令和３年第７回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年５月 25 日（火）17:18〜18:01
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣
同
武 田
良 太
総務大臣
同
黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
理事長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

赤 羽

一 嘉

国土交通大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備）（２）骨太方針（骨子案）

３．閉会（説明資料）
資料１−１
資料１−２
資料２

経済・財政一体改革の当面の重点課題〜地方行財政、社会資本整備〜（有識者議員提出資料）
経済・財政一体改革の当面の重点課題〜地方行財政、社会資本整備〜（参考資料）（有識者議員提出資料）
感染症への対応・活力ある地域社会の実現と地方行財政基盤の確保
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令和３年第７回経済財政諮問会議

資料３
資料４
資料５
資料６

（武田議員提出資料）
国民の命と暮らしを守り、「新たな日常」を築くための社会資本整備の推進（赤羽臨時議員提出資料）「経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）」骨子（案）対日直接投資促進のための中長期戦略の検討状況（西村議員提出資料）
財政健全化に向けた建議の概要（麻生議員提出資料）（概要）（西村議員） それでは、ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は、「経済・財政一体改革」の各論として、地方行財政、社会資本整備の改革について赤羽大臣にも参加いただいて議論する。その上で、来月取りまとめる骨太方針の骨子案について議論いただく。
○経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備）（西村議員） それでは、まず地方行財政と社会資本整備の改革について、柳川議員から民間議員提出資料の御説明をお願いする。
（柳川議員） 資料１−１、資料１−２をご覧いただきたい。
少し細かい点はペーパーに書いているので、大きな話をさせていただく。そもそも日本の仕組みというのは、時間を意識した意思決定があまり行われてこなかったというのは、企業もあるいは行政でもそうだと思う。基本的に、しっかりと議論を尽くして拙速な意思決定をしないというのが原則であり、時間の概念が無かったわけではないが、ここがどうしても二の次だった。ところが、このコロナをきっかけにして、コロナの対応というのは、やはりスピード感が命で、どれだけのタイミングで意思決定ができるかというのが非常に重要になってきた。そういう意味では、決定と審議のスピード感が圧倒的に重要になったというのが今、大きく直面している課題だ。
その一方で、技術的にはデジタル化というのは迅速な意思決定を容易にできる、スピード感のある意思決定を可能にしたという意味では、その状況に合った技術革新が起こったということだと思う。瞬時の見える化をする、いろいろなデータの見える化をしていくということが重要だということは議論されてきた。ただ、もう一つ、デジタル化の大きな側面というのは、迅速な相互のチェックあるいは確認、意思決定をしたという確認をすることが容易になっているという面がある。
例えば今までだと順番に係長が判こを押して、部長が判こを押して、取締役が判こを押してと、確認をしたという判こを押していく。これは相当時間が掛かった。ところが、今、デジタル化で例えば電子メールで一斉送信をすれば、順番に判こを押していかなくてもみんなが確認をしたということを瞬時に確認できるようになった。そういう意味で、この意
思決定の仕組み、あるいは権限のプロセスに関する仕組みというのが実は相当変えられるようになり、スピード感のある意思決定ができるようになったのが、今、我々が直面している大きな変化であり、それをどうやって行政の意思決定にしっかり入れ込んでいくかというのが大きな課題としてある。
配布資料には、国と地方及び地方自治体間の役割分担の見直し、それから、広域連携の強化についても早急に制度的な検討を進めるべきだということをかなり書いているが、裏2
