国立研究開発法人国際農林水産業研究センター中長期目標
令和３年２月 26 日制定
令和４年７月 25 日改正
農 林 水 産 省

第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割
１ 政策体系における国際農林水産業研究センターの位置付け及び同センターを取り巻く状況（１）法人の位置付け及び役割
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（以下「国際農研」という。
）は、熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産
業に関する技術上の試験及び研究等を行う国立研究開発法人であり、これらの地域における農林水産業に関する技術の向上に寄与することを目的とし、農林水産業研
究分野における国際貢献と国際連携の中核的な役割を担っており、我が国を代表す
る国際農林水産業分野における研究機関として、食料・農業・農村基本計画等の政策の実現に向け、我が国を含む世界の農林水産技術の向上を図り、持続可能な農林
水産業の発展に寄与することを使命としている。
国際農研は、この役割を果たすため、①熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習、②同地域における農林水産業に関する内外の資料の収集、整理及び提供等の業務を行うこととされている（国立研究開発法人国際農林水産業
研究センター法（平成 11 年法律第 197 号）第 11 条）。
（２）法人のこれまでの取組
国際農研は、我が国を代表する国際農林水産業分野における専門的な研究機関として、これまでアジア、アフリカ、南米等の多くの研究機関・大学等との共同研究を通じて、越境性病害虫への対応、不良環境に対する耐性品種や多収性品種の開発等を実施し、開発途上地域の課題解決に貢献するとともに、温室効果ガスの削減、農産廃棄物の利用等に取り組み、地球規模の課題解決に貢献してきた。一方、これらの研究において育成した品種が国内でも導入されるなど我が国の農林水産業にも貢献している。
さらに、海外における研究活動や国際招へい共同研究事業（JIRCASフェロー）等を通じて開発途上地域の研究人材の育成に寄与してきた。
また、法人として、約 50 年にわたる開発途上地域等での共同研究の経験及び研究蓄積並びに国際的な研究ネットワークを有するとともに、農業・林業・水産業分-1-

野の専門知識や社会科学等の幅広い知見を持つ人材が集結しており、豊富な在外経験や語学力等を活かして共同研究相手国の現場課題解決へ貢献できる体制を整えてきた。
さらに、アフリカにおけるコメ生産拡大に向けた自助努力の支援等をする「アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）」に運営委員会の一員として、研究面から貢献するとともに、平成 31 年に我が国で開催された G20 首席農業研究者会議（MACS）
では、日本を代表する研究機関として参画するなど、国際社会においてもそのプレゼンスを発揮してきた。
（３）法人を取り巻く環境
進行する気候変動や異常気象の頻発は、世界中のあらゆる分野において人々・環境・経済に広範囲かつ深刻な影響を及ぼしつつある。
平成 27 年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）は国内外で広く認知され、2030 年までに達成すべきゴールに向かって多面的な活動が展開されている。我が国では「SDGs 実施指針」（平成 28 年 12 月 22 日 SDGs 推進本部決定）において、科学技術イノベーション（STI）が優先課題として位置付けられ、「SDGs 実施指針改定版」（令和元年 12 月 20 日 SDGs 推進本部幹事会決定）では、研究機関の役割として
SDGs 達成に向けた科学技術イノベーション（STI for SDGs）に貢献することが期待されている。
一方、新たな「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）では、
国際農林水産業研究に関する施策の方向として、食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障を確立するため、開発途上国における農業生産や食品安全等に関する研究開発及び技術協力等を実施するとともに、気候変動に伴う食料・水資源問
題、越境性家畜伝染病の防疫など地球規模の課題に対応するため、研究協定覚書の積極的な締結や、海外の拠点整備による体制強化など国際共同研究を推進し、国際協力に資する技術開発や世界の先端技術の導入等を戦略的に推進することとしている。加えて、農林水産省では、持続的な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から、生産から消費までの各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進することにより、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現する「みどりの食料システム戦略」の検討を進めており、令和３年３月に中間取りまとめ、５月までに策定することとしている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、人の移動が制限されている状況下において、特に海外との共同研究が中心業務である国際農研においては、課題の設定や研究推進体制等を見直し、新たな業務推進方法を構築する必要が生じている。
これらのことから国際農研では、第４期中長期目標における各取組を更に推進す
ることを基本とし、より高度化・多様化・複雑化する地球規模の課題解決に向け、効率的に研究を進めるため研究課題や対象地域の一層の重点化、研究成果の社会実-2-

