川辺町地域防災計画＜原子力災害対策計画＞

令和２年１１月

川辺町防災会議

目
第１章＜総

次

則＞

第1節

計画の目的 ............................................................ 1

第2節

計画の性格 ............................................................ 2第3節

計画の周知徹底 ........................................................ 4第4節

計画の策定又は修正に際し遵守すべき指針 ................................ 5第5節

町としての原子力災害への対応 .......................................... 6

第6節

防災関係機関の事務又は業務の大綱 ...................................... 7

第２章＜原子力災害事前対策＞
第1節

情報の収集、連絡体制等の整備 .......................................... 10第2節

通信手段の確保 ........................................................ 11

第3節

長期化に備えた動員体制の整備 .......................................... 12

第4節

広域防災体制の整備 .................................................... 13

第5節

緊急時モニタリング体制の整備 .......................................... 14

第6節

原子力災害医療活動体制の整備 .......................................... 15

第7節

飲食物の摂取制限等に関する体制の整備 .................................. 16

第8節

緊急輸送活動体制の整備 ................................................ 17

第9節

防災業務関係者の安全確保に必要な資機材等の整備 ........................ 18

第10節

住民等への情報提供体制の整備 ......................................... 19

第11節

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及啓発 ....................... 20

第12節

防災訓練の実施 ....................................................... 21

第13節

防災業務関係者の人材育成 ............................................. 22

第14節

県内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する防災体制の整備 ......... 23

第３章＜緊急事態応急対策＞
第1節

通報連絡、情報収集活動 ................................................ 24

第2節

活動体制の確立 ........................................................ 26

第3節

防護対策 .............................................................. 28

第4節

緊急時モニタリング活動 ................................................ 29

第5節

住民の避難誘導 ........................................................ 30

第6節

要配慮者への配慮 ...................................................... 31

第7節

原子力災害医療活動 .................................................... 32

第8節

飲食物の摂取制限・出荷制限並びに飲食物の供給・分配 .................... 33

第9節

緊急輸送活動 .......................................................... 34

第10節

住民等への的確な情報伝達 ............................................. 35

第11節

文教対策 ............................................................. 36

第12節

県内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する応急対策 ............... 37

第13節

放射性物質汚染廃棄物の処理 ........................................... 38

第４章＜原子力災害中長期対策＞
第1節

緊急事態宣言解除後の対応 .............................................. 39

第2節

環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表 ............................ 40

第3節

原子力災害中長期対策実施区域の設定 .................................... 41

第4節

各種制限措置等の解除 .................................................. 42

第5節

放射性物質による環境汚染への対処 ...................................... 43

第6節

被災地域住民等に係る記録の作成 ........................................ 44

第7節

被災者の生活再建等の支援 .............................................. 45

第8節

風評被害等の影響の軽減 ................................................ 46

第9節

心身の健康相談体制の整備 .............................................. 47

第５章＜複合災害対策＞
第1節

基本方針 .............................................................. 48

第2節

災害事前対策 .......................................................... 49

第3節

災害応急対策 .......................................................... 50

第1章 総 則
第1節

総則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及び原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者の原子炉の運
転等（原子炉運転、使用済み核燃料貯蔵、核燃料物質等の事業所外運搬）により放射性物
質又は放射線が異常な水準で事業所外（事業所外運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、川辺町（以下「町」という。）、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定
地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事
務又は業務の遂行によって、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

-1-

第2節

計画の性格

総則

１

原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、町における原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画
原子力災害対策編に基づいて策定したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、
指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画に抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
町関係機関は、想定される事態に対応できるよう対策を講じ、不測の事態が発生した場合においても、迅速に対処できるよう柔軟な体制を整備するものとする。

２

岐阜県地域防災計画における他の災害対策計画との整合性
この計画は、「川辺町地域防災計画」の「原子力災害対策計画」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、「川辺町地域防災計画」の「一般対策計画」
及び「地震対策計画」によるものとする。

３

岐阜県地域防災計画との関係
町の防災会議が原子力災害対策についての地域防災計画を策定又は修正するに当たっては、この計画を基本とするものとし、県の地域防災計画との整合を図るとともに、必要な事項については、町において具体的な計画を定めておくものとする。
なお、県は、原子力災害対策に係る川辺町地域防災計画の策定又は修正に協力するもの
とする。

４

計画の修正
この計画は、災害対策基本法第40条の規定に基づき、毎年検討を加え、国の防災基本計
画の見直し等により修正の必要があると認める場合には、これを変更するものとする。
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、国の防災基本計
画や県の地域防災計画に修正があった場合、町の組織・体制に変更があった場合といった計画の前提条件に大きな変化があった場合等、必要に応じて修正するものとする。
各関係機関は、関係のある事項について計画の修正が必要と認められる場合、町防災会議に計画修正案を提出するものとする。

５

計画の用語
「原子力災害対策計画」において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 県本部とは、岐阜県災害対策本部をいう。
(2) 県支部とは、岐阜県災害対策本部の支部をいう。
(3) 町本部とは、川辺町災害対策本部をいう。
(4) 県計画とは、岐阜県地域防災計画をいう。
(5) 町計画とは、川辺町地域防災計画をいう。
(6) 県本部長とは、岐阜県災害対策本部長をいう。
(7) 県支部長とは、岐阜県災害対策本部の支部長をいう。
(8) 町本部長とは、川辺町災害対策本部長をいう。

