島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成７年３月13日条例第１号
改正 平成11年３月12日条例第１号

平成14年３月22日条例第２号

平成16年３月18日条例第１号

平成19年３月27日条例第１号

平成22年３月26日条例第１号

平成22年11月30日条例第５号

平成23年３月28日条例第３号

平成28年３月29日条例第３号

平成29年３月24日条例第２号

平成30年３月23日条例第１号

平成31年３月25日条例第２号

令和２年１月10日条例第１号

令和５年３月27日条例第３号

島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和46年島原地域広域市町村圏組合条例第10号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり

38時間45分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。
）の承認を受けた職員（同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。
）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。
）に従い、任命権者が定める。

３

地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲
内で、任命権者が定める。

４

地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第１項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩
時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

５

任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、管理者の承認を得て、

4-4-3

1

別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。
）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において、週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において、週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務
時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤
務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲
内で勤務時間を割り振るものとする。

３

任命権者は、試験研究に関する業務に従事する職員で規則で定めるものについて、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の能率の向上に資すると認める場合には、前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て、４週間ごとの期間につき１週間当たりの勤務時間が38時間45分となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、４週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い勤務時間を割り振るものとし、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、それぞれ前条第３項又は第４項の規定に基づき定める時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることが
できる。

第４条

任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時
間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、管理者と協議して、規則

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2

の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）
第５条

任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条
第２項若しくは第３項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。
）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振
り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条 任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途
中に置かなければならない。
２

前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第７条

任命権者は、管理者（労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第１第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）
以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

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3

（時間外勤務代休時間）
第７条の２

任命権者は、一般職の職員の給与に関する条例（昭和46年島原地域広域市町

村圏組合条例第11号。以下「給与条例」という。
）第12条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。
）として、規則で定める期間内にある第３条第２項若しくは第３項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（第10条第１項に規定する休日及び代休日を除く。
同項において「勤務日等」という。
）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治29年法律第89号）

第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。
）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第７条第２項に規定する勤務（災害その他
避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。
）をさせてはならない。

３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超えて、第７条第２項に規定する勤務をさせてはならない。
４

前３項の規定は、第15条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。

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4

この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。
）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ。
）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下
この項において同じ。
）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。
）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第15条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。
）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。
５

前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（休日）

第９条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。
）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第10条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。
）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。
）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。
）
として、当該休日後の勤務日等（第７条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

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5

（休暇の種類）第11条

職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。
（年次有給休暇）
第12条

年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
⑴

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

20日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数）⑵

次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの⑶

その年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数
当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、島原地域広域市町村圏組合以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。
）であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員

地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期

間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則
で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。
）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

３

任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）

第13条

病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
（特別休暇）
第14条

特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。

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6

（介護休暇）第15条

介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。
）の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。
）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３

介護休暇については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（介護時間）

第15条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。
）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

介護時間については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（組合休暇）

第16条

組合休暇は、職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。
２

任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で公平委員会規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

３

組合休暇は、無給とする。
（病気休暇等の承認）

第17条

病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇、介護時間及び組合

休暇については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（規則への委任）
第18条

第12条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

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（臨時的任用職員等の勤務時間、休暇等）
第19条

地方公務員法第22条の３第４項及び地方公務員の育児休業等に関する法律第６条

第１項の規定により臨時的に任用された職員の勤務時間、休暇等については、任命権者が別に定める。
２

地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
附

則（施行期日）
第１条 この条例は、平成７年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例の施行前に、島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和46年島原地域広域市町村圏組合条例第10号。以下「旧条例」という。
）
第２条第２項の規定により、１週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において島原地域広域市町村圏組合職員の勤
務時間、休暇等に関する条例（平成７年島原地域広域市町村圏組合条例第１号。以下「新条例」という。
）第２条第５項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。
２

この条例の施行の際現に旧条例第２条第３項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの５日間において１日につき８時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

３

この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第２条第３項又は第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第３条第３項、第４条又は第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

