令和３年９月 30 日

№ 101
発行

全国埋蔵文化財法人連絡協議会

編集(公財)群馬県埋蔵文化財調査事業団〒377-8555 群馬県渋川市北橘町下箱田784-2

第４２回総会 会長法人挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長法人
公益財団法人かながわ考古学財団 理事長 近藤晶一

全国埋蔵文化財法人連絡協議会は昭和 55 年に設立され、40 年を超える活動を重ねてまいりました。この間、全国の加盟法人は、行政機関とともに埋蔵文化財保護行政の担い手として、発掘調査や報告書の刊行、普及啓発活動に真摯に取り組んできました。その結果、それぞれの地域あるいは全国での埋蔵文化財の調査、研究、普及啓発において大きな功績を遺しています。協議会と致しましても、法人間の情報共有、研修、文化庁への要
望の取りまとめ、ブロックにおける普及啓発活動の支援など各法人の円滑な運営の支援に効果を上げてきたところです。
今年度は、３度目の緊急事態宣言も発出され、コロナ禍が未だ収束をみておりません。残念ながら、今回の総会も昨年に引き続き、各法人職員が一堂に会すことはできませんが、加盟法人総意のもとに審議を進め、さらなる連絡協議会の発展へとつなげたいと考えております。また、各法人におかれましては、例年になく難しい組織運営が求められていることと存じます。今後とも、当連絡協議会を通じて各法人間の協力体制の強化を図り、この難局をともに乗り越えていくことができればと考えておりますので、皆様のご協力をよろしく御願いいたします。
さて、皆様ご承知のように、国交省の行政事業レビューへの対応として、文化庁による調査研究委員会が開かれ、積算・精算の透明性などが、より求められ、ここで中間報告が出される運びとなっております。それをふまえて、文化庁による実証実験も行われていくようです。
また、
各地では、
文化財保存活用大綱や文化財保存活用地域計画の策定など、文化財の積極的な活用に向けた取組が1

全国埋蔵文化財法人連絡協議会

会長

近藤晶一

本格化しております。
法人調査組織におきましても、各地域における日々の事業を通して技能・知見を集積し、高度な専門性に基づいて地域貢献を進め、改正文化財保
護法への対応、行政との連携の推進、さらには埋蔵文化財専門職員の確保・育成といった重要な課
題に取り組んでいかなければならない状況となっております。
本日の総会の実施にあたっては、今年度の表彰者について発表させていただきました。表彰者の方々に感謝の意をお伝えすると共に、益々のご発展を祈念いたします。総会開催法人の広島県教育事業団さまと広島市文化財団さまには、この災禍のなか、表彰事務や資料の印刷・郵送にご尽力いただきました。また WIKI 開催にあたりましては、
愛知県埋蔵文化財センターさまに作成などの労を賜りました。
ありがとうございました。
引き続き、文化庁をはじめ関係機関と協調してこの連絡協議会を運営していく所存ですので、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

第 42 回総会 新型コロナウイルス感染症予防からオンラインにて開催 ― 43 法人が参加―
第 42 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会は，６月 17 日（木）13：30 からにインターネットを利用したオンラインにて，43 法人が参加して開催しました。
今年度の開催法人は，広島県教育事業団と広島市文化財団でしたが，新型コロナウイルスの感染拡大防止のため集会形式の総会を開催することを断念しました。

Ⅱ 令和３年度収支予算（案）その他
１ 全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会との連携について
５ 講 話（書面）「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門
主任文化財調査官 近江 俊秀氏

１ 開 会
６ 閉 会
２ 会長法人あいさつ
３ 功労者表彰
４ 議 事
報告事項
第１号 役員の輪番について
第２号 令和４年度以降の総会等の開催について第３号 東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について第４号 埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会について総会開始前の画面

議 案
第１号 令和２年度事業報告
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 各ブロックの活動状況
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会活動状況
７ 「発掘された日本列島 2020」展について
第２号 令和２年度収支決算報告並びに監査報告についてⅠ 令和２年度収支決算報告
Ⅱ 監査報告総会の議事
オンラインでの会議の模様は以下のアドレスでご覧になれます。記録は議事録を兼ねています。

http://zenmaibun.com/wiki21/第３号 令和３年度事業計画（案）及び収支
予算（案）についてⅠ 令和３年度事業計画（案）2

報告事項第２号

総会議事の概要（一部掲載）

令和４年度以降の総会等の開催について

報告事項第１号
役員の輪番について
年度
平成
26・27
年度

会 長
中部・北陸
（石川県）

平成

中国・四国

28・29

・九州

年度
平成 30
令和元
年度
令和
２・３
年度
令和
４・５
年度

（高知県）

・東北

年度

中部・北陸

中国・四国・

27（長野県）

九州（広島市） （京都府）

近畿

中国・四国

北海道・東北平成

中国・四国・ 北海道・東北

関東

（岩手県）

28

九州

（山形県）

（千葉県）

年度

(鹿児島県)

平成

関東

中部・北陸

中国・四国・

関東（茨城県）

29(神奈川県)

