社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士国家試験

出題基準・合格基準
厚生労働大臣指定試験機関・指定登録機関
財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページより転載（編集：社団法人日本社会福祉士養成校協会事務局 2012/07/10）

1 / 3007/17/2012 編集：社養協

社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士国家試験出題基準・合格基準（平成１４年７月５日細則第１号）（この細則の目的）
第 1 条 この細則は、社会福祉士及び介護福祉士試験事務規程（昭和 63 年 4 月 1 日規程第1 号）第 4 章第 11 条から第 14 条まで、第 5 章第 16 条から第 18 条まで及び第 7 章
第 24 条並びに精神保健福祉士試験事務規程（平成 10 年 6 月 30 日規程第 1 号）第4 章第 11 条から第 14 条まで及び第 6 章第 21 条の規定を実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（社会福祉士国家試験出題基準・合格基準）
第 2 条 社会福祉士国家試験の出題基準及び合格基準は、別紙Ⅰのとおりとする。
（介護福祉士国家試験出題基準・合格基準）
第 3 条 介護福祉士国家試験の出題基準及び合格基準は、別紙Ⅱのとおりとする。
（精神保健福祉士国家試験出題基準・合格基準）
第 4 条 精神保健福祉士国家試験の出題基準及び合格基準は、別紙Ⅲのとおりとする。
（合格基準及び合否の決定）
第 5 条 各回の試験合格基準及び合否の決定は、第 2 条から第 4 条までの各試験ごとの合格基準に基づき、各回の試験合格基準及び合否決定会議で行なうものとする。
（合格基準等の公表及びその対応）
第 6 条 各試験ごとの合否については、各受験者本人あて個別に通知するものとする。
2第 2 条から第 4 条までの各試験ごとの合格基準、正答及び不適切問題は、合格発表時に併せて公表する。
3

前項の公表に伴い、受験者本人からの問い合わせがあった場合には、次の各号についてのみ本人に回答する。ただし、問い合わせは、文書に限るものとし、各試験の合格発表の日から起算して 60 日以内に限るものとする。

2 / 3007/17/2012 編集：社養協

一

受験者の総得点二

第 2 条から第 4 条までの合格基準でいう試験科目群（第 4 条の場合は、試験科目とする。以下同じ。
）のうち、無得点科目がある場合には、その科目名（雑則）
第 7 条 この細則に定めるもののほか、合格基準等に関し必要な事項は、毎回の試験ごとに、試験合格基準及び合否決定会議において協議し、決定するものとする。

附 則 この細則は、平成 14 年 7 月 5 日から適用する。
附 則 この細則は、平成 15 年 7 月 2 日から適用する。
附 則 この細則は、平成 17 年 7 月１日から適用する。
附 則 この細則は、平成 18 年 7 月 3 日から適用する。
附 則 この細則は、平成 19 年 7 月 19 日から適用する。
附 則 この細則は、平成 20 年 7 月 1 日から適用する。
附 則 １ この細則は、平成 21 年 5 月 29 日から適用する。
２ 第 3 条の規定にかかわらず、平成 23 年度から適用する介護福祉士国家試験の出題基準は、別紙Ⅳのとおりとする。
附 則 この細則は、平成 22 年 6 月 1 日から適用する。
附 則 １ この細則は、平成 23 年 5 月 26 日から適用する。
２ 平成 21 年 5 月 29 日から適用する附則第 2 項を削る。
附 則 この細則は、平成 24 年 5 月 31 日から適用する。

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別紙Ⅰ

社会福祉士国家試験出題基準・合格基準

１ 社会福祉士国家試験出題基準（1）出題基準の基本的性格
出題基準は、試験委員が試験問題を作成するために用いる基準であることから、次のような基本的性格を有する。

ア

出題基準は、あくまでも標準的な出題範囲の例示であって、出題範囲を厳密に限定するものではなく、また、作問方法や表現等を拘束するものではない。

イ

題基準公表後の法改正による制度の重大な変更等、出題基準にない事項であっても、社会福祉士として習得すべき事項については、出題することができる。

ウ

関係学会等で学説として定まっていないものや、論議が分かれているものについては、その旨を配慮した出題を行なう。

（2）大・中・小項目の位置付けと関係ア

大項目は、中項目を束ねる見出しであり、科目全体の範囲を示すものである。

イ

中項目は、試験の出題内容となる事項であり、試験問題はこの範囲から出題されることとなる。なお、中項目は、出題基準として、試験問題の出題範囲という観点から配列されているため、学問的な分類体系とは必ずしも一致しない。

ウ

小項目は、中項目に関する事項をわかり易くするために例示した事項である。

エ

出題は、この出題基準に盛り込まれた事項に限定されるものではなく、法律、政省令等に規定されている事項、厚生労働白書などの公刊物に記載されている事項などからも出題される。

（3）試験科目別出題基準
試験科目別出題基準は、「別添」のとおりである。

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２

社会福祉士国家試験合格基準

次の 2 つの条件を満たした者を合格者とする。

(１)

問題の総得点の 60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
(２)(１)を満たした者のうち、以下の 18 科目群（ただし、(注意 2)に該当する者にあっては 7 科目群。）すべてにおいて得点があった者。

①人体の構造と機能及び疾病④現代社会と福祉②心理学理論と心理的支援⑤地域福祉の理論と方法

障害者に対する支援と障害者自立支援制度
保健医療サービス
専門職⑥福祉行財政と福祉計画

⑦社会保障

⑧

⑨低所得者に対する支援と生活保護制度⑩⑪権利擁護と成年後見制度⑭相談援助の理論と方法③社会理論と社会システム⑫社会調査の基礎⑮福祉サービスの組織と経営⑬相談援助の基盤と⑯高齢者に対する支援と介護保険制度 ⑰児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 ⑱就労支援サービス、更生保護制度(注意 1)

配点は、1 問 1 点の 150 点満点である。

(注意 2)

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第 5 条の 2 の規定による試験科目の一部免除を受けた受験者にあっては、配点は、1 問 1 点の 67 点満点である。

5 / 3007/17/2012 編集：社養協

別添 社会福祉士国家試験

試験科目別出題基準

人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
地域福祉の理論と方法
福祉行財政と福祉計画
社会保障
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門職相談援助の理論と方法
福祉サービスの組織と経営
高齢者に対する支援と介護保険制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
就労支援サービス
更生保護制度

6 / 3007/17/2012 編集：社養協

人体の構造と機能及び疾病
大項目
1 人の成長・発達

2 心身機能と身体構造の概要

中項目
1) 身体の成長・発達
2) 精神の成長・発達
3) 老化
1) 人体部位の名称
2) 各器官等の構造と機能

3 国際生活機能分類（ICF）の基本 1) 国際障害分類（ICIDH）から国際生活機能分類的考え方と概要（ICF）への変遷
2) 心身機能と身体構造、活動、参加の概念
3) 環境因子と個人因子の概念
4) 健康状態と生活機能低下の概念
4 健康の捉え方
1) 健康の概念
5 疾病と障害の概要

7 / 30

6 リハビリテーションの概要

小項目（例示）ねらい
含まれるべき事項① 心身機能と身体構造及び様々な ① 人の成長・発達
疾病や障害の概要について、人の ② 心身機能と身体構造の概要
成長・発達や日常生活との関係を踏 ③ 国際生活機能分類（ＩＣＦ）の基本
まえて理解する。
的考え方と概要・ 頭部、頸部、胸部、背部、腹部、四肢、体幹、脊柱、血管② 国際生活機能分類（ＩＣＦ）の基本 ④ 健康の捉え方
・ その他的考え方と概要について理解する。 ⑤ 疾病と障害の概要
・ 血液、呼吸器、消化器、泌尿器、循環器、支持運動器官、内分泌器官、神経系、 ③ リハビリテーションの概要につい ⑥ リハビリテーションの概要
感覚器、皮膚、生殖器、免疫系て理解する。
・ その他※ 社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

