電子提供措置の開始日2024年５月22日

第２期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（事業報告）
・当社の現況に関する事項の一部
・会社役員（取締役）に関する事項の一部
・当社の株式に関する事項
・当社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人に関する事項
・財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
・業務の適正を確保する体制
・特定完全子会社に関する事項
・親会社等との間の取引に関する事項
・会計参与に関する事項
・その他（連結計算書類）・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表（計算書類）
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表（監査報告書）・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・会計監査人の監査報告書
・監査等委員会の監査報告書

2023年 ４ 月 １ 日から( 2024年
３ 月31日まで )株式会社しずおかフィナンシャルグループ

当社の現況に関する事項■ 企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
株式会社静岡銀行
①

営業所数
当

年

度

店

静
東
神
愛
大
国
米
ア
海
合

岡
京
奈

川
知
阪
内
ジ
外

県
都
県
県
府
計
州
ア
計
計

末
うち出張所

171
5
23
4
1
204
1
2
3
207

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

19）
2）
4）
1）
0）
26）
0）
0）
0）
26）

（注）上記のほか、海外駐在員事務所および店舗外現金自動設備の設置状況はそれぞれ次のとおりであります。

当海店

外 駐 在 員 事 務
舗 外 現 金 自 動 設

所
備

年

度

末
3か所
50,822か所② 当年度新設営業所
新宿支店

営業所名
立川ローンセンター出張所

所
在地
東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル9階（注）当年度において株式会社セブン銀行との共同設置店舗外現金自動設備を1,222か所設置・683か所廃止、株式会社イーネットとの共同設置店舗外現金自動設備を147か所設置・553か所廃止、株式会社ローソン銀行との共同設置店舗
外現金自動設備を321か所設置・247か所廃止、当行の店舗外現金自動設備を4か所設置・12か所廃止しました。

ロ リース業及びその他の事業
会社名
リ

ー

ス

業

静

その他の事業

銀

リ

ー

ス

所在地
社

本社（静岡市）ほか

静 銀 経 営 コ ン サ ル テ ィ ン グ 株 式 会 社
静 岡 キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社
静 銀 テ ィ ー エ ム 証 券 株 式 会 社
SFG マ ー ケ テ ィ ン グ 株 式 会 社
SFG 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社

株

式

会

本社（静岡市）
本社（静岡市）
本社（静岡市）ほか
本社（静岡市）
本社（静岡市）■ 企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

行
業
3,527人

年

度
リース業

末
その他の事業100人（注）使用人数には、海外の現地採用者を含んでおり、出向者、臨時雇員及び嘱託については含んでおりません。

■ 主要な借入先該当事項はありません。
■ その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

374人

会社役員（取締役）に関する事項■ 責任限定契約
氏

名

責任限定契約の内容の概要

藤

沢

久

美

稲

野

和

利

伊

藤

元

重

坪

内

和

人

牛

尾

奈緒美

会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

■ 補償契約イ 在任中の会社役員との間の補償契約記載すべき該当事項はありません。
ロ 補償契約の履行等に関する事項記載すべき該当事項はありません。
■ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および株式会社静岡銀行の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社（当社と株式会社静岡銀行）が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負うことにより負担することになる損害賠償金および争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害および被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等
は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

当社の株式に関する事項
(１) 株

式

数

発行可能株式総数

2,000,000千株

発行済株式の総数

585,129千株（注）株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

25,602名(２) 当年度末株主数
株
主
(３) 大

当社への出資状況
株 主 の 氏 名 ま た は 名 称
持

株

数

等

持 株

比

率

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

81,712千株

14.85％

日

本

明

治

会

社

29,745

5.40

会

社

29,1175.29

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

26,740

4.86

STATE STREET BANK WEST CLIENT − TREATY 505234

13,092

2.38

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

13,070

2.37

株

式

会

社

三

菱

U F J

銀

行

9,094

1.65

第

一

生

命

保

険

株

会

社

7,505

1.36

社

7,000

1.27

社

6,965

1.26

ス
東

生
安

田

ズ
京

海

命
生

保

険

命

保

キ
上

日

相
険

株
動

火

互
相

互

式

式
災

保

険

会
株

式

会

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式35,186千株があります。
２．持株数等は千株未満を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(４) 役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

４名

株
式
の
数
（株式の種類及び種類ごとの数）
普通株式

16,400株

当社の新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要①名
称 株式会社しずおかフィナンシャルグループ第８回新株予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日③新 株 予 約 権 の 数 200個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 20,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2039 年 ７ 月 22 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名
称 株式会社しずおかフィナンシャルグループ第９回新株予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日③新 株 予 約 権 の 数 100個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 10,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2040 年 ７ 月 21 日 ま で
取締役 ⑥権利行使価額（１株当たり） １円（社外取 ⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から締役お10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できよび監るものとする。
査等委
称 株式会社しずおかフィナンシャルグループ第10回新株員であ ①名予約権る取締 ②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日
役を除 ③新 株 予 約 権 の 数 120個く。） ④目的となる株式の種類及び数 普通株式 12,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2041 年 ７ 月 19 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名
称 株式会社しずおかフィナンシャルグループ第11回新株予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日③新 株 予 約 権 の 数 160個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 16,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2042 年 ７ 月 18 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権等を有する者の人数

2名

2名

2名

2名

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数株式会社しずおかフィナンシャルグループ第12回新株①名
称 予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日③新 株 予 約 権 の 数 166個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 16,600株
2名⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 ３ 日 か ら 2043 年 ７ 月 17 日 ま で
取締役 ⑥権利行使価額（１株当たり） １円（社外取 ⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から締役お10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できよび監るものとする。
査等委
株式会社しずおかフィナンシャルグループ第13回新株
①名
称
員であ
予約権
る取締 ②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月３日
役を除 ③新 株 予 約 権 の 数 180個く。） ④目的となる株式の種類及び数 普通株式 18,000株
2名⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 ３ 日 か ら 2044 年 ７ 月 16 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(注）2022年6月17日開催の静岡銀行定時株主総会において、第４号議案「株式移転による完全親会社設立の件」が承認され、当該株式移転により、当社設立前に静岡銀行が発行した新株予約権に代わり、当社の新株予約権が交付されています。

（２）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

会計監査人に関する事項(１) 会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名または名称
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
墨岡業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
石黒業 務 執 行 社 員

