（公財）国際宗教研究所

宗教情報リサーチセンター「ラーク便り」

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ラーク便り 80 号 （2018 年 11 月 30 日）

小特集①

オウム真理教死刑囚の死刑執行に対する〈国内〉メディアの反応
はじめにオウム真理教による一連の事件の首謀者と認定され、 2006 年に死刑が確定していた教団元代表、 麻原彰晃 （本名松本智津夫） 死刑囚ら 7 人の死刑が、 2018 年 7 月 6 日、 執行された。 7 月 26 日には残る 6 人の教団元幹部の死刑が執行され、 一連の事件で死刑が確定した死刑囚全 13 人の死刑執行が終わった。 これにより有罪が確定した教団関係者 190 人全員の刑が執行されたことになる （東京 ・ 東京 ・ 夕 7/26 ほか）。
13 人の死刑囚は坂本堤弁護士一家殺害事件、 松本 ・ 地下鉄両サリン事件の 3 事件のいずれかに関与し、 殺人罪などに問われた者たちであった。 全員が東京拘置所に収容されていたが、 今年 1 月に一連の刑事裁判が全て終結したことを受け ［→ 『ラーク便り』 78 号 24 ～25 頁参照］、 3 月には松本死刑囚らを除く 7 人が全国 5 ヶ所の拘置施設に移送されており ［→『ラーク便り』 78 号 26 頁参照］、 死刑執行の時期が注目を集めていた。
本稿では、 今回の死刑執行に関する新聞報道の動向を、 まず宗教専門紙について簡単にまとめ、 次いで全国紙を中心に、 異例ずくめかつ政府の意図が見え隠れする死刑執行報道、「平成の終わり」 という独自の空気感、 遺骨の行方と新たな聖地創出の問題、 といったテーマに焦点を当てながら整理する。
1． 宗教専門紙の扱い
オウム真理教事件に関する死刑囚 13 人全員の刑が、 7 月 6 日と 26 日に執行されたことを受けて、 事件と刑執行に関する特集記事が宗教専門紙の 7 月～ 8 月の紙面に相次ぎ掲載された。 執筆者とタイトルのみ列挙する。
『仏教タイムス』では、7 月 26 日付から 8 月 30 日付までに次が掲載された。 藤田庄市（ジャーナリスト） 「事件解明も不問の宗教的動機」 （7 月 12 日付）。 楠山泰道 （日蓮宗僧侶 ・ 日本脱カルト協会顧問） 「弟子たちの語り カルト対策に重要 相談減らず増えるカルト予備群」 （7月 26 日付）。 鈴木君代 （真宗大谷派僧侶） 「井上さんは私だったかもしれない 10 年間面会誰もが罪を犯し得る」 （8 月 2 日付）。 塚田穂高 （上越教育大学大学院助教） 「利用される 『宗教学者』 問われる 『宗教研究』 の姿勢」 （8 月 9 日付）。 神仁 （臨床仏教研究所上席研究員 ・ 東京慈恵会医科大学講師） 「若者たちの悩み 共に考えられるか オウム事件が問いかけること」 （8 月 16 ・ 23 日合併号）。 小藪実英 （前高野山真言宗教学部長 ・ 観音寺住職） 「宗教性なき社会 カルトの温床に 公教育に必要な宗教教育」 （8 月 30 日付）。
『中外日報』 では、 7 月 11 日付から 8 月 31 日付までに次が掲載された。 山折哲雄 （宗教学者） ・ 楠山泰道 ・ 森達也 （映画監督） ・ 広末晃敏 （ひかりの輪副代表） のコメントが掲載 （7 月 11 日付）。 また、 「オウム再論 宗教界に残したもの」 として 4 回の連載企画がなされた。 島薗進 （上智大学教授） 「若者の求道心に応える教育を」 （8 月 22 日付）。 瓜生崇 （真宗大谷派住職） 「『徹底的に教えを説く』 構えを」 （8 月 24 日付）。 井上順孝 （国学院大学41ラーク便り 80 号 （2018 年 11 月 30 日）名誉教授） 「教訓が生かされないメディア」 （8 月 29 日付）。 平野喜之 （真宗大谷派住職） 「信じた人にしか分からぬ世界」 （8 月 31 日付）。