・ WHO憲章による健康の定義
・ その他の定義
1) 疾病の概要
・ 悪性腫瘍、生活習慣病、感染症、神経・精神疾患、先天性・精神疾患、難病
・ その他
2) 障害の概要
・ 視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、発達障害、認知症、高次脳機能障害、精神障害
・ その他
3) 精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM-IV）の概要 ・ 精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM-IV）・ その他
1) リハビリテーションの概念と範囲
・ リハビリテーションの定義、目的、対象、方法
・ その他

07/17/2012 編集：社養協

心理学理論と心理的支援
大項目
1 人の心理学的理解

中項目

8 / 302 人の成長・発達と心理

1) 心と脳2) 情動・情緒
3) 欲求・動機づけと行動
4) 感覚・知覚・認知
5) 学習・記憶・思考
6) 知能・創造性
7) 人格・性格
8) 集団
9) 適応
10) 人と環境
1) 発達の概念

3 日常生活と心の健康

1) ストレスとストレッサー

4 心理的支援の方法と実際

1) 心理検査の概要
2) カウンセリングの概念と範囲

3) カウンセリングとソーシャルワークとの関係
4) 心理療法の概要と実際（心理専門職を含む。）

小項目（例示）・ 発達の定義、発達段階、発達課題、生涯発達心理、アタッチメント、アイデンティ
ティ
・ 喪失体験
・ その他
・ ストレッサー
・ コーピング・ ストレス症状（うつ症状、アルコール依存、燃え尽き症候群（バーンアウト）を含む。）
・ ストレスマネジメント
・ その他
・ 人格検査、発達検査、知能検査、適性検査
・ その他
・ カウンセリングの目的、対象、方法・ ピアカウンセリングの目的、方法
・ その他
・ 精神分析、遊戯療法、行動療法、家族療法、ブリーフ・サイコセラピー、心理劇、
動作療法、SST（生活技能訓練）
・ 臨床心理士・ その他

ねらい
含まれるべき事項① 心理学理論による人の理解とそ ① 人の心理学的理解の技法の基礎について理解する。 ② 人の成長・発達と心理② 人の成長・発達と心理との関係 ③ 日常生活と心の健康について理解する。
④ 心理的支援の方法と実際③ 日常生活と心の健康との関係について理解する。
④ 心理的支援の方法と実際について理解する。
※ 社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

07/17/2012 編集：社養協

社会理論と社会システム
大項目
1 現代社会の理解

中項目
1) 社会システム

2) 法と社会システム

3) 経済と社会システム

4) 社会変動
5) 人口
6) 地域

7) 社会集団及び組織

9 / 302 生活の理解

1) 家族

2) 生活の捉え方

3 人と社会の関係

4 社会問題の理解

1) 社会関係と社会的孤立
2) 社会的行為
3) 社会的役割
4) 社会的ジレンマ
1) 社会問題の捉え方

07/17/2012 編集：社養協

2) 具体的な社会問題

小項目（例示）ねらい
含まれるべき事項
・ 社会システムの概念、文化・規範、社会意識、産業と職業、社会階級と社会階 ① 社会理論による現代社会の捉え ① 現代社会の理解
層、社会指標方を理解する。
② 生活の理解・ その他② 生活について理解する。
③ 人と社会の関係③ 人と社会の関係について理解す ④ 社会問題の理解
・ 法と社会規範る。
・ 法と社会秩序④ 社会問題について理解する。
・ その他※ 社会福祉士に必要な内容となる
・ 市場の概念よう留意すること。
・ 交換の概念・ 労働の概念・ 就業形態・ その他
・ 社会変動の概念、近代化、産業化、情報化
・ その他
・ 人口の概念、人口構造、人口問題、少子高齢化
・ その他
・ 地域の概念、コミュニティの概念、都市化と地域社会、過疎化と地域社会、地域
社会の集団・組織・ その他
・ 社会集団の概念、第一次集団、第二次集団、ゲマインシャフト、ゲゼルシャフト、
アソシエーション・ 組織の概念、官僚制
・ その他
・ 家族の概念、家族の変容、家族の構造や形態、家族の機能
・ 世帯の概念・ その他
・ ライフステージ・ 生活時間・ 消費・ 生活様式、ライフスタイル
・ 生活の質・ その他

・ 社会病理、逸脱・ その他
・ 差別、貧困、失業、自殺、犯罪、非行、公害、社会的排除、ハラスメント、DV、児
童虐待、いじめ、環境破壊
・ その他

現代社会と福祉
大項目
中項目
1 現代社会における福祉制度と福 1) 福祉制度の概念と理念
祉政策2) 福祉政策の概念と理念
3) 福祉制度と福祉政策の関係
4) 福祉政策と政治の関係
5) 福祉政策の主体と対象
2 福祉の原理をめぐる理論と哲学 1) 福祉の原理をめぐる理論
2) 福祉の原理をめぐる哲学と倫理
3 福祉制度の発達過程
1) 前近代社会と福祉
2) 産業社会と福祉

3) 現代社会と福祉

4 福祉政策におけるニーズと資源

1) 需要とニーズの概念
2) 資源の概念

10 / 30

5 福祉政策の課題

1) 福祉政策と社会問題

2) 福祉政策の現代的課題

6 福祉政策の構成要素

3) 福祉政策の課題と国際比較（国際動向を含む。）
1) 福祉政策の論点

小項目（例示）・ 救貧法、慈善事業、博愛事業、相互扶助
・ その他
・ 社会保険・社会保障の発達、福祉国家の成立
・ 慈善救済事業、社会事業の発達
・ その他
・ 第二次世界大戦後の窮乏社会と福祉、経済成長と福祉・ 新自由主義、ポスト産業社会、グロ－バル化、リスク社会、福祉多元主義
・ その他
・ 需要の定義、ニーズの定義
・ その他
・ 資源の定義・ その他
・ 貧困、孤独、失業、要援護（児童、老齢、障害、寡婦）、偏見と差別、社会的排除、ヴァルネラビリティ、リスク
・ その他
・ 社会的包摂、社会連帯、セーフティネット
・ その他
・ 効率性と公平性、必要と資源、普遍主義と選別主義、自立と依存、自己選択とパターナリズム、参加とエンパワーメント、ジェンダー、福祉政策の視座
・ その他

2) 福祉政策における政府の役割
3) 福祉政策における市場の役割
4) 福祉政策における国民の役割
5) 福祉政策の手法と政策決定過程と政策評価
6) 福祉供給部門
7) 福祉供給過程

07/17/2012 編集：社養協

8) 福祉利用過程
7 福祉政策と関連政策

1)福祉政策と教育政策
2)福祉政策と住宅政策
3)福祉政策と労働政策
8 相談援助活動と福祉政策の関係 1)福祉供給の政策過程と実施過程

・ 福祉政策の方法・手段・ 政府部門、民間（営利・非営利）部門、ボランタリー部門、インフォーマル部門
・ その他
・ 公私（民）関係、再分配、割当、行財政、計画
・ その他
・ スティグマ、情報の非対称性、受給資格とシティズンシップ
・ その他

ねらい
含まれるべき事項① 現代社会における福祉制度の意 ① 現代社会における福祉制度と福
義や理念、福祉政策との関係につ 祉政策
いて理解する。
② 福祉の原理をめぐる理論と哲学② 福祉の原理をめぐる理論と哲学 ③ 福祉制度の発達過程について理解する。
④ 福祉政策におけるニーズと資源③ 福祉政策におけるニーズと資源 ⑤ 福祉政策の課題について理解する。
⑥ 福祉政策の構成要素④ 福祉政策の課題について理解す ⑦ 福祉政策と関連政策る。
⑧ 相談援助活動と福祉政策の関係⑤ 福祉政策の構成要素（福祉政策における政府、市場、家族、個人の役割を含む。）について理解する。
⑥ 福祉政策と関連政策（教育政
策、住宅政策、労働政策を含む。）の関係について理解する。
⑦ 相談援助活動と福祉政策との関係について理解する。