当該事業年度に係る報酬等

俊治
宏和

16

そ
の
他
(会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由)(注)３(非監査業務の内容)
該当事項はありません（注）１．当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は118百万円であります。
２．当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査等委員会は、会計監査人および当社グループ関係部署からの必要な資料や情報の入手を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、報酬見積もりの算定根拠、会計監査の職務遂行状況について確認し、審議した結果、これらについて相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(２) 責任限定契約
該当事項はありません。
(３) 補償契約
イ 在任中の会計監査人との間の補償契約記載すべき該当事項はありません。
ロ 補償契約の履行等に関する事項記載すべき該当事項はありません。
(４) 会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等も勘案し、再任または不再任の検討を毎年実施します。株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について説明します。

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社では、会社法施行規則第118条に定める基本方針は策定しておりませんが、会社の財務および事業の方針の決定を支配することを目的とした当社株式等の大規模買付行為の対象とならないよう、平時から以下を基本とした経営を行っております。
（１) 株主価値の向上
収益の増強や、配当政策などの適切な資本政策を通じ、株主価値の向上を図ります。
（２) コーポレートガバナンスの強化
取締役会をはじめとする経営の機関設計およびその運営状況に意を用い、適切な企業統治が行われる体制を維持・強化します。
（３) 各ステークホルダーとの良好な関係維持
ＩＲ活動等を通じて市場での認知度や評価の向上を図るとともに、株主の皆さま、地域、お客さま、従業員等の各ステークホルダーとの適切なコミュニケーションと良好な関係維持に努めます。

業務の適正を確保する体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において、以下の本基本方針を決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
（１) 内部統制システムの整備に係る基本的な考え方
イ 当社グループは、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、持続可能な社会の形成に向けて、ステークホルダーとの適切な関係を構築しつつ、以下の施策に対して不断の取り組みを行い、コーポレートガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態
勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制システムの整備に取り組むとともに、同シ
ステムの適切な運用に努めます。
（２) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（企業理念、倫理憲章）
イ 「基本理念『地域とともに夢と豊かさを広げます。』」と「行動指針」から成る企業理念
を当社グループにおける全ての活動の指針と位置付けます。
ロ コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、当社グループの全役職員がこれを遵守します。
（取締役会および取締役）
ハ 取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行します。

ニ

当社では、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に向けて、社外取締役を含めた取締役会の適切な構成を確保し、社外の視点を経営の意思決定に反映するとともに、経営への監督と監査の機能強化に努めます。また、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、役員の指名等について諮問するほか、取締役会が授権する任意の報酬決定機関として報酬の決定プロセスに関与することで、透明性・客観性のある経営への監督体制を確保します。加えて、経営の意思決定に、経営環境の変化を適切に反映するために、取締役社長の任意の諮問機関として外部の有識者を中心に構成するアドバイザ
リーボード（経営諮問委員会）を設置します。
（監査等委員会および監査等委員）
ホ 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、当社グループの取締役の職務につき監査等を行います。
へ 監査等委員会は、当社グループの事業・業務・財産の状況について、内部統制システムを活用した組織的な監査を実施するとともに、当社の被監査部門から組織的に独立して設置する内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等と連携し監査結果等の状況を把握します。また、監査等委員会規程の定めに従い、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役および使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を、また当社グループ会社に対して事業の報告を求めるとともに、当社グループの業務および財産の状況を調査することで、内部統制の適切性および有効性に関して監査等を実施します。
（コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制）
ト 当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付けるとともに、すべてのリスク管理の前提として認識し、コンプライアンス態勢の整備・強化を図ります。また、反社会的勢力等との関係遮断、ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の厳格な防止態勢は、コンプライアンスに関する重要事項として取り組みます。
チ グループコンプライアンス会議は、毎年度のコンプライアンスプログラム（実践計画）の決定、コンプライアンスの具体的諸施策の実行および評価など、コンプライアンス全般を統括するほか、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告します。
リ 当社は、当社グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する組織および役割等ならびに基本的手続をグループリスク管理基本規程に定め、同規程に基づいて設置した当社のコンプライアンス統括部署（以下「コンプライアンス統括部署」という。）が、当社グループにおけるコンプライアンス態勢の維持・強化を統括します。
ヌ コンプライアンス統括部署は、倫理憲章および遵守基準の周知徹底ならびにコンプライ
アンスプログラムの実行および統括を行い、コンプライアンス態勢の実効性を確保します。また、当社グループの全役職員にコンプライアンスマニュアルを配布し、コンプライ
アンス意識の高揚を図ります。

ル

当社は、当社グループの全役職員が、当社グループ内で発生した違法行為等について、所定の方法により、当社のコンプライアンス担当チーフオフィサーもしくはコンプライア
ンス統括部署または弁護士事務所に通報できる内部通報制度（オピニオンボックス）（以下「内部通報制度」という。）を設置し、この適切な運用を行います。
ヲ 当社の内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス態勢の適切性および有効性を評価・検証し、当社の取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォローを行います。
（３) 当社における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ 取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、社内規程類により適正に行います。
ロ 取締役会議事録および監査等委員会議事録については、法令の定めに基づき作成および保管を行います。また、取締役会への付議経緯が分かる資料（サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議およびグループ統合リスク・予算管理会議（以下「グループ経営会議」という。）の会議録）および協議書等の取締役の職務の執行に係る決裁文書は、協議事項決裁規程等に基づき、各管理部署が適切かつ確実に保存を行います。
（４) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理に対する方針）
イ 当社グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置付け、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図ります。
（リスク管理に関する運営体制）
ロ 当社のサステナビリティ会議（経営執行会議）は、毎期の業務計画においてリスク管理方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。また、グループ統合リスク・予算管理
会議は、リスクの状況について定期的に報告を受け対応方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。
ハ グループリスク管理基本規程に基づいて設置した当社のリスク管理統括部署（以下「リスク管理統括部署」という。）が当社グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括します。
ニ リスク管理統括部署は、当社グループの各種リスクを統合的に管理・モニタリングし、リスク管理上の問題点および顕在化したリスクについて組織横断的に分析・評価します。
また、必要に応じ改善策の指示および指導の実施等を行い、リスクのコントロールまたは削減を図ることで、各種リスクに見合った適切かつ十分な自己資本を確保します。
ホ 各種リスク発生時における連絡体制、対応事項および事前対策等を非常事態対策要綱に定めることにより、損害を最小限に止め、事業の継続を図る体制を維持・強化します。
へ 当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制の適切性、有効性および遵守状
況を評価・検証し、当社の取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォローを行います。

