2022年度

整理番号

海外のグリーン移行に向けた製品関連環境規制対策事業

2022M-108

補助事業名： 2022年度 海外のグリーン移行に向けた製品関連環境規制対策事業
補助事業者： 日本機械輸出組合
１

補助事業の概要（１）事業の目的
1) 目的
持続可能なグリーン・循環経済移行の実現に向けた海外の省エネ・資源効率の向上や製品の長寿命化など循環経済に関係する環境規制や有害化学物質規制に関する最新動向を把握し、我が国製造企業で共有することにより、企業による環境特性に優れた商品の設計対応の促進を図るとともに、これらの製品・システムを内外に提供することでグローバルな環境問題の解決に役立てる。また、海外の非合理的な制度等の改善を求めることで、我が国企業の製品およびその取組が適正に評価される環境を整備する。
2) 事業の背景、現状認識および取り組むべき課題
EUおよび主要加盟国において製品の長寿命化および廃棄物の削減・再利用等の循環経済を見据えた新たな政策が続々と打ち出されている。一方で、途上国・新興国において自国の実情を無視したEU環境法制の単なるコピーによる非現実的な要求事項を企業に押しつけるケースが増えている。このような動きに効果的に対処するためには海外の規制動向を迅速かつ正確な把握が必要となるが、ここの企業による情報収集には限界があり、調査機関による専門的な情報が不可欠である。
3）具体的な狙い、実施の意義および期待される効果
中小企業を含む我が国製造企業が、輸出仕向国や投資国における製品に関する環境関連法
規・制度に関する最新の情報を一元的に共有できる体制を整える。これらの情報は、環境規制への対応に役立つだけでなく、製品の長寿命化や省エネ・資源効率の向上については、設計・開発段階からの対策に活用することで、今後需要の拡大が期待される途上国をはじめ世界中に競争力のある製品の提供することに役立つ。
（２）実施内容① 海外のグリーン移行に向けた製品関連環境規制対策事業
世界的な環境問題への関心の高まりから、温暖化の緩和適応・有害物質規制・水質海洋汚染・循環経済への移行・生物多様性の確保等、企業はかつて考えられなかった課題に対応しなければならない。
海外の環境規制の最新動向を把握は我が国企業にとって重要課題であるが、個々の企業の1

努力及び資金には限界があり、特に中小企業にとって大きな障壁となっているところ、本事業では、補助金を得て専門的な情報を収集し、企業の専門家で構成される複数の委員会を設置・運営することで、様々なルートから海外の環境関連情報を分析、共有し具体的な対応策の検討を行なっている。さらに一歩進んで特定国・地域の制度に不合理な要求があれば当該国政府に意見提言を行い、その改善を要求する活動を行い、実際に我々の主張が受け入れられたケースも出てきており、我が国製造業の海外におけるビジネス環境の改善に一定の貢献している。また、海外の環境関連動向に関する重要テーマについてのセミナーをタイムリーに開催するとともに当組合ホームページに随時情報を掲載するなどで広く関連業界に情報を発信している。
②委員会、セミナーおよび意見提出アセミナー、委員会開催「セミナー」
ⅰ「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」
第12回「欧州最新水素動向」（2022.9.21 Zoomウェビナー 290名）
Mr. Mike Parr、Director, PWR
ⅱ「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」
第14回「EU政策の最新動向（グリーン・デジタル・戦略的自律）」（2022.12.6 Zoomウェビナー 250名）
日本機械輸出組合ブラッセル事務所 所長 山崎 琢矢 氏ⅲ「北米向け製品化学物質規制の最新動向、及び中国の低炭素政策にともなう工業分野の規制動向」（2023.1.27 Zoomウェビナー 65名）
（一社）東京環境経営研究所 理事長 松浦 徹也 氏
日本テピア㈱ テピア総合研究所 所長 高木 正勝 氏
ⅳ「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」
第15回「「欧州グリーン政策動向」」（2023.2.7 Zoomウェビナー 280名）
日本機械輸出組合ブラッセル事務所 次長 前田 翔三 氏
ⅴ「環境セミナー2022」（2023.2.10 医療・計測・分析・制御機器関連工業会と共同でweb開催 125名）
・化学物質管理政策の国際的潮流（POPs条約を中心に）・米国化学物質規制の最新動向
・PFAS規制の最新動向
・中国、台湾、東南アジアの製品含有化学物質規制動向
・欧州の製品環境規制最新動向
・パネルディスカッション

2「グローバル環境対策委員会・環境政策動向専門委員会 合同会議」
ⅰ

第1回（2022.9.22、web会議）・委員長の選任・「EU ETSと国境調整措置、およびその産業影響について」
京都大学大学院経済学研究科／地球環境学堂 教授 諸富 徹 氏・「2022年度環境関連委員会実施要領」
ⅱ 第2回（2022.11.30、web会議）「プラスチックのリサイクルとその環境上適正な管理について」
国立研究開発法人 国立環境研究所 資源循環領域 試験評価・適正管理研究

梶原 夏子

氏
ⅲ

第3回（2023.2.8、web会議）「事業変革や経営戦略と紐づけた、本質的な循環経済への対応について」
東京大学 大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 教授 梅田 靖 氏「環境法規専門委員会」
ⅰ

