評価報告書

北海道大学
大学院経済学研究科
会計情報専攻平成２６年３月１０日

平成２５年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

AOPAS

Ⅰ

評価結果（総合判定）
評価基準 10 章すべての基準、解釈指針を満たしていることから、会計大学院評価機構が定める評価基準に適合していると認める。

－ 21 －

Ⅱ

認定評価結果教育課程と教員組織にかかる５章（第２章、第３章、第４章、第５章、並びに第８章）

すべての基準、解釈指針を満たしていることから、認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

－ 32 －

Ⅲ

基準ごとの評価結果および判断理由

第 1 章教育目的［評価結果］「第 1 章教育目的」の下に定められている基準 1-1 及び 1-2 について、すべての基準が「満たしている」である。
1-1 教育目的
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」

満たしている1-2 教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」

満たしている

基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価、修了認定」

満たしている

基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」

満たしている－ 34 －

1-1 教育目的
基準 1-1-1

高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院（以下「会計大学院」という。）においては、その創意をもって、将来の会計職業人（会計・監査に関係する業務に携わる者）が備えるべき高い倫理観、実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために、教育目的を明文化すること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.1(2) 資料 1：会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 資料 2：会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ［判断理由］
北海道大学大学院経済学研究科会計情報専攻（以下、「本会計大学院」という）は、以下の資質を有する会計専門職の養成を教育目的として掲げている。
①会計・監査についての深い専門知識②先端的・応用的な会計問題に対処する専門知識及び柔軟性③知識を実際に使いこなす実践力④グローバル化に対応できる国際感覚、語学力⑤情報技術・情報処理への深い造詣⑥専門職としての高潔な倫理観、社会に対する責任感⑦交渉能力や説得能力、コミュニケーション能力⑧組織管理能力、リーダーシップ⑨経済学や経営学など隣接他分野に関する基本的知識⑩北海道という地域性に配慮して、公会計分野、公監査分野などの公的部門に対する会計専門職の需要に応えるために、高い倫理観・誠実性を具備し、地域社会に貢献し得る会計
専門職の育成以上の教育目的は明文化され、会計大学院のパンフレット『アカウンティングスクール』
や WEB サイトで公表している（資料 1～3）。
これらの教育目的は、書面調査を通じて明文化されていることが確認されたことから、
基準 1-1-1 を満たしていると判断した。

－ 45 －

1-2 教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように、各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp.1-3(2) 資料 1：会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 資料 2：会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ(5) 資料 4：会計情報専攻シラバス（各年度版）［判断理由］
本会計大学院では、定員が少人数であるという特徴を生かして、グループディスカッシ
ョンやプレゼンテーションなど、できる限り学生に発言をさせ、教員がそれに対して詳し
くコメントをするという形を取り入れている。
1 年次の前期に会計職業倫理を必修科目として開講することによって、会計専門職としての必須の資質である倫理観・社会的責任感を涵養している。
これを前提として、基準 1-1-1 で示した教育目的に対応する形で、以下のような教育方針を有している。
①会計・監査に関する基礎的な概念や制度・基準の現状及びあり方についての理解を促すために担当教員が基本的な説明を行うとともに、レポートや小テストなどによって学生自らに理解の程度を確認させながら、個別指導も含めて不足している部分を補う。
②現実の会計問題に対する洞察力を身につけさせるために、時事的な問題や過去の事例を題材として、学生自身に基礎知識を活用して自分なりの解決策を導出させる。
③事例の分析・検討によって自らの見方・考え方を導くだけでなく、それを明確に表現できる能力を身につけさせるために、個人並びにグループによるプレゼンテーションを行わせる。
④会計専門職として最低限必要とされる英語力を身に付けさせるとともに、国際的な会
計・監査制度、基準等の考え方及び動向を理解させるために、国際的な会計・監査等の動向やわが国の会計・監査制度にも影響を与えている諸外国及び国際的な機関の制度や基準について、英語の教材に基づく講義を行う。英語教材使用科目としては英文
会計Ａ、英文会計Ｂ、英文会計Ｃの各科目を配置している。

－ 56 －

⑤会計・監査業務に必要とされる基本的なＩＴリテラシーを獲得させるために、実際にパソコンを使って表計算ソフトの操作方法や簡易なプログラムの作成を行わせる。
⑥職業倫理の欠如が問題となった事例を取り上げたり、学生自身に過去の事例を検索させたりした上で、それらについて独自の分析を行わせて発表させ、ディスカッションを行う。また、倫理的な判断能力を養うために、倫理的ジレンマに直面した状況を想定し、学生自身に判断をさせるような学習（ロールプレーイング）を行う。
⑦他人の考えを的確に理解し自分の考えを明確に伝える能力を身につけさせるために、
具体的なテーマを与えてこれについての見解をグループや学生全体でのディスカッ
ションによって導出させる。
⑧組織での活動を計画し、リードする能力を身につけさせるために、具体的なテーマを与えてグループでのディスカッションを行わせるとともに、これに基づいてレポートの作成とプレゼンテーションを行わせる。
⑨経済学や経営学などの隣接分野に係る授業科目を選択必修科目とし、一定の単位数の履修を課している。
⑩公的分野に関する科目としては公会計論、公管理会計論等の科目を配置し、公的部門に独特な会計・監査の基準や手法について、基本的な知識を身につけさせることとしている。
これらの方針について、書面調査および訪問調査を通じて適切に実施されていることが確認されたことから、基準 1-2-1 を満たしていると判断した。

－ 67 －

基準 1-2-2
1-1-1 の目的を達成し、1-2-1 の教育を実現するために、各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し、それらと矛盾しない体系的な教育を施し、その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 3-4(2) 資料 1：会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 資料 2：会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ(5) 資料 4：会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（各年度版）(6) 資料 5：学生便覧（各年度版）［判断理由］
本会計大学院では、21 世紀に相応しい高い倫理観や国際感覚、さらには情報化社会に対応できる能力を備えた会計専門職の養成を目的として掲げ、さらに、交渉能力や説得能力、
コミュニケーション能力を身につけさせるための、徹底した少人数教育による緊密な学習指導を理念として掲げている（資料 1、2、3）。
こうした目的・理念の下、計画的で段階を踏まえた学習を促すため、進級要件を設定している。2 年次に進級するためには計 18 単位以上の単位修得を必要とする。また、十分な履修に向けた準備・復習の時間を確保するため、履修キャップ制を導入している（資料 5）。
また、学生の個々の学習上のニーズや進度に応じた、幅広い科目選択の余地を残している。
ただし、会計大学院の目的を達成するために 2 科目（会計職業倫理、会計情報システム論）
については、これを１年次に必修科目として配当し、すべての学生が１年次に修得することを促している（資料 4）。
また、成績評価や修了認定を厳格に行うため「会計大学院成績評価会議」を開催するな
ど、成績評価基準や成績評価が適正となるような体制を整備している。
これらの方針について、書面調査および訪問調査を通じて適切に実施されていることが確認されたことから、基準 1-2-2 を満たしていると判断した。

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基準 1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し、教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 4-5(2) 資料 20：ピア・レビュー開催状況・報告書（各年度版）［判断理由］
会計情報専攻の全専任教員を構成員とするＦＤ委員会の開催を定例化し、教員会議の終了後にほぼ毎回開催して教育上の問題について議論している。また、すべての授業に対して実施するアンケートや前・後期 1 回定例的に開催する学生との懇談会で出される学生からの意見をフィードバックし、さらには前・後期それぞれ 1 科目以上を対象に行う授業のピア・レビューと学外者による評価に対する講評などを基にしたＦＤ活動を通じて、継続的な教育の改善・向上を行っている（資料 20）。
これらの方針は、書面調査および訪問調査を通じて実施されていることが確認されていることから、基準 1-2-3 を満たしていると判断した。

－ 89 －

第2章

教育内容［評価結果］「第 2 章教育内容」の下に定められている基準 2-1-1、2-1-2、2-2-3、2-1-4 及びそれら基準の下に定められている解釈指針について、すべての基準、解釈指針が「満たしている」である。
2-1 教育内容
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的カリキュラム」

