CONTENTS◆第100回定時株主総会招集ご通知◆株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件◆事業報告◆連結計算書類◆連結監査報告書◆計算書類◆監査報告書パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/8061/

第

100回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2023年6月27日（火曜日）午前10時
開催場所

東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル21F
LEVEL XXⅠ 東京會舘 スタールーム

証券コード：8061

証 券 コ ー ド 8061
2023 年 ６ 月 ９ 日（電子提供措置の開始日2023年6月2日）

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

代表取締役社長

櫻 井昭

彦

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下
記ウェブサイトに「第100回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://seika.com/ir/stock/meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
後述の「議決権の行使についてのご案内」に沿って2023年6月２６日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
― 1 ―

記
1.

日

時

2023年６月２７日 （火曜日） 午前10時

2.

場

所

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
アーバンネット大手町ビル21Ｆ

3.

LEVEL XXI 東京會舘

スタールーム

株主総会の目的事項
報告事項①第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件②第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎株主総会ご出席者へのお土産の配布はしておりません。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第15条の規定に基づき、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権の行使についてのご案内「第100回定時株主総会招集ご通知」をご参照の上、以下のいずれかの方法にて議決権を行使してください
ますようお願い申しあげます。

株主総会の議決権行使を事前に行使いただける株主様

郵送
議決権行使書用紙に賛否を記入し、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとし行使期限2023 年 6 月 26 日（月曜日）
午後５時 30 分までに到着て取り扱わせていただきます。

行使期限

インターネット
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

2023 年 6 月 26 日（月曜日）
午後５時 30 分まで
詳細は次ページをご覧ください。

株主総会にご出席の株主様

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
※裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

― 3 ―株主総会開催日時

2023 年 6 月 27 日（火曜日）
午前10時

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される際は、次の事項をご確認の上、パソコン、スマートフォンまたはタブレットから、議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従って行使してくださいますようお願い申しあげます。

QRコードを読み取る方法「ログインID」「パスワード」を入力する方法（スマートフォン・タブレット等から）

1議 決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1議決権行使サイトへアクセス

https://evote.tr.mufg.jp/

2ログイン

3パスワード登録

2画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いた
だき、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

株主様以外の方による
不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行
使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いしております。

議決権行使プラットフォームによる議決権行使のご案内〜機関投資家の皆様へ〜

機関投資家の皆様には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

ご注意事項⃝午前２時から午前５時はご利用いただけません。
⃝複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

⃝インターネット接続料、通信料等、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は株主様のご負担となります。

― 4 ―⃝ システム等に関するお問い合わせ ⃝三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（午前9時〜午後9時、通話料無料）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
剰余金の配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途に配当することとしております。
このような配当方針のもと、当期末の配当金につきましては、株式会社TVEの株式追加取得に伴う負ののれん相当額の計上に起因する利益については当期特有のものと認識しておりますので、連結配当性向35％を念頭に置きながらも、今後の資金需要等を総合的に勘案し、１株につき55円とさせていただきたく存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金35円を含め、１
株につき90円となります。
＜期末配当に関する事項＞（1）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金55円
総額 663,476,495円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月２８日― 5 ―第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

６

再任
社外

独立

再任
社外

独立

名

現在の当社における地位および担当

さくら

い

あき

ひこ

櫻

井

昭

彦

かわ

川

な

やす

まさ

名

康

正

だ

ひろ

ひさ

ます

増

田

は

せ

博

がわ

とも

久

あき

長 谷 川 智 昭

みや

宮

か

各

た

きよ

清

巳

み

まさ

のり

田

が

務

眞

み

規

代表取締役
社長執行役員
取締役会議長
報酬審査委員会委員
取締役
専務執行役員（企画管掌）
取締役
常務執行役員（営業管掌）
営業本部長
取締役
上席執行役員（管理管掌）
報酬審査委員会委員
社外取締役
報酬審査委員会委員
指名審査委員会委員長
社外取締役
報酬審査委員会委員長
指名審査委員会委員― 6 ―略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

１

1989年 ２ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月

再任

2015年 ４ 月
さくら

櫻

い

井

生年月日
所有する当社株式の数

あき

昭

ひこ

彦

2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

当社入社
当社大阪営業第二本部 機械第二部長
西曄貿易（上海）有限公司董事長
当社経営企画本部 企画部長 兼 アジア開発部長
当社執行役員 東京営業第一本部長
当社執行役員 営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
当社取締役 上席執行役員 営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長
兼 産業機械事業所管
当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長
当社代表取締役社長 社長執行役員（現職）1959年１月10日

20,956株■取締役候補者とした理由
櫻井昭彦氏は、2018年4月から代表取締役社長として当社の経営に当たっており、折々に発生する難しい経営判断を要する事案においても挑戦心を持ちつつ冷静かつ的確に判断・行動し、会社を適正な方向に導いてきたと考えております。長期戦略を練り直したうえで変革を伴ってたしかな成長軌道を描きはじめるという動きが緒についたばかりでもあり、引き続き取締役として責務を果たしていくべく、選任をお願いするものであり
ます。

― 7 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

２

1984年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2013年 ７ 月
2015年 ４ 月

再任

2016年 ４ 月
かわ

川

な

名

やす

康

まさ

2017年 ４ 月

正2017年 ６ 月

生年月日
所有する当社株式の数

1960年９月29日

2019年 ４ 月

9,867株
2020年10月
2020年11月
2021年10月
2022年 ４ 月

当社入社
当社経営企画室 企画部長 兼 内部監査室長代理
兼 関係会社統括室長代理
当社大阪営業第二本部 名古屋支店長
日本ダイヤバルブ株式会社 取締役副社長(出向)日本ダイヤバルブ株式会社 代表取締役社長(出向)
当社執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社 代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社 代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員
関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長
当社取締役 上席執行役員
関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長 兼 事業戦略部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
当社取締役 常務執行役員
経営企画本部長 兼 関係会社戦略本部長
当社取締役 専務執行役員（企画管掌）（現職）■取締役候補者とした理由
川名康正氏は、2017年6月から取締役として当社経営の一翼を担っております。業務執行の観点では企業戦
略や経営企画に関する管掌役員や各本部長に加え当社連結子会社の社長なども歴任しており、その幅広い経験と高い識見を基にグローバルかつグループ全体を俯瞰した戦略的な思考ができ、組織開発力や人材育成力にも優れ、当社の変革と成長を導くことができる人材であると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

― 8 ―略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

３

1983年 ４ 月
2008年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月再任

2017年 ４ 月
ます

増

だ

田

生年月日
所有する当社株式の数

ひろ

博

ひさ

久

1961年３月28日

9,575株2019年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月

当社入社
当社九州営業本部 長崎支店長
当社経営企画本部 企画部長 兼 内部監査室長代理
当社営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管
当社執行役員 営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管
当社執行役員 グローバル事業本部長
兼 海外事業部長
当社執行役員
日本ダイヤバルブ㈱出向 取締役社長
当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ㈱出向 取締役社長
当社常務執行役員（営業管掌） 営業本部長
当社取締役 常務執行役員（営業管掌）
営業本部長（現職）■取締役候補者とした理由
増田博久氏は、2022年6月に取締役に就任し当社経営の一翼を担っております。業務執行面では、直近は営業本部長として営業部門全体を統率する立場で、2022年3月末までは当社連結子会社である日本ダイヤバルブの社長として、堅調な成果を牽引してきました。斯かる経歴を背景に総合的営業力と鳥瞰的判断力を具備しており、当社の企業価値向上と持続的な発展に貢献できると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

