参考：DX推進施策について
デジタル時代の到来により、データとデジタル技術を活用した経営改革（DX：デジタルトランスフォーメーション）の重要性は年々高まっておりますが、我が国企業、特に中小企業においては、ITやデジタル化、DXに対しての抵抗感や経営者の理解不足、デジタル化やDXを推進する人材不足などの課題によりDXの取組は道半ばです。
政府としても日本経済の活性化に向けて、中小企業のDX推進は不可欠と考えており、またデジタル技術やツールを活用してビジネスの機会を広げていくことは、中堅・中小企業の存続・発展のためにも極めて重要であります。
以下、特にDXに取り組もうとする中小企業の皆様に活用いただける施策の紹介をさせていただきます。各種施策を活用して、日本全国で活躍する多くの企業のDX推進のきっかけとなれば幸いです。
【施策 1】中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き 2.0
経済産業省では、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事項を「デジタルガバナン○ス・コード」として取りまとめています。
特に中堅・中小企業等の方々が実際にデジタルガバナンス・コードに沿って自社の DX 推進に取○り組む際、または、支援機関の方が企業の支援に取り組む際の参考とするための手引きとして作成致しました。
本手引きでは、DX とは何かという方から、どういったところから取り組めばよいか分からないと○いう方までに向けて、全国各地の DX に取り組む企業１１の事例を交えつつ、４ステップで解説した DX の進め方や DX 成功に向けた６つのポイント、「デジタルガバナンス・コード 2.0」各項目についての実践のポイントを記載しています。
また、「手引き」本体だけではなく、図表中心にエッセンスを凝縮した 16 ページの要約版、表裏○1 枚の概要版と、3 バージョンを用意しています。
【施策２】DX 推進指標
DX 推進指標は、経営者や社内の関係者が DX の推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、○アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものです。本指標は各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX 部門、IT 部門などが議論をしながら回答することを想定しています。
自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA)に提出することで、全国や業界内での位置○づけの確認や、DX の先行企業との比較ができる「ベンチマーク」を無償で提供しております。
推進指標を活用して自己診断を行うことのメリットとして以下があげられます。

○
➢認識共有
⚫

DX 推進指標に回答するために、経営者や事業部門、DX 部門、IT 部門などの関係者が集まって議論することで、関係者の間での認識の共有を図り、今後の方向性の議論を活性化することができます。

➢アクションの議論⚫

自社の現状や課題の認識を共有した上で、あるべき姿を目指すために次に何をするべきか、アクションについて議論し、実際のアクションにつなげることができます。

➢進捗の把握⚫

毎年診断を行ってアクションの達成度合いを継続的に評価することにより、DX を推進する取組の経年変化を把握し、自社の DX の取組の進捗や次年度の事業計画の立案に活用できます。

1

【施策３】DX 認定制度
DX 認定制度とは、情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づき、企業がデジタルによって自○らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者を経済産業大臣が認定する制度です。
2020 年 12 月に第１号の事業者を認定以降、大企業から個人事業主まで規模、業種を問わず 767○者（2023 年８月時点）を認定しております。認定事業者を対象としたアンケートでは、「認定取得に当たって、自社の事業戦略を見直す大変良い機会になった」との声が多く、「取引先、顧客と DX 関連の話題が増えた」、「社内人材が DX に関連する資格取得に前向きになった」という前向きなコメントも多く寄せられています。
DX 認定事業者のメリットとして以下があげられます。

○➢

ロゴマークの使用⚫

認定事業者一覧として IPA のホームページで公表されるとともに、「自社が DX に積極的に取り組んでいる企業」であることを PR するためのロゴマークを利用することが可能です。

➢

税制による支援措置＜DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制＞⚫

デジタル人材の育成・確保に取り組むとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売上上昇につながる「攻め」のデジタル投資を促すため、全社レベルの DX に向けた計画を主務大臣が認定し、DX の実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して、３％又は５％の税額控除もしくは３０％の特別償却の優遇措置を行うものです。

➢日本政策金融公庫による融資⚫

DX 認定を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率よりも低い利率で融資を受けることができます。

➢中小企業信用保険法の特例⚫

中小企業者は、情報処理システムに関連する設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

【施策４】DX セレクション○

中堅・中小企業等の DX 優良事例を発掘・選定する取組です。地域内あるいは業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等における DX 推進並びに各地域での取組の活性化につなげていくことを目的としております。

○

選定対象は、地方版 IoT 推進ラボより推薦された中堅企業・中小企業であり、DX セレクションの審査にあたっては、デジタルガバナンス・コードの以下の項目に対応する取組を評価します。
Ⅰ． 経営ビジョン・ビジネスモデル
Ⅱ． 戦略
Ⅱ－①．組織づくり・人材・企業文化に関する方策
Ⅱ－②．IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
Ⅲ． 成果と重要な成果指標
Ⅳ． ガバナンスシステム【施策５】マナビ DX（デラックス）・マナビ DX Quest○「マナビ DX（デラックス）」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でもデジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。また、掲載している講座の中には、一部有料のものも含まれますが、受講費用等の補助が受けられる講座もあります。

2

○

新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない方のために、掲載する講座を経済産業省等で策定した統一基準（デジタルスキル標準）で整理しているとともに、順次、掲載する講座を充実させる予定です。
「マナビ DX Quest」は企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域の中小企業との協働したプログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。デジタル技術を活用し、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨きながら、企業における DX を推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。※2023 年度は 7 月 25 日付でマナビ DX Quest の受講生募集終了。来年度以降も実施予定。

【施策６】デジタルスキル標準（DSS）○「デジタルスキル標準（DSS）」は、DX に関して全てのビジネスパーソンが身に付けるべき知識・スキルを定義した「DX リテラシー標準」と、DX を推進する人材類型の役割（ロール）や習得すべきスキルを定義した「DX 推進スキル標準」で構成され、令和 4 年 12 月に経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定・公表しています。

【施策７】情報処理技術者試験・IT パスポート試験○「情報処理技術者試験」は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、ＩＴに関する「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定することを通じ、知識・技能の向上、ＩＴ人材の育成・確保のために、国家試験として実施しています。特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる知識・技能について、幅広く総合的に評価しています。

○

このうち、「IT パスポート試験」は、IT を利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、IT に関する基礎的な知識が証明できる試験です。

○

これらの試験事務（受付、実施等）は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）において実施しています。

各施策の詳細は、以下 URL をご参照ください。
＜産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について＞
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html＜デジタルガバナンス・コード 2.0＞

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html＜中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き 2.0＞
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dxchushoguidebook/contents.html＜ＤＸ推進指標＞
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html＜ＤＸ認定制度＞
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html＜DX セレクション＞
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html

3

＜地域推進ラボ・地方版 IoT 推進ラボ＞
https://local-iot-lab.ipa.go.jp/＜マナビＤＸ＞
https://manabi-dx.ipa.go.jp/＜マナビ DX Quest＞
https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/＜デジタルスキル標準（DSS）＞
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html＜情報処理技術者試験＞
https://www.ipa.go.jp/shiken/about/gaiyou.html＜IT パスポート試験＞
https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/index.html

4