全⼈代からみる2022年の中国の経済政策
追加の⾦融・財政政策で、景気の持ち直しを図る
2022年3⽉9⽇

お伝えしたいポイント• 全⼈代が開幕し、新年度の最重要課題として「景気安定」が強調される• 2022年は追加の⾦融・財政政策で、景気の持ち直しを図る• 構造改⾰は、景気に配慮しながら進める

全⼈代が開幕し、新年度の最重要課題として「景気安定」が強調される
2022年3⽉5⽇、第13期全国⼈⺠代表⼤会（以下全⼈代、⽇本の国会に相当）の第5回会議が開幕しました。開幕式では、李克強⾸相が2021年の政府活動報告および2022年の政策運営について講演し、例年のように新年度の政府⽬標を発表しました。景気鈍化懸念が強い中で、当局の経済政策の⽅針が注⽬されていましたが、講演では「景気安定」を今まで以上に最重要⽬標として強調し、景気下⽀えに強くコミットする内容となりました。具体的には、市場予想を上回る財政⽀出を柱として、インフラ投資をけん引役に景気を加速させる⽅針が⽰されており、市場に安⼼感をもたらす内容と考えます。
図表1

全⼈代で発表された経済運営に関する政府⽬標（下線はポジティブと判断する内容）
2021年⽬標値

2021年実績

2022年⽬標値

実質GDP成⻑率＋6.0％以上＋8.1％＋5.5％前後（市場予想の上限に当たる）

消費者物価上昇率

3.0％前後0.9％

3.0％前後

⾦融政策の基本スタンス

穏健的で、柔軟に且つ精確に合理的で適度に－穏健的で、柔軟に且つ適度に。
貸出⾦利を着実に低下させる

社会融資総量名⽬GDPと同⽔準の伸び率

11.1％（ストックベース、⽉次平均値）

名⽬GDPと同⽔準の伸び率

財政政策の基本スタンス

積極的で質と効率が⾼く、持続可能な財政政策－積極的で、⾼効率且つ的を絞った、持続可能な財政政策

広義の財政⽀出額※

28.7兆元28.2兆元30.4兆元（2021年実績より7.8％増加）

財政⾚字対GDP⽐率※

3.2％

3.1％

2.8％

GDP当たりのエネルギー消費量3％程度低下させる－

柔軟性を⾼めながら、5カ年計画に沿って推進する

1,100万⼈以上

1,269万⼈

1,100万⼈以上

新規就業者数※詳細は【図表4】を参照（出所）2022年中国政府⼯作報告より⼤和アセット作成

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2022年は追加の⾦融・財政政策で、景気の持ち直しを図る
2022年のGDP成⻑率⽬標は+5.5％前後で、景気の持ち直しを図る【図表1】では、2022年の経済運営において政府が⽬指す各種の主要経済⽬標値をまとめています。
2022年のGDP成⻑率⽬標については、「+5.5％前後」に設定されました。市場予想が+5.0~5.5%のレンジに集中していたため、それらの上限に当たる⽬標値の発表は好材料に近いものと⾔えます。また、直近の2021年10-12⽉期GDP成⻑率が前年同期⽐+4.0％に留まったことを勘案すれば【図表2】、景気の顕著な持ち直しを前提とした⽬標値とも考えられます。
⼀⽅で、不動産投資に頼らない健全な経済発展を⽬指す中国政府にとっては、「+5.5％前後」の⽬標は決して簡単ではないとも⾔えます。新型コロナウイルスの感染拡⼤も散発的に発⽣しており、経済活動の正常化を妨げる要因にもなっています。かかる状況下、政府は追加の⾦融緩和政策と財政⽀出の拡⼤で景気浮揚を図る⽅針を⽰しました。

⾦融政策の⾯では、融資コストの着実な低下が強調され、追加利下げへの期待が⾼まる
⾦融政策に関しては、「穏健的」の⽅針を維持しながら、「融資コストを着実に低下させる」ことが今まで以上に強調されました。中国⼈⺠銀⾏（以下、中銀）は、2021年に計1.00%ポイントの預⾦準備率を引き下げ、さらに2022年1⽉には準政策⾦利とみなされる1年物MLF（中期貸出ファシリティ）⾦利を0.10％ポイント引き下げるなど、本格的な⾦融緩和に向けて舵を切りました【図表3】。しかし、市中の融資コストを引き下げるためには、預⾦準備率、MLF⾦利の追加的な引き下げが必要とみられます。新型
コロナウイルスによるパンデミック発⽣後、中銀は2020年に計0.30％ポイントの利下げを⾏いましたが、今年はそれに近い利下げが⾏われる可能性もあるなど、2021年に⽐べて⼀歩踏み込んだ⾦融緩和による景気⽀援が期待されます。
図表2

中国の実質GDP成⻑率（前年同期⽐、％）

図表3（2006年1-3⽉期〜2021年10-12⽉期）

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主要⾦融政策ツールの⾦利の推移（％）（2016年初〜2022年3⽉8⽇）