― 9 ―略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

４

1986年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月

2016年 ４ 月
再任

は

せ

がわ

長 谷 川
生年月日
所有する当社株式の数とも

あき

2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ４ 月

当社入社
当社管理本部 経理部長 兼 関係会社統括室長代理
当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
兼 Tsurumi (Europe) GmbH社長
当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
当社執行役員 管理本部 本部長代理 兼 経理部長
当社上席執行役員 管理本部長
当社取締役 上席執行役員 管理本部長
当社取締役 上席執行役員 （管理管掌）（現職）

智 昭
1963年６月１日

7,448株■取締役候補者とした理由
長谷川智昭氏は、2021年6月から取締役として当社経営の一翼を担うとともに、業務執行面では人事、総務、経理および財務に関わる事項を中心に重要事項の決定と取締役会への説明責任を果たしております。当社の海外現地法人であるSeika Sangyo GmbHやTsurumi(Europe) GmbHの社長経験もあり経営に関する知識・素養を備えていることから、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

― 10 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

５

1969年 ４ 月
1998年12月
2003年12月
2008年12月
2009年 ２ 月
2012年 ６ 月
2014年10月
2017年12月
2019年 １ 月
2020年 ６ 月

再任
社外
独立

みや

宮

た

田

生年月日
所有する当社株式の数

きよ

清

ホソカワミクロン株式会社入社
同社 取締役
同社 副社長同社 代表取締役社長
一般社団法人 日本産業機械工業会 監事
公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団
ホソカワミクロン株式会社 会長
同社 常任顧問
同社 顧問（非常勤）
当社社外取締役（現職）

副理事長

み

巳

1947年３月14日

2,047株■社外取締役候補者とした理由および期待される役割
宮田清巳氏は、2020年6月より当社社外取締役として、独立の立場から経営を監視・監督するとともに指名審査・報酬審査の両委員会でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン株式会社の代表取締役社長をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験に基づく高い視座・広い視野を持ち、社内取締役とは別の視点からの助言・監督機能を期待できることから、継続して社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

６

1980年 １ 月
2010年 ６ 月

再任

2013年 ４ 月

社外
独立

2015年 ６ 月
2017年10月
か

各

が

み

務

まさ

眞

のり

規

2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

1952年１月６日

生年月日
所有する当社株式の数

242株

2022年 ６ 月

日本輸送機株式会社入社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）
同社 取締役 執行役員
ニチユMHIフォークリフト株式会社 代表取締役社長
北関東ニチユ株式会社 取締役（現職）
ニチユ三菱フォークリフト株式会社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）取締役 上席執行役員
同社 取締役 常務執行役員
三菱ロジスネクスト株式会社
取締役 副社長執行役員
同社 取締役会長 取締役会議長
同社 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
一般社団法人日本産業車両協会 副会長
京都商工会議所 議員
当社社外取締役（現職）■社外取締役候補者とした理由および期待される役割
各務眞規氏は、2022年6月に当社社外取締役に就任され、独立の立場から経営を監視・監督するとともに指名審査・報酬審査の両委員会でも積極的に活動されております。三菱ロジスネクスト株式会社の取締役会長をはじめ要職を歴任された経験に基づく実践的な感覚や高い視座から、社内取締役とは別の観点による提言等が期待でき、当社の経営体制強化に資すると判断されることから、継続して社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
宮田清巳氏および各務眞規氏は社外取締役候補者であります。
宮田清巳氏および各務眞規氏は現在、当社の社外取締役であります。
宮田清巳氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。
各務眞規氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
当社は、宮田清巳氏および各務眞規氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
７. 当社は、宮田清巳氏および各務眞規氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
８. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 12 ―

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役として小杉祥代氏を選任することをお願いするものであります。
なお、本決議は、小杉祥代氏の就任前に限り、監査等委員会の同意を得て行う取締役会の決議により選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
略歴および重要な兼職の状況
こ

小

すぎ

杉

生年月日
所有する当社株式の数

さち

祥

よ

代

1972年７月９日―株2004年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
2004年10月 長島・大野・常松法律事務所 アソシエート
2009年 ４ 月 日本銀行決済機構局 法務主幹
2011年 ７ 月 ソフトバンクモバイル株式会社勤務（現 ソフトバンク株式会社）2014年10月 日清食品ホールディングス株式会社 副参事
2016年 １ 月 東京あおい法律事務所 アソシエート
2019年 ７ 月 Ｔ＆Ｋ法律事務所 カウンセル（現職）（注）１. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 小杉祥代氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であり、同氏が就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
３. 小杉祥代氏は、弁護士として豊富な経験があり、特に金融分野、M&A、不動産、企業法務等の分野を中心に、専門的な知見および高い識見を有しております。
日本銀行や一般企業の法務部門での就業経験もあり、企業実務面に係る習熟度・親和性も高いと推察され、直ちに当社の取締役会や監査等委員会において所期の活躍をされると期待されます。また、法務的なバックボーンを持つ独立社外取締役として、社内取締役とは別の視点から当社の経営全般の監督、監査をしていただくことにより、透明性および公正性の確保に寄与されるものと判断し、補欠の監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏は、過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４. 当社は、小杉祥代氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
５. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
小杉祥代氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 13 ―

【ご参考】取締役会の多様性
本招集ご通知記載の第２号議案を原案どおりにご承認いただいた場合、当社の取締役会のス
キルマトリックスは以下のとおりとなります。
当社が期待するスキル（知識・経験・能力）
氏名

取
締
役
（
監
査
等
委
員
を
除
く
）

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

独立性

■男性
◆女性

企業経営
事業戦略

櫻井

昭彦

■

●

川名

康正

■

●

増田

博久

■

●

長谷川

智昭

■

●

宮田

清巳

●

■

各務

眞規

●

■

阿部

正典

白井

裕子

●

◆

中村

嘉彦

●

■

■

財務
会計

法務・ 業界知見・ ESG・
コンプラ マーケティ サステナ
イアンス
ング
ビリティ
●

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）上記一覧表は、候補者の有するスキルをすべて表わすものではありません。

以― 14 ―

上

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、持ち直しの傾向が見られた一方で、急激な円安の進行や地政学的リスクに伴う資源や原材料の高騰があり、それが個人消費等に与える影響を含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの業績につきましては、各連結子会社の事業が堅調に推移するなか当社単体において大型案件の受け渡しが例年より多くあったため、売上高は前期比9.4％増の933億11百万円、営業利益は前期比21.2％増の46億36百万円となりました。これに加え、政策保有株式の縮減に伴う売却益および持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上があったため、経常利益は前期比62.0％増の62
億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比122.6％増の50億１百万円と何れも大幅増となりました。
売上高

