天空率に関する技術的助言並びに東京都における天空率の審査方法（試案）の解説
特別区・多摩建築行政係長会講習会テキスト
2008/09/30
都市科学研究所 鈴木繁康

目次
１

天空率による高さ制限に関する法令及び技術的助言

2

１ 天空率制度の経緯

2

２ 天空率の法体系

2３ 天空率に関する技術的基準

2

3-0 天空率の定義

23-1 道路高さ制限を適用しない建築物の基準等

4(1)道路高さ制限を適用しない建築物の基準(適合建築物)

4(2)天空率の算定位置

83-2 隣地高さ制限を適用しない建築物の基準等(1)隣地高さ制限を適用しない建築物の基準(適合建築物)

11(2)天空率の算定位置

14

3-3 (1)北側道路高さ制限を適用しない建築物の基準等

２

11

18

(1)北側道路高さ制限を適用しない建築物の基準(適合建築物)

18(2)天空率の算定位置

193-4 その他の留意事項

21

施行規則 1 条の 3

21

東京都における天空率の審査方法（試案）１ 天空率による建築物の高さ制限に関する法令及び技術的助言
１ 天空率制度の経緯
平成１4 年

平成 15 年

６月

建築基準法改正

７月～１２月建築センター講習会、国交省職員による説明会開催

12 月 27 日

国交省「技術的助言」通知

1 月１日

天空率制度施行

2月

東京都審査方法公表・説明会開催

9月

建築センター講習会 Q&A 発表

11 月

JCBO 市街地部会報告（JCBOHP 会員専用ページ内）

平成 16 年

横浜市、大阪市等審査方法公表

２ 天空率の法体系
天空率による高さ制限の緩和は法 56 条 7 項に規定されている。同項 1 号から 3 号に、道路高さ制限、隣地高さ制限、北側高さ制限に関する緩和対象条文と算定位置が定められている。
また、天空率の定義は令第１３５条の５に規定されている。令第１３５条の６から令第 135 条の 11 には、各高さ制限の適合建築物の作成方法並びに算定位置の詳細が規定されている。

表 1 天空率の法体系
建築基準法
天空率による緩和措置（法５６条７項）

施行令（緩和対象条文）

天空率の定義 （令第１３５条の５）

道路高さ制限の天空率（法５６条７項

法５６条１項１号、２項から４項ま

適合建築物 （令第１３５条の６）

1 号）

で及び６項の緩和規定

算定位置

隣地高さ制限の天空率（法５６条７項

法５６条１項２号、５項及び６項

適合建築物 （令第１３５条の７）

２号）

の緩和規定

算定位置

北側高さ制限の天空率（法５６条７項

法５６条１項３号、５項及び６項

適合建築物 （令第１３５条の８）

３号）

の緩和規定

算定位置

（令第 135 条の 9 ）（令第 135 条の 10）（令第 135 条の 11 ）３ 天空率に関する技術的助言
３－０ 天空率の定義（建築物の各部分の高さ）
法第 56 条７ 次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
一 第１項第１号、第２項から第４項まで及前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置

2

び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）
二 第１項第２号、第５項及び前項（同号

隣地境界線からの水平距離が、第１項第２号イ又はニに定める数の規定の適用の緩和に係る部分に限値が 1.25 とされている建築物にあっては 16m、第１項第２号イからる。）

ニまでに定める数値が 2.5 とされている建築物にあっては 12.4m だ
け外側の線上の政令で定める位置

三 第１項第３号、第５項及び前項（同号

隣地境界線から真北方向への水平距離が、第一種低層住居専用の規定の適用の緩和に係る部分に限地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあっては４ｍ、る。）

第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあっては８m だけ外側の線上の政令で定める位置（天空率）
令第 135 条の５