満たしている

基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」

満たしている

基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」

満たしている

9－－ 10

2-1 教育内容

基準 2-1-1
教育課程が、社会的期待を反映し、理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
解釈指針 2-1-1-1
会計大学院は、その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが、社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ、各会計大学院が創意工夫のうえ、教育課程を編成する。
教育課程は、各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし、その理想像にふさわしい教
育内容をもとに編成する。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 6-7(2) 資料 1：会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 資料 2：会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ(5) 資料 8：実行教育課程表(6) 資料 9：開講科目数一覧表（科目分野別）(7) 資料 10：会計情報専攻授業科目一覧（年度別）［判断理由］
当会計大学院では、「会計に関する専門知識と職業的倫理観等の会計専門職としての必須の能力及び資質を確実に備えた上で、ビジネスの先端での活躍が可能な会計専門職、また、地域社会に貢献する会計専門職の養成を目指している。特に会計大学院の位置する北海道のような地方地域においては、公的部門に対する会計専門職の需要は、今後大きく拡大するものと考えられる。
」とした上で、公的部門の会計に係る科目を開講し、この分野における教育を重視し強化している（資料 1、2、3）。また、必修科目の設定、段階的な科目配置など優れた創意工夫をもって編成されており、教育目的を達成するための教育内容を持つと評価できる（資料 8、9、10）。
以上から、基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

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基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により、段階的な教育課程が編成されていること。
(1)基本科目(2)発展科目(3)応用・実践科目
解釈指針 2-1-2-1
基本科目は、会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに、会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計、管理会計、監査)、経済経営分野、IT 分野、法律分野等の各分野について、基本的な授業科目を複数配置し、これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。
解釈指針 2-1-2-2
発展科目は、基本科目に配置された授業科目を履修していること、あるいはそれらの知識があることを前提として、国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については、各会計大学院の目標等に応じて、選択必修科目とすることが望まれる。
解釈指針 2-1-2-3
応用・実践科目は、会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに、会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ、独自の判断力、論
理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については、事例研究、ディベート、
実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。
これらの授業科目については、各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針 2-1-2-4
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように、科目が各科目群に適切に配置されていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 7-8(2) 資料 1：会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 資料 2：会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ

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(5) 資料 4：会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（各年度版）(6) 資料 8：実行教育課程表(7) 資料 10：会計情報専攻授業科目一覧（年度別）(8) 資料 11：開講科目分類表［判断理由］
教育カリキュラムは、講義レベルを表す「科目プログラム」（3 区分、基礎、応用、実践）と、講義内容を表す「科目分野」（8 区分、「財務会計」、「管理会計」、「監査論」、「税務会計」
、
「演習」
、
「法律」
、
「経済・経営」、「ＩＴ・経営情報」）という２つの区分を有機的に融合させたマトリックス形式で展開されている。
ここで、「基礎科目」は、会計並びに関連科目について学部レベルの知識を確認するとともに、会計専門職業人として最低限必要とされる知識を身につけさせること、「応用科目」
は、基礎科目として開講されている授業科目の履修、あるいは当該科目において修得すべ
き知識をすでに有していることを前提として、基礎科目で修得した知識を活用・発展させ、国際的に通用する会計専門職として必要な知識を身につけさせること、そして、「実践科目」
は、会計職業人として最先端の知識を修得させることを目的としている。
その上で、各分野の科目がバランス良く開講され、各々において、基準 2-1-2 とそれに伴う解釈指針で求められる制度設計がなされていることが、さらに、書面調査および訪問調
査を通じて実施されていることが確認され、様々な創意工夫も見られたことから、基準 2-1-2
満たしていると判断した。

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基準 2-1-3
基準 2-1-2 の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、会計大学院の目的に照らして、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
解釈指針 2-1-3-1
会計分野（財務会計、管理会計、監査）の科目については、資格試験の要件等に配慮して配置すること。

解釈指針 2-1-3-2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から、会計分野の科目以外にも、各会計大学院の設置理念に応じて幅広い科目を設置すること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 8-10(2) 資料 1：会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 資料 2：会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ(5) 資料 4：会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（各年度版）(6) 資料 8：実行教育課程表(7) 資料 9：開講科目数一覧表（科目分野別）(8) 資料 10：会計情報専攻授業科目一覧（年度別）(9) 資料 11：開講科目分類表［判断理由］
基準 2-1-2 の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること（資料 9～11）、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること（資料 4）、そして、本会計大学院の目的に照らして、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていることが確認された（資料 4 お
よび 9～11）
。

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14 －

他方、会計分野（財務会計、管理会計、監査）の科目は、資格試験の要件等に配慮して
73 科目中過半数の 40 科目が配置されており（資料 9）、さらに、会計分野の以外も IT 分野の科目を中心に幅広く配置されていることが確認された。
以上から、基準 2-1-3 を満たしていると判断した。

基準 2-1-4
各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準
第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 10(2) 資料 4：会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（各年度版）［判断理由］
資料 4 より、必要な授業回数を確保するとともに、ゆとりのある時間割編成によって予習・復習の時間を十分に確保されており、授業時間等の設定は単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であると判断される。
このことから、基準 2-1-4 を満たしていると判断した。

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第３章

教育方法

［評価結果］「第 3 章教育方法」の下に定められている基準 3-1、3-2 および 3-3 およびそれら基準の下に定められている解釈指針について、すべての基準、解釈指針が「満たしている」である。
3-1 授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」

満たしている3-2 授業の方法基準 3-2-1「適切な授業方法等」

満たしている3-3 履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

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－ 15

満たしている3-1 授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針 3-1-1-1
会計大学院においては、すべての科目について、当該科目の性質及び教育課程上の位置付けに応じて、受講する学生数は一定規模以内であること。

解釈指針 3-1-1-2
基準 3-1-1 にいう「学生数」とは、実際に当該科目を履修する者全員の数を指し、会計大学院において当該科目を初めて履修する学生に加えて、次に掲げる者を含む。
（１）当該科目を再履修している者。
（２）当該科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。

解釈指針 3-1-1-3
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は、当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 11(2) 資料 1：会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 資料 2：会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）(4) 資料 13：履修者統計表（各年度版）(5) 資料 14：履修者統計表（科目分野・科目プログラム別）［判断理由］
本会計大学院では、１学年の定員が 20 名であり、履修者は多くても 25 名程度となっている。また、他専攻等の学生または科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修についても、教育的な配慮から、必修科目については履修者数が多すぎない場合にのみ履修を認めていることが確認されており、実際に、他専攻等からの履修者についても若干名であ

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ることから（資料 14）、授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されており、基準 3-1-1 を満たしていると判断した。
3-2 授業の方法基準 3-2-1
会計大学院における授業は、次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針 3-2-1-1「専門的な会計知識」とは、当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針 3-2-1-2「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。

解釈指針 3-2-1-3「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成するため、少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。)、実地調査、事例研究その他の方法であって、適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。

解釈指針 3-2-1-4
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２)関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
(３)予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
(４)授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室スペースや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。

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解釈指針 3-2-1-5(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には、授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮されていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 11-14(2) 資料 4：会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（各年度版）(3) 資料 15：履修者統計表（集中講義）(4) 資料 33：担任表（各年度版）［判断理由］
基準に定められる考慮事項について、(1) 分析、議論、伝達、その他の会計職業人として必要な能力の育成については、基礎、応用、実践の各レベルで、少人数講義のメリットを生かした教育が実践されていることが、書面・訪問調査を通じて確認された。とりわけ、学生との双方向的な教育の実践については、適切な対応が取られている。
また、オフィスアワー、担任制の設定、学生自習室の整備、図書施設について適切に整備が図られており、学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置が図られていると判断される。
集中講義の運用につき、前回認証評価において「あらかじめシラバスで学修内容等を指示し、これらを参考に受講生が予習・復習を行い、学習効果を十分に高められるよう一日の授業時間を設定しているが、一部の講義について、1 日 5 コマの講義を実施したものがあった。この点に関しては、今後集中講義を行う際に、講義日程について配慮すること」が要望されたが、これに対する対応も十分に実施されていることが確認された（資料 15）。
以上より、基準 3-2-1 を満たしていると判断した。

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3-3 履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
解釈指針 3-3-1-1
会計大学院の授業においては、授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることか
ら、各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定すること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.14
(2) 資料 4：会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（各年度版）［判断理由］
学生が履修科目として登録することのできる単位数の設定に対しては、(1) 2 年次に進級するためには 18 単位以上の単位修得を必要とするという進級要件の設定、(2) 1 年次における履修登録の上限を 30 単位、2 年次における履修登録の上限を 36 単位とする「履修キャップ制」の導入、(3) 会計専門職として必須とされる基礎知識については、全学生が１年次に修得できるようにする、といった工夫が実施されている（資料 4）。また、学習効果を十分に高められるように、1 年次 30 単位、2 年次 36 単位の履修上限を設定されている。
こうした措置がとられていることから、基準 3-3-1 を満たしていると判断した。