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側には、今、申し上げたような、大きな意思決定のスピード感の必要性とそれを支える技術革新が起きている事実があり、それをしっかり踏まえた対応が必要だと考えている。
資料１−１（１）では、その感染症の経験を踏まえ、都道府県と政令市、特別区、市町村との関係の再調整について、関係省の協力の下、地方制度調査会等で早急に議論すべきだと書いており、２番目では、医療・介護の連携等にも課題が提起されたため、特に都道府県ごとの第３次医療圏を越えた医療・保健所サービスの提供・調整等を強化する広域マネジメントについて、関係省の協力の下、最優先で明確化すべき。
それから、２ページには、そこに書いてあるような面を含めて法制度に向けた検討を加速すべきで、併せて広域連携のインセンティブを強化すべきだということを書いている。
これらが、今申し上げたような、新しい仕組みに合った行政の意思決定プロセスにしていかなければいけないと考える点だ。
（２）に関しては、地方財政は緊急時の対応をしてきたが、それがどのような効果があったのかを先ほど申し上げたようにデータでしっかり把握をして、これを活用して自治体間の比較検討を早期に行っていく。それから、やはり感染収束後には早期に地方財政の歳出構造を平時に戻していくべきだという点を書いている。
（３）については、前から申し上げている二地域居住、それから、テレワーク、ワーケーションといった新たな働き方、暮らし方ができるような体制を作っていくということで、通常は住民票にひもづいた公共サービスというのが保育、教育等であるわけだが、これを柔軟に提供できるようにする。そのための二地域居住ガイドラインを今年度中に策定すべき。
それから、ふるさと納税やふるさと住民票。これは以前、経済財政諮問会議で申し上げたが、ある種の住民票というのを１つではなくて、多地域居住であれば複数を考えていくことが必要ではないか。関係人口の拡大に取り組むことは非常に重要だと思うので、こういう取組を推進していただきたいと書いている。
（４）は防災・減災、国土強靱化を見据えた社会資本整備の計画的実行ということで、細かい点は申し上げないが、気候変動や経済安全保障、サイバーセキュリティ、こういうものが新たに重要になっており、こういう取組強化の大きな構造改革が予定されているため、新たな動きと歩調を合わせて具体策を推進すべき。
それから、再生可能エネルギーを活用するための送配電網を抜本的に強化すべきということを書いている。
（５）の社会資本整備の効果的推進に関しては、やはりデータ活用、それから、ＥＢＰ
Ｍを通じたワイズスペンディング、こういうことを徹底するとともに、官民一体となってインフラシステムの国際協力、海外展開、これも非常に重要だと認識しており、積極的に推進すべき。
それから、何といってもやはり民間資金や民間のノウハウを積極的に活用するということが重要だと考えており、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを改定して、大胆なＫＰＩを掲げ、世界のトップランナーを目指すべきだということで、３ページには具体論を書いている。
４ページ以降は各論のところを書いているが、やはり地方財政のデータ公表を早期化して政策立案に生かすべき。それから、やはりブロードバンド等を推進して、ブロードバンドのユニバーサルサービス化をしっかりやっていただき、ネットワークを活かしたコンパ
クトなまちづくり、それがスマートシティ等につながっていく、こういう方向性が重要だ
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と思っている。
（西村議員） それでは、出席閣僚から御意見を頂く。
（武田議員） 資料２、１ページ。
まず、地方行財政の全体的な認識について申し上げる。現在、地方団体は感染症への対応として、その拡大防止などに懸命に取り組むとともに、地域の経済・雇用対策を実施している。特に、ワクチン接種に関しては、７月末までに希望する高齢者への２回の接種を終えることができるよう、現在、全力を挙げて取り組んでいただいている。
また、感染症の下で明らかになった課題を解決し、活力ある地域社会を実現していくた
