No.89

No.89〒101-0031 東京都千代田区東神田 1－2－8
電話 : 03－5835－3917

発行所：㈳自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2011 年 7 月 5 日発行

第17回通常総会、開催される
しては、日本型の海洋保護区、即ち、に、新役員の皆様には一層のご指導

海洋資源を利用しながら生物の多様をお願いしたいと思います。最後に、性を維持していくことが重要である事務局より公益法人制度改革にともと主張してきた。世界的に広めるたなう一般社団法人への移行手続きにめにも皆様の協力が不可欠である。
」

必要な定款の変更の案を説明し、満旨挨拶がありました。

場一致で承認され、総会は終了しま事務局から平成 22 年度事業報告及び収支決算報告があり、満場一致
６月 16 日に赤坂の三会堂ビルにで承認されました。引き続き、23て、社団法人自然資源保全協会第年度事業計画と収支予算の説明があ

17 回通常総会が開催されました。

り、これも満場一致で承認されまし

総会には、委任出席も含め、127 名た。このあと、役員の任期満了にとが参加しました。

もなう改選のため、役員候補が提案

議長に石川賢廣理事長が選出さされ、満場一致で承認されました。

れ、議事が進行しました。冒頭の挨議長はそこで議事を中断し、第 61

拶で、石川理事長は東日本大震災に回理事会を開催しました。理事会終ふれ、哀悼の意を表すとともに、被了後、総会が再開され、別表のとお災された会員の復興に向け GGT とり役員選任が承認されました。旧役して出来る限りの支援を行ないたい員の皆様のご尽力に感謝するとともと述べました。さらに、「生物資源の持続可能な利用を巡る様々な国際した。
社団法人区 分
理 事 長
副理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

自然資源保全協会役員名簿
石土香田中中畑
待宮山横小芳氏
川屋川
邉須
前中場
本田
川
坂田

名賢 廣博
芳 子
靖 雄
勇 雄
明寛純俊 和
中 正
修智 規
誠 一

備考

新任
新任

新任

平成23年度事業計画書

会議は、動物権を主張する団体や環境保護団体などの重要な募金集めの場となっている。彼等は海洋生物を新たなターゲットとすることで、漁業活動に必要以上の制限を加えようと企んでおり、厳しい対決は続いていくが、持続的利用を主張する我々が正論であり、今後も対処していきたい。
」と述べました。続いて、議長から来賓の紹介があり、来賓を代表して成子隆英水産庁増殖推進部長
は「水産庁も海産物の風評被害などで未曾有の厳しい状況にあるが、モニタリングを強化して安全性をアピールし、東北の水産業の復興を目指したい。昨年開催された CITES、生物多様性条約などの国際会議では、クロマグロ、海洋保護区などの問題があがったが、海洋保護区に関はじめに
平成 23 年度は、任意団体時代も含め当協会設立後 19 年目の年度にあたる。
この間、地球環境問題の解決に向けて様々な国際的枠組みが形成され、地球温暖化や生物多様性など多岐にわたる取組みが広がった。しかし、野生生物資源の持続可能な利用を巡る議論はいまだに感情論の押しつけや政治的な駆け引きの道具に利用されている傾向が強い。そこで、科学的な根拠にもとづく自然資源の保全と持続可能な利用を理念に掲げる当協会の活動に寄せる会員、関係者の期待はますます大きくなってきている。したがって当協会としては、その期待に応えるべく、より効率的な事業遂行により当面する環境問題に全力をあげて取りくむこととする。
Ⅰ．広報普及活動
生物資源の持続可能な利用に関する様々な国際会議が平成 24 年度に集中して開催される予定である。それらは、リオ＋ 20、FAO 水産委員会、IUCN 総会、生物多様性第 11 回締約国会議、ワシントン条約第 16 回締約国会議などであり、当協会としてこういった国際会議に向けて前広に広報普及活動を進めていく。
（１）講演会・国際会議等の開催
平成 23 年度は昨年名古屋で開催された 生 物 多 様 性 条 約 第 10 回 締 約 国 会 議（CBD CoP10）の成果を広報普及するた
め、独立行政法人環境再生保全機構より地球環境基金の３年目の助成を受け連続シンポジウムを開催する。また、2013
年３月に開催が予定されるワシントン条
約第 16 回締約国会議に向けて、生物資源の持続可能な利用を推進する講演会や意見交換会を国内各地で開催する。
（２）会報等の発行
会報としてニュースレターを発行する。
当協会の活動状況や内外の環境関係の最新情報を、適宜ニュースレターの形でまとめ、会員や関係者に配付する。今年度