4.515

コロナ禍

4.010
3.55
4.00

3.0
1年物MLF⾦利
1年LPR

2.5-5

2.0

-10
'06

'09

'12'15

'18

'21

'16/1

'18/1

'20/1

'22/1

※LPRは最優遇貸出⾦利の指標で、2019年8⽉20⽇から公表開始。
（出所）中国国家統計局（出所）CEICより⼤和アセット作成

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財政⾯では、財政⽀出の拡⼤が景気⾒通しにとって好材料
財政政策に関しては【図表4】、市場予想を上回る財政⽀出額が発表され、ポジティブな内容となりました。財政⾚字対GDP⽐率がコロナ前の2.8％に回帰したことで、⼀⾒財政緊縮の印象を与えますが、実際は政府基⾦等による補填が財政⾚字縮⼩の要因です。予算案から広義の財政⽀出額を算出すると、2021年の実績に⽐べて8.4％の増加となっています。財政⽀出⾃体が⼤幅に増加する内容であり、景気浮揚に寄与すると期待されます。
また、今年の財政は以下の⼆つの特徴があります。
①景気⽀援への即効性が⾼く、⼀般的にインフラ投資に充てられる地⽅政府専⾨債の発⾏枠が3.65兆元と発表されました。これは2021年当初予算案と同⽔準ですが、2021年10-12⽉期に調達され、2022年に繰り延べた1兆元を超える投資予定額を加算すると、2022年には地⽅政府のインフラ投資の顕著な加速が期待されます。
②製造業や中⼩企業を中⼼に、市場予想を上回る総額2.5兆元前後の減税や税還付が⾏われる予定で、中⼩企業の活性化や、技術⾰新に寄与すると期待されます。また、中⼩企業の研究開発費⽤の税控除率を現⾏の75％から100％に引き上げる内容も盛り込まれています。
今後は、財政・⾦融の両輪による景気⽀援策の下、インフラ投資が景気回復のけん引役を担い、個⼈消費も徐々に持ち直すことで、実質GDP成⻑率は1-3⽉期を底に回復傾向を辿ると⾒込みます。
図表4

中国政府2022年度予算案（下線はポジティブと判断する内容）
2021年予算案

2021年実績

2022年予算案

広義の財政⽀出額（①+⑤）

28.7兆元28.2兆元30.4兆元（2021年実績より7.8％増加）①⼀般公共予算枠の財政⽀出

25.0兆元24.6兆元26.7兆元（2021年実績より8.4％増加）

新規減税や税還付の規模

発表なし

1.1兆元

2.5兆元前後②⼀般公共予算枠の財政収⼊19.8兆元20.3兆元21.0兆元③政府基⾦等による補填

0.39兆元0.36兆元1.27兆元④政府基⾦等の補填後の財政⾚字規模（①ー②－③－その他政府予備費⽤）

3.57兆元3.57兆元3.37兆元

政府基⾦等の補填後の財政⾚字
対GDP⽐率 (④／名⽬GDP）3.2%前後

3.1%

2.8%前後⑤その他⽀出（⑥+⑦）

３.65兆元3.58兆元３.65兆元

⑥特別国債

発⾏しない

発⾏しない

発⾏しない

⑦地⽅政府専⾨債

３.65兆元3.58兆元３.65兆元（別途2021年から1兆元超を繰延）（出所）2021年、2022年李克強⾸相の政府⼯作報告、および財務省政府⼯作報告、新華社資料より⼤和アセット作成

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構造改⾰は、景気に配慮しながら進める
2021年は中央政府がITや教育、不動産など様々な業種で規制強化を⾏うと同時に、脱炭素を加速させるなど、中国の経済、社会の構造問題の改善に積極的に取り組む⼀年となりました。しかし、急進的だったため、副作⽤として国内の電⼒不⾜、景気の急速な鈍化をもたらし、改⾰の痛みが露わになりました。
今年は、「景気安定」が政府の最重要課題であるため、構造問題への取り組みは景気に配慮しながら⾏う可能性が⾼く、⼀部の規制強化は休⽌する可能性もあると考えられます。
⼀例として、脱炭素について政府が今年の「GDP当たりのエネルギー消費量」の⽬標値設定を取りやめたことが挙げられます。電⼒不⾜問題の再発防⽌と景気への配慮を優先する政府の考え⽅が窺われます。
同時に「柔軟性を⾼めながら、5カ年計画に沿って推進する」とも⽰していることから、より現実的で漸進的な⽅法で脱炭素社会への構造転換を模索するとみられます。
また、裾野の広い不動産業界についてですが、「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」との原則を維持したうえで、地価、住宅価格および市場期待を安定させる⽅針が再強調されました。不動産市場を下⽀えする⽅針が再確認され、不動産市場の販売・投資が今後徐々にボトムアウトしてくると⾒込まれます。直近発表された1⽉の70都市新築住宅価格において、⼈⼝⽐による加重平均が前⽉⽐で上昇に転じるなど【図表5】、不動産市場は安定化の兆しがすでにみられ始めています。
李克強⾸相の政府報告で⾔及されたその他の業種に関しては、新エネルギー⾞購⼊の⽀援継続や、3歳までの⼦育て費⽤の税控除、年⾦保険および社会保障の充実化などが⾔及されました。いずれも、少⼦⾼齢化や脱炭素などの構造問題への取り組みを継続する内容ですが、関連産業への⽀援が主な政策の柱とみられます。今後の構造改⾰は、⼀部の産業への規制などが⼀段落し、将来の経済発展に必要な産業の育成と拡⼤に軸⾜を置く新たな段階に⼊りつつあると⾒込まれます。
図表570都市新築住宅価格の推移（2012年1⽉〜2022年1⽉） （％）

（％）

5025

前⽉⽐年率換算（左軸）4020

前年⽐（右軸）3015201010500-10-5-20-10'22/1'12/1'14/1※⼈⼝⽐による加重平均'16/1'18/1'20/1（出所）中国国家統計局より⼤和アセット作成

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