営業利益

経常利益

933億11百万円

46億36百万円

62億86百万円

9.4％増

前期比
（単位：百万円）

21.2％増前期比62.0％増前期比（単位：百万円）

93,31185,307

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

4,636

50億1百万円
122.6％増

前期比（単位：百万円）

6,286

5,001

3,824
3,879
前期比

前期比

9.4％増

第99期

前期比

21.2％増

第100期

第99期

62.0％増

第100期

第99期

― 15 ―

第100期

2,246

前期比

122.6％増

第99期

第100期

各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
電力事業

安定的な西日本各地区の電力会社向け設備メンテナンス商談に加え、山陰地区における発電所新設に関する対応や北陸地区の発電所への営業取引の推進により、売上高は前期比36.1％増の154億69百万円、セグメント利益は前期比10.6％増の13億19百万円となりました。
化学・エネルギー事業

大手の製鉄、石油精製、化学および製紙等の各メーカー企業の自家発電設備の新設や更新といった大型で長期間の取引の受け渡しが順調に進んだことにより、売上高は前期比18.7％増の264億25百万円、セグメント利益は前期比58.8％増の11億83百万円となりました。
産業機械事業

大手繊維メーカー向けフィルム製造装置や健康食品メーカー工場新設などの大型案件が完了するとともに日本ダイヤバルブ株式会社の業績が好調であることに加え、前期に発生した中国向け一部取引での費用負担の反動もあり、売上高は前期比12.6％増の396
億29百万円、セグメント利益は前期比47.9％増の16億91百万円と何れも大幅増となりました。
グローバル事業

欧州において工事用水中ポンプを扱うTsurumi(Europe)GmbHグループの業績は堅調に推移したものの、中国・台湾および東南アジアの各拠点の業績がコロナ禍の影響等により大きく落ち込み、売上高は前期比28.5％減の117億87百万円、セグメント利益は
前期比33.2％減の４億89百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前期比16.4％減の150億10百万円となり、当社
グループ全体の売上高に占める割合が16.1％となりました。

― 16 ―

当社グループのセグメント別受注高および売上高の状況は、次のとおりであります。
期

別

前
受

セグメント別電力事業

注期（第99期）
高

売

上

当
高

金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
13,125
15.8
11,363
13.3

受

注期（第100期）
高

売

上

高

金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
18,09420.1
15,46916.6

化学・エネルギー事業

23,011

27.7

22,261

26.1

27,88330.8

26,42528.3

産業機械事業

31,73038.1

35,191

41.3

31,131

34.5

39,62942.5

グローバル事業15,26918.4

16,49019.3

13,135

14.6

11,787

12.6

83,137100.0

85,307100.0

90,245100.0

93,311

100.0

合

計

（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,486百万円であり、その主なものは、当社連結子会社である日本ダイヤバルブ株式会社の本社工場用地等の取得であります。

（3）資金調達の状況
当期の所要資金は、自己資金および借入金によって賄っており、増資あるいは社債の発行による資金調達は行っておりません。
また、当社は所要資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、このほかにアンコミットメントの当座借越枠として総額111億円を設定しております。

― 17 ―

（4）対処すべき課題① 新中期経営計画に基づく経営および事業活動の実践・推進
当社は、2030年度に向けた長期経営ビジョンであるVIORB2030を2022年度に公表
しておりますが、今般、その2年目（2023年度）から2026年度までの期間をカバーする新たな中期経営計画を策定し、2023年5月に公表しました。この新中計は、
VIORB2030の基本思想を踏襲し、『環境』を主たるテーマとして掲げ、それにまつわる取引先と社会の要請や期待に応えられるよう努めるとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげるという基本戦略のもと、その戦略を地に足がついた形で実行に移していくための道標として、また成果を測るための指標となるものとして、具体的な取組み方針、主要施策および数
値目標が記されたものとなっています。現進行期である2023年度は、この新中計の初年度であり、まずは本計画に基づく経営および事業活動を軌道に乗せるとともに、検証・修正を交えつつも、加速させていけるよう、着実に実践・推進してまいります。
②

原子力発電設備に関わる販売代理店業務の運営の早期安定化
当社は、三菱重工業株式会社との間で原子力発電所設備関連の販売代理店契約を締結
し、2023年4月1日より原子力発電の主要機器・設備に関わる代理店業務を開始しております。加えて、他のメーカー製品の原子力発電設備における代理権も多く同時に取得しており、今後は、当社の主力事業のひとつという位置付けで、原子力発電関連業務に取り組んで行くことになります。当社は、火力発電設備に関わる代理店業務においては長い歴史と経験を有しておりますが、原子力発電関連業務は、それとは性質の異なる部分も多く、新たな事業領域と捉えて、真摯かつ丁寧に取り組む必要があると考えております。既に、拠点新設を含む組織の構築、経験者の採用を含む要員・体制の増員、手続きやシステムに関する整備など、業務開始に当たって必要な手当ては実施しておりますが、それらが実際に有効に機能するよう不断に検証と修正・改善を重ねつつ、早期に安定的な運営が実現され、当社に期待される役割を果たせるよう努
めてまいります。

― 18 ―

③

事業投資等を活用した商権の拡大、競争力ある商材等の確保
長期経営ビジョンVIORB2030およびそれを踏まえた新中期経営計画においては、新たに優良な商権を獲得のうえ実効的に運用できるようにして事業の拡大につなげるた
め、また競争力ある技術・製品等を当社グループの手持ち商材化するため、有効かつ必要と判断される場合には、躊躇なく効率的に投資を活用する、ということを事業戦略の中核のひとつとして掲げております。そのために、各営業現場では普段から仕入メーカー等取引先と肌理細かく交流・対話することで情報収集に努め、一方、本部サ
イドでは収集・連携されたシーズ情報に基づき調査・分析と深耕を図るとともに投資の要否・是非を判断する、という体制・フローを整えております。
また、資金面からもこの事業戦略を担保するために、コミットメントラインを含むキャッシュマネジメントの仕組みを導入し運用を始めることで資金余力の最大化を図っており、必要な際には時機を逸せずに資金を投入することができる態勢が整っております。

④

経営資源である社員のモチベート・成長を図る人事施策の遂行
当社グループにおいては、人材は最も重要な経営資源であり、日々の事業活動を支えているというのみならず、目指すべき持続的な成長と中長期的な企業価値向上を現実のものとするためのキーでありドライバーでもあると捉えております。当社グループ
では、こうした位置付けにある人材＝社員に関し、モチベーションを高揚させ、成長を促すとともに、全員の能力と役割とが最適にマッチした人員配置をすることで、組織としてのパフォーマンスの最大化を図ることを目指しております。その実現のために、人事制度の見直し、教育体系の高度化、働き方改革、といった人事関連施策を着実に進めてまいります。
また、会社の持続性の観点では経営を担うに足る素養を備えた人材が安定的に輩出されることが重要と考え、能動的に経営人材の育成を図る取組みについても継続していきます。

― 19 ―

⑤

グローバル／グループベースの連結経営の高度化と営業力強化
当社グループは、13カ国29社の会社から成る企業グループとして存在しております。
その各々が自社の強みを認識・定義し経営資源を集中するとともに、グループとしてのシナジーを発揮していくことで、グループ全体としての成長と価値向上を図っていきます。そのために、人材の交流と最適活用、資金の共有と効果的投入、業務上の連携と課題共有、管理部門の共有化等による生産性向上と重点分野へのリソース配分、など連結経営の高度化に取り組んでまいります。
また、商社型の海外現地法人については、事業面においては、当社本体の営業場所と同等に、本部機能から情報・商材・意思決定・手続き等に係る支援が得られるようにするとともに、国内営業場所との協働を活性化させることで、営業力の強化を図って
いきます。