-2-

(9) 災対法とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)をいう。
(10) 自然災害とは、暴風、竜巻、豪雨、地滑り、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、火山噴火、豪雪、その他異常な自然現象（地震を除く。）をいう。
(11) 事故災害とは、大規模な火災若しくは爆発、放射性物質・可燃物・有害物の大量流出、
航空災害、陸上交通災害その他の大規模な人為的事故をいう。
(12) 要配慮者とは、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者をいう。

-3-

総則

第3節

計画の周知徹底総則

この計画は、町、関係行政機関、関係公共機関及びその他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては、住民への周知を図るものとする。
また、各関係機関においては、この計画の習熟に努めるとともに 、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

-4-

第4節

計画の策定又は修正に際し遵守すべき指針
総則

この計画の修正に際しては、国が定める「原子力災害対策指針」（平成24年10月31日策定。平成30年10月1日最終改正。以下「指針」という。）を遵守するものとする。

-5-

第5節

町としての原子力災害への対応

総則１

近県の原子力事業所での災害への対応
町は、最寄りの原子力事業所からおおよそ100kmの距離にあり、「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）」（原子力施設から概ね30kmの範囲）には該当しない。そのため県計
画【原子力災害対策計画】（平成31年3月）においても、指針の目安距離を踏まえて設定された原子力災害対策重点地域の区域外である。
また、同計画では、岐阜県が実施した「放射性物質拡散シミュレーション結果（平成24年9月公表、同年11月追補版公表）を踏まえて原子力災害対策強化地域（原子力災害対策重点地域に準じて原子力災害対策を強化する地域）も設定されているが、町はその区域にも含まれていない。
しかしながら、放射性物質の拡散は原子力災害発生時の気象条件や地形の影響を受けることから、近県の原子力事業所で災害が発生した場合に、その影響が町に及ぶ可能性は否定できない。そのため、町においては、県や関係機関と連携して、必要な対策を実施する。

２

核燃料物質等の運搬中の事故への対応
旧原子力安全委員会の防災指針付属資料「核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について」では、想定事象に対する評価結果として、「原災法の原子力緊急事態に至る可能性は極めて低く、仮に緊急事態に至った場合においても事故の際に対応すべき範囲は、一般に公衆被ばくの観点から半径15m程度」とされている。
町においては、上記を基本としながらも、その範囲を超えて拡散する可能性も想定し、事業者や国、県、関係機関と連携して、必要な対策を実施する。

-6-

第6節

防災関係機関の事務又は業務の大綱
総則

原子力防災に関し、県、町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、県計画（一般対策計画）第1章 第3節に定める「各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」を基本に、次のとおりとする。
１町(1) 町防災会議及び町災害対策本部に関すること(2) 防災に関する組織の整備(3) 防災都市づくり事業の推進(4) 防災に関する施設及び設備の整備、点検(5) 災害応急・復旧用資材及び物資の備蓄、整備(6) 町域にある公共的団体及び住民の自主防災組織の育成、指導(7) 防災知識の普及と防災に関する教育及び訓練の実施(8) 防災に関する調査研究(9) 災害に関する情報の収集、伝達及び被害の調査(10) 町域にある住民等への避難準備情報、避難の勧告又は指示の伝達、誘導(11) 町域にある住民等への災害時広報及び災害相談の実施(12) 消防、水防その他の応急措置(13) 被災者の救護、救助その他の保護(14) 高齢者、障がい者、病弱者、妊産婦、乳幼児等特に配慮を要する者に対する防災上必要な援護措置(15) 緊急道路及び緊急輸送の確保(16) 災害時における清掃・防疫その他の保健衛生に関する措置(17) 災害時における応急教育(18) 管内の防災関係機関が実施する災害応急対策の調整(19) その他災害の防御と拡大防止のために必要な措置(20) 被災者の生活確保(21) 民生の安定及び社会経済活動の早期安定

２

県(1) 県防災会議に関する業務(2) 防災に関する施設、組織の整備と訓練(3) 災害による被害の調査報告と情報の収集等(4) 災害の防除と拡大の防止(5) 救助、防疫等罹災者の救助保護(6) 災害復旧資材の確保と物価の安定(7) 被災産業に対する融資等の対策-7-

(8) 災害時における文教対策
総則(9) 被災県営施設の応急対策(10) 災害時における公安の維持(11) 災害対策要員の動員、雇上(12) 災害時における交通、輸送の確保(13) 災害時における防災行政無線通信の防護と統制(14) 被災施設の復旧(15) 町が処置する事務、事業の指導、指示、あっせん等

-8-

３

その他
災害予防、災害警戒・対策及び災害復旧対策は、町を中心として、以下に示す関係機
関と連携・協力して実施します。

川辺町
連携・協力
消防機関

可茂消防事務組合、川辺町消防団

県の機関

可茂土木事務所、可茂県事務所、加茂警察署、可茂保健所、
中濃建築事務所、可茂農林事務所

指定地方行政機関

東海財務局岐阜財務事務所、東海農政局岐阜農政事務所、
気象庁（岐阜地方気象台）、
中部地方整備局岐阜国道事務所、木曽川上流河川事務所

自衛隊

陸上自衛隊第35普通科連隊、航空自衛隊(岐阜基地、小牧基地)

