第２章

Ⅲ 日本司法支援センターと総合法律支援法を踏まえ、2012 年以降、日弁連では困難案件加算１している。

民事法律扶助制度の拡充（総合法律支援法の改正）（１） 民事法律扶助制度の実施
民事法律扶助業務（以下「民事扶助」という。
）は、性が強く訴えられるようになり、法テラスとの協議を活用して複数受任をするよう呼びかけを行うなど
日弁連は、この間、民事扶助の担い手の立場から、民事扶助の運用に関して積極的に関与し、法テラスと継続的に協議も実施して、審査基準や運用改善を総合法律支援法（平成 16 年法律第 74 号）に基づき図るよう努めてきている。

設立された日本司法支援センター（以下「法テラス」（３） 民事法律扶助制度の拡充の必要性という。
）が実施主体となっている。

欧米諸国などと比較すると、わが国の民事扶助は、その実施状況を見ると、2009 年度には、法律相対象事件の範囲、対象者の範囲等が限定的であり、談援助件数 23 万 7,306 件（前年度 17 万 9,546 件）、予算規模も未だ小さい。特に、高齢者、障害者、犯代 理 援 助 件 数 10 万1,222 件（ 前 年 度８万 442 件 ）罪被害者、生活保護受給者などの社会的弱者が安心と、いずれも前年度から大幅な伸びを見せた。以後、して利用できる制度とするためには給付制の導入は伸びは緩やかになっているものの、2017 年度は、法不可欠である。国民生活のセーフティネットとして律相談援助件数 30 万 2,410 件、代理援助件数 11万

民事扶助が機能するように対象事件及び対象者の拡4,770 件と増加傾向は続いており、契約弁護士数も大を図る必要性もある。

２万 2,346 人と全弁護士の半数以上となっている。

日弁連では、2009 年５月 29 日の２件の定期総会

これに対する政府予算からの支出については、民決議において、いずれも宣言本文あるいは提案理由

事扶助実施の主たる財源となる法テラスに対する政中に民事扶助の拡充をあげた。
「司法改革宣言－日府からの運営費交付金ベースで見ると、2009 年度

弁連創立 60 周年を迎えて－」では、「容易に司法に予算では約 104 億 700 万円から 2011 年度予算で約アクセスできず、司法救済が受けられない弱い立場

165 億 5,400 万円まで伸長したものの、その後は頭の市民が多数取り残される『司法格差』の解消のため打ちとなり、2018 年度予算では約 151 億 7,900 万には、司法過疎・偏在の解消や民事扶助制度の抜本円となっている。

的改革・・・が必要」とし、「人間らしい労働と生活他方で、民事扶助の償還金については、法テラスを保障するセーフティネットの構築を目指す宣言」の事業報告書によれば、2009 年度は約 97 億 3,381

では、「生活に困窮した人々があまねく法的支援を万円であったところ、2017 年度には 112 億 9,641受けることができるようにするため、民事法律扶助万円となっている。

制度の抜本的改革を進め、対象者・対象事件の範囲（２） 民事法律扶助の運用と日弁連の取組と現行の利用者負担のあり方を見直し、同制度の一民事扶助については、その発展に伴い、運用の変更がなされてきている。

層の充実発展を目指すこと」とした。
また、2011 年５月 27 日の定期総会決議「民事司2010 年１月から、生活保護受給者については、法改革と司法基盤整備の推進に関する決議」におい原則として法テラスへの償還が猶予され、事件終了ても、決議主文で民事扶助制度の拡充を述べたうえ後の償還についても免除されるとの運用となった。

で、提案理由中では、「民事法律扶助は、経済力にまた、2010 年４月から、生活保護受給者の自己破かかわらず法律専門家の支援を受けて法的権利を実産事件に係る官報公告費の全額が立て替えられるほ現することを保障する制度である。我が国の民事法か、管財事件の予納金についても 20 万円を上限と律扶助については、この間、予算の増額、償還猶予して、立て替えられる扱いとなった。

