第３章

Ⅶ

貧困問題と人権拡充している。

１

貧困と人権に関する委員会の発足と貧困会に全国一斉ホットラインへの開催を毎年要請して問題対策本部への組織変更おり、ほぼすべての弁護士会が参加する状況が定着

2007 年３月に２年間の時限委員会として設置された生活保護問題緊急対策委員会は、2008 年の第いずれの問題についても、当連合会から各弁護士している。
（２） 人権擁護大会での取組

51回人権擁護大会で「貧困の連鎖を断ち切り、すべまた、全国各地で開催される人権擁護大会においての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求めて、同本部を中心としてシンポジウム分科会を何度る決議」が満場一致で採択され、労働分野におけるも分担し、さまざまな重要な人権課題についての提規制緩和の見直しやセーフティネットの再構築等を言活動も継続的に行ってきた。

含め生活困窮者支援に全力をあげて取り組むことを2010 年には第 53 回人権擁護大会シンポジウム第内外に宣言したことを受け、同年 12 月に常設の委

１分科会「子どもの貧困～すべての子どもの生存と員会である「貧困と人権に関する委員会」として組織発達を保障するために～」、2011年には第 54 回人替えを行った。

権擁護大会シンポジウム第２分科会「『希望社会』の同委員会としての活動を進める中で、さらなる体実現～豊かさへの社会保障をデザインする～」を成制の強化ないし全国規模での集中的な取組の必要が功させ、子どもの貧困問題の重要性とその克服のた痛感されたことから、2010 年４月に再度組織変更

めに取り組むべき課題を明確にし、社会保障全体がが行われ、貧困問題対策本部として生まれ変わり、見直される中で、ナショナルミニマムを基本におい年６回の全体会議に加え、年８回の運営会議を開催た社会保障グランドデザインの必要性を明確にした。

して取組を進めている。

2012 年の第 55 回人権擁護大会では自殺対策をさらに、同本部内に①セーフティネット部会、②取り上げ、「強いられた死のない社会をめざし、実ワーキングプア部会、③女性と子どもの貧困部会と効性のある自殺防止対策を求める決議」を採択し、いう３つの部会を設置するとともに、自殺対策プロ2013 年の第 56 回人権擁護大会では「『不平等』社

ジェクトチーム等さまざまなプロジェクトチームを会」を正面から取り上げ、社会保障の権利性ととも随時発足させ、多種多様な課題に対応している。に、貧困及び格差の根底にある機会不平等を切り口として、不公正税制等の問題にまで踏み込んだ。

２

貧困問題対策本部の活動と成果

2015 年の第 58 回人権擁護大会には「女性と労同本部はこれまで、以下のとおり労働相談事業の働」をテーマに、長時間労働の是正や同一価値労働強化、労働法制の改正への対応、公契約法・公契約同一賃金原則の問題に加え、ワークライフバランス、条例の普及、生活保護等に関する相談体制の強化、ケアワークの低賃金問題などについての提言も行っ生活保護制度改悪の動きへの対応、奨学金制度の充た。そして 2018 年の第 61回人権擁護大会では第実、自殺対策の推進等を重点取組目標として掲げ、54 回大会での取組を更に発展させた形でシンポジ多くの成果をあげてきた。

ウム第３分科会「日本の社会保障の崩壊と再生－若（１） 生活保護や労働問題に関する相談体制の飛躍

者に未来を－」を成功させ、若者に生きづらさを強的拡大
2007 年４月の首都圏生活保護支援法律家ネット
ワークを皮切りに全国各地で生活保護の申請等支援いる社会の問題点と、未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザインに関する重要な問題提起を行った。

