平成３０事業年度事業報告書

独立行政法人農業者年金基金

平成３０事業年度事業報告書

１．国民の皆様へ
農業者年金制度は、農業者の老後の安定と福祉の向上を図るとともに、農業の担い手の確保に資する重要な制度です。内容も①加入資格は幅広い農業者の方々に開かれている、②終身年金であり、積み立てていただいた保険料とその運用益で将来受け取っていただく年金額が決まる「積立方式（確定拠出型）」が採られている、③支払った保険料全額が所得税・住民税の社会保険料控除の対象になる、④一定の要件を満たしている農業の担い手の方は保険料に対する国庫補助が受けられるなど、農業者の方々に幅広く安心して加入していただけるとともに、加入に伴うメリットもある大変有利な制度になっています。
当基金は、農林水産大臣より、平成 30 年度から令和 4 年度までの期間に達成すべき業務運営の目標を第 4 期の中期目標として指示されています。同中期目
標では、基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を中期目標期
間中に 20 歳から 39 歳までの若い農業者に関しては 25％、女性農業者に関しては 17％に拡大すること等、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、業務運営の効率化、財務内容の改善に関する事項等が含まれています。
当基金は、中期目標の達成に向けて中期計画を定め、さらに事業年度ごとの年度計画を定めて業務運営に取り組んでいます。
２．基本情報（１）法人の概要①法人の目的独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としています。（独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）第 3 条）
②業務内容
基金は、上記の目的を達成するため、以下の業務を行います。
ア 新制度（現行制度）
・農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定
・被保険者記録及び待期者記録の管理
・保険料の徴収・保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用・給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給・年金受給権者記録の管理 等の業務

イ 旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 39号）による改正前の制度）及び旧制度関連・給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給・年金受給権者記録及び待期者記録の管理
・経営移譲を円滑に進めるための農地等貸借事業・経営移譲希望者の農地等を買い入れるために必要な資金として農業者
年金加入者等に貸し付けた貸付金債権等の管理（新規貸付は廃止） 等の業務③沿革
昭和45年 5月
昭和45年10月
昭和46年 1月
昭和51年 1月
平成13年 6月
平成14年 1月
平成14年12月
平成15年10月
平成21年 3月
平成23年 3月

農業者年金基金法公布
農業者年金基金設立
農業者年金業務開始
年金の給付開始
農業者年金基金法の一部を改正する法律公布
現行の積立方式の農業者年金業務開始
独立行政法人農業者年金基金法公布
独立行政法人に移行
九州連絡事務所廃止
北海道連絡事務所廃止④設立根拠法
独立行政法人農業者年金基金法⑤主務大臣（主務省所管課）
農林水産大臣（農林水産省経営局経営政策課）
ただし、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第１項１号に掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣（厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課）及び農林水産大臣（同上）

⑥組織図
企画調整室

総 務 部

総 務 課

理 事 長
経 理 課
理

事
審 理 役

監

事

運営評議会

業 務 部

適用・収納課

給 付 課
数 理 役
情報管理課

審 査 会

資 金 部

企 画 課

運 用 課

考 査 役

専 門 役

個人情報管理役

（２）事務所の所在地〒105－8010 東京都港区西新橋１丁目６番２１号（３）資本金有していません。
（４）役員の状況［定数：理事長１名、理事２名以内、監事２名］
役職

氏名

任期

担当

経歴

理事長

西

惠 正

平成30年 4月 1日から令和5年 3月31日まで（任期は中期目標の期間の末日まで）

理事

榎 本 雅 仁平成29年10月 1日から令和元年 9月30日まで（任期は２年間）

昭和58年 4月 農林水産省採用
総務担当
平成26年 8月 独立行政法人国際協
詳細は力機構上級審議役
下記のとおり（役員出向）理事

樋 口 直 樹平成29年10月 1日から令和元年 9月30日まで（任期は２年間）

業務担当
元全国農業協同組合中央会
詳細は
下記のとおり監事

平成30年 6月21日から令和5年6月30日まで
小 島 吉 量 （中期目標の期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで）

監事（非常勤）

小 林 敬 子

平成30年 6月21日から令和5年6月30日まで（中期目標の期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで）（平成30年6月21日に再任）

元アセットマネジメントＯｎｅ（株）
代表取締役社長

平成 3年 3月 農林水産省採用
平成29年 1月 農林水産技術会議
事務局研究推進課長（役員出向）

小林公認会計士事務所

理事の事務分担総務担当理事
企画調整室、総務部及び資金部の事務
ただし、農業者年金制度への加入推進及び保険料の額の特例の活用の推進に関する事務、業務の受託機関との連絡及び調整に関する事務並びに業務の受託機関の職員の研修に関する事務を除く
業務担当理事
業務部の事務、企画調整室の事務のうち、農業者年金制度への加入推進及び保険料の額の特例の活用の推進に関する事務、業務の受託機関との連絡及び調整に関する事務並びに業務の受託機関の職員の研修に関する事務（５）常勤職員の状況
常勤職員数は、平成30年度末において72人であり、平均年齢は44.4歳（前期末43.7歳）となっています。このうち、国からの出向者は36人、民間からの出向者は1人です。

３．財務諸表の要約(1)要約した財務諸表①貸借対照表資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
農地等取得資金貸付金

未収保険料
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
未収財源措置予定額

その他
資産合計

（単位：百万円）

金額
負債の部
107,928 流動負債
一年以内返済長期借入金
29,16977,110
未経過保険料12その他
57
1,319 固定負債
261
長期借入金
554,474
給付準備金
147
その他
418 負債合計
553,910
純資産の部
167,348 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
61,272
325,200
積立金
89
当期未処分利益
純資産合計
662,403 負債純資産合計

金額
105,769
100,100
2,846
2,823
554,131
225,100
328,549482
659,900
2,503
304
－
2,198
2,503
662,403※百万円未満は四捨五入②損益計算書（単位：百万円）

経常費用（A）
年金事業費
給付金
給付準備金繰入その他
貸付事業費
その他の業務費
給与・賞与及び手当
業務委託費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
その他
財務費用
その他
経常収益（B）
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
補助金等収益
その他
臨時損益（C）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（D）
当期総利益（B-A+C+D）

金額
113,294
109,138
92,76016,203
175
－
2,860
309
1,809
742
667
67
284
316
430
199
115,099
3,288
14,107
5,949
36,57855,1773390
2,198※百万円未満は四捨五入

③キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
その他の支出保険料収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
その他の収入利息の支払額
国庫納付金支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
Ⅳ資金増減額（D=A+B+C）
Ⅴ資金期首残高（E）
Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

