令和６年度 千葉県社会福祉法人経営者協議会 事業計画書
Ⅰ 事業方針令和 6 年度の診療報酬、介護報酬及び障害者サービス等報酬の同時改定では、辛うじてプラス改定は堅持したものの、現下の物価高騰の終焉は見通せなく、加えて高水準な賃金改善策により、公的価格のもとでの経営を強いられている社会福祉法人の経営は厳しい状況は変わらない。よって、引き続き全国経営協、南関東甲静ブロックとの連携をもって要望活動を継続する。そのためにはエビデンスが重要となることから、全国経営協はモニター会員の増加を求めており、千葉県に対する要望にも活用できるため、県内会員法人のモニター会員加入促進に努める。
また、安定した経営の実現に取組むことは、まずは会員法人自ら経営状況を把握し、中長期的な視点から自律的な経営基盤を図ることが必須となる。そのため、社会福祉施設経営指導事業の周知や研修事業の強化を図る。
一方、福祉業界のみならず熾烈な人材争奪戦が起こっており、もはや以前のような人材確保は不可能と言っても過言ではない。福祉の仕事のマイナスイメージを払拭するため教育機関との連携を継続していくとともに、確保した職員の人材定着、離職防止を図ることが重要となってくる。この 30 年間で働く価値が変化していると言われており、他業界の先駆的な取組みや学識者からこれを学び、次世代を担う青年部会会員とともに今後の人事制度のあり方の調査研究を実施し、会員法人との共有に資する。
社会福祉法人は「地域における公益的な取組み」の実施に関する責務が規定されている。
つまり、あらゆる世代の多様化、複雑化する生活課題、福祉ニーズへの積極的な対応が求められているため、会員法人の実践を広く一般に示すとともに、県内非会員法人も含め、必須とされている現況報告書の記載を求めていく。
大規模災害時の支援体制も地域にとって重要なことであり、石川県能登半島地震では県内福祉関係者が DWAT のチーム員として派遣され、被災地への支援活動を実施している。
千葉県でも大規模災害がいつ発生するかわからないため、平常時に大規模災害を想定したシミュレーション訓練や研修、併せて会員法人間連携（オールちばとも）の推進を引き続き実施していく。
現在、厚労省では社会福祉法人の事業譲渡、合併のあり方に関する調査研究事業が行われている。各々の社会福祉法人が事業を安定して継続するためにも、会員法人が持つ専門性やネットワークを活かして連携・協働していくことが重要であり、また経営に関連する制度や法改正の最新の情報収集は欠かせない。社会福祉法人が一丸となって数々の課題に対応していくため会員拡大を目指すとともに、あらゆる媒体を駆使して本協議会の活動を広く発信していく。

Ⅱ 重点事業
１．法人経営の継続性（ゴーイングコンサーン）対策の支援
社会福祉法人は福祉サービスを継続的に提供するために、地域において存続していく必要があることを前提として、次の対策と支援を行う。
・全国経営協、南関東甲静ブロックとの連携をもって、昨年度に引き続き国、県などに対する要望活動を継続する・会員法人の経営基盤の強化支援には、社会福祉施設経営指導事業の周知や研修事業の強化を図る
２．社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」の強化
・社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組み」は、ホームページで先駆的に取り組んでいる会員法人の実践を動画で公開し、社会福祉法人の啓発を図るとともに、広く社会に発信する
・災害時の法人間連携による支援（オールちばとも）を推進するとともに、大規模災害を想定したシミュレーション訓練や研修を実施して発災に備える
３．福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組みの推進
・職員の確保は、マイナスイメージの払拭にむけて、教育機関等との連携のもと引き続き実施していく
・職員の離職防止、定着（リテンション施策）をめざして、Z 世代（1996～2010 年生まれ）α世代（2010～2024 年生まれ）の行動原理を学び、新たな人事制度について調査、研究を行う
・出入国管理及び難民認定法と技能実習法の一括改正などの動向及び外国人材の受入れ、共生のための総合的対策の情報提供を行う
４．情報提供、会員間交流の強化
・全国経営協からの情報や会員にとって役立つ各種情報について、ホームページ、掲示板やメール等で迅速に提供する・会員法人間にて、法人・施設運営上の共通課題について対面で意見交換できる「交流会」を開催する
５．経営協セミナー及び社会福祉経営者大会等の充実
社会福祉法人にとって有益な制度改正等の情報を説明するとともに、法人経営にとって必要となる知識の習得を行う【経営対策部会】
１．社会福祉法人の地域における公益的な取組みの推進（公益事業検討プロジェクト）（１）社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組み」について、好事例である会員法人の実践を動画として発信する。さらには、社会福祉制度の狭間、市場原理では必ずしも満たされない福祉ニーズに対する社会福祉法人の組織的かつ継続的な取り組みについて、経営協ホームページを通じて広く社会に公開していく。

