標準都道府県議会委員会条例最終改正

令和５年１０月１７日（常任委員会の設置）第一条 議会に常任委員会を置く。
（常任委員会の名称、委員定数及び所管）
第二条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
（常任委員の任期）第三条 常任委員の任期は、○年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
〈第三条参考〉〔任期満了前選任とする場合において、任期起算日を明確にする
場合の例〕（常任委員の任期）第三条 常任委員の任期は、○年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 第五条((委員の選任))第三項の規定により選任された委員の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
（議会運営委員会の設置）
第三条の二 議会に議会運営委員会を置く。
２ 議会運営委員会の委員の定数は、○人とする。
３ 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。
（特別委員会の設置）
第四条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
２ 特別委員の定数は、議会の議決で定める。
３ 特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
（委員の選任）第五条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）は、議長が会議に諮つて指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
２ 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
３ 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
４ 第一項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
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第三項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条((常任委員の任期))第二項の例による。
- 1 -〈第五条参考１〉〔委員の所属数をそれぞれ○(例えば一(又は二))とする場合の例〕（委員の選任）第五条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）は、議長が会議に諮つて指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
２ 議員は、それぞれ○(例えば一(又は二))の常任委員となるものとする。
３ 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
４ 第一項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
５ 第三項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条((常任委員の任期))第二項の例による。
〈第五条参考２―１〉〔任期満了前選任とする場合の例〕（委員の選任）第五条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）は、議長が会議に諮つて指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
２ 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
３ 常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前○日以内に行うことができる。
４ 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
５ 第一項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
６ 第四項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条((常任委員の任期))第二項の例による。
〈第五条参考２―２〉〔任期満了前選任とする場合で委員の所属数をそれぞれ○(例えば一(又は二))とする場合の例〕（委員の選任）第五条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）は、議長が会議に諮つて指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
２ 議員は、それぞれ○(例えば一(又は二))の常任委員となるものとする。
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３ 常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前○日以内に行うことができる。
４ 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
５ 第一項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
６ 第四項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条((常任委員の任期))第二項の例による。
〈第五条参考３―１〉〔委員の選任を議長指名とする場合の例〕（委員の選任）第五条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）の選任は、議長の指名による。
２ 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
３ 議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
４ 第一項の規定により委員を指名したとき及び前項の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。
５ 第三項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条((常任委員の任期))第二項の例による。
〈第五条参考３―２〉〔委員の選任を議長指名とする場合で委員の所属数をそれぞれ○(例えば一(又は二))とする場合の例〕（委員の選任）第五条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）の選任は、議長の指名による。
２ 議員は、それぞれ○(例えば一(又は二))の常任委員となるものとする。
３ 議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
４ 第一項の規定により委員を指名したとき及び前項の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。
５ 第三項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条((常任委員の任期))第二項の例による。
（委員長及び副委員長）
第六条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に委員長及び副委員長一人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
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委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

- 3 -〈第六条参考１〉〔正副委員長を会議に諮って指名する場合の例〕（委員長及び副委員長）
第六条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に委員長及び副委員長一人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、議長が、当該委員会の委員のうちから会議に諮つて指名する。
３ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
〈第六条参考２〉〔正副委員長を会議に諮らないで議長指名とする場合の例〕（委員長及び副委員長）
第六条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に委員長及び副委員長一人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、議長が、当該委員会の委員のうちから指名する。
３ 前項の規定により委員長及び副委員長を指名したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。
４ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
（委員長及び副委員長がともにないときの互選）
第七条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所（第十二条の二第二項の規定により全ての委員が委員会に出席しているものとみなされる場合はその旨。第二十一条第二項において同じ。）を定めて、委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
（委員長の議事整理、秩序保持権）
第八条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第九条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２ 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長、副委員長の辞任）第十条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
〈第十条参考〉〔正副委員長の辞任を議長許可とする場合の例〕（委員長、副委員長の辞任）第十条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２ 前項の規定により委員長及び副委員長の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。

- 4 -（議会運営委員及び特別委員の辞任）第十一条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。
２ 前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
〈第十一条参考〉〔委員の辞任を議長許可とする場合の例〕（議会運営委員及び特別委員の辞任）第十一条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２ 前項の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。
（招集）第十二条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
（出席の特例）
第十二条の二 委員長は、委員について、次に掲げる場合に該当すると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（次項において「オンラインによる方法」という。）によつて、当該委員に発言その他の行為をさせることができる。
一 大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の委員個人の責に帰することができない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である
場合
二 育児、介護その他のやむを得ない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
２ 前項の規定によりオンラインによる方法によつて発言その他の行為をする委員
は、この条例の規定の適用については、委員会に出席しているものとみなす。
〈第十二条の二参考〉〔開会の特例とする場合の例〕（開会の特例）
第十二条の二 委員長は、委員について、次に掲げる場合に該当すると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下この条において「オンラインによる方法」という。）によつて、委員会を開会することができる。
一 大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の委員個人の責に帰することができない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
二 育児、介護その他のやむを得ない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
２ 前項の規定により委員会が開会される場合において、委員は、当該委員会で- 5 -オンラインによる方法によつて発言その他の行為をするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
３ 第一項の規定により開会された委員会に、オンラインによる方法によつて発言その他の行為をする委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。
（定足数）
第十三条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第十五条((委員長及び委員の除斥))の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
（表決）第十四条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）第十五条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。
（委員会の公開の原則）
第十六条 委員会は、これを公開する。ただし、その議決により秘密会とすることができる。
第十七条 削除（出席説明の要求）
第十八条 委員会は、審査又は調査のため、知事、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
（議事妨害及び離席の禁止）
第十九条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
２ 委員は、会議中みだりに離席してはならない。
（秩序保持に関する措置）
第二十条 委員会において地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
２ 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３

委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
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４

委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

（公聴会開催の手続）
第二十一条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
２ 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第二十二条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織（委員会又は委員長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第二十六条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
（公述人の決定）第二十三条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第二十四条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２ 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）第二十五条 委員は、公述人に対し質疑をすることができる。
２ 公述人は、委員に対し質疑をすることができない。
（代理人又は文書等による意見の陳述）
第二十六条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書若しくは電子情報処理組織を使用する方法により意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第二十六条の二 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２ 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人については、第二十四条((公述人の発言))、第二十五条((委員と公述人の質疑))及び第二十六条((代理人又は文書等による意見の陳述))の規定を準用する。
（記録）
第二十七条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載- 7 -

した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。
２
３

前項の記録は、議長が保管する。
第一項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であつて議長が定めるものをもつて代えることができる。
（会議規則との関係）

第二十八条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附 則
この条例は、年 月 日から施行する。

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