2018 環境報告書
Outshining Light 光に勝つ

2018 環境報告書

01

目次

02

トップメッセージ

03

スタンレーグループの事業紹介

目次

03 事業概要
04 主要関連会社
05 主要製品
06

09

Special Feature―2017年度 環境活動ハイライト―
光の価値を創造し未来を明るく照らすために
環境マネジメント

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環境経営の基本姿勢

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

編集方針
スタンレーグループは、「 光に勝つ」という果敢なスタンレースピリットを抱き、光の価値の限りない追求により社会に貢献して、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。本報告書は、環境経営の基 本姿勢、環境保全活動状
況などの情報をわかりやすく提供し、株主様、お取引先・投資家の皆様、地域住民の皆様、当社製品をお使いの皆様
および社員のより一層のコミュニケーションを図るとともに、「 安心」と「信頼」を得るために発行しています。
報告対象範囲報告期間中の環境に関わる事業上の変化

スタンレー電気㈱および国内関係会社（8 社）と海外主要

海外生産関係会社（ 15 社）を対象としています。

重慶スタンレー（ CHS）解散・清算結了
スタンレーメキシコ（SEM） 〃環境長期経営計画
環境マネジメントシステム／環境管理体制

報告対象期間参考としたガイドライン

環境教育／環境マネジメント監査2017年度（2017年 4月1日～ 2018 年 3月31日）

環境報告ガイドライン（2012 年版）

環境リスク管理

なお、一部の報告については 2018 年度の環境活動も含みます。

発行月／次回発行予定

環境パフォーマンス

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スタンレーグループビジョン／環境経営

トップメッセージ

発行月：2018 年 6月

2017年度の活動結果

次回発行予定：2019 年 6月（ 2002 年以降毎年発行）

事業活動における環境負荷の全体像

当環境報告書掲載の製品写真は、提供元の利用合意を受けているため他への転載転用を一切禁じます。

地球温暖化防止に向けた取り組み
資源循環（廃棄物）の取り組み
資源循環（水）の取り組み
環境配慮設計スコープ 3 ／環境保全活動の投資・費用と効果

社会とのかかわり

お問い合わせ先

スタンレー電気株式会社

住所：〒257-8555 神奈川県秦野市曽屋 400
TEL：0463-80-3956 FAX：0463-80-1926

27 環境コミュニケーション／社会への貢献

1

環境企画管理室

URL：http://www.stanley.co.jp/

2018 環境報告書

トップメッセ ー ジ
目次

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

トップメッセージ

社会と企業の持続的発展を目指して
昨夏は、世界各地で数カ月にわたり気温が高い状態が続き、日本においても、福岡・大分両県を中心に九州北部を襲った集中
豪雨、８月下旬まで続いた長雨など、地球温暖化の影響により各立を達成することです。
この活動の結果、付加価値額あたりの CO 2 排出量の指標である付加価値額原単位は国内・海外ともに順調に目標を達成して地で「異常気象」が発生しました。
この温暖化の原因とされるCO 2 などの温室効果ガス削減は、

代表取締役社長

用して生産性をあげることにより環境保全と経済的な発展の両おります。

政府、行政、企業などあらゆるレベルの関係者がさまざまな立場

また、地球規模で進みつつある水不足や水質汚染、大気汚染から考え、それぞれがしっかり行動を起こしていくことが求めらの問題などに対して、水や空気の殺菌浄化に向けたLED 光源のれています。また、最近ではCO 2 削減だけでなく、自然災害等も開発も進めております。今後も、環境問題への取り組みによる技

加味したトータルでの環境活動・企業活動が求められる時代と術革新や製品開発を企業の成長の原動力とするために、積極的なってきました。

な活動を推進いたします。

こうした中で、「 ものづくり」を企業活動の根幹としている私ど

私どもスタンレーグループは、かけがえのない地球と自然の豊もスタンレーグループにおいても、事業活動に伴い使用するエネ

かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐために英知を結集

ルギーの効率化を図ることや、環境に配慮した製品づくりをする

し、社会と企業の持続的発展を目指してまいります。

ことは、欠かすことの出来ない重要なテーマとなっております。
特に、私どもが事業活動を進めるうえで注力しているのは「徹ここ に、ス タ ンレ ー グル ープ の 昨 年 度 の 環 境 保 全 活 動 を｢2018 環境報告書｣としてまとめました。

底したムダの排除」です。すなわち、あらゆるビジネスプロセス

この報告書により、環境保全への当社の取り組み姿勢や具体におけるムダを無くすことによって事業活動に投入している原的な活動内容をご理解いただき、今後の活動強化に向けた率直

材料やエネルギー等の資源を最小限に抑え、それを無駄なく活なご意見をいただければ幸いです。

2

事業紹介

2018 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループの事業紹介

事業 概要
スタンレー電気株式会社

本所 在 地：〒153-8636
東京都目黒区中目黒 2-9-13

T

L ：03-6866-2222（代表）E

創設

業：1920 年（大正9 年） 12月29日
立：1933 年（昭和 8 年） 5月5日

代 表 者：代表取締役社長

北野 隆典

資 本 金：30,514百万円

主要事業社（東京都目黒区）

研 究 所：技術研究所（横浜）／宇都宮技術センター／
横浜技術センター／オプトテクニカルセンター（横浜）支店：大阪／名古屋❶ 自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入❷ 半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入❸ 自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入

営 業 所 等：大宮／狭山／鈴鹿／仙台／水島／朝霞❹ 計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入

製作所・工場：秦野／岡崎／浜松／広島／山形❺ ソフトウェアの開発、販売❻ 各種事業に対する投資スタンレーグループ概要❼ 前各号に関連する一切の業務

連結子会社：36 社
および持分法適用関連会社 3 社（ 2018 年 3月31日現在）

スタンレーグル ープの 概 況
売上高 推移当期純利益 推移

（百万円）

単体

500,000
400,000

連結

442,165
404,148

388,560（百万円）

単体

40,000連結

30,000

事業の種類別セグメントの連結売上高 推移

（人）

単体

20,00036,00815,00028,685

15,542

16,244

連結

16,687211,387

200,000 169,074

20,000176,318

12,776

14,842

16,2122015

20162017 （年度）

0

5,000

2015

その他

985
59,87930,5042016

02017 （年度）

3

3,220

2015

3,498

2016

3,636

2017 （年度）

291
51,34728,745427
52,25030,093359,393

200,000

10,000100,000

コンポーネンツ事業

電子応用製品事業（百万円）

300,000

10,000自動車機器事業500,000
400,000

25,537300,000

0

従業員数推移312,780

308,176

100,000
0

2015

2016

2017

（年度）

事業紹介

2018 環境報告書

38 39
37
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トップメッセージ

目次

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

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社 会とのかかわり

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環境パフォーマンス

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スタンレーグループの事業紹介

主要関連会社
日本
01 株 式 会 社 スタンレー い わき製 作所
02 株 式 会 社 スタンレー 鶴 岡 製 作所
03 株 式 会 社 スタンレー宮 城 製 作所
04 株 式 会 社 スタンレーウェル
05 株 式 会 社 スタンレー 伊 那 製 作所

アジ ア・大 洋 州
タイ

中国

米州

09

19 蘇州斯坦雷電気有限公司 (SEZ)

アメリカ

10

20 蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司 (SLT)Asian Stanley International Co., Ltd. (ASI)Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. (THS)
インドネシア 11 PT. Indonesia Stanley Electric (ISE)
12 Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. (VNS)
ベトナム
13
香港
Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd. (SAP)
14 Stanley Electric Korea Co., Ltd. (SEK)韓国
15 Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. (SSI)インド
16 Lumax Industries Ltd. (LMX)
シンガポール 17 Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd. (SEAP)
オーストラリア 18 Hella-Stanley Holding Pty Ltd. (HESA)

29 Stanley Electric U.S. Co., Inc. (SUS)
30 I I Stanley Co., Inc. (IIS)

21 深圳斯坦雷電気有限公司 (SSZ)

31 Stanley Electric Sales of America, Inc. (SSA)

22 天津斯坦雷電気有限公司 (TSE)

32 Stanley Electric Holding of America, Inc. (SEAM)

23 天津斯坦雷電気科技有限公司 (TST)ブラジル

33 Stanley Electric do Brasil Ltda. (SEB)

24 武漢斯坦雷電気有限公司 (WSE)メキシコ

34 Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. (SMX)

25 広州斯坦雷電気有限公司 (GSE)
26 上海斯坦雷電気有限公司 (SSE)欧州

27 斯坦雷電気（中国）投資有限公司 (SECN)

ハンガリー 35 Stanley Electric Hungary Kft. (SEH)

28 斯坦雷電気貿易（深圳）有限公司 (SST)フランス

36 STANLEY-IDESS S. A. S. (SID)

06 株 式 会 社 スタンレー 新 潟 製 作所

ドイツ

37 Stanley Electric GmbH (SED)

07 松 尾 電 気 株 式 会 社

イギリス

38 Stanley Electric (U.K.) Co., Ltd. (SEU)
39 Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. (SEEU)

08 株 式 会 社 スタンレーパ ル

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事業紹介

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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループの事業紹介：主要製品

