時間に満たない時間が１分以下の場合に限り、その原因を改善した旨をそえて受験者が再試験を申し込み、試験委員会が認めた場合は、原則１回に限り再試験を受けることができる。
９

試験報告書
(1)

試験報告書は、合同委員会が３部作成し、１部は試験委員会に、１部は申請者に提出することとし、１部は合同委員会の保管とする。

(2)１０

試験報告書に記載する事項は、試験基準に定める。
試験費用(1) 合同委員会は、申請１型式につき５万円を受験者より徴収することができるものとする。
(2)

受験に際して、試験会場の設備等に実費を要したときは、その額を限度として合同委員会が受験者より徴収することができるものとする。

１１

通則的運用

11.1

基準書案の策定
合同委員会は、普遍性が高くかつ複数の者が供給する建物部品間における構造・仕様の類似性が高いと判断される窓シャッターを特定し、予察試験結果及び既往の知見等に基づき、所要の防犯性能を満たすために必要とされる構造・仕様を規定する基準書案を策定する。

11.2

基準書案の規定に適合する窓シャッター登録申請の受付
合同委員会は、（社）日本シヤッター･ドア協会及び（社）日本サッシ協会に所属する会員会社並びにそれ以外の者であって会議の趣旨に賛同し防犯性能の高い窓シャッターを供給しようとするものに対して基準書案を公表し、基準書の規定に適合する窓シャッターの登録申請を受け付けることとする。公開方法、申請図書類及び受付期間等は別途定める。

11.3

基準書案への適合性審査(1) 合同委員会は、申請があった窓シャッターの基準書案への適合性について審査を行うための会議体（以下「審査部会」という。）を設置する。
(2) 審査部会は、学識経験者、警察関係者、第三者機関の有識者、合同委員会関係者等により構成し、人選は試験委員会に報告する。
(3) 審査部会は、申請者が提出した図書に記載されている内容を審査し、申請された窓シャッターの構造・仕様が基準書案の規定事項に適合しているか否かを判定する。
11.4

基準書案に適合する窓シャッターリストのとりまとめ及び不適合通知(1) 合同委員会は、11.3 の審査結果に基づき、基準書に適合する窓シャッターのリストをとりまとめて試験委員会に報告する。
(2) 合同委員会は、11.3 の審査の結果基準書案に適合しないと判定された窓シャッターについて、不適合となる理由を記載した文書をもって申請者に通知する。
11.5

無作為抽出による性能検証試験の実施及び判定(1) 試験委員会は、合同委員会と協議の上、11.4 の定めに従って提出されたリスト中から、11.5(2)に定める選定基準に従って性能検証試験を行うべき窓シャッターを抽出し、合同委員会に対して試験委員会が指定する試験日に試験を行うことを通知する。
(2) 性能検証試験に供すべき試験体の数は、試験基準に規定する試験項目に対してそれぞれ 3 体とし、提出された窓シャッターのリスト中から無作為抽出することとする。
(3) 試験の準備及び実施方法は３から６の規定によることとし、試験体の製作等の諸準備は合同委員会が行う。
(4) 試験結果の判定は、７の規定による。代表する試験体のすべてが合格となった場合には、基準書案の規定内容が妥当であり、かつ 11.4 に規定する窓シャッターのリスト中に登録されているもののすべてが 7.1 のいずれかの防犯性能を満たしているものとみなす。
なお、試験体のうち３分の２が合格し、不合格となった試験体の所要抵抗時間に満たない時間が１分以下であった場合には、不合格となった試験体と同種の新たな試験体をもって同日に再度試験を行うことができる。その結果合格となった場合には、初回の試験結果にかかわりなく、代表する試験体すべてが合格したこととする。
(5) 11.5 にかかる費用は、すべて合同委員会の負担とする。
なお、合同委員会は、会員以外申請者に対して本件にかかる費用の按分負担を求めることができることとする。
11.6

試験結果に基づく基準書案の見直し
合同委員会は、11.5 の結果不合格判定となった品目について、原則として 1 回に限り 11.1 から 11.5 までの行程を再実施することができることとする。

11.7適合仕様の公表(1) 合同委員会は、11.1 から 11.6 までの規定に従って策定した基準書案を官民合同会議に提出することとする。
(2) 官民合同会議は、基準書案の内容を審査し、11.5 に規定する試験の結果等を勘案して妥当であると判断される場合には、11.7(1)の基準書をもって、「防犯性能が高いと認める窓シャッターの仕様」として公開することとする。
11.8適合窓シャッター名の公表(1) 合同委員会は、11.1 から 11.7 までの規定に従って性能検証が行われた窓シャッター

のリストを作成し、官民合同会議に提出することとする。
(2) 官民合同会議は、11.5 に規定する試験の結果等を勘案して妥当であると判断される場合には、11.8(1)の窓シャッターのリストをもって、「防犯性能が高いと認める窓シャッター」として公開することとする。