総合評価落札方式実施要領書（簡易Ⅰ型）
工事名：川和保守管理所新築工事（電気設備工事）【契約番号：0853010063】

平成２１年１月

横浜市交通局
横浜市行政運営調整局

１ 適用
本実施要領書は、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者として決定する総合評価落札方式（簡易Ⅰ型）による次の工事に適用します。
（１）工事名：川和保守管理所新築工事（電気設備工事）【契約番号：0853010063】（２）工事場所：都筑区川和町３７９番ほか（３）工事概要
Ｓ造、地上２階建、延床面積９９８．４０㎡の建築工事に伴う電気設備工事一式（４）工期：平成２１年１０月３０日まで（５）適用理由
横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第３条の規定に基づき、入札者の施工能力等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事のため。
２ 実施スケジュール
入札公告から落札者の決定までのスケジュールは次表のとおりです。
内容日程

調達公告

平成２１年 １月１３日

ダウンロードの開始技術資料作成に関する質問書提出期限

平成２１年 １月１６日

技術資料作成に関する質問書に対する回答

平成２１年 １月２２日

技術資料受付期間

平成２１年 １月３０日から入札期間

平成２１年 ２月 ３日まで

開札予定日（注１）

平成２１年 ２月１７日

入札参加資格確認資料受付予定日（注２）

平成２１年 ２月１９日

落札者の決定平成２１年 ２月下旬

評価結果公表（注３）（注１）入札参加者に対して予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）等を通知します。なおこの時点では評価値を計算しないため、当該最低価格入札者が必ずしも落札者となるとは限りません。
（注２）入札参加資格確認資料の提出は落札予定者のみ必要です。原則として、開札日の翌開庁日に、入札参加者に対して落札予定者を通知します。詳細は９（２）を参照してください。
（注３）評価値の最も高い入札者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札価格調査を行いますので、落札者の決定及び評価結果の公表は表記日程より遅くなることがあります。
３ 提出を要する書類及び提出方法
入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、次のとおり必要書類を提出してください。
（１）提出書類
別表-１に定める書類（記載内容を証明する書類を含む。以下「技術資料」という。）（２）提出部数1１部（３）提出方法
郵送又は直接持参してください。
技術資料は郵送又は持参にかかわらず、必ず封筒に入れ、使用印鑑で封印を行ってください。
封筒の表面に「技術資料在中」と朱書きし、あて名は「横浜市行政運営調整局契約第一課あて」としてください。また、裏面には開札日、工事名、商号（又は名称）及び連絡先を記載してください。
（４）提出先〒231-0017 横浜市中区港町 1 丁目 1 番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第一課（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244（５）提出期間「２ 実施スケジュール」に定める技術資料の受付期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎
日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）※ 郵送による提出の場合は、受付期間の最終日の午後５時までに、（４）に定める提出先に到着するように送付してください。
（６）その他
ア 技術資料の提出のない場合及び不備（押印漏れ）がある場合は、当該入札を無効とします。
イ 技術資料作成に要する費用は、提出する者の負担とし、提出した資料等は返還しません。
ウ 提出後の技術資料の変更及び追加等は、（５）に定める提出期間内であっても認められません。
エ 入札参加資格の確認は、入札公告本文６に定めるとおりです。
４ 技術資料作成に関する質問・回答等
技術資料を作成するにあたり質問がある場合は、「現場説明に対する質問書」により「２ 実施スケジュール」に定める期間内（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）に、次の部署に提出してください。なお、評価基準に関する質問については受付けません。
〒231-0017 横浜市中区港町１丁目１番地
横浜市交通局技術管理部電気課電力係（関内中央ビル 10 階）
電話 045(671)3184
また、これに対する回答は「２ 実施スケジュール」に定める日に、「現場説明に対する質問書」の回答と同様に横浜市ホームページ（交通局トップページ＞横浜市交通局企業情報＞入札情報＞交通局所管工事）に登載します。
（アドレス http://www.city.yokohama.jp/me/koutuu/kigyo/nyusatsu/kouji.html)
なお、質問の内容が知的財産権等の排他的権利に関係する場合等には、「２ 実施スケジュール」に定める日に直接質問者へファックスで回答することがあります。この場合、ホームページへの登載は行いません。
５ 技術資料の記入方法と評価基準
技術資料の記入方法と評価基準は別表－2 のとおりです。
2

