【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年6月10日【中間会計期間】

第18期中(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL-JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

取締役管理チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

取締役管理チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成15年10月1日 至 平成16年3月31日)

清 水 佑

三

中 村

中 村

(大阪市中央区北浜一丁目6番10号)

― 1 ―

直 浩

直 浩

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期中
自

会計期間

至

第17期中

平成13年
10月1日
平成14年
3月31日

自
至

第18期中

平成14年
10月1日
平成15年
3月31日

自
至

第16期

平成15年
10月1日
平成16年
3月31日

自
至

第17期

平成13年
10月1日
平成14年
9月30日

自
至

平成14年
10月1日
平成15年
9月30日

売上高

(千円)

570,222

608,407550,906

1,173,157

1,291,196

経常利益

(千円)

141,654

201,910

105,309350,470

468,422

中間(当期)純利益(千円)

80,829117,706

63,494

202,049

266,049

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

545,412560,427569,397548,067

562,557

発行済株式総数

(株)

8,238

8,345

8,415

8,259

8,361

純資産額

(千円)

1,152,129

1,302,042

1,391,879

1,238,463

1,411,433

総資産額

(千円)

1,354,995

1,527,928

1,577,509

1,451,776

1,689,347

１株当たり純資産額(円)

139,855.48

156,026.71

165,404.53

149,953.26

165,701.91

１株当たり中間(当期)純利益(円)

10,386.68

14,155.92

7,583.26

25,215.16

28,803.65

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(円)

10,141.67

13,972.75

7,507.93

24,727.58

28,475.64

１株当たり中間(年間)配当額(円)

4,700.00

5,000.00

6,500.00

10,000.00

13,000.00

自己資本比率

(％)

85.0

85.2

88.2

85.3

83.5

営業活動による
△58,615△98,602△221,477(千円)
2,476
190,725
キャッシュ・フロー
投資活動による△127,534△26,577△8,443△171,620△105,546(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△29,820△56,838△68,506(千円)
376,147
342,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
557,455
628,532
613,084
844,503795,102の中間期末(期末)残高
従業員数
48
52
54
56
41
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(4)
(2)
(2)
(2)
(2)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第17期中間会計期間から、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第4号）を適用しております。
４ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、事業に関連する関係会社の異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成16年3月31日現在
従業員数(名)(注)

52（2）

従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を()内に外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間（平成15年10月1日〜平成16年3月31日）におけるにおける売上高は、550百万円（前中間会計期間比9.5％減）となりました。サービス形態別にはプロダクト売上216百万円（前中間
会計期間比2.4％減）、コンサルティング売上319百万円（前中間会計期間比12.7％減）、トレーニン
グ売上14百万円（前中間会計期間比27.9％減）であります。
市販標準商品であるプロダクト売上は、当中間会計期間は216百万円であり、前中間会計期間が221
百万円に対して5百万円下回っておりますが、ほぼ前中間会計期間水準を維持しております。プロダク
トは代理店を販売チャネルの中心として、全国の約1千社の中規模顧客を対象に提供されております。
従って、日本経済団体連合会の選考開始時期を4月以降とするとした学事日程配慮のための倫理憲章の影響が少なかったと思われます。一方、約2百社の大企業を主要な対象にして直販されるＳＯＦＴ（ＳＨＬオリジナルフィルターテスト）を主な売上品目とするコンサルティング売上は、前中間会計期間が366百万円に対して、当中間会計期間は319百万円であり46百万円の落ち込みとなりました。前述した日本経済団体連合会の選考開始時期を4月以降とするという社会的なムーブメントの影響による新卒採用の期ズレ現象が主な要因であります。トレーニング売上の減少は、当中間会計期間はプロダクト及びコンサルティングに注力し営業活動したことによるものであります。
当中間会計期間の営業利益は106百万円（前中間会計期間比47.2％減）であります。売上高が前中間
会計期間比57百万円減少したことに加え、売上原価が前中間会計期間比で11百万円増加したこと、販
売費及び一般管理費が前中間会計期間比で26百万円増加したことにより、営業利益は前中間会計期間
比95百万円の減益となりました。売上原価の増加は、主に製造部門の人件費が6百万円増加したことによります。販売費及び一般管理費の増加は、営業部門の強化を目的とした人件費が12百万円増加となったほか、弁護士報酬が8百万円、コンサルティングに関する報酬が4百万円増加したことが主な要因であります。
また、当中間会計期間の経常利益は105百万円（前中間会計期間比47.8%減）であり、前中間会計期
間比96百万円の減益となりました。なお、特別損失2百万円は製品マスターの廃棄損失であります。