め、デジタル変革の加速・グリーン社会の実現、地方への人の流れの創出、安全・安心なくらしを守る取組を進めることが重要。こうした地方団体の取組を支えるために、地方行財政基盤をしっかりと確保することが重要となっていく。
２ページ、活力ある地域社会の実現に向けては、総務省としてもご覧の施策に取り組んでまいる。まず、デジタル変革・グリーン社会の実現に向け、マイナンバーカードの利便性向上、交付体制強化、デジタル活用支援や５Ｇ基盤の整備、Beyond ５Ｇの研究開発などの取組を推進する。
次に、地方への人の流れの創出として、地域おこし協力隊などの取組を推進していく。
また、安全・安心なくらしを守るとして、処遇改善等による消防団員の確保など、消防防災力の充実強化に向けた取組を推進していく。
３ページ、地方行財政基盤の確保に向けては、感染症の影響により極めて厳しい財政状
況の中にあって、地方団体は感染症対策や活力ある地域社会の実現に向けた様々な行政課題に懸命に取り組んでおり、予見可能性を持った財政運営の確保が極めて重要。今後も社会保障関係費の増加が見込まれる中で、地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供していくためには、一般財源総額を適切に確保することが引き続き重要となっていく。
４ページ以降は参考資料。４ページには、先週、地方財政審議会が取りまとめた地方税財政改革の意見の概要を記載している。こうした意見を十分に踏まえて、経済・財政一体改革に引き続き取り組んでまいりたい。
５ページには、ワクチン接種の地方支援体制等について記載している。その他、消防防災力の充実強化、５Ｇ、Beyond ５Ｇと、８ページ以降には民間議員からの御提言に関する考え方をお示ししているので、御確認いただきたい。
（赤羽臨時議員） 国土交通省として、国民の皆様の命と暮らしを守り、新たな日常を築くための社会資本整備の推進について申し上げる。資料３、１ページをご覧いただきたい。
具体的に４つのポイントに沿って説明する。
２ページをご覧いただきたい。防災・減災が主流となる社会の実現について。近年、気候変動の影響により、激甚化・頻発化する自然災害から国民の命と暮らしを守るためには、抜本的、総合的かつ計画的な防災・減災対策が必要。昨年末に全国の首長、与党からの強い要請を受け、総事業費15兆円を目途とする「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定された。国土交通省としても、53の対策を着実に推進していきたい。
中段、特に治水対策として省庁間の縦割りを排除し、また、河川の上流から下流、本川、支川に関わる全ての市町村、県、国、そして、地元企業、住民の皆様などあらゆる関係者が協働して一体となったハード・ソフト対策、ハード・ソフト両面にわたる流域治水など、総力戦で挑む防災・減災対策を進めていく。
下段、加速するインフラ老朽化に対応するため、予防保全への本格的な転換、また、新4
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技術の活用を進めていく。
３ページをご覧いただきたい。グリーン社会の実現に向けて、幅広い分野を所管する国
土交通省が果たす役割は大きいと考えている。インフラを活用した太陽光発電の設置や、カーボンニュートラルポートの推進など、現場を持つ強みや技術力を活かしてしっかりと取り組んでまいる。
４ページをご覧いただきたい。インフラ分野のＤＸの推進について。大地震の際の復旧工事など、無人化施工が活躍しているが、こうした取組を更に加速させるとともに、既に全国56の都市で整備している３Ｄ都市モデル、PLATEAUにより、災害リスク情報を可視化するなど、国土交通分野のデジタル革命を進めていく。
５ページをご覧いただきたい。コロナも踏まえた社会経済構造の変化への挑戦について。
コロナによって経済は落ち込んでいるが、その一方で、働き方や住まい方、価値観に大きな変化が出ていると認識している。この機会を捉えて、国土交通省としては、空き家等を活用した二地域居住の推進や、持続可能な経済成長を実現するためのインフラ整備、バリアフリーの取組の強化を進めていく。これらの取組を戦略的・計画的に進めるためには、安定的・持続的な公共投資が必要不可欠と考えている。国土交通省としては、自然災害のみならずコロナ禍やグリーンなどの諸課題に対応するとともに、経済を回復軌道に戻すために全力で取り組んでいきたい。
（梶山議員） 柳川議員から御指摘あったように脱炭素化に向け、再エネを活用するための送配電網を強化していくことは重要と考えており、整備の加速化に向けてしっかりと検討していく。