1

No.89は４回の発行を予定する。
（３）パンフレット、資料等の作成配付
自然資源の保護と持続可能な利用に関する普及宣伝パンフレット、資料等を作成する。
Ⅱ．資源情報調査活動
当協会は事業の中心的目標の一つとして、環境及び自然資源状況の実態調査及び情報の収集をおこなうこととしている。
平成 23 年度は、国の補助事業として「海外漁場持続的操業確保連携事業のうち持続的漁業に向けた連携強化事業」に新たに取り組む。事業の概要は、漁業をめぐる国際動向の形成に関して大きな影響力を有する主要国及び地域別に漁業管理を行っている国際機関の漁業政策、漁業制度、違法・無報告・無規制漁業対策、持続可能な漁業に関する国際的な取り組み等に関する調査及び分析、我が国の漁業者への情報提供である。さらに、環境保護団体の動向に関する調査及び分析、情報提供をおこなう。
国の委託事業は「漁場環境・生物多様性保全総合対策推進委託事業のうち海洋生物多様性国際動向調査事業」を受託し、CITES 等の国際動向について情報収集を継続し、混獲対策等のために国内体制構築を強化する活動を継続して実施する。
さらに、民間受託事業として「象牙原料資源調査」におけるアフリカ諸国の象牙資源量調査を実施し、資源情報調査を強化していく。
（１）情報の収集
自然資源の保護と利用に関する国際的な最新の動き、関係 NGO の活動内容等を関係者に提供するために、情報の収集を積極的におこなう。このため、国内の関連団体と協力しながら、情報の交換をおこなう。また、国際的には当協会と目的を同じくする海外の NGO や個人と連携して、最新情報の収集に努める。平成23 年度の補助事業では海外コンサルタン
ト６者と契約し、米国や欧州を中心とした情報収集にあたることにしている。
（２）調査活動の実施
自然資源の現状や国際条約の内容等に関して、政府や民間から受託する事業をおこなうほか、本会独自の調査活動を実施する。とくに、受託事業は財政的にも当協会事業のかなりの部分を占めており、重要な活動となっている。
Ⅲ．国際会議等への参加および海外交流活動（１）国際会議等への参加
諸外国の NGO 主催の環境関係会議に対し代表を派遣し、また環境に関する多国間会議にもオブザーバーまたは政府顧問として参加する。
７月に英国王室属領ジャージー島で行なわれる IWC 第 63 回年次会合に鯨類の持続可能な利用を推進する NGO として参加する。同じく７月にはスイスのジュネーブでワシントン条約動物委員会が開催されるため代表を派遣する。また、８月にもジュネーブでワシントン条約常設委員会が開催されことになっており、代表を派遣する。11 月にトルコのイスタンブールで開催予定の大西洋まぐろ類保存国際委員会には代表を派遣し、海洋資源の持続的利用を推進する活動をおこなう。
この外、我が国を巡る国際漁業関係について、民間協議を通じて解決を図るための情報収集・分析、及び相手国関係者との調整を図っていくこととする。併せて、生物資源の持続的利用を支持する国々との連携を強化していくとともに、こうした機会を利用して、各国政府機関やNGO の代表に対して当協会の宣伝を行なうこととする。
（２）海外 NGO との協力
自然資源の持続可能な利用を推進していくためには、諸外国との関係強化を図る必要がある。 具体的には自然資源の保全と持続可能な利用に取り組んでいる
海外の NGO の代表が来日する機会を捉え、意見交換をおこなう。また、志を同じくする海外の NGO と協力関係を確立するとともに、双方の事業活動の調整をおこなう。なかでも EBCD（ベルギー）
や IWMC（フロリダ）をはじめとする利用派 NGO や海外コンサルタントと連携を強化する。
Ⅳ．会員募集活動
当協会の目的や活動内容については、多くの人達に理解され、期待感も強まりつつあるが、経済事情もあり、会員の加入数は伸びない。内外のあらゆる活動を通じて、会員獲得の努力を展開していく。

