EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第49期第１四半期(自【会社名】

株式会社九州リースサービス【英訳名】

KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号【電話番号】

福岡092(431)2530(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号【電話番号】

福岡092(431)2530(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

礒山誠小小至2022年６月30日)

良一良一二嶋嶋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
株式会社九州リースサービス東京支店（東京都中央区日本橋三丁目12番２号）

1/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第48期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第49期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第48期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

5,685

10,031

29,555

経常利益

(百万円)

878

1,126

3,299

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

695

791

2,127

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

665

773

1,822

純資産額

(百万円)

32,49834,16933,467

総資産額

(百万円)

154,602

176,644

169,417(円)

30.62

34.81

93.65(円)

−−−

(％)

20.9

19.2

19.7

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４経理の状況又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

2/21

１四半期連結財務諸表

注記事項（連結の範囲EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う行動制限や入国制限の緩和など、社会経済活動の回復に向けた動きが強まる一方、６月下旬以降、新規感染者数が急増し、第７波の感染拡大局面が到来するなど、未だその収束の時期は見通せない状況です。また、半導体不足の長期化に伴う生産の伸び悩み、ロシアのウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格や原材料価格の世界的な高騰、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇、急激な円安の進行などにより、国内外の社会経済活動につきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような厳しい環境の下、当社グループは、中期経営計画「共創 2024 〜Challenge for the Future〜」（計画期間：2021年４月〜2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。
また、当社は、2022年５月12日に株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」）との間で資本・業務提携に関する契約を締結しました。本契約の締結に伴い、当社は10月中を目途に西日本FHの持分法適用会社となり、主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、リース売上高の増加や連結子会社における大口の不動産販売収入の計上により、売上高は10,031百万円（前年同期比76.4％増）、営業利益は1,138百万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は1,126百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は791百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことに加え、前期に取得した航空機のリース料収入の増加などにより、売上高は4,601百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は391百万円（前年同期比13.3％増）となりました。なお、営業資産残高は83,227百万円（前期末比2.3％増）となりました。
②ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は437百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は257百万円(前年同期比21.9％増)となりました。なお、営業資産残高は33,711百万円（前期末比3.9％増）となりました。
③不動産
連結子会社における大口の不動産販売収入の計上などにより、売上高は4,533百万円（前年同期比488.2％増）、営業利益は454百万円（前年同期比32.2％増）となりました。なお、販売用不動産の取得により営業資産残高は41,031百万円（前期末比8.6％増）となりました。

3/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書④フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が増収となり、売上高は148百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は73百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
⑤環境ソリューション
前期に取得した太陽光発電所の収益貢献により、売上高は304百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は83百万円（前年同期比43.9％増）となりました。なお、営業資産残高は4,547百万円（前期末比2.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は176,644百万円（前期末比4.3％増）と前連結会計年度末に比べ7,227百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加621百万円、割賦債権の増加1,290百万円、営業貸付金の増加1,257百万円、販売用不動産の増加2,777百万円などであります。
負債合計は142,474百万円（前期末比4.8％増）と前連結会計年度末に比べ6,524百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加5,239百万円などであります。
純資産合計は34,169百万円（前期末比2.1％増）と前連結会計年度末に比べ702百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加541百万円などであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、西日本FHとの間で2022年５月12日に資本・業務提携に関する契約を締結しました。本契約の締結に伴い、当社は10月中を目途に西日本FHの持分法適用会社となります。
また、当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社の不動産事業等の一部事業を吸収分割の方法により当社の100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイへ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。なお、2022年６月29日開催の定時株主総会において吸収分割契約に関する議案が承認可決されました。

4/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

68,000,000

計

68,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月10日)

普通株式25,952,374

25,952,374

計

25,952,374

25,952,374

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所スタンダード市場
福岡証券取引所内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

25,952,374―

2,933(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/21

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―819

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,190,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,754,400

単元未満株式

普通株式

237,5447,674―

発行済株式総数

25,952,374―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

237,544―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株(議決権の数10,351個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
九州リースサービス

所有者の住所

福岡市博多区博多駅前
四丁目３番18号

計(注)―2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,190,300―

2,190,300

8.44

2,190,300―

2,190,300

8.44「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
賃貸料等未収入金
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

