第４節

消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）

第１ 用語の意義
この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１ 火災通報装置とは、火災が発生した場合において、手動起動装置を操作することにより、電話回線を使用して消防機関を呼び出し、蓄積音声情報により通報するとともに、通話を行うことができる装置をいう。
２ 手動起動装置とは、火災通報専用である１の押しボタン、通話装置、遠隔起動装置等をいう。
３ 遠隔起動装置とは、火災通報装置の設置されている場所以外の場所から火災通報装置を起動させる手動起動装置で、火災通報専用である１の押しボタン及び通話装置が一体となったもの又は各々を同一の場所に併設したものをいう。
４ 蓄積音声情報とは、あらかじめ音声で記憶させている火災通報に係る情報をいう。
５ 直接通報とは、火災通報装置を自動火災報知設備の作動と連動して起動する場合の通報方式をいう。
６ 要設置対象物とは、火災通報装置の設置が義務づけられる防火対象物又はその部分をいう。
７ 設置推進対象物とは、火災通報装置の設置を推進する防火対象物又はその部分で、第６に規定するものをいう。
８ アナログ回線とは、アナログ方式の電話回線で、常時使用できる端末機器が一つであるものをいう。
９ ＩＰ電話回線とは、ＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワーク技術を利用して提供する音声電話サービス等に係る電話回線をいう。
10 蓄積付加装置とは、自動火災報知設備の受信機が検出した火災信号を蓄積することにより、非火災報の防止を図ることができる機能を受信機に付加する装置をいう。
第２ 歩行距離の測定
規則第25条第１項に規定する消防機関からの歩行距難の測定は、防火対象物の出入口から、最寄りの消防機関の受付の面する敷地境界までを、敷地境界の判断できる縮尺比が1:2,500より小さい地図により、公道（公的機関が管理する公園等を含む。）を使用して最短となる経路により測定する。
第３ 設置場所及び設置方法
１ 設置場所◆
設置場所は、規則第25条第２項の規定によるほか、次の(1)から(3)までによること。また、火災通報装置で、本体に火災通報専用である１の押しボタン及び通話装置が組み込まれていないものにあっては、本体の直近にこれらを設置すること(1) 火災通報装置は、防火対象物ごとに設置すること。ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれの定めるところによるものとする。
214ア

同一敷地内で、管理について権原を有する者が同一の者である要設置対象物又は設置推進対象物が２以上ある場合（図２－４－１）
これら複数の防火対象物を１の防火対象物として取り扱って差し支えないこと
図２－４－１
乳児院

倉庫
Ｂ

Ａ

電話
回線

病院

Ｃ

主たる管理場所が存する防火対象物

Ａ、Ｃ：要設置対象物又は設置推進対象物
Ｂ：要設置対象物又は設置推進対象物に否該当：火災通報装置（以下この項の各図において同じ。）：遠隔起動装置（以下この項の各図において同じ。）
イ

１の防火対象物中に要設置対象物又は設置推進対象物が２以上あり、その管理について権原が分かれている場合（図２－４－２）
１の管理権原ごとに設置すること
図２－４－２
電話回線

病 院
Ａ

救護施設
Ｂ
電話回線

Ａ、Ｂは、それぞれ管理について権原が異なる。
Ａ、Ｂ：要設置対象物又は設置推進対象物(2)

火災通報装置は、自動火災報知設備が設置されている防火対象物にあっては、受信機の直近に設置すること。ただし、受信機の直近に遠隔起動装置が設けられる場合はこの限りでない。
(3)

次の１に該当する場合は、主たる場所に火災通報装置本体を、従たる場所に遠隔起動装置を設置すること
ア(1)．アに定めるところにより１の防火対象物とみなし、同一敷地内に火災通報装置が設置されない要設置対象物又は設置推進対象物に該当する防火対象物がある場
合（図２－４－１）
215

