2018 年 12 月 4～5 日
改憲めぐる動き・審査会、通常国会１月下旬、防衛大綱、沖縄、政局・入管法、朝鮮半島、核・サーロー節子

立憲民主党など主要野党は、与党が先月２９日に衆院憲法審開催を強行したことに反発を強めている。柳本氏は会談後、記者団に「溝を深めることになるので、職権で開くという立場は取らない」と説明した。
柳本氏は会談で、１０日に審査会を開いて請願処理など
会期末の手続きを取る意向を示した。立憲の白真勲氏は対応を保留した。

自民・新藤氏が国民民主に謝罪 衆院憲法審の開催強行で毎日新聞 2018 年 12 月 4 日 17 時 43 分(最終更新 12 月 4
日 17 時 43 分)
国民民主党の原口一博国対委員長は 4 日、自民党が衆院
憲法審査会の開催を強行したことに関し、新藤義孝・与党
筆頭幹事
（自民）
から 3 日に謝罪を受けたと明らかにした。
憲法審は 11 月 29 日、国民の委員が他の委員会で質問している最中に、野党 6 党派の反対を押し切り開かれた。下村博文・自民党憲法改正推進本部長の「野党は職場放棄」
発言もあり、原口氏は「看過できない」などと反発していた。
自民は今週の定例日である 6 日にも憲法審開催を目指している。しかし原口氏は新藤氏に「このような強硬な運営は認められない」と返答し、主要野党が開催に応じる空気は乏しい。
【遠藤修平】

国民投票法改正案、今国会は見送りへ 参院審査会開けず
朝日新聞デジタル久永隆一 2018 年 12 月 5 日 00 時 09 分
参院憲法審査会は４日、今国会での実質審議を見送ることを決めた。継続審議中の国民投票法改正案の成立も、来年以降への先送りが決まった。ただ、自民党は衆院憲法審での改憲案の提示をなお模索している。
自民の岡田直樹、立憲民主党の白真勲の両参院憲法審筆頭幹事は４日、柳本卓治会長を交えて国会内で会談。憲法審の開催をめぐり衆院で与野党の対立が深まっていることから、定例日に当たる５日の開催を見送り、１０日に会期末を迎える今国会で実質的な審議をしないことを確認した。
通常国会で継続審議とした投票環境改善のための国民投票法改正案について、自民の森山裕国会対策委員長は４日の記者会見で「参院との関係もあるので成立が望めないとすれば継続にする」と述べ、先送りする方針を示した。
一方で自民は、憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」の衆院憲法審への提示を諦めていない。萩生田光一
幹事長代行は会見で「この国会で提示するのが基本方針。
提示の機会があれば当然提示したい」と強調。自民は６日の衆院憲法審の開催を野党に呼びかけるが、立憲などは、与党が憲法審開催を強行したことへの反発や出入国管理法
改正案をめぐる与野党対立を理由に、反対する姿勢を崩していない。
（久永隆一）

改憲案の今国会での提示を模索 自民 萩生田幹事長代行
NHK2018 年 12 月 4 日 11 時 20 分

憲法改正をめぐって自民党の萩生田幹事長代行は、今の国会で党の憲法改正案を提示することは基本方針だとして、引き続き提示を模索したいという考えを強調しました。
今の国会の会期末が来週 10 日に迫るなか、自民党は憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案の提示を模索していますが、野党側は審査会の開催に応じない構えを見せています。
自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で「野党側の考えもあるだろうが、波静かにテーブルに着いてもらえればありがたい。今国会での改正案の提示が基本方針なので、機会があれば当然提示したい」と述べ、引き続き提示を模索したいという考えを強調しました。
また、萩生田氏は、外国人材の受け入れを拡大するための法案について「しかるべき質疑が終われば採決に進むのは当然で、現場の良識に委ねたい」と述べました。

参院憲法審、５日も開催見送り
産経新聞 2018.12.4 21:22
参院憲法審査会の柳本卓治会長（自民）は４日、今国会で一度も開かれていない憲法審について５日も開かないことを決めた。参院憲法審は水曜が定例日で、１０日までの会期内で５日が最後だったため、今国会での開催は実質ゼロとなる。自民党は開催を目指したが立憲民主党が開催を拒み、合意に至らなかった。会期末の事務手続きを行う憲
法審が１０日に開かれる可能性はある。

自民改憲案、参院提示見送り＝憲法審、５日開催せず
時事通信 2018 年 12 月 04 日 20 時 29 分
参院憲法審査会の柳本卓治会長（自民）は４日、与野党の筆頭幹事と参院議員会館で会談し、会期延長がなければ今国会最後の定例日となる５日に審査会を開かない考えを伝えた。安倍晋三首相が目指す自民党憲法改正案の今国会
提示は、参院では見送られることが確実になった。

平和憲法萌芽期、国民の共鳴再演 劇団民芸２０年ぶり、日本橋で７日から
東京新聞 2018 年 12 月 4 日 夕刊
「グレイクリスマス」の立ち稽古。手前から、中地
1プルなのです。ピープルの心が変わったとき、憲法は変わるのです」と警告する場面がある。丹野さんは「今の時代にこそ心に響くせりふがある」と訴える。
華子役の女優中地美佐子さん（５０）が憲法条文を暗唱する場面も印象的だ。丹野さんは「憲法って美しい。美しく読んでほしい」と助言した。中地さんの叔父は南方で戦死している。
「兄を亡くした父から『戦争放棄はありがたかった。これを守ることが大事』と聞かされてきた。この作
品で若い世代にも何か感じていただきたい」と意気込む。
上演は十九日まで、東京・日本橋の三越劇場で。全席指定で一般六千五百円（税込み）ほか。問い合わせは劇団民芸＝電０４４（９８７）７７１１＝へ

美佐子さん演じる華子、
塩田泰久さん演じるジョージ・イトウ

第二次世界大戦後の日本が歩んだ激動の五年間を描いた群像劇「グレイクリスマス」を、劇団民芸が七日から都内で約二十年ぶりに再演する。平和憲法が生まれた国は、朝鮮戦争を機に、自衛隊の前身となる警察予備隊創設に向かっていく。憲法が揺らぐ今、戦後日本の原点を描く作品が問い掛けるものは何か。 （山本哲正）「デモクラシーって何なんですの？」
元伯爵家当主の妻華子が、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）
民政局の日系二世将校ジョージ・イトウが説く理想に目を輝かせた。
川崎市麻生区の民芸稽古場で先月中旬、約二十年ぶりの再演に向けて熱のこもった稽古が行われていた。
「今に響くせりふがあります」と語る
演出の丹野郁弓さん＝いずれも川崎市麻生区で

政府・与党、通常国会を１月下旬召集＝参院選７月２１日
有力
時事通信 2018 年 12 月 04 日 19 時 22 分

グレイクリスマスは、「上海バンスキング」で知られる劇作家・故斎藤憐（れん）さん（一九四〇～二〇一一年）が手掛け、一九九二年から九九年まで民芸では全国で約三百四十回上演された作品だ。ＧＨＱに屋敷を接収された元華族の華子は、ジョージの語る「デモクラシー」に共鳴していく。初演の九二年は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立し、自衛隊のあり方が議論になった時期だった。
今回、新たに演出する丹野郁弓（いくみ）さん（６１）は、初演のときは演出助手。
「当時もタイムリーな作品と高く評価されたが、再び政治や社会が追いかけてきた」と話す。
ＧＨＱが女性の解放を進め、国民主権の憲法も促したと感謝する華子に、ジョージが「憲法を支えていくのはピー

政府・与党は来年の通常国会について、１月下旬に召集する方向で調整に入った。安倍晋三首相の外交日程を確保するのが狙い。これに伴い、来年夏の参院選は７月４日公示、同２１日投開票の日程が有力だ。
首相は来年１月２２～２５日にスイス・ダボスで開かれ2

る世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を検討。この前後にロシアを訪問し、プーチン大統領と北方領土問題について協議する方針だ。
召集日をめぐっては当初、年明け早々の１月４日も取り沙汰された。しかし、政府・与党は一連の首脳外交を優先し、首相の帰国後に通常国会を開会する判断に傾いた。
一方、会期末については、６月２８、２９両日に大阪市
で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催されることを考慮する必要がある。通常国会の会期は１５０日間と定められており、Ｇ２０の前に会期を終えるため、１月２９日までの召集となりそうだ。

どから、通常国会の召集日を１月４日か１月２３～２９日にする必要がある。政府・自民党内では当初、１月４日案も出ていたが、首相は１月、ロシア訪問やスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席などを予定しており、２３～２９日召集に傾いた。
（ここまで 397 文字 / 残り 138 文字）
JNN12 月 4 日 11 時 08 分
参院選 ７月２１日投開票で調整へ
政府・与党は、来年の参議院選挙を７月４日公示、２１
日を投開票とする方向で調整に入ったことが分かりました。
来年は４月に統一地方選挙があり、参院選との間隔をあけることが望ましいと判断しました。
また、通常国会は、年明け１月２３日から２９日の間に召集することでも検討に入りました。

通常国会、1 月下旬召集を調整 政府与党、首相の外交日
程踏まえ
2018/12/4 18:27 共同通信社
政府、与党は来年の通常国会について 1 月下旬に召集す
る方向で調整に入った。北方領土問題を含む平和条約締結交渉のためロシアを訪問する安倍晋三首相の外交日程などを踏まえた。与党関係者が 4 日、明らかにした。10 日が会期末となる今国会に関しては、会期の延長をしない方針。
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の会期内成立を期す考えだ。
政府、与党は、1 月 4 日を含め初旬などの召集は、外遊
日程と 2018 年度第 2 次補正予算案や 19 年度予算案の審議が重なり、日程が窮屈になるとの判断に傾いた。

年明けの総理外遊で通常国会召集は 1 月下旬で調整
ANN2018/12/04 14:56
政府・与党が来年の通常国会について、来月下旬の召集を軸に調整していることが分かりました。
来年の通常国会の召集日を巡っては当初、政府・与党内
から来月 4 日とする案も出ていました。しかし、安倍総理大臣が年明けにロシアを訪問するなど外遊を予定しているため、政府・与党はこれを避けて来月 23 日から 29 日の間に召集する方向で調整しています。その場合、会期の延長がなければ参議院選挙の投開票日は 7 月 21 日となる予定です。

通常国会１月下旬召集、参院選７月２１日で調整
読売新聞 2018 年 12 月 04 日 14 時 53 分
政府・自民党は来年の参院選を７月４日公示、２１日投開票とする方向で調整に入った。来年の通常国会は１月下旬に召集することを軸に検討する。安倍首相による首脳外
交の日程を確保し、外交成果を参院選につなげる狙いがある。

防衛相、サイバー攻撃に反撃可能 武力行使の 3 要件満たせば2018/12/4 10:09 共同通信社
岩屋毅防衛相は 4 日の記者会見で、サイバー空間で攻撃を受けた際のサイバーによる自衛隊の反撃について、武力行使の 3 要件を満たせば可能だとの認識を改めて示した。
同時に「グレーゾーンがあり、そのときにどう対応すべきかは検討中だ」と述べた。
サイバーで重要インフラが攻撃を受け、国民の生命や自由が脅かされるような場合は自衛権を発動できると指摘。
ただ、サイバー攻撃の定義は国際的にも定まっておらず、個別具体的な判断が中心になると説明した。
政府は「サイバー反撃能力」の保有を、今月まとめる新
たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に盛り込む方針。

来年改選の参院議員は７月２８日に任期満了を迎える。
投開票日は６月３０日から７月２８日までの五つの日曜日が候補だったが、７月２１日が適当と判断した。公明党が重視する来年４月の統一地方選と参院選との間隔をなるべ
く空けるとともに、本格的な行楽シーズンである７月２８日を避けるためだ。
７月２１日を投開票日とするには、公職選挙法の規定なサイバー攻撃、インフラ甚大被害なら反撃可能に
読売新聞 2018 年 12 月 04 日 14 時 41 分
政府は、サイバー空間で日本が攻撃を受けた際、自衛隊が反撃できる要件を明確にする方針を固めた。通常兵器の攻撃がなくても、サイバー攻撃をした相手国が明らかで、
3

懇談会」や与党の WT の意見を踏まえ取りまとめ作業に入り、12 月中旬に閣議決定する段取りを描く。

電力や交通機関などの重要インフラ（社会基盤）に甚大な被害が発生した場合は反撃を可能とする。今月中旬に閣議了解する方向で調整している。

最新鋭ステルス戦闘機導入の方針 「防衛計画の大綱」骨格案
NHK2018 年 12 月 5 日 4 時 36 分

政府は、自衛隊の「サイバー反撃能力」の保有を今月中旬に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に明記する方針だ。反撃の要件を明確にするのは、国民の理解を得る狙いがある。
政府は我が国に対する武力攻撃について、「国家の意思に基づく組織的・計画的な武力の行使」と解釈している。重
要インフラのシステムがサイバー攻撃を受け、悪意あるプ
ログラムによって誤作動するなどの被害が生じた場合、ミサイルなど通常兵器による攻撃も伴えば、自衛隊によるサイバー反撃は可能だ。ただ、通常兵器の攻撃を伴わない場
合、反撃できるかどうかが課題となっていた。
（ここまで 406 文字 / 残り 310 文字）

政府の新たな「防衛計画の大綱」の骨格案が判明し「日本周辺の太平洋の防衛を強化するため」として、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を念頭に、短距離で離陸
し垂直に着陸できる最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ｂを導入する方針を盛り込んでいます。
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直し、今月中旬にも新たに策定する方針で、その骨格案が明らかになりました。
それによりますと、中国の海洋進出を受けて「わが国周辺
では、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著だ」としています。
そのうえで、「日本周辺の太平洋の防衛強化のため、短距離で離陸し垂直で着陸できる戦闘機が必要だ」として、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35Ｂを導入する方針を盛り込んでいます。
Ｆ35Ｂの導入は、政府が自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修して、空母の役割を担う「多用途運用母艦」を導入する方針を固めていることを念頭においたもので、政府は５日開かれる与党の作業チームに大綱の骨格案を示し「多用途運用母艦」の導入についても、早期に了承を取り付けた
い考えです。
一方、政府は航空自衛隊ですでに配備が進められているＦ
35Ａについて、日本国内で機体の組み立てを行う方式が、費用高騰の原因の１つと指摘されていることを踏まえて、国内での組み立てを行わない方針を固めました。
今後は、完成機をアメリカから直接購入する方式に改め、１機およそ 150 億円の費用を数十億円程度抑え、コスト削減につなげる考えです。