を行う法律家ネットワークが形成されたほか、各弁

このように、この 10 年でも実に５回に亘って貧護士会でも生活保護の相談窓口を設置する動きが急

困問題が取り上げられ、それぞれ時宜にかなった決速に進んだ。また、労働相談についても初回無料相議を得てきたものである。

談を実施する弁護士会が増えつつあり、相談体制は
日弁連七十年

149人権課題に関する取組（３） 政策課題、立法課題への取組

奨学金制度の早急な導入と拡充、貸与型奨学金にお前記 2013 年、2018 年の各人権擁護大会で採択

ける適切な所得連動型返済制度の創設及び返済困難された決議において、社会保障制度全体のグランド者に対する柔軟な対応を求める意見書」を公表する

デザインや財源の確保について繰り返し問題提起をなどして、制度の充実を求めるとともに現行制度下行ってきた。

での返済に関連する数々の法的問題を指摘するなどまた、滞納税金の問題についても近年大きな問題してきた。今後も各地で法律相談を運営する委員会である。過酷な差押えを防止すべく先進的な取組をや消費者問題関係委員会などと連携して相談窓口を行う地域もあり、全国協議会などを通じノウハウの整備していく見込みである。

共有作業が進められている。倒産手続や民事執行法

自殺対策問題については、当連合会が自殺対策その救済手続等では必ずしも対応できない問題についのものを取り上げたのは、2009 年８月に「自殺対策て、全国的な英知を結集し引き続き取組を進めていに関するワーキンググループ」（以下「ワーキンググく予定である。

ループ」という。
）を執行部直属の機関として設置し最低賃金問題について、大幅な引上げを求める会たのが初めである。当連合会の貧困問題に関する取長声明を繰り返し出すとともに、各地の弁護士会で組や各弁護士会における自殺予防の活動などが活発の同様な声明の公表に繋げている。諸外国の制度に化してきたため、それを支援していく必要性が指摘

関する充実した調査を踏まえ、制度全体に関する問されたことが背景にあった。時あたかも政権交代で題提起や、都道府県審議会への働きかけなどを今後民主党を中心とする連立政権となり、政府も、内閣強めていく必要がある。

府特命大臣（自殺担当）を任命し、自殺対策緊急戦略

公契約に基づく労務従事者の適正な労働条件の確保については、2011 年４月14 日付け「公契約法・チームを発足させるなど、新たな段階に移りつつあった。

公契約条例の制定を求める意見書」を公表するととワーキンググループでは、積極的に外部講師を招もに各地の弁護士会で公契約条例の制定に関する意請して勉強会を開催し、自殺予防等のためのネット見書・声明が公表されるに至ったほか、千葉県野田

ワーク構築について検討を行うため、先駆的な取組

市を皮切りに、複数の自治体で同条例が制定されるを行っている自治体で聴き取り調査などを行った。に至っている。

これらの成果も踏まえた、会員向け研修の企画、実生活困窮者自立支援については、法施行前のモデ施も行った。

ル事業や更にその前身といえるパーソナルサポート

また、各地の取組と課題を把握すべく、2010 年の段階から自治体や委託先への訪問調査等を踏まには全弁護士会と全都道府県にアンケート調査を実え、各地で自立相談支援事業を中心に弁護士が関与施し、その結果を踏まえ、翌 2011 年７月２日に、「自する取組が根付きつつある。

殺対策ネットワークづくりに関する全国協議会シン

子どもの貧困問題については、2014 年１月に子ポジウム」を開催した。好評を得たこのシンポジウ

どもの貧困対策推進法が制定され、同年８月に子どムは、その後、隔年で定期的に開催されるようになもの貧困対策大綱の閣議決定がなされたが期限を定り、2017 年 11 月 25日の第４回では、自殺問題とめた貧困削減目標が盛り込まれていないなど不十分弁護士業務に関する報告などが行われた。

な中、その防波堤としての重要性に鑑み保育に関す2012 年は、当連合会が人権擁護大会の分科会のる 意 見 書 を 保 育 制 度 の 変 化 に 合 わ せ 2010 年、テーマとして初めて自殺問題を取り上げた。佐賀市