指定公共機関西日本電信電話(株)岐阜支店、ＮＴＴコミュニケーションズ(株)、(株)ＮＴＴドコモ東海、ＫＤＤＩ(株)、日本赤十字社岐阜県支部(川辺町分区)、
中部電力パワーグリッド(株)加茂営業所、
日本放送協会岐阜放送局、
日本郵政グループ東海支社・川辺郵便局・川辺麻生郵便局、
東海旅客鉄道株式会社（JR東海）美濃太田駅

指定地方公共機関(社)岐阜県エルピーガス協会、
日本水道協会岐阜県支部、岐阜県下水道協会

公共的団体等

加茂医師会、加茂歯科医師会、岐阜県薬剤師会加茂支部、
岐阜県医薬品小売商業組合、
めぐみの農業協同組合ひすい支店、加茂管工協同組合、
可茂森林組合、川辺町社会福祉協議会、川辺町商工会、
可茂衛生施設利用組合、可茂建設業協会、岐阜県建築工業会、
中部ケーブルネットワーク(株)、FMらら

-9-

総則

第2章

原子力災害事前対策

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備、及び原子力災害
原子力災害
事前対策

の事前対策を中心に定める。

第1節

情報の収集、連絡体制等の整備

町は、国、県及び原子力事業者その他防災関係機関との原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。
１

情報の収集、連絡体制の整備(1) 関係機関相互の連絡体制
町は、国、県、原子力事業者及びその他防災関係機関との間で情報の収集・連絡を円滑に実施し、原子力災害に対し万全を期すため、情報収集・連絡体制の整備、充実を図る。
ア

原子力事業者からの連絡受信窓口

イ

通信障害発生時の代替手段、連絡先

ウ

防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先

エ防護対策の決定者への連絡方法

オ

関係機関への指示連絡先(夜間・休日) 等(2) 機動的な情報収集体制
町は、国及び県と協力し、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じヘリコプタ
ー、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備に努めるものとする。
２

人材の育成・確保及び専門家の意見の活用体制
町は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、県内、近県に在住する専門家による助言・支援体制を構築する等、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう体制の整備に取り組む。また、核燃料物質等の運搬中の事故が発生し、事態把握のために必要な場合は、国に対して専門職員の派遣を要請する。

-10-

第2節

通信手段の確保

町は、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設の状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時通信連絡網に係る設備等を整備するとともに、その操作方法の習熟に努めるものとする。
１

専用回線網の整備
町は、国、県とともに、住民等への的確な情報伝達を図るため、防災行政無線の確保・活用を推進する。

２

通信手段、経路の多様化
町は、通信手段の途絶に備え、有線系、無線系、あるいは地上系、衛星系等による伝送
路の複数ルート化の推進を図る。
その他、防災通信設備等の整備については、「一般対策計画 第2章 第8節」による。

-11-

原子力災害
事前対策

第3節

長期化に備えた動員体制の整備

町は、事態が長期化した場合に備え、国、県、その他防災関係機関と連携し、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。
原子力災害
事前対策

-12-

第4節
１

広域防災体制の整備

防災関係機関相互の情報交換
町は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、他の都道府県、指定公共機
関、指定地方公共機関、原子力事業者及びその他防災関係機関、原子力防災体制に係る相互の情報交換を行い、防災対策の充実に努めるものとする。

２

広域的な応援協力体制の整備
町は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、国及び県の協力のもと、他の市町村等との相互応援協定の締結等、他の市町村との連携を図る。

-13-

原子力災害
事前対策

第5節

緊急時モニタリング体制の整備

町は、県と連携し、緊急時モニタリング体制(環境中の放射線量の測定、水道等への影響、影響範囲の把握等)の整備に努める。また、平常時より環境放射線量等の計測データを収集
原子力災害
事前対策

し、緊急時対策の基礎データとする。町においても、放射線測定器の導入・保守を図る。

-14-

第6節

原子力災害医療活動体制の整備

町は、町内医療機関との連携、被ばく者治療可能施設の事前調査の実施、放射線専門医
師・技師の派遣等必要な放射線対策手順の整備、安定ヨウ素剤の備蓄方法等の検討を通じて、緊急被ばく医療活動体制の強化に取り組む。

-15-

原子力災害
事前対策

第7節
１

飲食物の摂取制限等に関する体制の整備

飲食物の摂取制限等を行った場合の住民等への供給体制の確保
県は、町に対し、飲料水、飲食物の摂取制限等を行った場合の住民等への飲食物の供給

原子力災害
事前対策

体制をあらかじめ定めておくよう支援・助言する。

-16-

第8節

緊急輸送活動体制の整備

町は、国、県及びその他道路管理者等と連携し、国の専門家等の移送、防災業務従事者の移動、住民避難、緊急物資輸送等の緊急輸送活動が円滑に実施されるよう体制の整備に
原子力災害
事前対策

努めるものとする。
１

交通管理体制の整備等(1) 道路管理
町は、国、県及びその他道路管理者と協力し、緊急輸送活動を円滑に行う道路機能を確保するため、交通、気象状況を把握するための装置や情報板等の整備に努めるも
のとする。

-17-

第9節

防災業務関係者の安全確保に必要な資機材等の整備

県、県警察及び町は、国と協力し、避難区域内及びその近傍でモニタリング、交通規制等の応急対策を行う防災業務関係者の安全確保を図るための資機材の整備に努める。
原子力災害
事前対策

また、県、県警察及び町は、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時
から、国及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行うものとする。

-18-

第10節

住民等への情報提供体制の整備

原子力災害が発生した場合、住民等に対し災害情報等を迅速かつ的確に提供するため、町は、 国、県及び原子力事業者と連携し、住民等に提供すべき情報項目の整理や多様なメ
ディアの活用等情報提供体制の整備を図る。
１

