２０２３年度

事業計画書

学校法人 大垣総合学園

【目次】
１．法人の概要■学校法人 大垣総合学園 ------------------------------------- Ｐ１

２．設置校の事業計画及び収支予算書■岐阜協立大学 ---------------------------------------------- Ｐ２■大垣女子短期大学 ------------------------------------------ Ｐ１４

１．法人の概要
学校法人 大垣総合学園
学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学は、２０１６年１０月２７日に法人合併認可申請手続を行い、２０１７年１月１１日付けで文部科学大臣から認可を受けました。
２０１７年４月１日から、岐阜経済大学（２０１９年４月１日から岐阜協立大学）と大垣
女子短期大学を設置する「学校法人大垣総合学園」がスタートしました。
新法人設立の目的は、私立学校を取り巻く環境が厳しくなる中、法人経営の基盤の強化、安定化とともに、設置する岐阜協立大学と大垣女子短期大学が互いに異なった教育リソース
を活かすことにより、地域における「知の拠点」として、教育、文化、地域振興、スポーツ、福祉など、様々な分野において地域貢献の可能性を広げることにあります。
常に地域での存在感を示すとともに、岐阜県西濃地域における高等教育機関等が集う学園都市(西濃学園都市)の実現に近づけます。

法人の基本理念『人を育て、地域を創り、未来を拓く』
人を育て：実学を重視し、社会で貢献できる人材を育てる
地域を創り：地域と共生し、知の拠点として、地域創りに貢献する
未来を拓く：不易流行、実行力で輝く未来を拓く

法人のスローガン『Ｖａｌｕｅ ＵＰ！！』～あしたのために“今”やろう～■岐阜協立大学大学院 経営学研究科 経営学専攻
大学

経済学部 経済学科
公共政策学科
経営学部 情報メディア学科
スポーツ経営学科
看護学部 看護学科■大垣女子短期大学
幼児教育学科
デザイン美術学科
音楽総合学科
歯科衛生学科1２．設置校の事業計画及び収支予算書
岐阜協立大学

学長

竹 内

治 彦

少子化の本格的な進展がいよいよ 18 歳人口に及んできていることや、地方創生のため大都市部に立地する大学の入学定員を厳格に管理する施策が緩和されてきていることから、地方大学では学生の確保が非常に厳しい状況になっています。
こうしたことから、2023 年度予算は緊縮度の高いものとなっています。額面としては、国債の満期償還と減価償却引当特定資産繰入支出により大きく見えますが、実質的には、支出は 1 億 9,000 万円以上減額させています。そうしたなかでも、最低限度の営繕活動は行
いつつ、主にソフト事業に力を注ぎ、学生の満足度を高め、地域の皆様から支持される大学を目指します。
力を入れようとしていることとしては、ＩＲ活動の充実があり、大学の活動や学生の皆さんの頑張りを見える化することに努めます。すでに１年次からアセスメントテストを実施
していますが、テスト結果の利用を工夫し、より教育に活かします。単に成績を良くするだ
けでなく、系統履修を進め、学んだことにより「何ができるようになったのか」を明確にしていきます。成果の可視化という点では、国家試験の合格状況や資格取得、就職状況について、より力を入れて高いレベルで達成できるよう努力していきたいと考えます。
2023 年度には新型コロナウイルス感染症も５類となり、社会活動、教育活動も平時に戻ることが期待されます。すでに 2022 年度末には海外留学を実施しましたが、今後、こうした活動も活発になっていくことも想定しています。