金額
40,911△ 48,451△ 43,307△ 4,794
14,086
3,352
119,075
1,709
△ 430
△ 329
△ 7,509△ 27,700
5,702
23,467
29,169④行政サービス実施コスト計算書※百万円未満は四捨五入（単位：百万円）

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
Ⅱ引当外賞与見積額
Ⅲ引当外退職給付増加見積額
Ⅳ行政サービス実施コスト

金額
93,098113,295△ 20,197
4
46
93,148※百万円未満は四捨五入(2)財務諸表の科目
摘要 通則法－独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
法－独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）
令－独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成１５年政令第３４３号）
省令－独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）①貸借対照表
現金及び預金

現金、普通預金、定期預金など有価証券

令第９条第１項第１号の規定により売買目的のために購入した国債

農地等割賦売渡債権法附則第６条第１項第２号の規定により売り渡した農地等の売掛債権及び同附
則第４条の規定により基金が継承した農地等の売掛債権（破産・更生債権等に属するものを除く。）

農地等取得資金貸付金法附則第６条第１項第２号の規定により貸し付けた貸付金及び同附則第４条の規定により基金が継承した貸付金（破産・更生債権等に属するものを除く。）

未収保険料

保険料で既に確定している債権のうち、当該事業年度内に未だ収入にならな
いもの

有形固定資産無形固定資産建物、工具器具備品
電話加入権、ソフトウェア

金銭の信託令第９条第１項第３号の規定により信託した金銭信託

投資有価証券令第９条第１項第１号の規定により満期保有目的のために購入した国債、政府保証債及び事業債

未収財源措置予定額

法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準第８３の後年度において財源措置が予定される金額

運営費交付金債務受け入れた運営費交付金のうち、収益化等に振り替えられていないもの

一年以内返済長期借入金

一年以内に償還期限の到来する借入金未経過保険料

前納保険料のうち、翌事業年度に属する保険料相当額

長期借入金

法附則第１７条に規定する長期借入金

給付準備金

省令第２４条第１項第１号から第３号に規定する給付原資準備金、付利準備金、調整準備金

前中期目標期間繰越積立金

法第６３条第１項の規定により前中期目標期間から繰り越された積立金

積立金
当期未処分利益

通則法第４４条第１項の規定により積み立てられた積立金
当該事業年度における未処分利益②損益計算書
給付金

特例付加年金の支給額、農業者老齢年金の支給額、農業者老齢年金死亡一時金の支給額、経営移譲年金の支給額、老齢年金の支給額、死亡一時金の
支給額

運用損失

金銭信託運用及び投資資産運用に起因する運用損失

給付準備金繰入

給付原資準備金、付利準備金、調整準備金に繰り入れる額

給与・賞与及び手当

職員の給与等

業務委託費

業務委託に要した経費

役員報酬

役員の報酬

財務費用

借入金利息の支払額

運営費交付金収益受け入れた運営費交付金のうち、収益化したもの

保険料収入

新制度に係る保険料及び過年度に属する保険料還付金の返還額

運用収益

預金等の運用に係る利息収入、有価証券の運用に係る利息収入、金銭信託運用に起因する運用収益、投資資産運用に起因する運用収益

補助金等収益受け入れた補助金等のうち、収益化したもの

財源措置予定額収益法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準第８３の後年度において財源措置が予定される金額③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

基金の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、年金の給付等による支出、保険料収入、人件費支出等が該当する。

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、信託資産及び投資有価証券の取得等による支出等が該当する。

財務活動によるキャッシュ・フロー

金融機関からの長期借入金の借入による収入及び長期借入金の返済に伴う支出等が該当する。

④行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用基金が実施する行政サービス実施コストのうち、損益計算書に計上される費用

引当外賞与見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当見積額引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当見積額

４．財務情報(1)財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成30事業年度の経常費用は113,294百万円と、前年度比11,473百万円減（9.2％減）となっている。これは、死亡者の増等による受給者の減少に伴い給付金が前年度比5,625百万円減（5.7％減）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成30事業年度の経常収益は115,099百万円と、前年度比9,532百万円減（7.6％減）となっている。これは、株式等の下落に伴い金銭信託運用収益が前年度比6,615百万円減（64.9％減）となったことが主な要因である。
（当期総利益）上記、経常利益の状況として1,805百万円を計上した結果、平成30事業年度の当期総利益は2,198百万円と、前年度比1,621百万円増となっている。
（資産）
平成30事業年度末の資産合計は662,403百万円と、前年度末比10,333百万円減（1.5％減）となっている。
これは、長期借入金残高の減少に伴い未収財源措置予定額が前年度比27,700百万円減（7.8％減）となったことが主な要因である。
（負債）
平成30事業年度末の負債合計は659,900百万円と、前年度末比11,813百万円減（1.8％減）となっている。
これは、長期借入金の償還に伴い借入金残高が前年度末比27,700百万円減（7.8％減）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは40,911百万円と、前年度比5,085百万円増（14.19％増）となっている。これは、経営移譲年金の給付による支出が前年度比2,702百万円減（5.3％減）となったこと
及び老齢年金の給付による支出が前年度比2,884百万円減（6.2％減）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成30事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△7,509百万円と、前年度比1,293百万円減（20.8％減）となっている。これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が前年度比1,122百万円増(4.6％増)となったこと及び有価証券の償還による収入が前年度比1,807百万円減（9.5％減）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△27,700百万円と、前年度比4,000百万円の減（16.9％減）となっている。これは、長期借入金の借入による収入が前年度比2,600百万円減（4.5％減）となったことが主な要因である。

表：主な財務データの経年比較
区
分
経常費用
経常収益
当期総利益（または当期総損失）
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュ・フロー 注3
投資活動によるキャッシュ・フロー 注4
財務活動によるキャッシュ・フロー 注5
資金期末残高（単位：百万円）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
150,207
129,583
127,119
124,767 注2
113,294
150,610130,965
125,292
124,631 注2
115,099400△ 1,800
577 注2
2,198
1,400
675,836
673,576
672,736 注2
662,403679,846
注2
674,395
672,562
671,713659,900
677,005
1,441
2,841
1,023
1,014
2,503
35,826 注2
25,63530,33940,911
19,223△ 11,091△ 2,765△ 6,216 注2△ 7,509△ 18,967△ 10,900△ 19,400△ 27,700△ 5,400△ 23,700 注2
5,738
9,382
29,16917,55723,467

