○議長（川﨑和夫君） ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
８番

前原英石君。

○８番（前原英石君）

前原でございます。よろしくお願いをいたします。

現在行われている平昌冬季パラリンピックでも日本人選手の活躍が目立ちます。先月２月９日から２５日までの１７日間にわたって熱戦が繰り広がられた２０１８年平昌
冬季オリンピックでは、日本選手の皆さんの熱のこもった競技に連日感動いたしました。
その中でも特に私が強く印象に残ったのは、銅メダルを獲得した日本カーリング女子（ＬＳ北見）の活躍でした。
そこで、日本カーリング女子（ＬＳ北見）が北海道北見市常呂町に凱旋し、そこで行われた報告会の放送の中で強く心に響く言葉がありましたので、それを紹介させていただきます。それは舟橋村が取り組んでいる施策の根幹にも関係のある大事なヒントとなる話だと感じましたので、少し時間をいただきまして、ご紹介をさせていただきたいと思います。
それは吉田知那美選手の言葉でした。私は７歳のときから、この町でカーリングを始めました。正直、この町、何にもないよねと屈託のない笑顔で話し、この町にいても絶対夢はかなわないと思ってました。その後、感極まったのか、胸を詰まらせながら、だけど、今は、ここにいなかったら、夢はかなわなかったと思います。子どもたちのみん
なも、たくさん夢はあると思うけど、場所とか関係なくて、大切な仲間がいたりとか、家族がいたり、どうしてもかなえたい夢があるとか。この町でもかなえられると思いますと言っていました。
常呂町は人口５，０００人程度の町ですが、この話を聞いて、舟橋村も人口３，０００人余りの日本一小さな自治体でありますが、子どもたちの夢をかなえてあげるための手助けのできる村でありたいと強く感じました。
そこで質問に入りますが、今回私がこの３月定例議会において通告しております質問
は２点ありまして、１つはねんりんピックへの取り組み状況について、もう一つは地域課題解決へのビッグデータの戦略的活用事業と活性化アプリについての質問をいたします。
まず、冒頭の話にも関係があると思いますので、地域課題解決へのビッグデータの戦略的活用事業と活性化アプリについて質問いたします。

議会初日の提案理由説明で、地方創生推進交付金のソフト事業では、子育て共助のまちづくりモデル事業の全体コーディネートに係る費用７００万円、地域課題解決へのビッグデータの戦略的活用事業に係る費用に２，０００万円などの予算が計上されておりますが、子育て共助のまちづくりが進められる中で、将来舟橋村で生まれ育った子どもたちが大きな夢を持ち、それをかなえていくために必要な事業ではないかと大きな期待をしているところです。
そこで、まず１点目として、ビッグデータとは何か。また、ビッグデータを活用することによって得られるメリットとは何かをお聞きします。
次に、活性化アプリとは何か。また、現在の利用者と登録者数は何人なのか。また、最終的登録者数の広がりをどのくらいと想定をしておられるのか。
次に、活性化アプリを構築するためにこれまで投資してきた費用、これから投資しなければならない費用を考慮した上で、その費用と登録者数の関係については十分に費用対効果を得られると考えておられると思いますが、その根拠についてお聞きいたします。
次に、舟橋村が他に先駆けたアプリ開発かと思っておりましたが、舟橋村以外でも多くの行政が、それぞれ名前は異なりますが、子育てアプリを開発しているようでございます。また、多くの企業もアプリ開発に取り組んでおるようですが、現在舟橋村がＮＴ
Ｔアドバンステクノロジと協力して開発中の活性化アプリとは、既存のアプリとどのような点が異なり、独自性があるのか。ほかのアプリと差別化されていて、舟橋村の活性化アプリでなければならないものがあるのか。
開発費用についても、それぞれいろんなケースがあるようですが、大きな自治体でも小さな開発費で、求めていることに対する効果や成果を出しているところがあるようでございます。
今回計上された予算は開発されるアプリに似合う金額であると思うが、そのセールスポイントはどこにあるのかお聞きします。
次に、ランニングコストについてですが、それについては、現在、推進交付金で進められていると思いますが、今後、一般財源からの支出となると思います。
年間どれほどの費用が必要となるのか。また、絶えず周りの状況に即応した情報を発信していくためには更新や改修が必要となると思いますが、それらについても想定しておられることと思いますが、どれくらいを考えておられるのか。
最後に、費用対効果を得るためには、少ない経費で最大の効果を上げることを念頭に

