金本位制移行と高橋是清意見書『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

2008 年

金本位制移行と高橋是清意見書

神

山

恒

雄

説 と な り，そ の 後 の 研 究 の 前 提 と さ れ て い る

はじめにが３，高橋の意見書には言及していない。実は，「金本位制施行方法」提出後の大蔵省内には，山

日本は，1897（明治 30）年に貨幣法を制定し本氏が主張するほどの大きな対立はなく，むしろて金本位制に移行したが，法案作成の過程で高橋

高橋意見書こそが徹底した金貨単本位制論だっ是清は「金本位制制定ニ関スル卑見」という意見た。その内容は貨幣法そのものには十分には反映書を提出した。この意見書について小野一一郎氏

されていなかったが，貨幣法成立後の情勢変化には，「跛行本位制」を目指していた添田寿一起草

対する対応のなかで実現したと考えられる。そこの「金本位制施行方法」から実際の貨幣法へので本稿では，貨幣法の法案作成過程を再検討した「変化＝両者のある意味での断層を架橋する手が上で，高橋意見書の位置付けを考察したい。

かり」として重視している。そして貨幣法をそのまた筆者はこれまで，明治期の財政・金融政策

後の展開を含めて考慮すれば，「金本位制施行方の展開について，経済政策の「基調」という概念

法」以上に高橋意見書の投影を受けていると主張を利用して検討してきた４。明治期の財政・金融しているが，その具体的な意味については言及し政策では，兌換制度の創設・維持をめぐり経済政ていない１。

策の基調に関する対立（経済規模を拡大するか，それに対し山本有三氏は，「金本位制施行方法」

いったん縮小するか）が見られた。物価引下によ提出から貨幣法案閣議提出までの大蔵省におけるる当面の貿易収支改善を目的に通貨収縮を求める

法案作成過程について，阪谷芳郎の「跛行本位「消極基調」の政策構想と，産業育成による将来的」金本位制＝銀貨併用論と添田寿一の「純正」の貿易収支改善を目指す立場から，生産的事業へ

金貨本位制論が対立するなかで，いったんは阪谷の資金供給を重視して通貨収縮に反対する「積極案が採用されたものの，添田の反撃により「金貨基調」の政策構想が存在していたのである。そし単本位制」が純粋な形で実施されたと主張していて，金本位制移行については，物価騰貴の原因をる２。この山本氏の主張は貨幣法案作成過程の定銀価下落に求めていた松方正義を始めとする推進
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『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

派の政策構想では，物価を多少下落させることでは，戦費の残額と継続費など臨時費は賠償金と内輸入超過＝正貨流出による通貨収縮を回避しなが債で調達する予定だったため，内債の発行予定額

ら外資導入を促進する，すなわち積極基調の政策

は戦前の公債残高に匹敵する 2 億 5000 万円に達を推進する基盤として位置付けられていた，と指していた。また経常費の増加に対しては，1896

摘した５。

年度に国税営業税の実施など第 1 次増税を実施しそれに対し中村宗悦氏は，松方らの金本位制論た。その結果，1895 年度に 9000 万円だった一般について，そのデフレ志向的な側面を重視して，会計予算は，1897 年度には 2 億 5000 万円に急増

デフレによる清算こそが経済を正常な状態に引きしたのである。

戻すという浜口内閣の金解禁政策の清算主義的な

一方日銀は，戦後の好況に対応して国内民間金性格に通じるものがあると指摘する一方，金本位融を積極的に拡大し，戦後経営とともに民間経済制採用の主要な目的が外資導入にあったという主を育成し貿易収支均衡＝兌換制度維持と担税力拡張に疑問を投げかけている 。確かに松方らが物大を図っていた。また大蔵省は，戦前からの銀行

価騰貴や投機・奢侈を問題視し，外債による内債分業構想に基づき 1896 年に日本勧業銀行法と農償還のような急激な人為的外資輸入に反対してい工銀行法を制定して長期金融機関の設立を進める

たのは事実であるが，金本位制移行時に金解禁政

一方，外資の「自然流入」（民間外資輸入など政策のような全面的な緊縮政策＝徹底した消極基調

府と無関係の外資輸入）の促進を図っていた。つの政策を行っていたわけではない。中村氏の見解

まり，欧州における日本内債の売買を拡大するこは筆者の主張を直接批判するものではないが，松とで，内債の「海外流出」（民間資本家が所有す方ら推進派の政策構想のなかで金本位制移行がどる内債を海外に売却したり，外国銀行への担保にのように位置づけられていたか，再確認したい。

して資金を調達すること）の基盤を整備しようと６していた。このように日清戦争直後に大蔵省・日

1．財政・金融政策の動向

銀が積極基調・積極財政を展開するなかで，第 2次松方内閣は 1897 年 3 月に貨幣法を制定し，10

まず金本位制移行の背景として，日清戦後期前月に金本位制移行を実施したのである。

半の財政・金融政策の展開を確認しておこう 。

こうした積極財政方針のもとで大蔵省は多額の日清戦争の陸海軍戦費は臨時軍事費特別会計で処内債発行を計画していたが，戦後好況で民間資金理したが，戦争中は基本的に内債＝軍事公債で財需要が増加するなかで内債公募は困難になった。

源を調達する方針を取り，1894（明治 27）年に戦争中の公募に過大な新規計画が加わったため，

8000 万円の内債を公募して成功した。ただ臨時日銀の公債抵当金融で内債の市中消化を促進する

軍事費 2 億 2000 万円のうち，1 億円以上の調達という従来の方式は機能しなくなっていた。とくが戦後に先送りされたのである。

に 1898 年に日清戦後第 1 次恐慌が発生すると，

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戦争が終わると，戦勝と 3 億 6000 万円の賠償

公募は不可能な状況になったのである。結局日清

金獲得で積極熱が沸き上がるなかで，政府は臨時

戦後期には公募は 1 回しか行われず，その他の内

軍事費の処理に加え軍拡・産業育成など戦後経営

債は預金部を中心に特別発行に依存することになに着手して積極財政を展開した。財源についてった。しかし預金部も郵便貯金の停滞で余裕がな
12金本位制移行と高橋是清意見書かったので，事業繰延を行う一方で国庫内の余裕

物価騰貴が問題となっていた８。それに対し松方金の繰合せで当面の資金を調達した上で，外貨国は，入超は機械・原料の輸入増加に基づくもので債を発行した。1897 年 6 月に預金部所有の軍事あり，将来の生産・輸出増加に繋がると考えあま

公債 4300 万円をロンドンに売り出し，1899 年 6

り懸念していなかった。そして，通貨の増加は経月には第 1 回四分利付英貨公債 9800 万円を発行

済発展などにより当然であるとして通貨収縮に反したのである。

対し，むしろ恒常化していた日銀兌換券の制限外

しかも予想外の経費増加や物価騰貴により経常発行を解消するために，8500 万円だった保証準費に対する財源も不足していたため，第 2 次増税

備発行制限額の拡大を主張していた。このようにが問題となったが，地租増徴をめぐり政治的混乱

現状では過度の通貨増加は見られないと判断してが生じた結果，1899 年度にようやく実現した。

いた松方は，経済危機の原因としては「通貨ノ所

このように既定計画に対する歳入不足の補填が難在一変」を重視していた。つまり，戦後経営によ航するなかで，1898 年度以降の一般会計予算はる財政資金の散布などにより，資金が生産者から1897 年度の規模で停滞するようになった。第 2労働者など消費者に移動し消費が急増した結果，次増税も既定計画の財源確保が目的だったことを物価が上昇しただけでなく，投機など不生産的に考えると，大蔵省は 1898 年度予算から財政規模

資金を浪費したため金融逼迫を招いたと考えていを拡大しないという意味で緊縮財政に転換したとたのである。ただ，これ以上の「漫然通貨ノ増言えよう。

加」を図ると，通貨膨張の弊害が生じるとも判断

一方金本位制移行に伴い，1897 年から松方蔵

していた。そこで貯蓄奨励などで消費者から資金相・岩崎弥之助日銀総裁のもとで日銀の貸出制度を吸収して生産的事業資金に利用することで，国改革が始まった。これは，長期金融機関の設立が内資金の効率的使用を図っていた。そして外資導実現するなかで銀行分業構想に基づき日銀・民間入についても，通貨膨張を招くような急激な人為

銀行を短期商業金融に専念させるだけでなく，日的外資輸入（外貨国債・政府保証付社債の発行な銀借入金に依存する「鞘取銀行」だった民間銀行

ど政府の信用を利用した外資輸入）には反対してを預金に基づき貸出を行う「預金銀行」に転換すいたが，「適当ノ方法ニ依リ生産的ニ使用」するることで，日銀の国内民間金融，ひいては兌換券

必要性を認めていたのである９。また日銀貸出制の膨張を抑制し日銀の金融調節力を確保しようと

度改革について，大蔵省・日銀は資金の効率的使したのである。ただ急激な変化が生じないように用による金融疎通・金利低下を重視しており，鞘配慮がなされていたため，1900 年まで有価証券取防止もその一環だった。第 1 次恐慌に伴う公定抵当金融を含め日銀の国内民間金融は高水準を維歩合引上の目的も制限外発行の回収にあり，消極持していた。

基調に基づき通貨全体の収縮を図ったのではなか

これは，大蔵省・日銀が基本的に積極基調の政った。逆に 1899 年には，外国為替資金供給など策を維持していたからである。確かに，それまでを目的に保証準備制限額を 1 億 2000 万円に拡充

ほぼ均衡していた貿易収支が，財政と民間経済のしたのである。要するに大蔵省・日銀は，産業育拡大により 1896 年から年間 5000 万円以上の大幅成による貿易収支改善のため国内資金の効率的使な入超になるなかで，1897 年下期には通貨膨張・用や外資導入により生産的事業資金を確保する，
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すなわち積極基調の政策を取ることでは一致して否を審議することになった11。この調査会は，松おり，消極基調の政策構想が台頭したのは，1900

