2019 年 6 月 17～18 日
世論調査（産経・FNN）、年金、政局・参院選、沖縄、イージス、
ホルムズ海峡、核・原発、天安門、香港

安倍首相のイラン訪問については「評価する」
が５３・４％で、「評価しない」の３１・１％を上回った。一方、首相の訪問が米国とイランの緊張緩和につながると思うとの回答は２７・０％にとどまった。
夏の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選については「反対」が４４・０％、「賛成」は３６・０％。１０月に予定される消費税率１０％への引き上げには「反対」が５３・１％、「賛成」は４１・６％で反対が上回った。参院選で各党は憲法改正の具体的な考え方を公約に掲げるべきだとの回答は５８・５％に達した。
高齢ドライバーの事故が相次ぐのを受けて、法律で運転の年齢制限を設けるべきだと思うとの回答は５０・２％、思わないとの回答は４５・１％だった。
政党支持率をみると、自民党が３５・９％で、前回比５・１ポ
イント下落した。他の政党は、立憲民主６・８％▽国民民主０・５％▽公明３・９％▽共産４・２％▽日本維新の会４・５％▽社
民０・９％。無党派層に相当する「支持する政党はない」は４０・６％で、前回比５・２ポイント増えた。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】停滞する改憲機運…「議論活発化を」１３ポイント以上減、６３％に産経新聞 2019.6.17 22:23
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、憲法改正に向けた機運が停滞している状況が明らかになった。国会や政党が改憲論議を「もっと活発化させるべきだと思うか」と尋ねたところ、「思う」は６
３・３％で、「思わない」が２２・９％だった。５月の前回調査
では「議論をもっと行うべきだと思うか」との質問で「思う」が７６・５％に達しており、今回１３・２ポイントも減った。
支持政党別にみると、憲法改正を党是としている自民の支持層
で「もっと活発化させるべきだ」は前回比９・７ポイント減の７
０・９％だった。立憲民主は前回比２０・３ポイント減の５６・４％で、改憲勢力の維新は前回９３・８％から５５・８％へと激減した。公明は前回比７・１ポイント減の６８・０％だった。
憲法９条２項に自衛隊の根拠規定を追加する案についても、
賛成が前回比６・９ポイント減の４１・５％だった一方、反対は同
２・３ポイント増の３８・０％だった。自民支持層でも賛成は同
７・３ポイント減の５６・１％と伸び悩んだ。全体では賛成が反対を上回っているとはいえ、自衛隊を明記する改憲案への「熱」は低下傾向にある。
自民総裁の安倍晋三首相は憲法改正に意欲を示し、自民は９条への自衛隊明記を含む４項目の改憲案をまとめている。
平成２９年の衆院選の公約で改憲４項目を盛り込み、自民は大勝した。
自民などの改憲勢力は現在、衆参両院で改憲の発議に必要な３分の２以上を確保しているが、今国会は衆参両院の憲法審査会がほとんど開かれない状況が続いている。
こうした国会での改憲論
議の停滞が世論にも影響を与えているようだ。
（清宮真一）【産経・ＦＮＮ合同世論調査】国民は冷静…老後は年金だけ「思ってない」８割超に産経新聞 2019.6.17 23:23
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１
６両日、合同世論調査を実施した。
金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が２千万円不足すると試算したことを受け、年金制度について「不信感が増した」との回答が５１・０％に上り、「変わらない」の４４・６％を上回った。
「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか」との質問では「思っていなかった」が８４・２％に達し、「思っていた」の１３・９％を大きく上回った。政府が「１００年安心」の年金制度を主張する中、公的年金がもともと老後資金の全てを賄う設計とはなっていないことに対する国民の冷静な受け止めがうかがえた。
麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が７２・４％を占めた。自民党支持層に限っても６８・７％が「適切でない」と回答した。
安倍晋三内閣の支持率は４７・３％で、前回調査（５月１１、１２両日実施）より３・４ポイント減り、不支持率は同１・６ポ
イント増の３６・５％だった。自民党の支持率も前回比５・１ポ
イント減の３５・９％となり、「２千万円問題」が影響したとみられる。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日に国会内で開かれた政府・与党協議会で、報告書について「冷静に丁寧に説明し、不安をあおることのないように進めたい」と述べた。自民党が１７日に開いた全国幹事長会議の出席者からも「大事な時期に不安要素が出た。極力こういうことは避けなければならない」との批判が出た。
一方、野党はこの問題を政府の失策とし、夏の参院選での争点化をもくろむが、政党支持率は伸び悩んでいる。立憲民主は前回【産経・ＦＮＮ合同世論調査】年金不信「増した」５１％ 内閣
支持は微減４７・３％
産経新聞 2019.6.17 12:11
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１
６両日、合同世論調査を実施した。
金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が２千万円不足すると試算したことを受けて、年金制度への信頼度について「不信感が増した」との回答が５１・０％に上り、「変わらない」の４４・６％を上回った。
麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が７２・４％を占めた。老後の生活に関し「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」は８４・２％に達した。
安倍晋三内閣の支持率は４７・３％で、前回調査（５月１１、１２両日実施）より３・４ポイント減。不支持は同１・６ポイン
ト増の３６・５％だった。

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比０・６ポイント減の６・８％、国民民主も同０・６ポイント減の０・５％にとどまった。国民が冷静に年金制度をとらえている
中、批判だけで支持を得るのは難しいようだ。
立憲民主は「高齢者の不安に対応できる医療や介護の体制を早期に作り上げることが対案だ」（枝野幸男代表）としており、近く発表する参院選公約での具体策が注目される。

でバイデン前副大統領かサンダース上院議員が民主党候補となった場合、再選を目指すトランプ大統領を上回る支持を得るとす
る世論調査結果を伝えた。ただ、トランプ氏への支持も前回選挙を上回っており、調査担当者は「現状はトランプ氏にとって理想に程遠いが、勝機はある」と分析している。
９～１２日、
１００１人を対象に電話で行われた調査によると、民主党各候補がトランプ氏と対決した場合の支持率はバイデン氏、サンダース氏のいずれも４９％。
バイデン氏は１０ポイント、サンダース氏は９ポイント、それぞれトランプ氏を上回った。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】運転免許の年齢制限、過半数が賛成 男性高齢層は６割反対
産経新聞 2019.6.17 22:24
産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、高齢ドライバーによる事
故多発を受け、自動車運転に法律で年齢制限を設けるべきだと思うかを尋ねたところ、５０・２％が「思う」と回答し、「思わない」の４５・１％を上回った。ただ、制限に否定的な回答は当の高齢層、とりわけ男性に多く、問題の難しさが浮かび上がった。
年代・性別ごとに制限賛成派の割合をみると、女性１８歳～２
０代が７２・２％で最多。女性は以降、３０代４８・２％▽４０
代５１・９％▽５０代７１・２％▽６０代以上５５・１％－だった。男性の制限賛成派は、１８歳～２０代５４・８％▽３０代４
６・４％▽４０代４１・０％▽５０代４２・７％。６０代以上では３４・９％にとどまった一方、反対派が５８・１％に達した。

エリザベス・ウォーレン米上院議員＝５月
１６日、バージニア州フェアファックス（ＡＦＰ時事）
民主党候補がウォーレン上院議員、ハリス上院議員、ブティジェッジ・サウスベンド市長のケースは支持率４１～４３％。いずれもトランプ氏に１～２ポイントの差をつけたが、誤差の範囲内とされる。
ＦＯＸは、２０１５年６月時点の調査では翌年の大統領選で民主党候補となるクリントン元国務長官がトランプ氏を１７ポイ
ントリードしていたと指摘。
「大統領は４年前より好位置につけている」と伝えた。

質問と回答（６月分）
産経新聞 2019.6.17【問】安倍晋三内閣を支持するか支持する４７．３（５０．７） 支持しない３６．５（３４．９）
他１６．２（１４．４）【問】どの政党を支持するか
自民党３５．９（４１．０）
立憲民主党６．８（７．４）
国民民主党０．５（１．１）
公明党３．９（３．６）
共産党４．２（３．２）
日本維新の会４．５（４．９）
社民党０．９（０．３）
その他の政党１．４（１．８）
支持する政党はない４０．６（３５．４）
他１．３（１．０）【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか
有料会員向け記事こちらは有料会員記事「年金払え」デモに２０００人＝政府に怒りの声－東京
時事通信 2019 年 06 月 16 日 17 時 07 分

デモ行進で「年金払え」などと訴える人たち＝１６日午後、東京都千代田区
老後資金に年金以外の２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、
政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが１６日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約２０００人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。
参加者は「老後を守れ」「２０００万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。
２歳の息子と加わった自営業の男性（４６）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（２３）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭（２８）は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべ
きだ」と語気を強めた。

米大統領選、民主２氏がリード＝トランプ氏にも勝機－世論調
査
時事通信 2019 年 06 月 17 日 14 時 42 分

（左から）トランプ大統領、バイ
デン前副大統領、サンダース上院議員（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースは１６日、次期大統領選

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融庁が独自に「３０年間で１５００万～３０００万円必要」とす
る試算を行い、ＷＧに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当
相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする
政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。
金融庁の試算は４月１２日のＷＧに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査を…
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しんぶん赤旗 2019 年 6 月 17 日(月)年金 怒 ネットの檄 ２０００人呼応 東京 「生活できる
額へ充実を」（写真）生活できる年金払えと菅氏「国民に丁寧に説明」 老後報告書問題の世論調査
2019/6/17 12:36 (JST)6/17 12:41 (JST)updated 共同通信社
菅義偉官房長官は 17 日午前の記者会見で、共同通信などの世論調査で金融庁金融審議会の報告書を麻生太郎金融担当相が受け取らなかったことを問題視する回答が多数となったことを問われ「これまでの政策スタンスと異なるもので政府としては正式な報告書としては受け取らない。
今後とも丁寧に国民に説明していく」と従来の見解を繰り返した。
報告書は老後に夫婦で 2 千万円の蓄えが必要と試算した。内閣支持率への影響については「一つ一つの世論調査の内容について政府の立場でコメントすることは控える」と述べるにとどめた。

２０００万円どうする…金融機関「長寿商品」拡充 ＮＩＳＡ堅調、生涯続く年金も産経新聞 2019.6.17 21:59
９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書では一部の書きぶりが問題視されている。ただ、「長寿化でこれまで以上に多くのお金が必要となる」という指摘は事実で、金融機関も長寿化を意識した商品の拡充に努めている。今回の問題は金融庁の不手際が原因だが、老後の資金に関心が集まることは各社の追い風になりそうだ。
「資産形成を助ける商品の営業をする上で、話を向けやすくな
ったのは事実」。ある大手銀行の営業担当者はそう語る。報告書をめぐる報道をきっかけに不安を感じ、相談に来る人も少なくないという。
監督官庁のミスがきっかけのため各社とも大々的な宣伝は控えているが、一連の問題は商機となっているのだ。
特に低金利環境が続き、預金では十分な資産形成が望めない中、投資初心者でも始めやすい「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ、ニーサ）」や個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」は、今後も利用者の増加が見込まれている。
運用益に税金がかからないこともあり、
ＮＩＳＡは昨年１２月末時点で１２４６万口座に達し、
ｉＤｅＣｏも今年４月末で加入者が１２３万人と、いずれも増加傾向が続いている。
今後、話題となりそうなのは「トンチン年金」と呼ばれる保険商品だ。一定の年齢に達する前に死亡すれば元本割れするが、生きている間は一定額がずっと受け取れるのが特徴で、老後の資金が枯渇するといった心配がなくなる。
数年前から一部の大手生命保険が提供を始めており、第一生命保険の担当者は「まさに長生きに備えた保険で、豊かな老後を送りたい人に好評だ」と語る。
他にも健康に不安のある高齢者でも入れる生命保険や、介護や認知症に特化した保険を売り出すなど、各社が工夫を凝らした商品を展開している。また、野村ホールディングスと慶応大などは４月に「日本金融ジェロントロジー協会」を設置。金融と高齢化に関し専門的な知見を備えた社員を育成するための取り組みも進められている。
（蕎麦谷里志）金融庁 「老後３０００万円必要」 独自試算、ＷＧに４月提示
毎日新聞 2019 年 6 月 18 日 東京朝刊
夫婦の老後資金として公的年金以外に「３０年で２０００万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（ＷＧ）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金老後 2000 万円の報告書 菅官房長官「誤解与えた」
NHK2019 年 6 月 17 日 15 時 45 分
老後の資産形成で「およそ 2000 万円必要になる」などとした金融庁の審議会がまとめた報告書について、
菅官房長官は政府与党協議会で「誤解を与えた」として、国民の不安を払拭（ふっしょ

通行人にアピールするデモ参加者＝16 日、東京・銀座「老後に必要、２０００万払え」。１６日、世代を超えた市民が東京都内でデモを行い、抗議の声を上げました。安倍政権の無責任な対応に怒った２０００人（主催者発表）がツイッターでの呼びかけに応えて集まりました。
この日の午後の日比谷公園。
デモの集合時間になると次々とプラカードを持参した市民が集まりました。
ベビーカーを押す母親、スーツ姿の会社員など、多くは現役労働者世代です。
「２０００万とかぜったい無理」「これって国家サギ」などのプラカードを掲げ、ドラムに合わせて「生活できる年金払え」「年
金制度を充実させろ」と訴え、銀座まで歩きました。
千葉市から参加した会社員の女性（４５）は「もう本当に怒りだけ」と切り出し、「一生懸命払ってるのに２０００万ためろってどういうこと。
（麻生太郎）財務大臣は価値観が狂ってる。私たちもいいかげん怒らなきゃ」と話しました。
銀座でデモに遭遇した親子３人の母親は３１歳の娘に目を向け、「この子の時代には払ってもらえないんじゃないか」と心配し、父親は「訴えに共感します。年金の支給額がどんどん下がっているのは失政だと思う」と話しました。
ツイッターでデモを呼びかけた会社員の男性（３５）は「黙っているとどんどん改悪されると思い呼びかけた」と述べました。

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三日公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」。そこ
で示された「老後に二千万円の蓄えが必要」との試算は、どうはじき出されたのか。

国会内で開かれた政府与党協議会には、政府側から菅官房長官らが、与党側から自民・公明両党の幹事長らが出席しました。
この中で、菅官房長官は、金融庁の審議会がまとめた報告書について「誤解を与えており、政府としては受け取らない。国民の不安をあおることがないよう、丁寧に説明していきたい」と述べました。
これに対し、公明党の斉藤幹事長は「なぜ報告書を受け取らないことにしたのか説明を尽くしてもらいたい」と述べ、報告書を受け取らないとした麻生副総理兼金融担当大臣の対応について国民に説明を尽くすよう求めました。
このあと、自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で「2000 万円という数字がひとり歩きしてしまった。不安を払拭するため、いろんなパターンをきちんと国が説明し、こういう方法もあると丁寧に提案していくべきではないか」と述べました。
立民 蓮舫氏「不信任決議案出さない選択肢ない」
立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は記者団に対し、金融庁の審議会がまとめた報告書を受け取らないとした麻生副総理兼金融担当
大臣の対応について、「前代未聞だ」と批判しました。
そのうえで、蓮舫氏は「麻生大臣に対する不信任決議案を出さないという選択肢はない。
公文書改ざん問題の責任も取っておらず、みずからが諮問した報告書を受け取らないという過去に例がな
いこともやっており、国民も納得できないところが多い」と述べました。
また、安倍内閣に対する不信任決議案の提出をめぐって、枝野代表が 16 日、「参議院で問責決議案を出すのが筋ではないか」と述べたことについて、蓮舫氏は「時々の状況で、衆参のどちらの院で提出したほうが適切なのか、これから詰めていきたい」と述べました。
自民 萩生田幹事長代行「粛々と否決したい」
野党側が麻生大臣に対する不信任決議案の提出を検討していることについて自民党の萩生田幹事長代行は、記者会見で、「野党の権能でやることなので、いいとか悪いではない。もし提出されれば、粛々と否決したい」と述べました。
また、安倍総理大臣に対する問責決議案について「これも野党の権能でやることなので提出を否定するつもりはないが通常では内閣不信任決議案だ。
今回だけ問責決議案というのはどうしてなのかと思う」と述べました。
＜「消された」報告書を読む＞（上）老後２０００万円 要介護なら１０００万円追加
東京新聞 2019 年 6 月 15 日 朝刊
金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ（ＷＧ）が今月

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根拠となったのは、
総務省の二〇一七年家計調査にある夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な収支。
提示したのは公的年金制度を所管する厚生労働省だ。
厚労省は、年金など社会保障給付が中心の収入と、食料、住居、医療などへの支出に月約五万五千円の差額があることをＷＧに資料で示した。報告書はこの差額を「赤字」とみなした。一年で六十六万円、三十年なら千九百八十万円になる。この単純なかけ算を基に、老後に預貯金などの金融資産が二千万円程度必要になると導き出した。
必要な蓄えは、これだけでは済まない。報告書は、介護が必要になった場合などの費用の平均額を「二千万円」の試算に含めなかったと明記している。
報告書の参考資料では、高齢者が要介護になった場合の費用が最大一千万円と紹介。
ほかにも住宅のバリアフリー化などに伴うリフォーム費用は約四百六十五万円、亡くなった時の葬儀費用は約百九十五万七千円と見積もっている。
四月のＷＧの議論でも、民間委員から、年金給付水準の将来的な低下を踏まえると「月々の赤字は十万円ぐらいになるのではな
いか」との見方が出ていた。
報告書をきっかけに、
老後の生活資金不足と年金制度への不安が表面化した。国民の関心は一気に高まる中、政府は正面からの議論を避けている。
安倍晋三首相は二千万円の試算を「不正確であり、誤解を与えるものだった」と主張。麻生太郎副総理兼金融担当相は、報告書の受け取りを拒否した。
「これまでの政府の政策スタンスと異なる」とする。だが、そもそも月約五万五千円の差額は、厚労省が以前から示していた。麻生氏の説明とは矛盾する。
法政大の小黒一正教授（公共経済学）は「報告書で示された問題意識に誤りはない。政府は、厳しい現実を直視した上で、今後の社会保障制度をどう設計していくかを議論すべきだ」と指摘する。 （中根政人）◇「老後二千万円」を盛り込んだ報告書を、安倍政権は参院選に不利な材料として、存在すらしないものにしようと躍起だ。政権によって消された報告書が投げかけたものは何なのか。
三回連載
で読み解く。
報告書の全文は金融庁ホームページに掲載されている。

たことについて「国民が萎縮しないようバランスを考えて調整したと思うが、給付水準が実質的に低下するとの見通しは厚労省の財政検証の結果なので、ストレートに伝えるべきだった」と指摘する。
また末広氏は、年金財政の負担と給付に関する正面からの議論
を、政府が避けようとする傾向について「今回もうやむやにして先送りすれば、次に年金問題が注目された時は、この程度のショックでは済まないだろう」と懸念する。 （坂田奈央）＜「消された」報告書を読む＞（下）「自助の充実」指摘 投資促進は政権の方針
東京新聞 2019 年 6 月 17 日 朝刊
年金制度への不安を招いたと批判され、事実上の撤回に追い込
まれた金融審議会「市場ワーキング・グループ（ＷＧ）」の報告書が提起したのは、「人生百年時代」とも呼ばれる長寿化の進展を踏まえて自らの資産を計画的に運用・管理する重要性だ。
「貯蓄から投資へ」の流れを促したい安倍政権の方針とも合致する。
本文の結びには、こんな記述がある。
「寿命が延び活動し続けるということは、それだけお金がかかるということ」
ＷＧは「お金」を巡る現状や見通しについて、公的年金の給付水準が下がっていくとみられることや、企業の退職金が減っていることなどを指摘。一人一人が早い段階で資産運用を始める「自助の充実」の必要性を説き、政府には投資優遇税制の拡大を求めた。
記述が投資に偏っているのは、
麻生太郎金融担当相からの諮問
事項が「家計の安定的な資産形成」だったことによる。報告書が「三十年で約二千万円の（資産）取り崩しが必要」とした公的年
金に関する記述は、「老後の生活で足らざる部分」として提示したデータにすぎない。
その報告書が年金制度の持続性を否定していると受け取られると、政府・与党内からは「政策議論の材料として取り上げるには値しない」（自民党の岸田文雄政調会長）などと批判が相次いだ。だが、盛り込まれた内容に安倍政権の方針との目立った齟齬（そご）はない。
投資促進では、二〇一四年から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）
を導入し、その後も未成年向けの「ジュニアＮＩＳＡ」、少額・
長期の「つみたてＮＩＳＡ」を創設したことを紹介。
「今後より一層の制度周知」の必要性を訴えている。
背景には「極端に現預金に偏っている」（麻生氏）個人金融資
産をはき出させ、経済活性化を図りたい狙いがある。実際、安倍政権の一六年の経済対策では「家計の『貯蓄から資産形成へ』という流れを政策的に後押し」と明記している。
公的年金に関しても、報告書は「老後の収入の柱」だと説明しており、菅義偉（すがよしひで）官房長官が「老後の生活設計の基本であるという、これまでの政策スタンスと異なる」と述べる
ほどの食い違いはない。
与野党とも「赤字」と表現された毎月の収支差を問題視しているが、安倍晋三首相は一八年二月の衆院予算委員会で「基礎年金だけで全て必要なものを賄うことは難しい。蓄えを含め、万全な＜「消された」報告書を読む＞（中）年金給付水準「調整」 実
質は「低下」表現修正
東京新聞 2019 年 6 月 16 日 朝刊

老後に公的年金以外で二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書は、将来の公的年金の給付水準について「今後調整されていくことが見込まれている」と記した。先月二十二日に示された当初の報告書案には、給付水準について「中長期的に実質的な低下が見込まれている」と「低下」の文字があったが、最終的に「調整」に修正した。
「調整」とは、現役世代が支払う保険料の上限を定め、現役世
代人口の減少や平均余命の伸びに応じ給付水準を徐々に引き下げる「マクロ経済スライド」という仕組みを指す。年金制度を維持するための仕組みだ。
厚生労働省が二〇一四年に公表した年金の財政検証では、
この「調整」の結果、年金給付水準は約三十年後の四三年度まで下がり続ける見通しを示した。
財政検証によると、現役世代の平均手取り収入に対し、夫婦で受け取ることができる年金額の割合を示す「所得代替率」は、一
四年度に６２・７％だったが、その後は二〇年度が５９・３％、四〇年度が５１・８％、四三年度の５０・６％まで低下することを示した。
修正前の報告書案に記された「実質的な低下」という表現は、
こうした試算に合致する内容だ。
当初の報告書案には、この他にも年金の給付水準を巡り「今までと同等だと期待することは難しい」「今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」などの厳しい表現が並んでいた。
みずほ証券の末広徹氏は、報告書の表現が当初案から変更され

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老後が可能となるよう努力していきたい」と答弁。政府として、年金で生活費を全額カバーすることを想定していないと認めている。 （生島章弘）

枝野幸男代表は同日、京都市で記者団に「参院選に挑むので、問責決議案を参院に出すのが筋ではないかと思っている」と語った。
「解散がなさそうだから、不信任案を出すと（政権に）思われるのはしゃくだ」と述べ、不信任案提出には慎重な姿勢を示した。
「闘う姿勢見えない」 枝野氏の不信任見送り示唆に批判
朝日新聞デジタル中崎太郎 2019 年 6 月 17 日 23 時 48 分