（西村議員） それでは、民間議員から御意見を頂く。新浪議員からお願いする。
（新浪議員） ２点ご提案申し上げる。
１点目。地方行政財政の在り方を検討するために、コロナ対策で使用されたお金が実際に本当に意味のある形で使われたのか、最近あまり適切な使われ方をしていないという話も出てきているので、効果検証は必要なのではないか。
２点目。先日、緊急事態宣言の前に、東京にいたシェフの人たちが移住している地域に訪問した。それぞれの地域にはすごくいろいろな良い食材があって、魅力がすごくあるということのようで、先ほど武田大臣もおっしゃった通り、地域に戻りたい、もしくは東京から行きたいという方々がおられる。
コロナ禍で、自然がある地域に移住したいという機運も盛り上がっているので、東京一極集中の打破のためにも、デジタルを活用しながら、教育・医療・介護といった基礎的行政サービスの提供基盤の構築と、その円滑な運用を可能とするスマートシティの整備を是非お願いしたい。
（竹森議員） ３点ある。１点目は広域連携。今回のコロナは本当に広域連携の必要性がよく分かる機会だった。コロナ感染は人流とともに広がる。そのため、その感染の流れを見ていると、ここは何県、ここからは何県という行政的区分と、人間と経済の流れからする地域区分が必ずしも一致しないことが分かる。
例えば川崎市はほとんど東京と一体化していることが明らかになったし、千葉県浦安と東葛という隅田川の地区もほとんど一体化している。そのため行政的に分けられことによる不便がいろいろ出てきていて、例えば蒲田に住んでいる人で、子供の幼稚園は川崎のほうが良い場合もあったりする。今回のコロナの体験で問題点が随分出てきたので、是非その経験を活かして広域化を進めていただきたい。
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２点目は病院間、医療機関の連携。これは大病院の組織であれば連携もできるが、日本の医療体制では病床数が５とか10の小さな病院がたくさんあって、そういうところは連携に対応できないし、ＩＣＵのような高度医療設備ももちろん置けない。コロナ病床、感染にも対応もできない。病院の大規模化、連携化を図るということはその意味で非常に重要だ。
３点目はグリーン。先ほど国土計画で、グリーンに対応したグリッドを整えるということをおっしゃっていたが、中西議員がずっと指摘されてきたように、日本の電力コストは非常に高い。なぜ高いかというと、例えば太陽光の場合に日本は太陽光を電力に変える変換率の高い単結晶シリコンを使っていて、そういうものは家の上に載せるパネルとかには適当だが、本当に電力コストを下げるためにはもっとコストの安いパネルを広いスペースにたくさん並べることが必要。ところが、並べるための立地が無いというのが日本の痛いところであり、これを解決するためには、持ち主が分からないと言われているような土地を活用したり、山奥にスペースを確保したりしなければならない。ともかくパネルを並べるスペース確保が不可欠なので、その点からも国土の徹底した活用が必要だと思う。
（西村議員） この後、骨太方針の骨子論を行うので、後ほど今の点も含めて議論できればと思う。
○骨太方針（骨子案）（西村議員） それでは、次の議題、骨太方針の骨子案について議論いただく。
本年の骨太方針では、グリーン、デジタル、地方、子ども・子育てをはじめ、この経済財政諮問会議で御議論いただいてきた内容をしっかりと反映したいと考えている。その前提で骨太方針の骨子案について内閣府から説明する。
（林内閣府政策統括官） 資料４をご覧いただきたい。
第１章は、「新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会の展望」としており、「経済の現状と課題」から「未来に向けた変化と構造改革」、「ポストコロナの経済社会の展望」といった総論を記述した上で、「感染症の克服と経済の好循環に向けた取組」、「防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興」についても記載する予定。
第２章は、「次なる時代をリードする新たな成長の源泉」としており、「グリーン」、「デジタル」、「地方」、「子ども・子育て」の４つの原動力とそのための基盤作りについて記載する予定。
