平成 26 年 9 月 30 日

№ 87
編集 全国埋蔵文化財法人連絡協議会
公益財団法人山形県埋蔵文化財センター

第 35 回総会 会長挨拶

〒 999-3246 上山市中山字壁屋敷 5608 番地
電話 023-672-5301 FAX 023-672-5586

全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長
公益財団法人福島県文化振興財団理事長 遠藤俊博

第 35 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会

減災の事業、あるいは東京オリンピック関総会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し

連による事業が増加するなど埋蔵文化財を上げます。

取り巻く情勢も変化しつつあります。

本日は、全国から多数の皆様が総会に参このような状況の中で、全埋協加盟法人

加いただき、
厚く御礼申し上げます。また、が公共事業において今後も発掘調査の主要

念物課主任文化財調査官禰冝田佳男様並びした遺跡発掘技術はもちろんのこと、発掘

お忙しい中、来賓として文化庁文化財部記な担い手であり続けるためには、時代に即に岩手県教育委員会教育長高橋嘉行様にご調査の成果をその地域の方々に広く還元し臨席を賜り、重ねて御礼申し上げます。

ていくことが肝要と思われます。

さて、国に対する要望活動では、昨年９

今回は役員改選の年にあたります。役員

月に全国公立埋蔵文化財センター連絡協議の方々には２年間大変お世話になりまし

対し、東日本大震災に伴う支援を要望いた

いと思います。

会とともに、青柳正規長官はじめ関係者にた。この場を借りて改めて感謝申し上げたしました。そして、具体的な人的援助とい最後に、総会の開催に当たり、ご尽力をたしましては、文化庁および全埋協加盟法

いただきました公益財団法人岩手県文化振は４月より岩手県文化振興事業団に６名、より感謝申し上げ、あいさつといたします。

人のみなさまにご協力をいただき、本年度

興事業団埋蔵文化財センターの皆様方に心福島県文化振興財団に５名の専門職員の出向がなされ、復興に関わる埋蔵文化財調査に従事していただいていております。

去る６月４日には、出向元法人と出向職員に対し、文化庁長官からの感謝状が贈呈されました。この場を借りて、文化庁のご配慮に対して、厚く感謝申し上げます。

今後とも変わらぬご支援・ご協力をお願い申し上げます。

さて、東日本大震災を契機として防災・
１

第 35 回総会 岩手県盛岡市にて開催
第 35 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会は、去る６月 19 日（木）・20 日（金）に岩手県盛岡市において、35 法人 93 名が参加して開催されました。
今年度の開催法人は、公益財団法人岩手県文化振興事業団で、第 1 日目はホテルルイズを会場に会議を開き、第２日目は、一戸町「御所野縄文公園」と盛岡市「志波城古代公園」の視察を行いました。

‐ 35 法人が参加 ‐議案第２号 平成 26 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
Ⅰ 事業計画（案）１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 功労者表彰
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会の活動
７ 「発掘された日本列島 2014」展への協力
８ 平成 26 年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会事業日程 ( 案）

第１日目《 会 議 》
１ 開 会
２ 会長あいさつ
公益財団法人福島県文化振興財団理事長 遠藤俊博氏

Ⅱ 収支予算 ( 案）

３ 開催法人あいさつ
公益財団法人岩手県文化振興事業団
理事長 菅野洋樹氏

議案第３号
議案第４号
議案第５号
報告第１号

会員法人の入退会について
規約の改正について
役員の改選について
東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について
報告第２号 会員法人の名称変更について
報告第３号 役員の輪番について
報告第４号 平成 27 年度以降の総会等の開催について

４ 来賓あいさつ
岩手県教育委員会
教育長 高橋嘉行氏
５ 功労者表彰
６ 議 事
議案第１号 平成 25 年度事業報告及び収支決算報告について

７ 講 話「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財部記念物課
主任文化財調査官 禰宜田佳男氏

Ⅰ 平成 25 年度事業報告
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 各ブロックの活動状況
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会活動状況
７ 「発掘された日本列島 2013」展につ
いて

