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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月21日【事業年度】

第58期（自【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

岩井

経営管理部長

経営管理部長1/109

至2022年９月30日）

孝之

宇治

宇治

浩

浩

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

（百万円）

37,90936,27933,79333,99035,426

経常利益

（百万円）

4,472

4,169

2,983

3,250

3,725

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

3,372

2,962

2,085

2,432

2,696

包括利益

（百万円）

3,571

2,609

1,492

2,902

3,892

純資産額

（百万円）

35,35039,36339,961

32,68135,806

総資産額

（百万円）

53,11760,73761,96264,23975,538

１株当たり純資産額（円）

1,181.37

1,263.51

1,282.43

1,345.56

1,473.73

１株当たり当期純利益金額（円）

112.68

97.04

66.94

90.54

111.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

66.5

64.8

64.5

50.9

47.4

自己資本利益率

（％）

9.9

7.9

5.3

6.7

7.9

株価収益率

（倍）

15.90

13.57

18.66

12.92

9.31

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,773

7,035

5,770

5,993

△658

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,073△12,024△2,616△2,345△11,271

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,0017,265

450△5,4355,094

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

6,251

8,494

12,041

10,199

3,546

従業員数

1,511

1,527

1,550

1,532

1,560

（人）

（注）１．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出
しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

（百万円）

35,43333,74031,26031,85932,554

経常利益

（百万円）

4,233

3,966

2,807

3,319

3,395

当期純利益

（百万円）

3,232

2,842

2,015

2,554

2,480

資本金

（百万円）

3,799

3,799

3,799

3,799

3,799

31,253,800

31,253,800

31,253,800

24,753,800

24,753,800

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

34,911

38,78539,59632,59534,508

総資産額

（百万円）

49,68357,35059,28862,08571,263

１株当たり純資産額（円）

1,166.77

1,245.03

1,270.79

1,342.10

1,420.42

１株当たり配当額

（円）

42.00

29.00

29.00

29.00

35.00

(内１株当たり中間配当額)（円）(28.00)(14.00)(14.00)(14.00)(15.00)

１株当たり当期純利益金額（円）

108.02

93.10

64.70

95.10

102.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.3

67.6

66.8

52.5

48.4

自己資本利益率

（％）

9.6

7.7

5.1

7.1

7.4

株価収益率

（倍）

16.59

14.15

19.31

12.30

10.13

配当性向

（％）

25.9

31.2

44.8

30.5

34.3

従業員数

（人）

740

761

779

791

817

株主総利回り

（％）

94.4

71.2

69.2

66.6

61.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(110.8)(99.3)(104.2)(132.9)(123.4)

最高株価

（円）

5,240

1,962

1,573

1,479

1,186

1,226

872

1,096

910

※1,978
最低株価

（円）

3,615
※1,661（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出
しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また１株当たり配当額は、中間配当額を株式分割前の28円、期末配当額を株式分割後の14円とし、年間配当額は単純合計額である42円として記載しております。
４．最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
５．※印は、株式分割(2018年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
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２【沿革】
当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始
いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山
県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。
なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。
年月事項

1965年４月

医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に
富士製薬工業株式会社を設立
整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売
名古屋市千種区に名古屋支店（現 東海北陸支店）を開設
東京都足立区に東京支店（現 関東第一 関東第二支店）を開設
富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転

1972年２月
1973年７月
1973年10月
1973年11月
1974年４月
1976年11月

富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成
大阪市南区に大阪支店（現 関西支店）を開設
福岡市西区に九州支店（現 九州支店）を開設
富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成

1978年４月
1979年３月
1979年４月
1982年８月
1994年７月
1995年６月
1996年７月

新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売
札幌市白石区に札幌支店（現 北海道・東北支店）を開設
本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転
産婦人科向けに体外診断用薬を発売
富山工場敷地内に注射剤工場を新設（2020年９月に除却）
日本証券業協会に株式を店頭登録
非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注（現 イオパミドール注）」を発売

2000年４月
2001年７月
2002年５月

外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始
尿路・血管造影剤「イオパーク注（現 イオヘキソール注）」を発売
富山工場敷地内に注射剤工場（現 第２製剤棟）を新設
本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
富山工場敷地内に錠剤工場（現 第４製剤棟）を新設
新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤）の販売開始

2003年７月
2004年12月
2006年４月
2008年６月
2010年４月
2011年３月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転

2011年６月

富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設

2011年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年７月
2012年10月
2013年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化
富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成

2013年５月

バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始

2013年９月

月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始

2013年12月
2014年３月「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始
三井物産株式会社と資本業務提携契約締結

2016年１月

新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得

2017年１月

OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設

2018年11月
2021年２月

Alvotech Holdings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシッ
プ契約の締結三井物産株式会社との資本提携解消

2021年９月

新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

日本製薬株式会社から新薬４製剤を承継

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。
当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国６ヶ所の支店を拠点として活動しております。
当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

４【関係会社の状況】（連結子会社）名称

OLIC（Thailand）
Limited（注）住所

タイ王国アユタヤ県

資本金

主要な事業の内容

831百万
タイバーツ

医薬品等の製造受
託事業（注）特定子会社に該当しております。

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議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

99.96

関係内容

製品等の売買役員の兼任あり
債務保証
資金の援助
販売権の移管EDINET提出書類
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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）
1,560

医薬品事業

（注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。
２. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）817（96）42.9

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11.2

6,666,515（注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果た
しつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。
(2）経営者の問題認識と今後の方針について
経営理念の実践における大きな課題は、貢献と成長の好循環を具現化することです。その為に必要なことは、当社グループの中核事業分野の一つである女性医療領域でより大きな貢献をしていくこと、グローバル市場に進出していくこと、そして当社事業とサステナビリティを一体化していくことです。これらを着実に実行し、経営理念を実践するため、2029年９月期末の「ありたい姿」を定めた2030年ビジョンを策定し公表しました。
①世界の女性のwell-beingの向上に貢献している「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」という経営理念をさらに深め、医薬品を中心にしながらもその枠を越えて、世界中の女性を肉体的・精神的・社会的にもすべてが満たされた状態にするため、当社が積極的に貢献している状態を実現します。
②薬の富山からGlobal Marketに進出している
日本の薬都である富山で培ってきた、人々の健康に貢献し、そしてよりよい薬を創出するための探求心、高品
質な医薬品を供給する製造技術をもとに、当社が世界の舞台で人々の健やかな生活に貢献している状態を実現します。
③世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している
富士製薬工業グループで働く社員ひとり一人が、働くことにやりがいと充実感を感じ、それが社会への貢献に繋がり、社会から感謝されることが社員ひとり一人の成長と喜びに繋がり、更に大きな社会への貢献を生み出す、このような好循環を生み出す状態、これが「世界一幸せな会社」です。
(3）目標とする経営指標
2030年ビジョンの実現を確実なものとするため、2024年９月期を終期とする５ヵ年の中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」を定めました。中期経営計画においては、注力分野である女性医療領域での地位向上、持続可能な造影剤事業への進化、バイオシミラー事業の確立、海外事業の強化、そしてそれらを支える経営基盤の確立を、成長シナリオと捉えております。これらの経営課題の解決への取組みを通じて、薬価改定をはじめとする社会保障費抑制の大きな流れの中で、医薬品製造販売事業者としての安定供給責任を果たし消費者課題を解決してまいります。
中期経営計画の最終年度である2024年９月期は売上高500億円、営業利益50億円、自己資本利益率（ROE）8.0％の達成を目指します。

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有価証券報告書(4）対処すべき課題
中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」において、３つの成長戦略と、そこでの９つの戦略を定義しました。
この9つの戦略が、すなわち当社グループが対処すべき課題であると考えております。
＜カテゴリー×モダリティ戦略＞①女性医療：ホルモン製剤を中心とする新薬の開発、医薬品以外の周辺領域での取組み、デジタル化を通じた効率的かつ効果的な価値提供を通じて女性医療領域でのNo.１の医療プラットフォームを目指します。
②注射製剤：造影剤領域での新事業モデルを確立するとともに、グローバルに競争優位な注射剤製造ラインを構築します。
③ホルモン製剤：多品種・大量供給体制を構築し、女性ホルモンのみならず、男性ホルモン・抗がん剤等、幅広い製品を製造・販売してまいります。
④次世代技術：難易度の高い製品を開発・製造する技術を有し、優れた医薬品を開発・提供してまいります。
⑤バイオシミラー：提携先との協業等を通じて複数製品を上市し、バイオシミラー国内No.１を目指します。
＜エリア戦略＞⑥アジア：子会社であるOLIC(Thailand)Limitedを軸に、アジアのCMOとしての事業成長を成し遂げるとともに、中国・ASEANで製造販売事業を展開してまいります。
⑦北米：米国市場での505(b)(2)製品の上市を通じて、北米での事業展開を進めてまいります。
＜経営基盤確立＞⑧人財：グローバルに活躍できる多様な人財を育成し、次世代経営陣・グローバルリーダーを育ててまいります。
⑨サステナビリティ：2030年ビジョンに掲げる「世界一幸せな会社と社会貢献の一体化」を実現してまいります。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響
販売面では、造影剤及び不妊治療薬を中心に、受診抑制の影響が生じましたが、提出日現在では当該影響は軽減されております。
製品の安定供給面では、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておらず、また、原料及び製品等の十分な在庫を保有しており、安定的に供給できる体制を維持しております。
研究開発面では、当社が手掛ける治験をはじめとする開発計画に大幅な変更は発生しておりません。
その他費用面では、一部の費用の支払抑制により利益の増加要因となっておりますが、影響の長期化に伴う諸活動の再開により、係る影響は低減する見込みです。
今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに情報を開示いたします。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制について
当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主たる許認可等の状況）
許認可等の名称

所轄官庁等

有効期限

主な許認可等備 考
取り消し事由医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、また富山工場
は役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消（医薬品医療機器等法
第75条第１項）

医薬品製造業許可

富山県

2024年８月(５年ごとの更新)

第一種医薬品製造販売業許可

富山県

2024年８月(５年ごとの更新)

同

上

富山事業所

第二種医薬品製造販売業許可

富山県

2024年８月(５年ごとの更新)

同

上

富山事業所

富山県

2028年５月(６年ごとの更新)

富山
配送センター

富山県

2026年７月(６年ごとの更新)

富山新庄本町
配送センター

医薬品卸売販売業許可

同

上

埼玉県

2025年12月(６年ごとの更新)