（５) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催します。
ロ 当社は取締役会の権限委譲による決定機関としてグループ経営会議を設置し、取締役会が決議した経営の基本方針に基づき、重要な業務執行に関わる事項の審議・決定を行います。
ハ 当社の取締役会において当社グループの中期経営計画における経営目標を定め、モニタ
リングはグループ経営会議において行います。
ニ 当社は、法令および定款の定めに基づき、取締役会の決議により取締役（監査等委員を除く。）に業務執行の決定権限を委譲するほか、当社および当社グループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行について、当社グループ会社の執行役員制度、業務分掌や決裁権限に関する規程により決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。
ホ 当社は「グループチーフオフィサー(CxO)制度」を導入し、グループCEOによる全体統
括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置することでグループ横断的な経営管理体制を構築します。
へ 代表取締役および業務を執行する取締役は、業務執行に関する事項について取締役会に報告します。
(６) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループ会社の業務運営は、グループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領に基づいて行い、必要に応じて、当社の常勤監査等委員が当社グループ会社の非常勤監査役に就任することにより、当社グループの業務の適正を確保します。
ロ 当社の取締役会は、当社グループ会社から定期的に業務実績の報告を受け、また銀行グ
ループ会社の業務実績については、当社の子会社である銀行（以下「銀行」という。）が報告を受けます。
ハ 当社では、サステナビリティ会議（経営執行会議）において、当社グループ会社から業
務執行状況等の報告を受け、当社グループの経営課題の解決を図ります。
ニ 当社のグループ会社統括部署は、当社グループ会社に跨る業務運営等に関する企画・調整を行います。なお、銀行グループ会社については、銀行のグループ会社統括部署と連携して対応します。
ホ グループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領において、当社における当社グループ会社のコンプライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要とする当社グループ会社業務の担当部署を定め、当社グループ会社に必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保します。また、同規程および同要領において、銀行グループ会社の所管部署ならびにコンプライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要とする銀行グループ会社業務の担当部署を定め、銀行は銀行グループ
会社に必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、当社は銀行および銀行グループ会社に必要な報告を求めること等により、当社グ
ループの業務の適正かつ効率的な運営を確保します。
へ 当社および当社グループ会社は、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、銀行と当社または当社グループ会社との利益相反行為を通じて銀行経営の健全性が損

なわれること等を防止します。当社グループ会社は、当社の取締役会が定めるグループリ
スク管理基本規程に基づき自社のコンプライアンスプログラムを定め、適切なコンプライ
アンス態勢およびリスク管理体制を構築します。
ト 当社のコンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署が当社グループを組織横断的に管理・統括します。また銀行のコンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署
が銀行グループを組織横断的に管理・統括し、必要に応じて当社に報告等を行うことで、
当社グループ全体のコンプライアンス態勢およびリスク管理体制の高度化を図ります。
チ 当社グループにおける上記体制の適切な運用を確保するため、当社グループ会社の規模や業態等を踏まえて、コンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置します。当社の内部監査部門は、グループ内部監査方針に基づき当社グループ会
社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し、内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく当社の代表取締役および取締役会ならびに監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、当社グループ
会社における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。また、当社の監査等委員および当社グループ会社の監査役の監査職務の遂行により、内部統制システムの適切な整備が図られるよう、当社グループの監査環境の整備に努めます。
リ 銀行グループ会社は、規模や業態等を踏まえてコンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置し、銀行の内部監査部門は、内部監査規程に基づき銀行グループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し、内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく銀行の代表取締役および取締役会ならびに監査役に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、銀行グループ会社における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。銀行は当社に対し、必要に応じて当該監査の整備・運用状
況を報告します。
ヌ 当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定め、その適切な運用により当社グループの財務報告の信頼性を確保します。
(７) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当該取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ 当社は、監査等委員会を補助するための機関として監査等委員会室を設置し、監査等委
員会の補助業務を行うために必要な担当者を配置します。業務分掌規程において、監査等委員会室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査等委員会からの指示命令に従う体制とすることにより、監査等委員以外の取締役および業務執行部門からの独立性を確保します。
ロ 当社の取締役は、監査等委員会室の人事に関して監査等委員会の同意を得てこれを行います。

(８) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者からの報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 当社の取締役および使用人は、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は速やかに適切な報告を行うほか、必要に応じて監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に報告を行い、当社経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告を行います。
ロ 当社グループ会社の取締役および使用人は、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行うほか、当社のグループ会社統括部署等を通じ、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に対して、必要に応じて報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす
情報については遅滞なく報告を行います。
ハ 内部通報制度については、オピニオンボックス取扱規程を定め、受け付けた通報は当社のコンプライアンス担当チーフオフィサーから監査等委員会、グループコンプライアンス
会議および取締役会に報告するとともに、通報を理由として不利益な取扱いをしないこと
その他の通報者の保護および守秘義務を遵守します。
ニ 当社の監査等委員は、取締役またはその他の者から報告を受けた場合はこれを監査等委
員会に報告します。
(９) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ 当社の監査等委員が職務の執行について、当社に対して会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、財務担当部署その他の関係部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
ロ 当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、各定例の予算編成において、監査等委員会室からの申請に応じて監査等委員の職務の執行に必要な予算を確保します。
(10) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備します。
ロ 監査体制の中立性および独立性を確保するため、社外取締役である監査等委員の意見を尊重し、監査機能の一層の強化に努めます。
ハ 当社の監査等委員会に関し、当社の会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等と定例的な情報交換の場を設けることにより、監査の実効性を確保します。
ニ 監査等委員会が選定する監査等委員に関し、グループ経営会議その他の業務執行部門の重要会議に出席することができる体制を整備します。

ホ

監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員は、内部監査部門、コンプライアン
ス統括部署およびリスク管理統括部署等から内部監査の結果および内部統制その他に関する課題等について定期的または必要に応じて報告を受けることができます。また、内部監
査部門に対して、内部監査計画の策定その他に関して必要な指示ができる体制を確保します。

