2016年4⽉4⽇ 臨時レポート

⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）

追加型投信／国内／株式※課税上は株式投資信託として取扱われます。

－第24期分配⾦のお知らせ－
⽇頃より『⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当ファンドでは4⽉4⽇に第24期の決算を⾏い、当期（第24期）の分配⾦を以下の通り決定いたしました。

第24期の分配⾦（税引前、1万⼝あたり）

100円

当ファンドは、2014年7⽉の第3期決算から2015年9⽉の第17期決算まで分配⾦を300円（税引前、1万⼝あたり、以下同様）、2015年10⽉の第18期決算から2016年3⽉の第23期決算まで分配⾦を200円としてまいりましたが、今期、市況動向、ならびに分配対象額や基準価額⽔準、インカム性収益（株式の配当⾦、為替取引によるプレミアムおよびオプションプレミアム）の⽔準を総合的に勘案し、分配⾦を100円にすることと致しました（詳細は２ページをご覧ください）。
※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。※将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

＜基準価額・純資産総額の推移 2016年4⽉4⽇現在＞■基準価額・純資産総額

設定⽇（2014/4/4）〜2016/4/4（円）

16,00014,000

純資産総額(右軸)（億円）

分配⾦再投資基準価額（左軸）4,000

基準価額(左軸)

3,000

12,00010,000

2,000

8,000
6,000

1,000

4,000
2,000
14/4/40
14/10/4

15/4/4

15/10/4

基準価額

4,181円

純資産総額

2,228億円■基準価額騰落率
設定来

■分配実績

-10.9%

第1-2期（14年5⽉-14年6⽉）
第3-17期（14年7⽉-15年9⽉）
第18-23期（15年10⽉-16年3⽉）
第24期（16年4⽉）
設定来

0円
300円
200円
100円
5,800円

16/4/4（年/⽉/⽇）※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配⾦再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰。※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。※上記
データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。※分配⾦は税引き前1万⼝あたりの⾦額です。
※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。

9ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2016年4⽉4⽇ 臨時レポート

⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜基準価額の下落と分配⾦について＞
当ファンドの収益源であるインカム性収益には①⽇本株式の配当⾦、②為替取引によるプレミアム（レアルと円の⾦利差相当分の収益）、③株式および通貨カバードコール戦略で得られるオプションプレミアム、があります。
設定来のインカム性収益率はおおむね30％強を確保してきましたが、⽇本株式の下落と⾼⾦利通貨戦略の対象であるブラジルレアルが対円で⼤きく下落したことから当ファンドの基準価額が⼤きく下落し、インカム性収益の額が減少することとなりました。インカム性収益額を超える分配⾦の⽀払いは分配対象額を減少させ、基準価額を下落させることになります。
このような状況を踏まえ、今期、分配⾦の引き下げが必要との判断に⾄りました。分配⾦は市況動向、基準価額⽔準、分配対象額などを総合的に勘案して毎決算期に決定しており、分配⾦の将来の⽀払いやその⾦額について保証するものではありませんが、当期の分配⾦（１万⼝あたり100円）を当⾯は継続可能な⽔準と考えています。
＜⾜元の⽇本株式とブラジルレアルの動向＞
年初来の⽇本株は、原油価格が⼤きく下落したことや、中国経済に対する懸念が広がったことなどから、世界的にリスクオフの投資姿勢が強まり、⼤きく下落しました。⽇銀は1⽉29⽇の⾦融政策決定会合で「マイナス⾦利付き量的・質的⾦融緩和」の導⼊を決定し、⼀時的に⽇本株は上昇しましたが、世界的なリスクオフの流れに押され再び下落しました。⾜元では過度に悲観的な⾒⽅が緩まり、世界の株式市場や原油価格が持ち直していることから、⽇本株もリバウンドしています。4⽉1⽇の⽇経平均の終値は16,164.16円となっています。
ブラジルレアルは⽶国⾦利正常化に伴う資⾦流出懸念、中国経済減速、資源安による投資家のリスク回避的な動きに加え、国内景気減速や財政収⽀の悪化、政治混乱も含めた信⽤⼒低下などにより通貨安が続きました。2016
年も年初からの⾦融市場の混乱でブラジルレアルの下落が進みましたが、⾜元の対⽶ドルでのブラジルレアルは、⽶国の利上げペースが弱まるという観測や、原油価格の⼀⽅的な下落が収まりつつあることなどから、持ち直しが⾒られています。4⽉1⽇の海外終値は１⽶ドル=3.55ブラジルレアル、１ブラジルレアル＝31.43円となっています。

