かんぽセミナー「人口と日本経済」
立正大学経済学部教授 東京大学名誉教授 吉川 洋氏
平成２９年３月９日【吉川】

どうも、皆さん、こんにちは。ご紹介にあずかりました吉川でございます。３時半まで１時間半弱、人口と日本経済と題しまして、私が日ごろ考えていることをお話しさせていただきます。こうしてたくさんの方々が集まってきてくださいまして話を聞いていただく、大変ありがたいことだと思っています。

（少子高齢化の進行）
人口と日本経済ということなので、まず、人口が減っているということは、もう今日ご参集の皆様方は日本の経済とか社会に強い関心を持たれている方々だと思いますので、人口が減っているというのはご存じのとおりです。
将来の人口というものの推計、これは国のほうで、国立社会保障・人口問題研究所というのがありまして、昔は厚生省の中にあったんですが、今は独立行政法人となっていますが、国の研究所。我々、通称は、略して、社
会保障・人口なので社人研と言っていますが、この社人研が将来の人口推計というのをやっていますけれども、ひょっとして、皆様方のご関心をお持ちの方であれば、こういう時代ですから、この社人研のホームページに飛ばれますと、将来人口も数字とかデータを見ることができます。現在、約１００年後までの数字が出ています。ということは、２２世紀の頭、現在２０１７年ですが、ぴったり１００年ではないかもしれませんが、ほぼ１００年後ぐら
いまでの将来人口推計が出ています。
さて、１００年後の人口ですが、４千数百万、ざっくり言いまして、４,０００万人という将来人口推計になっています。ここにいらっしゃる皆さん方、誰もが日本の人口というのは現在、約１億２,０００万人、ご存じのとおりですが、１００年後にはこれが３分の１になるということです。
この言葉は、どこかで聞かれているんじゃないでしょうか、出生（しゅっしょう）率、しゅっせい率と読むこともある
かもしれませんが、しゅっしょう率に当然依存する。出生（しゅっしょう）率という概念は、幾つかあるんですが、
我々、この問題を議論しているときには非常にわかりやすい、１人の女性が生涯に一体何人ぐらいを平均して産むかという意味での出生率。この出生率に当然依存する。その出生率が高い、真ん中、それから低いというので、３つの想定を置いて社人研は人口推計をやっている。その中の真ん中をとるという、常識的ですがそれを標準ケースとして中位推計というのが普通、議論していて、その数字が先ほどご紹介した４,０００万人プラスということです。
この出生率についてですが、せっかくの機会ですから少しお話をさせていただきますと、２.０というのが１つの-1-

重要な水準。これは非常にわかりやすくて、若い１人の男性、もう１人の女性。男性と女性が結婚して、家庭を持って、それで子供をつくる。そのときに、２人子供がいると、やがて親の世代、男性、女性２人が消えていっても、あとに子供２人が残る。ということは、人口が変わらないという、そういう意味で出生率２.０で、１人の女性が生涯に２人の子供を産む、２.０というのが、重要な１つの水準として考えられているわけです。
ただ、出生率２.０で、人口が変わらないというのは、実は人口がそもそも非常に安定していて、新聞等でごらんになった方も多いんじゃないでしょうか。年齢ピラミッドがきれいなピラミッドになっているようなケースなんです。
ところが、残念なことに、今の日本では若い女性の絶対数が減り過ぎなんです。だから、現在いる若い女性、あるいは子供を産むであろう年齢の人、それから将来生まれてくる女の子、そうした人たちが生涯に２人の子供を産んでも人口は減り続ける。
もし、人口の減少を止めるというのであれば、それに必要な出生率というのは一体どれぐらいなんだというと、これはまた幾つかの推計があるんですが、６.０とか、つまり、１人の女性が生涯に６人の子供を産む。戦前には、実はそういうことはたくさんあっただろうと思いますが、今の日本で若い女性が生涯に６人の子供を産むというのは到底あり得ない。平均ですからね、社会全体で。
ですから、２.０というのでもだめ、一番低くなったのが１.２幾つということで、現在１.４幾つぐらいだろうと思います。少し底を打ってきて、政府が今目指しているのが、１.８ぐらいを目指しましょうといっているわけです。当然、そうした努力が必要だろうと思います。ただ、人口が減っていくというこの趨勢、流れは変わらない。繰り返しになりますが、中位推計のもとでは１００年後に４,０００万人プラスになる。おそらく、これまでの実績からすると、この流れは変わらない。中位推計の数字というのは、現実のものになるであろうというわけです。
したがって、日本の人口減少というのは、やっぱり、衝撃的な減り方なんです。このままでいいのか。減っていくということはもう変えられないのは、たった今申し上げたとおりですが、少しでも減り方を緩慢なものにできないか、そういう努力、これが一般に最近では少子化対策なんて言葉でよく言われています。こうした努力は必要だと思います。後ほどもまたもう１回そのお話もしたいと思いますが、私も人口減少というのは、日本という国にとって大変な問題だと思っています。
また、そういう中で高齢化も進んでいくわけです。人口減少というのは、もちろん人口全体の数が減っていくということですが、その減っていく人口の中で、いわゆる現役世代と高齢者の方の比率、この高齢者の比率がどんどん上がっていくわけです。後ほど話しするとおり、高齢化のほうは社会保障などに大変大きな負荷を与えます。というのは、年金にしても医療にしても、社会保障というのは現役世代が高齢者を支えるということですから。
以前、高度成長、この前の東京オリンピックが開かれた１９６４年、この部屋に今日ご参集の皆さん方を拝見しますと、半分ぐらい私よりは人生の先輩という方がいらっしゃると思います。私は昨年６５歳になりまして、若葉マークの高齢者に仲間入りということですが、私よりもさらに先輩の方々がいらっしゃる。まさに高度成長時代を現役として駆け抜けられたという方も多いだろうと思います。
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当時は、１人の高齢者を１０人ぐらいの現役で支えているという、比率が１０対１ぐらいだったので、これをよく「御神輿型」とか、「御神輿」のようだと言ったわけです。それが、少し前に３人が１人ということになってしまって、これは「騎馬戦型」に変わってしまった。「御神輿」が「騎馬戦」になって、そして、やがてということですが、高齢化の比率のピークになり、このあたりになってくると、確かに現役のほうが高齢者よりも多いですが、乱暴に言うと、１対１に近づくので、つまりは「肩車」に近づいてきている。「御神輿」だったのが「騎馬戦」になって、「肩車」になってくるというのが高齢社会、超高齢社会です。この問題が社会保障の財源とか、そういうことで大きな問題になってくるということです。
まとめますと、人口が減っていく、大変な勢いで減っていく。歴史上例を見ないような、戦争とか大飢饉があったとか、そういうことであれば、ある国のある時代にそういうことがあったということはあるにしても、平和な中で１００年、これぐらい急激に人口が減っていく、３分の１になるというのは、やはり、いろんな意味で問題だろうと私は思っています。
ですから、誤解があるといけませんので、初めに申し上げますが、私は、人口減少楽観論者ではありません。
ただ、今日、私がお話ししたいのは、人口が減っていくのだから経済成長は無理だろう、どんなに頑張ったってゼ
ロ成長、普通に素直に考えたらマイナス成長ということじゃないかとおっしゃる方が結構多いんですけれども、それは違うということを皆様方にお話ししてみたいと思います。ただ、人口減少そのものは、くどいようですが大問題であるということです。

