一般社団法人日本臨床化学会 細則
第１章

総則

（総則）
第１条

当法人の運営に関しては、定款に定めるほか、以下の細則による。

第２章

会員

（会員）
第２条

当法人の会員は、次のとおりとする。
（１）正会員（２）学生会員（３）企業会員（４）名誉会員

当法人及び旧日本臨床化学会（以下「当法人等」という）に特に功績のあった正会員で、社員総会の議決をもって推薦された個人。また、当法人等に対し特に功労のあった外国人を、社員総会の議決により外国人名誉会員(Foreign Honorary Member)とすることができる。名誉会員は評議員会に出席し発言できるが、議決権はない。

（５）有功会員

当法人等に功績のあった正会員で、社員総会の議決をもって推薦された個人。有功会員は評議員会に出席し発言できるが、議決権はない。

２

入会を希望する個人又は法人から提出された入会申込書は代表理事が受理し、特に問題となる点を認めない限り、入会を承認する。問題点を認めた場合は、直近の理事会に諮り、入会の可否を決定する。

３

入会日は、入会に関する手続きが完了した日とする。

４

正会員は、本人の申請に基づき、次のいずれかの評議員選出領域に属するものとする。
（１）

医師（医師免許を有するもの。患者を診察しているかどうかは問わない）（２）

教育・研究職（歯科医師、獣医師、薬剤師、臨床検査技師などの資格の有無は問わない）

５

（３）

医療職

（４）

産業系

会員登録情報に変更があった場合には速やかに更新の手続きをする。

（会費）
第３条

正会員、学生会員、企業会員及び有功会員は、以下に記す会費の前納を原則とする。なお、異動があった場合は、速やかに書面にて学会事務局に届け出なければならない。
（１）正会員

年額

１０，０００円（２）正会員（30 歳未満）

年額

６，０００円２第４条（３）正会員（評議員）

年額

１２，０００円（４）学生会員

年額

３，０００円（５）企業会員

年額

１１０，０００円（６）有功会員

年額

３，０００円

有功会員は正会員と同等の権利と義務を有するものとする。
会員は、会費を納入した当該年度の日本臨床化学会会誌“臨床化学”の配付を受けることができる。また、当法人の催す集会において学術報告を行い、報文を会誌に投稿することができる。

２

学術集会及び会誌における筆頭発表者は会員でなければならない。ただし、連名者が会員以外の場合は、各２，０００円の臨時会費を納入しなければならない。

（休会ならびに会員資格の停止）
第５条

会員は、次の場合には休会の届出をし、理事会の承認を得て休会することができる。
（１）

留学または休職の場合（２）

その他やむを得ない理由によると当法人が認めた場合

２

休会の期間が２年を超える場合は、延長の届出を１年毎にするものとする。

３

前２項の届出は、書面によるものとする。

４

休会者については、会費の納入を免除し、会誌の配付、会員履歴及び選挙権の行使等の会員資格を停止する。

第６条

定款第１２条の会員資格の喪失は、同条各号の事由が確定した日とする。

第７条

退会は、定款第１１条による以外に、第５条の規定により休会の届出をした場合において、届出の期間を１年経過したときは、その日をもって退会の届出があったものとみなす。

第８条

会員が当法人の指定した期日までに会費を納入しない場合には、その会員の資格を停止する。

第３章

名誉会員及び有功会員の推薦（名誉会員及び有功会員の推薦）第９条

名誉会員及び有功会員は、候補者を理事会において選定し、社員総会の議決をもって推薦する。
２

名誉会員の候補者は、当法人等に特に功績のあった６５歳以上の当法人等の会長、理事、監事または年次学術集会長、セミナー実行委員長の経験者で、理事会において選定された者とする。名誉会員候補者のうち、代表理事及び会長経験者は名誉会長として推薦する。また、当法人等に多大な貢献をなした６５歳以上の外国人も対象とする。

３

名誉会員の候補者は、前項で定めるほかに、当分の間、旧医化学シンポジウム、旧分析化学研究会、旧日本臨床化学会分析部会、同雑誌刊行部会等で功績のあった者も対象とする。

