全国町村等職員個人年金共済団 体 事 務 担 当 者 様

令

和６年2月

全国町村会
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社【早期退職者用】給付金請求のお手続きのご案内（団体事務担当者様用）
全国町村等職員個人年金共済
いつも格別のお引立てをいただき厚くお礼申しあげます。
さて、「全国町村等職員個人年金共済」につきまして、早期退職に伴うお手続きをご案内いたします。
以下のＳＴＥＰに沿ってお手続きいただきますようお願いいたします。
ＳＴＥＰ

1
2
3

ご対応いただきたいこと確認お届けする書類をご確認ください。

2ページ

記入

被保険者様にお渡しいただく書類に提出期限日などをご記入ください。

2ページ

お渡し 被保険者様に書類をお渡しください。

2ページ

被保険者様から必要書類をお受取りいただき、不備がないかご確認ください。

4ページ

5

記入・ 『給付金請求書』の加入団体名・加入団体長（担当責任者）役職・押印 氏名をご記入のうえ、ニッセイへの届出印を押印してください。

6ページ

6

提出

6ページ

4

確認

必要書類をニッセイへご提出ください。

書類提出期限早期退職日の１カ月前【必要書類提出先と本件に関するお問合せ先】「ご加入期間満了のご案内」右上に記載されておりますので、ご確認ください。
＜お願い＞
ご照会の際には、証券番号（９４０００）、支部・団体コード・枝番（９桁）、被保険者番号（下１桁 AまたはB）が必要となりますので、事前にご確認のうえお問合せください。

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STEP

１

確認

お届けする書類をご確認ください。

＜お届けする書類＞
・全国町村等職員個人年金共済 ご加入期間満了のご案内＜団体様用＞
・全国町村等職員個人年金共済 ご加入期間満了のご案内＜被保険者様用＞：封筒に封入しています

STEP 被保険者様にお渡しいただく書類に、以下の項目をご記入ください。

・【早期退職者用】給付金請求のお手続きのご案内 （被保険者様用） の表紙の「提出期限日」
・『給付金請求書』の支部・団体コード・枝番～脱退年月日

２記入＜被保険者様にお渡しいただく書類＞
・全国町村等職員個人年金共済 ご加入期間満了のご案内＜被保険者様用＞：封筒に封入しています。
・全国町村等職員個人年金共済給付金請求(併用プラン)のご案内（以下、『給付金請求書』といいます。）（※）
・個人番号確認書類専用封筒（※）
・【早期退職者用】給付金請求のお手続きのご案内 （被保険者様用）：町村．comから取出ししてください。
・給付金請求書（併用プラン）の記入見本：町村．comから取出ししてください。
①「一時金」請求の場合 ②「年金」請求の場合 ③「据置（繰延）」請求の場合（※）団体様で在庫がない場合は、事務担当者様からニッセイにご請求ください。

上記＜被保険者様にお渡しいただく書類＞のうち、以下の項目をご記入ください。
・【早期退職者用】給付金請求のお手続きのご案内 （被保険者様用）
ニッセイへの提出期限に間に合うよう団体様への提出期限日をご記入ください。
・『給付金請求書』
支部・団体コード・枝番、被保険者番号、請求コースの選択、被保険者氏名（カタカナ）、生年月日、脱退年月日欄をご記入ください。
支部・団体コード・枝番・被保険者番号、請求コースの選択は『被保険者名簿』から転記してください。

STEP３

被保険者様に書類をお渡しください。

お渡し●以下の書類を対象の被保険者様にお渡しください。
＜被保険者様にお渡しいただく書類＞
・【早期退職者用】給付金請求のお手続きのご案内 （被保険者様用）
・全国町村等職員個人年金共済 ご加入期間満了のご案内＜被保険者様用＞：封筒に封入しています。
・『給付金請求書』
・給付金請求書（併用プラン）の記入見本①「一時金」請求の場合 ②「年金」請求の場合 ③「据置（繰延）」請求の場合
・個人番号確認書類専用封筒●被保険者様にて、加入しているコースごとに請求内容を選択し、『給付金請求書』へご記入いただきます。

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選択可能な受取方法について加入されているコース
加入年数
脱退年月日時点の年齢
選択①
選択