情報項目の整理
町は、国、県及び原子力事業者と連携し、情報収集事態又は警戒事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報の項目について整理しておくものとする。
なお、原子力災害においては、専門的な用語を用いた情報が多くあることから、分かりやすく正確な表現を用いることを念頭に置き、情報項目の整理を行う。

２

情報提供体制の整備
町は、国、県と連携し、住民等及び報道関係機関に対し的確な情報を継続的に提供できるよう、その体制の整備を図る。
情報提供体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に提供されるよう、自治会、周辺住民、自主防災組
織等との協カ・連携に努めるものとする。

３

住民相談窓口の設置等
町は、国、県及び原子力事業者と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。

-19-

原子力災害
事前対策

第11節

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及啓発

町は、住民に対して、原子力防災に関わる知識の普及・啓発を図る。また、原子力災害
時の避難・屋内退避の方法等について、平素より周知・徹底に努める。
原子力災害
事前対策

-20-

第12節

防災訓練の実施

町は、県と連携し、災害応急体制の設置運営訓練、緊急時情報伝達訓練、緊急時モニタリング訓練等、原子力災害を想定した実践的な防災訓練を実施する。
原子力災害
事前対策

-21-

第13節

防災業務関係者の人材育成

町は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が実施する原子力
防災に関する研修に、防災業務関係者を積極的に参加させるなどして、人材育成に努める
原子力災害
事前対策

ものとする。
(1) 原子力防災体制に関すること(2) 原子力施設の概要に関すること(3) 原子力災害とその特性に関すること(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること(5) モニタリング実施方法及び機器に関すること(6) 原子力防災対策上の諸設備に関すること(7) 緊急時に国、町が講じる対策の内容に関すること(8) 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること(9) 避難退域時検査、安定ヨウ素剤予防服用等に関すること(10) その他緊急時対応に関すること

-22-

第14節

県内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する防災体制の整備

県内における核燃料物質等の運搬中の事故による原子力災害の発生及び拡大の防止のため、県内において核燃料物質等の運搬を予定する原子力事業者及び運搬を委託された者(以下「輸送に係る事業者等」という。)、県及び町、県警察、消防機関は、事故発生場所があらかじめ特定されないこと等、運搬中事故の特殊性を踏まえつつ、事故時の措置を迅速かつ的確に行うための体制の整備を図る。
１

輸送に係る事業者等
輸送に係る事業者等は、以下に掲げる事故時の措置が迅速かつ的確に実施できるよう、応急措置の内容、対応組織の役割分担、携行する資機材等を記載した運搬計画書、迅速に通報を行うために必要な非常時連絡表等を作成するとともに、運搬を行う際には、これらの書類、必要な非常通信用資機材及び防災資機材を携行するものとする。また、事故時の措置を迅速かつ的確に実施するために、必要な要員を適切に配置するものとする。
(1) 国、県、事象発生場所を管轄する町、県警察、消防機関等への迅速な通報(2) 消火、延焼防止の措置(3) 核燃料輸送物の安全な場所への移動、関係者以外の者の立ち入りを禁止する措置(4) モニタリングの実施(5) 運搬に従事する者や付近にいる者の退避(6) 核燃料物質等による汚染・漏えいの拡大防止及び除去(7) 放射線障害を受けた者の救出、避難等の措置(8) その他核燃料物質等による災害を防止するために必要な措置

２

町
町は、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、国の指示、又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するための必要な措置を実施するための体制を整備する。

-23-

原子力災害
事前対策

第3章

緊急事態応急対策

本章は、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び全面
緊急事態に至ったことにより原災法第15条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものである。
これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に準じて対応
緊急事態
応急対策

する。
なお、災害により、災害救助法(昭和22年法律第118号)を適用する必要があると認められる場合は、「一般対策計画 第3章 第16節」により対応するものとする。

第1節

通報連絡、情報収集活動

県は、国又は原子力事業者から、情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に関する通報・連絡があった場合、速やかに県警察、町に通知するとともに、災害等の状況把握のため、情報収集伝達を行う。
１

施設敷地緊急事態等発生情報等の通報・連絡(1) 情報収集事態が発生した場合
ア

国からの連絡国は、福井県敦賀市又は美浜町で震度5弱又は震度5強の地震が発生した場合には、情報収集事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県に連絡することとさ
れている。

イ

県からの連絡県は、国から連絡を受けた事項について、町、県警察に直ちに連絡する。

(2) 警戒事態に関する通報があった場合
ア

国からの連絡国は、瞥戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は原子力事業者等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県に連絡するものとされている。

イ

県からの連絡県は、国から連絡を受けた事項について、町、県警察に直ちに連絡する。

(3) 施設敷地緊急事態に関する通報があった場合
ア

国からの連絡国は、当該事象について、施設敷地緊急事態発生の確認と原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、今後の見通し等事故情報について、県及び県警察に連絡し、公衆に対し情報提供を行うものとされている。

イ

県からの連絡県は、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項について、町、県警察に直ちに連絡する。

-24-

２

応急対策活動情報の連絡(1) 施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡
県は、国(原子力防災専門官を含む。)から情報を収集するとともに、原子力事業者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時国、県警察、町及びその他防災関係機関に連絡するなど、連絡を密にする。
(2) 全面緊急事態における連絡等(緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡及び調整等)
ア

