介護パーソナルアニメーション作成サービス『リコアニメ™』サービス利用規約
本規約は、日本事務器株式会社（以下「運営者」といいます）が提供する第１条所定の本サービスをお客様がご利用するにあたっての利用条件を定めたものです。
第1条（用語の定義）
本規約において使用される用語は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「ユーザ」とは、本規約の条件を承諾し、本サービスの利用を申し込んだ上で、運営者に本サービスの利用者として登録されたお客様をいいます。
(2) 「本サービス」とは、ユーザに対し、インターネットを介して運営者が設置、調達その他用意するコンピュータシステムの機能を利用させる、運営者が提供する「​介護パーソナルアニメーション作成サービス​」をいいます。
(3) 「ユーザ機器」とは、パーソナルコンピュータ、スマートデバイス等の電子端末、ルータ等のネットワーク通信回線用ハードウェア、​LAN​環境用の配線設備、当該機器類をネットワークに接続するための環境、その他ユーザが本サービスを利用するために必要な設備、環境であって、ユーザが保有または準備するべきもの設備をいいます。
(4) 「サービス提供環境」とは、本サービスをユーザに提供するために必要な、運営者が保有または用意するシステム環境（​AWS​等、クラウドサービス事業者が提供するクラウド上の環境を含む）をいいます。
(5) 「利用権」とは、運営者がユーザに許諾する本サービスを利用する権利であって、運営者または販売店がユーザに対して販売するものをいいます。
(6) 「アカウント」とは、利用権の単位をいいます。
(7) 「販売店」とは、利用権を運営者から購入し、これをユーザに再販売する者をいいます。
(8) 「パスワード」とは、本サービスの利用者としてアカウントを有効化するために運営者の 指示によりユーザが設定する、文字列などによる識別符号をいいます。
(9) 「ユーザデータ」とは、本サービスを利用するにあたり、ユーザがサービス提供環境向けに登録したデータをいいます。
第2条 （本規約の適用）
運営者は本規約に基づき、ユーザに対し本サービスを提供します。ユーザが本サービスの利用申込みをした場合には、本規約の全てに同意したものとみなします。
2. 本規約は、ユーザに対する何らの事前の通知または承諾なしに、随時に改定されることがあります。改定後の本規約は、Ｗｅｂページへの掲載、電子メールの送信その他運営者が適当と判断する方法によりユーザに通知するものとし、運営者がＷｅｂページへの掲載または当該通知を発信したときをもって効力を発するものとします。
3. ユーザが利用権を運営者から直接購入した場合、本規約における販売店に関する規定は適用しないものとします。
4. ユーザが利用権を販売店から購入した場合、本規約におけるユーザから運営者に対する通知および申し入れのうち、別途サービス仕様書で指定するものについては、ユーザは、運営者ではなく販売店に対して行うものとします。
第3条（利用契約の締結）
第５条の規定に従い、ユーザが本サービスの利用を申し込み、運営者がこれを承諾することにより、ユーザと運営者との間で本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとします。ユーザは、利用契約の成立により、運営者から許諾を受けたアカウント数の範囲で、本サービスを本規約の条項にしたがって、日本国内において非独占的に利用できるものとします。
2​．ユーザが初めて本サービスを利用しようとする場合、ユーザは、別途運営者が提示する条件で、本サービスを無償で利用する（以下「試験利用」といいます）利用契約を締結できるものとします。当該利用契約についても、本規約が適用されるものとします。ただし、第​28​条の特例が適用されます。

第4条（サービス仕様書）
本サービスの内容は、別途運営者が発行する「サービス仕様書」（以下「サービス仕様書」といいます）に記載のとおりとします。
2. サービス仕様書には、本サービスの内容および本サービスの利用に関する条件を記載するものとします。本規約とサービス仕様書の記載内容が異なる場合には、サービス仕様書を優先して適用するものとします。
3. 本サービスの内容およびサービス仕様書は、必要に応じて変更されることがあります。変更後の内容は、Ｗｅｂページへの掲載その他運営者が適当と判断する方法によりユーザに通知するものとし、運営者が当該通知を発信したときをもって効力を発するものとします。
第5条（利用の開始）
ユーザは、運営者が指定する本サービス申込用のＷｅｂページ（以下「本サイト」といいます）を介して、利用するアカウント数その他申込に必要な情報を送信します。なお、ユーザが販売店から本サービスの紹介を受けた場合には、本サイト上の所定の欄に、当該販売店の名称を記載するものとします。当該情報が運営者に到達した時点をもって、ユーザから運営者に対する利用契約の申込がなされたものとします。
2. 利用契約は、運営者が、前項の申込の際にユーザが指定した電子メールアドレス宛に、申込を承諾する旨の電子メールを発信した時点もって成立するものとします。
3. 本サービスの利用開始にあたり、運営者が指定するソフトウェアの購入、ユーザ機器の設定作業等が必要な場合があります。その場合はサービス仕様書の記載に従って、ユーザ自身でこれを実施します。