（愛知県）

九州（山口

中部・北陸

年度

（石川県）

平成

近畿

関東

北海道・東北

30

（兵庫県）

（千葉県）

（福島県）

令和元

北海道・東北

近畿

中部・北陸

年度

（山形県）

（京都市）

（新潟県）

中部・北陸

中国・四国・

近畿（石川県）

九州（愛媛県） （大阪府）

・九州（山口県） 近畿（滋賀県）

近畿
（大阪府）

関東

年度

（福島県）

北海道

中部・北陸

・東北

（長野県）

令和２
年度

（福島県） 近畿（滋賀県）

中部・北陸

県）

関東

年度

中国・四国・九州

Wiki

Wiki

中国・四国・ 北海道・東北

関東

九州

（東京都）

（岩手県）

（広島県・広

Web

島市）
Wiki

令和
６・７

平成

令和３
北海道

役員会
（春）

年度

（北九州市）（かながわ）

研修会

監 事（京都府） （東京都） 中国・四国・九州

関東

総 会

副会長

北海道・東北
近畿

年度

中部・北陸

中国・四国

北海道・東北

九州

近畿

令和４
年度
令和５

注１）任期は，各年度の総会終了時から次期改選時（２年後の総会）までとする。
注２）令和６年度以降は，平成 26 年度から令和５年度までの繰り返しとする。
注３）会長担当ブロックは会報発行事務を，副会長担当ブロックは功労者表彰事務をそれぞれ担当することとする（平成 28 年度総会以
降）
。

関東

中部・北陸

中国・四国

（群馬県）

（長野県）

・九州
（徳島県）

近畿

関東

北海道・東北年度

注１）令和６年度以降は，平成 28 年度から令和３年度までの繰り返しとする。
注２）各会議の開催法人は，各地区からの推薦により総会で決定する。
注３）役員会（秋）の開催については，会長法人が開催する。

3

調査研究委員会は、とりあえず中間まとめを出すことで一度終了します。
令和４年度のどこかで、本報告を出すまでの間に１～２回調査研究委員会を開催し、議論していくことを考えています。

報告事項第３号
東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について

議案第１号

令和２年度及び令和３年度の財団間の専門職員の出向について報告がありました。

令和２年度事業報告について

１ 令和２年度の財団間の専門職員の出向（1）公益財団法人福島県文化振興財団への出向
ア（公財）山形県埋蔵文化財センター
１名
イ（公財）岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター
１名
計 ２名
２ 令和３年度の財団間の専門職員の出向なし

事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要望活動，研修事業の開催，各ブロックの活動状況，
会報発行等について報告がありました。
１

会議等の開催（１）第 41 回総会
日
程：令和２年６月 11 日(木)開催方法：インターネット掲示板「Wiki」を活用して実施。
開催法人：（公財）石川県埋蔵文化財センター
参 加 者：44 法人 63 名

報告事項第４号
文化庁埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委
員会「発掘調査の積算・精算の客観化・透明化について」（２）第１回役員会
日
程：令和２年５月 15 日(金)開催方法：インターネット掲示板「Wiki」を活用して実施。
参 加 者：11 法人 17 名
（３）第２回役員会
日
程：令和２年 12 月３日(木)・４日(金)会
場：神奈川県横浜市
神奈川県埋蔵文化財センター研修室
開催法人：（公財）かながわ考古学財団（会長
法人）
参 加 者：10 法人 14 名（うち、3 法人 3 名がオンライン参加）

国交省の行政事業レビュー結果等を受けて、文化庁が調査研究委員会を主催し、全国埋蔵文化財法人連絡協議会から会長法人が委員会に参加しました。
積算や精算に関する問題と各地の状況、工程管
理や執行管理と共に、土量算出にかかる方法、発掘調査の迅速化と効率化に繋がる事項などが検討されました。現在は「中間まとめ」案が完成し、全国へ中間報告書を配布の後に、主に土量算出方法を作成する実証実験へと進められます。
検討のなかで契約の構造にも話が及び、全埋協として再委託等に関する現行状況調査を行い、結果については各法人に還元し、文化庁にも令和３年１月２１日に提出しています。この部分は継続して検討が進められる予定です。

２

文化庁への陳情・要望活動

令和２年 10 月５日（月）に郵送提出、10 月
12 日（月）にオンライン懇談を会長・副会長と全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同で，文化庁に要望活動を行いました。要望の内容は以下のとおりです。

調査研究委員会の今後について
令和３年中に実証実験も済ませ、その結果も反映して令和４年度に本報告を作成する予定。

①法人調査組織が、地方自治体の文化財保護
行政を補完する機能を担い、文化財保護法
4の改正趣旨もふまえた文化財保護の推進に貢献できるよう地方自治体との連携強化・情報共有にかかる助言②発掘調査経費の原因者負担について、現行の仕組みの堅持と関係機関との調整③埋蔵文化財専門職員の研修制度の充実と、人材確保及び育成の推進に協力④デジタル環境の標準化を統一的に進め、法人運営に必要な支援を行えるよう、都道府県への指導・支援及び研修の実施

