（2022.02.22）

令和４年度

保 存 版

事業者の皆さんへ
事業系廃棄物（一般廃棄物）処理の手引き
・・・正しい分別と適正処理のために・・・

ごみ処理のルールを守ってください！
事業系ごみの適正処理にご協力ください！
事業系ごみの減量にご協力ください！
もくじ
１
２
３
４
５
６
７
８

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
事業活動とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
事業者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
事業活動から生じる廃棄物（産業廃棄物と事業系一般廃棄物）・・・２
事業系一般廃棄物の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
事業系一般廃棄物の処理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
事業系廃棄物の適正処理について・・・・・・・・・・・・・・・・８
事業系廃棄物適正処理Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
関係法令、お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
事業系ごみの種類と一般廃棄物・産業廃棄物に該当の分類表・・・・11

奥州金ケ崎行政事務組合
胆江地区衛生センター

はじめに
廃棄物の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」と言います。）」で「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」また、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならない。」と定められています。
奥州市、金ケ崎町では一般廃棄物処理基本計画を作成し、その計画に基づき一般廃棄物の処理をしています。
この計画は、一般廃棄物の統括的な処理責任を市町村が担い、その区域内の一般廃棄物を管理し、適正に処理をするための計画であり、事業所から排出される事業系一般廃棄物についても減量化・資源化や再生利用に係る推進方法や削減目標値を明記しています。
この度、事業所から発生する事業系一般廃棄物が、廃掃法に基づき正しく処理がされるよう「事業系廃棄物（一般廃棄物）処理の手引き」を作成しました。この手引きをご参考に事業系一般廃棄物の適正排出・削減・資源化に取り組まれるようお願いいたします。

１ 事業活動とは事業活動とは、店舗、会社、工場、事務所、病院、個人事業所、内職などの営利を目的とする活動だけでなく、市町村役場、学校、保育園、社会福祉施設などの公共事業・公共サービス、ＮＰＯ法人などの非営利事業等の活動も含まれます。

２ 事業者の責務○事業者は、その事業活動に伴い生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
○事業者は、その事業活動により生じた廃棄物の再生利用等を行いその減量に努めなければならない。
○事業者は、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
自らの責任においてとは、自らの手による処理だけではなく、廃棄物処理業者又は市町村のごみ処理施設での処理も含みます。この場合は、市町村の一般廃棄物処理計画に従い、市町村の行う処理に協力しなければならないことを意味します。味します。者又は市町村のごみ処理施設での処理も含みます。この場合は、市町村の一般廃棄物処理計画に従い、市町村の行う処理に協力しなければならないことを意味します。

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３ 事業活動から生じる廃棄物（産業廃棄物と事業系一般廃棄物）
事業活動に伴って生じる廃棄物は「事業系廃棄物」といい、一般家庭から排出されるごみとは分別が異なり、処理方法が異なります。
本質的な事業活動の他、従業員の飲食等から生じた生ごみも「事業系廃棄物」となります。このごみの中には「産業廃棄物」として処理すべきものも含まれています。

事業系廃棄物は、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に大きく分けられます。
正しく分別し、適正に処理してください。また、廃棄物の中には分別すれば資源として再生利用できるものも含まれています。
事業系廃棄物の区分
産業廃棄物処理施設へ
産業廃棄物（事業活動に伴って生じた法律で定められた20種類の廃棄物）

事業系廃棄物（事業活動に伴って生じる廃棄物事業系一般廃棄物（事業活動に伴って生じた産業廃棄物以外の廃棄物）

特別管理産業廃棄物処理施設へ（爆発性、毒性、感染性のおそれのある性状を有するもの）

一般廃棄物処理施設へ（胆江地区衛生センターへ）

特別管理一般廃棄物処理施設へ(爆発性、毒性、感染性のおそれのある性状を有するもの)

リサイクルへ

資 源 物(一般廃棄物収集運搬業許可業者又は加工業者に依頼)

廃棄物処理計画に従い、市町村の行う処理に協力しなければならないことを意味

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３.１ 産業廃棄物
産業廃棄物は、事業系廃棄物のうち、次の20種類が廃掃法で定められています。
（廃掃法第２条第４項、令第２条）
胆江地区衛生センターは一般廃棄物処理施設です。産業廃棄物は搬入できません。
産業廃棄物は、産業廃棄物処理施設で処理・処分をすることとなります。
種 類業
種を限定せず
全て産業廃棄物となるもの