＜内部統制システムの運用状況の概要＞
当社では、上記基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署において定例的に点検を行い、その結果を取締役会に報告することにより、内部統制システムの整
備とその適切な運用に努めております。
当事業年度（第２期）における基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。
（１) コンプライアンス態勢（取締役会および取締役）
イ 取締役会は、取締役会規程に基づき適切に運営し、定例取締役会（９回）および臨時取締役会（２回）を開催しました。
ロ また、社外取締役5名も委員に含まれている業務監督委員会、指名・報酬委員会の他、アドバイザリーボードも定例的に開催しました。加えて、コーポレートガバナンス・コー
ドの趣旨・精神を尊重し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役による自由な意見交換や子会社等とのコミュニケーションの機会として独立役員意見交換会を開催しております。
（コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制）
ハ 取締役会は、グループコンプライアンス会議において決定した、グループのコンプライ
アンスプログラムとして実施すべきグループ共通の「基本項目」および項目ごとに目指すべき「中長期目標」ならびに当社コンプライアンスプログラムについて報告を受けるとともに、当社およびグループ各社のコンプライアンスプログラムの進捗・達成状況の報告を四半期毎に受けました。
ニ グループコンプライアンス会議は、グループにおけるコンプライアンス違反の発生状
況、苦情受付状況、マネー・ローンダリング等防止の管理状況および反社会的勢力等との取引の遮断などについて審議を行い、四半期毎に取締役会に報告しております。
ホ コンプライアンス統括部署であるコンプライアンス部は、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリング等により、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでおります。同部にはコンプライアンスオフィサーを配置し、当社グループ各社への立入調査などを通じて、モニタリングおよび支援等を実施しております。
ヘ 倫理憲章の実践にあたってコンプライアンスをより身近なものとして意識して日々の業
務に取り組むため、「コンプライアンス・ポリシー」を制定しており、当社グループの役
職員が随時目を通せるように携帯型のコンプライアンス・ポリシーカードを配付しております。
ト コンプライアンス部は、当社グループの内部通報制度であるオピニオンボックスの利用・対応状況を、半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しております。

（２) リスク管理体制
イ 取締役会は、サステナビリティ会議（経営執行会議）が年度のグループ業務計画にて決議したリスク管理方針について報告を受けるとともに、四半期毎にリスクの発生状況およびリスク管理の状況の報告を受けております。
ロ グループ統合リスク・予算管理会議は、発生したリスクの対応方針を決定した際には、取締役会に報告しております。
ハ リスク管理統括部署であるリスク統括部は、各種リスクの管理上の問題点を総合的に判断し、必要に応じてリスク管理体制の改善・高度化を図っております。
ニ 非常事態対策要綱に定めた各種リスク発生時の対応や事前対策等については、内外の環境変化（震災、火山噴火、感染症、テロ、サイバー攻撃等）に応じて継続的に見直しを行っており、各種訓練の実施により、事業継続体制の実効性確保に努めております。
ホ 監査部は、定期的なリスク評価に基づき実施する監査によりリスク管理態勢の適切性および有効性を評価・検証しております。
（３) 内部監査体制
イ 内部監査部門である監査部は、中期内部監査計画および各年度の内部監査計画を策定
し、取締役会の監督のもと、内部監査を実施しております。
ロ 監査結果は、監査報告書として取締役等に報告するとともに、月次でサステナビリティ
会議（経営執行会議）に報告しているほか、四半期毎に内部監査担当チーフオフィサーから取締役会へ報告しております。
ハ 監査結果は、監査等委員会に報告するとともに、内部監査部門は、常勤監査等委員と定期的に情報交換を実施しております。
ニ 監査部は、内部監査規程およびグループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対して内部監査を実施しております。
（４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会の権限委譲による決定機関として設置するサステナビリティ会議（経営執行会
議）（23回）、グループ統合リスク・予算管理会議（12回）、グループコンプライアンス会
議（12回）等を開催しました。各会議の審議内容については、グループ経営執行報告または各チーフオフィサー報告として取締役会に報告しました。
（５) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、定例的に取締役会に報告しております。
ロ グループ統合リスク・予算管理会議を毎月開催し、また、サステナビリティ会議（経営執行会議）において子会社社長から業務実績や課題、対応方針等の報告を受けることで、
当社グループの経営課題の解決を図っております。
ハ グループ会社は、グループ会社運営規程等に基づいて当社または静岡銀行の関連部に対し必要な協議・報告を行っております。
ニ コンプライアンス部は、アームズ・レングス・ルールの遵守状況および利益相反管理実
施状況について、半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しております。

（６) 監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等
イ 監査等委員会室には専任スタッフを配置し、業務執行から独立した立場で、監査等委員
会の職務を補助しております。
ロ 当社では、常勤監査等委員はサステナビリティ会議（経営執行会議）をはじめとする各種重要会議に出席すること等を通じて、当社の各業務所管部署およびグループ会社から各種報告を受けております。
ハ 内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署は定例的に監査等委員との意見交換の場を設けて、内部監査、コンプライアンス、リスク管理の状況を報告しております。
ニ 当社の常勤監査等委員または静岡銀行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任して、取締役会等に出席することで業務執行に関する事項等について報告を受けております。
ホ グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社の取締役会議事録の点検を行うとともに、常勤監査等委員等への報告状況を確認しております。
ヘ 常勤監査等委員が監査等委員会において監査実施状況等の報告を行うなど、各監査等委
員間で情報を共有し、監査の実効性向上を図っております。

特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町一丁目10番地

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

会計参与に関する事項
該当事項はありません。

その他
該当事項はありません。

株式の帳簿価額
735,838百万円

当社の総資産額
847,887百万円

第２期末（2024年３月31日現在）連結貸借対照表
科 目
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

金

額

1,562,796
101,876
53,743
11,835144,200
3,332,594
10,393,864
6,283
83,899340,839
50,262
22,474
16,725
22
1,925
9,114
22,344
21,967377
17,6953,260
68,738△52,594△50

資産の部合計16,141,589

科 目
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(単位：百万円)
金額

11,853,070
99,08550,146
517,733
778,782
4,182
1,267,287
1,122
4,000
117
204,760
3,497
415
706
1,243
245
14
83,04868,73814,938,201
90,00045,922845,288△36,042
945,167
245,056
1,238
9,063
2,758
258,11686
161,203,387
16,141,589

第２期 （2023年４月1日から2024年３月31日まで） 連結損益計算書 (単位：百万円)
科 目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
金融商品取引責任準備金繰入
減損損失
子会社清算損税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

金額346,526

206,074
139,155
52,065
7,359
△0
6,807
686
2
82,753
1,542
19,18836,96453
36,910244,301
78,31538,332
2,796
1,377
25,462
288
4,073
1,003
4,981
38,397
21,52596,469
9,593
3,980
5,612
102,224
25
25
22,759409
322,143203
79,49027,019△5,286
21,73257,757△3
57,7602023 年 ４ 月 １ 日から