３（４）近畿ブロック❖近畿ブロック会議（オンライン開催）
・・１回‣ 文化庁への陳情・要望事項について❖主担者会議（メール集約）
・・・・・・・２回‣ 新型コロナの対策について
等（５）中国・四国・九州ブロック❖中国・四国・九州ブロック会議・・・・１回‣ 発掘調査事例報告「鞆港湾施設跡」
（広島県
福山市）
‣新型コロナの拡散防止策について‣ 夏季の発掘事業の見直しについて‣ デジタル写真撮影の保存データについて
等

研修事業の開催（公財）愛媛県埋蔵文化財センターが担当し，以下の内容で開催しました。
日 時：令和２年 10 月 29 日(木)・30 日(金)５ 会報発行会 場：愛媛県松山市 にぎたつ会館
内 容（公財）群馬県埋蔵文化財調査事業団が担当し，基調講演「弥生時代鉄器研究の現在」
99 号を令和２年９月 30 日に，100 号を令和３年
講話「埋蔵文化財保護行政の課題と今後
３月 31 日に HP 上で公開しました。
の法人調査組織の在り方について」
６ コンピュータ等研究委員会の活動状況
４ 各ブロックの活動状況
本年度は北海道・東北ブロックで開催予定でし
各ブロックでは，以下のような活動と議事等がたが、新型コロナ感染症の影響で開催されません
行われました。
でした。
（１）北海道・東北ブロック❖北海道・東北地区会議（書面開催）
・・・１回‣ 事業量等の推移について‣ 会計検査院実地検査状況について
等

７「発掘された日本列島 2020」展について「発掘された日本列島2020」展は，令和２年６月13日（土）～８月３日（月）に東京都江戸東京
博物館で7週間にわたり実施しました。
全埋協では，関東ブロック協議会加盟法人間で調整のうえ，これまで会場である江戸東京博物館
へ解説員を派遣しましたが、新型コロナ感染症対策のため中止となりました。
江戸東京博物館での見学者数は昨年が 83,698人でしたが,今年度は 22,306 人にとどまりました。
これは新型コロナ感染症の影響が大きいものと考えられます。

（２）関東ブロック❖関東ブロック協議会（ネット・書面開催）
２回‣ 令和元年度関東考古学フェアについて‣ 「発掘された日本列島 2020」展への協力について等❖コンピュータ等研究委員会・・・・・・１回‣令和３年度に実施予定のアンケート聴取ついて等❖関東考古学フェア実行委員会・・・・・２回‣ メールによる遠隔開催（３）中部・北陸ブロック❖中部・北陸ブロック連絡会（資料配布）
・１回‣ 整理作業積算根拠の歩掛について‣ 熱中症対策について‣ 発掘調査精算基準の策定について等
5

（３）第２回役員会
日
程：令和３年 11 月（予定）
会
場：
（未定）
開催法人：会長法人

議案第２号
令和２年度収支決算報告並びに監査報告について２Ⅰ

令和２年度収支決算報告

Ⅱ

監査報告

日
程：令和３年 10 月（予定）
要望書（案）次のとおりです。
事務担当法人：会長及び副会長法人

事務局から令和２年度の会費及び，事業費・事務局費予備費等の収支決算について報告がありました。
監査法人の（一財）長野県文化振興事業団長野
県埋蔵文化財センターと（公財）滋賀県文化財保護協会が令和３年５月 13 日に，令和２年度会計収支決算について，
関係伝票，
証拠書類を精査し，預金残高と突合した結果，誤りなく，適正，妥当な処理をしていることを確認した旨の報告があり，原案のとおり了承されました。

議案第３号
令和３年度事業計画（案）及び収支予算（案）についてⅠ

文化庁への陳情・要望活動

令和３年度事業計画（案）

事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要望活動，研修事業の開催，会報発行，コンピュータ等研究委員会の活動，「発掘された日本列島
2021」展への協力，収支予算案について提案説明がありました。
１ 会議等の開催（１）第 42 回総会
新型コロナウイルス感染症防止のため現地開催
中止を決定し，オンラインにて 6 月 17 日に開催しました。
当初日程：令和３年６月 17 日（木）・18 日（金）会
場：広島県広島市 広島県立総合体育館
開催法人：（公財）広島県教育事業団、（公財）広
島市文化財団
参 加 者：43 法人。
（２）第１回役員会
新型コロナウイルス感染症防止のため現地開催
中止を決定し，オンラインにて 5 月 14 日に開催しました。

