法と経済学研究
Law and Economics Review
August2010
October
2011

６巻１号
１巻１号

法と経済学会Japan Law and Economics Association

法と経済学研究

Law and Economics Review
6巻1号
目2011 年 10 月

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◆ 法と経済学会・第８回全国大会講演報告□特別セッション１『タックスヘブン・税の有害競争 ―世界経済の厚生―』チェアマン

松村 敏弘（東京大学）

浜田 宏一（イェール大学経済学部教授）
□特別講演

９

『貨幣・法・言語』と『人間』－なぜ人文社会科学も『科学』であるのか
岩井 克人（国際基督教大学客員教授）
□会長講演

１６

『個人の権利と公共の福祉－私的善と公共善の狭間－』
鈴村 興太郎（早稲田大学）□パネルディスカッション 『独禁法と競争政策の法と経済学』

２７コーディネーター 安念 潤司（中央大学法科大学院）
パネリスト

稗貫 俊文（北海道大学名誉教授、
北海学園大学法学部・法科大学院教授）
滝川 敏明（関西大学大学院法務研究科教）青木 玲子（一橋大学経済研究所教授）
岡田 羊祐（一橋大学大学院経済学研究科教授）

コメンテータ

福井 秀夫（政策研究大学院大学）

法と経済学機関誌 6巻1号(20１1年10月)

法と経済学会◆法と経済学会・第８回全国大会講演報告◆□特別セッション『タックスヘブン・税の有害競争―世界経済の厚生―』
日時：2010年7月11日（日）16:30～17:10
場所：政策研究大学院大学

チェアマン松村 敏弘（東京大学）
浜田 宏一（イェール大学経済学部教授）【松村敏弘】：報告者はイェール大学の浜田先生です。

の安い方に要素が動いて、世界全体で税収が少なくなご紹介するまでもないと思いますが、初代のこの学会るような事が起きる。ＯＥＣＤの人は有害だというが、の会長で、日本における法と経済学の分野のパイオニ有害だという保証もない。各国の租税、オーソリィテ

アで、私たちも学生時代に先生の教科書を読んで勉強

ィがいいと思っている事が本当に世界のために良い法したのでとても感慨深い。では、報告をお願い致しま

人税率であるかどうかわからない。また、世界で法人す。

税率が高すぎるという議論とも絡んでくる。こういう現象が起こるから、法人税率は下げていかなくてはい【浜田宏一】：一橋大学の青木玲子先生が２月と３月

けないという力が働くのも事実である。ただし法人税に JSPS の関係のワークショップを開いて下さり、そこ率と所得税率、労働に対する課税は一種の公共経済学

で本日の議題を学会にお願いしました。ただ、足を怪的な選択なので、これは慎重に考えなくてはならない。

我したということもあり、論文がなかなかできなくて有害というのはＯＥＣＤや財務省がいるが有害だとい青木先生には大変ご迷惑をかけ、そして法と経済学会、うことです。問題が税法ですから、国際租税法の問題

コメンテーターの井田先生にもご迷惑をかけたことをであるので、資源配分と関係しますから、所得分配とお詫びいたします。

関係しますから、法と経済学の一つの問題であろうと考えている。

細部にわたる分析上の問題をお話しさせていただき

私が学生の時に博士論文をイェールで書いている時たい。
大分大学の井田先生はおそらく日本でこの問題を経に若い先生からそういうマクロ的なことも重要だけれ済学者として考えておられる唯一か唯二の方です。報ど、税金をどこへ取るかというのもケンプ先生がやっ

告者が討論者を指名するというのはモラルハザードのているのでそっちも勉強しろといわれて書いた論文が、ある制度だと思っていて、日本経済学会では反対しま

私がこの問題に関係するきっかけとなった。おもしろす。今回は浜田がお願いしたからといって批判の力をい関係が一つあって、二重防止条約を二重課税しては弱めたりしないで欲しいと思います。急遽お頼みした。

いけない。投資国の間で二重課税防止協定があります

井田さん、ありがとうございました。

と、資本が効率的、動くという、極めて限られた目標

租税の有害な競争が起きているというのが財務省Ｏ

ですが資源の配分に対してニュートラルな世界を作っ

ＥＣＤ辺りの問題意識なんです。ですからカリブ海でていくことができる。先進国の方で 30％の税金を取る

法人税率がどんどん安くなるとアメリカの資本が流出

のに、途上国で 10％しか課さないとなると、途上国のして法人税が入らなくなる。この現象は移動できる生方に投資が流れてしまうという効果がある。しかしそ産要素がある時に複数の国で租税がかけられると、税れが本国の方に戻ってきた時にその差の 20％、先進国

1

の方でまた課税するようにするように条約を結んでおモンローということで、合理的なものを求めていくとく。つまり投資国は自分の処でも外国でも同じといういう形として見ることができる。

税率をかけるというユニヴァーサルなタックスルール

しかし、逆にそういうところに行った領主？がこんなを作っておくということと、資本の配分がニュートラ

事でやっていけないということで、エクイティズといルになるようなところで二国間でゲイムをやったらどう形でコモンローを破るようなことをやる。そういううなるかが私の昔の問題意識です。二重課税防止条約

風に政府が何ができるかという公共経済学的な観点もがあれば、もう協力ゲームの話だと考えた。ところが重要です。課税競争の問題はどちらかといえば公共経

その後、そう簡単に物事はいっていない。ナッシュ均

済学的、そしてどういう場合に条約を結ぶかというこ

衡の、ノルムだとすれば、これもわからないですが、とになると内生的に制度が発展していくという第一のカイはいろいろ変なところにも行くと、言い出した。

側面にも行くかかわってくる。

一橋大学で法と経済学の若手養成のために滞在せよとともかくモデルをご覧になってください。ちょっとグいうありがたいオファーをいただいた時、この問題をラフを出します。

私ももう一度この問題を考えてみようと思った。それ

ＯＳＣＤなどは税金を取られるので皆が租税競争にで近畿大学の小川先生と一緒にこの問題を考えた。そ反対している。実際流れている金額は凄いらしい。国の時コンサルタントになっていただいたのが、井田先際経済学の中では細かな問題と思っていたが、1,000

生で私自身ははじめてお目にかかった。文献やバック

億ドル 2,000 億ドルという金額が流れている。ＵＳのグラウンドで非常に参考になった。法と経済学会で私データでも５兆。日本のデータもあります。問題はこが考えていることを一つだけ言っておきますと、日本

ういう数字が本当にわかるのだったら税も取れるわけの構造改革、あるいは行政。行政でも、この間福井先ですよね。だからタックスを逃げられるということは、生と話したように、審議会が学者をうまく籠絡して自こういう数字がいかにインチキを示している。

分の良いことを言わせる状態が続いていて、法と経済

バティカンやハンザ同盟とかっていうのはそういう税学会がの経済の論理を法学をやっている方にも浸透さを取られない権力を作った歴史もある。私は必ずしもせるということが、非常に重要で、学会は非常に良い

有害だとは思わない。

働きをしていると思う。逆に経済学者の方とすれば、

普通これは一国の方がたくさん資本を持っている。

経済学の問題として意味のあることがもっと増えてい他は非投資国となる。で、税金をお互いにかけると資って良いのではないかと思う。法律とは、こっちに来本の値が、どこかに決まる。この国では、こっちが資たら駄目で逆に行けばどこまでいいという、一種の等本が低い、低い税率の国の方にたくさん流れる。中立号の制約が沢山あるような構造をしていますので、そになるようになるには、相手が取った分差し引いて残れを経済の理論に載せるのもそんなに難しくない。そりを税で取ってやれば、これがナッシュ均衝の中立がういう場合において、学問としての雑誌等にもちゃんえられる。

と載るような論文を法と経済学会が、書くような人がここまでは部分均衝で簡単です。もう少しちゃんと

たくさん増えて欲しい。私はもう老いて駄目ですが。

やろうとすると、やはり凄く難しくなる。

そういうようなことを考えている。

タックスヘイブンだったとすると、こっちが下げる

今日の畠中先生のご報告もそうだと思いますが、経と、こっちも下げる、こっちも下げる。どこかまで行

済学の問題としても法と経済学はパズル解きも含めて、 くと、もちろん税収が０になる税収があるところで止重要な問題が考えられる。その例としてこの問題を見まるので、ヒューレスティックに考えるが、ゲーム論て欲しい。これは反論があって、ここにおられる方にの正統派から見るとルールに従っていないといわれる。

も反論されましたが、コモンローの世界というのは、学問というのはもう決まったところだけやっていては、

何か経済主体がいろいろルールを求めてゲームしあっ何もでてこない。わからないところをルール違反でもている。その均衡になったものっていうのは一緒のコやってみる。段々わかってきて、それをルールを守る2

法と経済学機関誌 6巻1号(2011年10月)

法と経済学会ように説明しようとするのが、学問の発展のだと思い上がり傾向にあると。企業で多国籍化している状態でます。

あると。当然海外での所得が反映しますので、財政政

このような分析は公害の時にも同じようにできる。

策についても今までだと国内で済んだものが、国際的

しかし公害の時にはなるべく汚染ファームは外に出しな観点から検討する必要があるのではないかと。これたいわけです。そういう違いがあるので税率のゲーム

がひとつ目の論点。これも今までですと国内法で処理で考えますとそれが先進国の方が、二重課税条項といできたものがありますし、規模が小さければ国内法でうのが、課税の中立が満たされる。こっちではそうい

ある程度処理ができるんですけれども、こういう風にう事が起こる。途上国、タックスヘイブンでものすご

経済のグローバル化が進んでくるとそれだけでは対応

く課税されたとき、それを先進国が返してあげるようできない。後半の方に言われました国際的二重課税のにすれば、中立的になる。相手に資本を少し制限して調整についての調整が主な目的になって来ていまして、出していく方が有利である。制限して出してやるため

経済交流とかと進めようというのが、条約の目的です。

には自分の所のをより一番良くしておけば外に流れる。 浜田先生が説明された国際的二重課税について、少しそういうことで一国の方のリアクションファンクショ

専門的なので、たぶんタックスヘイブンだったら、カンが出てくる。出す国の、投資国の方は０という均衝

リブ海で税金がタダなところに本社だけ、バックアッになるわけです。しかしそんなことは世の中に観察でプだけ置いておいて、お金を、所得全部をプールしてきない。普通はタックスヘイブンが０で、先進国の方

おけば一生税金がかからないというイメージがあるとはプラスになる。タックスが取れるのが重要だから、思うのですが、国際的二重課税というのはそんなにた

こっちの方が高くなる。

いしたことはないが、こういうことを先生が取り組ま

その他、見なし税の制度というのがあり、相手国がれているということで。例えばアメリカはアメリカで本当に税をかけていないにもかかわらず、日本は税金

アメリカの国内で発生した所得に対しては地元の施設をまけてやるという制度もあります。スタックケルベを使っているわけだから課税金をする、ということでルク均衝はどうなるかという話もありまして、そうす

両者の課税が行われる。そうすると例えば日本の国内

るとどちらがリーダーになると有利かという話にもなだけで活躍している人も、同じだけＹだけの所得を得った。

ていた人と比べると活躍する場が違うだけで税金が二それに、私が面白いと思っているのは、テッド。ゲ

回取られている。税金が重くなっている。同じ所得でーム上考えたらどうなるかという話。タックスかけ合ありながら日本だけで活躍すると人と国際的に活躍す

うのは一種のリピートゲームがでてくる可能性もある。 る人と税金が違ってくるというのは国際的な公平が損
なわれていて、それによって海外の税負担が大きくな【井田】：大分大学の井田でございます。私も学生時ってくるので資本の移動などに税金が影響している。

代、浜田先生の論文を元に博士論文等々を書かせてもこれを調整する方法としてここに示したプレジットとらったということで、討論させていただくのは光栄にかリダクション、エクゼンクションというものがあり思っております。

ます。これがクレジットという表現。

浜田先生の取り組まれているものについて、少し背

リアクションファンクションの説明がされたが、い景を説明させていただきたいと思います。

わゆる日本での外国税枠控除と言われるもので。

まず近年、経済の国際化がかなり進んでおりまして、

それぞれ税役控除するのか、所得控除というのがあ

これが全売り上げの中で、海外の現地の子会社でどれりまして、課税所得からアメリカの税金を必要経費とだけ売り上げがあるのか。要は海外の子会社が企業のして引いてそれに対して税金をかけるというリダクシ

中でどれだけ外国部門が動いているか。海外生産比率

ョンというのもある。この３つの方法でどれがベターみたいな、例えば一つの指標ですけれども。これをみなのか。その中で租税調査？税金の掛け合い、をやる

ると、０８年は少し下がっていますが、全体的には右状態のことでどうなりますかという話があり、最後の3-

方に先生がおっしゃったようにクレジットもリダクシった一緒に研究が、こういう風に全額、全部所得が把ョンもエクゼンクションも全部一緒。どれをやっても握できて全部戻ってくるということになるので、直感一緒ですよと。

的には全額送金されるのだったらイクゼンプションと私はそれに少し絡んでいて、未調整の方が良いといか税収最大、国民所得最大化するにしろ税金をかける

うケースもあるというようなことがあったりとか。い方がいいのではないかと思うので。

ろいろばらばらな結果がそれぞれいろいろ示されてい５月 19 日付けの日経新聞で日本の税制改革。2009

る。

年度の海外からの子会社に対して、実質非課税に。95

国内の税率をずっと上げていくと単純に資本が外に％かけられる事になったという。ほぼ非課税になった

逃げていくだけで、税収は立たないし国民所得も増えということがありまして、その結果、新聞を見てもらない。だからむしろ下げた方が国内の資本を育てるこ

うとわかるが、海外からどんどん配当が送られてくるとができるという直感的な解釈があって０になる。そようになった。３兆円を超えるようになった。海外のもそも国民所得を最大化しているからこれなので、普留保所得ってものをもう少し考える必要があるのかな

通、両政府が考えている状態で、税収最大化であるなということが言える。そのような議論をする時に留保

ら別の均衡買いが見つかるのではないか。

所得というものを考慮した中で、議論すると言うことそのような前提で、全部それぞれ結果がばらばらにも一つの方向性なのかなと思っております。

なるという状態です。

先生達のご質問というのではないが、拘束率につい

私からの疑問というか問題意識というか、私に対すての情報交換というものをどう考えるのかなと。各国る自己否定、批判でもあるんですが、先生もおっしゃ

間で情報交換というものをどう考えるのか、という事

るようにゴードンが 90 年に、一般的に言われているが、 と。
例えば資本移動が活発になった現代では国外投資に対海外で留保している所得を考慮するような議論といする、総所得に対して居住課税を完全に行うことは難

うものはどういうものなのかということのご意見をいしいのではないかと言われた。それは何故かというとただけたらと思います。

例えば居住資本課税とは何かというと、日本政府が日本人の全世帯所得に対して課税を行うという風なもの【浜田宏一】：どうもありがとうございました。ご専です。これについては例えば日本人がどこでどれだけ門のところですけれども非常に短時間で、よく私の意

投資をしているかということを把握することが非常に図を理解してくださって、コメントをいただいたこと重要である。浜田先生が冒頭で言いました。例えばタは大変ありがたく思っています。

ックスヘイブンにこれだけ所得が流れていると言うの経済成長論と税制を一緒に考える。労働は固定していがわかれば税金をかけられるはずだと、ごまかしの数るから、労働になるべくかけて法人税を０にせよとか、字だとおっしゃる。その通りだと思うんですけれども。

沢山でているからダイナミックなところで留保してお今後の対策として、やはりそれをやるのなら情報交換

くか、そこに投資したままにしてそこで留保するか、をやっていくことが重要で、情報交換をすることによ

本国に召還するかということが、どういうインセンテって日本人が例えばどこかの国で所得をどれだけ稼い

ィブによるんだろうということは、普通の経済学だとでいるかと言うことを補足することが可能になる。

どっちでも企業は一つなんだからと考えるんですが。

現実には租税条約の中に情報交換機構がありまして、

ただ外務省と経産省に行って感じたことを言うと、言一、これはちょっとわからないんですが。

われたように、今はどういうわけだか日本に返って来現実には日本の、今は 30％位だと思うのですが、以るものをなるべく残そうという感じがあるらしくて年前高かったコーディネート回避するために、現地、日次方式、外国で税金を取られている、あるいは取られ本に送金するのではなく、現地で所得をプールしてそ

ていなくても相手国から返ってきたものは本国に召還

こで再投資するということが行われている。先ほど言してくれさえすればいいといういう見方があって、免4

法と経済学機関誌 6巻1号(2011年10月)

法と経済学会税方式になっていく。そういうものに対してインセン
ティブな、経済学者が説明するようにできるのかどうかというのが一つの問題として残っていると思う。
私が税率を変えたらばというけれども、財務省の人なんかは一番問題は、何をもってＡ国の所得として、Ｂ
国の所得とするか。要するに、安いものを買っても高く買ったと称して税金を節約したいものの利潤を減らすということができるシステムになっている。二重課
税防止でユニヴァーサルな課税、両国とも同じ税金がかかっている時は、それをやってもあまり仕方がない。
そういう意味で歯止めはありますが、イテン？価格の事は非常に問題。
私たちが税率で考えるのは所得概念？財源？をどういう風に決めるかということを、財務省関係の方が議論している。
ただ、私が感じましたのは経済学でやっていることと、省庁でやっていることとは、もう少しコミュニケーションが、情報の交換があってもいいのではないか。
あるいは経済学の初歩を勉強して、こういう問題をやってくれたらもっともっと法律の本を読むのは楽になるのではないか。要するに読んでもはじめからわからない本もある。私が馬鹿なのか向こうが経済学を理解していないかという、そういう意味で、これは一例ですがいろんな方法は経済学にあると思いますが経済学
自体が豊かになるということが日本の法の適用等で日本の国民が豊かになるのと、ある意味で同等に扱って経済学自身の論理を皆さんに追求していただきたいというのをこの学会に望みたいというのが私の希望です。
【松村敏弘】：それではこれで。ありがとうございました。

5-Japan Law and Economics Association News Letter vol.６, No.1 (October 2011)◆法と経済学会・第８回全国大会

講演報告◆

□特別講演

『貨幣・法・言語』と『人間』－なぜ人文社会科学も『科学』であるのか
日時：2010年7月10日（土）17:20～18:20
場所：政策研究大学院大学（第１会場）

岩井克人（国際基督教大学客員教授）

どんどん考えて、下を見ないで歩いて、下に石ご紹介を頂きました。法と経済学について最近「信任」について研究をしているのですが、すぐがあるのにも気が付かないで転んでしまった。

に発表出来ない状況なので、今日は「なぜ人文社

私が転んだ石・転ばされた私。これから落ちよう

会科学も「科学」であるのか」ということについとしている地面は、全て物理的な実体。
それらは、全て物理法則や科学法則に従って、てお話をします。

自然科学や物理科学といわれるものは、物体に従出発点は、学術会議で人文社会科学関係の振興

い、科学法則や物理法則を探求する学問。

に努めていますが、人文社会科学の影響力がどん
どん落ちていて、人文社会科学は、科学ではない

地面にぶっかって、痛い思いをする。痛いと思という人までいる。もし科学としての領域を残すっている感覚は、すべて生命物質・生物的実体。

のなら生命科学の中の一分野に吸収してしまえ

生命物質は、何をいうかというと有名な福岡伸一という人までいます。人文社会科学は、かなり危さんは、「動的平衡」といわれますが、ＤＮＡの機的な状況にある。

情報によってコントロールされていると考える。
その法則を学者が様々な角度から分析するのが10 年近く前に E.O.Wilson という社会生物学の生命科学あるいは、生物化学。

権威の人がスピーチで「人文社会科学と他の生物学の領域を無くしたい。今まで分野が分かれてい

地面に一枚の紙切れがあった。その紙切れが、たのは、あいまいな領域があったからだったが、お札だったら歩みを止めて、そこで悩んで、ポケ

生物科学の進歩によって、物質的な形で理解されットにしまおうとする。そこに運悪く風が吹いててきている。具体的にいうと人文社会科学の得意

きて、拾おうとした一万円札が飛んでいって、近分野であった人間のコンセプトが遺伝的な遅速

くの家の庭に入ってしまう。その庭にある柵は、によるものであると言っていて、この考え方が強低くて簡単に越えられてしまう。その家に入るのくなってきている。

を躊躇するが、市民意識をかなぐり捨てて塀を越えて入ってしまう。お札を拾おうとしたら、家の人文社会科学者達が反対しているが、生命科学に吸収される勢いになってきている。

中に人がいて、その人が庭に無断に侵入している

私は、そう思っていないので、これから説明して私を見て「泥棒」と叫んだ。声を聞いて私は、あいきます。

わてて逃げ出す。運が悪いときは、柵につまづいて転んで血を流してしまう。これが、基本的な今

最近は、インターネットで図書館に行かなくて日のお話です。

も脳科学や言語学の最新の論文がどんどん読め
るようになってしまった。言語の問題・貨幣の問

これらの話は、何を意味しているかというと、題・法の問題とか、簡単に誰でも理解できるよう

この世の中には、物理的実体とも生命物質とも違になった。

う第三の実体がある。仮に社会的実体と読んでい-6-

法と経済学機関誌 ６巻１号(20１１年１０月)

法と経済学会る。

「人文社会科学」こそ「真の人間に関する科学」

それは、『貨幣』だったり『法』だったり、『言である。

語』だったりする。

社会心理学や脳科学は、人間の行動を脳の働き

私の行動を宇宙人が見ていたとしたら、私が大で説明している。

きな障害物にぶつかったかのように見えるかも

人文社会科学には、もう科学の領域は残ってい知れないし、私が柵の前で立ち止まったら、私とないというが、『貨幣』がもつ価値、『法』とい庭との間の大きな物理的な私の動きを阻害する

