商工会議所会員の皆さまへ

2024年4月以降保険始期

全国商工会議所のサイバー保険制度
サイバーセキュリティ保険

最大割引率

68％

（ ）

申込締切日

2024 年 2 月 29 日

加入期間（保険期間） 2024年4月1日から1年間
保険料口座振替日

2024年6月27日（※）団体割引20%、割引確認シートによる割引60%を適用した場合

日本商工会議所
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

サイバー攻撃 3 つの事実サーバやパソコンなどのコンピュータシステムに対しネットワークを通じてデータの窃取・改ざんなどを行うサイバー攻撃は近年急増・進化しており、いつ貴社のセキュリティが突破されてもおかしくありません。

2

お金がかかるサイバー攻撃を受けた場合、各種対応が必要になります。
この場合のコストは中小企業でも数千万円〜になる可能性があります。
想定される費用損害の例［ 想定事故 ］Webサイトを有する企業。同サイトに対するサイバー攻撃により、顧客の個人情報10,000
件が流出してしまった。

システム等の調査（注1）

事故原因・
被害範囲調査費用

顧客・
メディア対応コンサルティング
費用

約

約

事故対応費用プリペイドカード送付（注3）

見舞金・見舞品購入費用

約

コンピュータシステム等
復旧費用

約

セキュリティ対策を
強化
STOP

約

80 万円

1,200 万円

コールセンターを2か月間設置（注2）

ウェブサイトを復旧・再構築400 万円

630 万円
100 万円

約

再発防止費用1,200 万円

2,530万円

損害額合計 約

（注1）専門業者に支払う費用は、
パソコン１台で100万円〜。複数台だと数百万円を要します。
（注2）
コールセンター業者に支払う費用は、
１オぺレーター１時間0.5万円程度の単価を要します。1日8時間×5名体制×2カ月とした場合、1,200万円を要します。
（注3）券面額500円のプリペイドカードを送付する場合、送料および作成代等を踏まえると、単価にして約630円を要します。

これら３つの事実を踏まえたうえで、サイバー攻撃を01

ログイン画面

ユーザー名
パスワード

1

ログイン

身近

個人情報

サイバー攻撃は大企業だけの出来事ではありません。対策が十分ではない企業が狙われており
中小企業でも多くの被害が発生しています。以下はその一例となります。
（2023年10月現在）
いまや、サイバー攻撃は完全には防げないということは、国やセキュリティ業界も認めるところです。
メールを経由したサイバー攻撃

インターネットに公開された機器等を狙ったサイバー攻撃

メール経由で感染するマルウェア「Emotet（エモテット）」はご存じでしょうか。
メールの添付ファイルを開封すること（特にワードやエクセルファイルについては、
コンテンツの有効化をしてしまうこと）で感染し、メール情報を窃取、その情報をもとに取引先や顧客など外部へ拡散します。
「感
染拡大」
と
「対策強化による収束」を繰り返しており、今後も感染拡大の可能性があるマルウェアです。結果
として多くの中小企業に被害が発生しています。

マルウェア感染の原因はメールを経由したものとは限りません。
インターネット上に公開されたルーターやVPN（仮想専用線）機器などのネットワーク関連機器やソフトウェアの脆弱性を狙い、その穴から侵入する攻撃も目立っています。特にランサムウェア（データを暗号化し回復と引き換えに身代金を要求するマ
ルウェア）
による被害が拡大していますが、これらの被害の多くはこのような攻撃によるものと言われており、多くの中小企業に被害が発生しています。

（Emotet感染）

Webサイトを狙った
サイバー攻撃ECサイト、会員向けサイト、お問合
わせフォームなどで取得・管理する各
種情報が狙われており、多くの中小企業に被害が発生しています。

3（ランサムウェア感染等）

2023年公表の中小企業のWebサイトからの情報漏えい被害事例（一例）
業種
食料品製造
化粧品販売
アクセサリ販売
産業用部品販売
鞄・雑貨製造本社所在地
漏えいの可能性のある件数
カード情報約900件
山形県
カード情報約4,400件、個人情報1.6万件
神奈川県
カード情報約1,800件、個人情報2,800件
大阪府
カード情報約5,900件、個人情報2.6万件
岐阜県
カード情報約8,700件、個人情報4.1万件
岡山県

事後対策も重要

今や、防御困難といえるサイバー攻撃。
その対策は、防ぐことを目的とした事前対策だけでは十分とはいえません。
「防げない」
ことを前提として、早期復旧、被害の最小化といった観点からの事後対策が重要となっています。

● サイバーリスク管理のポイント

ガバナンス
特定

リスク・
守るべき
資産の特定

防御

ツール等
予防策の
導入

検知

対策ツール
の運用

事前対策

受けた場合の対応を確認しましょう。

対応

攻撃発覚時
の対応

復旧

被害から
の復旧

事後対策

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02

サイバー攻撃を受けた場合
サイバー攻撃を受けると、さまざまな対応をしなければなりません。
これには多額の費用負担が…。

まさか我が社の顧客情報がどのような対応をすればいいんだ！
？
攻

撃

侵

入

発覚！

取引先になりすました
添付ファイル付きメールを受信した。
開封してしまい、マルウェアに感染した。

DANGER

1

用語 の
03 ご
説明

サイバー攻撃インターネット上に公開された機器を経由してサーバが不正アクセスを
受けた。

●

初期対応
攻撃調査費用

旨

攻撃 1
連絡 警察

依頼

受

。

。状況確認 含調査 2

●事故原因・被害範囲調査費用
情報漏
事故

判明

原因

、
調査 実施。
被害範囲 調査。

この保険においてはコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指します。また、以下のものを含みます。
①正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス ②コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為 ③マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為 ④コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に情報を入手する行為

に必要な対応（必要となる各種費用）
サイバー攻撃により情報漏えいが発生した場合の例を見てみましょう

漏えいしてしまうなんて！

どのような費用がかかるんだ！
？
対外的対応●法律相談費用/●広告宣伝活動費用

費用●事故対応費用

作成・送付
対応
設置

専門家
相談結果
基
、新 聞
詫
広告 掲載
、謝罪会見 開
。

●

3

感染
行

等復旧費用

PC
復元等 復旧対応

。

収束

情報漏
判明
、
政府個人情報保護委員会
報告 、取引先・顧客
詫
対応
、専門家
（法律事
務所、危機管理
） 相談
。

詫 状
問合

復 旧・再 発 防 止

行

、

●見舞金・
見舞品購入費用

情報漏
被害 受
本人 対
、
等 見舞
品 送付
。

●再発防止費用、

攻撃 受
事故 再発防

止
機器・
導入
。

新

損害賠償請求や、
ネットワークの停止による営業の休止により、さらなる損失拡大につながる可能性も。
2

フォレンジック調査

サイバー攻撃等を受けた場合に、PCやサーバのアクセスログ（記録）
から、侵入経路等の事故の原因や被害範囲等の調査をすること。

3

コンピュータシステム

この保険においては情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいいます。また、通信用回線、周辺機器、
ソフトウェア、電子データや、
クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。

04

商品の概要サイバーセキュリティ保険は、費用損害・賠償損害・利益損害・資金損害の４つの補償

費 用 損 害■ 対象となる事由❶他人の情報の漏えいまたはそのおそれ 4❷ IT事故（ユーザー危険） 5❸ サイバー攻撃に起因する対人・対物事故❹ サイバー攻撃※記名被保険者 6 のコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。

サイバー攻撃調査費用
記名被保険者のコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれが発生した場
合、公的機関、セキュリティ運用管理委託会
社または当社から指摘があったときに限り
サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした調査費用も補償します！

■ 対象となる損害（お支払いの対象となる費用）❶ 事故対応費用❷ 事故原因・被害範囲調査費用❸ 広告宣伝活動費用

事故の対応のために要した電話・郵便等の通信費用、
コールセンター会社への委
託費用、ネットワークの切断等の費用等

事故の原因や被害範囲の調査・証拠保全のためにあらかじめ当社の承認を得て負担する費用

謝罪のための社告・会見等に要する費用
および事故の再発防止対策、危機管理改善を施した旨の宣伝・広告に要する費用❹ 法律相談費用❺ コンサルティング費用❻ 見舞金・見舞品購入費用

事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用

外部のコンサルタントを起用した
場合の、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用

謝罪のための見舞金・見舞品購入等のためにあらかじめ当社の承認を得て負担する費用。被害者が個人の場合
は1名1,000円（注）、法人の場合は1法人5万円が限度（注）
ケガ等の対人事故の場合は10万円（ワイドプランに限ります）❼クレジット情報モニタリング費用❽ 公的調査等対応費用❾コンピュータシステム等復旧費用

クレジット情報その他の信用に関する情報の漏えいまたはそのおそれがある場合、その不正使用を監視するためにあらかじめ当社の承認を得て負担するモニタリング
費用

公的機関による調査（対応が法的に義務付けられるものに限ります）のために要した、法律相談の対価として法律事務所等に対して支払う
費用、郵便等の通信費用、あらかじめ当社の承認を得て負担するコンサルティング
費用等

記名被保険者が所有・使用するコンピュータシステムの損傷または電子情報の消失・改ざん・損壊が発生した場合に要する、あらかじめ当社の承認を得て負担するサーバ等の復旧費用、
電子情報の修復・再製作等の費用❿風評被害拡大防止費用⓫ 再発防止費用⓬サイバー攻撃調査費用

同様の事故の再発防止のためにあらかじめ当社の承認を得て負担する費用（コンサルティング費用・コンピュータ
システム等復旧費用を除きます）

サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関による調査にかかる費用

インターネットによる風評被害の拡大防止のためにあらかじめ当社の承認を得て負担する費用

STOP

調
査
依
頼

利 益 損 害（ オ プ シ ョ ン ）不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成機器等の機能が停止することによって、記名被保険者に生じた損失
または費用に対して、保険金を支払います。
詳細はP7、P8（オプション補償）をご確認ください。

