Ⅳ

司法制度と弁護士

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司法制度と弁護士

１．弁護士自治（１）弁護士自治獲得の歴史
第二次世界大戦後における弁護士法の抜本的改正によって、われわれは悲願であった弁護士自治を獲得した。
戦前の旧弁護士法下では、国家機関（裁判所）が弁護士に対する懲戒権を行使し、弁護士の登録権限も司法大臣が掌握していたため、弁護士がその本来的使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を果たそうとする活動の過程において国家機関との衝突等に直面した際、国家機関側による不当な懲戒権の発動がなされる事態等がしばしば見られたのであった。われわれの先達は、裁判所における発言や行動をことさら捉えて懲戒としたり、思想弾圧のために懲戒処分を受けたりした苦難の歴史の中から、弁護士の懲戒権を自治的団体である弁護士会ないし日弁連が持つこと、登録権限も自治的団体である日弁連が有すること等を主たる内容とする弁護士自治の実現を強く希求したが、全体主義が支配していた戦前はついに実現しなかった。そして、前述したように、戦後の司法制度の抜本的改革のなかで、弁護士出身の国会議員や政府の委員会委員等の活躍によって、ようやく、自治的懲戒制度、弁護士会への強制加入制度、日弁連による弁護士名簿の登録管理、弁護士会による弁護士に対する指導監督権等を柱とする完全な弁護士自治を獲得する
ことに成功したのであった。
われわれは、常に弁護士自治獲得の歴史に思いをいたし、その意義を自覚するとともに、将来にわたってこれを堅持するための活動を続けていかなければならない。

（２）弁護士自治の試練
基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士にとって、弁護士自治は、不可欠な制度的保障であるが、1964（昭和 39）年の臨時司法制度調査会意見書問題や 1979（昭和 54）
年のいわゆる弁護人抜き裁判法問題を始め、現在に至るまで弁護士自治（なかんずく自治的懲戒制度）に対する誤解と偏見に基づく攻撃は、後を絶たない。
2004（平成 16）年 12 月には、イギリスで弁護士自治を制限する内容を含む「クレメンティ・レポート」が公表された。その背景には、規制撤廃・自由化の一層の推進圧力があるといわれるが、その中で進行した弁護士業務の行き過ぎた産業化、それに伴う苦情処理の頓挫等があることも見逃せないであろう。そして、現在のわが国の弁護士を取り巻く状況にかんがみると、イギリスの先例は、決して他人事ではないことに注意する必要がある。
われわれは、弁護士自治が国民の厚い信頼と広汎な支持を基盤として成り立っていることを常に銘記して、人権擁護と社会正義実現のための行動を力強く実践し、社会の高い信頼を勝ち得ていかなければならない。

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（３）弁護士自治を堅持するためにわが国は、第二次世界大戦から半世紀を経て、旧来の社会制度にさまざまな綻びが生ずるようになった。これまでのわが国は、行政依存または事前規制による保護社会であり、この体制が驚異的ともいえる経済的発展を強く牽引し、また後押ししたといってよい。しかし、バブル経済崩壊に始まるわが国の経済的混乱は、旧来の制度によっては克服することが困難であることを明らかにし、わが国の将来を明るく希望のもてるようにするためには、行政依存型社会あるいは事前規制型社会から、公正で自由な競争型社会あるいは個人尊重型社会に脱皮することが求められるに至った。そして、そのような社会では、公正で透明なルールとしての法が社会全体を支配していることが要求されることとなった。
21 世紀社会における司法制度の在り方を検討した司法制度改革審議会意見書は、21 世紀の弁護士は、「社会生活上の医師」たる法曹の一員として、「頼もしい権利の護り手」「信頼しうる正義の担い手」としての役割を負っていると宣言している。「法の支配」が確立されたこれからの日本社会では、弁護士に課せられた責務は、ますます重大であるといわなければならない。
ただ、今次の司法改革によって法曹人口が大幅に拡大している状況下で、さまざまな価値観と思考を持った弁護士が生まれることは明らかである。ここ数年における大量の新規登録弁護士を見ると、その認識を強くせざるを得ない。そして、このようにして大幅に増加した弁護士のうちの大多数は、弁護士が「プロフェッション」であることの自覚のもとに、基本的人権の擁護と社会正義の実現が弁護士にとっての根源的使命であることを確信して行動するであろうが、これから必然的に発生する弁護士間での競争激化、弁護士間における経済的格差の進行等に伴い、弁護士業務を単なる法務ビジネスと割り切り、公益的責務に基づく国選弁護、扶助事件に見向きもせずにひたすら経済的利潤のみを追い求める弁護士群が増加し、強制加入制度の撤廃を求める弁護
士群の著増、弁護士の産業化・商業化が顕著に進展していった場合、「プロフェッション」としての弁護士像が雲散霧消するおそれがある。そのような事態が極端に進行すれば、弁護士自治は内部から崩壊していかざるをえないであろう。このような事態は何としても回避しなければならない。
われわれは、弁護士が「プロフェッション」としての公益的責務を負っていることに常に思いをいたし、高い職業倫理を確立し、行動しなければならないと考える。そのような点から見て、2004（平成 16）年 11 月に成立した弁護士職務基本規程の遵守を自覚するとともに、新たな時代を見据えた倫理規範の定立（弁護士職務基本規程の見直し）を検討し続ける必要がある。さらに、既に義務化された倫理研修の一層の充実（研修受講サイクルの短縮、コア・カリキュラムの策定、研修教材の開発、研修講師の育成等）も図っていくべきである。また、平行して、会務活動義務化の強化の可否等を検討し、弁護士のアイデンティティをどこに求めるか、われわれが求める 21 世紀の弁護士像は何かについての議論も深めていかなければならない。
このような着実な努力の積み重ねが、弁護士自治を盤石なものとする原点であり、また進むべき道であるというべきである。

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２．弁護士倫理（１）弁護士職務基本規程の定着と問題
2005（平成 17）年 4 月 1 日に弁護士職務基本規程が制定されて 5 年以上が経過した。この間、倫理研修などを通して、弁護士職務基本規程は周知徹底され、その周辺の規定も整備されてきた。
司法制度改革が進められるなか、弁護士の活動領域が拡大するとともに、弁護士人口の増加、広告の自由化、報酬規制の廃止、共同事務所の増加、弁護士事務所の法人化が認められて現実に法人
事務所やその地方事務所も増加する等、弁護士を巡る環境は大きく変化しつつある。これに伴い、懲戒処分の理由も多様化し、以前には見られないような懲戒の理由や原因が生じるようになった。

（２）現状と会規化の問題点
従前の弁護士倫理が、会規としての弁護士職務基本規程として制定された際、同規程が弁護士に対する規制を強化し、弁護士の自由で独立な活動を不当に制限するなど、弁護士自治を弱体化させることになるのではないかとの危惧もあったが、こういった萎縮効果は明確には表れていないように思われる。
一方で、弁護士人口の増加、弁護士の活動領域の拡大、広告の自由化、弁護士の経済的な逼迫化等に伴い弁護士の非行が増大しており、今後弁護士職務基本規程でどこまで対応すべきか検討
すべきと思われる。

（３）最近の倫理問題
遺言執行者や遺言執行者だった弁護士が、相続人の一方当事者の代理人となりうるかについて
は、東京高裁と日弁連とで判断が異なっている。すなわち、東京高裁が、「遺言執行者は、中立的立場でその任務を遂行することが期待されている」として、およそ一方当事者の代理人とはなり得ないとの判断を下した。そのため、従前実務上広く行われていた業務が、利益相反行為として懲戒事由になり得ることとなり、この判断は、遺言執行業務に多く携わる弁護士に衝撃を与えた。他方、日弁連は、遺言執行者となった者でも、実質的に利益が相反しなければ一方当事者の代理人となれると判断した。実務的にも弁護士職務基本規程の解釈としても相当な判断として受け入れ易い結論であるが、今後も注目していきたい問題である。
次に、共同事務所の利益相反問題についてであるが、これは事務所の合併等により、一事務所に多くの弁護士が所属するようになり、依頼者と相手方が同一事務所に依頼している（顧問契約を含む）ケースなども増え、「職務の公正を保ち得る」か否かが問題となっている。利益相反行為の有無のチェック体制を確立し、さらには必要であれば情報遮断措置（チャイニーズ・ウォール）を設けることが求められる。
また、不動産業者に単に顧客を紹介しただけで報酬をもらうことが、品位にもとるのではないかという問題もある。破産事件を処理するときによく遭遇するケースであり、気を付けておきたい問題である。

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（４）倫理研修の充実強化
弁護士業務が複雑化してくことに呼応し、倫理問題が複雑化していくことは間違いない。
また、日弁連は、「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定めたり、「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」を発表しているが、これらは、弁護士の行為規範をも含む内容となっており、行為規範自体も複雑化している。
このようななか、現在義務研修として行われている倫理研修を拡充強化することが日弁連において検討されている。具体的には、現在、登録後 5 年目と登録 10 年目（以降は 10 年毎）とされている研修を、もっと頻繁に行うべきことなどが検討されている。東京弁護士会においては、
日弁連の定めに従い研修が行われているが、弁護士会によっては 2 〜 3 年に一度の倫理研修を行
うところも少なくない。
一方、現在東京弁護士会で行われている、倫理に関わる具体的な問題について自由な討論を行うことにより倫理の意識を高めようとする方式（いわゆるバズセッション方式）に対する評価は高い。この方式を取り入れる単位会も増加している。弁護士倫理が、単なる知識ではなく、現実の弁護士業務の中で日々実践されているものであることを考えると、この方式が効果的な研修であることが理解できる。ただ、この方式では、研修を受ける者を 20 名以下の単位とした上、担当者や部屋を確保する必要があり、会員の増加から、研修日を増加したりするなど運用に困難な点も生じはじめている。今後さらに会員数が増加することを考えると、現在のバズセッション方
式では、10 年に一度の義務研修を実施するのが限界であると言われている。
そこで、研修を講義にするなど研修方法の工夫で対処する必要も出てくると思われる。昨今の業務領域の拡大に伴い新しい行為規範が発生すること等に鑑みると、一定の知識の習得もまた必要になってきていると思われる。今後、倫理研修の方法及び内容を更に充実するための積極的な議論が期待される。