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第4章

成績評価および修了認定［評価結果］「第 4 章成績評価および修了認定」の下に定められている基準 4-1-1、4-1-2、4-2-1 および
それら基準の下に定められている解釈指針について、すべての基準、解釈指針が「満たしている」である。
4-1 成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている4-2 修了認定およびその条件
基準 4-2-1「修了認定およびその要件」
要望事項の指摘がある

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満たしている4-1 成績評価

基準 4-1-1
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という。）が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され、かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針 4-1-1-1
基準 4-1-1 (1) における成績評価の基準として、科目の性質上不適合な場合を除き、成績のランク分
け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要素があらかじめ明確にシラ
バスにおいて示されていること。

解釈指針 4-1-1-2
基準 4-1-1 (2)における措置として、例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針 4-1-1-3
基準 4-1-1 (3)にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

解釈指針 4-1-1-4
基準 4-1-1 (4)にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることを指す。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
ただし、要望事項がある。

22 －
－ 21

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 15-16(2) 資料 4：会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（各年度版）(3) 資料 5：学生便覧（各年度版）(4) 資料 6：成績分布表（各年度版）(5) 資料 16：FD 委員会議事録要旨（含：開会通知）（各年度版）［判断理由］
成績評価の厳正性につき、基準が定める要件について、(1) 学生への周知については、成績評価基準を明確化し、シラバスを通じた公表、(2) 厳正で公平な成績評価を実現のための、公平性及び的確性を担保するための成績評価会議の開催と学生への答案等の事後的閲覧機
会の提供、(3)学生の求めに応じた教員による説明機会の設定、(4) 期末試験の実施方法について適切な配慮がなされていることが全て確認された（資料 4～6）。また、いわゆる再試
験に係る制度について、本会計大学院の現状のカリキュラムの下では特に必要がない点についても確認されており、基準 4-1-1 を満たしていると判断した。
［要望事項］
今後、カリキュラムの改正などに伴い、再試験あるいは追試験を恒常的に実施する必要が生じる可能性もある。その場合は、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのない
よう適切な規程等を設定して配慮していただきたい。

基準 4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該会計大学院における単位を認定する場合は、当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 16(2) 資料 5：学生便覧（各年度版）(3) 資料 17：既修得単位認定資料(4) 資料 18：北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院教員会議内規

23 －
－ 22

［判断理由］
本会計大学院では、入学前及び入学後の会計大学院以外での修得単位については、内規で教員会議の承認によって合わせて 12 単位までは修了要件単位に算入することができるものとしており、この内規にそった適切な対応がなされていることが確認された（資料 5、17、18）。このことから、基準 4-1-2 を満たしていると判断した。
4-2 修了認定及びその要件

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が、専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業

科目について修得した単位を、各会計大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から、当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院
における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
解釈指針 4-2-1-1
修了の認定に必要な修得単位数は、設置基準、公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学院が適切に設定する。

解釈指針 4-2-1-2修了の認定に当たっては、例えばＧＰＡ等の方法を活用して、修了生の成績の客観化に努めることとする。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
ただし、要望事項がある。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 16-17(2) 資料 5：学生便覧（各年度版）(3) 資料 17：既修得単位認定資料(4) 資料 18：北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院教員会議内規

24 －
－ 23

［判断理由］
入学後の本会計大学院以外での修得単位については、教員会議の承認によって合わせて12 単位までは修了要件単位に算入することができるものとしており（資料 5、18）、基準に沿った対応がなされている。また、本会計大学院では、修了に必要な単位数を 48 単位としているが、これは、設置基準および公認会計士試験免除要件をふまえて適切な水準であると判断される。
修了判定にあたっては、研究科教務委員会・教員会議・大学院経済学研究科教授会で審査する慎重な体制がとられている。
以上より、基準 4-2-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
解釈指針 4-2-1-2 に関して，本会計大学院の学生数は比較的少人数であることから、修了生の成績にかかる全体的傾向の把握が容易であると思料されるが、より客観性を高めるた
めにも GPA 等の方法の活用も検討いただきたい。

25 －
－ 24

第5章

教育内容等の改善措置［評価結果］「第 5 章教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1、5-1-2、およびそれら基準の下に定められている解釈指針について、すべての基準、解釈指針が「満たしている」
である。
5-1 教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」

満たしている

基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」

満たしている

26 －－ 25

5-1 教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針 5-1-1-1「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)、 及び学生に対する発問や応答、資料配付、板書、発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針 5-1-1-2「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織(例えば、ＦＤ委員会)が、 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針 5-1-1-3「研修及び研究」の内容として、例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 18-19(2) 資料 16：FD 委員会議事録要旨（含：開会通知）（各年度版）(3) 資料 19：「北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会について」及び「北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院におけるファカルティ・ディベロップメントの実施に関する申合せ」(4) 資料 20：ピア・レビュー開催状況・報告書（各年度版）(5) 資料 21：授業アンケート［判断理由］
本会計大学院では、 (1) 全学の 1 泊 2 日のＦＤ研修、 (2) 会計大学院ＦＤ委員会の設置、(3) ＦＤ委員会の定期的開催（年 10 回程度）
、 (4) ピア・レビューの導入、 (5) 日本公認
27 －
－ 26

会計士協会北海道会による外部評価、 (6) 授業評価アンケート、 (7) 学生との懇談会が実施されており（資料 16、19、20、21）、組織的かつ継続的に教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が実施されていると思料できる。
以上より、基準 5-1-1 を満たしていると判断した。

基準 5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。
解釈指針 5-1-2-1
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、
これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有す
る教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれ確保されているよう、会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 19(2) 資料 22：各種講演会資料（各年度版）(3) 資料 23：「国立大学法人北海道大学教員のサバティカル研修に関する規程」及び「北海道大学大学院経済学研究科教員のサバティカル研修に関する申合せ」［判断理由］
本会計大学院では、実務家教員における教育上の経験および研究者教員における実務上の知見の確保のために、各種会計関係団体関係者による各種セミナーを開催し、教員の参加を促すことで、実務家教員における教育上の経験の確保及び研究者教員における実務上の知見の確保の機会を設けている（資料 22）。
また、教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上を図るため、教員自らが研究目標を定めて一定期間にわたり研究に専念するためにサバティカル研修に従事することが可能になっており（資料 23）、適切に運用されていることが確認された。
これらの点から、基準 5-1-2 を満たしていると判断した。

28 －
－ 27

第6章

入学者選抜等［評価結果］「第 6 章入学者選抜等」の下に定められている基準 6-1-1、6-1-2、6-1-3、6-1-4、6-1-5、6-2-1、
6-2-2、およびそれら基準の下に定められている解釈指針について、すべての基準、解釈指針が「満たしている」である。
6-1 入学者受入
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」

満たしている

基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」

満たしている

基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」

満たしている

基準 6-1-4「客観的な評価」

満たしている

基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」

満たしている6-2 収容定員と在籍者数
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」

満たしている

基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」

満たしている

29 －－ 28

6-1 入学者受入

基準 6-1-1
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして、各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し、公表していること。
解釈指針 6-1-1-1
入学者の能力等の評価、その他の入学者受入に係る入試業務を行うための責任ある体制(委員会等)が設置されていること。

解釈指針 6-1-1-2
入学志願者に対して、当該会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに重要な教育にかかる事項について、事前に周知するように努めていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 20-21(2) 資料 1：会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ(4) 資料 24：北海道大学大学院経済学研究科入学者選抜に関する要項(5) 資料 25：選抜要項（各年度版）［判断理由］
本会計大学院では、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、会計大学院の教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシーを設定し、事前に公表している（資料 1、3、25）。
また、入学試験の実施にあたっては、会計大学院および研究科入学試験委員会の検討を経て募集要項の作成（資料 24、25）、入学試験委員（出題担当）の選出、問題点検委員による内容及び様式の点検、入学試験実施要領に従う入試の実施、教員会議による合格者の選抜、研究科教授会の議による合否を決定といったプロセスが定められており（資料 24）、適切に運用されていることが確認された。
これらの点から、基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

