第２章

Ⅱ

刑事司法改革１

法制審議会新時代の刑事司法制度特別部検討を行う場を設け、検討を開始するべきである。
」

会への対応と刑事訴訟法改正との提言をした。

（１） 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の設置

刑事司法制度を構築するため、直ちに、国民の声と関係機関を含む専門家の知見とを反映しつつ十分なこれを受けて、法務大臣は、「近年の刑事手続をめぐる諸事情に鑑み、時代に即した新たな刑事司法2010 年９月10 日、大阪地方裁判所は、いわゆる制度を構築するため、取調べ及び供述調書に過度に郵便不正・厚生労働省元局長事件について、無罪判依存した捜査・公判の在り方の見直しや、被疑者の決を言い渡した。日弁連は、同日、「厚生労働省元

取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度

局長事件無罪判決に関する会長談話」を発表し、「検の導入など、刑事の実体法及び手続法の整備の在り

察官が、関係者らに対する強引な取調べにより、予方について、御意見を承りたい。
」とする諮問第 92

め描いたストーリーに沿った内容の供述調書に署名号を発し、2011 年６月６日に開催された法制審議押印させるという、違法不当な捜査手法が採られて会の第 165 回会議において、新時代の刑事司法制度いたことが明らかになった。
」「元局長のような被害特別部会の設置が決められた。

者を今後生み出さないようにし、市民を冤罪や不当（２） 新たな刑事司法制度の構築に関する意見書

な身体拘束から守るためには、本件のような違法不法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の設置

当な捜査を抑止すべく、共犯者と目されて取調べをを受け、日弁連は、2012 年６月14 日から 2013 年受けている者も含めたすべての被疑者について、そ１月17 日にかけて、「新たな刑事司法制度の構築にの供述の状況を客観的に記録・検証するシステムと関する意見書」（その１からその４）を取りまとめ、して、取調べの可視化（取調べの全過程の録画）が不

これらに基づいて、法制審議会新時代の刑事司法制

可欠である。
」「元局長は、一貫して事件への関与を度特別部会への対応を進めた。概要は次のとおりで否定した結果、長期間の身体拘束を受けたものであある。

るが、被疑者・被告人が無罪主張をしていることを①

もって、安易に『罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由』を認める勾留・保釈の運用は、無実の市

新たな刑事司法制度の構築に関する意見書（その１）ア

今般の刑事司法制度改革の在り方について

民の自由を不当に奪い、自由と引き替えに無実の罪

今般、法制審議会・新時代の刑事司法制度特別を認めることを強要するものにほかならず、憲法及部会で議論が進められている刑事司法制度改革に

び刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。
）の趣旨に反す

おいては、取調べ及び供述調書に依存した従来のるものである。このような勾留・保釈の運用も、直刑事司法が罪を犯していない人の身体を拘束し、ちに改められるべきである。
」と表明した。

処罰するという重大な人権侵害を引き起こしてき

その後、同事件において、大阪地方検察庁特別捜た現実を直視して、従来の刑事司法の部分的な手査部の元主任検事が証拠を改ざんしていた事実が発直しに終わらせることなく、無辜の不処罰の優先覚した。同検事は、証拠隠滅の罪で起訴され、その性を明確にした、新たな刑事司法制度を構築すべ

後有罪が確定した。さらに、当時の大阪地方検察庁

きである。

特別捜査部の部長及び副部長も、犯人隠避の罪で起訴され、その後有罪が確定した。
このような一連の事態を受け、法務大臣の私的諮問機関として、検察の在り方検討会議が設置された。

イ

無罪推定原則及び身体不拘束原則の明文化について刑訴法の総則において、無罪推定原則及び身体不拘束原則を明文で規定すべきである。

同会議は、2011 年３月 31日、「取調べ及び供述調

ウ 取調べ及び供述調書への依存からの脱却について書に過度に依存した捜査・公判の在り方を抜本的に取調べ及び供述調書の危険性を正しく認識し、見直し、制度としての取調べの可視化を含む新たな

次に掲げる取調べの可視化（全過程の録画及び録
日弁連七十年

47司法制度改革の課題に関する取組

音）をはじめとする法整備を行って、取調べ及び供利用した自白等の強要が行われてきたことを踏ま

述調書への依存からの脱却を実現すべきである。

え、被疑者・被告人の身体拘束は例外的な場合に（ア） 取調べ全過程の録画及び録音の義務付け

限られることを確保するとともに、とりわけ罪を（イ） 取調べ受忍義務がないことの明確化

犯していない人が嫌疑を否認していることを理由（ウ） 弁護人を取調べに立ち会わせる権利の明定に身体を拘束され、自由と引き換えに虚偽自白を（エ） 取調べ時間の規制

強要される状況を作り出さないよう、次のように、（オ） 伝聞例外規定の厳格化

勾留及び保釈制度を改善すべきである。

②

新たな刑事司法制度の構築に関する意見書（そ（ア） 勾留又は保釈に関する裁判においては、被疑の２）者又は被告人の防御権を踏まえ、被疑者又は被告

証拠開示の拡充について人が嫌疑を否認したこと、取調べ若しくは供述を被告人に有利な証拠が隠されることにより、事拒んだこと、又は検察官請求証拠について同意を実を誤認して人を処罰することを防止するため、しないことを被告人に不利益に考慮してはならな

次のとおり、公判前整理手続等に付された事件にいものとする。

ア

限定されずすべての事件（有罪判決確定後の再審（イ） 勾留又は保釈に関する裁判においては、犯罪請求事件も含む。
）に適用される、証拠一覧表の交の軽重及び被疑者又は被告人が釈放されないこと

付を含む全面的証拠開示規定を創設すべきである。

によって生ずる防御上又は社会生活上の不利益の（ア） 検察官に対し、捜査機関が作成又は入手した証拠の一覧表を作成し、公訴提起後速やかに、被程度を考慮しなければならないものとする。
（ウ） 勾留に代替する手段として、住居等制限命令

