2017 環境報告書

Outshining Light 光に勝つ

2017 環境報告書

01

目次

02

トップメッセージ

03

スタンレーグループの事業紹介

目次

03 事業概要
04 主要関連会社
05 主要製品
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09

Special Feature―2016 年度 環境活動ハイライト―
光の価値を創造し未来を明るく照らすために
環境マネジメント

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環境経営の基本姿勢

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

編集方針
スタンレーグループは、「 光に勝つ」という果敢なスタンレースピリットを抱き、光の価値の限りない追求により社会に貢献して、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。本報告書は、環境経営の基 本姿勢、環境保全活動状
況などの情報をわかりやすく提供し、株主様、お取引先・投資家の皆様、地域住民の皆様、当社製品をお使いの皆様
および社員のより一層のコミュニケーションを図るとともに、「 安心」と「信頼」を得るために発行しています。
◦報告対象範囲◦報告期間中の環境に関わる事業上の変化

スタンレー電気㈱および国内関係会社（8 社）と海外主要生産関係会社（ 15 社）を対象としています。

海外重慶スタンレー解散・清算中 データなし
天津スタンレー科技 データ追加

環境長期経営計画
環境マネジメントシステム／環境管理体制◦報告対象期間◦参考としたガイドライン

環境教育／環境マネジメント監査2016 年度（2016 年 4月1日～ 2017年 3月31日）

環境リスク管理

なお、一部の報告については 2017年度の環境活動も含みます。

環境報告ガイドライン（2012 年版）◦発行月／次回発行予定

環境パフォーマンス

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スタンレーグループビジョン／環境経営

トップメッセージ

発行月：2017年7月

2016 年度の活動結果

次回発行予定：2018 年7月（ 2002 年以降毎年発行）

事業活動における環境負荷の全体像

当環境報告書掲載の製品写真は、提供元の利用合意を受けているため他への転載転用を一切禁じます。

地球温暖化防止に向けた取り組み
資源循環（廃棄物）の取り組み
資源循環（水）の取り組み
環境配慮設計スコープ 3 ／環境保全活動への設備投資・効果

社会とのかかわり

お問い合わせ先

スタンレー電気株式会社

住所：〒257-8555 神奈川県秦野市曽屋 400
TEL：0463-80-3956 FAX：0463-80-1926

27 環境コミュニケーション／社会への貢献

1

環境企画管理室

URL：http://www.stanley.co.jp/

2017 環境報告書

トップメッセ ー ジ
目次

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

トップメッセージ

社会と企業の持続的発展を目指して
近年、夏が近づくと「これまで経験したことのないような大雨」

灯体 製 品 にお いても、従 来 4 灯 式 LED ユ ニットによって行ってという警報を頻繁に耳にするようになりました。本来、「 これまでいた Hi ビームとLo ビームの切り替えを一つのユニットで可能にに経験したことのないような」という表現は頻繁に使用されるよ

し、サイズや重 量を大幅に削減することなどさまざまな 取り組

うな言葉ではないはずです。しかし、最近では当たり前のようにみを進めてまいりました。

この言葉を耳にします。これだけ続きますと、どう考えても現在のまた、私たちが事 業活動を進めていく上で特に注 力している

気象状況が異常な状態であると思わざるを得ません。この異常のは「徹 底したムダの 排除」です。すなわち、あらゆるビジネス

気象の背景には地球温暖化が関わっていると言われております

プロセスにおけるムダを無くすことによって事業活動に投入してが、地球温暖化防止のために温室効果ガス排出の抑制を始めといる原材料・水・エネルギー等の資源を最小限に抑え、それを無駄するさまざまな手を私たちは早く打たなければ、この異常な気象なく活用して生産性を上げることです。日々の仕事の中にあって状況は悪化するのではないかと懸念しております。

常にムダを意 識しながら、それを排 除していく地 道 なこの取りさて、このような状況にあって、企業が環境問題の解決において代表取締役社長

果たす役割はますます大きくなっており、社会からのさまざまな要求・要望に応えていくことは必要不可欠となっております。

組みこそ、環境保全と経済的な発展を両立させていくための土台であると認識しております。
今後も、私どもスタンレーグループは、かけがえのない地球と「ものづくり」を企業活動の根幹としている私どもスタンレー

自然 の 豊かな恵みを、健 全な 状 態 で次世代に引き継ぐために、

グル ープにお いても、使 用エネル ギ ー の 効 率化を図ることや、英知を結集し、社会と企業の持続的発展を目指して行動を続けて環境に配慮した製品づくりをすることは、欠かすことの出来ない

まいります。
ここに、スタンレーグループの昨年度の環境保全活動を ｢2017重要なテーマとして取り組んでおります。
具体的には、エネルギー効率に優れた生産設備や空調設備を

環境報告書｣としてまとめました。この報告書により、環境保全へ積極的に導入すると共に、国内外の工場の電力使用状況をリアルの当社の取り組み姿勢や具体的な活動内容をご理解いただき、タイムに監視するシステムを導入して省エネを推進することや、今後の活動強化に向けた率直なご意見をいただければ幸いです。

2

事業紹介

2017 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループの事業紹介

事業 概要
スタンレー電気株式会社

本

研 究 所：技術研究所（横浜）／宇都宮技術センター／
横浜技術センター／オプトテクニカルセンター（横浜）

所 在 地：〒153-8636
東京都目黒区中目黒 2-9-13

T
創
設

支

L ：03-6866-2222（代表）E

業：1920 年（大正9 年） 12月29日
立：1933 年（昭和 8 年） 5月5日

代 表 者：代表取締役社長

主要事業社（東京都目黒区）

北野 隆典

資 本 金：30,514百万円

店：大阪／名古屋❶ 自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入❷ 半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入❸ 自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入

営 業 所 等：大宮／狭山／鈴鹿／仙台／水島／朝霞❹ 計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入

製作所・工場：秦野／岡崎／浜松／広島／山形❺ ソフトウェアの開発、販売❻ 各種事業に対する投資スタンレーグループ概要❼ 前各号に関連する一切の業務

連結子会社：38 社
および持分法適用関連会社 3 社（ 2017年 3月31日現在）

スタンレーグル ープの 概 況
売上高 推移当期純利益 推移（百万円）

400,000

404,148単体

連結

388,560

359,840

従業員数推移（百万円）

単体

30,000

（人）

連結

単体

20,00028,68525,198

事業の種類別セグメントの連結売上高 推移

25,537

15,000300,000

15,234

15,542

連結

16,244

159,740

169,074

176,318

12,776

14,842

（百万円）

5,000

2015

2016 （年度）

0

2014

2015

57,914291

59,87951,34730,50428,745

312,780

308,176

31,512200,000

100,000

2014

985

10,00010,0000

その他

400,000
300,000

12,283コンポーネンツ事業

電子応用製品事業

189

20,000200,000

自動車機器事業02016 （年度）

3

270,223

3,532

2014

3,220

2015

3,498

2016 （年度）

100,000
0

2014

2015

2016

（年度）

事業紹介

2017 環境報告書

40 41
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トップメッセージ

目次

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

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社 会とのかかわり

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スタンレーグループの事業紹介

主要関連会社
日本
01 株 式 会 社 スタンレー い わき製 作所
02 株 式 会 社 スタンレー 鶴 岡 製 作所
03 株 式 会 社 スタンレー宮 城 製 作所
04 株 式 会 社 スタンレーウェル
05 株 式 会 社 スタンレー 伊 那 製 作所

アジ ア・大 洋 州
タイ

中国

米州

09

19 蘇州斯坦雷電気有限公司 (SEZ)

アメリカ

10

20 蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司 (SLT)

31 I I Stanley Co., Inc. (IIS)

21 深圳斯坦雷電気有限公司 (SSZ)

32 Stanley Electric Sales of America, Inc. (SSA)

22 天津斯坦雷電気有限公司 (TSE)

33 Stanley Electric Holding of America, Inc. (SEAM)

Asian Stanley International Co., Ltd. (ASI)Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. (THS)
インドネシア 11 PT. Indonesia Stanley Electric (ISE)
12 Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. (VNS)
ベトナム
13
香港
Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd. (SAP)
14 Stanley Electric Korea Co., Ltd. (SEK)韓国
15 Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. (SSI)インド
16 Lumax Industries Ltd. (LMX)
シンガポール 17 Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd. (SEAP)
オーストラリア 18 Hella-Stanley Holding Pty Ltd. (HESA)

23 天津斯坦雷電気科技有限公司 (TST)ブラジル

34 Stanley Electric do Brasil Ltda. (SEB)

24 武漢斯坦雷電気有限公司 (WSE)メキシコ

35 Stanley Electric Mexico S.A. de C.V. (SEM)

25 広州斯坦雷電気有限公司 (GSE)
26 重慶華渝斯坦雷電気有限公司 (CHS)
27 上海斯坦雷電気有限公司 (SSE)
28 斯坦雷電気（中国）投資有限公司 (SECN)29 斯坦雷電気貿易（深圳）有限公司 (SST)

