書評

平野正『中国民主化運動の歩み－ ｢ 党の指導 ｣ に抗して－』渡辺直土
本書は中国における政治的民主主義の問題に関して，中華人民共和国建国前から現代に到るまでの期間を視野に入れ，主に中国の新聞や雑誌で発表された論文をもとに理論的分析を試みたものである。その中心的な論点は中国共産党の指導，すなわち ｢党の指導 ｣ をどうとらえ，どう評価するかにある。中国共産党の民主主義に対する考え方やその批判勢力である知識人や民主活動家の思想や動向が歴史的視野も組み込んで分析されている。構成は以下の通りとなっている （括弧内はそれぞれの論考の初出年）。
序章

中国共産党の指導と民主主義 （書き下ろし）第一部

中国民主化への背景と動向

第１章

中共と中間党派との関係の変化 （1981 年）

第２章

内戦期，中国の自由主義者の実像とその変化 （2000 年）

第３章｢ 整風運動 ｣ と中共への批判 （1976 年）

第４章

一九七九年の民主主義論議 （1982,1983 年）

第二部
第１章

中国社会主義の特徴中国の民主主義と ｢ 多党制 ｣ の問題 （1990 年）
付論第２章

中国近代の政党の特徴 （1996 年）

中国の ｢ 社会主義 ｣ と民主主義 （1993 年）

１．本書の概要
第 1 章では建国直前の中国共産党と中国民主同盟の関係を取り上げ，その変遷を分析している。1948 年１月の３中全会の段階で中国民主同盟は自らを ｢ 革命的民主派 ｣と位置づけ，革命における中国共産党の ｢ 指導権 ｣ を承認した。ここで注目すべき論
点は，｢ 指導権 ｣ の承認と ｢ 指導 ｣ の承認は区別されるということにある。すなわち，前者は中共の革命の理念や方向性を承認するものの中共との組織的な関係は対等であ72