装に向けた取組や他の研究機関との連携の深化、情報収集・分析、プレゼンスの向上等が法人の使命等を果たす上で重要である。
２ 第５期中長期目標期間における国際農研の取組方針
令和３年度から始まる新たな中長期目標期間においては、新たな「食料・農業・農村基本計画」等の政策的要請や前述の課題認識に照らし、「我が国を代表する国際農林水産業分野における研究機関として、食料・農業・農村基本計画等の政策の実現に向け、我が国を含む世界の農林水産業技術の向上を図り、持続可能な農林水産業の発展に寄与すること」を国際農研のミッションとして定め、地球規模の食料・環境問題の解決を目指すために次の点を特に重視し業務を行うこととする。
（１）研究開発の効果的・集中的な実施
地球規模課題の解決に向け、気候変動の影響を軽減しつつ環境に調和した強靱で持続的なシステムの構築を目指す取組や深刻な食料・栄養問題の解決のための生産性・頑強性向上に資する技術開発を強化するとともに、国際情勢の変化に応じ、ア
ジア及びアフリカ地域を中心に対象地域の重点化を図る。
（２）センター機能の強化
複雑化・多様化する開発途上地域・熱帯亜熱帯地域の農林水産業と地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する情報を多角的に収集・分析し、地球環境や食料問題に関するオピニオンリーダーとして、国内外に広く情報を発信し、センター機能を強化する。
なお、これらの取組については次の点を特に留意するものとする
ア 研究対象地域における政治的・社会的な状況の変化や各種の災害、新型コロナ
ウイルス感染症等による影響に対処し、第５期中長期目標達成と中長期計画の着実な実施を図るため、機動的かつ柔軟な対応ができる研究推進体制を構築する。
イ 開発途上地域及び我が国における研究人材の育成、研究開発成果の社会実装等を図るため、他の国立研究開発法人、行政部局や民間企業、NGO 等の多様なパートナーとの協力、連携を強化する。
ウ 多様な媒体やコミュニケーションツールを活用して研究開発成果や国際農研の活動の広報を更に推進する。
第２ 中長期目標の期間
中長期目標の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間とする。

-3-第３ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
以下の４業務をそれぞれ一定の事業等のまとまり（セグメント）として推進し、評価を行う。なお、当該評価は、別途定める評価軸及び指標等に基づき行う。
①研究開発マネジメント＜企画セグメント＞②気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発＜環境セグメント＞③新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発＜食料セグメント＞④戦略的な国際情報の収集・分析・提供によるセンター機能の強化＜情報セグメ
ント＞
１ 研究開発マネジメント ＜企画セグメント＞（１）政策の方向に即した研究の戦略的推進
中長期計画やその達成のための研究課題は、多様化・複雑化する地球規模課題の解決による国際社会及び我が国への貢献とプレゼンスの向上、開発途上地域の農林水産業技術の向上への寄与という観点から設定する。その際には、こうした基本的な方向に即し、将来の技術シーズの創出を目指すために重要な出口を見据えた基礎研究についても、適切なマネジメントの下、着実に推進する。
また、研究対象地域における政治的・社会的な状況の変化や各種の災害、新型コ
ロナウイルス感染症等による影響に対処し、第５期中長期目標達成と中長期計画の着実な実施を図るため、機動的かつ柔軟な対応ができる研究推進体制を構築する。
加えて、中長期目標に即した研究開発の一層の推進を図るため、研究課題の適切な進捗管理による資源の再配分やインセンティブの付与を行うとともに、外部資金の獲得に努める。
（２）産学官連携、協力の強化
開発途上地域及び我が国における研究人材の育成、研究開発成果の社会実装を図るため、行政部局や民間企業、NGO 等の多様なパートナーとの協力、産学官連携を強化する。
また、気候変動対策技術や持続的で頑健な食料システムの開発に係る研究の高度化を図るため、環境・食料問題の解決に知見を持つ国内外の研究機関や大学等との連携を強化する。
特に、地球規模の食料・環境問題に対処して国際貢献を図るとともに、開発途上地域における農林水産業研究に関する中核的な役割を担い、我が国の国際農林水産業研究を包括的に行う唯一の試験研究機関として、我が国の農林水産業研究の高度化等に貢献するため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。
）、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産-4-