⑥

資本コストや株価を意識した経営の実現へ向けた対応
東京証券取引所より「資本コストや株式を意識した経営の実現に向けた対応について」の要請文が2023年3月31日付けで発表・通知されております。企業がステークホルダーの期待に応え持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、売上や利益水準だけでなく、バランスシートに基づく資本コストや資本収益性を意識して経営することが重要、という主旨のものですが、プライム市場上場企業であり本件要請の背景にあるROEやPBRが低い企業が多いという具体的問題にも該当する当社は、本件要請を切迫した課題として捉え真摯に対応してまいります。まずは当社の現状分析をしたうえで、PBR1.0倍超ほかを実現すべく、改善のための目標・計画と取組みを策定し、わかりやすく情報開示してまいります。

⑦

サステナビリティに関わる経営上の体制整備と対外アピール「持続可能な社会の実現」が社会全体の課題として認識されるようになり、企業経営においてもSDGs等のサステナビリティを意識した戦略を打ち出す先が多く見られます。当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是としており、また長期経営ビ
ジョンVIORB2030では「地球環境と産業発展のためにわたしたちができることは」と謳い、環境配慮と持続的成長の両立を誓い・表明しております。これを具体的な行動に落とし込み、より実効性の高いものとするとともに、対外的にも宣言できるようにするため、サステナビリティ委員会を設置したうえで、その下で、サステナビリテ
ィに関し、基本方針の策定、既存分を含む関連施策の体系整備、その実施状況フォロ
ーと情報開示、等を検討・推進してまいります。

― 20 ―

（5）財産および損益の状況の推移
当社グループの営業成績および財産の状況の推移は、次のとおりであります。
期
項 目 別
取

別

第97期
（2019年度）

第98期（2020年度）

扱

第99期（2021年度）

第100期（当期）（2022年度）

高－136,273
134,261
175,741（百万円）
売上
高140,677
71,93385,30793,311
（百万円）
営
業
利
益
2,809
2,581
3,824
4,636
（百万円）
経
常
利
益
3,122
2,906
3,879
6,286
（百万円）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する△1,262
2,721
2,246
5,001
当 期 純 損 失 （△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△100.73221.87186.85415.79（円）
純
資産
25,911
29,88931,10135,736（百万円）
１ 株 当 た り 純 資 産
2,058.12
2,365.06
2,516.57
2,907.20（円）
総資
産
92,66897,458104,865
79,990（百万円）（注）第99期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第98期に係る売上高については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。

― 21 ―

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

金

出資比率

日本ダイヤバルブ㈱

96百万円

100％

工業用バルブの製造販売

㈱竹本

10百万円

100

金属二次製品および配管機材等の販売

西華デジタルイメージ㈱

95百万円

100

最先端計測機器およびソフトウェアの
販売

敷島機器㈱

96百万円

100

船舶、内燃機関、漁撈機械、発電装置等の販売および施工

セイカダイヤエンジン㈱

96百万円

100

Seika Sangyo GmbH1,533千ユーロ

100

Tsurumi（Europe）GmbH

550千ユーロ

95

Tsurumi France S.A.S.

375千ユーロ（95）

水中ポンプおよび排水処理等の環境関連機器販売並びにレンタル事業

HYDREUTES, S.A.U.

60千ユーロ（95）

水中ポンプおよび排水処理等の環境関連機器販売

158千ユーロ（95）

水中ポンプの販売およびレンタル事業

100ポンド（76）

Obart Pumps Limitedの持株会社

50千ポンド（76）

水中ポンプの販売
エレクトロニクス基板実装関連機器を主とする産業用機器の販売
産業用機械および合成繊維製造用原料の販売

Marine Motors & Pumps
N.V.
Tsurumi UK Limited
Obart Pumps Limited

資本

SEIKA MACHINERY, INC.

1,000千米ドル

100

西曄貿易（上海）有限公司

47,744千人民元

100

天津泰雅閥門有限公司

16,175千人民元（100）

Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.

20,000千タイバーツ

49

SEIKA SANGYO（VIETNAM）COMPANY
LIMITED

64,000百万ベトナムドン

100― 22 ―

主要な事業内容

国内船舶用エンジンの販売・サービス事業および関連商品の販売
自動車産業向圧造機、車載関係ロボット
および表面実装関連等の産業用機器の販
売
水中ポンプの販売

工業用バルブの製造販売
産業機械、電気設備および関連資材等の販売並びに同製品のアフターサービス
業務
産業機械、電子・通信機器および関連資材等の販売並びに同製品のアフターサー
ビス業務

（注）① 当社の出資比率欄の（ ）内の数字は、間接出資比率を示しております。
② Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
③ 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

（7）主要な事業内容
当社グループは、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
なお、各事業の主な取扱製品およびサービスは、次のとおりであります。
セグメント

主な取扱製品およびサービス

電力事業

発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器

化学・エネルギー事業

一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備 等

産業機械事業

新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料(繊維原料、プリント基板等)および最先端計測機器 等

グローバル事業

水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料(繊維原料)およびエレクトロニクス実装関連設備 等― 23 ―

等

（8）主要な事業所① 当社の主要な事業所
本
社：東京都千代田区
支
社：大阪市
支
店：名古屋市、広島市、福岡市ほか国内外主要都市② 子会社の主要な事業所
日本ダイヤバルブ㈱（東京都品川区）㈱竹本（兵庫県神戸市）
西華デジタルイメージ㈱（東京都文京区）
敷島機器㈱（北海道札幌市）
セイカダイヤエンジン㈱（東京都新宿区）
Seika Sangyo GmbH（ドイツ）
Tsurumi（Europe）GmbH（ドイツ）
Tsurumi France S.A.S.（フランス）
HYDREUTES, S.A.U.（スペイン）
Marine Motors & Pumps N.V. (ベルギー)
Tsurumi UK Limited（イギリス）
Obart Pumps Limited（イギリス）
SEIKA MACHINERY, INC．
（米国）
西曄貿易（上海）有限公司（中国）天津泰雅閥門有限公司（中国）Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.（タイ）SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（ベトナム）（9）従業員の状況
部

門
区
分
電力事業
化学・エネルギー事業
産業機械事業グローバル事業
全社(共通)
合
計
（注）①
②

従

業

員

数（名）
60
253
345
201
153
1,012

前期末比増減（名）
（減）
4
（増）
23
―
（増）
12
（増）
4
（増）
35

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

（10）主要な借入先の状況
㈱

三

借
菱

入
Ｕ

Ｆ

先
Ｊ

借
銀

行
― 24 ―

入額
900百万円2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

37,705,800株（2）発行済株式総数

12,063,209株（自己株式 257,441株を除く）

（3）株

主

数

（4）大

株

主

株

7,734名（前期末比 246名増）

主名

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
光

通

三

菱

㈱ Ｕ Ｈ
㈱

三

信
重

工

持株比率（％）

1,060

8.79

㈱

891

7.39

㈱

826

6.85

Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ

２

510

4.23

菱

Ｕ

業

持 株 数（千株）

行

400

3.32

㈱

山

口

Ｆ

Ｊ
銀

銀

行

352

2.93

三

菱

電

機

㈱

286

2.37

㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 信 託 口

286

2.37

㈱

所

267

2.21

行

234

1.94

鶴

見
井

製
住

作

㈱

三

友

銀

（注）①
②

千株未満は切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式 257,441株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 25 ―