及び免除の拡大、手続の合理化等着実な改善が図らそして、ＤＶ事件等の代理人弁護士に対する殺傷れてきた。しかし、法の支配を社会の隅々まで行き事件が発生したことを発端として、複数対応の必要渡らせ、民事法律扶助制度を法的セーフティネット
日弁連七十年59司法制度改革の課題に関する取組として十分に機能させるためには、以下のことが必

なお、この運用は、2012 年３月31日までの限定措要である。
」とし、具体的に、①立替償還制をあらた置であったが、後記する法テラス震災特例法の成立め原則給付制とするなど利用者負担の軽減を図るこにより、引き続き予納金の立替えが可能となった。と、②法的援助が必要とされる一定の行政手続を法そして、東日本大震災等の被災者支援のため、資律扶助に取り込む等、対象事件の範囲を拡大するこ

力で被災者を選別しない法的支援事業の創設及び民と、③災害被災者、高齢者、障害者、子ども、在留事裁判に限定されない柔軟な支援の実現などを内容

資格のない外国人等の社会的弱者に対する扶助要件とする特別措置法の制定を求め、日弁連は、「東日の緩和等特別な対応と配慮、④法律扶助のニーズに本大震災等の被災者への『法的支援事業』特別措置応えるための予算の更なる増額、⑤代理援助立替基法の制定を求める会長声明」を 2011 年 12 月14 日

準の適正化と運用の改善などを挙げた。に発表し、第 180 回通常国会での早期成立を目指しこれらの実践として、日弁連においては、日本司て取組を進めた。そうした活動の結果、2012 年３

法支援センター推進本部が中心となり、前記した運

月 23日、「東日本大震災の被災者に対する援助のた用改善だけでなく、制度の抜本的改善に向けた法テめの日本司法支援センターの業務の特例に関する法ラスやその他関係機関等への働きかけも行ってきた律（法テラス震災特例法）」（平成 24 年法律第６号）（なお、日本司法支援センター推進本部は、2015 年が成立し、同年４月に施行された。

６月から名称を「 総 合 法 律 支 援 本 部 」とあらためた。
）。

この法テラス震災特例法は、民事扶助に付随する形で「東日本大震災法律援助事業」を創設したもので後記する総合法律支援法改正については、こうしある。そして、従来の民事扶助と比べ、①被災者のた働きかけが一助となったものであろう。

資力の状況を問わないものとする点、②裁判外紛争（４） 東日本大震災における民事扶助の対応と法テ解決手続（原子力損害賠償紛争解決センターへの和

ラス震災特例法の制定

解仲介申立てや個人債務者の私的整理ガイドライン

2011年３月11日に発生した東日本大震災は、被に基づく債務整理手続）や行政不服申立手続の準備・害が甚大かつ広範囲に及ぶことから、その被災者支追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉を含む。
）

援にあたっては、法テラスとの連携が不可欠であっを援助の対象とする点、③援助を受ける被災者に係た。そこで日弁連と法テラスとの間において2011

る民事裁判等手続その他の手続の準備・追行がされ年４月27日、東日本大震災の法的支援における連携ている間、立替金の償還・支払を猶予とする点につに関する基本合意を締結し、被災者向けの扶助相談いて要件緩和等が実現した。の在り方や代理援助の態勢等について協議を行った。

そして、同法については、2015 年３月 31日、同

その結果、①被災者対象の電話相談（東日本大震法の有効期限を３年間延長する改正法が成立し、災の被災者を対象とした電話相談を東京三会、法テ2018 年３月 30 日には、更に３年間有効期限を延長

ラス、日弁連の共催で 2011年３月23日から同年９する改正法も成立して、2021 年３月 31日までの期月22日まで実施）、②被災地における臨時出張所の限となっている。

設置（宮城県３か所（南三陸、山元、東松島）、岩手（５） 2016 年総合法律支援法改正

県２か所（大槌、気仙（大船渡市））、福島県２か所（二2014 年、法務省に「充実した総合法律支援を実本松、ふたば（双葉郡広野町））がなされた。また、施するための方策についての有識者検討会」（以下③被災者を対象とした民事法律扶助の自己破産事件「有識者検討会」という。
）が設置された。有識者検討