方正義前蔵相が渡辺国武蔵相に勧告して設置され年に第 2 次恐慌が発生してからだったのである。

たと言われている。松方が 1893 年 9 月に執筆しただ積極基調で一致していると言っても，外資た意見書に基づき，松方の金本位制移行論を見て導入については，民間外資輸入＝自然流入の促進

みよう12。

には異論がなかったが，人為的外資輸入をめぐっ1878 年の欧米派遣の際に「世界ノ形勢ハ終ニて意見が分かれていた。つまり松方が過度の通貨

金本位ニ傾クヘキ」と判断していた松方は，明治膨張を招く恐れがあると考え，既定財政計画の財

14 年政変で大蔵卿に就任してから，紙幣整理を源不足補填に限定する方針を取っていたのに対遂行して銀本位制による兌換制度の確立・維持をし，外債による内債償還など人為的外資輸入に積図る一方で，正貨吸収の際に「常ニ金貨ノ蓄積ヲ極的な勢力があったのである。このように第 1 次

怠ラサリキ」など将来の金本位制移行の準備を進恐慌が発生するなかで，大蔵省・日銀は積極基調めていた。ただ 1892 年 8 月までの蔵相在任中にを維持しながら緊縮財政に転換することで，戦後は，インド幣制に対する英国政府の方針が不明確

経営と民間経済成長の両立を図っていたが，人為だ っ た 上 に，1890 年 恐 慌 時 の 正 貨 流 出 に よ り

的外資輸入については最小限に限定する松方の方「正貨準備ノ計画上一経験ヲ加ヘ大ニ熟慮ヲ要ス

針が主流を占めていたのである。

ル」ことになったため，金本位制移行を決断できなかった。しかし，1893 年 6 月のインドの幣制

2．貨幣制度調査会改革などで「銀価ノ益々下落ニ赴クヤ知ルヘキナリ」という状況になるなかで，松方は「今日トナ

日本は，1871（明治 4）年制定の新貨条例によリテハ何ノ遅疑スル所モアルヘキ筈ナシ，日本政

り金本位制を採用することになったが，同時に貿

府ハ断然速ニ金貨本位ノ政策ヲ立テ其方針ニ依テ易通貨として 1 円銀貨（円銀）を発行していた。

直行セサルヘカラサルナリ」と主張したのであ

しかも，国際的な銀価下落が始まるなかで経常収る。

支の赤字が続いたため，金貨が急速に海外に流出

その理由として，松方は銀価下落と物価との関し，国内取引は不換紙幣，貿易では洋銀・円銀が係については，当時の日本の物価が安定していた利用される状況が定着した。そのため，1878 年

なかで，「甚タ交錯ヲ極ムルヲ以テ容易ニ速断ヲの貨幣条例（1875 年に新貨条例を改称）改正な

下スヘカラス」としつつも，銀本位制のままではどにより，円銀の無制限通用が認められた。そし「金貨国ニ対スル支払ハ銀価下落ノ割合ニ応シ多て 1885〜86 年に日本銀行の銀兌換券発行と政府額」となる上に，「内地諸物品モ漸次騰貴」する

紙幣の銀兌換が始まり，円銀を本位貨幣とする銀ことを危惧していた。また，銀価下落が銀本位国

本位制が実質的に成立したのである10。

の商工業発達を促進するという説については，銀その後も国際的な銀価下落が進行するなかで，価下落による貿易上の利益は一時的なものに過ぎ第 2 次伊藤博文内閣は 1893 年 10 月に貨幣制度調ず，金本位国からの輸入品に対する保護関税と同査会を設置し，官僚・経済界・学者・貴衆両院議様の効果も，輸入原料を加工して輸出する必要が員などを委員に任命して現行貨幣制度の改正の要ある日本では「不得策」であると反論していた。
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金本位制移行と高橋是清意見書

そして大隈財政末期に紙幣価値下落による米価騰

り，その他は欧米主要国でも銀貨を正貨に加えな貴で農民が「一時非常ノ奢侈ニ流レ」て輸入が増

がら，「銀貨ノ鋳造ヲ制限シ地金ノ実価ヨリモ余加したのと「類似スルノ結果ヲ再演」し，「銀価分ノ価直ヲ保タシメ，以テ金貨ニ対シ一定ノ交換ノ下落ヲ喜フ所ノ論者カ主張スル一時輸出ノ増加

比価ヲ保ツコトヲ得セシメタル貨幣政策」を取っ

ハ他日輸入超過ノ前兆」であることを懸念していて い た か ら だ っ た。実 は 1893 年 上 半 期 に 1：た。それに対し，金本位制に移行して金本位国と24〜25 だった金銀比価は，下半期には 1：28〜29の為替相場が安定すれば，「我貿易ノ大半ヲ占ムに低下していたので14，この意見書が作成されたル所ノ金貨国トノ取引ヲ便利」にすることに加

9 月には，円銀を 1：24 で交換するという案は実え，「我公債株券カ欧米ノ市場ニ於テ自由ニ売買際の相場よりも銀高になっていた。このように松

セラレ，又欧米各国ノ公債株券ヲ本邦人ニ於テ安方は，金本位制移行後も当面は新金貨との交換比全ニ取引シ得ル」と主張していた。松方は「欧米率を固定した上で円銀の無制限通用を認める方針

各国ト公債株券ノ取引」が円滑でないため「金融を取っており，実勢よりも銀高の交換比率でも大上并ニ殖産上ノ損失少ナシトセス」と考えて，日きな弊害はないと判断していたのである。

清戦争前から外資の自然流入促進を図っていたの

この松方の構想を具体化したのが，阪谷芳郎がである 。

起草したと思われる「貨幣制度ニ付諮問案」であ

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金本位制の実施方法については，金本位制に必る15。それは，① 1 円当たりの純金 1g で新 20 円

要な正貨＝金の確保には格別の困難はないとしつ金貨を発行して，円銀 20 枚と交換・通用する

つも，「金本位実施ト共ニ直チニ金貨兌換ヲ実行（金銀比価 1：24），②現行の貨幣条例により発行スルハ得策ニアラス」として，当時 2000 万円程していた従来の金貨（1 円当たりの純金 1.5g，度だった日本銀行の金貨所有額が，政府・日銀の円銀との金銀比価 1：16）の鋳造は停止し，既発「金貨回収ノ方略」により 4000〜5000 万円に増加

行分は新金貨・銀貨 1 円に対し 1 円 50 銭の割合してから「金貨兌換ヲ行フヘキヲ最モ安全ノ政

で交換・通用する，③政府紙幣・日銀兌換券は金策」と考えていた。そして「第一着」として，①貨又は銀貨で兌換するが，金貨は海外送金を除き銀貨の自由鋳造（人民の請求による銀地金と円銀

1 人 1 口 20 円までとする，④銀貨の自由鋳造をとの交換）を停止するが，政府は金銀比価 1：24

停止するが，蔵相の指示により円銀・補助銀貨16程度の割合で円銀を「歳入ニ受取ルコト」を布告

を年間 300 万円（当時の円銀・補助銀貨流通高のする，②洋銀と円銀の「並価通用」を廃止する，5％）まで鋳造することができる，とういうもの③日銀が現在正貨準備として利用している「銀地だった。つまり，「東洋多銀ノ地」で金本位制を金」を除き，新たに「銀地金」を準備として兌換実施するのは困難なので，「純粋ノ金貨単本位ヲ券を発行することを禁止する，ことを提案してい取ラス，銀貨ヲ混用シ金貨ノ交換ニハ特別ノ制限た。それによって，「円銀ト円金トノ交換比価ハヲ設ケ」ることで，「金貨準備ハ頗微弱ナリト雖

甚シキ変動浮沈ヲ生スルコトナク，金貨ヲ用ユル

トモ，内地ノ取引ニハ専ラ銀貨ヲ使用スルヲ以テ諸外国ニ対スル為換相場モ自然平準ヲ保」つこと金貨ノ必要ナク，其之ヲ要スルハ金貨ヲ用ユル外ができるというのである。これは，世界でも「純国トノ取引ニ限ル」方針だったのである。この段

粋ノ金単本位ヲ実施」しているのは英国のみであ階では，金準備の不足から当面は円銀の無制限通15

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用を認めた上に，金貨の使用を原則として海外取政府紙幣・日銀兌換券・国立銀行紙幣は金貨又は引に限定する計画だった。

銀貨で兌換する，とういうものだった19。確か

このように金本位制移行について松方は速やかに，金銀比価が 1895 年初めに 1：34 まで低下し，な実施を主張していたが，渡辺蔵相は消極的だっその後若干回復したものの 1：31 程度で推移する

たようであり，調査会でも銀本位制維持が大勢をなかで，新金貨の金の量を減らして円銀との金銀占めていた。しかし，1895 年 3 月に松方が蔵相

比価を実勢に近い 1：32 に変更しており，金貨のに復帰した頃から調査会の議事が紛糾しはじめ，

使用制限には言及していなかったが，金本位制移

6 月 12 日の採決では，現行貨幣制度の改正につ行後も円銀の無制限通用を認める方針に変化はな

いては「目下改正ノ必要ナシトスルモ苟クモ将来かったのである。

ニ改正ヲ期スル者」は「改正ノ必要アリ」に投票

それに対し添田は，複本位制を否定して「貨幣することになった。議決に参加したのは 15 名

ノ本位ハ之ヲ単一ナラシムルノ外ナシ」と強調し（大蔵官僚は阪谷芳郎と添田寿一）だったが，8た上で，日本も将来は金本位制を採用すべきであ対 7 の僅差で「必要アリ」と決定され，7 月 3 日

るが，「今日直ニ純然タル金貨本位制ヲ決行スルに松方蔵相に「貨幣制度調査会報告」が提出され

ハ時期尚ホ少シク早キニ過クル」と主張していたのである。とは言え，「必要アリ」のうち田口た。確かに，銀価下落で得ている日本の利益が卯吉と荘田平五郎は「複本位ヲ可」としていたの「自然的ニモ非ス又永久継続スヘキモノニモ非ス」