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るが，後者は具体的な ｢ 指導 ｣ そのものを認め，組織的にも従属的な関係におかれるものであった。｢ 指導権 ｣ から ｢ 指導 ｣ の承認へと変化する端緒となったのが，1949年１月の「張王事件 ｣ であったとされる。この時に中共を批判した民主同盟の党員の処分に中共が介入し，以後民主同盟は中共の ｢ 指導 ｣ を ｢ 無条件 ｣ に承認し，組織的にも中間層の政治組織から小ブルジョア知識人による中共の一外郭団体に変化したとする。その背景には中国革命において軍事的要素が決定的な役割を果たすという特徴があったことを指摘する。
第 2 章では内戦期の中国の自由主義者の思想状況をとりあげている。ここでは南京政府に批判的な立場を取っていた知識人を自由主義者と定義している。当初彼らは中国国民党の腐敗や ｢ 反民主的 ｣ な性格を批判しつつも，それ以上に中共の革命を批判し，国民党政権に改革を求め，国家統一を達成することを要求していたとする。それに対して中共側は自由主義者を革命の協力者とみなしていた。その後の革命の進捗状
況や，国民党政権と自由主義者の矛盾の激化などにより，彼らは共産党を支持する方へと立場を転換し，武力による革命を容認するようになる過程を述べている。
第 3 章では 1956 年から 57 年にかけての ｢ 整風運動 ｣ 期における知識人の思想状況を分析している。ここでは ｢ 整風運動 ｣ を中共がプロレタリアートと指導権を争う小ブルジョアジーを ｢ 撃退 ｣ し，プロレタリアートの独裁を打ち固めるためのものであったととらえ，学問・思想の自由をめぐる問題と政治制度の民主化をめぐる問題をとりあげている。知識人の中共に対する批判の意図は学問・思想の自由を確立し，社会主義的民主主義の政治形態を現出させようとするものであり，一言でいうならば社会主義的民主主義の確立であったとする。それはまた中共のプロレタリア独裁を否定し，ブルジョア独裁を復活させるものではなかったとする。しかし，上述のような中共側の運動の意図から彼ら知識人はその後の ｢ 反右派闘争 ｣ の中で批判にさらされ，その主張は結実することはなかった。その背景にはプロレタリア独裁の抑圧者に対する独裁の面を強調することによって，社会主義への批判者・反対者の存在を容認しないという中共のプロレタリア独裁の理解の理論的未熟さがあったことを指摘する。
第４章では 1979 年から 80 年にかけての民主主義論議及び運動の展開を分析している。この時期の知識人及び民主運動家の主張の起点は文革を否定し，｢ 封建的残滓 ｣を除去することにあり，党内の文革派と反文革派の論争と連動して展開された。反文革派が権力を掌握した後，運動が党の思惑を超え，｢ 党の指導 ｣ そのものの否定へと傾くと党の側はそれを抑制した。すなわち，中共のいう民主主義とは ｢ 党の指導 ｣ の枠内における民主主義であり，｢ 手段としての民主主義 ｣ であっても ｢ 目的としての民主主義 ｣ ではなかったと指摘する。しかし，57 年の ｢ 整風運動 ｣ が知識人のみのものであり，党の方針転換と同時に崩壊したのと比べて，この時の運動は労農大衆に広く基盤をもって行われ，中国の民主主義の実現において ｢ 党の指導 ｣ をどのようの73とらえるかが本質的な問題であることが認識されたことなど，民主化運動において理論と実践の両面で深化が見られたことを評価している。
第 5 章は中国における民主主義と ｢ 多党制 ｣ の問題を関連づけて論じている。ここでは中国共産党のいう ｢ 中国共産党の指導による多党協力と政治協商制度 ｣ が形だけの ｢ 多党制 ｣ であり，中共の一党支配の堅持の意思を別の形で表明したものと規定する。その背景には，中国における民主主義は ｢ 愛国 ｣ の前には後景に退かざるを得なかったという ｢ 植民地中国 ｣ の特徴があったとする。すなわち，民主党派を構成する知識人は民族の自由・解放を第一義とし，個人の自由の確立は民族の解放を通してしか実現し得ないととらえ，現実の革命の進展の中でナショナリズムを具現化する政治勢力に依拠することで彼らの政治主張を実現しようとしたことが，その後の中共と民主党派の関係を決定づけたとする。第 5 章の付論では清末から現代に到るまでの中国の政党の興亡史を概括している。近代中国における政党の特質を政党の未成熟さ，武装力の保持，統一戦線における独自の形態ととらえ，これらは中国社会のあり方，性質に規定されているとする。すなわち，近代の中国社会は帝国主義に支配され，「封建的要素」が濃厚である前近代的な社会であり，民族ブルジョアジーの脆弱さ，労働者階級の弱さ，圧倒的多数を占める農民という社会背景が反映されたものであるとする。そして，国民党も共産党も異なった形態をとりながらも一党独裁の本質では同様であり，人民大衆が政治の主体とはなりえないところに中国社会の前近代的性質があるとする。また，民主党派も政党としての機能をすでに失っていることから中国政治を変革する主体にはなりえないとみる。
最後の第 6 章では中国の社会主義と民主主義の問題について，ナショナリズムとの相互浸透関係を視野に入れながら論じる。伝統的に中国の民主化運動はナショナリズムと結びついて展開されてきた。それは清末以来中国人にとって国家の運命と発展こそが最大の課題として意識されてきたからであり，民族の自由と独立を達成することによって民主主義を実現することが目標とされてきたことによる。70 年代末から 80
年代初めにかけての民主化運動の中で民主主義はナショナリズムと分離し，｢ 純粋に ｣民主主義の問題として論じられるようになり，これを ｢ 大きな進歩 ｣ ととらえる。しかし 80 年代末の民主化運動の中で再び民主主義はナショナリズムと結びついて論じられた。その理由として 80 年代以降の周辺アジア諸国の経済発展が中国の立ち遅れを際立たせ，中国の知識人に危機意識を喚起したとする。そして，その遅れの要因は中国社会における ｢ 封建的残滓 ｣ の存在にあるとされた。中共の一党独裁体制もこの中国社会の ｢ 封建性 ｣ に依拠したものであると規定する。それゆえ，伝統的な ｢ 封建的イデオロギー ｣ を克服し，｢ 旧い中国 ｣ から解き放たれた時にのみ中国の近代化，民主化が実現するのではないかとみる。