新たな可能性を生み出すスタンレーの光
A 自動車機器事業

屋外LED照明

LEDヘッドランプ
HIDヘッドランプ

景観用照明

ハロゲンヘッドランプ
リアコンビネーションランプ
二輪車用LEDヘッドランプ
二輪車用ハロゲンヘッドランプ
二輪車用テールランプ
ハイマウントストップランプ
フォグランプLEDバルブ
自動車電球

B コンポーネンツ事業
発光ダイオード（LED）
赤外発光ダイオード
受光デバイス
光センサー
液晶表示素子（LCD）
超小形電球

C 電子応用製品事業
車載センターパネルモジュール
車載用センサー
操作パネル
液晶用バックライトユニット
カメラ用ストロボ
植物育成用照明
景観・演出用LED照明
施設用LED照明
道路用LED照明

LED道路灯照明
LED投光器

自動販売機LED照明

屋内LED照明

コピー機
操作パネル
紙検知センサーイレーサー

LED防犯灯照明

ハイマウントストップランプ

オートライト
日射センサースマートエントリー
システムセンサー
リアコンビネーションランプ
リアフォグランプパソコン
バックライトユニット

サイドターンランプ
ドアミラーカメラ用センサー

ヘッドランプフォグランプテールランプヘッドランプエアコンパネル

加湿器
殺菌用UV-CCL

ターンランプ

インテリア
LED照明

オーディオパネル

家庭用浄水器
殺菌用UV-CCL

家庭用給湯器パネル

テレビ
バックライトユニット

コントロールユニット

スマートフォン
バックライトユニット
ストロボ
カメラストロボ5

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トップメッセージ

SpecialFeature事 業 紹介環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり― 2017 年度 環 境 活 動ハイライト ―光の価値を創造し未来を明るく照らすために

N-BOX Custom：
9 灯式フル LED ヘッドランプ

ここでは、スタンレーグループが取り組んだ
新たな環境活動や注目すべき活動についてご報告します。
ファンレス B i - LE D ユ ニット

製品

70% の 省 電 力を実 現

N - B OX 向 けヘッドラン プのフル L E D 化
2017年度国内自動車販売台 数 新車NO.1である、本田技研工業 ㈱ 様のN-BOXのヘッドランプは、ハロゲン仕様からフルLED仕様に変わり、上級モ
デルのN-BOX Customについてはシーケンシャル機能を持ったフロントター

N-BOX：
フル LED ヘッドランプ（プロジェクタータイプ）ンを装備しています。どちらのタイプも軽自動車では初となる当社ヘッドラン

N-BOXヘッドランプ

プが搭載されています。N-BOXについては、前モデルより70%の省電力を実現しながら、明るく遠くまで照らし夜間や雨天時の安心感を高めています。
またHiビームとLowビームの切替をひとつのユニットで可能にした「Bi-

消費電力

LEDユニット」はファンによる冷却が必要でしたが、当社では、消費電力を抑50えファンを廃止した「ファンレスBi-LEDユニット」を１眼タイプにおいて新たに開発し、搭載されたランプになります。

0

更に灯体制御に車載ネットワークを使うことにより、車体ハーネスの本数を削減し、車両全体の軽量化に寄与しています。

81

配 光 性 能を 保ち な がら
消費電 力を抑え、ファン

36%低減。

を廃止。

Voice

専用設計により電力削減と配光性能の維持を実現

（W）

100

従 来 のBi-LEDユ ニット
よりLEDの 消 費 電 力 を

70%
削減

24
前モデル 現行モデル

宇都宮技術センター 設計部門

三間 泰行 さん廉 価仕様でありながらフル LED のランプを達 成させるために、
ファンレスの Bi-LEDユニットの開発をすることが重要でした。ファンを廃止するには、電力を減らす必要があり、そのままでは配光性能も低下してしまうため専用設計をし、得意先にご承認いただける性能を実現しました。

62018 環境報告書― 2017 年度

目次

トップメッセージ

SpecialFeature事 業 紹介環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 活 動ハイライト ―光の価値を創造し未来を明るく照らすために製品

製品

高 効 率・高 耐久 度の 特 殊 LED を漁業の最前線へ

沿 岸 地 域 の 過 酷 な 環 境 に対応

港 湾施 設 用 LED 照明を開発

環 境 に優し い L E D 漁 灯 を 開 発

当社および中国・蘇州スタンレーでは、港湾施設用LED照明を開発し、CE準拠（EU加当社は、ベトナム・中部地区の漁船向けに、高効率かつ高耐久度を誇る盟国の基準を満たす）した製品をベルギーのInternational Car Operatorsに143台設

特殊LED技術を搭載した漁灯を新規に開発し、温室効果ガス排出削減

置しました。これにより従来の照明器具に比べて、消費電力で65％の削減効果があり、さ等の有効性を検証する実証事業を現地で実施しました。

らに明るさと見やすさを向上させ作業の安全性にも貢献しています。

開発したLED漁灯は、薄型にデザインされたアルミダイキャストのなお、当LED照明は、長寿命・高効率に加え、沿岸地域での過酷な環境に対応した耐塩・筐体で消費電力は197W、指向性を持った配光で海面を効率的に耐腐食仕様とし、（一財）日本海事協会「港湾施設用LED照明の型式認証」の第一号認証

照射し、塩害に対する耐久性も改善されたものとなっています。

を取得しています。

実証事業では、漁船40隻の既存のメタルハライド灯を、このLED漁灯にすることにより、海面の明るさを同等としながら、消費
電力と燃油消費を約70%削減し、放熱の低減・メンテナンスフリー・安Voice

全性向上（ガラスのように割れない）等により船上作業の改善につながりま「港湾施設用 LED 照明
型式認証」取得に挑戦！

した。
また、漁獲量も既存光源と同等以上であることが確認でき、さらに燃油削減により航続

横浜技術センター 設計部門

山崎 良介 さん

距離が延びることで利便性も向上し、省エネと漁業ビジネスの経済性を両立するものと

LED照明の普及がまだ少ない港湾施設向けに、LEDなっています。

投光器の設計・開発を行い、港湾施設用LED照明の第スタンレーグループは、今後も地球環境保全に貢献すべく、当社の最新技術を活用しな
がら、グローバルで環境に配慮した取り組みを積極的に推進していきます。
※本実証事業は、低炭素技術・製品の途上国への普及促進を目的とする「二国間クレジット制度（JCM）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」の一つとして、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業として実施したものです。

一号の型式認証を取得しました。コンテナターミナル内の明るさを均一にした照明設計によって、高圧ナトリウ「港湾施設用LED
照明の型式認証」の第一号認証▶関連情報：17ページ

ム灯を光源として使用していた従来よりも省電力を実現することができました。今回得たノウハウを基に、今後も環境に優しい製品設計に取り組んでいきます。
▶関連情報：17ページ

72018 環境報告書― 2017 年度

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トップメッセージ

SpecialFeature事 業 紹介環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 活 動ハイライト ―光の価値を創造し未来を明るく照らすために
取り組み
表彰

取り組み

取り組み

再生可 能 エネルギ ー による地 球 温 暖 化 防止設 備 維 持 管 理 の 徹 底による
使 用エネルギ ー 削 減

持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に向 けて

グル ープ 全 体 で 太 陽 光 発 電 設 備 の導入を 推 進スタンレーグループ では、2017年度より環

スタンレーグルー

温暖化対策の一貫と当 社 の 環 境 活 動と「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（ S D G s ）」との 関 連 性
すべての人々に

境企画管理室を中心に総務部、生産技術セン

プ では、再生可能 エネルギーによる地球

保有設備の統制管理活動

岡崎製作所（ストア棟）全景 屋上太陽光パネル

して、
太陽光発電設備を本社・秦野製作所・宇都宮技術センター・横浜技術センターに導入しています。
・広島工場・スタンレーいわ2017年度は、岡崎製作所（ストア棟）
き製作所、
スタンレー新潟製作所に導入しました。
広島工場・新潟製作所においては、
自家消費による太陽光発電設備とし、発電した電力は工場内の空調・照明に供給され、電力の平準化（ピークカット）に努めるとともに、CO2排出量の抑制を図っています。
また中国・広州スタンレーでは、
2011年より自家消費による太陽光発電を開始していますが、
2017年度や 健 康・人権・貧困・平和なグローバルで強化しています。設備は、時間のどさまざま社会課題を解決

経過とともに老朽化しますが、適切な保守・点す る17の 目 標 と169の タ ー

検を継続して実施することで、予防保全につな

ゲットにより構成された、持がっています。設備の老朽化は、故障・精度低下

続可能な開発目標（SDGs :といった不具合のみならず、使用エネルギー増

Sustainable Development

加の一因でもあり、この活動を行うことで、不具

Goals）が採択されました。

合・エネルギーロスを最小限に抑えることがで

これは2030年までの「あきます。また、設備の状態を把握し適切な時期

らゆる人々の目標」と位置付に更新を実施することにより、最新の省エネ性

けされ、あるべき姿を示して能を有する設います。
建物・ユーティリティ設備
総務部

この活動を通

今後も、
岡崎製作所（新B棟）やタイして実施してスタンレーにも導入を予定しており、化防止に貢献していきます。

設備、生産設備、試験・検査設備の維持管理を

備 の 導 入も、にはさらに発電設備を増強しました。

再生可能エネルギーによる地球温暖

ター、品質保証部と連携し、建物・ユーティリティ

2015年9月 国 連 で、環 境

います。
広島工場
太陽光発電表示モニター

環境企画
管理室
生産設備
生産技術センター

8

試験・検査設備
品質保証部

当社の環境活動において水と衛生へのア
クセスと持続可
能な管理を確保する
すべ ての人々に手ごろで信 頼でき、持 続 可 能 かつ近代的なエネ
ルギーへのアクセスを確保する