収支予算書総括表
収支予算書総括表
平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで(単位千円)

一般会計(収入の部）
会費収入
事業収入
補助金等収入24,150700

事業活動収入合計

特別会計

合計

13,05132,19424,15013,75132,19424,85045,24570,095(支出の部）
事業費
管理費
投資活動（退職金）
予備費

3,180
23,3401,650
50045,24548,42523,3401,650500

当期支出合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額28,670▲ 3,820
23,96820,14845,245
073,915▲ 3,820
23,96820,1480

バランスのとれた漁獲と生態系保全
IUCN漁業専門家グループの研究（独）水産総合研究センター中央水産研究所
１．IUCN漁業専門家グループの概要

2漁業管理グループ長

牧野光琢

and Natural Resources：国際自然

らく、絶滅のおそれのある生物リス

保護連合）である。

ト（レッドリスト）であろう。また、

IUCN は、本部をスイスのグラン

UNESCO 世界自然遺産の登録に際2010 年 10 月に、生物多様性保市におく国際 NGO である。2011

しては、候補地の技術的な評価を行

全 条 約（CBD） の 第 10 回 締 約 国

年 5 月現在、86 の国家会員と 117

う諮問機関としても知られている。

会議（COP10）が愛知県名古屋市の政府機関会員、921 の非政府機

IUCN には、種の保存委員会、世で開催された。この会議では、179

関会員、33 の団体会員により構成

界保護地域委員会、生態系管理委の締約国、関連国際機関、NGO 等されている。日本国は 1995 年より員会、教育コミュニケーション委員から 13000 人以上が参加した。参国家会員として、また環境省が政府会、環境経済社会政策委員会、環境加 NGO の中で最も影響力の強い団機関会員として加盟し、年間 458

法委員会、という 6 つの専門委員

体 の 一 つ が、IUCN（International億円を拠出している（2008 年度）。

会がある。これらの委員会には、世Union for Conservation of Nature

IUCN の最も有名な発行物は、おそ界の著名な科学者・専門家が委員とNo.89
して参加し、それぞれ独立性を保ち

２．生物多様性条約第10回締約国ながら、情報収集・助言などの活会議での活動

３．研究ワークショップでの議論
まず、一部の種や一部の大きさの動を展開している。なお、日本国が掲載クライテリアについての問漁業専門家グループは、生物多様個体のみを、利用あるいは保護した題を指摘しているレッドリストは、性条約締約国会議に先立つ 2010 年結果と考えられる、生態系への望ま種の保存委員会（Species Survival

10 月 14 ～ 16 日にかけて、名古屋

しくない影響について、各地で観察

Commission：SSC）が作成していで研究ワークショップを開催した。

された事例が紹介された。たとえばるものである。日本の屋久島、白神

GGT からは、この研究ワークショッ

全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）

山地、知床を世界自然遺産に登録

プ運営のための貴重な資金的援助をの Martin Hall 氏は、太平洋東部にする際には、世界保護地域委員会いただいた。ここに改めて御礼を申おけるマグロまき網漁業について、（World Commission on Protected

し上げる。

イルカを保護するために導入した施Areas：WCPA）が評価を実施している。

この研究ワークショップには、漁策（特に漁具改良）が、キハダマグ業専門家グループのメンバーの他、ロやメバチマグロの漁獲サイズを小生態系管理委員会（Commission

世界から著名な研究者を招聘し、「選型化させたこと、1 頭のイルカの保on Ecosystem Management：

択的漁業と、バランスの取れた漁護と引き換えに、26 頭のサメなどCEM）は、生物多様性の保全と持獲、そして漁業と生態系の持続可が混獲されるようになったこと、な続可能な発展を促進するための、統能 性（Selective fishing, balancedどを紹介している。

合的なアプローチを助言する専門

harvesting and sustainability of

一方、生態系モデルによるシミュ委員会である。そのためには、自fisheries and ecosystems）」といレーション分析の事例としては、然生態系、社会、経済、制度などうテーマで議論を行った。日本からオーストラリア連邦科学産業研究機

