東北大学による東日本大震災６カ月後報告会

阪神・淡路大震災からの神戸市の復興－計画策定とその実施

2011年9月13日
太田敏一
神戸市危機管理室専門役
博士（情報学）「1.17 希望の灯り」太田撮影

1

＜自己紹介＞◇2010年3月◇1995年1月～1999年3月

神戸市役所を定年退職
阪神・淡路大震災後にできた「神戸市復興本部総括局」の計画課長として，神戸市復興計画の策定に従事
復興の進捗管理，活断層調査，地盤調査，復興カルテ等◇大震災以降に組織された「メモリアルコンファレンス・イン神戸」
実行委員会で活動．それを継承した「災害メモリアルKOBE」実行委員会
監事◇神戸市の職員，ＯＢによる阪神・淡路大震災の経験を継承し，減災を考える会である「神戸防災技術者の会」幹事◇「神戸とニューオリンズのジャズ交流実行委員会」事務局◇防災および災害からの復興をテーマに研究．2010年11月京都大学博士．
◇2011年3月

東日本大震災の復興を支援するために，「神戸市危機管理室専門役」に委嘱される
2

今日のお話しの構成＜前半＞
１．阪神・淡路大震災の特徴
２．神戸市の復興計画策定の経緯
３．できあがった神戸市復興計画の概要
４．復興計画の推進および市民との協働による総括検証
以上，前半は経緯進捗を報告し，後半は，太田の研究を元に復興計画策定における重要事項につ
いて提示
＜後半＞
５．大災害後の復興計画策定の特徴，ポイント
６．復興まちづくりの実際の経験の振り返りをもとにした
復興まちづくりでのポイント（インタビュー調査から）
3

神戸市の市域と震災の影響が大きい地区

出典：左上図 内閣府http://www.bousai.go.jp/1info/kyoukun/hanshin_awaji/earthquake/index.html
右下図 Google地図上に太田が作成

4

スケール比較
東日本大震災 vs 阪神・淡路大震災

東北地方の着色部は，岩手，宮城，福島で死者が出た市
町．
（復興構想会議資料を元に作
成．普代村は死者ゼロであるが連続して着色）
Mapion地図を元に太田が作成
5

阪神・淡路大震災での被害イメージ

6

阪神・淡路大震災での死因

関東大震災の死因推定
流出・埋没
2.4%

死者の約8割が即死または午前中に死亡
死因の約8割は窒息・圧死（兵庫医師会）http://www.hyogo.med.or.jp/ishikai/earthquake/siryo.html

家屋全壊
10.5%

家屋焼失
87.1%
鹿島ホームページから作成
http://www.kajima.co.jp/news/digest/sep_2003/tokushu/toku01.htm

阪神・淡路大震災被災概要
全 体 の 被 害 神戸市の被害 割 合
死者
6,434 人4,571 人71 %負 傷 者
43,792 人
14,678 人
34 %
全 壊
104,906 棟
67,421 棟
64 %144,274 棟
55,145 棟
38 %
建 半 壊
物 全 焼
6,982 棟6,965 棟
99 %
半 焼
89 棟
80 棟
90 %
神戸市避難者数(ピーク時)
23万6千人(1/24)
り災証明発行件数 557千件（うち東灘～須磨405千件（55%が全半壊・全半焼））

東日本大震災での住家被害
都道府県名

全壊

（出典：復興構想会議資料）

半壊

一部破損

岩手県

20,945

2,811

2,086

宮城県

73,08731,81442,949福島県

15,25022,184

63,761

全国合計

109,282

56,809108,796※阪神・淡路大震災での全壊104,906棟，半壊144,274棟
9出典：神戸市復興カルテ

10阪神・淡路大震災被害額（兵庫県調べ）
対

象

建築物

被

害

額

約5兆8000億円

鉄道

約3439億円

道路関係約8461億円

港湾・埋立地約1兆0064億円

文教施設

約3352億円

その他の公共施設

約751億円農林・水産・商工関係

約7481億円

水道

約541億円ｶﾞｽ・電気約4200億円

通信・放送関係

約1202億円

その他

約1777億円

合計

約9兆9268億円

阪神･淡路大震災と東日本大震災の比較＜阪神･淡路大震災＞＜東日本大震災＞

・発生 1995年1月17日（火）５：４６

・発生 2011年3月11日（金）１４：４６

・大都市の直下で地震が起こり，都市の中枢部を直撃（約５０ｋｍ）

・沖合のプレート境界で地震．
それに伴う大津波が，沿岸部を襲う（約５００ｋｍ）

・集中したエリアで多くの建物が倒壊
・多くの人が津波で水死・住宅の圧壊で多くの死者
・津波に襲われた沿岸部は壊滅
・火事が同時多発．延焼・地場の産業を直撃
・すべてのライフラインが途絶
・原発による３次災害
・大量の避難者
・大量の避難者
・中心市街地の疲弊，高齢化社会など震災前の課題の顕在化

・阪神・淡路大震災の16年後

緊急対応
1995年1月17日

阪神・淡路大
震災発生

・人命救助
・消火活動
・避難所設置運営
・ ・ ・etc.