2． 7 月 6 日 ・ 26 日、 死刑囚 13 人の死刑執行
7 月 6 日、 朝のテレビ番組は松本智津夫死刑囚の死刑執行を伝える臨時ニュースに一斉に切り替わった。 第一報の後には当日中に 7 人の執行が予定されていると予告され、 次々と刑が執行された死刑囚の名前がほぼリアルタイムで伝えられた （朝日 ・ 東京 7/13 ほか）。
7 月 6 日に死刑が執行されたのは松本死刑囚のほか、 早川紀代秀、 井上嘉浩、 新実智光、 土谷正実、 中川智正、 遠藤誠一の 6 死刑囚 （毎日 ・ 東京 ・ 夕 7/6 ほか）。 上川陽子
法相は執行後の記者会見で、 「過去に例をみない凶悪重大な事件で二度と起こしてはならない。 慎重にも慎重な検討を重ねて死刑を命令した」 と述べた （読売 ・ 東京 ・ 夕 7/6）。
7 月 26 日、残り 6 人の死刑が執行された。 この日に刑が執行されたのは、岡崎 （現姓・宮前）
一明、 横山真人、 端本悟、 林 （現姓・小池） 泰男、 豊田亨、 広瀬健一であった （読売・東京・夕 7/26 ほか）。 両日ともに死刑執行直後からその後数日は、 アレフやひかりの輪などの後継団体関連施設の周辺で警察や公安調査庁の職員が不測の事態に備えていること、 また施設内への立ち入りもあったことが報じられている （日経 ・ 東京 ・ 夕 7/7、 北国 ・ 金沢 8/1 ほか）。
原則として複数の共犯者が確定死刑囚となった場合、 死刑は同時に執行されることになっている。 とはいえ今回のように同じ日に 7 人、6 人の刑執行、そして同月内の二度の死刑執行は、法務省が執行を公表するようになった 1998 年 11 月以降で例がない。 同じ日に 11 人、 翌日に 1 人が処刑された例も過去にはあるが、 それは 1911 年の 「大逆 （幸徳） 事件」 にまで遡る （東京・東京 7/27 ほか）。 上川法相は前回の法相在任中 （2014 年 10 月～ 2015 年 10 月）を含め計 16 人の死刑執行を命じたことになり、平成の法相としては最多となった （読売・東京・夕 7/26 ほか）。
死刑制度には国内世論の高い支持がある。 松本元死刑囚らの死刑執行直後の世論調査でも死刑制度に賛成との回答は 80.6％に達し、 反対は 12.2％にとどまっている （産経 ・ 東京7/24）。 一方で、 松本元死刑囚に適切な治療をしたうえで議議を再開することを求めてきた「オウム事件真相究明の会」 は、 死刑執行に抗議する集会を開いている （東京 ・ 東京 8/25）。
7 月 26 日には駐日欧州連合代表部と加盟国の駐日大使らが 「極刑の使用に強く反対する」との声明を出している （東京・東京 7/27）。 宗教界からは真宗大谷派が 7 月 26 日に （京都・京都 7/27）、 日本基督教団京都教区が 8 月 15 日までに （京都 ・ 京都 8/16）、 死刑制度の廃止を求める声明を出していることが報じられている （なお、 大谷派は 1998 年から死刑執行のたびに声明を発表している）。
3． 異例ずくめの死刑執行とその報道
松本元死刑囚らの死刑執行は、 規模や順序、 報じられ方などを含め 「異例ずくめ」 （東京・東京 7/12） であった。
通常、 死刑の執行は法務省が事後的に発表し、 マスコミはこれを受けて報道する。 しかし
今回は当日中に予定される死刑執行人数が予告され、死刑執行が済んだことを知らせるテロップがテレビ画面上に次々と表示されていった。 ある番組では 「執行」 のシールが死刑囚の写42