おいて事業は進められていると思いますが、それについてはどのように考えておられるか。
今後しっかりとＰＤＣＡサイクルを行っていただくとともに、報告についても随時行っていただきたいと考えます。
次に、ねんりんピックへの取り組みについて質問いたします。
第３１回全国健康福祉祭とやま大会「ねんりんピック富山２０１８」が１１月３日から６日までの４日間、「夢つなぐ長寿のかがやき富山から」をスローガンに行われますが、本村では上市と共同開催で行われます。
そこで、それに対する現状と大会に向けての計画と取り組みについてお聞きしますが、これに関する質問は平成２８年の１２月議会でも行っております。当然、それに対する答弁を生活環境課長からいただいております。
そこで、そのときの答弁と照らし合わせながら質問をいたします。
まず、大会に関する実行委員会や運営委員会など組織について、また関係機関との連携についてお聞きしますが、前回の答弁では、今年度には実行委員会の立ち上げや関係機関との連絡調整を行い、受け入れ体制を整備していきたいと言っておられましたが、現在の状況について説明をお願いいたします。
次に、上市町との連携体制については、これまでに合同での協議も行われていると思いますが、その組織体制は現在どのようになっているのか。前回の答弁では、上市町と共催となるので、これまでの開催県などの状況も参考にしながら連携を密にして対応していくと言っておられましたが、平成２８年１０月に村職員２名が視察の目的で長崎県へ行っておりますが、共催で行っていた町村の組織体制はどのように組まれていたのか。
また、それをどのように反映されているのかお聞きをいたします。
次に、村民への啓発活動を含めた大会ボランティアやサポーターなどの募集については、どのように考えておられるのか。前回の答弁では、全国から多くの来場者が来県されることが見込まれますので、おもてなしの精神で受け入れ体制を整えていくことが必要だ。また、広報やホームページ等で周知していきたいと言っておられましたが、現状について説明をお願いいたします。
次に、大会へ向けての周辺整備や環境整備については、どのように考えているのか。
次に、文化交流大会である囲碁競技ですが、地域文化の伝承活動や生きがいづくり等を行っている団体に対して、太鼓の演奏や日ごろの活動展示、また交流イベント等について行う考えがあるのかお聞きいたします。
終わりになりますが、前回の答弁の最後に、元気な高齢者が活躍する生涯現役社会の実現、そして長寿社会の延伸の機運を高めるために鋭意努力していくと締めくくっておられましたが、まさにそのとおりだと思っております。
このねんりんピックを通じて、選手だけでなく、それにかかわる全ての皆さんが同じ目標を持って取り組むことは、それぞれの生きがい創出にもつながると考えます。大会の成功に向け、着実に進めていっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終えさせていただきます。
それぞれの問いに対し、住民の皆さんにわかりやすく、簡潔な答弁をお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