要望書（案）
全国埋蔵文化財法人連絡協議会の加盟法人に対し、日頃よりご指導・ご支援を賜り、あらためて厚く御礼申し上げます。
本協議会の加盟法人は、長年にわたり、国や地域の歴史及び文化を知る上で欠くことのできない発掘調査を行い、調査報告書の刊行や出土品の管理、文化財の普及啓発に取り組むなど、地域における埋蔵文化財の調査研究の中核機関として役割を果たすとともに、学術的な発展にも貢献しております。
一方、法人運営については、平成 26 年の文化庁報告において指摘されたように、発掘調査の事業量や専門職員の減少、法人調査組織における財政基盤の脆弱さ、民間調査組織の参入、原因者負担のあり方といった諸課題があります。
また、平成 30 年の文化財保護法一部改正
により、文化財の一層の活用も必要とされていますが、調査研究をふまえた取り組み
や、発掘調査に携わる人材の確保・育成が喫緊の課題となっています。さらには、地震、豪雨、台風などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症への対応も求められています。
こうしたことから、加盟法人が組織を維持し、安定的な運営を行い、埋蔵文化財の調査研究・保護・活用を通じ、着実に地域貢献が果たせるように、下記のとおり特段のご配慮を賜るようお願い申し上げます。
一 埋蔵文化財保護行政における法人調査組織の位置付けについて
法人調査組織が長年の事業実績と高い技術力を擁し、埋蔵文化財保護の一翼を担う

6

４組織であるとの位置付けを堅持し、地域における文化財調査研究の中核機関として文化財保護法改正の趣旨をふまえた文化財保護行政の推進に大きく貢献できるよう、地方公共団
体に対して、法人調査組織との連携強化、情報共有などについて特段の助言を願いたいこ
と。

功労者表彰

第 42 回総会において，下記の 7 名の方々が表彰されました。
（表彰式は中止）
法人名

役職

氏名

公益財団法人岩手県主幹兼課長補佐金子佐知

文化振興事業団子

埋蔵文化財センター

二 発掘調査経費の原因者負担について
発掘調査経費の原因者負担は、法人調査組
織における安定的な発掘調査の実施に必要不可欠な仕組みであり、有効に機能している現行の仕組みの堅持と、自然災害等での柔軟な対応について、関係機関との調整にあたっては特段の配慮を願いたいこと。

公財）東京都スポーツ

経営企画

文化事業団

担当課長

野村孝之

東京都埋蔵文化財センター（公財）かながわ考古主任調査研究員

砂田佳弘

主任調査研究員

長谷川厚（一財）長野県文化振

飯田支所長

岡村英雄

興事業団

（元調査課長）学財団（公財）かながわ考古学財団

三 埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成について
大学において考古学や埋蔵文化財保護行政に関する理論的教育・実践的教育の充実が図られるとともに、文化庁による専門職員を対象とした学術研修や法人の発掘や整理の現場を活用した研修等の充実を図るなど、埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成について引き続き特段の配慮を願いたいこと。

長野県埋蔵文化財センター（一財）長野県文化振調査課長補佐市川隆之

調査課長補佐綿田弘美

興事業団
長野県埋蔵文化財センター（一財）長野県文化振興事業団
長野県埋蔵文化財セ四 デジタル環境の標準化を統一的に進める施策についてデジタル技術の導入に関する指針に基づ
き、機器・ソフト等の環境整備や技能修得、データの適正な管理・保管が必要となるため、都道府県に対し、デジタル化に向けた具体的な検討を行い、法人運営に必要な支援を積極的に行うよう助言を願いたいこと。
また、デジタル化に伴う技能修得にあたっては実効性のある研修の実施を願いたいこ
６ コンピュータ等研究委員会の活動
と。

３

ンター

５

会報発行

❖第 101 号（令和３年９月発行予定）❖第 102 号（令和４年３月発行予定）
HP 配信を計画しています。
令和３年度の事務担当法人は（公財）群馬県埋蔵文化財調査事業団です。
６ コンピュータ等研究委員会の活動❖令和３年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会
コンピュータ等研究委員会会議の開催
日
時：令和３年（実施月は未定）
場
所：未定
委 員 長：（一財）大阪市文化財協会
副委員長：（公財）山形県埋蔵文化財センター
HP 管理運営：（公財）愛知県教育・スポーツ振興
財団 愛知県埋蔵文化財センター

研修事業の開催❖研修会
日
程：令和３年（実施月は未定）
会
場：未定
開催法人：
（公財）岩手県文化振興財団埋蔵文化財
センター
7

７

「発掘された日本列島 2021｣展への協力
総会講話（書面）

文化庁から依頼がある「発掘された日本列島」
展に対する加盟法人の協力については，全埋協の事業として主体的にバックアップすることとし，
当該必要経費を予算化します。

「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財第二課

８

地区ブロック運営補助

近江 俊秀 主任文化財調査官

引き続き，各地区ブロック活動（ブロック会議等）事業に対し，運営費を助成します。
Ⅱ

令和３年度収支予算（案）

会費分担金を規約の額の 50％徴収とし、都道府
県・政令市は２万５千円、市町村は２万円としております。
来年度以降、ブロック会議補助金を増やし、その分総会、研修会の予算を減らしてはどうか。理由としては、ブロック会議、研修会を開催してみて、ブロック会議は現地研修でバスを借り上げると赤字、研修会は予算内で対応できたため。との意見がありました。今後、役員会でも採り上げていきます。

