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February 10, 2023
Japanese Bankers Association
JBA comments on the Consultation Report “Compliance Carbon Markets” by the International Organization of Securities Commissions (IOSCO)
Questions

Comments

1. What are the benefits and risks of linking frameworks? How ・ A pre-requisite would need to be the development of and access to a global UN Registry. Withdiffering domestic policies, emissions caps for differing sectors, and carbon prices, there is a risk

can these benefits be enhanced and these risks be mitigated?

that hard to abate sectors in developing countries will not be able to purchase offsets that will betraded at international prices (skewed by developed market buyers who are further advanced in their
net-zero strategy and have sufficient capital to support the large-scale purchase of offsets).

2. What should be the conditions underpinning a decision tolink frameworks?

・ ETS market structures would need to have similar/same governance, pricing and offset supply to
avoid imbalances.
・ Consideration also needs to be made for supply availability within a compliance framework where
the opportunity to sell at higher VCM prices might starve supply in the compliance market.

3. Do you agree these IOSCO principles are appropriate for・ Yes. We would consider adapting them for a) the life-cycle stages of offsets and points of purchase,b) platform type and associated risk, and c) the roles of verifiers and data providers.

carbon markets? Explain your response.
4. Are other IOSCO principles relevant for application to these-markets?
5. Do you agree the rules currently in place across key

・ Yes

jurisdictions are helpful for scaling of carbon markets?
6. Are there any other aspects of compliance markets that・ Role and motivation of project developers

could benefit from regulatory oversight?

・ Credibility of buyers and access to platforms

7. Are the recommendations appropriate for the compliance・ Yes

・ Data providers and offset ratings groups

markets?
1

Questions

Comments

8. Are there any other aspects that the recommendations

・ Should the compliance market in any jurisdiction be satisfied/fulfilled from a supply perspective

should address? If so, please state which ones and explain
your reasoning.

before the voluntary market can be engaged?
・ Is there a risk that less carbon-intensive players who are ambitious and want to be carbon negative
might purchase large-scale offsets at the expense of developing-market, carbon-heavy industries ina period where supply may be constrained? Some clear guidance on prioritisation andwaterfall/hierarchy of offset use should be considered.
(End)2
平成２５年度第１３回役員会議事要旨
日 時会 場
出席者
陪席者
監 事

平成２６年３月１１日（火）１５：２３〜１５：４５
本部管理棟第１会議室
吉村学長（議長），熊田，玉本，本橋，渡部，吉岡各理事
中村，山本，伊藤，池村，石尾各副学長
渡部，小林各監事

議 事
１．平成２５年度第１２回役員会及び平成２６年２月２４日臨時役員会議事要旨の確認
第１２回役員会及び２月２４日開催の臨時役員会の各議事要旨が確認された。
２．審議事項（１）次期全学センター長等の選考について学長から資料により，次期全学センター長等について提案があり，それぞれ了承された。
工学資源学研究科 柴山
敦 教授（再任）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー長
バイオサイエンス教育・研究センター長
医学系研究科尾野 恭一 教授（再任）
放射性同位元素センター長
工学資源学研究科 後藤猛 教授（新任）
保健管理センター所長
保健管理センター 苗村 育郎 教授（再任）
地域創生センター長
教育文化学部
川東 雅樹 教授（新任）
生体情報研究センター長
医学系研究科佐々木雄彦教授（再任）（２）秋田大学の学部又は学科に置く講座に関する規程等の一部改正について学長から資料により説明があり，了承された。
（３）国立大学法人秋田大学奨学寄附金取扱規程等の一部改正について学長から資料により説明があり，了承された。
（４）秋田大学学生支援総合センター規程の一部改正について学長から資料により説明があり，了承された。
（５）秋田大学学生支援企画会議実施細則の一部改正について学長から資料により説明があり，了承された。
（６）秋田大学学生特別支援室要項の制定について
学長から資料により説明があり，了承された。
（７）国際資源学部の設置に伴う手形地区事務体制等について
熊田理事から席上配付資料により，国際資源学部の設置に伴う手形地区の新たな事務体制の概要について説明があり，了承された。

- 1 -（８）国立大学法人秋田大学事務組織規程の一部改正について
熊田理事から席上配付資料により説明があり，了承された。
（９）職員給与（経過措置額）の取扱い方針について
熊田理事から席上配付資料により説明があり，平成１８年度から国が実施した給与構造改革における給与水準引下げに準じて実施してきた経過措置額（本給の現給保障措置）の取扱いについて，国に準じた廃止を実施せず，当分の間，継続することの説明があり，了承された。
（10）インド工科大学マドラス校との大学間交流協定締結について
山本副学長から資料により説明があり，インド工科大学マドラス校との大学間交流協定を締結することが了承された。
（11）秋田大学男鹿なまはげ分校長の委嘱について
石尾副学長から資料により説明があり，了承された。
（12）秋田大学横手分校長及び北秋田分校長の委嘱期間の更新について
石尾副学長から資料により説明があり，横手分校長及び北秋田分校長の各委嘱期間を１年間更新することが了承された。
（13）寄附講座の設置について
学長から資料により説明があり，了承された。
（14）寄附講座等教員の交代について学長から資料により説明があり，了承された。
３．連絡・報告事項（１）秋田大学役職員について学長から席上配付資料により報告があった。
（２）「秋田大学の改革」についてのアンケート調査結果について学長から資料により報告があった。
（３）月次決算報告書（平成２６年１月分）について学長から資料により報告があった。
４．その他なし○

次回役員会は，３月２５日開催の経営協議会終了後に開催することとした。
以- 2 -上
様式第１号（第２条関係）
個人情報ファイル簿個 人 情 報 フ ァ イ ル の 名 称 粗大ごみ収集システム
実

称 埼玉県入間市長
環境経済部総合クリーンセンター
個人情報ファイルが利用に供さプラント管理・業務推進担当
れる事務担当部署
電話番号 04-2934-5546
個 人 情 報 フ ァ イ ル 入間市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例によの利用
目
的 る、粗大ごみの戸別収集のため
1氏名、2住所、3電話番号、4収集日時、5収集品目、記録
項目
6手数料、7搬出場所
記

施機録

関の範

名

囲 粗大ごみ収集申込者

記 録 情 報 の 収 集 方 法 申込者からの電話、電子申請
要 配 慮 個 人 情 報 が含まない
含まれるときは、その旨記 録 情 報 の 経 常 的 提 供 先 粗大ごみ収集運搬業務履行業者
開 示 請 求 等 を 受 理 す る （名称）入間市総務部総務課（入間市役所）
組 織 の 名 称 及 び 所 在 地 （所在地）〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規 ―定による特別の手続等☑法第６０条第２項第１号（電算処理ファイル）□法第６０条第２項第個 人 情 報 フ ァ イ ル の 種 別 令第２１条第７項に該当す
２号（マニュアル処理ファイル）
るファイル
□有 ☑無
行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイル
である旨
行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地
行政機関等匿名加工情報の概要作成された行政機関等匿名加工
情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工
情報に関する提案をすることができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときはその旨
備考 ―- 1 -
土木資材ニュース
加工品／土木・環境資材

CIVIL ENGINEERING & OUTDOOR MATERIALS SUPPORT

2024.9／No.84

当社の製品群は「安心・安全」「防災・減災・復旧」「環境・エコ」をコンセプトに開発を推進しています。
代理店通信49〜〜〜

静岡県

今回はジオセルの販売にご協力頂いている「大和産資株式会社」様からテラセル擁壁工法の採用事例をご紹介頂きます。

小規模・狭小地（住宅背後）の市道災害復旧工事でテラセル ® 擁壁工法を採用
大和産資株式会社

勝呂道浩（静岡県沼津市 出身）

今回は小規模・狭小地での事例を紹介させていただきます。
ご依頼をいただいたのは、静岡県島田市役所建設課様です。
全国的に大雨による災害が増えている中、山川に囲まれた島
田市ものり面の崩壊がここ数年多く発生しています。その中でも民家が隣接する被災箇所を優先的に復旧したいとの問い合わせがまいりました。
左より勝呂様、寺田様、寺田社長
当初依頼を受けた工法と条件は、補強土壁工とのり面保護工で、できるだけ安価に計画したいとのことでした。現場は民家が隣接しており、民家とのり面の間には水路があり、地形上掘削もあまりできません。補強土壁工では掘削が大きくなり、のり面保護工では大雨による崩壊がまた発生するかもしれないとの考えで、テラセル擁壁工法を提案しました。
① 掘削が少ない
地山への負担が少なく、土工が減るため経済的。
② 製品が軽量・コンパクト
材料の搬入に大型・特殊機械が必要ない。
③ 排水性が良い水による浸食を受けにくい。
④ 施工性が良い
工期が短縮できるため、復旧が早く経済的。
大型機械が不要なため、工事騒音が少なく住民への影響が低い。
▲▲▲ ▲提案のポイント

検討書の提出と上記を説明し、役所内で協議をしていただいた結果、採用が決定しました。
施工業者様からは、材料が在庫品対応のため注文してから納品までが早い。追加注文にも即応してもらえる。
材料が軽量・コンパクトなので、ヤードが狭くても保管できる。人力で搬入・施工ができるため作業性が良く管理も容易。材料が柔軟なため、現場での加工が簡単にできる。とのことでした。
迅速・安全な施工をする必要がある災害復旧工事で、このような評価をいただきました。
先に述べた通り近年は自然災害が増えており、中には本事例のような狭小地という箇所も少なくありません。しかしながら昨今の土木資材は、製品の大型化や搬入車両の大型化などに伴い、現場にそぐわないケースも多く見受けます。
また特殊性がなく普通作業員で施工ができるテラセル擁壁工法は、緊急性の高い工事でもすぐに活用できるベストな商品だと思います。
最後に、いつも東京インキ様には技術面でフォローしていただき、大変感謝しております。これからもお力添えをいただき、多くの実績を出せるよう精進してまいります。
■ 施工概要施主：静岡県島田市役所建設課
工 事 名：令和５年度 馬坂岸ノ尾線災害復旧工事
施工会社：株式会社 ケンコー
施工規模：グランドセル ®GW-150M-CL4、GW-150M
壁面勾配：1：0.3 最高壁高：H=5.4ｍ
施工面積：90 ㎡
施工延長：20ｍ

https://www.tokyoink.co.jp

東京インキ株式会社

静岡県内の施工事例

NETIS

テラセル® 擁壁工法 KT-090023-VE（2020 年 3 月掲載満了）
テラセル® マットレス工法 CG-160016-VR
グランドセル®砕石舗装工法 HK-220002-A

これまで静岡県内では多くは斜面保護として擁壁タイプをご採用いただいていますが、現在では地盤補強としてマットレス工法や砕石舗装工法の用途まで幅広くご採用いただいています。
今回はその施工事例のいくつかをご紹介します。
擁壁タイプ／災害復旧

擁壁タイプ／整備事業

16789234

1 熱海市内

2 牧之原市内

345 浜松市内

6 富士市内マットレス工法
1011 掛川市内

https://www.tokyoink.co.jp

7 静岡市内

8 富士宮市内

9 河津町内

砕石舗装工法1110 三島市内

51212 富士宮市内
本社／ 〒114-0002 東京都北区王子 1-12-4
札幌営業所／ 〒065-0020 札幌市東区北二十条東 18-2-1
仙台営業所／ 〒980-0801 仙台市青葉区木町通 2-1-18
新潟営業所／ 〒950-0087 新潟市中央区東大通 1-2-25
名古屋支店／ 〒460-0022 名古屋市中区金山 1-12-14
大 阪 支 店／ 〒543-0013 大阪市天王寺区玉造本町 1-28
広島営業所／ 〒732-0827 広島市南区稲荷町 5-18
福 岡 支 店／ 〒816-0912 福岡県大野城市御笠川 3-13-5

TEL.03-5902-7627
TEL.011-784-7772
TEL.022-274-3531
TEL.025-245-3141
TEL.052-331-1515
TEL.06-6761-0077
TEL.082-568-4400
TEL.092-503-8979
24.8.1K
汚泥肥料無料配布中
し尿を処理する工程で発生する汚泥を原料とした肥料を生産しています。この肥料は農林水産省の肥料登録をしており、野菜、園芸、果樹等にお使いいただける肥料となっています。