（経済社会の閉塞感）
人口が減っていく中で、日本の社会にもいろんな意味で閉塞感がある。振り返ってみれば、バブルの時代、バブルが崩壊してから閉塞感が高まってきたということがあると思います。今は、これは人口減少と結びつけられることが多い。でも、ここでもう１回ちょっとわきにそれて、人口が減っていくというのは、たった今問題だというのはくどいようですがそのとおりなんですが、実は、この我々の住んでいる日本でも人口についてはほんとうにいろんな議論がされてきたんです。
ざっくり言いまして、戦前までは明治以降、日本の人口は多過ぎるということだった。この多過ぎる人口をどうしたらいいんだというのが戦前。
早い話が明治時代、ご存じのとおり、最初はハワイですか、それからアメリカのカリフォルニア、それからグアテマラとか、中南米まで日本人が移民した。現在そうした地域で日系の方々が活躍されていることは、皆さんよくご存じのとおりです。
それから、昭和に入ってからも戦前の暗い歴史というんですか、戦前の旧満州などへ日本が出ていくというときに、歴史がお好きな方々、関東軍という陸軍の軍隊が旧満州に駐屯していたというのはご存じだと思います。
１９３１年ですが、満州事変を主導したと言われている関東軍の幹部、参謀、板垣征四郎といった人たちも「人口問題の処理」というのをよく言ったり書いたりしていたわけです。要は、人口が多過ぎるということです。この狭い-3-

国土の上で人口が多過ぎるということだったのです。
戦後はどうか。戦後になっても人口が多過ぎるという話だった。１９５０年代ぐらいまで、経済を論じるエコノミス
ト、経済学者、この狭い国土の上で多い人口に十分な雇用を提供できるのか、こんなことが日本経済の課題とされてきたわけです。先ほどこの部屋にいらっしゃる皆さん方は私と同世代ないしは少し上の方も多いと申し上げました。そういう方々は覚えていらっしゃるんじゃないでしょうか。私は、先ほども言いました１９６４年の前のオリンピックのちょっと前ぐらいに、小学校の高学年だったんですが、小学校の社会科の教科書には、かなり大きく
人口密度というのが書いてあった記憶があります。日本は先進国の中では、ベルギーとかオランダと並んで人口密度が高い国だった。途上国ではインドネシアなんかもかなり高い。とにかく日本の人口密度は高いんだと。
教科書に人口が多過ぎるというところまでは書いてなかったと思いますが、人口密度が高いということによっていろんな問題が起きる、こんなような書きぶりだったと思います。私は東京で生まれ育ちましたけれども、当時小学校の高学年、悪餓鬼として、たまに山手線なんかに乗れば満員電車で、そりゃそうだなと、人口密度が高いん
だよなと、教科書に書いてあるとおりだなと納得していました。
とにかく、６０年代ぐらいまでは人口が多過ぎる、多いのが問題だという基調が強かった。これが大分変わって人口減少の問題ということが言われ始めたのは、出生率が下がってきたことと当然呼応するわけですが、７０年代じゃないでしょうか。とりわけ、１９７３年、田中角栄内閣のもとで、老人医療費が無料化という制度ができたんですけれども、当時の大蔵省、あるいは厚生省のお役人、一部の人口学者が、高齢者の医療を全部ただにするという制度が、果たして、人口減少、高齢化の中で維持可能なのかどうかという問題提起を始めたのが１９７０年
代だろうと思います。しかし、皆さんご記憶のバブルの時代、人口の問題なんかどっかに行っちゃっていたと思います。そのころ、人口の問題ということを言う人はいなかった。もちろん、一部の専門家やなんかは別です。そうした方々はそれぞれ問題を考え続けていたと思いますが、世の中全体してみればということです。
しかし、９１～２年にバブル崩壊、日本経済が長いトンネルに入ると、閉塞感が高まってきた。そういう中で改めて人口減少の問題というのが取り上げられて、そもそも経済がぱっとしないというのは、人口が減っているんだから当たり前だというような話になってきて今日に至っていると、こんなことだろうと思います。

（格差の拡大と対応）
さて、その閉塞感ですが、中身をもうちょっといいますと、ご存じとおり、格差の問題というのが大きいと思います。格差は確かに今始まったことではありません。しかし、残念なことに、ここ２０年ぐらい日本でも格差が高まってきました。日本でもと言いましたのは、後でお話ししますが、この問題は世界全体の問題でもあります、先進国に限ってもです。
なぜ、格差が拡大してきたか。１つは高齢化です。どういうことか。これは、今ここに２０代の人たち１００万人に集まってもらっていろいろ調べる。所得、資産、健康、もちろんばらつきがあります。次に、今度は７０代の人１００
万人に集まってもらって、同じく所得、資産、健康。おわかりのとおり、やはり、７０代の人たちの中でのばらつき-4-

のほうが、２０代の人たち１００万人の中でのばらつきよりはるかに大きい。高齢化というのは、そうしたばらつきの大きい高齢者グループが、社会全体で占める比率が高まってくるということですから、当然、社会全体でのば
らつき、つまり、格差も大きくなる、わかりやすい理屈だと思います。この非常にわかりやすい理屈が、今の日本の社会では強力に作動しているということです。高齢者がたくさん増えてくる。高齢者の方々はそもそもいろんな意味でばらつきが大きい。したがって、社会全体でばらつきが大きくなってきている。例えば、後でお話しする社会保障ですが、ご存じのとおり、最後のセーフティーネットとも呼ばれる生活保護というのがあるのはご存じだと思います。これは全部税で見る制度です。この生活保護の給付を受けている方々が増えてきているんですけれども、半数ぐらいが高齢者です。ですから、高齢化、超高齢化ということ自体が格差を拡大している。
一方で、若い人たちの間での格差というのは相対的に小さい。それは事実です。高齢者に比べれば比較的小さいんだけれども、若い人たちには格差はないかというと、残念ながら、その中でも格差が拡大してきた。一番わ
かりやすいのは、皆さんも聞かれている、正規と非正規の間の格差といえばもうおわかりでしょう。みんな若い人ですから当然働いている。そして、働くことによって所得を得ている。しかし、そこに正規と非正規があるわけです。今から３０数年前ですと、非正規で働いている人というのは、働いている日本人、これは６千 6 百万人ほどですが、そのうち６人に１人と言われていた。６人に１人ですから、パーセントに直しますと、１６％ないしは１７％、そんな感じですね。それが今、非正規の比率が４０％ぐらいになってきている。これは、話せば長くなりなりますが、日本全体でこの比率が、高まり過ぎてしまったということだと思います。
一番初めに人口減少のお話しをしました。出生率が下がってきているというのは、人口が減っていくということの当然の理由なんですが、社会全体で出生率が下がってきているというわけなく、実は、よく見てみると、結婚しているペア、そのペアの女性が生涯のうちに何人くらい子供を産むかという意味での出生率、わかりやすく、結婚している女性と言えばいいですか、について見るとそれほど下がってない。にもかかわらず、社会全体で出生率がずっと低下してきている、なぜか。答えは１つです。結婚してない人の数が増えてるんです。正規と非正規の問題を今話をしています。正規の雇用の人たち、非正規の人たち、若い人たち、その結婚している率、少し小難しい表現ですと有配偶率というのですが、配偶者がいるかどうか、大きな格差があるわけです。もうおわかりのとおり、非正規の人たちは結婚していない人が多い。経済的な理由で結婚できない人がかなりいる。
この３０年ぐらいで非正規の人の比率が１６％ないしは１７％から４０％ぐらいまで上がってきてしまった。この
非正規の人たちというのは経済的な理由で結婚できない人が多い。結婚できないのですから、当然、本来望んでいる人でも子供を持てないということになっているわけです。結果、社会全体で出生率が下がっている。繰り返
しですが、結婚している女性についてみると、それほどまでには出生率が下がっていないにもかかわらず、社会全体での出生率が下がってきている。これが今の日本の社会です。
それなら、非正規の人を正規にしたらいいじゃないか。私はそういう動きというのが、社会全体、経済全体では正しい方向だと思っています。つまりは非正規化を進め過ぎたと思っています。ただし、１つの企業が突然そう言
われても戸惑うかもしれません。あなたの企業では、今非正規が多いけれども、全部正規にしなさいと言われて-5-