６ 技術資料の要求要件及び欠格事由
各評価項目において、一項目でも「欠格」に該当する場合（資料に記載がない、無関係の記載しかない等不適切な内容の場合）には、要求要件を満たしていないと判断します。この場合、技術評価点を計算せず、落札者としません。
また、本件工事における評価項目の詳細及び用語の定義は以下のとおりとします。
（１）工程管理に係る技術的所見は、「工事全体の工程管理について」とします。
（２）安全管理に留意すべき事項は、「基地構内員、工事関係者に対する災害の防止について」とします。
（３）同種工事とは、「延べ面積 900 ㎡以上の建築工事に伴う電気設備工事」をいいます。
（４）同一登録工種とは、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱別表１に定める「電気」をいいます。
７ 入札及び開札（１）入札は電子入札により行います。
（２）入札方法等は入札公告本文３に定めるとおりです。
（３）入札期間は、「２ 実施スケジュール」で示した期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）のとおりです。
（４）開札予定日に入札参加者に対して最低価格入札者名、当該入札金額及び調査基準価格を通知します（この時点では評価値の計算はされていませんので、当該最低価格入札者が必ずしも落札者となるとは限りません。）。
８ 総合評価落札方式による評価の方法（１）技術資料の審査及び技術評価点の算出
ア 提出された技術資料について、別表-２の技術資料の記入方法と評価基準に基づき厳正かつ公平に評価、審査します。
イ 審査の経緯は、原則として非公開とします。なお、審査の過程において、提案内容に対するヒアリングを行う場合があります。実施する場合のみ該当者に連絡します
ウ 技術資料の審査の基準日は「２ 実施スケジュール」に定める入札期間の最終日（技術資料の受付期間の最終日）とします（ただし、基準日を別に定める場合を除きます。）。
エ 審査の結果、評価項目ごとの最低限の要求要件を満たす場合に標準点（100 点）を与え、さらに技術資料の内容に応じて、評価基準に基づき加算点を与え、技術評価点を算出します。
技術評価点＝標準点（100 点）＋加算点
オ 評価項目のうち、一項目でも「欠格」の評価基準に該当した場合は、要求要件を満たしていないと判断し、技術評価点の算出を行わず、落札者としません。
カ 技術資料は指定されたサイズ、枚数（別表２「記入方法」欄に記載）内を評価します。これを超えるものは評価しません。
キ 評価は締切日までに提出された技術資料のみで行います。
ク 記載内容が関係法令等を遵守していない恐れがある場合、又は工事請負契約約款及び設計図書に記載されている工期、仕様等を満たしていない場合には欠格とします。
ケ 添付資料不足や、不鮮明な記載のため内容が確認できない場合は 0 点又は欠格となる場合があります。
3

（２）評価値の算出（１）により技術評価点を算出した後、開札を行い、次の式により評価値を算出します。
評価値＝

技術評価点 標準点＋加算点
＝
入札価格
入札価格

ただし、算出方法は以下のとおりとします。
ア 標準点は100点とします。
イ 上記の入札価格は消費税及び地方消費税を除いた価格とし、単位は億円単位とします。
ウ 評価値は、小数点第４位未満を切り捨てます。
９ 落札者の決定方法（１）次のアからウまでの要件にすべて該当する入札者のうち、８（２）により算出する評価値が最も高い者を落札予定者とします。なお、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときには、当該者にくじを引かせて落札予定者１者を決めます。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、６に定めた最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が標準点を予定価格（単位：億円 税込み）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
（２）落札予定者が入札公告等に定める入札参加資格を満たす者であるかどうかの確認を行います。
原則として開札日の翌開庁日に、入札参加者に対して落札予定者を通知しますので、落札予定者は、次のとおり必要書類を提出してください。
ア 提出書類
入札参加資格確認資料（入札公告に定める入札参加資格に関する提出書類。記載内容を証明する書類を含む。）
イ 提出部数１部
ウ 提出方法直接持参すること。
エ 提出先３（４）に定める部署
オ 提出日「２ 実施スケジュール」に定める入札参加資格確認資料受付予定日の午後５時まで（落札予定者には別途、連絡します。）
カ その他(ｱ) 提出のない場合は、当該入札を無効とします。
(ｲ) 資料作成に要する費用は、提出する者の負担とし、提出した資料等は返還しません。
(ｳ) 入札参加資格の確認は、入札公告本文６に定めるとおりです。
（３）落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認できた場合には、当該落札予定者を落札者として決定します。
（４）落札予定者の入札価格が調査基準価格未満である場合の取扱は入札公告本文６によります。
10 評価結果等の公表
評価結果等（落札者及び入札者の評価結果等）は、落札者の決定後、横浜市ホームページで公表
4