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２．現代中国における民主主義をどう見るか
本書全体の最大のモチーフは 20 世紀中国の政治的民主主義に関する歴史的分析と現状分析を架橋する試みにあると考えられる。評者も含めてであるが，現代中国における政治的民主主義に関する問題を論じるとき，往々にしてそれらの研究の視野は改革・開放以後の近 25 年，あるいは 1949 年の中華人民共和国建国以降にとどまってきた。
その意味で，著者は現代中国における民主主義の問題を中華人民共和国建国以前をも視野に入れて分析しており，現状分析では得られない認識を提供しており，歴史的分析と現状分析を架橋する試みという意味で大きな意義があると評価できよう。例えば，第１章で中国民主同盟の中共の革命に対する「指導権」の容認と「指導」の容認を区別している点などは重要な指摘であると考えられる。また，第 2 章の最後で 1949 年6 月の ｢ 大公報新生宣言 ｣ の中で王芸生がそれまでの『大公報』の路線を批判し，｢人民と反人民の間には絶対にいわゆる“中間”はなく，いわゆる“自由主義”は買弁ブルジョアジーを根源とするもの（後略）｣ と述べている部分を引用し，自由主義者が中共との合作を視野に入れる方向へと転換しつつあることを指摘した上で，｢ これが内戦期における中国の自由主義者のたどり着いた地点であった ｣ ととらえている。
これらの認識は現代中国における政治的民主主義を考える上で重要な意味を持つと考えられる。評者はさしあたり現代中国の政治体制を党と国家が融合した ｢ 政党国家 ｣体制 1 であるととらえているが，戦前に中国国民党によって創出された ｢ 政党国家 ｣体制がなぜ戦後 ｢ 政党政治 ｣ 体制に移行できなかったのか，そしてなぜ新たに中共によって ｢ 政党国家 ｣ 体制が創出されたのかという原因の１つがそこにあるように思われる。
また，本書の最も主要な論点であり，中国の将来的な政治体制の変容と民主化の問題を考える際の最も根幹をなすのが ｢ 党の指導 ｣ という考え方である。その意味で，本書が ｢ 政党国家 ｣ 体制を支える核心部分の思想とその制度化である ｢ 党の指導 ｣ について正面からとりあげたことは，この部分が変わらない限り民主主義の実現は難しいとする視点を提供しているととらえられる。そして，最も解明すべきこの ｢ 党の指導 ｣ の問題を歴史的視点も組み込んで，思想的に分析したことの意義は評価すべきであると考える。
中国における政治的民主主義の問題に関する筆者の分析視点をこのように理解した上で，それを現代中国における今後の政治的民主主義をどのように構想し，具体化するのかという点から見て，以下の 2 点についてこれからも議論を深める必要があると