で，「金貨本位ヲ可」としていたのは 6 名だった。

と判断していた添田は，居留地外商の優位を打破

しかも，そのなかで「直チニ実行ノ準備ニ著手して商権回復を図るためにも「為換動揺ノ危険ヲス」と主張したのは阪谷のみであり，添田を含む

避クルノ必要」があることに加え，「本邦ヲ欧米4 名は「準備ニ止ム」，1 名は「時機ノ至ルヲ待

資本流通区域外ニ置キ，金融上殆ト鎖国主義ヲ執ツ」と考えていた。「現行一円銀貨ハ金貨ト一定

ルト一般ナラシムルハ決シテ永久ニ望ムヘキ所ニノ割合ヲ以テ無制限通用ヲ許ス，但シ自由鋳造ハ非ス」と述べて，資本移動の円滑化を図る観点か止ム」に賛成したのも阪谷だけで，添田ら 5 名はら金本位制移行の必要性を指摘していた。しか「銀貨ノ無制限通用」に反対していた 。このよし，日本は「先進国ト同一ノ必要境遇」に近づい

うに調査会の実情は，金本位制の即時実施や実施ているものの，まだ「債主国タルノ地位」に達し後の円銀の無制限通用に消極的だったのである。

ていないなど「過渡ノ時期」にある上に，「目下「貨幣制度調査会報告」に記載されている阪谷

尚ホ金準備ノ不足ナル」ために，「姑息不備ナルの意見は，基本的に「貨幣制度ニ付諮問案」の方

金貨本位制ヲ決行スルカ如キハ最モ不可ナリ」と針を継承していた 。その内容は，① 1 円当たり

して，金本位制の即時実施や円銀の無制限通用にの純金 0.75g で新 20 円金貨を発行し，従来の金は反対しており，当面は金本位制移行という「将貨は新金貨 1 円に対し 2 円の割合で通用する，②

来ノ目的」のために金準備額の増加を図ることを

円銀は新金貨 1 円に対し 1 円の割合で「法貨トシ主張したのである。具体的には，銀貨鋳造の廃止

テ無制限ニ授受」する（金銀比価 1：32），③銀

あるいは制限・金貨鋳造拡大・「国家ノ生産力及貨の自由鋳造は停止するが，「政府ニ於テ必要ト

輸出ヲ増進シ正貨ヲ吸収スルコト」などに加え

認ムルトキハ数額ヲ限リ」円銀を鋳造できる，④て，「金貨国ニ於テ本邦公債等ノ売買ヲ盛ナラシ

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メ若クハ之ヲ抵当ニ入ルヽノ途ヲ開クコト」＝外また物価騰貴は債務者の利益・債権者の不利益と資の自然流入の促進を挙げていた 。

なり，さらに物価騰貴と債務者の利益が資金需要

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実は阪谷も，「幣制改革実行前」に少なくともの増加に，輸入超過と債権者の不利益が資金供給

新金貨 1 億円以上の金を貯蔵する必要があると主の減少に繋がるため，「金融益々必迫シテ公債株張しており21，日清戦争賠償金のポンドによる受券ノ下落ヲ惹起シ事業ヲ妨害シ資金ノ融通ヲ縮小

領が未定だった段階では ，松方の意向を受けてス」と懸念していた。しかも，銀価は「今日ハ殆いた大蔵官僚も，金準備確保の問題から金本位制

ント下落ノ絶頂」にあると判断していたので，の即時実施に慎重になっていた。結局賠償金の受「欧米其他関係諸国多数ノ趨ク所ニ倣ヒ」，金本位

領方法については，1895 年 10 月に日清間で議定制を施行して「自然的最良貨制」を採用するよう書が交換されてポンドによる受領が決まったが，に主張したのである。

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すでに 8 月に松方蔵相が増税案審議のための臨時

金本位制移行の効果については，後述の方法で議会召集をめぐって辞任し後任に渡辺が就任した「金銀ノ時価ニ基キタル」金本位制を実施した場

ため，金本位制移行は棚上げされたのである。

合，「経済上ノ激変ヲ避クル」ことができるものの「物価ハ多少下落」すると予想していた。た3．大蔵省による法案作成過程

だ，銀本位制のままでも輸入超過で「正貨ヲ失ヒテ」物価が下落するので，むしろ「物価ノ騰貴殆1896 年 9 月に第 2 次松方内閣が発足すると，ント極度ニ達シタル今日幣制ノ改革ニヨリテ物価蔵相を兼任した松方は，賠償金の正貨回収を金銀ヲ幾分カ下落ノ傾向ニ導ク」ことは，正貨流出の併収からすべて金に変更して金準備の充実を図る

不利益なしで輸出奨励などの好影響が生じると考一方，田尻稲次郎大蔵次官・松尾臣善主計局長・えていた。また為替相場の変動による金本位国と阪谷主計官・添田大蔵書記官に対し金本位制の実の商業取引の渋滞が解消されて貿易が「平穏」に施方法に関する調査を内命した。そして 1897 年

行われれば，「内地商工業ニ於テモ亦投機的企業

1 月 29 日に，「金本位制施行方法」という報告書

ノ勃興ヲ抑圧シ始メテ真正ノ発達ヲ期スル」こと（1 月 24 日に 4 名が「会合之上大体ノ調査方針ヲや，「開明諸国ノ通制」である金本位制の採用に打合セ」た上で添田が起草）が松方に提出されより，「所謂世界共通ノ経済程度ニ達スルトキハ

た23。

将来ニ於ケル財政及ヒ金融上ノ利益ハ頗ル大」でこの報告書は，「方今物価ハ益々騰昂ノ傾向」

あることを期待していた。この報告書は，金本位にあるなかで，銀価下落について「我国ノ享ケタ制への移行について，日清戦争を契機に物価上昇

ル利益ハ漸ク減滅シテ将ニ其弊ニ堪ヘサルモノアが続くなかで物価下落の効果を強調しているが，ラントス」と認識していた。つまり，日本の物価消極基調の政策に転換して通貨収縮による経済規上昇が「金貨騰貴ノ度ニ達セサル間」は金本位国

模の縮小を図ったのではなく，輸入超過＝正貨流向けの輸出が奨励されるのに対し，「金貨騰貴ノ出による通貨収縮を回避しながら国内産業の発展

割合」を超えて上昇すれば輸出減退・輸入増加をと外資導入を促進してインフレなき経済成長を目招くことになるが，実際に貿易収支は「物価ノ騰指す，まさに積極基調の政策を推進する基盤とし貴事業ノ勃興」などで大幅な入超になっていた。

て位置付けていたのである。
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『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

具体的な金本位制の施行方法については，①金シ，尚ホ進テ改鋳ノ上全然法貨ヨリ排斥」する方

銀比価の相場を基準として，1 円当たりの純金針だった。ただ円銀の無制限通用を認めている間

0.789g で 5 円・10 円・20 円の新金貨を発行するにさらに銀価が下落した場合には，海外に流出し（金銀比価 1：31，従来の金貨 100 円＝新金貨 190ている円銀 1 億 1000 万円のうち「若干」が国内

円），②円銀は「現今ノ現在高」6100 万円（円銀に還流して，「名ハ金貨制ナリト雖モ其実銀貨ハの国内流通分と日銀兌換準備中の円銀・銀地金か依然市場ニ氾濫シ幣制ヲ紊乱スル」恐れがあっら算出）を「法貨トシテ流通」させ，「打歩ナクた。この報告書は円銀を 6100 万円に制限すれば，新金貨ニ交換」する，この 6100 万円以外は銀貨「市場ノ銀価下落スルモ我銀貨ノ法価ハ永ク維持」の自由鋳造を禁止し，政府も「台湾将来ノ通用」

できると判断していたが，還流した円銀の処理をに利用するものを除き円銀を増鋳しない，③日銀

誤れば新金貨と円銀との等価交換が維持できなくは「従来発行セル兌換銀券」を金貨又は銀貨で兌なり，相場が生じる可能性があったのである。

換する ，というものだった。

そして 1897 年 2 月 11 日に蔵相官邸で会議が開24②で 6100 万円の円銀の無制限通用を認めた理

かれ，「第一

現行法令ニ修正ヲ加フルコトニ止由としては，新金貨の 1 円当たりの純金の量が少メないために 1 円金貨が鋳造できず，補助貨幣の不スルコトヲ許ス」ことを決定した25。この方針を足が予想されていたことに加え，a）6100 万円の具体化したと思われる一連の法案（法案Ａ）によ銀を「一時ニ売却」することは困難な上に，一層ると26，①現行の貨幣条例については，新金貨発の銀価下落と「財政上直接ノ損失」を招くこと，行のため 1 円当たりの純金の量を 0.75g に半減

b）「他日金貨流出ノ時ニ際シ幾分カ通貨ノ欠乏

するが，それ以外は修正しない，②従来の金貨のヲ補フ」ことで，物価下落・金融逼迫・為替騰貴

交換比率（新金貨 2 円に対し 1 円の割合）と銀貨を防止すること，c）「東洋銀貨国」に対する為替自由鋳造の廃止を規定する法律を別に制定する，上の利便があること，を挙げていた。とくに b）③兌換銀行券条例を改正して，日銀兌換券は「日については，この報告書でも金本位制移行の「最本銀行ノ都合ニヨリ金貨及銀貨」で兌換する，とモ困難トスル処ハ金ノ調達ニアリ」と認識していいう計画だった。つまり，1878 年の貨幣条例改た。数年間は賠償金という「便宜」があるが，そ正で法令化された円銀の無制限通用を継続するもの後の「金準備ノ欠乏」を防ぐために，「倫敦其のだったのである。