第6条（パスワードの設定）
運営者は、利用契約成立後遅滞なく、ユーザーに対しパスワードを登録するための​Web​ページにかかる​URL​を記載した電子メールを発信し、ユーザは当該ＵＲＬにアクセスして、自らパスワードを設定します。
2. ​ユーザは、第三者により不正に本サービスを利用されないよう、必要時応じて任意に変更する等、パスワードを自らの責任で適切に管理するものとします。
第7条（第三者への利用許諾）
ユーザは、運営者の事前の承諾なく、第三者に本サービスを利用させることはできないものとします。ただし、ユーザは、運営者が指定する方法によって事前に運営者の承諾を得ることにより、子会社等、ユーザが本サービスを利用する目的において必要と判断される第三者（以下「認定利用者」といいます）に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、ユーザは、認定利用者に対し、利用契約に基づき自己に課されるものと同等の義務を課すものとし、運営者に対し、認定利用者が為した行為について、自己と同様の責任を負うものとします。
第8条（利用責任者）
ユーザは、本サービスの利用にかかる責任者（以下「利用責任者」といいます）を定め、第５条の利用申込時に、利用責任者の氏名・連絡先を、運営者が指定する方法で運営者に通知するものとします。本サービスの利用に関する運営者とユーザとの連絡および確認は、運営者から利用責任者を通じて行うものとします。
2. ​ユーザは、利用責任者を変更した場合、運営者に対し遅滞なく、運営者が指定する方法で変更後の利用責任者を通知するものとします。
第9条（利用契約の変更）
ユーザは、利用契約で定めたアカウント数の増減を希望する場合には、運営者が指定する方法により、運営者に申し入れるものとします。運営者が当該申出を承諾した場合、ユーザは、運営者が指定する期日から、増減後のアカウント数により本サービスを利用できるようになるものとします。

2. ​本サービスの利用申込みにあたりユーザが運営者に通知した情報に変更がある場合、ユーザは、遅滞なく運営者が指定する方法により当該変更を届出るものとします。
第10条（ユーザの義務等）
ユーザは、自己の責任でパスワードを管理し、認定利用者以外の第三者に開示、貸与、譲渡またはそれに類する行為をせず、本サービスを利用させないようにするものとします。
2. 本サービスの利用に必要なユーザ機器の維持管理は、ユーザの責任で実施するものとします。
3. ユーザは、サービス提供環境に登録したユーザデータについては、本サービスの機能障害に備え、自動的にバックアップデータが作成されることに同意すると共に、設定変更などにより当該バックアップ機能を停止させてはならないものとします。ただし、当該バックアップデータの作成は、本サービスに生じ得るあらゆる障害において、データ復元の完全性を保証するものではありません。
第11条 （禁止事項）
ユーザは、本サービスを利用するにあたり次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) サービス提供環境に、コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを書き込みまたは設定する行為(2) 不正アクセスその他本サービスの運営を妨げる行為(3) 実在または架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為(4) 利用契約にかかる権利、義務の第三者への継承、譲渡、およびそれに類する行為(5) 本規約またはサービス仕様書で規定する利用方法とは異なる利用行為(6) 本サービスを不正または第三者のために利用する行為(7) 政治活動またはこれに類する行為(8) 公序良俗に反する内容の情報、文章または画像を他人に公開する行為(9) 法律に違反する行為(10)その他本サービスの運営に支障が生じると運営者が判断した事項
2. 運営者は、前項第​1​号、第​7​号、第​8​号に関する情報がサービス提供環境に記録されていることを確認した場合には、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。
3. 前項に加え、運営者は、第​1​項各号に掲げる行為があったことを確認した場合には、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
4. 運営者は、第​2​項に規定する情報の削除および第​3​項に規定する本サービスの停止を行う場合は、事前にユーザに通知するものとします。ただし、緊急止むを得ない場合はこの限りではありません。
第12条（提供区域）
本サービスは、日本国内に限定して提供されるものとし、ユーザは、本サービスを日本国外で利用することはできないものとします。
第13条（著作権等）
本サービスに関連するソフトウェアならびに仕様書、取扱説明書、ユーザマニュアル等のドキュメンテーションに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他の知的財産権は運営者または当該著作物の権利者に帰属します。
第14条（一時停止）