イ

１の防火対象物で、ナースステーション等が各階にある場合等、区域を区分して管理する場所が２以上ある場合（図２－４－３）
図２－４－３
病 室

Ａ

病 室

Ｂ

病 室

Ｃ

診療室

Ｄ

電話回線

Ａ、Ｂ、Ｃ：ナースステーション
Ｄ：防火対象物全体を管理する従業員等のいる場所
ウ

従業員等のいる場所が、昼間、夜間等時間的に異なる場合（図２－４－４）

図２－４－４

Ａ
宿泊室
電話回線
事務室
Ｂ
事務室

Ａ：夜間に従業員等のいる場所
Ｂ：昼間に従業員等のいる場所
エ管理について権原が分かれている防火対象物で、要設置対象物及び設置推進対象物に該当する部分の常時従業員等のいる場所と防災センター等防火対象物全体を集中して管理する場所がそれぞれある場合（図２－４－５）

216

図２－４－５
電話回線

病 院
Ａ

救護施設
Ｂ
電話回線
事務所
Ｃ事務所
Ｄ

防災センター

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ管理について権原が異なる。
Ａ、Ｂ：要設置対象物又は設置推進対象物
Ｃ、Ｄ：要設置対象物又は設置推進対象物に否該当
オ

１の防火対象物中に、要設置対象物又は設置推進対象物が１であるが、その管理について権原が分かれている場合（図２－４－６）
次のいずれかによること
図２－４－６
①

電話回線

民泊
A

民泊
B

電話回線

民泊
C

共同住宅
D

民泊
A

民泊
B

民泊
C

共同住宅
D

②

電話回線

217

電話回線

③
民泊
A

民泊
B

民泊
C

共同住宅
D

電話回線

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ管理について権原が異なる。
Ａ、Ｂ、Ｃ：要設置対象物又は設置推進対象物
Ｄ：要設置対象物又は設置推進対象物に非該当
カ

前オのうち、常時従業員等のいない部分と常時従業員等のいる部分が混在する場合

で、次に該当するもの（図２－４－７）(ｱ) 常時従業員等のいない部分の床面積が設置基準面積未満であること(ｲ)

常時従業員等のいない部分と同一用途の常時従業員等のいる部分に火災通報装置が設置され、かつ、常時従業員等のいない部分の火災発生が確認できるよう措置されていること
図２－４－７

民泊
Ａ

民泊
Ｂ

共同住宅
Ｃ

Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ管理について権原が異なる。
Ａ、Ｂ：要設置対象物又は設置推進対象物
Ａ：常時従業員等のいない部分（500㎡未満）
Ｂ：常時従業員等のいる部分
Ｃ：要設置対象物又は設置推進対象物に非該当：自動火災報知設備の受信機：副受信機等218

電話回線

２ 設置方法
設置方法は、規則第25条第３項の規定によるほか、次の(1)から(8)までによること(1) 火災通報装置の起動は、次によること◆
ア

直接通報ができるものは、規則第25条第３項第５号に規定するもの若しくは入居者等の状況等によっては、同号に規定する用途になりえるものであること。なお、直接通報により通報された場合は、蓄積音声情報のうち、(6)．イ．(ｱ)について、″自動火災報知設備が作動しました。″となるよう措置されていること
イ

ア以外は手動起動装置により行うものに限るものであること(2) 直接通報とする場合は、次によること◆
ア

起動方法は、感知器からの火災信号によるほか、自動火災報知設備の受信機が火災表示を行う要件（中継器からの火災表示信号、発信機からの火災信号等）と連動起動するものであること
イ

自動火災報知設備には、次のいずれかにより非火災報対策が講じられていること(ｱ) 蓄積式の感知器、中継器又は受信機の設置(ｲ) 二信号式の受信機の設置(ｳ) 蓄積付加装置の設置(ｴ) 設置場所の環境状態に適応する感知器の設置
ウ

複合用途防火対象物のうち、令別表第１(6)項イ(1)若しくは(2)又はロに掲げる用途（以下この号において「(6)項ロ等」という。
）に供する部分が存するものについては、(6)項ロ等部分を含む防火対象物全体の火災信号からの連動を原則とすること。
なお、(6)項ロ等部分と他の用途が明確に区分されているものであり、(6)項ロ等部分の火災信号からの連動とすることで早期の通報体制に支障がないと認められるものについては、(6)項ロ等部分からの連動として差し支えないものであること（図２－４－８）219