06 株 式 会 社 スタンレー 新 潟 製 作所
07 松 尾 電 気 株 式 会 社
08 株 式 会 社 スタンレーパ ル

30 Stanley Electric U.S. Co., Inc. (SUS)

36 Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. (SMX)

欧州
ハンガリー 37 Stanley Electric Hungary Kft. (SEH)フランス

38 STANLEY-IDESS S. A. S. (SID)ドイツ

39 Stanley Electric GmbH (SED)

イギリス

40 Stanley Electric (U.K.) Co., Ltd. (SEU)
41 Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. (SEEU)

4

事業紹介

2017 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループの事業紹介：主要製品

新たな可能性を生み出すスタンレーの光
A 自動車機器事業

屋外LED照明

LEDヘッドランプ
HIDヘッドランプ

景観用照明

ハロゲンヘッドランプ
リアコンビネーションランプ
二輪車用LEDヘッドランプ
二輪車用ハロゲンヘッドランプ
二輪車用テールランプ
ハイマウントストップランプ
フォグランプLEDバルブ
自動車電球

B コンポーネンツ事業
発光ダイオード（LED）
赤外発光ダイオード
受光デバイス
光センサー
液晶表示素子（LCD）
超小形電球

C 電子応用製品事業
車載センターパネルモジュール
車載用センサー
操作パネル
液晶用バックライトユニット
カメラ用ストロボ
植物育成用照明
景観・演出用LED照明
施設用LED照明
道路用LED照明

LED道路灯照明
LED投光器

自動販売機LED照明

屋内LED照明

コピー機
操作パネル
紙検知センサーイレーサー

LED防犯灯照明

ハイマウントストップランプ

オートライト
日射センサースマートエントリー
システムセンサー
リアコンビネーションランプ
リアフォグランプパソコン
バックライトユニット

サイドターンランプ
ドアミラーカメラ用センサー

ヘッドランプフォグランプテールランプヘッドランプエアコンパネル

加湿器
殺菌用UV-CCL

ターンランプ

インテリア
LED照明

オーディオパネル

家庭用浄水器
殺菌用UV-CCL

家庭用給湯器パネル

テレビ
バックライトユニット

コントロールユニット

スマートフォン
バックライトユニット
ストロボ
カメラストロボ5

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トップメッセージ

事 業 紹介― 2016 年度 環 境 活 動ハイライト ―SpecialFeature環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

製品

光の価値を創造し未来を明るく照らすために

中 国 の 浄 水器では初 の UV 殺 菌 機 能

高 い 殺 菌 力で 安 心・安 全 な 水 を 提 供
中国の家庭用浄水器メーカー・ユンミー（VIOMI・雲米）様に、当社UV 冷

ここでは、スタンレーグループが取り組んだ

陰極管が搭載されています。中国の浄水器では初めてUV殺菌機能が搭載さ新たな環境活動や注目すべき活動についてご報告します。

れ、小型で長寿命･省エネ･強力な殺菌力をもつ当社製品
は、フィルターでは除去でき

製品

ない水中の菌を光の力で殺視 認 性の 向 上で 安 全に寄 与

菌し、安心・安 全な水を提 供

ヘッドラン プ で小 型 化・軽 量 化 を 実 現

しています。

マツダ株式会社様 新型CX-5には、ヘッドランプ、リアコンビネーションランプ、リアフォグランプ、ハイ
マウントストップランプ等、多くの当社製品が搭載されています。
ヘッドランプは、4灯式LEDユニットから、新たに2灯式LEDユニットを開発し、小型化・軽量化を図って

赤囲い部分：
当社製「UV 冷陰極管」搭載

います。さらにADBの分割を4セグメントから12セグメントに増やすことで、さまざまなシチュエーション
Voiceに応じた配光制御が可能となり、視認性が向上しさらに安全性に寄与しています。

日・中が一丸となって実現した取り組み
上海スタンレー 営業部門

林 逸 さん（左）本社 営業部門桑原 貴子 さん（右）上海のスタッフ、日本の設計･生産･企画が一丸となって取り組み、スタンレーで初めて飲料水殺菌の用途に採用いただきました。これからも人々の生活に欠かせない水を光の力で殺菌し、より安心･安全を届けていきます。

▶詳細は 24 ページ

6

2017 環境報告書― 2016 年度

目次

トップメッセージ

SpecialFeature事 業 紹介環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 活 動ハイライト ―光の価値を創造し未来を明るく照らすために製品

製品

僅 かな消 費 電 力で 遠 方を広 範 囲に照 射

タブレット感 覚 でスムーズ な 操 作“ ナイアガラ の 滝 ”を 鮮 や か に 彩 る

静電容量 式タッチパネルがフルフラット化を実現

世界有数の観光名所“ナイアガラの滝”のライトアップに、ヘッドランプの光学技術を搭載した超狭角配光2.5 °LED投光器が採用されました。

コニカミノルタ株式会社様のA3フルカラー複合機には、当社

旧設備では、4kWのキセノンアーク球が使用されていましたが、発光効の操作パネルが搭載されています。操作パネルは、見やすく使い率を上げたLED投光器は、照明に関わる付帯設備を含めても、消費電力

やすい快適な10.1インチ大型液晶で、オフィス環境での作業ので約 60 ％の削減効果があります。

カナダ滝

また、キセノンアーク球では4色のカラーフィルターを組み合せて色彩表差のないフルフラット化を実現し、マルチタッチとなったので、タ現していましたが、LED 投光器は、赤・緑・青・白色の 4色の掛け合わせと調

ブレット感覚でスムーズな操作が可能となりました。液晶画面は

光により1,677 万色以上の色彩表現と細かい色分割を可能にしました。当

大型ながら、操作部は薄くコンパクトに仕上げることで樹脂の使社製品が、ナイアガラの滝の夜の魅力をさらに際立たせています。

用量を大幅に減らし、キーパッドをオプション化することでさらに樹脂の使用量低減に貢献できました。また操作部の一部部品

Voice

スタンレーの技術で 600m 先の滝を
明るく均一に照射することに成功

奥アメリカ滝、手前カナダ滝

スタンレーエレクトリック・セールス オブ アメリカ

Tony Abe さん
約 20 年ぶりに照明設備を一新することになったナイアガラの滝のプロジェクトに与えられた要求は高く、明るさ倍増、カラーミキシングによる多彩な演出、さらには環境にも配慮し電力使用量約 6 割減などがあり、スタンレーの技術力を集約しそれを乗り越えました。世界的な観光地ナイアガラの滝で、夜間に繰り広げられる光の演出をぜひ楽しんでください。

効率化が図れます。静電容量式タッチパネルを採用することで段LED 投光器 1,400 台設置
現地カナダの 4 社※とのプロジェクトで実現※Salex Inc., Scenework Consulting Ltd., Ecco Electric Ltd., Mulvey & Banani Lighting Inc.

7に再生材樹脂を用いることで資源の有効活用し、環境配慮に取り組んでいます。

2017 環境報告書― 2016 年度

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トップメッセージ

SpecialFeature事 業 紹介環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 活 動ハイライト ―光の価値を創造し未来を明るく照らすために
表彰

取り組み

取り組み

エネルギ ー 削 減 活 動 が 評 価

環 境 へ 配 慮した 取り組みを 紹 介

環 境 保 全へ の 意 識 向 上ベトナム スタンレ ーが「効率的なエネルギー管理 」賞 を受賞

庄内空港内に展 示 コ ーナー を 設 置「 深 圳グリーン 植 樹 活 動 」に参加

ベ ト ナム ス
タンレーでは、2016年5月ベト
ナム商工省より3年間の継続的なエネルギー削
減活動が評価され「効率的なエネルギー管理」賞を受 賞しました。こスタンレー鶴岡製作所にほど近い庄内空港内の「おい中国・深圳スタンレー

しい庄内空港」において、LEDデバイス各種、ガラスパッでは、
2007年度より毎年

ケージLED（GPL）を使用したオブジェ、LED ヘッドラン

深圳市が実施する「深圳プなどを2016 年7月27日～ 9月30日の2カ月にわたり常グリーン植樹活動」に社

設展示しました。GPLは、これまで再現が難しかった白熱員とその家族が参加し植樹を行っています。毎年

電球のキラメキ感・暖かさ感・レトロ感を再現しながら、近隣地域に累計340本を植樹してきました。苗木

省電力かつ長寿命を実現しています。展示コーナーは出

1本1本には社名プレートを取り付けており、10年

発ロビー階にあり、多くの空港利用者に環境へ配慮した

20年先の将来へ共に成長する楽しみもあります。

スタンレーの取り組みを紹介することができました。

社員とその家族が植樹に取り組むことで、生物多様性保全や地域環境保全への意識向上につながっ

れは、ベトナムの企業 30万社より16 社が選出され、そのています。

中の1社として表彰されたものです。
ベトナムスタンレーでは油圧式成形機からサーボモー
ター 式 最 新成 形 機 へ の 切り替え、水 銀 灯・蛍 光 灯からLED 照明への切り替えなどを行い、3 年間で CO ₂発生量を4,734t-CO ₂削減することができ 61百万円の電気料金の削減効果を出しました。今後も積極的なエネルギー

