広域

計

画
平成２７年度 改訂

期間：平成 27 年度～平成 31 年度

津軽広域連合目

1次

広域計画の改定にあたり

ページ（１）はじめに

1（２）圏域の概要

1（３）津軽広域連合の沿革

6（４）広域計画について

8（５）広域計画の期間及び改定に関すること

8

2

３

広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること（１）介護認定審査会の設置及び運営について

9（２）障害支援区分判定審査会の設置及び運営について

10（３）津軽広域活動推進基金運用益活用事業について

11（４）し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営について

13

資料編（１）津軽広域活動推進基金（旧津軽広域ふるさと市町村圏基金）

15の設置及び運用（２）津軽広域連合規約

16

１．広域計画の改定にあたり
（1）は

じ

め

に

この津軽広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）は、津軽地域における広域行政推進の施策を明らかにするため、津軽広域連合（以下「広域連合」という。）が処理する事務並びに広域連合を組織する弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村及び西目屋村（以下「関係市町村」という。）からなる圏域（以下「圏域」という。）が、相互に連絡調整を図りながら処理することが適当な事務について定めるものです。
この広域計画は、広域連合と関係市町村がこれまで以上に連携し、広域連合が行うべき事務事業を効率的に実施し、関係市町村が持つ豊かな自然や歴史的、文化的資源を生
かし、魅力あふれるまちづくりの実現と福祉の向上をめざし、地方自治法（昭和22年
法律第67号）第291条の7の規定に基づき策定するものです。

（2）圏域の概要
本圏域は、青森県西南部に位置する内陸型であり、その総面積は約１,５９８k ㎡で、県全体の約１７％を占めています。
西には霊峰岩木山、東には八甲田連峰、南には秋田県境に接する世界自然遺産の白神山地があります。白神山中に源を発する岩木川は圏域内で平川及び浅瀬石川と合流し、その流域には肥沃な津軽平野が広がり、青森県を代表する穀倉地帯を形成しています。
また、平野部周辺の丘陵地帯には、基幹農産物であるりんごの樹園地が広がり、さらにその地域を取り巻くように山林地帯が伸び、緑豊かな自然環境に恵まれています。
関係市町村毎の面積等及び特性は次のとおりとなっております。

1

関係市町村別面積・人口・世帯数

区 分

面 積
（k ㎡）

平成１２年（2000 年）
人 口(人)

平成１７年（2005 年）
人 口

世帯数

(人)

世帯数

平成 22 年（2010 年）
人 口
(人)

世帯数

弘前市

524.12

193,217

68,296

189,043

69,251

183,473

70,142

黒石市

216.9639,059

11,63738,455

11,84336,132

11,794

平川市

345.8136,454

9,826

35,336

10,07433,764

10,063藤崎町

37.26

16,8584,626

16,615

4,887

16,021

4,912

板柳町

41.81

16,8404,828

16,222

4,858

15,2274,770

大鰐町

163.41

12,881

3,921

11,921

3,794

10,978

3,648

田舎館村

22.31

8,835

2,343

8,541

2,402

8,153

2,406

西目屋村

246.05

2,049

601

1,597

469

1,594

570

圏域計（A）

1,597.73

326,193

106,078

317,730

107,578

305,342

108,305

県 計（B）

9,644.74

1,475,728

506,540

1,436,657

510,779

1,373,339

513,385

構成比（A/B）

16.6%

22.1%

20.9%

22.1%

21.1%

22.2%

21.1%

※ 面積：国土地理院発表 （平成 25 年 10 月 1 日）
※ 人口及び世帯数：平成 12 年、平成 17 年及び平成 22 年の国勢調査※ ただし、平成１７年の数値には平成１９年９月１日付けで青森市若柳地区等が藤崎町に編入されたことに伴う人口の増加分を含む。
2