図２－４－８① 防火対象物全体で連動
凡例

自動火災報知設備の感知器

自動火災報知設備の感知器（連動）

連動起動用専用の感知器（連動）

警
戒区
域
１

自動火災報知設備の受信機

警
戒区
域
２(6)項ロ等
火災通報装置

警戒区域１、２、３共に連動

220

② (6)項ロ等部分のみで連動

警
戒区
域
１
警
戒区
域
２(6)項ロ等
火災通報装置

警戒区域2のみ連動③ (6)項ロ等部分のみで連動（連動専用感知器）

警
戒区
域
１
警
戒区
域
２(6)項ロ等

連動制御盤等

火災通報装置自火報とは連動せず

221

④ ①、③の合併パターン

警
戒区
域
１
警
戒区
域
２(6)項ロ等

連動制御盤等

火災通報装置自火報と連動専用感知器のＡＮＤ回路エ

連動停止スイッチを介して次の方式により接続させること(ｱ) 自動火災報知設備の受信機の連動停止スイッチを用いる方式
Ａ

連動停止スイッチは、専用のものとすること

Ｂ

連動を停止した場合は、連動が停止中である旨の表示灯が点灯又は点滅すること(ｲ) 連動停止スイッチを別箱で設置する方式
Ａ

連動停止スイッチは、専用のものとすること

Ｂ

連動停止スイッチの別箱は、自動火災報知設備の受信機の直近に設けること

Ｃ

連動を停止した場合は、連動が停止中である旨の表示灯が点灯又は点滅すること

Ｄ

連動停止スイッチの別箱の電源は、受信機から供給されていること。ただし、特定小規模施設用自動火災報知設備のうち受信機を設けないもの等受信機から電源供給ができない場合にあっては、火災通報装置から供給することで差し支えないものであること(ｳ)(ｱ)．Ａ及び(ｲ)．Ａにかかわらず、消防用設備等の点検等の際に適切に火災通報装置への移報停止及び復旧ができる機能を有しており、かつ、連動停止スイッチの付近に火災通報装置及びその他の設備等と接続されている旨が表示されている場
合にあっては、当該スイッチを専用のものとしないことができること(3) 電話回線との接続方法
222

ア

電話回線が２以上ある場合は、当該電話回線のうち、利用度の低い発信専用の１回線を使用すること◆イ

電話局と火災通報装置の間には、自動で呼出しに応答する機器（ＦＡＸ、留守番機能付電話等）を接続しないこと（次図参照）◆

電
話局

ウ

アナログ回線又はＩＰ電話回線回線終端装置等（モデム等）

火災
通報装
置

電話機

火災通報装置と電話回線との接続は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）を遵守することエ(4)

１の電話回線に２台以上の火災通報装置を接続しないこと
アナログ回線に接続する火災通報装置のダイヤル方式設定は、接続する電話回線のダイヤル方式に適合させること。ただし、火災通報装置が自動でダイヤル方式を選択するものを除く。
(5) 火災通報装置には、試験、点検を局線を捕捉しない状態で行うため、消防機関が有する火災報知専用電話（119番）の受信装置（指令台等をいう。
）に代わる装置（以下「試験装置」という。
）を接続することができるように、端末設備等規則第３条第２項の規定に基づく分界点における接続の方式（昭和60年郵政省告示第399号）に規定される通信コネクタのジャックユニットを設けるとともに、当該試験装置を接続した場合において、火災通報装置の信号が外部に送出されないように切替スイッチを設ける等の措置を講じること。ただし、火災通報装置の本体に試験装置を接続できる通信コネクタのジャックユニットを有している機種にあっては、これらの措置は不要であること(6) 蓄積音声情報は次に掲げる事項とすること◆
ア

通報信号音

イ

音声情報

(ｱ) ″火事です。火事です。〝(ｲ) 所番地（対象物の所在地）(ｳ) 建物名（対象物名）(ｴ) 階数（地階を除く階数）(ｵ) 電話番号（例）「ピピピ。ピピピ。火事です。火事です。こちらは交野市○○丁目○○番○○号。防火対象物名。建物は〇階建てです。電話番号は０７２-〇〇-〇です。逆信してください。
」(7) 音声情報のコード番号の読み方は次によること
１：イチ ２：ニ ３：サン ４：ヨン ５：ゴ ６：ロク ７：ナナ
８：ハチ ９：キュウ ０：マル又はゼロ
ｻﾝﾏﾙﾏﾙ ｲﾁﾏﾙﾏﾙﾏﾙｲﾁ（例）３００ １０００１
223