②

Ｂ(一般)コース（末尾がＢの方）

１０年未満
５０歳以上

１０年以上
５０歳以上６０歳未満 ６０歳以上

－
５０歳以上

一時金としてすぐに受取る

〇

〇

〇

〇

年金としてすぐに受取る

×△（注１）〇〇

年金として将来受取る

×△（注２）

〇

〇

選択

③

Ａ(税制適格)コース（被保険者番号の末尾がＡの方）（年金を据置（繰延）する）（注３）（注１）確定年金は選択できません。
（注２）据置（繰延）後の年金開始年齢が６０歳未満の場合、確定年金は選択できません。確定年金を希望される場合は年金開始年齢が６０歳以上となるようご設定ください。
（注３）繰延期間は１年単位で、１０年間を限度に選択可能です。｢Ａ（税制適格）コース｣と｢Ｂ（一般）コース｣の繰延年数は同じになります。
繰延中は、いつでも一時金の受取が可能です。（ただし、全額受取のみ可能です。一部の一時金受取はできません。）

その他選択可能な制度について●退職金持込
退職金持込とは、退職時（払込満了時）に退職金の一部を将来の年金原資として掛金の積増をすることです。
年金受取（選択②・③）ご希望の場合、退職金持込をすることが可能です。
選択②

年金としてすぐに受取る退職金持込を選択することが可能です。

選択③

年金として将来受取る（年金を据置（繰延）する）

掛金には保険事務費が含まれるため、お払込後早期に一時金受取をされますと、お払込みになられた掛金額を下回る場合があります。
① 持込金額は１口５万円とし、｢Ａ(税制適格)コース｣｢Ｂ(一般)コース｣それぞれで２００口１，０００万円が限度です。
Ａ・Ｂそれぞれに限度上限まで持ち込んだ場合、２，０００万円となります。
ただし、平成４年４月以降の新規加入者様が確定年金を選択する場合は、退職時積立金額を超えない口数が限度となります。
② 『年金増額申込書』が必要となります。
使用部数（退職金持込希望者数）をニッセイにご請求ください。
・１枚目＜ニッセイ控＞

・・・『給付金請求書』と併せてニッセイへご提出ください。

・２枚目＜全国町村会控＞・・・

団体事務担当者様より東京の全国町村会本部へご提出ください。

・３枚目＜被保険者控＞ ・・・被保険者様保管分です。

③ 振込方法・退職月の翌月末日までに、最寄りの金融機関にて、被保険者様ご本人が全国町村会宛に直接お振込みください。
・ニッセイからは、お振込みに関する案内は発行いたしません。
・振込用紙は、金融機関備付のものをご使用ください。
・振込手数料は被保険者様負担となりますので、その旨被保険者様にご案内ください。
・持込額に対して約１．３％の事務手数料が徴収されます。（退職金持込時１回限り）※ニッセイにて着金確認後、『年金増額積増掛金受入れのご通知』を給付金請求書にご記入の住所へ送付します。
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STEP 被保険者様から必要書類をお受取りいただき、不備が４ないかご確認ください。

確認

被保険者様が記入された『給付金請求書』および『年金増額申込書』を、記入見本①②③④を参照のうえ、不備がないかご確認ください。

一時金として選択

選択

選択

①②③

すぐに受取る

年金としてすぐに受取る

年金として将来受取る（年金を据置（繰延）する）

記入見本①

記入見本②

記入見本③

『給付金請求書』の「退職金持込の有無」をご確認ください。
「①あり」に〇印がある場合、『年金増額申込書』が添付されているかをご確認ください。
退職金持込を希望する場合は『年金増額申込書』の提出が必要です。
『年金増額申込書』の白紙は事務担当者様からニッセイにご請求ください。