４

前２項の規定が適用される職員について、旧条例第３条に基づき定められている休憩
時間については、新条例第６条の規定に基づく休憩時間とみなす。

５

この条例の施行の際現に旧条例第14条の規定に基づき管理者又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については、新条例第７条第１項の規定に基づき管理者又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

６

この条例の施行の際現に旧条例第７条の規定に基づき職員が請求している年次有給休
暇の時季については、新条例第12条第３項の規定に基づき請求したものとみなす。

７

この条例の施行の際現に旧条例第８条及び第12条の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第17条の規定に基づき任命権

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8

者が承認したものとみなす。
８

前各号に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
附則（平成11年３月12日条例第１号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附

則（平成14年３月22日条例第２号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成14年４月１日から施行する。
２

改正後の島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第８条の２第２項(同条第３項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。
（経過措置）

第２条

新条例第15条の規定は、改正前の島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下｢旧条例｣という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介
護休暇の初日から起算して３月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第15条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、｢平成14年４月１日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間｣とする。
２

旧条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、｢当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間｣とする。
附則（平成16年３月18日条例第１号抄）（施行期日）
第１条 この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。
附

則（平成19年３月27日条例第１号）

この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成22年３月26日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成22年11月30日条例第５号抄）（施行期日）

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9

１

この条例は、平成 22 年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 23 年
４月１日から施行する。
附則（平成23年３月28日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に改正前の島原地域広域市町村圏組合職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第 10 条第５号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、
それぞれ改正後の島原地域広域市町村圏組合職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第 10 条第５号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附 則（平成28年３月29日条例第３号抄）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条から第４条までの規定は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年３月 24 日条例第２号）（施行期日）

１

この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正前の島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 17 条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において当該介護休暇の初日（以下単に「初日」という。
）
から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る第１条の規定による改正
後の島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 15 条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。
）までの期間を指定するものとする。
附則（平成30年３月23日条例第１号抄）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条並びに附則第４項、第５項、第７項及び第８項の規定は、平成30年４月１日から施行する。
（島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）

８

島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年島原地域
広域市町村圏組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則第３条を削る。
附則（平成31年３月25日条例第２号）

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10

この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年１月10日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

７

島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年島原地域
広域市町村圏組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
第19条を次のように改める。
（臨時的任用職員等の勤務時間、休暇等）
第19条

地方公務員法第22条の３第４項及び地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項の規定により臨時的に任用された職員の勤務時間、休暇等については、任命権者が別に定める。
２ 地方公務員法第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
附 則（令和５年３月27日条例第３号抄）（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第10条の規定は、公布の日から施行する。
（定義）
第２条

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

令和３年改正法

地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）をいう。
⑵

新地方公務員法 令和３年改正法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）をいう。
⑶

短時間勤務の職

新地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職をい

う。
⑷

旧定年条例

第１条の規定による改正前の島原地域広域市町村圏組合職員の定年等に関する条例をいう。
⑸

新定年条例

第１条の規定による改正後の島原地域広域市町村圏組合職員の定年等に関する条例をいう。
⑹

旧条例定年 旧定年条例第３条に規定する定年をいう。

⑺

新条例定年 新定年条例第３条に規定する定年をいう。

⑻

旧条例定年相当年齢

短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定

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年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。
⑼

新条例定年相当年齢

短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。
⑽

暫定再任用職員

附則第４条第１項若しくは第２項又は附則第５条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。
⑾

暫定再任用短時間勤務職員

附則第５条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。
⑿

定年前再任用短時間勤務職員

新定年条例第12条の規定により採用された職員をいう。
⒀

特定年齢到達年度の末日

年齢65年に達する日以後における最初の３月31日をいう。

⒁

施行日 この条例の施行の日をいう。

（島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経
過措置）
第15条

暫定再任用短時間勤務職員は、第６条の規定による改正後の島原地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下この条において「新勤務時間等条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間等条例の規定を適用する。

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