長射程新型ミサイル導入 政府、防衛大綱骨格提示へ
2018/12/5 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
政府は 5 日、12 月中旬に閣議決定する防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）の骨格を有識者懇談会と、自民、公明両党のワーキングチーム（WT）にそ
れぞれ示す。マッハ 5 以上の「極超音速」で飛行する誘導
弾や、羽根付きの弾頭で目標を狙う「高速滑空弾」など射程が長い新型ミサイルの導入を盛り込む。
護衛艦
「いずも」
改修を念頭に戦闘機が離着陸できる事実上の「空母」を導入する案も示す。
新型ミサイルはいずれも防衛省が研究を進めており離島防衛用に位置づける。極超音速ミサイルは相手のレーダー網をくぐり抜ける速さで飛行するのが特徴。高速滑空弾は地対地ミサイルで射程 300 キロ超を想定する。海中を自動航行して情報収集する無人潜水機の開発方針も盛る。いずれも実用化は 20 年代半ば以降になる見込みだ。
「いずも」改修を念頭に置いた事実上の「空母」を導入する案では最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の搭載を想定している。短い滑走で離陸し垂直着陸できる機体の必要性を指摘する。すでに国内配備している A 型を含めた F35 の追加取得の方針も示す。
射程の長い装備や、戦闘機を離着陸させる新たな装備品の導入は、日本が戦後、憲法 9 条のもとで掲げてきた「専守防衛」の逸脱につながるとの指摘がある。政府はあくまで「防御目的」だと用途を限定して理解を求める構えだ。
政府は有識者から意見を聞く「安全保障と防衛力に関する

沖縄県、工事会社立ち入り検査へ 辺野古の土砂搬出で知事
2018/12/4 18:47 共同通信社

4沖縄県の玉城デニー知事
沖縄県の玉城デニー知事は 4 日の県議会で、米軍普天間
飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、民間会社の桟橋設置工事の完了届がないまま防衛省が桟橋から土砂搬出を始めたことに関し、桟橋を設置した「琉球セメント」
を立ち入り検査して事実関係を確認する考えを示した。
届け出がないまま桟橋を使用したことについて「甚だ遺憾だ」と重ねて表明した上で、「検査の結果を踏まえ、県の規則や条例に基づく対応を検討する」と述べた。
上原国定土木建築部長は答弁で「搬出は県の管理規則に違反しており、施設の使用停止と立ち入りを求めた」と説明した。

地建設に反対する民意が繰り返し示される中で、違法に土砂の投入を行うことは断じて許されるものではない」と強調し、取り得る行政手続き上の措置を講じていくと話した。
琉球セメントの担当者は「弊社としては何も答えられな
い」と答えた。
辺野古埋め立て用の土砂積み込み一時中断＝沖縄知事指摘受け
時事通信 2018 年 12 月 04 日 10 時 46 分

土砂搬出は「違法」 玉城知事 公共用財産管理規則違反
で琉球セメントを指導へ
琉球新報 2018 年 12 月 4 日 11:50

閣議後に記者会見する岩屋毅防衛相＝４日午前、首相官邸
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名
護市辺野古への移設工事をめぐり、名護市の民間港湾施設
で３日に始めた埋め立て用の土砂の運搬船への積み込み作業を一時中断した。岩屋毅防衛相が４日の閣議後記者会見で明らかにした。
積み込み作業に使われた桟橋について設置完了時に必要な届けがなく、赤土等流出防止条例に基づく届けもないとして、玉城デニー県知事が作業は「違法」と指摘していた。
岩屋氏は「（知事の指摘の）事実関係を確認中だ。不備があれば適切に対応し、事業を進めていきたい」と語った。

安和桟橋を利用した辺野古への土砂搬入作業は違法だと語る玉城デニー知事＝３日夕、県庁
沖縄防衛局が名護市安和の琉球セメントの桟橋で３日午前、辺野古新基地建設の埋め立てに使う土砂の搬出作業を始めたことを受け、玉城デニー知事は同日午後、県庁で会見し、県の公共用財産管理規則に照らして今回の土砂搬出に関する手続きが「違法」と指摘した。その上で公共用財産である桟橋の使用を即時に停止するよう琉球セメントに通知したことを明らかにした。通知後、搬出作業は中断された。さらに玉城知事は赤土等流出防止条例にも抵触するとの認識を示し、行政指導をする考えを表明した。
玉城知事は公共用財産管理規則で定める桟橋の設置工事の完了届が、土砂搬出の作業開始までに県に提出されていないと指摘。県は琉球セメントに立ち入り検査に応じるよう要請した。
県からの行政指導後に琉球セメントは完了届を提出したが、その内容の確認や同社への立ち入り検査が終了するま
では「土砂搬出の作業は再開できない」（県幹部）とみられる。
玉城知事は公共用財産管理規則に違反することを挙げた
ほか、赤土等流出防止条例に基づき必要となる事業行為の届け出も出されていないことが判明したとして、作業を一時停止した上で届け出を提出するよう指導を行う方針を表明した。その上で「届け出がされないまま工事を強行した
ことは甚だ残念でならない」と述べた。また「辺野古新基

辺野古沿岸への土砂搬出、国が一時停止 「手続き確認」
朝日新聞デジタル藤原慎一 2018 年 12 月 4 日 11 時 01 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事について岩屋毅防衛相は４日、政府が３日から始めた辺野古沿岸部の埋め立て用土砂の搬出作業を一時停止していることを明らかにした。沖縄県が、搬出に必要な手続きを行っていないと指摘しているため、「事実関係を確認する」という。閣議後の記者会見で語った。
岩屋氏は「確認をして、不備がもしあれば適切に対応した上で事業を進めさせていただきたい」と述べた。１４日に予定している土砂投入の日程については「影響がないよ
うに進めて参りたい」と語った。
（藤原慎一）
辺野古移設 岩屋防衛相「土砂搬出作業を一時停止」
毎日新聞 2018 年 12 月 4 日 11 時 01 分(最終更新 12 月 4
日 11 時 27 分)
岩屋毅防衛相は 4 日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事に関して、同市安和（あわ）の民間会社「琉球セメント」の桟橋で 3日に始めた埋め立て用土砂の搬出作業を一時停止していることを明らかにした。
玉城デニー知事が、同県公共用財産管理規則で定める桟5

橋の工事完了届が搬出作業開始までに県に提出されておらず、「違法だ」と指摘したことを受けた措置だ。
岩屋氏は会見で「事実関係を確認中だ。もし不備があれ
ば適切に対応した上で事業を進める」と説明した。そのうえで、14 日にも予定する埋め立て予定海域への土砂投入の開始については「影響がないようにする」と述べた。
【木下訓明】

始すると表明。これに伴い、埋め立て用の土砂を民間の桟橋から輸送船に積み込む作業を３日から開始した。玉城氏
は土砂の積み込み作業が県規則に違反しているとして、民間企業に作業の即時停止と立ち入り検査を要求した。
県の指摘受け、土砂積み込み作業を中断 名護市安和の桟橋 岩屋防衛相「事実関係確認中」 名護市辺野古への新基地建設
琉球新報 2018 年 12 月 4 日 09:36

土砂の積み込み一時中断 防衛省、辺野古移設巡り
日経新聞 2018/12/4 12:01
防衛省は 4 日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、同市安和の民間会社桟橋で行っていた埋め立て用土砂の船への積み込み作業を一時中断したと明らかにした。県側から、違法との指摘を受けたための措置。岩屋毅防衛相が記者会見で「事実関係を確認中で、不備があれば改める」と述べた。
政府は 14 日に辺野古沿岸部へ土砂を投入する方針。岩屋氏は「影響がないように事業を進めていきたい」と語った。
玉城デニー知事は作業の中断について「違法な状態で工事を続けることはできない。当然だ」と県庁で記者団に述べた。
作業は「琉球セメント」の桟橋で 3 日から実施。知事は 3日の会見で、同社の桟橋設置工事に関し、県規則で必要と定める工事完了届け出をしていないと指摘。県条例に基づく事業行為届け出も怠っていると主張し、同社に作業の停止を求め、立ち入り検査する考えを示していた。
県によると、土砂を搬出用の船 2 隻に積み込む作業は 3 日
午前に開始。1 隻分は作業を終え、残る 1 隻の積み込みが途中となっている。
〔共同〕

３日に行われた運搬用の船に土砂を積み込む作業。４日は県の指摘を受け中断している＝３日午前１１時４３分ごろ、
名護市安和【東京】岩屋毅防衛相は４日の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡る同市安和の民間桟橋の使用について、県から適正な手続きが取られていないと指摘されたことに関し「事実関係を確認している」と述べた。防衛省沖縄防衛局は県の指摘を受け、３日に安和桟橋で開始した埋め立て土砂の積み込み作業を中断している。
県の玉城デニー知事は３日、沖縄防衛局が名護市安和の「琉球セメント」の桟橋で土砂の積み込み作業を開始した
ことを受け、桟橋の工事完了届が提出されておらず県の規則に違反していることや、土砂の保管に関しても県条例に基づく届け出がないなどと指摘していた。
岩屋氏は４日、県の指摘について「もし不備があれば改めるべきは改めた上で事業をしっかり前に進めたい」と説明した。また、今月１４日を予定する辺野古沿岸部への土砂投入に「影響がないように進めていきたい」と語った。
【琉球新報電子版】

辺野古埋め立て用土砂の積み込み一時中断 岩屋防衛相「不備があれば適切に対応」
産経新聞 2018.12.4 11:32

埋め立て土砂の搬出停止 岩屋防衛相「指摘受け、事実関係を確認」
沖縄タイムス 2018 年 12 月 4 日 10:01【東京】岩屋毅防衛相は４日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市安和の民間桟橋を使った埋め立て土砂の搬出作業について県から法的手続きの不備を指摘され、作業を止めていると明らかにした。

岩屋毅防衛相岩屋毅防衛相は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設について、民間企業の桟橋で行っている土砂を船に積み込む作業を一時中断したと明らかにした。
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が作業の違法性を指摘したことを受けての措置。
岩屋氏は「事実関係を確認し、不備があれば適切に対応する」と述べた。１４日の土砂投入については「影響がないよう移設作業を進めていきたい」と語った。
岩屋氏は３日、辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に開6辺野古沿岸部に埋め立てる土砂を運搬用船に積み込む作業＝３日、名護市安和の民間桟橋（小型無人機で撮影）
県は３日、桟橋の設置完了届けを出さず作業をしたとして県国土交通省所管公共用財産管理規則に違反していると指摘。県赤土等流出防止条例に基づく事業行為届け出も提出されていないとした。
岩屋氏は「指摘を受けて事実関係を確認中だ。
確認して、もし不備があれば適切に対応した上で、事業を進めたい」と述べた。
玉城デニー知事は４日、県庁で記者団に「違法な状態と認識しており、作業を止めているのは当然の対応だ」と述
べ、立ち入り調査を求めるなど必要な措置をとる意向を示した。

シュワブ（名護市）に運ばれるとみられます。
土砂投入が強行されれば、２０１５年１０月に着工した
辺野古本体工事は新たな局面を迎えます。自然環境に取り返しのつかないダメージを与えることにもなり、県民のみ
ならず全国的な反発は避けられません。
防衛省は当初、本部港塩川地区（本部町）から土砂を搬出する計画でしたが、
台風２４号で岸壁が損傷し、年内の使用が困難にな（写真）琉球セメント桟ったため、名護市安和にあ橋前で座り込む人たち
る琉球セメントの桟橋を使と警備員たち＝３日午用しました。
前８時 45 分、沖縄県名
３日は桟橋前で早朝から
護市安和数十人が「違法工事をやめろ」などと抗議しました。
午前９時すぎにはトラックが次々と桟橋に進入。ショベルカーで土砂を移し替えられたトラックが土砂をベルトコン
ベヤーに流して運搬船に積み込みました。正午すぎに１隻目が出港し、
午後には２隻目への積み込みが始まりました。
琉球セメントの桟橋からの土砂搬出は、埋め立て承認願書でも想定されていません。本部町の仲宗根須磨子町議は「違法に違法を重ねてまた違法」と批判。抗議に参加した
宜野湾市の男性は「玉城デニー知事が持っている権限を発揮してもらうためにも私たちが現場で頑張る」と述べました。
違法投入許されぬ 沖縄知事
沖縄県の玉城デニー知事は３日、同県名護市辺野古米軍新基地建設のための土砂投入に向けて、民間桟橋で土砂の搬入作業が開始されたことについて、県庁で記者（写真）記者団に団に「違法に土砂の投入を行うこ
搬入作業の違法とは断じて許されるものではな性について述べい」との見解を表明しました。
るデニー知事＝
県職員の現場派遣で、必要な届
３日、沖縄県庁
け出をしないで業者が違法な作業を行っていることも明らかになりました。
デニー知事のコメントや県の担当者の説明によると、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則第１１条第３号に基づく桟橋設置の工事の完了届が提出されないまま搬入作業が行われ、県は搬入作業を「違法なもの」としています。
桟橋内にある土砂の堆積場についても、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく事業行為届け出が必要であることが判明。県の担当者は「届け出が終了するまで作業を行わないことを指導している。指導を聞かなければ、条例に基づい