鮮やかに輝く GPL のオブジェ

削減活動を実施していきます。
▶その他の環境に関わる受賞：詳細17ページ

82017 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介環境マネジメント
スタンレーグル ープビジョン
2000 年 4月にスタンレーグループでは、持続可能な社会を目指して、基 本的な価値観、社会における存 在意義、永続的な使命を定めた『スタンレーグループビジョン』を制定しました。ビジョンの実現を目指すにあたっては、多くのステークホルダーと価値観を共 有しながら連 携・協力していくことが不可欠であり、グループ全体でビジョンを共 有することで総合力を最大限に引き出し、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに取り組んでいます。

環境経営
スタンレーグループは、スタンレーグループビジョンのもと光の無限の可能性を究めた「ものづくり」を事業の根幹とし、社会に必要とされる製品を提 供するとともに、大 切な地 球 環境を豊かで健 全な状態で次世代へ引き継ぐため環境経営を推 進し
ています。

9

Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり2017 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環 境 経 営の 基 本 姿 勢
スタンレーグループビジョンのもと環境基本理念・環境宣言・環境方針を制定し環境保全に積極的に取り組んでいます。
スタンレーグループでは、環境負荷の低減を追求し、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。

スタンレーグループの環境保全活動環 境 保 全 活 動 に 対 する 考 え 方
スタンレーグループでは、「 環境基本理念」のもと社会と企業の持続的発展を目指して、「環境方針」を実践することで、地球環境の保環境基本理念全に取り組んでいます。地球温暖化防止のための温室効果ガス排出の抑制、循環型社会を目指した省資源活動、有害化学物質の排出
環境宣言

抑制、環境にやさしい製品開発などの活動を推進しています。

環境方針
環境基本理念環境長期経営計画

社会と企業の持続的発展を目指した活動環境宣言

スタンレーグループは、かけがえのない地球とその生態系の豊かな恵
みを、健全な状態で次世代に引き継ぐため、全ての企業活動を通じて環境に与える負荷を最小限にし、“豊かな価値の創造と環境との調和”を実現します。

私 たちは、地 球に優しい企 業をめざして、環 境に影 響を及ぼ す物 質を「使わない、出さない、捨てない」の実現に向けて、環境保全活動に積極的に取り組みます。

マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化
地球温暖化の防止
資 源循環／廃 棄 物削減

環境方針
私たちは、
「 環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する役割と責任を認識して行動します。

1. スタンレーグループの活動、製品及びサービスの各 領域において、ライ4. 環境教育・広報活動を実施し、全従業員及びスタンレーグループのため

フサイクル 全 体で省エネルギー、省資 源、汚染 の 予防を推 進し、グローバルで環境負荷を低減します。

に働く全ての人に環境基 本理 念、環境方針の理 解と環境に関する意識向上を図るとともに、取引先にも周知して理解と協力を要請します。

環境第Ⅳ期中期経営計画

2. 各国・地域の環境に関わる法律・規制及びスタンレーグループが同意す

5. 環境基本理念・環境方針は一般の人々が入手できるようにします。また、

環境第Ⅴ期中期経営計画（2014 年 4月～ 2017年 3月）

るその他の要求事項の順守はもとより、必要に応じて自主的管 理基準を設定して管理を行います。

環境保全活動状況は社外の要求に応じて開示し、地 域社会とのコミュ
ニケーションを図ります。

3. 環 境 方 針の 遂 行のために、環 境目的および 環 境目標を設 定し、定 期 的

6. 行政 機関、地 域や関係団体 等と連 携し、地 域 社 会の環 境保 全 活動に積環境第Ⅵ期中期経営計画（ 2017年 4月～ 2020 年 3月）

あるいは必要に応じて見直しを行い、継続的かつ積極的な改善を行い
ます。

汚染の防止

（ 2010 年 4月～ 2014 年 3月）

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極的に参画します。

2017 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 長 期 経 営 計画
社会と企業の持続的発展を実現するために、環境長期経営計画（2010 年 4月～ 2020 年 3月）を立案して環境経営を推進し、地球温暖化防止をはじめとする環境課題に取り組んでいます。

スタンレーグループのスタンレーグループ第 2 環境長 期経営計画

環境保全活動環境第Ⅴ期中期 経営計画
（ 2014 年 4 月 ～ 2017 年 3 月 ）環境第Ⅳ期中期 経営計画
（ 2010 年 4 月～ 2014 年 3 月）

環境基本理念環境第Ⅵ期中期 経営計画
（ 2017 年 4 月 ～ 2020 年 3 月 ）社 会と企 業 の 持 続 的 発 展 の 実 現 ／地 球 環 境に貢 献 するものづくりがされ、社 会貢 献と利 益 創 出 の 両 立

環境宣言

第2環境長期経営計画

環境経営の推進とグローバル展開のスタート

環境経営基盤の構築

環境方針

環境長期経営計画

環境マネジメントシステム（EMS）の取り組み強化

グローバル環境マネジメントシステムの統制
国

内

EMS統合による運用の効率化

統制されたEMS活動の強化

各拠点で自立したEMS活動の推進

海外グローバルEMS統合準備

グローバルEMS推進

グローバルで自立したEMS活動の推進

環境法規の取り組み

社会と企業の持続的発展を目指した活動事業活動関連法規順守の継続

環境配慮設計地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供
地球温暖化防止の推進／事業プロセスでの温室効果ガス排出量削減

マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化
地球温暖化の防止

国

海<物流領域>売上高原単位で2009年度比年1%以上削減

汚染の防止
資源循環／廃棄物削減

汚染防止／製品環境

環境第Ⅵ期中期経営計画（ 2017年 4月～ 2020 年 3月）

外付加価値額原単位で2013年度比年1%以上削減<物流領域>売上高原単位で2012年度比年1%以上削減
グローバルで ｢廃棄物を発生させない活動｣ の展開と挑戦
ゼロエミッションの継続
廃棄物削減 付加価値額原単位で2012年度比年1％以上削減

廃棄物削減 付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減

環境第Ⅴ期中期経営計画（2014 年 4月～ 2017年 3月）

付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減

内

地球温暖化防止資 源循環／廃 棄 物削減

環境第Ⅳ期中期経営計画（ 2010 年 4月～ 2014 年 3月）

環境経営のグローバル展開推進

環境負荷物質フリー化の徹底による環境事故ゼロ化
グローバル展開に対応した管理基盤の強化

生物多様性の取り組み

環境ゼロディフェクトの継続
地域の生態系保全活動に積極的に貢献する※ 2013 年に環境長期経営計画の見直しを実施し、環境第Ⅴ期を 2014 年 4月よりスタートしました。

112017 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境
マネジメントシステム

環境管理体制

スタンレ ー グル ープ で は 国 際 規 格 ISO理室」を設けて管理統制を図っています。さらに、スタンレーグループ全体を統括するため、「グローバル環境保全活動委員会」を設置し、14001に基づく環境マネジメントシステム

社長のもと、環境担当取締役を最高責任者として環境管理体制を構築しています。また、環境マネジメント推進部門として「環境企画管
国内外グループが一体となり環境活動を推進しています。

（EMS）を構築し、グループ全体で環境方針

社長に基づいた環境長期経営計画を推進し、環境活動に取り組んでいます。

2017年度にはISO14001：2015年版への移行がグローバルで完了する予定です。

改善計画

環境企画管理室

国内研究開発事業所他

省エネ分 科 会

EMS分科会

国内生産事業所

国内関係会社

秦野製作所
岡崎製作所
浜松製作所
広島工場
山形工場

支援及び
運用

スタンレーグループ

利害関係者のニーズ
及び期待の理解

グローバ ル 環 境 保 全 活 動 委 員 会

本社
技術研究所
宇都宮技術センター
横浜技術センター
オプトテクニカルセンター〈支店・営業所他〉

リーダーシップ

パフォーマンス
評価

環境担当取締役

内部及び外部の課題

スタンレーいわき製作所
スタンレー鶴岡製作所
スタンレー宮城製作所
スタンレー伊那製作所
スタンレー新潟製作所他

海外生産関係会社
SUS（アメリカ）
IIS（アメリカ）
SEB（ブラジル）※
SMX（メキシコ）
SEH（ハンガリー）
ASI（タイ）
THS（タイ）

ISE（インドネシア）
VNS（ベトナム）
SEZ（中国蘇州）
SSZ（中国深圳）
TSE（中国天津）
WSE（中国武漢）GSE（中国広州）他※はISO14001未取得事業所です。海外生産関係会社は略式名称です。正式名称はP.4 を参照してください。

グローバル環境保全活動委員会

グローバルな立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、環境基本理念および環境方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。

省エネ分科会

スタンレーグループのエネルギーマネジメントに関わる施策を立案し、推進することで省エネルギーの促進を図る。

EMS分科会

環境活動の活性化・効率化および監査機能の強化に向け
環境マネジメントシステムの最適化と継続的改善を図る。

環境企画管理室

スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境マネジメントシステムの推進、および環境活動全般の企画・管理統制を図る。