関係市町村の特性

１

弘前市
弘前市は、圏域の西部に位置し、津軽のシンボルである霊峰岩木山など豊かな自然に恵まれた都市です。桜の名所である弘前城をはじめ、藩政時代のたたずまいを残す寺院
街や伝統建造物、明治・大正期の洋風建築などの歴史的文化財が数多く点在し、四季を通して多くの観光客が訪れています。
また、ＪＲ弘前駅を核とした広域的な交通拠点となっているほか、弘前大学などの高等教育機関、弘前大学医学部附属病院などの高度医療施設、ホテルを中心とした宿泊・
コンべンション機能、飲食街など、都市的な環境が備わっています。
産業面では、日本一の生産量を誇るりんごや嶽高原の冷涼な気候が育む嶽きみなど、
全国的に有名な農産物の生産を中心とする農業や津軽塗をはじめとした伝統工芸産業のほか、弘前大学や試験研究機関を核とした医療・健康・福祉関連産業や先端技術産業の成長が期待されています。
近年では、圏域の市町村が相互に連携し、共存共栄しながら自立的・持続的な地域づくりを目指す定住自立圏構想の中心市として中核的な役割を担っています。

２

黒石市
黒石市は、圏域の東部に位置し、「こみせ」などの観光資源を多数有し、古くから「りんごと米と温泉の田園観光都市」として親しまれており、国道１０２号や東北縦貫自動車道黒石インターチェンジをはじめ青森空港にも近く、交通の要衝を担っています。
また、圏域の中心都市である弘前市の機能を補完する役割を持ち、圏域東部の中核都市として周辺市町村を対象とした商業経済活動や、青森県産業技術センター農林総合研究所、同りんご研究所を中心に農業技術集積の地として重要な役割を果たしています。
近年は、こみせなどの街並みだけでなく、田園風景なども含めた黒石の美しい景観づくりを図るため景観条例の制定や景観計画の策定を進めております。また、旧松の湯や
金平成園を活用したまちなかの活性化を図るとともに、横町十文字まちそだて会などの活動を支援し人材育成にも取り組んでいます。

3

３

平川市
平川市は、圏域の南東部に位置し、農業を基幹産業として発展した土地柄です。
市名の由来となる「平川」流域には良質米産地としての水田地帯が広がり、丘陵地帯

ではりんご、高原では大根、人参、レタス等の高冷地野菜の栽培が行われています。
りんご単一経営に桃をはじめとする特産果樹を取り入れた複合経営を推進し、「津軽の桃」のブランド化に取り組んでいます。
また、ドーム型屋内運動場や日本水泳連盟公認プールなどスポーツ施設が充実しているほか、多くの温泉や、高さ 11 メートルを誇る世界一の扇ねぷた、国指定名勝盛美園など有数の観光資源を活用した観光振興を行っています。
近年では、住宅地開発など都市型土地利用への推進が図られ、地元企業への各種支援を通じた雇用創出も期待されるなど、「ひと・地域・産業がきらめくまちをめざして」
まちづくりを進めています。

４

藤崎町
藤崎町は、津軽平野のほぼ中央に位置し、県内主要都市に近く、さらに国道７号や３３９号が通り、JR 奥羽本線北常盤駅や新駅舎となった JR 五能線藤崎駅を擁するなど、交通の利便性も兼ね備えていることから、宅地として人気があるだけでなく、企業誘致にも適しており、大きな発展の可能性を持ったまちとなっています。
産業の基盤は農業であり、岩木川、平川、浅瀬石川の三大河川が合流する肥沃な土壌を活かして、りんご「ふじ」発祥の地、また有機栽培による良質な米の生産地という誇り高い農業のまちとして発展してきました。現在では、日本一の品質を誇る「ときわにんにく」、飼料米を与えて育てられた鶏が産む「こめたま」やトマトなどの多様な特産品が生産されているほか、環境に優しい地産地消体制の促進や、首都圏の消費者団体との提携による独自の市場開拓にも成功しています。

５

板柳町
板柳町は、圏域の北部に位置し、青森県内でも早くからりんご栽培を取り入れ、明治期には、りんごを新しい産業とした新文化が発展した歴史的な経緯のあるまちです。
りんご産業と観光的要素を持つ「ふるさとセンター」を中心に高付加価値農業の推進と体験型観光農業の振興を図るとともに、平成１４年には、安全安心なりんご生産を目的に「りんごまるかじり条例」を制定するなど「日本一のりんごの里づくり」を目指し、「あずましい」「誇れる」「元気な」まちづくりに取り組んでいます。
また、国際化・情報化など新たな時代に即した２１世紀を担う人づくりとして、読書を通した人づくりを中心に、町民と行政とが共に考え、実行していく「協働のまちづくり」を推し進めています。

