香川県後期高齢者医療広域連合広域計画

香川県後期高齢者医療広域連合
平成１９年１１月

目

１

広域計画の策定に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑴

広域連合設立の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵

広域計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑶

広域計画の項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑷

香川県の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

３

次

基本構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑴

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑵

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

広域計画の期間及び改定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１⑴

広域計画の策定に当たって広域連合設立の経過

わが国は、全ての国民が公的な医療保険制度に加入し、誰もが安心して医療を受けることができるという、国民皆保険制度のもと、高い保健医療水準を実現してきました。
しかしながら、急速な少子高齢化が進む中で、高齢者の医療費を中心に医療費はますます増大することが見込まれており、このような状況のもと、国民皆保険制度を維持し、将来にわたり安定的で持続可能なものにしていくことが大きな課題となっております。
こうした中、平成１７年１２月、「医療制度改革大綱」が示され、これに沿って、平成１８年６月に「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、現行の「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」として改正され、平成２０年４月から、７５歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、独立した新たな「後期高齢者医療制度」が創設されることとなりました。そして、後期高齢者医療事務を処理するため都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を、平成１８年度中に設けることとされました。
このような経緯のもと、本県におきましては、平成１８年７月３１日に関係市町長等を委員とする、香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を設立し、準備を進める中で、関係市町議会において設立の議決を得た上で、香川県知事の許可を受け、平成１９年１月１５日に香川県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。 ）を設立しました。

⑵

広域計画策定の趣旨

香川県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」 という。）
は、広域連合制度の骨格をなすものであり、広域連合規約第５条に規定する項目について地方自治法第２９１条の７の規定に基づき、策定するもの
1

で、後期高齢者医療事務を総合的かつ計画的に行うために、広域連合が行う事務に関連し、広域連合と広域連合を組織する関係市町の処理する事項について定めるとともに、関係市町の住民に対し、広域連合の目標や事務処理の方針を示すものです。

⑶

広域計画の項目
広域計画は、広域連合規約第５条の規定に基づき、次の項目について記載します。

①

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。

②⑷

広域計画の期間及び改定に関すること。

香川県の現状と課題【現状】

本県における高齢化は、全国平均よりも早く進展しており平成１７年度の高齢化率（６５歳以上が総人口に占める割合）は２３．３％と全国平均の２０．２％を約３ポイント上回っており、そのうち、約１０人に１人が７５歳以上の高齢者という状況になっております。
また、平成１７年度の本県の老人医療費の総額は、平成１２年の介護保険の導入や平成１４年の老人保健制度の改正などにより、約１，２４４億円とほぼ横ばいであるものの、老人医療受給者一人当たりの医療費については、約８６６千円と平成１１年度から全国平均を上回って推移し、年々増加傾向にあります。
【課題】

本県における高齢化の進展は、全国平均よりも早いペースで進んでおり、今後も医療費の増加が予想されます。このようなことから、医療制度の安定化を図るためには、医療費が増大している原因を究明し、医療費の伸びの適正化を図る必要があります。

2２

基本構想

⑴

基本理念
広域連合と関係市町が連携し、効率的な事務の執行を進め、その時代にあった地域住民のニーズを的確に把握し、地域や在宅で安心して医療を受けられるよう高齢期における医療の確保に努めるとともに、本格的に高齢化が進むと見込まれる中で、後期高齢者が住み慣れた地域で心身ともに健康で安心して暮らせる社会、また、自ら健康づくりに取り組み、生涯を健康でいきいきと暮らしていけるような社会を目指していきます。

⑵

基本方針
広域連合の事業は、次に掲げる基本方針に則り、関係市町と緊密な連絡、調整を図りながら、総合的、計画的かつ効果的に実施します。

①

広域連合の円滑な運営について関係市町との緊密な連絡、調整を図り、地域住民の利便性にも配慮しながら、事務の効率化を進め、共通的課題に取り組んでいきます。
また、広域行政の推進や社会情勢の変化等に対応できる広域サービスの拡充を図るとともに、広域的な業務を効果的に実施するための体制を整備していきます。