12

2017 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境教育

環 境 マネジメント監 査

環 境 教 育は、
「 階 層別・職 掌別 研 修」、内 部 環 境 監 査 員の認 定 教 育などの「職 能 別 研 修

環境マネジメントシステム（EMS）を継続的に改善していくためには、EMS監査が重要に（戦略教育）」、環境に関わる業務に従事する従業員を対象とした「職能別研修（機能別なります。スタンレーグループでは、内部環境監査員による監査と、第三者認証機関によ教育）」に区分して実施しています。

る外部審査を実施しています。

階 層 別・職 掌 別 研 修
新任管理者研修
新任監督者研修
中途入社者研修
新入社員教育内部環境監査環境関連法規制と当社環境課題へのマネジメント
環境一般知識と自覚ならびに監督者としての環境関連法規制と実務に関わる環境知識
環境一般知識と自覚ならびに実務に関わる環境知識
社会人として必要な環境一般知識と自覚

環境マネジメントレベルの維持向上を図る
内部環境監査は、社内認定した内部環境監査員で構成し、独立性のある監査チームの編成により実施しています。国内グループでは、さらに各拠点の環境管理責任者の監査にあた

職 能 別 研 修（ 戦 略 教 育 ）り、相互にこれを実施し、拠点ごとのEMSのレベルの維持向上を推進しています。

内部環境監査員認定教育
ISO14001の要求事項の理解、監査技能の習得
内部環境監査員スキルアップ研修
継続改善・監査技能向上のための監査ポイントの習得

外部審査
定期的な外部審査で改善事項を確認

環境法規研修
環境法規の理解

国内グループでは全工場・研究所、本社・支店営業所および国内関係会社も含めた統合

環境負荷物質検査指導員教育
製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能の習得

認証「スタンレー電気株式会社」として、海外グループにおいては生産会社ごとに、第三者認証機関による年1回の定期および3 年に1回の更新審査を受けています。

職 能 別 研 修（ 機 能 別 教 育 ）2016 年度も外部審査を受け、指摘された内容は既に是正を完了し、さらにグローバル

環境マネジメントシステムに関する教育・訓練◦部門教育計画に基づく教育◦社外講習会◦教育・訓練に関わる主業務 …… 著しい環境影響の原因となる可能性を持つ作業◦自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等）…… 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者◦教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 …… 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務）

で他事業所への水平展開も実施し完了しました。
なお、2017年度にはISO14001：2015年版への移行が、グローバルで完了する予定です。

13

2017 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環 境リスク管 理
環 境リスク 管 理 に 対 する 取り組 み2016 年度の主な取り組み

国内外法規の順守とともに有害化学物質の廃絶・削減を推進

海外グループ会社への集合教育実施
製品に含有する化学物質管理レベルの統一化

環境に関する国内外法規を順守するとともに、有害な化学物質（製品に含まれるもの、製造時に使用するもの）の廃絶・削減に取り組んでいます。その一つの取り組みとして、

化学物質の法規制がグローバルで厳しくなっている中、スタンレーグループとして化学物
質管理の効率化と強化に取り組んでおり、2016 年度は下記の教育を実施しました。
今後も継続的に教育を行い、グローバルで化学物質管理レベルの統一化を目指していきます。

環境負荷物質管理基準に基づく有害な化学物質を含まない製品開発・設計、購買管理などを実施しています。
法規・規制に関しては、PRTR 法・改正省エネ法、REACH規則などの対応を推進してい◦日本での集合教育

ます。また、環境事故を未然に防ぐため、環境パトロール、内部環境監査時のチェックなど

2016 年 9月、製 品 含 有化 学 物 質の 管 理を実施しています。

環 境 負荷 物 質の 管 理
関連法規・得意先要求情報を入手し、確実な法規順守を推進

社内での環境負荷物質情報管理体制

法 規 順守 のため、関連 法 規および◦環境負荷物質データベースを利用した
環境配慮製品の開発推進
お取引先の理解と協力を得ながら、製品を構成する部品・材料等の環境負荷物質含有情報の収集・適合性確認を徹底しています。また、環境負荷物質含有情報は社内デー
タベースに登録・共有することで、有害な化学物質を含まない部材を選定し、環境に配慮した製品の設計・開発に努めています。

得意先要求の情報を入手し対応を◦環境負荷物質管理体制の構築・強化

近 年、化学 物 質 管 理に対 する法
規・規制が世界的にますます厳しくなり、法規制のグローバル化が進んでいます。
スタンレーグループでは、確実な図っており、右のような取り組みも推進しています。

をグローバルで一元化するため、海外拠
点の化学物質管理に携わる実務担当者
を秦野製作所に集め、「 製品 EMS監査員
教育」「、環 境 負荷 物 質データベース」についての集合教育を実施しました。

国内外の生産拠点における環境負荷物
質管理体制の監査を定期的に実施し、その強化に向けた取り組みを進めています。

14◦中国拠点での集合教育
多くの拠 点がある中国では、2016 年12月に化学物質管理に携わる各拠点の実務担当者を蘇州に集め、日本の環境担当者による集合教育を実施しました。

2017 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

サ プ ライチェーン を 通した 取り組 みグリーン 調 達 の 方 針「グリーン調達ガイドライン」の推進

購買方針説明会を毎年開催

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境保全活動では、原材料の調達から製造、販売、使用、廃棄・リサイクルにいたる製品

スタンレー電気ではグリーン調達の方針に基づき、主要なお取引先を対象に購買方針説のライフサイクル全体での環境負荷の低減が必要であり、個々の企業の取り組みだけでは

明会を毎年開催し、より一層の環境への取り組みとグリーン調達の強化・推進しています。

不十分であることから、スタンレーグループではお取引先との相互協力により、環境に配2015 年度より温室効果ガス排出量の削減に向けた活動として、サプライチェーン全体

慮した資材調達を積極的に展開し、環境負荷低減を推進しています。

で CO2排出量原単位1%以上削減を目指し取り組んでいます。

サプライチェーンを通した取り組みを進めていくために、スタンレーグループとして ｢グリーン調達ガイドライン｣を定め、お取引先との連携により環境負荷の低減を図っています。

2016 年度は前年度に続き対象期間におけるCO2排出量が原単位で1%以上削減され、かつ環境改善の取り組みに優れたお取引先 2社に対して、「グリーン調達賞」として表彰を｢グリーン調達ガイドライン｣では、お取引先に対し主に次の5つをお願いしています。

行い、サプライチェーン全体での削減強化を図っています。

1. 当 社 の 環 境 目 的・目 標 および 要 求 事 項 へ のご 理 解・ご 協 力
2. 環 境 マネジメントシステム（ EMS ）構 築
3. 環 境 負荷 物 質 管 理 の 徹 底
4. 温 室 効 果 ガス（ G HG ）排 出 量 の 把 握・削 減 の 取り組み 推 進
5. 資 源 循 環 の 取り組み 推 進

15環 境 マ ネジメント

2017 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境リスク管理

PRTR物質PCB管理

化学物質使用量を前年度比 20.2%削減し原単位目標を達成

高圧コンデンサーの設備処理を完了

PCB 保管設備
設 備 名

PCB特別措置法に基づき、厳重に保管・管理し、PRTR 法に基づき、対象化学 物質の排出および移動の把握を実 施しています。2016

コンデンサー

109

安定器

16

処理を進めています。

年度は、排出量 59.9t（前年度比 6.3%減）、移動量17.6t（同 6.9%減）となりました。

台 数

合 計

125

2016年度は、保管設備の高圧コンデンサー 41台の処理が完了し、その結果、上表となりま

また 2015 年度からは PRTR 対象物質も含めた化学物質使用量について原単位管理した。また、既に処理委託業者へのPCB廃棄物処理の登録は全て終了しており、順次処理をを導入しています。2016 年度の付加価値額原単位目標 1.09t/億円以下（ 2014 年度 比実施します。

減）に取り組み、0.87t/億円（同 20.2%減）で目標達成しました。
PRTR 法の第一種指定化学物質（届出した事業所データ）
項 目

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

42.4t

46.7t

57.8t

63.9t

59.9t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

排 出 量 合 計

42.4t

46.7t

57.8t

63.9t

59.9t

移 下水道への移動
動 当該事業所外への移動量
移 動 量 合 計

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

0.0t

16.8t

14.8t

17.1t

18.9t

17.6t

16.8t

14.8t

17.1t

18.9t

17.6t

大気への排出
排 公共用水域への排出出 当該事業所における土壌への排出量 当該事業所における埋立処分

届出物質別
排出量推移
PRTR 届出物質別PRTR
PRTR
排出量推移
届出物質別
排出量推移
トルエン

エチルベンゼン
トルエン

その他
エチルベンゼンキシレン

ノルマルヘキサン
キシレン

ノルマルヘキサン

（t）

70
60
50
40
30
20
10
0

届出物質別
移動量推移
PRTR
PRTR 届出物質別
PRTR
移動量推移
届出物質別 移動量推移
その他

（t）

0.01
0.01
70
0.02 3.2 0.0 2.4 0.02
0.02 3.2 0.0 2.4 0.02
60
0.0 3.6
0.0 3.6 0.03 3.2
2.9 0.0
2.9 0.0
0.03 3.2
5.1
5.1
50
0.02 1.3 4.5 1.4 0.02 1.3 4.5 1.4
40
4.7
4.7
7.6
7.6
6.7
6.7
57.1
57.1
54.6
54.6
30
49.4
49.4
29.6