この章において「天空率」とは、次の式によって計算した数値をいう。

Ｒｓ＝（Ａｓ―Ａｂ）÷Ａｓ
この式において、Ｒｓ、Ａｓ及びＡｂは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｒｓ 天空率Ａｓ 地上のある位置を中心としてその水平面上に想定する半球（以下この章において「想定半球」という。）の水
平投影面積
Ａｂ 建築物及びその敷地の地盤をＡｓの想定半球と同一の想定半球に投影した投影面の水平投影面積【技術的助言】
第 3 道路高さ制限、隣地高さ制限及び北側高さ制限と同程度以上の採光・通風等を確保する建築物に係る同制限の適用除外制度の導入（法第 56 条第 7 項関係）
道路高さ制限、隣地高さ制限及び法第 56 条第 7 項第 3 号に掲げる規定による高さの制限（以下「北側高さ制限」という。）は、市街地における採光、通風等を確保することを目的としている。この採光、通風等を以下により定義される天空率により評価し、建築しようとする建築物（以下「計画建築物」という。）における天空率が、通常の道路高さ制限、隣地高さ制限又は北側高さ制限に適合する各々の建築物における天空率以上である場合には、当該計画建築物について、それぞれ通常の高さ制限を適用しないこととした。
採光、通風等の程度の指標である天空率については、以下のとおり規定されている。
Rs ＝ （As－Ab）／As
Rs：天空率
As：想定半球（地上のある位置を中心としてその水平面上に想定する半球をいう。以下同じ。）の水平投影面積
Ab：建築物及びその敷地の地盤を As と同一の想定半球に投影した投影面の水平投影面積
天空率の算定に当たっては、以下の点に留意すること。
① 想定半球に投影した建築物等の投影面を水平面上に垂直方向に投影させる、いわゆる正射影方式により天空率を算定すること。

3

②

天空率の算定位置が建築物の敷地の地盤面よりも低い場合には、建築物の敷地の地盤を含めて天空率を算定すること。

３－１ 道路高さ制限を適用しない建築物の基準等（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等）
第 135 条の６

法第 56 条第７項 の政令で定める基準で同項第１号 に掲げる規定を適用しない建築物に係るものは、次のとおりとする。
一 当該建築物（法第 56 条第７項第１号 に掲げる規定による高さの制限（以下この章において「道路高さ制限」という。）が適用される範囲内の部分に限る。）の第 135 条の９に定める位置を想定半球の中心として算定する
天空率が、当該建築物と同一の敷地内において道路高さ制限に適合するものとして想定する建築物（道路高さ制限が適用される範囲内の部分に限り、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が建築物の建築面積の８分の一以内であって、かつ、その部分の高さが 12ｍ以内であるもの（以下この章において「階段室等」という。）及び棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物（以下この章において「棟飾等」という。）を除く。以下この章において「道路高さ制限
適合建築物」という。）の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であること。
二 当該建築物の前面道路の境界線からの後退距離（法第 56 条第２項 に規定する後退距離をいう。以下この4

号において同じ。）が、前号の道路高さ制限適合建築物と同一の道路高さ制限適合建築物の前面道路の境界線からの後退距離以上であること。
２ 当該建築物の敷地が、道路高さ制限による高さの限度として水平距離に乗ずべき数値が異なる地域、地区又は区域（以下この章において「道路制限勾配が異なる地域等」という。）にわたる場合における前項第１号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の道路制限勾配が異なる地域等ごとの部分」と、「という。）の」とあるのは「という。）の道路制限勾配が異なる地域等ごとの部分の」とする。
３ 当該建築物の前面道路が二以上ある場合における第１項第１号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の第 132 条又は第 134 条第２項に規定する区域ごとの部分」と、「という。）の」とあるのは「という。）の第 132 条又は第 134 条第２項に規定する区域ごとの部分の」とする。

【技術的助言】（1）道路高さ制限を適用しない建築物の基準（令第 135 条の 6 関係）
道路高さ制限に適合する建築物（以下「道路高さ制限適合建築物」という。）の天空率及び計画建築物の天空率を、法第 56 条第 7 項第 1 号及び令第 135 条の 9 に定める位置においてそれぞれ算定・比較し、当該位置の全てにおいて計画建築物の天空率が道路高さ制限適合建築物の天空率以上となること。
また、計画建築物の前面道路の境界線からの後退距離（法第 56 条第 2 項に規定する後退距離をいう。以下同じ。）は、道路高さ制限適合建築物の前面道路の境界線からの後退距離以上であること。
本基準の適用の詳細等については、以下のとおりであること。
①

計画建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空率については、それぞれ道路高さ制限の適用距離の範囲内の部分に限って算定されるものであること。この際、計画建築物及び道路高さ制限適合建築物がセットバックしている場合には、当該建築物に対する道路高さ制限の適用距離は、法第 56 条第 2 項及び第 4 項の規定による適用距離となること。

5

②

道路高さ制限適合建築物の天空率については、令第 2 条第 1 項第 6 号ロの規定により建築物の高さに算入しないとされている階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓等の水平投影面積の合計が建築面積の 8分の 1 以内であって、かつその部分の高さが 12m 以内であるもの（以下「階段室等」という。）を除いた部分
について算定することとしているが、計画建築物の天空率についてはこれらを含めて算定するものであること。