第二一円銀貨ヲ本位貨トシテ無制限ニ通用

他ノ金貨国市場ニ於テ本邦ノ公債株券ノ売買ヲ盛この方針に対し，2 月 11 日会議の参加者の一

ナラシムル」など，金貨吸収政策の強化を訴えて人が「貨幣条例ニ関スル建議」を松方に提出していた。1896 年に貿易入超が急拡大して 5000 万円「単ニ現行法（貨幣条
反対した27。この建議は，を超えるなかで，金貨流出による通貨収縮を恐れ

例…引用者注，以下，引用文中の（ていたのである。

注）ヲ修正スルニ止ムルトキハ，現行法其モノ既）は引用者

こうして，「目下止ムヲ得サルヨリ出テタル便ニ不備ニシテ殆ト法律ノ体裁ヲ為サヽルヲ以テ，法」として，円銀の無制限通用を認めていたが，之ニ補繕ヲ加フルモ殆ト了解シ難ク，彼ノ法令ハ「将来ハ純然タル金本位ヲ確立」するために「銀明確ナルヘキ原則ニ反スルノミナラス，此ノ如キ貨ハ漸次其使用ヲ制限シ以テ真正ノ補助貨ト為不完全ナル法文ヲ以テ，改正条約実施ノ暁ニ至リ18

金本位制移行と高橋是清意見書

外人ヲ拘束センコト殆ト望ムヘカラス」と主張し（金銀比価 1：32，従来の金貨は 100 円に対し新ていた。そして「経済上ノ根本法タル此法律ハ可金貨 199.38 円の割合で使用），②銀貨の自由鋳造

成完全ナル形式ヲ備ヘシメラレンコトヲ望ム」とを廃止した上で，50 銭以下の補助銀貨の発行はして，抜本的な新法の制定を要求したのである。

継続し，従来と同様に「法律上ノ支払制限額」をとくに円銀の処分を重視しており，「之（円銀）

10 円までとするが，この制限額は「従来発行セヲ本位貨幣トシテ無制限ニ通用ヲ許シ，必要ニヨ

ル一円銀貨ニハ当分ノ内」適用しない，③政府紙

リテハ政府ニ於テ鋳造スルコトヽセンカ，其名ハ幣・日銀兌換券は金貨又は銀貨で兌換する，④最金本位ナルモ其実一種ノ両本位」になり，「金貨

軽量目・摩損貨幣処分など現行の貨幣条例にない

相場ノ外ニ銀貨相場ヲ生シ」ること，「我国ハ貿規定を盛り込む，というものだった。一方，法案

易上依然銀貨国ヲ以テ遇セラルへキコト」，「他日

Ｂを修正したと思われる法案Ｃは，法案Ｂとは，当局者其人ニヨリテハ盛ニ銀貨ヲ鋳造シ法律ヲ改①について，新金貨の 1 円当たりの純金を法案Ａ

正セスシテ容易ニ銀貨制度ニ退歩」できることなと同じ 0.75g にする（従来の金貨は 1 円に対し 2どを懸念していた。また，国内では「実際銀貨ハ円の割合で交換），②について，1 円の補助銀貨

通用セス，実際兌換券ノミト謂テ可ナリ」というも鋳造する，円銀の「通用制限ヲ必要トスル場

状況にある，上海・香港では円銀が「実際地金」

合」は三カ月前に勅令で公布する，など変更点もとして扱われており，円銀を廃止しても「東洋貿あったが，基本的には法案Ｂの内容を継承してい易上差支アルコトナシ」，円銀改鋳による損失も，た。このように，円銀には補助銀貨の通用制限を補助銀貨への改鋳による「巨額ノ利益」などで問適用せずに，無制限通用を認めていたのである。
この 2 月 11 日の決定をめぐる議論について，題はない，と主張していた。
そこで，「此際寧ロ断然進テ完全ナル法案ヲ採

山本氏は法案Ａ・Ｃの起草者を阪谷，「貨幣条例用」した上で，「従来発行ノ一円銀貨幣ハ其引上ニ関スル建議」と法案Ｂの起草者を添田と推定しヲ了スルマテ新金貨一円ノ割合ニテ通用ヲ許ス」

た上で，両者の対立を強調している。つまり，銀という「一条ヲ明記セラレンコトヲ切望」してい

貨自由鋳造廃止後も円銀の無制限通用を認める阪た。オーストリアが 1892 年に制定した新貨幣法

谷の「跛行本位的」金本位制論に対し，添田が銀を例に挙げた上で，「此ノ如クニシテ始メテ真正

貨を 10 円以下の通用制限がある 50 銭以下の補助

ニ金本位制ニ改正セリト称スルコトヲ得ヘク，他銀貨に限定することで，「純正」金貨本位制の採日再ヒ銀本位ニ退歩スルノ後患ナキヲ得ヘシ」と用を主張していたというのである。そして 1 月

考えていたのである。結局，円銀の無制限通用の

29 日提出の「金本位制施行方法」は，「添田の執必要性を疑問視しているこの意見書も，円銀の通筆になるとはいえ阪谷の主張を強く受けた」両者

用禁止は主張していなかった。

の「妥協の産物」であったが，2 月 11 日の会議

この建議の主張を反映して作成されたと思われで「添田的要素の除去」を図った阪谷案が採用さる二つの法案（「貨幣条例案」＝法案Ｂと「貨幣れたため添田が反撃し，その結果最終案の法案Ｃ条例」＝法案Ｃ）が，『松方家文書』に残されては，新 1 円＝金 0.75g や 1 円補助銀貨発行といいる28。法案Ｂの内容は，① 1 円当たりの純金

う起草者・阪谷の主張を盛り込みつつも，「ほぼ

0.752g で 5 円・10 円・20 円の新金貨を発行する

全面的に添田的要素につらぬかれている」と評価
19

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

している29。

法案が閣議に提出された33。その内容は，① 1 円

しかし，山本氏は言及していないが，法案Ｂと当たりの純金 0.75g で 5 円・10 円・20 円の新金法案Ｃはともに円銀の無制限通用を認めていた。

貨を発行し，従来の金貨は新金貨 1 円に対し 2 円

また「貨幣条例ニ関スル建議」も，円銀を新金貨の割合で通用する，②「一円銀貨幣ノ製造」を廃

1 円の割合で交換することを新法に明記すれば，止した上で，50 銭以下の補助銀貨を発行する（1「真正ニ金本位制ニ改正」できると主張していた。

円当たりの純銀は従来と同様に 21.6g，新金貨とその根拠としているオーストリアの 1892 年貨幣の金銀比価は 1：29），円銀は新金貨 1 円の割合

法が，①従来の本位貨幣であるグルデン銀貨は，で「政府ノ都合ニ依リ漸次之ヲ引換」えるが，そ金貨 2 クローネに対し 1 グルデンの割合で「尚ホれまでは新金貨 1 円の割合で「無制限ニ法貨トシ

引続キ法律上通用」する，②グルデン銀貨の自由

テ其通用ヲ許シ」，通用禁止の場合は 6 カ月前ま鋳造は停止するが，「大蔵省」による鋳造は認め

でに勅令で公布する，通用禁止後の円銀の引換期る，と規定していたこと を考えると，銀貨の自間は 5 年間とし，その後は「地金」として扱う，

由鋳造を停止した上で円銀と新金貨との交換比率③兌換銀行券条例の改正などにより，日銀兌換を明記すれば，円銀の無制限通用や政府による円券・政府紙幣は金貨兌換に変更し，日銀兌換準備

銀鋳造には大きな弊害はないと判断していたと思については銀貨・銀地金を「引換準備総額ノ四分

われる 。実は現行の貨幣条例は，1876 年の改正ノ一」以下に制限する，とういうものだった。こで円銀と金貨の「価格比較」については，「海関れは，自由鋳造だけでなく政府指示の製造を含め税其他外国人ヨリ納ムル諸税受取方ニ付」，銀貨て円銀の鋳造廃止34，日銀兌換券を金貨のみで兌

100 円に対し金貨 100 円の割合とすると規定して換，日銀兌換準備における銀準備の制限設定ないるのみだった 。恐らく「貨幣条例ニ関スル建ど，法案Ｂ・Ｃよりも金貨単本位制的な性格が強議」の起草者は，従来の金貨と円銀が金銀比価のくなっていた。しかし，ここでも円銀について変動に応じて時価で交換されているため，現行のは，「其通用ヲ止メマスニモ相当ノ期限ヲ与へネ

貨幣条例を部分改正して金貨 1 円当たりの純金のバナラヌ｣35 という判断から，通用禁止の期限を量を変更しただけでは，新金貨と円銀についても定めずに無制限通用を認めており，通用禁止後の時価での交換が可能と解釈され，1899 年の条約引換期間も 5 年という長期だったのである。

30

31

32

改正実施により内地通商を解禁される外商が新金

このように，円銀は金本位制移行後も当面は新貨と銀貨との相場を立てて幣制を撹乱する恐れが金貨との交換比率を固定した上で無制限通用を認あると考えていたのであろう。

めるという 1893 年 9 月の松方意見書以来の基本

このように 2 月 11 日に決定された方針は変更

方針は，貨幣法まで維持されていた。確かに「貨され，現行の貨幣条例の部分的修正ではなく新法

幣条例ニ関スル建議」に見られるように，大蔵省を制定することになった。しかし，新金貨との交の法案作成者にも円銀の無制限通用の必要性を疑換比率と当分の措置であることを明記することに

問 視 す る 意 見 が あ っ た。し か し，金 銀 比 価 がなったものの，円銀の無制限通用は否定されたわ

1895 年 3 月〜1896 年 8 月に 1：30〜31，1896 年

けではなかったのである。

9 月〜1897 年 2 月には 1：31〜32 で安定している

こうして，2 月 25 日の閣議に貨幣法案と関連なかで，銀価が「今日ハ殆ント下落ノ絶頂」にあ20

金本位制移行と高橋是清意見書ると考えていたこともあって36，法案作成時の大かった。そのため，「国ノ信用ヲ表明シ本邦ノ金

蔵省内では円銀の無制限通用を認めても新金貨と融ヲシテ世界ノ金融市場ト連絡セシメン」，「我貿の相場発生など大きな弊害はないという判断で一

易商業者ヲシテ国際動産ノ取引ヲ以テ自由ニ金融致していたのであろう。

ノ便利ヲ得セシムル」という二つの目的が達成で閣議に提出された一連の法案は 3 月に帝国議会きなかったので39，シンジケートを通して一度にに提出されて原案通りに成立し，1897 年 10 月 1