第２期 ( 2024 年 ３ 月31日まで ) 連結株主資本等変動計算書
株
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本 金
90,000

資本剰余金
55,462

株主資本合計917,209△12,297
330
9,532△17,827
57,760△12,297322−△2,435△36,042

27,958945,167△7△9,532−90,000

その他有価証券
評価差額金
227,948△9,53945,922（単位：百万円）

自己株式△33,607△17,827
57,76039,933845,288

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額
累計額合計
△1,387
3,242
818
230,622

17,107

2,626

5,820

1,939

27,494

17,107
245,056

2,626
1,238

5,820
9,063

1,939
2,758

27,494
258,116

新 株 予 約 権
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

主
資
本
利益剰余金
805,354

非支配株主持分272−

純 資 産 合 計
1,148,105△17,827
57,760△12,297
322
−

△186

16

27,324

△186
86

16
16

55,282
1,203,387

連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
17社
主要な会社名株式会社静岡銀行
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
SFGマーケティング株式会社
SFG不動産投資顧問株式会社（連結範囲の変更）
SFGマーケティング株式会社、SFG不動産投資顧問株式会社、Shizuoka EU Liquidity Reserve
Limited及びShizuoka SG Liquidity Reserve Limitedは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
欧州静岡銀行（Shizuoka Bank(Europe)S.A.) は、清算により子会社及び子法人等でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
（２）非連結の子会社及び子法人等 16社
主要な会社名 株式会社ティージェイエス
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（３）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社
及び子法人としなかった当該他の会社等 10社
沼津石材株式会社
株式会社ムガイ
株式会社サンテレコム
エスワイ１号株式会社
株式会社モチコン ほか連結される子会社及び子法人等のうち投資事業等を営む連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲ
イン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社及び子法人等として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（２）持分法適用の関連法人等 ３社
会社名 静銀セゾンカード株式会社
マネックスグループ株式会社
コモンズ投信株式会社（３）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名 株式会社ティージェイエス

16社（４）持分法非適用の関連法人等 ２社
主要な会社名
しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社・子法人等及び関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（５）他の会社等の議決権（業務執行権）の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連法人等としなかった当該他の会社等 6社
株式会社フォレスト
株式会社はままつメディカルソリューションズ
つづくみらいエナジー株式会社
フジメタル株式会社 ほか連結される子会社及び子法人等のうち投資事業等を営む連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲ
イン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連法人等として取り扱っておりません。

会計方針に関する事項
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、２．（１）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年〜50年
その他 ２年〜20年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当グループで定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、
主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー
見積法により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①〜③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管
理先）、破綻懸念先１区分に区分し、計７区分で行っております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております（平均残存期間は、消費者ローン先は約８年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３〜４
年、要注意先は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。
３ 将来見込み等による予想損失率の修正について
当連結会計年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ計上しております。
６．投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
９．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担金支払見込額を計上しております。
10．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
11．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証
券又はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内の連結される子会社及び子法人等が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
12．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
14．リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
15．重要なヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

（２）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

重要な会計上の見積り
１．貸倒引当金の計上（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金
52,594百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」の「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー見積法による将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事
業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込において仮定をおいています。
事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
物価高や人手不足等の経済環境や債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等の変化などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失の計上
会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、当社連結子会社である静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,143百万円（ソフトウェア等18,467百万円、土地2,695百万円、建物227百万円、その他の有形固定資産752百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、部門単位の減損判定における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定方法は次のとおりです。
（減損の兆候先の識別、認識要否の判定及び測定）各部門について、部門における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる又は継続してマ
イナスとなる見込みである場合や土地価額が帳簿価額の50％超下落する場合、廃店や移転等による資産の使用方法の変更等が生じた場合には、減損の兆候先を識別します。
減損の兆候先の固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、当該部門の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額の高い方として算定しております。

（２）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
静岡銀行では、支店営業部門については、各営業用店舗単位をグルーピングの最小単位としております。
ソフトウェア等については、各部門での使用が合理的に認められるものについては各部門に帰属する資産としております。支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。
各営業用店舗の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、直近の営業純益や営業純益計画を基礎として算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しておりますが、その算定に当たって使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式
ベータ等に基づき計算）の水準を参考としたうえで、10％としております。
正味売却価額は、適切に市場価額を反映していると考えられる指標である不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。
（３）当連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響
使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却可能価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額等は、当連結会計年度における評価や仮定に基づき算定しているため、社会経済等の動向
や不動産市場の状況、金融経済環境等の変化などにより影響を受けることがありますので、仮定の見直し等が必要となった場合、減損損失の金額が増加する可能性があります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
15,701百万円
危険債権額
73,975百万円
三月以上延滞債権額
377百万円
貸出条件緩和債権額
12,832百万円
合計額
102,887百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、18,552百万円であります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,937,412百万円
貸出金
948,872百万円
その他資産
15,288百万円
担保資産に対応する債務
預金29,930百万円
売現先勘定
517,733百万円
債券貸借取引受入担保金
778,782百万円
借用金1,229,207百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券28,345百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金1,925百万円、金融商品等差入担保金48,557百万円及び中央清算機関差入証拠金60,800百万円が含まれております。

４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は1,680,997百万円であります。このうち契約残存
期間が１年以内のものが1,551,300百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．有形固定資産の減価償却累計額
122,144百万円
６．有形固定資産の圧縮記帳額
9,033百万円
７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は、23,476百万円であります。
８．元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託117百万円であります。

（連結損益計算書関係）
当グループでは、本年度よりスタートした第１次中期経営計画の基本戦略の１つである「トランスフォー
メーション戦略」において、社会構造の変容やデジタル技術の進展等を見据えながら、サービスの充実と利便性向上の両面から店舗等の営業拠点網を最適なかたちに変革することを展望しております。中長期的には、
日常取引はデジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど店舗機能の見直しを実施すること
で、営業用店舗については、グループ機能を結集した地域プロデュース拠点とする構想があります。
中長期的な店舗構想の実現に向けて、当連結会計年度に開発着手した営業店システム更改ならびに新規イ
ンフラ整備による営業店業務のデジタル化や新営業支援システム「S-CRM（スクラム）」、チャットボットなどの活用による営業店業務の高度化および効率化等を推進しております。
上記のような個別の営業用店舗が担う役割および機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮し、静岡銀行において固定資産の減損会計の適用方法を見直しました。
具体的には、静岡銀行の営業用店舗については、一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピングから営業用店舗単位でのグルーピングに変更しております。なお、遊休または処分予定資産について
は、各資産単位でグルーピングをしております。
加えて、全社共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）
での使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定する方法に変更しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。
その結果、当連結会計年度において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
22,143百万円（ソフトウェア等18,467百万円、土地2,695百万円、建物227百万円、その他の有形固定資産752百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算）の水準を参考としたうえで、10％としております。正味売
却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフ
トウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はない
ため、正味売却価額を零としております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計
年度期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