③

道路高さ制限適合建築物の天空率については、令第 2 条第 1 項第 6 号ハの規定により建築物の高さに算入しないとされている棟飾、防火壁の屋上突出部等を除いた部分について算定することとしているが、②と同様に、計画建築物の天空率についてはこれらを含めて算定するものであること。

④ 建築物の敷地が、道路高さ制限による高さの限度として水平距離に乗ずべき数値（以下「道路制限勾配」という。）が異なる地域、地区又は区域（以下「道路制限勾配が異なる地域等」という。）にわたる場合には、道路制限勾配が異なる地域等ごとの計画建築物及び道路高さ制限適合建築物の部分について、それぞれ天空率
を算定・比較すること。

6

具体的には、以下の場合において各々道路制限勾配が異なる地域等ごとに区分し、それぞれ天空率を算定・比較すること。
イ 法別表第 3（に）欄に掲げる数値が異なる地域、地区又は区域にわたる場合
ロ 法第 56 条第 3 項又は第 4 項の規定により水平距離に乗ずべき数値が異なる区域が存する場合
なお、用途地域等が異なっていても、道路制限勾配が同一である場合には敷地を区分して算定・比較する必要はないものであること。

7

⑤

建築物の前面道路が 2 以上ある場合には、令第 132 条又は令第 134 条第 2 項の規定により区分される敷地の区域ごとの計画建築物及び道路高さ制限適合建築物の部分で天空率を算定・比較すること。この場
合に、各々の前面道路ごとにその面する方向における道路高さ制限適合建築物を想定すること。また、一部の前面道路についてのみ道路高さ制限を適用除外とすることはできないこと。

（2）天空率の算定位置（法第 56 条第 7 項第 1 号、令第 135 条の 9 関係）（法第 56 条第 7 項第 1 号）
７ 次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
一 第１項第１号、第２項から第４項まで及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）
前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置（法第 56 条第７項第１号 の政令で定める位置）
第 135 条の９

法第 56 条第７項第１号 の政令で定める位置は、前面道路の路面の中心の高さにある次に掲げる位置とする。

8

一 当該建築物の敷地（道路高さ制限が適用される範囲内の部分に限る。）の前面道路に面する部分の両端から最も近い当該前面道路の反対側の境界線上の位置
二 前号の位置の間の境界線の延長が当該前面道路の幅員の２分の１を超えるときは、当該位置の間の境界線上に当該前面道路の幅員の２分の１以内の間隔で均等に配置した位置
２ 当該建築物の敷地が道路制限勾配が異なる地域等にわたる場合における前項の規定の適用については、同
項第１号中「限る。）」とあるのは、「限る。）の道路制限勾配が異なる地域等ごと」とする。
３ 当該建築物の前面道路が二以上ある場合における第１項の規定の適用については、同項第１号中「限る。）」とあるのは、「限る。）の第 132 条又は第 134 条第２項に規定する区域ごと」とする。
４ 当該建築物の敷地の地盤面が前面道路の路面の中心の高さより１ｍ以上高い場合においては、第１項に規定する前面道路の路面の中心は、当該高低差から１ｍを減じたものの２分の１だけ高い位置にあるものとみなす。
５ 第 135 条の２第２項の規則で前面道路の位置の高さが別に定められている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該高さを第１項に規定する前面道路の路面の中心の高さとみなす。

【技術的助言】
天空率の算定位置は、前面道路の路面の中心の高さにある、計画建築物の敷地（道路高さ制限が適用される範囲内の部分に限る。）の前面道路に面する部分の両端から最も近い当該前面道路の反対側の境界線上の位置であり、当該位置の間の境界線の延長が当該前面道路の幅員の 2 分の 1 を超える場合にあっては、当該位置の間の境界線上に当該前面道路の幅員の 2 分の 1 以内の間隔で均等に配置した位置であることとした。

天空率の算定位置の配置については、以下の点に留意すること。
① 計画建築物が前面道路の境界線から後退して計画される場合においても、天空率の算定位置は当該境界線上であること。

9

②

建築物の敷地が道路制限勾配の異なる地域等にわたる場合においては、建築物の敷地を道路制限勾配の異なる地域等ごとの部分に分け、当該部分について令第 135 条の 9 第 1 項の規定を適用して、各々天空率の算定位置を定めること。

③

道路高さ制限において前面道路が 2 以上ある建築物についての天空率の算定位置は、（1）⑤の区域ごとに、建築物の敷地の当該区域について令第 135 条の 9 第 1 項の規定を適用すること。なお、この場合の天空率の算定位置は当該前面道路の反対側の境界線上に配置するのであって、令第 132 条又は第 134 条の規定によりみなされる前面道路の反対側の境界線上に配置するのではないこと。