地域福祉の理論と方法
大項目
1 地域福祉の基本的考え方

中項目
1) 概念と範囲
2) 地域福祉の理念

2 地域福祉の主体と対象

3 地域福祉に係る組織、団体、及び専門職や地域住民

3) 地域福祉の発展過程
4) 地域福祉における住民参加の意義
5) 地域福祉におけるアウトリーチの意義
1) 地域福祉の主体
2) 地域福祉の対象
3) 社会福祉法
1) 行政組織と民間組織の役割と実際

2) 専門職や地域住民の役割と実際
4 地域福祉の推進方法

1) ネットワーキング
2) 地域における社会資源の活用・調整・開発

11 / 30

3) 地域における福祉ニーズの把握方法と実際

4) 地域ケアシステムの構築方法と実際

5) 地域における福祉サービスの評価 方法と実際

小項目（例示）・ 定義
・ その他
・ 人権尊重、権利擁護、自立支援、地域生活支援、地域移行、社会的包摂
・ その他

ねらい
含まれるべき事項① 地域福祉の基本的考え方（人① 地域福祉の基本的考え方
権尊重、権利擁護、自立支援、地域 ② 地域福祉の主体と対象
生活支援、地域移行、社会的包摂 ③ 地域福祉に係る組織、団体及び等を含む。）について理解する。
専門職や地域住民② 地域福祉の主体と対象について ④ 地域福祉の推進方法理解する。
③ 地域福祉に係る組織、団体及び専門職の役割と実際について理解する。
④ 地域福祉におけるネットワーキン
グ（多職種・多機関との連携を含。）
・ 地域福祉の推進の意義と方法及びその実際につい・ その他て理解する。
・ 地方自治体、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社会福祉協議会、民生委 ⑤ 地域福祉の推進方法（ネットワー
員・児童委員、共同募金、自治会、ボランティア組織、企業、生活協同組合、農業 キング、社会資源の活用・調整・開発、福祉ニーズの把握方法、地域協同組合
トータルケアシステムの構築方法、
・ その他
サービスの評価方法を含む。）につ・ 社会福祉士、社会福祉協議会の福祉活動専門員、介護相談員、認知症サポー いて理解する。
ター、その他の者の役割
・ ネットワーキングの意義と方法及び実際
・ その他
・ 地域における社会資源の活用・調整・開発の意義や目的と留意点及びその方法
と実際
・ その他
・ 質的な福祉ニーズの把握方法と実際
・ その他
・ 量的な福祉ニーズの把握方法と実際
・ その他
・ 地域トータルケアシステムに必要な要素
・ 地域トータルケアシステムの構築方法と実際
・ その他
・ ストラクチャー評価、プロセス評価、アウトカム評価
・ その他
・ 福祉サービスの第三者評価事業、ISO、QC活動、運営適正化委員会
・ その他

07/17/2012 編集：社養協

福祉行財政と福祉計画
大項目
1 福祉行政の実施体制

中項目
1) 国の役割
2) 都道府県の役割
3) 市町村の役割
4) 国と地方の関係
5) 福祉の財源

6) 福祉行政の組織及び団体の役割

12 / 30

7) 福祉行政における専門職の役割

2 福祉行財政の動向
3 福祉計画の意義と目的

4 福祉計画の主体と方法

1) 福祉行財政の動向
1) 福祉計画の意義と目的
2) 福祉計画における住民参加の意義
3) 福祉行財政と福祉計画の関係
1) 福祉計画の主体
2) 福祉計画の種類
3) 福祉計画の策定過程

07/17/2012 編集：社養協

5 福祉計画の実際

4) 福祉計画の策定方法と留意点
5) 福祉計画の評価方法
1) 福祉計画の実際

小項目（例示）・ 法定受託事務と自治事務
・ その他
・ 福祉行政の広域的調整、事業者の指導監督
・ その他
・ サービスの実施主体、介護保険制度における保険者
・ その他
・ 地方分権の推進
・ その他
・ 国の財源・ 地方の財源
・ 保険料財源
・ 民間の財源
・ その他
・ 福祉事務所
・ 児童相談所・ 身体障害者更生相談所
・ 知的障害者更生相談所
・ 婦人相談所
・ 地域包括支援センター
・ その他
・ 福祉事務所の現業員、査察指導員
・ 児童福祉司
・ 身体障害者福祉司
・ 知的障害者福祉司
・ その他

・ 地域福祉計画、老人福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画
・ その他
・ 問題分析と合意形成過程
・ その他

ねらい
含まれるべき事項① 福祉の行財政の実施体制（国・ ① 福祉行政の実施体制
都道府県・市町村の役割、国と地方 ② 福祉行財政の動向の関係、財源、組織及び団体、専門 ③ 福祉計画の意義と目的職の役割を含む。）について理解す ④ 福祉計画の主体と方法る。
⑤ 福祉計画の実際② 福祉行財政の実際について理解する。
③ 福祉計画の意義や目的、主体、方法、留意点について理解する。

社会保障
大項目
中項目
1 現代社会における社会保障制度 1) 人口動態の変化、少子高齢化の課題（少子高齢化と社会保障制 2) 労働環境の変化
度の関係を含む。）

2 社会保障の概念や対象及びその 1) 社会保障の概念と範囲
理念
2) 社会保障の役割と意義
3) 社会保障の理念
4) 社会保障の対象
5) 社会保障制度の発達
3 社会保障の財源と費用
1) 社会保障の財源
2) 社会保障給付費
3) 国民負担率
4 社会保険と社会扶助の関係
1) 社会保険の概念と範囲
2) 社会扶助の概念と範囲
5 公的保険制度と民間保険制度の 1) 公的施策と民間保険の現状
関係
6 社会保障制度の体系

1) 年金保険制度の概要

13 / 30

2) 医療保険制度の概要
3) 介護保険制度の概要
4) 労災保険制度の概要
5) 雇用保険制度の概要
6) 社会福祉制度の概要
7) 生活保護制度の概要
8) 家族手当制度の概要
7 年金保険制度の具体的内容

07/17/2012 編集：社養協

1) 国民年金
2) 厚生年金
3) 各種共済組合の年金
8 医療保険制度の具体的内容
1) 国民健康保険
2) 健康保険
3) 各種共済組合の医療保険
9 諸外国における社会保障制度の 1) 先進諸国における社会保障制度の概要
概要

小項目（例示）ねらい
含まれるべき事項① 現代社会における社会保障制度 ① 現代社会における社会保障制度の課題（少子高齢化と社会保障制 の課題（少子高齢化と社会保障制
・ 正規雇用と非正規雇用
・ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女 度の関係を含む。）について理解す 度の関係を含む。）
る。
② 社会保障の概念や対象及びその雇用機会均等法）②
社会保障の概念や対象及びその理念
・ ワークライフバランス
理念等について、その発達過程も含 ③ 社会保障の財源と費用・ その他
めて理解する。
④ 社会保険と社会扶助の関係③ 公的保険制度と民間保険制度の ⑤ 公的保険制度と民間保険制度の関係について理解する。
関係④ 社会保障制度の体系と概要につ ⑥ 社会保障制度の体系
いて理解する。
⑦ 年金保険制度の具体的内容⑤ 年金保険制度及び医療保険制 ⑧ 医療保険制度の具体的内容
度の具体的内容について理解す⑨ 諸外国における社会保障制度のる。
概要⑥ 諸外国における社会保障制度の概要について理解する。