②

医療費の適正化の推進について医療費の増大が続く中、制度の維持・安定を図るため積極的に医療費の適正化に努めます。

③

サービスの提供について広域的な取組が可能なサービスについて、関係市町と協議し、高齢者のニーズに合った効率的で質の高い住民サービスの提供を実現するため、関係市町と協力し取り組んでいきます。

3

３

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務
広域連合と関係市町はそれぞれ、高齢者の医療の確保に関する法律に定める事務を行うとともに、規約に定める事務を行います。

⑴

広域連合が行う事務
広域連合は、後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理します。
①

被保険者の資格の管理に関する事務②

医療給付に関する事務③

保険料の賦課に関する事務④

保健事業に関する事務⑤

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務⑵

関係市町が行う事務
後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務については、関係市町が行います。
①

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付②

被保険者証並びに被保険者資格証明書の引渡し及び返還の受付③

医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し④

保険料の減免、徴収猶予等、保険料に関する申請の受付⑤

保険料の徴収に関する事務⑥

上記事務に付随する事務【平成１９年度】
平成２０年度からの後期高齢者医療制度の円滑な施行に向けて、広域連合と関係市町は連携し、保険料率の決定、電算処理システムの構築、その他必要な準備行為を行います。

4【平成２０年度以降】
事務事業の円滑な運営を図るため、広域連合と関係市町の行う事務を分担し、連携・協力しながら事務を進めていきます。

①

被保険者の資格の管理に関する事務
広域連合は、被保険者の資格管理及び資格の認定、被保険者証及び被保険者資格証明書の交付を行い、関係市町は、窓口で被保険者の資格に関する届出等の受付業務を行います。

②

医療給付に関する事務
広域連合は、現物給付の審査支払、高額療養費及び療養費等の償還払いの審査支払、葬祭費の支給、第三者求償並びに給付制限を行い、関係市町は、窓口で医療給付に関する申請及び届出の受付業務を行います。

③

保険料の賦課及び徴収に関する事務
広域連合は、関係市町から提供された所得情報等をもとに保険料率を決定し、保険料の賦課額の決定を行います。なお、保険料率は、広域連合の全区域にわたって原則として均一であるとともに、概ね２年間を通じ、財政の均衡を保つことができるものとします。
関係市町は、普通徴収により保険料を徴収する場合の納期限の決定、納入通知書等の送付、保険料の収納及び滞納整理を行います。また、徴収した保険料を広域連合へ納付します。

④

保健事業に関する事務
広域連合は関係市町と連携し、後期高齢者の心身の特性に応じた保健事業を実施し、その健康の保持増進を図るように努めます。

⑤

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
広域連合は、新しい制度に対する住民の正しい理解を得るため、広報活動等を行うとともに、関係市町と連携して住民からの相談に対応します。また、制度の円滑な実施に向けて、関係市町とネットワークで結んで情報を共有し、住民の利便性を確保するとともに事務の効率化を図ります。
5

４

広域計画の期間及び改定
広域計画の期間は、平成１９年度から平成２４年度までの６年とし、その後は５年を単位に計画期間満了前に見直しを行うものとします。
ただし、事務の変更等が生じた場合には、地方自治法第２９１条の７第６項の規定に基づき、適時改定を行います。

6資料

目

次

○資料１

香川県後期高齢者医療広域連合規約・・・・・・・・・・・・１○資料２

香川県の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７○資料３

後期高齢者医療制度施行までの経過・・・・・・・・・・・１３

資料１
香川県後期高齢者医療広域連合規約（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、香川県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は、香川県内の全市町（以下「関係市町」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は、香川県の区域とする。

（広域連合の処理する事務）
第４条

広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。 ）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務(別表第１に掲げる事務を除く。)を処理する。
⑴

被保険者の資格の管理に関する事務⑵

医療給付に関する事務⑶

保険料の賦課に関する事務⑷

保健事業に関する事務⑸

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２８４条第３項に規定する広域計画をいう。以下同じ。 ）には、次の項目について記載するものとする。
⑴

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。

⑵

広域計画の期間及び改定に関すること。

（広域連合の事務所）
第６条

広域連合の事務所は、高松市福岡町二丁目３番２号香川県自治会館内に置く。
1

（広域連合の議会の組織）
第7条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。 ）の定数は、２２人とする。
２