2012 年及び 2013 年に繰り返し公表してきたほか、で開催された第 55 回同大会において、「強いられた保育料、待機児童や保育の質等さまざまな問題点が死のない社会をめざして～『自殺』をなくすために私同じく該当する学童保育についても、2018 年 12 月たちができること」と題してシンポジウムを開催し以降、意見書を公表するに至った。

た。シンポジウムの翌日に行われた大会では、『強奨学金については、2015 年３月19 日に「給付型150

日弁連七十年

いられた死のない社会をめざし、実効性のある自殺

第３章防止対策を求める決議』を採択した。大会の開催にる必要性が高いものの、弁護士会として自治体（ああわせて発行した『弁護士業務のための自殺防止・るいは受託団体）との連携等の構築が進んでいると自死遺族支援ハンドブック』では、メンタルヘルス

ころは必ずしも多くない。先進地域の成果を踏まえだけでなく、カウンセリングや相談時の配慮事項な全国的な取組にしていく必要がある。

ども紹介されている。

（５） 法改正への随時の取組

ワーキンググループは、年度途中に執行部の直属

この間、生活保護法、労働者派遣法、労働契約法の組織として成立し、当初から時限的組織として位の改正などが相次いだが、同本部を中心とする取組置付けられていた。そのため、期限後の活動の在りによって、法改悪やその程度を食い止めたり、国会方が検討された結果、2011 年５月からは、貧困問での附帯決議や政府答弁、さらには政省令などさま題対策本部内にプロジェクトチームを組織し、そこざまな場面を通じ、運用における歯止めをかける働で自殺問題を取り扱うこととなった。

きを担ってきた。

自殺対策が、貧困問題対策本部の中に位置付けら

とりわけ生活保護では、基準引き下げを行わないれて発展した活動の一つに、全国一斉「暮らしとこよう求める会長声明を2013 年と2017 年に公表したころの総合相談」がある。これは、毎年、自殺対策ほか、法改正や実施要領の改正に際し適時に意見書強化月間、自殺予防週間にあわせて３月と９月に、や会長声明を公表してきた。2008 年に公表した生日本司法支援センターなどの後援も得て、各地で実活保護法改正要綱案についても、この間の情勢の変施しているもので、臨床心理士、精神保健福祉士な化を踏まえた改訂版を作成し、2018 年に公表した。

どの“こころの専門家”が関与する点に特徴がある。
例えば、2018 年９月に行われた相談会は、相談件

３

今後の課題

数は 695 件、相談内容別の内訳では、「自死遺族」の少子高齢化社会の中、格差と貧困が拡大する現状相談が 62 件、「こころ」の問題に関する相談が 101に対抗するには貧困問題を重要な人権課題として継件と数字を伸ばしており、協同する他業種について続的に取り組まなければならない。貧困問題対策本

も、司法書士、医師、社会保険労務士などと多様化部の活動もますます活発化させていく必要がある。

する傾向にある。
（４） 貧困問題に関する全国的な取組の普及

吉田 雄大（京都）

当連合会は人権擁護大会決議や各意見書・会長声明等を通じ多種多様な貧困問題につき精力的な活動を行っているが、各地の弁護士会での共有や地域における取組の推進に役立てるべく、さまざまな工夫を行っている。
その端的なあらわれが、貧困問題や自殺対策等に関する「全国協議会」の開催や、貧困問題に関する「全国キャラバン」の実施である。全国協議会では全国からの多数の参加者を集め、貧困問題対策本部の活動の共有化や各地での意欲的な取組の紹介を行っている。また、全国キャラバンは、同本部からの講師派遣ないし費用負担を通じ、重要課題についてそれぞれの地域でのさらなる活発な活動の契機になるべく、援助を行っている。
2015 年に成立した生活困窮者自立支援法では、自立相談支援事業を中心として法律実務家が関与す
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