令和６年度

施設等利用給付認定のご案内～認可外保育施設等～
子ども・子育て支援法が改正され、令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が開始しました。認可外保育施設等（認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター）をご利用のかたが無償化にかかる給付を受けるためには、那珂市から『施設等利用給付認定』を受ける必要があります。この案内では、那珂市における認定申請に関する手続や必要な書類等、給付を受けるまでの流れについて記載しています。

目

次給付の対象となるかた・・・・・・・１

施設等利用費の請求について・・・・・・６

施設等利用給付認定について・・・・１

家庭状況等の変更はお申し出ください・・８

認定申請について ・・・・・・・・・ ３

認定開始後の確認事項・・・・・・・・・８

那珂市 保健福祉部 こども課
029-298-1111 内線 252・253
那珂市ホームページ http://www.city.naka.lg.jp/

ホームページ「認可外保育施設の無償化について」はこちらから

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給付の対象となるかた那珂市から保育の必要性が認められた、３歳児から５歳児までの子ども、もしくは ０歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の子どもで、保育所等を利用していない場合、認可外保育施設等の利用について無償化にかかる給付（以下、施設等利用給付）の対象となります。
保育所等 …認可保育所、一定基準（平日８時間かつ年間 200 日）以上の預かり保育を実施している
幼稚園・認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業

無償化対象確認フローチャート（認可外保育施設等利用の場合）※ 4 月 1 日時点の年齢
３～５歳児ありの年齢※

保育の必要性いいえ

保育所等の在園児

０～２歳児

住民税
非課税世帯

はい

いいえなし
はい２

施設等利用給付認定について

認可外保育施設等を利用するかたが施設等利用給付を受けるためには、那珂市から施設等利用給付 2 号または３号認定を受ける必要があります。

（１）施設等利用給付の認定区分について
認可外保育施設等をご利用のかたの施設等利用給付の認定は下記のとおり区分されます。
区分対象者

２号認定（いわゆる新２号認定※１）

保育の必要性のある３～５歳児保育の必要性のある３号認定（いわゆる新３号認定※１）※１

住民税非課税世帯※２の０～２歳児

認可保育所・認定こども園（保育所部分）・地域型保育事業をご利用のかたの認定と対比させて「新」２号、「新」３号と呼ばれることがあります。

※２

住民税非課税世帯の算定根拠となる住民税課税額
父、母それぞれが非課税である必要があります。また、生計の中心となるかた（家計の主宰者）が別にいる場合には、そのかたの税額も含めて判定します。
課税判定年度：４月～８月の利用分・・・令和５年度（令和４年中）住民税課税額
９月～３月の利用分・・・令和６年度（令和５年中）住民税課税額
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（２）保育の必要性について保護者のいずれもが以下に示すような状況により保育を必要とする場合に、那珂市が保育の必要性を認定します。
＜保育を必要と保護者の状況する事由＞
事

認定の有効期間

由
1 か月あたり 64 時間以上の就労することを常態としている 。または その予定であ就労・就労予定

る場合

就学前まで

※無報酬など正当な金銭的収入を目的としただし、失職した場合は求職活動ない労働や、家事手伝い、自家用の農業、に同じボランティア活動等、生計に寄与しないものは就労として認められません。
出産予定日の 56 日前（多胎妊娠妊 娠 ・ 出 産

出産の前後（産前 8 週間、産後 8 週間）での場合は 98 日前）の属する月のある場合初日から、出産日から起算して 56※多胎妊娠の場合は産前 14 週間

日 を経過 する日 の翌日の 属す る
月の末日まで保護者の疾病・障がい

疾病や負傷、精神や身体に障がいを有して通院・入院等の治療や支援を要すいることにより保育ができない場合

る期間

長期間の疾病や、精神や身体に障がいを有病人の看護等する親族がおり、保護者がいつも看護にあたっている場合

求 職 活 動就学虐 待 ・ Ｄ Ｖ

継続的に求職活動を行っている場合（起業準備を含む）

要する期間３か月間※
ただし、就労開始した場合は就労に同じ学校に在学している場合、または職業訓練卒業・修了日の属する月の末日ま校における職業訓練を受けている場合

で虐待やＤＶのおそれがありお子さまの保護が必要な場合
就労を理由に施設・事業所の利用を開始し

育 児 休 業

被看護（介護）者が看護・介護をており、生まれた子が１歳６か月に達するまで育児休業を取得し、育児休業中も引き続き保育が必要な場合

就学前まで

当 該育児 休業に かかるお 子さ まが １歳６ か月に 達する日 の属 する月の末日まで※ 認定期間内に月 64 時間以上就労することを証明する書類を保護者が提出せず認定期間の満了を迎えた場合、保育の必要性の認定基準に該当しなくなりますので、無償化給付の対象となりません。
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認定申請について受付期間内に、必要書類をご確認のうえご提出ください。