★ 図 11 はイメージ図であるが、令第 132 条又は令第 134 条第 2 項の規定とは整合していない。

10

④ 建築物の敷地の地盤面が前面道路の路面の中心の高さより 1m 以上高い場合においては、天空率の算定位
置の高さは、当該高低差から 1m を減じたものの 2 分の 1 だけ高い位置にあるものとみなすこと。また、令第 135
条の 2 第 2 項の規則で前面道路の位置の高さが別に定められている場合にあっては、当該高さを天空率の算定
位置の高さとみなすこと。

2 隣地高さ制限を適用しない建築物の基準等（1） 隣地高さ制限を適用しない建築物の基準（令第 135 条の 7 関係）（隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等）
第 135 条の７

法第 56 条第７項 の政令で定める基準で同項第２号 に掲げる規定を適用しない建築物に係るものは、次のとおりとする。
一 当該建築物（法第 56 条第７項第２号 に掲げる規定による高さの制限（以下この章において「隣地高さ制限」という。）が適用される地域、地区又は区域内の部分に限る。）の第 135 条の 10 に定める位置を想定半球の中心として算定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内の同一の地盤面において隣地高さ制限に適合するものとして想定する建築物（隣地高さ制限が適用される地域、地区又は区域内の部分に限り、階段室等及び棟飾等を除く。以下この章において「隣地高さ制限適合建築物」という。）の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であること。
二 当該建築物（法第 56 条第１項第２号 イ又はニに定める数値が 1.25 とされている建築物にあっては高さが20m を、同号 イからニまでに定める数値が 1.5 とされている建築物にあっては高さが 31m を超える部分に限る。）の隣地境界線からの後退距離（同号 に規定する水平距離のうち最小のものに相当する距離をいう。以下
この号において同じ。）が、前号の隣地高さ制限適合建築物と同一の隣地高さ制限適合建築物（同項第２号
イ又はニに定める数値が 1.25 とされている隣地高さ制限適合建築物にあっては高さが 20m を、同号 イからニまでに定める数値が 1.5 とされている隣地高さ制限適合建築物にあっては高さが 31m を超える部分に限る。）

11

の隣地境界線からの後退距離以上であること。
２ 当該建築物の敷地が、隣地高さ制限による高さの限度として水平距離に乗ずべき数値が異なる地域、地区又は区域（以下この章において「隣地制限勾配が異なる地域等」という。）にわたる場合における前項第１号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の隣地制限勾配が異なる地域等ごとの部分」と、「という。）の」とあるのは「という。）の隣地制限勾配が異なる地域等ごとの部分の」とする。
３ 当該建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が３m を超える場合における第１項第１号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の周囲の地面と接する位置の高低差が３m 以内となるようにその敷地を区分した区域（以下この章において「高低差区分区域」という。）ごとの部分」と、「地盤面」とあるのは「高低差区分区域ごとの地盤面」と、「という。）の」とあるのは「という。）の高低差区分区域ごとの部分の」とする。

【技術的助言】
隣地高さ制限に適合する建築物（以下「隣地高さ制限適合建築物」という。）の天空率及び計画建築物の天空率を、法第 56 条第 7 項第 2 号及び令第 135 条の 10 に定める位置においてそれぞれ算定・比較し、当該位置の全てにおいて計画建築物の天空率が隣地高さ制限適合建築物の天空率以上となること。
また、計画建築物（隣地高さ制限の立上げ高さを超える部分に限る。）の隣地境界線からの後退距離（法第 56 条
第 1 項第 2 号に規定する水平距離のうち最小のものに相当する距離をいう。以下同じ。）は、隣地高さ制限適合建
築物（隣地高さ制限の立上げ高さを超える部分に限る。）の当該基準線からの後退距離以上とすること。

本基準の適用の詳細等については、以下のとおりであること。
① 計画建築物及び隣地高さ制限適合建築物の天空率については、それぞれ法第 56 条第 1 項第 2 号かっこ書（高層住居誘導地区）の区域外の部分に限って算定・比較するものであること。

