第 40 回 （ 2024 年 度 ）公 益 財 団 法 人 村 田 学 術 振 興 ･教 育 財 団研究助成等募集要項
2024 年 3 月 5 日
1． 助 成 の 目 的エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究、及び国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する人文・社会科学の研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とします。

2． 助 成 対 象 分 野
自然科学エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究

人文・社会科学

国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する研究

エレクトロニクス技術が多くの科学分野で幅広く活用されるようになり、ウェルネスやヘルスケアを含む医療分野、自然災害対策や脱炭素・カーボンニュートラルなどの環境分野、省電力や再生エネルギーなどのエネルギー分野など、エレクトロニクス技術を活用した研究の分野が広がっています。豊かな社会の実現を目指した社会課題解決のために、エレクトロニクス技術を活用した独創的研究、特に若い研究者の方々の萌芽的研究について積極的に助成の対象とします。

3． 助 成 の 概 要(1)助 成 の 種 類「研究助成」「研究会(学会)助成」「研究者海外派遣援助」の 3 種類の助成を行います。
【研究助成】
研究に直接必要な経費を助成します。助成期間は、自然科学系が単年(1 年)と複数年(3 年)の 2種類、人文･社会科学系が単年（1 年）の 1 種類となります。
【 研 究 会 (学 会 )助 成 】
日本国内で開催される研究会・学会の開催に直接必要な経費を助成します。2024 年 7 月～2025
年 7 月の間に開催するものを対象とします。
【研究者海外派遣援助】
日本国内に在住する方が、海外での研究活動や海外で開催される国際会議やシンポジウム等で研究発表を行うための渡航費、滞在費、会議参加費用等の援助を行います。2024 年 7 月～2025 年 7月の間に開始し、派遣期間が 3 か月以内のもので、受入機関の承諾を得ているか、申請中で承諾が得られる見込みがあるものを対象とします。
いずれの場合も、科研費事業や他財団からの助成金との併用を認めています。

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(2)助 成 金 額
助成総額は 5 億 4 千万円とし、内訳は下表を予定していますが、選考結果により変更する場合があります。
助成総額
予定
1 件あたり助成金額
助成種類
分野
(万円)
件数
(万円)
自然科学

30,00080200－500

人文・社会科学5,000

30

100－200

自然科学

15,00012

1,000－1,500

自然科学

1,800

15

50－200200

330－100

1,500

30

研究助成(単年)
研究助成(複数年)
研究会(学会)助成
人文・社会科学自然科学

海外での研究活動

20－100

国際会議参加10－ 50

海外での研究活動

20－100

国際会議参加10－ 50

研究者海外派遣援助500

人文・社会科学10

4. 応 募 に 関 し て(1)応 募 資 格
申請時に日本の大学や研究機関などに所属し、所属機関の長（学部長・科長・研究所長・教授等）の承諾を得られる研究者で、日本人または日本国内に在住する外国人。但し、海外に在住する日本人は応募不可とします。
また、以下の要件や制限事項があります。
 所属機関で、助成金の受領、使途管理、会計報告が行えること
 営利法人との共同研究テーマに関する応募は不可
 研究助成の単年と複数年の重複応募は不可
 研究助成と海外派遣援助の重複応募は不可
 当財団の研究助成を 3 年以内（2021 年度以降）に採択された方は、研究助成の応募は不可
 当財団の海外派遣援助を 3 年以内（2021 年度以降）に採択された方は、海外派遣援助の応募は不可 海外派遣援助において、申請者が学生の場合は指導教官の推薦理由書の提出が必要(2)応 募 方 法① 当財団のホームページ（URL は末尾に記載）より電子申請システムに入り、マイページを取得してください。
② マイページより申請書類を作成し、アップロードして提出してください。提出後は入力内容の変更ができませんのでご注意ください。
③ 当財団で申請書類一式を受理しましたら、マイページを取得されたメールアドレスに受理メールを送付します。本メールのご通知をもって正式受領とします。
(3)応 募 期 間

電子申請のみ：2024 年 3 月 6 日(水) ～ 2024 年 4 月 9 日(火)応募期間を過ぎたものは一切受付することはできませんのでご留意ください。

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5. 選 考 に 関 し て(1)選 考 方 法
当財団が設置する選考委員会で審査・選考を行い、理事会で決定します。
選考委員会は下表の選考委員により構成します。
（五十音順・敬称略）
人文社会科学自然科学

佐野 真由子京都大学 大学院教育学研究科 教授

島並 良

神戸大学 大学院法学研究科 教授

森 知也

京都大学 経済研究所 教授

谷野 能孝㈱村田製作所 執行役員 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部 知財法務統括部 統括部長

