地方自治法の一部を改正する法律（昭和23年法律第179号）の施行に関する件通知（抄）（昭和23年８月１日、総理府自発第228号 都道府県知事宛内閣官房長官）
地方自治法の一部を改正する法律及び関係命令はそれぞれ次のように公布せられ、本年８月１日より施行せられることとなった。
地方自治法の一部を改正する法律（昭和23年７月20日法律第179号）

地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和23年７月31日政令第204号）

地方自治法施行規則の一部を改正する総理庁令（昭和23年７月31日総理庁令第46号）
今回の改正の要点は、地方自治法施行後１年間の実績に鑑み、地方公共団体の権能を明示し、地方議会の権能を一層拡充し、地方公共団体の議会と長との関係の調整につき、更に一歩を進めた方途を講ずることとする外、地方自治運営上における腐敗を防止し、その公正を確保するため住民の政治参与の範囲を拡張する等、地方自治の本旨を更に深化し、更に徹底せしめようとするものであるから、左記各項に留意してこれが施行に関し遺漏なきを期するとともに、速かに関係事項を各市町村に示達し、新制度による自治運営に遺憾のないよう格段の配意を加えられたい。
第１地方公共団体の権能に関する事項（略）第２地方公共団体の議会に関する事項
一

地方公共団体の議会の権能の拡張

地方公共団体の議会の議決事項として新たに附加されたものについては、左の各号に留意し、運営に万全を期すること。
（法96）（１） 違法に賦課又は徴収をされた地方税等の払戻については、事柄の重要性に鑑み、特に第４号の賦課徴収に関することと区別して規定せられたに過ぎないのであって、従来の建前に変更を加えたものではないこと。
（２） 財産の取得又は処分及び営造物の設置又は処分は、条例で指定するものについては、個々具体的の事件に関して議決が必要であること。なお、財産又は営造物の処分もしくは使用の許可又は売却は、その重要度に応じて夫々条例による一般的規定（法213）に基く執行機関の専行、出席議員の３分の２以上の同意（法213、243）又は住民の賛否の投票（法213）により、これを行うことが必要とせられるに至った点に留意すること。
（重要な財産又は営造物に関する調参照－略）（３） 負担附寄附又は贈与とは、寄附又は贈与に際しての条件に基づく義務不履行の場合においては、当該寄附又は贈与に関する契約を解除しうるようなものをいい、単なる指定寄附もしくは特定寄附又はこれに類する贈与は含まないこと。
（４） 契約の締結についても条例で指定するものは、具体的の事件につき個別的に議決が必要であること。
（５） 斡旋、調停及び仲裁は、当該地方公共団体がその当事者である事件に関して適用されるものであるが、今回の公務員に関するマックアーサー元帥の書翰により、公務員の団体交渉権及び争議権が否定されるに伴い、差し当っては本件の適用のある場合は殆んど考えられないこと。
二

常任委員会及び特別委員会（１） 常任委員会の任期は、条例で特別の定をした場合には、議員の任期によらないことができることとなったが、常任委員会設置の趣旨及びその計画から見て、委員の頻繁な更迭は極力これを避けしめるような慎重な配意が必要であること。
（法109）（２） 特別委員会についても常任委員会と同様、議会の議決により特に付議された事件については、閉会中もこれを審査することができることとされたこと。
（法110）
三

議員と有給職員との兼職禁止

地方公共団体の議会の議員は、当該地方公共団体の有給の職員のみならず、すべての地方公共団体の有給の職員との兼職を禁止されることとなったこと。
（法92）但し、地方公共団体の議会の議員で現に他の地方公共団体の有給の職員と兼ねているものについては、既得権尊重の立場から特に経過的に例外を認められること。
（附則１）
第３一