595,129595,129ーー

10,00010,000585,129585,129(注)1

35,39035,39010,142
10,142

10,346
10,34635,18635,186(注)2、3

摘要(注)１．発行済株式数の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
2．自己株式の増加10,142千株は、自己株式取得等による増加であります。
3．自己株式の減少10,346千株は、自己株式の消却10,000千株、ストック・オプションの権利行使212千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分133千株等による減少であります。

２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的
当連結会計
当連結会計年度
当連結会となる株式の種類
年度期首
増加
減少
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

86

―

86

３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日2023年6月16日
普通株式8,396百万円
15円 2023 年 3 月 31 日
定時株主総会2023年11月10日
普通株式
9,431百万円
17円 2023年９月30日
取締役会
合計
17,827百万円

効力発生日2023 年 6 月 19 日
2023年12月８日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2024年６月14日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
12,098百万円②１株当たり配当額22円
2024年３月31日③基準日④効力発生日2024年６月17日
なお、配当原資は利益剰余金とすることを予定しております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務などの総合金融サービスを提供しております。
グループの中核となる銀行業務においては、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約５割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。
有価証券については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券、株式、投資信託などを保有しております。これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。
株式などの保有有価証券の価格が下落した場合には減損又は評価損の発生により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融負債は、主として国内のお客さまからの預金や、短期金融市場からの調達により構成されております。これらの負債は、当社の格付が低下するなど信用が低下した場合や市場環境の悪化などにより、資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。
デリバティブ取引は、お客さまの為替や金利に係るリスクヘッジに対応するため、また、当グループの市場リスクの適切な管理を目的とし、資産・負債の総合管理（ALM）及び個別取引のヘッジに活用しております。さらに、短期的な売買を行うトレーディング取引を行っております。
デリバティブ取引の主な種類としては、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、金利・為替などの市場の変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティリスク）を有しております。また、金融資産、金融負債の間には、金利や期間のミスマッチによる金利変動リスクを内包しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスク管理体制
当グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「グループリスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続きなど、基本的枠組みを定め管理しております。
また、収益の向上及び健全性の維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を
統合的リスク管理の中心として導入しております。
「リスク資本配賦」とは、リスク限度を経営体力の中で許容できる範囲内に設定することで過大なリスクテイクを行わない仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部門に配賦し、仮に市場リスクや信用リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしております。
② 信用リスク管理体制
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金などの回収が困難になることで損失を被るリスクをいいます。
貸出資産などの健全性を確保するため、リスク統括部信用リスク管理室を信用リスク管理部署として国内外の信用リスク全般の管理を行っております。特に信用リスク管理の根幹を成す「債務者格付制度」を含む内部格付制度については、静岡銀行信用サポート部審査企画グループが「運用」、与信部門（信用サポート部）から機能的に独立したリスク統括部信用リスク管理室が制度の「設計」と「運用の監視」、リスク統括部リスク統括室が制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの３部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しております。
さらに、信用リスク管理がルールに則って適正に行われているかを、自己査定実施プロセスの検証などを通じて、監査部が監査する体制としております。
また、信用リスク管理室は、当グループ全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法等により計量化し、将来発生する可能性のあるリスク量を把握するほか、大口与信先や特定の業種への与信集中の状況などをモニタリングし、過大な信用リスクが発生しないようにコントロールを行っております。
信用リスクの管理状況については、以下に記載する市場リスクの管理状況、流動性リスクの管理状
況と合わせて、CFOを議長とする月次の「グループ統合リスク・予算管理会議」などを通じて経営に報告する体制となっております。

③

市場リスク管理体制
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に収まるようALMヘッジ基準を定めており、経営企画部事業戦略室は金利リスクの状況や金利見
通しに基づくALMヘッジの取組方針について、「グループ統合リスク・予算管理会議」において審議する体制としております。
市場部門の組織は取引執行部門と事務管理部門とを厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を設置し相互牽制体制を確立しております。また、この３部門の牽制体制の有効性を被監査部門から独立した監査部が検証を行っております。
④ 流動性リスク管理体制
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるリスクや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、債券などの金融商品の売買において市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門の設置、及び資金繰り管理部門から独立した流動性リスク管理部門を設置することで相互牽制を図る体制を整備しております。資金繰り管理部門の一つである
静岡銀行市場営業部資金為替グループにおいては、市場調達額が過大とならないように資金調達可能額の範囲内にコントロールしているほか、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めております。また、流動性リスク管理部門であるリスク統括部リスク統括室では、資金化可能な高流動性資産の保有状況を含めた資産負債構造の安定性評価や資金繰りポジションの状況のほか、資金繰り管理部門の管理状況などをモニタリングしております。
また、不測の事態への対応として、非常時の資金繰り管理を「第１フェーズ（予防的段階）」、「第２フェーズ（要注意段階）」、「第３フェーズ（流動性懸念段階）」及び「第４フェーズ（流動性枯渇段階）」の４区分に設定し、各フェーズにおける権限者、対応策を予め定め、速やかに対処できる体制を整備しております。
市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が高流動性資産の保有状況を適時モニタリン
グしているほか、フロントオフィスにおいては流動性を考慮したうえでの運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠設定などにより対応しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった
場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位:百万円）
区分

連結貸借対照表計上額
レベル２
レベル３

レベル１

特定取引資産売買目的有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
有価証券（*1）
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
資産計
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連
通貨関連
株式関連
債券関連
デリバティブ取引計

合計

57
57
−
−
−
−
−

6,864
−
521
6,342
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

6,922
57
521
6,342
−
−
−

1,598,294
954,635−−
501,355
142,303
142,3031,598,352

1,329,955−
236,409279,867
5,628
808,049474,583
1,336,820

197,198−−
196,940−
258−
197,198

3,125,448
954,635
236,409476,808
506,984
950,611616,886
3,132,371

−
−
−
−
−

3,752
△27,745−−△23,993

−
−
−
−
−

3,752
△27,745−−△23,993(*1)