８ 閉 会
第２日目《 視 察 》
一戸町「御所野縄文公園」で復元された縄文時代中期の集落の様子と公園内にある御所野縄文博
物館で出土した遺物をはじめ、発掘調査時の様子や映像を通して御所野遺跡での暮らしを見学しました。また、盛岡市「志波城古代公園」では、復元された門や築地塀、櫓などを見て回り、平成
19 年に復元工事が完了した官衙建物では、出土した資料や、政庁、官衙域の解説を見聞しました。

Ⅱ 平成 25 年度収支決算報告
Ⅲ 監査報告２

６

３ 研修事業の開催について研修会（公財）埼玉県埋蔵文化財調査事業団が担当し以下の内容で開催しました。
日 時：平成 25 年 11 月 21 日（木）・22 日（金）会 場：さいたま市 ホテルブリランテ武蔵野
参加者：36 法人 81 名
内 容：
基調講演「考古学と現代社会」
管理部会「職場のメンタルヘルスについて‐ 快適な職場環境をめざして ‐ 」
調査部会「長竹遺跡の環状盛土遺構‐ 調査成果と課題」
視 察：Ａ 埼玉県立さきたま史跡の博物館
Ｂ 川越城本丸御殿
川越伝統的建造物群保存地区

議事の概要（一部掲載）

議案第 1 号
平成 25 年度事業報告及び収支決算報告について

Ⅰ 平成 25 年度事業報告
事務局から会議等の開催、文化庁への陳情・要望活動、研修事業の開催、各ブロックの活動状況、
会報発行等について説明がありました。
１ 会議等の開催について（１）第 34 回総会
日
程：平成 25 年 6 月 20 日（木）・21 日（金）会
場：滋賀県草津市
ホテルボストンプラザ草津
開催法人：（公財）滋賀県文化財保護協会
参 加 者：39 法人 100 名（２）第 1 回役員会
日
程：平成 25 年 5 月 16 日（木）・17 日 ( 金）会
場：岩手県盛岡市 エスポールいわて
開催法人：（公財）岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター
参 加 者：13 法人 28 名
（３）第 2 回役員会
日
程：平成 25 年 12 月５日（木）・6 日（金）会
場：東京都千代田区 東京国際フォーラム
開催法人：（財）福島県文化振興財団
参 加 者：12 法人 28 名

４ 各ブロックの活動状況（１）北海道・東北ブロック
・北海道・東北地区会議…………………… １回（２）関東ブロック
・関東ブロック協議会事前打合せ………… １回
・関東ブロック法人連絡協議会…………… ３回・発掘された日本列島 2014 担当者会議‥ １回・コンピュータ等研究委員会
関東ブロック地区委員会………………… ２回・関東考古学フェア実行委員会…………… ５回（３）中部・北陸ブロック
・中部・北陸ブロック連絡会……………… １回（４）近畿ブロック
・ブロック会議……………………………… １回
・主担者会議………………………………… ２回・埋蔵文化財研修会………………………… １回
・近畿地区ＯＡ委員会……………………… ２回・事務担当者会議…………………………… １回
・関西考古学の日…………………………… １回（５）中国・四国・九州ブロック
・中国・四国・九州ブロック会議………… １回

２ 文化庁への陳情・要望活動
平成 25 年 9 月 26 日（木）に会長・副会長と全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同で、文化庁に要望活動を行いました。要望と回答の内容は以下のとおりです。
①人件費の原因者負担の現行制度・仕組みの堅持について●関係機関と話し合い、しっかり堅持していきたい。
②調査研究機関としての機能発揮に向けた国から都道府県への助言について●専門機関の機能発揮のため、国立の調査研究
所等へ研修を依頼するよう国から都道府県に働きかけていきたい。
③東日本大震災地の復旧・復興の調査及び保護への財政的・人的支援措置並びに、復興に伴う発掘調査報告書作成の復興交付金の継続・
繰越について●財政的な支援は復興庁をフルに使い、人的支
援は引き続き全埋協にお願いしていきたい。