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真の上に次々に貼られていった。 それはさながら選挙特番の 「当確」 のようであった。 このような演出には驚きとともに疑問視する声が SNS でも多く上がった。 中島岳志氏 （東京工業大学教授 ・ 日本思想史） もは 「いま行われているのは、 死刑のショー化 ・ 見世物化にほかならない。 執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」 と Twitter に投稿している （朝日 ・ 東京7/13）。
死刑執行は本人にも当日朝まで告知されないなど極秘裏に準備が進められるが、 今回は拘置所の態勢、 人員の面からも別日に分けざるを得なくなったため （日経 ・ 東京 7/16 ほか）、26 日に死刑が執行された 6 人には事実上 「事前告知」 をしたに等しい結果になった （毎日・東京 7/27）。 なお、 一部のテレビ局は 7 月 6 日の早朝に、 死刑に立ち会う当局職員が東京拘置所に入る姿を撮影している。 これは遅くとも前日夜には知っていないと撮影できないとして、当局側からリークがあったのではないかとの指摘もある （東京 ・ 東京 7/12 ほか）。 だとすれば、死刑執行を当日朝に知ることになる死刑囚よりも早く、 一部メディアは情報を入手していたことになる。
このように今回の死刑執行には政治的なものが見え隠れする。 「タイミングについては天皇の代替わりや東京五輪などを意識したとみられ、 政治的なメッセージが感じられる」 （東京 ・ 東京 7/12） として、 その狙いを探ろうとする記事も少なくない。

4． なぜこの時期だったのか？
法務省がこの時期の死刑執行に踏み切ったのは、 翌 2019 年 5 月の改元を控え、 「平成を象徴する事件は平成が終わる前に決着をつける」 （法務省幹部） という強い意志があったためだと伝えられている （東京 ・ 東京 7/12、 日経 ・ 東京 7/16 ほか）。 上川法相は 「個々の死刑執行の判断に関わる事柄のため、 お答えは差し控える」 と 26 日の記者会見でも答弁しているが、 法務省や検察、 そして政権関係者の言葉からは、 オウム事件の平成内決着を目指そうとする共通認識があったことがうかがえる （日経 ・ 東京 7/7、 東京 ・ 東京 7/27 ほか）。
関係者によると、 上川陽子法相を中心にごく少数の法務省幹部が数ヶ月前から執行する人数、 対象者、 時期についての検討を始めていたという。 慣例に即した共犯者の同時執行は、前述のように刑場の数や人員の面からも現実的ではなかったとみられる。 さらに、 仮にこれだけの人数を一度に処刑した場合、 「ジェノサイド」 として国際的な批判を招く懸念もあったため2 回に分けざるを得なかったとの指摘もある（産経・東京 7/27）。 とはいえ「最初は松本元代表」という点では異論はなく、 教団内での地位、 事件で果たした役割などに鑑み、 執行が決定されたという （日経 ・ 東京 7/16）。
さらに今回の死刑執行については、 総裁選などの政治日程が考慮されていたのではないかとの指摘もある。 8 月以降には重要な政治日程や慶事が重なり、 9 月には自民党の総裁選も控えていた。 上川法相は記者会見でも執行時期の選定理由については説明を避けたが、 法務省幹部は 「お盆近くに執行するのも常識的にどうか。 さまざまな事情がある中で、 今月中に全員執行する判断になったのだろう」 と明かす。 また 7 月上旬から中旬にかけての西日本豪雨で多数の犠牲者が出たことを受け、 検察幹部は 「多くの死者や行方不明者が出た中で新たに人命を絶つのは避けたかったのではないか」 と、 1 回目と 2 回目の死刑執行時期が離れた理由を推察する。 別の法務省関係者も、 執行時期があまりに近い場合、 死刑反対論が43

