第３章

ⅩⅦ 国際人権活動の人権状況の改善に向けた勧告を得た。その後は､１得られた勧告を日本国内で活かすための活動を展開

はじめにこの 10 年の活動のすべてを網羅するのは困難で各委員会の委員ないし元委員を招聘するなどして､してきた。

あるので、主な活動を可能な限り報告するが、全体

また、2008 年から国連人権理事会で開始されたとして国際人権活動は分野に於いて幅が広がり、こ

普 遍 的 定 期 的 審 査（ Ｕ Ｐ Ｒ ）に お い て、 日 本 は、れにかかわる弁護士も増加し、活動内容も深化した

2008 年、2012 年及び 2017 年にその審査の対象と10 年であったと評価できよう。

なったが、日弁連では、各回において、日弁連の見解を載せた日本の人権状況に関する情報提供文書を

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国連・国際会議を舞台とする活動

国連人権高等弁務官事務所を通じて国連人権理事会

日弁連は、1999 年に国連の経済社会理事会によに提出し、ＵＰＲに向けたロビー活動を展開して、り承認されたＮＧＯ協議資格を有しており、国連人ＵＰＲにおける日本政府に対する勧告に反映させる権理事会、国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）、活動を行った。

国連犯罪防止刑事司法委員会（コミッション）、国連

さらに、2016 年には、日本においてヘイトスピー女性の地位委員会といった国連の諸会議に代表団をチが広がった状況を受け、当時国連マイノリティ問派遣し、国際的な動向について情報収集を行うとと題に関する特別報告者であったリタ・イザック・ン

もに、会議においてスピーチを行うなどして意見をジャエ氏（現・国連人種差別撤廃委員会委員）を招聘表明している。また、現地において、日弁連の取組し、ヘイトスピーチに関するシンポジウムを開催しを紹介するなどのサイドイベントを開催することにた。この招聘は、上記の勧告を日本国内に還元させより、日本における人権状況について情報提供を行る活動の一環であった。次の 10 年は、日弁連が勧うとともに、各国の関係者と情報交換を行う等の活告を日本国内の人権状況の改善に､ いかにつなげら動を行っている。

れるのかが問われる期間になるであろう。

また、日弁連は、2014 年に日本国憲法における平和的生存権に言及した「平和に対する権利国連宣言

４ビジネスと人権草案に対する意見書」を公表し、国連人権理事会の企業のビジネス活動が、労働、消費者、環境といっ作業部会にこれを提出して、国連における「平和へのた多方面にわたる人権に影響を及ぼすことが世界的権利宣言」の策定過程に参加した。最終的に、「平和に 問 題 と な っ て き た た め、 国 連 人 権 理 事 会 は、への権利宣言」は2016 年に国連総会で採択された。

2011 年、人権を保護する国家の義務、人権を尊重する企業の責任、被害者の救済へのアクセスの確保

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国際人権条約・ＵＰＲ等に係る活動の３つを柱とする国連指導原則を採択した。国連人

国連が採択した市民的及び政治的権利に関する国権理事会は、各国政府に対して指導原則を具体化し際規約（自由権規約）、経済的、社会的及び文化的権た「国別行動計画」を策定するよう呼びかけており、利に関する国際規約（社会権規約）をはじめとする９

日弁連もその必要性に問題意識を持ち、2016 年につの国際人権条約のうち、日本は８つの条約の締約「日本政府に対してビジネスと人権に関する国別行国である。これらの国際人権条約を締約国に遵守さ動計画の策定を求める意見書」を公表した。その後、せるための政府報告審査において日弁連は、政府報

日本政府が国別行動計画の策定を決定したため、告の内容を吟味し、日本の国際人権条約の履行状況

2017 年には「ビジネスと人権に関する国別行動計画に係る日弁連の見解を載せたオルタナティブレポーに含めるべき優先事項に関する意見書」を公表した。

トを各国際人権条約に基づきそれぞれ設置される委

その後、日本政府が国別行動計画を具体的に策定す員会（条約機関）に提出し、政府報告審査の場における過程で調査（ベースラインスタディ）を開始したたるロビー活動を展開することで、各委員会から日本め、日弁連はステークホルダーとして外務省が開催
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人権課題に関する取組する意見交換会に出席し、意見を述べるなどして、を配 置したり、Human Rights Lawyers’Night積極的な関与を行った。と称した意見交換会・食事会を実施したりして、会員と人権活動をしている海外の法律家との交流を促