資 金 損 害（ オ プ シ ョ ン ）ビジネスメール詐欺等により、記名被保険者に生じた預貯金の損害に対して、保険金を支払います。
詳細はP7、P8（オプション補償）をご確認ください。

4

用語 の
05 ご
説明

情報の漏えいまたはそのおそれ

サイバ―攻撃、従業員の持出し、パソコン等の盗難・紛失、
メール・FAXの誤送
信などによる他人の情報の漏えいまたはそのおそれが対象となります。情報の具体例としては、
個人の住所・氏名・年齢・電話番号・マイナンバー・信用情報
や、企業の新製品情報・財務情報・設計図、そしてクレジットカード番号・ID番
号・パスワードなどが挙げられます。情報の記録媒体や所在地は問いません。

5 Ｉ
Ｔ事故

コンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に伴う、他人の業務の阻害、他人の電子情報の消失・損壊、他人の人格権侵害または他人の著作権・意匠権・商標権・ドメイン名侵害、その他不測かつ突発的な事由による他人の損失をいいます。IT事故には「ユーザー危険」と「IT業務危険」があります。
「IT業務危険」を補償するにはIT業務特約のセットが必要です。

補償充実 のワイド プラン の内容となります！
から構成されます。
ます。対象となる事由、対象となる損害は次のとおりです。

賠 償 損 害■ 対象となる事由
国外訴訟❶他人の情報の漏えいまたはそのおそれ

日本国外でなされた損害賠償請求も補償します。

❷ IT事故（ユーザー危険）❸ サイバー攻撃に起因する対人・対物事故■ 対象となる損害❶法律上の損害賠償金❷ 争訟費用

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金

訴訟、和解等に要した費用❸協力費用❹ 権利保全行使費用訴訟、和解等に際して当社が協力を求めた場合の諸費用等

権利の保全や行使に必要な手続きをするためにかかった費用等❺訴訟対応費用
書類の作成など、訴訟に関する諸費用等❻緊急措置費用❼損害防止費用

対人・対物事故が発生した場合の応急手当、護送、その他緊急措置のために要した費用等

対人・対物事故が発生した場合の損害の発生・拡大防止のために必要・有益な費用

費用損害

賠償損害

他人の情報の漏えい❶ またはそのおそれそれぞれの「対象となる事由」
の具体例
費用損害

賠償損害

サイバー攻撃に起因する

費用損害

賠償損害

サイバー攻撃による停電で、エスカレーターが急停止してしまい、来場者が転んでケガをした。

ベーシック
プラン
について

費用損害

賠償損害

サイバー攻撃により部品製造メーカーの工場のラインがストップした。取引先の完成品メーカーへ部品を納品することができな
くなり、完成品メーカーも工場をストップせざるを得なくなった。

Webサーバがサイバー攻撃を受け、顧客情報が流出した。

❸ 対人・対物事故❷ IT事故（ユーザー危険）❹（他人の被害発生またはそのおそれのない）
サイバー攻撃費用損害

のみ

サイバー攻撃により、社内サーバがマルウェアに感染した。

補償内容を削減することで割安なベーシックプランもご用意しています。
ベーシックプランをご選択いただく場合は、費用損害・賠償損害それぞれ青枠部分のみが補償対象になります。
※ベーシックプランの補償範囲は、費用損害・賠償損害それぞれについて次のとおりとなります。
費用損害…「対象とな 事由」は①および②、「対象となる損害」は①〜⑥に限定されます。
賠償損害…「対象となる事由」は①および②、「対象となる損害」は①〜⑤に限定されます。国外訴訟は対象になりません。

IT事故

ユーザー危険IT事故のうち、IT業務危険に該当しないものをいいます。

IT業務危険次のいずれかの事由に起因する他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害、他人の電子情報の消失等。
ア．
他人が使用することを目的としたコンピュータシステム（記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません）の所有、使用または管理
イ．
他人のために開発、作成、構築もしくは販売したコンピュータシステムまたはデータ・プログラム等の電子情報（製品内のものを含みます）※広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、
電子情報に起因する損害は除きます。

6

記名被保険者

保険証券および加入申込
票の記名被保険者欄に記載された者（補償の対象となる方）をいいます。

06

オプション補償
事業形態やニーズに応じた補償をご用意しています。

オプション補償
利益損害補償特約

1.対象となる事由

不測かつ突発的な事由に起因する、ネットワーク構成機器等の機能の停止

2.対象となる損害①被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために生じた利益損失（喪失利益および収益減少防止費用）②日本国内で生じた営業継続費用※1「営業継続費用補償対象外特約」をセットすることにより、営業継続費用保険金を対象外とすることができます。
※2 追加記名被保険者特約と同時にセットすることはできません。

具体例

次のような事故の場合に保険金をお支払いします。

CASE 1

工場の制御システムがマルウェアに感染した。誤作動が生じたため、生産停止を余儀なくされ、営業利益が喪失した。

CASE 2

企業の直販サイト（企業全体の売上
高 に 占 める割 合 は 小 さ い ）が サ イ
バー攻撃により、休止に追い込まれた。
再 構 築に1 週 間を要した 。そ の 間 の休業により営業利益が喪失した。

CASE 3

サイバー攻撃により販売管理システムの機能の一部が停止し、業務が継続できず、休業
せざるを得なくなった。営業利益が喪失すると共に施設賃料等の経常費
（固定費）
を継続
して負担することになった。
STOP

Ｉ
Ｔ業務特約
IT事故のうち「IT業務危険」を補償する特約です。記名被保険者がIT業務（注）を遂行するにあたり、他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害、他人の電子情報の消失等の事由に起因して被る損害を補償します。

（注）受託計算・データ入力、システムインテグレーション、受託ソフトウェア開発、ソフトウェアプロダクト開発・販売、インターネット
関連サービス等の業務をいいます。
※1 賠償損害は日本国内でなされた損害賠償請求、費用損害は日本国内において支出した措置に限ります。
※2 追加記名被保険者特約と同時にセットすることはできません。

具体例

CASE 1

次のような事故の場合に保険金をお支払いします。

管理・運営しているクラウドサービスを管理上のミ
ス に より停 止 さ せ てしまった。使用企業より逸失 利 益 が 発 生したとして、損害賠償請求された。

CASE 2

フランチャイズ本部とフランチャイ
ズ 加 盟 店との 間 で 構 築して いる
POSシステム（注）がサイバー攻撃を受けて停止。データが損壊し、フランチャイズ加盟店より管理上の責任を問われた。
（注）POS（Point of Sales）
システムとは 、販
売実績情報を収集するためのシステ
ムをいいます。

CASE 3

開 発 し た ソ フト
ウェアに欠陥があり、業務を停止せざるを得なかったとして顧客企業より損害賠償請求された。

CASE 4

開発したスマートフォン用ゲームア
プリを公式ストアに登録の上、300円で販売した。このアプリに欠陥があったため、インストールしたユー
ザ ー のスマートフォン内にあったデータが消失し 、損 害賠償請求された。

■ 以下のようなIT業務危険以外の事故は、基本契約で補償されます。
・ 公式ホームページにマルウェアが仕掛けられ、ホームページの閲覧者のパソコンがマルウェアに感染。データ消失
等の損害について損害賠償請求された。
・ 外部業者にスマートフォン用アプリの開発を委託。公式ストアに登録し、無償で提供したところ、公開したアプリに欠陥があったことが判明。インストールしたユーザーよりスマートフォン内にあった他のデータが消失させられたとして、損害賠償請求された。 など■ 損害賠償の制限との関係
コンピュータシステムやプログラムの提供等に関する契約において、損害賠償の範囲を制限していたとしても（例：損害賠償額の上限を設定）、加害者側に重過失がある場合には、その契約の有効性が問われる可能性があります。このようなケースに備える観点からも、この特約のセットをおすすめします。

07

資金損害補償特約
1.対象となる事由①不正送金被害（注1）②ビジネスなりすましメール被害（注2）（注1）不正送金指示によって被保険者が日本国内において所有する口座に保管された預貯金が不法に盗取または詐取されることをいいます。なお、不正送金指示とは、被保険者または被保険者から委託された者以外の者による次のいずれかの行為をいいます。
①サイバー攻撃によって被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに侵入し、不正な操作により金融機関に対して
コンピュータシステム上で虚偽の指示を行うこと。
②被保険者または被保険者から委託された者になりすまして金融機関に対してコンピュータシステム上で虚偽の指示を行うこと。
（注2）ビジネスなりすましメールを受信した被保険者または被保険者から委託された者が錯誤により金融機関に対する指示を行い、被保険者が日本国内において所有する口座に保管された預貯金が不法に詐取されることをいいます。ただし、脅迫によるもの
は 除 き ま す。なお、
ビジネスなりますしメールとは、次のいずれか以外の者が預貯金の詐取を目的として、次のいずれかの者になりすまして発信するメールをいいます。
①被保険者の役員、使用人等またはそれらの者から権限を付与された者②被保険者が業務上正当な理由により金銭を支払う相手方の役員、使用人等またはそれらの者から権限を付与された者もしくは業務を委託された者

2.対象となる損害

盗取または詐取された預貯金の額。ただし、他人（金融機関を含みます）
から回収または補てんされる金額がある場合は、その金額を差し引いた額とします。
※1 所轄警察署および金融機関のいずれにも届出されている場合に限り、保険金を支払います。
※2 ワイドプランにのみセット可能です（ベーシックプランにセットすることはできません）。
※3 追加記名被保険者特約と同時にセットすることはできません。

具体例

次のような事故の場合に保険金をお支払いします。

CASE 1

従業員に対し、取引銀行を騙るメールが送られてきた。システム変更に伴い暗証番号等の入力を促すものであった。従業員は、当該メールを信用し、暗証番号等を入力した。後日、暗証番号が悪用され、犯罪者によって口座から出金があったことが判明した。