・ 民間年金保険、民間医療保険、民間介護保険
・ その他
・ 制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・ その他
・ 制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・ その他
・ 制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・ その他
・ 制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・ その他
・ 制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・ その他
・ 制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・ その他
・ 制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・ その他
・ 制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・ その他

障害者に対する支援と障害者自立支援制度
大項目
1 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要

14 / 30
07/17/2012 編集：社養協

中項目
小項目（例示）1) 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢2) 障害者の福祉・介護需要（地域移行や就労の実態 ・ 障害者の福祉・介護需要の実態を含む。）
・ 障害者の地域移行や就労の実態
・ その他
2 障害者福祉制度の発展過程
1) 障害者福祉制度の発展過程
3 障害者自立支援法
1) 障害者自立支援法の概要
・ 障害者自立支援法の目的、障害程度区分判定の仕組みとプロセス、支給決定の仕組みとプロセス、財源、障害福祉サービスの種類、障害者支援施設の種類、補装具・住宅改修の種類、自立支援医療、地域生活支援事業、苦情解決、審査請
求、障害者自立支援制度の最近の動向
・ その他
4 障害者自立支援法における組織 1) 国の役割
及び団体の役割と実際
2) 市町村の役割
3) 都道府県の役割
4) 指定サービス事業者の役割
5) 国民健康保険団体連合会の役割
6) 労働関係機関の役割
・ ハローワーク・ その他
7) 教育機関の役割
・ 特別支援学校
・ その他
8) 障害者自立支援制度における公私の役割関係
5 障害者自立支援法における専門 1) 相談支援専門員の役割
職の役割と実際
2) サービス管理責任者の役割
3) 居宅介護従業者の役割
6 障害者自立支援法における多職 1) 医療関係者との連携
・ 連携の方法
種連携、ネットワーキングと実際・ 連携の実際
・ その他
2) 精神保健福祉士との連携
・ 連携の方法
・ 連携の実際・ その他
3) 障害程度区分判定時における連携
・ 連携の方法
・ 連携の実際・ その他
4) サービス利用時における連携
・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ その他
5) 労働関係機関関係者との連携
・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ その他
6) 教育機関関係者との連携
・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ その他
7 相談支援事業所の役割と実際
1) 相談支援事業所の組織体系
2) 相談支援事業所の活動の実際
8 身体障害者福祉法
1) 身体障害者福祉法の概要
・ 身体障害者福祉手帳、身体障害者福祉法に基づく措置
・ その他

ねらい
含まれるべき事項① 障害者の生活実態とこれを取り ① 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢や福祉・介護需要 （地 巻く社会情勢、福祉・介護需要
域移行や就労の実態を含む。）につ ② 障害者福祉制度の発展過程
いて理解する。
③ 障害者自立支援法② 障害者福祉制度の発展過程につ ④ 障害者自立支援法における組織
いて理解する。
及び団体の役割と実際③ 相談援助活動において必要とな ⑤ 障害者自立支援法における専門
る障害者自立支援法や障害者の福 職の役割と実際
祉・介護に係る他の法制度について ⑥ 障害者自立支援法における多職理解する。
種連携、ネットワーキングと実際⑦ 相談支援事業所の役割と実際⑧ 身体障害者福祉法⑨ 知的障害者福祉法⑩ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律⑪ 発達障害者支援法⑫ 障害者基本法⑬ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律⑭ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律⑮ 障害者の雇用の促進等に関する法律9 知的障害者福祉法

1) 知的障害者福祉法の概要

10 精神保健及び精神障害者福祉 1) 精神保健福祉法の概要
に関する法律（精神保健福祉法）

11 児童福祉法（障害児支援関係） 1) 児童福祉法（障害児支援関係）の概要
12 発達障害者支援法

1) 発達障害者支援法の概要

13 障害者基本法
1) 障害者基本法の概要
14 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法 1) 障害者虐待防止法の概要
律（障害者虐待防止法）
15 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）

1) 医療観察法の概要

16 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリア 1) バリアフリー新法の概要
フリー新法）
17 障害者の雇用の促進等に関す
1) 障害者雇用促進法の概要
る法律（障害者雇用促進法）

・ 療育手帳、知的障害者福祉法に基づく措置
・ その他
・ 精神保健福祉手帳、精神保健福祉法に基づく措置入院
・ その他
・ 児童福祉法に基づく障害児支援・ その他
・ 発達障害者支援センターの役割
・ その他

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低所得者に対する支援と生活保護制度

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大項目
中項目
小項目（例示）ねらい
含まれるべき事項
1 低所得階層の生活実態とこれを 1) 低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、 ・ 低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要の実態① 低所得階層の生活実態とこれを ① 低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要と実際 福祉需要取り巻く社会情勢、福祉需要とその 取り巻く社会情勢、福祉需要と実際
実際について理解する。
② 生活保護制度
・ その他② 相談援助活動において必要とな ③ 生活保護制度における組織及び
2) 生活保護費と保護率の動向
・ 生活扶助、医療扶助、その他の扶助等の動向
る生活保護制度や生活保護制度に 団体の役割と実際
2 生活保護制度
1) 生活保護法の概要
・ 生活保護法の目的、基本原理、保護の原則、保護の種類と内容、保護の実施係る他の法制度について理解する。 ④ 生活保護制度における専門職の機関と実施体制、保護の財源、保護施設の種類、被保護者の権利及び義務、生活③ 自立支援プログラムの意義とそ 役割と実際保護の最近の動向の実際について理解する。
⑤ 生活保護制度における多職種連
・ その他
携、ネットワーキングと実際
3 生活保護制度における組織及び 1) 国の役割
⑥ 福祉事務所の役割と実際団体の役割と実際
2) 都道府県の役割⑦ 自立支援プログラムの意義と実際
3) 市町村の役割⑧ 低所得者対策
4) ハローワークの役割⑨ 低所得者へ住宅政策
4 生活保護制度における専門職の 1) 現業員の役割⑩ ホームレス対策
役割と実際
2) 査察指導員の役割
5 生活保護制度における多職種連 1) 保健医療との連携
・ 連携の方法
携、ネットワーキングと実際・ 連携の実際
・ その他
2) 労働施策との連携
・ 連携の方法
・ 連携の実際・ その他
3) その他の施策との連携
・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ その他
6 福祉事務所の役割と実際
1) 福祉事務所の組織体系
2) 福祉事務所の活動の実際
7 自立支援プログラムの意義と実 1) 自立支援プログラムの目的
際
2) 自立支援プログラムの作成過程と方法
3) 自立支援プログラムの実際
8 低所得者対策
1) 生活福祉資金の概要
2) 低所得者に対する自立支援の実際
3) 無料低額診療制度
4) 低所得者支援を行なう組織
9 低所得者への住宅政策
1) 公営住宅
10 ホームレス対策
1) ホームレス自立支援法の概要

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保健医療サービス大項目
1 医療保険制度

1)医療保険制度の概要

2 診療報酬

2)医療費に関する政策動向
1)診療報酬制度の概要

3 保健医療サービスの概要

1)医療施設の概要

4 保健医療サービスにおける専門職の役割と実際

5 保健医療サービス関係者との連
携と実際

中項目

2)保健医療対策の概要
1)医師の役割
2)インフォームドコンセントの意義と実際
3)保健師、看護師等の役割
4)作業療法士、理学療法士、言語聴覚士等の役割
5)医療ソーシャルワーカーの役割
1)医師、保健師、看護師等との連携