広域連合議員は、関係市町の議会の議員により組織する。
（広域連合議員の選挙の方法）

第８条

広域連合議員は、関係市町の議会の議員のうちから、関係市町の議会においてこれを選挙する。
２

関係市町の議会において選挙すべき広域連合議員の定数は、高松市にあっては５人、丸亀市にあっては２人、その他の市町にあってはそれぞれ１人とする。

３

関係市町の議会における選挙については、地方自治法第１１８条の例による。

４

広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
（広域連合議員の任期）

第９条

広域連合議員の任期は、当該関係市町の議会の議員としての任期による。
２

広域連合議員が関係市町の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
（広域連合の議会の議長及び副議長）

第１０条

広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）第１１条

広域連合に、広域連合長、副広域連合長２人及び会計管理者１人を置く。
（広域連合の執行機関の選任の方法）
第１２条

広域連合長は、関係市町の長のうちから、関係市町の長が投票によりこれを選挙する。
２

前項の規定による選挙は、香川県自治会館において行うものとする。ただし、これにより難い場合においては、広域連合長が別に定めて行うことがで
2

きる。
３

広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

４

副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町の長のうちからこれを選任する。

５

会計管理者は、広域連合長が関係市町の会計管理者のうちからこれを任命する。
（広域連合の執行機関の任期）

第１３条

広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町の長としての任期による。
（補助職員）
第１４条

第１１条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。

（選挙管理委員会）
第１５条

広域連合に、選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３

選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

４

選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）

第１６条
２

広域連合に、監査委員２人を置く。

監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。 ）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。

３

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（広域連合の経費の支弁の方法）

第１７条

広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
3

２

⑴

関係市町の負担金

⑵

事業収入

⑶

国及び県の支出金⑷

その他の収入
前項第１号に掲げる関係市町の負担金の額は、別表第２の負担割合により、広域連合の予算において定めるものとする。
（補則）
第１８条

附

この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

則（施行期日）
１

この規約は、平成１９年１月１５日から施行する。ただし、第１１条（会計管理者に関する部分に限る。）及び第１２条第５項並びに附則第３項の規定は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２０年３月３１日までの間は、第４条の規定にかかわらず、同条に掲げる事務の準備行為を行うものとする。

３

関係市町のいずれかにおいて収入役が在任する期間に限り、第１２条第５項中「会計管理者の」とあるのは「会計管理者又は収入役の」とする。

４

平成１９年３月３１日までの間は、第１４条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」とする。

５

広域連合設立後、広域連合長が選任されるまでの間、この規約の施行の日の前日において香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の会長であった者が、広域連合長職務執行者として広域連合長の職務を行う。

4

別表第１（第４条関係）
１

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付

２

被保険者証及び資格証明書の引渡し

３

被保険者証及び資格証明書の返還の受付

４

医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

５

保険料に関する申請の受付

６

上記事務に付随する事務

別表第２（第１７条関係）
区

分

負担割合等
均等割

１

共通経費

後期高齢者医療被保険者割
人口割

２

医療給付に要する経費

３

保険料その他の納付金（高齢者医療確保法第１０５条に定める市町が納付すべき額）

１０％
５０％

４０％

高齢者医療確保法第９８条に定める市町一般会計において負担すべき額

市町が徴収した保険料の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額

備考⑴

後期高齢者医療被保険者割については、前年度の３月３１日現在の被保険者数による。ただし、平成２０年３月３１日現在までの被保険者数
は、老人医療受給対象者数による。

⑵

人口割については、前年度の３月３１日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口による。

56

資料２

香川県の現状
１

人口推計①

人口の推移及び推計
香川県の人口については、平成１１年度をピークとして減少に転じ、今後も減少傾向が続くと推計されている。
また、総人口を人口構成別で見てみると、６４歳未満の人口が減少し、逆に６５歳以上の人口が増加傾向にあると推計されており、高齢化の進行が予想されている。