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社取締役の新株予約権の保有状況
発行価額
（円）

行使時の
払込金額

596個
３名

目的となる
株式の種類
および数（株）
普通株式
11,920

１個当たり
22,420

１株当たり１円

2017年７月15日から2047年７月14日まで

423個
３名

普通株式
8,460

１個当たり
38,420

１株当たり１円

第３回新株予約権（2018年６月26日）

2018年７月14日から2048年７月13日まで

386個
３名

普通株式
7,720

１個当たり
42,000

１株当たり１円

第４回新株予約権（2019年６月25日）

2019年７月13日から2049年７月12日まで

1,062個４名

普通株式
21,240

１個当たり
24,180

１株当たり１円

第５回新株予約権（2020年６月24日）

2020年７月23日から2050年７月22日まで

1,058個４名

普通株式
21,160

１個当たり
21,880

１株当たり１円

第６回新株予約権（2021年６月24日）

2021年７月17日から2051年７月16日まで

741個
４名

普通株式
14,820

１個当たり30,820

１株当たり１円

第７回新株予約権（2022年６月28日）

2022年７月16日から2052年７月15日まで

1,053個４名

普通株式
21,060

１個当たり
29,140

１株当たり
１円

名 称
（取締役会決議日）

行使期間

保有
状況

第１回新株予約権（2016年６月24日）

2016年８月10日から2046年８月９日まで

第２回新株予約権（2017年６月27日）（注）①②

新株予約権は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オ
プションとして発行されたものです。
新株予約権の権利行使の条件は、行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものです。

（2）当事業年度中に取締役でない当社執行役員に交付した新株予約権の状況
名 称（取締役会決議日）

行使期間

発行数
交付状況

第７回新株予約権（2022年６月28日）

2022年７月16日から2052年７月15日まで

829個
７名

目的となる
株式の種類
および数（株）
普通株式
16,580

発行価額
（円）

行使時の
払込金額

１個当たり
29,140

１株当たり
１円

（注）①

新株予約権は、取締役でない執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして発行されたものです。
② 新株予約権の権利行使の条件は、行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものです。

当社は、2017年10月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、「目的となる株式の数」は調整されております。
― 26 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役

櫻

井

昭

彦

社長執行役員
取締役会議長
報酬審査委員会委員

取

締

役

川

名

康

正

専務執行役員（企画管掌）

取

締

役

増

田

博

久

常務執行役員（営業管掌）
営業本部長

取

締

役

長 谷 川 智 昭

上席執行役員（管理管掌）
報酬審査委員会委員

社 外 取 締 役

宮

田

清

巳

指名審査委員会委員長
報酬審査委員会委員

社 外 取 締 役

各

務

眞

規

報酬審査委員会委員長
指名審査委員会委員
北関東ニチユ㈱社外取締役

取締役
監 査 等 委 員

阿

部

正

典

監査等委員会議長

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

白

井

裕

子

指名審査委員会委員
アネスト岩田㈱社外取締役

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

中

村

嘉

彦

報酬審査委員会委員
公認会計士中村嘉彦会計事務所
三菱自動車工業㈱社外取締役（注）①

当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、阿部正典氏を常勤の監査等委員として選定しております。
② 社外取締役監査等委員白井裕子氏は弁護士の資格を有しております。
③ 社外取締役監査等委員中村嘉彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
④ 社外取締役宮田清巳氏、各務眞規氏、白井裕子氏および中村嘉彦氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員および監査等委員である取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責
任限度額となります。

― 27 ―

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の執行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員、重要な使用人等および記名
子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
（4）取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められているほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動した株式報酬型のストック・オプション（社外取締役を除く）となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標
準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当連結会計年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、
上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役）で構成されております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬審査委員会の答申を受けたうえで取締役
会にて決定しております。

― 28 ―

②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額３億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）」となっており、当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）でありますが、「年額３億円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬型のストック・オプションについては、2022年６月28日開催の株主総会で「年額60百万円」以内にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（監
査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名でありますが、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締役を除いた員数であります。
当社の監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額5,100万円以内」となっており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名であり、「年額5,100万円以内」の算出の前提となる監査等委員である取締役の員数は、当社定款に定める４名以内であります。

③

取締役および監査役の報酬等の総額等
固定報酬

取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)

報酬等の
総額
（百万円）
296
(18)

146
(18)

119
(―)

30
(―)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

27
(12)

27
(12)

―

―

３
(２)

監
査
役
（うち社外監査役）

12
(２)

12
(２)

―

―

４
(２)

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等 非金銭報酬等

対象となる
役員の人数
（人）
10
(４)

（注）① 業績連動報酬等として取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に賞与を支給しております。グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。
中期経営計画における当事業年度の連結営業利益の目標額は3,700百万円であり、実績値は4,636百万円でありました。（達成率125.32％）
また、当事業年度の外形標準課税額を考慮する前の連結税金等調整前当期純利益の実績は7,126百万円であります。
② 非金銭報酬等として取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対して株式報酬型
ストック・オプションを付与しております。
株式報酬型ストック・オプションの内容およびその付与状況は３．会社の新株予約権等に関する事項に記載のとおりです。
― 29 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

取

締

氏

名

役

各

務

眞

規

取締役（監査等委員）

白

井

裕

子

取締役（監査等委員）

中

村

嘉

彦

重
要
な
北関東ニチユ㈱社外取締役

兼

職

先

アネスト岩田㈱社外取締役
公認会計士中村嘉彦会計事務所
三菱自動車工業㈱社外取締役(注) 取締役（監査等委員）中村嘉彦氏の重要な兼職先である三菱自動車工業㈱と当社の間には営業上の取引関係があります。
その他の取締役および各取締役（監査等委員）の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

②

主な活動状況

区

取

取

分

締

締

氏

役

役

宮

各

名

田

務

清

眞

主

な

活

動

状

況

巳

当期開催の取締役会すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と識見に基き、経営全般から営業的課題まで的確な見解
表明と有用な意見提示をするなど、企業価値向上に資する活動を行っております。
なお、同氏は取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員並びに代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員長を務めております。当期において指名審査委員会は５回、報酬審査委員会は８回開催され、そのすべてに出席しております。

規社外取締役就任後開催の取締役会すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と識見に基き、経営全般から営業的課題まで的確な見解表明と有用な意見提示をするなど、企業価値向上に資する活動を行っております。
なお、同氏は取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員長並びに代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員を務めております。当期において指名審査委員会は５回、報酬審査委員会は８回開催され、そのすべてに出席しております。

― 30 ―

区分

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

白

中

名

井

村

裕

嘉

主

な

活

動

状

況

子

当期開催の取締役会および監査等委員会のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地のみならず、社会一般を俯瞰する客観的視点から提言するなど、取締役会の意思決定の透明性、公正性を確保するための活動を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロ
セスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員を務めております。
当期において指名審査委員会は５回開催され、そのすべてに出席しております。

彦

当期開催の取締役会および監査等委員会のすべてに出席
し、公認会計士としての専門的見地から、監査等委員として取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言を行っております。
また、大手監査法人におけるグローバル企業の監査経験をふまえ、当社海外子会社の内部統制の整備に関するアドバイスも行っております。
なお、同氏は取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員を務めております。
当期において報酬審査委員会は８回開催され、そのすべてに出席しております。

― 31 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
明光監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
（3）会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

51百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51百万円

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査内容、職務遂行状況および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査項目別監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき
会社法第399条第１項の同意を行っております。
② 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

（注）①― 32 ―

（4）当社の会計監査人以外の監査法人等による子会社の計算書類の監査の状況
会

社

名

監査法人等の名称

Seika Sangyo GmbH

PricewaterhouseCoopers

Tsurumi（Europe）GmbH

PricewaterhouseCoopers

Tsurumi France S.A.S.

