ふるさと納税に対する寄附金税額控除
都道府県や市町村への寄附金で2,000円を超える部分については、次の計算により、寄附した年の翌年度の住民税の所得割から控除することができます（ただし、税額等に応じた上限があります）。

（１）控除額の計算方法

所得税の確定申告や住民税の申告をした場合等は、次の①②を合わせた金額が控除額になります。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は、次の①②③を合わせた金額が控除額になります。（＊所得税の寄附金控除はありません。）①基本の控除基本控除額＝（寄附金の合計額－2,000円）×10%（市民税6%・県民税4%）※寄附金の合計額は総所得金額等の30％が上限です。
②特例控除
特例控除額＝（寄附金の合計額－2,000円）×（90％－所得税の限界税率（注１）×1.021（注２））※特例控除の上限は、住民税の所得割の20％です。
③申告特例控除（ワンストップ特例）
申告特例控除額＝特例控除額（上記②）×（所得税の限界税率×1.021）÷（90％－所得税の限界税率×1.021）（注意）

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合は、所得税及び復興特別所得税寄附金控除分相当額を住民税の申告特例控除額として控除します。ただし、全額控除（寄附金の合計額ー2,000円）が受けられる一定の上限を超えて寄附する場合は、所得税及び復興特別所得税寄附金控除分相当額の全額を控除することはできません。
住民税には所得税とは違い、所得割や均等割がかからない人的非課税制度があります。住民税が非課税や均等割のみの方で所得税の源泉徴収税額がある場合は、ワンストップ特例申請を選択せずに、所得税の確定申告をして寄附金控除を受けてください。＊所得税及び復興特別所得税寄附金控除分相当額がある場合でも、住民税非課税もしくは均等割のみの場合は、住民税からの控除はありません。
ふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年度税制改正により創設された制度で、平成28年度の住民税から適用されます。

（注1）所得税の限界税率とは、特例控除を受けようとする人の所得税で適用されると見なされる最大税率です。所得税は45％までの超過累進課税になっており、課税所得金額に応じて税率が異なります。
●所得税の限界税率表
所得税の課税所得金額

限界税率

195万円以下

5%195万円を超え330万円以下

10%

330万円を超え695万円以下20%695万円を超え900万円以下

23%

900万円を超え1,800万円以下

33%

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

4,000万円超

45%0円（課税山林所得および課税退職所得がある場合）

地方税法に定める割合（注２）平成26年度から令和20年度まで、所得税の限界税率に復興特別所得税率（2.1％）を加算することとなりました。

（２）寄附金控除等を受けるための手続き
ふるさと納税ワンストップ特例の対象ではない方、ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方は、所得税の確定申告を行うことで所得税と住民税の寄附金控除が受けられます。確定申告を行う必要がない方は住民税申告が必要です。
申告の際には、各団体が発行する「領収書」または「寄附金受領証明書」を添付してください。（住民税の申告の場合は、所得税の寄附金控除はありません。）
ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合は、ふるさと納税を行う際に、特例の申請書をふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。（所得税からの控除はありません。）（３）ワンストップ特例制度についてワンストップ特例の対象者は次の①②を満たす場合に限ります。
①ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税の確定申告や住民税の申告をする必要がない方（地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象者であること）●ワンストップ特例制度の対象とならない主な該当事例
・確定申告を行う必要がある自営業者等
・給与所得者で給与以外の所得（不動産所得、配当所得、一時所得、土地・建物・株式等資産の譲渡所得など）がある
・公的年金等所得者で確定申告または住民税の申告を必要とする方・医療費控除などの各種所得控除や住宅ローン控除の適用を受けるため確定申告する方 など
上記に該当する方はワンストップ特例制度は適用されませんので、これまでと同様に所得税の確定申告で寄附金控除を受けてください。
②1年間（1月1日から12月31日）にふるさと納税の寄附をした自治体の数が5団体以下である方（地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する該当者であること）◆ふるさと納税ワンストップ特例申請後の注意点について◆
平成２７年４月以後の地方自治体への寄附について適用される「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、寄附を行った地方自治体に特例を受けるための申請書を提出することにより、住民税で控除が受けられる制度です。
これまでのように寄附金控除を受けるだけのために確定申告等を行わなくてもよいことになりますが、特例の申請後に次のような事由が発生した場合は、寄附先の地方自治体に申請された全ての特例申請はなかったものとみなされることになりますので、ご注意ください。
①所得税の確定申告を行った場合
この特例を受けることができる対象者は、「確定申告等（住民税の申告も含む。）を行わない給与所得者等」に限られていますので、年末調整の対象とならない医療費控除などがあり、所得税の還付を受けるために確定申告する必要が生じた場合は、ふるさと納税に係る寄附金控除も併せて確定申告することになります。
②個人住民税の申告を行った場合この特例を受けることができる対象者は、１の場合と同じく、「確定申告等（個人住民税の申告も含む。）を行わない給与所得者等」に限られていますので、確定申告を行う必要はないが住民税の申告をする必要がある場合には、この特例の対象にはなりません。
③寄附先の地方自治体の数が５団体を超えた場合
この特例は、「寄附先の地方自治体（都道府県・市町村）の数が５以内」の場合に利用できますので、６団体以上の地方自治体に寄附をされた場合は、確定申告により寄附金控除の申告を行っていただく必要があります。
なお、同じ地方自治体に複数回寄附された場合は、１団体と数えます。
④特例の申請後に住所等の変更があったが、変更届出書を提出していない場合特例の申請後に、住所や氏名などの変更があった場合は、翌年の１月１０日までに、申請した寄附先の地方自治体全てに変更届出書を提出していただく必要があります。
特に、変更後の住所地の地方自治体が申請時の住所地の地方自治体と異なる申請者は、この期限までに変更届出書の提出がない場合には特例申請がなかったものとされます。