土砂積み込み中断 辺野古 沖縄県「違法」指摘
東京新聞 2018 年 12 月 4 日 夕刊
防衛省は四日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県
宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に向け、同市安和（あわ）の民間会社桟橋で行っていた埋め立て用土砂の船への積み込み作業を一時中断したと明らかにした。県側から、違法との指摘を受けたための措置。岩
屋毅防衛相が記者会見で「事実関係を確認中で、不備があれば改める」と述べた。
政府は十四日に辺野古沿岸部へ土砂を投入する方針。岩
屋氏は「影響がないように事業を進めていきたい」と語った。
玉城（たまき）デニー知事は作業の中断について「違法な状態で工事を続けることはできない。当然だ」と県庁で記者団に述べた。
作業は「琉球セメント」の桟橋で三日から実施。知事は三日の会見で、同社の桟橋設置工事に関し、県規則で必要と定める工事完了届け出をしていないと指摘。県条例に基づく事業行為届け出も怠っていると主張し、同社に作業の停止を求め、立ち入り検査する考えを示していた。県によると、土砂を搬出用の船二隻に積み込む作業は三日午前に開始。一隻分は作業を終え、残る一隻の積み込みが途中となっている。
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 4 日(火)
辺野古に土砂 １４日から 防衛局 民間桟橋使い積み出し開始 地元で抗議行動
防衛省沖縄防衛局は３日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て土砂の投入開始を１４日と記載した、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく通知書を提出しました。
岩屋毅防衛相が３日の記者会見で明らかにしました。
また岩屋氏は３日午前、名護市安和（あわ）の桟橋から新基地建設に従事する民間業者が土砂の積み出しを開始したことを明らかにしました。土砂は順次、米軍キャンプ・
7

て中止命令もかけることができる。そういったことも視野に入れて対応したい」と説明しました。
デニー知事は、同新基地建設を止めるために県が行った埋め立て承認の撤回を無効にした国土交通相の執行停止決定が、そもそも違法であると主張。
「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでいく」と改めて強調しました。

必要だが、それがなく違法だ」と指摘したことから、防衛省は作業を一時停止しました。
沖縄県は、必要な届け出を行うよう指導し、内容が適正かどうか県が判断するまでは作業を行わないよう求めています。
これに対し防衛省は、届け出が必要なのは、その土地で掘削などの事業を行う場合であって、土砂を仮置きしただけ
では、届け出は必要ないとしています。
そして、こうした解釈をもとに工事を再開するか、あるいは沖縄県の解釈によっても届け出なくていいよう、土砂の積み込み方法を変更するかなどの方法を検討し、対応を急ぐことにしています。
ただ、防衛省内からは、条例の解釈に関わるだけに事態の早期収拾は難しいとして、予定していた来週 14 日の土砂投入は難しいとの見方も出ています。

市民ら「違法な搬出やめろ」と抗議 土砂搬出作業が中断
している名護市安和の桟橋
琉球新報 2018 年 12 月 4 日 11:26

国の強行「異常事態」 早朝の集落に車両続々 辺野古土砂積み込み 名護市安和「何が起きた」住民困惑
琉球新報 2018 年 12 月 4 日 10:25「違法な搬出やめろ」とプラカードを掲げ、土砂の搬出作業に抗議する市民ら＝４日午前、名護市安和の琉球セメン
トの桟橋【辺野古問題取材班】
名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て用土砂が置かれている名護市安和の琉球セメントの桟橋（安和桟橋）では４日午前１１時現在、運搬船への積み込み作業は中断したままとなっている。
新基地に反対する市民約５０人が桟橋のゲート前に集まり、「土砂の違法な搬出作業、新基地建設をやめろ」と抗議した。
政府は３日午前、桟橋を使い、埋め立て土砂を運搬船に積み込んだ。土砂搬出の手続きについて、県は３日午後、
県公共用財産管理規則に照らして「違法」と琉球セメント側に通知した。通知後の同午後、搬出作業は中断した。
【琉球新報電子版】

土砂搬出作業のため国道に並ぶ工事車両＝3 日午前 6 時 46分、名護市安和【辺野古問題取材班】3 日午前 6 時半ごろ、名護市安和の琉球セメント前には約 20 人が集まっていた。まだ夜が明け切らぬ中、土砂運搬用のクレーン車やダンプカーなどの工事車両約 15 台がライトをつけたまま国道 449 号で一時停止していた。琉球セメントの敷地内に入ろうとするのを、土砂投入に反対する人たちが声を上げて止めた。民間施設を利用して土砂投入を急ぐ政府の姿勢に、多くの人は憤り、地元住民も戸惑いを見せた。
午前 7 時 10 分ごろ、土砂運搬用の船が安和桟橋に着岸した。作業員が船と桟橋を行き来するなど、土砂搬出への準備が始まった。午前 8 時 20 分ごろ、県警機動隊が琉球
セメントの入り口前で抗議する人たちを強制的に移動させ、国道に並んでいた工事車両は約 3 時間かけて敷地内に入った。

防衛省 “土砂積み込み作業 届け出必要ない”
NHK2018 年 12 月 5 日 5 時 05 分
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、防衛省は沖
縄県が「土砂を船に積み込む作業は、条例上、届け出が必要だが、それがなく違法だ」と指摘したことを受け、作業を一時停止しました。ただ、防衛省は条例の解釈上、今回の積み込み作業に届け出は必要ないとしており、再開に向けて対応を急ぐことにしています。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、政府は来週 14
日にも名護市辺野古の埋め立て予定地に土砂の投入を開始する方針で、沖縄防衛局は、３日、土砂を船に積み込む作業を名護市安和にある民間の桟橋で始めました。
しかし４日、移設に反対する沖縄県が「土砂を桟橋近くの仮置き場に集め、船に積み込む作業は、条例上、届け出が琉球セメントの安和桟橋のゲート前で機動隊に排除される8

市民＝3 日、名護市安和重機が動きだし、ガラガラと音を鳴らして石材や土砂をベルトコンベヤーまで運ぶ作業が約 1 時間続いた。午前 9時半ごろ、稼働したベルトコンベヤーからそのまま土砂が船に積み上げられていった。
戦前から安和で暮らしているという 80 代の男性は散歩中、集まった市民と報道陣に気付き土砂搬出を知った。
「基地に賛成する人はいるとは思わない。だけど、仕事にも結び付くから仕方がないのかもしれない」
通学通勤時間だったこともあり、国道 449 号では渋滞が発生した。安和集落から歩いて来た 80 代の女性は「何も聞いていないから何が起きたのか。今までこんな騒ぎはなかった」と戸惑いを見せた。
土砂を運ぶベルトコンベヤーは何度か停止したり稼働したりを繰り返したが、正午ごろにはいったん作業を終え、船は桟橋から離れた。その直後に 2 隻目の船が着岸し、土砂を積み込む作業が行われたが、午後 2 時ごろからベルトコンベヤーが止まった。午後 5 時 50 分ごろ、ベルトコン
ベヤーが動き出すのを待っていたダンプカーの運転手は車両から降り、安和桟橋から出てきた。ダンプカーが桟橋に並んだまま残された。

と述べ、土砂投入に徹底抗戦する構えを示した。
防衛省によると、琉球セメントは県の指摘を受けて 3 日
午後に完了届を提出したが、県は 4 日時点で受理していな
いとみられるという。また県は、桟橋に保管している埋め立て用土砂が「県赤土等流出防止条例」で届け出が必要な「盛り土」だという解釈を示し、工事業者らに説明を要求した。
業者が条例に基づいて届け出ると、県による 45 日間の審査期間中は搬出作業ができなくなる。届け出をせずに政府が搬出を続けた場合、県は条例に基づく中止命令を出すことも視野に入れる。
一時停止前の 3 日の作業で、運搬船のうち 1 隻について
は土砂の積み込みが終了。県は来年 2 月 24 日に辺野古移設の是非を問う県民投票を予定しており、その前に移設の既成事実化を図りたい政府内には「予定通り 14 日に 1 隻分だけ投入することはできる」（高官）との強硬論もある。
一方で、ある同省幹部が「たったそれだけ投入する意味があるのか」と漏らすなど、県の抵抗を受けて対応に苦慮している。
ただ、苦しいのは県も同じだ。玉城知事は「県職員と一丸で県民の思いに応えたい」と決意を語ったが、県民投票までに土砂投入が進めば県民の間に「諦めムード」が広がりかねず、焦燥感が募る。移設工事の最大のヤマ場とされる土砂投入を前に、政府と県の攻防が激化している。
【木下訓明、遠藤孝康】

辺野古移設最大のヤマ場「土砂搬出」 政府と沖縄県の攻防激化
毎日新聞 2018 年 12 月 4 日 22 時 02 分(最終更新 12 月 5
日 00 時 11 分)

政府、既成事実化急ぐ 辺野古土砂投入へ県民投票控え
東京新聞 2018 年 12 月 4 日 朝刊

埋め立てに用いる土砂を積み込んだ作業船＝沖縄県名護市
安和で 2018 年 12 月 3 日午後 0 時 6 分、本社機「希望」
から
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、岩屋毅防衛相は 4 日、名護市安和（あわ）の民間企業「琉球セメント」の桟橋で 3 日から始めた土砂の搬出を一時停止したと明らかにした。桟橋設置工事の完了届が未提出だとして、搬出作業が県から「違法」と指摘されたため。政府は 14 日に埋め立て予定海域に土砂を投入すると 3 日に表明したばかりだが、ずれ込む可能性も出てきた。
岩屋氏は県の指摘について「不備があれば適切に対応した上で事業を進める」と述べ、土砂投入のスケジュールに影響が出ないようにしたいという考えを強調。一方、玉城
デニー知事は県議会の本会議で「あらゆる方策を講じたい」
9

政府が三日、沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設に向けて、土砂投入を十四日に始めると表明したのは、建設の是非を問う県民投票が来年二月に実施される前に、既成事実化を進める狙いがある。これまで進めてきた護岸工事と異なり、土砂投入は原状回復が困難となるよ
うな工程。地元の声に耳を傾けず、工事を急ぐ政府の姿勢が際立っている。
九月末の県知事選で新基地に反対する玉城（たまき）デニー氏が当選後、政府は県と対話する機会もつくりつつ、
新基地建設に向けた動きを加速させてきた。
十一月九日から約一カ月間、政府と県の集中協議期間を設け、最終日となった同二十八日には安倍晋三首相自らが玉城氏と会談。しかし、「米国との計画通り、作業を進めたい」と伝えるだけだった。
その一方で政府は、土砂を搬出する港の岸壁の使用許可が下りない問題を解決するため、別の桟橋を所有する生コン製造企業と交渉を進めていた。集中協議が物別れに終わってからわずか五日後のこの日、政府は「準備が整った」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）として、今月十四日からの土砂投入を発表。搬出作業にも着手した。
岩屋毅防衛相は記者団に「（政府と県の）トップ同士の対話も含めて、話し合いは行ってきた。十分に丁寧な段取りを踏んだ」と、正当性を主張。
「県側のいろいろな動きも承知しているが、前に進めたい」とも話した。新基地建設を単一争点とした県民投票で民意が示される前に工事を本格化させ、県や、新基地に反対する県民の戦意をそぐ狙いがあるとみられる。
県側は、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、法廷闘争も辞さない構え。県民投
票だけでなく、あらゆる手段を尽くして工事を止めたい考
えだ。 （島袋良太）

新基地建設に向け、辺野古沿岸部への土砂投入を十四日に開始する方針を表明した。
沖縄防衛局は民間会社の桟橋で、土砂を搬出用の船に積み込む作業を始めた。
玉城（たまき）
デニー知事は県庁で記者団に「新基地建設に反対の民意が繰り返し示される中で、断じて許されない」と反発。徹底抗戦する構えだ。
搬出作業には名護市安和（あわ）の「琉球セメント」の桟橋を使用した。
海上で別の船に積み替えてから運び込む。
土砂を積んだ船は三日昼ごろ出港した。
対抗策として県は、県内での土砂採取の規制を強化するため「県土保全条例」改正を視野に入れる。また、移転先の海底では「軟弱地盤」の存在が指摘される。県は地盤改良のために設計変更が必要になる可能性が高いとの見解。
変更には県知事の許可が必要。
県は辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年二月二十四日投開票の日程で実施する予定だ。
沖縄防衛局は当初、沖縄本島北部にある本部（もとぶ）
港（本部町）から搬出を計画していたが、岸壁の使用許可権限を持つ町は「台風被害で港の一部が壊れ、新たな船を受け入れることは不可能」として認めない方針。
玉城氏は記者団に「十分な事前説明や届け出もないまま
桟橋が使用された。甚だ遺憾だ」と、沖縄防衛局と琉球セメントを批判した。
県は三日、石井啓一国土交通相に、埋め立て承認撤回の効力を一時停止した決定を直ちに取り消すよう求める文書を送付した。
辺野古土砂投入、来年２月の県民投票にらみ政府が着手急
ぐ 「工事妨害」が決断後押し
産経新聞 2018.12.3 20:44

玉城氏「断じて許されず」 辺野古１４日に土砂投入
東京新聞 2018 年 12 月 4 日 朝刊
沖縄県名護市安和にある民間会社の桟橋で始まった、辺野古沿岸部の埋め立てに用いる土砂を運搬用の船に積み込む作業＝３日午前、ドローンから
ベルトコンベヤーを使い運搬用船に積まれる、沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立てに用いる
土砂＝３日午前１１時２３分、名護市安和（小型無人機から）
防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市
辺野古移設に向け、１４日からの土砂投入を発表し、普天間飛行場の危険性除去に向けた不退転の決意を示した。埋
め立て用土砂の搬出拠点を本部港（本部町）から名護市の民間桟橋に切り替えたのも、移設工事を妨害する動きを封じるためだ。来年２月に辺野古移設の賛否を問う県民投票

岩屋毅防衛相は三日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う10

を控えており、早期に土砂投入に着手することで、工事が投票結果に左右されない環境づくりを目指す。
「護岸工事の作業状況を踏まえて１４日頃には埋め立てを開始することができるという見通しが立った」
岩屋毅防衛相は３日、土砂投入のタイミングに１４日を選んだ理由について、自然体を強調した。
だが、実情は異なる。政府関係者は「どんなことがあっても年内に必ず土砂を投入する」と語ってきた。来年２月２４日に県民投票が行われるほか、４月に衆院沖縄３区補選と統一地方選、夏には参院選が実施される。土砂投入が遅れれば遅れるほど選挙への影響が強まりかねない。
対話を求める玉城デニー知事の姿勢とは裏腹の県の強硬姿勢も政府の決断を後押しした。
埋め立て用土砂の搬出が計画されていた本部港をめぐり、岸壁使用許可の権限を県から委譲されている本部町は、台風被害で「新たな船を受け入れることは不可能」としていた。港湾使用業者の調査によると、今年１０月に本部港がフルに使用されたのは一日のみ。この点を指摘すると、町は施設の老朽化を理由に岸壁使用を拒否した。
本部港は現在も使われており、政府関係者は「老朽化で危ないなら全て止めるべきだ。辺野古の工事を妨害するた
めにやっている」と憤る。１１月末には岸壁使用許可申請書を内容証明郵便で送付したところ、町側が受け取りを拒否した。
政府は、一連の本部町の対応について、県の指導に基づく「工事妨害」と受け止めている。政府内には今月末の土砂投入でも構わないとする声もあったが、これ以上の時間の浪費は必要ないと判断した。
（杉本康士、石鍋圭）【解説】政府の“奇策”安和桟橋 沖縄県の対応も、新基地阻止に直結せず
沖縄タイムス 2018 年 12 月 4 日 14:04
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は台風被害を受けた本部港の使用が認められないことから、民間の琉球セメントが名護市安和に設置した桟橋を使用する「奥の手」で土砂搬出の問題をクリアしようと試み、土砂投入の照準を１４日に合わせた。
（政経部・銘苅一哲）