多額の内債をロンドンに売り出すことで，内債売日に金本位制が実施されることになった。衆議院

買の拡大を図ったのである。

における提案理由の演説で，松方蔵相は金本位制

このように貨幣法案の作成時には，外資の自然移行による効果として，①銀価下落などで物価が流入促進策が行き詰っていた上に，財源確保のた「近時著シク騰貴シ我貿易上不利益ナル結果ヲ生めに外債発行が必要になっていた。松方が衆議院ジ」ているのに対 し，「物価ノ変動ヲ避クルノで金本位制移行による欧米金融市場との融通の便点」，②金本位国との「貿易取引ハ甚ダ便利」にや財政上の利益を指摘していたように，金本位制なること，③「彼我金融市場ノ間ニ融通ノ便ヲ増移行を促進する現実的な理由の一つとして，外資スコト」や「財政上ニモ頗ル便益ヲ生ズルコト」，

導入の円滑化が重視されていたと言えよう40。阪を挙げていた37。これは「金本位制施行方法」の谷も 1897 年 2 月の経済学協会の演説で，金本位主張を継承したものであり，金本位制移行はやは制移行と 1899 年の条約改正実施により外資の自り積極基調の政策を推進する基盤として位置づけ

然流入が拡大することで，「今日まで日本は非常られていたのである。

に安い労力を以て競争しましたが，尚ほ安い資本

ところで外資導入については，貨幣法成立直後を使って生産を発達して行けば非常なる経済上の利益がある」と述べていたのである41。

の 1897 年 4 月から外債発行交渉が始まり，6 月に預金部所有の軍事公債 4300 万円の海外売出がただ軍事公債の海外売出については，サミュエ

実現した38。その直接の目的は，戦後経営に必要

ル商会を中心とするシンジケートの要求で，1 円な公債を預金部が引き受ける資金を確保すること＝ 24.5 ペンスの割合で元利償還を行うという裏にあったが，内債の「海外流出」を推進する意図

書をすることになった。10 月の金本位制移行がもあった。実は大蔵省は欧州における日本内債の決まっていたものの，欧米では日本が金本位制を売買を拡大することで，民間資本家が所有する内維持できるか疑問視していたため，英貨での元利債を海外に売却，あるいは外国銀行への担保にし支払を保証する必要があったのである。

て資金を調達する基盤を整備して，外資の自然流

4．高橋の金本位制論入を促進しようとしていた。そこで，1894 年 12月に英仏の株式取引所の公定相場表に日本の内債を上場するために交渉を開始したが，ようやく高橋是清は農商務省・ペルーでの銀山経営など

1896 年 10 月にロンドン株式取引所に整理公債がを経て 1892（明治 25）年に日本銀行に入行し，上場され売買が始まった。しかし，金本位制移行

日清戦争期には西部支店長として赤間関（下関）前のために銀債（銀貨で元利償還を行う債券）とに滞在していた。1895 年 3 月には，下関講和会

して扱われており，価格が不安定で取引高も少な

議の状況を川田小一郎総裁に知らせる書簡のなか
21

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

で，就任したばかりの松方蔵相が「必ス償金ヲ英等ニ普及セサル間」だけであるというのである。

貨磅ニテ取リ，往年ノ独逸ニ倣ヒ，此際我国ヲ金しかも日本の場合，「本邦人ノ常食ニシテ百貨ニ本位国ニ為スノ方針ヲ取ラルヽ事」を予想してい冠タル米穀ハ海外ニ輸出セラルヽヲ以テ金銀比価た42。そして，同年 8 月に横浜正金銀行本店支配変動ノ影響ヲ感スルコト甚タ鋭敏」なので，「銀人に就任して（1896 年 3 月に取締役兼任，1897

価下落ノ影響諸物価等ニ普及スルコト按外に迅

年 4 月に副頭取），賠償金の回送などに尽力して速」であると考えていた。

いたさなかに貨幣法が成立したのである。高橋のさらに銀価下落の影響で物価が上昇した後に銀自伝には，第 2 次松方内閣成立後に松方より金本価が騰貴すると，「生産入費ハ既ニ増加シタルニ

位制移行について「私（高橋）にも相談」があっ

モ拘ハラス製品ニ対シテ得ル所ノ銀貨額ハ減少」

たので，「今日こそまさに金本位を実行すべき時して，輸出を阻害し工業の困難を招くと指摘してであると答申した」と述べられている 。その際いた。とくに高橋は，「人為的」な銀価騰貴を警の意見書と思われる 1895 年 2 月 18 日付の「金貨戒していた。米国は政治情勢の変化により，「何本位制定ニ関スル卑見」の内容を検討しよう44。

時其幣制ヲ変更センモ測リ難ク，或ハ一朝ニシテ

金本位制に移行するなら「物価ヲ変動セシメス

銀貨本位ヲ断行スル」可能性があり，「大統領撰貸借契約ノ権利義務ヲ紊乱セシメサルヲ以テ第一

挙上ノ勝敗若クハ一片ノ法律ハ，一刻ニシテ銀価ノ主眼トナサヽルへカラス」と考えていた高橋ヲ暴騰セシムルニ足リ，其変動ヤ極メテ激烈ナルは，「右ノ主眼ヲ以テ金銀ノ現比価ニ基キタル金モノアラン」と予想していた。もし，その際に日貨本位ヲ制定」しようとする政府の方針に対し，本が銀本位制を維持していれば，「物価忽チニ暴「今日ハ金貨本位採用ノ好時機」として賛同して落シ百般ノ事業ハ殆ト土崩瓦解ヲ免レサルヘシ」

いた。そして，一層の銀価下落を予想して時期尚という状況になるので，金本位制移行の「時機ヲ早を主張する論者（銀価下落が続く間は銀本位制観望」することは「実ニ非常ノ危険ヲ冒サヽルヲを維持して「輸出奨励ノ利益」を確保し，「銀価得ス」と主張していた。

43

ノ最早ヤ下落セサルヲ認ムルニ及ヒテ」金本位制

もちろん高橋も，金本位制移行後も銀価下落がに移行すると主張）に次のように反論していた。

継続した場合には，輸出奨励効果の利益を失うこ

まず今後の銀価については「人々ノ見込到底一とを認めていたが，「是レ唯一部ノ不利」に過ぎ致スル能ハサル所ナリ」と指摘した上で，銀価下ないと考えていた。つまり，「金貨本位採用ノ為

落が銀本位国の輸出を奨励するのは，銀価が「次メニ金貨国ニ対スル為換動揺ノ危険ヲ除ク」こと

第ニ下落シツヽアル間」に限られると主張していができれば，7 割を占める対金貨国貿易に「非常た。なぜなら，銀価が「久シク同一ノ相場ヲ維持ノ便益ヲ加フル」上に，「金貨国ノ財主ヲ安ンセ

スルトキハ，諸物価金利及ヒ賃金等ニ至ルマテ銀シメ，彼等漸次ニ其資金ヲ我カ公債等ニ放下スル価下落ノ影響普及シテ一般ニ騰貴スル」ので，生ニ至ラハ，従来金貨国資金ノ流通範域外ニ隔絶シ

産者は輸出で「多額ノ銀貨」を得ても「生産入居タル本邦ハ茲ニ始メテ外資移入ノ門戸ヲ開キ，費」の増加で利益は得られないからである。従っ

随テ百般ノ事業ハ安利ノ資金ヲ使用」できるようて，銀価下落による輸出・工業奨励効果は，「其になるので，「仮令ヒ一部ノ不利アルモ全体ノ利

影響ノ先ツ為換相場ニ現ハレテ未タ内地ノ諸物価益ハ蓋シ之ヲ償フニ余リアラン」と判断してい22

金本位制移行と高橋是清意見書た。このように高橋は，銀本位制維持の弊害とし価ニ於テ差」が生じる，一方外国人は「日本ハ果て「人為的」な銀価騰貴による物価暴落を警戒しシテ能ク金貨本位ヲ維持シ兌換券其他ノ紙幣ヲ金ており，外資導入促進など積極基調の立場から金

貨ヲ以テ兌換シ得ルヤ否ヤ」を疑っており，とく

本位制移行に積極的だったのである45。

に銀貨の自由鋳造を禁じても，「政府ハ尚ホ其鋳

そして金本位制の実施方法については，円銀の造権ヲ保有シ，加フルニ法律ヲ以テ銀貨ノ無制限

処分が「最モ深思熟慮ヲ要スル所ニシテ，其処分受授ヲ命スル」状態ではその疑いが強まる，このノ当ヲ得ルト否トハ，実ニ金貨本位ノ目的ヲ貫ク

ような状況のなかで銀貨が騰貴すると，円銀は金ト否トノ因テ岐ルヽ所ナリ」と考えて，改革案を貨 1 円よりも価値が高まるので，「何人モ銀貨ヲ検討している。まず「本位改革立案者ノ唱フル

通貨トシテ使用スルモノナク銀貨ハ実際銀塊ニ化所」である「甲案」の「大綱」を，①「新貨幣条ス」ことになる，ただ円銀は，「依然外国銀行ニ例ヲ発布スルト同時ニ銀貨ノ自由鋳造ヲ禁スル