緊急事態
応急対策

国からの連絡国は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は、直ちに県、県警察に連絡し、公衆に対し情報提供を行うものとされている。

イ

県からの連絡県は、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項について、町、県警察に直ちに連絡する。

-25-

第2節

活動体制の確立

町は、原災法に該当する事故・事象等の発生の通報を受けた場合、職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の構築等、必要な体制を速やかに確立するとともに、国、県及び原子力事業者等関係機関と緊密な連携を図りつつ、事故対策のために災害警戒本部を設置する。
また、岐阜県の一部が原災法に規定される原子力緊急事態の応急対策実施区域となった場
合は、災害対策本部を設置する。
緊急事態
応急対策

１

災害警戒本部の設置
県内で原災法第10条に該当しないが、原子力に係る事故が発生した場合は「第1次配備体制」、原災法第10条に該当する事故が発生した場合は「第2次配備体制」をとる（第1次
第2次ともにその他町長が必要と認めた場合を含む）とともに「災害警戒本部」を設置し、情報収集・連絡活動や警戒活動を実施する。また、事態の推移を注視しながら「災害対策本部」の設置に備える。

２

災害対策本部の設置
県内で原災法第15条に該当する事故が発生した場合、県の一部が原災法第15条に規定される原子力緊急事態の応急対策実施区域となった場合、その他町長が必要と認めた場合等
は、「第3次配備体制」をとるとともに、役場庁舎（使用できない場合は町中央公民館）に「災害対策本部」を設置し、応急対策を実施する。

３

災害総合相談窓口の設置
災害時には、必要に応じて、住民からの情報提供、要望、問合せ、相談等の受付及び情報を収集するための窓口として、「災害総合相談窓口」を設置する。

-26-

災害警戒本部・災害対策本部
本部区分

本部長及び各級責任者の代行順位

災害警戒本部

参集基準一覧表

災害対策本部

配備

第１次配備

第２次配備

第３次配備

体制

準備

警戒

非常

本部長

総務課長

総務課長

町長

副本部長

総務課課長補佐（防災担当）

総務課課長補佐（防災担当）

教育長・参事※本部長の代行
順位を引き継ぐ

消防団副団長川辺出張所所長
消防団団長

川辺出張所副所長
消防団副団長

消防本部長
時
間
内

・防災担当

時
間
内

・防災担当

時
間
外

職員
時
間
外

・防災担当
・警報当番

原
子
力

突
発
事
故
等

全職員

※本部長の判断により課長、課長補佐の招集もあり得る

全消防団員
・警戒レベル2相当が発表された場合・警戒レベル3相当が発表された ・警戒レベル4相当が発表さ ・警戒レベル2とは
場合
れた場合
洪水注意報
・本部長が必要と認めた場合・本部長が必要と認めた場合
大雨注意報 等・警戒レベル3とは
大雨警報
洪水警報
氾濫注意情報 等・警戒レベル4とは氾濫危険情報土砂災害警戒情報
等
・警戒レベル5とは氾濫発生情報大雨特別警報 等

・震度4の地震が発生した場合町長が必要と認めた時・震度4の地震が発生した場合町長が必要と認めた時・震度5弱以上の地震が発生
した場合
・ 町長が必要と認めた時・県内で原災法第１０条に該当しないが、原子力に係る事故が発生した場合

・県内で原災法第１０条に該当する事故が発生した場合・町長が必要と認めた場合

・県内で原災法第１５条に該当する事故が発生した場合・県の一部が原災法第１５条に規定される原子力緊急事
態の応急対策実施区域となった場合・町長が必要と認めた場合・町長が必要と認めた場合・町長が必要と認めた場合

・町内で航空機事故、高速道路多重事故、鉄道事故、大規模建物火災、大規模林野
火災、集団救急事案が発生
した場合

風
水
害

地
震

①参事
②教育長
③総務課長

・防災担当
・全課長（対策監含む）

消防団

参
集
基
準

代行順位等

-27-

緊急事態
応急対策

第3節

防護対策

町は、原災法に該当する事故・事象等が発生した場合、被ばく又は汚染の可能性のある環境下で活動する場合、県の指示のもとで防護資機材の装着、安定ヨウ素剤の配備等を実施する。防護資機材に不足が生じるおそれがある場合は、県に対し、防護資機材の調達を
要請する。
緊急事態
応急対策

-28-

第4節

緊急時モニタリング活動

県は、屋内退避や避難、飲食物の摂取制限等、各種防護対策に必要な情報を的確に提供し、住民の安全確保を図るため、緊急時モニタリング体制を確立し、別に定める「緊急時モニタリング計画」並びにその詳細を記したマニュアルに基づき、空間放射線量、大気中
放射性ヨウ素濃度並びに水道水、葉菜等の環境試料の測定(以下「緊急時モニタリング 」という。)を実施する。
また、その実施に当たっては、放射性物質の放出情報、気象情 報、シミュレーション結果等を参考にするとともに、国等と緊急時モニタリングデータを共有する。
なお、国により緊急時モニタリング実施計画が策定された以降は、国の統括の下設置された緊急時モニタリングセンターの指揮のもと、関係機関と緊密に連携し、緊急時モニタリングを実施するほか、これに支障のない範囲で必要に応じ県独自のモニタリングを実施する。
県は、国と連携し、モニタリングの結果及びその総合的な評価を共有するとともに、その内容を市町村その他関係機関に連絡する。
また、ホームページに結果を掲載し、報道機関に情報提供する等、速やかな公表を行う。