応急復旧・原形復旧

復興
単に元に戻すだけではなく，
地域社会全体が災害に強い，活力と魅力あるまちとしてよみがえることをめざす→そのための計画＝復興計画

・ライフライン復旧
・インフラ復旧・ガレキ撤去・仮設住宅
・当面の生活再建
・産業再開支援・ ・ ・etc.

「復興計画」とは社会基盤の復旧からはじまり，すまい，
まち，経済，市民の生活全般の復興にかかわる，広範で複雑な過程を実現するための計画
大きな被害を受けた都市の復興のためには，まず，「社会基盤の復旧」から始める必要がある。復興の究極の目的は，市民の「生活の再建」であるが，そのためには，個人においては住まいと収入が確保され，地域においては，破壊されたまちを安全で快適なまちとして再建する「まちの再建」と疲弊した経済を活性化させ安定させる「経済の再建」が必要となる．

「復興計画」は地方が策定，国が支援．

（出典：林春男「いのちを守る地震防災学」岩波書店2003）

復興計画の目的
１．復興の道筋と全体像を明らかにする
２．復興のための国から資金や制度での支援を得る（国の支援の根拠）
３．脆弱なまちに戻さないように建築を規制しまちづくりの計画を示す

神戸市復興計画策定の経緯概要
復興計画策定経緯の概要

START★1月26日 神戸市震災復興本部総括局 設置☆神戸市復興計画検討委員会を開催し、「復興計画ガイドライン」策定メンバー 行政と学識経験者 27名★2月7日第1回委員会
分科会設置
ガイドライン
①都市基盤検討分科会②市民生活検討分科会③安全都市基準検討分科会
延べ14回の分科会，委員会を開催☆ 3月27日 「神戸市復興計画ガイドライン」発表★ 「神戸市復興計画審議会」（100名）を設置「市民生活」，「都市活力」，「安全都市」の３つの分科会

復興計画の本編☆ 6月26日に復興計画審議会の最終的な答申を市長に手渡し→6月末に「神戸市復興計画」を決定

策定の決定，組織の設置
1月26日 震災復興本部総括局創設
震災復興本部の構成
復興本部は全庁が入った
組織．総括局は事務局．

本部長 市長
副本部長 助役(3名）

本部員

計画課長
太田

総括局
局長（兼務）
次長
調査課
計画課※1995年2月15日市議会で復興本部設置の条例及び復興計
画審議会設置の条例を議決

市長室，企画調整局，総務局，理財局，市民局，民政局，衛生局，環境局，経済局，農政局，土木局，下水道局，都市計画局，住宅局，港湾局，開発局，区役所，消防局，水道局，交通局，教育委員会

二段階の復興計画策定
ガイドライン→本計画
ガイドラインの作成＜神戸復興計画検討委員会＞

３月末

復興計画の策定＜神戸復興計画審議会＞

６月末

分野別→全体計画
震災発生

復興計画策定各局の分野別委員会「都市計画」，「文化指針」，「福祉」，「同和地区復興」，「経済復興」，「防災会議」，「住宅供給」，「神戸港復興」，「砂防」，「消防」，「水道」，「高速鉄道（市営地下鉄）」，「教育再生」，「下水道」

委員会，分科会の設置・運営
ガイドライン策定のための委員会「神戸市復興計画検討委員会」を設置（2月7日開始）
・学識経験者（27名）と行政のみで構成「市民生活検討分科会」、「都市基盤検討分科会」、「安全都市基準検討分科会」の３つの分科会を設置・分科会、委員会には各局の職員も参加
・テーマごとのミーティングも頻繁に開催