５ 会報発行（公財）岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センターが担当し、85 号を平成 25 年 9 月 30 日に、
86 号を平成 26 年 3 月 28 日に HP 上で公開を始めました。
６ コンピュータ等研究委員会の活動について
平成 25 年 7 月 18 日（木）・19 日（金）に徳島市ホテルグランドパレスを会場に、８法人が参加して開催されました。平成 24 年度の活動報告と 25 年度の活動について報告、協議されました。
３

７ 「発掘された日本列島 2013」展について
担当法人の ( 公財）東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センターから事業報告がありました。６施設で 6 月 8 日から 2 月 16 日まで
256 日間開催され、127,564 名の入館者がありました。展示遺物総数は 513 点でした。
全国埋蔵文化財法人連絡協議会では、関東ブロック協議会加盟法人間での調整や全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会との協議を経て、経費節減に取り組んだ上で「発掘された日本列島
2012 展」の残金の範囲内で、東京都江戸東京博
物館での会期中の平日に展示解説員の派遣を行いました。41 日間の会期中の派遣人員は延べ 46 名、派遣日数は計 31 日間でした。展示解説員派遣に係る経費は、予算 321,113 円の内 139,628 円を支出し、181,485 円が繰越金になっています。
年度別入館者数一覧
回
１

年

度

議案第２号
平成 26 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
Ⅰ 事業計画（案）
事務局から会議等の開催、文化庁への陳情・要望活動、研修事業の開催、コンピュータ等研究委
員会の活動、「発掘された日本列島 2014」展への協力、事業日程等の事業計画と収支予算案について提案説明がありました。
１ 会議等の開催について（１）第 35 回総会
日
程：平成 26 年 6 月 19 日（木）・20 日（金）会
場：盛岡市 ホテルルイズ
開催法人：（公財）岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター
参 加 者：35 法人 93 名（２）第 1 回役員会
日
時：平成 26 年 5 月 15 日（木）・16 日（金）場
所：富山市 とやま遊由館
開催法人：（公財）富山県文化振興財団
埋蔵文化財調査事務所
参 加 者：役員法人（３）第 2 回役員会
日
時：平成 26 年 12 月（予定）
会
場：未定
開催法人：
（公財）石川県埋蔵文化財センター
参 加 者：役員法人
内
容：議事・平成 26 年度事業報告及び収支予算の執行状況について
・平成 27 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
講
話：文化庁記念物課

入館者数 開催館数 開催日数

平成７年度（1995）

101,357

7館

185 日

２ 平成 8 年度（1996）

81,118

８館

200 日

３ 平成 9 年度（1997）

80,908

６館

142 日

４ 平成 10 年度（1998）

79,597７館

158 日

５ 平成 11 年度（1999）

57,195７館

154 日

６ 平成 12 年度（2000）

62,644

７館

164 日

７ 平成 13 年度（2001）

85,247

６館

194 日

８ 平成 14 年度（2002）

73,795

７館

192 日

９ 平成 15 年度（2003）

81,425７館

209 日

10 平成 16 年度（2004）

97,800７館

232 日

11 平成 17 年度（2005）

74,276

７館

253 日

12 平成 18 年度（2006） 143,590

７館

208 日

13 平成 19 年度（2007） 152,886

７館

220 日

14 平成 20 年度（2008） 120,255

４館

152 日

15 平成 21 年度（2009）

84,463５館

202 日

16 平成 22 年度（2010） 123,572

６館

197 日

17 平成 23 年度（2011） 135,143

５館

212 日

18 平成 24 年度（2012）

６館

232 日

６館

256 日

87,83619 平成 25 年度（2013） 127,564
合計

1,850,671

平均

97,404

２ 文化庁への陳情・要望活動
日程：平成 26 年 9 月（予定）
要望書（案）次の通りです。

122 館 3,762 日
６館

198 日

要 望 書（案）Ⅱ 平成 25 年度収支決算報告
事務局から平成 25 年度の事業費・事務局費・予備費等の収支決算について説明がありました。

全国埋蔵文化財法人連絡協議会の加盟法人は、各地域において長年にわたる事業活動を通して、膨大な調査報告書の発刊や出土品の管理、文化財の普及啓発に取り組むなど、地域における埋蔵文
化財の調査研究の中枢機関として役割を果たすとともに、学術的な発展にも多大な貢献をしてきました。
しかしながら近年、発掘調査の減少、民間調査