（出所）Bloombergのデータより⼤和住銀投信投資顧問作成

9ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

2/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜各資産の⾒通しと今後の運⽤⽅針＞＜⽇本株の⾒通し＞国内株式市場では、不安⼼理を表すとされる⽇経平均ボラティリティー・インデックスが⼀時2011年の震災以来の⽔準に達するなど、依然不安定な動きが継続しています。⼀⽅、バリュエーション（投資価値評価）の⾯では、12ヵ⽉先予想PER（株価収益率）が2012年11⽉以来の⽔準まで低下しました。現在の株価⽔準は、2016年度の⼩幅減益を織り込んだ⽔準にあると⾒ており、円⾼が⼀巡し、資源価格が下げ⽌まり、さらに新興国の景気の⼀段の悪化が回避されれば、業績悪化への懸念から売り込まれてきた外需企業を中⼼に株式市場は持ち直しに転じると⾒ています。参院選に向けた財政出動、消費税再増税の先送りなどにも期待しています。

＜ブラジルレアルの⾒通し＞ブラジル経済は鉱⼯業⽣産の落ち込みに加え、通貨安による輸⼊物価の上昇でインフレが常態化、実質購買⼒に下押し圧⼒がかかり個⼈消費も弱まっています。さらに、⾜元ブラジル政府が進める財政緊縮策や、インフレ抑制のための⾼⾦利政策も景気の下押し材料になっています。
昨年12⽉には9⽉のS&Pに続きフィッチが信⽤格付を投機的等級に引き下げたことでブラジル債券やブラジルレアルが売られました。2⽉24⽇にはムーディーズも投機的等級への引き下げを発表し、主要格付け会社3社全ての格付けが投機的等級となりました。投資家からの信任回復のためには、バルボザ新財務相らによる財政再建策の着実な実施が求められます。
⽶国の⾦融正常化の動きから新興国・資源国の通貨は変動性が⾼まりやすい上、国内景気の低迷や政局不安、財政再建の遅れに伴う信⽤不安などによりブラジルレアルは当⾯不安定な動きが続くことが予想されます。ブラジル政府の財政健全化への取り組みによる評価⾒直しに期待します。

＜今後の運⽤⽅針＞
⽇本株については、財務の安定性、収益の成⻑性など個々の企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）、配当利回りやその他のバリュエーション等を考慮して投資魅⼒のある銘柄を中⼼に投資していきます。また、⽇銀のマイナス⾦利導⼊により、企業の内部留保への意欲は低下していくと予想されることから、追加的な株主還元余⼒のある企業に注⽬します。
⾼⾦利通貨戦略の取引対象通貨のブラジルレアル（2016年4⽉現在）については、相対的に⾼い⾦利⽔準に注⽬し、「円売り、ブラジルレアル買い」の為替取引による⾦利差相当分の収益の確保を⽬指します。
運⽤パフォーマンスの悪化により、投資者の皆様には多⼤なるご⼼配をおかけしておりお詫び申し上げます。
今後もリターン向上のために最善を尽くして参りますので、皆様のご理解を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜商品性についてのご留意事項＞
当ファンドはわが国の株式へ実質的に投資を⾏うと同時に株式カバードコール戦略で、カバー率をファンドの純資産総額の50％程度としていることから、株価上昇時には、値上がり益は半分程度の享受となります。⼀⽅、株価下落時には下落にともなう損失のすべてを被ります。
⾼⾦利通貨戦略で現在、ブラジルレアル買い・円売りの為替取引を⾏うと同時に、通貨カバードコール戦略で、カバー率をファンドの純資産総額の50％程度としていることから、為替差益は半分程度となる⼀⽅、為替差損はすべて被ります。したがって、円⾼・ブラジルレアル安が進⾏した場合には、為替差損が発⽣し基準価額が⼤きく下落する可能性があります。
当ファンドのカバードコール戦略では、対象資産に対するカバー率をおよそ50％としており、オプションプレミアムを受け取る代わりに、値上がり益の約50％は放棄されるため、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになるという商品性があります。⼀⽅、相場下落時には下落分が基準価額に反映されることをご留意ください。