40 回総会で講演する近江主任文化財調査官

新型コロナウィルスによる感染症拡大の影響で、本総会も二年連続で持ち回り開催となってしまい
１．全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会とのました。私個人といたしましては、皆様とお会い連携についてし、さまざまなご意見をうかがいたいと思っていたので、このような形にならざるを得なかったと
令和２年度の文化庁陳情における懇談（令和２
残念でなりません。
年 10 月 12 日オンライン懇談）で、全国公立埋蔵ただこの一年間、コロナの影響で、さまざまな文化財センター連絡協議会代表幹事の鹿児島県立
活動が制限されたからこそ、見えてきた課題や埋埋蔵文化財センターから、公立と法人の連携につ
蔵文化財行政の進むべき方向性も少なからずある
いて協議を続けていきたい旨の打診がありました。 かと思います。今回は、これらの点を前向きに捉それぞれの協議会では、研修事業を行っているこ
え、今後の埋蔵文化財行政が進むべき方向についとから、法人と公立の双方向に研修をオンラインて考えてみたいと思います。
やオンデマンド配信等の手法により公開していく
ことについて、令和２年度第２回役員会で協議し転換期を迎えた埋蔵文化財行政ました。
一昨年度の本会でお話しいたしましたが、現在、法人と公立による双方向の研修公開は、法人が埋蔵文化財行政は転換期を迎えつつあると言えま
開催する研修では、法人は対面参加を基本として、 す。平成 31 年４月から施行された改正文化財保
研修初日の講義等について、法人から公立へ配信
護法により、文化財保存活用地域計画などの制度を含め可能な対応により参加を募ります。公立のが新たに加えられることに象徴されるように、こ研修でも取り組み内容は同様に進めたいと思いまれからは文化財保護に関し、将来的なビジョンやす。
具体的な事業等の実施計画を定め、継続性・一貫
この内容について総会をふまえて、法人・公立
性のある文化財の保存・活用を促進するという考で連携する取り組みとして進めたいと思います。
え方が示されました。

その他

8それと同時に文化財を観光資源として積極的に利用しようという動きも、国の主導のもと各地で進められつつあります。このことについては、後程、詳しくお話しいたしますが、現在は、こうした大きな動きの中で埋蔵文化財保護をどのように進めていくべきか、ということを考えなければな
らない時期にあるということです。
皆さんもすでにご承知のことかと思いますが、現在の埋蔵文化財保護体制は、記録保存調査に対応するために整備されたといっても過言ではありません。特に皆さんが所属する法人調査組織は、開発に伴う記録保存調査の円滑な実施を主たる目的として設置されたものがほとんどだと思います。
特に都道府県の設立もしくは都道府県が設立に関与した法人調査組織の多くは昭和 52～55 年の間に設立されています（50 年改正以前に設立された法人もいくつかありますが、いずれも大規模公共工事の実施に対応しています）。
この頃は国会議事録をご覧いただければ分かりますが、昭和 50 年
改正により、
現行の埋蔵文化財保護制度が確立し、開発に先立って行われる発掘調査の遅滞ない実施が強く求められるようになった時代に相当します。
法人調査組織に限らず埋蔵文化財保護のための体制は、増加する記録保存調査への対応の必要により整備され、その結果、他類型の文化財専門職員の人数をはるかに凌ぐ数の埋蔵文化財専門職員
が行政並びに関係機関に配置されるようになりました。つまり、これは「記録保存調査の円滑な実施」という行政的な要請に対応したものであり、そのことが、記録保存調査の減少に伴う埋蔵文化財専門職員の減少という今日的な課題を生み出す
要因にもなっています。
このことが示すように、今後の埋蔵文化財保護
行政の在り方を考えるためには、埋蔵文化財のことだけではなく、現在の社会情勢を広く理解する
こと、そして社会的な要請に対応する、あるいは社会的な要請を生み出すことを視野に入れておく必要があるかと思います。それは、行政に所属する埋蔵文化財専門職員だけが考えればよいのではなく、様々な立場の埋蔵文化財専門職員がそれぞれの立場に応じて考えるべき課題だと思います。
以下に述べる話の多くは、埋蔵文化財行政に係る話になりますが、法人調査組織に所属する皆様方にとっても無関係な話ではありません。法人調査組織に所属する皆様方におかれても今後、法人調査組織はどうあるべきか、何をすべきか、ということをお考えいただきつつお読みいただければ、と思います。
9