うのは強制力、『言語』が意味を運ぶというのは、障壁にも見えるかもしれない。

人間から生物的反応を引きおこす。

宇宙人にとって「泥棒」という言葉は、私に向貨幣を見たら立ち止まる。法の場合は、行動がかって大きな石が投げられて、その石に追っかけ規制される。言葉が運ぶ意味では、「泥棒」と言られて、逃げているように見えるかもしれない。

われれば逃げだすし、「殺すぞ」と言われれば、

実は、この中に物理的実体としてはモノの数にも身の毛もよだつし。

入らない。『貨幣』はただの探求、電子貨幣だっ『貨幣』『法』『言語』は、人間から生物的反たら単なる信号かも知れない。

応を引き出す。反応している生命物質である人間『法』というのは難しくて、単なる所有権の境の能力を左右する脳の遺伝子を調べれば、「価界を示している柵。物理的には何の感覚もいらな

値」も「力」も「意味」も分かるのではないか。

い。『言葉』に関しても物理的には、単なる空気

実際に脳科学のフロンティアの人は、いろんな事の振動にすぎない。書き言葉だったら紙に書かれをやっている。
遺伝学や脳科学の急速な進歩は、人間の道徳心たインクのしみにすぎない。
ところが、『貨幣』として認識されると、１万や知能水準、好奇心、攻撃性、性的なオリエンテ

円という価値を持って、私の歩みを止めさせるとーションやさらに顔の表情までが遺伝によっていう大きな作業を私に及ぼした。

左右されていることが段々明らかになってきて『法』を持って所有権として認定されている。

いる。「ミラーニューロン」の発見の意義が大き『法』であることによって所有権という境界線をい。研究グループがヒヒの脳に電極をさしこみ、指定されることによって私の侵入を防ぐ大きなヒヒがある行動をすると脳のどの部分が反応す

強制力になる。私の行動を大きく左右してしまう。

るかを調べた。そのヒヒを檻の中に入れて置いて、『言葉』は、言葉であることによって、「泥棒」

助手の一人がアイスクリームを食べながら口をという意味を持ち、私は、警察につきつけられる

動かしていた。それを見ているヒヒの口を動かすのがいやだから、庭から突然逃げ出すという行動

部分のニューロンが発火した。この発見がきっかをとらせる。

けです。

物理的にはモノの数にも入らないが、社会的実

他人の行動を見ると自分が行動していなくて体として、人間の行動や性格や能力を左右する存も自分が行動しているのと同じニューロンが発在であるのが、『貨幣』『法』『言語』である。

火する現象が類人猿で発見された。
最近人間についても間接的な実験をしたとこ

わたしのいうところの“Human Sciennce”である

ろ、人間は、他人が痛がっていると思うと自分もと考える。
自然科学は、物理的実体に関する科学。生命科

痛い所のニューロンが発火する。“I Feel Your

学は、生命物質に関する科学であると同じように

Pain”というのは、単なる比喩だけでなくかなり

人文社会科学は、『貨幣』『法』『言語』を代表実際である。
アダムスミスの「道徳情報論」に書いてある「共とする「社会的実体」に関する科学として指定で感」というものが遺伝の基礎になった。人間は、きる。

7

Japan Law and Economics Association News Letter vol.６, No.1 (October 2011)

他人への「共感」を遺伝的に備えていることを発が遺伝に還元出来ないことが明らかになった。

見した。

ある社会行動を否定する要因は、遺伝的影響が強いのか分かってくる。

最近は「ミラーニューロン」バブルと言われて今まで、遺伝だと思ってきたことが、逆に遺伝

いて、全ての現象がほとんど「ミラーニューロン」
で説明できるほど「ミラーニューロン」の存在がに還元出来ないかが明らかになった。

確立されてきた。

そこで「貨幣」・「法」・「言語」が登場してくる。「貨幣」を使う能力は、ひょっとしたら遺伝

脳に損傷がある人を調べたりして、間接的にし的に影響がかなりあるかもしれない。

か調べられませんが、人間は「ミラーニューロン」「法」に関しては、「人間とモラル」、ジョンが発達している。
いわゆる自閉症といわれている人は、おそらく・ロールズ「正義論」の議論は、人間の遺伝子の「ミラーニューロン」の欠如から説明できるとい中に入っている。人間の規範とする道徳意識は、われている。

生まれつきある。

私が若い頃は、社会科学を勉強している人は、

チョムスキー理論では、言語を操る能力は、ひ環境説と遺伝説の論争をしたときにほとんどのょっとしたら遺伝によるものではないかといっ

人が環境説を支持していたが、今は、世界が大きている。
仮に「貨幣」・「法」・「言語」を操る能力がく遺伝説に傾いている。
社会学者の得意分野である社会的行動に関し

仮に遺伝子に指定されているものだとしても、どても大きく遺伝説に傾斜しているが、100％遺伝

の紙や金属が「貨幣」で、どの規則や命令が「法」ではない。

で、どの音や記号が「言語」として流通するのかは、遺伝子には書かれていない。

最近の脳科学の重要なトピックは、脳の活性洗「貨幣」について言えるのは、人間の脳に貨幣浄で、脳は、年とってからも変化すると言われてに関する遺伝子は無い。

いる。遺伝の働きが 100％ではないけれど遺伝がかなり関与していることがはっきりしてきた。

「言語」について、話し言葉に関しては、遺伝

こういう動きの中で社会生物学・進化心理学・行的要素が大きいかも知れない。書き言葉は。6 千動神経学のプログラムが登場している。

年前にしか生まれていない。人間の脳は、20 万年前から同じ行動をしている。

人間の本性は、ほとんど遺伝に関連できる。同
生活に役立つ遺伝子であるミラーニューロンを

19 万 5 千年の間人間は、物を書く能力を持っ

多数 DNA の中に蓄積している。その遺伝によっていながら使っていなかった。メソポタミアからて脳にあらかじめ書き込まれた能力や性格や行

書き言葉が出てきた。人間は、書き言葉に対して動パターンの総体を人間の本性と規定しよう。ま困難があって、言語を操るが言葉がしゃべれない。

だ、多くの人文社会科学者は、遺伝の重要性を拒

書き言葉が発見されて、一部の人達はディスペク

否している。

チャー。世界の有名な人達はほとんどディスペク
チャーである。

理由としては、差別問題やナチズムの記憶があ

貨幣・法・言語「それ自体」は、少なくとも個るけれど、しかし科学者としては、遺伝の影響力々の人間が生まれてきた時点では、他の人間からを否定してはいけないと思っている。

与えられる「外部」の存在。

遺伝の影響力が大きいと認めた上で、人文社会

遺伝子とは別に、人間から人間へと継承され、科学は、生命科学に吸収されてしまうのかという社会の中に蓄積された。

問いに対しての私の答えは、NO です。

貨幣・法・言語の需要は、遺伝子には書いてい遺伝の影響力を明らかにしたことによって、何8

法と経済学機関誌 ６巻１号(20１１年１０月)

法と経済学会ない。

済内の全ての人間がその紙切れは１万円の価値

書き言葉は、人間の歴史の中で発見され、外部を持つと思っているから。（硬貨の場合でも、金の存在だけれど、人間と人間の間に発展していっ銀の場合でも同じ）た。

「貨幣は貨幣として使われるから貨幣である」

貨幣・法・言語の価値・力・意味は、物理的性という自己循環論法によって支えられていると質にも遺伝情報にも還元出来ないならば、いったいう論点がある。

い何に支えられているのか。

全ての人間は、貨幣を貨幣だと思っているから貨幣の存在論（ontology）。なぜ貨幣には価値貨幣として価値がある自己循環論法によって価があるのか。

値が支えられている。

紙切れ自体には、価値が無いのは明らかである。

「貨幣」と同じ事が「法」についてもいえる。

古代的イデア論批判、労働価値論批判。

単なる柵という所有権が強制力を持つのは、同じ

私がモノとして欲しいから価値が有るわけでは共同体内のすべての人間が所有権は強制力を持ない。近代的主観論批判,効用論批判。

つと思っているから。

私が一万円札に価値があると感じているのは、

法は、習得的には、還元できないもの。法は、その一万円札が「他の多くの人間」がそれに価値

自然とも還元できなければ、利害コンティブともを与えているから＝価値の社会性。

還元できない、神秘的なモノと言われている。法ただ、マルクスやタウルリンガーの貨幣論もこも自己循環論法である。

こで止まっている。他人が貨幣に価値をもってい言語についても単なる音声（空気振動）が泥棒るからだけだったら、貨幣と他の商品との区別がを意味するのは、同じ集団内のすべての人間がそ出来ない。

の音声は泥棒という意味であると思っているから。

ペットボトルに価値が出るのは、他の人がその言語も究極的に自己循環論法である。ビルベン

商品を買ってくれて、初めて価値が出る。
貨幣に限らず全ての商品に言えることだが、「他シュタインの言語論では、言語に脳は、使われて人」がそれに価値を与えている。価値というもの

いるということ。
貨幣・法・言語は、究極的に自己循環論法で完は、他人が与えてくれるもの。

結できる。

他人はなぜ、貨幣に価値を与えているのか。
商品は、消費されたことで話が終わるが、どこ貨幣論では、貨幣商品説と貨幣法制説の対立にかで人間の主観の効用が入り込んで、価値にポイ使用されるだろうし、法に関しては、自然法論とントが与えられている。

法実証主義（実定法論）、言語は、それが言及している物の性質に還元できる。

貨幣の場合なぜ、他人が価値を与えるかというとその他人も自分が主観的に価値があると思っ

貨幣・法・言語は、自己循環論法の産物であるこているわけではなくて、「他人」が貨幣に価値をとによって、物理的性質にも遺伝子情報にも還元持っていると思っているし、他の「他人」もさらできない価値を持ち、力を与え、意味を伝えうる。

に別の「他人」が価値を持っていると思っている

それとして、価値を持ち、力を持ち、意味を持つと思うから、無限に続く。

事によって、社会の中の人間の行動や能力や性格を左右する。そういった意味で「実体性」。

ケインズの「美人投票」のプロセスである予想の無限のネタと同じ。サミエルトンのコンファク

この実体性は、遺伝子にも物理的性質にも還元でションノンモデルもポイントは、無限の予想ネタ

きない自己循環論法である。

が貨幣に価値を与えていることを伝えている。

貨幣は、私の歩みを止めるし、法は、私の侵入

単なる紙切れが１万円の価値を持つのは、同じ経を防ぐし、言語は、私を走らせるといった実体性

9Japan Law and Economics Association News Letter vol.６, No.1 (October 2011)があり、実体性の根拠は、自己循環論法である。

アダムスミスの「共感の世界」で説明出来る。

では、貨幣・法・言語はどのような意味で「社会

貨幣・法・言語の成立「以降」の社会ではどうか的」なのか。

というと、貨幣は「価値」それ自体として、人の間のモノの交換を「媒介」。

貨幣・法・言語は、「二重」の意味で「社会的」である。貨幣・法・言語は、それを貨幣・法・言法も「力」それ自体として、人の間の権利義務語として使う社会の「中」でのみ価値を持ち・力（応報）関係を「媒介」。貨幣とモノを交換するを与え・意味を伝える。

「売り」とまず「貨幣」に変えて「貨幣」を欲しい物に変える「売り買い」の二つに分離する形で１万円札だって、日本と取引の無い奥地や火星交換が成立する。

では、ただの紙切れだと思う。一万円が一万円で人間の交換関係が貨幣に関して科学的なもの。

ある価値は、それを使っている社会の中でのみで法に関しては、法が成立すると損害賠償だったが、ある。

法が成立する以前だと腕力とかで解決していた。

柵も所有権が法律にない国では、所有権なんて法が成立すると、ある人間が別の人に損害を与え

簡単に破られてしまう。
言葉も私が「ドロボー」と叫んでも日本語を使ると損害を与えた人と与えられた人の関係は、法っている共同体の外では、ただの空気振動である。

が介入すると権利と義務の関係になり、損害を与

貨幣・法・言語として使っている社会の「中」でえた人は、義務を、損害を与えられた人は、与えのみ価値を持ち、力を持ち、意味を持つ。

た人に対して賠償の権利を持つことによって抽象的な関係。損害賠償の理論。人間と人間の関係

もっと深い意味での社会は、貨幣・法・言語がを権利を持っている人と理論を持っている人の生まれる前の社会と生まれた後の社会。

抽象的な関係。

言語と貨幣が成立する前の物の交換は、「互酬性」原理に支配されていた。貨幣が成立する前か

言語についても「意味」それ自体として言葉をら、人間による物の交換はあった。人間は、交換持つので、顔が見えなくたって、おそらく意味はする存在である。ただ、その交換は、形が違う。

通じる。

物の交換は、贈与関係によって交換が行われ、自顔も見えない、死んだ人のメッセージも未来に分から並んで、相手に物をあげる。物をあげた人

対する遺書。未来は、顔の見えない人に対してメが、物を返してくれなかったら物を回収しない。

ッセージを残すこと。

法に関しては、腕力の強弱やボスとの関係で紛争

貨幣・法・言語を「媒介」として、人間と人間を解決していた。意思の伝達は、顔の表情や身振とが、同じ「普遍的人間」として、貨幣を持ってり・手振りによって行った。

いれば人種が違っていても、性別が違ってもかまわず、人間というのは、意味が無くなって、人間

言語や貨幣が存在する前の社会でも交換をし、紛争を解決してきたが、もう 20 万年ぐらい変わは、それぞれ貨幣を持っている存在としての存在。

っていない。

人間は、「閉じた」共同体を超えて、お互いに関係し合う社会が可能になる。経済学の市場経済法

地縁や血縁で緊密に結ばれている顔の見えるを考えることができる。

社会の中でのみ交換が行われてきた。（「ゲーム人間は、「社会的動物」である。

論」が扱う世界）

貨幣・法・言語が生まれる前の社会では、ミラ

ゲームを動かせば何か出てくるというのは、基本的には、「互酬性」の原理。

ーニューロンを通じて、遺伝に還元できる。いっ脳科学で説明すると、ミラーニューロンがあるか

たん、貨幣・法・言語が出ると人間は、直接的なら、人間を交換させるのだ。

接触や腕力や交換による社会化をするのではな

10

法と経済学機関誌 ６巻１号(20１１年１０月)

法と経済学会

くて、間接的に貨幣・法・言語を媒介として、「社貨幣は、自己循環論法だから貨幣は、貨幣とし会化」される動物。

ての価値を持っているが、世界の半分ぐらいの人

貨幣・法・言語は、自己循環論法によって、意味

達が、貨幣に価値が無いと思い始めると貨幣を貨を持ち、力を持ち、世界の物理的な構造にも依存幣としている自己循環論法が崩壊してしまう。

せず、世界の生物としての人間の脳の遺伝子にも自分がどう思っているかではなくて、他の人がど還元できないので、人間＝「自由」な存在にする。

う思っているかなので、自己崩壊が始まると「ハ貨幣を持っていれば、いますぐ物を買わなくても

イパーインフレーション」が始まる。全ての人がいいし、時間を超越して交換が可能、人種が違っ

貨幣に価値が無いと思い始めると、貨幣は徐々にたり、性別が違ったり、民俗が違った人間とも交崩壊して貨幣は、只の紙切れになってしまう。

換が出来るので、交換の自由が拡大する。

法それ自体が物神化するのは官僚主義である。

法に縛られて人間は、消極的な自由を獲得する。

法をイデオロギーの道具とするのは、全体主義で所有権の領域を確保すると人間は、所有権の中で法が自己崩壊する。

自由を獲得する。自由の不自由ともいわれるが、法が自己循環論法であれば、自己目的化される法が持つ制度の自由を確認する。

のは、病理現象である。

言語は、意味を持つことによって人間は、思考言語もファシズムというのは、言葉の自己目的の自由を得る。

化で、何かというと指導者の言葉を大衆が熱狂す

自由は、人間の本性なので、言語・法・貨幣こる。

そ「人間の本性」を形づくる。

「ポピュリズム」というのは、指導者が大衆の言
葉のみを語ること。言葉自身の価値を失って大衆人間というのは、「言語・法・貨幣」を媒介として社会化する動物として、それによって自由をの言葉をうのみに使う。

得る存在。

社会の危機というのは、社会を社会として可能とする貨幣・法・言語が自己循環論法にて制止する。

人間を社会的な動物として体系できる。
貨幣・法・言語は、個人の自由を与えると同時に実は、個人の自由の条件は、社会の危機の条件。

自分の生きている社会である貨幣を生み出す条「人文社会科学」は、「真の人間科学」である。
人間は、科学であると説明してきましたが、自然件とは裏腹な関係である。

科学は、物理的実体。生命科学は、生命物質をあ

貨幣・法・言語の自己循環論法は、世界の物理つかう。

的な構造に支えられていないし、生物としての遺人文社会科学は貨幣・法・言語という社会的「実伝的本能の自己循環論法で価値を持ったり、意味を持ったり、力を持ったりするが、場合によって体」を対象としている科学である。

は自己循環論法で成立した貨幣価値や力や意味実体なので、物理的法則にも生命物質にも還元出は、貨幣を「自己目的化」するかもしれないし、来ないので、自己循環論法とは違う独自の法則で逆に「自己崩壊」するかもしれない。

ある。

一番分かりやすいのは、貨幣経済で「恐慌」とい

人文社会科学は、物理化学とも生命科学とも違うのは何かというと、人々は貨幣を自己目的化しう独自の存在である。他とは違った意味での科学て、本来は、他の物を交換する為の手段にすぎな設定である。
長い進化の歴史の中で継承されてきた「貨幣・い貨幣それ自体を物以上の価値を持つという状法・言語」を媒介とする社会関係の中で、個人に態。（流動性選好）
選好経済のひにくで、物に還元できない自己循

おける自由と社会における危機の可能性を同時

環論法的な存在でいたい、流動性選好が高まるとに受けた存在としての人間を扱う学問なので、真物が売れなくなるので、恐慌になる。

の意味での人間科学。

11Japan Law and Economics Association News Letter vol.６, No.1 (October 2011)

人文社会科学は、真の意味での「人間科学」である。
この「法と経済学会」の法について根拠を示し、経済に対して根拠を示し、学問である言語について根拠を見いだして、お話をしました。

12

法と経済学機関誌 6巻1号(20１1年10月)

法と経済学会◆法と経済学会・第８回全国大会講演報告◆□会長呼講演■会長講演『個人の権利と公共の福祉－私的善と公共善の狭間－』
日時：2010年7月11日（日）13:30～14:30
場所：政策研究大学院大学

鈴村

興太郎（早稲田大学）

ご紹介いただきました、鈴村でございます。法と経

ここに主旨としましたものが大体与えられた時間内

済学会の会長講演ということでありますので、どういでできればお話しをしたい。最後の部分はカバーできう話題が相応しいかいろいろ考えた結果、やはり私自ればということであって、いわばちょっと番外編にな身の暫く考え続けてきた問題について、ご報告申し上ります。
ここに３つ程、私自身がこの問題を考える際に常にげるのが一番相応しいのだろうと思いまして、このテーマを選びました。

頭に置いているような言葉を書き連ねました。これを「個人の権利と公共の福祉」というわけでありますが、読み上げようという主旨ではなく、これを見ながら暫

経済学の中でご承知のように厚生経済学とか社会的選

くお話しを聞いていただきたいと思います。

択論と呼ばれているような経済学の批判的側面を取り社会の福祉を考える際に、我々はやはり社会を厚生扱う部分では、福祉という概念がキーワードでありまする個人の福祉の観点を基礎において、社会の福祉をす。権利という概念は厚生経済学あるいは経済学一般

いわば厚生的にコンストラクティブに考えたいと。社の中で必ずしも、しっくりとは落ち着いてこなかった

会の福祉は与えられたものではなく、社会を厚生すると、もちろん法と経済学というパラダイムの発展の過

個人の福祉から積み上げられてつくられるという哲学

程では、当然構図の議論が非常に重要な役割を果たしを経済学の中で具体化していったものが、ひとまずはて、正に権利を巡るものであったわけですが、ここで厚生経済学そして社会的選択であると言ってよいと思

考える権利というのは必ずしも所有権というリーガル

います。従って出発点はまず私的善、個人の私的善とライズですから、必ずしもそれに囚われない立場で考いうものから発想して、公共善を一体どうやって形成えることが、私がここで申し上げたいこととの関わりしていくか。こういうメソドロジーをつくってきたのでは重要だろうと思います。そこで権利という際に、が我々の研究作業でして、実はメソドロジーの厚生、

この中にはモラルライズもリーガルライズもひとまず

コンストラクトする上で非常に多くの障害があるといは収納できる形で問題を考えていこうと。むしろモラうことを様々な形で社会的選択の理論は発見してきた

ルライズとして広く承認が得られたものについては法わけであります。その発見のひとつの非常に初期の最制化によって、リーガルライズとして制度の中に具体たる貢献が、所謂アローの一般不可能性定理となって化されていくと、ひとまずそういうようなイメージをいるわけでありまして、今日お話しをするのは、ひと置いて、広い意味での権利というものに対して、厚生

まずそういう枠組みの中で権利をどう位置づけたらよ

経済学なり社会的選択の議論なりが一体どういう事をいかという問題に私としての焦点を組んでお話しをし考えてきたのかを話の入口でお話しをさせていただこ

ようと思っております。
実のところ今申し上げたアローの一般不可能性定理

うと思っております。

13

Japan Law and Economics Association News Letter vol.6, No.1 (October 2011)