注1：第４期中期計画の期間：平成30年度～令和4年度（５年間）※百万円未満は四捨五入
注2：平成30年度における増減理由は上記記載のとおりである。
注3：業務活動によるキャッシュ・フローについては、年金等給付費の増減により金額に変動が生じている。
注4：投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券、金銭信託の増減及び固定資産の取得により金額に変動が生じている。
注5：財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の額及び借入金の償還額の増減により変動が生じている。

②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
特例付加年金勘定の業務経理の事業損益は9百万円と、前年度比4百万円増（87.3％増）となっている。
農業者老齢年金等勘定の業務経理の事業損益は32百万円と、前年度比18百万円増（121.1％増）となっている。

旧年金勘定の事業損益は1,759百万円と、前年度比1,916百万円増となっている。そのうち、旧年金経理は1,737百万円で前年度比1,907百万円増、業務経理は22百万円で前年度比10百万円増（81.3％増）となっている。これは給付金が前年度比6,120百万円減（6.5％減）となったことが主な要因である。
農地売買貸借等勘定の事業損益は4百万円と、前年度比3百万円増（182.2％増）となっている。
（単位：百万円）
表：事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）区分
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

特例付加年金勘定 被保険者経理

－

－

－

－

－

受給権者経理

14

－

－

－

－

業務経理

4

6

△3

5

9

特例付加年金勘定合計

17

6

△3

5

9

農業者老齢年金等 被保険者経理
勘定
受給権者経理

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業務経理

10

15

△ 10

15

32

農業者老齢年金等勘定合計

10

15

△ 10

15

32

旧年金勘定

旧年金経理

391

1,372

△ 1,766

△ 170

1,737

業務経理

△ 13

△ 11

△ 56

12

22

旧年金勘定合計

377

1,360

△ 1,822

△ 157

1,759

農地売買貸借等勘定
合計

△2

2

8

1

4

403

1,383

△ 1,827

△ 136

1,805

注：第４期中期計画の期間：平成３０年度～令和４年度（５年間）※百万円未満は四捨五入

（事業等のまとまりごとのセグメント情報）
平成26年度から平成29年度のセグメント情報を、平成30年度の区分により作成することは実務上困難なた
め、平成30年度のみを記載しております。
表：事業損益の経年比較（事業等のまとまりごとのセグメント情報）
区分

農業者年金事業年金資産の運用
制度の普及推進等
法人共通（単位：百万円）

平成30年度△ 4,153
5,926
13
19

合

計

注：第４期中期計画の期間：平成３０年度～令和４年度（５年間）

1,805※百万円未満は四捨五入③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
特例付加年金勘定の総資産は35,769百万円と、前年度末比1,160百万円増（3.4％増）となっている。そのう
ち被保険者経理が32,417百万円で前年度比1,054百万円増（3.4％増）、受給権者経理が3,247百万円で前年度比281百万円増(9.5％増）、業務経理が141百万円で182百万円減（56.3％減）となっている。
これは、被保険者経理において金銭信託が前年度末比633百万円増（3.0％増）となったこと及び受給権者経理において有価証券が前年度末比276百万円増（11.5％増）となったことが主な要因である。
農業者老齢年金等勘定の総資産は総資産は298,752百万円と、前年度末比15,049百万円減（5.3％増）となっている。そのうち被保険者経理が214,194百万円で前年度比3,987百万円増（1.9％増）、受給権者経理が84,433百万円で前年度比11,372百万円増(15.6％増）、業務経理が301百万円で286百万円減（48.8％減）となっている。
これは、被保険者経理において金銭信託が前年度末比2,295百万円増（1.6％増）となったこと及び受給権者
経理において有価証券が前年度末比8,557百万円増（14.2％増）となったことが主な要因である。

旧年金勘定の総資産は328,128百万円と、前年度末比26,320百万円減（7.4％減）となっている。そのうち旧年金経理が327,714百万円で前年度比26,110百万円減（7.4％減）、業務経理が414百万円で前年度末比329百万円減（44.3％減）となっている。
これは、旧年金経理において未収財源措置予定額が前年度末比27,700百万円減（7.8％減）となったことが主な要因である。

農地売買貸借等事業の総資産は179百万円と、前年度末比180百万円増（50.2％減）となっている。これは、前中期目標期間の積立金を国庫返納したこと等により現金及び預金が前年度末比134百万円増(68.9％減)となったことが主な要因である。

（単位：百万円）
表：総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）区分
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
28,01228,45429,562
31,36332,417
特例付加年金勘定 被保険者経理
1,517

2,111

2,493

2,965

3,247

業務経理

214

263

260

323

141

相殺消去

△ 40
29,704
195,703△ 35
30,793△ 56
32,259△ 42
34,609△ 36
35,76941,557

194,293
55,456200,533
62,417210,208
73,061

214,194
84,433454△ 213
237,500558△ 175
250,131517△ 187
263,281587△ 152
283,703301△ 176
298,752

408,373480－

398,865449－

377,617413－

353,824744△ 120

327,714414－

408,853438△ 659

399,314391△ 783

378,030344△ 338

354,448359△ 383

328,128179△ 426

675,836

679,846

673,576

672,736

662,403

受給権者経理

特例付加年金勘定合計
農業者老齢年金等 被保険者経理
勘定
受給権者経理業務経理
相殺消去

農業者老齢年金等勘定合計
旧年金経理
旧年金勘定
業務経理
相殺消去

旧年金勘定合計
農地売買貸借等勘定
相殺消去
合計

注：第４期中期計画の期間：平成３０年度～令和４年度（５年間）※百万円未満は四捨五入（事業等のまとまりごとのセグメント情報）
平成26年度から平成29年度のセグメント情報を、平成30年度の区分により作成することは実務上困難なた
め、平成30年度のみを記載しております。
表：総資産の経年比較（事業等のまとまりごとのセグメント情報）
区分
農業者年金事業年金資産の運用
制度の普及推進等
法人共通
合計（単位：百万円）
平成30年度
342,734
319,2850384
662,403

注：第４期中期計画の期間：平成３０年度～令和４年度（５年間）④目的積立金の申請、取崩内容等
当期の前中期繰越積立金取崩額390百万円は、今中期計画(平成30年度～令和4年度）の積立金の処分に関する事項で定めた旧年金給付費等に充てるため、主務大臣に今中期目標期間の財源として繰越積立金の申請をし承認を受けた695百万円のうち、一部を取り崩したものである。

⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成30事業年度の行政サービス実施コストは93,148百万円と、前年度比6,115百万円減（6.2％減）となっている。これは、損益計算書上の費用のうち支払利息が前年度比138百万円減（24.3％減）となったことが主な要因である。