12

②

隣地高さ制限適合建築物の天空率については、1（1）②及び③と同様の取扱いであること。（塔屋、棟飾等を除く）③

隣地高さ制限適合建築物を想定する際には、当該建築物の地盤面を計画建築物の地盤面と同一となるよ
うに想定すること。さらに、計画建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が 3m を超える場合には、計画建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が 3m 以内となるようにその敷地を区分した区域（以下「高低差区分区域」という。）を想定した上で、高低差区分区域ごとの隣地高さ制限適合建築物の部分について、周囲の地面と接する位置の高低差が 3m 以内であり、かつ高低差区分区域の地盤面と同一となるよう想定すること。

④

法第 56 条第 1 項第 2 号に掲げる隣地境界線からの水平距離に乗ずべき数値（以下「隣地制限勾配」という。）が異なる地域、地区又は区域（以下「隣地制限勾配が異なる地域等」という。）にわたる場合には、隣地制限勾配が異なる地域等ごとの計画建築物及び隣地高さ制限適合建築物の部分について、それぞれ天空率を算定・比較すること。

⑤

計画建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が 3m を超える場合には、高低差区分区域ごとの計画建
築物及び高さ制限適合建築物の部分について天空率を算定・比較すること。

13

⑥

隣地境界線が 2 以上ある場合には、各々の隣地境界線ごとにその面する方向における隣地高さ制限適合
建築物を想定すること。この場合に、一部の隣地境界線についてのみ隣地高さ制限を適用除外とすることはできないこと。

（2） 天空率の算定位置（法第 56 条第 7 項第 2 号、令第 135 条の 10 関係）（法第 56 条第 7 項第 2 号）
７ 次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める

14

基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
二 第１項第２号、第５項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。） 隣地境界線からの水平距
離が、第１項第２号イ又はニに定める数値が 1.25 とされている建築物にあっては 16m、第１項第２号イからニまでに定める数値が 2.5 とされている建築物にあっては 12.4m だけ外側の線上の政令で定める位置（法第 56 条第７項第２号 の政令で定める位置）
令第 135 条の 10

法第 56 条第７項第２号 の政令で定める位置は、当該建築物の敷地の地盤面の高さにある次に掲げる位置とする。
一 法第 56 条第７項第２号 に規定する外側の線（以下この条において「基準線」という。）の当該建築物の敷地（隣地高さ制限が適用される地域、地区又は区域内の部分に限る。）に面する部分の両端上の位置
二 前号の位置の間の基準線の延長が、法第 56 条第１項第２号 イ又はニに定める数値が 1.25 とされている建築物にあっては８m、同号 イからニまでに定める数値が 2.5 とされている建築物にあっては 6.2m を超えるときは、当該位置の間の基準線上に、同号 イ又はニに定める数値が 1.25 とされている建築物にあっては８m、同号 イからニまでに定める数値が 2.5 とされている建築物にあっては 6.2m 以内の間隔で均等に配置した位置
２ 当該建築物の敷地が隣地制限勾配が異なる地域等にわたる場合における前項の規定の適用については、同
項第１号中「限る。）」とあるのは、「限る。）の隣地制限勾配が異なる地域等ごとの部分」とする。
３ 当該建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が３m を超える場合における第１項の規定の適用については、同項中「地盤面」とあるのは「高低差区分区域ごとの地盤面」と、同項第１号中「限る。）」とあるのは「限る。）の高低差区分区域ごとの部分」とする。
４ 当該建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面（隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう。）より１ｍ以上低い場合においては、第１項に規定する当該建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から１ｍを減じたものの２分の１だけ高い位置にあるものとみなす。
５ 第 135 条の３第２項の規則で建築物の敷地の地盤面の位置の高さが別に定められている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該高さを第１項に規定する当該建築物の敷地の地盤面の高さとみなす。

【技術的助言】
天空率の算定位置は、建築物の敷地の地盤面の高さにある、隣地制限勾配が 1．25 とされている区域内の建築物にあっては隣地境界線から 16m だけ外側の線の、隣地制限勾配が 2．5 とされている区域内の建築物にあっては隣地境界線から 12．4m だけ外側の線の、計画建築物（隣地高さ制限が適用される地域、地区又は区域内にある部分に限る。）の敷地に面する部分の両端上の位置であり、当該位置の間の法第 56 条第 7 項第 2 号に規定する外側の線（以下「隣地基準線」という。）の延長が、隣地制限勾配が 1．25 とされている場合には 8m 又は隣地制限
勾配が 2．5 とされている場合には 6．2m を超える場合にあっては、当該位置の間の隣地基準線上にそれぞれ 8m
又は 6．2m 以内の間隔で均等に配置した位置であることとした。