３．弁護士任官（１）弁護士任官制度の現状
司法改革のうち、裁判官制度改革の重要な柱として、弁護士任官が推進されているが、弁護士任官者は 1992（平成 4）年度 6 名、1993（平成 5）年度 7 名、1994（平成 6）年度 7 名、1995（平成 7）年度 2 名、1996（平成 8）年度 5 名、1997（平成 9）年度 5 名、1998（平成 10）年度 2 名、1999（平成 11）年度 4 名、2000（平成 12）年度 3 名、2001（平成 13）
年度 5 名であった（人数は任命日を基準）。
弁護士任官制度は、特例判事補制度の計画的・段階的廃止と法曹一元への道筋として最も重要な制度である。裁判所においても弁護士任官を積極的に受け入れる機運が高まり、2001（平成13）年 12 月には、最高裁と日弁連との間で弁護士からの裁判官採用に関る協議が整った。この協議に基づき、多様で豊かな知識・経験と人間性を備えた裁判官となりうる資質能力を有する弁護士ができる限り多く裁判官に任官できるよう環境の整備が行われ、最高裁は「弁護士からの裁̶ 98 ̶

判官採用選考要領」を改定した。
これにより日弁連は年間 30 名の任官者選出を当面の目標としたが、2002（平成 14）年度の任官者は 5 名、2003（平成 15）年度は 10 名、2004（平成 16）年度は 5 名、2005（平成17）年度は 4 名、2006（平成 18）年度は 2 名、2007（平成 19）年度は 4 名、2008（平成20）年度は 4 名、2009（平成 21）年度は 6 名、2010（平成 22）年度は１名、2011（平成23）年度は 5 名、2012（平成 24）年度は 5 名となっている。このうち東京弁護士会からの任
官者は、2002（平成 14）年度は 2 名、2003（平成 15）年度は 3 名、2004（平成 16）年度
は１名、2005（平成 17）年度は 2 名、2006（平成 18）年度は 1 名、2007（平成 19）年度
は 2 名、2008（平成 20）年度は 2 名、2009（平成 21）年度は 1 名、2010（平成 22）年度
は 1 名、2011（平成 23）年度は 1 名、2012（平成 24）年度は 2 名、（2012（平成 24）年
12 月 1 日現在）という状況であり、ここにきて任官希望者は著しく減少してきている。東京弁
護士会は、弁護士任官推進のための自薦・他薦のアンケートを実施し、少しでも可能性のある人については任官するように説得してきたが、それでも任官希望者は減少傾向にあり、将来も急激な増加を期待することはできないことが危惧されている。なお、最近では 2009（平成 21）年
度と 2010（平成 22）年度に各 1 名の検察官任官者を送り出している。
ところで、2004（平成 16）年度 4 月期の弁護士任官については、11 名の候補者が最高裁に採用願を提出したが、最高裁は、指名諮問委員会の審査を踏まえて 7 名を採用内定し、2 名を不採用、2 名に取下を要望した。また 2005（平成 17）年度は、このことから裁判所が判事補の短期任官を消極的に解したのではないかとの懸念が出されている。さらに弁護士経験 10 年未満の任官候補者については、司法研修所の成績が考慮されていることが明らかになったし、弁護士任官候補者に求められるものとして、①裁判官の仕事への意欲②書記官・事務官を使うリーダーシッ
プ③長く勤務する意思④弁護士としての実績⑤事務処理能力等が求められていることが推測されている。これらのことも、若い弁護士が任官希望に消極的な要因になっていると考えられる。このように、弁護士任官が振るわない原因が採用側である裁判所の選考方法が固苦しいということにも問題があるといえる。
他方、任官希望者の発掘の努力も必要である。東京弁護士会では、現在、弁護士任官希望者（自薦）・適任者（他薦）募集の案内を随時行っているが、芳しい成果を得ることができていないのが実情である。また、日弁連は、弁護士任官希望者に対し、事件の引継や事務職員の雇用等の問題について、任官支援事務所によるサポートをする活動をし、公設事務所を利用して弁護士任官する方法を推進しているが、大きな効果は未だ見られていない。
ただし、東京弁護士会の公設事務所である東京パブリック法律事務所の存在は、都市型公設事務所が弁護士任官を推進する大きな原動力になることを示唆している。任官候補者になった弁護士の支援と、弁護士任官者が退官した際の受け皿となることを強調し、都市型公設事務所を全国に 10 ヶ所作れば、毎年 50 人の弁護士任官者を送り出すことが可能であるとの構想もあり、現に東京パブリック法律事務所は、2003（平成 15）年 4 月及び 2009（平成 21）年 4 月に各 1名の弁護士任官者を送り出している。

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（２）非常勤裁判官制度の創設
いわゆる非常勤裁判官制度とは、弁護士が弁護士としての身分を持ったまま、裁判官と同等の立場で民事調停事件および家事調停事件の調停手続を主宰する制度である。非常勤裁判官制度を創設する民事調停法および家事審判法の改正法案が 2003（平成 15）年 7 月に成立し、2004（平成 16）年 1 月からスタートした。
非常勤裁判官制度は、諸外国では既に存在する制度であるが、わが国では、調停事件の分野に限定されたものとはいえ、今回の法改正で初めて導入された。民事調停官は、地裁および簡裁の民事調停事件と民事調停法第 17 条所定の決定を、家事調停官は、家事調停事件のほか、家事審
判法第 23 条および 24 条所定の審判を担当する。
非常勤裁判官は、5 年以上の経験を有する 55 歳位までの弁護士で弁護士会における弁護士任官の推薦手続を経た者の中から最高裁判所が任命し、任期は 2 年で再任も可能である。解任事由は限定的に列挙され、在任中、その意に反して解任されることはなく（身分保障）、職権行使の独立が保障されている。非常勤裁判官は、少なくとも週 1 回、丸 1 日を裁判所において勤務し、最高裁判所の定める日当が支給される。
2004（平成 16）年 1 月、制度発足最初の非常勤裁判官として、東京地裁・簡裁・家裁、大阪地裁・簡裁・家裁等全国で合計 30 名が任命されて職務に就き、その後、第 2 期として同年 10 月に全国で合計 28 名が、第 3 期として 2005（平成 17）年 10 月に合計 32 名、第 4 期として 2006（平成 18）年 10 月に合計 58 名、第 5 期として 2007（平成 19）年 10 月に合計 17 名、2008（平成 20）年 10 月に 50 名、2009（平成 21）年度は 22 名、2010（平成 22）年度は 49 名が任命されている。東京弁護士会からは、現在まで合計 63 名の会員が民事・家事の調停官として任命され、弁護士の経験を活かして活躍中である。

（３）今後の課題
弁護士任官制度は既に運用されその推進が強く求められているにもかかわらず、2007（平成19）年度及び 2010（平成 22）年度においては東京弁護士会推薦の候補者各 1 名が不採用ともなっている。また、現在の任官候補者の減少は深刻な事態であり、効果的な対応が必要とされている。
採用者側の問題については、選考における意識改革が必要である。裁判官は有権的判断をなすことから、弁護士の中でも特に優秀な人材をという声もあるが、法曹一元の趣旨からは、平均的な弁護士がその感覚を維持して裁判官になることも必要であり、弁護士として特に優秀な者ということにこだわるべきではない。普通の弁護士が普通の裁判官になることに十分な意義があることを理解すべきである。通常の弁護士業務をこなしておれば、有能で識見のある弁護士といえるのである。弁護士任官においては多面的な角度から採用を考え、多様な人材を採用するという視点から選考方法の透明性を確保するとともに、堅苦しく考えないよう採用者側に周知させる努力も必要である。
任官希望者の発掘の面では、弁護士任官候補者の自薦を求めることも限界にきており、任官を支援する公設事務所等による任官推進も将来的には大いに期待されるものの、未だ目下の危機に̶ 100 ̶対処できる状況にはない。それ故、短 ･ 中期的視点で弁護士任官対策を至急実施することが重要であり、自薦を重視するだけでなく、力強く弁護士任官を推進するため他薦を中心とする活動をしていくべきである。
非常勤裁判官について言えば、2007（平成 19）年度には初めて 1 名の不採用者が出た以降計
2 名の不採用事例が見られ、それらのことから、①最高裁は本来の制度趣旨に反して非常勤裁判官を通常任官の 1 ステップとして考えている節があるので、非常勤から通常任官へ移行することを希望していない者は精神的に不必要なプレッシャーを感じている側面があること、②裁判所の受入態勢・整備について弁護士会としても裁判所に対し制度の改善を求める等のバックアップ態
勢を充実させること、③採用内定者に対する先輩任官者らからのガイダンス等の実施、④最高裁
等に対する制度の運用改善の提言等が望まれていること等が指摘されている。
法曹親和会においては、このような観点のもと、2004（平成 16）年度の夏期合宿において弁護士任官他薦制に関する宣言を採択し、法曹親和会として弁護士任官推進の短 ･ 中期的対策を至急実施することが重要であること、そのためには法曹親和会内に特別委員会等を設置することが望ましいことを宣言した。そして、これを受けて、2005（平成 17）年度は法曹親和会内に各派
幹事長・人事担当者、元司法研修所教官、若手会員を中心とした弁護士任官推進対策本部を設置し、この中で弁護士任官者の人材発掘のための積極的な活動を行い、法曹親和会の会員より 2007（平成 19）年 4 月 1 日から 1 名、同年 10 月 1 日から 1 名、2008（平成 20）年 6 月 1 日から 1 名、2011（平成 23）年 4 月 1 日から 1 名、2012（平成 24）年 10 月 1 日から 1 名の通常任官者
を、非常勤裁判官として 2006（平成 18）年 10 月に 6 名、2008（平成 20）年 10 月に 5 名、2009（平成 21）年 10 月には 3 名、2010 年（平成 22 年）4 月に 1 名、2011（平成 23）年
度に 1 名、2012（平成 24）年度にも 1 名の会員を輩出した。今後も、裁判所に対しては制度趣旨の徹底を含めた制度の改善を強く求めるとともに、事務所の引き継ぎや弁護士への復帰が行い易くなるよう公設事務所の活用や協力事務所の開拓等の努力とともに、会員の力を結集して任官適任者の発掘・推薦につとめていくことが重要である