太田

山下
総括局長

林春男
委員

笹山市長

第1回復興計画検討委員会1995年2月7日（小林郁雄撮影）

復興計画ガイドラインの骨子
１．震災の経験と教訓を踏まえ、神戸を先進的な防災モデル
都市として復興、再生することが最も重要と位置づけ
２．復興の目標年次を２００５年とした
３．復興の目標を「安全」「活力」「魅力」そして「協働」とし、それぞれの目標別に施策展開を図る。
４．安全都市づくりビジョン（安全都市基準）の考え方を示し、災害に強いまちづくりのための独自の指針を打ち出した。
５．神戸のまちを構造的に分析し、地域ごとの特色ある計画を提唱

復興計画審議会の構成
学識経験者
40名
（ガイドラインは27名）
市会議員
6名
住民代表
25名
経済界代表
12名
労働界代表
6名
関係行政機関
8名※ 審議会と平行して、国、県との密接な協議

ステークホルダーの代表
総勢１００名（約半数が市民・事業者）

復興計画● 新たな神戸の再生に向けた総合的な取り組みを進めるため、１０年間を期間とした復興計画を平成７年６月に策定「神戸市復興計画」の概要● 復興の基本的視点● 復興まちづくりの目標(1)都市の機能性とゆとりとの調和

安心･･･安心して住み、働き、憩い、集えるまち(2)自然の恩恵・厳しさとの共生

活力･･･創造性に富んだ活力あるまち(3)人と人とのふれあいと交流

魅力･･･個性豊かな魅力あふれるまち
協働･･･ともに築く協働のまちづくり

21

分野別の復興計画等
復興計画の中でも、最も急ぐ分野については、３か年計画等を決定し、必要に応じて見直ししながら取り組んだ
分野別の復興計画等（主なもの）●

神戸港港湾計画改訂（平成７年２月１７日）●

神戸市都市計画決定（平成７年３月１７日）● 神戸港復興計画委員会報告（平成７年４月）● 神戸経済復興委員会報告（平成７年６月）● 神戸市震災復興住宅緊急３か年計画（平成７年７月）● 市民福祉復興プラン（平成７年７月）● 神戸市地域防災計画（地震対策編）の抜本的改定（平成８年３月）● 神戸のすまい復興プラン（平成８年７月）● 神戸の生活再建支援プラン（平成９年１月）● 神戸経済本格復興プラン（平成９年10月）

22１）災害公営住宅の建設①神戸市震災復興住宅整備緊急3年計画（１９９５～１９９７）
住宅供給目標戸数
既着工分
新建

８２，０００户
１０，０００户
７２，０００户

公営住宅

10,000户

特定優良賃貸住宅

10,500户

再開発系住宅4,000户

公団・公社住宅

15,900户

民間住宅

31,600户② 神戸市のすまい復興プラン（１９９６～１９９７）

被災者は高齢者・低所得者が多い⇒増加公営住宅戸数 １６，０００戸

公営住宅

16,000户

特定優良賃貸住宅

6,900户

再開発系住宅4,000户

公団・公社住宅

13,500户

民間住宅

31,600户

23２）公営住宅等供給に様々な工夫＊復興プランにより見直した戸数増分については、公団住宅や民間住宅の借上方式を導入し、市街地への供給を図った。
＊建設に当たっては、徹底したバリアフリー化を行うとともに、生活援助員が配置されるシルバーハウジングも積極的に導入した。（シルバーハウジングの現在の管理戸数は市営住宅1,437戸、県営住宅941戸であわせて2,378戸あり、全国の管理戸数18,984戸（平成15年度末）のうち12.5％を占めている。）＊新たな協同居住スタイルとしてコレクティブハウジングの供給も行った。

３）家賃低減化対策＊公営住宅に入居を希望する低所得者の被災者の方々が多かったことから、国の協力を得て、公営住宅法改正を先取りした、入居者収入等に応じた４段階設定による震災一般減額制度のほか、収入が特に低い入居者向けに震災特別減額制度を設けた。最低家賃は６千円台まで低減可能になった。

24

都市計画
１） 震災復興市街地整備の地域的枠組み
震災復興緊急整備条例（１９９５．２・16）
Emergency Earthquake Reconstruction Ordinance（目的）①市街地と住宅の緊急整備②災害に強い活力のある市街地の形成と良好な住宅の供給25

２）地域指定①震災復興促進地域 disaster restoration promotion districts
市街地復興の対象地域 ： 約5,900ｈａ②重点復興地域 priority restoration districts
都市機能の再生・住宅再建・都市基盤整備を緊急に総合的に行う必要のある地区 ： 24地区（1,225ｈａ）
・ 都市計画事業区域（土地区画整理事業（143.2ha）
市街地再開発事業（26.9ha） 等）
・ 住環境の改善・再建を支援する任意事業制度26