2012

20
33.2
10
0
2013

29.6

2012
2014

2013
2015

2014
2016

2015

2016

トルエン
エチルベンゼンエチルベンゼン

キシレン

その他
キシレン

その他

（t）

15

20
0.1
1.3
4.5

10

0

土壌汚染調査

（t）

20

5

33.2

トルエン

0.1
151.1
2.1

0.8 0.0
0.8 0.0
0.6 0.0
0.0 1.1
0.1
0.9 0.0 1.1
0.9
1.0
0.1
1.3
1.3
1.3
1.1
4.5
2.1

10
10.9

11.4

5

15.0
10.9

2012

0
2013

2012
2014

16.9
11.4

2013
2015

16.0
15.0

16.9

1カ所で調査を実施
0.6 0.0
1.0

2016 年度の調査結果は、次のとおりです。
今後も、自主調査を実施し、土壌汚染状況を確認のうえ、法令に基づき対処していきます。

16.0

事 業 所 名旧新潟営業所

2014
2016

2015

2016

16

調 査 結 果自主調査を行い、土壌汚染のないことを確認※当ページ掲載のデータは国内グループのものです。

2017 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

法令順守

環 境 に 関 わ る受 賞

定期的に順守状況を確認

環境取り組みが評価されました

国内グループでは、環境管理部門が作成した
環境関連法規チェックリストを基に、拠点ごと事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループでは、
環境リスク管理のため、事業所ごとに環境事故の予防や、環境負荷低減などさまざまな取り組みを行っています。

2016 年度は、次のような活動が関係機関より表彰されました。

に内部監査を実施し、順守状況を確認しています。また、各拠点同士の相互内部環境監査も実施し、法規順守の徹底を図っています。
海 外グル ープ では、2016 年度より日本 の 環
境 管 理部門が、各国 の法 規 動 向について外部機関を使って全て把握し、それを基にした法規

広島工場における表彰

社会からの評価

危険物施設の管理維持を評価

日本経済新聞社「企業の環境経営度」調査

2016 年 6月 広島県危険物安全協会連合会より、広島工場が危険物施設の維持管理に注意を払い災害防止に寄与したとして表彰されました。

日本経済新聞社は、日本の主要な企業に対して、企業が環境対 策を経営と両立させる取り組みを評価する「企業の環境経営度」調査を毎年行い、その結果をスコアとランキング

広島工場は、2015 年東広チェックリストを用い、海外関係会社が法規順

島危険物安全協会からの表で公 表しています。評価 項目としては「環 境 経営推 進体制」

守状 況の 確認を定 期的に行い、法令順守管 理

彰に続き2 年連続であり、徹「汚染 対 策･生物多様 性 対応」「資 源循環」「製品対 策」「温底した危険物施設の維持管

暖 化 対 策」の 5 項目となり、各100点合計 500点 満点で評 価を強化しています。

理が行われています。

されます。
スタンレーグループは毎年この調査に回答し、2016 年度

さらに国内・海外ともに、外部審査にて法規調査において、評価スコアを伸ばし、396 社中 86 位（2015 年

チェックの結果が適切であったかを確認し、コ度より32ランクアップ）となりました。今後もこの調査を通し

ンプライアンスの徹底を図っています。

て、スタンレーグループの環境活動状況を客観的に評価する
ひとつの指標としてとらえ、環境改善に取り組んでいきます。

17

2017 環境報告書

環 境 パ フォーマ ン ス
目次

トップメッセージ

環境パフォーマンス
スタンレーグループでは、地球温暖化防止をはじめ、さまざまな環境保全活動を推進しています。これらの活動を効果的に進めていくためには、事業活動に事 業 紹介

項 目

環境パフォーマンス

目 標

社 会とのかかわり

結 果

事業活動関連法規順守の継続

環境法規順守の継続○

環境配慮設計地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供

環境配慮設計チェックリスト100%実施
設計関連部門への教育実施○

国内：CO2 付加価値額原単位：78.0t-CO2 ／億円以下（2009 年度比 7% 以上削減）

国内：CO2 付加価値額原単位：73.6t-CO2 ／億円（2009 年度比 12.3% 削減）○

海外：CO2 付加価値額原単位：328.7t-CO2 ／億円以下（2013 年度比 3% 以上削減）

海外：CO2 付加価値額原単位：303.1t-CO2 ／億円（2013 年度比 10.6% 削減）○

国内：物流領域
売上高原単位：2.24t-CO2 ／億円以下（2012 年度比 4% 以上削減）

国内：売上高原単位：2.37t-CO2 ／億円（2012 年度比 1.7% 増加）

×

国内：廃棄物発生量付加価値額原単位：5.51t ／億円以下（2012 年度比 4% 以上削減）

国内：廃棄物発生量付加価値額原単位：5.05t ／億円（2012 年度比 12.0% 削減）○

海外：廃棄物発生量付加価値額原単位：20.0t ／億円以下（2014 年度比 2% 以上削減）

海外：廃棄物発生量付加価値額原単位：17.4t ／億円（2014 年度比 14.7% 削減）○

国内：ゼロエミッションの継続（最終処分率0.50%以下）

国内：ゼロエミッションの継続（最終処分率0.14%）○

国内：水使用量付加価値額原単位：0.65 千㎥／億円以下（2014 年度比減）

国内：水使用量付加価値額原単位：0.47 千㎥／億円（2014 年度 28.2% 削減）○

海外：水使用量付加価値額原単位：1.22 千㎥／億円以下（2014 年度比減）

海外：水使用量付加価値額原単位：1.07 千㎥／億円（2014 年度比 12.2% 削減）○

環境ゼロディフェクトの継続

蛍光 X 線検査等による環境負荷物質非含有の検証を実施し環境事故ゼロの継続○て評価していくことが重要と考え取り組んでいます。
地球温暖化防止2016 年度の 活 動 結 果
スタンレーグループの 2016 年度の主な目標と達 成状況は、右のとおりです。
社 員の 環 境 意 識 向 上を 促 す ため、定 期 的 な 環 境 情 報 配 信、環 境 e ラーニング
実施など、機会を捉えて積極的な啓蒙を行っています。2015年度からは、環境にの活性化・強化を図っています。

環 境マネジメント

環境法規の
取り組み

よる環境への負荷や対策の成果を定量的に把握し、環境パフォーマンスとし関わる活動に大きく貢献した社員を表彰する「環境表彰制度」を制定し、環境活動

Special Feature

資源循環／
廃棄物削減

今後も目標達成に向けてグループ全体でさまざまな環境施策を確実に実施していきます。

汚染防止／
製品環境

生物多様性の取り組み

国内：化学物質使用量付加価値額原単位：1.09t ／億円以下 国内：化学物質使用量付加価値額原単位：0.87t ／億円（2014 年度比減）（2014 年度 20.2% 削減）○

地域の生態系保全活動に貢献○

社会貢献活動やボランティア活動の実施
○：達 成

18

×：未達 成環 境 パ フォーマ ン ス

2017 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

事業活動における環境負荷の全体像
2016 年度の事業活動における環境負荷
事 業 活 動 に伴 う環 境

I N P U T（ 投 入 ）

負 荷 と し てINPUT（投塗料料、エネルギー、水、化 学

ガラス

物質、車両燃料の使用が

エネルギー

軽油
重油

水

があります。

上水
地下水

2016年度の 環 境 負荷

その他用水は 右のとおりで す。これ

化学物質把握し、省資源、省エネル

（

9.2%）

（

2 .1% ）

大 気 環 境へ の 負荷 NOx
水 環 境へ の 負荷

0.0%）

（

185 t

（

-8.0%）

車両燃料

ガソリン

320 kℓ（-3.3%）

エネルギー

電気

5.1t
19.9 t
4.4 t
1.0 t

BOD
COD

廃棄物

2.4%）

（ -15.0%）（ -49.1%）（-85.1%）（

42.9%）※ 総発生量は廃棄物と有価物の総量
総発生量
再資源化量
最終処分量

化学物質

4,065 t3,949 t
6t

（

0.3%）

（

-0.0%）（

20.0%）※ PRTR 届出物質を対象

59.9 t17.6 t排出量※ PRTR 届出物質を対象
取扱量55,705 t-CO 2 （

CO 2

SOx

145,729 千 kWh（ 1. 5%）137kℓ （ 22.3%）
5 kℓ （ -16.7%）625 kℓ （ 4.0%）352 t（ 45.5%）408 千 N ㎥ （ 16.9%）
90 千㎥
214 千㎥
49 千㎥