30 －
－ 29

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 22(2) 資料 24：北海道大学大学院経済学研究科入学者選抜に関する要項(3) 資料 25：選抜要項（各年度版）［判断理由］
本会計大学院では、新しい職業会計士像で求められている人材、すなわち知識、技能、職業倫理を身に付けるに相応しい人材を選抜するとともに、会計大学院の開放性とその入学者の多様性を確保するために一般入試と特別入試の 2 つの試験による入学者選抜を行っている。
書面調査ならびに訪問調査を通じて、両入試がアドミッション・ポリシーに基づいて適切に実施されていることが確認されたことから、基準 6-1-2 を満たしていると判断した。

－ 30
31 －

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
解釈指針 6-1-3-1
入学者選抜において、当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、「自校出身者」という。）が、同一の入学試験を受験する場合に、試験科目の免除、配点の加算等の優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い
場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針 6-1-3-2（寄附等の募集を行う会計大学院のみ）

入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 21-22(2) 資料 24：北海道大学大学院経済学研究科入学者選抜に関する要項(3) 資料 25：選抜要項（各年度版）(4) 資料 26：専門職学位課程会計情報専攻志願者数等一覧(5) 資料 27：入学者出身大学・学部一覧［判断理由］
本会計大学院では、出願資格において、自校出身者に対する優遇措置を一切行わないことで出願資格の公平性が保たれており、入学試験においても、試験科目の免除、配点の加算等の優遇措置は一切行われていない。
また、入学試験説明会の開催や、入学試験（一般選抜）の過去問題の開示についても公平に実施されていることから、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていると判断される。その結果、常に自校出身者以外の方が多い状況となっており、公平な実施がなされていることが確認できる。
以上より、基準 6-1-3 を満たしていると判断した。

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基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針 6-1-4-1
入学者選抜に当たっては、会計大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 22-23(2) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ(3) 資料 7：教員会議議事録要旨（含：開催通知）（各年度版）(4) 資料 24：北海道大学大学院経済学研究科入学者選抜に関する要項(5) 資料 25：選抜要項（各年度版）(6) 資料 28：入学試験問題［判断理由］
本会計大学院では、会計大学院の開放性とその入学者の多様性を確保するために一般入
試と特別入試の 2 つの試験による入学者選抜を行っている。一般入試及び特別入試における審査、面接、問題作成及び評価にあたっては、アドミッション・ポリシーに基づいて行っている（資料 25）。一般入試では、①基礎的な教養と経済・社会問題に対する強い関心、②会計専門職にとって必要な分析力、思考力、及び表現力などの能力、③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を選抜することを目指すアドミッション・ポリシ
ーを実現するために、受験者の知的能力、分析能力、思考能力を見極めることを目的として、会計学、経営学、経済学、統計学または経営情報学に関する科目試験を実施している。
また、配点及び合格基準については、入試委員会、教員会議及び教授会の審議を経た上で決定している（資料 7、24、25）。
書面調査において過去の入試問題を精査し、さらに、訪問調査において出題意図等について確認した結果、入試の内容が適切であることが確認された。
以上より、基準 6-1-4 が満たされると判断した。

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基準 6-1-5
入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
解釈指針 6-1-5-1
大学等の在学者については、入学者選抜において、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績が、適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針 6-1-5-2
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 23-24(2) 資料 24：北海道大学大学院経済学研究科入学者選抜に関する要項(3) 資料 25：選抜要項（各年度版）(4) 資料 29：特別入試第１次選考・書類審査（志願理由書類）採点表（各年度版）(5) 資料 30：入学願書［判断理由］
本会計大学院で実施される特別入試では、多様な人材確保を目指すアドミッション・ポ
リシーを実現するために、 (1) 当該年度末に学士号を取得する見込者及び (2) 社会人を募集している。特別入試の応募資格は、 (1) 当該年度末に学士号を取得予定の者については、
学部 3 年次末までの履修済み科目について、一定の修得単位数（専門科目について、在学する大学を卒業するために必要な修得単位数の 70％以上）及び成績要件（上記修得単位数のうち過半数が優以上の成績）を満たしている者、(2)社会人については、3 年以上の社会経験に加え、会計に関連する実務に従事した経験がある者としている。特別入試による合格者は定員の 25％程度（5 名程度）である。
こうした入試制度の下、毎年社会人が 10%から 15%程度入学しており、多様な知識または経験を有する者が入学しているといえる。
以上より、基準 6-1-5 が満たされると判断した。

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6-2 収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならない
よう配慮されていること。
解釈指針 6-2-1-1「収容定員」とは、一学年の入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には、休学者を含む。

解釈指針 6-2-1-2(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には、かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 24-25(2) 資料 31：在籍者・休退学者数一覧（各年度版）［判断理由］
資料 31 より、本会計大学院では、毎年若干、在籍者数が収容定員を上回っている。しかしながら、このことが恒常的なものとならないよう配慮がなされていることが訪問調査において確認された。また、各講義の受講者数、施設面から見ても、この程度の超過が問題とならない点についても確認された。
以上より、基準 6-2-1 が満たされると判断した。

35 －
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基準 6-2-2
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
解釈指針 6-2-2-1
在籍者数等を考慮しつつ、入学者数と入学定員の乖離が続く場合、入学定員の見直しが検討され、実行されること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 25-26(2) 資料 25：選抜要項（各年度版）(3) 資料 26：専門職学位課程会計情報専攻志願者数等一覧［判断理由］
本会計大学院の入学試験の合格者発表は、特別入試にあっては 6 月、一般入試にあっては 9 月であるが、11 月に入学手続きを実施している（資料 25）。これにより、欠員可能性を早期に認識することができ、2 次募集や追加合格等の措置に柔軟に対応することが可能となるとともに、1 次募集の際に合格者数を絞り込むことが可能になり、入学定員との乖離を防ぐ有効な手段として機能している。
なお、平成 20 年から 24 年までの全ての年度において定員を充足しており、こうした制度が適切に機能していると考えることができる。
こうしたことから、基準 6-2-2 が満たされると判断した

－ 35
36 －

第7章

学生の支援体制［評価結果］「第 7 章学生の支援体制」の下に定められている基準 7-1-1、7-1-2、7-1-3、7-2-1、7-3-1、7-4-1、およびそれら基準の下に定められている解釈指針について、すべての基準、解釈指針が「満たしている」である。
7-1 学習支援
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」

満たしている

基準 7-1-2「学習相談と助言体制」

満たしている

基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」

満たしている7-2 生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

満たしている7-3 身体に障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

満たしている7-4 就職支援（キャリア支援）
基準 7-4-1「就職支援」

満たしている

37 －－ 36

7-1 学習支援

基準 7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各会計大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針 7-1-1-1
入学者に対して、会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針 7-1-1-2
履修指導においては、適時・継続的に修了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 27(2) 資料 32：入学及びガイダンス資料（各年度版）(3) 資料 33：担任表（各年度版）［判断理由］
本会計大学院では、入学者全員に対して、修了認定に関する履修上の注意事項を中心にした教務上の説明、担任教員の紹介及び担任教員の役割、専任教員の紹介、情報処理室環
境の案内、安全教育、図書の利用方法などを説明する入学ガイダンスを実施し、学習上の不安等を排することで、学習意欲の涵養を図っている。
（資料 32）。
また、学生の修学指導等を行うため、担任制を導入している。学生 5 名程度を担当する
担任は、履修時の相談ならびに確認、修学状況の悪い学生については原因を調査し、状況の改善に努めている（資料 33）。
こうした体制が機能している点について、書面調査ならびに訪問調査において確認されたことから、基準 7-1-1 を満たしていると判断した。

38 －
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基準 7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニ
ケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。
解釈指針 7-1-2-1 (オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針 7-1-2-2
学習相談、助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 27-28(2) 資料 5：学生便覧（各年度版）(3) 資料 16：FD 委員会議事録要旨（含：開会通知）（各年度版）(4) 資料 34：オフィスアワー一覧表［判断理由］
本会計大学院では、担任制を定め、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制を整備している。また、授業時間中に十分な理解が得られなかった部分あるいは授業に対する準備に関わる内容について個人的な学修支援を行うために、各専任教員が設けるオフィスアワーを活用している（資料 34）。さらに、学生の意見・要望を取り入れるために、前後期各 1 回、各回につき約 2 時間にわたり学生と専
任教員の懇談会を開催している。これらの意見・要望については、その内容により教員会
議あるいはＦＤ委員会において議論し、対応すべきものについては適宜対応している（資料 16）。
こうした体制が、訪問調査において適切に機能していることが確認されたことから、基準 7-1-2 を満たしていると判断した。

