令和３年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

非開削による既設下水道マンホール耐震化工法

大口径既設管耐震化工法

技術審査証明事

限 2027 年 3月31日

下水第2効期

道技術
13

技術名称：大口径既設管耐震化工法

（公財）

6号

有

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（非開削による既設下水道マンホール耐震化工法）

下 水 道 新技

術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）呼び径 700 以下の既設管きょと既設マンホールとの接続部の耐震化は，マンホールの内部から管きょの周囲を切削し，弾性材を入れて耐震化を図る「既設人孔耐震化工法」が実用化されている。しかし，この従来工法では，呼び径 800 以上は実用化されておらず，今後の管路施設の耐震化をさらに推進していくためには，下水道管きょとマンホールの接続部における新たな耐震化技術の開発が必要となっている。
そこで，本工法は中大口径（呼び径 800 以上）を対象とした下水道管きょとマンホール接続部の耐震化を目的として開発した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）非開削による施工性：本工法は，次の条件下で施工できること。
１）切削機はマンホールの呼び 600 の口より搬入でき，マンホール内で組立・設置できる。
２）マンホール内部から管きょとマンホールの接続部を３次元的に切削することで，耐震材料が設置可能な溝を構築できる。
３）クッション材の設置およびシーリング材の充てんができる。
（２）耐震材料の耐震性：次の耐震材料がレベル２地震動に対して耐震性を確保できること。
１）クッション材が屈曲角１°，水平変位 40 mm に相当する変位を吸収できる。
２）シーリング材が屈曲角１°，水平変位 40 mm の複合条件下で水圧 0.1 MPa に耐える水密性を有する。
（３）シーリング材の物性：シーリング材は，次の物性を有すること。
①流動性：粘度 3,000 ± 1,000 mPa・s②柔軟性：伸び 400 ％以上（４）切削部の断面形状：レベル２地震動に対して，管きょとマンホール接続部の切削部において，ひび割れが発生し，耐震性を確保できること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「大口径既設管耐震化工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2012 年３月８日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2022 年 3 月 16 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理事長
記

１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術は，既設マンホールと管きょの接続部を対象としているため，マンホール等が劣化していることも想定される。劣化の判断は各自治体で行っているため，本施工にあたり事前調査を十分に行い，既設マンホールおよび管きょは構造的に正常な機能（強度等）が確保でき，かつ切削後においても構造的に問題がないことが前提である。
（２）本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2027 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

東京都下水道サービス株式会社
日 本 ヒ ュ ー ム 株 式 会 社
株 式 会 社 コ ン セ ッ ク
日 本 工 営 株 式 会 社（東京都千代田区大手町二丁目６番２号）（東京都港区新橋五丁目 33 番 11 号）（広島県広島市西区商工センター四丁目６番地８号）（東京都千代田区麹町五丁目４番地）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
大口径既設管耐震化工法は，既設のマンホールと呼び径 800 以上の大口径管きょの接続部を改造することにより非開削で耐震化を図る工法である。
本工法は，分割された専用の切削機をマンホールから搬入・組立・設置し切削を行う。作業手順は，マンホール内部より，既設管の内側から外側に向かって既設管きょとマンホール壁の一部を円周状に定められた形状で切削する。次に，切削した部分にクッション材を設置し，シーリング材を充てんする。
切削部は地震時の応力によりひび割れを誘発する形状となっており，クッション材およびシーリング材によってひび割れ後の柔軟性，止水性を確保することができ，地震動により管きょの屈曲や抜出し・突出しが発生した場合においてもマンホールと管きょの接続部における耐震性を確保できる。

マンホール内側

マンホール壁地山①②②①耐震化
④

管きょ

③①

管きょ

②①屈曲

マンホール壁

地震動時

ア

地震動による管の抜け出し

イ②シーリング材③早強モルタル④水道用ゴム抜出し・突出し地震動による亀裂①クッション材

ア

図－１ 耐震化工法基本概念図イ

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）非開削による施工性
本工法は，次の条件下で施工できる。
１）切削機はマンホールの呼び 600 の口より搬入でき，マンホール内で組立・設置できる。
２）マンホール内部から管きょとマンホールとの接続部を３次元的に切削することで，耐震材料を設置可能な溝を構築できる。
３）クッション材の設置およびシーリング材の充てんができる。
（２）耐震材料の耐震性
次の耐震材料がレベル２地震動に対して耐震性を確保できる。
１）クッション材が屈曲角１°，水平変位 40 mm に相当する変位を吸収できる。
２）シーリング材が屈曲角１°，水平変位 40 mm の複合条件下で水圧 0.1 MPa に耐える水密性を有する。
（３）シーリング材の物性
シーリング材は，次の物性を有している。
①流動性：粘度

3,000±1,000 mPa・s②柔軟性：伸び400 ％以上（４）切削部の断面形状
レベル２地震動に対して，管きょとマンホール接続部の切削部において，ひび割れが発生し，耐震性を確保できる。

図－２
技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型

切削機

写真－１

切削状況

技術の適用範囲
技術の適用範囲
適用

管種：鉄筋コンクリート管（外圧管）・コンクリート管

適用

管径：呼び径 800～1200

マ ン ホ ー ル 内 径：内径 1200 mm 以上
マンホール壁厚さ：250 mm 以上
マンホールふた径：600 mm 以上
マ ン ホ ー ル 深：10 m 以下

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
施工年月

施工場所

工事件名

平成 23 年 3 月

東京都

江戸川区西葛西試験施工

平成 24 年 2～3 月

東京都

江東区千石二丁目，南砂一丁目付近大口径管路耐震化実証工事

平成 25 年 11 月

東京都

江東区亀戸二丁目付近大口径管路耐震化実証工事

平成 26 年 1～2 月

東京都

大田区東六郷二丁目付近大口径管路耐震化実証工事

平成 28 年 5～8 月

東京都

板橋区高島平三丁目，坂下三丁目付近大口径管路耐震化実証工事

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

東京都下水道サービス株式会社

https://www.tgs-sw.co.jp/

日本ヒューム株式会社

https://www.nipponhume.co.jp/

株式会社コンセック

http://consec.co.jp/

日本工営株式会社

https://www.n-koei.co.jp/

日本ヒューム株式会社

下水道関連事業部

TEL 03-3433-4117

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2022 年３月 16 日～2027 年３月 31 日

インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/