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海外での人権侵害に対する取組進する役割を果たした。

日弁連は、弁護士を代表する団体として、海外における人権侵害、特に海外における法律家に対する７

新たな制度作りの活動

人権侵害に対し、声明を公表するなどの取組を行っ（１） 個人通報制度実現への活動ている。例えば、2010 年には、ルワンダ国際刑事

日弁連は、個人通報制度の導入を実現するために、法廷で活動する弁護士がルワンダ警察に逮捕された

2007 年３月に委員会（自由権規約個人通報制度等ことを受け、同弁護士の即時釈放を求め、2012 年実現委員会）を設置し、その実現に向け活動してきにはリビアにおける国際刑事裁判所で活動する弁護た。
10 年間の活動の主なものは以下のとおりである。

士らの即時釈放を求めた。2015 年には中国で人権市民に向けては、パンフレットの作成と普及、市活動に従事する弁護士が一斉連行されたことを憂慮民集会を開催した。

し、弁護士の職務活動の保障を求めた。さらに、

会員・弁護士会に向けては、全弁護士会・弁護士2016 年には、マレーシア政府がマレーシアの弁護会連合会での実現を求める決議の採択に尽力したほ士の独立を脅かす法改正を検討していることを受か、全弁護士会・弁護士会連合会を対象とした勉強け、マレーシアの弁護士の独立を支持し、改正を懸会を実施してきた（2018 年末で 32 弁護士会連合念する旨の表明を行った。

会・弁護士会で実施済み。
）。また、導入された場合に備えて、制度を活用するための会員向けのマニュ

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国際法曹団体との人権面での交流アルを作成中である。

2014 年、IBA（国際法曹協会）が年次大会を東京委員会の内部では、個人通報制度に関する研究会で開催した。日弁連では、IBA 東京大会への関心をを実施し、導入に際して出される疑問や制度の活用高めるため、開催１年前に当たる2013 年に開催さの有用性について議論を深めてきた。

れたプレ・カンファレンスにおいて法律実務におけ法務省・外務省に対しては、実現の要請をするとる男女共同参画、ビジネスと人権・汚職といった人ともに、導入に際して障害となり得る問題点につい権にかかわるテーマの分科会を開催した。また、日ての意見交換も行い、これを受けて、既に導入して弁連は、事前セミナーを開催し、その中でビジネスいる隣国大韓民国の法務部・外交通商部（当時、現・と人権をテーマに取り上げた。さらに、日弁連は、外交部）
・大韓弁護士協会への実態調査を実施し、IBA 東京大会において、会員が関心を持つ人権問題その内容を法務省、外務省に情報提供した。

をテーマに取りあげるよう働き掛け、日本人のスピー各政党への要請も継続的に行っている。

カーを多く推薦し、さらには人権に関する分科会にまた、国際人権条約に関連する各ワーキンググ同時通訳を配置し、会員が参加しやすくなるようにループに同委員会から委員を派遣し、それらのワー工夫を重ねた。その結果、IBA 東京大会では人権活キンググループでの活動にも大きな寄与をしてきた。

動をしている海外の法律家との交流が深まった。

（２） 国内人権機関設置実現への活動

さらに、2017 年に LAWASIA（アジア太平洋法

日弁連は、国内人権機関の設置を実現するために、律家協会）が年次大会を東京で開催した。日弁連は、2009 年３月に委員会（国内人権機関実現委員会）を多くの会員が LAWASIA 東京大会 2017 組織委員設置し、その実現のために活動してきた。10 年間の会に参加し、犯罪被害者、移民、ビジネスと人権と活動の主なものは以下のとおりである。