３）震災復興市街地整備の対象エリア

出典：震災復興まちづくりニュース第4号（H7.3.22. 神戸市）
27

４）主な市街地復興都市計画事業①復興土地区画整理事業（5地区、約143.2ha）○道路・公園等の都市基盤施設＋
ライフライン（上下水道・ガス・電気等）の更新＋宅地の一体的整
備○公共施設（道路等の拡幅）の直接買収方式（点的、線的）ではなく、地域単位（面的）での整備が可能○他の事業手法（住宅供給，地区計
画等）との柔軟な運用②復興市街地再開発整
備事業（2地区、26.96ha）○東西の副都心（六甲道地区、新長田地区）○土地利用の細分化、権利関係の輻輳化○災害時の避難拠点・防災支援拠点③HAT神戸（東部新都心）（120ha）
震災復興のシンボルプロジェクト
大規模工場跡地の土地利用転換
28

経済復興に向けた取り組み
三段階の施策の取り組み
１）事業再開のための当面必要な支援①当面の事業再開のための融資②税の特例：土地にかかる固定資産税・都市計
画税の旧市街地における特別減免（1995・1996
年）③仮設の事業スペースの確保④相談事業の実施：兵庫県南部地震中小企業相談所の設置⑤卸売市場、農漁業施設の復旧⑥復興需要の地元への誘導
29

２）既存産業の本格復興対策【融資・税】①本格復興のための融資②建物再建等にかかる税の特例【中小製造業・地場産業】①本格的な操業の場の確保支援
賃貸工場の需要への対応②技術強化支援③まちづくりと一体となった地場産業の振興④ファッション産業の高度化支援30

【商店街・小売市場】①まちづくりと一体となった商店街・小売市
場の復興支援（復興計画策定支援、アーケード等の商業基盤施設整備助成 等）②商店街・小売市場の集客支援（「神戸で買いましょう」運動支援 等）③共同化・業態転換等支援（高度化事業促進補助 等）【集客・観光】①イベント開催：神戸ルミナリエなど②観光・集客施設の整備③コンベンション都市機能の強化：国際会
議誘致プロモーションなど

31

３）新産業の育成①新産業の育成：神戸起業ゾーン設置、神戸医療産業都市構想の推進、新産業創造研究機構
設立 等②企業支援：復興基金を活用したベンチャーキャ
ピタル、阪神・淡路産業復興推進機構等による起業家育成システムの運営③企業誘致④研究機関の誘致・設置：先端医療センター、新産業創造研究機構 等

32

重点を示す・シンボルプロジェクト（１７プロジェクト）
選定の考え方
①緊急かつ重要②復興を先導し波及効果大③新しい神戸の復興の象徴
１．市民のすまい再建プラン ２．安全で快適な市街地の形成 ３．２１世紀に向けた福祉のまちづくり
４．安心ネットワーク ５．東部新都心計画 ６．神戸起業ゾーン整備構想 ７．中国・アジア交流ゾーン構想
８．２１世紀のアジアのマザーポートづくり ９．国際性、近代性などの特色を生かした神戸文化の振興
１０．多重性のある交通ネットワークの形成 １１．次世代のための通信情報研究のための基盤整備
１２．地域防災拠点の形成 １３．水とみどりの都市づくり １４．海につながる都心シンボルゾーンの整備
１５．災害に強いライフラインの整備 １６．災害文化の継承
１７．災害科学博物館及び２０世紀博物館群構想の推進＜国の復興委員会での議論＞
・特別事業
縦割りラインの中での復興事業の位置づけ
・特定事業

事業が省庁横断的なもの→（例）上海長江プロジェクト

神戸市復興計画の推進
計画の総括・検証• 被災地の復興を着実に進めていくために、復興の進捗状況を継続的に評価して、復興計
画の実現を可能にするように施策の見直しを行うことが求められる。
• このような考え方に基づいて、神戸市では、復興をマネジメントするため、復興状況を総括・検証し、また、その総括・検証結果に基づく復興計画の見直しを行った。
34

復興計画の推進

ＰＤＣＡサイクル
阪神・淡路大震災の発生

1995（plan)

神戸市復興計画（1995年6月策定：
目標年次2005年）

（Do）
1999

神戸市復興計画推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（2000年10月策定：
目標年次2005年）

（Do）

2005

震災から5年目の総括・検証（Act/plan）

2000

2003

（check）（check）
震災から10年目の総括・検証（Act/plan）
新たなビジョン（中期計画）
35

生活再建の実感分野別カード枚数（30.1%)

