令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

補助対象設備 製品型番登録要領

２０２２年３月

一般社団法人 都市ガス振興センター
省エネルギー支援事業グループ

目次
１．全体概要
１－１ はじめに・・・・・・・・

2

２．製品型番登録の概要
２－１ 製品型番登録対象となる設備区分
２－２ 製品型番登録を行う者の条件
２－３ 製品型番登録スケジュール
２－４ 製品型番登録の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33
45

３．申請書類一覧及び申請書類の提出
３－１ 申請に必要な書類
３－２ 申請書類の提出
３－３ お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67
7

４．製品型番登録に関する注意事項

・・・・・・・・

8

５．補助対象設備区分と設備区分ごとに定める基準表

・・・・・・・・

9

６．申請書類６－１ 「製品型番リスト」

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10-1-

１．全体概要
１－１．はじめに地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、更なる省エネ設備投資を推進していくことが求められます。
また、足元では世界的に石油、ＬＮＧ、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図る必要があります。
令和３年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」では、これらの実現に向け、業種横断的に導入される「ユーティリティ設備」、及び「生産設備」について、市場の中でも省エネ性能の高い設備に対して補助を行い、エネルギー消費効率等のさらなる水準の向上を図ります。
なお、設備区分によって執行団体が異なります。
設備区分

執行団体

産業ヒートポンプ

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

高効率コージェネレーション

一般社団法人都市ガス振興センター

高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、低炭一般社団法人環境共創イニシアチブ及素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、 び大日本印刷株式会社の２者による共調光制御設備、工作機械、プラスチック加工機械、 同事業体
プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
本登録要領では、令和３年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、一般社団法人都市ガス振興センター（以下、「センター」という。）が執行する事業（以下、「本事業」という。）の補助対象設備の型番登録 についてご説明します。
型番登録は、本事業で補助対象とする省エネルギー性能の高い高効率コージェネレーション（以下、「補助対象設備」という。）について、メーカー等の事業者（以下、「製造事業者」という。）から予め登録申請を受け付けるものです。補助対象設備の登録申請の受付・審査は センターが行います。
本事業の補助対象設備の基準等は、「令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（以下、「令和３年度事業」という。）に準じます。
本事業の基準を満たす製品のうち、令和３年度事業で登録された製品も含めて型番登録を行ってください。
なお、公表する型番情報は補助金の申請者が交付申請時に導入設備を予め選定するために重要な情報であるとともに、事業者に対しても指定設備を広く周知する情報となりますので、趣旨をよくご理解いただき申請してください。

【補足情報】※補助金の申請者が交付申請を行う際の事業要件の概要です。詳細は決定次第ホームページでお知らせします。

本事業は、補助対象設備として登録された設備への更新を行う事業と製造プロセスの改善等を目的とした事業を対象に、設備費を補助対象経費として定額を補助します。定額補助の詳細、及び他の要件等については、本事業の公募を開始する際に各執行団体が公表する公募要領等をご確認ください。
-2-２．製品型番登録の概要
２－１．製品型番登録対象となる設備
製品型番登録の対象となる設備は、センターが定める基準を満たす以下の設備区分の製品に限ります。センターの定める基準値は９ページの「５．補助対象設備の基準表」を参照してください。
【対象となる設備】
高効率コージェネレーション

なお、本型番登録に際しては以下の点にご留意ください。
※ 原則、機械設計を伴わない設備を登録すること。
※ 間接補助事業の交付決定後（２０２２年５月下旬予定）に発注を行い、事業完了日（２０２３年２月末）までに納入、検収が完了できる設備を登録すること。

２－２．製品型番登録を行う者の条件
製品型番登録を行うことができる製造事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。
① 国内において事業活動を営んでいる法人であること（法人登記している事業者に限る）。
② 製品の製造、輸入等を行い、自社の責任で性能の証明及び出荷・販売を行える事業者であること（製造物責任法（ＰＬ法）に規定する製造業者等）。
③ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

-3-２．製品型番登録の概要

２－３．製品型番登録スケジュール
製品型番登録のスケジュールは以下の通りです。
製品型番登録は登録申請の受付を開始した後、随時受け付け、センターにて登録審査を終えた製品から順次、センターホームぺージで公表します。