（単位：百万円）
表：行政サービス実施コスト計算書の経年比較
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度区
分
99,276
93,098117,842
111,632
105,491
業務費用
124,769
113,295
150,212
129,584
127,120
損益計算書上の費用△ 25,493△ 20,197△ 32,370△ 17,952△ 21,629（控除）自己収入等
2
2
△
0
1
4
引当外賞与見積額
16
31
62
△ 15
46
引当外退職給付増加見積額
－
△0
△0
△0
△0
（控除）法人税及び国庫納付額
117,858
99,263
93,148111,666
105,555
行政サービス実施コスト
注：第４期中期計画の期間：平成３０年度～令和４年度（５年間）※百万円未満は四捨五入（２）施設等投資の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③当事業年度中に処分した主要施設等該当なし。

（３）予算・決算の概況（単位：百万円）

平成26年度
予算 決算

平成27年度
予算
決算

平成28年度
予算
決算

平成29年度
予算
決算

平成30年度
予算
決算 差額理由

収入
277
277
435
435
665
665
前年度繰越金
運営費交付金 3,467 3,467 3,441 3,441 3,310 3,310 3,144 3,144 3,352 3,352
1,130
922
1,106
890 ①
1,233
987
1,139
951
1,009
1,187
国庫補助金
国庫負担金 119,351 119,351 119,647 119,647 118,808 118,808 118,588 118,588 118,185 118,185
85,299 77,700 82,543 75,100 69,942 60,200 64,582 57,400 55,267 54,800
借入金
13,546 13,546 13,779 13,520 13,637 13,722 13,578 14,060 14,038 14,329
保険料収入
1,404
1,819
1,567 ②
1,474
1,273
1,650
1,412
2,021
1,451
1,912
運用収入
14
15
11
11
7
7
6
6
4
3③
貸付金利息
農地売買代金等収入

諸収入
計
支出
業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費
計

117
129
89
124
64
63
57
73
44
43
3
22
34
32
25
28 ④
224,505 216,511 222,624 214,554 209,364 198,978 203,662 196,286 193,815 193,197
126,754 117,752 122,189 112,237 115,421 106,763 108,575 101,100
83,100 83,100 86,000 86,000 79,600 79,600 81,100 81,100

98,02082,50095,258 ⑤82,500

795
550
962
646
1,045
643
1,249
1,239
721
668
756
746
801
778
776
766
787
771
789
771
211,406 202,149 209,952 199,660 196,842 187,771 191,710 184,211 182,030 179,197

注：第４期中期計画の期間：平成３０年度～令和４年度（５年間）
差額理由① 補助金の助成対象者が予定を下回ったため② 実収益（額）が予定収益（額）を下回ったため③ 繰上償還に伴い当該年度収入利息が予定を下回ったため※百万円未満は四捨五入④ 業務委託費の返還等があったため⑤ 年金給付費が予定を下回ったため

（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

当基金においては、中期計画において「業務の効率化を進め、一般管理費（人件費、農業者年金記録管理シ
ステム保守経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリティ対策経費及び特殊要因により増減する経費は除く。）については、毎年度平均で対前年比で３％以上、事業費（業務委託費）については、
毎年度平均で対前年比１％以上の削減を行う。」こととしている。
業務実績として、一般管理費については、効率化除外経費を除き、業務の効率化等により経費を削減した。また、事業費（委託業務費）については、委託業務の効果的な推進により経費を削減した。

①予算（単位：百万円、％）

前中期目標
期間終了年度
金額 比率

当 中
令和元年度
金額
比率

期 目 標
令和２年度
金額
比率

249 △ 58.5

-

-

-

-

-

-

-

-

平成30年度
金額
比率

期 間
令和３年度
金額
比率

令和４年度
金額 比率

600

100

事業費

1,862

100

1,842

△ 1.1

-

-

-

-

-

-

-

-

合 計

2,462

100

2,090 △ 15.1

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費
（人件費を除く）※百万円未満は四捨五入
注：一般管理費については、平成30年度の算定方法に合わせて前中期目標期間終了年度の予算額を補正し、平成30年度の効率化除外経費に相当する額を控除した残額部分とで比較した場合比率は△4.5％である。

②実績（単位：百万円、％）

当 中
令和元年度
金額
比率

期 目 標
令和２年度
金額
比率

64.1
3.0

-

-

-

-

-

-

-

-

17.7

-

-

-

-

-

-

-

-

前中期目標
期間終了年度
金額 比率

平成30年度
金額
比率

事業費

594
1,864

100
100

213
1,809

合 計

2,459

100

2,023

期 間
令和３年度
比率
金額

令和４年度
金額 比率

一般管理費
（人件費を除く）※百万円未満は四捨五入
注：一般管理費については、平成30年度の算定方法に合わせて前中期目標期間終了年度の決算額を補正し、平成30年度の効率化除外経費に相当する額を控除した残額部分とで比較した場合比率は△4.0％である。

総人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応している。

５．事業の説明．

（１） 財源の内訳
当基金の事業収益は115,099百万円で、その内訳は下表のとおりとなっている。
また、当基金では、旧年金制度の給付に要する費用に充てるため、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項の規定により、農林水産大臣から要請があったときは、同条第２項の規定により、長期借入を行っている。
平成30事業年度長期借入額
当 期 末 残 高

54,800,000,000 円
325,200,000,000 円（単位：百万円、％）農業者年金事業 年金資産の運用 制度の普及推進等
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
貸付金利息収入
補助金等収益財源措置予定額収益
その他
合
計

金額 比率
2,006 1.86
14,107 13.08
－
－
0.00
2
36,578 33.92
54,800 50.82
332 0.31
107,825 100

金額比率
100 1.65－－
5,949 97.90
－
－
－
－
－
－
27 0.45
6,077 100

金額
比率589 98.61
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8 1.39597 100

法人共通
金額
比率
593 98.84
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7 1.16600 100

合
計
金額
比率
2.86
3,288
14,107 12.26
5.17
5,949
0.00
2
36,578 31.78
54,800 47.61
0.33
375
100
115,099※百万円未満は四捨五入（２） 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア

農業者年金事業
農業者年金事業は、被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業
務等を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金（2,006百万円）、業務費については、被保険者からの保険料収入（14,107百万円）、農林水産省から交付される特例付加年金助成補助金（893百万円）及び農業者年金給付費等負担金（35,685百万円）、長期借入額（54,800百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付金（92,760百万円）及び給付準備金繰入（16,203百万円）などとなっている。

