経済調査研究レビュー
economic investigation research review
自主寄稿「政府開発援助」に対する会計検査

寄稿

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

講演再録

高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所

3

2016.

Vol.18

経済調査研究レビュー
economic investigation research review

2016.3 Vol. 18

目
寄

次

稿

「政府開発援助」に対する会計検査

会計検査院

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

一般財団法人



小林

第四局

1

小林

浩史

梶川

丈夫

松坂

敏博

31

戸崎

和浩

45

杉目

雅範

中原

敏晴

嶺井

政也

63

押野

智樹

91

建設経済研究所

一般財団法人晃

監理官

建設経済研究所

研究理事

15

研 究 員

講演再録
高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について
東日本高速道路株式会社

管理事業本部

管理事業計画課長（兼）SMH推進チームリーダー

建設経済調査レポート
建設経済及び建設資材動向の概観（2016年1月）

一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

研究成果普及部部長

自主研究
施工パッケージ型積算方式の導入状況について

一般財団法人

一般財団法人

経済調査会

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

一般財団法人

経済調査会

開発言語が生産性に与える影響の分析

経済調査会

経済調査研究所

一般財団法人

積算技術部
積算技術部

研究成果普及部

経済調査会

専門室

57

技術調査室

普及推進室

大岩佐和子

調査研究部

室長

室長

第二調査研究室

特
寄集
稿

講演再録

稿
寄

建設経済調査レポート「政府開発援助」に対する会計検査

自主研究「政府開発援助」に対する会計検査「政府開発援助」に対する会計検査小林晃 会計検査院 第四局 監理官

金特別会計法が公布された。この特別会計は米国の対はじめに日援助物資を払い下げた代金（見返資金）を積み立て、

平成26年は我が国が政府開発援助（ODA）を開始し我が国の通貨及び財政の安定、輸出の促進その他経済てから60年という節目の年であり、これに伴って様々の再建に必要な使途に充てるために運用する目的で設な事業やイベントが開催された。また、平成27年11置されたものであり、これを運用し、使用することに月17日には青年海外協力隊発足50周年記念式典が開より援助の状況を明確にしつつ、見返資金を有効適切催された。

に活用することによって我が国の財政経済の安定と再建を図ろうとしたものである。

そこで、この60年の歩みを振り返るとともにそこ

次いで、昭和25年3月31日には米国対日援助物資に国の財政監督機能としての会計検査がどのように関等処理特別会計法が公布され、4月 1日施行された。

わってきたのか概観する。
なお、本稿の意見にわたる部分は執筆者の個人的な

従来貿易特別会計の援助物資勘定において行っていた見解であり、会計検査院の公式的な見解を示すもので経理方法を廃止して、新たに特別会計として設置したはないことを予めお断りしておく。

ものである。その後、昭和28年8月1日、産業投資特別会計法が公布、施行され、米国対日援助見返資金特1 我が国も被援助国だった

別会計からの承継資産から生ずる収入金等を財源とし我が国は、戦後経済の安定・復興に向けて、米国が投資を行う産業投資特別会計が設置された。なお、こ旧敵国である我が国及びドイツを支援するために設立の法律の施行により米国対日援助見返資金特別会計法した占領地域救済政府基金であるガリオア資金は廃止された。

て、経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために（GARIOA：Government Appropriation for Relief in

また、昭和27年8月に国際復興開発銀行（世界銀行）

Occupied Area Fund）及び占領地域経済復興基金であ及び国際通貨基金（IMF）への加盟を認められた我が国

るエロア資金（EROA：Economic Rehabilitation inは、昭和28年以降、世界銀行から14年間にわたり合Occupied Areas）による救済・復興援助を受けた。昭計34件8億6300万ドルに上る借款の供与を受けてい

和21年7月にはガリオア資金による、また、23年8月る。我が国はこれらの資金を使い、東海道新幹線、東にはエロア資金による対日物資の供給が開始された。

名高速道路、黒部第四水力発電、愛知用水など経済発そして、昭和21年から26年にかけて約6年間に我が展に必要な経済基盤を整備し、その結果、驚異的な発国が受けたガリオア及びエロア両資金による援助の総展を遂げた。我が国は、その後、着実に返済を続け、額は約18億ドル（うち13億ドルは無償援助（贈与））にこれらの融資の返済が終了したのは平成2年7月のこ

上り、両資金による物資は市中に売却された。しかし、とである。我が国はついに開発途上国を「卒業」した

売払代金は昭和21年11月に設置された貿易資金特別のである。

会計に繰り入れられて、他の一般の政府輸入物資と同

これらの支援とは別に、国際連合児童基金（ユニセ様に扱われており、区分して経理されていなかった。

フ）からは栄養失調や病気に苦しむ我が国の子どもた

そこで、昭和24年4月30日、米国対日援助見返資

ちのために資金の提供を受けた。さらに、我が国救済

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

2

「政府開発援助」に対する会計検査てきたという歴史に鑑み、相手国の要請により相手国

日救援物資として送り出す窓口として米国の民間団体の自助努力を最大限尊重しながら開発途上国の社会開に よ り 組 織 さ れ た ア ジ ア 救 援 公 認 団 体（L A R A：

発、福祉の向上、民生の安定に資することを目的に政Licensed Agencies for Relief of Asia）からの「ララ物

府開発援助を行ってきている。

特寄集稿のために米国等の各地から集まった物資を一括して対資」や戦後のヨーロッパを救済するために米国で設立（2）マルコス疑惑

Assistance and Relief Everywhere）から我が国にも送られた「ケア物資」といった救援物資も子どもたちを

昭和60(1985)年6月にアメリカでフィリピン共和

はじめとする我が国の多くの人を救ったのである。

国第10代大統領フェルディナンド・マルコスの不正

講演再録された非政府組織であるケア（CARE：Cooperative for

蓄財が暴露された。そして、61（1986）年2月、政敵の暗殺や大統領選挙での不正を機に起こった独裁支配

きく遅れていた可能性もある。しかし、我が国が援助に反対する民衆蜂起によるいわゆる「2月革命」によりを受けていたこと、平成の世になってようやく世界銀失脚したマルコスはハワイに亡命し、1965年から20行からの借入を完済したことなどを知っている人が少年以上に及んだ独裁政権は崩壊した。

なくなってきていることは残念である。

この政変をきっかけに、我が国の対フィリピン援助のかなりの部分がマルコス大統領一族の資産形成に役助事業である円借款事業に関連して契約執行に当たった日本の受注企業からフィリピン側に手数料、リベー（1）我が国の政府開発援助の開始

トが支払われ、これがマルコス大統領に渡っていたのではないかという疑惑が浮上することになった。

我が国は、昭和29（1954）年10月6日、戦後の国際社会への復帰プロセスの一環として、コロンボプラン

我が国の政府開発援助の在り方については、それまへの加盟を閣議決定した。コロンボプランは、アジア

でにも、円借款事業として実施されたソウル地下鉄建及び太平洋地域諸国の経済社会開発を促進することを設の車両の価格問題やインドネシアの液化天然ガス

目的として昭和25（1950）年1月に発足した地域協力（LNG）の開発を巡る問題など国会で取り上げられて機構である。そして、昭和30（1955）年にアジア諸国

きたものはあるが、全体的に見て被援助国から非常にに対して研修生受入れや専門家派遣といった技術協力

高い評価を得てきていた。

を行うことによる開発途上国への政府開発援助を開始

しかし、マルコス疑惑について、日本国民の税金をした。政府は10月6日を「国際協力の日」と定め、国使っての不正蓄財になってしまったと新聞などでさま際協力への国民の理解と参加を呼び掛けている。

ざまに報道され、それらを通じて国民の中には我が国

また、第2次世界大戦中に生じさせた損害及び苦痛の援助そのものに大変な不信の輪が広がった。マルコに対して、日本国との平和条約（サンフランシスコ平

ス疑惑によって、我が国の対外活動全体に対するイ

和条約）第14条に基づくなどして、昭和29年11月にメージは全て何か黒い霧に包まれているかのように大ビルマ（現ミャンマー）と「賠償及び経済協力に関するきく損なわれたのではなかろうか。

協定」を締結するなど、フィリピン、インドネシア及昭和60年12月24日召集の第104回国会では、予算

びベトナムの4か国と賠償協定を締結し資金協力を始

委員会、決算委員会等でマルコス疑惑に関する質疑がめた。さらに、昭和33（1958）年にインドを最初の供行われた。また、昭和61年4月11日には、フィリピ

与国として円借款を開始した。その後、我が国は先進ンに対する経済援助等に関する調査のため、衆参両院

工業国として国際的な責任を果たすという立場から、に「対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会」

また、みずからが被援助国の立場から援助国に発展しが設置された。これらの委員会では、政府開発援助に
3

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

割を果たしてきたのではないか、我が国の政府開発援2 我が国の政府開発援助

建設経済調査レポート

このように多くの支援がなければ我が国の復興は大「政府開発援助」に対する会計検査ては積極論と消極論の両論がある。積極論は、政府開対する会計検査院の検査権限や体制も議論された。

発援助に対する責任の所在を明らかにし、その質的向上、内容の充実、効率的・効果的運営のためには援助（3）政府開発援助にかかる基本法を巡る議論

行政の一元化や情報の公開が必要であり、また基本的

政府開発援助とは、経済成長、貿易自由化及び途上な理念と原則を確立することが必要である、すなわち国支援に貢献することを目的として34か国が加盟す法律をきちんと制定しておくことの重要性があるといる経済協力開発機構の中で開発援助に関する事項を取う立場である。一方、消極論は、政府開発援助の原理

り扱う開発援助委員会（OECD-DAC）が作成する援助原則に関わる部分には外交判断につながるものがあ

受取国・地域のリストに掲載された開発途上国・地域

り、法律にはなじまないとするなどのものである。

への贈与及び貸付のうち、①公的機関によって供与されるものであること、②開発途上国の経済開発や福祉（4）政府開発援助大綱から開発協力大綱への向上に寄与することを主たる目的としていること、③有償資金協力については、緩和された供与条件のも政府は、平成4年6月30日に、政府開発援助についの（実質的に譲許的で援助条件の緩やかさを示す指標て、内外の理解を深めることによって幅広い支持を得であるグラント・エレメント（借款の利率、返済期間、るとともに、援助を一層効果的・効率的に実施するた返済据置期間を反映しパーセントで表示）が25％以め「政府開発援助大綱」を閣議決定した。これは、我上）であることの3つの条件を満たすものを指す。

が国の政府開発援助の最重要の基本文書であり、基本

そして、贈与である無償資金協力及び技術協力、貸理念、原則、重点事項、実施体制等を内容としている。

付である円借款並びに国際機関への出資・拠出からそして、平成15年8月29日には、政府開発援助の戦なっている。

略性、機動性、透明性、効率性を高めるとともに、幅

米国は「1961年対外援助法（Foreign Assistance Act

広い国民参加を促進し、我が国政府開発援助に対する1961）」を、英国は「2002年国際開発法（International

内外の理解を深めるため、政府開発援助大綱の改定をDevelopment Act 2002）」及び「2006年国際開発（報閣議決定した。

告・ 透 明 性 ）法（I n t e r n a t i o n a l D e v e l o p m e n t

政府開発援助大綱はそれまでの我が国の援助政策のAct(Reporting and Transparency)）」を、また、カナダ

根幹をなしてきたものであるが、さらに、開始からは2008年に「ODA説明責任法（Official Development

60年を経て、我が国の政府開発援助は更なる進化を

Assistance Accountability Act）
」を制定している。し遂げるべき時を迎えているとして、平成27年2月10

かし、我が国には、経済協力あるいは国際協力の基本

日に「開発協力大綱」を閣議決定した。
この大綱で言う「開発協力」とは「開発途上地域の開理念や基本事項を明確に規定した政府開発援助に関する基本法は存在しない。

発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国

昭和50年の第75回国会には議員立法を目指す形で際協力活動」を指すものとされ、狭義の「開発」のみな「対外経済協力計画の国会承認等に関する法律案」がらず、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人提案されて、政府開発援助・経済協力に関する法律案

道支援等も含め、「開発」を広くとらえることとされた。

が国会で初めて審議された。しかし、採決の結果、同開発協力大綱は、「Ⅰ 理念」、「Ⅱ 重点政策」及び「Ⅲ法律案は賛成少数により否決された。

実施」から構成されている。

その後も国会に政府開発援助に関する基本法案が数

そして、「Ⅰ 理念」の中で、開発協力の目的として「我度にわたり議員立法によって提出されるなどしたが、が国は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保によりいずれも審議未了となり、基本法の制定には至ってい

一層積極的に貢献することを目的として開発協力を推ない。

進する。こうした協力を通じて、我が国の平和と安全

政府開発援助に関する基本法を制定することについ経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3の維持、更なる繁栄の実現、安定性及び透明性が高く
4

「政府開発援助」に対する会計検査

開発途上国からの国費留学生の受入れ事業、各省庁付

づく国際秩序の維持・擁護といった国益の確保に貢献

属機関などが開発途上国政府機関との間で実施する調する」ことを掲げている。

査研究事業などがある。

特寄集稿

見通しがつきやすい国際環境の実現、普遍的価値に基ア 無償資金協力

また、「Ⅲ 実施（1）実施上の原則」では、開発協力

ついて「開発協力の実施においては、不正腐敗を防止することによって行われる協力で、平成20年9月30

することが必要である。受注企業の法令遵守体制構築

日までは外務省が実施し、国際協力機構は一部の実施に資する措置を講じつつ、相手国と連携し、相手国のの促進に必要な業務を行っていたが、20年10月1日

ガバナンス強化を含め、不正腐敗を防止するための環以降は、機動的な実施の確保その他外交政策の遂行上境を共に醸成していく。この観点からも、案件実施にの必要に基づき、外務大臣がその実施のために必要な当たっては、適正手続を確保し、実施プロセスにおけ業務の全部又は一部を自ら行うものとして指定するもる透明性の確保に努める」としている。

のを除いて、国際協力機構が実施している。

さらに、開発協力大綱の実施状況については、毎年

また、外務省は、比較的小規模なプロジェクトに対閣議報告される「開発協力白書」において明らかにすして、在外公館が資金を贈与する草の根・人間の安全ることとされており、我が国国民に対する説明責任を保障無償資金協力を実施している。

果たすこととしている。

イ 有償資金協力（円借款）

う金利、償還期間等について緩やかな条件を付して資（5）政府開発援助の実施

金を供与することにより行われるもので、平成11年9外務省は政府開発援助全体に共通する方針に関する

月30日以前は海外経済協力基金が、11年10月1日か

関係行政機関の行う企画の調整に関することなどを行ら20年9月30日までは国際協力銀行 2 が、また、20

う一方、独立行政法人国際協力機構 1（JICA）は条約そ

年10月1日以降は国際協力機構が実施している。

の他の国際約束に基づく無償及び有償の資金供与によウ 技術協力
技術協力は、開発途上国からの技術研修員に対し技る協力並びに技術協力などを実施している。

術の研修を行ったり、開発途上国に技術協力のための

なお、公的資金で実施される技術協力事業として、

1【独立行政法人国際協力機構】
独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき平成15年10月1日に発足した独立行政法人で、開発途上にある海外の地域に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。
昭和37年6月30日に設立された海外技術協力事業団と昭和38年7月15日に設立された海外移住事業団を統合して、政府ベースの技術協力を一元的に実施する特殊法人として国際協力事業団法に基づき、昭和49年8月1日に設立された国際協力事業団を前身としている。
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成18年法律第100号）に基づき、平成20年10月1日、それまで実施していた技術協力に加えて、国際協力銀行（当時）が担当していた有償資金協力（円借款）及び外務省が実施していた無償資金協力業
務（外務大臣が引き続き自ら行うものを除く。
）が統合された。これによって、3つの援助手法を一元的に実施する我が国政府開発
援助の総合的な実施機関となった。
なお、有償資金協力の経理は、規模、業務内容、資金調達方法などの点で無償資金協力及び技術協力とは性質が異なるため、「政府関係機関予算」の「独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門」として区分して整理され、国会の議決に関しては、国の予算の例によることとされている。
2【国際協力銀行】
平成11年10月1日に従来の日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合して発足し、平成20年9月30日まで、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付けなど（国際金融等業務）並びに開発途上地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付けなど（海外経済協力業務（円借款等））を行っていた。
平成20年10月1日、海外経済協力業務は独立行政法人国際協力機構に、国際金融等業務は株式会社日本政策金融公庫にそれぞれ統合された。
なお、国際金融等業務は、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）に基づき、平成24年4月1日、新たに発足した株式
会社国際協力銀行に引き継がれている。

5

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

円借款は、被援助国にとって重い負担にならないよ

建設経済調査レポート

無償資金協力は、政府の決定に基づき、資金を贈与
講演再録の適正性確保のための原則として、不正腐敗の防止に

「政府開発援助」に対する会計検査

人員を派遣したり、技術協力のための機材を供与した（1）観点りするもので、平成15年9月30日以前は国際協力事
業団が、15年10月1日以降は国際協力機構が実施し平成9年12月、国会法等の一部を改正する法律（平ている。技術協力の実施に当たっては多くの国と国際成9年法律第126号）により、会計検査院法が一部改約束としての協定を締結している。

正され、「会計検査院は、 正確性、 合規性、経済性、

また、会計検査院も開発途上国の職員を対象とした効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点

研修の実施に協力している。

から検査を行うものとする」との一項が加えられた。

エ 政府開発援助の評価

会計検査の観点は次のとおりである。

我が国の政府開発援助の評価は、昭和50年に海外

正確性の観点：決算の表示が予算執行等の財務の状況

経済協力基金が個別プロジェクトの事後評価を実施しを正確に表現しているか

たことによって始まった。 昭和56年には外務省が、合規性の観点：会計経理が予算、法律、政令等に従っ

57年には国際協力事業団がそれぞれ事後評価を開始て適正に処理されているか

し、政府開発援助の評価体制が構築された。

経済性の観点：事務・事業の遂行及び予算の執行がよ

その後、政府開発援助の規模が拡大するにつれて国り少ない費用で実施できないか

民の関心も高まっていく中で、評価は政府開発援助に

効率性の観点：同じ費用でより大きな成果が得られな関する政府の説明責任を追及する手段として注目を集

いか、あるいは費用との対比で最大限めるようになり、外務省は、政府開発援助の管理改善の成果を得ているかに加えて、説明責任の確保を評価の主要目的として位有効性の観点：事務・事業の遂行及び予算の執行の結置付けている。

果が、所期の目的を達成しているか、

そして、評価実施時期の多様化、対象の拡大、評価

また、効果を上げているか

者の多様化などを通じて政府開発援助の評価の拡充を図ってきている。

（2）着眼点

現在、政府開発援助の評価は、主に外務省と国際協力機構が実施している。外務省は、政策レベル及び施政府開発援助に関する会計検査の着眼点は次のとお策レベルの評価を実施し、国際協力機構は、個々の事りである。

業評価あるいは複数の事業を総合的かつ横断的に評●外務省及び国際協力機構は、事前の調査、審査等に価・分析するテーマ別評価を実施することで役割分担

おいて、援助の対象となる事業が、援助の相手となを明確にしている。

る国又は地域の実情に適応したものであることを十分に検討しているか、また、交換公文（我が国政府

3 政府開発援助に関する会計検査及び現地調査における観点、着眼点、対象、方法と被援助国政府や国際機関との間で権利義務関係をマルコス疑惑を大きな転機として、会計検査院は、資金協力の実施のために国際協力機構が被援助国政