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39 －

基準 7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 28［判断理由］
本会計大学院では、各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。助教１
名が経済学研究科全体の情報処理室の管理を行っている。具体的には、パソコンの使用、ソフトウェアの利用、研究室での LAN 接続に関する助言、電子メールのアカウント管理を行っており、学生が学習に専念できる環境を支援している。さらに、経済学研究科図書室には、会計大学院専用の図書コーナーが設置されており、司書資格を有する図書館職員が学生の学習に対する支援を行っている。
こうした点について、訪問調査で確認しており、基準 7-1-3 を満たしていると判断した。

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7-2 生活支援等

基準 7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。
解釈指針 7-2-1-1
授業料減免、奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

解釈指針 7-2-1-2
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センター、学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 28-29(2) 資料 1：会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 資料 2：会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）［判断理由］
本会計大学院では、学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、学
生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めている。
具体的施策は下記の通りである。
(1) 成績優秀者に対する入学金等の免除
入学試験の成績が定員の上位 10％程度（各年 2 名程度）の学生について入学金（282,000円）を免除するとともに、１年次の学費（535,800 円）を免除する制度を設け、実施している。この点については、パンフレットにおいて周知している。
(2) 奨学金の紹介
各種奨学金の案内については、随時掲示により周知して、学生の便宜を図っている。これらの申請に必要な各種推薦状等の記載は、入学後には申請希望学生の担任が行っており、円滑な申請を可能にしている。奨学金採択の結果は以下の通りである。

41 －
－ 40

平成 20 年度

学生支援機構奨学金採択者

1 種 5 名、2 種 11 名

平成 21 年度

学生支援機構奨学金採択者

1 種 8 名、2 種 6 名

平成 22 年度

学生支援機構奨学金採択者

１種 8 名、2 種 3 名

平成 23 年度

学生支援機構奨学金採択者

１種 7 名、2 種 6 名

平成 24 年度

学生支援機構奨学金採択者

１種 6 名、2 種 2 名

また本会計大学院では、いわゆるアカハラ、セクハラ等の各種ハラスメントに関する相談、メンタルヘルスに関する相談について、学生委員が窓口となって精神科医やカウンセ
ラー等の専門家との連携を図りながら問題に対処することとしている。北海道大学保健センターでは、定期健康診断を始めとする種々の健康診断を行うとともに、健康相談及び応
急的な診療を行っている。診療、健康相談、カウンセリングは、それぞれの専門医、カウンセラー、保健師等が行っている。
こうした状況について訪問調査で確認したことから、基準 7-2-1 を満たしていると判断し
た。

42 －
－ 41

7-3 身体に障がいのある学生に対する支援

基準 7-3-1
身体に障がいのある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障がいのある学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。
解釈指針 7-3-1-1
身体に障がいのある者に対しても、等しく受験の機会を確保し、障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針 7-3-1-2
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。

解釈指針 7-3-1-3
身体に障がいのある学生に対しては、修学上の支援、実験・実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 29-30(2) 資料 25：選抜要項（各年度版）［判断理由］
本会計大学院では、身体に障がいのある者に対しては、その障がいの内容ごとの対応が必要であるため、個別に対応することにしている。この点につき、募集要項において「身体に障がいのある場合は、受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので」一
定の期日までに「経済学研究科・経済学部教務担当へ書面で申し出ること」と明記することで周知している（資料 25）。
また、訪問調査において、身体に障がいのある者が大学生活を送る上で必要と想定されるエレベーター、トイレ、スロープ、手すり、自動扉、専用駐車場が整備されていることを確認した。
これらのことから、基準 7-3-1 を満たしていると判断した。

43 －
－ 42

7-4 キャリア支援基準 7-4-1
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
解釈指針 7-4-1-1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 30-31(2) 資料 22：各種講演会資料（各年度版）(3) 資料 35：公認会計士の合格状況［判断理由］
本会計大学院では、学生支援の一環として、以下のように、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイ
ダンス、指導、助言の体制を整えている。
(1) 公認会計士業界説明会、セミナー等の開催
公認会計士の業務内容とその現状の具体的な理解を深めることを目的とした「公認会計士セミナー」等の説明会、監査法人における具体的業務内容と法人ごとの特徴の理解を目的とした「公認会計士業界説明会（セミナー）」等を、日本公認会計士協会北海道会との共催により実施している。また、会計や監査制度を巡る動向について理解を深めることを目
的に、公認会計士協会以外の各種団体の協力を得て、セミナーなどを開催している（資料22）。
(2) 就職ガイダンスの実施
一般企業や公務員を希望する学生に対しては、就職活動に向けての準備として 1 年生を主な対象とした就職ガイダンス（年 2 回実施）への参加を指導している。また、平成 16 年度に全学的な就職支援組織としてキャリアセンターが開設されている。キャリアセンター
では年間を通して各種セミナー、公務員試験対策、個別相談及び企業説明会を開催してい

44 －
－ 43

る。そこで、就職ガイダンスでは、春と秋の時点での就職活動に対する全般的な情報提供とキャリアセンターの活用方法の説明を行っている（資料 22）。
(3) 就職・進路状況調査の実施
学生の就職、修了後の状況について、就職・進路状況調査を行っている。なお、本会計
大学院の学生は多くが公認会計士試験を受験するため、修了時には試験準備の状況となることが多い。在学生の受験状況等は個別に把握してきたが、平成 19 年度からは公認会計士試験終了後に在学生及び修了生の受験状況、合否の状況及び就職活動状況を把握する調査を実施している。また、平成 24 年度には過去の修了生の現状についても追加的調査を開始した（資料 35）。
訪問調査において、こうした指導体制が機能していることが確認されたことから、基準
7-4-1 を満たしていると判断した。

45 －
－ 44

第8章

教員組織

［評価結果］「第 8 章教員組織」の下に定められている基準 8-1-1、8-1-2、8-1-3、8-2-1、8-2-2、8-3-1、8-4-1、8-5-1、8-6-1、8-6-2、8-6-3、およびそれら基準の下に定められている解釈指針について、すべての基準、解釈指針が「満たしている」である。
8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

満たしている46 －－ 45

8-1 教員の資格と評価

基準 8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
解釈指針 8-1-1-1
教員は、その担当する科目の専門分野について、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために、最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 32(2) 資料 36：教員一覧表（各年度版）(3) 資料 39：大学情報データベース［判断理由］
平成 24 年 4 月 1 日現在、本会計大学院の専任教員は 16 名（実務家教員数は 5 名（うち、みなし専任 3 名））であり、専門職大学院設置基準（以下、設置基準という。
）上の条件を満たしている。
各教員の教育上または研究上の業績については、平成 24 年度まで定期的に『大学情報データベース』（平成 25 年 4 月以降は『研究者総覧』としてリニューアルしている）を更新
し、その中で会計大学院教員の研究や教育に関する業績が記載されてきた（現在は、『大学
情報データベース』を通じて会計大学院教員の教育・研究の業績は Web 上で公開されている（資料 39））。これらの開示されたデータの調査および訪問調査を通じて、研究者教員はそれぞれの専門分野、実務家教員は実務経験という各教員の得意分野などを勘案したうえ
で、科目の専門性に応じた教員をバランスよく配置していることが確認された。
以上より、基準 8-1-1 を満たしていると判断した。

47 －
－ 46

基準 8-1-2
基準 8-1-1 に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について、高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針 8-1-2-1
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針 8-1-2-2
専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針 8-1-2-3
専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１３条に規定する専任教員の数及び大学
院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に規定する教員の数に算入することができない。ただし、平成２６年度以降、一専攻に限り、算入できるものとする。

解釈指針 8-1-2-4
基準 8-1-2 に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針 8-1-2-3 の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準 8-1-2 に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 32-33(2) 資料 36：教員一覧表（各年度版）(3) 資料 38：専任教員一覧表(4) 資料 39：大学情報データベース