４．弁護士研修（1）研修の意義・必要性
弁護士がプロフェッションとして適切な事件処理を行うためには、法的知識の正確な習得とその実践経験を積み重ねていくことが必要である。近年の日本社会は従来の社会通念や価値観にも相応の変化が生じ、法改正や新法の制定も過去に例がないほどの質と量を伴い、法的トラブルは
多様化、複雑化、専門化することが予想され、専門的知見に基づく適切、迅速な処理が求められる。
さらに、法曹人口の大幅増加に伴い法曹の質を維持することも求められている。
かかる社会情勢にあって、弁護士の能力を高めるための日々の研鑽は、本来各人の努力によるべきものであるが、個人の努力には一定の限界や制約がある。そこで弁護士会による弁護士研修
制度が、弁護士の資質と能力向上に大きな役割を果たすことになる。今後、社会や会員のニーズ̶ 101 ̶に応じて、弁護士会がいかなるスタンスに立ち、弁護士研修制度を充実・発展していくべきかが問題となるのである。

（2）弁護士研修センターの改革①

弁護士会による研修制度は、質量ともに現在よりも飛躍的に充実させる必要があり、従来の委員会制度だけで研修センターを運営していくことは無理があった。そこで、2005( 平成17) 年 3 月に設置された研修センター開設準備室が、1 年にわたる協議と海外視察を経て、2006( 平成 18) 年 1 月には研修センター開設に向けた意見書を、また同年 3 月には補充意見書を、理事者に提出した。この意見書に基づき、2007( 平成 19) 年 8 月弁護士研修センター
専任の嘱託弁護士 1 名が任命され、弁護士研修センター設置規則等の抜本的改正作業に着手し、2008( 平成 20) 年 9 月に弁護士研修センター設置規則、弁護士研修センター運営委員会規則、同細則の全面改正がなされた。

②

弁護士研修センター事務局体制の発足
上記改正により、長年の懸案であった弁護士研修センターの常設の事務局体制がスタートした。すなわち、運営委員会とは別に研修センター事務局を設置し、事務局内に、研修センター
専属の嘱託弁護士 2 名（2008( 平成 20) 年 11 月以降）と事務局職員 2 名（当分の間総務課
職員 2 名が当たる。）を置き、研修情報の収集と分析、研修プログラムの企画、立案、編成を日常的に担当するというものである。さらに研修委員会委員から事務局員数名と事務局長を選任して事務局を構成し、弁護士嘱託や事務局職員と協力して研修センター運営委員会へ提案する研修プログラム案を作成する。その上で委員会内の部会を経て、委員会が最終的に研修プログラムを決定するというものである。なお、委員会においては、研修の実を上げ、より研修に参加できるように、現実に当会内及び日弁連でいかなる研修がどのように行われているかを一覧できる小冊子（パンフレット）を 2010（平成 22）年度に発行し、好評であった。

③

専属の嘱託 2 名を中心とする研修センター事務局体制は、2009( 平成 21) 年度から本格的に稼働した。既に 2008( 平成 20) 年度 11 月以降嘱託 2 名体制は予想を超える活動成果をあげている。研修センター事務局にかような弁護士の専従スタッフは不可欠であるが、これからも継続的に嘱託の人材確保を図ることが重要である。

（3）新規登録弁護士研修①

研修制度の趣旨と目的
当会は、1999( 平成 11) 年 12 月に日弁連で策定された「新規登録弁護士研修ガイドライン」を指針として、2000（平成 12）年 1 月 17 日「新規登録弁護士研修規則」を制定し、2000( 平成 12) 年 10 月から新規登録弁護士研修制度を実施している。
本研修の目的は、弁護士登録後 1 年にわたり実務研修を含め組織的に行うことにより、弁護士の一定水準の質の維持とよりいっそうの質の向上を図り、複雑化・国際化した社会の多様なニーズに対応しうる業務範囲の拡大と専門化の要請に応えうる弁護士を養成することにある。
また、弁護士自治と弁護士倫理を十分理解し、人権感覚および市民感覚を身につけた法律家を̶ 102 ̶養成することも本制度の重要な目的である。
当会が実施している「新規登録弁護士研修」は、当初、日弁連自らが実施していた集合研修が、新規登録弁護士の増大に伴い、2006( 平成 18) 年 6 月のガイドライン改正により、研修の実施主体を各単位会又はブロック連合会として、日弁連の認定を受けて実施することとなったものである。運営管理の主体は、日弁連研修センターがあたるとし、各単位会にも研修センターの設立を求めている。
本研修制度は、各単位弁護士会において、新規登録弁護士に対する「研修義務」及び新規登録弁護士を雇用する弁護士に対する「研修協力義務」を会則に定め、その実現の確立強化と内容の充実を目指している。
当会の、新規登録弁護士研修規則によると、新規登録弁護士は、登録後 1 年以内に新規登録
弁護士研修を受講することとなっているが（同規則第 6 条）、未履修者に対しては、当会会長は、履行勧告を行うことができ（同規則 8 条）、さらに 2010（平成 22）年 7 月 9 日の改正により、「（研修センター運営）委員会の意見を聞いて、法律相談の担当又は事件等のあっせん名簿から削除し、又は弁護士会内外の各種委員等に推薦しないことができる」との不利益処分を課することができることとなった。さらに、2011（平成 23）年 10 月 5 日制定の「新規登録弁護士
研修の未履修者に対する措置に関する細則」により、上記不利益処分を課す場合の手続きが規定され、未履修者に対し弁明の機会を与えるとともに、不服申し立てができることが規定された。同細則は、2011（平成 23）年 10 月 18 日から施行されている。

②

研修内容（ア）前述のとおり、2006（平成 18）年度から日弁連の集合研修は、日弁連の認定を受けて各弁護士会が行うこととなった。当会は、必須科目である「弁護士としての心構え」「現代社会における法曹の役割」「人権」「弁護士自治」「弁護士倫理」「弁護士報酬」「会務活動」の 7 項目を従来の東弁独自の集合研修の中に組みこんで 2 日間で実施することとした。
同じくガイドラインの選択項目にあたる部分として、これまでは弁護士研修センター
運営委員会が選択研修講座として指定する研修講座の中から 3 項目以上の受講を義務付けていたが、2013（平成 25）年１月から、クラス別研修制度に移行した。このクラス
別研修制度は、新規登録弁護士を概ね２０名ずつのクラスに分け、各クラスにそれぞれ担任（登録５年から１０年目）・副担任（登録１１年目以上）を付けて年間７回の研修を実施するものである。これは、双方向のきめ細かな研修を実現できるだけでなく、情報交換や居場所作りの意味でも新規登録弁護士にとって有用であり、今後の定着が望まれる。
また、倫理研修は、日弁連の委託する登録当初の集合研修に加えて、例年 3 月に当会
独自の倫理研修をグループ討論形式で実施している。弁護士実務を一定期間経験した段階で行うことと、東京での業務という地域性も考慮することなどから有意義なものと解する。

̶ 103 ̶（イ）個別研修は、日弁連ガイドラインに基づく実務研修として、「一般法律相談 1 回以上」を定めている。なお、当会では、「クレサラ相談」「刑事弁護研修」（2012（平成 24）
年から）は、義務研修ではなく任意研修となっている。