2

2023 年度事業計画の概要
１．教育改革系統履修をより一層進め、何を学んだか、何ができるようになったのかといった学びの成果の実感を高める（＝学修成果の可視化を進める）。
１）全学共通① アセスメントテストの受検率向上
全学部、全学年でのテスト実施と受検後のフォローを行う。
② 学生ポートフォリオの活用率向上
演習教員等の面談による学生ポートフォリオの活用する。
③ 授業評価アンケートの回答率向上
授業評価アンケートの結果の学生へフィードバックする。
④ ティーチングポートフォリオの作成率向上
ティーチングポートフォリオを学内公開する。
⑤ ＩＲを活用した大学の教育の改善提案の件数
教職員向けのＩＲ研修会を開催する。ＩＲ委員会において、各種調査の結果を分析し、改善策の案も踏まえて協議会に報告し、各種委員会での対策案の構築を促す。
⑥ 2027 年度の認証評価の認定
自己点検評価活動を推進する。
２）経済学部① 課題解決型授業の開講率
課題解決型授業の実践。
② 課題探求型テーマ・手法による卒業論文の割合
課題探索型演習の実践。
③ 社会人・職業人養成教育遂行度指数
社会人・職業人養成教育の充実。
④ 地域社会と連動した教育外学修プログラム充実度指数
地域社会と連動した教室外学修プログラムの充実。
３）経営学部① 公務員採用試験合格者（新卒）
学内外の教育リソースの活用の強化。
② 教員免許取得者数
特色教育の強化。
４）看護学部① 看護師国家試験合格率（新卒）3全科目の能動的学修の導入と深化・充実並びに授業設計の構築、教育活動の充実を図る学事暦及び授業時間割等の再構築。
② 保健師国家試験合格率（新卒）
全科目の能動的学修の導入と深化・充実並びに授業設計の構築、教育活動の充実を図る学事暦及び授業時間割等の再構築。
③ ダブルライセンス（看護・保健）合格率（新卒）
全科目の能動的学修の導入と深化・充実並びに授業設計の構築、教育活動の充実を図る学事暦及び授業時間割等の再構築。
④ 近隣高校等への看護学部の認知度の向上対策
高大接続連携事業の強化・見直し。
⑤ １年次退学率
教育の内部質保証体制の構築及び運用。
５）大学院経営学研究科① 税理士試験科目免除者数
教育活動の充実を図る学事暦及び授業時間割等の再構築。
２．学生支援学生情報の包括的な集積と分析を進めつつ、学生とのやりとりをデジタル化により推進することで学びのニーズに対応した支援を行う。また、スポーツ局を基盤として、強化指定部の活動はもちろんスポーツに取り組むすべての学生の活動と心身の健康を支援する。さらに、大学広報を充実させ、大学内外に情報発信し、学生の満足度の向上を図る。
① 学生実態・満足度調査による満足度
多様な学生（障害、性、留学生）に対する支援体制の強化。
② 奨学費支出減額を目指しての学費減免対象者数を減らす（2022 年度 624 人）
入試に紐づいた奨学金制度の抜本的な見直し。
③ 公認クラブ・サークル数の増加（2022 年度 25 団体）
公認クラブ・サークル数及び加入者数増加に向けた環境整備。
④ クラブ・サークル加入率（2022 年度 45.84％）
課外活動における多様な経験を促進するための学生会・学園祭実行委員会組織等の強化及び活動の充実。
⑤ 各部活の東海ブロック以上全国大会等出場部数の増加（2022 年度強化部８団体、2025 年度以降７団体）
強化指定クラブの支援・見直し・環境整備。
⑥ 学生が立ち上げたプロジェクト数（ユニークプラン）
学部・学科を超えて学生や教職員が活動に参加できるプロジェクトの導入・実施。
⑦ 図書館入館者数（学生のみ）

4

図書館の利用促進。
⑧ 図書貸出利用数（学生のみ）
図書館の利用促進。
⑨ 就職率
一部上場企業就職者数、岐阜県内企業就職者数、金融等特定業界企業内定者数。
⑩ 国内インターンシップ（２週間未満）参加率【経済学部、経営学部】
インターンシップ制度の充実。
⑪ 国内インターンシップ（２週間以上）参加率【経済学部、経営学部】
インターンシップ制度の充実。
⑫ 学内企業セミナー参加企業数
企業訪問、学内企業セミナーなどによる企業との接点強化。
３．研究活動
従来からの社会科学系の学びを高め、地域の政策立案に貢献できる研究活動を推進する。また、看護学部設置の効果を最大化し、学園全体の研究力を保健衛生健康分野等
でも発展させる。
① 外部研究資金の獲得金額（科研費、受託・共同研究）
一定数の継続した科研費（研究代表者）採択件数及び受託研究・共同研究獲得。
② 科研費（研究代表者）の採択件数
競争的資金（科研費等）の申請促進。
③ 受託研究・奨学寄付金件数
国内外に対し研究成果を発信する力の向上。
④ 論文、紀要への投稿、著書の発行件数
助成制度や設備等の充実。
⑤ 国外学術誌への論文投稿数
助成制度や設備等の充実。
⑥ 分野横断型共同研究の取組件数
分野横断型共同研究実施に向けた体制整備。
４．地域貢献前項の研究による地域貢献を推進すると共に学生の地域活動参画を後押しする。
① 公開講座の開講数（案内時点の数）
大垣市との連携の公開講座の開講とともに、大学独自の公開講座を開講する。様々な広報手段を活用する。
② 岐阜、愛知、三重、滋賀等の自治体の審議会委員の委嘱数
地域連携協定の締結を推進する。本学の専任教員の専門を広く広報する。
③ 学生の地域活動でのプロジョクト件数
活動資金調達のために、外部資金等も活用する。学生の活動を積極的に広報する。