【図１

人口及び年齢別（３区分）人口推移と推計】（単位：千人）

人口構成
年度

総人口

１５歳未満

１５歳から６４歳

６５歳以上

うち７５歳以上(年少人口）（生産年齢人口） (老年人口） （後期老年人口）

12

1,022

14866021494

171,012140636236

118

22991

131605

256

136

27963

11755629014732927102524302

1583788791496301

1834284684468294

1894780279435288

184

（資料）
平成１２年度及び平成１７年度は総務省統計局「国勢調査」、平成２２年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所（平成１９年度５月推計）②

老年者人口（６５歳以上）の推移及び推計
６５歳以上の人口については、少子化等の要因が複合的に関わり、高齢化率（６５歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）が年々上昇し、平成２７年度には３０％を超え、全国の平均高齢化率を１０年ほど前倒しで推移していくと予想されている。
7

また、前期高齢者人口については、平成３２年をピークにその後に減少に転じる。一方、後期高齢者人口については、平成２２年度には前期高齢者人口を上回り、人口比率についても、平成３７年度には２０％を超え、高齢化率と同様な傾向が予想されております。

【図２老年者人口（６５歳以上）の推移及び推計】
年度

12６５歳以上の人口

1722（単位：千人・％）
27

32

214

236

256

290

302

前期

120

118

120

143

144

内

後期

94

118

136

147

158

訳 前期・後期

前期

56.1

50

46.9

49.3

47.7の比率

後期

43.9

50

53.1

50.7

52.3

香川県の人口

1,022

1,012

991

963

927

高齢化率

20.9

23.3

25.8

30.1

32.5

全国平均

17.4

20.2

23.1

26.9

29.2

後期高齢者の比率

9.2

11.6

13.8

15.3

17

全国平均

7.1

9.1

11.2

13.1

15.3

人数

年度

37

42

47

６５歳以上の人口

301

294

288

人数

前期

118

105

104

内

後期

183

189

184

訳 前期・後期

前期

39.2

35.7

36.1の比率

後期

60.8

64.3

63.9

香川県の人口

887

846

802

高齢化率

33.9

34.8

35.9

全国平均

30.5

31.8

33.7

後期高齢者の比率

20.6

22.3

23

全国平均

18.2

19.7

20.2

（資料）
平成１２年度及び平成１７年度は総務省統計局「国勢調査」、平成２２年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所（平成１９年度５月推計）8【図３人口構成及び高齢化率並びに後期高齢者の比率】

１４歳以下
７５歳以上
全国の高齢化率

１５歳から６４歳
香川県の高齢化率
全国の後期高齢者の比率

６５歳から７４歳
香川県の後期高齢者の比率40（千人） 1,200

1,000

32.5
30.1

800
20.9

600

25

23.1
20.6

20.2

17.4

11.6
9.2
7.1

200

18.2

17.0
15.3

15.3
13.1

13.8

400

30

26.9

25.8
23.3

31.8

30.5

29.2

35.9
35
33.7

34.8

33.9

22.323.019.7

20.2 201511.2109.1

50012２（％）

1722273237（年度）

4247

老人医療費
①

老人医療受給対象者数の推移
老人医療受給対象者数は、平成５年から平成１７年の間に約１．２倍に増加しており、平成１７年度で県総人口の約１４．２％を占めている。

【図４県内の老人医療受給対象者数の推移】
老人医療受給者数（千人）

総人口に対する割合

（％）

200
150

30117

131147157152

162

157

150

144
20100

15.8

15.4

14.8

14.3

12.8

11.4

15.4

14.8

14.2
10

50
0058

11121314151617（年度）（資料）

厚生労働省「老人医療事業年報」

9②

老人医療費の推移
香川県の老人医療費は、平成５年度には８０１億円だったものが、平成１７年度で１，２４４億円と、１２年間で約１．６倍に増加となっております。また、同年度間の総医療費に占める老人医療費の割合を全国の状況と比較してみると、全国平均では約１．１倍、香川県では約１．２倍に増加となっており、各年度毎の割合を比較してみても、全国平均を上回って推移しています。また、香川県の老人医療受給対象者数と老人医療費の伸び率を比較してみると、対象者数の伸びを医療費の伸びが上回って増加しています。