4

６

大鰐町
大鰐町は、圏域の南部に位置し、三方を山で囲まれた街並には津軽の奥座敷の風情が漂います。国際大会も開催される大鰐温泉スキー場や、開湯８０0 年を誇る温泉の町として、圏域住民のみならず、県内外の休養地・保養地として親しまれ、温泉とスキーによる観光を中心に発展してきました。
町の基幹産業である農業は、主要作物であるりんごや米のほか、夏秋トマト、自然薯、メロンなどの高収益性作物の産地化を目指しています。また、350 年以上の歴史があり、温泉のみで栽培される「大鰐温泉もやし」は、地域団体商標に登録され、ブランド化を推進するとともに全国的な知名度も高まりつつあります。
町の伝統作物を守り、地域資源を最大限に活かしながら、「湯の郷・雪の郷・りんごの郷 おおわに」 の魅力を発信できるまちづくりを進めています。

７

田舎館村
田舎館村は、圏域のほぼ中央の平野部に位置し、約２１００年前の弥生時代から稲作が行われていた、稲作文化において歴史のある村です。
その稲作にちなんで、毎年田んぼをキャンパスに見立て、色の異なる稲を使って絵を描く「田んぼアート」を作成しています。近年は、国内はもちろん海外でも話題となり多数の見学者が村を訪れます。現在２ヶ所ある田んぼアートと道の駅、埋蔵文化財センターなどと連携し観光振興を図っています。
歴史ある稲作は、現在も引き継がれ村の基幹産業となっており、近年は良食味米の生産に力を注いでいます。
また、これまで勧めてきた企業誘致の結果、工業団地には優良企業が数多くあり、その優れた技術と村で生産される豊かな農産物を活かしながら、歴史と文化に触れることができる交流人口の豊かな村づくりを目指しています。

８

西目屋村
西目屋村は、圏域の最西部に位置し、津軽地域の主要水源である岩木川の源流域にあたり、広大なブナ原生林白神山地と津軽ダム（津軽白神湖）を抱える村です。
米とりんごを中心とする農業が主産業ですが、近年、米の生産調整で転作地に作付けしているそば・大豆をブランド化し、商品開発に取り組んでいます。
教育・医療・経済等の生活機能の大半を弘前市に依存していますが、エコツーリズムの推進や観光と農業の連携など世界遺産白神山地、赤石渓流暗門の滝県立自然公園等の豊富な自然資源を活用した観光振興を図っています。
また、村の重要課題である過疎対策として、定住促進住宅の整備や高校 3 年生に相当する年齢までの医療費、0 歳児以上の保育料及び妊産婦健診を無料化するなど安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推し進め、若者世代の定住を促進しています。

5

（3）津軽広域連合の沿革
昭和 45 年

津軽地域広域市町村圏協議会（14 市町村）設立

平成
9. 5.23

津軽地域広域市町村圏協議会総会にて圏域 14 市町村長が広域連合設立をめざすことを決議9. 8. 614 市町村長が津軽広域連合設立に合意、ふるさと市町村圏基金の造成を決議

9.12.2214 市町村議会が同日までに広域連合設立を議決

9.12.24

14 市町村長が津軽広域連合設置協議書に調印・締結

9.12.25

津軽地域広域市町村圏協議会廃止届、津軽広域連合設立を県知事に申請

10. 1.31

津軽地域広域市町村圏協議会廃止

10. 2. 1

津軽広域連合設立（県知事より津軽広域連合設立許可）

10. 3.20

ふるさと市町村圏の選定を受ける

10. 6. 8

津軽広域懇談会設置

10.12.24

平成 10 年第２回津軽広域連合議会定例会において津軽広域連合広域計画承認

11. 2.16

津軽広域連合規約の一部変更についての県知事許可、広域計画公表

11. 3.25

平成 11 年第１回津軽広域連合議会定例会において津軽地域ふるさと市町村圏
計画承認

11. 8. 4

津軽広域情報拠点都市地域研究会設立総会

11.10. 4

介護認定審査会による審査判定業務の開始

11.12.20

キャッチフレーズ･ロゴマーク決定

12. 2. 1

公式ホームページ開設

12. 6. 1

広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業により東北電気通信管理局長から表彰を受ける（H18.8.31 事業終了）