5５．高大・大社接続
地域にかかわる研究の蓄積を基盤的な資源として、高大接続、大社接続を推進する。
具体的には高等学校等における地域の「探求学習」への参画、ポストコロナ時代におけるインターンシップの新しい形を模索し、地域に有為な人材を育成する。
① 入学定員充足率
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
② 入学志願者数（実質、延べ）・倍率
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
③ 岐阜県・愛知県志願者の割合
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
④ 第１志望者の割合
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
⑤ 高校ランク別割合
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
⑥ オープンキャンパス参加者数
各階層（高校生、保護者、高校教諭等）へのアプローチ強化。
⑦ 大学偏差値
大学ブランドの構築。
⑧ 大学 WEB サイトアクセス件数
大学ブランドの構築。
⑨ 高大連携講座数
高等学校における講座に参画する。
６．事業継続計画
防災をはじめ、安全安心なキャンパスづくりのため、ハード、ソフトの両面から必要な措置を行う。
① 文科省への届出、認可申請による学部、学科の新設、学部学科の再編の件数
既存学部学科や学科が有する課程・コースの統廃合を検討する。新たなコースの設置を検討する。新たな学部学科の構想を検討する。
② 事業のデジタル化の件数
デジタル化が可能と思われる業務を洗い出す。デジタル化のための予算を措置する。
③ 本学の課題解決に向けたＳＤ活動の件数
ＳＤ活動を実施する。
④ 施設の修繕計画の履行率
施設の修繕予算の状況に応じて、適切で効果的に予算執行する。北方・西之川キャンパスの事務の在り方を検討する。大学のスクールバスの運行形態を再検討する。
⑤ 連携事業の件数（親和会：父母会）

6

親和会との連携事業を実施する。
⑥ 連携事業の件数（校友会：ＯＢ会）
校友会との連携事業を実施する。
⑦ 安全衛生管理 自主点検・計画書のおける未実施項目の改善率
衛生委員会による労働安全衛生に係る活動を推進する。
⑧ 事業継続計画の制定
事業継続計画（ＢＣＰ）を制定する。
⑨ 防火防災訓練の実施
防火・防災訓練を開催する。
⑩ 情報セキュリティに関する研修会の教職員の出席率
情報セキュリティに関する研修会を開催する。
⑪ ハラスメントに関する研修会の教職員の出席率
ハラスメントに関する研修会を開催する。
⑫ ガバナンスコードの遵守状況
ガバナンスコードを遵守する。
⑬ 大学ホームページのトピックスへの掲載件数
マスコミ各社への連絡を徹底する。学内の情報収集力を高める。
⑭ 新聞に掲載された（テレビに取り上げられた）件数
マスコミ各社への連絡を徹底する。学内の情報収集力を高める。

7

2023 年度予算概要
１．資金収支予算総括表(単位：千円)科目NO

2022年度当初予算

増減額（当初予算－2022年度）

2023年度当初予算

学生生徒等納付金収入

1

1,927,000

1,674,000△ 253,000

手数料収入

2

24,50022,480△ 2,020

寄付金収入

3

6,000

7,800

1,800

補助金収入

4

316,350

306,100△ 10,250

資産売却収入5000

付随事業・収益事業収入

6

6,800

10,9404,140

受取利息・配当金収入

7

4,400

4,400

0

雑収入

8

45,85030,540△ 15,310

前受金収入

9299,081

299,0810

その他の収入10

172,500

360,600

188,100

資金収入調整勘定

135,095

11△ 385,995△ 250,900

合計（Ａ）

12

2,416,486

2,465,041

48,555

前年度繰越支払資金

13

3,075,105

3,343,097

267,992

収入の部合計14

5,491,591

5,808,138

316,547

人件費支出

151,233,014

1,109,954△ 123,060

教育研究経費支出

16797,357

787,059△ 10,298

管理経費支出17

191,881

167,204△ 24,677

施設関係支出18

22,4890△ 22,489

設備関係支出19

52,23950,938△ 1,301

資産運用支出20

0

210,000

210,000

その他の支出21

102,32488,000△ 14,324

予備費

2230,00030,0000

資金支出調整勘定

23△ 35,000△ 40,241△ 5,241

合計（Ｂ）

24

2,394,304

2,402,914

8,610

翌年度繰越支払資金

25

3,097,287

3,405,224

307,937

支出の部合計26

5,491,591

5,808,138

316,547

収支差額（Ａ－Ｂ）

27

22,182

62,12739,945【資金収支 収入の部予算額】
前年度予算額よりも 4,855 万円増額の見込みです。これは、「学生生徒納付金収入」が入学者減により大幅に減額している一方で、受託事業の増加や国債の満期償還による「減価償却引当特定資産取崩収入」が増額となるため、全体として増額を見込んでいます。
なお、各科目の増減理由は下記の通りです。