がの初めて公表されたのが 1949 年の“Economical

いたほうがいいと思って、基本的な私自身の書いた論

society ”という大会だったのですが、その折りに面文を昨日リストして付け加えたものが、どうもどこか

白いエピソードが残されております。アローが博士論で切れて、しかも下のものは消えていますから、非常文をまだ提出していないときですから、非常に若いアにに不完全だが、まぁ要はこういうバックラウンドをローが報告して、後にノーベル経済学賞を受けたロー

もってお話してあるということでご了承下さい。

レンス・クラインという経済学者でして。アローが彼

私たちにとって重要な意味を持つ経済学者の一人にの不可能性定理を発表した際に聴衆のなかにひとり元レオン・ワルラスという人がおりまして、彼は経済学

気のいい経済学者がおり、デヴィット・ワッコード・の学派の中に二つの学派しか認めないと言ったことがライトという人で、学生時代に読んだことのある政治あるそうです。彼が言うところでは、一つの学派は自学者なのですが、彼は非常に論争好きな人で強烈な批分の主張を証明する学派である。もう一つの学派は自判を提出した。その批判というのは、アローは個人の分の主張を証明しない学派であると。もちろんワルラ

権利を考えていないと。個人の自由を社会がインプリスの自負は証明するということになったわけで、我々、

メントすべき価値の中に含めていないという批判をし厚生経済学とか社会的選択をやっているものも、大きたわけです。その際アローは答えようとすれば簡単にな価値について話をしているように聞こえるかもしれ答えられたはずではあるんです。と申しますのは、アませんが、地道な論証を非常に大事にして、こういうローのやりましたことは、この様な私的論から出発し問題に取り組んでいると最初に率直に申し上げたいとて公共善を形成するプロセスないしルールに対して最思います。

小限の民主主義の理想と情報を節約してその様な社会

さて、本題に入りまして、最初のところが公共善・的な意思形成を行うという２つのタイプの要求を４つ

私的善・個人の権利です。我々が私的善の基礎の上にの行為として課すと。その４つの行為を満たすルール

公共善の概念を構成したいという公共善をできるだけは論理的に存在しないと、こういう事だったわけです。

追求するような形で社会の制度や政策について考え、

もし自由あるいは権利を要求して付け加えたいのであ

現状も批判し、できれば仕組みを新に提案したい。これば付け加えればいいと。敢えて言えば、そう答えれれが我々の作業です。その際に、個人の権利をその中ば良かったわけで、これはオーバーになるだけですかにどう位置づけるか。ひとまず今日のお話しは個人のら、答えとしては簡単だと。しかし、あまり納得のい《権利》を先ほど申し上げた、リーガルライズに限らくお答えが出なかったらしくて、デヴィット・ワッコ

ずモラルライズも含めて考えるのかが、あくまで権利ード・ライトはセッションの外に飛び出してアローとはきちんとオペレーションなどに取り扱える範囲に限

クラインは叫んでいたというのが有名なエピソードと定して話をしていこうと思います。その上でも尚かつ、して残されております。問題のポイントは権利ないしかなり大きな問題に接近することができると希望して自由です。確かにアローのフレームワークの中にはイおります。その作業の先駆的な仕事をしたのがセンでメージ的に権利とか自由というものを定式化するようありまして、彼は個人の自由主義的権利の定式化といなことはしていなかったわけです。それのみならず、うことを初めて短い 6 頁、論文乗数効果の大きい論文

この自由とか権利を我々の持っている福祉に関する理でありますが作り上げました。私自身当初は、実はこ論的なフレームワークの中で何とかキャッチャーしよのセンの権利論を自分のリサーチの出発点としてスタうという試みは、その後二十数年に渡って行われなかートしました。“impossibility theorem”不可能性定ったわけであります。それを行ったのが 1970 年に発表

理というのは別の言い方をすると解かれるべき問題がさ れ た ア マ ル テ ィ ア ・ セ ン と い う 人 の “ The

そこにあるということですから、それを解く方法を発Impossibility of a Paretian Liberal”という非常に見する作業は非常に重要な化学的な作業であるという小さな論文でありました。今日の一つの焦点は、その事になるわけです。私はその解き方というのを、様々話になるのですが、私の手の内を正直にお見せしておな価値を、オペーレション、定式化することを通じて
14

法と経済学機関誌 6巻1号(20１1年10月)

法と経済学会

やってまいりました。その内にだいぶ考え方が変わっ

常にインフレーションを起こしやすいものです。下手てきまして、センの権利論自体の定式化に問題があるな権利を付与すれば権利自体がどうしようもないといと思ってきましたので、今日の行き先には権利論の考うことがあります。その様なことがないか、つまり権え方自体の再構築にも触れてまいります。それは今日利そのものが自己矛盾することがないかが一つの問題

最後のお伝えしたいメッセージに直結する事柄でありであります。もう一つは、権利そのものが内部的にはます。

整合的であったとしても他の重要な価値との衝突が起

前もってそれだけ申し上げた上で、まず社会状態とこることはないか。センのやりましたことは、この２いう表面の上では簡単な、個人の福祉に関係する社会番目のこと。つまりこの権利そのものが整合的であるの全ての特徴を記述したもの、とりあえずは非常に茫ことが前提にきたとしても、尚かつ自由主義的な権利

漠とするかもしれないがオールインクルーシブな定義を社会的に尊重しようとすると、そのようなルールなをして出発いたします。

いしメカニズムは実はもう一つの基本原理である、そセンが権利に対して与えた定式化というのは、このして経済学者にとっては社会の効率性、パレート原理

３つの性質のコンビネーションでした。第１番目は、と矛盾するということでありまして。これも非常に重２つの社会状態 x,y の間の唯一の差異は、ある特定個要なことであるだけに簡単に一応の確認をしておきま

人 i の私的な特徴のみであると。直ぐ上で社会状態とす。

は個人の福祉に関係する社会全特徴を記述しているわ

まず私的な権利の内部的整合性の問題は尊重の問題

けですから、全特徴の中には当然個人 y のパーソナルがあることを明らかにしたわけであります。これはギな特徴も含まれています。それらのパーソナルな特徴

バード、もともとシカゴですが、今はミシガンですね。

以外は全部同じ２つの社会状態 x,y をとろうと。そうw と r は個人 1,2 の私的な決定変数とします。例えば w

しますと平たく言えば x,y との間の唯一の差異は、あと書いたのは、背景ホワイトというのがあり、r と書る個人プライバシーだけだというのが１です。２は、いたのはレディション、ホワイトかレッドかを個人が

個人 i 自身はその様な社会状態 x をその様な社会状態選べるとしますと社会状態は（w,w）（w,r）（r,w）

y よりも選好している。３番目は、社会状態 x,y を含（r,r）４つしかない。その際、所謂社会状態は何かとむ任意の社会状態におきまして、もし個人 i が選択肢

いうとこの４つの社会状態だけからなる集合、S から

x より低く評価している選択肢 y。ご注意いただきたいの選択となります。背景において個人１、個人２はそのは x と y との違いは個人 i のプライバシーです。個

れぞれ選好順序があるわけです。例えば R（1）:（w,w）

人 i 自身は選択肢 x を選択肢 y よりも選好している。

（r,w）（r,r）・・・これが second ワークス（r,w）

その様な場合、その x を差し置いて y が社会的に選択がワークスでいいかと思う。この際一体何を選ぶことされるとしたら、これはプライバシーの上で、ある個ができるか。実は選べないというのがギバートの指摘

人がもつ選好が実は社会的なルールによって無視されした点でありまして、このことはセンの様な権利の配たということを意味し、これは個人 i のもつ自由主義

布をした際は、この様な配布の方法には内部的な整合的な権利が社会的に尊重されないことを意味する。そ性の矛盾がありうるということで、つまりプロファイ

こで３番目の条件は、今述べたような場合には y が選

ル R のもとで S から選択される社会状態の集合を C

択されることは決してないと。この３つの性質があり（S,R）、C（S,R）をエンプティーとは何故か。個人１

さえすれば、その時社会は個人の自由主義的な権利を自身は（w,w）better than（r,w）こう言っている。一尊重すると。こういう言い方をしようというのがセン番目の特徴は個人１の特徴です。個人１は（w,r）、個の権利の定式化でありました。これが彼の自由主義的

人２は w を両方もっているとすると（w,w）（r,w）の権利論のエッセンスであります。

間に個人１がホワイトかレッドかだけです。そうしま

ところで権利という際に我々が注意しなくてはいけ

すと、その上で個人１がもつ選好（w,w）better thanない問題が幾つかあります。一つは権利といっても非（r,w）は社会的に尊重されなくてはいけない。これが15

Japan Law and Economics Association News Letter vol.6, No.1 (October 2011)

センの権利です。そうだとすると３番目として書いたようと思うものでは小さなクラスでしょうが、そのサ（r,w）を選んだら無純なわけです。選べない。そのブクラスの内部においてすら非常に大きな社会評価の（w,r）も選べないし、（r,w）と（r,r）ですね。これ

基本原理の矛盾が、これだけの議論で表につかみ出さは個人１が r で個人２だけが w か r ですから、個人２れたことになる。とりわけパレート原理との矛盾は、の権利によって（r,r）も選べないし、同様にして（w,w）

かなり本質的に我々が解くべき問題が提出されたといも選べない。そうすると何も選べない。権利そのもの

う位置づけになります。センの定式化に対しては、もの中に実は自己矛盾が存在する可能性があるんです。

ともとセンがこの提案をしたときから批判があったこ

これをどうやって回避するかは、いろいろな研究があとはあったが、私は最終的に逢着した権利論とはゲーります。ところでセン自身が提案したのはリベラル・

ム形式の権利論というもので、我々が提案してセンのパラドックスというもので、もう少し手が込んでいま権利論をこれでリフレッシュしようという提案をした

す。設定は全く同じです。少し違うけれど、この様なのが 1992 年ですが、その話をした上で改めてセンの話ものとして与えられているものとします。彼はこの場に戻ります。

合には Nothing to choose!であるということを示した

我々が考えたいことは、どうもセンの権利論というわけですが、これは何故 Nothing to choose!かの理由のは我々の直感と必ずしも整合しない。例えば、さっ付けが少し違います。ちょっと注意して見ていただき

きのシャツ色というのであったら、我々が本当に個人

たいのですが、同じ事を繰り返すとして、個人２はが自由主義的な権利をもっているという言い方をする（r,r）で、個人１は（r,r）better than（w,r）です

際に、なにもシャツの色だけで違う２つの社会状態にから個人１の意見を尊重しようとする（w,r）は選べな

対して、私は社会状態の上にもつ選好が社会によってい。同様にして（w,w）も選べない。個人２の権利を考連動した、そんな手の込んだことは普通は考えない。

えると w が一番上の component で固定されていますか

私は外出しようとする際に手元にあるわずかばかりのら、この２つの上での個人２の選好を尊重しなくてはシャツ中で、自分が手を伸ばしたものを着ようとして、いけない。尊重しようとすると（w,r）は選べない。こそれを妨げられなければ少なくともその限りで自由がれはもう overkill であって既に（w,r）は個人１の権あると。これは選択の自由。振り返ってみると、例え利で廃除すると。最後にこの２つの社会状態を比較す

ばずっと下ってきて、あるいはノーディックもそうでると個人２の権利で（r,r）は駄目ということになるん

すが様々な人が語ってきた自由論というもの、エッセです。今までのところでは（r,w）はまだ生き残っていンスというものは、やはり選択の自由。はたして、こます。権利だけで廃除してません。しかし注意して欲の選択の自由という考え方がセンの開始した自由主義

しいのは個人１、個人２はいずれも（w,r）better than的な権利によって一体どういうインビテーションか考（r,w）を共通して言っているわけです。経済学者のパえようと。こう思って我々は問題に取り組みました。

レート原理というのは全ての個人の一致した選好は社

そこで、できてきたのが代替的権利論で選択の自由を

会的尊重される。もし、受け入れれば（r,w）も選べな形式化するという事です。形式化とはどういう事かとくて、Nothing to choose!。これがセンの議論のエッいうと、社会的な一つの interaction を一つのゲーム

センスであったわけです。

形式で捉えようと。ゲーム形式という意味は、内容が今その２つの example をつくって見せました。これ

プレーヤーは何か。プレーヤーはそれぞれもつ戦略のが正に example の世界ですが、先ほど申しました様に集合は何か。人々が自由に戦略を選択した結果、社会我々にとっては主張が証明されるべきものであるとい全体としての戦略のプロファイルが決まるわけですが、う原則がありますから、遥かに一般的な不可能性定理

人々がどういう構造計画をたてるか。そういうことがとして証明することが可能です。今日はそこは入らな

表明しやすい状態で考えてください。とするとゲームい。これが問題定義となりまして、人々の自由主義的のルールは、結果として、一体どういう帰結をするかな権利というのは恐らく我々が権利の名の下に尊重しを考える。そしてその様な帰結を戦略のプロファイル
16

法と経済学機関誌 6巻1号(20１1年10月)

法と経済学会に対応させるのが帰結関数。この３つの組み合わせを（r,w）を改めて、このプロファイルに照らして見直し

ゲーム形式と呼び、ついでに言うと、もっと有名なゲてやりますと（w,w）と（r,w）を比較すると、この２ームという概念がゲーム形式＋プレーヤーの帰結の上

つの社会状態で個人２はいずれにせよ w で、個人１はでの選好順序のプロファイルと考えれば擁護法と整合

w か r かを取れることができるんですね。これは何を化は容易なことになります。こういう考え方で、さっ意味するかというと、この（r,w）をもし社会的にきのシャツの例で言えば、選択の自由はどう形式化さ

maximin equilibrium として我々がリアライズしたとれるかというと、
個人はw もr も自由に選べるという。

すると、センがこれは個人１の権利を侵害していると。

個人的選好の順序のプロファイルをこう与えてやった

今の議論のどこで誰の権利を侵害したかというと、尊とすると、さてどうなるか。この場合さっきと同じエ

重したのは個人の選択の自由です。それから個人は常クササイズをひとまず考えてみようとすると、まず個にこういう状況では不可欠性の選択に直面しているん

人１の立場から言うと自分が w を選んだとするとどうだから、合理的な選択の結果として maximin strategy

なるか。相手の選択が w か r であろうが自分が w を選を取るというのは、これも個人の選択の自由です。選んだ社会的な帰結は（w,w）であるか（w,r）であるか択の自由を尊重した結果、出てきた状態を権利の侵害です。これがどちらになるかは個人１にはわからない。

と言わなくてはいけない権利論はおかしいと。これがわかるというのは相手の選択の自由を奪うということ

私の批判点の第一点です。他の批判論は今日は時間がですから、相手にも同等の権利があると考える限り、ないから触れません。こんなわけで実はゲーム形式の

個人１は自分の選択を疑う段階で個人２の選択に介入

権利論は選択の自由をキーワードとして代替的な権利することもできないし、命令することもできない。と論をつくったのだが、これは代替物だということを超すると個人１はどういう状況にあるかというと w を選えて実はセンに対しての批判である。こんな状態になんだにせよ、それに加えて r を選んだにせよ、社会的っているんですね。

な帰結になるかは相手の選択によるし自分には分から

ところで今日これから追求したいのは、こういう自ない。従って個人は常に選択状態におかれるというこ

由主義的な権利論を追求した結果として、我々もう少とです。全く同じことが個人２についてもいえますが、し大きなメッセージとして何を得るかと、こういうこひとまず有名な不可欠性の選択の原理として maximinとであります。ここに３つほど項目を書きました。こstrategy を試してみようということをします。もちろこから先は法と経済学会に対して私が送りたいメッセん maximin strategy は唯一の法律ということは前年言ージになります。まず最初は、ある規範的な原理に対っています。これを変えた例を作り直せば同じ論点がする批判を我々が厚生しようと。どういう方法がある

出てしまいます。ところで maximin strategy は個人１かと。基本的には２つのタイプの方法があるといってにとっては何か。個人１がもし w を選べば、この２つ

よいかと思います。一つの方法は、あなたはそれを規の社会状態の中でワースの社会状態（w,r）です。一方、範的な原理として限定しようとしているとしよう。し彼が r を選べばワースの社会状態が（r,r）です。（r,r）

かし考えてみなさい。こういう、ある意味では極めては個人１にとって（w,r）の better ですから、自分に我々の直感に矛盾するような帰結が出てきてしまう。

とって最悪な状況を better up にしようとすると個人だから、あなたのその原理は常に正しい原理としては１の strategy の選択（r,r）より他にない。全く同じ受け入れることができない。これは規範第一、意志方

論理を適用すれば個人２の maximin strategy、w とい向で、これはセンもこういう議論するのですが、事例

うことは（r,w）というペアが maximin equilibrium で含意的な批判という言い方をしています。例えばイソす。ですから、この様な状況で個人の合理的に選択のップ寓話の中に「すっぱい葡萄」というのがあります。

自由を行使したとして、しかも不可欠性の後での選択

葡萄園に通りかかった狐が、いくらジャンプを頑張っだから合理性の一つの基準としての maximin 戦略を採ても葡萄に届かない。しかも、ちょっと嫌われ者の狐択したとすると実現する帰結は（r,w）です。ところでで、誰もわざわざ狐のために葡萄を採ってくれる人も17

Japan Law and Economics Association News Letter vol.6, No.1 (October 2011)

いない。そこで狐はどうしたかというと、どうせ葡萄

ところで、もう一遍言いますと厚生主義とは人々の厚はすっぱいに違いないと言って、さっさと退却した。

生のみを、いわば厚生液をフィルターにかけて情報をこの場合に我々がもし人々の選好をそのまま尊重する

濾過した上で、情報としては人々が受け取る厚生だけ

ことこそ重要だという立場を仮にとったとすると、こに注目しながら社会的判断をする。そういうアクショの狐の行動では葡萄はいらないと言って去るわけです

ンです。先ほど申し上げたパレート原理というのは、から、彼は葡萄を欲しがってはいないと、彼はそう言

それの極めて特殊なケースだと考えて良いわけですかっているんだからといって有る無いを分配するに際しら、パレート原理と個人の自由主義的権利との対立をて表面的に言ったことを理由として彼への配分を頭か証明することになる。不可能性定理として証明するこら否定するということで良いか。この問題を考えようとになる。センは実は人々が自由の社会的な尊重、ことすると我々は様々な社会的な論理学でかなり大きなれを権利として社会の中でインティメートしようとす

視野の狭窄を犯していることになりかねない。例えば

ると、どうしても厚生主義的な原理に常にすることはインドの家族の話で、家族内での食物の分配をする際できないと。ところで今、議論の中でセンの権利論はに多くの場合、主婦にあたる女性はまず亭主や子ども問題の、いわばロジカルな定義の仕方としては確かにたちにたっぷり与えて自分は最後になって、こうやっ役割を果たしたが、自由の価値を我々が捉えようとすて食物をシェアすることこそ喜びだと。自分は細々とる場合に適切なフォームレーションであったかという残り物を食べ。それが彼女が言うところの彼女のハッと、そうはいえないのではないかという批判をいたしピネスだからといって、彼女に分配を与えないことでました。問題はその様に自由のフォームレーションを良いのかと。やはり客観的に見た際に、人々が自分達再検討した際に、センが彼の定式化のもとで提出したの生活を準則する上での財源が平等なエンタイトルメ

厚生主義批判はどうなるか。ですから論点としての厚ントははってしかるべきではないかと。こういった議生主義批判の切っ掛けを自由に求めるという大きなビ論をしようとすると表面的に証明された選好だけで判

ジョンにおいては依然として私はセンを指示する。こ断するのは不適切。これは全部、規範原理の批判の事

ういう事になっております。そういう規範原理への批

含意的な批判の例です。もう一つは、原理対立的な批判ということで自由主義的な権利論は経済学者に対し判ですが、規範的な議論の信奉者に対して、あなたはて、その従来のパレード原理 an nothing else という

これを規範的な原理として尊重しようとして、しかし考え方を脱却して、もう少し広い意味での価値の対立

同時に重視すべき、こういった原理が有るじゃないか。

と整合化という按配に監視を抜けさせたという意味でもし相手がその原理自体に確かにそれも重要だと言っ

ひとまず大きなインプリケーションを持っていた。とたとすると、批判の一つのやり方はこの原理は矛盾すころで規範原理への批判がそういう形で行われるようることを証明することです。センのやったことは、そになるとしたら、一体何がさらにインプリケーションの原理対立的な批判を通じて実は経済学の中で長らくとして出てくるか。

尊重されてきた厚生主義に対する批判をしようとした

１枚だけこの紙を配っていただけますか。私のクリんですね。厚生主義とは何か。まず、厚生というのはエイティブな方法ではどうしてもコンピューターに取少し膨らんだものと考えてください。厚生そのものはり込めなかったので。左上を見ていただくと原理論か

多少、主観的な満足とかニュアンスがつきますが、人ら出発して、左に行くと帰結主義、右に行くと非帰結々のもう少し広い意味でのパッピネスあるいはウェル主義云々となっています。何を意味しているかというビーに考えていただくとして。そういう情報だけで社と、ある種の規範原理を考える上で、どういう情報的会的な判断の情報基礎とするというのは厚生主義の立な基礎にたって考えるかという立場をプリントして表場になるわけで、それははたして我々が福祉の経済理したものです。今我々がそういう判断をする立場にい論をつくろうとする際に重要な情報的基礎として考えるとして n０に位置したとします。n０からスターとして良いかというと、センはそれを批判しようとしたと。

て我々がもし、こういう経済システムをインプリメン

18

法と経済学機関誌 6巻1号(20１1年10月)