12. 7. 5

地域経済基盤強化推進地域に選定

13. 1.19

市町村広報紙上交流委員会発足

13. 5.24

全国ふるさと市町村圏協議会東北支部協議会総会を弘前市で開催

13.10.11

全国ふるさと市町村圏シンポジウム 2001in 津軽開催

14. 4. 1

公共施設予約システム稼動

15.10.31

地域経済活性化対策推進地域に選定

17. 3.28

藤崎町と常盤村が合併し、藤崎町として加入

17. 3.31

青森市との合併により、浪岡町脱退

18. 1. 1

平賀町、尾上町及び碇ケ関村が合併し、平川市として加入

18. 2.27

弘前市、岩木町及び相馬村が合併し、弘前市として加入

18. 3.28

津軽地域ふるさと市町村圏計画（後期計画）策定

18. 5. 9

平成 18 年第１回正副広域連合長会議において、ふるさと市町村圏基金について国債による資金運用を決定（運用開始日：H18.7.4）

18. 7.25

障害程度区分判定審査会による審査判定業務の開始
6

18. 8.24

特定地域経済活性化対策推進地域の選定を受け、同活性化計画を策定

21. 9.24

地域力創造推進地域に選定(H21～H23）

22. 1.12

津軽広域連合規約の一部変更についての県知事許可、津軽地域ふるさと市町村
圏計画は計画期間の満了(H22.3.31)をもって廃止

22. 2.17

平成 22 年第１回津軽広域連合議会定例会において、津軽広域ふるさと市町村圏基金の名称を津軽広域活動推進基金へ変更することを承認

22. 3. 5

広域活動計画を策定（H22～H26）

22.11.30

公共予約システムの稼働を終了

23. 8. 1

事務所を弘前市役所樋の口分庁舎から弘前市役所岩木庁舎へ移転

24.10.10

地域力創造推進地域に選定（H24～H26）

25. 7.27

事務所を弘前市役所岩木庁舎からヒロロスクエア（駅前町）へ移転

26.4. 1

障害程度区分判定審査会が障害支援区分判定審査会に移行

7

（4）広域計画について
広域計画は、平成 10 年度に圏域づくりの基本目標である「活力と潤いのある文化交
流圏の創造」を基本目標に掲げ「津軽地域ふるさと市町村圏計画」を策定しました。
これまで、市町村合併に伴う関係市町村数の変更や計画期間の延長など 6 回の見直しを行っています。平成 21 年度の見直しで、計画期間を「平成 22 年度から平成 26
年度」までとしたことから、計画期間が満了する平成 26 年度に 7 回目の見直しを行うものです。
策定に当たっては、「広域活動計画」を含めた形での新たな広域計画を策定することとしました。

（5）広域計画の期間及び改定に関すること
この広域計画の期間は、原則として平成 27 年度から平成 31 年度までとするほか、その後５か年単位として見直しを行うものとします。ただし、津軽広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとします。

8

２．広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること（１）介護認定審査会の設置及び運営について(経緯)

平成 12 年 4 月からの介護保険法施行に伴い、関係市町村は保険者として運営し、広域連合は介護認定審査会の設置及び運営に関する事務を担当してきました。
調査、審査判定事務については、広域連合と関係市町村との間に、専用通信回線による認定調査及び審査判定事務のデータ相互伝送システム（ネットワークシステム）を構築し、事務処理の効率化を図ってきました。
介護認定事務を広域連合で共同処理をすることにより、公平、公正な審査、専門の医師等の確保、経費等の節減が図られています。
また、介護保険制度開始後に行われた要介護認定の方法等の大幅な見直しの際には、システム改修を行うとともに、必要な研修へ参加をし、効率的な審査会の運営に努めてきました。

(現状と課題)要介護認定の審査件数及び審査会回数は、圏域住民の高齢化に伴い年々増加傾向にあります。
介護認定審査会は、医療・保健・福祉に関する学識経験者からなる委員 150 名を任命し、定数５名の３０審査分会を設け、１回の審査件数を最大４２件としています。
これは、県内の審査会における平均的な件数です。
また、要介護認定は介護保険制度開始後、認定方法等の大幅な見直しにより、一次判
定ソフトの改訂が行われてきましたが、審査会委員については、２年の任期のなかで、審査内容の多様化・審査手法の習熟が必要とされることや、審査判定においては、審査分会が説明責任を負っていることから、その負担が一層重くなることが予想されます。
平成２１年以降は、要介護認定に関する大幅な見直しによる制度改正はありませんが、広域連合としては、引き続き適正な審査判定を行うため、介護認定審査会委員研修への参加、法改正及び判定基準の見直しに関する情報を随時審査会委員に提供し、判定基準の平準化を図る必要があります。