特定の業
種が
産業
廃棄物となるもの指定業種

具体例

１燃えがら

石炭がら、灰かす、焼却残灰等

２汚泥

活性汚泥法による余剰汚泥、建設汚泥等

３廃油

鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄用油等

４廃酸

廃写真定着液、廃硫酸、廃塩酸、有機廃酸類等

５廃アルカリ

廃写真現像液、廃ソーダ液、金属石けん液等

６廃プラスチック類

合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴム（廃タイヤ含む）等

７ゴムくず

無し

生ゴム、天然ゴムくず

８金属くず

鉄鋼、非鉄金属の破片、研磨くず、切削くず、空き缶等

９ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず

ガラス類、レンガくず、石膏ボード、コンクリートくず（製造家庭）、セメントくず、陶磁器くず等

10鉱さい

高炉、平炉、転炉等残さい、キューポラのノロ等

11がれき類

新築、改築除去に伴って生じたコンクリートの破片、アスファルト破片等

12ばいじんばい煙発生施設等の集じん施設で捕捉したもの

13紙くず

建設業、パルプ製造業、印刷出版業など、紙に関する事業活動から出る紙くず

14木くず15繊維くず16動植物性残さ

建設業や木材製造業等、木材に関する事業活動から出る木くず、おがくず、バーク類、木製パレット
建設業、衣類その他繊維製品製造業以外の繊維工業の事業活動から出る天然繊維くず
食料品、医薬品、香料の製造業等で原料として使用した動植物の固形状の不要物（魚や獣のあら、醸造かす等）

17動物系固形不要物

と畜場で解体、食鳥処理場で処理した動物に係る固形状の不要物

18動物のふん尿

畜産農業の事業活動から出る牛、馬、めん羊等のふん尿

19動物の死体畜産農業の事業活動から出る牛、馬、めん羊等の死体

20 上記の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の19分類の産業廃棄物に該当しないもの「産業廃棄物と事業系一般廃棄物との分別を徹底してください。」

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３.２ 事業系一般廃棄物
事業系一般廃棄物とは、事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物です。
３.３ 事業系廃棄物の分け方
事業系一般廃棄物と産業廃棄物の分け方の例

４ 事業系一般廃棄物（事業系ごみ）の削減
ごみの減量には３Ｒで取り組みましょう。
①発生抑制 リデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）
ごみを出さないような工夫をしましょう。
例：使い捨て製品を使用しない。簡易包装の推進。食べ残しや食品ロスの削減。

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②再使用 リユース(Ｒｅｕｓｅ)
修理、部品交換などにより長く使いましょう。
例：リターナブル製品の選択。レンタルやリースの利用。
③再生利用 リサイクル(Ｒｅｃｙｃｌｅ)
資源となる廃棄物の分別を徹底し、資源化を第一に考えましょう。
例：食品リサイクル法の取り組み。
４.１ 資源化を進め、ごみの減量に取り組みましょう
資源化する場合
一般廃棄物収集運搬業者または加工業者（リサイクル業者）に処理を依頼します。
※処理費用が発生する場合は廃棄物処理となるため、一般廃棄物収集運搬業者に委託することとなります。
※有価で取引される場合は、加工業となり廃棄物に該当しません。
○資源化可能といわれているもの
・古紙（新聞、雑誌、ダンボール、ＯＡ用紙、雑紙等）
・生ごみ（食品廃棄物）：（調理くず、残飯、賞味期限切れ等）食料品、医薬品
製造業等は産業廃棄物に該当○産業廃棄物に該当するが資源化可能なもの
・金属（アルミ缶、スチール缶、スプレー缶等）
・空きびん（ガラスびん）・廃プラスチック（事務用品等廃プラスチック、ペットボトル、発泡スチロール
プラスチック製容器包装等）※機密書類を処分する場合は、専門業者（リサイクル）へ依頼してください。胆江地区衛生センターに搬入されても機密の保持をお約束できません。
※飲食店やスーパーマーケット等から出る生ごみ（食品廃棄物：野菜くず、調理くず等）は一般廃棄物となりますが、できるだけリサイクルしましょう。
※食品関連業者は、「発生抑制」、「再生利用」、「熱回収」、「減量」に取り組むことが食品リサイクル法で求められています。
食品関連業者とは下表の業種が対象となります。
業 種
主な事業者
食品の製造・加工業者
食品メーカー等
デパート、スーパーマーケット、コンビニエンス
食品の卸売・小売業者
ストア、八百屋、魚屋等
飲食店・食事の提供を伴う 食堂、レストラン、ホテル、旅館、冠婚葬祭式場事業を行う者
等「事業系一般廃棄物と産業廃棄物を分別せず、混在で一般廃棄物収集運搬業許可業者に運搬させるのは法律違反です。」
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４.２ ごみ減量のメリット
ごみ減量に取り組むことで、次のことがメリットとして考えられます。
①環境負荷の低減
廃棄物処理には、収集運搬⇒中間処理⇒最終処分の処理処分工程があり、その都度ＣＯ2が発生します。ごみの減量の取り組みにより、環境への負荷を低減できます。
②企業のイメージアップ
住民（消費者）の環境へ対する関心が年々高まっています。企業としての環境への配慮がよりよい企業イメージになります。
③ごみ処理コストの削減
ごみを減量することにより、廃棄物処理に要するコスト削減になります。