します。
11 落札者の施工方法等
落札者は、提出した技術資料に基づき施工しなければなりません。また、技術提案等に係る設計変更等は原則として行いません。
12 技術提案等が達成されなかったときの取扱（１）入札参加者の技術資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱の規定に基づき停止措置等を行います。
（２）落札者の技術提案等が達成されなかったときは、自然災害等の不可抗力により達成されない場
合を除き、落札者は本市の指定する期間内に次の式により算出した違約金を支払わなければなりません。
違約金（税抜き）＝Ａ－

Ｂ＋Ｃ２
×Ａ
Ｂ＋Ｃ１

Ａ：当初の入札価格
Ｂ：標準点（100 点）
Ｃ１：入札時の技術提案等に基づく加算点
Ｃ２：技術提案等が達成できなかった場合の加算点計算の過程では、小数点第４位未満を切り捨てます。
13 評価結果に対する苦情申立て
評価結果に対して不服がある入札参加者は、書面により次のとおり苦情を申し立てることができます。
（１）申立て先〒231-0017 横浜市中区港町１丁目１番地
横浜市都市整備局公共事業調査室公共事業調査課（第一総業ビル４階）
電話 045(671)2275（２）申立て期間
評価結果の公表の日から起算して 14 日以内。なお受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。
14 その他（１）本市が配布する資料等は入札参加に係る検討以外で使用することを禁じます。
（２）提出された技術資料の内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、本市が無償で使用できるものとします。ただし、知的財産権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではありません。
（３）技術資料に関する事項が他の者に知られることのないように、取り扱うものとします。また提出者の了承を得ることなく、その一部を採用することはありません。

5別表-１
提出する技術資料
分類資料

評価分類

評価項目

具体的評価項目

添付資料

技術資料提出書（表紙）

１号

企業の技術
簡易な施工計画
力

技術資料

様式

工程管理に係る技術的所見（工事全体の工程管理について）

不要

２号

安全管理に留意すべき事項（基地構内員、工事関係者に対する災害の防止について）

不要

６号

評定点が記載されている工工事成績評定点の 過去２年間同一登録工種での工事完成検査結果通知書の写
実績
事成績評定点 80 点以上の回数
し９号

配置予定技術者の 過去 12 年間の配置予定技術者の 施工経験を証明する書類
企業の施工施工経験
施工経験（コリンズ登録の写し等）
能力

11 号

品質管理マネジメ
登録証の写し及び登録範囲
横浜市内の事業所を含む範囲でントシステムの取が確認できる付属書等の写の ISO9001 の登録の有無
組状況
し14 号

6

別表-２
技術資料の記入方法と評価基準
評価
分類

評価項目

評価項目
詳細

様式

工程管理に係る技術的所見（工事全２号体の工程管理について）

企業の技術力

簡易な施工計画
安全管理に留意すべき事項（基地構内員、工事関 ６号係者に対する災害の防止について）

工事成績
評定点の実績

過去２年間の同一登録工種工事での工事成績
評定点 80 点以上の回数
（※3）

９号

記入方法
本件工事の概略工程表及び工程管理に係る技術的所見を記入して下さい。指定の様式をそのまま使用するか、項目を必要に応じて追加して記入してもかまいませんが、A4 サイズ片面 2 枚あるいはA3 サイズ片面1 枚までを限度とします。なお、技術的所見を記入していないもの、または技術的所見のみしか記入していないものは欠格とします。

指定された安全管理に留意すべ
き事項について、その対策及び技術的所見を記入して下さい。
指定の様式(A4 片面)1 枚とします。

平成 18 年４月１日以降に完成した本件工事と同一登録工種に係る本市発注工事（※2）の工事完成検査結果通知書の評定点が 80点以上のものについて記入して下さい。また内容を証明するための右記資料を添付して下さ