於テ所有シ，依然海外殊ニ新嘉坡地方ニ流通ス

事」，②「当分一円銀貨ヲ法貨トシテ金額ニ制限ル」ので日銀は正貨準備として金貨を確保するこナク受授セシムル事」，③「現在ノ（日銀）兌換

とが可能になり，「外人ハ金貨兌換ノ差支ナキニ

銀券ハ金貨又ハ銀貨ヲ以テ交換シ得ルコトニ定ム

安心」して金本位制は安定する，逆に銀価が下落ル事」，とまとめている。これは③から考えて閣すれば，「人々競テ其銀貨ヲ金貨ト交換セントシ，

議提出案ではなく，法案Ｃまでの大蔵省の方針だ

其海外ニ流通セルモノ滔々流入シ，而シテ之ニ代ったが，高橋は次のように反論している。

リテ金貨益々流出」するので，日銀の正貨準備は①については，円銀の自由鋳造廃止は「勿論至銀貨が増加して金貨が減少する，その結果「金貨当」であるが，「鋳造ヲ請フノ自由ヲ人民ニ禁ス

準備欠乏ノ兆ヲ告ケ，金貨兌換ノ維持シ難キ」状ルノミ」だけでなく，政府も補助貨幣以外は「全況になると，「弥々世間ノ信用ヲ失ヒ，日本ノ貨

然銀貨鋳造ヲ廃止」することを主張していた。そ幣ハ其時ヨリ実際銀貨トナリ」，銀本位制に戻っの理由として，「金銀両貨ヲ共ニ法貨トナシ同時てしまう，というのである46。

ニ併行セシメントスル」ことは，「列国ノ同盟ヲ③については，日銀兌換券を「金貨又ハ銀貨」

以テ金銀ノ比価ヲ協定シ共ニ両本位ヲ行フ」状況で兌換するという規定が，「請求者ノ希望如何ニにならなければ不可能であることを挙げていた。

拘ハラス中央銀行ノ便宜ニ任セ随意ニ金貨又ハ銀②については，円銀の無制限通用を認めても，貨ヲ交付スル」ということ47 であるなら，「恐ク「金貨本位ノ能ク行ハルヽ間ハ，銀貨ハ実際銀塊

ハ金貨本位ハ実際ニ確立セサルヘシ」と指摘してタルニ外ナラサルヘク，而シテ銀貨カ通貨トシテいた。なぜなら，甲案の立案者自身が「金貨ノミ行ハルヽ場合ハ，是レ即チ金貨制度ノ基礎ヲ危殆ヲ以テ兌換ヲ行フハ力堪ヘサルモノアル」ことをナラシメ，幣制上最モ寒心セサルヘカラサル時ナ認めることになり，「他人ハ一層恐レ且疑フテ新リ」と主張していた。つまり，立法当初は 1：32

制度ニ信ヲ置カサルヘキハ必然ノ結果」になるかという金銀の「現比価」で幣制を改革しても，らである。そのため高橋は，「兌換券ハ全然新金「幣制ノ大体ヲ金貨単本位ニ定メ，尚ホ法貨トシ

貨ヲ以テ交換スヘシト明定スル」ことを要求してテ銀貨ヲモ併用スル」ことになると，その後の金いた。
このように高橋は各項目の問題点を指摘した上

銀比価の変動により「金ノ一円ト銀ノ一円トハ実
23

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

で，米国の事例を検討している。実は米国で金銀それに対し，高橋は円銀通用禁止が外国人の信用

比価 1：16 の割合で「金銀両貨」が通用しているを失うという考えは誤りであり，むしろ「銀貨ヲと考えられていたことが，「銀貨ノ自由鋳造ヲサ

廃止シテコソ純然タル金貨本位始メテ行ハルヽコヘ禁スレハ」金貨・銀貨がともに通用するという

トナレハ，銀貨ヲ廃止スルハ却テ本邦ノ幣制ニ対主張の根拠になっていた。それに対し高橋は，実シテ外国人ノ信用ヲ得ル所以」であるという持論

際には米国でも，銀価下落後は民間では銀貨は流を強調していた。そして，「乙案」は円銀の無制通しておらず，「大蔵省」が流通促進を図っても，限通用について「甲案」の「当分」を「若干年ノ「国庫ヲ出テシヨリ早キハ一週間，遅キモ二三週期限」に変更したのみで，「概ネ大同小異ニシテ間ニハ必ス返流」しており，「銀貨ハ名アリテ実目前ノ便宜ヲ謀リ他年ニ非常ノ困難ヲ遺ス」ものナシ」という状況にあること，民間に流通していであると批判していた。

る政府紙幣については，法律上は「政府ノ随意」

さらに高橋は，「甲案」・「乙案」の「主唱者」

で金貨でも銀貨でも兌換できるが，政府紙幣が流が円銀廃止に躊躇する理由は，円銀を「一時」に通しているのは国会で 1 億ドル以上の金貨準備維引き揚げる交換資金の準備が困難であるので，無持を議決しているためであり，金貨準備が減少す

制限通用を認めている間に「徐々ニ之ヲ回収」す

ると，「内外人」は政府が「金貨兌換ノ明文ナキ

ることにあると推察していた。しかし実際には，ヲ奇貨トシ，或ハ銀貨兌換ヲ行ハンモ測ラレス」

円銀は日本の法律で金銀比価 1：32 以下に「下落と考えて動揺するので，政府は「其全力ヲ金貨準セサルヲ保証」されるので，銀貨国で活動する外備ノ維持ニ注ク」こと，を指摘していた。そし

国銀行は預金の支払準備に円銀を使用し，銀価がて，このような米国の実情は「（金貨と銀貨の交大幅に下落した際に日銀に送付して金貨と交換す

換比率について）一定ノ比例ヲ設ケテ金銀両貨ヲることになるので，「其請求ハ徐々ニ来ラスシテ

併行セシムル能ハサルノ明証」であり，「金貨本按外ニ急ナルヘシ」と予想していた。従って，金位ノ施行ト銀貨ノ無制限受授トハ決シテ両立スヘ

本位制移行後に円銀の無制限通用を認めても，円

カラサルナリ」と結論づけている。

銀の回収は「徐々ナラシムル能ハサル」上に，次に高橋は，「乙案」を取り上げている。その「我金貨本位ニ関シテ内外ノ不安ヲ招キ，常ニ我要旨は，①「今日ノ（日銀）兌換銀券ノ内，五円

カ幣制ヲ危険ニ暴露シテ其鞏固ヲ脅カス」ことに以上ノ分ハ直ニ金券同様ノ効力ヲ与ヘ，金貨ヲ以なるので，円銀は「直ニ引揚ケテ補助銀貨ニ改鋳

テ之ヲ交換スル事」，②「今日ノ兌換銀券ノ内，スルニ如カス」と主張したのである。

一円ノ分ハ一円銀貨同一ノモノトナシ，三ヶ年乃

そこで高橋は，「丙案」として「余カ得策ト信至五ヶ年ヲ期シ新補助貨幣ノ充実スルヲ俟チテ，スル方案」を提案した。その内容は，①「新貨幣（円銀と 1 円兌換券は）共ニ之ヲ引揚クル事」，と条例発布ノ日ヨリ官民共ニ一円銀貨ノ鋳造ヲ全廃いうものだった。この案の提案者は不明である

スル事」，②「今日ノ一円銀貨ハ条例施行ノ日ヨが，新法発布とともに円銀を通用禁止にするのリ其通用ヲ禁シ，一ヶ年内ヲ限リテ其交換ヲ許ス

は，「如何ニモ急激ニ失シ，該銀貨ヲ所持スルモ事」，③「今日ノ（日銀）兌換銀券ハ条例施行ノノ，即チ専ラ外国人ニ対シテ背信ノ処置」となる

日ヨリ金貨兌換ノ性質トナス事」，④ 1 円兌換券

ので，その対応策として提案されたものだった。

については，日銀に対し「特ニ民間需要者ヨリ請24

金本位制移行と高橋是清意見書

求アル場合」以外は発行しない，その兌換は 5 枚損失となる，また銀価騰貴の際には円銀引換の請で 5 円金貨と，それ未満の端数は補助銀貨と交換求者がないため，補助銀貨の材料確保のため高騰

する，⑤「既製」の円銀は補助貨幣に改鋳し，そした銀塊を購入する必要が生じる，従って，円銀

れでも余った分は「成ルヘク利益アル方法」で処は「通用期限長キニ従ヒ，政府ニ不利ヲ招クノ危

分する，⑥補助貨幣は民間需要を考慮して過不足

険益々大ニシテ，且其通用ハ金貨本位ノ鞏固ヲ害なく発行するように注意するとともに，「輸出ヲスルモノアリ」，と述べていた。金本位制の安定防ク」ため金銀比価 1：24 の割合で鋳造する，とには，円銀の即時通用停止が必要であるとういう48いうものだったのである 。

持論を変えなかったのである。また②について

この意見書が大蔵省でどのように検討されたか

は，原案の金銀比価では「補助銀貨ノ実価多キニは不明であるが，前述したように閣議提出案は，失スル」ため，銀価が騰貴した際に補助銀貨が熔a）政府指示の製造を含めて円銀の鋳造廃止，b）

解・輸出されることを問題にしていた。高橋は

日銀兌換券を金貨のみで兌換，c）日銀兌換準備

1：29 以上に銀価が上昇する可能性を，現実的なにおける銀準備の制限設定など，法案Ｂ・Ｃと比ものとして考慮していたのである。

較して金貨単本位制的な性格が強くなっており，

このように高橋は，松方ら大蔵省の法案作成者a）・b）は「丙案」の①・③と一致している。c）と同様に，積極基調の政策の一環として金本位制についても，高橋が銀価下落時の日銀兌換準備の移行を主張していた。ただ銀価下落がほぼ底に達銀貨増加を懸念していていたことを考えると，正したと考えていた大蔵省が，必用な措置を取れ

金銀行で国際金融の実務を担当する高橋が，日本ば，円銀の無制限通用を認めても新金貨との相場の金本位制維持に対する外国人の懸念を理由とし発生など大きな弊害はないと判断していたのに対て，金貨単本位制を明確にすることを要求したこ