本規約に特段の定めがある場合を除き、運営者は、次の場合には、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。当該停止に起因してユーザまたは認定利用者その他の第三者が何らかの損害を被った場合でも、運営者は一切の責任を負わないものとします。
(1) サービス提供環境の障害発生のため、サービス提供環境の保守、点検、変更を実施する
た め等、合理的に止むを得ない事由のある場合

(2) 本サービスに利用されるネットワーク通信回線の電気通信事業者が、サービスを停止した 場合(3) 妨害行為（データまたはプログラムのハッキング、改ざん、破壊等）等により、本サービスの提供が困難な場合
2. サービス提供環境（これらを構成するサービス事業者の設備等を含む）に予期せぬ障害が発生した場合、天災、事変その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがある場合、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力供給等公共の利益の確保または秩序の維持･回復のために必要かつ緊急を要すると判断される場合、運営者は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
3. 運営者は、第１項第​1​号の規定により本サービスの提供を停止する場合には、予めその旨を電子メールその他の方法によりユーザに通知します。ただし、緊急やむを得ないと判断し得る場合はこの限りではありません。
第15条（提供の中止）
運営者は、ユーザが次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザに対する本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
(1) 本サービスにかかる費用、サービス料金その他の債務の一部でも支払しない場合(2) 本規約に違反した場合(3) ユーザの責に帰すべき事由により、ユーザ機器その他ユーザの設備を通じて、もしくはユーザまたは第三者の妨害行為（コンピュータウィルスの頒布、コンピュータの脆弱性を利用した電気通信設備の支配、迷惑メール送信等の踏み台行為、​DoS​攻撃等を含む）により、本サービスの提供その他運営者の業務遂行に支障を来たした場合、またはそのおそれのある場合(4) その他上記各号に類似する事態が認められた場合
2. ​運営者は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合には、予めその理由ならびに提 供中止を実施する期日および中止期間を、電子メールその他の方法によりユーザに通知します。
ただし、緊急やむを得ないと判断し得る場合は、この限りではありません。
第16条（サービス品質の維持）
運営者は、本サービスの品質を維持するために、合理的な範囲でサービス提供環境の維持、保守その他安定的な稼働を実現するよう努力します。
2. ​運営者は、ユーザによる本サービスの利用に支障を生じさせない範囲で、また個人情報・秘密情報の取扱いに関して、本規約に定める義務を遵守すること前提として、、本サービスの利用状況、ユーザデータの処理件数等について、監視・分析・調査等を実施することができるものとします。運営者は、当該分析・調査結果を、サービス提供環境の維持、保守の目的の他、本サービスの品質向上、利用者促進のために使用します。
第17条（利用料金および支払）
本サービスの利用料金は、ユーザと運営者または販売店との間で別途締結される、利用権の提供にかかる契約で定めるものとします。
第18条（責任の制限）
パスワードの、ユーザの過誤による使用、第三者による使用によりユーザその他第三者に損害が発生した場合は、理由の如何を問わず、運営者はユーザが正規に本サービスを利用したものとして取扱い、その結果について責任を負わないものとします。ただし、第三者による使用が、運営者の責に帰すべき事由に基づく場合を除きます。
2. 本システムに不具合が生じた場合、運営者は速やかにこれを修補し、本サービスの提供を当該不具合発生以前の状態に戻すよう努力するものとします。ただし、当該規定は、必ずしも当該不具合の修補を保証するものではありません。また、サービス提供環境のうち、運営者以外の第三者が保有または提供する機器、サービス等に生じた不具合については、当該第三者が保証する範囲によるものをが全てであるものとします。

3. 理由の如何を問わず、本サービスの利用に起因してユーザその他第三者に生じた損害および逸失利益に対する運営者の責任は、本条に定めるものを全てとします。
4. 運営者は、本サービスを利用することにより、ユーザにおいて、業務上その他の目的を達成することを保証するものではありません。
5. 前各項の規定にかかわらず、本サービスの提供に関連して運営者がユーザに対して損害賠償責任を負う場合、その責任の範囲は、ユーザが現実に被った直接かつ通常の損害を対象とし、その賠償金額は、理由の如何を問わず、本サービスの​1​年分の月額利用料に相当する金額を上限とします。
6. 運営者は、本サービスの提供によって取得したユーザの情報を、善良な管理者の注意をもって厳重に保持するものとします。ただし、運営者は、本システムの障害等の異常その他理由の如何を問わず、当該情報の完全性、復旧性を保証するものではありません。サービス提供環境の異常その他の理由により、当該情報が破損・消失する可能性のあることを、ユーザはあらかじめ了解するものとします。