【登録開始日】２０２２年３月１５日（火）登録は上記の開始日以降、随時受け付け、登録審査を行います。内容に不備がない製品型番は、随時登録・公表予定です。

【注意事項】
申請内容に不備がある場合、不備が解消されるまで型番情報の公表はできません。その場合、予定されている時期より登録・公表が遅れる場合がありますので、予めご了承ください。

-4-

２．製品型番登録の概要

２－４．製品型番登録の流れ
製品型番登録申請を行う製造事業者は、センターのホームページにて登録手続きに必要な申請フォーマットを取得し、必要事項を入力してください。
その他の必要書類と合わせて、センターへメールにて提出してください。
必要書類の詳細は、次ページ「３－１．申請に必要な書類」を参照してください。
センターは、審査の結果、基準を満たしていることが確認できた製品型番をホームページで公表します。
（参考）製品型番登録申請から登録完了までの流れ（イメージ）
製造事業者

センター

技術委員会

ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

申請書作成・補助対象設備登録申請書
・製品型番リスト
・製品カタログ(仕様書等)
・商業登記簿謄本

申請フォーマット
提供

申請書提出

受領

問い合わせ対応

確認・審査

確認 ※

審査完了

補助対象設備登録完了

ホームページ
にて補助対
象設備公表※ 申請された製品型番が基準を満たしているか、センターが外部の技術委員へ確認を行う場合があります。

- 5 -３．申請書類一覧及び申請書類の提出
３－１．申請に必要な書類
自社が取り扱う製品の型番登録申請を行う際は、以下の申請書類の提出が必要です。提出書類に関する内容確認、あるいは登録審査のために追加で確認すべき事項が生じた場合、確認のためにセンターから問い合わせや、追加書類の提出を求める場合があります。
また、申請された製品型番によっては、製品の性能情報を記載した証憑書類の発行を依頼する場合があります。予めご了承ください。
■提出する申請書類（※１）

No.

書類名

１

補助対象設備
登録申請書

センター
指定書式

ホームページよりダウンロード製品型番リストセンター
指定書式

ホームページよりダウンロード２

３

４

製品カタログ（仕様書等）

書式-

商業登記簿謄本

--公開時のファイル
型式

提出時のファイル
形式

備考

Ｅｘｃｅｌ

ＰＤＦ

設備区分ごとに初回登録時のみ提出。

Ｅｘｃｅｌ

新製品等の追加登録の際は、新しい登録フォーマットに必要事項を入力し提出。

Ｅｘｃｅｌ

---

ＰＤＦ

ＰＤＦ

登録申請する製品の製品名、製品型番、能力値等が確認できる製品カタログ（仕様書等）を提出。（※２）

初回登録時のみ提出。
発行から６か月以内の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書、又は現在事項全部証明書）を取得し、ＰＤＦデータ化して提出。

※１ センターが受理した申請書類は５年間保管し、返却は行いませんので、予めご了承ください。
※２ 製品カタログ(仕様書等)は、以下項目の該当箇所にマーカーなどで印を付けて提出してください。
・製品型番

・能力値-6-

３．申請書類一覧及び申請書類の提出
３－２．申請書類の提出
申請書類は、以下内容でメールにてセンターへ提出してください。なお、原本の郵送は不要です。
メール宛先

shoeneshien@gasproc.or.jp

メール件名【製品型番登録】申請書類の提出 （製造事業者名）

添付ファイル

1. 補助対象設備登録申請書（PDFファイル）
2. 製品型番リスト（Excelファイル）
3. 製品カタログ（仕様書等）（PDFファイル）
4. 商業登記簿謄本（PDFファイル）※ メール件名が上記と異なる場合、正しく受け付けされない可能性がありますので、ご注意ください。
※ 本事業において、令和３年度事業で登録していない製品型番を登録申請する場合は、 「１．補助対象設備登録申請書」 「４．商業登記簿謄本」を含め、すべての書類を提出していただく必要があります。
なお、令和３年度事業で登録した製品型番についても、あらためて上記１．～４．の書類をご提出ください。
※ 「２．製品型番リスト」の内容に確認事項等が発生した場合、製品型番の登録が遅れることや、場合によっては、製品型番の登録ができないことがありますので、ご注意ください。
※ 提出データの容量が大きい場合（１０ＭＢ以上）は、ファイル転送サービス等を利用し、提出してください。
※ ２回目以降の追加登録については、メール件名を「【製品型番登録】追加登録（製造事業者名）」とし、「２．製品型番リスト」と「３．製品カタログ（仕様書等）」を添付の上、申請してください。