昭和62年12月18日、政府開発援助に関する海外援助

府等との間で締結する贈与契約や借款契約に則して先の調査を含めた海外検査を本格的に実施するため、援助を実施しているか、さらに、援助を実施した後第1局に外務検査課を設置した。さらに、平成16年4に、事業全体の状況を的確に把握、評価して、必要

月1日、外務検査課に、経済協力に関し総合的な処理に応じて援助効果発現のために追加的な措置を執っを要する事項の検査に関する事務をつかさどる経済協ているか。

設定する、国際法によって規律される法的文書）、●援助の対象となった施設、機材等は当初計画したと力検査室を置いた。

おりに十分に利用されているか、また、事業は援助実施後においても相手国等によって順調に運営され経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

6

「政府開発援助」に対する会計検査務所において事業の実施状況について説明を聴取する

う他の事業と密接に関連している場合に、その関連などして会計実地検査を行っている。

特寄集
稿ているか、さらに、援助対象事業が被援助国等の行協力準備調査は、国際協力機構が協力プログラムの事業の実施に当たり、跛行等が生じないよう調整さ

形成、案件の発掘及び形成、基本事業計画の策定、協れているか。

力内容の提案並びに案件の妥当性、有効性、効率性な

そして、会計検査の準備段階として、フィージビリ
ティスタディー（実行可能性調査）や事前調査が行わ

計検査をより効率的・効果的に行い、会計検査院に課れたものについては、その内容を十分に検討している。

された使命を的確に果たすために、毎年次の検査に当

また、現地調査などの過程で疑義が出てきた場合には、たって会計検査の基本方針を定めている。国民の関心

フィージビリティスタディーが行われているものにつの所在に十分留意して、厳正かつ公正な職務の執行にいてはその段階にまでさかのぼって検査を実施してい努めるとともに、我が国の社会経済の動向や財政の現る。
さらに、会計検査院の検査権限は被援助国には及ば状を十分踏まえて、重点を置いて検査を行う施策の分ないが、援助の効果が十分に発現しているかなど現地

野の一つに経済協力を掲げている。

の実態を可能な限り正確に確認し、把握するために、

金協力、有償資金協力、技術協力を対象として合規性、

外務省又は国際協力機構の職員の立会いの下に被援助

経済性、効率性、有効性等の観点から検査及び現地調

国の協力が得られた範囲内で、被援助国の事業実施責査を実施している。

任者などから説明を受けたり、事業現場の状況を確認したりするなどの現地調査を実施している。
現地調査の実施に当たっては、毎年次10数か国を（4）方法選定して、1か国当たり3人から5人くらいまで、また、事業量の多い国や面積の広い国の場合は 2班体制の会計検査には、主に「書面検査」と「実地検査」の2チームを派遣している。

つの方法がある。このうち、実地検査は、検査対象機関である省庁等の官署、事務所等に職員を派遣して、現地調査の対象事業は、保健・医療、衛生、初等・実地に、関係帳簿や事務・事業の実態を調査し、また、中等教育などの基礎生活分野から開発途上国の経済社関係者から説明を聴取したりなどして行う検査であ会開発に不可欠なインフラ建設や産業化に必要な技術る。

分野に至るまで多様化している。通常、現地調査は、

会計検査院は、戦後は昭和35年度に在外公館等に1班当たり1事業を1日程度で調査するという非常に対する実地検査を開始した。その後、我が国の国際的限られた範囲での調査になるため、大規模な施設、機な経済活動が一層の拡大をみるに伴い、会計検査院の材を対象とする事業に重点を置いている。

検査対象機関のうち、国際的な活動を主たる業務とす

また、現地調査には時間と経費もかかるし、事業がるものの事業規模も増大し、これら検査対象機関の海行われている現地は首都やその近郊にとどまらず交通

外の事業現場についても実地調査を行う必要が生じ

不便な遠隔地ということもある。そのため、交通手段

た。こうして、昭和38年度に政府出資法人の現地のや宿泊施設の確保には現地在外公館等から情報提供な

事業現場の調査を行うようになった。

どの協力を得ているし、治安や衛生などの危険情報には常に関心を払っている。

会計検査院は、現在、政府開発援助について、外務
本省及び国際協力機構本部において協力準備調査報告

無償資金協力は、被援助国政府からの要請に基づき、書等により援助対象事業の説明を聴取するなどして会被援助国政府が経済社会開発のために必要とする資機計実地検査を行うとともに、在外公館及び機構在外事

材、設備及び役務を調達するための資金を贈与するも7

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

そして、外務省及び国際協力機構が実施する無償資

建設経済調査レポート

会計検査院は、社会経済の動向等を踏まえつつ、会

講演再録

どを確認するものである。

（3）対象

「政府開発援助」に対する会計検査ので、いわゆる現物供与は行っていない。また、円借款は有償の資金供与による協力である。いずれの場合（1）我が国が援助を受けたものに関する決算
検査報告の記述も、我が国が供与する資金の使途に枠ははめられてい昭和26年度決算検査報告には、米国対日援助物資るが、被援助国政府が受注企業と結ぶ契約は私契約で等処理特別会計及び米国対日援助見返資金特別会計のあり、その内容や金額の適否について会計検査院の検決算の確認決算額と日本銀行が提出した計算書の証明

査権限は及ばない。そのため、国内で行う実地検査の額を対照した結果、符号しないものがあるとして、通ように、予定価格調書、契約書、仕様書その他契約関

商産業省所管の米国対日援助物資等処理特別会計で係書類等を確認したり、工事の設計が適切に行われて26年度歳入を25年度歳入として誤納したものを26年いるか見るために設計図面、設計計算書等の書類を確度歳入に更正すべきところ歳入外として処理したもの

認したりすることはできないため、現地調査は事業効が報告されている。

果の発現について主に有効性の観点から行うことにな

また、昭和25年度及び26年度の決算検査報告には、る。

米国対日援助物資等処理特別会計の不当事項として物

なお、国際協力機構は、「無償資金協力調達ガイド

品の売渡に当たり処置当を得ないものとして、援助物

ライン」、「円借款事業のためのコンサルタント雇用ガ

資を売り渡したが代金が収納されていない事態を指摘

イドライン」、「円借款事業のための調達ガイドライン」

している。

などを定めている。被援助国側はこれらのガイドライ

さらに、昭和25年度及び26年度の決算検査報告でンに従って入札手続をとっており、国際協力機構は受は、米国対日援助見返資金特別会計の不当事項として、

注企業名、契約金額等を公表することで透明性を高め工事の施行に当たり処置が適切でなかったため経費をる対応を執っている

更に支出するような不経済な結果を招いたもの、工事

また、会計検査院は、被援助国等が保有している資契約の変更に当たり特に著しい天候不順とも認められ料であっても調査上必要なものがある場合は、外務省

ないのに単に天候不順の理由をもって請負代金の増額

又は国際協力機構を通じて入手している。

をしたのは適切とは認められないもの、工事用機械を購入したが全く使用されていなかったり購入の必要が

4 決算検査報告の記述の変遷

なかったりしていたもの、工事が設計どおり施行され日本国憲法第90条は、「国の収入支出の決算は、す事代金の全額をそのまま支払っていたものなどを指摘ていないのに設計どおり完成したものとして検収し工している。

べて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しな

昭和30年度決算検査報告には、「工事の施行が跛行ければならない」と定めている。また、会計検査院法

し所期の効果をあげていないもの」として、米国対日第21条は、「会計検査院は、検査の結果により、国の援助見返資金特別会計の事業として着工した橋梁架設収入支出の決算を確認する」と定めている。

工事が、橋梁に接続する道路改修工事の進捗状況を考

憲法の定めに基づいて作成される決算検査報告は、慮することなく施行されたため工事に跛行を来し、現会計検査院が1年間にわたって実施した会計検査の成状においては橋梁が所期の効果をあげておらず、ひい果を明らかにした報告書であり、検査が済んだ決算とては多額の投資額を固定化しているという不当事項をともに内閣に送付され、内閣から国会に提出される。

記載している。

そして、国会で決算審査を行う場合の重要な資料にな

また、昭和37年度決算検査報告には、不当事項とるほか、財政当局などの業務遂行にも活用される。

して「会社線との並行敷設に伴う損失補償の処置当を得ないと認められるもの」が記載されている。東海道
新幹線の建設工事は昭和34年に着工されたが、当時の資金事情から、国際復興開発銀行（世界銀行）から

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

8

「政府開発援助」に対する会計検査

額が極度に抑制されていた。東海道新幹線は確かに世図り又は今後の事業運営、経理執行等の参考に資する界銀行から融資を受けたけれども我が国の事業であため「特に掲記を要すると認めた事項」として記載しる。そこで、これに対する検査に当たっては、工事費たのが最初である。相手国の内貨予算が不足していた節減の余地の有無等について特に留意することとしてことなど主として相手国における事情のほか、我が国

おり、工事そのもののほか、用地買収、補償等につい援助実施機関が相手国の自助努力を前提とした対応をても指摘がある。

執っていたこと及び現行制度の枠内での対応には限度があったことなどもあって、円借款の貸付対象となっ必要な用地の買収費及び旅客収入減等に対する損失補た機材等が十分稼働していなかったり機材の一部が長償費を支払っているが、うち旅客収入の減少に対する期間未利用となっていたり、また、無償資金協力の対補償については、新幹線の並設により旅客収入減が確象となった施設が十分活用されていなかったり、さら実に生ずるものとは認めがたく、従来、例を見ないもに、プロジェクト方式技術協力の対象となった技術のので処置が適切ではなかったと認められたものである。

移転が遅延していたりしているものが見受けられたため、我が国全体として事業全体の状況を一層的確に把握することができるよう援助実施体制の整備・拡充を

このように、会計検査院は、我が国が被援助国であっ

図り、もって政府開発援助がより効果的・効率的に実たときにもその職責を果たしてきたのである。

記した。

（2）我が国が援助しているものに関する決算
検査報告の記述イ 特定検査対象に関する検査状況

政府開発援助の個別の事業自体の是非についてはい平成2年度以降は、政府開発援助について、毎年度

ろいろな角度から検討を加えた上で最終的な判断をすの決算検査報告において「特定検査対象に関する検査

ることになる。

状況」として記述してきた。この「特定検査対象に関主として、被援助国側のいろいろな事情や経済情勢する検査状況」は、会計検査院の検査業務のうち、検が変わっていく、あるいは被援助国側が予定していた査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象

手当てが途中で変更になるといったことは、残念ながに関する検査の状況を記述するものである。

ら事前の調査や十分な計画にもかかわらずやはり起き

政府開発援助についての検査は、会計検査院が国内得ることである。そのうえで、何故そうなってしまっで実施している他の検査とは異なる側面を有している

たのかという原因をいろいろ追求した結果、我が国援ため、個別の検査結果に不当事項等として掲記する事

助実施機関の側にも原因があるというような事態があ態とは認められない場合がある。しかし、会計検査院

れば指摘することになる。

としては、我が国の政府開発援助の実績が多額に上っ

会計検査院は、昭和61年12月に外務省、海外経済ており、その使途や効果に対する国民の関心も極めて

協力基金及び国際協力事業団を一元化して1つの課で高いことから、可能な限りその実情を明らかにすると検査することとして、62年次には東南アジアを中心

ともに、会計検査院の活動状況を国民に対して十分説として政府開発援助の現地調査を実施したが、特に決明する必要があると考え、我が国の政府開発援助に関算検査報告に記述する事態はなかった。その後、62する検査状況を記述することとした。主として相手国

年12月には外務検査課を新設した。

の事情によるもので、我が国援助実施機関において必ずしも不当事項とするに足りるほどの違法、不当な事

以下、政府開発援助に関する決算検査報告での記載の変遷をたどることにする。

態とは言えないし、直ちに改善の処置が執られるもの

ア 特記事項とは考えられないので特定検査対象に関する検査状況という形で問題を提起した。

昭和63年度決算検査報告において、政府開発援助
9economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

施されることが望まれることから、特に検査報告に掲

建設経済調査レポート

東海道新幹線を民営鉄道線と並行して敷設するのに講演再録の事業効果等の見地から問題を提起して事態の進展を

特寄集稿の借入金を資金とすることとされ、そのため事業費総「政府開発援助」に対する会計検査

現地調査を行った事業の大部分については、おおむ

このような状況を踏まえ、会計検査院は、カントー橋

ね順調に推移していると認められたため、その事例をの建設に係る工事請負契約及びコンサルタント契約を示している。一方、援助した機材の修理が十分に行え

対象として、合規性等の観点から、外務省及び国際協ていない事態、関連事業の進捗が遅延しているなどの力銀行（平成20年10月1日に国際協力銀行は解散しために援助の効果が十分発現していない事態が見受けて、円借款業務は国際協力機構が行うこととなった。）

られたことから、被援助国の自助努力を絶えず促すとは崩落事故の発生原因を踏まえた対応を適切に執ってともに被援助国が実施する事業に対する支援のためのいるか、工事の再開に当たり事業変更の手続を適正に措置をより一層充実させることが重要であることを記とっているか、また、国家事故調査委員会の最終報告述している。

書はどのような内容かなどに着眼して、外務本省、国会計検査院が決算検査報告で記述した事態のフォ

際協力銀行本店及び国際協力機構本部において、援助

ローアップがなされているのかどうかということも大の実施に関する資料等の提出又は提示を受けるなどし事である。外務省等の会計実地検査の際などに必要にて、会計実地検査を行った。また、20年8月にベトナ

応じて継続してその後の状況についての説明を受ける

ムに職員を派遣して、ベトナム政府関係機関から崩落ようにしており、関連する資料を求めるなどしてその事故の状況や工事の再開後の事業実施状況等について実態を把握するよう努めている。そして、平成14年

説明を聴取した。さらに、崩落事故の現場において、度決算検査報告に、過去に決算検査報告に掲記をした施工時及び事故後の写真並びに目視により現場の状況

6か国21事業を対象として再度現地調査を含む検査をを確認した。

実施したことがある。そして、決算検査報告掲記後、ウ 意見表示援助実施機関はどのような対応を執ってきたかとか、

会計検査院法は「会計検査院は、検査の結果法令、相手国の自助努力はどのような取り組みがなされてき制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認たかなど、援助が中長期的な効果を発現しているか、

めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示しそういった点に着眼してフォローアップの検査を実施

又は改善の処置を要求することができる」と定めていした結果を取りまとめたものを掲記している。

る。そして、これらは、会計検査院としての結論に達

その他、平成6年度決算検査報告には「国際協力事

したとき、検査対象機関に対して発せられるものであ業団が技術協力の実施等に供する機材の調達についるが、その事項については、決算検査報告に「意見をて」、また、14年度決算検査報告には「無償資金協力

表示し又は処置を要求した事項」として掲記することのうち一般プロジェクト無償及び水産無償における施になっている。

設の建設、資機材の調達等の手続及び契約状況につい

政府開発援助については、平成19年度決算検査報て」記述している。さらに、16年度決算検査報告には告に初めて「意見を表示し又は処置を要求した事項」「技術協力プロジェクトにおける事業実施前の調査のとして掲記して以来、毎年掲記している。
19年度には、検査及び現地調査の結果、①無償資

状況について」記述している。
19年度決算検査報告には「ベトナムに対する円借款金協力において、資材調達型の援助により相手国が建事業において道路建設中に発生した橋桁の崩落事故に設した施設の安全性及び耐久性が損なわれていたり、ついて」記述している。平成19年9月26日、円借款に我が国による改修は完了していたが他の援助国等によよるベトナムの事業において建設中のカントー橋の橋る改修が遅れていて、施設が十分に効果を発揮してい桁の一部などが崩落する事故が発生して、多数の死傷

なかったりしている事態、②円借款において、建設さ者が出るなどの被害が発生した。ベトナム政府は20れた施設の稼働実績が計画を大幅に下回っていたり、

年7月に、国家事故調査委員会の調査結果として、事建設された施設が稼働していなかったりしている事態

故の主な原因は仮設工事の支柱の基礎が不等沈下したが見受けられ、これらは、被援助国側の事情などもあことによるものとした最終報告書の要旨を公表した。

るが、援助の効果が十分に発現するよう、資材調達型

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

10

「政府開発援助」に対する会計検査

援助の効果が十分に発現するなどするよう意見を表示確認を行ったり、相手国の事業計画に対して多数の国したもの」を記述している。
26年度報告には「債務救済無償資金協力で我が国がに行い、事業の早期完了に向け進捗が一層図られるよ

資金を贈与した後、被援助国において、長期にわたり、う努めたり、事後評価及び事後モニタリングで得られ生産物の購入等のための資金が使用されないままの状

た教訓及び提言が十分活かされるよう積極的な事後監態であったり、使途報告書の提出が遅滞していたりな

理に取り組んだりするなどの必要があるとして外務大どしている事態について、本省において、支払方法の臣及び独立行政法人国際協力機構理事長宛てに意見を変更後、現地口座に送金された未使用資金の残高等を表示した。

把握するとともに、被援助国による資金等の早期使用及び使途報告書の遅滞のない提出につながる働きかけ

見を表示し又は処置を要求した事項の結果」として検を十分に行える体制を整備するよう意見を表示したも査対象機関が講じた処置又は講じている処置の状況をの」がある。

記述している。

エ 処置済事項
決算検査報告には、会計検査院が検査において指摘

報告は、27年次に11か国において無償資金協力90事したところ検査対象機関が改善の処置を講じた事項を業、技術協力31事業、有償資金協力27事業、計148「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じ事業を現地調査した結果、無償資金協力のうち3事業た事項」として記載している。24年度報告には「国際は援助の効果が十分に発現しておらず、また、1事業機関に対して行われる無償資金協力において、事業のは援助の効果が全く発現していなかったこと、さらに、進捗報告書等の提出や残余金の返納等に関し、国際機技術協力1事業については調達した機材の一部が援助関に対して適時適切に照会や働きかけを行い、それらの目的どおりに使用されていなかったことを指摘しての状況等の把握を的確に行う体制を整備するよう改善いる。そして、施設の能力を設計する場合に、需要予させたもの」及び「緊急人道支援事業等に対して供与測を裏付ける調査を十分に実施して、その妥当性を検した資金について、供与先に滞留していた残余金を国討し、施設の能力の設計に適切に反映させるなどして、庫に返還させるとともに、今後は毎年度末時点で供与援助の効果が十分に発現するよう意見を表示してい先が保有している残余金を速やかに国庫に返還させるる。

よう改善させたもの」を記述している。
オ 不当事項

そのほか、22年度報告には「環境・気候変動対策無償資金協力事業の実施に当たり、相手国に対して事業会計検査院は、毎年の決算検査報告に、検査の結果、の具体化及び進捗を促すなどして、贈与資金がより効

法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事

率的に活用されるよう意見を表示したもの」、また、

項を「不当事項」として掲記している。
政府開発援助に係る不当事項として掲記されたもの

23年度報告には、「技術協力協定に基づく付加価値税には次のものがある。

等の免税措置を受けることにより経費を節減し、技術協力の経済的な実施を図るよう意見を表示したもの」

平成8年度報告には「開発途上地域の産業の開発等がある。さらに、25年度報告には「草の根・人間の安に寄与する事業を行う民間企業に対する貸付けにおい全保障無償資金協力の実施に当たり、在外公館に対して、借受者から銀行の支払保証状を提出させるなど有て、事業内容別の進捗の傾向を踏まえたモニタリング