予納金の立替えについては、2011年 10 月３日に法会は、学者、自治体、消費者団体等 10 人の委員でテラス業務方法書が改正され、東日本大震災の被災構成され、弁護士委員２人も参加した。有識者検討者および原子力発電所事故に伴う避難を余儀なくさ会では民事法律扶助（高齢者・障害者支援、大規模れた方で一定の要件に該当する方を対象とした民事災害被災者支援、ＡＤＲ利用者支援）、ＤＶ・ストー扶助の自己破産事件の予納金立替えが可能となった。

カー等深刻な被害に進展するおそれの強い犯罪被害60

日弁連七十年

第２章

者支援、法テラス受託業務、常勤弁護士の役割等には高い。そのため、給付制導入に向けた努力が引きついて検討が行われ、同年６月11日に報告書が取続き必要である。なお、現行制度においても、国民りまとめられた。その後、法務省において総合法律生活におけるセーフティネットとしての役割を果た支援法改正案の策定作業が進められ、2015 年３月すべく、少なくとも生活保護に準ずる生活状況の利

24 日に閣 議 決 定の上、国 会 へ提出されたが、第用者については、償還猶予及び免除を、運用上、更189 回通常国会においては審議されず閉会中審査とに広く認めていくべきである。

なった。そして、次の第 190 回通常国会において審さらに、弁護士報酬基準（立替基準）については、議されたうえ、2016 年５月 27 日に成立し、同年６法テラス設立以前の財団法人法律扶助協会時代の献月３日に公布された（平成 28 年法律第 53 号）。改正

身的なプロボノ精神を前提とした基準をほとんどそ

法中、大規模災害の被災者に対する法律相談制度にのまま承継して、設立後 10 年経過した段階でも大係る部分は、2016 年４月に発生した平成 28 年熊本

きな変更がないままに利用されていることから、社地震へ適用するため同年７月１日から施行され、そ会経済状況の変化にも鑑みて、担い手確保のためにれ以外の部分については、認知機能が十分でない高も、適正な立替基準への見直しが必要である。

齢者・障害者及びＤＶ・ストーカー・児童虐待の被これら課題を改善し、望ましい民事扶助制度の充害者に対する法律相談の対応態勢等について、法務実、発展を図るため、日弁連は、運用改善のみならず、省及び法テラスと協議を行い、関連する業務方法書業務方法書の改訂や総合法律支援法の更なる改正も等の規程が整備された上で、2018 年１月 24 日に施視野に入れて、関係機関へ働きかける諸活動も引き行された。

続き行っていく必要がある。

（６） 今後の課題
2016 年総合法律支援法改正は、認知機能が十分

髙橋 太郎（東京）でない高齢者・障害者が福祉関係者等の支援者を介して法律相談を受けられる仕組みを創設し、大規模

２

スタッフ弁護士の役割と活動

災害の被災者、ＤＶ・ストーカー・児童虐待の被害（１） スタッフ弁護士の現状者についても法律相談を制度化するなど、民事扶助① 2006 年 10 月の日本司法支 援センター（以下による救済の範囲を広げるものである。従来の民事「法テラス」という。
）の業務開始と同時に各地に配扶助は、経済的弱者への司法アクセスの面のみから置されたスタッフ弁護士（常勤弁護士）は、その数制度設計されてきたが、同改正によって、問題別にを徐々に増やしていき、2014 年度には 252 名に対応する法制度が導入されたことは、特筆に値する。

まで達し、2018 年３月 31日現在は 215 名となっ

もっとも、認知機能が十分でない高齢者・障害者、ている。スタッフ弁護士は、全国 89 の事務所にＤＶ・ストーカー・児童虐待被害者の法律相談につ配置されており（2018 年３月 31日現在。ただし、いて、資力がある場合には負担金を支払うものとさ