法と経済学会トするとか、あるいはこういう経済政策を実行するとと、ある意味では微妙に特殊なクラス。しかし、オペかやった場合に当然それから何らかの帰結が出ます。

レーショナリティーということからいくと非常に優れ

ところでその様な経済システムや経済政策の是非を考たクラスにほとんど限定されてかえってきた。それにえるに際して、まずは生まれてくる帰結からさかのぼはそれの理由があるし、そういうブランドを生んだ論って評価するということに情報を絞るという立場を帰争、やはり 1930 年代にあるわけです。それはちょっと結主義というわけです。非帰結主義というのは、帰結おくとして私が今申し上げたかったのは、そもそも厚の重要性もさりながら帰結を無視するわけではもちろ

生主義自体が批判の対象となりうるし、その引き金をん当然ないが、帰結がどういうプロセスないしメカニ

引いたのが、この自由主義的な権利論であったと。こズムによって実現されてきたかという手続的か、ある

れは権利の定式化を超えて、この問題提示対応に少しいは文字通り帰結として選ばれた簡閲ではなくて選ぼ批判的だと。話はそこまできたと。そうしますと我々

うとすれば選べた、どれだけの機会がその様なメカニ

は厚生主義のところにすら安住できないとすると、ひズムや政策によって開かれたか。背景にある機会がどとまずは帰結主義あるいは改めて非帰結主義の重要性

れだけリッチだったかという情報を取り入れて政策やをも考慮して、我々が社会的な価値について考えよう

メカニズムの善し悪しを判断しようとした人たちは非とする際に、一体どういう情報をもとにたつべきかと帰結主義と呼ぶわけです。帰結主義の立場の中に帰結いう問題を考えることをどうしても必要とされることをどうやって記述するかという選択があります。先ほになる。そこで非帰結主義的な視点というのは一体どどから申し上げています厚生主義というのは正に帰結

ういうことを言っているのか。先ほどちらっと申しまが人々にもたらす厚生あるいはもっと狭くは綱要にさしたが、大体典型例として私が念頭においているのは、らに絞ろうというわけですから、これは帰結主義の中一つは選択の機会集合の豊さ。例えば私はよく、早稲でも特殊ケースです。その意味で、帰結主義の下のと田に移ってから、かなり大教室での講義をしているのころに厚生主義的帰結主義と右側に非厚生主義的帰結

ですけれども、その際に時々少し不安になってですね。

主義と分けました。面倒くさいから、これをまとめて学生がちゃんと付いてきているかと思って質問するん

簡単に厚生主義的帰結主義をしばしば厚生主義と呼んですが。ある時聞いたのが、君たちが今まで人生の上でいます。

でベストな選択をずっとしてきたとしよう。人生といところで厚生主義といっても今度は厚生概念自体がうのは選択の連鎖ですから、ところどころ選択してきオーバリングだけを問題にする序数的なものか。A は Bているはずですから。全部大丈夫だ。ベストな選択をよりも better なのか B が A より better であるか、そしてきた。と仮に思った人でも、じゃあ今到達していれだけの情報に限って順序だけ問題にするというのはるのは、今ベストなのかなぁ。他の人たちに言わすと、

序数主義的な厚生に基づく厚生主義とこう呼ぶんです。 選択を選び直すチャンスろ与えよう。しかしあなたはこれに対して、どの程度ということに及ぶ情報を取りベストをやってきたのだから選択の機会なんて、あな

込んで判断しようとすれば我々は序数的厚生に基づくたにとっては無駄だと。もしこう言ったとしたら、や

厚生主義に至る。こんな訳で、さらに T１、T２というっぱり権利を奪われたと思うだろう。洗脳するという

タールアンノウルを二つ書いております。これは最後こと自体が既に選択の結果とは別の一つの権利。もしの分かれ目のみかというと序数的厚生に基づく厚生主

そう思えるとしたならば、我々は選択の機会そのもの

義の中で我々が民間比較を認めるか、個人間比較はその価値を単に合う選択を行うための手段的な価値としれこそサイエンティフィックではないとして棄却するてではなくて内外的なインフレンズィングな価値の持か。T１とは何か。これは下に注釈がありますが、個人

ち手として選択したいというのは考える必要があるの間比較不可能な序数的厚生主義に基づく厚生主義と。

ではないか。こういう様な話をするわけです。もう一そういったら直ぐおわかりになるように T１の情報的つは選択の手続きの衡平性。時間大丈夫でしょうか。

な基礎の上にたっているわけで、この情報の中でいうちょっと脱線しますと、私は３人の子どもをもってお19

Japan Law and Economics Association News Letter vol.6, No.1 (October 2011)

りまして、みんな女の子なんですが、仮に私がチーズんでするのは、どうやら問題があるのだろう。そんなケーキをお土産に買って帰ってナイフを手にとって分ことは自由主義的権利論が経済学にもたらしたものとけようと。あなた達３人で食べてよろしいと。その際して一つあるだろうということです。

に私がいかにも偉そうな顔をして、それを３等分してところで私がお話ししたことは、その手続とか機会いく。好きなのを取りなさいと。こういうのは一つのとか、こういうものをわざとドメスティックな例、あオプションですよね。もう一つのオプションは、これ

るいはシュンペーターの空想的な社会主義というようはあなた達のものだと。だから自分達でそもそも議論なことに引っかけて言いました。しかしこれは現実のをして、何が自分達にとって納得のいく分け方かとい問題でもあるということを最後に言いたいのが、このうことを議論して分けなさいと。幸にして私の子ども

語句ですね。突然として独占とか私的独占とか出てくはリードナブルであったとして３等分したとします。

るんですが、これは意味があることです。かつて経済

そうしますと３等分という帰結に関しては同じですよ

学者が 1960 年代に独禁法上の問題に対して、かなり本ね。同じだけれども非常に大きな違いがある。それは格的な会議をしました。当時はまだ非常に若かったで何かというと自分達の分け前を決定するプロセスないすね。小宮隆太郎氏や今井憲一氏という、我々からいし手続に前のオプションでいうと父親が全部強引にやっても相当上の世代の方々が 100 人固まって経済学者ってしまうわけですから何の参加の権利も認められてと法学者、一緒になって八幡富士合併事件に対してのいない。後者は正に自分達が何をフェアであると考え集団的な批判活動を行いました。その際に彼らがやっるかということに従って説得をするのか、どういうプ

たことは何かというと、要するにこれは独禁法上このロセスがあるのかはどうかとして、参加する権利を行

合併に対しては異論があるという異論をレコールした

使して自分達で分けるわけですから、単なる結果の次わけです。これは何を根拠とする異論であったのかと元が同じであるからといって、この２つを同一視するいうことをちょっと考えてみたかったんです。考えてことはできないというのが私の論理点。別の言い方をみた結果何かというと、当時の文献を丹念に読み、小すると手続は大事である。手続そのものが一種の内外宮さんには随分長時間に渡るインタビューを引き受け的な価値を持っていると考えないと我々は社会的評価てもらって結果出てきたことは、当時の経済学者はによる大きな過ちをすることになるのではなかろうか

独禁法を全く理解していなかった。小宮さん自身の表と。これは非常にドメスティックな話ですが、もうち現です。どういう意味かというと、独禁法の中でも所ょっと大きそうな言い方をしますと、シュンペーター

謂、私的独占という概念を経済学者がほとんど理解しの、あの人の頃は純粋経済学者というよりは社会学者ていなかったと。何故かと。私的独占はプロセスを問になったわけですが、「資本主義、社会主義、民主主

題にするからです。私的独占は単に独占状態にあるか義」という本の中にこういうことが書いてあります。

どうかで判断しようとはしない。これは経済学者が持信念を持った社会主義者ならば資本主義の元でつくらっていた当時のツールボックスの中には独占均衡状態

れるパンよりも社会主義の元でつくられるパンの方ががあり、独占に至るプロセスそのものを評価するよう上手いと考えるはずだと。仮にそのパンの中から鼠がな道具分けというものは残念ながらなかった。という

出てきても、こういうグロテスクな言い方を彼がしてことは私的独占に対しての理解があったはずがないと、いるんですが、ある意味ナンセンスかもしれない。ナ

こういうことなんです。思い至ってみると、やはり我ンセンスではなくて、やはり我々はパンのみによって々が、例えば競争法と競争政策に対して経済学的な理

生きるにあらずで、パンがどういう、自分が例えばサ解を深めるという際にも。そしてもう一つ言えば、法ポートし、これこそはと思える様なシステムの元でつ学者によるこういう分野の分析とインターフェイスをくられたパンであればこそ我々は尊重すると。これは豊かにするためにも、我々が認識のフレームワークを

全く無意味なことではないと私は思うし、もしそうでかなり拡張する必要があって、その一つの側面は、やあるとしたら、やはり我々が評価を帰結だけに絞り込

はり我々が社会的な評価を行うに際しては、ある社会
20

法と経済学機関誌 6巻1号(20１1年10月)

法と経済学会的な帰結だけではなくて、帰結の背後にあるメカニズ

間活動が排出してきた温暖化ガスの累積的な功過です

ムあるいはプロセスのペアを情報的な基礎とする、理から、少なくともそういう問題を起こした Parfit の一論を構築する必要があるのはということを言いたかっ

部は過去世代ですが。それから長期的な外部性ですか

たわけでありまして、センの議論からスタートして大ら、やがて水の底に沈まざる得ないといわれている太分紆余曲折を経てきましたけれども、私が一つ本日お平洋の諸島。そういうところに生まれてくる。今がい話しをしたかったポイントはその点であります。

ないわけです。こういう、もはやいない世代と、まだちょっとこの最後のところは後で言うとして、最初いない世代とに渡ってくるような問題の中で、なぜ現のところに戻りますと…そこが切れてるんだなぁ。

代世代がこの問題に関して選択を行うかというロジッ

ともかく今のようなコンセテンスだけではないんだ

クを我々はどうつくれることができるか。その中で権と。オポチュニティーやプロセンジャーも、やはり評利のパラダイムが役割を果たすチャンネルがが合うか

価の上で大事だということを私は最初に活字の上で言どうか。これが本当は言いたかった第１の事例です。

ったのはこの論文です。これは国際学会の世界大会が第２の事例は代理出産と英国で話題になった問題です

あって私はそこでプリナリーセッションのキーノート

が救世主ベビーです。救世主ベビーの話は家庭内にシレクチャーをしたのですが、そのレクチャーをまとめ

リアスな器官の疾患を持っている子どもがいて、例えた論文です。それからオポチュニティーの豊かさが評ば兄弟から移植するしかないと。それを見越して親が価の上で、どういうインプリケーションが重要かとい手術に耐えられるようになったら移植するということ

うことを書いたのがシュークンという人と二人で書いを念頭におきながら次の子供を産むと。生まれてくるたのですが、「Journal of Economic Theory」という子供にしてみれば、そんな同意はした記憶はないと。

雑誌に書いた二つです。ですが切れているんです。も中には誕生について、ちゃんと意志を問われる、何とう一つの論文はこういう考え方をとったとき、今日の言うんですか、我々人間はそんな権利はもっていませ

お話しの出発点にたったアローの一般不可能性はどうんから、全然同意がないままに、しかし自分は自分のなるか。ある意味でアローの不可能性定理を解消させ臓器を道具として使われるという前提の元にこの世にることができるかというのが見えない論文のやろうと生まれさせられていると。こういう子どもの権利を我したことであります。

々はどう位置づけるか。それから 代理出産の問題は

大体、時間が尽きてしまったので、最後はここで何不幸にして自然出産が困難なんですね。親となる権利を言いたかったのかということだけ、ちょっと言いまを行使したいということがあって、代理出産契約をしす。

ようというわけですが、生まれてくる子供の権利はど

実は今までの権利を巡る私の話は、ある意味で権利うなるか。こういった問題は全部やはり権利についての、いわば請求者とそれに対してレスポンヌするべき語ろうとすると出てきて、その中には共有の多くの問人々というのが同じ世代として共存する世界をとりあ題があるのではないかと。

えずは見出しました。我々は常に一歩一歩しか進めな

最後のところは、本当はこの先がちょっとあるんでいので、とりあえず限定したことは、それはそれで意す。ということで止めさせていただきますが。

味があると思います。しかし権利とか、そういう問題

以上が、この機会に、この学会で少しコミュニケー

によっては、残念ながらそれだけでは到底及べない多ションの手段として皆様に提供したかったことでありくの問題があって、その一例は地球温暖化問題のようます。どうもありがとうございました。

な長期に渡る環境外部性の問題です。この問題いうのは、例えば今この時点で地球温暖化問題に対して我々がどういう選択をする義務を負っているかと。これを考えようとする際に振り返ってみると、実は地球温暖化問題というのは少なくとも産業革命期以降、全て人21

Japan Law and Economics Association News Letter vol.4, No.1 (March 2010)◆法と経済学会・第８回全国大会講演報告◆□ パネルディスカッション『独禁法と競争政策の法と経済学』
日時：2010年7月11日（日）14:30～17:00
場所：政策研究大学院大学

コーディネーター
パネリスト

コメンテータ安念 潤司（中央大学法科大学院）
稗貫 俊文（北海道大学名誉教授、
北海学園大学法学部・法科大学院教授）
滝川 敏明（関西大学大学院法務研究科教）青木 玲子（一橋大学経済研究所教授）
岡田 羊祐（一橋大学大学院経済学研究科教授）
福井 秀夫（政策研究大学院大学）【安念潤司】：お待たせいたしました。それでは、【滝川敏明】：関西大学の滝川です。まず私から

これより『独禁法と競争政策の法と経済学』パネ

独禁法と競争政策の法と経済学ですが、パワーポ

ルディスカッションを始めたいと思います。私司

イントを用意しておりますので、それでお話しい会役を仰せつかりました、中央大学の安念と申したします。このテーマをいただいた時にまず考えます。どうぞよろしくお願いいたします。私は素たのは日本の独禁法だけではなく、今は世界中に人代表として参加させていただいておりますの独禁法が広まっていますのでその流れの中で考でパネリストの皆様もフロアーの皆様も私がわ

えたいということです。特徴的なのが世界の主要かったような顔をすればだいたい誰でも分かる

国にさまざまな独禁法がありますが、世界的に最という標準形にお使いいただければ幸いでござもモデル的にされているのがアメリカと EU です。

います。今日は四方のパネリスト、コメンテータ

それ以外にアジアやアフリカにもあります。アメの先生にお越しいただいておりますがプログラ

リカと EU 以外一番大事なのは日本です。注目さムとは異なりまして、まずはロウとエコノのそれれるのはアメリカと EU の独禁法は収束、コンバ

ぞれのお立場から厳密ではありませんが、やや総ージョンしてきているということです。1990 年

論的、やや各論的という順序でお話しいただくこ半ば以降、EU との競争に代わる形でコンバージとにいたしますのでまずはロウのお立場から滝ョンしてきているわけです。どうしてコンバージ

川先生と、稗貫先生の順で、それからエコノから

ョンしてきたのか、その中から日本の独禁法の歩岡田先生と青木先生の順でご発表いただきたい

むべき道が考えられるのではないかと言うことと思います。そのあとで総画的なコメントを福井です。基本的には EU は最初できたときに色々な先生からいただきます。その後パネリストとコメ目的があって、特にヨーロッパの統合目的それかンテータの間で相互に 30 分ディスカッションいらドイツの影響が大きいのでフライブルクなどたしまして、残りの時間をフロアの方々から質問のオールド主義といいますがそのような影響がやコメント等をちょうだいしたい、そのような順大きかったのですが、90 年半ば頃からエコノミ

序で進めさせていただきたいと思いますのでどストの役割が強まってきて、アメリカ資本を席巻

うぞよろしくお願いします。

する形になってきています。基本的には独禁法消費者利益を目的に絞ってきたということです。そ22

法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会

うするとひとつ考えられることは日本もそういするとそういうことです。そこで問題になってく

う方向に行くべきではないかということです。日

るのが四本柱の最後とされている公正取引です。

本はまだそうなっていません。独禁法の目的をま

ここがどういう規制形態になっているかというず明らかにしなければいけません。目的が不確定ことですが、まずこれがどういうふうに規制してであると経済学の活用のしようがない。消費者利いるかということですが、競争というと、協調に益といったり消費者公正といったりしますが、基よる競争制限か、排除による競争制限これはない

本的に経済学的な概念で、コンシューマでは議論ですよね。そういう点で不当な取引制限と私的独もありますが、基本的にはほとんど一致します。

占と重なる形態になっているわけで同じ行為を 2

消費者公正を目的とすると価格と質を考慮してつの違った条文でどうして規制しているのかが同じ質だったら価格をなるべく下げるようにし問題になってきます。そうすると消費者公正を目た方がよろしい。そこでダイナミックなイノベー

的としているのかということです。条文を見ます

ションをどうするかという問題がありますが、こと公正な競争を阻害する恐れと書いてあります。

れはひとまず普通の消費公正とは中立ななこと

公正というのはおいておいて、競争を阻害する恐です。

れ、これだけでは達しない段階でも全て違反してそこで今の日本ではどうなっているかというしまう、ではどこで絞るのかというのが問題となことですが、目的規制の方が消費者利益も入ってってくるわけです。そもそも消費者保護を目的といますが国民経済全体の発展も入っていまして、すると市場支配力要件が必要なのではないでし

そこで色々な目的が入ってこれる形態になってょうか。状況が違うからといっても消費者公正目

います。しかし、四本柱と言われる独禁法の体系的の場合は限界無く緩められないだろうというを見てみますと四本柱の一つは不当な取引制限ことです。公正取引法に含まれる排除行為これにというのが入っており、これは基本的には競争者

ついても同じです。競争を阻害する恐れというの間の協調による競争制限です。これは競争実績制が入っていますが、排除というなら排他といって限する場合に違反となると書いてありますのでもいいのですが、基本的に対抗関係の規制なので、これはそもそも経済学的な概念です。競争の自主競争というのはそういう物だと考えると簡単に的制限をアメリカの合併規制で特に発展された

違反範囲を広げてはいけないので、ここは市場支

スニップといいますが、単に少しでも競争制限し配力要件が必要ではないでしょうか。基本的にこたら違反になるといったら、全部違反になってしこで消費者公正目的というふうにやるとここのまいますので、実質的な期間

ところは不当な取引制限と私的独占に近づいて無視できないくらいの 5％か 10％の価格を維持できる力だという

いかないといけないだろうということです。それこと、これが違反の判断基準になります。私的独で残るのはそれ以外で、公正というのがどうして占もそうです。基本的には経済学原理が入る形に入っているかということですが、競争制限以外のなっている。そもそも市場支配力をつくるようなことが入っていると言われているので、競争制限

合併がいけないということで理論規制ですので以外にどこまで独禁法で規制範囲を広げていく

特に今アメリカで規制合併ガイドラインの改訂のかが問題になってきます。そもそも消費者利益作業をやっていますのでそこでは経済学的な争

公正と対立するような目的をやるとすると、同じいになっています。経済学的に競争自粛制限？を一つの法律で対立する目的をどうして維持できどう捉えるのかということです。

るのかということです。

そうすると、消費者利益目的と自然につながっ

そういうところを明らかにしないままさっきてくるわけです。競争制限を規制するのですが消のところでいえば 2009 年法改正で課徴金の対象

費者利益に被害を与える程度の市場支配力違反を拡大しまして、特に不公正な取引をほぼ重要な

23 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)

部分が入ったのですがこれはそういう規制目的

法の目的は消費者保護であるのかということと、を明らかにしないまま特に公正取引は曖昧性を

仮にそうであるとして、マーケットシェア、市場解消されていなません。競争、公正とは何かとい

支配力要件の違法性の判別の出発点にどうしてうことと、きわめて軽い競争阻害と違反になるかもしなければならないものかということです。目ならないかの不明確なところを課徴金という罰的の観点で中小企業の保護はどう位置づけられ則の対象にしてしまったというのは誤りでしょ

るのか、これはどれも大問題でありますが、稗貫

う。もう一つは不公正な取引全部を課徴金の対象

先生は特にマーケットシェアの問題を中心にしにしないでその一部だけを抜き出した。これはどてお話をいただけるものと思っております。よろういう基準で抜き出したのでしょう。これは色々しくお願いいたします。

な経緯を見ますと、中小企業保護の政治目的が出てきます。しかし独禁法の中心目的は中小企業な【稗貫俊文】：それでは報告させていただきます。

のかとこういう問題が出てきます。政治に振り回

昼休みの相談の結果、若干私の報告の主旨が変わされてしまっているようでいいのという問題でるかもしれません。経済学が独禁法を使う場合、す。時間がないので後でディスカッションするとどういう場面で役に立つかという概略からお話して、これまで言われている通達は 1982 年で、を始めたいと思いますが、最初はある行為を禁止

これも、30 年近く経ちましたがこの通達を吟味することが必要かどうかということと、立法におしてもっと明らかにする必要があるでしょう。こいて必要を規制した場合の効果や副作用についこで参考になるのは先ほどいいました EU です。

て研究するのが経済学の研究に負うところが大EU はいろいろな目的がありましたが 2009 年のきいのではないか、期待できるのではないかと思

ガイダンスという日本でいうと排除行為、私的独います。二番目は立法したとして、具体的に規制占に対応する規制基準ですが、ここで法形式ではするときにどのような基準で効果的な規制がでなく効果、競争制限の効果からやろうと消費者公きるだろうかというときに公正委員会がガイド正を目的に特化するということです。その関係でラインを発表したりしますけれどもそのときの経済学分析が大幅に入ってくるとそういうこと

ガイドラインの基準も発表します。そのときに経になります。時間がないので通達の検討はしませ済学が役に立つといいますか、経済学の協力が必ん。最後に特に大事なのは乱用です。中小企業保要だろうと思います。もうひつとは、これと密接護目的が直接入ってきますので、中小企業保護目な関係がありますが実際の裁判や審判において的が全面に押し出してしまいますと、消費者公正