－ 47
48 －

(5) 資料 41：主任指導一覧表［判断理由］
本会計大学院では定期的に『大学情報データベース』を更新しており、その中で会計大学院教員の研究や教育に関する業績、公的活動や社会貢献活動が記載されており、Web 上で公開されている（資料 39）。
解釈指針 8-1-2-4 に関し、本会計大学院の専任教員は 16 名（平成 24 年 4 月 1 日現在）であり、経済学研究科に併設されている現代経済経営専攻の教員数には、設置基準に規定する教員の数の 3 分の 1 を超えない範囲（3 名）まで算入している。また、同基準に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には専任教員の数のすべてを算入している（資料 38、41）。また、解釈指針 8-1-2-3 における、平成 26 年度以降の制限についても対応がなされている。
以上のことを前提として訪問調査を実施した結果、本会計大学院において、研究者教員
は研究活動を通じて論文等の発表や学会での発表を行い、最新の知識を提供できるよう努力していること、そして実務家教員は高度な実務経験によって得られた知見を授業で提供していることが確認された。
以上より、基準 8-1-2 を満たしていると判断した。

49 －
－ 48

基準 8-1-3
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 33(2) 資料 42：北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院人事委員会について(3) 資料 43：北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院教員選考に関する申合せ(4) 資料 44：北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院における常勤の実務家教員等の選考手続［判断理由］
本会計大学院では、教員の採用・昇任に関して、会計大学院人事委員会を設置し、専門職大学院の人事計画を策定した上で、履歴書、業績リスト等により、実務経験、教員歴等
を審査、あるいは必要に応じて面接により、研究能力、担当予定科目を教授する能力等の審査を行うこととなっている（資料 42、43、44）。
訪問調査を通じて、こうした体制が適切に運用されていることが確認されたことから、
基準 8-1-3 を満たしていると判断した。

－ 49
50 －

8-2 専任教員の配置と構成

基準 8-2-1
会計大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容
定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専任教員が置かれていること。
解釈指針 8-2-1-1
専任教員は、専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。

解釈指針 8-2-1-2
専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること。

解釈指針 8-2-1-3
会計科目中の 3 科目（財務会計、管理会計、監査）については、いずれも専任教員が置かれていること。

解釈指針 8-2-1-4
各会計大学院は、その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には、基準８-２-１に定める数を超えて、専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

解釈指針 8-2-1-5
法律系の科目を配置している会計大学院の専任の必要最低教員数は、8-2-1 に規定する 11 名ではなく12 名とする。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
ただし、要望事項がある。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.33-34(2) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ(3) 資料 4：会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（各年度版）(4) 資料 36：教員一覧表（各年度版）
51 －
－ 50

(5) 資料 37：科目分野別専任教員一覧表(6) 資料 38：専任教員一覧表［判断理由］
本会計大学院は、専任教員 16 名（平成 24 年 4 月 1 日現在）が配置され、教育・研究にあたっている。このうち 6 名が教授職である。基準 8-1-3 に係る評価において述べたように、教員の担当科目は、専門分野に応じて適切に配置されていると判断される。
（資料 3、4、36、37）。
専任教員は、専門職学位課程たる会計大学院について、大学院設置基準第 9 条に規定する教員の数の 3 分の 1 を超えない範囲で他専攻の専任教員として扱っている者（3 名）を除
き、１専攻に限り専任教員として取り扱っている（資料 38）。
また、会計科目中の 3 科目（財務会計、管理会計、監査）については、いずれも専任教員をおいている（資料 4、37）。
本会計大学院の教授職は、6 名であることから、「専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること」とする解釈指針 8-2-1-2 を満たしていない。ただし、本解釈指針は原則を示したものであること、その差は僅少であって、教育上および管理運営上問題が生じていないことが確認されたことから、基準 8-2-1 を満たしていると判断した。
［要望事項］
今後、解釈指針 8-2-1-2 に係る、教授職の配置について、対応頂きたい。

52 －
－ 51

基準 8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
解釈指針 8-2-2-1
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について、専任教員が置かれていることが望ましい。

解釈指針 8-2-2-2
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.34
(2) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ(3) 資料 4：会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（各年度版）(4) 資料 45：専任教員担当科目人数一覧(5) 資料 46：専任教員の年齢構成［判断理由］
書面調査ならびに訪問調査を通じて、本会計大学院の理念・目的を実現すべく、専任教員が、基礎科目・応用科目・実践科目、あるいは科目分野ごとにバランスよく配置していることが確認された。また、本会計大学院では、平成 25 年度にコアカリキュラムとして規定されている基本科目に対応するカリキュラム改正を実施しているが、コアカリキュラムとして規定されている基本科目には専任教員を置いている。
本会計大学院の年齢構成は資料 46 で示される通り、60 代 1 名、50 代 2 名、40 代 8 名、30 代 4 名となっており、著しい偏りはない。
以上より、基準 8-2-2 を満たしていると判断した。

－ 52
53 －

8-3 研究者教員

基準 8-3-1
研究者教員（次項８-４-１で規定する実務家教員以外の教員）は、おおむね３年以上の教育歴を有し、かつ、担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
解釈指針 8-3-1-1
研究者教員の教育歴については、高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。

解釈指針 8-3-1-2
研究者教員は、担当する授業科目の分野において、過去５年間一定の研究業績を有すること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp.34-35(2) 資料 39：大学情報データベース(3) 資料 47：個人調書［判断理由］
書面調査および訪問調査を通じ、研究者教員全員が 3 年以上の教育歴を有し、かつ、担当する授業科目に係る高度の研究の能力を有していること、研究教育機関において 3 年以上の経験を有していること（資料 47）、そして、過去 5 年間の１人当たりの研究業績は一定の水準を保っていること（資料 39）、が確認されたことから、基準 8-3-1 を満たしていると
判断した。

54 －
－ 53

8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）

基準 8-4-1
基準８-２-１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
解釈指針 8-4-1-1
実務家教員は、その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。

解釈指針 8-4-1-2（専任教員以外の者を充てる場合のみ）
基準 8-4-1 に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、専任教員以外の者を充てることができる。
その場合には、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 35-36(2) 資料 4：会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（各年度版）(3) 資料 36：教員一覧表（各年度版）(4) 資料 38：専任教員一覧表(5) 資料 47：個人調書［判断理由］
本会計大学院では、平成 20 年度から平成 24 年度まで毎年実務家教員は 5 名を配置しており、このうちみなし専任教員 3 名（いずれも会計関係科目を担当する公認会計士）、専任
教員は 2 名である（資料 4、36、38）。書面調査の結果、各教員は、各分野において高度の実務経験を有しており、担当科目に関してもその専門性を最大限に発揮できるよう配置されていることが確認された。
また、本会計大学院では、基準 8-4-1 に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に 3 分の 2を乗じて算出される数の範囲内である 3 名につき、専任教員以外の者を充てているが、全員、1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担っていることが確認された。
以上より、基準 8-4-1 を満たしていると判断した。

55 －
－ 54

8-5 専任教員の担当科目の比率

基準 8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。
解釈指針 8-5-1-1
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目、選択必修科目、各会計大学院が特に重要と考える授業科目については、おおむね７割以上が、専任教員によって担当されていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp.36-37(2) 資料 1：会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 資料 4：会計専門職大学院（会計情報専攻）シラバス（各年度版）(4) 資料 37：科目分野別専任教員一覧表(5) 資料 48：授業科目に占める専任教員の割合［判断理由］
本会計大学院の財務会計分野、管理会計分野、監査論分野、税務会計分野、ＩＴ・経営
情報分野等に係る基本科目については、専任教員によって担当されていること（資料 1、4、
37）
、さらに、必修科目については 100％を専任教員が担当し、特に重要と考える授業科目（必修科目及び基礎科目）について 70％を専任教員が担当していること（資料 48）が書面調査ならびに訪問調査を通じて確認されたことから、基準 8-5-1 を満たしていると判断した。

56 －
－ 55

8-6 教員の教育研究環境

基準 8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
解釈指針 8-6-1-1
各専任教員の授業負担は、会計大学院で少なくとも８単位以上、会計大学院も含む他専攻、他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む。）を通じて、多くとも年間３０単位以下であることとし、年間 24 単位
以下にとどめられていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.37
(2) 資料 49：専任教員担当科目数一覧［判断理由］
本会計大学院の専任教員の授業負担は、
会計大学院で少なくとも 8 単位以上である一方、会計大学院も含む他専攻、他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む）を通じた授業負
担は、概ね 30 単位未満となっている（資料 49）。30 単位以上となった僅少のケースにおいても、ごく短期的なものであり、また過度な負担とはなっていないことから、教育上特に問題は生じていないことが確認された。
以上より、基準 8-6-1 を満たしていると判断した。