告人側に交付することを義務付ける。

制度を創設し、その命令では目的を達成できない（イ） 検察官に対し、公訴提起後速やかに、原則と場合に限り勾留することができるものとすべきでして当該事件の捜査の過程で作成又は入手したすべての証拠について、被告人及び弁護人に閲覧及び謄写の機会を与えることを義務付ける。
イある。
（エ） 上記のほか、権利保釈の除外事由、勾留質問における弁護人の立会権、勾留の裁判に対する不手続二分制度及び有罪答弁制度の導入について服申立て及び起訴前保釈に関する刑訴法改正を行公訴事実について争いがある事件と争いがない

うべきである。

事件を区別し、次のとおり、それぞれに適した公イ

取調べ前に弁護士の助言を受ける機会の保障

判手続を整備すべきである。

逮捕された被疑者に対し、取調べを受ける前に（ア） 公訴事実について争いがある事件においては、弁護士の助言を受ける機会を保障し、被疑者が申公訴事実の存否を判断する手続と刑の量定の手続し出たときは、取調べを開始する前に、弁護士のを二分し、まず公訴事実の存否と関連性のある証接見をさせなければならないものとすべきである。

拠のみに基づいて有罪か無罪かを判断し、有罪のそのために、逮捕された被疑者が公費による弁護判断をした場合に限り量刑審理を行うものとする。

士の派遣を請求できる制度を創設すべきである。

（イ） 公訴事実について争いがない事件においては、ウ勾留された被疑者の国選弁護人請求権の拡大

弁護人が選任され、裁判所が公開の法廷で被告人

刑訴法 37 条の２から「死刑又は無期もしくは長の真意等を確認する手続を経ることを条件とし期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件にて、被告人が有罪の答弁をしたときは、速やかについて」を削除し、勾留状が発せられているすべ

量刑審理を開始することができるものとする。

ての事件で、被疑者に国選弁護人の選任を請求す③

新たな刑事司法制度の構築に関する意見書（そ
の３）

ア

④

勾留及び保釈制度の改善
身体拘束が重大な人権制限であり、身体拘束を48る権利を認めるべきである。

日弁連七十年

新たな刑事司法制度の構築に関する意見書（その４）ア

通信傍受は、通信の秘密を侵害し、個人のプラ

第２章

イバシーを侵害する捜査手法であることを踏まク

公判廷に顕出される証拠が真正なものであるこえ、その対象犯罪を安易に拡大するべきではない。
イ

会話傍受は、個人のプライバシーを著しく侵害とを担保するための方策等
ケ 自白事件の簡易迅速な処理のための方策

する危険性の大きい捜査手法であることから、導新 時 代 の 刑 事 司 法 制 度 特 別 部 会 の 意 見 は、入するべきではない。
ウ2014 年９月18 日に開催された法制審議会 173

通信傍受の不適正な実施を防止し、通信の秘密

回会議において報告され、全会一致で原案どおり

及び個人のプライバシーを守るために、捜査機関から独立した第三者によって構成される監視機関

採択され、直ちに法務大臣に答申された。
（４） 刑訴法等の改正が、捜査機関による傍受の状況、傍受装置及び傍法制審議会の答申に基づいて、2015 年３月13日、受した通信の記録等を監視・検査し、違法な傍受

内閣は、次の内容の刑訴法等の一部を改正する法律が行われたことを発見した場合には、告発等の処案を国会に提出した。

分をする制度を創設すべきである。

ア（３） 新たな刑事司法制度の構築についての調査審

取調べの録音・録画制度の創設（ア） 裁判員制度対象事件及びいわゆる検察官独自議の結果捜査事件について、逮捕・勾留中の被疑者取調べ2014 年７月９日、法制審議会新時代の刑事司法又はいわゆる弁解録取手続の際に作成された供述制度特別部会は、次の内容の「新たな刑事司法制度調書等の任意性が公判において争われたときは、の構築についての調査審議の結果【案】」をもって、

検察官は、原則として、その被疑者取調べ等を録

諮問第 92 号に対する部会としての意見とし、これ音・録画した記録媒体の証拠調べを請求しなけれを法制審議会（総会）に報告することを全会一致で決ばならない。

定した。

（イ） 検察官、検察事務官又は司法警察職員が、逮捕

ア

取調べの録音・録画制度の導入

又は勾留されている被疑者の取調べ等を行うとき

イ

捜査・公判協力型協議・合意制度及び刑事免責は、一定の例外事由に該当する場合を除き、その制度の導入全過程を録音・録画しておかなければならない。

（ア） 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入

イ（イ） 刑事免責制度の導入

証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設並びに刑事免責制度の創設

ウ

通信傍受の合理化・効率化

エ

身柄拘束に関する判断のあり方についての規定として、検察官が、弁護人の同意を条件に、被疑者・の新設

被告人との間で、被疑者・被告人が他人の犯罪事弁護人による援助の充実化

実を明らかにするための供述等をし、検察官が不（ア） 被疑者国選弁護制度の拡充

起訴や特定の求刑等をする旨の合意をすることが（イ） 弁護人の選任に係る事項の教示の拡充

できる。

オ

カ

証拠開示制度の拡充（ア） 一定の財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪を対象（イ） 裁判所は、検察官の請求を受けて、決定により、（ア） 証拠の一覧表の交付制度の導入

免責を与える条件の下で、証人にとって不利益な（イ） 公判前整理手続の請求権の付与

事項についても証言を義務付けることができる。

（ウ） 類型証拠開示の対象の拡大
キ

犯罪被害者等及び証人を保護するための方策の拡充

ウ

犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の拡大及び手続の効率化（ア） 現行法が規定する傍受の要件に加えて、あら（ア） ビデオリンク方式による証人尋問の拡充

かじめ定められた役割の分担に従って行動する人（イ） 証人の氏名・住居の開示に係る措置の導入の結合体により行われると疑うに足りる状況があ（ウ） 公開の法廷における証人の氏名等の秘匿措置ることを要件とした上で、現行法上薬物銃器犯罪の導入等に限定されている対象犯罪に、殺人、略取・誘拐、
日弁連七十年