-29-

緊急事態
応急対策

第5節

住民の避難誘導

町は、原災法に該当する事故・事象等が発生した場合、国の指示・助言又は独自の判断により、住民に対して、屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告・指示等、必要な緊急
事態応急対策を実施する。住民等の避難誘導にあたっては、県と協力し、避難や避難退域時検査場所(居住者、車両、携行品等の放射線量測定場所)の所在、災害の概要、その他の避難に役立つ情報の提供に努める。
緊急事態
応急対策

-30-

第6節

要配慮者への配慮

県は、町と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関して、要配慮者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難所での健康状態の把握等に努める。
また、応急仮設住宅への入居については、要配慮者に十分配慮した応急仮設住宅の設置等に努めるほか、優先的に実施するものとし、住宅建設に関する情報の提供についても十
緊急事態
応急対策

分配慮するものとする。

-31-

第7節
１

原子力災害医療活動

医療措置
町は、県と連携し、県が実施する緊急時の住民等の健康管理、汚染検査、除染等緊急
被ばく医療について協力する。

２

住民に対する避難退域時検査の実施
町は、原災法に該当する事故・事象等が発生した場合、県・原子力事業者と連携し、

緊急事態
応急対策

避難した住民等について、サーベイメータ等による避難退域時検査を実施します。

-32-

第8節

飲食物の摂取制限・出荷制限並びに飲食物の供給・分配

県は、国からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、飲食物の検査を実施する。
県は、指針の指標を踏まえた国の指示及び指導・助言に基づき、飲食物の出荷制限、摂取制限等及びこれらの解除を行う。
１

飲料水、飲食物の摂取制限及び解除
県は、指針の指標を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止及び汚染飲食物の摂取制限について、町と連携し、住民に周知する等、必要な措置を講じる。

２

農林畜水産物等の採取及び出荷制限
県は、指針を踏まえた国の指導、助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、農林畜水産物等の生産者、出荷機関、市場の責任者及び町と連携し、下記の措置を講じ、必要に応じ、出荷機関及び市場等において産地名及び出荷時期等の調査を実施する。
(1) 農作物の作付け制限(2) 農林水産物等の収穫、漁獲の禁止(3) 農林水産物等の出荷制限(4) 肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用·使用・生産・流通制限(5) 家畜の避難・処分(6) その他必要な措置
町は、上記の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。

３

飲食物、生活必需品等の供給、分配及び調達
町は、関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。
町は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には、県や関係省庁、国の原子力災害対策本部等に対し、物資の調達を要請する。
県は、町から支援の要請があった場合又は自ら必要と認めた場合は、「一般対策計画
第3章 第18節から第20節」に基づいて、必要な措置を講じる。

-33-

緊急事態
応急対策

第9節

緊急輸送活動原子力災害が発生した場合に、避難者、専門家、モニタリング要員、原子力災害医療活動要員の移送、飲食物の搬送等を円滑に実施するため、県、県瞥察、町及びその他防災関係機関は、緊急輸送並びにその支援活動を行う。
１

緊急輸送活動(1) 緊急輸送の対象

緊急事態
応急対策

緊急輸送の対象は、以下のものとする。
ア

避難者及び避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材

イ

モニタリング、避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布・服用指示に必要な人員及び資機材

ウ

緊急事態応急対策要員(オフサイトセンターヘの派遣要員、国及び県の専門家、国、他県、その他防災関係機関からの応援要員)及び必要な資機材

エ

食料、飲料水等生命の維持に必要な物資

オ

その他緊急に輸送を必要とするもの(2) 緊急輸送の順位
緊急輸送の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、次の順位を原則として調整する。
第1位

人命救助、救急活動に必要な輸送

第2位

避難者、災害状況の把握、進展予測のための専門家・資機材

第3位

緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材

第4位

住民の生活を確保するために必要な物資

第5位

その他緊急事態応急対策のために必要となるもの(3) 緊急輸送体制の確立
ア

緊急輸送活動の実施
町は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、
交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送活動を実施する。

-34-

第10節

住民等への的確な情報伝達

町は、放射線による影響は五感に感じられないといった原子力災害の特殊性を勘案し、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動を実施する。住民等への情報提供にあたっては、国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にする。また、住民等からの問合せや要望等に適切に対応できる体制を整備する。
緊急事態
応急対策

-35-

第11節

文教対策

学校等は、原子力災害時における生徒等の安全を確保するため、必要な対策を講じるとともに、避難所となった場合でも、適切な学校運営を図る。
１

生徒等の安全確保措置(1) 臨時休校等の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨

緊急事態
応急対策

時休校等の措置を行うものとする。
(2) 登下校での措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、災害の状況に応じて、通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。
２

避難所となる場合の対応
公立の学校等は、町から要請があった場合は、学校施設の安全性を確認した上で 体育館等を避難所として開放するとともに、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員が、町策定の避難所運営マニュアル等に基づき、避難住民等の受入れをはじめとした避難所運営を支援するものとする。