2)地域の社会資源との連携

小項目（例示）・ 高額療養費制度の概要
・ その他
・ 多様な居住の場における在宅療養・ ターミナルケアを支援する診療報酬制度
・ その他
・ 病院、特定機能病院、回復期リハビリテーション病棟、地域医療支援病院、診療所
・ その他

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・ 医療ソーシャルワーカーの業務指針
・ その他
・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ 医療チームアプローチの実際
・ その他
・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ その他

ねらい
含まれるべき事項① 相談援助活動において必要とな ① 医療保険制度
る医療保険制度（診療報酬に関する ② 診療報酬内容を含む。）や保健医療サービス ③ 保健医療サービスの概要
について理解する。
④ 保健医療サービスにおける専門② 保健医療サービスにおける専門 職の役割と実際職の役割と実際、多職種協働につ ⑤ 保健医療サービス関係者との連いて理解する。
携と実際

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権利擁護と成年後見制度
大項目
中項目
1 相談援助活動と法（日本国憲法 1) 相談援助活動において想定される法律問題の基本原理、民法・行政法の理解を含む。）との関わり

2) 日本国憲法の基本原理の理解

3) 民法の理解

4) 行政法の理解

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2 成年後見制度

1) 成年後見の概要

2) 保佐の概要

3) 補助の概要

3 日常生活自立支援事業

4) 任意後見
5) 民法における親権や扶養の概要
6) 成年後見制度の最近の動向
1) 日常生活自立支援事業の概要

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4 成年後見制度利用支援事業
1) 成年後見制度利用支援事業の概要
5 権利擁護に係る組織、団体の役 1) 家庭裁判所の役割
割と実際
2) 法務局の役割
3) 市町村の役割（市町村申立）
4) 弁護士の役割
5) 司法書士の役割
6) 社会福祉士の活動の実際

小項目（例示）・ 福祉サービスの利用と契約
・ 消費者被害と消費者保護
・ 自己破産・ 借家保証・ 行政処分と不服申立
・ その他
・ 基本的人権の尊重
・ 自由権
・ 社会権
・ その他
・ 意思能力・ 行為能力・ 契約
・ 不法行為・ 親族、親権、扶養・ 相続、遺言
・ その他
・ 行政行為・ 行政争訟
・ 情報公開・ その他
・ 法定後見・ 任意後見・ 成年被後見人の行為能力
・ 成年後見人の役割
・ その他
・ 被保佐人の行為能力・ 保佐人の役割
・ その他
・ 補助人の役割
・ その他

・ 専門員の役割
・ 生活支援員の役割
・ 日常生活自立支援事業の最近の動向
・ その他

ねらい
含まれるべき事項① 相談援助活動と法（日本国憲法 ① 相談援助活動と法（日本国憲法の基本原理、民法・行政法の理解を の基本原理、民法・行政法の理解を含む。）との関わりについて理解す 含む。）との関わりる。
② 成年後見制度② 相談援助活動において必要とな ③ 日常生活自立支援事業
る成年後見制度（後見人等の役割 ④ 成年後見制度利用支援事業を含む。）について理解する。
⑤ 権利養護に係る組織、団体の役③ 成年後見制度の実際について理 割と実際解する。
⑥ 権利擁護活動の実際④ 社会的排除や虐待などの権利侵
害や認知症などの日常生活上の支援が必要な者に対する権利擁護活動の実際について理解する。

6 権利擁護活動の実際

1) 認知症を有する者への支援の実際
2) 消費者被害を受けた者への対応の実際
3) 被虐待児・者（高齢者を含む。）への対応の実際
4) アルコール等依存者への対応の実際
5) 非行少年への対応の実際
6) ホームレスへの対応の実際
7) 多問題重複ケースへの対応の実際
8) 障害児・者への支援の実際

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社会調査の基礎
大項目
1 社会調査の意義と目的

中項目
1) 社会調査の意義と目的
2) 社会調査の対象
2 統計法
1) 統計法の概要
3 社会調査における倫理
1) 社会調査における倫理
4 社会調査における個人情報保護 1) 社会調査における個人情報保護
5 量的調査の方法

1) 全数調査と標本調査
2) 横断調査と縦断調査
3) 自計式調査と他計式調査
4) 測定
5) 質問紙の作成方法と留意点
6) 調査票の配布と回収
7) 量的調査の集計と分析

6 質的調査の方法

1) 観察法20 / 30

2) 面接法3) 質的調査における記録の方法と留意点
4) 質的調査のデータの整理と分析
7 社会調査の実施にあたってのIT 1) 社会調査の実施にあたってのITの活用方法の活用方法

小項目（例示）・ 母集団、標本、標本抽出・ その他

・ 測定の水準、測定の信頼性と妥当性
・ その他
・ ダブルバーレル質問、パーソナルな質問とインパーソナルな質問
・ その他
・ 訪問面接調査、郵送調査、留め置き調査
・ その他
・ コーディング
・ 単純集計と記述統計、質的データの関連性（クロス集計）、量的データの関連性（散布図、相関と回帰）
・ その他
・ 非参与観察法、参与観察法、統制的観察法
・ その他
・ 自由面接法、構造化面接、半構造化面接
・ その他
・ 調査結果の図表化、グラウンデッドセオリーアプローチ
・ その他

ねらい
含まれるべき事項① 社会調査の意義と目的及び方法 ① 社会調査の意義と目的の概要について理解する。
② 統計法② 統計法の概要、社会調査におけ ③ 社会調査における倫理
る倫理や個人情報保護について理 ④ 社会調査における個人情報保護解する。
⑤ 量的調査の方法③ 量的調査の方法及び質的調査 ⑥ 質的調査の方法の方法について理解する。
⑦ 社会調査の実施に当たってのITの活用方法

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相談援助の基盤と専門職
大項目
1 社会福祉士の役割と意義

中項目
1) 社会福祉士及び介護福祉士法

2 精神保健福祉士の役割と意義

2) 社会福祉士の専門性
1) 精神保健福祉士法

3 相談援助の概念と範囲

2) 精神保健福祉士の専門性
1) ソーシャルワークに係る各種の定義
2) ソーシャルワークの形成過程

・ 定義、義務・ その他
・ 国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）の定義
・ その他
・ 慈善組織協会
・ セツルメント運動
・ その他

4 相談援助の理念

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1) 人権尊重2) 社会正義
3) 利用者本位
4) 尊厳の保持
5) 権利擁護6) 自立支援
7) 社会的包摂
8) ノーマライゼーション
5 相談援助における権利擁護の意 1) 相談援助における権利擁護の概念と範囲
義6 相談援助に係る専門職の概念と 1) 相談援助専門職の概念と範囲
範囲
2) 福祉行政等における専門職

小項目（例示）・ 定義、義務・ 法制度成立の背景
・ 法制度見直しの背景
・ その他

3) 民間の施設・組織における専門職

7 専門職倫理と倫理的ジレンマ

4) 諸外国の動向
1) 専門職倫理の概念
2) 倫理綱領

・ 福祉事務所の現業員、査察指導員、社会福祉主事、児童福祉司、身体障障害者福祉司、知的障害者福祉司
・ その他
・ 施設長、生活相談員、社会福祉協議会の職員、地域包括支援センターの職員
・ その他

・ 社団法人日本社会福祉士会倫理綱領、その他職能団体の倫理綱領、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）倫理綱領
・ その他

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3) 倫理的ジレンマ
8 総合的かつ包括的な援助と多職 1) ジェネラリストの視点に基づく総合的かつ包括的な ・ 多機関による包括的支援体制
種連携（チームアプローチを含む。） 援助の意義と内容
・ フォーマル／インフォーマル・社会資源との協働体制の意義と内容・ ソーシャルサポートネットワーキング・ その他
2) ジェネラリストの視点に基づく多職種連携（チーム ・ 機関間相互関係
アプローチ）の意義と内容
・ 利用者・家族の参画
・ 機関・団体間同士の合意形成
・ その他

