幸手市立上高野小学校
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いじめ防止基本方針

本方針を定める意義（１）教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応とすること（２）児童が学校生活を送る上での安心感を与え、いじめの加害行為の抑止につなげること。
（３）加害者への成長支援の観点を位置付けることにより、加害者への支援につなげること。

２ いじめの定義「いじめ」とは児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法」第二条から）
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幸手市立上高野小学校における「いじめ」のとらえ方（１）いじめはどの子どもにも、どの学級や集団にも起こり得るものである。
（２）いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
（３）いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
（４）いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
（５）いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
（６）いじめは教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
（７）いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
（８）いじめは学校、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
「幸手市立上高野小学校いじめ防止対策基本方針」「いじめはどの子どもにも、どの学級や集団にも起こり得るものである」ということ並びに「いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない」という共通認識の下、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、早期解消のため、本校職員、保護者、及び関係諸機関の力を結集してその取組にあたり、安全で安心な学校づくりを推進する。
（１）いじめを許さない学校づくりのために
ア 本校では、人は共に生きているという原点に立ち帰り、お互いを思いやり、人格を尊重しながら、成長し合うことが大切であるとの認識の下、改めていじめや暴力を許さず、「心の教育」の充実に努め、いじめの未然防止について全校を挙げて推進する。また、地域や家庭においても大人がいじめの問題の深刻さを十分認識できるよう留意する。
イ 本校では「いじめは決して許されない」との強い認識を徹底し、再度、子どもと教職員が共有するとともに、子どもや教職員等、誰もがいじめの傍観者とはならず、いじめを抑止する仲裁者となる土壌を育む。
ウ インターネットや携帯電話を利用したネット上のいじめに留意し、子どもに情報モラルを身につけさせる指導の充実や、教職員の情報リテラシーの向上を図りながら適切に対応する。
（２）いじめに対する認識や気づきへの対応を充実するために
ア けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
イ 常日頃から子どもの生活実態について、アンケートの実施（学期に１回、年３回）、個別面談及び日記の活用等工夫したきめ細かい把握に努め、子どもが発する危険信号を見逃さず、その１つ１つに的確に対応する。その際、一部の教職員が情報を抱え込み、対応が遅れることがないよう、複数の教職員で確認し、情報を共有する。
ウ 教職員がいじめを見抜く目や立ち向かう姿勢などが弱くなっていないかなど、教職員の在り方を今一度見直すとともに、子どもの変化を敏感に察知するなどの認知能力を高める校内研修等に取り組み、学校が一丸となった体制づくりに努める。
エ ＳＣ（スクールカウンセラー）、ＳＳＷ（ソーシャルスクールワーカー）、ふれあい相談員等を活用するとともに、人権擁護機関等の関係機関との連携を図る。
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（３）いじめを認知した場合の適切な対応
ア 事故やけんかにおいても、単なる子どものいさかい等として見逃すことなく、いじめの兆候を認知したときは、直ちに、保護者や友人関係等からの情報等を収集し、事実関係の把握を正確かつ迅速に行い、早期解消をはかるための指導等を行う。また、当該いじめ事案の加害児童に対する指導は的確かつ迅速に行うことはもちろん、保護者に対しても必要な助言を与え、学校が行った指導が充分浸透するよう、加えて、再発の防止が行われるよう学校と保護者の連携を図る。当該いじめ事案の被害児童には、安心して学校生活等が送れるよう、被害児童本人に支援を行うとともに、その保護者に対しても必要な支援を継続的に行う。
イ いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報提供することは必要となる。
ウ いじめを行った児童及びその保護者に対しては、いじめの解消のための指導に加え、必要に応じた児童の教育を受ける権利を補償する観点からの出席停止や犯罪行為にあたり児童の安全確保が必要な場合の警察等関係諸機関との連携協力等について、毅然とした対応を行う。
エ いじめの周辺にいる児童や教職員の心のケアに配慮する。その際、相談員のほか、必要に応じてカウンセラー等を積極的に活用する。
（４）いじめの「解消」について
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安とする）継続していること。
ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、より長期の期間を設定するものとする。教職員は、相当の期間が経過するま
では、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し確実に実行する。
※ いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する必要がある。
（５）重大事態への適切な対応
ア 重大ないじめ事案については「当該いじめ事案対策チーム」（構成メンバー：校長、教頭、（主幹教諭）、生徒指導主任、教育相談主任、学年主任、養護教諭、当該児童担任、相談員を基本とし、必要に応じて関係諸機関職員、教育委員会指導主事、臨床心理士、カウンセラー等も入る）を立ち上げ、その解消のために全校を挙げて取り組む。また、その取組の中で得た当該いじめ事案に係る事実関係等その他の必要な情報については、いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に提供するとともに、教育委員会への報告については速やかに行う。また、当該いじめ事案の解消については校長のリーダーシップの下、当該児童の担任のみならず、それぞれの職員が責任を共有しながら、学校組織を挙げていじめの解消に向けた的確な対応を行う。
イ いじめにより重大な被害が生じたという申立てが児童や保護者からあったときはその時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
児童又は保護者からの申立ては、学校が把握していないいじめに関する極めて重要な情報である可能性がある。そのことを踏まえ、重大事態としての調査に当たる。申立てについて、調査をしないまま、いじめの重大事態でないと断言することはあってはならない。
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