500

489（25.1%)

450

407

400

全体Ｎ＝1,623項目

350
300（12.1%)

250

197

200

（9.5%)（9.5%)

154

154

150

（8.5%)

138（5.2%)

84

100
50
0

すまい

つながり

まち

そなえ

こころとからだ

くらしむき 行政とのかかわり

震災５年目の検証 市民ワークショップにおける「生活再建」への意見カードの集計結果（全体1623枚（269名））

「復興計画」の成果と課題●「地元主体の復興計画づくり」(関東大震災時は国主導で作成)● 復興計画の法的担保と予算確保：復興事業に対する国の財政的支援の法的裏付けを明確化した制定を要望したが、これは実現しなかった● 復興計画の策定手法：被災地内外の英知と熱意を結集した復興計画の策定● 復興計画の理念と目標：復興計画に明確な数値目標が設定されなかったために、是が非でも目標を達成するという気迫が、時間の経過とともに薄れていったという指摘もある⇒「しみんしあわせ指標」の作成 (平成13年)

37神戸市民１万人アンケート（2003年度）から「くらし向き」に対する回答

出典：「阪神・淡路大震災の概要及び復興」

38

神戸市人口の推移
震災直前
1,520,365

1,540,000
1,520,000

2004年11月
1,520,581

1995年10月1日国勢調査
1,423,792

1,500,000
1,480,000
1,460,000
1,440,000

2011年7月
1,545,011

1,420,000

19
94
年

10
月
19
95
年
10
月
19
96
年
10
月
19
97
年
10
月
19
98
年
10
月
19
99
年
10
月
20
00
年
10
月
20
01
年
10
月
20
02
年
10
月
20
03
年
10
月

1,400,000

39

以上で，復興計画策定経緯とその後の進捗を紹介しました．

後半は，大災害後の復興計画策定のポイントについて，私の研究成果として発表します．

40

☆復興計画はなるべく早く作る必要がある☆
◇すぐに始まる「復旧」の中にも，「復興」の要素が入っている→単純な「原形復旧」でなく将来も見据えて再建したい◇自力で再建できる市民はすぐにでも自宅や事業所の再建を始めたい◇政府や行政が実行するためにも「計画」が必要である
41

☆専門家の叡智を集める☆
◇専門家の叡智を集めて，早い段階で方向性を決める＜例＞神戸市復興計画ガイドラインの検討委員会は専門家と行政で構成．直前まで神戸市のマスタープランの検討に参加していた委員が約半数（１４名／２７名），それに震災で検討が必要となった新たな課題への専門家が加わり，計画の方向性を「ガイドライン」として策定した．
（検討委員会の顔ぶれ ：赤字はマスタープラン時の委員）
青山 英康 岡山大学医学部 伊賀 隆 流通科学大学商学部 今井 鎮雄 神戸ＹＭＣＡ顧問
加藤 恵正 神戸商科大学商経学部 紙野 桂人 大阪大学工学部（建築） 河田 惠昭 京
都大学防災研究所（防災） 櫻井 春輔 神戸大学工学部（地盤工学） 品田 充儀 神戸市外国語大学（法学） 高井 広行 近畿大学工学部（消防） 高田 至郎 神戸大学工学部（ライフライン） 高田 光雄 京都大学工学部（都市計画） 田中 國夫 元追手門学院大学文学部（社会心理学） 田中 茂 元神戸大学（造成） 中川 大 京都大学工学部（交通） 新野 幸次郎 元神戸大学（経済） 林 春男 京都大学防災研究所（社会心理学） 牧里 毎治 大阪府立大学社会福祉学部 真砂 泰輔 関西学院大学法学部 宮原 秀夫 大阪大学基礎工学部（情報ネットワーク） 三輪 昌子 生活評論家 室崎 益輝 神戸大学工学部（建築防災） 盛岡
通 大阪大学工学部（環境） 安田 丑作 神戸大学工学部（都市計画） 山本 登 元大阪市立大学（福祉） 吉川 和広 関西大学工学部（計画） 吉田 順一 流通科学大学商学部 米山
俊直 放送大学（文化人類学） 〔神戸市職員〕山下 彰啓 神戸市震災復興本部総括局長
42

☆幅広いステークホルダーの結集と参画☆
大きな災害では，被害は広範囲で多岐にわたっている．
復興計画策定には，多くのステークホルダーの参画が必要である．

神戸市復興計画審議会の構成
学識経験者
40名
（ガイドラインは27名）
市会議員
6名
住民代表
25名
経済界代表
12名
労働界代表
6名
関係行政機関8名

