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規制産業と会計基準のコンバージェンス
共同研究 6

規制産業と財務報告

規制産業と会計基準のコンバージェンス―原子力発電施設解体引当金と資産除去債務―

藤田 晶子
1 ．はじめに～規制産業における会計の特徴と問題提起
規制産業の 1 つに電力業界がある。電力業界における規制には，電気事業そのものに係る規制もあれば，電気料金に係る規制もある。東日本大震災以降，紙面をにぎわすさまざまな関連用語，たとえば，「電力規制」または「電力自由化」という用語は前者の規制に関連し，電気事業が規制当局の管理下にあるかないかであり，他方で，「規制料金」または「自由化料金」という用語は後者の規制に関連すると推察されるが，それぞれの用語の定義や関係は必ずしも明確にはされていない。ただし，本稿に関連する規制とは，電気事業者が顧客に請求する料金についての規制である。
企業が国民生活に不可欠と考えられる財・サービスを提供し，かつ市場での独占的または支配的な地位により過大な市場支配力を有している状況下においては，企業が請求できる料金を制限する有効な競争がない（IASB, 2014, para.BC22）という。競争に代わって，政府または第三者が法的権限を行使して課すのが料金規制である。しかし，その料金規制のあり方は国によってさまざまである。
たとえば，わが国の主要な電気事業は電気事業法の規制下におかれるが，料金については規制部門と自由化部門に分かれていた。規制部門の電気料金は一般電気事業供給約款料金算定規則お（ⅰ）

よび電気事業会計規則にもとづき総括原価方式により算定され，かつ料金改定にさいして経済産業大臣の認可を必要とするが，自由化部門の電気料金は事業者と需要家との交渉により決定（ⅱ）

される。もっとも，2016年 4 月以降の電力自由化にともない，「競争の進展に応じて，一般電（ⅲ）

気事業者の供給義務や料金規制を撤廃する」とされるが，料金規制が撤廃されても電気料金に対する監視は継続するものと考えられ，そこでは総括原価方式で算定される料金が重要な目安となるであろう。
ⅰ）総括原価方式のもとでの料金は次の算式にもとづき算定される（新日本監査法人，2011，48頁）
総括原価＝電気の供給に必要なすべての原価＋適正利潤ここで，適正利潤は事業資産の価値に事業報酬率を乗じて求められる。
ⅱ）新日本監査法人，2011，30-31頁参照。
ⅲ）経済産業省「電力システム改革の基本方針―国民に開かれた電力システムを目指して―」電力システム改革専門委員会，平成24年 7 月。

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総括原価方式のもとでの料金規制は，経済産業省が規定する電気事業会計規則により財・サービスの供給に要すると判断されたコストを許容コストとして，それを回収できるように料金が設（ⅳ）

計される。許容コストには，一般的に，発電設備の減価償却費はもとより，資本コストなどが含められるが，その算定にさいしては，収益と費用の対応関係や安定した電気料金設定のための費用の平準化がなによりも重視される。
こうした収益と費用の対応関係や費用の平準化，いわゆる収益費用アプローチの観点に大きなウェイトをおく料金規制のあり方は，現行会計基準，とりわけ国際基準でもある IFRS の資産負債アプローチとは必ずしも合致しない。その顕著な例が渇水準備引当金である。
発電コストは，雨量の増減，すなわち水力発電量の増減により左右される。こうした発電コストの変動に対処するために，設定されるのが渇水準備引当金である。電力会社は，低コストの水力発電により生じる利益の一部を引当金として繰り入れ，コスト高となる渇水時に取り崩し，渇水準備引当金をつうじて利益を調整するのである。渇水準備引当金は，発電コストが電力会社の損益におよぼす影響を排除するため，いわば電力会社の利益平準化のための引当金といえるが，債務性はなく，資産負債アプローチを重視する IFRS（International Financial ReportingStandards）のもとでは認識できない特別法上の引当金である。かりに IFRS にもとづいて連結財務諸表を作成するとすれば，国の規制にもとづいて渇水準備引当金を設定していたとしても，各電力会社は連結上，これを認識できないことになる。
電力会社の財務報告においては，こうした規制の事実を反映させるべきであろうか，それとも取引の実態を IFRS にもとづく諸概念にてらして描写すべきであろうか。本稿においては，原子力発電施設解体引当金をとりあげ，規制と会計上の諸概念との関係を整理したうえで，投資家はもとより規制当局や監視機関など情報利用者の多様性に鑑み，規制をどのように財務報告に反映すべきかを検討することとしたい。