【図５

国民医療費の推移（総医療費と老人医療費の比率）】
老人医療費

国民医療費

老人医療費の占める割合（億円）
350,000
300,000

284,542

321,111
307,019 301,418 310,998 309,507 315,375（％）
３３１,２８９ 70
60

243,631250,000

50

200,000
30.6

150,000
100,000

34.2

38.4

37.5

37.2

37.9

36.9

36.1

35.1

403020118,040116,560
117,300
116,523
115,763
116,443
111,99710
74,511 97,232
058111213
1415
1617（年度）

50,0000（ 参考）厚生労働省「国民医療費」「老人医療事業年報」【図６

県民医療費の推移（総医療費と老人医療費の比率）】
老人医療費

県民医療費

老人医療費の占める割合

（億円）

（％）

3,500
3,000
2,500

34.8

43.2

2,303

43.6

41.5

40
2,899

2,000
1,500

40.0

2,860

3,000

30

2,561

20

1,000
500

50801

1,023

1,254

1,246

1,244

10

58

111417（年度）00（参考）厚生労働省「国民医療費」＊平成１７年度県民医療費については、中10

央社会保険医療協議会（Ｈ１９．５．１６）総会資料より③

一人当りの老人医療費
一人当たりの老人医療費については、平成１１年度から全国平均を上回って推移するようになっており、平成１７年度で約４４千円上回っています。

【図７一人当りの老人医療費の推移（全国平均との比較）】

全国の老人一人当たりの老人医療費(年度）

香川県の老人一人当たりの老人医療費

865,827
821,403

1716

814,654780,206

15

785,205
752,72114

771,141
736,512

13

787,890756,618

11

796,045757,856
854,638
832,1088

778,421781,643125（参考）厚生労働省「老人医療事業年報」
0
200,000
400,000

683,794
684,627

600,000

800,000

1,000,000（円）（資料）

厚生労働省「老人医療事業年報」

11

12

資料３

制度施行までの経過
年月日

事項

平成１７年
１０月１７日 厚生労働省「医療制度構造改革試案」公表
１２月１日 政府・与党医療改革協議会「医療制度改革大綱」決定
平成１８年
２月

健康保険法等の一部を改正する法律案国会提出

３月８日 全国老人医療担当課長・国民健康保険主管課長会議
４月２７日 四国厚生支局主催「後期高齢者医療広域連合設置に係る勉強会」
５月３０日 後期高齢者医療広域連合の設置に係る検討会設置（各市町課長会議）
６月９日 第１回ワーキンググループ会議（事務局

県構成

県職員１名、市町職員４名、国保連職員１名）＊準備委員会組織、設置場所の検討
６月

健康保険法等の一部を改正する法律国会可決成立

６月１６日 第２回ワーキンググループ会議＊準備委員会規約（案）、経費の検討６月２１日 健康保険法等の一部を改正する法律公布
６～７月 第３～５回ワーキンググループ会議＊準備委員会部会の検討・準備委員会経費・広域連合業務の検討
７月１０日 全国老人医療担当課長・国民健康保険主管課長会議
７月１４日 第２回後期高齢者医療広域連合設置に係る検討会

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＊準備委員会設立総会について
７月３１日

香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会設立総会
香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会第１回委員会

８月１日 香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局設置（常勤７名、非常勤１名（県職員１名、市町職員６名、国保連１名）の８名体制）
８月３１日 香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会幹事連絡会＊今後のスケジュール等確認
９月７日 第１回事業部会＊広域連合と市町の事務分担について
９月８日 第１回総務部会＊広域連合規約（案）及び広域計画の基本方針について
９月２２日 全国事務局長会議
９月２６日 第２回事業部会＊広域連合と市町の事務の流れ・問題点について
９月２７日 第２回総務部会＊広域連合規約（案）、広域計画の基本方針及び予算（案）について
１０月５日 第３回総務部会＊広域連合規約（案）、広域計画の基本方針及び予算（案）について１０月６日 香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会第１回幹事会＊広域連合規約（案）について
１０月１３日 第３回事業部会＊電算システム概要及び関連予算について