第３章、「感染症で顕在化した課題を克服する経済・財政一体改革」では、「経済・財政一体改革の進捗と感染症で顕在化した課題」を確認するとともに、「社会保障」や「国と地方の新たな役割分担」、「文教・科学技術」、「社会資本整備」、「税制改革」など分野ごとの取り組むべき改革を明らかにしてまいる。その上で、「経済・財政一体改革を更に進めていくための枠組み」などについてお示しする予定。
第４章においては、「当面の経済財政運営」の方針と「令和４年度予算編成に向けた考え方」をお示しする予定。
（西村議員） 第１章で少し中長期的なビジョン的なものも書ければと考えている。
関連して、資料５の「対日直接投資の促進のための中長期戦略の検討状況」について、私から説明させていただく。
本日、2020年末の対日直接投資の残高が公表され、約40兆円となった。2020年までに356
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兆円に倍増するという現行の目標は達成された。
昨年の骨太方針で新目標を含む新たな対日直接投資の促進に向けた新たな戦略を策定するとされており、現在、私の下で、３点検討を進めている。１点目、デジタル・グリー
ンの新市場の創造とイノベーションエコシステムの構築。２点目、国際金融都市の実現などグローバルな環境変化に対応したビジネス環境の整備の加速。３点目、地域の強みを活かした官民連携による投資環境の整備、これらを柱に具体的な検討を進めているところだが、新目標については、2030年に現行の水準を倍増し、80兆円とする方向で取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいと考えている。
それでは、出席閣僚から御意見を頂く。梶山大臣からお願いする。
（梶山議員） 経済産業省としては、今後決定される対日投資に関する新目標達成に向け、経済安全保障上の観点にも留意しながら、デジタル、グリーンといった重要分野を中心として、国内サプライチェーンの強靭化を図るため、先端半導体や洋上風力関連機器の生産拠点立地に係る投資の呼び込みに注力する。
また、国内外のスタートアップや企業の協業、創業の促進を通じて、国際的なイノベーションエコシステムの構築を関係省庁とも進めていく。
（麻生議員） 資料６をご覧いただきたい。財政制度等審議会から財政健全化に向けての建議を頂いているので、概要を私のほうから御説明させていただく。
１ページにあるとおり、我々は、高齢化という構造的課題に直面している。これは新型コロナが発生して将来世代の負担が更に増加をしている点。新型コロナの対応は引き続き万全を期すことは当然だが、その際、民需の回復、予算の繰越し分の執行の効果等を踏まえてもらいたいということ。例えば公共事業の繰越し等を見ると、平成28年から1.9兆円、2.6兆円、2.6兆円、3.2兆円、3.9兆円、4.7兆円と繰越額が年々増加しているという実態がある。社会保障の将来不安、また、短期国債の大幅な増加等々を踏まえて、着実に歳出・歳入の両面の改革を進める必要があるということ。少なくとも令和４年度から３年間、歳出の見直しを継続して歳出改革を引き続き実施すべきであることなど非常に大事な提言を頂いた。
６ページをご覧いただきたい。地球温暖化対策として更なる対策、施策が必要になる場
合には、財源確保の努力をしながら対策を強化している諸外国の取組等を参考にしていた
だき、ペイアズユーゴーの原則を守っていただいて、将来世代に負担を先送りしないよう、必要な財源を確保しながら取組を進めるべきとの考え方が示されている。
建議で示されたこれらの考え方を踏まえて、プライマリーバランスの黒字化目標の達成と、国と地方が歩調を合わせて経済再生と財政健全化を進めていく必要がある。今後の財政健全化に向けて、この建議で示された考え方を骨太方針にしっかり反映していただきたい。
（西村議員） それでは、今の閣僚からの議論も踏まえ、民間議員から御意見を頂く。
柳川議員からお願いする。
（柳川議員） コロナでなかなか大変な状況にはあるが、その裏側で、日本でものすごく明るい動きも多く出てきている。若い人たちと話をすると、これが本当に10代か、20代かというような、もう10代で素晴らしい世界に活躍できるようなプログラミングを作って世界に発表していたり、世界で活躍できるような企業を作って、積極的に海外の人と連携をするような人材も出てきている。
それから、先ほど新浪議員から地方で活躍するシェフの話が出てきたが、地方へ行って7
令和３年第７回経済財政諮問会議

