クリーンガス証書ガイドライン
ver. 1.0

令和 6 年 3 月（作成機関）
クリーンガス証書評価委員会

目次
第１章 総則 ...................................................................................................................... 1
１．本ガイドラインの位置付け ....................................................................................... 1
２．用語の定義 ................................................................................................................. 1
第２章 機関に関する事項 ................................................................................................ 2１．機関の要件 ................................................................................................................. 2２．機関の業務 ................................................................................................................. 3
３．証書発行事業者からの情報提供 ................................................................................ 3
４．情報公開..................................................................................................................... 3５．文書の保存 ................................................................................................................. 3
６．重複認証の防止.......................................................................................................... 3
７．クリーンガス証書マーク ........................................................................................... 4
第３章 クリーンガス製造設備の認定 .............................................................................. 4
１．認定の要件 ................................................................................................................. 4２．認定書の発行 ............................................................................................................. 4３．認定の変更 ................................................................................................................. 5
第４章 クリーンガス相当量の認証.................................................................................. 5１．認証の要件 ................................................................................................................. 5２．クリーンガス相当量認証証明書の発行 ..................................................................... 5
３．クリーンガス相当量の管理 ....................................................................................... 5
４．クリーンガス証書の譲渡の禁止及びクリーンガス相当量の保有者の名義変更等の管理
５．クリーンガス証書の仲介 ........................................................................................... 5第５章 クリーンガス認証に関する解説書の策定............................................................ 5
第６章 証書発行事業者 .................................................................................................... 5
１．クリーンガス証書の記載事項.................................................................................... 5２．認定の変更 ................................................................................................................. 6３．認証の変更 ................................................................................................................. 6４．情報公開..................................................................................................................... 6５．クリーンガス証書の発行先に対する情報提供 .......................................................... 6