1｢ 政党国家 ｣ の概念については G・サルトーリ『現代政党学』（岡沢憲芙・川野秀之訳，1992 年 ,早稲田大学出版部）参照。
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思われる。第 1 に，民主主義と「伝統」の問題である。第 5 章と第 6 章で重点的に述べられているが，筆者によれば中国において政治的民主主義を実現するためには「伝統的な封建的イデオロギー」の克服が必要とされる。中国社会に存在する「封建的残滓」や「前近代的特質」が中国の近代化の妨げとなっており，これらの要素を変革していくことが必要であるという。近代化を推進する際に変革の主体が「伝統 ｣ のどの部分を変革すべきと考えたのか，その認識が歴史的にどのような意味を持つのかという視角から見ると，近代化が逆に ｢ 伝統 ｣ のある部分に規定されるという側面も視野に入れておくべきではないかと考える。つまり，本書では民主主義に関して厳密な定義がなされているわけではないので議論が難しい面もあるが，中国で民主主義を実現する際に欧米型の民主主義に中国の ｢ 伝統的な要素 ｣ が加わる可能性もあるのではないだろうか。このような視点から中国の近代化を分析した研究として足立啓二の論考がある 2。その中では，自律的な団体に支えられた封建制が存在した日本と，集団性が乏しく，専制国家体制の下に任意団体が存在していた中国の近代化が対照的に論じられている。中国で政治的民主主義を実現する際にはこのような伝統的な要素を変革し，克服するというよりも，むしろこれらに規定され，中国的な特色を持った民主主義が創出される可能性も存在するのではないだろうか。
その意味で，中国社会における民主主義的でない要素を ｢ 封建的残滓 ｣ あるいは｢ 前近代的特質 ｣ として，民主主義には好ましくない要素として捨象する，あるいは闘争，克服すべき対象として認識してしまうと，中国社会において現在起こりつつある政治社会の変容をより実態に即した形でとらえることができなくなる可能性もあると考えられる。これらの視点は現代中国をどう認識するのかという問題にもかかわってくるのである。すなわち，現代中国における民主主義の問題を ｢ 封建性に依拠して一党独裁を維持する中国共産党 ｣ と ｢ それを批判し，克服しようとする知識人，労農大衆 ｣ という枠組みのみでとらえることは出来ない。民主化は社会の側の圧力に押される形で起こることが多いが，ヨーロッパの市民革命のように必ずしも権力の側が転覆するとは限らない。例えば，統治規模も党政関係の構造も異なるため比較の対象にはなりにくいが，国民党が主導権を維持したまま民主化を達成した台湾や，制度的には民主主義を保証しながら，様々な選挙操作などで与党が議会で圧倒的な優位を保っているシンガポールのような例もある。評者の理解では中国においても中国共産党が何らかの形で主導権を握りながら民主主義体制に移行していく可能性が高いと見ている。現在，中国共産党は ｢ 党グループ ｣ や ｢ 対口部 ｣（党の行政担当機構）などの組織や人事権の掌握によって政府系統へ ｢ 党の指導 ｣ を貫徹しているが 3，もし民主主義体2

足立啓二『専制国家史論 中国史から世界史へ』（1998 年 柏書房）
党グループ，｢ 対口部 ｣ や党の人事権など，党政関係の構造的分析については唐亮『現代中国の党政関係』（1997 年 慶應義塾大学出版会）参照。
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制へ移行するなら，これらの指導体制を政権にとってリスクを減らす形で変革する可能性が高い。結果的には 1989 年６月の天安門事件で挫折したが，1987 年の第 13 回党大会で提起された趙紫陽による「政治体制改革」もそうした試みであった。つまり，中国に存在する民主主義的でない要素を民主主義との関連で構造的に包括して分析せずに，｢ 伝統 ｣ や ｢ 前近代的特質 ｣ として克服すべき対象として認識しまうと，結果的に ｢ 政治改革停滞論 ｣ につながりかねず，現代中国の政治社会で起こりつつある変容を認識できなくなる可能性もある。
また，本書の中では ｢ 封建的残滓 ｣ という用語が多用されているが，これも中国共産党が政治的に批判する際のイデオロギーとしてなら理解できるが，それをそのまま所与の分析概念として使用するのは難しいと思われる。足立啓二によればそもそも中国は春秋・戦国時代に封建制から専制国家体制に移行しており，中国の ｢ 伝統 ｣ を ｢封建制 ｣｢ 封建性 ｣ を立脚点として論じるのは議論をいささか混乱させる可能性もある。
第 2 に，民主主義の担い手の問題について，その表現にいくつかの用語が混在している。例えば，本書の中で内容的にも重要性が高く，量的にも大きな割合を占める
第 4 章で「大衆 ｣｢ 民衆 ｣｢ 人民大衆 ｣｢ 中国人民 ｣ などの表現が混在している。これらはどれも社会を構成する人々の集合体をあらわす概念だが，『新訂版現代政治学事典』（ブレーン出版，1998 年）によれば ｢ 大衆 ｣ はマルクス主義的な文脈では生産を担い歴史を推進する主体を示すポジティブな意味をもつが，貴族主義的な文脈では非理性的で情動的な ｢ 群集 ｣ がマスメディアの普及により拡大し，地位，職業，階級など異質な属性をもつ人々が匿名性を持ちながら形成した集合体というネガティブな意味を含む。｢ 民衆 ｣ は統治者に対する被治者の立場であり，社会の基底において直接生産に携わる存在である。日常では保守的になりがちだが，時には社会変革に主体になることもあるとされる。｢ 人民 ｣ は国家構成の主体的存在という意味を持ち，階級的抑圧からの解放という立場から特定の意味で人民という場合もあるとされる。また，古厩忠夫によれば中国における ｢ 人民 ｣ 概念は皇帝から隔絶し，その徳治専制主義の一方的被授与者，受恵者という意味をもつ中国の伝統的な ｢ 人民 ｣ 概念と，フランス革命－コミンテルン経由の西欧的 ｢ 人民 ｣ 概念のアマルガムであるとされる。そして，｢ 人民 ｣ は ｢ 非人民 ｣ ＝敵が設定される，すなわち敵排除の論理を含み，その範囲はその時の中国共産党の方針により ｢ 恣意的に ｣ 設定されるという問題がある 4。このようにそれぞれの持つ意味合いが異なっており，単なる用語法の問題ではないといえる。
つまり，中国で今後民主主義を担っていくのは ｢ 人民 ｣ なのか，｢ 大衆 ｣ なのか，そ