15

天空率の算定位置の配置については、以下の点に留意すること。
①

隣地制限勾配が 1．25 とされている建築物で高さが 20m を超える部分又は隣地制限勾配が 2．5 とされている建築物で高さが 31m を超える部分が隣地境界線から後退して計画される場合においても、天空率の算定
位置は隣地基準線上であること。

②

建築物の敷地が隣地制限勾配が異なる地域等にわたる場合には、建築物の敷地を隣地制限勾配の異なる地域等ごとの部分に分け、当該部分について令第 135 条の 10 第 1 項の規定を適用して、各々天空率の算定位置を配置すること。

16

③ 令第 135 条の 3 第 1 項第 1 号の規定が適用される場合の天空率の算定位置は、隣地基準線上に配置することとされており、同号の規定によりみなされる隣地境界線の 16m 又は 12．4m だけ外側の線上に配置するのではないこと。
④ 計画建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が 3m を超える場合においては、高低差区分区域ごとの敷地の部分に面する基準線上に天空率の算定位置を配置すること。
⑤ 建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より 1m 以上低い場合においては、天空率の算定位置の高さは、当該高低差から 1m を減じたものの 2 分の 1 だけ高い位置にあるものとみなすこと。また、令第 135 条の 3 第 2項の規則（条例）で建築物の敷地の地盤面の位置の高さが別に定められている場合にあっては、当該高さを天空率の算定位置の高さとみなすこと。

17

3 北側道路高さ制限を適用しない建築物の基準等（1） 北側高さ制限を適用しない建築物の基準（令第 135 条の 8 関係）（北側の隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等）
令第 135 条の８

法第 56 条第７項 の政令で定める基準で同項第３号 に掲げる規定を適用しない建築物に係るものは、当該建築物（同号 に掲げる規定による高さの制限（以下この章において「北側高さ制限」という。）が適用される地域内の部分に限る。）の第 135 条の 11 に定める位置を想定半球の中心として算定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内の同一の地盤面において北側高さ制限に適合するものとして想定する建築物（北側高さ制限が適用される地域内の部分に限り、棟飾等を除く。）の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であることとする。
２ 当該建築物の敷地が、北側高さ制限による高さの限度として加える高さが異なる地域（以下この章において「北側制限高さが異なる地域」という。）にわたる場合における前項の規定の適用については、同項中「限る。）」とあるのは「限る。）の北側制限高さが異なる地域ごとの部分」と、「除く。）」とあるのは「除く。）の北側制限高さが異なる地域ごとの部分」とする。
３ 当該建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が３m を超える場合における第１項の規定の適用については、同項中「限る。）」とあるのは「限る。）の高低差区分区域ごとの部分」と、「地盤面」とあるのは「高低差区分区域
ごとの地盤面」と、「除く。）」とあるのは「除く。）の高低差区分区域ごとの部分」とする。

【技術的助言】
北側高さ制限に適合する建築物（以下、「北側高さ制限適合建築物」という。）の天空率及び計画建築物の天空率を、法第 56 条第 7 項第 3 号及び令第 135 条の 11 に定める位置においてそれぞれ算定・比較し、当務位置の全てにおいて計画建築物の天空率が北側高さ制限適合建築物の天空率以上となること。
この場合、北側高さ制限は真北方向に適用されるものであることから、隣地境界線へ面する方向に高さが制限される建築物は必ずしも北側高さ制限適合建築物とはならず、2 以上の隣地境界線から制限されることもあり得る。

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本基準の適用の詳細等については、以下のとおりであること。
① 計画建築物及び北側高さ制限適合建築物の天空率については、北側高さ制限が適用される部分に限って算定・比較するものであること。
② 北側高さ制限適合建築物の天空率については、1（1）④（北側制限勾配が異なる場合）と同様の取扱いであること。
③

北側高さ制限適合建築物を想定する際には、2（1）③及び⑤（高低差区分区域ごと）と同様の取扱いであること。

④

法第 56 条第 1 項第 3 号に掲げる高さの限度として加える高さ（以下「北側立上げ高さ」という。）が異なる地
域にわたる場合には、北側立上げ高さが異なる地域等ごとの計画建築物及び北側高さ制限適合建築物の部分について、それぞれ天空率を算定・比較すること。

（2） 天空率の算定位置（法第 56 条第 7 項第 3 号、令第 135 条の 11 関係）法第 56 条第７項第３号）
７ 次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
三 第１項第３号、第５項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）
隣地境界線から真北方向への水平距離が、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあっては４ｍ、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあっては８m だけ
外側の線上の政令で定める位置（法第 56 条第７項第３号 の政令で定める位置）
令第 135 条の 11