(今後の方針と施策)
介護保険法に基づく事務のうち、要介護認定、要支援認定について、公平で適正かつ迅速な審査判定を行うため、審査会委員研修への参加、介護認定審査会委員代表者協議会などを通じ、判定基準の平準化と認識の共有化を図り、審査会を運営していきます。
また、統一した認識を共有するために、関係市町村担当部署とは、情報交換を随時実施するとともに、審査会委員には審査に関する情報を提供し、適正に対応していきます。

9

（２） 障害支援区分判定審査会の設置及び運営について(経緯)

平成 18 年 4 月からの障害者自立支援法施行に伴い、関係市町村は支給決定の透明化・平準化を図る観点から、サービスの種類や量などを決定するための障害程度区分の判定等を行う市町村審査会の設置が必要となり、市町村の認定審査事務の効率化及び平準化を目的に、広域連合が障害程度区分判定審査会の設置及び運営に関する事務を担当
してきました。
その後、障害者自立支援法が平成２５年４月１日から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に改正され、平成２６年４月１日から障害程度区分が障害支援区分へ改められたため調査項目などが見直されました。
障害支援区分判定事務を広域連合で共同処理をすることにより、公平、公正な審査、専門の医師等の確保、経費等の節減が図られています。

(現状と課題)障害支援区分判定の審査件数及び審査会回数は、支援区分の更新時期にも左右されますが、年々増加傾向にあります。
障害支援区分判定審査会は、医療・保健・福祉に関する学識経験者からなる委員 20名を任命し、定数５名の４審査分会を設け、１回の審査件数を最大３０件としています。
これは、県内の審査会における平均的な件数です。
なお、障害者総合支援法への改正に伴い、障害支援区分への見直しが行われましたが、審査判定の見直しや審査内容の多様化に対し、適正な審査判定を行うため、障害支援区
分判定審査会委員研修への参加、法改正及び判定基準の見直しに関する情報を随時審査会委員に提供し、判定基準の平準化を図る必要があります。

(今後の方針と施策)
障害者総合支援法に基づく事務のうち、障害支援区分について、公平で適正かつ迅速な審査判定を行うため、審査会委員研修への参加、障害支援区分判定審査会委員代表者
協議会などを通じ、判定基準の平準化と認識の共有化を図り、審査会を運営していきます。
また、障害者総合支援法における障害支援区分への見直しに伴い、関係市町村で統一した認識を共有するために、関係市町村担当部署とは、情報交換を随時実施するとともに、審査会委員には審査に関する情報を提供し、適正に対応していきます。

10

（３）津軽広域活動推進基金運用益活用事業について(経緯)津軽地域広域市町村圏（弘前市、黒石市、南津軽郡、中津軽郡及び板柳町の２市７町５村）は、平成１０年３月２０日にふるさと市町村圏の選定を受け、この選定に基づき、
平成１０年度に「第１次津軽地域ふるさと市町村圏計画」を策定しました。
その後、津軽地域広域市町村圏の市町村合併が進み、市町村再編後は現在の８市町村となり、ふるさと市町村圏施策を進めてきましたが、国が平成２１年３月３１日をもって、これまで推進してきたふるさと市町村圏施策を廃止したことを受け、「津軽地域ふるさと市町村圏計画」は、平成２１年度の計画期間満了をもって廃止しました。
しかしながら、津軽広域活動推進基金運用益活用事業(以下「基金事業」という。)については、当圏域において必要性が高いことから、継続して自主的かつ計画的に実施することとし、独自に広域活動計画を策定し、実施してきました。