立憲民主党の役員会に臨む枝野幸男
内閣不信任、見送り検討＝立憲、「不意打ち解散」警戒－首相問責案で代替も時事通信 2019 年 06 月 17 日 19 時 43 分

立憲民主党の執行役員会に臨む枝野幸男代表（中央）ら＝１７日午後、国会内
立憲民主党は１７日、内閣不信任決議案の今国会提出を見送る
方向で検討に入った。
枝野幸男代表が１９日の党首討論を踏まえ、最終判断する。参院選を控えていることから、同党内では参院に
安倍晋三首相問責決議案を提出すべきだという意見が強まって
おり、枝野氏は他の野党との調整を急ぐ考えだ。
政府・与党は２６日までの国会会期の延長はしない方針で、参院選は７月４日公示、同２１日投開票の日程で行われる見通し。
ただ、野党側の準備不足を突く「不意打ち」解散－衆参同日選の可能性は消えていないとして、立憲幹部は警戒。解散を誘発しかねない内閣不信任案提出に慎重姿勢を崩していない。
枝野氏は１６日、京都市で記者団に「解散がなさそうだから不信任案を出すと（政権側に）思われるのはしゃくだ」と指摘。
「参院で問責決議案を出すのが筋ではないか」とも語った。別の立憲
幹部は１７日、「わざわざ不信任案を出して解散の手助けをすることはない」と述べた。
立民、不信任案見送りへ 首相問責決議案は検討
2019/6/16 23:56 (JST)共同通信社
立憲民主党は、衆院への内閣不信任決議案を提出しない方向で調整に入った。党幹部は 16 日、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選に踏み切らないとの見方を強め、提出する意味がないと判断したとしている。
不信任案提出が衆院解散を誘発しかねないとの党内懸念に配慮した側面もありそうだ。
参院で首相に対する問責決議案提出は行う意向だ。

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代表（中央）ら＝２０１９年６月１７日午後、国会内、中崎太郎
撮影
立憲民主党の枝野幸男代表が、今国会での内閣不信任決議案提出の見送りに言及したことが、野党内に波紋を広げている。７月に参院選を控える中、内閣不信任案提出の見送りは、野党の勢いをそぎかねないとの懸念も上がっている。
枝野氏は１６日に京都市で記者団に、衆参同日選が見送られる
方向との報道に触れて「解散がなさそうだから（内閣）不信任案を出すと思われるのはしゃくだ。参院選に挑むので、参院で問責決議を出すというのが筋じゃないか」と語った。
立憲幹部によると、枝野氏はこの発言に先立ち、京都市内で福山哲郎幹事長と協議し、①内閣不信任案は提出しない②首相への問責決議案の提出③麻生太郎金融担当相への不信任案と問責決議案の提出――の３点を確認したという。
枝野氏は１７日に国会内で開いた執行役員会でも、この方針を説明。会合後、福山氏は記者団に「まったく異論はなかった」とする一方、「まだ政治は流動的だ」とも語った。
国会最終盤での内閣不信任案提出は野党が政権への対決姿勢をアピールする好機とされる。枝野氏自身、昨年の通常国会で、衆院で記録が残る１９７２年以降最長となる２時間４３分にわたって不信任案の趣旨を説明。
演説は書籍化されるなど話題を呼んだ。
一方、菅義偉官房長官は今年５月の記者会見で、野党が内閣不信任案を提出した場合、衆院を解散する大義になりうるとの認識を表明。野党がどう対応するか注目されていた。
立憲の動きに、他の野党からは戸惑いの声が上がる。
内閣不信任案の提出について、
国民民主党の玉木雄一郎代表は
１７日、訪問先の福島市での記者会見で「我が党単独では出せない。考え方をすり合わせたい」と語った。共産党の小池晃書記局長は同日の会見で「提出するかは党首会談でよく相談してからということが確認されている。まだ相談はない」と述べたうえで、「『しゃく』かどうかで判断する問題ではない。何が一番安倍政権打倒に効果的なのかという基準で考えたい」。
社民党幹部は「解散があろうとなかろうと、不信任案は出すべきだ。捨て身で闘う姿勢がみえない」と話した。
１９日には今国会最後の山場と見られる党首討論がある。
枝野

氏の真意について、立憲内には「党首討論の結果、『やっぱり安倍政権はダメだ』と不信任案を提出することはあり得る」との見方もある。
（中崎太郎）

どういう考えか、まず伺いたい」と述べた。福島市で記者団の質問に答えた。
同時に「『今の政権がおかしい』というのであれば、不信任案を出すというのも一つだが、わが党単独では出せないので、枝野氏と考え方を擦り合わせたい」と語った。

首相問責・麻生氏不信任案、立憲が提出へ 枝野氏が表明
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 16 日 23 時 11 分

街頭演説する立憲民主党の枝野幸男代表＝
２０１９年６月１６日、大阪市内、倉重奈苗撮影
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、安倍晋三首相の問責決議案を参院に、麻生太郎金融相の不信任決議案を衆院に提出する方針を明らかにした。
訪問先の京都市と大阪市でそれぞれ記者団に語った。
枝野氏は衆参同日選が見送られる見通しが報道されていることに触れ、「解散がなさそうだから不信任案を出すと（政権側に）
思われるのはしゃくだ」と語り、内閣不信任決議案の提出には否定的な考えを示した。
麻生氏については、
老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の受け取りを拒否したことなどの責任を問う方針だ。枝野氏は「２千万円報告書問題に限らず、いろんなことが積み重なっている。不信任や（参院への）問責決議案を出す
方向で最終的な調整をしている」と指摘した。森友学園に関する
財務省の公文書改ざん問題にも触れ、「財務省の中で大臣の関与や直接の監督を問われざるを得ない問題が、この６年間積み重なってきている」と述べた。
報告書「受け取らない」麻生氏の不信任案提出へ
読売新聞 2019/06/17
立憲民主党の枝野代表は１６日、老後に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書を麻生金融相が受け取らない方針を示したことを受け、麻生氏への不信任決議案などの提出を検討する方針を明らかにした。
枝野氏は大阪市内で記者団に「麻生氏は報告書問題に限らず、色々なことが積み重なってきている。
不信任決議案や問責決議案を出す方向で最終的な調整をしている」と述べた。国民民主党の玉木代表も麻生氏への不信任決議案の提出を検討する考えを示している。
こうした野党の動きについて、自民党の岸田政調会長は１６日、佐賀市内で記者団に、「麻生氏は今日まで安倍政権を支え、様々な分野、課題で成果をあげてきた」と述べ、野党側をけん制した。
玉木国民代表「判断伺いたい」 立民の内閣不信任案見送り
産経新聞 2019.6.17 23:22
国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、
立憲民主党が衆院への内閣不信任決議案を提出しない方向で調整に入ったことについて「野党第一党である立民の枝野幸男代表がどう判断するかだ。

7【野党ウオッチ】衆参同日選に尻込みする枝野氏 党首討論で解散求めるか産経新聞 2019.6.18 01:00
安倍晋三首相と野党党首による今国会初の党首討論が１９日に開かれる。これまで立憲民主党の枝野幸男代表は、政権交代のためには参院選に衆院選を合わせて行う衆参同日選が「望ましい」と訴えてきたが、その引き金となりそうな内閣不信任案の今国会提出には慎重な姿勢を示す。強気に出ない背景には、ジリ貧の政党支持率などがあるようだ。
首相は同日選を見送る方針を固めたとはいえ、枝野氏は党首討論で衆院解散を迫れるのか。
「『解散はない』という報道が相次いでいる。こういう状況な
らば参院選に（単独で）挑むわけなので、参院で問責決議案を出すのが筋ではないか」
枝野氏は１６日、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書をめぐり、同庁を所管する麻生太郎財務相兼金融担当相への問責決議案を提出する方針を明らかにした。その一方で、菅義偉（すが・よしひで）官房長
官が「解散の大儀となる」と断言した内閣不信任決議案の提出に関しては明言を避けた。
同日選に関し、枝野氏はこれまで強気の発言を続けてきた。１１日の党会合では「解散権をお持ちなのは首相であり、新聞社ではない。
いつ衆院は解散があってもおかしくないということで準備をしなければならない」と強調した。立憲民主など野党５党派の幹事長・書記局長らの１３日の会談でも、衆院解散への備えを進めることを確認している。
もともと、立憲民主党は内閣による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、憲法で認められてきた解散権を制約すべきとの立場を取ってきた。党幹部は「枝野氏は『同日選は望ましい』と言い続けてきたが、こちらから解散を求めたことはない。党の基本的な考えと矛盾してしまう」と話す。
政権交代のための解散は望ましいが、自らは解散を求めないという矛盾する枝野氏の発言の裏には何があるのか。
立憲民主党は結党した平成２９年衆院選で躍進したが、１年半以上が過ぎた現在、政党支持率に陰りが出始めている。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が今月１５、１６両日に行った合同世論調査では、
立憲民主党の政党支持率は６・８％で、前月比０・６ポイントの減となった。自民党も前月比で支持率を減らしたが、３５・９％を有している。立憲民主党
は野党で一番高い支持率を誇るとはいえ、自民党と大差がついたままだ。
立憲民主党衆院会派の岡田克也元副総理は１３日の記者会見で、野党が今国会を通じて政権・与党を追い込めたかを問われ「野党が分断されている中でよく戦った」と答えた。ただ、低空飛行

を続ける政党支持率を見ると、岡田氏の評価は的外れといわれかねない。
天王山の参院選に向けても、
立憲民主党は公約をいまだに発表していないなど、準備の遅れが目立つ。自民、公明、国民民主の各党は公約を発表しているが、立憲民主党の幹部は「最も効果的なタイミングで発表したいと思う」と述べるにとどめている。
党中堅は「わが党が自民、公明両党の受け皿となるという姿勢が見えない。有権者から『野党は政権と本気で戦おうとしていない』と思われているから、政党支持率も上がらない」と内情を苦しげに語る。
かつて下野を経験した公明党幹部は、
現在の立憲民主党の姿勢は生ぬるいと映る。この幹部は「野党時代の自民、公明両党は、敵である民主党政権に一丸となって衆院解散・総選挙を求め続けた。
自公が政権を取らなければ日本がダメになってしまうと本気で思っていたが、今の立憲民主党にはその気概がまったく見られない」と語った。
立憲民主党が同日選に尻込みするもう一つの理由が選挙資金の問題だ。
旧民進党の資産の多くは国民民主党が引き継いでおり、党は財政難にあえいでいる。党関係者は、多額の資金が必要となる同日選になった場合「資金面で自民党に太刀打ちできなくなる」と打ち明ける。こうした事情を反映してか、次期衆院選の候補者
選定も、総定員の４６５に対し、現状は約１５０人にとどまる状
況だ。
ただし党内の一部には、自民が２９年衆院選で圧勝した反動減や、１０月に予定する消費税増税の影響などを予想し、「いざ同日選となれば、立憲民主党はそこそこの結果を出す。枝野氏は解散を迫るべきだ」（別の党中堅）との意見もある。
今回の党首討論は参院選に向けた見せ場を作るラストチャン
スとなる。枝野氏はかつて、今の党首討論制度が「ほとんど歴史
的意味は終えた」と語ったこともあるが、今回は「変化球を投げたい。
ナックルボールを練習している」と周囲に意気込みを語り、首相との直接対決に意欲を燃やす。
２４年１１月の党首討論では当時の野田佳彦首相が自民党の安倍総裁との論戦で衆院解散を明言した。実際、その２日後に衆院が解散され、旧民主党は政権から陥落した。支持率や懐事情など党が抱える事情は厳しいが、党中堅は枝野氏の党首討論にこう期待をかける。
「解散を求めない野党に存在意義はない」（政治部 千田恒弥）
立民 参院で問責決議案 情勢見極め引き続き検討
NHK2019 年 6 月 17 日 19 時 50 分

立憲民主党は役員会で、安倍内閣に対する不信任決議案の提出をめぐって、枝野代表が「参議院で問責決議案を出すのが筋ではな
いか」などと述べたことを踏まえ、引き続き、決議案への対応な8どを検討していく方針を確認しました。
安倍内閣に対する不信任決議案の提出をめぐって、
立憲民主党の枝野代表は 16 日、「衆議院の解散がなさそうだから提出すると思われるのはしゃくだ。参議院選挙に挑むわけだから、参議院で問責決議案を出すのが筋ではないか」などと述べました。
立憲民主党は 17 日、国会内で党の役員会を開き、今後の国会対応などをめぐって意見を交わしました。
そして、16 日の枝野代表の発言を踏まえ、引き続き、今後の政治情勢などを見極めながら決議案への対応などを検討していく
方針を確認しました。
国民 玉木代表「枝野氏の考え伺いたい」
国民民主党の玉木代表は記者団に、
立憲民主党が安倍総理大臣に対する問責決議案の参議院への提出を検討していることについて「基本的には野党第１党の枝野代表がどう判断されるかだ。どういう考えなのか、まずは伺いたい」と述べました。
そのうえで、「『今の政権がおかしい』というのであれば、内閣不信任決議案を出すというのも一つだが、わが党単独では出せない
ので、枝野氏と考え方をすり合わせていきたい」と述べました。
麻生副総理・金融相の不信任決議案「野党で相談」共産 小池氏
NHK2019 年 6 月 17 日 18 時 38 分

共産党の小池書記局長は記者会見で、麻生副総理兼金融担当大臣に対する不信任決議案などの提出について「国民はもう不信任を突きつけているのではないか。野党間でよく相談して、しかるべき対応をとっていく」と述べました。
また小池氏は、安倍総理大臣に対する問責決議案について「信任に値しない内閣であることは間違いない。
どのように提出するのかは、『党首会談で相談してやろう』と確認されているので、よく相談して決めていきたい」と述べました。
一方、自民党の萩生田幹事長代行が「通常では内閣不信任決議案だ。今回だけ問責決議案というのは、どうしてなのかと思う」と述べたことについて「出される側の自民党があれこれ言う資格はない。決めるのは野党だ」と述べました。
社民・又市氏が参院選不出馬＝党首は続投
時事通信 2019 年 06 月 17 日 15 時 23 分
社民党の又市征治党首（７４）＝参院比例代表＝が、改選を迎える参院選に出馬しないことが１７日、分かった。党関係者が明らかにした。来年２月の任期まで党首は引き続き務める意向だ。
１８日に記者会見を開き、自らの考えを説明する。
又市氏は既に、比例から立候補しない考えを表明済み。５月に肺がんの手術を受けており、体調面を考慮して４選を断念したとみられる。ただ、関係者によると、衆院解散の時期次第では、衆院選出馬の可能性があるという。

木村草太の憲法の新手（106） ＶｉＶｉキャンペーンと公選法
自民単独企画に寄附の疑念 モデルＴシャツに経済価値
沖縄タイムス 2019 年 6 月 17 日 11:26
６月１０日開始の、
女性ファッション誌ＶｉＶｉのキャンペーンに注目が集まっている。

企画も、プレゼントを差し控え、自民党の政策責任者が、モデルの政治的な意見を真面目に聞き、党の政策を説明するなどの内容であれば、公職選挙法上の疑念は生じなかっただろう。
講談社が、今指摘したような企画を、他の主要政党にも提案し、実現していたら、若い人の政治への関心を高める企画として称賛されたのではないか。
ファッション誌は、
若い人に情報を届ける重要なメディアであるだけに、政策論ではなく、物で釣るかのような、今回の企画展
開は残念だ。
（首都大学東京教授、憲法学者）

木村草太氏
同誌の企画ページには、【ＰＲ】として「社会はわたしたちが作っていくのだから、自分の意見を自信持って発言してみてもいんじゃない？ 今回はＶｉＶｉｇｉｒｌ９人に、どんな社会にして行きたいか聞いてみました」とあり、雑誌モデルがＴシャツを着た写真が掲載されている。
そのＴシャツ背面には、各モデルが目指す社会のスローガンが、右肩には自民党ロゴが入っている。
「自分の気持ちを ＃自民党
２０１９ ＃メッセージＴシャツプレゼントの二つのハッシュタグをつけてＴｗｉｔｔｅｒもしくはＩｎｓｔａｇｒａｍに投稿」すると、抽選でＴシャツがプレゼントされる。
自民党のＰＲでありながら、同党の政策説明がないこと、他党の参加がない自民党単独企画でありながら、講談社が「政治的意図はない」と腑（ふ）に落ちない説明をしていることなどの問題が指摘されているが、私が気になるのは公職選挙法との関係だ。
同法１９９条の２以下は、公職の候補者等による選挙区内での「寄附（きふ）」を禁ずる。
まず、Ｔシャツは、チラシや政策集と異なり、経済的価値がある。人気モデルのオリジナルデザインともなれば、通常のＴシャツより高価値にもなり得よう。抽選とはいえ、これを候補者等が行えば、公選法１９９条の２以下の寄附に当たるのは当然だ。
では、寄附の主体は誰か。このキャンペーンは、自民党のプロ
ジェクト事務局主催だ。当然ながら、自民党は、今年の参議院選
挙の全国比例代表区・選挙区で候補を擁立予定だ。参議院選挙の迫るタイミングで、「自民党２０１９」とのキーワードでプレゼントを行えば、たとえ党名義でも、立候補予定者による寄附とみなされる懸念がある。
また、候補者等の「後援団体」は、１９９条の５で選挙区内での寄附が禁止されている。一般の政党は、候補者支援以外の政治活動もするため、「後援団体」に該当しないとされる。しかし、今回の事務局は、２０１９年プロジェクト限定のもので、今年の選挙の自民党候補者の後援団体とみられる可能性もあろう。
この企画への著名人コメントには「違法性がない」とか「警察は検挙しないだろう」と言ったものが目につく。確かに、刑事罰を実際に受けるのは、特に悪質で違法性が明確な行為に限られる。
しかし「検挙されなければ違法性がない」わけでも「起訴されなければ違法行為をしてもよい」わけでもない。
もちろん、政党が、雑誌に広告を出したり、ファッションモデ
ルの意見を聞いたりすることは否定されるべきではない。
今回の9

終盤国会 与野党対決色強まるか
NHK2019 年 6 月 17 日 6 時 01 分
国会は会期末まで残り 10 日となり、19 日には１年ぶりに党首討論が開催されます。
野党側は閣僚の不信任決議案の提出を検討するなど、参議院選挙を控え、終盤国会は与野党の対決色が強まることも予想されます。
国会は、来週 26 日の会期末まで残り 10 日となりました。政府・与党は、会期は延長しない方向で調整を進めていて、19 日には、
児童虐待を防止するため体罰の禁止などを盛り込んだ法案が可決・成立する見通しです。
また、党首討論が１年ぶりに開催され、老後の資産形成で「およそ 2000 万円必要になる」などとした金融庁の審議会がまとめた報告書や、新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備などをめぐって論戦が行われる見通しです。
こうした中、立憲民主党の枝野代表は、金融庁の審議会の報告書を受け取らないとした麻生副総理兼金融担当大臣に対する不信任決議案などの提出を検討していることを明らかにしました。
一方で、衆議院での内閣不信任決議案の対応に関連して、夏の参議院選挙をにらみ、参議院への安倍総理大臣に対する問責決議案の提出を優先して検討する考えを示しました。
これに対し、自民党の岸田政務調査会長は、麻生大臣は成果を挙げており、不信任決議案などの提出を検討するのは理解できないと野党側をけん制しました。参議院選挙を控え、終盤国会は与野党の対決色が強まることも予想されます。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 17 日(月)島根で総がかり集会 中林氏・野党各党スピーチ
しまね総がかり行動実行委員会は１６日、「だれもが自分らしく暮らせる山陰」の実現を求める集会を松江市で開きました。

（写真）「政治を変え、だれもが自分らしく暮らせる希望ある山陰を」と交流した集会＝16 日、
松江市「住民目線で政治を変える会・山陰」共同代表の福嶋浩彦さん
が基調講演し、市民と野党各党の代表が発言。参院鳥取・島根選挙区の野党統一予定候補の中林よし子氏（無所属）が決意を語り
ました。
福嶋氏は
「自分と異なる意見を排除する安倍政権には未来を託せない。互いに異なる意見を認め合い、対話を通じてよい改革の方向を見いだす政治の文化を、選挙を通じて実現しよう」と提起。
中林予定候補について「無所属というのを生かし、自民党を支持してきた人とも対話を広げ、安倍政権のやり方を変えていこう」と呼びかけました。
市民からは「軍事費に税金を使い、社会保障や教育への予算を削る政治を変えたい」（安保関連法に反対するママの会＠島根）などの発言が相次ぎました。
中林氏は「今の政治を変える熱意があれば必ず支援の輪は広がる。最後まで頑張りぬく」と表明しました。
日本共産党の後藤勝彦県委員長、
社民党県連の山本誉代表があいさつ。
立憲民主党と国民民主党の県連からメッセージが寄せられました。
安倍首相「参院選勝ち抜く」＝自民が全国幹事長会議
時事通信 2019 年 06 月 17 日 20 時 14 分に注力する構えだ。
首相は、金融庁審議会試算を受けた老後資金 2 千万円不足問
題を念頭に「経済を成長させ、年金財政は確かなものになった」と語り、不安が広がっている公的年金制度の信頼性を強調した。
安倍首相「年金財政は確かなものに」 党全国幹事長会議で強調
毎日新聞 2019 年 6 月 17 日 18 時 24 分(最終更新 6 月 17 日 23時 17 分)安倍晋三首相は 17 日、夫婦の老後資金として公的年金以外に「約 2000 万円が必要」と試算した金融庁の金融審議会ワーキン
ググループの報告書が批判されていることを念頭に「（年金の）運用益は増えており、年金財政は確かなものになっている」と強調した。自民党本部であった党全国幹事長会議で述べた。
また、首相は、12 年前の参院選の惨敗から「まさに悪夢のよ
うな民主党政権ができた。
再びあの時代に戻すわけにはいかない」と訴え、「まなじりを決して参院選を勝ち抜こう」と述べた。
【堀和彦】
首相「政治安定のため参院選勝ち抜く」 自民全国幹事長会議で日経新聞 2019/6/17 16:59
安倍晋三首相は17 日、
自民党本部で開いた全国幹事長会議で「政策を前に進めていくためにも政治の安定が不可欠だ。
まなじりを決して参院選を勝ち抜いていこう」と述べた。参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選には言及しなかった。
甘利明選挙対策委員長は参院選について「7 月 4 日公示、同月 21 日投開票」を想定して選挙準備を進めるよう指示した。
首相は第 1 次政権時代に 2007 年の参院選で自民党が大敗した
ことに触れ「片時たりとも忘れたことはない。
政治が安定を失い、その後、まさに悪夢のような民主党政権ができた」と語った。

自民党全国幹事長会議であいさつする安倍晋三首相（中央）。同左は二階俊博幹事長＝１７日午後、
東京・永田町の同党本部
自民党は１７日、各都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議
を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は「まなじりを決して来たるべき参院選を勝ち抜いていこう。
それぞれの地方の力の結集を心からお願いする」と呼び掛けた。
首相は１２年前の「亥（い）年選挙」に触れ、「自民党は惨敗した。当時、党総裁だった私の責任だ」と回想。その上で「悪夢のような民主党政権ができた。
再びあの時代に戻すわけにはいかない」と重ねて強調した。