【総務広報部会】と連携（２）現況報告書では会員法人の 100%の記載（令和 4 年度末 95.4%）及び自法人のＨＰ等での発信を達成するとともに、非会員にも記載を促すため、5 月前後にホームページやダイレクトメール等の方法で記載を呼び掛ける。

【総務広報部会】と連携

２．生活困窮者支援の継続、拡充の促進（公益事業検討プロジェクト）
経済的な問題に加えて社会的な孤立や排除、それらが複雑に絡み合う福祉課題、生活課題を抱えている人々の支援のため活動を行う。
（１）孤立・孤独の問題に対して支援者が繋がり、具体的な支援に対する対応策等を模索し、多様な居場所づくりなどの事業につなげていく「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」への登録を推進するため、実際に登録している法人の事例（特に他機関と連携している例）を収集して、その効果を検証・広報する。
（２）奨学金、就学資金の貸付等制度の紹介等、経済的な理由で福祉系専門学校や大学へ進学が困難な学生への支援を検討する。
（３）令和 4 年度から継続して「中間的就労（認定生活困窮者就労訓練事業等）」のリーフレットを広く配布し、公益的な取組みの一環として推進を図る。
３．大規模災害に備えた取組みの推進（災害福祉支援プロジェクト）（１）「大規模災害時におけるオールちばとも災害支援体制マニュアル」に基づき、災害時の法人間連携（助け合い）を推進するとともに、大規模災害を想定したシミュレーション訓練を引き続き実施する。
（２）支援活動を実施するために必要となった費用（消耗品、備品、ボランティア活動保険の加入料等）を捻出するため、「災害支援活動基金（300 万円）」の取扱要領を整備する。
（３）千葉県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画及び千葉県 DWAT（避難所の要配慮者支援を行う専門職チーム）への参加協力を促進する。具体的には令和 6 年能登半島地震などの災害に関して DWAT 派遣が行われる場合は、DWAT に登録済のチーム員が所属する法人へ派遣への協力を呼びかける。また令和６年度に県が開催を予定している DWAT 登録者向けフォローアップ研修への参加呼び掛けを行う。
４．福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組みの推進（公益事業検討プロジェクト）（１）福祉人材確保に向けた取組みとして、中学生、高校生及び教員や保護者のマイナスイメージの払拭を目指して、県内養成施設などとの連協による福祉の職場のイメージアップを図る。

（２）千葉県留学生受入プログラムをはじめ、福祉分野の外国人材の受入れへの対応を進める。外国人材受け入れの推進に係る研修会の開催を検討する。

【研修部会】と連携（３）職員の離職防止、定着にむけて、働く価値観の変容に伴い、他業界の先駆的な取組みや学識者から学び、人事制度のあり方の調査研究を実施し、会員法人との共有に資する。