8

【収入の部 増減理由】

2022 年度当初予算額/2023 年度当初予算額/増減額＜学生生徒納付金収入＞（19 億 2,700 万円/16 億 7,400 万円/△2 億 5,300 万円）

学納金納付者数が、前年度よりも大幅に減少することが予測されるため、2 億 5,300
万円の減額を見込んでいます。
下表は、学納金納付見込学生数のです。
岐阜協立大学
学部生

2023年度経済・経営

2022年度
看護

経済・経営

差異

看護

1年次

259名

51名

350名

80名

△ 91名

△ 29名

2年次

286名

56名

308名

76名

△ 22名

△ 20名

3年次

309名

75名

387名

68名

△ 78名

7名

4年次

372名

68名

357名

67名

15名

1名

5年次以上

28名

2名

22名

1,254名

252名

1,424名計大学院生

1,506名2023年度

1,715名2022年度

291名

6名

2名

△ 170名△ 39名△ 209名

差異

1年次

2名

5名

△ 3名
△ 4名

2年次

4名

8名

長期履修

0名

0名

0名

計

6名

13名

△ 7名

＜手数料収入＞（2,450 万円/2,248 万円/△202 万円）

受験者数の減少が予測されるため、202 万円の減額を見込んでいます。
＜補助金収入＞（3 億 1,635 万円/3 億 610 万円/△1,025 万円）

入学予定者減少に伴う収容定員充足率悪化により、1,025 万円の減額を見込んでいます。
＜付随事業・収益事業収入＞（680 万円/1,094 万円/414 万円）「受託事業収入」が増加する予測のため、414 万円の増額を見込んでいます。
＜雑収入＞（4,585 万円/3,054 万円/△1,531 万円）

退職予定者減に伴う「私立大学退職金財団交付金収入」の減額によって、1,531 万円の減額を見込んでいます。

9

＜前受金収入＞（2 億 9,908 万円/2 億 9,908 万円/0 万円）

前年度と同様の予測のため、同額で計上しています。下表は、入学予定者数です。
岐阜協立大学
2023年度

2022年度

差異

経済・経営

350名

350名

0名

看護

80名

80名

0名

大学院

5名

5名

0名

計

435名

435名

0名

＜その他の収入＞（1 億 7,250 万円/3 億 6,060 万円/1 億 8,810 万円）「減価償却引当特定資産取崩収入」において、国債の満期償還による 2 億円と 4～6号館屋上防水・外壁、７号館塗装工事充当資金として 6,000 万円の増額計上をしています。

【資金収支 支出の部予算額】
前年度予算額よりも、861 万円の増額計上をしました。ただし、「減価償却引当特定資産
繰入支出」を差し引くと、19,139 万円の減額計上となります。
単年度大型事業として、4～6 号館屋上防水・外壁、７号館塗装工事や学内ネットワーク
機器更改等予定していますが、今年度退職者の補充ができず、純粋に人数減となる「人件費支出」の減額、各課室での事業精査による経費削減によって、減額計上をしました。
なお、各科目の増減理由は次の通りです。
【支出の部 増減理由】＜人件費支出＞

2022 年度当初予算額/2023 年度当初予算額/増減額（12 億 3,301 万円/11 億 995 万円/△1 億 2,306 万円）

前年度において教職員が多数退職し、今年度その補充が完全にできなかったため、純粋に人数減となり、1 億 2,306 万円の減額計上をしました。
＜教育研究経費支出＞（7 億 9,736 万円/7 億 8,706 万円/△1,030 万円）

光熱費の高騰により「光熱水費支出」の増額、単年度大型事業において「修繕費支出」、「委託・報酬・手数料支出」の増額がある一方で、「奨学費支出」の見直し、「教員研究費支出」の奨学寄附金等の減額、各課室での事業精査によるその他科目での経費削減により、1,030 万円の減額計上をしました。

10

＜管理経費支出＞（1 億 9,188 万円/1 億 6,720 万円/△2,468 万円）

光熱費の高騰により「光熱水費支出」の増額がある一方で、前年度の単年度事業終了に伴う減額(「修繕費支出」、「委託・報酬・手数料支出」)や「旅費交通費支出」、「印
刷製本費支出」、「広告費支出」等の事業精査による経費削減により、2,468 万円の減額計上をしました。
＜施設関係支出＞（2,249 万円/0 万円/△2,249 万円）