札幌、宮城、山形、神奈川、山梨、石川、岡山、

れていること、認知機能が十分でない高齢者・障害

大分には、スタッフ弁護士が配置される法テラス

者の支援において弁護士費用等の立替援助の対象を法律事務所がない。
）、50 の地方事務所本所・支部、一定の行政不服申立手続に限定されていること、Ｄ39 の地域事務所（扶助・国選対応型の事務所が４、Ｖ・ストーカー・児童虐待の被害者支援のための弁司法過疎対応型の事務所が 35）に１名または複数護士費用等の立替援助は法改正に含まれなかったこ

名のスタッフ弁護士が配置されている（法テラスと等、改正法は、有識者検討会の検討結果から後退法律事務所に配置されているスタッフ弁護士の数し、不十分と思われる点も多い。

は 197 名である。
）。なお、2015 年７月に法テラ

また、民事扶助一般についても、立替償還制を採ス鯵ヶ沢法律事務所（司法過疎対応地域事務所）用している国はほとんどなく、このままでは真のリーが開設されて以降は、新たに法テラス法律事務所

ガルエイド制度とは言い難く、給付制導入の必要性は開設されていない。
日弁連七十年61

司法制度改革の課題に関する取組※

本誌脱稿後の 2019 年 3 月 31日をもって法テラ者も大きく減少しているため、法テラスと共同でス八戸法律事務所及び法テラス松本法律事務所

全国の法科大学院に赴き、法科大学院生などに向が閉鎖した。そのため､ 同時点でスタッフ弁護けてのガイダンスなどを開催している。また、養士の配置箇所は 87 事務所となり､ 扶助・国選成中のスタッフ弁護士を対象とした定期研修会の対応型が３事務所、司法過疎対応型が 34 事務開催などを行ってきた。なお、いずれもひまわり所となった。

基金法律事務所に赴任する弁護士及び過疎偏在地② スタッフ弁護士は、法テラスの業務のうち、民事法律扶助業務、国選弁護等関連業務及び司法過域に独立開業する弁護士についても対象として合同で開催している。

疎対策の重要な担い手として期待されて、実際にまた、スタッフ弁護士の活動を会員に広く周知その役割を果たしてきたが、各地に赴任したスする観点から、『自由と正義』において、各地に赴タッフ弁護士は、当初期待されていたこれらの役任したスタッフ弁護士の活動報告として「スタッ割以外に、各地においてさまざまな活動を行ってフ弁護士奮闘記～道しるべになりたくて～」を隔きた。 民事法律扶助事件や国選弁護事件の担い月で連載しているほか、スタッフ弁護士の各地で手不足が生じている地域ではこれを補ったり、一の経験を共有するものとして日弁連と法テラスと般の契約弁護士（ジュディケア弁護士）とともに、の共催で「全国経験交流会」を年１回開催しておたとえば依頼者や相手方が対応困難である案件、り、そこでのスタッフ弁護士の活動報告を日弁連ＤＶが絡む離婚事件、受刑者からの依頼案件等のにおいて報告書にまとめ、各弁護士会のほか関係困難な事件を積極的に受任したりしてきた。

各所に配布している。

また、高齢者や障害者など自らの力では弁護士（２） スタッフ弁護士の役割のところにはたどり着けない人々のところに出向① 2014 年３月より法務省に設置された「充実したいて、埋もれた事件の掘り起こしをしたり（この総合法律支援を実施するための方策についての有ような 活 動 方 法 を「 アウトリーチ 」と呼 んで い識者検討会」では、スタッフ弁護士の役割についる。
）、法的問題に限らず依頼者の抱えるさまざまても検討がなされ、その結果である 2014 年６月

な問題を解決するため、福祉機関等の関係機関と11日付け「充実した総合法律支援を実施するため連携を図り、包括的・総合的な問題の解決を行っの方策についての有識者検討会報告書」において、たり（このような活動を「司法ソーシャルワーク」