以上の結果、当中間会計期間の業績は売上高550百万円（前中間会計期間比9.5％減）、営業利益106百万円（前中間会計期間比47.2％減）、経常利益105百万円（前中間会計期間比47.8%減）、当中間純利益63百万円（前中間会計期間比46.1%減）となりました。
(注)

上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社である
ため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ182百万円減少（前事業年度末比22.9%減）し、当中間会計期間末には613百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は98百万円（前中間会計期間比39百万円増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として税引前中間純利益103百万円、減価償却費21百万円、仕入債務の増加額9百万円があり、支出要因は売上債権の増加67百万円、役員賞与の支払額26百万円、法人税等の支払額
134百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26百万円（前中間会計期間比100百万円減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が26百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は56百万円（前中間会計期間比27百万円増加）となりました。これは、新株の発行による収入9百万円、配当金の支払66百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成15年3月31日） （平成16年3月31日） （平成15年9月30日）
（％）

85.2

88.2

83.5

時価ベースの自己資本比率（％）

218.5

330.7

178.2

自
(注)

己 資

本 比 率

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
1. 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

― 5 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

区分

前中間会計期間(自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

109,284

129,046

118.1

プロダクト

―

―

―

トレーニング―――

人材アセスメント事業
内訳

前年同期比(％)

コンサルティング
―――(注) １ 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であり(注) １ ます。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分で(注) １ あります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サー(注) １ ビス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事(注) １ 業のみを表示としております。
(注) ２ 上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版とな
２ る複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
(注)(注) ３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

区分

人材アセスメント事業
内訳
(注)
(注)

前中間会計期間(自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)
380,001
21,903

当中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)
302,364
4,280

前年同期比(％)
受注高

受注残高

79.6

19.5

プロダクト

―

―

―

―

―

―

トレーニング

―

―

―

―

―

―

コンサルティング
380,001
21,903
302,364１ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

4,280

79.6

19.5

(3) 販売実績

区分

前中間会計期間(自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(％)

人材アセスメント事業

608,407550,906

90.5

プロダクト

221,570

216,23897.6

トレーニング

20,363

14,68072.1

内訳

コンサルティング
366,473
319,98787.3(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間会計期間(自 平成14年10月1日(至 平成15年3月31日)
金額(千円)

割合(％)

(自
(至

当中間会計期間
平成15年10月1日
平成16年3月31日)

金額(千円)㈱毎日コミュニケ
93,552
15.4
118,263ーションズ(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) ２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

― 6 ―

割合(％)
21.5

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに発生した当社が対処すべき課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更又は解約は行われておりません。

５ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当中間会計期間における研究開発活動は、既存の人材アセスメントサービスを効率化させるためのＩＴ化、及び今後の当社事業の主力と位置付けている社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。
(2) 主要課題
当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
①

既存サービスのＩＴ化

当社では、従来のマークシート方式にて提供されている既存のペーパーテストを、順次ＩＴ化していくための研究開発を行っております。
②

社員アセスメントサービス

主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法として欧米で発達してきたアセスメントセンターは、日本市場においても今後の需要はより高まるものと考えております。
その代表的な手法は、複数の受検者に対して複数の課題・演習を与え、そのプロセス及び結果について複数の評価者が評価を行う複眼的評価法であります。
当社では、アセスメントセンターにおいて使用される課題の拡充を図るために、SHL(UK)Limited社が保有する英語版の課題、及び企業の管理職のマネジメント資質を測定するツールのローカライズをしながら、評価ロジックの見直し、また評価方法を統一するための研究開発を行っております。
③