CASE 2

従業員がメールで海外の取引先と請求にかかるやり取りをしていた。従前からの指定口
座へ振込を実施しようとしたところ、メールで口座の変更依頼があったため、その口座へ送金した。後日、取引先から入金がないと連絡があった。送金先は犯罪者が設置した口座であり、金銭を騙し取られた。

■ 詐欺によって生じる金銭的な被害すべてを補償するものではありません。
「 不正送金被害」「ビジネスなりすましメー
ル被害」
により被る損害のみを補償します。
■クレジットカード、デビットカード、電子マネー、
コード決済等のキャッシュレス決済などの不正利用により生じた損害などは補償されません。
■ 対象となる損害
（資金）
は
「預貯金」
に限ります。有価証券や暗号資産は含みません。

情報漏えい限定補償特約「情報の漏えいまたはそのおそれ」のみに限定して補償します。

※ベーシックプランにのみセット可能です（ワイドプランにセットすることはできません）。

サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）
ベーシックプランの費用損害の補償について、対象となる事故に「サイバー攻撃」を追加し、補償します。

08サービスについて
事故発生時の支援体制についてまとめています。ご確認ください。

サイバー攻撃を受けたとき、各種事故対応の相談先を確保されていますか？

サイバー攻撃の場合…？？？？？

火災の場合…消防署（119番）

あれ？
誰に相談すればいいのだっけ？

脅迫文が表示されている!?
サイバー攻撃にやられた〜

すぐに消防署に連絡して火を消してもらわないと！

■の機能は、保険金のお支払い（経済的な損失の補てん）だけではありません。事故対応の支援がその大きな機能となっています。
■サイバー攻撃を受けた場合、サイバー攻撃を受けた場合、被害を極小化するためにも、迅速かつ適切な事故対応が求められます。
が事故対応を支援します！
マルウェア感染など、
サイバー攻撃の発生

次の❶〜❸のサービスによりお客さまの事故対応を支援します。

ご連絡サイバーセキュリティ緊急サポート❶（24時間365日対応）❷「専門SC」による事故対応支援❸ 事故発生時の専門業者紹介サービス

中小企業・小規模事業者向けのサービス（日本
PCサービス社提供）。軽微なセキュリティトラブ
ルについて電話によりご相談い
ただけます。保険事故の可能性がある場合は、当社「専門SC」に連携されます。

当社の「専門SC」（主にサイバー保険を担当している全国一極集中型の組織）
が、インシデントレスポンスマネージャー（法律事務
所やITベンダー）と連携のうえ、
各種アドバイスや専門業者のコーディネートを実施します。

サイバー攻撃が発生した場合、専門業者へのア
ウトソーシングが必要となります。事故原因・被害範囲調査、
データ復旧、
コー
ルセンター業者など、さまざまな専門業者を紹介可能です。
※左記❷のコーディネートが不要な場合のサービスとなります。

事 故 対 応 支 援の全 体 像

ご契約者様

代理店

❶ サイバーセキュリティ 緊急サポート❷ 専門SCによる事故対応支援

事故発生（24時間365日対応）

インシデントレスポンスマネージャー（ITに長けた法律事務所、ITベンダー）

Point
事故対応経験の非常に豊富な法律事務所等と連携した対応。経営者目線のアドバイ
ス等も実施❸ 事故発生時の専門業者紹介サービス
フォレンジック・再発防止

データ復旧

PR

コールセンター

データ復旧

GDPR対応〈サイバー攻撃等を受けた場合の当社以外の主な連絡先〉

警 察
各都道府県警察本部では、サイバー犯罪が発生した場合の相談窓口を用意しています。下記URLまたは検索サイトで「警察庁 サイバー犯罪相談」等の語で検索しご確認ください。 https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）

経済産業省所管の独立行政法人であるIPAでは、コンピュータウイルスの感染被害・不正アクセス被害が発生場合の届出・相談窓口を用意しています。下記URLまたは検索サイトで「IPA 届出 相談」等の語で検索しご確認ください。
https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/about.html

個人情報保護委員会
個人データの漏えい等が発生し、次の４類型のいずれかに該当する場合は、速やか（概ね３〜５日以内）に個人情報保護委員会への報告（および本人への通知）が必要となります。 ▶要配慮個人情報が含まれる事態 ▶財産的被害が生じるおそれがある事態▶サイバー攻撃など、不正の目的をもって行われた漏えい等が発生した事態 ▶1,000人を超える漏えい等が発生した事態
下記URLまたは検索サイトで「個人情報保護委員会 漏えい 報告」の語で検索することでご確認ください。
https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou̲feature/roueitouhoukoku̲gimuka/

09

加入例について保険料は事業内容によって異なります。
ワイドプラン（サイバーセキュリティ特約＋サイバーセキュリティ拡張補償特約）

サイバー攻撃の調査や自社システムの復旧に関する費用等、幅広い補償となる充実プランです。
加入例1〜3及び5は利益損害補償特約、4はIT業務特約、5は資金損害補償特約（任意セット）をセットしたものです。

ベーシックプラン（サイバーセキュリティ特約＋プロテクト費用補償特約）

サイバー攻撃による情報漏えいの発生またはそのおそれも補償対象となります。
加入例 1 〜 3については利益損害補償特約を、4はIT 業務特約をセットしたものです。

加入例
支払限度額

1

2

3

4

5

賠償損害

3,000万円

5,000万円

1億円

1億円

3億円

費用損害

1,000万円

2,000万円

3,000万円

3,000万円

3,000万円

利益損害

1,000万円

1,000万円

3,000万円

なし

3,000万円

免責金額

なし

＋
IT業務特約（IT業務も行う事業者向けオプション）
受託計算・データ入力業務、受託ソフトウェア開発業務、インターネット関連業務等のIT業務も行う事業者の場合には、「IT業務特約」をセットすることにより、IT業務の遂行に起因する他人の業務阻害等の損害を補償することが可能になります。

＋＋

営業継続費用補償対象外特約（オプション）

サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）（オプション）

利益損害補償特約セット時に、ネットワーク停止時に生じる営業継続費用保険金を補償対象外とします。

ベーシックプランで対象となる事故（他人の情報の漏えい、他人の業務阻害等）の範囲を拡張し、サイバー攻撃全般に生じる調査費用等を補償することが可能になります。

年間保険料例
業種

年間売上高

加入例

不動産管理業1億円

184,640円

89,730円
円

自動車小売業5億円

2

224,880円

261,150円

建設業

10億円

3

346,380円

371,580円

受託開発
システム業

5億円

4（※1）

20億円

5

20億円

5（※2）

自動車製造業（※1）IT業務特約をセットしています。
（※2）資金損害補償特約をセットしています。
上記保険料表には、団体割引20％、割引確認シートによる割引30％を適用しています。
実際の保険料は、告知内容、支払限度額などによって異なります。

ベーシックプラン

ワイドプラン【IT業務特約セット】 【IT業務特約セット】
1,068,360円
1,157,820円
890,940円【資金損害補償特約セット】
1,065,440円

10ご契約にあたってご契約条件についてまとめています。ご契約前に必ずご確認ください。

ご加入の対象となる方
商工会議所の会員事業者（個人事業主を含みます。）
原則としてすべての事業者が対象となります。事業者
単位でご加入いただく必要があり、事業の一部のみの引受はできません。ただし、右の①〜④に該当する事業者等は対象となりませんのでご注意ください。

①官公庁、地方公共団体、独立行政法人②株式公開を行っていない消費者向貸金業者③把握可能な最近の会計年度の売上高が1,000億円を超える事業者④「冠婚葬祭互助会」と呼ばれる事業者（割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）
第2条（定義）
第6項に定められた「前払式特定取引」
を業として行う者）

保険料について■保険料の払込方法

保険料の払込方法は、一時払のみとさせていただきます。
お支払いは集金代行会社（三菱UFJニコス）
による口座振替となり、保険料振替日は原則として加入期間（保険期間）
開始月の翌々月27日です。なお、振替日が金融機関の休業日の場合、翌営業日に振替となります。

■下限保険料

支払限度額、告知内容等により個々の契約ごとに設定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

ご契約にあたってお読みいただきたいこと■被保険者（保険契約により補償を受けられる方）
事業者（記名被保険者）
およびその役員を被保険者とします。

〈 IT業務特約をセットした場合 〉
上記のほか、記名被保険者のすべての販売業者または下請業者およびその役員を含みます。ただし、記名被保険者の業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。

■対象となる業務／保険料算出の基礎

この保険では、業務の一部、特定の事業部門の業務のみを対象とすることはできません。記名被保険者となる法人等のすべての売上高等を合算した数値を保険料算出の基礎として算出した保険料によりご契約いただきます。

■支払限度額と免責金額
次のいずれかの額からお選びください。
賠償損害訴訟対応費用費用損害コンピュータシステム等復旧費用

支払限度額

免責金額

1請求・保険期間中につき2,000万円、3,000万円、4,000万円、5,000万円、1億円、2億円、3億円、4億円、5億円、6億円、7億円、8億円、9億円、10億円のいずれかの額よりお選びください。ただし、IT業務特約をセットする場合は、上記の額のうち、5億円以下の額よりお選びください。

1請求につき
0円、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円、30万円、50万円、100万円、150万円、200万円、300万円、500万円、1,000万円
よりお選びください。

上記賠償損害の設定額の範囲内で1請求・保険期間中につき1,000万円となります。
一連の情報セキュリティ事故・保険期間中につき1,000万円、2,000万円、3,000
万円、4,000万円、5,000万円、1億円、2億円、3億円、4億円、5億円のいずれかの額のうち、賠償損害の支払限度額の50％以内の額よりお選びください。

0円、10万円、50万円、100万円、200万円、300万円、500万円、1,000万円
上記費用損害の設定額の範囲内で1事故・保険期間中3,000万円（注1）となります。 よりお選びください。

