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SchoolＨＩＲＯＳＨＩＭＡ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ広島大学の理念○平和を希求する精神○新たなる知の創造○豊かな人間性を培う教育○地域社会・国際社会との共存○絶えざる自己変革

法学部の理念・目標
リーガル・マインド」すなわち法的
本学部の学部教育の理念は，健全な社会的関心と「リ素養を備えた人材を社会に送り出すために，多様な分野で応用できる基礎力として，次の３つの力を養成することです。すなわち（１）幅広い視野で社会問題を発見する力，（２）
法制度の体系的理解に基づいて問題を分析する力，（３）論理的思考の下で具体的解決を提案する力，の３つです。
誰であれ，大学の卒業生は，完成された個人として社会と関わりをもち，しばしば，広範な利害を適切に調整することが求められます。その際，法学部卒業生に求められるのは，
ただ力関係だけを考え，あるいは無原則的に（権力，財力をもっているかどうかによって）判断するのではなく，他者への理解を踏まえた，自立した個人として行動することです。
本学部は，ここに学ぶ学生諸君が，法学を中心とした幅広い知見を習得して，社会に貢献できる資質を身につけることを目標としています。

広 島大 学憲章

広島大学は、人類史上初めての原子爆弾が投下された被爆地広島に 1949 年に創設された国立の総合研究大学である。
広島大学は、平和を希求する精神、新たなる知の創造、豊かな人間性を培う教育、地域社会・国際社
会との共存、絶えざる自己変革、という理念５原則の下、自由で平和な社会を実現し、人類の幸福に貢献することを使命とする。

１．人権の尊重
広島大学は、そのあらゆる活動において、民族、国籍、宗教、信条、ジェンダー、経済的・社会的地位、障がいの有無などに関わるあらゆる差別やハラスメントを許さず、一人ひとりの人権と人格を尊重し、擁護する。
２．教育
広島大学は、個々の学生が主体的で柔軟な学びを実践できる環境を構築し、豊かな人間性と幅広い教養、秀でた専門的知識と自ら課題を発見し解決する能力を備え、自由で平和な持続的発展を可能とする社会の実現に貢献する人材を育成する。
３．研究
広島大学は、研究者の自由な発想に基づく高度で革新的な研究により、深い真理の探究と新たな知の創造に邁進するとともに、その成果を広く社会に提供することにより、地域、国及び国際社会が抱える課題の解決に向けたイノベーションを持続的に創出する。
４．社会貢献広島大学は、自らの活動を積極的に公開し、社会に開かれた大学、社会から信頼される大学として、
地域や産業界、関係する諸機関とも連携・協働し、教育、研究、医療等の全ての活動を通じて、地域
社会及び国際社会に貢献する。
５．持続可能な社会の実現
広島大学は、持続可能な社会を実現するための世界最高水準の活動に取り組む大学として、貧困や紛争、人権の抑圧、感染症、環境や資源・エネルギー問題など、地球規模の課題に対する先端的な解決策を世界に先駆けて実践する。

広島大学の全構成員及び卒業生・修了生は、各々が矜持を持ち、国民及び世界から期待される役割をたゆまず省察し、コンプライアンスを徹底の上、相互に信頼・尊重しあいながら、その個性と能力を十分に発揮して各々の使命を果たし続ける。
（2021 年 12 月 27 日 制定）広 島大 学行動 規範

広島大学は、国立の総合研究大学として、自由で平和な社会を実現し、人類の幸福に貢献するという使命を果たすと同時に、その活動に関して高い倫理性と社会に対する透明性を持った十分な説明責任が求められています。社会からのこれらの負託に応えるために、私たち広島大学の全構成員が常に意識し、実行すべき指針として、「広島大学行動規範」を定めます。

１．人権と多様性の尊重
私たちは、一人ひとりの人権と人格を尊重し、あらゆる差別やハラスメントを許さず、全ての構成
員がその個性と能力を十分に発揮できるキャンパスを実現します。
２．自主性・自律性の堅持
私たちは、社会的規範や倫理、個々の活動に対するインテグリティに十分配慮しつつ、学問の自由
や教育・研究の自主性・自律性を堅持し、世界最高水準の教育・研究を実施・発展させ、その成果を社会に還元します。
３．法令等の遵守
私たちは、広島大学の構成員として活動するにあたり、社会的規範・ルール、関係法令及び学内諸規則を遵守します。
４．情報の公開・保護
私たちは、社会に対する透明かつ公正な説明責任を果たすため、その活動の内容や結果など本学が保有する情報について適時適切な方法で社会に公開し、その情報の利用にあたっては、高い倫理規範を自らに課すとともに、個人情報の保護を図ります。
５．情報の管理
私たちは、広島大学の情報資産の価値を把握し、その安全性及び信頼性を確保するために、情報セキュリティ上の脅威を十分に認識し、それぞれの業務に応じて、適切な管理と運用を行います。
６．経費・資産の適正な管理
私たちは、活動のための経費及び資産の多くが税金その他社会からの支援等によるものであることを常に自覚し、大学の経費及び資産を適正かつ効率的に管理し、使用します。
７．安全・安心な環境の整備
私たちは、業務の遂行にあたり、安全に対する意識を高め、安全・安心かつ快適な教育、学修、研究及び労働の環境を整備します。
８．環境問題への取組
私たちは、気候変動や大規模災害、環境汚染や資源・エネルギー問題などの世界的な環境問題に率先して取り組み、安定した環境を将来の世代に引き継ぎます。
（2021 年 12 月 27 日 制定）

広 島 大 学 学 期 区 分
期
前
期

期

間

４月

１日～

４月

４月

８日～

８月１０日

授

８月１１日～

９月３０日

夏季休業

１０月
後

１月

７日

１日～１２月２５日

１２月２６日～

期

区

１月

５日

分

春季休業
業

授

業

冬季休業

６日～

２月１５日

授

業

２月１６日～

３月３１日

学年末休業

（注）学期区分は，規則や取扱いに基づく期間であり，実際の授業スケジュールは年度により異なる場合があります。

授

業 時

間

（東広島キャンパス）
時限

時

間

１

8:45～ 9:30

２

9:30～10:15

３

10:30～11:15

４

11:15～12:00

５

12:50～13:35

６

13:35～14:20

７

14:35～15:20

７

14:35～15:20

８

15:20～16:05

８

15:20～16:05

９

16:20～17:05

９

16:20～17:05

１０

17:05～17:50

１０

17:05～17:50（東千田キャンパス
時限

時

間

双方向授業

（東千田キャンパス

（東広島キャンパス事務執務時間）

昼間授業時間帯）

夜間授業時間帯）

１

18:00～18:45

２

18:45～19:30

３

19:40～20:25

４

20:25～21:10（東千田キャンパス事務執務時間）

月曜日～金曜日

月曜日～金曜日

8 時 30 分～17 時 15 分まで

12 時 30 分～21 時 15 分まで法学部・経済学部支援室

東千田地区支援室（Tel082-424-7215）（Tel082-542-6998）〒739-8525 東広島市鏡山 1-2-1〒730-0053 広島市中区東千田町 1-1-89

法 学 部ハ ン ドブ ッ ク（ 学 生便 覧 ）に つ いて

１．このハンドブック（学生便覧）は，令和４年度法学部入学生を対象とする大学・学部の諸規程，教育課程，履修要領及び修学上の諸注意等を記載したものです。
２．このハンドブック（学生便覧）は前半に，全学部に共通した到達目標型教育プログラム「HiPROSPECTS(R)」及び教養教育に関する履修上の注意事項を記載し，後半に，法学部の教育課程，履修要領及び修学上の諸注意等を記載しています。
３．令和４年度入学生は，卒業するまでこのハンドブック（学生便覧）に従って履修等を行わなければならないので，紛失しないよう大切に扱ってください。

注意事項
伝達・連絡事項は「Ｍｙもみじ」の電子掲示板と学部の掲示板により行いますので，掲
掲
示板を 1 日に 1 度は必ず見てください。掲示板を見なかったために思いもかけぬ不利益が生ずる場合がありますので注意してください。
なお，「学部の掲示板」の位置は，法学部・経済学部
夜間主コースは建物４）を参照ください。

建物配置図（昼間コースは建物１・

法 学 部 の 沿 革
以下は，法学部の歴史を，その前身も含めて年代順に列記したものである。

昭和２４年（１９４９） 広島大学創設と共に法学部の前身たる政経学部（政経学科）設置
昭和２５年（１９５０） 政経学部に第二部政経学科を設置
昭和３２年（１９５７） 政経学部を広島市江波町から広島市東千田町に移転
昭和３４年（１９５９） 政経学部に政治経済学専攻科を設置
昭和４０年（１９６５） 政経学部政経学科・第二部政経学科を政経学部法律政治学科・経済学科・同第二部に改組
昭和４７年（１９７２） 大学院法学研究科（修士課程）を設置
政治経済学専攻科を廃止
昭和５２年（１９７７） 政経学部を分離改組し，法学部・経済学部及び同第二部を設置（政経学部の廃止は昭和６３年）
昭和６１年（１９８６） 大学院法学研究科（修士課程）・大学院経済学研究科（修士課程）等を改組し，大学院社会科学研究科（博士課程）を設置
平成

７年（１９９５） 東広島市に移転
法学部・同第二部を改組し，昼間コース・夜間主コース（東千田地区）を設置

平成１６年（２００４） 大学院社会科学研究科の改組・部局化
令和

２年（２０２０）大学院社会科学研究科法政システム専攻，社会経済システム専攻を大学院人間社会科学研究科法学・政治学プログラム，経済学プログラムに改組

広
島
大
学
広
島
大
学
教
育
学
部
音
楽
科
作
曲

広
島
大
学
選
定
歌
詞

歌

目

次

到達目標型教育プログラム「HiPROSPECTS(R)」について ・・・・・・・ハイプロ 1～27
教養教育について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・教養 1～43
専門教育
１．広島大学法学部細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 1
２．広島大学法学部教育課程履修細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 5
３．履修登録・試験・学業成績について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 18
履修登録期間及び履修方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 18
試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 18
成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 18
追試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 19
履修単位の上限解除について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 19
早期卒業制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 19
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 20４．単位互換制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 21
放送大学との単位互換について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 21
教育ネットワーク中国単位互換制度における単位認定について ・・・・・専門 22５．「広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則」による履修（早期履修）制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・専門 23
６．法学部における初年次インターンシップ（社会体験）について ・・・・・・専門 24
諸規則
広島大学通則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 1
広島大学学生交流規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 20
広島大学学位規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 25
広島大学授業料等免除及び猶予規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 31
広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則 ・・・・・・・・・・・・規則 36
広島大学既修得単位等の認定に関する細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 38
広島大学転学部の取扱いに関する細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 40
広島大学科目等履修生規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 42
広島大学学生表彰規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 45
広島大学学生懲戒規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 47
広島大学学生生活に関する規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 53
広島大学学生証取扱細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 56
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則 ・・・・・・・・・・・・・・・規則 59

身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ) ・・規則 61
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項 ・・・・・・・・・・・・規則 63
課外活動を行ったことに関する証明書発行要項 ・・・・・・・・・・・・・・・規則 65
期末試験等における不正行為の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・規則 67
広島大学研究生規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 68
広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則 ・・・・・・・・・・・・規則 75
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則 ・・・・・・・・・・・・・規則 78
広島大学東千田キャンパスの構内交通に関する細則 ・・・・・・・・・・・・・規則 83

ハイプロ

広島大学外国人研究生規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 71

Χ
Ŭ
ί
υ

学業に関する評価の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 89
授業等の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 92
成績評価に対する異議申立制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則 94

１. 広島大学法学部・経済学部講義室等使用要領・・・・・・・・・・・・・・その他 1
２. 法学部・経済学部資料室利用の手引き ・・・・・・・・・・・・・・・・その他 3３.「広島法学」の配付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その他 3

１．東広島キャンパス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・建物 1２．東千田キャンパス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・建物 3

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諸 規 則

法学部・経済学部建物配置図

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専門教育

その他

教養教育

気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における

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そ の 他

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建

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物

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ハイプロ

到達目標型教育プログラム
ハ イ プ ロ ス ペ ク ツ「HiPROSPECTS®」について
ハ イ プ ロ ス ペ ク ツ※ HiPROSPECTS は広島大学の登録商標です。

目次
ハ イ プ ロ ス ペ ク ツⅠ．広島大学の到達目標型教育プログラム「HiPROSPECTS®」… ……………ハイプロ２
１．HiPROSPECTS® とは……………………………………………………………ハイプロ２
２．卒業までの主な流れ……………………………………………………………ハイプロ２
Ⅱ．HiPROSPECTS® の構成… ……………………………………………………ハイプロ３
１．主専攻プログラム………………………………………………………………ハイプロ３
２．副専攻プログラム・特定プログラム…………………………………………ハイプロ４■HiPROSPECTS® をより良く理解するための３つの資料……………………ハイプロ６
Ⅲ．評価の方法…………………………………………………………………………ハイプロ７
１．授業科目の成績評価……………………………………………………………ハイプロ７
２．本学共通の平均評価点（GPA：Grade…Point…Average）… …………………ハイプロ７
３．プログラム毎に定められた到達目標に対する到達度の評価…………………ハイプロ９■成績評価，GPA 及び到達度の評価の確認方法… ……………………………ハイプロ９
Ⅳ．副専攻プログラム一覧……………………………………………………………ハイプロ10
Ⅴ．特定プログラム一覧………………………………………………………………ハイプロ11■特定プログラムに関係する資格………………………………………………ハイプロ11
Ⅵ．HiPROSPECTS® 関係規則等… ………………………………………………ハイプロ13
１．広島大学教育プログラム規則…………………………………………………ハイプロ13
２．広島大学副専攻プログラム履修細則…………………………………………ハイプロ17
３．広島大学特定プログラム履修細則……………………………………………ハイプロ19
Ⅶ．副専攻プログラム及び特定プログラムに関する問い合わせ先…………………ハイプロ22
Ⅷ．TOEIC® L&R IP テストの全学実施について… ………………………………ハイプロ23
Ⅸ．情報科学パッケージ科目について………………………………………………ハイプロ24
Ⅹ．初年次インターンシップ（社会体験）の全学実施について…………………ハイプロ26― ハイプロ 1 ―ハ イ プ ロ ス ペ ク ツⅠ．広島大学の到達目標型教育プログラム「HiPROSPECTS®」
１．HiPROSPECTS® とは… 広島大学では，みなさん一人ひとりに応じたきめ細かい学習サポートの実現と，…
卒 業 生 の 質 の 確 保 及 び 教 育 の 質 の 向 上 を 目 指 し，「 到 達 目 標 型 教 育 プ ロ グ ラ ム『HiPROSPECTS®』」という独自の教育システムを実施しています。HiPROSPECTS® は，
広島大学の到達目標型教育プログラムの愛称です。
HiPROSPECTS® では，○…まず入学時に，卒業までに身につけておくべき知識や能力を「到達目標」という形で示します。みなさんはその到達目標の実現に向けて，所定のカリキュラム（教育課程）
に従い学習を進めてください。
○…到達目標に対してみなさん一人ひとりが今どのくらい到達しているのか，定期的に確認してみなさんにお伝えし，その確認結果に基づいた学習サポートを行います。
…例えば，確認の結果，弱い点が見つかれば，それを克服するためにどういう学習をすれば良いかアドバイスする，といったことです。
… 以上を踏まえ，みなさんは到達目標の実現はもちろんのこと，それ以上の知識や能力を身につけられるようにがんばってください。

２．卒業までの主な流れ… 授業を受けるためには，学期の始めに履修手続を行います。授業を受けて学期末試験等に合格すれば，単位を修得することができます。
… そして，主専攻プログラム（p. ハイプロ３参照）で示されている卒業要件を満たせば，学士号を取得して卒業することができます。
卒業（p.ハイプロ7～9参照）

卒業式（学位記授与式）

卒業時に最終的な到達度の評価をチェック

卒業論文発表会

卒 業 論 文 作 成（ 課 さ な い 主専攻プログラムもある）― ハイプロ 2 ―卒業論文作成のための研究室の決定（p.ハイプロ7～9参照）

入学後（１年終了時，又はその後）に決定する主専攻プログラム

希望者は副専攻プロ
グラム・特定プログラ
ムを登録

到達目標に対する到達度の評価

主専攻プログラム
選択のためのガイ
ダンス，希望調査，
プログラム決定

各学期末にチェック◎授業科目の成績評価◎ プログラム毎に定められた

テスト
TOEIC® L&R IP

授業開始

授業科目の履修手続

ガ イ ダ ン ス（ ス ム ー ズ な 大 学
生活への移行）入学式

主専攻プログ ラ ム 決 定

主専攻プログラムの内容を見て受験する学部を選択

入学と同時に決定する
主専攻プログラム

オリエンテーションキャンプ（４・５月）

入学

Ⅱ．HiPROSPECTS® の構成… HiPROSPECTS® は，主専攻プログラム，副専攻プログラム及び特定プログラムの３種類のプログラムで構成されています。
… 主専攻プログラムは，学士号を取得して卒業するために全員が登録します。一方，副専攻プログラム及び特定プログラムは，その履修を希望する学生のみ登録します。
… 以下に示すように，各プログラムの内容を理解して，学習を進めてください。

１．主専攻プログラム
１）目

的… 主専攻プログラムとは，所属する学部・学科等を卒業するために履修するカリキュ
ラム（教育課程）のことをいい，学士号の取得を目的として，教養教育及び専門教育が一貫して編成されたプログラムです。
… したがって，所属する学部・学科等が提供する主専攻プログラムを全員１つ登録…
します。
… なお，所属する学部・学科等以外が提供する主専攻プログラムを登録したい場合は，その主専攻プログラムを提供する学部・学科等へ，転学部・転学科等を行う必要が…
あります。
２）学期毎の評価，卒業… 主専攻プログラムでは，学期毎に履修した各授業科目で評価（p. ハイプロ７～９参照）が行われ，自らの到達度のチェックができるようになっています。また，主専攻
プログラムで示されている卒業要件を満たせば，学士号を取得して卒業することがで
きます。
３）その他
… 主専攻プログラムの詳細については，専門教育に関するページをご覧ください。

― ハイプロ 3 ―２．副専攻プログラム・特定プログラム
１）目

的… 副専攻プログラム及び特定プログラムとは，主専攻プログラムと並行して異なる分
野を学習することを目的として編成されたプログラムです。なお，その履修を希望す
る学生のみ登録します。
プログラム
副専攻プログラム目

的

主専攻プログラムの基礎又は概要の学習を目的として編成されたプ
ログラムです。
①主専攻プログラムでは専門的に扱わない分野の学習（高度な英語

特定プログラム

能力を養成するものなど），又は，②資格（学芸員や学校図書館司書
教諭など）の取得を目的として編成されたプログラムです。

２）共通点・相違点… 副専攻プログラムと特定プログラムには，その他，次のような共通点・相違点があ
ります。
①共通点
項目

副専攻プログラムと特定プログラムの共通点
主専攻プログラムの履修基準によっては，副専攻プログラムや特定

主専攻プログラムプログラムで修得した単位を主専攻プログラムの卒業要件単位に算との関係入することができる場合があります。各自の主専攻プログラムの履修基準を確認してください。
説明書に記載されている「履修開始時期」に合わせ，毎年１月上旬

プログラムのから２月上旬（※）に「My もみじ」のアンケート機能によりプロ

登録手続

グラムの登録を申請し，登録許可を受けた場合に，翌年度から履修を開始します。
○…副専攻プログラム・特定プログラムの授業科目のうち，入学から当該プログラムの登録前までに修得した単位があれば，その単位は当該プログラムの修了要件単位に算入されます。

授業科目の履修○…授業時間割の関係で，副専攻プログラム・特定プログラムの授業
科目の一部が履修できない場合があります。
○…副専攻プログラム・特定プログラムの授業科目も本学共通の平均評価点（GPA）（p. ハイプロ７～９参照）の計算対象に含まれます。
副専攻プログラム・特定プログラムに登録されると「履修中」であ

成績証明書への記載 る旨，記載されます。プログラムの修了条件を満たすと，「修了」した旨，記載されます。

※…一部の特定プログラムでは，登録申請時期が異なります。詳しくは HiPROSPECTS®
公式ウェブサイト内の特定プログラムのページをご覧ください。
（p. ハイプロ６参照）― ハイプロ 4 ―

②相違点
項目

副専攻プログラム

登録できる

特定プログラム

１プログラムのみ登録できます。 複数のプログラムを登録できます。

プログラム数自身の主専攻プログラムが提供す 原則，全てのプログラムから選択すプログラムのるプログラム以外から選択するこ ることができます。

選択範囲とができます。
副専攻プログラムの修了要件単位 特定プログラムの修了要件単位を修プログラムのを修得し，卒業の認定を受けた場 得し，卒業又は離籍（退学など）し修了条件
修了証書の交付

合に修了することができます。

た場合に修了することができます。

交付されます。

一部のプログラムでのみ修了証書が交付されます。

３）履修開始までの流れ
副専攻プログラムと特定プログラムの履修を始めるまでの流れは，次のとおりです。
時

期

詳

細

１月上旬から ○…副専攻プログラム・特定プログラムのプログラム登録申請方法等を「My２月上旬

もみじ」で確認○登録のための要件，時期等希望するプログラムの詳細を説明書で確認↓○必要に応じて事前にチューター又は指導教員に相談↓○…
「My もみじ」のアンケート機能から，副専攻プログラム・特定プログラ
ムの登録を申請↓○登録許可の審査結果を確認

翌年度前期○…登録許可を受けた場合，副専攻プログラム・特定プログラムの履修を開
始４）その他…登録を希望するプログラムの説明書を必ずよく読み，到達目標などをしっかり理解した上で学習しましょう。また，登録する際に不明な点等があれば，チューターや所属する学部の学生支援担当に相談してください。

― ハイプロ 5 ―■HiPROSPECTS® をより良く理解するための３つの資料
HiPROSPECTS® の各プログラムの内容についての資料を，次のとおり公開しています。
記載内容

確認方法

各主専攻プログラムの詳細
HiPROSPECTS® 公式ウェブサイト
（プログラムの概要，ディプロマポリシー（学位授与の方針・プログラムの到達目
詳 述 書標），カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針），学修の成果，取得可能な資格 等）
各副専攻プログラム，各特定プログラム
の詳細
説 明 書
（プログラムの概要，到達目標，登録時期，
登録要件，授業科目 等）
プログラムを構成する各授業科目の詳細 「My もみじ」で閲覧できます。
シラバス （授業計画，予習・復習へのアドバイス，
テキスト，成績評価の基準 等）※ HiPROSPECTS® 公式ウェブサイト URL（主専攻プログラム）
https://www.hiroshima-u.ac.jp/prog/program/syusenkou（副専攻プログラム）
https://www.hiroshima-u.ac.jp/prog/program/hukusenkou（特定プログラム）https://www.hiroshima-u.ac.jp/prog/program/tokutei― ハイプロ 6 ―Ⅲ．評価の方法… HiPROSPECTS® の大きな特徴の一つは，これまでにない新しい学習成果の評価方法を導入したことです。…
… 広島大学は，HiPROSPECTS® を導入し，プログラム毎に到達目標を定めることにより，各主専攻プログラムのみなさん一人ひとりに対し，従来から行われている授業科目の成績評価に加えて，プログラム毎に定められた到達目標に対する到達度の評価を行います。…
… これにより，みなさんは自分自身が身につけた力をより分かりやすく知ることができ，
今後の学習方法についてのヒントを得ることができるのです。

１．授業科目の成績評価… みなさんは，履修基準に従って授業科目を履修し，試験を受けて，必要な単位を修得
していきますが，みなさんの学習成果の評価は，まずその授業科目毎に行われます。それが授業科目の成績評価です。
… 成績評価は，秀（S），優（A），良（B），可（C），不可（D）の５段階評価とし，秀，優，良，可を合格とします。成績評価の結果は，学期毎に通知します。
… なお，各授業科目で行われる成績評価の基準等は，シラバスに明示されています。

２．本学共通の平均評価点（GPA：Grade Point Average）… 授業科目の成績評価をまとめた指標として，全学的に算出方法を統一した平均評価点（GPA：Grade…Point…Average）を通知します。算出公式は次のとおりです。
… この GPA は，履修指導に活用する他，奨学金，授業料免除，成績優秀者及び学生表
彰等の選定基準としても用いられます。

【本学共通の平均評価点（GPA）算出公式】

GPA…＝

秀の単位数×４＋優の単位数×３＋良の単位数×２＋可の単位数×１
総登録単位数×４

×100（注）…分母が「総登録単位数」に基づくものであることに注意してください。むやみに多くの授業を履修登録すると，履修しきれなくなり GPA が下がってしまうことがあります。

― ハイプロ 7 ―GPA の具体的な計算事例は次のとおりです。
Ａさんの場合適正な履修計画に基づき授業科目を登録した場合登録した単位：20単位（10科目（各２単位））
前期成績：秀／ 10単位，優／４単位，良／２単位，可／４単位
10（秀）
×４＋４
（優）
×３＋２
（良）
×２＋４
（可）
×１
20×４

Ｂさんの場合…×100…＝…75.00

無理な履修計画で多くの授業科目を登録した場合登録した単位：30単位（15科目（各２単位））
前期成績：秀／０単位，優／ 10単位，良／２単位，可／ 12単位，（不可／６単位）
０（秀）
×４＋10
（優）
×３＋２
（良）
×２＋12
（可）
×１
30×４

…×100…＝…38.33【GPA の計算対象となるもの】
５段階評価（欠席を含む。）が付された授業科目について GPA の計算対象になります。なお，副専攻プログラムや特定プログラムとして履修した授業科目も GPA の計算対象になります。
【GPA の計算対象とならないもの】
成績評価欄が「認定」となっている授業科目は，５段階評価が付されていないことから，GPA の計算対象となりません。また，履修手続の際に，履修届出区分を「単位不要」とした授業科目については，そもそも単位が出ませんので GPA の計算対象となりません。
【参考：「認定」の授業科目について】
他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語技能検定試験等を含む。
）を本学の授業科目の履修と見なして，単位認定するが，５段階評価を付さない場合，当該授
業科目の成績欄は，「認定」となります。その取扱いは，下記のとおりです。
・…入学前に他大学等で行った学修又は修得した単位（編入学した場合を含む。
）を本学の授業科目の履修と見なして単位認定する場合，５段階評価は付さない。
・…入学後に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語技能検定試験等を含む。
）を
本学の授業科目の履修と見なして単位認定する場合，原則として５段階評価は付さな
いが，協定等により５段階評価を付す根拠がそれ相応にある場合に限り，５段階評価を付すことができる。（各学部で取扱いが異なり，５段階評価を付す場合は，GPA の計算対象となる。
）― ハイプロ 8 ―３．プログラム毎に定められた到達目標に対する到達度の評価… 主専攻プログラムでは，詳述書に明示された到達目標の具体的な項目について，到達度の評価を行っています。
… 到達度の評価は，「極めて優秀（Excellent）」，「優秀（Very… Good）」，「良好（Good）」の３段階で評価し，その結果は，学期毎に通知します。
… 「優」や「可」などの成績評価からは，その授業科目の履修の成果は分かりますが，
プログラムが掲げる到達目標に対して，自分が今どの程度達成できているかは分かりづ
らいと思います。到達度の評価を知ることは，到達目標の実現に向けて，具体的にどういう能力がどの程度身につき，何が足りないのかを把握でき，またそれに基づいて，次のタームの学習に向けた履修計画にも役立てることができます。
… 到達度の評価は，学期毎に更新され，卒業時に通知される評価内容が，最終の到達度を表します。したがって，例えばある段階で「良好（Good）」という評価を一旦受けても，その後がんばって学習を続けた結果，卒業時には「極めて優秀（Excellent）」という評価を受けることもありますし，逆にある段階で「極めて優秀（Excellent）」という評価を受けていても，その後の努力を怠った結果，評価が下がる可能性もあります。学期毎に通知される到達度の評価を参考にしながら，卒業までがんばって学習を続けるようにしてください。

■成績評価，GPA 及び到達度の評価の確認方法
成績評価，GPA 及び到達度の評価は，「My もみじ」で確認することができます。

― ハイプロ 9 ―Ⅳ．副専攻プログラム一覧
開設キャンパス

東広島キャンパス

副専攻プログラムの名称
総合科学副専攻プログラム
国際共創副専攻プログラム
哲学・思想文化学副専攻プログラム
歴史学副専攻プログラム
地理学・考古学・文化財学副専攻プログラム
日本・中国文学語学副専攻プログラム
欧米文学語学・言語学副専攻プログラム
初等教育教員養成副専攻プログラム
特別支援教育教員養成副専攻プログラム
中等教育科学（理科）副専攻プログラム
中等教育科学（数学）副専攻プログラム
中等教育科学（技術・情報）副専攻プログラム
中等教育科学（社会・地理歴史・公民）副専攻プログラム
中等教育科学（国語）副専攻プログラム
中等教育科学（英語）副専攻プログラム
日本語教育副専攻プログラム
健康スポーツ教育副専攻プログラム
人間生活教育副専攻プログラム
音楽文化教育副専攻プログラム
造形芸術教育副専攻プログラム
教育学副専攻プログラム
心理学副専攻プログラム
公共政策副専攻プログラム
ビジネス法務副専攻プログラム
現代経済副専攻プログラム
数学副専攻プログラム
化学副専攻プログラム
地球惑星システム学副専攻プログラム
機械システム副専攻プログラム
輸送システム副専攻プログラム
材料加工副専攻プログラム
エネルギー変換副専攻プログラム
電気システム情報副専攻プログラム
電子システム副専攻プログラム
応用化学副専攻プログラム
化学工学副専攻プログラム
生物工学副専攻プログラム
社会基盤環境工学副専攻プログラム
建築副専攻プログラム
水圏統合科学副専攻プログラム
応用動植物科学副専攻プログラム
食品科学副専攻プログラム
分子農学生命科学副専攻プログラム
計算機科学副専攻プログラム
データ科学副専攻プログラム
知能科学副専攻プログラム

開設学部
総合科学部

文学部

教育学部

法学部
経済学部
理学部

工学部

生物生産学部

情報科学部

副専攻プログラムの登録・履修にあたっては，必ず事前に副専攻プログラムの説明書（p. ハイプロ６参照）に目を通し，到達目標等を理解しておいてください。

― ハイプロ10 ―Ⅴ．特定プログラム一覧【主専攻プログラムでは専門的に扱わない分野の学習を目的とするプログラム】
開設キャンパス

特定プログラムの名称
Global…Peace…Leadership…Program
ひろしま平和共生リーダー育成特定プログラム

霞キャンパス

教育本部

グローバル教員養成特定プログラム

教育学部

AI・データサイエンス応用基礎特定プログラム

AI・データイノベーション教育研究センター

英語プロフェッショナル養成特定プログラム
東広島キャンパス

開設学部等

トライリンガル養成特定プログラム

外国語教育研究センター

アクセシビリティリーダー育成特定プログラム

アクセシビリティセンター

基本統計学特定プログラム
基本情報処理特定プログラム

情報科学部
情報メディア教育研究センター

ダイバーシティ特定プログラム

ダイバーシティ研究センター

科学コミュニケーター養成特定プログラム

理学部

食品臨床試験プロフェッショナル特定プログラム

薬学部【資格の取得を目的とするプログラム】
開設キャンパス

特定プログラムの名称

開設学部等

学芸員資格取得特定プログラム

総合博物館
総合科学部
文学部
教育学部
理学部
生物生産学部

社会調査士資格取得特定プログラム

総合科学部
文学部
教育学部
法学部

学校図書館司書教諭資格取得特定プログラム

教育学部

東広島キャンパス

特定プログラムの登録・履修にあたっては，必ず事前に特定プログラムの説明書…
（p. ハイプロ６参照）に目を通し，到達目標等を理解しておいてください。

■特定プログラムに関係する資格
特定プログラムには，前述のとおり，主専攻プログラムでは専門的に扱わない分野の学習を目的としたもの，及び，資格の取得を目的として編成されたものの２種類があります。
そのうち，資格の取得を目的として編成されたプログラム及びその資格の概要は次表のとおりです。
なお，プログラムを修了するだけでは，その資格を取得することはできません。修了に必要な授業科目の単位を修得した後に所定の手続等を経る必要がありますので，説明書等で確認してください。
― ハイプロ11 ―資格（関連する特定プログラム）

資

格

の

概

要

等

学芸員
（学芸員資格取得
特定プログラム）

学芸員は，博物館法に基づき博物館に置かれる専門的職員で，博物館資料の収集，保管，展示及び調査研究その他これと関連する事業に従事する職務です。博物館法上の博物館には，いわゆる歴史博物館，考古館，美術館のほかに，動物園，植物園，水族館，科学館などがあります。
学芸員の資格を得るためには，学士の学位を有し，文部科学省令で定められた博物館に関する科目の単位を取得する必要があり，これらの科目を取得できるよう編成されたのが学芸員資格取得特定プログラムです。
なお，本プログラムを修了しただけでは学芸員になることはできません。学芸員の資格とは，免許状のようなものが与えられるようなものではなく，博物館に任用されることによって初めて学芸員となることができるものです。

社会調査士（社会調査士資格取得
特定プログラム）

社会調査士は，社会調査の知識や技術を用いて，世論や市場動向，社会事象等を捉えることのできる能力を有する調査の専門家のことです。
社会調査士の資格を得るためには，社会調査協会が定める「社会調査士のための必修科目」の単位を修得する必要があり，これらの科目で編成されたものが，社会調査士資格取得特定プログラムです。

学校図書館司書教諭（学校図書館司書教諭資格取得
特定プログラム）

学校図書館は，児童生徒に今日求められる「確かな学力」「豊かな人間性」などの［生きる力］の育成に，学習情報センター
や読書センターなどの機能を果たす学校に不可欠な施設です。
司書教諭は，この学校図書館の専門的職務をつかさどります。
司書教諭の資格を得るには，まず，教員免許状を取得し教諭であること，そして，学校図書館法に規定する司書教諭の講習（以下，「講習」という）を修了する必要があります。学校図書館司書教諭講習規程で定められた，この講習で修得する必要のある科目で編成されたものが，学校図書館司書教諭資格取得特定プ
ログラムです。

― ハイプロ12 ―Ⅵ．HiPROSPECTS® 関係規則等
１．広島大学教育プログラム規則…

平成18年２月14日

…

規則第５号
（趣旨）

第１条

この規則は，広島大学通則（平成16年４月１日規則第２号。以下「通則」という。
）

第19条第５項の規定に基づき，広島大学（以下「本学」という。）の教育プログラムに関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

本学の教育プログラムは，到達目標を明示し，その到達度の評価を組み込んだ体系的なカリキュラムを構築するとともに，学生に多様な学習の機会を提供することを目
的とする。
（名称）
第３条

本学の教育プログラムは，到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS（ハイプロスペクツ））と称する。
（種類）
第４条

プログラムの種類は，その教育目的により，主専攻プログラム，副専攻プログラ

ム及び特定プログラムとする。
第５条

主専攻プログラムとは，学位の取得を目的として，教養教育及び専門教育を全学年間に一貫的及び調和的に複合させるように編成するプログラムをいう。
第６条

副専攻プログラムとは，学士課程教育の多様性を確保するとともに，学生の多様な能力，適性及び学習意欲に応え，学生に主専攻プログラムの学習と併行して異なる分
野の主専攻プログラムの基礎又は概要等を学習する機会を提供することを目的として編成するプログラムをいう。
第７条

特定プログラムとは，主専攻プログラムでは専門的に扱わない分野の学習又は資格の取得を目的として編成するプログラムをいう。
（開設及び編成）
第８条

主専攻プログラム及び副専攻プログラムは，単一の学部で，又は学部をまたがって開設することができる。
２

特定プログラムは，単一の学部等（学部，研究科，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。
）で，又は学部等をまたがって開設することができる。

３

プログラムを新規に開設しようとするときは，第12条から第14条までに規定する担当
教員会は，原則として開設する前年度の７月末までに第15条に規定する詳述書等を作成
し，プログラムを開設しようとする学部等を通じて，理事（教育担当）の承認を得るも
のとする。

第９条

主専攻プログラムは，到達目標とその意義，育成しようとする人材像を明示して編成するものとし，修了要件単位は通則第44条第１項に示す単位数とする。
― ハイプロ13 ―２

主専攻プログラムの履修に関し必要な事項は，学部が定める。

第10条

副専攻プログラムは，一つの主専攻プログラムを構成する授業科目のうちから，そのプログラムの基礎又は概要等を学ぶためのものとして，到達目標を明示して編成するものとし，修了要件単位は16単位以上で，30単位を超えない範囲とする。
２

副専攻プログラムの履修に関し必要な事項は，別に定める。

第11条

特定プログラムは，主専攻プログラムを構成する授業科目又は新規に開設した授業科目により，主専攻プログラムでは専門的に扱わない分野の学習や資格の取得を目的として，到達目標を明示して編成するものとし，修了要件単位は10単位程度を目安とする。
２

特定プログラムの履修に関し必要な事項は，別に定める。

（実施体制）
第12条

プログラムの責任ある実施体制を保証するための教員組織として，各プログラムに担当教員会を置く。
２

副専攻プログラムの提供の基礎となっている主専攻プログラムの担当教員会は，当該副専攻プログラムの責任ある実施体制を保証するための教員組織を兼ねるものとする。

３

第１項の規定にかかわらず，特定プログラムを開設する学部等が支障がないと判断したときは，責任者を置き特定プログラム担当教員会を置かないことができるものとする。

第13条

主専攻プログラム担当教員会は，当該主専攻プログラムを担当する教員のうち，専門教育科目を担当する本学専任教員によって組織するものとし，その業務を総括するため，主任を置く。
２

二つ以上の主専攻プログラムの専門教育科目を担当する教員は，原則として一つの主たるプログラムを選び，その担当教員会の構成員となる。

第14条

特定プログラム担当教員会は，当該特定プログラムの授業科目担当教員で組織するものとし，その業務を総括するため，主任を置く。
（詳述書等）
第15条

前３条に規定する担当教員会は，プログラムごとに，その到達目標並びにプログ

ラム選択に必要な情報及び履修方法等を定め，次に掲げる詳述書等に明記するものとする。
（1）主専攻プログラム

主専攻プログラム詳述書（別記様式第１号）（2）副専攻プログラム

副専攻プログラム説明書（別記様式第２号）（3）特定プログラム

特定プログラム説明書（別記様式第３号）（シラバス）
第16条

教員は，担当する授業科目について，履修する上で必要な情報をまとめたものとして，シラバスを作成するものとする。
（登録）
第17条

主専攻プログラムは，入学と同時に決定され登録するもの並びに入学後に選択及び登録するものがあり，学生は一つの主専攻プログラムに登録するものとする。
２

副専攻プログラム及び特定プログラムは，学生がその履修を希望し，許可された場合に登録するものとする。

（主専攻プログラムの変更）
第18条

学生が，他の主専攻プログラムに変更することを志望するときは，次の各号により取り扱うものとする。
― ハイプロ14 ―（1…）他学部が開設する主専攻プログラムを志望するときは，通則第36条の規定により，転学部の許可を受けた上で変更するものとする。
（2…）所属学部が開設する他の主専攻プログラムを志望するときは，転学科等を伴う場合
は，通則第37条の規定により転学科等の許可を受けた上で変更するものとし，転学科等を伴わない場合は，当該学部が定める方法により変更するものとする。
（学生の評価）第19条

平均評価点（GPA：Grade… Point… Average）は，授業科目の成績評価に基づき算出し，総合的な成績評価の指標として，学期ごとに学生に通知するものとする。
２