（１）受付方法【受付場所】

那珂市こども課（那珂市役所２階）【受付時間】

平日８時 30 分から 17 時 15 分まで（木曜日は 19 時 30 分まで）※

郵送での受付可。運転免許証の写し等申請される方の本人確認ができる書類を添付してください。
認定開始希望月

受付期間

４月

令和 6 年 2 月 13 日～

令和６年３月８日

５月

令和６年３月 11 日～

令和６年４月 10 日

６月

令和６年４月 11 日～

令和６年５月 10 日

７月

令和６年５月 13 日～

令和６年６月 10 日

８月

令和６年６月 11 日～

令和６年７月 10 日

９月

令和６年７月 11 日～

令和６年８月９日

10 月

令和６年８月 13 日～

令和６年９月 10 日

11 月

令和６年９月 11 日～

令和６年 10 月 10 日

12 月

令和６年 10 月 11 日～令和６年 11 月８日

１月

令和６年 11 月 11 日～

令和６年 12 月 10 日

２月

令和６年 12 月 11 日～

令和７年１月 10 日

３月

令和７年１月 14 日～

令和７年２月 10 日

3（２）必要書類
書類が全て揃っていない状態での受付はできませんのでご注意ください。
１

給付認定申請提出書類チェック表 兼 同意書（共通）２

個人番号(マイナンバー)届出書（共通）
申請には個人番号（マイナンバー）の届出が必要です。必要書類の提出で窓口に来庁された際に申請者（認定保護者）の本人確認を下記のとおり行います。
○

番号確認のために必要なもの
申請者（認定保護者） の ①・② いずれかを提示してください。

①「個人番号（マイナンバー）カード」②「個人番号通知カード」○

本人確認のために必要なもの
窓口に来庁されたかた の ①～③ いずれかを提示してください。
①「個人番号（マイナンバー）カード」②「運転免許証・パスポート・在留カード等顔写真付きの公的な身分証明書」③ ①②がない場合、「健康保険証・年金手帳または基礎年金番号通知書・児童扶養手当証書」等から２つ

３

施設等利用給付認定申請書 兼 利用施設届出書 （共通）

４

保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書（該当者のみ）現在認可保育施設の申請をしておらず、今回施設等利用給付認定を申請するかたは、認可保育施設の利用申請を行わなかった理由を添付していただくこととしています。
５

住民税非課税証明書（証明が必要な課税年度は下記のとおり）（新３号認定の申請で、該当者のみ）
認定希望開始月が４月から８月で令和５年１月１日現在、那珂市で住民登録がないかた→「令和５年度」住民税非課税証明書
認定希望開始月が９月から３月で令和６年１月１日現在、那珂市で住民登録がないかた→「令和６年度」住民税非課税証明書

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保育が必要な事由を証明する書類
下記状況に応じて、保護者分（二人親世帯の場合は、父母それぞれ。事実婚の場合を含む。）必要となります。
状況
就労(被雇用者)
就労(自営業・農業)
就労(内職)

提

出書

類

就労証明書
勤務先の雇い主や所属長から証明を受けてください。自筆は無効です。
※就労予定のかたは、就労開始後「就労証明書」の提出が必要です。
就労証明書
就労等についての状況確認表
確定申告書等の写し
就労証明書
内職申立書

妊娠・出産

保育が必要な状況申立書（母子健康手帳の写し（母の氏名が記載されているページおよび出産（予定）日が記載されているページ）を添付したもの）

保護者の疾病・障がい保育が必要な状況申立書（各種手帳・診断書等の写しを添付したもの）

親族の介護・看護求職活動
就学

保護者不存在介護・看護状況申告書（診断書・身障手帳・療育手帳・介護保険証等の写しを添付したもの）
求職活動申立書※認定後に毎月「求職活動報告書」を提出していただきます。
（提出がない場合、３か月を待たずに認定取消となる可能性があります。）
保育が必要な状況申立書（在学証明書又は学生証の写し・カリキュラム等の写しを添付したもの）
離婚調停中・行方不明・拘禁
公的機関が発行した証明書例）離婚調停中の場合は、裁判所が発行した調停中であることを証明する
書類（３）認定申請の結果について那珂市が認定申請書類を受け付けた日から30日以内に、「施設等利用給付認定通知書」または「施設等利用給付認定申請却下通知書」が交付されます。ただし、令和６年４月認定開始の場合、認定事務が集中し審査等に時間を要するため、提出された認定申請の結果は令和６年３月までに交付します。
認定申請時に利用する施設・事業所を申告いただいた場合、認定された子どもの情報を施設・事業所に提供しておりますが、認定通知書の提示を求められることがありますので、認定通知書は大事に保管してください。

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４

施設等利用費の請求について（１）無償化の対象範囲および支給上限額について幼児教育・保育の無償化の対象となるのは、認定期間中の施設・事業所の保育料に限ります。

！

日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費等、実費として徴収される費用は給付対象となりません。