この基準に基づいてどういう証拠をどういう形

目的と対立しますのでの乱用というのは新聞やで出すかによって立証できるのかという問題がマスコミの論調ではむしろこれは独禁法に、市民あると思います。最後に違反行為として確定したへのアンケートをとっても独禁法に期待すると場合にどういう排出？措置を出すことが効果的いうのは出てくると思うので、今の政治や社会情なのか特に合併などでは大きな問題だと思いま

勢から日本の公正取引は期待されていますが、そす。そのようないくつかの場面の中で私がお話し

ういう社会情勢にすり寄っていくのではなく、役したいのは証拠を集める段階で、違法を立証する割を限定して消費者公正目的を損なわないようために、裁判や審決などで証拠を出す場面で市場に限定して、かつ明確にして独禁法に続けていく

シェアが果たしている役割は何なのかというお必要があります。ありがとうございました。

話をしたいと思っておりますが、お昼の相談の結果、その中でも特に市場シェアが役に立たないか【安念潤司】：どうもありがとうございました。

もしれない場面に焦点を当ててお話をしたいと

もうすでに大問題が提示されておりまして、独禁思います。申し訳ありませんが、今日の私の話は
24

法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会

概要については HP にアップしていただいておりことでそれ自体に対する証明はあまり必要がなますので資料をお持ちの方は大丈夫だと思いまいということで推論しています。これに対して勿すが、お持ちでない方は話を聞いていただくかた論反論はできるわけですが、参入障壁が低いとかちだけになりますが、たいへん申し訳ありません。

そういうことをいうのははあまり意味が無くてまず、市場シェアの話ですが、市場シェアが独禁

ほとんどこれで確定していくだろうと思います。

法の中でどういう形で使うかというと競争の実有効な反論があるとすればむしろこのような行

質的制限というのが先ほど出てきましたが、ある為を通じて効率を達成できるようなことがある

事業者がある行為をした結果、市場において有効だとか、あるいはもっと消費者の利益になるような競争ができなくなったという競争の実質的制な大きな社会的な利益、たとえば安全性とか健康限ですが、判定のための直接の資料ではありませとかそういったものに役立つとかそういうときんが代替資料として使うわけです。もうひとつはには真剣に考えなければならない問題になると私的独占の場合の行為は排除行為、支配行為が問思いますが、そうなってくると市場確定を厳密に題になるわけですが、排除行為や支配行為が実効やる必要が出てくると思いますが、そうでない限的に行われるかどうかという時にある場合にはりは、その程度の推論で済んでいるというのが実市場シェアの大きさが実効性を担保するといい態です。色々それ以上に参入資本が高いか低いか

ますか保証するということでそういう意味でもとか、川下市場から対抗力があるかを調べる必要

意味が出てくるということで、シェアは競争の実ありませんし、実際そんなに使用されておりませ

質的制限の間接的な証拠として、あるいは行為のん。私が申し上げたいのは第一がそこです。ペー

実効性の直接的な証拠として機能すると期待でパーではそれ以外に市場シェアによらないで市きるわけです。実際の私的独占に限定しますが、場支配力の形成を判定する方法があるだろうか

私的独占で違法判断をどういうふうになされてを議論していますがそれは省略します。その次はいるかリアルな姿を見ますと、公正取引委員会は行為の実効性に関してですが、市場シェアが高い

まず違反事業者のシェアを算定するのです。これということがある行為を実行する上で極めて強が出発点です。独禁法の文言では事業者に高いシ力な物として示せる事ができます。例えば取引資ェアが必要だということ、例えばヨーロッパのよ

本率でもシェアが高いと圧倒的な力を持っていうに市場支配的地位が必要だとは書いていないますので、取引要素は強力な力になりますし、あにもかかわらず日本では実際の運用では違反行

るいは差別対価も強力な力になるということで為者が市場でどのくらいシェアを持っているか

行為の実効性のためにも市場シェアが重要だとというのを最初に書くのが普通です。たとえば、いうことです。

インテル事件ですと 98％、国内販売数量に占めその次にお話ししたいのは少しずれますが、実る割合は約 89％だということが冒頭近くに書か際の事件の中には市場シェアの大きさで排除行

れているわけです。どういうかたちでそのことを為をしていない場合もある。例えばその会社が金前提に排除支配行為が実行的に行われたかどう

融機関を使って差別的な融資を金融機関と結託かを見るわけです。例えば低融資率ディベートでして差別的な融資をして排除するとか特許権を排他的な効果を持っていることが示されますと、集めて排除するとかそれ自体のマーケットワー

その後の競争の実質的制限はどうやって証明さクとは直接関係ない力を行使して排除するといれるかというと推論なのです。既にこれだけ大き

うこともあるわけです。その場合でも、日本の多な支配力を持った企業がこれだけの排除行為をくの私的独占の場合には主体がマーケットシェ

やれば当然今まで以上に競争が実質的に制限さアが高いので、やはりそういう排除行為を通じてれるかあるいは市場支配力が維持されるという市場支配力を形成しただろうと推論されるわけ

25 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)です。

ていいのではないでしょうか。これは経済学的に

今日私がお話ししたいことは、要するにシェアはは説明できないかもしれません。産出量や価格と小さいけれど極めて強力な手段により排除するいう話になってくると、関係ないかもしれません

ことでマーケットの独占が高いときにを規制でけれども、やはり完全に市場を閉じることによっきないのかという問題です。出発点でマーケットてもたらされる影響というのは先ほどのお話でシェアが大きいという事にしますとできません。

はありませんが、開かれる機会が失われるわけででもこれは経済学の力を借りて、行為が持っていす。たとえ大きな企業が入ってくるのか小さい企

るネットワーク効果がある市場であり、ある種の業が参入するのか全く分かりませんけれども、そ行為が非常に大きな効果を持つことが証明でき

ういう機会を閉ざすこと自体が反社会的なんだ

ればそういう私的独占の例も出てくるかもしれという評価が必要なのではないでしょうか。これません。今はそういうことはありませんが、そうは経済学者のご支援をいただいてもこれは無理いうことはあるかもしれません。私がお話ししただといわれるかもしれませんが、それ自体としていことはさらにもう一つありまして実際には一は重要な反競争的な問題なのではないかというつ一つの企業が非常に小さい、パチンコ事件を想ことを指摘して終わりたいと思います。ありがと定していますが、パチンコ事件の場合はパチンコ

うございました。

販売をしているのは 20 社の中小企業なのです。
彼らのうち 10 社の持っている特許を集めてプ【安念潤司】：どうもありがとうございました。

ールを作ることによって、パチンコ事業をやると念のため申し上げておきますが、われわれ法学者

きに不可欠のノウハウを集めたためにきわめての中心概念は常に行為なのです。例えば法律行為、大きな参入障壁ができ、これにより競争の実績制

手形行為、訴訟行為、行政行為、犯罪行為といっ限にはなるわけですが、私が申し上げたいポイン

たように行為でして、行為の成立の要件とその効トはこうです。公正取引委員会がいうには、実態果を論ずる。そうしますと、行為に当てはまるか

は 20 社で独占しておりますので 20 社の間では、どうかの構成要件を必ず議論することになる。ど外には完全にブロックしておりますが、内部ではういう属性の人間が行為の特徴Ａ、Ｂ、Ｃを満た激しい価格競争をしています。これを公正取引委

したか満たさないかというそういう発想を必ず

員会は事実として書いているのに何も手を打っいたしますので状態Ａと状態Ｂを市場均衡Ａとていません。何がいいたいかというと違法行為が市場均衡Ｂを比べるという発想になかなかなら何もないということなのです。何をやったかといないものですから、例えば構成要件に当てはまる

うと価格競争を辞めさせようとして事業者団体

かどうかの最初の出発点という、どうしてもマーや当事者がいろいろな形で圧力をかけているの

ケットシェアから出発しようとする発想になるですが、全部失敗しているのです。その事実が書のは間違っているかどうかは別として我々の発かれているだけなのです。公正取引委員会が何を想からはある意味自然なことだということをご考えているかというと競争の実績の制限になる理解いただけるといいのではないかという気がためには単に完全にブロックしただけではだめいたしました。どうもありがとうございました。

で、内部での競争制限がないと競争の制限実績に

今度はエコノの立場から岡田先生よろしくお願ならないと考えているのです。しかし、これはおいします。

かしいでしょう。外部に対して完全にブロックしていれば内部で独占状態であろうと多少の競争【岡田羊祐】：ご紹介いただきました一橋大学のがあろうとそれは関係なくて、ブロックしている

岡田と申します。15 分ということでスライドをことそれ自体で競争の実質的制限の評価を与え15 枚作ってきました。1 枚 1 分でお話ししようか
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法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会と思います。私は経済学者の立場から独禁法と競のです。個別の企業が排除行為のようなこと、こ争政策についてどんな問題意識を持っているか

ういった行動をどういうふうに判断するかといということにいくつかかいつまんで絞ってご紹

うことについては必ずしもカルテルや合併規制介させていただきたいと思います。前提として競ほど明確な道筋ができてないようですが、これを争法というのは国際的に非常に普及しつつある

どう考えればいいのかが、今日考えたいポイントということをご確認いただきたいと思います。80になります。簡単にいうとアメリカではシャーマ

年代まではごく少数の先進国の中だけにあったン法２条ですが、いわゆる単独行為というものに独禁法、競争法という枠組みが 90 年代以降急激

ついては 93 年にグループ判決という物がありまに増えてきています。ここにご紹介したようにしたが基本的にはほとんど適用例が無くなって

90 年代に特に途上国を中心に競争法がどんどんきているという実情があります。しかし欧州では導入されています。2004 年時点では数え方は色かなり厳格に適用されつつあり高額の課徴金を々問題がありますが、100 ヶ国地域以上のところ課されるという事例が数多く見られるようになにまで普及するようになりました。このような非ってきています。日本はここ 10 年ぐらい私的独常に広範囲で多様な国の中に競争法が導入され占の事件が増えてきています。理由はよく分かりてそれが適用されている。一方企業同然国境を越ませんが、そういう状況にあります。ただし、何えているということで、国境を越えた活動の中でが違法で何が合法かというクリアなルールがあ色々な国の法政に対応していかなければならな

るようには私が見る限りあまりないような気がい。こういう問題があるということが確認したい

します。これは非常に問題ではないかと思われまことです。

す。特に単独行為、日本固有の問題は既に滝川先

それから、既に滝川先生からもご紹介がありま

生等からご紹介がありましたけれども不公正取したが、90 年代以降こういうようなことも背景

引規制と私的独占規制というものが併存していとしつつ日米欧の当局を中心に競争ルールの収るということで、一見同じような行為、例えば低斂化が進行しています。特に目立つのはハードコ

価格販売、原価を割るような販売行為が場合によ

アカルテルの規制という物が非常に似通ってきっては私的独占に問われたり不当廉売として公ているということです。日本であれば原則法、ア

正取引委員会に問われたりします。こういった適

メリカであれば当然法といったルールが適用さ用ルールの調整原則がどうなっているのか私にれています。また、90 年代以降多くの地域でリはまだよくわかりません。そういう中で平成 21

ーニーシーという制度が採用されています。あり

年、昨年ですが、独禁法が改定されて、こういっ

ていにいえば密告制度のようなもので、これが非た行為のいくつかに課徴金が更に拡大されて課常に威力を発揮していてカルテルの摘発に効力せられるようになるという法改正が行われましを挙げています。もうひとつ 80 年代以降徐々にた。それまで課せられなかった排除型私的独占、ですが、合併規制という物がガイドラインを作成

公正取引委員会の範疇にある不当廉売や差別対することを通じて明確化されてきています。これ

価競争、再販、こういったもの、どれも経済学者は非常に小刻みに改訂が繰り返されています。日の目から見るとなかなか議論の余地の大きい行本でも頻繁に改訂が続けられて今アメリカでも為。こういったものについて売上高の数パーセン改訂がされつつあるところで、パブコメは終了しトという大型の課徴金が課せられます。これは企たのでしょうか。経済学の考え方が非常に採用さ業側の立場から見ると非常に大きな問題です。何れつつ簡単にいってしまえば教養的な基準といが違法で何が合法かというのは非常に大きな課

うものに収斂していくと思われます。今日のお話

題になってきます。２、３、４は改正法の案件でで取り上げたいのは３点目で単独規制というもすからスキップします。これも公取のホームペー

27 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)

ジからダウンロードしたものです。何がいいたい

うことがあります。あるいは研究開発に伴う技術

かというと、少し滝川先生とオーバーラップして変化もおきます。こういった市場行動は動学的にいるので、調整不足で申し訳ありませんが、何点

どんどん変化していくのですがこういったもの

か問題提起したいのですが、１点目は競争法の目

が、競争の本質を形作っていることは非常に多い

的とは何かというとこれは経済学者と法学者でわけですが、独禁法のガイドラインでこういう事は意見が大きく食い違うのではないでしょうか。

を正面から捉えているということはありません。

最初のボタンの掛け違いといいますか、ここから３つ目としてたとえば廉売行為項ですが、廉売既に意見が分かれるところではないかと思いまをすれば赤字になるわけですから、合理的な企業

すが。経済学者は総余剰というのを最大化するこであればそのようなことをするわけがありませとで全て議論するわけです。皆そうです。ところん。もし、そういうことをするのであれば相手をが、競争法の条文とか運用ルールとか解説書を読排除した後に再び値上げをしてその赤字を埋めんでもそういうふうには一切書いていません。そ合わせるようなことを意図しているという前提

こに書いてあるのは消費者利益を最大にするとがなければそんな行為が起きるわけがありませいう見方になっているわけです。消費者利益と経ん。これはアメリカの基準ですが、そういうこと済学者が考える総余剰とは明らかに食い違ってをもっともらしく確からしく証明できない限りいるわけです。食い違う中でどうやって法学者と廉売行為等の行為は違法にできないという基準

経済学者が実務的な考え方について意見をすりです。これをどう考えるか。あるいは同等に効率あわせればいいのだろうかいうことについてな的な事業者基準、これも後にご説明しますが経済

かなか根本的な問題があることをまず一つ問題

学者がどう考えるか、法学者がどう考えるかとい提起します。関連して、大半の法学者のみなさんうことで、意見が食い違いやすいと思われます。

や実務家のみなさんは消費者保護法政という位３点目の問題提起として日本の独禁法の施行機置づけで独禁法、競争法を考えます。ところが日関や立法過程で、これは大上段に構えている意見本では必ずしもそういう考え方は強くなくて、たですが、競争政策研究センターというところで研とえば消費者庁のようなものを切り離す、消費関究員を勤めさせていただいておりますが、日々感係の規定は公取委から切り離すというわけです

じることですが色々な実務的な流れ等々を見てが、それは必ずしも国際的には一般的なことでは

いてエコノミストの意見が反映されることは日ありません。こういう消費者の利益を考えるとい本は全くとは言いませんがほとんどないというう考え方が日本ではどの程度定着しているのかことです。前よりは少し良くなったと思いますが、も含めて交換者の方と意見交換できれば思いま

それはどういう場面で感じるかというと、ヨーロす。

ッパやアメリカではかなり反映されてきている

２点目として、先ほど申し上げた単独行為規定

ので、そういうのをすりあわせする中で考えざる

この実務的指針というものは非常に曖昧ではなを得なくなっているということがあって、エコノ

いかとこれはかなり深刻な問題でいつくかここ

ミストの考え方も時に聞いていただけるというに論点を申し上げましたけれども、経済学では短こともあるわけですが、やはりそれはコアではあ期と長期の利益とかコストこういったものを考りません。あれは審査で有罪になるか違法になるえる。そいいう中で消費の問題にするということ

かということに一番関心があるわけでそういうがありますが、どうもそういうことは明示的にガ点での問題意識の違いというのはやはりまだ相イドライン等を読んでも採り入れられるように当大きいのではないかと思います。あと、新判決はなっていない。後でまたすこし申し上げます。

の蓄積が立法論へ展開する回路が日本では弱い

また、市場行動の動学的変化、いわゆる参入といのではないかというのが、これは新判決自身の数
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法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会が充分多くないとか、そういう中で経済分析が活使っていますが、これを下回る価格は供給に要す用されるいうことも事例としてはきわめて少数る費用を著しく下回る対価であると推定される、であるということだと思います。また、色々書き

このような言い方をしています。これで分かった

ましたけれども、こういったものをなんとか埋めかどうかですが、どういう場合に下回るかという合わせしていかなければいけないということはのは完全にはわからないわけです。これは不当廉

日本においては相当まだまだあるのではないか

売ガイドラインに出てくる図ですが、いわゆる総ということを申し上げたいです。ちなにみ単独行

販売原価を著しく下回る、上段が卸し小売り業で為の行政の判断基準については何もしていない

下が製造業という図になっていて、青いところがというと怒られますので昨年度２つガイドライ

総販売原価、このうち、右から一般管理費・販売ンを公表されていて、排除型

私的独占に係る費とういのがあって、こういうものは製品を供給

独占禁止法上の指針というものと、それから不当しなければ発生しない費用、可変的性質を持つ費廉売に係る独占禁止法上の指針というものが公用ではないだろうと、こういう物がのぞかれた残表されています。これはこういう曖昧なままではりのいわゆる可変的性質を持つ費用を著しく下いけないということで公取委の考え方を示すも回る対価を設定すると違法だという言い方をしのというガイドラインの性質があるわけですがています。果たして、この中でいっていることがこれが公表されています。相当高度な内容を含む

厳密にこういうふうにできるのかというのは費レベルの高い物であると評価できると思います。

用会計の専門家に聞かないと分かりませんけれ

その中で一部だけご紹介しますが、排除型私的独ども、私が知る限り例えば排除行為ガイドライン

占の違法性の判断基準というものがありますが、には研究開発費も一部採り入れていくというの商品を供給しなければ発生しない費用を下回るが書いてあるわけですが、これはこれほど不正確

対価設定、これは違法になるといっているわけでな費目はないわけで、例えば製造原価の中にも研す。その定義はある商品についてその商品を供給

究開発費的な物はたくさん織り込まれているわ

しなければ発生しない費用、平均かい離可能けです。そういうような意味で費用構造を正確に費用を下回る対価を設定する行為と定義されてデータとして把握するというか補足するといういます。排除行為となる場合とは、自らと同等まことがいったいどこまでできるのでしょうかとたはそれ以上に効率的な事業者の事業活動を困いう話になるわけですが、そういう難しさがある難にさせる行為、これは先ほど出てきた同等的事

中で原価割れ販売というものの違法性を判断し業者基準といわれるものを明示しています。総販て、場合によっては課徴金も課すという話にして売原価を下回り、かつ商品を供給しなければ発生いるわけですからこれはかなり危険なもので、かしない費用の対価設定は特段の事情がない限り、

なりコーシャスな立場で見ざるを得ないところ排除行為となる可能性は低いでしょう。

があるわけです。別の表現でいうとこんな事にな

一方、不公正取引にかかる不当廉売の判断基準

ります。適切な費用の概念とは何なのかというこについてはこのように書かれています。商品またとです。経済学者が固定費用というとき非常に重は役務の価格を、それを供給しなければ発生しな視して費用を考えるわけです。これを考えるときい費用すら回収できない水準に設定することはには生産機関というのが定義されているはずで特段の事情がない限り経済合理性がない。廉売行

すが、そういう話をするとき、どうも生産機関が為者自らと同等またはそれ以上に効率的な事業曖昧です。ものによっては、例えば２年とか言っ者の事業活動を困難にさせる恐れがあるようなたりするわけです。明示する場合があるわけです

廉売は規制する。商品を供給しなければ発生しなが、この場合はどうなのか。１年なのか、２年な

い費用、可変的性質を持つ費用、こういう表現をのか、３年、４年、５年に渡る物は排除してしま29 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)

うのか、当然企業は５年先を見込んで研究開発やどこまで考慮して違法性を判断すればいいのか

投資活動をするわけでこういう費目は除くのかこういう判断の難しさにもつながるのではない

除かないのかこういったところの曖昧さはどうかと思うわけです。２つ目として同等に効率的事しても残ります。後は、投資や動学的な評価につ業者テスト、これはかなりポールスポジティブにいて、こういう動学的なそうしんインセンティ

触れた判断、つまり非効率な参入は阻止しよう、

ブ？を既存しない、研究開発も含めてですが、こ

こういうことはうまくできるわけですが、これはういったものは結局は将来の利益、将来世代の競

ひょっとして、ポールスネガディブに触れすぎる

争者や消費者の利益を考えることにつながるわ

危険がないだろうかということです。マーケット

けですが、そういう物を考慮する競争ルールの観というのは一見非効率な事業者であってもそれ点も必要ではないでしょうか。それが２点目です。

なりの意義を持つという場合もありうるし、また３点目としてはプラクティスに関わることです

それが将来の合理的な事業者にスイッチしていが、裁判所、行政機関というものの能力、エコノ

く可能性も常にありうるというわけですからそ

ミストが対応すれば能力が高まるというわけでういう余地ををいかに確保していくかと言う観はないかもしれませんが、そういう、行政機関の点からいくとあまりに厳格にルールを適用する

能力を高めることが肝要で、それが例えば政策ののは危険ではないだろうかということです。これ

違法性の判断の場合の軸足の置き方に影響してと関連して、ライバルフィー？

きます。例えばポールスポジティブという言い方

う考え方があって私は若干共感しますが、これはがありますが、過剰抑止、こういうものを重視す

どういうことかというと、別に同等に効率的な事る考え方をとるか、あるいはポールスネガティブ業者基準でなくても違法性を問えるまさに経済過小抑止を重視する考え方をとるかこういう事学者がマーケットフォークロージャーバーティになるかと思います。経済学者がもしも何か貢献