49司法制度改革の課題に関する取組

詐欺、窃盗等の罪を追加する。

日から施行する。

（イ） 暗号技術を活用することにより、傍受の実施（イ） 政府は、この法律の施行後３年を経過した場の適正を確保しつつ、通信事業者等の立会い・封合において、取調べの録音・録画等の実施状況を印を伴うことなく、捜査機関の施設において傍受勘案し、取調べの録音・録画等に関する制度のあを実施することができるなどの措置を講じる。

り方について検討を加え、必要があると認めると

エ

弁護人による援助の充実化

きは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるも被疑者国選弁護制度の対象事件を拡大し、死刑のとする。

又は無期若しくは長期３年を超える懲役・禁錮に本法律案は、衆議院において、証拠収集等への当たる罪について勾留状が発せられている被疑者

協力及び訴追に関する合意制度について検察官がから、勾留状が発せられているすべての被疑者と合意をするか否かの判断に当たり考慮すべき事情する。

の追加、合意のための協議への弁護人の常時関与、オ

証拠開示制度の拡充

傍受記録に記録されている通信の当事者に対する（ア） 公判前整理手続等において、検察官請求証拠通知事項の追加、通信傍受についての国会報告事の開示後、被告人又は弁護人から請求があったと項の追加、法施行後３年を経過した場合の検討条

きは、検察官は、その保管する証拠の一覧表を被項の範囲の拡大等の修正が行われた後、2016 年

告人又は弁護人に交付しなければならない。

５月 24 日、衆議院本会議で可決され、成立した。

（イ） 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、

日弁連は、同日、「取調べの可視化の義務付け事件を公判前整理手続等に付することを請求する等を含む『刑事訴訟法等の一部を改正する法律』

ことができるとするとともに、開示の対象となるの成立に当たっての会長声明」を発表し、「今回の類型的な証拠の範囲を拡大する。

改正は、録音・録画の義務付けの対象を裁判員裁

カ

犯罪被害者等及び証人を保護するための措置

判対象事件及び検察独自捜査事件についての、逮（ア） 証人等の氏名等の開示について、証人等の身捕又は勾留された被疑者の取調べに限定している

体又は財産に対する加害行為等のおそれがあるとものの、対象事件については全過程の録音・録画

きは、防御に実質的な不利益を生じるおそれがあを原則としている。また、被疑者国選弁護制度のる場合を除き、検察官が、弁護人に当該氏名等を勾留全件への拡大、証拠リストの交付等の証拠開開示した上で、これを被告人に知らせてはならな

示の拡大、裁量保釈の判断に当たっての考慮事情

い旨の条件を付することができ、特に必要があるの明確化等、複数の重要な制度改正が実現したもときは、弁護人にも開示せず、代替的な呼称等をのであり、全体として刑事司法改革が確実に一歩知らせることができる。

前進するものと評価する。
」「他方、本法律には、（イ） 裁判所は、証人を尋問する場合において、証通信傍受の拡大、証拠収集等への協力及び訴追に人が加害行為を受けるおそれのある場合等に、同関する合意制度の導入など、証拠収集手段の多様

一構内以外にある場所に証人を在席させ、ビデオ化も盛り込まれた。当連合会は、通信傍受制度のリンク方式によって尋問することができる。

安易な拡大に反対してきたところであるが、補充

キ その他

性・組織性の要件が厳格に解釈運用されるかどう

裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確かを厳しく注視するとともに、引き続き、第三者

化、自白事件の簡易迅速な処理のための措置、犯監視機関の設置などの通信の秘密やプライバシー

人蔵匿等及び証拠隠滅等の罪などの法定刑の引上の不当な侵害を防止するための制度の創設を求めげ等を行う。

ていく。合意制度についても、引き込みの危険等

施行期日等に留意しつつ、新たな制度が誤判原因とならないク（ア） この法律は、一部を除き、公布の日から起算

よう、合意に基づく供述の信用性がどのように判して３年を超えない範囲内において政令で定める断されるか等を注視する。
」「えん罪を生まない刑50

日弁連七十年

第２章

事司法制度の実現のためには、新たな制度の下で２十分な弁護が提供されるよう会員に対して研修等（１） 対象事件の「長期３年を超える懲役又は禁錮を行うとともに、残された課題をふまえ、施行後３年を経過した後の見直しに向けて、取調べの全

被疑者国選弁護制度の拡大に当たる罪」への拡大① 2004 年の刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。
）

件全過程の可視化の立法事実となる事例等の収改正による対象事件の範囲

集・分析を継続的に行い、刑事司法の実情を広く被疑者国選弁護制度の創設及び対象事件の範囲

市民に情報開示していくことが不可欠である。併について議論した政府の司法制度改革推進本部のせて、証拠開示の更なる拡充、再審請求審におけ公的弁護制度検討会（以下「検討会」という。
）におる証拠開示制度の整備、勾留及び保釈制度の改善、

いて、日弁連は、段階的に対象事件を拡大するこ

取調べを受ける前に弁護士の助言を受ける機会のとを提案し、最終段階での「逮捕又は勾留された保障、取調べに弁護人を立ち会わせる権利の明定

被疑者にかかる全事件」まであらかじめ法律で規等の諸課題についても、引き続きその実現を目指

定することを求めた。しかし、この案は採用されす必要がある。当連合会は、市民・関係者、全てず、結局、2004 年の刑訴法改正では、2006 年の弁護士、弁護士会とともに、改革をさらに前進

10 月からの第一段階の「死刑又は無期若しくは短させるために全力で取り組む決意である。
」と表明

期１年以上の懲役又は禁錮に当たる罪」から第二した。

段階である「死刑又は無期若しくは長期３年を超（５） えん罪を防止するための刑事司法改革グランドデザイン

える懲役又は禁錮に当たる罪」への移行までが規定された。そして第二段階の施行が 2009 年５月

改正刑訴法等の成立後、日弁連は、「刑事手続に21日となった。

おける書面の交付義務等に関する意見書」「日本に② 第二段階での対応態勢確立に向けた日弁連の取組

おいて国 連 犯 罪 防 止 刑 事 司 法 会 議 が 開 催される第一段階での受任件数は 2007 年度 6,775 件、2020 年までに死刑制度の廃止を求める要請書」「取2008 年 度 7,415 件であったが、第二 段階の始調べの録画の際の撮影方向を改めるよう求める要望