(8)

手動起動装置は、床面からの高さが0.8メートル以上1.5メートル以下の箇所に設けること
第４ 電源及び配線
電源及び配線は、規則第25条第３項第４号及び電気工作物に係る法令の規定によるほか、次による。
１ 電源をコンセントからとる場合は、延長コード等は使用せず、直接プラグをコンセントに差し込むこと◆
２ 回線終端装置等が直列に複数存する場合は、全ての回線終端装置等に予備電源の設置が必要となること
３ 遠隔起動装置又は自動火災報知設備の受信機から火災通報装置までの配線は、規則第12条第１項第５号の規定の例による。ただし、自動火災報知設備の受信機から火災通報装置までの配線で、受信機と火災通報装置が同一の室に設けられる場合はこの限りでない。◆
４ 配線の接続部が振動又は衝撃により緩むおそれがある場合は、コンセント抜け防止金具を使用するか、又は配線接続部の直近の壁等にアンカーを固着させるとともに、当該アンカーと配線の接続部をコード等で結着すること
５ ２の予備電源は、次に適合する無停電電源装置（以下「ＵＰＳ」という。）を使用して差し支えないこと(1) 定格出力容量は、次のア及びイにより算定される負荷機器（回線終端装置等）の容量（以下「負荷容量」という。
）を上回るものであること。なお、１のＵＰＳの負荷が複数の回線終端装置等で構成される場合は、それらの合計が負荷容量となること
ア

皮相電力による負荷容量の算定(ｱ) 負荷容量が皮相電力Ｓ（ボルトアンペア）で与えられる場合は当該値を用いる。
(ｲ) 負荷容量が消費（有効）電力Ｐ（ワット）で与えられる場合はＳ＝Ｐ／ｃｏｓθ（ｃｏｓθ：負荷の力率）により皮相電力に換算した値を用いる。
(ｳ)(ｱ)又は(ｲ)による数値を合計し負荷容量ＳＬ（ボルトアンペア）を得る。

ＵＰＳの定格出力容量（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＞負荷容量の合計ＳＬ（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）×余裕率
注１ 力率（ｃｏｓθ）は、負荷の特性に応じた値となる。
注２ 余裕率は、負荷の特性に応じ設けられ、1.1以上の値を用いるものとする。
注３ 負荷容量は、定格値を用いるものとする。
イ

消費（有効）電力による負荷容量の算定(ｱ) 負荷容量が消費（有効）電力Ｐ（ワット）で与えられる場合は当該値を用いる。
(ｲ) 負荷容量が皮相電力Ｓ（ボルトアンペア）で与えられる場合はＰ＝Ｓ×ｃｏｓ
θにより消費（有効）電力に換算した値を用いる。
(ｳ)(ｱ)又は(ｲ)による数値を合計し負荷容量ＰＬ（ワット）を得る。

ＵＰＳの定格出力容量（ﾜｯﾄ）＞負荷容量の合計ＰＬ（ﾜｯﾄ）×余裕率
注１ 力率（ｃｏｓθ）は、負荷の特性に応じた値となる。
注２ 余裕率は、負荷の特性に応じ設けられ、1.1以上の値を用いるものとする。
注３ 負荷容量は、定格値を用いるものとする。
224

(2) 原則として70分以上の停電補償時間を有すること
第５ 特例基準消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）を設置しなければならない防火対象物
又はその部分のうち、次に掲げるものにあっては、令第32条の規定を適用し、当該設備を設置しないことができる。
１ 消防機関へ常時通報することのできる電話（直接消防機関へ通報できるもので、携帯電話又はＰＨＳ等を除く。以下同じ。）が、管理権原ごとに、常時従業員等のいる場所（火災発生時において、火災初期対応を行うことができる要員が確保されているものに限る。）に設置されており、当該電話の直近に操作方法及び通報内容（火災である旨並びに防火対象物の所在地、名称及び電話番号をいう。以下同じ。
）が明示されているもので、次のいずれかに該当するもの(1) 次のアからウまでのいずれかに該当するもの
ア