安和桟橋の使用を巡る県の主張（骨子）
集中協議から 5 日 「対話」アリバイづくりか11

県は桟橋の設置完了届けを出さず使用したとして公共用財産管理規則の違反を指摘。赤土等流出等防止条例の届け出も出されていないとして、琉球セメントに桟橋の使用停止や条例に基づく事業行為届出を提出するよう命じた。
一方で、政府側が届け出などの手続きを踏めば引き続き使用は可能とするように、県の対応は作業を遅らせる時間稼ぎの側面があり、新基地阻止に直結するとはいえない。
ただ、１１月９日から２８日までの県と政府の集中協議が終了し、わずか５日後の土砂の積み出し作業と投入通知
は、政府が繰り返す「県民に寄り添い基地負担を軽減する」との言葉と逆行するとの批判は免れない。
政府が土砂投入を急ぐ理由は（１）沖縄防衛局が埋め立て承認撤回の執行停止の理由として「緊急性」を強調している（２）翁長雄志前知事の死去や知事選で遅れている工事の進展を米側に示す－が挙げられ、知事選で過去最高得票で玉城デニー氏を選択した県民の民意はないがしろにされている。
玉城県政は２２年間続く普天間飛行場返還問題の中で初めての土砂投入という剣が峰に立たされている。
玉城知事の「対立より対話」を求める姿勢は、岩屋毅防衛相が３日の会見で「（集中協議で）トップ同士の対話も含
め、政府として十分に丁寧な段取りを踏んだ」と強調する
ように、県の話に耳を傾けたという政府のアリバイづくりに利用された感も否めない。
平行線に終わった集中協議直後の土砂搬出と投入の通知
は、政府の対話が「見せかけ」（県幹部）だったことを意味する。対話を重視しつつ、県土保全条例の改正など阻止につながる具体的な対抗策を探り、明確に示す必要がある。
土砂搬出 先行き不透明
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は台風の影響で一部の岸壁が損傷し、使用できなくなっている本部
港塩川地区に代わり、琉球セメントの安和桟橋から埋め立て土砂の搬出を始めた。しかし、県が桟橋の使用停止を求めたことや、県赤土等流出防止条例に基づく事業行為届出が必要と判明したことで、新たな土砂の搬出の先行きが不透明な状況となった。
県は桟橋の工事完了届を提出する前に、防衛局が桟橋を利用して土砂積み込み作業を行ったことが、県国土交通省
所管公共用財産管理規則に違反すると指摘。同規則第１１条３号では、完了届の提出が求められており、県は提出前の搬入作業は「違法なものである」として、使用の即時停
止と立ち入り検査を求めた。
県は土砂の搬出作業現場に職員を派遣し状況を確認し、同条例に基づく届け出が必要なことが判明したとも説明。
作業を一時停止し、届け出を提出するよう同社に口頭で指導した。同条例では、届け出の受理日から県が審査する４
５日間は事業に着手できない。
同社の敷地内の土砂も現段階では大気汚染防止法に違反。

同法に基づく土砂堆積場の届け出では「石材の堆積」と明記しているが「土砂」を堆積しており、石材と土砂では飛散などの対策が異なる。ベルトコンベヤーの届け出も「石炭、石材の運搬」としているが、土砂の運搬では変更届が提出されていない。
ただ県によると、変更申請を出せばすぐにでも土砂運搬できるという。

み込んで埋め立てに突き進もうとしている。原状回復できない格好になっていく重大な問題だ。沖縄県が来年２月２４日に新基地建設の賛否を問う県民投票を企画しているが、そういうことを諦めさせるため、反対の機運を抑え込むための既成事実をつくろうということは明らかだろう。しかし、諦めるどころか、沖縄はずっとこの間、政府に裏切られ、まったく民意が聞かれないまま今日まで戦ってきている。むしろ、ますます火に油を注ぐと思う。
（４日、記者会
見で）防衛局、護岸上の袋を撤去 トラック往来の道幅確保のた
めか 名護市辺野古の新基地建設
琉球新報 2018 年 12 月 4 日 15:49

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 4 日(火)米軍新基地建設のための土砂投入 許しがたい蛮行 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、岩屋毅防衛相が沖縄の辺野古新基地建設のための土砂投入を１４日に開始する方針を表明したことについ（写真）記者会見て、「県知事選で８万票の大差で玉する小池晃書記
Ｋ９護岸に並ぶ石材を詰めた金網状の袋を撤去する作業員
城デニー知事を圧勝させた民意を
局長＝３日、国会＝４日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖
一顧だにせず、暴力で襲いかかる、内
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設
許しがたい蛮行だ。およそ民主主で、沖縄防衛局は４日、米軍キャンプ・シュワブのＫ９護
義国家の政府のやることではな
岸に設置していた金網状の袋を撤去する作業を始めた。金い」と糾弾しました。
網状の袋には、石材が詰められている。
小池氏は、菅義偉官房長官が記者会見で「自然環境や住石材が詰められた金網上の袋は、護岸上、４０メートル
生活環境に最大限配慮し、工事を進める」と述べているこに渡って大量に置かれている。そのうち、護岸の先から２とを「どの口で言うか。自然環境に『最大限に配慮』して、０メートルの距離に置かれた袋をトラックに乗せ、運び出
自然環境を破壊するのか」と批判。沖縄県が来年２月２４した。
日の県民投票実施を決めた途端、政府が土砂投入の方針を
抗議船の船長は「護岸に置かれた袋を撤去したのは、護固めたとして、「県民投票に向けて新基地建設中止の機運が岸の道を広くしてトラック２台分の幅を確保するためでは高まるのを恐れてなりふり構わず土砂投入をする。安倍政ないか」と推測した。
権は、県民を諦めさせることのみをこの間繰りかえしてき沖縄防衛局は土砂投入の準備を継続しているとみられる。 たが、まさに卑劣な企てといわなければならない」と指摘【琉球新報電子版】
しました。
そのうえで、「私たちは、
断固許さないという立場で臨む。
辺野古の土砂投入「火に油を注ぐ」 社民・又市党首
力ずくで民意を押しつぶすような政府のやり方は、沖縄で朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 4 日 18 時 43 分
は通用しない」と強調。
「新基地建設断念、普天間基地の無条件撤去を求めて、基地のない沖縄を目指す民意に日本国民全体が応え、連帯するたたかいを発展させることを心から呼びかけたい」と述べました。
県民投票、宜野湾市議会も反対＝石垣に続き２例目
時事通信 2018 年 12 月 04 日 11 時 12 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をめぐり、宜野湾市議会は４日の本会議で、保守系与党会派の賛成多数で投票実施に反対する意見書を可決した。反対は石垣市議会に続き２例目となる。

社民党の又市征治党首
社民党・又市征治党首（発言録）
本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま
玉城デニーさんが（沖縄の）辺野古建設に反対して知事選に当選したにもかかわらず、安倍晋三首相は「沖縄に寄り添う」と口先だけで言ってみるけれども、土砂を船に積12意見書は「（投票）条例は普天間飛行場の危険性の除去について明記されておらず、県民の意思を示すものではない」と強調。約５億５千万円の事務経費について「理解しがたい」としている。
宜野湾市議会、県民投票に反対意見書 辺野古移設巡り
朝日新聞デジタル伊藤和行 2018 年 12 月 4 日 17 時 55 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について、宜野湾市議会（定数２６）は４日、反対する意見書を賛成多数で可決した。
市議会では今後、県民投票の事務をするための補正予算案が審議されるが、否決される可能性が高くなった。
この日、与野党がそれぞれ県民投票に賛否を示す意見書案を提出。与党側の「普天間飛行場問題の原点である危険性の除去について（条例に）全く明記されていない」などと反対する意見書が賛成多数で可決された。
「宜野湾市の（県民投票を求める）有効署名数は４８１３筆あり関心は高く、市民の直接請求に応えるのは務め」とする野党側の意見書案は否決された。
県民投票に反対する意見書の可決は、石垣市議会に次いで２例目。松川（まつがわ）正則・宜野湾市長は、県民投票に協力するかどうか態度を保留している。
（伊藤和行）

書を賛成多数で可決した。県内の市町村議会が県民投票に反対する議決を行ったのは石垣市に次ぎ２例目。県民投票
は、人口９万８千人で県内５位、普天間飛行場問題の当事者の宜野湾市が参加しない「部分実施」が現実味を帯びてきた。

宜野湾市議会が県民投票に反対する

沖縄県民投票に反対意見書 辺野古巡り宜野湾市議会
日経新聞 2018/12/4 11:12
沖縄県の宜野湾市議会は 4 日、米軍普天間基地（同市）の
名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例に反対する意見書を審議し、可決した。県内では石垣市議会も 10 月に同様の意見書を可決している。県内全市町村で投票が実施されるかどうかは見通せない状況だ。
宜野湾市は松川正則市長が住民投票に慎重な姿勢を示しており、意見書は議会の多数を占める市政与党会派が提案した。
意見書は玉城デニー知事宛てで、「賛成」「反対」を選択する県民投票について「多様な県民の意思を表すことに配慮が欠ける」と指摘した。同時に「普天間基地問題の原点である危険性の除去については（条例に）明記されていない」と批判した。県民投票には多額の費用がかかるとも言及した。
県民投票は来年 2 月 14 日告示、24 日投開票の日程で実施
される。
〔共同〕

意見書を可決した後、記者団の質問に答える宜野湾市の松川正則市長（左）＝４日午前、宜野湾市議会
県民投票条例は各市町村が投開票事務に協力することを規定しており、各議会が予算案を可決する必要がある。宜
野湾市の松川正則市長は４日、記者団に対し、来週中に関連経費を盛り込んだ補正予算案を市議会に提出する方針を明らかにした。
ただ、市議会は補正予算案を否決する公算が大きく、松川氏も県民投票に懐疑的な姿勢を崩していない。予算案が否決された場合の対応について、松川氏は「否決になった
段階で、また検討もしていかなければならない」とだけ述べた。
４日に可決された意見書は県民投票条例について、辺野
古移設の目的である普天間飛行場の危険性除去を明記していないとして「宜野湾市民が置き去りにされ、危険性の除去について県民の意思を示すものではない」とした。５億５千万円に上る経費の高さも反対理由に挙げた。一方、県民投票に賛成する意見書は否決された。
県民投票条例は、県議会で自民党や公明党が「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択を提案したが、共産党や社民党が２択で押し切った。宜野湾市議会が可決した意見書も「多様な県民の意思を表すことに配慮が欠ける」と批判した。
「恥を知れ！」「黙れ、この野郎！」
４日の市議会では県民投票の賛成派と反対派が傍聴席に陣取り、罵倒の応酬を展開した。玉城（たまき）デニー知
事は４日の県議会で「辺野古埋め立てについて県民一人一人が賛否を示すことは意義がある」と強調したが、県民投票をきっかけに対立が深まる恐れもある。
（杉本康士）

辺野古移設の県民投票「部分実施」に現実味 宜野湾市議会が反対決議産経新聞 2018.12.4 21:22
沖縄県の宜野湾（ぎのわん）市議会は４日、米軍普天間
飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）に反対する意見

宜野湾市議会、県民投票に「反対」意見書を可決 「普天間の危険性除去が明記されていない」
琉球新報 2018 年 12 月 4 日 11:15
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、同飛行場を抱える宜野湾の市
議会（上地安之議長）は４日、与党側が提出した県民投票
13

に反対する意見書を賛成１５人、反対１０人の賛成多数で可決した。県民投票に反対する意見書の可決は石垣市に続き２市町村目。

辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例に反対する意
見書を賛成多数で可決した宜野湾市議会＝４日午前１１時
すぎ、同議場

石垣島への自衛隊配備 賛否問う住民投票へ、署名簿提出
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 5 日 01 時 17 分
沖縄県石垣市への陸上自衛隊の配備について、賛否を問う住民投票条例の制定をめざす市民団体は４日、１万５１
３５筆の署名が集まったと発表した。直接請求に必要なの
名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票に反対する意
は有権者数の５０分の１以上だが、その約２０倍にあたる。
見書を賛成多数で可決する宜野湾市議会の市議ら＝４日午団体は４日、署名簿を市選挙管理委員会に提出した。
前、宜野湾市議会「石垣市住民投票を求める会」は１０月３１日～１１月
意見書には、議長を除き与党会派の絆輝クラブ９人、絆
３０日に署名を集めた。市選管が署名簿を審査した後、会クラブ３人、公明党３人が賛成し、野党会派の結・市民ネ
は市長に条例制定を直接請求し、市長は市議会に条例案をットワーク５人、日本共産党１人、社民党１人、中立会派
提出することになる。市の１２月１日現在の有権者数は３の共生の会３人が反対した。意見書の宛先は県知事。
万８７９９人。
意見書では県民投票について「普天間飛行場問題の原点
防衛省は石垣島の中央部に陸自の駐屯地（約４７ヘクタである危険性の除去について全く明記がされておらず、騒ール）をつくる計画で、１１月に土地造成工事の入札を公音問題などで長年苦しんでいる宜野湾市民が置き去りにさ告。来年２月の着工をめざす。中山義隆市長も受け入れをれる」と指摘。
「『辺野古県民投票の会』の請求要旨で普天表明している。会の金城竜太郎代表（２８）は「住民の意間の固定化につながる最悪のシナリオに全く触れておらず、 思が不在のまま計画が進んでいる。島全体で考えるきっか
強い憤りを禁じ得ない」と懸念を示した。その上で、普天
けにしたい」と話している。
間飛行場負担軽減推進会議の早期再開や一日も早い飛行場の閉鎖・返還を求めた。
【琉球新報電子版】
石垣市の陸自配備住民投票で署名提出 有権者の４分の１上回る
県民投票に反対 宜野湾市議会が意見書可決 「普天間固産経新聞 2018.12.4 18:25
定化、最悪のシナリオ触れず」
沖縄県石垣市の住民有志でつくる「住民投票を求める会」
沖縄タイムス 2018 年 12 月 4 日 11:17
は４日、同市平得大俣（ひらえおおまた）への陸上自衛隊
米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市辺野古の駐屯地建設の賛否を問う住民投票条例制定を直接請求する
新基地建設の賛否を問う県民投票条例を巡り、普天間飛行ため、１万５１３５筆の署名を市選管に提出したと発表し場を抱える宜野湾市議会（上地安之議長）は４日午前開会
た。直接請求には有権者（１日現在で３万８７９９人）のの１２月定例会で、同条例に反対し一日も早い普天間飛行
５０分の１の署名が必要だが、４分の１を上回った。
場の閉鎖・返還を求める意見書案を賛成多数で可決した。
求める会は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移
県民投票の請求要旨などで「普天間飛行場の固定化につな
設の賛否をめぐり来年２月２４日に投開票が行われる県民がる最悪のシナリオに全く触れておらず、強い憤りを禁じ
投票との同日実施を目指している。
得ない」とした。
背中踏まれる日本、現実否認中 中村文則さんが語る沖縄
朝日新聞デジタル聞き手・木村司 2018 年 12 月 4 日 16 時
54 分