様々な専門知識が必要となることは、東京海洋大学の有元貴文氏に、構（CSIRO）の Anthony Smith とから、CEM の下には主題別の専門

定置網漁業の選択性と生態系への影

Elizabeth Fulton らの発表が興味深

家グループが組織されており、特響についての発表を頂いている。

い。彼らの作成した生態系モデルは、に漁業の問題を扱うのが、2008 年

研究ワークショップの企画に際しATLANTIS と呼ばれるモデルで、に設立された漁業専門家グループて、我々の持っていた問題意識は、現時点では世界で最高の生態系モデ（Fisheries Expert Group：FEG）

以下の通りである。海域生態系には、ルの一つと評価されている。このモである。

様々な生態系機能を担う様々な種がデルを用いて、漁獲圧を生態系の一IUCN 漁業専門家グループの役割存在し、またその種の中には、生活部の種に集中した場合と幅広い種には、海域生態系を保全しながら、漁史段階（成長段階）に応じた様々な分散させた場合を比較した結果、後業の持続可能な発展を促進するため大きさの個体が存在する。現在の世者の方が総生産量は高く、総資源量に、政策的・戦略的な助言を行う。

界の漁業管理の基本的な考え方は、は高い回復力を保ち、また資源枯渇

また、近年多くの環境関連条約で大一部の種、あるいは一部の大きさのへの対処も容易となり得ることが示きな問題となっている、保護派と利個体のみを選択して漁獲する（逆に唆された。

用派の両極化について、その間にあいえば、一部の種、一部の大きさのでは、生態系の保全と整合的な“バるギャップを埋めるための手法を提個体を選択的に保護する）というもランスのとれた漁獲”とは一体どの言するという役割も担っている。のである。だが、このような“選択ような漁獲なのだろうか。もちろん、

IUNC 漁 業 専 門 家 グ ル ー プ の的な漁獲”は、はたして本当に生態無秩序で見境の無い漁獲では、資源現 在 の 座 長 は、 国 連 食 糧 農 業 機系保全と整合的なのだろうか？どのや生態系の保全を実現できない。生構（UN FAO） の 前 部 長 で あ るような場合に整合的で、どのような態系へのインパクトを最小にしつSerge Garcia 氏である。他のメン場合に整合的ではなくなるのだろう

つ、出来るだけ高い生産を揚げるこバーは、カナダ漁業海洋省（DFO）か？という点である。以下本稿では、とが大切である。この点については、の Jake Rice 氏、EU の 海 洋 環 境

この点について我々のNGO である European Bureau for

研究ワークショップでConservation and Development

行った議論の概要を紹（EBCD）の理事長である Despina
Symons 氏、 デ ン マ ー ク・ ベ ルゲン大学の生態学者である Jeppe
Kolding 氏、米国・ルトガース大学の人類学者である Bonnie Mccay 氏介する。

キハダマグロの保護策導入後

18-22 Kg

3-6 Kg

0.1 t (1%)

4.6 t (10%)

平均漁獲サイズ
採捕後の廃棄1 頭のイルカ

26 尾のサメ

0.3 尾のバショウカジキ

1.8 尾のマカジキ

0.2 尾のオニイトマキエイ

800 尾の大型硬骨魚類混獲率

1250 尾の小型魚など 11 名で、日本からは著者が参加している。

イルカ保護策導入前

0.04 匹のウミガメ（Hall, 1998）より作成

3

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特に長い議論を行った結果、我々はでは、このような漁獲はどうやっ魚の獲り方・食べ方でいただき、大暫定的に“バランスのとれた漁獲”て達成しうるのだろうか？研究レベ

きな魚も小さな魚と同様のいただきを以下のように定義した。それは、ルで当面取り組むべき課題は、以下方をすればよい。情緒的には、日本「適切な漁獲圧を生態系の各構成要の通りである。まず、系群ごとある仏教思想の一つで、能にも良く出て素（種、個体サイズ、栄養段階）のいは漁法ごとではなく、全ての関係くる「草木国土悉皆成仏」というイ自然生産性に比例的に分配しつづけする種・漁法についての累積的な選メージが近いのかもしれない。