温 室 効 果 ガス

移動量（-6.3%）（-6.9%）

396,026 t-CO 2 （

5.4%）

販売

らの環境負荷を定量的に（ -19.7%）

製造

都市ガス

6 .1% ）

（ -2.7%）

調達

LPG

（

研 究 開 発・設 計

物・化学物質の排出など

灯油

国内グループ

負荷はBOD・COD、廃棄

電気

25,868 t
319 t
126 t

O U T P U T（ 排 出 ）回 収・リ サ イ ク ル

あります。一方OUTPUT

NOx・SOx、水 環 境 へ の

樹脂材料

事 業プロセス
浄化

原材料入 ）の主 なも の は、原材

（排出）は、大気ではCO 2・（）内：前年度 比の増減率

ギ ー、廃 棄 物・化 学 物 質
排出量等削減などの環境

灯油保全活動を継続的に実施

軽油

海外グループ

しています。

重油

LPG
天然ガス
都市ガス

温 室 効 果 ガス

501,855 千 kWh（ 4. 8%）
0 kℓ （-100.0%）565 kℓ （ 3 . 3%）
0 kℓ （-100.0%）519 t（ -6.8%）4,808 千 N ㎥ （ -4.5%）
7千 N ㎥ （ -66.7%）

水

水使用量

1,398 千㎥

車両燃料

ガソリン

769 kℓ

廃棄物※ 総発生量は廃棄物と有価物の総量
総発生量（ 4 . 0 %）
（

CO 2

6.7%）

19

22,775 t（-3.6%）

環 境 パ フォーマ ン ス

2017 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

地 球 温 暖 化 防止に向けた取り組み
地球温暖化防止にあたってはムダを省き、エネルギーの使用を最小限にすることが重要と考えています。
スタンレーグループで使用するエネルギーの約 95%が電力です。そのため、地球温暖化防止に向けては、電力量の削減とピーク電力の抑制が最も重要と捉え、削減の取り組みを推進しています。

CO2排出量の削減状況
2016 年度国内・海外グループ
ともに原単位目標を達成

2016年 度 の 国 内 グ ル ープ のCO₂総
排 出 量 は、前 年 度 比1,287t-CO₂増 の

電 力 統 合 監 視 システム 活 用 に よる 省エ ネ の 推 進
CO 2 排出量および原単位の推移
本体（t-CO₂）60,00053,523社を含む主要27生産工場の電力使用量を集約して、リアルタイムに集中監視できる電付加価値額原単位

関係会社

CO2 排出 量

55,705t-CO₂（前 年 度 比2.4%増 ）とな
り、付加価値額原単位については、78.0t-

スタンレーグループでは、エネルギー削減活動のツールとして、国内・海外グループ会（国内）

54,89253,05082.2

83.4

54,418原単位（t-CO₂/ 億円）

力統合監視システムを導入しています。このシステムの特長として、現時点での国内・海55,705

外工場の電力使用状況がひと目で分かります。設定した目標に対し、現状が計画通りな

85

80.2

40,000のか、オーバーペースなのかが月次予測として黄色や赤色の信号で表示されます。赤警

80

79.3

告が表示された拠点に対し、省エネ対策状況の確認や追加施策の検討実施、休日パト

CO₂ ／億円以下（2009年度 比7%以 上削減）を目標に取り組み、73.6t-CO₂ ／億円（同12.3%減）で目標達成しました。
海 外 グ ル ープ の CO ₂総 排 出 量 に お
い て は、前 年 度 比 20,397t-CO ₂増 の396,026t-CO₂（前 年度 比 5.4%増）となり、原単位目標 328.7t-CO ₂ ／億円以

20,0000

アジア・大洋州

300,000

国内：電力に係るCO 2 量の算出には、電気事業連合会公表の使用端CO 2 排出原単位を適用
海外：CO 2 量は（一社）日本電気工業会編「各国における発電部門
CO 2 排出原単位の推計調査報告書 -Ver.3」を基に算出

2013

2014

米州

中国

（t-CO₂）

み、303.1t-CO ₂ ／ 億 円（同10.6%減 ）

原単位目標を達成しました。

2012

進めています。このツールを活用しながら、積極的な省エネ施策を進めることで、2016

702016（年度）

2015

年度は国内・海外ともに目標を達成できました。

付加価値額原単位

欧州

CO2 排出量
400,000

2016年度は国内・海外グループともに工場との実績比較ができることから、成果をあげている対策の情報交換や水平展開を（海外）

下（2013 年度比 3%以上削減）に取り組で達成しました。

ロールの強化等を行い、結果が出る前に手を打つツールとして活用しています。また、他

75
73.6

390,128
329,527

354,401

375,629

400

363.4

米州 99,121

350
338.8

321.3

200,000

303.1

300
250

100,0000

原単位（t-CO₂/ 億円）
396,026

2012

2013

2014

2015

200
2016（年度）

20

2017 環境報告書

環 境 パ フォーマ ン ス
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

地球温暖化防止に向けた取り組み
空 調 用チラー に制 御 機 器 の 導入

使 用 エ ネル ギ ー の 適 正 化 に 向 け た 取り組 みタイ・エイシアンスタンレーでは、給排水の圧力と温度を監視し、エネルギーの最適化で地球温暖化防止に貢献

チラーの負荷を最適条件になるように制御させるため、シーケンインバータ制 御 型チラー の 導入
技術研究所では、クリーンルームの空調設備の更新にあたり省電力効果の高いイ
ンバータ制御型チラーを導入しました。イ

シャルコントローラを空調用チラーに取り付けました。これにより、
600

473
400

を追加し、休日や非稼働時も最小電力でクリーン度を維持できるようにしました。これにより年間128千kWhの電

ました。

約27%
削減

345

ンバータ制御により、運転の高効率化を図るとともに、チラーの改造により送風機能

省エネ運転が可能となり、年間736千kWhの電力使用量を削減し（千kWh/年）

200
0

変更前

変更後

力使用量を削減することができました。

インバータ式コンプレッサーと台 数 制 御 版の 導入
空 調 用エアハンドリングユニットの 運 用 改 善
浜松製作所では、休日の使用電力の割合が大きいことに着目し、電力の削減に取り組みました。電力監視システムの中 国・広 州 スタ ン
（千kWh/年）

1,000

データを分析した結果、生産エリアの空調用エアハンドリ

750

ングユニット（AHU：空気調和器）が管理条件の厳しい部

500

材を保管するため連続運転していることが分かりました。

250

AHUは10台ごとに制御していたため、AHUを1台ごとに制御できるように改造しました。これにより運転時間の細かレーでは、コンプレッ

0

848

約27%
削減

623

3,000

インバー タ式コンプ2,000

レッサーと台 数制御

1,000

れによりエアの負荷変動に対応し最小台数による高効率な運転が可能となり、年間363千kWhの電力使用量

変更後を削減しました。

い管理が可能となり、不要なAHUを停止でき、年間225千kWhの電力使用量の削減を図りました。

21

4,000

サー の更新にあたり版を導入しました。こ

変更前（千kWh/年）

0

3,452

変更前

約11%
削減

3,089

変更後

環 境 パ フォーマ ン ス

2017 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり資 源 循 環（廃 棄 物）の取り組み
廃棄物削減に向けた活動では、開発・設計段階で製品の小型化・軽量化による廃棄物発生の抑制、製造および廃棄の段階においては歩留まり改善活動や廃棄物の分別によるリサイクル活動などを実施し、埋立廃棄物をゼロに近づけるゼロエミッション活動も行っています。

廃 棄 物 削 減の取り組み

廃棄物等発生量の削減状況

製品に貼り付ける識別テープの内製化による台紙の削減

2016 年度国内・海外グループともに原単位目標を達成
2016 年度の 国 内グル ープの廃 棄 物 等 発
生量は、前年度比13t 増の 4,065t（ 前年度比0.3%増）となり、付加価値額原単位については、5.51t ／億円以下（2012 年度比 4%以上削減）を目標に取り組み、5.05t ／億円（同12.0%減）で目標達成しました。また最終処
分量は6t、最終処分率 0.14%となり、引き続
きゼロエミッション を継続しています。
※

本体

度 比 3.6%減）となり、原単位目標 20.0t ／億円以下（ 2014 年度 比 2%以 上削減）に取り組 み、17.4t ／億 円（同14.7%減 ）で 達 成しました。

2016 年度は国内・海外グループともに原単位目標を達成しました。
※廃棄物等発生量あたりの最終処分量の値が重量比で 0.5％以下

付加価値額原単位

関係会社

短冊状の台紙に貼られた状態で外製部品とし

最終処分量

原単位
（t/ 億円）

発 生量
（t）

5,000
4,000
3,000

3,841
5.74

9.0
7.5

4,065

4,052

6.00

5.78

6.0
4.5

5.05

5.34

2,000
1,000

3.0
9
4

8

2012

2013

10
0

4,038

3,902

5

5

2014

2015

1.5

6

0
2016（年度）（海外）
アジア・大洋州

発 生量（t）

25,000

中国

米州

欧州

23,22922,232

23,637
22,775

20.4

20.2

15,00017.4

廃棄物として発生していました。この識別テー
止することで、年間471kgの廃棄物削減を行いました。同様の工程は他工場にもあり、水平展開により廃棄物削減をさらに推進します。