ステークホルダーの代表
総勢１００名（約半数が市民・事業者）※ 分野別部会でも多くの関係者が参加※審議会と平行して、国、県との密接な協議☆市民参画における復興計画策定のディレンマ☆
◇復興計画策定には市民の参画は不可欠◇しかし，大災害の後は，被災した多くの市民が被災地から避難し不在◇また，市民は，計画づくりに習熟しておらず，計画の早急な理解が難しい◇しかし，復興計画は急いでつくる必要がある

計画を
早急に策定
市民参画
44

復興計画のディレンマ克服の一例：神戸の復興都市計画での二段階の実施◇震災の２週間後に，復興重点区域を定めその地域の建築規制を実施し，２カ月後の３月１７日には，復興
区画整理事業および復興市街地再開発事業を都市計画決定 → 住民の強い反発◇フレームについての決定は行ったものの，まちづくりの計画
は住民の「まちづくり協議会」による「まちづくり提案」を受けて実際の事業を行った．
この際，住民が自らの計画を策定できるように，専門家（まちづくりコンサルタント）を派遣．また，住民の質問に答えるための現地相談所の設置やまちづくり
ニュースの発行など，情報衆知の仕組みも実施．
45

中山久憲氏の新しい本

９月１５日発売46

復興土地区画整理・市街地再開発事業区域の面積と被害率

出典：阪神・淡路大震災の概要及び復興（平成23年11月神戸市）

47

紛糾の原因は土地区画整理の「減歩」「被災した者から土地まで取り上げるのか！」

減

歩

48
出典：国土交通省関東整備局ＨＰを元に太田が一部加筆

協働のまちづくりのしくみと流れ

出典：神戸市パンフレット

49まちづくり協議会の設立とまちづくり提案（第1回）の推移

出典：阪神・淡路大震災の概要及び復興（平成23年11月神戸市）

50

各段階でのまちづくり計画の推移（松本地区の場合）

出典：阪神・淡路大震災の概要及び復興（神戸市2011）

51

計画策定にあたる当事者の能力～ニューオーリンズ市との比較から＜リーダーシップ＞
極めて対照的・神戸：混乱はあっても市長の強いリーダーシップで乗り切った・ニューオーリンズ：混乱を前に計画を放棄＜計画策定能力＞
・神戸市では復興計画直前までやっていた
マスタープランの取り組み資源を活用
・ニューオーリンズでは被災後，計画担当職員を減員（２４人→８人），
マスタープランは長期間放置されたまま＜信頼関係＞
・ニューオーリンズでは，市民相互，
市民と行政組織，行政組織間の不信があった笹山前市長へのインタビュー（2009.1.26.）

当時のまちづくり当事者の振り返りから

２０１１年８月１６日
琵琶町復興住民協議会 池田会長
当時，琵琶町担当の神戸市職員 稲松主査
聞き手 太田53

振り返りインタビューで印象に残ったこと
１．行政も市民も，みんなが初めての経験であった．
（すなわち，経験がものを言うのではなく，熱意がことを成就させる）
２．その熱意の原点は，「一日でも早く，みんなが戻れるまちを作る」
３．サイレントマジョリティが発言できるようになるターニング
ポイントがあった．
→地元リーダーのリーダーシップ
４．地元が集まれる「場所」（びわポケット）の重要性
５．地元に熱心に入りこむ中でも役所の人間は「公平性」を忘れないで行動した．
６．市民と役所，そして専門家（まちづくりコンサルタント）の役割分担と協働の重要性
54

５年目の総括検証作業での提言から①被災した市民や行政が生活再建を進めるにあたっての考慮すべき点
・環境の質を低下させないこと
・生活の質を低下させないこと
・活発な経済活動のための努力をすること
・次の世代に問題の先送りをしないこと、災害のつけを特定の人に押しつけないこと
・立ち直ろうとする気概をもつこと
・復興は自分たちでやるという自覚をもつこと②自立型復興に向けた視点
被災地は復興から構造変化への転換期を迎えており，「８割復興」の背景を明確に把握した上で，自立型復興に向けた以下の視点をもって取り組むこと。
・まちづくりとの連携
・産業構造転換とブランチ経済からの脱却による都市ダイナミズムの創出
・新しい働き方や生きがいづくりに寄与するコミュ
ニティ経済の醸成
・グローバル経済とコミュミティ経済の接点となる次世代型都市集積の形成
・神戸文化の復興と新たな創造
・次世代型都市のための社会資本整備１０年目の総括検証での提言から（１）震災の教訓
・震災で自然の厳しさをあらためて知った。
自然災害はいつか必ず起こる。
・地域コミュニティが命を守る。
まずは、身近なところから始める。
・日頃からやっていないことはできない。
日頃からまちづくり活動を進める。
57