前年度の単年度事業が終了したため、2,249 万円の減額計上をしました。
＜設備関係支出＞（5,224 万円/5,094 万円/△130 万円）

単年度大型事業で、学内ネットワーク機器更改や UTM（総合脅威管理アプライアンス）
Fortigate 更改等で増額がある一方で、前年度に実施した 9 号館音響機器やサーバー周
辺機器更改等が減額となるため、130 万円の減額計上をしました。
＜資産運用支出＞（0 円/2 億 1,000 万円/2 億 1,000 万円）「退職給与引当特定資産繰入支出」1,000 万円、「減価償却引当特定資産繰入支出」
2 億円（有価証券購入予定）を計上しました。
以上の結果、キャッシュフローでは、62,127 万円の収入超過の見込みとなり、翌年
度繰越支払資金（現・預金）は、34 億 522 万円となる見込みです。

11

２．事業活動収支予算総括表(単位：千円)
科

教
育
活
動
収
支

目

番号

28
29

△ 237,775△ 333,693△ 95,918

4
5
6
7

人件費

8

教育研究経費910

計教育活動収支差額

1112

受取利息・配当金13

収その他の教育活動外収入
入
計

14
15

借入金等利息16

支
その他の教育活動外支出
出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

17
18
19

①

20

資産売却差額

特
別
収
支

4,400
0
0
0
4,400
△ 322,692
0
500
500
1,501
0
1,501
△ 1,001
10,0003

出 管理経費

教
育
活
動
外
収
支

△ 253,000△ 2,0201,800△ 10,250
4,140△ 15,310△ 274,640△ 111,465△ 21,152△ 46,005△ 178,622△ 96,018
0
0
0
0
0
0
0
△ 96,018
0
100
100
0
0
0
100
0

2

計
支

1,674,000
22,4807,800
306,100
10,94030,5402,051,860
1,124,693
1,061,227
193,032
2,378,952△ 327,092
4,400

1

手数料

雑収入

21

収
その他の特別収入
入
計

22
23

資産処分差額24

支その他の特別支出
出計
特別収支差額

25
26
27

［予備費］
基本金組入前当年度収支差額②

2023年度当初予算

1,927,000
24,5006,000
316,350
6,800
45,8502,326,500
1,236,158
1,082,379
239,037
2,557,574△ 231,074
4,400
0
4,400
0
0
0
4,400
△ 226,674
0
400
400
1,501
0
1,501
△ 1,101
10,000

学生生徒等納付金
収 寄付金
経常費等補助金
入 付随事業収入

2022年度当初予算

増減額（当初予算－2022年度）① 教育活動収支
教育活動収支は、経常的な収支のうち、本業の教育研究諸活動における収支を表しています。
前年度当初予算よりも、収入の 2 億 7,464 万円の減額に対して、支出が 1 億 7,862
万円の減額となるため、9,602 万円の支出超過の見込みです。
② 教育活動外収支
教育活動外収支は、経常的な財務活動（資金調達、資金運用）における収支を表しています。
本学は借入金がないため、有価証券等の運用益のみの計上となります。
また、上記①と②の合計（上表「経常収支差額」）は、学校全体の経常収支の状況を表しており、今年度当初予算では、3 億 2,269 万円の支出超過（前年度当初予算額
よりも 9,602 万円の支出超過）の見込みです。

12

③ 特別収支
特別収支は、資産売却や施設設備関係の補助金等の臨時的な収支を表しています。
現物寄付による収入がある一方、教育研究用機器備品の資産処分差額が 150 万円あるため、100 万円の支出超過の見込みです。

以上の結果、全体の収支バランスを表す基本金組入前当年度収支差額は 3 億 3,369万円の支出超過（前年度当初予算より 9,592 万円の支出超過）の見込みです。