↓【左写真】市販の有機肥料を混ぜたもの↓【右写真】当組合の汚泥肥料を混ぜたもの

サニーレタスを栽培し、肥料効果が確認できました！
ご希望の方に１人につき 20 袋（１袋 15ｋｇ）まで無料配布していますので、ぜひご利用ください。
お問い合わせ先
奥州金ケ崎行政事務組合 水質管理課 水質保全係
電話 ２４−５８２１※生産の都合により配布が出来ない場合がありますのでご注意ください。
伊 監 委 第 59 号
平成 28 年９月７日
伊佐市長

隈元

新殿

伊佐市監査委員

岩本松雄

伊佐市監査委員

緒方重則

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 3 条及び第 22 条の規定により審査に付された財政健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率について審査した結果、次のとおり意見を決定したので提出します。

平成 27 年度
１

伊佐市財政健全化判断比率審査意見

審査の対象
平成 27 年度伊佐市財政の健全性に関する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

２

審査の期間
平成 28 年８月 21 日から平成 28 年９月７日まで

３

審査の方法
審査に当たっては、市長から提出された財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

４

審査の結果審査に付された財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めた。

５

各指標の状況
実質赤字比率、連結実質赤字比率は、実質収支額及び連結実質収支額がいずれも黒字であったため、「－」と表示している。
実質公債費比率は、10.9％で昨年度より 1.2 ポイント改善している。これは、早期健全化基準（起債制限団体基準）となる 25％並びに公債費負担適正化計画の策定を前提に起債が許可される「一般的許可団体」に指定となる 18％をも下回っており、引き続き安全性は保たれている。
将来負担比率は、充当可能財源等（負債の償還に充てることができる基金等の額）が将来負担額を上回るため、「－」と表示している。
いずれの比率についても、財政健全化法による「早期健全化基準」又は「財政再生基準」を超える指標はなく、健全な財政運営が行われていると判断するものである。
なお、各指標のうち、将来負担比率については、現時点での将来予測を基に算定しており、これからの社会情勢（行政運営や交付税措置状況など）によって大きく変化していくものであるので、今後、推移の状況を注意深く観察しておく必要があると思われる。
また、指標算出に当たり、算出基礎となる数値のとらえ方に、やや流動的な面（一部修正や基礎数値の変更など）があり、今後、若干の変更もあり得ることを申し添えておきたい。

〇財政健全化判断比率の状況（単位：％）
早 期 健 全 化 基 準指標

名平成 27 年度

平成 26 年度

財政再生基準伊佐市の適用基準国の基準範囲
27 年度

26 年度

実 質赤字比率－－13.3913.40

連結実質赤字比率－－18.3918.40

実質公債費比率7.7

10.925.0

将 来負担比率－－350.0

11.25
～15.0
16.25～20.0

20.0

30.035.0※ 「実質赤字比率」又は「連結実質赤字比率」は、実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「－」と表示する。
※「将来負担比率」は、充当可能財源等が将来負担額を上回る場合、「－」と表示する。

平成 27 年度
１

伊佐市資金不足比率審査意見

審査の対象
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

２

審査の期間
平成 28 年８月 23 日から平成 28 年９月６日まで

３

審査の方法
審査に当たっては、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

４

審査の結果
審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めた。

〇公営企業会計に係る資金不足比率の状況
区
法

適分
用企会

資金不足比率

経営健全化基準計－20.0

簡易水道事業特別会計－20.0

農業集落排水事業特別会計

－

20.0

業 水道

計事

業

名（単位：％）

会

法 非 適 用 企 業※「資金不足比率」は、資金不足を生じていない場合、「－」で表示する。
個人情報の取り扱いについて
個人情報保護方針
当社は、情報サービス分野の事業活動における個人情報保護について、最重要課題であり、かつ、社会的責務であるという認識のもと、全社をあげてこれに取り組みます。
当社は、個人情報の保護についての重要性を自覚し、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを制定し、以下の方針の確実な履行に努め、継続的改善を実施していきます。
当社が、個人情報を取得する場合は、事前に利用目的を明確に開示して、取得します。また、この個人情報を利用または提供する場合は、その目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行いません。
当社は、法令、諸規則および契約を遵守し、個人情報が外部に漏洩しないよう適切な手段を講じて、これを行います。
当社は、個人情報の正確性および最新性を保ち、個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止するために、常に最良の予防対策を実施し、情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。
また、万が一事故が発生した場合には、迅速かつ適切な是正処置を実施し、再発防止を行います。
当社は、個人情報の取り扱いや個人情報保護マネジメントシステムに関するご本人様からの苦情や相談について、個人情報相談窓口を設置して、迅速かつ適切に対応いたします。また、
当社は、ご本人様が個人情報（開示対象個人情報）について、開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを認識し、個人情報相談窓口を設置して、これらの要求ある場合には、速やかに対応します。
当社は、この個人情報保護方針を実行するための体制を整備するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを研修・教育を通じて社内に周知徹底させて実行し、継続的に改善することによって、常に最良の状態を維持します。
2022 年 10 月 1 日制定
2024 年 6 月 19 日改定
株式会社中京エレクトロン
代表取締役社長 白石𠮷彦

個人情報保護法に基づく公表事項等について個人情報保護法（以下、法といいます。
）において、公表すべき、またはご本人様が容易に知りえる状態に置くべきと定められている事項について、次のとおり公表いたします。
個人情報の利用目的
弊社では、個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。
個人情報を取り扱う

対象

利用目的

営業活動や協力会社様

当社のお客様、協力会

お取引上の連絡や、顧客管理、取引先管から入手した個人情報

社様の個人情報理に利用いたします。また、当社の新ササービスまたは事業ービスなどのご案内等に利用させていただきます。
なお、当社グループ会社の間で、社員並びに過去の業務遂行にあたって取得した個人情報（特定個人情報を除く）は、以下の範囲内にて共同利用する場合があります。
共同利用先 ：

中京テレビグループ： （株式会社中京エレクトロン、株式会社：：
CTV MID：
ENJIN、株式会社： 中京テレビクリエイション、株式会社アクアリング、株
式会社アクアリンググローバルストラテジー、株式会社カエルエックス）

共同利用目的上記に掲げる範囲内において共同利用項目

住所、氏名、電話番号、役職、過去の取引実績

共同利用手段

手渡し、データ共有

管理責任者

個人情報保護管理者

代表者の氏名白石𠮷彦

保有個人データに関する事項
・当該個人情報取扱事業者の氏名または名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社中京エレクトロン
名古屋市中村区平池町四丁目 60 番地 11 中京テレビ本社ビル 7 階
代表取締役社長 白石𠮷彦
・弊社の個人情報に関する管理者 人事・総務部： 個人情報担当■すべての保有個人データの利用目的
上記「個人情報の利用目的」の記載内容に同じ■保有個人データの安全管理策のために講じた措置
１．個人データの取扱いに係る規程等の整備
個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた規程の策定・運用
２．組織的安全管理措置
従業員から個人情報保護管理責任者への報告体制の整備、個人データの取扱い状況を定期的に自己点検すると共に、他部署の担当者による定期的な監査の実施
３．人的安全管理措置
従業員との秘密保持契約の締結及び、従業員教育の定期的実施
４．物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域における入退室の制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施
５．技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器と当該機器を取扱う従業員の明確化、個人データへの不要なアクセスの防止■開示対象となる個人情報又は第三者提供の記録
開示対象となる個人情報は、当社のデータベース、または検索可能な状態に整理された当社の情報ファイルに保管されている個人情報です。当社が業務受託しているに過ぎず、当社に開示等の権限がない個人情報は開示対象とはなりません。また、当社が保有する個人情報の第三者提供に係る記録についても開示対象となります。

■開示等の求めに応じる手続き
１．
【受付窓口】は下記の個人情報相談窓口となります。
２．受付窓口に対し、法に基づいて開示等の請求をする旨をお伝えいただければ、専用の請求様式（「個人情報開示訂正受付書」）を郵送またはご来社時にお渡しいたします。
３．請求様式のご提出 開示等の請求には、お客様がご本人であることを確認させていただきますので、下記資料のいずれかを同封ください。
・各県公安委員会が交付する運転免許証のコピー
・健康保険証のコピー・パスポートのコピーなど
この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1 年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元含め第三者への提供はいたしません。なお、本人確認書類提出についてはお客様にご提出いただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、悪しからずご了承ください。また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはございません。

４．弊社からの回答
個人情報又は第三者提供の記録の開示等の結果につきましては、合理的な期間内に弊社からご回答させていただきます。
５．手数料他
個人情報の開示につきましては、手数料 1,000 円をご負担していただきます。開示請求時に、郵便為替を同封してください。
６．開示請求者が開示本人とは異なる場合ご本人と異なる方が開示請求される場合、ご本人との関係を示す書類、委任状、請求者本人確認資料を同封してください。
■苦情の受付窓口に関する事項
個人情報の取扱いや個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情や相談は下記の窓口までお願いいたします。
株式会社中京エレクトロン： 人事・総務部： 個人情報担当
住所 名古屋市中村区平池町四丁目 60 番地 11 中京テレビ本社ビル 7 階
TEL 052-588-4614： （受付時間： 土日祝日を除く 10:00～17:00）
e-mail cel-kanri@ml.ctv.co.jp
INＴＥＧＲＡＴＥＤＭＡＣＨＩＮＥ
TM288/B,C,D,E,F（＊）■概要
本装置は各キャリアで供給されるスモールパッケージ IC（あるいは TR）を、切断成型し接続テスターにより高温測定、常温測定後、外観検査を行います。
接続テスターからの測定結果によりマーキングします。
測定結果および、外観検査の結果に基づきパッケージをテーピングあるいは各マガジンあるいはビンに分類収納します。

■特徴
１．切断、成型、測定、マーキング、外観検査、テーピングなどすべて一体化可能。
２．高速動作、２個同時測定により、高スループットを実現。
３．金型交換により、各種成型が可能。
４．高温測定（可）＋室温測定。
５．各種レーザーマーカー、画像処理装置が搭載可能。
６．タッチパネルスイッチによる多機能設定の簡略化。

■概略仕様
１．適応デバイス
ＴＳＳＯＰ、ＳＳＯＰ、ＳＯＰなど
２．適応キャリア
（次のいずれか）フレームマガジン、多連アルミマガジン
フープリール、ボールフィーダー、ＰＶＣスティック
３．構成
（１）供給
各種キャリア形態（２）測定部
１高温測定部（測定温度 ８０〜１２５℃ ±５℃）（３）レーザーマーキング
各種レーザー発振器搭載可能
ブラッシング、排煙機構、集塵機が付属可能（４）外観検査
マーク、リード検査など
ロータリーテーブル上での外観検査、テーピング部での外観検査も可能（５）分類
テープ、マガジン、あるいはビン（６）テーピング
１あるいは２テーピングユニット
供給リール最大径：６７０mm
収納リール最大径：３３０mm■その他
１． オプション
テーピング上での外観検査機構
パッケージタイプ変更チェンジキット
バーコードによる品種データ入力
各部の ESD 対策としてのイオナイザー設置
外部コンピュータとのデータインターフェース
２． その他
低ジャム率
ＭＴＢＡ ＞ ９０minutes
４色警告灯付属■処理能力
UPH：６０００〜７２００mm（最大）（デバイス交換０.３sec＋テスト時間０.３sec）
ダブル搬送仕様有*仕様により各タイプが制作可能です。詳しくはお問い合わせください綜和機電株式会社〒３５８-００１３
埼玉県入間市上藤沢４９８
ＴＥＬ．０４２-９６４-３０００
ＦＡＸ．０４２-９６４-８１９７
※別紙２

