申請前に、必ず本募集要領をお読みください

物価高騰対策ＥＣ送料支援事業
山口県内事業者ＥＣ送料支援キャンペーン
やまぐちＥＣエール便 募集要領

6 月１7 日(月)～令和 6 年 8 月 31 日(土)第２回キャンペーン：令和 6 年 10 月 1 日(火)～令和 7 年 1 月 15 日(水)Ｅ Ｃ 送 料 支 援 第１回キャンペーン：令和 6 年
キャンペーン期間

やまぐちＥＣエール便事務局【令和 6 年 5 月】

目次

１ 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２ 参加事業者募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
３ 実績報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
４ 留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６５ 申請から送料支援金請求まで・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
６ よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
７ 事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３

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事業概要

インターネットでの通信販売の送料支援等により、物価高騰の影響を受けている県内中小企業者の収益回復を図るため、「山口県内事業者ＥＣ送料支援キャンペーン（通称：やまぐちＥＣエール便）」を実施します。

【消費者】【やまぐち EC エール便事務局】③ 実施について周知
ランディングページＰＲ等④ 購入・発送依頼② 参加申請① 参加事業者の募集⑥ 実績報告⑤ 送料支援（送料は一時立替払）⑦ 送料支援金の支払【EC サイトを運営する県内事業者】

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参加事業者募集

１ 支援内容参加事業者がインターネットで通信販売を行う商品の送料実費額（配送業者への支払額）を「送料支援金」として交付します。
※返品等に係る送料、代引き手数料、梱包代、保険料、送料にかかる消費税等は対象としません。
２ 対象事業者及び送料支援金上限額
当該事業に参加可能な事業者及び送料支援金上限額は、下記のとおりとします。
対象事業者

送料支援金上限額

大手ＥＣサイトに出店又はＥＣサイトを運営する県内中小企業者

５～４０万円
EC売上実績や送料実績等に応じて分配※申請状況に応じ、送料実績等を踏まえ、参加事業者ごとの送料支援金上限額を決定します。
※「ＥＣサイト」とは、インターネットを通じた通信販売を行うサイトとします。
３ 参加条件（各要件を全て満たす必要があります。）（１）山口県内に主たる事業所（本社機能）を有する中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者もしくは同法第2条第2項二号に規定する一般社団法人（構成員の３分の２以上が同法第2条第1項に規定する中小企業者であること）のうち県内産直品を販売する事業者。
（２）商品発送が生じる取引があること（自社配送は不可）。
（３）消費者に送料を負担させないこと。
（４）対象のＥＣサイトに「やまぐちＥＣエール便」の実施に伴う送料支援の対象である旨を掲載すること。
（５）実績報告時に、商品の販売や配送を証明する書類などを提出できること。
（６）対象のＥＣサイトに特定商取引法に基づく表記がされていること。
（７）対象のＥＣサイトで、同一年度に国や他の地方公共団体からの送料に関する同様の補助金(間接補助金を含む)の交付を受けていないこと。
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（８）物価高騰の影響により、2023年4月から2024年3月（対象月）のうち1ヶ月の月間事業収入が、2020年、2021年、2022年もしくは2023年（基準年）の同月と比較して減少していること。
４ キャンペーン実施期間
第１回キャンペーン 令和６年６月１７日（月）～令和６年８月３１日（土）第２回キャンペーン 令和６年１０月１日（火）～令和７年１月１５日（水）※参加事業者ごとに設定された送料支援金上限額の範囲内で、キャンペーン期間中に生じた送料実費額を送料支援金として交付する仕組みです。
※原則、上記キャンペーン期間終了前に、参加者ごとに設定された送料支援金上限額に到達した場合、当該事業者のキャンペーンは終了となります。
※自社のキャンペーンを終了した際は終了した日を事務局宛てに報告してください。
５ 申請方法（１）受付時期
令和６年５月１３日(月)～５月３１日(金)（２）申請方法
やまぐちＥＣエール便事務局ホームページ（https://yamaguchi-yell.com）の申請フォームより申請ください。
（３）提出書類＜個人事業主の場合＞
・事業実態を確認できる書類（営業許可証、営業登録証、開設許可証、開業証明書、確定申告書等）
・申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し・対象月（2023年4月から2024年3月）の月間事業収入及び基準年（2020年、2021年、2022年もしくは2023年）のうち対象月と同月の月間事業収入がわかるもの（帳簿等）
・収受日付印が押印されている基準年分の確定申告書第１表の控えの写し(e-Tax の場合は受付日時が印字されているもの）＜法人の場合＞
・申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
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・対象月（2023年4月から2024年3月）の月間事業収入及び基準年（2020年、2021年、2022年もしくは2023年）のうち対象月と同月の月間事業収入がわかるもの（帳簿等）
・収受日付印が押印されている基準年分の確定申告書別表１の控えの写し(e-Tax の場合は受付日時が印字されているもの）＜一般社団法人の場合＞・申請者の構成員の内訳がわかるもの（定款等）
・申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し・対象月（2023年4月から2024年3月）の月間事業収入及び基準年（2020年、2021年、2022年もしくは2023年）のうち対象月と同月の月間事業収入がわかるもの（帳簿等）
・収受日付印が押印されている基準年分の確定申告書別表１の控えの写し(e-Tax の場合は受付日時が印字されているもの）※入力内容に誤字・脱字・入力相違などがないよう、申請前に必ず内容を確認してください。入力内容に不明な点がある場合は、事務局より問い合わせをすることがあります。
６ 参加事業者及び送料支援金上限額の決定
申請受付後、審査が完了次第、「参加決定通知書」をメールにて通知し、あわせて事務局において決定した送料支援金上限額（５～４０万円）をお知らせします。なお、受付期限間近での申請や事業実態確認の連絡が取れない場合、参加決定の通知が遅れる可能性があるので、ご留意願います。
※第１回キャンペーン期間の送料支援金利用実績に応じて、送料支援金上限額を変更する場合があります。
※上限額の変更を行う際は、９月下旬頃（第１回キャンペーン終了後～第２回キャンペーン開始前の間）に事務局から各参加事業者へ通知します。
※送料支援金上限額は第１回キャンペーン及び第２回目キャンペーンの通期の金額であり、各キャンペーン期間ごとの上限額ではありませんのでご注意ください。