施設・事業所の保育料のうち無償化相当分を施設等利用費として支給します。施設等利用費の支給には上限額があります。
認定区分

支 給 上 限 額

新２号認定（３～５歳児のかた）

37,000 円

新３号認定（０～２歳児のかた）

42,000 円／月（２）請求の流れについて
施設等利用給付の対象として認定を受けた場合でも、施設・事業所への保育料の支払いがなくなるわけではありません。一度、施設・事業所に支払いをしていただいた後に、那珂市に施設等利用費の請求書を提出する必要があります。請求の際に必要な領収証と特定子ども・子育て支援提供証明書が施設・事業所より交付されますので無くさないようにご注意く
ださい。

認可外保育施設等①認定子どもの情報提供
領収証・提供証明書の交付依頼②利用③保育料支払④領収証・提供証明書の発行⑤施設等利用費の請求※
kome⑥施設等利用費支給決定通知（支給日・支給額の通知）
保護者の皆様那珂市⑦施設等利用費の支払い※ 市毛フレンド保育園は⑤からの請求の流れが異なります。
保育園の指示に従って請求してください。

6（3）請求書の提出について（市毛フレンド保育園を除く）
施設等利用費の請求は四半期ごとに行っていただきます。下記のスケジュールにより請求書を那珂市こども課までご提出ください。請求書提出の際には、施設・事業所から交付される領収証および特定子ども・子育て支援提供証明書の添付が必要となります。
【請求・支払のスケジュール】
利用月

請求書提出月支払月4・5・6 月分

令和６年７月１日～

8～9 月

令和６年 7 月 31 日
7・8・9 月分

令和６年 10 月１日～

11～12 月

令和６年 10 月 31 日
10・11・12 月分

令和７年 1 月６日～

2～3 月

令和７年 1 月 31 日
1・2・3 月分

令和７年 4 月 1 日～

5～6 月

令和７年 4 月 30 日
※ 提出の締め切りに遅れた場合は、支払いが遅れる可能性がありますのでご了承ください。
※ 就労予定や就労開始直後で認定されたかた等は、就労時間数（実績）の確認を行うため、スケジュールどおりでない場合があります。

☞請求書提出の際にお持ちいただくもの✔

施設等利用費請求書
請求の内訳欄には文房具・行事費・食材料費等を除いた無償化対象経費（保育料）のみを記入してください。

✔

領収証および特定子ども・子育て支援提供証明書
施設・事業所から交付されるものです。交付の時期は施設・事業所により異なります。
ファミリー・サポート・センターの場合は、「特定子ども・子育て支援提供証明書」の代わりに援助を行う会員が発行した活動報告書が必要です。

✔

印かん（インク浸透印・ゴム印不可）
朱肉を使用する印かんをお持ちください。

その他、一部の該当者のみ就労証明書、求職活動報告書などの提出が依頼される場合があります。

●請求書の様式は、那珂市こども課窓口・那珂市ホームぺージより入手できます。

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家庭状況等の変更はお申し出ください

転職や退職、勤務時間の変更、育児休業の取得、その他家庭の状況に変更があった際には、那珂市こども課までお申し出ください。必要な手続きをご案内します。
変更内容

提出書類

那珂市内での引っ越し（転居）認定申請内容変更届

婚姻、離婚、入籍等で世帯の状況が変わった場合

認定申請内容変更届

那珂市外への引っ越し（転出）認定取消申請書

退職
就労先が変わったとき
雇用契約、就労時間数、勤務地の変更
出産
育児休業の取得
就労先の決定住民税非課税世帯ではなくなった（新３号のみ）
その他

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保育の必要な事由を変更する場合

認定取消申請書または認定変更申請書
その他必要に応じた書類
就労証明書
就労証明書
認定取消申請書または認定変更申請書
認定申請内容変更届
認定取消申請書または認定変更申請書
その他必要に応じた書類
求職活動報告書
認定変更申請書
就労証明書
認定取消申請書
認定変更申請書
その他必要に応じた書類

認定開始後の確認事項

新２号認定・新３号認定は、常態的に、継続して保育を必要とするかたが認定の対象となる
ため、一度認定を受けたかたであっても、申請時と家庭の状況が変わり保育の必要性に欠ける
場合は認定が取り消されます。就労時間数がひと月 64 時間を下回っているなど、申し出のあった家庭状況と相違があり、保育の必要性が欠ける場合には、さかのぼって認定を取消しする可能性があります。
なお、引き続き保育の必要性が継続しているかどうかを確認するため、下記の調査・確認を実施しますのであらかじめご了承ください。
（１）年に１回の「現況届」
毎年１１月頃に保育が必要な事由を証明する書類の提出が必要です。
詳細は別途通知いたします。
（２）就労開始予定・就労開始直後の保護者の「就労証明書」再提出（３）求職活動事由で認定を受けた保護者の「求職活動報告書」の提出（４）勤務先等への連絡・訪問による実態調査
申請時の申告内容に疑義が生じた場合に実施します。
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