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうた め、緊 急 対策を取るは、この17の目標のうち、上記4つの領域で貢献しています。
スタンレーの「光の価値の限りない追及」により製品・サービスを通じて、持続可能な開発目標の実現に取り組んでいきます。

2018 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介環境マネジメント
スタンレーグル ープビジョン
2000 年 4月にスタンレーグループでは、持続可能な社会を目指して、基 本的な価値観、社会における存 在意義、永続的な使命を定めた『スタンレーグループビジョン』を制定しました。ビジョンの実現を目指すにあたっては、多くのステークホルダーと価値観を共 有しながら連 携・協力していくことが不可欠であり、グループ全体でビジョンを共 有することで総合力を最大限に引き出し、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに取り組んでいます。

環境経営
スタンレーグループは、スタンレーグループビジョンのもと光の無限の可能性を究めた「ものづくり」を事業の根幹とし、社会に必要とされる製品を提 供するとともに、大 切な地 球 環境を豊かで健 全な状態で次世代へ引き継ぐため環境経営を推 進し
ています。

9

Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり2018 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環 境 経 営の 基 本 姿 勢
スタンレーグループビジョンのもと環境基本理念・環境宣言・環境方針を制定し環境保全に積極的に取り組んでいます。
スタンレーグループでは、環境負荷の低減を追求し、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。

スタンレーグループの環境保全活動環 境 保 全 活 動 に 対 する 考 え 方
スタンレーグループでは、「 環境基本理念」のもと社会と企業の持続的発展を目指して、「環境方針」を実践することで、地球環境の保環境基本理念全に取り組んでいます。地球温暖化防止のための温室効果ガス排出の抑制、循環型社会を目指した省資源活動、有害化学物質の排出
環境宣言

抑制、環境にやさしい製品開発などの活動を推進しています。

環境方針
環境基本理念環境長期経営計画

社会と企業の持続的発展を目指した活動環境宣言

スタンレーグループは、かけがえのない地球とその生態系の豊かな恵
みを、健全な状態で次世代に引き継ぐため、全ての企業活動を通じて環境に与える負荷を最小限にし、“豊かな価値の創造と環境との調和”を実現します。

私 たちは、地 球に優しい企 業をめざして、環 境に影 響を及ぼ す物 質を「使わない、出さない、捨てない」の実現に向けて、環境保全活動に積極的に取り組みます。

マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化
地球温暖化の防止
資 源循環／廃 棄 物削減

環境方針
私たちは、
「 環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する役割と責任を認識して行動します。

1. スタンレーグループの活動、製品及びサービスの各 領域において、ライ4. 環境教育・広報活動を実施し、全従業員及びスタンレーグループのため

フサイクル 全 体で省エネルギー、省資 源、汚染 の 予防を推 進し、グローバルで環境負荷を低減します。

に働く全ての人に環境基 本理 念、環境方針の理 解と環境に関する意識向上を図るとともに、取引先にも周知して理解と協力を要請します。

環境第Ⅳ期中期経営計画

2. 各国・地域の環境に関わる法律・規制及びスタンレーグループが同意す

5. 環境基本理念・環境方針は一般の人々が入手できるようにします。また、

環境第Ⅴ期中期経営計画（2014 年 4月～ 2017年 3月）

るその他の要求事項の順守はもとより、必要に応じて自主的管 理基準を設定して管理を行います。

環境保全活動状況は社外の要求に応じて開示し、地 域社会とのコミュ
ニケーションを図ります。

3. 環 境 方 針の 遂 行のために、環 境目的および 環 境目標を設 定し、定 期 的

6. 行政 機関、地 域や関係団体 等と連 携し、地 域 社 会の環 境保 全 活動に積環境第Ⅵ期中期経営計画（ 2017年 4月～ 2020 年 3月）

あるいは必要に応じて見直しを行い、継続的かつ積極的な改善を行い
ます。

汚染の防止

（ 2010 年 4月～ 2014 年 3月）

10

極的に参画します。

2018 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 長 期 経 営 計画
社会と企業の持続的発展を実現するために、環境長期経営計画（2010 年 4月～ 2020 年 3月）を立案して環境経営を推進し、地球温暖化防止をはじめとする環境課題に取り組んでいます。

スタンレーグループのスタンレーグループ第 2 環境長 期経営計画

環境保全活動環境第Ⅴ期中期 経営計画
（ 2014 年 4 月 ～ 2017 年 3 月 ）環境第Ⅳ期中期 経営計画
（ 2010 年 4 月～ 2014 年 3 月）

環境基本理念環境第Ⅵ期中期 経営計画
（ 2017 年 4 月 ～ 2020 年 3 月 ）社 会と企 業 の 持 続 的 発 展 の 実 現 ／地 球 環 境に貢 献 するものづくりがされ、社 会貢 献と利 益 創 出 の 両 立

環境宣言

第2環境長期経営計画

環境経営の推進とグローバル展開のスタート

環境経営基盤の構築

環境方針

環境長期経営計画

環境マネジメントシステム（EMS）の取り組み強化

グローバル環境マネジメントシステムの統制
国

内

EMS統合による運用の効率化

統制されたEMS活動の強化

各拠点で自立したEMS活動の推進

海外グローバルEMS統合準備

グローバルEMS推進

グローバルで自立したEMS活動の推進

環境法規の取り組み

社会と企業の持続的発展を目指した活動事業活動関連法規順守の継続

環境配慮設計地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供
地球温暖化防止の推進／事業プロセスでの温室効果ガス排出量削減

マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化
地球温暖化の防止

国

海<物流領域>売上高原単位で2009年度比年1%以上削減

汚染の防止
資源循環／廃棄物削減

汚染防止／製品環境

環境第Ⅵ期中期経営計画（ 2017年 4月～ 2020 年 3月）

外付加価値額原単位で2013年度比年1%以上削減<物流領域>売上高原単位で2012年度比年1%以上削減
グローバルで ｢廃棄物を発生させない活動｣ の展開と挑戦
ゼロエミッションの継続
廃棄物削減 付加価値額原単位で2012年度比年1％以上削減

廃棄物削減 付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減

環境第Ⅴ期中期経営計画（2014 年 4月～ 2017年 3月）

付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減

内

地球温暖化防止資 源循環／廃 棄 物削減

環境第Ⅳ期中期経営計画（ 2010 年 4月～ 2014 年 3月）

環境経営のグローバル展開推進

環境負荷物質フリー化の徹底による環境事故ゼロ化
グローバル展開に対応した管理基盤の強化

生物多様性の取り組み

環境ゼロディフェクトの継続
地域の生態系保全活動に積極的に貢献する※ 2013 年に環境長期経営計画の見直しを実施し、環境第Ⅴ期を 2014 年 4月よりスタートしました。

112018 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境
マネジメントシステム

環境管理体制

スタンレ ー グル ープ で は 国 際 規 格 ISO理室」を設けて管理統制を図っています。さらに、スタンレーグループ全体を統括するため、「グローバル環境保全活動委員会」を設置し、14001に基づく環境マネジメントシステム

社長のもと、環境担当取締役を最高責任者として環境管理体制を構築しています。また、環境マネジメント推進部門として「環境企画管
国内外グループが一体となり環境活動を推進しています。

（EMS）を構築し、グループ全体で環境方針

社長に基づいた環境長期経営計画を推進し、環境活動に取り組んでいます。

環境担当取締役
グローバ ル 環 境 保 全 活 動 委 員 会
環境企画管理室改善

省エネ分 科 会

EMS分科会

国内生産事業所

国内関係会社計画
国内研究開発事業所他

リーダーシップ

パフォーマンス
評価

支援及び
運用

本社
技術研究所
宇都宮技術センター
横浜技術センター
オプトテクニカルセンター〈支店・営業所他〉

秦野製作所
岡崎製作所
浜松製作所
広島工場
山形工場

スタンレーいわき製作所
スタンレー鶴岡製作所
スタンレー宮城製作所
スタンレー伊那製作所
スタンレー新潟製作所他

海外生産関係会社
SUS（アメリカ）
IIS（アメリカ）
SEB（ブラジル）※
SMX（メキシコ）
SEH（ハンガリー）
ASI（タイ）
THS（タイ）

ISE（インドネシア）
VNS（ベトナム）
SEZ（中国蘇州）
SSZ（中国深圳）
TSE（中国天津）
WSE（中国武漢）GSE（中国広州）他※はISO14001未取得事業所です。海外生産関係会社は略式名称です。正式名称はP.4 を参照してください。

スタンレーグループ

利害関係者のニーズ
及び期待の理解

内部及び外部
の課題

グローバル環境保全活動委員会

グローバルな立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、環境基本理念および環境方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。