-36-

第12節
１

県内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する応急対策

輸送に係る事業者等(1) 輸送に係る事業者等は、核燃料物質等の運搬中の事故が発生した場合は、速やかに県に通報するものとする。県は、通報の内容を市町村等関係機関に連絡する。
また、当該事故に伴い特定事象に該当するに至った場合には、輸送に係る事業者等の防災管理者は、直ちにその旨を国、県、町、県警察、消防機関など関係機関に文書により通報し、主要な機関に対してはその着信を確認するものとする。
(2) 輸送に係る事業者等は、直ちに、携行した防災資機材を用いて立入制限区域の設定、汚染・漏えいの拡大防止対策、遮へい対策、モニタリング、消火・延焼の防止、救出、避難等の危険時の措置を的確かつ迅速に行うことにより、原子力災害の発生の防止を図るものとし、さらに、直ちに必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ、他の原子力事業者に要員及び資機材の派遣要請を行う。

２

町
町は、相互に協力して事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導のもと、関係機関と連携して、事故現場周辺の住民避難の指示等必要な措置を講じる。

-37-

緊急事態
応急対策

第13節

放射性物質汚染廃棄物の処理

放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関する対策については、国・県の協力を得て行う。

緊急事態
応急対策

-38-

第4章

原子力災害中長期対策

本章では、原災法第15条第4項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された場
合の原子力災害事後対策を中心に定めている。
なお、これ以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第1節

緊急事態宣言解除後の対応

県は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携し、原子力災害事後対策や被災者の生活支援等を実施する。

-39-

原子力災害
中長期対策

第2節

環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表

県は、原子力緊急事態解除宣言後、復旧に向けて以下の判断等を行うため、国、町、原子力事業者及びその他モニタリング関係機関と協力して環境放射線モニタリングを行い、放射線量及び放射性物質濃度の継時的変化を継続して把握し、その結果を速やかに公表する。
・

避難区域見直し等の判断を行うこと

・

被ばく線量を管理し低減するための方策を決定すること・

現在及び将来の被ばく線量を推定すること
県は、原子力事業者に対し、環境放射線モニタリングに必要な防災資機材の貸与や原子

原子力災害
中長期対策

力防災要員の派遣を要請する。

-40-

第3節

原子力災害中長期対策実施区域の設定

町は、国と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害中長期対策を実施
すべき区域を設定する。

原子力災害
中長期対策

-41-

第4節

各種制限措置等の解除

県及び県警察は、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家の判断や国の指針、指導に基づき、原子力災害応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等、各種制限措置の解除を町及びその他防災関係機関に要請するとともに、解除の実施状況を確認する。
なお、各種防護措置の解除に当たっては、関連する自治体その他関係機関と十分な協議を行い、慎重な判断を行う。

原子力災害
中長期対策

-42-

第5節

放射性物質による環境汚染への対処

平成23年3月の福島第一原発事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処については、同年8月に成立した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年法律第110号)に基づき進められており、その基本方針において「環境汚染への対処に関して、国の責任において対策を講ずるとともに、地方公共団体は、
当該地域の自然的社会条件に応じて国の施策に協力するものとする」とされている。
町は、同法を踏まえ、原子力災害が発生した場合、国、原子力事業者及びその他関係機
関とともに、放射性物質による環境の汚染への対処について、必要な措置を行う。
１

原子力災害
中長期対策

優先的に除染すべき地域
除染作業は、土壌、工作物、道路、河川、湖沼、農用地、森林等の対象の中から、人の健康の保護の観点から必要である地域を優先的に実施する。
特に成人に比べて放射線の影響を受けやすい子どもの生活環境については、優先的に
実施する。

-43-

第6節

被災地域住民等に係る記録の作成

県は、町が避難及び屋内退避の措置をとった住民等に対し、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置を、あらかじめ定められた様式で記録することに協力する。
この他、県は、観光業、農林水産業、商工業等の受けた影響について調査するとともに、町と連携して被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録する。

原子力災害
中長期対策

-44-

第7節

被災者の生活再建等の支援

県は、国及び町と連携し、被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたるきめ細かな支援に努めるものとする。
また、県は、国及び町と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、可能な限りワンストップで対応できる総合相談窓口を設置する。
更に、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった町及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
原子力災害
中長期対策

-45-

第8節

風評被害等の影響の軽減

県は、町と連携し、科学的根拠に基づく観光業、農林水産漁業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、広報活動を行うものとする。
また、ホームページヘの掲載や県行事を活用して広報を行うとともに、情報提供・広報活動を実施するに当たっては、外国語でも情報提供・広報を行う等、国外における影響の低減にも留意する。
さらに、農林畜水産物、地場産業の商品、輸出物品等について、必要な場合には、スクリーニング検査の実施、証明書の発行等の対応を実施する。
原子力災害
中長期対策

-46-

第9節

心身の健康相談体制の整備

県は、国からの放射性物資による汚染状況調査や指針に基づき、国及び町とともに、被災者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施するものとす
る。

原子力災害
中長期対策

-47-

第５章
第1節

複合災害対策基本方針

本章は、同時又は連続して2以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、事態が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象（以下「複合災害」という。）における災害対策基本法及び原災法に基づき実施する予防対策、応急対策、復旧対策について示すものである。
この場合、対応すべき業務の増大に伴い要員の確保が課題となるほか、応急対策において、交通・輸送網・通信網の寸断、電気・ガス・水道等のライフラインの不通、災害拠点
施設・避難施設・病院等の対応拠点の損壊、防災設備・機材の損壊、要避難者数の増加といった様々な問題への対処が必要となるなど、より対応が困難となる状況が予想される。
複合災害対策