も、経営者にしてみるとちょっと待ってくれと言うかもしれない。やっぱり、社会経済全体での問題というのはそこが難しいんです。社会全体でうまくやらないとできません。なかなか１つの企業、一個人では直せないというところがある。
私たち経済学をやっている人間が、それを説明するための例えとして出すのが、わかりやすい例えで言えば、サッカー場でも何でもいいのですが、すごい白熱しているゲームを見ている中で、試合開始直後に凄く盛り上がって、ゴール間近かもしれないと、全員立っちゃったとするわけです。問題は、これから１時間以上ゲームは続
く、どう見てもみんな座って見たほうがいい。１時間以上ずっと立ち続けて見るよりは、座ってみたほうが楽ですから。だけど、１人で座るわけにはいかない。なぜなら、１人で、自分だけ座ると、周りが全部立っているわけですからゲームが見られない。全員座ったほうがいいと思っているんだけれども、どうやって全員が座ればいいのかというのが難しい。一人一人ばらばらに自分だけ座ろうとしても、そうするとゲームが見えなくなっちゃうという意味で、誰もそれはできない。こうして全員立ち続ける。この例えでいえば、多分、ウグイス嬢のアナウンスメント
かなんか入れて、全員立って見ていられますけど、まだゲームは１時間以上続きます。今からサイン入れますか
ら、一斉に座りましょうねと。一斉にみんなが座れば、全員前より良くなるんです。明らかに今の日本は、全体として非正規が増え過ぎている。今の例えで言えば、サッカースタジアムで全員立っちゃってて、明らかにベストの状態でないということなんだけど、これをどうやって変えるのかというのがなかなか難しいところがある。社会の問題というのは、そういう面が常にあるということです。
まとめますと、格差が拡大してきている。なぜか。日本の場合には高齢化というのが１つの大きな要因です。それから、正規、非正規、現役世代の間でも残念ながら格差が拡大している。また、これが少子化に拍車をかける
ことにまでなっていると説明しました。
格差の問題は日本だけの問題ではありません。いわゆるグローバルな問題です。つまり、日本だけでなく、とりあえず先進国に限りますが、アメリカ、あるいはヨーロッパでも格差の問題というのは非常に大きな問題になっています。そのことに警鐘を鳴らしたのは、数年前、フランス人の経済学者ですが、トマ・ピケティという人。若い人です。この人が『２１世紀の資本』という本を書いて、世界的なベストセラーになりました。格差の問題が大変な
んだと、こういう本を書いたわけです。
１つだけ、皆さんにピケティたちの研究で興味深い研究をご紹介したいと思います。社会の中で一番金持ちのトップ０.１％。０.１％ですから１,０００分の１のトップですよ。その大金持ちが、社会全体の所得の一体何％を持っていっているか。わかりやすく言えば、大金持ちの金持ち度、数字が高ければ高いほどトップ０.１％の大金持ちが、ほんとうに大金持ちだということです。数字が下がれば、金持ち度が少し落ちるということです。これを日本も含めた７カ国について、１９２０年から２０００年ごろまでおおむね２０世紀の１００年近く見たものであります。
まず、１９４５年以前。オーストラリアが例外ですが、ほとんどの国でこの数字が上のほうにあります。つまり、戦前では、どこの先進国でも大金持ちがいたということです。大富豪がいたということです。
それは私たちが歴史で学ぶことと符合していて、例えば、アメリカは１９３０年ぐらいにピークになっています-6-

が、そのころのアメリカというのは、伝説の大富豪が生きていた時代だと思います。伝説の大富豪って一体誰だというと、ロックフェラー１世とか、フォード１世とか、モルガンとか、カーネギーとか、とにかく伝説のアメリカの大富豪が、おじいさんになっていたと思うのですが、まだ生きていた時代です。
それから、日本。日本はアメリカよりも高い数値で、かなり不平等といいますか、大金持ちがいた。これも私た
ちはそうしたことをよく知っています。財閥、三菱の岩崎家、三井家、住友家。それから、戦前はご存じのとおり華族というのがあって、さまざまな特典がありました。
話を進めますが、戦争があって、戦争に勝った国、負けた国いろいろあるわけですが、興味深いことに、どの先進国でも、この数値が戦後がーんと低下しています。わかりやすく言えば、戦争後、戦前の大富豪が消えたということです。日本の場合にはどうして消えたかということは、私たちは歴史で学んでよく知っているわけです。財閥が解体された。預金封鎖というのもなされました。預金封鎖というのは、要するに、預金が引き出せないようにしたんです。住友家でも我々でも全く同じように１月家族の人数に合わせて人数分しか引き出せないようにした。
それ以上のものは預金を引き出すことは禁止、全部凍結で引き出せない。そして、その間２年ほどで物価が 1００倍に上がった。したがって、戦前の預貯金も含めて金融資産というのは基本的に実質価値がなくなった。1００
分の１になったということがありました。
お金持ちということで、大蔵省は、富裕税というのを課けました。さらに、戦前の重要な資産というのは農地であり、大変な大地主というのがいましたが、ご存じの農地解放、農地改革というのをやりました。財閥解体、預金封鎖、戦後インフレ、富裕税、農地改革、こういうもので日本の場合には戦前の大富豪が消えたということです。
次に、１９５０年代から７０年代までですが、この時期は、どこも低位安定しています。この時代が、日本、アメリ
カ、ヨーロッパが非常に平等な社会になったと言われている時代です。１９７０年代には、日本では「１億総中流」という表現がマスコミ等で生まれました。どこかで聞かれた方もいらっしゃるんじゃないかと思います。最近、安倍内閣は「１億総活躍」ですか、そういうスローガンを掲げているわけですが、明らかに１億総中流という１９７０年
代のその表現を踏まえているということだろうと思います。
問題は、１９８０年代以降です。先進各国で非常に違った動きが出てまいりました。一番顕著、目立つのは、アメリカです。先ほどお話しした、ロックフェラーとかフォードが生きていた時代の戦前ピークよりもはるかに高くなっています。つまり、アメリカでは大富豪誕生以降、年を追うごとにトップ０.１％の大金持ちがますます富裕になっていったということであります。
これはまさにそうであって、アメリカの大企業をとりますと、日本でいう一部上場の大企業、その会社の従業員の平均年収と比較して、企業のトップは、何倍ぐらいの報酬をとっているか。要するに、社長の給料は同じ会社で働いている従業員の平均年収の何倍になっているかということを見ると、今から３０年前は、大体４０倍だったと言われているんです。社員の平均年収をわかりやすく５００万としてみますと、社長の給料は４０倍ですから２億円だったということです、これが３０年前。これでも、日本に比べますと、当時のアメリカは、やっぱり社長の給料が高い国、大金持ちがいる社会だった。それが、何と、この３０年で４００倍になったんです。ですから、社員の-7-