2 ．原子力発電施設解体引当金の現状と課題
原子力発電施設解体引当金は，いわゆる廃炉のための積立金である。その支出額をあらかじめ見積もり，これを各期の料金収入から回収するために稼働期間にわたって許容コストとして費用配分して設定される。1958年に経済産業省から公表された「原子力発電施設解体引当金に関する省令」により設定が義務づけられている特別法上の引当金である。1990年の改訂をへて，現在においては，「資産除去債務に関する会計基準」にもとづいて会計処理されている。
1958年公表の省令においては，原子力発電施設の解体に要する支出額をあらかじめ見積もり，それを施設の耐用年数にわたって均等配分した額を原子力発電施設解体引当金に繰り入れていたが，1990年の改訂により，当該支出額を均等配分ではなく生産高比例法により発電実績におうじⅳ）株主に対する公正なリターンを意味する（IASB, 2013, para.BC23）。

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規制産業と会計基準のコンバージェンスて配分されることとなった。
さらに，会計基準の国際的なコンバージェンスにむけて，2008年に，ASBJ（AccountingStandards Board of Japan）が「資産除去債務に関する会計基準」を公表してからは，これに準じた会計処理がおこなわれ，原子力発電施設取得時に将来の予想される資産除去のための支出額を引当金ではなく債務として処理している。
以下では，省令による方法と「資産除去債務に関する会計基準」による方法との差異を具体的にみてみよう。

（1） 原子力発電施設解体引当金と資産除去債務簡単な設例をもちいて，1958年および1990年公表の省令と「資産除去債務に関する会計基準」のそれぞれにもとづいて処理してみよう。かりに100億円で取得された原子力発電施設の解体費用が10億円と見積もられたとしよう。当該施設の耐用年数は10年とし，10年にわたって当該発電施設からの発電量は同じであったとする。
省令によれば，表 1 から分かるように，100億円の取得原価と10億円の解体費用は定額で期間配分されるとともに，原子力発電施設解体引当金は毎期 1 億円ずつ10年間にわたって設定されることになる。
表1

省令にもとづく原子力発電施設解体引当金の設定

①取得時
100億円

（借方） 原 子 力 発 電 施 設（貸方） 現

預金

100億円

②毎決算時
（借方） 原 子 力 発 電 施 設（貸方） 原子力発電施設
10億円

減 価 償 却 費
（借方） 原 子 力 発 電 施 設

減価償却累計額

10億円（貸方） 原子力発電施設
1 億円

解体引当金繰入額

解 体 引 当 金

1 億円

TEPCO の2003年度版有価証券報告書には次のような注記情報が開示されている。
表2

TEPCO の2003年度版有価証券報告書における注記情報

原子力発電施設の解体に要する費用を充てるため，解体費の総見積額を規準とする額を原子力の発電実績に応じて計上する方法によっている。
期首残高

期中増加額

期末残高334,240

15,671349,911

2003年度

他方で，「資産除去債務に関する会計基準」によれば，施設取得時に10年後に予想される将来の資産除去支出10億円についてその割引現在価値を求め，これを100億円の取得原価に含め，同額を資産除去債務として負債に計上する。毎期末には，当該施設にかかる減価償却を実施し，他方で，将来の資産除去支出の時期が 1 期間近づいたことによる金利の割戻分を資産除去債務の増加および利息費用として認識する。

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表 3 からも分かるように，資産については，資産除去支出10億円の割引現在価値 7 億円を原子力発電施設の取得原価に含め，これを耐用年数10年にわたって毎期10.7億円ずつ費用配分していく。負債については，当該施設の取得原価に加算した将来の資産除去支出の割引現在価値 7 億円を負債として認識するとともに，毎期末には資産除去支出の時期が 1 期間近づいたことによる金利の割戻分を資産除去債務の増加および利息費用として認識する。たとえば，第 1 年度末の決算時には，資産除去支出の時期が10年後から 9 年後に 1 期間近づいたことによる金利の割戻分0.2億円だけ，負債を増額させるとともに利息費用を認識する。
表 3 「資産除去債務に関する会計基準」にもとづく資産除去債務の設定③取得時
107億円※（借方） 原子力発電施設

