別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（2019 年度第２四半期）1
その他
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号

平成 30 年度（あ）第 111 号

申立ての概要 不十分な確認手続で不正に払い戻された預金の補償請求
申立人の属性 個人（20 歳台）
・ Ｂ銀行に預入をしていた亡祖母Ｃ（被相続人）の預金が、権利を有しない親族Ｄによって払い戻された。
・ Ｄは、意識不明で入院中のＣの医療費等の支払に要するとして、Ｂ銀行にお申立人（Ａさん）いて、Ｃの委任状等を要する金額を超えない範囲で、数十回にわたり払戻しをの申立内容行い、結果的に預金の大半が払い戻された。
・ Ｂ銀行はＤの払戻し権限の有無を十分に確認せずに本件預金の払戻しに応じたのであるから、私は、Ｃの唯一の相続人として、Ｂ銀行に対し不正に払い戻された預金相当額の支払を求める。
・ 当行は、Ｄさんから意識不明で入院中のＣさんの医療費等の支払に要すると聞き、Ｃさんからの委任状等はなかったものの、Ｃさんが当行の馴染みの顧客であること、また以前、Ｃさんから紹介されてＤさんは面識があったこと等を総合的相手方銀行に勘案し、ＤさんにＣさんの口座から出金する権限があるものと判断して払戻し（Ｂ銀行）の見解に応じた。
・ しかし、本件出金の記録について事後的に検証すると、Ｄさんへの払戻しに関わる授権の有無、また、払い戻された金額全ての使途において、疑わしい点が多いと認識している。
【申立て受理→和解契約書の締結】
・ あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年５月８日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、ＤさんにＣさんの口座からの払戻し権限があ っ せ んあるか否かの確認方法には大いに問題があり、Ｃさん、Ａさん又は入院先の病手続の結果院に確認すべきであった旨を指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんに対し、不正に払い戻された金額の一部を解決金として支払うというあっせん案を提示した。
・ その結果､ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから､あっせん成立となった。
・ 2019 年８月 20 日付けで和解契約書を締結した。

(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮したうえで、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮したうえで判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

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事 案 番 号

平成 30 年度（あ）第 125 号

申立ての概要 説明不十分で締結させられた金銭消費貸借契約等に係る損害賠償請求申立人の属性 個人（50 歳台）
・ Ｂ銀行で締結した借入金利息返戻特約付き住宅ローン契約について、担当者の説明に重大な落ち度があったので、今後発生する利息返戻金の不足額の補てん、又は住宅ローン契約を中途解約し、解約時に発生する諸費用額の全額負担を求める。
・ 私は、普通預金口座に借入残高以上の預金残高があれば、住宅ローン契約で支払った借入利息が全額キャッシュバックされ、実質金利０％になるという本申立人（Ａさん）の申立内容

件商品の特色に魅力を感じ、契約を検討した。
・ 本件商品のパンフレットにも「実質金利０％もありえる」と記載されており、Ｂ銀行担当者には０％が達成できない例外ケースについて何度も確認したにもかかわらず、契約後に実際に発生した０％が達成できないケースについての説明はなかった。
・ 私は、これまで他行で本件商品よりも格段に金利の低い住宅ローンを借りていたが、実質金利０％ということで借り換えた。事前に例外ケースについて十分な説明を受けていれば、高い諸経費を支払ってまで本件商品に借り換えることはなかった。
・ 本件商品では、借入利息は月割りで計算するのに対し、キャッシュバック額は日割り計算に基づいて算出されることから、後者に年数千円程度の不足が生じるケースがあり、こうした例外ケースについて、当行担当者が十分な説明を行っ相手方銀行ていなかったことは事実である。

（Ｂ銀行）の見解 ・ 本件商品において実質金利が０％になるためには、上記の不足分を普通預金の利息によりカバーする必要があるが、預金利率がかなり低い現状では、借入額を大幅に上回る多額の預金が必要であり、Ａさんにはこの点についてもきちんと説明すべきであったと認識している。
【申立て受理→和解契約書の締結】
・ あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年４月
17 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、Ａさんに対する商品説明が十分でなかっあ っ せ ん