やる気を持って活躍している人材が多く出てきている。私のつながっているＳＮＳは、コ
ロナ前はどこか都会のレストランの写真ばかり写していた人たちが、今や広々とした外の庭と豊かな自然で明るく暮らしている、そういう写真をいっぱい載せているという状況。
ですから、コロナで大変な状況であるが、こういう大きな構造変化が起きていて、明るく活躍できる人材も育っている環境も出てきている。こういうものをどれだけ伸ばしていくかということもしっかり考えていくことが骨太方針で非常に重要なことだと思う。
ただし、そういう大きな新しい動きを伸ばしていくためには、既存のルールや仕組み、システムを大きく変えていかなければいけない。変えられるところでしっかり変えていくというところが重要になる。前半のところで申し上げたような、意思决定の仕組みにおいて、みんなですぐに簡単に決められるのであればすぐに決められるようにする、というよ
うなところは、ルールできっちり変えていくことが大事。それから、ＰＰＰ／ＰＦＩの話があったが、やはり民間で活力を持って推進してもらう、民間で活躍してもらうというところをどんどんやっていく。やはりそういう方向性は必要だ。
一方では、民間も単なる補助金頼みではなく、やはりしっかりと活力を持って、先ほどのような若い人たちを使って活躍できる民間にならないといけない。そのためにやはり大きなところでいくと、キャリアアップ、そういうところに支援をしていく。本当に活躍できる人材を伸ばしていく。ただ、それだけではなく、今、本当に困っている状況にある方、困窮化したり、孤独・孤立の状況にある方にしっかり手を差し伸べるようなところもやっていく必要がある。
もう一つは、やはりグローバル展開。グローバルな企業も含めた連携関係をしっかり作っていくということが重要。コロナで人は動かなくなったが、実はオンライン上では国際会議が増えていて、時差だけを気にすればオンラインであれば簡単に国際会議ができ、どんどんそういうものが増えている。おそらく新浪議員もそういう意味でグローバルに飛び回ってらっしゃると思うので、やはりそういう連携が世界的に起きており、その連携がしっかり実を結ぶことも重要と思っているので、その辺りが盛り込めればと考えている。
（新浪議員） コロナ禍から徐々に回復する中で経済、社会、政治のあらゆる面で、世界的に不可逆的な変化、パラダイムシフトが起こっているのは事実。今年の骨太方針は、そのことを強く意識して、しっかりと対応できるよう日本社会を変革し、何としても将来にわたる繁栄、そして、社会の安定の礎を築く、それにふさわしい内容にすべき。そして、国民への強い決意を示していくものでなくてはいけない。
柳川議員からは明るいお話もあったが、まずは厳しいお話から始めさせていただきたい。
日本経済社会の現状をしっかりと認識することが必要。コロナ禍で既に様々な具体的な弊害が出ているが、かつて政府は策定した戦略で「世界最先端のＩＴ国家になることを目指す」と宣言をしたにもかかわらず、デジタル化では大幅な遅れが生じている。また、人口減少が進み、団塊の世代が後期高齢者になる2025年が眼前にあるにもかかわらず、必要な改革がなかなか大きく進まない。生産性が上がらず、潜在成長率はまだ低いままで世界的なイノベーションが起こっていない。格差は拡大しつつあり、生活困窮や孤独・孤立に苦しむ方々が増えている。これらのような複層的な課題にしっかりと向き合い、まさにこのタイミングで対応しなくては日本に明るい未来はないという強い危機感を持って日本経済社会の処方箋を示していくべき。
日本経済社会のあるべき将来像、その実現のための根本的かつ具体的な方策を検討するために、経済財政諮問会議の下に専門調査会を設置し、短期集中で議論し、将来に向けた8
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日本経済社会の羅針盤とも言うべきものを策定し、同時に国民に強いメッセージを送って共感を得ていく必要がある。
今年の骨太方針策定に向けた具体的な政策課題については、どれもすごく重要。しかし、その中で、コロナ禍であぶり出された格差の問題というのは社会存立の根幹にも関わるものであり、今年の骨太方針においては、最もプライオリティーを置かなくてはいけないテーマがこの格差ではないか。日本においても、株や不動産等の資産を持っているかどうか、正規雇用か非正規雇用か、などの違いが大きな格差をもたらしていることが明らかになっている。また、シングルマザー、シングルファーザー、こういった方々が生活困窮にあえいでいる状況もある。是非とも誰一人取り残さない社会システムをきちんと構築し、日本国民の幸福度の向上につなげるべく、しっかりとこの骨太方針に位置づけていくべき。