まった 2009 年度には予測どおり61,857 件へと書」「弁護人を取調べに立ち会わせる権利の明定を急増した。

求める意見書」等を取りまとめ、公表した。そして、第二段階を迎えるに当たっての弁護士会の課題

2018 年 10 月 23日、日弁連は、「えん罪を防止するは、約 10 倍に増加する対象事件数に対応して、ための刑事司法改革グランドデザイン」を策定し、すべての地域で弁護人が受任し得る態勢が整って公表した。同グランドデザインは、刑事司法に関すいるか否かであった。そこで、国選弁護対応態勢

るさまざまな課題のうち、えん罪を防止するための確立推進本部（現「国選弁護本部」）では、本庁・

刑事司法改革の全体構想を示すことを目的としたも支部ごとの被疑者国選想定事件を試算して、全弁のであり、現行の日本の刑事司法の下で、罪を犯し護士会に対して意見聴取を行い、対応態勢に懸念ていない市民が犯罪の嫌疑をかけられたときに経験がある地域には国選弁護本部委員が個別に調査をすることとなる手続の各場面の問題点と、それに関実施し、特に対応の必要がある地域では弁護士会する日弁連の意見の概要をまとめたものである。日を訪問するなどして、日本司法支援センター（以弁連は、今後も、刑事司法の問題点や改善のための下「法テラス」という。
）のスタッフ弁護士の配置に意見を取りまとめていくところ、本グランドデザイ

関しても検討した。

ンも、それに応じて改訂を重ねることが予定されている。

第二段階の施行から１年半が経過した 2010 年
12 月に京都市で開催された第 11回国選弁護シン
ポジウム（以下「京都シンポ」という。
）では、対応河津 博史（第二東京）態勢に関して、「一部で問題を生じている地域はあるが、何らかの対応策がとられており、対応不可
日弁連七十年

51司法制度改革の課題に関する取組

能な状況になっていない。対象事件拡大後、概ねる全勾留事件に対する被疑者国選が実施された。

対応態勢に問題なく推移している。
」と総括した。

既に岡山シンポの時点で確認されたとおり、全国（２） 対象事件の全勾留事件への拡大的に見ても対応態勢には問題がなく順調に運営さ

①

れている。

対象事件拡大に向けた日弁連の取組
日弁連では、京都シンポで被疑者国選の全勾留（３） 対象事件の逮捕段階への拡大に向けた日弁連事件への拡大（いわゆる「第三段階」）を目指すことを提起し、2011 年６月から対応態勢に関する全の取組① 2009 年以降の国選弁護シンポジウムでの議論

弁護士会への調査を実施して、同年末から 2012状況

年初頭にかけ全国キャラバン（弁護士会連合会ご

前記のとおり、日弁連は、検討会のときから、との国選弁護本部委員と各弁護士会との協議）を

逮捕段階における公的弁護制度の構築を提唱して実施した。

いた。そこで、2009 年の第二段階実施以降の国選

それを踏まえて 2012 年 12 月岡山市で開催さ弁護シンポジウムでは、毎回、逮捕段階におけるれた第 12 回国選弁護シンポジウム（以下「岡山シ公的弁護制度の実現に向けた議論を展開してきた。

ンポ」という。
）では、「被疑者国選第三段階を迎えア2010 年の京都シンポでは、「逮捕段階におけるる対応態勢は、ほぼ確立していると言える。今こ

国選弁護制度と国費による当番弁護士制度」と題

そ勾留後の全事件を対象とする被疑者国選を実施するパネルディスカッションを行い、（ア）逮捕段に移す時である。
」と締めくくっている。

階での弁護の必要性、（イ）いかなる制度を構想す②

法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」での論議と 2016 年の刑訴法改正

るか、（ウ）弁護人の対応態勢等を議論した。
イ2012 年の岡山シンポは、シンポジウムのタイ

取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公トルの副題を「すべての被疑者に弁護人を」とし、判の在り方の見直しや、被疑者の取調べ状況を録

基調報告書の第３編を「逮捕段階の公的弁護制度

音・録画の方法により記録する制度の導入を主眼の創設に向けて」としたように、この問題を本格として、2011 年６月に法制審議会「新時代の刑事的に議論した。そこでは公的弁護制度のモデルを、

司法制度特別部会」（以下「特別部会」という。
）が（ア）国費（公費）による当番弁護士型、（イ）被疑者設置された。特別部会ではその他の改革課題と併

国選前倒し型、（ウ）折衷型と分類するなどして、せて被疑者国選弁護の拡充も議論の対象となり、それぞれの制度のメリット・デメリットを検討し2014 年７月に全勾留事件への拡大が部会案とした。また、イギリス、ドイツへ調査団を派遣し、て取りまとめられ、同年９月に法制審議会がこの諸外国における逮捕直後の公的弁護制度に関する内容を法務大臣に答申し、2016 年の刑訴法改正調査を行った。

となった。

ウ2014 年９月に名古屋市で開催された第 13 回国

なお、日弁連は、特別部会で「第三段階」ととも

選弁護シンポジウム（以下「名古屋シンポ」といに逮捕段階の公的弁護制度の導入も併せて提案しう。
）のタイトルは、「さらに一歩を！逮捕からのた。そのため、弁護人の対応態勢に関する全国キャ

充実した弁護」であり、特別部会での提案をする

ラバンを実施し、また、後述する公的弁護制度に際に検討された国選弁護本部事務局試案を提示し関する国選弁護本部事務局試案を作成した。ただ、て、逮捕段階の公的弁護制度の在り方を議論した。