風評被害拡大防止費用
上記費用損害の設定額の範囲内で1事故・保険期間中3,000万円（注1）となります。

同上（上記とは別に縮小支払
割合90％が適用されます）

利益損害（オプション特約）

1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかの額のうち、賠償損害の支払限度額以内の額よりお選びください。

なし（免責時間12時間が適用されます）

資金損害（オプション特約）

上記費用損害の設定額の範囲内で1事故・保険期間中500万円（注2）となります。

なし

再発防止費用サイバー攻撃調査費用（注1）
１事故・保険期間中支払限度額は、3,000万円または保険証券記載の「費用」の１事故支払限度額のいずれか低い方を適用します。
（注2）
１事故・保険期間中支払限度額は、500万円または保険証券記載の「費用」の１事故支払限度額のいずれか低い方を適用します。

■保険期間

保険期間は、１年間です。

11

■保険適用地域

ご加入いただくプランによって、保険適用地域が異なります。
補償

ベーシックプラン

ワイドプラン

賠償損害

日本国内

全世界※

費用損害

日本国内

全世界※

利益損害

日本国内

※IT業務の遂行に起因する事故については、保険適用地域は「日本国内」となります。

■補償の対象となる情報

次のいずれかに該当するものをいいます。
❶ 個人情報
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に規定される個人情報をいい、死者の情報を含みます。
❷ 企業情報特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報❸ 上記❶および❷を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報■告知いただきたい主な事項

ご加入にあたっては、次の事項について告知いただきます。

①保険料算出の基礎

記名被保険者の把握可能な最近の会計年度（１年間）
における売上高■新規設立で最近の会計年度（１年間）の売上高等が把握できない場合は、事業計画書等に計画された１年間のすべての売上高の総額を記入してください。
■保険料確定特約の規定に基づく確定保険料での引受となるため、保険料を算出（確定）するために必要な資料を提出してください。

②過去の事故について■現時点から起算して過去３年間において、この保険の対象となる事由の発生または発生が予想される状況の有無。

■選択いただくプランによりセットされる特約とオプション特約

プランによりセットされる特約は下表のとおりです。プランに応じてセットできる特約が異なりますのでご注意ください。
（◎：自動セットの特約

項目
プランによりセットされる
特約

オプション
特約

○：オプションでセットできる特約 ×：セット不可）

特約名称

ベーシックプラン

プロテクト費用補償特約◎

×

サイバーセキュリティ拡張補償特約

×◎

IT業務特約○○

利益損害補償特約○○

サイバーセキュリティ特約◎（全加入に必ずセット）

営業継続費用補償対象外特約
サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）
資金損害補償特約

ワイドプラン○×

利益損害補償特約セット時に○

×
○

12

ご契約にあたってリスク区分表 ご加入にあたっては貴社の主業務が下記リスク区分表のいずれに該当するか確認させていただきます。
大リスク区分
農業
林業
漁業
鉱業
建設業

製造業

エネルギー業

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

金融・保険業

不動産業

リスク区分コード
中リスク区分
10
農業
11
林業
12
漁業
13
鉱業
14
建設業
15（※1）
電気機械、電子部品製造
自動車製造
1A（※1）
化学、鉄鋼、非鉄業
1B（※1）
一般・精密機械器具製造
1C（※1）
なめし革、毛皮製造
1D（※1）
医薬品製造業16（※1）
印刷・同関連業
17（※1）
その他
18
電気業、ガス業、熱供給業、水道業
19（※4）
通信業
20（※4）
放送業
21（※4）
ソフトウェア業
22（※4）
情報処理・提供サービス業
23（※4）
データベースサービス業
24（※4）
事務代行業
25（※4）
インターネット付随サービス業
26（※4）
映像情報制作・配給、音声情報制作業
27
新聞業、
出版業
28
鉄道業、
道路旅客運送業
29
道路貨物運送業
30
水運業
31
航空運輸業
32
倉庫業
33
飲食料品卸売業、食料・飲料卸売業
34
その他の卸売業
35
百貨店、
総合スーパー36（※2）
繊維・衣服・身の回り品小売業
37（※2）
飲食料品小売業（酒、食肉、菓子 等）
38（※2）
飲食料品小売業（コンビニエンスストア）
39（※2）
自動車小売業
40（※2）
自転車小売業
41（※2）
通信販売業
42（※4）
家具・じゅう器、機械器具小売業
43（※2）
その他（薬局、薬店、調剤薬局 等）
44（※2）
その他（携帯電話販売業）
45（※2）
その他（新聞販売店、新聞取次店 等）
46（※2）
その他（生花店、書店、
古本書店 等）47（※2）
銀行業
48（※3※4）
協同組織金融業
49（※3※4）
農林水産金融業
50（※3※4）
その他金融機関（クレジットカード会社 等）
51（※3※4）
その他金融機関（質屋）52（※3※4）
証券業、商品先物取引業
53（※3※4）54（※3）
保険代理店、損害保険調査業
不動産取引業
56
不動産賃貸業・管理業（貸事務所業 等）
57
不動産賃貸業・管理業（駐車場業 等）
58
不動産賃貸業・管理業（不動産管理業 等）
59

大リスク区分
飲食店、
宿泊業

医療、福祉

教育、
学習支援業

その他
サービス事業

その他（※1）製造業については1A,1B,1C,1D,15,16,17に該当しない場合は18となります。
（※2）
インターネット経由の販売が主業である場合は、42となります。
（※3）48〜54,5A,5B,5Gの場合、
IT業務特約はセットできません。
（※4）19〜26,42,48〜53,66,5A〜5Mの場合、利益損害補償特約はセットできません。

13

中リスク区分
飲食店

リスク区分コード
60

宿泊業
（旅館、
ホテル、
民宿 等）

61

宿泊業
（簡易宿泊所、
ベッドハウス 等）

62

医療業等
（病院、
特定機能病院 等）

63

医療業等
（医院、
診療所 等）

64

医療業等（あん摩マッサージ指圧師 等）

65

老人福祉・介護事業

66（※4）

社会福祉

67

学校教育

68

教育・学習支援業（博物館、美術館、動物園 等）

69

教育・学習支援業（フィットネスクラブ）

70

教育・学習支援業（料理学校、洋裁学校 等）

71

教育・学習支援業（学習塾、進学塾、予備校 等）

72

専門サービス業（法律事務所 等）

73

専門サービス業（獣医業 等）74

デザイン・設計・検査業

75

写真業

76

写真現像・焼付業

77

広告制作業

78

洗濯業

79

理容・美容業

80

浴場業

81

旅行業

82

冠婚葬祭業
（葬儀場、
斎場、
結婚式場 等）

83

冠婚葬祭業（結婚相談所、結婚紹介業 等）

84

スポーツ施設提供業（ゴルフ場、テニス練習場 等）

85

スポーツ施設提供業（その他）

86

遊園地

87

遊戯場

88

その他の娯楽業（マリーナ業 等）

89

その他の娯楽業（その他）

90

廃棄物処理業

91

自動車整備業92

機械等修理業

93

物品賃貸業（総合リース業、レンタカー業 等）

94

物品賃貸業（その他）

95

広告業、
会議場・展示場運営業

96

労働者派遣業、
職業紹介業

97

警備業

98

建物サービス業

99

厚生年金基金・企業年金基金

5A（※3※4）

国民年金基金

5B（※3※4）

労働組合

5C（※4）

交通安全協会

5E（※4）

社会福祉協議会

5F（※4）

信用保証協会

5G（※3※4）

青年会議所

5H（※4）

生活協同組合連合会

5K（※4）

生活協同組合5L（※4）

健康保険組合5M（※4）

補償内容のご説明 ①
お支払いする保険金および費用保険金のご説明1

基本契約（包括職業賠償責任保険普通保険約款、サイバーセキュリティ特約）の補償内容
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