８番前原議員の質問にお答えいたします。

初めに、ねんりんピック富山２０１８への取り組み状況についてであります。
ご存じのとおり、平成３０年１１月３日から６日までの４日間、富山県内の全市町村におきまして、第３１回全国健康福祉祭とやま大会「ねんりんピック富山２０１８」が開催されます。
本大会の開催目的は、少子高齢化が進展する中で、高齢者の皆さんが能力を発揮して活躍できる社会の実現や、健康でともに支え合い、安心して暮らせる社会の形成を目指すとともに、富山県の魅力や特色を生かし、全国から参加された皆さんや県民の心にいつまでも残る大会を目指すことにあります。
本大会は、スポーツの交流大会が１０種目、市町村の意向などを考慮した水泳などのふれあいスポーツ交流大会が１２種目、囲碁などの文化交流大会が５種目であり、本村
では、１１月４日・５日の２日間、上市町と合同開催で囲碁の文化交流大会が実施されます。
次に、実行委員会組織や各種団体との連携などの組織体制、また上市町との連携についてであります。
平成２９年７月７日に大会の運営組織といたしまして、舟橋村と上市町共同で、ねんりんピック富山２０１８上市町舟橋村実行委員会を設立いたしました。当該実行委員会
では、会長に上市町長、副会長には舟橋村長が務めることとして、両町村の各種団体及び関係機関から３０名、合計３２名の実行委員で構成されております。
具体的には、議会関係からは町村の議長、競技主管団体として日本棋院富山県支部連合会会長ほか６名、高齢者福祉関係として老人クラブ連合会会長及びシルバー人材センター理事長、地域・社会福祉関係として自治会連合会長及び社会福祉協議会長、警察・観光物産・会場関係として上市警察署長、商工会及び観光協会等、医療・健康・衛生関係としてかみいち総合病院院長及び食生活改善推進協議会会長、監事として会計管理者
及び町村関係として役場担当課長が構成員となり、事務局も兼ねております。
大会の詳細な内容につきましては、過去の開催地を参考に、事務局を中心に主管団体である日本棋院、各種団体、関係機関、役場関係担当課と個別に協議し、上市町と協議・調整を図りながら、現在実施計画を作成しているところでございます。
会場は、舟橋会館と上市町丸山総合運動公園体育館の２カ所で、開閉式は上市町で行い、大会は両会場で行います。選手の参加人数は、１チーム３人制で７２チーム、２１６人を予定しており、うち７２名が舟橋会館の大会に参加いたします。
次に、村民への啓発活動とボランティア等の募集についてであります。
各交流大会の参加者選考・募集担当窓口は、富山県社会福祉協議会、富山県いきいき長寿センターが行い、おおむね４月から参加者選考・募集が開始されることから、当村の広報紙４月号及びホームページで大会の内容及び参加方法等を周知することといたしております。
大会の運営には多数の人手が必要であると考えておりますが、基本的にはスタッフは各種イベントを担う実行委員会構成団体及び役場職員を中心に構成し、不足する人員につきましては、社会福祉協議会に登録されているボランティアの方へ協力を依頼する予定であります。
次に、選手等へのおもてなしや会場周辺の環境整備についてであります。
大会は、囲碁イベント、健康づくり教室、その他おもてなしを行うことといたしております。囲碁イベントにおきましては、県ゆかりのプロ棋士や著名プロ棋士による指導対局、子ども囲碁教室、囲碁クイズ、公開対局と大盤解説、自由対局コーナーを設け、誰でもレベルにかかわらず楽しめる内容を検討しております。健康づくり教室については、先催県を参考に、血圧測定、骨密度測定、血管年齢測定、脳年齢測定などを検討しております。また、競技の合間にくつろいでいただけるようドリンクコーナーを備えた休憩所を設置し、昼食には弁当のほか、富山らしい鍋物を召し上がっていただくこととしております。
会場周辺の環境美化については、ほとんどの選手が県の用意するバスで直接舟橋会館へ来場するため、会館前を中心にのぼり旗、プランターを設置し、初日の選手来場の際には、囲碁教室に参加する小学生とスタッフが手旗を持って出迎えることとしております。
次に、地域文化の伝承、団体等の展示等についてであります。
参加者には富山らしいものを楽しんでいただく目的で、１日目の協議終了後に上市町会場で全選手が集まった後、当村の越中舟橋ばんどり太鼓と上市町の越中おわら節を披露する予定であります。また、舟橋村会場では、村を紹介するコーナーを設け、舟橋村を感じていただく場をつくり、地域のお土産も販売できないか検討しております。
今大会は上市町との合同開催のため、舟橋会場だけが特別なサービスを実施することは困難でありますが、参加者が舟橋村に来てよかったと思っていただけるように配慮してまいりたいと考えております。
次に、地域課題解決へのビッグデータ活用にかかる事業についてであります。
初めに、本村の総合戦略について申し上げます。
本村の総合戦略の目的は、地域のコミュニティ基盤をつくることより、子育て世代の転入促進と出生率向上を実現するものであり、またこの地域コミュニティ基盤づくりを民間企業がビジネスベースで取り組むことで新たな仕事づくりを実現化することであります。
したがいまして、現在進めております地方創生の全ての事業は、「子育て世代の転入促進」「出生率向上」「新たな仕事づくり」の３つの目標を達成するために実施するものであり、地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業も同様であります。
地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業とは、スマートフォンアプリの活用により、アプリ上のコミュニティをリアルの場に誘導し、子育て世代のつながりによる安心感を創出することで、子育て世代の転入促進、出生率向上を図るとともに、アプリによって蓄積されたコミュニティデータを分析、加工し、民間企業のビジネスに活用することで新たな仕事づくりを目指すものであります。
ご質問のありましたビッグデータを活用することによって得られるメリットにつきましては、子育て世代等の意識・行動データを収集・分析をすることにより、村独自のコミュニティ形成につながる因子の把握とともに、多分野での新たなＣＳＶビジネスの創出が可能となるところであります。
次に、現在のアプリ利用者と登録者数並びに最終目標登録者数につきましては、こと
しの３月９日時点で登録者数は９２名であります。アプリ利用者の最終目標は設定しておりませんが、今年度末で１００名以上を目指しております。
また、現在アプリの利用者は村民及び近隣住民の方に限定されておりますが、コミュニティアプリの完成後は、その利用者範囲を富山県内の自治体まで拡大することを想定しており、１万人程度の方の収容が可能であります。
次に、本村のアプリと他自治体が利用するアプリの相違点並びに本村が開発いたしますアプリの独自性についてであります。
他の自治体で活用されております市中アプリは、情報提供が目的であり、行政サイドからの住民へ１方向の情報配信ツールであるのに対し、本村のアプリは、先にも申し上げましたが、住民同士の双方向通信によりまして、ＩＣＴによるコミュニティづくりとビッグデータを活用したＣＳＶビジネスの両面を満たすことができる独自性があり、このような機能を有するアプリは、現在、市中には存在しておりません。
次に、今後のランニングコスト及び改修費用見込みのことですが、アプリ完成後のランニングコストは３２０万円を見込んでおります。しかし、改修費用は、改修内容により異なるため、未知数であります。
次に、アプリを構築する投資経費、費用対効果を得るための取り組みとその根拠についてであります。
本事業は、これまで地方創生推進交付金等を活用しまして約７，０００万円という多額な投資をいたしております。しかし、本アプリは、利便性のための市中アプリとは用途目的が大きく異なりますコミュニティづくりへのツールであるため、開発に当たっては、動作検証や運用検証を何度も繰り返し行うことが求められています。
したがいまして、市中アプリの開発費用とは一概に比較することはできませんが、当該事業の実施に当たり、本村と富山大学、ＮＴＴグループとの連携協力に関する覚書を締結し進めておりますので、市中より安価になっているものと思っております。
一方、費用対効果では２つの側面があります。１つはアプリ活用によるコミュニティづくりによる費用対効果であり、もう一つはビッグデータを活用したＣＳＶビジネスづくりであります。
コミュニティづくりによる費用対効果の検証は、子育て世代の転入と出生者数であります。ビッグデータを活用したＣＳＶビジネスによる費用対効果の検証は、集積したアプリデータを分析、加工し、民間企業へ有償提供することであります。
しかしながら、現時点ではビッグデータを活用したＣＳＶビジネスの効果を具体的な数値として示すことができない状況下でありますので、できるだけ早い段階で数値提示をしていく必要があると思っております。
今後とも、毎年度の事業目的に対する検証を確実に行うとともに、議員の皆様に十分説明しながら関係事業を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたしまして答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