13

大垣女子短期大学
第２期中期５か年計画の初年度にあたり

学長

曽

根 孝 仁

新型コロナウイルス感染症は、感染法上の位置付けが５月に「２類相当」から「５類」に変更されることとなりますが、この間に人の流れや生活様式が大きく様変わりしました。
教育環境の変化も同様ですが、このコロナ禍においても本学は、地域に根差した高等教育機関としてその使命を全うするため、本学の教育理念である「豊かな人間性を培い、専門的な知識や技能を身につけて、積極的に地域や社会で貢献できる女性の育成」実現のため、不断の努力を続けています。設置する４学科それぞれが、専門分野で活躍できる職業人育成のため、確実に知識・技能を身につける学びの向上を図り、社会的期待に応えるため、学科ごとの教育的特徴を活かした短期大学を目指し続けています。
教育面では、常に教育内容の検討を行い、特色ある学修科目の配置及びキャリア支援教育の充実を図るとともに、基礎学力や学習習慣などの実態把握が可能となる「基礎力リサーチ」を１年次生に実施し、学習意欲の向上を支援します。施設整備では、引き続き建物各所の照明のＬＥＤ化などの教育環境改善にも努めてまいります。地域への貢献では、地域との結びつきを一層深めることを目指します。とくに職業実践力育成プログラム等リカレント教育を充実し、キャリアアップを求める受講者を受け入れます。
入学者の確保は喫緊の課題であり、岐阜協立大学と連携しながら、常に学生募集活動の見直しを進めて展開するとともに、定員充足によって国庫補助金の一層の獲得を目指してまいります。
本年度は、第２期中期５か年計画の初年度であり、教育改革、学生支援、研究活動、地域貢献、高大・大社連携、事業継続計画の６本柱で、構成員の英知を結集し、地域に求められる短期大学の運営にまい進してまいります。

142023 年度事業計画の概要
一．2023 年度の事業計画
１．教育改革【行動目標】(1)学修者本意の教育の実現及び質保証体制の構築《行動計画》①３つのポリシー及びアセスメント・プランに基づく教育成果の可視化②成績評価の厳格かつ公正な実施のためのシラバス記載内容の検証と改善③成績評価基準の平準化などによる単位の実質化④各授業科目のルーブリック評価表の導入⑤教学マネジメントに関する要項に基づく教学 IR の整備⑥アクティブラーニング型要素を含む授業科目を 70％目指す⑦ICT を活用した教育及び授業の展開【行動目標】(2)多様な教育体制と社会との連携《行動計画》⑧基礎学力・汎用的能力の涵養の強化⑨外部基礎学力テスト、アセスメントテストの導入⑩外部（地方自治体、産業界等）からの意見聴取⑪学科教育課程とコースのスリム化⑫収容定員に見合った施設規模への転換⑬複数学科で利用できる共通教室の整備及び共通物品化への追求⑭大学と短大のキャンパス及び施設設備の融合⑮大学と短大の教育課程及び特別講座等の融合

２．学生支援【行動目標】(1)多様な学生の成長を促すサポート体制の整備《行動計画》①アカデミック・アドバイザーによる指導及び支援の充実②経済的支援の充実と各種制度の有効活用③生活相談への支援④特別な配慮を要する学生への学修及び生活支援⑤課外活動支援⑥学生利用施設・設備の充実【行動目標】(2)キャリア支援の強化《行動計画》⑦就職活動に関する支援の充実⑧特別な配慮を要する学生への支援⑨卒業者のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動等の改善

３．研究活動【行動目標】(1)研究基盤の充実《行動計画》①外部資金採択率向上に向けた学内制度及び研修制度等の充実②外部資金募集情報の提供、申請、執行、報告等支援体制の充実【行動目標】(2)社会に貢献できる研究の推進《行動計画》③教員個人研究及び共同研究の成果の可視化

15

４．地域貢献【行動目標】(1)社会連携活動の強化《行動計画》①地域連携推進に関する目標・計画の策定②地元自治体との連携③地元各種団体、自治会等社会連携活動の強化④学生のボランティア活動に対する取組【行動目標】(2)保護者・卒業生（同窓生）及び企業等との連携《行動計画》⑤保護者への情報提供網の整備⑥卒業者からの評価の実施・分析・結果の公表⑦企業等に向けた情報発信の整備【行動目標】(3)生涯教育・社会人教育の推進《行動計画》⑧社会人特別研修プログラムの策定と実施⑨図書館の地域開放の推進⑩学修成果発表機会の計画的提供推進

５．高大・大社連携【行動目標】(1)学生募集活動の強化《行動計画》①各階層（高校生、保護者、高校教諭等）別アプローチの強化②広報媒体の見直し③高校生等真の保有リストの増加④在学生・教職員による広報活動への支援⑤入学試験制度の点検・見直し【行動目標】(2)大学ブランディング強化《行動計画》⑥メディアへの露出度向上⑦出前講座による高大連携の強化及び教員間の交流促進⑧高大連携による入学前課題の検討⑨リカレント教育導入に向けた環境の整備⑩履修証明プログラムの検証・改善