スタッフ弁護士の役割について次のように指摘がと呼んでいる。
）してきた。特に、司法ソーシャルなされた。
「立法当時から期待されていた民事法ワークについては、スタッフ弁護士の自発的な活律扶助、裁判員裁判等の刑事国選弁護への対応、動としての位置付けにとどまらず、法テラスの第被害者支援及び司法過疎対策の解消等の本来業務

３期（2014 年４月１日～ 2018 年３月 31日）中期に加え、司法ソーシャルワークをはじめとする時目標及び中期計画において法務省及び法テラスの代に応じた新たな法的ニーズへの対応について組織目標として位置付けられ、推進されるに至っも、公益的かつ組織的なセーフティネットとしてており、第４期（2018 年４月１日～ 2022 年３月の役割を担うべきスタッフ弁護士が、一般の弁護31日）中期目標及び中期計画においても引き続き士等と協働して対応していくことが期待される。
」

全国的な取組として推進するとしている。

「スタッフ弁護士については、配置や業務に関し③ 日弁連は、制度開始当初よりスタッフ弁護士のて一部の弁護士会との間で理解不足が生じている確保・養成に努めている。具体的には、法科大学ことや、法テラス内における支援体制の不十分や院生、司法試験合格者及び司法修習生向けのガイ短期契約による将来への不安感等から、スタッフダンス並びに採用情報説明会等を開催しており、弁護士に期待される役割を十全に果たせていない

特に近年では、司法試験合格者数の減少や就職状場合がある。
」「また、スタッフ弁護士に期待され況の改善などの影響によりスタッフ弁護士の応募る役割に照らせば、スタッフ弁護士の全国的展開

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日弁連七十年

第２章が必要とされるところであるが、現実としては、通して、弁護士の活動領域の拡大及び弁護士会活未だスタッフ弁護士が配置されていない地域も少動の発展に貢献することを期待する旨の方針を明なくなく、配置されている地域の配置員数も十分らかにしている。

でない地域もあり、この観点からも総合法律支援の実施が十分であるとはいえない懸念も存在す

鶴森 雄二（第二東京）

る。
」「スタッフ弁護士が十全に機能するためには、スタッフ弁護士の業務活動の有用性及びセーフティネットとしての役割等を関係機関の共通認識とするとともに、ここから導かれるスタッフ弁護士の任期、配置、異動についての問題があることを認識し、検討することが必要である。
」②

会内においても、上記報告書の指摘などを踏まえ、2015 年度の日弁連理事会において、スタッフ弁護士の役割等について議論がなされ、2016
年２月19 日、以下のような内容を含む方針を、「スタッフ弁護士の役割等に関する方針」として取りまとめた。すなわち、法テラスが総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行う上で、法律業務の提供はジュディケア弁護士が担うことを基本としながら、スタッフ弁護士がこれを補うことにより、総合法律支援の理念の実現を図るべきものとの理解を前提として、スタッフ弁護士が各地の実情に応じて地域で果たしている役割として、（ア）
国選弁護人、国選付添人、国選被害者参加弁護士
及び民事法律扶助事件担当弁護士等の担い手、（イ）上記事件のうち、採算性等の点でジュディケ
ア弁護士が受任しにくい困難案件等の担い手、（ウ）司法過疎地域における法的サービスの提供の担い手、（エ）公益的な立場及び組織性を生かした対応の担い手（その具体的内容として、(ⅰ) 関係機関に対する電話での情報提供（いわゆるホットライン）、(ⅱ) 遠隔地間の事件における共同受任、( ⅲ ) 裁判員裁判弁護技術研究室を利用した裁判員裁判事件への対応）、（オ）司法ソーシャルワークに代表されるような、アウトリーチと地域の関係機関や団体等との連携を活用しながら、司法へのアクセスが妨げられている人々の権利を救済し、総合的な問題解決を図る活動の担い手であることを確認し、スタッフ弁護士が、今後ともジュディケア弁護士に対する補完の役割を担いながら、社会的弱者の権利の救済と法的需要の掘り起こしを
日弁連七十年

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