③

今後の課題
（ア）合格者の大幅増員と質の維持、弁護士の専門化
新規登録弁護士研修は、弁護士としての最低限の資質を備えることに力点が置かれている。近年の合格者の増加と修習期間の短縮から新人弁護士として最低限の資質を身につける時間がなく、それを補う必要性が主張されるからである。ただ、新人弁護士が各自の職場で取り扱う事件が、益々専門化の傾向を強めていくなかで、全ての新人弁護士がその職務の出発点において修得すべき最低限の資質とは如何なるものか。弁護士の使命は、基本的人権の擁護と社会正義の実現（弁護士法 1 条）であり、弁護士としての最低限の資質も当然ここから導き出されるものである。弁護士業務が如何に多様化・専門化しようともこの基準は全ての弁護士の拠り所である。
2006（平成 18）年に改正された日弁連ガイドラインでは、これまで各 2 回課していた実務研修（国選・当番弁護・法律相談）を各 1 回に減らし、当会もこれに倣った。
しかし、新規登録弁護士の更なる大幅増員のため、2009( 平成 21) 年度には、国選、当番弁護や法律 ( クレサラ ) 相談研修を従前どおり実施することが困難な状況である。
研修水準を維持しつつ、実効性ある研修を実施できる体制を確保するために、関連委員会と早急に協議のうえ具体的な対応を図るべきである。なお、刑事弁護及びクレサラ研
修に関しては、関連委員会等と協議を経て、2009（平成 21）年度常議員会において、刑事弁護は国選当番を問わず 1 回とすること、クレサラ研修を義務研修から指導担当弁
護士と共同して行う任意研修とする規則改正が成立した。
その後、「クレサラ研修」「刑事弁護研修」が任意研修となったのは、上記のとおりであるが、今後は、研修の範囲や回数が減ることになっても、実践的な講義内容への工夫
や、ビデオ教材の活用などにより、少しでも実のある研修が実践できるよう検討しなければならない。上記クラス別研修においては、これまでの座学にない有用性が見込まれている。
（イ）研修方式
新人研修では限られた時期に多数が受講するため、少人数による班分けは、会場や講師の確保が難しく、講義形式以外の方法は多くをのぞめない。当会は、倫理研修でグルー
プ討論方式を採用しているが、新入会員の増加によりこれまでと同様の方式・内容を維持するには、会場・講師を確保することが共に厳しい状況であり、他の科目にまでグループ討論方式を採用するのは、現実には困難である。事例研究・パネルディスカッションなどのビデオ化や、ネット配信の利用なども今後の検討課題として早急に取り組むべきである。なお、現在検討されている東弁研修ネット配信システムは、費用の点から双方

̶ 104 ̶

向性を備えておらず、義務研修の実質的な履修確認ができないため、新人研修には不適切と思われる。

（4）一般の研修（継続研修）①

現行の研修状況と問題点（ア）当会の研修の現状は次のとおりである。
（a）弁護士研修センター運営委員会主催の研修講座
春季と秋季の一般講座：各 15 講座ずつで時宜に応じたテーマを選択
春季と秋季の集中講座：各 1 回ずつ、土曜日の午前 10 時から午後 5 時まで統一テー
マに関連した 3 つの講座
専門講座：半年間に 5 〜 6 回の連続講座を事前申込による定員制（同一受講者）で行う。
また、当会は、一弁及び二弁と共催で、東京地方裁判所破産部裁判官を招聘して、破産法及び管財人研修を実施している。2012（平成 24）年度においては、破産部以外の専門部裁判官をも招聘して、①家事事件手続法（平成 24 年 11 月 16 日）、②保全の実務（同 25 年 1 月 18 日）、③破産・個人再生申立の実務（同年 2 月 1 日）、④
執行の実務（同年 2 月 15 日）、⑤破産管財人研修（同年 2 月 23 日）を実施した。
（b）各委員会主催の研修講座
クレサラ相談研修、少年事件、消費者問題、民暴など各委員会が必要に応じて実施している。なお、新規登録、登録後 5、10、20 年、その後 10 年毎に義務化されている弁護士倫理研修は、弁護士倫理委員会が担当している。
（c）各法律研究部主催の研修講座
東弁の 17 の法律研究部［医療過誤法・会社法・家族法・金融取引法・刑事弁護・国際取引法・相続遺言・通商法（休部中）・倒産法・独占禁止法・不動産法・弁護士業
務・知的財産権法・インターネット法律研究・行政法研究・自治体等法務・遺言信託］が年間１ないし数回公開の研修講座を開催している。
（d）東弁主催の夏期合同研究（e）ネット研修2009（平成 21）年度は、前年度に実施した研修講座のネット配信を更に規模を拡
大した 300 名規模で実施した。いつでもどこでも研修を受けられる点で有用であり、研修の充実に資することが明らかであり、2010（平成 22）年度において、本格的実施を実行し、概ね好評である。また東弁から地方に派遣された、地方の公設事務所あるいはひまわり公設事務所の元会員に対しても、ネット研修の受講ができる処置をとっており、研修の充実に寄与している。
さらに、2012（平成 24）年からは、新規登録弁護士（64 期）は、通常 15000 円の利用料金を 3 分の 1 の 5000 円として、普及に弾みをつける試みを行っている。

̶ 105 ̶（イ）日弁連の研修
近時衛星通信設備を利用したライブ研修（サテライト研修）が実施されるようになった。ライブ研修は、日弁連が東京の会場で講義を行い、それを撮影したものを衛星通信を利用して全国の受信設備で受信し、ライブ中継を行うというものである。これによれば地域的障害を越えて全国同時に一律の研修を受講することが出来るというメリットがある。東京三会の会員は、直接会場で受講することになる。さらに、2008（平成 20）
年 3 月から新人研修用にｅラーニング研修を開始した（一般会員も視聴可能）。
（ウ）問題点
上記の各種研修講座は、弁護士会の枠を超えて他会会員にも公開されているものが多い。しかし、それら各単位会や各種委員会などの主催者間で相互の連携は殆どなされていない。三会研修協議会も情報交換や意見交換の場になっているが、必ずしも十分に機能していない。研修の質を高め、効率的な運営をするために、相互の研修内容、日程、講師のリストアップ・招聘ルート、研修方法のノウハウ（ビデオ、インターネットの利用も含む。）などの情報交換を密にするシステム作りを充実させることが肝要である。

②

弁護士研修の今後の課題（ア）継続研修の重要性と二面性
弁護士会による弁護士研修制度の目的は、ひとつは弁護士としての最低水準の維持であり、もうひとつは弁護士の専門的能力の向上である。前者は、全会員を対象とし、かつ、
最低限の水準を維持するという消極的なものであり、後者は限定された会員に向けられた、より高い水準を目指す積極的なものである。強制加入団体であり、自治権を有する弁護士会が、市民の司法の担い手である会員のために行う研修制度は、これら性質を異にする両者を車の両輪のごとく運営されなければならない。
前者は、新規登録弁護士研修制度に直結するものであり、研修の義務化にもなじみ易い。他方、後者は近時益々専門性を強める弁護士業務にあって、良質のリーガルサービ
スを社会に提供するために不可欠なものである。
（イ）研修の質・量の充実
前記 2 種類の目的を実現するためには、弁護士会の研修を現在よりも質量共に飛躍的に増加すべきである。
研修テーマを選択する際には、新法の制定、重要な法改正、判例の変更や動向、社会的ニーズの高い分野の識別、従来なかった新しい問題を含む分野の検討など、常に情報を求めねばならず、選択したテーマの解説にふさわしい講師を選択しなければならない。
研修方式も、講義形式のみならず、グループ討論方式や事例研究方式の導入に向けて努力すべきである。さらに、日弁連、単位会の研修委員会との連絡協議会や、東弁内の各種委員会・法律研究部との連絡、意見交換を日常的にはかる必要がある。
これらの実現のため前述の研修センター改革が実施されたのであり、専任の嘱託弁護̶ 106 ̶士や事務局職員による恒常的な情報収集による成果を生かすべきである。
また、増加する研修を実施できる会場に関しては、2008（平成 20）年 12 月に会館
3 階の旧法律扶助協会スペースを大改修して三会共同（日替わりで使用）で研修などに使用する会場（約 120 名収容）を確保したため、会場問題は一時的にゆとりが生じた。
しかし、将来的には現会館の近くに研修会場に使用できるスペースを更に確保することを考えるべきである。
（ウ）新しい制度との関係
司法改革に伴い専門性へのニーズに応え、弁護士へのアクセスを容易にするため、日弁連や東弁で「専門認定制度」の検討がなされた。これに対しては、専門弁護士養成のための研修制度の確立、認定基準の確立、合理的な認定機関の定立、さらには弁護士の専門化への意欲の高まり及び専門弁護士への社会のいっそうの期待と要望等の諸条件の整備が必要であり、現時点では時期尚早とされた。
また、2007（平成 19）年 4 月から「弁護士紹介センター」が開設して事業者等向け弁護士紹介制度及び特定分野弁護士紹介制度が設けられ、順次紹介分野を拡大しつつある。これらの新しい制度も十分な研修制度の裏打ちがあってこそはじめて実効性を持つことができるのであり、研修制度のより一層の充実が強く望まれる状況になっている。
（エ）研修の義務化について
弁護士の継続研修の重要性に関連して、継続研修の義務化の問題がある。司法制度改革審議会の最終意見書でも、弁護士の継続教育の重要性を指摘し、その充実、実効化に必要な具体的方策として、弁護士会による研修の義務化が指摘されている。弁護士の自己研鑽は、本来主体的に行われるべきものであり、他から強制されて行うべきものではない。しかし、社会の変化に伴い弁護士の継続研修の必要性が社会的要求として高まれ
ば、弁護士自治を有する弁護士会は、継続教育の徹底を制度的組織的に行うべきであり、研修の義務化も肯定的に解すべきである。ただし、義務化された研修を実効性のあるものとするためには、何をもって弁護士の最低基準とするかの検討が必要である。弁護士
法第 1 条の趣旨のもと、人権問題、弁護士倫理、報酬問題、懲戒事例の検討、基本法の改正などを対象とすべきである。また、飛躍的に増加する会員数と多様化した弁護士業
務にふさわしい研修義務化のためには、膨大な数の研修講座あるいは演習を用意しなけ
ればならない。将来、1 万人に到達するであろう会員全員に義務として研修を受講させるということは、会場や講師の確保だけでも容易なことではない。十分慎重な検討が求められる。
（オ）おわりに
当会は、研修委員会のみならず、各種委員会、法律研究部がそれぞれ研修を行っており、さらに日弁連、一弁及び二弁の研修も利用可能な状況である。かような恵まれた環境の下に何とか需給のバランスが保たれているのである。しかし、市民及び社会の弁護士及び弁護士会に対する良質のリーガルサービス提供への期待と要求は益々大きくなってい̶ 107 ̶る。他方、急速な弁護士人口の増加は、弁護士の業務分野・形態に変化を起こし、従来の弁護士研修における対処は限界にきている。かかる状況では、現状の研修制度を早急に抜本的に改革しなければ、弁護士会による弁護士研修制度は社会のニーズに応えられず破たんするであろう。長期的展望を持ちつつ、今すぐできる範囲の改革から順次着手
しなければならない。2008（平成 20）年 9 月の研修センター関連規則の全面改正により設置された研修センター事務局と専属の弁護士嘱託が十二分に機能できるように、予算措置を伴うバックアップを継続的に行うべきである。