（資料写真）普天間飛行場
中村文則さん＝東京・新宿、山本壮一郎撮影政府は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、名護市辺野古の海への土砂投入を１４日にスタ14

ートすると表明した。
そんな進め方の背景に何を見るのか。
「教団Ｘ」
「Ｒ帝国」
「その先の道に消える」「銃」……と、話題作を次々と世に送り出す芥川賞作家の中村文則さん（４１）が語った。
本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま
数年前、初めて沖縄に行きました。ひめゆり平和祈念資料館などをめぐり、語り部の話も聞きました。沖縄戦の本
質は、そこに住む日本人が、ほかの地域に住む日本人の時間稼ぎに使われたということ。その精神性は７０年たった
現在も、米軍基地を押しつけるという形で続いていると思います。
辺野古の基地建設の進め方や不平等な日米地位協定など、日米関係における日本は、ひざまずいている顔を靴で踏まれているとまでは思いませんが、うつぶせの状態で背中を靴下で踏まれているような状態に思えます。踏まれた側がとる態度は二つ。一つは、その足をどけてくれと意思表示をする。もう一つは、私たちは踏まれていないと現実否認をする。後者がいまの日本の姿です。
日本の問題であるのに「沖縄の…
琉球人の遺骨返還を＝子孫ら京大を提訴－京都地裁
時事通信 2018 年 12 月 04 日 20 時 35 分

琉球人遺骨の返還求め子孫ら提訴 京都大が保管
2018/12/4 19:44 共同通信社

琉球人の遺骨の返還を求め、京都地裁へ提訴に向かう原告
ら＝4 日午後昭和初期に沖縄県今帰仁村の墓所「百按司墓」から持ち出した遺骨を保管しているとして、琉球王家の子孫らが 4日、京都大（旧京都帝国大）に返還と慰謝料計 50 万円を求めて京都地裁に提訴した。
原告側によると、アイヌ民族の遺骨については、大学が研究目的で保管する骨の返還を求める訴訟が起こされているが、琉球人の遺骨を巡る返還訴訟は初めて。遺骨の身元は不明だが、原告らが「祭祀継承者」として遺骨の所有権を有しているかが争点となる。
原告は、統一王朝をつくった第一尚氏の子孫という 2 人と沖縄出身者ら 3 人。原告側は 17 年から返還を求めていたが、応じなかったため提訴に踏み切った。
法務省、実習生失踪で裏付け調査＝野党の批判受け
時事通信 2018 年 12 月 04 日 18 時 03 分
山下貴司法相は４日の参院法務委員会で、失踪した外国人技能実習生からの聞き取り調査結果に野党から批判が出ていることを受け、法務省のプロジェクトチームで実習先に対する裏付け調査を行う意向を明らかにした。
立憲民主党など主要野党は、失踪した実習生２８７０人分の「聴取票」を精査した結果、７割近くが最低賃金未満の時給で働いていた疑いがあると発表している。これに関し、法相は「失踪実習生からの聞き取りのままだ。反面調査でなければ判明しない部分もある」と述べた。共産党の仁比聡平氏への答弁。

京都大に琉球人遺骨の返還を求める訴訟を起こし、記者会見する原告の亀谷正子さん（左から２人目）ら＝４日午後、京都市中京区
京都帝国大（現京都大）の人類学者が、琉球王朝の貴族の墓から、１９２０年代に研究目的で遺骨を持ち去ったとして、琉球国を創始した「第一尚氏」の子孫らが４日、京大に遺骨の返還と慰謝料の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。
原告は子孫２人と、沖縄県出身の大学教授ら。訴状などによると、京都帝大助教授だった金関丈夫氏が１９２８～
２９年、同県今帰仁村にある「百按司墓」などから少なく
とも５９体分の遺骨を無断で持ち帰り、京大には現在、２６体が標本として保管されているという。
原告側は、民法に基づき、祖先が埋葬された墓と遺骨の祭祀（さいし）承継者に当たると主張。京大は返還要求に応じず、不法に遺骨を占有していると訴えている。
第一尚氏の子孫で原告の亀谷正子さん（７４）は京都市内で記者会見し、「私の祖先を返してもらい、平穏を与えてほしい」と訴えた。京都大は「訴状を見ていないのでコメントは控える」としている。

即位 10 連休法案が衆院通過 今国会成立へ、来年限り
2018/12/4 13:33 共同通信社

2019 年の退位日、即位日前後の日程
皇太子さまが新天皇に即位される来年 5 月 1 日と、即位15

礼正殿の儀が行われる10 月 22 日を来年に限って祝日とする特別法案は 4 日の衆院本会議で、共産党を除く与野党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。祝日法の規定により来年 4
月 27 日から 5 月 6 日まで 10 連休となる。
祝日とするのは「天皇の即位に国民こぞって祝意を表すため」（菅義偉官房長官）。10 連休でゆとりのある生活を実現する狙いもある。衆院内閣委は 11 月に可決した際、10連休に伴う金融機関や病院などの休業で国民生活に支障を来さないよう政府に求める付帯決議を採択した。

立憲民主党の福山哲郎幹事長（納冨康撮影）
立憲民主党の福山哲郎幹事長は４日の記者会見で、出入国管理法改正案の今国会成立を目指す政府・与党への抵抗戦術として、
安倍晋三内閣不信任決議案の提出を示唆した。
「不信任案を含め、あらゆる可能性を考えなければいけない」と語った。
教員にも残業代を！法律改正求め３万人分の署名提出
NHK12 月 4 日 16 時 06 分

来年 5 月 1 日などを祝日とする特別法案を与野党の賛成多数で可決した衆院本会議＝4 日午後
入管法、労組関係者が反対集会 「先に労働条件整備して」
2018/12/4 20:42 共同通信社
長時間勤務が多い教員に残業代が支払われないのは不当だとして、教育学者らが文部科学省に対して、教員給与について定めた法律の改正を求めて３万人分の署名を提出しました。
教育学者や教員らで作る団体は、４日、文部科学省を訪れ、教員給与について定めた「給特法」と呼ばれる法律の改正を求めて、それに賛同する３万 2000 人分の署名を提出しました。
教員の給与はこの「給特法」という法律により、通常の公務員とは異なり、月給の４％分が上乗せされる代わりに残業代は支払われない仕組みとなっています。
団体は、残業時間が多い教員は結果的に際限ないサービス労働をさせられているとして、速やかに法律を改正し残業代が支払われるようにすることや、残業時間に上限を設けることなどを求めています。
このあと開かれた会見で日本教育学会の会長で、日本大学の広田照幸教授は「教員が実質的に残業をただ働きでやっていることが問題だ。働き方の業務を見直すだけでなくまず法律を抜本的に見直すべきだ」と話していました。

入管難民法などの改正案に反対し、JR 新橋駅前で集会を開き会社員らに問題点を訴える労働組合関係者ら＝4 日夜
外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管難民法などの改正案を巡り、労働組合関係者が 4 日夜、JR 新橋駅前で反対集会を開いた。法改正は拙速として「先に外国人労働者
が人間らしく働けるような労働条件を整備すべきだ」などと訴えた。
集会は全労連などでつくる実行委員会が主催。労組の関係者ら数十人が集まり、家路を急ぐ会社員らに問題点を訴えた。
全労連の野村幸裕事務局長は、最低賃金以下で働かされている外国人技能実習生がいることに触れ、「現状では外国人の人権が守られていない。劣悪な環境を放置したまま、法案を成立させようとしているのは許せない」と語気を強めた。

７割が最低賃金未満＝失踪実習生聴取票から試算－野党
時事通信 2018 年 12 月 03 日 19 時 45 分

立憲民主・福山幹事長、内閣不信任案も視野
産経新聞 2018.12.4 20:15

失踪した外国人技能実習生から個別に事情を聞き取った
16

「聴取票」の書き写しを終え、記者会見する国民民主党の山井和則氏（左端）ら野党議員＝３日午後、国会内
立憲民主党など主要野党は３日、失踪した外国人技能実
習生２８７０人分の「聴取票」を精査したところ、７割近い１９３９人が最低賃金未満の時給で働いていた可能性があると発表した。
「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業をしていた実習生も２９２人いたという。
対象となった聴取票は、法務省が失踪後に摘発されたり、出頭してきたりした実習生から聞き取った２０１７年分の記録。野党議員が開示された資料を書き写し、月給と労働時間から時給を試算。１６年に全国で最も低かった宮崎、沖縄両県の最低賃金７１４円と比較した。
失踪実習生、最低賃金未満 67％ 野党が分析、
「政府説明
は虚偽」
2018/12/3 19:17 共同通信社

関し、山下貴司法相は「反省を踏まえてしっかり運用していきたい」と述べた。
立憲民主党の有田芳生氏は、法務省が「最低賃金以下」
を０．８％（２２人）としていたことについて、「野党が分析した結果と数字が違う」とただした。法務省の和田雅樹
入国管理局長は、失踪の動機として低賃金を挙げた人数だと説明した。
２８７０人への聴取は２０１７年の実施で、今年分の聴取対象について、和田局長は「２０００は超えている」と明らかにした。有田氏への答弁。
法相、外国人受け入れ先調査指示 最低賃金下回ったとの分析受け
2018/12/4 19:38 共同通信社

参院法務委で答弁する山下法相＝4 日午後
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は 4 日午後も、参院法務委員会で審議が続いた。失踪
した技能実習生への聴取票のうち、67％に当たる 1939 人
が最低賃金を下回ったとする野党の分析結果について、山下貴司法相は改めて「重く受け止める」とし、違法性が疑われる受け入れ先の調査を指示したと述べた。
新たな在留資格で受け入れる外国人が大都市圏に集中し、地方の人手不足が解消されないとの懸念に対し、山下氏は「実情に応じ、特区制度が活用できないか、（改正案成立後に策定する）分野別運用方針を検討する中で関係省庁と協議したい」と言及した。

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、国会で記者会見する野党の議員ら＝3 日午後
外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、立憲民主党や共産党など野党 7 党派は 3 日、失踪した技能実習生を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票を分析した結果、67％に当たる 1939 人が最低賃金を下回っていたと公表した。
政府は「より高い賃金を求めて」という失踪理由が多かったと説明してきたが、野党は「説明は虚偽だった。審議の前提が崩れた」と指摘し、14～16 年調査の聴取票開示を求める。
野党によると、聴取票は 22 人分の重複がある 2892 人分として法務省が開示した。月額給与は平均約 10 万 8 千円
で、光熱費名目など控除額は平均約 3 万 2 千円。
。

参院厚労委で水道法改正案が可決＝政府・与党、今国会成立目指す
時事通信 2018 年 12 月 04 日 14 時 45 分

新在留資格、山下法相「反省踏まえ運用」＝最低賃金未満
７割の指摘に
時事通信 2018 年 12 月 04 日 12 時 49 分

参院厚生労働委員会で水道法改正案が自民、公明両党などの賛成多数で可決し、一礼する根本匠厚生労働相（中央）＝４日午後、国会内
参院厚生労働委員会は４日、自治体の水道事業の経営基盤を強化するため、事業の広域化や民間企業の参入を可能にする水道法改正案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。改正案は今年の通常国会で衆院を通過し、継続

参院法務委員会で答弁する山下貴司法相（中央）＝４日午前、国会内
参院法務委員会は４日午前、外国人材の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議を続行した。野党側が、失踪した技能実習生２８７０人分の聴取票から約７割が最低賃金未満の時給で働いていた可能性があると指摘したのに
17

審議となっていた。
政府・与党は今国会での成立を目指す。
水道事業は、人口減少に伴う収益悪化や、水道施設の老朽化が全国的な課題となっている。改正案は、経営の安定化に向け、事業の統合や施設の共同化のほか、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」を導入できるようにするのが柱だ。
コンセッション方式をめぐっては、民間のノウハウを生かした経営の効率化などが期待される一方、料金の高騰や水質悪化を懸念する意見もある。先行して水道事業を民営化した海外で再び公営に戻す動きも見られ、参院厚労委では立憲民主党など野党が導入に強く反対した。
（