たこと、また、実質金利０％が容易に達成できるとの誤解を招くパンフレットの記手続の結果載内容に問題がなかったとは言い難いことを指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんに対し解決金を支払うというあっせん案を提示した。
・ その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 2019 年８月 19 日付けで和解契約書を締結した。

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事 案 番 号 平成 30 年度（あ）第 138 号
申立ての概要説明不十分で契約させられた住宅ローンにより適用されなくなった住宅借入金等特別控除額の支払い要求等

申立人の属性 個人（30 歳台）
・ 他の金融機関からＢ銀行に借換えした住宅ローンについて、適用されなくなった住宅借入金等特別控除額の支払い、または、本件ローンを妻Ｃとのペアローンに変更することを求める。
・ 私は、Ｃとの連帯債務で他の金融機関から住宅ローンを借りていたが、Ｂ銀行申立人（Ａさん）の申立内容の住宅ローンが金利等の条件面で魅力的だったことから、借り換えることにした。
・ 本件ローン契約締結後、本件ローンが私の単独債務となっていることが判明し、Ｃが住宅借入金等特別控除の適用が受けられなくなってしまった。
・ 本件ローンの契約に至る過程において、Ｂ銀行担当者から、Ｃが住宅借入金等特別控除を受けるためにはペアローンで借入れする必要がある旨の説明は一切受けていない。
・ 当行担当者は、Ａさんから借換えの相談を受け、本件ローンの条件面、商品説明等を行ったところ、Ａさんが本件ローンに興味を示し申込みに至った。

相 手 方 銀 行 ・ 当行担当者は、本件ローンには連帯債務の取扱いがないこと、借換前と同じ（Ｂ銀行）の見解

ように住宅借入金等特別控除の適用を受けるには、ＡさんとＣさんのペアローンでの借入をする必要があることについて説明をしており、その上でＡさんは自身の判断で単独で本件ローンを申し込んでいる。
【申立て受理→和解契約書の締結】
・ あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年５月20 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果

・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、ペアローンに係る説明が十分であったか疑問が残ることを指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。
・ その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 2019 年７月 29 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号

平成 30 年度（あ）第 139 号

申立ての概要 口座開設キャンペーン時の不適切な対応により発生した費用等の支払要求
申立人の属性 個人（50 歳台）
申立人（Ａさん） ・ 私は、Ｂ銀行のグループ会社Ｃ社のカード会員が、Ｂ銀行に口座を開設すれの申立内容ばポイントをもらえるというキャンペーンを知り、Ｂ銀行に問い合わせたところ、誤3

った説明を受け、同グループの企業２社（Ｃ社、Ｄ社）の窓口をたらい回しにされた。
・ また、キャンペーンサイトにはポイント獲得用のバナーが表示されておらず、表示は後日になるとの案内もされていなかった。Ｂ銀行のカスタマーセンターに電話照会したところ、Ｂ銀行主催のキャンペーンではないためＣ社かＤ社に照会するようにと誤った案内をされた。
・ ポイントは、その後に受け取っているが、これらの対応のために要した時間により得られたであろう収入相当額の支払を求める。
・ 本キャンペーンは当行とＣ社との共同企画であるが、当行が主催のキャンペーンである。
・ 特典ポイント受取りのためのバナーは受取期間開始日から表示される仕様で相手方銀行あり、その趣旨で「受取期間」を掲載していた。

（Ｂ銀行）の見解 ・ 電話対応した当行担当者は、本キャンペーンは当行主催ではないと誤信し、誤った案内をしてしまった。
・ 当行担当者の対応が不適切であった点、また、当行行員への周知が不徹底であった点を真摯に受け止め、Ａさんには複数回謝罪している。
【申立て受理→和解契約書の締結】
・ あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年５月
14 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、Ａさんには本人が主張するような経済的損失は認めがた
いものの、Ｂ銀行には、銀行が行うべき業務遂行のレベルに達していない点とし
あ っ せ んて、銀行主催のキャンペーンの内容が顧客と接する行員にきちんと伝わってい手続の結果ないこと、また、顧客にとってポイント獲得手続の表示が分かりにくいこと等を指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。
・ その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことからあっせん成立となった。
・ 2019 年７月 10 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号