地方公共団体の執行機関に関する事項
地方公共団体の議会の権限の拡充に対応して、地方公共団体の長の拒否権の範囲を拡張し、条例の制定もしくは改廃又は歳入歳出予算に関する議決について、異議がある場合にもこれをみとめることとされたこと。
（法第176乃至）二地方公共団体の長は、当該地方公共団体の議会の議員のみならず、すべての地方公共団体の議会の議員との兼職を禁止されることとなったこと。
（法第141）但し、地方公共団体の長で現に他の地方公共団体の議員と兼ねているものについては、特に経過的に例外を認められることは、地方公共団体の議員で他の地方公共団体の長と兼ねているものと同様であること。
（附則１）

三

改正法による監査委員の事務の増加等に照応して市における監査委員の定数は、条例で特に４人とすることができるものとされたこと。
（法193）

四

選挙管理委員会の書記又は監査委員を補助する書記の任免権者は、夫々選挙管理委員会又は監査委員であることを、地方公共団体の長のその補助機関に対する任免に関する規定を準用することにより明瞭ならしめたこと。
（法193、201）
五

地方公共団体の長の職務代行者がすべて存しない事態は、極めて稀有であるが地方自治法施行後、既に数件の該当事例に接し、一般住民の日常生活に甚大なる障害を与えた事実に鑑み、このような場合においては、都道府県知事については内閣総理大臣、市町村長については都道府県知事が、地方公共団体の長の被選挙権を有し、かつ当該地方公共団体の区域内に住所を有する者の中から臨時代理者を選任することができることとされたこと。

（法247）
第４一

地方公共団体の行政運営における腐敗行為の防止等に関する事項
財産又は営造物の独占的な利益を与えるような処分等、地方公共団体の財産又は営造物の独占的な利益を与えるような処分、又は10年を超える期間にわたる独占的な使用の許可
は、その重要度に応じて条例の定める区分に従い、住民の賛否の投票に付し、その過半数の同意又は議会における出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければ、これをすることができないものとされたこと。
（法213）（１） いかなる財産又は営造物を住民の賛否の投票に付すべきものとして指定するかは、当該地方公共団体の実情によって具体的に決する外はないが、都市における軌道事業及びガス事業水道事業等の公営事業並びに病院及び療養所、農山漁村における森林、牧野及び漁業権等がこれに該当するものと考えられること。
（２） 国又は公共団体に対する処分又は使用の許可については、適用がないこと。
（３） 住民の賛否の投票に関して必要な特例は、概ね一の地方公共団体のみに適用される特別法の賛否の投票に準じて規定されたこと。
（法213、令141の２乃至141の８）（４） 改正法施行の際、現になされている財産又は営造物の使用の許可で、第213条第２項の改正規定による10年以上の期間にわたる独占的な使用の許可に該当するものについては、改正法施行の日から10年以内に夫々必要な同意を得なければ、使用期間は10年に短縮されること。
（附則３）
二

分担金徴収条例

分担金徴収条例の制定又は改正に当っては、必ず公聴会を開かなければならないとされたのは、分担金は住民の一部に対する課徴金であり、かつその特に利益を受ける限度の具体的基準の公正妥当なる設定には、慎重にして厳正なる判断が必要であるからであること。
（法第217）
三

財産の売却、工事の請負等 財産の売却、工事の請負等に関する議決で条例で定める重要なものについては、特に出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならないこと。
（法243）
第５

その他

一

（略）

二

都道府県公安委員会は、これを市町村公安委員会と同様に取り扱うこととし、委員の解職請求、委員長に対する都道府県の議会への出席要求及び都道府県の議会に対する請願処理に関する事務を認める等所要の改正を加えたこと。
（法135、86①、88②、121、125、附則４）第６

第二国会におけるその他の地方自治法の一部改正

一～三

（略）

四 教育委員会法（昭和23年法律第170号）制定に伴う改正（同法94）（１） 教育委員会の委員に対する地方公共団体の議会への出席要求及び議会に対する請願処理義務を認めたこと。
（昭和121、125）