20.0

スタンレー宮城製作所では、社内で使用している

15.0

粘着テープの巻き芯を回収してもらい資源として10,000

10.0

再利用する「ニチバン巻心ECOプロジェクト」に参

5,000

5.0

加し感謝状をいただきました。替え芯の廃棄物削0減とともに段ボールへの再生やマングローブの植

0

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

22

改善前

プをロール形状に変更の上、内製化し台紙を廃

25.0

原単位
（t/ 億円）製品識別テープて購入していましたが、貼り付け後は、台紙がスタンレーグループでは、社会の環境活動への参画による削減活動も行っています

付加価値額原単位

21,71620,000

LED仕様

識別テープを貼り付けています。識別テープは、（国内）

海外グループの廃棄物等発生量においては、前年度比 862t 減の22,775t-CO2（前年

広島工場では、製品の仕様を区別するため、廃棄物等発生量および原単位の推移

樹につながっています。

改善後

環 境 パ フォーマ ン ス

2017 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり資 源 循 環（水）の取り組み
水についても、啓蒙活動による節水や製造工程の見直しによる水使用量の抑制・再利用などを図り、使用量削減に取り組んでいます。

水使 用 量 削 減の取り組み

水使 用 量 の 削 減 状 況2016 年度国内・海外グループ
ともに原単位目標を達成

2016 年度の国内グループの水使用量は、
前 年 度 比19 千 ㎥ 増 の 353千 ㎥（前 年 度 比水質管理の徹底により水の補給水量を削減
水使用量および原単位の推移

本体

500

て は、0.65千 ㎥ ／ 億 円 以 下（2014 年 度 比300減）を目標に取り組み、0.47千㎥／億円（同200

28.2%減）で目標達成しました。

100増）となり、原単位目標1.22千㎥／億円以下（2014 年度比減）に取り組み、1.07千㎥／億円（同12.2%減）で達成しました。

0

害を防止するとともに、レジオネラ菌の増殖防止など

413

1.0

のために必要です。秦野製作所では、専門業者と連携し0.8

水質管理を徹底し、水処理剤の濃度管理の見直しを行

0.6

うことで水の補給水量を減らすことができました。これにより、
1台あたり年間約

419

388

0.65

353

334
0.49

0.47

0.4
0.2

2012

2013

2014

2015

0
2016（年度）

115㎥の水使用量を削減でき、計４台では合計年間約460㎥の水使用量削減を達成しました。

（海外）
アジア・大洋州

中国

米州

付加価値額原単位

欧州

原単位

使用 量
（千㎥）

（千㎥ / 億円）

2,000

製品洗浄水を冷却水として再利用

2.0

中国・深圳スタンレーでは、製品を洗浄する際に使1.5用した純水を下水道に排水していましたが、使用後の1.0

純水をタンクに回収し、クーリングタワーと接続しま

500

0.5

した。さらにクーリングタワーには水位センサーと制0

0

御盤を設置し自動的に給水することにより冷却水と2016 年度は国内・海外グループともに原1,500

単位目標を達 成しました。今後も貴重な水1,000

資源の効率的な活用に取り組みます。

原単位（千㎥ / 億円）

（千㎥）

400

比 54千 ㎥ 増 の1,398千 ㎥（前 年 度 比 4.0%

ケールの生成や付着による冷却塔本体や配管系の被付加価値額原単位

関係会社

使用 量

5.7%増）となり、付加価値額 原単位につい

海外グループの水使用量おいては、前年度

空調チラー用クーリングタワーの水質管理は、ス

（国内）

1,497

1,344
1,264

2012

2013

1,308
1.22

2014

1.15

2015

1,398
1.07

2016（年度）

して再利用するようにしました。全てのクーリングタワーにこのシステムを導入することにより、一日当たり18㎥の水使用量を削減することができました。

232017 環境報告書

環 境 パ フォーマ ン ス
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境配慮設計
スタンレーグループでは、環境に与える負荷を最小限にし、“豊かな価値の創造と環境との調和”を実現するため、
ライフサイクル全体で省エネルギー・省資源・汚染の予防を推進し、グローバルで環境負荷を低減することに、取り組んでいます。
製品外形サイズ
約15%
削減

（％）

100

B i - A D B ユ ニットを 開 発し、小 型 化・軽 量 化 を 実 現

集 積 実 装 に より
省資 源化を実現

ヘッドランプのデザイン性の自由度・車の燃費性能が向上
ヘッドランプの光源にLEDを採用することで、大幅な省電力を図ってきましたが、これまでのLEDヘッドランプは、
HiビームとLoビームでそれぞれ4 灯式 LEDユニットからBi-ADB ユニットへ
従来品

開発品
サイズおよび
重量が専用モジュールが必要で4灯式LEDユニットとなっていました。今回新たにニットを開発し、CX-5に採用されています。これにより従来品に比べて大幅な小型化が図られ、さらにブラケットの材料をアルミダイキャストから樹脂に変更、点灯回路サイズも小型化し、一層の軽量化を図っています。また30

アルミダイキャスト

自由度、
車の燃費性能の向上に寄与しています。

ADB点灯回路
従来品

Voice

重量が

スタンレー初となる12セグメントADB搭載に向けて開発を

LED点灯数行いました。シグネチャー発光の点灯見栄えもこれまで以上に

従来品

従来品

開発品
削減

て配置した構造とすることで、外部レンズなどとの合わせ込みにおい
90ても、システムとしての小型化に寄与できる光源となっています。

構 造 見 直しに よる
省エネ・リサイクル性向上
ねじの使用数削減・製造時間短縮
ヘッドランプは、製品の高機能化により部品点数が増え、組み付けのためのネジも80
製品1個当たり製造時間70
約5%（％） 従来設計 環境配慮設計
削減
100
90
80
70

従来設計 環境配慮設計

増加しています。そこで環境配慮設計により、組み付け構造を見直こだわり高評価をいただいています。省電力・小型化を達成し、点灯数がさらに組立てやすさも目指し、生販技一体となって構造を工夫

約
%
ダウン

しました。今後も環境にやさしい設計に取り組んでいきます。

開発品

72

シグネチャー発光の見栄えにこだわった

牛草 敬太 さん

樹脂

約
%
ダウン

ADBが12セグメントへ進化し、視認性が向上

広島工場
設計部門

開発品

約
%
ダウン

ました。これらにより、ヘッドランプのデザイン性の削減

約5%0 発光点を近接し（％）
製品外形サイズの面積比で、約15%小型化しました。

重量がしながらも、LED灯数を減らし省電力化を実現し

開発品
約15%

LED光源に求められている小型・高出力化の市場要求に対応して、

100

従来品

従来品

100

損なうことなく、実装サイズの小型化と実装基板面積の削減を図り、ブラケットの材料変更

シグネチャーにおいては、
点灯フィーリングを向上

0（％）

一つのパッケージ内にLED素子を集積実装することで効率を大きく
50

40

約
%
ダウン

HiビームとLoビームの切り替えを一つのユニットで可能にしたBi-ADBユ

小型・高出力化の市場要求に対応

50

57

開発品

し、
熱加締めや複数部品の伴締めを行うことで、ねじの使用本数削減をおこなっています。
これにより製品1個当たりの製造時間短縮によるCO2排出量の低減、および分別の効率化によりリサイクル向上につながっています。

24

環 境 パ フォーマ ン ス

2017 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介環 境マネジメント

Special Feature

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境配慮設計LC A（ ライフ サイクルアセ ス メント）2016 年度主な取り組み

チェックリストを使用し、環境配慮設計を推進

環境配慮チェックリストを用いることで、全ての製品を同じ指標で評価し、強み・弱みを把握することができます。国内グループでは、以下について環境配慮性の向上が図れました。

当社では環境に配慮した製品づくりを推進するため『環境配慮設計ガイドライン』を用❶省エネルギー：自動車ランプ製品においてLED 化がさらに進み消費電力を削減でき、

いて、全ての製品設計に適用しています。環境負荷を可能な限り低減させるため、チェック

これにより使用段階のエネルギー削減が図れた。

リストを使用し評価しています。

❸省資源：自動車ランプ製品をはじめ機能が複合化されたことにより、使用材料の削減が進んだ。

評 価 方法として、❶ 省 エ ネ ❷ 法 規・規 格 ❸ 省 資 源 ❹リユース・リサイクル ❺ 分 解 性❹リユース・リサイクル：品質などに影響しない部品において再生材使用の検討および採用が進んだ。

❻長寿命化❼梱包の適正❽情報提供の 8 項目のチェックリストを用いて、設計者自らが海外グループにおいても、環境に配慮した製品づくりを推進するために、2016 年度には海外設