４.３ ごみ減量のポイント
ごみの減量・リサイクルを進めるためには、どのようなごみがどのくらい発生しているのかを把握することが大変重要です。
①ごみの発生量が増加していませんか？
②ごみ処理費用が増えていませんか？
③資源化率が減っていませんか？

簡易包装
大切に使う食品ロスの削減

紙類の資源化
レジ袋の削減ごみの発生を抑えましょう！！

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５ 事業系一般廃棄物の処理方法
事業系一般廃棄物の処理方法は次の方法があります。

事業系一般廃棄物の処理方法
事業者自ら施設へ搬入
胆江地区衛生センターへ

事業系一般廃棄物排出者（産業廃棄物以外の廃棄物）

一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託し施設へ

資 源 物

リサイクル事業者へ

５.１ 胆江地区衛生センターでは、このようは廃棄物は受け入れをしません○胆江地区衛生センターは「一般廃棄物の処理施設」です。産業廃棄物の搬入（混入）はできません。
○事業系一般廃棄物であっても処理困難物として受け入れできない廃棄物もあります。（例：剪定した枝木等で大きなもの、一度に大量の搬入等）
５.２ 胆江地区衛生センターに搬入するときの注意事項①事業者自ら搬入する場合○事業系一般廃棄物を自ら胆江地区衛生センターに搬入する場合は、搬入ごみ100㎏ごとに１２００円の手数料をご負担いただきます。
②一般廃棄物収集運搬業許可者に委託する場合○一般廃棄物収集運搬業者に委託する場合は、事業所の所在する市町（奥州市・金ケ崎町に限る）から許可を受けている業者に委託しなければなりません。（許可業者をお探しの場合は、市町にお問い合わせください。）○事業系一般廃棄物の収集運搬を受託した許可業者は、他の業者への再委託が禁止されていますので、委託（契約）の際には委託内容を遂行できる業者か十分に確認してください。
③店舗併用住宅の場合(自宅に店舗、事務所がある場合、又は内職をされている場合)○家庭系廃棄物（生活から発生するごみ）と事業系廃棄物は分けて出してください。
○家庭系廃棄物は、ごみステーション（集積所）に指定ごみ袋に入れて出せば市町で収集しますが、事業系廃棄物は事業者自らの責任において処理することとなっていますので、ごみステーション（集積所）に出すことはできません。
○ごみステーションのごみを収集する際に事業系ごみの混入が確認できた場合は収集しません。

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④胆江地区衛生センター使用許可申請書
胆江地区衛生センターでは、事業系一般廃棄物を搬入する際は事前に「衛生センター使用許可申請書」の提出が必要です。
※申請書は、奥州金ケ崎行政事務組合のホームページからダウンロードできます。
６ 事業系廃棄物の適正処理について
胆江地区衛生センターでは、産業廃棄物及び処理不適物の混入防止を目的として「搬入廃棄物展開検査」を実施しています。
具体的には、胆江地区衛生センターへの搬入時に、持ち込まれた廃棄物の内容検査を行っています。
検査の結果、処理不適物（産業廃棄物や資源化可能物）の混入を発見した場合は、衛生センター担当職員から排出事業者へ改善の指導をします。