効な債権保全措置を執らないまま貸付けを実行したたを行うとともに、事業実施機関から速やかに事業完了

め、貸付金の回収が困難となっているもの」がある。

報告書の提出を受けられるようにするための働きかけ

これは、本邦企業が現地に設立した合弁企業に資金をを行うことなどを指導するよう意見を表示したもの」

貸し付けたものであり、債権を確保するための措置を及び「水産庁が所管する政府開発援助の実施に当たり、講ずることにより債権の保全を図ることを貸付けの条
11

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

平成27年11月6日に内閣に送付された平成26年度

建設経済調査レポート

なお、会計検査院は、翌年度以降の検査報告に「意講演再録などが関係する場合は相手国や関係国との調整を綿密

特寄集稿の援助の場合は相手国が行う工事の完成時に出来形の「政府開発援助」に対する会計検査件としていたものであるが、その後、当該本邦企業が平成9年12月には、国会法第105条が「各議院又は事実上倒産したことなどから事業が中断したままと各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるとなっていて貸付けの効果が発現していないだけでな

きは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検

く、銀行による支払保証が発効しておらず、債権の回査を行い、その結果を報告するよう求めることができ収が困難な状況となっていたものである。

る」と改正された。これに伴い、会計検査院法には「会また、14年度報告には「国際開発協力関係民間公益

計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議

団体補助金の交付の対象となっていた開発途上国にお院の調査会から国会法第105条の規定による要請がける砂漠化防止のための植林事業を実施していないもあったときは、当該要請に係る特定の事項について検の」が記載されている。外務省は我が国の民間公益団

査を実施してその検査の結果を報告することができ体が開発途上国で実施する開発協力事業に要する経費る」とする第30条の2の規定が加えられた。そして、の一部を補助したが、団体は事業を実施しておらず、

これまでに、政府開発援助に関して国会から検査の要外務省に提出した実績報告書等の内容は虚偽のものと請を受け、その検査の結果を取りまとめたものとしてなっていた。

は次のものがある。

さらに、23年度報告には、予算経理に係る不当事●「政府開発援助に関する決議」の実施状況に関する項として「日本NGO連携無償資金協力に係る返納金に会計検査の結果について（平成12年11月10日報告）

ついて、会計法令に基づく債権管理を適正に行ってい●政府開発援助（ODA）に関する会計検査の結果につなかったもの」を記載している。

いて（平成18年9月12日報告、平成19年9月12日

カ 国会要請追加報告、平成20年10月8日追加報告）

参議院は、決算審査の充実等の観点から、政府開発●我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術援助を巡る諸問題に取り組んでいる。平成16年度か

協力において被援助国が実施する施設の建設や資機らは、毎年度、参議院政府開発援助調査派遣団を海外材の調達等の契約に関する事項について（平成19年に派遣している。また、第164回国会は平成18年1月

10月17日報告、20年10月8日追加報告）

20日に「政府開発援助等に関する特別委員会」を設置●文部科学省等5省所管の政府開発援助（技術協力）のした。この委員会は、効果的、効率的な援助が行われ実施状況及びその効果について（平成20年10月8日

るよう評価も含めた調査を進め、政府開発援助と国益報告）。なお、これについては、各省庁が所管するや外交戦略との関係、戦略的な援助と政府開発援助実

政府開発援助（技術協力）の実施状況について（外務

施体制の見直し、政府開発援助の透明性の向上などの省が所管する技術協力を除く）を平成26年10月16

諸課題について調査し、議論している。

日に随時報告している。

そして、平成23年7月27日に「政府開発援助の持続的な推進を求める決議」を議決している。この決議でこのように、会計検査院は、政府開発援助について

は、政府は戦略的かつメリハリの効いた形でのODA

も、国会における決算審査の充実に資するために、まの持続的な推進に努めるべきであるとしている。

た、国民の関心の所在等にも留意しつつ、会計検査の充実強化を図ってきている。

さらに、平成27年6月19日に「開発協力大綱の下での我が国政府開発援助等の在り方に関する決議」を議決している。この決議では、政府は我が国ODA60年の歴史から得た経験と知見及び教訓を真摯に受け止5 開発途上国のガバナンスの強化

め、これまでに築き上げられてきた評価と信頼を更に我が国は、開発途上国の離陸へ向けての自助努力を高めていく中で、開発協力大綱に定められた目的を達支援することを基本に政府開発援助を実施してきてい成していくため、適切な措置を講ずるべきであるとしる。これは、従来、持続的な経済成長や人間の安全保ている。

障と並んで我が国政府開発援助の最も重要な考え方の経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

12

「政府開発援助」に対する会計検査

特寄集稿に対応していく必要がある。被援助国政府が財務に関一つであって、開発協力大綱でも踏襲されている。

する情報を広く公開することで自国民に対する説明責

しかし、自助努力目的を達成する主役は我が国では任を果たしていくことも重要である。

なく、それはあくまでも被援助国なのである。開発途

開発途上国には大きな不公正を温存したままの国が成長が実現する。我が国の支援が終わった後も開発途多い中で、その点が果たして政府開発援助だけで変え

上国の人々が自らの手で事業を持続的・発展的に行えられるのか、あるいはそもそも外国が関与できる問題

ることが重要である。

なのかという点はある。これまでにも我が国は多大な人的貢献をしてきた。そして、これからも、決して性

わちハード面の整備が喫緊であることは論を俟たない

急な結果を求めるのではなく、財政監督という分野にし、その需要はますます旺盛である。我が国は被援助

ついても被援助国への働きかけの強化とあらゆる機会

国の要請に応じて必要な資金は供与するが、資機材、や方法を活用した被援助国のコミットメントを高めて設備及び役務の調達のための契約は被援助国の政府等いく必要があるのではないだろうか。

が締結する。そして、完成した施設や購入された設備
は、被援助国の国有財産や国の物品になる。これらをおわりに適切に維持管理していくためには、国有財産や国の物

我が国の財政は未曾有の厳しさの中にある。その健

た適正かつ効率的な供用その他適正な方法による管理全化が課題となっている中で、政府開発援助が国民の処分といった制度を整えていくことが重要である。

貴重な税金を原資としている以上、必要な資金を確保

良い政治あるいは良い統治（グッド・ガバナンス）とし、持続的に実施していくためには、国民全体の理解いう考え方のもとに、民主制、効率的な政府が作り上と支持を得ることが不可欠である。

げられることが大事である。援助の一番簡単な方法は内閣府が平成26年10月に実施した「外交に関する

恐らくただ単に資金を供与すること、あるいは現物を世論調査」の中で今後の開発協力の在り方についてど

供与することであろう。しかし、人づくりや制度づくのように考えるか聞いたところ、「積極的に進めるべりというソフト面の協力は結果が容易には見えないだ

きだ」と答えた者の割合が30.7％、「現在程度でよい」

けに非常な困難が伴うし、多くの時間も必要になる。

と答えた者の割合が49.7％、「なるべく少なくすべきガバナンスという言葉の指す範囲や内容は多岐にわだ」と答えた者の割合が11.9％、「やめるべきだ」と答たっている。そして、一口に開発途上国と言ってもさえた者の割合が2.2％となっている。開発協力をどの

まざまである。一方、国の活動には必ず財政的な裏付ような観点から実施すべきだと思うか聞いたところ、けが必要であり、その財源は何らかの形でその国民が「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」負担しなければならない。したがって、各種租税や社を挙げた者の割合が47.5％、「国際社会での日本への会保険料の賦課、徴収のような国家に必要な財力の調

信頼を高める必要があるから」を挙げた者の割合が達が必要であり、財政が適切に運営されることはその44.1％と高く、以下、「東日本大震災に際して得られ国の国民にとっての重大な関心事である。

た各国からの支援に応えるためにも引き続き協力すべ

無償あるいは円借款のいずれの資金であっても、被きだから」（39.6％）、「先進国として開発途上国を助

援助国政府は調達手続きの透明性を向上させるとともけるのは人道上の義務又は国際的責任だから」に、これを厳正に行う必要がある。資金は援助による（39.3％）、「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進ものであっても、それにより資機材や設備、役務を調める上での重要な手段だから」（38.5％）、「中小企業達して完成させた施設は、被援助国の国有財産や物品を含む日本企業や地方自治体の海外展開など、日本のとなったものであって、これら国民共有の貴重な財産

経済に役立つから」（36.6％）などの順（複数回答）とを有効に活用することを通じて、社会のニーズに的確なっている。
13

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

品の良好な状態での維持や保存、用途又は目的に応じ

建設経済調査レポート

開発途上国の発展の基礎となる経済社会基盤、すな

講演再録

上国自らの努力があって初めて社会や経済の持続的な「政府開発援助」に対する会計検査あり、誠に残念なことであると言わざるを得ない。

一方では、我が国内にも経済的には困っている人がたくさんいるのだから税金を使ってこれ以上に援助す

我が国は昭和20年の敗戦後、米国や国際機関の支る必要があるのだろうか、援助は被援助国の人々に本援を受け、自ら経済・社会基盤の整備を進めた。その当に役立っているのだろうか、また、援助で潤ってい結果、高度経済成長期を経て世界有数の経済大国にるのは日本の企業ではないのか、更には援助することなったという経験を有している。
我が国は、敗戦によって被援助国の立場に立ったもによってその国の政権の腐敗や不正を助長しているののであり、開発途上にある国々と同列に扱うことにはではないだろうかという見方もある。
かつては、援助で作られた施設が当初の目的のため無理があるかもしれないが、開発協力大綱は、「開発にほとんど活用されていない、あるいは利用が低迷し途上国自身の自発性と自助努力を重視するとともに、ているなどの報道も見られた。しかし、被援助国政府

日本の経験と知見を活用しつつ、対話と協働を一層深による努力や外務省等による評価の拡充により、こう化させ、当該国の自立的発展に向けた協力を行う」としたものは余り見られなくなった。

している。

他方、平成26年3月にも、我が国の政府開発援助事

政府開発援助はこれからも我が国の外交政策の最も業における外国公務員への贈収賄事件が判明した。政重要な手段の1つである。開発途上国の人材を育成す

府開発援助が開発途上国、ひいては国際社会にも大きるために、そして、その国が国全体のレベルアップをな貢献を果たしているものと思われているのに、こう図っていこうとするときに、我が国の技術や技能、知した不正腐敗事件が再発することは、国民の信頼を損識を開発途上国の人々に伝えるために、我が国にしかない、理解と支持を得にくくなるばかりではなく、被できないこと、我が国だからこそできることはあるは援助国の経済社会の健全な発展の妨げにもなるものでずである。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

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特
寄集
稿
講演再録

寄

稿
建設経済調査レポート

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

自主研究

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開
小林梶川

浩史 一般財団法人 建設経済研究所 研究理事
丈夫 一般財団法人 建設経済研究所 研 究 員
年から東南アジア各国に対する賠償工事として開始さはじめにれ、政府開発援助（ODA）の拡大や製造業の海外進出

我が国建設企業を取り巻く環境として、日本国内でに伴う生産施設建設など、次第にその領域を拡大しては底堅い公共投資や民間設備投資の回復基調に伴う建いき、1983年には受注額ベースで１兆円を突破した。

設需要の増加により、受注環境は確実に改善している。

また、1980年代後半の円高局面や1990年代前半のまた、2011年３月に発生した東日本大震災による復

バブル経済崩壊の影響はあったものの、1996年度に興需要や2020年の東京オリンピック・パラリンピッ

は当時過去最高の受注額１兆6,000億円を記録していク関連需要を含め、しばらくは堅調に推移していくこる。その後2008年のリーマン・ショックが発端となっとが予想される。しかし、我が国建設企業が安定的なた世界経済の低迷やドバイショックによる影響を受

成長を維持するためには、長期的な視点に立ち、さらけ、受注額が7,000億円を割り込んだが、近年は先進に着実で継続的な発展を実現させていく事業分野の確

国、新興国、開発途上国においても旺盛な投資活動に立が必要であると考えられる。海外建設事業は、我がよる地域開発が増加基調にあり、特に成長を続ける

国建設企業の長期的な経営ビジョンにおける収益構造

NIEs諸国 1 を中心とするアジア経済と好調な経済水準

を支える大きな柱として、その体制構築に向けた動きを維持する北米地域での受注が影響して、2014年度

が今後より一層活発化するものと考えられる。

における受注額は過去最高の 1.8兆円超を記録した

本稿では、我が国建設企業の海外建設事業に対する（図表１参照）。国・地域別の受注額を見ると、１位が体制構築に向けての取り組みの中でも、「現地技術者・

シンガポール、２位が米国、３位がタイとなっており、技能労働者の育成を通じた事業展開」を取り上げ、各分野別に見ると、建築が１兆3,767億円、土木が4,386

社が取り組んでいる現地技術者・技能労働者の確保や億円である。また、近年東南アジアでは地下鉄建設が育成、活用策を紹介し、さらには海外建設市場への進活発であり、香港、シンガポール、ベトナムのホーチ出戦略などについて考察したい。

ミン市やインドネシアのジャカルタ市において、我が国建設企業が工事に携わっている。

1 現地技術者・技能労働者の育成に向けた取り組みの状況（2）海外進出における課題：
現地スタッフ育成の重要性（1）我が国建設企業の海外進出状況

国土交通省による大手建設企業（完成工事高上位55

我が国建設企業の海外進出の歴史は古く、戦前には社）に対して実施されている平成26年建設業活動実態

台湾、朝鮮、満州などに多くの建設企業が進出してい調査 2 の結果を見ると、今後の展開として海外建設市

た。また、戦後における海外展開については、1954

場への進出を拡大したいと考えている企業数は、前年

1

2

NIEs諸国とは、発展途上国のうち20世紀後半に急速に工業化をして経済成長した国や地域を表し、アジアにおいては韓国、シンガポール、香港、台湾が該当する。
国土交通省による大手建設企業に対する事業多角化等の実態調査。多角化の状況の他、国際化の状況や、技術開発等の状況を調査している。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

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現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

特
寄集
稿

図表１

我が国建設企業の海外建設受注高の推移（単位：億円）
20,00018,15318,000合計

額16,813
15,926

16,000

本邦法人受注額

14,000

海外法人受注額

講演再録

16,484
16,02915,503
12,832

12,765
11,71012,000
9,663

10,00010,617
10,00011,828

10,347

8,602

8,000

8,083 8,982

建設経済調査レポート

9,357
9,072

7,297 7,584
6,969

6,000
4,000

自主研究

2,000
0

64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（出典）（一社）海外建設協会「海外受注実績の動向」

図表２

2013年（平成25年）調査時の29社から増加して34社となっており、我が国建設企業の海外建設市場への展

海外建設事業で解決しなければならないと考えている事項（重複回答）

開意欲が高まっていることがうかがえる。また、同調

順位

査では「海外建設事業で解決しなければならないと考1

情報収集・調査・コミュニケーション能力

312

紛争予防・クレーム処理

272

現地での労務管理・教育

27

レーム処理」、「現地での労務管理・教育」が２番目に

4

企画・マネジメント能力

25

多い結果となっている（図表２参照）。最も回答が多5

為替リスク対策

24

6

カントリーリスク対策

19

7

資金調達（ファイナンス）

10

レベル向上や日系企業における組織文化の理解をも含

8

進出国のニーズに合った技術9んでいると考えられ、２番目に多かった「現地での労9

政府の支援体制

7

10

その他

3

えている事項」についての調査を行っており、最も回

内

容

企業数

答が多かった事項として、「情報収集・調査・コミュニケーション能力」となっており、また「紛争予防・ク

かった「情報収集・調査・コミュニケーション能力」におけるコミュニケーション能力とは、日本人スタッフの語学力の問題だけではなく、現地スタッフの日本語

務管理・教育」における教育と合わせると、我が国建設企業が海外で事業展開を図っていく上で、現地ス（出典）国土交通省「平成26年建設業活動実態調査」

タッフの育成が極めて大きな課題であることが推察される。
17

economic investigation research review Vol.18 2016.3

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

得する』ことで、モノづくりの基本を学び、技術を伝（3）現地技術者・技能労働者育成についての各企業の取り組み承する」のコンセプトを参考に、企画から研修プログ

ここでは、我が国建設企業の進出がみられる東南アラムの策定まで、現地スタッフが中心となり計画されジア諸国の中から、タイとベトナムにおける各企業のている。「TAKSA」では、躯体や仕上げ、また設備工取り組みについて紹介する。

事の実大サンプルなどを多数展示し、視覚的にも分かりやすいものとなっている。

（3）−１

タイ竹中では従来OJTによる現地スタッフに対する

タイにおける人材育成の事例

まずタイについては、我が国建設企業の最初の進出技術の伝承を行ってきたが、より確実な形で次世代へ

から既に50年以上が経過している。その過程においの継承を行う上でも「TAKSA」の設立と運営が不可欠てはODA案件を中心とした土木工事案件への取り組であったということである。また、「TAKSA」におけみから始まり、日系製造業の生産施設案件やローカル

る現地スタッフ向け建築系技術研修の講師は、基本的マーケット案件にもその事業範囲を拡大してきた。しに現地スタッフが務めることになる。研修自体は、入かし現在、地場建設企業の成長にともなう技術力の向社５年次までのスタッフを対象とした初級、入社６年

上や、価格競争力の面などから、我が国建設企業の多から９年次までを対象とした中級、入社10年次以上

くは日系製造業の生産施設案件に特化しているのが現を対象とした上級の三つに大きく分かれており、基本状である。そのような状況において、人材育成に注力

事項の習得から管理者としての教育に至るまで、経験することで活路を見出そうとしている、我が国建設企

年数に応じて必要とされる知識や能力を養成するため業の事例を以下に取り上げる。

の内容となっている。また、日本から赴任した若手社員も研修に参加させる予定である。
なお、将来的には同社の協力会社スタッフへの教育

Ⅰ．タイ竹中 「ASEAN地域を視野に入れたモノづにも同施設を使用することを念頭に置いているとのこ

くりのこころの伝承への取り組み」
竹中工務店の海外進出の歴史は1960年の米国進出とである。さらに上記に加えて、タイにおいてヤンゴに始まり、現在では欧米・アジアの主要27拠点を中心

ン事務所のミャンマー人スタッフに対する育成の実施にネットワークを拡大している。その中でもタイ国進に向けて動き出しており、将来的にはタイを東南アジ

出は1964年に始まり、10年後の1974年に現地法人

ア諸国の「教育のハブ」にし、同様に現地スタッフのであるタイ竹中が設立された。現在は日系製造業の生教育の充実を検討している近隣国の現地法人も活用で産施設案件を中心に取り組んでいる他、直近の動きときるような施設とカリキュラムの充実を図るとのことしては2013年３月にミャンマーにヤンゴン事務所をである。
同社の現地研修施設を活用した現地スタッフを対象開設している。
同社では現在、現地スタッフが約420名 3 勤務してとした実務的研修の実施の狙いのひとつは、発注者でおり、中長期的なタイでの事業展開を視野に優秀な人ある日系製造業の担当者のローカル化に対応するべ材を採用し、現地、現物での実践的な施工管理教育をく、同社のさらなる現地化を促進することにあると考行うため、2014年にタイ竹中において、バンコク郊