法第 56 条第７項第３号 の政令で定める位置は、当該建築物の敷地の地盤面の高さにある次に掲げる位置とする。
一 当該建築物の敷地（北側高さ制限が適用される地域内の部分に限る。）の真北に面する部分の両端から真北方向の法第 56 条第７項第３号 に規定する外側の線（以下この条において「基準線」という。）上の位置
二 前号の位置の間の基準線の延長が、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあっては１ｍ、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあっては２ｍを超えるときは、当該位置の間の基準線上に、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあっては１ｍ、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあっては２ｍ以内の間隔で均等に配置した位置
２ 当該建築物の敷地が北側制限高さが異なる地域にわたる場合における前項の規定の適用については、同項第１号中「限る。）」とあるのは、「限る。）の北側制限高さが異なる地域ごと」とする。
３ 当該建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が３m を超える場合における第１項の規定の適用については、同項中「地盤面」とあるのは「高低差区分区域ごとの地盤面」と、同項第１号中「限る。）」とあるのは「限る。）の高低差区分区域ごと」とする。

19

４ 当該建築物の敷地の地盤面が北側の隣地の地盤面（隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均
地表面をいう。）より１ｍ以上低い場合においては、第１項に規定する当該建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から１ｍを減じたものの２分の１だけ高い位置にあるものとみなす。
５ 第 135 条の４第２項の規則で建築物の敷地の地盤面の位置の高さが別に定められている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該高さを第１項に規定する当該建築物の敷地の地盤面の高さとみなす。

【技術的助言】
天空率の算定位置は、計画建築物の敷地の地盤面の高さにある、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物にあっては敷地境界線から真北方向へ 4m だけ外側の線、第一種中高層住居専用地域
又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあっては敷地境界線から真北方向へ 8m だけ外側の線の、計画建築物の敷地の真北に面する部分の両端上の位置であり、隣地境界線と法第 56 条第 7 項第 3 号に規定する外側の線（以下「北側基準線」という。）の真北方向への水平距離が 4m 若しくは 8m の場合においては、当該位置の間の
北側基準線上に、それぞれ 1m 以内又は 2m 以内の間隔で均等に配置した位置であることとした。

算定位置の配置については、以下の点に留意すること。
① 北側立上げ高さが異なる地域にわたる場合には、建築物の敷地を北側立上げ高さの異なる地域ごとの建築物の敷地の部分に分け、当該部分について令第 135 条の 11 第 1 項の規定を適用して、各々天空率の算定位
置を配置すること。
②

令第 135 条の 4 第 1 項第 1 号（北側前面道路の反対側に水面、線路敷等がある場合、敷地が北側で水面、線路敷等に接する場合の緩和措置）の規定が適用される場合の天空率の算定位置は、北側基準線上に配置することとされており、同号の規定によりみなされる隣地境界線の真北方向への水平距離が 4m 又は 8m
だけ外側の線上に配置するのではないこと。

③

計画建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が 3m を超える場今においては、高低差区分区域ごとの敷地の部分の真北方向へ面する北側基準線上に天空率の算定位置を配置すること。

④

建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より 1m 以上低い場合においては、天空率の算定位置の高さは、20

当該高低差から 1m を減じたものの 2 分の 1 だけ高い位置にあるものとみなすこと。また、令第 135 条の 4
第 2 項の規則で建築物の敷地の地盤面の位置の高さが別に定められている場合（条例）にあっては、当該高さを天空率の算定位置の高さとみなすこと。

【技術的助言】
4 その他の留意事項（1）道路高さ制限、隣地高さ制限及び北側高さ制限は、法第 56 条第 7 項の規定によりそれぞれ別個に適用除外することができること。
（2）計画建築物及び高さ制限適合建築物の天空率の算定に当たっては、コンピュータの活用により迅速に審査できるものであるため、これらの活用により適切な審査体制の構築を図ることが考えられる。

施行規則 1 条の 3
（い）

（ろ）
図書の書類

明示すべき事項■道路高さ制限法第 56 条第７ 令第 135 条の６第１項第１号の規定により想定 縮尺項の規定が適 する道路高さ制限適合建築物（以下「道路高用される建築敷地境界線

さ制限適合建築物」という。）の配置図
敷地内における申請に係る建築物及び道路高さ

物
制限適合建築物の位置
擁壁の位置

21

土地の高低敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
前面道路の路面の中心からの申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の前面道路の境界線からの後退距離
道路制限勾配が異なる地域等の境界線
令第 132 条又は令第 134 条第２項に規定する区域の境界線
令第 135 条の９に規定する位置及び当該位置の間の距離申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物について令第 135 条の９に規定する位置ごとに算定した天空率（令第 135 条の 5 に規定する天空率をいう。以下同じ。）
道路高さ制限適合建築物の２面以上の立面