６．クリーンガス証書の二重発行の防止......................................................................... 6
７．クリーンガス証書の発行先の機関への報告.............................................................. 6
第７章 証書仲介事業者 .................................................................................................... 7
１．証書発行事業者への報告 ........................................................................................... 7
第８章 クリーンガス相当量の保有者 .............................................................................. 7
１．クリーンガス相当量の表現方法に係る留意点 .......................................................... 7
２．クリーンガス証書の譲渡の禁止及びクリーンガス相当量の保有者の名義変更....... 7
第９章 クリーンガス製造事業者等.................................................................................. 7
１．クリーンガス製造事業者 ........................................................................................... 75

第１章 総則
１．本ガイドラインの位置付け
クリーンガス証書ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、民間の自主的な取り組みであるクリーンガス証書制度について、その公平性、透明性及び信頼性の向上、消費者保護等の観点から、望ましいクリーンガス証書制度の在り方を示し、もって我が国におけるクリーンガス証書制度の健全な発展を通じた非化石エネルギーや再生可能エネルギー由来のエネルギーの普及拡大につなげることを目的とするものである。
２．用語の定義（１）クリーンガス
本ガイドラインにおいて、「クリーンガス」とは、第３章に基づく認定を受けた製造設備を用いて製造される e-methane とバイオガスをいい、燃焼時に新たなＣＯ２を排出したとみなされないガスをいう。
（２）クリーンガス相当量
本ガイドラインにおいて、「クリーンガス相当量」とは、企業や個人等が製品の製造、事務所等の業務分野における活動、行事の開催等（以下「製造等」という。）で使用するクリーンガス以外の都市ガスについて、当該都市ガスがクリーンガスとして製造されたとみなし、環境報告書等への記載をはじめとする顧客、一般消費者等に対する自主的な情報提供において対外的に表現することができる量をいう。
（３）クリーンガス証書
本ガイドラインにおいて、「クリーンガス証書」とは、クリーンガス証書機関が発行したクリーンガス相当量認証証明書に基づき、証書発行事業者が発行したクリーンガス相当量証明書をいう。
（４）e-methane
水素等とＣＯ２を原料として製造された合成メタンをいう。
（５）バイオガス
バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第二条第二項に規定する化石燃料を除く。））から発生したガスをいう。クリーンガス証書制
度では、バイオガスを精製したバイオメタンを対象ガスとする。
（６）非化石エネルギー源
電気、熱又は燃料製品のエネルギー源として利用することができるもののうち、化石燃料（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料（その製造に伴い副次的に得られるものであって燃焼の用に供されるものを含む。）であって政令で定めるものをいう。）以外のものをいう。
（７）クリーンガス証書機関
本ガイドラインにおいて、「クリーンガス証書機関」（以下「機関」という。
）とは、本ガイドラインに基づき、製造設備の認定及びクリーンガス相当量の認証を行う組織をいう。
（８）認定
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本ガイドラインにおいて、「認定」とは、機関が本ガイドライン第３章に適合していることにつき、所定のクリーンガス製造設備認定書を発行することで認めることをいう。
（９）認証
本ガイドラインにおいて、「認証」とは、証書発行事業者が申請したクリーンガス相当量が本ガイドライン第４章に適合していることにつき、機関が所定のクリーンガス相当量認証証明書を発行することで認めることをいう。
（１０）証書発行事業者
本ガイドラインにおいて、「証書発行事業者」とは、本ガイドラインに基づき、機関により発行されたクリーンガス相当量認証証明書によりクリーンガス証書を発行する事業者をいう。
（１１）証書仲介事業者
本ガイドラインにおいて、「証書仲介事業者」とは、証書発行事業者により発行されたクリーンガス証書を一時的に保有し、最終保有者に移転する事業者をいう。ただし、証書仲介事業者間の移転もある。
（１２）クリーンガス製造事業者
本ガイドラインにおいて、「クリーンガス製造事業者」とは、認証機関により認定を受けた設備によりクリーンガスを製造する事業者をいう。
（１３）クリーンガス証書機関マーク
本ガイドラインにおいて、「クリーンガス証書機関マーク」（以下「機関マーク」という。
）とは、機関が定め、クリーンガス相当量認証証明書を発行する際に添付することをはじめ、クリーンガス証書機関であることを表現する標章をいう。
（１４）クリーンガス証書マーク