ることによって、生態系の構造を維択性と漁獲物構成を計測することが研究ワークショップの結論は、こ持するような、調整された漁獲と保必要になる。そして、サイズおよびれまでの世界の漁業管理・資源管理護策の組合せ戦略」である（下図参

種ごとの漁獲圧の大きさと、その全の概念を大きく変える内容をも含ん照）。

体からみた分配を定量化する作業ででいる。もちろん、いまだ仮説のA）通常の選択的漁獲の場合（ICESある。過去の世界各地での経験を、段階であり、実際に現場適用する前による北海国際ボトムトロール

上記の視点から解釈・比較するととには多くの科学的検証作業が必要でサーベイのデータ）：1983~1987

もに、実験室や生態系モデルによるある。また同時に、このような“バ年が黒菱形（その直線回帰が赤点分析によって、その解釈を検証するランスのとれた漁獲”を成り立たせ線）、1998~2002 年が灰菱形（そ作業が第 3 ステップである。

るための社会システムも重要であるの直線回帰が赤線）。黒い点線はなお、3 日間にわたる研究ワーク

ことを指摘したい。例えばアイスラ漁獲の無い状態。選択的漁獲の影ショップでの議論の結果は、生物多ンドやニュージーランドなどのよう響が蓄積して、年代とともにサイ様性条約会議における IUCN サイに、主に外貨獲得のための輸出商材ズ分布の傾きが強くなっているこ

ドイベントと、欧州連合議会においとして漁獲する社会では、どうしてとが分かる。て発表され、IUCN 本部からも高くも漁獲圧の分配は水産物国際市場のB）弱い選択的漁獲の場合（アフリ評価されている。研究ワークショッ

動向や経済的利潤に大きく依存する

カのカリバ湖のデータ）：漁獲のプの正式なレポートは、IUCN 漁業であろう。周知のとおり日本は長年ない水域が黒い×（その直線回帰専門家グループのウェブページからにわたり世界最大の水産物輸入国でが点線）、漁獲のある水域が白丸ダウンロードできるので、興味のあある。このような現在の日本の食生（その直線回帰が黄色線）。漁獲がる読者はご覧いただきたい。
（http://活が、めぐりめぐって、水産物輸出あっても、この倍はサイズ分布がwww.iucn.org/about/union/

国の生態系にインパクトを与えてい平行移動。しかし、大型個体は著

commissions/cem/cem_work/tg_

る可能性があるということにも留意

しく減少あるいは絶滅する可能性feg/）。また 2011 年 5 月には、こすべきである。

もある。のレポートの主要な部分をまとめた

なお研究ワークショップでは、食論文を作成し、科学雑誌 Science に料輸入大国となる前の日本の伝統食投稿したところである。のように、数ミリのシラスからクジC）バランスのとれた漁獲のイメー
ジ：生産力に比例的に漁獲した場合（実証例はまだ無い）。

ラまで、様々な近海の資源を様々な料理法で頂く食文化の方が、“バランスのとれた漁獲”と潜在的整合性が高いことが指摘された。もちろん、このような食文化は日本のみに発展しているわけではない。一定の土地に長い歴史を有する文明は、その基盤となっている生態系の恵みを大切
IUCN 漁業専門家グループ報告書にいただく食文化を持っているはずである。そうでなければ、古代メソ

４．おわりにポタミアのギルガメシュ叙事詩に記されているように、生態系が破壊さ生態系に対する様々な漁獲と、その結果としてのサイズ分布（横軸が個体サイズ、縦軸はその分布密度のLog）。

4本 稿 で は、IUCN 漁 業 専 門 家 グ

れ文明は滅びていたはずである。つループの概要と、その研究ワーク

まりこの研究ワークショップが提起

ショップで議論した“バランスのとした論点は、決して人類にとって新れた漁獲”という考え方について概しい話ではなく、太古から世界各地説した。この考え方を著者なりに言で試行錯誤されてきた人と自然とのい換えると、要は、さまざまな海の付き合い方を、もう一度見直すべき恵みを大切にそのままいただく、とということを指摘しているにすぎないうことである。小さな魚は小さないのかもしれない。