カルフォークロージャーとかこういうようなモできるとすればこういう場合に一定の経験予測

デルをたくさん考えているわけですが、そういうの提供をしていくという事で実務化の判断をサことによって、稗貫先生からご指摘がありました

ポートしていくということが、私はまだまだやれ

が、市場を囲い込むことによって例えばライバルる余地があるのではないかと思います。違法性の企業のフィーを引き上げるライバル企業が十分判断基準としては経済学的な視点というのは何なマーケットを確保できなくて規模の経済性をかというと経済学者は過去色々なことを行って発揮できなくなるとか、そういうことによって彼来ました。主に３つあるのでご紹介します。１つ

らは価格を引き上げざるを得なくなる、それに合目は利潤犠牲テスト、クロフトサティリファイテ

わせてフォークローズした側も価格も引き上げスト？といわれているもので、オルトウィリス？

ることが可能になる、こういうモデルがあるわけが最初に提案したといわれているす。利潤を犠牲ですが、マーケットフォークロージャーのようなにする行為というのは本来非合理的ですが、それＲＲＣのパターンというものはもう少し考慮には、競争者を排除すれば合理的になる。そういう入れるべきではないかということも考えるわけ

ふうに考えられれば略奪を意図しているのではです。この方が競争法の査定の範囲はずっと広がないかというのがクロフトサティリファイテスっていくのではないかということです。まとめる

トの考え方です。

と、原価基準の明確化ということをきちんと考えを引き上げといもっともらしいですがなかなか難しいのではなければいけません。固定費や短期コストこういないでしょうか。また、投資はコストの定義よる

うものをきちんと考えなければいけないのではと短期的には全て利潤犠牲を伴うのではないでないか。その点排除行為ガイドラインと不当廉売

しょうか。そうすると、そもそも事業者の意図をガイドラインは本当にコンシステントなのです30

法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会か。これはまだ十分検討する必要があるのではなとは結構考えていますのでその観点から競争法

いかということが一点です。動学的競争を考える

政策および独占禁止法の意味というか問題を提場合に同等に効率的な事業者という基準は本当起させていただきたいと思います。イノベーショに優れているのですか。実はこれはかなりグローンと競争政策の接点というのは３つ考えてみま

バルなスタンダードになりつつあるわけですが、した。一つは知的財産、排他性がもたらしている

本当にそれだけでいいのかというのが２点目の知的財産等競争法というのは最初から緊張関係

ポイントです。３つ目として使われている言葉がにあります。それから、競争政策がイノベーショ

色々違います。平均回避可能費用とかあるいは可ン市場の環境送りという意味で非常に意味があ

変的性質を持つ費用とか長期平均増備？費用とると思うので指摘させていただきます。国際化とか色々な国が色々な定義でいろいろな費用概念いうのは今イノベーション自身がオープンイノを提示しているのですが非常に分かりにくい。こベーションといって国際的になっているので、一の違いのポイントはサンクコストを含むか含ま

緒に独占禁止法競争政策の国際化との関係が挙ないかというのがまず１点です。私の理解ではア

がってきます。まず最初にお断りしたいのはイノ

ボイダブルコストという場合はサンクコストはベーションという言葉を使ったときに人それぞ除くということです。ただ、そういうふうに意思れいろいろ意味があると思うのです。英語でイノ統一されているようにも見えません。非常にわか

ベーティブユースといったときには、古いものをりにくくなっています。こういうところがやはり新しい方法で使うことを言いますが、ここで私がもっと必要ではないかと思うわけです。

考えているのは技術開発です。本当に新しい特に技術を創出することをイノベーションといって【安念潤司】：どうもありがとうございました。

います。

独禁法の目的と単独行為の規制の根拠と判断基

もっとはっきりいうと、技術開発投資のこと言準について原理的かつ実務的な問題を提起してっています。大事なのは技術開発投資のインセンいただきました。ありがとうございました。今後

ティブ、つまり動機付けの決定要因としての市場

またフロアで議論を深めていただきたいと思い

環境とか知財ということで大切なことはインセます。次は青木先生ですが、今の岡田先生のご報

ンティブに聞いてくるのは技術開発に成功した

告の中でも市場の動態的な状況といいましょう

ときの利益の増分が大事なのであります。つまり、か動態的きょうよう？の重要性が指摘されてお利益の増分というのはイノベーションしたあとりましたが、その中でも特に研究開発やイノベーの利益とイノベーションする前の利益の差で決ションというと独禁法あるいは競争政策の関係まります。投資前の利益は投資をする企業が属しは非常に重要でございまして、特にその点についている市場の環境によって決まっている成功後て深堀お話ししていただけることと思います。よの利益というのが知的財産のあり方に大いに支ろしくお願いします。

配されます。時間の軸、技術開発投資の前の利益があってこれが市場環境で決まります。技術投資【青木玲子】：ただいまご紹介に預かりました青

後はどれだけ成功した人が利益を得ることがで木です。今、安念先生がおっしゃった通り、今まきるかということなので知財に非常に大きく影で岡崎先生に触れていただいて、滝川先生はイノ

響されてきて、大事なのはイノベーションのイン

ベーションはこちらへおいておいてというようセンティブというのはこの差で決まってくるとなことをおっしゃったので補完的なお話になるいうことです。ですから、両方とも関係していると思います。私は競争政策が専門ではないのがたわけです。市場と投資インセンティブの投資前のいへん申し訳ありませんが、イノベーションのこことを考えてみますと技術開発を促進する市場

31 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)

構造とは何か、これはシューペンテリア？というとえば代替技術があるかとか、今は代替技術はな

非常に古い経済の問題なのですが、極端なのは競いけれど非常に簡単に迂回技術を開発すること

争市場技術開発を促進するのか、独占的な市場がができるかできないかとか、そういうことが市場

技術開発を促進するのかは最初は独占ではないの定義に考慮することが必要になってきます。

かといったのですが、鈴村先生のお話にも出てき

それから競争減免の効果については製品市場

たアローという公正経済学の学者が実はザ・サンの従来の問題の他に技術の利用を制限するとかウィルノ？で投資前のインセンティブを最もも技術投資へのインセンティブを減らしてしまう

たらす市場としては競争市場であるというのがとかいうことを考慮する必要があります。これは簡単な議論なのですが、端的にシミュレーション

このガイドラインからいくつか指摘されているしています。さっき言ったようにインセンティブ

知財の運用、特にある問題をピックアップしてみを決めるのは増分ですから、成功後はいずれにしました。例えば私的独占を許す不当な取引制限のても知財で独占利益がある場合ですから、増分を中にはまず技術を利用させない、ライセンスの拒大きくするのは投資前の利益がむしろ小さい方

否とか技術の利用範囲を制限する話、パテントプ

が増分が大きくなるので事前に強制的な市場のールによる新規参入阻止、これは稗貫先生がおっ

企業の利益の方が独占利益の方より小さいです

しゃったパチンコのパテントプールの話だったから競争的な市場の方が投資インセンティブをのですが、イノベーションのお話しをするとあれ

大きくするので、ここに競争政策の投資への意義

は経済的にもいけないということが言えて、といというものが出てきます。それが市場環境への競

うのは現在の競争市場というもの技術のインセ

争政策の影響、知財と投資インセンティブ、技術

ンティブを考えてみるとパチンコのパテントプ開発をした後の利益に競争政策はどう関係してールというのは何をやるかというとここの利益

くるかということですが、まず技術開発のアウトを上げてしまうので、パチンコ技術の技術革新のプットは知識とか情報ベースなので、情報は排他

インセンティブが削がれるというのは一つの経性がないので法的に排他権を与えます。それがま済的にパテントプールがいけないという議論にさに知的財産な訳です。排他権が違法になってしなり得ます。知財の利用条件を付けるとだいたいまうことも、もともと合法的に排他権は与えていはっきりしていますが、代替技術の開発を阻止す

るのだけれども特許の運用の方法によっては違るような条項を付けるというようなことが違法法になってしまうことがあるということが大事と言えます。従来の知的財産が与えられている排なポイントだと思います。

他権の枠をはみ出てしまったということです。不

私的独占、不当な取引制限とかもう既に、３人

公正な取引方法の例としては、これは昨日畑中先の先生方がいろいろご指摘された知財の行き過生のお話にありましたけれど、グランド・バック

ぎた運用方法というのがありうるわけです。それと関係していましたけれどいったん技術を使っは私的財産の利用に関する独占禁止法上の指針て、更に技術開発をした場合にそれについてグラというのを公正取引委員会がまとめておりまし

ンド・バックをしなくてはいけない元の知財を使て、これは、私よりおわかりの方がパネリストにっている他の企業を裁判で訴えないとかいうももオーディエンスの方にも大勢らっしゃると思のがライセンス条項に含まれている場合がありいますが、指摘したいのは例えば従来の私的独占ます。もうひとつ図を書こうと思ったのですが、または不当な取引制限とか不公平な取引方法を

シークエンシャルイノベーションといってイノ知財に運用する場合に単には製品市場を定義す

ベーションを積み重ねてくるときにこの図を２るだけではなく技術市場というのも考える必要

つ並べて書かなければいけなくなるのです。時間があります。技術市場で問題になってくるのはたがあったらやろうと思ったのですが、これは 1 回
32

法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会しかないイノベーションなので、前と後があって合に利益が前よりも悪い状態になってしまうと競争政策によってコンペティティブにしておいいうこともあるわけです。ライバルが成功して、て、シークエンシャルにイノベーションでやる場

自分が非常に不利益な立場に立ってしまう場合

合は２段階技術を積んでいくのですが、最初の 1のインセンティブというのは前と後という単純回目の技術開発の後というのは次の技術開発のなものではなくて、投資した場合、しなかった場

前になるので１回目のインセンティブを与える

合、ライバルがした場合ということも比べなけれためにはここを高くしたいけれど、２番目のインばいけません。そういうことも必要で経済モデル

センティブを与えるためには低くしなければい

がそれをやることができます。最後に消費者が社けないのでそこをどうしたらいいかというトレ会公正かという話がありましたが、それはこちら

ードオフが出てきまして、これをなくそうというにおいておいて、政策の評価とか政治の評価をすのは１段階と２段階に同じ企業がやれば問題はる場合にやはり経済全体への影響を見る必要がありませんが、ライセンスをしなければ第２段階あると思います。そういう場合には経済学者がいの技術革新は起きないとか、第２段階を１企業がう社会余剰というのが大事で、消費者、企業のそやるより２企業、３企業がやった方がいい場合はれぞれの余剰を比べることによって誰にいいイライセンスした方がいいのですが、それをやった

ンセンティブがあって、誰に悪いインセンティブ

とたんにここの利益をどう高めたらいいのか低があるかを言えるのではないかと思います。最後

くしたらいいのかよくわかりません。ここを競争に国際化は最初のところで言わせていただきま的にすると当然ここのインセンティブというもしたが、オープンイノベーションとか人材の交流のが低くなってしまうのでもう、元の技術革新にとかいわれていて、複数の企業と消費者が違う国

悪い影響を与えるのではないか、そういう議論がに存在している場合が多くなってきました。ライ

昨日出てきたわけで、後の段階だけ見ると、非常センサーが海外にいる場合には競争政策のインに非競争的に利益を高くしてしまったり、低くし

センティブというのが今まではライセンサーと、てしまったり高くしてしまうと、非常に競争的にライセンシーの両方の影響をを与えていてそれ見えるかもしれませんが２段階の技術革新を考が問題だったのですが、自国の競争政策がライセ

えてみると悪いことではなかったとか、そのようンサーにしか影響をもたらさないとか消費者にな経済的な分析というものがシークエンシャル

しか影響がないという場合にはそもそも取り締

イノベーションを考えた場合には必要になってまるインセンティブが国になくなってしまって、きます。

フリーライセンスの問題が起きるかもしれません。逆に取り締まるインセンティブが非常に強く

そういう評価する場合には配慮が必要になりなる場合もあります。

ます。今言ったように、経済的分析が何をインセ
ンティブか技術開発と競争政策といった場合にたとえばマイクロソフトが色々な国で訴えら

どういうことが付加価値があるかといった場合れるようになったのもそのひとつがないからだに、行為の製品市場の影響はもちろんそうですけと思いますが、そういう環境の中で全体を見渡しれど、どうわく？的に投資インセンティブの影響たときに競争政策自体がうまくいっていないかというものが具体的経済モデルを使うと分析すもしれないし、企業のインセンティブがいびつにることができます。そこで大事なことは投資インなっているかもしれない。それを克服するためにセンティブということは利益の増分によって決は例えば知財というのは、知財を持っている人とまることと、投資した場合と投資しない場合のこ持っていない人のインセンティブの乖離というとの差というものが問題になります。この図は前のがあって、国々のインセンティブがばらばらにと後を比べているだけですが、投資しなかった場

なって困ったので結局、貿易協定の中に組み込ま

33 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)

れたのですが、今後もしかしたらもっと国際協定にどれほど安定的な基準、該当性があるのであろというものが他の協定との抱き合わせという形

うかということについてもう少し掘り下げた議でもう少しかけ声ではなく、というコメントを最論ができればというのが１つあります。第２です

後に述べさせていただきます。どうも失礼いたしが、多くの先生が不当廉売や、あるいは略奪的価ました。

格を念頭において議論されていたと思いますのでその点についての私の感想を申します。たぶん【安念潤司】：どうもありがとうございました。

価格競争というのは善であり、競争政策というのわれわれ素人には構成主義的議決主義でも理解

は価格競争の果実をもたらすものであります。そが難しいと思っておりましたが、茫漠的といってれはたぶん消費者保護の観点からも余剰の増大

結局何でもありなのかという印象さえ出てきてという観点からも広い意味では価格競争の果実

いる。ここは是非深めていただきたいと思います。

というのはそれほど大きな部分はないと大きな

パネリストの先生方ありがとうございました。最ところでは合意できていると思われます。そうす

後に福井先生に総括的なコメントをお願いした

ると、価格の安売りで競争するのは悪いことだと

いと思います。

いう不当廉売というのは一見奇妙に思えます。直感的常識からすると一見奇妙に思えるという方【福井秀夫】：大きく４つほどの論点で今までのは結構多いわけです。私はこの問題を勉強するま

ご報告についてのコメントと感想を申し上げたでは何で規制しているのかさっぱり分かりませ

いと思います。いずれのご報告もたいへん興味深んでした。いろいろ四の五のりくつがあって、平く勉強になりました。

均可変費用基準、あるいはこの条文によると供給第一ですが、市場シェアの問題について、これに要する費用を著しく下回る対価で継続して供を先程来も議論がございましたが、競争政策のど給するのが不当廉売であるという条文がありまの目的の観点からこれを基準にするのが妥当かす。これを参入障壁との関係でどう考えるのだろということについて必ずしも４人の先生方で議うかということであります。具体的には第一の件論が深められていないように思いますので、このにも係わりますが、政府が人員的にイノベーショ

あたりについて経済系の先生方からもお聞きしンを促進するために与えた独占権である特許権、たいと思います。例えば市場を 80％、90％占め

著作権こういったものを武器にした絶対的な利ているから独占力を行使しているというのは多用優位性が単純障壁としてあるような場合があくの審決や判決で見られる考え方ではあります

ります。それは別の政策論議的には善とされていが、例えばそれが、後の第４の論点にかかるのでる。

すが、それが一定の知的財産権という政府によるもう一つはサンクコストと呼ばれる概念で、参一方での、独占権、排他権の付与によって、その入企業だけを追って、既存企業を追っていない場

ようなシェアが可能であったとすると知的財産合があります。そうすると、参入企業が不当廉売権保護政策の観点からは独占シェアを奨励しよをするのか既存企業が不当廉売をするのかにようという意図の帰結であったかもしれないといって大きく意味合いが変わってきます。参入障壁

うわけです。そうすると、私的独占だけではないの高さが大きく変わってくるということになりにしても何らかの参入障壁が生じていていわばます。するとこの不当廉売をそのような市場のコ独占状態が一時的に現出しているのかもしれま

ンテンタビリティという観点から評価したときせん。長いスパンで考えると他の事業の参入が容にかつての判決や審決は一貫性を持った基準を易でコンテンタブルになりうるかもしれません。

示せているのかどうかという評価についても４

こういう議論の文脈からすると支配力というの先生にお伺いできればと思います。私はそんなに
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法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会

専門家ではないのであまり調べていませんが、いための広告費だったのではないかという議論がくつか調べた事件、中部読売事件、みるくの安売あるわけですが、そう考えるとサンクコストがほりのマルエツハローマート、東京都の食肉処理、

とんどゼロで、参入退出も極めて容易なところでと畜場の廉売が争われた東京都と畜場事件、最近

しかも広告費相当分を無視して不当廉売になっのヤマト運輸対郵政公社事件、この４つについてているというのも、直感的に私なら理解に苦しむの不当廉売の基準を多少調べてみましたが、全く事件です。東京都と畜場事件というのは以前東京

統一性がないどころか矛盾とでたらめに満ちて都の中に民間のと畜場と東京都直営のと畜場がいるというのが私の正直な感想でございます。例

あったそうです。東京都の直営のと畜場は東京都

えば中部読売ですと、もともと読売新聞が名古屋の補助を受けて安いと畜料金でしていたところ、地方で販売していなかったので、中日新聞のガリ民間の方がそれではやっていけないので訴えまバー、あるいは毎日新聞の大手全国紙を中心としした。これについては不当廉売ではないという結たところに殴り込もうとして結果的には不当廉論です。一審は不当廉売ということだったが、二売だとされたわけです。ところがこれもサンクコ

審でひっくりかえって不当廉売ではないというストで考えますとどの新聞社も実質的にはかなことになりました。一審の市場の範囲のとらえ方

り広いシェアで販売網や印刷設備を持っているは 23 区が市場の範囲だから 23 区の中でその相場わけでありまして、参入する方も参入される方もよりはるかに安い料金を公的機関が設定するのほとんどサンクコストがなく、既に負担してしまは民間市場の駆逐になるということで不当廉売っているので新たなサンクコストがない状態でとされた。二審はなんと 1 都 11 県の関東地方との対等な競争であったわけにもかかわらず不当

東北地方の南部までいれて、端の方を入れたらめ廉売だとされました。マルエツハローマートとい

ちゃめちゃ安いところがあるからたいして安売

うスーパーマーケット同士のミルクの安売り合りではないというので、議論をして結果的には公戦というのがありましたが、これについても新聞的廉売を何が何でも正当化したという話でござ以上に、ミルクの製造ではなく販売ですので、びいます。一番最近のヤマト運輸事件というのは実んやパックに入った牛乳の販売に多大な設備投は私ヤマト運輸の方に意見書を出しております

資が係るというサンクコスト要因はほとんどなので、利害当事者なので、その点は割り引いていいわけでありまして、参入退出が極めて容易であ

ただきたいと思いますが、ヤマト運輸が宅配便をります。にもかかわらず安売り合戦はいかんとい出したところ、郵政公社がゆうパックという郵政

うということで、結果的には既存の小売り牛乳店

公社が宅配便料金より 100 円引きで半製版郵便を守る格好で両方のスーパーがけんか両成敗でパックを売り出しました。これをヤマト運輸が、不当廉売にあたるということになったという事

郵政公社は郵便事業という独占領域の共通資源

例があります。これも広告費の相当分などが実はをほとんどただ同然で使いながら民間の技術モ無視されています。これは実際チラシで牛乳の仕デルの所に不当に乗り出したというところで訴入れ原価が 150 円時代に 1 本目 100 円、2 本目 150

えました。これは独占領域といわば共通費用があ円にして、これを既存の小売業者がけしからんとるわけです。郵便のネットワークで配達員も活用

いって訴えたのが背景のようですが、牛乳は今もしながらゆうパックも配るということですので、っと実際には下がっているように思います。これ

政府が郵政公社にしかやらせてない部分をどのは 2 つのスーパーが牛乳のちらしで客寄せ合戦

ように先ほどの条文でいうところの独禁法の 2をやったわけです。うちは 120 円です、うちは条 9 項 3 号、供給に要する費用を著しく下回る対100 円ですというように。そうすると、実はこれ価のこの供給に要する費用という場合に膨大なは牛乳だけではなく、他の肉や魚を買ってもらう

共通費用をいかに割り振るかによって、高くも安35 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)

くもなりうる。この点についてここでの争点になという判決がありまして、赤ちゃん用の粉ミルクったのはスタンドアロンコストというものであの明治粉ミルクを売るときに、メーカーが小売店りました。すなわち、政府で独占された庇護領域

に対して価格拘束をかけていたというのが争わがあるのだから、郵政公社はその独占する領域はれた事件であります。これについても結果的に再さておくとして、単独に独占領域ではないゆうパ

販拘束をしているから違法だということになっックだけをやったとして、掛かる固定費を合わせたようですが、これも経済学では養護する議論がたものを見るべきだというのがヤマト側の主張あるようです。化粧品の対面販売などではよくあであったわけです。これにたいして裁判所は全くるようですが、サービスを一定の対面販売などで基準を示さずに訴訟責任の問題、郵政公社のほう義務付けている場合はサービスをフリーライド

からは資料を出す義務はなく、ヤマト運輸は立証されるのではそのサービスに対する水準を維持を尽くしてないので結果的には郵政公社の勝ちすることができない。いわばそのフリーライドでということで、スタンドアロンコストについては

きるサービスは公共財なんだからそこについていわば言及することすらなく不当廉売ではない

価格の設定を拘束することではじめてそのサーという形で決着をつけております。これはまた先ビスが維持できるので、かえって効率が増大する

ほどの一連のものと違う基準でありまして、公的という議論があります。本当のところはメーカー機関が出てきたときの問題として考えればと畜が小売り店の価格を拘束してしまうと、小売店同場の場合にも似ていますがいずれにせよ共通費

士が価格競争をしないので実は物品が売れなく用の配分についての論点があったにもかかわらなﾘメーカーの利益にならないかもしれないといず最高裁までこの点について全く明らかになっう議論もあるようです。そうすると一概に否定でていません。そうすると、特に面白い比較は中部