平均年収が５００万だと、社長の年収は平均２０億円ということです。今のアメリカ、金融では、これが年収５０億円になっている。
そのほかにも、この格差、金持ち度をアメリカについて示すようなエピソード的なことは幾らでもあるわけで、例
えば、金持ち村ということですと、皆さんもどうでしょう。カリフォルニアのビバリーヒルズというのをどこかで聞いたことがあるんじゃないですか。これは、ハリウッドスターなんかが住んでいるということで有名なのですが、東のほうでは、ニューヨーク、マンハッタン。ニューヨークの旅行なんかされた方は、セントラル・パークという大きな公園がある。その東側は、さすがにマンハッタンのど真ん中ですから、個人の一戸建てなんていうのはないですが、日本流にいいますと超高級億ションみたいな感じのが集まっている地域があるわけです。１つの区域ですから多くの人がいる。。その区域の住人の内かなりの人が、自家用ジェットを持っているという。ニューヨークからヨーロッパに飛んでいくというときに、ファーストクラスに乗るなどというのではなくて、航空会社のチケットを予約す
るなんてしないで、パイロットつきの自分の自家用ジェットでヨーロッパに飛んでいく。どう見ても日本じゃ考えられないですよね。でも、それがアメリカなんだという、そういうことです。トップ０.１％の人たちが、それだけの所得を得ているのです。
アメリカについて、ちょうどトランプ大統領の選挙もありましたから、もう少しだけ、少し余談になりますが。逆のエンドで貧しいというほうになると、トランプ大統領を誕生させた、いろんなグループが当然あるわけですけれども、１つのグループ、プアホワイト、貧しい白人と日本語に直訳すればそういうことだと思いますが、白人で非常に貧しくなっている層、この人たちがトランプを強烈に支持したと言われているんです。このプアホワイトと呼ばれるグループについては、何と、この３０年で平均寿命が短くなっている。アメリカ全体をとると曲がりなりにも平均
寿命が延びているこの期間で、プアホワイトだけに限っていうと、平均寿命が短くなってしまっているということが言われています。なぜか。もちろん経済的に困窮しているということだと思います。アメリカでは、国民全体をカバーする国民皆保険はありません。結果、３人に１人が無保険になっています。アメリカは厳しくて、病院に搬送されたら入院するというときにまずはお金が払えるかどうかが問題になる。ちゃんとした保険に入っているかということを証明しないと病院が受け入れない、慈善、チャリティーを別にすればです。そういうような社会ですから、プ
アホワイトと呼ばれるグループ、失業する、フラストレーションもたまる、お酒を飲む、どこか体を壊す、しかし、医療保険に入っていない。まともな医療も受けられないというようなことで、平均寿命が過去３０年で短くなってしまった。
もう一方では、今、ここで見ていただいているとおり、金持ちがますます金持ちにというようなことになってきている。今回の大統領選挙でも、民主党、ヒラリー・クリントン氏の対抗馬としてサンダースという人が最後まで民主党の候補として健闘しましたが、このサンダースというのは、格差の問題と格差解消それだけを訴えて、もともとは泡沫候補的な感じだったわけですが、かなりの支持を得て、最後の最後までヒラリー・クリントンと民主党の候補を争った。アメリカだったらそういうことが、起きて不思議ではないと思われます。
さて、日本ですが、日本はそういうことは必ずしも起きていない。大金持ちが、ますます大金持ちになっていくと-8-いうような姿はありません。わかりやすくいうと、日本の場合は、勝ち組、負け組なんて言葉がよくありますが、勝
ち組がないまま、オールジャパンで全員負け組になっている。過去２０年、これが日本の実態です。ですから、閉塞感がある。そういう中で格差が広がってきているということです。
この格差の問題というのは、皆さん方もそう思われている方が多いと思います。社会にとって非常に深刻な問題です。我々はこの格差の問題を一体どうしたらいいのか。格差というのは、過去、３０年くらい確かに広がってきました。戦後、先ほどお見せしたグラフでも、１９６０年代、７０年代というのは、日本で１億総中流といっていた
ような平等、そういう意味でのかなりの平等社会が、日本でも、アメリカでも、ヨーロッパでも、そういう感じになっていた。それが崩れてきたのが８０年代以降です。しかし、そうはいっても、格差の問題というのは、突然この３０年で出てきた問題ではありません。むしろ、風呂敷を広げれば、人間の大昔から、縄文時代だって格差の問題はあったでしょう。多分。私は歴史家ではありませんが。縄文、弥生時代でも格差の問題はあったに違いない。しかし、そこまで風呂敷を広げなくても、いわゆる近代社会、資本主義社会、１９世紀以降の社会の中でも、格差というのは、常に我々の社会の大きな問題だった。
とりあえず、１９世紀をとってみましょう。資本主義の先頭を走っていたのは、もちろんイギリスです。イギリスを代表とする資本主義社会というのは、大格差社会だった。一方で資本家、一方で労働者と呼ばれる、もちろん後者のほうが数が多い。このことを問題にしたのが、皆さんもちろん名前をご存じのマルクスとエンゲルスだった。
マルクス・エンゲルスの「共産党宣言」というのは、１８４８年です。マルクス・エンゲルスの言ったことは、要するに資本主義はだめだ、資本主義社会のもとで格差はなくならない。革命によって社会主義に変わらなくちゃいけない、というのが、マルクス・エンゲルスの言ったことです、皆さんご存じだと思います。
しかし、そう考えていなかった人たちももちろんいるわけで、そう考えていなかった人たちというのは一体どう考
えていたのか。彼らも、もちろん格差ということは認識していた。格差は問題だ、当然、格差を少しでもやわらげ
なくちゃいけない。マルクス・エンゲルスが言うように、革命で社会主義にいくというのはやり過ぎだが、格差をほっといていいとは誰も考えていなかった。では、具体的にどうやって緩和するのか。その答えが、実は、一言で言うと、社会保障なんです。１９世紀の終わりからです。例えば、今日でも社会保障の１つの大きな柱になっている
公的な医療保険、これを最初に導入したのは、皆さんも歴史で名前はご存じでしょう。ドイツ帝国の鉄血宰相と言われているビスマルクです。ビスマルクがまだ帝国であったドイツ帝国で、公的な医療保険というのを導入したわけです。
それから、イギリス。イギリスはイギリスというお国柄でしょうか、マルクス・エンゲルスの社会主義が、個人的なファンは別として、社会全体に大きな影響を与えたことは、今日に至るまでありませんでした。しかし、イギリス
もこの格差の問題ということには正面から取り組んだ。そのイギリスで生まれた思想が、フェビアン社会主義と呼ばれるものです。これは非常に常識的でわかりやすい。マルクス・エンゲルスは革命を起こして、社会主義に変われというが、それは正しくない。経済は、自由主義経済、資本主義経済でやっていくしかない。しかし、ほっとくと格差が大きくなり過ぎる。それを社会保障で直していく。所得を再配分して、貧富の格差を縮めていけばいい。
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これがフェビアン社会主義の考え方です。
フェビアン社会主義というのは、有力な文化人その他も賛同する人たちがいて、皆さんもご存じのケインズなんかも影響を受けたんですけれども、中でもベバレッジという、名前はご存じないでしょう、しかし、実は大経済学者がこの大立て者だったのです。チャーチル、これは皆さんご存じですね。第二次世界大戦のときの首相のチャー
チルが、一方でヒットラーと戦いながら、もう一方でベバレッジという先生を座長にして、社会保障の考え方をまとめるレポートをつくらせた。このレポートが通称、その委員長、ベバレッジ先生の名前をとって「ベバレッジレポー
ト」と呼ばれている。このベバレッジレポートの副題といいますか、キャッチフレーズ、これが皆さん学校で習われてご存じの方も多いんじゃないでしょうか。「ゆりかごから墓場まで」です。ゆりかごから、つまり、赤ちゃんのときから亡くなるときまで社会全体で社会保障、みんなで共助、支え合う。まさに「ゆりかごから墓場まで」、これはベバレッジレポートのキャッチフレーズなんです。イギリスではチャーチルが首相としてベバレッジに委託してつくったレポートをもとに、戦後、社会保障というのが整えられてきた。
このほかに、スウェーデンも独自に社会保障先進国として、２０世紀通して社会保障を整えてきて、現在、福祉大国になっているのはご存じのとおりです。
まとめますと、格差の問題、これは突然生まれたものじゃない。資本主義ということでいっても、誕生以来、１９世紀以来いつも大きな問題だったのです。それに対する一番ラディカルな、資本主義じゃだめだ、革命を起こして変えろというのがマルクス・エンゲルスだった。そこまで極論を言わなくても、これをいわば体制内で問題を処理していこうというときの具体的な制度、これこそが社会保障で、イギリス、スウェーデン、あるいはドイツといったような国を中心に、２０世紀の１００年間を通してつくられてきた制度なのです。日本でも戦後これが整えられてきて、ご存じのとおり、皆保険、皆年金というのが制度的に整ったのが１９６１年です。前の東京オリンピックの少し前あたり、そのころに皆年金、皆保険というのができ上がったわけです。
くどいようですけど、格差の問題というものの「防波堤」が社会保障なんです。大事な制度です。もちろん地球上全体でいうと、社会保障は要らないという考えもあります。しかし、先進国では私は例外だと思います。アメリカの共和党はそうなんです。ですから、トランプさんが共和党で大統領になったので、早速オバマ・ケアを見直すと言っているわけです。オバマ・ケアというのは医療保険です。先ほどから言っているとおり、アメリカは皆保険がないですから、現役をカバーする皆保険がないから無保険の人がたくさんいる。そういう人たちでも、ある程度の医療保険を国が提供しよう、これがオバマ・ケアというオバマ前大統領がやろうとしていたことなのですが、トラン
プ大統領が誕生して早速待ったをかけて、これはだめだと言っているわけです。
アメリカの共和党は、年金は、アメリカでも歴史が古いのですぐになくすことはできない、それはわかっているんですが、一抜けたと言って、やめる権利を認めろと共和党は言っている。つまり、制度を全廃というのは、さすがに難しいので、「私はもう抜ける」、精算して、ここから先はプライベートな年金でやらせてもらうという、公的年金制度から抜ける権利を認めろと共和党の人の中には言っている人がいるわけです。医療保険拡大はだめ、公的年金だって縮小と、これがアメリカの共和党です。
-10-でも、先進国をぐるっと見回すと、これは例外です。ヨーロッパの人はそうは考えない。１００年かけて社会保障をつくってきた。日本はどうか。私は日本で共和党みたいな考えをとっている人はほとんどいないと思います。大部分の日本人は、多分この部屋にいらっしゃる方でも、９９％は皆年金、皆保険というのは基本的にはいい制度
で、これは守らなくちゃいけないと思っている。
戦後、日本で平均寿命が延びたことにも、この社会保障制度というのが大きく貢献していると思います。平均寿命は、今は８０歳ぐらいで世界一だというのはご存じでしょう。しかし、戦争終わって１９５０年代くらいまでは、
日本は、先進国の中では平均寿命が一番短い国だったんです。もちろんアメリカなんかよりははるかに短い、ヨーロッパのほとんどの国よりも短い、最も短い国だった。平均寿命が世界一になったのは、マラソンに例えていえば、戦後どんどん前にいる人たちを追い抜いて、トップになってきたということなんです。１９５０年ごろはビリで走っていた。何も知らない人は、日本では魚を食べるから昔から長生きだとか無責任なことを言っている人がいますけど、もちろんそんなのは大嘘です。
日本の平均寿命は、繰り返しますが、先進国の中では一番短かった。何で私が「先進国の中では」と強調する
かというと、残念ながら、地球上には貧しい国もあり、これは違ったグループだからです。現在、地球上で一番平均寿命が短い国というのは、アフリカの赤道直下のザイール、ザンビア、シエラレオネとかそういう国です。平均寿命は今４０歳位だと思います。これも４８歳とかというのではない。ちょっと前は３８歳ぐらいだった。ようやく数年前くらいに４０歳になったという感じです。ですから、同じ人間といっても、日本では８０歳くらい、アフリカのそういう国では平均寿命が４０歳。ですから、そういうグループと比べても意味がないというか、比べてもしようがない。そこで、先進国の中ではという言い方で言っているわけですが、このグループに限っていうと、１９５０年代
は、日本は一番平均寿命が短い国だった。それが、今、世界一のところまできた。それには社会保障が大きな貢献をしている。皆さんもそうなんだろうな、と思われると思います。