Ⅲ 監査報告監事法人の（公財）東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センターと（公財）松山市文化・スポーツ振興財団から、誤りなく、適正、妥当な処理をした旨の監査報告があり、原案のとおり了承されました。
４

組織の参入、原因者負担のあり方、記録保存のデジタル化などの諸課題が顕在化しております。
このような状況を踏まえ、加盟法人が組織を維持し、今後とも地域貢献を果たせるよう、下記の事項について特段のご配慮をお願い申し上げます。
また、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、岩手・宮城・福島の各県に甚大な被害を及ぼしており、早期復旧・復興のため、埋蔵文化財の迅速な発掘調査等が強く求められていることから、併せて特段のご配慮をお願いいたします。

６ コンピュータ等研究委員会の活動について
平成 26 年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会コンピュータ等研究委員会会議の開催
日
時：平成 26 年 7 月 17 日（木）・18 日（金）場
所：新潟市 新潟第一ホテル
委 員 長：（公財）北海道埋蔵文化財センター
副委員長：（公財）新潟県埋蔵文化財調査事業団
７ 「発掘された日本列島 2014」展への協力について文化庁からの依頼により、東京江戸東京博物館
での会期中におけるワークショップの実施及び展示解説を関東地区加盟法人が協力することになりました。
また、全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と協力して、両協議会の活動を紹介するパネル
コーナーを各会場に設置し、広報活動を行うことになりました。
今年度は「発掘された日本列島」展が始まって20 回目となることから、特に次のような趣旨が謳われています。

記
一 復興交付金制度の延長について
東日本大震災による被災地の復旧・復興に際して創設された復興交付金制度は平成 27
年度までの３か年であるが、これらにかかわる埋蔵文化財の発掘調査が膨大であることから、復興交付金制度の延長を願いたいこと。
二 専門機能の充実について加盟法人が地域における埋蔵文化財の調査研究を担う専門機関としての機能を果たせる
よう、
都道府県等に対し助言を願いたいこと。
三 デジタルデータの統一された取扱いについて
デジタル環境の標準化に向けた埋蔵文化財
発掘調査の記録保存の指針を策定するとともに、デジタルデータの保存方法について統一された取り扱いができるよう、都道府県などの関係機関に対して助言を願いたいこと。

趣 旨
全国で毎年約 8,000 件近い発掘調査が実施されているが、国民がその成果に実際に触れる機会
は、極めて限られている。このため、近年、特に注目された出土品を中心に展示を構成し、全国を巡回させることにより、国民が埋蔵文化財に親しみ、その保護の重要性に関する理解を深めることを目的とする。平成７年度から始まり、平成 26
年度で 20 回となることを記念として「日本発掘」と称し、日本を代表する発掘調査成果を展示する。

３ 研修事業の開催について
研修会
日
程：平成 26 年 11 月 27 日（木）・28 日（金）会
場：奈良県奈良市
開催法人：（公財）元興寺文化財研究所
内
容：未定

５館 39 週間におよぶ展示は 3 部で構成されています。
第 1 部「重要な発掘成果展」
第 2 部「近年の発掘速報展」
第 3 部「復興のための文化力」
展示品は、57 遺跡 1,398 点です。

４ 功労者表彰
第 35 回総会において、
北海道・東北地区（３名）
関東地区（3 名）、中部・北陸地区（１名）、近畿地区（２名）、中国・四国・九州地区（１名）の計 10 名の方々が表彰されました。
平成 26 年度の事務担当法人は（公財）富山県
文化振興財団埋蔵文化財調査事務所です。
５ 会報発行87 号（平成 26 年 9 月予定）
、88 号 ( 平成 27
年 3 月予定）の発行（HP 配信）を計画しています。
平成 26 年度の事務担当法人は（公財）山形県
埋蔵文化財センターです。