６．事業継続計画【行動目標】(1)大学運営体制の最適化《行動計画》①大学運営方針の明確化及び共有化②大学運営の方向性の現状分析及び計画策定の継続した議論展開③社会のニーズを踏まえた大学運営の規律及びガバナンス体制の強化④事務組織及び各種委員会等の合理化・効率化⑤業務のデジタル化推進による生産性・合理性の向上⑥大学運営全体を対象とした客観的な数値（ＩＲ）等に基づく点検評価16

二．2023 年度予算概要
１．資金収支予算総括表
科目
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
単年度収入の計
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
収入の部小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出[予備費]
単年度支出の部
その他の支出資金支出調整勘定
支出の部小計翌年度繰越支払資金
支出の部合計2023 年度予算額

2022 年度予算額（単位：千円）
比較増減額

507,091
7,270
8,800
114,100
540
43
4,700
642,544
231,980
70,600△218,735
726,389
942,784
1,669,173

573,470
7,550
10,100118,100
535
160
3,700
713,615
248,800
65,881△251,355
776,941909,231
1,686,172△66,379△280△1,300△4,0005△117
1,000△71,071△16,820
4,719
32,620△50,552
33,553△16,998

401,937
155,853
73,312
4,546
1,860
0
5,000
642,508
93,200△16,500
719,208
949,965
1,669,173

406,829
141,334
85,443
19,426
4,740
0
5,000
662,772
85,000△14,700
733,072
953,100
1,686,172△4,892
14,519△12,131△14,880△2,88000△20,264
8,200△1,800△13,864△3,135△16,998

7,181

43,869△36,688

収支差額※千円未満切捨てのため合計等金額が一致しない場合があります。

【資金収支 収入の部予算額】
前年度予算額よりも 5,055 万円減額の見込みです。入学予定者数は 2022 年度よりも減少を見込み、2022 年度卒業予定者数よりも入学予定者数が少ないことから、全体の学生数が減少し学生生徒等納付金収入が大幅に減額することが、減額の大きい要因となります。な
お、科目の増減理由は下記のとおりです。
【収入の部 増減理由】（2023 年度当初予算額／前年度比較増減額）＜学生生徒等納付金収入＞（5 億 709 万円／△6,637 万円）

学納金納付者数は、2022 年度入学者数よりも大幅減で、前年度卒業者数よりも少ないことから、全体で 52 名減少を予測しています。
右表は、年次別の学納金納付見込学生数で
す。

17

1 年次
2 年次
3 年次
計

2023
年度

2022
年度

168 名
178 名
122 名
468 名

187 名
237 名
96 名
520 名

収容定員
2023
2022
年度
年度
200 名
200 名
200 名
200 名
100 名
100 名
500 名
500 名

＜手数料収入＞（727 万円／△28 万円）

入学試験検定料と履修証明プログラム（BP）選考料を計上しており、入学
検定料収入、試験料収入及び証明手数料収入は減収、在籍料収入は増収を見込
みますが、全体では 28 万円の減収を見込んでいます。
＜寄付金収入＞（880 万円／△130 万円）

みずき会（保護者会）からの特別寄付は、学生数が前年度比較で減少する見込みであることから、全体では 130 万円の減収を見込んでいます。
＜補助金収入＞（1 億 1,410 万円／△400 万円）

国庫補助金収入には国の就学支援奨学金も計上していますが、前年度比較では 400 万円の減収としています。また、地方公共団体補助金収入は、前年度と同額を見込んでいます。
＜付随事業・収益事業収入＞（54 万円／1 万円）

前年度事業からの大幅な増加、変更は見込めませんが、全体で 1 万円の増収を見込んでいます。
＜受取利息・配当金収入＞（4 万円／△12 万円）

前年度と同様、定期預金での運用としていますが、金利低下に伴い 12 万円の減収を見込んでいます。
＜雑収入＞（470 万円／100 万円）

退職金財団交付金収入は増収の見込み、施設設備利用料収入、その他の雑収入は前年度と同額を見込みであることから、全体で 100 万円の増収を見込んでいます。
＜前受金収入＞（2 億 3,198 万円／△1,682 万円）

2024 年度の入学予定者数は、定員数である 200 名を見込んでいますが、2024 年
度の学納金納付者数は 2023 年度に比べて減少が見込まれることから、全体とし在籍者数
幼児教育学科
デザイン美術学科
音楽総合学科
歯科衛生学科計2024 年度
120 名
86 名
87 名
146 名
439 名

2023 年度
137 名
94 名
83 名
154 名
468 名

ては 1,682 万円の減収を見込んでいます。
＜その他の収入＞（7,060 万円／471 万円）

預り金受入収入は、主にみずき会、学友会、同窓会の資金であり、471 万円の増収を見込んでいます。なお、みずき会、学友会、同窓会の預り金は、預り金支払支出としても計上しており、一時的な預り金となります。