Christian Davoult

HYDREUTES, S.A.U.

Iberica de Auditores S.L.

Marine Motors ＆ Pumps N.V.

HLB Dodemont-Van
CVBA

Tsurumi UK Limited

Kreston Reeves LLP

Obart Pumps Limited

Kreston Reeves LLP

SEIKA MACHINERY, INC.

Century CPA & Co.

西曄貿易（上海）有限公司

立信会計師事務所有限公司

Seika Sangyo（Thailand）Co.,Ltd.

Professional Auditing Service Co.,Ltd.

Impe ＆ Co

BV（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合または、会計監査人の変更が妥当であると判断された場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

― 33 ―

6. 業務の適正を確保するための体制
当社は社是である「社業の発展を通じ社会に貢献する」のもと、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制を整備し、2022年６月28日開催の取締役会にて一部改定いたしました。
その内容は以下のとおりとなっております。
（１）取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスに関する体制
・取締役、執行役員および使用人の行動規範である「コンプライアンスマニュアル」および関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、社長直轄のコンプライアンス室を設けて使用人への周知と理解の向上を図る。
・社長直轄の輸出管理委員会を設置し、「輸出管理規定」を定め、安全保障輸出管理を適切に実施する。
・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為を早期に発見するために、内部通報体制を構築する。また、「内部通報制度規定」を定め、適切に運用し、報告者に対し不利な取扱いを行わないことを確保する。
②内部監査に関する体制
・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部統制監査規定」を定め、当社グループに係る内部統制の適正な整備および運用状況の監査を実施する。
③反社会的勢力の排除
・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことを「コンプライアンスマニ
ュアル」に定め、接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。
④財務報告の適正性を確保するための体制
・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報
告の適正性を確保するための体制を構築する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①情報の保存・管理体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規定」、「経営会議規定」および「文書管理規定」に基づき、文書または電磁的記録媒体で記録し、適切に保存および管理し、取締役が常時閲覧できるものとする。

― 34 ―

（３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制①職務権限の制定
・「取締役会規定」、「経営会議規定」および「営業上の諸伺いに関する規定」等を定め、取締役、執行役員および使用人の職務の遂行に必要な権限を明確にし、その職務の執行に伴うリスクを適切に管理する。
②部門別によるリスク管理体制
・「機構職制表」を定め、各部門の職務と責任に応じてリスク管理が行える体制を構築する。
③情報セキュリティ体制
・当社の保有する情報資産について、「情報セキュリティの基本方針」を定め、その正確か
つ安全な取り扱いの体制を構築する。
④全社的なリスク管理体制
・全社的なリスクおよび全社に及ぶ可能性のある個別のリスクについては、経営会議において、その対策および対応後の評価等の統括管理を行う。
⑤監査、モニタリング体制
・社長直轄の内部監査室は、全社的または個別のリスクの管理体制について、監査、モニタ
リングを通じて、改善のための助言・提言を行う。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会
・「取締役会規定」に基づき、定例取締役会を原則として毎月1 回開催する他、必要に応じて臨時に開催する。
②経営会議
・意思決定の迅速化を図るため、取締役会にて定められた事項の審議および決定を行う機関として「経営会議」を設置し、原則として毎月２回以上開催する。
③執行役員制度・執行役員制度を採用し、取締役の業務執行権限の執行役員への委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。

― 35 ―

（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、各子会社の責任と権限を定めた「関係会社支援運営規定」を定め、グループ運営の円滑化および事業推進を図る。
・当社は、「関係会社支援運営規定」に基づき、各子会社の責任者に業務執行に係る重要事項の報告を求める。
②子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境等を踏まえたリスク管理体制の構築を求める。
③子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役による会社運営を支援する目的で関係会社統括部を設ける。また、子会社の取締役の業務執行に関しては、当社が決定権限を留保する範囲を規定により定める。
④子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・各子会社において、各国の法令等に基づき、コンプライアンス体制を整備し、当社グルー
プ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
・当社より取締役または監査役を派遣して監督するとともに、問題が発生した場合には、状況が迅速かつ適切に当社へ報告される体制を構築する。
（６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性および監査等委員会の当該取締役および使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人とその独立性・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を配置するものとし、その使用人は監査等委員会の指示に従うものとする。
②補助使用人の人事・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。
③補助すべき取締役
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

― 36 ―

（７）監査等委員会への報告体制、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①報告体制
・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者が、当社グループに重大な損失を与える事項、コンプライアンス違反または不正を発見した場合、監査等委員会へ報告する体制を確保する。
②監査費用
・監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や債務の処理を行うことができるものとする。
③その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員が、取締役会等重要会議へ出席し、経営の意思決定の過程および取締役の業務執行状況を把握できるよう体制を整備する。
・監査等委員は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの説明を求めることができる。
・監査等委員が、社長および社外取締役との定期的な意見交換を行えるよう、また会計監査人および内部監査室からの監査報告を定期的に受けられるよう、実効的な監査体制の確保
および強化に努める。
・監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門に監査業務事項を指示できるものとし、その指示に関しては、監査等委員以外の取締役の指揮命令は受けないものとする。
・当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会へ報告される体制を確保する。
（８）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①報告者が不利な取扱いを受けないための体制
・当社は、当社グループの取締役・執行役員および使用人が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを規定し、その旨を周知徹底する。

― 37 ―

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループの内部統制システムの当期における整備・運用状況は以下のとおりであり、当社の取締役会が実効性のある体制の整備および監督に努めております。
なお、子会社については、関係会社支援運営規定に基づき、各社の重要な事項を当社に対して事前伺い出または報告させることで業務の適正を確保する体制を確立しております。
①コンプライアンスに関する運用状況
当社のコンプライアンス室は、当社グループに所属する個人や組織のコンプライアンス意
識の向上のため、教育を中心に啓蒙活動を行いました。当社グループのコンプライアンスに係る運用状況については、当社の内部監査室が適宜監査し、改善点があれば指導いたしました。加えて、当社の輸出管理委員会は、法令等に基づく輸出案件の事前審査や当社各営業部門に対し社内教育および監査を行うことで、適切に安全保障輸出管理を実施いたしました。
また、当社グループの内部通報体制については、社内通報窓口に加え、社外通報窓口を経営陣から独立した外部の法律事務所に設置し独立性を確保する体制を整備し、適切に運用されております。
②取締役・執行役員の職務の執行状況
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名で構成され、当期は14回開催され、重要事項の決定および取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行いました。
また、取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めるために「取締役集中討議会」を開催し、経営戦略の方向性について継続して議論を深めました。
取締役会の諮問機関である「指名審査委員会」および「報酬審査委員会」は、それぞれ、代表取締役および取締役候補者の選定プロセスおよび評価内容、役員報酬に関わる制度見直しや査定等の諮問事項について評価や審議を行ない、その結果を取締役会に答申しました。
更に、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議は2４回開催され、主に当社グループの成長戦略他の議論を進め、経営の推進に寄与いたしました。