省エネ分科会

スタンレーグループのエネルギーマネジメントに関わる施策を立案し、推進することで省エネルギーの促進を図る。

EMS分科会

環境活動の活性化・効率化および監査機能の強化に向け
環境マネジメントシステムの最適化と継続的改善を図る。

環境企画管理室

スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境マネジメントシステムの推進、および環境活動全般の企画・管理統制を図る。

12

2018 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境教育

環 境 マネジメント監 査

環 境 教 育は、
「 階 層別・職 掌別 研 修」、内 部 環 境 監 査 員の認 定 教 育などの「職 能 別 研 修

環境マネジメントシステム（EMS）を継続的に改善していくためには、EMS監査が重要に（戦略教育）」、環境に関わる業務に従事する従業員を対象とした「職能別研修（機能別なります。スタンレーグループでは、内部環境監査員による監査と、第三者認証機関によ教育）」に区分して実施しています。

る外部審査を実施しています。

階 層 別・職 掌 別 研 修
新任管理者研修
新任監督者研修
中途入社者研修
新入社員教育内部環境監査環境関連法規制と当社環境課題へのマネジメント
環境一般知識と自覚ならびに監督者としての環境関連法規制と実務に関わる環境知識
環境一般知識と自覚ならびに実務に関わる環境知識
社会人として必要な環境一般知識と自覚

環境マネジメントレベルの維持向上を図る
内部環境監査は、社内認定した内部環境監査員で構成し、独立性のある監査チームの編成により実施しています。国内グループでは、さらに各拠点の環境管理責任者の監査にあた

職 能 別 研 修（ 戦 略 教 育 ）り、相互にこれを実施し、拠点ごとのEMSのレベルの維持向上を推進しています。

内部環境監査員認定教育
ISO14001の要求事項の理解、監査技能の習得
内部環境監査員スキルアップ研修
継続改善・監査技能向上のための監査ポイントの習得

外部審査
定期的な外部審査で改善事項を確認

環境法規研修
環境法規の理解

国内グループでは全工場・研究所、本社・支店営業所および国内関係会社も含めた統合

環境負荷物質検査指導員教育
製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能の習得

認証「スタンレー電気株式会社」として、海外グループにおいては生産会社ごとに、第三者認証機関による年1回の定期および3 年に1回の更新審査を受けています。

職 能 別 研 修（ 機 能 別 教 育 ）2017年度も外部審査を受け、指摘された内容は既に是正を完了し、さらにグローバル

環境マネジメントシステムに関する教育・訓練◦部門教育計画に基づく教育◦社外講習会◦教育・訓練に関わる主業務 …… 著しい環境影響の原因となる可能性を持つ作業◦自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等）…… 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者◦教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 …… 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務）

で他事業所への水平展開も実施し完了しました。

13

2018 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環 境リスク管 理
環 境リスク 管 理 に 対 する 取り組 み2017年度の主な取り組み

国内外法規の順守とともに有害化学物質の廃絶・削減を推進
環境に関する国内外法規を順守するとともに、有害な化学物質（製品に含まれるもの、製造時に使用するもの）の廃絶・削減に取り組んでいます。その一つの取り組みとして、環境負荷物質管理基準に基づく有害な化学物質を含まない製品開発・設計、購買管理などを実施しています。
法規・規制に関しては、PRTR 法・改正省エネ法、REACH規則などの対応を推進しています。また、環境事
故を未然に防ぐため、環境パトロール、内部環境監査時のチェックなどを実施しています。

◦危険物関連施設
及び毒物･劇物保管施設の管理標準の制定
スタンレーグループでは、危険物関連施設及び毒物･劇物保管施設の管理不備による火災や流出･漏洩等の環境事故を未然に防止するため、グループ統一の管理標準を制定し、グローバルで運用を開始しました。
（ 国内：2017年10月～海外：2018 年 4月～）
運用状況は、内部監査やパトロール等により有効性についての定期的な検証を実施し、継続的な改善を推進しています。
◦環境負荷物質のフリー化促進

環 境 負荷 物 質の 管 理
関連法規・得意先要求情報を入手し、確実な法規順守を推進
近 年、化学 物 質 管 理に対 する法
規・規制が世界的にますます厳しくなり、法規制のグローバル化が進んでいます。
スタンレーグループでは、確実な
法 規 順守 のため、関連 法 規および得意先要求の情報を入手し対応を図っており、右のような取り組みも推進しています。

製品に含まれる化学物質が環境に悪影響を及ぼさないようにするため、スタンレーグループでは、環境負荷物質データベース
を活用し、環境負荷物質の使用状況を把握し削減に取り組んでいます。

社内での環境負荷物質情報管理体制◦環境負荷物質データベースを利用した
環境配慮製品の開発推進
お取引先の理解と協力を得ながら、製品を構成する部品・材料等の環境負荷物質含有情報の収集・適合性確認を徹底しています。また、環境負荷物質含有情報は社内データベースに登録・共有することで、有害な化学物質を含まない部材を選定し、環境に配慮した製品の設計・開発に努めています。
◦環境負荷物質管理体制の構築・強化
国内外の生産拠点における環境負荷物質管理体制の監査を定期的に実施し、その強化に向けた取り組みを進めています。

142019 年7月には、電気電子製品を対象にRoHS 指令において新規制限物質に4 種のフタル酸エステル類が追加されるため、グ
ループでは自動車製品も含めて環境負荷物質データベースから含有部品を抽出し、計画的に代替を進めています。
今後も管理すべき化学物質を特定し、含有量削減や代替品への変更などの取り組みを推進していきます。

2018 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

サ プ ライチェーン を 通した 取り組 みグリーン 調 達 の 方 針「グリーン調達ガイドライン」の推進

購買方針説明会を毎年開催

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境保全活動では、原材料の調達から製造、販売、使用、廃棄・リサイクルにいたる製品

スタンレー電気ではグリーン調達の方針に基づき、主要なお取引先を対象に購買方針説のライフサイクル全体での環境負荷の低減が必要であり、個々の企業の取り組みだけでは

明会を毎年開催し、より一層の環境への取り組みとグリーン調達の強化・推進しています。

不十分であることから、スタンレーグループではお取引先との相互協力により、環境に配2015 年度より温室効果ガス排出量の削減に向けた活動として、サプライチェーン全体

慮した資材調達を積極的に展開し、環境負荷低減を推進しています。

で CO2排出量原単位1%以上削減を目指し取り組んでいます。

サプライチェーンを通した取り組みを進めていくために、スタンレーグループとして ｢グリーン調達ガイドライン｣を定め、お取引先との連携により環境負荷の低減を図っています。

2017年度は前年度に続き対象期間におけるCO2排出量が原単位で1%以上削減され、かつ環境改善の取り組みに優れたお取引先 2社に対して、「グリーン調達賞」として表彰を｢グリーン調達ガイドライン｣では、お取引先に対し主に次の5つをお願いしています。

行い、サプライチェーン全体での削減強化を図っています。

1. 当 社 の 環 境 目 的・目 標 および 要 求 事 項 へ のご 理 解・ご 協 力
2. 環 境 マネジメントシステム（ EMS ）構 築
3. 環 境 負荷 物 質 管 理 の 徹 底
4. 温 室 効 果 ガス（ G HG ）排 出 量 の 把 握・削 減 の 取り組み 推 進
5. 資 源 循 環 の 取り組み 推 進

15環 境 マ ネジメント

2018 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境リスク管理

PRTR物質PCB管理

化学物質使用量を前年度比 39.4%削減し原単位目標を達成

法令に基づき管理・処理処理を進めています。

度は、排出量 35.6t（前年度比 40.6%減）、移動量10.9t（同 38.1%減）となりました。

0.66t/億円 ( 同 39.4%減 )で目標達成しました。

1
合 計

126

1カ所で調査を実施

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017年度

46.7t

57.8t

63.9t

59.9t

35.6t

2017年度の調査結果は、次のとおりです。

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

今後も、自主調査を実施し、土壌汚染状況を確認のうえ、法令に基づき対処していきます。

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

排 出 量 合 計

46.7t

57.8t

63.9t

59.9t

35.6t

移 下水道への移動
動 当該事業所外への移動量
移 動 量 合 計

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

14.8t

17.1t

18.9t

17.6t

10.9t

14.8t

17.1t

18.9t

17.6t

10.9t

大気への排出
排 公共用水域への排出出 当該事業所における土壌への排出量 当該事業所における埋立処分

届出物質別
排出量推移
PRTR
PRTR
届出物質別
排出量推移
PRTR 届出物質別
排出量推移

70
60
50
40
30
20
10
0

16

トランス

土壌汚染調査PRTR 法の第一種指定化学物質（届出した事業所データ）

キシレン

109

安定器

に処理委託業者へのPCB廃棄物処理の登録を終了しており、順次処理を実施します。

す。2017年 度 の 付 加 価 値 額 原 単 位目 標1.09t/億 円 以下 (2014 年 度 比 減 ) に 取り組 み、

（t）

台 数

コンデンサー2017年度の保管状況は、右表のとおりであり、既また PRTR 対 象物質も含めた化学 物質使 用量について原単位管 理を導入していま

トルエン

設 備 名

PCB特別措置法に基づき、厳重に保管・管理し、PRTR 法に基づき、対象化学物質の排出および移動の把握を実施しています。2017年

項 目

PCB 保管設備

トルエン
エチルベンゼンその他
エチルベンゼンノルマルヘキサン
キシレン
ノルマルヘキサン

（t）

0.01

その他
キシレン

キシレン

0.01

70
3.2 0.0 2.4 0.02
0.02 0.02
0.02 3.2 0.0 2.4
60
3.6
3.6 3.2 2.9
0.0 0.03
0.0 0.0
2.9 0.0
0.03 3.2
5.1
50 5.1
1.4
1.4
4.5
4.5
1.4 0.01
1.4 0.01
40
7.6
7.6
1.6 0.0
1.6 0.0
57.1
54.6 57.1
54.6
30
49.4
49.4
32.6
32.6
33.2
33.2 20
10
0
2013
2017
2014201320152014201620152017 2016