し，高橋は銀価の動向について，「今日ハ銀価ノとが，閣議提出案への修正に繋がったのであろ下落稍々底止セントスルノ状ナキニ非サレトモ，

う49。ただ高橋が金本位制とは両立できないと強将来ハ確知スヘカラサレハ」と考え51，一層の下調していた円銀の無制限通用は，閣議提出案でも落はもちろん，銀価騰貴も現実的な脅威であると削除されなかったのである。

認識していたことに特徴があった。とくに銀本位

そこで高橋は，閣議提出案に対する修正案を作制のまま銀価が暴騰して物価が急落することを警成し，①貨幣法施行日から円銀の通用を禁止し戒していた。このように急激な銀価の変動を想定て，政府は新金貨 1 円の割合で引き換える，②原

していた高橋は円銀と新金貨との相場発生を懸念

案で 1：29 に設定されていた補助銀貨と新金貨としており，日本の金本位制維持に対する外国人のの金銀比価を，「最近ノ例」であるオーストリア

懸念を解消するためにも，法案Ｃ以前の大蔵省案に倣って 1：24 に変更するため，補助銀貨の 1 円

よりも徹底した金貨単本位制を要求したのであ

当 た り の 純 銀 を 18g に 減 ら す，こ と を 提 案 しる。しかし，その意見は閣議提出案にある程度反た 。その理由として，①については，金銀比価映されたものの，円銀の即時通用停止は実現しな

1:32 での交換を保証されている円銀は，「尋常ノ

かった。

50

銀塊ニ優リタル一種ノ商品」であり，円銀所有者

しかし 1897 年 3 月に貨幣法が成立してから 10は銀価下落の際にのみ引換を要求するので政府の月に施行されるまでに，それまで約 2 年間 1：25『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号

30〜32 で安定していた銀価が大幅に下落して円改正が必要な②は衆議院の解散で成立が遅れたた

銀処分が大きな問題となった 。円銀の引換以前

め，引換期間を 1 カ月延期して 1898 年 7 月 31 日に金銀比価が円銀と新金貨との法定比価である期限に変更された。結局 1897 年 10 月〜1898 年 7

1：32 を下回ると，海外にある割安の円銀を日本

月に金銀比価が 1：34〜37 で推移するなかで，海に輸入して，割高の新金貨と交換して輸出する投外からの円銀の流入は予想より若干多い 1100 万機が発生し，国庫の損失に加え金本位制維持が困円で終わったが，銀価の急落に加え，軍事公債の難になる恐れがあった。しかし法案作成時に銀価裏書問題など金本位制維持に対する外国人の不信下落がほぼ底に達したと考えていた大蔵省は，実が明確になったため，高橋の持論が実現したので

勢より若干ではあるが「新金貨ト割合上銀ノ方ヲ

ある。

52

安ク定メ」たこと53，地金として扱われて毀損しおわりにている円銀が多いこと，などを理由に実際の流入は少ないと判断していた。実は円銀は国内現存高5000 万円に対し，1 億 1000 万円が海外に流出し大蔵省・日銀が積極基調の政策を展開するなかていたが，領事報告に基づき 1000 万円程度の流で，松方ら大蔵省の法案作成者と高橋は，金本位入を予想していたのである。

制移行を積極基調の政策を推進する基盤として位

しかし，1897 年 3 月から銀価は急落して 8 月

置づける点では一致していた。確かに日清戦争をには 1：38 になった。ロシアの金購入で金需要が契機に物価上昇が続いたため，銀価下落を物価上増大する一方，銀価回復のため供給を抑えていた昇の一因と考えており，金本位制移行による物価

米国の産銀業者が耐え切れずに銀を放出した上下落の効果を強調する場合もあった。ただそれに，日本の金本位制採用も相場に影響を与えていは，消極基調の政策に転換して通貨収縮による経たからである。このような状況のなかで，貨幣法

済規模の縮小を目指したのではなく，物価騰貴に実施に疑念を持つ一部の在日外国銀行が，7 月に伴う輸入超過＝正貨流出により通貨収縮を招くこ

得意先に対して，貨幣法施行以降に「銀行ヨリ支とを回避しようとしたのである。また外資導入に

払フ金種類」については，「銀行随意」に金貨かついても，金準備や財源の確保に加え，外資の自銀貨かを選択して支払を行うと通知した。これで然流入の停滞を打開して民間産業の資金を調達す

は「金銀間ニ相場ノ差」が発生する恐れがあるのるために，金本位制移行を推進したのである。

で，松方蔵相は「敏活」に円銀引換を行う方針を

金本位制の実施方法については，円銀は金本位決定し，日銀・正金に対し貨幣法施行と同時に両制移行後も当面は新金貨との交換比率を固定した

行所有の円銀を国庫の金貨と交換することなどを上で無制限通用を認めるという 1893（明治 26）

指示した54。そして 9 月 2 日には，円銀の通用禁年 9 月の松方意見書以来の基本方針は，貨幣法ま止案を閣議に提出した。その内容は，① 1898 年で維持されていた。確かに「貨幣条例ニ関スル建4 月 1 日限りで円銀の通用を禁止する，②通用禁議」に見られるように，大蔵省の法案作成者にも止後の円銀の引換期間を 5 年から 3 カ月に短縮す

円銀の無制限通用の必要性を疑問視する意見がある（1898 年 6 月 30 日期限），というものだった。

った。しかし，法案作成時には金銀比価が安定し①は 1897 年 9 月 18 日に勅令が公布されたが，法て銀価下落がほぼ底に達したと考えていたことも26

金本位制移行と高橋是清意見書あって，大蔵省内では円銀の無制限通用を認めて意見書の内容を紹介している。
２も新金貨との相場発生など大きな弊害はないとい山本有造「金銀本位制論」（同『両から円へ』〔ミネルヴァ書房，1994 年〕第 3 章，この論文の初出

う判断で一致していたのであろう。

は 1986 年）。
３

それに対し，急激な銀価の変動を想定していた

たとえば，五百旗頭薫『大隈重信と政党政治』（東京大学出版会，2003 年），中村宗悦「松方財政高橋は，円銀と新金貨との相場発生を危惧してお期における幣制改革論

り，日本の金本位制維持に対する外国人の懸念を金本位制と清算主義的政策思想」（野口旭編『経済政策形成の研究』〔ナカニシヤ出版，2007 年〕）など。

解消するためにも，円銀の即時通用停止など大蔵４

省案よりも徹底した金貨単本位制論を主張した。

神 山 恒 雄『明 治 経 済 政 策 史 の 研 究』
（塙 書 房，1995 年）など。

５

しかし，その意見は閣議提出案にある程度反映さ

前掲『明治経済政策史の研究』130〜131 頁。

６

れたものの，円銀の通用停止が実現したのは，貨

前掲「松方財政期における幣制改革論

金本位制と清算主義的政策思想」。

幣法成立後に銀価の急落に加え，金本位制維持に

７

本節の記述は，とくに断らない限り，前掲『明治経済政策史の研究』第 3〜4 章，神山恒雄「財政政対する外国人の不信が明確になってからだった。

策と金融構造」（石井寛治ほか編『日本経済史』第ところで，「貨幣条例ニ関スル建議」
・高橋意見

2 巻，東京大学出版会，2000 年）に依拠。

書の修正要求や円銀の通用禁止が決定される過程

８

年末の紙幣流通残高（日銀兌換券・政府紙幣・国では，外国人の動向が重視されていた。円銀が国立銀行紙幣の合計）は 1895 年末から 2 億円を超え，内取引でほとんど利用されていないなかで，外国には 119 だったが，1897 年に 160，1900 年には 180

東京卸売物価指数（1887 年 1 月を 100）は 1893 年
を超えていた。

銀行など外国人が所有する円銀の処分が大きな問

９ 「松方伯談話筆記」（国立国会図書館憲政資料室所

題だったからである。そもそも，円銀について金蔵『阪谷芳郎関係文書』505‑2）1897 年 12 月 4 日。

本位制移行後も当面は新金貨との交換比率を固定10した上で無制限通用を認めるという大蔵省の方針

11

前掲『両から円へ』などを参照。
貨幣法制定の過程については，とくに断らない限り，前掲『近代日本幣制と東アジア銀貨圏』第 4

は，オーストリアなど英国以外の欧米諸国の事例

章，前掲『両から円へ』第 3 章，中村隆英『明治大に倣ったものだった。しかし，日本の金本位制維

正期の経済』（東京大学出版会，1985 年）第 3 章，日本銀行調査局『日本金融史資料』明治大正編，第持に対する外国人の不信を解消して，金本位制を16〜17 巻（大蔵省印刷局，1957〜58）年に依拠。

撹乱するような外国人の行動を防ぐには，欧米以12

松方正義「日本ハ金貨本位ノ政策ヲ取ラサルヘカ
ラス」（『松方家文書』〔マイクロフィルム版，ゆま

上に金貨単本位制的な制度を構築する必要があっに書房〕第 45 冊 10，1893 年 9 月 11 日）。

たのである。その意味で，高橋は日本の金本位制13が抱えていた問題を正しく把握していたと言えよ

松方は大隈財政末期の外債計画に反対して，明治
14 年政変後は消極基調の政策を推進していたが，1883〜85 年に兌換用正貨の蓄積や甲申事変の戦費う。

確保のため，1000〜2000 万円の外債発行を計画していた。そして 1884 年に横浜在留英国人ワットソ
ン，1885 年には吉原重俊日銀総裁をロンドンに派注遣したが，銀貨と英貨との換算率の問題などで実現しなかった。また銀本位制成立を契機として積極基
小野一一郎「添田プランと高橋意見書」（同『近調に転換してからは，松方自身は政府の外債発行に代日本幣制と東アジア銀貨圏』〔ミネルヴァ書房，