例えば、どのような境遇であれ、国際的に小中高と高いレベルの教育を受けることができる、どこに住んでいても適切な医療・介護を受けられることができる、誰でも貧困から抜け出すための適切な支援を受けることができる、こういう社会にしていかなくてはならない。これまでなら課題としては認識されていても、なかなか対応が難しかった面もあったが、デジタルを大きな武器としてフルに使い、また、若い人たちの知恵を活用すれば、これらの課題の解決に向けた処方箋を示すことができる。現在の改革の流れ、例えばオンライン教育、オンライン診療といったものを絶対止めてはならず、もっと発展させることが必要。そして支援の担い手としては、「共助」の実践者としてのＮＰＯ・ＮＧＯの存在感が増しており、公助とともに一体となって対応してもらうことが必要。
こういうことを進めることでインクルージョン、すなわち誰一人取り残さない社会の構築を進めていくという決意をし、この骨太方針の柱とすべき。
しかし、これを支えるのは何といっても経済であり、民間主導の経済の活性化が不可欠。
繰り返し問題提起されているが、新陳代謝がなかなか起こってこない。また、民間の資金は溜まっているが、活用がされていない状況。アニマルスピリットは本当にどこに行ってしまったのか。私はひいき目に見て日本経済の状況を「眠れる獅子」と呼んでいるが、この眠れる獅子を起こさなければいけない。そうでなければ、先ほど西村大臣がおっしゃった80兆円を目指すという対日直接投資も実現できない。
また、外需を取りに行くための貿易金融の積極活用を含めた戦略的な産業政策、すなわ
ち、ここと決めたところだけ政府が後押しし、他は民間がしっかり主導していくことや、感染症にレジリエントな社会を作るべく、基礎疾患の対策など健康、予防の推進、またその産業化を進めること、そして、柳川議員がまさにおっしゃっていた、成長産業への人材移動の促進、最低賃金の引上げを皮切りとする賃金上昇モメンタムの維持・向上、といったことを早急に行うべき。
最後に、新型コロナウイルスワクチンを共同購入し途上国に配るＣＯＶＡＸという仕組みがある。途上国を中心に国際的にワクチンを普及させることもコロナ感染の収束には不可欠。日本において国際社会に対する責任として取り組むべきものであり、相応の額を拠出できるよう、適切な予算措置、そして、その早期執行をお願いしたい。
（西村議員） １点だけ。リモートワーク・テレワークについて、去年の春、出勤者は７割減ったが、その後、何度もお願いしているが、３割程度までしか減っていない。正に新たな日常の象徴としてリモートワークをするほか、オンラインでいろいろなことができるようになっている。せっかく経験を積んできているのに、眠ったままで、できないというのは本当に残念でならないので、そういった面もお願いする。
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令和３年第７回経済財政諮問会議

（竹森議員） 第１章にコロナ感染症の克服というテーマがあるので、それに関し現状で必要なことを申し上げる。緊急事態が延長されるかどうか、今週、会議があって重要な節目になると思うが、対面ビジネスの自粛が非常に長引いており、現状では雇用、それから、企業存続にやはり不安が出てくる。特に雇用。当面、備えられている措置では、雇用調整助成金が重要だが、これを含めて雇用特会を拡大する、拡充することが必要。人材投資もここから出てくる。キャリアアップ助成金などもここから出てくる。当面は日本人の人的能力を落とさないことが大事で、そのために雇用特会予算の拡充は必要だと思う。
それから、先ほど武田大臣からワクチン接種の話が出た。コロナは言わば見えない敵のようなもので、形を変えてどんどん強くなってきてわれわれは苦戦している。しかし、ワクチンの接種は日本の政府が計画を立てて、それを実施しようと思えばできるはずなので、実際にできるか、できないかは我々の行政能力の問題だと思う。是非これは成し遂げていただきたい。
その上で経済政策の長期的な課題に含まれたグリーンとデジタルについて申し上げる。
バイデン政権が脱炭素化を訴えて、このままアメリカの脱炭素化政策は進むのかと見ていたら、国内でいろいろ反論が出てきてややこしいことになっている。何といってもアメリカはシェールオイル開発の恩恵で、化石燃料ならばエネルギー自給自足ができる状態。