退職金持込する

退職金持込
しない

記入見本④

次ページにて、被保険者様からご請求に必要な書類が添付されているかご確認ください。

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●ご請求に必要な書類① マイナンバー（個人番号）確認書類
以下の給付内容に該当した場合、マイナンバー（個人番号）確認書類の提出が必要です。
●「一時金としてすぐに受取る」を選択した方で一時金受取金額が１００万円超の方（Ａ・Ｂ両コース合算）●「年金としてすぐに受取る」を選択した方で、年金年額２０万円超の方（Ａ・Ｂ両コース合算）●「年金として将来受取る（年金を据置（繰延）する）」を選択した方で、一時金受取予定金額が１００万円超の方（Ａ・Ｂ両コース合算）<マイナンバー（個人番号）確認書類 > は、以下のいずれか１点をご提出ください。
ａ．マイナンバーカード（個人番号カード）…個人番号の記載がある面のコピー（有効期間中のもの）
ｂ．通知カード（記載事項が変更されている場合は両面）のコピー※氏名、住所等が住民票記載事項と同一の場合のみ使用可能です。同一でない場合は、住民票（個人番号付き）をご提出ください。
ｃ．住民票（被保険者様の個人番号のみ記載のあるもの）（発行日から６カ月以内のもの）

被保険者様にて、『個人番号確認書類専用封筒』にマイナンバー（個人番号）確認書類を封入・封緘していただきます。

②「年金としてすぐに受取る」を選択された方で、配偶者年金付終身年金を選択された方のみ、戸籍謄本をご提出ください。
●受取人の戸籍謄本注）発行日から６カ月以内のものをご提出ください。また、原本以外にコピーでもお取扱いいたします。

③ 「給付金請求書」の住所が様方、団体住所と同一の方のみ、以下の書類をご提出ください。
以下いずれかの書類をご提出ください。
・受取人の運転免許証（運転経歴証明書）のコピー（住所・氏名変更がされている場合は両面）・受取人の住民票または印鑑証明書
・受取人のマイナンバーカード（個人番号カード）（顔写真がある面）のコピー
注１）運転免許証のコピー・マイナンバーカードのコピーは有効期間中のものをご提出ください。
注２）公的資料（印鑑証明書・住民票等）は発行日から６カ月以内のものをご提出ください。
また、原本以外にコピーでもお取扱いいたします。
注３）住民票を提出いただく際は、個人番号の記載がないものをご提出ください。

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STEP 『給付金請求書』の加入団体名・加入団体長（担当責任者）役職・氏

５

名をご記入のうえ、ニッセイへの届出印を押印してください。

記入・押印

加入団体長（担当責任者）・届出印のいずれかを変更される場合は、別途『〔加入団体長または担当責任者使用印鑑〕届出書』を速やかにご提出ください。

STEP

６

必要書類をニッセイ（１ページに記載の提出先）へご提出ください。

提出『全国町村等職員個人年金共済 送付状兼チェック表』（町村．comから取出ししてください。）にて、記入内容・必要書類等をご確認ください。

●『給付金請求書』の２枚目〔団体控〕を切離していただき、団体様にて保管してください。
●『年金増額申込書』の２枚目〔全国町村会控〕を東京の全国町村会本部へ送付してください。３枚目は被保険者様にて保管いただきます。

●『給付金請求書』の１枚目〔ニッセイ提出用〕、 『年金増額申込書』の１枚目〔ニッセイ控〕、『全国町村等職員個人年金共済 送付状兼チェック表』 、『個人番号確認書類専用封筒』等を１ページに記載の提出先へ送付してください。

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その他よくある質問「全国町村等職員個人年金共済例規集」もご確認ください。
●保険料の支払いについて
Ｑ．保険料はいつまで支払うのですか。
Ａ．脱退月当月分までお払込みください。
●提出期限について
Ｑ．提出期限に間に合わない場合はどうすればよいですか。
Ａ．提出期限に間に合わない場合もお手続きは可能です。ただし、事業年度末には請求が集中し、ニッセイにて書類受付後書類の点検などに日数を要する場合がございます。できるだけお早めにお手続きしてください。
●請求書類について
Ｑ．『給付金請求書』『年金増額申込書』『個人番号確認書類専用封筒』等の白紙が足りない場合はどうしたらよいですか。
Ａ．１ページに記載のお問合せ先へ送付を依頼してください。
●退職者以外の手続きについて
Ｑ．今回加入期間満了案内を受取った方以外で、退職を伴わない任意脱退を希望する方についてはどうすればよいですか。
Ａ．定年到達者・早期定年者と同様にできるだけお早めにお手続きしてください。
●繰延についてＱ．繰延中は運用されますか。
Ａ．所定の利率にて運用されます。
●据置（繰延）期間についてＱ．脱退時に選択した据置（繰延）期間はあとで変更可能ですか。
Ａ．変更可能です。
繰延満了年月の１カ月前までにお手続きが必要ですので、被保険者ご本人からニッセイへお問合せください。
●年金種類についてＱ．Ａ（税制適格）コースに加入していますが、５年確定年金は選択できないのでしょうか。
Ａ．５年確定年金は「Ｂ（一般）コース」にご加入の方のみ選択可能です。
「Ａ（税制適格）コース」に加入されている方は５年確定年金は選択できません。
●年金支払について
Ｑ．年金はいつ振込まれますか。
Ａ．毎年２・５・８・１１月の各２０日（ニッセイの非営業日(土・日・祝日・１２／３１～１／３)の場合は翌営業日）に毎回３カ月分をお支払いいたします。初回の年金支払年月については、年金手続き完了後に送付する『拠出型企業年金保険 年金証書』にてご確認ください。