記名被保険者（注１）が業務を遂行するにあたり、次 ※包括職業賠償責任保険普通保険約款およびサイバーセキュリティ特約における保険金をお支払いできない場合を記載のいずれかの事故に起因して、保険期間中に被保しています。
険者（注2）に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支 （１）共通（Ａ）直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害払いします。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（群衆または多数の者の（１）次のいずれかに該当する情報の漏えいまたは集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
そのおそれ
じょう
①記名被保険者が自らの業務遂行（注3）の過態をいいます）、労働争議または騒 擾
程においてまたはその目的として所有、使②地震、噴火、洪水または津波用または管理する他人の情報（注4）③核物質（核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます）の危険性（放射性、毒性または爆発性を含みます）ま②記名被保険者が自らの業務遂行（注3）の過たは放射能汚染（形態を問いません）
程においてまたはその目的として被保険者④次のいずれかの事由以外の者に管理を委託した他人の情報（注5）ア.汚染物質（注）の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態（２）上 記（１）を 除 き、記 名 被 保 険 者 が 行うコン
イ.汚染物質（注）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請
ピュータシステム（注６）の所有、使用もしくは管⑤被保険者が支出したと否とを問わず、被保険者が製造、製作または販売した財物（他の財物の一部となっている場
理または電子情報の提供に起因する次のいず
合には、その財物全体を含みます）の回収、検査、修正、交換その他必要な措置のために要した全ての費用れかに該当する事由（注）固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、①他人の業務の遂行の全部または一部の休止
アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
または阻害（Ｂ）直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為によって生じた事故に起因する損害。なお、次②他人の所有、使用または管理する電子情報のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、適用されます。
の消失または損壊
ただし、①から③は、記名被保険者の使用人等の行った行為に対しては、適用しません。
③他人の人格権侵害①被保険者の犯罪行為（過失犯を含みません）④他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイ②被保険者の故意または重過失による法令違反
ン名の侵害。ただし、記名被保険者がコン③被保険者が他人に損失を与えることを認識（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）しな
ピュータシステムにおいて提供するデータ、がら行った行為
データベース、ソフトウェアまたはプログラム④業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、による、文書、音声、図画等の表示または配その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為
信（注７）によって生じた侵害に限ります（注8）。
⑤業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間⑤その他不測かつ突発的な事由による他人の損失に被保険者が行った行為（注１）保険証券の記名被保険者の欄に記載された⑥被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行者をいいます。
⑦被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと。
（注2）この保険の被保険者（補償の対象となる方）⑧被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと。
は次のいずれかに該当する者をいいます。
⑨被保険者が得たまたは請求した報酬①記名被保険者（Ｃ）次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為②記名被保険者の役員が実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づい
ただし、②に定める者については、記名被保て被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。
険者の役員として行うまたは行った行為に①身体の障害（傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます）
き
起因して損害を被る場合に限ります。
②被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求（注３）業務遂行には、記名被保険者が労働者派遣を③財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます）に対する損害賠償請求
業として行う事業者である場合は、記名被保④特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求（注）
険者から他の事業者に派遣された労働者に⑤他の被保険者からなされた損害賠償請求
よる業務遂行を含みます。以下同様とします。
（注）「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の（２）④で保険金の支払対象となる事由、「 そ（注４）所有、使用または管理する他人の情報には、の他の任意でセットできる特約と補償内容」のIT業務特約の【保険金をお支払いする主な場合】の④で保険金の所有、使用または管理を行わなくなったもの
支払対象となる事由を除きます。
を含みます。
（Ｄ）次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為（注５）管理を委託した他人の情報には、管理を委が実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づい託しなくなったものを含みます。
て被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。
（注６）情報の処理および通信を主たる目的とするコ①この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っンピュータ等の情報処理機器・設備ならびにていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）場合において、その状況の原因となる行為
これらと通信を行う制御、監視、測定等の機に起因する一連の損害賠償請求
器・設備が回線を通じて接続されたものの全②この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、因する一連の損害賠償請求
ソフトウェア、電子データや、クラウド等の （Ｅ）次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行
サービスにより利用されるものを含みます。
為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、適用されます。
（注７）表示または配信には、記名被保険者が対価①被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い
または報酬を受領して他人に提供するもの②国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます）
を含みません。
③被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為（注８）被保険者が支出したかまたは法律上の損害 （Ｆ）次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行
賠償金として負担したかどうかに関わらず、為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基著作権、意匠権、商標権またはドメイン名のづいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。
権利者に対して本来支払うべき使用料に対①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任
しては、保険金をお支払いしません。
②違約金（被保険者が支出したと否とを問いません）※【ベーシックプラン「固有」】③採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
被保険者が日本国内においてなされた損害賠償④株主代表訴訟
き請求による損害に対してのみ保険金をお支払い⑤企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害します。ただし、日本国外で既になされた損害賠⑥業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報または役務償請求に対する判決等の承認または執行についの価格を含み、被保険者が支出したと否とを問いません）て、日本国内でなされた損害賠償請求による損⑦業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用
害に対しては、保険金をお支払いしません。
（G）保険金をお支払いすることにより、当社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合における損害①国際連合の決議②欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規則

14

補償内容のご説明 ②
包括職業賠償責任保険普通保険約款、サイバーセキュリティ特約、プロテクト費用補償特約、その他主な特約の補償内容（お支払いする保険金および費用保険金等）をご説明します。詳細につきましては、普通保険約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

基本契約︵賠償責任︶の免責金額︵自己負担額︶⑤訴訟対応費用④協力費用③ 権利保全行使費用
②争訟費用

15

①損害賠償金

保険金の額③その他これらに類似の法令または規則
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額（２）【保険金をお支払いする主な場合】の（２）記名被保険者が行うコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または【お支払いの対象となる損害の範囲】
電子情報の提供に起因する損害（固有）①法律上の損害賠償金（Ａ）次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基税金、罰金、科料または過料もしくは課徴金、懲づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。
罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（これに類①販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤
似するものを含みます）の加重された部分およ②履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます）。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
び被保険者と他人との間に損害賠償に関する特③被保険者が上記②に規定する履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます）を避けることを目的として行った別の約定がある場合においてその約定によって不完全履行（履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由が加重された損害賠償金を含みません。
ある場合を含みます）②争訟費用④業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟
財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます）に⑤人工衛星（これに搭載された無線設備等の機器を含みます）の損壊または故障
よって生じた費用（被保険者および被保険者の⑥被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為
役員または使用人の報酬、賞与または給与等を
ア．業務の対価（販売代金、手数料、報酬等名称を問いません）の見積もりまたは返還含みません）で、被保険者が当社の同意を得てイ．業務の対価の過大請求
支出した費用ウ．業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更③権利保全行使費用
エ．業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝
他人に損害賠償の請求をすることができる場⑦商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
合、その権利の保全および行使に必要かつ有益⑧記名被保険者が金融機関等（銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取であると当社が認めた費用
引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業、資金移動業等を営む者をいい、決済代行会社（割賦販売法（昭和36年法律第159号）に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます）、金融商品取引所（暗号資④協力費用
産交換業を含みます）または信用保証協会を含みます）に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由ま損害賠償請求の解決にあたり被保険者が当社にたは行為協力するために要した費用
ア．コンピュータシステムにおける資金（電子マネー、その他これらに類似のものを含みます）の移動⑤訴訟対応費用
イ．預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引
日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被⑨暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます）の取引
保険者が現実に支出した次のいずれかに該当す⑩記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインる費用（通常要する費用に限ります）であって、フラストラクチャーの供給停止または障害被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決につ⑪記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中いて必要かつ有益であると当社が認めた費用
断または阻害ア．被保険者の使用人等の超過勤務手当またはア．電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に定める電気事業者
臨時雇用費用イ．ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）に定めるガス事業者
イ．被保険者の役員または使用人等の交通費まウ．熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）に定める熱供給事業者
たは宿泊費
エ．水道法（昭和３２年法律第１７７号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法
ウ．訴訟に関する必要文書作成にかかる費用（昭和３３年法律第８４号）に定める工業用水道事業者
エ．被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事 （Ｂ）次のいずれかに該当する事由に起因する損害。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュー
タシステム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
故の原因や状況を調査するために要した額①記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシステム（記名被保険者の業務のために販売を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目
代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提的とする実験費用を含みません。
供するものを含みません）の所有、使用または管理
オ．意見書または鑑定書の作成にかかる費用②記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報
カ．増設したコピー機の賃借費用③記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報（C）直接であると間接であるとを問わず、戦争等（注）に起因する損害【お支払いする保険金の額】（注）次のいずれに該当するものをいいます。
一連の損害賠償請求につきお支払いする保険金の①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（群衆または多数の
額は、次の算式によって算出される額とします。た者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認めだし、すべての被保険者に対して支払う保険金の額られる状態をいいます）。宣戦布告の有無を問いません。
の合計は、保険証券記載の支払限度額を限度とし②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃（国家によって、または、国家の指ます。訴訟対応費用については、一連の損害賠償
示もしくは管理のもとで実施されるサイバー攻撃をいいます）
請求・保険期間中1,000万円（保険証券記載の支③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの
払限度額の内枠）を限度とします。
（ア）重要インフラサービス（国民生活および経済活動の継続に不可欠なサービスをいい、サイバーセキュリ
ティ基本法（平成２６年法律第１０４号）第３条第１項に規定する重要社会基盤事業者が提供するサービスを含みます）の利用、提供または完全性（イ）安全保障または防衛（３）次のいずれかに該当するときは、その事故に起因する損害①この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（知っていたと合理的に推定される場合を含みます。以下同様とします）とき②この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていたときなど

2

ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容

この特約はベーシックプランの場合にセットされます。特約の主な概要は次のとおりです。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支
情報セキュリティ事故（注1）が発生した場合に、記名被保険者が措置（注2）を講じることによって被る損害に対して、プ （払いできない主な場合】以外）
ロテクト費用保険金をお支払いします。
（注１）記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。
次のいずれかに該当する費用①「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の（１）で保険金の支払対象となる事由①この保険契約およびこの保険契約と重複する他②「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の（２）で保険金の支払対象となる事由の保険契約の保険料③IT業務特約がセットされている場合に限り、「 その他の任意でセットできる特約と補償内容」のIT業務特約の【保険金をお支払いする主な場合】で保険金の支払対象となる事由。ただし、上記①または②に該当する場合 ②金利等資金調達に関する費用③記名被保険者の役員および使用人等の報酬またを除きます。
は給与。ただし、通常要する額を超える部分は除（注２）情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のためきます。
に必要かつ有益な処置であって、事故解決期間（注3）内に日本国内において実際に講じられた処置をいいます。
（注3）記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、当社がその発生の通知を受領した日の翌日か ④記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場
ら起算して１８０日が経過した日に終わる期間をいいます。
合において、その約定によって通常の措置にかかお支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額る費用を超えて要する費用⑤正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超【お支払いの対象となる損害の範囲】
えて要する費用①事故対応費用
情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険 ⑥法律上の損害賠償を請求されたことに関する業
務を弁護士に委任することにより生じる費用（弁者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（個人情報の漏え
護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要いまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用
する費用を含みます）
または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用を含みます）。ただし、サイバーセキュリティ特⑦被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するこ約で支払われる費用を除きます。
とによって被る損害
ア．電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成代および封筒代を含みます）⑧サイバー攻撃が金銭等（電子マネー、暗号資産（資イ．通信業務のコールセンター会社への委託費用金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定ウ．事故対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用
める暗号資産をいいます）、その他これらに類似のエ．事故対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費
ものを含みます）の要求を伴う場合において、そオ．被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用の金銭等
カ．ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用⑨被保険者に生じた喪失利益②事故原因・被害範囲調査費用
情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用。ただし、あらかじめ当社の承 ⑩税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金など認を得て負担する費用に限ります。
③広告宣伝活動費用
情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。
ア．情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等
イ．情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告④法律相談費用
情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。
⑤コンサルティング費用
情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
⑥見舞金・見舞品購入費用
情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします）は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
ア．被害者が法人の場合 １法人につき50,000円
イ．被害者が個人の場合 １名につき1,000円【お支払いする保険金の額】
１回の事故につきお支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額を限度とします。