技 術 概 要 書 （様式）
技術分類 安全・防災

維持管理

環境

技術名称 SEリミッター
NETIS登録番号 QS-120021-VE
社名等 ㈱エスイー

コスト

ICT

品質（該当分類に〇を付記）

担当部署 九州支店
担当者 西本 尊
電話番号 092-473-0191

技術の概要 １．技術開発の背景及び契機
SEリミッターは、道路橋示方書に基づいた横変位拘束構造である。水平力分担構造としても使用できる。
道路橋示方書に定義される「落橋防止システム」を構成する要素のひとつとして変位制限構造がある。
変位制限構造については、平成8年道路橋示方書にはじめて記載された。これは平成7年の兵庫県南部地震により橋桁の落下等による大きな被害を受けたからである。それ以降は落橋防止システムの一部として、設計方針が規定されるようになった。
現在では平成24年道路橋示方書の改定に伴い、横変位拘束構造や水平力を分担する構造として「落橋防止システム」を構成する要素となっている。このような状況から、SEリミッターの開発に至った。
２．技術の内容
・全方向(橋軸・橋軸直角)に対応できる。
・機械加工のため、水平力や移動量を任意に選定することができる。
・アップリフト(浮き上がり)防止機能付き。
・エネルギー緩衝機能付き(ソールプレート側に取付)。
・ピン部材以外は亜鉛アルミニウム溶射。
・ピン部材の防錆はダクロダイズド処理+DMコート。
・緩衝装置をピン部材に固定していないためピン部材のメンテナンス性に優れる。
３．技術の効果・プレハブ型としたことで、工期短縮、施工性の向上が図れる。
・小口径アンカーで設置可能となり、既設橋への施工において鉄筋の切断の可能性が少なくなった。
・リミットピン上部に付けたフランジとバッファーを設けたことで、衝撃的な力を緩和でき、構造体への破壊の可能性を低減できる。また、上部工側ソールプレート内にバッファーを納めたことで、リミットピンの目視点検可能な遊間を確保することができ、維持管理性が高まる。
・亜鉛アルミニウム溶射やDMコート等の表面処理は、溶融亜鉛めっき処理と比べ、高い防錆性能を有する。
４．技術の適用範囲

・レベル2地震動による水平力を分担する構造が要求される橋梁および橋軸直角方向の横変位拘束構造が要求される橋梁。
・本製品が施工可能な桁下空間（高さ200mm〜260mm）を有していることを確認。なお、桁下空間が少ない場合ブラケットによる対応が可能。

５．活用実績

国の機関 60件
自治体 220件

６．写真・図・表<SEリミッターの部品構成>

・俵野橋(宮崎県)

・東大橋(福岡県)

ＳＥリミッター落橋防止装置ユニバーサルシステム<SE製品の組み合わせ例>
コンパクトで静かそして効率的な光は劇場やあらゆる場所での使用に最適です。

・Light Source:
7 x 40W RGBWW Osram LEDs
・Output:
3,400 lm・Zoom Range:
4°-53°
・Cloud IO Ready:Fully compatible with CloudIO

優れた効率的な光を創りだす、シンプ
ルで小型、そして静音な機材に需要が高まっています。

ACTORIS PARLEDは、これらの条件を満たし、重量わずか６kgで実現したPARライトです。

劇場向けであるこの製品は、R.G.B.
WW（ウォームホワイト）のLED素子を搭載し、自然なパステルカラーとCRI90以上の演色性で、ステージ上のあらゆる風景や人物に合う温かい色を創りだすことができ、色温度も２５００Ｋから６５００Ｋの間で可変できます。

また、オスラム最新LEDを搭載することにより、３４００ルーメンと、とても明るくそして静音ファンを採用した非常に静かな照明器具です。
４°から５３°の電動ズーム、4種類のファンモード、５つの異なるディマーカーブを備えた２４ビットエレクトリックディマーで最も小型で幅広い用途が広がる照明器具です。

Claypaky MINI-B WWシリーズと同じLED光学システムを使用しているため、これらの製品とACTORIS PARLEDを使用して、バランスの取れた色の一貫性を実現できます。
オプションのアクセサリとして、バンドアとフロストフィルター／カラーフ
ィルター用のフレームを利用できます。
ACTORIS PARLEDは、ADBにより新しくデザインされ、劇場向けに設計された、ACTORISシリーズの１つです。

主な仕様• 光源：7 x 40W RGBWW Osram LEDs
• 色温度：ナチュラルCT3200K、6500K - 2500KリニアCTB• 光束：3400lm• 4° - 53°の電動ズーム• 5カーブ、24ビットディマー、カラーバランス機能• プリインストールされたエフェクト/カラーマクロ• 電子ストロボ @25f/s• イーサネットアクセス• 5つのファンモード：・サイレント、ファンレス、シアター、
ブースト、RnR• 制御信号：USITT DMX512• プロトコル：RDM、WebServer、Art-Net、sACN• DMXチャンネル：13 / 17
• 電圧：AC100V - 230V ユニバーサル• 最大消費電力：326W• 重量：6 kg• 寸法：279 x 184 x 325mm（W x H x D）
• 白色のご用意もございます。

本製品を安全にお使いいただくために、ご使用の前に必ず取扱説明書をお読みください。
※製品の仕様は予告なく変更することがあります。
ADB 製品日本販売代理店〒156-0043 東京都世田谷区松原 2-37-15 5F

有限会社シンクロライズ TEL.03-3328-8288 FAX.03-3328-8289 http://synchro-rise.jp
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詳しくはWEBでar a vagolf. com

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TEL受付10：00～19：00 ※受付水曜定休、日曜～15:00まで

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体験：5,500円入会金：11,000円※324 h プラン↓利用時間帯↓↓最大予約可能枠↓↓一日の利用上限↓◆スタンダード会員：

22,000円/月

24h

2枠 110分

3枠◆ライト会員：12,000円/月

24h

1枠 50分

1枠

タイムゾーン プラン◆深夜・早朝会員：

9,700円/月◆平日デイ：◆土日祝会員：
1回50分 5,500円＊チケット利用＊

深夜24：00～朝9：00

1枠 50分

1枠

9：00～夕方17：00

1枠 50分

1枠

24h

1枠 50分

1枠

24ｈ

1枠 50分

1枠＊会員は特別価格2,200円/1回にて全店舗利用可。

法人会員あります別途ご相談ください
全て税込み※1 施設が空いていれば毎日使い放題、会員上限人数制限設けてあるので安心♪ ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ会員 個室数×合計50名まで※2 お友達紹介の場合は無料※3 予約枠を消化後、次のご予約をお取り下さい

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運営会社本社： 〒500-8262 岐阜市茜部本郷1-79 GOLFZON正規代理店 ﾐﾆｯﾂﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ(株) 090-8006-9543

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2018 年 9 月 12 日
株式会社クボタ
鋼板等の生産設備で使用する消耗部品の検査成績書に関する不適切行為について
このたび、製鉄所などで鋼板等の生産設備の一部に使用される金属製の消耗部品である圧延用ロール（以下、「当該製品」）の一部において、部品納入先のお取引先様に提出した検査成績書に、実際の検査結果と異なる数値を記載するなどの不適切行為が判明いたしました。
このような行為が判明したことは誠に申し訳なく、お取引先様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配、ご迷惑をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます。
すでに外部の法律事務所による事実関係の調査が開始されており、その結果については改めてご報告させていただく予定です。
本件の概要は以下のとおりです。
記
１．当該製品の概要（１）名称「圧延（あつえん）用ロール」（２）材質

鉄、ニッケル、クロム、モリブデンなどの合金。配合比率はお取引先様と個別に取り決めております。

（３）用途

製鉄所などで金属の塊を鋼板や形鋼などに加工する生産設備の一部の消耗部品として使用されます。「圧延」とは、高温の金属の塊を、回転する 2 本（もしくは複数）の当該製品の間に通すことで、薄く平らな鋼板や形鋼などに加工する金属加工技術をいいます。

（４）規格等

当該製品に適用される公的規格はなく、当該製品の仕様はお取引先様と個別に決定します。検査はその取り決めた仕様に基づき、当社の社内で行います。

（５）取引先国内外の鉄鋼メーカー様（99 社）（内、現時点で、不適切行為が確認された当該製品が納入されたお取引先様は 85 社）（６）売上高（2017 年度）約 44 億円（７）生産工場 当社 阪神工場 尼崎事業所（兵庫県尼崎市西向島町 64）
２. 発覚の経緯
7 月 25 日、当社社員からの報告を受け、その後の社内調査によって判明しました。
３. これまでの対応
・7 月 25 日

社内調査を開始

・8 月 9 日

社長へ報告

・8 月 10 日

外部の法律事務所による調査を開始

・8 月 28 日

お取引先様へ、お詫びとご説明を開始～・9 月 11 日

お取引先様 99 社中、48 社までお詫びとご説明を実施

・9 月 11 日

経済産業省へのご報告

４．不適切行為の内容（現時点までの社内調査により判明した事実）-1-（１）検査成績書への検査結果と異なる数値の記載
当該製品表面の硬さを示す「硬度」や「成分の配合比率」がお取引先様との取り決めた仕様から外れた場合に検査成績書に実際の検査結果と異なる数値を記載していたことが確認されました。
（２）実際に出荷した当該製品と異なる金属組織の顕微鏡写真の添付
当該製品の検査成績書に添付する金属組織の顕微鏡写真について、同一材質の別の製品から撮影した写真を添付していたことが確認されました。
（３）現時点で不適切行為が確認された当該製品の数量※総出荷数量 21,035 本（2013 年 10 月～2018 年 7 月出荷分）の内
項目

硬度データ

成分配合データ

顕微鏡写真

不適切行為が確認

3,512 本

121 本

765 本

された本数

（16.7％）（0.6%）（3.6%）

５．不適切行為が確認された当該製品の使用による影響（１）お取引先様の最終製品の品質に与える影響
・当該製品は、その多くはお取引先様においてロールの再加工及び圧延設備との取付調整を行い、お取引先様の生産設備の一部として使用されることになります。消費者の皆様が使用する製品ではなく、それに組み込まれる類の製品でもありません。
・現時点では、不適切行為が確認された当該製品を使用してお取引先様が製造した鋼板等の品質に、何らかの影響が生じたとの情報は確認されておりません。
（２）お取引先様の生産工程に与える影響
現時点では、不適切行為が確認された当該製品の使用によって、お取引先様の生産工程に何らかの影響を及ぼしたとの情報は確認されておりません。
６．今後の対応
本件発覚後、ご迷惑をおかけしたお取引先様を順次訪問し、お詫びとご説明を行っております。また、現在、外部の法律事務所による事実関係等の調査を進めており、その結果につきましては、判明次第改めてご報告させていただく予定です。当該調査により、明らかとなる事実関係及び原因分析を踏まえて、二度とこのような事案が発生することのないよう、再発防止を図るとともに信頼回復に全力で取り組んでまいります。
以-2-上
日本平和構築協会オンライン・ブックレビュー
京都国際平和構築センター
共催
202１年 9 月 8 日水曜日 2０：００～２１：３０ 神余隆博元国連大使「国連安保理改革を考える――正統性、実効性、代表制からの新たな視座」
20:00

著者の紹介

田辺圭一監事20:05

著者による本の紹介 神余隆博元国連大使

20:35

パネル討論

20:45

自由討論 司会 長谷川祐弘理事長

21:25

次回の行事に関する案内

西田恒夫元国連大使、星野俊也前国連大使

使用言語： 日本語
スピーカー
神余隆博
元国連大使。日本政府常駐代表(2006-2008).。関西学院理事。
関西学院大学教授（国連・外交統括センター長）。日本国際連合学会理事長。京都国際平和構築センターの評議員。1972 年
外務省入省。国連局軍縮課長、国連政策課長として軍縮、PKOや安保理改革等を担当。その後、国際社会協力部長、国連大使（次席常駐代表）、ドイツ大使等を歴任。法学博士（大阪大学）。著書に『新国連論』（大阪大学出版会）、『国際危機と日本外交』（信山社）、『多極化世界の日本外交戦略』（朝日新聞社）、”Japans aussenpolitische Strategie in einer multipolaren Welt”(iudicium)、編著に『国際平和協力入門』（有斐閣）、『安全保障論』（信山社）、『国連安保理改革を考える』（東信堂）他。