― 38 ―

③グループ会社の統括および業務推進状況
当社の関係会社統括部が中心となって国内外関係会社の統括および業務を推進いたしました。また、関係会社支援運営規定に基づき、子会社に対して経営成績および財政状態を当社へ定期的に報告させると共に、子会社の重要事項については、当社に事前伺い出させ、審議・承認のうえで実施させました。
④内部統制監査に関する運用状況
グループにおける子会社の管理・監督が重要になってきていることから、当社の内部監査室が当社全場所および国内外の重要な子会社の内部監査を実施いたしました。
当期は、労働環境と営業管理に関するコンプライアンスおよび社内ルールの遵守状況を重点的に監査いたしました。
その監査結果を内部監査室長が取り纏め、社長及び監査等委員会に対し報告し、社長が当社の取締役会へ報告の上、取締役会が内部統制の有効性について審議いたしました。
⑤監査等委員会の職務の執行状況
監査等委員会は、法令、定款、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に従い、監査等委員会で決議した監査方針、監査計画、監査方法および役割分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、重要事項等に関する文書の閲覧、当社および重要な子会社に対しての業務監査、会計監査人および内部監査部門からの定期的な報告受領と意見交換、代表取締役および社外取締役との定期的な面談並びに文書による取締役職務執行確認を通じて、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
また、監査等委員会は、原則毎月２回開催しており、監査等に関する重要な事項の報告、協議、決議等を行っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
リ ー ス 投 資 資 産
有価証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
賃
貸
用
資
産
リ
ー
ス
資
産
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

79,99061,42910,65335,809
64
100
8,216
406
1,620
3,718
972
△133
18,561
4,591
1,073
232
383
683
103
2,101
15
698
253
118
314
12
13,271
12,052
29
602
604
△18
79,990金額百万円（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
その他

44,25440,47331,417
2,006
35
1,219
1,160
3,150
714
119
648
3,781
23
76
2,617
22
619
421

（純 資 産 の 部）

35,736

主資本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
負債及び純資産合計

31,1466,728
2,040
22,813
△435
3,847
3,140
692
15
218
524
79,990株― 40 ―

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売

上

売

高

93,311

原

価73,370

上

総

上
売

利

益

19,941

販売費及び一般管理費
営
営

外

受

利

及

分

証
法

に

為

び

券

配

当

よ

売
る

替

そ

益

却

投

資

利

差
の

業

外

費

支
形

利
売

そ

却

の

経

常

特

別
投

利
資

固

有

定

金

257

益

15

益

1,213

益

75

他

135

息

30

損

4

他

13

利

益

益
価
資

証
産

券

売

売

却
却

益

655

益

55

当

税
期

等
純

調

整
利

711
6,998

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

47
6,286

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

1,697

用

払

手

4,636

益

息

価

持

利

収

取

有

営

15,304

業

業

百万円

1,727

額

201

1,928

益

5,069

非支配株主に帰属する当期純利益68

親会社株主に帰属する当期純利益

5,001― 41 ―

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）株
資2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

自 己 株 式 株主資本合計
百万円

百万円

6,728

2,097

18,734△564

26,994

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△901

連結子会社株式の取得による持分の増減△56

親会社株主に帰属する当期純利益
自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

△901

△56
5,001

5,001
△10

△10

分

△0

0

0

新 株 予 約 権 の 行 使
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

△20

139

119

－

△56

4,079

129

4,152

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

6,728

2,040

22,813△435

31,146

その他の包括利益累計額
新株非 支 配その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 予 約 権 株 主 持 分 純資産合計
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,813

296

1

3,111

282

713

31,101

連結会計年度中の変動額
剰

当

△901

連結子会社株式の取得による持分の増減

余

金

の

配

△56

親会社株主に帰属する当期純利益

5,001

自

己

株

式

の

取

得

△10

自

己

株

式

の

処

分

0

新 株 予 約 権 の 行 使
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

119
326

395

13

736

△64

△188

482

326

395

13

736

△64

△188

4,635

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

3,140

692

15

3,847

218

524

35,736― 42 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結範囲に関する事項
１）連結子会社の数
16社
連結子会社の名称
日本ダイヤバルブ㈱㈱竹本
西華デジタルイメージ㈱敷島機器㈱セイカダイヤエンジン㈱Seika Sangyo GmbHTsurumi (Europe) GmbHTsurumi France S.A.S.
HYDREUTES, S.A.U.
Marine Motors & Pumps N.V.
Tsurumi UK Limited
Obart Pumps Limited
SEIKA MACHINERY, INC.
西曄貿易 (上海) 有限公司
天津泰雅閥門有限公司
Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東西実業㈱SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY
LIMITED
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。

― 43 ―

（2）持分法の適用に関する事項
１）持分法を適用した非連結子会社の数 １社
会社名 東西実業㈱２）持分法を適用した関連会社の数
4社
会社名 エステック㈱、㈱テンフィートライト、名南共同エネルギー㈱、㈱TVE
株式会社TVEについては、当連結会計年度中に同社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法の適用範囲に含めております。
３）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
会社名 SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会
社は、いずれも連結当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないものであるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 44 ―

（3）連結子会社の事業年度に関する事項
１）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名決算日
敷島機器㈱12月31日セイカダイヤエンジン㈱12月31日Seika Sangyo GmbH
12月31日Tsurumi (Europe) GmbH
12月31日Tsurumi France S.A.S.
12月31日HYDREUTES, S.A.U.
12月31日Marine Motors & Pumps N.V.
12月31日Tsurumi UK Limited
12月31日Obart Pumps Limited
12月31日SEIKA MACHINERY, INC.
12月31日西曄貿易（上海）有限公司
12月31日天津泰雅閥門有限公司
12月31日Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の計算書類を使用しております。
２）連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
イ．売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）― 45 ―

ハ．その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 46 ―

３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
４）のれんの償却方法および償却期間５年間の定額法により償却を行っております。

― 47 ―

５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 収益および費用の計上基準
イ．主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社グループは、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点
は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約において、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
ロ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、簡便法を採用しております。

― 48 ―

2. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
602百万円（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる
可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
土地
建物及び構築物
投資有価証券合計（上記に対応する債務）
短期借入金
長期借入金
支払保証等
（2）有形固定資産の減価償却累計額

237百万円
108百万円
1,465百万円
1,811百万円
906百万円
23百万円
4,794百万円― 49 ―

5. 連結損益計算書に関する注記
持分法による投資利益
株式会社TVEの株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額1,714百万円を持分法による投資利益に計上しております。
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式 12,320,650株（2）剰余金の配当に関する事項
１）配当金支払額① 2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額479百万円
１株当たり配当額40円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月29日② 2022年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
422百万円
１株当たり配当額35円
基準日2022年９月30日
効力発生日
2022年12月２日２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
663百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額55円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月28日（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類
および数
普通株式
156,260株― 50 ―

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達を行っております。
なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式および投資信託であり、取引先との関係強化目
的、資本安定化目的および売買目的で保有しております。これらは、常時、時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクに備えております。また、コミットメント
ラインおよび当座貸越枠の設定等により安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。