縮尺

図

前面道路の路面の中心の高さ
前面道路の路面の中心からの申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ
令第 135 条の２第２項の規定により特定行政庁が規則に定める高さ
擁壁の位置
土地の高低
令第 135 条の９に規定する位置からの申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ申請に係る建築物と道路高さ制限適合建築

前面道路の路面の中心からの申請に係る建築物物の天空率の差が最も近い算定位置（以下及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ「道路高さ制限近接点」という。）における水平 道路高さ制限近接点から申請に係る建築物及び投影位置確認表
道路高さ制限適合建築物の各部分までの水平距離、仰角及び方位角22道路高さ制限近接点における申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空図

水平投影面
天空率

（天空図の半径は 10cm 以上とする。）
道路高さ制限近接点における天空率算定表

申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空率を算定するための算式■隣地高さ制限法第 56 条第７項

令第 135 条の７第１項第１号の規定により 縮尺の規定が適用され 想定する隣地高さ制限適合建築物（以下 敷地境界線
る建築物「隣地高さ制限適合建築物」という。）の配敷地内における申請に係る建築物及び隣地高さ
置図
制限適合建築物の位置
擁壁の位置
土地の高低
敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
地盤面からの申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の各部分の高さ
法第 56 条第１項第２号に規定する水平距離のうち最小のものに相当する距離
令第 135 条の７第１項第２号に規定する隣地高さ制限適合建築物の隣地境界線からの後退距離
隣地制限勾配が異なる地域等の境界線
高低差区分区域の境界線
令第 135 条の 10 に規定する位置及び当該位置の間の距離申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物について令第 135 条の 10 に規定する位置ごとに算定した天空率
隣地高さ制限適合建築物の２面以上の立 縮尺
面図

地盤面
地盤面からの申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の各部分の高さ

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令第 135 条の３第２項の規定により特定行政庁が規則に定める高さ
擁壁の位置
土地の高低
高低差区分区域の境界線
令第 135 条の 10 に規定する位置からの申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物の各部分の高さ
申請に係る建築物と隣地高さ制限適合建 申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物
築物の天空率の差が最も近い算定位置の各部分の高さ（以下「隣地高さ制限近接点」という。）に

隣地高さ制限近接点から申請に係る建築物及びおける水平投影位置確認表

隣地高さ制限適合建築物の各部分までの水平距離、仰角及び方位角

隣地高さ制限近接点における申請に係る 水平投影面
建築物及び隣地高さ制限適合建築物の天空率

天空図（天空図の半径は 10cm 以上とする。）
隣地高さ制限近接点における天空率算定 申請に係る建築物及び隣地高さ制限適合建築物
表の天空率を算定するための算式■北側高さ制限法第 56 条第７項

令第 135 条の８第１項の規定により想定す 縮尺の規定が適用され る建築物（以下「北側高さ制限適合建築
る建築物

敷地境界線

物」という。）の配置図
敷地内における申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の位置
擁壁の位置
土地の高低
敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
地盤面からの申請に係る建築物及び北側高さ制
限適合建築物の各部分の高さ
北側制限高さが異なる地域の境界線

24高低差区分区域の境界線
令第 135 条の 11 に規定する位置及び当該位置の間の距離申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物について令第 135 条の 11 に規定する位置ごとに算定した天空率
北側高さ制限適合建築物の２面以上の立 縮尺
面図

地盤面
地盤面からの申請に係る建築物及び北側高さ制
限適合建築物の各部分の高さ
令第 135 条の４第２項の規定により特定行政庁が規則に定める高さ
擁壁の位置
土地の高低
令第 135 条の 11 に規定する位置からの申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物の高さ申請に係る建築物と北側高さ制限適合建 申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物
築物の天空率の差が最も近い算定位置の各部分の高さ（以下「北側高さ制限近接点」という。）に

北側高さ制限近接点から申請に係る建築物及びおける水平投影位置確認表

北側高さ制限適合建築物の各部分までの水平距離、仰角及び方位角

北側高さ制限近接点における申請に係る 水平投影面
建築物及び北側高さ制限適合建築物の天空率

天空図（天空図の半径は 10cm 以上とする。）
北側高さ制限近接点における天空率算定 申請に係る建築物及び北側高さ制限適合建築物
表の天空率を算定するための算式

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