●一時金支払について
Ｑ．一時金はいつ振込まれますか。
Ａ．給付手続き書類が整っていること、脱退日が到来していること、かつ脱退当月までの保険料が払込まれていることが確認できた後にお支払いの手続きをいたします。
ニッセイにて書類受付後、書類の点検等に日数を要する場合があります。
事業年度末には請求が集中いたしますので、できるだけお早めにお手続きしてください。
●手続き完了後の書類送付について
Ｑ．手続き完了後何か送付されますか。
Ａ．受取人様あて以下の書類を送付いたします。
①一時金受取の場合
・『ニッセイからのお知らせ 全国町村等職員個人年金共済（拠出型企業年金保険お支払通知書＜税務申告用＞）』②年金受取の場合
・『拠出型企業年金保険 年金証書』
・『全国町村等職員個人年金共済 年金受給のしおり』③据置（繰延）の場合
・『全国町村等職員個人年金共済 据置(繰延)のしおり』

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年金種類のご説明「ご加入期間満了のご案内」には（定額型）と表示しておりません。

確定年金（定額型）●年金開始年月以降、毎年、同額の年金額をあらかじめ定められた期間中、受取れます。
●年金受給中に被保険者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
●５年確定年金は「Ｂ（一般）コース」のみ選択可能です。
＜10年確定年金（定額型）の場合＞
年金額

▲

▲

基本年金開始期日

10年１０年間終身年金（定額型）●年金開始年月以降、被保険者が生存されている間、毎年、同額の年金額を生涯（終身）にわたって受取れます。
●保証期間（15年間）経過後、毎年の年金受給権取得日における「現況届」のご提出が必要です。
●保証期間（15年間）中に被保険者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
＜15年保証終身年金（定額型）の場合＞

定額型

年金額

▲

▲

基本年金開始期日15年

保証期間（１５年間）

保証期間経過後の年金（終身）配偶者年金付終身年金（定額型）●年金開始年月以降、被保険者が生存されている間、毎年、同額の年金額を生涯（終身）にわたって受取れます。
●保証期間（15年間）経過後、毎年の年金受給権取得日における「現況届」のご提出が必要です。
●被保険者が死亡された場合は、配偶者に以後の年金をお支払いします。保証期間（15年間）中に配偶者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
●保証期間経過後の配偶者年金の年金月額は、保証期間中の50％に減額されます。
※給付金請求書とあわせて、配偶者の戸籍謄本の提出が必要です。
＜配偶者年金付15年保証終身年金（定額型）の場合＞▲
基本年金開始期日

年金額

▲

▲

15年

被保険者
死亡

保証期間（１５年間）

被保険者が保証期間経過後に死亡された場合、配偶者年金額は基本年金額の50％に減額されます。

保証期間経過後の年金（終身）ていぞうがた逓増型の説明は次のページへ

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ていぞうがた確定年金（逓増型）●年金開始年月以降、年金をあらかじめ定められた期間中、受取れます。
●最初の5年間は基本年金額をお支払いします。6年目以降は、10年確定年金の場合は10年目まで、15年確定年金の場合は15年目まで、毎年5％複利で年金額が増加します。
●年金受給中に被保険者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
＜15年確定年金（逓増型）の場合＞
年金額