きないのではという問いかけがあるようですが読売とヤマトでありまして、中部読売はサンクコ

こういう点についても実は不当廉売も戦略的価

ストはお互いにありませんし、既存企業も参入企格という点では共通しているわけですがどう考

業もありませんでした。しかも新聞社同士お互いえれば、頭の整理をどうすればよろしいかという独占領域はひょっとしたらあるかもしれません

ことについても伺えるのではないかと思います。

があまりありませんでした。しかし不当廉売だと第４点これは特に青木先生の論点にも関わりまいわれています。ことろがヤマト対郵政公社ではすが、イノベーションと知財保護と競争政策とが逆にサンクコストはかなりあるわけです。独占領

それだけならべると一見衝突矛盾しているよう域が実はかなりあるわけです。であるにもかかわに見える点を突き詰めて考えるとどういう頭のらず不当廉売であると、ここはやはりかなり矛盾整理で振り分けて合理化したらいいのだろうとに満ちた判断が裁判所の中でも行われているか、言う点です。この点は今までお聞きした範囲ではあるいは判例変更だったのかもしれません。どち必ずしも飲み込めていないのでもう少し具体的らにせよこういう事を考えると公的関与の有無な基準として伺えればと思います。知的財産保護

あるいは政府独占領域の有無によってかなり不というのはいわば生み出した技術や、音楽的、文当廉売の基準は変わってきうるのではないかと学的価値が誰かに勝手にフリーライドされたら、も思われるのですが、そのあたりの先生方のご見

創作意欲がなくなるあるいは技術革新意欲がな

解も伺えるのではないかと思います。

くなって、世の中が貧しくなるということで、無第３は今までのご報告の論点にはなかったの理矢理に発明したものや生み出した著作には人ですが、たぶん、再販拘束というのがもうひとつ

為的に政府がこれはあなたにだけ売らせてやろの独禁法、競争政策の大きな論点でありまして、

うといってお墨付きを与える政策な訳です。それ

再販拘束では私の乏しい知識では明治商事事件に対して競争政策は、独占はいけません、社会的36

法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会

公正に逆らうからいけませんということで、これ【稗貫俊文】：ありがとうございます。ご指摘のだけとると明らかに矛盾しているわけですが、仮通りでございまして市場シェアがそれ自体ベスに知的財産保護がイノベーションのインセンテトな基準ではないというのはご指摘の通りで、経ィブを与えるものだとして独立に与えられてい済学者のおっしゃるところからいいますと、弾力るものだとしたら独立に決められねばならない

性を加味して評価しないと本当の市場支配力はものだとしたら、知財保護の強弱は知財法体系のわからないということですが、それが情報として中でだけ行えばいい話であり、それは諸々を前提入手可能かどうか、研究している人はできるといにして競争政策はそこには立ち入るべからずとう人もいるかもしれませんが、裁判は研究と違う

考えると直感的に思ってしまうのですが、そう考ので何年か以内で結論を出さなければいけない

えてはいけないのでしょうか。ようするに知財保となると、入手可能なのは市場シェアなのだろう

護の方ではっきりと垣根を決めずしておいたもと思います。それはだいたいの結論ですが、特にのを競争政策、独禁法の解釈で適当に調節すると規制のタイプで構造規制か行為規制かというというのでは、どこまで守ってもらえるのかわからきに私的独占は行為規制ですから行為の非のあなくなって、それこそイノベーションのインセンる可能性がないとだめで適法な行為で独占をつ

ティブに大きく差し支えてしまうことになるの

くっても独禁法は手を出せないのです。競争の実ではなかろうかということを懸念しているので質的制限が生まれたとしても適法な行為で生ますが、そういう意味での知財保護にも問題がある

れたものには手を出せないし、出せない悔しいとのかもしれませんが、知財法の保護期間とか保護いう人もいますし、それはしょうがないというふ

範囲の決定の問題と競争政策でこれを調節する

うにいろいろな考え方があります。焦点は行為にという問題との緊張関係をどう考えるのかにつ当たっています。

いてもう少し明確で客観的な基準があれば教え

合併規制になるとシェアは中心になるのですていただきたいと思います。以上です。

が、シェアだけではなく他のことをかんがえなけ
ればいけないということだと思いますが、濃淡が【安念潤司】：どうもありがとうございました。

あるということです。シェアがらみで、第４の論

私もパネルの中で議論していただきたいなと思点と関係があるかもしれませんが、知的財産の場っていることはほとんど福井先生に言っていた合に大きなシェアを持っていることの意味です

だきましたので、どれだけ時間が取れるかわかり

が、たくさんの技術を集めたパチンコのような場ませんが、ご指摘いただいたことを中心にして先合は別ですが、単独で大きなシェアを持つ非常に生方に討論あるいは補足をしていただければと大きな影響力を持つような技術を持っている場思います。まずマーケットシェアの問題ですが、合、どちらかというと知的財産が生み出した成功

日本でもアメリカでも行為の違法性を論ずるに例といっていいわけで、ほとんどの知的財産はい

関してはまずは市場を確定して、次にマーケットっては悪いけれどゴミみたいなものだ、社会の負シェアが大きいか小さいか、大きければ本腰を入担になっているとおっしゃっています。

れて審査しましょうとなるわけですが、これはな

成功した技術に対して独禁法はつらく当たる

ぜか、理論的にそうでなければならないのか本当のかといわれます。普通の独禁法は行為が問題ではもっと違う本質的なものがあるけれどもやむ

いくらシェアが高いからといって知財背景があを得ずなっているのか、仮にそうだとしてどんなるといっても行為に非難評価の可能性なしに規事件でもそうなのか、ある累計ではマーケットシ

制することはありません。そういう意味では尊重ェアはたいした問題にならないのか、まずは稗貫

しているわけです。公正取引委員会のガイドライ先生から補足的なご説明、ご意見ございますか。

ンも曖昧なところがあり、市場支配力が大きくな

37 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)

るのも考慮のうちに入っているかのようにいっ

廉売にいきますと先ほど不当廉売については判ているけれどもそれは僕は理論的に成り立たな例を見ていると混乱しますよね。独禁法がどんど

いと思います。

ん発展しているということで、独禁法を昔から何遍も見ているとかえって混乱してしまうという【安念潤司】：最後の所は知財に関してというこ

ことがよくあります。公正取引委員会の考え方がとでしょうか。

変わっているだけではなくて裁判所の考え方がどんどん変わっています。裁判所は経済学的な考【稗貫俊文】：はいそうです。

え方は変わっていないのでどこまでずれた判決をしているのか批判的に見なければいけません。

【安念潤司】：他にどなたかございますか。

今のところ不当廉売の一番いいのは先に出まし
た、パワーポイントで私がとばしてしまいました【滝川敏明】：一つ、市場支配力の点は稗貫先生

が、岡田先生からも説明がありました公正取引委がおっしゃったように独禁法の規制対象、基本的

員会が 2009 年に排除型私的独占のガイドラインには協調排除、合併と考えたらいいわけです。日を出しました。これについて同じ不当廉売をここ

本はそこに公正取引が入っていますが、基本的にで説明したと同時に公正取引という事でもうひは競争制限が規制するのです。その中で合併は事

とつ不当廉売のガイドラインを出した。

前に市場構造を規制する面が入りますのでもろ２つのガイドラインというのはどういう事なに市場支配力マーケットパワーができます。マーのでしょうか。この２つのガイドラインはほとん

ケットパワーを建設する合併は禁止です。消費者

ど基本的に同じ考え方になっています。これはど利益といってもその後でまた法律を持ち出す議う収束しているかというと同等効率競争者です。

論もありますが基本的に競争を制限されると法これはアメリカでも EU でも出てきている考え方

律も基本的に損なわれるということです。ただこで、グローバルに経済学者の意見が日本にも入っれはまさしく行為規制なので市場支配力をもってきてこれは基本的には不公正取引と排除型とている企業は分割しろということになるわけで、同じといっていい基準になってきている。これは

これは昔アメリカでそういう考え方があって、日私の見方では暗黙のうちに、消費者公正を目的と本にも入ってきますけれど、これはもうやりませ

してきたのだということなのです。

ん。
これは基本的にはインセンティブの問題で、市【安念潤司】：エコノの立場からいかがですか。

場支配力があるものでも活発に競争する方が最マーケットシェアを論ずることの意味は何なの

終的には、ダイナミック、競争のダイナミック性でしょう。

というのが市場に入ってくるのですが長期的に消費者利益を得るためには活力ある競争をやら【青木玲子】：私はマーケットシェアというのはなければいけない。そういうことで排除行為規制

継続的にダイナミックな競争がありえるのに一の方は市場支配力の重点というのは規制範囲を

時的なマーケットシェアを見るというのは非常絞るだけなのです。その後市場支配力によってなに限界があるのではないかと思います。

いものは規制しない。どういう事かと考えなければいけない。ただ市場支配力を持っていても不当【岡田羊祐】：マーケットシェアを考えるときにか不当でないかという区別が先ほど岡田先生が使い方の問題があって、安念先生がご指摘のようおっしゃったこれはずっと議論が続いているとに、これは意味があるだろうと思います。例えば

ころで、そのひとつが不当廉売でしょうね。不当排除行為ガイドラインでは 1/2、マーケットしか38

法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会も市場確定せずやるわけです。最初の段階では当た。時系列的に見るとかえって頭が混乱するとい該商品役務のシェアが 1/2 以下であれば違法性

うお話もありましたが、新判決をどのように理解の疑いが低いと、これは事業者側から見れば予測するのかという点にもコメントをいただければ可能性を大いに高めてくれるわけで、そういう意と思います。すごく素朴な質問として、規制する味でシェア基準が必要だろうと２ステップで考のはなぜなんでしょうか。消費者にとっては安い

えなければいけなくて、それをクリアする場合にことがいいに決まっているではないですかといそれは市場支配力があるのかと経済学は限界評

う素朴な質問があると思うのです。例えばマルエ

価がどのくらい高く引き上げる力があるかとい

ツハローマート事件では 170 円、180 円で売ってうことですから、弾力性抜きには議論できません。

いたのが 1 本目については 100 円で売りますとい

それは実務的には不可能だろうという稗貫先生

うのが中堅のスーパーがやってくれた。それは消のコメントにあえて反論させていただくと、やり費者にとっていいに決まっていて、なぜ違法なの方次第でできる、厳密さの程度の問題だと思いまかという素朴な質問に対する標準的な答えは何す。ですから、課徴金を課すまでの違法性を問うになるのでしょうか。

ならそれに見合う綿密さで市場支配力の認定はされるべきではないかと思います。それから市場【岡田羊祐】：低価格販売という行為が経済公正

支配力、マーケットシェアの意味があるかないか

上なにか問題があるということは理論的にはいということですが、マーケットシェアだけで市場

ろいろあり得ます。例えば評判効果です。いろい

支配力を追認することが可能かということです

ろな威嚇がきいてくる場合、理論的には可能性がが、ある種の条件がそろわない限り難しくてそれあり得るのに、ただ安いからいいではないかといはかなり厳しい条件なのでしょう。通常はやはりってそういう低価格販売が戦略的効果を持って供給側のだいたいの弾力性であるとか、あるいは排除効果をもたらすということを立証するのは差別化の程度であるとか色々な要件を加味しつ

容易ではありません。非常に難しいだろうというつ総合的に見ざるを得ません。。マーケットシェ

ので、ややコーシャスにこういう廉売行為を持つ

アのみでマーケットパワーを追認するというこ

べきではないでしょうか。ただ、先ほど出てきたとは一般論としては正しくありません。

スーパーの安売りなどなどの話ですがメーカー側から考えれば自分が手塩にかけて育てた商品【安念潤司】：今のコメントは教科書的には落ちがそういう安売りのターゲットになってしまう

着きどころなのではないかと思います。もどってのは是非とも避けたいですよね。いわゆるロスリ

いただいてかまわないのですが、具体の論点としーダーという、それは最近ヨーロッパ等でも注目てパネリストの先生方に伺いたいと思いますのされていて、ロスリーダー的な扱いを受けることは、特に単独行為規制の根拠と基準ですがとりわを避けたいということで、そういう廉売行為は問けその中でも廉売規制、場合によっては再販規制

題があるのではないかということです。こういうに及んでいただいて結構ですが、なぜ規制するの文脈で僕はあり得ると思います。

か、仮に規制すべきだとして、その根拠は何なの【稗貫俊文】：それは再販拘束ではないのですか。

か、基準は何であるのか、とりわけ動学的な見方、参入の困難さがどの程度であるのかを、どのよう【岡田羊祐】：いいえ、違います。

に斟酌するのかこの点が非常に重要だと思うのですが、この点についてはいかがでしょう。特にまた新判決については、滝川先生にあれはでたら【稗貫俊文】：不当廉売でメーカーの利益を代弁めだという決定的なお言葉をちょうだいしましするという議論の標準でしょうか。今おっしゃっ39 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)

たのは、メーカー側のブランドイメージの確保の独禁法の成り立ちでは不当廉売規制は他の事業ようなものが不当廉売の介入根拠になるという者の事業活動を困難にさせるというのがポイン

ような議論だとお聞きしましたが、それは再販拘

トですが、いわばその、安売りによって、高い値

束ならわからなくもないのですが、不当廉売の違で売っている別の小売業者を駆逐するというの

法性判断の時に本当に判例上の基準として使わだけが問題にされているので少なくとも解釈論れているのでしょうか。

としては今の日本の独禁法でメーカーの利益をいうのは難しいかなという印象を受けました。

【岡田羊祐】：判例上とまでは存じませんが、ヨーロッパの抽象的なガイドラインの等が改定さ【安念潤司】：実例の解釈としてはわかりますか。

れる中でロスリーダーのような行為はなりうるのではないかと書かれていました。ですので、そ【稗貫俊文】：わかります。

ういうケースも考えていかなければいけないのではないでしょうか。メーカーというのは昔と違【安念潤司】：今の例も含めてで結構ですが、廉って小売業のような力がありませんし、ブランド売規制の根拠と基準、特に参入の容易さという点イメージを高めようと思って手塩にかけて育てはどのように理解すればよろしいでしょうか。

た製品が安売りの商品になるのはやはりいろい
ろな意味で問題があることが起きるのではない【滝川敏明】：今の問題ですけれども、独禁法のかということです。

目的がはっきりしていないので混乱するという
ところがありますよね。特に公正取引なのです。

【稗貫俊文】：それは標準的な再販拘束ではない

これは消費者利益、経済学的には消費者公正

かと思います。

いっていますが、これが目的なんだと決めると今との他の事業者の活動を困難にするというのは消【岡田羊祐】：再販拘束ができればいいのですが、費者利益も何も出てないでしょう。これだったら、できないので、そういうロスリーダー回避の考え

どんな業者でも競争に負けたらおかしな事にな方は理屈としてはありえると思います。

ってしまいます。条文の公正取引で書かれてます
けれど公正な競争阻害と入っていて競条文の書【安念潤司】：同じような考え方で、ライセンス

き方が非常にゆるめて表現してしまいましたの商標とか特許をライセンスするときにはよくあでどうしても業者保護というのが入ってくるのる例で、あなたはこの地域でだけ売ってください、です。それも今回公取の方も不当廉売 2010 のガ

かつ月販何個までにしてくださいとというのがイドラインの改訂もそういう点で注目されるのあります。価格はさすがに直接統制できないので、

で、はっきりしてきている感じがします。同等効

産出量というか、販売量をここまでにしてくださ

率競争者の排除というのは基本的に廉売やっていというかたちで、ブランドイメージや価格をイいるのと同じくらいにそれより効率の悪いもの

ンするというプラクティスはよくあって、そのこだったら排除されても当然だということに消費と自体は違法だとは考えられていないと思うの者利益目的が入っているわけです。

です。それと似たような考え方ではないでしょうか。いい悪いは別で、消費者の公正上といわれれ【安念潤司】：ありがとうございました。稗貫先ば別ですが、あり得る考え方だろうと思います。

生いかがですか。

【稗貫俊文】：しつこいようですが、今の日本の【稗貫俊文】：実際の法運用はかなり事業者保護40

法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会という形で運用されていると理解しないと説明もあるようですが、この点についてはどのようにできないと思います。公正取引委員会とか裁判官お考えになりますか。

が立法者でもいいですが全部エコノミストになると変わるかというとそうでもないのではない【岡田羊祐】：おっしゃるとおりだと思います。

でしょうか。そ私が一つ仮説を持っているのは事あれから少なくとも、今の政権になる前は非常に業者保護の立法というか運用を公取がかなり気単独行為に対して協力的でしたが、少なくとも前を遣って形骸的にはやっていますがそういう動までは 2008 年 9 月に司法省が出したものがありきがあるのは一部の利害関係者の声が大きいとます。あれは FCT と司法省が分かれてしまうよういうだけではなくそれを指示する人たちがいて、な対応だったのですが、基本的には非常にきょう事業者保護に対する国民の寛容性があるのではよう？的なものであって、FCT の委員の人たちはないでしょうか。牛乳を安く買うことは勿論いい

あれではほとんど死文化してしまっているといことですが、そういう政策は我々の利害を害してう反発をしました。今度なった新しい局長さんはいるといって反対する人がいないということはを破棄すると言いました。ということで今後わか

そういうことだと思います。ある意味で、不当廉

りませんけれども、ただ、それまでの経緯を眺め売で被害者になるような事業者は仮説としてはて行く限り、あるいは最高裁判決を見る限り、あ

厳しい状況に追い込まれることがあるのではな

きらかにヨーロッパとアメリカは違う傾向に行いでしょうか。そういうことを思ったりします。

っていて、ヨーロッパは非常に厳格なってきていてしかも非常に巨額の課徴金を課します。

【安念潤司】：独禁法運用の政治的実態としては大いにあり得ます。だから検証するのは難しいで【安念潤司】：滝川先生、ヨーロッパに大変お詳すが実際に公取が出動する件数はやたらと現場しいのですが、ヨーロッパの違憲派が多いですよね。かつてはそうだったと私もそうですが、厳しくなっているのは消費者利益認識していますが、今稗貫先生がおっしゃったよを重く見ているからですか。

だいしん？裁判所

うな事情があるのではないかと思います。あと何か再販についてはコメントいただくことはござ【滝川敏明】：コンバージョンという場合は２ついませんか。他の先生方からもあったかもしれま

考えなければいけません。１つは独禁法の目的のせんが、規制がだんだんとというのか世界的に統コンバージョンです。もうひとつがこれには独禁合されてきているとおっしゃったように思いま

法の目的、消費者公正ということで消費者公正とすが、事実認識としてはどうでしょう。確かに、いうことをして、それに伴って経済学と一緒に入コラム、カルテの部分はそうかもしれませんが、ってくる。これが EU は明らかにそういう方向に

これはまさに他の先生もおっしゃったことです

行って、アメリカは消費者公正をますますはっきが、単独行為の規制においては、私の一般知識にり出してきて、経済学ですよね。その点では、そすぎないのですが、アメリカの判例ではむしろヨ

ういうは今起こっているのはアメリカと EU の間ーロッパと逆方向にパーミッシブになっていて、だけというと、客観的にいっていいと思います。

それはさっきのたばこの 93 年の判決というのは日本もそう、ただその方向に日本も徐々に行っ

まさにそうですし、それから 2005 年でしたっけ、ているし、アジアでも韓国はそういう方向に行き

カーンという再販価格の最低を決めるのではな

つつあります。香港、シンガポールなどもまさし

く、最高を決めるのがルールオブリーズンで議決

くそうです。ただ規制基準の場合は単独行為の場というのもありました。米欧は単独行為の規制に

合はアメリカと EU がかなり大きい。しかし、消ついては逆方向を向き始めているという考え方

費者公正目的は一致していますからこの対立は

41 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)

経済学者の間の対立なのです。従ってアメリカで【岡田羊祐】：はいそうです。

も経済学は客観的な学問だといいますが、実際アメリカ民主党になるとチーフエコノミストが増【稗貫俊文】：私、実はアメリカでは抱き合わせ

えてエコノミストががらっと変わってしまった。

抱き合わせもいいじゃないかというのが多いでそうするとこれまでいっていたシカゴ系エコ

すよね。日本でよくあるらしいと聞いているパタ

ノミストと明らかに違ったことを言う。経済学のーンですが、ゲームの人気ソフトと不人気ソフト間の対立であり、しかし消費者公正目的をやるとを組み合わせて不人気ソフトだけだと売れないいうことは同調しています。

けれども無理矢理パッケージにして売るというのがよく問題にされるらしいのですが、そういう【安念潤司】：ありがとうございました。

のは米国では概ね適法だということです。これもそういう見方をすることによって必ずしも社会【青木玲子】：再販価格制度についての質問です

公正が常に低下するわけではないという議論がが、正当化するときにサービスとか何とかを保証あるようです。

するために再販価格の規制がありますけど、考えてみるとこれは一種の抱き合わせのようにも考【青木玲子】：ありがとうございました。

えられて、よく起こるのは化粧品などは、おまけをたくさんくれて、それよりも価格を競争してく【安念潤司】：抱き合わせ自体が当然違法だといれた方が消費者にとってはいいのです。たとえば

う議論はアメリカにも日本にもない話だろうと更衣室やなにかを再販価格がないとといったら、思います。最後にイノベーションと知財ですが、それも抱き合わせだからアンバンドルして、更衣

特に青木先生に伺いたいのですが、多くの人が思室を使う権利だけを別に価格を付けるとかいうっている問題、独禁法と知財法は別の世界の話なことも考えられると思うのですが抱き合わせとのかということです。私の浅薄な知識ですが、ア