東北歴史博物館の展示
５

８ 事業日程（案）について
今年度の事業日程について、次のとおり説明がありました。
月

事

業

議案第３号
会員法人の入退会について

主要事務
第 1 回役員会の開催通知

退会が１法人、入会法人はありませんでした。
【退会法人名】 公益財団法人山梨文化財研究所【 退 会 理 由 】 業務の直営化（予定）のため（富山県）
第１回役員会付議事項の調

４

整及び会議資料の作成

議案第４号
規約の改正について

第 35 回総会の開催通知

５

第 1 回役員会（岩手県）
功労者表彰の選考、（富山県 15 日・16 日）

総会付議事項の検討

以下のとおり改正が承認されました。

発 掘 さ れ た 日 本 列 島 要望書の作成
2014 開幕（東北歴博）
総会（岩手県 19・20 日）総会資料の印刷製本
（岩手県）

６

功労者表彰、決算・事業計
画案・予算案等の承認
コンピュータ等研究委員 会費の徴収
会（新潟県 17・18 日） 会報第 87 号編集（山形県）

７発掘された日本列島2014（江戸博）

８

要望書印刷、公立埋文協との連絡調整

文化庁への陳情・要望活研修会開催通知（元興寺）

動
９〈会報第 87 号配信 HP 上〉
発掘された日本列島2014（堺市博）
10

第 2 回役員付議事項の調整
及び開催通知会議資料の作成
研修会（元興寺 27・28 日）平 成 26 年 事 業 及 び 予 算 執
11 発 掘 さ れ た 日 本 列 島 行状況の検討
2014（長野市博）
第 2 回役員会

平成 27 年度事業計画（案）

12（会長法人開催 12 上旬） 及び収支予算（案）等の検討
平 成 27 年 度 功 労 者 表 彰 候

１

補者推薦依頼（富山県）
会報第 88 号編集（山形県）

２

発 掘 さ れ た 日 本 列 島 平成 27 年度予算作成
３ 2014 閉幕（九博）平 成 26 年 度 功 労 者 表 彰 候〈会報第 88 号配信 HP 上〉補者地区推薦締切

Ⅱ 平成 26 年度収支予算（案）
事務局から１法人退会による会費の減と新規事
業「20 周年記念特別事業費」を計上したことの説明があり、事務局原案のとおり了承されました。

（旧）

（新）

[前 略]
[前 略]
（組 織）
（組 織）
第２条 本会は、埋蔵文化財等 第２条 本会は、埋蔵文化財等の調査研究及び普及等にかかる の調査研究及び普及等にかかる事業を積極的に推進しようとし 事業を積極的に推進しようとして設立された公益法人（以下「会 て設立された公益財団法人（以員」という。）をもって組織する。下「会員」という。）をもって組織する。
ただし、既に本会の会員で、一般財団法人に移行した法人を
含む。
[中 略]
[中 略]
（役 員）
（役 員）
第８条 本会に次の役員を置く。第８条 本会に次の役員を置く。
会長
１名
会長
１名
副会長 １名副会長 １名
幹事
別表の区分欄地区代表幹事 １名に応ずる２名以内（会地区幹事１名
員数が 20 名以上の地区
ただし、地区幹事はは３名以内）
必要に応じて２名と監事２名することができる。
２ 会長及び副会長は、幹事の監事
２名
うちから選任する。
２ 会長及び副会長は、地区代
３ 幹事は、別表区分毎に会員 表幹事のうちから選任する。
のうちから推薦し、総会の承認 ３ 地区代表幹事及び地区幹事を得るものとする。
は、別表地区毎に会員のうちから推薦し、総会の承認を得るも
のとする。
[中 略]
[中 略]
（役員の任務）（役員の任務）
第 10 条 会長は、本会を代表し、第 10 条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
会務を総理する。
２ 副 会 長 は、 会 長 を 補 佐 し、２ 副 会 長 は、 会 長 を 補 佐 し、会長事故あるとき又は、会長が 会長事故あるとき又は、会長が欠けたときは職務を代理する。 欠けたときは職務を代理する。
３ 幹事は、それぞれの地区を ３ 地区代表幹事及び地区幹事とりまとめ、役員会を構成し、は、それぞれの地区をとりまと会務に参加する。
め、役員会を構成し、会務に参４ 監事は、会計を監査する。 加する。
４ 監事は、会計を監査する。
[後 略]
[後 略]
附則
（施行の期日）
この規約は、平成 26 年 6 月 19日から施行する。