えられる。またそれに加えて、従来型の現場における外のアマタナコン工業団地内に「タイ竹中技術訓練場

OJTを通じた知識の習得を補完し、ベテラン技術者か

TAKSA」を設立し運用を開始した。「TAKSA（タクサ）」らの確実な技術の伝承を確保するとともに、同社に永とはタイ語で「技術」を意味し、竹中工務店が2011年

年にわたって受け継がれてきたモノづくりの心を、タに日本国内で設立した体験型研修施設である竹中技術

イの地に根付かせることが大きな目的であるとしてい実務研修センター「想（おもい）」の「『見て・触れて・体る。

32015年9月確認時点

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

18

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

タイ竹中技術訓練場「TAKSA」全景

特
寄集
稿

図表３

講演再録
建設経済調査レポート（出典）当研究所による撮影（2015年６月）

こと」を最終目標とした職員の育成としており、それの運用を開始」
西松建設の戦後における海外進出の歴史は1962年に沿って各種方法により現地スタッフに対する教育、の香港進出に始まり、その翌年の1963年に戦後タイ訓練を実施している。実施内容として、トレーニングに進出した最初の我が国建設企業として、現在の泰国センターの運用、タイ人管理職による技術・安全・品

西松建設の前身となる、現地企業との合弁会社である

質研修の実施、日本人スタッフ（本社、他国勤務）に

日泰建設が設立された。1984年に現在の社名である

よる現場直接指導、他国現場での技術・安全研修など

泰国西松建設に改称され、2013年には現地進出50周を実施している。小規模なトレーニングセンターの運年を迎えている。なお、現在は日系製造業の生産施設

用は以前から行われていたが、2014年11月にバンコ案件を主な事業として取り組んでいる。また、タイはク近郊のチョンブリ県パントンに新たにトレーニング

西松建設の海外建築事業ならびにメコン地域におけるセンターを開設し、日本仕様の品質と安全を根付かせ拠点国と位置付けられている。近隣諸国への進出状況

るために各種研修を実施している。また、専門工種にとしてはミャンマーへの支店開設、また2015年６月

永年に携わり技能を研鑽してきた日本人をテクニカルに我が国の建設企業では初となるラオスでの合弁会社

アドバイサーとして招聘し、実際の施工を通じての研を設立している。

修を行い、現地スタッフや若手日本人スタッフ、さら現在同社ではタイ人建築系スタッフを中心に約270に協力業者スタッフを指導し、現地施工力のさらなる4向上を目指している。

名 が勤務しており、設計、積算、施工管理などの業務に従事している。同社の現地スタッフ育成方針とし

また、タイ国がメコン地域における拠点国と位置付て、西松建設（日本）と共通認識の上に立った同等のけられていることから、周辺進出国のスタッフである

品質、安全のサービスをお客様に提供することができミャンマー人、ラオス人をタイに呼び寄せて本格的な

4

2015年9月確認時点

19

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究る、「ローカルスタッフを主体とした組織を形成する

Ⅱ．泰国西松建設 「メコン地域の核となる研修施設

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

Ⅲ．タイ大林 「現地エンジニアへの長期にわたる人

教育・訓練の実施を計画している。特にラオスではタ

材育成」

イ語が通じることから、両国の間で現地スタッフの交流を活発化させていくとのことである。タイにおける大林組の海外進出の歴史は50年に及ぶが、その中ミャンマー人やラオス人に対する長期にわたる研修やでも最も歴史を持つのがタイであり、1964年に開設

雇用については、ビザ取得の問題や共通言語などにつされたタイ事務所が最初の海外拠点である。1974年

いての課題もあることは確かである。しかし同社の戦には現地法人として「タイ大林」が設立され、1982年

略としては、拠点国タイで備えつつある日系製造業顧にはバンコク銀行本店ビル、2006年にはタイ王宮内

客から要求される品質水準や安全についての能力を、のチャクリ王宮ホールを建設するなど、日系企業だけ効率的かつ確実に周辺進出国へも拡散することを目的

ではなく現地に根ざした事業展開を行っている。タイとしており、現地スタッフ育成をタイ及び周辺進出国に進出している他の我が国建設企業とは異なり、タイへの事業展開の中核として捉えている。

現地資本の案件も継続して受注していることが特徴で

図表４

泰国西松建設での現地スタッフ座学研修（出典）泰国西松建設株式会社資料

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

20

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

5

ベトナムにおける人材育成の事例

次にベトナムにおける取り組み事例を紹介する。ベ

長のほか、役員や部長職の約半数を現地スタッフが占

トナムでは、我が国建設企業の進出の歴史はタイに比めている。同社では永年にわたり毎年５名程度の現地

べて浅いため、現地化の進展はまだそれほど進んでいスタッフを対象とした日本での研修を実施している。

ないが、その中でも下記のようなユニークな取り組み

研修期間は約１年半の長期間にわたり、まずタイにおが見られる。

ける日本語研修に続いて、日本の大林組本社に派遣さⅠ．前田建設工業 「卓越した施工能力を持つ現地企れ、設計担当者、施工担当者はそれぞれに関連する部

業との資本提携」

門で多様な業務を経験し、特に施工担当者は国内の施前田建設工業の海外進出の歴史は1963年、会社設100名の現地スタッフに対して日本研修を実施してお立後初の海外事業である香港から始まり、現在ASEAN

り、現在在籍しているスタッフは80名程度とのこと

諸国を中心に10カ国で事業展開を行っている。同社

であるが、在籍者の多くが現地法人の経営幹部や現場では展開事業拠点の強化のために、ベトナム、中国、所長として活躍している。

トルコなどで現地企業との業務提携を行っており、またミャンマー、インドネシア、メキシコでも現地企業

このように日本研修の参加者には幹部職に就いていとの業務提携を模索している。

るケースが多いため、研修参加に選ばれたスタッフのベトナムにおける同社の進出は1995年にハノイ駐日本研修では技術面を学んでもらうのは当然である

在員事務所を開設したのが始まりである。その後土木が、建築物の施工における細部までのこだわりなどを工事ではベトナム南部におけるODA工事であるダー

実際に肌で感じとらせることにより、技術だけではな

ミー水力発電所工事（2000年完成）を施工、建築工事

くセンスも身につけてもらえるように考えている。なではプロジェクト単位で日系製造業の生産施設案件をお、タイ大林ではより一層人材教育に力を入れるため、手掛けてきたが、2007年には本格的な進出を決め、体験型の研修施設を現地に設立し、近々研修の運用を現地法人であるマエダベトナムを設立した。現地法人

開始するとのことである。

設立の狙いとしては、施工を通じて培ってきた人的リ

タイ大林が実施している日本研修では、研修参加者

ソースを活用して末永くベトナムで事業を行うためでに様々な部門を経験させることにより、品質確保や日ある。ベトナムにおける同社と現地企業との業務提携

本的な細部の仕上がりへのこだわりといった点を実体については、2012年５月に南部を中心に事業展開を験させている。また、その取り組みを永年にわたり継行っているCOFICOと、続いて2015年３月には北部続してきた結果、日本への長期派遣研修の経験者が現を中心に事業展開を行っているVINACONEX６との業地法人内の幹部職として主要ポストに配置されてお務提携を行っている。

り、現地スタッフのみで工事を完結できる体制を構築

COFICOは躯体工事における価格競争力や品質面にしている。日本で学んだ現地スタッフが経営陣や現場おいても十分な能力を有している建設企業であり、業所長レベルまで達しており、それが現地案件の着実な務提携関係に発展したものである。2013年５月には受注につながっている。タイ大林では、息の長い長期

同社がCOFICOの株式を取得して資本関係を結び、取研修の積み重ねにより、他社の追随を許さない現地ス

締役１名が就任している。現在ベトナムの平均年齢はタッフの層の厚みを実現している。

30歳未満であり人口も増加しているが、将来的には先進諸国と同様に高齢化が進んで労働力の減少が予想される。建設産業においても生産性の向上を図っていく

2015年9月確認時点

21

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

会社への帰属意識は非常に高いとのことである。また、

建設経済調査レポート

工現場での実習を行っている。現在までに累計で約

5

講演再録

現在、タイ大林の従業員数は約800名 であり、社

特
寄集
稿

（3）−２

ある。

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開必要性があり、同社においては建物のさらなる品質向現地企業との業務提携でのメリットとして、施工面

6上と生産性の向上を目的としてCOFICOに対してBIM

では安定して施工能力の高い労務供給が得られる点に技術の移管を図っており、同社の設計担当日本人職員ある。また、営業面では現地企業は、現地進出日系企が現地にて技術指導を行っている。その結果COFICO

業や欧米系企業からの見積依頼などによって、生産施内でもBIM活用が定着し、現段階では躯体施工におけ

設建設情報を把握しやすい立場にあり、新規のマーる生産性の向上が図られつつあるとのことである。

ケット開拓においてプラスに作用している。

ベトナムにおける公共建設工事管理能力向上に係るJICAの技術協力
ベトナムの公共工事の管理に係る制度改善を目的とした、我が国政府の技術協力を紹介する。
ベトナムでは、ODAをはじめとして多くのインフラ整備事業が実施されているが、品質管理・安全管理への配慮が十分ではないため、建設現場での事故が頻繁に発生している。また、品質や安全の確保において必要となる、大規模土木工事に関する契約制度、技術者資格制度、工事品質検査や施工現場における業務遂行に関するガイドライン等の整備が不十分などの課題が残されている。このような状況に対応するため、我が国政府
はベトナム政府の要請を受け、JICAによる「インフラ工事品質確保能力向上プロジェク
ト」（2010年５月〜2013年12月）を実施し、品質検査に関する制度や工事品質検査能力の強化を図ってきた。
2015年４月からは、「建設事業における積算管理、契約管理及び品質・安全管理能力向上プロジェクト」（2015年４月〜2018年３月予定）が実施されており、国土交通省から専門家がベトナム建設省に派遣され、品質・安全管理能力の強化、建設工事積算能力の強化、建設企業などの技術力評価制度運用能力の強化、建設工事における契約管理能力の強化などに向けて現在取り組んでいる。こうした取り組みにより、ベトナムにおける公共工事の積算、契約、品質、安全に係る管理が適切に行われ、円滑に公共工事が遂行されるとともに、将来的にはベトナムにおける我が国建設企業の受注環境が改善されることも期待される。

（出典）・土木学会第38回建設マネジメント問題に関する研究発表会・検討会（2014年
12月９日）発表論文「ベトナム国建設省に対するインフラ工事の品質確保能力向上に係る技術協力について」高田昇一他
・（独）国際協力機構（JICA）ホームページ

プロジェクト基本情報「建設事業における積算管理、契約管理及び品質・安全管理能力向上プロジェ
クト」

6Building Information Modelingの略称

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

22

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開してきたが、一部受入企業で研修生・技能実習生に対特寄集
稿

2 外国人技能実習制度を活用した
現地技術者育成の取り組み

する賃金不払い等の労働関係法規違反の発生や、受入企業に対する指導監督が不十分な受入団体が存在する（1）技能実習制度の現状についてなどの問題点が指摘されるようになった。このような状況から2010年７月に入管法を改正し、新たな在留① 外国人技能実習制度について

は雇用契約に基づくことが義務付けられた。

の育成を行うため、先進国の進んだ技能等を修得させれた制度であり、技能実習生への技能等の移転を図る

単独型とは本邦の企業等が海外の現地法人、合弁企業

ことによりその国の経済発展を担う人材育成を目的とや取引先企業の従業員を受け入れて技能実習を実施す

し、我が国の国際協力・国際貢献の一役を担っているる場合であり、団体監理型とは商工会や中小企業団体

ものである（図表5参照）。その対象分野は、農業、漁等の営利を目的としない団体である監理団体が技能実業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属関係な習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する

ど多岐にわたっている。1993年の設立当初は研修・場合である。また、技能実習１号とは入国後１年目の技能実習の期間は合計で最長２年間だったが、1997

技能等を修得する活動であり、技能実習２号とは入国

年にはその期間が３年間に延長された。その後、研修後２・３年目の修得した技能等に習熟するための活動

及び技能実習を目的とした入国、在留者数は年々増加とされている。なお、技能実習１号終了時には対象職

図表５

自主研究

技能実習における活動内容は４つに区分され、企業

技能実習制度の仕組みૼચৰಆ਑২भலੌा

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23

建設経済調査レポート

ようとする開発途上国のニーズに応えるために創設さ講演再録資格である「技能実習」を創設し、技能等の修得活動

本制度は、経済発展や産業振興の担い手となる人材

economic investigation research review Vol.18 2016.3

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

種・作業について技能検定基礎２級等に合格する必要減少は構造的な問題と考えられ、様々な対策を講じてがある。この場合、技能実習１号で技能等を修得した行くことが必要であることは言うまでもない。しかし、実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等につ復興事業のさらなる加速を図りつつ、また2020年オ

いて習熟するための活動を行うこととされている。な

リンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備

お、建設関係の技能実習２号移行職種としては、とび、等による当面の建設需要の増大に対応するために必要

鉄筋施工、型枠施工、建築大工、左官、内装仕上げ施となる技能労働者については、まず国内での確保に最工等の合計21職種31作業が対象となっている。

大限努めることを前提として、2020年度までの緊急

また同制度の最近の動向として、2015年３月６日

かつ時限的な措置として即戦力となり得る外国人材のに「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の活用を促進していく必要があることから、2015年度

保護に関する法律案」が閣議決定され、厚生労働省とから外国人建設就労者受入事業を活用した外国人材の法務省が共同で通常国会（会期：2015年１月26日か受け入れを行っている（図表6参照）。

ら９月27日）に法案が提出されたが、
今通常国会
（会期：

活用を図る外国人材としては即戦力の確保を念頭に

2016年１月４日から６月１日）において継続審議され置き、建設分野における技能実習修了者について、技ている。
その主な内容は、技能実習制度の適正化として、能実習に引き続き国内に在留し、また技能実習を終了

実習実施者の届出制、監理団体の許可制、技能実習生にして一旦本国への帰国後に再入国し、2020年度まで

対する人権侵害行為に対する罰則規定などが定められる。

の時限措置として雇用関係の下で建設業務に従事する

また、技能実習制度の拡充として、優良な実習実施者とことができるものである。再入国後の在留資格は技能監理団体に限定して、第３号技能実習生の受け入れ（４

実習ではなく特定活動となり、また在留期間も１年ご〜５年目の技能実習の実施）を可能とするとされている。

との更新により最大で２年以内となる。なお、再入国者のうち本国への帰国期間が１年以上の者は最大３年以内の在留期間となる。

② 外国人建設就労者受入事業について
我が国の建設産業は現在担い手不足の問題に直面しまた監理体制としては、受入企業による外国人材のており、その原因としては近年の建設投資の減少によ

監理、監理団体による受入企業のチェック等の現行のり建設企業が倒産するなど技能労働者の離職が進んだ

技能実習制度と同等の監理に加え、優良な監理団体やこと、技能労働者の高齢化により、高齢者の離職が進受入企業への限定、国土交通省などの許可部局による

んでいること、建設産業の処遇改善が進んでいないこ

建設業法に基づく受入企業の直接検査や監査等を行となどから若者が入職を避けるようになっていること

い、さらに体制を強化して適正監理を図るとされていが挙げられる。特に高齢者の離職や若者の入職者数のる（図表7参照）。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

24

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

新たな外国人材活用の流れ᪂䛯䛺እᅜேᮦά⏝䛾ὶ䜜⌧⾜䛾ᢏ⬟ᐇ⩦䛾ὶ䜜ᢏ⬟ᐇ⩦ධᅜ ᪥ᮏᅜෆ䛷䛾
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図表６

講演再録

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図表７

新たな監理体制

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economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

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現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開に帰国後はリーダークラスの技能労働者として活躍す（2）優良な建設人材育成に関する日越協力

ることが期待されている。ベトナム建設人材育成推進

2013年３月に開催された「第４回日越建設会議」に

協議会の会長企業であり、ベトナム人材の現場受け入

おいて、我が国建設企業のベトナム進出を支援するたれに注力している大成建設では国内で２カ所のモデル

め、日本式の優れた施工方法を熟知したベトナム人建現場を展開し、2015年６月には都内の建築現場を新た設技術者を育成・活用し、さらに日本とベトナム両国にモデル指定している。大成建設のこうした取り組み

建設企業の国際競争力の強化を図ることを目的としは、2015年２月に日本建設業連合会と海外建設協会がて、両国に設立された協議会の間で技能実習制度等を外国人技能実習制度の優秀な事例・取り組みを表彰す

活用した人材育成に関する覚書を締結した。 またるベストプラクティスに選定されている。

2015年４月には両国間で「建設分野の人材育成に係る協力覚書」を締結している（図表8参照）。
日本側の設立団体であるベトナム建設人材育成推進（3）ベトナムでの事前教育訓練施設における若年技能労働者への実務教育協議会は、大成建設、向井建設などの建設企業16社、① 向井建設 「事前教育訓練施設における日本式施工

日本機械土工協会など２団体などが構成メンバーと技術の実務教育」

なっている。また、ベトナム側の設立団体であるベト

向井建設は1908年に創業され、建築、土木工事に

ナム建設技能及び技術向上協会は、ベトナム建設企業

おける専門工事企業という立場で数多くの社会資本整のLICOGI、ISALCO、NIBELCなどがメンバーとなって備に携わっている。 向井建設の海外との関わりはいる。基本的な建設人材育成の流れは、実習生に対し1989年から外国人研修生の受け入れを開始し、中国てベトナムにおける事前研修施設での日本語や技能なやベトナムからの外国人研修生を受け入れてきた。しどの入国前研修が実施され、選抜試験に合格した実習

かし、2010年の入管法の改正に伴い新たに技能実習生は送出し機関であるベトナム建設企業などから日本制度が導入されたことにより、技能実習生が来日後す側に送出される。また日本側では、実習生は建設業振

ぐに建設現場で高度な技能などの修得に取り組めるよ興基金などの監理団体を通じて受入希望企業に雇用さうな事前基礎教育訓練システムの構築を目指して、れ、一般的には３年間の技能実習期間を過ごす。本国

2012年１月からベトナム北部ニンビン省にあるベト

図表８

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（出典）国土交通省「優良な建設人材育成に関する日・ベトナム協力」

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

26

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現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

をバックアップする形で事前教育施設の運営を開始し級の小屋組みの組立・解体への実習生全員での取り組た。NIBELCは建設企業として多種多様な建設工事に

みや、鉄筋施工技能士２級の鉄筋組立への実習生全員

取り組むとともに、建設技能者の教育訓練をベトナムでの取り組みなども含まれている。さらに、当教育訓

ニンビン省、ハノイ、ホーチミン、ダナンにおける国練施設では敷地内に男子寮の施工を行っており 7、実際職業訓練校で実施し、その修了生をベトナム国内や際の施工現場における日本式施工方法による実務的な日本をはじめとするアジア諸国、中東、北アフリカな研修も行われている。