4,947
93
20,52053,99432,453
393
9,490
1,254
△371

4,951
86
21,81054,61533,711286
12,2672,361△367

122,774

129,723

26,545
7,625

26,631
7,544

34,171
3,859
660
38,691

34,176
3,766
651
38,594

406

373

※２

6,591
952

7,543
46,642
169,417

8/21

※２

6,918
1,034
7,953
46,921
176,644EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,252
49,008
200
484
398
4,982

3,503
44,337
150
322
339
5,241

57,32553,89567,87125
363
348
10,01577,78026
368
379
10,02378,624
135,950

88,579142,474

2,933
835
28,828
△999

2,933
811
29,369△999

31,597

32,115

1,739

1,713

1,739
130
33,467
169,417

1,713
340
34,169176,644EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株主優待関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
賃貸不動産売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
5,685
4,166

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
10,031
8,231

1,518
628
889

1,800661
1,138

25022873283914321
119−
30
14087851
1,126−
476

13−
−

80
958

13
1,140123
134

316
23257
701
5695

340
799
8791

10/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
701(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
799△36△25△36665△257736595765811/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社は出資等を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、Ｋ・Ｋレジデンス合同会社は、実質的な支配がなくなったため、連結の範囲から除外しております。な
お、同社の実質的な支配の終了までの損益計算書については連結しております。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において306百万円、1,035,100株、当第１四半期連結会計期間末において306百万円、1,035,100株であります。

12/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
債務保証
前連結会計年度(2022年３月31日)
提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客※２

56,085百万円

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
58,336百万円

投資その他の資産の金額から直接減額している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2022年３月31日)
726百万円その他

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
735百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

274百万円

13/21

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
323百万円EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月14日
普通株式213
9.00 2021年３月31日
2021年６月10日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月12日
普通株式249
10.50 2022年３月31日
2022年６月10日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

14/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント環境
リース・ ファイナ
フィー
不動産
ソリュー
割賦ンス
ビジネス
ション
売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

計

その他(注)１合計(単位：百万円)
四半期連調整額 結損益計
(注)２ 算書計上額(注)３4,130377770

126273

5,67875,685−

5,685−−−−−−−−−−

4,130377770

126

273

5,678

7

5,685−

5,685

セグメント利益又は345
21134356
58
1,014
0
1,015
△125889
損失（△）(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△125百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント環境
リース・ ファイナ
フィー
不動産
ソリュー
割賦ンス
ビジネスション
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計(注)２ 算書計上
額(注)３

4,601

437

4,533

148

304

10,024

6

10,031−

10,031−−−−−−−−−−

4,601

437

4,533

148

304

10,024

6

10,031−

10,031セグメント利益又は391257
454
73
83
1,260
11,261
△123
1,138
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△123百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

15/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(単位：百万円)
報告セグメント

リース・ ファイナ
割賦ンス
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

不動産

環境
フィー
ソリュー
ビジネスション

計

その他

合計−−

−

126

12

139

7

146

122

−

179

−

202

503

−

503

122

−

179

126

215

643

7650

その他の収益

4,008

377

591

−

57

5,035

−

5,035

外部顧客への売上高

4,130

377

770

126

273

5,678

7

5,685

顧客との契約から生じる収益

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）(単位：百万円)
報告セグメント

リース・ ファイナ
割賦
ンス
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

不動産

環境
フィー
ソリュー
ビジネス
ション

計

その他

合計

−

−

3,744

148

6

3,899

6

3,906

134

−

191

−

241

566

−

566

134

−

3,935

148

248

4,466

6

4,473

その他の収益

4,467

437

597

−

56

5,558

−

5,558

外部顧客への売上高4,601

437

4,533

148

304

10,024610,031

顧客との契約から生じる収益

16/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

１株当たり四半期純利益

30円62銭34円81銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

695

791

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

695

791

22,705,959

22,726,970(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において1,056,110株、当第１四半期連結累計期間において1,035,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

２ 【その他】（剰余金の配当）
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額249百万円②

１株当たりの金額10円50銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年６月10日

18/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
株式会社九州リースサービス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸昭

博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上坂

岳

大

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州
リースサービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

20/21

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

21/21