東日本
配送センター

大阪府

2025年12月(６年ごとの更新)

西日本
配送センター

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有価証券報告書②医薬品の研究開発について臨床試験で期待した結果が得られないあるいは行政当局の指摘による開発計画見直しなど当社グループの研究開発での問題のみならず、共同開発先・提携先・委託先等社外関係者で生じた問題により、新規開発品その他の研究開発が計画どおりに進行せずに、計画変更に伴う費用の高騰、あるいは開発期間の延長、開発が中止・中断となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策の一つとして社外との契約においては契約条項に問題発生時の対応策を盛り込むなどリスク被害の最小化に努めています。
③同業他社との競合について
当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。対策として、原材料調達コストの低減、製造方法の見直しによるコスト削減等、集積性を確保するための施策を部門横断で実施しております。
④原材料の調達について
当社グループは原材料を国内外より調達しており、重要製品の原材料についてはサプライチェーンの複数化を順
次進めておりますが、原材料価格の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤副作用・品質について
市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、原材料や製法の変更に伴う品質変化、行政
当局の規制変更等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として品質管理のための「品質マネジメント・レ
ビュー」を導入したほか、予期し得る品質の問題の発生の可能性については信頼性保証部門に設置した専門部署がこれを監視・確認しております。
⑥製品供給の遅延又は休止について
技術的・規制上の問題、又は水害、火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施
設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として社内にリスク管理委員会を設置し、被災時の供給代替計画並びに供給の復旧手順について策定を行っております。
⑦特定製品への依存について
尿路・血管造影剤「イオパミドール注」は、2022年９月期の売上高の２割近くを占める主力製品です。当製品が予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、販売中止等に繋がらないよう、サプライチェーンの管理を強化するためにSCM部を社長直轄としたほか、品質管理のための「品質マネジメント・レビュー」を導入する等の対策を進めております。また、今後上市予定の新製品を含めた製品ポートフォリオの拡充により特定製品への依存度は下がるものと考えております。
⑧薬価基準の改定について
医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、当社グループにおける販売価格も影響を受けております。2021年４月より毎年薬価が改定されることになり、2022年４月改定の当社製商品の薬価引き下げによる影響は、6.5％であります。対策として採算性を考慮した適正な価格での販売と合わせて継続的な原価低減を進めてまいります。
⑨訴訟等について
後発医薬品の承認時に新薬メーカーより製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造販売後も製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として特許関連については知財部門が、法規関連は法務部門がそれぞれ事前の訴訟リスクのチェックを行い、リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書⑩連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について
当社は、2012年10月１日付で OLIC(Thailand) Limited を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、691百万円であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により OLIC(Thailand) Limited の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、経営企画部を関連会社所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、OLIC(Thailand)
Limited の収益性の維持向上に努めております。
⑪新型コロナウイルス感染症について
本報告書提出時点において、新型コロナウイルス感染症が終息する見通しは立っておらず、先行きは不透明な状
況です。2020年３月以降の当社開示の通り、当社としての対応方針を次のとおり取り決め、実行しております。
・社長が参加する情報連絡会を設置し、必要な情報を集約した上で対策を講じる。
・支店・営業所の社員による医療機関訪問活動は、支店・営業所所在地の状況、医療機関の意向等を踏まえ、実施の可否及び程度について総合的に判断する。
・国内外出張の自粛、在宅勤務及び時差出勤の実施、社内外会議・研修・セミナー等は遠隔参加を原則とするな
ど、大人数の集まる機会の設定と係る機会への参加を極力回避する。
・衛生管理（入口のアルコール消毒等）や毎日の検温を徹底し、体温が37度以上の場合には在宅勤務もしくは自宅待機とする。
・感染の疑いがある場合、厚生労働省の方針に従い案内を受けた医療機関で診察を受ける。
・社員（同居の家族を含む）の感染が判明した場合、当該社員は出社しないものとする。
今後、当社グループ従業員において新型コロナウイルス感染が認められた場合、研究、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。臨床試験については、本報告書提出時点において顕在化したリスクはありません。引き続き状況を注視してまいります。製品や原材料、製造用資材については当面の生産に必要な在庫は確保しているため、本報告書提出時点において顕在化しているリスクはありません。なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
⑫ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社は、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏えいした場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。対策として当社全社員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を行っております。
⑬人材確保に関するリスク
当社では今後の業務拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で人材の確保が困難となる
場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社では、創業以来人材を大切にする企業文化を育んでまいりました。この企業文化を軸に、人材の確保や育成に注力しております。
⑭デジタル化に関するリスク
当社ではデジタル化を進めておりますが、対応の遅れ若しくは競合対比で高コストとなり、情報セキュリティ対策が遅れた場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、中期経営計画においてデジタル化を進めるべく、営業本部、富山工場・研究開発センター、本社コー
ポレート機能の３分野において、具体的な取組みを進めております。
⑮独占販売権及び独占販売権に係る前払金に関するリスク
当社は契約に基づく独占販売権及び、独占販売権に係る前払金を計上しており、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無について評価が必要となります。減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、契約に基づく独占販売権の前払金を「長期前渡金」に計上しております。長期前渡金の計上に際しては、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。
また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売計画の評価、検証を行っております。
⑯提携先への投資に関するリスク
提携先への投資について、上場株式及びデリバティブ債権については基準価格の下落等により、非上場株式については、事業環境の変化等による取得時に想定した企業価値の毀損により、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、非上場株式の計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

また、経営企画部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、対象会社の収益性の維
持向上に貢献できるよう、努めております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ロシアによるウ
クライナに対する軍事侵攻が始まったことなどにより、原材料やエネルギー価格が上昇するとともに急激な円安が進行し、物価が上昇し始めるなど、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月には「中間年改定」が実施され、ついに毎年の薬価改定が始まるなど、その事業環境はますます厳しくなっており、2022年４月の薬価改定では薬価ベースで業界平均6.7％の引下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.5％となりました。
また、少子化への対応が喫緊の社会課題となるなか、2020年５月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱において、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討する政府方針が打ち出され、同年12月23日の第138回社会保障審議会医療保険部会において、本年４月から不妊治療に関する医薬品の保険適用を実施することが結論付けられました。これらにより2022年４月から「ウトロゲスタン
腟用カプセル200㎎」を含む、複数の当社製品について、新たに不妊治療に用いられる医薬品として保険適用を受けることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を 10年後のありたい姿 として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事
業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラ
インを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2022年４月に不妊治療に用いられる医薬品として薬価基準に収載された「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲス
タン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィー
ユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。これら主要製品の需要増加に対応するため、富山工場内にホルモン錠剤を製造する新錠剤棟を建設し、2023年から本格稼働する予定です。ホルモン錠剤の生産能力を拡大し、安定供給の責任を果たしてまいります。
また、2021年９月27日に本邦で初めて更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロン）の日本国内での製造販売承認を取得し、2021年11月より販売を開始いたしました。本剤は、更年期障害治療に伴うホルモン補充療法に用いる黄体ホルモン製剤で、厚生労働省の主導する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において2010年に開発募集が行われ、当社がその募集に対して開発の意思を表明し、開発を行った製剤です。当社は、本剤を供給することで、更年期障害に対するホルモン補充療法の新たな治療選択肢を提供でき、女性のwell-beingの向上により一層貢献できるものと期待しております。
2021年12月には日本製薬株式会社から「フォリアミン®（注射液、錠剤、散剤100mg/g）」、「サルプレップ®配合内用液」、「ミンクリア®内用散布液0.8%」、「オスバン®消毒液（0.025%、0.05%、0.1%、10%、オスバンラビング®）」の計４製品について製造販売承認を承継する資産譲渡契約を締結し、承継が完了しました。これらの製剤の多くが、今後の バイオシミラー事業との相乗効果が期待される製剤であり、将来のバイオシミラーの販売につながるものとして販売拡大に向けて取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、35,426百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、営業利
益は3,777百万円（同12.8％増）となり、経常利益は3,725百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は2,696百万円（同10.9％増）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書②財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末の総資産額は75,538百万円となり、前期末と比べ11,298百万円の増加となりました。流動資産は、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等により34,727百万円となり、前期末と比べ107
百万円の減少となりました。固定資産は、建物及び構築物等の有形固定資産や販売権等の無形固定資産の増加などにより40,810百万円となり、前期末と比べ11,405百万円の増加となりました。
（負債）
負債の部においては、流動負債は、短期借入金や前受金が増加したこと等により23,975百万円となり、前期末と比べ3,783百万円の増加となりました。固定負債はリース債務が減少した一方で、長期借入金が増加したこと等により15,756百万円となり、前期と比べ4,390百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により35,806百万円となり、前期末と比べ3,124百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ6,653百万円減少
し、3,546百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益3,723百万円に、減価償却費2,462百万円、仕入債務の増加額447百万円などを加える一方、棚卸資産の増加額3,618百万円、法人税等の支払額1,498百万円があったこと等により、営業活動による支出は658百万円（前年同期は5,993百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入1,383百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出7,326百万円、有形固定資産の取得による支出5,097百万円があったこと等により、投資活動による支出は11,271百万円（前年同期比8,926百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出2,140百万円、配当金の支払額729百万円などがあった一方で、長期借入による収入7,300百万円があったこと等により財務活動による収入は5,094百万円（前年同期は5,435百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
2020年９月期

2021年９月期

2022年９月期

自己資本比率（％）

64.5

50.9

47.4

時価ベースの自己資本比率（％）

62.8

44.2

33.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

214.0

312.5

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

154.6

112.8

−

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。
５．マイナスの場合は「−」を記載しております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
薬当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

効

（自
至

前年同期比（％）

ホルモン剤（百万円）

14,614123.3

診断用薬（百万円）

8,792

92.3

代謝性医薬品（百万円）

2,535

84.9

泌尿・生殖器官系用薬（百万円）

1,883

127.2

外皮用薬（百万円）

1,582

103.2

循環器官用薬（百万円）

741

89.8

抗生物質及び化学療法剤（百万円）

578

82.9

体外診断用医薬品（百万円）

73

101.8

8,204

120.0

39,006108.9

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
生産実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
薬

効

（自
至

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

前年同期比（％）

ホルモン剤（百万円）

658

125.4

体外診断用医薬品（百万円）

87

94.1

その他（百万円）

789

817.2

1,535

206.7

合計（百万円）（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
商品仕入実績を記載しております。
２．金額は仕入価格で表示しております。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