保険金の額①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用③広告宣伝活動費用④法律相談費用⑤コンサルティング費用⑥見舞金・見舞品購入費用 （注）この特約の免責金額（自己負担額）（注）他人から回収した金額がある場合は、回収金のうち「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」の【お支払いの対象となる損害の範囲】に規定する費用に相当する額を差し引いた額とします。
※お支払いする保険金の総額は、保険期間中支払限度額を限度とします。

16

補償内容のご説明 ③
3

ワイドプランにセットされるサイバーセキュリティ拡張補償特約の補償内容

この特約はワイドプランの場合にセットされます。特約の主な概要は次のとおりです。
補償条項

賠償損害拡張補償条項

17

保険金をお支払いする主な場合

特約の内容保険金をお支払いできない主な場合の【保険金をお支払いできない主な場合】以外）（１）サイバー攻撃に起因する対人・対物事故補償（「■ 基本契約の補償内容」「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の事
故のほか、記名被保険者が業務を遂行するにあたり、次のいずれかに （１）サイバー攻撃に起因する対人・対物事故補償「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いできない主な場合】のほか、次のいず該当する事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償
れかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては「 ワイドプランにセットされ請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、保険金をるサイバーセキュリティ拡張補償特約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】
お支払いします。
の保険金をお支払いしません。
①サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害（傷害および疾病をいなお、次のいずれかの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場
い、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます）
合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対し②サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいて損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。
います）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（以下「損壊」といいます）①被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害※この特約においては、上記②の事由により損壊した財物に対するもの②液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます）もしくは固体の排出、流出またはいっ出
については、次の規定を適用しません。
「 基本契約の補償内容」の③直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由【保険金をお支払いできない主な場合】（１）（A）⑤および（F）⑦
ア．石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいま（２）構内専用車危険補償
す）の人体への摂取もしくは吸引①【保険金をお支払いできない主な場合】（１）④ウ.にかかわらず、上イ．石綿等への曝露による疾病記（１）に規定する損害のうち、作業場内および施設内における自ウ．石綿等の飛散または拡散動車の所有、使用または管理に起因する損害に対して、保険金を④次のいずれかの所有、使用または管理
お支払いします。
ア．航空機②【保険金をお支払いできない主な場合】（１）④エ.にかかわらず、上イ．パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球記（１）に規定する損害のうち、作業場内における車両（自転車、身ウ．自動車。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるも（ア）販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車のを含みません。以下同様とします）の所有、使用または管理に起とみなします。
因する損害に対して、保険金をお支払いします。
（イ）出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自③【保険金をお支払いできない主な場合】（１）④ウ.およびエ.にかか動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
わらず、上記（１）に規定する損害のうち、自動車もしくは車両の所
エ．施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車およ有、使用または管理に伴う貨物の積込みまたは積卸し作業に起因び原動力が専ら人力であるものを含みません）。ただし、出張して行う船舶またはする損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この金をお支払いします。
場合であっても、走行・航行している間は船舶または車両とみなします。
（３）受託物損害補償⑤被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに
上記（１）に規定する損害のうち、被保険者が管理または使用する受託
該当する行為物の損壊によって、受託物について正当な権利を有する者に対し、被ア．身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、
下「受託物損害」といいます）に対して、保険金をお支払いします。受託
医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行う物損害については、【保険金をお支払いできない主な場合】（１）④ウ.はことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人
適用しません。
が行うことを許されている行為を除きます。
※日本国外での損害賠償請求補償
イ．医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医ワイドプランでは被保険者が日本国内のほか、日本国外でなされた損師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を害賠償請求による損害に対しても保険金をお支払いします。ただし、IT除きます。
業務特約がセットされる場合には、IT業務特約により補償される損害に
ウ．はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッ
ついては、日本国外でなされた損害賠償請求による損害には、保険金
サージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許さをお支払いできません。
れていない行為を含みます。
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額
エ．上記ア．からウ．までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学
技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、【お支払いの対象となる損害の範囲】
司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、「 基本契約の補償内容」の【お支払いの対象となる損害の範囲】の測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為
他（注）、上記（1）に規定する事故が発生した場合において、次のいずれ⑥テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人
かに該当する費用を被保険者が負担することによって生じる損害
またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行①損害防止費用
為をいいます）損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（２）構内専用車危険補償②緊急措置費用
被保険者が自動車または車両を一般道路上で運行中の事故によって生じた損害に対し損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後にては、保険金をお支払いしません。ただし、【保険金をお支払いする主な場合】（２）③に法律上の損害賠償責任のないことが判明したとき、その手段を講じたことに規定する損害を除きます。
よって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置（３）受託物損害補償のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用
受託物損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（注）訴訟対応費用については、支払の対象となる被保険者に対する損害①被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因す
賠償請求訴訟が提起される裁判所は日本国の裁判所に限りません。
る損害②被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊に起因する損害【お支払いする保険金の額】③受託物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された受託「 基本契約の補償内容」の【お支払いする保険金の額】に同じ物の損壊に起因する損害※【保険金をお支払いする主な場合】（２）については、その自動車またはなど車両について自動車損害賠償責任保険（自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険をいい、責任共済を含みます。
以下同様とします）の契約を締結すべきもしくは締結されているとき、または自動車保険（自動車共済を含みます。以下同様とします）契約が締結されているときは、その損害の額がその自動車損害賠償責任
保険契約および自動車保険契約により支払われるべき保険金（共済金を含みます）の額とその免責金額の合算額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金をお支払いします。
また、自動車損害賠償責任保険契約および自動車保険契約により支払われるべき保険金の額の合算額とその免責金額の合算額または保険証券に記載された賠償損害にかかる免責金額のいずれか大きい金
額を免責金額として、「 基本契約の補償内容」の【お支払いする保険金の額】の規定を適用します。

補償条項

保険金をお支払いする主な場合

特約の内容保険金をお支払いできない主な場合

情報セキュリティ事故（注１）が発生した場合に、記名被保険者が措置（注2）を講じることによって被る損害に対して、 （賠償損害拡張補償条項の【保険金をお支払
この補償条項に従い、プロテクト費用保険金をお支払いします。
いできない主な場合】以外）（注１）記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。
①「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の（１）で保険金のお支払い対象となる 「 ベーシックプランにセットされるプロテク
事由ト費用補償特約の補償内容」の【保険金をお②「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の（２）で保険金のお支払い対象となる 支払いできない主な場合】に同じ事由。ただし、下記③または④に該当する場合を除きます。
③賠償損害拡張補償条項の【保険金をお支払いする主な場合】（１）①で保険金のお支払い対象となる事由④賠償損害拡張補償条項の【保険金をお支払いする主な場合】（１）②で保険金のお支払い対象となる事由⑤ＩＴ業務特約がセットされている場合に限り、「 その他の任意でセットできる特約と補償内容」のIT業務特約の【保険金をお支払いする主な場合】で保険金の支払対象となる事由。ただし、上記①から④までに該当する場合を除きます。
⑥記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、上記①から⑤までに該当する場合を除きます。
⑦記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ（注4）。
ただし、上記①から⑥までに該当する場合を除きます。
（注２）情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な処置であって、事故解決期間（注3）内に実際に講じられた処置をいいます。ただし、情報セキュリティ事故のうち⑤の事由が発生した場合は、日本国内において実際に講じられた処置に限ります。
（注３）記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、当社がその発生の通知を受領した日の翌日から起算して１年が経過した日に終わる期間をいいます。
（注4）コンピュータシステムがサイバー攻撃を受けた疑いがあり、調査を必要とする状況をいいます。ただし、次のいずれかによって明らかになった場合に限ります。
①公的機関（不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます）からの通報②記名被保険者が所有、使用もしくは管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者（以下「運用管理委託先」といいます）または当社による通報、報告または確認（運用管理委
託先または当社が提供するセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等による通知、報告または確認を含み、運用管理委託先以外による無償の診断等の結果は除きます）
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額

プロテクト費用補償条項【お支払いの対象となる損害の範囲】（１）情報セキュリティ事故のうち①から⑥までの事由が発生した場合、被保険者が次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出する費用を除きます。
①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用③広告宣伝活動費用④法律相談費用⑤コンサルティング費用⑥見舞金・見舞品購入費用
上記①から⑥までは「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」の【お支払いの対象となる損害の範囲】の①から⑥までに同じ
ただし、⑥については情報セキュリティ事故の③の被害者については10万円とします。
⑦クレジット情報モニタリング費用
情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報その他の信用に関する情報について、その不正使用を監視するために負担するモニタリング費用をいいます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
⑧公的調査等対応費用
情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査等が開始された場合に、被保険者がその公的調査等に対応するために要する次のいずれかに該当する費用をいい、コンピュータシステム等復
旧費用、風評被害拡大防止費用および再発防止費用は含みません。
ア．公的調査等への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用
イ．電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成代および封筒代を含みます）
ウ．公的調査等への対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用
エ．公的調査等への対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費
オ．公的調査等への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
カ．資料の翻訳にかかる費用
キ．証拠収集費用⑨コンピュータシステム等復旧費用
情報セキュリティ事故によって、コンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます）または
電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みます）が発生した場合に要する次のいずれかに該当する費用（マルウェア駆除、コンピュータシステムの初期化等に要する費用を含みます）をいいます。ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステムまたは電子情報に関する費用であって、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
ア．コンピュータシステムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる復旧費用または再稼動するための点検・調整
費用もしくは試運転費用
イ．損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を含みません）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます）および撤去費用
ウ．消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用⑩風評被害拡大防止費用
情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（インターネットによるものに限ります）の拡大防止に必要かつ有益な費用をいいます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
ア．ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用