参院選「７月４日公示、２１日投開票で準備を」 自民・甘利選
対委員長
産経新聞 2019.6.17 17:33
自民党の甘利明選対委員長は１７日の党全国幹事長会議で、夏の参院選の日程について「閣議決定で安倍晋三首相が決めることだ」とした上で、出席した各都道府県連の幹事長に対し「党としては７月４日公示、２１日投開票の線で準備を進めてほしい」と述べた。
複数の出席者が記者団に明らかにした。

自民、参院選勝利へ総力 全国会議、首相が決意表明
2019/6/17 19:39 (JST)共同通信社

自民党全国幹事長会議であいさつする安倍首相＝17
日午後、東京・永田町の党本部
自民党は 17 日、全国幹事長会議を党本部で開き、参院選の勝利に向けて総力を挙げる方針を確認した。
安倍晋三首相（党総裁）
は「政策を前に進めていくためにも政治の安定が不可欠だ。まな
じりを決して勝ち抜こう」と決意を示した。
二階俊博幹事長は「全
党員が一丸になろう。今までにない大きな成果を上げてほしい」と訴えた。衆参同日選は見送りの公算が大きく、自民党は参院選

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首相「政治安定が不可欠」参院選前に結束呼びかけ
NHK2019 年 6 月 17 日 18 時 50 分

夏の参議院選挙を前に、自民党の全国幹事長会議が開かれ、安倍総理大臣は「政治の安定が不可欠だ」と強調し、勝利に向けて結束を呼びかけました。

この中で安倍総理大臣は「経済は成長し、年金の財政基盤は確かなものとなっている。仕事があり、給料が増え、社会保障の基盤がしっかりしている社会を作っていきたい」と述べました。
そのうえで「政策を前に進めていくためにも、政治の安定が不可
欠だ。12 年前の参議院選挙では、自民党が惨敗し、政治が安定を失い、悪夢のような民主党政権ができたが、再びあの時代に戻すわけにはいかない」と強調しました。
そして「まなじりを決して、参議院選挙を勝ち抜いていこう」と述べ、勝利に向けて結束を呼びかけました。
出席者によりますと、会議では「衆参同日選挙」について質問が出され、甘利選挙対策委員長は「総理大臣が決めることだ」とす
る一方、参議院選挙は来月４日公示、21 日投票の日程で行われるという見通しを示したということです。
一方、秋田県連からは、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の配備をめぐって「防衛省がオウンゴールを連発し、県民の信頼を著しく損なっている。選挙間近の時に、年金も含めて、マイナスになるような環境を作ってほしくない」として、老後の資産形成で「およそ 2000 万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書も含め、政府や党本部に適切な対応を求める意見が出されました。
自民 沖縄県連幹事長「辺野古移設は進めていく」
沖縄県連の島袋大幹事長は記者団に対し「参議院選挙の公約に、沖縄振興をしっかりと盛り込んでもらい、感謝している。新たな沖縄振興を頑張っていきたい。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設は進めていくことになっており、それ以上でも以下でもない」と述べました。
JNN6 月 17 日 17 時 36 分
参院選向け自民が会合、広がる“２つの問題”の影
自民党は１７日、地方組織を集めた会合を開きました。参議院
選挙に向けて結束を図ることが主旨でしたが、
国会最終盤で浮上した２つ問題に不満の声が強まっています。
１７日、自民党本部で開かれた「全国幹事長会議」。各地の選挙責任者が夏の参議院選挙の対策を話し合う会議です。
「皆さまと共に、まなじりを決して、来るべき参議院選挙、勝ち抜いて、皆さんいこうではありませんか」（安倍晋三首相）
選挙に向けて意気上がる自民党ですが、ここにきて２つの問題
が影を落としています。
「皆さまからの信頼を回復できるようにもう一度、原点に立ち返って真摯に取り組んで参る所存でございます」（岩屋毅防衛相）
１つは、ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」をめぐる問題。１７日、岩屋防衛大臣は秋田県庁で深々と頭を下げました。
「イージス・アショア」の配備にむけた調査データにミスがあったほか、
住民説明会で職員が居眠りしたことなどに反発が広がっています。
「安倍政権によるご都合主義はここまでなってしまったのかというのは、国民の多くが思ってる正直な気持ちだと思います」（立憲民主党 蓮舫副代表）
そしてもう一つが、金融庁の報告書が「老後資金として２００

11０万円が必要」などと指摘した問題。野党側が特に問題視しているのは、報告書の受け取りを拒否した麻生大臣の言動で、自民党の幹部からも「麻生さんの対応は悪かった」という声が挙がって
います。
１７日、
蓮舫氏は麻生大臣に対する不信任決議案について、「出さないという選択肢はない」と述べたほか、岩屋防衛大臣についても「謝罪して済む問題ではない」として、２人の大臣の責任を徹底追及する方針です。野党側の動きには、自民党の地方組織も神経を尖らせているようです。
Ｑ．野党にネタを提供する状況が続いてるが？
「甘くないね。そりゃ、この時期にさ」（小野峯生 新潟県連幹事長）「東京から地方にマイナスになるような環境をつくってほしくない」（佐藤雄孝 秋田県連幹事長）
国会では１９日に党首討論が行われる予定で、野党側が安倍総
理をどう追及するのか注目されます。
自民・萩生田氏「残念な内容」 老後２０００万円問題
産経新聞 2019.6.17 14:4
自民党の萩生田光一幹事長代行は１７日の記者会見で、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要だとした金融庁金融審議会の報告書について「年金では足りなくなる２０００
万円というワードが一人歩きして、不安をあおる人たちもいた。
少し残念な内容だった」と述べた。
一方で萩生田氏は、老後の生活に関し「公的年金だけで全てを賄うのは、現実に照らすと非常に難しい部分もある」と指摘した。
報告書が老後のための資産運用を「考えるきっかけにはなった」と位置づけた上で「金融庁が望んだ問題提起はできた」と述べた。
野党は報告書の受け取りを拒否している麻生太郎金融相の不信任決議案を国会に提出する方針だが、萩生田氏は「粛々と否決していきたい」と述べた。
野党側の「１人区」候補者一本化 麻生氏“政策不一致”と批判
NHK2019 年 6 月 17 日 21 時 48 分

夏の参議院選挙に向けて、野党側が「１人区」すべてで候補者を一本化することで合意したことについて、麻生副総理兼財務大臣
は、政策が一致していないと批判しました。
夏の参議院選挙に向けて立憲民主党など野党５党派は、全国に32 ある、定員が１人の「１人区」すべてで候補者を一本化することで合意しました。
これについて麻生副総理兼財務大臣は、高松市で開かれた会合で、「共産党まで一緒になっているが、みんな、憲法などで意見が違う」と述べ、批判しました。
また麻生副総理は、夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う「衆参同日選挙」について、「衆議院議員全員の首が飛ぶので、簡単な話ではない。慎重な上にも慎重に考えることだ
ろう」と述べました。
安倍首相 「終盤国会は整然と対応していきたい」
NHK2019 年 6 月 17 日 21 時 40 分

劣化が進む中、修復された元学徒の遺書。
両親やきょうだいへの思いをつづっている＝17 日、那覇市首里金城町の養秀同窓会館
沖縄戦で鉄血勤皇隊・通信隊として動員された沖縄県立第一中学校の元学徒たちがつづった遺書の修復作業を進めている養秀同窓会（一中・首里高校同窓会）は 17 日、修復作業を終えた 14
人の遺書を報道機関に公開した。
遺書には年端もいかぬ少年たちが与えられた軍命に向き合い、家族の身を案じ、国を守ろうとする思いが並ぶ。
戦後74 年を経て戦争の悲痛さを今に伝えている。
ある遺書は米軍の沖縄本島上陸に「実に実に残念で憤慨に堪えない」と悔しさをにじませた上で、「家族は健在なりや 平安座の幸姉はどうなった。
自分にとっては心配なのは唯一これ一つです」とつづった。
さらに「御国のために大君のために散る覚悟」と書いた次の行
では「もう一度父母兄弟の顔が見たくてたまりません」と無念さを吐露。しかし最後には「もう自分には思い残すことはありません」と締めくくっており、わずか数行に揺れ動く感情が表れている。そのほかの遺書でも、生還したら再び父母兄弟の顔が見られるだろうと期待感を持ちながら「決死敢闘悔いなし」と覚悟の言
葉を残している。
養秀同窓会によると県内 21 校の学徒隊のうち、一中学徒隊が唯一、学校として遺書を書かせたという。
同会の田場稔会長は「学
徒隊の遺書だからこそ多くの人の心を捉え、戦争とは何かを考えさせてくれる」と価値の大きさを説明し、修復の意義を強調した。

終盤国会への対応をめぐって安倍総理大臣は、野党側が、みずからに対する問責決議案などの提出を検討していることを念頭に「整然と対応していきたい」と述べたほか、自民党の二階幹事長は提出されれば否決する考えを示しました。
続きを読む自民党の役員会で、安倍総理大臣は「あさって開催される党首討論では内政・外交の重要課題について政党のトップど
うしで中身のある議論をしたい」と述べました。
そのうえで、野党側が安倍総理大臣に対する問責決議案などの提出を検討していることを念頭に、「終盤国会は、野党も、さまざ
まな動きがあるようだが、与党は、国民の負託に応えるという１点で、整然と対応していきたい」と述べました。
このあと、自民党の二階幹事長は、記者会見で、問責決議案や内閣不信任決議案について、「どちらでも同じような意味だ。堂々と受けて立ち、民主主義のルールに従って採決し、答えを出していく」と述べ、提出されれば否決する考えを示しました。
また、老後の資産形成で「およそ 2000 万円必要になる」などとした金融庁の審議会がまとめた報告書について、「説明すれば分かることだ。
争点にしようという野党の考え方は寂しいのではないか」と述べました。
「平和の礎」４２人を追加刻銘＝沖縄県
時事通信 2019 年 06 月 17 日 11 時 51 分

「生きた証し刻めた」 平和の礎に追加刻銘 糸満・金城栄保さんの祖母
琉球新報 2019 年 6 月 18 日 05:00「平和の礎」に沖縄戦などの犠牲者名の刻銘板を取り付ける作業員＝１７日午前、沖縄県糸満市
沖縄県は１７日、太平洋戦争末期の沖縄戦などの犠牲者名を刻んだ「平和の礎（いしじ）」（糸満市摩文仁）に、新たに４２人（うち県外出身者１２人、海外２人）を加えた刻銘板を設置した。刻
銘者数は２４万１５６６人となった。
県外出身は愛媛県が２人で、北海道、東京都、新潟、静岡、兵庫、山口、高知、佐賀、熊本、大分が各１人。海外２人は韓国出身者。また、重複が判明した女性１人は削除された。

平和の礎に刻まれた祖母金城ウサさんの名前を見て喜ぶ栄保さん＝17 日午前、糸満市摩文仁の平和祈念公園
沖縄戦などの犠牲者名を刻んだ「平和の礎（いしじ）」（沖縄県糸満市）に 17 日、新たに 42 人を加えた刻銘板が設置された。
同市真栄平に住む金城栄保さん（84）の祖母ウサさんもその一人。
栄保さんはこの日、ウサさんの名を指でなぞりながら「写真の一枚もなかったおばあの生きた証しを刻むことができて良かった」と胸をなで下ろした。

「もう一度顔が見たくてたまりません」 家族への思慕、遺書に
元一中学徒 養秀同窓会が修復
琉球新報 2019 年 6 月 18 日 05:30

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74 年前の６月、米軍の激しい空襲で真栄平は壊滅的な状態だった。栄保さんら一家は 80 代後半のウサさんを連れて防空壕に避難していた。ただ、戦況が悪化すると、避難者だけでなく日本軍も南部に押し寄せた。
住民たちで作った壕に隠れていると、軍に無理やり追い出された。新たな壕に移ってもまた、軍に追い出された。３カ所目の避難場所となった自宅敷地の防空壕で、ウサさんは座ったまま亡くなった。
畑作業をするウサさんによくついて行った。
「ちょっとの溝でも私を抱え上げてくれた。優しかったという思い出ばかり」。それでも、集落のあちこちに遺体があふれ「明日はわが身。悲しむ
余裕はなかった。
人間が人間でなくなるのが戦争だ」と振り返る。
戦後、父と妹が別々の収容所で病死した。慰霊の日前後には必ず、刻銘された２人の供養のために平和祈念公園を訪れていた。
ウサさんの名も刻銘されていると思っていたが、一つ一つ探したものの見当たらなかった。位牌（いはい）を管理する親族は刻銘の申請をしていなかった。
生年月日が分からず諦めていたが、最近になって追加刻銘できることを知り、ようやく念願がかなった。
「おばあに申し訳なくて死んでも死にきれない思いだった。ようやく肩の荷が下りた」と少し笑顔になった。
米議会調査局が新基地「険しい課題」と分析 県民投票結果触れて報告書を公表
琉球新報 2019 年 6 月 16 日 10:41【与那嶺路代本紙嘱託記者】米議会調査局は 14 日までに日米関係の新たな報告書を公表した。
米軍普天間飛行場の移設に伴う
名護市辺野古の新基地建設について、今年 2 月に実施された県
民投票で有権者の 72％が反対していることについて「移設問題は引き続き、険しい政治的課題に直面するだろう」と分析した。
報告書は、普天間飛行場の移設問題が「日本政府と沖縄を何十年にもわたって分裂させてきた」と説明。2016 年の最高裁判決
で県による埋め立て承認の取り消しは違法だとして県が敗訴したことや、18 年 9 月に当選した玉城デニー知事が移設計画を阻止すると表明していることなど、これまでの経緯を記している。
報告書はこのほか、
在日米軍駐留経費を巡る新たな特別協定の交渉が来春に始まるが、その行方についても分析。トランプ政権
が日本に大幅増額を求めると予測されていることに触れ、「交渉は（進行中の）貿易交渉と絡んでくるだろう」との見方を示している。
北朝鮮問題では、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を実施したことについて「多くの日本人は、北朝鮮が核兵器や核ミサイルを諦めるとは確信していない。
米国と北朝鮮の関係が改善すれば日本の関心事が隅に追いやられるのではないかと心配している」と解説している。
米議会調査局は米議会図書館の組織の一つで、議員の活動を補佐するためにさまざまなテーマを研究・分析し、報告書にまとめる。報告書は議会に提出される。

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沖縄県の申し出却下＝辺野古めぐり係争処理委
時事通信 2019 年 06 月 17 日 17 時 26 分

沖縄県庁で記者団の取材に応じる玉城デニ
ー知事＝１７日午後、県庁
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１７日、県の審査申し出を却下すると全会一致で決めた。
県による埋め立て承認撤回の処分を取り消した石井啓一国土交通相の決定は違法だとする申し出について、審査対象に当たらないと判断した。
これに関し、玉城デニー知事は県庁で記者団に「承認撤回は適法に行われた有効なもので、取り消されるいわれは全くない」と強調。福岡高裁那覇支部への提訴も含め、今後の対応を検討する意向を示した。
係争処理委員長の富越和厚元東京高裁長官は記者会見で、承認撤回の効力停止に関する県の申し出を却下した２月の決定に触れ、「審査の申し出は不適法だ。前回と内容的に、論理は同じだ」と説明した。
辺野古、沖縄県の審査申し出却下 対象外と係争委
2019/6/17 13:23 (JST)共同通信社

記者会見する国地方係争処理委員会の富越和厚委員長（左）＝17 日午後、総務省
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は 17 日の会合で、県の審査申し出を却下すると決めた。辺野古沿岸部での移設工事を可能にした国の裁決は、審査対象である「国の関与」に該当しないと判断した。
裁決の取り消し勧告を求めていた県は、不服として福岡高裁那覇支部に訴訟を起こす方針だ。
県は昨年 8 月、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。移設工事を担う防衛省の沖縄防衛局は同 10 月、対抗措置として、行
政不服審査法に基づき審査を請求。石井啓一国土交通相が 4 月の裁決で、県による撤回を取り消した。
辺野古移設、沖縄県の申し出再び却下「前回と同趣旨」
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 17 日 18 時 45 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事をめぐり、
国と地方自治体の行政上の争いを審査する総
務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１７日、国の違法性を問う沖縄県の申し出を「係争委の審査対象に当たらない」として却下した。
同県の玉城デニー知事による申し出を係争委が却下するのは２月に続き２回目で、理由も前回と同じだった。

立的ではない国交相による裁決は違法と訴えていた。
係争委は 2 月にも、撤回の効力を一時的に停止させた石井国交相の決定を巡り、県の申し出を却下している。
〔共同〕
玉城デニー知事「撤回自体の違法性が判断されたわけではない」
審査請求却下 国交相相手に提訴検討
琉球新報 2019 年 6 月 17 日 16:56

国地方係争処理委員会の判断を受け、記者団からの質問に答える沖縄県の玉城デニー知事＝２０１９年６月
１７日午後３時５３分、沖縄県庁、伊東聖撮影
県は４月、辺野古の埋め立て承認を撤回した県の処分を石井啓
一国土交通相が取り消したことについて「国交相の裁決は違法」
として、係争委に申し出ていた。
係争委の富越和厚委員長は１７日、総務省で会見し、「（国交相の判断が適法か違法かという）適法性について判断するものではない」とし、「沖縄県の内容は前回の申し出と同趣旨で、基本的に我々の判断も同趣旨となる」と述べた。
玉城知事は１７日、県庁で記者団に対し「県の主張について実
質的な審査がなされず、誠に残念。係争委が期待された役割を十分果たしているのか、疑念を持たざるを得ない」と話した。沖縄
県は今回の却下を不服とし、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。
県はこれとは別に、埋め立て承認の撤回に対し防衛省が審査請求
し、国土交通相が取り消す裁決をしたことに対し、裁決取り消しを求める抗告訴訟も起こす意向。
辺野古巡る沖縄県の申し出却下 審査対象外と係争委
日経新聞 2019/6/17 12:33 (2019/6/17 13:08 更新)
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間基地（宜野湾市）の移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は 17 日の会
合で、県の審査申し出を却下すると決めた。辺野古沿岸部での移設工事を可能にした国の裁決は、審査対象である「国の関与」に該当しないと判断した。裁決の取り消し勧告を求めていた県は、不服として福岡高裁那覇支部に訴訟を起こす方針だ。
係争委は自治体の行政運営に対する「国の関与」が適正だったかどうかを審査する。
委員長の富越和厚元東京高裁長官は会合後の記者会見で「行政不服審査法に基づく裁決は（地方自治法では）原則として関与から除外される」と説明した。
富越氏は、国側の手続きに問題がある場合は、裁決であっても審査対象になるとの見解を示したが、今回は問題がなかったと指摘した。
県は昨年 8 月、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。移設工事を担う防衛省の沖縄防衛局は同 10 月、対抗措置として、行政不服審査法に基づき審査を請求。石井啓一国土交通相が 4 月の裁決で、県による撤回を取り消した。
県は、国民の権利救済を目的とする行政不服審査法を防衛局が利用したのは不適法と主張。埋め立てを推進する内閣の一員で、中14

国地方係争処理委員会の却下について記者の質問に答える玉城デニー知事＝17 日午後、県庁
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の決定を不服とした県の審査請求を却下すると決めたことを受け、玉城デニー知事は 17 日、県庁で記者会見を開き、係争委の決定を不服とし、国交相を相手に高裁へ提訴を検討するとした。今後、決定通知書を精査した上で正式に決定
したいとしている。
玉城知事は、県の主張について実質的な審査がなされず、前回同様、却下となったことについて「誠に残念だ。同委員会が創設
当時に期待されていた役割を十分に果たしているのか、疑問を持たざるを得ない」と述べた。
その上で、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の決定が違法な国の関与だとして、この決定を取り消すよう求める関
与取り消し訴訟の提起も含めて検討するとした。
今回の係争委の決定について「審査請求による裁決が国の関与とはいえないという理由で却下されており、
県による撤回自体の適法性について判断が示されたものではない」と指摘。
「県の撤回が取り消されるいわれは全くない」と強調した。
辺野古新基地建設の阻止と普天間飛行場の運用停止を含む１
日も早い危険性の除去に向けて「全身全霊で県民の強い思いに応えていく」とコメントした。
【琉球新報電子版】
辺野古埋め立て承認撤回の「取り消し」は不服 沖縄県の請求を却下 国地方係争処理委員会 県は提訴へ
琉球新報 2019 年 6 月 17 日 12:41

国地方係争処理委員会に臨む富越和厚委員長（中央）ら＝17 日午前、総務省【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は 17 日午前、会合を開き、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の決定を不服とした県の審査請求を却下すると決めた。
県は係争委の決定

を不服とし、国交相を相手に高裁へ提訴すると見られる。
決定後の会見で係争委の富越和厚委員長は、県の申し出が同委
員会の審査対象となる「国の関与に当たらない」と説明。撤回の効力を一時的に止めた国交相の「執行停止」決定を不服とした前回の県の審査請求と、今回の審査請求の主張が基本的に同旨だったため「判断も同旨となった」と説明した。
今回の判断が国の「内容の適法性を判断するものではない」とし、県は高裁に訴える手段もあるとした。 【琉球新報電子版】
沖縄県の申し出、再び却下 国地方係争委 辺野古埋め立て撤回の国対応を巡り
沖縄タイムス 2019 年 6 月 17 日 13:00【東京】総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員
長・富越和厚元東京高裁長官）は１７日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認撤回を巡る県の申し立てを却下した。行政不服審査法（行審法）に基づく沖縄防衛局の審査請求
は適格性を欠き、撤回を取り消した国土交通相の裁決は「違法な国関与」とする県の主張を退けた。

名護市辺野古の埋め立て承認撤回を巡る県の申し出を審査する国地方係争処理委員会＝１７日、総務省
係争委は２月に、同様の論点だった埋め立て承認撤回の執行停止を巡る審査でも、４回の会合を経て県の申し立てを却下しており、今回は２回目で終結した。
富越委員長は記者会見で「委員会の審査の対象である国の関与には当たらない」と述べ、委員の全会一致の判断とした。
県は昨年８月に埋め立て承認を撤回。防衛局は「私人」の立場
で行政不服審査法（行審法）に基づき、国交相に効力の執行停止と審査請求を求め、撤回を取り消す裁決を得ていた。
県は本来、防衛局が「固有の資格」で申し立ての適格性を欠いていることや、同じ国の機関による審査は中立性を欠くとして、国交相の裁決は違法と指摘していた。
国交相の裁決により、埋め立て承認撤回の効力が消滅し、防衛局が工事を進める法的根拠が復活。
埋め立て区域の辺野古側で土砂投入を続けている。
県は承認撤回を取り消した国交相の裁決を違法として、取り消しを求める訴訟を７月にも提起する方針。
社説 ［係争委、また却下］地方自治守る砦 形骸化
沖縄タイムス 2019 年 6 月 18 日 05:30
名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会（係争委）（」委員長・富越和厚元東京高裁長官）
は１７日の第２回会合で、県の審査申し出を却下した。県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして取り消しの勧告を求めていた。