いったテーマでの分科会の開催に関与した。また、

まず、日弁連の意見表明として、2014 年２月に、国際人権の関係では、ランチ会場に Human Rights

人権の促進及び擁護のための国家機関（国内人権機Lawyers’ Lunch との表示を出して専用のテーブル関）の地位に関する原則（パリ原則）に則った国内人

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第３章権機関の設置を求める意見書を発出した。その他現の全過程を記録として残すための書籍の発行等々で在に至るまで、すべての弁護士会連合会、大半の各ある。ＵＰＲについては、国際人権問題委員会にお弁護士会において、同趣旨の意見書あるいは会長声いて同様の活動を行ってきた。これらの活動が、こ明が発出されている。の 10 年間で定着した。これらの活動を通じ、各条また、広報活動として同委員会では、主として会

約機関は日弁連のレポートに高い評価を与え、日弁員向けのもの、市民向けのものという２種類のパン連の発信する情報に信頼を置くところまでになった

フレットを作成し、これらパンフレットを頒布してことは大きな前進である。それにより、日弁連の意

国内人権機関の意義につき広く周知を図るととも見の多くの部分が各条約機関からの勧告に反映されに、委員を各種勉強会やシンポジウムに派遣して、ることになった。

国内人権機関の重要性を訴えてきた。

そして、これらの活動を通じて、外務省総合外交さらに、同委員会は、法務省人権擁護局や、国内政策局人権人道課長との人権課題での建設的な意見人権機関の設置を求める他のＮＧＯとの間の意見交交換が実現できたことも、特筆すべき成果であった。

換を通じて、国内人権機関の設置に向けた環境作り

しかし、各条約機関からの勧告をどの様に国内でを模索する活動を行ってきた。

実施させていくかという課題については、いまだ大加えて、同委員会は、既に国内人権機関が設置さきな問題として残されている。確かに、勧告は、日れている、オーストラリア、ニュージーランド及び本政府に対し多くのインパクトを与えていることは大韓民国を訪問し、それぞれの国における国内人権確かであるが、具体的に実現させるフォローアップ機関の状況について調査活動を行った。の活動がいまだ奏功していない。日弁連としても、フォローアップに向けて、関連委員会・ワーキング８

この間の活動の成果と課題

この 10 年間における第１にあげるべき前進面は、グループ間で意見交換を行うことをしているが、今後の大きな課題である。

日弁連の内部において国際活動に多くの英語の堪能組織面からこの間の動きを見ると、従前、国際人な若手会員が参加してきたことである。前述の自由権条約に関連するワーキンググループは審査が終了

権規約個人通報制度等実現委員会、国内人権機関実するたびに解散し、次回の審査実施時に再度立ち上現委員会をはじめ国際人権問題委員会やその他の国げる体制で活動してきた。これに倣い、国際人権（自際人権条約に関連するワーキンググループなどで顕由権）規約問題ワーキンググループは、自由権規約著である。しかも、現在、これらの若手会員が熱心に基づく審査のみをその活動の対象として 2012 年に委員会やワーキンググループの活動に従事し、活11 月に再び発足したが、その後、拷問等禁止条約、動を中心的に支えている。そのことにより、日弁連

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約の活動の幅が大きく広がったことは大きな前進面で（強制失踪条約）に基づく政府報告審査についてもそある。の活動の対象に加え、継続した活動を行っている。

政府報告審査においては、これまで自由権規約、そして、2019 年度には、人種差別撤廃条約も対象社会権規約、拷問及び他の残虐な、非人道的な又はに加わる予定である。各ワーキンググループを統合

品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問して国際人権条約に関連する活動の合理化を図るこ等禁止条約）、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関と、フォローアップの活動も視野に入れた継続的なする国際条約（人種差別撤廃条約）については、それ活動を可能にする体制への移行も検討されるべきでぞれその都度ワーキンググループを設置し、これにある。

対応してきた。これらの活動としては、政府報告に個人通報制度の導入と国内人権機関の設置という対するオルタナティブレポートの提出、本審査等に二つの新たな制度作りの活動の成果は、いまだ獲得おける現地ジュネーブでのロビー活動、事前事後及できていない。とりわけ、2009 年９月に民主党にびジュネーブでのＮＧＯとの意見交換と協働、審査政権交代した際、法務大臣が、個人通報制度の導入
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これらの課題は、2019 年秋の日弁連人権擁護大会シンポジウムのテーマの１つとなることが決定し、これを梃子にその実現が期待されている。
田島 義久（大阪）・須田 洋平（東京）188

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