イ

年金資産の運用
年金資産を安全かつ効率的に運用するため、年金給付等準備金の運用に関する基本方針に基づく安全
活効率的な運用、資金運用委員会等によるモニタリング、政策アセットミクスの検証･見直し、運用の透明性の確保、スチュワードシップ活動の実施等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金（100百万円）、業務費については、運用収益（5,949百万円）となっている。
事業に要する費用は、信託報酬等の運用諸費（49百万円)などとなっている。

ウ 制度の普及推進等
農業者年金制度の普及にあたり、政策支援の対象となる若い農業者及び女性農業者の加入の拡大の目
標に向けて、加入推進活動の実施、ホームページ等による情報の提供を行っている。
業務の財源は、運営費交付金（589百万円）となっている。
事業に要する費用は、業務委託費（540百万円）などとなっている。

分

区

分

額

備考

額

備考

補助金の助成対象者が予定を下回ったため実収益（額）が予定収益（額）を下回ったため
繰上償還に伴い当該年度収入利息が予定を下回ったため
業務委託費の返還等があったため
業務委託費の返還を他セグメントにて行ったため
年金給付費が予定を下回ったため借入金に要する手数料が予定を下回ったため未配分額を翌年度に繰越したため

2,785,312,865

2,761,807,067
568,583,373 ※6
2,122,688,473
1,462,650
36,687,600 ※7
32,384,971
11,930,991
11,574,807△ 617,782,201△ 216,019,846 ※1△ 467,020,000
291,356,220△ 252,300,707 ※2△ 706,145 ※3△ 1,050,674
27,958,951 ※4差

2,780,880,218

2,760,601,659
568,583,373 ※6
2,122,688,473
1,462,650
36,687,600 ※7
31,179,563
10,748,213
9,530,346△ 373,732,218△ 216,019,846 ※1△ 467,020,000
291,356,220△ 706,145 ※3△ 1,050,674
19,708,227 ※4

差

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８

178,614,449,039

95,257,944,837
4,411,837,631
88,778,706,527
249,308,250
8,888,400
1,809,204,029
82,500,000,000
408,366,009
448,138,193

192,566,769,799

2,721,599,000
890,086,154
118,184,899,000
54,800,000,000
14,329,471,220
1,566,939,293
3,282,855
42,533,326
27,958,951

決算額

計

177,929,026,686

94,717,498,245
4,411,837,631
88,778,706,527
249,308,250
8,888,400
1,268,757,437
82,500,000,000
369,822,787
341,705,654

190,301,724,782

2,031,744,000
890,086,154
118,184,899,000
54,800,000,000
14,329,471,220
3,282,855
42,533,326
19,708,227

決算額

収入の差額については、決算額と予算額の差を計上しております。支出の差額については、予算額と決算額の差を計上しております。
決算報告書に計上されている業務経費は、損益計算書では、年金事業費及びその他業務費並びに財務費用に計上しております。
決算報告書に計上されている一般管理費は、損益計算書では、人件費及び業務委託費を除くその他業務費及び一般管理費に計上しております。
決算報告書に計上されている人件費は、損益計算書では、その他業務費及び一般管理費に計上しております。

181,399,761,904

98,019,751,904
4,980,421,004
90,901,395,000
250,770,900
45,576,000
1,841,589,000
82,500,000,000
420,297,000
459,713,000

193,184,552,000

2,721,599,000
1,106,106,000
118,184,899,000
55,267,020,000
14,038,115,000
1,819,240,000
3,989,000
43,584,000-

予算額

180,709,906,904

97,478,099,904
4,980,421,004
90,901,395,000
250,770,900
45,576,000
1,299,937,000
82,500,000,000
380,571,000
351,236,000

190,675,457,000

2,031,744,000
1,106,106,000
118,184,899,000
55,267,020,000
14,038,115,000
3,989,000
43,584,000-

予算額

農業者年金事業

注１
注２
注３
注４

計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
旧年金等給付費還付金
長期借入関係経費
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費

計

収入
運営費交付金
国庫補助金
国庫負担金
借入金
保険料収入
運用収入
貸付金利息
農地売渡代金等収入
諸収入

計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
旧年金等給付費還付金
長期借入関係経費
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費

計

収入
運営費交付金
国庫補助金
国庫負担金
借入金
保険料収入
運用収入
貸付金利息
農地売渡代金等収入
諸収入

区

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概要
括）630,434,000

300,872,000
329,562,000

630,434,000

630,430,000
4,000

予算額

101,165,000

22,299,000
78,866,000

1,920,405,000

101,165,000
1,819,240,000
-

予算額

（総

582,206,050

259,254,866
322,951,184

630,430,000

630,430,000
-

決算額

法人共通

101,920,252

22,279,107
79,641,145

1,668,104,293

101,165,000
1,566,939,293-

決算額

年金資産の運用額

備考

差△ 4,000△ 4,000 ※5

備考

48,227,950

41,617,134 ※8
6,610,816

額△ 755,252

19,893△ 775,145△ 252,300,707△ 252,300,707 ※2-差

182,030,195,904

98,019,751,904
4,980,421,004
90,901,395,000
250,770,900
45,576,000
1,841,589,000
82,500,000,000
721,169,000
789,275,000

193,814,986,000

3,352,029,000
1,106,106,000
118,184,899,000
55,267,020,000
14,038,115,000
1,819,240,000
3,989,000
43,584,000
4,000

予算額

588,690,000

541,652,000
541,652,000
17,427,000
29,611,000

588,690,000

588,690,000
-

予算額

計

179,196,655,089

95,257,944,837
4,411,837,631
88,778,706,527
249,308,250
8,888,400
1,809,204,029
82,500,000,000
667,620,875
771,089,377

193,197,199,799

3,352,029,000
890,086,154
118,184,899,000
54,800,000,000
14,329,471,220
1,566,939,293
3,282,855
42,533,326
27,958,951

決算額

合583,502,101

540,446,592
540,446,592
16,264,115
26,791,394

596,940,724

588,690,000
8,250,724

決算額

制度の普及推進等額

額

備考（単位：円）

5,187,899

1,205,408
1,205,408
1,162,885
2,819,606

8,250,724

8,250,724 ※4

備考

2,833,540,815

2,761,807,067
568,583,373 ※6
2,122,688,473
1,462,650
36,687,600 ※7
32,384,971
53,548,125
18,185,623△ 617,786,201△ 216,019,846 ※1△ 467,020,000
291,356,220△ 252,300,707 ※2△ 706,145 ※3△ 1,050,674
27,954,951 ※4,5差

差

（単位：円）

分

区

分

計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

計

収入
運営費交付金
国庫補助金
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金等勘定より受入
諸収入