富越氏は会合後の記者会見で埋め立て承認撤回を取り消した国交相の裁決は自治体の行政運営への介入を意味する「国の関与」に当たらず、「申し出は不適法」と却下の理由を説明した。
今年２月には国交相による埋め立て承認撤回の執行停止に関し、係争委は同じく「国の関与」に当たらないと県の申し出を却下している。
形式論に終始し実質審理に踏み込まなかった係争委の姿勢は納得できない。地方自治を守る砦（とりで）が形骸化し、存在意義が問われている。
係争委は国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した１９９９年の地方自治法改正に伴い設置。
国と自治体の紛争の解決のために公正・中立の立場で調停するのが筋だが、その役割を担っているか疑問だ。
２０１５年に同じ構図で県の申し出が却下された際、当時の係争委は防衛省沖縄防衛局が「私人」と同じ立場で承認を受けたとする国交相の判断に「疑問も生じるところ」と疑義を呈し「一見明白に不合理であるとまでいうことはできない」と結論づけた。
だが富越氏は「一見明白説をとらず、疑問は生じない」と明言した。自ら審理対象を狭め、国寄りへの転換ではないか。１５年が賛成多数だったのに対し今回は５委員の全会一致だった点にも表れている。
■■
県の主張は極めて常識的なことである。
行政不服審査法（行審法）は国民（私人）の権利救済を図るのが目的である。
行審法を国の機関の沖縄防衛局が利用するのは不適法である。
公有水面埋立法では民間事業者と国の機関を明確に区別。防衛局が行審法を使って「私人」になりすまして審査請求・執行停止を申し立てたことに多くの行政法学者から批判を浴びたことからもわかる。
裁決を下した審査庁の国交相は防衛省と同様、内閣の一員で、辺野古新基地を推進する立場である。
安倍内閣の下で異なる判断が出るわけがないのである。国の「自作自演」というほかない。
係争委は結果的に国の手法を追認しており、これが許されるな
ら自治体の処分が何であっても国の機関が覆すことができてしまう。
■■
係争委の却下は県が行った撤回や、国交相の裁決についても適法か違法かの判断をしているわけではない。
最終的な判断ではないのである。
県は係争委の結論を不服として福岡高裁那覇支部に訴訟を起こす方針だ。
これとは別に、行政事件訴訟法に基づき、埋め立て承認の撤回を取り消した国交相の裁決を違法として取り消しを求める訴訟を那覇地裁に提起する見通しだ。
司法には三権分立に則（のっと）り、政権に忖度（そんたく）することなく中立・公正な審理を求めたい。
沖縄・八重瀬町議会が辺野古移設を促進する意見書を可決
琉球新報 2019 年 6 月 16 日 11:25

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【八重瀬】八重瀬町議会（金城秀雄議長）は 14 日の 6 月定例
会最終本会議で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書を賛成多数（賛成 9、反対 4、退席 1、欠席 1）で可決した。
意見書は（1）普天間飛行場の危険性を除去し宜野湾市民の 74 年
間もの苦労を一日も早く解消する（2）具体的方法として、辺野古への移転・統合を推進する―など 3 項目を求めている。宛先は
首相ら。
意見書は、
宜野湾市民の安全な生活を守る会（平安座唯雄会長）
からの同意見書の提出を求める陳情を賛成多数で採択し、提案された。
八重瀬町議会は同日、
全国青年司法書士協議会（半田久之会長）と「新しい提案」実行委員会（安里長従氏ら）がそれぞれ出していた「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」
をそれ
ぞれ不採択とした。
石垣島の陸自駐屯 住民投票条例案、自民反対で再び否決
朝日新聞デジタル伊藤和行 2019 年 6 月 18 日 00 時 48 分

住民投票条例案が否決され残念がる宮良央さん（手前）。同級生の金城龍太郎さんとともに、署名活動を引っ張った＝２０１９年６月１７日午後０時２８分、沖縄県石垣市議会、伊藤和行撮影

００メートルの石垣市平得（ひらえ）でアセロラの摘み取りをしていた金城（きんじょう）龍太郎さん（２８）は、条例案が否決され、ため息をついた。
「石垣市住民投票を求める会」の代表。配備への賛否を問う住民投票実施に向けて署名活動を始め、有権者の約４割にあたる１
万４２６３筆が集まった。だが、市議会は２月に条例案を否決。
その後も、反対した市議と話し合ったり、「島のことみんなで話そうよ」とＳＮＳで発信したりしてきた。金城さんらの意をくんだ野党市議が改めて条例案を提案した。
自衛隊は否定しない。幼なじみ２人は隊員で、活動を誇りに思う。だが５年前に島への配備計画を知り、いつの間にか候補地が決まっていた。反対する住民がいる中、中山義隆市長は昨年７月に受け入れを表明。着工を急ぐ国の姿に違和感を覚えた。
八重山高校の同級生たちと会を立ち上げ、個人的な賛否は示さず、戸別訪問したり、街頭で声をかけたりした。
「無駄なことするな」との声もあったが、「応援するよ」と言う人もいた。それだけに、２月に条例案が否決された時は「市民の意思を示す機会を奪うなんて」と憤った。
９日の地元紙に意見広告を出した。見出しは「逃げるな。向き合え」。だが１７日、市議会は再び否決した。
「こんなに署名者がいるのに、一部の議員で島の大事なことを決めてしまう。僕は防衛問題よりも、島の民主主義のあり方を考えてほしい。市民が何でも議論しあえる雰囲気に変えていけたらいい」。署名してくれた人たちを思うと、住民投票を諦めきれない。
（伊藤和行）
陸上自衛隊配備を問う住民投票条例を否決 石垣市議会
琉球新報 2019 年 6 月 17 日 13:37

沖縄県の石垣島中央部に陸上自衛隊の駐屯地を造る計画の賛
否を問う住民投票条例案について、石垣市議会（定数２２）は１
７日、反対多数で否決した。２月に市民の直接請求による条例案を否決し、今回は議員提案されたが、再び市政与党の自民などが反対した。
条例案は市政野党の市議が提案。
「市民の提案が否決され『おかしい』という声を元に再提案した。市民の意見を明らかにすべきだ」としたが、自民など保守系の議員が「尖閣諸島は平和な状
況ではない。自衛隊は必要だ」と反対した。賛成８、反対１１、退席１、欠席１だった。
住民投票をめぐっては昨年１２月、市民が直接請求に必要な有権者の５０分の１を大幅に超える１万４２６３筆（有権者の約４割）の署名を集め、市長に条例制定を直接請求。だが２月の市議会での採決で賛否同数となり、公明の平良秀之議長の判断で否決された。駐屯地の建設工事は２月２８日に始まっている。
署名集めた若者「住民投票、諦めきれない」「２度目も否決され、本当に残念です。どうやったら住民投票を実現できるんでしょうか」。陸上自衛隊の配備予定地から約３16陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決する石垣市議会＝17 日午後、
市議会
【石垣】石垣市議会（平良秀之議長）は市議会 6 月定例会初日の 17 日、石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う
住民投票条例案を賛成 8、反対 11、退席 1、欠席 1 の賛成少数で否決した。
議長を除く出席議員 20 人のうち野党 8 人が賛成し、与党と保守系野党議員の 11 人が反対した。与党の公明会派 1 人が退席した。
住民投票を巡っては、市内有権者の約 4 割に当たる 1 万 4263
筆の署名による住民の直接請求を市議会が 2 月、可否同数の議
長裁決により否決。3 月に野党側が選択肢を「賛成」から「容認」に変更した上で、条例案を議員提案していた。
【琉球新報電子版】
新基地建設の土砂陸揚げ Ｋ８護岸使用で対立 国「知事の承認不要」VS 県「環境負荷で違反」

沖縄タイムス 2019 年 6 月 17 日 12:00
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、当初計画になかったＫ８
護岸での埋め立て土砂陸揚げが国と県の新たな対立を生み出している。
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香港の出来事は人ごとではない」と懸念した。
民意を無視し基地建設を進める日本政府の姿勢には、
沖縄を本土防衛の“捨て石”とした戦前・戦中とも重なる「沖縄差別がある」と指摘。文化が異なる近隣諸国を軽視する風潮が広がっていると批判した。一方、香港政府が条例改正案の審議見送りを表明したことに「自治を奪う流れを止めた。自由を求める人たちのう
ねりは武力弾圧でもつぶされない」と意義を語った。
第10 期となった今年の意見広告運動では9 日付紙面に琉球新報、沖縄タイムスと、毎日新聞、東京新聞の計 4 紙に見開きで掲載した。事務局は今期、過去最多の 1 万 8663 件の賛同があったことに謝意を示した。

辺野古「K8」護岸に土砂積んだ台船 ゲート前では 70 人抗議
沖縄タイムス 2019 年 6 月 15 日 12:16
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では１
５日午前、新基地建設に反対する市民約７０人が集まり、「子どもたちの未来に基地はいらない」などと声を上げた。同日正午現在、工事に伴う資材搬入の動きはない。

香港がんばれ！デモの市民にエール 「政府は暴力で強行」「沖縄も気持ち同じ」
沖縄タイムス 2019 年 6 月 17 日 21:16
刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、抗議デモが起きている香港にエールを送ろうと、
沖縄県内の大学生有志ら約２０人が１６日、プラカードを持って那覇市の県民広場で声を上げた。

新基地建設に反対してカヌーで抗議する
市民ら＝１５日午前９時２０分ごろ、
名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ沿岸
一方、キャンプ・シュワブ沿岸のＫ８護岸では、土砂を積んだ台船が着岸するなどの作業が確認され、市民らがカヌー１１艇で抗議行動を展開した。

香港にエールを送ろうとプ

海兵隊のグアム移転と普天間飛行場の移設計画「不確実性」 米
議会調査局の報告書
沖縄タイムス 2019 年 6 月 17 日 08:00【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局は１３日に公表した日米同盟に関する最新報告書（５３ページ）で、在沖米海兵隊のグアム移転と普天間飛行場の移設計画に要する費用と工期に「不確実性が残っている」と分析した。
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ラカードを持って声を上げる大学生有志ら＝１６日、
那覇市の県
民広場
学生らは「民主主義や自治を守る気持ちは沖縄県民も同じ。エ
ールを送りたい」とスピーチ。
「香港加油！」（香港がんばれ）「香
港を変えよう！」と呼び掛けると、通り掛かりの外国人観光客らから拍手が送られる場面もあった。
中には飛び入りで参加する外国人もおり、マイクを握って「市民は何の武力も使っていないのに政府は暴力で強行しようとしている。なぜこんな苦痛を強いられないといけないのか」と声を上げた。
台湾から琉球大学大学院に留学中のファンユーシャンさん（２５）は「同じ東アジアに住む者としてひとごとではない。力になりたい」と話していた。

政府の強行姿勢、日本と中国は同じ ジャーナリスト・金平茂紀
さん 「沖縄意見広告運動」関東報告会
琉球新報 2019 年 6 月 17 日 10:43

沖縄の台所、惜しむ別れ 牧志公設市場建て替え 現市場での営業きょうまで
琉球新報 2019 年 6 月 16 日 07:00

第 10 期沖縄意見広告運動・関東報告集会で登壇者の話に耳を傾ける来場者ら＝15 日、日本教育会館【東京】
沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念などを訴える「沖
縄意見広告運動」の関東報告集会が 15 日、東京都の日本教育会館で開かれ、ジャーナリストの金平茂紀さんが講演した。香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正の動きに触れ、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を形骸化させる
中国の強行姿勢と新基地建設を押し進める日本政府を「同じだ。

17

ゆんたくしながら買い物を楽しむ常連客＝15 日、那覇市松尾の第一牧志公設市場
老朽化により建て替えられる那覇市の第一牧志公設市場が 16

日、現市場での営業を終える。15 日も多くの観光客や地元客が訪れ、営業終了を惜しみながらも仮設市場や新市場への期待を寄せた。
肉を買っていた西村幸子さん（65）は「小さい時から母と買い物に来ていたので肉はここ、昆布はここと買う店が決まっている。
触れ合いが市場の魅力だ。沖縄らしい今の雰囲気もいいけれど、仮設市場や新市場もより衛生的になって良いのではないか」と話した。
16 日は午後２時半からＢＥＧＩＮの島袋優さんらが出演する「閉館ラストライブ」が市場２階で開かれる。現市場近くの旧にぎわい広場に建設された仮設市場は７月１日に開業する。
沖縄・那覇市の第一牧志公設市場の現市場が閉館 「愛される新市場に」7 月から仮設市場、2022 年に建て替え完了予定
琉球新報 2019 年 6 月 16 日 20:55

時事通信 2019 年 06 月 17 日 13 時 17 分

秋田県の佐竹敬久知事（右）と面会する
岩屋毅防衛相（左）＝１７日午前、同県庁
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配
備候補地である秋田県への説明資料に誤りがあった問題で、
岩屋毅防衛相は１７日午前、秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事や加藤鉱一県議会議長らに「誠に申し訳ない」と謝罪した。
「信頼を回復できるよう、もう一度原点に立ち返り、真摯（しんし）に取り組む」と強調し、配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）以
外の国有地への配備の可否を確かめるため、実地による精密な測量調査を行う考えを示した。
佐竹氏は「非常に残念というよりも悲しい。防衛省はもう一度スタートに戻り検討するべきだ。
それがないことには私どもは協議に入ることはできない」と語った。
防衛相、イージス調査ミスで謝罪 秋田県知事は厳重抗議
2019/6/17 12:45 (JST)共同通信社

第一牧志公設市場の移転セレ
モニーのフィナーレで集まった市民らにお礼の挨拶をする城間幹子那覇市長（前列中央）や市場関係者ら＝１６日、那覇市松尾の第一牧志公設市場（喜瀨守昭撮影）
老朽化で建て替えられる那覇市の第一牧志公設市場は１６日午後６時、現市場での営業を終えた。沖縄の台所として戦後の庶民の生活や食文化を支えた市場の大きな節目の日を心にとめようと、この日も朝から多くの地元客や観光客が来場し、にぎわった。関係者らは閉場後の午後７時、移転セレモニーを開き、市場に感謝するとともに、生まれ変わる市場の発展を誓った。
市場の歴史は１９４７年頃、現在の開南バス停付近を中心に形成された闇市から始まった。
４８年に那覇市が現在の平和通り沿いの場所に露天商人を集め、５０年には現地に廃材で建てた市場が開設された。６０年代には移転の話が浮上し、６９年に第二公設市場が完成。しかし業者の移転は進まず、同じ場所で７２年には建て替えられ、現市場が完成した。
新市場は７月１日から約３年間の仮設市場での営業を経て、
２０２２年に完成する予定。
移転先の仮設市場は現市場から北西約
１００メートルに位置する「にぎわい広場」で開業する。セレモ
ニーでは仮設市場の完成イメージ図も披露された。
第一牧志公設市場の粟国智光組合長は「閉場は本当に寂しい。
不安もあるがマチグヮーと市場は運命共同体。
未来志向で新市場に思いを持っていきたい。
素晴らしい愛される新市場になると思っている」と展望した。
【琉球新報電子版】
岩屋防衛相、秋田知事に謝罪＝実地測量の意向－陸上イージス
配備問題

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秋田県の佐竹敬久知事（右手前）との会談で謝罪する岩屋防衛相（左手前から 2 人目）＝17
日午前、秋田県庁
岩屋毅防衛相は 17 日午前、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、秋田県の佐竹敬久知事と県庁で会談した。陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題など不手際が相次いだことについて「深くおわびする。再発防止の徹底を指示した」と謝罪。
佐竹氏は「残念というより悲しい。防衛省はマイナスのスタートと受け止めてほしい」と厳重に抗議した。
岩屋氏は調査ミスを踏まえ、現地で測量を実施するとともに、専門家の活用も検討すると伝達。同時に「イージス・アショアは必要不可欠だ」と述べ、配備への理解を改めて求めた。
防衛相謝罪も秋田側硬化＝与党、参院選争点化を警戒－陸上イ
ージス配備
時事通信 2019 年 06 月 18 日 00 時 06 分
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に関する秋田県への説明資料に誤りがあり、地元が反発している問題で、岩屋毅防衛相は１７日、秋田市を訪れ、
佐竹敬久知事、
穂積志市長に直接謝罪した。夏に参院選を控え、政府・与党は速やかに収束を図り、配備への理解を取り付けたい考えだが、両首長は態度を硬化させており、調整は難航必至だ。

政府が目指す２０２３年度の運用開始は既に困難とみられているが、さらにずれ込む可能性もある。
岩屋氏は佐竹、穂積両氏に対し、防衛省職員の説明会での居眠りを含む不手際について「誠に申し訳ない」と陳謝。政府が候補地とする陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）以外の東北地方１９カ所で配備が可能かを確かめるために行った調査に関し、現地で新たに測量を行う考えも示した。
これに対し、
佐竹氏は記者団に「ちゃんとした説明がない限り、（国との）協議に入らない」と強調し、穂積氏も「判断には時間が必要だ」と語った。両氏は、防衛省との信頼関係の回復には一定の時間と誠意ある対応が必要との立場だ。
防衛相「チェック甘かった」知事に謝罪 イージス報告書
朝日新聞デジタル山下龍一、神野勇人 2019 年 6 月 17 日 11 時
24 分

会談後に佐竹敬久知事（右）に頭を下げる岩屋毅防衛相＝２０１
９年６月１７日午前、秋田市、小玉重隆撮影
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備計画をめぐり、防衛省が提示した調査データに誤りがあった問題で、岩屋毅防衛相が１７日、秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事に謝罪した。岩屋氏は現地で実際に測量し、外部の専門家の意見も聞きながら資料を修正すると伝えた。
会談は報道陣に公開された。岩屋氏は「あってはならないミス
で、チェック態勢が甘かった。
新体制で調査検討をやり直す」と、改めて配備に理解を求めた。佐竹氏は「配備に理解を示す人もいたが、その方々も応援する雰囲気にない。防衛省はマイナスからのスタートだ。協議に入ることはできない」と述べた。岩屋氏は午後、穂積志・秋田市長と面会する。
防衛省は新屋演習場を東日本で唯一の適地としている。
しかし、
東北１９カ所のうち９カ所を不適とした調査で、職員が地図デー
タの取り扱いを誤り、省内のチェック態勢も機能していなかった。
住民説明会で職員が居眠りをしていた問題も起き、地元で反発が広がっている。新屋演習場への配備の際、津波対策が必要なことも判明した。
一連の問題をめぐっては与野党から「ゼロからの見直しが必要だ」との批判が出ている。野党は岩屋氏に対する不信任決議案の提出を検討している。
（山下龍一、神野勇人）
陸上イージス調査ミス、防衛相が秋田知事に謝罪
読売新聞 2019/06/17
地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備に関する調査に誤りがあった問題を巡り、岩屋防衛相は１７日午前、秋田

19

のりひさ
県庁を訪問し、佐竹 敬

久 知事に謝罪した。

岩屋氏は調査ミスについて、「防衛省としてあってはならないことだ」と語り、住民説明会で防衛省職員が居眠りしたことについても陳謝した。
「再発防止を徹底し、緊張感を持って今後の対応にあたる」とも述べ、これまで実施しなかった代替地での現地測量を行い、外部の専門家も招いて調査し直す考えを表明した。
佐竹知事は「防衛省の作業はマイナスからのスタートだ」と批判し、対応の改善を求めた。
防衛省は、配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）周辺
で代替地の調査をした際、地図の縮尺を誤り、秋田、山形県内の４か所が代替地として条件の一部を満たすことが判明した。
同省
は引き続き、新屋演習場への配備を進めていく方針。
陸上イージス、配備見通せず 防衛相が秋田で謝罪 調査ミス
で自治体反発日経新聞 2019/6/18 1:00
岩屋毅防衛相は 17 日、秋田県で佐竹敬久知事らと面会し、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡る調査
ミスを謝罪した。
「適地」と判断した陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）以外の国有地でも、配備の可否を改めて調査すると理解を求めた。県側は防衛省で不手際が続くことに反発を強めており、配備先や時期が見通せなくなっている。

秋田県の佐竹敬久知事（右）に歩み寄り、頭を下げる岩屋防衛相（17 日、秋田県庁）=共同
岩屋氏は調査ミスと住民説明会での職員の居眠りについて「深くおわびする。再発防止の徹底を指示した」と述べた。専門家を活用して新屋演習場以外の国有地で実地の測量調査を実施すると伝えた。省内に部署横断の「整備推進本部」を新設する考えも示した。
佐竹氏は「残念というより悲しい。防衛省はマイナスのスタートとして受け止めてほしい」と答えた。現時点で新屋演習場への配備は受け入れられないと強調した。
防衛省は北朝鮮のミサイル発射に対応するため、日本海側に 2 カ所、イージス・アショアを配備すると決めている。その候補地が新屋演習場と山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武町）だ。近
くにレーダーを遮断する大きな遮蔽物がない、
広くて平たんな土地が確保できることから 2 カ所を「適地」と判断し、5 月に地元に説明した。
ただ、他の国有地では実地の測量調査を実施せず、誤ったデータをもとに「不適」と判断していた。地元では新屋とむつみ両演習場が自衛隊の敷地であることなどから「ありき」の議論が進められたのではないかとの批判も出ている。

イージス・アショアは搭載するレーダーの開発に約 5 年を要し、2023 年度の運用開始目標が 24 年度以降にずれ込む見通し。地
元の承認が法的手続きとして必要との規定はないが、予算計上などで理解を得る必要がある。
岩屋氏は穂積志秋田市長との会談で、20 年度予算の概算要求に地元調整が必要な土地造成費などは計上しないと明言した。
穂積氏は配備の是非を判断するのに 2、3 年はかかるとの認識に「変わりはない」と記者団に語った。
岩屋氏は近く、山口県も訪問する。阿武町は反対の姿勢を明確に
している。

している。
〔共同〕
イージス配備候補地選定「マイナスからスタート」 秋田知事、防衛相に抗議東京新聞 2019 年 6 月 17 日 夕刊
面会後、秋田県の佐竹敬久
知事（右）に歩み寄り、改めて頭を下げる岩屋防衛相＝
１７日午前、秋田県庁で

陸上イージスの調査ミス謝罪 防衛相「再発防止を徹底」 秋田県知事「マイナスのスタートだ」
日経新聞 2019/6/17 10:51 (2019/6/17 13:10 更新)

秋田県の佐竹敬久知事との会談で謝罪する岩屋防衛相（右）（17 日午前、秋田県庁）=共同
岩屋毅防衛相は 17 日午前、地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア」配備計画を巡り、秋田県の佐竹敬久知事と県庁で会談した。陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題など不手際が相次いだことについて「深くおわびする。再発防止の徹底を指示した」と謝罪。佐竹氏は「残念というより悲しい。防衛省はマイナスのスタートと受け止めてほしい」と厳重に抗議した。
岩屋氏は調査ミスを踏まえ、現地で測量を実施するとともに、専門家の活用も検討すると伝達。同時に「イージス・アショアは必要不可欠だ」と述べ、配備への理解を改めて求めた。ただ岩屋氏の謝罪が信頼回復につながるかは不透明だ。
佐竹氏は調査ミスを受け、10 日の県議会で「（同省との）話は振り出しに戻った」と述べ、態度を硬化させている。地元住民らの強い反発を考慮し、会談で岩屋氏に不信感を直接ぶつけた形だ。
会談終了後、佐竹氏は現時点で新屋演習場が適地であるとの説明は受け入れられず、協議に応じることはできないとの認識を記者団に示した。
配備計画を巡っては、検討対象となった新屋演習場を除く東北地
方の計 19 カ所のうち、9 カ所で山の仰角の数値が実際より大きかった。
防衛省が秋田市で開いた住民説明会で職員が居眠りしていたことも発覚した。
佐竹氏は会談で防衛省調査について、
新屋演習場ありきだったのではないかと疑念を呈した。
岩屋氏は来年度予算の概算要求に関し、イージス・アショアの設
置に伴う土地造成費などの計上を見送る方向で調整していることを伝達。岩屋氏は午後、穂積志秋田市長と市役所で面会した。
政府はイージス・アショア 2 基を導入予定で、新屋演習場に加え、山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武町）を候補地に選定