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4/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜ファンドの⽬的＞
当ファンドはわが国の株式への投資に加え、「⾼⾦利通貨戦略」と「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、インカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中⻑期的な信託財産の成⻑を⽬指します。
※当ファンドにおいて、「⾼⾦利通貨戦略」とは為替取引を活⽤して⾼⾦利通貨（取引対象通貨）の買いと円の売りを⾏うことをいいます。また、「株式カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有するわが国の株式に対し、株価指数のコールオプションを売却することをいいます。「通貨カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有する取引対象通貨建て資産に対し、円に対する取引対象通貨のコールオプションを売却することをいいます。以下、同じです。

＜ファンドの特⾊＞
１． わが国の株式を実質的な投資対象とし、ファンダメンタルズおよびバリュエーション等を勘案し魅⼒的な銘柄に投資することで、中⻑期的な信託財産の成⻑を⽬指します。
２．「⾼⾦利通貨戦略」では、相対的に⾦利⽔準の⾼い通貨の為替取引を実質的に⾏います。
３．「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を⾏うことで、オプションプレミアム＊１の確保を⽬指します。
・株式カバードコール戦略は、わが国の株価指数（原則としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とします。）のコールオプション＊２の売りを⾏うことでオプションプレミアムの確保を⽬指す戦略です。
・通貨カバードコール戦略は、円に対する取引対象通貨のコールオプション＊２の売りを⾏うことでオプションプレミアムの確保を⽬指す戦略です。
・各カバードコール戦略は、原則としてファンドの純資産総額の50％程度とします。また、原則として、権利⾏使が満期⽇のみに限定されているオプションを利⽤することを基本とします。
※各カバードコール戦略の⽐率は、運⽤環境等により50％から⼤きくかい離する場合があります。また、今後この⽐率を⾒直すこともあります。
＊１「オプションプレミアム」とは、オプションの買い⼿が売り⼿に⽀払う対価をいいます。
＊２「コールオプション」とは、対象資産（株式など）を特定の価格（権利⾏使価格）で特定の⽇（満期⽇）に買うことができる権利をいいます。
４． 毎⽉の決算⽇に、原則として収益の分配を⽬指します。
・決算⽇は、毎⽉４⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

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■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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為替取引を活⽤した収益機会のイメージ

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取引等デリバティブ取引を⾏いますので、基準価額は変動します。また、投資信託証券を通じて実質的に為替取引を⾏うため、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯⾦と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします『投資信託説明書（交付⽬論⾒書）』の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■信⽤リスク ■流動性リスク ■⾼⾦利通貨戦略に伴うリスク ■カバードコール戦略に伴うリスク ■スワップ取引に関するリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

（その他の留意点）■為替取引に関する留意点
⾼⾦利通貨戦略においては、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引を⾏います。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、⾦利市場の動向から想定されるものから⼤きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる場合や、⾦額が制限される場合があります。
■カバードコール戦略におけるオプション評価
オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、オプション取引時点でプレミアム収⼊相当分が基準価額に反映されるものではありません。ファンドは、オプションの売りの取引を⾏いますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収⼊を上限として基準価額の上昇要因となります。
※上記はファンドにおける損益のすべてを⽰したものではありません。
※ファンドは、わが国の株式へ投資し、⾼⾦利通貨戦略において取引対象通貨買い、円売りの為替取引を⾏うとともに、カバードコール戦略において株価指数および円に対する取引対象通貨のコールオプションの売却を⾏います。したがって、保有する株式の値上がりもしくは円安・取引対象通貨⾼が基準価額の上昇要因となる⼀⽅、株価指数の上昇もしくは円安・取引対象通貨⾼によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞＜お申込みメモ（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
●信託期間
●購⼊単位
●購⼊価額
●換⾦単位
●換⾦価額
●換⾦代⾦
●購⼊・換⾦申込
受付不可⽇
●決算⽇
●収益分配

平成26年4⽉4⽇〜平成31年4⽉4⽇（約5年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として６営業⽇⽬からお⽀払いします。
ニューヨークの銀⾏またはサンパウロの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。※申込受付不可⽇は、取引対象通貨の変更に伴い変更される場合があります。
毎⽉4⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
年1２回の決算時に分配を⾏います。

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⽇本株アルファ・カルテット（毎⽉分配型）＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。
○当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。

＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会／⼀般社団法⼈ 投資信託協会、⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
株式会社りそな銀⾏■販売会社
⾦融商品取引業者名
⼤和証券株式会社

登録番号
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⽇本投資顧問⾦融先物

第⼆種⾦融商業協会

取引業協会

品取引業協会○

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