▲

▲

▲

基本年金開始期日

5年

15年

１５年間
ていぞうがた終身年金（逓増型）●年金開始年月以降、被保険者が生存されている間、年金を生涯（終身）にわたって受取れます。

逓 ●最初の5年間は基本年金額をお支払いします。6年目以降は、20年目まで、毎年5％複利で年金額が増加します。
増 ●保証期間（15年間）経過後、毎年の年金受給権取得日における「現況届」のご提出が必要です。
●保証期間（15年間）中に被保険者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、型 年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
＜15年保証終身年金（逓増型）の場合＞（年て金い額ぞ▲▲▲▲基本年金開始期日
5年
15年
20年
うが保証期間経過後の年金（終身）保証期間（１５年間）
た
ていぞうがた）配偶者年金付終身年金（逓増型）●年金開始年月以降、被保険者が生存されている間、年金を生涯（終身）にわたって受取れます。
●最初の5年間は基本年金額をお支払いします。6年目以降は、20年目まで、毎年5％複利で年金額が増加します。
●保証期間（15年間）経過後、毎年の年金受給権取得日における「現況届」のご提出が必要です。
●被保険者が死亡された場合は、配偶者に以後の年金をお支払いします。保証期間（15年間）中に配偶者が死亡された場合は、継続受取人に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資を一時金としてお支払いします。
●保証期間経過後の配偶者年金の年金月額は、保証期間中の50％に減額されます。
※給付金請求書とあわせて、配偶者の戸籍謄本の提出が必要です。
＜配偶者年金付15年保証終身年金（逓増型）の場合＞▲
基本年金開始期日

▲5年▲

▲▲

15年

20年

保証期間（１５年間）

年
金額

被保険者 被保険者が保証期間経過後に死亡死亡された場合、配偶者年金額は基本年金額の50％に減額されます。

保証期間経過後の年金（終身）「ご加入期間満了のご案内」の逓増型年金の年金月額は、１～５年目の金額が記載されています。
●逓増型年金額の計算方法
５年目の年金月額６年目の年金月額７年目の年金月額・・１０年目の年金月額・・２０年目の年金月額＝ 【】円（ご加入期間満了のご案内に記載の金額）＝ ５年目の年金月額 × 1.05 ＝ 【】円＝ ６年目の年金月額 × 1.05 ＝ 【】円・・＝ 同様に計算してください。
・・＝ 同様に計算してください。

終身年金の場合、２１年目以降は２０年目の年金月額となります。

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税務のご説明
一時金受取の場合お受取りの一時金は一時所得となり、所得税・住民税の対象となります。
●一時所得の計算方法
課税対象額＝（脱退一時金－保険料累計－５０万円）×１／２（当給付金以外に一時所得となる他の所得がある場合には、合わせて計算してください。）
・確定申告についてその年（１月１日から１２月３１日まで）にお受取りになった一時金は、他の所得と合算して翌年２月１６日から３月１５日までに所轄税務署にて確定申告が必要となります。
確定申告には、一時金お支払時に送付します『お支払通知書』が必要となりますので、大切に保管してください。

年金受取の場合毎年の年金は雑所得となり、所得税・住民税の対象となります。
【年間の必要経費】●所得金額の計算方法

保険料累計

雑所得金額＝年金年額 － 年金年額×年金受取総額の見込額（小数第３位以下切上げ）●源泉徴収額次の計算式で金額が２５万円以上の場合には、所得税法によりその金額の１０％を毎回の支払時に源泉徴収税として支払金額から差引きます。
また、源泉徴収額（所得税）には税率（１０％の税額）に「復興特別所得税（２.１％）」を乗じた金額が加算されます。
保険料累計
年金年額

×１ －

年金受取総額の見込額（小数第３位以下切上げ）

・源泉徴収額は、確定申告により他の所得とあわせて税金の過不足が調整されますので、支払額に対する確定した税金額ではありません。源泉徴収の有無にかかわらず、原則として確定申告が必要となります。
・個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署・顧問税理士にご確認ください。
・確定申告についてその年（１月１日から１２月３１日まで）にお受取りになった年金は、他の所得と合算して翌年２月１６日から３月１５日までに所轄税務署にて確定申告が必要となります。
確定申告には、毎年１２月下旬～１月頃に送付します『年金支払証明書（確定申告用）』が必要となります
ので、大切に保管してください。

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