平成 30 年度（あ）第 162 号

申立ての概要 説明不十分で購入させられた外貨建て債券の損失補てん要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
・ Ｂ銀行で豪ドル建て債券を購入した際に、Ｂ銀行担当者から「予約期間中で申立人（Ａさん）の申立内容も、予約後はキャンセルは一切できない｣との誤った説明を受け、解約できなかったことから、これにより満期償還時に被った損失の補てんを求める。
・ 私は、本件商品と同種の債券や豪ドルでの運用経験がある。本件商品の予約から約定までの間に、豪ドル相場は 100 円を超える円安となったが、これまでの4経験から、100 円を超えると円高基調に反転するリスクが高まると考えていたので、キャンセル可能であると分かっていたらキャンセルしていた。
・ 当行担当者が、Ａさんに「予約後はキャンセルができない」と誤った説明をした
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

ことは事実である。
・ 本件商品の予約期間中、Ａさんからはキャンセルの意向が示されていなかったが、当行担当者が誤った説明をしなければ解約する意向があったかについての判断はあっせん委員会に委ねたい。
【申立て受理→和解契約書の締結】
・ あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年６月14 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果

・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａさんの説明は一定程度理解できることを指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・ その結果､ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから､あっせん成立となった。
・ 2019 年９月３日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号

平成 30 年度（あ）第 172 号

申立ての概要 説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求
申立人の属性 個人（70 歳台）
・ Ｂ銀行の紹介でＣ証券会社から購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。
・ 私は、これまでにＢ銀行から購入した投資信託による損失を回復するため、そ申立人（Ａさん）の申立内容の方策をＢ銀行担当者に相談した。その際、これ以上リスクの高い商品は希望しない旨を伝えたが、Ｂ銀行支店長及び担当者から利回りの良い商品であり、投資信託とは異なり債券であるから問題ないと言われ、Ｃ社を紹介され、本件仕組債を購入した。
・ 私とＣ社との面談はＢ銀行の支店で行われ、Ｂ銀行支店長が常に同席しており、また、Ｂ銀行支店長及び担当者からの強い勧めがなければ購入しなかった。
・ 当行担当者は、Ａさんから保有投資信託の運用成績が芳しくないこと等から、他の運用手段を提案するよう依頼を受け、Ｃ社への紹介を提案したところ、Ａさんが同意したことから、同社を紹介するに至った。

相 手 方 銀 行 ・ 当行担当者は、Ｃ社の紹介に先立ち、Ａさんからの聴取等により、Ａさんの投（Ｂ銀行）の見解資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、Ｃ社の紹介に問題はなかったと判断している。
・ 本件商品の勧誘・販売等を行ったのはＣ社であり、当行支店長及び担当者はＡさんに対し、本件商品の勧誘や具体的な説明は一切行っていない。したがっ5

て、損失補てんの責は当行にはないものと理解している。
【申立て受理→あっせん打切り】
・ あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年７月
あ っ せ ん

５日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。

手 続 の 結 果 ・ あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 平成 30 年度（あ）第 174 号
申立ての概要 不適切な対応により円貨で償還された外貨建て債券に係る損害賠償請求
申立人の属性 個人（50 歳台）
・ Ｂ銀行で購入した外貨建て債券について、Ｂ銀行の無責任な対応によって一方的に円貨に転換されたことから損害の賠償を求める。
・ 私は、Ｂ銀行担当者から、本件商品を紹介され、購入するに至った。
申立人（Ａさん）の申立内容