ラーク便り 80 号 （2018 年 11 月 30 日）激しくなる恐れがあったとの見解を示した （東京 ・ 東京 7/27）。

5． 遺骨の行方
松本智津夫元死刑囚の死刑執行後、 スポーツ紙や週刊誌を中心として、 「さまざまな思惑が働く “聖灰争い”」 （東京スポーツ ・ 東京 7/11） とすら書かれるなど、 いささかセンセーショナルに取り上げられたのは、 松本元死刑囚の遺骨の行方であった。
7 月 9 日朝、 松本元死刑囚の遺体は東京都内の斎場で火葬された。 関係者によると松本元死刑囚は執行直前、 自身の遺体や所持品は四女に引き渡すよう拘置所の職員に伝えていた。
一方、 妻や他の子ども 4 人は連名で遺体と遺品の引き渡しを求める要望書を上川法相宛に提出。 妻らは 「遺体は祭祀の対象となるものであり、 慣習上、 その継承者の第一は配偶者である」 と主張している。 三女も 9 日に更新した自身のブログで、 松本元死刑囚が遺体の引き取りに四女を指名したことについて 「作られた話ではないかと感じております」 と反論している。 なお、四女は前年に両親との相続関係を断ち、 教団から完全に離れて生活していることを表明していた （スポーツニッポン ・ 東京 7/8、 日経 ・ 東京 ・ 夕 7/9 ほか）。
9 日、 法務省は松本元死刑囚の遺骨を四女に引き渡す方向で検討しているが、 当面は東京拘置所で保管すると明らかにした。 これは四女が 「身の危険を感じる」 として、 当面は拘置所での遺骨保管を希望していたためだとされる。 また四女は同日、 代理人の弁護士のブログにて、 自分が遺体の引き渡し先に指名されたのは 「最後のメッセージではないかと受け入れることにします」と表明。 「おそらく最後は一人の人として葬られたいのだと思います」と述べたうえで、他の家族や信者たちに松本元死刑囚の意向を尊重するように求めた （朝日 ・ 東京 7/10 ほか）。
11 日、 東京都内で記者会見した四女の代理人の弁護士は、 遺骨のある場所が教団の聖地とならないように太平洋に散骨したいとの四女の意向を説明し、 遺骨を奪還されたり四女が危険に晒されたりすることがないように国が支援するように求めた （デイリースポーツ ・ 東京 7/12ほか）。
遺骨をめぐっては信者らの崇拝の対象になりかねないとして、 公安当局が警戒を強めていた。
公権力による死刑の執行を 「教祖の殉教」 と捉えて、 その存在が神格化される可能性も指摘される （サンケイスポーツ ・ 東京 7/8）。 死刑執行前にも元死刑囚が収容されていた東京拘置所を 「聖地」 としてあがめ、 「巡礼」 と称して足を運ぶ信者もいた （デイリースポーツ ・ 東京7/10）。 11 日に行われた四女の代理人の会見でも、 遺骨のある場所が聖地とされないよう太平洋の広い海にまくことが一番よいとの考えが強調されている （デイリースポーツ ・ 東京 7/12）。
しかし一方で、 散骨によって 「聖地」 がいくつも誕生する懸念を示す人たちもいる。 ジャー
ナリストの青沼陽一郎氏は、 現在のオウム真理教の継続団体は複数のグループに分派しており、 遺骨が海に散骨されてもそれぞれが独自に聖地を定める可能性があると指摘している （日刊ゲンダイ ・ 東京 7/14）。 他方 「カルトの教祖であっても遺骨は遺骨で、 分骨でもいいから遺族に返すしかない。 〔中略〕 アレフが宗教的に利用したとしても大きな動きにはならないでしょう」 と述べているのは、 ジャーナリストで参院議員の有田芳生氏である （東京スポーツ ・ 東京7/11）。
なお死刑の執行から約 2 ヶ月経った 9 月 3 日、 松本元死刑囚の遺骨は未だ東京拘置所で保管されており、 遺骨の所有権は裁判の結果に委ねられる可能性があることも報じられている。
仮に裁判となる場合、 遺骨の行方に関する決着は長期化することが見込まれる （読売 ・ 東京 ・44ラーク便り 80 号 （2018 年 11 月 30 日）