５．若手会員問題（１）若手会員の問題について
弁護士人口の増大にともない、若手会員に対する取組の重大性が指摘されている。以下主として（１）問題状況とＯＪＴの取組において、若手会員の問題状況一般と東弁でのＯＪＴの取組を紹介し（２）若手法曹サポートセンターにおいて、日弁連における取組を述べる。

（１）若手会員の問題状況①

司法制度改革審議会は、21 世紀の法曹に必要な資質として「豊かな人間性、幅広い教
養と専門的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力」
を掲げ、その理想的法曹を養成するシステムとして法科大学院を設置することとなった。
今年で法科大学院設置後 5 年を経過し、多数のあらたな法曹を輩出してきているが、さまざまな課題も指摘されている。
一部の法科大学院で厳格な成績評価・修了認定がおこなわれていないこと、実務基本
科目の教育が不十分であるとの指摘がある。また、法科大学院修了後の新修習では前期修習が廃止されたにもかかわらず、法科大学院と司法修習との連携がなされていないことから、司法修習に期待される充分な法曹教育・養成が果たされているとは言い難い状
況となっている。現行修習においても、前期修習、後期修習、実務修習とも大幅な期間短縮となっており、同様に充分な指導教育がなされているとは言い難い。そして、これらのことは、司法修習生考試（二回試験）に多数の不合格者が出たことから、法曹の質の議論が巻き起こった。

②

さらに、近時の新規登録弁護士の大幅な増大により、いわゆる「就職困難問題」が生じていることが挙げられる。すなわち、司法制度改革では、弁護士が企業や自治体にも積極的に進出し、「法の支配」を社会のすみずみにまでゆきわたせることが期待された。
しかし、その制度基盤の確立が遅れており、弁護士増加のスピードが速すぎたため、若手会員の就職難の問題が発生した。
このような新規登録弁護士の就職難の結果、従来のようなイソ弁の勤務形態が減り、先輩弁護士により実務を通じて指導・教育するシステム（オンザジョブトレーニング、̶ 108 ̶

以下「ＯＪＴ」という。）の機会を享受できない即時独立弁護士、早期独立弁護士が相当数出現することとなった。
③

そして、このような若手会員の問題状況は、市民の権利擁護に重大な支障が生じる恐れがあり、弁護士制度そのものに対する信頼を揺るがせることに繋がり、我々としてはこれを放置することは決して許されない。
法科大学院の問題点は法曹養成問題に、また研修問題は弁護士研修の各論稿に譲るとして、ここでは新規登録弁護士の就職問題及び即独弁護士、早期独立弁護士等に対する
ＯＪＴについて述べることとする。

（２）新規登録弁護士に対する就職問題について①

新規登録弁護士の就職対策としては、従来日弁連の就職説明会のほかに、東京三弁護士会では毎年合同の就職説明会を実施してきた。2011（平成 23）年度は、東京三弁護士会が外部業者の毎日コミュニケーションズから学情に業務委託会社を変更して、10
月 15 日（土）東京流通センター第二展示場Ｆホール 2 階で開催された。外部業者への委託による弁護士会館外での開催は、今回が二回目の試みである。その結果、参加事務所は 34 事務所（昨年度 33）、参加企業は 29 社（昨年度 28）となった。参加修習生
は、1076 名（申込数 1187 名）であり、昨年度（1185 名）とほぼ変わりはなかった。
2012（平成 24）年度は、昨年度と同じ業者により、10 月 27 日（土）東京産業貿易
センター浜松町館で実施され、参加事務所は 38 事務所、参加企業は 30 社、参加修習
生は 929 名（申込数 1076 名）であった。

②

新規登録弁護士の就職問題は、何よりも参加事務所と参加企業の参加数を増加させることが肝要である。本年度も前年度と余り変わりのない結果となったが、次年度以降についても、弁護士会としては参加事務所・参加企業への広報等を通じて就職説明会への参加に一層の努力を傾注すべきである。

③

日弁連によれば、今年司法研修所の卒業試験に合格した 65 期司法修習生のうち弁護士登録を見送った推計は 542 人との報道がなされたが、。弁護士会としては、今後とも新規登録しょうとする弁護士の就職の確保に更なる努力を継続する必要がある。

（３）新規登録弁護士に対するＯＪＴの取り組みについて①

東弁では、2008（平成 20）年度から業務改革委員会にＯＪＴワーキンググループ（以下「ＯＪＴＷＧ」という。）を設置し、主として即独弁護士の発生状況を調査するとともに、これに対する対応の必要性等を検討してきた。すなわち、同年度の当会における即独弁護士と思われる（登録事務所と自宅が同一である。）新規登録会員（現・新 61 期）にアンケート及び面談の調査をおこなった。その結果、当会において把握した即独弁護士の数は 8 名であり、その大多数の会員が自己のおこなう弁護士業務に不安を感じており、先輩弁護士の指導を必要としている状況が判明した。

②

これと並行して 2009（平成 21）年度の理事者から「チュートリアル制度（仮称）」の創設に関する意見照会があり、ＯＪＴＷＧでも慎重な討議を続けた結果、当会に早急に̶ 109 ̶

チューター制度を創設するのが適当であるとの結論を得た。そして、同年 12 月の常議員会で「チューター制度規則・同細則」案が常議員会に上程のうえ可決された。東弁の「チューター制度」の概要は以下のとおりである。
（ア）まず、その目的はその対象者に対してチューターによる弁護士業務に関する指導・助言等の業務支援活動を行い、もって当該対象者が適切に弁護士業務を遂行できるようにすることである。
（イ）チューター制度の対象者は、以下の者で本会がチューターを付することが適当と判断した者とする。
ⅰ

司法修習を終えてから満 3 年を経過していない即時独立弁護士（司法修習修了後に既存の法律事務所に所属せず独立開業している弁護士会員をいう）。

ⅱ

司法修習を終えてから満 3 年を経過しない早期独立弁護士（司法修習修了後に既存の法律事務所に所属し、かつ、1 年以内に独立開業した弁護士会員をいう）。

ⅲ

司法修習を終えてから満 3 年を経過しない事務所内独立採算弁護士（司法修
習修了後に既存の法律事務所に所属し、かつ、独立採算で業務を行なっている弁護士会員をいう）。

ⅳ

本会に入会申し込みをし、かつ即時独立弁護士又は事務所内独立採算弁護士となることを予定している司法修習生

ⅴ

その他、本会が上記対象者に準ずるものとして認めた弁護士会員（ウ）チューターが対象者に対して行なう指導、助言は以下に掲げる事項とする。
ⅰ

法律事務処理に関する一般的事項

ⅱ

新規業務獲得に関する一般的事項

ⅲ

対象者が受任した事件、その他法律事務（相談事務を含む。）の処理方法

ⅳ

事務所経営に関する事項

ⅴ

独立開業に関する事項

ⅵ

その他チューターが相当と判断する事項（エ）チューターに関しては、以下のとおりとする。
ⅰ

チューターの対象者に対する指導及び助言の期間は、原則として選任後 1 年
間とする。

ⅱ

チューターの予定人数は、当面 30 人以内とする。

ⅲ

チューターの任期は 2 年とするが、再任を妨げない。

ⅳ

チューターは、弁護士の職にあった期間が通算して 5 年以上 30 年以下の者であり、過去に懲戒処分歴等がなく、対象者を指導する能力及び識見を有する
ことが必要である。

（オ）会長が指名する会員をもって構成するチューター制度運営協議会を設置し、対象者の選定、チューター候補者の推薦、チューター名簿の管理、チューターの選定及び配点等チューター制度の運営に関する事項を協議し、実行する。

̶ 110 ̶③

なお日弁連では、従来から、法的サービス推進企画センター・開業支援プロジェクトチー
ム（以下「開業支援ＰＴ」という。）が、弁護士登録 1 年以内の早期に独立開業した会員を対象として、希望者 2 名 1 組で構成されるチューターを配置し、開業準備及び開業後の弁護士業務上の技術的支援を行う「独立開業支援チューター制度」を試験的に運用していた。本年度からは、若手法曹サポートセンターの開業・業務支援ＰＴが承継し、各弁護士会との連携強化及び各弁護士会における「独立開業支援チューター制度」「メー
リングリスト」の本格実施となった。また、これら本格実施のできない小規模会・支部の若手弁護士等への支援として日弁連チューター制度が正式に発足した。