古厩忠夫 ｢ 二〇世紀中国における人民・国民・公民 ｣（西村成雄編『現代中国の構造変動 3
ショナリズム－歴史からの接近』2000 年，東京大学出版会，終章）
4

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れとも ｢ 民衆 ｣ なのか。どのようにとらえるかということは現代中国をどう認識し，その政治社会の変容を展望する上で直接関わってくる重要な問題となる。本書が中国における民主主義の問題を直接的な課題とする以上はもう少し厳密に用語を定義し，表現にも配慮が必要であったのではないだろうか。
ちなみに，評者の理解では ｢ 民衆 ｣ が表現上は比較的中立的な概念ではあるが，現代中国の政治社会においてその内実は ｢ 人民 ｣ から ｢ 公民 ｣ へ徐々にではあるが変貌しつつあると考えられる 5。すなわち，村民自治の導入などに見られるように様々な局面で民主主義的な手続きにより，｢ 公的意思 ｣ を創出し，政治過程に反映させつつある。
そして，中国共産党もそれを請け負うべく ｢ 三つの代表 ｣ 論のもとに階級政党から包括政党へと変貌する方向へ舵をとりつつあるといえよう。
いずれにせよ，歴史的視点も含んだ形で中国における民主主義をめぐる問題について，その核心部分である ｢ 党の指導 ｣ を正面から論じた本書の試みは中国近現代史研究および現代中国政治研究の双方から見ても大きな意味を持つのではないだろうか。
そして，めまぐるしく変容する現代中国を認識する上で重要な視点，あるいは支点を提供したという意味でも評価しうる。また，思想史的な手法も取り入れた本書の分析は今後の現代中国政治研究を深めるにあたりひとつの重要なヒントを与えてくれているように思われる（汲古書院，2003 年 10 月，4，255p，税込 3,150 円）。
（わたなべなおと・近畿大学中央図書館）

5

古厩忠夫によれば ｢ 公民 ｣ は ｢ 人民 ｣ における ｢ 敵排除の論理 ｣ の補正概念であり，現代中国では ｢ 公民 ｣ 的側面を拡大しつつ，公民権の拡大により ｢ 人民の国民化 ｣ が図られるであろうとされている（古厩忠夫，前掲論文）。また，『新訂版現代政治学事典』（ブレーン出版，1998 年）によれ
ば ｢ 公民 ｣ は近代国家において国や地方の政治に参与する資格のある人々のことをさしているとされる。

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