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は16,732百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益に計上
投資信託の基準その他の包括利益
投資信託の基準価した額のうち連結
購入、売却及び価額を時価とみ
期首残高額を時価とみなす
期末残高
貸借対照表日にお損益にその他の包括償還の純額
なさないこととこととした額いて保有する投資
計上
利益に計上
した額
信託の評価損益

10,300

−

245

6,186

16,732−

16,732−(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示
しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△33,881百万円であります。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受
入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位:百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
貸出金
貸倒引当金 (*)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

連結貸借対照
表計上額

合計

差額

−

16,311

25,171

41,483

41,957

−

−

−

−

−

△473
−

−

9,610

−

9,610

9,822

△211

−

2,039

25,171

27,211

27,282

△71

−

4,661

−

4,661

4,851

△190

−

4,661

−

4,661

4,851

△190

10,393,864△48,450−−

10,308,115

10,308,115

10,345,413△37,298

資産計
預金
譲渡性預金

−

16,311

10,333,287

10,349,598

10,387,371△37,772−

11,853,056−

11,853,056

11,853,070△14−

99,085−99,08599,0850

借用金−1,224,459

31,8781,256,337

1,267,287△10,949

負債計−

13,176,601

31,878

13,208,480

13,219,443△10,963(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品(信託受益権)は、第三者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプット
は上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類して
おります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リ
スクや経費率等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。割引率は観測不能であることから全てレベル３の時価に分類しております。

負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場
合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベ
ル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている
主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社及び連結される子会社及び子法人等の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率

0.3％〜1.5％

0.7％

オプション評価モデル

上場確率0％〜50.0％

49.9％

有価証券
社債
私募債
その他
新株予約権

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）（単位:百万円）
当期の損益又は当期の損益にその他の包括利益計上した額の購入、売うち連結貸借レベル３ レベル３
期首却、発行対照表日にお損益に その他のの時価へ の時価か 期末残高
残高
及び決済
いて保有する
計上 包括利益の振替 らの振替の純額
金融資産及び(*)に計上
金融負債の評
価損益
有価証券
その他有価証券
私募債
証券化商品(信託受益権)
新株予約権

29,024−12△3,489−−25,547−

162,843

△38

△683

9,270

−

− 171,392

−

79

△6

31

154

−

−

−

258

(＊) 連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他の経常費用」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。
算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用
いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法
及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
証券化商品（信託受益権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の損失率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の内部格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価証券」には含
めておりません。
（単位:百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式 (*１) (*２)

10,600

組合出資金等 (*３)

111,828(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について92百万円の減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
また、非連結子会社等への出資金4,252百万円等を含んでおります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
15,039百万円
退職給付に係る負債
4,910
有価証券償却
3,367
減価償却費
6,041
10,518
その他
繰延税金資産小計
39,876
評価性引当額△4,666
繰延税金資産合計
35,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△103,063
退職給付信託設定益△4,298
退職給付信託返還有価証券△2,180その他△5,456
繰延税金負債合計△114,998
繰延税金負債の純額△79,788百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

2,188円1銭
104円17銭

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ 第 ８ 回 新 株 プ 第 ９ 回 新 株 プ 第 10 回 新 株 プ 第 11 回 新 株 プ 第 12 回 新 株予約権（注1） 予約権（注1） 予約権（注1） 予約権（注1） 予約権（注1）
付与対象者の区分及び人数 静岡銀行取締役 ２名 静岡銀行取締役 ２名 静岡銀行取締役 ２名 静岡銀行取締役 ２名 静岡銀行取締役 ２名
株式の種類別のストック 当社普通株式
当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式・オプションの数(注2)20,000株
10,000株
12,000株
16,000株
16,600株
付 与 日 ( 注 3) 2014年７月22日 2015年７月21日 2016年７月19日 2017年７月18日 2018年７月17日
権利確定条件権 利 確 定 条 件 は定めていな
同左
同左
同左
同左
い
対象勤務期間対 象 勤 務 期 間 は定めていな
同左
同左
同左
同左
い
2022年10月３日から 2022年10月３日から 2022年10月３日から 2022年10月３日から 2022年10月３日から
権 利 行 使 期 間
2039年７月22日まで 2040年７月21日まで 2041年７月19日まで 2042年７月18日まで 2043年７月17日まで
株式会社しずおかフィナンシャルグルー
プ 第 13 回 新 株予約権（注1）
付与対象者の区分及び人数 静岡銀行取締役 ２名
株式の種類別のストック 当社普通株式
・オプションの数(注2)18,000株
付 与 日 ( 注 3) 2019年７月16日
権利確定条件権 利 確 定 条 件 は定めていない
対象勤務期間対 象 勤 務 期 間 は定めていない2022年10月３日から
権 利 行 使 期 間
2044年７月16日まで（注）1．2022年6月17日開催の静岡銀行定時株主総会において、第4号議案「株式移転による完全親会社設立の件」が承認され、当該株式移転により、当社設立前に静岡銀行が発行した新株予約権に代わり、当社の新株予約権が交付されています。
2．株式数に換算して記載しております。
3．付与日は静岡銀行における当初の付与日であります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
・ストック・オプションの数株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ第１回新株 プ第２回新株 プ第３回新株 プ第４回新株 プ第５回新株
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
権 利 確 定 前
前連結会計年度末
ー
ー
ー
ー
ー
付 与
ー
ー
ー
ー
ー
失 効
ー
ー
ー
ー
ー
権
利
確
定
ー
ー
ー
ー
ー
未
確
定
残
ー
ー
ー
ー
ー
権 利 確 定 後
前連結会計年度末
13,000株
13,000株
20,000株
27,000株
27,000株
権
利
確
定
ー
ー
ー
ー
ー
権
利
行
使
13,000株
13,000株
20,000株
27,000株
27,000株
失 効
ー
ー
ー
ー
ー
未
行
使
残
0株
0株
0株
0株
0株
株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ 第 ６ 回 新 株 プ 第 ７ 回 新 株 プ 第 ８ 回 新 株 プ 第 ９ 回 新 株 プ 第 10 回 新 株
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
権

利 確 定 前前連結会計年度末
付 与
失 効
権
利
確
定
未
確
定
残
権 利 確 定 後
前連結会計年度末
権
利
確
定
権
利
行
使
失 効
未
行
使
残

ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー

30,000株ー
30,000株
ー
0株

13,000株ー
13,000株
ー
0株

38,000株ー
18,000株ー
20,000株

17,000株
ー
7,000株ー10,000株

24,000株ー
12,000株ー
12,000株

株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ 第 11 回 新 株 プ 第 12 回 新 株 プ 第 13 回 新 株
予約権
予約権
予約権
権

利 確 定 前前連結会計年度末
付 与
失 効
権
利
確
定
未
確
定
残
権 利 確 定 後
前連結会計年度末
権
利
確
定
権
利
行
使
失 効
未
行
使
残

ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー

28,000株ー
12,000株ー
16,000株

26,500株ー
9,900株ー16,600株

29,000株ー
11,000株ー
18,000株

・単価情報株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ第１回新株 プ第２回新株 プ第３回新株 プ第４回新株 プ第５回新株
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
権 利 行 使 価 格
1円
1円
1円
1円
1円
行 使 時 平 均 株 価 1,039円50銭 1,039円50銭 1,039円50銭 1,039円50銭 1,039円50銭
付 与 日 に お け る
1,153円
1,057円
875円
704円
709円
公正な評価単価(注)株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ 第 ６ 回 新 株 プ 第 ７ 回 新 株 プ 第 ８ 回 新 株 プ 第 ９ 回 新 株 プ 第 10 回 新 株
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
権 利 行 使 価 格
1円
1円
1円
1円
1円
行 使 時 平 均 株 価 1,039円50銭 1,039円50銭 1,039円50銭 1,039円50銭 1,039円50銭
付 与 日 に お け る
743円
1,135円
1,079円
1,351円
730円
公正な評価単価(注)株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ 第 11 回 新 株 プ 第 12 回 新 株 プ 第 13 回 新 株
予約権
予約権
予約権
権 利 行 使 価 格
1円
1円
1円
行 使 時 平 均 株 価 1,039円50銭 1,039円50銭 1,039円50銭
付 与 日 に お け る
899円
888円
733円
公正な評価単価(注)（注）１株当たりに換算して記載しております。また、静岡銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

第２期末（2024年３月31日現在）貸借対照表
科

目

金

額

資産の部
流動資産

(単位：百万円)
科

目

金

額

負債の部
42,610

流動負債

413

現金及び預金38,395

未払法人税等177

未収還付法人税等

4,203

未払消費税等

63
6

前払費用

5

未払費用

その他

6

預り金

9

固定資産

805,276

その他

156

有形固定資産

16

固定負債

23

器具備品

16

無形固定資産26

役員退職慰労引当金
負債の部合計23436

ソフトウェア

23

その他

2

株主資本

投資その他の資産

805,233

資本金90,000

関係会社株式805,122

資本剰余金757,731

長期前払費用6繰延税金資産

105

純資産の部

資本準備金

22,500

その他資本剰余金

735,231

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
新株予約権
資産の部合計847,887

847,364

34,52534,52534,525△34,89386

純資産の部合計

847,450

負債及び純資産の部合計

847,887

第２期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）損益計算書
科

目

金

営業収益
50,796

関係会社受入手数料

1,499

営業費用

1,372
1,372

営業利益

50,923

営業外収益

0

受取利息

0

その他

0

営業外費用

15

支払手数料

13

その他

2

経常利益

50,908

税引前当期純利益

50,908

法人税、住民税及び事業税

158

法人税等調整額122

法人税等合計
当期純利益

額52,295

関係会社受取配当金

販売費及び一般管理費(単位：百万円)

280
50,627

2023 年 ４ 月 １ 日から

第２期 ( 2024 年 ３ 月31日まで ) 株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株
資

本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

金90,000

資本準備金22,500―90,00032,80034,525

資本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
744,438

資本剰余金合計
766,938

3△9,210

3△9,210△9,207735,231△9,207757,731―22,500株 主
利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
1,725
1,725
△17,827
50,627

主

資

本

自己株式

△32,125

826,538△12,297319
9,210△17,827
50,627△12,297322―△2,768△34,893

20,825847,364△17,827
50,62732,80034,525

株主資本
合計

新株予約権

272

純資産合計

826,811△17,827
50,627△12,297
322
―

△186

△186

△186
86

20,638
847,450

個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法により行っております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、1．（１）と同じ方法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具備品 ２年〜20年（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
注記事項（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権総額（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
関係会社との取引による費用
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
関係会社とのその他の取引該当ありません。

38,395百万円

50,796百万円
1,495百万円
23百万円

２．関連当事者との取引に関する事項
子会社・子法人等及び関連法人等(単位：百万円)

種類

会社等の
名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

子会社

株式会社
静岡銀行

所有
直接100.00％

経営管理等・
役員の兼任

取引の内容

取引金額

預金の預入(注)1
出向者負担金の支払(注)2

科目

期末残高

25,005 現金及び預金
512−

38,395−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．預金の預入の取引金額は当事業年度中の平均残高を記載しております。また、金利条件については、預入時における店頭金利を適用しております。
2．出向者負担金は、出向元の給与水準に基づいた実費相当額としております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首
株式数
自己株式
普通株式
合計

35,39035,390

当事業年度
増加株式数
10,142
10,142

当事業年度
減少株式数
10,346
10,346

当事業年度末
株式数
35,18635,186

摘要(注)1、2（注）１．自己株式の増加10,142千株は、自己株式取得等による増加であります。
２．自己株式の減少10,346千株は、自己株式の消却10,000千株、ストック・オプションの権利行使212千株及び譲渡制
限付株式報酬としての処分133千株等による減少であります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産子会社・関連法人等株式
34,396百万円
繰越欠損金
80
その他
25
繰延税金資産小計
34,502
評価性引当額△34,396繰延税金資産合計
105繰延税金負債合計△0
繰延税金資産の純額
105百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

1,540円82銭
91円31銭（ストック・オプション等関係）
連結計算書類における注記事項に記載しております。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

株式会社しずおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 墨 岡 俊 治
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 黒 宏 和監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社しずおかフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

株式会社しずおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 墨 岡 俊 治
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 黒 宏 和監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社しずおかフィナンシャルグルー
プの2023年４月１日から2024年３月31日までの第２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第２期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
監査等委員会
監査等委員 伊 藤 元 重 ㊞
監査等委員 清 川 公 一 ㊞
監査等委員 坪 内 和 人 ㊞
監査等委員 牛 尾 奈緒美 ㊞（注）監査等委員 伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であります。

以上