10,622

113.1

1,313

74.2

（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
２．金額は販売価格で表示しております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

前年同期比（％）

ホルモン剤（百万円）

12,07319.5

診断用薬（百万円）

7,447

△4.4

代謝性医薬品(百万円)

1,486

5.4

組織細胞機能用医薬品（百万円）

948

△3.8

神経系及び感覚器用剤（百万円）

924

△17.3

抗生物質及び化学療法剤（百万円）

651

10.9

循環器官用薬（百万円）

553

△17.9

9,032

4.3

33,117

5.7

1,227

25.4

体外診断用医薬品（百万円）

149

△19.2

その他（百万円）

930

514.8

小計（百万円）

2,308

75.4

合計（百万円）

35,426

8.5

薬

効

（自
至

製品

その他（百万円）
小計（百万円）商品
ホルモン剤（百万円）（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
販売実績を記載しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、利益の測定方法を同様に変更しております。なお、前連結会計年度の販売実績については、変更
後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。
３．金額は販売価格で表示しております。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
金額（百万円）割合（％）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
金額（百万円）割合（％）

株式会社メディセオ

7,335

22.5

8,312

23.5

アルフレッサ株式会社

5,069

15.5

5,566

15.7

株式会社スズケン

4,123

12.6

3,987

11.3

東邦薬品株式会社

2,989

9.2

2,980

8.4

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、利益の測定方法を同様に変更しております。なお、前連結会計年度の販売実績については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
医薬品事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、２［事業等のリス
ク］に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、こうした諸要因の影響も計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、「(1)① 経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「(1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。

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４【経営上の重要な契約等】
重要な契約等
契約先

Alvotech S.A社

契約内容

契約期間

①複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ②長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotech S.A社への出資

業務提携日2018年11月16日
出資完了日
2019年１月17日

５【研究開発活動】
当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。
研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研
究開発センターを主要拠点とする研究部の３部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。富山研
究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質を取り扱うことができる外部環境に配慮した注射剤の試作設備、分析設備、固形製剤試作棟を有しており、様々な医薬成分の医薬品開発を進めております。
研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。
当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として、5α還元酵素1型/2型阻害薬1成分1剤の共同開発品、ホルモン剤
１成分１剤のジェネリック医薬品の承認を取得、骨粗鬆症治療剤1成分1剤の審査対応、短時間作用型β1選択的遮断剤1成分2剤、Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd.との共同開発品である抗造血器悪性腫瘍剤1成分2剤を承認申請しております。
新薬開発では、FSN-013（エステトロール／ドロスピレノン）は「月経困難症」「子宮内膜症に伴う疼痛改善効果」の臨床第Ⅲ相試験を実施中、FSN-014（エステトロール）は臨床第Ⅰ相試験が終了しております。
バイオシミラーについては、Alvotech社と6剤で共同開発中、このうち1剤の承認申請準備中であり、さらに1製剤が協議中となっております。
その他、不妊治療薬は9成分の適応追加により4月からの保険適応に対応しました。また、フィルグラスチムは適応追加を行っております。
今後も新薬、バイオシミラー、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指して参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は2,485百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は7.0％であります。
主要開発品の状況（2022年９月30日現在）
開発コード
（一般名）

予定適応症

開発段階

FSN-013（エステトロール/ドロスピレノン、経口剤）

日本：月経困難症、子宮内膜症に伴う疼痛に対する改善効果（予定）海外：避妊

日本：PhaseⅢ試験実施中
海外：承認

Mithra社から導入

FSN-014（エステトロール、経口
剤）

更年期障害

日本：PhaseⅠ終了
海外：US終了、EU実施中

同上

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備考

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は3,392百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

富山工場
（富山県富山市）
富山研究開発センター（富山県富山市）
本社（東京都千代田区）
その他営業所

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置
及び運搬具
（百万円）

生産設備

6,099

2,300

研究設備

411

280

その他設備

28

3

その他設備

5

-

設備の内容

土地
（百万円）
(面積千㎡)
534

リース資産
その他
（百万円） （百万円）

合計
（百万円）

従業員数(人)

1,510

288

10,732

392

-

89

886

61

-

-

9

40

161

-

-

2

7

203

(38)
104
(5)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社については建物を賃借しており、年間賃料は46百万円であり、建物面積は1,048.40㎡であります。
３．リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。
2022年９月30日現在
名称
機械装置及び運搬具(オペレーティング・リース)

数量（台）

主なリース期間（年）

一式

５

19/109

年間リース料（百万円）
13

リース契約残高（百万円）-

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有価証券報告書(2）在外子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

OLIC

工場
（タイ王

医薬品等の

(Thailand）
Limited

（注）

国

アユタ

ヤ県）

建物及び
構築物
(百万円)

製造受託事
業

機械装置
及び運搬具
(百万円)

1,642

土地
(百万円)
(面積千㎡)
434

1,236

(80)

リース資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

709

55

4,077

従業員数
（人）

743

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（１）重要な設備の新設等
当連結会計年度において計画中の重要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定金額

事業所名
(所在地)

設備の内容

富山工場
(富山県)

注射剤
製造設備

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

3,950

1,296

資金調達
方法
自己資金等

着手及び完了予定年月
着手

完了

2021年
3月

2023年
10月

（注）完成後の増加能力については、その算定が困難であることから記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

20/109

完成後の
増加能力
−

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

56,440,000

計

56,440,000②【発行済株式】
類

事業年度末現在発行数（株）（2022年９月30日）

普通株式

24,753,800

24,753,800

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数 100株

計

24,753,800

24,753,800

−

−

種

提出日現在発行数（株）（2022年12月21日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2018年７月１日（注）１

15,626,900

31,253,800

−

3,799

−

4,408

2021年３月25日（注）２△6,500,000

24,753,800

−

3,799

−

4,408

2022年１月31日（注）３−24,753,800

−

3,799

△4,408−

年月日（注）１．株式分割（1：２）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法
人

12

25

45

108

17

7,007

7,214

−

−

29,774

3,089

64,72637,92043

111,842

247,394

14,400

−

12.04

1.25

26.16

15.33

0.02

45.20

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している258単元が含まれております。なお、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社
株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式433,372株は「個人その他」の欄に4,333単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

有限会社FJP

東京都世田谷区砧６丁目１５−２

4,332

17.81

今井

東京都文京区

4,052

16.66

1,995

8.21

博文

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１−３

新井

東京都練馬区

1,240

5.10

Lotus Japan Holdings合同会社

東京都港区六本木１丁目９−１０

1,219

5.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目８−１２

634

2.61

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

245

(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

626

2.57

富山県富山市446

1.83

公益財団法人今井精一記念財団

東京都世田谷区砧６丁目１５−２

400

1.64

富士製薬工業

東京都千代田区三番町５−７

324

1.34

15,271

62.79

規子(常任代理人今井

株式会社三菱UFJ銀行)

道子

従業員持株会計SUMMER STREET BOSTON, MA 02210−（注）１．千株未満は切り捨てております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載
しております。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
４．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が25千株保有
しています。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

243,061−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

433,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,306,100

単元未満株式普通株式

14,400−−

発行済株式総数

24,753,800−−

総株主の議決権−

243,061−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の433,300株は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株（議決権個数258個）を含んでおります。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

富士製薬工業株式会社

東京都千代田区三番町
５番地７

433,300−

433,300

1.75

計

−

433,300−

433,300

1.75（注）

上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（25,857株）を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①役員向け株式交付信託制度の概要
当社は、当社の取締役等（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2014年12月19日開催の定時株
主総会において、新しい株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役
会は役員株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
②取締役等に交付する株式の総数または総額
2015年２月13日付けで79百万円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託口）が31,200株を取得しております。また、2018年２月16日付で追加で44百万円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託口）が9,400株を取得しております。
なお、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2022年９月30日現在において三井住友信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式は、25,857株であります。
③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
役員株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）

−

−

−

−

−

433,372−

保有自己株式数

433,372（注）１．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式25,857株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当１株当たり15円、期末配当１株当たり20円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.5％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、第58期の中間配当についての取締役会決議は2022年５月６日に行っております。
当社は「取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年５月６日 取締役会決議

364

15

2022年12月20日 第58期定時株主総会決議

486

20

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」・「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」を経営理念とし、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を通して医療そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
その際、医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、医薬品医療機器等法をはじめとする関連法規等の順守（コンプライアンス）を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレー
ト・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。また、株主をはじめとする顧客、従業員、医療関係者などの当社を取り巻く全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことが企業の重要な使命であり、
当社としましては、安定的に事業を継続し、良質な医薬品を供給していくことこそが、その責任を果たしていくことであると考えております。その為には、ステークホルダーによる当社の経営の監視が重要な機能の１つであり、それを有効に機能させる為には、積極的かつ正確な情報開示が重要な責務であると考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。
・取締役会は、下記の議長及び構成員の計９名で構成されており、経営方針・法令等で定められた事項及びその他業務執行に関する重要事項を適宜把握・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年としております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
議長：代表取締役会長 今井博文
構成員：代表取締役社長 岩井孝之、取締役 上出豊幸、鈴木聡、社外取締役 小沢伊弘、平井敬二、
三宅峰三郎、木山啓子、荒木由季子
・当社は、業務執行に係る情報共有や経営課題への取り組みを迅速化するために、執行役員制度を導入し、「経営執行会議」を原則毎月２回開催しております。同会議は、社長及び各部門の執行役員により構成され、同会議を通じて各部門の業務執行状況を把握するとともに、取締役会において随時その執行状況を報告しております。
・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び会計監査人や内部監査室と相互連携し実施する、当社及び子会
社の業務及び財産状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
議長：常勤監査役 井上誠一
構成員：社外監査役 三村藤明、相良美織
・当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役２名（議長：平井敬二、三宅峰三郎）及び代表取締役社
長 岩井孝之の３名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、経営陣幹部の指名・報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

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有価証券報告書

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役５名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役５名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコー
ポレート・ガバナンスを構築しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