20

岩屋毅防衛相は十七日午前、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地である秋田県の佐竹敬久知事と県庁で面会し、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした調査のデータの誤りなど一連の不手際を謝罪した。一方で、配備方針は変わらない方針を伝え、現地測量を実施する考えを明らかにした。佐竹氏は「住民の怒り、不信感を踏まえると、防衛省の作業はマイナスからのスタートだ」と厳重に抗議した。
面会で、岩屋氏は「防衛省としての姿勢が問われる事態が生じた。誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」と陳謝。
「イージ
ス・アショアは必要不可欠だ」と配備への理解を改めて求めた。
佐竹氏は「残念というより悲しい」と防衛省の不手際を批判。
面会後には、新屋演習場が「適地」とする防衛省の説明は現時点で受け入れられず、協議にも応じられないとの考えを記者団に示した。
イージス・アショアの配備に関しては、原田憲治防衛副大臣が五月末、佐竹氏らに対し「レーダー波による健康被害はなく、安全に配備・運用できる」として、新屋演習場が適地だと説明。その後、レーダーの電波を山が遮るため「不適」としていた他の演習場や国有地で、山を見上げる角度を過大に計算していたことが
判明した。
さらに、
この経緯を説明する六月八日の住民説明会で防衛省職員が居眠りし、住民が激怒。佐竹氏はその後の県議会で「防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問があり、話は振り出しに戻った」と批判していた。
岩屋氏は十七日午後には秋田市の穂積志市長とも面会した。
（上野実輝彦）＜地上イージス巡る調査ミス＞ 陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）
を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備の「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題。
配備可能か検討対象となった新屋演習場を除く東北地方の計１９カ所のうち、９カ所
で山の仰角の数値が過大だった。実際は約４度なのに、調査報告
書には約１５度と記載していた例もあった。
山の仰角が大きけれ
ば、レーダーの電波を遮る要因になり、小さい方が望ましい。防衛省は計算に用いた「高さ」と「距離」の縮尺が異なることに気付かなかった初歩的ミスが原因としている。
イージス・アショア 地元側“協議応じられず” 事態打開難しく
NHK2019 年 6 月 18 日 4 時 32 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、岩屋防衛大臣は、調査データのミスなどを秋田県の佐竹知事らに陳謝しました。防衛省は、追加の調査を行ったうえで引き続き、配備への理解を求めていく方針ですが、地元側は、協議には応じられないとしていて早期の事態打開は難しい見通しです。
「イージス・アショア」の配備をめぐり、秋田市に関連する調査
データのミスや、住民説明会で職員が居眠りしたことについて、
岩屋防衛大臣は、17 日、秋田県の佐竹知事、秋田市の穂積市長に直接陳謝しました。
これに対し、佐竹知事は「住民の怒りを踏まえるとマイナスからのスタートだ」と述べたほか、穂積市長も「住民は、配備先が秋
田市ありきではないかと感じている」と述べ、強い不信感を伝えました。
防衛省は、秋田市を配備場所とすることについて、調査データのミスはあったものの、自衛隊の演習場内でもあり最も適しているとしていて、ほかの調査地点でも追加の測量などを行い、改めて検証したうえで、引き続き配備への理解を求めていく方針です。
ただ地元側は、配備に関する協議には応じられないと態度を硬化させていて、防衛省内では、配備場所の正式決定は来年にずれ込
むという見方も出るなど、早期の事態打開は難しい見通しです。
イージス・アショア 防衛相が秋田県知事に陳謝NHK6 月 17 日 12 時 22 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、
調査データにミスがあったことなどで地元から反発が広がっているのを受けて、岩屋防衛大臣は 17 日秋田県を訪れて佐竹知事と会談し、陳謝したうえで配備への理解を求めました。佐竹知事は、現状では配備に関する協議には応じられないという考えを示しました。
「イージス・アショア」の配備をめぐり、秋田市に関する調査データにミスがあったほか、住民説明会で職員が居眠りしたことなどに、地元では反発が広がっています。
岩屋防衛大臣は秋田県庁で佐竹知事と会談し、「防衛省としての姿勢が問われる事態が生じ、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる。整備推進本部を立ち上げ、体制を抜本的に強化する」と述べたうえで、実地に測量する再調査を行うことを明らかにしました。
そのうえで「イージス・アショアは必要不可欠で、信頼を回復できるよう真摯（しんし）に取り組みたい」と述べ、配備への理解を求めました。
これに対し、
佐竹知事は「住民の怒り、
不信感などを踏まえると、
防衛省の作業はマイナスからのスタートだ。
丁寧な説明と言うよ
り、正確な説明をしてほしい」と述べました。
そのうえで「ほかの調査地について、地形の適性やインフラ整備のコストなどを比較できるよう、
スタートに戻って検討してほしい。それがないかぎり、協議に入ることはできない」と述べ、現状では配備に関する協議には応じられないという考えを示しました。
岩屋防衛相 秋田市長にも陳謝岩屋防衛大臣は午後、秋田市役所を訪れ穂積市長とも会談して重ねて陳謝しました。
穂積市長は「防衛省の信頼感を失う結果になり残念だ。住民は、配備先が秋田市の新屋演習場ありきではないかと感じている」と述べました。
そのうえで、これまでの説明で津波の影響について、ほかの調査地は記載があるのに秋田市分は記載がないことや、レーダー照射が海側にあたる西方向だけでなく、東側もあり得るとしたことも地元の不信を生んでいると指摘し、再検証を求めました。
これに対し岩屋大臣は「決して、秋田市ありきではない。来年度
予算案でも、地元の理解がないまま、配備を前提としたものは計上しない」と述べたうえで、秋田市分の津波対策は、地形の起伏を平らにする敷地造成に合わせ、かさ上げを行い影響を回避できると考え、資料に記載していなかったと釈明しました。
また、万が一日本上空を通過するミサイルが発射された場合、追跡のためレーダー照射が東向きになることはあり得るとして理解を求めました。
会談後、岩屋大臣は記者団に対し「さまざまな要素を検討した結果、秋田市の演習場が適地と判断し、この段階でそれを変える材
料はないが、まずは信頼回復が第一で、他の国有地もさらに調査し、正確なデータで説明し直したい。信頼回復は簡単でないが全力を挙げたい」と述べました。
共産 小池書記局長「岩屋防衛相は信任に値せず」
共産党の小池書記局長は記者会見で岩屋大臣について「イージス・アショアの問題だけではなく、辺野古の新基地建設で、圧倒的な民意が示される中、全く聞く耳を持たず、土砂の投入を続けているという問題もあり、信任に値しない大臣だということは、言うまでもない。不信任決議案などをどう出していくかは、野党間でよく相談したい」と述べました。
イージス・アショア 山口県内で住民説明会 計画撤回求める声
もNHK2019 年 6 月 18 日 3 時 43 分
防衛省は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の21

配備をめぐり、17 日夜までに、山口県内での住民説明会を終えましたが、住民からは「説明は信用できない」といった意見が相次ぎました。
防衛省は今月 14 日から、
「イージス・アショア」の配備候補地の山口県萩市や、隣接する阿武町で住民説明会を行っていて、17 日
夜、一連の日程を終えました。
この中で防衛省は、同じく候補地となっている秋田市に関連する調査データのミスなどについて謝罪したうえで「山口県に関してはデータの誤りは無い」として改めて理解を求めました。
しかし 17 日夜、阿武町で行われた説明会では、住民から「防衛省の説明は信用できない」とか「配備に伴って地元が攻撃対象になるのではないか」といった意見が相次ぎました。
一連の説明会では計画の撤回を求める意見も根強く、住民からは「人里から離れたところに計画を見直してほしい」とか「防衛省の説明は配備ありきという姿勢を感じる」
といった声が出ています。
中国四国防衛局の赤瀬正洋局長は「秋田での問題で不信感を持った住民はかなりいると思う。誠実に説明していくことに尽きる」と述べました。
墜落の F35 飛行再開は「慎重に考え今月中に判断」三沢市新市長NHK2019 年 6 月 17 日 18 時 50 分

「南北共同宣言」の履行を訴え米大使館前を行進する人たち＝15 日、ソウル（共同）【ソウル共同】2000 年 6 月の初の南北首脳会談から 19 年となった 15 日、両首脳が署名した「南北共同宣言」の履行を訴える集会が韓国のソウル中心部で開かれ、数百人が参加した。参加者らは北朝鮮への制裁を緩めない米国が南北関係改善を阻んでいるとして、
米大使館前を行進して抗議のシュプレヒコールを上げた。
韓国の民間団体「南北共同宣言実践南側委員会」などが主催した。当初は北朝鮮・平壌での合同開催を目指して交渉したが、北朝鮮側から難しいとの回答があったという。
非核化を巡る米朝協議が膠着状態にある中、南北交流も停滞が続いている。
「飛来物」「吸着爆弾」謎深まる＝タンカー攻撃、真相解明困難
時事通信 2019 年 06 月 17 日 07 時 07 分

オマーン湾で、攻撃を受けた
青森県沖で墜落事故が起きたあと飛行を停止している航空自衛隊の F35 戦闘機について、今月の選挙で初当選した青森県三沢市の小桧山吉紀市長は、
今月中に市として飛行再開を容認するかしないか判断する考えを示しました。
青森県三沢市の小桧山市長は 17 日、およそ 200 人の職員に拍手で迎えられる中、市長として初めて市役所に出勤しました。
記者会見を行った小桧山市長は、
ことし４月に墜落事故が起きた
あと飛行を停止している航空自衛隊三沢基地の F35 戦闘機について、前の市長の方針を引き継ぎ、市議会と市民の意見を聞いた
うえで飛行再開を容認するかしないか判断する考えを改めて示しました。
そのうえで、判断の時期について「とるべき道を慎重に考えながら、今月中に判断したい」と述べました。
航空自衛隊は F35 が墜落した原因について、パイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥った可能性が高いとした
一方、機体の不具合の可能性は極めて低いとしていて、三沢基地に配備している残りの 12 機の飛行再開を検討しています。

「国華産業」運航のタンカー。左の矢印は爆発で損傷した場所、右の矢印は船体に吸着した爆弾とみられる物体を示す
（米中央軍
提供）
【カイロ時事】飛来物で被弾したのか、それとも何者かが仕掛
けた爆弾か－。
中東のホルムズ海峡近くで起きた日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻への攻撃では、
攻撃主体やその方法をめぐる謎が深まっている。
国連などが求める公正で独立した調査のめどは立たず、真相の解明は難航が必至。
「イランの仕業」と断定する米国に対し、関与を否定するイランも反証は挙げておらず、両国を中心に情報戦が激化しそうだ。
◇革命防衛隊が関与？
米中央軍が攻撃後に撮影した国華産業（東京都千代田区）運航のタンカーの画像では、海面から上の船体部分が２カ所損壊している。中央軍は１３日の声明で「リムペットマイン」と呼ばれる爆弾による攻撃と断定。イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の巡視艇が攻撃後にタンカーに接近し、爆発せずに船体に残ったリムペットマインを除去したとする動画も公表した。
リムペットマインは船体に磁力で吸着させる爆弾。
通常は船を沈没させるほどの威力はないが、船体を損壊して航行不能にできるため、破壊工作活動に使われることも多いとされる。
５月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖でサウジアラビアなどの初の南北首脳会談 19 年で集会 北朝鮮制裁維持の米に抗議
2019/6/15 22:33 (JST)共同通信社

22タンカー４隻が受けた「妨害攻撃」でも、ＵＡＥやサウジ、ノル
ウェーが行った予備調査はリムペットマインが使われた可能性を指摘した。米国は、この攻撃にイランが関与したと見ており、類似点などを勘案して今回の「イラン犯行説」を強く主張している。
◇物証開示が焦点
ただ、米国が公表した動画は夜間の撮影とみられ、不鮮明な点も多い。イランの攻撃を裏付けるには説得力に乏しく、イランに詳しい専門家からも「決定的な証拠にはならない」と慎重な見方が出ている。詳細の特定が難しいこともあり、イラン側も「米国は事実や状況証拠もないまま、イランに嫌疑を掛けている」（ザリフ外相）と批判を強める。
一方、国華産業は、船体の損壊部が海面よりかなり上にあるため「魚雷や機雷による攻撃の可能性はない」と主張。フィリピン人乗組員の目撃情報から「何かが飛んできて爆発した」との見立てを崩していない。ただ、根拠は主に乗組員の証言のみで、砲弾の残骸などは確認されていない。
シャナハン米国防長官代行は１４日、「米国が情報の機密を解除すれば、より多くの情報を共有できる」と語った。今後、どれだけ確度の高い物証が開示されるかが焦点となるが、米国にとって都合の良い情報だけが公表される可能性も排除できない。
タンカー攻撃「イラン関与の新証拠示す」 米国務長官
朝日新聞デジタルワシントン＝渡辺丘 2019 年 6 月 17 日 09 時
25 分
中東ホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃された事件をめぐり、ポンペオ米国務長官は１６日、米ＦＯＸニュースなどのインタビューで「イランが明確な意図をもって商船を攻撃したことに疑いはない。
情報機関は多くのデータや証拠を持っている。
世界はその多くを見るだろう」と述べた。イランが関与したとの米国の主張への国際社会の支持を広げるため、新たな証拠を開示する意向を示した。
ポンペオ氏は「世界はイランの脅威に団結する必要がある」と訴えた。日本や中国、韓国はホルムズ海峡を経由する原油輸入に依存していると指摘。
「自国の経済や国民へのリスク、イランの常軌を逸した行動を認識し、我々の側につくと確信している」として、日本も同調することに期待を示した。
米軍は１３日、イランの「イス…
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米のイラン包囲網、同調する国は限定的 タンカー攻撃
朝日新聞デジタルフジャイラ＝高野裕介 2019 年 6 月 17 日 08
時 00 分

中東ホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃された事件をめぐり、イランの関与を主張する米国がイラン包囲網を作ろうと攻勢を強めている。
米
国防総省は「証拠」の追加提示を示唆するが、「同調者」は英国や、イランと敵対するサウジアラビアなどにとどまっている。
シャナハン米国防長官代行は１４日、ホルムズ海峡付近での緊張が高まる中、米兵の追加派遣を示唆した上で、「（国際的）支持を広げる必要がある」と発言。
「機密をもっと解除し、より多くの情報を共有する」として、イランが関与したとの主張を強める意向を示した。
米軍は１３日、イランの「イス…
残り：673 文字／全文：941 文字
川内原発、設置取り消し認めず＝火山評価「不合理でない」－福
岡地裁
時事通信 2019 年 06 月 17 日 13 時 13 分

九州電力川内原発をめぐる訴訟で敗訴し、「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる原告＝１７日午前、福岡市中央区
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、鹿児島など１
０都県の住民らが、火山の影響評価などに問題があるとして規制委の設置変更許可取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は１７日、住民側の請求を退けた。住民側は控訴を検討している。
主な争点は、
規制委が火山活動の影響を評価するために定めた
内規「火山影響評価ガイド」。規制委はガイドに基づく審査で新基準に適合すると判断したが、住民側は「噴火の時期や規模を的確に予測できることを前提としており、不合理だ」などと主張していた。
倉沢裁判長は「現時点では火山活動の可能性や程度を正確に評価する知見が確立していない」とし、ガイドの合理性に「疑いが残る」と述べた。
その上で、全国に影響の及ぶ「破局的噴火」は、数千年から数万年単位の「低頻度」と指摘。発生の可能性が科学的に示されな
い限り、ガイドが不合理とは言えないと結論付けた。
川内原発の設置許可取り消し認めず 福岡地裁判決
日経新聞 2019/6/17 11:04 (2019/6/17 12:58 更新)

サウジアラビアのムハンマド皇太子＝

川内原発の設置許可取り消し訴訟で「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側（17 日午前、福岡市中央ＡＰ

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区の福岡地裁前）
九州電力川内原子力発電所 1、2 号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不当だ
として、住民らが国を相手取って原子炉の設置許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は 17 日、住民らの訴えを退ける判決を言い渡した。住民側は控訴する方針。
2011 年の東京電力福島第 1 原発事故以降、新規制基準に基づく原子炉の設置許可の是非を巡る集団訴訟での司法判断は初めて。
原告は鹿児島や熊本、福岡など 10 都県の住民 33 人。原告側は訴訟で「世界で最も火山のリスクが高い原発」と主張。
「火山の影響を審査する基準が不合理で、判断過程に多くのミスがある」などと訴えた。一方、国や訴訟参加した九電側は「専門的知見を踏まえており、十分な合理性がある」と反論していた。
倉沢裁判長は判決理由で、火山の影響を審査する規制委の「火山ガイド」に関し「破局的噴火など極めて低頻度の自然災害が想定されていなくても不合理とはいえない」と指摘。川内原発から半
径 160 キロ以内の 5 つのカルデラについて「火山ガイドに基づく審査が不合理、または違法とはいえない」とした。
原子力規制庁は「国の主張が認められたと聞いている。引き続き
新規制基準に基づき適正な規制をおこなっていきたい」とコメントした。原告側弁護団共同代表の河合弘之弁護士は「噴火の確率は極めて低く無視していいというのは福島原発事故と同じだ」と判決を批判した。

九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）
川内原発を巡っては、住民側が 14 年、地震対策や火山の影響評
価などが不十分だとして運転差し止めの仮処分を申請したが、鹿
児島地裁が 15 年に却下。福岡高裁宮崎支部も 16 年、即時抗告を退けていた。
川内 1 号機は今回の裁判とは別に、設置が義務付けられている
テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の完成が期限に間に合わず、2020 年 3 月 18 日に運転停止となる見通しになっている。
川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁
NHK6 月 17 日 11 時 12 分

鹿児島県の川内原子力発電所について、地元の住民などが、巨大噴火が起きた際の安全性が確保されていないとして、
原子力規制委員会が出した許可の取り消しを求めた裁判で、
福岡地方裁判所は「巨大噴火は頻度が低く、想定されていなくても不合理とはい

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えない」として、訴えを退けました。
九州電力 川内原発１号機と２号機は、福島第一原発の事故のあとに作られた新しい基準のもと、
原子力規制委員会から設備などの安全に関する許可を受け稼働していますが、鹿児島県や福岡県などの住民 33 人は、周辺の火山で巨大噴火が起きた際の安全性が確保されていないとして、許可の取り消しを求める訴えを起こしていました。
17 日の判決で福岡地方裁判所の倉澤守春裁判長は、原子力規制委員会が策定した「火山ガイド」という基準では、巨大噴火の可能性も含めて火山の影響を評価するとしていることについて「専
門家の間で火山活動の可能性を正確に評価する前提となる知見が確立していない疑いがある」などと指摘しました。
一方で「原子力関連の法令では、少しでも可能性のある災害をす
べて想定すべきだとはしていない。
合理的な予測の範囲を超える
ものは、その発生の可能性が根拠を持って示されないかぎり、対策を講じなくても社会的に容認されるとするのが法令の趣旨だ。
科学的な予知が不可能で、影響は重大でも頻度が低い自然災害は、想定されていなくても不合理とはいえない」
として住民の訴えを退けました。
原発事故を受けて規制基準が見直されたあと、国が出した許可をめぐって起こされた集団訴訟で司法判断が示されたのは初めてです。
弁護団「断固として屈しない」控訴の方向
判決のあと原告による報告会が開かれ、弁護団が声明を出しました。
弁護団長の海渡雄一弁護士は「東日本大震災や熊本地震も、事前に起こる可能性は極めて小さいとされていた」とし、「破局的噴火については専門家により多くの警鐘が鳴らされているのに、
これを無視することは第２の福島第一原発事故を容認することにほかならず、断固として屈することはできない」と述べ、控訴す
る方向で検討していることを明らかにしました。
九州電力「妥当なもの」
九州電力は「国および当社の主張が認められたもので、妥当なものだと考えている。今後とも、原子力発電所の安全性確保に万全を期して参ります」というコメントを発表しました。
原子力規制庁「主張認められた」
原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は「国の主張が認められたと聞いています。引き続き、新規制基準に基づき適切な規制を行ってまいりたい」とコメントしました。
川内原発 160 キロ圏内に火山
川内原子力発電所は鹿児島県薩摩川内市の海に面した丘陵地にあり、１号機と２号機の２基の原子炉があります。
１号機は昭和 59 年７月に、２号機は昭和 60 年 11 月に営業運転を始めましたが、平成 23 年の東日本大震災による福島第一原発の事故以降、運転が停止されました。
その後に設けられた新しい規制基準に合わせて安全対策が強化
され、平成 26 年９月、１号機と２号機は全国の原発で初めて原
子力規制委員会から「設置変更許可」を受け、翌年いずれも再稼働しました。

一方、川内原発の運転に反対する地元の住民などは、平成 26 年に運転の停止を求める仮処分を申し立てるなど、
これまでにも司法の判断を求めてきました。
この仮処分の審理でも、川内原発から半径 160 キロの範囲内にあり、過去に巨大噴火を引き起こした火山に対する安全性が争われました。
この仮処分で、福岡高裁宮崎支部は３年前、「原子力規制委員会の火山評価の方法は、
巨大噴火の時期や規模を発生前に予測できることを前提としている点で不合理な点がある」と指摘しました。
一方で「巨大噴火は極めて低い頻度でしか起きず、安全性の確保の観点で原子力規制委員会の判断が不合理とは言えない」などとして、住民側の申し立てを退けました。
原発をめぐっては、福島の事故をきっかけに全国で仮処分や裁判が起こされ、裁判所が運転しないよう命じたケースもありますが、その後、いずれも取り消されています。
川内原発 巨大噴火の審査基準に「疑い残る」指摘 福岡地裁
NHK2019 年 6 月 17 日 18 時 28 分