金

100億円

資産除去債務

7 億円（貸方） 現預※107＝100＋10/（1+0.03）10④第 1 年度末（借方） 原子力発電施設（借方） 利（貸方） 原子力発電施設

減 価 償 却 費

10.7億円

息0.2億円※費用

9

減価償却累計額（貸方） 資 産 除 去 債 務

10.7億円
0.2億円

10※0.2＝10/（1+0.03）−10/（1+0.03）

10億円の解体費用について，省令による期間配分と「資産除去債務に関する会計基準」による期間配分を比較すると，図 1 および図 2 から分かるように，定額配分される前者に対して後者は現在価値を割り戻す利息費用部分が逓増する。こうした利息費用は許容コストを構成するので，単純に考えれば，電気料金は年々高くなるだろう。とりわけ，原子力発電施設の解体費用そのものが巨額であることを考えると，割引率の選択により 1 期間の割戻額が電気料金はもとより
図1

省令による場合の期間配分

1.2
10.80.60.40.210年度

第9年度

第8年度

第7年度

第6年度

第5年度

第4年度

第3年度

第2年度

第1年度

第073

規制産業と会計基準のコンバージェンス
図 2 「資産除去債務に関する会計基準」による場合の期間配分
1210864210年度

第9年度

第8年度

第7年度

第6年度

第5年度

第4年度

第3年度

第2年度

第1年度

第取得時

0

電力会社の利益に与える影響はきわめて大きくなる。もっとも，毎期，割引率の見直しを求める
IFRS と異なり，「資産除去債務に関する会計基準」は当初認識時に採用した割引率を除去するまで継続して採用するので，割引率の変更による影響を被ることはない。
「資産除去債務に関する会計基準」における金利の割戻分が電気料金や電力会社の利益に与える影響を排除しようとするならば，すなわち，逓増する利息費用を平準化しようとするならば，結局のところ，省令にあるような解体費用の定額配分しかないのである。それでは，原子力発電施設に資産除去債務の会計処理方法を適用することにいかなる意義があるのであろうか。以下では，その点を退職給付債務と比較しながら，分析することにしたい。

3 ．将来の支出と資産除去債務
資産除去債務も退職給付債務も将来の費用支出である。
「資産除去債務に関する会計基準」を原子力発電施設に適用することの是非を問うまえに，将来の費用支出をめぐる 2 つの論点を検討することにしたい。論点の 1 つは，負債を「いつ」「どれだけ」認識するかという負債の認識であり，もう 1 つは，負債認識により発生する利息費用にかかる論点である。
まずは，負債認識にかかる論点である。将来の費用支出を「いつ」「どれだけ」認識するかは，資産除去債務と退職給付債務とでは大きく異なる。将来の予想支出額をあらかじめ見積もり，それを当該資産の取得時に全額認識し，資産の費消におうじて期間配分する資産除去債務に対して，退職給付債務は資産の費消におうじて毎期の発生費用相当額だけを債務認識する。

は大きく異なる。将来の予想支出額をあらかじめ見積もり、それを当該資産の取得時に全額認識し、資産の費消におうじて期間配分する資産除去債務に対して、退職給付債務は資産の費消におうじて毎期の発生費用相当額だけを債務認識する。
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研 究 所 年 報

図 3 資産除去債務における負債の認識
図3

資産除去債務における負債の認識

資産取得

資産除去

3 からも分かるように、資産除去債務は、将来の費用支出を資産の取得時に全額認識
図図
3 からも分かるように，資産除去債務は，将来の費用支出を資産の取得時に全額認識し，こし、これを資産の取得原価に含め、その耐用年数にわたって費用を期間配分する。こうしれを資産の取得原価に含め，その耐用年数にわたって費用を期間配分する。こうした将来の費用た将来の費用支出の認識は、資産の当初認識時にそれにかかる負債を網羅することができ、支出の認識は，資産の当初認識時にそれにかかる負債を網羅することができ，まさしく資産負債まさしく資産負債アプローチにもとづく会計処理方法であるといえよう。しかし他方で、アプローチに合致した会計処理方法であるといえよう。しかし他方で，企業にとって経済的便益将来の費用支出を資産の取得原価に含めることで、企業にとって経済的便益であるはずのであるはずの資産概念が将来の費用支出を資産の取得原価に含めることで混乱し，必ずしも資産資産概念が混乱し、必ずしも資産負債アプローチに合致しているとはいいがたく、同時に、負債アプローチに適しているとはいいがたい。もっとも，資産の費消に関係なく資産の取得時に資産の費消に関係なく負債が認識され、収益費用アプローチの観点からも説明できないよ
負債が認識される資産除去債務の考え方は，収益費用アプローチの観点からも説明できないよううに思われる。に思われる。