（社会保障の給付と負担の現状）
社会保障は、皆さんもご自身、年金とか、医療とか、私も含めてお世話になっているわけです。現在、その金額
は、１１８兆円を超えるサイズになってきている。その半分が年金で、医療が今は約４０兆です。介護保険は、慣例によってこういう議論のときには福祉その他に入れることになっています。とにかく、これを全部を合わせたら１
１８兆円という金額になります。問題は負担のほうです。１円でも給付といいますかサービスを提供したら、この１円は誰かが何らかの形で負担しなくちゃいけない。これは当たり前のことです。このうち、６割は労使折半の保険料で賄われています。保険料労使折半というのはもちろん皆さんご承知のとおりです。
数字は、少し１００兆円を超えていますが、話をわかりやすくするために、１００兆円プラスということで、１００と言わせてください。この１００のうち、６０は保険料、それはいい。しかし、４０足りない。４０兆円。この４０兆円が公費で、税金によっています。４０兆円のうち３０兆円が国、残り１０兆円が地方負担、これで日本の社会保障は回っている。しかし、この４０兆円が問題なんです。といいますのは、この公費がもし税ならまだいい。ところが、税-11-が足りないわけです。じゃ、どうするんだというと、これが赤字国債です。借金証書でツケを将来に回しているという形で、今の日本は回っている。この社会保障のところがそっくりそのまま平行移動で財政赤字になる。財政
赤字が大変だというのは、ここにいらっしゃる皆さんももちろんどこかで聞かれているはずです。