計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

計

収入
運営費交付金
国庫補助金
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金等勘定より受入
諸収入

区

154,529,004

154,529,004
154,529,004-

486,416,000

486,248,000
168,000-

予算額

486,248,000

486,248,000
486,248,000-

1,106,106,000

1,106,106,000-

予算額

農業者年金事業154,525,563

154,525,563
154,525,563-

450,908,214

450,759,465
148,749-

決算額

農業者年金事業450,759,465

450,759,465
450,759,465-

890,086,154

890,086,154
-

決算額

額

備考

額

備考

3,441

3,441
3,441
-

△ 35,507,786△ 35,488,535△ 19,251 ※3-差

35,488,535

35,488,535
35,488,535-△ 216,019,846△ 216,019,846 ※1
-

差

-

-

51,043,000

51,043,000
-

予算額

-

-

70,430,000

70,430,000-

予算額（特例付加年金勘定）--

39,428,204

39,428,204-

決算額

年金資産の運用

受給権者経理--70,740,683

70,740,683-

決算額

年金資産の運用

被保険者経理額--

310,683

310,683
-

額

備考

備考

-

-

△ 11,614,796△ 11,614,796 ※2-差

差

154,529,004

154,529,004
154,529,004-

537,459,000

51,043,000
486,248,000
168,000-

予算額

486,248,000

486,248,000
486,248,000-

1,176,536,000

1,106,106,000
70,430,000-

予算額

154,525,563

154,525,563
154,525,563-

490,336,418

39,428,204
450,759,465
148,749-

決算額

受給権者経理450,759,465

450,759,465
450,759,465-

960,826,837

890,086,154
70,740,683-

決算額

被保険者経理

計

計
額

備考

額

備考

3,441

3,441
3,441
-

△ 47,122,582△ 11,614,796 ※2△ 35,488,535△ 19,251 ※3-差（単位：円）

35,488,535

35,488,535
35,488,535-△ 215,709,163△ 216,019,846 ※1
310,683-差（単位：円）

分区

分

農業者年金事業

410,853,000
890,086,154
110,168,887
450,759,465
148,749
3,887,649

決算額

計257,386,482

132,410,776
132,410,776
76,547,678
48,428,028

261,028,316

258,821,000
2,207,316

決算額

846,755,017
154,525,563
450,759,465
241,469,989
87,683,078
79,016,619

備考

額

1,434,518

480,224480,224△ 344,678
1,298,972

2,207,316

備考

2,207,316 ※4

額

年金資産の運用

102,033,639

45,551,077
56,482,562

111,253,000

111,253,000
-

決算額

法人共通

業務経理

29,325,300

6,436,434
22,888,866

29,108,000

29,108,000
-

決算額

差

差

-

-

備考

備考

予算額

122,924,000

109,381,000
109,381,000
5,033,000
8,510,000

122,924,000

122,924,000
-

予算額

業務経理

9,220,361

7,950,923 ※6
1,269,438△ 1,000

522,106,000
890,086,154
110,168,887
450,759,465
148,749
3,887,649

決算額

特例付加年金勘定

121,457,904

109,059,213
109,059,213
4,698,966
7,699,725

124,604,333

122,924,000
1,680,333

846,755,017
154,525,563
450,759,465
241,469,989
133,234,155
135,499,181
1,162,884,004 1,115,488,353

883,049,004
154,529,004
486,248,000
242,272,000
141,180,000
138,655,000

差

備考

額

備考

（単位：円）

1,466,096

321,787
321,787
334,034
810,275

1,680,333

1,680,333 ※4

額

47,395,651

36,293,987
3,441
35,488,535
802,011
7,945,845
3,155,819△ 258,945,096△ 216,019,846 ※1△ 11,304,113△ 35,488,535△ 19,251 ※3
3,886,649 ※4､5

差

合計

制度の普及推進等
決算額

2,236,102,000 1,977,156,904

522,106,000
1,106,106,000
121,473,000
486,248,000
168,000※5△ 1,000
1,000

額△ 217,300

5,566△ 222,866

額

補助金の助成対象者が予定を下回ったため実収益（額）が予定収益（額）を下回ったため
農業者老齢年金からの内払調整額が見込みを下回ったため
業務委託費の返還があったため
業務委託費の返還を他セグメントにて行ったため未配分額を翌年度に繰越したため

111,254,000

53,502,000
57,752,000

111,254,000

111,253,000
1,000

予算額

29,108,000

6,442,000
22,666,000

29,108,000

29,108,000
-

予算額

※１
※２
※３
※４
※５
※６

38,175,290

36,293,987
3,441
35,488,535
802,011△ 5,078
1,886,381△ 258,944,096△ 216,019,846 ※1△ 11,304,113△ 35,488,535△ 19,251 ※3
3,887,649 ※4

差

差収入の差額については、決算額と予算額の差を計上しております。支出の差額については、予算額と決算額の差を計上しております。
決算報告書に計上されている業務経費は、損益計算書では、年金事業費及びその他業務費並びに財務費用に計上しております。
決算報告書に計上されている一般管理費は、損益計算書では、人件費及び業務委託費を除くその他業務費及び一般管理費に計上しております。
決算報告書に計上されている人件費は、損益計算書では、その他業務費及び一般管理費に計上しております。

1,051,630,004 1,013,454,714

883,049,004
154,529,004
486,248,000
242,272,000
87,678,000
80,903,000

2,124,848,000 1,865,903,904

410,853,000
1,106,106,000
121,473,000
486,248,000
168,000-

予算額

258,821,000

132,891,000
132,891,000
76,203,000
49,727,000

258,821,000

258,821,000
-

予算額

注１
注２
注３
注４

計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

計

収入
運営費交付金
国庫補助金
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金等勘定より受入
諸収入

計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

計

収入
運営費交付金
国庫補助金
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金等勘定より受入諸収入

区（特例付加年金勘定）

410,853,000

242,272,000
242,272,000
87,678,000
80,903,000

410,853,000

410,853,000
-

予算額

業務経理

408,169,686

241,469,989
241,469,989
87,683,078
79,016,619

414,740,649

410,853,000
3,887,649

決算額

計
差

備考

2,683,314

802,011802,011△ 5,078
1,886,381

3,887,649

3,887,649 ※4

額（単位：円）

分

区

分

計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
還付金
特例付加年金受給権者経理へ繰入
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入特例付加年金勘定へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

計

収入
運営費交付金
保険料収入
運用収入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
諸収入

計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
還付金
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入特例付加年金勘定へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

