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2012年5月18日
臨時レポートチャイナ騰飛（チャイナ・エクイティ・オープン）～ 足元の基準価額の下落について ～追加型投信／海外／株式※課税上株式投資信託として取り扱われます。

日ごろより『チャイナ騰飛（チャイナ・エクイティ・オープン）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
中国、香港株式市場では、国内の景気鈍化に加え、欧州債務問題など海外要因に対する懸念が強まったことから株価が大きく下落しています。
H株、レッドチップなど中国本土企業の株式を中心に投資している当ファンドの基準価額も、それらの影響を受け同様に大きく下落しました。
＜基準価額・純資産総額の推移＞
基準価額
純資産総額

＜ファンドの騰落率＞
5/17基準7,231円
134億円

ファンド

4/27比騰落率 3/30比騰落率-10.6%-10.2%(2012年5月17日現在)（円）

60,00050,000

設定日（2004/1/29）～2012/5/17
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)
分配金再投資基準価額(左軸)（億円）

2,000 香港Ｈ株指数-10.7%

-7.5%

-8.7%

-6.2%

1,500 香港ハンセン指数

-7.4%

-6.5%

上海Ｂ株指数

-3.6%

4.8%

香港レッドチップ指数

40,00030,000＜ご参考＞株価指数と為替の騰落率
5/16基準4/26比騰落率 3/29比騰落率

1,000

5/17基準香港ドル／円

20,0004/27比騰落率 3/30比騰落率
-1.1%

-2.3%

500
10,000004年1月

06年1月

08年1月

10年1月

012年1月※基準価額は信託報酬控除後のものです。※ファンドの騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資した修正基準価額をもとに表示、算出。 ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。 ※過去の実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
出所：Bloomberg

14ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは・・・

商号等

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会 日本証券業協会 社団法人日本証券投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

設定・運用

商号等
加入協会

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
社団法人投資信託協会
社団法人日本証券投資顧問業協会

2012年5月18日
臨時レポートチャイナ騰飛（チャイナ・エクイティ・オープン）＜市場の状況＞
中国、香港株式市場は、4月は景気鈍化や欧州債務問題に対する懸念はあったものの預金準備率の引き下げ期待などから堅調に推移しました。しかし5月に入って弱い米雇用統計や欧州の政治リスク拡大と債務問題の再燃からリスク回避的な動きが再び強まり、世界の株式市場が下落する中、中国をはじめアジアの新興国市場も大きく売られる展開となっています。
5月12日には、前週発表された4月の経済指標が予想以上に弱い内容だったことを受け預金準備率の引き下げが決定されましたが、ギリシャ問題で地合いの悪い中、景気鈍化懸念を払拭するには至らなかったことなどから下落傾向が続いています。

＜市場見通しと運用方針＞
5月12日に預金準備率が0.5%引き下げられましたが、政策当局は景気を重視しており追加の金融緩和が予想されています。新規融資と貿易統計の動向に留意する必要はありますが、小売売上と固定資産投資は堅調に推移すると思われます。
当ファンドでは、金融緩和政策や景気減速に対する予防的な財政政策の兆しが見られれば、よほどの外部環境悪化がない限り株価は上昇していくと見ており、今後数ヵ月間で中国の優良株を買い増しする機会を探っています。業種では、テクノロジー、都市ガス、証券、一部消費関連に対して強気の見方をしています。
欧州債務問題への懸念が払拭されるには時間がかかると思われますが、足元、ギリシャのユーロ離脱への懸念が後退すればアジア市場は上昇する可能性が高く、株価が弱含んでいる場面は買い増しの好機と見ています。
香港株には短期的にこれといった材料が見当たりませんが、株価は妥当な水準にあり、賃料水準から不動産賃貸株の保有比率は適正と判断しています。一方、不動産開発株は大手企業の不正問題から当面は選好されにくいと見ています。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

2■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年5月18日
臨時レポートチャイナ騰飛（チャイナ・エクイティ・オープン）＜当ファンドの資産状況＞（2012年4月末現在）■株式種別構成

■国別構成

短期金融
アメリカ株
商品等 1.6%
2.1%

短期金融
商品等 1.6%

香港株16.4%

香港 37.6%

H株 48.5%

中国 60.8%

レッドチップ
31.4%■業種別構成■組入上位銘柄銘柄
銀行 21.1%

その他業種
34.0%

ｴﾈﾙｷﾞｰ
18.8%
保険 6.7%
ｿﾌﾄｳｪｱ･ｻｰﾋﾞｽ 6.7%

65 銘柄

組入銘柄数

短期金融
商品等 1.6%

電気通信ｻｰﾋﾞｽ
11.1%

国名

株式種別

組入比率

1 中国工商銀行

中国

H株

8.5%

2 中国移動(チャイナモバイル)

香港

レッドチップ

8.1%

3 中国建設銀行

中国

H株

6.6%

4 CNOOC（中国海洋石油）

香港

レッドチップ

6.2%

5 テンセント・ホールディングス

中国

香港株

4.6%

6 シノペック・ペトロケミカル

中国

H株

3.5%

7 中国石油(ペトロチャイナ)

中国

H株

3.3%

8 平安保険

中国

H株

3.2%

9 中国銀行

中国

H株

2.7%

10 招商銀行

中国

H株

2.5%

※国別構成はFactsetによる国分類をベースに表示しています※香港に分類される香港上場銘柄（香港株・レッドチップ）のうちケイマン、バミューダなどに設立された企業も含まれます※業種は世界産業分類基準(GICS)※比率はすべて純資産総額対比※グラフの比率の合計は100%にならない場合があります

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

3■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年5月18日
臨時レポートチャイナ騰飛（チャイナ・エクイティ・オープン）＜ファンドの目的＞
当ファンドは、主として中国・香港の株式を中心に投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を目指します。

＜ファンドの特色＞
１．中国の経済成長において活躍している中国本土企業の株式を中心に投資します。
２．運用にあたっては、中国の経済成長を捉え成長が見込める企業の中から、ファンダメンタルズを重視し、投資魅力のある銘柄に投資を行います。
・個々の企業の成長性、収益性、財務内容、経営などのファンダメンタルズや流動性を勘案し、投資魅力の高いと判断される銘柄に投資します。
・運用指図にかかる権限をDaiwa SB Investments（HK）Limited（ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ（香港）・リミテッド）へ委託します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
３．毎決算時に、原則として収益の分配を目指します。
・決算日は、毎年１月、７月の１１日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向、残存期間等によっては、または、やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○当ファンドは、株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○ お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■価格変動リスク ■株価変動に伴うリスク ■為替リスク ■カントリーリスク■信用リスク ■流動性リスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

＜ファンドの費用 （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に3.15％（税抜3.0％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
● 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用（信託報酬） 信託財産の純資産総額に年率１．５９６％（税抜１．５２％）を乗じて得た額とします。
● その他費用・手数料

信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、信託財産の純資産総額に年率０．０１１５５％（税抜０．０１１％）以内の率を乗じて得た額とします。その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

4■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年5月18日
臨時レポートチャイナ騰飛（チャイナ・エクイティ・オープン）＜お申込みメモ （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日
● 収益分配平成１６年１月２９日～平成２６年１月１４日（約１０年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
香港取引決済所の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎年１月、７月の１１日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年２回の決算時に分配を行います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜収益分配金に関する留意事項＞○分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分基準価額は下がります。
○分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
金融商品取引業者名

大和証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

日本証券業協会

社団法人
日本証券投資顧問業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。