― 51 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）（1）有価証券及び投資有価証券（注１）

連結貸借対照表
計
上
額
9,935

価

差

額

8,444

△1,490

23

23

△0

△107

△107

－

（2）長期借入金（3）デリバティブ取引（注２）

時（注１） 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
なお、市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,812百万円）および出資金（同318百万円）、並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(同86百万円)については、上記の「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注２） デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。
（注３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
資産(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託の時価は基準価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負債(2)長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
― 52 ―

デリバティブ取引(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 53 ―

8. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は26百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
578百万円
時価
390百万円
なお、連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であり、当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

― 54 ―

9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,907円20銭
415円79銭

10. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

顧客との契約から生じる収益

15,469

化 学 ・
エネルギー
事
業
26,425

外部顧客への売上高

15,46926,425

電力事業

産業機械
事
業

グローバル
事
業

合

計

39,62911,78793,311

39,62911,78793,311（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項 ５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ② 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
36,02935,809

契約資産

－

－

契約負債

29,6443,200

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、28,936百万円であります。

― 55 ―

11. その他の注記（1）連結計算書類の記載金額
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（2）期末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、同日期日の下記手形が残高に含まれております。
受取手形
157百万円
支払手形
210百万円（3）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、一定の範囲に留まっており、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延
税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 56 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月16日

西 華 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

杉

村 和

則

柴

﨑 智

延

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西華産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 57 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 58 ―

上

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
有
価
証
券
商
品
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
賃
貸
用
資
産
リ
ー
ス
資
産
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

59,73844,124
6,488
1,433
29,149
64
100
3,065
3,151
675
△3
15,613
912
117
67
578
49
78
20
192
118
62
11
14,509
7,837
5,845
444
24
375
△18
59,738金額百万円（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
負債及び純資産合計― 59 ―

36,572
34,024
4,480
21,631
3,598
17
390
677
2,471
427
119
210
2,548
37
1,995
487
27
23,165
19,844
6,728
2,096
2,096
11,436
11,436
6,600
4,836
△416
3,103
3,103
218
59,738

損

益

計

算

書

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

高

66,587

原

価57,383

上

総

利

益

9,204

販売費及び一般管理費
営
営

外

受

取

利

収
利

及

び

替

有

価

益
配

当

差

証

券

そ

売

却

の

業

外

費

支

利

形

売

そ

却

の

経

常

特

別
投

利

利
資

特

別

金

266

益

53

益

15

他

51

息

28

損

4

他

22

益

価

損

2,404

証

券

売

却

益

655
525

係

会

税

引

前

社

株

当

式
期

評

価

損

純

利

益
741

法

243

税

等
純

調

整
利

額
益

― 60 ―

525
2,534

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

655

失

関

当

54

益

有

人

386

用

払

手

2,072

益

息

為

営

7,132

業

業

百万円

985
1,549

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）株
資2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

本

金

資本準備金

資本剰余金
合
計

資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
合
計
別途積立金
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

6,728

2,096

2,096

6,600

4,208

10,808

△901
1,549

△901
1,549

△0
△20

△0
△20

628
4,836

628
11,436

－
6,728
株

－
2,096
主

自 己 株 式2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

主
資本剰余金

資

－
2,096

本

株主資本合計

－
6,600

評価・換算
差 額 等
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△555

19,077

2,787

282

22,147

△0
0
139

△901
1,549
△0
0
119

139
△416

767
19,844― 61 ―

△901
1,549
△0
0
119
315

△64

251

315
3,103

△64
218

1,018
23,165

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
１）売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
２）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
３）関係会社株式
移動平均法による原価法
４）その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、
イ．取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。
ロ．賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
― 62 ―

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
３）役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
４）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
（6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 63 ―

２）収益および費用の計上方法
イ．主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社は、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約において、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
ロ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

― 64 ―

3. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 487百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は924百万円であります。
（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
投資有価証券合計（上記に対応する債務）
短期借入金
支払保証等

1,465百万円
1,465百万円
900百万円― 65 ―

（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）保証債務関係会社の金融機関等との取引に対する保証西曄貿易（上海）有限公司
SEIKA MACHINERY, INC.
西華デジタルイメージ㈱Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
（4）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務579百万円

379百万円
133百万円
30百万円
1百万円
2,454百万円
2,540百万円
0百万円

5. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
１）売上高
8,134百万円
２）仕入高
1,333百万円
３）営業取引以外の取引高
受取配当金
26百万円
その他
489百万円（2）関係会社株式評価損
名南共同エネルギー㈱の財政状態の悪化により、当社が保有する当該関連会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損525百万円を計上しております。

― 66 ―

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式
257,441株
7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式評価損
減損損失
賞与引当金
株式報酬費用ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
未払事業税
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 67 ―

610百万円
424
121
130
66
58
57
41
6
102
1,620百万円△696百万円
924百万円
1,368百万円
43
1,411百万円
487百万円8. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

顧客との契約から生じる収益

15,470

化 学 ・
エネルギー
事
業
14,900外部顧客への売上高

15,47014,900

電力事業

産業機械
事
業

グローバル
事
業

合

計

35,093

1,123

66,58735,093

1,123

66,587（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 （6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ２）収益および費用の計上方法」に記載のとおりであります。
（3）当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

30,55230,583

契約資産
契約負債

－
29,112－2,520

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは28,399百万円であります。
9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,902円31銭
128円66銭― 68 ―

10. その他の注記（1）計算書類の記載金額
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（2）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、一定の範囲に留まっており、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 69 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月16日

西 華 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市指定社員
公認会計士
業務執行社員

杉

村 和

則

指定社員
公認会計士
業務執行社員

柴

﨑 智

延

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西華産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 70 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 71 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
(１)監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(２)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

― 72 ―

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明光監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人明光監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日
西華産業株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 阿社外監査等委員 白社外監査等委員 中― 73 ―

部
井
村

正
裕
嘉

典
子
彦

㊞
㊞
㊞

以

上

株 主 総会 会 場 ご 案 内 図

ご来場の際のご注意
当ビルには、セキュリティ強化のため、エレベー
ターホール入口にゲートが設置されております。
お越しになる際には、ICカードが必要となります。
お手数ですが、１階 西華産業株式会社 第100回
定時株主総会受付にてお受け取りになり、ご来場
ください。

■ 会場

東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル21F
LEVEL XXⅠ 東京會舘 スタールーム

受■ 会場までの交通

付● JR：東京駅 丸の内北口 より 徒歩5分
● 地下鉄（ 千代田線／半蔵門線、都営三田線 ）：大手町駅 A5・B2a出口 より 徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線／東西線／

新大手町ビル側※会場の駐車場には限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

三田線

日比谷通り

千代田線 大手町駅

大手町駅

手町駅
半蔵門線 大

永代通り

大手町
ファースト
スクエア

読売
新聞社

大手町
ビル

大手町タワー

東西線

丸ノ内線

東京駅

丸の内
オアゾ

丸の内北口

ＪＲ東京駅

大手町駅

日本生命
丸の内ビル

大手町

B2a 野村ビル

Ａ5

東京
サンケイ
ビル

町駅
丸ノ内線 大手

アーバンネット
大手町ビル

新大手町
ビル
ＮＴＴデータ▲神田駅