パネル討論者
西田恒夫
元国連大使。1970 年外務省入省。1999 年在ロサンゼルス日本国総領事、2001 年経済協力局長、2002 年総合外交政策局長、2005 年外務審議官 （政務担当）、2007 年特命全権大使
カナダ国駐箚兼国際民間航空機関日本政府代表、2010 年特命全権大使国際連合日本政府常駐代表。2014 年広島大学平和センター（現行名称）特任教授、2017 年同センター名誉セン タ ー 長 。 国 際 連 合 大 学 理 事 、 UCLA( 米 国 )TERASAKICENTER 理事、及び East West Institute 理事も務める。2019 年から神奈川大学学長特別顧問。

星野俊也
元国連大使。大阪大学大学院国際公共政策大学院（OSIPP）教授。2006 年 8 月から 2008 年 8 月まで、国連日本政府代表部で政治問題を担当する公使参事官。国連日本政府次席常駐代表(2017-2020)。日本が国連平和構築委員会（PBC）の議長に就任した際の主席顧問。上智大学を卒業後、東京大学で修士号を取得し、大阪大学で博士号を取得。以前の役職は次のとおり。日本国際問題研究所上級研究員。コロンビア大学国際公共政策大学院の客員研究員。スタンフォード大学スタンフォードジャパンセンターフェロー。プリンストン大学ウッドローウィルソンスクール客員研究員。駐米日本大使館特別補佐官（政治）自由討論司会
長谷川祐弘 理事長
日本国際平和構築協会理事長、京都国際平和構築センター長。
元国連事務総長特別代表（東ティモール 担当)。カンボジア総
選挙 UNV 選挙監視団統括官(1993)、ソマリア国連平和活動 政策企画部長(1994), 国連開発支援活動調整官(南太平洋 198586; ルワンダ 1995-96; 東ティモール 2002-06 年).
国連システム学術評議会 (ACUNS)東アジア連絡事務所長。日本
国連協会学術交流担当理事。地球憲章アジア太平洋日本委員会理事。ミシガン大学政治学学士(1966)、国際基督教大学国際行政学修士(1968)、ワシントン大学国際関係開発論博士号(1984)。
法政大学法学部国際政治学科教授、国連大学客員教授(200713)、京都芸術大学特別教授(2020-)。

議事進行
田辺圭一 監事
東海大学教養学部国際学科准教授。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、コロンビア大学国際公共政策大学院にて国際関係論修士。
KPMG コーポレートファイナンス勤務後、国連世界食糧計画（WFP）
ミャンマー事務所にてインド洋津波緊急オペレーション調整官兼報告官ならびに南シャン州事務所長を経てドナーリレーショ
ンズオフィサーとして WFP ローマ本部に赴任。その後、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）開発調整官、国連南スーダンミッション(UNMISS)民政官。米国公認会計士
平成 30 年度

奨学金のお知らせ

日頃より本校教育活動についてご理解、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
さて、本校におきまして、以下の奨学金を取り扱っておりますのでご案内いたします。
なお、貸与奨学金は生徒本人が借り受け、返還していくものですので保護者の方と生徒本人でよくご検討、ご相談をしたうえでお申し込みください。よろしくお願いいたします。

１．日本学生支援機構☆

奨学金大学・短大・専門学校奨学生候補者予約採用（進学後受給・貸与）

申込期間：【給付型・貸与型（第 1 種・2 種）】 第１回申込 平成 30 年 4 月～ 6 月下旬頃まで【貸与型（第 1 種・2 種）】 第２回申込 平成 30 年 10 月～11 月上旬頃まで※ 第２回以降、家計急変等により申込みの必要が生じた場合は事務室へご相談ください。

☆ 資☆

格：平成 31 年 3 月卒業見込み予定で大学・短大・専門学校へ進学を希望している者。
高校 3 年生。

選考方法：家計・学業・人物の評価を総合的に判断し、高点順に候補者を決定いたしますので、利用できない場合があります。なお、給付型については、上記のとおり第 1 回申込時のみの受付となり、また、校内選考があります。詳細については、本校事務室 担当 高畑までお問い合わせください。

☆ そ の 他：現在、日本学生支援機構の奨学金の内容については、随時、変更や追加がでております。
申込期間についても、変更が生じる可能性もあります。

２．公益財団法人

東京都私学財団

東京都育英資金（在学中貸与）☆ 申込期間：平成 30 年 4 月 9 日(月)～平成 30 年 5 月 18 日(金)☆ 貸付金額：35,000 円（月額）☆ 資格：申込者及び扶養者が都内在住で勉学意欲があり経済的事由により就学が困難である者。

３．千葉県教育委員会

千葉県奨学資金（在学中貸与）☆ 申込期間：平成 30 年 4 月 9 日(月)～平成 30 年 4 月 28 日(土)☆ 貸付金額：30,000 円（月額）☆ 資格：申込者及び扶養者が千葉県内在住であり、勉学意欲があり経済的事由により就学が困難であること。また、定められた期間の学業成績が基準以上の者。
※上記以外、例年 9 月頃に第 2 次募集もございますので、ご希望の場合はお申し出ください。

４．埼玉県教育委員会

埼玉県高等学校等奨学金（在学中貸与）☆ 申込期間：平成 30 年 4 月 9 日(月)～平成 30 年 4 月 23 日(月)☆ 貸付金額：40,000 円、30,000 円、20,000 円から選択（月額）
入学一時金貸付金額については（入学時のみ）、250,000 円又は 100,000 円☆ 資
格：申込者及び扶養者が埼玉県内在住であり、勉学意欲があり経済的事由により就学が困難であること。また、所得金額が基準以下の者。

５．その他
奨学金を希望される方は、申込期間内に本校事務室窓口にて各奨学金申請用紙等を受領のうえ、ご提出ください。また、その他諸団体の奨学金制度についてはご相談ください。

【問い合わせ先】日本大学第一高等学校 事務室TEL03-3625-0026

平成 30 年度
１．公益財団法人

授業料軽減助成・奨学給付・就学支援金等のお知らせ
東京都私学財団

私立高等学校等授業料軽減助成金・奨学給付金☆ 申込期間： 平成 30 年 6 月下旬 ※ 申込用紙は、6 月中旬頃学校より都内在住保護者の方へ送付します。
☆ 資
格： 申込者及び生徒が都内在住で、下記条件の方。
☆ 軽減・給付金額（年額）：下記一覧表の通り
なお、都内在住以外の方で、奨学給付金の対象の方は文部科学省ホームページをご覧いただき、各窓口へお問い合わせください。⇒ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm
平成 29 年度の場合
授業料軽減助成金の軽減額（年額）対象世帯

奨学給付金の給付額（年額）Ａ

生活保護世帯145,000 円

52,600 円（生業扶助を受給している場合）

Ｂ

平成 29 年度の住民税(年税)額が非課税・均等割のみの世帯

145,000 円

138,000 円
又は、84,000 円

Ｃ

平成 29 年度の住民税のうち、区市町村民税：所得割額が年額 51,300 円未満の世帯

204,400 円

Ｄ

平成 29 年度の住民税額のうち、区市町村民税：所得割額
が年額 154,500 円未満の世帯

263,800 円

Ｅ

平成 29 年度の住民税(年税)額が一定基準以下の世帯

２．東京都

奨学給付金の対象外です。

323,200 円

高等学校等就学支援金☆ 申 込 期 限： 平成 30 年 7 月上旬☆ 資格・支給額： 下記一覧表の通り
平成 29 年度の場合
年収の目安

対象世帯区分

支給月額支給年額

生活保護世帯約 250 万円未満

住民税が非課税の世帯

24,750 円

297,000 円

住民税が均等割のみの世帯
約 250 万円～＊
約 350 万円未満

区市町村民税所得割が51,300 円未満の世帯

19,800 円

237,600 円

約 350 万円～＊
約 590 万円未満区市町村民税所得割が154,500 円未満の世帯

14,850 円

178,200 円

約 590 万円～＊
約 910 万円未満

区市町村民税所得割が304,200 円未満の世帯

9,900 円

118,800 円

約 910 万円以上

その他の世帯対象外【問い合わせ先】日本大学第一高等学校 事務室
TEL03-3625-0026
Business Alliance Consortium
製造業BWG
活動報告
2024年7月12日

Business Alliance Consortium

活動の目的「製造業」に向けて、BAC会員各社の製造業向けソリューションを紹介していく• 案件相談• 各社の製品・ソリューション、事例の情報交換• 業界向け勉強会
Business Alliance Consortiumメンバー構成
リーダー：ユニリタ 水原
サブリーダー：ユニオンシンク 玉置さん
メンバー：サティライズ 天野さん

システムインテグレータ 秋山さん

オービックビジネスコンサルタント 藤岡さん

日本アイ・ビー・エム 大石さん

応研

エイチ・オー・エス 浅野さん

山岸さん、貞平さん

ユニリタ 松澤さん、松岡さん

興和 杉田さんリンクス 宮﨑さん

SNAPSHOT 上拾石さん

アクロネット 石川さん

ベル・データ 木村さん

マイクロシステム 佐々木さん

日本マイクロシステムズ 橋爪さん

JBサービス 沖野さん、加藤さん

デジタルアーツコンサルティング 清水さん

ユーザックシステム株式会社 小ノ島さん

ユーザックシステム株式会社 東條さん

野崎印刷紙業 玉置さん

MiSERU 津田さん

NTTデータNJK 尾崎さん

セレンディップ 矢田さん

スタメン 長谷川さん

スカイアーチネットワークス 松田さん

第一コンピュータリソース 安原さん

JBCC 堀内さん

TOKAIコミュニケーションズ 渡辺さん

コムシス情報システム 石野さん

株式会社アイコック 浦川さん

株式会社未来技術研究所 栗屋さん

株式会社ミライト・ワン・システムズ 岩井田さん
Business Alliance Consortium

名古屋から全国へ

今までの活動• 各社製品紹介、事例勉強会
各社の製品やソリューションの紹介、事例の共有を行い、案件の創出。
• 案件相談• 業界向け勉強会
テクノロジーや業務、製品などの勉強会• 製造業デジタル化マップの作成
製造業の課題に対するマッチングイメージへ 連携モデルも合わせて検討• 共催セミナー

共催でのリード、案件獲得

Business Alliance Consortium業界向け勉強会
5月定例会• 製造業向けイントラマートの世界－初めてのイントラマート

コムシス情報システム 石野様Business Alliance Consortium業界向け勉強会
6月定例会• 製造業向けAIの世界－生成AI：Clavi Knowledge Mining紹介 リョーワ様－製造業でのAI利用のディスカッション

Business Alliance Consortium製造業BWG 定例会成果物
共催セミナー
紹介内容：各社ツール紹介

紹介内容：フロント系

紹介内容：セキュリティ系
Business Alliance Consortium

製造業BWG 定例会成果物
製品MAPブラッシュアップ
印刷用：https://drive.google.com/file/d/1I2RlKEeipOFGWEzN2hnVEq5ntqZYjd6o/view?usp=sharing
フォルダ：https://drive.google.com/drive/u/1/folders/1RqsFngvgJ6K8WXrRV2xQrs8zjn7P4ru_

Business Alliance Consortium

製造業のデジタル化を進め、盛り上げていきましょう！
・案件相談
・事例紹介
・製品紹介
したい、ききたい方
お待ちしております！
Business Alliance Consortium
賀光寮拠点区分
平成 27年第3号の4様式