・ 私は、Ｂ銀行担当者に対して、償還時には償還金を外貨で受領したいと伝えていたにもかかわらず、結果として円貨に転換されてしまった。
・ 本件商品の購入後、私は海外赴任することとなり、Ｂ銀行担当者からの電話とDM による連絡には応答できなかったが、海外にいてもメールは通じており、Ｂ銀行担当者は、本件商品償還時における受取方法に係る連絡をメールでもすべきであった。
・ 当行担当者は、Ａさんから資産運用の相談を受け、本件商品を紹介したとこ
ろ、Ａさんから本件商品の購入の意向が示されたことから、販売するに至った。
・ 当行担当者は、Ａさんに対し、償還時の受取方法について説明を行い、Ａさんが自身で償還時までに別途選択することとしていた。なお、本件商品購入時相手方銀行（Ｂ銀行）の見解に、Ａさんから償還金を外貨で受領したいとの発言はなかった。
・ 当行担当者は、償還日前にＡさんに対して複数回連絡を試みたが、結局連絡が付かず、本件商品の償還金は約款の定めに従い円貨に転換された。当行担
当者は電話や書面の送付により連絡を試みており、その対応について不十分な点はなかったと判断している。
・ 当行担当者は、Ａさんから、海外に赴任することを聞かされておらず、また、Ａさんから住所変更届の提出も受けていない。
【申立て受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果

・ あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年９月25 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切
6った。

事 案 番 号 平成 30 年度（あ）第 178 号
申立ての概要 不適切な対応で支払うこととなった事業資金に係る遅延損害金の免除要求
申立人の属性 法人
・ Ｂ銀行との間で締結していた金銭消費貸借契約について、元本完済時になって突然、Ｂ銀行担当者から本件契約に遅延損害金が発生している旨の説明を受けた。早くから当該説明を受けていたら、その発生を避けることはできたことから、当該遅延損害金の免除を求める。
・ 当社は、駐車場購入のため本件契約に基づきＢ銀行から資金を借り入れたが、想定していた駐車場代金が得られず、本件契約の条件変更を複数回行った。なお、本件契約や条件変更については駐車場の管理組合が窓口となって申立人（Ａ社）Ｂ銀行と交渉していた。の 申 立 内 容 ・ 当社は、最終弁済期日までに完済できず、債務が残ったことから、Ｂ銀行と協議したうえで残債務については分割弁済することとなった。
・ 分割弁済の協議をした際に、Ｂ銀行担当者から、本件契約に遅延損害金が発生する旨の説明は一切なかったことから、その発生について認識は全くなかったが、完済時になって突然遅延損害金の支払いを求められた。
・ もし、残債務の分割弁済に係る協議の際に本件契約に遅延損害金が発生する旨の説明を受けていれば、物件売却等により資金を工面して完済することができ、当該遅延損害金の発生を回避できた。
・ Ａ社は、本件契約に遅延損害金が発生しているとの認識がなかった旨を主張しているが、本件契約書において遅延損害金に係る事項が規定されている。また、Ａ社は業歴も長い法人であり、これまで数々の商取引、これに付随する契相手方銀行（Ｂ銀行）の見解約を行ってきており、返済が遅延すれば当然に損害金が発生すると認識しているというのが一般的な社会通念と言える。
・ 当行担当者が最終弁済期日以降に残債務の弁済についてＡ社と協議している間において、本件契約に遅延損害金が発生する旨を説明したことを証する記録はないが、本件契約の弁済が遅延していることについてＡ社は理解していたはずである。
【申立て受理→和解契約書の締結】
・ あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、2019 年７月 12

あ っ せ ん
手続の結果

日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約に係る遅延損害金の説明が十分ではなかったことを指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社に対して解決金を負担することとし、当該解決金と遅延損害金の一部を相殺するというあっせん案を提示した。
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・ その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 2019 年９月 19 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号

令和元年度（あ）第 16 号

申立ての概要 不当に支払わされた借入金利息に係る損害賠償請求
申立人の属性 個人（70 歳台）
・ 私は、Ｂ銀行において直接貸出及び信用保証協会保証貸出の２つの手形貸付を受けていた。
申立人（Ａさん） ・ 直接貸出と信用保証協会保証貸出について、金利差を設けるべきであるとこの申立内容