６

平成 26 年度の財団間出向●公益財団法人岩手県文化振興事業団への出向
・（公財）
北海道埋蔵文化財センター
１名
・
（公財）
とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
１名
・（公財）
かながわ考古学財団
１名・（公財）
大阪府文化財センター
２名
・
（公財）
北九州市芸術文化振興財団
埋蔵文化財調査室
１名

議案第５号
役員の改選について
規約第９条により役員の改選が行われました。
任期は、
平成 28 年度の次期改選時（２年後の総会）までになります。
地区

役職
役員法人
地
区
北海道 代表幹事（公財）山形県埋蔵文化財センター
・
東北 地区幹事（公財）福島県文化振興財団

関東●公益財団法人福島県文化振興財団への出向
・（公財）
山形県埋蔵文化財センター
1名
・
（公財）
とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
２名・（公財）
東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター １名・（公財）
大阪市博物館協会
大阪文化財研究所
1名

地区（公財）埼玉県埋蔵文化財調査事業団
代表幹事
地区幹事（公財）千葉県教育振興財団

地
区（公財）石川県埋蔵文化財センター
中部 代表幹事【会長】
・
北陸 地区幹事（公財）新潟県埋蔵文化財調査事業団

近畿地区（公財）大阪府文化財センター
代表幹事

報告第２号
会員法人の名称変更について

地区幹事（公財）京都府埋蔵文化財調査研究センター

地
区（公財）山口県ひとづくり財団
中国
山口県埋蔵文化財センター【副会長】
・ 代表幹事四国（公財）愛媛県埋蔵文化財センター
・地区幹事（公財）鹿児島県文化振興財団
九州
埋蔵文化財調査センター
監事

事務局から公益財団法人への移行に伴う７法人の名称変更について報告がありました。
旧 財団法人いわき市教育文化事業団
新 公益財団法人いわき市教育文化事業団（公財）岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター（公財）滋賀県文化財保護協会

旧 財団法人福島市振興公社
文化財調査室新 公益財団法人福島市振興公社
文化財調査室

報告第１号
東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について

旧 財団法人新潟県埋蔵文化財調査事業団
新 公益財団法人新潟県埋蔵文化財調査事業団

平成 25 年度と 26 年度の財団間出向について報告がありました。

旧 財団法人京都市埋蔵文化財研究所
新 公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所

平成 25 年度の財団間出向●公益財団法人岩手県文化振興事業団への出向
・（公財）
北海道埋蔵文化財センター
１名
・
（公財）
大阪府文化財センター
２名

旧 財団法人広島市未来都市創造財団
文化科学部文化財課
新 公益財団法人広島市文化財団
文化科学部文化財課●財団法人福島県文化振興財団への出向
・（公財）
山形県埋蔵文化財センター
１名
・
（公財）
とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
２名・（公財）
大阪市博物館協会
大阪文化財研究所
１名・（公財）
東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター１名

旧 財団法人安芸高田市地域振興財団
新 公益財団法人安芸高田市地域振興財団
旧 財団法人福島県文化振興財団
遺跡調査部
新 公益財団法人福島県文化振興財団
遺跡調査部
７