授業科目の成績評価のほか，主専攻プログラムにおいては，プログラムごとに定められた到達目標に対する到達度の評価を行い，学期ごとに学生に通知するものとする。

３

前２項に定めるもののほか，学生の評価に関し必要な事項は，別に定める。

（点検・評価）第20条

担当教員会は，到達度の評価結果その他プログラムの実施状況等を基にプログラ

ムの点検・評価を行うものとする。
（改善）
第21条
２

担当教員会は，前条の点検・評価を基に，プログラムの改善を行うものとする。

担当教員会が，プログラムの改善を実施しようとするときは，軽微な改善を除き，当該学部等を通じて理事（教育担当）の承認を得るものとする。

（廃止）
第22条

学部等は，第20条の点検・評価を基にプログラムを廃止しようとするときは，理事（教育担当）の承認を得なければならない。
（雑則）
第23条

この規則に定めるもののほか，プログラムの実施に関し必要な事項は，学部等の定めるところによる。

― ハイプロ15 ―主専攻プログラム詳述書

副専攻プログラム説明書

別記様式第１号（第15条第１号関係）

別記様式第２号（第15条第２号関係）

主専攻プログラム詳述書…

開設学部（学科）名〔
プログラムの名称

副専攻プログラム説明書
〕

（和文）

…

開設学部（学科）名〔
プログラムの名称（英文）１

取得できる学位

２概要

３

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針・プログラムの到達目標）

４

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

５

開始時期・受入条件

〕

（和文）
（英文）

１

概要

２ 到達目標

３

登録時期

４

登録要件

５

受入上限数

６

授業科目及び授業内容

７

修了要件

８

責任体制

６

取得可能な資格

７

授業科目及び授業内容

８

学習の成果

９

卒業論文（卒業研究）９ 既修得単位等の認定単位数等（1）他大学等における既修得単位等の認定単位数等

10

責任体制

（2）……広島大学における既修得単位 ( 科目等履修生として修得した単位を含む。) の認
定単位数等

特定プログラム説明書
別記様式第３号（第15条第３号関係）
特定プログラム説明書…

開設学部等名〔プログラムの名称

〕

（和文）
（英文）

1

概要

2

到達目標

3

登録時期

4

登録要件

5

受入上限数

6

授業科目及び授業内容

7

修了要件

8

責任体制

9

既修得単位等の認定単位数等（1）他大学等における既修得単位等の認定単位数等（2）……広島大学における既修得単位 ( 科目等履修生として修得した単位を含む。) の認
定単位数等― ハイプロ16 ―２．広島大学副専攻プログラム履修細則
平成18年３月14日
副学長（教育・研究担当）決裁
（趣旨）
第１条

この細則は，広島大学教育プログラム規則（平成18年２月14日規則第５号。以下「規則」という。）第10条第２項の規定に基づき，広島大学（以下「本学」という。）の教育プログラムのうち，副専攻プログラムの履修に関し必要な事項を定めるものとする。…
（名称及び開設学部）
第２条

副専攻プログラムの名称及びその開設学部は，別表のとおりとする。

（授業科目及び履修方法）
第３条

副専攻プログラムの授業科目及び履修方法は，規則第15条第２号に定める副専攻プログラム説明書（以下「説明書」という。
）に明記するものとする。…
（登録）
第４条

学生は，副専攻プログラムが定める基準を満たしている場合は，一つに限り副専

攻プログラムを登録することができる。ただし，登録している主専攻プログラムが提供の基礎となっている副専攻プログラムは，登録することができない。
２

前項の登録に関する手続は，各学年次終了時の所定の時期に行うものとし，その登録の可否は当該プログラムの担当教員会が決定するものとする。
３

学生は，第１項の登録をする前に修得した副専攻プログラムの授業科目の単位を当該

プログラムの修了要件単位に算入することができる。
４ 副専攻プログラムの登録に関し必要な事項は，
当該プログラムの担当教員会が定める。
５

所属する学部の長は，学生が副専攻プログラムに登録している間，成績証明書に副専攻プログラムを履修中である旨記載するものとする。…
（履修手続）
第５条

各学期に開講する授業科目及びその担当教員名等は，開設学部がその学期の始めに公示する。…
第６条

学生は，履修しようとする授業科目について，各学期の開設学部が指定する期間内に所定の手続を行わなければならない。
（第１年次に入学した者の既修得単位等の認定）
第７条

副専攻プログラムに係る既修得単位等（広島大学通則（平成16年４月１日規則第２号）第31条第１項及び第２項に規定するものに限る。）… の認定単位数等は，当該プログラムの担当教員会の議に基づき，要修得単位数の２分の１未満の範囲内で定め，当該プログラムに係る説明書に明記するものとする。…
２

副専攻プログラムに係る既修得単位等（本学における既修得単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）に限る。
）… の認定単位数等は，当該プログラムの担当教員会の議に基づき定め，当該プログラムに係る説明書に明記するものとする。…
（修了の判定等）
第８条

副専攻プログラムの担当教員会は，卒業の認定を受け，かつ，当該プログラムに係る説明書に記載した授業科目の単位を修得した者について，修了の判定を行う。
２

開設学部の長は，副専攻プログラムを修了した者に，副専攻プログラム修了証書（別― ハイプロ17 ―記様式）を授与する。…
３

所属する学部の長は，学生が副専攻プログラムを修了した場合，成績証明書に副専攻プログラムを修了した旨記載するものとする。…

（単位数の計算の基準）
第９条

各授業科目の単位数の計算は，教養教育科目にあっては広島大学教養教育科目履修規則（平成18年２月14日規則第６号），専門教育科目にあっては各学部細則の定めるところによる。
（試験及び追試験）
第10条

試験及び追試験の実施については，教養教育科目にあっては広島大学教養教育科

目履修規則，専門教育科目にあっては各学部細則の定めるところによる。…
（単位の取扱い）
第11条

副専攻プログラムで修得した単位は，主専攻プログラムの履修基準により，主専

攻プログラムの修了要件単位に重複して算入することができる。…
（雑則）
第12条…この細則に定めるもののほか，副専攻プログラムの履修に関し必要な事項は，それぞれの担当教員会の定めるところによる。
別表（第２条関係）（略）
別記様式（第８条第２項関係）
第副専攻プログラム号

修了証書

学部・学科等氏

名

生 年 月 日本学○○学部の○○副専攻プログラムを修了したことを認める

年
広島大学

月

日
長

…印

― ハイプロ18 ―３．広島大学特定プログラム履修細則
平成18年３月14日
副学長（教育・研究担当）決裁
（趣旨）
第１条

この細則は，広島大学教育プログラム規則（平成18年２月14日規則第５号。以下「規則」という。）第11条第２項の規定に基づき，広島大学（以下「本学」という。）の教育プログラムのうち，特定プログラムの履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（名称及び開設学部等）
第２条

特定プログラムの名称及び開設する学部等（学部，研究科，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。
）（以下…
「開設学部等」という。
）
は，別表のとおりとする。…
（授業科目及び履修方法）
第３条

特定プログラムの授業科目及び履修方法は，規則第15条第３号に定める特定プロ

グラム説明書（以下「説明書」という。
）に明記するものとする。…
（登録）
第４条

学生は，特定プログラムが定める基準を満たしている場合は，当該プログラムを登録することができる。…
２

前項の登録に関する手続は，各ターム末又は各学期末の所定の時期に行うものとし，登録時期及び登録の可否は当該プログラムの担当教員会又は責任者が決定するものとする。
３

学生は，第１項の登録をする前に修得した特定プログラムの授業科目の単位を当該プ

ログラムの修了要件単位に算入することができる。…
４

特定プログラムの登録に関し必要な事項は，当該プログラムの担当教員会又は責任者が定める。…
５

所属する学部の長は，学生が特定プログラムに登録している間，成績証明書に特定プ

ログラムを履修中である旨記載するものとする。…
（履修手続）
第５条

各学期に開講する授業科目及びその担当教員名等は，開設学部等がその学期の始めに公示する。…
第６条

学生は，履修しようとする授業科目について，各学期の開設学部等が指定する期間内に所定の手続を行わなければならない。…
（第１年次に入学した者の既修得単位等の認定）
第７条

特定プログラムに係る既修得単位等（広島大学通則（平成16年４月１日規則第２号）第31条第１項及び第２項に規定するものに限る。
）の認定単位数等は，当該プログ
ラムの担当教員会の議（担当教員会を置かない場合は，責任者の意見。次項において同じ。）に基づき，要修得単位数の２分の１未満の範囲内で定め，当該プログラムに係る説明書に明記するものとする。…
２

特定プログラムに係る既修得単位等（本学における既修得単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）に限る。）の認定単位数等は，当該プログラムの担当教員会の議に基づき定め，当該プログラムに係る説明書に明記するものとする。…
（修了の判定等）― ハイプロ19 ―第８条

特定プログラムの担当教員会又は責任者は，卒業の認定を受け，かつ，当該プログラムに係る説明書に記載した授業科目の単位を修得した者について，修了の判定を行う。ただし，卒業の認定を受けていない者であっても，所属する学部の長が認め，かつ，
当該プログラムに係る説明書に記載した授業科目の単位を修得したものについても，修了の判定を行う。…
２

開設学部等の長は，特定プログラムを修了した者に，特定プログラム修了証書（別記様式）を授与することができる。

３

所属する学部の長は，学生が特定プログラムを修了した場合，成績証明書に特定プログラムを修了した旨記載するものとする。…

（単位数の計算の基準）
第９条

各授業科目の単位数の計算は，教養教育科目にあっては広島大学教養教育科目履修規則（平成18年２月14日規則第６号），専門教育科目にあっては各学部細則の定めるところによる。…
２

前項の規定にかかわらず，開設学部等が特定プログラムのために新規に開設した授業
科目の単位数の計算は，広島大学通則第19条の３第１項に規定する基準に基づき，当該
プログラムの担当教員会又は責任者が定め，当該プログラムに係る説明書に明記するものとする。…

（試験及び追試験）
第10条

試験及び追試験の実施については，教養教育科目にあっては広島大学教養教育科

目履修規則，専門教育科目にあっては各学部細則の定めるところによる。…
第11条

前条の規定にかかわらず，開設学部等が特定プログラムのために新規に開設した授業科目の試験は，原則として当該授業科目の授業の終了したターム末に行う。ただし，授業科目によりレポート又は平常の成績をもって試験の成績に代えることがある。…
２

試験の方法及び期日は，開設学部等があらかじめ発表する。…

３

授業実施時数の３分の２以上の出席を満たさない場合は，受験を認めない。ただし，所定の手続を経て欠席した場合で，その欠席が病気その他のやむを得ない事由によると認められるときは，当該授業科目担当教員の判断によるものとする。…

第12条

第10条の規定にかかわらず，開設学部等が特定プログラムのために新規に開設した授業科目について，次の各号のいずれかにより試験を受けることができなかった者は，追試験を受けることができる。…
（1） 配偶者又は３親等内の親族の死亡による忌引…
（2） 負傷又は疾病（入院又はこれに準ずる場合に限る。
）…
（3） 天災その他の非常災害…
（4） 交通機関の突発事故…
（5） その他やむを得ない事情…
２

追試験を受けようとする者は，原則として当該授業科目の試験実施後１週間以内に，所定の追試験受験願にその理由証明書を添えて開設学部等の長に願い出なければならない。…

３

追試験受験を許可された者は，原則として担当教員の指定する日時に追試験を受験しなければならない。…
― ハイプロ20 ―４

追試験の実施期間は，当該授業科目の試験実施後３週間以内とする。…

（単位の取扱い）
第13条

特定プログラムで修得した単位は，主専攻プログラムの履修基準により，主専攻

プログラムの修了要件単位に重複して算入することができる。…
（雑則）
第14条

この細則に定めるもののほか，特定プログラムの履修に関し必要な事項は，それぞれの担当教員会又は責任者の定めるところによる。
別表（第２条関係）…
（略）
別記様式（第８条第２項関係）
第特定プログラム号

修了証書

学部・学科等氏

名

生 年 月 日本学の○○特定プログラムを修了したことを認める

年
広島大学

月

日
長

…

印

― ハイプロ21 ―Ⅶ．副専攻プログラム及び特定プログラムに関する問い合わせ先■副専攻プログラムに関する問い合わせ先
提供学部

問い合わせ先

電話番号

E-mail アドレス（082）
424-6315souka-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

総合科学部

総合科学系支援室（学士課程担当）

文学部

人文社会科学系支援室（文学事務室）（082）
424-6613（学士課程担当）

bun-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

教育学部

教育学系総括支援室（学士課程担当）

kyoiku-gakusi@office.hiroshima-u.ac.jp

法学部昼間コース

人文社会科学系支援室（法学・経済学事務室） （082）424-4647（法学部担当）経済学部昼間コース

人文社会科学系支援室（法学・経済学事務室） （082）424-4646（経済学部担当）

理学部

理学系支援室（学士課程担当）（082）
424-7317

ri-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

工学部

工学系総括支援室（工学部担当）（082）
424-7524

kou-gaku-gakubu@office.hiroshima-u.ac.jp

生物生産学部

生物学系総括支援室（学士課程担当）（082）
424-7915

sei-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

情報科学部

工学系総括支援室（情報科学部担当）（082）
424-7611

kou-gaku-gakubu@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-6725

syakai-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp■特定プログラムに関する問い合わせ先
プログラム名問い合わせ先

電話番号

E-mail アドレス（082）
424-6156

gsyugakukm-group@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-5871

chiikirenkei@office.hiroshima-u.ac.jp（082）424-6725

kyoiku-gakusi@office.hiroshima-u.ac.jp

工学系総括支援室
基本情報処理特定プログラム （情報科学部担当）（082）
424-7611

kou-gaku-gakubu@office.hiroshima-u.ac.jp

ダイバーシティ研究
センター

（082）
424-4559

diversity-center@hiroshima-u.ac.jp（082）424-7317

ri-gaku-sien@office.hiroshima-u.ac.jp

Global…Peace…Leadership…Program
AI・データサイエンス応用基
礎特定プログラム英語プロフェッショナル養成特定プログラム
教育推進グループ
トライリンガル養成特定プログラム （学生プラザ内）
アクセシビリティリーダー育成特定プログラム
学芸員資格取得特定プログラム
社会調査士資格取得特定プログラム
ひろしま平和共生リーダー育成 学術・社会連携部
特定プログラム（地域連携部門）
グローバル教員養成特定プログラム

教育学系総括支援室
学校図書館司書教諭資格取得 （学士課程担当）
特定プログラム
基本統計学特定プログラム

ダイバーシティ特定プログラム

科学コミュニケーター養成特 理学系支援室
定プログラム（学士課程担当）

霞地区運営支援部学生
食品臨床試験プロフェッショ支援グループ（082）
257-5777
ナル特定プログラム（薬学部担当）kasumi-gaku-p@office.hiroshima-u.ac.jp

その他，HiPROSPECTS® に関する質問は，教育推進グループ（学生プラザ３Ｆ）へ問い合わせてください。
なお，
E-mail を送るときには，必ず学生番号と名前を書いてください。
― ハイプロ22 ―Ⅷ．TOEIC® L&R IP テストの全学実施について
広島大学では，グローバル化に対応した人材の育成に取り組んでいます。その一環として，TOEIC®…L&R…IP テストの全学一斉実施を行っており，学部生全員が受験します。受験期は，１年次５月及び３年次以降の２回です。
（２回目の受験期は所属学部・学科等によって異なるので，以下の「学生向けの情報」で確認してください。
）
入学してすぐの，広島大学における英語学習のスタート時と言えるスコア，そして卒業
時のスコアとして，英語力を確認することになります。
また，スコアは，教育を充実させるためだけではなく，みなさんにとっても次のように役立ちますので，積極的に活用しましょう。
○自分の力を，一般的に通用するスコアで知ることができる。
○社会的に認められるテスト結果で，就職や大学院入学に際して自己 PR に使用できる。
○…高スコアを得ると，教養教育科目の外国語科目（英語）の単位認定を受けることができる。
学生向けの情報…最新の情報はもみじのトップページから「学びのサポート」→「TOEIC®…L&R…IP 情報」（https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/toeicip.html）で確認してください。

― ハイプロ23 ―Ⅸ．情報科学パッケージ科目について
広島大学情報科学部では，さまざまな学問領域において必要とされる体系的な分析手法
や情報処理技術に関し，情報科学部開設専門教育科目の中からそれぞれの学問領域に応じた計算機科学，データ科学，知能科学教育を「情報科学パッケージ科目」として設定しています。
情報科学部が推奨する情報科学パッケージ科目により修得された皆さんの知識は，それぞれの学問領域での卒業研究，大学院での学習，就職後の業務等さまざまな場面で活用されるはずです。
多くの学生の皆さんが，情報科学パッケージ科目を受講されることを期待しています。
情報科学パッケージ科目として推奨する授業科目表
生
物
生

築

産
系

系

系

○
○

建

学

情報社会でのデータサイエンス系

系

応用化学・生物工学・化学工学系

報

星

療

工

情

惑

機 械 ・ 輸 送 工 学 系
…
…
…
…
…
…
…
系

球

系

医

地

命

系

生
学

系

系

物

済

会

生

経

学

社

報 科
学
部
専
門
教
育
科
目

2セメ（4T） ○3セメ（1T）
3セメ（2T）
3セメ（2T） ○5セメ（2T）
4セメ（3T） ○4セメ（3T） ○4セメ（3T）
4セメ（3T）
4セメ（4T）
4セメ（4T）
4セメ（4T） ○4セメ（4T） ○4セメ（4T） ○5セメ（1T） ○5セメ（1T）
5セメ（2T）
5セメ（2T）
5セメ（2T）
5セメ（2T）
5セメ（2T） ○6セメ（3T）
6セメ（3T）
6セメ（3T） ○6セメ（3T）
6セメ（4T） ○6セメ（4T）
3セメ（2T）
6セメ（4T）
3セメ（1T）
4セメ（3T）

と

系

情

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

理

学

数

分
確率論基礎
推測統計学
カテゴリカル・データ分析（CDA）
線形モデル
ソフトウェア工学
システム最適化
多変量解析
ディジタル回路設計
アルゴリズムとデータ構造
データベースプログラムが動く仕組み
数値計算
確率モデリング
プログラミング言語
サーベイ・デザイン
データマイニング
ソフトウェアマネジメント
計量経済学
画像処理
情報社会とセキュリティ
自然言語処理ビジュアルコンピューティング
人工知能と機械学習
並列分散処理
時系列分析
確率過程論
ビッグデータ
数理解析
生物・医療統計
情報処理と産業
データ科学とマネジメント

報

履 修 期
（開講ターム）

心

目

科

科

位

業

情

合

目
区

デジタル・ヒューマニティーズ系

総

単

科
授

パッケージ

○

○ ○
○
○
○
○

○ ○

○

○
○

○
○
○
○
○
○

○ ○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○

○

○

○

○

○ ○

○

○
○

○
○

（注） ○を付した授業科目がパッケージ別に推奨する授業科目を示す。なお，履修期は変更される場合があるため，履修年度の時間割を確認すること。

― ハイプロ24 ―それぞれの主専攻プログラムが推奨するパッケージを以下に示します。なお，所属…
（又は希望）する主専攻プログラム名の記載がない場合も，授業科目の履修は可能なので，積極的に履修してください。
主 専 攻 プ ロ グ

ラ

ム

パ

ッ

ケ

ー

ジ

（総合科学部）総合科学プログラム

総合科学系（文学部）欧米文学語学・言語学プログラム

デジタル・ヒューマニティーズ系（教育学部）心理学プログラム

心理学系（法学部）公共政策プログラム，ビジネス法務プログラム，法曹養成プロ
情報と社会系
グラム（経済学部）現代経済プログラム

経済学系（理学部）生物学プログラム

生物生命系（理学部）地球惑星システム学プログラム

地球惑星系（医学部・歯学部・薬学部）医学プログラム，看護学プログラム，理学療
法学プログラム，作業療法学プログラム，歯学プログラム，口腔保健学 医療系
プログラム，口腔工学プログラム，薬学プログラム，薬科学プログラム（工学部）機械システムプログラム，輸送システムプログラム，材料加工
機械・輸送工学系
プログラム，エネルギー変換プログラム（工学部）電気システム情報プログラム，電子システムプログラム

情報工学系（工学部）応用化学プログラム，…生物工学プログラム，…化学工学プログラム 応用化学・生物工学・化学工学系（工学部）社会基盤環境工学プログラム

情報社会でのデータサイエンス系（工学部）建築プログラム

建築系（生物生産学部）水圏統合科学プログラム，応用動植物科学プログラム，
生物生産系
食品科学プログラム，分子農学生命科学プログラム― ハイプロ25 ―Ⅹ．初年次インターンシップ（社会体験）の全学実施について
広島大学では，学部１年次生全員が学外の企業・団体等での社会体験，就業体験，ボラ
ンティア等を行う「初年次インターンシップ（社会体験）」を実施しています。これは，大学における学修と社会での経験を結びつけることで，今後，みなさんが大学生活をより有意義に送るよう喚起するとともに，将来の進路選択・自己の職業適性等について考える契機とするものです。
体験内容や受入先，実施方法等は所属学部・学科等によって異なるので下表を参照して
ください。
学

部

初年次インターンシップ（社会体験）実施方法

総合科学部「教養ゼミ」の一部で実施します。内容については「教養ゼミ」のガイダ
ンスで説明します。

文学部

学生便覧の「初年次インターンシップ（社会体験）の実施について」を参照してください。

教育学部

内容については各授業科目のシラバスを参照してください。
教初 「小学校教育実習入門」の一部で実施
教特 「小学校教育実習入門」，「特別支援学校教育実習入門」，「教養ゼミ」の一
部で実施
教二 「中・高等学校教育実習入門」の一部で実施
教三 ※教日，教造，教教は「教養ゼミ」も活用して実施
教四教教
教心 「教養ゼミ」の一部で実施

法学部

学生便覧の「法学部における初年次インターンシップ（社会体験）について」を参照してください。

経済学部「教養ゼミ」の一部で実施します。内容については「教養ゼミ」のガイダ
ンスで説明します。

理学部

内容については，ガイダンスや My…もみじ等を通じてお知らせします。

医学部

夏季休業期間中，医学部・歯学部・薬学部３…学部合同で，医療機関等での合同早期体験実習を実施します（医学部医学科及び薬学部は授業の一環として実施します）。詳細は My…もみじで通知します。

歯学部
薬学部
工学部

詳細は，各類のガイダンスで説明します。なお，工学特別コースは各類に組み入れて実施します。
工一 「教養ゼミ」の一部で，工場見学（ディスカッション等を含む）を実施
工二

企業インターンシップ，又は，施設・工場見学（ディスカッション含む）
を実施

工三

施設・工場見学（ディスカッション含む）を実施。状況に応じてオンライ
ンツールを使用する。

工四 「教養ゼミ」の一部で，社会基盤施設または建築物の見学（ディスカッショ
ン含む）を実施― ハイプロ26 ―学部

初年次インターンシップ（社会体験）実施方法

生物生産学部「教養ゼミ」の一部で実施します。内容についてはシラバスを参照してく
ださい。

情報科学部

学生便覧の「『学部教育』初年次インターンシップ（社会体験）」を参照してください。

表中における教育学部，工学部の各類・学科等の略号一覧
略号

類・学科等

略号

類・学科等

教初

第一類（学校教育系）初等教育教員養成コース

教教

第五類（人間形成基礎系）教育学系コース

教特第一類（学校教育系）特別支援教育教員養成コース

教心

第五類（人間形成基礎系）心理学系コース

教二第二類（科学文化教育系）

工一

第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）

教三第三類（言語文化教育系）

工二

第二類（電気電子・システム情報系）

教日第三類（言語文化教育系）日本語教育系コース

工三第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）

教四第四類（生涯活動教育系）

工四第四類（建設・環境系）

教造第四類（生涯活動教育系）造形芸術系コース― ハイプロ27 ―教養教育教養教育について注意１．教養教育科目は東広島，霞及び東千田の各キャンパスで開講されます。履修を希望する科目がどこのキャンパスで開講される科目なのかを別途配付する冊子「教養教育科目授業時間割」などで確認の上，履修手続等を行ってください。
２．授業に関する連絡事項，時間割変更，休講・補講・教室変更，期末試験情報等の講義情報は「学生情報の森
で通知します。
「学生情報の森

もみじ」

もみじ」は学外者も閲覧可

能な「もみじ Top」と，ID とパスワードを使って利用する
「My もみじ」で構成されています。確認を怠ったために，思いもよらない不利益を被る場合がありますので，一日に一度は必ず両方の「もみじ」を確認してください。
３．記載事項等に不明な点や疑問な点があれば，この学生便覧を持参の上，直接関係窓口で確認してください。

TOEFL 及び TOEIC はエデュケーショナル・テスティング・サービス（ETS）の登録商標です。この印刷物は ETS の検討を受けまたはその承認を得たものではありません。

目次
６．教養教育担当及び各学部学生支援担当の連絡先
教養教育科目の履修に関する質問・相談は，教育推進グループ教養教育担当及び東千田地区支援室で受け付けています。また，学部が定める履修基準などに関する質問・相談にⅠ．教養教育の理念と目的…………………………………………………………………教養２
ついては，所属学部の学生支援担当に相談してください。
Ⅱ．用語解説と一般的な履修上の注意事項………………………………………………教養４
なお，E-mail を送るときには，必ず学生番号と名前を書いてください。
Ⅲ．授業科目の履修…………………………………………………………………………教養６
１．平和科目………………………………………………………………………………教養６
東広島キャンパス（東広島市）
受付時間：（月～金）８時30分～17時15分
２．大学教育入門…………………………………………………………………………教養６
３．教養ゼミ………………………………………………………………………………教養７
所 属 学 部
電話番号
E-mail アドレス４．領域科目………………………………………………………………………………教養７
総合科学科

082-424-6315

５．外国語科目……………………………………………………………………………教養８
総合科学部
souka-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp（1）英国際共創学科082-424-7988
語……
……………………………………………………………………………教養８（2）初修外国語……………………………………………………………………………教養10
文学部

082-424-6613

bun-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

６．情報・データサイエンス科目………………………………………………………教養11
教育学部
082-424-6725
kyoiku-gakusi@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp
７．健康スポーツ科目……………………………………………………………………教養12

８．社会連携科目…………………………………………………………………………教養13
法学部
082-424-7215

昼 間 コ ー ス
９．基盤科目………………………………………………………………………………教養13
syakai-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp
経
昼

済
学
間 コ ー

部
ス

理

学

部

082-424-7217
Ⅳ．履修に関する手続・相談等……………………………………………………………教養14

Ⅴ．試験及び成績……………………………………………………………………………教養17082-424-7317

ri-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

Ⅵ．令和 ４（2022）年度教養教育開設授業科目一覧…………………………………………教養19
１．昼間授業時間帯に開設する授業科目………………………………………………教養19
工学
部
082-424-7524
kou-gaku-gakubu@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp
２．夜間授業時間帯に開設する授業科目………………………………………………教養26
生 物 生 産 学 部

082-424-7915

sei-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

Ⅶ．教養教育関係規則等……………………………………………………………………教養28
１．広島大学教養教育科目履修規則……………………………………………………教養28
情 報 科 学 部
082-424-7611
kou-gaku-gakubu@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp
２．外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについて………………………教養31
教育推進グループ082-424-4218

gsyugaku-group@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

教 養 教 育 担 当
Ⅷ．配置図等…………………………………………………………………………………教養33※教育推進グループ教養教育担当は総合科学部事務棟１階（場所はp. 教養38参照）にあります。
１．東広島キャンパス配置図……………………………………………………………教養33

２．総合科学部付近配置図………………………………………………………………教養34
霞キャンパス（広島市）
受付時間：（月～金）８時30分～17時15分
３．総合科学部講義室配置図……………………………………………………………教養35
所

属

学

部

電話番号

E-mail アドレス

４．教養教育に関する掲示板位置図（東広島キャンパス）……………………………教養39
医学部
082-257-5049
kasumi-gaku-m@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp
５．東千田キャンパス配置図……………………………………………………………教養40

６．教養教育担当及び各学部学生支援担当の連絡先…………………………………教養43
歯学部
082-257-5614
kasumi-gaku-d@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp
薬学部

東千田キャンパス（広島市）
所

属

学

部

082-257-5777

kasumi-gaku-p@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

受付時間：（月～金）12時30分～21時15分
電話番号

法
学
部
夜 間 主 コ ー ス

082-542-6998

経済学部
夜 間 主 コ ー ス

082-542-6961

――教養
1 ――
教養43

E-mail アドレス
senda-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

Ⅰ．教養教育の理念と目的
広島大学は，人類史上初めての原子爆弾が投下された被爆地広島に1949年に創設されました。森戸辰男初代学長は，1950年11月５日の広島大学開学式において，「平和な一つの世界」を実現するために，まず民主的で平和な「一つの祖国」を建設すべきであること，
そして「一つの祖国」の精神的基礎をなす自由で平和な「一つの大学」として，広島大学
が世界と日本の平和的再建という責任を果たす決意を表明されました。この建学の精神に基づき，広島大学では教養教育における理念と目的を次のように立てています。

教養教育の理念
広島大学は，我が国有数の規模をもつ総合大学として社会の要請にこたえるため，幅広く深い教養と総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養することを目指す教養教育を行い，専門的知識・技術の修得とあいまって，人間の尊厳と人類愛に基づく国際理解と世界
平和への寄与を通して，国際社会に貢献する人材を育成することを目指します。

教養教育の目的

教養教育の目的は，幅広い教養に支えられた豊かな人間性を培うことにあります。そのためには，いわゆる専門に直結する基礎知識・技術を修得するだけでなく，その枠を超えて広く学問への関心を高め，ものごとを学際的・総合的にとらえられる能力を養うことが必要となります。ぜひ，教養教育で得たものを，みなさんの人間としての成長と人類の未来に活かしてください。

【教養教育の学習イメージ】
平和科目○…平和について様々な観点から考え，理解を深める。

大学教育基礎科目

共通科目○…人類の知識の根源を知る。
○…異なる言語や文化に対する理解を深める。
○…情報化社会における基礎知
識を修得する。
○…体力・健康づくりの方法を修得する。
○…社会人としての基礎力を高める。

視野をひろげる，
視点をかえる（学際・総合）学びの土台をつくる
（基礎力）

基盤科目
○基礎知識と技術を修得する。

― 教養 2 ―自己を発見し、成長する○…大学で学ぶ上で必要な知識や能力を修得する。
○…豊かな感受性・柔軟な発想力を培う。

教養教育の科目区分
教養教育の理念と目的を達成するため，「平和科目」「大学教育基礎科目」「共通科目」「基
盤科目」の４つの大科目区分から学びます。さらに，大学教育基礎科目と共通科目は複数の小科目区分から構成されています。
【科目区分構成】
大学教育基礎科目

大学教育入門
教養ゼミ

共通科目
｜｜｜｜

平和科目

基盤科目

領域科目
外国語科目（英語・初修外国語）
情報・データサイエンス科目
健康スポーツ科目
社会連携科目【各科目区分の教育目標】
科目区分
平

教

目

標

大学教育基礎科目

目

戦争・紛争，核廃絶，貧困，飢餓，人口増加，環境，教育，文化等の様々な観点から平和について自ら考え，理解を深めることを目標にしています。

大学教育入門大学で学ぶことの意義と目標を理解し，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身につけることを目標にしています。

教 養 ゼ ミ

人類や社会が抱えてきた歴史的，現代的な課題に対して，証拠に基づき論理的に考え批判的に自身の思考を吟味する能力と，適切に自己表現を行う能力を身につけることを目標にしています。

領 域 科 目

人間が蓄積してきた知識がどのようにして生まれ，育ってきたのか，その根本の考え方は何であるのかについて，文化的・社会的・自然科学的な視点を踏まえながら，専門分野の枠を超えて共通に求められる知的な技法を学ぶことを目標にしています。

和

科

共

外国語科目
・英語

・初修外国語通科

グローバル化時代に対応するため，様々な外国語で情報を受信し，発信できるコミュニケーション能力を養成し，知識・技能を修得するとともに，異なる言語や文化に対する理解を深めることを目標にしています。

情報・データ
サイエンス科
目

高度情報化社会の中でデータを活用していくのに必要となる基礎的な知識や技能を修得し，その有用性と問題点，情報倫理上の課題を理解し，活用する能力を身につけさらに，将来，新しく現れる技術にも対応しようとする態度を養うことを目標にしています。

健康スポーツ
科
目

体力・健康づくりのための科学的理論を修得するとともに，自己の特性やスポーツの技能水準に適合したスポーツの実践を通じて，生涯にわたってスポー
ツを楽しむ態度・マナーや協調性などの社会的技能を修得することを目標にしています。

社会連携科目社会における多様性を理解し，実践することを通して，社会で生き，活躍す
るために必要な力を高めることを目標にしています。

盤

専門教育との有機的関連性を持つ前専門教育として，それぞれの専門分野を学ぶために必要な基礎的知識の学習により，基礎学問の論理的骨格や体系及び学問形成に必要な知識・技術を修得することを目標にしています。

目
基

育

科

目

― 教養 3 ―Ⅱ．用語解説と一般的な履修上の注意事項
１．学期，ターム及びセメスターについて
広島大学では，１年間を前期（４月１日から９月30日まで）と後期（10月１日から３月31日まで）の２学期に分け，原則学期ごとに履修する授業科目を選択します。さらに，各学期の授業期間がそれぞれ２つの期間に分けられた「第１タームから第４ターム」が設けられます。各授業科目は実施方法に応じて，原則ターム内で週２回の授業を行う「ターム科目」と，学期を通じて週１回の授業を行う「セメスター科目」の２種類があります。
なお，一般的に，１年次前期を１期（１セメスター），後期を２期（２セメスター），２
年次前期を３期（３セメスター），後期を４期（４セメスター）
・・・というように呼んで
います。
年

次

学

期

ターム
セメスター

１年次

２年次

前期

後期

前期

後期

１ターム ２ターム ３ターム ４ターム １ターム ２ターム ３ターム ４ターム
１セメスター

２セメスター

３セメスター…

４セメスター

２．授業科目と単位について（1）授業科目… 本年度の教養教育の開設授業科目は「令和４（2022）
年度教養教育開設授業科目一覧」（p. 教養19～p. 教養27）に記載しています。なお，法学部・経済学部夜間主コースの学生は，昼間授業時間帯に開設される授業科目も，開講キャンパスを問わず定められた単位数まで履修することができます。また，夜間授業時間帯に開設される授業科目
は，許可された特定の学部の学生しか履修することができません。
（2）単位と単位の修得… 卒業するためには，所属学部が履修基準表などで定めている一定の「単位」を修得する必要があります。
… 単位は，各授業科目において実施する試験に合格した場合などに修得することができます。各授業科目で修得できる単位数は，予習・復習の時間も考慮して，別に定める算定基準により決定されます。詳細は，「令和４（2022）年度教養教育開設授業科目一覧」（p. 教養19～p. 教養27）の「開設単位数」欄を参照してください。
【修得できる単位数と学修時間（例）】
授業の方法（単位数） 学修時間
講

学修時間の内訳

義（２単位）

90時間（授業２時間＋予習・復習４時間）
×15回

演習・実習（１単位）45時間（授業２時間＋予習・復習１時間）
×15回

実

45時間

（授業３時間＋予習・復習０時間）
×15回

験（１単位）※…法 令の定めるところにより，いずれの授業科目も１単位の修得に45時間の学修が必要となります。
※…一部の授業科目については，算定基準が異なる場合があります。詳しくは広島大学
教養教育科目履修規則（p. 教養28～p. 教養30）を参照してください。
― 教養 4 ―… なお，原則として同一授業科目を重複して履修することはできません。ただし，以下の授業科目については，繰り返し履修し，一定の単位数まで単位を修得することができます。
【重複して履修可能で単位が認められる科目】
外

国

語

科

目

コミュニケーションⅠ，コミュニケーションⅡ，
英語圏フィールドリサーチ，コミュニケーション上級英語，
海外語学演習，ベーシック外国語（夜間授業時間帯），
ベーシック日本語

健康スポーツ科目

スポーツ実習，スポーツ演習

社 会 連 携 科 目

海外フィールドスタディ，
海外フィールドスタディ・アドバンスト，
実践フロントランナープログラム，
国際交流スキルアップ演習，
オンライン国際協働演習（e-START）A，
オンライン国際協働演習（e-START）B

３．その他（1）開設年次… 授業科目ごとに設定される対象学年のことを，「開設年次」といいます。これは，学生にとって履修可能となる年次を意味します。例えば，開設年次「２」の授業科目の場合，３セメスターまたは４セメスターから履修することができます。
… 各授業科目により開設年次・開講学期が異なりますので，「令和４（2022）年度教養
教育開設授業科目一覧」（p. 教養19～p. 教養27），
当該年度「教養教育科目授業時間割」
または「My もみじ」などで確認してください。
（2）指定授業時間… 各学部，学科・類（系），コース・専攻，プログラム（以下「各学部等」といいます。
）
が履修基準表などで定めている必修科目，選択必修科目，履修することが望ましいとする一部の科目は，「教養教育科目授業時間割」の「指定授業時間割表」に示されています。これらの科目を履修する場合は，指定された曜日・時限に履修してください。
… 同一の指定授業科目を複数の教員が担当する場合は，「My もみじ」の「履修登録・
参照」
画面にある
「教養教育科目指定クラス情報」
により担当教員を確認してください。
（3）修学上特別な配慮を必要とする学生の履修… 修学上特別な配慮を必要とする学生は，総合科学部事務棟１階の教育推進グループ
教養教育担当または所属学部の学生支援担当で履修の仕方について相談してください。
（４）２年次生以降の履修上の注意点… 次年度以降において，授業科目名が変更されることがあるので，「もみじ Top」の中 に あ る 教 養 教 育 ホ ー ム ペ ー ジ（https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/kyouyou/）などで「教養教育科目新旧対応表」を確認してください。

― 教養 5 ―Ⅲ．授業科目の履修
１．平和科目
１）授業の目標… 戦争・紛争，核廃絶，貧困，飢餓，人口増加，環境，教育，文化等の様々な観点か
ら平和について自ら考え，理解を深めることを目標にしています。
＊…平和科目群設置の目的：広島大学の理念５原則に「平和を希求する精神」が掲げられているように，学生には平和に対する意識の涵養が求められている。平和については，
戦争の悲惨さを直視し，核廃絶を含む軍縮を展望する視点を育む必要性があることはいうまでもない。しかし，それ以外にも「貧困」，「飢餓」，「人口増加」
，
「環境」
，
「教育」
，
「文化」など多様な観点から広く平和を捉え直していくことも必要である。このような観点から「平和を考える」場を提供するために平和科目群を提示する。
２）授業の内容… それぞれの教員が，専門とする学問分野や視点から講義し，平和について考える場を提供します。すべての科目において，平和に関するモニュメントの見学や，平和に関する映像作品の視聴等を行った上で，「平和を考えるレポート」を提出することが義務付けられています。
３）履修上の注意事項
ａ．学部ごとに指定された時間帯から科目を選択して履修してください。
… なお，指定時間帯，開講科目については，「教養教育科目授業時間割」または「Myもみじ」などで確認してください。
ｂ．修得可能な単位数は２単位（１科目）までです。

２．大学教育入門
１）授業の目標… 大学で学ぶことの意義と目標を理解し，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身につけることを目標にしています。
２）授業の内容… 大学で何を学ぶのか，自分の目標を明確にするとともに，レポートの作成方法や，情報収集・発信をする時の倫理規範，他者との交流やかかわり方，大学の施設や各種制度などについて学習する科目です。
３）履修上の注意事項
学部ごとに指定された時間帯で履修してください。
… なお，指定時間帯については，「教養教育科目授業時間割」または「My もみじ」
で確認してください。

― 教養 6 ―３．教養ゼミ
１）授業の目標… 人類や社会が抱えてきた歴史的，現代的な課題に対して，証拠に基づき論理的に考え批判的に自身の思考を吟味する能力と，適切に自己表現を行う能力を身につけることを目標にしています。
２）授業の内容… 高等学校までの受身の講義ではなく，大学生らしく自主的に学習し，積極的に発言していく態度を育む科目です。自主学習の姿勢，討論への参加，質疑応答などが評価されます。
… 全学生２単位必修です。原則として10名程度の少人数クラスで行いますが，多人数クラスで行う学部もあります。
３）履修上の注意事項… 大学生としての自覚を持ち，自学自習とそこでの十分な思考と理解をもって教養ゼ
ミに臨み，積極的に授業に参加してください。
授業の詳細については所属学部の指示に従ってください。