それに対して太陽光発電では、中国が太陽電池で圧倒的に強くて世界的にも大きなシェアを持っている。せっかくエネルギーを自給したのに、これからは中国の技術に依存しなければならないのか、そんな脱炭素化政策が必要なのかという反論が出てきて、結構これは重要なポイントになると思う。
先ほど日本のグリーン化について申し上げたが、例えば太陽光で言うと、先ほど指摘したように広い場所を確保してパネルを置くことが難関だ。その上で、太陽電池については中国が圧倒的に競争力を持つので中国に依存するのか、それとも自分で開発するのかという問題がある。私はやはり自分で開発するべきだと思うが、しかし、日本だけのマーケットを考えて投資してもなかなか大変だ。これはアメリカまたはヨーロッパとの協力が必要だと思う。今、地政学的な関心が高まっていることは日本にとって非常に追い風だと思う。
それを生かし、大きなマーケットを見つけて大きな投資をするべき。
次にデジタルについて、ハードから申し上げる。太陽電池は仕組みから言ってほぼ半導体だ。半導体プロパーについても台湾一極に依存するのは地政学的に危険だということから、アメリカの側でいずれ日本との協力を言ってくるだろう。その機会を是非生かしていただきたい。
最後にデジタルのソフトについて申し上げる。新しい試みとして、ＩＢＭのワトソンはデジタルヘルスパスというものを既に開発して宣伝している。これはワクチンを接種したとかＰＣＲ検査をしたとかという情報を組み込んだカードだが、どこで有用になるかはまだ分からない。ひょっとしたら世界を旅行するのにこれが必要になるかもしれないし、いずれさらにいろいろな情報を組み込んでグローバルマイナンバーカードみたいなものができるのかもしれない。もう世界はそういう形で進んでいる。日本もデジタルになったら世の中が変わる、ビジネスモデルが変わるということをしっかり考えて追随していただきたい。
（西村議員） 今日の議論を踏まえ、しっかりと原案を作りたいので、また御相談したいと思う。
それでは、次回の会議で原案を提示するが、ここで総理から締めくくりの御発言を頂く。
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令和３年第７回経済財政諮問会議

プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（西村議員） それでは、菅総理、お願いする。
（菅議長） 本日は、骨太方針の策定に向けて、骨子案と地方行財政、社会資本整備の改革に向けて議論した。
今年の骨太方針では、まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、ポストコロナも見据えて、長年の課題に答えを出し、力強い成長を実現して世界をリードしていくために、特に、グリーン、デジタル、地方、子ども、この４つの課題に取り組んでいくことを示したい。
これらにより、民間の大胆な投資とイノベーションを促し、社会経済構造の転換につなげてまいる。さらに、「経済あっての財政」の考え方で、成長志向の政策を進めながら、プライマリーバランス黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改革の努力を続けてまいる。
対日直接投資については、我が国の成長にとって極めて重要であり、2030年に現在の２倍の80兆円まで伸ばせるように、政府全体として取り組んでまいる。
地方については、今回の新型コロナの対応を検証し、自治体間、さらには国と地方のあるべき役割分担を検討してまいる。
社会資本整備については、施設の寿命を延ばすため、ＩＣＴ技術も活用して、維持管理を前倒しで行う予防保全型のメンテナンスに転換し、ＰＦＩなどを通じて、民間の創意工夫を最大限取り入れる。
本日の骨子案に基づいて、来月、骨太方針を策定することになるが、政策の大きな方向性を示す、まさに骨太なものになるよう、各大臣においてしっかり検討していただくようお願いする。
（西村議員） それでは、プレスの皆さんは御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員）

以上で本日の会議を終了する。

（以上）

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令和３年第７回経済財政諮問会議