個人向アセスメントサービス

人材流動化は社内、社外を問わず、今後ますますその動きが激しくなると思われます。自分の「意志」「能力」「知識」等の客観的な確認は、転職願望のある人にとって必要不可欠な武器となります。
これらを踏まえて、当社ではインターネットを使った個人向けの自己診断ツール、及びその結果に基づいたキャリアカウンセリングに関する研究開発を行っております。

(3) 研究開発成果
研究開発の成果として当中間会計期間において、決裁箱「青葉ビール」（管理職登用試験ツール）、「あすなろ旅行社」「スカイトラベル」「田中浴槽」（グループ討議用課題）、Web決裁箱「オアシス電機」（管理職登用試験ツール決裁箱のWeb版）、「ダイアモンド貯蓄口座」（プレゼンテーショ― 7 ―ン用課題）、「青葉ビール」（ファクトファインディング用課題）、玉手箱2004（インターネットス
クリーニングシステム2004年度版）、「ストレス耐性リポート」などが完成し、販売開始されております。
(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。開発センターグループおよびＩＴチームのスタ
ッフが兼任しております。
なお、当中間会計期間の研究開発費の総額は14,087千円であります。

― 8 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

28,000計

28,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成16年3月31日)

提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年6月10日)

内容

普通株式

8,415

大阪証券取引所
完全議決権株式であり、権利
ニッポン・ニュー・
内容に何ら限定のない当社に16,830マーケット―
おける標準となる株式「ヘラクレス」市場

計

8,415

16,830――(注) 「提出日現在発行数」には、平成16年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された新株引受権等)により発行されたものは含まれておりません。また株式分割により平成16年5月20
日付をもって普通株式1株を2株に分割し、8,415株増加しております。

― 10 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権(旧商法第280条の19に基づくストックオプション制度)
株主総会の特別決議日(平成10年12月25日)

新株予約権の数(個)

中間会計期間末現在(平成16年3月31日)

提出日の前月末現在(平成16年5月31日)

40

同左

普通株式

同左

40

同左

150,000

同左(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)１、３

平成12年12月26日〜
同左
平成17年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
150,000
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 150,000
被付与者は、行使の時点においても社員または取締役もしくは監査役でなければならない。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,000万円を超えない
新株予約権の行使条件同左ものとする。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
分および相続することができない。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
(注)２ 株式数は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。
(注)２ ただし、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数についてはこれを切り捨て、100分の１の整数倍に(注)２ あたる端数については権利行使により端株原簿に記載されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合比率(注)３ 発行価額は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されま(注) す。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率
新株予約権の行使期間― 11 ―

②商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
第一回無担保新株引受権付社債(平成12年８月31日)
中間会計期間末現在(平成16年3月31日)

提出日の前月末現在(平成16年5月31日)

新株引受権の残高(千円)12,600

同左

新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円)210,000

同左

資本組入額(円)

105,000

同左― 12 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

資本金増減額

発行済株式
総数残高
(株)

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成15年10月1日
〜
54
8,415
6,840
569,3972,998
314,746
平成16年3月31日（注1）(注)１ 新株予約権行使による増加であります。
(注)２ 平成16年5月20日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が8,415株増加しております。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(株)

静岡県熱海市熱海1791−62

2,250

26.7

サヴィルアンドホールズワース
インターナショナルビーヴィ
ウ ィ リ ア ム
メ イ ビ ー
(常任代理人 大和証券エスエム
ビ ー シ ー 株 式 会 社 )Herengracht 471 1017 BS Amsterdam
The Netherlands

2,250

26.7

(東京都千代田区丸の内1−8−1)