また、本県においては、雨季には大雨洪水、冬期には雪害との複合災害に十分注意する必要があり、通信手段の確保、モニタリング機能の確保、住民等への情報伝達、防災要員の確保、避難時のリスクの回避などをあらかじめ想定しておくことが重要である。
これを踏まえ、本章においては特に、応急対策に当たる上での留意点を整理することと
する。

-48-

第2節

災害事前対策併せて発生する災害の種類に応じ、「一般対策計画」及び 「地震対策計画」で定める災害予防対策と組み合わせた対策を講じるものとし、その実施に当たっては、特に以下の点に留意するものとする。
１

通信手段の確保(1) 災害に強い伝送路の構築
県は、国と連携し、地震、風水害、雪害などの災害に強い伝送路を構築するため、
有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図るものとする。
(2) 災害時優先電話等の活用
県は、西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者により提供されている災害時優
先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。
複合災害対策(3) 非常用電源等の確保
町は、関係機関と連携し、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備（補充用燃料を含む。）を整備し、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
２

住民への情報提供体制の整備
町は、国、県、他の市町村と連携し、複合災害時において、住民に対して正確な情報を迅速に提供するため、多様な手段による情報提供体制の整備に努める。

３

避難受入れ活動体制の整備
県は、複合災害により、あらかじめ定めた避難所が使用できない場合に備え、町と連携して避難先の選定・調整の手順等を記した「広域避難方針」を策定し、さらに、国の協力のもと、他都道府県との広域一時滞在に係る応援協定等を締結する等、体制整備に努める。

４

物資の備蓄・調達、供給活動
県は、初期に必要とされる食料その他の物資について、家庭、地域、事業所等での自主的備蓄を推進するとともに、他県、市町村との相互応援協定や関係機関及び保有業者との協力体制を整備する。
また、県は、災害発生時に対応が困難となった町に対して支援するため、県内市町村や他都道府県等からの調達及び広域調整の体制整備に努める。

５

緊急輸送活動の整備
県は、国、町及びその他関係機関と協力し、災害応急対策に必要な資機材について、複合災害時においても確実に搬送できるよう、緊急輸送道路の早期復旧等、搬送経路の確保に係る体制の整備に努める。
また、県は、ヘリコプター等空路も含めた輸送が行えるよう、防災関係機関と連携し、必要な体制の整備に努める。

-49-

第3節

災害応急対策併せて発生する災害の種類に応じ、「一般対策計画」及び「地震対策計画」で定める災害応急対策と組み合わせた対策を講じるものとし、その実施に当たっては、特に以下の点に留意するものとする。
１

活動体制
各災害における災害対策本部設置基準のいずれかに該当する場合又は住民等の安全確保等のために知事が必要と認めた場合は、知事を本部長とする災害対策本部を設置する。
また、各災害の活動体制を組み合わせつつ、各災害の規模、態様に応じ、重複する事務を集約する等、応急対策活動の継続的な実施に必要となる最小限度の配備態勢をとる。

２

情報の収集・連絡
県は、複合災害時に、災害対策本部において、ライフライン事業者からのライフライン
被災状況や、道路管理者、町からの自然災害による避難経路及び避難施設に係る被災情報

複合災害
対策

等を早急かつ的確に把握するとともに、町及びその他防災関係機関と情報共有を図る。
なお、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている原子力防災ネットワークシ
ステムや衛星携帯電話及び防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行うものとする。
３

住民への情報提供
町、県は、自然災害により、情報提供手段の喪失や、広報が伝わりにくくなること等が想定されるときは、防災行政無線の他、広報車、CATV、避難所への広報紙掲載等、利用可
能な様々な手段を用いた広報の回数増加等により、被災状況等に関する広報に努める。

４

避難等の防護活動
町は､複合災害時には、単独災害の場合に比べ情報と人的資源が不足した状況であっても、防護対策に関する意思決定を遅滞なく行い、防災関係機関と密接に連携し、避難等の防護活動を行う。
なお、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし，自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には，自然災害に対する避難行動をとり，自然災害に対する安全が確保された後に，原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする。
(1) 避難等
町及びその他防災関係機関は、収集した情報に基づき、道路の遮断や障害物による
道路幅の減少等が想定又は確認できるときは、各道路管理者と協力し、代替となる避難経路の確保を図る。
その上で、あらかじめ定めた避難計画に関わらず、代替となる安全な避難経路での避難誘導や代替避難施設の開設を行うものとする。
また、町及びその他防災関係機関は、道路崩壊等により自動車又は鉄道等を活用した陸路での避難が困難になった場合、ヘリ等による空路での搬送手段の調整を速やかに行う。
なお、広域避難が必要となる場合は、県が、町、その他防災関係機関等から収集した避難経路の状況や避難施設の安全状況を踏まえ、「広域避難方針」に基づき、国の-50-

協力のもと、避難先を調整し、決定する。
５

防災設備・機材の損壊時の対応(1) 医療・救助・救急・消火活動用資機材
町は、医療、救助・救急活動について、自然災害により、必要な要員又は資機材の不足が生じた場合又は生じるおそれがある場合には、災害時相互応援協定等に 基づき、必要な資機材を確保する。

６

緊急輸送活動町は、収集した情報に基づき、道路の寸断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは、各道路管理者と協力し、代替となる輸送経路又は啓開作業による輸送経路の確保に努める。
また、県は、緊急輸送道路の確保のため必要がある場合には、自衛隊へ災害派遣要請を行うとともに、防災関係機関とヘリ輸送を含む輸送手段の調整を速やかに行う。
複合災害
対策

-51-