３－３．お問い合わせ先

問い合わせ先一般社団法人 都市ガス振興センター 省エネルギー支援事業グループ
TEL ： 03-6435-7693 （平日 9 ：00～12：00、13：00～17：20）
MAIL ：shoeneshien@gasproc.or.jp※ お問い合わせ時には、「令和３年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
補助対象設備の製品型番登録について」と電話対応者にお伝えください。
※ 通話料が発生しますので、ご注意ください。
※ 本事業の製品型番登録について、上記以外の電話番号にお問い合わせいただいても、一切お答えできません。必ず上記の問い合わせ先にご連絡ください。

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４．製品型番登録に関する注意事項
製品型番登録を行う製造事業者は、以下の点にご注意ください。補助対象設備登録申請書の提出をもって、以下全ての事項について同意したものとみなします。
１． 申請書類に間違いが無いよう十分注意すること。万一、センターが間違いを見つけた場合、速やかにセンターの指示に従うこと。
2. 登録申請する製品は、原則、申請時点で出荷・販売されていること。
3. 申請した内容に廃番又は変更（製品に係る性能、仕様、担当者情報等）があった場合、速やかにセンターへ報告を行うこと。変更の内容についてセンターが適切でないと判断した場合、センターの指示に従うこ と。
4. 本事業で定める要件は、本事業における対象製品を選定するための要件であり、対象とする製品の安全性、及び性能についてセンターが担保するものではない。対象製品により発生する故障や欠陥、 事故等の瑕疵についてセンターは一切の責任を負わない。製品の瑕疵については、対象製品を出荷・ 販売した製造事業者が責任を負うこと。
5. センターは、必要に応じて製造事業者への立入検査ができる。製造事業者は、センターからの検査の求めに応じなければならない。検査の結果、問題や課題が発見された場合、センターはその製造事業者の 製品を対象外とする場合がある。
6. 製品型番登録を行う製造事業者は、全ての申請書類を本事業の終了後から５年間保管し、事業終了後においても、センターからの閲覧や提出の求めに協力できること。
7. 製品型番登録を行う製造事業者において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。センターにより虚偽が認められた場合、センターは当該製造事業者に対して内部調査を指示し、 その結果を文書で報告させることができるものとする。
8. 前項の報告を受けたとき、センターはその内容を詳細に審査し、不正行為の有無及びその内容を確認 するものとする。この場合において、センターが審査に必要があると認めるときは、当該製品に関連する 資料の提出を命じ、製造事業者の工場、研究施設その他の事業所に立ち入ることができるものとする。
9. 前項により製造事業者に不正行為があったと認められたときは、製品型番の登録を取消すとともに、製造事業者の名称及びその内容を公表する場合がある。
10. 登録された情報に虚偽・不正が認められた場合、その事業者の製品型番を全て登録対象外とする場合がある。
11. 前項の規定により対象外として取消す場合、経済産業省 資源エネルギー庁及びセンターの指示に従 い適切に処置すること。
12. 製造事業者と補助事業者との間で生じる問題や、製造事業者と製造元、輸入元等との間で生じる問題等に関しては、センターは一切の責任を負わないものとする。
13. 経済産業省 資源エネルギー庁が利用目的（対象製品の価格の分析等）を明らかにした上で、製品等に関する情報の提供を求めた場合、これに応じること。
14. 製造事業者からセンターが受領した製品に係る情報について、当事業を共同で実施する他の企業及 び団体に提供することがある。
15. 製品情報について、予め製造事業者に通知した上でセンターが他の補助事業に活用する場合がある。