図 4 退職給付債務における負債の認識
図4

退職給付債務における負債の認識

入社時

退職時

図 4 からも分かるように、退職給付債務は、資産の費消におうじて、毎期の発生費用相
図 4 からも分かるように，退職給付債務は，資産の費消におうじて，毎期の発生費用相当額を当額を債務として認識する方法であり、収益費用アプローチの観点からも説明可能な負債債務として認識する方法であり，収益費用アプローチの観点から説明可能な負債である。資産のである。資産の取得原価に含めて期間配分する資産除去債務と異なり、資産概念に影響を取得原価に含めて期間配分する資産除去債務と異なり，資産概念に影響を与えないものの，企業与えないものの、企業の退職給付にかかる積立不足がたびたび問題になるように、資産のの退職給付にかかる積立不足がたびたび問題になるように，資産の費消をともなわない将来の予費消をともなわない将来の予想支出がオフバランスになる可能性があり、負債の網羅性と想支出がオフバランスになる可能性があり，負債の網羅性という点では資産負債アプローチの立いう点では充分でないように思われる。
場からは充分でないように思われる。
(2) 利息費用の配分にかかる論点

それでは、負債認識により発生する利息費用はどのような問題を提起するのであろうか。
それでは，
2 つ目の論点，負債認識により発生する利息費用はどのような問題を提起するので1 つは、すでに述べたように、利息費用の期間配分の問題である。とりわけ、資産除去債務あろうか。
1 つは，すでに述べたように，利息費用の期間配分の問題である。とりわけ，資産除については、資産の取得から時間が経過すればするほど、金利の割戻分が逓増し、将来の去債務については，資産の取得から時間が経過すればするほど，金利の割戻分が逓増し，将来の支出額に対する負担額が期間ごとに異なり、これをいかに合理的に説明するかが問題とな支出額に対する負担額が期間ごとに異なってくる。これをいかに合理的に説明するかが問題となるであろう。
るであろう。
もう 1 つは、収益と費用の対応の問題、すなわち、利息費用と対応するところの収益はもう 1 つは，収益と費用の対応の問題，すなわち，利息費用と対応するところの収益はなにかなにかという問題である。という問題である。退職給付債務についても，資産の費消におうじて認識された債務の割戻によ
退職給付債務については、資産の費消におうじて認識された債務の割戻による金利費用る金利費用が発生するが，同時に，給与の一部が退職債務のために留保され，この運用により収が発生するが、同時に、給与の１部が退職債務のために留保され、この運用により収益が益がもたらされる。よって，退職給付債務の場合には，収益と費用とがある程度は対応関係にあもたらされる。よって、退職給付債務の場合には、収益と費用とがある程度は対応関係にあるといえるが、資産除去債務の場合には、利息費用に対応する収益が存在しないのである。

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るといえるが，資産除去債務の場合には，利息費用に対応する収益が存在しないのである。

4 ．おわりに
本稿においては，収益費用アプローチを志向する規制産業に，資産負債アプローチの観点から導入された資産除去債務型の会計を適用することで，とりわけ巨額の原子力発電施設の解体費用に適用することで，どのような問題が生じるかを，負債認識と費用配分の 2 つの観点から検討してきた。
会計基準が収益費用アプローチから資産負債アプローチへとシフトするなかで開発された資産除去債務であるが，負債の網羅性という点では評価できるものの，将来の除去債務が資産の取得原価に算入されることで反対に資産概念が混乱する結果をまねいた。
また，資産負債アプローチに必ずしも合致していないにもかかわらず，こうした資産除去債務という新しい会計処理方法が原子力発電施設解体引当金に適用されたことで，解体費用の見積もりや割引率の選択などの不確実な要素に，電力会社の資産や債務の額，ひいては純利益が大きく影響をうけることになった。損失を先送りすることなく，経営者が充分な解体費用を設定しているかどうかを監視するためにも，こうした費用の額や選択された割引率，またその根拠を注記情報で開示する必要があろう。
そもそも資産除去債務という会計処理方法が導入された経緯に鑑みると， 1 国経済にしめる規制産業の重要性と会計基準のコンバージェンスのいずれを優先させるべきかの検討が重要であるように思われる。
参考文献
International Accounting Standards Board, Request for Information Rate Regulation, March 2013, IASB.
戒能一成「規制産業と料金・価格制度」経済産業省 2010年。
企業会計基準委員会「資産除去債務の会計処理に関する論点整理」2007年。
経済産業課「電力自由化の成果と課題」経済産業省 2007年。
斎藤静樹『企業会計入門』有斐閣 2014年。
新日本有限責任監査法人『電力業』第一法規 2011年。