令和６年度における自然科学研究機構の中小企業者に関する契約の方針

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和６年４月１９日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和６年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。

第１中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項

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中小企業・小規模事業者向け契約目標
令和６年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、比率が５２％、金額が約６５億円 になるよう努めるものとする。

２

新規中小企業者向け契約目標
上記の中小企業・小規模事業者向け契約金額のうち、新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め、平成２７年度以降の新規中小企業者の契約実績 を踏まえ、概ね倍増の３％を目指すものとする。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

１

官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。

２

官公需に関する相談体制の整備
本機構の事務局、国立天文台、核融合科学研究所及び岡崎統合事務センター（以下「各機関」という。）に「官公需相談窓口」を設置し、中小企業・小規模
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事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な対応に努めるものとする。
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総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成する。また、同方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法等についての検討を行うものとする。

４

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討（公正性についての検討を含む。以下同じ。）しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割すること等、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割するなどの分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

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適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越しや国庫債務負担行為の活用、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。併せて、発注時期の平準化等の状況をモニターするなど、受注する中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努めるとともに、契約書の作成の際には、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる(以下「下請負等」という。)場合に発注者に承認をとること及び業務の一括請負等の禁止を明記する。

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一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用するよう努める。
また、各機関においては、近隣の他大学等との共同調達を実施するに当たっては、分離・分割発注を検討する等の中小企業・小規模事業者の受注機会を確保することにも配慮するものとする。

７

知的財産権の取り扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
２

その際、契約にあたって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成 16 年法律第 81号)第 2 条第 1 項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
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一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、一等級又は二等級下位の等級者の競争参加を可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。

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小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札等の際には、適切な地域要件を設定するものとするとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度等に加え、迅速性や融通性等を評価項目として考慮することに努めるものとする。

１０ 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大
政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づく入札参加機会の拡大措置の一層の活用に努めるとともに、技術力の正当な評価を踏まえ、スタートアップを含む技術力のある中小企業・小規模事業者の入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めるものとする。
１１ 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮（１）特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払い(毎月払い等)を行うよう配慮することに努めることとする。
（２）中小企業・小規模事業者との官公需契約における支払いまでの資金繰りに配慮し、本機構に対する債権の譲渡が必要と認められる場合は適切に対応するものとする。特に、発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないことと改正された民法(明治 29 年法律第 89 号)第 466 条第 2 項の趣旨を踏まえ、本機構は、中小企業・小規模事業者による資金調達の円滑化を図るため、本機構の承諾を得なかったとしても債権の譲渡は有効であることについて、ホームページへの掲載等により中小企業・小規模事業者に情報提供するなど、資金繰りへの配慮に努めるものとする。
１２ 適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等（１）需要の状況、原材料費及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、３

その改定見込額を含む。）についても反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、厚生労働省において策定した「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通省大臣官房官庁営繕部）」を用いることとされていることに留意するとともに、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
（２）入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピング防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
（３）契約前において、清掃、警備、洗濯、建物管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、上記（１）に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
（４）契約後において、清掃、警備、洗濯、建物管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
１３ 中小建設業者に対する配慮（１）中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢に鑑み、政府が進める「働き方改革」
関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、必要な工期を確保するため、国庫債務負担行為の活用や中小工事の早期の発注等により、施工時期の平準化を図る等により、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。併せて、発注時期の平準化、工期の変更等の状況をモニターするなど、受注する中小建設業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努めるものとする。
また、契約後に受注者から「働き方改革」に関する相談があった場合には、上記２に掲げる官公需に関する相談体制を活用するよう努めるものとする。
（２）一般競争や指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保するものとするが、優良な工事成績を上げた中小建設業者に対４しては、施工能力等を勘案し、上位の等級に属する工事に係る競争に参加できるようにする等積極的に受注機会の確保に努めるものとする。
（３）特に、公共工事に関する発注に当たっては、共同による請負の適切な活用の一層の推進等により、中小建設業者に対する受注機会の増大に努めるものとする。
（４）地域の建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。これにより、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
（５）発注関係事務の運用に関する指針及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に規定される、公共工事等の実施に必要な工期・履行期間の確保及び公共工事等の施工時期等の平準化を図るための方策を活用し、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
１４ 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法(平成１１年法律第１８号)第５６条第 1 項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第 1 項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。
１５ 中小石油販売業者に対する配慮
災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする車両を有する施設や、災害時の拠点となる避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
災害時の燃料供給協定を締結している石油組合について、災害時だけでなく、平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性に鑑み、燃料調達を行う際には、（２）に留意するとともに、例えば（１）及び（３）のような取組により、当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者に係る受注機会の増大に努めるものとする。
（１）一般競争により調達する場合には、災害時の燃料供給協定を締結していること、管内に燃料供給拠点を有すること等、適切な地域要件の設定を行うこと。
（２）災害時の燃料調達協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められ、当該石油組合との契約が管内の燃料供給拠点の維持に必要な場合には、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、当該石油組合との随意契約を行うことかできること。
（３）災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合には、
５極力上記４に掲げる分離・分割発注を行うこと。
１６ 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応（１）公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するよう努めるものとする。
特に、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇時における請負代金額の変更の的確な実施のため、あらかじめ、当該変更についての条項を契約に適切に設定するとともに、当該条項の運用基準を策定しておくものとする。
（２）物件及び役務の契約の途中で、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応するよう努めるものとする。
また、受注者から労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に伴う契約金額の変更について申出があった場合にはその可否について迅速かつ適切に協議を行うものとし、その旨の条項をあらかじめ契約に入れるなど、受注者からの申出が円滑に行われるよう配慮するよう努めるものとする。
（３）上記（１）、（２）の対応に当たっては、経済財政運営と改革の基本方針２０２３（令和５年６月１６日閣議決定）において、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指し、取引適正化を推進することとされていることや、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定）の趣旨を最大限に考慮するものとする。
１７ 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応
競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当でないことに留意する
ものとする。
１８ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況等を踏まえ、上記１２（１）に掲げる適切な予定価格を作成するものとする。
また、物件の発注にあたっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限しないものとする。
１９ 令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業・小規
模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１８に掲げる前段と同様の配慮に努めるものとする。

６

第３新規中小企業者及び組合の活用に関する事項

１

新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
少額の随意契約による場合には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、新規中小企業者を見積先に含めるよう努め、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
また、オープンカウンター方式により物件等の契約の見積り合わせを実施する場合には、公示及び見積書の提出に際しては、ホームページ等を通じて行うとともに、電子メール等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。
（２）競争参加者の資格の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めものとする。
（３）地方自治法第１６７条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品又は役務（「いわゆるトライアル発注認定商品等」という。）等の受注機会の増大いわゆるトライアル発注認定商品等に係る商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、見積先に含める等の受注機会の増大に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制
各機関の「官公需相談窓口」にて新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。

２

組合の受注の機会の増大のための措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即して取り組む。

第４

上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し
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必要な事項
１

本方針の適用範囲
本方針は、本機構の国内の部局に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大のため、本機構に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１項の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。

３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認等の制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備を図る。

付則○

本契約の方針の公表
官公需法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表する。

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別紙
推進本部

本部長
本部員

： 事務局長： 事務局財務課長： 事務局財務課施設・資産マネジメント室長： 国立天文台事務部経理課長： 核融合科学研究所管理部財務課長： 岡崎統合事務センター調達課長

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