夕 9/3）。

おわりに死者 29 人、 6,500 人を超える負傷者を出した未曾有の凶悪犯罪事件は、 「平成の終わり」 という一種独自な時代の空気感のなかで 「法手続き全て終結」 （産経 ・ 東京 7/27） というひとつの区切りをつけることになった。 最後に今回の報道を概観して気付かれる特徴的なことを若干つけ加えておきたい。
ラークの宗教記事データベースを確認しても、 死刑執行がなされた 7 月には大量の記事があることが確認できるが、 8 月には下火となり、 9 月にはほとんど影を潜めている。 7 月中の記事も、死刑執行がなされた 6 日と 26 日の当日と翌日に集中しており、 死刑制度の是非や遺骨をめぐる遺族間の対立がその間に挟まれるが、 報道は短期間に収束し、 議論が深められたとは言い難い。 今回の死刑執行をめぐる一連の報道は、 最大瞬間風速こそ高かったがあっという間に廃れた、 という印象は否めない。
他方、 一般紙でほとんど無視された事柄もある。 これまで表沙汰になっていなかった 27 年前の教団内殺人事件が、 7 月 11 日発売の 『週刊新潮』 で報じられた。 生前の新実智光元死刑囚の証言がきっかけとなって明らかになったところによると、 松本元死刑囚らは宗教法人取得の2 年後にあたる 1991 年に女性信者を殺害しており、 その場には上祐史浩 ・ 「ひかりの輪」 代表も同席していた （週刊新潮 7/19）。 上祐代表もこれを認め、これまで沈黙してきた理由を 『日刊スポーツ』 の取材に答えている。 曰く、 アレフ脱会前は信仰のため話せなかった、 脱会後は身の危険を感じ、 また松本元死刑囚への刑執行が遅れる可能性があったため沈黙していた、 とのことである （東京スポーツ ・ 東京 7/12）。
上祐代表は 1992 年からオウム真理教ロシア支部に派遣されており、 1995 年 3 月の地下鉄サリン事件後に帰国している。 これまで同氏は教団の起こした殺人事件の現場にはいなかったとされていた （生物化学兵器開発の関与は既に明らかにされ、 また 1995 年 10 月には国土利用計画法違反事件で、 偽証と有印私文書偽造 ・ 同行使の罪容疑で起訴され、 懲役 3 年の実刑判決を受けている）。 今回明らかになった殺人事件は既に時効が成立したとはいえ、 これまでの上祐氏の言動と明らかに矛盾するものであり、 注目に値する。
しかし一般紙などではこの事件は取り上げられていない。 7 月の死刑執行直後、 事件の風化を危惧する論評や、 真相究明への道が閉ざされてしまったのではないかといった見解は新聞紙面上でも多く見られた。 にもかかわらず、 死刑執行により法手続きが終結したことをもってオウム真理教の後継団体に関する報道や追求が行われなくなるというこの状況こそが、 まさに 「風化」ではないだろうか。
松本智津夫元死刑囚の死刑執行があった翌日、 オウム裁判の傍聴を続けてきた前掲の青沼陽一郎氏が寄稿した手記が 『日刊スポーツ』 の社会面に掲載されている。 それは以下の言葉で締めくくられている。 「教祖の死刑が執行されたことで、ひとつの区切りがついたと言える。 だが、事件の風化に伴う後継団体の存在を軽視する傾向は今後の社会にとって危険がつきまとうことも、重々承知しておくべきである」 （日刊スポーツ ・ 東京 7/7）。
［文責 ： 丹羽宣子］

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