６.１ 処理不適物の例

燃えるごみに紛れ処理不適物が持ち込まれた例。取り出した処理不適物は、１ｍ近くあり、奥の一輪車と比べるとその巨大さが分かります。

可燃ごみに紛れ焼却炉で発見された不適物（鉄板）取りだした処理不適物

焼却炉から回収された不燃ごみ

中身が入ったまま捨てられたガソリン缶（発火の危険性有）

8７ 事業系一般廃棄物適正処理Ｑ＆Ａ
Ｑ１ お店から出るごみを地域のごみステーション（集積所）に出しても良いか。
Ａ１ 事業系廃棄物は、事業者自ら処理をする責任があります。このことから、市町で実施しているごみステーション（集積所）に出すことはできません。また、事業系廃棄物をごみステーション（集積所）に出す行為は不法投棄と見なされる場合があります。
Ｑ２ 店舗兼住宅から出る事業系ごみの出し方は。
Ａ２ お店から出るごみ（事業系一般廃棄物）と生活から出るごみ（家庭系廃棄物）は分別して、別々に出してください。
Ｑ３ 少量なので、プラスチック類を事業系一般廃棄物と一緒に出しても良いか。
Ａ３ 事業所等から排出されるプラスチックは全て産業廃棄物となります。胆江地区衛生センターで処理することはできませんので、産業廃棄物として適正に処理をしてください。
Ｑ４ 賞味期限の切れた売れ残った食料品は、一般廃棄物（生ごみ）と産業廃棄物（プラスチック製容器）が一体となっているが、そのまま事業系一般廃棄物として出しても良いか。
Ａ４ 一般廃棄物と産業廃棄物を分別せずに収集運搬業者に運搬させるのは法律違反となります。中身（一般廃棄物）と容器（産業廃棄物）は分別して別々に処理をしてください。
なお、生ごみは飼料化や堆肥化の資源化に取り組んでください。
Ｑ５ 使用済みの油を薬剤を使って固めたり、古紙等にしみ込ませてから生ごみと一緒に事業系一般廃棄物として出しても良いか。
Ａ５ 油は産業廃棄物に該当します。胆江地区衛生センターで処理することはできませんので、産業廃棄物として適正に処理をしてください。
Ｑ６ 事業所で働く人が食べた弁当の空き容器（プラスチック製容器包装）や、お茶などの空きペットボトルは産業廃棄物に該当しますか。
Ａ６ 従業員が購入し、消費した後、会社事務所等で排出した物（弁当ガラなどのプラ容器、プラ製品等）などは一般廃棄物に該当します。
Ｑ７ 市町で実施している資源物（びん、缶、ペットボトル、古紙等）の回収日に事業所から出る同類のごみを出しても良いか。
Ａ７ 出せません。事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされています。資源化可能なごみであっても事業系廃棄物として処理してください。

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８ 関係法令
法律で、事業者の排出者責任が強化されています。不適正な廃棄物の処理については厳しい罰則が課せられます。主な法令は次のとおりです。
<廃棄物の処理及び清掃に関する法律>○事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。（第３条第１項）○事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行い、その減量に努めなければならない。（第３条第２項）○事業者は、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
（第３条第３項）○市町村職員は、法律の施行に必要と認める場所に立ち入り、保管・収集・運搬・処分の状況を確認することができる。（第19条第１項）○事業者が不法投棄をした場合、３億円以下の罰金が課せられます。（第25条第１項第14号・第32条第１項第１号）

事業系一般廃棄物の搬入に係るご相談は、次の部署にお願いします。
奥州金ケ崎行政事務組合 施設管理課 管理係
ＴＥＬ：０１９７－２４－５８２１
ＦＡＸ：０１９７－２４－５８２３
メールアドレス：shisetsu@ok-gyousei.iwate.jp

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事業系ごみの種類と一般廃棄物（一廃）・産業廃棄物（産廃）に該当の分類表
ごみ区分
紙くず

ごみの種類又は内容

主な排出事業所

包装材、段ボール、壁紙等
パルプ、紙、紙加工品、板紙、書籍等

木くず

雑誌、新聞紙、事務用印刷紙、カタログ、梱包紙、段ボール等
型枠、足場材、建具工事等の残材、伐根、伐採材、木造解体材等
残材、チップ、おがくず等
木製机、テーブル、椅子、梱包材、板きれ、看板等
木製電柱、木製電線ドラム等

繊維くず

動植物性残さ

測量杭、測量ポール
街路樹せん定木、庭木せん定木
河川・道路管理等に伴う流木、木ぎれ
間伐材
木製とプラの椅子等一体物
木製パレット（パレットに固定された木製の構築物を含む）
廃ウェス、縄、ロープ類、畳等の天然繊維
木綿くず、糸くず、羊毛くず等の天然繊維
繊維くず
布製の衣類、布団、座布団等
魚、獣の骨、内臓のあら、野菜くず、酒かす、麺くず、ハムくず、パンくず等