④

今後の弁護士人口の増加により、どの程度の就職難が拡大し、即独、早期独立等の新規登録弁護士が増加するか不明である。しかし、東京弁護士会の 2008（平成 20）年度現・新 61 期の即独弁護士が 8 名、同じく 2009（平成 21）年度の現・新 62 期が 15 名、2010（平成 22）の現・新が７名、そして本年度の現・新 64 期も推定では同人数を上回る人数であったことが推定されている状況によれば、次年度以降も弁護士数の増加が続けば即独弁護士が増えていく可能性が予想される。また、前記のように本年度も東京
三会の就職説明会に参加する法律事務所及び企業の求人数が、就職希望者の数に到底及ぶものでないことを考慮すると、即独弁護士、早期独立弁護士の激増が予想される。従って、ＯＪＴの問題の重要性が今後増大することはあっても減少することは考えられない。

⑤

日弁連、各単位弁護士会ともＯＪＴの対応に真剣に取り組む必要がある。特に、即独、
早期独立弁護士の対策の必要性は、首都圏で問題となるところ、東弁の対応は重要な課題となると考えられる。今後問題となるのは、チューターの担い手の確保、対象者への指導の実効性を高める指導方法の改善等の問題が残っている。特に、真にＯＪＴを実効あらしめるためには、チューターと対象者が具体的事件を共同して解決するシステムの開発が必要である。しかし、現時点では、弁護士会が具体的事件を提供するシステムがなく、個々のチューターから具体的事件の提供を依頼することも困難である。
今後弁護士会が組織的にＯＪＴを行なうのであれば、チューターと対象者が共同して具体的事件を受任し解決することが必要であり、弁護士会がその材料となる具体的事件を提供するシステムを構築する必要がある。
この取り組みの一つとして、東弁では 2011 年（平成 23 年）10 月、新たに「法律相談チューター制度」を設けた。これは、当会に新規登録後 3 年目までの会員のうち、即時独立弁護士、早期独立弁護士、独立採算弁護士に限定して、当会の法律相談センター
担当弁護士と被チューター対象会員が共同で法律相談を担当し、法律相談から直接受任した事件は共同受任または法律相談チューター弁護士を単独受任者に、被チューター
弁護士を復代理とするものである。同年 11 月 21 日現在申込者が 27 名となっており、実際にこれを前提とした法律相談が開始された。本年度も申込者が 23 名でチューター
制度は継続して実施されており、今後の発展が期待される。

⑦

また、東弁では 63 期の若手会員を対象として「クラス会制度」を導入した。これは

̶ 111 ̶

63 期の会員のうちクラス会への登録を希望する会員について、50 名前後のクラスを編成し、（ア）クラスごとにメーリングリストを作成（イ）クラスごとの電子掲示板（ＢＢＳ）の利用を可能とする（ウ）クラス会単位での意見交換会や勉強会の実施を支援し、クラス会での会議室予約を可能とする（エ）若手会員に有用な情報をクラス会ごとに提供する（オ）クラス会単位での懇親会の実施など懇親の機会を設ける等の内容となっている。2 クラス合計 97 名の参加で、稼働した。
⑥

更に、東弁では本年度現・新 65 期の「新規登録弁護士向けクラス別研修制度」を設けた。
（ア）その目的は①新入会員の執務状況の多様化（組織内弁護士やいわゆる「即独」「早期独立」「軒弁」等）に伴うＯＪＴ機会の確保や弁護士としての一般的な技術習得の必要②司法修習の短期化による「司法修習と弁護士特有の実務との架橋」となる研修の必要③弁護士会活動・制度に関する理解・関心及び弁護士会の求心力の維持等にある。
（イ）この導入にあたっては、既存の新規登録弁護士向け義務研修の枠組みの中で行うこととし、規定上は新たな義務を課すことはしない。具体的には、従来より「選択必修項目」として一般の弁護士研修制度から 3 コマを選択して受講する必要があるところ、65 期から選択対象となる講座を「クラス別研修制度」に限定し、「ク
ラス別研修制度」全 7 回開催のうち、3 回の出席を義務づけるものである。
（ウ）「クラス別研修制度」の具体的内容は、従来の座学型研修方式ではなく、メンバーによる自主運営方式を前提として、全員が参加可能となるような「ゼミ方式」とし、実施時間は原則 18 時〜 20 時とする。民事 ･ 家事事件を題材とする（刑事事件は集合研修の講義等でおこなう）。運営方式は、弁護士研修センター運営委員会を運営主体とし、同委員会のバックアップ組織として「クラス制度バックアップ協議会」を設置する。
（エ）クラス編成は、20 人× 20 クラスとし、機械的に登録番号順でクラス編成する。
教材（テキスト）は教官経験者の助言を受けて「クラス別研修制度」実施ＰＴで選定する。世話人として、担任、副担任の 2 人制をとり、相談しながらクラス運営ができるようにする、専門的カリキュラムについては関係委員会から講師を派遣してもらうことができる。
（オ）クラス事務運営に関しては新規登録弁護士の自主運営を基本とし、クラス内で「連絡係（資料配付係）、「出欠管理係」「懇親会係」等を設け、弁護士としての自立意
識を喚起するシステムを採用している。新規登録弁護士にはメールアドレスを登録してもらい、事務連絡はメーリングリスト等を活用し、弁護士会の職員の業務が現在より加重とならないようにする。
（エ）3 回以上の出席者は新規登録弁護士研修規則 10 条の不利益を受けない。また、必修科目を全部履修し、かつ「クラス別研修制度」全 7 回を皆勤した者に対しては、その者の申出により翌年の 1 年間、弁護士研修センター主催の研修講座の受講料

̶ 112 ̶を無料（パスポート発行）とする。

（２）若手法曹センター
若手法曹センターは、近年の司法修習生及び若手弁護士（弁護士登録後 5 年程度までの者を対象とする）を巡る厳しい状況を勘案し、法曹の資質の向上及び若手弁護士に対する業務支援の充実を目指し、一貫した若手法曹支援のための体制構築に取り組むことを目的として、2012（平成 24 年）6 月に設置期間 2 年間の時限つき組織として日弁連が設置したものであり、その前身組織である若手法曹サポートセンター（同年 5 月 31 日をもって設置期限満了）の所管事項の一部の活動を引き継いで活動を行っているものである。
具体的な活動領域としては、若手法曹サポートセンターの所管事項のうち、司法修習予定者を対象とした司法修習前研修（事前研修）は統一冒頭修習が開始されることに伴い司法修習委員会
が，企業内弁護士の採用推進に関する啓蒙活動・情報提供は弁護士業務改革委員会が，就業支援のうちのひまわり求人求職ナビの運営，アンケート調査や要請文書作成等は研修・業務支援室がそれぞれ担当することとされ若干のスリム化が図られた一方で，地方公共団体における弁護士登用推進については更なる取組強化のため，これまで関わってきた複数の組織を統合整理して若手
法曹センターに主な足場を置くこととされた。
若手法曹サポートセンター同様に，これら広範かつ横断的な領域は、関連委員会や研修・業
務支援室との密接な連携のもとでの活動が必要なことから、本部会議形式（理事全員を委員とす
る執行部一体型の会議体）によって執行部直属の組織として強い情報発信及び提言並びに運動を行っていくものとされ、所管事項内の特定の課題又は活動を担うものとして組織内に活動領域ごとのＰＴを随時設置し、これらＰＴを中心として効率的かつ分科的に活動を行っているものである。
組織内に設置されたＰＴは以下の３つであり、それぞれの活動内容は各項のとおりである。

（１）開業・業務支援ＰＴ
更に厳しさを増す採用・就業問題の情勢（2011 年 12 月登録の新 64 期修習生の一括登録日における弁護士未登録者は約 400 名，2012 年 12 月登録の 65 期修習生の一括登録日における弁護士未登録者は約 540 名）から、登録後即時ないし登録後 1 年程度の早期の独立開業、又は事務所内独立採算弁護士としてＯＪＴの機会が得られない若手弁護士が増加している。これらの若手弁護士に対するＯＪＴの機会確保の観点から、弁護士会及び弁護士会連合会との連携を強化して実情を把握するとともに、支援制度の実施・拡充を推進する。
具体的支援制度としては、現在以下の各活動を行っている。
① 「独立開業支援チューター制度」（上記対象となる若手弁護士 1 名に対して中堅弁護士 2
名が担当チューターとなって日常的な疑問や業務上の相談などを受ける制度）の運営② 「独立開業支援メーリングリスト」（上記対象となる若手弁護士が一般的質問事項を投稿できるメーリングリスト）の運営