（２）復興過程の教訓～「自律」と「連帯」から！～
・時間の経過の中、「復興」が意味するものは変わる
・「復興」は、分野を相互に関連させながら柔軟に取り組
まなければならない
・自律した個々の取り組みが、まちをつくる
・日頃からの協働と参画が、まちづくりを進化させる
・「復興」とは、新しいシステムに挑戦していくことである
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いろいろな立場の人の「協働」によって，災害先進国日本のモデルとなる復興にむけてがんばってください！
神戸から鉄人とともに応援しています！

2011年8月19日撮影
神戸市長田区 鉄人広場（若松公園）で金曜日の夕方開催されるビアガーデン
名取市ゆりあげ地区
から，名物笹かまぼこを出品していた（撮影 太田）59

60

今回の発表に関連する文献は下記ＵＲＬから入手できます１．「阪神・淡路大震災の概要及び復興」（神戸市 2011）☆各章毎
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/hanshinawaji/revival/promote/i
ndex.html☆（全文pdf 14.6メガ）
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/hanshinawaji/revival/promote/i
mg/honbun.pdf
２．「大災害後の復興計画策定に関する研究」（太田 2010）
http://www.ab.auone‐net.jp/~k‐breeze/publishing.html
ご意見，ご質問は下記にメールをお願いしますtoshikaz@k8.dion.ne.jp61

月日
1 月 17 日

1 月 18 日
1 月 20 日
1 月 22 日
1 月 24 日
1 月 26 日
1 月 27 日
1 月 30 日
1 月 31 日
2月1日
2月6日
2月7日
2月9日
2 月 10 日
2 月 14 日
2 月 15 日
2 月 16 日
2 月 17 日
2 月 18 日
2 月 24 日
2 月 25 日
2 月 26 日
2 月 27 日
2 月 28 日
3月5日
3月7日
3月9日
3 月 10 日
3 月 14 日
3 月 17 日

3 月 18 日
3 月 20 日
3 月 22 日
3 月 23 日
3 月 26 日
3 月 27 日

阪神・淡路大震災 復興計画策定関係日誌
震災および復旧・復興の取り組み
神戸市復興計画関係
5:46 阪神･淡路大震災発生
直後に神戸市長が自宅から市内東部を巡回
し 6 時 40 分頃市庁舎に到着
7:00 神戸市災害対策本部設置
10:04 定例閣議の場で国土庁に「非常災害対策本部」設置を，また，全閣僚からなる「地震対策関係閣僚会議」設置を決定．
15:00 神戸市災害対策本部員会議開催
17:00 神戸市議会全体議員総会
避難者就寝者数ピーク 222,127 人
兵庫県南部地震対策担当大臣に小里氏任命
政府「非常対策本部現地対策本部」設置
避難人数ピーク 236,899 人
阪神電車，青木まで運転再開．東神戸方面 神戸市震災復興本部総括局設置
へ初乗入れ
仮設住宅入居者，神戸市で募集開始
神戸港港湾計画審議会（地方審）
神戸市「震災復興市街地・住宅緊急整備の基本方針」を発表神戸市，建築基準法 84 条による建築行為の制限を 6 地域に指定
神戸市り災証明発行開始
第 1 回神戸市復興計画検討委員会開催
第 1 回市民生活検討分科会
第 1 回都市基盤検討分科会
第 2 回市民生活検討分科会
政府が「阪神・淡路復興委員会」設置を閣 神戸市震災復興本部条例，復興計画審議会条例
議決定
議決阪神・淡路復興委員会第 1 回会合
神戸市震災復興緊急整備施行，震災復興促進区
域指定
神戸港港湾計画改訂
第 2 回都市基盤検討分科会
阪神・淡路復興委員会第 2 回会合
国「阪神・淡路復興対策本部」発足
第 3 回都市基盤検討分科会「被災市街地特別措置法」公布・施行
第 3 回市民生活検討分科会
阪神・淡路復興委員会第 3 回会合（被災地開催）
第 1 回安全都市基準検討分科会
第 4 回都市基盤検討分科会
第 4 回市民生活検討分科会
阪神・淡路復興委員会第 4 回会合
第 2 回安全都市基準検討分科会
神戸市都市計画審議会「市の計画案」承認
土地区画整理事業（神戸市など 10 地区）および市街地再開発事業（同 6 地区）の都市
計画決定
合同分科会
神戸市公共建築物震災調査会報告
第 2 回検討委員会
阪神・淡路復興委員会第 5 回会合
神戸市復興に向けての提言募集
神戸市地域防災計画見直しの神戸市防災会議
第 3 回検討委員会 復興計画ガイドライン策
定1