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実績報告

１ 実績報告参加事業者は、下表のとおり、決められた２回の報告期限までに、実績報告書兼請求書及び必要書類を事務局へ提出してください。【期限厳守】※参加事業者ごとに設定された送料支援金上限額の範囲内で、キャンペーン期間中に生じた送料実費額を送料支援金として交付する仕組みです。
※設定された送料支援金上限額を超えた場合、超過分は自己負担となります。必ず、設定された送料支援金上限額以下でキャンペーンを終了してください。
実績報告期限
1回目

2024年9月17日(火)2回目

2025年1月31日(金)送料発生対象期間2024年6月17日(月)～2024年8月31日（土）2024年10月1日(火)～2025年1月15日(水)振込日
2024年10月15日(火)2025年2月27日(木)２ 提出方法
メールにて提出※メールによる提出が難しい場合は事務局にお問合せください。
３ 提出先(メールアドレス)
宛先：やまぐちECエール便事務局 ec-yellbin@telemarketing-force.com
件名：事業者番号+事業者名 （例 001やまぐちEC商事 ）※事業者番号は参加決定通知書に記載しています。
４ 必要書類①実績報告書兼請求書②実績確認一覧表（商品名、販売額等をまとめた一覧表）③実績を確認できる書類の写し・商品販売の証明書類（注文履歴、売上台帳など）
・商品配送の証明書類（請求書内訳、配送伝票など）
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・配送業者からの請求額証明書類（配送業者からの請求書など）※①、②の様式は参加決定通知書と併せてメールにて送付いたします。
※実績を確認できる書類の写しを提出される際、線を引く、印を付ける等、送料支援の対象となる取引がわかるように書類をご準備ください。

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留意事項

対象のＥＣサイトに「やまぐちＥＣエール便」の実施に伴う送料支援の対象である旨についての掲載や、同キャンペーンを予告なく終了する場合がある旨を掲載してください。
次の２つの内容を必ず記載のこと【記載参考例】〇「やまぐちＥＣエール便」により送料支援を実施しています〇都合により、「やまぐちＥＣエール便での送料支援キャンペーン」を予告なく終了する場合があります

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参加事業者への送料支援金は、入金をもって通知に代えることとします。
なお、事業の実施状況が不明な場合や、書類に不備がある場合などは、送料支援金を入金することができないため、あらかじめご了承願います。
３ 申請内容に基づき、事務局で用意したキャンペーンサイトに参加事業者情報（サイト名、ＨＰアドレス、問い合わせ先等）を掲載します。なお、申請内容に虚偽等があった場合や営業実態がないこと、その他事務局が不適切と認める場合は、キャンペーン参加を取り消します。
４ 送料実績等を踏まえ、各事業者が申請された送料支援金上限額を変更する場合があります。
５ 参加事業者は、キャンペーン参加にあたって、利用料等の費用は特に発生しませんが、ＥＣサイトの修正等に係る経費は各自で負担願います。
６ キャンペーン期間中、事業者の申し出により設定した送料支援金上限額を変更することはできません。
７ 本キャンペーンへの参加申請情報については、管理に細心の注意を払い、適切に取り扱います。また、参加申し込み情報の利用は、本キャンペーンでの利用目的の範囲内で、利用いたします。
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消費者との取引やＥＣサイト上で生じたトラブルについて、県及び事務局は6