４．領域科目
１）授業の目標… 人間が蓄積してきた知識がどのようにして生まれ，育ってきたのか，その根本の考え方は何であるのかについて，文化的・社会的・自然科学的な視点を踏まえながら，専門分野の枠を超えて共通に求められる知的な技法を学ぶことを目標にしています。
２）授業の内容… 文明の継承と知的創造のために必要な基礎的知識を伝え，さまざまな学問領域についての知的関心を喚起する科目です。
… それぞれの学問分野に基づいて，人文社会科学系科目群と自然科学系科目群の２つの科目群で構成されています。
３）履修上の注意事項
ａ…．全学生共通して，人文社会科学系科目群４単位及び自然科学系科目群４単位の計８単位を修得する必要があります。領域科目では，各学部等に指定時間帯を設けており，指定時間帯で開講されている科目を，１科目（２単位）ずつ履修していけば，計８単位修得することが可能です。なお，他学部・他学科指定の時間帯
を除き，所属学部・学科の指定時間帯以外で開講される領域科目を履修することも可能です。
ｂ…．卒業に必要な単位数が８単位以上の学部もあります。また，必修科目，選択必修科目または履修することが望ましい科目は学部によって異なりますので，所属学部が定める履修基準等を参照してください。
ｃ…． 指定時間帯，開講科目については，「教養教育科目授業時間割」または「Myもみじ」で確認してください。

― 教養 7 ―５．外国語科目
授業の目標
グローバル化時代に対応するため，様々な外国語で情報を受信し，発信できるコミュニ
ケーション能力を養成し，知識・技能を修得するとともに，異なる言語や文化に対する理解を深めることを目標にしています。

（1）英

語

１）授業の内容
授業は原則として習熟度別のクラス編成になっています。
①

コミュニケーション基礎… WBT（Web-Based… Training）による自学自習により，英語での日常生活に必要となる語彙や文法（TOEIC（R）L…&…R テスト600点相当）を身に付けます。
ａ．コミュニケーション基礎Ⅰ（原則１セメスターに開講）
ｂ．コミュニケーション基礎Ⅱ（原則２セメスターに開講）②

コミュニケーションⅠ・Ⅱ
ａ．コミュニケーションⅠＡ，コミュニケーションⅠＢ（原則１セメスターに開講）
ⅠＡでは「話す」，ⅠＢでは「読む」を中心とした基礎的運用能力を養います。
ｂ．コミュニケーションⅡＡ，コミュニケーションⅡＢ（原則２セメスターに開講）
ⅡＡでは「書く」，ⅡＢでは「聴く」を中心とした基礎的運用能力を養います。

③

コミュニケーションⅢ

 ・コミュニケーションⅢＡ，コミュニケーションⅢＢ（３・４セメスターに開講）… ⅢＡでは発表技能，ⅢＢでは理解技能に重点を置き，コミュニケーションⅠ・Ⅱ
で身に付けた基礎的運用能力をさらに発展させます。
④

コミュニケーション演習… 日常的・国際的な場面において英語でコミュニケーションを行うための英語運用能力を養います。
… コミュニケーション演習は，総合科学部国際共創学科，医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科，薬学部薬科学科の学生を対象とした，コミュニケーション基礎に代わる科目です。
ａ．コミュニケーション演習Ⅰ
ｂ．コミュニケーション演習Ⅱ⑤

英語圏フィールドリサーチ… 英語圏の大学への海外語学研修に参加し，そこでの実生活を通して英語や英語圏文化を学び，これを単位として認定するものです。原則として研修先での30時間の研修をもって１単位（上限４単位）とし，研修先の評価に基づいて単位が認定されます。学年に関係なく履修できます。
… また，海外語学研修をコミュニケーション基礎・演習・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの授業科目の単位として認定する学部もあります。所属学部の学生支援担当などで確認してください。なお，一度認定された授業科目名と成績評価の変更は認められません。
研修の案内と履修手続方法についてはシラバスを確認してください。

― 教養 8 ―【海外語学研修の単位認定の流れ】
海外語学研修
単位認定 

修得した 
単位の役割 （択一） 
「英語圏フィールドリサーチ」
として単位認定

英語要修得単位に含める

所属する学部で他科目の単位に読み替え認定

英語要修得単位に含めない※ガイダンス等で指示される所定の手続を必ず行ってください。
⑥

オンライン英語演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（https://onleng.hiroshima-u.ac.jp）… コンピュータを利用し，速読訓練や聴解訓練，語彙・文法学習など特定のテーマに沿って自学自習し，30時間分の学修を１単位とし，期末試験などにより単位の認定を行います。
履修手続の方法などの詳細は，
上記 URL のページ及びシラバスを確認してください。

⑦

コミュニケーション上級英語… さまざまな言語活動を通じて，より高度な英語運用能力を養成することを目的とした授業です。

２）履修上の注意事項①

英語の履修基準… 所属学部が定める履修基準表などで，必修単位数と履修科目を確認してください。
… また，学部等によっては，「英語圏フィールドリサーチ」及び「オンライン英語
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の単位を卒業に必要な英語の単位数（要修得単位数）などに算入することができます。
詳しくは，所属学部が定める履修基準表などを確認してください。

②

正規の授業科目以外での単位の認定… TOEIC（R），TOEFL（R），IELTS 及び英検の外国語技能検定試験で一定の成績以上に達している場合は，別に定める基準により単位が認定されます。（p. 教養
31～p. 教養32「外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについて」を参照してください。）… また，放送大学を利用した単位の認定も一部の学部で可能です。詳細は所属学部の学生支援担当で確認してください。

― 教養 9 ―（2）初修外国語… 「初修外国語」として，７つの言語－アラビア語，ロシア語，中国語，韓国語，スペ
イン語，フランス語，ドイツ語－を開設しています。
１）授業の内容①

授業科目の種類 ａ．ベーシック外国語Ⅰ・Ⅱ（それぞれ１・２タームに開講，週２回）… 発音・表記の基礎，基礎的な文法・文型，初歩的なコミュニケーション能力の修得を目標としています。
 ｂ．ベーシック外国語Ⅲ・Ⅳ（それぞれ３・４タームに開講，週２回）… ベーシック外国語Ｉ・Ⅱに引き続き，基礎的な文型・文法を学び，視聴覚教材などを活用して，初級レベルのコミュニケーション能力の修得を目標としています。
ｃ．初修外国語をさらに深く学びたい場合は，「ベーシック外国語」と合わせて「インテンシブ外国語」を履修することができます。
インテンシブ外国語ⅠＡ（１タームに開講，週２回）
インテンシブ外国語ⅠＢ（２タームに開講，週２回）
インテンシブ外国語ⅡＡ（３タームに開講，週２回）
インテンシブ外国語ⅡＢ（４タームに開講，週２回）… 「インテンシブ外国語」と「ベーシック外国語」は連動しており，週４回の集中的な学習を行うことにより，「話す」
「聞く」
「読む」
「書く」の実用的な４技能の修得を目標としています。インテンシブ外国語は，中国語，韓国語，スペイン語，フランス語，ドイツ語で開講しています。学部によっては，時間割の都合上，履修できないことがあるので注意してください。
… 週４回の授業を履修するので，集中的に実践的な外国語能力が身につきますが，それだけに受講生には積極的な授業への参加が求められます。
※…インテンシブ外国語は開講クラスが限られており定員があります。希望者が多い
場合には抽選を行うことがあります。必要に応じて説明会を開きますので，必ず出席してください。
【参考】初修外国語の学習モデル
・…ベ ーシック・コース（アラビア語，ロシア語，中国語，韓国語，スペイン語，…
フランス語，ドイツ語）
１年次前期

１年次後期

第１ターム

第２ターム

第３ターム

第４ターム

ベーシックⅠ（週２回）

ベーシックⅡ（週２回）

ベーシックⅢ（週２回）

ベーシックⅣ（週２回）― 教養10 ―初級レベル修了

・インテンシブ・コース（中国語，韓国語，スペイン語，フランス語，ドイツ語）
１年次前期
第１ターム

第２ターム

１年次後期
第３ターム

第４ターム

中級レベル到達ベーシックⅠ
ベーシックⅡ
ベーシックⅢ
ベーシックⅣ
インテンシブ IA インテンシブ IB インテンシブⅡA インテンシブⅡB
（週４回）
（週４回）
（週４回）
（週４回）

…
・２年次以降「トライリンガル養成特定プログラム」…

中級レベル修了・上級レベルへ… ロシア，中国，韓国，スペイン，フランス，ドイツにおいて，本学又はその国の教育機関が運営する当該言語の語学研修に参加し，一定の条件を満たした場合は，「海外語学演習」の単位に読み替えることができます。詳細については，「海
外語学演習」のシラバスを確認してください。
２）履修上の注意事項①

初修外国語の履修基準… 各学部等によっては，選択可能な言語や修得すべき言語，単位数が指定されている場合があるので，所属学部が定める履修基準表などを確認してください。

②

その他の注意事項
ａ…．ベーシック外国語Ⅰで選んだものと同じ外国語を，ベーシック外国語Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳでも履修してください。
ｂ…．開講時間帯は「教養教育科目授業時間割」の「指定授業時間割表」などを参照
してください。
ｃ…．留学などを通じて，すでに以下のレベルに到達している場合には，別の言語を履修してください。
中国語⇒ HSK ３級以上
韓国語⇒ TOPIK ３級以上
スペイン語／フランス語／ドイツ語⇒ CEFR…A2～B1レベル

６．情報・データサイエンス科目
１）授業の目標… 高度情報化社会の中でデータを活用していくのに必要となる基礎的な知識や技能を修得し，その有用性と問題点，情報倫理上の課題を理解し，活用する能力を身につけさらに，将来，新しく現れる技術にも対応しようとする態度を養うことを目標にしています。
２）授業の内容「情報・データ科学入門」… 全ての科目受講の基礎となる，情報科学とデータサイエンスに関する基礎的知識・技能を解説します。

― 教養11 ―「データサイエンス基礎」… 標本と母集団，確率分布や統計的手法などのデータサイエンスに関する初歩的な内容を解説し，簡単なデータ分析を行います。
「ゼロからはじめるプログラミング」
プログラミングの基礎を学び，コンピュータを活用する知識や技能を解説します。
「コンピュータ・プログラミング」
プログラミング初学者を想定し，プログラミングの基本を解説します。
「知能とコンピュータ」… 人工知能の構成とその特性を考察することにより，人間の知識，創造性，思考力とは何かという問いに対する各自の解答作成を試みます。
「教育のためのデータサイエンス」… 教育現場におけるデータの扱い方を通じて，教員を目指している人が学ぶべきリテ
ラシーレベルのデータサイエンスについて解説します。
３）履修上の注意事項①

情報・データサイエンス科目の履修基準
ａ…．各学部等によって，履修基準（必修科目，選択科目，卒業に必要な単位数等）が異なりますので，所属学部が定める履修基準表などを参照してください。
ｂ…．法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田キャンパスで開講される「情報活用概論」を履修してください。

②

その他の注意事項
ａ．「情報・データ科学入門」は１週目から授業を行います。
… 日時，教室はあらかじめ教養教育ホームページまたは「My… もみじ」に掲示します。各学部等によって日時，教室が異なりますので注意してください。
（「教養
教育科目授業時間割」の「指定授業時間割表」も参照してください）… また，初回授業時に，コンピュータ利用経験についてアンケートを行い，その結果に基づいて，クラス編成を行う場合があります。この場合，クラスによって，２週目に行くべき教室が異なりますので，教養教育ホームページまたは「My… もみじ」の掲示を必ず確認してください。
ｂ…．情報メディア教育研究センターが後期に開講する「情報活用演習」は再履修生を対象としており，人数制限を行うため，受講できないことがあります。

７．健康スポーツ科目
１）授業の目標… 体力・健康づくりのための科学的理論を修得するとともに，自己の特性やスポーツの技能水準に適合したスポーツの実践を通じて，生涯にわたってスポーツを楽しむ態
度・マナーや協調性などの社会的技能を修得することを目標にしています。

― 教養12 ―２）授業の内容… 生涯にわたり健康を考える科目として，講義科目と実習科目と演習科目をまとめて
１つの科目区分として提供します。講義科目には「健康スポーツ科学」，実習科目には「スポーツ実習Ａ」，「スポーツ実習Ｂ（主として障害のある学生及び有疾患学生対象）」，実習と講義を合わせた演習科目には「スポーツ演習」があります。
３）履修上の注意事項
ａ．各学部等によって，履修基準（必修科目，選択科目，卒業に必要な単位数等）が異なりますので，所属学部が定める履修基準表などを参照してください。
ｂ．
「スポーツ実習Ａ」，「スポーツ実習Ｂ」及び「スポーツ演習」は，同じ教員や種目，
授業科目名であっても繰り返し履修することができます。ただし，１年次について
は，１・２タームで１科目のみ，３・４タームで１科目のみしか履修することができません（集中講義を除く）。
ｃ．「スポーツ実習Ａ」，「スポーツ実習Ｂ」及び「スポーツ演習」は，初回にガイダンスを行います。ガイダンスの場所，服装，シューズの準備などについては，各科目のシラバス及び教養教育ホームページなどにより指示します。
ｄ．集中講義のガイダンス日程は別途掲示等で指示します。

８．社会連携科目
１）授業の目標… 社会における多様性を理解し，実践することを通して，社会で生き，活躍するために必要な力を高めることを目標にしています。
２）授業の内容… 職場や地域社会で多様な人々と連携し協同するために必要な「社会人基礎力」を育む科目です。ボランティア教育やキャリア教育に関する科目などがあります。
３）履修上の注意事項… 各学部等によって，履修基準（必修科目，選択科目，卒業に必要な単位数等）が異なりますので，所属学部が定める履修基準表などを参照してください。

９．基盤科目
１）授業の目標… 専門教育との有機的関連性を持つ前専門教育として，それぞれの専門分野を学ぶた
めに必要な基礎的知識の学習により，基礎学問の論理的骨格や体系及び学問形成に必要な知識・技術を修得することを目標にしています。
２）授業の内容… 各専門分野における論理的骨格や学問形成に必要不可欠な基礎的知識と技術を修得する科目です。高等学校などで学んでいない学生を対象とした基礎的な内容を含む科目も開設しています（「初修物理学」，「初修生物学」など）。
３）履修上の注意事項… 基盤科目として卒業に必要な授業科目と単位数は，所属学部が定める履修基準表などに記載されています。それら以外の基盤科目については，卒業に必要な単位数に含まれない場合があります。
― 教養13 ―Ⅳ．履修に関する手続・相談等
１．履修手続… 所属学部が定める履修基準表などに基づき，「教養教育科目授業時間割」及びシラバスなどを参照しながら履修計画を作成し，履修を希望する授業科目は履修手続期間内に履修手続を完了してください。なお，同学期（１タームと２ターム，３タームと４ターム）で開講されている同一授業科目を重複して履修することはできません。また，受講者定員を超過した授業科目については受講者抽選を行いますので，その結果を必ず「My もみじ」
で確認してください。
 履修手続を行っていない授業科目については，授業に全て出席し期末試験を受験しても，単位を修得することはできません。
 各授業科目の履修手続の詳細については，各ターム開始前に「My もみじ」で通知しますので，確認してください。
２．履修相談… 教養教育科目の履修に関する質問・相談は，教育推進グループ教養教育担当及び東千田地区支援室で受け付けています。また，学部が定める履修基準などに関する質問・相談については，所属学部の学生支援担当に相談してください。
… 連絡先などは p. 教養43を参照してください。
※病気等で授業を欠席する場合について… 教養教育において病気その他のやむを得ない事由により２週間以上欠席する場合
は，所属学部の学生支援担当に事由を証明する書類（診断書など）を添えて，欠席届を提出してください。２週間未満の場合は，各授業担当教員へ申し出てください。
… なお，教育実習・介護等体験により欠席する場合の欠席届は別に定めています。
… また，病気等で試験を欠席する場合の対応は，p. 教養18の「４．追試験」の項を参照してください。
… これら履修手続など，教養教育に関する様々な情報は，教養教育ホームページ（https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/kyouyou/）でも確認できます。

― 教養14 ―●「学生情報の森… 「学生情報の森

もみじ」についてもみじ」は広島大学で学び，生活するために必要な情報を提供するシステムです。イベント情報やサークル情報，その他手続きに関する情報など，誰でも自由に閲覧可能な「もみじ Top」と，広大 ID・広大パスワードでログイン後に利用する「My もみじ」から構成されています。
（1）広大 ID と広大パスワード… 広大 ID と広大パスワードの認証を受けて利用する「My もみじ」のサービスには，
住所や成績等の個人情報の参照，履修科目の登録・変更等の手続が含まれます。第三者によるなりすましを防ぎ，安全な学生生活を送るためにも，広大 ID と広大パスワード
は適切に管理してください。
（2）掲示，休講補講教室変更，試験情報… 各種通知やお知らせ掲示，休講・補講，試験情報やその他授業に関する連絡事項など，
学生生活に関する多くの情報は「My もみじ」に掲示されます。重要な情報を見逃さないよう，毎日「My もみじ」にログインして確認してください。
（3）履修… 学生は設定された期間に「My もみじ」から履修する科目を登録します。設定された期間以外は登録できません。登録可能な期間は「もみじ Top」でお知らせします。一
部の授業では履修学生の調整を行うこともあるので，その指示に従ってください。
「Myもみじ」からシラバスを参照することもできます。
（p. 教養14参照）（４）学籍情報… 所属，住所，父母等の住所，電話番号などの情報が掲載されています。これらの情報
はチューターの学生指導，事務職員による緊急を要する場合の連絡などに利用するため，変更などがあった際には所属学部の学生支援室へ速やかに届け出てください。
なお，
メー
ルアドレス，携帯電話番号，電話番号は，学内ネットワーク（HINET）からアクセス
している場合「My もみじ」から変更可能です。
（5）成績… 学生は各自の成績を参照することができます。学部によっては，チューター，指導教員による面談及び承認が必要になります。
（p. 教養18参照）（6）アンケート… 「My もみじ」から簡単に回答できるアンケート機能があり，授業改善につながる授業改善アンケートなどが行われます。
（7）「My もみじ」へのアクセス… 「My もみじ」は，学内外のネットワークに繋がったパソコン，タブレット端末及びスマートフォンからアクセスできます。なお，学生情報，成績情報等，個人情報が含まれる情報は学内ネットワークを利用してアクセスした時のみ参照可能です。
（8）「学生情報の森… 「学生情報の森

もみじ」の利用可能時間について
もみじ」は24時間利用できますが，メンテナンス等によりシステム

を一時停止することがあります。その場合は，「もみじ Top」の「システム運用のお知らせ」で通知します。
― 教養15 ―（9）その他の注意について… その他「My もみじ利用上の注意」を下記 URL に掲載しています。必ず一読した上でご利用ください。
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/information/attention.html… なお，もみじやＥメールなどのネットワークを利用する上でのモラルや注意点については，「大学教育入門」の授業の中で説明があります。
… また，学生生活の手引「コンピュータ関係のトラブル防止」にも記載されています。
これらの内容をよく理解した上でパソコンやネットワークを利用してください。

― 教養16 ―Ⅴ．試験及び成績
１．期末試験
ａ…．通常，15回の授業が実施された後に期末試験が行われます。すべての授業に出席することを心がけてください。
ｂ…．出席回数が授業実施時数の３分の２に満たない学生は，期末試験の受験を認めません。ただし，所定の手続を経て欠席した場合で，その理由が病気その他やむを得ない事情のときは，授業担当教員の判断により受験が認められることがあります。
ｃ．試験実施日程や時間等の詳細については別途通知されます。

２．試験時の主な注意事項［対面による試験について］
ａ…．受験に際しては，必ず学生証を机上に掲示してください。
ｂ…．学生証を携帯していない学生は受験できませんので，試験開始前に所定の手続きを行ってください。
ｃ…．遅刻した学生は，試験室の入室を許可されない場合があります。
ｄ…．試験開始後30分を経過しなければ，試験室からの退室は許可されません。
ｅ…．答案用紙は，試験室外へ持ち出すことはできません。
ｆ…．携帯電話・スマートフォン等のモバイル機器は電源を切り，カバンの中に入れておいてください。時計代わりに使用することはできません。
ｇ…．携帯電話・スマートフォン等試験に必要ないものを机上に置いている，または使用している場合は不正行為と認定する場合があります。
ｈ．その他，試験中は監督の指示に従ってください。
［オンラインによる試験について］
ａ…．受験に際しては，本人確認のため，学生番号が必要となる場合があるので学生証を準備しておいてください。
ｂ…．受験時に，システム等のログイン操作を求められた場合は，必ず，本学で発行される自身の ID やアカウントでログインしてください。
ｃ…．試験開始前に，周囲に人がいないことを確認してください。
ｄ…．遅刻した学生は，受験が認められない場合があります。
ｅ…．受験に必要ないものを周囲に置いている，または使用している場合は不正行為と認定する場合があります。
ｆ．その他，試験中は監督者の指示に従ってください。……

３．不正行為… 教養教育科目の期末試験等で不正行為を行った学生は，その期に履修している教養教
育科目（教養ゼミを除く）の評価をすべて「不可（Ｄ）」とし，あわせて「広島大学学
生懲戒規則」により厳正な措置がとられます。

― 教養17 ―４．追試験
… 病気その他やむを得ない事情により，期末試験等の一部ないし全部を受験できなかった場合は，追試験を受験することができます。追試験の受験を希望する場合は，所定の追試験受験願とその理由を客観的に証明する書類（診断書等）を添えて，当該授業科目の試験実施後１週間以内に所属学部の学生支援担当（法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田地区支援室（学生支援担当））へ申請してください。追試験受験願の受理以降は，授業担当教員の指示に従ってください。
… 詳細は，広島大学教養教育科目履修規則の第８条（p. 教養29）を参照してください。

５．試験等の特別措置… 身体等の障害のために期末試験等を通常の条件のもとで受けることが難しい学生は，所属学部の学生支援担当に特別措置を申請することができます。
… 詳細については，「身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について」（学部規則）を参照してください。

６．成績
ａ…．学業成績の評価は，試験，レポート及び授業への参加態度等によって判定します。
成績は，別に定めるガイドラインに基づき，秀（Ｓ）
，優（Ａ）
，良（Ｂ）
，可（Ｃ）
及び不可（Ｄ）の５段階で厳格に評価され，秀，優，良，可を合格とします。
ｂ…．成績の発表については，所属学部等の指示に従ってください。なお，ターム科目であってもセメスター科目と同時期に発表されます。
ｃ…．成績評価に疑義のある場合は，該当科目の授業担当教員に問い合わせるか，異議申立書を提出することで確認ができます。異議申立書を提出する場合は，成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日までに「成績評価に対する異議申立書」に必要事項を記入し，学業成績証明書を添付の上，教育推進グループ教養教育担当…
（法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田地区支援室（学生支援担当））に申し出てください。
… なお，詳細は下記 URL に掲載しています。
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/post_4.html― 教養18 ―Ⅵ．令和４（2022）年度教養教育開設授業科目一覧
各科目の開講時期，開講キャンパス，授業内容等の詳細は，「教養教育科目授業時間割」
及びシラバスなどで確認してください。
なお，最新の教養教育開設授業科目一覧は教養教育ホームページ（https://momiji.
hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/kyouyou/）に掲載していますので，そちらも参考にしてください。
１．昼間授業時間帯に開設する授業科目
科目区分

共

領

通

域

科

科

目

目

授業科目
開設単位数 開設年次
備
考
広島と平和
2
1
令和４（2022）年度は開講しません。
平和を考える2
1
ヒロシマ発平和学
21
令和４（2022）年度は開講しません。
平和と人間Ａ－環境と生物の未来へ－
2
1
平和と人間Ｂ－人間と文化の未来へ－
2
1
平和と人間Ｃ－広島で学ぶ（原爆とは何だったか）－2
1
平和と人権－グローバル化とジェンダー視点
2
1
令和４（2022）年度は開講しません。
文学と芸術から考える核時代
2
1
New…Technology…and…Ethics:…Global…Perspectives
2
1
戦争と平和に関する学際的考察
2
1
飢餓・貧困・環境問題からみた平和学
2
1
環境と平和
2
1
国際関係論
2
1
医学からみた戦争と平和
2
1
世界の紛争と平和
2
1
平 和 科 目国際政治と地球環境から見る平和
2
1
暴力の比較宗教学
2
1
核時代の科学と社会
2
1
放射線と自然科学
2
1
安全な社会環境の構築をめざして
2
1
Global…Issues…Towards…Peace…A2
1
Global…Issues…Towards…Peace…B21
令和４（2022）年度は開講しません。
広島の歴史と国際社会
2
1
霞キャンパスからの平和発信2
2
ひろしま平和共生リーダー概論
2
1
国際平和への記憶学
2
1
広島から考える戦争・平和・ジェンダー2
1
ポストコロニアルと平和
21
広島大学のめざす国際平和
2
1
平和の人類学2121
大学教育 大 学 教 育 入 門 大学教育入門
基礎科目 教養ゼ
ミ 教養ゼミ
2
1
哲学Ａ
2
1
哲学Ｂ
2
1
感性哲学
2
1
令和４（2022）年度は開講しません。
哲学の世界
2
1
東洋の思想
2
1
Introduction…to…Japanese…Thought
212
1
人文社会科学系 倫理学
科目群
南アジア宗教論
2
1
キリスト教学 A
2
1
キリスト教学 B
2
1
比較宗教学
2
1
日本宗教論Ａ
2
1
日本宗教論Ｂ21
令和４（2022）年度は開講しません。
芸術学Ａ
2
1（注１）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養
教育科目授業時間割等に示す。

― 教養19 ―

科目区分

共

領

通

域

科

科

目

目

授業科目
芸術学Ｂ
合唱Ａ
合唱Ｂ
吹奏楽Ⅰ
吹奏楽Ⅱ
アジアの近現代
アジアの社会史
アジア史Ａ
アジア史Ｂ
Politics…and…Society…in…Europe
ヨーロッパ史広島大学の歴史西アジア近現代史
中東・イスラームの世界
日本の歴史と文化
日本現代史
アメリカ現代史
日本史Ａ
日本史Ｂ
歴史学の世界
科学史Ａ
科学史Ｂ
技術史Ａ
技術史Ｂ
環境観と環境問題
観光地理学
人文地理学
地域地理学
日本の地域地理学
人文社会科学系 地理・考古・文化財の世界科目群
文化人類学Ａ
文化人類学Ｂ
Cultural…Anthropology
メディア学入門
海外文化事情日本文化事情Anthropology…of…Media
観光学入門
人文学入門 A
人文学入門 B
英米文化事情概論Ⅰ
英米文化事情概論Ⅱ
英米文化事情概論Ⅲ
英米文化事情概論Ⅳ
中国語圏の現代文化
中国語圏の伝統文化
英語圏の文学と社会
西欧語圏の文学
日本の文学
日本の文学（古典）
日本の文学（近現代）
日本の言語（古典）
文学の世界
自動車産業と日本経済
現代社会と経済グローバル経済と環境権
社会経済統計論
Contemporary…Economic…Issues Ⅰ
Contemporary…Economic…Issues Ⅱ
現代社会と福祉開設単位数 開設年次
備
考
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
令和４（2022）年度は開講しません。
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
2
1
2
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
令和４（2022）年度は開講しません。
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
令和４（2022）年度は開講しません。
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1

（注１）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養
教育科目授業時間割等に示す。

― 教養20 ―

科目区分

共

領

通

域

科

科

目

目

授業科目
開設単位数 開設年次
備考
現代社会学Ａ2
1
現代社会学Ｂ21
社会的なものと人間
2
1
社会福祉と貧困2
1
生活をとりまく家族・地域・産業
2
1
社会統計学入門2
1
現代社会と農山村
2
1
政治の世界
2
1
人の生と死をめぐる法と社会
21
令和４（2022）年度は開講しません。
日本国憲法
2
1
Law…and…Politics Ⅰ
2
1
Law…and…Politics Ⅱ
2
1
日本法入門
1
1
国際協力を考える
2
1
行動の科学
2
1
心と社会 A21
2
1
人文社会科学系 心と社会 B
科目群
心の健康
2
1
心理学概論 A
2
1
心理学概論 B
2
1
睡眠の科学
2
1
比較認知心理学2
1
心理学の最前線
2
1
教育と人間
2
1
教育と制度
2
1
大学と学生
2
1
大学と社会
2
1
学問と社会
2
1
Multiculturalism…in…Education2
1
地域社会を学ぶ2
1
高等教育論入門2
1
持続可能な開発と教育
2
1
社会調査入門2
1
教養としての金融
2
1
知識基盤社会における情報検索入門
2
1
思考と情報のデザイン
2
1
数学の世界
2
1
数理科学で考える
2
1
自然環境形成論2
1
自然災害と防災2
1
水・物質循環の科学
21
物質循環と地球環境
2
1
地球と生物
2
1
地球科学 A
2
1
地球科学 B
21
天文学
21
物質とエネルギー2
1
自然科学系科目群
物理の視点 A
2
1
物理の視点 B
2
1
物理入門
2
1
物理数学入門2
1
物理学の原理2
1
物理学の手法2
1
いのちを支える酵素－生命科学への招待－
2
1
環境と化学
2
1
文理科学コラボレーション
2
1
現代化学
2
1
化学基礎 A2
1
化学基礎 B2
1
機械工学入門2
1（注１）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養
教育科目授業時間割等に示す。

― 教養21 ―

科目区分

領
域
科
目
共
通
科
目

英

授業科目
開設単位数 開設年次
備考
応用化学・化学工学・生物工学序論
2
1
産業と技術
2
1
乗り物と輸送の科学
2
1
機械システムの設計と最適化
2
1
社会の中における工学
2
1
燃料・燃焼と現代社会
2
1
原発の哲学
2
1
生物の世界
2
1
生物学からみたストレス
2
1
釣りの科学－魚と人間のインターラクション－
2
1
適応の生理
2
1
微生物の世界
2
1
生物学入門
2
1
両生類から見た生命システム
2
1
脳と行動
2
1
分子から生命へ2
1
フィールド科学入門2
1
自然科学系科目群
食の安心・安全と健康科学
2
1
Food…and…Life…Science2
1
SDGs に向けた生物生産学入門
2
1
Human…and…Ecological…Systems…in…Transition
2
1
大地と家畜からのめぐみ（農場体験）
2
1
令和４（2022）年度は開講しません。
食文化論
2
1
環境と開発
2
1
環境と森林
2
1
東広島キャンパスの自然環境管理2
1
自然科学研究の倫理と法令
2
1
生活の中の遺伝と突然変異
2
1
脳のはたらき2
1
全身の健康と口腔科学Ⅰ
2
1
全身の健康と口腔科学Ⅱ2
1
人の健康と社会2
1
ヒトと微生物の関わり
2
1
サイエンス入門
2
1
1
1
コミュニケー コミュニケーション基礎Ⅰ
ション基礎
コミュニケーション基礎Ⅱ
1
1
（1）
3
1
コミュニケー コミュニケーションⅠＡ
ションⅠ
コミュニケーションⅠＢ
（1）
3
1
（1）
3
1
コミュニケー コミュニケーションⅡＡ
ションⅡ
コミュニケーションⅡＢ（1）
3
1
コミュニケーションⅢＡ
1
2
コミュニケー
コミュニケーションⅢＢ
1
2
ションⅢ
コミュニケーションⅢＣ1
2
令和４（2022）年度は開講しません。
英語圏フィールドリサーチ
（1～4）
4
1
令和４（2022）年度は開講しません。
オンライン英語演習 I
1
1
オンライン英語演習Ⅱ1
1
オンライン英語演習Ⅲ1
1
コミュニケーション演習 I
1
1
コミュニケーション演習Ⅱ
1
1
コミュニケーション上級英語（1）2
1
ベーシック・ドイツ語 I
11
ベーシック・ドイツ語Ⅱ11
ベーシック・ドイツ語Ⅲ1111
ベーシック ベーシック・ドイツ語Ⅳ
外国語
ベーシック・フランス語 I
11
ベーシック・フランス語Ⅱ1
1
ベーシック・フランス語Ⅲ
1
1
ベーシック・フランス語Ⅳ
1
1
語

外 国 語
科 目

初修外国語

（注１）…開設単位数（修得可能な上限単位数）と開講単位数（１科目当たりの単位数）が異なる授業科目については，（ ）で開講単位数を表示している。
（注２）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。…

― 教養22 ―

科目区分

初

授業科目
ベーシック・スペイン語 I
ベーシック・スペイン語Ⅱ
ベーシック・スペイン語Ⅲ
ベーシック・スペイン語Ⅳ
ベーシック・ロシア語 I
ベーシック・ロシア語Ⅱ
ベーシック・ロシア語Ⅲ
ベーシック・ロシア語Ⅳ
ベーシック・アラビア語 I
ベーシック ベーシック・アラビア語Ⅱ
外国語
ベーシック・アラビア語Ⅲ
ベーシック・アラビア語Ⅳ
ベーシック中国語 I
ベーシック中国語Ⅱ
ベーシック中国語Ⅲ
ベーシック中国語Ⅳ
ベーシック韓国語 I
ベーシック韓国語Ⅱ
ベーシック韓国語Ⅲ
ベーシック韓国語Ⅳ
インテンシブ・ドイツ語 I Ａ
インテンシブ・ドイツ語 I Ｂ
インテンシブ・ドイツ語ⅡＡ
インテンシブ・ドイツ語ⅡＢ
インテンシブ・フランス語ⅠＡ
インテンシブ・フランス語ⅠＢ
インテンシブ・フランス語ⅡＡ
インテンシブ・フランス語ⅡＢ
インテンシブ・スペイン語ⅠA
インテンシブ インテンシブ・スペイン語ⅠB
外国語
インテンシブ・スペイン語ⅡA
インテンシブ・スペイン語ⅡB
インテンシブ中国語ⅠＡ
インテンシブ中国語ⅠＢ
インテンシブ中国語ⅡＡ
インテンシブ中国語ⅡＢ
インテンシブ韓国語ⅠＡ
インテンシブ韓国語ⅠＢ
インテンシブ韓国語ⅡＡ
インテンシブ韓国語ⅡＢ
海外語学演習（ドイツ語）
海外語学演習（フランス語）
海外語学演習（スペイン語）
海外語学演習（ロシア語）
海外語学演習（中国語）
海外語学演習（韓国語）
ベーシック日本語Ⅰ
ベーシック日本語Ⅱ
日 本 語
ベーシック日本語Ⅲ
ベーシック日本語Ⅳ
情報・データ科学入門
情報活用演習データサイエンス基礎
情報・データサイエンス科目 ゼロからはじめるプログラミング
教育のためのデータサイエンス
コンピュータ・プログラミング
知能とコンピュータ
修

外

外

国

国

語

共

語

科
目

通
科
目

開設単位数 開設年次
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
（1～4）
4
1
（1～4）
4
1
（1～4）
4
1
（1～4）
4
1
（1～4）
4
1
（1～4）
4
1
（1）
3
1
（1）
3
1
（1）
3
1
（1）
3
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1

備

考

（注１）…開設単位数（修得可能な上限単位数）と開講単位数（１科目当たりの単位数）が異なる授業科目については，（ ）で開講単位数を表示している。
（注２）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。…

― 教養23 ―

科目区分

授業科目
健康スポーツ科学
スポーツ実習Ａ
健康スポーツ科目 スポーツ実習Ｂ

共
通
科
目

社会連携科目スポーツ演習（1）

1

学生生活概論－生き方と暮らし方のヒント－
障害学生支援ボランティア実習Ａ
障害学生支援ボランティア実習Ｂ
INU 特別協力講義
INU 特別集中講義
国際交流スキルアップ演習
ジェンダーと社会
ダイバーシティ概論
キャリアデザイン概論
職業選択と自己実現 - 自分のキャリアをデザインしよう 実践フロントランナープログラム
地域社会探検プロジェクト－インターンシップ・
ボランティアを体験してみよう－
キャリアデザイン講座－先輩プロフェッショ
ナルが「あなたの未来」のために語る－
現代霞が関論
コミュニケーション・デザイン
学術的文章作成の基礎
アカデミックライティング基礎
アカデミックライティング I
アカデミックライティングⅡ
アントレプレナーシップ
ビジネスクリエーション
地域おこし実習－田舎から始めるライフ
スタイルベンチャーの探求
テクノロジー・マーケティング
東広島日本酒学

2
1
1
2
2
（1）
2
2
2
2
2
（1）
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

2

1

2

1

2
1
1
1
2
2
2
2

1
1
1
2
1
1
1
1

2

1

2
1

1
1

海外フィールドスタディ

（2）
4

1

海外フィールドスタディ・アドバンスト

（2）
4

1

1

1

オンライン国際協働演習（e-START）A

（1）
8

1

オンライン国際協働演習（e-START）B

（2）
8

1

海外短期研修（START）…A

1

1

海外短期研修（START）…B

2

1

海外短期研修（START）…C

3

1

ミクロ経済学入門
マクロ経済学入門
医療従事者のための心理学
ヘルスサイエンスのための基盤数学
基礎微分積分学
基礎線形代数学
微分積分通論
微分積分学Ⅰ
微分積分学Ⅱ
数学演習Ⅰ
数学演習Ⅱ
線形代数学Ⅰ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

海外派遣・留学入門

基

盤

科

目

開設単位数 開設年次
2
1
（1）
1
（1）
1

備

考

授業10時間と実習10時間の授業で１単位とする。

令和４（2022）年度は開講しません。

講義20時間と実習30時間の授業で２単位とする。

令和４（2022）年度は開講しません。

講義20時間と演習44時間の授業で２単位とする。
講義20時間と演習44時間の授業で２単位とする。
講義10時間と演習10時間の授業で１単位とする。
講義20時間と演習20時間の授業で２単位とする。
講義５時間と実習20時間の授業で１単位とする。
講 義 ５ ～ 10時 間 と 実 習40 ～50時間の授業で2単位とする。
講 義 ５ ～ 10時 間 と 実 習70 ～80時間の授業で３単位とする。

（注１）…開設単位数（修得可能な上限単位数）と開講単位数（１科目当たりの単位数）が異なる授業科目については，（ ）で開講単位数を表示している。なお，
スポーツ実習 A，
スポーツ実習 B 及びスポーツ演習については，
開講単位数のみ設定している（上限単位数の設定なし）。
（注２）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。…

― 教養24 ―

科目区分

基

盤

科

授業科目
線形代数学Ⅱ
線形代数学演習Ⅰ
線形代数学演習Ⅱ
統計学

目

開設単位数 開設年次
2
1
1
1
1
1
2
1

地学実験法・同実験Ⅰ

1

1

地学実験法・同実験Ⅱ

1

1

初修物理学
基礎物理学Ⅰ
基礎物理学Ⅱ
一般力学Ⅰ
一般力学Ⅱ
基礎電磁気学

2
2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1

物理学実験法・同実験Ⅰ

1

1

物理学実験法・同実験Ⅱ

1

1

新入生のための物理学入門
初修化学
一般化学
有機化学
基礎物理化学

2
2
2
2
2

1
1
1
1
1

化学実験法・同実験Ⅰ

11

化学実験法・同実験Ⅱ

1

1

化学実験ベーシック

1

1

初修生物学
細胞科学
生態学
種生物学

2
2
2
2

1
1
1
1

生物学実験法・同実験Ⅰ

1

1

生物学実験法・同実験Ⅱ

1

1

人間理解のための人体解剖学Ⅰ
人間理解のための人体解剖学Ⅱ
国際医学連携開発学

1
1
2

1
1
1

自然科学基礎実験法・同実験 A

1

1

自然科学基礎実験法・同実験 B

1

1

備

考

講義８時間と実験24時間の授業で１単位とする。
講義８時間と実験24時間の授業で１単位とする。

講義８時間と実験24時間の授業で１単位とする。
講義８時間と実験24時間の授業で１単位とする。

講義８時間と実験24時間の授業で１単位とする。
講義８時間と実験24時間の授業で１単位とする。
講義８時間と実験24時間の授業で１単位とする。

講義８時間と実験24時間の授業で１単位とする。
講義８時間と実験24時間の授業で１単位とする。

講義８時間と実験24時間の授業で１単位とする。
講義８時間と実験24時間の授業で１単位とする。

（注１）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養
教育科目授業時間割等に示す。

― 教養25 ―２．夜間授業時間帯に開設する授業科目
科目区分

授業科目

領

平和と人間Ｃ－広島で学ぶ（原爆とは何だったか）－
平和と人間Ｄ－広島から
平和科目
未来に向けて－ヒロシマ発平和学
大学教育 大 学 教 育 入 門 大学教育入門
基礎科目 教 養 ゼ ミ 教養ゼミ
哲学Ａ
倫理学
キリスト教学 A
アジア史Ａ
アジア史Ｂ
ヨーロッパ史
科学技術史
地域地理学
日本史Ａ
日本史Ｂ
人文社会科学系
文化人類学
科目群
日本の文学
日本の文学（古典）
日本の文学（近現代）
世界の文学（西洋文学）
世界の文学（東洋文学）
社会学の視点
政治の世界
日本国憲法
心理学概論 A
心理学概論 B
統計学への招待
地球とその環境自然科学系 物理入門
科目群
化学と人間
食文化論
共通科目
生物学
コミュニケー コミュニケーション基礎Ⅰ
ション基礎 コミュニケーション基礎Ⅱ
コミュニケー コミュニケーションⅠＡ
ションⅠ
コミュニケーションⅠＢ
コミュニケー コミュニケーションⅡＡ
ションⅡ
コミュニケーションⅡＢ
コミュニケーションⅢＡ
コミュニケー
コミュニケーションⅢＢ
ションⅢ
コミュニケーションⅢＣ
ベーシック・ドイツ語Ⅰ
ベーシック・ドイツ語Ⅱ
ベーシック・ドイツ語Ⅲ
ベーシック・ドイツ語Ⅳ
ベーシック・フランス語Ⅰ
ベーシック ベーシック・フランス語Ⅱ
外国語 ベーシック・フランス語Ⅲ
ベーシック・フランス語Ⅳ
ベーシック中国語Ⅰ
ベーシック中国語Ⅱ
ベーシック中国語Ⅲ
ベーシック中国語Ⅳ
情報活用概論
情報・データサイエンス科目 データサイエンス基礎
ゼロから始めるプログラミング