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１０月１９日 第４回総務部会＊広域連合規約（案）及び予算（案）について
１０月２０日 香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会第２回幹事会＊広域連合規約（案）、平成１８年度準備委員会予算（案）、平成１８年度広域連合予算（案）及び平成１９年度広域連合予算（案）について
１０月２７日 第４回事業部会＊システム関連予算について
１０月３０日 香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会第２回委員会＊広域連合規約（案）審議・決定
平成１８年度準備委員会予算（案）審議・決定
平成１８年度及び平成１９年度広域連合予算（案）審議
継続
１１月２日 第５回総務部会＊広域連合条例について
１１月１４日 香川県後期高齢者医療後期連合設立準備委員会第３回幹事会＊平成１８年度及び平成１９年度広域連合予算について
１１月１５日 第５回事業部会＊保険料業務について
１１月１６日 第６回総務部会＊広域連合条例について
１１月１７日 香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会第３回委員会＊平成１８年度及び平成１９年度広域連合予算（案）審議・決定
１１月２９日 第６回事業部会
広域連合電算処理システム概要について

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１１月３０日 第７回総務部会＊広域連合条例について１２月４日 全国事務局長会議
１２月８日 市町人事担当者への説明会＊派遣協定書等について
１２月１２日 市町事業関係説明会
１２月１４日 第８回総務部会＊広域連合条例、設立許可申請書について
１２月２１日 香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会第４回幹事会＊広域連合長選挙、広域連合設立に係る条例及び広域連合議員の選挙
１２月２２日 第７回事業部会＊広域連合電算システム関係及び被保険者証について
１２月２５日 香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会第４回委員会＊広域連合長選挙、広域連合設立に係る条例及び広域連合議員の選挙
１２月

審議・決定

関係市町議会において、広域連合設立・規約の議決

１９年
１月４日 香川県知事に設立許可申請書提出
１月１５日 香川県知事からの設置許可
香川県後期高齢者医療広域連合設立
広域連合長選挙
２月２日 第１回事業部会＊広域連合と市町との接続について

16２月１９日 全国事務局長会
３月９日 第２回事業部会＊減額認定証・被保険者証の発行等について
３月２９日 香川県後期高齢者医療広域連合議会第１回臨時会＊議長、副議長、選挙管理委員の選挙
副広域連合長、監査委員の選任
専決処分の報告、条例案及び平成１９年度予算案の提出
４月１３日 第３回事業部会＊普通徴収の納期・被保険者証の送付等について
４月２４日 第１回市町担当課長会＊広域連合長の選挙・広域連合議会議員の選挙について
５月１５日 香川県後期高齢者医療広域連合長選挙
５月１８日 第４回事業部会＊普通徴収の納期・療養費の取扱い・保健事業の実施等について
５月３１日 第５回事業部会＊市町における窓口業務・移送費・療養費の取扱い等について
６月８日 広域連合電算処理システム市町研修会
６月１５日 第６回事業部会＊保険料に係る所得情報の取扱い・療養費の取扱い等について
７月１３日 香川県後期高齢者医療広域連合議会第２回臨時会＊議長及び副議長の選挙
７月２０日 第１回総務部会

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＊広域連合運営委員会設置要綱（案）・平成１８年度
広域連合決算状況について
第７回事業部会＊保険料・短期被保険者証及び資格証明書等について
８月６日 全国事務局長会
８月１７日 第８回事業部会＊保険料・保健事業・周知啓発等について
９月１３日 第２回総務部会＊広域計画（案）について
第９回事業部会＊保険料・保健事業実施について
９月２６日 第２回市町担当課長会＊運営委員会設置要綱（案）・広域計画（案）等について
１０月２６日 第３回市町担当課長会＊高齢者医療に関する条例（案）・平成２０年度広域連合予算（案）
・保健事業の実施について
１０月２９日 香川県後期高齢者医療広域連合運営委員会第１回運営委員会＊広域計画（案）・広域連合後期高齢者医療に関する条例（案）・平成２０年度広域連合予算（案）

審議・決定

１１月２６日 香川県後期高齢者医療広域連合議会定例会＊平成１８年度広域連合一般会計歳入歳出決算の認定・広域連合広域計画及び広域連合後期高齢者医療に関する条例案の提出
２０年
４月１日 後期高齢者医療制度施行18