（t）

20
15
10
5
0

国内グループでは、環境企画管理室が作成した環境関連法規チェックリストを基に、拠

その他

（t）

点ごとに内部監査を実施し、順守状況を確認しています。また、各拠点同士の相互内部環

200.8 0.0
0.8 0.0
0.6 0.0
0.6 0.0
0.9 0.0 1.1 0.9 0.0
1.0
1.0 1.1
1.3
1.3 0.1
1.1
2.1
0.4 0.0
0.7
10
16.9
16.9
16.0
15.0 16.0
15.0
11.4
11.4
9.8
0.1
15
1.1
2.1

5

2013

0

秦野製作所

定期的に順守状況を確認

トルエン
エチルベンゼンエチルベンゼントルエン

調 査 結 果無機棟（無機 廃液処理施設等の環境施設）の解体工事に伴い、土壌汚染調査を実施しました。その結果、フッ素・鉛・六価クロム・セレン・シアンが基準値を超えて検出されたため、土壌入替えを実施しました。工事前、工事後で地下水に上記物質が含まれていないことを確認する予定です。

法令順守

届出物質別
移動量推移
PRTR
PRTR
届出物質別
移動量推移
PRTR 届出物質別
移動量推移

その他

事 業 所 名境監査も実施し、法規順守の徹底を図っています。
海外グループでは、2016 年度より日本の環境企画管理室が、各国の法規動向について

0.4 0.0
0.7

外部機関を使って全て把握し、それを基にした法規チェックリストを用い、海外関係会社

9.8

が法規順守状況の確認を定期的に行い、法令順守管理を強化しています。
2014201320152014201620152017 20162017

さらに国内・海外ともに、外部審査にて法規チェックの結果が適切であったかを確認し、コンプライアンスの徹底を図っています。
16

2018 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環 境 に 関 わ る受 賞
環境取り組みが評価されました
スタンレーグループでは、
環境リスク管理のため、事業所ごとに環境事故の予防や、環境負荷低減などさまざまな取り組みを行っています。

2017年度は、次のような活動が関係機関より表彰されました。

省エネと漁業ビジネスの経済性を両立させるLED 漁灯を評価

業界初の型式認証を取得した港湾施設用 LED 照明を表彰

当社は、高 効率かつ高 耐久 度を誇る特 殊 LED 技 術を搭 載した 漁 灯

当社の港湾施設用 LED 照明販売事業において、（一社）日本物流団体連合会よを新規に開発し、ベトナム・中部地区の漁船 40 隻に搭載しました。このり、物流環境大賞の「物流環境負荷軽減技術開発賞」を当社と日本郵船グループ

LED 漁灯では、海面の明るさを同等としながら、消費電 力と燃 油消費を約70%削減、船上作業の改善、漁獲量も既存光源と同等以上であるの㈱ユニエツクスが共同受賞しました。

ことが確認できるなど、省エネと漁業ビジネスの経済性を両立するも図り、物流の健全な発展に貢献した企業等を表彰する目的で創設されたものです。

この物流環境大賞は、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚等を新開発の当 LED 照明は、長寿命・高効率に加え、沿岸地域での過酷な環境に対のとなっています。
この事業の地域貢献が高く評価され、ベトナム・クアンチ省人民委員

応した耐塩・耐腐食仕様とし、業界初の型式認証取得でより信頼性の高い製品と会より感謝の楯をいただきました。

なり、ベルギーの港湾施設への採用による実績が評価されたものです。

スタンレー鶴岡製作所の環境保全活動への継続的な取り組みを評価

優良危険物取扱者
として表彰

Voice

危険物管理の徹底に努めます2017年 6月スタンレー鶴岡製作所が参加している庄内環境マネジメ

2017年 4月「危険物保安ント研究会は、山形県環境保全協議会より、「 選考委員特別賞」を受賞し監 督者」に任命している浜ました。庄内環境マネジメント研究会とは、庄内地区の企業団体を中心

松製作所の社員が、浜松市に環境に関する地域貢献を行うとともに、情報交流を通じ環境活動を防災協会より「優良危険物

継続的に改善することを目的に 2001年に設立されました。今回の受賞

取 扱者」として表彰されまは、環境フェアつるおかにてこども環境学習ひろばの開催や近隣 企業した。これは、製作所内の危新入社員環境合同研修、企業間の省エネパトールの実施など企業の壁

険 物 の 安 全 管 理 が 徹 底さ思います。危険物管理はさまざまな部署の協力がないと成り立たず、今回を取り払い、地域貢献活動・環境保全活動への継続的な取り組みが評れ、消防関係法令を順守し、の受賞はその方々の代表でいただいたと思っています。今後も関係部署と価されました。今後も近隣企業・住民とともに環境活動に取り組んでい

自主保安管理に積極的であ協力して危険物の管理徹底に努めていきます。

きます。

ることによる受賞です。

17

浜松製作所 管理部門

大須賀 厚嗣 さん

浜松製作所が移転して13 年、消防危険物関係で事故発生もなく、会社として消防法を順守する姿勢が評価されたことが今回の受賞につながったと2018 環境報告書

環 境 パ フォーマ ン ス
目次

トップメッセージ

環境パフォーマンス
スタンレーグループでは、地球温暖化防止をはじめ、さまざまな環境保全活動を推進しています。これらの活動を効果的に進めていくためには、事業活動に事 業 紹介Special Feature

項 目

目 標

社 会とのかかわり

結 果

事業活動関連法規順守の継続

環境法規順守の継続○

環境配慮設計地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供

環境配慮設計チェックリスト100%実施
設計関連部門への教育実施○て評価していくことが重要と考え取り組んでいます。
地球温暖化防止2017 年度の 活 動 結 果
スタンレーグループの 2017年度の主な目標と達 成 状 況は、右のとおりです。
社 員の 環 境 意 識 向 上を 促 す ため、定 期 的 な 環 境 情 報 配 信、環 境 e ラーニング