どに派遣している。

各職種コースにおける講師は、当初は日本の専門工事企業から派遣された日本人のみがあたっていたが、その基礎訓練の特色として、日本語授業と道具や資材

現在では日本での技能実習期間を終了したベトナム人の名前、施工用語や作業手順などの専門座学に始まり、も含めて、講師として後進の指導にあたっている。当日本のルール、マナー教育や現場でのラジオ体操、朝教育訓練施設は2012年１月に開校して以来既に９期

礼、KY（危険予知）ミーティングなどの日本の建設現生までが修了しており 8、修了生たちは日本の受入企場における安全に対する取り組みを学ばせている。ま業のもと、施工現場で技能実習を行っている。向井建た、日本式施工方法の基礎訓練ではとび職、型枠職、設は受入企業としての役割も果たしており、大成建設

鉄筋職のそれぞれのコースに分かれてきめ細かい指導のベトナム人材活用モデル現場などでも同教育訓練施

事前教育訓練施設での修了実技披露

安全点検

とび職実技

鉄筋職実技

型枠職実技

（出典）当研究所による撮影（2015年６月）

78

2015年6月末現在
2015年6月末現在

27

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

図表９

建設経済調査レポート

同教育訓練施設における訓練期間は４カ月であり、講演再録が行われており、カリキュラムの中にはとび技能士１

特寄集稿

ナム政府認定の送出し機関であるNIBELC（ニベルコ）

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

設の修了生が技能実習に従事している。また、受入企

ロ ジ ェ ク ト の 進 展 に 貢 献 す る こ と を 目 的 と し て、業は向井建設以外にもその輪が広がっており、当教育

2015年９月から「外国人建設就労者受入事業に係る訓練施設の修了者に対する受入各企業の評価は高いと人材活用モデル事業」を開始し、ベトナムやミャンマー言える。

を対象国とした４事業者をモデル事業者として選定し建設分野における技能実習制度は、単純労働力の派ている。モデル事業では、送出し国における事前教育

遣や日本での労働者不足を穴埋めするためのものではの強化に力点を置き、日本からの講師の派遣や、日本

なく、高度な技能を身につけ、帰国後母国のインフラでの技能実習修了者を講師として活用した事前研修整備に貢献できる人材を育て上げるということが第一を、国が支援することとしている。

義的な目的である。そのためには、事前研修で相当レベ

3 現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開の課題

ルの実務教育を実施する必要がある。ベトナムにおける一般的な事前研修では、１カ月間だけの語学実習を受けてから日本に送込まれるケースも多いが、同教育（1）現地化を進める狙いについて

訓練施設では４カ月にわたる実践的な現場技能の教育訓練とともに、
安全対策、専門講習の初歩的知識、生活

我が国建設企業が進出国で事業展開を行っていく

上の基本などを丁寧に教え込んでいる。この厳しい教際、キーワードとして「現地化」がよく用いられる。

育により、日本に派遣されてから現場での実務研修を現地化の対象となるものは多岐にわたるが、組織の現スムーズに受けられるようにすることを目指している。

地化はその中でも重要な要素であると考えられる。既述のとおり、現地に進出する各企業はそろって現地ス② 技能実習生の帰国後の進路

タッフの教育に注力し、組織内におけるリーダーの育技能実習生が本国ベトナムに戻ってからの進路につ成に積極的である。各企業が現地組織の現地化に取りいては、一般的な技能労働者としての役割にとどまら組む背景や狙い、または留意する点として、どのようず、日本で習得した技能を活用できる、安全な施工やなことが考えられるであろうか。

高品質の成果物を実現するため現場中間層（現場監督職）としての役割を担うことが可能な職場に配属され① 価格訴求力の向上と顧客対応力の強化ることが望まれる。そのためには帰国後の技能実習生

背景や狙いの第一点目は、日本人スタッフの削減にを受け入れる受け皿が必要であり、我が国建設企業による価格訴求力であると考えられる。日本人スタッフ

関係する施工現場に従事することが好ましいと考えら一人あたりの駐在コストは、住居費などを含めるとかれる。
ベトナムの一般的な技能労働者は多能工であり、なり高額となり、そのコストは工事原価や現地法人の日本で専門職種に特化した実習を受けた技能実習生が収益に大きく影響する。また、進出先の日系製造業に現地の建設労働市場においてどのような位置付けになおいてもスタッフの現地化が進んでおり、現地スタッ

るのか、また我が国建設企業に対するコスト的なイン

フ同士の方がコミュニケーションも円滑に進むというパクトなど未知数な部分もある。ベトナムにおける事面も見られるようになってきた。こうしたことから、前基礎教育訓練システムが本格化してからまだ年月が現地化の促進によって訴求力を高めていくという流れ浅いこともあり、実績に結び付いていくのはこれからが強まっている。

9と言えよう 。

② 現地スタッフの定着確保へのモティベーションの向上

なお、国土交通省では、外国人技能人材が我が国の第二点目として、現地スタッフの定着や確保へのモ

建設技能や知識を着実に備え、帰国後に母国の建設プ

ティベーションの向上が考えられる。我が国建設企業

9

2015年度からの新たな措置として、日本での3年間の技能実習を終了した実習生は、特定活動として引き続き2年間の就労が可能となった。多くのベトナム人実習生は日本にとどまる希望を持っていることから、実習生の帰国後の活用が本格化するのはもう少し先になる見込みである。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

28

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

ノづくり」の哲学や品質などへのこだわりを確実に現大きな課題であり、当然地場建設企業や現地に進出し地スタッフに伝承させる役割もあるのではと考える。

特寄集稿

にとって、海外事業展開における現地での人材確保はている他国建設企業も同じような問題を抱えている。
そういう状況において、現地スタッフに対する処遇の当然給与的な要素も含まれるが、現地スタッフにとっ① 人材育成を通じた現地化による市場開拓（タイの場合）内教育などによるスタッフへの人材投資も、モティ

タイにおいては現地建設企業が相当程度成長しておベーション向上に大いに有効であると考えられる。他

り、タイ証券取引所に上場しているタイ建設企業は約

産業も含めて我が国企業の海外現地法人では、従来は20社 10 を数えている。また、その中でも特に「大手御トップを含めて経営幹部などを日本人スタッフが占め三家」と呼ばれている上位３企業 11 については、確固るというスタイルが多く見られたが、最近は建設業もたる技術力も兼ね備えており、高層建築物や大型開発

含めて現地スタッフを経営幹部に登用するケースが主案件、またTBMなどを用いた掘削工事などの難易度

流となりつつある。

が高い土木工事においても、自社施工できるレベルに達している。現在我が国建設企業は、土木工事におい③ 日本人スタッフの必要性てはODA案件による都市鉄道関係工事に一部取り組
んでいる状況である。しかし、地場建設企業が実力をと建築工事についてある程度分けて考える必要性があ高めている中で、今後どうやって優位性を保っていける。土木工事の特に国際入札案件においては、高度なるのか、また民間発注案件においてはコスト面でいか技術や安全・環境対策技術を要求されることもあり、に対抗していけるのか、といった課題に直面している。

日本人スタッフの存在が不可欠なケースも多い。また、

現在タイに進出している我が国建設企業の多くは、日海外における大規模で難易度が高い工事を日本人若手

系製造業の生産施設案件などに特化した事業展開をスタッフに経験させることにより、日本国内の工事受行っている。そうした中でも、タイ大林のように長期注につなげようとする狙いもある。ただしそういったにわたる人材投資を通じて現地スタッフ育成を着実に組織においても、入札や工事施工の主体はあくまでも進め、ローカルオーナーからの高い信頼を勝ち得てい現地スタッフであり、定着や確保に向けたモティベーる事例も見られるところであり、今後ローカルマー

ションの向上は極めて重要な要素と考えられる。一方、ケットの開拓において、我が国建設企業の活躍が期待

建築工事を中心として組織の現地化を目指す上での理される。

想形として、「日本人なしでもビジネスが回っていける組織」を目指すという方向性はあり得るが、その実② 将来展開を見据えた人材投資や現地企業との連携

現には長期にわたる地道な現地スタッフの育成が必要（ベトナムの場合）である。また、「名ばかり日本企業」にならないため

ベトナムでは、地場建設企業は施工能力、技術者のには、日本本国への実務研修などを通じて「モノづく蓄積などにおいては、タイなどと比較するとまだ発展り」の哲学、品質や安全へのこだわりを伝えていくこ段階である。現在のところ、我が国建設企業は空港、とも極めて重要である。現地組織における日本人ス

道路、 地下鉄などの ODA 案件に取り組むとともに、タッフの必要性として、日系製造業顧客への対応とい日系製造業の生産施設案件や一部日系商業施設案件にう役割も当然ある。しかしそれと同時に、我が国の「モも取り組んでいる。しかし、ベトナムでも高層建築な

10
11

タイ証券取引所ホームページ参照（http://www.set.or.th/set/mainpage.do?language=en&country=US）2015年12月14日現在
Italian-Thai Development, CH. Karnchang, Sino-Thai Engineeringの3社

29

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

日本人スタッフの必要性を論じる際には、土木工事

建設経済調査レポートては組織内における責任ある地位に就けることや、社

講演再録

改善が重要なことは言うまでもない。処遇の改善には（2）進出国の建設産業の状況に応じたモデルの必要性

現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開

どを地場建設企業が自力施工しており、土木工事にお長期間にわたる日本での研修を継続的に実施し、そのいても着実に施工力を備えてきている。

結果組織内のあらゆる階層に現地スタッフが登用されている企業も存在する。

そうした状況のもと、我が国建設企業の中でも特色のある取り組みが行われている。ニンビン省におけるでは、現地化を進める狙いは何か。進出国によって技能実習生に対する事前教育訓練施設の事例では、来は発注者である日系製造業顧客も同じように現地化を日後スムーズに建設現場で技能等の修得にあたれるよ

進めており、顧客対応という側面から現地化を推進す

うな実践教育を施すということにとどまらず、中長期るということも考えられる。しかし、タイのように自的な狙いとして、ベトナムに帰国した実習生のネット

動車産業を中心に日系製造業が底堅い基盤を持つ国はワークを活用して、我が国建設企業が現地で受注した

限定され、多くの国は日系製造業の進出がまだそれほ

工事に専門工事企業として参画することであろうと考ど進んでいない、または国際競争入札を主流とする国えられる。また、前田建設工業のように現地企業とのである。人材投資を行った貴重な現地スタッフの安定

資本提携を通じた事業展開については、日系製造業顧雇用という側面から考えると、現地における継続的な客への品質の高い建物の供給だけにとどまらず、提携受注が必要であり、日系製造業を主とした事業展開は先の顧客網を活用したローカルマーケットの開拓も視景況の波に影響されるリスクが高いと言わざるを得な

野に入れられていると考えられる。

い。安定的な受注のためにはローカルマーケットの開拓が必要とされ、現地化された組織はその上で大きな

日系製造業の生産施設案件に特化することは、発注強みとなると考えられる。

者である企業の業績や業界の景況などに左右されやす
く、安定的な事業展開に支障を及ぼすことも考えられ

ローカルマーケットの開拓については、進出国の建る。また、社内教育等による人材投資を行った現地ス

設産業の状況や今後の展望をよく見極め、それに適合

タッフの安定的な雇用という面から考えた場合には、した展開を図る必要がある。ただし、いずれの進出国

継続的な受注が前提条件となることから、ローカルにおいても共通することは、他に先駆けて現地への適マーケットを開拓していくことが必要となる。こうし応戦略を進めた企業が、マーケットの獲得に成功してたユニークな試みが実を結び、ベトナム人技能実習生いるという点である。ODAや日系製造業の生産施設や地場建設企業との連携を活用した戦略が、奏功する案件を主とした事業としてとらえている限り、大きなかどうかは発注者の動機や活動によって左右される部

事業展開は望めない。
以上のように現地化を進める必要性について述べて分もあるが、長期的な視点に基づいた現地に根付いたきたが、ローカルマーケットにおいて地場建設企業と事業展開が行われることが期待される。

の差別化をいかに図っていくかが、現地に進出している我が国建設企業の課題である。我が国建設企業の強おわりにみは品質・安全管理に対する意識の高さであるが、コ

我が国建設企業の海外事業展開におけるキーワード

スト面での折り合いをどうつけるかという問題が存在として、「現地化」があげられる。現地化とはすなわする。現在ベトナムにおける公共建設工事管理能力向

ち現地スタッフを主体とした組織運営を表し、各企業上に係る技術協力を通じて行われている、公共発注のとも研修などを通じた人材投資を活発に行っている。

積算における品質・安全管理経費の適正な計上に向け人材教育の主なテーマとしては技術的な内容となるての取り組みなどの結果、品質・安全管理に実績があが、各企業とも蓄積してきた技術や技能の伝承を異国る我が国建設企業が評価され、そういった動きが他のの地でいかに理解しやすく、かつ実践的に行うかを工国にも広がっていくことが今後期待される。そして、夫している。また単なる技術や技能の伝承にとどまら地道な人材育成に取り組むことにより、我が国建設企ず、日本の文化やモノづくりの心も同時に吹き込んで業が海外市場において、より一層現地に根ざした形でいる事例も多く見られる。そのひとつの方法として、発展していくことが望まれる。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

30

特
寄集
稿
講演再録

講演再録

スマートメンテナンス化について

建設経済調査レポート

高速道路資産の維持管理・更新と自主研究高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

高速道路資産の維持管理・更新とスマート
メンテナンス化について
松坂敏博 東日本高速道路株式会社 管理事業本部 管理事業計画課長（兼）SMH推進チームリーダー

あった。このような中、日本政府は高速道路建設に外はじめに貨資金の導入を計画し、昭和31年に外国の投資機関

高度経済成長期に整備された我が国の高速道路の老への説明のため、技術的・経済的正当性を検証し世界

朽化対策は、現在、避けては通れない社会的な課題と的権威のある調査報告を求める目的で、アメリカ合衆

なっている。昨年3月には、東日本・中日本・西日本

国からラルフ・ワトキンス氏を団長とする調査団を招高速道路株式会社（以下、「NEXCO 3社」という）は国聘した。同調査団は日本の道路整備の状況を見て、『日

土交通大臣から道路整備特別措置法に基づく特定更新

本の道路は信じがたいほどに悪い。工業国としてこれ等工事に係る事業許可を受けた。これにより、平成

ほど完全にその道路網を無視してきた国は日本の他に27年度よりNEXCO 3社で総額約3兆円の大規模更新・ない。』に始まり、名神高速道路は速やかに着工すべ

大規模修繕事業が開始されたところである。

きとの報告書を建設大臣に提出した。昭和35年には更に、
東日本高速道路株式会社（以下、「当社」という）

世界銀行から融資を取り付け、我が国の高速道路整備

では、維持管理・更新・マネジメントの高度化を推進が本格化していった。更に、高速道路を一括して建設・する事で、更なる「安全・安心」な高速道路空間の提供

管理できる機関として、昭和31年には日本道路公団を目的として、ICT（情報通信技術）技術等を積極的にが設立された。次いで、首都高速道路公団、阪神高速

導入した高速道路のスマートメンテナンス化に向けた道路公団、本州四国連絡橋公団が設立された。平成

プロジェクトを推進している。

17年には日本道路公団は、NEXCO 3社に分割・民営

本稿では、これら高速道路の維持管理・更新・マネ化された。現在、NEXCO3社が管理する高速道路の総ジメントを取り巻く様々な動向や、当社におけるス

延長は約9,206km（平成27年3月31日現在）に達してマートメンテナンス化の具体的な取り組み状況についいる。

て、平成27年1月22日に一般財団法人経済調査会経
済調査研究所において講演した内容を中心に紹介する（2）高速道路の社会的役割ものである。

高速道路の開通延長は、日本の道路全体の1％未満

1であるが、国内の陸上貨物輸送量（トン・キロ）におけ

高速道路の歴史、社会的役割、老朽化対策

る分担率は約5割に達している。また、平成23年3月
11日の14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震の（1）高速道路の歴史

際には、震災発生から約20時間後の3月12日の午前

昭和20年代の後半、戦後の荒廃の中から復興した

11時には都心から東北地方までの東北自動車道等を我が国は、経済の自立と近代国家建設の目標を達成す

緊急交通路として確保し、その後の被災地の復旧・復るため、その基盤となる公共施設の整備に着手した。

興等に多大な貢献を果たした。このように高速道路は

当時の我が国の道路事情は、大型自動車のすれ違いが平時及び緊急時の双方において現在では国民生活にできないような個所が主要な幹線道路ですら随所に見とって必要不可欠な社会資本として大きな役割を担っられ、欧米に比べると大きく立ち遅れがある状況でている。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

32

高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

通省により義務付けられた。近接目視による点検の義は、開通から既に30年以上経った道路が、全体の約4行した。対象は、トンネルは全国に約1万本、2メー割を占め、老朽化対策は避けては通れない課題となっトル（m）以上の橋は約70万橋に上る。また、（公社）ている。これらの背景を踏まえ、NEXCO3社は、高速土木学会でも、社会インフラ維持管理・更新検討タス

道路ネットワークの機能を永続的に活用していくこと

クフォースを平成25年1月に設置して「社会インフラを目指し、「高速道路資産の長期保全及び更新のあり

維持管理・更新の重点課題に対する土木学会の取組戦方に関する技術検討委員会（委員長：藤野陽三 東京大略」を公表するとともに、その後、「 社会インフラ維持

学名誉教授）」を平成24年11月に設置して検討を進め

管理・更新の重点課題検討特別委員会」を設置し、学た。その後、本委員会での提言等を踏まえ関係機関と会内の調査研究部門等委員会の参画を得て、土木学会の協議を重ね、平成27年3月にはNEXCO3社で総額3の取組み戦略、特に分野横断的な取組みを推進してい兆64億円（図表1）の更新計画の事業許可を国土交通る。
このような社会情勢の中で、当社としても「安全・平成27年度から約15年間をかけて大規模更新事業等

安心」の更なる向上のため、高速道路の維持管理・更を実施することとしている。また、平成24年12月の

新・マネジメントの効率化および高度化は喫緊の課題

中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故を契機とであることから、全社的プロジェクトとして、ICTのして、国土交通省をはじめとする政府においても社会導入等による高速道路メンテナンスの高度化を実現す