４

有功会員の候補者は、当法人等に功績のあった６５歳以上の評議員経験者とする。

第４章

役員の選出

（選挙管理委員会）
第１０条

理事及び監事の選出は、選挙管理委員会が管理する。ただし、１期目の任期が満了した場合は選挙によらず、理事は、社員総会の決議で選任し、代表理事は、社員総会の決議を経て、理事会の決議によって選任される。

第１１条

選挙管理委員会は、正会員の中から理事会が選任した４名の委員をもって構成し、選挙管理委員は互選で選挙管理委員長１名を定める。

２

選挙管理委員は、第２条第４項の各領域から１名を選ぶ。委員の任期は２年とする。

３

選挙管理委員は、理事及び監事としての被選挙権を有しない。

（理事の選出）第１２条

選挙管理委員会は、任期開始時満６５歳未満の評議員の中から立候補により理事候補者を公募する。

２

理事候補者は、略歴、当法人等における活動の実績及び所信を所定の書式により提出する。

第１３条

理事の選出にあたっては、第２条第４項の領域を考慮することとする。常務理事会
は、予め領域毎に選出人数を割り振り、理事会がこれを決議する。

２

投票は無記名とし、評議員１人当たり、領域毎に割り振られた人数分を、領域すべてにわたり投票する。

３

投票総数が評議員の在籍者数の半数を超えない場合は選挙を無効とし、開票は行わず、再選挙を行う。再選挙による決定は、第１項及び第２項に準ずる。

４

得票数上位から第１項で割り振られた人数の候補者を当選とする。得票数が同じ場合は、年長の候補者を当選とする。

第１４条

選挙により理事に推薦された者は、社員総会の決議を経て選任される。

（代表理事の選出）
第１５条
２

理事会において代表理事（理事長）１名を互選する。
代表理事（理事長）をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」）上の代表理事とする。

３

代表理事は選挙により選出された理事の中から４名の常務理事を選任する。

４代表理事は定款第２４条の定員内で理事を社員総会に推薦することができる（推薦理事）。

（監事の選出）第１６条

選挙管理委員会は、任期開始時満６５歳未満の評議員の中から立候補により監事候補者を公募する。

２

監事候補者は、略歴、当法人等における活動の実績及び所信を所定の書式により提出する。

第 1７条

監事は、１名を２年毎に選出する。投票は無記名とし、評議員１名当たり１票とする。投票の有効性については、第 13 条第３項を準用して選挙管理委員会が判断する。

２

得票数上位１名の候補者を監事として社員総会及び理事会に推薦する。上位２名の得票数が同じ場合は、年長者を当選とする。

第１８条

選挙により監事に推薦された者は、社員総会の決議を経て選任される。

（役員の任期）第１９条

理事の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、連続して２期４年間理事に就任することができる。

２

監事の任期は、就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

理事は、任期満了後、選挙によってさらに２期４年間理事に就任することができる。
ただし、連続８年を超えて理事に就任することはできない。

４

監事は、任期満了後、選挙によってさらに１期４年間監事に就任することができる。
ただし、連続８年を超えて監事に就任することはできない。

５

理事の選出にあたっては、再任される理事が半数となるように考慮する。

（役員の解任）第２０条

役員が次の各号の一に該当するときは、理事及び監事については社員総会、代表理事については理事会の議決により、これを解任することができる。ただし、この場合には、その役員に対し、理事会及び社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２）