国内

CO2 付加価値額原単位：77.2t-CO2 / 億円以下（2009 年度比 8% 以上削減）

CO2 付加価値額原単位：63.1t-CO2 / 億円
（2009 年度比 24.8% 削減）○

海外CO2 付加価値額原単位：325.3t-CO2 / 億円以下（2013 年度比 4% 以上削減）

CO2 付加価値額原単位：304.5t-CO2 / 億円
（2013 年度比 10.1% 削減）○

国内

物流領域 売上高原単位：2.21t-CO2 / 億円以下（2012 年度比 5% 以上削減）

物流領域 売上高原単位：2.20t-CO2 / 億円
（2012 年度 5.6% 削減）○

国内

廃棄物発生量付加価値額原単位：5.45t/ 億円以下（2012 年度比 5% 以上削減）

廃棄物発生量付加価値額原単位：4.52t/ 億円（2012 年度比 21.3% 削減）○

海外

廃棄物発生量付加価値額原単位：19.8t/ 億円以下（2014 年度比 3% 以上削減）

廃棄物発生量付加価値額原単位：16.8t/ 億円（2014 年度比 17.7% 削減）○

国内 ゼロエミッションの継続（最終処分率0.50%以下）

ゼロエミッションの継続（最終処分率0.10%）○

国内

水使用量付加価値額原単位：0.65 千 m3/ 億円以下（2014 年度比減）

水使用量付加価値額原単位：0.43 千 m3/ 億円（2014 年度比 33.4% 削減）○

海外

水使用量付加価値額原単位：1.22 千 m3/ 億円以下（2014 年度比減）

水使用量付加価値額原単位：1.06 千 m3/ 億円（2014 年度比 13.2% 削減）○

国内

化学物質使用量付加価値額原単位：1.09t/ 億円以下（2014 年度比減）

化学物質使用量付加価値額原単位：0.66t/ 億円（2014 年度比 39.4% 削減）○

環境ゼロディフェクトの継続

蛍光Ｘ線検査等による環境負荷物質非含有の検証を実施し環境事故ゼロの継続○

地域の生態系保全活動に貢献

社会貢献活動やボランティア活動の実施○実施など、機会を捉えて積極的な啓蒙を行っています。また、環境に関わる活動強化を図っています。

環境パフォーマンス

環境法規の
取り組み

よる環境への負荷や対策の成果を定量的に把握し、環境パフォーマンスとしに大きく貢献した社員を表彰する「環境表彰制度」を制定し、環境活動の活性化・

環 境マネジメント

資源循環／
廃棄物削減

今後も目標達成に向けてグループ全体でさまざまな環境施策を確実に実施していきます。

汚染防止／
製品環境

生物多様性の
取り組み

○：達 成

18

×：未達 成環 境 パ フォーマ ン ス

2018 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

事業活動における環境負荷の全体像
2017年度の事業活動における環境負荷
事 業 活 動 に伴 う環 境

I N P U T（ 投 入 ）

負 荷 と し てINPUT（投塗料料、エネルギー、水、化 学

ガラス

物質、車両燃料の使用が

エネルギー

軽油
重油

水

があります。

上水
地下水

2017年 度 の 環 境 負荷

その他用水は 右のとおりで す。これ

化学物質把握し、省資源、省エネル

大 気 環 境へ の 負荷 NOx
水 環 境へ の 負荷

（ 16.7%）
（

7.5%）

COD

廃棄物

（ -34.6%）

車両燃料

ガソリン

315 kℓ

（

エネルギー

電気

2.0%）

3.3 t
3.5 t

（ -35.3%）

5.2 t
1.1t

（

18.2%）（

10.0%）（ -82.4%）※ 総発生量は廃棄物と有価物の総量
総発生量
再資源化量
最終処分量

4,268 t4,166 t
4t

（

5.0%）

（

5.5%）

（

-33.3%）※ PRTR 届出物質を対象

35.6 t10.9 t排出量※ PRTR 届出物質を対象

121t

BOD

化学物質

（ 12.2%）

取扱量56,835 t-CO 2 （

CO 2

SOx

148,827千 kWh（ 2 .1%）
116 kℓ （ -15.3%）
5 kℓ （ 0.0%）
650 kℓ （ 4.0%）
324 t（ -8.0%）468 千 N ㎥ （ 14.7%）
105 千㎥
230 千㎥
55 千㎥

温 室 効 果 ガス

移動量（ -40.6%）（ -38.1%）

販売

らの環境負荷を定量的に（ - 2 . 4%）

製造

都市ガス

（ -9.7%）調達

LPG（ 13.5%）研 究 開 発・設 計

物・化学物質の排出など

灯油

国内グループ

負荷はBOD・COD、廃棄

電気

29,366 t
288 t
123 t

O U T P U T（ 排 出 ）回 収・リ サ イ ク ル

あります。一方OUTPUT

NOx・SOx、水 環 境 へ の

樹脂材料

事 業プロセス
浄化

原材料入 ）の主 なも の は、原材

（排出）は、大気ではCO 2・（）内：前年度 比の増減率-1.6%）

ギ ー、廃 棄 物・化 学 物 質
排出量等削減などの環境

灯油保全活動を継続的に実施

軽油

海外グループ

しています。

重油

LPG
天然ガス
都市ガス

温 室 効 果 ガス

505,823 千 kWh（ 0. 8%）
0 kℓ （ 0.0%）
614 kℓ （ 8 .7%）
0 kℓ （ 0.0%）
538 t（ 3 .7% ）4,730 千 N ㎥ （ -1.6%）
36 千 N ㎥ （ 414.3%）

水

水使用量

1,377千㎥

車両燃料

ガソリン

738 kℓ廃棄物-4.0%）

190.1%）※ 総発生量は廃棄物と有価物の総量
総発生量（ -1. 5% ）（396,457t-CO 2 （CO 221,874 t（-4.0%）

環 境 パ フォーマ ン ス

2018 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

地 球 温 暖 化 防止に向けた取り組み
地球温暖化防止にあたってはムダを省き、エネルギーの使用を最小限にすることが重要と考えています。
スタンレーグループで使用するエネルギーの約 95%が電力です。そのため、地球温暖化防止に向けては、電力量の削減とピーク電力の抑制が最も重要と捉え、削減の取り組みを推進しています。

CO2排出量の削減状況
2017年度国内・海外グループ
ともに原単位目標を達成

2017年 度 の 国 内 グ ル ープ のCO2総
排 出 量 は、前 年 度 比1,130t-CO2増 の

電 力 統 合 監 視 システム 活 用 に よる 省エ ネ の 推 進
CO 2 排出量および原単位の推移
本体

原単位（t-CO₂/ 億円）（t-CO₂）60,00054,892（同24.8%減）で目標達成しました。
海外グループのCO2総排出量においては、前 年 度 比431t-CO2増 の396,457t-

CO2（前年度比0.1%増）となり、原単位
目 標325.3t-CO2/億 円 以下（2013年 度

79.3のか、オーバーペースなのかが月次予測として黄色や赤色の信号で表示されます。赤警
告が表示された拠点に対し、省エネ対策状況の確認や追加施策の検討実施、休日パト

73.6

ロールの強化等を行い、結果が出る前に手を打つツールとして活用しています。また、他

70

工場との実績比較ができることから、成果をあげている対策の情報交換や水平展開を

63.1

0

2013

2014

2015

進めています。このツールを活用しながら、積極的な省エネ施策を進めることで、2017

60
2017（年度）

2016

年度も、前年度に続き国内・海外ともに目標を達成できました。

（海外）
アジア・大洋州

米州

中国

付加価値額原単位

欧州

CO2 排出量（t-CO₂）

CO2/億円（同10.1%減）で達成しました。

300,000

390,128
354,401

375,629

396,026

400
350

338.8

321.3
304.5

200,0000

原単位（t-CO₂/ 億円）
396,457

363.4

303.1

300
250

100,000
国内：電力に係るCO 2 量の算出には、電気事業連合会公表の使用端CO 2 排出原単位を適用
海外：CO 2 量は（一社）日本電気工業会編「各国における発電部門
CO 2 排出原単位の推計調査報告書 -Ver.3」を基に算出

外工場の電力使用状況がひと目で分かります。設定した目標に対し、現状が計画通りな

80

20,000400,000

グループともに原単位目標を達成しました。

力統合監視システムを導入しています。このシステムの特長として、現時点での国内・海90

56,83555,70580.2

40,000

比4%以 上 削 減 ）に 取 り 組 み、304.5t-

2017年度も、前年度に続き国内・海外

54,41853,05082.2

CO2/億円以下（2009年度比8%以上削減）を目標に取り組み、63.1t-CO2/億円

社を含む主要27生産工場の電力使用量を集約して、リアルタイムに集中監視できる電付加価値額原単位

関係会社

CO2 排出 量

56,835t-CO2（前年度 比2.0%増）とな
り、付加価値額原単位については、77.2t-

スタンレーグループでは、エネルギー削減活動のツールとして、国内・海外グループ会

（国内）

2013

2014

2015

2016

200
2017（年度）

20

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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

地球温暖化防止に向けた取り組み使 用 エ ネル ギ ー の 適 正 化 に 向 け た 取り組 みエネルギーの最適化で地球温暖化防止に貢献

省エネ型 ポンプへ の更 新温 水使 用 量 の削 減と供 給 方法 の 変 更放 熱 対 策による負荷 軽 減も推 進

広島工場では、クーリングタワーへの送水ポンプ

岡崎製作所では、空調に温水ボイラーを使用していスタンレーグループでは、放熱対策による省エネにも取り組んでいます。

およびモーターを省エネ型に更新しました。ポンプ

ます。建物の建替えに伴い、省エネ性の高いシステムを設備が発する熱が室内に放出されると、加熱効率が下がるだけでなく、室温は、送水量を調査し見極めを行い、最適な大きさにサ導入し、温水の使用量を半減できました。また、従来の上昇による作業環境の悪化、それを抑えるために空調のエネルギー消費もイズダウンしました。7台の送水ポンプを更新するこ

温水ボイラーをチラーに変更し、エネルギー源をCO2増えます。

とにより、年間84千kWhの電力使用量削減を図りま

排出量の多い灯油から電気に変更し、年間56t-CO2の中国・蘇州スタンレーでは、放熱対策として、断熱材を設置して放熱ロスした。また、制御はインバータレスで耐久性が高く、安削減につなげました。
（同じエネルギー量で比較するとを抑制しています。断熱材は、設備の形状・特性に合わせ厚さ・巻き方・材料・価なシステムを導入しました。

灯油は電気の1.7倍のCO2を排出します。
）

コストを十分検討した上で、徹底した放熱対策を実施しています。その結果、
137t-CO2のエネルギーロス低減を図りました。

変更前

変更後
給水

ボイラー

熱交換器

灯油

成形機シリンダー：9台

給水
チラー

蒸気

温水

工場へ

温水

工場へ

電気

乾燥機：3台温調機ホース：35台

冷水（千kWh/年）

600

498
414

400

約17%
削減

200
0

変更前

変更後

※チラーとは冷却設備のことで、名称（chill＝冷やす）から冷水を作るイメージがありますが、冷水だけではなく温水を作ることができる設備もあり、
電気で稼働
させます。

チラー

赤囲い部分：放熱対策

21

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事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり資 源 循 環（廃 棄 物）の取り組み
廃棄物削減に向けた活動では、開発・設計段階で製品の小型化・軽量化による廃棄物発生の抑制、製造および廃棄の段階においては歩留まり改善活動や廃棄物の分別によるリサイクル活動などを実施し、埋立廃棄物をゼロに近づけるゼロエミッション活動も行っています。