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企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもって行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」、「コンプライアンスに関する行動基準」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となってコンプライアンス通信の発行やケースワークの実施による全役職員へのコンプライアンス
意識の啓発、浸透を図っています。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を社長に報告しています。また、役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して（社外窓口を含めた経路で）通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をしています。なお、役職員の法令違反行為については、就業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行っています。
取締役会においては、事務局である経営企画部を中心に、改正会社法、改正薬機 法、改正コーポ
レートガバナンス・コード、会計監査におけるKey・Audit・Matterに関する事項等、当社社員または社
外専門家による研修会を企画・実施する等、取締役の法令等の遵守を確保するための活動を行っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書
等、取締役の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定められた期間に準じて適切に保存します。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理します。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマ
ネジメント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告します。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
また、平時から危機事象に備えるべく、常設のリスク管理委員会において、危機事象対応要領シートを作成し、17の危機類型ごとに対応要領を定めています。毎年、17の危機類型のうち複数の危機類型につき、関係部署で机上訓練を行い、課題を抽出し、対応を進めています。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
・取締役と使用人が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営計画」を策定する。
・取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。
・各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。
・月次の業績は、管理会計データとして経理担当部署から取締役会に報告する。
・取締役会は、定期的に前記の各進捗状況等に関する報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にその要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。
(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対し企業理念・経営方針を伝達し、「関係会社管理規程」に基づき、グルー
プ会社の重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締役会等において、担当役員から報告を受けます。また、当社及び子会社において内部通報制度を運用し、子会社からは制度の運用状況について適宜、報告を受けるほか、当社の「監査役会規程」及び「内部監査規程」に基づき、当社グループの監査を必要に応じて実施します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととします。また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行います。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
業務執行を担当する取締役及び使用人は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。
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有価証券報告書

当社は監査役に報告を行った当社グループの取締役あるいは使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行いません。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執行会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役あるいは使用人に説明を求める体制をとります。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図ります。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。
当社は監査役の職務の執行について生じる費用を支払うため、監査役の意見を聞いたうえで毎年一定額の予算を設けることとし、監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した際の費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除
し、不当要求に対して毅然たる対応をします。警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、総務担当部署に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組みます。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役との間で、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条
第１項に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がそれぞれの職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しております。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関連し、責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
へ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書ト．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
リ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
役職名

代表取締役
会長

氏名

今井

博文

生年月日

1964年５月13日生

略歴
1987年４月

当社入社

1990年12月

取締役

1998年５月

代表取締役専務

1998年12月

代表取締役社長

2012年10月

OLIC（Thailand）Limited

2015年１月

Director
社長執行役員2016年４月
2019年４月
2019年４月

代表取締役会長(現任)

任期

所有株式数
（株）

(注)３

4,052,750

(注)３

7,526

(注)３

17,995

任期

所有株式数
（株）

Alvotech hf.Director
Alvotech Holdings S.A.（現Alvotech SA)
Director

2019年６月

Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd. Director

2019年12月

公益財団法人今井精一記念財団代表理事（現任）

代表取締役
社長
研究開発本部長

岩井孝之

1986年４月

三井物産㈱入社

1991年６月

イタリア三井物産㈱1995年６月

三井物産㈱ライフサイエンス事業部
ファルマ・メディカル事業室

2003年２月

ドイツ三井物産㈱スペシャリティ化学品部長

2006年12月

当社出向
取締役兼経営企画室マネージャー

2008年７月

三井物産㈱アグリサイエンス事業部欧州事業室長
同社コンシューマーサービス事業本部
メディカル・ヘルスケア事業第二部長

1964年２月24日生 2011年７月
2017年７月

2019年10月

米国三井物産㈱SVP兼米州本部コンシューマーサービス事
業商品本部長
当社入社
副社長兼COO、研究開発本部長
社長兼研究開発本部長

2019年12月

代表取締役社長兼研究開発本部長(現任)

2020年１月

OLIC (Thailand) Limited Director（現2019年10月

任）

取締役
副社長
富山工場長

上出

豊幸

1987年４月

野村貿易㈱入社

2000年４月

当社入社

2000年10月

経営企画室マネージャー

2003年12月

取締役

2006年10月

管理部マネージャー

2010年10月

管理部長

2012年10月

OLIC(Thailand)Limited Director

2013年10月

OLIC(Thailand)Limited出向
同社Managing Director

1965年３月１日生
2015年３月

執行役員

2016年10月
2017年10月

常務執行役員
コーポレート本部長兼コーポレート企画部長

2017年12月
2019年10月

取締役(現任)
経営管理部長
SCM部長

2020年10月
2021年10月
2021年11月

役職名

氏名

副社長 富山工場長（現任）
OLIC(Thailand)Limited Director（現任）

生年月日

略歴

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書1989年４月

エーザイ㈱入社

2002年４月

Eisai Ltd.（現Eisai Europe Ltd.）
Director of Europe

2004年６月

Eisai S.A.S President, General

2010年６月

Manager
衛材（中国）薬業有限公司 アジア事業
戦略企画部長2011年４月

衛材（中国）薬業有限公司 副総経理
衛材（蘇州）貿易有限公司 総経理

取締役
副社長
経営戦略本部長

鈴木聡

1963年7月26日生

2012年10月

エーザイ㈱ グローバル計画部 部長

2012年12月

エーザイ㈱ 人財開発本部 タレントマ
ネジメント部 統括部長

2013年７月
2014年１月

共和クリティケア㈱（現アイロム製薬㈱）入社
同社代表取締役

2014年４月

YLバイオロジクス㈱代表取締役

2016年３月

参天製薬㈱入社
執行役員 アジア事業部長

2017年４月

同社執行役員 企画本部長

2017年10月

同社常務執行役員 企画本部長

2022年８月

当社入社

(注)３

0

(注)３

17,400

副社長兼経営戦略本部長（現任）
2022年12月

取締役(現任)1986年６月㈱アイバック設立
代表取締役社長(現任)

取締役

小沢

伊弘

1949年10月24日生

1993年７月

内外薬品㈱1993年10月

社外監査役(現任)
当社社外取締役

1994年12月

当社社外監査役

2002年６月㈱広貫堂

2003年12月

当社社外取締役(現任)

32/109社外取締役

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月

杏林製薬㈱入社

2002年６月

同社取締役 創薬研究本部長

2004年12月

ActivX Biosciences, Inc.

任期

所有株式数
（株）

(注)３

4,200

(SanDiego) Director
2005年６月

杏林製薬㈱取締役 常務執行役員 創薬研究本部長

2006年１月㈱キョーリン（現キョーリン製薬ホー
ルディングス㈱）取締役 知的財産担当

2007年６月㈱キョーリン
取締役 専務執行役員 知的財産担当
杏林製薬㈱取締役 専務執行役員 研究本部長 知2008年６月

的財産担当㈱キョーリン
取締役 専務執行役員 研究・開発・知
的財産担当

取締役

平井

敬二

杏林製薬㈱

1949年10月31日生

取締役 専務執行役員 研究本部長 開発本部・知的財産担当
2009年６月

2012年６月
2013年６月
2016年12月

杏林製薬㈱代表取締役社長 研究開発本部長
事業開発部担当
同社取締役相談役
同社相談役

2018年１月

当社社外取締役(現任)㈱Trans Chromosomics 社外取締役

2018年６月

国立研究開発法人日本医療研究開発機
構（AMED）
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業
プログラムオフィサー（現任）

2021年５月

国立研究開発法人日本医療研究開発機
構（AMED）
課題評価委員（現任）33/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

三宅

峰三郎

生年月日

1952年７月22日生

略歴
1976年４月

キユーピー㈱入社

1996年９月

同社横浜支店長

1998年９月

同社関東支店長

2001年７月

同社家庭用営業部長

2002年７月

同社家庭用営業本部長

2003年２月

同社取締役

2004年７月

同社営業統括2005年２月

同社東京支店長

2008年９月

同社広域営業本部長

2009年10月

同社タマゴ事業副担当

2009年12月

同社タマゴ事業担当

2010年２月

同社常務取締役

2011年２月

同社代表取締役社長

2011年２月㈱中島董商店取締役

2017年２月
2017年２月

キユーピー㈱相談役㈱中島董商店取締役会長

2017年４月

一般財団法人キユーピーみらいたまご財団（現公益財団法人キユーピーみら

任期

所有株式数
（株）

(注)３

4,200

0

いたまご財団）理事長
2017年12月

当社社外取締役(現任)2018年６月

亀田製菓㈱社外取締役(現任)2018年６月
2019年６月㈱オートバックスセブン社外取締役
同社社外取締役（監査等委員）(現

2019年６月

任）内閣府休眠預金等活用審議会専門委員

2020年12月

2021年10月

主査㈱スシローグローバルホールディングス（現㈱FOOD & LIFE COMPANIES）社
外取締役（現任）
内閣府休眠預金等活用審議会専門委員（現任）

1982年４月㈱サンコーシャ1986年５月
1992年５月

礦産貿易㈱入社㈱ユニスコープ（現㈱ユニスコープ研

貿易部

入社

1993年５月

究開発）入社
グローバルリンクマネージメント㈱入1994年５月

社
特定非営利活動法人ジェン 共同創設
旧ユーゴスラビア事業 地域代表

取締役

木山

啓子

1960年２月21日生

2000年４月
2000年７月

同法人理事・事務局長
同法人事務局長

2007年４月

特定非営利活動法人明るい社会づくり運動 理事

2007年６月

特定非営利活動法人国際協力NGOセン
ター 理事

2011年４月

2014年２月

特定非営利活動法人ジャパン・プラッ (注)３
トフォーム
共同代表理事・理事
一般社団法人教育支援グローバル基

2016年４月

金 評議員
特定非営利活動法人ジェン 共同代表
理事
NHK国際放送番組審議会 審議員

2016年５月
2016年９月
2018年９月
2020年６月

学校法人立教学院 理事
国連中央緊急対応基金 諮問委員
特定非営利活動法人ジェン 理事・事務局長（現任）
一般社団法人教育支援グローバル基金

2020年12月

34/109理事（現任）

当社社外取締役(現任)EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
1998年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

0

通商産業省（現経済産業省）入省
同省機械情報産業局 医療・福祉機器
産業室長

2001年４月

経済産業省商務流通グループ博覧会推進室長

2003年５月

同省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長

2006年７月
2008年７月

国土交通省総合政策局観光経済課長
山形県副知事2009年５月

経済産業省製造産業局生物化学産業課長

2011年８月
2012年12月

2012麗水国際博覧会日本政府代表㈱日立製作所入社
法務・コミュニケーション統括本部
CSR本部長、地球環境戦略室室員

2014年４月

2015年４月
取締役

荒木

由季子

1960年12月13日生

同社CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社（社内カンパニー）ヘルスケア事業本部長
同社理事
法務・コミュニケーション統括本部
CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社（社内カン