500

5.9

大 阪 証 券 金 融 株 式 会 社

大阪府大阪市中央区北浜2−4−6

232

2.8

日本トラスティ・サービス信託
銀
行
株
式
会
社
（信託口）

東京都中央区晴海1−8−11

189

2.2

山

清

水

佑

三

秀

一

神奈川県横浜市保土ヶ谷区瀬戸ヶ谷町
190−1−610

186

2.2

堀

真

彰

千葉県千葉市稲毛区園生町979−1−805

182

2.2

峯

孝

奈

東京都調布市多摩川3−70−1−214

130

1.6

東京都港区浜松町2−11−3

63

0.7

東京都中野区中央5−38−16 STNビル

50

0.6

―

6,032

71.6

田

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（信託口）
日本エス・エイチ・エル従業員
持株会
計― 13 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)

―

―

―

普通株式 8,415

8,415

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

8,415

―

完全議決権株式 (その他)
端株

8,415

発行済株式総数
総株主の議決権―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 14 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成16年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

600,000※325,000
540,000
最低(円)
365,000
380,000
442,000
510,000
350,000※286,000(注) 1 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。
(注) 2 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)574,000

464,000

445,000

508,000

685,000

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 15 ―

第５ 【経理の状況】

1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年10月1日から平成15年3月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成15年10月1日から平成16年3月31日まで)は、改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。
2.

監査証明について当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間会計期間(平成14年10月1日から平成15年
3月31日まで)および当中間会計期間(平成15年10月1日から平成16年3月31日まで)の中間財務諸表については、新日本監査法人による監査を受けており、当中間会計期間(平成15年10月1日から平成16
年3月31日まで)の中間財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前中間会計期間

新日本監査法人

当中間会計期間

あずさ監査法人

なお、あずさ監査法人は平成16年1月1日付をもって朝日監査法人と合併しました。
3. 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 16 ―

【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

前中間会計期間末
平成15年3月31日
区分

注記
番号

平成16年3月31日
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表
平成15年9月30日

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
628,532

613,084

795,102525―

49,875

売掛金

476,309528,934

411,542４

たな卸資産

54,74941,57539,904

５

その他

22,216

20,52025,095１

現金及び預金２

受取手形

３

流動資産合計Ⅱ

1,182,333

77.4

1,204,114

76.3

1,321,520

78.2

57,371

3.8

52,674

3.3

55,639

3.3

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※1(1) 製品マスター

78,321

93,437

84,291(2) その他

30,33446,50247,646

無形固定資産合計
３

108,655

7.1

139,940

8.9

131,937

7.8

投資その他の資産(1) 出資金99,84997,15798,651(2) その他

79,71983,62381,597

投資その他の資産合計

179,568

11.7

180,78111.5

180,24910.7

固定資産合計345,595

22.6

373,395

23.7

367,826

21.8

資産合計

1,527,928 100.0― 17 ―

1,577,509 100.0

1,689,347 100.0

前中間会計期間末(平成15年3月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年9月30日)

当中間会計期間末(平成16年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

16,057

19,335

9,462

２

未払費用

47,24048,94650,159３

未払法人税等

91,072

38,978135,908４

その他

20,47318,891

27,810

流動負債合計Ⅱ※2

174,843

11.4

126,152

8.0

223,340

13.2

固定負債
１

退職給付引当金

15,52021,98318,045２

役員退職慰労引当金

15,522

17,493

16,528３

その他

20,00020,00020,000

固定負債合計51,043

3.4

59,477

3.8

54,5733.3

負債合計

225,886

14.8

185,63011.8

277,91316.5

560,42736.7

569,39736.1

562,557

33.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

311,105

資本剰余金合計

311,105

314,74620.3

314,746

311,74819.9

311,748

18.5

利益剰余金
１

利益準備金

19,50019,50019,500２

中間(当期)未処分
利益

411,009488,234

517,628

利益剰余金合計

430,51028.2

507,735

32.2

537,128

31.7

資本合計

1,302,042

85.2

1,391,879

88.2

1,411,433

83.5

負債資本合計

1,527,928 100.0― 18 ―

1,577,509 100.0

1,689,347 100.0

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成14年10月1日(至 平成15年3月31日)(自 平成15年10月1日(至 平成16年3月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年10月1日(至 平成15年9月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