定量的に評価し、環境配慮性の向上に努めています。

計部門への教育が完了し、設計者自らがチェックリストを用いた評価をスタートしています。

また、チェックリストでは、原材料の採 取から製品製 造・得意 先 納入までに発 生する

今後は、グローバルでチェックリストのさらなる活用による環境配慮設計を推進していきます。

CO 2排出量を把握することができます。
環境配慮製品割合の推移
リアランプ
電子応用製品

40

❺分解性

10

※評価項目の補足

0❷ 法 規・規格：REACH 規則、RoHS 指令等の規制を満たしていることは必須です。その上で上図は、製品ごとの原材料の採取から製品製造・得意
2012

2013

2014

2015

2016（年度）

上図は直近 5 年間の売上高における環境配慮製品

自主的にさらに厳しい基準を満たすことを目指しています。

の占める割合です。2016 年度も、前年度に引き続❽ 情報提供：環境で注意すべき事項について、法令上定められた表示は行っています。その上で工業会等のガイドラインに基づいた表示を目指しています。

25

子
応
製 用
品

0

20

❹リユース・
リサイクル

2016 年度

200

30

❻長寿命化

2015 年度

600
400

50
❸省資源

（Kg-CO2）

電❼梱包の適性60❷法規・規格

ヘッドランプコンポーネンツ

コ
ン
ネ ポー
ン
ツ

❽情報提供

（%）

評価例

ヘ
ラ ッド
ン
プ

チェックリストによる評価
右図のように、各項
目を 5点満点で定量的に評 価し、さらに環 境に配慮した製品づくりを目指しています。

❶省エネ
5
4
3
2
1

ラ リア
ン
プ

評価概要

製品製造・得意先納入までの CO 2 排出量

先納入までのCO 2 排出量を表しています。製品毎のCO2排出量を把握することで製品環境対応の向上に繋げています。
2016年度の全製品毎のCO2排出量を前年度と比較すると、
電子応用製品以外で減少しましき LED を使用したヘッドランプの増加により環境た。引き続き、環境配慮設計の充実や生産工程の改

配 慮 製 品 の 売 上 比 率が 伸 長し、当 社 製 品 の 50%

善・輸送エネルギー削減等の取り組みにより、ライフ

以上となりました。

サイクル全体でCO 2 排出量の低減を目指します。

環 境 パ フォーマ ン ス

2017 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介スコープ 3Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 保 全 活 動 へ の設備 投 資・効 果

スタンレーグループでは、温暖化防止の取り組みおよび各法規への対応として、従来スタンレーグループでは、環境保全活動をより効率的かつ効果的に推進するため、環境保より自社領域の温室効果ガス（ GHG）排出量であるスコープ1・スコープ 2およびスコー

全活動に要した費用と、その活動により得られた効果を把握しており、2016年度は下記のと

プ 3 のひとつである「 9. 輸送・配送（下流）」の把握と削減活動に取り組 んできました。

おりとなりました。
環境保全効果を把握することで、今後もより環境に配慮した事業活動を図っていきます。

2010 年度からは、スコープ3である取引先領域「1.購入した製品・サービス」、2015 年度
からは、社員の「 6.出張」「7.雇用者の通勤」の把握に努め、さらに2016 年度からは、「 5.事

主な設備 投 資業から出る廃棄物」に関しても活動量を把握し、調査カテゴリーを増やし下記のとおりとなりました。

投資金額（百万円）

投資内容

スコープ・カテゴリ

海外

国内

海外

国内

海外

生産設備の更新

677

192

383

317

134

193

空調設備の更新

67

300

467

500

163

334

算定対象

照明設備の更新（LED 化）

63

663

428

3,314

150

1,574

コンプレッサーの更新

62

-

940

-

329

-

2015 年度

2016 年度

スコープ 1

4,145

4,700

自社での燃料の使用による直接排出

スコープ 250,27351,005

自社が購入した電気使用に伴う間接排出37,03438,567

原材料・部品に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出

項目

内容

-

2,575

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出省エネ

設備投資や運用改善等の省エネルギー施策

1

購入した製品・サービス

5 事業から出る廃棄物
スコープ 3

排出量 (t-CO ₂ )環境保全効果効果（t-CO₂）
国内

海外

4,152

21,488環 境 保 全 対 策に伴う経 済 効 果

6

出張

2,133

1,877

従業員の出張に伴う排出7

雇用者の通勤

4,778

4,655

従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出項目

内容9

輸送、配送（下流）

4,017

4,177

製品の輸送・保管等に伴う排出省エネ

102,380

107,556

省資源スコープ 1・2・3 合計

削減CO₂量（t-CO₂）

国内

今後もカテゴリーごとの算定精度を高め、削減活動をさらに推進し、サプライチェーン
全体での環境負荷低減に取り組みます。

削減電力量（千kWh）26

効果（百万円）国内

海外

省エネルギー対策による費用低減

190

332

廃棄物の有価物化による売却益85-2017 環境報告書

社 会 との か か わり
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

社会とのかかわり社 会 へ の貢 献

スタンレーグループは社会の一員として、事業活動を通じた社会への貢献はもとより、

生 物 多 様 性 の 取り組 み

地域とのより良い関係を維持できるよう努めています。また社員のボランティア活動

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループでは、エネルギーや原材料などの使用量を最適化することによる環境などさまざまな活動を通して社会貢献に取り組んでいます。

負荷の低減や、環境に優しい製品提供を通じて社会での環境改善を図るなど事業活動によ環 境コミュニケーション

る生物多様性保全のほかに、ボランティアなどの社会貢献活動の両面から取り組んでいます。

緑 のカー テンで室 内 温 度の上 昇を抑 制

外 部コミュニケーション

スタンレー伊那製作所では、毎年朝顔等のツル性植物の種から育てた緑のカーテンを実施

展示会を通して取り組みを紹介

しています。緑のカーテンは、
窓からの日差しを遮り、室内温度の上昇を抑制するなど省エネに有効なツールのひとつですが、社員によって育てられた苗がすくすく生育し、早朝から美しスタンレーグループでは、展示会への出展やさま

い花を咲かせ涼をもたらしてくれる様子を間近で見ることができるため、社員に植物を育て

ざまな活動の場にて、当社製品を通して環境へ配慮した取り組みなどを紹介しています。

る楽しさと癒しを与えてくれます。

当社は2016 年11月2日から5日間、上野恩賜公園にて催された「創エネ・あかりパーク

2011年からは伊那製作所近隣の保育園や児童養護施設の3カ所に、毎年社員が育てた苗

2016」に協賛・出展しました。当社の省エネルギー活動の事例紹介やLED ヘッドランプ・を寄付することで地域貢献と共に、
生物多様性保全への意識啓発が幼少期より育まれること

光オブジェなどで、当社の環境への理解を深めてもらいました。

を期待しています。

内 部コミュニケーション
毎月の環境情報で環境意識を向上
スタンレーグループの社員一人ひとりが、社会・地域・会社のあらゆる場面において環境を常に意識し、積極的に環境に配慮した行動ができる風土・人材づくりを推進しています。
社員の環境保全活動への理解と日々の環境活動の参考となるように、2016 年 8月から
は新たに「環境インフォメーション」を毎月発行し、環境意識向上に努めています。

27

2017 環境報告書

社 会 との か か わり
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり社会とのかかわり

地域環境活動地 域・家 庭 で の 取り組 み

社会貢献活動に参加

各地で地域の皆様とクリーンアップ活動を実施

東日本大震災復興支援のチャリティーの実施

クリーンアップ 活 動

岡崎製作所

スタンレーレディスゴルフトーナメントの開催
スタンレー電気は、（一社）日本女子プロゴルフ協会
公認の「スタンレーレディスゴルフトーナメント」を毎年開催しています。2016 年度は前年に引き続き ｢東日本大震災復興支援｣ チャリティー企画を実施し、出場選手

浜松製作所

広島工場

中国・深圳スタンレー

スタンレーいわき製作所

スタンレー宮城製作所

中国・天津スタンレーの成績に基づいた金額 869万円を、岩手県･宮城県･福島県の震災遺児支援活動に寄付しました。また、会場でのゴミ分別の実施や静岡県森林組合連合会へ苗木 8,670
本相当の寄付を行うなど、環境に配慮したさまざまな活動も行っています。

Voice

Voice

毎年、静岡県森林組合連合会への寄付を実施

不法投棄物の撤去作業に社員が参加

静岡県森林組合連合会
代表理事常務

秦野製作所
管理部門

望月 鉄彦 さん

内田 譲 さん

毎年大会を通じ、苗木に換算して1万本前後に相当する金額の寄付をいただいています。

秦野製作所では、秦野地区産業廃棄物対策協議会主催の秦野

森林の仕事は日本では閉鎖的で、最近ではなかなか後継者が育ちません。そこで寄付金の一部は地区不法投棄防止キャンペーン事業の不法投棄物の撤去作業に林業従事者の教育活動の充実にも活用させていただいてきました。また、直近では、信州大学や長毎年社員が参加しています。自治会や地元企業などが中心となり、住民などへの不法投棄の意識啓

野県とともに林業の先進地であるオーストリアとの連携を深め、バイオマスの利用や林業に関わる発等を目的に年 4 回ほど撤去 作業を行っています。2016 年度は、総勢 52 人により、400kg のゴミを人材育成、森林資源の保全と活用などについての情報交換や研修にも活かさせてもらっています。

回収しました。今後も地域に根差した環境活動に積極的に参加していきます。

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