廃 棄 物 削 減の取り組み

廃棄物等発生量の削減状況

日々の環境改善による成果

2017年度国内・海外グループともに原単位目標を達成
2017年度の国内グループの廃棄物等発生
量は、前年度比 203t 増の 4,268t（前年度比5.0%増）となり、付加価値額原単位については、5.45t/億 円 以下（2012 年 度 比 5%以上削減）を目標に取り組み、4.52t/億円（同21.3%減）で目標達成しました。
また最終 処分量は4t、最終 処分率 0.10%となり、引き続きゼロエミッション※を継続しは、前 年 度 比 901t 減 の21,874t（前 年 度 比用されるLEDを生産しています。LEDチップは3mm以下で基板も非常に小さいた

（国内）
本体

付加価値額原単位

関係会社

め、UV照射用シートに基板を載せ裁断します。UV照射条件の見極め等を行うこと

最終処分量

発生量
（t）

5,000
4,000
3,000

4,038

3,902

で基板裁断時の落下率を低減させ投入材料の削減を図りました。

9.0

また対象生産ラインでは、この他にも64件の環境改善を行った結果、不良低減に

10

8

4,268

4,065

4,052

6.00
5.34

0

原単位

（t/ 億円）

2,000
1,000

ています。
海外グループの廃棄物等発生量においてスタンレー鶴岡製作所では、LEDヘッドランプやコピー機などの表示部分に使廃棄物等発生量および原単位の推移

7.5

5.78
5.05

4.52

6.0

つながり年間564kgの廃棄物削減ができました。今回の環境改善ポイントの水平4.5

展開により廃棄物削減をさらに推進します。

3.0

2013

5

5

6

2014

2015

2016

1.5

4

0
2017（年度）（海外）
アジア・大洋州

発生 量（t）4.0%減）となり、原単位目標19.8t/億 円 以

25,000下（2014 年度比 3%以上削減）に取り組み、

20,000

米州

中国

欧州

付加価値額原単位

原単位

23,22921,716
20.4

23,63720.2（t/ 億円）

22,77517.4

25.0

21,87420.0
16.8

16.8t/億円（同17.7%減）で達成しました。

15,0002017年度も、前年度に続き国 内・海 外グ

10,000

10.0

5,000

5.0

ループともに原単位目標を達成しました。
※廃棄物等発生量あたりの最終処分量の値が重量比で 0.5％以下

0

2013

2014

2015

2016

15.0

2017（年度）

220

スタンレーグループでは、社会の環境活動への参画による削減活動も行っています。
横浜地区3事業所や宮城製作所をはじめ多くの事業所が、エコキャップ運動に参加しています。この運動は、ペットボトルのキャップを集め、キャップの再資源化で得た売却益により子どもたちへのワクチン寄付につながる社会貢献にも寄与するものです。誰でも参加できる取り組みであり、キャップの分別・回収することでキャップをゴミとして焼却処分するのではなく再資源化を促進でき、焼却処分によるCO2削減にも貢献しています。

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事 業 紹介環 境マネジメント

Special Feature

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり資 源 循 環（水）の取り組み
水についても、啓蒙活動による節水や製造工程の見直しによる水使用量の抑制・再利用などを図り、使用量削減に取り組んでいます。

水使 用 量 削 減の取り組み

水使 用 量 の 削 減 状 況
2017年度国内・海外グループ

スクラバーの運用改善
水使用量および原単位の推移

ともに原単位目標を達成

山形工場では、有害物質の除去に局所排気装置である湿式のスクラバーとドラ（国内）

2017年度の国内グループの水使用量は、
前年度比 37千 m 3増の 390 千 m 3（前年度比

本体

使用 量

500
400

いては、0.65 千 m /億円以下（2014 年度比300減）を目標に取り組み、0.43 千 m /億円（同200

33.4%減）で目標達成しました。

100

3

海 外グル ープの 水使 用量においては、前年 度 比 21千 m 3減 の1,377千 m 3（前 年 度 比1.5%減 ）となり、原 単 位 目 標1.22千m 3/億

0

419
0.65

1.0

法を見直し、ドラフトチャンバーのスクラバーへの接続を変更し、1系統のシステム

0.8で運用できるように変更しました。その結果、スクラバーの水使用量を年間3千m3

0.6削減し、電力使用量も年間67千kWh削減しました。

390

353

334
0.49

0.47

0.43

0.4
0.2

2013

2014

2015

2016

0
2017（年度）

千 m /億円（同13.2%減）で達成しました。

2,000

2017年 度 も、前 年 度 に 続 き 国 内・海 外

1,500※スクラバー：排気ガス中に含まれる有害物質を洗浄や濾過で除外する装置※ドラフトチャンバー：化学物質や危険物質の複合や混合により、新たな化学物質に変化し、ガスや粒子が飛び散ることがある。
これらから作業者や作業している場所を保護する装置

変更前

アジア・大洋州

使用 量グループともに原単位目標を達成しました。

388

（海外）

円 以下（ 2014 年度 比 減）に取り組み、1.06
3

原単位が接続されたシステムで、従来2系統のシステムを使用していました。今回、使用方（千㎥ / 億円）

（千㎥）

10.5%増）となり、付 加 価 値 額 原単位につ3

フトチャンバーを使用しています。1台のスクラバーには4台のドラフトチャンバー

付加価値額原単位

関係会社

中国

米州

（千㎥）

1,000

1,308
1.22

1,344
1.15

1,398
1.07

1

原単位

↑

↑

↑

↑

↑

↑

2.0

ドラフト

ドラフト

ドラフト

ドラフト

ドラフト

ドラフト

（千㎥ / 億円）

1,264

1.06

1.0

スクラバー

2014

2015

2016

ドラフト

スクラバー

2

0.5
2013

ドラフト

1.5

1,377

500
0

スクラバー

1

付加価値額原単位

欧州

変更後

スクラバー

0

2017（年度）

23

↑

↑

↑

↑

ドラフト

ドラフト

ドラフト

ドラフト

2

ドラフト

ドラフト

↑

↑

ドラフト

ドラフト

環 境 パ フォーマ ン ス

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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境配慮設計
スタンレーグループでは、環境に与える負荷を最小限にし、“豊かな価値の創造と環境との調和”を実現するため、
ライフサイクル全体で省エネルギー・省資源・汚染の予防を推進し、グローバルで環境負荷を低減することに、取り組んでいます。

ヘッドラン プ
省電力 LED ヘッドランプの普及

リアコンビネーション
ラン プ

ヘッドランプ消費電力の推移（Ｗ/台）

LED 光源による省エネルギー化

当社は電気自動車、
ハイブリッド車、ガソリン車、
ディーゼル車など

Lowビームの LED 化（2 灯）

さまざまな車種にLEDヘッドラン

2000年よりLED化が進んでいます。これまでの白熱電球と比べて、約90%消MITSUBISHI i-MiEV

できました。また、LED化による省

費電力削減を実現しています。

184Ｗ/台四輪

Loｗ ：LED
High：ハロゲン20 0 92012

る省電力化を推進します。

2013

2014

2015

とでCO2削減に貢献していきます。
Loｗ+High
1灯 LED

Loｗ ：LED
High：LEDを実現するとともに、ヘッドランプ

電力化およびランプの軽量化を図るこ

125Ｗ/台111Ｗ/台

今後もヘッドランプの高効率化

また、更なる光の有効利用による省MAZDA CX-5

MAZDA ROADSTARHONDA FIT

大してきました。

に適したLED光源を開発し、更な

2016

2017…

Loｗ ：LED
High：LED

二輪

テールランプ・ストップランプ等のリ
アコンビネーションランプにおいては、

203Ｗ/台ンプの省エネルギー化に取り組ん

二輪車においてもLEDの採用を拡

Low/HighビームをLED1個で実現

Low/Highビームの LED 化

Loｗ ：LED
High：ハロゲンプを搭載し、光源を含めたヘッドラ

エネルギー効果を普及させるため、

Lowビームの 1灯化

46Ｗ/台

HONDA RC213V-S

KAWASAKI Z1000

28Ｗ/台
Loｗ ：LED
High：LED

HONDA PCX

20Ｗ/台
Loｗ ：LED
High：LED※ヘッドランプ消費電力は、Low/Highだけでなくポジションランプ・ターンランプなどヘッドランプ全体24

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トップメッセージ

事 業 紹介環 境マネジメント

Special Feature

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境配慮設計LC A（ ライフ サイクルアセ ス メント）

2017年度主な取り組み

チェックリストを使用し、環境配慮設計を推進

2014 年度より評価してきました環境配慮チェックリストの実施結果から、より効果
的かつ効率的に環境に配慮した製品づくりをするため、2017年度に評価項目・内容・

当社では環境に配慮した製品づくりを推進するため『環境配慮設計ガイドライン』を用

基準の見直しを行いました。

いて、製品設計に適用しています。環境負荷を可能な限り低減させるため、チェックリスト

環境配慮チェックリストを用いることで、全ての製品を同じ指標で評価し、強み・弱みを把握することができます。国内グループでは、以下について環境配慮性の向上が図られました。