これを議論の俎上に載せることはできたものの、同試案は、（ア）身体拘束を受けた被疑者は、直ち制度化は先送りされた。

に「当番弁護士」と接見し、その助言を得る権利が③ 2018 年６月からの全勾留事件を対象とした被保障されており、捜査機関に対し、被疑者にその疑者国選の運用状況

ような権利があることの告知義務を課すこと。

2016 年の刑訴法改正から２年、第二段階の開（イ）被疑者に対する「当番弁護士」の助言につい始から９年後の 2018 年６月１日、第三段階であて、その費用が国費によって賄われること。
（ウ）

52

日弁連七十年

第２章「当番弁護士」に助言を求めることができる対象を図り、新たな国選弁護本部の試案とするべく作を、弁護人が選任されておらず、令状によって身業を進めている。

体拘束を受けている（現行犯逮捕を含む。
）すべて

ウ

また、横浜シンポでは、「逮捕段階の公的弁護の被疑者とし、助言を求めるために資力要件が問制度の実現に向けた当番弁護士制度の在り方（提われないものとすること。
（エ）「当番弁護士」は、言）」を提出し、各地の弁護士会で実施されている

被疑者による接見要請を受けて、原則として 24

当番弁護士制度に関し、（ア）弁護士会への派遣申時間以内に接見して助言を行うこと。24 時間以込みから 24 時間以内の接見、（イ）その後の継続

内の接見が不可能な場合には、電話による外部交的な弁護活動の保障の２つを実現できるよう呼び

通を補助手段として用いることを提案するもので掛けた。各地の当番弁護士活動の共通化を図り、あった。そして、逮捕直後からの公的弁護制度がその実践を通じて、逮捕段階からの公的弁護制度

最も充実し迅速な弁護人派遣が実施されているイを実質的に実現しようとする試みである。

ギリスでの実情調査を再び行った。

エ そして、国選弁護本部では、上記（イ）の継続的②

現時点での取組状況

弁護活動を保障するため勾留前の被疑者弁護援助

ア2017 年 11 月に横浜市で開催された第 14 回国制度の積極的活用を呼び掛けている。さらに、こ選弁護シンポジウム（以下「横浜シンポ」という。
）の提言の全国での実現に向けて、2018 年 12 月かのタイトルは、「もう待てない！逮捕段階からの全ら 2019 年３月にかけて全国キャラバンを実施し件弁護の実現を」であり、逮捕段階からの公的弁ている。

護制度の構築が差し迫った課題であるとの認識の以上のように、被疑者国選弁護制度の最大かつ下、名古屋シンポでの議論を更に深める目的で行

喫緊の課題は、対象事件を逮捕段階の被疑者にまわれた。そして、前記の当番弁護士型の国選弁護で拡大することであり、日弁連はその実現に向け本部事務局試案に加えて、新たな試案が提起された活動を強化している。

た。その内容は、（ア）逮捕勾留されている被疑者が国選弁護人の選任を求めるときは、資力のいか前田 裕司（宮崎県）

んにかかわらず、国選弁護人選任請求書を裁判所に提出して行うものとする。
（イ）裁判所は、国選

３弁護人選任請求書の提出を受けたときは、直ちに（１） 裁判員制度をより良いものとする制度改善等

法テラスに通知し、国選弁護人候補者を被疑者に裁判員制度の実施の提言接見させるよう依頼する。
（ウ）国選弁護人候補者

2009 年５月に裁判員制度を定めた裁判員の参加

は、速やかに被疑者と接見した上で、「貧困そのする刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」とい他の事由により弁護人を選任することができないう。
）が施行され、同年８月に東京地裁で初めての裁とき」（刑訴法 37 条の２）という国選弁護人選任

判員裁判公判が開かれた。日弁連は、裁判員本部か要件について確認し、報告書を作成する。報告書

ら日弁連刑事弁護センターへと主体を変えながら、は接見終了後速やかに裁判所及び法テラスにＦＡ

裁判員制度の運用状況についての情報収集に取り組Ｘ送信する。
（エ）裁判所は、上記報告書に基づいみ、裁判員制度をより良いものとする制度及び運用て、国選弁護人選任要件について審査し、要件がの改善を検討してきた。

あると認めるときは、速やかに国選弁護人候補者

2012 年３月15日には、裁判員法が施行されてかを国選弁護人として選任する。要件を満たさないら３年が経過するに当たって、６つの意見書等にと認めたときは、国選弁護人選任請求を却下する。

よって構成される「裁判員法施行３年後の検証を踏というものであった。

まえた裁判員裁判に関する改革提案について」を取イ そして、その後国選弁護本部では、この試案をたたき台として内容を検討し、ブラッシュアップ

りまとめて、同年３月 22日付けで法務大臣に提出した。その内容の要旨は以下のとおりである。
日弁連七十年

53司法制度改革の課題に関する取組①

裁判員の参加する公判手続等に関する意見書ことについて法律上の根拠を設けるべきである。

裁判員法及び改正刑事訴訟法（以下「刑訴法」とまた、裁判員規則に、裁判員等の心理的負担軽減いう。
）の施行状況を踏まえて、裁判員制度がわがに関する事項の説明に関する規定を新設するべき国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすである。具体的には、裁判員規則に、裁判員等のことができるよう、以下の項目について裁判員法

任務が終了した時点において、守秘義務の範囲等

及び刑訴法を改正するべきである。

を裁判員等に説明する旨を規定するべきである。

・公訴事実等に争いのある事件についての裁判員裁③ 死刑の量刑判断における評決要件に関する意見書

判対象事件の拡大（公判前整理手続における争点

裁判員制度の実施を契機として、被告人の生命及び証拠の整理において公訴事実等に争いがあるを剥奪する究極の刑罰である死刑を言い渡すためと認められ、かつ被告人又は弁護人から請求がの評決要件を見直し、裁判所法及び裁判員法を改あった事件について、裁判員裁判対象事件とする

正し、死刑の量刑判断には合議体の全員一致を要法律改正）することとするべきである。

・公判前整理手続における証拠開示規定の改正（公④ 少年逆送事件の裁判員裁判に関する意見書

判前整理手続における証拠一覧表交付制度及び被少年逆送事件を裁判員制度の下で審理するに当告人側から開示請求があった証拠を原則として開たっては、少年法の理念に則って、少年の成長発