昨年度の埋蔵文化財部門の取組
まずは、私ども埋蔵文化財部門が昨年度から始めた新たな取り組みとそのねらいについて紹介いたします。三密を避けるため、多くの組織において人を集めるイベントが中止や延期されたわけですが、一方でオンライン配信を行うことにより、より多くの方々の参加を得たということもあったと思います。皆様方の組織でも、現地説明会や普及啓発事業、調査研究成果のオンライン配信を行ったところも多いかと思います。
埋蔵文化財部門でも毎年、２回、開催している
埋蔵文化財担当職員等講習会をオンラインで開催しましたところ、前期・後期ともに 800 名を超える皆様にご参加いただくことができました。参加者のアンケートを見ますと、これまでも本講習会に興味はあったものの、業務や旅費の確保の問題から参加できなかったので、このような形での開催は喜ばしいとの声が多数を占めました。
また、これまでの対面方式での開催では、一回あたりの参加者が 100～200 名の間でしたので、私たちも本講習会に対し、これだけの潜在的な需要があったということに驚きました。本講習会は私ども文化庁の取組の紹介とともに、いくつかの地方公共団体の活用に関する取組についてご報告
いただいております。特に昨年度の後期講習会は埋蔵文化財の活用をテーマに４つの市町村の取組をご紹介いただいたのですが、かなり大きな反響がございました。活用の話は後ほど改めていたしますが、全国の埋蔵文化財専門職員が埋蔵文化財の活用について高い関心をもっていることが分かりました。これを受けて本年度から、本講習会をこれまでどおりの対面方式に加え、ライブ配信する方向で現在、調整を進めているところです。法
人調査組織の中には、組織形態上、活用事業を行えないあるいは行いにくい組織もあるとは承知しておりますが、埋蔵文化財の活用に関する各地の取組やその効果、問題点などを知っていただくことは、決して無駄ではないと考えますので、是非、多くの方に受講いただければと思います。
しかし、一方で参加者の多くが業務の合間に視聴するという形態であったという問題もございました。研修はそもそも職員のスキルアップを目的としているため、その受講も業務として行われるべき性質のものと考えています。令和元年度公表
した『埋蔵文化財専門職員の育成について（報告）』でも示したように、これからは採用後の埋蔵文化財専門職員の育成を強く意識すべきであり、本講習会をはじめとする各種研修についても、業務としてしっかりと位置づけ、集中して受講できるような環境を整えるよう求めて参りたいと考えていますので、各組織に置かれても、受講環境の整備に努めていただくようお願いいたします。
なお、オンラインによる研修が一般化するとこれまでの対面方式の研修の意義が問われることになるかと思います。極論すれば、知識や情報を得るためだけならば、わざわざ会場に足を運ぶ必要はないという意見も出てくると思います。その意
味では今後の研修そのものの在り方についても、検討しなければならないと考えています。
いずれにせよ、コロナの影響により始まったオンライン化の流れは、受講機会の幅広い提供など
効果的な点も数多くございますが、一方で、先ほどお話ししたように研修受講時間と通常業務の時間との切り分けをしっかりと行わないと、人材育成そのものがすべて自己研鑽に帰結させられてしまう恐れもあるので、その点について十分、留意する必要があります。
また、昨年度行った取組として、「発掘された日
本列島展」の解説動画の配信があります。これもコロナの影響で入館者が著しく制限される恐れがあったので、より多くの方々に本展覧会を知っていただこうという意図で行いました。その結果、作成した３本の動画のうち最も再生回数の多いものは 46 万再生を超えるに至りました。埋蔵文化
財に関する潜在的な需要の高さをこの再生回数が示していると考えています。また、８月には奈良文化財研究所（奈文研）と共同で、奈文研が運用する全国遺跡報告総覧の中に「文化財動画ライブ
ラリー」を新たに立ち上げました。これは地方公共団体や調査組織が作成している動画をひとつのプラットホームに載せることによって、閲覧の便を図ろうとしたもので、現時点で 50 を超える組
織から 450 件以上の動画が登録されています。全
埋協加盟組織からもいくつかの動画がアップされていますので、今後、より多くの組織のご参加をお待ちしております。
昨年度のこの会誌でも記しましたとおり、埋蔵文化財保護を進めるためには国民の幅広い理解が必要不可欠です。そして、それを得るためには埋蔵文化財の存在とその意義、価値をしっかりと伝
えていくという取組が重要になります。そうした意味からも、埋蔵文化財の魅力をさまざまな手段を用い、幅広く発信していくことが重要と考えています。
そしてもうひとつ。公開はこの４月になってしまいましたが、文化庁の職員と地方公共団体の職員の方とが、対談形式で地域の文化財の魅力やその活用の取組を発信する動画「いせきへ行こう」の配信を開始いたしました。これは地域の文化財の魅力を発信するという意図がございますが、もうひとつ、昨今、文化財の観光利用が強く示される中、文化財そのものの幅広い価値を示すという意図も込めて制作したものです。そのあたりの話も含めて、次の話題に移りたいと思います。
埋蔵文化財と観光
現在、文化庁では文化財を観光資源として活用
しようという取組をいくつか行っています。この施策は地方創生や観光立国という国の大きな政策の一環を担うものと位置づけられているので、そのためにさまざまな補助メニューも準備されています。そして、こうした補助を用いつつ、観光資源として利用が進められている文化財も増えているような印象もございます。駅に行けば、名所旧跡の案内板があるように、文化財は、そもそも観光資源となりうる特性を有しているものが多くあるのも事実です。こうした特性をさらに活かし、磨き上げ、国内外に広く発信することにより地域経済の活性化、さらには国の活性化につなげようとするのが、現在進められている一連の施策ということです。
ただし、ここで注意しなければならないのは、「文化財が観光資源になること」とは、本来は文化財としての活用の結果生ずる効果のひとつに過ぎず、観光をすべて文化財の活用の目的とすべきものではないということです。つまり、文化財保護の目的とは、文化財を次世代に継承するためのものであって、多くの人々に文化財を継承する必要性を感じ行動してもらうために、その価値の所在と内容を正しく理解してもらうための手段が「活用」であり、文化財によってはその「活用」の効果が観光資源として現れる、あるいは結果として観光資源となるという性質のものと考えられます。
このように整理すると文化財の観光利用とは、目指すべき目的ではなく、目的に向かう過程に現れる効果のひとつあるいは、継承のための手段のひとつに過ぎないということなると思います。要はすべての文化財を観光との関係で整理しようとすることは、文化財の有する価値を矮小化するとともに、その「活用」の幅を著しく狭めてしまうことになると思います。
ここで先ほどの「いせきへ行こう」の話に戻ります。この動画では「日本遺産」など観光色の強10