本ガイドラインにおいて、「クリーンガス証書マーク」とは、機関が定め、製造等に使用したガスがクリーンガスであることを表現する標章をいう。
（１５）証書発行事業者マーク
本ガイドラインにおいて、「証書発行事業者マーク」とは、証書発行事業者が独自に作成し、自らが発行するクリーンガス証書に添付、もしくは広報等に利用するマークのことをいう。
第２章 機関に関する事項
１．機関の要件機関は、業務の公平性、中立性及び透明性を確保するため、以下に掲げる要件を満たす。
（１）製造設備の認定及び認定を受けた製造設備を用いて製造されるクリーンガスの量に関する認証に係る業務を適確かつ円滑に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力を有すること①経理的基礎に係ること・債務超過の状態にないこと
・認定・認証業務を適確かつ円滑に実施するために必要な資力を有していること②技術的能力に係ること・認定・認証業務を行うために十分な知識や経験を有する者を必要な数有していること（２）特定の者に支配されていないもの、その他認定・認証業務の実施が不公正になるおそれがないこと、また、認定・認証業務の実施に係る組織及び認定・認証業務の手順が次に掲げる事項に適合するよ2

う整備されていること
・特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと
・クリーンガス製造設備の認定及びクリーンガス相当量の認証を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと（３）公平、中立な外部専門家により認定及び認証に係る業務の監査等が行われる体制を有すること（４）技術的な要件等、必要に応じて有識者の意見を聴取するような仕組みを有すること
２．機関の業務
機関は、以下の業務を行う。なお、機関は、一部の業務を他の法人に委託することができる。
（１）製造設備の認定及び認定書の発行（２）クリーンガス相当量の認証及びクリーンガス相当量認証証明書の発行（３）認証を行ったクリーンガス相当量の管理（４）クリーンガス証書マークの管理
３．証書発行事業者からの情報提供
機関は、認定及び認証後に証書発行事業者からクリーンガス証書に関する情報（クリーンガス証書の発行先やクリーンガス相当量等）の提供を受けてクリーンガス証書制度の公平性、透明性及び信頼性の向上を図る。 機関は本目的を達成するために必要と考えられる情報の提供を証書発行事業者に求めることができる。証書発行事業者はそうした求めに対し誠実に対応するものとする。
４．情報公開機関は、以下の情報を自らのホームページ等で公表する。ただし、法律上保護される営業秘密や個人情報が含まれる場合には、非公開とすることができる。
（１）認定及び認証業務の概要（機関の組織図、業務監査体制等）（２）認定及び認証に係る申請手続の方法（申請書類、申請窓口等）（３）認定及び認証に必要な具体的な基準（４）認定を行った製造設備の名称、所在地、製造方法、製造容量等（５）認証を行ったクリーンガス相当量（６）財務状況に関すること（貸借対照表等）（７）クリーンガス証書マークの使用許諾基準
５．文書の保存機関は、文書の保存に関する規程（保存する文書、保存期間等）を整備する。
６．重複認証の防止機関は、本制度内において他の認証機関からクリーンガス相当量として認証されている場合や他のクレジット制度等において環境価値を認められている場合等、重複して環境価値を認証することのないよう適切な方法で確認を行う。
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（注）他のクレジット制度とは、J-クレジット制度やグリーンエネルギー証書制度を想定している。
７．クリーンガス証書マーク
機関は、クリーンガス証書に関する消費者等の認知度の向上や信頼性の確保のため、製品等に添付可能なクリーンガス証書マーク（以下、証書マーク）を定めることができる。
企業等は、製造等で使用されるクリーンガス以外の都市ガスについて、クリーンガス相当量で充当することでクリーンガスとして製造されたとみなして環境報告書等への記載をはじめとする顧客、一般消費者に対する情報提供等において対外的に示す際には、当該ガスがクリーンガス相当量の認証を受けていることを説明するため、証書マークを使用することができる。
（１）証書マークの権利帰属
証書マークに係る財産的権利は機関に帰属するものとし、機関は証書マークを定めた場合は使用許諾基準を定める。なお、機関は、他の機関から証書マーク使用について、通常実施権の許諾を求められた場合には、これを拒まない。
（２）証書マークの使用基準
証書マークを使用する者は、クリーンガスで充当した範囲や使用ガス量に占めるクリーンガス相当量の割合を表示する。なお、物理的制約等で直接に記載することが難しい場合には、ホームページ等において、これらの情報を第三者に開示する。
（３）証書マークの使用の手続①証書マークを使用しようとする者は、証書発行事業者を通じて事前に機関に対して、証書マークの使用目的、使用方法、使用媒体、使用数量及びこれに充当するクリーンガス相当量を記載した「クリーンガス証書マーク使用届出書」を提出し、使用許諾を受ける。
②証書マークの使用許諾に関して、機関は優越的な地位を濫用してはならない。
③証書マークを使用した者は、使用目的、使用方法、使用媒体、使用数量及びこれに充当したクリーンガス相当量を機関に報告する。
④証書マークを不正に使用した者に対しては、機関が必要な措置を講じる。
第３章 クリーンガス製造設備の認定
１．認定の要件機関は、以下に掲げる要件をすべて満たしている場合に、クリーンガス製造設備の認定を行う。
（１）認定の申請に、クリーンガス製造設備の構造図及び仕様書又はこれらに類するものが添付されていること（２）認定することが低炭素都市ガスの普及拡大に資するものであること（３）設置・運用及び環境保全に関する法令違反があると確認されないこと
２．認定書の発行
認定の申請は、クリーンガス製造設備の認定に関する具体的な基準に適合していることを確認し、基準に適合している場合に申請を行った事業者に対して認定書を発行する。ただし、提出された申請情報だ
けでは基準への適合の判断が出来ない場合においては、適宜、実地調査等を行うものとする。
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３．認定の変更認定を行ったクリーンガス製造設備について、申請を行った証書発行事業者から製造方法等に変更がある旨の申請があった場合には、機関は、速やかに認定の変更を行う。
第４章 クリーンガス相当量の認証