ねらい
含まれるべき事項① 社会福祉士の役割（総合的かつ ① 社会福祉士の役割と意義
包括的な援助及び地域福祉の基盤 ② 精神保健福祉士の役割と意義
整備と開発含む）と意義について理 ③ 相談援助の概念と範囲解する。
④ 相談援助の理念② 精神保健福祉士の役割と意義に ⑤ 相談援助における権利擁護の意
ついて理解する。
義③ 相談援助の概念と範囲について ⑥ 相談援助に係る専門職の概念と理解する。
範囲④ 相談援助の理念について理解す ⑦ 専門職倫理と倫理的ジレンマ
る。
⑧ 総合的かつ包括的な援助と多職⑤ 相談援助における権利擁護の意 種連携（チームアプローチ含む）の義と範囲について理解する。
意義と内容⑥ 相談援助に係る専門職の概念と範囲及び専門職倫理について理解する。
⑦ 総合的かつ包括的な援助と多職種連携の意義と内容について理解する。

相談援助の理論と方法
大項目
1 人と環境の交互作用
2 相談援助の対象
3 様々な実践モデルとアプローチ

4 相談援助の過程

中項目1) システム理論
1) 相談援助の対象の概念と範囲
1) 治療モデル
2) 生活モデル
3) ストレングスモデル
4) 心理社会的アプローチ
5) 機能的アプローチ
6) 問題解決アプローチ
7) 課題中心アプローチ
8) 危機介入アプローチ
9) 行動変容アプローチ
10) エンパワメントアプローチ
1) 受理面接（インテーク）
2) 事前評価（アセスメント）
3) 支援の計画(プランニング）

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4) 支援の実施
5) 経過観察（モニタリング）と評価
6) 支援の終結と効果測定
7) アフターケア
5 相談援助における援助関係

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6 相談援助のための面接技術

1) 援助関係の意義と概念
2) 援助関係の形成方法

1) 相談援助のための面接技術の意義、目的、方法、留意点
7 ケースマネジメントとケアマネジメ 1) ケースマネジメントとケアマネジメントの意義、目
ント
的、方法、留意点
8 アウトリーチ
1) アウトリーチの意義、目的、方法、留意点
9 相談援助における社会資源の活 1) 社会資源の活用・調整・開発の意義、目的、方法、用・調整・開発留意点
10 ネットワーキング（相談援助にお 1) ネットワーキング（相談援助における多職種・多機ける多職種・多機関との連携を含関との連携を含む。）の意義、目的、方法、留意点
む。）

小項目（例示）・ 一般システム理論、サイバネティックス、自己組織性・ その他・ 効果と限界の予測・ 効果と限界の予測・ 効果と限界の予測・ 効果と限界の予測・ 効果と限界の予測・ 効果と限界の予測・ 効果と限界の予測・ 効果と限界の予測・ 効果と限界の予測・ 効果と限界の予測
・ インテークの意義、目的、方法、留意点
・ その他
・ アセスメントの意義、目的、方法、留意点
・ その他
・ プランニングの意義、目的、方法、留意点
・ 効果と限界の予測
・ 支援方針・内容の説明・同意・ 介護予防サービス計画
・ 居宅サービス計画
・ 施設サービス計画
・ サービス利用計画
・ その他
・ 支援の意義、目的、方法、留意点
・ その他
・ モニタリングと評価の意義、目的、方法、留意点
・ その他
・ 支援の終結と効果測定の目的、方法、留意点
・ その他
・ アフターケアの目的、方法、留意点
・ その他
・ コミュニケーションとラポール、自己覚知
・ その他

ねらい
含まれるべき事項① 相談援助における人と環境との ① 人と環境の交互作用
交互作用に関する理論について理 ② 相談援助の対象解する。
③ 様々な実践モデルとアプローチ② 相談援助の対象と様々な実践モ ④ 相談援助の過程
デルについて理解する。
⑤ 相談援助における援助関係③ 相談援助の過程とそれに係る知 ⑥ 相談援助のための面接技術
識と技術について理解する（介護保 ⑦ ケースマネジメントとケアマネジメ
険法による介護予防サービス計画、 ント
居宅サービス計画や施設サービス ⑧ アウトリーチ
計画及び障害者自立支援法による ⑨ 相談援助における社会資源の活サービス利用計画についての理解 用・調整・開発
を⑩ ネットワーキング（相談援助にお含む。）
ける多職種・多機関との連携を含④ 相談援助における事例分析の意 む。）
義や方法について理解する。
⑪ 集団を活用した相談援助⑤ 相談援助の実際（権利擁護活動 ⑫ スーパービジョンを含む。）について理解する。
⑬ 記録⑭ 相談援助と個人情報の保護の意
義と留意点⑮ 相談援助における情報通信技術（ＩＴ）の活用⑯ 事例分析
⑰ 相談援助の実際（権利擁護活動を含む。）

10 ネットワーキング（相談援助における多職種・多機関との連携を含
2) 家族や近隣その他の者とのネットワーキング、サーむ。）
ビス提供者間のネットワーキング、その他
3) ケア会議の意義と留意点
11 集団を活用した相談援助
1) 集団を活用した相談援助の意義、目的、方法、留意点2) グループダイナミックス、自助グループ、その他
12 スーパービジョン
1) スーパービジョンの意義、目的、方法、留意点
13 記録
1) 記録の意義、目的、方法、留意点
14 相談援助と個人情報の保護の意 1) 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
義と留意点
の運用
15 相談援助における情報通信技術 1) IT活用の意義と留意点（IT）の活用
2) ITを活用した支援の概要
16 事例分析
1) 事例分析の意義、目的、方法、留意点
17 相談援助の実際（権利擁護活動 1) 社会的排除、虐待、家庭内暴力（DV）、ホームレスを含む。）
その他の危機状態にある事例及び集団に対する相談援助事例（権利擁護活動を含む。）

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福祉サービスの組織と経営
大項目
中項目
1 福祉サービスに係る組織や団体 1) 社会福祉法人制度
2) 特定非営利活動法人制度
3) その他の組織や団体
2 福祉サービスの組織と経営に係 1) 組織に関する基礎理論
る基礎理論
2) 経営に関する基礎理論
3) 管理運営に関する基礎理論
4) 集団の力学に関する基礎理論
5) リーダーシップに関する基礎理論
3 福祉サービス提供組織の経営と 1) 経営体制
実際
2) 財源

小項目（例示）・ 定義、役割、税制、実際
・ その他
・ 定義、役割、税制、実際
・ その他
・ 医療法人、公益法人、営利法人、市民団体、自治会
・ その他

・ 理事会の役割
・ その他
・ 自主財源、寄付金、補助金、介護報酬
・ その他

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3) 福祉サービス提供組織のコンプライアンスとガバナ
ンス福祉サービス提供組織における人材の養成と確保 ・ 社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針
4)・ その他
5) 福祉サービス提供組織の経営の実際
・ 財務諸表の理解
・ その他
4 福祉サービスの管理運営の方法 1) 適切なサービス提供体制の確保
・ スーパービジョン体制と実際
・ サービスマネジメント
・ チームアプローチ
・ 苦情対応、リスクマネジメントの方法
・ その他
2) 働きやすい労働環境の整備
・ キャリアパス
・ OJTやOFF-JT
・ 育児・介護休業
・ メンタルヘルス対策
・ その他
3) 福祉サービスの管理運営の実際

ねらい
含まれるべき事項① 福祉サービスに係る組織や団体 ① 福祉サービスに係る組織や団体（社会福祉法人、医療法人、特定非 ② 福祉サービスの組織と経営に係
営利活動法人、営利法人、市民団 る基礎理論
体、自治会など）について理解する。 ③ 福祉サービス提供組織の経営と② 福祉サービスの組織と経営に係 実際
る基礎理論について理解する。
④ 福祉サービスの管理運営の方法③ 福祉サービスの経営と管理運営 と実際について理解する。