18

【資金収支 支出の部予算額】
前年度予算額よりも 1,386 万円の減額予算です。教育研究経費支出が増額するものの、人件費の抑制に加え、管理経費支出、施設関係支出、設備関係支出の合計額も減額とすることから、全体では減額予算となっています。なお、科目の増減理由は下記のとおりです。
【支出の部 増減理由】（2023 年度当初予算額／前年度比較増減額）＜人件費支出＞（4 億 193 万円／△489 万円）

教員人件費支出では、昇給による基本給の増加及び所定福利費負担の増加により増額を見込んでいます。一方、職員人件費支出では人員が減少することで大きく減額することから、全体で 489 万円の減額としています。
＜教育研究経費支出＞（1 億 5,585 万円／1,451 万円）

電気料金が高騰していることから光熱水費支出が前年度より 1,161 万円の増、消耗品費支出が 41 万円増、修繕費支出が 304 万円増、国の授業料減免事業増により奨学費支出が 100 万円増を計上していることもあり、全体で 1,451 万円の増額としています。
＜管理経費支出＞（7,331 万円／△1,213 万円）

教育研究経費支出と同様に、光熱水費支出が増額としていますが、全体で1,213 万円の減額としています。
＜施設関係支出＞（454 万円／△1,488 万円）

収入減に伴う整備計画の見直しにより、最小限の整備に留めていることから、全体で 1,488 万円の減額としています。
＜設備関係支出＞（186 万円／△288 万円）

施設関係支出と同様、整備計画の見直しにより、全体で 288 万円の減額としています。
＜その他の支出＞（9,320 万円／820 万円）

預り金支払支出は、主にみずき会、学友会、同窓会の資金であり、前年度よりも増額を見込み、火災保険契約の更新時期で前払金支払支出の計上を見込んでいることから、全体で 820 万円の増額を見込んでいます。
以上の結果、キャッシュフローでは、718 万円の収入超過予算となり、次年度の繰越支払資金（現・預金）は、9 億 4,996 万円となる見込みです。

19

２．事業活動収支予算総括表【事業活動収支の概要】
教育研究活動や財務活動（教育活動外収支）による経常的収支と、資産売却や処分等の臨時的収支に区分することで、それぞれの収支状況が把握でき、学校法人会計の特徴
である基本金についても組入れ前と組入れ後の収支状況を表示しています。
科目の多くが資金収支と重複するため、事業活動収支における特記事項のみ記載します。
（単位：千円）科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
人件費
収支
教育研究経費（内、減価償却額）
管理経費（内、減価償却費）
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息･配当金
支動教
教育活動外収入計
外育
収活
教育活動外収支差額
経常収支差額
その他の特別収入
特特別収入計
別
資産処分差額
収特別支出計
支特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

2023 年度予算額
507,091
7,270
8,800
114,100
540
4,700
642,501
401,937
237,853
82,00089,312
16,000729,102△86,6014343
43△86,558
1,150
1,150
500
500
650

2022 年度予算額
573,470
7,550
10,100118,100
535
3,700
713,455
406,829
241,334
100,000
101,443
16,000749,606△36,151
160
160
160△35,991
1,200
1,200
500
500
700

比較増減額
△66,379△280△1,300△4,0005
1,000△70,954△4,892△3,481△18,000△12,1310△20,504△50,450
△117
△117
△117
△50,567
△50
△50
0
0
△50

5,000
△90,908△8,000△98,908△2,910,014
0△3,008,922

5,000△40,291△15,000△55,291△2,859,001
0△2,914,292

0△50,6177,000△43,617△51,013
0△94,630※千円未満切捨てのため合計等金額が一致しない場合があります。

【特別収支増減理由】＜その他の特別収入＞（115 万円／△5 万円）

みずき会からの現物寄付を計上しています。
＜資産処分差額＞（50 万円／±0 円）

前年度と同額を計上しています。
＜基本金組入額＞（△800 万円／700 万円）

基本金対象資産の取得金額を基本金に組入れしています。

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以上の結果、本業である教育活動収支は 8,660 万円の支出超過予算となり、教育活動
外収支（受取利息・配当金収入）を含めた経常収支差額においても 8,655 万円の支出超
過予算となります。
また、基本金組入前の全体の収支は、9,090 万円の支出超過、基本金 800 万円を組み入れた結果、当年度の収支差額は 9,890 万円の支出超過となり、翌年度繰越収支差額は30 億 892 万円の累積赤字となる見込みです。

21