（持続不能な財政赤字）
ちょっと前に、この４月からの来年度予算、衆議院を通過しました。衆議院で予算が通った。しかし、税収はどうなのか。よく政府も言うんですが、経済が成長すれば税収というのは上がると、自然増収なんて言い方をします
が、税収が上がればそれだけ財政再建ができる。やっぱり、経済成長第一なんだ、こういう言い方をします。財政再建のためには、経済成長が必要だというのは正しい主張だと思います。また、経済成長をすれば税がそれだけ上がってくるというのもこれまた正しい。ただ、経済成長だけで財政再建できるというのは嘘だと思います。
日本の税収不足、財政赤字は、表現はいろいろあるでしょうが、１年１年の景気の良い悪いの話じゃなくて、「構造的」なものだからです。
経済成長が大事だ、財政再建するためには経済成長が必要だ、これはいい。しかし、あたかもそれだけでＯ
Ｋ、あるいはまずそれをやるからその間は財政再建みたいな話は棚上げしろというのは私は正しくないと思います。一方で経済成長を図るとともに、もう一方で財政再建の努力というのも正面からやらなくちゃいけないと思います。財政再建への努力とは一体何か。当たり前ですが、お金を使う方、入れる方、両方です。
まず、使う方ですが、一体何にお金を使っているのか。国の予算では一般会計といいますが、それを長いスパ
ンで少し見てみました。ゼロ金利とか超低金利とかいってますが、やっぱり、これだけ借金が増えてくると、国債費というのが増えてきている。国債費というのは要するに借金返しです。借金返しは増えざるを得ない。でも、それ以外を見ると、これから申し上げる社会保障というもの以外は全部じり貧です。皆さん方、国の予算とかいっても無駄遣いもあるんじゃないか、特に無駄な公共事業とかいろいろあるっていうじゃないか、そういうイメージを持たれている方もいらっしゃると思います。それはかつてありました。もちろん、今でもそれはどこか探せば無駄はあるに違いない。
私は、２００１年ですからもう１６年ぐらい前、小泉内閣のころに政府の仕事をやっていました。その小泉内閣の前の森内閣のときには、公共事業が１３兆円か１４兆円だったと記憶しています。ちょっと前に衆議院を通った来
年度予算、数字としては５兆９,０００億円で、６兆円を切っていました。ですから、１３兆円からざっくり６兆円ぐら
いまで減ってきている。小泉内閣のときに一番切ったのですが、その後も歴代内閣、公共事業は、抑制、抑制、抑制で、かつて、森内閣のときに１３兆円ぐらいだったのが、現在は６兆円弱まで減ってきているということです。
ですから、公共事業は確かに水膨れしていたのですが、それは過去のことになりつつある。
もう一方で、社会保障というのを見ていただくと、単調に増加してきている。社会保障関係のお金がどんどん増えているというと、皆さんの中にはちょっと待ってくれ、毎年、今ごろの時期、新聞なんか見たりニュースで聞いたりしていても、社会保障でもっと大盤振る舞い、景気よくという話などないじゃないか、ここをカットするとか、負担-12-を上げるとか、要するに渋い話しか聞かないぞと、社会保障のお金をどんどん国が使ってくれるなんて話は私は聞いていません、と思われる方があるかもしれない。たしかに毎年けちけちでカットしているのです。じゃ、何故増えているんだというと、高齢化です。つまり、前より大盤振る舞いにしてきているのではない。前よりスリムにしているんだけれども、高齢化でこれだけ増えてきている。
どういうことか。もうおわかりと思いますが、１年たつと去年６４歳だった人が６５歳になるわけです。６５歳になると年金をもらい始める。そうすると、今、基礎年金といいますけれども、基礎年金の半分は国のお金ということになっている。ですから、１年カチャッと時計の針が回って、６４歳の人が６５歳になるとより多くの人が年金をもらい始める。そうすると、その受け取る基礎年金部分の半分は、国のお金を突っ込む。
医療だって同じです。医療も７０歳以上の方々の１人当たりの年間の平均的な医療費は現役の人の医療費の大体６倍かかる。これは別に悪いことじゃなくてそういうものでしょう。やはり、年をとってくるといろいろお医者さん、医療のお世話になりがちだ。また、病気の種類も、２０代のときのちょっと無理をやっちゃって骨折したなんていうのよりは、もうちょっと難しい病気になることも多い。これは当然です、そういうときの医療ですから。しかし、６倍かかるわけです。これまた年がたつとそれだけ高齢者の方々が増えてくる。これが超高齢社会なわけです。
そうなると、またルールによってある一定額、国のお金が医療に入ることになっている。ですから、個別について
みると前よりも景気のいい大盤振る舞いの制度をどんどんして、結果増えてきているというのでは全然ない。むしろ、そこは毎年けちけちでやってきているにもかかわらず、今お話ししたように、高齢者が増えるとその理由でこの社会保障関係費というのが増えるわけです。
ですから、この社会保障関係費というのは、先ほどの社会保障の世界でいうと、１００兆円のうち６０兆円は保険料、しかし、４０兆円は穴があいているから３０兆円を国が、１０兆円を地方で税で回している、すなわち公費で回します。その国の公費３０兆円に当たる部分が年々増えているわけです。
自然体でいくと、自然体という意味は、くどいようですが、制度をより大盤振る舞いというのではなくて、前と同じルールなんだけれども、高齢者が増えるからというベルトコンベア的なあれで増えていくというところが、大体、
年々７,０００億円とか８,０００億円ぐらいベルトコンベア的に実額で増えていくことになっているわけです。
要するに、財政赤字が大変だということですが、使うほうを見ると、圧倒的に社会保障関係費です。公共事業に無駄があるんじゃないかという話は過去の話になっている。社保が高齢化のもとで膨らんでいく、ここをどうするかというのが、財政のお金を使うほうでの問題ということがおわかりになったと思います。
でも、財政というのは、お金を入れるほうの話もあります。国でいえば税収ということです。こちらの話は私は
基本は簡単だと思っています。乱暴なようですが、日本人は十分に税金を払ってないと私は思います。増えていく社会保障をどういう税で賄っていくかというと、長い話を短くすれば、結局、ヨーロッパでも基幹税は日本でいう消費税です、付加価値税。ヨーロッパでは、この高齢化のもとで膨らむ社会保障をヨーロッパ型の福祉、社会保障を維持するために、マーストリヒト条約というんですが、その条約で、ＥＵに入るためには、日本でいう消費税、
最低１５％じゃないとＥＵに入れない。１５％以下の消費税率だったら、きちっとしたヨーロッパが理想とするような-13-

