<ORIX2015-HF-033>

・運用のイメージ・運用するファンドの変更が可能

・資産運用管理サービス
・マネーファンドの安全性に配慮
・元本の増額が可能

お客様が、資産を運用するファンドを選びます。ファンドは複数を選択でき、乗換も自由です。途中で元本を増額することもできます。

ファンド（特別勘定）グループの中から、ひとつまたは複数選択します。
お客様の資産の合計は、ファンドの資産の合計額となります。

スイッチング
資産を運用するファンドを乗換（スイッチング）できます

ポートフォリオ・リバランス
ポートフォリオの構成比率を定期的に自動調整します※構成比率調整頻度は1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月ごとから選択できます。
ドルコスト平均投資
ご指定ファンドから他のご指定ファンドに、毎月一定額を自動的に移転します※移転期間は 3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月の中から選択できます。
以上のふたつのサービスは同時にお取り扱いすることはできません。

マネーファンドの保険関係費用優遇
マネーファンドに待避中の運用資産の減少を避けるため、保険関係費用をマネーファンドの運用利回り（保険関係費用控除前）に応じて最大で保険関係費用相当分（年2.30％）まで優遇します。

＊この例は、マネーファンドの利回りが優遇日数の100日間を通じて一定に推移したものと仮定し、年率化は365倍として計算しております。
保険関係費用控除前
マネーファンドの優遇日数100日間の年換算利回り

マネーファンドの優遇日数100日間の年換算利回り

保険関係費用（年換算率）

3.00％

-

2.30 ％=0.70％

0.05％-0.05％
2.25％分優遇=0.00％● マネーファンドの運用利回り（保険関係費用控除前）自体がマイナスの場合は、この優遇制度にかかわらず、待避資金は減ってしまいます。
● マネーファンドは元本が保証されているものではありません。
●90歳開始年金原資保証特約を付加した場合は、特約付加時の保険関係費用相当分（年2.35％）まで優遇します。

運用期間中であればいつでも、増額することができます。

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・払戻金の受取運用期間中はご契約の全部または一部を解約して、払戻金を受け取ることができます。

全部解約

ご契約の全部を解約して、解約日の資産残高に応じて払戻金を受け取ります
一部解約
ご契約の一部を解約して、払戻金を受け取ります（一部解約後の資産残高が20万円以上必要です）
定時定額引出運用期間10年経過後から一部解約を定額で、定期的かつ自動的に行うサービスです。

ご契約日から７年未満の解約では、払戻金から解約控除額を差し引きます。
解約控除額は元本に下表の解約控除率を乗じた金額です。
経過年数

1年未満

1年以上

2年以上

3年以上

4年以上

5年以上

6年以上

7年以上

解約控除率

7％

7％

6％

5％

4％

3％

2％

0％

元本が増額されている場合、その増額部分についても増額日から起算して7年未満は上記の解約控除率が適用されます。
解約控除免除額
毎年決まった金額までは、解約控除の免除があります
・ご契約1年経過後からは毎年決まった金額までは解約控除が免除されます。
・解約控除免除額は毎年、ご契約または増額時から7年未満の元本総額の5％相当額までです。

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保険の対象となる方が亡くなった場合には、死亡保障があります。
死亡保険金は、ステップアップ死亡保障により元本または元本以上の額が最低保証されます。
・死亡保障について

・死亡保険金の受取方法

死亡保険金
ステップアップ死亡保障
死亡保険金は、保険の対象となる方が亡くなった日の次の３つの金額のうち最も大きい金額となります。
(1) 資産残高(2) ステップアップ最低保証金額(3) 元本相当額（基本保険金額）■ ステップアップ最低保証金額
死亡保険金額の最低保証金額を毎年の契約応当日に下の規則にしたがって見直します。
一度ステップアップした最低保証金額はそれ以後、下がることはありません。

● この保険は、運用実績に応じて資産残高が変動します。
● このイメージ図は、将来の死亡保険金額や資産残高を保証するものではありません。
災害死亡保険金不慮の事故等によって亡くなった場合は、死亡保険金に元本の20％相当額が加算されます