い事柄についても紹介していますが、多くの部分
は埋蔵文化財と地域住民との関わり方などに関するものです。詳しくは動画をご覧いただきたいのですが、南アルプス市の事例では発掘調査体験やベビーマッサージなど、八戸市では縄文ファッションショーなど、中津市では古代史ゾーンの活用、
淡路市では弥生の鍛冶遺跡の活用などを取り上げています。これらの取組は観光客増加に向けてのものではなく、埋蔵文化財を通じて地域住民と地域の魅力を確認しあうことに主眼を置いたものであり、観光利用とはベクトルは違うかも知れませんが、地域を元気にする取組であることには変わりはありません。
そして、皆さまに特に意識していただきたいのが、こうした取組の根幹にあるのが、埋蔵文化財専門職員の知識であり、経験であるということです。地域に密着した地道な調査研究の成果が、地域の方々を巻き込んだ「活用」にもつながってい
るということです。
昨年度のこの会でも示しましたように、文化財専門職員に対する世間の期待は高まっていると考えます。仮にその実感がないとしても、文化財が注目されることで、文化財専門職員が果たすべき役割は大きくなると認識すべきだと考えます。文
化財の観光利用という声も、文化財に対する期待の表れであるわけですが、その方法を間違えると貴重な文化財を破壊することにつながってしまいます。
そうならないよう、必要な時にブレーキをかけるのも文化財専門職員の役割ですし、その魅力を発信するのも文化財専門職員の役割だと思います。
これらのことは口で言うのは簡単ですが、実現するためには様々なご苦労があることだと思います。
特に法人調査組織の文化財専門職員の場合、直接的に施策に関わることは困難であろうかと思います。そのため、法人がこうした役割を果たすためには、行政との連携が必要不可欠になります。専
門的知識・技術を有する組織としての特性を最大限生かすためにも、是非、行政との良好な関係を維持あるいは構築していただければと思います。
また個人レベルとしては、自らの持つ専門性を今後の文化財保護、さらには社会の中で生かしていくという意識を持ちつつ、個々人がこれから先どうしていくべきかを考え、様々な立場の人と意見交換ができるようになることを望んでいますし、そのために必要な取組も進めて参りたいと思います。
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人材育成について最後に本誌を読んでいただいている加盟組織の皆様に３点ほどお願いをし、まとめとしたいと思います。
文化財への関心が高まっているとは言え、埋蔵文化財行政をとりまく情勢は単純ではありません。
むしろ、これからさまざま困難が予想されます。
まずひとつが、人材の問題です。
『埋蔵文化財専門職員の育成について（報告）』でも述べましたように、大学における考古学専攻生の数には、ここ数
十年来、変化はないのですが、この職を選ぶ人は確実に減っています。採用試験を行っても受験者がゼロというのも珍しくないと聞きます。また、
平成９年度以降、多くの組織で採用を見合わせた
ため、埋蔵文化財専門職員の世代に大きな断絶があること、特に市町村行政においては行政のスリム化のため、埋蔵文化財専門職員として採用されても他の職員と同様、数年サイクルで人事異動されるなど、文化財保護の仕事に専属できない場合も増加しつつあることも大きな問題です。
埋蔵文化財専門職員の業務のうち、発掘調査は経験がモノをいう部分が大きいので、このままの状態が続くとこれまで蓄積されてきた知識や技術の継承が危ぶまれることにもなります。それに対応するためには、採用後の人材育成が重要となります。ただ、埋蔵文化財専門職員が少ない市町村
では組織内での育成には限界もあります。そうした中、次代を担う人材を育てるためには、国・都
道府県・市町村・法人調査組織が連携する必要があります。
文化庁では一昨年度から埋蔵文化財行政に関する知識の教授を目的とした埋蔵文化財保護行政基礎講座を地方公共団体の要請を受けて実施しておりますが、発掘調査技術や地域の文化財に関する知識の教授については、都道府県や法人調査組織が主体となって実施いただく必要があると考えます。特に皆様方、法人調査組織は調査や地域の文化財に関する知識・技術が豊富に蓄積されておりますので、是非、市町村も含めた人材育成に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
なお、埋蔵文化財部門では先にお話しいたしま
した埋蔵文化財保護行政基礎講座の内容を、ＤＶＤとして都道府県等に教材として貸し出すことも計画しています。準備ができたら都道府県の埋蔵文化財保護部局にご案内いたしますので、必要とあれば皆様方の組織でも教材としてご活用いただ
ければと存じます。