令別表第１(5)項イ（管理権原が異なる場合は、それぞれの管理権原ごととする。）のうち、宿泊室数が10以下であるもの
イ

令別表第１(6)項イ（管理権原が異なる場合は、それぞれの管理権原ごととする。）のうち、同表(6)項イ(3)（病床数が19床以下であるものに限る。）又は(4)に掲げる用途に供するもの
ウ

令別表第１(6)項ハ（管理権原が異なる場合は、それぞれの管理権原ごととする。）のうち、通所施設であるもの(2)１の防火対象物に、管理権原が異なる令別表第１(5)項イ又は(6)項ハに該当する部分が２以上あり、当該管理権原に係る部分の占有面積が500平方メートル未満のもの
２ 無人の駐車場等で、次に該当するもの(1)

消防機関へ常時通報することのできる電話（鍵等の操作による切替を要しないものに限る。
）が、駐車場等の出入口で利用者が容易に到達出来る場所に設置されており､必要なときに119番通報のできる体制が確保されていること(2)(1)の電話の直近に通報内容が明示されていること(3) 駐車場等には、見やすい位置に(1)の場所を表示すること
３

令別表第１(5)項イに掲げる防火対象物において、人を宿泊させる間、宿泊者を除く関係者が不在となる宿泊施設が存する場合で、次に該当するもの(1)

自動火災報知設備の火災信号と連動すること等により、火災が発生した旨を迅速に関係者（警備会社等を含む。
）へ伝達することができる設備が設けられていること(2)(1)の連絡を受けた関係者が直ちに消防機関に通報するとともに、現場に駆けつけ、非火災報又は誤作動であることが判明した場合は直ちに119番通報のできる体制が確保されていること(3)

消防隊が関係者より先に現場到着した場合に、消防隊が受信機に容易に到達できる措置が講じられていること(4)(1)において自動火災報知設備等と連動するものにあっては、次のいずれかによる非火災報防止対策が講じられていること
225

ア

蓄積式の感知器、中継器又は受信機の設置

イ

二信号式の受信機の設置

ウ

蓄積付加装置の設置

エ

設置場所の環境状態に適応する感知器の設置

第６ 設置推進対象物
火災通報装置は、次に掲げる防火対象物又はその部分について設置を推進する（ただし、消防機関からの歩行距離が500メートル以下であるものを除く。）。なお、設置推進対象物について火災通報装置が設置されない場合にあっては、第５．１本文に掲げる措置を講じること
１ 令別表第１(5)項ロに掲げる防火対象物のうち、特別支援学校の寄宿舎
２ 令別表第１(6)項ニに掲げる防火対象物のうち、特別支援学校に併設された寄宿舎
３ 令別表第１（16）項に掲げる防火対象物の部分で、１又は２に掲げる防火対象物のいずれかに該当する部分に供されるもの
第７ 規制外対象物に係る取り扱い
１ 火災通報装置を防火対象物、危険物施設または保安３法規制外対象物に設置する場合で、設置業者等から事前の相談があったときは、次により指導すること(1) 火災通報装置は、火災通報装置の基準（平成８年消防庁告示第１号）に適合するものを使用させること(2)

共同住宅等、複数の世帯が同居している対象物の住戸に設置する場合にあっては、蓄積音声情報中にその対象物の名称、階数等を挿入すること(3) できる限り、逆信（呼び返し）に応答させること(4) 火災発生場所が、火災通報装置の設置場所からかけ離れているときは、他の119番通報と同一事案か別件かの判断ができないため、当該装置を使用しないよう徹底させること(5) 蓄積音声情報は、次の例を参考とすること
ア

専用住宅の場合「こちらは、○区○町○丁目○番○号○階建住宅の○○です。目標は○○の○側です。
」
イ

マンションの場合「こちらは、○区○町○丁目○番○号○階建○○マンション○階○号室の○○です。
」
ウ

併用住宅の場合「こちらは、○区○町○丁目○番○号○階建○○（用途、ビル名等）の○階の○○です。
」

226