貸借対照表

3月 31日 現在（単位：円）

資産の部

負

当年度末

前年度末

増

46,563,508

46,987,025△423,517

現金預金30,854,161

36,199,374△5,345,213

事業未収金

15,298,926

10,016,067

5,282,859

貯蔵品

98,70147,74050,961

立替金

268,644522,904△254,260

前払金

0192,500△192,500

仮払金

43,076

8,440

34,636

固定資産

296,534,496

295,034,503

1,499,993

基本財産180,632,520

187,827,635△7,195,115

土地

4,469,523

4,469,523

0

建物

156,162,997

163,358,112△7,195,115

定期預金

20,000,000

20,000,000

0その他の固定資産

115,901,976

107,206,868

8,695,108

86,320

119,520△33,200

建物附属設備

18,019,424

21,651,111△3,631,687

構築物

2,518,285

3,273,730

車輌運搬具

1,843,461

器具及び備品

流動資産

債の減

部

当年度末

増

減

10,549,717

7,658,871

2,890,846

10,326,660

7,326,609

3,000,051

預り金

23,333

9,188

14,145

職員預り金

199,724

321,634△121,910

仮受金

0

1,440

△1,440

固定負債

5,179,632

8,191,508△3,011,876

5,179,632

8,191,508△3,011,876

15,729,349

15,850,379△121,030

92,593,178

92,593,1780第１号基本金87,471,762

87,471,762

0第３号基本金5,121,416

5,121,416

0

国庫補助金等特別積立金

114,501,286

122,255,736△7,754,450△755,445

その他の積立金

80,000,000

65,000,000

15,000,000

1,557,889

285,572

人件費積立金15,000,000

10,000,000

5,000,000

8,048,319

7,576,258

472,061

施設整備等積立金

65,000,000

55,000,000

10,000,000

権利577,0470

577,047

次期繰越活動増減差額

40,274,191

46,322,235△6,048,044

ソフトウエア122,200

153,400△31,200(うち当期活動増減差額)

8,951,956△160,122

9,112,078

退職共済預け金

4,624,820

7,819,080△3,194,260

人件費積立資産15,000,000

10,000,000

5,000,000

施設整備等積立資産

65,000,000

55,000,000

10,000,000

62,10055,8806,220

純資産の部合計

327,368,655

326,171,149

1,197,506

343,098,004

342,021,528

1,076,476

負債及び純資産の部合計

343,098,004

342,021,528

1,076,476

建物

その他の固定資産
資産の部合計

流動負債

前年度末

事業未払金

退職給付引当金
負債の部合計純基本金

資産の部
31 腎移植センター
兵庫医科大学病院における腎不全の治療は腎臓移植を腎移植センターが、透析治療を血液浄化センターが担当している。腎移植は現在のところ腎不全に対する唯一の根本的治療法であり、当院では1983年（昭和58年）8月の第1例目以後、現在までに385例の腎移植を実施している。腎移植後の成績は、移植腎の生着率は5年で95％、10年で4％、患者生存率は20年で81％と良好である。20年以上の長期生着患者も47名と増加し、最長生着患者さんは37年目を迎えている。
腎移植センターには移植外科医13名（日本移植学会・日本臨床腎移植学会の腎移植認定医4名を含む）、腎臓内科医6名（腎移植認定医1名を含む）、小児科医3名、レシピエントコーディネーター3名が所属し、外来での腎移植相談および移植準備、移植手術、移植後の通院治療を行っている。また、腎移植治療を推進するため西宮、神戸、姫路、尼崎、淡路等、県内各所で市民公開講座などの啓蒙活動も積極的に行っている。
腎移植治療の特徴として臓器移植という特殊性を持った医療である事、治療結果がすぐさま生命予後に影響する事、免疫抑制の影響で易感染性が高い事、移植成績の向上により長期生着患者が増加し20年以上診療を続ける患者が多い事、などが挙げられる。これらの特性をふまえ、最良の治療成績をあげるため腎移植センターでは地道で丁寧な診療を心がけ、センターに所属する医療スタッフのチームワークはもちろんのこと、兵庫医科大学病院の各診療科との緊密な連携を保って診療にあたっている。
また、日本全体の動向を見ると1997年（平成9年）に臓器移植法の施行、2010年（平成22年）に臓器移植法の改正と日本なりの法整備が行われた。その効果が徐々にあらわれ最近は脳死下の腎臓提供が増加し、昨年は127件の脳死下腎提供がなされた。脳死下の臓器提供が増加して心臓、肺、肝臓、膵臓の移植が以前よりかなり増加したが、臓器移植でしか助からない多くの患者さんが日本中で死と向き合いながら待機している状態である。腎移植に関しても待機患者さんが13,000名で、そのうち移植をうけられた人は昨年で約200名しかおらず、待機中に死亡している方も少なくない。今後は日本臓器移植ネットワーク・厚労省だけでなく文科省や各自治体が連携し、小中高等学校、大学での教育現場で臓器提供と移植に関する正しい情報を子供たち、若い世代に伝え、各個人が考えられるような環境作りをすることが重要と考えられている。
31-１

兵庫医科大学病院の年次別移植件数2520

1994年以後25年間の腎移植件数を示しています。
腎移植件数は徐々に増加し、最近は年間約20例となっています。増加しているのは主に生体腎移植で、残念ながら献腎移植数は変化していません。

151050（件）

－98－

献腎移植
生体腎移植

31-２

生体腎移植ドナーの変化

2000年（平成12年）以後夫婦間移植が増加し、生体腎移植ドナーの1/3以上が配偶者になっています。

1983年-1999年

2000年-2018年

他/2.4%

子/1.5%
兄弟/10.9%

兄弟/15.1%
両親/45.9%

配偶者/35.1%

両親/89.1%

31-３

血液型不適合腎移植の増加

血液型不適合腎移植は1995年(平成7年）に初めて実施し、2000年（平成12年）以後件数が増加。
現在では約30％が血液型不適合移植をうけています。

2000-2009年

1983-1999年
不適合/ 5.5%

2010-2018年

不適合/ 26.6%

不適合/29.4%適合/70.6%
適合/ 73.4%

適合/ 94.5%31-４兵庫医科大学病院における先行的腎移植の割合

移植前に長期透析を行わない「先行的腎移植」のほうが合併症リスクが減少することから、生体腎移植では維持透析をせずに腎移植を選択する患者さんが増加しています。
1983-1999年

2010-2018年

2000-2009年

維持透析なし/28.6%

維持透析なし/ 6.3%

維持透析あり/100.0%

維持透析あり/ 93.7%－99－

維持透析あり/71.4%

31-５

腎移植後の患者生存率

31-６

腎移植後の移植腎生着率（242例）① 腎移植後の患者生存率は10年で96%と良好です。
② 初期（1983年-1999年）の成績でも10年で86%であり、腎移植で生命予後が改善しています。
③ 死亡例は初期に重症感染症が多く、最近では心血管疾患・悪性腫瘍が多くなっています。

移植年件数

1983〜1999年
2000〜2018年

13224231-７

兵庫医科大学病院の患者生存率（%）
5年
91
97

10年
8595

① 腎移植後の移植生着率は5年で94%、10年で84%と良好です。
② 免疫抑制療法の進歩にともない、初期（1983年-1999年）の成績よりも10年生着率は20%向上しています。
③20年以上の生着患者は42名となっています。

日本全体の患者生存率(%)
10年
8390

日本の臓器移植件数の推移（生体移植を除く）

移植年

件数

1983〜1999年
2000〜2018年

13224231-８兵庫医科大学病院の移植腎生着率（%）
5年
7195

日本全体の移植腎生着率(%）
10年
60
83

10年
6284

日本の腎移植件数の推移

2000

1855

1800

1598161715931606

16701648

1742

1673

1485

160015441311

14001138

120012301204

1386

1277

995

1000
800

866

2000

2010年の臓器移植法改正以後、脳死下臓器提供が増加し腎臓以外の移植が増加していますが、腎臓移植件数が減少しています。

11221043
994
941

759

705

835
728

600
400

904

637

731

14791503 1471
1424 1438
生体

献腎・心停止
献腎・脳死

献腎合計
合計

554

212 193
198 182
155 127 167 177
197 187 210 189 208
151 122 138 173 160
127
126
116 88 85 104 116 133
135 112 134 167 144 181 163 184 175 146
16 10 46 16 16 24 26 14 62 86 77 67 42 60 61 65 55

生体腎移植が約90％、献腎移植は全体の1割に過ぎない状態が続いています。献腎移植の内訳では心停止後の腎提供が減少したため、脳死下の提供が増加しているにもかかわらず献腎移植の総数が減少しています。

－100－
日本鋼管病院を受診された患者さまへ
当院では下記の臨床研究を実施しております。
本研究の対象者に該当する可能性のある方で診療情報等を研究目的に利用されることを希望されない場合

スポーツ復帰を目指した変形性膝関節症に対する関節鏡は、下記の問い合わせ先にお問い合わせ下さい。

視下手術の検討研究課題名(No.)202111（研究番号）

当院の研究責任者

大野拓也 (整形外科)（所属）

他の研究機関およびなし

各施設の研究責任者
本研究の目的

本研究は、変形性膝関節症を伴うスポーツ愛好家に対して、関節鏡視下手術の術後のスポーツ復帰状況を調査する。

調査データ

2016年4月から2021年3月までの間に当院で関節鏡視該当期間下手術を施行した患者

研究の方法●対象となる患者さま（使用する試料等）

上記期間内に当院で関節鏡視下手術のみを施行した
変形性膝関節症患者●利用する情報
カルテの診療録、検査データ（レントゲン関節鏡画像など）

試料/情報の他の機関への試料・情報の提供はない

他の研究機関への提供
および提供方法
個人情報の取り扱い

利用する情報から氏名や住所などの患者様を直接特定できる個人情報は削除いたします。また、研究成果は学会党で発表を予定していますが、その際も患者さまを特定できる個人情報は利用しません。

本研究の資金源本研究に関連し開示すべき利益相反関係にある企業（利益相反）等はありません

お問い合わせ先

電話： 044（333）5591
担当者： 整形外科 大野

備考

研究に同意しないこと又は同意を撤回することによって不利益な取扱いを受けることはありません。
個人の情報として今までの検査結果を開示することは可能です。請求人は原則的に協力者本人とし、本人以外からの請求の場合本人直筆の委任状が必要になります。開示を希望する場合、上記の問合せ先までご連絡ください。
プレスリリース
2009 年 3 月 2 日
報道関係者 各位
株式会社ファンデリー

飲食店検索サイト「Foodict」にて、企業トップインタビューを掲載==========================================================================================
医療食宅配サービスの株式会社ファンデリー（代表取締役 阿部公祐、以下 当社）は、昨年 10 月から運営している外食メニューの栄養成分情報を公開するサイト「Foodict（フーディクト）」上で、掲載している外食企業各社のトップインタビューを 3 月 2 日から掲載します。
（URL：http://www.foodict.com/）
初回は、外食アワード 2008 を受賞した「株式会社ＡＰカンパニー」の米山久・代表取締役で、その後も順次掲載する予定です。今後、Foodict では大手チェーン店様との契約を積極的に進めると同時に、各社の食の安心・安全についての取り組みを企業トップの生の声で紹介していきます。
==========================================================================================記

Foodict では現在、430 店の外食店舗の店舗情報、メニューの詳細情報（栄養成分、原材料、アレルギー表示）を掲載し、食の安心・安全についての情報公開のサポートを行っています（個人経営・チェーン店含む、2 月 27 日現在）。今回、各社の食の安心・安全についての取り組みについて生の声を伝えるために、Foodict に掲載している外食企業のトップインタビューを行うことになりました。
初回に掲載する株式会社ＡＰカンパニーは、銘柄地鶏「みやざき地頭鶏（じとっこ）」の自社養鶏場を持つことで、こだわりの食材をリーズナブルな価格で提供すると同時に、産地の雇用を生み出し、第一次産業の活性化に貢献しています。なお、同社は外食産業記者会が選定する外食アワード 2008 を 1 月 23 日に受賞しています。代表取締役の米山久氏にお話を伺いました。
今後は、「株式会社エイト」の近藤一美・代表取締役社長、「株式会社ろのわ」の澁谷剛・代表取締役のインタビューを予定しています。
Foodict では、トップインタビューを順次掲載していくことにより、国内で唯一の外食メニューの情報公開サイトとしての Foodict の価値を高めていく方針です。
以上