したことがない市町村が多く、調査が必要な理由から説明しなければなりませんでした。自民党の復興の課題 100 項目の８番目位に「発掘調査の迅速化」が問題視されていましたし、新聞記事などでは発掘調査のために復興が足踏みしているような報道があり、後に小さな訂正記事が掲載されましたが、大きな問題になりました。現在では、派遣職員を含めた発掘調査体制など、調査に対する評価・関心が高くなっています。例としては、
福島県広野町の首長が復興に伴い調査した桜井Ⅳ遺跡を「我が町の宝」として保存を決定しました
し、岩手県野田村では調査説明会に仮設住宅に避難している方々をはじめ 350 人もの参加がありました。このように埋蔵文化財への理解が当初から 180 度変化している自治体もあります。
復興調査は、ほぼ通年で行っていますので、雪国の法人では、冬場の 3 ヶ月だけでも対応できないか検討してほしところです。また、派遣職員の健康管理については、派遣先だけではなく派遣
元でも十分御留意して頂きたいと思います。
２ 「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会報告」について
本報告は、平成 20 年の報告を加筆・修正した性格のものです。この時も民間調査組織導入の際の問題点としていましたが、十分な監理ができていない市町村が出てきています。市町村からは、「都道府県が強くなってもらわないと困る」と指摘されています。行政的にも考古学的にも都道府県がしっかり市町村と関わることが重要です。国と市町村の間に立って遺跡の保存に関して前向きな諸調整を行うことや発掘調査の技術的指導など重要な業務と考えますが、都道府県により専門職員の数に違いがあり、今は埋蔵文化財保護行政が機能しても、5 年先、10 年先が懸念されるところです。このように本報告では、変化してきた事を加味し、人事などに反映できるよう事務職員に読んでもらうことを念頭に分かり易くしました。
３ 水中遺跡調査検討委員会について「行政目的で行う埋蔵文化財調査についての標
準」の水中版を計画し、水中遺跡の保護と活用の在り方を検討しています。

報告第３号
役員の輪番について
年 度
平成

会 長
北海道

年度
平成

（福島県）

24・25

26・27
年度
平成

28・29
年度
平成

東北

中部・北陸
（石川県）

（富山県）

32・33

関東

監 事
関東（東京都）

中国・四国・九州

中国・四国

（松山市）
北海道・東北（山口県）

近畿（滋賀県）

九州

（岩手県）
関東

近畿

九州
近畿

年度

中部・北陸

中国・四国

30・31
年度
平成

副会長

関東

中部・北陸
北海道・東北中国・四国・九州

北海道
東北

中部・北陸
近畿

注１ 任期は、各年度の総会時から次期改選時（2 年度の総会）までとする。
注２ 平成 34 年度以降は、平成 24 年度から
平成 33 年度までの繰返しとする。

報告第４号
平成 27 年度以降の総会等の開催
について
年度
26

総 会
北海道・東北

27

中部・北陸

年度
年度
28

年度
29

年度
30

年度

研修会
近畿

役員会
中部・北陸

（岩手県）

（元興寺）

（長野県）

九州（広島市）（京都府）

北海道・東北

関東

中国・四国
九州

（富山県）

中国・四国

関東

中部・北陸

近畿

関東

近畿

中国・四国
九州

北海道・東北

注１ 平成 31 年度以降は、平成 26 年度から
平成 30 年度までの繰返しとする。
注２ 各会議の開催法人は、各地区からの推薦により総会で決定する。
注３ 役員会（秋）の開催については、会長法人が開催する。

７

講

話（要旨）

編集後記

「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財部記念物課
禰宜田佳男 主任文化財調査官
１ 東日本大震災の復興事業に伴う埋蔵文化財保護に関する取り組み
政府が示した 40 項目の復興交付金対象事業の中に「埋蔵文化財発掘調査事業」がありますが、
震災後１～２年は発掘できるか課題でした。発掘

今号から公益財団法人山形県埋蔵文化財セン
ターが会報発行の担当法人になりました。
より一層充実した紙面にしていきたいと考えておりますので、会員法人の皆様のご意見、情報、企画等ございましたら、ぜひお聞
かせください。よろしくお願いいたします。

８