鹿児島県の川内原子力発電所をめぐる17 日の判決で福岡地方裁
判所は、審査の基準となった「火山ガイド」について「原子力関連の法令が巨大噴火による影響を考慮することまでを要求しているとは解されないから、結論として火山ガイドが不合理であるということはできない」としました。しかし、ガイドの一部については「適切な評価ができるかどうかについては、裁判で相当の根拠を持って示されたかどうか疑いが残る」
とも指摘しています。
指摘１）噴火の可能性 知見は未確立
指摘の１つは、巨大噴火が起きる可能性や程度を正確に評価できるかどうかについてです。
判決では、噴火のメカニズムやマグマたまりの実態については火山ガイドとは異なる見解もあり、専門家の間で火山活動の可能性の有無、および程度を正確に評価する前提の知見が確立していない疑いが残るなどとし「火山ガイドに不合理な点のないことが立証されたといえるかどうか疑いが残る」と指摘しました。
指摘２）噴火の兆候の判断 具体化されず火山ガイドでは、巨大噴火の可能性が十分小さい場合も兆候がな
いかモニタリングをして兆候を把握した場合、原子炉を停止し、核燃料を搬出することなどとしています。
これについても「モニタリングで把握すべき具体的な兆候や、対処の判断条件が具体化されていない」などとして、火山ガイドが立証されたといえるか疑いが残るとしています。
過去にも裁判所が指摘 見直し可能性も火山ガイドは、
原子力規制委員会が福島第一原発の事故のあとに新しく設けた原発の規制基準に合わせて、火山のリスクについてもより厳格に審査できるようにと作成したものですが、
これまで

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の判決でも指摘が出ていました。
例えば、▽住民が起こした川内原発の運転差し止めの仮処分の申し立てを退けた平成 28 年４月の福岡高等裁判所宮崎支部の決定や、▽去年９月、
愛媛県にある伊方原発３号機の運転を認めた広島高等裁判所の決定です。
それぞれ、火山ガイドが噴火の時期や規模について相当前に的確に予測できることなどを前提にしているのは「不合理だ」と指摘しています。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は去年９月の記者会見で「現行の火山ガイドは読みにくい部分があるのは事実だ」とし「内容に及ぶか、記述の修正にとどまるか、は検討が進んでいないが、必要があれば修正に入ることになる」と述べ見直しの可能性も示
唆しています。
燃料プール内で機器の一部脱落 がれき撤去中、福島第 1 の 3
号機
2019/6/17 18:09 (JST)共同通信社
東京電力は 17 日、福島第 1 原発 3 号機の使用済み核燃料プール内で、がれき撤去作業中に機器の一部が破損して脱落したと発表した。燃料に異常はないとしている。
東電は事故発生時に 3 号機プールで保管していた未使用燃料を含む計 566 体を、原発構内の別のプールに移す作業を進めている。4 月に未使用燃料 7 体を移送し、7 月に作業再開を予定しているが、全体の工程に影響はないとしている。
東電によると、今後の取り出しに向けて、プール内にある燃料の収納棚に残るがれきを遠隔操作で除去していたが、17 日午前
1 時ごろ、がれきを集めるための熊手状の機器（重さ約 10 キロ）の先端部が外れた。
長崎の被爆十字架、米から返還へ 8 月、浦上天主堂に
2019/6/17 17:02 (JST)共同通信社

米オハイオ州ウィルミントン大の平和資料センターが所蔵する木製の十字架（ノースウエスタン大の宮崎広和
教授提供）
長崎原爆で倒壊した旧浦上天主堂のがれきから、
終戦後に米兵が見つけたとされる木製の十字架が、所蔵先の米国の研究機関か
ら長崎市の浦上教会（浦上天主堂）に 8 月上旬にも返還されることが 17 日、分かった。
研究機関と浦上教会の橋渡し役を務める米ノースウエスタン

大の宮崎広和教授（文化人類学）は「（節目となる来年 8 月の）原爆投下 75 年などを前に、長崎、米国にとって意味のあることだ」と強調した。
宮崎教授などによると、十字架は高さ約 1 メートルで、米オハ
イオ州のウィルミントン大の平和資料センターが所蔵。
浦上教会は「今後の保管や展示の方法を検討する」としている。
世界の核兵器１万３８００個＝北朝鮮は最大３０保有－国際平
和研
時事通信 2019 年 06 月 17 日 07 時 36 分
【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１７日、世界の核軍備に関する報告書を発表
し、米英仏中ロにインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた９カ国の核弾頭保有数が、今年１月時点で計約１万３８６５個だったとの推計を明らかにした。
全体の保有量の約９割を占める米ロ両国が、新戦略兵器削減条
約（新ＳＴＡＲＴ）に沿って戦略核を減らしたことから、前年比６００個の減少となった。一方で両国とも、既存の核兵器や生産施設の近代化と更新に向け「大規模かつ高額なプログラム」を推し進めているという。
中国の保有数は前年比１０個増の２９０個。
北朝鮮は前年の推定１０～２０個から同２０～３０個に増えた。
報告書は北朝鮮について、「昨年に核実験と中長距離弾道ミサイルの試射中止を宣言した後も、軍用核開発を安保戦略の中心に位置付け、優先的に取り組んでいる」と分析した。
世界の核弾頭総数が 4％減 国際平和研、近代化は進む
2019/6/17 12:00 (JST)共同通信社

2005 年、米ワイオミング州の発射基地から撤去された大陸間弾道ミサイルの核弾頭部分（共同）【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は 17 日、今年 1 月時点の核弾頭総数が世界で最大
1 万 3865 個となり、昨年から 600 個（約 4％）減ったとの推計を発表した。世界での減少傾向は続いているものの、米国とロシアを中心に核兵器近代化への動きに懸念を示した。
世界での減少傾向の主因には、全体の約 9 割を占める米ロが新戦略兵器削減条約（新 START）の下で戦略核弾頭を減らしたことを挙げた。
ただ米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を決め、両国間の軍備管理体制は危機に直面している。

在中国防衛駐在官時代の笠原直樹氏（解放軍の陸軍訓練場で）＝１９９０年５月［笠原氏提供］【時事通信社】◇緊迫北京の「空気」分かる史料
１９８９年６月４日の天安門事件から３０年を迎えた。当時、北京の日本大使館で防衛駐在官として人民解放軍の動向を追った笠原直樹氏（６９）が、自分の足で現場に行き、自らの目で見た「流血の北京」について連日記したメモを残していた。
３０年の歳月を経て明らかになったメモには、自衛官の視点で民主化運動を武力弾圧した人民解放軍の動向が詳細に記されているほか、学生運動を支持、応援した勇気ある市民の抵抗が克明に描かれている。当時の緊迫した北京の「空気」がわかり、天安門事件とは何だったのかと考えさせられる貴重な史料である。
〈〉
内はメモの記述（時事通信社外信部編集委員・前北京特派員 城山英已）◇民主化運動の転換点
本題に入る前に少し中国の民主化運動の経緯について触れておこう。
北京では１９８９年４月１５日に、学生に人気のあった清廉な改革派指導者・胡耀邦前共産党総書記が急逝した。それを契機に学生による胡耀邦追悼運動が始まり、北京・天安門広場には学生が集結した。学生らは１９日には国家指導者が執務・居住する中南海の新華門を包囲し、非常線突破を試みた。
２６日付の共産党機関紙・人民日報が、学生運動を「動乱」と決め付ける社説を掲載すると事態はさらに急転。
愛国運動と認識していた学生は大反発し、２７日には社説撤回を求めて長安街などをデモ行進した。
覚悟を決めた学生約２０００人が５月１３日からハンストに突入した。
当時北京大学生で学生リーダーだった王丹（米国に亡命）は筆者のインタビューに、天安門事件の転換点として「５月１３日からのハンスト」を挙げた。
「それまでは学生運動だったが、この日を境に民主化運動に変わった」。胡耀邦追悼や腐敗反対を要求する学生の運動は、ハンストが始まったことで、命懸けの学生を支援する大量の市民らが参加するようになり、
民主化運動の色を濃くした。

１９８９年に起きた天安防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」～「勇気ある市民」流
血の記録～（上）時事通信 2019 年 06 月 16 日 10 時 00 分

門事件の状況【時事通信社】
５月１５日にソ連の改革を推進したゴルバチョフ共産党書記26

長が北京入りした。
「中国にゴルバチョフはいないのか」と学生・市民の士気は一段と高まり、
１７日のデモは空前の１００万人超に達した。一方でハンスト継続による生命の危機も迫っていた。
共産党内部では、戒厳令施行をめぐり学生に同情し、学生との対話による解決を目指す趙紫陽総書記と、強硬派の李鵬首相らとの対立は激化していた。李鵬らの背後には、実際に政治権力を握ったトウ小平ら８人の長老がおり、長老が５月２０日からの戒厳令実施を決定した。失脚した趙紫陽は１９日未明、広場を訪れ、「来るのが遅すぎた」と涙ながらにハンストをやめるよう学生を説得した。学生らがつくった「民主の女神」が広場内で除幕されたのは３０日だ。
◇戒厳令５日後の赴任「北京に戒厳令」。笠原は北京出発前の８９年５月２０日、新聞の夕刊を見て驚いた。不安を抱えたまま２５日に着任。メモには〈それにしても、暑い、汚い、自転車が多い。そんな５月末の北京の第一印象だった〉と記した。
前任の防衛駐在官が帰国する６月２日まであいさつ回りが続いた。北京の印象は〈東京とはだいぶ違うが、とにかくにぎやかではある。戒厳令が出ている街とはとても思えない〉
大使館政治部の同僚に案内されて天安門広場を視察に行ったが、〈なるほどすごい人出で、まるでお祭りのようだ〉同僚は笠原にこう語った。
〈「自転車で来ているのは市民で、ありゃやじ馬ですよ。
（中国の）新聞やテレビで報道しないんで皆自分で見にくるんですよ」「仕事が終わるとここにくる市民が結構いるんですよ。でももう下火かなあ」〉
大使館では、天安門広場を見渡せる長安街に面したホテル「北京飯店」１４階に部屋を確保し、情報収集の拠点としていた。
〈群衆の中に学生が建てたと言う『民主の女神』が白くそびえたっていた〉◇解放軍に「衝撃が爪先まで走った」

まし、笠原を呼んだ。
「なんだ、いま何時だ」。
〈ワーワー言う声は市民で、何かに向かって罵声を浴せているらしい。道路を何かが歩いている。暗いし、４階の窓からは４０～５０メートル離れているため良く分からないが、相当多くの人数が東から西に向かって整然と行進しているようだ。
眠い目をこすってもう一度良く見た。
一様に白い物を着ているが、「あーっ、
あれは解放軍だ」衝撃が頭から爪先まで走った〉〈戒厳令の発令と同時に非武装で出動し、市民の説得にあって撤退した解放軍がまたも出動したのだ。今度は徒歩で、夜中に奇襲か？武器は？その数２０００～３０００人。そうだ、こうしてはいられない〉笠原はジーパンとＴシャツ姿で大使館まで駆けた。
大使館政治部はまだ明かりがつき、館員が残業していた。笠原は婦人用自転車を借りて天安門方向に急いだ。
〈真夜中にもかかわらず道路はすごい人出だった。解放軍に抗議する人々を避けながら北京飯店手前までたどり着いた。
そこでは学生らしき多数の人々が道路に車を引き出し、
バリケードを作り解放軍の兵士をブロックしている。
学生と解放軍とヤジ馬で全く動きがとれない。解放軍の兵士は上着を脱ぎ、白シャツ姿、武器は持たず水筒と雑のうのみ。相当歩かされたらしく汗をかき、疲れきっている。そして皆子供のように若い。指揮官らしきもの
は…いない。ただ市民に強烈な罵声を浴せられているだけで、なすすべを知らないようだ〉〈学生にブロックされ、もみ合うこと１０分。兵士たちはバラ
バラと帰り始めた。その姿はまるで敗残兵のようだった。何の秩序も無く、三々五々、トボトボと元来た道を引き返す。それに向かって市民は容赦なく罵声を浴びせる〉
武力制圧に向けた前哨戦であったが、何より際立つのは、学生たちのいる天安門広場に軍を接近させないと阻止する市民の抵抗である。

人民解放軍の兵士に帰還する
中国当局による武力介入が起きる２日前の北京の天安門広場＝１９８９年６月２日、
北京【ＡＦＰ＝時事】
事態が急変するのは６月３日午前１時半。
２日に前任者が帰国し、前任者が住居とした斉家園の外交官アパートに荷物を運んだ。
日本大使館のある建国門外地区には二つの外交官アパートがある。一つが斉家園外交公寓で、もう一つが建国門外外交公寓だ。
１５０メートルほど離れた場所にあり、いずれも長安街に面している。日本大使館からも近い。
この日夕方には夫人と一緒にイタリア大使館のナショナルデ
ーに出席し、床に就いたのが午前０時頃。それからわずか１時間
半後、アパート前で「ワーワー」言う声がして夫人が先に目を覚27よう訴える民主化運動の学生＝１９８９年６月３日、北京【ＡＦ
Ｐ＝時事】◇自転車で天安門・中南海まで
６月３日は土曜日だった。笠原は未明からの騒動が一段落し、少し寝たが、大使館からの電話で起こされた。
「武官、建国門陸橋のところに解放軍が来ているそうですよ。
見てきてくれませんか」
笠原はまた自転車で陸橋に行くと、市民が取り囲みすごい人だ
かりだった。自転車を降りて近づいた。
〈「解放軍の出動だ」。人波をかきわけてトラックのほろのなかをのぞくと、解放軍兵士がぎっしり乗っている。完全武装だ。銃には弾倉も着いているし、弾帯にはそれぞれ弾倉が入っている。

「こりゃ本気だ」。５０両。１両に２０人～３０人として、１０
００～１５００人。
アンテナを立てた指揮官車らしきものもある。
指揮官、兵士とも市民の説得、罵声にじっと耐えてただ黙ったままである〉
いよいよ解放軍は本気を出し始めた。
笠原は３日午後、大使館員が各自集めてきた情報について、時間、場所、内容、収集者を定型のカードに記録するよう求めた。
さらに大使館内の壁に貼ってあった北京市の大きな地図をはがし、政治部の大部屋の床に置いた。地図上に「兵隊が何十人」などと、館員が入手した情報を鉛筆で書き込み、情報の共有を図った。ここを「オペレーションルーム」にしたのだ。自衛官ならでは発想であった。
３日午後８時。まだ空は明るい。笠原は自転車で長安街を西進し、天安門まで行くことにした。
〈興奮した市民がやったのだろう、中央分離帯の鉄柵などが道路に並べられたり、交差点にバスが並べられたり、至る所障害が作られている。長安街のあちこちでは、市民が所々に集まって何やら話をしている。天安門から帰ってきた人をつかまえて、情報交換をしているのだ。皆、相当興奮している様子だ〉

北京の天安門広場を舞台に展開された民主化運動の学生リーダーの王丹氏（中央）＝１９８９年５月１日、北京【ＡＦＰ＝時事】
笠原はさらに進み、中南海新華門まで来た。
〈兵士が一線にならび、中南海への市民の進入を阻止している。
大勢の市民が、兵士にかみつくようにして抗議している。潜り込
んで観察すると、兵士たちはヘルメット、弾帯姿だが、武器は持っていない。そこらの市民に聞いてみると、昼間、どこからか多数の兵隊がわき出て、市民に押されて中南海に逃げ込んだということらしい。あちこちに軍が出ているのだ。それにしても、兵力の分散投入のようであり、あまりうまいやり方ではない〉◇「血の弾圧」の予兆
さらに事態が急変したのは３日午後１１時。
大使館にいる笠原の元に北京飯店の拠点から電話が入った。
「戦車が１両、建国門
陸橋の方へ走っていった」。実際は砲塔のない装甲車（APC）だ
ったが、笠原は〈APC まで持ち出したか。本当にやる気なんだ
なあ〉と感じた。
笠原は現場の長安街に走ったが、建国門陸橋から既に東の方向に突き抜けた装甲車は引き返してきた。
キャタピラとエンジンの音が聞こえる。
〈薄暗い道路を装甲車が１台走ってくる。逃げ惑う市民、後を追いかける市民、あたりは騒然としている。装甲車は時速５０～６０キロでグングン近づいてくる。薄暗い中で見る装甲車は、不気味ですごい迫力だ。装甲車は、我々の前を通過すると建国門陸橋へと突進していった。
多くの若者が駆け足や自転車で追いかけ28て行く。我々もその中に入り、追いかける〉〈建国門陸橋の市民は、一部のものが道路脇へ避難したが、多くの人々は装甲車を止めようとそこを動かない。装甲車は、建国門陸橋の市民のまえに来ると、速度を落とした。回りに安堵（あんど）感が流れた。装甲車の上に登ろうとする若者がいる。と、そのとき、ブーン エンジンをふかし、装甲車が急発進。
「あーっ、突っ込むぞ」。装甲車は、市民の群れの中に突込み、その中に消えた。
「ヤースーラ（筆者注・ひき殺した）」「ヤースーラ」。
人々が大騒ぎをしている。だれかがひき殺されたに違いない。行
ってみたがものすごい人で、近付けない。
装甲車もみあたらない。
建国門陸橋にいる解放軍のトラックと兵士は、
まだ何も行動を起こしていない。
市民がすべて興奮状態になっているような雰囲気を肌で感じた〉いよいよ「血の弾圧」につながる武力制圧が天安門広場の西の方では始まっていた。大使館政治部の大部屋には、ひっきりなしに電話がかかってくる。
北京飯店の拠点や大使館員から情報が入り、笠原は北京地図にその情報を反映させた。
笠原は当時の情勢をこう分析した。
〈市内中心部の天安門に向かって、全周から解放軍が進入しようとしており、二環路（第二環状線）または三環路（第三環状線）との交差点等でそれぞれ学生・市民と対峙（たいじ）していると言うことだ。ちょうど（筆者注・二環路と長安街が交わる）建国門陸橋の様な状況があちこ
ちで起こっているのである。
特に西側に解放軍は重点を置いている様に感じられる。強攻策を取る可能性が高い〉
笠原のこの分析は後から見ても非常に正確である。
天安門事件
でもっとも軍と市民が衝突し、犠牲者が出たのは天安門広場から８キロほど西に行った木セイ地だった。
防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」～「勇気ある市民」流
血の記録～（中）時事通信 2019 年 06 月 17 日 16 時 18 分

在中国防衛駐在官時代の笠原直樹氏（解放軍の陸軍訓練場で）＝１９９０年５月［笠原氏提供］【時事通信社】◇北京飯店の前線拠点（１）
１９８９年６月３日夜、ついに中国の民主化を求める学生らが陣取る天安門広場の武力制圧に向けて、
人民解放軍の部隊が動きだし、広場から８キロほど西に行った木セイ地では、市民と軍兵士が衝突し、流血の惨事が起こった。戦車や装甲車を広場に接近させれば、学生たちに犠牲者が出る。勇気ある市民たちは、なんとしても戦車などの進行を阻止しようと命懸けの抵抗を展開したのだ。
広場から４～５キロ離れた日本大使館に陣取った防衛駐在官・笠原直樹の元には、前線拠点を置いたホテル「北京飯店」の館員

や各地の情報網からどんどん情報が入ってきた。以下、６月３日
深夜から４日未明に入った情報の記録の一部である。
（報告時間、
情報入手の場所、内容）
２３３０ 北京大学 学生自主放送（木セイ地、新華門で軍と学生が衝突、李鵬退陣要求）。
２２３０ 木セイ地 武装警察が発砲して３人の学生が血まみれで運ばれていった。
２３４０ 西単 軍用バスを学生・市民が占領、銃を手にしてバスの上に登っている。
２３４５ 民族飯店 民族飯店前で催涙弾が破裂。
学生と軍が対峙（たいじ）。５０～１００人の兵士が盾をもって防戦。４０～５０人の兵士が催涙弾を連射。市民が逃げ惑っている。
００３５ 建国門 装甲車１台が引き返して来て、バリケードを突破して天安門方向へ走り去った。
この際市民１人をひき殺した。
西単は天安門、中南海から西進した場所にある繁華街。民族飯
店は西単よりさらに西に位置する。この記録を見れば、西から天安門に向けて西進する軍部隊は早い段階で、木セイ地で市民と衝突し、軍は発砲して流血の惨事が起こり、さらに東にある民族飯
店、西単、新華門でも衝突が起こっていることが分かる。
北京飯店から「南と西から発砲が聞こえた」という報告が入ったのは４日０時５０分だった。笠原は〈えっ、とうとう射撃したのか〉と感じた。
以降、情報が次々と入ってきた。さらに一部記録を紹介する。
０１１０ 北京飯店 照明弾（信号弾か？）
を打ち上げている。
天安門南側方向頻繁に銃声が聞こえる。
０１１５ 北京飯店 天安門広場の照明がついた。
０１２５ 建国門 軍用トラックを学生・市民がすべて占領、兵士は歩いて元の道を戻って行く。
０１４０ 北京飯店 民衆が天安門広場西側で火をつけている。
０２１５ 北京飯店 天安門前の長安街付近で催涙弾と思われる物が約４０発発射され、市民は東方向に移動している。
０２２０ 北京飯店 救急車５台が天安門から東に向かった。

救急車が走っている。相当の死傷者が出た模様。軍は天安門広場を制圧中。
ただし今は止まっている。
北京飯店から東側には学生・市民が多数あり。
０３００ 北京飯店 戦車が射撃しながら天安門広場に突入。
広場にいた学生を一掃。その後無差別に広場を走行。
０３１２ 北京飯店 長安街沿い北京飯店西側では兵士が自動小銃を発射し多数の市民が撃たれた。
０３１５ 北京飯店 長安街沿い北京飯店前で兵士が自動小銃を発射し多数の市民が撃たれている。
０３３０ 北京飯店 兵士の線は北京飯店西側２００メート
ル（停止）。その東側１００メートルに学生・市民が対峙（たいじ）。負傷者はバン車１０台、小型車１台で運ばれて行く。
０４００ 北京飯店 シンキョウ飯店（筆者注・新僑飯店＝天安門広場南東側）の方向から機関銃を掃射するような音が１５秒位続いた。
０４００ 建国門 約５００人の兵士が群衆に取り囲まれている。群衆は興奮しており兵士に対し罵声を浴びせている。
０４０８ 北京飯店 首都賓館（筆者注・天安門広場南東側）に炎が見え、一斉射撃の音が聞こえる。
０４３０ 北京飯店 天安門広場方向から学生の「李鵬…」のシュプレヒコールが聞こえる。
０４３８北京飯店 天安門広場の照明が一斉についた。
同時に
西長安街から人民大会堂西側にトラック２０～３０台が入った。
０４４２ 北京飯店 天安門広場方向から学生の「李鵬下台（筆者注・「李鵬（首相）辞めろ」の意）」のシュプレヒコールが聞こえる。
０４４５ 北京飯店 崇文門方向（筆者注・天安門広場南東）
から爆発音または砲声７発。
０４４８ 北京飯店 前門方向（筆者注・同広場南）から爆発音または砲声３発。

天安門広場のバリケードを

１９８９年に起きた天安門事件の状況【時事通信社】
０２３０ 北京大学 放送（西単で銃が発射され多数の死傷者、復興門で軍が発砲、市民１人が死亡）。
０２３５ 北京飯店 実弾発射はほぼ間違いなく、
市民４～５
人が血まみれで重傷。広場はかなり危険。自由の女神（筆者注・
民主の女神）はまだある。軍はまだ広場を管理していない。
◇北京飯店の前線拠点（２）０３００ 北京飯店 天安門広場からは盛んに銃声が聞こえ、