安中 雅彦

九州大学 理学研究院 教授

関野 徹

大阪大学 産業科学研究所 教授

田中 勝久

京都大学 大学院工学研究科 教授

田中 雅明

東京大学 大学院工学系研究科 教授

長 康雄

東北大学 未来科学技術共同研究ｾﾝﾀｰ 教授

寺崎 一郎

名古屋大学 大学院理学研究科 教授

林 晃敏

大阪公立大学 大学院工学研究科 教授

舟窪 浩

東京工業大学 物質理工学院 材料系 教授

松川 真美

同志社大学 理工学部 電気系 教授

矢野 裕一朗

順天堂大学 医学部 総合診療科学講座 教授

山田 容子

京都大学化学研究所 物質創製化学研究系 有機元素化学研究領域 教授

安藤 正道㈱村田製作所 執行役員 技術・事業開発本部 事業ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

片倉 等㈱村田製作所 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部 知財法務統括部 知的財産部 部長

北野 智哉㈱村田製作所 技術・事業開発本部 医療･ﾍﾙｽｹｱ機器開発部 部長

木村 雅彦㈱村田製作所 技術・事業開発本部 新規技術ｾﾝﾀｰ 先端技術研究開発部部長

久保寺 紀之㈱村田製作所 執行役員 技術・事業開発本部 ﾏﾃﾘｱﾙ技術ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長(2)審 査 の 視 点
下記に重点を置き選考します。
 当募集要項に掲げる助成の目的、対象分野に合致している 申請者、共同研究者の年齢が比較的若く、研究内容が先駆的・独創的である
 研究の実現性が期待できる 研究成果は学術発展に貢献し、波及効果が期待できる
 研究内容に社会的意義がある
 助成金の使途計画が明瞭かつ適切である(3)利 害 関 係 者 の 応 募 に 対 す る 審 査 に つ い て
審査における公平性を確保するため、選考委員との間で次に例示するような利害関係がある方の応募案件については、当該選考委員は審査には加わりません。
 親族関係、それと同等の親密な個人的関係
 同一研究単位での所属関係(同一研究室の研究者等)
 緊密な共同研究を行う関係
 密接な師弟関係、直接的な雇用関係3 選考委員の直接的な利益につながる対立的な関係

6． 選 考 結 果 発 表 な ど(1)選 考 結 果 発 表
2024 年 6 月 12 日（水）午後
選考結果については、電子メールで申請者（cc で推薦者）宛てに通知します。
助成対象として採択されたテーマについては、当財団のホームページに申請者の氏名・所属・役職、研究テーマ名、助成額等を掲載します。
(2)助 成 額 に つ い て
予算等の都合上、採択されたテーマの一部について申請額の満額(100%)より減じる場合があります。申請者宛ての採択通知メールに、決定した助成額を記載します。
(3)「 研 究 助 成 」 贈 呈 式
下記の予定で、「研究助成」採択者を対象とした贈呈式を行います。
2024 年 7 月 12 日（金）15 時～19 時 ホテルグランヴィア京都

7． 助 成 金 に つ い て(1)支 払 手 続
2024 年 7 月初旬より、助成対象者の所属機関指定の口座に助成決定額の 100%を振込みいたします。
「研究会(学会)助成」については助成対象テーマの主催機関指定の口座への振込みも可能です。個人名義の口座には振込みいたしません。
(2)使 途
申請者、共同研究者、実験等の補助者の給与や社会保険料、所属機関の間接経費・一般管理費については使途として認めていません。
申請書記載の使途に基づいて使用していただきますが、研究目的達成のためであれば多少変更してもらっても構いません。
(3)残 余 金
助成総額の 10%以内の範囲で残余金を認めます。助成期間終了時点で助成金額の 10%以内の残余金が発生する場合は、助成期間終了後に研究報告等の費用にご使用ください。残余金の会計報告は求めません。10％を超える残余金が発生する場合は返金をお願いいたします。
(4)助 成 の 取 り 消 し 、 助 成 金 の 返 還申請書に虚偽の記載等があることが判明した場合には、助成の決定に至っても決定を取り消すことがあります。また、不正使用等が発覚した場合には、助成金の全額返還を要求することがあります。

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8． 助 成 対 象 者 の 義 務 な ど(1)報 告 書 の 提 出
助成期間終了後 3 ヶ月以内に、別途定める様式にて成果報告書及び会計報告書を提出してください。成果報告書及び会計報告書の提出がない場合は、助成金を全額返還していただきます。
(2)成 果 報 告 書 の 公 表提出いただいた成果報告書は当財団のホームページなどを通して公開いたしますので、予めご了承ください。
(3)成 果 の 発 表 に 際 し て成果を発表する場合は、当財団の助成による旨を書き添えください。

9． 個 人 情 報 の 取 り 扱 い に つ い て
応募書類に含まれる個人情報は当財団の業務のために使用します。また、採択されたテーマについては申請者の氏名・所属・役職、研究内容等を公表します。
法令で認める場合を除き、本人の同意なく上記目的以外に使用することはありません。

【問い合わせ先】公益財団法人 村田学術振興･教育財団 事務局〒617-8555 京都府長岡京市東神足一丁目 10 番 1 号(㈱村田製作所内)
URL：https://corporate.murata.com/ja-jp/group/zaidan
TEL：075-953-2580
FAX：075-955-7359
E-mail：zaidan1985@murata.com（電話でのお問い合わせ 平日 9:00～17:00）

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