ろ、Ｂ銀行の事務手続上のミスにより、金利が同レートになってしまっていた。
・ Ｂ銀行は、信用保証協会保証貸出の金利を高く適用したことから、過払い分の利息額の賠償を求める。
・ 直接貸出及び信用保証協会保証貸出の適用金利は取引内容等を踏まえて相手方銀行設定したものであり、当行において事務手続上のミスはない。

（Ｂ銀行）の見解 ・ 手形書換時に、Ａさんは手形に署名押印しており、その際に利息計算書も渡していることから、適用金利は適正である。
【申立て不受理】
・ あっせん委員会は、本件はＡさんとＢ銀行において直接貸出及び信用保証協会保証貸出に金利差を設けることについての合意が存在しているか否かが紛
あ っ せ ん
手続の結果争の核心であるが、双方の主張及び証拠書類等によってもこれを確認することは困難な状況にあることから、業務規程27条（あっせん手続を行わない場合）の１項５号（当事者から提出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によって紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2019年７月25日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号

令和元年度（あ）第 23 号

申立ての概要 不十分な確認手続で名義人に許可なく解約された預金の返還要求
申立人の属性 個人（60 歳台）
・ Ｂ銀行に預入していた私名義の定期預金が、私の配偶者であるＣによって解申立人（Ａさん）約され、Ｃ名義の預金に入金された。の 申 立 内 容 ・ Ｂ銀行は、十分な確認手続を行うことなく、本件預金の払戻しに応じたものであるので、払い戻された預金の返還を求める。
相 手 方 銀 行 ・ 当行は、所定の確認手続を行った上で、本件預金の払戻しに応じているた（Ｂ銀行）の見解め、Ａさんの要求に応じることはできない。
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【申立て不受理】
・ あっせん委員会は、本件申立てを審理する場合、定期預金の解約払戻しに関してＡさんとＢ銀行との間で本人確認に関するいかなる合意があったか、解約払戻しをしたＣさんにその権限があったか、Ｃさんにその権限がなかったとしても債権の準占有者に対する弁済として有効になるか等の論点を検討しなけ
あ っ せ ん

ればならないが、これらの論点について判断するには、Ｃさんや解約払戻し手手続の結果続を行ったＢ銀行担当者を含む多数の関係者から事情を聴取する必要がある
うえ、証拠により事実の確認をすることが著しく困難であるため、業務規程27条（あっせん手続を行わない場合）の１項５号(当事者から提出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2019年８月22日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 令和元年度（あ）第 28 号
申立ての概要 不適切な対応により不当に支払わされたリフォーム関連資金の損害賠償請求
申立人の属性 個人（50 歳台）
・ 私は、リフォーム業者Ｃ社と契約する際、Ｃ社の展示場でリフォームローンのパンフレットを配布していたＢ銀行の融資を受けたが、その後、Ｃ社が倒産したことから、他のリフォーム業者と契約して工事を完成させざるを得なかった。これに申立人（Ａさん）伴い発生した損害の賠償をＢ銀行に求める。の 申 立 内 容 ・ 私は、Ｂ銀行がＣ社の展示場でパンフレットを配布しており、またＣ社からもＢ銀行の紹介を受けたので、Ｂ銀行が取引先としてＣ社を事前審査しているものと信じていた。また、Ｂ銀行の融資を受ける際に担当者から「Ｃ社の案件で他の人にも融資をしており大丈夫」と言われた。
・ 当行のリフォームローンのパンフレットは、利用者を特定せず一般向けに配布
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解しているものであり、個人のローン申込みにおいて請負業者の審査を行うこともなく、Ｃ社とは与信取引や提携関係もない。
・ 当行は、融資に関連して、ＡさんからＣ社の信用力に関する質問を受けた事実はないため、Ａさんの要望には応じられない。
【申立て不受理】
・ あっせん委員会は、本件申立ては、リフォームローン契約の締結に当たりＡさんとＢ銀行担当者がどのような発言をしたのかに関する事実確認が必要となる