研究・教育機構等の国立研究開発法人との協力関係を強化し、上記の役割などを果たせるように、各法人が有する技術シーズや研究資源の相互活用を図り、役割分担を明確にした上で研究開発等を推進する。
（３）知的財産マネジメントの戦略的推進
研究開発成果を迅速に社会実装し、開発途上地域の農林水産業の活性化に貢献するため、研究開発の企画・立案段階から終了後の成果の普及段階に至る一連の過程において、戦略的な知的財産マネジメントに取り組む。共同研究の実施に当たっては、技術の流出や情報漏えい、情報の混入等、知的財産権の侵害に留意しつつ、発明時における秘匿化・権利化・標準化・公知化等を考慮した適切な研究計画を立案する。また、権利化後の特許等の開放や実施許諾等については多様な選択肢を視野に入れ、事業の成功を通じた社会実装に向けた取組を加速化する観点から最も適切な方法を採用する。
（４）研究開発成果の社会実装に向けた取組の強化
これまでに得られた研究開発成果を含め、成果の利活用が見込まれる国や地域において、関係機関等と連携し、成果の社会実装に向けた活動を行う。
また、研究開発成果の社会実装及びこれによるイノベーションの創出を図るため、必要に応じ、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法
律第 63 号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。
（５）広報活動及び国民との双方向コミュニケーションの推進
多様な媒体やコミュニケーションツールを活用して研究開発成果や国際農研の活動を広く発信し、農林水産業分野における国際的な研究開発の必要性や国際農研の貢献、研究活動を通じた科学技術外交への寄与等に対する国民の理解を促進するため、国内外における情報発信や双方向コミュニケーションの機会を拡充する。
（６）行政部局等との連携強化
我が国の政策に対応した適切な研究開発を行うため、行政部局との密接な意見交換によるニーズの把握や成果の検証を行う。また、緊急時対応や各種の連携会議、専門家派遣、シンポジウム開催等に係る行政部局からの要請への対応を行う。
さらに、専門研究分野を活かし、国際農研の高い専門知識が必要とされる分析、鑑定、講習及び研修の実施、国際機関や学会への協力等を行う。
【困難度：高】新型コロナウイルス感染症の影響で、人の移動が制限されている状況下において、特に海外との共同研究が中心業務である国際農研で、効果的・効率的な研究-5-

推進体制を構築することは極めて困難が伴う。
２ 気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発 ＜環境セグメント＞
進行する気候変動や異常気象の頻発は、世界中の人々・環境・経済に広範囲な影響を及ぼし、人類が安全に活動できる境界（地球の限界 Planetary boundaries）を脅
かす段階に至っている。社会・経済基盤が脆弱な開発途上地域ではとりわけ深刻な被害が懸念されており、気候変動の影響を軽減しつつ環境に調和した強靱で持続的なシステムの構築が喫緊の課題となっている。
このため、国内への裨益も考慮しつつ、 アジアを中心とした開発途上地域を対象に、温室効果ガスの発生を抑制する水管理や家畜飼養等に係る営農・管理技術及び農産廃棄物の資源化、窒素化合物による環境負荷の低減、遺伝資源の活用等に貢献する技術を開発する。また、熱帯・島嶼環境や乾燥地等の厳しい自然環境条件に適応し、資源利用効率を最大化することで生態系の保全と安定的な農林業を両立する技術開発等に取り組む。
３ 新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発 ＜食料セグメント＞
開発途上地域内での経済格差が拡大し、複雑化する食料・栄養問題への対応などニーズの多様化が進んでいる。農林水産業分野では食料・栄養不足の解決が未だ重要な課題である一方、栄養の質的向上や高付加価値化、ICT や IoT を活用した新たな食料システムへの変革など、新たな取組への期待も高まっている。
このため、国内への裨益も考慮しつつ、アジア等の開発途上地域において新たなニーズに対応し、食料の安定生産と栄養改善に貢献するため、在来作物等の多様な特性
及び ICT・IoT 等の先端手法を活用して、作物開発や食品加工技術の開発を行う。また、食料生産基盤の維持・強化に向け、国境を越えて拡大する越境性病害虫の防除技
術や養殖漁場の適切な管理による水産業の活性化に取り組む。このほか、深刻な食料・栄養問題に直面するアフリカ地域を対象に、CARD への貢献や、畑作物及び畜産を含めた同地域の農業生産性・頑強性の向上に資する技術開発を行う。
４ 戦略的な国際情報の収集・分析・提供によるセンター機能の強化 ＜情報セグメ
ント＞
開発途上地域における農林水産業研究を包括的に行う我が国唯一の研究機関として、複雑化・多様化する開発途上地域・熱帯亜熱帯地域の農林水産業と地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する質・量ともに充実した情報を多角的に収集・分析し、地球環境や食料問題に関するオピニオンリーダーとして、国内外に広く情報を発信する。
これらにより、国際機関、民間企業等との戦略的なパートナーシップを構築して、-6-国内にも裨益する研究開発及び研究開発成果の社会実装に向けた取組を推進する。
第４ 業務運営の効率化に関する事項
１ 経費の削減（１）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業について、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行うことを目標とする。
（２）調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適正で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」の中で、定量的な目標や具体的な指標を設定し、取組を着実に実施する。
また、農研機構など他の独立行政法人との共同調達等の連携に積極的に取り組み、
一層の効率化を図る。
２ 組織・業務の見直し・効率化（１）組織・業務の再編
中長期目標の達成に向けて人材、研究資金等の研究資源を有効に活用できるよう、組織体制の整備や業務の見直しを行う。
法人内の業務のデジタル化のための環境を整備し、ICT を活用した業務の効率化、簡素化を図る。
上記の取組により、全体としての適切な人員配置と業務の最適化を図る。
（２）研究施設・設備の集約（施設及び設備に関する計画）
研究施設・設備については、研究の重点化方向や老朽化の状況等を踏まえ、他の独立行政法人等の施設の利用等を検討した上で、真に必要なものを計画的に整備するとともに、有効活用に努める。
第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 収支の均衡
適切で効率的な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。
２ 業務の効率化を反映した予算の策定と遵守「第４ 業務運営の効率化に関する事項」及び１に定める事項を踏まえた中長期計-7-