労省が３件しか調べていない点を指摘。
「再調査して厚労省として責任ある形でやり直すべきだ」と求めた。
争点の民営化の手法は、「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。改正案では、導入を促すため、自治体が水道事業の認可を手放さずに導入できるようにする。
海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速している。英国の調査団体がまとめた世界の水道民営化に関する報告書によると、２０００～１５年３月で、パリなど３７カ国の２３５水道事業が民営化後に再公営化された。０５～０９年は５５事業だが、１０～１５年は１０４事業に増えている。
１９９９年に民営化したベルリンは、住民投票の末、１３年に再公営化した。事業会社から運営権を買い戻すため
約１２・５億ユーロ（１６００億円）かかった。ボリビア
では水道料金が高騰し、暴動が発生したケースもあるという。
その一方で厚労省が調べた海外の再公営化事例は３件。
厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関するもので、法改正のためではなかったという。
石橋氏は「なぜ失敗したのか、なぜ再公営化があったのか。個別具体的に全体の傾向も含めて調査をして当たり前だ」と指摘。根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分
析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。
「大事なのはその事案に共通する問題
点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。
これまでの審議では、水道などの公共部門の民営化を推進する内閣府民間資金等活用事業推進室で水道サービス大手、仏ヴェオリア社日本法人の出向社員が働いていることも発覚した。
社民党の福島瑞穂氏は「すさまじい利益相反。企業のために役所は働いているのか」と批判。内閣府によると、昨年４月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例調査をしているという。この日の審議では、６月の参院内閣委員会で、コンセッションの推進策を盛り込んだＰＦＩ法改正案の審議にこの職員が同席していたことも明らかになった。
（姫野直行、黒田壮吉、阿部彰芳）

水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念2018/12/4 19:39 共同通信社

水道法改正案を巡る経過
自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ
水道法改正案は 4 日の参院厚生労働委員会で、与党や日本
維新の会などの賛成多数で可決された。5 日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。
現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。
政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した。
水道法改正案、参院委で可決 民営化への懸念やまず
朝日新聞デジタル姫野直行、黒田壮吉、阿部彰芳 2018 年
12 月 4 日 20 時 44 分
水道事業を
「民営化」
しやすくする水道法改正案が４日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立する見通しとなった。この日の質疑でも民営化への懸念に質問が集中し、海外で近年相次ぐ失敗例についての厚生労働省の調査は、５年前に実施した３件しかないことが判明。利益相反の疑いも浮上した。
冒頭の質疑で立憲民主党の石橋通宏氏は「驚くべき事態が発生した」と、水道事業を公営に戻した海外の事例を厚水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ
朝日新聞デジタル姫野直行 2018 年 12 月 4 日 12 時 34 分

根本匠厚生労働相＝東京・霞が関の厚労省政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次い18

でいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、作家の半藤一利さん
野党側は再調査を求めている。
改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。
再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５
宗教学者の山折哲雄さん
カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。
根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。
「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本
政治学者の原武史さん
質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。
石橋氏は「３
宗教色の強い大嘗祭（だいじょうさい）は皇室の私費で例でそんなによく言えますね」と反論した。
（姫野直行）――。来春には「皇嗣（こうし）」となる秋篠宮さまの発言が波紋を広げている。
「政教分離」をどう考えるべきか。皇
水道法改正案 参院委で可決 野党批判も与党押し切る族の発言の自由はどこまでなのか。
毎日新聞 2018 年 12 月 4 日 19 時 16 分(最終更新 12 月 4
作家の半藤一利さん、宗教学者の山折哲雄さん、政治学者
日 20 時 20 分)の原武史さんが語りました。
作家 半藤一利さん
今回の秋篠宮さまの「大嘗祭については、皇室の行事として行われるもので、ある意味での宗教色の強いもの」で｛26｝参院厚生労働委員会で水道法改正案が与党などの賛あって、「国費で賄うのではなく、（皇室の私費に当たる）
成多数で可決され一礼する根本匠厚生労働相（左）と大口
内廷（ないてい）会計で」「身の丈に合った儀式に」とおっ
善徳副厚生労働相＝国会内で 2018 年 12 月 4 日午後 1 時
しゃったことは、
極めて真っ当なお話をされたと思います。
57 分、川田雅浩撮影
かつて私が小学生の頃、天皇がその年にとれた新米を伊老朽化する公共水道事業の経営基盤を強化する水道法改
勢神宮に奉る神嘗祭（かんなめさい）が国の祭日としてあ正案が 4 日、参院厚生労働委員会で自民、公明、日本維新
り、
やはり新穀を神々に供えられる新嘗祭（にいなめさい）の会の賛成多数で可決された。水道事業の運営権を民間事がありました。学校に行って紅白のもちをもらって国民み業者に売却する「コンセッション方式」の導入について野んなでお祝いしていました。
党から批判が出ていたが、押し切った。与党は 5 日に参院
どちらの祭りも、明治政府が国家統一、国民統合の手段を通過させ、早ければ 6 日にも衆院成立を目指す。
として、皇室の行事を国民全体の行事にしたわけです。
一方、与野党 5 会派が、運営権の売却に関連して透明性
それが、戦後、国民の行事ではなくなり、新嘗祭の１１のある民間事業の選定や適切な監視体制の確保を政府に求
月２３日は勤労感謝の日になって、なんだかわけがわからめる付帯決議を提出し、賛成多数で採択された。
【原田啓之】 なくなりました。
したがって、天皇が代わられた…
秋篠宮さま発言、半藤氏「議論怠った私たちの虚突いた」
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 4 日 12 時 51 分
しんぶん赤旗 2018 年 12 月 4 日(火)“代替わり儀式”の国民的議論を 秋篠宮発言でコメント
小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、秋篠宮文仁氏が新天皇の即位に際して予定される大嘗祭（だいじょうさい）にかかわって「宗教色が強いものを
５３歳の誕生日を前に開かれた記者
国費で賄うことが適当かどうか」などと発言したことにつ
会見で質問に答える秋篠宮さまいて問われ、「政治的発言だと指摘する向きがあるが、天皇
19

家の行事のあり方について、天皇家の一員である秋篠宮が発言することについては問題があるとは考えない」と語りました。
小池氏は、大嘗祭が宗教的儀式であることは明白だとして、「政府も国事行為として行うことは困難だといってきた」と指摘。一方で、前回の大嘗祭でも多額の公費・宮廷費を使う事実上の国家的行事として行われたとして「こうしたやり方は国民主権の立場にも、政教分離の原則にも明らかに反している」と強調。その上で「憲法にのっとった儀式はどうあるべきか、いまからでも国会のすべての会派が参加した議論を行い、国民的な合意をつくっていくことが必要だ」と語りました。
トランプ米大統領、Ｇ２０前に来日＝国賓待遇、新天皇と会見へ－政府検討
時事通信 2018 年 12 月 04 日 21 時 08 分
政府は来年６月下旬に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に先立って、トランプ米大統領を国賓として日本に招待する検討に入った。
複数の政府関係者が４日、明らかにした。同年５月１日に皇太子さまが新天皇に即位される予定で、トランプ氏は新天皇と会見する初の外国首脳となる可能性がある。
安倍晋三首相はトランプ氏と会談し、日米同盟強化に向けて意見を交わす見通しだ。日本政府としては皇位継承から間もない時期にトランプ氏を招き、日米の絆を内外にアピールする狙いがあるとみられるが、皇室の政治利用との懸念も出そうだ。
Ｇ２０首脳会議は来年６月２８、２９両日に開かれる。
トランプ氏は先月３０日の日米首脳会談の際、皇位継承に言及しつつ「日本で開かれるとてつもなく素晴らしい行事に出席する。招かれて、とても光栄だ」と語っていた。
トランプ氏、新天皇と来年５～６月会見へ 外国首脳で初
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 4 日 03 時 00 分

トランプ米大統領＝ワシントン、ランハ
ム裕子撮影
日米両政府は、来年６月末に大阪での開催を予定する主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の前に、米国のトランプ大統領を国賓待遇として日本に招く方向で調整に入った。皇太子さまが来年５月１日に新しい天皇に即位するため、トランプ氏が最初に会見する外国首脳になる見通しだ。
政権幹部が明らかにした。ブエノスアイレスでのＧ２０サミットにあわせた先月３０日の日米首脳会談で、トランプ氏は新しい天皇陛下との会見について「大変光栄に思う」
20と述べたという。会談冒頭でもトランプ氏は「日本に招待され天皇の素晴らしい行事を心待ちにしている」と語った。
来日の時期は、皇太子さまが即位する５月１日から大阪でのＧ２０がある６月２８、２９日までの間で調整。トラ
ンプ氏は新天皇と会見し、安倍晋三首相とも会談する方向だ。Ｇ２０でも改めて来日することになり、米国大統領が短期間に連続して来日するのは極めて異例という。
元徴用工の「個人請求権」なぜ残る 弁護士ら声明で指摘
朝日新聞デジタル聞き手・黄澈 2018 年 12 月 4 日 13 時 33
分

元徴用工と個人請求権の問題のポイント

韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工へ賠償するよう日本企業に命じる判決を再び出した。日本が植民地にしていた朝鮮半島から日本本土へ多くの韓国人が労務動員されたが、政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だ。これに対し、日本での戦後補償裁判に関わってきた弁護士らは声明を出し、元徴用工の個人としての請求権は「消滅していない」と指摘している。声明の呼び掛け人の一人、山本晴太弁護士（福岡県弁護士会）に聞いた。
◇
請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約（サ条約）にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。
９０年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始め

たが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。
ところが、２０００年代に重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約で裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も０７年４月、中国人強制連行訴訟の判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。
この判例が日中共同宣言や日韓請求権協定にも適用され、以降、日本の法廷での外国人戦争被害者の権利回復は不可能になった。
一方で、この判決では「（条約は）個人の実体的権利を消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」とも示し、関係者が訴訟以外の交渉で問題解決する道を残した。
政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。
（聞き手・
黄澈）
◇
〈韓国の元徴用工〉 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。
元徴用工への補償は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万６千人。
◇〈日韓請求権協定〉 １９６５年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結された。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記した。日本政府はこれに基づき、元徴用工への補償問題は解決済みとの立場。韓国政府も２００５
年には、協定が定めた経済協力金に元徴用工への補償問題
解決の資金も含まれるとの見解を発表していた。
徴用工判決で新日鉄住金に協議要請＝拒否なら資産差し
押さえ－原告側弁護士
時事通信 2018 年 12 月 04 日 19 時 04 分

記者会見する元徴用工側弁護士の林宰成氏＝４日午後、東京都千代田区
21

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は４日、東京都内で記者会見し、２４日午後５時までに同社が協議に応じない場
合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。
実力行使に向けて期限が明示されたのは初めて。
韓国で実際に手続きが始まれば、日本側も何らかの対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。
記者会見した林宰成弁護士は４日、新日鉄住金本社（東京都千代田区）を訪問。１１月１２日の前回訪問と同じく同社側とは接触できなかったが、協議を求める進藤孝生社
長宛ての要請書を受付に預けて回答を求めたという。林氏は「原告は高齢でこれ以上待たせることはできない。新日
鉄住金は世界的大企業だが、話し合いにも応じないのは本当に残念だ」と述べた。
ただ、林氏は資産の差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだとも説明。
「差し押さえの手続きに入ることは交渉の決裂を意味しない。手続きの過程でも（同社の）責任ある協議の意思を待ちたい」と強調し、あくまで新日鉄住金側との協議を最重要視している立場を示した。
新日鉄住金は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立したリサイクル会社の株式を保有。林氏によると、新日鉄住金
は多数の知的財産権を韓国内で持っており、こうした資産が差し押さえの対象になるとみられる。
（2018/12/04-19:04）
韓国政府、徴用工問題で作業部会を設置＝「対抗措置には対応」
時事通信 2018 年 12 月 04 日 20 時 12 分

韓国の李洛淵首相＝５月２５日、ウィーン（ＥＰＡ時事）【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工の訴訟で日本企業への賠償を命じた最高裁判決を受け、対応策を取りまとめるタスクフォース（作業部会）を設置した。外務省当局者
が４日、明らかにした。
同当局者はまた、日本政府が「対抗措置」を検討しているという報道について「事実であれば、失望感を禁じ得ない。わが政府としても必要な場合、対応措置を講じるしかない」とけん制した。
作業部会は、李洛淵首相が統括する国務調整室のほか、
外務省、法務省などで構成される。外務省当局者は「関係部署間の検討や、民間専門家との協議を通じ、できるだけ早く政府の方針を策定する計画だ」と説明している。
同当局者は「韓日関係は法だけで解決できない道徳的、
歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」と主張した。その上で「日本が韓国との関係を重視するなら、歴史問題に誠意をもって取り組むよう期待する」と訴えた。
徴用工問題で作業部会設置 韓国政府
日経新聞 2018/12/4 20:47【ソウル=山田健一】韓国大法院（最高裁）が朝鮮半島出身の元徴用工を巡る訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を出したことを受け、韓国政府は対応策を取りまとめるタ
スクフォース（作業部会）を設置した。韓国外務省関係者
が 4 日、明らかにした。
作業部会は李洛淵（イ・ナギョン）首相が統括する国務調整室のほか、外務省、法務省、行政安全省などのメンバーで構成。外務省関係者は「関係部署間の検討や民間専門家との協議を通じて、できるだけ早く政府の方針を策定する」と説明した。韓国の聯合ニュースは「官民が参加する共同委員会の立ち上げが検討されている」と報じた。
この関係者は別途、日本政府が「対抗措置」を検討しているという報道についても言及。
「日本に『節度ある対応』を求めてきた韓国政府としては失望を禁じ得ない。韓国も必
要な場合は対応措置をとるしかない」と述べ、日本をけん制した。
原告側、新日鉄の資産差し押さえも視野 元徴用工裁判
朝日新聞デジタル編集委員・北野隆一 2018 年 12 月 4 日
19 時 28 分

判決後の原告代理人による同社訪問は、１１月１２日に続いて２回目。新日鉄住金は今回も直接対応しなかった。
面会に応じない理由についても受付の職員を通じて「申し上げることはございません」と伝えたという。
代理人の林宰成（イムジェソン）、金世恩（キムセウン）
両弁護士は外国特派員協会で記者会見し、原告で唯一生存する李春植（イチュンシク）さんが「私が生きているうちに賠償金をもらってほしい」と語る映像を紹介。
「原告が９４歳なので、これ以上待てない。新日鉄住金が交渉に応じるよう期待している」と述べた。
（編集委員・北野隆一）
新日鉄住金の韓国内資産「差し押さえ手続きも」読売新聞 2018 年 12 月 04 日 19 時 38 分

新日鉄住金本社の前で、報道陣の取材に応じる林宰成弁護士（右）と金世恩弁護士（４日、東京都内で）韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた１０月３０日の判決を巡り、原告側の弁護士は４日、東京都内で記者会見し、２４日午後５時までに新日鉄住金が協議に応じるかどうかを回答しない場合、韓国国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえる手続きを始める考えを示した。
弁護士らは４日、東京・丸の内の新日鉄住金本社を訪れたが、前回訪問した１１月１２日と同じく新日鉄住金が対応しなかったため、協議を求める要請書を受付に渡した。