(現状と課題)基金事業は、津軽広域懇談会による民間からの意見の反映に努めながら、最少の経費で最大の効果が発揮されるよう事業計画を必要に応じて見直ししながら実施しています。
しかし、少子高齢化社会が進み若者の人口流出もあり、圏域の活力低下が問題となっています。そのため、圏域が持つ豊かな自然や歴史的、文化的資源を生かし、多様な都市機能の整備を行うなど魅力あふれるまちづくりを推進していくことが課題となっています。
広域連合では、基金事業として下記の事業を展開しています。
津軽の名人・達人バンク事業、ふるさと探訪バスツアー事業、津軽広域懇談会事業、
地域力創造推進計画作成事業、地域資源特派員事業、連合だより発刊事業、
広域情報発進事業、津軽の「ものづくり」体験学習事業(今後の方針と施策)
基金事業については、これまでの基本目標である「活力と潤いのある文化交流圏の創造」を継承し、その実現に向けて次の3つの基本方向を定め、関係市町村と連携しながら、積極的に推進していきます。
なお、事業の実施にあたっては、津軽広域活動推進基金の運用益を活用して、最少の経費で最大の効果が発揮されるよう事業計画を必要に応じて見直ししながら、圏域の特性を生かした魅力あふれるまちづくりを推進していきます。

11

基 本 方 向
１．個性あふれる圏域の創造

人材の活用と育成の事業を実施し、伸びやかな個性を持つ人材があふれる、創造性と多様性に富んだ、豊かな圏域づくりをめざします。

２．潤いと魅力あふれる圏域の創造

美しい自然や伝統産業などの地域の特性を活かし、広域的な視点からのまちづくりと交流拡大のための振興施策を推進し、魅力ある圏域づくりをめざします。

３．ふるさとの文化を育む圏域の創造

古くから培われた芸術文化を育みつつ、新たな文化を発信しながら、ふるさとの歴史、文化に学び発展させる施策を展開し、郷土愛にあふれた圏域づくりをめざします。

12

（４）し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営について(経

緯)

これまで、圏域のし尿等については、弘前地区環境整備事務組合及び黒石地区清掃施設組合の各々のし尿処理施設で処理を行っていましたが、両事務組合の所管するし尿処
理施設は、ともに昭和 58 年供用開始で老朽化が進んでおり、その建替えには多額の費用が必要とされていました。そこで、平成 23 年に圏域 8 市町村が「弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定書」を締結し、「し尿処理の広域化」について広域連携の推進に取り組むことにしました。平成 24 年 10 月には「し尿処理の広域化に関する協定書」
を締結し、圏域のし尿等を共同処理するため、MICS 事業(汚水処理施設共同整備事業)の枠組みにより圏域 8 市町村で建設費用を負担し、弘前地区環境整備事務組合が黒石地区清掃施設組合と協力して、し尿等希釈投入施設を建設することになりました。
本施設の管理運営については、処理圏域の市町村がその構成市町村と一致している津軽広域連合が管理運営していくことが、共同処理の形として最も適切であるとのことか
ら平成 28 年 4 月から当広域連合が管理運営することになりました。

(現状と課題)
本施設は、圏域のし尿等の集約を行い、し尿等処理の効率化を図った施設です。
処理能力は一日当たり 116kl で夾雑物除去・希釈投入方式を採用しています。特に機械室、水槽及び受入室からの臭気に対して高濃度及び低濃度脱臭装置を設置し周辺環境に配慮しています。
今後、下水道の普及や人口減少により、し尿等の搬入量減少が見込まれるため、処理量に応じた適正な運営が必要となってきます。

(今後の方針と施策)
今後も、周辺の環境に配慮し、管理運営費の節減を図りながら、適正なし尿等処理に努めていきます。
また、施設から発生する放流水及び臭気については、定期的な検査を行い、安全安心
な管理運営を行っていきます。

13

3．資料編（１） 津軽広域活動推進基金（旧津軽広域ふるさと市町村圏基金）の設置及び運用（２） 津軽広域連合規約

14（１）津軽広域活動推進基金（旧津軽広域ふるさと市町村圏基金）の設置及び運用

基金の設置
広域連合は、発足当初において旧津軽広域ふるさと市町村圏基金を設置し、関係市町
村からの出資金と青森県からの補助金により、平成９年度及び平成１０年度にそれぞれ５億円ずつ、あわせて１０億円の基金を造成しました。その後の市町村合併による関係
市町村再編に伴い、出資金等の合計は平成２１年度末で 946,720 千円となっており、
平成２２年度より新しく設けられた津軽広域活動推進基金が、これを継承し、継承した内訳は下表のとおりです。
区