画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、令和２年３月 26 日改訂）等を踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するとともに、一定の事業等のまとまり（セグメント）ごとに情報の開示に努める。
３ 自己収入の確保
受託研究等の外部研究資金の獲得、受益者負担の適正化、特許実施料の拡大等により自己収入の確保に努める。特に、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、「法人の増収意欲を増加させるため、自己収入の増加が見込まれる場合には、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込み額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」とされていることを踏まえて適切な対応を行う。
４ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年９月２日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ ガバナンスの強化（１）内部統制システムの構築
国際農研の役割を効果的・効率的に果たすため、デジタルトランスフォーメーシ
ョンを推進し、必要に応じて業務方法書等を見直しつつ、内部統制の仕組みを高度化し運用する。
その際、理事長のリーダーシップの下、各役員の担当業務、権限及び責任を明確にし、迅速かつ的確な意思決定を行う。また、各業務について、役員から現場職員
までの指揮命令系統を明確化する。また、法人の目標や各業務の位置付け等について役職員の理解を促進し、役職員のモチベーションの一層の向上が図られるような取組を強化する。
特に、新型コロナウイルスにより生じた社会変化への対応や海外での研究活動に起因する事象を含めたリスクの把握と管理等の対策を徹底する。
（２）コンプライアンスの推進
国際農研に対する国民の信頼を確保する観点から法令遵守を徹底し、法令遵守や-8-

倫理保持に対する役職員の意識向上を図る。
研究活動における不適正行為については、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 10 月１日付け 19 農会第 706 号農林水産技術会議事務局、林野庁長官、水産庁長官通知）等を踏まえ対策を推進する。
（３）情報公開の推進
公正な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等に基づ
き、適切に情報公開を行う。
（４）情報セキュリティ対策の強化、情報システムの整備及び管理
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、めざましい変革を見せる情報セキュリ
ティ技術を参考としつつ、より実践的な情報セキュリティモデルの導入を推進する。また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図る。
さらに、保有する個人情報や技術情報の管理を適切に行う。
情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り適切に対応するとともに、PMO の設置等の体制整備を行う。
（５）環境対策・安全管理の推進
化学物質、生物材料等の適正管理等により研究活動に伴う環境への影響に十分な配慮を行うとともに、エネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。
安全衛生面に関わる事故等を未然に防止するための管理体制を構築するとともに、災害等による緊急時の対策を整備する。
２ 研究を支える人材の確保・育成（１）人材育成プログラムの実施
優れた研究者を確保・育成するとともに、研究の企画及び評価、研究業務の支援、技術移転並びに組織運営など様々な分野の人材を育成するため、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）第 24 条に基づいて制定された国際農研の人材育成プログラムに基づき人材育成に取り組む。
その際、優れた研究管理者を養成する観点を重視する。また、計画的な養成が期待される、研究業務の支援、技術移転活動等を行う人材について、キャリアパスを活用し育成する。