開設 開設
単位数 年次

域
科
目

英
語

初 修

外 国 語 科 目

外 国
語

2

1

2

1

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
（1）
3
（1）
3
（1）
3
（1）
3
1
1
1
（1）
2
（1）
2
（1）
2
（1）
2
（1）
2
（1）
2
（1）
2
（1）
2
（1）
2
（1）
2
（1）
2
（1）
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

― 教養26 ―昼間授業時間帯
開設授業科目平和と人間 C －広島で学ぶ
令和４（2022）年度は開講しません。
（原爆とは何だったか）－
備考（対応科目なし）
ヒロシマ発平和学
大学教育入門
（対応科目なし）
哲学 A
令和４（2022）年度は開講しません。 倫理学
令和４（2022）年度は開講しません。 キリスト教学 A
令和４（2022）年度は開講しません。 アジア史 A
令和４（2022）年度は開講しません。 アジア史 B
ヨーロッパ史令和４（2022）年度は開講しません。（対応科目なし）
令和４（2022）年度は開講しません。 地域地理学
令和４（2022）年度は開講しません。 日本史 A
令和４（2022）年度は開講しません。 日本史 B
文化人類学 A
令和４（2022）年度は開講しません。 日本の文学
令和４（2022）年度は開講しません。 日本の文学
（古典）
日本の文学
（近現代）
西欧語圏の文学
令和４（2022）年度は開講しません。 中国語圏の現代文化
現代社会学 A
令和４（2022）年度は開講しません。 政治の世界
日本国憲法
令和４（2022）年度は開講しません。 心理学概論 A
心理学概論 B
（対応科目なし）
令和４（2022）年度は開講しません。（対応科目なし）
物理入門（対応科目なし）
食文化論（対応科目なし）
コミュニケーション基礎 I
コミュニケーション基礎Ⅱ
コミュニケーション IA
コミュニケーション IB
コミュニケーションⅡA
コミュニケーションⅡB
コミュニケーションⅢA
コミュニケーションⅢB
令和４（2022）年度は開講しません。 コミュニケーションⅢC
ベーシック ･ ドイツ語 I
ベーシック ･ ドイツ語Ⅱ
ベーシック ･ ドイツ語Ⅲ
ベーシック ･ ドイツ語Ⅳ
ベーシック ･ フランス語 I
ベーシック ･ フランス語Ⅱ
ベーシック ･ フランス語Ⅲ
ベーシック ･ フランス語Ⅳ
ベーシック中国語 I
ベーシック中国語Ⅱ
ベーシック中国語Ⅲ
ベーシック中国語Ⅳ（対応科目なし）
データサイエンス基礎
ゼロから始めるプログラミング

科目区分

共通科目

健康スポーツ
科目
社会連携科目

基

盤

科

開設 開設
昼間授業時間帯備
考
単位数 年次
開設授業科目
健康スポーツ科学
2
1
健康スポーツ科学
スポーツ実習Ａ（1）
1
スポーツ実習 A
令和４（2022）年度は開講しません。 スポーツ演習
スポーツ演習（1）
1
キャリアデザイン概論
2
1
キャリアデザイン概論
職業選択と自己実現－自分の職業選択と自己実現－自分の2
1
キャリアをデザインしよう－
キャリアをデザインしよう－
経済学入門
2
1
（対応科目なし）
経営学入門
2
1（対応科目なし）
微分積分通論2
1
微分積分通論基礎線形代数学
2
1
基礎線形代数学
授業科目目（注１）…本表は令和４（2022）年度入学生が「令和４（2022）年度教養教育開設授業科目一覧」の「１．昼間授業時間帯に開設する授業科目」に記載されている授業科目を履修した場合の対応表を兼ねる。本表の「昼間授業時間帯開設授業科目」に記載されている授業科目を履修した場合は，左欄の授業科目を履修したものとみなされる。
（注２）…開設単位数（修得可能な上限単位数）と開講単位数（１科目当たりの単位数）が異なる授業科目については，（ ）で開講単位数を表示している。なお，スポーツ実習 A 及びスポーツ演習については，開講単位数のみ設定している（上限単位数の設定なし）。
（注３）…各授業科目は，開設年次欄に記載する年次から履修することが可能である。なお，実際に開講する時期については，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等に示す。

― 教養27 ―Ⅶ．教養教育関係規則等
１．広島大学教養教育科目履修規則…

平成23年２月15日規則第３号
（趣旨）

第…１条

この規則は，広島大学通則（平成16年４月１日規則第２号）第19条第３項の規定に基づき，広島大学における教養教育科目の履修等に関し必要な事項を定めるものとする。
（科目区分及び教育目標）
第２条

教養教育科目の科目区分及び教育目標は，次の表に掲げるとおりとする。
科目区分

平

教育目標

大学教育基礎科目

目

戦争・紛争，核廃絶，貧困，飢餓，人口増加，環境，教育，文化等の様々な観点から平和について自ら考え，理解を深める。

大…学…教…育…入…門大学で学ぶことの意義と目標を理解し，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身につける。

教

ミ

人類や社会が抱えてきた歴史的，現代的な課題に対して，証拠に基づき論理的に考え批判的に自身の思考を吟味する能力と，適切に自己表現を行う能力を身につける。

目

人間が蓄積してきた知識がどのようにして生まれ，育ってきたのか，その根本の考え方は何であるのかについて，文化的・社会的・自然科学的な視点を踏まえながら，専門分野の枠を超えて共通に求められる知的な技法を学ぶ。

和

領

科

養

域

ゼ

科

共
通

グローバル化時代に対応するため，様々な外国語で情報を受信し，発信で外 国 語 科 目 きるコミュニケーション能力を養成し，知識・技能を修得するとともに，異なる言語や文化に対する理解を深める。

科
目

高度情報化社会の中でデータを活用していくのに必要となる基礎的な知情 報 ・ デ ー タ 識や技能を修得し，その有用性と問題点，情報倫理上の課題を理解し，
サ イ エ ン ス 科 目 活用する能力を身につける。さらに，将来，新しく現れる技術にも対応しようとする態度を養う。
体力・健康づくりのための科学的理論を修得するとともに，自己の特性
やスポーツの技能水準に適合したスポーツの実践を通じて，生涯にわ
健康スポーツ科目
たってスポーツを楽しむ態度・マナーや協調性などの社会的技能を修得する。
社会連携科目

基盤科

目

社会における多様性を理解し，実践することを通して，社会で生き，活躍するために必要な力を高める。
専門教育との有機的関連性を持つ前専門教育として，それぞれの専門分野を学ぶために必要な基礎的知識の学習により，基礎学問の論理的骨格や体系及び学問形成に必要な知識・技術を修得する。

（授業科目及び単位数等）
第…３条

教養教育科目として開設する授業科目（以下「授業科目」という。
），
単位数等は，

別表のとおりとする。
２

授業時間割は，学年の始めに発表する。

― 教養28 ―（履修方法）第…４条

教養教育科目の履修方法については，各学部細則の定めるところによる。

（単位数の計算の基準）
第…５条

授業科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。

（1）講義は，15時間の授業をもって１単位とする。
（2）演習及び実習は，30時間の授業をもって１単位とする。
（3）実験は，45時間の授業をもって１単位とする。
２… 一の授業科目について，二以上の方法の併用により授業を行う場合の単位数の計算は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとなるよう，
前項の基準を考慮してそれらの方法ごとに時間を定めるものとする。
３… 前２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げるものについては，当該各号に定めるところによる。
（1）教養ゼミは，15時間の授業をもって１単位とする。
（2…）情報・データサイエンス科目の情報・データ科学入門及び情報活用演習は，15時間の授業をもって１単位とする。
（履修手続）
第…６条

学生は，授業科目を履修しようとするときは，毎学期指定する期間中に所定の手続をしなければならない。ただし，受講者数の制限等を行う授業科目にあっては，所定の手続を経た場合であっても履修が認められない場合がある。
２… 前項本文に規定する所定の手続をしなかった場合は，当該授業科目の履修を認めない。ただし，特別の事由がある場合に限り，当該授業科目担当教員の承認を経て，履修を認めることがある。
３

既に単位を修得した授業科目については，原則として履修することができない。

（試験）
第…７条

試験は，原則としてターム末に行う。ただし，授業科目によりレポート又は平常の成績をもって試験の成績に代えることがある。
２

試験の方法及び期日は，あらかじめ発表する。

３… 授業実施時数の３分の２以上の出席を満たさない場合は，受験を認めない。ただし，所定の手続を経て欠席した場合で，その欠席が病気その他のやむを得ない事由によると認められるときは，当該授業科目担当教員の判断によるものとする。
（追試験）
第…８条

次の各号のいずれかの理由により試験を受けることができなかった者は，追試験を受けることができる。
（1）配偶者又は３親等内の親族の死亡による忌引（2）負傷又は疾病（入院又はこれに準ずる場合に限る。
）（3）天災その他の非常災害（4）交通機関の突発事故（5）その他やむを得ない事情
２… 追試験を受けようとする者は，原則として当該授業科目の試験実施後１週間以内に，所定の追試験受験願を所属学部長に願い出なければならない。
― 教養29 ―３… 追試験受験を許可された者は，原則として当該授業科目担当教員の指定する日時に追試験を受験しなければならない。
４… 追試験の実施期間は，当該授業科目の試験実施後３週間以内とする。
（雑則）
第…９条

この規則に定めるもののほか，教養教育科目の履修等に関し必要な事項は，教育本部が定める。
（略）
附
１

則
この規則は，令和４年４月１日から施行する。

２… 令和３年度以前に入学した学生の教養教育科目の授業科目については，この規則による改正後の広島大学教養教育科目履修規則（以下「新規則」という。
）の規定にかかわらず，なお従前の例による。
３… 前項の規定にかかわらず，教育上有益と認めるときは，教育本部の定めるところにより，新規則に規定する授業科目の履修を認める場合がある。
別表（略）※…別 表の内容は，「令和４（2022）年度教養教育科目開設授業科目一覧」（p. 教養19～…
p. 教養27）として掲載しています― 教養30 ―２．外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについて
広島大学通則（以下「通則」という。
）第30条第１項に規定するその他文部科学大臣が別に定める学修のうち，実用英語技能検定，TOEFL（R），TOEIC（R）
及びIELTS の検定
試験等による単位認定については，次のとおり取り扱うものとする。
（1）認定の対象となる外国語技能検定試験等①

実用英語技能検定試験（英検）②

TOEFL（R）テスト③… TOEIC（R）公開テスト及び広島大学外国語教育研究センターが認める TOEIC（R）IP テスト④

IELTS（2）認定授業科目及び単位数①

実用英語技能検定試験（英検）
級

位
１

級

準１級

②

認 定 授 業 科 目
コミュニケーション基礎・演習
コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ
コミュニケーション基礎・演習
コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ

認定単位数
２単位以内
６単位以内
２単位以内
４単位以内

TOEFL（R）テスト
得
Paper-Based

点
Internet-Based

560点以上

83点以上520点以上
560点未満

68点以上
83点未満

認定授業科目

認定単位数

コミュニケーション基礎・演習
コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ
コミュニケーション基礎・演習
コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ

２単位以内
６単位以内
２単位以内
４単位以内

※…本学で実施する TOEFL… ITP（R）
テストの得点は，表中の Paper-Based の得点に読み替えて認定する。

③… TOEIC（R）公開テスト及び広島大学外国語教育研究センターが認める TOEIC（R）
IP テスト
得点

860点以上730点以上
860点未満

認 定 授 業 科 目
コミュニケーション基礎・演習

認定単位数
２単位以内

コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ
コミュニケーション基礎・演習

６単位以内
２単位以内

コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ

４単位以内

（注）
・TOEIC（R）
は，TOEIC（R）…Listening…&…Reading…Test を示す。
・…コミュニケーション基礎は，…コミュニケーション基礎Ⅰ，…コミュニケーション基礎Ⅱの授業科目を示す。
・…コミュニケーション演習は，…コミュニケーション演習Ⅰ，…コミュニケーション演習Ⅱの授業科目を示す。
・…コミュニケーションⅠ・Ⅱは，コミュニケーションⅠＡ，コミュニケーションⅠＢ，コミュニケーショ
ンⅡＡ，コミュニケーションⅡＢの授業科目を示す。
・…コミュニケーションⅢは，コミュニケーションⅢＡ，コミュニケーションⅢＢ，コミュニケーション
ⅢＣの授業科目を示す。

― 教養31 ―

④

IELTS
得

点

6.5点以上5.5点以上
6.5点未満

認 定 授 業 科 目
コミュニケーション基礎・演習

認定単位数
2単位以内

コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ
コミュニケーション基礎・演習
コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ

6単位以内
2単位以内
4単位以内

（3）単位認定の申請方法及び範囲①… 入学後に所定の級位又は点数を得た者で，通則第30条第１項の規定に基づき単位認定を受けようとするものは，各セメスターの授業開始後２週間以内に，外国語技能検定試験等による単位認定申請書に，原則として認定証又は得点証明書の原本を添えて，所属する学部に申請する。
②

申請時に単位を修得していない授業科目についてのみ，申請を認める。

③

認定は単位のみとし，成績評価は付さない。

④

各授業科目の認定単位数は，１単位を限度とする。

⑤… 申請の際現に履修登録している授業科目の認定を希望する場合は，当該授業科目の登録内容の変更について，「単位不要」又は「履修取消」のいずれかから選択する。
（４）適用①

この取扱いは，平成29年度の入学生から適用する。

②… 平成28年度以前に入学した学生の外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについては，この取扱いの規定にかかわらず，なお従前の例による。

― 教養32 ―Ⅷ．配置図等
１．東広島キャンパス配置図

北グランド

学内保育園

（2022年３月現在）

歯科診療所

北第３福利会館

法学部
経済学部
本部

西グランド
情報科学部

情報メディア教育研究センター本館
１階 事務室
２階 端末室
セミナー室
グループワーク室

保育園

南グランド

外国語教育研究センター事務室

総合科学部Ｊ棟２階― 教養33 ―（東図書館内）情報メディア教育研究センター東分室
２階 事務室
端末室
マルチメディア工房
３階 セミナー室

２．総合科学部付近配置図

線
馬木八本松

教育推進グループ教養教育担当
総合科学系支援室学生支援担当

広大西口― 教養34 ―３．総合科学部講義室配置図

CALL教室
身障者用
トイレ

Ｋ２ 0 1CALL教室

身障者用
トイレ

入口

入口

Ｋ1 1 ２ Ｋ1 1 1
講 義 室 講 義 室
身障者用
トイレ

入口

EV…エレベーター― 教養35 ―西講義棟（Ｊ）

CALL 教室

Ｊ２０３
外 国 語 教 育
研究センター支援
室

身障者用トイレ

個室 更衣室入口― 教養36 ―Ｊ２０２
外 国 語 教 育
研究センター
長 室・ 事 務 室

学生実験棟（Ｈ）

Ｈ2 1 1
アクセシビリティセンター
研究 / 実験室

化学実験
準 備 室

Ｈ1 0 ６

Ｈ1 1 0 Ｈ1 0 9
ゼミ室Ⅱ ゼミ室Ⅰ

Ｈ1 0 ４

物理学

Ｘ線実験
準 備 室

万有引力
実 験 室

入口

― 教養37 ―

事務棟（Ｍ）

入口

総合科学系支援室（運営支援担当）

室長室

学部長室

身障者用トイレ

多目的室

学生交流室

証明書自動発行機
レポート BOX

教育推進グループ
教養教育担当総合科学系支援室（学生支援担当）

身障者用
トイレ

客員教員
控
室

拾得物棚

客員教員
控
室

入口

― 教養38 ―４．教養教育に関する掲示板位置図（東広島キャンパス）

松線
馬木八本

広大西口

掲示板（東講義棟 K ２階）拡大図① 一般情報② 講義情報※…なお，教養教育科目の休講・補講・期末試験日程等の講義情報は，掲示ではなく「My…もみじ」で通知します。
…詳 しくは p. 教養15「学生情報の森
もみじについて」を見てください。
入口― 教養39 ―東千田総合校舎
S棟

東千田未来
創生センター
M棟

東千 東千田キャンパス配置図
東千田キャンパス配置図

５．東千田キャンパス配置図
５．東千田キャンパス配置図

田
ン

パ

公
園
東千田総合校舎
S棟

東千田未来
創生センター
M棟

東

東千田校舎
A棟

千
田
公

東千田地区支援室

園

慰霊碑

東千田校舎
A棟
東千田地区支援室
慰霊碑

共用施設
Ｂ棟
共用施設
Ｂ棟

共用施設
Ｃ棟
共用施設
Ｃ棟

警備員室
警備員室

日赤病院前

東広島地区共用施設

←広島駅

宇品港→

日赤病院前

Ｂ棟

東広島地区共用施設←広島駅
東千田地区共用施
設
１Ｆ

Ｂ棟

就職相談室・
就職資料室

教員室 教員室▼

Ｃ棟▲

経済学プログラム（ファイナンス分野）
院生控室

１Ｆ 生 ▼協

ハラスメント相談室／
アクセシビリティ相談室

印刷室

計算機室２

（食堂・売店）

日本銀行連携講座

就職相談室・
教員室 教員室 教員室マネジメントプログラム
就職資料室

教員室 教員室１Ｆ

教員室 教員室 教員室

教員室

１Ｆ

Ｃ棟

車椅子用
リフト階段

院生控室

▲
▲

教員室
男子

トイレ
印刷室

計算機室２
２Ｆ

女子
トイレ

身障者
用

トイレ

警備
員室

ハラスメント相談室／
アクセシビリティ相談室

院生自習室４

身障者
用

トイレ

尚志会

▲

女子
トイレ

職員宿舎
管理人室
教員室

教員室

警備
員室

車椅子用
リフト階段

▲

男子 女子
トイレ トイレ

教員室 教員室 教員室
法科大学院

車椅子用
リフト階段

教員室

教員室

法務研修生自習室

生
協（食堂・売店）２Ｆ

日本銀行連携講座

マネジメントプログラム
教員室 教員室 教員室 教員室 教員室 教員室
院生控室▲

教員室 教員室 教員室

経済学プログラム（ファイナンス分野）
院生控室

男子
トイレ 湯沸室

教員室

印刷室

教員室

２Ｆ

教員室 教員室 教員室

教員室

２Ｆ

女子 男子
トイレ トイレ

計算機室３

３Ｆ

３Ｆ
教員室 教員室 教員室 教員室 教員室 教員室

教員室

尚志会
人事
グループ
環境担当

屋上

教員室

法務研修生自習室

女子学生談話室
トイレ

教員室

教員室

法科大学院
院生自習室４

教員室

教員室

車椅子用
リフト階段

教員室

平和科学研究センター
印刷室
会議室

事務室

教員室 教員室 教員室

教員室

教員室

職員宿舎
管理人室

女子
セミ
ナー室 トイレ

打合室

課外活動施設２男子
トイレ 湯沸室

課外活動施設１

男子
トイレ

女子 男子
トイレ トイレ

教員室
教員室

計算機室３

３Ｆ

３Ｆ

人事
グループ
環境担当
学生談話室

屋上

教員室

教員室

打合室

教員室

課外活動施設２

平和科学研究センター
平和センター
会議室

事務室

センター長室教員室

女子
セミナー室 トイレ

課外活動施設１

男子トイレ― 教養40 ―東千田総合校舎 ･ 東千田校舎（Ｓ棟・Ａ棟）
東千田総合校舎・東千田校舎（S棟・A棟）【東千田総合校舎】

実務法学
専攻長室

法務研究科長室

共用
S114会議室
講義室１（共同講義室）

男子トイレ 女子
法学部
身障者用 トイレ
夜間主ｺｰｽ主任室
トイレ

教員等控室

１Ｆ

会議室
S113会議室
広島大学
校友会東
千田事務
室

教員室

放送大学

３Ｆ
【東千田校舎】

ロッカー室

リーガル・サービス・センター

ＥＶ

EV
男子トイレ

３０４講義室

資料室

教員室 教員室 教員室

女子トイレ

証明書
自動発行機

（法律
相談
室）

【東千田校舎】

３０２講義室EV

３０５演習室
（第５演習室）▲男子トイレ

教員室 教員室

女子トイレ▲

東千田地区支援室

宇品港→

図書館（東千田図書館）

非常勤
客員教員
講師室
控室

教員室

放送大学

４Ｆ
【東千田校舎】
４０４講義室【東千田総合校舎】

EV
男子トイレ

４０３講義室

女子トイレ

金融庁
連携講座

２０８
講義室

教員室

男子トイレ
身障者用
トイレ

教員室

女子
トイレ

第４
演習室

第３
演習室

２０６
講義室

４０２講義室（双方向・ＡＶ講義室）
４０５演習室
（第６演習室）

教員室

２Ｆ

教員室

第２演習室

２０７
講義室

教員室

教員室

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
マネジメントプログラム長室
専攻長室

②

③

第９
教員室
演習室

マネジメント研究センター

地域経済
システム
研究
センター

男子
更衣室

女子
５０３演習室
更衣室 （第７演習室）

経済学部
夜間主ｺｰｽ
主任室

男子トイレ
女子トイレ

教員室 教員室 教員室 教員室

５０１講義室（双方向・ＡＶ講義室）
EV
男子トイレ

グループ学習室
①

EV

第１演習室

ＥＶ

マネジメントプログラム
心理実験室

５Ｆ
【東千田校舎】

教員室【東千田校舎】

２０５
講義室

教員室 教員室 教員室

女子トイレ

身障者用
トイレ
法科大学院院生自習室２

６Ｆ【東千田校舎】

法科大学院
院生自習室１

EV
器
具
庫

体 育 室

― 教養41 ―東千田未来創生センター（Ｍ棟）
東千田未来創生センター（Ｍ棟）

端末室（旧計算機室1）

グループワーク室

BIBLA Senda

M204
講義室
EV

EV

M202
講義室
保健管理センター
東千田分室

女子
トイレ

男子
トイレ
女子
トイレ

身障者用
トイレ

男子
トイレ

M203
講義室

M201
講義室

教員控室

１Ｆ

M304
講義室

２Ｆ

M303
講義室

M402
講義室

ミーティングルーム3-3

ミーティングルーム3-2

M401
講義室

ミーティングルーム4-6

ミーティングルーム4-5

EV

M302
講義室

ミーティングルーム3-1

プロジェクトAI・データイ
ノベーション
教育研究センター
ルーム4-6EV

プロジェクトルーム4-5

ミーティングルーム4-4

プロジェクトルーム4-4
プロジェクトルーム3-3

女子
トイレ

ミーティングルーム4-3

男子トイレ

プロジェクトルーム3-2

M301
講義室

プロジェクトルーム3-1

３Ｆ

男子
トイレ

女子
トイレ

ミーティングルーム4-2

プロジェクトルーム4-2

ミーティングルーム4-1

プロジェクトルーム4-1

４Ｆ― 教養42 ―プロジェクトルーム4-3

６．教養教育担当及び各学部学生支援担当の連絡先
教養教育科目の履修に関する質問・相談は，教育推進グループ教養教育担当及び東千田地区支援室で受け付けています。また，学部が定める履修基準などに関する質問・相談については，所属学部の学生支援担当に相談してください。
なお，E-mail を送るときには，必ず学生番号と名前を書いてください。
東広島キャンパス（東広島市）
所

属

総合科学部

学

文

部

電話番号

総合科学科

082-424-6315

国際共創学科082-424-7988

学

教

受付時間：
（月～金）８時30分～17時15分

育学

souka-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

部

082-424-6613

bun-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

部

082-424-6725

kyoiku-gakusi@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

法
昼

間

ー

部
ス

082-424-7215

経
昼

済
学
間 コ ー

部
ス

082-424-7217

理

学

部

082-424-7317

ri-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

工

学

部

082-424-7524

kou-gaku-gakubu@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

生 物 生 産 学 部

082-424-7915

sei-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

情部

082-424-7611

kou-gaku-gakubu@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

教育推進グループ教 養 教 育 担 当

082-424-4218

gsyugaku-group@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

報学コ

E-mail アドレス科学

syakai-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp※教育推進グループ教養教育担当は総合科学部事務棟１階（場所は p. 教養38参照）にあります。

霞キャンパス（広島市）
所

属

学

部

受付時間：
（月～金）８時30分～17時15分
電話番号

E-mail アドレス

医

学

部

082-257-5049

kasumi-gaku-m@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

歯

学

部

082-257-5614

kasumi-gaku-d@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

薬

学

部

082-257-5777

kasumi-gaku-p@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

東千田キャンパス（広島市）
所

属

学

部

受付時間：
（月～金）12時30分～21時15分
電話番号

法
学
部
夜 間 主 コ ー ス

082-542-6998

経済学部
夜 間 主 コ ー ス

082-542-6961― 教養43 ―E-mail アドレス
senda-gaku-sien@oﬃ
ce.hiroshima-u.ac.jp

専

門

教

育

教養教育について専門教育

１ ． 広 島 大 学 法学 部 細 則
平成 16 年 4 月 1 日
学

部

長

決

裁

改正 平成 17 年 2 月 16 日 一部改正（略）
令和 2 年 11 月 18 日 一部改正

(趣旨)
第 1 条 広島大学法学部(以下「本学部」という。)の学生の修学については，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)，広島大学教育プログラム規則(平成 18 年 2 月 14 日規則第 5 号)及び広島大学
教養教育科目履修規則(平成 23 年 2 月 15 日規則第 3 号。以下「教養教育科目履修規則」という。)に定めるもののほか，この細則の定めるところによる。
2 この細則に定めるもののほか，必要な事項については，本学部教授会(以下「教授会」という。)の議を経て別に定める。
(教育研究上の目的)
第 2 条 本学部は，健全な社会的関心と一定の法的素養(リーガルマインド)を備えた人材を社会に送り出すために，多様な分野で応用できる基礎力として次の 3 つの力を養成することを目的とする。
(1)幅広い視野で社会問題を発見する力(2)法制度の体系的理解に基づいて問題を分析する力(3)論理的思考の下で具体的解決を提案する力(学科)
第 3 条 本学部に，次の学科を置く。
法学科
(学科目)
第 4 条 本学部の学科に，次の学科目を置く。
法 学
政治学
社会学
(コース)
第 5 条 本学部法学科に，昼間に授業を行うコース(以下「昼間コース」という。)及び主として夜間に授業を行うコース(以下「夜間主コース」という。)を置く。
2 学生は，前項に規定するコースのいずれかに所属するものとする。
(教育課程)
第 6 条 本学部の教育課程は，教育上の到達目標を達成するために必要な授業科目により，主専攻プログラムとして，体系的に編成する。
2 本学部が開設する主専攻プログラムは，次の表のとおりとする。
コース名

主専攻プログラム名
公共政策プログラム

昼間コース

ビジネス法務プログラム
法曹養成プログラム
Law and Politics Program― 専門 1 ―夜間主コース

法政総合プログラム

3 教育課程の履修基準は，別に定める法学部教育課程履修細則(以下「履修細則」という。)による。
(授業科目及び履修方法)
第 7 条 教養教育科目の授業科目及び履修方法は，教養教育科目履修規則の別表に掲げるとおりとする。
2 専門教育科目の授業科目及び履修方法は，履修細則の別表のとおりとする。ただし，必要に応じて，別表に掲げる以外の授業科目を教授会の議を経て，開設することができる。
3 本学部で開設する授業科目の単位数は，履修細則の別表で定めるもののほか，教授会の議を経て学部長が定める。
(単位数の計算の基準)
第 8 条 本学部で開設する授業科目の単位数は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定)
第 9 条 広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)第 2 条第1 項の規定に基づき定める第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定単位数は，60 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず，広島大学での既修得単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)については，教授会の議を経て学部長が認めることができる。
(日本語科目及び日本事情に関する科目)
第 10 条 外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で，外国において相当の期間中等教育を受けたものが，本学部が指定する日本語科目及び日本事情に関する科目に関する授業科目を履修して単位を修得した場合には，当該授業科目の単位を卒業の要件として修得すべき教養教育科目の単位に代えることができる。
2 前項の単位数については，別に定める。
(主専攻プログラムの登録)
第 11 条 学生は，第 6 条第 2 項に規定する所属するコースの主専攻プログラムのうちから一つを選択し，登録するものとする。ただし，夜間主コースに所属する学生を除く。
2 前項の登録の時期は，公共政策プログラム，ビジネス法務プログラム及び法曹養成プログラムは第１年次終了時，
Law and Politics Program は入学時とする。
3 第１項の規定にかかわらず，本学部の他のコースの主専攻プログラムを選択し，登録しようとする者は，第 21 条に規定する転コースの許可を得なければならない。
4 第１項の規定にかかわらず，他の学部の主専攻プログラムを選択し，登録しようとする者は，広島大学転学部の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)の規定に基づき，事前に転学部の許可を得なければならない。
5 主専攻プログラムの登録に関し必要な事項は，別に定める。
(履修単位の上限)
第 12 条 通則第 20 条の規定により，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について， 1 学期に登録することができる単位数の上限は，原則として，24 単位とする。
ただし，夜間主コースの学生で特別の理由があるものについてはこの限りでない。
2 前項に定める単位数を，別に定める基準により，優秀な成績をもって修得したと認められる場合は，申請により，次学期に上限を超えて 28 単位まで履修登録することができる。
3 前 2 項に定める単位には，休業期間中の集中講義，教職に関する科目，放送大学，インターンシップ及び教育
ネットワーク中国単位互換制度の単位は含めない。
4 前 3 項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者の 1 学期に登録することができる単位数の上限は，当該各号に掲げるとおりとする。
（1）昼間コースに所属する 4 年次以上の学生 32 単位（2）昼間コースに所属し法曹養成プログラムを登録の学生で，3 年次以上の者 32 単位― 専門 2 ―（3）夜間主コースに所属する 4 年次以上の学生 38 単位(履修手続)
第 13 条 学生は，毎学期指定する期日までに当該学期に履修しようとする授業科目について所定の手続をしなけ
ればならない。
(試験)
第 14 条 学生は，前条に規定する手続をした授業科目に限り，その試験を受けることができる。
2 試験は，原則として当該授業の終了したターム末に行う。ただし，タームの中途で授業の終了した授業科目については，ターム末以前に行うことがある。
3 追試験は，病気その他やむを得ない事情により試験を受けられなかった場合に限り行うことがある。
4 追試験の実施に関し必要な事項は，別に定める。
(平均評価点)
第 15 条 学生が受講した個々の授業の成績評価を総合した達成度の測定は，次の算式で求める平均評価点(GPA：Grade Point Average)によって行う。
平均評価点＝((秀の単位数×4＋優の単位数×3＋良の単位数×2＋可の単位数×1)／(総登録単位数×4))×100(到達度の評価)
第 16 条 通則第 19 条の 5 に規定する成績評価のほか，教育プログラムの到達目標への達成度の評価を行う。
2 前項の到達度の評価は，別に定める教育プログラムの学習の成果の評価項目と評価基準に基づき，「極めて優秀」，「優秀」及び「良好」の 3 段階で行う。
(修得単位数の少ない学生への履修指導)
第 17 条 指導教員は，修得単位の少ない学生に対し，履修促進のための適切な指導を行うものとする。
(卒業資格及び早期卒業)
第 18 条 本学部を卒業するためには，在学期間中に，履修細則に定める科目を履修し，124 単位以上を修得しなければならない。
2 卒業の要件として修得すべき単位を，別に定める基準により，優秀な成績をもって修得したと認められる場合は，申請により，修業年限 3 年以上で卒業することができる。
3 前項の卒業の認定を受けようとする者は，別に定める期日までに所定の申請書を提出しなければならない。ただし，当日が休日の場合は，その翌日とする。
(学位)第 19 条 本学部を卒業した者には，広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)の定めるところにより，学士（法学）の学位を授与する。
(副専攻プログラム及び特定プログラムの履修)
第 20 条 副専攻プログラムは，広島大学副専攻プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)
決裁)の定めるところにより，履修することができる。
2 特定プログラムは，広島大学特定プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)の定めるところにより，履修することができる。
(転コース)
第 21 条 本学部学生で転コースを希望する者については，教授会の議を経て，学部長が許可することがある。
2 転コースを願い出る者は，1 年以上在学していなければならない。
(登録プログラムの変更)
第 22 条 学生は，本学部の他の主専攻プログラムに登録の変更をしようとするときは，所定の書類を学部長に提出し，教授会の議を経て，その許可を得なければならない。
2 前項の場合において，本学部の他のコースの主専攻プログラムに登録の変更をしようとするときは，前条に規定
する転コースの許可を得なければならない。

― 専門 3 ―3 第１項の場合において，他の学部の主専攻プログラムに登録の変更をしようとするときは，広島大学転学部の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)の規定に基づき，事前に転学部の許可を得なければならない。
(休学)
第 23 条 学生は，休学しようとするときは，所定の書類を学部長に提出し，その許可を得なければならない。
第 24 条 学生は，休学期間の短縮をしようとするときは，所定の書類を学部長に提出し，その許可を得なければな
らない。
(退学)
第 25 条 学生は，退学しようとするときは，所定の書類を学部長に提出し，学長の許可を得なければならない。
(学士入学)
第 26 条 大学の学部を卒業した者又は独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者で，本学部に学士入学を希望するものについては，選考の上，入学を許可することがある。
第 27 条 学士入学を許可された者の履修すべき授業科目及び単位については，履修細則によるものとする。
(再入学)
第 28 条 再入学を希望する者については，当該年次に欠員がある場合に限り，入学を許可することがある。
(編入学)
第 29 条 編入学については，広島大学編入学規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 5 号)による。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 15 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学法学部細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
（略）
附 則（令和 2 年 11 月 18 日一部改正）
この細則は，令和 2 年 11 月 18 日から施行する。

― 専門 4 ―２ ． 広 島 大 学 法学 部 教 育 課 程 履修 細 則
平 成 16 年 3 月 4 日
学
改正

部

制

定

平成１７年２月１６日一部改正（略）

令和３年３月４日 一部改正
基本方針
1

法学部の学部教育の理念は，健全な社会的関心と一定の法的素養(リーガルマインド)を備えた人材を社会に送り出すために，多様な分野で応用できる基礎力として三つの力(①幅広
い視野で社会問題を発 見する力，②法制度の 体系的理解に基づいて 問題を分析する力，③
論理的思考の下で具体的解決を提案する力)を養成することである。
この理念を実現す るために，法学部では ，法学・政治学・社会 学分野の専門教育科目及び教養教育科目を提供 するとともに，これら と有機的に関連する諸 分野の科目履修を可能とし，学生の自主性を尊重しつつ，自由闊達な気風のもとに学部教育を行う。

2

昼間コースでは，４年間一貫教育をより確実なものとするために，平成 16 年度より新たに公共政策プログラム とビジネス法務プログ ラムを設けた。さらに 令和２年度より法曹養成プログラムを設けて ，志望にふさわしい科 目群を編成した。学生 は学部共通の導入教育を受けて，自己の目的 意識を明確にし，その 選択に基づいて，いず れかのプログラムに従って勉学することが求 められる。とはいえ， プログラムの枠内にも 選択の幅があり，学生の自主性は尊重され， たとえば，大学院に進 学して研究者を目指し たい学生はそれにふさ
わしい科目を選択できる。また，広島大学が目指す「平和を希求する国際的教養人の育成」の一環として，平成 31 年度より新たに Law and Politics Program を設けた。昼間コース
では，このような課程 を経ることで，確固た る目的意識を持って(解 決策の)選択を積み重ねられる人材になってほしいと考えている。
昼間コースでは，卒業に必要な単位数を 124 単位とする。そのうち公共政策プログラム，
ビジネス法務プログラム及び法曹養成プログラムでは専門教育科目については 82 単位，教養教育科目についてはその科目区分に従って 32 単位を必ず履修するものとし，残りの 10
単位は「自主選択枠」の単位とする。Law and Politics Program では専門教育科目については 56 単位，教養教育科目についてはその科目区分に従って 48 単位を必ず履修するものとし，残りの 20 単位は「自主選択枠」の単位とする。学生は，各自の知的関心と必要性に応じて，かつ総合大学 である広島大学の利点 を生かし，「自主選択 枠」を有効に活用することが期待される。

3

夜間主コースでは，授業時間帯の制限により履修可能なコマ数が少なく，また，勤労学生の教育や社会人の生涯 学習の場としての特質 にふさわしいよう従前 からの柔軟な履修基準を確保しつつ，平成 18 年度入学生より，新たに法政総合プログラムを設けた。柔軟な履修基準の一例として，教 養教育については外国 語科目の要修得単位数 の減，専門教育については「自主選択枠」の 拡大による幅広い科目 履修の確保等，柔軟に 履修できるよう配慮している。
夜間主コースでは，卒業に必要な単位数を 124 単位とする。そのうち専門教育科目については 76 単位，教養教育科目についてはその科目区分に従って 26 単位を必ず履修するものとし，残りの 22 単位は「自主選択枠」の単位とする。学生は，各自の知的関心と必要性に応じて，かつ総合大 学である広島大学の利 点を生かし，「自主選 択枠」を有効に活用することが期待される。

― 専門 5 ―第１Ⅰ

昼間コース（公共政策プログラム，ビジネス法務プログラム，法曹養成プログラム）

履修基準
１．昼間コース（公共政策プログラム，ビジネス法務プログラム，法曹養成プログラム）の学生の卒業要件単位数は，次のとおりとする。
教養教育科目３２単位

専門教育科目

８２単位

自主選択枠

１０単位
１２４単位

２．履修単位の上限（１）３年次以下の学生について（１．１）１学期に履修登録をすることができる単位数の上限は２４単位とする。
（１．２）別に定める基準（次ページ「＊１」参照）により，優秀な成績をもって修得したと認められる場合には，申請により，次学期に上限を超えて２８単位まで履修登録をすることができる。
（１．３）休業期間中の集中講義の単位，放送大学及びインターンシップの単位は，（１．１）及び（１．２）に定める単位には含めない。
（１．４）法曹養成プログラムを登録の学生で３年次の学生については上記にかかわらず，１学期に履修登録をすることができる単位数の上限は３２単位とする。
（２）４年次以上の学生について，１学期に履修登録をすることができる単位数の上限は３２単位とする。
３．教養教育科目（公共政策プログラム，ビジネス法務プログラム，法曹養成プログラム共通）

区分

次の区分に従って，それぞれ定められた単位を修得しなければならない。
要修得
科目区分
授業科目等
単位数
平和科目
2
大学教 大学教育入門
大学教育入門
2
育基礎
科目

教養ゼミ
領
域 人文社会科学系科目群科
目 自然科学系科目群
コミュニケーション基礎
英
語

教
養
教
育
科
目

共
通
科
目

外
国
語
科
目

（ドイツ語,フランス語,スペイン語,ロシア語,アラビア語,中国語,韓国語のうちから１言語選択）インテンシブ外国語
海外語学演習社会連携科目
基盤科目
計

選択必修

2

4

人文社会科学系科目群から4単位（注2）

1又は2

自然科学系科目群から4単位

1又は2

4

コミュニケーション基礎Ⅰ
コミュニケーション基礎Ⅱ
コミュニケーションⅠＡ
コミュニケーションⅠＢ
コミュニケーションⅡＡ
コミュニケーションⅡＢ
上記4科目から2科目以上
ベーシック外国語Ⅰ
ベーシック外国語Ⅱ
ベーシック外国語Ⅲ
ベーシック外国語Ⅳ