インフラのメンテナンスのあり方等について活発な議るため、｢スマートメンテナンスハイウェイ（以下、論が行われ、各種の政策が総合的に推進されている。

「SMH」という）構想｣（図表2、3）を策定し、平成25

特に、平成26年7月からはトンネルや2m以上の道路

年7月に公表した。

図表1

床版の取替えNEXCO 3社の更新計画
舗装

床版

桁の架替え

桁
橋脚

大規模更新・大規模修繕計画

大規模
更新

橋梁

延長※１

概算事業費※2

床版

床版取替

224㎞

16,429億円

桁

桁の架替

13㎞

項目

主な対策

小
橋梁
大規模
修繕

計

計

1,039億円
17,468億円

床版

高性能床版防水 など

359㎞

1,601億円

桁

桁補強

151㎞

2,628億円

26,556箇所

4,775億円

など

土構造物

盛土・切土

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｱﾝｶｰ、排水機能強化、のり面対策 など

トンネル

本体・覆工

インバートの設置
小合2014年3月25日（国土交通大臣の事業許可）

など

131㎞

3,593億円

計12,597億円※１：上下線別及び連絡等施設を含んだ延べ延長※２：端数処理の関係で合計が合わないことがある

30,064億円

33

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

大臣から受けた。この許可を受け、NEXCO3社では、

建設経済調査レポート

務化と、その頻度などを定めた省令・告示を同日に施講演再録

一方、高度経済成長期に急速に整備された高速道路

区分

特
寄集
稿

橋などを、5年に1回の頻度で点検することが国土交（3）高速道路の老朽化対策

高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

図表2

橋梁（桁下損傷・ひび割れ等）のモニタリング

SMH構造の全体イメージ

法面(斜面変位・移動等）のモニタリング
既設トンネルの覆工背面空洞調査

テクニカル・トレーニングセン
ター（TＴC)における人材育成
UAV（無人飛行体）を用いた災害調査や橋梁点検

コーチングメソッド・スキルアッププログラムの開発
緊急ヘリ撮システムを用いた早期情報把握

画像解析による損傷評価支援

施設多機能測定車「はカ～る」

インフラ管理センター

舗装（路面性状）のモニタリング
現地状況報告支援システム（e-SSS）
位置認識の高度化による点検業務最適化

無線
たわみセンサー有線

confidential

図表3

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

SMH構想におけるデータ連携イメージ

34

データロガ

高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

特寄集稿表5）や鋼トラス橋格点部（図表6）、狭小部、外装板

2 国土交通省における点検・診断の義務化とNEXCOの対応状況についてによる隠蔽部など点検車両や点検が困難な箇所においても近接目視と同等の評価が行える手法での点検を実（1）点検・診断の義務化について施することとなった。
このため、NEXCO3社では新たな点検基準に対応す

能評価において大きな役割を担う、構造物の点検・診るために必要な点検員の確保を図るとともに、大型橋断について、道路法を改正して維持管理の中で点検の梁点検車（図表7）等の資機材の調達など点検体制の構位置付けを明確にするとともに点検に関する基準の整築を進めている。更に、平成27年12月には高速道路備を進めた。平成26年7月には道路法施行規則が施行における点検診断業務を的確に実施できる技術者の育講演再録

国土交通省は、構造物の健全性を確保するための性され、近接目視により5年に1回の頻度で点検すること及び健全性の診断結果について4区分（Ⅰ〜Ⅳ）に分

図表4
項目

こうした状況の中でNEXCO3社では、点検の現状を点検の手法

NEXCO旧点検基準●近接目視・打音等把握するとともに、点検に関する基準の内容見直し、

NEXCO点検基準改訂●近接目視、触診や打音等（第三者被害想定箇所は近接目視かつ触診や打音等を原則実施）

会（委員長：藤野陽三

点検頻度

横浜国立大学先端科学高等研究院上席特別教授）」（以下、「点検委員会」という）を●１回／５〜10年以内（第三者被害想定箇所以外 ●1回／5年以内
1回/10年）

平成26年2月に設置し、委員会での検討結果を踏まえ
平成27年4月に「保全点検要領

図表5

構造物編」の改定を高橋脚部実施した。また、委員会では、国土交通省が定める点
検基準を踏まえたNEXCO3社における点検のあり方、点検体系の見直し、健全度評価手法の妥当性、附属物の点検のあり方、点検困難箇所の維持管理手法などの整理検討を行うとともに点検実施者の資格制度に関する基本的な枠組みについて取りまとめた。また、さらなる信頼性の向上や、点検手法の合理化などに向けた課題が示されたところである。

図表6鋼トラス橋格点部（2）点検における現状と課題
保全点検要領（構造物編）の改定においては、国土交通省が定めた点検基準の順守と確実な第三者被害防止の観点から点検頻度の一部見直しと近接目視及び第三者被害想定箇所の打音または触診の義務化を図った。図表4に保全点検要領（構造物編）改定概要を示す。
これにより、これまで実施していた双眼鏡を使用した
近接目視必要箇所のスクリーニングが不可能となり、事実上、省令で対象となる構造物の全部位において近接目視を実施することとなった。更に、高橋脚部（図35economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究を目的に、「点検実施基準及び資格に関する検討委員

肉眼により構造物の変状の状態
検査路や足場を利用して、近接目視のを把握し、評価が行える距離ま構造物に接近又は双眼鏡に定義で接近して目視を行う方法て目視により点検する方法⇒ 双眼鏡不可点検の信頼性の向上及び点検実施者の資格制度の創設

建設経済調査レポート

類することが義務付けられた。

保全点検要領（構造物編）改訂概要

高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について成や技術の向上を目的とした高速道路診断講習会及びに向けて、主に「①高速道路の長期保全に向けた点検・

修了確認試験を開始したところである。

補修データの蓄積と共有化、②蓄積データを活用した

このような点検体制の強化を図る一方で、膨大な高点検実施基準類の見直しや維持管理業務の合理化、③速道路資産の進みゆく老朽化に対応するために、ICT

近接目視に代わる技術の検証、④点検の信頼性向上やや機械化を積極的に導入し、点検の高度化と効率化を効率化に向けた新技術の開発、⑤人材育成、⑥点検環図る事が喫緊の課題となっている。点検委員会におい境の整備」の6点の課題が挙げられたところである。

ても、さらなる信頼性の向上や点検手法の合理化など

図表7

大型橋梁点検車による高速道路の橋梁詳細点検実施状況

77

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

36

高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

特寄集稿とするSMH推進戦略会議を発足させ、技術開発委員

3 SMH構想の背景と概要

会とも連携して構想を具体化している。平成26年5月には「構想」から「基本計画」に格上げを行い、平成32（1）SMH構想誕生の背景

年度の「インフラ管理センター（仮称）」導入に向けロー重要性については、各方面から様々な提言や示唆があと「検討課題」を設定した。また、国内外大学等研究り、当社としても本格的な維持管理・更新時代への対機関と積極的に連携し、内閣府の「戦略的イノベーショ

応は喫緊の課題として、点検業務や維持修繕業務の強ン創造プログラム（（以下、「SIP（Cross-ministerial

化に取り組んでいたところである。そのような中で、

Strategic Innovation Promotion Program ）」という）」

中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故が発生などにも参画する事で、これまでの高速道路の維持管し、老朽化した社会インフラの安全性が社会的な問題

理・更新・マネジメントの実績で養ったノウハウを活として、産官学において活発な審議や様々な政策が展

かし、徹底した現場ニーズに沿った技術開発を推進す

開されてきた。このように社会インフラのメンテナンる事としている。

スの重要性が益々求められるとともに、メンテナンス
分野の事業量も益々増大していくことが予想される。

4 SMH基本計画の検討テーマと検討課題

しかしながら、将来のインフラ管理要件に対し、人的（1）基本計画の検討テーマ

来、技術者の質・量とも不足し、限界が生じることが懸念される。更には、前述で紹介の通り、今後は構造「構想」から「基本計画」にプロジェクトレベルを格上物に近接して目視による点検が義務化された事から、げした際に、基本的なメンテナンスサイクルの各業務

人間による近接目視と同等と評価できる技術の開発もステップに対応した「4つの検討テーマ」と「12の検討望まれる。よって、「安全・安心」な高速道路空間を確課題」を設定している。1つ目の検討テーマは、「ICTを保するためには、これまで以上に効率的なメンテンナ

活用した現場点検や維持管理・更新の効率化・高度化・

スサイクルを確実に回すことが必要となり、点検・補確実性の向上」であり、様々なセンシングデータの取修・更新・分析・評価・経営マネジメントなどの各業務得が可能となるICT（センサーやロボット技術等）を適や意思決定を、データを有効活用し有機的に機能させ

材適所に導入し、SMHセンシングネットワークを構築ていく仕組みの確立が求められている。

するものである。2つ目の検討テーマは、「ビックデー
タ処理を活用した変状データの分析・評価の高度化 」
であり、インフラの状態や進行予測、問題点等を把握（2）SMH構想の概要

する各種データや分析フレームワークを高度化し、組SMH構想とは、長期的な高速道路の「安全・安心」

織全体で共有できる「インフラ管理情報の見せる化との確保に向け現場の諸課題の解決に立脚して密着したその活用」の仕組みを構築するものである。3つ目の検検討を推進することを基本として、ICTや機械化技術

討テーマは、「業務プロセスと整合したリスクアプロー等を積極的に導入し、これが技術者と融合する総合的

チによるアセットマネジメントの高度化 」であり、経なメンテナンス体制を構築することであり、当社グ

営目標とプロセス管理目標などの相関関係を「重要なループ全体のインフラ管理力を高度化・効率化させる

維持管理指標（KPI）」で分析し、インフラ管理戦略の達

平成32年までの最重要プロジェクトである。平成25

成状況に応じたリスクアプローチによるアセットマメ

年7月に構想を公表した後、同年9月には本社管理事

ジメントの仕組みを構築するものである。最後に4つ業本部内にSMH推進プロジェクトチームを設置する目の検討テーマは、これまでの3つのテーマの検討内とともに、取締役常務執行役員管理事業本部長を座長

容をメンテナンスサイクルに組み込み、各業務プロセ
37

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

な対応が中心の現在のメンテナンス体制では近い将

建設経済調査レポート

ドマップを策定するとともに、具体的な「検討テーマ」
講演再録

これまでも社会インフラの維持管理や老朽化対策の高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

スを有機的かつ確実・効率的に回すために「現場の業務（分科会）を設置し本社主導で具体的な検討を進めて負担の改善を図り、グループ一体となったインフラ管

きた。平成27年度からは、「北海道地区（札幌市）、東理体制の強化」を検討するものであり、維持管理情報

北地区（盛岡市、郡山市）、関東地区（佐久市、三郷市）、や技術的知見に基づき的確な判断を行う業務プロセス

新潟地区（湯沢町）」の4地区・6事務所をSMH検討にやマネジメント力、組織の最適化、人材育成により持おけるモデル事務所として選定し、現場で実際に維持続的でシームレスな管理体制を構築するものである。

管理・更新・マネジメントに参画しているグループ会社も含めた社員との連携を強化し、現場重視の検討に本格的に移行する事としている。現地との連携に際し（2）基本計画の検討課題てはSIPなどを通じて、大学や企業等との共同研究により技術開発を進め、現場の課題やニーズに即した開また、高速道路のメンテナンスサイクルに対応した発を進めているところである。

4つの検討テーマには、12の検討課題を設定し、SMH計画を実現していくこととしており、これら全体の検討イメージを図表8に示す。

（2）検討ロードマップ
SMHプロジェクトは、平成32年に全面展開してい5 プロジェクトの推進体制

くことを目標に平成25年に構想を公表し、「準備期」、「開発期」、「検証期」の3つの検討フェーズに区分し推（1）社内推進体制

進していくものである。なお、逐次検討が完了したセ

平成26年度までは、SMH推進戦略会議の下に「業ンシング機器やツール、社内の仕組み、業務プロセス

務・体制」、「補修・修繕」、「人材・資格」、「システム・などは、可能な範囲で前倒して現場に導入し成果を実

データ」、「点検・基準」、「ICT・開発」の6つの検討WG感しながら現場と一体となって推進している。

図表8

SMH基本計画の全体構成

高速道路のメンテナンスサイクル
４検討テーマテーマ１
ＩＣＴを活用した現場点検や維持管理・更新の効率化・高度化・確実性の向上①点 検②変状の判定・評価

テーマ２
ビックデータ処理を活用した変状データの判定・分析・評
価の高度化③点検結果の記録

補修不要

補修必要
④補修計画
の策定

テーマ３
業務プロセスと整合したリスクアプローチによるアセット
マネジメントの高度化⑤補 修⑥補修結果の記録⑦データベース（ＲＩＭＳ※）への蓄積

ＳＭＨ基本計画
１２検討課題1.モニタリング機器等の開発
2.現場点検作業支援モバイル端末の開発
3.大規模更新・修繕の施工技術の開発

4.次世代RIMS（※）の構築
5.大容量画像解析技術による損傷評価支援
6.リスクレイヤーマップによる事業優先度分析

7.インフラ管理の経営判断ツール
8.コックピットによるインフラ状態の見える化

9.SMH業務プロセスの確立

テーマ４
現場の業務負担の改善を図り、グループ一体となったインフラ管理体制の強化

10.SMH業務体制の強化
11.人材確保・育成の強化
12.メンテナンス工事の調達方法(※ＲＩＭＳ：Road Maintenance Information Management System)

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

38

高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

図表9

ロープアクセスによる点検状況

図表10

ジンボール（FLYABILITY社製）

特寄集
稿

6 先行技術等の開発状況紹介（1）
大容量画像分析技術を活用した変状評価支援
大容量画像分析技術とは、北海道大学長谷山教授が講演再録開発（特許4759745号等）したもので、過去の画像の全体傾向を表す特徴量（色、輪郭線、オブジェクト形式等）を抽出する技術であり、この技術を活用した現場の変状評価支援システムを、北海道大学・東京大学・
当社関東支社の3者で共同研究開発中である。本変状評価支援システムは、点検で撮影した変状写真（画像）練技術者の判定情報などを速やかに自動検出できるもので、変状評価の平準化や若手技術者の育成などに効果が期待される。また、点検結果の文字情報（損傷項目や構造種別等）間の共起関係（関連単語の発生確率）

自主研究

を画像分析技術に加えて、さらに検出精度を高めると建設経済調査レポート

から過去の点検結果の中で類似性の高い変状写真や熟ともに、この技術を現場の点検業務で使用するモバイ
ル端末に組み込んだシステム開発を行う予定である。

（2）近接目視等の効率化に向けた球体型スキャニングロボットの開発
前述の通り、平成26年7月の道路法施行規則の改正により、トンネル、橋、その他付属物について、近接目視による5年に1度の全数監視が義務付けられたと図表11ころであるが、一方で、現場においては、前述で紹介

現場検証状況

した大型の橋梁点検車でも到達できないような橋梁
上・下部工や点検員が入れない狭小部など点検困難箇所が存在している。このため、例えば、図表9に示すような特殊な技能を有する点検員を育成し、ロープア
クセスによる近接目視点検を実施している状況が現場には存在する。
このような状況を踏まえ、現在の人手による近接目
視作業をロボットにより代替・支援する可能性について、小型かつ軽量で衝突により対象物が損傷することなく飛行及び撮影が可能な球体型スキャニングロボッ
トを用いた現場検証を開始したところである（図表10、11）。現在は、現場検証において、構造物のひび割れ、剥離、浮き等の劣化状況の把握の可否や本ロボットの適用可能箇所把握のためのテストを実施中である。
39

economic investigation research review Vol.18 2016.3

高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

ロボット技術の研究開発、（5）アセットマネジメント

7 SIPでの取り組み事例

技術の研究開発を研究開発項目に掲げ、維持管理に関わるニーズと技術開発のシーズとのマッチングを重視（1）SIPの概要

し、新しい技術を現場で使える形で展開し、予防保全

SIPとは、総合科学技術・イノベーション会議が自による維持管理水準の向上を低コストで実現させるこらの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野のとを目指す事としており、当社は開発責任者及び共同枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすこと研究者として複数のSIPに参画している。以下では、を通じ、科学技術イノベーションを実現するための国

そのうち、代表的なプログラムについて紹介する。

家プロジェクトであり、日本の経済・産業力にとって重要な10の課題を強力にリードする10人のプログラ
ムディレクターを中心に、基礎研究から実用化・事業（2）「高度なインフラマネジメントを実現する多種多様な
データの処理・蓄積・解析・応用技術の開発」の概要

化、まさに出口までを見据え一気通貫で研究開発を推当該プログラムは、筆者が研究開発責任者を務める

進することを通じて科学技術イノベーションの実現を

SIP採択プログラムであり、当社および株式会社ソー目指す事業とされている。この10の課題のうち、「イシャル・キャピタル・デザイン、株式会社横須賀テレ

ンフラ維持管理・更新・マネジメント技術」部門は、世コムリサーチパーク、大阪大学、北海道大学、東京大界最先端のICRT（ICT+IRT（Information and Robot

学との共同研究開発である。

Technology））等、システム化されたインフラマネジ

構造物の老朽化対策を効果的に実施するためには、メントを活用し、国内重要インフラの高い維持管理水

環境条件、設計図面、点検記録情報、補修記録、損傷

準での維持、魅力ある継続的な維持管理市場の創造、

状況写真などの各種データから構造物の健全性を評価

海外展開の礎を築くことを目標としている。この目標

し、適切なタイミングでの補修を可能とする補修計画を達成するために、（1）点検・モニタリング・診断技を策定する必要がある。このため、当社では従前から道術の研究開発、（2）構造材料・劣化機構・補修・補強技

路保全情報システム「以下、RIMS（Road Maintenance術の研究開発、（3）情報・通信技術の研究開発、（4）Information Management System）という（図表12）」

図表12
情報戦略系
システム

道路管理
DWH

係数管理
DWH

RIMSの全体構成

マネジメント系システム

橋梁
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄシステム

舗装
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄシステム

ﾄﾝﾈﾙ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄシステム

鋼橋塗膜劣化
度診断ｼｽﾃﾑ
度診断
ﾃ

業務処理系システム

保全作業
システム

点検管理
システム

雪氷作業・
管理システム

工事規制システム

データ管理系システム

工事記録収集システム

道路資産管理システム

図面画像管理システム

RIMS データベース

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

40

資機材管理
システム

標識管理
システム

高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

過去の補修履歴や最新データに基づいた適切な補修計

多種多様なデータを蓄積し、業務に活用している。

画を策定するにあたり、各システムから必要なデータを抽出し、別途エクセル等で資料を作成している。

また、今後、センサ等が構造物に設置された場合、このように従前は統一的に扱うことが困難であったを行う必要がある。しかし、現状においても、これら多種多様なデータを統合化し、あたかも一つのデータ

各種データは、各業務単位での最適化を目指して構築

ベースとして機能させ、技術者が構造物の健全度判定

されたシステムである事から、データテーブル等も含や補修計画策定に関する高度な判断をするためのデー

めた保全形式が不統一な面があり、また、「データ（資タをいつでも容易に入手でき、自動解析・可視化する技術

産）管理系」「マネジメント系」「業務処理系」で独立しを研究開発している。本研究開発の全体概要を図表13た各システムで管理されている。このため現状では、に示すとともに、平成26年度の成果を図表14に示す。