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また、行政部局等との多様な形での人的交流の促進、研究支援の高度化を図る研修等により、職員の資質向上を図る。
（２）人事に関する計画
第５期中長期目標期間中の人事に関する計画を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を図る。
その際、職種にとらわれず適材適所の人員配置を行うとともに、任期制やクロス
アポイントメント制度等の多様な雇用形態や公募方式の活用を図る。また、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）等を踏まえ、優秀な女性・若手職員を積極的に採用するとともに、女性の幹部登用、ワークライフバランス推進等の男女共同参画の取組を強化する。
（３）人事評価制度の改善
職員の業績及び能力に対する公正かつ透明性の高い評価システムを運用する。
その際、研究職員の評価は、研究開発成果の行政施策・措置の検討・判断への貢献、研究開発成果が社会に及ぼす影響、技術移転活動への貢献、目標の達成度等を十分勘案したものとする。
人事評価結果については、組織の活性化と実績の向上を図る観点から、適切に処遇等に反映する。
（４）報酬・給与制度の改善
役職員の給与については、職務の特性や国家公務員・民間企業の給与等を勘案した支給水準とする。
また、クロスアポイントメント制度や年俸制など研究業務の特性に応じたより柔軟な報酬・給与制度の導入に取り組むとともに、透明性の向上や説明責任の一層の確保のため、給与水準を公表する。
３ 主務省令で定める業務運営に関する事項
積立金の処分に関する事項については、中長期計画に定める。
また、施設及び設備に関する計画については第４の２（２）、職員の人事に関する計画については第６の２（２）に即して定める。

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国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（国際農研）の使命等と目標との関係（使命）
我が国を代表する国際農林水産分野における研究機関として、食料・農業・農村基本計画等の政策の実現に向け、我が国を含む世界の農林水産技術の向上を図り、持続可能な農林水産業の発展に寄与すること。

（現状・課題）（環境変化）◆強み○開発途上地域における食料生産や地球規模の課題の解決に向けた研究を通して、SDGs等へ貢献○開発途上地域における多くの共同研究等の実績を有するとともに、G20首席農業研
究者会議等では日本を代表する国際農林水産業分野における専門的な研究機関として参画し、国際社会においてもそのプレゼンスを発揮◆課題○より高度化・多様化・複雑化する地球規模の課題解決に向け、効率的に研究を進めるため研究課題や対象地域の一層の重点化○研究成果の社会実装に向けた取組や他の研究機関との連携の深化○センター機能の強化に向けた情報収集・分析、プレゼンスの向上○地球規模課題の深刻化と我が国政府の取組の強化○我が国の食料の安定供給の確保に向けた施策の強化等○SDGsを契機とした農業生産性の向上と地球環境保全の両立に対する意識の高まり○新型コロナウイルス感染症によって生じた社会変化への対応（中長期目標）○研究開発の効果的・集中的な実施
地球規模課題の解決に向け、気候変動の影響を軽減しつつ環境に調和した強靱で持続的なシステムの構築を目指す取組や深刻な食料・栄養問題の解決のための生産性・頑強性向上に資する技術開発を強化するとともに、国際情勢の変化に応じ、アジア及びアフリカ地域を中心に対象地域の重点化を図る。
○センター機能の強化
開発途上地域・熱帯亜熱帯地域の農林水産業と地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する情報を多角的に収集・分析し、地球環境や食料問題に関するオピニオンリーダーとして、国内外に広く情報を発信し、センター機能を強化する。
以下の点を特に留意・研究対象地域における政治的・社会的な状況の変化や各種の災害、新型コロナウイルス感染症等による影響に対処し、第５期中長期目標達成と中長期計画の着実な実施を図るため、機動的かつ柔軟な対応ができる研究推進体制を構築する。
・開発途上地域及び我が国における研究人材の育成、研究開発成果の社会実装等を図るため、他の国立研究開発法人、行政部局や民間企業、NGO等の多様なパートナーとの協力、連携を強化する。
・多様な媒体やコミュニケーションツールを活用して研究開発成果や国際農研の活動の広報を更に推進する。

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに係る政策体系図【 政府の方針等 】
食料・農業・農村基本計画

令和２年３月31日閣議決定＊技術開発に係る主な内容は次のとおり。
１．デジタル技術の利活用の促進
２．スマート農業の加速化
３．イノベーション創出・技術開発の推進
その他、主な国の施策等
科学技術・イノベーション基本法、統合イノベーション戦略等。

【 法人の目的 】
試験研究により開発途上地域の農林水産業の技術向上に寄与
熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究等を行うことにより、これらの地域における農林水産業に関する技術の向上に寄与する。

【 法人の事業 】
研究開発の推進（試験及び研究等）
・気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発
・新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発
・戦略的な国際情報の収集・分析・提供によるセンター機能の強化