第1回（2022.4.8、web会議）
委員長の選任および委員紹介
海外（EU、米国、中国、インド、オーストラリア等）環境関連規制に関する情報交換ⅱ 第2回（2022.5.13、web会議）
海外（EU、米国、フィリピン、インド、オーストラリア等）環境関連規制に関する情報交換ⅲ 第3回（2022.6.10、web会議）
海外（EU、米国、フィリピン、インド、台湾等）環境関連規制に関する情報交換ⅳ

第4回（2022.7.8、web会議）
海外（EU、米国、シンガポール、インド、韓国等）環境関連規制に関する情報交換ⅴ 第5回（2022.9.9、web会議）
海外（EU、米国、インド、トルコ、メキシコ等）環境関連規制に関する情報交換
ⅵ 第6回（2022.10.7、web会議）
海外（EU、米国、中国、ベトナム、サウジアラビア等）環境関連規制に関する情報交換ⅶ

第7回（2022.11.11、web会議）
海外（EU、米国、サウジアラビア、ベトナム等）環境関連規制に関する情報交換ⅷ

第8回（2022.12.16、web会議）
海外（EU、米国、サウジアラビア、中国等）環境関連規制に関する情報交換ⅸ

第9回（2023.1.13、web会議）
海外（EU、米国、サウジアラビア等）環境関連規制に関する情報交換ⅹ

第10回（2023.2.10、web会議）

3

海外（EU、米国、インド、韓国、ウルグアイ等）環境関連規制に関する情報交換ⅺ

第11回（2023.3.10、web会議）
海外（EU、米国、台湾、シンガポール等）環境関連規制に関する情報交換「環境問題関西委員会」
ⅰ

第1回（2022.5.26 組合大阪支部会議室（web会議））

・「最近のLCAに関連する国内外の動向」
稲葉 敦氏(一般社団法人日本LCA推進機構 理事長)
・委員長の選任・2022年度委員会活動について
・委員相互の情報交換
・海外の環境関連動向について（情報交換）ⅱ

第2回（2022.7.28 組合大阪支部会議室（web会議））

・PFAS規制への対応について（情報交換）「PFASの最新規制動向について」
小松聡氏（ダイキン工業㈱ 化学事業部 企画部 環境技術渉外専任部長、日本フルオロケ
ミカルプロダクト協議会)
・委員相互の情報交換
・海外の環境関連動向について（情報交換）ⅲ

第3回（2022.11.25 組合大阪支部会議室（web会議））

・「部品製造業として気になる物質規制の動向（Ⅱ）
」
筒井将年氏（製品環境アドバイザー、日本自動車部品工業会化学物質管理アドバイザー）
・委員相互の情報交換
・海外の環境関連動向について（情報交換）ⅳ

第4回（2023.2.15 組合大阪支部会議室（web会議））

・「欧州における新たな電池規則」
徳重 諭氏（一般社団法人 日本化学品輸出入協会 化学物質安全・環境部長）
・委員相互の情報交換
・海外の環境関連動向について（情報交換）ⅴ

第5回（2023.3.24 組合大阪支部会議室（web会議））

・「環境技術は地球三大危機を救うのか？廃棄物危機から読み解く」
本多俊一氏（国連環境計画（UNEP）経済局 国際環境技術センター（IETC）プログラムオフィサー）
・委員相互の情報交換
・海外の環境関連動向について（情報交換）

4

「合同環境専門委員会」（環境政策動向専門委員会、環境法規専門委員会合同）ⅰ

第1回（2022.5.17、web会議）「EUグリーンディールが機械・電気電子製品の環境規制に与える影響」
Pollet Environmental Consulting BVBA, Managing Director Mr. Kris Pollet

イ

外国政府への意見提出

ⅰ

欧州委員会宛、「持続可能な製品のためのエコデザインに関する規則案」（2022年6月提出）

ⅱ

インド環境・森林・気候変動省宛、「E-Waste(Management)Rule(案)関する通知」（2022年4月および7月の２回提出）ⅲ

カナダ環境・気候変動省宛、「カナダ政府のプラスチック表示規則厳格化案」（2022年10月提出）
ⅳ

SASO（サウジアラビア標準化公団）宛、「サウジアラビア、包装材に関する技術規則案」（2022年11月提出）

ⅴ

米国ニュージャージー州環境保護局宛、「ニュージャージー州 硬質プラスチック容器法の実施方法」（2023年3月）
２

予想される事業実施効果（１）世界主要国の環境関連規則の最新情報を収集・翻訳・提供することによって、多くの企業が迅速且つ質の高い情報を共有する。
（２）世界の環境規制に迅速に対応することで、我が国企業による法令遵守のみならず安全で省エネ且つ長寿命の製品の開発に貢献し、海外ビジネスの拡大に繋がることも期待される。

5

３

補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
202２年度環境モニタリングレポートenvironment Update
https://www.jmcti.org/kankyog/kankyo_joho/hojo/jmc_2022_kankyog.pdf

４

事業内容についての問い合わせ先
団 体 名：

日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）住〒105-0011

所：

東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館
代 表 者：

理事長 國分 文也（コクブン フミヤ）

担当部署：

環境・安全（カンキョウ・アンゼン）グループ

担当者名：

環境・安全グループグループリーダー 河合洋一（カワイ ヨウイチ）

電話番号：03－3431－9230

F A X ：

03－3436－6455

E-mail ：kanemaru@jmcti.or.jp

ＵＲＬ ：http://www.jmcti.org/

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