臨時レポート
2016年11月11日

ＢＮＹメロン・リアル・リターン・ファンド
米国大統領選挙結果と今後の運用方針について
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
平素より、ＢＮＹメロン・リアル・リターン・ファンドをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2016年11月8日（米国時間）に実施された米大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、第45代米国大統領に就任することになりました。つきましては、当ファンドの投資顧問会社として実質的な運用を行っているニュートン・インベストメント・マネジメントの見解をご報告いたします。

＜トランプ氏の勝利、市場の反応及び今後の予想＞
米国大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏の勝利という、6月の英国EU離脱を巡る国民投票を想起させるような、世論の予想に反する結果となりました。これは、緩慢な景気回復と、テクノロジーの変化やグローバリゼーションから取り残されているとを感じ、不満や異なるアプローチへの欲求を表明する人々の不安の高まりが同時に起こったことによりもたらされたものであると考えられます。世界が、より孤立主義的な米国のリーダーを迎えることになり、米国資本の本国回帰から対新興国通貨でのドル高が進む可能性が高まる中、予想通り新興国株式市場と為替市
場は選挙結果に対して否定的な反応を示しました。
この選挙結果によって引き起こされた不確実性によって、多くの人が予想していた12月のFOMCにおける利上げが頓挫する可能性が高まっています。米国の政治的不確実性と金融引締め見通しの後退は、対主要通貨でのドル安を促すことになると見込まれます。日本円は、恐らく、この「質への逃避」の動きから最も恩恵を受ける位置にあると考えられます。
法人税の引き下げや所得税減税の見通しは前向きに捉えられる可能性が高く、市場参加者はトランプ氏のインフラ投資大幅拡大策を期待しています。また、大統領と共和党主導の議会との関係を鑑みて、選挙戦での公約がどの程度実現できるのか、今後多くの注目を集めることとなります。
中期的には、トランプ氏の考えるインフラ投資の規模と実現可能性、そして誰に金融政策のかじ取りを委ねるのかが利回りの上昇に影響すると考えられます。
業種では、選挙期間中に多国籍企業が受けていた圧迫、特にクリントン氏が大統領となった場合の懸念となっていたヘルスケアセクターにおいて、この結果を受けたことにより、年初来でのアンダーパフォームの巻き戻しが起こると考えられます。
総体的に、米国資本の本国回帰の見通しは、多くの注目を集め、中期的にはドル高を促すことになると見込まれます。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。■当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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臨時レポート＜当ファンドへの影響及び今後の方針について＞
大統領選挙での公約には一貫性が無く、先行きの不確実性が高まっていますが、トランプ氏がより懐柔的で、雇用の創出と経済成長の促進への決意を強調する指名受託演説を行ったことから、短期的には、市場は落ち着きを示しています。今後数週間、そして数か月の期間においては、何がうわべだけを飾った言葉で、何が政治的に実現可能かを、市場は注視していくことになると考えられます。
英国のEU離脱を巡る国民投票時と同様に、このイベントに対して、リアル・リターン戦略では特別な対応は行っていません。ニュートン社の警戒的な姿勢は、より広範な経済・金融環境や、超金融緩和政策が持続可能な経済成長を促すには無力であることへの懸念などを反映したものです。
トランプ氏の6兆ドル規模の公共投資と減税計画は、短期的な経済成長には貢献するとみられますが、より保守的な共和党議会をすぐに通過させることは困難であると思われます。また、より孤立主義的で国内重視の政策へのシフトは、グローバリゼーションへの挑戦であると考えます。
ニュートン社は、長期的には、米ドルへの前向きな見方を維持していますが、短期的にはリスク回避の動きからドル安となった際のヘッジとなる日本円のロングポジションを保有しています。
ニュートン社が予想していた不確実性を高めることになるトランプ氏の勝利は、当戦略にとってプラスに影響すると見ていました。当戦略では、リターン追求資産について実質株式比率を低くするなど警戒的なポジションとし、安全資産である米国国債や豪州国債のポジションを相当程度保有しています。不確実性への更なるヘッジ手段として、相応の規模の金のポジションも維持しています。
今までのところ、市場の反応はニュートン社の予想に反したものとなっていますが、米国のイールドカーブの反応を待っている状況です。トランプ氏の発言以来、市場は彼の成長目標とインフラ投資計画に注目を示しています。
長い目で見れば、この戦略は適切なものと思われます。
今回の米国大統領選挙の結果は、英国のEU離脱のような出来事が1回限りのことではなく、世界的な傾向の反映であることをまさに明らかにしています。現在は、12月初めのイタリアの国民投票に注目が移っています。
このような中、今後も投資環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な絶対収益の達成を目指した運用を行って参ります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。■当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

3臨時レポート＜ファンドのリスク＞
当ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンド
は、預貯金とは異なります。
預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「商品市況変動リスク」、などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧下さい。
＜お客様にご負担いただく費用＞
お客様には以下の費用をご負担いただきます。
■直接ご負担いただく費用○購入時手数料：3.24％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める申込手数料率を購入申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額となります。
○信託財産留保額：換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。
■間接的にご負担いただく費用○運用管理費用（信託報酬）
毎日、信託財産の純資産総額に年率1.377％（税抜 1.275％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
○投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
・ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（USD Xクラス）
・・・純資産総額に対して年率0.45％程度
・マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）
・・・純資産総額に対して年率0.0324％（税抜0.03％）～0.162％（税抜0.15％）。
○実質的な負担
年率1.827％程度（概算）※実際の実質的な負担は、投資信託証券の組入状況等に応じて変動します。
○その他の費用
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
（注）この他に、投資対象とする投資信託証券においても、上記費用に類する費用がかかります。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。
● 設定・運用は
BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号〔加入協会〕一般社団法人 投資信託協会 / 一般社団法人 日本投資顧問業協会/ 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。■当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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