57 －
－ 56

基準 8-6-2
会計大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.37
(2) 資料 23：「国立大学法人北海道大学教員のサバティカル研修に関する規程」及び「北海道大学大学院経済学研究科教員のサバティカル研修に関する申合せ」［判断理由］
本会計大学院ではサバティカル研修規程が設けられ（資料 23）、それが適切に運用されていることが訪問調査を通じて確認されたことから、基準 8-6-2 を満たしていると判断した。

－ 57
58 －

基準 8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.37
(2) 資料 50：経済学研究科・経済学部事務職員配置表（各年度版）［判断理由］
資料 50 ならびに訪問調査を通じて、事務部門に会計大学院を運営していく上で十分な資質を備えた職員が適切に配置されていることが確認されたことから、基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

－ 58
59 －

第9章

管理運営等

［評価結果］「第 9 章管理運営等」の下に定められている基準 9-1-1、9-1-2、9-1-3、9-1-4、9-2-1、9-2-2、
9-2-3、9-2-4、9-3-1、9-3-2、9-4-1、およびそれら基準の下に定められている解釈指針について、すべての基準、解釈指針が「満たしている」である。
9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検および評価
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」

満たしている

基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」

満たしている

基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」

満たしている

基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」

満たしている

要望事項の指摘がある
9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」
要望事項の指摘がある

60 －
－ 59

満たしている9-1 管理運営の独立性

基準 9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
解釈指針 9-1-1-1
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は、当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし、当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより准教授、職員を加えることができる。

解釈指針 9-1-1-2
会計大学院には、専任の長が置かれていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 38(2) 資料 7：教員会議議事録要旨（含：開催通知）（各年度版）(3) 資料 18：北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院教員会議内規(4) 資料 51：北海道大学大学院経済学研究科・経済学部組織運営内規［判断理由］
本会計大学院は、経済学研究科内の一専攻（会計情報専攻）として設置されているが、「教育活動を適切かつ独立して実施するため、原則として毎月 1 回の教員会議（会計大学院の専任教員により構成、議長は会計大学院長）を開催し、組織運営に関する事項や教育に関する重要事項（教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜など）について審議を行っている。研究科教授会では、会計大学院に関する事項に関しては、あらかじめ教員会議で審議された結果を尊重した決定が行われている（自己評価報告書 p. 37）」との自己評価がなされている。書面調査を通じて、組織運営の内規（資料 18 および 51）ならびに議事録要旨（資料 7）を確認した結果、「会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議の開催」および「専任の長の配置」を含めた、会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みが維持されていることが確認された。
このことから、基準 9-1-1 を満たしていると判断した。

61 －
－ 60

基準 9-1-2
会計大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜に関する重要事項については、会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。
解釈指針 9-1-2-1
解釈指針 8-4-1-2 に規定するみなし専任教員については、会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 38(2) 資料 16：FD 委員会議事録要旨（含：開会通知）（各年度版）(3) 資料 18：北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院教員会議内規(4) 資料 52：北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院各種委員に関する申合せ(5) 資料 53：会計専門職大学院各種委員名簿（各年度版）［判断理由］
本会計大学院では、9-1-1 に記した教員会議の他に、ＦＤ委員会（会計大学院の専任教員全員により構成、委員長は会計大学院長）を定例で開催している。また、運営及び教員会
議における議事の円滑な進行を図るため、各種の委員（教務委員、学生委員、入学試験委
員、広報委員、施設管理・安全委員及び図書・紀要委員）を置いている（資料 16、52、53）。
また、みなし専任教員は、教員会議への出席を義務づけられている（資料 18）。
これらの規定ならびに運用について、書面調査および訪問調査で確認したことから、基準 9-1-2 を満たしていると判断した。

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基準 9-1-3
教員の人事に関する重要事項については、会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp. 38-39(2) 資料 42：北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院人事委員会について(3) 資料 43：北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院教員選考に関する申合せ(4) 資料 44：北海道大学大学院経済学研究科専門職大学院における常勤の実務家教員等の選考手続きに関する申合せ(5) 資料 54：北海道大学大学院経済学研究科教員選考内規［判断理由］
本会計大学院では、教員の人事に関する重要事項は以下の通り実施される。まず、人事委員会（会計大学院長、同院長代理及び 3 名の専任の教授又は准教授により構成、委員長
は会計大学院長）を開催し、総合的な人事計画の策定や候補者の予備選考手続などを行っている。そして、教員人事の最終的な決定組織は経済学研究科教授会となる。
ただし、会計大学院の教員選考の独自性を確保するため、「北海道大学大学院経済学研究
科専門職大学院教員選考に関する申し合せ」及び「北海道大学大学院経済学研究科専門職
大学院人事委員会について」に基づき、あらかじめ人事計画の策定、予備選考委員会（予備選考責任者）における候補者の予備選考などが行われ、会計大学院教員会議の審議を経た後「北海道大学大学院経済学研究科教員選考内規」に基づき、研究科教授会は推薦のあった候補者について選考委員会を設置し、教員選考を行っている。
（資料 42、43、44、54）。
なお、前回の認証評価において、「経済学研究科の中に専攻として専門職大学院が設置されていることに鑑み、会計大学院の採用人事に関して研究科教授会が選考委員会を設置す
る現行の規程について、独立的な運営を確保する視点からこのままで良いのかどうかを検討されることを要望する」との要望事項が付されたが、現状において、独立性は維持されている点について確認された以上の点について、書面調査および訪問調査で確認したことから、基準 9-1-3 を満たしていると判断した。

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基準 9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
解釈指針 9-1-4-1
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針 9-1-4-2
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について、会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよ
う配慮していること。
解釈指針 9-1-4-3
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院の運営に係る財政上の事項について、会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 39(2) 資料 56：経済学研究科経費内訳表（各年度版）［判断理由］
予算については、研究科全体で措置されるが、本会計大学院における教育活動の維持・向上を図るため、院生研究室に係る設備経費、図書費、ガイドブック印刷経費など、必要な経費負担が配分されている（資料 56）。
書面調査および訪問調査において、その配分水準は適切なものであることが確認されたことから、基準 9-1-4 を満たしていると判断した。

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9-2 自己点検及び評価

基準 9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り、当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該会計大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.39
(2) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ(3) 資料 55：北海道大学大学院経済学研究科・経済学部評価委員会専門職大学院評価委員会
内規［判断理由］
本会計大学院では、教育活動の状況について自己点検及び評価を行うとともに、第三者評価に対する準備等を行うため、評価委員会（会計大学院長、同院長代理及び３名の専任の教授又は准教授により構成、委員長は会計大学院長）を設けており、（資料 55）、さらに、
平成 20 年以降の自己評価の結果については、WEB サイトを通じて結果を報告している（資料 3）。
以上より、教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を広く学外に向けて公表していることが確認されたことから、基準 9-2-1 を満たしていると判断した。

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基準 9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。
解釈指針 9-2-2-1
会計大学院には、教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.40
(2) 資料 57：修了者に対するアンケート調査［判断理由］
本会計大学院では、教育活動等に係る自己点検及び評価を、会計大学院第三者評価機構
により作成された「自己評価の手引き」及び「会計大学院第三者評価基準」の内容を踏まえて実施している。また、具体的な自己点検・評価としては、毎年１回学外者（公認会計士）による授業評価を実施し、教育内容・方法等に対する客観的な評価を受けている。修
了者に対して、2 年間の学習成果に係る学生の自己評価アンケートを実施して、教育内容に対する満足度を調査している（資料 57）。
これらの体制・運用について、書面調査ならびに訪問調査を通じて確認されたことから、
基準 9-2-2 を満たしていると判断した。

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66 －

基準 9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。
解釈指針 9-2-3-1
自己点検及び評価においては、当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.40
(2) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ［判断理由］
本会計大学院では、自己点検及び評価の結果、改善すべき事項が判明した場合には、評価委員会及び教員会議において、改善に向けた具体的な施策について検討することとしている。
また、前回認証評価において、「ピア・レビューと外部評価で指摘された事項について、講義に反映させた成果をホームページ等で開示すること」が要望事項として付されたが、今回の調査で、開示されていることが確認された（資料 3）。
以上より、基準 9-2-3 を満たしていると判断した。