7. ユーザによる本サービスの利用に関連して、ユーザが第三者から訴訟その他の紛争を提起された場合、当該紛争の原因が運営者の責めに帰すべき事由による場合を除き、ユーザは、自己の費用と責任で、当該紛争を解決するものとします。この場合、運営者は、当該紛争が提起されたことを直ちにユーザから通知されることを前提として、自己の判断に基づく内容・範囲で、ユーザに対して紛争解決のために協力するものとします。ただし、紛争の原因がユーザの故意または重大な過失により、当該第三者を加害するものであった場合には、この限りではありません。
第19条（外部事業者による制限）
ユーザは、本サービスが、クラウドサービス事業者その他第三者のサービスの利用を前提とするものであり、本サービスの利用に際しては、本規約とは別に、当該第三者が利用者に対して課す利用条件が適用される場合のあることを予め承諾するものとします。当該第三者及び利用条件は原則としてサービス仕様書に特定されますが、サービス提供環境の変更等により、サービス利用期間中に変更または追加される場合があります。
第20条（再委託）
運営者は、自己の責任と判断により、本サービスの提供のために必要な業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。
2. ​運営者は、前項に基づき本サービスの提供にかかる業務を第三者に再委託した場合、当該第三者に対し、利用契約に基づき自己に課せられた一切の義務と同等の義務を課すものとし、当該第三者の行為につきユーザに対し一切の責任を負うものとします。
第21条（個人情報の取扱い）
運営者は、本サービスの提供に関連してユーザから収集した個人情報を、運営者が定める「個人情報保護方針」（「​http://www.njc.co.jp/policy/index.html​」に掲載します。）および「個人情報の取り扱いに関して」（「​http://www.njc.co.jp/policy/handling.html​」に掲載します。）（以下、両規定を併せて「個人情報保護方針等」といいます。）に従い、適切に取り扱うものとします。
2. 運営者は、本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザの個人情報を販売店、再委託先その他の第三者に開示することができるものとします。また、当該開示先の第三者は、本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザの個人情報を更なる第三者に開示することができるものとします。なお、いずれの場合であっても、開示当事者は、開示先に対し個人情報保護方針等を遵守させるものとし、本サービスの提供に必要な範囲を超えて個人情報を利用させないものとします。
第22条（秘密保持）
運営者およびユーザは、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービスの提供に関連して相手方から秘密である旨明示の上開示された相手方の技術上、販売上その他業務上の秘密に関する情報（以下「秘密情報」といいます）を、利用契約の有効期間中はもとより、利用契約終了後も​5​年間は第三者に対して開示、漏洩してはならず、また、当該開示の目的以外の用途でこれを使用してはならないものとします。ただし、次のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの(2) 開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの

(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの(4) 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
2. 運営者は、本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザの秘密情報を販売店、再委託先その他の第三者に開示することができるものとし、当該開示先の第三者は、当該秘密情報を更なる第三者に開示することができるものとします。なお、いずれの場合であっても、開示当事者は、開示先に対し本規約に基づき運営者に課される義務と同等の義務を課すものとし、本サービスの提供に必要な範囲を超えて秘密情報を利用させないものとします。
第23条（サービス利用期間）
本サービスの利用期間は特に定めず、利用契約で定めるサービス利用開始日から次条に基づきユーザまたは運営者により利用停止されるか、第​25​条その他に基づき利用契約が解除されるまで有効に存続するものとします。なお、本サービスの利用終了と同時に、利用契約も終了したものとします。
第24条（ユーザによる解約）
ユーザは、本サービスの利用期間中、２ヶ月前までに運営者が指定するインターネット上のサイトを介して意思表示をすることにより、利用契約を解約し、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、本条に基づく利用停止は毎月末日に実施されるものとし、当該意思表示が月の半ばになされた場合でも、解約月の末日までは利用が継続されるものとします。
第25条（本サービスの停止、廃止）