2

4

4

(0)
(0)

2

必

修

履修セメスター
（注1）
1セメ
1セメ
1セメ
1セメ及び2セメ

選択必修

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1～4

1セメ及び2セメ
必

修

1セメ
2セメ
1セメ

選択必修
2セメ

自由選択
自由選択

1セメ
1セメ
2セメ
2セメ
1セメ及び2セメ
1セメ及び2セメ

選択必修

2

情報・データ科学入門

2

必修

1セメ

2

その他情報・データサイエンス科目から２単位2

選択必修

1セメ及び2セメ

(0～4)

1又は2

自由選択

1セメ

4

1又は2

選択必修

1セメ及び2セメ

(0)
32

1又は2

自由選択

1セメ及び2セメ

情報・データサイエンス科目

健康スポーツ科目（注5）

2

教養ゼミ

ベーシック外国語
初
修
外
国
語

履修区分

2

コミュニケーションⅠ（注4）(注3) コミュニケーションⅡ
（注4）

単位数

注1: 記載しているセメスターは標準履修セメスターを表している。なお，当該セメスターで単位を修得できなかった場合
はこれ以降に履修することも可能である。授業科目により実際に開講するセメスターが異なる場合があるので，毎年度発行する教養教育科目授業時間割等で確認すること。
注2: 領域科目は，人文社会科学系科目群から「日本国憲法」を履修することが望ましい。
注3: 短期語学留学等による「英語圏フィールドリサーチ」，自学自習による「オンライン英語演習Ⅰ･Ⅱ・Ⅲ」及び「コミュニケーション上級英語」の履修により修得した単位を，卒業に必要な英語の単位に代えることが可能である。また，外国語技能検定試験，語学研修による単位認定制度もある。詳細については，法学部ハンドブックの教養教育の英語に関する項，「外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについて」を参照すること。
注4: コミュニケーションⅠ及びⅡは，異なる記号（ⅠＡ・ⅠＢ・ⅡＡ・ⅡＢ）の４科目を履修することが望ましい。ただし，再履修となった場合は，特例として，同一記号（ⅠＡ等）の科目を最大３単位まで履修することができる。
注5: 健康スポーツ科目は，自主選択枠の単位として４単位まで卒業要件単位に算入することができる。

― 専門 6 ―4．専門教育科目（1）法学部が開設する専門教育科目（別表に掲げる科目及び法学部細則第 7 条第 2 項ただし書に係る科目）のうちから，82 単位を必ず履修しなければならない。
（2）「履修年次」は，定められた年次以上の学生が履修できることを示す。
（3）特講その他別表で定める以外の授業科目を開設する場合，その単位数及び履修年次
は，その都度教授会の議を経て学部長が定める。
5．自主選択枠
下記の授業科目を履修した場合は，10 単位まで卒業要件単位に算入することができる。
（1）教養教育科目のうち，要修得単位数を超えて修得した単位。
ただし，Ⅰ履修基準の３．教養教育科目の表の注 5 に従うこと。
（2）専門教育科目のうち，82 単位を超えて修得した単位。
（3）他学部の専門教育科目を履修して修得した単位(副専攻プログラム及び特定プログラ
ムの履修に関わる単位を含む。)。
（4）広島大学通則第 28 条（学生交流），第 29 条（留学等）及び第 30 条（大学以外の教育施設等における学修）に係る単位のうち，上記（2）及び（3）に算入しない単位。
特に，アジアの共同経済発展と信頼関係の確立による平和構築に貢献する中核人財
教育プログラム（以下，「ＡＩＭＳ－ＨＵプログラム」という。）により派遣先で修得した単位。
（5）放送大学で修得した単位。ただし，外国語科目（放送大学の 2 単位）については，
1 単位として認定する。
（6）インターンシップ等の就業体験により修得した単位。
6．その他（1）東千田キャンパスにおいて開設される授業科目（昼間授業時間帯に開講される教養
教育科目を除く）は，履修することができない。
（2）メディアを利用して行う授業により修得した単位は，60 単位を限度として，科目区分に従い，卒業要件単位として算入することができる。

＊1：優秀な成績をもって修得したと認められる基準
当該学期に 24 単位以上修得し，秀及び優の単位の比率が 80％以上の場合― 専門 7 ―別表（法学部が開設する専門教育科目）
公共政策プログラム
授業科目名
法学基礎
統治システム論
民法総則１
民法総則２
基本的人権１
基本的人権２
基礎演習
外国書講読
刑法総論
法哲学
物権法１
物権法２
債権総論１
債権総論２
国際法１
国際法２
国際政治学
政治学原論
政治過程論
政治思想史１
行政学
社会学１
行政法１
行政法２
税法１
税法２
外交史
日本政治史
政策システム論
法制史
刑法各論
契約法
不法行為法
親族法
相続法
戦争と平和の国際法
西洋政治史
政治思想史２
アジア政治の基礎
社会学２
社会調査論
社会調査法
法社会学
社会保障論
Legal System and Japanese Society
Politics and Foreign Relations of Japan

刑法応用
刑事訴訟法
刑事政策
民事訴訟法１
民事訴訟法２
民事執行・保全法
国際私法
国際政治経済学
安全保障論
アジア政治経済論
法社会学応用
演習１
演習２
演習３
演習４
公共政策と公私連携(統合科目)
他プログラム科目 ※４

※１
※２
※３
※４

単位数 履修年次
2
1
2
1
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
4
2
4
2
4
2
2又は3

備考

※１
選択必修

※２
※３

基本科目

関係科目

ビジネス法務プログラム
授業科目名
法学基礎
統治システム論
民法総則１
民法総則２
基本的人権１
基本的人権２
基礎演習
外国書講読
刑法総論
物権法１
物権法２
債権総論１
債権総論２
契約法
不法行為法
親族法
相続法
会社法１
会社法２
商取引法
手形法
労働法
労働組合法
民事訴訟法１
民事訴訟法２
民事執行・保全法
倒産処理論
国際私法
国際取引法
国際政治経済学
刑法各論
法制史
法哲学
国際法１
国際法２
戦争と平和の国際法
国際政治学
政治学原論
政治思想史１
政治思想史２
西洋政治史
アジア政治の基礎
社会学１
社会調査論
社会調査法
Legal System and Japanese Society
Politics and Foreign Relations of Japan

刑法応用
刑事訴訟法
行政法１
行政法２
税法１
税法２
アジア政治経済論
日本政治史
外交史
安全保障論
演習１
演習２
演習３
演習４
国際社会と企業法務(統合科目)
他プログラム科目 ※４

網掛けゴシック６科目のうちから８単位選択必修とする。
公法，私法，政治学・社会学の各基礎演習があり，前期，後期各２単位，計４単位まで履修できる。
８単位を限度とし繰り返し履修できる。
他プログラム科目から，１２単位まで卒業要件単位に算入することができる。

※５※６― 専門 8 ―

単位数 履修年次
2
1
2
1
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
3
2
4
2
4
2
4
2
2又は3

備考

※１
選択必修

※２
※３

基本科目

関係科目

特講を開設する場合，その名称，単位数及び履修年次は，その都度教授会の議を経て学部長が定める。
毎年度開講されない授業科目もあるので，毎年度掲示される
法学部授業時間割等で確認すること。

別表（法学部が開設する専門教育科目）
法曹養成プログラム
授業科目名
法学基礎
統治システム論
民法総則１
民法総則２
基本的人権１
基本的人権２
法曹養成基礎
民事法基礎１
民事法基礎２
公法基礎
刑事法基礎
物権法１
物権法２
債権総論１
債権総論２
契約法
不法行為法
親族法
相続法
会社法１
会社法２
刑法総論
刑法各論
刑法応用
民事訴訟法１
民事訴訟法２
民事法特論１
ケーススタディ民事法
ケーススタディ公法
ケーススタディ刑事法
刑事訴訟法
行政法１
行政法２
公法特論
民事法特論２
刑事法特論
法学論文指導
基礎演習
外国書講読
法哲学
法制史
国際法１
国際法２
戦争と平和の国際法
法社会学

単位数 履修年次
2
1
2
1
2
1
2
1
2
2
2
2
1
1
1
2
1
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
3
2
3
1
3
1
3
1
3
1
3
2
3
2
3
2
3
1
3
1
3
1
3
2
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
Legal System and Japanese Society
2
2
税法１
2
3
税法２
2
3
商取引法
2
3
労働法
2
3
労働組合法
2
3
刑事政策
2
3
民事執行・保全法
2
3
倒産処理論
2
3
国際私法
2
3
国際取引法
2
3
法社会学応用
2
3
演習１
2
3
演習２
2
3
演習３
2
4
演習４
2
4
紛争解決と法曹実務(統合科目)
2
4
他プログラム科目 ※３
2
2又は3
※１
※２
※３

備考

必修

基本科目

必修

基本科目

※１
※２

関係科目

公法，私法，政治学・社会学の各基礎演習があり，前期，後期各２単位，計４単位まで履修できる。
８単位を限度とし繰り返し履修できる。
他プログラム科目から，１２単位まで卒業要件単位に算入することができる。

※４※５― 専門 9 ―特講を開設する場合，その名称，単位数及び履修年次は，その都度教授会の議を経て学部長が定める。
毎年度開講されない授業科目もあるので，毎年度掲示される
法学部授業時間割等で確認すること。

Ⅱ 履 修 上 の注 意 （昼 間コ ー ス （ 公共 政 策 プロ グラ ム ， ビ ジネ ス 法 務プ ログ ラ ム ， 法曹 養 成
プログラム））
Ａ 教養教育科目（1）〈平和科目〉は，「平和科目」と区分された授業科目の中から 1 科目を選択し，2 単位を必ず履修すること。
（2）〈大学教育入門〉は，1 年次前期(1 セメスター)に必ず履修すること。
（3）〈教養ゼミ〉は，1 年次前期(1 セメスター)に指定されたクラスで必ず履修すること。
（4）〈領域科目〉は，人文社会科学系科目群から 4 単位，自然科学系科目群から 4 単位，計8 単位を必ず履修すること。
＊

8 単位を超えて修得した単位は，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。

（5）〈外国語科目〉は，「英語」6 単位及び「初修外国語」4 単位，計 10 単位を必ず履修すること。ただし，外国人留学生の入学者は，申請により，選択必修科目である外国語科
目に代えて森戸国際高等教育学院が計画・実施している日本語・日本事情に関する科目を履修することができる。
（5．1）英語：コミュニケーション基礎は，1 年次前・後期(1 及び 2 セメスター)に開設される。指定されたクラスで，2 科目，計 2 単位を履修すること。
コミュニケーションⅠは 1 年次前期（1 セメスター）に，コミュニケー
ションⅡは 1 年次後期（2 セメスター）にそれぞれ 2 科目ずつ開設される。
指定されたクラスで，4 科目，計 4 単位を履修すること。ただし，指定されたクラスで単位を修得できず，再履修となった場合には，Ⅰ履修基準の3．教養教育科目の表及び同表の注 4 に従い，4 単位を履修すること。
なお，上記とは別に，Ⅰ履修基準の 3．教養教育科目に関する表の注 3に記載された方法により，英語の単位を修得することもできる。
＊「英語圏フィールドリサーチ」，「オンライン英語演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び「コミュニケーション上級英語」は，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。
（5．2）初修外国語：ベーシック外国語は，ドイツ語，フランス語，スペイン語，ロシ
ア語，アラビア語，中国語，韓国語の 7 言語が開設される。7 言語の内から 1 言語を選択して，4 単位を履修すること。その際，1 年次前期（1 セメスター）に開設されるベーシック外国語Ⅰ及びⅡ，1 年次後期（2 セメスター）に開設されるベーシック外国語Ⅲ及びⅣを，それぞれ各言語につき指定されたクラスで履修すること。
＊

インテンシブ外国語（ベーシック外国語で選んだものと同じ外国語）

及び海外語学演習は，自由選択科目であり，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。
（6）〈情報・データサイエンス科目〉は，「情報・データ科目入門」２単位を必ず履修し,その他情報・データサイエンス科目から２単位を選択し、計４単位を必ず履修すること。
＊

４単位を超えて修得した単位は、≪自主選択枠≫の単位として、卒業要件単位に算入することができる。
（7）〈健康スポーツ科目〉は，自由選択科目であり，Ⅰ履修基準の 3．教養教育科目に関す― 専門10 ―る表及び表の注 5 に従い履修し修得した単位は 4 単位まで，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。
（8）〈社会連携科目〉は，「社会連携科目」と区分された授業科目の中から，4 単位を必ず履修すること。
＊

4 単位を超えて修得した単位は，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。

（9）〈基盤科目〉は，自由選択科目であり，履修し修得した単位は，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。
（10）「指定授業時間割表」により曜日・時限が指定されている場合は，その曜日・時限に履修すること。
（11）放送大学で修得した単位を《自主選択枠》の単位として 10 単位まで卒業要件単位に算入することができる。ただし，外国語科目（放送大学の 2 単位）については，1 単位として認定する。

Ｂ

専門教育科目（1）定められた履修年次以降の受講しか認めないので注意すること。
（2）「外国書講読」については，同一外国語につき 8 単位までの修得を認める。
（3）「基礎演習」については，公法，私法，政治学・社会学の中から，2 年次前期 2 単位，
2 年次後期 2 単位の計 4 単位まで履修できる。
（4）「演習」については，１年に 4 単位に限り履修できるものとし，8 単位まで修得を認める。担当教員が履修条件を設けることがあるので，登録の時に十分確かめること。
なお，演習履修時に留学に行く場合でも，指導教員の許可を得たうえで，演習を履修することができる。
（5）所属するプログラム以外の単位は 12 単位まで卒業要件単位に算入することができる。
（6）92 単位を超えて修得した単位は，卒業要件単位に算入されない増加単位となるが，修得できる単位数に上限はないので，できるだけ多くの科目を履修することが望ましい。
（7）「公共政策と公私連携」，「国際社会と企業法務」及び「紛争解決と法曹実務」は，法学部の教育プログラム（公共政策プログラム，ビジネス法務プログラム及び法曹養成プログラム）で習得した知識・技能を学生が個々の問題意識やテーマのもとに統括することを目的とした「統合科目」である。具体的な履修方法については，演習（専門ゼミ）で教員の指導を受けて論文を作成・提出した学生に対し，学部による一定の審査手続を経て単位認定・成績評価するものである。
これらの科目を履修登録するためには演習 1～4 のすべてを履修登録していなければ
ならない。
（8）
〈インターンシップ〉の履修対象年次は，2 年次以降とする。単位の認定は，インターンシップ報告書及び研修機関から提出された評価書等を基に，インターン実習時間 30
時間から 45 時間で 1 単位を目安として教授会の議を経て学部長が行う。認定した単位
は《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。

（略）「Law and Politics Program」は，別冊を参照。
― 専門11 ―第３Ⅰ

夜間主コース

履修基準
１．夜間主コースの学生の卒業要件単位数は，次のとおりとする。
教養教育科目

２６単位

専門教育科目

７６単位

自主選択枠

２２単位
１２４単位

２．履修単位の上限（１）３年次以下の学生について（１．１）１学期に履修登録をすることができる単位数の上限は２４単位とする。ただし，特別の理由のあるものについてはこの限りでない。
（１．２）別に定める基準（次ページ「＊１」参照）により，優秀な成績をもって修得したと認められる場合には，申請により，次学期に上限を超えて２８単位まで履修登録をすることができる。
（１．３）休業期間中の集中講義の単位，放送大学，インターンシップ及び教育ネットワーク中国単位互換制度の単位は，（１．１）及び（１．２）に定める単位には含めない。
（２）４年次以上の学生について，１学期に履修登録をすることができる単位数の上限は３８単位とする。
３．教養教育科目（法政総合プログラム）
区分

次の区分に従って，それぞれ定められた単位を修得しなければならない。
要修得
科目区分
授業科目等
単位数
平和科目
2
大学教 大学教育入門
育基礎
科目 教養ゼミ

領
域
科
目

教
養
教
育
科
目

共
通
科
目

外
国
語
科
目

2

教養ゼミ

2

人文社会科学系科目群から4 単
位以上

2

自然科学系科目群から4 単位以
上

2

(0)

コミュニケーションⅠ4(注2) コミュニケーションⅡ
ベーシック外国語(ドイツ語,フランス語,中
国語のうちから１言語選択)（注5）
海外語学演習情報・データサイエンス科目
健康スポーツ科目(注6)社会連携科目
基盤科目
計

選択必修

大学教育入門自然科学系科目群

初
修
外
国
語

2

2

10

英
語

履修区分

2

人文社会科学系科目群

コミュニケーション基礎
(注3)

単位数

(0)

(0)
2
2

コミュニケーション基礎Ⅰ
コミュニケーション基礎Ⅱ
コミュニケーションⅠＡ
コミュニケーションⅠＢ
コミュニケーションⅡＡ
コミュニケーションⅡＢ
上記４科目から２科目以上（注4）ベーシック外国語Ⅰ
ベーシック外国語Ⅱ
ベーシック外国語Ⅲ
ベーシック外国語Ⅳ
情報活用概論その他情報・データサイエンス科目から２単位

(0～4)
2
(0)
26

必

修

履修セメスター
（注1）
1セメ
1セメ
1セメ
1セメ及び2セメ

選択必修

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1～4
2

1セメ及び2セメ
自由選択

1セメ
2セメ

選択必修

1セメ

選択必修

2セメ

自由選択
必修

1セメ
1セメ
2セメ
2セメ
1セメ及び2セメ
2セメ

2

選択必修

1セメ及び2セメ

1又は2
2
2

自由選択
選択必修
自由選択

1セメ
1セメ及び2セメ
1セメ及び2セメ

自由選択

注1: 記載しているセメスターは標準履修セメスターを表している。なお，当該セメスターで単位を修得できなかった場合はこれ以降に履修することも可能である。授業科目により実際に開講するセメスターが異なる場合があるので，毎年度発行する教養教育科目授業
時間割等で確認すること。
注2: 短期語学留学等による「英語圏フィールドリサーチ」，自学自習による「オンライン英語演習Ⅰ･Ⅱ・Ⅲ」及び「コミュニケーション上級
英語」の履修により修得した単位を，卒業に必要な英語の単位に代えることが可能である。また，外国語技能検定試験，語学研修による単位認定制度もある。詳細については，法学部ハンドブックの教養教育の英語に関する項及び「外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについて」を参照すること。
注3: コミュニケーション基礎（Ⅰ・Ⅱ）は，各１単位まで自主選択枠の単位として卒業要件単位に算入することができる。
注4: コミュニケーションⅠ及びⅡは，異なる記号（ⅠＡ・ⅠＢ・ⅡＡ・ⅡＢ）の４科目を履修することが望ましい。ただし，再履修となった場合
は，特例として，同一記号（ⅠＡ等）の科目を最大３単位まで履修することができる。
注5: 初修外国語は，自主選択枠の単位として各科目２単位以内，計４単位まで卒業要件単位に算入することができる。
注6: 健康スポーツ科目は，自主選択枠の単位として４単位まで卒業要件単位に算入することができる。

― 専門12 ―4．専門教育科目（1）法学部が開設する専門教育科目（別表に掲げる科目及び法学部細則第 7 条第 2 項ただし書に係る科目）のうちから，76 単位を必ず履修しなければならない。
（2）「履修年次」は，定められた年次以上の学生が履修できることを示す。ただし，3 年
次以上で履修することが望ましい科目は別表に示すので参考にすること。
また，「演習」については，2 年次後期から履修可とし，10 単位まで履修できる。
（3）特講その他別表で定める以外の授業科目を開設する場合，その単位数及び履修年次
は，その都度教授会の議を経て学部長が定める。
5．自主選択枠
下記の授業科目を履修した場合は，22 単位まで卒業要件単位に算入することができる。
（1）教養教育科目のうち，要修得単位数を超えて修得した単位。
ただし，Ⅰ履修基準の３．教養教育科目の表の注 3，5，6 に従うこと。
（2）専門教育科目のうち，76 単位を超えて修得した単位。
（3）他学部の専門教育科目を履修して修得した単位（副専攻プログラム及び特定プログ
ラムの履修に関わる単位を含む。）。
（4）広島大学通則第 28 条（学生交流），第 29 条（留学等）及び第 30 条（大学以外の教育施設等における学修）に係る単位のうち，上記（2）及び（3）に算入しない単位。
特に，ＡＩＭＳ－ＨＵプログラムにより派遣先で修得した単位。
（5）放送大学で修得した単位。ただし，外国語科目（放送大学の 2 単位）については，1単位として認定する。
（6）インターンシップ等の就業体験により修得した単位。
（7）教育ネットワーク中国単位互換制度によって修得した単位。
6．その他（1）昼間授業時間帯に開設される授業科目は，40 単位を限度として，科目区分に従い，卒業要件単位に算入することができる。ただし，双方向授業は 40 単位の限度には含めない。
なお，昼間授業時間帯及び夜間授業時間帯の双方において開設される授業科目で同一名の授業科目を，重ねて履修することはできない。
（2）メディアを利用して行う授業により修得した単位は，60 単位を限度として，科目区分に従い，卒業要件単位として算入することができる。

＊１：優秀な成績をもって修得したと認められる基準
当該学期に 24 単位以上修得し，秀及び優の単位の比率が 80％以上の場合― 専門13 ―別表（法学部が開設する専門教育科目）
法政総合プログラム
授業科目名
法学基礎
統治システム論
民法総則１
民法総則２
基本的人権１
基本的人権２
外国書講読
刑法総論
刑法各論
法制史
法哲学
物権法
債権総論
契約法
不法行為法
親族法
相続法
会社法１
会社法２
手形法
商取引法
国際法１
国際法２
国際政治学
政治学原論
政治過程論
アジア政治の基礎
政治思想史１
政治思想史２
行政学
社会学１
社会学２
社会調査論
社会保障論
法社会学
行政法１
行政法２
税法１
税法２
刑事訴訟法
労働法
労働組合法
民事訴訟法１
民事訴訟法２
倒産処理論
国際私法
国際取引法
安全保障論
国際政治経済学
外交史
アジア政治経済論
西洋政治史
日本政治史
政策システム論
法社会学応用
演習１
演習２
演習３
演習４
※１
※２
※３

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

履修年次
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3

備考

３年次以上が望ましい※１

演習１から演習４の４科目で１０単位まで履修することができる。
ただし，再履修は演習３又は演習４に限る。
特講を開設する場合，その名称，単位数及び履修年次は，その都度教授会の議を経て学部長が定める。
毎年度開講されない授業科目もあるので，毎年度掲示される法学部
授業時間割等で確認すること。

― 専門14 ―Ⅱ．履修上の注意（夜間主コース）
Ａ．教養教育科目（1）〈平和科目〉は，「平和科目」と科目区分された授業科目の中から 1 科目を選択し，2単位を必ず履修すること。
（2）〈大学教育入門〉は，1 年次前期(1 セメスター)に必ず履修すること。
（3）〈教養ゼミ〉は，1 年次前期（1 セメスター）に指定されたクラスで必ず履修すること。
（4）〈領域科目〉は，人文社会科学系科目群から 4 単位以上，自然科学系科目群から 4 単
位以上，計 10 単位を必ず履修すること。
＊

10 単位を超えて修得した単位は，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。

（5）〈外国語科目〉は，「英語」4 単位を必ず履修すること。「初修外国語」の履修は，自由とする。ただし，光り輝き入試（総合型選抜フェニックス型）による入学者は，申請により，選択必修科目である外国語科目に代えて他の教養教育科目を履修することができる。光り輝き入試（総合型選抜社会人型）による入学者でこれに準ずる扱いをすることが適当と認められるものについても同様とする。
（5．1）英語：コミュニケーションⅠは 1 年次前期（1 セメスター）に，コミュニケー
ションⅡは 1 年次後期（2 セメスター）に，それぞれ 2 科目ずつ開設される。指定されたクラスで，4 科目，計 4 単位を履修すること。ただし，指定されたクラスで単位を修得できず，再履修となった場合には，Ⅰ履修基準の 3．教養教育科目の表及び同表の注 4 に従い，4 単位を履修すること。
＊

要修得単位数の 4 単位を超えて修得したコミュニケーションⅠ・Ⅱの単位は，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。
＊

コミュニケーション基礎Ⅰ及びⅡは，自由選択科目であり，各 1 単位まで《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。
なお，上記とは別に，Ⅰ履修基準の 3．教養教育科目に関する表の注 2に記載された方法により，英語の単位を修得することもできる。
＊ 「英語圏フィールドリサーチ」，「オンライン英語演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び「コミュニケーション上級英語」は，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。
（5．2）初修外国語：ベーシック外国語は，ドイツ語，フランス語，中国語の 3 言語が開設される。自由選択科目として，3 言語の内から 1 言語を選択して，各科目 2 単位以内，計 4 単位まで履修することができる。修得した単位は，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。
＊

海外語学演習は，自由選択科目であり，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。
（6）〈情報・データサイエンス科目〉は,「情報活用概論」2 単位を必ず履修し,その他情報・データサイエンス科目から２単位を選択し,計４単位を必ず履修すること。
＊

4 単位を超えて修得した単位は、《自主選択枠》の単位として、卒業要件単位に算入することができる。
（7）〈健康スポーツ科目〉は，自由選択科目であり，Ⅰ履修基準の 3．教養教育科目に関する表及び表の注 6 に従い履修し修得した単位は 4 単位まで，《自主選択枠》の単位と― 専門15 ―して，卒業要件単位に算入することができる。
（8）〈社会連携科目〉は，「社会連携科目」と区分された授業科目の中から，2 単位を必ず履修すること。
＊

2 単位を超えて修得した単位は，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。

（9）〈基盤科目〉は，自由選択科目であり，履修し修得した単位は，《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。
（10）放送大学で修得した単位を《自主選択枠》の単位として 20 単位まで認定する。ただし，外国語科目（放送大学の 2 単位）については，1 単位として認定する。

Ｂ．専門教育科目（1）「履修年次」は，定められた年次に履修すること。また，昼間コース開講科目と夜間主コース開講科目で同一科目であっても，開講キャンパスでそれぞれ履修年次が異なっている場合があるので，受講するキャンパスの履修年次に従うこと。
（2）「外国書講読」については，同一外国語につき 8 単位までの修得を認める。
（3）「演習」については，1 年に 4 単位に限り履修できるものとし，10 単位まで修得を認める。担当教員が履修条件を設けることがあるので，登録の時に十分確かめること。
なお，演習履修時に留学に行く場合でも，指導教員の許可を得たうえで，演習を履修することができる。
（4）98 単位を超えて修得した単位は，卒業要件単位に算入されない増加単位となるが，修得できる単位数に上限はないので，できるだけ多くの科目を履修することが望ましい。
（5）〈インターンシップ〉の履修対象年次は，2 年次以降とする。単位の認定は，インターンシップ報告書及び研修機関から提出された評価書等を基に，インターン実習時間
30 時間から 45 時間で 1 単位を目安として教授会の議を経て学部長が行う。認定した単位は《自主選択枠》の単位として，卒業要件単位に算入することができる。
（6）夜間主コースの学生が昼間コース（公共政策プログラム・ビジネス法務プログラム・
法曹養成プログラム）専門教育科目の単位を修得した場合は，夜間主コース専門教育科
目の単位として卒業要件単位に算入することができる。

Ｃ．その他（1）昼間授業時間帯の授業科目を履修する場合には，所定の手続によること。なお，双方向授業は 40 単位の上限に算入されない。
（2）双方向授業とは，東広島キャンパスで行われている授業をリアルタイムに東千田キャ
ンパスの教室で受講できる，もしくは，東千田キャンパスで行われている授業をリア
ルタイムに東広島キャンパスの教室で受講できる授業形態である。学内ＬＡＮを通じて映像と音声を伝送するシステムによって同時性と双方向性が保障されているので，離れたキャンパスの教員と対話することが可能である。キャンパス間の移動を伴わずに昼間授業時間帯の授業を履修できる機会を増やすものである。

― 専門16 ―附則1

この教育課程履修細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 15 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

（略）
附則(令和 3 年 3 月 4 日

一部改正)

1

この細則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 2 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学
法学部教育課程履修細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(令和 4 年 2 月 16 日

一部改正)

1

この細則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 3 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学
法学部教育課程履修細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

― 専門17 ―３ ． 履 修 登 録 ・試 験 ・ 学 業 成 績に つ い て
1．履修登録期間及び履修方法(1)前期及び後期の授業開始日前後に「Ｍｙもみじ」にログインして履修登録をしてください。
履修登録期間は「もみじＴｏｐ」又は所属学部掲示板で確認してください。
(2)履修登録・修正期間後の授業科目の追加，訂正等は一切認められません。
2．試

験

試験は法学部細則第 14 条により行われるので，告示日に掲示する受験者心得を承知して受験してください。
なお、学生証を紛失した者は至急再交付を受けてください。なお，試験当日に学生証の携行を忘れた者は，昼間コースの学生については法学部・経済学部支援室，夜間主コースの学生については東千田地区支援室に届け出てその指示を受けてください。
不正行為と判断された場合には「期末試験等における不正行為の取扱い(平成 16 年 4 月 1 日
学長決裁)」により処置をとります。
3．成績

(1)成績発表日は「Ｍｙもみじ」又は所属学部掲示板で通知します。成績は発表後に各自「Ｍｙもみじ」にログインして確認してください。
(2)成績について異議のある場合は，申し立てをすることができます。
詳細は規則の「成績評価に対する異議申立制度について」を参照してください。
ただし，卒業予定者については，別途，掲示で指示します。

学業成績の送付について
本学では，学部学生のご父母等(特に送付を要しない旨の申し出があった父母等を除く)に対して，毎学年度終了後単位修得状況をお知らせすることにしています。
送付先については「学生情報登録シート」により届けられた「父母等の連絡先」となっていますので，転居等により「父母等の連絡先」が変更した場合は速やかに届け出てください。

― 専門18 ―4．追試験
(1)次の各号により試験を受けられなかった場合に限り，所定の追試験受験願にその理由証明書を添えて法学部長に願い出ることができます。
① 3 親等以内の親族の死亡による忌引② 負傷又は疾病(入院及びそれに準じる場合に限ります。)③ 天災その他の非常災害④ 交通機関の突発事故⑤ 本学が実施する留学プログラムに参加⑥ その他やむを得ない事情(2)追試験受験願は，当該科目の試験終了後 1 週間以内に昼間コースの学生については法学部・経済学部支援室，夜間主コースの学生については東千田地区支援室へ提出してください。
(3)法学部長は，追試験受験願とその理由証明書を審査のうえ，受験の資格があると認められた場合に限り受験を許可します。
(4)追試験受験願提出者の，受験可否及び追試験実施の期日・時間等については「Ｍｙもみじ」の掲示板により告知します。
(5)追試験の実施期間は，当該試験期間終了後原則 3 週間以内とします。
5．履修単位の上限解除について
次の基準により，優秀な成績をもって修得したと認められる場合には，次学期に上限を超えて28 単位まで履修登録をすることができます。
（優秀な成績をもって修得したと認められる基準）
当該学期に 24 単位以上修得し，秀及び優の単位の比率が 80％以上の場合

6．早期卒業制度について
広島大学法学部教育課程履修細則（以下，履修細則という。）に定める科目を履修し，124 単
位以上を次の(1)または(2)の基準により優秀な成績をもって修得したと認められる場合は，申請によって在学期間 3 年以上で卒業することができます。
(1)すべてのプログラムの登録学生【早期卒業候補者】
下記の早期卒業の認定基準を満たす見込みの者について，3 年次の 10 月末日までに早期卒業候補者申請書を提出することにより，早期卒業候補者とします。
【早期卒業の認定基準】
上記の早期卒業候補者のうち，次の要件を満たす者について，当該学期での卒業判定の対象とし，認定します。
全科目の総修得単位数のうち，「優」以上の修得単位数の比率が 90％以上であること。
(2)法曹養成プログラムの登録学生【早期卒業候補者】
2 年次終了（休学期間なし）までに次の要件をすべて満たす見込みの者について，2 年次の― 専門19 ―1 月末日までに早期卒業候補者申請書を提出することにより，選考を経て，早期卒業候補者とします。
①大学院人間社会科学研究科実務法学専攻に進学を志望する者②履修細則に定める科目の修得単位について，次の要件をすべて満たす者
・教養教育科目の卒業要件単位をすべて修得していること。
・専門教育科目で，法曹養成プログラムの別表に掲げる必修科目から 34 単位以上修得していること。
・専門教育科目で，法曹養成プログラムの別表に掲げる関係科目及びその他の科目のうち，連携協議会※が認めた科目から 10 単位以上修得していること。
※大学院人間社会科学研究科実務法学専攻と法学部の法曹養成連携協定に基づき設置【早期卒業の認定基準】
上記の早期卒業候補者のうち，次の要件をすべて満たす者について，当該学期での卒業判定の対象とし，認定します。
①大学院人間社会科学研究科実務法学専攻の入学者選抜に合格した者②全科目の GPA が 65 以上であること。
③法学部専門教育科目の「優」以上の修得単位数が 60 以上であること。
7．その他(1)伝達・連絡事項は「Ｍｙもみじ」の電子掲示板と学部の掲示板によるので，必ず 1 日に 1 度
は「Ｍｙもみじ」にログインして確認するよう心がけてください。掲示を見なかったために思いもかけぬ不利益を生ずることがありますので注意してください。
(2)ハンドブック内の記載事項等で不明確なことや質問がありましたら，このハンドブックを持参のうえ，昼間コースの学生については法学部・経済学部支援室，夜間主コースの学生については東千田地区支援室に問い合わせてください。

― 専門20 ―４ ． 単 位 互 換 制度 に つ い て
1．放送大学との単位互換について
平成 9 年 7 月 16 日
学

部

制

定

改正

平成 12 年 12 月 20 日

改正

平成 18 年 4 月 1 日

改正

令和 2 年

改正

令和 3 年 11 月 17 日

1 月 15 日

昼間コース及び夜間主コースの学生が，放送大学で履修した授業科目，及び修得した単位を以下のとおり取り扱う。
（1）履修できる授業科目の範囲等について①放送大学で開講される全ての授業科目の履修を認める。
（ただし，体育実技及び卒業研究は除く。）②全ての授業科目は，教養教育科目として「自主選択枠」で履修したものとみなし，単位を認定する。
ただし，在学期間が，４年に達する学期，及び以降の学期においては，認定しない。
（2）認定単位数について
昼間コースについては，18 単位まで，夜間主コースについては，20 単位までを上限として認定する。
①外国語科目については，1 単位として認定する。（放送大学は 2 単位）②その他の科目については，放送大学が開設している単位数を認定する。

― 専門21 ―2．教育ネットワーク中国単位互換制度における単位認定について
広島県内の高等教育機関で，単位互換協定を締結している大学（短期大学も含める。）の授業科目を受講して修得した単位を，夜間主コースの学生に限り広島大学法学部の単位として認定する。
なお，放送大学で開講される授業科目を受講して修得した単位については，「１.放送大学との単位互換について」による。
授業科目等の詳細については，教育ネットワーク中国連絡協議会発行の「単位互換履修生募集
要項」に記載する。
ただし，在学期間が 4 年に達する学期，及び以降の学期においては，出願を認めない。
手続等については，東千田地区支援室へ問い合わせること。

― 専門22 ―５.「広島大学学部 生の大学院授業 科 目の履修に関す る 細則」
による履修（早 期 履修）制度につ い て○早期 履修 制度 につ い て
早期履修は，本学大学院に進学を志望する学業優秀な学部生に対して本学大学院教育課程の授業科目を履修する機会を提供するとともに，大学院教育との連携を図ることを目的として実施します。
また，修得した単位については，早期履修者が卒業後当該研究科に入学した場合に限り，10単位の範囲内で当該研究科が定める単位数を限度として修了要件単位に含めることができます。
※2022年度入学の学部生の申請手続に関するお知らせは，2024年度後期終了時に「Myもみじ」
で掲示します。

○ 実 施 予 定 研 究 科 ・ 専 攻 ・ プ ロ グ ラ ム （ 2022 年 4月 現 在 ）人間社会科学研究科
人文社会科学専攻
教育科学専攻教職開発専攻実務法学専攻先進理工系科学研究科
先進理工系科学専攻

統合生命科学研究科
統合生命科学専攻
医系科学研究科
総合健康科学専攻

法学・政治学プログラム，経済学プログラム，マネジメントプログラム，
国際平和共生プログラム，国際経済開発プログラム，人間総合科学プログラム
日本語教育学プログラム，国際教育開発プログラム
教職開発プログラム
実務法学プログラム

数学プログラム，物理学プログラム，地球惑星システム学プログラム，
基礎化学プログラム，応用化学プログラム，化学工学プログラム，
電気システム制御プログラム，機械工学プログラム，輸送・環境システムプログラム，
建築学プログラム，社会基盤環境工学プログラム，情報科学プログラム，
スマートイノベーションプログラム，量子物質科学プログラム，理工学融合プログラム

生物工学プログラム，食品生命科学プログラム，生物資源科学プログラム，
生命環境総合科学プログラム，基礎生物学プログラム，数理生命科学プログラム，
生命医科学プログラム

保健科学プログラム，薬科学プログラム，公衆衛生学プログラム，
医学物理士プログラム，生命医療科学プログラム○履修 資格(1)

履修時に，所属する学部の卒業予定年次に在籍する者(2)

本学大学院に進学を志望する者(3)

履修しようとする年度の前年度（後期）までのGPAが，進学を志望する研究科（専攻・プログラム）が定める値を上回る者○早期 履修 に関 する 情 報の掲 載場 所
「もみじTop」 － 「学びのサポート」 － 「学士課程」のページに掲載しています。

― 専門23 ―６．法 学部における初年 次インターンシッ プ（社会体験）に ついて

1．実施目的
大学生活の最初に「働くことの意義」を自ら意識することで，これから始まる大学生活での各種活動において，「働くこと」や「社会との結び付き」を意識できるようになることを目的とする。
2．体験内容詳細は，「My もみじ」等により別途お知らせします。

― 専門24 ―

則
規
諸

諸 規 則

○広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)
広島大学通則目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 入学(第 10 条－第 18 条)
第 3 章 教育課程(第 19 条－第 27 条)
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(第 28 条－第 31 条)
第 5 章 休学及び退学(第 32 条－第 35 条)
第 6 章 転学部，転学科及び転学(第 36 条－第 38 条)
第 7 章 賞罰及び除籍(第 39 条－第 43 条)
第 8 章 卒業及び学位の授与(第 44 条－第 46 条)
第 9 章 授業料(第 47 条－第 51 条)
第 10 章 研究生，科目等履修生，短期国際交流学生及び外国人特別学生等(第52 条－第 54 条)
第 11 章 厚生施設等(第 55 条・第 56 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この通則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(学科，類及びコース)
第 2 条 本学の学部に，次の学科又は類を置く。
総合科学部
文学部
教育学部

総合科学科
国際共創学科
人文学科
第一類(学校教育系)
第二類(科学文化教育系)
第三類(言語文化教育系)
第四類(生涯活動教育系)

法学部
経済学部
理学部

第五類(人間形成基礎系)
法学科
経済学科
数学科
物理学科

― 規則 1 ―

化学科
生物科学科
医学部

地球惑星システム学科
医学科

歯学部

保健学科
歯学科

薬学部
工学部

口腔健康科学科
薬学科
薬科学科
第一類(機械・輸送・材料・エネルギー系)
第二類(電気電子・システム情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
第四類(建設・環境系)

生物生産学部
情報科学部

生物生産学科
情報科学科

2 法学部及び経済学部は昼夜開講制とし，昼間に授業を行うコース(以下「昼間コース」という。)及び主として夜間に授業を行うコース(以下「夜間主コース」という。)を置く。
(教育研究上の目的)
第 2 条の 2 学部は，本学の理念に立脚し，それぞれ固有の教育目標を明確に掲げるとともに，その目標を達成するための教育研究を通じて，基礎力と応用力を兼ね備えた柔軟性に富む人材を育成することを目的とする。
2