社会保障は維持できない、財政赤字を早晩生む無責任政府であると、考えているということだと思います。しかも最低の税率１５％という国はほとんど今もうヨーロッパでなくなってきていると思います。主要国、ドイツ、フランス、それから、去年、ご存じのとおりイギリスは抜けちゃいましたが、ドイツ、フランス、イギリス、この３カ国が大体２０％です、日本でいう消費税率。それから、福祉に手厚いと呼ばれる北欧、スウェーデン、ノルウェーが２５％、いずれの国も、そのほかに所得税や保険料もある。
私は、だからすぐにドイツ、フランス、イギリスの２０％にとまでは言わないですが、三党合意、数年前、野田政権の時代に、当時５％だった消費税を社会保障目的税でとりあえず１０％に上げましょうと、３党で合意したわけです。当時、自民党、公明党は野党だったわけですが、これは、立派な政治的な意思決定だった。やらなくちゃ
いけないことをやった。その後８％で足踏みしているようではいけないと私は思います。私たちが社会保障を望
まないのならいいです。別にそういうサービスは要らない、我々がアメリカの共和党みたいな考えを持っているな
らそれはいいんです。私たちは税金を払いたくない、そのかわり公的な社会保障というのもスリムでいいですというのだったら、それはそれで日本人の選択です。でも、私は先ほども言いましたけれども、日本人の大多数はアメリカの共和党みたいな考えじゃなくて、ヨーロッパ型の現在、我々が維持しているような皆保険、皆年金というものを基本的に守りたい、これはいい制度だ、これをみんなで守りたいという考えを持っていると思っている。
そういう前提で話をすると、それを賄うためのお金を払っていないということだと思います。それは、ヨーロッパの国々をちらっと見てみれば、世界はそういうことなんだと気づくことだと思います。
そこで思い出すのは、今からもう１０年ぐらい前でしょうか、ドイツで総選挙がありました。当時はシュレーダーさんという男性の首相だったんですが、メルケルさんが、ドイツの医療保障の将来をきちっとしたものにするためには、当時のドイツの消費税率、付加価値税率は１６％だったんですが、１６％では不足だから、１９％に上げなけ
ればいけないということを野党党首として訴えて総選挙に臨んで、選挙に勝って、連立ですが、メルケル首相が誕生して、公約どおりに１９％まで上げた。この点は、私は、日本はドイツに学ぶべきだと思っています。
デフレの問題というのもあるわけですが、時間の関係でスキップにしたいと思います。ただ、デフレを止めるといって日銀がいろんなことをやっています。マイナス金利なんていうのも去年やりました。経済学者、エコノミストの間でもいろんな議論があります。私は反対です。マイナス金利でデフレが止まるなんてことはないという考えなのですが、それはちょっと今日のテーマからはずれますので、これぐらいにしておきます。

（人口減少／少子高齢化の下での経済成長）
残された時間で、今日のメーンテーマである人口減少のもとでの経済成長についてお話をしたいと思います。
繰り返しになりますが、人口減少が問題だということは一番初めにも強調しました。ただ、人口が減っていくから経済成長は無理だろう、素直に考えれば、どう頑張ってもゼロ成長ぐらいじゃないか、こう思っている人がすごく多いがそれは違うということを皆さんにご説明したい。
まずは、論より証拠じゃないですが、１８７０年になっています明治の初めから、１９９０年代、２０世紀の終わり-14-

まで、日本の１２０年間の人口と実質ＧＤＰ、経済のサイズ、この推移を比較すると、とりあえず、我々が生きてきた戦後の日本、身近な日本を見ると、人口とＧＤＰというのは、ほとんど関係ないといってもいいぐらい乖離しているといっていいんじゃないでしょうか。
どういうことなのか。数字を１つ挙げてみましょう。高度成長の時代。先ほどからお話ししている、１９６４年のオ
リンピックの時代です。高度成長というのは大体昭和３０年ころ、西暦ですと１９５５年から１９７０年代の頭ぐらいまで、１６、１７年ぐらいの間の高度成長です。もうちょっと前になりましたが「ＡＬＷＡＹＳ ３丁目の夕日」という映画もありました。ごらんになった方もあるかと思います。その時代を現役として駆け抜けられた方々もたくさんいらっしゃるだろうと思います。その当時の日本経済というのは、年々実質で１０％成長していた。それは、ご存じの方が多いんじゃないですか。多分ご存じないのは、その高度成長の時代、働き手の数が年々どれぐらいの率で伸びていたかということです。人口でも労働力人口でもあまり変わらないですが、答えは１.３％です。経済は１０％伸びている、しかし、働き手の数は１％強しか伸びてない。これが高度成長の時代、「ＡＬＷＡＹＳ ３丁目の夕日」の時代です。にもかかわらず経済の成長とか経済のサイズというのは、人口で決まるというイメージが強い。そこで私も考えました。そうしたイメージはどこから来るのか。それは、多分、こうなんじゃないでしょうか。一人一人が１本ずつシャベルを持って道路工事をやっている。１００人でやっていた。人口が減って１０何年たったら７０人になっちゃった。そうしたら、１人１本ずつシャベル持って１００人でやってたのが７０人になれば、一人一人が少しぐらい頑張ったって、前と同じにやるというのはかなりきつい。前と同じというのはゼロ成長です。素直に考えたら、前よりちょっと減らざるを得ないんじゃないか。これがマイナス成長です。こういうイメージじゃないでしょうか。しかしこれは、先進国の経済成長のイメージとしては、全く違っているのです。つまり、１００人、１人１本ずつシャベルでやっていたところに、これは例えですが、クレーン、ブルドーザーが登場する。そうすると、実は５人で前と同じ仕事ができる。そのかわりに、クレーン、ブルドーザーが発明されなくちゃいけない。発明されるだ
けじゃなくて、建設会社が実際にブルドーザー、クレーンを建設の現場に投入しなくちゃいけない。これが設備投資です。さらに、シャベルだったら私だって使えます。でも、曲がりなりにもクレーンとなれば、働く人たちたちはクレーンを操縦する技能を身につけなくちゃいけない。こういうことが相まって、先進国の経済成長というのは生まれる。決して頭数で決まるものではない。これは、経済でいうと供給、生産するほうの話です。
私に質問してくださった方があるんですが、でも、人口が減っていくということは、消費の総額はやっぱり減りますよねと、こういうご質問です。こうした方は、これをほとんど算術、物理法則のように誰も否定すべくもない真実だとかたく信じていらっしゃる。しかしこれも間違っている。どこが違うか。その方がおっしゃるように、人口が減っていくのだから消費の総額は減らざるを得ないというのは、これは、１個１００円のまんじゅうを売り続けるイメー
ジなんでしょう。１個１００円のまんじゅうを１００人が買っていてくれていたのが７０人になれば、掛け算すれば減ります。小学生でもわかる鉄壁の論理だと、多分、こういうイメージなんでしょう。これが違っているんです。なぜなら単価が上昇するからです。小難しく言えば、付加価値が高いものに変わっていくからです。
我々が若いころ、ということはここにいらっしゃるかなりの方が若いころ、日本ではスパゲッティといえばミートソ-15-

