「高大接続改革の進捗状況について」に対する意見
平成２９年６月１４日
国立

大学

協会

国立大学協会は、大変革の時代を生き抜く人材に必須の資質である「学力の３要素」の涵養を基本として、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を三位一体で改革しようとする今回の高大接続システム改革の理念に賛同し、その具体的な進め方について、これまで累次にわたり意見書を提出してその考え方を表明してきた。
今回は、去る５月１６日に文部科学省が公表した「高大接続改革の進捗状況について」に含まれる「大学入学共通テスト実施方針（案）」及び「平成３３年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告（案）」について、以下の通り意見を述べる。
１

共通テストの在り方
国立大学は、その理念と目的の達成のために、単に特定の教科・科目の学力を有するのみならず、高等学校等における基礎的教科・科目の普遍的履修を基盤とし、大学における総合的な教養教育や専門基礎教育を受け、さらに進んで先端的学術分野の成果を修得しうる学生を求めている。このため、国立大学は、従来から一般入試においては、高等学校等における文理全般にわたる幅広い基礎的教科・科目についての学習の達成度を測るため、第一次試験として大学入試センター試験(原則５教科７科目)を共通に課した上で、第二次試験では、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、各大学の求める学生を確保するために様々な工夫を凝らした個別試験を実施してきた。このような共通試験と個別試験の組み合わせは、入学者の学力水準を保証するとともに、多面的・総合的な評価により、高い意欲・関心を有する多様な学生を受け入れるために極めて有効かつ適切な方法であり、今後とも堅持すべきものと考えている。
したがって、このたびの「大学入学共通テスト」の制度設計においては、従来の大学入試センター試験の果たしてきた役割・実績の基盤の上に、「学力の３要素」を５教科７科目の中でより適切に測るべく改善し、高大接続改革の実質化に貢献することを基本とすべきである。また、新たに導入される記述式試験や英語４技能試験に関しては、適切かつ有効な導入の確固たる見通し、特に実施手法や評価方法の正当性や公正性の担保等についての説明責任が果たされるべきである。
このような基本的な考え方に立って、今回の提案の個別論点について意見を述べる。
（１）記述式試験の導入（「国語」・「数学」）「大学入学共通テスト」の「国語」及び「数学」における記述式試験の導入について
は、共通試験において多肢選択式では測ることのできない思考力・表現力を評価するための改革であり、国立大学協会が昨年１２月に示した「大学入学者選抜試験における記述式問題出題に関する国立大学協会としての考え方」を踏まえ、相当程度の実現性・実効性のある提案が行われたものと評価する。
しかし、各大学の入学者選抜において、共通テストの記述式試験の結果を具体的にどのように活用するかを検討するためには、次の点について、早急に更なる詳細が示されることを求める。
○ より多くのモデル問題例と明確な採点基準○ 採点の質や公正性担保の具体的方法○ 設問毎の出題意図や重点付け等の示し方、段階別成績表示の具体的方法○ 採点に要する期間及び各大学への成績提供の具体的な時期と方法
なお、このたびの提案においては、共通テストにおける記述式試験以外に、各大学が個別選抜において一定の期日に出題・採点に利用することができるよう、大学入試センターが大学の求めに応じて記述式問題及び採点基準を提供する方式の導入も検討することとされている。各大学が、その利用の可能性等を検討するために、その具体的な内容と方法が早期に示されることを望む。
（２）英語４技能の評価
グローバル人材育成の観点から、高等学校段階の英語４技能の総合的な能力を適切に測るため、大学入学者選抜において英語４技能の評価を重視するという基本的方向性には高大接続システム改革の理念に沿うものとして賛同する。また、そのために大学入試センターが認定する民間の資格・検定試験（以下、「認定試験」）を活用すること自体には一定の合理性があるものと考える。
しかし、認定試験を「活用する」ことと、認定試験をもって共通テストの「代替とする」こととは、その実質に断絶がある。共通テストの英語試験を廃止して認定試験に切り替えることは、認定試験をもって共通テストの「代替とする」ことであり、試験の作問主体が大学入試センターでないことがもたらす影響を詳細に検討すべきである。具体
的には、これまでの大学入試センター試験における英語試験の果たしてきた役割・実績を検証するとともに、新たに導入する認定試験について、認定の基準、学習指導要領との整合性、受験機会の公平性を担保する方法や、種類の異なる認定試験の成績評価の在り方などについて早急に検討し、それらの見通しを示すべきである。そのような情報がない中ではあまりにも不確定な事項が多く、現時点で共通テストの英語試験の廃止の可否を判断することは拙速と言わざるを得ない。
したがって、少なくとも共通テストにおける英語試験の存続については、平成３３年度入学者選抜に導入される認定試験の実施・活用状況等を検証の上、その後のしかるべき時期にあらためて判断すべきである。
また、各大学の入学者選抜において、認定試験の結果を具体的にどのように活用するかを検討するためには、次の点について、早急に更なる詳細が示されることを求める。
○ 認定の基準及びその方法○ 学習指導要領との整合性

○ 受験機会の公平性担保、受験生の経済的負担軽減等の具体的方法○ 異なる認定試験の結果を公平に評価するための対照の方法
２

一般選抜における個別試験及び総合型選抜・学校推薦型選抜
一般入試における個別試験においては、前述したように、各国立大学は、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき各大学の求める学生を確保するために、記述式・論述式
問題の出題や一部募集単位で面接、小論文、実技試験等を行うなど、様々な工夫を凝らした試験を実施してきた。また、前期日程・後期日程の分離分割方式によって実施することにより、受験機会の複数化と選抜方式の多様化・評価尺度の多元化を図ってきた。さらには、AO 入試や推薦入試を中心に多様な学生を受け入れるための入学者選抜改革を推進してきた。
このたびの大学入学者選抜に係る新たなルールにおいては、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するものへ改善を図りつつ、各々の入学者選抜としての特性をより明確にする観点から、現行の入試区分を見直し、「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」も適切に評価することとしている。また、「一般選抜」において記述式問題の導入・充実を図るとともに、調査書や志願者本人が記載する資料等を積極的に活用することとしている。
国立大学協会としても、その基本的な方向性には賛同するものであり、既に一般選抜の個別試験において高度な記述式試験を実施するとともに、AO 入試・推薦入試(今後の総合型選抜・学校推薦型選抜)を拡大するとの方針を表明しているところである。
ただし、「一般選抜」における調査書等の活用の普及拡大については、調査書等の電子化や活用システムの構築などが不可欠であり、それらが早期に検討・実施されることを求める。
３

今後のスケジュール
国立大学協会は、このたびの高大接続改革が実効性を持って着実に実現されるよう最善の努力をしていく所存であり、最終的な実施方針等の決定後可及的速やかに「平成３２年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」を策定し、すべての国立大学が基本理念を共有して改革に取り組むこととしている。また、必要に応じて、共通試験における記述式試験や英語民間試験の活用方法について、全国立大学が共有できる国大協ルールあるいはガイドラインを策定することも視野に入れている。
平成３３年度入学者選抜における改革実施のためには、各大学は平成３０年度には入学者選抜方法等の予告・公表を行う必要がある。各大学の準備期間を考慮すると、国立大学協会の基本方針は遅くとも本年１０月頃には策定しなければならない。
本意見書においては、様々な点について、早急に実施方針等の更なる詳細を示すことを求めているが、このような日程を考えると、遅くとも夏頃(８月末まで)には、国立大学協会の基本方針を策定するために必要な基本的な事項について明らかにされることが不可欠である。

国立大学協会としては、以上に述べた点について、今後の検討に際し十分に配慮されるよう強く要請するものである。

以 上