̶ 113 ̶③

即時独立予定者のための相談会及び就業先未定者等のための相談会の開催④「弁護士のための事務所開設・運営の手引き」出版、「即時・早期独立経験談集」作成⑤

各弁護士会に対する，即時・早期独立弁護士を含む若手弁護士に対するチューター制度
及び指導委託弁護士制度の導入支援（日弁連としてのパイロット事業）（２）地方公共団体への弁護士登用推進ＰＴ
自治体への弁護士登用はここ数年で増加しつつあり，この流れを加速させることに注力するため，弁護士の有用性を自治体にアピールすることや登用経験者による情報提供，現に自治体に勤務している者へのサポート，自治体への登用に関心を持つ若手弁護士への研修の実施と人材の確保などへ取り組む必要がある。このような課題のなかでも，特に，弁護士会と自治体の連携強化が重要と思われるため，各地の弁護士会で自治体関係者の参加を募ってのシンポジウ
ムを開催し，自治体と弁護士との間にある相互の業務に対する理解不足や意識のギャップを解消し，より連携を容易にして促進するとともに，今後は，自治体との連携に積極的に取り組んでいる弁護士会の事例等を紹介するなど弁護士会の理解を深める活動を行うなど，日弁連から各弁護士会に対して明確なメッセージを発信していくことを検討している。

（３）夢実践ＰＴ
若手法曹サポートセンターにおける夢構想ＰＴが行った横浜における第 17 回弁護士業務改
革シンポジウム（2011 年 11 月 11 日）での成果をふまえて，これを更に発展させるべく，
夢の「構想」から「実践」へ段階を進めていくことを目的とする。そこで、若手法曹に対する「夢」の実践方法を提案し、その実現支援のための企画等の実践を担うことを目的とし主として以下の活動を行っている。
①

横浜業革シンポの成果の外部出版（2012 年秋に発刊）②

海外・国内における法曹資格活用モデルの研究として夢構想ＰＴ時に実施した 100 人
インタビューからの数人抽出による深化③

国内における人的交流及び経験機会創出支援（国内における先進的取組を実践している
法律事務所への滞在型調査）④

海外における人的交流及び経験機会創出支援（今後の若手弁護士の海外活動支援の一端を切り開くことを目指す）

法曹親和会としては，若手法曹センターの前身組織（若手法曹サポートセンター）時代より，その諸活動による法曹の資質の向上及び若手弁護士に対する業務支援の充実に関して，その方向性に賛同し、更なる拡充を期待してきたところである。若手法曹サポートセンターの後継組
織の設置に際しては、例えば、地方自治体を含む組織内弁護士の増加など成果を上げつつある
分野の継続拡充に加え、特に若手を中心としつつ更に広い範囲の会員の「夢」を重要な業務改革的分野に関する活動領域の拡大として結実し、魅力的な弁護士像を提案するような具体的活動の充実を望んできたところ，後継組織たる若手法曹センターでは上記のように地方公共団体

̶ 114 ̶への弁護士登用促進が純化・拡大されているほか，若手会員の「夢」も構想から実践へ段階を発展させており，法曹親和会として賛同する方向性が継承されているものである。
若手法曹の資質の向上及びこれに対する業務支援は，今後益々重要性を増すものであり，法曹親和会としても，若手法曹センターの活動の更なる充実を期待するところである。

６．公設事務所（１）公設事務所とは公設事務所とは、日弁連、各地の弁護士会連合会や弁護士会による経済的援助などの関与の下に設立される法律事務所である。公設事務所には、その設置目的の違いから大きく分けて、過疎地型公設事務所（ひまわり基金法律事務所）と都市型公設事務所とがある。以下、それぞれにつき説明する。

（２）過疎地型公設事務所（ひまわり基金法律事務所等）①

概要
過疎地型公設事務所（ひまわり基金法律事務所等。以下「ひまわり公設」という。）とは、弁護士過疎の解消を主たる目的として設置される公設事務所である。
日弁連は、弁護士過疎・偏在問題に対応するため、1999（平成 11）年、会員の特別会費を財源として「ひまわり基金」を設置した。同基金は、弁護士過疎地の法律相談センターに対する経済的援助、ひまわり公設事務所に対する経済的援助に使われている。なお、ひまわり公設に対する経済的援助等としては、開設・引継時の「開設費援助」（内装費用、備品購入費等の援助）が主であり、事務所の運営費（ランニングコスト）は原則自弁である（運営費が不足した際の援助として、「運営費援助」がある。）。
ひまわり公設は、2000（平成 12）年 6 月に島根県浜田市に「石見ひまわり基金法律事務所」
が開設され、以降、全国各地に設置され、2012 年（平成 24 年）5 月 1 日現在、全国 73 箇所に設置されている。
ひまわり公設や、その他の個人事務所の開設、後述する法テラスの活動により、2008（平成 20）年 6 月 2 日にはゼロ地域（地裁支部単位で弁護士が 1 人もいない地域）は解消されるに至り、2011（平成 23）年 12 月 18 日、弁護士が 1 人しかいないワン地域もいったんは解消した。もっとも、2012（平成 24）年１０月１日現在、弁護士ワン地域は再び２カ所となっている。

②

日本司法支援センター（法テラス）との役割分担
日本司法支援センター（法テラス）も、弁護士過疎の解消を本来の業務の１つとしている（総合法律支援法 30 条 1 項 4 号参照）。法テラスのスタッフ弁護士の法律事務所としては、都市部に設置される扶助国選対応型の事務所と弁護士過疎地に設置される事務所とがあり、弁護士
過疎地に設置される地域事務所においては扶助事件や国選事件以外の事件の受任も認められている。弁護士過疎地に設置される事務所は、2012（平成 24）年 10 月現在、全国 31 箇所に

̶ 115 ̶

設置されている。
法テラスの地域事務所とひまわり公設は、どちらも弁護士過疎の解消を設置目的としており、業務内容も近似している。しかし、その設置要件、運営形態等が異なることから、両者は今後も併存して補完しながら業務を行っていくことが期待されている。

③

今後の課題
ひまわり公設は、全国各地で盛況を極め、赴任弁護士の多くは多忙を極めてきた。これは、弁護士過疎地において今まで法的需要が埋もれていたことを示すものである。一つの事務所では受けきれないほどの相談・事件が殺到している地域や、被疑者国選等刑事事件に対応するために複数の事務所が必要とされている地域は多い。また、法律事務所が複数ないと利益相反には対応しきれないという問題もある。特に弁護士ワン地域においては、一方当事者がその地域で唯一の弁護士に相談した場合、他方当事者はその地域で弁護士に相談できないという事態が生じることになり、早急に弁護士ワン地域の解消をする必要性がある。さらに、地裁支部地域単位で考えると弁護士が存在しても、地理的条件等から独立簡裁単位で弁護士が必要な地域もある。これらの問題に対応するため、更にひまわり公設の設置を進める必要がある。
また、ひまわり公設は任期制が採られているところ、ひまわり公設が多く設置されたことにより、赴任弁護士の継続的な育成が課題となっている。都市部の弁護士会においても、ひまわり公設を担う若手弁護士の育成・支援に引き続き力を入れる必要がある。
加えて、司法試験合格者の増加に伴う弁護士数の増加で、地方における弁護士の数も確実に増えつつある。そのため地方の弁護士会からは、日弁連によるひまわり公設への支援はもはや不要であるとの声も聞かれるところである。しかしながら、いったん消滅したはずの弁護士ワン地域が復活したことからもわかるとおり、ひまわり公設の必要性は未だ消滅していないといえる。

（３）都市型公設事務所①

概要
都市型公設事務所とは、一定の設置目的のために、弁護士会が設置する公設事務所である。
東京弁護士会は、東京パブリック法律事務所（池袋）を 2002（平成 14）年 6 月に設置したのを皮切りに、2004（平成 16）年 9 月には北千住パブリック法律事務所、同年 7 月には
渋谷パブリック法律事務所を、2007（平成 19）年 3 月には、多摩パブリック法律事務所を設置している。
2012（平成 24）年 10 月現在、都市型公設事務所は、東京のほかに、札幌、仙台、横浜、大阪、
神戸、広島、岡山、福岡にも設置されており、全国で、15 の都市型公設事務所が活動を行っている。

②

都市型公設事務所の設置目的
都市型公設事務所の設置目的は、各事務所により異なるが、（ア）様々な要因により弁護士

̶ 116 ̶へのアクセスが困難な市民に対する法的支援（リーガルアクセス障害の解消）、（イ）裁判員制
度などの刑事手続を担う刑事弁護のプロフェッショナルとしての活動、（ウ）弁護士任官の推進・支援、判事補・検事の弁護士経験の受け入れ支援、（エ）ひまわり公設や法テラスなどで公益活動を担う若手弁護士の育成・支援、（オ）法科大学院と連携した臨床教育の支援などがある。
都市型公設事務所の多くは、上記のうち複数の設置目的に基づいて設置されているが、事務所によって重点が異なる。

③

東京弁護士会が設置する各法律事務所の特色
東京弁護士会が設立した 4 つの都市型公設事務所においては、相談センターの併設（夜間・土曜日の相談も実施）や法テラスとの連携などにより、上記（ア）（法的駆け込み寺機能）の実現に努めているほか、設置目的毎に各課題に取り組んでいる。
東京パブリック法律事務所は、上記（ア）及び（ウ）（弁護士任官推進）のほか、上記（エ）（過疎地への弁護士の派遣・養成）を目的に掲げ、設置された。開設以降今までに 27 名の新人・若手弁護士を育成鍛錬して弁護士過疎地域に送っている。また、外国人のリーガルアクセス障害の解消のため、2010（平成 22）年 11 月、外国人部門を開設し、2012 年 10 月には三田に外国人・国際事件を主として扱うための支所（三田支所）を開設した。
次に、北千住パブリック法律事務所は、全国初の刑事対応型公設事務所であり、上記（イ）（刑事弁護）に重点を置いて、業務に取り組んでおり、重大困難な特別案件等を積極的に受任しているほか、裁判員裁判でも主導的役割を担っている。
多摩パブリック法律事務所も、刑事弁護対応に重点を置き設置された。人口約 400 万人に対する弁護士の数が 500 名程度にすぎない多摩地域にあって、裁判員裁判や被疑者国選において、大きな役割を果たすことが望まれている。また、多摩地域の自治体との連携を深め、リーガルアクセス障害の解消に寄与している。
渋谷パブリック法律事務所は、國學院大学のキャンパス内に設置され、上記（オ）（法曹養成）を中心とした業務に取り組んでおり、リーガルクリニックを実践するなど、ロースクールにおける法曹養成に力を入れている。