2018年４月パニー）渉外本部長
同社理事
グローバル渉外統括本部サステナビリ
ティ推進本部長

2020年４月

国立大学法人長岡技術科学大学経営協
議会委員（非常勤）（現任）

2020年12月

当社社外取締役(現任)

2021年３月
2021年４月㈱ナカニシ社外取締役（現任）㈱日立製作所理事
グローバル渉外統括本部 副統括本部長（欧州渉外担当兼日立ヨーロッパベ

2022年４月
2022年６月

ルギー事務所長）㈱日立製作所グローバル渉外統括本部アドバイザー
一般社団法人日本生活支援工学会評議員（現任）

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役職名

常勤監査役

氏名

井上

誠一

生年月日

1958年８月15日生

略歴
1983年４月㈱日本興業銀行入行

2003年４月㈱みずほフィナンシャルグループ
経営企画部企画第１チーム次長

2007年４月㈱みずほコーポレート銀行業務管理部

2009年４月

副部長
同社営業第６部長

2011年４月㈱みずほ証券
グローバル投資銀行部門部門長代理

2012年６月
2014年４月

オザックス㈱専務取締役専務執行役員
当社入社 社長付 特別顧問

2014年12月

取締役 特命事項担当

2015年１月

執行役員

2015年10月

コーポレート企画部長

2016年７月

OLIC(Thailand)Limited

2016年10月

Director
常務執行役員 コーポレート本部長

2017年10月

特命事項担当2017年12月

常勤監査役(現任)1987年４月

東京弁護士会登録

2000年６月

坂井・三村法律事務所（旧ビンガム・
坂井・三村・相澤法律事務所（外国法

任期

所有株式数
（株）

(注)４

7,314

6,900

共同事業））開設

監査役

三村

藤明

1954年５月30日生

2003年12月

当社社外監査役(現任)2009年５月

富士エレクトロニクス㈱2015年４月

社外監査役(注)４
マクニカ・富士エレホールディングス㈱社外監査役(現任)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2018年９月

パートナー(現任)㈱三光マーケティングフーズ
社外監査役(現任)

監査役

相良

美織

1968年11月12日生

1992年４月

住友商事㈱入社

1995年
1999年

三菱商事㈱派遣登録
興銀証券㈱（現みずほ証券㈱）入社

2003年８月

レオス㈱（現レオス・キャピタルワー
クス㈱）入社2004年

同社執行役員

2007年８月

エクスポート・ジャパン㈱取締役 東

(注)４

800

京支社代表
2010年７月
2011年４月㈱バオバブ創業代表取締役（現任）
国立研究開発法人情報通信研究機構入所

2019年12月

当社社外監査役(現任)計（注）１．取締役
２．監査役

小沢伊弘、平井敬二、三宅峰三郎、木山啓子、荒木由季子は、社外取締役であります。
三村藤明及び相良美織は、社外監査役であります。

３．2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

36/1094,119,085

EDINET提出書類
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有価証券報告書

５．当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりでありま
す。
氏名

②

役職名

三橋
森田
佐藤

厚弥
周平
武志

髙田

義博

常務執行役員 製品戦略部長
常務執行役員 SCM部長
常務執行役員 経営企画部長
執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向

長縄
山本
野崎
吉末
金山
松尾
宇治
藤沢
桜井

正之
圭一
隆宏
貴則
良成
貴典
浩
隆司
和久

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

Managing Director

研究開発本部副本部長
富山副工場長錠剤製造部長注射剤製造部長
研究部長
営業本部長
経営管理部長
営業部長
信頼性保証部長

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

小沢

平井

三宅

木山

伊弘

経営者としての豊富な経験と医薬品業界の深い見識から販売戦略及び生産戦略の立案などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

敬二

医薬品企業での経営者としての経験と研究開発で培った豊富な見識が製剤開発や販売計画立案などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

峰三郎

経営者としての豊富な経験と幅広い見識が次世代経営陣・グローバルリーダー育成などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

啓子

国際支援活動におけるグローバルな経験と、長年の組織におけるマネジメント経
験からその豊かな国際感覚とダイバーシティ経営の高い見識が当社の中長期な企
業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

荒木

三村

相良

由季子

長年にわたる経済産業行政に携わった豊富な経験と、CSRや環境戦略、ヘルスケ
アに関する幅広い知識から、当社のサステナビリティ経営の一層の推進などにおける中長期的な企業価値向上への期待ができることから、社外取締役として選任
しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

藤明

弁護士としての専門的見地から、特に当社のコンプライアンス、他社との契約締結等につき助言を頂くため、選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

美織

資産運用会社での企業分析等に関する豊富な経験、AIや機械学習の分野における深い知見、企業経営にかかる幅広い見識と女性の立場からの視点を当社における監査に活かして頂くため、選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

≪独立性判断基準≫
当社は、独立社外役員の選任に際し、東京証券取引所の定める独立性基準のほか、当社が定めた次の独立性判断基準に基づき候補者を選定しております。
イ．過去に当社及び当社の子会社(併せて以下、「当社グループ」という)の業務執行者であった者
ロ．当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先の業務執行者
ニ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る)に所属している者
ホ．当社の株式を、当社の総議決権の10％以上を保有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
ト．当社グループから1,000万円以上の寄付を受け入れている者又は法人若しくは団体に所属する者
チ．上記イからホに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、当事業年度は13回開催されました。常勤監査役の井上誠一及び社外監査役の三村藤明は13回（出席率100%）、社外監査役の相良美織は12回（出席率92.3%）出席しております。井上誠一は金融機関に勤務し、企業審査・融資業務に携わってきた経験と、当社において経理・財務部門を統括した経験があります。また、三村藤明は弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と専門的見地を持ち、相良美織は金融機関、資産運用会社に勤務し、企業分析に携わってきた経験と、AIや機械学習の分野での深い知見を有しております。当社は、独立性の確保、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有していることを重視して、監査役を選任しております。監査役は、監査役会
において、相互に職務の状況について報告を行うとともに、監査方針及び計画、内部統制システムのあり方、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、監査報告書の整備等について、検討を行っております。
常勤監査役は、取締役会や経営執行会議、その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、当社における業務執行状況や財産状況の調査を実施しております。また、当社取締役等や子会社取締役等から職務執行に関わる報告、説明を受けるとともに、会計監査人、内部監査室と緊密な連携を保ち、適切かつ効率的な監査活動に努めております。そのうえで、これらの内容を監査役会に報告し、社外監査役との情報共
38/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書有を図り、監査役間の連携を深めております。社外監査役は、定期的に代表取締役や取締役との対話を行い、会計監査人からは、監査計画や監査報告等について、直接報告・説明を求めております。また、取締役会に出席し、独立的な立場から質問し、適切な意見を述べております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）が当社グループの業務活動が法令や社内諸規程に基づき適切に行われているかを定期的に全部門に対して監査し、社長への直接報告のほか、被監査部署に対する改善に向けた助言・提言を行っております。具体的には経営執行会議やリスク管理委員会、コン
プライアンス委員会などコーポレート・ガバナンス体制における主要会議に出席、各部門の業務内容や過去の監査結果等を総合的に勘案し、監査項目を選定しております。また、必要に応じて内部監査室と監査役及び会
計監査人は適時打合せ、意見交換を実施しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
30年間
上記は、金融商品取引法上（旧証券取引法上）の監査開始より前の期間については調査が著しく困難であったため、金融商品取引法上（旧証券取引法上）の監査開始以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：永峯

輝一、渡邊

崇

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リ
スクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

35

−

38

−

連結子会社

−

−

−

−

計

35

−

38

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前連結会計年度）
当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った非監査報酬
は3百万円であります。非監査報酬の内容は税務関連業務の助言に対する報酬になります。
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った
監査報酬等の金額は5百万円であります。
（当連結会計年度）
当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った非監査報酬
は2百万円であります。非監査報酬の内容は税務関連業務の助言に対する報酬になります。
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った
監査報酬等の金額は8百万円であります。

40/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案し、各事業年度ごとに当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

41/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の概要
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、業績並びに株式価額に連動した報酬体系としています、報酬水準の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、当社と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮しながら、金額の妥当性を検証し、必要に応じて見直しを図っております。
個別の報酬額決定に当たっては、指名・報酬委員会において当該事業年度に係る報酬等について審議し、取締役会に報告しております。取締役会は報告内容に基づき、報酬額等の審議及び決議を行っています。
取締役会は、指名・報酬委員会の報告内容について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
また、監査役の報酬については、株主総会決議の範囲内で、監査役会で決議された社内の規定に基づき、常勤監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しています。
ロ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針
個人別報酬の額に対する種類別の報酬等の割合については定めていません。報酬決定に際し、指名・報酬委員会で当社と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮し、各種類別の報酬額案を作成しております。取締役会は、指名・報酬委員会の報告にある種類別の報酬等の割合を尊重しております。
ハ．報酬の構成
当社の取締役の報酬（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない）は、基本報酬（金銭）と賞与（金銭）、株式報酬があります。
基本報酬は、取締役会であらかじめ定められた役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づく対価と従業員と同じ給与テーブルを用いて計算された報酬で構成されており、固定報酬として給付しております。
賞与は従業員と同じ計算方法を採用しており、一部を固定報酬、一部を業績連動報酬として給付しております。業績連動報酬の評価指標はROA（総資産営業利益率）であり、ROAを選択している理由は、資産を効率的に使用し、いかに収益性を高められるかを経営として重視しているためであり、ROAの結果により、営業利益の10％または15％を取締役（ただし、代表取締役会長および社外取締役を除く）を含めた全社員の業績連動報酬の対象とし、その支給総額は取締役会で承認しております。当事業年度の目標ROAは7.0％以上で、実績は7.1％でした。なお、このROAは業績連動報酬控除前の営業利益に基づいて算出しており、損益計算書の営業利益によるROAとは異なります。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的として導入しており、株式交付信託を活用し、取締役（ただし、代表取締役会長を除く）に対し取締役会で事前に定めた役位に応じたポイントを付与し、１ポイントを１株として株式及び金銭にて給付しています。
監査役および社外役員（社外取締役および社外監査役）の報酬は、取締役会および監査役会であらかじめ定められた報酬を固定報酬として、金銭により給付しており、賞与および株式報酬は給付しておりません。
役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、取締役の報酬額を「年額200百万円以内（社外取締役の報酬限度額は2019年7月22日開催の臨時株主総会において、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会の承認時に遡って年額30百万円以内にすると決議しております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）」、1993年12月24日開催の第29期定時株主総会において、監査役の報酬額を「年額30百万円以内」と決議しております。
株式報酬については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記の取締役の報酬の限度枠
内で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を役位及び業績等に応じて支給すると決議しており、
2017年12月20日開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの3年間の間に在任する取締役に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に当社取締役会の決定により3年以内の期間延長を都度決定することができる旨を決議しております。
指名・報酬委員会は取締役および社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の選解任及び報酬に関する事
項等を適宜審議のうえ取締役会に報告しております。なお、当事業年度は４回開催しております。