その責任を負いません。
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申請内容に虚偽がある場合は、交付済の送料支援金の返金を求める場合があります。

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本募集要領に定めのない事項に関しては、県及び事務局がその都度対応を決定します。

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５

申請から送料支援金請求まで

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ホームページより必要事項を入力の上、申請をします。
事務局から、参加事業者に「参加決定通知書」をメールにて通知します。
なお、メールに、参加決定及び参加事業者ごとの送料支援金上限額を記載します。
３ 運営するＥＣサイトの送料等の表記を修正し、やまぐちＥＣエール便のキャンペーンを開始してください。
４ 決められた報告期限までに事務局に実績報告書兼請求書及び必要書類をメールで提出してください。

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参加申請（参加事業者➝事務局）

２ 参加事業者の決定（事務局➝参加事業者）※参加事業者ごとの送料支援金上限額を決定

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キャンペーン実施

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送料支援金の請求（参加事業者➝事務局）

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よくある質問Ｑ１. どのような事業者が申請できるのか。
Ａ１. ＥＣサイトを運営する県内事業者となりますが、ＥＣサイトを保有していない事業者はＥＣ
サイト構築相談窓口へ相談申込み頂き、ＥＣサイト構築に係る面談後、サイト構築を希望する事業者においては本事業参加申請フォームより事業参加の申請が可能となります。
ＥＣサイト構築を希望する事業者についてはＥＣサイト構築に一定期間を要するため、キャンペーン開始時期については個別協議のうえ決定することとし、送料支援金上限額については５万円にて一律対応します。

Ｑ２. 対象となるＥＣサイトとはどのようなサイトか。
Ａ２. ＥＣサイトとは、インターネットを通じた通信販売を行うサイトです。
サイトのイメージとしては、２種類に分類され、いずれも対象となります。
○インターネット上の掲載商品を、サイト上で注文を受ける仕組み（カート機能、注文フォームなど）を有するサイト○インターネット上に掲載商品を、電話・ＦＡＸ・メール等を通じて注文を受ける仕組を有するサイト（ＳＮＳ等含む）
Ｑ３. 楽天やヤフーなどの大手サイトに出店しているが、申請可能か。
（※イメージ 出店：サイトの管理が可能、出品：サイトの管理ができない）
Ａ３. 自社でサイトの管理ができる県内事業者であれば申請可能です。
Ｑ４. 楽天やヤフーなどのモール型サイトへの出店と、自社ＥＣサイトでの販売を行っている場合、申請可能か。
Ａ４. 県内事業者であれば申請可能です。楽天やヤフーなどのモール型サイトでの取組と、自社ＥＣサイトでの取組の両方が支援対象となります。
Ｑ５. Ａｍａｚｏｎなどのモール型サイトへ出品しているが、申請可能か。
Ａ５. 県外事業者がＥＣサイトを運営しているため、対象外です。
Ｑ６. 県内事業者が運営するモール型サイトへ出品しているが、出品事業者は、申請可能か。
Ａ６. 出品事業者ではなく、運営している県内事業者であれば申請可能です。
Ｑ７. ＥＣサイトが複数ある場合、送料支援金が増えるのか。
Ａ７. ＥＣサイトの数ではなく、１事業者で５～４０万円が上限となります。送料支援金上限額は申請書類に基づき事務局で設定します。

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Ｑ８. 複数の店舗をもっている場合は、店舗ごとの申請は可能か。
Ａ８. 店舗ごとではなく、事業者で申請となります。
Ｑ９. 山口県内に店舗があるが、事業者（個人事業主）の住所が県外である。ＳＮＳで発信し、注文を受け付けているが、対象となるか。
Ａ９. 県内事業者が対象のため、個人事業主の住所が県外であれば対象外です。