計

収入
運営費交付金
保険料収入
運用収入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
諸収入

区

3,879,910,000

3,879,910,000
3,879,742,000
168,000-

13,280,841,210

13,280,841,210-

予算額

14,472,814,110

14,472,814,110
946,150,000
245,822,900
13,280,841,210-

14,038,115,000

14,038,115,000-

予算額

農業者年金事業

3,870,244,617

3,870,244,617
3,870,095,868
148,749-

13,280,833,713

13,280,833,713-

決算額

農業者年金事業

13,913,872,813

13,913,872,813
387,216,200
245,822,900
13,280,833,713-

14,329,471,220

14,329,471,220
-

決算額

額

備考

差

備考

9,665,383

9,665,383
9,646,132
19,251 ※5-△ 7,497△ 7,497

額

558,941,297

558,941,297
558,933,800 ※4
7,497-

291,356,220

291,356,220
-

差

-

-

1,245,118,000

1,245,118,000
-

予算額

-

-

452,649,000

452,649,000
-

予算額

-

-

992,509,198-

992,509,198

決算額

年金資産の運用

受給権者経理--464,261,208

464,261,208-

決算額

年金資産の運用

被保険者経理（農業者老齢年金等勘定）

額

-

-

11,612,208

11,612,208
-

額

備考

備考

-

-

△ 252,608,802△ 252,608,802 ※1-差

差

3,879,910,000

3,879,910,000
3,879,742,000
168,000-

14,525,959,210

1,245,118,000
13,280,841,210-

予算額

14,472,814,110

14,472,814,110
946,150,000
245,822,900
13,280,841,210-

14,490,764,000

14,038,115,000
452,649,000-

予算額

3,870,244,617

3,870,244,617
3,870,095,868
148,749-

14,273,342,911

992,509,198
13,280,833,713-

決算額

受給権者経理13,913,872,813

13,913,872,813
387,216,200
245,822,900
13,280,833,713-

14,793,732,428

14,329,471,220
464,261,208-

決算額

被保険者経理

計

計
額

備考

額

備考

9,665,383

9,665,383
9,646,132
19,251 ※5-△ 252,616,299△ 252,608,802 ※1△ 7,497差（単位：円）

558,941,297

558,941,297
558,933,800 ※4
7,497-

302,968,428

291,356,220
11,612,208-

差（単位：円）

分区

分

農業者年金事業計

備考

額

31,676,428

20,865,616
20,865,616
7,590,015
3,220,797

3,846,808

備考

3,846,808 ※2

額

266,699,000

125,987,000
140,712,000

266,699,000

266,698,000
1,000

予算額

72,057,000

15,857,000
56,200,000

72,057,000

72,057,000-

予算額

252,160,058

112,101,809
140,058,249

266,698,000

266,698,000
-

決算額

法人共通

業務経理

72,594,952

15,842,673
56,752,279

72,057,000

72,057,000-

決算額

年金資産の運用
額

-

-

備考

△ 1,000△ 1,000 ※3

額

備考

14,538,942

13,885,191 ※6
653,751

差△ 537,952

14,327△ 552,279

差実収益（額）が予定収益（額）を下回ったため
業務委託費の返還があったため
業務委託費の返還を他セグメントにて行ったため
年金給付費が予定を下回ったため特例付加年金への内払調整額が見込みを下回ったため未配分額を翌年度に繰越したため

603,466,959

590,355,917
568,579,932 ※4
7,497
19,251 ※5
21,749,237
8,433,193
4,677,849

60,769,328

291,356,220△ 240,996,594 ※1△ 7,497
10,417,199 ※2

差

差

※１
※２
※３
※４
※５
※６

18,781,189,151

18,411,681,193
4,257,312,068
245,822,900
13,280,833,713
148,749
627,563,763
173,587,807
195,920,151

30,109,424,538

1,031,932,000
14,329,471,220
1,456,770,406
13,280,833,713
10,417,199

決算額

462,432,572

196,176,384
196,176,384
146,179,985
120,076,203

497,955,808

494,109,000
3,846,808

決算額

収入の差額については、決算額と予算額の差を計上しております。支出の差額については、予算額と決算額の差を計上しております。
決算報告書に計上されている業務経費は、損益計算書では、年金事業費及びその他業務費並びに財務費用に計上しております。
決算報告書に計上されている一般管理費は、損益計算書では、人件費及び業務委託費を除くその他業務費及び一般管理費に計上しております。
決算報告書に計上されている人件費は、損益計算書では、その他業務費及び一般管理費に計上しております。

19,384,656,110

19,002,037,110
4,825,892,000
245,822,900
13,280,841,210
168,000
649,313,000
182,021,000
200,598,000

30,048,655,210

1,031,932,000
14,038,115,000
1,697,767,000
13,280,841,210-

予算額

494,109,000

217,042,000
217,042,000
153,770,000
123,297,000

494,109,000

494,109,000
-

予算額

注１
注２
注３
注４

計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
還付金
特例付加年金受給権者経理へ繰入
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入特例付加年金勘定へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

計

収入
運営費交付金
保険料収入
運用収入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
諸収入

計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
還付金
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入特例付加年金勘定へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

計

収入
運営費交付金
保険料収入
運用収入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
諸収入

区（農業者老齢年金等勘定）

19,651,355,110

19,002,037,110
4,825,892,000
245,822,900
13,280,841,210
168,000
649,313,000
308,008,000
341,310,000

30,315,354,210

1,298,630,000
14,038,115,000
1,697,767,000
13,280,841,210
1,000

予算額

465,766,000

432,271,000
432,271,000
12,394,000
21,101,000

465,766,000

465,766,000
-

予算額

業務経理

備考

額

備考

（単位：円）

3,721,803

883,621883,621828,851
2,009,331

6,570,391

6,570,391 ※2

額

590,355,917
568,579,932 ※4
7,497
19,251 ※5
21,749,237
22,318,384
5,331,600
618,005,901

19,033,349,209

60,768,328

291,356,220△ 240,996,594 ※1△ 7,497
10,416,199 ※2､3

差

合計

差

18,411,681,193
4,257,312,068
245,822,900
13,280,833,713
148,749
627,563,763
285,689,616
335,978,400