42/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
左記のうち、 役員の員数(人)
非金銭報酬等

株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

84

76

2

5

5

4

監査役
（社外監査役を除く）

16

16

-

-

-

1

社外役員

33

33

-

-

-

7

（注）１．取締役の報酬の中には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2007年12月20日開催の第43期定時株主総会決議において役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打ち切り支給額の予定総額は、次のとおりであります。
・取締役２名（うち社外取締役１名）に対し、 44百万円（うち社外取締役 ７百万円）
・監査役１名（うち社外監査役１名）に対し、 １百万円
３．非金銭報酬等の内容は、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬5百万円であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（人）22243/109内容
本部長等としての給与であります。

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する重要な政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット
等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。また、保有が合理的でないと判断された場合には保有を縮減する方針にしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

10

非上場株式以外の株式

2

7,329

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

1

4,859

株式数の増加の理由
新規上場による取得（注）非上場株式以外の株式の銘柄数はAlvotech Holding S.A.の新規上場によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

1

5,548

（注）１.非上場株式の銘柄数はAlvotech Holding S.A.の新規上場によるものです。
２.非上場株式には、Alvotech Holding S.A.の新規上場時に付与された金融資産(デリバティブ債権)を含んでおります。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

4,913,220

4,913,220

Lotus
Pharmaceutical
Co.,Ltd.
3,639

3,769,589

2,136

同社株式は、業務提携の推進のため保有しております。
同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。

有--

証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
なお、同社株式は以前より保有しておりましたが、2022年６月に上場したことにより、当事業年度より特定投資株式として追加しています。

S.A.

③

当社の株式の保有の有無

同社株式は、取引等の関係維持のため保有しております。
同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証しております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検Alvotech Holding

3,690

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

45/109無EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参加することにより適時の情報入手に努めております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前渡金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47/109

当連結会計年度(2022年９月30日)

10,19911,866
3,479
2,999
5,528
48
118
594
△0
34,834

3,546
793
11,734
3,714
3,863
8,246
769
134
1,925
△0
34,727

11,287△5,692
5,595
9,234△7,039
2,194
984
5,923
△3,099
2,824
2,473
1,464
△1,143321
14,392

14,656△6,468
8,187
11,567△7,747
3,820
1,073
3,621
△1,401
2,219
3,016
1,704
△1,259445
18,762

865
1,149
383
2,397

691
9,053
660
10,404

7,762
2,705
1,349
796
12,61429,40464,239

7,339
1,574
1,432
1,296
11,64340,81075,538EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
前受金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

48/109

当連結会計年度(2022年９月30日)

5,713
7,000
4
1,840
681
823
973
9
19
3,126
20,192

6,249
8,300
1,471
2,440
377
444
981
9
3,701
23,975

6,633
2,508
1,657
566
11,36531,557

11,193
2,259
1,766
537
15,756
39,732

3,799
4,409
24,628△590
32,246

3,799
4,409
26,546△579
34,175

△23
458
△2
432
1
32,681
64,239

160
16
1,442
8
1,627
2
35,80675,538EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
受取手数料
生命保険配当金
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
支払手数料
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

49/109

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

33,99019,23914,75135,426
20,867
14,558

1,345
2,445
604
13
163
2,446
338
278
3,770
11,402
3,349

2,489
575
9
184
2,485
658
283
4,094
10,781
3,777

7
4
1
2
7
6
30

43
227
12
10
1
35
330

53
7
48
19
0
129
3,250

77
287
18
382
3,725

2
153
155

-

0
22
11
34
3,371
1,264
△326
938
2,432
0
2,432

1
1
3,723
1,171
△144
1,026
2,697
0
2,696

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

50/109

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

2,432

2,697

627
△142
△15
469
2,902

184
984
16
10
1,195
3,892

2,902
0

3,891
0

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,799

利益剰余金

5,841

自己株式

30,424

株主資本合計△68

39,995

当期変動額
剰余金の配当△808△808

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,432

2,432

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△1,432

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△9,391△9,391△2

18

16△7,418

8,851

-

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,431△5,796△521△7,749

3,799

4,409

24,628△590

32,246

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高△650

その他の包括繰延ヘッジ損 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合
益
定
調整累計額
計
-

600

12

△37

非支配株主
持分
2

純資産合計

39,961

当期変動額
剰余金の配当△808

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,432

自己株式の取得△9,391

自己株式の処分16

自己株式の消却-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

627

△142

△15

470

△0

469

当期変動額合計

627

-

△142

△15

470

△0

△7,280

当期末残高

△23

-

458

△2

432

1

32,68151/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,799

利益剰余金

4,409

自己株式

24,628

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△590

32,246△48

会計方針の変更を反映した当
期首残高

3,799

4,409

△48

24,579△590

32,197

当期変動額
剰余金の配当△729△729

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,696

2,696

自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,967

11

1,978

3,799

4,409

26,546△579

34,175

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金当期首残高△23

その他の包括繰延ヘッジ損 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合
益
定
調整累計額
計
-

458

△2

432

非支配株主
持分
1

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

32,681
△48

△23

-

458

△2

432

1

32,632

当期変動額
剰余金の配当△729

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,696

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11
184

16

983

10

1,194

0

1,195

当期変動額合計

184

16

983

10

1,194

0

3,173

当期末残高

160

16

1,442

8

1,627

2

35,80652/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期前渡金の増減額（△は増加）
受取保険金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前渡金による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

53/109

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

3,371
1,828
11
278
0
540
3
99
△7
53
28
22
△153
△174
△1,340
2,038
△86
△0
443
6,957
7
0
△59
△911
5,993

3,723
2,462
283
0
8
△0
64
△44
77
△217
1
−
△549
△3,618447△56△1,702878
44△82△1,498△658

189△3,789
1,673
△107
△310
△1
△2,345△5,0971,383△7,326△230△1△11,271

6,000
1,000
△1,756
11△9,405△807△476△5,435△55△1,842
12,041
10,1991,300
7,300△2,140
△729
△636
5,094
183
△6,653
10,1993,546

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
1社
・連結子会社の名称
OLIC（Thailand）Limited
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③

棚卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年〜50年
機械装置及び運搬具
３年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法を採用しております。
・販売権
効果の及ぶ期間（５〜15年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ②

いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………為替予約
・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引③ヘッジ方針主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販
売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は1,092百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ２円02銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に 与える影響はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）

2021年６月17日

企業会計基

(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」、前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「販売権」、及び前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた642百万
円は、「前渡金」48百万円、「その他」594百万円、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,532百万
円は、「販売権」1,149百万円、「その他」383百万円、「流動負債」の「その他」に表示していた3,131百万円は、「前受金」4百万円、「その他」3,126百万円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）（デリバティブ取引の時価評価）
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
デリバティブ債権
401百万円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナー
シップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。
②主要な仮定モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
（販売権及び長期前渡金の評価）
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販 売 権
1,418百万円
長期前渡金
518百万円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
販売権及び長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤のASEAN諸国における販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。
②主要な仮定長期前渡金については、ASEAN諸国において、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。販売権については、上市に向けた準備を進めており、事業計画を達成し回収可能であると判断しております。長期前渡金及び販売権いずれも当連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生した場合や、事業計画の変更により回収が困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（追加情報）（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業
績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理について
は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48百万円、33,617株、当連
結会計年度37百万円、25,857株であります。
（連結貸借対照表関係）※ 圧縮記帳国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
前連結会計年度（2021年９月30日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計60/109

当連結会計年度（2022年９月30日）

168百万円40
3

168百万円
40
3

212

212

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
212百万円※２91百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
2,446百万円※３2,485百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

機械装置及び運搬具

1

-

その他

0

-

2

-

計
※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

機械装置及び運搬具

0

-

計

0

-

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

建物及び構築物

2百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

20

0

その他

0

0

22

1

計

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書※６

減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）

場所

用途

種類

OLIC
(Thailand Limited)

遊休資産

機械装置及び運搬具

金額(百万円)11

当社グループの事業は、医薬品事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、当連結会計年度において、受注生産が終了し他の目的にも使用できないため収益性が低下したと判断し、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）

該当事項はありません。

62/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

951百万円△153

税効果調整前265百万円
−

798

265

△171

△81

627

184

当期発生額

−

23

組替調整額

−

−

税効果調整前

−

23

税効果額

−

△7

繰延ヘッジ損益

−

16

△142
−

984
−

税効果額

△142
−

984
−

為替換算調整勘定

△142

984

△11
△9

19
△3

税効果額

△21
6

15
△4

退職給付に係る調整額

△15

10

469

1,195

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

31,253,800−

6,500,000

24,753,800

31,253,800−

6,500,000

24,753,800

普通株式（注）２．３．４

95,2606,875,001

6,503,272

466,989

合計

95,2606,875,001

6,503,272

466,989

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式（注）１．発行済株式の総数の減少は、取締役会決議に基づく、自己株式の消却によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数33,617株が含まれております。
３．自己株式の増加の内訳は、関係会社からの買取による増加6,875,000株、単元未満株式の買取による増加1株であります。
４．自己株式の減少の内訳は、自己株式の消却による減少6,500,000株、役員向け株式交付信託による減少3,272株
であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年12月18日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

467

15

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月21日

2021年５月7日
普通株式
340
14
2021年３月31日
2021年５月31日
取締役会（注）１．2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在
で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2021年５月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年３月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式23,609株に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2021年12月17日
普通株式
364
利益剰余金
15
2021年９月30日
2021年12月20日
定時株主総会（注）2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で役
員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金０百万円が含まれております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

24,753,800−−

24,753,800

24,753,800−−

24,753,800

普通株式（注）１．２

466,989−

7,760

459,229

合計

466,989−

7,760

459,229

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数25,857株が含まれております。
２．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少7,760株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年12月17日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