学部，学科，類等ごとの教育研究上の目的については，各学部細則で定める。
(収容定員)

第 3 条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
(修業年限)
第 4 条 本学の修業年限は，4 年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科
及び薬学部薬学科にあっては，6 年とする。
第 5 条 第 52 条の 2 に規定する本学の科目等履修生として，一定の単位を修得した者が本学に入学した場合において，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，修得した単位数その他の事項を勘案して学部が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，当該学部の修業年限の 2 分の 1 を超えないものとする。
(在学年限)
第 6 条 本学の学部(医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び工学部を除く。)の在学年限は，8 年とする。
2 医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科の在学年限は，12 年とする。

― 規則 2 ―3 工学部の在学年限は，6 年とする。
(学年)
第 7 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 8 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 9 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)
第 10 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 11 条 本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者― 規則 3 ―(5) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止
前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)による大学入学資格
検定に合格した者を含む。)(8) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわし
い学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(入学出願手続)第 12 条 本学に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 17,000 円(夜間主コースにあっては 10,000 円)を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学に提出しなければならない。
2 第 13 条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段
階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 4,000 円(夜間主コースにあっては 2,200 円)とし，第 2 段階目の選抜に係る額は 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)とする。
3 第 1 項の規定は，第 14 条，第 18 条又は第 38 条の規定により入学を志願する
場合について準用する。ただし，検定料の額は，30,000 円(夜間主コースにあっては 18,000 円)とする。
(検定料の免除)
第 12 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 13 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(学士入学及び再入学)
第 14 条 本学は，次の各号のいずれかに該当する者については，前条の規定にかかわらず，選考の上，学士入学として入学を許可することができる。
(1) 本学の一の学部を卒業して，更に同一学部の他の学科若しくは類又は他の学部に入学を願い出た者― 規則 4 ―(2) 他の大学の学部を卒業し本学に入学を願い出た者(3) 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与され本学に入学を願い出た者
2 本学は，前条及び前項の規定にかかわらず，本学を退学し同一学部に入学を願い出た者については，選考の上，再入学として入学を許可することができる。
3 前 2 項による入学者の既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
(合格者の決定)第 15 条 入学を許可すべき者は，各学部の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 16 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円(夜間主コースにあっては 141,000 円)を納付しなければならない。
(入学料の免除及び徴収猶予)
第 16 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額又は半額を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)には，入学料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 16 条の 3 学長は，第 16 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収
猶予の許可申請中の者及びフェニックス奨学生申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 17 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 第 13 条の入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が第 1 段階目の選抜で不合格となったとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(2) 第 12 条第 1 項の規定による一般選抜の出願の受付後に，検定料を納付した者が大学入学共通テストの受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明したとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)― 規則 5 ―(3) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額(4) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料
相当額
(編入学)
第 18 条 本学は，第 11 条及び第 14 条の規定にかかわらず，本学の第 3 年次又は第 2 年次に入学を志願する者については，試験の上，編入学を許可することができる。
2 編入学の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 19 条 本学の教育課程は，本学の理念に基づき，学部及び学科又は類等の特色を生かして，教育上の到達目標を達成するために必要な授業科目を開設し，教育プログラムとして，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，教養教育科目及び専門教育科目に区分する。
3 前項に規定する授業科目及びその履修方法は，教養教育に関する規則及び各学部細則で定める。
4 教育課程の履修上の区分として，細目の区分を設ける必要があるときは，教養教育に関する規則及び各学部細則の定めるところによる。
5 教育プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法)第 19 条の 2 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第 1 項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
(単位数の計算の基準)
第 19 条の 3 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 4
5 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で規則等(教養
教育科目にあっては教養教育に関する規則，専門教育科目にあっては各学部細則をいう。以下同じ。)で定める時間の授業をもって 1 単位とする。

― 規則 6 ―(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
(単位の授与)第 19 条の 4 一の授業科目を履修した者に対しては，試験及び出席状況により所定の単位を与える。ただし，前条第 2 項の授業科目については，各学部の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
(授業科目の成績評価)
第 19 条の 5 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)
第 20 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，各学部細則の定めるところによる。
2 各学部細則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(日本語科目及び日本事情に関する科目)
第 21 条 外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で外国において相当の期間
中等教育を受けたもののために，日本語科目及び日本事情に関する科目を置
き，これらに関する授業科目を開設することができる。
2 前項の授業科目は，森戸国際高等教育学院において開設するものとする。
3 前項の規定により履修して単位を修得するときに，卒業の要件として修得すべき単位数のうち，当該授業科目の単位で代えることができる授業科目及び単位数等については，各学部細則の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)― 規則 7 ―第 22 条 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，当該学部において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教育課程の修了)
第 23 条 学生は，在学中所定の教育課程を修了しなければならない。
2

教育課程の修了は，所定の授業科目を履修の上，単位を修得することによる。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)

第 24 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許
法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，
各学部細則の定めるところによる。
(他学部等の授業科目の履修)
第 25 条 学生は，第 23 条第 2 項の所定の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)のほか，他の学部，研究科，附置研究所，教育本部，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設（以下この条において「他学部等」という。）の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が他学部等の授業科目を履修しようとするときは，所属学部及び当該他学部等の定めるところにより履修するものとする。
(大学院授業科目の履修)
第 26 条 学生が，本学大学院に進学を志望し，所属学部が教育上有益と認める
ときは，学生が進学を志望する研究科の長の許可を得て，当該研究科の授業科目(大学院の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が，本学大学院の授業科目を履修することに関し必要な事項は，別に定める。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 27 条 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(学生交流)
第 28 条 学生は，学長の許可を得て他の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。

― 規則 8 ―2 学部が教育上有益と認めるときは，学生が前項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，次条第 3 項
及び第 4 項，第 30 条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 他の大学又は短期大学の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
5 学生交流に関し必要な事項は，別に定める。
(留学等)
第 29 条 学生は，外国の大学又は短期大学で学修しようとするときは，学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の留学の期間は，本学の在学期間に算入する。
3 学部が教育上有益と認めるときは，学生が第 1 項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
5 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 2項，次条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
6 外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
7 留学等に関し必要な事項は，別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 30 条 学部が教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，当該学部の教授会の議を経て，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

― 規則 9 ―2 前項の規定により与えることができる単位数は，第 28 条第 2 項，前条第 3 項
及び第 4 項並びに次条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
3 短期大学又は高等専門学校の専攻科等の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
4 大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は，別に定める。
(第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定)
第 31 条 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に大学又は短期大学(外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものを含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数
は，本学において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を除き，第 28 条第 2 項，第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 前 3 項の規定による既修得単位等の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 5 章 休学及び退学(休学)
第 32 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き 3 月以上修学できないときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
2 休学の期間は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
3 前 2 項の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，広島大学大学院
規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 17 条第 10 号に該当する者が，大学院
医系科学研究科医歯薬学専攻の博士課程に入学するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
4 前項の休学期間は，引き続き 4 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。

― 規則10 ―5 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず，文部科学省が実施する日韓共同理工系学部留学生事業により受け入れた韓国人留学生が兵役に服するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
6 前項の休学期間は，兵役に服する期間とする。
7 休学期間内であっても，その事由が消滅したときは，当該学部長の許可を得て，復学することができる。
第 33 条 休学期間(前条第 4 項及び第 6 項に規定する休学期間を除く。)は，通算して所属学部の修業年限を超えることができない。
第 34 条 休学期間は，在学期間に算入しない。
(退学)
第 35 条 学生が退学しようとするときは，学長に願い出て許可を受けなければならない。
第 6 章 転学部，転学科及び転学(転学部)
第 36 条 学生が他の学部に移ることを志望するときは，所属学部及び志望学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
2 転学部の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(転学科等)
第 37 条 学生が所属学部内の他の学科又は類に移ることを志望するときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
2 法学部又は経済学部の学生が所属学部内の他のコースに移ることを志望する
ときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
(転学)
第 38 条 他の大学から転学を志願する者については，当該学部の教授会の議を経て，学長が許可する。この場合，既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
2 学生が他の大学に転学しようとするときは，所属学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
第 7 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 39 条 学生に表彰に値する行為があるときは，学長は，これを表彰することができる。
2 表彰に関し必要な事項は，別に定める。
(懲戒)第 40 条 学生が本学の諸規則に違反し，学内の秩序を乱し，その他学生の本分に反する行為をしたときは，学長は，これを懲戒する。
2 懲戒の種類は，訓告，停学及び退学とする。

― 規則11 ―3 懲戒に関し必要な事項は，別に定める。
第 41 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒により退学を命ずることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学内の秩序を著しく乱した者(5) 学生の本分に著しく反した者
第 42 条 停学が 3 月以上にわたるときは，その期間は，修業年限に算入しない。
(除籍)
第 43 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該学部の教授会の議を経てこれを除籍することができる。
(1) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者，半額免除若しくは徴収猶予を許可された者又はフェニックス奨学生に不採用となった者であって，納付すべき入学料を納付しないもの(2) 所定の在学年限に達して，なお卒業の認定を得られない者(3) 授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない者
第 8 章 卒業及び学位の授与(卒業の要件)第 44 条

第 4 条に規定する修業年限以上在学し，かつ，所定の授業科目を履修し，各学部において定める卒業の要件として修得すべき単位数(124 単位以上。
医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位以上，薬学部薬学科にあっては 186 単位以上(将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習に係る 20 単位以上を含む。))を修得した者には，当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
2 前項の規定による卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第 19 条の 2 第2 項の授業の方法により修得することができる単位数は次のとおりとする。
(1) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位，薬学部薬学科にあっては 186 単位。以下同じ。)の場合は，60 単位を超えないものとする。
(2) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位を超える場合は，第 19 条の 2 第 1 項の授業の方法によって 64 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 128 単位，薬学部薬学科にあっては 126 単位)以上の修得がなされていれば，60 単位を超えることができる。
(早期卒業)― 規則12 ―第 45 条 本学の学生(医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科に在学する学生を除く。)で当該学部に 3 年以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定めるものを含む。)が，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得したと認められ，かつ，当該学部において学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 147 条に定める要件を満たしている場
合には，第 4 条の規定にかかわらず当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定することができる。
(卒業証書及び学位の授与)
第 46 条 卒業の認定を受けた者には，学長が卒業証書及び学士の学位を授与する。
2 学士の学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
第 9 章 授業料
(授業料)
第 47 条 授業料の年額は，535,800 円(夜間主コースにあっては 267,900 円)とする。ただし，第 22 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの修業年限に相当する年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 前項に定める授業料は，前期及び後期に区分し，各期ごとに年額の 2 分の 1に相当する額を納付するものとし，前期にあっては 4 月，後期にあっては 10月に納付しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
4 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，前 2 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
5 第 2 項及び前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，当該各号に掲げる日までに授業料を納付しなければならない。
(1) 特別の事情により期の中途において入学，復学，転学，編入学又は再入学した者 月割計算によるその期の額をそれぞれの許可日の属する月の末日(2) 学年の中途で卒業する者 月割計算によるその期の額を，第 2 項に定める各期の納付期日(3) 月割分納を許可された者 その月の末日。ただし，末日が休業期間中にある場合は，当該休業期間の開始する日の前日(4) 免除，徴収猶予及び月割分納の許可を取り消され，又は猶予期間満了の者 許可の取消し，又は猶予期間満了の日の属する月の末日― 規則13 ―6 前項各号に定める月割の計算による額は，第 1 項に定める授業料の年額の 12分の 1 に相当する額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
7 既に長期履修を認められている者が長期履修の期間を短縮することを認められたときは，当該短縮後の期間に応じて第 1 項ただし書の規定により定められた授業料に当該者が在学した期間の年数(その期間に 1 年に満たない端数があるときは，これを切り上げた年数。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。
以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期履修の期間の短縮を認められた時に納付するものとする。ただし，当該短縮後の期間が修業年限に相当する期間のときは，第 1 項本文に定める授業料に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を納付するものとする。
8 所定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(授業料の免除及び徴収猶予)
第 48 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる学生又は特別の事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる学生に対しては，授業料の全額若しくは半額を免除し，又はその徴収を猶予し，若しくは月割分納を許可することができる。
2 前項に定めるもののほか，フェニックス奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(休学者の授業料)
第 49 条 休学中は，授業料を免除する。
(退学者等の授業料)
第 50 条 退学又は懲戒退学の者もその期の授業料は，納付しなければならない。
2 停学を命ぜられた者は，その期間中も授業料を納付しなければならない。
(授業料の返還)
第 51 条 既納の授業料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，授業料を納付した者が次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する授業料に相当する額を返還する。
(1) 入学の時期までに入学を辞退したとき 授業料の全額― 規則14 ―(2) 納付期限までに休学を許可されたとき その許可された期間の授業料に相当する額(3) 9 月 30 日以前に退学を許可されたとき 後期分の授業料に相当する額
第 10 章 研究生，科目等履修生，短期国際交流学生及び外国人特別学生
等(研究生)
第 52 条 本学の学生以外の者で，本学において特定の事項について研究することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 52 条の 2 本学の学生以外の者で，本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(短期国際交流学生)
第 52 条の 3 外国の大学等の学生で，外国の大学等の教育課程の一環として，本学が実施する研修を受けることを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，短期国際交流学生として入学を許可することができる。
2 外国の大学等とは，次の各号に掲げるものとする。
(1) 外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)(2) 外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学(国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1
972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立されたものをいう。)
3 短期国際交流学生に関し必要な事項は，別に定める。
(外国人特別学生)
第 53 条 第 13 条，第 14 条及び第 18 条の規定によらないで入学を志願する外国
人は，外国人特別学生として選考の上，入学を許可することができる。
(履修証明プログラム)
第 53 条の 2 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。

― 規則15 ―(公開講座)
第 54 条 本学の教育研究を広く社会に開放し，地域住民への学習の機会を積極的に提供するため，本学に公開講座を開設することができる。
2 公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
第 11 章 厚生施設等(厚生施設)
第 55 条 本学に，学生宿舎その他の厚生施設を設ける。
2 前項の施設に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第 56 条 学部長は，学部細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2 この通則に定めるもののほか，学部の学生の修学に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この通則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 法学部夜間主コース及び学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，別表の規定にかかわらず，平成 16 年度から平成 18 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
学部名

学科等名

収容定員

平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
法学部 法学科夜間主コース
270
240
210
計
850
820
790
総 計

9,840

9,790

9,760

3 経済学部夜間主コース及び学部の収容定員，生物生産学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，別表の規定にかかわらず，平成 16 年度にあっては，次の表のとおりとする。
学部名
経済学部

学科等名

収容定員

経済学科夜間主コース
計

270
890

生物生産学部 生物生産学科
計

390
390

総

9,840

計

4 平成 15 年度以前に入学した学生の教育課程及び卒業要件等については，この通則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
5 平成 16 年 4 月 1 日以降において在学者の属する年次に編入学，学士入学，転入学又は再入学する者の教育課程における旧広島大学通則(昭和 26 年 10 月 1日制定。以下「旧規程」という。)については，この通則の施行後もなおその効力を有する。

― 規則16 ―6 この通則の施行の際旧規程附則により存続するものとされた学部，学科及び課程については，なお存続するものとする。
7 医学部の医学科及び学部並びに全学部の入学定員並びにその収容定員は，別表の規定にかかわらず，令和 2 年度から令和 8 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
年度

入学定員

収容定員

医学科 医学部計 総計 医学科 医学部計 総計
令和 2 年度
118
238 2,336
718
1,198 9,922
令和 3 年度
118
238 2,336
716
1,196 9,930
令和 4 年度
令和 5 年度

701
686

1,181 9,915
1,166 9,900

令和 6 年度
令和 7 年度

671
656

1,151 9,885
1,136 9,870

令和 8 年度

643

1,123 9,857

8 医学部の医学科及び学部並びに全学部の入学定員並びにその収容定員は，別表の規定にかかわらず，令和 4 年度から令和 9 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
年度

入学定員

収容定員

医学科 医学部計 総計 医学科 医学部計 総計
令和 4 年度
118
238 2,336
714
1,194 9,928
令和 5 年度
699
1,179 9,913
令和 6 年度
令和 7 年度

684
669

1,164 9,898
1,149 9,883

令和 8 年度
令和 9 年度

656
643

1,136 9,870
1,123 9,857(略)
附 則
この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 3 条関係)
収容定員
学部名

学科等名

総合科学部 総合科学科― 規則17 ―入学定 編入学定 収容定
員
員
員
120
480

国際共創学科
文学部
教育学部

法学部

経済学部

計

40
160

計

130
130

人文学科

160
640
10
10

540
540

第一類(学校教育系)
第二類(科学文化教育系)

157
82

628
328

第三類(言語文化教育系)
第四類(生涯活動教育系)
第五類(人間形成基礎系)

73
81
52

292
324
208

計
昼間コース

445
140

10

1,780
580

夜間主コース
計

30
170

10
20

140
720

昼間コース
夜間主コース

150
45

5
5

610
190

195

10

800

法学科

経済学科

計
理学部
数学科

47

物理学科
化学科

66
59

188
264
236

生物科学科
地球惑星システム学科

34
24

136
96

計
医学部

230
105

医学科
保健学科
計

歯学部

歯学科
口腔健康科学科
計

薬学部

薬学科
薬科学科
計

10

10

940
630

120
225

480
1,110

53
40

318
160

93
38

478
228

22
60

88
316

工学部
第一類(機械・輸送・材料・エネルギ
ー系)
第二類(電気電子・システム情報系)― 規則18 ―

150

5

610

90

3

366

第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
第四類(建設・環境系)

115
90

3

366

計

445
90

15
10

1,810
380

計

90
80

10
5

380
330

2,323

80

9,844

生物生産学 生物生産学科部
情報科学部 情報科学科
総計― 規則19 ―4468

○広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)
広島大学学生交流規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 派遣学生(第 3 条－第 10 条)
第 3 章 特別聴講学生(第 11 条－第 18 条)
第 4 章 雑則(第 19 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 28 条第 5
項，第 29 条第 7 項，第 30 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 1
5 日規則第 2 号)第 35 条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における派遣学生及び特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「派遣学生」とは，本学に在学中の学生で，本学の教育課程の一環として他の大学等の授業科目を履修するもの(外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。以下「外国の大学等」という。)へ留学するもの，外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修するもの及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年
12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修するものを含む。)をいう。
2 この規則において「特別聴講学生」とは，他の大学等に在学中の学生で，その大学等の教育課程の一環として本学の授業科目を履修するものをいう。
3 この規則において「他の大学等」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 本学と学生の交流を行う大学，短期大学(専攻科を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(専攻科を含む。以下同じ。)― 規則20 ―(2) 外国の大学等又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学
4 この規則において「大学間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらか
じめ本学と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学
生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる
具体的な措置に関して行う協議をいう。
5 この規則において「部局間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらか
じめ本学の学部又は研究科(以下「学部等」という。)と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
第 2 章 派遣学生(取扱いの要件)第 3 条 派遣学生の取扱いは，原則として大学間協議又は部局間協議が成立したものについて行う。
2 前項の大学間協議は，学部にあっては学部の教授会，研究科にあっては研究科の教授会(以下「当該教授会」という。)の議を経て，学長が行う。
3 第 1 項の部局間協議は，当該教授会の議を経て，当該学部等の長が行う。
(出願手続)
第 4 条 派遣学生を志願する者は，所定の願書に大学間協議又は部局間協議により決定した事項を記載した書類を添えて，学長に願い出なければならない。
2 出願の時期は，大学間協議又は部局間協議の定めるところによる。
(派遣の許可)第 5 条 派遣学生の願い出があったときは，当該教授会の議を経て，学長が派遣を許可する。
2 学長は，他の大学等の授業科目を履修することを認めたときは，当該他の大学等の長に必要書類を添えて学生の受入れを依頼するものとする。ただし，部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長に依頼するものとする。
(履修期間)
第 6 条 派遣学生の履修期間は，1 学期又は 1 学年間とする。
2 前項の規定にかかわらず，学長が事情やむを得ないと認めたときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，履修期間を変更することができる。ただし，履修期間は，通算して 2 年を超えることができない。

― 規則21 ―(在学期間への算入)
第 7 条 前条に規定する履修期間は，本学の在学期間に算入する。
(履修報告書の提出)
第 8 条 派遣学生は，履修期間が終了したときは，直ちに(外国の大学等へ留学する学生については，帰国の日から 1 月以内に)所属の学部等の長を経て，学長に履修報告書を提出しなければならない。
(授業料等)
第 9 条 派遣学生は，本学に正規の授業料を納付するものとする。
2 派遣学生の受入大学等における授業料等の費用の取扱いは，大学間協議又は部局間協議により定めるものとする。
3 前項の規定により，派遣学生が受入大学等における授業料等の費用を負担する場合は，第 1 項の規定にかかわらず，当該大学間協議又は部局間協議ごとに理事(グローバル化担当)が定める期間，本学の授業料を徴収しないことができる。
(派遣の許可の取消し)
第 10 条 学長は，派遣学生がその履修の実が上がらないと認められるとき，その本分に反する行為があると認められるとき，又は授業料等の納付の義務を怠ったときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，派遣の許可を取り消すことがある。
第 3 章 特別聴講学生(取扱いの要件等の準用)
第 11 条 第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条の規定は，特別聴講学生に準用する。この場合において，第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条中「派遣学生」とあるのは「特別聴講学生」と，第 5 条中「派遣」とあるのは「受入れ」と，第 10 条中「派遣の許可」とあるのは「受入れの許可」と読み替えるものとする。
2 前項の場合において，特別聴講学生が歯学部と外国の大学との間で成立した部局間協議に基づき受入れる学生であるときは，第 6 条第 1 項中「1 学期又は1 学年間」とあるのは「4 学年間」と，同条第 2 項ただし書中「2 年」とあるのは「5 年」と読み替えるものとする。
(出願手続)
第 12 条 特別聴講学生を志願する者(広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プロ
グラム又は広島大学森戸国際高等教育学院日本語・日本文化オンラインプロ
グラムに志願する者を除く。)は，次の各号(第 4 号にあっては，外国籍を有する者に限る。)に掲げる書類を，履修を希望する学期の始まる 2 月前(外国の大学等の学生の場合は，原則として 6 月前。ただし，外国の大学等との大学間― 規則22 ―協議又は部局間協議において定めのある場合は，その期日)までに，所属大学等の長を通じて学長に提出しなければならない。
(1) 本学所定の特別聴講学生願(2) 在学証明書及び成績証明書(3) 所属大学等の長の推薦書(4) 旅券の写し(旅券を有しない場合は，外国籍であることを証明する公的書
類)(受入れの通知)第 13 条 学長は，特別聴講学生の受入れを許可したときは，その所属大学等の長を経て本人にその旨を通知するものとする。
第 14 条 削除(学業成績証明書の交付)
第 15 条 学部等の長は，特別聴講学生の学業成績証明書を交付するものとする。
(学生証)
第 16 条 特別聴講学生は，所定の学生証の交付を受け，常に携帯しなければならない。
(検定料，入学料及び授業料)
第 17 条 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
2

特別聴講学生が国立の大学，短期大学又は高等専門学校の学生であるときは，本学での授業料は，徴収しない。

3 特別聴講学生が公立若しくは私立の大学，短期大学若しくは高等専門学校，
外国の大学等又は国際連合大学の学生であるときは，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，授業料の納付を要しない。
(1) 公立又は私立の大学，短期大学又は高等専門学校との間で締結した大学
間相互単位互換協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2) 外国の大学等又は国際連合大学との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
4 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログラムの大学間交流協定に基づき受入れる学生であるときは，履修する期間に応じ次の各号に掲げる授業料を所定の期日までに納付しなければならない。
(1) 3 ターム 399,600 円(2) 4 ターム 532,800 円― 規則23 ―5 第 3 項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院
日本語・日本文化オンラインプログラムの学生であるときは，207,200 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。
6 既納の授業料は，返還しない。
(費用の負担)第 18 条 実験，実習に要する費用は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。
第 4 章 雑則
(雑則)
第 19 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，学部等が定める。
2 この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログ
ラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
3 この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院日本語・日本
文化オンラインプログラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別
に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学学生交流規程(昭和 47 年広島大学規程第32 号)に基づき許可されている派遣学生及び特別聴講学生については，この規則により許可された派遣学生及び特別聴講学生とみなす。
(略)

附 則(令和 3 年 10 月 19 日規則第 102 号)
この規則は，令和 3 年 12 月 1 日から施行する。

― 規則24 ―○広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)
広島大学学位規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条)
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(第 2 条・第 3 条)
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(第 4 条－第 10 条)
第 4 章 博士の学位授与等(第 11 条－第 14 条)
第 5 章 雑則(第 15 条－第 17 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条第 1 項，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 46 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 46 条第 3 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)が行う学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(学位授与の要件)
第 2 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 本学大学院の課程を修了した者には，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
3 前 2 項に定めるもののほか，博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格した
ときにも授与する。
(専攻分野の名称)
第 3 条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第 1 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
2 修士及び博士の学位を授与するに当たっては，別表第 2 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
3 専門職学位を授与するに当たっては，別表第 3 に掲げる学位の名称を付記す
るものとする。
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(博士の学位授与の申請及び受理)― 規則25 ―第 4 条 博士の学位の授与の申請に要する学位論文は 1 編とし，2 通を提出するものとする。ただし，別に参考論文を添付することができる。
2 前項の学位論文の審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型及び標本等を提出させることができる。
3 第 2 条第 3 項に該当する者が，博士の学位の授与を申請する場合は，学位申請書に学位論文，論文目録，論文の要旨，履歴書及び審査手数料 57,000 円を添え，学位に付記する専攻分野の名称を指定し，当該研究科の長を経て学長に提出するものとする。ただし，本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得し(博士課程の後期の課程に単位の修得の定めがない場合は，単位の修得を要しない。)，かつ，学位論文の作成等に対する指導を受けた後退学した者(以下「本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者」という。)が，再入学しないで，退学したときから 1 年以内に博士の学位の授与を申請するときは，審査手数料を免除することができる。
4 前項により学位論文の提出があったときは，学長は，学位に付記する専攻分野の名称により，適当と認める研究科の教授会(以下「教授会」という。)に審査を付託する。
5 受理した学位論文及び審査手数料は，いかなる理由があってもこれを返還しない。
(審査委員会・試問委員会)
第 5 条 教授会は，博士の学位論文の審査及び試験を行うため，審査委員 3 人以上からなる審査委員会を設ける。
2 教授会は，第 2 条第 3 項に定める試問を行うため，試問委員 3 人以上からなる試問委員会を設ける。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科若しくは他の研究科の教員
又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員又は試問委員に加えることができる。
(試験及び試問の方法)
第 6 条 試験は，博士の学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
2 試問は，筆答試問及び口頭試問により，専攻分野に関し本学大学院において博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行う。
3 前項の試問については，外国語は 2 種類を課することを原則とする。ただし，教授会が特別な事由があると認めたときは，1 種類のみとすることができる。
4 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者から各研究科が定める年限内に学位論文を受理したときは，第 2 条第 3 項の規定にかかわらず，試問に代えて試験とする。
(審査期間)― 規則26 ―第 7 条 博士の学位論文の審査及び試験又は試問は，学位論文を受理したときから 1 年以内に終了するものとする。ただし，特別の事由があるときは，教授会の議を経て，その期間を 1 年以内に限り延長することができる。
(審査委員会・試問委員会の報告)
第 8 条 審査委員会は，学位論文の審査及び試験を終了したときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の要旨及び試験の結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
2 試問委員会は，試問を終了したときは，直ちにその結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
(教授会の審議決定)
第 9 条 教授会は，前条の報告に基づいて審議の上，博士の学位を授与すべきかどうかを議決する。
2 前項の議決をするには，教授会の構成員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科若しくは他の研究科の教員
又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，この審議に出席させることができる。ただし，その出席者は，議決に加わることはできない。
(教授会の報告)第 10 条 教授会が博士の学位を授与できるものとしたときは，研究科の長は，
学位論文とともに論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨及び試験又は試
問の結果の要旨を，文書をもって学長に報告しなければならない。
2 教授会が博士の学位を授与できないものとしたときは，研究科の長は，その旨を文書をもって学長に報告しなければならない。
第 4 章 博士の学位授与等(博士の学位授与)
第 11 条 学長は，前条の報告を踏まえ，博士の学位を授与すべき者には，学位記を授与し，博士の学位を授与できない者には，その旨を通知する。
(博士の学位登録)
第 12 条 本学が博士の学位を授与したときは，学長は，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告するものとする。
(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学が博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)― 規則27 ―第 14 条 本学において博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，学長は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
4 前 3 項の規定により当該博士の学位の授与に係る論文を公表するときは，「広島大学審査学位論文」と明記しなければならない。
第 5 章 雑則
(修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与の取消し)
第 15 条 本学において修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者
が，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，教育研究評議会(以下「評議会」という。)の議を経て，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与を取り消し，学位記を返還させるものとする。
(1) 不正の方法により修士若しくは博士の学位又は専門職学位を受けたことが判明したとき。
(2) その名誉を汚辱する行為があったとき。
2 評議会において，前項の議決を行う場合は，評議員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 4 分の 3以上の賛成がなければならない。
3

学位の授与を取り消したときは，その旨の理由を付して公表するものとする。
(学位記及び申請書等の様式)

第 16 条 学位記及び第 4 条第 3 項の申請書等の様式は，別記様式第 1 号から別記様式第 9 号までのとおりとする。
(その他)
第 17 条 この規則に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，各学部又は各研究科が定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 15 年度以前に入学した学生の学士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。

― 規則28 ―3 平成 15 年度以前に入学した学生の修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
4 第 2 条第 3 項の規定による博士の学位の授与は，本学大学院の博士課程を経た者に同種類の学位を授与した後において取扱うものとする。
(略)

附 則(令和 4 年 1 月 18 日規則第 11 号)
この規則は，令和 4 年 1 月 18 日から施行する。
別表第 1(第 3 条第 1 項関係)
学士の学位に付記する専攻分野の名称
学部名

備考

専攻分野の名称

総合科学部
文学部

総合科学
文学

教育学部

教育学
心理学

法学部
経済学部
理学部

法学
経済学
理学

医学部

医学
看護学

医学科
保健学科(看護学専攻)

保健学
歯学

保健学科(理学療法学専攻及び作業療法学専攻)
歯学科

口腔健康科学
薬学
薬科学

口腔健康科学科
薬学科
薬科学科

歯学部
薬学部

第五類(心理学系コース)を除く
第五類(心理学系コース)

工学部
工学
生物生産学部 農学
情報科学部

情報科学

別表第 2(第 3 条第 2 項関係)
修士及び博士の学位に付記する専攻分野の名称
研究科名

専攻分野の名称修士
博士― 規則29 ―人間社会科学研究科

文学
心理学

文学
心理学

法学
経済学

法学
経済学

マネジメント マネジメント
経営学
経営学
国際協力学
学術
教育学

国際協力学
学術
教育学

教育心理学
先進理工系科学研究科 理学

教育心理学
理学

統合生命科学研究科

医系科学研究科

工学
情報科学

工学
情報科学

国際協力学
学術

国際協力学
学術

理学
工学
農学

理学
工学
農学

学術
医科学

学術
医学

歯科学
公衆衛生学

歯学
薬学

薬科学
看護学
保健学

学術
医科学
歯科学

口腔健康科学 薬科学
学術
看護学
保健学
口腔健康科学
別表第 3(第 3 条第 3 項関係)
専門職学位に付記する学位の名称
研究科名
学位の名称
人間社会科学研究科 教職修士(専門職)
法務博士(専門職)― 規則30 ―○広島大学授業料等免除及び猶予規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 9 号)
広島大学授業料等免除及び猶予規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 16 条の 2
第 3 項及び第 48 条第 4 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2号)第 49 条第 5 項及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 2
0 日規則第 44 号)第 21 条第 1 項において準用する場合を含む。)並びに広島大学大学院規則第 22 条第 5 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，研究科及び専攻科の学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。
(高等教育の修学支援新制度による授業料の免除等)
第 1 条の 2 本学の学部に学生として入学する者に対する入学料の免除及び学部の学生に対する授業料の免除は，大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第 8 号)その他関係法令の定めるところによる。
第 1 条の 3 本学の学部に学生として入学する者及び学部の学生には，第 2 条から第 9 条まで(第 3 条の 2，第 5 条の 3 及び第 5 条の 5 を除く。)の規定は，適用しない。ただし，大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元
年文部科学省令第 6 号)第 9 条第 3 項の規定により本学が授業料等減免対象者としての認定を行うことができない者については，この限りでない。
(経済的理由等に基づく入学料の免除，徴収猶予等)
第 2 条 次の各号のいずれかに該当する者には，入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の研究科又は専攻科の学生として入学する者であって経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められるもの(2) 本学の学部，研究科又は専攻科(以下「学部等」という。)に学生として入学する者であって，入学前 1 年以内において学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる者(3) 学部等に学生として入学する者であって，入学前において本人又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用を受け,かつ，本人又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が著しく困難であると認められる者― 規則31 ―2 前項の免除を受けようとする者は，入学手続終了の日までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
第 3 条 本学の学部等に学生として入学する者であって，次の各号のいずれかに該当するものには，入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められる者(2) 入学前 1 年以内において，学資負担者が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付期限までに納付が困難であると認める者(3) 入学前において本人又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，
本人又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付期限までに納付が困難であると認められる者
2 前項による徴収猶予を受けようとする者は，入学手続終了の日までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。ただし，入学料免除を申請し，免除を不許可とされた者及び半額免除を許可された者が徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可及び半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に提出しなければならない。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべ
き入学料を納付しなければならない。
(1) 4 月入学者 当該年度の 8 月末日(2) 10 月入学者 当該年度の 2 月末日
4 免除又は徴収猶予を許可又は不許可とするまでの間は，免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料の徴収を猶予する。
5 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者(第 2項ただし書により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶
予の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に，納付すべき入学料を納付しなければならない。
(フェニックス奨学生に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに光り輝く奨学生に係る入学料の免除)
第 3 条の 2 広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス
奨学生」という。)に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに広島大学光り輝く
奨学制度による奨学生(以下「光り輝く奨学生」という。)に係る入学料の免除については，広島大学奨学制度に関する規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(死亡等による入学料の免除)― 規則32 ―第 4 条 入学料の徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 3 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
2 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 4 項の規定により徴収を猶予している期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
3

免除又は徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者について，
第 3 条第 5 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。

4 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者であって，納付すべき入学料を納付しないことにより学籍を有しないこととなる
場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。
(経済的理由に基づく授業料免除)
第 5 条 学資の支弁が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，各期ごとの授業料について全額又は半額を免除することができる。
2 前項の免除を受けようとする者は，納付期限までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(成績優秀学生に対する授業料免除)
第 5 条の 2 成績優秀学生の授業料免除については，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)の定めるところによる。
(フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 3 フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生の授業料免除については，
広島大学奨学制度に関する規則の定めるところによる。
(入学前奨学制度による奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 4 広島大学入学前奨学制度による奨学生の授業料免除については，広島大学入学前奨学制度規則(平成 29 年 2 月 21 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(給付奨学金制度による給付奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 5 独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金制度による給付奨学生の授業料については，全額免除とする。
(卓越大学院プログラム履修生に対する授業料免除)
第 5 条の 6 卓越大学院プログラム履修生の授業料免除については，広島大学卓
越大学院プログラム規則(平成 31 年 3 月 29 日規則第 30 号)の定めるところによる。
(博士課程リーダー育成プログラム履修生に対する授業料免除)― 規則33 ―第 5 条の 7 博士課程リーダー育成プログラム履修生の授業料免除については，
広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則(平成 24 年 9 月 18 日規則第 122 号)の定めるところによる。
(やむを得ない事情があると認められる場合の授業料免除)
第 6 条 死亡，行方不明等やむを得ない事情があると認められる場合は，次のとおり授業料を免除することができる。
(1) 死亡，行方不明のため学籍を除いた場合は，未納の授業料の全額(2) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した日の属する期分の免除に係る場合は，入学前 1 年以内)において，学資負担者が死亡した場合，学生若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる場合は，当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額。ただし，当該事由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していない場合においては，翌期に納付すべき授業料に代えて当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(3) 学生又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，学生又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が著しく困難であると認められる場合は，各期ごとの授業料の全額又は半額(4) 授業料又は入学料未納のため除籍した場合は，未納の授業料の全額(5) 授業料の徴収猶予(月割分納による徴収猶予を含む。)を許可している者
に対し，その願出により退学を許可した場合は，月割計算による退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額
2 休学を許可した場合は，休学当月の翌月(休学開始日が月の初日の場合は休学当月)から復学当月の前月までの月数に授業料年額の 12 分の 1 に相当する額を乗じて得た額の全額を免除する。ただし，授業料の納付期限経過後休学を許可した場合は，その期の授業料は免除しない。
3 第 1 項第 2 号及び第 3 号の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
(経済的理由等に基づく授業料の徴収猶予)
第 7 条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，各期ごとの授業料の全部又は一部を徴収猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，
学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合― 規則34 ―(3) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した月の属する期分は入学前
1 年以内)において，学生又は学資負担者が災害を受け，納付が困難であると認められる場合(4) 学生又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，学生又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が困難であると認められる場合(5) その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 前項の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべ
き授業料を納付しなければならない。
(1) 前期分 当該年度の 8 月末日(2) 後期分 当該年度の 2 月末日(授業料の月割分納)
第 8 条 第 7 条第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに該当する特別の事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。この場合の月割分納額は，年額の 12 分の 1 に相当する額とする。
2 前項の月割分納の許可を受けようとする者は，納付期限までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(許可された者の義務等)
第 9 条 免除，徴収猶予及び月割分納を許可された者は，当該期間の中途においてその事由が消滅したときは，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
2 前項の者に対する許可は，届出の日からその効力を失う。
3

許可された事由について虚偽の事実が判明したときは，その許可を取り消す。
(雑則)

第 10 条 この規則に定めるもののほか，学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 2 年 10 月 1 日規則第 209 号)
この規則は，令和 2 年 10 月 1 日から施行する。

― 規則35 ―○広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則(平成 21 年 3 月 31 日理事(教育担当)決裁)
広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 26 条第 2項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部生が本学大学院の授業科目を履修すること(以下「早期履修」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 2 条 早期履修は，本学大学院に進学を志望する学業優秀な学部生に対して本学大学院教育課程の授業科目を履修する機会を提供するとともに，大学院教育との連携を図ることを目的とする。
(実施研究科及び授業科目等)
第 3 条 早期履修を実施する研究科，授業科目等は，別表のとおりとする。
(履修資格)
第 4 条 早期履修ができる者は，次に該当する者とする。
(1) 履修時に本学の学部の卒業予定年次に在籍する者(2) 本学大学院に進学を志望する者(3) 進学を志望する研究科が定める GPA の値を上回る者(申請手続)
第 5 条 早期履修を希望する者は，履修しようとする年度の始めの 1 月前までに大学院授業科目早期履修申請書(別記様式第 1 号)により，研究科が指定する授業科目を記載の上，所属学部の長に申請するものとする。
2 前項により申請できる研究科は，一の研究科に限るものとする。
(学部長の推薦)
第 6 条 所属学部の長は，本学大学院の授業科目を履修することが教育上有益と認めるときは，大学院授業科目早期履修申請書に履修しようとする年度の前年度までの成績を記載した書類を添えて，当該授業科目を開設する研究科の長に推薦するものとする。
(履修の許可)第 7 条 研究科の長は，前条の推薦に基づき審査の上，当該研究科の授業科目の履修を許可するものとし，大学院授業科目早期履修通知書(別記様式第 2 号)により，所属学部の長を通じて本人に通知するものとする。
(履修科目の上限)
第 8 条 履修科目として申請することができる単位数は，10 単位の範囲内で各研究科が定める。
(履修科目の取消し・変更)
第 9 条 早期履修を許可された授業科目の取消し又は変更をしようとする者は，履修手続期間内に，大学院授業科目早期履修取消・変更届(別記様式第 3 号)により，当該授業科目を開設する研究科の長に届け出るものとする。