07/17/2012 編集：社養協

高齢者に対する支援と介護保険制度
大項目
中項目
1 高齢者の生活実態とこれを取り 1) 高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢
巻く社会情勢、福祉・介護需要（高 2) 高齢者の福祉需要
齢者虐待や地域移行、就労の実態を含む。）
3) 高齢者の介護需要
2 高齢者福祉制度の発展過程
3 介護の概念や対象

8 介護と住環境
9 介護保険法

1) 高齢者福祉制度の発展過程
1) 介護の概念と範囲
2) 介護の理念
3) 介護の対象
1) 介護予防の必要性
2) 介護予防プランの実際
1) 介護過程の概要
2) 介護の技法
1) 認知症ケアの基本的考え方
2) 認知症ケアの実際
1) 終末期ケアの基本的考え方
2) 終末期ケアにおける人間観と倫理
3) 終末期ケアの実際
1) 介護のための住環境
1) 介護保険法の概要

10 介護報酬

1) 介護報酬の概要

4 介護予防5 介護過程
6 認知症ケア
7 終末期ケア

小項目（例示）25 / 30

ねらい
含まれるべき事項① 高齢者の生活実態とこれを取り ① 高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要（高 巻く社会情勢、福祉・介護需要（高・ 高齢者虐待の実態、高齢者の地域移行や就労の実態
齢者虐待や地域移行、就労の実態 齢者虐待や地域移行、就労の実態
・ その他を含む。）について理解する。
を含む。）
・ 要介護高齢者の実態、認知症高齢者の実態② 高齢者福祉制度の発展過程につ ② 高齢者福祉制度の発展過程
・ その他
いて理解する。
③ 介護の概念や対象③ 介護の概念や対象及びその理念 ④ 介護予防等について理解する。
⑤ 介護過程
④ 介護過程における介護の技法や ⑥ 認知症ケア
介護予防の基本的考え方について ⑦ 終末期ケア
理解する。
⑧ 介護と住環境⑤ 終末期ケアの在り方（人間観や ⑨ 介護保険法
倫理を含む。）について理解する。 ⑩ 介護報酬
⑥ 相談援助活動において必要とな ⑪ 介護保険法における組織及び団る介護保険制度や高齢者の福祉・ 体の役割と実際介護に係る他の法制度について理 ⑫ 介護保険法における専門職の役
解する。
割と実際
⑬ 介護保険法におけるネットワーキ
ングと実際⑭ 地域包括支援センターの役割と実際⑮ 老人福祉法
⑯ 高齢者虐待の防止、高齢者の養・ 介護保険制度の目的、保険者と被保険者、保険料、要介護認定の仕組みとプロ
護者に対する支援等に関する法律
セス、居宅サービスの種類、施設サービスの種類、住宅改修の種類、地域支援事（高齢者虐待防止法）
業、苦情処理、審査請求、介護保険制度の最近の動向⑰ 高齢者、障害者等の移動等の円・ その他滑化の促進に関する法律・ 算定の考え方⑱ 高齢者の居住の安定確保に関する法律・ 請求と支払・ その他

11 介護保険法における組織及び団体の役割と実際

07/17/2012 編集：社養協

1) 国の役割
2) 市町村の役割
3) 都道府県の役割
4) 指定サービス事業者の役割
5) 国民健康保険団体連合会の役割
6) 介護保険制度における公私の役割関係
12 介護保険法における専門職の 1) 介護支援専門員の役割
役割と実際
2) 訪問介護員の役割
3) 介護職員の役割
4) 福祉用具専門相談員の役割
5) 介護相談員、認知症サポーターの役割
6) 介護認定審査会の委員、認定調査員の役割
13 介護保険法におけるネットワー 1) 要介護認定時における連携
キングと実際
2) サービス利用時における連携

14 地域包括支援センターの役割と 1) 地域包括支援センターの組織体系
実際

・ 連携の方法
・ 連携の実際・ その他
・ 連携の方法
・ 連携の実際・ その他

14 地域包括支援センターの役割と実際
2) 地域包括支援センターの活動の実際
15 老人福祉法
1) 老人福祉法の概要
16 高齢者虐待の防止、高齢者の 1) 高齢者虐待の定義
養護者に対する支援等に関する法 2) 虐待予防の取り組み
律（高齢者虐待防止法）
3) 虐待発見時の対応
17 高齢者、障害者等の移動等の 1) バリアフリー新法の概要
円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）
18 高齢者の居住の安定確保に関 1) 高齢者住まい法の概要する法律（高齢者住まい法）

・ 老人福祉法に基づく措置
・ その他

・ サービス付き高齢者向け住宅制度
・ その他

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07/17/2012 編集：社養協

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
大項目
中項目
小項目（例示）1 児童・家庭の生活実態とこれを取 1) 児童・家庭の生活実態とこれを取り巻く社会情勢 ・ 少子化の進行
り巻く社会情勢、福祉需要（一人親・ いじめ
家庭、児童虐待及び家庭内暴力
・ 少年犯罪（DV）、地域における子育て支援及・ 家庭の育児機能の低下
び青少年育成の実態を含む。）と実・ その他
際
2) 児童・家庭の福祉需要（一人親家庭、児童虐待、家 ・ 児童・家庭の福祉需要の実態、一人親家庭の実態、児童虐待の実態、家庭内
庭内暴力（DV）、地域における子育て支援及び青少年 暴力（DV）の実態、地域における子育て支援及び青少年育成の実態
育成の実態を含む。）
・ その他
2 児童・家庭福祉制度の発展過程 1) 児童・家庭福祉制度の発展過程
3 児童の定義と権利
1) 児童の定義
2) 児童の権利
4 児童福祉法
1) 児童福祉法の概要
・ 児童福祉法の目的、児童福祉施設の種類、里親制度、障害児支援、児童福祉制度に係る財源、児童福祉サービスの最近の動向
・ その他
5 児童虐待の防止等に関する法律 1) 児童虐待防止法の概要
・ 児童虐待防止法の目的、児童虐待の定義、虐待予防の取り組み、虐待発見時（児童虐待防止法）の対応
・ その他
6 配偶者からの暴力の防止及び被 1) DV防止法の概要
・ DV防止法の目的、DVの定義、家庭内暴力発見時の対応
害者の保護に関する法律（DV防止
・ その他
法）

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7 母子及び寡婦福祉法

1) 母子及び寡婦福祉法の概要

8 母子保健法1) 母子保健法の概要

9 児童手当法

1) 児童手当法の概要

10 児童扶養手当法

1) 児童扶養手当法の概要

11 特別児童扶養手当等の支給に 1) 特別児童扶養手当法の概要
関する法律（特別児童扶養手当法）
12 次世代育成支援対策推進法
13 少子化社会対策基本法
14 売春防止法