364

15

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月20日

2022年５月６日
普通株式
364
15
2022年３月31日
2022年５月30日
取締役会（注）１．2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在
で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2022年５月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年３月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2022年12月20日
普通株式
486
利益剰余金
20
2022年９月30日
2022年12月21日
定時株主総会（注）2022年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在で役
員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金０百万円が含まれております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

現金及び預金勘定

10,199百万円

3,546百万円

現金及び現金同等物

10,1993,546２

重要な非資金取引の内容（自至前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

3,190百万円（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

66/1092,636百万円

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナー
シップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該
デリバティブ債権はモンテカルロシミュレーション法により公正価値算定し評価しておりますが、
Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金については記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金(※)１
負債計

2,136

2,136

−

2,136

2,136

−

8,473

8,464

△8

8,473

8,464

△8

(※)１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
２．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含まれておりません。当該非上場株式の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

5,626

当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券
その他有価証券

7,329

7,329

−

7,329

7,329

−

13,633

13,608△24

13,633

13,608△24①ヘッジ会計が適用されていないもの

401

401

−

②ヘッジ会計が適用されているもの

23

23

−

424

424

−

資産計
長期借入金(※)１
負債計

デリバティブ取引計(※)１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該非上場株式の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

10

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

10,199−−−

受取手形及び売掛金

11,866

−

−

−

合計

22,066−−−

当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

3,546

−

−

−

793

−

−

−

11,734−−−

16,074−−−２．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

7,000
1,840

−
1,840

−
4,010

−
700

−
83

−
−

681

360

1,006

220

218

703

9,521

2,200

5,016

920

301

703

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）
−

当連結会計年度（2022年９月30日）
１年以内
（百万円）
短期借入金

8,300

−

−

−

−

長期借入金

2,440

4,610

6,500

83

−

377

1,069

218

222

226

523

11,116

5,679

6,718

305

226

523

リース債務
合計

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

３.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
7,329

−

−

7,329

デリバティブ債権

−

−

401

401

為替予約

−

23

−

23

7,329

23

401

7,753

株式

資産計

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計
（注1）

レベル２

レベル３

合計

−

13,608−13,608−13,608−13,608

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ債権
モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとして算定しているため、レベル3の時価に分類しております。
為替予約
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在 価
値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（注2）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの平均

デリバティブ債権

モンテカルロシミュ
レーション法

ボラティリティ

31.8%〜53.7%

43.5%(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益レベル3の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産および負債の内訳及び期中における変動は以下の通りです。
（単位：百万円）
デリバティブ債権
期首残高−

当連結会計年度の損益(*1)△287

購入、売却、発行及び決済の純額

688

期末残高

401

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益
(*1)

△287

連結損益計算書の「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定にあたっては、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）(1）株式差額（百万円）

−

−

−

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,136

2,237

△101

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

2,136

2,237

△101

2,136

2,237

△101

(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,626百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

72/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）種類(1）株式差額（百万円）

3,639

2,237

1,401

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

3,639

2,237

1,401

3,690

4,859

△1,169(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

3,690

4,859

△1,169

7,329

7,097

231

(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
種類
株式

売却額
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
189

153

当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）その他
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）

73/109

売却損の合計額（百万円）
0

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

その他のデリバティブ取
引

688

688

401

△287

合計

688

688

401

△287

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約等の振当処理 為替予約取引
買建
ユーロ

主なヘッジ対象

買掛金

合計74/109

契約額等（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

1,366

−

23

1,366

−

23

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠
出年金制度（前払退職金制度との選択制）を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
1,576百万円
181
7
11
△101
1,675

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
1,675百万円
238
14
△59
△93
1,777

（自
至

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年９月30日）（2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務
1,675百万円
1,777百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額△18△10
連結貸借対照表に計上された
1,657
1,766
負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,657

1,766

1,657

1,766

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
181百万円7△9179

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
238百万円
14
△43
210

（自
至

(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年10月１日（自 2021年10月１日
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異△21百万円
15百万円(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年９月30日）（2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異
△3百万円
12百万円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年９月30日）（2022年９月30日）
割引率（加重平均）
主として0.59％
主として0.59％
予想昇給率は、前連結会計年度は2021年９月30日、当連結会計年度は2022年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。

４．前払退職金制度
当社の従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円であります。
75/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

2021年９月30日）

至2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

繰延税金資産退職給付に係る負債

461百万円

487百万円

賞与引当金繰入額否認

298

300

棚卸資産評価損

175

205

未払事業税

55

38

その他有価証券評価差額金

31

358

350

484

1,373

1,874

−

△4

1,373

1,869

その他有価証券評価差額金

△20

△429

その他

△3

△8

繰延税金負債合計

△24

△437

繰延税金資産の純額

1,349

1,432

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

30.6％

30.6％

法人税等特別控除

△4.3

△7.4

のれんの償却額

2.5

2.3

住民税均等割

0.5

0.3

法定実効税率(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目
海外子会社との税率差異

0.0

0.0

△1.9

△2.1

修正申告による追加納付

−

4.7

その他

0.4

△1.0

27.8

27.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

76/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
医薬品関連事業

製商品の販売28,229

医薬品受託製造

7,197

計

35,426２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等記載すべき重要な金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

タイ

10,498

合計
3,894

14,392

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社メディセオ

7,910

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

5,285

医薬品事業

株式会社スズケン

4,274

医薬品事業

東邦薬品株式会社

3,225

医薬品事業

77/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

タイ

14,512

合計
4,250

18,762

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社メディセオ

8,312

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

5,569

医薬品事業

株式会社スズケン

3,989

医薬品事業

東邦薬品株式会社

2,980

医薬品事業

78/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

−

−

原材料の

その他の
関係会社

三井物産㈱

東京都
千代田区

342,383

−

総合商社

原材料の
仕入
自己株式の
取得

仕入

1,405

(注1,2)
自己株式の
取得

9,391

(注4)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料の仕入等の取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。
３．2021年２月10日付で同社との資本提携を解消しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
４．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得しており、取引価格は前日の終値であります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

79/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至1,345円56銭

1,473円73銭

90円54銭111円01銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付
信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前連結会計年度における期中平均株式数は26,732株、期末株式数は33,617株、当連結会計年度における期中平均株式数は27,281株、期末株式数は25,857株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

2,432

2,696

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

2,432

2,696

26,866,691

24,293,147

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

32,68135,806

1

2

(1)

(2)

32,67935,80324,286,811

24,294,571

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

80/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（重要な後発事象）
無担保社債(適格機関投資家限定)の発行
当社は、2022年９月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり第１回無担保社債(適格機関投資家限定)を発行しております。
①

銘

柄

②

発行総額

3,000百万円③

発行年月日

2022年10月24日

④

発行価額

社債額面金額の100％⑤利

社債額面金額に対して0.06％⑥

償還期限及び率

第１回無担保社債(適格機関投資家限定)

2027年10月22日を期限とした元金均等返済

償還方法
⑦

使

途

運転資金

81/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

7,000

8,300

0.1

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,840

2,440

0.2

−

１年以内に返済予定のリース債務

681

377

1.8

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,633

11,193

0.2

2023年10月〜
2026年2月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,508

2,259

1.9

2024年8月〜
2029年6月

153

119

0.1

−

18,817

24,689区分

返済期限

その他有利子負債
受入保証金
合計

−

−

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内
（百万円）

長期借入金

4,610

6,500

83

リース債務

1,069

218

222

４年超５年以内
（百万円）
−
226

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

9,446

17,726

26,47035,426

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

1,581

2,865

3,826

3,723

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
（百万円）

1,118

1,834

2,642

2,696

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

46.05

75.50

108.77111.01（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)（円）

第１四半期

第２四半期

46.05

29.45

82/109

第３四半期
33.28

第４四半期
2.24

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産販売権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前渡金

83/109

当事業年度(2022年９月30日)

9,098
362
10,982
3,233
2,856
4,942
22
143
125
1,650
83
△0
33,4992,693
793
10,857
3,505
3,639
6,755
747
163
135
1,143
1,298
△0
31,734

7,939△3,935
4,003
284
△215
68
5,389
△4,333
1,056
48
△41
6
1,201
△936
264
608
4,594
△2,546
2,048
2,441
10,498

10,712△4,315
6,397
378
△230
148
7,082
△4,516
2,566
55
△37
17
1,393
△1,003
389
639
2,085
△575
1,510
2,843
14,512

1,149
346
7
1,503

7,635
587
7
8,231

7,762
6,018
0
1,431

7,339
6,018
0
1,574

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2021年９月30日)
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
退職給付引当金
長期未払金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

84/109

当事業年度(2022年９月30日)

13
1,245
77
35
16,58428,58662,085

20
1,319
74
36
401
16,78539,52871,263

466
4,906
7,000
1,840
584
1,858
395
823
409
41
973
9
4
19
19,333

597
4,663
8,300
2,440
268
2,426
385
444
203
981
9
1,471
53
22,245

6,633
1,681
147
1,300
164
229
10,15629,49011,193
1,412
119
1,365
188
229
14,50936,754

3,799

3,799

4,408
4,408

4,408
4,408

164

200

5,000
19,83725,001△590
32,6185,000
21,502
26,703△579
34,331△23△23
32,59562,085160
16
176
34,50871,263

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高当期製品製造原価
支払ロイヤリティ
合計
商品及び製品期末棚卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売手数料
荷造運搬費
交際費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益85/109(自至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

30,491
1,368
31,85930,2452,308
32,554

3,735
742
129
16,485
111
21,2053,233
18
17,953
13,905△2
13,907

3,233
1,535
163
17,734140
22,8063,505
16
19,284
13,27013,270

114
1,345
395
3
103
2,209
604
13
0
145
465
216
469
290
2,450
1,710
10,534
3,373

180
401
6
120
2,186
575
9
0
150
443
248
477
613
2,485
1,916
9,815
3,454

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
受取手数料
助成金収入
受取補償金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
売上割引
デリバティブ評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