30,376,122,538

1,298,630,000
14,329,471,220
1,456,770,406
13,280,833,713
10,417,199

決算額

農業者老齢年金等勘定

462,044,197

431,387,379
431,387,379
11,565,149
19,091,669

472,336,391

465,766,000
6,570,391

決算額

制度の普及推進等

1,031,932,000

649,313,000
649,313,000
182,021,000
200,598,000

1,031,932,000

1,031,932,000
-

予算額

業務経理

997,071,721

627,563,763
627,563,763
173,587,807
195,920,151

1,042,349,199

1,031,932,000
10,417,199

決算額

計
差

備考

34,860,279

21,749,237
21,749,237
8,433,193
4,677,849

10,417,199

10,417,199 ※2

額（単位：円）

88,791,080,277
88,778,706,527
3,485,350
8,888,400
82,500,000,000
1,235,789,268

939,358,026
939,358,026
136,287,825
160,143,417

備考

予算額

決算額

計

10,709,732

1,886,974
1,886,974
3,762,175
5,060,583

13,298,617

89,730,438,303
88,778,706,527
3,485,350
8,888,400
939,358,026
82,500,000,000
136,287,825
160,143,417

174,698,418,000 172,526,869,545

91,893,164,000
90,901,395,000
4,948,000
45,576,000
941,245,000
82,500,000,000
140,050,000
165,204,000

174,698,418,000 174,245,045,472

1,246,499,000
1,246,499,000
118,184,899,000 118,184,899,000
55,267,020,000 54,800,000,000
13,647,472
13,298,617 ※2

額

過年度発生の誤払等の回収を行ったため
業務委託費の返還があったため
業務委託費の返還を他セグメントにて行ったため還付金の発生原因である遡りでの資格の変更が少なかったため借入金に要する手数料が予定を下回ったため未配分額を翌年度に繰越したため

1,246,499,000

941,245,000
941,245,000
140,050,000
165,204,000

1,259,797,617

差

※１
※２
※３
※４
※５
※６

2,160,838,723

2,160,838,723
2,122,688,473
1,462,650 ※4
36,687,600 ※5-

1,246,499,000

1,246,499,000
13,298,617

決算額

収入の差額については、決算額と予算額の差を計上しております。支出の差額については、予算額と決算額の差を計上しております。
決算報告書に計上されている業務経費は、損益計算書では、年金事業費及びその他業務費並びに財務費用に計上しております。
決算報告書に計上されている一般管理費は、損益計算書では、人件費及び業務委託費を除くその他業務費及び一般管理費に計上しております。
決算報告書に計上されている人件費は、損益計算書では、その他業務費及び一般管理費に計上しております。

173,451,919,000 171,291,080,277

90,951,919,000
90,901,395,000
4,948,000
45,576,000
82,500,000,000-△ 466,671,145

1,246,499,000
-

予算額

注１
注２
注３
注４

計

支出
業務経費
うち 旧年金等給付費
還付金
長期借入関係経費
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費

173,451,919,000 172,985,247,855

備考△ 467,020,000
348,855 ※1

額

農業者年金事業差

農業者年金事業

決算額

計

予算額

118,184,899,000 118,184,899,000
55,267,020,000 54,800,000,000
348,855分

収入
運営費交付金
国庫負担金
借入金
諸収入

区

業務経理

旧年金経理

（旧年金勘定）

額

備考

予算額

法人共通
決算額

2,171,548,455

2,162,725,697
2,122,688,473
1,462,650 ※4
36,687,600 ※5
1,886,974
3,762,175
5,060,583△ 453,372,528

236,804,000 214,684,133

114,029,000 94,602,096
122,775,000 120,082,037

236,804,000 236,803,000

236,803,000 236,803,000△ 467,020,000
1,000
13,647,472 ※1,2

差

業務経理

備考

22,119,867

19,426,904 ※6
2,692,963△ 1,000△ 1,000 ※3

差 額

決算額

89,730,438,303
88,778,706,527
3,485,350
8,888,400
939,358,026
82,500,000,000
230,889,921
280,225,454
174,935,222,000 172,741,553,678

91,893,164,000
90,901,395,000
4,948,000
45,576,000
941,245,000
82,500,000,000
254,079,000
287,979,000

174,935,222,000 174,481,848,472

1,483,302,000
1,483,302,000
118,184,899,000 118,184,899,000
55,267,020,000 54,800,000,000
1,000
13,647,472

予算額

旧年金勘定 合計
備考

2,193,668,322

2,162,725,697
2,122,688,473
1,462,650 ※4
36,687,600 ※5
1,886,974
23,189,079
7,753,546△ 453,373,528△ 467,020,000
13,646,472 ※1,2,3

差 額（単位：円）

分

額

備考

15,677,000

7,354,000
8,323,000

15,677,000

15,676,000
1,000

予算額

13,328,220

6,999,884
6,328,336

15,676,000

15,676,000
-

決算額

額

備考

2,348,780

354,116
1,994,664 ※5△ 1,000△ 1,000 ※3差

47,992,000

8,759,000
8,759,000
17,902,000
21,331,000

95,565,000

38,005,776

812,251
812,251
17,807,183
19,386,342

93,813,812

47,991,000
3,282,855
42,533,326
6,631

決算額

農地売買貸借等勘定

47,991,000
3,989,000
43,584,000
1,000

予算額

繰上償還に伴い当該年度収入利息が予定を下回ったため貸付金債権償還の遅延損害金が発生したため
業務委託費の返還を他セグメントにて行ったため委託費の請求が予定を下回ったため人件費の割合が予定を下回ったため

7,637,444

7,946,749
7,946,749 ※4△ 259,299△ 50,006△ 1,750,188△ 706,145 ※1△ 1,050,674
6,631 ※2

差

※１
※２
※３
※４
※５

24,677,556

812,251
812,251
10,807,299
13,058,006

78,137,812

32,315,000
3,282,855
42,533,326
6,631

決算額

収入の差額については、決算額と予算額の差を計上しております。支出の差額については、予算額と決算額の差を計上しております。
決算報告書に計上されている業務経費は、損益計算書では、年金事業費及びその他業務費並びに財務費用に計上しております。
決算報告書に計上されている一般管理費は、損益計算書では、人件費及び業務委託費を除くその他業務費及び一般管理費に計上しております。
決算報告書に計上されている人件費は、損益計算書では、その他業務費及び一般管理費に計上しております。

32,315,000

8,759,000
8,759,000
10,548,000
13,008,000

79,888,000

32,315,000
3,989,000
43,584,000
-

予算額

法人共通

注１
注２
注３
注４

計

支出
業務経費
その他の業務経費
一般管理費
人件費

計

収入
運営費交付金貸付金利息
農地売渡代金等収入
諸収入

区

農業者年金事業（農地売買貸借等勘定）額

備考9,986,224

7,946,749
7,946,749 ※4
94,817
1,944,658△ 1,751,188△ 706,145 ※1△ 1,050,674
5,631 ※2,3差

合計

（単位：円）