消極的になったが，大蔵省には根強い外債発行論が2000 年〕第 4 章 第 3 節，こ の 論 文 の 初 出 は 1964

存在していた（前掲『明治経済政策史の研究』第 1

年）。なお川平成雄「高橋是清の金本位制構想」

章）。従って，一概に日清戦争以前の大蔵省が外資（『琉球大学経済研究』第 47 号，1994 年）も，高橋

導入に否定的だったとは言えないだろう。

１

27

『経済研究』（明治学院大学）第 140・141 合併号
14

金銀比価の動向については，朝日新聞社『日本経頭の法案が 1883 年作成，残りの二つが 1897 年 2 月

済統計総観』（1930 年）435 頁の「倫敦銀塊相場表」

作成と推定される。
29に依拠。

前掲『両から円へ』134〜148 頁。なお，1 円補助

15 「貨幣制度ニ付諮問案」（前掲『松方家文書』第銀貨の発行については，「貨幣条例ニ関スル建議」

45 冊 1，1893 年作成と推定）。
16

も「八百位ノ一円銀」（銀貨の純銀の比率は円銀が貨幣条例では，50 銭以下の補助銀貨を発行して900/1000，補助銀貨が 800/1000）の発行を認めていた。円銀が銀の含有率 900/1000・1 円当たりの純いた。
30

21.6g だった（日本銀行調査局『図録日本の貨幣』

31 「貨幣条例ニ関スル建議」の起草者は，山本氏が第 7 巻〔東洋経済新報社，1973 年〕185〜196 頁）。

推定したように貨幣制度調査会で円銀の無制限通用

17

銀 24.3g だったのに対し，補助銀貨は 800/1000・

前掲『日本金融史資料』明治大正編，第 16 巻，に反対していた添田の可能性が高いと思われるが，

576〜580 頁。
18

前掲「貨幣条例ニ関スル建議」。

添田も「金本位制施行方法」の段階で円銀の無制限

前掲『日本金融史資料』明治大正編，第 16 巻，通用に同意していたと思われる。その理由は明確で900〜903 頁。なお，「貨幣制度調査会報告」に記載はないが，1895 年 3 月から銀価が安定するなかで，されている阪谷と添田の意見は，1895 年 4 月の貨「金本位制施行方法」にあるように銀価下落がほぼ

幣制度調査会特別委員会に提出した「第三項ニ対ス

底に達したと考えていたことに加え，1896 年の貿ル意見」（前掲『松方家文書』第 45 冊 11，1895 年

易入超急拡大により，不完全でも金本位制移行を急

4 月）所収のそれぞれの意見書を修正したものであ

ぐべきであると判断したのであろう。
32

る。
19

大蔵省『貨幣法規』1895 年版，37 頁。

33

阪谷は「第三項ニ対スル意見」では，「既ニ外国

前掲『日本金融史資料』明治大正編，第 17 巻，ニ輸出シタル一円銀貨ハ総テ地金トシテ取扱ヒ」，

33〜42 頁。
34

無制限通用の対象外としていたが，「貨幣制度調査

1901 年から台湾銀行の兌換準備用に円銀の鋳造会報告」ではこの部分を割愛している。
20を再開したが，「円形銀塊」と称して貨幣鋳造高に前掲『日本金融史資料』明治大正編，第 16 巻，は含まれなかった（大蔵省造幣局『造幣局百年史』

579，903〜910 頁。
211976 年，147 頁）。
35

前掲『日本金融史資料』明治大正編，第 16 巻，902 頁。

22 「貨幣制度調査会報告」記載の各委員の幣制改革

36に対する意見は，6 月 12 日の議決時のものだった

前掲『日本金融史資料』明治大正編，第 17 巻，
27 頁。

37

が，ポンドによる賠償金受領について 5 月の松方の建議に基づき清との交渉が始まったのは 7 月だっ

前掲『日本金融史資料』明治大正編，第 17 巻，42〜50 頁。

38

た。
23

前掲『日本金融史資料』明治大正編，第 17 巻，47 頁。

軍事公債の海外売出については，前掲『明治経済前掲『日本金融史資料』明治大正編，第 17 巻，

政策史の研究』第 4 章第 2 節，大蔵省『明治大正財

25〜33 頁。なお，「金本位制施行方法並ニ幣制改革

政史』第 12 巻（財政経済学会，1937 年）413〜423

案要領」（前掲『松方家文書』第 45 冊 12，1896 年

頁，「英仏両国株式取引所ニ於テ帝国公債証書売買一件」（外交史料館所蔵『外務省記録』3.4.4.3），

る。

「帝国軍事公債四千万円「サミュエル」商会ニ売却

24

12 月作成と推定）は，この報告書の草案と思われ
日銀兌換準備に現存する銀地金は円銀に鋳造した一件」（同前，3.4.4.4），「倫敦市場ニ於テ軍事公債

上で，「銀地金ノ準備」は廃止して兌換準備は金証書売却ノ件」（『松尾家文書』〔マイクロフィルム

貨・金 地 金・銀 貨 の み と し，銀 貨 に よ る 準 備 は版，ゆまに書房〕第 45 冊 13）に依拠。
39

6100 万円に制限する予定だった。
25 「貨幣条例ニ関スル建議」（前掲『松方家文書』第40

44 冊 46 乙，1897 年 2 月作成と推定）。

前掲「倫敦市場ニ於テ軍事公債証書売却ノ件」。
中村氏は金本位制移行が外資導入を目的としたものではないという見解の一環として，添田が「外資

26 「貨幣条例中改正法律案」（前掲『松方家文書』第導入が銀本位制の下でも可能であり何ら問題がな

44 冊 47 乙，1897 年 2 月作成と推定）。

い」と考えていたことを指摘している（前掲「松方27

前掲「貨幣条例ニ関スル建議」。

財政期における幣制改革論

28

前掲『松方家文書』第 44 冊 45 所収。この番号に政策思想」125〜126 頁）。ただ，中村氏が論拠としは，三つの貨幣条例の法案が綴じられているが，冒ている添田の談話「公債証書の輸出」（『東洋経済新28

金本位制と清算主義的

金本位制移行と高橋是清意見書
報』第 37 号，1896 年 11 月 15 日）は，整理公債のに「日本貨幣ノ鋳造ヲ請フノ権利」があるように解ロンドン株式取引所上場により「我公債証書の輸出釈できるため，日本人に対して自由鋳造を禁止しては日一日として多きを加ふる」と予想したものだっも「現行条約ノ効力アル間」は外国人には禁止できた。実際の取引が低調で打開策が必要になっていた

ないので，外国人の円銀鋳造請求を防ぐには，「一ことを考えると，この史料は中村氏の主張の論拠と円銀貨ヲ廃止シテ日本ノ貨幣タラシメサル」しかな

しては不十分であると思われる。

いと指摘していた。

41 「経済学協会演説」（『東京経済雑誌』第 866 号，

47

1897 年 3 月 6 日）379 頁。
42

法案Ａでは，前述のように「日本銀行ノ都合ニヨリ」と明記されていた。

48

1895 年 3 月 19 日付川田小一郎宛高橋是清書簡（首都大学東京所蔵『高橋是清関係文書』〔国立国会図書館憲政資料室所蔵のマイクロフィルムを使用〕である金本位制の施行を希望していた。
49

13）
。
43

高橋是清『高橋是清自伝』下巻（中央公論社，

なお「丙案」④の 1 円日銀兌換券については，すでに法案Ｂの兌換銀行券条例改正案では，1 円兌換

1976 年）94 頁。
44

なお高橋は，台湾についても，「特別ノ銀貨制度」を制定することに反対し，「本邦ト画一ノ貨幣制度」

券の規定を削除することになっており，高橋意見書

高橋是清「金貨本位制定ニ関スル卑見」（国立国提出前から廃止する方針だったと思われる。なお，

会図書館憲政資料室所蔵『高橋是清文書』119，前

閣議提出案では兌換銀行券条例の規定は残されるこ

掲『松方家文書』第 45 冊 23）。草稿の『高橋是清とになったが，1 円兌換券廃止の方針に変更はな

文書』119 をもとにして，提出用に『松方家文書』

く，1898 年 2 月に製造・発行を打ち切って回収を

第 45 冊 23 を浄写したと思われるが，その際に銀価始めた。しかし，補助貨幣の不足から 1903 年に発下落と貿易との関係を考察した部分が割愛されてい行を再開することになった（前掲『日本金融史資る。以下の引用部分は割愛した部分を含んでいない料』明治大正編，第 17 巻，38〜39 頁，前掲『図録ので，誤字などを訂正している『松方家文書』第日本の貨幣』第 8 巻，157〜163 頁）。
50 「貨幣法案中修正意見」（国立国会図書館所蔵『高45 冊 23 に依拠した。作成日付については，『高橋是清文書』119 の欄外に「三十年二月十八日

高橋橋是清文書』122）。この書類は作成者・日付の記載

是清」という墨書がある。川平氏はこの欄外の墨書がないが，内容から高橋が 1897 年 2〜3 月に作成しは本文の筆跡と異なるので高橋の筆跡ではないと指たものと推定した。

摘している（前掲「高橋是清の金本位制構想」371

51

前掲「金貨本位制定ニ関スル卑見」。

頁）が，この墨書の署名が『松方家文書』第 45 冊

52

前掲『大隈重信と政党政治』250〜261 頁，前掲

23 の署名と類似していることから高橋の筆跡と判『両 か ら 円 へ』175〜180 頁，前 掲『日 本 金 融 史 資

断した。
45

料』明治大正編，第 17 巻に依拠。
53

なお日清戦後期の高橋は一貫して積極基調の政策を主張していたが，人為的外資輸入については日露

前掲『日本金融史資料』明治大正編，第 17 巻，
48 頁。

54

戦後期と異なり最小限に限定する方針だった（前掲『明治経済政策史の研究』第 3 章，神山恒雄「日露前掲『日本金融史資料』明治大正編，第 17 巻，460〜461 頁。

戦時公債の発行とその影響」〔東アジア近代史学会『日露戦争と東アジア世界』ゆまに書房，2008 年刊（2007 年 11 月８日

行予定〕
）
。
46

また高橋は，日墺修好通商航海条約 6 条は外国人

29

産業経済研究所受理）