職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

（３）
第５章

本人が辞任を申し出た場合

評議員の選出（評議員の選出）
第２１条

当法人に評議員を置く。評議員の総数は、正会員数の約１０％とし、その選出にあたっては第２条第４項の領域と地域性を考慮する。

第２２条

評議員の候補者は、以下の各号を満たす者とする。
（１）

会員歴２年以上で任期開始時満６５歳未満の正会員（２）

支部はじめ当法人の活動に積極的に参画した者（３）

原則として認定臨床化学者または臨床化学・免疫化学精度保証管理検査技師もしくは臨床化学・免疫化学精度保証管理者であること

第２３条

評議員は４年毎の更新制とする。

２

評議員会に任期中、２回以上出席する。

３

任期途中で満６５歳を迎えた場合は、任期終了まで任期を継続する。

第２４条
２

評議員の総数に不足が生じた場合に新評議員を選出する。
新評議員の選出にあたっては、常務理事会が予め領域と地域性を考慮して、各支部に新評議員の人数を割り振る。

３

支部長は、所定の書式（推薦書及び被推薦者の略歴と主要な業績リスト）をもって、新評議員候補者を推薦する。

４

代表理事は、若干名の評議員を指名できる。

５

候補者は、理事会で審査し承認を得て、社員総会の決議を経て選任される。

（評議員の職務・義務）
第２５条

評議員は、評議員会を組織して、この細則に定める事項を行うほか、当法人の運営に関する重要事項について審議する。

２
第６章

当該事業にかかわる利益相反について毎年自己申告を行なう。
会議（理事会の開催）
第２６条

理事会は、毎年２回代表理事が召集する。うち１回は年次学術集会時に支部長、常置委員会委員長を含めた拡大理事会とする。ただし、代表理事が必要と認めたとき又は理事の在籍者数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったときは、代表理事は臨時理事会を召集する。

２

常務理事会は、年２回開催するものとし、必要に応じて臨時常務理事会を開催できる。

３

理事会及び常務理事会の議長は、代表理事とする。

（理事会の定足数等）
第２７条

理事会は、理事の在籍者数の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。
理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（会員総会）
第２８条

会員総会は、第２条第１項第１号、第３号、第４号及び第５号の会員をもって組織する。

２

通常会員総会は、毎年１回代表理事が召集する。

３

臨時会員総会は、理事会が必要と認めたとき又は監事から請求があったとき、代表理事はこれを召集することができる。

４

会員総会の議長は、原則として代表理事とする。

（会員総会の議決事項）
第２９条

会員総会は、この細則で別に定めるもののほか当法人の会務に関する重要事項で理事会及び評議員会において必要と認めたものを議決する。

（会員総会の議決）
第３０条

会員総会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（評議員会の報告事項）
第３１条

この細則で別に定めるもののほか、次に掲げる事項については、評議員会で審議し理事会に対し意見を述べることができる。
（１）事業計画及び収支予算についての事項（２）事業報告及び収支決算についての事項

（３）財産目録及び貸借対照表についての事項（４）その他当法人の会務に関する重要事項で理事会において必要と認めたもの（評議員会）
第３２条

評議員会は、年１回、通常会員総会と同時期に定例会議を開催するものとし、必要に応じて随時代表理事が召集できる。

２

評議員会の議長は、原則として代表理事とする。

（評議員会の定足数等）
第３３条

評議員会は、評議員の在籍者数の過半数の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもって予め意思を表示した者は、出席者とみなす。

２

評議員会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第３４条

理事会、評議員会、会員総会については、議事録を作成する。理事会議事録については、出席した理事及び監事がこれに記名押印の上、これを保存する。評議員会、会員総会議事録については、議長及び議長が指名した出席者の代表２名が記名押印の上、これを保存する。

第７章

学術集会

（学術集会）
第３５条

学術集会は、年次集会のほか時宜に応じてこれを行い、また、その他の学会と合同して開催することができる。

（学術集会長）
第３６条

学術集会長は、当該年度の前々年までに理事会の承認を得て、代表理事が任命する。
学術集会長の再任は認めない。なお、学術集会長が必要とした場合には、副学術集会長を置くことができる。

２

学術集会長の任期は、前年度学術集会終了時より当該年度学術集会終了時までとする。ただし、その任期満了後でも、残務が終了するまでは、引き続きその職務を行う。

第８章

職務

（代表理事及び理事の職務）
第３７条
２

代表理事は、当法人を代表し、会務を統轄する。
代表理事及び理事は、理事会を組織して、定款に定めるもののほか、当法人の社員総会及び会員総会の権限に属する事項以外の事項を議決し、執行する。

３

理事の会務分担は、庶務及び会計を常務理事担当とし、他の会務担当は、代表理事が委嘱する。

４

常務理事は、代表理事の職務を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が職務を遂行できなくなったときは、先任庶務担当理事、先任会計担当理事の順で、その職務を代行する。