Ｑ１０. 新聞広告でＰＲし、ＦＡＸで注文を受け付けている。このような場合は申請可能か。
Ａ１０. インターネットを使った通信販売を対象としており、対象外です。
Ｑ１１. 物産店で店舗に来ていただいて注文をされた方の商品を発送している。
この場合は申請可能か。
Ａ１１. インターネットを使った通信販売を対象としており、対象外です。
Ｑ１２. フランチャイズで運営している中小企業で、自社ＨＰではなく、フランチャイズ元のＨＰがある。このＥＣサイトで購入が可能であるため、申請可能か。
Ａ１２. フランチャイズ元のサイトで、自社でＥＣサイトを運営していないため対象外です。
Ｑ１３. ＥＣサイトで商品を販売しているが、サイトの運営を代行してもらっている。この場合、申請者はどうなるか。
Ａ１３. サイトの運営代行者ではなく、販売事業者名での申請となります（特定商取引上、通常販売事業者名が記載されている）。特定商取引上、運営代行者名で記載されているのであれば、運営代行者名において申請可能です。
Ｑ１４. ＥＣサイトの掲載商品が少ない場合、全くない場合、売上が少ない場合は申請することができるか。
Ａ１４. 県内事業者であれば申請可能です。送料支援金について、前年度の送料実績等を考慮し、５～４０万円から希望金額を選択して申請してください。この機会に多くの方に知っていただき、購入していただくよう、ＰＲなどの取組を積極的に行っていただきたいと思います。
Ｑ１５. 自社配送を行っている場合は、申請することができるか。
Ａ１５. 自社配送は対象外のため、自社配送しかない場合は申請できません。
Ｑ１６. 自社配送は、なぜ支援対象とならないのか。
Ａ１６. 送料実費分の確認が難しいため、自社配送は対象外としています。

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Ｑ１７. キャンペーン期間は発送日を指しているのか、それとも受注日なのか。
Ａ１７. キャンペーン期間中に受注した商品に対する送料が対象となりますが、実績報告書提出期限までに実績報告書兼請求書や実績を確認できる書類等の提出が必要となります。
Ｑ１８. 商品掲載について、商品や期間を限定してもいいか。
Ａ１８. サイト内で分かるようにできるのであれば期間や商品を限定していただいても問題ありません。
Ｑ１９. 対象になる発送方法について
Ａ１９.

参加事業者がインターネットで通信販売を行う商品の送料実費額について証拠書類の提出が可能でしたら対象になりますが、返品等に係る送料、代引き手数料、梱包代、保険料、送料にかかる消費税等は対象外となります。

Ｑ２０. 送料に係る請求書が実績報告期限に間に合わない場合について
Ａ２０.

第１回キャンペーン時において請求書が実績報告期限に間に合わない場合は請求書が届き次第事務局へ送付いただくことで第２回キャンペーン時実績と合わせて送料を交付します。
第２回キャンペーン時では請求書等の証拠書類が実績報告期限に間に合わない場合は支援対象外となります。

Ｑ２１． 物価高騰による売上減少比較方法について
Ａ２１． 物価高騰の影響により、2023 年 4 月から 2024 年 3 月（対象月）のうち１ヶ月の月間事業収入が、2020 年、2021 年、2022 年もしくは 2023 年（基準年※）の同月と比較して減少していること。
※基準年の 2023 年については 1～3 月まで
・個人事業主の場合【青色申告】青色申告決算書における月別売上（収入）金額欄に記載された額※ 確定申告前である場合は、帳簿等の月間事業収入がわかるものに記載された額【白色申告】帳簿等月間事業収入が分かるものに記載された額・法人の場合以下のいずれかの額
ア 法人事業概況説明書における「17 月別の売上高の状況」の「売上（収入）金額」に記載された額
イ 帳簿等の月間事業収入がわかるものに記載された額
上記要件を満たさない場合でも、売上総利益による比較が可能です。

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Ｑ２２ 参加事業者が多数いる場合の決定方法はどうか。
Ａ２２． 参加事業者が多く、予算範囲を超えるような場合、参加事業者の送料支援金を平準化して多くの申請者が参加できるよう決定していきます。

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７事務局
「やまぐちＥＣエール便」に関する問い合わせ等は、下記の事務局へ連絡をお願いします。
やまぐちＥＣエール便事務局
メ ー ル ec-yellbin@telemarketing-force.com
電話番号 083-942-0430（平日9:00～17:00）〒753-0814 山口県山口市吉敷下東3-3-15 プロジェクトビル201
株式会社テレマーケティングフォース 山口センター内
休業日：土日祝日、8月13日(火)～8月15日(木)及び12月30日(月)～1月3日(金)やまぐちＥＣエール便ホームページ
https://yamaguchi-yell.com

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