前原英石君。

○８番（前原英石君）

では、再質問いたします。１点だけ、お願いいたします。

先ほど、登録者数９２名ということで説明がありましたが、その方々の利用頻度、登録をしてもそれを利用しなければ、先ほどから言っておられるビッグデータにはつながってこないと思います。ビッグデータは多ければ多いほどその詳細についてわかってくるわけで、そのへんについては、登録者数と頻度の関係はどのように考えておられます
かお聞きします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

前原議員の再質問にお答えいたします。

おっしゃるとおり、ビッグデータというのは、一つは数です。多くの数を集めることが重要であります。もう一つは、最近のビッグデータは質の問題があり、多くのやりとりがされているかどうか。地域に限定しても、質が濃ければ非常に大きなビッグデータとして活用ができるというふうに伺っております。
今９２名の方が登録をされておりますけれども、ビッグデータ化を図るためには、本村から拡大して県内へ広げていかないと、ビッグデータとは言い切れないと考えております。
また、その頻度につきましては、現在この９２名につきましては、子育て支援センター、学童保育、図書館、保育園、この４つの施設で活用していただいているところでございますが、施設によって利用頻度が全く違います。例えば、子育て支援センター、学童保育についての利用頻度は非常に高いのに対して、図書館と保育所につきましては、利用頻度が低い状態にございます。
これにつきましては、施設側からの情報提供がなかなかなされていなかったという課

題も見つかっておりますので、今、図書館、それから保育園につきましては、活動状況、情報提供をお願いしますということで催促をしているところでございます。
以上であります。