動物性固形不要物

賞味期限切れの製品くず
家畜の解体等により生じる骨等の残さ

動物のふん尿食肉の骨等の残さ
牛、馬、豚、鶏、ウサギ等及び毛皮獣等のふん尿
ペット、動物等のふん尿

動物の死体

牛、馬、豚、鶏、ウサギ等及び毛皮獣等の死体
ペット、動物等の死体

燃えがら

汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ

木炭、重油、石炭がらなどの燃焼物の焼却灰、炉清掃排出物（すす）等
産業廃棄物の木くずやカンナくず等を焼却した際の燃えがら、灰
紙くずを焼却した際の燃えがら、灰工場排水処理や各種製造工程で生じる泥状物、道路側溝等の泥状物
エンジン油などの鉱物性油、天ぷら油などの動植
物性油、溶剤油
酸性の廃液を含むもので、写真定着液、アルコー
ルの発酵廃液等
アルカリ性の廃液を含むもので、写真現像液、自動車用不凍液等

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建設業（工作物の新築、改築、除去に伴うもの）
パルプ・紙製造業、紙加工品製造業、新聞業、製本業等
会社事務所、スーパー、飲食店等
建設業（工作物の新築、改築、除去に伴うもの）
製材業、木製品製造業、パルプ製造業、家具製造業等
会社事務所、飲食店、看板店等
物品賃貸業に係る廃木製品
電気工事業
測量業
造園業、園芸サービス
国・県・市等管理者
生林業全事業所
全事業所
建設業（工作物の新築、改築、除去に伴うもの）
製糸業、紡績業等
繊維製品製造業
百貨店、スーパー、寝具店等
食品製造業、パン・菓子製造業、めん類製造業、精穀・製粉業、豆腐製造業
卸売市場、飲食店、スーパー、小売店等
同上
と畜場、食鳥処理場
精肉店、飲食店、ホテル等
酪農業、肉用牛性産業、養豚業、養鶏業等
ペットショップ、犬猫病院、動物園等
酪農業、肉用牛性産業、養豚業、養鶏業等
ペットショップ、犬猫病院、動物園等
全事業所（浴場、焼肉店、事務所等）
建設業、製材業、木製品製造業
等
全事業所
全事業所（工場、飲食店、旅館、国、県、市等）
全事業所（ガソリンスタンド、飲食店、塗装業）
全事業所（写真現像所、食品製造業）
全事業所

一廃産廃
○
○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○
○
○
○
○
○

ごみ区分
廃ﾌプラスチック

ゴムくず
金属くず

ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず
鉱さい
がれき類
ばいじん

輸入廃棄物

産業廃棄物を処分するために処理したもので、これらの廃棄物に該当しないもの

ごみの種類又は内容

主な排出事業所

合成樹脂くず、合成ゴムくず等合成分子化合物を含むもので、タイヤ、塗料かす、ビニール袋、農業用ビニール、発泡包装材、発泡トレー等
スーパーマーケット等で客が飲食した後のプラ容器等
従業員が購入し、消費した後、会社事務所等で排出した物（弁当がらなどのプラ容器、プラ製品等）
天然ゴムくずであって、天然ゴム製手袋、天然ゴ
ム製器具等
鉄、ブリキ、トタン、銅線、アルミサッシ、番線、ボルト、金属なべ、金属缶など
従業員が購入し、消費した後、会社事務所等で排出した物（飲料缶などの金属容器、金属製品等）
ガラス、陶磁器、ガラス繊維、モルタル、タイル、瓦、石膏ボード等
高炉、転炉等の残さい、不良鉱石、不良石炭、粉炭かす等

全事業所

工作物の除去に伴い生じるものでコンクリートの破片、レンガの破片等
大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設等で発生し、集塵施設で集められたもの

全事業所

輸入された廃棄物

全事業所

航空機内にある航空機乗組員その他の者の日常生
活に伴って生じたごみ、入国する者の外国における日常生活に伴って生じたごみ
汚泥のコンクリート固化物等

外国航路航空機乗組員、外国旅行者等

一廃

産廃
○

飲食店、パチンコ店等○

会社事務所等
○
全事業所

○

全事業所
会社事務所等

○
○

全事業所

○

高炉による製鉄業、製鋼・製鋼圧延等○○

ばい煙発生施設○○○

廃棄物処理施設等○

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