86/109(自至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

10
7
1
4
7
2
3
38

10
43
1
12
1
10
220
12
313

40
23
18
7
2
91
3,319

67
287
18
372
3,395

51
153
204

-

22
22
3,502
1,229
△282
947
2,554

1
1
3,394
1,055
△140
914
2,480

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

製造原価明細書
（自
至
区分

注記番号

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）Ⅰ

材料費12,844

73.9

13,231

70.8

Ⅱ

労務費

1,927

11.1

2,179

11.7

Ⅲ

経費

2,614

15.0

3,286

17.6

当期総製造費用

17,386100.0

18,697100.0

期首仕掛品棚卸高

2,088

2,856

19,47521,553

2,856

3,639

133

180

16,485

17,734

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま
す。

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

417百万円

賞与引当金繰入額

455百万円

退職給付費用73

退職給付費用76※２．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

893百万円

減価償却費

修繕費
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
租税公課
賃借料

516
322
316
171
74
84

修繕費
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
租税公課
賃借料

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
売上原価
販売費及び一般管理費
合計1,146百万円
615
524
479
90
80
21

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

129百万円4
133

87/109

売上原価

163百万円

販売費及び一般管理費

16

合

180

計

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

3,799

4,408

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,432

5,841

164

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,000

25,51130,675

当期変動額
剰余金の配当

-

△808

△808

当期純利益

-

2,554

2,554

自己株式の取得-

自己株式の処分-△2△2△1,432△1,432△7,418△7,418

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,432△1,432--△5,673△5,673

3,799

4,408

-

4,408

164

5,000

19,83725,001

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計

△68

40,246△650△650

39,596

当期変動額
剰余金の配当

△808

-

△808

当期純利益

2,554

-

2,554

自己株式の取得△9,391△9,391-△9,391

自己株式の処分

18

16

-

16

自己株式の消却

8,851

-

-

-

627

627

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

627

当期変動額合計△521△7,627

627

-

627

△7,000

当期末残高

△590

32,618

△23

-

△23

32,59588/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

3,799

4,408

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

-

4,408

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

164

繰越利益剰
余金

5,000

19,83725,001△48△48

19,78824,952

△766

△729

2,480

2,480

3,799

4,408

-

利益剰余金
合計

別途積立金

4,408

164

5,000

剰余金の配当

-

36

当期純利益

-

自己株式の処分

-

-

当期変動額

準備金から剰余金への振替△4,408

4,408

-

-

△4,408

4,408

-

36

-

1,714

1,750

3,799

-

4,408

4,408

200

5,000

21,502

26,703

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△590

32,618△23

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計
-

△48
△590

32,569

△23

-

純資産合計

△23

32,595

-

△48

△23

32,546

当期変動額
剰余金の配当

△729

-

△729

当期純利益

2,480

-

2,480

11

-

11

-

-

-

自己株式の処分

11

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

184

16

200

200

11

1,761

184

16

200

1,961

△579

34,331

160

16

176

34,50889/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜50年
機械及び装置

８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・販売権
効果の及ぶ期間(５〜15年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

90/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない
場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。
７．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………為替予約
・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引③ヘッジ方針主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

91/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、従来、流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は1,092
百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ２円02銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に 与える影響はありません。

92/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4百万円は、「前受金」4百万円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）（デリバティブ取引の時価評価）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
デリバティブ債権
401百万円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
（長期前渡金の評価）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
長期前渡金
518百万円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）（役員向け株式交付信託について）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

93/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
前事業年度（2021年９月30日）
建物

当事業年度
（2022年９月30日）
167百万円

167百万円構築物

00

機械及び装置40

40

工具、器具及び備品

22

ソフトウエア

0

0

212

212

計
※２

保証債務
次の関係会社等について、リース取引等に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2021年９月30日）

OLIC(Thailand)Limited

当事業年度（2022年９月30日）
918百万円

954百万円94/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

製品製造原価※２

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

129百万円

163百万円

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

販売費及び一般管理費
※３

（自
至

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

18百万円

16百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

機械及び装置（自至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

1百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

-

長期前渡金

50

-

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

建物

2百万円

0百万円

機械及び装置20

0

工具、器具及び備品

00

ソフトウエア

-

0

-

0

22

1

撤去費用
計
※５

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

受取利息

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

10百万円

10百万円

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
（百万円）

区分
子会社株式

6,018

当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

6,018

95/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

繰延税金資産退職給付引当金398百万円

418百万円

その他有価証券評価差額金

31

358

賞与引当金繰入額否認

298

300

棚卸資産評価損

175

205

未払事業税

55

38

賞与社会保険料否認

36

44

その他
繰延税金資産小計

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債

小計

評価性引当額繰延税金資産合計

270

395

1,266

1,760

△20

△429

−

△7

△20

△436

−

△4

1,245

1,319

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

30.6％

30.6％

△4.2

△8.1

住民税均等割

0.5

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.1

法定実効税率（調整）
法人税額特別控除

修正申告による追加納付

−

5.2

その他

0.1

△1.2

27.1

26.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
製商品の販売医薬品関連事業28,194

医薬品受託製造

4,360

計

32,554２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等記載すべき重要な金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

96/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（重要な後発事象）
無担保社債(適格機関投資家限定)の発行
当社は、2022年９月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり第１回無担保社債(適格機関投資家限定)を発行しております。
①

銘

柄

②

発行総額

3,000百万円③

発行年月日

2022年10月24日

④

発行価額

社債額面金額の100％⑤利

社債額面金額に対して0.06％⑥

償還期限及び率

第１回無担保社債(適格機関投資家限定)

2027年10月22日を期限とした元金均等返済

償還方法
⑦

使

途

運転資金

97/109EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

建物

7,939

2,775

1

10,712

4,315

381

6,397

構築物

284

95

0

378

230

15

148

5,389

1,752

59

7,082

4,516

242

2,566

48

13

6

55

37

2

17

1,201

221

28

1,393

1,003

94

389

608

31

-

639

-

-

639

リース資産

4,594

-

2,508

2,085

575

537

1,510

建設仮勘定

2,441

4,939

4,537

2,843

-

-

2,843

22,507

9,828

7,143

25,191

10,6791,274

14,512

販売権

4,644

6,977

-

11,621

3,985

490

7,635

ソフトウエア

1,150

379

26

1,503

915

138

587

7

-

-

7

-

-

7

5,802

7,356

26

13,132

4,901

629

8,231

1,431

628

485

1,574

-

-

1,574

13

20

13

20

-

-

20

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前渡金
長期前払費用（注）建物及び機械装置の増加は、新錠剤棟及び新包装棟、新倉庫棟の新設によるものです。
建設仮勘定の増加は新錠剤棟および第５製剤棟シリンジライン増強工事によるものです。
販売権の増加は医薬品の販売権承継によるものです。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

貸倒引当金（注１）
賞与引当金
役員賞与引当金

当期減少額（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

0

0

-

0

0

973

981

973

-

981

9

9

9

-

9

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日
９月30日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法2014年12月19日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、当社の公告方法は電子公告により行うこととなりました。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
http://www.fujipharma.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自2020年10月１日

至2021年９月30日）2021年12月21日関東財務局長に提出

至2021年９月30日）2021年12月21日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自2020年10月１日(3）四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期）（自2021年10月１日

至2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出（第58期第２四半期）（自2022年１月１日

至2022年３月31日）2022年５月９日関東財務局長に提出（第58期第３四半期）（自2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月20日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永峯

輝一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡邊

崇

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書販売権及び長期前渡金に係る減損損失の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応富士製薬工業株式会社の2022年９月30日に終了する連結
会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の販売権に9,053百万円、投資その他の資産の長期前渡金に1,574
百万円が計上されている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）（販売権及び長期前渡金の評価）に記載されているとおり、このうち販売権1,418百万円、長期前渡金518百万円は、Mithra社が研究開発した新薬のASEAN諸国における独占販売権取得に係る支出であり、連結総資産の２％を占めている。これらの販売権及び長期前渡金は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。
販売権及び長期前渡金には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
少額は減損損失として認識される。
経営者は、販売権はタイ王国での輸入承認を取得したこと、また、長期前渡金はASEAN諸国において将来承認・上市見込みであり、市場調査等の結果、事業計画に沿った販売が可能であると判断していることから、販売権及び長期前渡金に減損の兆候は認められないと判断している。
当該新薬には、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。また、開発中の新薬は、適応に対する有意な改善の有無や想定されない副作用の発生による研究開発の遅延や失敗の可能性がある。事業計画の見直しや研究開発の遅延や失敗が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、販売権及び長期前渡金に係る減損損失の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、販売権及び長期前渡金に係る減損損失の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、Mithra社における研究開発の進捗状況や、ASEAN諸国における市場環境な
どの企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。
（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
経営者による販売権及び長期前渡金の減損の兆候に関する判断に利用された、新薬の研究開発の状況や将来の事業計画について、その合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
● 新薬の研究開発の状況について、Mithra社が公表している情報との整合性を確かめた。
● 減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、
取締役会等各種会議体の議事録を閲覧するとともに、所管部署に対して質問した。
● 会社の事業計画に含まれる製品の販売価格の見積りについて、類似製剤の販売価格との比較により、合理性を評価した。
● 会社の事業計画に含まれる製品の販売数量の見積りについて、市場規模の予測が外部データと整合していることを確かめた。また獲得シェアが市場調査結果と整合していることを確かめた。
なお、販売権の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価については、当監査法人は連結子会社であるOLIC(Thailand)Limitedの監査人に監査の実施を指示するとともに、上記の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士製薬工業株式会社の2022
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士製薬工業株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年12月20日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永峯

輝一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡邊

崇

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬
工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

長期前渡金に係る減損損失の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応富士製薬工業株式会社の2022年９月30日に終了する事業
年度の貸借対照表において、投資その他の資産の長期前渡金に1,574百万円が計上されている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）（長期前渡金の評価）に記載されているとおり、このうち長期前渡金518百万円は、Mithra社が研究開発している新薬のASEAN諸国における独占販売権取得に係る支出である。この長期前渡金は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。
長期前渡金には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
経営者は、当該新薬の研究開発は順調に進捗しており、
ASEAN諸国において将来承認・上市見込みで、また市場調査等の結果、事業計画に沿った販売が可能であると判断していることから、長期前渡金に減損の兆候は認められないと判断している。
当該新薬には、適応に対する有意な改善の有無や想定されない副作用の発生による研究開発の遅延や失敗の可能性がある。また、市場環境による販売価格の下落や数量の減
少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。研究開発の遅延や失敗、事業計画の見直しが必要になると認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、長期前渡金に係る減損損失の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

連結財務諸表の監査報告書において、「販売権及び長期前渡金に係る減損損失の兆候に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
る具体的な記載を省略する。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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上EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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