【関連資料】■トップインタビュー掲載イメージ （URL：http://www.foodict.com/）【当社・会社概要】■会社名

株式会社ファンデリー

■代表者

代表取締役 阿部 公祐■資本金

1 億 300 万円■設 立2000 年 9 月■所在地〒115-0045 東京都北区赤羽 2-51-3 NS3 ビル 3F■TEL

03-5249-5080（代）■FAX

03-5249-0606■URL

http://www.fundely.co.jp■事業内容
・カウンセリングデリバリー事業
栄養士が直接届ける、健康食の宅配サービス
・ミールタイム事業
通販カタログ『mealtime』の企画・発行 ／ 通販サイト『ミールタイムネット』の運営
http://www.mealtime.jp
・ＣＣＢ事業
オンラインショップ 『美味しく健康ボックスＣＣＢ』の運営
http://www.ccb.ne.jp
・メディア事業
外食メニューの栄養成分に関する情報サイト『Foodict』の運営
http://www.foodict.com
店長の個性で選ぶ飲食店検索サイト『グル名刺』の運営
http://www.gmeishi.com
栄養士向けポータルサイト『Foodish』の運営
http://www.foodish.jp【本件に関するお問い合わせ】■担当者

株式会社ファンデリー 経営管理部 利川 正治■TEL

03-6741-5890
レジメンスケジュール
腎臓内科
腎細胞癌
腎ニボルマブ単独療法2週毎

診療科
適応
レジメン

投与順
①②

申請・改訂日2020年9月

備考

抗がん剤

薬品名
生理食塩液

投与量100mL

投与方法
メイン

時間・速度
ルートキープ

○

ニボルマブ
生理食塩液

240mg/body
100mL

メイン30分

全クール（14日間）
備考
day1・・・
残フラッシュ
○要フィルター

○・・・

・・・

クール関連

使用した臨床データ

1クール14日間

適正使用ガイド・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・

・・・

day14終了

減量・中止基準
ニボルマブ
間質性肺炎

G1：投与中止し回復後に再開。
G2以上：投与中止するとともに再開も不可。

下痢

G1：投与継続可能
G2：G1になるまで休薬。回復後再開可能
G3-4：中止

肝機能障害

G1：注意しつつ継続可能
G2：回復してから再開可能。症状が5-7日間を超えて持続した場合または再発した場合は0.5～1.0mg/kg/日の経口メチルプレドニゾロンまたは等価の経口。G1に回復後1ヶ月以上かけてステロイドを漸減し再開を検討。
G3以上：中止

内分泌障害

1型糖尿病：中止。甲状腺機能障害：無症候性のTSH増加であれば投与可能。症候性の内分泌障害の場合：1）検査値の異常ありまたは下垂体撮影で異常を認める場合は投与を中止し1～2mg/kg/日の静注メチルプレドニゾロンまたは等価の経口剤を投与。ホルモン療法を開始する。2）検査値の異常がなく下垂体撮影で異常を認めないが症状が持続する場合は1～3週間毎に臨床検査または１か月ごとのMRIを継続。1）、2）の場合で症状が改善したら1か月以上かけてステロイドを漸減し投与再開可能。

神経障害

G1：投与継続可能
G2：G1になるまで休薬。回復後再開可能
G3-4：中止

インフュージョンリアクション

G2：投与速度を遅くするか、中止を検討する。
G3以上：中止

重症筋無力症・心筋炎・横紋筋融解症・免疫性血小板減少性紫斑病・静脈血栓症・脳 投与中止。
炎腎機能障害G1：クレアチニンを確認しながら投与継続可能
G2-3：投与を中止し0.5～1mg/kg/日の静注メチルプレドニゾロンまたは等価の経口ステロイドを投与。G1に改善した場合1か月以上かけてステロイドを漸減して再開可。クレアチニンが7日以上超えて上昇または悪化する場合は投与中止。
G4：中止

副腎障害

副腎クリーゼ：中止
症候性かつ検査値異常ありの障害：検査値の異常ありまたは下垂体撮影で異常を認める場合は投与を中止し1～2ｍｇ/ｋｇ/日の静注メチルプレドニゾロンまたは等価の経口剤を投与。ホルモン療法を開始する。
症候性かつ検査値異常なしの障害：1～3週間毎に臨床検査または1か月ごとのMRIを継続。1）、2）の場合で症状が改善したら1か月以上かけてステロイドを漸減し投与再開可皮膚障害

G1-2：投与を継続。症状が1-2週間を超えて持続するまたは悪化する場合は投与を中止し0.5～1mg/kg/ｋｇ/日の静注メチルプレドニゾロンまたは等価の経口剤を投与。改善した場合1ヶ月以上かけてステロイドを漸減し再開を検討。
G3-4：投与を中止し1～2ｍｇ/ｋｇ/日の静注メチルプレドニゾロンまたは等価のステロイドを静注。G1に回復後1ヶ月以上かけてステロイドを漸減し再開を検討。
南アフリカ共和国財務省職員向けのPPPセミナーを実施

南アフリカ共和国財務省職員向けのPPPセミナーを実施
昨年8月に続いて、2017年5月31日に国際協力機構（JICA）の技術協力支援プロジェクトで日本に招聘されている南アフリカ共和国財務省職員計8名に対してJICA横浜にてPPPセミナーを実施しました。
セミナーでは、PPPプロジェクトの計画・査定、PPP政策や体制、ニーズ分析やオプション分析などに関する重要なチェックリストをそれぞれ事例を交えながら解説しました。参加者からは、RFI（資料依頼書）を出しても民間から反応がない、民間業者との事前調整のあり方などに関して質問がなされ、田渕教授と難波准教授から民間の参加を促進するためのインセンティブの重要性や、事前説明会への参加もプロジェクト入札時の得点項目の1つとするなどの提案がされたほか、日本で2015年に制定された「PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」の事例紹介を行いました。また、民間企業へのPPPへの理解を深め、事業への参入を促進するために日本各地に設立されているPPPプラットフォームの事例紹介も行いました。
この他、南アフリカでの高速鉄道事業に関連して、東京の鉄道網の整備では当初政府が公共事業として主要な鉄道網の敷設を行った後、民間である私鉄会社がそれらを基盤として複数の接続線の開発を行い、鉄道周辺の住宅や商業開発を並行して行った歴史を紹介し、インフラ開発では人々の動き・流れに沿ったスムーズな乗換を考慮する必要性や、開発事業をPPPで行うかどうかは国家戦略の下での包括的な判断が必要であることを説明しました。
また、岩手県紫波町の市庁舎ではコスト高ではありますが地元経済への経済支援の一環として県内産の木材を使用した例を挙げ、価格の安さが必ずしも最善の選択にはならないこともあること、VFM(Valuefor Money)は価格だけでは示せない例もあることを紹介しました。
セミナー後半では、Tembisa開発プロジェクトとGautrain（高速鉄道）開発プロジェクトの事例の発表を聞いた後、それぞれの問題点や課題についての活発な議論が行われました。

TOYO UNIVERSITY, All Rights Reserved.
（様式9Ⓑ①）

補強設計結果報告書
・工事監理者
工事監理者（当該建築物を工事監理することができる資格を有する者が工事監理を実施すること）
氏名

資格

姓と名の間は１文字空けてください

改修 四郎（一級第〇〇〇〇〇

事務所名（ 株式会社○○設計
東京都（所在地） 建築士

大臣（） 登録号
一級建築士事務所） 知事登録第）〇〇〇〇〇〇号

東京都江東区東陽○-○-○
ビル名等を記入する場合は、住所のあとに１文字空けてください

電話番号 03-0000-1234

・工事監理の概要（注）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

令和６年度 補強設計（工事監理）
令 和 ３ 年 １ １ 月 １ 日
産業
労働局
公益財団法人東京観光財団

東京初開催！世界約50ヵ国、2,500名が集まる国際会議

2024年国際神経精神薬理学会世界大会（CINP 2024）の東京開催が決定！
東京都及び(公財)東京観光財団では、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できる国際会議などＭＩＣＥ（※）の誘致を積極的に推進しています。
この度、「2024年国際神経精神薬理学会世界大会（CINP 2024）」の誘致に向けて、CINP2024誘致委員会及び日本政府観光局（JNTO）と連携して実施してきた誘致活動が実を結び、東京で会議を開催することが決定されましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国際会議の誘致・開催を取り巻く環境は急激に変化していますが、東京都では、引き続き国際会議開催都市としてのプレゼンス確立に向け、主催者に対し、安全・安心な東京開催を支援してまいります。
（※） MICEとは、M：Meeting（企業系会議）、Ｉ：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、Ｃ：Convention（国際会議）、Ｅ：Exhibition/Event（展示会・イベント等）の総称です。

＜東京都で提供可能な支援＞○ 会場借上費等の開催資金助成○ 参加者に対する都内観光ツアーや文化体験プログラム等の提供 など【2024年国際神経精神薬理学会世界大会（CINP 2024）の概要（予定）】
会期：2024年5月23日～26日（4日間）（予定）

会

場：東京国際フォーラム（予定）

参加者数：約２,500名（うち海外より約1,500名）
主

催：国際神経精神薬理学会(The International College of Neuropsychopharmacology)**国際団体本部所在地はオーストリア・ウィーン。

概

要：精神医学、薬理学、脳科学の研究者、臨床薬剤師等の専門家が一堂に会し、有効性・安全性の高い医薬品の開発等について最新の研究発表や意見交換等を行う国際会議。日本での開催は1990年の第17回京都大会に続き２回目。

◎安全・安心なＭＩＣＥ開催に向けて（公財）東京観光財団では、ＭＩＣＥ主催者向けに、感染症の専門家の監修に基づき、具体的な対策事項を掲載した「東京ＭＩＣＥ開催のための安全・安心ガイドライン」の策定や、コロナ禍における最新情報の提供など、主催者が安心してＭＩＣＥを開催できるよう様々な支援を行っております。詳しくは下記ＨＰをご覧ください。

https://businesseventstokyo.org/ja/safe_events_in_tokyo/
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略15 文化・エンターテイメント都市戦略「ポストコロナを見据えた観光プロモーション」〔問い合わせ先〕○ 都の支援内容に関すること
産業労働局観光部企画課
電話：03－5320－4722 （内線36-930）○ 「2024年国際神経精神薬理学会世界大会（CINP 2024）」に関すること（公財）東京観光財団コンベンション事業部
電話：03－5579－2684
Meghan L. O’Sullivan is the Jeane Kirkpatrick Professor of the Practice of International Affairs atHarvard University’s Kennedy School of Government. She is a Partner at the strategic advisory
firm Macro Advisory Partners and the North American Chair of the Trilateral Commission. An
educator, author, and advisor to companies, Meghan also has been policymaker, serving as
Deputy National Security Advisor for Iraq and Afghanistan under President George W. Bush, apolicy planner under former Secretary of State Colin Powell, and Vice Chair of the All Party Talksin Northern Ireland. Meghan is on the board of Raytheon Technologies and the Council on
Foreign Relations, and other non-profits addressing veterans, conflict, and energy/climate. Sheis a member of Secretary of State Antony Blinken’s Foreign Affairs Policy Board. Meghan has a
BA from Georgetown University and a masters and doctorate from Oxford University.
陸上競技をやってみませんか？

氷見陸上クラブ（氷見RC)
走ってみよう！ 跳んでみよう！ 投げてみよう！

活動日・場所① 火曜日 １７：３０～１９：００
城光寺陸上競技場② 木曜日 １９：００～２１：００
南部中学校アリーナ③ 金曜日 １７：３０～１９：００
城光寺陸上競技場④ 土曜日 １３：００～１５：００
城光寺陸上競技場※城光寺陸上競技場の使用状況に応じて変更があります。

対 象 学 年

小学生５，６年(義務教育学校５，６年)

会

・１ヶ月2000円～3000円 （練習参加回数に応じて)

費・南中プラザ入会金（年3000円）※南部中学校アリーナ使用のため※中学生のクラブ員もいて一緒に練習しています。

問い合わせ先氷見市陸上競技協会

清水昇(携帯)０８０－３０４５－９１１３
氷見市陸上競技協会HP
氷見市陸上競技協会 (himirikukyou.sakura.ne.jp)
平成２９年２月１日(一社)全国ＬＰガス協会【ＬＰガス充填所災害時通報要領】

