実務経歴書 記入例（① ：建築物の設計に関する場合）

第一号の二書式（第一条の五関係）（Ａ４）
実

務

経歴書

[記入注意] この実務経歴書は勤務先（自営業を含む）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、一級建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者が当該書類の内容が事実と相違ないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。
令和○○年

○○月

○○日
氏名

国 土 交 通 大 臣
中央指定登録機関
公益社団法人日本建築士会連合会

建築 士郎

殿

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）

株式会社○○建築設計事務所○○部 ○○課○○県○○市○○町○○丁目○○番地

在職期間（新しい順に記入）

地位職名

年月～年月

年月数

R2年6月～R4年10月

2年 5月

年 月～ 年 月

年

課員

在職期間の合計
年月～年月
R2年 4月～R4年 10月

建築物の設計に関する実務（1）と（2）の「年月数」の合計は26.3カ月。

小数点第一位以下は切り捨て。
建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細（申請する実務を新しい順に記入）

2 年
対象物件の名称等

( １)

2年 7月

建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）

月

○○小学校

年月数

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に年月～年月

2月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R3年 3月～R4年10月

100 ％

年月数
1年 8月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 1Ｃ-01 〕小学校（木造3階建て、延べ面積3,000㎡）の新築工事の基本・実施設計業務において、基本設計にて平面、立面、断面計画等の作成補助を、実施設計にて一般図（平面、立面、断面）の作成補助、および確認申請書類の図面作成補助を担当した。
．．．．．．．．
建築士登録の対象実務に従事した時間
注意：「確認申請の手続きを行った」等の記載は、「手続き代理等の業務」とみなし不可とします。 が、毎月の法定労働時間未満の場合、その割合により「年月数」を調整。

対象物件の名称等○○事務所( ２)

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

R2年6月～R3年 2月

70 ％

年月数
0年 6.3月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 1Ｃ-01 〕
事務所ビル（鉄筋コンクリート造5階建て、延べ面積2,000㎡）の改築工事（耐震改修及び5階部分増築工事）の設計業務のうち、基本設計の作成補助（平面、立面、断面計画等）、および確認申請書類の図面作成補助等を担当した。
建築実務を並行して行った場合、各実務の期間が重複しない様に、業務始期が対象物件の所在地新しい実務を優先して記載。

対象物件の名称等物件名称を記載（守秘義

守秘義務があっても都道府県・市区町村名ま務がある場合、イニシャルでは記載表記でも可）記入のポイント

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔〕毎月の法定労働時間以上に対象実務に従事した場合は、割合の上限は「100%」となります。
建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合
年月数

R〇年〇月～R〇年〇月

〇〇％

〇年〇月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

年月～年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記載

・ 実務の対象が具体の建築物の場合、用途・構造・階数・延べ面積を記載。
・ 建築物の設計業務の場合、新築か改築の別（改築の場合は工事内容及び改修対象部位等も併せて記載）、従事した業務が基本設計か実施設計かは必ず記載、作成に関わった図面名も可能な限り記載。

( ４ )【×認められない記載の例】
対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

年月数■建築物の詳細（用途、構造、階数、延床面積、工事種別）の記入がない（もしくは記載内容が不足）場合。
年

対象物件の名称等対象物件の所在地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔〕○○邸( １○○県○○市○○町○○丁目○○番地

月～年月
年 月％
建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合
年月数
用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）

R2年 7月～R2年10月

100 ％

0年 4月)
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔 1Ｃ-01 〕

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）「設計業務」だけでなく、基本設計または実施設計なのか、

×

建築実務経験期間
建築実務の割合

対象物件の所在地
対象物件の所在地
× 専用住宅の設計業務を担当した。
さらには申請者が実際に行った作業内容（可能であれば作成
年月～年月

年月数に関わった図面名も）を詳細に記載してください。
建築物の詳細(用途､構造､階数､延べ面年積､工事種別)を記載してください。
( ５ )

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔月～年月％年月

用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）〕■単独の工作物や外構に関する実務の場合( ６( １対象物件の名称等

対象物件の所在地

対象物件の名称等○○公園

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地))
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務の割合
建築実務経験期間
R3年年月～年月
7月～R3年10月 建築実務の割合
100 ％

年月数
0年4月

年 月～ 年 月％等）
用途・構造・階数・延べ面積・担当業務

年

年月～年月

年月数

月

〔 1Ｃ-01実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〕用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）
× 公園の外構改修工事（街灯の新設、照明器具の更新等）において、実施設計の一般図の作成補助を行った。
〔〕
・ 単体での工作物や外構の設計業務は、原則、対象外です（確認申請を伴う建築基準法施行令第138条第1項および第3項の工作物を除く。）。
建築実務経験期間
対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
建築実務の割合
年月数
・ 建築物に付随する工作物や外構の設計業務の場合は、実務経歴書に当該実務が建築物と一体の工事である旨を明記の上、申請者が行った実務内容の詳細を記載してください。
年( ７月～年月％年月・ 門・塀の設計について､以下①～③のいずれかに該当する場合､実務経験として認められます。

)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）①建築確認済であること〔②構造計算が必要な規模の場合は、構造計算により安全確認を行っていること。
〕
構造計算が不要な規模の場合は、建築基準法施行令等に定めた仕様に基づいていること。
③市区町村の耐震診断等に基づいていること。
対象物件の名称等対象物件の所在地

対象物件の名称等対象物件の所在地■ＣＡＤを用いたオペレーター業務のみを実務とする場合。

( ８)

( １)

○○邸

〔

建築実務経験期間
建築実務の割合年月数

建築実務経験期間
月％
建築実務の割合

年月数

年月～年月
年月～年

年月～年月

年

月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に○○県○○市○○町○○丁目○○番地 用途・構造・階数・延床面積・担当業務
R3年5月～R3年6月
100 ％ 等） 0年 2月〕

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔 1Ｃ-01 〕

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

×

専用住宅（木造2階建て、100㎡）の新築工事における実施設計業務において、CADによる図面作成を行った。（他※経由庁（機関）記載欄※登録機関記載欄
類似業務10件）．．
単なるＣＡＤや図面のトレース作業のみの実務は対象外です。

【建築物の発注者法人に所属し、かつ建築士事務所登録を行っていない部署において、基本計画策定業務や設計業務を行った場合】（令和2年2月29日以前に実務を行った場合）■自社の指針等を基に設計業務を外部の建築士事務所に委託している場合（申請者は発注者法人に属し、業務の管理監督を行っている事）は、以下の記入例を参考にして実務経歴書を作成してください。
対象物件の名称等○○事務所ビル( １)

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

H30年 7月～R2年2月

100 ％

年月数
1年 8月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 1B-01 〕
自社のオフィス（SRC造20階建て、10,000㎡）の新築の基本設計と実施設計業務における設計業務を担当した。自社の設計指針をもとに、建築士事務所と協働で業務を行った。

（令和2年3月1日以降に実務を行った場合）■実務経歴書と実務経歴証明書の他に、「申告書」の提出が必要です（「申告書」は、連合会HPよりダウンロードできます。）。
申告書とは、実務を行った部署が建築士事務所と同等の組織要件、業務要件であることを申告するもので、特に組織要件については、以下の内容に該当している必要があります。
① 所属部署に最低 1 名は建築士(一級建築士・二級建築士・木造建築士のいずれか)が所属していること。
② 上記①の建築士のうち統括的立場の者等、最低 1 名が建築士法第 22 条の 2 に規定する定期講習を直近3 年以内に受講していること。

申告書(設計業務の場合)_1/2

申告書(設計業務の場合)_2/2