Flash Report

ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド
基準価額の下落について
2024 年 8 月 5 日発行

2024 年 8 月 5 日、「ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド」（以下「当ファンド」ということがあります。）の基準価額は、前営業日（8 月 2 日）比 1,923 円下落（▲5.2％）し、35,239 円となりました。
＜基準価額下落の背景となった市況動向等＞
先週末（8 月 2 日）の海外株式相場は、米国の 7 月の雇用統計が市場予想を下回り、米国の景気減速懸念が強まったこと等から、大幅に下落しました。また、本日（8 月 5 日）の国内株式相場でも、先週末（現地 8 月 2日）の米国株式相場が大幅に下落したことや外国為替市場で大幅な円高になったこと等から、売りが売りを呼ぶ展開となり、大幅に下落しました。
本日（8 月 5 日）の外国為替市場では、日米金利差の縮小観測や投資家がリスク回避姿勢を強めたこと等から大幅な円高となりました。
8月2日
ラッセル・インベストメント世界環境
テクノロジー・ファンド 基準価額
＜ご参考＞（現地前日）
MSCI KOKUSAI（配当込み）（米ドルベース）（円換算後）（注）

8月5日

騰落幅騰落率37,162 円

35,239 円▲1,923 円▲5.2％（8 月 1 日）
19,834.249（8 月 2 日）
19,469.766▲364.483

▲1.8％
▲4.5％

＜ご参考＞日経平均株価

35,909.70

31,458.42▲4,451.28▲12.4％＜ご参考＞ＴＯＰＩＸ

2,537.60

2,227.15▲-310.45▲12.2％＜ご参考＞円／米ドル（TTM）

149.52 円

145.47 円▲4.05 円

▲2.7％

＜ご参考＞円／ユーロ（TTM）

161.35 円

158.81 円▲2.54 円

▲1.6％（注） MSCI World（配当込み）の円換算騰落率は、投資信託の基準価額算出方式を考慮して、前日（土、日等を除く）の米ドルベース指数を当日の当ファンドで採用している為替レートで円換算して、算出しております。

ラッセル・インベストメントでは、引き続き皆様のご期待に添う運用成果をあげるべく努力してまいる所存でございます。今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
以上

お申込みは設定・運用は

商号等：大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会

商号等：ラッセル・インベストメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第196号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

◎基準価額の変動要因※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

当ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、当ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク

株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドは特定のテーマ（環境テクノロジー関連）に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合や、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べて当ファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。

株式の発行会社の 株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によ
信用リスク
り、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

流動性リスク当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、市場規模や市況動向によっては当該売却が市場実勢を下げ、期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

市場動向と乖離するリスク

設定時、償還時、大量設定・解約時、市況の大きな変動時などにおいて、当ファンドの基準価額の変動が、市場の変動と大きく乖離する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

◎その他の留意点■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
■ 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

Russell Investments / Flash Report/2

ファンドの費用※当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。

■投資者が直接的に負担する費用■投資者が信託財産で間接的に負担する費用●購入時手数料●運用管理費用（信託報酬）
申込金額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、日々の純資産総額に対して申込金額：年率 1.98％（税抜 1.80％）を乗じて得た額とします。
(購入申込受付日の翌営業日の基準価額/1万口)×申込口※ 運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用
数
会社への報酬額は、委託会社と当該各外部委託先運用会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から支払われま
購入時の申込金額
手数料率（税込）
1,000 万円未満

3.30％

1,000 万円以上 5 億円未満

2.20％

5 億円以上 10 億円未満

1.10％

10 億円以上

0.55％●換金時手数料／ありません。
●信託財産留保額／ありません。

す。

●諸費用
監査費用、目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用等について、純資産総額に対して年率 0.11％（税抜 0.1％）を上限として、当ファンドから支払われます。
●その他の費用・手数料
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が、当ファンドから支払われます。これらの費用は運用状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ●購入単位
販売会社が定める単位※詳細は販売会社にお問い合わせください。

●購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額●換金単位
販売会社が定める単位●信託期間無期限（2008 年 5 月 1 日設定）
※ 純資産総額が100億円を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

●決算日
毎年 3 月 10 日および 9 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）●収益分配
毎決算時に分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配の有無および分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
●購入・換金当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金支払いコー購入・換金のお申込みの受付は、午後 3 時までに、販売会ス」があります。「分配金再投資コース」を選択した場合、分（注）社が受付けた分を当日のお申込み分とします 。なお、ニュ
配金は、税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資ーヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所およびフランクフルされます。詳細は販売会社にお問い合わせください。
ト証券取引所のいずれかの休業日に該当する場合には、販●課税関係売会社の営業日であっても購入・換金のお申込みの受付は課税上は株式投資信託として取り扱われます。
行いません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に※ 申込受付不可日は、販売会社または委託会社にお問い合わせくNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ださい。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」（注） 2024年11月5日より、原則として、購入・換金の申込みに係る、の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があり販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したもます。詳細は販売会社にお問い合わせください。のを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっ配当控除、益金不算入制度の適用はありません。ては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお※詳細は販売会社にお問い合わせください。

●換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額

問い合わせください。

委託会社/その他の関係法人●委託会社（ファンドの運用の指図を行います。）
ラッセル・インベストメント株式会社●受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行います。）
三菱UFJ信託銀行株式会社●外部委託先運用会社（委託会社からの権限委託を受け、ファン ●販売会社（ファンドの販売業務等を行います。）
ドの運用の指図を行います。）
大和証券株式会社

インパックス・アセット・マネジメント・リミテッド
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシー
ズ・エル・エル・シー

Russell Investments / Flash Report/3

■Copyright ©2024. Russell Investments. All rights reserved. ■当資料中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメントグループの会社の総称です。 ■ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツ・マネジメント・エル・ピーおよび相当の少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズ・エル・ピーから構成されています。ラッセル・インベストメントの特定の従業員およびハミルトン・レーン・アドバイザーズ・エル・エル・シーもまた、少数非支配持分所有者です。 ■フランク・ラッセル・カンパニーは、当資料におけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメントグループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメントグループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSERUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。 ■当資料は、基準価額に関する情報の提供を目的として、ラッセル・インベストメント株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 ■当資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その情報の正確性や完全性についてこれを保証するものではありません。 ■当資料の中で掲載されている数値・デー
タ等は過去の実績であり、将来の投資成果や市況動向等を保証するものではありません。 ■当資料の中で掲載されている内容は作成基準日現在のものであり、将来の投資成果や市況動向等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。 ■当資料で使用している各指数の算出、公表、利用および当該指数に関する商標、著作権、知的財産権などその他一切の権利は、当該指数の開発者または公表者および許諾者に帰属します。 ■各指数は資産運用管理の対象とはなりません。また、指数自体は直接的に投資の対象となるものではありません。指数には運用報酬がかかりません。 ■投資信託の購入のお申込みにあたっては、必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社でお受け取りになり、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 ■投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 ■金融商品取引業者（従来の証券会社）以外の登録金融機関でご購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。 ■法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。 ■ラッセル・インベス
トメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮下さい。

Russell Investments / Flash Report/4

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された各種手数料等（最大3.3％（税込）の購入時手数料、換金時には、1口（当初1口＝1,000円）につき最大22円（税込）の解約手数料や最大0.5％の信託財産留保額、間接的にかかる費用として、運用管理費用（国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2.420％（税込）、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755%程度）、その他運用実績に応じた成功報酬やその他の費用・手数料等（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません））をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。各商品の目論見書
等のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社 ／ 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
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