⑤ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した後に該当年分の所得税の確定申告をした場合
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合には、確定申告をしないため所得税からの控除（還付）は発生しま
せんが、所得税控除相当額が、寄附を行った翌年６月からの住民税の所得割から税額控除されることになります。
このため、住民税の通知後に、確定申告等（還付申告を含みます。）をされた場合（この場合は、ふるさと納税に係る寄附金控除も申告することになります。）には、住民税の所得割額から控除されていた所得税控除部分がなかったことになり、年度中途での住民税の所得割額が変更されますのでご注意ください。
⑥ふるさと納税以外の寄附金がある場合
住所地の共同募金会・日本赤十字社支部への寄附、社会福祉法人、認定NPO法人等への寄附金控除を受ける場合、確定申告が必要となります。確定申告をした場合にはワンストップ特例申請はなかったものとみなされ、ワンストップ特例は受けれません。全ての寄付金について確定申告で寄附金控除を受けてください。

（４）控除額の例
1．所得税の確定申告や住民税の申告をした場合等
給与収入：500万円（給与所得346万円（令和3年度以後は給与所得356万円））
所得控除：222万円（所得税の所得控除額（令和3年度以後は232万円））
課税所得：124万円
所得税の限界税率：5%
寄附金税額控除が無い場合の市・県民税所得割額：139,500円●ふるさと納税として10,000円寄附した場合
所得税の減額分408円

市・県民税の基本の控除額

800円

市・県民税の特例控除額

6,792円

合計金額（控除額）

8,000円●ふるさと納税として40,000円寄附した場合
所得税の減額分
市・県民税の基本の控除額
市・県民税の特例控除額

1,940円
3,800円
27,900円

合計金額（控除額）

33,640円（注3）（注3）特例控除の上限のため、控除額は38,000円とはなりません。

2．ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受け、特例控除の上限以下の場合
申告特例寄附金額

10,000円

給与収入8,002,211円（給与所得6,001,989円（令和3年度以後は6,101,989円））

控除合計

1,731,918円（令和3年度以後は1,831,918円）（基礎控除＋配偶者控除＋社会保険料控除）

所得税の限界税率20％

所得割額（調整控除後）

424,500円

寄附金税額控除額額（基本控除）（10,000－2,000）

×

10％

＝800円

寄附金税額控除額（特例控除）（10,000※上限額－2,000

424,500×）

×

20％

（
＝90％－20％×1.021）＝

5,566.4円（上限未満）

84,900円

寄附金税額控除額の合計（基本控除）＋（特例控除）
800＋

5,566.4＝6,366.4→6,367円（1円未満切上げ）

寄附金税額控除額（申告特例控除）
5,566.4

×（20％ ×1.021）

÷（90％－ 20％ ×1.021）＝1633.6→1635円（1円未満切上げ）※市民税（5分の3）・県民税（5分の2）の特例控除割合を用いて、それぞれ計算・端数処理するため切上げ後が5円となります。
参考：所得税の寄附金控除額例（寄附金税額控除額の合計6,367＋1,635＝ 8,002円

10,000－2,000） ×（20％×1.021）＝

1,633.6

3．ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受け、特例控除の上限を超える場合申告特例寄附金額

150,000円

給与収入

8,002,211円（給与所得6,001,989円（令和3年度以後は6,101,989円））

控除合計

1,731,918円（令和3年度以後は1,831,918円）（基礎控除＋配偶者控除＋社会保険料控除）

所得税の限界税率20％

所得割額（調整控除後）

424,500円

寄附金税額控除額額（基本控除）（150,000－ 2,000）

×10％＝）

×（20％＝84,900円14,800円

寄附金税額控除額（特例控除）（150,000※上限額－ 2,000424,500

×90％－20％ ×1.021）＝

102,978.4→

84,900円（上限適用）

寄附金税額控除額の合計（基本控除）＋（特例控除）
14,800＋84,900＝99,700円

寄附金税額控除額（申告特例控除）
84,900×（20％×1.021

参考：所得税の寄附金控除額例（）

寄附金税額控除額の合計
99,700＋24,917＝

÷

（150,000124,617円

90％－－ 20％ ×1.021

2,000） ×（20％）＝24,916.03... →×1.021）＝

24,917円（1円未満切上げ）
30,221.6