本要領については、大規模災害が発生し充填所の被害を把握し、経済産業省において石油の備蓄の確保等に関する法律(以下、「石油備蓄法」という。)第３３条第１項に基づく「災害時石油ガス供給連携計画」の実施の勧告文を発出する際の資料として定めるものである。

都道府県の充填所(石油備蓄法によって指定されている「中核充填所」及び、その他の充填所を「一般充填所」という。また、一般充填所は都道府県協会の会員のみとする。)は、下記の災害が発生した時は可及的速やかに状況を通報する。

１．中核充填所の対応
地震
中核充填所の所在地(市区町村)にて｢震度５強｣以上の地震が発生時した場合
は、様式に基づきメール等にて速報として経産省石油流通課及び都道府県協会へ被害状況を通報する。
ただし、｢震度５弱｣以下において被害があった場合は、様式に基づきメール等にて速報として経産省石油流通課及び都道府県協会へ被害状況を通報する。
また、報告した後、被害状況が変化した場合は、随時通報する。
風水害・雪害・津波等
通報判断の条件を数値的に取り決める事が出来ないことから、被害があった場
合は、様式に基づきメール等にて速報として経産省石油流通課及び都道府県協会へ被害状況を通報する。
また、報告した後、被害状況が変化した場合は、随時通報する。

２．一般充填所の対応
地震被害があった場合は、様式に基づき同様の報告をメール等にて速報として都道府県協会へ被害状況を通報する。
また、報告した後、被害状況が変化した場合は、随時通報する。
風水害・雪害・津波等
通報判断の条件を数値的に取り決める事が出来ないことから、被害があった場
合は、様式に基づき同様の報告をメール等にて速報として都道府県協会へ被害状況を通報する。
また、報告した後、被害状況が変化した場合は、随時通報する。

３．通報(報告)方法と宛先①中核充填所の対応「ＬＰガス中核充填所被災状況報告書(様式１)」においてメール等にて経産省石油流通課及び都道府県協会へ通報する。

②一般充填所の対応「ＬＰガス充填所被災状況報告書(様式２)」においてメール等にて都道府県協会へ通報する。
③都道府県協会の対応
地震及び風水害・雪害・津波等の災害が発生し、中核充填所及び一般充填所からの報告(様式 1・２)を取りまとめ、速やかに全Ｌ協へ被害状況を通報する。
④全Ｌ協
都道府県協会からの報告を取りまとめ、速やかに経産省石油流通課へ被害状況を通報する。

⑤通報先
・経済産業省 石油流通課 TEL:03-3501-1320 FAX:03-3501-1837
中核 石油ガス供給連携計画 ANRE-LPG@meti.go.jp
・(一社)愛媛県ＬＰガス協会 TEL:089-947-4744 FAX: 089-947-8499
メールアドレスを記載 info@ehime-lpg.or.jp
・(一社)全国ＬＰガス協会
石油ガス供給連携計画

03-3593-3500
chukaku@japanlpg.or.jp

４．実施時期
この要領は、中核充填所が平成２９年３月１日から実施し、一般充填所は平成２９年４月１日から実施する。

《参考》通報体制
一般充填所(会員のみ)

中核充填所

様式１

様式２

報告報告行政庁

都道府県協会
様式１・２

全Ｌ協経済産業省
石油流通課

以上
桑名別院
第58回

暁天講座

2024 年

７月
日程

桑名別院 暁天講座テーマ
宗祖親鸞聖人御誕生８５０年・立教開宗８００年 慶讃テーマ

南無阿弥陀仏人と生まれたことの意味をたずねていこう

午前６時20分～７時30分まで

聴講券「人と生まれて」

１４日 (日)そ う

ま

当日会場にてゆ た か

豊氏 (相馬当日券)

石川県 白山市 真宗大谷派 道因寺 住職

本 山 修 練 道 場 長

５００円
聴講券(５回分)

１５日 (月)い ぬ か いゆみこ

犬飼 祐三子氏 (海の日愛知県 名古屋市港区 真宗大谷派 正林寺 坊守

同朋会館教導/真宗会館教導)「好きこそものの上手なれ」

１６日 (火)ささき

群馬県 館林市 真宗大谷派 覺應寺 住職

元 プ ロ 野 球 審 判 員

し ょ う し ん

三橋 尚伸 氏 (いち にんといろしょう じ)

真 宗 大 谷 派 僧 侶
日本産業カウンセラー協会認定カウンセラー)

かん「一人十色の生死観」

１８日 (木)お おた

岩手県 和賀郡西和賀町 真宗大谷派 碧祥寺 住職

社会福祉法人光寿会理事長)

主催/会場

五十音順
(株)尾張屋商店

スナック 和東松電器販売(株)◎事前に桑名別院、または最寄りのその他◎毎日、朝食(パンと飲み物)がつきます。
◎聴講の人数によっては、第２会場でのモニター視聴となる場合がございます。

せ ん し ょ う

太田 宣承 氏 (◎回数券は共有での使用も可能です。

（当日会場でもお求め頂けます）「人と生まれた事に苦しむ人々と共に」み つ は し2,000円お東(大谷派)のお寺でお求めください。

ま さ の ぶ佐々木 昌信氏 (

１７日 (水)ご協賛

回数券「苦悩の中にひびく教え」ニューボン◎お車でお越しの方は、係りの誘導に従って駐車してください。

桑名駅より

真宗大谷派

桑名別院本統寺〒511-0073

水谷石材店

徒歩 約 12分

三重県桑名市北寺町47☎ 0594-22-0652
台風10号接近に伴う営業時間変更のお知らせ
平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、台風１０号接近に伴い、下記の通り営業時間を変更させて頂くこととなりました。

また音羽グループ全店、台風の状況により、営業時間を変更する場合がございます。

お客様と従業員の安全のため、何卒ご理解賜ります
ようお願い申し上げます。
すし処 おとわ鮨処 音羽2024 年

2024 年

北新地永楽店

8/30 18：00 〜 22：00

鮨処 音羽
2024 年

北新地本通店・北新地船大工店

閉店

京都祇園店

8/30 18：00 〜 22：00
8/31 臨時休業

閉店
NEPAL STUDY TOUR 2018

フェアトレードで感じるネパール～希少なコーヒーに出会う旅～■旅行企画・実施

エアーワールド株式会社
観光庁長官登録旅行業第961号日本旅行業協会（JATA）会員〒540-0026 大阪市中央区内本町2-2-14-207号■旅行申込・エアーワールド㈱代理業

株式会社マイチケット

丘陵地帯が多く寒暖の差が大きいネパールは、実はコーヒーの栽培に適しており、生産量も増えています。
そのネパールで、良質なコーヒーを生産しながら地元に根付いた持続可能な農業を目指している生産グループがあります。シャプラニールはその取り組みを応援しようと、2017年度からコーヒーの取り扱いを開始しました。
今回のツアーでは、そのコーヒー生産者に会いに行くほか、伝統的な手織り布を用いた製品づくりで女性たちの生活向上を目指すフェアトレード生産団体を訪問します。フェアトレードの活動を通じて、ネパールの今を感じる旅です。

発着

✈東京

2018年12月22日(土)～12月30日(日)6泊9日(機中泊2泊)◆ 訪問地：ネパール（カトマンズ、ポカラ、シャンジャ）◆ 旅行代金：210,000円＊羽田空港使用料、タイ空港税、ネパール空港税、燃油サーチャージは旅行代金に含まれています。

◆ 募集予定人数：15名 （最少催行人員 9名）◆ 募集締切：11月12日(月)〒660-0084 兵庫県尼崎市武庫川町４-27-1
TEL06-4869-3444 FAX 06-4869-5777
http://www.myticket.jp■現地コーディネーション・旅行呼びかけ・問い合わせ

特定非営利活動法人
シャプラニール=市民による海外協力の会〒169-8611東京都新宿区西早稲田2-3-1
TEL 03-3202-7863 FAX 03-3202-4593
https://www.shaplaneer.org
E-mail studytour@shaplaneer.org■私がご案内します■
ネパール事務所長

勝井裕美

2度目のネパール駐在中です。乾期でヒマラヤ山脈がきれいに見える時期です。みなさんと一緒にフェアトレードや防災の取り組みの現場を訪れ、ネパールの人々と交流できるのを楽しみにしています。

募集要項◆ 旅行日程：

兵庫県知事登録旅行代理店業第142号（旅行取扱管理者山田和生）*予定人数になり次第締め切ります。

参加を検討されている方へツアーへの参加を検討されている方を対象に、説明会を開催します。お気軽にご参加ください。
【日時】2018年10月27日（土）14:00-16:00【会場】シャプラニール東京事務所【参加費】無料 ※説明会に参加される方は、資料の準備の都合上、10/25までに下記へご連絡ください。
説明会では、ツアー内容の説明、ネパールの国紹介、オリエンテーション（服装、持ち物などの説明）などを行います。※説明会へ参加しなくてもツアーへの申込は可能です。

シャプラニール＝市民による海外協力の会
TEL 03-3202-7863 FAX 03-3202-4593
E-mail studytour@shaplaneer.org

日 付

12/22

ス ケ ジ ュ ー ル （ 予 定 ）
21：00
24：20

羽田空港集合
羽田発

05：25
10：30
12：45
午後

宿 泊

食 事機中泊―

バンコク着
バンコク発カトマンズ着
オリエンテーション、カトマンズ市内散策

ホテル（カトマンズ）

朝・昼・夕

午前
午後

シャンジャ郡へ移動 ※車で10時間程度かかります
シャンジャ郡へ到着

ホテル（シャンジャ）

朝・昼・夕

午前
午後

コーヒー生産者訪問
生産者組合との交流

ホテル（シャンジャ）

朝・昼・夕

午前
午後

ポカラへ移動、WSDO訪問
生産者訪問

ホテル
（ポカラ）

朝・昼・夕

午前
午後

カトマンズへ移動 ※車で6時間程度かかります
カトマンズへ到着

ホテル（カトマンズ）

朝・昼・夕

午前
午後

地震防災プロジェクト視察
フェアトレードショップ訪問

ホテル（カトマンズ）

朝・昼・夕

午前
13：55
18：30
23：15

全体振り返りミーティング⇒空港へ移動
カトマンズ発
バンコク着
バンコク発

機内泊

朝・昼・夕

－

朝

◆ 宿泊：
【カトマンズ】Fuji Hotelまたは同等クラスのホテル【シャンジャ】Hotel Sherchanまたは同等クラスのホテル【ポカラ】Mountain Villaまたは同等クラスのホテル※いずれも2名1室利用◆ 添乗員：当社の添乗員は同行しません。呼びかけ団体のシャプラニールの日本人スタッフ（全行程）及び駐在員（現地のみ）がご案内します。
◆ 航空会社：タイ国際航空◆ 食事：（土）

23（日）

24（月）

25（火）

26（水）

27（木）

28（金）

29（土）

30（日）

06：55 羽田空港着

訪問先について■コーヒー生産組合「ファーマーズ・パッション」
ネパールの丘陵地帯にあるシャンジャ郡マヤタリ村で、約180軒の農家が、樹木を植栽し、その間でコーヒーを育てる「アグロフォレストリー農法」にょり持続的な生産活動を行っている。コーヒーの果実の甘みを豆に浸透させるために、手間と時間を惜しまない「ハニープロセス製法」を採用している。
■WSDO（フェアトレード生産団体）
伝統的な「地機織り」により手作業で織りあげられた手織り布を用い、バッグやマスコットなど多様な製品づくりに取り組んでいる。寡婦や障害者など厳しい状況にある女性を優先的に採用している。
■地震防災プロジェクト（パートナー団体：SOUP）
2015年4月に起きたネパール大地震により被害を受けた地域で、復興および次の地震に備える防災の取り組みを住民組織を中心に進めている。
地震の経験を共有するワークショップ