（監事の職務）第３８条

監事は、当法人の会務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）

当法人の財産の状況を監査し、社員総会において報告すること（２）

代表理事及び理事の会務執行の状況を監査すること（３）

財産の状況又は会務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び社員総会に報告すること

（会務）
第３９条

理事は、庶務、会計、編集、国際交流、教育、学術、集会・広報、法務及び会員担当の各会務を担当する。

２

担当理事は、それぞれ２名以上とし、先任理事を責任者とする。

３

常務理事は、庶務と会計を担当する。

第４０条

庶務担当理事は次の会務を分担する。
（１）当法人庶務要項（２）記録の整頓及び保管（３）文書の発受（４）会員の入退会、会員名簿の作成（５）集会及び行事に関する事項（６）議案及び報告に関する事項（７）図書雑誌の保管整備（８）会報の配付及び送付（９）国内関連学会との連絡事務（１０）事務所の管理（１１）職員の勤務に関する事項（１２）その他、他の理事に属さない事項

第４１条

会計担当理事は次の会務を分担する。
（１）会費及び購読料の徴収（２）現金の出納及び保管（３）予算及び決算書類の作成（４）物品の購入及び売却（５）会計帳簿及び予備証書類の整頓保管（６）図書を除く物品の整頓保管（７）その他、会計に関する事項（役員の報酬）第４２条

役員は、無報酬とする。ただし、会務に要した費用は、支弁することができる。

第９章

委員会

（委員会の設置）第４３条

当法人は、当法人の各事業を円滑に遂行するために必要な常置委員会、専門委員会及び各種委員会を設置する。

２

委員会の運営については別に定める。

（委員の任命及び任期）
第４４条

各委員会は、理事会の承認を得て代表理事が委嘱した委員によって構成される。委員の任期は４年とし、再任を妨げない。但し、細則に規定する委員会にあっては、これを適用しない。

２

委員は、任期開始時満６５歳未満の会員とする。

（委員長）
第４５条

各委員会は、委員長１名を置き、委員長は委員会を主宰する。委員長の職務を補佐するため、理事会の承認を得て、副委員長若干名を置くことができる。

２

委員長及び副委員長の任期は４年とし、再任は妨げない。ただし、細則に規定する場合は、これを適用しない。

（常置委員会）
第４６条

当法人に次の常置委員会を置く。
（１）編集委員会（２）国際交流委員会（３）教育委員会（４）学術連絡委員会（５）集会・広報委員会（６）学会賞選考委員会（７）法務委員会（８）あり方検討委員会（９）若手育成委員会

２

常置委員会の委員長は、拡大理事会に出席し、意見を述べることができるものとする。ただし、議決には加わらない。

第４７条
２

編集委員会は、編集担当理事２名と委員若干名で構成する。
委員は、正会員の中から担当理事が理事会に推薦し、理事会での承認を経て代表理事が 委嘱する。任期は 4 年とし、再任は妨げないが、再任の際の任期は 2 年とする。
また、委員の半数以内を 2 年毎に改選する。

３

担当理事以外の委員の中から、編集委員長と副編集委員長それぞれ１名を互選し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。編集委員長・副編集委員長とも任期は 2 年とし、副編集委員長任期満了後、編集委員長に就任する。

４

投稿規定の作成・改定、その他編集に関する重要事項については理事会の承認を求める。

５
第４８条
２

編集委員会の運営は、別に定める委員会規程による。
国際交流委員会及び教育委員会は、担当理事２名と委員若干名で構成する。
委員は、正会員の中から担当理事が理事会に推薦し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。任期は４年とし、再任を妨げない。

３

委員の中から、委員長１名を互選し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。

４

委員会の運営は、別に定める委員会規程による。

第４９条

学術連絡委員会は、臨床検査の標準化をはじめ、臨床化学及び関連する領域の学術的諸問題について審議する。この目的を達成するため、専門委員会を設置することができる。

２

学術連絡委員会は、学術担当理事２名と各専門委員会からの委員２名（うち１名は委員長）をもって構成する。

３

学術連絡委員長は、専門委員会委員長の中から学術連絡委員会で選出し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。任期は４年とし、再任を妨げない。

４

専門委員会の委員は若干名とし、正会員の中から担当理事が推薦し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。委員長は、委員の互選により選出し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。委員長の任期は４年とし、再任を妨げない。