④

今後の課題
（ア）人材確保
各都市型公設事務所において、弁護士過疎地赴任や刑事弁護を担う新人・若手勤務弁
護士の確保は一定数なされているものの、経営や指導に当たる所長・副所長格の弁護士
及び中堅弁護士の確保が常時課題となっている。期の若い弁護士がその中心メンバーを担うようになり、ベテラン弁護士が不足していることが、多くの都市型公設事務所の悩みである。
（イ）財政基盤の確立
各都市型公設事務所において、現在の最大の課題は財政基盤の確立である。期の若い弁護士の多い都市型公設事務所では、いわゆる過払金返還請求事件による報酬にその収̶ 117 ̶入が支えられてきた面がある。過払金返還請求訴訟の減少に伴い、多数の法律扶助事件
や公益活動を担いながらも、工夫を重ねて財政基盤を確立することが望まれるところである。
（ウ）最後に
特に都市部における弁護士の数が増加する中で、都市型公設事務所の存在意義はどこにあるのであろうか。
都市型公設事務所はこれまで、国民の司法アクセス改善等のために行政機関との連携を行ったり、刑事弁護のエキスパートたるべく質の高い刑事弁護を実践したりするなど、様々な取り組みを行ってきた。今後はさらに、これらの取り組みを「新しい弁護士のかたち」としてモデル化し、一般会員へ還元することが求められるのではないか。その意味で都市型公設事務所においては、今後も既存の弁護士像にとらわれることのない先進的な活動を行うことが期待される。そして弁護士会においては、そのような都市型公設事務所の活動を支援するため、各種委
員会と都市型公設事務所の連携を強めるなどのフォローを行うことが要請されよう。

７．日弁連と立法提言（１）立法提言の役割
日弁連が「法の支配」を充実するために果すべき役割の一つに、弁護士が業務を通じて把握す
る立法事実や各弁護士会が行う立法提案、並びに、日弁連自身が適当と判断する立法課題を的確に立法に反映させる「立法提言」活動が挙げられる。この「立法提言」活動は、まず、立法化を必要とする立法事実や立法課題が存在するのかを的確に把握・判断することである。次に、立法化を提言する為には、自らも立法技術に関する調査能力・立案力を有することが必要である。さらに、如何にしてその立法の実現を図るかの「立法化の為の運動」活動が必要である。
日弁連は、この役割を果す為に、従来から、必要に応じ日弁連理事会内に各種対策本部を設置し、日弁連全体としての運動を展開してきた。更に、「日本弁護士政治連盟」を立ち上げ、既に、
政治家に対する恒常的な運動活動を継続してきたところである。
ところで、日弁連は、近時、これらに対する中長期的視野に立った対応策として日弁連執行部の直属の機関として「立法対策センター」と「立法対策室」を設置した。

（２）立法対策センターと立法対策室①

組織の設置
日弁連は、2008( 平成 20) 年 6 月 19 日、立法化を必要とする立法事実や立法課題を的確に把握・判断するための組織として「立法対策センター」を、又、自らの立法技術に関する調査能力・立案力を高める為に「立法対策室」を各設置した。
従来の日弁連の活動が意見書提出型であり、その後の立法化に向けた活動を個別の担当委員
会活動に依存していた状態を改善し、自ら中長期的観点から、より積極的に立法事実及び立法̶ 118 ̶

課題を把握集約し、立法化に向けた企画立案を行い、立法提言活動の基礎を提起することを目指したものである。又、日弁連自身が、立法活動についてのノウハウを蓄積し、立法技術に関する調査能力・立案力を高める為の組織化である。

②

組織のしくみ「立法対策センター」は、日弁連執行部の直属の組織であるが、2010（平成 22）年 3 月

31 日現在委員 27 人及び幹事 1 人で組織され、5 部門（民事・商事、刑事、行政・税務・環境、
司法アクセス・容量の拡充、消費者・労働者）を設けている。
「立法対策室」は、現在、室長及び副室長の 2 名の嘱託弁護士が活動している。

③

成果「立法対策センター」は、立法提言の実現には、政党や国会議員への働きかけが効果的な手段の一つと考え、日弁連が立法提言を行う際の各政党の恒常的な窓口設置を求め、意見交換会
や勉強会、懇談会などを実施してきた。とりわけ、民主党との関係では、「立法対策センター」との定例懇談会を設置し、2009（平成 21）年 7 月 9 日、第 1 回の懇談会を実施するに至った。
しかし、その後の政治情勢の急変（衆議院選による政権交代）により、再構築の必要性が生じ、かつ、より中長期的視点に立ったこれらの実現に取り組む必要が増加している。
「立法対策室」は、国会審議資料の情報公開、国会事務局が作成した議員用の資料の収集、国会提出法案中の弁護士の権利義務に関わるものの有無のチェック、各委員会などの依頼により、主として法制上の観点からの検討に寄与している。
その中で「既存不適格建物の耐震化に関する意見書（案）」などの作成を行った。

④

今後の課題
「立法対策センター」に求められる活動の期待は、直面する課題のみならず、中長期的観点からの立法事実及び立法課題の把握に努め、その対応の企画立案を行い、より積極的に日弁連執行部に提案することである。そのためには、弁護士が抱える立法事実の把握、弁護士会が抱える立法課題をより効率的に広範囲に集約出来る組織の体制造りを実施することである。全国の弁護士及び弁護士会の広範囲な協力を得て組織強化を図る必要があると思われる。
また、「立法対策室」は、立法活動についてのノウハウを蓄積し、立法技術に関する調査能力・立案力を高める為の組織化をより充実させる必要がある。日弁連が抱える立法提言は、広範囲、
かつ、多岐に亘っており、立法技術の養成と蓄積は、喫緊の課題となっている。法律家集団である日弁連が、かかる立法技術やノウハウを保有することはむしろ当然のことであり、各国の立法技術の調査研究活動を充実させるためにも、組織員の増員を検討すべきである。

（３）日本弁護士政治連盟との連携①

組織の成立
日本弁護士政治連盟は、1959( 昭和 34) 年、日弁連及び弁護士会の目的を実現するため、

日弁連及び弁護士会との緊密な連携を図りつつ、必要な政治活動や政治制度の研究を行うことを目的として設立された独立の機関である。
̶ 119 ̶②

活動
日本弁護士政治連盟は、日弁連の懸案事項や立法提言に関し、一党一派に偏することなく、与野党を問わず全ての政党に平等に働きかけるロビイング活動を継続してきた。特定の政党や議員を支援・支持するものではない。これまで、日弁連執行部と各政党との朝食会を定期的に開催し、日弁連の懸案事項や立法提言について説明をし、意見交換を行うなどの形で活動を行ってきた。
その結果、これまでに、訴訟費用の敗訴者負担問題、ゲートキーパー問題、国選弁護報酬増額問題、司法修習生の給費制維持問題などについて、一定の成果が見込まれたものの、取調べ全過程の可視化など今後の重要課題について、日弁連の意見を各政党に理解と支持を得させる活動を更に充実させることが重要である。また、最近では若手会員の活動の重要性が高まっており、多くの弁護士が日本弁護士政治連盟に加入することが求められている。

③

連携の必要性日本弁護士政治連盟は、既に、歴史を経て多くの実績を上げてきたが、今後は、日弁連の「立法対策センター」と連携し、中長期的な観点からの立法提言活動をより充実させる必要性があるものと思料する。とりわけ、重要な立法課題に関するロビイング活動については、日弁連の「立法対策センター」の企画立案力と既に実績を持つ日本弁護士政治連盟の活動との緊密な連携により、日常的に各政党との間で意見交換のパイプを構築し、タイムリーに情報収集と意見交換を行い、日弁連の立法提言を時間的余裕を持って国会議論の場に正しく反映させていかねばな
らない。

（4）市民との連携
日弁連が立法提言を行い、それを実現するためには、立法作業に携わる政治家に対する恒常的なロビイング活動が必要なことはもちろん、その政治家の判断及び動向に影響を与える市民の理
解と協力を得ることも極めて重要である。私たち弁護士及び日弁連は、「社会生活上の医師」として市民の信託のもとに「法の支配」を充実するための様々な活動、提言を行ってきた。従って、私たち弁護士及び日弁連が行う立法提言は、常に、市民の理解と協力が得られるものである必要がある。その立法提言が市民の理解と協力が得られるものであるならば、市民は、共に運動し、推進力となってくれるものである。日弁連が立法提言活動を行うに際しては、かかる観点を忘れてはならないものと思料する。

（５）当会の活動
当会においても、東弁や日弁連の役員・理事、委員会活動を通じて、従来と同様に種々の立法提言を行っていくべきは言うまでもないが、さらに、「立法対策センター」や「立法対策室」への人材拠出や、日本弁護士政治連盟の活動や市民の理解と協力を求める活動に積極的に参加するなどの対応が必要である。

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