一括受取

死亡保険金を保険の対象となる方が亡くなった時に、全額一括でお受け取りになる方法
年金受取

死亡保険金を毎年一定額の年金でお受け取りになる方法
据置受取死亡保険金を全額、一定期間保険会社の定める一定の利率で据え置いた後にお受け取りになる方法
配偶者契約継続
ご契約者と保険の対象となる方が同じであるご契約で、その方が亡くなった場合、配偶者がご自身の受取部分の死亡保険金額を元本としてご契約を継続させることができます。

■配偶者契約継続が可能なご契約の形態
保険のご契約者対象となる方Aさん

Aさん■配偶者契約継続後のご契約の形態

死亡保険金受取人

ご契約者

保険の対象となる方

Aさんの配偶者

Aさんの配偶者

Aさんの配偶者

死亡保険金受取人
規定の範囲内でAさんの配偶者が選んだ方

ページトップ年金原資をもとに毎年定額の年金を受け取ります。
ライフプランにあわせて、お客様ご自身が年金種類等を選ぶことができます。

・年金の受取方法

・年金種類等の選択
・年金種類

年金受取開始日の延長
引き続きファンドによる運用を続けたい場合保険の対象となる方が90歳で迎える契約応当日の前日まで運用期間を延長できます＊ただしステップアップ最低保証金額の見直しは80歳で迎える契約応当日までです。

残存保証期間（確定年金の場合は残存年金支払期間）中の未払年金現価を一括受取できます
年金一括受取＊年金受取開始日に第1回の年金受取にあわせて、一括受取することも年金をまとめて受け取りたい場合 できます。
（90歳開始年金原資保証特約を付加した場合には制限があります）
年金受取
毎年の年金として受け取りたい場合

年金種類等を選んで、年金原資をもとに計算された定額の年金を毎年受け取ります＊年金受取開始日以後の運用は、保険会社が保証した利回り（予定利率）で運用し、ファンドの運用は行われません。

ライフプランにあわせて年金の条件を選ぶことができます。

また、年金受取開始日の前日まではこれらを変更することができます。

＊年金受取開始日の変更の制限、年金受取開始日と年金支払期間（または保証期間）の条件については、「ご契約について」をご覧ください。

年金種類
1. 確定年金■ 年金の受取期間確定した年金支払い期間中■ 死亡一時金をお受け取りになる場合

年金支払い期間中に、保険の対象となる方が亡くなった場合（残存年金支払期間の未払年金現価を受け取り）2. 保証期間付終身年金■ 年金の受取期間保険の対象となる方がご存命の限り生涯に渡る■ 死亡一時金をお受け取りになる場合

保証期間中に、保険の対象となる方が亡くなった場合（残存保証期間の未払年金現価を受け取り）

3. 保証期間付夫婦年金■ 年金の受取期間保険の対象となるご夫婦のどちらか一方でもご存命の限り生涯に渡る■ 死亡一時金をお受け取りになる場合

保証期間中に、保険の対象となるご夫婦の両方が亡くなった場合（残存保証期間の未払年金現価を受け取り）

上記以外にも、一時金付終身年金をご選択いただくことも可能です。
ページトップご契約時にこの特約を付加することで、90歳で年金受取を開始する場合に限り、年金原資に元本相当額が最低保証されます。

90歳開始年金原資保証特約はご契約時のみ付加することができます。
特約のための保険関係費用が別途必要です。
・特約の付加・特約の効果・年金一括受取時の例外
・年金受取開始日の繰り上げ90歳で受取を開始する場合の年金原資に対し元本相当額が最低保証されます。

保険の対象となる方が90歳で迎える契約応当日に年金受取を開始した場合の、年金原資のもととなる資産残高は、年金受取開始日前日の資産残高と元本相当額のうち大きい方の金額となります。

年金原資に元本相当額が保証されるのは毎年の年金で受け取る場合だけです。

年金受取開始時または年金受取期間中に、年金での受取に代えて年金一括受取をお申し出になった場合には、元本の保証はありません。

毎年の年金額は元本相当額の年金原資をもとに計算した額ですが、年金一括受取額は補填を受ける前の90歳時の資産残高をもとに計算した残存保証期間（確定年金の場合は残存年金支払期間）の未払年金現価です。

年金受取開始日を繰り上げた場合、特約は消滅し、年金原資に対する元本相当額の保証はなくなります。
ページトップご契約中は、以下のような費用をご負担いただきます。

各ファンドの運用関係費用・保険関係費用の詳細は、「ファンド情報ページ」でご確認ください。

ファンドごとに設定ファンドの管理・運用にかかる費用で、投資する投資信託の信託報酬等です。
運用関係費用は資産残高に対する一定割合で決められ、各ファンドごとに異なります。