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５．補助対象設備の基準表
高効率コージェネレーション
対象設備の基準値
種別

5-1.高効率コージェネレーション

基準値（次のいずれかを満たすこと）
総合効率

発電効率

82％ 以上41％ 以上＜備考＞※ガス・石油等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収する熱電併給シス
テムのうち、JIS B 8121 コージェネレーションシステムに準じて算出された総合効率又は発電効率（発電端）いずれかの基準を満たすこと（低位発熱量基準）。
■その他の注意事項• コージェネレーション設備によって生産された電力と熱を、全て自家消費するものを補助対象とする。

-9-

６．申請書類６－1．「製品型番リスト」
製品型番リストのイメージは以下の通りです。製品型番リスト内の入力例を参照の上、必要な情報を入力してください。
【製品型番リストのイメージ】

高効率空調(電気式パッケージエアコン)

エラー表示欄製造事業者名(フリガナ)※法人格は不要です

製造事業者名未入力：【製品型番登録申請についてのお願い】
・製品型番登録要領をよくご確認いただいたうえで、製品型番登録申請を行ってください。

凡例：

申請年月日

重複：

未入力箇所

・エラー表示欄の各項目でエラー表示がないことをご確認のうえ、本リストを提出してください。
・本ファイル内「基準値」シートを参照いただき、基準値を満たす型番の入力をお願いいたします。
※基準値を満たしていない場合は行が赤く表示されます。

型番が重複

申請製品数

・型番リストに入力した全ての事項が確認できるカタログ(仕様書等)を必ず提出してください。

性能値：

0

性能値が基準を満たしていない

あわせて、製品名、型番、数値が、カタログ(仕様書等)の記載と一致していることを確認してください。

項番12345678910111213141516171819センター
HP
公表項目

公表

公表

公表

非公表

公表

非公表

非公表

非公表

公表

公表

非公表

非公表

非公表

非公表

非公表

非公表

非公表

非公表

公表

入力要否

自動表示

必須

自動表示

自動表示必須

必須

必須

自動表示

必須

任意必須必須必須(条件有)必須(条件有)必須(条件有)必須(条件有)

自動表示

必須

必須

No.

設備区分

種別

製造事業者

製造事業者名(フリガナ)

製品名

性能区分1

性能区分2

タイプ

型番

電源周波数
※必要に応じて選択

連結型フラグ

室外機型番①※連結利用の場合は連結前の型番を入力

室外機型番②※連結利用の場合は連結前の型番を入力

室外機型番③※連結利用の場合は連結前の型番を入力

室外機型番④※連結利用の場合は連結前の型番を入力

室外機型番⑤※連結利用の場合は連結前の型番を入力

基準値 APF(2006)

性能値 APF(2006)※小数点第一位まで入力(冷房)定格能力(kW)※小数点第一位まで入力

(例)

高効率空調

電気式パッケージエアコン○○○株式会社

マルマルマル

快風1号

店舗用

４方向カセット形

112形

AAA-BBBB

50Hz

-

AA-BB

6.3

6.1

10.0123456◆記入の際の注意事項
注１） 数字と英字は半角で記入してください。
注２） 書式の変更（列の削除や追加）は行わないでください。
注３） 環境依存文字（②,Ⅱ、㈱、㈲、等）を使用しないでください。
注４） 以下のような間違えやすいケースに注意し、正確に入力してください。
＜間違えやすい文字や数字の例＞「 １ 」（数字のイチ） と 「 l 」（英語小文字のエル） と 「 Ｉ 」（英語大文字のアイ）「 ０ 」（数字のゼロ） と 「 O 」（英語大文字のオー） と 「 o 」（英語小文字のオー）- 10 -

製品型番登録に関するお問い合わせ
一般社団法人 都市ガス振興センター
省エネルギー支援事業グループ
TEL：０３‐6435‐7693＜受付時間：9：００～１２：００、１３：００～１７：2０（土曜、日曜、祝日を除く）＞
MAIL： shoeneshien@gasproc.or.jp
ホームページ：http://www.gasproc.or.jp