１．認証の要件機関は、認定を行ったクリーンガス製造設備により製造されたガスについて、クリーンガス相当量の認証を行う。
２．クリーンガス相当量認証証明書の発行
機関は、クリーンガス証書認定・認証基準２－３－２に定める要件を満たす場合、認定を行ったクリー
ンガス製造設備から製造されたクリーンガス製造量に係るクリーンガス相当量について、申請を行った証書発行事業者に対してクリーンガス相当量認証証明書を発行する。
３．クリーンガス相当量の管理機関は、認証したクリーンガス相当量について、シリアルナンバーを付す等により適切に管理を行う。
４．クリーンガス証書の譲渡の禁止及びクリーンガス相当量の保有者の名義変更等の管理機関が発行したクリーンガス相当量認証証明書に基づき証書発行事業者が発行したクリーンガス証書は、有償または無償で他者に譲渡することができない。ただし、本ガイドラインに定める証書仲介事業者によるクリーンガス証書の仲介、及び証書発行事業者の名義変更は、これを認める。クリーンガス相当量の新たな保有者となる証書発行事業者、もしくは名称変更等を行う証書発行事業者は、認証を受けたクリーンガス相当量について、速やかに、機関へ名義変更の申請を行う。
５．クリーンガス証書の仲介
証書仲介事業者によるクリーンガス証書の一時的保有、及び他の証書仲介事業者または最終保有者への移転は、これを認める。
第５章 クリーンガス認証に関する解説書の策定
機関は、必要に応じてクリーンガス製造設備の認定及びクリーンガス相当量の認証に関する解説書を策定する。
第６章 証書発行事業者
１．クリーンガス証書の記載事項
証書発行事業者は、発行するクリーンガス証書に以下の事項及び証書発行事業者が必要と判断するその他の事項を記載する。
（１）クリーンガス相当量(単位：Nm3、MJ)（２）製造者並びに製造所（製造設備）名（３）設備認定番号5

（４）製造ガス種別（ガス製造方式）（５）製造ガス容量（６）運転開始日（７）水素事業者コード（８）二酸化炭素事業者コード（９）ガス製造期間（１０）特記事項（原料に関する情報等）（１１）発行日（１２）証書発行事業者名及び証書発行事業者マーク（１３）機関名、機関マーク及び証書マーク（１４）クリーンガス相当量のシリアルナンバー
２．認定の変更
証書発行事業者は、認定を受けたクリーンガス製造設備について、申請内容等に変更がある場合には、クリーンガス製造事業者から情報の提供を受けて、速やかに、機関へ認定の変更の申請を行う。
３．認証の変更
証書発行事業者は、認証を受けたクリーンガス相当量について、申請内容等に変更がある場合には、速やかに、機関へ認証の変更の申請を行う。
４．情報公開証書発行事業者は、以下の情報を自らのホームページ等で公表する。ただし、法律上保護される営業秘密や個人情報が含まれる場合には、非公開とすることができる。
（１）契約しているクリーンガス製造事業者の名称、所在地、製造容量（２）認証を受けたクリーンガス相当量（機関名、認定を受けたクリーンガス製造設備の名称、製造期間、クリーンガス相当量等）（３）クリーンガス証書の発行先、クリーンガス相当量、製造ガス種別等（４）財務状況に関すること（貸借対照表等）
５．クリーンガス証書の発行先に対する情報提供
証書発行事業者は、クリーンガス証書の発行先の求めに応じ、クリーンガス証書の基となった認定を受けた製造設備の名称、製造期間、クリーンガス相当量に関する情報を提供する。
６．クリーンガス証書の二重発行の防止
証書発行事業者は、同一のクリーンガス相当量を基にして２以上のクリーンガス証書を発行しない。
７．クリーンガス証書の発行先の機関への報告
証書発行事業者は、クリーンガス証書の発行先及び発行に係るクリーンガス相当量を機関に報告する。
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第７章 証書仲介事業者
１．証書発行事業者への報告
証書仲介事業者は、自らが証書を移転した他の証書仲介事業者、もしくは証書購入者（最終保有者）の情報を証書発行事業者に報告しなければならない。
第８章 クリーンガス相当量の保有者
１．クリーンガス相当量の表現方法に係る留意点
クリーンガス相当量の保有者がクリーンガス相当量につき表現を行う際は、以下の点に留意する。
（１）製造等で使用されるクリーンガス以外のガスを、一度、クリーンガス相当量で充当した場合には、他の用途へ当該クリーンガス相当量を充当することはできない。
（２）製造等で使用されるガスについてクリーンガス相当量で充当した事実の表現は、クリーンガス相当量の誇大な表現や他者の誤解を招く表現であってはならない。
（３）製造等で使用されるガスについてクリーンガス相当量で充当した事実の表現に当たっては、クリーンガスで充当した範囲やクリーンガス相当量（Nm3、MJ）を記載することができ、また、全体の使用ガス量に対する割合（％）についても記載することができる。
（４）クリーンガス相当量を自主的にＣＯ ２削減量等に換算して表現する場合には、クリーンガスを燃焼時にＣＯ２排出のないガスとみなし、適正な排出係数等を使用して換算する（表現等に関するクリーンガス証書保有者用ガイドライン参照）。
２．クリーンガス証書の譲渡の禁止及びクリーンガス相当量の保有者の名義変更
クリーンガス相当量の保有者は、クリーンガス証書を有償または無償で他者に譲渡することができない。ただし、名称変更等による名義変更があった場合には、速やかに、証書発行事業者へ情報の提供を行う。
第９章 クリーンガス製造事業者等
１．クリーンガス製造事業者（１）クリーンガス相当量の表現方法に係る留意点
クリーンガス製造事業者は、クリーンガス相当量につき認証を受け、当該クリーンガス相当量に係るクリーンガス証書を他者が保有した場合には、当該クリーンガス相当量を有するような主張をしてはならない。
（２）認定の変更
クリーンガス製造事業者は、認定を受けた製造設備について、申請内容等に変更がある場合には、速やかに、証書発行事業者に対し情報の提供を行う。
以上
附 則（ 令和 5 年 9 月 26 日制定）
１．このガイドラインは、 令和 5 年 9 月 26 日より施行する。
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附 則（令和 5 年 12 月 12 日改定）
１．このガイドラインは、令和 5 年 12 月 12 日より施行する。
附 則（令和 6 年 3 月 4 日改定）
１．このガイドラインは、令和 6 年 3 月 4 日より施行する。

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