研究開発の全体概要
開発課題C：実務検証⽤ユーザインタフェース

開発課題D：オープンデータ
情報流通
連携基盤

Catalog
Site

路線UI、GIS UI、
図⾯＋写真UI

Developers’
Site

グラフ表⽰、
地図重ねあわせ表⽰

開発課題A インフラデータの⼀元管理データベース
組
織
・
制
度

A-2
連邦型道路管理データベース

A-3
統合型道路管理データベース
A-4
マルチメディア
データベース

DB間
連携

既存
オープンデータ

DB間
連携

A-5
地理空間
データベース

B-1
データクレンジング
B-2
マルチメディアデータ加⼯

DB間連携

連携可能なデータベース群 連携が困難なデータベース群
既存の道路管理DB(例：RIMS）

センサ群
新規センシングデータベース

センサ群
新規センシングデータベース
SIP（戦略的イノベ シ ン創造プログラム）「インフラ維持管理 更新 マネジメント技術」第１回シンポジウム
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」第１回シンポジウム

confidential

2

東日本高速道路㈱、㈱ソーシャル・キャピタル・デザイン、㈱横須賀テレコムリサーチパーク、㈱ネクスコ東日
本エンジニアリング/大阪大学/北海道大学/東京大学

図表14

平成26年度の主な成果■実施項目A ：センシングデータを含むインフラ管理データの一元管理を実現するデータベースの開発
RIMSのインフラ維持管理データベースシステム、またRIMSを用いたインフラの維持管理業務として「点検計画の立案」を典型事例として解析を行い、複数のデータベースを串刺し検索に必要なデータ・モデルとデータ・アクセスAPIを開発し、その一部を試作した。特に、マルチメディアデータについては、表示時の遅延の原因を分析し、データベース・端末間の通信プロトコルにおいて、画像や映像のサイズ、データ転送量、転送回数、表示方法等のチューニングを実施し、その性能改善効果を評価した。
■実施項目B ：データのクレンジング、アノテーションならびに加工技術
データクレンジングについては、現状を調査するとともに技術調査を行い、人手を介した半自動修復の管理手法やツールを調査した。また、画像検索において、画像に属性情報を付与し、検索時にその属性情報を利用できるように検索手法を拡張することにより、検索効率を改善させた。
■実施項目C ： データの解析・応用を実務で検証するユーザ・インタフェース
開発課題A、Bで必要な機能及び、自治体への展開に必要な機能を調査・分析した。また、GIS、図面表示、変状の詳細表示、変状情報の絞り込み、類似性検索ができる対話型ユーザ・インタフェース（以下「UI 」という）を設計し、一部機能のプロトタイプを試作し機能評価を実施した。当社および自治体における「点検計画立案」の業務で必要な機能を設計・実装した。同システムから開発
課題A、BのAPIを呼び出し、システム間の連携を検証した。
■実施項目D： 道路管理情報のオープンデータ活用手法
災害や事故発生時において、関連機関や企業、市民等がオープンデータを通じて連携する手法を検討し、オープン化が有益なインフラ管理データを整理した。政府や自治体の取り組みを参考に、オープンデータのライセンス及び公開ポリシを検討した。
■実施項目E： DB運用のための組織、制度様々な維持管理業務プロセスにおける課題を抽出するため、現場社員へのヒアリングやEnterprise Architecture（EA）手法で用いる機能構成図により業務プロセス分析単位を設定した。その上で、各単位での業務流れ図により、データを処理する組織や処理順序に関する課題の特定と情報分析図により、各情報間の関連及び構造を明確にした。更に、必要情報の鮮度・不足等に関する課題を特定するなどの現状分析を行うため、メンテナンスサイクル業務における検討の対象範囲を明確化する機能構成図を作成し、業務分析に際して留意すべき問題点を明確化するために、現状の業務課題一覧表を作成した。

41

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

開発課題B データのクレンジング、
アノテーションならびに加⼯技術

A-1 道路管理のための統合型データモデル

建設経済調査レポート

開
発
課
題
Ｅ

講演再録

これらのセンサデータも効率的に収集・蓄積・分析等

図表13

特
寄集
稿

にテキストデータ、写真データ、電子図面データ等の高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

本研究開発は原則として平成26年度から平成30年度まで5年間の事業であるが、これまでに、RIMSの（3）「モニタリング技術による道路維持管理の効率化に向けた取り組み」の概要

データベースを分析し、インフラ管理において優先度

SMH構想を実現するためには、業務サイクルにおが高いデータとして、「構造物の諸元情報」「点検管理

いて重要な役割を担うのが、ICTを活用したセンシン

情報」「図面管理情報」を特定し、各システムに蓄積さグネットワークの構築である。今後、センサ等を活用れているこれらデータを横断的に検索するキーとししたモニタリングシステムを現地に導入することへのて、「緯度・経度情報」を選定し、「緯度・経度情報」を期待も大きい。しかし、モニタリングシステムを構成キーとして複数のデータベースを串刺しするプログラ

するセンサによる計測技術や計測データの収集・伝送ムを作成し、これまでに、上記情報を包括的に検索・する通信技術、データを分析評価する技術は、日々の取得できることを確認しているところである。

新技術が開発され、市場には多種多様なものが存在す

また、このプログラムを用いて図表15に示すようるものの、どの技術をどのようにインフラの維持管理

なインフラ情報を統合的に可視化させるユーザーインに適用するのか、インフラ管理者が判断できす、また、

タフェースを構築し、現場の状況に応じて適切な対応

普及率が低い事から高コストの商品も多いなどの背景判断をしていく試行的な取組みを現地の事務所においが影響し、本格的な現場導入に至っていない現状があて開始したところであり、今後、現地事務所での日々る。このような状況を踏まえ、
NEXCO3社は国立研究開の維持管理業務を通じて、現場ニーズにマッチしたよ発法人土木研究所とともに、「モニタリングシステム技

り実践的なシステムを構築していく予定である。

術研究組合（以下、RAIMS（Research Association for

図表15

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

インフラの現況の可視化イメージ

42高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

特寄集稿

Infrastructure Monitoring System））」を平成26年10

おわりに月に設立し、道路・高速道路の管理者、ゼネコン、建本稿の前段で紹介したワトキンス・レポートの扉文

備メーカーと各分野の専門家の総力を結集し、互いのには、「知識は力なり」の名言で有名なイギリスの哲もつ強みを発揮しあい、管理者のニーズに合致した最学者であるフランシス・ベーコン（1561年〜1626年）

先端のモニタリングシステムの早期実用化を目指す事の 以 下 の 言 葉 が 引 用 さ れ て い る。「H e r e b e t h r e eとしている。以下に、RAMISにおける具体的な研究

things that determine the prosperity and greatness of

目標を示す。

a nation-a fertile soil、busy workshops、and easy

①室内試験や高度解析技術を用いた検討により、構造

conveyance of men and goods from place to place．

物の劣化機構を踏まえてモニタリング技術の適用性（国家の繁栄と偉大さを決定するものに三つの要素がを検証ある。それは、肥よくな土地・繁忙な工場、人と物との場所から場所への容易な輸送、である）」。我が国の技術、収集したデータを分析評価する技術を組合せ、人や物の流れは、江戸時代は水運が栄え、その後は鉄モニタリングシステムの現場実証

道、そして道路へと多様化が進んでいる。また近年で
はICT技術の飛躍的な進歩に伴い情報の流れが大きくとともに、維持管理レベルに応じたシステムを提案

変化している。しかし、実空間の中で人や物が移動す

また、本研究開発も、平成26年度にSIPにも採択さるためには、鉄道や道路は最も基礎的な社会インフラれている。SIPにおける提案名称は「モニタリング技

であり、その点は今後も変わらないと考えている。

術の活用による維持管理業務の高度化・効率化」であ

インフラのメンテナンス業務は、高い技術力、分析り、研究開発機関は原則として平成26年度〜平成30

力とともに、即時判断や自律的な行動力などが求めら

年度、委託者は国土交通省である。RAIMSでは、モれる高度な業務である。このため、将来確実に老朽化

ニタリング技術は、計測から可視化までの各段階に応するインフラメンテナンスを担う若手世代にとって、じて、それぞれ個別に研究開発されていることから、

魅力ある次世代型のインフラメンテナンス体制を確立

それらの技術が適切に組み合わされて連携するによすることが急務であると考えており、当社としても、り、システムとしてのモニタリング技術が機能する。

これまで高速道路の維持管理・更新・マネジメントでこのため、RAIMSでは、今後、システムの構成に必培ったノウハウやスキルを活かし、国土交通省をはじ

要な技術として、①計測技術、②伝送技術、③データめとした政府とも密接に連携しながら、魅力ある次世

蓄積分析技術、④劣化診断解析技術、⑤可視化技術に

代型メンテナンス体制の導入に向けて努力する所存で分類して、整理し、研究開発を進めることとしており、ある。

当該研究開発の進捗が望まれるところである。
謝辞：本稿で紹介した研究の一部は、内閣府総合科学
技術イノベーション会議のSIPインフラ維持管
理・更新・マネジメント技術で実施された。また、講演および寄稿に際しては、一般財団法人
経済調査会経済調査研究所の皆さまにご尽力をいただいた。これをここに記し、深甚の謝意を表す。

43

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究③モニタリングシステムの基準化・標準化を提案する

建設経済調査レポート②センサによる計測技術、計測データを収集する通信

講演再録

設コンサルタント、電気・通信メーカー、センサ・設

高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について

経済調査研究所主催講演会

松 坂
役職：東日本高速道路株式会社

講師プロフィール

敏 博（まつざか・としひろ）氏
管理事業本部 管理事業計画課長（兼）SMH 推進チームリーダー

職歴：1988年山梨大学工学部土木工学科卒業、同年日本道路公団採用、環境庁主査（出向）、
日本道路公団民営化総合企画局企画渉外課長代理、独立行政法人高速道路機構企画課長代理（出向）、東日本高速道路㈱経営企画課調査役 , 関東支社管理事業部調査役、谷和
原管理事務所長等を経て2013年より現職。
現在、「社会インフラ維持管理・更新の重点課題特別委員会（土木学会）委員」「高度なインフラ・マネジメントを実現する多種多様なデータの処理・蓄積・解析・応用技術の開発（内閣府 SIP 採択事業）研究開発責任者」等。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

44

寄稿
講演再録

建設経済調査レポート（2016年1月）

建設経済調査レポート

建設経済及び建設資材動向の概観

自主研究

建設経済及び建設資材動向の概観（2016 年 1 月）

建設経済及び建設資材動向の概観（2016年1月）
戸崎

和浩 一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所
研究成果普及部 部長でいる。加えて、このところの原油安、海外新興国をはじめに中心とした経済の減速不安の高まり等の影響を受け、国内経済は踊り場を迎えた格好となった。

本レポートにおいては、一般経済動向を政府等発表の資料で概観した上で、一般財団法人建設経済研究所

内閣府発表の2015年7〜9月期のGDP速報（2次速と当会経済調査研究所の共同研究成果である「季刊建報値）をみると、実質GDP成長率は前期比0.3％（年率

設経済予測」を用いて建設経済動向を紹介する。加え

換算1.0％）と1次速報（前期比-0.2%、年率-0.8%）かて、国土交通省の「建設資材モニター調査結果」を基ら上方修正された。これは公共投資が下方修正されたに資材需給状況（被災3県データも含む）、当会の定期一方で、設備投資と在庫投資が大幅に上方修正された刊行物 ｢月刊積算資料｣ の掲載価格を用いて直近の建ことによる。
足元の動きとしてまず政府発表の2016年1月の月

設資材動向の特色を概説する。

例経済報告をみると、総論として「景気は、このとこ1

ろ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続い

一般経済及び建設経済動向ている」、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復

1）一般経済の足元の動きに向かうことが期待される」としている。一方で、「ア2015年の日本経済はアベノミクス政策による景気

メリカの金融政策の正常化が進む中、中国を始めとす

回復、デフレからの脱却に対する期待感が高まっているアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気がた。しかし、同政策の成否を握るともいえる賃金の引下押しされるリスクがある。こうした中で、金融資本き上げに関しては、中小企業への波及にまでは至って市場の変動の影響に留意する必要がある」との懸念材

おらず足踏み状態にあり、個人消費は総体的に弱含ん料も表明している。

図表1 月例経済報告（政府）における基調判断
15年12月 月例

16年1月 月例

個人消費

個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。

→

設備投資

設備投資は、おおむね横ばいとなっている。

→

住宅建設

住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

→

輸

輸出は、弱含んでいる

出→

貿易・サービス収支 貿易・サービス収支の赤字は、おおむね横ばいとなっている。
生

産

生産は、このところ弱含んでいる。

貿易・サービス収支の赤字は、減少傾向にある。
生産は、このところ横ばいとなっている。

企業

企 業 収 益

企業収益は、改善している。

→

業 況 判 断企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ば
いとなっている。

→

雇物価

雇用情勢は、改善している。

→

消費者物価

用

消費者物価は、緩やかに上昇している。

→

国内企業物価国内企業物価は、緩やかに下落している。

→

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

46

建設経済及び建設資材動向の概観（2016 年 1 月）とまとめている。

と（図表1参照）、全体的には12月報告と同様の判断ている。貿易・サービス収支については「収支の赤字

国企業短期経済観測調査（以下、短観）の12月の結果は減少傾向にある」、生産については「横ばいとなってをみると（図表3参照）、業況判断DI（全規模・全産業）いる」と、これら2項目が12月の判断から変更された。

の実績は+9となり、前回（9月）調査+8より1ポイン

次に、景気に関する街角の実感として内閣府「景気トの上昇にとどまった。3月までの予測は+3に低下しウォッチャー調査」（2015年12月）に目を向けると（図ており業況に対する期待感は後退した結果となった。

表2参照）、景気の現状判断ＤＩ（3か月前との比較）

一方、市場の関心が高い大企業・製造業の12月の実績

12月総合は、前月比2.6ポイント上昇し48.7となったは+12となり、前回調査の+12と同値となった。このが、横ばいを示す50を8月以降5カ月連続で下回った。

ところの景気の足踏み状態を反映したものとなった。

家 計 動 向、 企 業 動 向、 雇 用 関 連 の 各 々 に つい て

次に大企業・全産業の3月までの予測は＋13ポイント

2015年12月調査の結果を見ると、家計動向は小売関と、12月の実績＋18ポイントに対し5ポイント下回連、飲食関連等が上昇したことから47.7と3.3ポイン

る結果となった。
次に、経済産業省の「地域経済産業調査」から全国10業の上昇により48.9と1.1ポイント上伸した。また、地域〈北海道・東北・関東・中部（東海）・中部（北陸）・

雇用は求人の増加がみられたことから55.1と、こち

近畿・中国・四国・九州・沖縄〉別に四半期毎の全体景らは1.1ポイント上昇した。これらのことから、2015

況判断の推移をみると、図表4の通りである。なお対象

年12月調査の景気ウォッチャーの見方は、「景気は、は平成26年10-12月期〜平成27年10-12月期とした。

中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな平成27年10-12月期をみると、全国の景況判断は回復基調が続いている。先行きについては、中国経済

前期から据え置き、「一部に弱い動きがみられるものの動向等、海外情勢への懸念がある一方で、観光需要の、緩やかに改善している」、地域別では、近畿、九州、

図表2 景気の実感（景気の現状判断DI）
(DI)
70

60

50

40

30
15年12月差）
総合
家計動向関連企業動向関連（前月
12月総合 ： 48.7
前月差
+2.6

48.7 （ +2.6 ）47.7 ( +3.3 ）48.9 （ +1.1 ）

10

0

2001
年

2002
年

2003
年

2004
年

2005
年

2006
年

2007
年

2008
年

2009
年

2010
年

2011
年

2012
年

2013
年

2014
年

2015
年

（出典）景気ウオッチャー調査（内閣府）（注記）景気ウオッチャー調査は､ 景気に敏感な職種（商店主等）を対象に調査客体2,050人の協力を得て、地域ごとの景気動向を集計・分析した上で指標（DI）として発表しているもの。現状判断DIは､ 3 カ月前と比べて景気が良くなっている
か悪くなっているか（方向感）を評価したもの。景気の現状に対する5段階の判断（｢良くなっている、＋1」「やや良くなっている、＋0.75」「変わらない、+0.5」「やや悪くなっている、+0.25」「悪くなっている、0」）に各回答区分の構成比（％）
を乗じてDI算出。

47

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

ト上昇、企業動向は製造業が下落したものの、非製造

建設経済調査レポート

また、企業の業況判断指標として日本銀行による「全講演再録項目が多く、「底堅い」、「横ばい」との判断が示され

20

寄稿や受注の増加、雇用の改善への期待等がみられる。」

同経済報告の各論の基調判断を12月と1月でみる

建設経済及び建設資材動向の概観（2016 年 1 月）

図表3 日銀短観 業況判断DI｢良い｣ の回答割合− ｢悪い｣ の回答割合(単位：％ポイント）

全規模合計
2014 年（CY）
9月

6月

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

7

4

1

5

7

4

5

7

7

8

9

7

4

0

3

5

2

予実
予実
予実

非製造業

9月

12月

3月

6月

9月

12月

3月

6月

Dec.

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

5

3

−

17

14

12

14

18

14

13

−

−

13

14

16

19

19

18

1

−

15

13

9

10

16

10

7

−

−

13

12

12

15

12

12

7

−

19

14

15

17

21

19

18

−

−

13

16

19

23

25

25

6

5

4

5

4

2

6

8

7

5

4

9

10

10

13

Medium-sized Enterprises
2015 年（CY）
6月

9月

2016年（CY）

6月
まで
Jun.

4

9月

Large Enterprises
2015 年（CY）

3月
まで
Mar.

6

中堅企業

製 造 業

12月

4

2014 年（CY）

全 産 業

9月

2016 年（CY） 2014 年（CY）

3月

予実

非製造業

大企業

2015 年（CY）

12月

予実

製 造 業

予実

全 産 業

All Enterprises

中小企業2016 年（CY） 2014 年（CY）

12月

3月

12月
Dec.

3月
まで
Mar.

6月
まで
Jun.