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次々に飛び越えて前進する人民解放軍の兵士ら＝１９８９年６月４日、中国・北京【ＡＦＰ＝時事】
０４５０ 北京飯店 和平門方向（筆者注・同広場南西）から爆発音または砲声３発。
０５００ 北京飯店 前門方向から銃の連射音。
天安門広場方向から銃声２発。
０５０５ 建国門 市民が帰り始めた。
０５２５ 建国門 戦車５台を先頭に、装甲車１台、軍用トラ
ック約１００台が小銃の威嚇射撃をしながら天安門方向へ前進、
約５００人の兵士が警備配置についた。
０５４６ 北京飯店 戦車・装甲車二十数両が東から天安門広場方向に通過後市民が集まると、それに対し兵士が発砲、けが人が出た。北京飯店前でバスが燃えている。天安門広場方向から機関銃または自動小銃の連射音が聞こえる。
０６０５ 北京飯店 天安門広場は落ち着いた模様。
◇天安門広場で流血はあったのか
４日未明、軍が天安門広場を武力制圧する過程で、広場に残った学生らに対して無差別発砲する「虐殺」があったかどうかは、今も大きな論争がある。当時、大部分の外国メディアが最終局面
で広場から撤退を迫られたため、「空白」の数時間が存在し、客観的な情報が限られているからである。
事件当初は広場で虐殺や流血があったとの報道があったが、後にノーベル平和賞を受賞する劉暁波や侯徳健（シンガー・ソングライター）らは最終局面で戒厳部隊と交渉し、広場に残った学生らを広場から撤収させ、流血はなかったというのが定説となっている。
共産党機関紙・人民日報は、８９年９月１９日付で広場制圧の際、学生は平和裏に撤退し、死者は出ていないと報道し、当時の関係者の証言を詳細に紹介する特集を組んだ。
その中で獄中にいた劉暁波は撤退時の状況について「私は、部隊が群衆に向けて発砲したのを見ていない。
発砲は空に向けてかスピーカーに向けてのものだった。一人の死者も見ていないし、天安門広場で川の流れのような流血があったというのは見ていない」と証言した。
しかし天安門事件の体験者であり、事件の実証研究を続けている呉仁華（元中国政法大講師、事件後米に亡命、台湾在住）は今
年５月に台北で開かれた３０周年シンポジウムに提出した論文でこう指摘している。
「（軍による）天安門広場鎮圧の過程で、私は劉暁波や侯徳健と（広場内の）人民英雄記念碑の上から見た。二人は死者を見なかったと証言しているし、それはうそではない。なぜなら同じ場所にいた私も死者を見ていないからだ。しかし問題は、天安門広場の面積は約５０万平方メートルもあり、鎮圧は非常に長い時間をかけて行われていることだ。光が不足し、いかなる個人の所見も限られており、
天安門広場全体の鎮圧の状況を反映することはできない。第二に私を含めた多くの体験者は、天安門広場鎮圧の過程で絶え間ない銃声があったと証明できる」。
人民日報が学生側、軍側などからの証言を基に報じたところでは、前門東方面から部隊がやって来たのは４日午前０時５１分、さらに最初に戒厳部隊が天安門に到着したのは午前１時半だったとしている。
劉暁波や侯徳健らが戒厳部隊と交渉を始めたのは
午前３時半からで、４時半には広場に照明がつき、これが鎮圧開始の合図であった。
ほぼ同時刻に学生らは広場の南東側から前門方向に撤退した。
笠原のメモを見る限り、午前３時に「戦車が射撃しながら天安門広場に突入。広場にいた学生を一掃」とある。これは威嚇射撃とみられ、正確に言えばまだ学生は完全に一掃されておらず、学生一掃を試みたものと観察されたのだろう。
また４時半と４時４２分に広場から学生のシュプレヒコールを聞いているが、これは撤退する際の学生らの叫びであろう。
またメモには２時３５分「実弾発射はほぼ間違いなく、市民４～５人が血まみれで重傷」、３時１２分に「長安街沿い北京飯店

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西側では兵士が自動小銃を発射し多数の市民が撃たれた」という記述があるが、この場面は外交団や外国メディアが前線拠点を置いた北京飯店近くで発生したことから他にも記録が残っている。
当時北京駐在の米大使ジェームズ・リリーの回顧録『チャイナハンズ』（２００４年、０６年邦訳）の中に、午前２時半まで天安門広場にとどまった外交官ジム・ハスキーの目撃証言を掲載している。
「午前二時ごろ、北京飯店近くの長安街の北東の角で、民衆は百五十ヤード（１３７メートル）の距離から、機関銃の銃座を積んだジープのバックアップを受けて横一列に並んだ臨戦態勢の兵士に向かってにじり寄った。ハスキーは「自国民を撃つな」「中
国人は中国人を殺すな」と叫びながら前進する人の波を見た。市民の中には、兵士らに武器を放棄するように説得しようとする者もいた。しかし、無防備な人々に向かって機関銃が火を噴き、四十五秒もの連続掃射で無差別殺りくが繰り広げられた。
この後の数時間で同じような凄惨（せいさん）な光景が少なくとも四回繰り返された」。
報告を受けた時間のずれはあるが、北京飯店西側で市民に対する兵士の銃乱射はあったのは間違いない。前出・呉仁華も、「主
要な虐殺地点」として(1)木セイ地から西単に至る一帯(2)広場南側の前門などの地区(3)天安門東側（北京飯店西側）の３カ所を挙げている。天安門東側では「抗議する民衆に対して少なくとも３回の大規模なものを含めた発砲掃射が行われた」と指摘している。
◇市民抵抗の「最前線」へ

天安門広場での人民解放軍との衝突で負傷した２人を運ぶ住民ら＝１９８９年６月４日、中国・北京【ＡＦＰ＝時事】
６月４日朝。笠原のメモにはこうある。
〈外はすっかり明るくなっていた。誰も一睡もせず、あるものは情報を送り続け、ある
ものは電話をとり、あるものは電報を書き続けた。解放軍は、戦車まで動員した武力を使用して、学生の民主化運動を鎮圧した。
長いあいだ日中友好のために頑張ってきた外務省中国関係者たち、いわゆるチャイナサービスといわれる人達のショックは大きい。
「市民に銃を向けるような、こんな中央はダメだ。いつかは倒れるよ」「情けない。予想もしていなかった」。皆が皆ガックリ
きていた〉どうしても天安門広場を見たくなった笠原は、
自転車で向かうことにした。
〈大通りに出ると、まだ多くの市民が道路のあちこちにたむろし、天安門の方向に行く自転車の流れもある。その流れに混じった。建国陸橋では、きのうの解放軍が壊されたトラックを点検したり、道路を清掃しており、市民が遠巻きに見ている。怒った市民が、火をつけたらしく、燃えているトラックもある〉〈建国陸橋から北京飯店までの長安街は、『戦い』は起きていないはずだ。それにしても道路のみだれかたはどうだ。交差点にはバスのバリケード、道路上には中央分離帯の障害〉
笠原は北京飯店の前を通過して長安街を西に行く。
ここで見たのは、この日未明に暴挙を働いたばかりの解放軍と対峙する「勇気ある市民」の姿である。
〈斥候訓練で敵陣に近づく心境だ。自転車にのった市民も恐る
恐る近づく。
３００メートルほど前方でワーというどよめきがあり、人々がこちらに向かって一斉に逃げてくる。
「あ、何かあったな」逃げる準備。
前方を良く見ると、別に解放軍が発砲したわけでもないようだ。
人々もまた前進。
そんなことを３度ほど繰り返し、『最前線』に到着。
そこには２００人ほどの『勇気ある』市民が、解放軍の第一線に対して１５０メートルほどの距離をとっていまだに抗議をしている〉◇血まみれで倒れた女性の姿
笠原は、長居は無用と判断し、最前線を離れ、日本大使館が前
線拠点としている北京飯店１４階に行き、部屋のベランダから情勢を把握することにした。
天安門広場までは７００～８００メー
トル。双眼鏡で見ると兵士の動きまで分かる。
〈『勇気ある』市民が増えたようだ。石を投げている連中もいる。北京飯店の前の通りは、解放軍を見に行く自転車の流れと、帰って行く自転車の流れが出来ている。中には、おかみさんを後ろに乗せ、子供を前に乗せて見物に行く者さえいる。
〉「一体何を考えてるのかね」「おおっ」。そのとき、解放軍の第一線方向から射撃が起こった。
『勇気ある』市民が一斉に逃げ出す。パニック状態だ。
解放軍の兵士が、突撃するように追いかける。射撃も実施している。

斉ににげたが、だれも倒れていない。
そしてまたしばらくすると市民がまた同じように解放軍と対峙した。
「連中もタフだなあ」。思わず感心してしまう。
解放軍の三回目の射撃と突撃は実弾だった。
しかし第一線の市
民は撃たれていないようだ。
「ぶ、武官。あ、あそこ」。Ａさん（筆者注・大使館員、メモでは実名）が指さす北京飯店の前の通り、我々の真下をみると、女性が胸から腹にかけて血に染まり倒れている。
「流れ弾だ」。女性は直ちに、近くにあった三輪車に乗せられ、運ばれて行った。
夕方になり、小雨が降りだして市民の数がめっきり減った。
「タマには強いが、アメには弱いなあ」。冗談にも誰も笑う気力もなかった。
その夜は、東方向から５０両以上の戦車と装甲車が増強され、それに対し火炎びんを投げるゲリラ的市民もいたが、大きな動きはなかった。
しかし市内のあちこちではまだ戦いが継続しているらしい〉
ベランダで手すりに乗り出すと、私服警官が下から懐中電灯で照らして笠原らを威嚇した。
そのためベランダに座り込んで一夜を過ごした。
香港デモ最多「2 百万人」 トップ辞任と条例撤回要求
2019/6/17 00:51 (JST)6/17 00:52 (JST)updated 共同通信社「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め香港中心部の道路を埋めるデモ参加者ら＝16 日（共同）【香港共同】香港民主派団体は 16 日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥行政
長官の辞任を求めるデモを香港中心部で実施した。同団体は「200 万人近く」が参加したと発表し、103 万人だった 9 日のデモを大幅に上回り、1997 年の中国への返還以降、香港最大のデモとなった。デモを受け林鄭氏は、香港社会の混乱を招いたとして市民に陳謝の意を表明した。
林鄭氏は 15 日、改正案の審議の延期を発表したが、参加者らは完全な撤回を要求。2 週連続の大規模デモで中国政府や香港政府に対する香港市民の不信感の大きさが鮮明になった。

市民の抵抗を受けて炎上する人民解放軍の戦車＝１９８９年６月４日、
中国・北京【ＡＦＰ＝時事】
ピューン ピューン ピューン ピューン 我々の方にも弾が飛んでくる。
２人が倒れている。
「弾が当たったな。かわいそうに」解放軍は、１００メートルほど突撃すると、それ以上は出て来ずに引き返して行った。倒された２人は、三輪車（三輪の自転車
で荷物や人の運搬用）で後送されて行った。
「ひでえことしやがる」。みんな興奮状態となった。
しばらくすると市民はまた同じように解放軍に対峙する。
そして近くにあった小型バスに火をつけた。
「あんなことをしていると、また撃たれるぞ」
案の定、再び市民に対して一斉射撃。しかし空砲か。市民は一「逃亡犯条例」改正案の撤回

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を求め、立法会近くで座り込む人たち＝16 日、香港（共同）路上に横たわって抗議を続けるデモ参加者ら（ＡＰ）【香港＝角谷志保美】香港で１６日に行われた逃亡犯条例改正案の撤回を求めた大規模デモで、参加者の一部は１７日昼前まで
立法会（議会）近くの幹線道路の占拠を続けた後、警察の説得を受け入れ撤退した。
デモを主催した民主派団体「民間人権陣線（ＣＨＲＦ）
」は、今後もストライキなどの抗議行動を続け圧力を強める方針だ。
主催者発表で約２００万人が参加した１６日のデモについて、警察は３３万８０００人と発表した。ただ、デモ経路に設定された以外の道にまであふれた参加者を含んでいない。

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めデモ行進する
人たち＝16 日、香港（共同）りんていげつが香港政府、逃亡犯条例の改正延期 年内審議入り「不可能」
2019/6/15 20:31 (JST)共同通信社

香港政府トップの 林

鄭

月 娥 行政長官が１６日夜に出した声明で改正案の審議を「既に停止した」と強調したことに関し、一部の親中派の立法会議員は「事実上の撤回」との見解を示している。しかし、住民の政府に対する不信感が根強く、対立は長期化している。
香港中心部の政府庁舎で記者会見する
林鄭月娥行政長官＝15 日（共同）【香港共同】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は 15 日、記者会見し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」
改正案の立法会（議会）
での審議延期を発表した。
当初は 20 日にも採決する予定だったが「年内に審議入りするのは不可能」と表明した。改正撤回を求める若者らの激しい抗議デモに直面し、譲歩を余儀なくされた。
林鄭氏は一方で「決して撤回しない」と明言。延期期限は設定しないとしており事実上棚上げした形だ。
民主派の要求はあくま
でも「撤回」で、民主派団体「民間人権陣線」は 16 日に撤回を求めるデモを実施する予定。
反対運動が収束するかは不透明な状
況だ。

香港デモ隊、幹線道を一時占拠 政府トップに辞任圧力も2019/6/17 12:05 (JST)共同通信社「逃亡犯条例」改正案の撤回や林鄭月
娥行政長官の辞任を求め、
香港中心部の政府庁舎前でデモに参加する人ら＝17 日（共同）【香港共同】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」
改正案の撤回や林鄭月娥行政長官の辞任を求める
16 日のデモの参加者が 1997 年の香港返還以降で最多の「200 万人近く」（主催者発表）になった。若者ら約 400 人が徹夜で立法会（議会）近くの幹線道路を占拠し 17 日朝、警官隊らとにらみ合いになった。同日昼、市民生活への影響を考慮したとして占拠を解除した。
15 日の改正案延期の発表で事態の沈静化を図れると踏んでいた政府にとって、デモは衝撃の規模で、今後林鄭氏の辞任圧力が強まる可能性もある。
民主派は改正案を完全に撤回するまで抗議を続けるとしている。

香港中心部の立法会（奥）前に設置されたバリケード＝14 日、香港（共同）香港デモ隊「改正案撤回まで占拠する」 行政長官の責任論に発展する可能性も毎日新聞 2019 年 6 月 17 日 10 時 35 分(最終更新 6 月 17 日 12時 51 分)香港「２００万人デモ」警察の説得受け入れ撤退
読売新聞 2019/06/17

幹線道路を占拠し、警官隊（右奥）
１７日未明、香港で、立法会近くの32

の撤収呼びかけに反発するデモ隊＝香港立法会近くで 2019 年 6
月 17 日午前 7 時 17 分、福岡静哉撮影
香港で、刑事事件の容疑者を中国本土の司法当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモ隊が 16 日
夜から 17 日にかけ、立法会（議会）正面玄関前の広場と近くの幹線道路を占拠した。16 日のデモには、香港史上最大の「約 200
万人」（主催者発表）が参加。民主派団体は 17 日も仕事や学校を休んで現場に駆けつけるよう、市民に呼び掛けている。
デモ隊が「改正案撤回まで占拠する」と主張する中、林鄭月娥
（りんていげつが）行政長官の責任論に発展する可能性も出てきた。
立法会前広場には中国の国旗「五星紅旗」と香港特別行政区の区旗が並んで翻っている。17 日未明、旗の下で座り込みをしていた会社員の劉志聡さん（26）は「中国国旗が頭上にあるのは嫌だが、立法会の敷地内に入れたのは気持ちがいい。政府が改正法案を撤回し、行政長官が辞任するまで仲間たちと交代で座り込みを続ける」と意気込んだ。
17 日朝には武装していない警官らが幹線道路で現場から離れるよう拡声器で要請。香港政府は 12 日にゴム弾などを使って若者らを強制排除し、激しい批判を浴びたため今回は強硬手段を取らず、口頭での呼び掛けにとどめた。デモ隊は市民生活への影響を考慮し、17 日昼までに幹線道路の占拠を解除した。
16 日のデモは午後 2 時半に始まり、深夜まで人の波が幹線道路を埋め尽くした。その後、デモ隊は立法会や政府庁舎がある一
帯になだれ込んだ。立法会はこれまで、周囲が何重も鉄柵で囲まれ、機動隊員らが厳重に警戒していた。だが 16 日夜は鉄柵が取り除かれており、デモ隊は正面玄関前の広場を占拠。改正案撤回
や行政長官辞任を強く求めてシュプレヒコールをあげた。
【香港・
福岡静哉】

ている。要求が聞き入れられない場合、17 日以降も抗議活動を続けるとしている。12 日には警察が催涙弾などを使って道路を占拠していたデモ隊を強制排除し、多数のけが人が出た。市民は警察の強引なやり方にも反発しており、16 日のデモ参加者が増える一因になった。
林鄭氏は 16 日夜に出した声明で市民に混乱を謝罪したものの、条例改正の撤回には触れなかった。
事態が収束する兆しは見えていない。
香港、再び大規模デモ 200 万人参加 「撤回せず」に反発
日経新聞 2019/6/16 18:32「逃亡犯条例」改正案に反対し、香港中心部をデモ行進する人たち（16 日、香港）=三村幸作撮影【香港=木原雄士】香港の民主派団体は 16 日、「逃亡犯条例」改
正案の完全撤回や林鄭月娥行政長官の辞任を求める大規模デモを実施した。主催者は 200 万人近くが参加したと発表した。前
回 9 日の 103 万人を大幅に上回り、1997 年の中国への返還以降で最大のデモとなった。林鄭氏は 15 日に改正を延期すると表明
したものの撤回には応じず、市民の反発が強まった。林鄭氏は市民に陳謝したが、事態が収束するかは見通せない。
改正案は香港で拘束した容疑者を中国本土に引き渡せるようにする内容。
中国に批判的な人物が移送対象になるとの懸念が強い。
デモ参加者は「中断ではなくすぐに撤回を」などと書かれたプラ
カードを掲げ香港島のビクトリア公園から立法会（議会）まで行進した。
条例改正に反対するデモは 4 回目。中心部の道路が数時間にわたって大勢の人で埋め尽くされた。
前回 9 日は主催者発表で 103万人（警察発表は 24 万人）が参加し、政府は条例の改正延期に追い込まれた。今回、市民は完全撤回を求めて反発を強め、前週を上回る規模のデモとなった。計算上、香港市民の 4 人に 1 人
以上が参加したことになる。
警察発表では33万8000人だった。
主催者団体は 16 日夜の声明で、改めて条例改正の撤回や行政長官の辞任を求めた。要求が聞き入れられない場合、17 日に大規模なストライキに踏み切ると宣言した。
林鄭氏は15 日の記者会見で改正案の審議を期限を定めずに延期し、年内の審議入りも難しいとの認識を示した。一方で、現在の立法会議員の任期中に審議を再開するかどうかは明言を避けた。
立法会は親中国派が多数を握り、民主派は「いずれ改正に踏み切るのではないか」と疑っている。

香港、抗議活動続く 政府庁舎閉鎖 200 万人デモから一夜
日経新聞 2019/6/17 9:53

立法会前で警察（奥）とにらみ合うデモ隊（17 日午前、香港）=三村幸作撮影【香港=木原雄士】香港で 17 日、「逃亡犯条例」改正案をめぐる200 万人弱の大規模デモから一夜明けたこの日も抗議活動が続いた。一部のデモ隊は立法会（議会）周辺の幹線道路に残り、警察とにらみあった。香港政府は同日、道路が封鎖されているため
政府本部庁舎を一時閉鎖すると発表した。
条例改正案は刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする内容。16 日のデモには主催者発表で 200 万人弱（警察発表は 33 万 8 千人）が参加した。1989 年の天安門事件の際に香港で起きた150万人規模のデモを上回り、過去最大規模になった。
民主派団体は条例改正の撤回と林鄭月娥行政長官の辞任を求め民主派は「逃亡犯条例」の改正延期で33

は満足せず、再び大規模なデモが起きた（16 日、香港）=三村幸
作撮影
政府が 12 日に起きた学生らの道路占拠を「暴動」と呼び、催涙弾を使った強制排除で多数のけが人が出たことにも批判が集まっている。16 日のデモに参加したケリーさん（24）は「行政長
官は警察の行為が行き過ぎだと認めず、とても失望した」と話した。会社員の鄧さん（23）は「政府が聞く耳を持たない時こそ、意見を表明するのが重要だ」と力を込めた。
デモでは15 日に大型モールの足場で政府に抗議中に転落死した男性を悼む声も広がった。
多くの人が弔意を示す白いリボンを付け、転落現場に花を供えた。
林鄭氏が改正延期を発表した後、経済界や欧米は決断を支持した。
地元経済団体の香港総商会は「政府の決定を歓迎する。落ち着いて理性的な議論に戻れるようになる」との声明を出した。
条例改正に一貫して反対してきた在香港米国商工会議所は「香港
が一国二制度のもとで特別な地位を真剣に守ろうとしているというシグナルを国際社会に送った」と評価した。英国のハント外相もツイッターで「人権擁護のために立ち上がった勇敢な人々の懸念に留意した」と歓迎した。
その一方で市民の反発は強まっている。
香港の政治リスクコンサ
ルタントのスティーブ・ビッカーズ氏は「一般人と警察の間の信頼関係が損なわれており、修復には時間がかかる」と指摘する。
香港のデモ、２００万人参加 過去最大 高まる行政長官辞任
圧力
産経新聞 2019.6.17 00:32【香港＝藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正問題をめぐり混乱が続く香港で１６日、香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任などを求める大規模デモが行われた。林鄭氏は１５日、改正案の立法会（議会）
審議を延期すると発表したが、市民の反発は収まらず、
林鄭氏の辞任を求める声が高まっている。
この日のデモには主催者発表で約２００万人が参加。
香港の全人口の４人に１人以上が参加した計算になり、１０３万人（主催者発表）の９日のデモを上回る過去最大になった。
デモ隊は１６日午後、ビクトリア公園を出発、政府本部庁舎のある中心部を目指した。途中の側道からも市民が続々と合流し、あっという間に幹線道路は人で埋め尽くされた。
市民らが行進しながら要求していたのはまず、改正案の審議延期ではなく「完全な撤回」だ。
民主化運動を支援する歌手の何韻詩（デニス・ホー）さん（４２）もデモに参加し、「最近の（改正反対）運動の特徴はリーダ
ーがいないこと。みんな自発的に行動していて、とても感動している」と語った。
一連の反対運動では、
１２日に学生のデモ隊と治安部隊が立法会周辺で衝突し、８０人以上が負傷。中国政府と香港政府はデモ
を「暴動」、一部学生を「暴徒」と断定し激しく非難した。
これに対し、「ヘルメットやゴーグル、マスクしかしていない
学生に、催涙弾やゴム弾を撃ったのは治安部隊の方ではないか」