分

出資金

補助金
合

関係市町村等

金

額（円）

弘

前 市

498,870,000

黒石 市

100,170,000

平

川 市

94,770,000

藤

崎 町

43,560,000

板

柳 町

44,460,000

大鰐 町

35,910,000

田 舎 館 村23,490,000

西 目 屋 村5,490,000

青森 県

100,000,000

計

946,720,000

基金の運用
津軽広域活動推進基金の運用については、基金設立当時から定期預金による運用を行い、その果実を財源として事業を実施してきましたが、近年の低金利政策下にあって、定期預金の運用だけでは十分な利益が得られなくなり、事業実施の際の大きな問題となっていました。
そこで、より高い基金運用益を確保し、安定した事業を展開していくために、平成
18 年度より基金の一部を債券運用に変更し、財源を確保してきました。
今後も、基金の有効的な運用に努めながら、基本目標の実現に向け地域振興を図るための事業への取り組みを進めていきます。

15

（2）津 軽 広 域 連 合 規 約（平成10年２月１日青森県指令第253号）
変更

平成11年２月16日青森県指令第487号
平成13年２月23日告示第１号
平成13年５月24日告示第５号
平成13年６月18日告示第６号
平成17年３月25日青森県指令第803号
平成17年３月30日青森県指令第884号
平成17年10月26日青森県指令第2770号
平成18年４月６日青森県指令第1084号
平成19年１月23日青森県指令第145号
平成22年１月12日青森県指令第50号
平成23年７月27日告示第８号
平成25年１月16日青森県指令第60号
平成25年７月５日告示第８号
平成27年１月８日青森県指令第23号
平成27年10月13日青森県指令第2175号

目次
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

議会（第７条－第10条）

第３章

執行機関（第11条－第16条）

第４章 経費（第17条）
第５章

基金（第18条－第19条）

第６章 雑則（第20条）
附則
第１章 総則（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、津軽広域連合（以下「広域連合」という。）という。

（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は、弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎

館村及び西目屋村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は、関係市町村の区域とする。

（広域連合の処理する事務）
第４条 広域連合は、次に掲げる事務を処理する。
(１) 津軽広域活動推進基金運用益活用事業に関する事務(２)

介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護認定審査会の設置及び運営に関する事務(３)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関する事務
16

(４)

し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合の作成する広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。）には、次の項目を記載するものとする。
(１)

津軽広域活動推進基金運用益活用事業の実施に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(２)

介護保険法に基づく介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(３)

障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(４) し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(５)

広域計画の期間及び改定に関すること。

（広域連合事務所の位置）
第６条

広域連合の事務所は、弘前市大字駅前町９番地２０に置く。
第２章 議会（広域連合の議会の組織）
第７条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、16人とする。
（広域連合議員の選挙の方法）
第８条

広域連合議員は、関係市町村の議会の議員のうちから、関係市町村の議会において選挙する。
２

関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。
(１) 弘前市

７人(２) 黒石市

２人(３) 平川市

２人(４) 藤崎町

１人(５) 板柳町

１人(６) 大鰐町

１人(７) 田舎館村 １人(８) 西目屋村 １人
３

関係市町村の議会における選挙については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条の例による。
４ 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたと
きは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（広域連合議員の任期）
第９条

広域連合議員の任期は、関係市町村の議会の議員としての任期による。

（広域連合の議会の議長及び副議長）
第10条

広域連合の議会は、広域連合議員の中から議長及び副議長１人を選挙
17

しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
第３章 執行機関（広域連合の執行機関の組織）

第11条

広域連合に、広域連合長、副広域連合長７人及び会計管理者１人を置く。
（広域連合の執行機関の選任の方法）
第12条

広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票により、これを選挙する。
２
３

前項の選挙は、広域連合長の指定する場所において行うものとする。
副広域連合長は、広域連合長以外の関係市町村の長をもって充てる。

４

会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長
が命ずる。

５

広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（広域連合の執行機関の任期）

第13条

広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町村の長としての任期による。
（補助職員）
第14条

広域連合に、第11条に規定するもののほか、広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第15条

広域連合に選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３

選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔な者のう
ちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

４

選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）

第16条
２

広域連合に監査委員２人を置く。

監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のう
ちから、それぞれ１人を選任する。

３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
第４章 経費（広域連合の経費の支弁の方法）
第17条

広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
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(１) 関係市町村の負担金(２) 事業収入(３) 国及び県の支出金(４) 地方債(５) その他
２