配点

不要

不要

工事完成
検査結果
通知書の写し評価基準

配点

工程管理が適切であり、工程上重要な項目が記載されている。

6.0

工程管理が適切である。

3.0

不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

0.0

不適切である。（欠格）欠格

留意すべき事項に対して、現場条件を踏まえて適切であり、重要な項目が記載されている。

6.0

留意すべき事項に対して適切である。

3.0

不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

0.0

不適切である。（欠格）欠格

平成 18 年 4 月 1 日以降に完成した本件工事と同一登録工種で評定点 80 点以上の本市発注工事が２件以上ある。
平成 18 年 4 月 1 日以降に完成した本件工事と同一登録工種で評定点 80 点以上の本市発注工事が１件ある。
該当なし

企業の施工能力

配置予定
技術者の施工経験

過去 12 年間の配置予定技術者（入札公告に定める技術者）の同種工事の施 工 経 験
（※1）

11 号

配置予定技術者（入札公告に定める技術者）の有する、平成８年４月１日以降に完成した同種工事の元請としての施工経験(主任技術者、監理技術者、現場代理人としての経験のみ)を記入して下さい。なお、本市発注工事（※2）
での経験がある場合は、それを優先して記入してください。またその内容を証明するため、右記資料を添付資料欄に資料名を記入のうえ、添付して下さい。※必ず、施工経験を証明する書類（コリンズ登録の写し等）

工事名だけでなく、工事の内容を証明できる部分も添付してください。

企業の社
会
性・信頼性

環境マネジメントシステムの取組状
況

品質管理マ
ネジメント
シ ス テ ム(ISO9001)の取得の有無

14 号

開札日時点で有効な ISO9001 を横浜市内の事業所を含む範囲で登録している場合に記入して下さい。またその内容を証明するために右記資料を添付して下さ。

7

登録証の写し及び登録範囲が確認できる付属書等の写し

平成 8 年 4 月 1 日以降に完成した本市発注の同種工事の元請としての施工経験(主任技術者、監理技術者、現場代理人としての経験)がある。
平成 8 年 4 月 1 日以降に完成した本市発注以外の同種工事の元請としての施工経験(主任技術者、監理技術者、現場代理人としての経験)がある。

4.0

2.0

0.0

4.0

2.0

経験なし（入札参加資格としている場合には欠格）

0.0

ISO9001 を横浜市内の事業所を含む範囲で登録している。

2.0

登録していない。

0.0

別表-２
技術資料の記入方法と評価基準
評価分類

評価項目

評価項目
詳細

様式

記入方法

各評価項目の満点の合計

配点

評価基準

配点22.0※１ 共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が 10 分の 2 以上のものに限ります。
その場合は出資比率を証明する書類（ＪＶ協定書の写し等）を合わせて提出してください。
※２ 本市発注工事には、水道局、交通局及び病院経営局発注工事を含みます。なお、公社等の発注工事は含みません。
※３ 共同企業体の構成員としての実績の場合は、構成員の出資比率を問いません。

8

技術資料の提出方法について（参考）
総合評価落札方式の入札に参加しようとする方は、本実施要領書別表-１に定める技術資料を提出期間内に行政運営調整局契約第一課に到着するように提出する必要があります（詳細は本文「３ 提出を要する書類及び提出方法」をご覧ください。）。
技術資料提出のための封筒の具体的記載方法は以下のとおりです。なお、下記宛名ラベルは記載の一例ですので、必ずしも使用する必要はありません（必要事項を封筒に直接記載されても結構です。）。
使用印鑑で２か所封印してください。

封 入【封筒・表面】【封筒・裏面】

切手
横浜市行政運営調整局契約第一課（関内中央ビル２階）

１ 部

技術資料在中開札日 平成○年○月○日
工事名○○○○○○○○○○工事

技 術 資 料○○株式会社〒231-0017
横浜市中区港町１丁目１番地○○市○○区○○町○-○
電話○○○（○○○）○○○○

別表-１に定める印

印
宛名ラベルを添付又は必要事項を直接記載してください。

朱書きで技術資料在中と記載してください。

裏面には開札日、工事名、商号及び連絡先を記載してください。

※封筒のサイズは指定しません。

↓提出書類郵送用宛名ラベル↓（※切り取ってご使用ください。）----------------------------------- 切 り 取 り 線 -----------------------------------〒２３１－００１７
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市行政運営調整局契約第一課（関内中央ビル２階）

技術資料在中9