608,407100.0

550,906

100.0

1,291,196

100.0

Ⅱ

売上原価

96,03015.8

107,38119.5

191,43414.8

512,37784.2

443,52480.5

1,099,762

85.2

310,35351.0

336,76361.1

630,04048.8

202,02333.2

106,761

19.4

469,721

36.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

69

0.0

28

0.0

123

0.0

Ⅴ

営業外費用

※2

182

0.0

1,481

0.3

1,422

0.1

201,91033.2

105,30919.1

468,422

36.3

―

―

2,216

0.4

10

0.0

201,91033.2

103,092

18.7

468,41236.3

202,36215.7

266,049

20.6

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※387,91437,478209,366

84,20313.8

中間(当期)純利益

117,70619.4

前期繰越利益293,303424,740

293,303

中間配当額

―

―

41,725中間(当期)
未処分利益

411,009488,234

517,628

法人税等調整額△3,711

2,120― 19 ―

39,598

7.2

63,49411.5△7,004

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 平成14年10月1日( 至 平成15年3月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間(当期)純利益
２ 減価償却費

金額(千円)

金額(千円)

201,910
18,864

103,092
21,541

468,41241,442

退職給付引当金の増加額

739

3,938

3,264

４

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

△797

965

208

売上債権の増加額
たな卸資産の減少額（△増加額）
７ 仕入債務の増加額△184,908△67,516△169,490

4,179△1,67019,024

7,759

9,873

1,164

８

役員賞与の支払額△24,000△26,000△24,000

９

事務所敷金の支払

―

―

△345

10 その他△260△8,4469,712

小計

23,48735,778349,392

67

27

120

△82,171△134,407△158,787△58,615△98,602

190,725

11 利息の受取額
12 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による
支出

△409

△298

△2,518２

無形固定資産の取得による支出△27,125△26,279△69,102３

出資金の支払による支出△100,000―△100,000

投資活動によるキャッシュ・フロー△127,534△26,577△171,620△43,465△66,677△84,924

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

新株の発行による収入

13,645

9,838

16,417

財務活動によるキャッシュ・フロー△29,820△56,838△68,506―――△215,971△182,018△49,401

844,503795,102844,503

628,532

613,084

795,102

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

Ⅵ

金額(千円)

(自
(至

３

５
６

Ⅲ

注記
番号

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書平成15年10月1日 (自 平成14年10月1日
平成16年3月31日) (至 平成15年9月30日)

当中間会計期間

現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 20 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方法

３

繰延資産の処理方法

４引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成14年10月1日(至 平成15年3月31日)
たな卸資産
①製品
総平均法による原価法②半製品・貯蔵品
総平均法による原価法③仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物 ８年―39年
工具器具備品５年―15年(2) 無形固定資産①製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法②ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による
定額法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく中間会計期
間末要支給額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成15年10月1日(至 平成16年3月31日)
たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物 ８年―39年
工具器具備品２年―15年(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利
用)
同左

前事業年度
(自 平成14年10月1日(至 平成15年9月30日)
たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利
用)
同左

新株発行費
同左

新株発行費
同左

(1) 退職給付引当金
同左(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(2) 役員退職慰労引当金
同左(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 21 ―

項目
５

６

７

リース取引の処理方法

中間キャッシュ・
フロー計 算書 ( キャッシュ・フロー計算書) にお け る
資金の範囲

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(自(至

前中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

当中間会計期間
平成15年10月1日
平成16年3月31日)

前事業年度(自 平成14年10月1日(至 平成15年9月30日)

同左

同左

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理について同左(１)消費税等の会計処理に
ついて
同左

(自
(至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金
及 び 容 易 に 換 金 可 能で あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(２)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第1号）が平成
14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(３)1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり― 22 ―

当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成14年4月1日以後開始する事
業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影
響額については、（1株当たり情報に関する注記）に記載しております。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成14年10月1日(至 平成15年3月31日)(中間貸借対照表)「製品マスター」は、前中間期まで無形固定資産として一括表示していましたが、当中間期末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「製品マスター」の金額は60,074千円であります。

― 23 ―(自(至当中間会計期間
平成15年10月1日
平成16年3月31日)