前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第１の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合によるものとする。
第５章 基金（基金の設置）第18条 広域連合に津軽広域活動推進基金（以下「基金」という。）を設置する。
２

基金は、関係市町村からの出資金等により積み立てるものとする。

３

基金の運用から生ずる収益は、第４条第１号に規定する事務を実施するための財源に充てるものとする。
（関係市町村からの出資金）

第19条

基金に積み立てる関係市町村からの出資金の額は、別表第２のとおりとする。
第６章 雑則（委任）
第20条

この規約の施行に関して必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附 則

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附

則（平成11年２月16日青森県指令第487号）

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附

則（平成13年２月23日告示第１号）

この規約は、平成13年４月１日から施行する。
附

則（平成13年５月24日告示第５号）

この規約は、平成13年６月１日から施行する。
附

則（平成13年６月18日告示第６号）

この規約は、平成13年６月１日から施行する。
附

則（平成17年３月25日青森県指令第803号）

この規約は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成17年３月30日青森県指令第884号）
この規約は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成17年10月26日青森県指令第2770号）（施行期日）
１

この規約中第１条の規定は平成18年１月１日から、第２条の規定は同年２月27日から施行する。
19

（経過措置）２

第２条の規定による改正後の津軽広域連合規約別表第１の規定は、平成18

年度以降の年度分の負担金について適用し、平成17年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附則（平成18年４月６日青森県指令第1084号）（施行期日）
１

この規約は、平成18年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

関係市町村の負担金の額の算定については、変更後の別表第１の規定にかかわらず、同表中「障害程度区分審査件数」とあるのは、平成18年度にあっては「平成17年11月30日における関係市町村の要支援障害者（障害者自立支援法
第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児をいう。）数（弘前市にあっては同日における弘前市、岩木町及び相馬村の要支援障害者数の合計の数、平川市にあっては同日における平賀町、尾上町及び碇ヶ関村の要支援障害者数の合計の数とする。）」と、平成19年度にあっては「平成18年９月30日における関係市町村の要支援障害者（障害者自立支援法第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児をいう。）数」とする。
附則（平成19年１月23日青森県指令第145号）（施行期日）
１

この規約は、平成19年４月１日から施行する。
（収入役に関する経過措置）

２

この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、変更後の第11条から第13条までの規定は適用せず、変更前の第11条から第13条までの規定は、なおその効力を有する。
附則（平成22年１月12日青森県指令第50号）

この規約は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成23年７月27日告示第８号）

この規約は、平成23年８月１日から施行する。
附則（平成25年１月16日青森県指令第60号）

この規約は、平成25年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、
平成26年４月1日から施行する。
附 則（平成25年７月５日告示第８号）
この規約は、規則で定める日から施行する。
附則（平成27年１月８日青森県指令第23号）

この規約は、平成27年４月1日から施行する。
附則（平成27年10月13日青森県指令第2175号）

この規約は、平成28年４月1日から施行する。

20

別表第１（第17条関係）
区

分

負担割合

第４条第１号に係る経費

人口割

80％

均等割

20％

第４条第２号及び第３号に係る経費のうち人件費以外の経費

第４条第２号に係る経費のうち人件費 介護認定審査件数の割合
第４条第３号に係る経費のうち人件費 障害支援区分審査件数の割合
第４条第４号に係る経費
し尿等の搬入量の割合
備考 人口割の算定は、直近の国勢調査の人口によるものとする。

別表第２（第19条関係）
区

分

出

資

金

の

弘 前 市

498,870,000 円

黒 石 市

100,170,000 円

平 川 市

94,770,000 円

藤 崎 町

43,560,000 円

板 柳 町

44,460,000 円

大 鰐 町

35,910,000 円

田舎館村

23,490,000 円

西目屋村

5,490,000 円

合計846,720,000 円

21額

津軽広域連合広域計画
平成２７年度改訂
平成２８年
発 行

津軽広域連合事務局〒０３６－８００３

4月

青森県弘前市大字駅前町９番地２０

ＨＩＲＯＲＯ（ヒロロ）３階
ＴＥＬ
ＦＡＸ

：
：

ＵＲＬ ：

弘前市 黒石市０１７２－３１－１２０１
０１７２－３３－２２０１
http://tsugarukoiki.jp/

平川市

藤崎町

板柳町

大鰐町

田舎館村 西目屋村