株式会社京都フィナンシャルグループ

定款

第１章 総 則

（商号）

第 １ 条

当会社は、株式会社京都フィナンシャルグループと称する。英文では、

Kyoto Financial Group, Inc. と表示する。

（目的）

第 ２ 条

当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。

（１）銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理（２）前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務（３）前 2 号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務（本店の所在地）
第 ３ 条（機当会社は、本店を京都市に置く。

関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および京都市において発行する京都新聞に掲載して行う。
－ 1 －第２章 株 式（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、800,000,000 株とする。

（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって第 ７ 条

市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ９ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第１０条 当会社の株主は、株式取扱規程の定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第１１条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

－ 2 －

２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）第１２条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招集）第１３条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了日の翌日から 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
２

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれにあたる。

（定時株主総会の基準日）
第１４条（議当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

長）

第１５条
２

株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれにあたる。

（電子提供措置等）
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報－ 3 －について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１７条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株

２

主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１８条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会

（員数）

第１９条
２

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10 名以内とする。
当会社の監査等委員である取締役は、6 名以内とする。

（選任方法）
第２０条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分

２の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

－ 4 －

３

（任取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

期）

第２１条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度の２うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

４

監査等委員である取締役の補欠の予選に係る決議を行う場合には、当該決議の効力は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第２２条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から、代表取締役を選定する。
２

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から、取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

（報酬等）
第２３条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、報酬等という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任限定契約）
第２４条 当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等－ 5 －であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。

（重要な業務執行の決定の委任）第２５条

当会社は、取締役会の決議によって重要な業務執行（会社法第 399 条の13 第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の招集）第２６条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が招集し、その議長となる。
取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役に対して発する。た２

だし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議）
第２７条 取締役会の決議は、法令に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があ２ったものとみなす。

（取締役会規程）
第２８条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第５章 監査等委員会－ 6 －（常勤の監査等委員）
第２９条 監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集）
第３０条 監査等委員会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規程）
第３１条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章 計 算（事業年度）
第３２条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第３３条 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第 459 条第 1 項各号に掲げる事項を定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第３４条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
２

当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。

３

前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

－ 7 －（配当金の除斥期間）第３５条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 5 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

－ 8 －