18補償内容のご説明 ④
補償条項

保険金をお支払いする主な場合

特約の内容

補償項目ごとの縮小支払割合①事故対応費用⑦クレジット情報モニタリング費用②事故原因・被害範囲調査費用 ⑧公的調査等対応費用③広告宣伝活動費用⑨コンピュータシステム等復旧費用④法律相談費用⑩風評被害拡大防止費用⑤コンサルティング費用⑪再発防止費用⑥見舞金・見舞品購入費用 ⑫サイバー攻撃調査費用 （注）

特約
︵費用︶
の
免責金額
︵自己負担額︶【お支払いする保険金の額】
１回の事故につきお支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となり、⑨、⑩および⑪、⑫はそれぞれ１事故・保険期間中3,000万円を限度（内枠）とします。
保険金の額

プロテクト費用補償条項

イ．情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（インターネットによるものに限ります）の拡大防止に必要かつ有益な費用⑪再発防止費用
同様の情報セキュリティ事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリ
ティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用およびコンピュータシステム等復旧費用は含みません。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
（２）情報セキュリティ事故のうち⑦の事由が発生した場合、被保険者が次の費用を負担することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず負担する費用を除きます。
⑫サイバー攻撃調査費用
サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関（記名被保険者が所有、使用または管理する
コンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者を含みません）による調査にかかる費用をいい、ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用を含みます。

保険金をお支払いできない主な場合（注）他人から回収した金額がある場合は、回収金のうち「 ワイドプランにセットされるサイバーセキュリティ拡張補償特約の補償内容」のプロテクト費用補償条項【お支払いの対象となる損害の範囲】に規定する費用に相当する額を差し引いた額とします。
※お支払いする保険金の総額は、保険期間中支払限度額を限度とします。

4

その他の任意でセットできる特約と補償内容セットできる主な特約とその主な概要は次のとおりです。
特約

IT業務特約19

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合「■ 基本契約の補償内容」の【保険金をお支
記名被保険者（注1）が別表記載の業務（以下「ＩＴ業務」といいます。業務の詳細は約款集を参照してください）を （遂行するにあたり、次のいずれかに該当する事由に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求が 払いできない主な場合】以外）
なされたことにより被保険者が被る損害に対して、この特約に従い、保険金をお支払いします。
次のいずれかに該当する事由または行為に起因す①他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害る損害。なお、次のいずれかの中で記載されている②他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと③他人の人格権侵害認められる場合に限らず、それらの事由または行為④他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害。ただし、記名被保険者がコンピュータシステムにおがあったとの申し立てに基づいて被保険者に対していて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。
配信によって生じた侵害に限ります（注2）。
①被保険者が新たなもしくは改定したＩＴ業務を提⑤その他不測かつ突発的な事由による他人の損失
供または販売する場合において、通常要するテス
この特約においては、「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いできない主な場合】（２）（Ｂ）の規定は適用しません。
トを実施していないときに、そのＩＴ業務の欠陥※この特約は、被保険者が日本国内においてなされた損害賠償請求による損害に対してのみ保険金をお支払い②IT業務がソフトウェアまたはプログラムの提供まします。ただし、日本国外で既になされた損害賠償請求に対する判決等の承認または執行について、日本国内
たは販売の場合において、被保険者が新たに提で提起された損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
供もしくは販売したまたは改定したIT業務の欠陥（注1）この特約において被保険者には、「 基本契約の補償内容」に規定する被保険者のほか、次のいずれかに該によって、次のいずれかの期間内に生じた事故
当する者を含みます。
ア.そのＩＴ業務のテスト期間内①記名被保険者のすべての販売業者または下請業者。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について販売業務
イ.そのＩＴ業務の試用期間内
または下請業務を行った場合に限ります。
③ＩＴ業務がソフトウェアまたはプログラムの提供も②上記①に規定する者の役員。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。
しくは販売の場合において、そのＩＴ業務の顧客と（注２）被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず、著作権、意匠権、被保険者の間で、そのＩＴ業務に関する時限的な商標権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料に対しては、保険金をお支払いしません。
契約（請負契約、売買契約等をいい、類似の契約
別表を含みます。以下同様とします）を締結している
ときは、その契約が満了した後の期間またはその①受託計算・データ入力⑪受託ソフトウェア開発契約がその顧客もしくは被保険者のいずれかに②アウトソーシング⑫Ｉ
Ｔ技術者・オペレータ派遣より解除された後の期間に生じた事故③ファシリティ・マネジメント⑬ソフトウェアプロダクト開発・販売④被保険者が支出したと否とを問わず、ＩＴ業務の結④ハードウェア保守⑭デジタルコンテンツ製作受託・販売
果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の⑤コンピュータ・セキュリティ⑮インターネット関連工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作⑥ハウジング⑯ヘルプデスク
物等の財物の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり⑦ＶＡＮ⑰Ｉ
Ｔコンサルティング
直し、その他必要な処置のために要した費用⑧インターネット接続（Ｉ
ＳＰ）⑱調査・分析
⑤直接であると間接であるとを問わず、次のいずれ⑨アプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ） ⑲Ｉ
Ｔ教育
かの事由
⑩システムインテグレーション⑳その他
ア．石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます）の人
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額
体への摂取もしくは吸引【お支払いの対象となる損害の範囲】
イ．石綿等への曝露による疾病「 基本契約の補償内容」および「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」または「 ワイウ．石綿等の飛散または拡散ドプランにセットされるサイバーセキュリティ拡張補償特約の補償内容」の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じなど【お支払いする保険金の額】「 基本契約の補償内容」および「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」または「 ワイドプランにセットされるサイバーセキュリティ拡張補償特約の補償内容」の【お支払する保険金の額】に同じ

特約保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険証券
記載の
利益免責
金額

収益減少
防止費用

喪失利益

保険金の額

支出を
免れた
経常費

利益率

収益減少額

喪失利益

利益損害補償特約【利益保険金をお支払いする場合】（１）次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成機器等（注1）
お支払いしません。
の機能が停止すること（以下「事故」といいます）によって、被①保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役ま保険者（注2）が日本国内において行う営業が休止または阻害さ
たは法人の業務を執行するその他の機関をいいます）またはこれらの者の法定代理人の故意れたために生じた利益損失に対して、利益保険金をお支払いしもしくは重大な過失または法令違反ます（注3）。
②上記①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、そ（注1）次のいずれかに該当するコンピュータシステムをいいの者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機ます。
関をいいます）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、①被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム
他の者が受け取るべき金額については除きます。
②上記①を除き、被保険者が所有、使用または管理す③受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤
るデータセンター④債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動③上記①および②を除き、被保険者が所有、使用また⑤被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担することは管理するクラウドサービスプロバイダが提供する （２）次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金をクラウドサービス
お支払いしません。この場合の利益損失または営業継続費用には、次のいずれかに該当する事由（注2）この特約の被保険者は記名被保険者とします。
によって発生した【保険金をお支払いする主な場合】の【利益保険金をお支払いする場合】および（注3）事故が保険期間中に発生した場合に限ります。
【営業継続費用保険金をお支払いする場合】に規定する事故が拡大して生じた利益損失または営
業継続費用、および発生原因がいかなる場合でも上記の事故がこれらの事由によって拡大して生【営業継続費用保険金をお支払いする場合】
じた利益損失または営業継続費用を含みます。
事故によって日本国内において生じた営業継続費用に対して、①地震もしくは噴火またはこれらによる津波
営業継続費用保険金をお支払いします（注）。
②核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原（注）事故が保険期間中に発生した場合に限ります。
子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故③上記②以外の放射線照射または放射能汚染【お支払いする保険金の額】④国または公共機関による法令等の規制（１）利益保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって⑤ネットワーク構成機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そ算出される額とします。ただし、１回の事故および保険期間のネットワーク構成機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行わ
中につき、保険証券記載の利益支払限度額を限度とします。
れたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。
⑥ネットワーク構成機器等の復旧または営業の継続に対する妨害⑦差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑧賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許もしくは許諾の失効もしくは停止①喪失利益については、次の算式によって算出した額とします。
⑨労働争議⑩脅迫行為。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
喪失利益
収益減少額
利益率
⑪ネットワーク構成機器等の操作者または監督者等の不在
ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、⑫政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安
次の算式によって算出した額とします。
⑬衛星通信の機能の停止⑭記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネッ
ト、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害⑮テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます）⑯ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化（ネットワーク構成機器等の日常の使用もしくは運転に伴う摩耗、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます）または自然発熱その他これらに類似の事由②収益減少防止費用については、その費用の支出によっ⑰ネッ
トワーク構成機器等に対する修理、メンテナンス等の作業て減少することを免れた営業収益を限度とします。
⑱物的損害。ただし、サイバー攻撃に起因して被保険者が所有、使用または管理するコンピュータ（２）営業継続費用保険金の額は 、１回の事故につき、次の算システム（ネットワーク構成機器等の定義のうち②および③のコンピュータシステムを含みま式によって算出された額とします。ただし、１回の事故およせん）に生じた物的損害を除きます。
び保険期間中につき、保険証券記載の利益支払限度額に（３）被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合または改定したソフトウェアも復旧期間に対応する割合を乗じて得た額を限度とします。
しくはプログラムを使用した場合には、次のいずれかに該当する事故によって生じた利益損失ま
営業継続保険証券記載のたは営業継続費用に対しては、保険金をお支払いしません。
保険金の額
費用
利益免責金額①通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故②次のいずれかの期間内にソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故（３）同一の原因により、２以上のネットワーク構成機器等の機
ア．テスト期間内 イ．試用期間内 ウ．正式使用から14日以内能が停止した場合または同じネットワーク構成機器等でその機能が２回以上停止した場合は、これらの停止を一括し （４）保険金をお支払いすることにより、当社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受ける
おそれがある場合は、いかなる場合も、保険金をお支払いしません。
て１事故とみなし、最初にネットワーク構成機器等の機能①国際連合の決議が停止した時に事故が発生したものとみなします。
②欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規則※【利益保険金をお支払いする場合】および【営業継続費用保
③その他これらに類似の法令または規則
険金をお支払いする場合】に規定する事故が連続して免責（注）
時間（12時間とします。ただし、保険証券に異なる時間が記 （５）直接であると間接であるとを問わず、戦争等 に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）
次のいずれに該当するものをいいます。
載されている場合にはその時間とします）を超えて継続した①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動場合のみ保険金をお支払いします。
（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます）。宣戦布告の有無を問いません。
②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃（国家によって、または、国家の指示もしくは管理のもとで実施されるサイバー攻撃をいいます）③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの（ア）重要インフラサービス（国民生活および経済活動の継続に不可欠なサービスをいい、
サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）第３条第１項に規定する重要社
会基盤事業者が提供するサービスを含みます）の利用、提供または完全性（イ）安全保障または防衛など