34（２４歳の女性教師）と反発する声が広がっている。
この日のデモで最も大きかったシュプレヒコールは「林鄭下台！」（林鄭氏は辞任せよ！）だった。
「中国政府のいいなり。傀儡（かいらい）政権だ」（３１歳の男性会社員）。
「僕たちの主張を全く聞いてくれなかった」（１７
歳の男子高校生）。林鄭氏が今回の改正問題で失った市民の信頼を取り戻すのは容易ではない。
林鄭氏は１６日、デモを受けて「政府の仕事が不十分で香港社会に大きな矛盾と紛争を生み、多くの市民に失望と悲しみを与えた。
行政長官としておわびする」
として、謝罪の談話を発表した。
ただ、林鄭氏を辞任に追い込んだとしても、現行の選挙制度では親中派の行政長官が選ばれるだけだ。
これに関しては「市民の声をもっと聞いてくれる（親中派の）人物の方がいい」（６２歳の男性）や、「行政長官を普通選挙で選びたい」（１７歳の男子高校生）など意見が分かれる。ただ、行政長官選の民主化は２０１４年の「雨傘運動」で失敗しており、ハードルはかなり高い。
香港メディアによると、中国の当局者が香港に近い深●（＝土へんに川）（しんせん）に滞在し、この日のデモを注視している。
今のところ、「中国当局は林鄭氏の統治能力に失望したとしても支えるほかない」（香港紙）とみられるが、今後の情勢次第で林鄭氏ははしごを外されかねない。
一方、香港の経済界は、１５日の「審議延期」決定に歓迎の意を示している。有力経済団体、香港総商会のハリレラ会長は「香港政府と市民の建設的な対話に期待する」とコメントした。
しかし混乱が収束する見通しは立っておらず、
林鄭氏は正念場を迎えた形だ。
香港で続く「抗議の歴史」 選挙で反映できぬ民意を示すデモ
産経新聞 2019.6.16 22:34
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案は、デモで示された民意を香港政府も無視できなくなり一時断念を余儀なくされた。
限定的な選挙制度が取られている香港では、選挙では反映しにくい民意を表明する手段としてデモの文化が息づいている。
英ＢＢＣ放送（電子版）
は「香港には豊かな抗議の歴史がある」と指摘する。１９６６年には香港島と九竜半島を結ぶ「スターフェリー」の値上げをめぐり激しい抗議が起きるなど、英国統治下でも度々デモが行われてきた。
８９年５月には中国の民主化運動を支援するため１５０万人規模のデモも開かれている。
英国から中国への返還後の２００３年には、国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案に反対する５０万人規模のデモが発生。最終的に香港政府は白紙撤回に追い込まれた。
記憶に新しいのは、
香港政府トップの行政長官の民主的な選挙を求めた１４年の「雨傘運動」だ。学生らが７９日間にわたって
街頭を占拠したが、政府側から譲歩を引き出すことができず、当局により強制排除されて終わった。
香港は１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められているものの、民意がそのまま政治に反映されているとは言い難い。行政長官は、政財界などの代表で構成する選挙委員会による間接選挙で選ばれ、立法会（議会）の議員選
挙では親中派に有利とされる制度が一部採用されている。
そうした環境下で、民意を直接示す方法とされるのがデモだ。
ＢＢＣは「香港人は一定の自治は持っているが、投票における自由は少ない。
抗議には自分たちの意見を聞いてもらう数少ない手段という意味がある」と指摘する。
（三塚聖平）「雨傘運動」指導者を釈放＝大規模デモから一夜明けた香港
時事通信 06 月 17 日 12:38【北京時事】
中国外務省の陸慷報道局長は１７日の記者会見で、トランプ米大統領が来週、大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で香港問題を取り上げることについて「一方的で先入観に基づいた根拠のない非難を行い、中国の内政に干渉するなら断固反対する」とけん制した。

１７日、香港の刑務所から釈放された民主派大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体指導者、黄之鋒氏（右）（ＥＰＡ時事）【香港時事】２００万人（主催者発表）の大規模デモから一夜明けた香港で１７日午前（日本時間同）、民主派による２０１４
年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体指導者、黄之鋒氏（２２）が釈放された。法廷侮辱罪で実刑判決を受け、５月に収監されていた。

日 07:54)

１５日、香港で逃亡犯条例
改正案の撤回を訴えるデモ参加者（ＡＦＰ時事）【香港時事】反対派の激しい抗議行動に押され、香港政府は逃亡犯条例改正の延期を決定した。
１００万人デモに次いで警官隊と市民が激しく衝突するなど反対運動が激しさを増す中、民意が政府を動かした格好だ。
中国、米との火種を回避＝対香港「一国」優先に誤算(06 月 16
日 07:56)【北京時事】香港で拘束された容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正の延期を香港政府が決断した背景には、貿易摩擦をめぐる交渉が難航する米国との間で、香港問題という
新たな火種を抱えたくない中国政府の意向があったのは間違いない。
ただ、経済的な恩恵と引き換えに香港の自治を軽視する「一国」優先路線を採ってきた習近平…
香港政府、改正延期を発表＝逃亡犯条例、市民の反対拡大で(06月 15 日 20:14)

１５日、香港で記者会見する林鄭月娥行政長官（Ａ

香港・逃亡犯条例改正問題 中国、香港問題議論に「反対」＝Ｇ
２０で対米けん制
時事通信 06 月 17 日 19:48「完全撤回」求め２００万人デモ＝逃亡犯条例改正、政府トップ
が謝罪－香港(06 月 17 日 01:06)

ＦＰ時事）【香港時事】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は１５日記者会見し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例の改正を無期限で延期すると発表した。
９日の１００万人デモなど改正案に対する市民の反対拡大を受けて決断した。撤回ではなく、あくまで「先送り」と主張しているが、事実上の棚上げとみられる。中国政…
中国、香港の延期決定を支持＝行政長官の続投も(06 月 15 日
20:18)【北京時事】中国国務院香港マカオ事務弁公室は１５日、香港政府が香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正の延期を決めたことについて、「支持、尊重、理解を表明する」との報道官談話を発表した。
香港政府、改正延期を決定か＝大規模デモ受け－逃亡犯条例(06月 15 日 12:52)

１６日、逃亡犯条例改正に反対するデモ参加者で埋まった香港市街地の公園【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に関して、反対派の民主派団体
が１６日、香港で大規模デモを行った。主催した民主派団体「民間人権陣線」によると、約２００万人が参加（警察発表では３３
万８０００人）。香港政府は改正の無期限延期を決めたが、参加者はあくまで「完全撤回」を主張…
反対派の声、
政府動かす＝中国も早期収束指示か－香港(06月16

香港の林鄭月娥行政長官＝１０日、香港

35

（ＥＰＡ時事）【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例に関して、１５日付の香港紙・星島日報などは、政府トップの林鄭月娥行政長官が改正延期を決定したと報じた。大規模デモを受けて条例改正を事実上撤回する動きで、同日中にも発表があるとしている。
（2019/06/15-12:52）
米、中国介入なら制裁検討も＝香港デモ対応でけん制(06 月 15
日 09:06)【ワシントン時事】ロイター通信によると、米政府高官は１４日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制した。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる
特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」
がない限り、見直されないだろ…
米の香港関連法案に反発＝「高度な自治」検証は内政干渉－中国(06 月 14 日 21:11)【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１４日の記者会
見で、香港の「逃亡犯条例」改正案に関連し米上下両院の超党派議員が香港の「高度な自治」の検証を米政府に義務付ける法案を提出したことに対し、強い反発を示した。耿氏は「中国の内政に乱暴に干渉するもので、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、法案審議をやめるよう…
改正案、２０日の採決困難に＝香港民主派は日曜デモ予告－逃亡犯条例(06 月 13 日 20:11)

１３日、「逃亡犯条例」改正反対派による道路占拠から一夜明けた香港の立法会（議会）周辺【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に関して、立法会（議会）は１４日の審議再開も見送った。立法会は先に、２０日にも採決すると発表したが、反対デモの勢いに押され、予定通りの審議は困難な情勢。一方、民主派団体「民間人権陣線」は、１６日の日曜
日に再びデモを実施すると発表し…
香港政府の催涙弾発射を「支持」＝中国(06 月 13 日 18:38)【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１３日の記者会
見で、香港で拘束した容疑者の中国移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ隊に対して、警察が催涙弾を発射したことについて、「香港政府による法に基づく措置を支持する」と述べた。耿氏は抗議デモについて「平和的な集会ではなく、暴動だ」と断じ、「中国中央政府は（…
条例改正の審議再開できず＝負傷者８０人に－香港政府は閉鎖(06 月 13 日 12:54)

１３日、香港でデモ隊が設置したバリケードを撤去する警官隊（ＡＦＰ時事）【香港時事】香港立法会（議会）の梁君彦議長は１３日、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」
改正案に関する同日の審議を行わないと決めたと発表した。香港政府も週内は政府本部を閉鎖する。１３日午前の時点で目立った抗議行動や警察との衝突は起こっていないが、立法会周辺は厳重警備が続いている。
「一国二制度」崩壊に危機感＝中国への同化進む－香港条例改正(06 月 13 日 07:12)

１２日、香港中心部で、催涙弾を投げ返すデモ隊（ＡＦＰ時事）【香港時事】香港の「逃亡犯条例」改正案に対して、市民は１００万人を超えるデモと立法会（議会）包囲で反対の意思を示した。強烈な反発の背景には、１９９７年の英国から中国への返還
以来、香港が保持してきた「一国二制度」崩壊と中国本土への「同化」進展に対する危機感がある。
香港情勢、深入り避ける＝対中改善の流れ考慮－日本政府(06 月
13 日 07:11)

警官隊の発射した催涙弾から逃げるデモ参加者＝１２日、香港・香港島
日本政府は、中国本土への容疑者の移送を可能にする香港の「逃亡犯条例」改正をめぐる動きを注視しつつ、踏み込んだ発言を控えている。深入りすれば中国が「内政干渉」と反発しかねない。
改善の流れにある日中関係が暗転するような事態は避けたいとの思いがあるとみられる。
中国、香港の条例改正譲らず＝米の「干渉」に警戒強める(06 月
13 日 07:13)

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香港で再び大規模デモ、警官隊と衝突＝催涙弾発射、負傷者も－逃亡犯条例反発(06 月 12 日 18:45)

中国の習近平国家主席＝７日、サンクト
ペテルブルク（ＡＦＰ時事）【北京時事】香港で拘束された容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模な抗議運動が香港で再び発生した１２日、中国政府は条例改正を譲らない従来の方針を繰り返した。ただ、米国が香港の反対派を支持する「内政干渉」には神経をとがらせる。混乱が長引けば、香港問題が米中の新たな火種となって、難航する貿易交…
トランプ米大統領、香港デモ「円満解決を」＝条例改正への論評
回避(06 月 13 日 07:27)【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、香港で容疑者の中国移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模デモが起きたことについて「中国と香港にとって円満に解決されることを望む」と述べた。ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領と会談した際、記者団に語った。
香港でデモ隊と警官隊衝突＝催涙弾も、７０人超負傷－逃亡犯
条例の改正、混乱拡大(06 月 13 日 00:33)

香港の「逃亡犯条例」改正案に反対し、立法会（議会）周辺の幹線道路を占拠した若者ら＝１２
日午前、香港島【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する数万人の大規模デ
モが１２日、行われ、香港島中心部の立法会（議会）議事堂を包囲した。周辺の２本の幹線道路を占拠し、一部が立法会敷地内になだれ込み、警察は催涙弾を発射して衝突。デモ隊と警察の双方に複数の負傷者が出た。行政長官…
条例改正案、２０日にも採決＝民主派は立法会を包囲－緊張高まる香港(06 月 11 日 23:49)

香港政府の「逃亡犯条例」改正に抗
１２日、香港の立法会（議会）付
近で、催涙ガスが漂う中、抗議活動を続けるデモ参加者（ＡＦＰ
時事）【香港時事】
香港で拘束した容疑者の中国移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する反対派のデモは１２日、立法会（議会）の敷地内になだれ込み、警官隊と衝突した。
警察は催涙弾や、暴徒鎮圧用の「ビーンバッグ弾」を発射。現場は大混乱に陥り、地元メディアによると、デモ隊と警察の双方に７０人以上の負傷者が出た。
条例撤回叫び警官に対抗＝オフィス街埋める「怒りの黒」－香港(06 月 12 日 23:01)

１２日、香港中心部で、にらみ合
うデモ隊と警官隊（ＡＦＰ時事）【香港時事】「条例改正撤回！撤回！」。１２日未明から香港立
法会（議会）周辺に集まり始めたデモ隊が幹線道路を埋め尽くした。参加者は「反送中（中国へ送るな）」などと口々に叫びながら拳を振り上げ、雨傘を盾に機動隊の催涙弾と放水銃に対抗。い
つもは平穏なオフィス街に、若者の怒号と悲鳴が飛び交った。

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議し、ストライキを予告したコンタクトレンズ店。
「香港人頑張れ」というメッセージも掲げた＝１１日【香港時事】香港立法会（議会）の梁君彦議長は１１日、記者会見し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を２０日にも採決すると発表した。
複数の企業や団体、商店が抗議のストライキを行うと表明。民主派団体は１２日から審議を開始する立法会包囲を呼び掛けている。改正案は可決される見通しで、…
逃亡犯条例(06 月 08 日 14:33)
逃亡犯条例 香港以外の国・地域で犯罪に関わり香港内に逃げ込んでいる容疑者を、協定を結んだ相手国の要請に応じて引き渡すことができるよう定めた条例。香港は現在、米英韓など２０カ
国と協定を結んでいる。
条例の「香港以外の中国には適用しない」という条項を削除して中国本土への移送を可能にする改正案をめぐり、香港立法会（議会）で審…
中国、香港の条例改正支持＝賛成が「主流の民意」(06 月 10 日
21:38)【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１０日の記者会
見で、香港で拘束された容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正について「断固支持する」と表明した。その上で「外部勢力が香港特別行政区政府の立法に干渉する誤った言動に断固反対する」と強調し、改正反対派に肩入れする西側諸国をけん制した。

香港条例「国際社会も関心を」＝民主派幹部訴え－東京(06 月 10
日 19:18)

改正に反対するデモ行進に際し、沿道でプラカードを掲げる市民【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者を中国本土へ移送できるようにする「逃亡犯条例」改正に反対する香港の民主派が９日、香港島中心部で大規模なデモを行った。デモを主催した民主派団体「民間人権陣線（民陣）」は１０３万人が参加したと発表した。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は翌１０日の記者会見で、条例改正案を撤回する考えは…
中国介入、香港民主派憂慮＝「逃亡犯条例」改正案めぐり(06 月
09 日 07:28)

香港の「逃亡犯条例」改正について記者会見し、メッ
セージを手にする民主派幹部の周庭氏＝１０日午後、
東京都千代田区
香港で「逃亡犯条例」改正に反対する大規模なデモが行われてから一夜明けた１０日、民主派女性幹部の周庭氏（２２）が東京都内の日本記者クラブで記者会見した。周氏は改正案について「（１９９７年の）返還後、最も危険な法案だ。香港だけでは力が足りない。国際社会の関心も重要だ」と訴えた。
再び大規模デモの可能性＝香港政府、逃亡犯条例「撤回せず」(06月 10 日 19:01)

香港の民主派らによる「逃亡犯条

１０日、香港で記者会見する林鄭月娥行政長官【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、反発を強める民主派団体などが、再び大規模デモを実施する公算が大きくなっている。主催者発表で１０３万人を動員した９日のデモの翌１０日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、改正案の審議を継続する
考えを表明。これに対し、民主派…
香港の民主的発展期待＝菅官房長官(06 月 10 日 16:55)
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、香港の「逃亡犯条例」
改正に反対する民主派の大規模デモに関し、「香港が『一国二制度』の下で、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待したい」と語った。
香港の条例改正を懸念＝「特別な地位」が危機－米国務省(06 月
10 日 09:44)【ワシントン時事】米国務省当局者は９日、香港政府による「逃亡犯条例」改正に反対する民主派デモについて、「米国は条例改正を注視し、懸念している」と表明した。その上で、「一国二制度」が後退し続けることで、「香港が長年築いてきた国際関係上の特別な地位が危機にさらされている」と指摘した。
「返還後最大」１００万人デモ＝中国への容疑者移送反対－香港(06 月 10 日 13:03)

９日、香港で、「逃亡犯条例」

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例」改正反対のデモ＝３月３１日、香港【香港時事】香港で身柄を拘束された容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案が、内外で議論を呼んでいる。
中国政府が民主活動家ら政府に不都合な人物の引き渡しを求める恐れがあるとして、香港民主派や国際社会が憂慮する中、中国側は介入を強めている。
天安門事件３０年でデモ＝「逃亡犯条例」改正反対も訴え－香港(05 月 26 日 20:19)

天安門事件から３０年の節目を前に、中国の民主化を訴えデモ行進する市民ら＝２６日、香港【香港時事】
中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件（１
９８９年６月４日）から３０年の節目を前に、香港中心部で２６日、中国の民主化や事件の再評価を求める大規模デモが行われた。
近年の参加者は１０００人程度にとどまっていたが、今回は警察
発表で２１００人がデモに加わった。
中国民主化運動、台湾に活路＝拠点香港の役割低下－天安門事
件３０年(05 月 30 日 07:10)

天安門事件３０年を前に、香港で中国の民主化などを訴えデモ行進する市民ら＝２６日【台北、香港時事】１９８９年６月４日の中国で、民主化運動

が武力弾圧された天安門事件から３０年の節目を控える５月、
元
学生リーダーら民主活動家は一連の記念行事を台湾で開催した。
従来は香港で行うことが多かったが、海外に散らばる王丹氏ら主力メンバーが香港に入れる見込みがなかったため、台湾に活路を見いだした格好だ。
香港民主派長老と面会＝「逃亡犯条例」改正に懸念－ポンペオ米国務長官(05 月 17 日 11:47)【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１６日、ワシントン
で、香港の民主派長老、李柱銘（マーティン・リー）元民主党主席らと面会し、「一国二制度」の下での香港自治の現状について話し合った。国務省が発表した。米中の貿易摩擦が深刻化する中での香港民主派との面会には、中国側をけん制する狙いがあるとみられる。
（2019/05/1…
中国への引き渡し条例に反発＝香港議会大荒れ、けが人も(05 月
11 日 17:54)

１１日、「逃亡犯条例」改正をめぐ
りもみ合いとなった香港立法会（議会）（ＥＰＡ時事）【香港時事】香港立法会（議会）で１１日、犯罪人の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の議事進行中、民主派議員が激しく反発し、けが人が出る事態となった。改正されれば、中国側に批判的な活動家らも引き渡しの対象になる可能性があり、反対の声が高まっている。
「禁書」元書店店長が台湾へ＝中国本土への移送懸念－香港(04月 26 日 20:46)

香港政府による「逃亡犯条例」改正に反対するデモに参加した銅鑼湾書店元店長の林栄基氏（後列左）ら＝３月３１日、香港【香港時事】香港の公共放送ＲＴＨＫは２６日、中国本土で「禁書」とされる書籍を扱い、２０１５年に中国当局に拘束された銅鑼湾書店元店長の林栄基氏が香港から台湾へ渡航し、定住の意向を示していると報じた。
中国に犯罪人引き渡しへ＝「逃亡犯条例」改正を審議－香港(04月 03 日 15:04)

香港島中心部で行われた「逃亡犯条例」

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改正に反対する民主派らによるデモ行進＝３月３１日【香港時事】香港立法会（議会）で３日、犯罪人の移送について定めた「逃亡犯条例」について、中国本土への引き渡しが可能となるよう改正するための審議が始まった。
７月の休会前にも成立する可能性が高い。民主活動家など、中国側にとっての「危険人物」引き渡しを求められる懸念があるとして、一部で反対の声が上がっている。
香港のデモ 過去最多の 200 万人参加と主催者側が発表
NHK6 月 17 日 7 時 49 分

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、16 日再び、大規模なデモが行われ、主催者は、過去最大規模の 200 万人近い市民が参加したと発表しました。これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は声明を出し、市民に陳謝しました。
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条
例の改正案をめぐり、市民の抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことなどから、香港政府は 15 日、条例の改正案の審議を期限を定めず延期すると発表しました。
これに対し、民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて
16 日、デモを呼びかけました。
デモは、夜になっても中心部の幹線道路を埋め尽くすほど大勢の人が参加し、主催者は、今月９日のおよそ２倍にあたる、200 万人近い市民が参加したと発表しました。
香港の人口は、およそ 750 万人で、デモには香港に住む、およ
そ４人に１人が参加した計算になります。
香港では、中国に返還される前の 1989 年５月 28 日に、中国の民主化を求めて北京の天安門広場に集まった多くの学生などを支援しようと、主催者の発表で 150 万人が参加したデモが行われていて、今回はこれを上回る規模となりました。
デモを受けて、林鄭月娥行政長官は 16 日夜、声明を出し、「政府の対応が不十分だったために香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えたことに行政長官として市民におわびする」と陳謝しました。
香港政府は改正案の審議の延期に加え、トップが陳謝に追い込まれた形です。
デモの参加者の一部は、中心部の幹線道路で夜を明かし、道路は朝になっても車が通行できない状態で、週明けの市民生活に影響が出ることも懸念されています。
米国務長官 香港を注視
アメリカのポンペイオ国務長官はテレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」に 16 日出演し、香港で再び大規模なデモが行われた
ことを受けて、「トランプ大統領は大阪で開かれるＧ20 サミット
で中国の習近平国家主席と会う機会がある。
香港の問題もきっと話し合うことになるはずだ」と述べました。
そのうえでポンペイオ長官は、「香港の人たちが重んじていることについて声を上げているのを注視している」と述べ、香港政府の対応などを注視する考えを示しました。
香港の条例の改正案についてアメリカ政府は、香港にいるアメリカ人も、場合によっては中国に移送されることになりかねないと懸念を強めていて、
トランプ大統領も早期に解決する必要があるという考えを示しています。

氏、大島真寿美氏=（C）古川義高、窪美澄氏（共同）（写真左から）沢田瞳子氏、原田
マハ氏=（C）森栄喜、柚木麻子氏=（C）岡本あゆみ（共同）

直木賞候補、初の 6 人全員女性 芥川賞候補は 5 人
日経新聞 2019/6/17 5:00
第 161 回芥川賞、直木賞（日本文学振興会主催）の候補作が 17日付で発表された。芥川賞には 2 回連続となる社会学者の古市憲寿さん（34）、台湾育ちの李琴峰さん（29）らの 5 作品が、直木賞には朝倉かすみさん（58）の山本周五郎賞受賞作など女性作
家の 6 作品がノミネートされた。直木賞の候補が全員女性なのは初めて。
選考会は 7 月 17 日夕、東京・築地の料亭「新喜楽」で開かれる。
候補作は次の通り。
（敬称略）【芥川賞】今村夏子「むらさきのスカートの女」（小説トリッパー春号）▽高山羽根子「カム・ギャザー・ラウンド・ピープル」（すばる 5 月号）▽古市憲寿「百の夜は跳ねて」（新潮 6 月号）
▽古川真人「ラッコの家」（文学界 1 月号）▽李琴峰「五つ数えれば三日月が」（文学界 6 月号）（写真左から）今村夏子氏、高山羽根子氏、古市憲寿氏=共同

古川真人氏（写真左）と李琴峰氏=共同【直木賞】朝倉かすみ「平場の月」（光文社）▽大島真寿美「渦妹背山婦女庭訓 魂結び」
（文芸春秋）▽窪美澄「トリニティ」（新潮社）▽沢田瞳子「落花」（中央公論新社）▽原田マハ「美しき愚かものたちのタブロー」（文芸春秋）▽柚木麻子「マジカルグランマ」（朝日新聞出版）〔共同〕（写真左から）朝倉かすみ

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