あ っ せ んが、証拠により事実の確認をすることが著しく困難であることから、業務規程 27手続の結果条（あっせん手続を行わない場合）の１項５号（当事者から提出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2019 年８月 22 日付けであっせん手続を終了した。
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事 案 番 号

令和元年度（あ）第 29 号

申立ての概要 預金口座等の取引明細の開示請求
申立人の属性 個人（60 歳台）
・ 私は、私の亡母Ｃの預金をめぐる兄弟間の訴訟において、裁判所に対して、Ｂ銀行に預入していたＣ名義の普通預金の取引明細等の写しの提出を求める調申立人（Ａさん）

査嘱託を申し立てた。の 申 立 内 容 ・ Ｂ銀行からは、限定された期間の預金の取引明細についての回答はあったが、詳細の回答やその回答理由を明らかにされなかったので、その回答等を求める。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・ 当行は、保管期限内のＣさんの取引明細を、すでにＡさんに発行している。
・ Ａさんには、裁判所を介さず直接当行に対して調査嘱託に対する回答をするよう求める権利はなく、当行はＡさんの要求に応じることはできない。
【申立て不受理】
・ あっせん委員会は、本件申立ては、預金口座等の取引明細の有無に関する

あ っ せ ん
手続の結果事実確認が必要となるが、証拠により事実の確認をすることが著しく困難である
ため、業務規程27条（あっせん手続を行わない場合）の１項５号(当事者から提出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2019年９月２日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号

令和元年度（あ）第 30 号

申立ての概要 預金口座等の取引明細の開示請求
申立人の属性 個人（70 歳台）
・ 私は、私の亡母Ｃの預金をめぐる兄弟間の訴訟において、裁判所に対して、Ｂ銀行に預入していたＣ名義の普通預金の取引明細等の写しの提出を求める調申立人（Ａさん）査嘱託を申し立てた。の 申 立 内 容 ・ Ｂ銀行からは、限定された期間の預金の取引明細についての回答はあったが、詳細の回答やその回答理由を明らかにされなかったので、その回答等を求める。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・ 当行は、保管期限内のＣさんの取引明細を、すでにＡさんに発行している。
・ Ａさんには、裁判所を介さず直接当行に対して調査嘱託に対する回答をするよう求める権利はなく、当行はＡさんの要求に応じることはできない。
【申立て不受理】あ っ せ ん ・ あっせん委員会は、本件申立ては、預金口座等の取引明細の有無に関する手続の結果事実確認が必要となるが、証拠により事実の確認をすることが著しく困難である
ため、業務規程27条（あっせん手続を行わない場合）の１項５号(当事者から提10出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2019年９月２日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 令和元年度（あ）第 41 号
申立ての概要 不正使用されたデビットカードの損害賠償請求
申立人の属性 個人(20 歳台)
・ 私が電車内で鞄を抱えて寝ていた際にＢ銀行が発行したデビットカードが入申立人（Ａさん）の申立内容っている財布を盗まれ、警察に届ける前に第三者に品物を購入されてしまった。
・ 私は、Ｂ銀行に対して不正利用の補償申請をしたが拒否された。被害額の補償を求める。
・ Ａさんの行為は、カードの管理に関する注意義務が著しく欠けていたと評価せ相手方銀行ざるをえない。ゆえに、当行の補償規定において補償が行われない場合として（Ｂ銀行）の見解定める「故意もしくは過失または法令違反に起因する損害」に該当するため、補償できない。
【申立て不受理】
・ あっせん委員会は、本件申立ては、Ｂ銀行の「デビットカード盗難補償規定」等に従いＢ銀行が補償すべきか否かが問題となるが、これについて判断するには、デビットカードが盗取された際の詳しい状況及びデビットカードが不正に使あ っ せ ん用された際の態様などの詳細な事実の確認が必要となるところ、証拠により事手続の結果実の確認をすることが著しく困難であることから、本件申立ては、業務規程 27 条（あっせん手続を行わない場合）の１項 5 号(当事者から提出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として 2019 年９月 19 日付けであっせん手続を終了した。
以 上11