を使用し評価しています。

2017年度には評価方法を改定し、❶省エネ ❷環境保全性 ❸リデュース ❹リユース・
リサイクル ❺包装 ❻情報提供の６項目のチェックリストを用いて、設計者自らが定量的❶省エネ：部品点数の削減や組み付け性を向上した設計により、製造時の使用電力削減に評価し、環境配慮性の向上に努めています。

が図られた。

また、チェックリストでは、原材料の採 取から製品製 造・得意 先 納入までに発 生する❷環境保全性：環境負荷物質の管理で新規制限物質への切替状況が確認できた。
❹リユース・リサイクル：マーキング（材料識別表示）を徹底させ、素材が分かるようにし、CO2排出量を把握することができます。
評価概要

分別できるよう配慮した設計が進んだ。

❶省エネ

チェックリストによる評価
右図のように、各項
目を 5点満点で定量的に評 価し、さらに環 境に配慮した製品づくりを目指しています。

❻情報提供

5
4
3
2
1

環境配慮製品割合の推移

評価例❷環境保全性（%）

リアランプ
電子応用製品70❹リユース・リサイクル※評価項目の補足❷ 環 境 保 全 性：RE ACH 規 則、RoHS 指 令 等 の 規 制 を 満 たしてい ることは 必 須 で す。

める割合です。

50

2017年 度 も、前 年 度 に 引

40

き続きLEDを使用したヘッド30

ランプの増加により環境配慮製品の売上比率が伸長し、当20

その上で自主的にさらに厳しい基準を満たすことを目指しています。

社 製 品 の 約 65%となりまし10❽ 情 報 提 供：環境で注意すべき事項について、法令上 定められた表示は行っています。
その上で工業会等のガイドラインに基づいた表示を目指しています。

025

左図は直近5 年間の売上高における環 境 配 慮 製 品 の占60
❸リデュース❺包装

ヘッドランプコンポーネンツ

た。
2013

2014

2015

2016

2017（年度）

環 境 パ フォーマ ン ス

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トップメッセージ

事 業 紹介スコープ 3環 境マネジメント

Special Feature

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 保 全 活 動の 投 資・費 用と効 果

当社では、温暖化防止の取り組みおよび各法規への対応として、従来より自社領域の温スタンレーグループでは、環境保全活動をより効率的かつ効果的に推進するため、環境

室効果ガス（GHG）排出量であるスコープ1・スコープ 2およびスコープ 3 のひとつである保全活動に要した費用と、その活動により得られた効果を把握しており、2017年度の国「 9.輸送・配送（下流）」の把握と削減活動に取り組んできました。2010 年度からは、スコー内グループにおいては下記のとおりとなりました。
環境保全効果を把握することで、今後も効率的で効果的な設備投資を行い、より環境に

プ 3である取引先領域「1.購入した製品・サービス」、2015 年度からは、社員の「 6.出張」

配慮した事業活動を展開していきます。

「 7.雇用者の通勤」の把握に努め、さらに2016 年度からは、「 5.事業から出る廃棄物」に関しても活動量を把握し、調査カテゴリーを増やし下記のとおりとなりました。

環 境 保 全コスト

今後もカテゴリーごとの算定精度を高め、削減活動をさらに推進し、サプライチェーン

分全体での環境負荷低減に取り組みます。

（百万円）

類

主な取り組み内容
大気汚染防止、
水質汚濁防止、
騒音・振動防止、その他公害防止地球温暖化防止及び省エネルギー、
オゾン層破壊防止、
その他地球環境保全

公害防止コストスコープ・カテゴリ

事業エリア内コスト

算定対象

地球環境保全コスト

費用

151

31

238

18

0

146

0

4

2016 年度

2017 年度

スコープ 1

4,700

4,746

自社での燃料の使用による直接排出

スコープ 251,00552,089

自社が購入した電気使用に伴う間接排出

社会活動コスト

環境保全を行う団体等への寄付・支援

01

38,567

46,621

原材料・部品に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出

環境損傷対応コスト

土壌汚染対策

0

59

2,575

2,929

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出

389

259

1,877

2,096

従業員の出張に伴う排出環境保全効果項目

1

購入した製品・サービス

5 事業から出る廃棄物
スコープ 3

排出量 (t-CO ₂ )

投資

6

出張

7

雇用者の通勤

4,655

4,959

従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出9

輸送、配送（下流）

4,177

4,650

製品の輸送・保管等に伴う排出107,556

118,090

スコープ 1・2・3 合計

資源循環コスト

廃棄物処理
監視・測定、
EMSに関わる費用、管理活動コスト

環境教育

合

省エネ

計

（t-CO₂）

内容

設備投資や運用改善等の省エネルギー施策

効果

3,337

環 境 保 全 対 策に伴う経 済 効 果
項目

（百万円）

内

容

効果

省エネ

省エネルギー対策による費用低減

153

省資源

廃棄物の有価物化による売却益

101

※“ 0”
と表示されている項目は、
百万円未満又は該当しない事項です。

26

2018 環境報告書

社 会 との か か わり
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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境報告書を通して取り組みを紹介

社会とのかかわり廃棄物協会の協力）で行われる「地域企業が発行する環境報告

スタンレーグループは社会の一員として、事業活動を通じた社会への貢献はもとより、書展示会」に毎年参加しています。企業と社会との環境コミュニ

地域とのより良い関係を維持できるよう努めています。また、社員のボランティア活動

ケーションの重要なツールである環境報告書を展示することで、浜松製作所のある浜松市西部清掃工場（（公財）静岡県産業など、さまざまな活動を通して社会貢献に取り組んでいます。

当社の環境への取り組みや配慮など理解を深めてもらいまし環 境コミュニケーション

環境への取り組みに対する社会的説明責任を果たしていきます。

た。このような機会も通し、当社の環境活動の情報発信に努め、子どもたちに地球環境の大切さを伝える

外 部コミュニケーション

スタンレー鶴岡製作所では、2017年9月24日

スタンレーグループでは、展示会への出展やさまざまな活動の場にて、当社製品を通して環境へ配慮した取り組みなどを紹介しています。

鶴岡市内にて行われた「環境フェアつるおか2017」に協賛・出展しました。テーマは「つなげよう 一人からみんなへ 地球への思いやり」であり、スイベントでエネルギーへの意識を啓発

タンレーグループにおける環境活動の紹介パネルと、当社の環境

2017年11月1日から5日間 上 野恩 賜公園にて行配慮設計されたヘッドランプやLED投光器を展示しました。LED

われた「創エネ・あかりパーク2017」に当社が協賛・

投光器は光の三原色をそろえ、子どもたちが遊びながら色の変化

出展しました。このイベントは、日本の新しい創エを学習できる機会となり、多くの来場者の関心を集めました。

ネ・省エネ技術と最新の光技術を組み合わせて、美しく楽しい光の明るい未来を体感してもらい、エネル
ギーに対してより大きな関心を持ってもらうことが内 部コミュニケーション

ピラミッド型の光オブジェ

毎月の環境情報で環境意識を向上目的です。当 社は、ナイアガ
ラの滝ライトアップに採用さスタンレーグループの社員一人ひとりが、社会・地域・会社

れた投光器や、ピラミッド型のあらゆる場面において環境を常に意識し、積極的に環境の光オブジェを展示するなどに配慮した行動ができる風土・人材づくりを推進しています。

し、当社の環境取り組みへの理解を深めてもらいました。

社員の環境保全活動への理解と日々の環境活動の参考となるように、2016 年 8月から
は新たに「環境インフォメーション」を毎月発行し、環境意識向上に努めています。

ナイアガラの滝の投光器をメインに展示した当社テント27

2018 環境報告書

社 会 との か か わり
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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり社会とのかかわり社 会 へ の貢 献
生 物 多 様 性 の 取り組 み

地 域・家 庭 で の 取り組 み
各地で地域の皆様とクリーンアップ活動を実施

スタンレーグループでは、エネルギーや原材料などの使用量を最適化することによる環境負荷の低減や、環境に優しい製品提供を通じて社会での環境改善を図るなど事業活動によクリーンアップ 活 動る生物多様性保全のほかに、ボランティアなどの社会貢献活動の両面から取り組んでいます。

地域環境活動社会貢献活動に参加

東日本大震災復興支援のチャリティーの実施

秦野製作所 秦野市役所主催
水無川清掃活動浜松製作所 ホンダ協力会主催
浜名湖クリーン作戦

岡崎製作所 岡崎市道路
清掃ボランティア活動

スタンレー伊那製作所
天竜川沿いの清掃活動

横浜地区 3 事業所

宇都宮技術センター

スタンレーいわき製作所

中国・深圳スタンレー

中国・天津スタンレー

スタンレーレディスゴルフトーナメントの開催
スタンレー電気は、（一社）日本女子プロゴルフ協会
公認の「スタンレーレディスゴルフトーナメント」を毎年開催しています。2017年度は前年に引き続き「東日本大震災復興支援」チャリティー企画を実施し、出場選手の成績に基づいた金額 996万円を、岩手県・宮城県・福島県の震災遺児支援活動に寄付しました。
また、会場でのゴミ分別の実施や、静岡県森林組合連
合会へ、苗木 9,940 本相当の寄付を行うなど、環境に配慮したさまざまな活動も行っています。

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