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基準 9-2-4
自己点検及び評価の結果について、当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
解釈指針 9-2-4-1
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については、会計実務に従事し、会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.40
(2) 会計大学院評価機構による平成 20 年度分野別認証評価 報告書(http://www.jiiae.jp/aopas/index.html)［判断理由］
本会計大学院は、日本公認会計士協会北海道会の協力の下、毎年、授業評価等の外部評
価を受けている。また、平成 20 年度には、会計大学院評価機構による分野別認証評価を受けている。
これらのことから、基準 9-2-4 を満たしていると判断した。

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9-3 情報の公表

基準 9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びホームページへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp.40-41(2) 資料 3：会計専門職大学院ホームページ［判断理由］
本会計大学院では、教育活動の実情及び会計大学院の特徴等について広く社会に広報するため、専用のホームページ（WEB サイト、http://www.haccs.hokudai.ac.jp/）を開設している。当該サイトでは、
「理念」、
「概要」
、
「特色」
、
「入学試験」、「講義科目」、「教員紹介」、「イ
ベント案内」、「研究会・セミナー」、「公認会計士合格状況」、「広報誌（ダウンロード）」及び「FAQ（よくある質問）」の各コラムを設け、最新の情報を提供している。また、「ニュース」のコラムを併設し、最近におけるトピックスをタイムリーに開示している。
「ニュース」
においては、ガイダンス、説明会、セミナー、講演会などのイベントや各種お知らせなど、本学の特色ある情報を開示している（資料 3）。
以上の通り、本会計大学院では、Web サイト等を積極的に活用して広報活動を行っていることが確認されたことから、基準 9-3-1 を満たしていると判断した。

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－ 68

基準 9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。
解釈指針 9-3-2-1
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
(1)設置者(2)教育上の基本組織(3)教員組織(4)収容定員及び在籍者数(5)入学者選抜(6)標準修了年限(7)教育課程及び教育方法(8)成績評価及び課程の修了(9)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
ただし、要望事項がある。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.41
(2) 資料 1：会計専門職大学院パンフレット（新バージョン）(3) 資料 2：会計専門職大学院パンフレット（旧バージョン）［判断理由］
本会計大学院では、会計専門職大学院パンフレットを、定期的に作成し、教育活動の内容等を紹介している。会計専門職大学院パンフレットは、これまで 2 冊作成しており、理念・特色、入学試験の概要、講義科目一覧、講義内容、教員紹介等を掲載している（資料 1、2）。また、会計専門職大学院ホームページでも教育活動等に事項の開示がなされている。
このことから、基準 9-3-2 は満たされていると判断した。
[要望事項]
基準 9-3-2 では、重要事項を記載した文書の「毎年度の公表」を求めているが、本会計大学院では、パンフレットを毎年度は公表（改訂）していない。ただし、会計専門職大学院

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ホームページが補完的役割を果たしており問題はないと判断されるが、今後とも、タイムリーな情報提供がなされるように検討頂きたい。
9-4 情報の保管基準 9-4-1
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
解釈指針 9-4-1-1「評価の基礎となる情報」には、基準９-２-１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９３-２に規定する公表に係る文書を含む。

解釈指針 9-4-1-2
評価の基礎となる情報については、評価を受けた年から５年間保管されていること。

解釈指針 9-4-1-3
評価の基礎となる情報は、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
ただし、要望事項がある。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 pp.41-42
・資料なし［判断理由］
本会計大学院では、「国立大学法人北海道大学法人文書管理規程」第 5 条第 4 項において、「（略）教員等保有法人文書の管理に当たっては、教育研究組織等の長を文書管理者とし、当該法人文書を保有する教員を文書管理担当者とする」と定めており、この規程に従い、教員による担当授業がシラバスに沿って適切に実施されていることが確認できるよう、各教員が、講義での配布資料、学生からのレポート、試験関係資料、成績評価資料、出欠表等を適切に整理・保管することとしている。
この規程ならびに運用について、書面調査および訪問調査を通じて確認されたことから、
基準 9-4-1 は満たされていると判断した。

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[要望事項]
現状では問題は生じていないが、退職教員ならびに非常勤の教員の文書管理について、検討頂きたい。

72 －－ 71

第 10 章施設、設備及び図書館等［評価結果］「第 10 章 施設、設備および図書館等」の下に定められている基準 10-1-1、10-2-1、10-3-1、
およびそれら基準の下に定められている解釈指針について、すべての基準、解釈指針が「満たしている」である。
10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室、演習室等の整備」

満たしている10-2 設備および機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている

73 －－ 72

10-1 施設の整備

基準 10-1-1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他
当該会計大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。
解釈指針 10-1-1-1
教室、演習室及び実習室は、当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、数及び設備が備えられていること。

解釈指針 10-1-1-2
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること、非常勤教員については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-4
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-5（後段のみ）
学生の自習室については、学生が基準１０－３－１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていること。自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

解釈指針 10-1-1-6
会計大学院の図書館等を含む各施設は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用図書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p.43
・資料なし
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－ 73

［判断理由］
基準 10-1-1 ならびにその解釈指針に定める施設等の適切な整備について、訪問調査において全て確認されたことから、基準 10-1-1 は満たされていると判断した。
10-2 設備及び機器の整備基準 10-2-1
会計大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 44
・資料なし［判断理由］
自己評価報告書 p. 44 で示される通り、本会計大学院には、無線 LAN 設備が、学生が利用するエリアにおいて整備されており、インターネットが利用可能な環境にあること、そして、15 台のパソコンと 3 台のプリンタ、１台のスキャナが設置され、助教 1 名が常駐する情報処理室が夜間でも利用可能な環境にあり、有効に機能していることが、訪問調査を通じて確認された。
このことから、基準 10-2-1 は満たされていると判断した。

75 －
－ 74

10-3 図書館の整備

基準 10-3-1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
解釈指針 10-3-1-1
会計大学院の図書館は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用図書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
解釈指針 10-3-1-2
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針 10-3-1-3
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は、司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
解釈指針 10-3-1-4
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍、雑誌及び資料を有すること。
解釈指針 10-3-1-5
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
解釈指針 10-3-1-6
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
解釈指針 10-3-1-7
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その会計大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

［評価結果］
基準を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書 p. 41
・資料なし

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－ 75

［判断理由］
本会計大学院では、主に北海道大学附属図書館（本館、北館）ならびに経済学研究科・経済学部図書室が利用可能である。前者のうち、本館は会計大学院に隣接する敷地にあり
蔵書 171 万冊を擁している。そして、司書の資格及び情報調査に関する基本的素養・専門的能力を備えた職員が適切に配置されており、幅広い視野からの学習が可能となっている。
また、後者は、学生が利用する高度に専門性の高い経営・会計・法学関連の図書（平成 24
年末現在 2,000 冊）が集中的に配架されている。当該図書室は、会計大学院の専用ではない
ものの、教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる。また、こちらにも司書資格を有する職員が配置されており、教員および学生に対する適切な支援が実施されている。
さらに、毎年学生の購入希望図書を聴取し、蔵書の充実を図るほか、法令改正による新旧図書の入れ替えを行うために一定の予算を確保している。
なお、本会計大学院で、利用する頻度の高い経済・ビジネス・会計学関連のアクセス可
能なデータベース等のうち主なものは次のとおりである。
図書館提供

経済学研究科提供
図書室で利用可能なCD-ROM等

日経ＢＰ記事検索サービス、Cinii論文情報ナビゲータ、EconL
IT、CurrentIndextoStatistics、WebofScience、WallStreetJournalFull
Text(byProQuest)
eolデータベース、NBERWorkingPapers,東洋経済デジタルコン
テンツライブラリー,日経テレコン21、JapanKnowledge+NRKInternationalFinancialStatisticsonCD-ROM、日経ビジネス縮刷版DVD、マルクス=エンゲルス全集CD-ROM版、会社四季報全70
年DVD、日経Needsティックデータファイル（東証・大証・名証・地方・JASDAQ）2004-2005DVD

書面調査ならびに訪問調査を通じて、こうした設備の整備、運用について確認されたことから、基準 10-3-1 は満たされていると判断した。

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