ースかナポリタンしかなかった。我々は、この２種類がスパゲッティと思っていた、日本では。これ、今はどうなんでしょう。今のお金に直せばせいぜい３００円、４００円ですか。でも、今はパスタといって、イタリアンといって、ありとあらゆる種類があって、毎日じゃないでしょうが、若い人でも１，２００円のパスタを食べるんじゃないですか。
単価でいって３倍から４倍です。これです。我々が若いころには喫茶店と呼んで、薄汚いソファーがあって、たばこ臭くてでしたが、今の若い人たちが行くスターバックスとか、これも単価が全然違う。先進国の経済というのは働くほうでは機械がどんどん入る。また、消費といっても何も頭数だけで決まるものじゃなくて、モノやサービスが高付加価値化しながら、経済成長というのは生まれてきている。経済成長というのは、先進国の場合、決して人口で規定されるものではない。
誤解があるといけませんから一言つけ加えると、人口が減るということ自体は、経済成長にとってマイナスです。それは間違ってない。しかし、先進国の経済成長というのは、人口そのものよりも「１人当たりの所得」の上昇で決まるところのほうが大きいということです。つまり、高度成長ですと、経済が１０％成長するが、頭数は１％しか伸びていない。１０％引く１％の９％が１人当たりの所得の成長です。1 人当たりの所得が年々９％伸びていた。これが先進国の経済成長ということです。もちろん今の時代に、これから９％１人当たりの所得が伸びるとい
うんじゃないです。はるかに低い数字になります。しかし、くどいようですが、頭数で決まる部分というのは先進国
ではそこが全てを決めるのではなくて、１人当たりの所得が伸びるというところが大きい。
１人当たりの所得は何で伸びるのか、これは皆さんどこかで聞かれているでしょう、イノベーション、広い意味での技術進歩です。広い意味でのというのは、決して工学的なハードな技術だけではない、ソフトなやり方も含
めて何か新しいことをやるということです。

（先進国の経済成長を生み出すのはイノベーション）
時間も来ましたので、少し駆け足で行きます。
人口が減るんでだめなんだ。右肩下がりだと日本では言うのですけど、人口が減っている国のランキングにある、ドイツに注目したい。ご存じの方もあるかもしれませんが、ドイツは日本と並ぶ人口減少大国です。今年は日本のほうが出生率が低い、次の年はドイツのほうが低い。どんどん人口が減っていく。
数年前に、私はたまたまベルリンで会議に出席する機会を得たのですが、非常に興味深かった。１点目は、人口が減っていくということはドイツでも問題だと認識しているのですが、少子化対策をやる気が全くないというのがびっくりしました。どうするのだというと、全部移民で解決と、これは日本と違うところです。
もう一つここで強調したいことは、人口が減っていくのは問題だとドイツも考えているが、だから、ドイツ経済はだめという下向いちゃう議論が全然ない。上を向いてるんです、胸張って。何でか。ドイツの技術力はまだ健在、
ドイツのイノベーションの力は十分に競争力を持っている。数年前からドイツでは、インダストリー４.０といって、第４次産業革命、メルケルさんがみずから主導して始めた。ＡＩという人工知能を使いながら究極の無人工業地
帯をつくりつつある。これがドイツです。この点でも私は日本はドイツに学ぶべきじゃないかと思います。人口が-16-減るからだめなんだとすぐ下向いちゃうというのはおかしい。鍵はイノベーションです。
イノベーションの１つのわかりやすい例を挙げてみたい。紙おむつです。おむつといえば赤ちゃんと１本道で誰もが考えていたわけです。それが、超高齢社会で高齢者の方々用の紙おむつというのもありじゃないかというのを誰かが考えた。考えた途端にそれが現在業界を引っ張っていっている。この例が何でおもしろいかというと、赤ちゃん用の紙おむつでも高齢者用の紙おむつでも、つくる場合の技術という点では変わりはないからです。ただ、高齢者用の紙おむつというアイデアだけ。これがこの場合のイノベーション。こうしたことは、幾らでも私は材料があると思います。皆さんご存じのとおり、必要は発明の母。高齢社会で我々が困っているということは幾らもあるわけでしょう。その困っているものをＡＩとかそういうのも含めて解決していく、これが経済のイノベーション。
最後に、でもちょっと気がかりなところもあるというちょっと残念なところですが、今、我々の住んでいる日本経済で、一番貯蓄しているのが企業なんです。お金をためているのが。皆さんもイメージとして、資本主義経済というのはお金をためる貯蓄というのは私たち個人、家計がお金をためて、そのお金が銀行はじめ金融を通して、企業は金を借りてでも設備投資をする。こういう話じゃなかったのか。
ところが今、家計よりもたくさんの貯蓄を企業がやっている。これはちょっとどこか変なんじゃないか。もうちょっと企業は冒険心を起こすべきではないでしょうか。ケインズという経済学者の名前はご存じでしょう。ケインズが企業の活動について言った名言があります。「企業というのは、決して冷徹な経済計算だけでやるものじゃない。
そんな計算をやっていたら企業活動は衰えてしまう。企業活動というのは、アムンゼンが犬にそりを引かせて南極を目指すようなものなんだ。人間というのは動かないよりは動きたいという本性を持っている。だから動物というんだ。アニマル・スピリットがないと企業というのは衰えちゃうものなんだ。」とケインズはそんなようなことを言ったのですが、そういう点で、日本の企業は問題ありだと思います。
人口が減っていくから右肩下がりで日本経済はだめだというのは「人口ペシミズム」で、私たちはそんなペシミ
ズムを持つ必要はない。冷静に先進国の経済成長を見れば、１人当たりの所得の伸びで成長というのが決まる
ところが大きい。このように考えています。
ご清聴、どうもありがとうございました。（拍手）── 了 ──-17-