発掘調査における新技術の導入について
また、ご承知のとおり日本経済は長い間、低迷しております。一方でＩＴ技術をはじめとする技
術革新がなされ、様々な分野で効率化、迅速化が進められています。これは発掘調査においても例
外ではないと思います。昨年、紹介いたしました
ように国土交通省行政事業レビュー公開プロセス
で、発掘調査費が高いという指摘がありました。
この指摘については、「中間まとめ」として考え方などを示したところではありますが、発掘調査に限らず様々な公共事業についても費用の低廉化が求められているのが昨今の情勢でもあります。また、建築物価の上昇にあいまって労働人口が減少していることにより、特に土木工事の分野では機械化や新技術の導入が盛んに進められています。
このような状況において、発掘調査だけが、これまでのやり方が許容されるとは限りません。もちろん、労働者人口の話などは、地域によるばらつきもあるので全国一律の情勢とは言えない部分もありますが、いずれにせよ、発掘調査においても、ＩＴ技術などを積極的に導入し、これまでの精度を保ちつつ、より少ない人数で、効率的な実施方法が求められるようになるかと思います。そうした分野の調査・研究も今から進めておく必要があると考えています。特に、大規模な発掘調査を実施している法人調査組織において、段階的でも構いませんので、効率化につながる新たな調査方法についても検討いただければと思います。

埋蔵文化財の保護に関する行政の根幹部分が瓦解
してしまいます。
また、この意識とは、人々の心の中にある「文化財は大切なもの、守るべきものだ」という気持
ちにほかならず、それは遺跡など埋蔵文化財を取り扱っている行政がそれらを保存すると同時にその価値、すばらしさを国民に向かって適切に公開・提示し、言い換えれば「活用」することによって、芽生え、維持されているものと考えられます。
つまり「活用」とは、「文化財は大切なもの、守るべきものだ」という意識をつなぎ止め、高めるための行為のひとつと位置づけられるもの、そしてひいては厳しい内容の行政への理解と協力を維持しているものではないでしょうか？
近年、文化財の「活用」が強く主張されるようになってから、「活用」に関する懐疑的な声も漏れ聞こえてくることもありますが、「活用」とは上記のような意味と役割を持つものであるので、現行制度を支えるためにも重要であると私は考えています。この点については、様々なご意見もあるかとは思いますが、埋蔵文化財の「活用」の問題については、現行制度の在り方、運用の在り方という観点からも考えていただければと思います。
文化財の中には建造物や民俗文化財など、人との関わりの中で守り伝えられてきたものがあります。それに対し、埋蔵文化財とは人との関わりが一旦、絶たれたものが多数を占めます。よって、埋蔵文化財を将来に継承するためには、「人との関わりを新たに形作ること」が必要になります。そ
埋蔵文化財の「活用」について
れは、埋蔵文化財を「文化財として将来にわたっ
最後は「活用」の話です。文化財を保護するとて守り伝えるべきもの」として認識してもらうこ
いうことは、国民に対し何等かの制限を課すこととであり、そのためにはその価値を理解できる者でもあります。埋蔵文化財の場合は、法律で定めが、そのことを発信していくことが第一歩になるられているその制限は周知の埋蔵文化財包蔵地にと思います。
「活用」とはそのための方法のひとつ
おける届出義務などさほど厳しくはありませんが、 であり、そのような基本的な性格・内容を失って実際の運用では原因者負担による記録保存のためはなりません。
の発掘調査の実施など、極めて強いものとなってそうした意味では、「文化財としての適切な活用」
います。
が如何なるものであるかは発掘調査や研究によっ法律上厳しい制限が定められている場合は、財て埋蔵文化財の価値を正しく把握することができ
産権の尊重という憲法の規定に基づいて何らかのる埋蔵文化財専門職員の皆様が最もよく知ってお補償が必要となるのですが、埋蔵文化財の場合はられるわけですから、「活用」として何を行うべき
行政上の運用つまり行政指導であるため補償を行かを考え、施策の第一歩を踏み出す役割を担うのわないことができています。
法律上に規定がなく、 が適切だと思います。前に述べた「活用に関する補償も行われないにも関わらず、現在のような運懐疑的な声」というのは、「活用」が観光のための用が成り立っているのは、このような取扱いに対
都合に左右され文化財の「保存」や「文化財としし多くの国民がその運用を理解し受忍する意識がての適切な活用」が阻害されるのではないかとい形作られているからに他なりません。国民にこのう懸念があるからだと思います。
意識がなくなってしまうと、これまで進めてきた文化財の保存を阻害するような活用を食い止め、
12活用の適正性を保つことが埋蔵文化財専門職員に課せられた重要な任務のひとつだと考えます。文
化財保護法には「活用」の語はありますがその定義や適切な範囲の規定はありませんので、ぜひ、活用とは何か、活用によって何を目指すかということから、それぞれの組織内でご議論いただき、その取組を始めていただければと思います。
まだまだお話ししたいことはございますが、来年は、皆さまとお会いできることを祈念し、私の話は、ここで終わります。最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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