アフガニスタン/新型コロナ対策緊急支援を開始しました。
紛争、貧困、干ばつなどにより、すでに複数の人道危機に見舞われているアフガニスタンで、新型コロナウイルス感染拡大が続いています。同国のMinistry of Public Healthによると2020年7月22日時点で、国内の累計感染者数は3万5千人を超え、死亡者数に関しては1,190人が確認されています。

2020年7月発行

いつもCWS Japanの活動に温かいご支援、ご理解をいただき、ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症が及ぼす脆弱層への経済的影響は甚大です。特に日雇い労働で生計を立てている国内避難民や帰還民は移動制限、またそれによる収入源の消失、市場へのアクセス制限ならびに物価の高騰によって、生活が非常に困窮しています。
これまでCWS Japanが支援をしていたバーミヤン州では都市封鎖により、ホテル、レストラン、衣料品店、公共交通機関、学校、大学機関、市場が閉鎖したことで、職場へのアクセスをなくしたり、店が休業となったり、買い手もいなくなった
りしたことで、主に野菜など食糧の行商などの日雇い労働で生計を立てている国内避難民や帰還民の世帯収入が失われました。
最近に入り、感染予防措置をとることを条件に食糧や日常品などを販売している店は営業の再開を許可されていますが、感染リスクの恐怖から人々が行商人からモノを購入することを躊躇し、新型コロナウイルス感染症拡大以前と比較して、売れ行きが悪くなっています。
（次頁につづく）（アフガニスタン支援対象地での体温測定の様子）

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同国内の感染症拡大の傾向から、人々の抵抗感 アジアの「草の根防災イノベーがなくなることは当分の間は見込めないと考えられます。国内避難民や帰還民のうち、特に収 ション事業」のキックオフを行
入がなくなった世帯の子どもが市場に物乞いに いました！
でるケースが増加傾向にあります。事前の調べによると、運が良い場合は物乞いにより1日にCWS JapanはAsian Disaster Reduction
十数人の見知らぬ通行人から食糧などの寄付がand Response Network（ADRRN）といあるときもありますが、それは同時に非常に高うアジア地域における防災・災害マネジメ
い感染リスクに晒されていることにもなり、コントネットワークの理事および東京イノミュニティに戻ったときに他の家族構成員やコベーションハブ（ATIH）の事務局を担っミュニティメンバーへの感染拡大のリスクも高ています。以前よりイギリスのめています。これらの物乞いは職を失った女性
Humanitarian Innovation Fund（HIF）
世帯主が恥を忍んで行っている場合も多いです。と協働してフィリピンのマニラ首都直下地
アフガニスタンにおける同感染症の終息が未だ震リスクやインドの気象災害（洪水や干ば見えないなか、今後も同国内での脆弱層への支つ等）に対する防災イノベーション事業を援は急務です。
進めてまいりましたが、今年からその仲間にインドネシア・グアテマラ・コンゴ民主CWS Japanは新型コロナウイルス感染症の拡共和国やStart Networkというイギリスの大によって生計に深刻な影響を受けた国内避難NGOネットワークも加わり、さらにイギ民および帰還民を中心とする社会的、経済的にリス開発庁（DFID）の資金を活用し、規脆弱な貧困世帯に対し、食糧を含めた生活必需模の大きな事業として開始しました。
品の確保を目的としたキャッシュ配布を行うことで、これらの世帯の更なる食糧危機の悪化を西は全関係者を集めた会議を行い、今後の防ぎ、健康的な生活の再建に向けて支援を開始
事業イギリスやコンゴ民主共和国、東はグします。
アテマラという15時間も時差がある中でのコミュニケーションは容易ではありませ
今後の活動の進捗については、当会のホームんが、7月14日に展開やマイルストーンのページやSNSで発信していきます。どうぞ、ご確認等を行いました。
支援のほどよろしくお願いします。
（文：プロジェクト・オフィサー西澤紫乃）

CWS Japanは主にフィリピンやインドネシアのパートナー団体と草の根防災イノベーションを推進していきます。9月までに各国において課題解決に取り組むテーマを絞り込み、事業のデザインを行う予定です。
常に気象災害リスクが差し迫った状態が続いていますが、「災害リスクは削減できる」という意識を持ち、より安全で安心なアジア地域に向けて取り組みを推進して参ります。
進捗はまたニュースレターでお伝えいたします。

（支援対象地に居住する家族の様子）（文：事務局長小美野剛）

APRUマルチハザード・サマースクールで登壇しました！

んどは溺死とされており、避難の遅れが指摘されています。草の根の防災行動を強化する事が今までになく求められているわけです。

CWS Japanは以前よりAsia Pacific Rim ofUniversities（APRU）という国際的な大学ネットワークと連携しており、東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）が主催する防災サマースクールでは定期的に登壇しています。

そのような中、直接住民と協働する立場にいる市民社会組織の役割は大きいと思っています。国や法律や仕組みを作り、市町村はハザードマップ等の災害リスク情報を提供し、自治体が避難を促していますが、それに加えて、主体的な住民の防災行動が付加されて初めて昨今の災害リスクを軽減する事ができます。

通常は仙台で行われるサマースクールですが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、今年は約300名が参加するオンライン・セミナーとなり、7月22日の防災における市民社会の役割に関してCWS Japanが発表を行いました。
発表の要旨は以下の通りです。
災害リスクは年々増えていますが、それに対応するリソースは増えていません。2005
年に採択され2015年まで実施された兵庫行
動枠組（HFA）において様々な国で防災戦略や防災庁の設置等が進みました。2015年に採択された仙台防災枠組（SFDRR）では、中央レベルの法律や仕組みづくりだけでなく、自治体レベルでの防災の取り組みを推進する事が求められています。それに加え新型コロナウイルスは年齢や基礎疾患の有無等によってリスクが異なるので、自治体単位のみならず、各家庭で最適な防災行動を取る事が求められます。例えば、災害警報は5段階で発令されていますが、各家庭のリスクを鑑み、いつどこに避難するのが一番安全なのか、避難所に避難できないのであればプランBはどこになるのか、と各家庭レベルの意思決定が極めて重要です。
今月の豪雨災害で犠牲になった方々のほと質疑応答では、日本の防災の経験や、被害を減らす為の施策等についてやりとりが交わされました。また、コロナ禍の災害対応に関して何をどう変えるべきかといった課題についても共有され、活発な議論が行われました。
市民社会組織の一つとして、守れる命を守るために、引き続き草の根の防災活動を展開して参ります。
（文：事務局長小美野剛）（ウェビナー開催中の登壇者の様子）

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