【各部会】と連携【総務広報部会】
１．会員加入の促進・会員間交流の強化（１）法人経営者相互の連携と組織活動の強化を図るなど、会員拡大の目的と意義を明確にし、会員加入率 50%を目指して一層の推進に努める（令和 6 年 1 月 29 日時点の加入率／全国平均 42.7％／千葉県 39.7％）。
（２）入会案内リーフレットを改訂し、会員の声の拡充やホームページのリンクを貼るなど活動の PR を強化する。
（３）ホームページ内の掲示板について、平時は会員の情報交換の場、研修会の案内や物品寄贈の情報など役立つ情報を掲載する場として活用し、災害時は被災法人の支援ニーズの書き込みに対して支援提供の書き込みを募る等、支援活動のために活用する。
（４）異分野や年齢層の異なる会員と、法人・施設運営上の共通課題について対面で意見交換できる「交流会」を開催し、経営改善における経営課題など情報を共有し、事業連携のパートナーを見つけるなど人脈形成につながる場を作る。
２．情報提供、提言・要望活動の実施（１）全国経営協の常任協議員会で配布された会議資料を定期的に会員へ送付し、法人運営に必要な最新の情報を提供する。
（２）全国経営協が国に対して行う提言・要望活動のエビデンス作成、それは県の要望にも活用できるため、モニター会員制度への加入を推進する（令和 6 年 2 月 1 日時点の加入率／全国 1,093 法人／千葉県 23 法人・23 位）（３）全産業平均と遜色ない水準への処遇改善、物価や建築費等の高騰への対策、その他福祉サービスの質の担保と安定した提供に必要となる事柄について、全国経営協との共同を基本として国や自治体に対し、提言・要望活動を実施する。

【研修部会】
１．社会福祉法人が抱える課題の解決や法人経営の基盤強化等を学ぶ研修会の開催
物価の高騰への対応、虐待・権利侵害の根絶に向けた経営者としての行動、福祉人材の確保・定着、制度の改革や改正への対応等、社会福祉法人に必要な情報を提供して経営基盤の強化等を図る。開催方法は参集型を原則とし、必要に応じて WEB を併用したハイブリッド開催とする。
（１）社会福祉法人経営者セミナー
6 月 4 日 総会後に開催（会場：ホテルポートプラザちば）

（２）都道府県経営協セミナー（前期）
8 月頃

全国経営協と共同開催（会場未定）（３）社会福祉法人＜経営支援＞セミナー
10 月～11 月頃開催（会場未定）（４）千葉県社会福祉経営者大会／都道府県経営協セミナー（後期）2 月頃 大会を開催後、同日に全国経営協とセミナーを共同開催（会場未定）

Ⅲ 会議等の開催<>内、年間予定回数（1）監事監査 <１>（2）総会 <１>（3）正副会長会議 <4>（4）常任協議員会 <４>（5）専門部会（経営対策部会 <２> 総務広報部会 <3> 研修部会 <３>）（6）公益事業検討プロジェクト会議（➀公益事業推進プロジェクト、②人材確保・生活困窮者対策事業 ）<３>
（7）災害福祉支援プロジェクト会議の開催 <３>（8）青年部会関係者会議等の開催（9）千葉県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画（10）社会福祉法人経営者セミナーの開催（11）都道府県セミナー（前期・後期）の開催（全国経営協との共催）（12）社会福祉経営者大会の開催（13）社会福祉法人＜経営支援＞セミナーの開催 （千葉県社会福祉基金助成事業）

Ⅳ 南関東・甲静ブロック協議会への参加による事業の推進
会長会議への出席 <６>

Ⅴ 全国大会への参加
第 43 回全国社会福祉法人経営者大会
期 日 8 月 29 日（木）、30 日（金）開催地 神奈川県横浜市（パシフィコ横浜）

Ⅵ 都道府県経営協セミナーの開催（全国社会福祉法人経営者協議会との共催）（1）前期：期日・内容未定（全国共通プログラム）※8 月頃（2）後期：期日・内容未定（全国共通プログラム）※2 月頃（経営者大会の後）

Ⅶ 社会福祉施設経営指導事業の推進
県内全ての福祉事業経営者を対象に、経営指導員 3 名による経営相談を月 2 回ずつ実施し、個別の相談ニーズに応えていく。
・法律相談（弁護士）－第 2・4 水曜日 10 時～12 時・会計相談（税理士）－第 1・3 月曜日 〃・労務相談（社会保険労務士）－第 1・3 水曜日 〃※相談日の予定は原則

Ⅷ ホームページの運営
会員用掲示板の運用により、会員間の交流や情報交換を充実させるとともに、災害時はオールちばとも災害支援プロジェクトとの連携と協働を図る。
また、お知らせ欄や動画配信ページ等で有益な情報を発信し、会員にメリットを感じてもらうとともに、新たな会員拡大を目指す。特に動画配信ページでは地域における公益的な取組み事例の動画を一般公開し、社会福祉法人の公益的な取組みを推進する。