−

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年10月1日(至 平成15年3月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間会計期間から「企業会計基準
第1号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。この変更に伴う当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(税効果会計)地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間会計
期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年10月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は前事業年度の42.05 ％ か ら 40.69 ％ に 変 更 さ れ ま した。なお、これによる影響は軽微であ
ります。

(自
(至

当中間会計期間
平成15年10月1日
平成16年3月31日)−― 24 ―

(自
(至

前事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日)

−

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額36,107千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため 、流動 負債 の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成16年3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
43,006千円※２ 消費税等の取扱い
同左― 25 ―※１

前事業年度末(平成15年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
39,742千円※２−(中間損益計算書関係)
(自
(至
※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
67千円

※２

※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
27千円

※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
120千円

※２

営業外費用のうち主要なもの
出資金損失
1,431千円※２

営業外費用のうち主要なもの
出資金損失
1,348千円※３

特別損失のうち主要なもの
製品マスター除却損
2,216千円
減価償却実施額
有形固定資産 3,263千円
無形固定資産 18,277千円※３

特別損失のうち主要なもの
有形固定資産除却損
10千円
減価償却実施額
有形固定資産 7,372千円
無形固定資産 34,069千円

−
※３
−
４

減価償却実施額
有形固定資産 3,489千円
無形固定資産 15,375千円

前事業年度(自 平成14年10月1日(至 平成15年9月30日)

当中間会計期間(自 平成15年10月1日(至 平成16年3月31日)

前中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

４― 26 ―

４

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
(至

前事業年度
(自 平成14年10月1日( 至 平成15年9月30日)

当中間会計期間(自 平成15年10月1日(至 平成16年3月31日)

前中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
628,532千円

現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に記載されている 借対照表に記載されている科目の金
科目の金額との関係
額との関係
現金及び預金勘定
613,084千円 現金及び預金勘定
795,102千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び
現金同等物

−

千円

628,532千円

現金及び
現金同等物

−

千円

613,084千円― 27 ―

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び
現金同等物

−

千円

795,102千円

（リース取引関係）(自(至

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

工具器具備品２

前事業年度(自 平成14年10月1日( 至 平成15年9月30日)

当中間会計期間(自 平成15年10月1日(至 平成16年3月31日)

前中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日)

取得価額
相当額

102,440千円

取得価額
相当額

104,435千円

取得価額
相当額

105,263千円

減価償却累計額
相当額

143,566千円

減価償却累計額
相当額

165,617千円

減価償却累計額
相当額

155,835千円

中間期末
残高相当額

158,873千円

中間期末
残高相当額

138,818千円

期末
残高相当額

149,427千円

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内25,297千円
１年超
40,073千円
計65,371千円

２

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,165千円
減価償却費相当額 12,282千円
支払利息相当額
11,235千円

４

５

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内21,746千円
１年超20,114千円
計41,861千円

２

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,623千円
減価償却費相当額 11,755千円
支払利息相当額
928千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,429千円
減価償却費相当額 24,551千円
支払利息相当額
2,328千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左― 28 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

24,546千円
30,874千円
55,420千円

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年3月31日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成16年3月31日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成15年9月30日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前中間会計(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計(自平成15年10月1日 至平成16年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度(自平成14年10月1日 至平成15年9月30日)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成15年10月1日 至平成16年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自平成14年10月1日 至平成15年9月30日)
該当事項はありません。

― 29 ―

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成14年10月1日(至 平成15年3月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月1日(至 平成16年3月31日)

前事業年度(自 平成14年10月1日(至 平成15年9月30日)

１株当たり純資産額

156,026円71銭

165,404円53銭

165,701円91銭

１株当たり中間(当期)純利益

14,155円92銭

7,583円26銭

28,803円65銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

13,972円75銭

7,507円93銭

28,475円64銭

項目（追加情報）
当中間会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、当中間会計期間において従来と同様の方法によった場合の（一株当たり情報）につ
いては、以下のとおりであります。
一株当たり純資産額
156,026円71銭
一株当たり中間純利益
14,155円92銭
潜在株式調整後一株当たり中間純利益
14,060円35銭