運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止できるものとします。
(1) 停止日の​3​ヶ月前までに、明示の方法でユーザにその旨を通知した場合(2) 運営者が本サービスの廃止を決定し、事前に合理的な方法でその旨開示した場合(3) 天災地変その他不可抗力により本サービスを提供できないと運営者が判断した場合第26条（解除）
運営者は、ユーザが以下の各号のいずれかに該当する場合には、何らの催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。
(1) 第​15​条第​1​項第​1​号または第​3​号に該当する場合(2) 本規約の一に違反し、運営者から相当の期間をもって催告を受けたにも関わらず、なお当該違反を是正しない場合(3) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けた場合(4) 差押、仮差押、仮処分又は租税滞納処分を受け、または会社更生手続、民事再生手続の開始、破産、特別清算もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始、破産もしくは特別清算の申し立てをした場合(5) 自ら振出し、もしくは引受けた手形又は小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合(6) その他財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる場合(7) 自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体の関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称する）である場合または反社会的勢力であった場合(8) 自己または自己の役員が、反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金等を提供しもしくは便宜を供給する等反社会的勢力の維持運営に協力した場合

第27条（契約終了後の措置）
本サービスの利用を終了する場合、ユーザは、他のシステムに本サービスで登録したデータを移行する等の目的で、第​10​条第​3​項で作成されたバックアップデータの複製を提供するよう、運営者に要求することができるものとします。その場合、複製の提供は有償とし、また提供形式は運営者が適当と判断したものに限られ、ユーザが形式を指定することはできません。複製 提供にかかる費用は、サービス仕様書に定めるとおりとします。
2. 前項に基づくバックアップデータ提供の要求は、本サービスの利用が終了してから​31​日以内に、運営者の指定する方法で、運営者宛になされなければなりません。理由の如何を問わず、当該期間内に当該要求がなされなかった場合、運営者はユーザに何ら通知することなくまた何らの責任を負うことなく、当該バックアップデータの一切を削除することができるものとします。
第28条（試験利用にかかる特則）
試験利用および試験利用から本サービスの有償利用への切換えに関連し、本規約のうち次の規定については、次の通り変更して適用されるものとします。
(1) 第​5​条第​2​項にかかわらず、ユーザが試験利用から有償利用に切替えるために利用申し込みした場合には、当該申し込みが正当になされた時点で、運営者の承諾があったものとします。
(2) 第​6​条の第​1​項の規定は、ユーザが試験利用から有償利用に切替えた場合には適用されません。ユーザは、試験利用中のパスワードを、引き続き利用するものとします。
(3) 第​10​条第​3​項の規定にかかわらず、試験利用中は、バックアップデータは作成されません。これに伴い、第​27​条の規定も適用されません。
(4) 第​17​条の規定にかかわらず、試験利用にかかる利用契約で特段の取り決めをしない限り、試験利用期間中の本サービス利用の対価は無償とします。
(5) 第​18​条第​5​条のの規定にかかわらず、本サービスの利用に関し、試験利用期間中にユーザに何らの損害が生じた場合でも、運営者はなんら賠償すべき義務を負いません。
(6) 第​23​条または第​24​条の規定にかかわらず、試験利用にかかる利用期間は、その利用契約において当初に設定された期間のみとし、延長されません。当該期間中にユーザが有償利用の申し込みをしない限り、本サービスの提供は、当該期間終了時点で終了するものとします。
第28条（残存条項）
利用契約が終了した場合であっても、第​10​条第​3​項、第​14​条第​1​項、第​18​条、第​21​条、第​22​条、第27​条、第​29​条、第​30​条および本条の規定は、なおその効力を有するものとします。
第29条（準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
第30条（裁判管轄）
本規約に関連して運営者とユーザとの間で生じた紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条（協議）
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議することとします。
初版：​2020​年​03​月​31​日
以 上