イムジェソン
記者会見した 林 宰 成 弁護士によると、差し押さえ

新日鉄住金に要請書を提出し、同社前で取材に応じる原告代理人ら＝２０１８年１２月４日午後１時１７分、東京・丸の内、北野隆一撮影の対象は、新日鉄住金が韓国で保有する約３０００件の知的財産権や、韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立した会社の株式などを想定している。林氏は資産を差し押さえたとしても現金化を進めるわけではないと説明し、「差し押さえの手続きに入ることは、交渉の決裂ではない」として手続き開始後も新日鉄住金に協議を求める考えを強調した。
韓国政府の対応見極め＝徴用工判決で菅官房長官
時事通信 2018 年 12 月 04 日 17 時 43 分

韓国人の元徴用工への損害賠償を命じる韓国大法院（最高裁）判決が確定したことを受け、原告代理人らが４日、東京・丸の内にある被告企業の新日鉄住金本社を再び訪れ、判決にもとづき賠償支払い義務を果たすための協議に応じるよう改めて求める要請書を提出した。２４日までの回答
記者会見する菅義偉官房長官＝４日午後、首相官邸を求め、応じない場合は同社の韓国内資産を差し押さえる
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、元徴用工への賠償手続きを進めるという。
を命じた韓国最高裁判決をめぐり、原告側弁護士が新日鉄
22

住金に対する資産差し押さえの可能性に言及したことに関し、「韓国政府に対し、判決により生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を取ることを求めてきている。韓国政府が具体的にどのような対応を講ずるのか見極めたい」と語った。

をえないということを、日本側は認識しないといけない」とけん制しました。
また、日韓関係について「日本政府は、法的な問題としか見ていないが、日韓関係は、法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある」と説明しました。
そして「日本側が『歴史的に終わったことで、責任を負うべきことでもない』と問題の根源を無視するのは、両国関係にとって望ましくない。対応策をまとめるために最善を尽くしているので、忍耐を持って見守ってほしい」と述べました。

徴用工判決に「具体的な対抗措置を」 自民党外交部会で強硬論続出
産経新聞 2018.12.4 11:18

韓国・前最高裁判事の逮捕状請求 「徴用工判決先送り」
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2018 年 12 月 3 日 21 時
40 分

三菱重工に賠償命令判決を下したことを受け、記者団の取材に応じる河野太郎外務相＝１１月２
９日、東京・霞が関の外務省（桐山弘太撮影）
自民党は４日午前、外交部会や日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などの合同会合で、韓国最高裁が日本企業に対し、いわゆる徴用工だったと主張する韓国人らへの賠償を命じた判決への対応を協議した。出席者からは「駐韓大使召還などの措置を取るべきだ」「言うだけでは対抗措置にならない。具体的な手を打たなければならない」などと厳しい対応を求める意見が相次いだ。
河野太郎外相は、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる判決を出した１１月２９日に「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」との談話を出した。中曽根弘文特命委員長は会合で「具体的な対応をしていかないと、このままでは解決しない」と早急な対応を求めた。
「徴用」問題で韓国「忍耐を持って見守ってほしい」
NHK2018 年 12 月 4 日 21 時 17 分

韓国外務省の関係者は「徴用」をめぐる問題で、日本が対抗措置をとれば韓国も「必要に応じて対抗措置をとる」とけん制したうえで、対応策を取りまとめるのを「忍耐を持って見守ってほしい」と求めました。
韓国では「徴用」をめぐる問題で、一部のメディアが、韓国政府が年内に対応策を表明しなければ日本政府が対抗措置をとることになると伝えています。
これについて韓国外務省の関係者は４日、報道陣に対し「事
実ならば、日本政府に節度ある対応を求めてきただけに失望せざるをえない」と述べました。
そのうえで「韓国政府も必要に応じて対抗措置をとらざる

事情聴取のためにソウル中央地検に出頭す
る朴炳大・前韓国大法官＝１１月１９日、東亜日報提供
韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくんで、元徴用工が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決を先送りしたとされる事件で、韓国検察は３日、前大法官（最高裁判事）の朴炳大氏（６１）の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。
容疑は職権乱用など。
最高裁判事経験者の逮捕状請求は韓国の憲政史上初めてとされる。
朴氏は２０１１年から１７年まで最高裁判事を務め、朴政権時代の１４～１６年、訴訟の進行を担当する最高裁の付属機関である法院行政処のトップを兼任した。韓国メデ
ィアによると、朴氏は朴政権の意向を受けて、当時最高裁で係争中だった元徴用工の損害賠償請求訴訟の判決の先送りなどを大統領府や外交省と協議した疑いがあるという。
元徴用工の訴訟は１３年、ソウル高裁と釜山高裁が戦時中の労働実態は「不法な植民地支配や侵略戦争と結びついた反人道的な不法行為」として認定し、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。朴政権は最高裁
で賠償を命じる判決が確定すれば、日韓関係が決定的に悪化すると懸念していたとされる。大法院は今年１０～１１
月まで５年にわたって判決を出していなかった。
検察は、朴氏が被告の日本企業…
日米、対北朝鮮で高官協議
時事通信 2018 年 12 月 04 日 15 時 53 分
外務省は４日、北朝鮮問題をめぐり、金杉憲治アジア大洋州局長が米国のビーガン北朝鮮担当特別代表とワシント
ンで３日に協議したと発表した。両氏は米朝交渉の現状や23

見通しについて意見交換。日米、日米韓が緊密に連携する
重要性を確認し、政策を擦り合わせていくことで一致した。

北朝鮮外相、６日に訪中＝米朝首脳会談を前に調整か
時事通信 2018 年 12 月 04 日 22 時 49 分

米ＣＩＡ、北朝鮮と接触か＝３日に板門店で－韓国報道
時事通信 2018 年 12 月 04 日 16 時 04 分

北朝鮮の李容浩外相＝１１月３０日、
ハノイ（ＡＦＰ時事）【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は４日の記者会見で、北朝鮮の李容浩外相が６～８日の日程で訪中すると発表した。
王毅国務委員兼外相の招請を受けたもので、来年１～２月の開催で調整が進む２回目の米朝首脳会談に向けて、中朝の立場をすり合わせるとみられる。
耿氏は、今回の外相会談に関し「中朝関係や朝鮮半島情勢など共に関心を寄せる問題について掘り下げて意見交換する」と説明した。習近平国家主席も李外相と会談する見通し。

【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは４日、米中央情報局（ＣＩＡ）のアンドルー・キム朝鮮ミッションセンター
所長が３日、板門店で北朝鮮関係者３～４人と接触したと報じた。北朝鮮側の出席者は不明だが、聯合は朝鮮労働党
統一戦線部のキム・ソンヘ統一戦線策略室長や崔善姫外務次官の可能性があると指摘した。
複数の北朝鮮消息筋の話として伝えた。報道が事実だとすれば、来年１月か２月の開催で調整が進む２回目の米朝首脳会談に向け、協議したとみられる

北朝鮮外相が訪中へ 米朝会談に向け連携強める狙い
朝日新聞デジタル北京＝冨名腰隆 2018 年 12 月 4 日 20 時
03 分

米朝高官、板門店で接触か 韓国報道
産経新聞 2018.12.4 17:22

北朝鮮の李容浩外相＝２０１８年９月、米ニュ
ーヨーク、李聖鎮撮影
中国外務省は４日、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相が６日から３日間の日程で訪中すると発表した。トランプ米
大統領が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談について「来年１月か２月になる」との見通しを示しており、会談に向けて中朝間の連携を強める狙いがありそうだ。
中国外務省は「王毅（ワンイー）国務委員兼外相の招待による訪中」とし、「朝鮮半島問題の共通の問題について意見交換する」と説明したが詳細は明かさなかった。南北関係を巡っては、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が正恩氏の年内ソウル訪問を希望しており、議題になる可能性がある。
李氏は先月末に平壌を発ち、ベトナムとシリアを訪問している。
（北京＝冨名腰隆）

１０月２４日、軍事境界線のある板門店の共同警備区域の北側を見学する中国人観光客ら（共同）
韓国の聯合ニュースは４日、複数の消息筋の話として、
米中央情報局（ＣＩＡ）のアンドリュー・キム・コリアミッションセンター長が３日、南北軍事境界線がある板門店
で、北朝鮮関係者３、４人と接触したと報じた。延期された米朝高官会談や２回目の米朝首脳会談の日程などについて意見交換した可能性がある。北朝鮮側は、朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵・統一戦線策略室長か、崔善姫外務次官が含まれている可能性が高いとしている。
（ソウル 桜井紀雄）

核なき世界、日本が先頭でたいまつを サーロー節子さん
朝日新聞デジタル構成・大隈崇、宮崎園子 2018 年 12 月 4
日 20 時 50 分

24

く勉強し、情熱を持って携わっている。会議で決まったことをツイッターなどでぱぱっと世界中に広め、世界の若者が反応する。
それが成功した理由のひとつだと思うんです。
かつての核兵器の議論は、抑止論など軍事的、安全保障のことばかりでした。でも、１０年ぐらい前から核兵器の非人道性に焦点をあてた議論が中心になり、爆発的な勢いで広がった。それが世界の若者たちを引きつけ、ＩＣＡＮの献身的な活動の原動力になってきたと思います。
今回、広島に戻って「頑張ってください、祈っています」とよく声をかけられました。そうではなく「一緒にやりましょう」という表明を感じたい。もっともっと力強い広島からの発信があるべきです。
私たち原爆で生き残った者は、「二度とああいうことが起きてはいけない」「あれは人間が経験すべきことではなかった」という確信を持っています。昨年７月７日に国連で採択された核兵器禁止条約は、やっと手に入れたその第一歩でした。
あの日の、あるいはその後の被爆者たちの苦しみ、無数の死者たちの声なき声を私は代弁してきたつもりです。求め続けた核兵器廃絶への思いが、一部だけどやっと報われたんです。
条約が発効するには５０カ国が批准しなければいけない。
日本政府は海外で「核廃絶のためにリーダーシップをふるっている」とよく言いますが、実際には、核禁条約の交渉会議に参加せず、条約に反対し、言動が一致していません。
核兵器を持っている国の背後にいて、勇敢さが欠けている。
日本政府が賛同の一票を入れる動きが見たい。
広島と長崎が率先し、この条約の批准を政府に迫るのは、
我々市民の責任だと思っています。声を大きくして日本政府に５０カ国の一つになるよう、一人ひとりが手紙を書く
なり、国会議員に会って議論なさるなり、方法があります。
日本が先頭に立って人道的な、道徳的なたいまつをかざし、核兵器廃絶に向けて一緒に働きましょうよ。そうすれば、日本という国が、どれだけ世界からの尊敬や敬愛を受ける立場になるか。前向きにこの機会を見てもらいたいですね。
（構成・大隈崇、宮崎園子）

インタビューで、質問に答えるサーロー節子さん＝２０１８年１１月２９日午前、広島
市中区、上田幸一撮影

サーローさん、首相官邸訪問へ 6 日、官房副長官と面会予定
2018/12/4 21:28 共同通信社
カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８６）は、ノーベル平和賞を昨年１２月に受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」とともに活動し、各地で原爆の非人道性を訴えてきた。里帰りした広島で朝日新聞のインタビューに応じ、「核なき世界」に向けて一人ひとりができることについて、思いを語った。
いろいろな平和運動に関わってきましたが、１０年ほど前にＩＣＡＮに出会い、感動したんです。若い人たちがよサーロー節子さん25

昨年 12 月のノーベル平和賞授賞式で被爆者として初めて演説したカナダ在住のサーロー節子さん（86）が 6 日に首相官邸を訪れ、西村康稔官房副長官と面会する方向で調整していることが分かった。政府関係者が 4 日、明らかにした。核兵器禁止条約への日本の参加を訴える意向。5 日
午後には、被爆地・広島選出の岸田文雄自民党政調会長と党本部で会う予定だ。
サーローさんは、国連での核兵器禁止条約の採択に尽力したとしてノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の活動と連携している。
西村副長官、被爆者サーローさんと面会へ
時事通信 2018 年 12 月 04 日 19 時 50 分
西村康稔官房副長官が６日に国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）で活動するカナダ在住の被爆者サーロー節子さんとの面会に応じる方向で調整している
ことが分かった。政府関係者が４日、明らかにした。サーローさんは核兵器禁止条約の批准を求めるとみられる。

核廃棄条約「60 日」後に破棄手続き開始へ、米国務長官
ロシアが違反解消に応じない場合
日経新聞 2018/12/5 4:28
【ブリュッセル=森本学】ポンペオ米国務長官は 4 日、中距離核戦力（INF）廃棄条約を巡って、ロシアが「60 日以内」に条約違反を解消しなければ、米国は条約の破棄手続きに着手すると表明した。ブリュッセルで同日開いた北大西洋条約機構（NATO）
外相理事会後の記者会見で語った。
同日の理事会では「ロシアは条約違反をしており、欧州大
西洋地域の安全保障に重大なリスクを及ぼしている」と、米国を支持する共同声明をまとめた。