考えると、抱き合わせから生じる非効率が出てく

メリカなどでは、知財をめぐる独禁の話はしばしると思うのです。

ばパテントミスユースの中に入れ込んでしまって、一種の知財独立王国のような形で問題を整理【安念潤司】：岡田先生どうぞ。

しようとする向きもあるように見えるのですが、どうなんでしょうか、それは独立王国なのか、い【岡田羊祐】：正確に理解しているかわかりませや、所有権とか普通の金銭債権と同じで、それらんが、まず一般論として再販はアメリカでもケー

他の権利よりもやや毛色が違う程度のことでや

スバイケースで判断すると、日本はそうなってい

っぱり独禁の庭の中に平等に引き込まれるようませんがそこをどう評価するかという問題があな権利なのか、頭の整理の問題ですが、どのようる。日本と欧米の違いがあって、日本ではやはりに解釈すればよろしいでしょうか。

原則違法で再販行為は厳しく取り締まっている。
その背景には日本の諸慣行とか、日本のいろいろ【青木玲子】：特許法の目的というのは実は２つな類似例がベースにあってのルールですからそあって、１つは排他権を与えることなのですが、こをどう評価するかということが問題です。

その代わりに情報の公開ということがあるのでそういう意味では他の財産権とも違って、非常に【青木玲子】：抱き合わせはケースバイケースでエクスプレフィットに技術革新をなすため同じ考えればいいということですねそういうことは事を２回発明したくないので、情報を公開して欲ありえるということですね。

しいと、それをどうやってうながしますかという42

法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会と､排他権を与えてやらないとみな企業秘密に頼幕はないと言っていいのではありませんかといってしまって、世の中全体の情報が死んでしまっう問題提起です。

てよくないという発想があるので、確かに知的財産というのは、特に特許というのは特別の意味が【稗貫俊文】：私もその考えに賛成です。私もそあると思います。著作権というのはまた特許権とう考えていたのですが、何かあると独禁法に期待違って情報の公開というのはそもそもやる必要されるのは非常に迷惑な話で違法にできない、価がないわけですから、もう少し普通の財産権に近格破壊を乱用だといって規制する場合がありま

いものではないかと思います。

すが、実証研究で薬品産業がヨーロッパで価格が高いと規制したら、研究開発で影響が出たという【岡田羊祐】：今の情報公開はその通りですが、のがあるので難しいところです。だから、そうい

日本でも各国共通だと思いますが、要するに独占う問題は特許法は特許法できちんと対応していさせる変わりに公状態にさせるというのが知的

ただくということは重要で、独禁法は普通の財と財産保護の基本です。ですが公共財になったから同じように違法行為があったら規制するというといってフリーライトにできるかというと、少なことで差異がないと考えたらいいと思います。

くとも保護期間の 30 年とかいわば特許権者の言い値の法外な値段のフィーを払わないと使えな【安念潤司】：フロアの方から、ご質問ご発言いいわけで、そこで確実に独占利潤を取らせるよう

ただきたいと思います。まずはお名前とご所属をにつくってあるというのが強烈な独占権ではあおっしゃって、特に特定のどなたかにご質問やコります。そこがものすごく強烈になると競争政策

メントであればその旨もおっしゃっていただきの方でに何かいいうる場面みたいなのが今の解たいとお存じます。

釈論だと出てきそうで、それがどこまで言うのか、どこからが言えないのか解釈論的にすっきりし【フロア】：明治大学のです。日本の独禁法につていない気がするのです。

いては、今日のディスカッションで重要な問題、
あるいは微妙な問題がわかって、たいへん勉強に【青木玲子】：そういう点からすると特許権を行なり、この問題について面白い問題だったら、自使するので絶対にいけないのはやはり、特許のそ分もやってみようという、年寄りが考えてはいけ

もそもの目的であるイノベーションを阻害するないことを考えました。もう少しはそれから進歩ぐらいに強烈にマーケットパワーを使ってしましているのでしょうか。たぶん、皆さんがというったときにはそもそも知財の意図に反している

わけではないでしょうが、裁判所等がどれくらいということになるのは確かだと思います。

の独占度を持っているかといういことばかりするというのはオールドファッションドなインダ【岡田羊祐】：そこは、私の直感めいた方向だと

ストリアルオーガニゼーションがまずあって、そ

知財政策の中で、こんなに保護し過ぎたらいわばれからパフォーマンスとかなんとかいう人達はフリーライドする知識や技術の伝播が起こらな

どういう独占度があるとかいう問題ではなくていからこの程度にしようと言うようなことは知本当に消費者がパフォーマンスとして損してい財法の中で完結して独立に決めるべきであって、るのかということを見なくていはいけません。消知財保護法の方で記述しておいて、競争政策でも費者がどれくらわりをくってるかというのが一う一回記述するというのはナンセンスではなか番重要で、すごい独占の時もあれば平等の時もあろうかといいたかったのです。誰が決めるかです。

ります。学者も裁判官もモダンバージョンを勉強

知財政策が決めることであって、競争政策の出るしていただいていいんじゃないでしょうか。それ

43 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)から稗貫先生、滝川先生もおっしゃいました社会に食い違いはないのではないかと思っています。

通念とか政党間の争い、民主党系、共和党系にどうあらわれているかはたいへんよく指摘されま【安念潤司】：私もコーシャスに規制するべきだ

して、まさにそうだと思いますが、消費者の利益とうかがったように記憶しております。たくさんを重んずるけれども、両党の大企業に有利なようの方に伺いたいと思いますのでどなたかいかがにやれと言ったら非常に疑問に思いましたのはでしょうか。

経済学者がこれほどまで現存の不当廉売や再販禁止を弁護されていいのでしょうか。特に岡田先【フロア】：政策研究大学院大学の八代です。稗

生ですけれども、相談者の方がよくわかっている。

貫先生が、繰り返し独禁法というのは適法な行為

大企業の利益で裁判所あるいは法務省が動いてには手を出せないのだとおっしゃっていますがいるのでしょうか、何か 10％が影響するような問題は何が適法なのかという点で、単に公取委以いろいろな論理は私もわかりますが、消費者のパ外の省庁が認めていることをすべて適法だといフォーマンスにとってみれば安く売ってもらうってしまうと、独禁法の範囲はどんどん狭くなる事が一番いいわけで、不利益がないだとかそれにわけです。先ほどから、特許権との関係ではもの対する議論をいろいろ考えて現存の制度を弁護

すごく独禁法との間に緊張関係があって、公取もする傾向があまり進むとよくありません。不当廉

それについては明確な指針を出している。しかし

売で一番普通の問題にするのは何よりも安売り

明 らか に カ ル テル で あ る 米の 減 反 と かか ん こ

して、自分でマーケットを独占してその次にマーう？事項とか、こういうものは特許権のような正ケットを略奪してしまう、そういうケースが起こ

当性はほとんどないにもかかわらず単に農水省ったとは言いたくありませんが、可能性ととしてや国交省がやっているという理由だけで公取がはあります。

自粛しています。しかも、独禁法関係の研究者もけれどそういう理不尽が大きいところで不当ある意味でそれを不正にするとしたら非常に不廉売が悪いと言ってくださるのはいいのですが、幸なことになるのではないでしょうか。何らかの事業者の代弁のようなことをを一番わかってい政策目的があるにしても本来特許権と同じようるはずの経済学者をわたくしは非常に違和感をにコストベネフィットから見てこれについても覚えます。素人ですので失礼いたしました。

競争政策の観点からどれくらいコストがかかっているかをチェックするような動きというのは【安念潤司】：どなたとは申し上げかねますが、競争政策の中で議論されていないのかどうかそ

例えば岡田先生いかがでしょうか。

の点についてお話を伺いたいと思います。

【岡田羊祐】：私はあまり事業者を弁護したつも【稗貫俊文】：その点について私はよくわかりまりはなかったのですが、もしあやまっていたら修せんが、政府がらみでは独禁法ではできない問題

正したいと思いますが、私は基本的には、不当廉なので、政策的な問題で協議するとかそういうこ

売とか単独行為の規制というのは非常に注意深とはできないと思います。なかなかそれは難しい

くやるべきだという考えです。

と思います。減反政策というのはおっしゃる通り、

現状の規制は稗貫先生がおっしゃったように競争制限で、問題があると思いますが、それは八事業者保護に傾いている。不当廉売というのは一代先生がそちらの方でがんばっていただきたい

番件数が多いのは酒売、お酒です。小売店を保護です。

する、こういう運用がほとんどでこういうのは全【滝川敏明】：基本的に政府の強制で、政府自身

然合理化できない。そういう意味ではあまり意見44

法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会がやるとできないというのは世界中ですよね。たているだけだと、それは所有権を定義する、金銭だ、公取もそこは政府規制の研究会などで提言し債権を定義するという話であって、使い方は独禁たりしていますよね。あとは政府レベルで公取の法にゆだねざるを得ないのは当たり前だという研究会の意見をどう入れるか公取のところで何ことこういご主旨ですよね。

を重点化するかということです。今、農業のような政策的に日本では避けているのかもしれませ【フロア】：それはそうだと思いますが、一番骨

んが、そういうところからやるべきなのと知的財

格的なところは全部特許が決めていますよね。期

産権も、知的財産法のところで特許権の期間を長間とか例外とか、ようするに、競争上の問題点とくするとか、著作権の有効期間を 100 年にするな

いうと例外規定も特許自身の中にありますよね。

どやっていますが、ああいうことをされると独禁そういうのは配慮があったうえで問題がそうい

法は手を出せないですよね。ここは経済学レベル

うかたちで対応されているということです。それで知財の範囲で議論していただいて。ただ独禁法から、こようさん？がおっしゃっていることと私との関係では所有権と同じと考えたらいいので、は違うことを言ったと思いますが、やっぱり同じ

それでも対立が起こるのは単純な取引法の場合

ように行為規制ですよね。基本的には、合併で問ですよね。そういう場合、知財をその所有権をど題になることがありますが、行為規制だから知的

こまで大事にするのか、これはまだ解決していな

財産の使い方は非常に乱用的といいますが、独禁いところで議論しなければいけません。

法上、八代先生がどういう行為が問題化だとおっしゃっていましたが、違法な行為があれば規制す【フロア】：上智大学の小島です。今滝川さんがる知的財産の流用の仕方の一番のポイントは共おっしゃったことに賛成ですが、稗貫さんと福井同でやっては多分ダメだと思います。共同的こうさんがおっしゃったことを誤解しているかもしなことがわかったら、価格もだめだし、拒絶もだ

れませんが、独禁法と知的所有権法の関係でかなめです。単独でも非常に難しいところでそこのとりの問題を独禁法にゆだねられても仕方がない

ころでどこまで入れるかということですが、独禁と思います。その理由は特許法というのは発明を法は、今ヨーロッパは価格が高いのに入ったこと保護するためにやったのですが、標準的なやり方があります。それ以外の単独行使でたとえばラン

で、発明の中にはくずみたいな発明もあって、特センス拒絶でも、単独の場合、ライセンス拒絶そ許を与えられても何の影響も持たないというのれ自体が違法になるので非常に難しいです。違法もあるし。特許権はそれぞれＡ型の特許権、Ｂ型な目的のために使っているとか、不当な目的のたの特許権というわけにはいかないのだからひとめに拒絶を使っているというなら入りやすいでつ標準的な特許権を与える。ところが後者のようすが、堂々と拒絶されるとちょっと手が出ないとな場合だと非常に大きな弊害が出てくるわけでころがあって、実は独禁法はそこが結構期待されすから、そこで、何に基づいて、屑みたいな特許ています。

がやってもいい行為でも、こちらではいろいろ弊害が多いのでダメだという後者では特許権を強【稗貫俊文】：私の懸念は知財法の方でもし振りめるか弱めるかの調整ではなく、標準的な特許権分ける基準がしっかりしているとすれば、あとはの中で実質的な面で独禁法で規制するというこ

運用当局が公取になるのか特許庁になるのかはとになるのであって、私はそういう風に考えてい瑣末の問題で、いわば法の明確性とか予測可能性ます。

の確保という観点からどういう場合にどこまで許されるのか、市場シェアにせよ、独占率にせよ、どこまでがＯＫなのかというのは、知財政策の関【安念潤司】：特許は権利の標準メニューを決め45 -Japanese Law and Economics Review vol.６, No.１ (October 2011)

係でどっちの変数で動きうるというのではたまあれば盛り込めるだけ明確に盛り込んだ方がいったものではないから、はっきり決まっていればい。そのうえでどうしても競争政策の場面におい言ってもらうのが基本でありまして、そのためにてでないとできないことはそれは公取に分業しは責任当局が分かれるよりは、立法にせよ、運用ていただくということはあるにしても、どっちもにせよ、同じ部局が持っていた方が混乱は少ない

独立で権限を行使する建前で調整が必要になるのではないかということで、どうせなら知財の方

ようなことは決して権利者にメリットにならなで割り振ったら効率的になりうるのではないか。

いので、基本はどちらかだということははっきり

ただ先生がおっしゃるように、どうしても振り分させておいた方がよいのではないでしょうか。

けが無理だという分野があるのであればそれは分かれていてもはっきりさせていればいいのか【滝川敏明】：これはまだ常に議論のあるところなという気は致します。

です。知財法と競争法の役割分担です。これは競争法をやっている者には当たり前ですが競争制【青木玲子】：当初、福井先生が問題提起された限の独禁法だと、というのは今も特許庁と公取をときに意味がよくわからなかったのですが、今の考えても競争制限について経験を積んできて、世議論でわかってきましたけれども、そういう展開

界的にもアメリカも含めて競争制限について判で知財政策というのがそもそもだれがやってい例やガイドラインが積み重ねられていますよね。

る、何のことをいっているのかはっきりしないとそれに比べて競争制限について一番気が付くの思うのですが、全部規定するのはとても無理で独はアメリカのパテントミスユースとかアイロン

禁法とかに頼るほかないと思います。昨日の畑中です。あれはアメリカはどのくらいでできたかと先生の分析でグランド・バックの話でしたが、グいうと、パテントミスユースというのは事実上競

ランド・バックの効果というのは技術とか市場と争と同じようになってきています。競争制限は競かものすごくたくさんの要素によっているとこ

争派にまかせる、知財はもしあるとしたら所有権ろがあって、それを全部予測して法律を書くといをどれだけ長くするとかということで、競争制限

うのはまず無理ではないかと思います。

を知財に取り込む、例えば知財のグランド・バッ
クを全面合法にするなどとすると競争が完全に【稗貫俊文】：ですから、知財法に書けないなら、歪んでしまうでしょうね。グランド・バックを認競争法にも書けないですよ。立法技術では両者平めることによって、非常に被害を受けているよう等ですから。立法技術で無理ならどちらにも書けな新規参入者とか、その点はどうするのか。これないということですよ。

は業者間の利害調達になると、競争、消費者？から競争をどうするということでやらなきゃいけ【青木玲子】：わかりました。今は知財法の運用ないのでグランド・バックは知財に入るのが基本にあたって司る司法のブランチというのですか、というのが私の考えだし、世界的な潮流だと思いはっきりしていないわけですよね。公正取引委員ます。

会というのはある程度競争法を応用しているわ【稗貫俊文】：その場合は、私どちらでもいいのけですが、特許庁がもっと公正取引委員会を運用ですが、全部公取がやるのはおかしいと思います。

するみたいに知財をもっと使っていくべきだと個々の期間も範囲も条件設定も含めてこの独占

おっしゃっているのですか。

権は人為的にどこまで許すかということを、誰かが統一的グランドデザインのもとに決めなけれ【稗貫俊文】：いいえ、そうではなく、要するにば、期間が特許庁で条件の付け方が公取というこ

特許法の中で競争政策的配慮が盛り込めるのでとは私はありえないと思います。
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法と経済学機関誌 ６巻1号(20□□年□月)

法と経済学会【安念潤司】：フロアの方からのご発言があったす。それに対して 2009 年改正の場合に公正取引方がいいのでどうぞ。

方法とかに対して談合やカルテルである程度機能が改善されたこの制度を適用せよと、これは、【フロア C】：カラベージという人がいて交通事

まず独禁法の中に位置づけられている以上、一切故をバンパーに僕を付けろと言った。でもこの議不法行為ですからそれを加味してきたわけでは

論は政策手段としてある政策目的に何を使うかないのですが、それに対してここに課徴金を持っという問題としてかなり言及されていることで、てくるということが、まだ未成熟なまま、情報の今はおっしゃったことは皆本当だろうけれどそ獲得とかいろいろな懸念が残る上に適応するこ

ういう観点からどの法律であるいはどの管轄でとで、せっかく、少し整備されてきた土壌をまたそのことを直したらいいかということがあては

少しマッピィにして、不透明にしてしまう、そうめられて、しかもすっきりと解決すれば一番だという懸念があるというのが私自身の率直な印象思います。

です。これは決して不公正な取引方法の乱用を見過ごしにするということではなく、政策の問題で【安念潤司】：適切にまとめてくださってありがして、大いに懸念が残る。非常に政治的な目的がとうございます。ほかにフロアの方がいらっしゃ

独禁法のように、少なくとも経済憲法、内容はとらなければ時間もおしてまいりましたので、じつもかくとして、流れの上ではけいしょう？をはらはこのパネルディスカッションはは鈴村会長にっている法律の制度を不透明にすることを懸念

立案、企画、人選等全部お任せいたしまして、おします。市場シェアの役割、２点に分けて関心をかげさまで盛況のうちに終わらせていただくこもちまして、ひとつは稗貫先生が問題提起されたとができました。その感謝も込めまして最後に会ことで、アウトサイダーに対しては非常に締め出

長にお願いしたいと思います。

すような役割を果たしながらシェア一つ一つは小さくてしかもその中で競争しています。そうい【鈴村興太郎】：どうもありがとうございました。

う場合にはなかなかそれに対処する手段がない

活発なご議論をいただいて、私の方で全体をまとということで、これは何とかしなければいけない

めるのはとても荷が重すぎますので、むしろ少しと確かおっしゃったと思いますが、提案者として感想めいたことをお話しすることをお許しいた

よく言うのは経済的なゲームの中でのプレーヤ

だきたいと思います。第一に私は最近いつくかのーというのは必ずしも、一企業一企業、別個のプ機会に日本の独禁法のレボリューションのこと

レーヤーと考える必要はありません。今アウトサを少し話をしていますが、私にとって 2006 年独

イダーとインサイダーの問題が議論のテーブル

禁法改正までは話をするのがハッピーなのです。

にあるのです。アウトサイダーに対してアンフェ

けれど 2009 年改正に触れることになると途端にアなことをインサイダーがやっているならば、イ

自分の口が重くなるのを感じます。なぜかという

ンサイダーの内部で競争をしていようがどうでことですが、2006 年改正というのはとても独禁

あろうが一企業になりません。独禁法の研究者が法といわれていた不確定性を取り払うことがで許すというかどうかは別として私の信念としてきたんです。かつては課徴金というのはまさに税

そう思っているのです。たとえば談合カルテルの的性格、曖昧性があった課徴金の性格を明らかに場合、行為として違法性を持っている。だから摘する、それから制度を導入することによって企業発される談合とかカルテルというのはものすごの実態を改善することができたとか、いろいろな

く小さな、むしろその方がやり易いからやってい取り巻いていた条件を整理して制度を透明化すます。対象は小さいのです。シェアの大小よりもることにかなり貢献できたと思っているわけで談合とかカルテルとか行為そのものに対しては

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違法性があると捉えているわけですから、私はこてもっと積極的な議論をしていくようなパネルの場合にもなるべくシェアというのをことさらをこの学会でもどんどんなされていくように是にいうこともなく私はインサイダーアウトサイ非期待したいと思います。どうもありがとうござ

ダーをアンフェアにして取り扱うことができるいました。

のではないか、できるようになって欲しいと思っています。これが感想です。もう一つのシェアの【安念潤司】：会長、どうもありがとうございま

話は、国際競争の中にある企業のシェアをしばしした。それではみなさん、長時間本当にありがとば国際競争の場でいうと日本企業は非常にシェうございました。私の司会もまことにマッピーでアが小さいのかだらという話を従来からしてきございまして申し訳ございませんでした。おかげましたが、コンバージョンする際にどう位置づけ

さまをもちまして、パネリスト、コメンテータのられるのか、私としては興味があるし、それはや先生方に活発な論戦を展開していただきました。

はり我々が答えなければいけない問題ではない

先生方に拍手をお願いします。ありがとうござい

か。

ました。

別にそれは生産者の利益を消費者の利益と同等に見ているということではなく、むしろ業務外の市場データで捉えられる消費者に対してマー
ケットというのはダイナミックに将来に向けて継続していくわけですから、将来の消費者利益のとして考えるという側面、それを消費者の利益だ
けで考えるとどうなるかというと、たとえば追加
企業は入ってくればいいわけです。消費者利益だ
けで考えれば。だけど本当にそれでいいかと、むしろ考えるのはその産業が持っている将来のポテンシャリティを生かすためにどういう政策をデザインしたらよいかという観点もどうしても入ってくる。これに対してのまっとうな答えはそれを本当に言うならば消費者余剰プラス生産者
余剰みたいな素？のベースでなくて、まともにダイナミックな競争も将来世代のベネフィットも取り込んだ形でやるべきだと、本当はこれが正当な答えだと思います。浜田？さんが新しい政策を入れろとおっしゃるけれども新しい政府だって、それができていません。だからこそ連続して考える。その議論をどう考えるかということに答えておかないと、多くの場合に消費者公正だけでやると話は非常にすっきりする。そこに走るということで忘れてしまったら困る問題という印象を持ちました。以上、感想だけですが、私自身非常に多くのことを学ばせていただきましたし、こうい
う形で経済学者と法学者が共有する問題に対し48