示する制度の導入）

達権保障に配慮した審理方法が貫徹されるよう、・被告人側に公判前整理手続に付することの請求権を認める法律改正

プライバシー保護の観点から弁護人の請求により公開を停止する旨、及び少年の情操保護の観点か

・公訴事実等に争いのある事件における公判手続をら弁護人の請求により一時退廷を認めることができ

二分する規定の新設（裁判員裁判における公判手る旨の規定を刑訴法及び裁判員法に設けるべきで続に係る特別規定として、公訴事実等について争ある。また、科学主義の理念を刑訴法及び裁判員いのある事件において、公訴事実等を認定するた法に明記するべきである。さらに、少年法の理念、めの証拠とすることができない証拠等が公訴事実

少年事件固有の規定の説示を公開法廷で行う旨の等の認定に影響を与えることを防止するために、規定を裁判員法に新設するべきである。

公訴事実等の存否についての審理と刑の量定についての審理を区分する手続の新設）⑤

裁判員法における守秘義務規定の改正に関する
立法提言

・裁判員及び補充裁判員に対する説明に関する規定

裁判員法の守秘義務規定について、厳格かつ広の改正（証拠調べが始まる直前並びに検察官の論

範な罰則規定が表現の自由を過度に制約し、裁判

告、弁護人の最終弁論及び被告人の最終陳述が終員の経験の共有化を妨げるおそれがあることに鑑了した時点で、裁判長が刑事裁判の原則等についみ、守秘義務違反の罰則規定を改正して罰則の対て説明することの制度化）

象となる行為の範囲を限定するべきである。具体・裁判員裁判における評決要件の改正（被告人に不的には、守秘義務違反に対する罰則規定のうち「裁利な判断をする際の評決要件について裁判官及び判員又は補充裁判員の職にあった者」を名宛人と裁判員の双方の意見を含むのみならず裁判官の過する規定については、その対象を、関係者のプラ

半数かつ裁判員の過半数の意見によることとする

イバシーを保護し、評議における自由な意見表明

法改正）を保障するために禁圧する必要性が高い行為に限②

裁判員の負担軽減化に関する意見書定するべきである。また、裁判員制度の運用に関

裁判員法に、裁判員等の心理的負担を軽減させする調査研究のために守秘義務規定の適用を除外るための措置に関する規定を新設するべきであする必要があることに鑑み、裁判員制度の運用にる。すなわち、裁判員法に、裁判員等に生じる心関する調査研究のための守秘義務適用除外規定を

理的負担を軽減させるための適切な措置を講じる

新設するべきである。

54

日弁連七十年

第２章⑥

裁判員制度を検討するための検証機関設置を求

それまでのわが国には、弁護士が人前で弁護活動をめる提言

実演して講評を受けるという研修はなかったと思わ

裁判員制度の施行状況を検討し、法制度上あるれる。NITA の研修メソッドは我々にとって刺激的

いは運用上必要と認める措置を提案する新しい検なものであった。

証機関を設置するべきである。その新しい検証機

以後、現在に至るまで、日弁連は、NITA に学ん

関は、有識者等と法曹三者で構成された機関とすだ実演型研修に取り組んできた。年に１ないし２回、るべきである。

全国の弁護士会から参加者を募って２ないし３日間（２） 制度改善等についての今後の課題

にわたる研修を実施するほか、弁護士会からの要請

以上の提言のうち、「裁判員の参加する公判手続があれば日弁連の委員会に所属する経験豊富な講師

等に関する意見書」の内容については、その後におを派遣し、さらに、講師の担い手を広げていくためける刑訴法の改正によって、検察官及び被告人側へに講師養成研修も実施してきた。2017 年には、約の公判前整理手続及び期日間整理手続に付する請求

10 年ぶりに日弁連に NITA の講師を招き、あらた権の付与、並びに公判前整理手続等における証拠一

めて NITA の研修メソッドを学ぶ機会をもった。

覧表交付制度の導入及び類型証拠開示の対象拡大がまた、法廷弁護技術に特化した研修以外にも、公なされた限度において実現に至ったが、その余は現

判前整理手続への対応や量刑弁護の在り方等に関す

時点ではいまだ実現していない。

る研修にも多角的に取り組んできた。

裁判員制度は、市民の参加によって、無罪推定な（４） 弁護活動の更なる充実に向けた今後の課題

ど刑事裁判の原則に忠実な、より良い刑事裁判を実

これらの取組は一定の成果を上げて、全国におけ現するために導入されたものである。この 10 年間

る裁判員裁判の担い手を広げてきたと思われる。しを通じて概ね安定した運用が定着してきたものと考かし、最高裁によって公表されている裁判員及び補えられるが、裁判員制度がその意義を一層果たして

充裁判員のアンケート結果によれば、検察官の訴訟いくために、上記した各提言の趣旨はいずれも引き

活動よりも弁護人の訴訟活動の方が分かりにくかっ

続き検討される必要がある。今後も裁判員制度の運たと答えた裁判員等が多いという結果が続いてお用状況を注視した上で、運用及び制度の改善を適時り、今後とも弁護活動の充実に向けて取り組んでいに提言していく必要がある。

く必要がある。今後の課題は次のように考えられる。

（３） 弁護活動充実に向けた取組①

研修プログラムの検討

裁判員裁判は、第１回公判から判決までが連日的2019 年現在の法廷弁護技術の実演型研修の典に集中して一気に行われるから、ケースセオリーを型的なプログラムは、受講生と講師で研修の題材確立しないまま第１回公判に突入するのでは、弁護となる模擬事件記録のケースセオリーを検討する