当事業 年度か ら「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、当事業年度末において従来と同様の方法によった場合の（1株当たり情報）については、以下とおりであります。
1株当たり純資産
168,811円59銭
1株当たり当期純利益
31,923円40銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
31,619円88銭（注）1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間項目(自 平成14年10月1日(自 平成15年10月1日(自 平成14年10月1日(至 平成15年9月30日)(至 平成16年3月31日)(至 平成15年3月31日)
１株当たり中間(当期)純利益
117,706

63,494

266,049――

26,000――(26,000)

117,706

63,494240,049

8,315

8,373

8,334

―

―

―

普通株式増加数（株）

109

84

96

（うち新株予約権）

(109)

(84)

(96)

中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員
賞与金）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）― 30 ―

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― 31 ―――

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)
ストックオプション(新株予約権)の付与に関する平成15年5月16日取締役会決議
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を下記の要領で発行することを平成15年6月27日開催予定の臨時株主総会に議案として上程いたします。

１

特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。
２

新株予約権発行の要領(1) 新株予約権の割当を受ける者
当社の役員及び従業員(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式230株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使されていない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(3) 発行する新株予約権の総数230個(新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的となる株式数について同様の調整を行う。)を上限とする。
(4) 新株予約権の発行価額無償で発行する。
(5) 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額
新株予約権１個あたりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に(3)に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権発行日の大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)と新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通
取引の終値の平均値を比較してどちらか高値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)とする。ただし、当該金額が450,000円を下回る場合には、払込金額は450,000円とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

― 32 ―

調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ8の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当た
りの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数＋×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数(6) 新株予約権の行使期間
平成17年7月1日から平成22年6月30日まで(7) 新株予約権の行使の条件①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

②

新株予約権者は、権利行使時においても、当社の役員若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合は、
この限りでない。

③

その他の権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により定める。

(8) 新株予約権の消却事由及び条件①

当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。

②

上記(7)の②および③に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、および新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。

(9) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
(注)

上記の内容については、平成15年６月27日開催予定の臨時株主総会において、「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決されることを条件といたします。

当中間会計期間(自平成15年10月１日 至平成16年３月31日)
平成16年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いた
しました。

平成16年5月20日付をもって普通株式1株を2株に分割しました。
分割により増加する株式数― 33 ―

普通株式

8,415株

分割方法
平成16年3月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき2株の割合を持って分割しました。
配当起算日

平成16年4月1日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間(自平成14年10月1日(至平成15年3月31日)

当中間会計期間(自平成15年10月1日(至平成16年3月31日)

前事業年度(自平成14年10月1日(至平成15年9月30日)

1株当たり純資産額

78,013円36銭

82,702円27銭

82,850円96銭

1株当たり中間(当期)純利益

7,077円96銭

3,791円63銭

14,401円83銭

潜在株式調整後1株当たり

6,986円38銭

3,753円97銭

14,237円82銭

中間(当期)純利益

前事業年度(自平成14年10月1日 至平成15年9月30日)
該当事項はありません。

― 34 ―

(2) 【その他】
第18期(平成15年10月1日から平成16年9月30日まで)中間配当については、平成16年4月27日開催の取締役会において、平成16年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
54百万円

①

中間配当金の総額②

１株当たりの中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

6,500円00銭― 35 ―

平成16年6月7日

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第17期)

自至

平成14年10月１日
平成15年９月30日― 36 ―

平成15年12月22日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 37 ―

中 間 監 査 報 告 書

平成15年６月９日
日本エス・エイチ・エル株式会社
代表取締役社長 清 水佑 三

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浅

井

関与社員

公認会計士

大

塚

敏

満

㊞

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成14年10月１日から平成15年９月30日までの第17期事業
年度の中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が日本エス・エイチ・エル株式会社の平成15年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年６月10日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取

締 役

会 御中

あずさ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浅

井

関与社員

公認会計士

大

塚

敏

満

㊞

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成15年10月1日から平成16年9月30日までの第18期事業年度の中間会計期間（平成15年10月1日から平成16年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成16年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成15年10月1日から平成16年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年5月20日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。