1) 次世代育成支援対策推進法の概要
1) 少子化社会対策基本法の概要
1) 売春防止法の概要

ねらい
含まれるべき事項① 児童・家庭の生活実態とこれを取 ① 児童・家庭の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要（子育て、 り巻く社会情勢、福祉需要（一人親
一人親家庭、児童虐待及び家庭内 家庭、児童虐待及び家庭内暴力
暴力（D.V）の実態を含む。）につい （D.V）、地域における子育て支援及て理解する。
び青少年育成の実態を含む。）と実② 児童・家庭福祉制度の発展過程 際について理解する。
② 児童・家庭福祉制度の発展過程③ 児童の権利について理解する。 ③ 児童の定義と権利④ 相談援助活動において必要とな ④ 児童福祉法
る児童・家庭福祉制度や児童・家庭 ⑤ 児童虐待の防止等に関する法律
福祉に係る他の法制度について理 （児童虐待防止法）
解する。
⑥ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（D.V 法）⑦ 母子及び寡婦福祉法⑧ 母子保健法⑨ 児童手当法⑩ 児童扶養手当法⑪ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律⑫ 次世代育成支援対策推進法⑬ 少子化社会対策基本法⑭ 売春防止法・ 母子及び寡婦福祉法の目的、母子寡婦福祉資金、母子福祉施設、母子寡婦福⑮ 児童・家庭福祉制度における組
祉制度に係る財源、母子寡婦福祉サービスの最近の動向
織及び団体の役割と実際
・ その他⑯ 児童・家庭福祉制度における専門職の役割と実際
・ 母子保健法の目的、母子健康手帳、養育医療の種類、母子保健制度に係る財⑰ 児童・家庭福祉制度における多源、母子保健サービスの最近の動向
職種連携、ネットワーキングと実際
・ その他⑱ 児童相談所の役割と実際
・ 児童手当の種類、児童手当に係る財源、児童手当制度の最近の動向
・ その他
・ 児童扶養手当の種類、児童扶養手当に係る財源、児童扶養手当制度の最近の動向
・ その他
・ 特別児童扶養手当の種類、特別児童扶養手当に係る財源、特別児童扶養手当制度の最近の動向
・ その他

・ 婦人相談所、婦人保護施設、婦人相談員
・ その他

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15 児童・家庭福祉制度における組 1) 国の役割
織及び団体の役割と実際
2) 市町村の役割
3) 都道府県の役割
4) 家庭裁判所の役割
5) 民生委員と児童委員の役割
6) 児童・家庭福祉制度における公私の役割関係
16 児童・家庭福祉制度における専 1) 保育士の役割
門職の役割と実際
2) 家庭支援専門相談員の役割
17 児童・家庭福祉制度における多 1) 医療関係者との連携
職種連携、ネットワーキングと実際・ 連携の方法
・ 連携の実際

17 児童・家庭福祉制度における多 1) 医療関係者との連携
職種連携、ネットワーキングと実際
2) 教育関係者との連携

3) 労働施策関係者との連携

18 児童相談所の役割と実際

1) 児童相談所の組織体系
2) 児童相談所と市町村の連携
3) 児童相談所の活動の実際

・ その他
・ 連携の方法
・ 連携の実際・ その他
・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ その他

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就労支援サービス大項目
1 雇用・就労の動向と労働施策の概要

2 就労支援制度の概要

中項目
1) 雇用・就労の動向

2) 労働法規の概要
1) 生活保護制度における就労支援制度

2) 障害者福祉施策における就労支援制度

3) 障害者雇用施策の概要

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3 就労支援に係る組織、団体の役 1) 国の役割
割と実際
2) 市町村（福祉事務所）の役割
3) 都道府県の役割
4) ハローワークの役割と活動の実際
5) 職業リハビリテーション機関の役割と活動の実際

小項目（例示）・ 労働市場の動向
・ ライフスタイルに応じた多様な働き方
・ 障害者の雇用・就労を取り巻く情勢
・ その他
・ 生活保護授産施設
・ 社会適応訓練事業
・ 自立支援プログラム
・ ハローワークの取組
・ その他
・ 就労移行支援事業
・ 就労継続支援事業Ａ型
・ 就労継続支援事業Ｂ型
・ その他
・ 障害者雇用率制度、職業リハビリテーションの実施体制等
・ その他

・ ハローワークにおける障害者の職業相談・職業紹介
・ 地域障害者職業センターにおける職業リハビリテーション
・ 障害者就業・生活支援センターの取組
・ その他

6) 障害福祉サービス事業所・障害者支援施設の役割
4 就労支援に係る専門職の役割と 1) 生活保護制度に係る専門職の役割
・ 現業員の役割
実際・ その他
2) 障害者福祉施策に係る専門職の役割

3) 職業リハビリテーションに係る専門職の役割

5 就労支援分野との連携と実際

1) ハローワークとの連携（生活保護制度関連）

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2) 障害者雇用施策との連携
3) 障害者福祉施策との連携
4) 教育施策との連携

・ サービス管理責任者の役割
・ 就労支援員の役割
・ その他
・ 職場適応援助者（ジョブコーチ）
・ 障害者職業カウンセラー
・ その他
・ 生活保護制度におけるハローワークとの連携の方法、連携の実際
・ その他
・ 職業リハビリテーション機関との連携の方法、連携の実際
・ その他
・ 障害福祉サービス事業所・障害者支援施設との連携の方法、連携の実際
・ その他
・ 特別支援学校との連携の方法、連携の実際
・ その他

ねらい
① 相談援助活動において必要となる各種の就労支援制度について理解する。
② 就労支援に係る組織、団体及び専門職について理解する。
③ 就労支援分野との連携について理解する。

含まれるべき事項① 雇用・就労の動向と労働施策の概要② 就労支援制度の概要③ 就労支援に係る組織、団体の役
割と実際④ 就労支援に係る専門職の役割と実際⑤ 就労支援分野との連携と実際

更生保護制度大項目
1 更生保護制度の概要

中項目
1) 制度の概要

2) 保護観察3) 生活環境の調整
4) 仮釈放等
5) 更生緊急保護
2 更生保護制度の担い手

1) 保護観察官
2) 保護司3) 更生保護施設
4) 民間協力者

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3 更生保護制度における関係機
関・団体との連携

1) 刑事司法・少年司法関係機関との連携
2) 就労支援機関・団体との連携
3) 福祉機関・団体との連携
4) その他の民間団体との連携

4 医療観察制度の概要

1) 制度の概要
2) 審判の手続きと処遇内容

3) 社会復帰調整官

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4) 関係機関・団体との連携
5 更生保護における近年の動向と 1) 近年の動向と課題
課題

小項目（例示）・ 意義、歴史、更生保護法制
・ 刑事司法・少年司法と更生保護
・ その他
・ 目的、方法、対象、内容、運用状況
・ その他
・ 目的、機能、手続き、関係機関との連携
・ その他
・ 仮釈放と仮退院、意義、許可基準、手続き
・ その他
・ 目的、対象、期間、内容、手続き
・ その他
・ 役割、任用と配属
・ その他
・ 使命、役割、身分、組織
・ その他
・ 運営主体、役割
・ その他
・ 更生保護女性会、BBS会、協力雇用主
・ その他
・ 裁判所、検察庁、矯正施設との連携
・ その他
・ 保護観察所、矯正施設、公共職業安定所、協力雇用主
・ その他
・福祉事務所、児童相談所
・ その他
・ 日本司法支援センター（法テラス）、自助グループ、被害者支援団体
・ その他
・ 目的、導入の経緯、対象者、処遇の流れ、保護観察所の役割
・ その他
・ 精神保健審判員、精神保健参与員、生活環境の調査、生活環境の調整、精神
保健観察
・ その他
・ 役割、任用と配属
・ その他
・ 刑務所出所者等総合的就労支援対策、各種処遇プログラムの導入、高齢者・障害者等の社会復帰・再犯防止施策、更生保護のあり方を考える有識者会議等
・ その他

ねらい
含まれるべき事項① 相談援助活動において必要とな ① 更生保護制度の概要
る更生保護制度について理解する。 ② 更生保護制度の担い手② 更生保護を中心に、刑事司法・ ③ 更生保護制度における関係機
少年司法分野で活動する組織、団 関・団体との連携
体及び専門職について理解する。 ④ 医療観察制度の概要③ 刑事司法・少年司法分野の他機 ⑤ 更生保護における近年の動向と関等との連携の在り方について理 課題解する。