人が求める結論を得ることは不可能である。また、ブレインストーミングを行い、その後に冒頭陳述、

一般市民から選任された裁判員が訴訟記録を持ち

主尋問、反対尋問及び最終弁論の各パートの講義

帰って読み込むようなことは一切ないから、分厚いと実演を一通り行うものである。受講生が検察官

弁論要旨を早口で読みあげるような弁護活動は全く役と弁護人役に分かれて交互尋問の実演を行うこ

通用しない。裁判員裁判では、公判前整理手続終了ともある。受講生の実演は８名程度の小教室に分までにケースセオリーを確立して、公判廷内でのプ

かれて行われ、実演後に教室内において講師からレゼンテーションによって裁判員と裁判官を説得し実演内容についての講評を受けた後、受講生各人

きる法廷弁護技術が求められることになる。

が個室に移動して自らの実演を撮影した動画を見日弁連は、裁判員法の施行に先立ち、2008 年に
ア メ リ カ の NITA（National Institute for Trialながら、講師から個別に実演のスタイルについての講評を受ける。

Advocacy）の講師を招いて、全国の弁護士会からそのような研修のプログラムはおおむね２ない

参加者を募り法廷弁護技術の実演型研修を行った。

し３日かけて行われている。日常の執務の合間に
日弁連七十年

55司法制度改革の課題に関する取組

研修の準備時間を確保し、さらに２ないし３日間題になってくると思われる。

の研修に出席するスケジュールを確保するのは決

そうすると、裁判員裁判の対象事件に限らず、して容易なことではなく、熱意のある受講生が参非対象事件においても、公判前整理手続終了まで加を申し込んでいる。

にケースセオリーを確立して、公判廷内でのプレ

もっとも、２ないし３日間にわたる研修を一度

ゼンテーションによって裁判官を説得しきる法廷受けただけで裁判員裁判を担うのに十分な技術が弁護技術が求められることになるから、今後は、直ちに身に着くものではない。継続的に研修を受

裁判員裁判事件に限らずあらゆる刑事事件に対象講しながら日々の実務での実践を積み重ねていくを広げて弁護活動を充実させていくことが課題とことが必要である。さらに、研修が現在のプログなり、そのような観点から研修の内容等を検討しラムで十分であるのかも検討課題であろう。アメていく必要があると思われる。

リカの NITA には週単位で組まれるプログラムもあるようであるし、わが国でも弁護士会以外に５

宮村 啓太（第二東京）

日間程度の法廷技術研修を実施している団体がある。参加のハードルが一層高くなってしまうこと

４にはなるが、裁判員裁判の弁護活動の向上に更に（１） 改正検察審査会法の成立とその施行取り組むのであれば、研修の内容を充実させていくことが検討課題になる。
②

改正検察審査会制度の実施

検察審査会制度については、司法制度改革審議会
意見書（2001 年６月12日）の提言を受けて、司法裁判員裁判の非対象事件への対応

制度改革推進本部の裁判員制度・刑事検討会におい更に今後の検討課題として、裁判員裁判非対象て検討がなされ、検察審査会法の改正案が 2004 年

事件の弁護活動の充実も挙げられる。

３月に第 159 回国会に提出され、同年５月 21日に裁判員制度の導入に伴い、裁判所関係者の議論

参議院で可決されて成立し、同月 28 日に公布され、において、直接主義・口頭主義の徹底や、人証重

それから５年以内に施行されることになった。改正

視の方向性が示されるようになった。それによっ検察審査会法は、裁判員の関与する刑事裁判に関すて、裁判員裁判の対象事件では、採用された証拠る法律と同じく、2009 年５月 21日から施行されて書類は原則として要旨の告知ではなく全文朗読にいる。なお、検察審査会法は、その後、2007 年５

よって取り調べられ、弁護人が供述調書について

月17 日、検察審査員及び補充員の選定手続等の整

不同意意見を述べたときに裁判所が一部同意意見

備や不利益取扱いの禁止規定の新設等の改正案が成に変更するよう求めてくることもなくなり、任意性

立し、この改正法は同年５月 30 日に公布とともにに争いのない被告人の供述調書は公判前整理手続施行されている。

では採否が留保されて、公判廷でまず被告人質問（２） 改正検察審査会法の概要が行われる運用が一般的に行われるようになった。
しかし、直接主義・口頭主義は本来、裁判員裁

弁護士との関係で重要な改正は、次の２点である。
①

検察審査会の議決に基づき公訴が提起される制判対象事件に限らずあらゆる事件に妥当するはず

度及び指定弁護士制度の新設である。裁判員裁判の対象事件と非対象事件とで公訴権行使により直截な民意を反映させ、公訴異なる運用をする「ダブルスタンダード」に果たし権行使をより一層適正なものとし、ひいては司法て合理的な理由があるのか、あらためて検討を要に対する国民の理解と信頼を深める趣旨で導入さする。刑訴法の改正によって裁判員裁判の非対象れた。

事件において検察官及び被告人側が裁判所に対し検察審査会が、第１段階の審査において起訴議て公判前整理手続に付する請求権を行使すること決をしたのに対し、検察官が、当該事件について、ができるようになったことからしても、今後は非

再度不起訴処分をしたとき又は一定の期間内に公対象事件の争点整理及び審理の在り方が重要な課訴を提起しなかったときは、当該検察審査会は第56

日弁連七十年

第２章

２段階の審査を開始しなければならず、その審査（３） 日弁連の活動－検察審査会ワーキンググルー

において、あらためて起訴を相当と認めるときは、プの設置と活動

８人以上の多数により、起訴をすべき旨の議決（起① 弁護士の推薦制度訴議決）をする。起訴議決があると、裁判所は検日弁連では、改正検察審査会法の成立を受けて、察官の職務を行う弁護士を指定し、この指定弁護

改正検察審査会法ワーキンググループ（その後、士が、起訴議決に基づいて公訴を提起し、その維

検察審査会ワーキンググループに名称変更）を設持に当たることになる。

置して、その施 行に向けて調 査・検 討を行い、これまでに、検察審査会の起訴議決に基づいて、2006 年７月 20 日、「改正検察審査会法の施行に全国で９件（神戸２件、沖縄２件、東京２件、徳向けた意見書」を公表し、その中で、審査補助員