ポンペオ米国務長官は INF 条約違反解消をロシアに要求した（4 日、ブリュッセル）=AP
ポンペオ氏は「ロシアが心変わりすれば歓迎する」とする
一方、現時点では期限に掲げた 60 日以内にロシア側が条約違反を解消する兆しは見られないとも指摘。このままで
サーロー節子さん 西村副長官と面会へ
は 6 カ月間の破棄プロセスに入ることになるとの見通しを
NHK12 月 4 日 17 時 44 分示した。
米国は東西冷戦中の 1987 年に当時のソ連と、射程 500～
5500 キロの地上発射型弾道ミサイルの保有を禁じる INF条約を締結。約 30 年にわたって維持してきたが、10 月に
トランプ米大統領がロシア側の違反を理由に条約破棄を表明していた。
去年のノーベル平和賞の授賞式で演説した、カナダ在住のポンペオ氏はロシアが条約で定めた軍備管理の義務をあざ
被爆者、サーロー節子さんが、政府に核兵器禁止条約へのむいて、条約に違反する能力を持つミサイルを国内各地の参加を直接訴えるため、６日、西村官房副長官と面会する大隊に配備してきたと説明。
「欧州にとって直接の脅威とな方向で調整が進められていることがわかりました。
っている」と強い懸念を表明した。
ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯの「ＩＣＡＮ＝核兵
トランプ氏が条約破棄を表明した 10 月には、英国が米に器廃絶国際キャンペーン」とともに活動し、去年の授賞式同調した一方、ドイツや欧州連合（EU）からは条約堅持をでスピーチしたカナダ在住の被爆者、
サーロー節子さんは、 求める声が相次ぎ、NATO 内の足並みの乱れも浮き彫りに
先月から日本を訪れています。
なった。
こうした中、サーローさんは、６日、総理大臣官邸で、西一方、4 日の NATO 外相理事会で採択した共同声明では
村官房副長官と面会する方向で調整が進められていること「ロシア側が INF 条約の義務を巡って重大な違反を犯しがわかりました。
ているとの米国の調査結果を強く支持する」との見解で加関係者によりますと、
サーローさんは、面会が実現すれば、盟国が一致。米国はこれまで条約を「完全順守してきた」
去年、国連で採択された核兵器禁止条約に、日本政府も参との認識も共有した。
加するよう直接訴えたいなどと話しているということです。 そのうえで声明では、ロシアに INF 条約違反の解消を「完
核兵器禁止条約をめぐっては、賛否をめぐって核保有国と全で検証可能」な形で早急に実現するよう要求。NATO の
非保有国の間などで意見が対立していて、日本は「現実的ストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で、INF
な核軍縮につながらない」などとして参加していません。
条約を今後も堅持できるかは「ロシア次第だ」と訴えた。
ＩＣＡＮの関係者では、事務局長が、安倍総理大臣との面
理事会では、ウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海海域会を要請しましたが、日程調整が難しいなどとして実現しで、ロシア警備艇がウクライナ艦船を拿捕（だほ）し、乗ていません。
組員を拘束した問題も改めて協議。ロシア側に乗組員と艦船の早急な解放を求めた。
26

原爆投下前は繁華街 平和記念公園の遺構試掘調査始まる
朝日新聞デジタル宮崎園子 2018 年 12 月 4 日 12 時 21 分

被爆した街並みの遺構を保存す決まっていない。
この日は、ビニールテープで L 字形に囲われた試掘場所
を、市の職員ら約 10 人がつるはしなどを使って少しずつ掘り起こしていた。今後、被爆面が現れるまで慎重に作業を進める。
（ナガサキノート）７３年前の恩人、記憶を頼りに探した
朝日新聞デジタル伊藤繭莉・３０歳 2018 年 12 月 4 日 15
時 14 分るため試掘する市関係者。左奥は原爆死没者慰霊碑＝２０
１８年１２月４日午前１０時５分、広島市中区の平和記念公園、上田幸一撮影【３Ｄ特集】ナガサキノート あの日、人々の足取り

広島市中区の平和記念公園がある地区に原爆投下前、広がっていた街並みの遺構の保存・展示を目指す広島市は４日、公園内で試掘調査を始めた。
試掘場所は、平和記念資料館東館の北側にある緑地帯の一角。峠三吉詩碑の近くで、爆心地の南約３００メートルに位置する。天神町筋と呼ばれた南北の通りの周辺にあたる。幅５０センチ、長さ５メートルのトレンチ（試掘用の溝）を２～３区画に入れ、保存・展示に適した遺構が見つかるかを調査。来年３月に開く有識者懇談会で報告する。
この日午前、市の関係者ら約１０人がくわなどを使って地面を削り取るように慎重に掘り下げていった。平均６０～７０センチ掘り下げるという。
天神町を含む「中島地区」と言われた地域は、かつて広島屈指の繁華街だった。
木造の家屋や商店などが立ち並び、
約１３００世帯約４４００人が暮らしていたが、原爆で壊滅した。
遺構の保護の観点から、作業は一般には非公開で進められる。同市の中川治昭・被爆体験継承担当課長は「この場所に多くの人々の日常の営みがあったということがストレートに伝わる展示にしたい」と話した。
（宮崎園子）
広島市、展示に向け被爆遺構試掘 平和公園
2018/12/4 11:14 共同通信社
1945 年 8 月の原爆投下で壊滅し、平和記念公園（広島市中区）の地下に残る繁華街・旧中島地区の遺構の展示に向け、広島市は 4 日、試掘調査を始めた。
旧中島地区にはかつて商店や寺院が立ち並び、約 4400
人が居住していた。市によると、今回試掘するのは、有識者による 2 度の懇談会を経て選定された候補地の一つで、原爆資料館東館の北側にある緑地帯の一部。作業終了日は27

小学校で講話をする北村正人さん＝福岡市立百道小学校提供

北村正人さん（１９３３年生まれ）
あの家はどこにあるのだろう――。
北村正人（きたむらまさと）さん（８５）＝福岡市早良区＝は今年９月２３日、長崎にいた。７３年前の原爆投下の翌日、お世話になった「梅太郎さん」の一家を捜し、お礼を言うためだ。
実父・榮之助（えいのすけ）さんの兄・才吉（さいきち）さんの養子になった北村さん。まもなくして中国に渡り、北京で才吉さんが亡くなると、養母のシゲさんとともに長崎に引き揚げた。５歳頃だった。１２歳で被爆し、シゲさんと実母、そのきょうだいを亡くした。北村さんが梅太郎さん一家に世話になったのは、そんな時だった。
７３年が経ち、町並みはがらりと変わった。
「竹やぶの中に井戸があった」という記憶を頼りに、道ノ尾駅近くの踏切を西に進み、岩屋中学校の方へ向かった。
すると、原爆投下当時４歳だったという女性から長崎工業

高校の近くに井戸があったと聞いた。高校に向かう途中、小川にかかった橋を渡ると、近くに竹やぶが見えた。北村さんは橋の欄干に手を置き、しばらく竹やぶを見つめた――。
養母のシゲさんと２人で長崎市山里町に住んでいた北村さんは１９４５年、城山国民学校を卒業後、長崎市立商業学校に入学した。授業は入学当初に少し行われただけで、その後は畑を耕していたという。
８月９日は、爆心地から約７キロ離れた「こしき岩」で陣地構築の穴掘りをしていた。午前中、指導する兵士が「また敵機が１機偵察に来よる」と言った。みんなで空を見上げると、高い高度で飛ぶ飛行機が１機見えた。木が生い茂る山にいたため、すぐに敵機が見えなくなった。
「落下傘が一つ落ちよったぞ」と誰かが言うと「あんな高いところから、落下傘が落ちるもんか」と言い合いになった。
しばらくすると、ものすごい光と爆風が襲ってきた。土を運んでいる人は倒れ、木につかまる人もいた。穴の中にいた北村さんは、無事だった。兵士が被害を確認しに行く
間、作業を中断し、弁当を食べて休憩をとった。周囲に燃えかすが飛び、煙が空を覆った。真夏のギラギラした真っ赤な太陽が見えた。
「浦上の方に、ものすごく大き…
来年の高校生平和大使を募集 全国 16 カ所で選考会開催
2018/12/4 17:55 共同通信社

高校生平和大使の募集を始めたことを発表する市民団体の平野伸人共同代表＝4 日午後、長崎市
広島、長崎両市の市民団体「高校生平和大使派遣委員会」
は 4 日、来年 8 月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪ねて反核署名を提出し核兵器廃絶を訴える高校生を、全国から募集すると発表した。来年 1 月以降、16 都道府県で順次選考会を開き、約 20 人を選出する。
応募資格は来年 8 月時点で高校生であること。応募書類や小論文、面接を通じて選考する。選ばれれば、街頭で核廃絶を呼び掛ける活動などに参加することになる。昨年は約 500 人の応募があったという。
応募書類の締め切りは各地で異なり、郵送で受け付ける。
問い合わせは同委員会、電話 095（822）5253。
県議選 候補者９２人アンケート（１） 再稼働「賛成」
ゼロ 「反対」２７
東京新聞 2018 年 12 月 4 日
28

日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働の是非について、本紙が県議選の候補者九十二人にアンケートしたところ、「賛成」はゼロ、「反対」が二十七人、「どちらとも言えない」「無回答」が六十五人だった。反対理由には、三十キロ圏約九十六万人を対象にした避難計画作りが難し
いことや、運転開始から四十年以上経過し老朽化していることを不安視する声が多かった。 （山下葉月）
本紙は十月から、十一月三十日の告示日にかけてアンケートした。無投票当選者を含めた九十二人の党派別の内訳
は、自民三十八人、立憲民主二人、国民民主系の政治団体・
県民フォーラム五人、公明四人、共産八人、日本維新の会
一人、無所属三十四人となっている。
再稼働に「反対」と答えたのは、共産八人、公明三人、立民二人、維新一人、無所属十三人。
「避難計画の策定が不十分」「東京電力福島第一原発事故を教訓とすべきだ」などの理由を挙げた。
一方、「どちらとも言えない」は五十九人で、うち自民三十八人、県フォ五人、公明一人、無所属十五人。原発を「重要なベースロード電源」とする自民は、全候補者が「どちらとも言えない」を選択し、理由も「当局が慎重に判断す

るのを注視する」などと同じ回答だった。このほか、六人が無回答とした。
原子力規制委員会は先月、東海第二の最長二十年の運転延長を認め、再稼働の大きなハードルは県と、三十キロ圏の水戸市や東海村など六市村の同意を残すだけ。事故対策
工事が二〇二一年三月に終わる予定で、今回の県議選で当選した県議も再稼働の是非を判断する可能性がある。
◇
各候補者の賛否と理由を紹介していく。
◆「期日前」前回並み ２日間で３万３０７４人
県議選で、県選挙管理委員会は三日、期日前投票が始まった一日から二日間の投票者数が三万三千七十四人だったと発表した。選挙人名簿登録者数の１・９４％。衆院選とダブル選だった二〇一四年の前回の同時期（投票者数三万三千三百二十人、１・９６％）と同レベルとなっている。
選挙区別で投票者が最も多かったのは水戸市で、五千四百六十二人。日立市が四千六百十一人、つくば市が四千五十三人で続いている。 （鈴木学）
原発事故、津波予測に甘さ 東電副会長がロンドンで講演
2018/12/4 08:18 共同通信社

ロンドンで講演する東京電力ホールディングスの広瀬直己
副会長＝3 日（共同）【ロンドン共同】東京電力ホールディングスの広瀬直己
副会長は 3 日、ロンドンで講演し、東電福島第 1 原発事故を巡り「（想定する）
津波の高さの予測が明らかに低過ぎた」と認めた上で、発電所の停電対策として「非常用電源を建屋の上など高い場所に設置すべきだった」などと反省点を挙げた。
福島第 1 原発事故では、地震と津波の襲来で発電所内の全ての電源が作動しない状態に陥り、建屋の水素爆発など
甚大な被害を招いた。
広瀬氏は非常用電源の高所への設置について「非常に難しいわけではなく、（事故前に）設置することができたはずだ」と言及した。
流行語大賞は「そだねー」
毎日新聞 2018 年 12 月 3 日 17 時 00 分(最終更新 12 月 3
日 21 時 55 分)

29「2018 ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に「そだねー」が選ばれて喜ぶ本橋麻里さん＝東京都千代田区で2018 年 12 月 3 日、松崎進撮影
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識
選 2018 ユーキャン新語・流行語大賞」が 3 日に発表された。
平昌冬季五輪カーリング女子で銅メダルを獲得した「ロ
コ・ソラーレ」の選手たちが試合の最中に発した北海道弁の相づち「そだねー」が年間大賞に輝いた。
ロコ・ソラーレの選手 5 人はいずれも北海道北見市出身
で、チームの拠点も同市。平昌大会で主将を務めた本橋麻里さんはこの日の表彰式で「チームはポジティブな言葉だ
けを発するということで活動してきた。皆さんに選んでいただきうれしい」と笑顔を見せた。
このほか、対戦型ゲームをスポーツ競技と捉える「e スポーツ」▽サッカー・ワールドカップのロシア大会で活躍した大迫勇也選手を称賛する「（大迫）半端ないって」▽不誠実な国会答弁をたとえた「ご飯論法」▽NHK 雑学クイズ番組で 5 歳女児チコちゃんが日常の疑問に答えられない
大人を叱りつける「ボーっと生きてんじゃねーよ！」――などがトップ 10 に入った。
第 18 回アジア大会のデモンストレーション競技 e スポーツ日本代表で金メダリストの相原翼さんは「今年は e ス
ポーツという言葉を多くの人に知ってもらった。来年からはその魅力やおもしろさを伝えていきたい」と抱負を語った。
ご飯論法を編み出した法政大教授の上西充子さんは「広めていただいたツイッターの住民にも感謝したい。
単に『詭
弁（きべん）』や『不誠実な答弁』という言葉だけでは伝わらないことを気づけるようにしたかった」と語った。
【和田浩幸】
アクセス 「ご飯論法」街頭へ 巧妙な論点ずらし見破る
発案の上西教授、自作動画で国会ＰＶ
毎日新聞 2018 年 12 月 5 日 東京朝刊

スクリーンの前で立ち止まる通行人＝ＪＲ新橋駅前で、上西充子さん提供＜ａｃｃｅｓｓ＞
国会審議を街頭で見よう－－。政府・与野党が繰り広げる論戦の動画を駅前や繁華街で放映する「国会パブリックビューイング（ＰＶ）」という活動がある。発案者は、閣僚や官僚の答弁の論点ずらしやごまかしを見破る「ご飯論法」を編み出した法政大の上西充子教授。その狙いを聞いた。
【和田浩幸】
５月、働き方改革関連法案を巡る加藤勝信厚生労働相（当時）の答弁に業を煮やした上西さんは、国会質疑を「朝ごはん」の会話に例えてツイッターに投稿。
「ご飯論法」と呼ばれ、今年の「現代用語の基礎知識選 ユーキャン新語・流行語大賞」トップ１０入り。国語辞典「大辞泉」の「新語大賞２０１８」でもトップに続く「次点」に選ばれた。
この論法は答弁の巧妙なごまかしを可視化するのに役立つ。例えば、９月の自民党総裁選のさなか、民放討論…

30