― 規則36 ―2 前項に規定する授業科目の取消しは，早期履修を許可された授業科目と学部の授業科目の曜日・時限が重複する等，特別の事情がある場合に限り，認めることができるものとする。
3 第 1 項に規定する授業科目の変更は，前項の規定による授業科目の取消しを行う場合に限り，その取消しを行う単位数の範囲内において，認めることができるものとする。
(授業科目の成績評価及び単位の授与)
第 10 条 授業科目の成績評価及び単位の授与については，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 29 条及び第 30 条の規定を適用する。
(修得した単位の取扱い)
第 11 条 第 6 条の規定により履修を許可された者（以下「早期履修者」という。）が修得した単位については，早期履修者が卒業後当該研究科に入学した場合に限り，10 単位の範囲内で当該研究科が定める単位数を限度として当該研究科の修了要件単位に含めることができる。
2 前項に規定する研究科が定める単位数を，広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)第 2 条第 2 項に規定する認定単位数等に含めるかどうかは，各研究科が定める。
3 早期履修者が修得した単位は，所属学部の卒業要件単位に含めることはでき
ない。
(授業料)
第 12 条 早期履修者が履修する本学大学院の授業科目に係る授業料は，徴収しないものとする。
附 則
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(令和 4 年 2 月 4 日 一部改正)
1 この細則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則による改正後の広島大学学部生の大学院授業科目の履修に関する細則の規定は，平成 31 年度入学生から適用する。
別表(第 3 条関係)
(略)

― 規則37 ―○広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学既修得単位等の認定に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 31 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第2 号。以下「大学院規則」という。)第 36 条第 4 項の規定に基づき，新たに広島大学(以下「本学」という。)の学部の第 1 年次に入学した者又は大学院に入学した者の既修得単位等の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(認定単位数等)第 2 条 通則第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定による既修得単位等の認定単位数等については，通則第 31 条第 3 項又は大学院規則第 36 条第 2 項に規定する範囲内で，学部又は研究科がそれぞれ定める。
2 本学における既修得単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)の認定
単位数等については，学部又は研究科がそれぞれ定める。
3 副専攻プログラム又は特定プログラムに係る既修得単位等の認定単位数等については，広島大学副専攻プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)又は広島大学特定プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14日副学長(教育・研究担当)決裁)の定めるところによる。
(手続)
第 3 条 既修得単位等の認定を受けようとする者は，4 月入学者にあっては入学した年度の 6 月 30 日までに，10 月入学者にあっては入学した年度の 12 月 28日までに，副専攻プログラム又は特定プログラムを登録した者にあっては登録した年度の 6 月 30 日までに，別記様式第 1 号の既修得単位等認定願に成績証明書その他必要な書類を添えて，所属する学部又は研究科(以下「所属学部等」という。)の長に申請しなければならない。
第 4 条 所属学部等の長は，前条の規定による申請があったときは，所属学部等の教授会の審査を経て，第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき定めた単位数
等を超えないよう既修得単位等の認定を行うものとする。
2 前項の場合において，認定を希望する本学の授業科目(教養教育科目を除く。)のうち，所属学部等以外が開設するものについては，原則として関係する学部又は研究科等(研究科，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。)と事前に協議するものとする。
第 5 条 所属学部等の長は，前条第 1 項の審査の結果について，既修得単位等の認定を行ったときは別記様式第 2 号又は別記様式第 3 号の既修得単位等認定通― 規則38 ―知書により，認定を行わなかったときは適宜な方法により，速やかに申請した者に通知するものとする。
2 所属学部等の長は，所属学部等以外が開設する授業科目(教養教育科目を除く。)の既修得単位等の認定を行ったときは，その旨を関係する学部又は研究科等の長に通知するものとする。
(履修の指導)第 6 条 既修得単位等の認定を行ったときは，認定した単位に代えて他の選択科
目等の履修を行わせるなど，所属学部等において適切な指導を行うものとする。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 2 年 10 月 1 日 一部改正)
この細則は，令和 2 年 10 月 1 日から施行する。

― 規則39 ―○広島大学転学部の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学転学部の取扱いに関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 36 条第 2項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における転学部の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(資格)
第 2 条 転学部は，本学に在学する学生で，所属学部及び志望学部の教授会が学生の適性上転学部させることによりその能力を伸長させることになると認められるときに，許可することがある。
(公示)
第 3 条 各学部長は，転学部を志望する者に対する当該年度の選考方法その他必要な事項を決定し，12 月 15 日までに学長へ届け出るものとする。
2 学長は，1 月 10 日までに各学部の選考方法等を公示するものとする。
(手続)第 4 条 転学部を志望する者は，転学部願(別記様式第 1 号)を 2 月 1 日から 2 月
10 日までに所属学部のチューターを経て所属学部の長に提出しなければならない。
2 前項により出願できる学部は，一の学部に限るものとする。
3 所属学部のチューターは，転学部を志望する者から志望理由を聴取の上，調査書(別記様式第 2 号)を作成するものとする。
4 転学部の志望を認めた所属学部の長は，2 月末日までに志望学部の長に転学
部願及び調査書を送付するものとする。
(選考方法)
第 5 条 転学部願を受理した志望学部は，志望の動機，入学試験の成績，学業成
績，面接，小論文，筆記試験，実技検査等を組み合わせて総合的に判定し，受入れの可否を決定するものとする。
2 志望学部の長は，学長へ転学部許可の申請を 3 月 31 日までに終えるものとする。
(許可の時期)
第 6 条 転学部の許可の時期は，4 月 1 日とする。
(配属年次)
第 7 条 転学部を許可された者のカリキュラム上の配属年次は，原則として 2 年次とする。
(在学年限)― 規則40 ―第 8 条 転学部を許可された者の残りの在学年限は，転学部先の学部における所
定の在学年限から当該者が既に在学した期間を差し引いた期間とする。
(転学部の制限)第 9 条 転学部を許可された者は，原則として再び転学部を願い出ることはできない。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 3 年 1 月 29 日 一部改正)
この細則は，令和 3 年 1 月 29 日から施行する。

― 規則41 ―○広島大学科目等履修生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 12 号)
広島大学科目等履修生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条の 2 第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規
則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 54 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
(履修期間)
第 2 条 科目等履修生の履修の期間は，1 学年又は 1 学期(前期又は後期)とする。
(入学資格)
第 3 条 科目等履修生として入学することができる者は，学部にあっては通則第11 条各号に規定する者，大学院にあっては大学院規則第 15 条各号に規定する者で，本学において科目等履修生として適当と認めたものとする。
2 前項の規定にかかわらず，本学の科目等履修生になることによって在留資格を得ようとする者は入学を認めない。
第 3 条の 2 前条に定める者のほか，学部生を対象に開設する授業科目の履修を希望する高等学校又は中等教育学校後期課程(以下「高等学校等」という。)の生徒で，本学が適当と認めたものは，科目等履修生として学部に入学することができる。
2 高等学校等の生徒の履修に関し必要な事項は，別に定める。
(出願手続)
第 4 条 科目等履修生として入学を志願する者(以下「入学志願者」という。)は，
学年又は学期の始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，履修を希望する学部又は研究科を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 科目等履修生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承諾書(5) 外国人で，既に日本に在住している者(永住者及び特別永住者は除く。)
は，在留カードの写し
2 前項の規定にかかわらず，入学志願者が現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者(以下「現職教育職員」という。)であるときは，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。
(入学志願者の選考及び入学の許可)
第 5 条 前条の入学志願者に対しては，当該学部又は当該研究科の教授会がその定める方法により，選考を行う。
2 前項の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，指定の期日までに誓約書を提出するとともに，入学料 28,200 円を納付しなければならない。

― 規則42 ―3 学長は，前項の手続を完了した者に入学を許可する。
(履修期間の更新)
第 6 条 前期の履修期間で入学を許可された科目等履修生が引き続き後期において履修することを志願するときは，第 2 条の規定にかかわらず，その期間を更新することができる。
2 前項の更新手続は，前 2 条の規定を準用する。この場合において，入学料は，納付を要しない。
(授業料)
第 7 条 科目等履修生は，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに，指定の期日までに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を納付しなければならない。
2 指定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
3 第 1 項の規定にかかわらず，科目等履修生が，広島大学履修証明プログラム
規則(平成 20 年 12 月 16 日規則第 172 号)に定める履修証明プログラム履修生であり，当該履修証明プログラムに登録されている授業科目の単位を修得する場合は，当該授業科目に係る授業料は納付を要しない。
(現職教育職員の検定料等)
第 8 条 現職教育職員については，第 4 条第 1 項及び第 5 条第 2 項の規定にかかわらず，検定料及び入学料は，納付を要しない。
2 現職教育職員で履修した授業科目について単位の認定を受けないものについては，前項に定めるもののほか，前条の規定にかかわらず，授業料は，納付を要しない。
(既納の検定料，入学料及び授業料の返還)
第 9 条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。
(実験，実習等の費用)
第 10 条 実験，実習等に要する費用は，必要に応じ科目等履修生の負担とする。
(単位の授与)第 11 条 履修した授業科目について単位の認定を受けようとする者は，当該授業科目の試験を受けなければならない。
2 前項の試験及び出席状況により，所定の単位を与える。
(証明書の交付)
第 12 条 前条により授与された単位については，本人の請求により，単位を修得した旨の証明書を交付する。
(大学の命ずる退学)
第 13 条 学長は，科目等履修生がその本分に反する行為があると認めたときは，退学を命ずることができる。
(履修許可の取消し)
第 14 条 学長は，科目等履修生が履修の実が上がらないと認めたとき，又は授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しないときは，当該授業科目の履修の許可を取り消すことができる。

― 規則43 ―(雑則)第 15 条 この規則に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 2 年 3 月 10 日規則第 20 号)
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

― 規則44 ―○広島大学学生表彰規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 14 号)
広島大学学生表彰規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第 2項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学
特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 16 条第 1 項
において準用する場合を含む。)の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
(表彰の基準)第 2 条 表彰は，次の各号のいずれかに該当する本学の学生又は学生を構成員とする団体について行う。
(1) 学術研究活動において，特に顕著な業績を挙げたと認められる者(2) 課外活動において，特に優秀な成績をおさめ，課外活動の振興に功績があったと認められる者(3) 社会活動において，特に顕著な功績を残し，社会的に高い評価を受けたと認められる者(4) その他前 3 号と同等以上の表彰に値する行為等があったと認められる者(表彰対象者の推薦)
第 3 条 理事(教育担当)，副学長(学生支援担当)，学部長及び研究科長は，前条各号のいずれかに該当すると認めるものがあるときは，学長に推薦することができる。
(表彰の審議)第 4 条 学長は，前条の推薦があったときは，審査会を設置する。
2 審査会の構成員は，別に定める。
3 表彰は，審査会の意見を聴き，教育研究評議会の議を経て行う。
(表彰の方法)第 5 条 表彰は，学長が表彰状を授与することにより行う。
(表彰の時期)
第 6 条 表彰は，原則として次の日に行う。
入学式の日
学位記授与式の日
2 前項の規定にかかわらず，表彰する必要があると判断されるときは，その都
度行う。
(公表)
第 7 条 被表彰者は，学内外に公表する。

― 規則45 ―(事務)第 8 条 学生の表彰に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，学生の表彰に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 2 年 4 月 1 日規則第 97 号)
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

― 規則46 ―○広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日規則第 20 号)
広島大学学生懲戒規則(趣旨)第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 40 条第 3項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 41 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，学生の懲戒に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の種類)第 2 条 懲戒の内容は，次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ，当該各号に定めるとおりとする。
(1) 訓告 文書により注意を与え，将来を戒めること。
(2) 停学 一定の期間又は期間を定めずに登校を停止させること。
イ 有期の停学 3 月未満の停学で，確定期限を付すもの
ロ 無期の停学 3 月以上の停学で，確定期限を付さず，指導による効果等の状況を勘案しながらその解除の時期を決定するもの(3) 退学 学生としての身分を失わせること。
(懲戒の要否等の決定)
第 3 条 懲戒に相当する行為の存否及び懲戒の処分量定は，学生による事件事故に係る原因行為の悪質性，結果の重大性等を踏まえて，総合的に勘案して決定するものとする。
2 原因行為の悪質性の認否に当たっては，学生の主観的態様，行為の性質，当該行為に至る動機及び事後の対応等を勘案して判断するものとする。この場
合において，過去に懲戒を受けた者又は次条に規定する学部等の長の指導を受けた者による事件事故である場合は，より悪質性が高いものとみなす。
3 結果の重大性の認否に当たっては，精神的損害を含めた人身損害の有無及びその程度，物的損害の有無及びその程度，当該行為が社会に与えた影響等を勘案して判断するものとする。
(学部等の長の指導)
第 4 条 学生による事件事故が懲戒に至らない程度のものである場合は，学部又は研究科 (以下「学部等」という。)の長は，学生に対し，厳重注意その他の指導(以下「学部等の長の指導」という。)を行うことができる。
(懲戒の処分量定の標準例)
第 5 条 懲戒の処分量定の標準例は，別表のとおりとする。
(事件事故の報告)― 規則47 ―第 6 条 学生による事件事故(ハラスメント及び不正受験を除く。)が発生した場合は，当該学生が所属する学部等の長は，速やかに学長に通報するとともに，事実関係の調査を行い，その調査の結果を学長に報告するものとする。
(事実関係の調査)
第 7 条 学部等の長は，事実関係の調査並びに事件事故に係る事実の存否及び周辺事情の認定に当たっては，原則として，学生から事情聴取を行わなければならない。
2 学生が刑事法上の身柄拘束等をされていることにより，事情聴取を行うことができない場合で，かつ，学部等の長が事情聴取の必要性を認めるときは，事情聴取が可能となるまでの間，前条の調査結果の報告を留保することができるものとする。
3 事実を認定するための証拠が伝聞であり，かつ，学生が異議を述べている場
合は，当該学生の供述よりも信用するに足るべき他者の供述が得られた場合など，特別な情況があるときに限り，当該事実があったと認定できるものと
する。
(審査会)
第 8 条 学長は，第 6 条の規定により報告があった事件事故について，懲戒を検討する必要があると認めるとき(ハラスメントにあっては，広島大学ハラスメ
ントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)第 6 条第 2 項の規定に基づき教育研究評議会(以下「評議会」という。)に付議した事案において，評議会が学生の懲戒が相当と判断したとき)は，学生懲戒審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。
2 審査会は，副学長(学生支援担当)，当該学生が所属する学部等の長及び他の学部等の長若干人で組織するものとし，事件事故の内容に応じて学長が必要と認める者を加えることができる。
3 審査会は，第 6 条の報告(次項の規定により追加の調査を行った場合は，当該調査の結果の報告を含む。)に基づき，学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び懲戒の内容について審査する。この場合において，審査会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
4 審査会は，必要に応じて，学部等の長に対して，当該学部等が行った事実関係の調査及び調査の結果について説明を求め，又は追加の調査を求めることができる。
5 審査会は，審査の結果を文書で学長に報告するものとする。
(審査の結果の通知)
第 9 条 学長は，前条第 5 項の報告を受けたときは，審査会の審査の結果を当該学生が所属する学部等の長に通知する。
(学部等における審議)― 規則48 ―第 10 条 学部等の長は，前条の通知があったときは，学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
(評議会への諮問)
第 11 条 学長は，審査会の審査の結果及び学部等の教授会の意見の双方又はい
ずれか一方が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
(懲戒の決定)第 12 条 学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(不正受験の取扱い)
第 13 条 学部等の長は，学生による不正受験が発覚した場合は，学長に通報するとともに，当該学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
2 学長は，前項の教授会の意見が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
3 学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(懲戒の手続)第 14 条 懲戒処分は，学生に処分通知書(別記様式第 1 号)を交付し，又は口頭により通知して行わなければならない。
2 処分通知書の交付を行う際に，これを受けるべき学生の所在を知ることができない場合は，当該学生の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に対し民法(明治 29 年法律第 89 号)に定める公示の手続を行い，公示された日から 2 週間を経過したときに処分通知書の交付があったものとみなす。
(懲戒処分の効力)
第 15 条 懲戒処分の効力は，処分通知書を学生に交付したとき，又は口頭により通知した時点で発生するものとする。
(停学期間)
第 16 条 停学の期間の計算は，暦に従って計算するものとし，懲戒処分の効力発生日の翌日から起算する。
(無期の停学の解除)
第 17 条 無期の停学の解除は，学生が所属する学部等の長からの申出により，学長が評議会に諮問して行う。
(停学中の学生指導)― 規則49 ―第 18 条 停学中の学生に対する指導は，学生が所属する学部等が行うものとする。
(停学中の期末試験及び履修登録)
第 19 条 停学の期間中における期末試験の受験及び履修手続の取扱いについて
は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 停学を開始したターム又は学期の期末試験の受験を認める。ただし，受験資格を満たしていないときは，この限りでない。
(2) 停学の期間中の全ての履修登録を認める。
(告示)
第 20 条 学長は，学生の懲戒を行ったときは，当該学生及び被害者が特定されるおそれのある内容を除き，原則として，事案の概要，懲戒の種類，処分年月日を懲戒告示(別記様式第 2 号)により学内に告示するものとする。
(証明書類等への記載の禁止)
第 21 条 本学が作成する成績証明書その他の証明書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
2 学生の就職又は進学に際して指導教員その他本学関係者が作成する推薦書類
その他の書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
(守秘義務)
第 22 条 学生の懲戒に関する事項に関わった職員は，学生の懲戒に関して知り得た情報を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
(雑則)
第 23 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 広島大学学生懲戒指針(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)及び広島大学学生懲戒指針の運用について(申合せ)(平成 22 年 9 月 21 日学長決裁)は，廃止する。
3 この規則の施行前に発生した学生による事件事故に対する懲戒の適用については，なお従前の例による。
(略)

附 則(令和 4 年 4 月 1 日規則第 18 号)
この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

― 規則50 ―別表(第 5 条関係)
懲戒の処分量定の標準例
種類

事件事故

処分量定

殺人，強盗，強制性交等，誘拐，放火等の凶悪な犯罪行為

退学

暴行，傷害，万引きその他の窃 退学，停学又は訓告
盗，横領，恐喝又は詐欺行為
麻薬，覚せい剤等の薬物犯罪行 退学又は停学(無期)
為(栽培，売買，不正所持又は使用)
賭博行為
停学又は訓告性的な迷惑行為(痴漢行為，の 退学，停学又は訓告。学校(学校教
ぞき見，盗撮行為等)，わいせつ 育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 1 条
犯罪行 行為(公然わいせつ，わいせつ物 に規定する幼稚園，小学校，中学
為等 頒布等)，性暴力行為(強制わいせ 校，義務教育学校，高等学校，中等つ等)又はストーカー行為
教育学校及び特別支援学校並びに就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成 18 年法律第 77 号)第 2 条第 7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)に在籍する幼児，児童若しくは生徒又は 18 歳未満の者に対して行った場合は，退学又は停学コンピュータ又はネットワーク 退学又は停学の不正利用による犯罪行為
飲酒運転若しくは暴走運転によ 退学
り相手を死亡させ，又は高度後遺障害等を負わせる人身事故を起こした場合
飲酒運転又は暴走運転により人 退学又は停学(無期)身事故(高度後遺障害等を負わせ
交通事る人身事故を除く。)を起こした
故等
場合
無免許運転等悪質な交通法規違 退学又は停学(無期)
反により相手を死亡させ，又は人身事故を起こした場合
飲酒運転，暴走運転又は無免許 停学
運転不正受 替え玉受験等の悪質な不正行為 退学又は停学験
カンニング等の不正行為
停学又は訓告― 規則51 ―監督者の注意又は指示に従わな 訓告
かった場合
研究活 研究活動におけるねつ造，改ざ 退学又は停学動上の ん又は盗用
不正行 研究費等の不正使用
停学又は訓告為
セクシュアル・ハラスメント行 退学，停学又は訓告
ハラス 為，アカデミック・ハラスメント
メント 行為，パワー・ハラスメント行為
又はモラル・ハラスメント行為
本学の知的財産を故意に喪失さ 退学又は停学せる行為
本学が管理する建造物への不法 退学，停学又は訓告
侵入又はその不正使用若しくは占拠若しくは損壊若しくは失火(結果が重大なものに限る。)
本学の構成員に対する暴力行
為，威嚇，拘禁又は拘束

非違行為等

退学，停学又は訓告

本学の教育研究又は管理運営を 退学，停学又は訓告
著しく妨げる暴力的行為
本学が管理する器物の損壊，汚 停学又は訓告
損又は失火(結果が重大なものに限る。)
飲酒を強要し，死に至らしめる 退学又は停学等重大な事態を生じさせた場合
飲酒を強要し，急性アルコール 停学又は訓告
中毒等の被害を生じさせた場合
未成年者に対する飲酒若しくは 停学又は訓告
喫煙を強要又は助長する行為
授業，実習，研修等で知り得た 停学又は訓告
個人情報の漏えい，紛失等の不適切な取扱い人を教唆して事件事故を実行さ 退学，停学又は訓告
せた場合又は人の事件事故を幇助した場合
その他，本学の信用を著しく失 退学，停学又は訓告
墜させる行為― 規則52 ―○広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)
広島大学学生生活に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則 2 号)第 56 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生(以下「学生」という。)が学生生活上守るべき必要な事項について定めるものとする。
(学生証)
第 2 条 学生は，学生証の交付を受け，常に携帯するものとする。
2 学生証の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(住所届)
第 3 条 学生は，入学後速やかに，本人の住所並びに帰省先住所及び連絡先(以下「住所等」という。)を所定の様式で所属学部の長に届け出るものとする。
住所等に変更があったときには，速やかにその旨を届け出るものとする。
(健康診断)
第 4 条 学生は，本学が行う健康診断を受けるものとする。ただし，やむを得ない理由のため受診することができないときは，所属学部の長に届け出てその指示を受けるものとする。
(学生団体の届出)
第 5 条 学生が，単一の学部の学生をもって団体を結成するときは，代表責任者
は，その所属学部の長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
2 団体の構成員が 2 学部以上にわたる団体であるときは，代表責任者は，学長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
3 結成された団体の活動が継続する場合は，毎年 5 月末日までに，第 1 項に基づく学生団体の代表責任者にあってはその所属学部の長に，前項に基づく学生団体の代表責任者にあっては学長に，所定の更新届を提出するものとする。
4 前 3 項に規定する届には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 団体の名称(2) 団体の目的(3) 連絡先(4) 代表責任者の氏名(5) 所属学部別の構成員数(6) 団体の構成員の氏名及び連絡先(学生又は学生団体の施設使用)
第 6 条 学生又は学生団体が学内施設(運動場及び道路等を含む。)を使用するとき(ちらし・ビラ等の文書を配付する場合を含む。)は，責任者は，原則として― 規則53 ―3 日前までに，学部の施設の場合にあっては当該学部の長に，その他の施設の場合にあっては学長に，所定の施設使用願を提出し，その承認を受けるものとする。
2 前項に規定する施設使用願には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 使用目的(2) 日時及び場所(3) 責任者の氏名(4) 参加人員(学外者の人員を含む。)(掲示及び立看板)
第 7 条 前条の規定にかかわらず，学生又は学生団体による学内での掲示物の掲
示又は立看板の掲出については，次に定めるところにより行うものとする。
(1) 掲示物は，所定の学生用掲示板に掲示すること。
(2) 立看板は，所定の学生用掲示場に掲出すること。
(3) 掲示板の掲示物の大きさは 1 平方メートル以内，立看板の大きさは 2 平
方メートル以内とすること。
(4) 掲示及び掲出の期間は 3 週間以内とし，この期間を経過した掲示物及び立看板は，撤去すること。
(行事及び集会)第 8 条 学生又は学生団体は，学内において行事又は集会を行う場合は，授業，研究，診療，試験実施等に支障を来すことがないよう十分配慮しなければならない。
(遵守事項)
第 9 条 学生又は学生団体は，法令及び本学の諸規則を遵守するものとし，本学の秩序又は風紀を乱すことがあってはならない。
(準用)
第 10 条 この規則の規定は，大学院及び専攻科の学生について準用する。
2 第 2 条の規定は，研究生(外国人研究生を含む。以下同じ。)，科目等履修生，
短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生について準用し，第 3 条及び第 4 条の規定は，研究生及び科目等履修生について
準用する。
(雑則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

― 規則54 ―2 この規則の施行の際現に旧広島大学学生生活に関する規程(平成 7 年広島大学
規程第 4 号。以下「旧規程」という。)により交付されている学生証は，この規則により交付された学生証とみなす。
3 この規則の施行の際現に旧規程により届け出されている住所届及び学生団体
は，この規則により届け出された住所届及び学生団体とみなす。
4 この規則の施行の際現に旧規程により使用の承認を受けている学生又は学生
団体は，この規則により使用の承認を受けた学生又は学生団体とみなす。
(略)

附 則(令和 2 年 7 月 21 日規則第 189 号)
この規則は，令和 2 年 7 月 21 日から施行する。

― 規則55 ―○広島大学学生証取扱細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学学生証取扱細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第15 号)第 2 条第 2 項の規定に基づき，学生証の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付)
第 2 条 学生は，入学，転学部若しくは転学科をしたとき，又はその有効期間が経過したときには，所属の学部又は研究科で，所定の学生証(別記様式)の交付を受け，常にこれを携帯しなければならない。
第 3 条 学生証には，本学指定の形式による本人の写真を掲載しなければ有効と認めない。
(有効期間)
第 4 条 学生証の有効期間は，発行の日から学部にあっては広島大学通則(平成16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。
以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年
限の末日までとする。
2 修業年限又は標準修業年限を超えて在学し，前項に規定する有効期間が経過した後に交付する学生証の有効期間は，次のとおりとする。
(1) 通則第 22 条第 1 項又は大学院規則第 32 条第 1 項の規定に基づき長期にわたる教育課程の履修を認められている者は，発行の日から当該履修を認められた期間の末日までとする。
(2) 前号以外の者は，発行の日から 1 年間とする。ただし，発行時において休学を許可されている者にあっては，発行の日から当該許可された休学期
間の終了後 1 年を経過する日までとする。
(提示)
第 5 条 学生証は，本学職員の要求があれば，いつでもこれを提示しなければな
らない。
(取扱い)
第 6 条 学生証は，他人に貸与してはならない。
第 7 条 学生証は，学生が学籍を離れたとき，又は有効期間を経過したとき，速やかに発行者に返さなければならない。
(再交付)― 規則56 ―第 8 条 学生は，学生証を紛失したとき，若しくは著しく損傷したとき，若しくは記載事項に変更があったとき又は学生証の有効期間を超えて在学しようとするときは，速やかに再交付を願い出なければならない。
(準用)
第 9 条 この細則(第 4 条第 2 項を除く。)の規定は，研究生(外国人研究生を含む。以下同じ。)，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に準用する。この場合において，第 2 条中
「入学，転学部若しくは転学科をしたとき」とあるのは特別研究学生にあっては「受入れを認められたとき」と，特別聴講学生及び日本語等予備教育生にあっては「受入れを許可されたとき」と，「所属の学部又は研究科」とあるのは研究生にあっては「所属の学部，研究科，原爆放射線医科学研究所，
全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設」と，短期国際交流学生にあっては「所属の学部，研究科，原爆放射線医科学研究所，病院，全国共同利用
施設又は学内共同教育研究施設」と，日本語等予備教育生にあっては「森戸国際高等教育学院」と，第 4 条第 1 項中「学部にあっては広島大学通則(平成16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。
以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年限」とあるのは研究生にあっては「許可された研究期間」と，科目等履修生
及び特別聴講学生にあっては「許可された履修期間」と，短期国際交流学生
及び特別研究学生にあっては「受入れ期間」と，日本語等予備教育生にあっては「許可された研修期間」と読み替えるものとする。
2 前項の規定により，研究生，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に対して学生証を交付するときは，それぞれ研究生，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生又は日本語等予備教育生の表示をするものとする。
(雑則)第 10 条 この細則に定めるもののほか，この細則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学学生証取扱細則(昭和 31 年 9 月 14 日制
定)に基づき交付されている学生証の取扱いについては，第 4 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
(略)― 規則57 ―附 則(令和 2 年 7 月 21 日 一部改正)
この細則は，令和 2 年 7 月 21 日から施行する。

― 規則58 ―○広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号)
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定及び広島大学(以下「本学」という。)が身体等に障害のある者を受け入れ，修学等の支援(以下「支援」という。)を積極的に行うという理念に基づき，本学において身体等に障害のある学生を入学前から卒業に至るまで支援する体制を整備し，その支援を円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「障害学生」とは，身体障害，知的障害，精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)があり，障害者手帳を有する者又はそれに準ずる障害があることを示す診断書を有する者で，本人が修学上の支援を受けることを希望し，かつ，その必要性が認められたものをいう。
(支援の申出)第 3 条 支援は，入学前，入学後のいずれの時期においても，障害学生本人から申し出ることができる。
2 支援の必要性の有無及び支援の範囲については，その都度協議するものとする。
(支援体制)
第 4 条 支援は，障害学生が志望又は所属する学部，研究科又は専攻科(以下「所属学部等」という。)が主たる責任を持つものとする。
2 所属学部等は，教養教育に関しては教育本部と緊密な協力関係を持つなど，相互に積極的に連携及び協力するものとする。
3 前 2 項の支援を円滑かつ適切に行うため，教育室アクセシビリティセンター
会議は，関係部局間の調整を行うものとする。
(入学試験等に関する相談体制)
第 5 条 学長は，本学の入学試験の受験を希望する身体等に障害のある者に対し，入学試験の特別措置等の相談及び入学後の修学等に関する相談に応じるための指針を設ける。
2 前項の指針は，別に定める。
(試験等に関する特別措置)― 規則59 ―第 6 条 学長は，障害学生に対し，試験等において他の学生と同じ基準で評価を受けることを保証するため，試験等に関して特別措置を講ずる。
2 前項の特別措置に関し必要な事項は，別に定める。
(事務)第 7 条 支援に関する事務は，学生総合支援センター並びに所属学部等を支援する東広島地区運営支援部の支援室及び霞地区運営支援部学生支援グループにおいて処理する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別
に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 2 年 4 月 1 日規則第 99 号)
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

― 規則60 ―○身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)A

理念
この特別措置は，広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 1
6 年 4 月 1 日規則第 129 号）第 6 条第 2 項の規定に基づき，障害のある学生に対して，試験等の評価基準は変更しないが，その伝達方法及び回答方法等について，当該学生の障害に応じて変更を加え，その学生の不利益にならないようにするために定める。
B
特別措置の対象者
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 16 年 4 月 1 日規則
第 129 号）第 3 条に定める支援の申し出を行い，当該学生が志望する，若しくは所属する学部，研究科又は専攻科が試験等における特別措置の必要性を認めた者
C
特別措置の内容・方法等
1

教育室アクセシビリティセンター会議は，障害の有無に関係なく公平な評価を可能とするために大学入学共通テストにおける特別措置等を基準として，試験の特別措置の内容・方法についてガイドラインを定め学生及び教職員に公開する。
2 入学試験における特別措置の内容・方法については，前項に定めるガイ
ドラインを基準として，当該学生と志望学部，研究科又は専攻科（以下「志望学部等」という．）が協議して決める。
3

授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の内容・方法について
は，第 1 項に定めるガイドラインを基準として，当該学生及びチューター（指導教員）又はアクセシビリティセンター会議委員と授業担当教員が協議して決める。
D
特別措置の申請
1

入学試験における特別措置を希望する者は，原則として，出願受付開始
日の１週間前までに，点字受験等，準備に時間を要する特別措置を希望す
る者は，出願受付開始日の４週間前までに，志望学部等に対して特別措置を申請することとする。
2 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置を希望する者は，特別措置を受けようとする試験科目の開設学部，研究科又は専攻科（以下，「開設学部等」という．）に，原則として履修登録確定後から２週間以内に特別措置を申請することとする。
なお，不測の事態により特別措置の必要が生じた場合には，上述の期間にかかわらず速やかに申請する．
3 入学試験における特別措置の申請を受けた志望学部等は，速やかに当該入試担当者に連絡する。
4 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の申請を受けた開設学― 規則61 ―部等は，速やかに当該授業の担当教員に連絡する。
5 特別措置の申請を受けた志望学部等又は開設学部等は，必要に応じて，特別措置の内容・方法について教育室アクセシビリティセンター会議に助言を求めることとする．
E
特別措置の措置状況報告
特別措置の申請があった授業科目を開設する学部等の長は，特別措置の意義・内容の周知徹底を図るため，各学期ごとに特別措置の措置状況をとりまとめ，アクセシビリティセンター長に文書で報告する。
附 則(平成 17 年 11 月 1 日 一部改正)
この申合せは，平成 17 年 11 月 1 日から施行し，この申合せによる改正後の身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)は，
平成 17 年 7 月 15 日から適用する。
(略)

附 則(令和 2 年 4 月 1 日 一部改正)
この申合せは，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

― 規則62 ―○社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 1 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支
援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，社会貢献活動を行った広島大学の学生(以下「学生」という。)に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 2 この要項は，ボランティア活動，人命救助，犯罪防止，災害防止等の社会貢献活動を行った者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う自由な社会貢献活動を支援することを目的とする。
(証明できる活動)
第 3 本学の学部，大学院又は専攻科(以下「学部等」という。)に在籍する学生が，次の各号のいずれかに規定する活動を行った場合は，所属する学部等の長(以下「所属長」という。)に別記様式第 1 号により証明書の発行を願い出ることができるものとする。
(1) 身体に障害のある学生への勉学等支援活動(2) ピアサポーターによる学生相談支援活動(3) 学生個人又は学生を構成員とする団体が行う特定非営利活動促進法(平成10 年法律第 7 号)別表に掲げる活動(4) その他前 3 号に掲げる活動に準ずる活動(所属長の推薦)
第 4 所属長は，第 3 により証明書の発行の願い出があった場合は，その内容を検討の上，別記様式第 1 号により，学長に推薦するものとする。
(証明書の発行)
第 5 学長は，所属長の推薦により，別記様式第 2 号により証明書を発行するも
のとする。
(取消し)
第 6 学生が虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載が明らかな場合は，学長は，発行時にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 7 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(準用)― 規則63 ―第 8 この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。
附 則
この要項は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)

附 則(令和 4 年 2 月 16 日 一部改正)
この要項は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

― 規則64 ―○課外活動を行ったことに関する証明書発行要項(平成 28 年 3 月 2 日学長決裁)
課外活動を行ったことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 1 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条第 2 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条第 2 項及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，課外活動を行った広島大学(以下「本学」という。)の学生に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるも
のとする。
(目的)
第 2 この要項は，体育活動，芸術・文化活動，ボランティア活動等の課外活動を行った者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う課外活動を支援することを目的とする。
(証明書の発行の願い出)
第 3 本学の学部，大学院又は専攻科に在籍する学生であって，本学の学生団体に所属し，課外活動を行ったものは，証明書発行願(課外活動)(別記様式第 1号。以下「発行願」という。)により学長に証明書の発行を願い出ることができる。
2 前項に規定する学生団体は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月
1 日規則第 15 号。以下「規則」という。)第 5 条の規定に基づく学生団体の届出がなされ，かつ，証明書の発行を願い出た学生が課外活動を行った時期又は証明書の発行を願い出た日において，本学の職員が部長又は顧問である学生団
体でなければならない。
(証明書の発行)
第 4 学長は，第 3 第 1 項の願い出があった場合は，その内容を検討の上，規則第 5 条第 1 項から第 3 項までに規定する学生団体結成届若しくは更新届又は他の書類等により当該学生が学生団体に所属していた事実を確認できる場合は，証明書(別記様式第 2 号)を発行するものとする。
(取消し)
第 5 学生が発行願に虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載を行ったことが明らかな場合は，学長は，発行時にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 6 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(準用)
第 7 この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。
附 則
この要項は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
― 規則65 ―附 則(令和元年 5 月 1 日 一部改正)
この要項は，令和元年 5 月 1 日から施行する。

― 規則66 ―○期末試験等における不正行為の取扱いについて(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
1 期末試験等において不正行為を行った者の当該期の履修科目の取扱いについては，次のとおりとする。
(1) 教養教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての教養教育
科目の評価を「不可」とする。ただし，教養ゼミを除く。
(2) 専門教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての専門教育科目の評価を「不可」とする。
2 期末試験等において不正行為を行った者は，広島大学学生懲戒規則(平成 28
年 3 月 7 日規則第 20 号)により懲戒処分を行う。
3 大学院及び専攻科の期末試験等については，1 及び 2 に準じて取り扱う。
(略)

附 則(平成 30 年 3 月 9 日 一部改正)
この改正は，平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

― 規則67 ―○広島大学研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 10 号)
広島大学研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において 1 学期又は 1 学年間
特定の事項を研究する研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研
究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
2 研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
第 3 条 研究生を志願する者は，学期始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，研究を希望する学部等を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 研究生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者は，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。ただし，検定料は，徴収しない。
(受入れの許可)第 4 条 研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会。以下同じ。)の議を経て，学長が許可する。
(研究期間及び願い出期限の特例)― 規則68 ―第 5 条 学長は，特別な事情があると認める場合は，第 1 条及び第 3 条第 1 項の規定にかかわらず，研究期間及び願い出期限の特例を，当該学部等の教授会の議を経て認めることができる。
(研究継続)
第 6 条 研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了
日の 15 日前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，
第 1 条の規定を準用する。
(1) 研究生研究継続許可願(2) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。ただし，第 3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
(研究料)
第 8 条 研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を，研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。ただし，第 3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
2 指定の期日までに研究料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)第 10 条 研究に要する費用は，必要に応じ研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
(3) 研究料の納付の義務を怠ったとき。
(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 12 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(雑則)第 13 条 この規則に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。

― 規則69 ―附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学研究生規程(昭和 51 年広島大学規程第 1号)により引き続き研究生として研究を許可されている者は，この規則により引き続き研究生として研究を許可された者とみなす。
3 本学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者が，履修を開始するまでの間研究生として学部等に入学を希望し，当該者の受入れを許可する場合は，第 3 条第 1 項，第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，
検定料，入学料及び研究料は，徴収しないものとする。
(略)

附 則(平成 24 年 5 月 15 日規則第 103 号)
この規則は，平成 24 年 5 月 15 日から施行し，この規則による改正後の広島大学研究生規則附則第 3 項の規定は，平成 24 年 4 月 1 日から適用する。

― 規則70 ―○広島大学外国人研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 11 号)
広島大学外国人研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において特定の事項を研究す
る外国人の研究生(国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づく研究留学生(以下「研究留学生」という。)を含む。以下「外国人研究生」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 外国人研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者(2) 外国において，学校教育における 12 年の課程を修了し，日本の大学又は短期大学を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
2 外国人研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
第 3 条 外国人研究生を志願する者で，日本に居住する者については研究開始日の 30 日前までに，外国に居住する者については研究開始日の原則として 4 月
前までに，次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添えて，研究を希望する学部等を経て学長に願い出なければならない。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書及び成績証明書(4) 出身学校の所属学科長以上の長又は指導教員の発行する推薦書(5) 住民票の写し，在留資格を記載した住民票記載事項証明書又は在留カードの写し(日本に居住する者の場合に限る。)― 規則71 ―(6) 旅券の写し(旅券を有しない場合は，外国籍であることを証明する公的書類。外国に居住する者の場合に限る。)
2 外国人研究生として志願する者が，志願する学部若しくは研究科に特別聴講学生として在学中の場合又は広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プログラムの特別聴講学生として在学中の場合は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる書類により願い出ることができる。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 在留カードの写し(受入れの許可)第 4 条 外国人研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会)の議を経て，学長が許可する。
2 学長は，前項の規定により許可する者のうち外国に居住する者には，あらかじめ承諾書を交付するものとする。
(研究期間)
第 5 条 外国人研究生の研究期間は，原則として 1 学期又は 1 学年間とする。ただし，学長が特別の事情があると認めた場合は，この限りでない。
(研究継続)
第 6 条 外国人研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 30 日前までに外国人研究生研究継続許可願により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，前条の規定を準用する。
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。
(研究料)
第 8 条 外国人研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を研究期間に応じ 6 月
分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。
2 指定の期日までに納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，外国人研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)― 規則72 ―第 10 条 研究，実験及び実習に要する費用は，必要に応じ外国人研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，外国人研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
2 学長は，研究料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない外国人研究生について，本学が当該外国人研究生に対し研究料の請求を行った日(郵送で請求を行った場合は請求書が到達した日)から起算して 3 月以内に納付しないときは，研究の許可を取り消す。
第 12 条 削除(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 13 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(研究留学生等に対する特例)
第 14 条 研究留学生については，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付並びに第 3 条第 3 号及び第 5 号に掲げる書類の提出を要しない。
2 本学と外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるもので検定料，入学料及び研究料を不徴収とする外国人研究生(以下「協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生」という。)については，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付を要しない。
3 研究留学生及び協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生については，第 7 条及び第 8 条の規定を適用しない。
第 14 条の 2 次の各号のいずれかに該当する特別聴講学生(広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する特別聴講学生をいう。)が，履修期間終了後から当該学期末まで，外国人の研究生として学部，
附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同利用施設に入学を希望し，受入れを許可された場合は，当該者に係る検定料，入学料及び研究料は，第 3 条，
第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，徴収しない。
(1) 履修期間が終了するまでに本学大学院に入学するために入学試験を受験
し，学生として本学大学院に入学が認められた者又は試験の結果が出ていない者(2) 履修期間終了後から当該学期末までに学生として本学大学院に入学するために入学試験を受験する者― 規則73 ―(3) 履修期間を終了した次学期から外国人の研究生として本学大学院に入学する者(研究期間終了後，本学大学院に学生として入学を希望する者に限る。)
2 前項の外国人の研究生が次のいずれかに該当するに至ったときは，研究の許可を取り消す。
(1) 本学大学院の入学出願手続又は研究の願い出を期日までに行わなかったとき。
(2) 本学大学院の入学試験を受験しなかったとき。
(3) 本学大学院の入学試験の結果が不合格となったとき。
(4) 本学大学院への入学手続を期日までに行わなかったとき。
3 前項の規定にかかわらず，同項第 3 号に該当するに至った者が次学期から外国人の研究生として大学院に入学を希望するときは，研究許可の取消しは行
わない。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，外国人研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学外国人研究生規程(昭和 47 年広島大学規程第 5 号)により外国人研究生として受入れを許可されている者は，この規則により外国人研究生として受入れを許可された者とみなす。
3 本学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者が，履修を開始するまでの間外国人研究生として学部等に入学を希望し，当該者の受入れを許可する場合は，第 3 条，第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，
検定料，入学料及び研究料は，徴収しないものとする。
(略)