・ファンド運用時

特約の付加の有無によって変わります
この保険の新規契約の成立や維持等に必要な費用、ならびに死亡保険金・災害死亡保険金の支払のための費用です。
基本契約のみの場合資産残高に対して
年2.30％

保険関係費用は通常、資産残高に対して年 2.30％ですが、マネーファンドの保険関係費用優遇（上限：年間100日まで）を受けた日数によって変動します。
この例は、マネーファンドの利回りが年間を通じて一定に推移したものと仮定し、年率化は365倍として計算しております。
条件例

保険関係費用マネーファンドの保険関係費用優遇適用日数
年間100日
保険関係費用控除前マネーファンド年換算利回り
年0.005％

資産残高に対して年1.68％

90歳開始年金原資保証特約を付加した場合資産残高に対して年2.35％

特約を付加した場合の保険関係費用は特約分の保険関係費用（資産残高に対して年0.05％）が別途必要となり、合計で資産残高に対し年2.35％です。

契約管理手数料

毎年の契約応当日の前日の資産残高が200万円未満の場合にのみ

年金管理費

解約控除
ご契約日から７年未満の解約では、払戻金から解約控除額を差し引きます。
解約控除額は元本に下表の解約控除率を乗じた金額です。
経過年数

1 年未満

1 年以上

2 年以上

3 年以上

4 年以上

5 年以上

6 年以上

7 年以上

解約控除率

7％

7％

6％

5％

4％

3％

2％

0％

元本が増額されている場合、その増額部分についても増額日から起算して7年未満は上記の解約控除率が適用されます。
解約控除免除額
ご契約１年経過後からは毎年決まった金額までは解約控除が免除されます。解約控除免除額は毎年、ご契約または増額時から７年未満の元本相当額の５％相当額までです。

契約管理手数料

全部解約時に資産残高が200万円未満の場合にのみ

ページトップ死亡保険金の相続税非課税枠

死亡保険金受取人が相続人であれば、相続税について一定の金額が非課税となる特典があります。他のすべての死亡保険金を合算してこの金額までは相続税がかかりません。

＊この法定相続人数とは、相続の放棄があった場合でも、放棄がなかったものとした場合の相続人数のことをいいます。
運用収益の課税繰り延べ・税金面での特長

・税金のお取り扱いファンドが投資している投資信託に分配金が出たときや、ファンド間でスイッチングするときの運用収益から税金が徴収されることはありません。
運用収益への課税は解約時や年金受取時まで繰り延べられます。運用期間中の収益は全額が再投資されるので長期の運用では優れた複利効果が期待できます。
生命保険料控除

ご契約時または増額時にお払い込みいただいた保険料は、その年の『一般の生命保険料控除』の対象となります。（個人年金保険料控除の対象にはなりません）。
他の生命保険料と合算し、一定額までその年の所得から控除されます。

2002年9月現在：将来変更となることもあります。

解約時の差益に対する課税
ご契約後解約までの期間
5年以内

解約または一部解約

年金種類

税金の種類

確定年金

20％源泉分離課税

保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金

所得税（一時所得）＋住民税

5年超所得税（一時所得）＋住民税

定時定額引出の場合：一時所得ではなく雑所得の対象となります。表中の「一時所得」を「雑所得」と読み替えてください。
死亡保険金受取時の課税
ご契約者

保険の対象となる方（被保険者）

死亡保険金受取人

AA

相続人（配偶者など）→（注）

AA

相続人以外

A

B

Ａ（契約者本人）

所得税（一時所得）＋住民税

A

B

Ｃ（契約者・被保険者以外の人）

贈与税

税金の種類
相続税

（注）死亡保険金の相続税非課税枠（500万円×法定相続人数）の適用が可能です。

年金受取時の課税
契約形態
ご契約者が年金受取人の場合
ご契約者が年金受取人
ではない場合課税時毎年の年金受取時
年金一括受取時

確定年金

保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金

年金の受取開始時
毎年の年金受取時

税金の種類

所得税（雑所得）＋住民税

所得税（一時所得）＋住民税
所得税（雑所得）＋住民税
贈与税

所得税（雑所得）＋住民税

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