資金損害補償特約

保険期間中に発生した次のいずれかの事故によって被保険 （１）次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
者（注１）が被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただ①保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役まし、事故が所轄警察署および金融機関のいずれにも届出されたは法人の業務を執行するその他の機関をいいます）またはこれらの者の法定代理人の故意ている場合に限ります。
もしくは重大な過失または法令違反①不正送金被害②上記①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、そ不正送金指示（注２）によって被保険者が日本国内においての者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機20

補償内容のご説明 ⑤
特約

保険金をお支払いする主な場合

資金損害補償特約

営業継続費用補償対象外特約
追加記名被保険者特約

この特約の縮小支払割合

この特約の免責金額︵自己負担額︶事故により盗取または詐取された
預貯金の額

保険金の額

特約

21

保険金をお支払いできない主な場合

所有する口座に保管された預貯金が不法に盗取または詐取関をいいます）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、されること他の者が受け取るべき金額については除きます。
②ビジネスなりすましメール（注３）被害③次のいずれかの者の犯罪行為または不正行為
ビジネスなりすましメールを受信した被保険者または被保ア．被保険者の役員または使用人等険者から委託された者が錯誤により金融機関に対する指示
イ．被保険者と何らかの契約関係にある者を行い、被保険者が日本国内において所有する口座に保管
ウ．被保険者から金融機関に対する支払指示を行うことを委託された者
された預貯金が不法に詐取されること。ただし、脅迫による④初年度契約の保険期間の開始日より前に不正送金指示が行われた場合またはビジネスなりすましものは除きます。
メールを受信した場合において、その不正送金指示またはビジネスなりすましメールに起因する事故⑤初年度契約の保険期間の開始日において、事故が発生するおそれがある状況を被保険者が（注１）この特約の被保険者は記名被保険者とします。
知っていた場合(知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます)において、その（注２）被保険者または被保険者から委託された者以外の者に状況に起因する事故
よる次のいずれかの行為をいいます。
⑥受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤①サイバー攻撃によって被保険者が使用または管理す⑦債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動
るコンピュータシステムに侵入し、不正な操作により⑧被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること。
金融機関に対してコンピュータシステム上で虚偽の（２）次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。この指示を行うこと
場合の損害には、次のいずれかに該当する事由によって発生した【保険金をお支払いする主な場②被保険者または被保険者から委託された者になりす
合】に規定する事故が拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でもその事故がこれ
まして金融機関に対してコンピュータシステム上で虚らの事由によって拡大して生じた損害を含みます。
偽の指示を行うこと①地震もしくは噴火またはこれらによる津波（注３）次のいずれか以外の者が預貯金の詐取を目的として、②核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします）もしくは核燃料物質によって汚染され次のいずれかの者になりすまして発信するメールをいいた物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特ます。
性による事故①被保険者の役員、使用人等またはそれらの者から権③上記②以外の放射線照射または放射能汚染
限を付与された者④国または公共機関による法令等の規制②被保険者が業務上正当な理由により金銭を支払う相⑤差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
手方の役員、使用人等またはそれらの者から権限を⑥脅迫行為付与された者もしくは業務を委託された者⑦記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネッ
ト、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害【お支払いする保険金の額】⑧コンピュータシステムの自然の消耗、劣化（コンピュータシステムの日常の使用もしくは運転に伴１回の事故につき、次の算式によって算出される額とします。
う摩耗、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます）または自然発熱その他これらに類似の事由
ただし、１回の事故および保険期間中につき、５００万円または⑨預貯金証書（預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機
保険証券記載のプロテクト費用保険金にかかる支払限度額の用カードを含みます）の盗難
いずれか低い額とします。また、保険証券にこの特約の支払限⑩クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済等のキャッシュレス決済の使用度額として異なる金額が記載されている場合には、その額を⑪被保険者の役員または使用人等が事務取扱規程その他のこれに類する社内の規定に著しく違反したこと。
適用します。
（３）被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合または改定したソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合には、次のいずれかに該当する事故によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
①通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故②次のいずれかの期間内にソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故
ア．テスト期間内 イ．試用期間内 ウ．正式使用から１４日以内（４）被保険者が事故の結果として、収入、利息、配当等を得られなかったことによる損害に対しては、
（注1）
（注2）
保険金をお支払いしません。
（５）保険金をお支払いすることにより、当社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合は、いかなる場合も、保険金をお支払いしません。
（注1）１回の事故につき１０万円とします。ただし、保険証券に①国際連合の決議
この特約の免責金額として異なる金額が記載されてい②欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規則
る場合には、その額を適用します。
③その他これらに類似の法令または規則（注2）１００％とします。ただし、保険証券にこの特約の縮小支 （６）直接であると間接であるとを問わず、戦争等（注）に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
払割合として異なる割合が記載されている場合には、そ（注）次のいずれに該当するものをいいます。
の割合を適用します。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます）。宣戦布告の有無を問いません。
②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃（国家によって、または、国家の指示もしくは管理のもとで実施されるサイバー攻撃をいいます）③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの（ア）重要インフラサービス（国民生活および経済活動の継続に不可欠なサービスをいい、
サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）第３条第１項に規定する重要社
会基盤事業者が提供するサービスを含みます）の利用、提供または完全性（イ）安全保障または防衛など
特約の内容
利益損害補償特約【保険金をお支払いする主な場合】の営業継続費用に対しては、保険金をお支払いしません。
被保険者に、保険証券の記名被保険者欄に記載された者のほか、保険証券記載の追加記名被保険者を含みます。

情報漏えい
限定補償特約「 基本契約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】のうち（１）の事故に起因する損害に対してのみ、保険金をお支払いします。プロテクト費用補償特約がセットされる場合には、「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】の「情報セキュリティ事故」は、①の事故が発生した場合に記名被保険者が措置を講じることによって被る損害に限ります。

サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】（1）情報セキュリ
ティ事故に以下の事由を追加し、保険金をお支払いします。
「④記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、「 ベーシックプランにセットされるプロテクト費用補償特約の補償内容」の【保険金をお支払いする主な場合】（注１）の①から③までに該当する場合を除きます。

保険証券総支払限度額設定特約

賠償損害の支払限度額を保険証券全体の支払限度額としてお支払いします（費用損害・利益損害の支払限度額は賠償損害の支払限度額の内枠とします）。

指定管理者特約補償対象とする業務を「告知事項申告書に記載された指定管理業務」に限定します。

MEMO

22

事故が起こった場合〈事故が起こった場合のサポート、サービス〉

サイバー攻撃を受けた場合など、事故が起こった場合のサポート、サービスも、
この保険の重要な機能となります。
詳細はP9をご確認ください。

〈事故が起こった場合の手続き〉●事故が起こった場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

●この保険契約と補償が重複する他の保険契約等がある
場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。

〈示談にあたって〉サイバーセキュリティ保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず当社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

あいおいニッセイ同和損保

あんしんサポートセンター

事故の
場合は

事故が起こった場合は、遅滞なくご契約の代理
店・扱者または右記まで
ご連絡ください。

0120-985-024

24時間・365日受付※IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
（無料） ※おかけ間違いにご注意ください。

ご 注 意 い た だ き た い こ と

複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）

他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

保険料の確定精算について

この保険契約は年間の見込みの売上高等（以下「保険料算出の基礎数値」といいます）
を基に算出した暫定保険料によりご契約いただき、保険期間（ご契約期間）終了時に確定保険料との差額をご精算（確定精算）いただく契約方式（以下「確定精算方式」といいます）と、ご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の保険料算出の基礎数値を基に算出した保険料によりご契約いただき確定精算を省略する契約方式のいずれかをご選択いただけます。
確定精算を省略する方式を選択（「保険料確定特約」をセット）された場合には、以下の点にご注意ください。
・この特約をセットしたご契約の場合、ご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の保険料算出の基礎数値を基に算出した保険料を払い込みいただきます。
※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。
・保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
・保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
・保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合があります。
・保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合には、この特約はセットできません。
※企業買収・部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、
この特約はセットできません。
・ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算は行わず、普通保険約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
●このパンフレットは「サイバーセキュリティ保険」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。
●この保険は日本商工会議所を保険契約者とし、各地商工会議所会員を加入者および被保険者（補償の対象となる方）とするサイバーセキュリティ保険の団体契約です。包括職業賠償責任保険普通保険約款・特約集、保険証券は、保険契約者（日本商工会議所）に交付されます。加入者に対しては、「加入者証」が各地商工会議所会員宛に送付されます。
●「サイバーセキュリティ保険」は「サイバーセキュリティ特約セット包括職業賠償責任保険」のペットネームです。

商工会議所名（引受保険会社）

部署名：
住 所：
TEL:

（2023年12月承認）A23-103394（33-807）