朝食8回、昼食7回、夕食7回（機内食含む）※ 訪問時、ネパールは冬ですが、地方（シャンジャ、ポカラ）のホテルではお湯が出ない可能性があります。
※ スケジュールは現地の事情等により変更になることがあります。
※ 当ツアーはシャプラニールの会員を対象に行うものであるため、非会員の方は会員になったうえでご参加いただけます。
（年会費：正会員12,000円、賛助会員6,000円、学生会員3,000円）

株式会社マイチケット 行

シャプラニール スタディツアー 旅行申込書⇒ Mail: iwai@myticket.jp⇒ FAX: 06-4869-5777※郵送の場合は表面のマイチケットの住所までお送りください。
2023 年 6 月 27 日
関係各位
墨東化成工業株式会社
取締役社長 老田 勝

東京都発行の「東京ソーシャルボンド」への投資について
弊社では、国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」の実現に向けた取り組みの一つとしてこのたび東京都が発行する「東京ソーシャルボンド」※ に投資したことをお知らせします。
東京ソーシャルボンド発行による調達資金は、社会的に支援が必要な人々を対象とする東京都の以下の事業に充当されます。
・「公共施設・インフラの防災対策／老朽化対策」（目標 11、13）

・「産業の振興と雇用の維持・創出」（目標 8、9）・「一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすための教育環境の整備」（目標 4）

・「介護サービス基盤の整備」、「児童福祉施設等の設備」（目標 3、4）

・「公共施設のバリヤフリー化・ユニバーサルデザイン化」（目標 3、11）

特に弊社の本社が所在する墨田区は「SDGs 未来都市」と「自治体 SDGs モデル事業」に選定されていることから積極的に SDGs の目標達成に向け取り組んでまいります。
※ソーシャルボンドとは、社会的課題解決に要する資金を調達するために発行する債券です。
以上
一般社団法人日本応用地質学会
常置委員会委員長、特別委員会委員長、小委員会委員長、研究部会部会長、災害調査団長、支部長 各位

新型コロナウィルス感染拡大を受けての会合・行事開催等の対応について年度末から新年度にかけては、常置委員会、特別委員会、小委員会、研究部会、災害調査団の会合が予定され、支部におかれましても会合が予定され、また総会など行事の準備が進められていることと存じます。
さて、この度の新型コロナウィルス感染症に関しましては、感染拡大を防ぐため政府からイベント開催等の自粛要請が出ております。
学会としましては、感染症に関しまして一律に基準を定めるところではありませんが、感染拡大を防止するため、それぞれの会合および行事に関して適切な対応をいただき、会員各位の健康、また行事への一般参加者の方々の健康にご配慮いただきますようお願い申しあげます。
適切な対応としましては、次のようなものが考えられます。
・政府から感染が終息などの新たな見解が出されるまで、一堂に会する必要性が低い会合はメール審議などに変更する。
・政府から感染が終息などの新たな見解が出されるまで、行事の開催日を延期する。
なお、4 月以降の本会としての対応については、3 月中旬以降に皆様にご通知致します。

2020 年 2 月 28 日
一般社団法人日本応用地質学会
会長 脇坂安彦
「タンポポ調査・西日本２０１５」報告会のご案内
タンポポ調査・西日本実行委員会では、タンポポ調査・西日本２０１０の成果を受けて、５年間の変化を調べるために、２０１４年と２０１５年の春に西日本１９府県で多くの市民に呼びかけて、タンポポ調査を実施しました。その結果、前回に引き続いて約７万点以上の有効データが集まり、西日本の在来種タンポポの分布や外来種、及び、雑種タンポポの分布の状況が明らかになりました。このたび、今回の調査の報告書も完成し、ここにタンポポ研究者の保谷彰彦先生を講師にお呼びして、下記の要領で調査報告会を開催することになりました。タンポポ調査に関心のある方はぜひともお集まり下さい。

【日時】 ２０１６年３月２０日（日）午後１時３０分～４時３０分【会場】 大阪市立総合生涯学習センター 第１研修室（定員１２０名）http://osakademanabu.com/umeda/
大阪駅前第２ビル５階 大阪市北区梅田１－２－２ TEL ０６－６３４５－５０００アクセス：ＪＲ「大阪駅」より５分、ＪＲ東西線「北新地駅」よりすぐ
地下鉄「西梅田駅」・「東梅田駅」より３分、「梅田駅」より５分【主催】 「タンポポ調査・西日本」実行委員会(代表：布谷 知夫 三重県総合博物館長)【参加費】 ５００円（資料費・「調査報告書」を含む）【プログラム】
１３：１０
受付開始
１３：３０
開会のあいさつ（布谷代表）
１３：４０
タンポポ調査・西日本２０１５の調査報告（調査実行委員会事務局）
終了後、質疑応答・追加報告
＜休憩＞
１５：００
講演 「私が見た日本のタンポポ～高山・里山から都心の空地まで～」＊講師 保谷彰彦（ほや あきひこ、たんぽぽ研究者・科学ライター）
略歴 東京大学で雑種タンポポの研究、農業環境技術研究所や国立科学博物館で勤務、２０１５年５月に「わたしのタンポポ研究」(さ・ら・え書房)を出版。
１６：００
質疑応答・意見交換・諸連絡
１６：３０
終了（１７：００までに撤収）
１７：００～１９：００
懇親会を予定しています。詳細は第二報でお知らせします。
************************************************************************************************【連絡先・事務所】「タンポポ調査・西日本」実行委員会：事務局（木村）E-mail：tampopo@nature.or.jp＊事務局メンバー：布谷知夫代表(三重県総合博物館長)・木村進(大阪自然環境保全協会)
・鈴木武(兵庫県立人と自然の博物館)・小川誠(徳島県立博物館)・狩山俊悟(倉敷市立自然史博物館)＊タンポポ調査専用ホームページ： http://gonhana.sakura.ne.jp/tanpopo2015/＊事務所(公社)大阪自然環境保全協会 〒530-0041 大阪市北区天神橋 １-９-１３ ハイム天神橋 ２０２
電話：06-6242-8720

FAX：06-6881-8103＊調査後援：環境省自然環境局 生物多様性センター・関西広域連合・日本環境教育学会
公益財団法人 日本自然保護協会・西日本自然史系博物館ネットワーク＊調査協力：ＮＴＴ西日本（西日本電信電話株式会社）・三菱電機株式会社*********************************************************************************************
東近江市公益通報取扱要綱（目的）第１条 この告示は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。）に基づく公益通報その他法令違反に関する通報を適切に処理するための基本的な取扱事項を定めることにより、通報をする労働者（職員を含む。以下「通報者」という。）の保護を図るとともに、市及び事業者の法令遵守を推進し、もって市民生活の安心安全に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 労働者 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第９条に規定する労働者をいう。
(2) 職員 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条第２項に規定する一般職の職員をいう。
(3) その他関係者 次に掲げる者をいう。
ア 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第 26 条第１号に規定する労働者派遣契約に基づき、市の業務に従事している労働者
イ 市と請負契約その他の契約に基づいた事業等に従事している労働者
ウ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項に規定する指定管理者が行う市の施設の管理業務に従事している労働者（通報の要件）第３条 通報は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(1) 内部公益通報 次に掲げる事項
ア 法第２条第３項に規定する通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する旨を職員等（職員及びその他関係者をいう。以下同じ。
）が通報するものであること。
イ 自己の利益を不当に得る目的、他人を誹謗中傷する目的等不正の目的でないこと。
(2) 外部公益通報 次に掲げる事項
ア 法第２条第３項に規定する通報対象事実（市が処分又は勧告等をする権限を有するものに限る。）が生じ、又はまさに生じようとしている旨を職員等以外の労働者が通報するものであること。
イ 自己の利益を不当に得る目的、他人を誹謗中傷する目的等不正の目的でないこと。
ウ 通報の内容が真実であると信ずるに足りる相当の理由があること。
(3) 内部職員通報 市の行う事務事業に関して、次のいずれかの事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する旨を職員が不正の目的ではなく通報するものであること。
ア 法令（条例、規則、告示及び訓令を含む。以下同じ。
）に違反する事実
イ 市民の生命、健康、財産その他市民の権利等に重大な影響を与えるおそれのある事実
ウ その他市の行う事務事業に係る不当な事実
２ 通報は、実名かつ書面によるものとし、匿名又は口頭によるものは、情報提供として取り扱うものとする。
（通報・相談窓口）
第４条 通報及びこれに関連する相談を受け付けるため、内部公益通報及び内部職員通報については総務部職員課に、外部公益通報については総務部総務課に通報・相談窓口を設置する。
（通報の受付）第５条 通報は、公益通報書（様式第１号）に必要事項を記載し、前条に規定する通報・相談窓口に持参、郵送又は電子メールの方法により行うものとする。
２ 通報・相談窓口の職員は、通報を受け付けるときは、通報者の秘密の保持に配慮しなければならない。
３ 通報・相談窓口の職員は、外部公益通報による通報対象事実について市が処分又は勧告等をする権限を有しないものであるときは、通報者に対して、当該事実について処分又は勧告等をする

権限を有する行政機関を遅滞なく教示するものとする。
（通報の受理）第６条 通報・相談窓口において通報を受け付けたときは、処理担当課（内部公益通報及び内部職員通報にあっては総務部職員課、外部公益通報にあっては通報対象事実についての処分又は勧告等の事務を所管するものとして市長が別に定める市の担当課をいう。以下同じ。
）に当該通報を送付しなければならない。
２ 処理担当課は、送付を受けた事案について、通報内容が著しく不分明な場合又は通報内容が虚偽であることが明らかな場合を除き、公正、公平かつ誠実に検討し、通報を受理すると決定した
ときは受理する旨を、受理しないと決定したときは受理しない旨を、通報者に対して公益通報受理（不受理）決定通知書（様式第２号）により、遅滞なく通知しなければならない。
（調査の実施）第７条 処理担当課は、前条の規定により受理を決定した事案について、必要な調査を行うものとし、調査に当たっては次に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 通報者の秘密を保持するとともに、通報者が特定されないよう調査の方法に十分配慮すること。
(2) 被通報者及び当該調査に協力した者の信用、名誉、プライバシー等の保護に配慮すること。
２ 内部公益通報及び内部職員通報に係る調査に当たっては、通報の対象となった事実に関係する所属は、処理担当課に協力しなければならない。
３ 処理担当課は、調査を終了したときは、通報に係る調査結果通知書（様式第３号）により遅滞なく通報者に通知するものとする。ただし、匿名による通報者及び特に報告を希望しない通報者に対しては、この限りでない。
（是正措置等）第８条 処理担当課は、調査結果について法令に基づく措置その他適切な措置（以下「是正措置等」という。）を講ずる必要があると認めるときは、市長に調査結果を報告しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに通報の対象となった事実に係る是正措置等を講ずるものとする。
３ 市長は、前項の是正措置等を講ずるべき原因となった通報が内部公益通報又は内部職員通報であった場合は、必要に応じて職員の処分を行う等適切な措置を講ずるものとする。
４ 処理担当課は、第２項の是正措置等及び前項の適切な措置が講じられたときは、通報に係る是正措置通知書（様式第４号）により遅滞なく通報者に通知するものとする。
５ 処理担当課の長は、前項の規定による通知をしたときは、措置報告書（様式第５号）に是正措置通知書の写しを添えて、総務部総務課長に報告するものとする。
（利益相反関係の排除）
第９条 通報の受付担当者、処理担当課の担当者その他通報の処理に従事する者は、自らが関係する通報の事案の処理に関与してはならない。
（秘密保持等）第１０条 通報の処理に従事する者は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
２ 通報の処理を行うに当たっては、個人情報の保護の徹底に努めなければならない。
３ 通報に係る記録等の関係書類は、通報者及び関係者の秘密保持に配慮し、適切な方法で管理しなければならない。
（通報者の保護）第１１条 職員は、内部公益通報又は内部職員通報に関して通報又は相談したことを理由に懲戒処分その他の不利益な取扱いを受けない。
２ 外部公益通報を行った通報者及び内部公益通報を行ったその他関係者に係る保護は、法の定めるところによる。
（その他）
第１２条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。