５

学術連絡委員会及び専門委員会の運営は、別に定める学術連絡委員会規程による。

第５０条

集会・広報委員会は、当法人の主催する学術集会及び法人シンポジウムについて、その企画・立案への助言を行う。

２

集会・広報委員会は、担当理事２名、当該年度の年次学術集会長、前年度の年次学術集会長、教育委員会委員長及び委員若干名で構成する。

３

委員は、担当理事が理事会に推薦し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。

４

委員長は、委員の互選により選出し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。

５

集会・広報委員会の運営は、別に定める委員会規程による。

第５１条

学会賞選考委員会は、日本臨床化学会学会賞授賞候補者の選考に関する事項を処理する。

２

委員は、学術担当理事２名、学術連絡委員長、学術連絡副委員長、編集委員会及び企業会員から推薦された各 １名で構成する。

３

委員の中から、委員長１名を互選し、理事会の承認を経て代表理事が委嘱する。

４

委員の任期は４年とし、連続再任を認めない。委員の補充や交替があった場合の任期は、その残任期間とする。

５第５２条

学会賞選考委員会の運営は、別に定める日本臨床化学会学会賞選考規程による。
法務委員会は、当法人に関わる法務、利益相反、並びに倫理に関する事項を審議、処理する。

２

委員は、法務担当理事 2 名、庶務、会計、編集担当理事各 1 名及び委員若干名で構成する。

３

委員は、正会員の中から法務担当理事が理事会に推薦し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。任期は 4 年とし、再任を妨げない。

４

委員の中から、委員長１名を互選し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。

５

委員長は、必要に応じ理事会の承認を経て会員以外の外部有識者を委員に加えることができる。

第５３条

あり方検討委員会は、学会の原点を見据え、現在の姿を把握して、未来へ飛躍するための方針・方向性を検討し提案する。

２

委員は、担当理事２名と委員若干名で構成する。

３

委員は、担当理事が理事会に推薦し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。

４

委員長は、委員の互選により選出し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。

５

あり方検討委員会の運営は、別に定める委員会規程による。

第５４条

若手育成委員会は、学会の発展のため若手の育成を目的とし、それに伴う企画立案・実施を行う。

２

委員は、担当理事２名と委員若干名で構成する。

３

委員は、担当理事が理事会に推薦し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。

４

委員長は、委員の互選により選出し、理事会での承認を経て代表理事が委嘱する。

５

若手育成委員会の運営は、別に定める委員会規程による。

第５５条

代表理事は、当法人の運営や活動について諮問するために、理事会での審議を経て各種委員会を設置することができる。

２

委員会の委員長１名、委員若干名は正会員の中から理事会が選出し、代表理事が委嘱する。理事会は担当理事を定め、委員とする。

３

委員の任期は、第４４条の規定を適用せず、代表理事の在任期間内とする。

４

代表理事は、委員長宛に諮問事項と報告期限を書面で依頼する。

５

各種委員会は、設置時に委員会で作成する「申し合わせ」により運営することとする。

第１０章

支部

第５６条

当法人に次の９つの支部を置く。
（１）北海道支部、（２）東北支部、（３）関東支部、（４）甲信越支部、（５）東海・北陸支部、（６）近畿支部、（７）中国支部、（８）四国支部、（９）九州支部

２

支部の組織・運営に関しては、当法人の定款に準拠して当該支部がこれを定める。

３

支部には、各々に支部長を置く。支部長は拡大理事会に出席し、意見を述べることができる。支部長と理事は互いの兼務を妨げるものではない。

第１１章

細則の変更

（細則の変更）第５７条

この細則の変更・改定は、理事会で承認決定する。

第１２章

補則

（書類及び帳簿の備付等）
第５８条

当法人の事務局に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
（１）

定款・細則

（２）

会員の名簿

（３）

社員の名簿

（４）

役員、評議員及びその他の職員の名簿及び履歴書

（５）

財産目録

（６）

会計帳簿及び証拠書類（７）

各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告

並びにこれらの附属明細書（８）

理事会、評議員会、社員総会及び会員総会の議事に関する書類

（９）

処務日誌

（１０）

官公署往復書類（１１）

その他必要な書類及び帳簿