島１件、鹿児島１件、長野１件）について、指定や指定弁護士の選任について弁護士会の推薦制度

弁護士が選任され、強制起訴がなされている。

を設けることなどを提言した。

最初に起訴議決がされた明石歩道橋事件につい

その後、日弁連と法務省、最高裁との協議によて、2010 年１月 28 日、「今後とも、当連合会は、り、審査補助員や指定弁護士の選任については、補充捜査の在り方、審査補助員や指定弁護士が充弁護士会の推薦を受けて任命することが決まり、実した活動を行うための執務環境の整備など、必改正検察審査会法施行後はそのように運用されて要な課題に取り組んでいく所存である。
」との「検

いる。

察審査会における起訴議決に関する会長談話」を

検察審査会の推薦依頼に対して、審査補助員や公表している。
②

指定弁護士に適任の候補者を推薦するに当たって検察審査会が法的な助言を得るための審査補助

は、外部から見た公平さが要求されていることか

員制度の新設ら、弁護士会はその推薦の手続等を規定した規則

検察審査会の権限が強化されることに伴い、検を定めている弁護士会も多くあり、日弁連では、察審査会の審査が一層充実し、適正なものとなる

まだ規則を制定していない弁護士会に対してモデ

よう、検察審査会が法的な助言を得るために審査

ル規則案を提供して、規則の制定を促している。

補助員を弁護士の中から委嘱することができる制②

度が新設された。

会員への情報提供と経験の共有
また、日弁連では、会員向けに、「改正検察審

検察審査会は、審査を行うに当たり、法律に関査会法Ｑ＆Ａ」や「改正検察審査会法における審査する専門的な知見を補う必要がある場合には、弁補助員・指定弁護士のためのマニュアル」（その護士の中から事件ごとに１人、審査補助員を委嘱

最新版は 2017 年版）を作成して会員に情報提供することができる（任意的委嘱）。ただし、起訴議するとともに、全国の弁護士会からの要請を受け決を行う第２段階の審査には、審査補助員は必ずて講師を派遣して各地で研修会を実施している。

委嘱しなければならないことになっている（必要

さらに、検察審査会ワーキンググループは、毎的委嘱）。
審査補助員は、検察審査会長の指揮監督の下、年１回、審査補助員・指定弁護士経験交流集会を開催しており、これまでに、東京、大阪、福岡、①当該事件に関係する法令及びその解釈を説明す
ること、②当該事件の事実上及び法律上の問題点

兵庫、沖縄、仙台、徳島で開催されている。
③

指定弁護士の報酬問題を整理し、並びに当該問題点に関する証拠を整理

指定弁護士の報酬は、審級ごとに 19 万円以上すること、③当該事件の審査に関して法的見地か

120 万円以下とされていたことから、日弁連は、ら必要な助言を行うという各職務を行うことに2008 年５月 28 日付で「
『検察官の職務を行う弁なっている。

護士に給すべき手当の額を定める政令案』に関する意見書」を公表して、これをあらためるべきとの意見を述べた。そして、法務省に対して報酬の日弁連七十年

57司法制度改革の課題に関する取組

上限を引き上げるように働きかけた結果、2015
年 12 月１日、「検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令」１条の改正が閣議決定され、50 万円以上 315 万円以下に引き上げら

きである。
ウ

審査補助員を複数選任できる制度とすべきである。
エれ、2016 年１月以降に審理が終了した事件の当該審級に関する手当について適用されることに審査補助員に支給される手当の基準額を増額すべきである。

オ

指定弁護士が、検察事務官及び司法警察職員になっている。
④

運用改善及び制度改革の提言
日弁連は、2016 年９月15日、「検察審査会制

対する捜査の指揮を直接できるようにすべきである。
カ指定弁護士の手当の上限を撤廃すべきであり、度の運用改善及び制度改革を求める意見書」を取その支払方法や支払時期についても検討されるべりまとめ、国に対し、以下のような運用改善及びきである。

制度改革を提言した。
【運用改善について】
ア

⑤

最近の活動
日弁連は、上記の提言を踏まえて、特に、審査被疑者が求めた場合には、必ず意見陳述ができ補助員の推薦依頼が多い地域と全くない地域があるようにし、その方法は口頭だけでなく書面によることから、この地域差を解消すべく、弁護士会る陳述の利用ができるようにすべきである。

に対し各地の検察審査会事務局との協議を行うこイ

後記の制度改革がなされるまでの間、犯罪被害とを求めている。2017 年 11 月に日弁連から東京者やその遺族を含む審査申立人の口頭の意見陳述

三弁護士会及び東北弁連管内の弁護士会に対しを認める運用が更に拡充されるべきである。

て、2018 年６月にはそれ以外の弁護士会に対しウ

検察審査会は、法的な知見が重要であったり、て、各地の検察審査会事務局との意見交換を行う

証拠評価等に困難を伴うことが見込まれるケース

ように要請し、その要請を受けて、全国各地の弁においては審査補助員を委嘱するようにすべきで護士会において検察審査会事務局との有益な意見ある。

交換が実施されている。

エ審査補助員の手当については、検察審査会議へ

上記提言の実現のために、検察審査会のワーキの出席だけでなく、それ以外の活動を含めて支払

ンググループは、2019 年４月より検察審査会に関うべきである。

する委員会として活動を続けていくこととなった。

オ

検察審査会議の外形的事実のうち、開催日時、
審議時間及び審議対象については、議決日以降において、行政情報として積極的に国民に対して公開すべきであるとともに、それ以外の審査員の男
女別、年齢構成等については、検察審査員の検察審査会議における自由闊達な議論の保障という趣旨に反しない限り、公開すべきである。
【制度改革について】ア

検察審査会に審査の申立てがなされたときは、被疑者に審査申立てがあったことを通知する制度を新設するとともに、被疑者に対し、口頭又は書面による意見陳述権や弁護人選任権を保障すべきである。
イ

犯罪被害者及びその遺族を含む審査申立人が口頭の意見陳述をすることを、権利として保障すべ

58

日弁連七十年

山下 幸夫（東京）