附 則(令和 3 年 3 月 26 日規則第 21 号)
この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

― 規則74 ―○広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)
広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 28 条の規定に基づき，広島大学(以下「大学」という。)におけるハラスメントが職員，
学生，生徒，児童及び園児並びにその関係者(以下「構成員」という。)の人権を侵害し，又は就学，就労，教育若しくは研究(以下「就学・就労」という。)の権利等を侵害するものであるという認識にたち，大学においてその発生を防止するとともに，事後，適切に対応するため，ハラスメントの防止に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義等)
第 2 条 この規則において「ハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメント，
パワーハラスメント，妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びそのほかのハラスメントをいう。
2 この規則において「セクシュアル・ハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する性的な性質の不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又は就学・就労のための環境を悪化させることをいう。
3 この規則において「パワーハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
4 この規則において「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，妊娠・出産に関する言動
又は妊娠・出産，育児・介護に関する制度若しくは措置の利用に関する言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
5 この規則において「そのほかのハラスメント」とは，セクシュアル・ハラス
メント，パワーハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメ
ントにはあたらないが，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは― 規則75 ―学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
6 ハラスメントの行為者とされた者(以下「行為者とされた者」という。)の言動が次の各号のいずれかに該当する場合は，ハラスメントがあると認めるものとする。
(1) 行為者とされた者が第 2 項から前項までの行為を行うとの意図を有していたと認められるとき。
(2) 当該言動が明らかに社会的相当性を欠くと認められるとき。
(防止及び啓発)第 3 条 大学は，職員及び学生等に対し，ハラスメントの発生を防止するための啓発に努める。
(相談体制)
第 4 条 大学におけるハラスメントに関する相談への対応は，広島大学ハラスメ
ント相談室(以下「相談室」という。)が行う。
2 相談室は，前項の相談に際し，ハラスメントの被害を受けたとする者(以下「被害を受けたとする者」という。)のプライバシーを保護し，人権を侵害しないよう十分に配慮するものとする。
(調査体制)
第 5 条 学長は，ハラスメントの事実関係を調査するため，及び必要な措置を講じるため，当該の事案ごとに広島大学ハラスメント調査会(以下「調査会」という。)を設置する。
2 前項の調査会に関し必要な事項は，別に定める。
3 調査会は，被害を受けたとする者，行為者とされた者及びそのほかの関係者から公正な事情聴取を行い，調査結果を速やかに学長に報告する。
4 前項の事情聴取においては，事情聴取対象者の人権やプライバシーの保護には十分に配慮するものとする。
5 調査会は，調査の過程で，被害を受けたとする者の緊急避難措置，被害を受けたとする者と行為者とされた者との間の調整又は被害を受けたとする者若
しくは行為者とされた者の配属又は所属する部局等での調査や調整等の勧告
等の必要を認めたときは，これを行う。
6 前項の勧告に基づき，部局等に調査会を置くことができる。
(調査結果の告知及び不服申立て)
第 6 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者及び行為者とされた者に対して，速やかに書面により調査結果を告知するものとする。
2 前項の告知を受けた者は，当該告知内容について不服がある場合は，告知を受けた日の翌日から 2 週間以内に，書面により学長に不服を申し立てること― 規則76 ―ができるものとする。ただし，当該事案に関して，広島大学職員懲戒規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 97 号)に基づく懲戒に係る審査を受ける者は，不服を申し立てることはできない。
3 学長は，前項本文の不服申立てがあった場合は，不服を申し立てた者に対して，申立て内容の検討結果について書面により通知するものとする。
4 前項の通知内容に対する不服申立ては，認めない。
(措置の決定及び実施)
第 7 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者の不利益の回復，環境の改善及び行為者とされた者に対する指導等の必要な措置を決定し，実施する。
2 学長は，前項の決定に当たり，さらに審議が必要と認められる事項について
は，教育研究評議会に付議する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，ハラスメントの防止及び事後の対応に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 旧広島大学ハラスメントの防止等に関する規程(平成 11 年広島大学規程第 12号。以下「旧規程」という。)により置かれたハラスメント相談員及び同専門相談員が行ったハラスメントに関する相談業務等の行為は，この規則により置かれたハラスメント相談員及び同専門相談員が行ったものとみなす。
3 旧規程により設置されたハラスメント調査会については，この規則に基づき設置されたものとみなす。
(略)

附 則(令和 3 年 3 月 22 日規則第 57 号)
この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

― 規則77 ―○広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(財務担当)決裁)
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学構内駐車場利用規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 115 号)第 9 条の規定に基づき，広島大学東広島キャンパス構内(以下「構内」という。)における自動車及び二輪車(以下「車両」という。)の交通規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この細則において「自動車」とは，道路交通法(昭和 35 年法律第 105号)に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいい，「二輪車」とは，同法に規定する自動二輪車及び原動機付自転車をいう。
(入構制限)
第 3 条 構内に自動車により入構しようとする者は，理事(財務・総務担当)(以下「理事」という。)の許可を受けなければならない。
2 入構の許可を受けた者は，広島大学(以下「本学」という。)が発行する職員証，学生証，利用登録証又は構内駐車証(以下「構内駐車証等」という。)を所持していなければならない。
(構内駐車証等の交付申請資格)
第 4 条 前条第 2 項に定める構内駐車証等の交付申請資格者は，次に掲げる者とする。
(1) 東広島キャンパスに通勤する職員(障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で自動車による通勤届出があり，かつ，自動車任意保険のうち「対人賠償保険」(以下「任意保険」という。)の契約を締結をしている者又はその保険の被保険者となっている者。ただし，次に該当する者は除く。
イ 下見職員宿舎又はががら職員宿舎に居住している者
ロ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界
線に囲まれた地域に居住している者(2) 東広島キャンパスに通学する学生(研究生等を含む。以下同じ。ただし，この号において，障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，副学長(学生支援担当)が定める安全教育(以下「安全教育」という。)を受講しているもの(構内駐車証等の交付までに受講する者を含む。)。ただし，次に該当する者は除く。
イ 学部学生の 1 年次生及び 2 年次生
ロ 池の上学生宿舎又は国際交流会館に居住している者― 規則78 ―ハ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界
線に囲まれた地域に居住している者(3) 商用等のため構内を訪れる業者(4) 東広島キャンパスに通勤する職員又は通学する学生のうち障害者手帳の交付を受けている者で，次に該当するもの。
イ 職員にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者
ロ 学生にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，安全教育を受講しているもの(5) 本学における教育，研究又は診療等のため学外から構内を訪れる者(6) その他教育研究の遂行のため特に必要があると理事が認めた者(構内駐車証等の申請が可能な期間等)
第 5 条 次の各号に掲げる者が構内駐車証等の交付を申請できる期間は，当該各号に掲げる期間とする。
(1) 前条第 1 号から第 3 号までに該当する者 理事が定める期間(2) 前条第 4 号から第 6 号までに該当する者 随時
2 構内駐車証等の種類及び交付申請手続の方法等は，別紙第 1 のとおりとする。
3 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者から自動車による構内への入構の申し出があった場合は，理事は，当該各号に規定する期間を限度として，当該申し出た者に構内駐車証等を貸し出すことができる。
(1) 業務上自動車を使用する必要があると認められる者 1 週間
(2) 本学構内での営繕工事等により自動車による入構が必要な者 1 月(3) 疾病等により自動車を使用する必要があると認められる者 3 月
4 前条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者が自動車により臨時に入構する必要がある場合は，当該各号に定めるところにより入構させることができる。
(1) 本学の職員又は学生 職員証又は学生証を提示の上，臨時構内駐車証を交付する。
(2) 外来者 用務先を申し出の上，臨時構内駐車証を交付する。
(経費等)
第 6 条 自動車による入構及び駐車整理業務に要する経費については，自動車による入構の許可を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とし，その負担金(以下「利用者負担金」という。)は，自動車による入構及び駐車整理業務に要する最低限度の費用相当額とする。
2 前項の規定にかかわらず，本学は，午後 9 時から翌日午前 6 時までの入構及
び駐車整理業務等に要する経費及び構内の安全管理に必要な経費を負担する。

― 規則79 ―3 第 1 項に規定する利用者負担金の額は次の表のとおりとし，日割り計算は行
わないものとする。
区分
1

2

金額

第 4 条第 1 号から第 3 号までのいずれか又は第 6 号に該当する者(1)

駐車場を利用する期間 1 年(2)

駐車場を利用する期間半年

第 4 条第 4 号又は第 5 号に該当する者

6，000
円
3，000
円
無料

4 特別の事情により前項の表第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する期間の構内駐車証等を申請できない者であって，理事が認めたものは，駐車場を利用する
期間に応じた構内駐車証等を申請することができるものとする。この場合における利用者負担金の額は，駐車場を利用する月数に 500 円を乗じた額とする。
5 利用者負担金は，本学が指定する金融機関の口座への振込，給与からの控除又は現金による納付のいずれかの方法により納付するものとする。
6 次の各号のいずれかに該当する場合で，利用者から所定の様式により，納付した利用者負担金の返還の請求があったときは，当該各号に規定する額を当該利用者に返還するものとする。
(1) 構内駐車証等の交付までに，申請者が当該申請を取下げた場合 納付した額(2) 第 4 条及び第 5 条第 1 項第 1 号に規定する構内駐車証等の交付に係る要件を満たしていないことにより不交付となった場合 納付した額(3) 構内駐車証等の交付後に構内に自動車により入構する必要がなくなった
ため，利用者が，当該構内駐車証等をその有効期限内において未使用のま
ま本学に返却した場合 納付した額(4) 錯誤による納付があった場合 第 3 項に規定する利用者負担金の額を超えて納付した額(5) 職員が東広島キャンパスから本学の他の地区等に異動又は他の機関に転出した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(6) 学生が休学又は卒業した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から
構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(7) その他理事が認めた場合 納付した額又は入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円
を乗じた額(構内駐車証等の貸与等の禁止)― 規則80 ―第 7 条 構内駐車証等の交付又は貸与を受けた者は，構内駐車証等を他人に貸与
し，若しくは譲渡し，又は構内駐車証等の記載事項を変更してはならない。
(構内駐車証等の有効期限等)
第 8 条 構内駐車証等の有効期間は，4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間を限度とする。ただし，臨時構内駐車証にあっては当日限りとする。
(ゲートの運用)
第 9 条 自動車により入出構できるゲート及び時間等については，別紙第 2 のとおりとする。
(遵守事項)
第 10 条 構内において車両を運転する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 歩行者の安全を第一とし，構内に設置した道路標識及び道路標示に従って運転すること。
(2) 構内駐車証の交付を受けている場合は，運転席前面に置くこと。
(3) 構内では，時速 20 キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意すること。
(4) 駐車場又は駐輪場以外の場所に駐車又は駐輪しないこと。
(5) 外来者用駐車場には，外来者以外駐車しないこと。
(6) 身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないこと。
(指導及び取締り)
第 11 条 構内の車両の交通指導及び取締りは，理事が指定する者(以下「交通指導員」という。)が行うものとする。
(違反者に対する措置)
第 12 条 車両を運転して入構した者が，この規定に違反した場合は，次に掲げる措置を採ることができる。
(1) 違反車両については，告知書を当該車両に掲示した上，車両番号を記録する。
(2) 違反回数が 3 回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。
ただし，構内駐車証等を偽造させる等悪質な者については，直ちに車両による入構を禁止する。
(放置車両に対する措置)
第 13 条 長期間にわたり構内に放置された車両については，1 月間警告措置を採った上，撤去するものとする。ただし，撤去に要した費用は，当該放置車両所有者の負担とする。
(事故処理等)
第 14 条 この細則に定めるもののほか，構内における車両の通行方法及び事故処理等については，関係法令の定めるところによる。

― 規則81 ―2 駐車場その他構内における車両の盗難等の事故については，本学は一切責任を負わない。
(臨時の規制)
第 15 条 緊急事態が発生した場合又は本学の行事等を行う場合は，この細則にかかわらず，臨時の構内交通規制等を行うことができる。
(雑則)
第 16 条 この細則に定めるもののほか，東広島キャンパスの構内交通に関し必要な事項は，理事が定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する要項(平成 11 年 3 月 9 日全部改正)に基づいて許可されている者は，この細則に基づき許可された者とみなす。
(略)

附 則(令和 2 年 8 月 31 日 一部改正)
この細則は，令和 2 年 8 月 31 日から施行し，この細則による改正後の広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則の規定は，令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

― 規則82 ―○広島大学東千田キャンパスの構内交通に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(財務担当)決裁)
広島大学東千田キャンパスの構内交通に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学構内駐車場利用規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 115 号)第 9 条の規定に基づき，広島大学東千田キャンパス構内(以下「構内」という。)における自動車及び二輪車(以下「車両」という。)の交通規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この細則において「自動車」とは，道路交通法(昭和 35 年法律第 105号)に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいい，「二輪車」とは，同法に規定する自動二輪車及び原動機付自転車をいう。
2 この細則において「部局等」とは，構内に所在する学部，研究科，図書館，
学内共同教育研究施設及び東広島地区運営支援部東千田地区支援室(以下「支援室」という。)をいう。
(入構制限)
第 3 条 構内に自動車により入構しようとする者は，入構の許可を受け，広島大学(以下「本学」という。)が発行する職員証，学生証又はパスカードのいずれか及び構内駐車証(以下「構内駐車証等」という。)を所持していなければならない。
2 前項に定める入構の許可は，部局等に配属又は所属する者にあっては当該部
局等の長，その他の者にあっては関係の部局等の長が行う。
3 前項の許可を受けた者以外で，自動車により入構しようとするときは，臨時入構許可申請書・証明書に必要事項を記入の上，業務先の確認印及び駐車券とともに支援室へ提示し，関係の部局等の長の許可を得なければならない。
4 支援室は，前項の許可を受けた者に対して，駐車券の無料認証を行うこととする。
(構内駐車証等の交付申請資格等)
第 4 条 前条第 1 項に定める構内駐車証等交付申請資格者は，次に掲げる者とする。
(1) 部局等に配属又は所属する職員(第 7 号イに該当する者を除く。)で自動車による通勤届出があり，かつ，自動車任意保険のうち「対人賠償保険」(以下「任意保険」という。)の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者(2) 本学の学生(研究生等を含む。以下同じ。ただし，この号において第 7 号
ロに該当する者を除く。)で，特別な事情により自動車を利用しなければ構内への通学が困難であり，任意保険の契約を締結している者又はその保険― 規則83 ―の被保険者となっている者で，副学長(学生支援担当)が定める安全教育を受講している者。ただし，次に該当する者を除く。
イ 学部学生の 1 年次生
ロ 広島市内(中区，南区，西区及び東区に限る。)在住者。ただし，勤務先が遠隔地である者又は公共の交通機関が極端に少ない地域に居住している者と認められるときは，この限りでない。
(3) 放送大学広島学習センターの職員(第 8 号に該当する者を除く。)(4) 放送大学広島学習センターの学生(第 8 号に該当する者を除く。)で，特別な事情により自動車を利用しなければ通学が困難で，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者(5) 構内において食堂及び売店等の事業を行うことが認められている事業所の職員(6) 商用等のため構内を訪れる業者(7) 部局等に配属又は所属する職員及び本学の学生のうち障害者手帳の交付を受けている者で，次に該当するもの
イ 職員にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者
ロ 本学の学生にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，安全教育を受講しているもの(8) 放送大学広島学習センターの職員及び学生のうち障害者手帳の交付を受けている者(9) 本学における教育，研究又は診療等のため学外から構内を訪れる者(10) その他教育研究の遂行のため特に必要があると理事(財務・総務担当)(以下「理事」という。)が認めた者(構内駐車証等の申請期間等)
第 5 条 構内駐車証等交付申請期間は，次に掲げるとおりとする。
(1) 前条第 1 号から第 6 号までに該当する者にあっては，毎年 4 月 1 日から
4 月 15 日まで，又は 10 月 1 日から 10 月 15 日までとし，それ以外の期間は，駐車場に余裕がある場合のみ申請できるものとする。
(2) 前条第 7 号から第 10 号までに該当する者にあっては，随時申請できるものとする。
2 構内駐車証等の様式及び交付申請手続の方法等は，別紙第 1 のとおりとする。
(整理業務等)第 6 条 車両による入構及び駐車整理の業務に要する経費については，本学が管理の必要から支弁するもののほか，車両による入構及び駐車の許可を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とする。
2 本学が支弁する経費及び利用者の負担金については，次に掲げるとおりとする。

― 規則84 ―(1) 本学が支弁する経費は，利用者が負担する平日の午前 7 時から午後 11 時までの入構及び駐車整理の業務等に要する経費以外のもので，本学が管理の必要から支弁する経費とする。
(2) 利用者の負担金の額は，車両による入構及び駐車整理の業務に要する最低限度の費用相当額とする。
(3) 前号に規定する利用者(第 4 条第 1 号から第 6 号までのいずれか又は第 10 号に該当する者に限る。)の負担金の額は次の表のとおりとし，日割り計
算は行わないものとする。
イ

区分
金額
駐車場を利用する期間 1 年 10,000 円

ロ
ハ

駐車場を利用する期間半年 5,000 円
駐車場を利用する期間 1 月 1,000 円

3 利用者の負担金については，次に掲げる者にあっては，これを免除することができる。
(1) 第 4 条第 7 号，第 8 号又は第 9 号に該当する者(2) 二輪車により入構する者
4 第 3 条第 3 項の許可を受けずに入構した者(以下この項において「一般外来者」という。)が負担する経費に関し必要な事項は，理事が定める。。
5 特別の事情により第 2 項第 3 号の表に規定する期間の構内駐車証等を申請できない者であって，部局等の長が認めたものは，駐車場を利用する期間に応じた構内駐車証等を申請することができるものとする。
6 利用者の負担金は，現金により納付するものとする。
7 次の各号のいずれかに該当する場合で，利用者から所定の様式により，納付した利用者の負担金の返還の請求があったときは，当該各号に規定する額を当該利用者に返還するものとする。ただし，当該返還の請求の対象となる事
実が発生した日の属する年度の 3 月末日までに，当該返還の請求が受理されなかった場合は，この限りでない。
(1) 構内駐車証等の交付までに，申請者が当該申請を取下げた場合 納付した額(2) 第 4 条及び第 5 条第 1 項第 1 号に規定する構内駐車証等の交付に係る要件を満たしていないことにより不交付となった場合 納付した額(3) 構内駐車証等の交付後に構内に自動車により入構する必要がなくなった
ため，利用者が，当該構内駐車証等をその有効期限内において未使用のま
ま本学に返却した場合 納付した額(4) 錯誤による納付があった場合 第 2 項第 3 号の表に規定する利用者の負担金の額を超えて納付した額― 規則85 ―(5) 職員が部局等から本学の他の地区等に異動又は他の機関に転出した場合
第 2 項第 3 号の表イに規定する金額を納付した者のうち駐車場を利用する有効期間が半年以上ある者については，期間半年の額(6) 本学の学生が休学又は卒業した場合 第 2 項第 3 号の表イに規定する金額を納付した者のうち駐車場を利用する有効期間が半年以上ある者については，期間半年の額(7) 放送大学広島学習センターの職員及び学生並びに構内において食堂，売店等の事業を行うことが認められている事業所の職員が構内への入構を要しなくなった場合 第 2 項第 3 号の表イに規定する金額を納付した者のう
ち駐車場を利用する有効期間が半年以上ある者については，期間半年の額(8) その他理事が認めた場合 第 2 項第 3 号の表イに規定する金額を納付した者のうち駐車場を利用する有効期間が半年以上ある者については，期間半年の額(構内駐車証等の貸与等の禁止)
第 7 条 構内駐車証等の交付又は貸与を受けた者は，構内駐車証等を他人に貸与
し，若しくは譲渡し，又は構内駐車証等の記載事項を変更してはならない。
(構内駐車証等の有効期間)
第 8 条 構内駐車証等の有効期間は，5 月 1 日から翌年の 4 月 30 日までの間とする。
(ゲートの運用)
第 9 条 車両により入出構できる時間等については，原則として午前 7 時から午後 11 時までとする。ただし，特別の理由がある場合は，理事が指定する者(以下「警備員」という。)に申し出て入出構することができるものとする。
(遵守事項)
第 10 条 構内において車両を運転する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 歩行者の安全を第一とし，構内に設置した道路標識及び道路標示に従って運転すること。
(2) 構内駐車証は，運転席前面に置くこと。
(3) 構内では，時速 20 キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意すること。
(4) 駐車場又は駐輪場以外の場所に駐車又は駐輪しないこと。
(5) 身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないこと。
(指導及び取締り)
第 11 条 構内の車両の交通指導及び取締りは，警備員が行うものとする。
(違反者に対する措置)
第 12 条 車両を運転して入構した者が，第 10 条の規定に違反した場合は，次に掲げる措置を採ることができる。

― 規則86 ―(1) 違反車両については，別紙第 2 の告知書をのり付けした上，当該車両を固定する。
(2) 違反回数が 3 回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。
ただし，構内駐車証等を偽造させる等悪質な者については，直ちに車両による入構を禁止する。
2 前項第 1 号の規定により車両を固定された者は，本学の学生にあっては指導
教員又はチューター，職員にあっては部局等の長，学外者にあっては用務先の部局等の長の固定解除承諾書を警備員に提示の上，固定解除を受けるものとする。
(放置車両に対する措置)
第 13 条 長期間にわたり構内に放置された車両については，1 月間警告措置を採った上，撤去するものとする。ただし，撤去に要した費用は，当該放置車両所有者の負担とする。
(適用除外)
第 14 条 次の各号のいずれかに該当する車両で，一時的に入構し駐車しようとする者については，第 3 条第 1 項の規定は，適用しないものとする。
(1) 清掃車(2) 消防車等の緊急自動車(3) 郵便物，電報及び新聞等の配達車両(4) その他学長が特別に認めた車両(事故処理等)
第 15 条 この細則に定めるもののほか，構内における車両の事故処理等については，関係法令の定めるところによる。
2 駐車場その他構内における車両の盗難等の事故については，本学は一切責任を負わない。
(臨時の規制)
第 16 条 緊急事態が発生した場合又は本学の行事等を行う場合は，この細則の規定にかかわらず，臨時の構内交通規制等を行うことができる。
(雑則)
第 17 条 この細則に定めるもののほか，東千田キャンパスの構内交通に関し必要な事項は，理事が定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学東千田キャンパスの構内交通に関する要項(平成 13 年 11 月 13 日制定)に基づいて許可されている者は，この細則に基づき許可された者とみなす。

― 規則87 ―(略)附 則(令和 2 年 8 月 31 日 一部改正)
この細則は，令和 2 年 8 月 31 日から施行する。

― 規則88 ―○学業に関する評価の取扱いについて
平成 18 年 4 月 1 日
副学長(教育・研究担当)決裁

Ⅰ 学部学生の学業に関する評価について
1. 授業科目の成績評価及び到達度の評価について(1)

授業科目の成績評価
次のいずれか又は併用によるものとする。
秀，優，良，可及び不可の 5 段階評価とする。なお，不可については，その評価が①

出席回数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5 段階評価の基準は，100 点満点で採点した場合に，90 点以上を秀，80～89 点を優，
70～79 点を良，60～69 点を可とし，60 点未満は不可（不合格）とする。
0～100 点の点数評価とする。

②

60 点未満は不合格とする。
③ただし，特別な理由により，5 段階評価により難い場合のみ合格又は不合格の合否評価とする。
④③の特別な理由については，プログラム担当教員会等で判断する。

(2)

到達度の評価教育プログラムが詳述書で定めた学習の成果の評価項目と評価基準に基づき，到達度の評価は，「極めて優秀」，「優秀」及び「良好」の 3 段階評価とする。

2. 平均評価点(GPA：Grade Point Average)について
本学共通の平均評価点(GPA：Grade Point Average)の算出方法等については，以下の方法によるものとする。
[計算式]
平均評価点 =

秀の単位数 × 4 + 優の単位数 × 3 +良の単位数 × 2 + 可の単位数 ×1

×100

総登録単位数× 4(1)

平均評価点は，小数点第 3 位以下を切り捨てるものとする。

(2)

各学期（直前の期）及び通年（入学後から直前の期）で計算するものとする。

(3)

5 段階評価が付されている授業科目を計算の対象とする。

― 規則89 ―Ⅱ 大学院学生及び専攻科学生の学業に関する評価について
授業科目の成績評価を行い，その評価は，次のいずれかによるものとする。
1. 秀，優，良，可及び不可の 5 段階評価とする。なお，不可については，その評価が出席回
数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5 段階評価の基準は，100 点満点で採点した場合に，90 点以上を秀，80～89 点を優，70～
79 点を良，60～69 点を可とし，60 点未満は不可（不合格）とする。
2. ただし，特別な理由により，5 段階評価により難い場合のみ合格又は不合格の合否評価とする。
3.2.の特別な理由については，プログラム担当教員会等で判断する。

Ⅲ 認定科目について
1. 入学前に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等及び編入学した場合を含む。）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，成績評価は付さない。
2. 入学後に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等を含む。
）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，原則として成績評価は付さない。ただし，協定等により成績評価を付す相応の根拠がある場合に限り，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
3. 入学前に本学で修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を単位認定する場
合は，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
4. 成績評価を付さない授業科目の評価欄は，認定と表示する。

Ⅳ 適用について
1. この取扱いは，令和 2 度から適用する。
2. 令和元年 10 月 1 日以前に入学した学生の学業に関する評価の取扱いについては，Ⅰ1.(1)の③，④及びⅡの 3.の取扱いを除き，なお従前の例による。

(注)（平成 22 年 3 月 16 日 一部改正）
この改正は，平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
(注)（平成 23 年 3 月 10 日 一部改正）― 規則90 ―この改正は，平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
(注)（平成 27 年 1 月 7 日 一部改正）
この改正は，平成 27 年 4 月 1 日から適用する。

(注)（令和 2 年 5 月 26 日 一部改正）
この改正は，令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

― 規則91 ―○気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて
平成 24 年 2 月 13 日
理事(教育担当)決裁
気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業(期末試験等を含む。)の取扱いについては，次のとおりとする。
第 1 授業を一斉休講(授業日における授業(土曜日開講のものを除く。)の休講をいう。)とする際の取扱い
1 理事(教育・東千田担当)(以下「理事」という。)の判断を必要としない一斉休講
広島地方気象台から，特別警報が広島市又は東広島市に対して発表された場合は，その地域に所在するキャンパスのすべての授業を一斉休講とする。
ただし，東広島市に対して波浪又は高潮の特別警報のみが発表された場合は，一斉休講は行わない。
2

理事の判断を必要とする一斉休講
次の場合で，各キャンパスにおける授業を実施することが困難であると理事が判断したときは，
当該キャンパスの当日の授業を一斉休講とする。なお，霞キャンパス(東千田キャンパス)において(1)から(3)までの場合により一斉休講とするときは，東千田キャンパス(霞キャンパス)においても同様に一斉休講とする。
一斉休講とする授業時限の範囲とその判断時刻の目安は 3.のとおりとする。
(1) 広島地方気象台から，大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報が，広島市又は東広島市に対して発表された場合(2) 台風の接近等によりあらかじめ広島市又は東広島市に対して大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報の発表が予想される場合(3) JR 山陽本線等の公共交通機関が，事故，大雨等の災害又はストライキ等で運休する場合(4) 学生・職員が大学へ通学・通勤することが困難な状況が発生した場合(5) その他，事件・事故等が発生し，構内への立ち入りが規制された場合

3一斉休講する授業時限の範囲と判断時刻の目安
一斉休講とする授業時限の範囲
8:45 から 12:10 までに開始される授業
12:50 から 17:05 までに開始される授業
17:30 から 19:40 までに開始される授業

4

判断時刻
06:45 頃まで
10:50 頃まで
16:00 頃まで

一斉休講時における授業実施の特例
一斉休講時において授業を実施できる特例は，次のとおりとする。
(1)

インターンシップや野外実習，ボランティア活動等一斉休講措置としたキャンパス内で開講されない授業で，受講生の安全が確実に確保されていると開設部局の長等が判断した場合― 規則92 ―は，当該授業を実施できる。
(2)

双方向システムによる授業で，配信先のキャンパスのみが一斉休講である場合は，配信先キャンパスでの受講生に対して当日配付資料の配付，レポート提出等により当日の授業を補完し，受講者間で教育内容に差が生じないと開設部局の長等が判断した場合に，配信元の授業を実施できる。
(3)

オンラインによる授業で，以下のいずれかに該当する場合は，開設部局の長等の判断により当該授業を実施できる。なお，授業担当教員は，受講者の不利益とならないよう，授業実施について必要な連絡を行うものとする。
・同時双方向型の授業で，受講者全員が自宅等で受講可能なことが予め確認できる場合・オンデマンド型の授業の場合
第 2 第 1 以外の取扱い
第 1 の取扱いに基づき，開設部局等の長は授業を休講とするかどうか判断することとし，決定した措置等については，速やかに理事へ報告するものとする。
第 3 その他
第 2 にかかわらず，理事が授業を実施することが困難であると判断した場合は，休講措置を講じることができるものとする。
第 4 適用この取扱いは，令和 2 年 6 月 23 日から適用する。

― 規則93 ―成 績 評 価 に 対す る 異議 申 立 制 度 につ い て
本学では，厳正な成績評価に努めていますが，学生への説明責任を果たすことを通じて，成績評価の厳正さを高めるた
め，成績評価に対する異議申立制度を設けています。申立てを行う場合は，次の手順に従ってください。ただし，理由・根拠が不十分な申立てには対応できませんので注意してください。
１ ． 申 立手続
別紙の「成績評価に対する異議申立書」に必要事項を記入し，学業成績証明書を添付の上，該当科目の開講学部・研究科等の担当事務窓口（以下の「４．担当事務窓口一覧」を参照）に異議申立てを行ってください。
２ ． 申 立期間
各学部・研究科等が定める当該科目の正式な成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日までを原則とします。
３ ． 申 立への回 答
原則 My もみじの掲示板で回答しますので，確認を怠らないようにしてください。なお，申立日から 2 週間以内に回答がない場合は，担当事務にご連絡ください。
４ ． 担 当事務窓 口一覧(1) 教養教育科目：・教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】
・東千田地区支援室（学生支援担当）※法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田地区支援室（学生支援担当）に申し出ること。
(2) 大学院共通科目：教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】(3) 専門教育科目
該当科目の開講学部／研究科／学位プログラム等
担当事務窓口
総合科学部
総合科学系支援室（学士課程担当）
文学部
人文社会科学系支援室（文学事務室）（学士課程担当）
教育学部／特別支援教育特別専攻科
教育学系総括支援室（学士課程担当）
法学部 昼間コース／経済学部 昼間コース
人文社会科学系支援室（法学・経済学事務室）（法学部・経済学部担当）
法学部 夜間主コース／経済学部 夜間主コース
東千田地区支援室（夜間主コース担当）
理学部
理学系支援室（学士課程担当）
医学部 ※2／歯学部／薬学部／医系科学研究科
霞地区学生支援グループ（医学部担当・歯学部担当・薬学部担当・大学院課程担当）
工学部／情報科学部
工学系総括支援室（工学部担当・情報科学部担当）
生物生産学部
生物学系総括支援室（学士課程担当）
人文学プログラム
人文社会科学系支援室（文学事務室）（大学院課程担当）
法学・政治学プログラム
人文社会科学系支援室（法学・経済学事務室）（大学院課程担当）
経済学プログラム
マネジメントプログラム
東千田地区支援室（夜間大学院担当）
国際平和共生プログラム
国際経済開発プログラム
国際協力学系支援室
国際教育開発プログラム
人間社会科学研究科
人間総合科学プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）
心理学プログラム
教師教育デザイン学プログラム
教育学プログラム
教育学系総括支援室（大学院課程担当）
日本語教育学プログラム
教職開発プログラム
実務法学プログラム ※2
東千田地区支援室（法科大学院担当）
数学プログラム
物理学プログラム理学系支援室（大学院課程担当）
地球惑星システム学プログラム
基礎化学プログラム
量子物質科学プログラム
理学系支援室（先端）（学生支援担当）
理工学融合プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）
情報科学プログラム
先進理工系科学研究科
応用化学プログラム
化学工学プログラム
電気システム制御プログラム
工学系総括支援室（大学院課程担当）
機械工学プログラム
輸送・環境システムプログラム
建築学プログラム社会基盤環境工学プログラム
生物工学プログラム
理学系支援室（先端）（学生支援担当）
食品生命科学プログラム
生物学系総括支援室（大学院課程担当）
生物資源科学プログラム
統合生命科学研究科
生命環境総合科学プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）※3
基礎生物学プログラム
数理生命科学プログラム
理学系支援室（大学院課程担当）
生命医科学プログラム
森戸国際高等教育学院
グローバル化推進グループ【学生プラザ３F】
上記に該当しない専門教育科目 ※1
教育推進グループ【学生プラザ３F】※1 特定プログラムなど，森戸国際高等教育学院以外のセンター等が開講する専門教育科目を示す。
※2 別途申立制度を定めている学部・研究科等を示す。
※3 プログラム専門科目の場合，統合生命科学研究科学生便覧に掲載されている履修基準表で，当該科目が属する学位プログラムを確認し，上表の対応する担当事務窓口へ提出すること。研究科共通科目の場合は担当事務窓口のいずれかへ提出すること。

― 規則94 ―

他
の
そ

そ の 他

広島大学東広島キャンパス法学部・経済学部講義室等使用要領
令和３年３月１９日
人文社会科学系支援室長（趣旨）
第1

この要領は,広島大学東広島キャンパス法学部・経済学部の講義室及び演習室（以下｢講義室等｣という。
）を授業以外の目的での使用に関し必要な事項を定めるものとする。
（使用目的）
第2

講義室等は次の各号に掲げる目的に使用することができる。

(1) 広島大学大学院人間社会科学研究科人文社会科学専攻法学・政治学プログラム及び経済学プ
ログラム並びに法学部及び経済学部の学生が行う研究会及び課外活動等(2) その他広島大学東広島地区運営支援部人文社会科学系支援室長(以下｢支援室長｣という。)が適当と認めた行事等（使用できる日及び時間）
第 3

講義室等を使用できる日及び時間は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，支援室長が特に必要と認めた場合は，この限りでない。
(1) 使用できる日は，月曜日から金曜日までとする。ただし，国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178 号)に規定する休日及び 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日までの期間に該当する日を除く。
(2) 使 用 で き る 時 間 は ， 授 業 又 は 演 習 に 使 用 す る 場 合 を 除 き 次 の 表 の と お り と す る 。

授業期間中

授業期間以外の日

午後 4 時 30 分～午後 9 時

午前 9 時～午後 7 時 30 分

（使用手続及び使用許可）
第4講義室等を使用する者は，使用する日の 3 日前（土日祝日は除く）までに別記様式による広島大学東広島キャンパス法学部・経済学部講義室等使用願を支援室長に提出し，その使用の許可を受けなければならない。ただし，第 2 第 2 号に規定するその他支援室長が適当と認めた行事等
で広島大学財務会計処理細則 7－1 の規定の適用を受ける場合は，別に定めるところによる。
（使用の中止）第5第 4 の規定により使用の許可を受けた者(以下｢使用者｣という。) は,使用を中止するときは,遅滞なく支援室長に届け出るものとする。
（使用者の遵守事項）
第6使用者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 許可された使用目的以外の用途に使用しないこと。
(2) 使用者以外の者に，その全部又は一部を転貸しないこと。
(3) 使用の許可を受けた日時を厳守すること。
(4) 火気を使用しないこと。

― その他 1 ―(5) 飲食又は喫煙しないこと。
(6) 掲示又ははり紙をしないこと。
(7) 施設，設備又は備品を破損した場合等は，速やかに支援室に連絡し，その指示に従うこと。
(8) 使用後は，清掃するとともに備品を整理･整頓し，消灯及び戸締まりを行うこと。
(9) その他支援室の指示事項を遵守すること。
（使用許可の取消し）
第7支援室長は使用者が第 6 各号の一に違反したときは，使用の許可を取り消すことができる。

2

支援室長は，前項に定めるもののほか，業務上必要と認めたときは，講義室等の使用許可を取り消すことができる。

（損害の賠償）第8使用者は，故意又は重大な過失により，施設，設備又は備品に滅失又はき損等の障害を与えたときは，その現状を回復し，又はその損害を賠償しなければならない。
（事務）
第9講義室等の使用に関する事務は，人文社会科学系支援室（法・経）において処理する。

（雑則）
第 10
附

この要領に定めるもののほか，講義室等の使用に関し必要な事項は，支援室長が別に定める。

則

この要領は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

― その他 2 ―

2．法学部・経済学部資料室利用の手引き
開室日・開室時間●月曜日～金曜日(除祝日) ・・・・・・・ 9:00～19:00（授業期）●月曜日～金曜日(除祝日) ・・・・・・・ 9:00～17:00（休業期）●土曜
日 (除祝日） ・・・・・・・11:00～17:00（授業期）
入室時

カウンター上の資料室利用簿に学生番号、氏名を記入してください。
強制ではありませんが、出来る限りご協力お願いします。
※利用目的：資料室の利用状況調査のため
一 時 貸 出（１）一時貸出の際は、学生証を確認します。
（２）一時貸出しできる冊数は、次のとおりです。
(３) 大学外の持出禁止。
製本済資料
未製本資料

5冊以内

*新着資料
*新着は受入1ヵ月以内の資料資料室配置図(３階）
新着雑誌

和雑誌書庫（A319)

廊

下

紀要書庫(A304)

トイレ

←大会議室

二次資
料庫
(B353)

階段

民事共通室(A305)

資料室事務（A318) 室(A317)

洋雑誌書庫(A301、A302)
二 次 資 料 庫 (B353)

階段【経】洋雑誌書庫(A302)【法】洋雑誌書庫(A301)の部屋に入室するには鍵が必要ですので、受付に学生証を預けて鍵を受け取ってください。

※生協のプリペイドカードのみが、利用可能なコピー機を和雑誌書庫に設置してあります。

3．「広島法学」の配付
広島大学法学会に加入している学生には，年４回発行される標記の「広島法学」（法学会機関紙）が配付されます。
配付は掲示等により通知しますので，通知があり次第速やかに受け取ってください。

― その他 3 ―法学部・経済学部
建物配置図

建
物

― 建物 1 ―― 建物 2 ―

― 建物 3 ―

― 建物 4 ―

― 建物 5 ―

― 建物 6 ―

― 建物 7 ―