神戸の教育再生緊急提言会議提言
4月1日
4月4日
4 月 11 日
4 月 17 日

4 月 22 日
4 月 24 日
4 月 25 日
4 月 27 日

阪神・淡路大震災復興基金設立
ＪＲ神戸線全線開通
政府の現地対策本部解散
都市ガス応急復旧完了
阪神・淡路復興委員会 ７提言に関する取り組み状況についてヒアリング
神戸市上水道応急復旧完了
第 1 回復興審議会
阪神・淡路復興委員会第 6 回会合
第 1 回安全都市小委員会
第 1 回市民生活小委員会
神戸市在住外国人問題懇談会復興提言
第 1 回都市活力小委員会
神戸港復興計画委員会報告

4 月 28 日
4 月 30 日
5月1日
5月8日
5 月 11 日
5 月 22 日
5 月 26 日
5 月 29 日
5 月 30 日

第 6 回阪神・淡路復興委員会

5 月 31 日
6 月 11 日
6 月 12 日

神戸市下水道応急復旧完了
神戸市市会議員選挙，兵庫県会議員選挙
阪神・淡路復興委員会第 8 回会合
阪急電鉄全線開通

阪神・淡路復興委員会第 7 回会合

6 月 14 日

6 月 16 日
6 月 17 日
6 月 19 日
6 月 22 日
6 月 26 日
6 月 30 日
7月1日
7月7日
7 月 10 日
7 月 14 日
7 月 18 日
7 月 19 日
7 月 28 日
8 月 11 日
8 月 28 日

阪神・淡路復興委員会第 9 回会合
神戸市「復興住宅メッセ」オープン
阪神電鉄，全線開通

阪神高速 5 号湾岸線全線開通
神戸市災害復興住宅入居者募集開始
阪神・淡路復興委員会 復興 10 カ年計画についてヒアリング神戸市同和地区復興検討委員会提言
神戸市消防基本計画検討委員会答申
神戸市文化指針への緊急提言
神戸市市民福祉調査委員会意見具申
第 2 回復興審議会
第 2 回都市活力小委員会
第 2 回安全都市小委員会
神戸市農漁業復興計画研究会提言
第 2 回市民生活小委員会

神戸市防災会議・水防協議会開催，緊急防災マ
ニュアル策定神戸市水道耐震化指針
第 3 回安全都市小委員会
第 3 回都市活力小委員会
第 3 回市民生活小委員会
第 3 回審議会
神戸市経済復興委員会報告
神戸市復興計画策定
神戸市震災復興住宅整備緊急 3 カ年計画策定

神戸市消防基本計画策定
阪神・淡路復興委員会第 10 回会合
神戸市市民福祉復興プラン策定
神戸市水道耐震化基本計画策定
仮設住宅計画全戸数完成
阪神・淡路復興委員会第 11 回会合（注）本日誌は，以下を参考に筆者が作成①神戸市「阪神・淡路大震災

神戸復興誌」2000 年 1 月 17 日

②神戸市港湾整備局「神戸港復興記録～阪神・淡路大震災を乗り越えて」1997 年 5 月③ 内閣府作成「阪神・淡路大震災で実施された復興対策（時系列対応表）」（「首都直下地震の復興対策に関する検討会」（第 1 回）2007 年 2 月 6 日）

http://www.bousai.go.jp/

fukkou/kento01.html から入手④「阪神・淡路復興委員会報告」1995 年 10 月 30 日⑤「阪神・淡路復興委員会議事要旨」兵庫県ホームページデータベース http://web.pref.hyogo.jp/contents/000036201.pdf⑥ 山川雄巳「阪神･淡路大震災における村山首相の危機管理リーダーシップ」関西大学法学論集第 47 巻第 5 号 pp.687－769 1997 年 12 月
⑦ 笹山幸俊「阪神・淡路大震災から 15 年を迎えて」自然災害科学2

Vol.29 No.1 pp.1-2, 2010 年