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

8

6

3

7

9

9

8

−

6

7

10

10

12

14

−

8

5

1

3

4

4

5

7

4

2

5

5

8

7

4

10

14

13

7

7

14

16

17

19

0
12

9月

−
−
−

Small Enterprises

2015 年（CY）

12月

3月

6月

9月

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

2

-1

-4

0

0

0

2

−

3

0

−

-1

1

2016年（CY）
12月

3月

6月

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

1

0

-2

2

3

3

-5

0

0

-2

1

0

0

0

−

0

-1

-4

-1

1

1

−

0

-1

3

4

3

5

−
−

-4

−
−

0

−
−

（出 典）日本銀行 ｢全国企業短期経済観測調査｣（注記1）予は予測、実は実績、｢−｣ は該当計数がないことを示す。
（注記2）対象は約1万社。回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断について ｢1.良い｣ ｢2.さほど良くない｣｢3.悪い｣ の中から、｢1.良い｣ の回答割合から ｢3.悪い｣ の回答割合を引いて算出。

① マクロ経済の推移

沖縄の3地域で上方修正、東北、関東、中部（東海）、2015年度は、公的固定資本形成は2014年度と比中国、四国の5地域が据え置きとなり、北海道、中部（北較して減少すると予測され、個人消費など、一部に弱陸）の2地域が下方修正された。
要因を抜き出すと、生産は海外向けが堅調で、設備い動きも見られるが、「一億総活躍社会の実現に向け投資は製造業の一部で生産能力増強、合理化等への投て緊急に実施すべき対策」などによる雇用・所得環境資の動きがみられるとしている。個人消費は、スーパーの改善、原油価格下落による企業収益などの押上げやでは飲食料品が、百貨店では高額商品がそれぞれ堅調

設備投資の持ち直しが予測されることから、経済の好に推移している。一方で、暖冬の影響により衣料品は振循環が進展する中で、景気が緩やかに回復する見通し

るわなかった。また、家電販売については、こちらも暖である。
2016年度も、年度後半には2017年4月に予定され冬の影響で暖房器具など季節家電は振るわなかった。

ている消費増税により個人消費や住宅投資が駆け込み需要の影響も加わり、緩やかな回復が続く見通しであ2）建設投資動向る。一方で公的固定資本形成については、2015年度と比較して減少することが予測される。

一般財団法人建設経済研究所と当会経済調査研究所
は、両機関の共同研究成果として「季刊建設経済予測」

下振れリスクとしては、アメリカ金融政策正常化のを 年 4 回（4 月、7 月、1 0 月、1 月 ）発 表 し て い る。

影響、中国やその他新興国経済の先行き、原油価格下落

2016年1月発表の同予測結果（2015年7〜9月期GDPの産油国等への影響等について留意する必要がある。

速報・2次速報に基づく）の中からマクロ経済及び建設② 建設投資の推移
2015年度及び2016年度の建設投資（名目）の見通

投資の推移を以下に整理する。

し及び過去の推移を年度毎にみると、図表5及び図表6
経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

48

建設経済及び建設資材動向の概観（2016 年 1 月）

寄稿

図表4 過去1年間の全体景況判断の推移（地域別）
平成26年10月-12月期

平成27年1-3月期

平成27年4-6月期

平成27年7-9月期

平成27年10-12月期

一部に弱い動きがみられるが、緩やかに改善している。

一部に弱い動きがみられるが、緩やかに改善している。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している。

北 海 道

緩やかな持ち直し基調が続くなか、弱い動きが広がっている。

緩やかな持ち直し基調が続くなか、弱い動きがみられる。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。

緩やかに持ち直している。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。

東北

緩やかな持ち直し傾向にあるものの、一部に弱い動きがみられる。

緩やかな持ち直し傾向にあるものの、一部に弱い動きがみられる。

緩やかな持ち直し傾向にあるものの、一部に弱い動きがみられる。

緩やかな持ち直し傾向にあるものの、一部に弱い動きがみられる。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。

関

東

持ち直している。

緩やかに回復している。

緩やかに回復している。

緩やかに回復している。

緩やかに改善している。

中
部
（東 海）

緩やかに改善している
ものの、一部に足踏みがみられる。

緩やかに改善している
ものの、一部に足踏みがみられる。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

中
(北

部
陸)

改善の動きがみられる。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している。

近畿

改善の動きがみられる
ものの、一部に足踏み状態。

一部に弱さが残るものの、緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している
ものの、一部に弱い動きがみられる。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している。

中国持ち直しに足踏み感がみられる。

持ち直している。

持ち直している。

持ち直している。

持ち直している。

四国

持ち直し基調で推移す
るなか、弱い動きがみられる。

緩やかな持ち直しの動きがみられる。

緩やかな持ち直しの動きがみられる。

一部に弱い動きがある
ものの、 緩やかな持ち直しの動きがみられる。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。

九

州

持ち直しの動きがみられる。

緩やかに持ち直している。

緩やかに持ち直している。

緩やかに持ち直している。

持ち直している。

沖

縄

改善している。

改善している。

改善している。

改善している。

改善が続いている。

※前回調査時の景気判断と比較して、上方に変更の場合は「
出典：経済産業省「地域経済産業調査」」、判断に変更なければ「」、下方に変更した場合は「」。

● 民間住宅投資の通りである。なお、見通しの推計は2016年1月上省エネ住宅エコポイント等の市場活性化策に加え旬のデータを基に行っている。

て、持家の消費増税の駆け込み反動減からの持ち直し、〈2015年度見通し〉
2015年度の名目建設投資は、前年度比2.4％減の貸家の相続増税の節税対策による着工増の継続、分譲

50兆700億円となる見通しである。その内訳となるマンションの建築費上昇による供給減からの持ち直し

政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資のなどから、住宅着工戸数については前年度比4.0％増

それぞれの特色は次の通り。

と予測する。

● 政府建設投資● 民間非住宅建設投資

2015年度予算の内容を踏まえ、一般会計に係る政国内個人消費の伸び悩み等の影響もあり、設備投資

府建設投資を前年度当初予算比で横ばい、東日本大震の先行きもやや不透明感があるものの、円安を背景とし

災復興特別会計に係る政府建設投資を同10.2％増とた企業の好業績等から、民間非住宅建築投資は前年度予測した上で事業費を推計し、また、2014年度補正比3.8％増となり、土木インフラ系企業の設備投資も寄予算に係る政府建設投資額が2015年度中に出来高と与し、全体では前年度比3.1％増となる見通しである。

して実現すると考え、前年度比8.8％減と予測する。

〈2016年度見通し〉
2016年度の建設投資は、前年度比0.4％減の49兆49economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

一部に弱い動きがみられるが、緩やかに改善している。

建設経済調査レポート

一部に弱い動きがみられるが、持ち直しが続
いている。

講演再録

国

全

建設経済及び建設資材動向の概観（2016 年 1 月）

図表5 建設投資の推移（年度）（単位：億円）

2000

2005

2010

2011

2012

2013
（見込み）

661,948515,676

419,282432,923452,914

512,900

513,000

500,700

498,800（対前年度伸び率）

-3.4％

-2.4％

-2.4%

3.3%

4.6%

13.2%

0.0%

-2.4%

-0.4%

名目政府建設投資

299,601

189,738

179,820

186,108

197,170

225,500

235,000

214,400

202,700（対前年度伸び率）

-6.2％

-8.9％

0.3%

3.5%

5.9%

14.4%

4.2%

-8.8%

-5.5%

-2.9

-3.5

0.1

1.5

2.6

6.3

1.9

-4.0

-2.3

名目民間住宅投資

202,756

184,258

129,779

133,750

140,944

157,900

145,600

149,800

156,500（対前年度伸び率）

-2.2％

0.3％

1.1%

3.1%

5.4%

12.0%

-7.8%

2.9%

4.5%

-0.7

0.1

0.3

0.9

1.7

3.7

-2.4

0.8

1.3

159,591

141,680

109,683

113,065

114,800

129,500

132,400

136,500

139,600

0.7％

4.0%

-10.0%

3.1%

1.5%

12.8%

2.2%

3.1%

2.3%

0.2

1.0

-2.8

0.8

0.4

3.2

0.6

0.8

0.6

663,673515,676

400,503407,712432,947

479,510

466,996453,000

446,000

-3.6％

-3.5%

-2.7%

1.8%

6.2%

10.8%

-2.6%

-3.0%

-1.5%

年度
名目建設投資

（寄与度）

（寄与度）
名目民間非住宅建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）
実質建設投資
（対前年度伸び率）

2014
（見込み）

2015
（見通し）

2016
（見通し）

（出 典）
（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測｣（注記1）2014年度までは国土交通省 ｢平成27年度建設投資見通し｣ より。
（注記2）民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。
（注記3）実質値は2005年度価格。

図表6 名目建設投資額の推移（年度）
(兆円)
70

66.2

60

16.0

見込み

51.6

50
40

51.3

50.1

49.9

13.0

13.2

13.7

14.0

15.8

14.6

15.0

15.7

20

45.3

11.0

11.3

11.5

13.0

13.4

14.1

19.0

18.0

18.6

19.7

22.6

23.5

21.4

20.3

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

0
2016 (年度)

18.4

30

51.3

(％)
25

43.3

14.2

20.3

見通し

41.9

15
10

20
30.0
10
0
2000

名目政府建設投資

名目民間住宅投資

名目民間非住宅建設投資

5

建設投資のGDP比(%)（出 典）（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測｣（注記1）2014年度までは国土交通省 ｢平成27年度建設投資見通し｣ より。
（注記2）民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。

8,800億円となる見通し。ここでも政府建設投資、民日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は「復間住宅投資、民間非住宅建設投資のそれぞれの特色を

興・創生期間」における関係省庁の予算額の内容を踏次に示す。

まえるなどして事業費を推計し、また、2015年度補● 政府建設投資

正予算に係る政府建設投資が2016年度中に出来高として実現すると考え前年度比5.5%減と予測する。

2016年度予算政府案の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算で横ばいとし、東経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

50

建設経済及び建設資材動向の概観（2016 年 1 月）

寄稿

● 民間住宅投資

2 建設資材の需給動向

前回の2014年消費増税で一定の需要が先食いされ建設資材の需給状況については、国土交通省が毎月緩和するため贈与税非課税枠の拡充措置が取られてい実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」（通ることから、2013年度程ではないものの、2017年消

称、「資材モニター調査」）結果として発表されている。

費増税の駆け込み需要発生が想定され、住宅着工戸数

この調査は、 全国47都道府県を対象地域地として、については前年度比4.1%増と予測する。

それぞれ各都道府県毎に20社〜30社程度のモニター● 民間非住宅建設投資を選定し（合計2,000社程度）、現在及び将来（3カ月後）

前年度と同様に緩やかな増加が予測され、民間非住の価格・需給・在庫状況を調査している。対象品目は、宅建築投資が前年度比 2.8％増、 民間土木投資は同

セメント他13品目の主要な建設資材となっている。

1.3％増となり、全体では同2.3％増と予測する。

2016年1月の調査による都道府県別の状況を集計

図表7 需給動向及び在庫状況別、都道府県数〈平成28年1月1日〜5日現在〉
生コン
21N/m㎡

（4）
5
（43）
42

（6）
8
（41）
39

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

砂

砂利

材

アスファルト合材

砕石

新 材
再生材
再生砕石 密粒度
密粒度
アスコン アスコン

異形棒鋼

Ｈ形鋼

木

材

石 油

D16

200
×100

製 材

合板

軽油
1,2号

（1）
3
（46）
44

（2）
1
（45）
46

（2）
（3）
3
6
（45） （44）4441

1.0〜1.5（緩 和）
1.6〜2.5（ やや緩和 ）2.6〜3.5（均 衡）
3.6〜4.5（ややひっ迫）（3） （2） （1）435（43） （44） （46）424242（1） （1）
1
2

（3）
5
（40）
41
（4）
1

（8）
16
（39）
31

（8）
13
（38）
34
（1）

1

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

1

1

2

2

―
―

―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

1
（47）
46

4.6〜5.0（ひっ迫）
調査月現在の在庫状況

国

1.0〜1.5（豊 富）
1.6〜2.5（普 通）
2.6〜3.5（やや品不足）3.6〜4.0
（品不足）

1

2

44

42

46

39

2

3

1

7

調査月現在の需給動向

41

1

1

3

3

1

37

39

3

3

―
―
―
―
―
―
―
―

1.0〜1.5（緩 和）
1.6〜2.5（ やや緩和 ）2.6〜3.5
（均 衡）

3

3

2

3

3

3

3

1

3.6〜4.5（ややひっ迫）4.6〜5.0（ひっ迫）

調査月現在の在庫状況

被災３県︵岩手・宮城・福島︶

44

1

1.0〜1.5
（豊 富）

―
―

―
―

1.6〜2.5
（普 通）

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

2.6〜3.5（やや品不足）3.6〜4.0
（品不足）

2

1

1

2

3
3

―
―
3

3

3

3

―
―
―
―
―
―

（出 典）国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査結果」（注記1）カッコ内の数字は将来（3ヶ月先）の需給動向の予想。
（注記2）対象（全国）は約2,000社。需給動向は「緩和」「やや緩和」「均衡」「ややひっ迫」「ひっ迫」から、在庫状況は「豊富」「普通」「やや品不足」「品不足」から選択。

51

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

調査月現在の需給動向

全

バラ物

骨

（都道府県数)建設経済調査レポート

した結果を図表7に示す。

資材名称・規格 セメント

講演再録ていると考えられること、2017年消費増税の影響を建設経済及び建設資材動向の概観（2016 年 1 月）

〈現在の需給動向〉の12品目の全ては下落で、値上がりをみせた品目は・対象品目全てで、「均衡」と回答した都道府県数（以なかった。世界的な需要減少に伴う原油価格の下落を受け、中でも油種関連の下落が際立っている。また、下、「数」という）が最も多くなっている。

異形棒鋼などの鋼材、鉄屑、電線も国際価格下落が起・「ひっ迫」と回答した品目はゼロであり、「ややひっ因し値下がりした。

迫」と回答した品目は、砂、砂利、再生砕石の骨材

この主要25品目の中から、特に重要と思われる10のみであった。
・「やや緩和」の回答が多かった品目は、アスファルト

品目について当会調査部門による2016年1月調査時

合材が最も多く、セメント、生コン、骨材といった点の東京地区の市況判断を要約すると以下の通りとな

回答も比較的多かった。

る。
① H型鋼

〈将来の需給動向〉
・対象品目全てで、「均衡」と回答した数が最も多く原料の鉄屑相場は小幅ながらも反発し、メーカー側

なっている点は、現在の需給状況と同様である。

は現行販価維持の構え。市中の在庫量も減少傾向にあ・「やや緩和」の数は、木材（製材）を除き、現在の需り、需給は引き締まりをみせているため、流通業者間

給動向の数より将来の需給動向の数が減少していの販売競争は収束し、じり安の展開に歯止めがかかっる。ほとんどの品目が、将来的には需給は均衡に向た。
都心部では大型の鉄骨造案件が多数控えていること

かうと予想する見方が多いことがうかがえる。
〈現在の在庫状況〉に加え、土木工事向けの引き合いが徐々に出始めてお・鋼材、木材はほとんどの回答が「普通」となっており、り、需給は引き締まった状況が続く見通し。メーカー、流通業者ともに売り腰が緩む気配はみられず、先行き、在庫状況に目立った過不足感は出ていない。
・一方骨材では「普通」の回答が大半を占めるものの、横ばい推移の見込み。

「やや品不足」、「豊富」といった回答もみられる。

② 異形棒鋼原料となる鉄屑の相場は7カ月ぶりに上昇に転じて〈被災3県の需給・在庫状況〉
・需給状況は、各品目とも「均衡」の回答が最も多くいるが、需要家側は原料相場の小幅な値戻しでは鉄筋なっている。骨材では「ややひっ迫」、アスファル

価格を押し上げるまでには至らないとの思惑から、当ト合材では「やや緩和」の回答もあり、資材により面の材料手配に終始している。そのため、流通業者間

わずかな違いがみられた。

の販売競争は収まらず、さらに価格下落が進んだ。

・在庫状況は、骨材が「やや品不足」、「普通」で回答

今後も需給は引き締まりを欠く展開が続くものとみが分かれたが、鋼材、木材では3県とも「普通」の回られるが、製造側は原料価格の上昇や販売価格の下落答であった。

による採算悪化を懸念し、これ以上の相場下落を回避するため、需給に見合った生産体制を維持し、現行販3価を堅持していく構え。先行き、横ばい推移の見通し。

建設資材価格の動向③ セメント
セメント協会調べにおける平成27年11月の東京地

1）主要資材の価格動向

区のセメント販売量は 25万 5,921ｔで前年同月比

建設資材の価格動向は、当会発行の「月刊積算資料」

11.7％減。東京湾岸地域向けの生コン出荷量が前年で発表している実勢価格調査の結果を用いて考察する

比で減少に転じており、また、近郊における生コン需こととする。

要が冴えないことで、平成27年4月からの累計においても前年比2.3％減となった。

図表8は、主要建設資材25品目の直近7ヶ月間の東
京地区の価格推移である。1月価格を7月価格と比較

メーカー側は下期以降の需要に期待を寄せていた

すると、25品目のうち12品目に動きがみられた。そが、第4四半期における年度末需要が予想以上に振る

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

52

建設経済及び建設資材動向の概観（2016 年 1 月）

〔価格：円〕〔消費税抜き〕寄稿

図表8 主要建設資材の価格推移（東京地区：直近7カ月）

調査月（2015年7月〜2016年1月）
資材名

規

格

単位

7月

8月

9月

10月

11月

12月

半年前との対比（7月対比）

1月

民生用 スタンド 18㍑缶

缶

1,476

1,476

1,458

1,458

1,440

1,404

1,314

162円安

A重油

（一般）ローリーKL

61,00056,00052,00051,00050,50050,50044,50016,500円安

ガソリン（ガソリン税込）

レギュラー スタンド

L

133

129

126

125

124

120

113

20円安

軽油（軽油引取税込）

ローリー

KL

95,00090,00086,00085,00086,00087,00081,00014,000円安

異形棒鋼

SD295A・D16

56

55

53

51

49

48

9円安

78

78

76

75

74

73

73

5円安

普通鋼板（厚板）

無規格 16〜25 914×1829mm

kg

76

76

75

74

74

73

73

3円安

セメント

普通ポルトランド バラ

t10,30010,30010,30010,30010,30010,30010,3000円−

コンクリート用砕石

20〜5mm（東京17区）

㎥

4,200

4,200

4,200

4,200

4,200

4,200

4,200

0円−

コンクリート用砂荒目洗い（東京17区）

㎥

4,850

4,850

4,850

4,850

4,850

4,850

4,850

0円−

再生クラッシャラン

40〜0mm（東京17区）

㎥

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

0円−

生コンクリート

21-18-20（25）Ｎ（東京17区）㎥

13,30013,30013,30013,30013,30013,30013,3000円−

アスファルト混合物

再生密粒度（13）（東京都区内）t

11,20010,90010,90010,90010,90010,90010,900300円安

ストレートアスファルト

針入度60〜80 ローリーt

80,00080,00076,00076,00076,00071,00071,0009,000円安

PHCパイルA種

350mm×60mm×10m

本

29,60029,60029,60029,60029,60029,60029,6000円−

ヒューム管

外圧管 1種B形 呼び径300mm

本

9,510

9,510

9,510

9,510

9,510

9,510

9,510

0円−

鉄筋コンクリートU形

300B 300×300×600mm

個

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

0円−

コンクリート積みブロック 250×400×350mm

個

580

580

580

580

580

580

580

0円−

杉正角

3m×10.5×10.5cm 特1等㎥

42,00042,00042,00042,00042,00042,00042,0000円−

米ツガ正角

3m×10.5×10.5cm 特1等㎥

48,00048,00048,00048,00048,00048,00048,0000円−

コンクリート型枠用合板

12×900×1800mm

枚

1,400

1,420

1,420

1,420

1,420

1,400

1,390

10円安

電線CV

600Vビニル 3心38m㎡

m

1,153

1,082

1,082

1,082

1,082

975

975

178円安

鉄屑

H2

t

16,50014,00011,500

8,500

7,000

7,000

8,000

8,500円安ガス管

白管ねじなし 25A

本

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

0円−

塩ビ管

一般管VP 50mm

本

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

0円−

（出典）
（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料」（注記）調査月における調査日は原則として前月20日〜当月10日調べ。

⑤ アスファルト混合物

わない見通しから、今年度の全国需要想定は4,400万tを下回ることが確実となった。そのため、メーカー側

東京アスファルト合材協会調べによると、平成27は価格交渉の場面において強気の姿勢になり切れてお年4〜11月期の都内向けアスファルト混合物製造数らず、現行価格の維持が精いっぱいとなっている。先量は127万5,540tと前年同期比0.6%減となった。
自治体発注工事の需要が下支えとなり、出荷量は前行き、横ばいで推移しよう。

年度並みの水準まで持ち直している。一方で、第4四④ 生コンクリート
生コンクリート出荷量は、豊洲新市場向け出荷の終半期の発注見込みが少ない見通しであることから、了と他工事物件の納入延期等が重なった結果、大幅な27年度の出荷量は前年度を下回るとの見方が大勢を減少となったものの、東京地区生コンクリート協同組

占めており、供給側は出荷量の確保に懸命になってい合では出荷減は想定内とみている。現在の出荷は都市る。

再開発工事が中心となっている。一時的には新規工事

原材料のスト・アスが続落しているため、需要家はの引き合いが低迷しているが、年明け以降、新規大型値下げ要求を強めている。しかし、供給側は採算重視

工事の引き合いが予定されており、新市場向け以降のから価格維持の姿勢を緩める気配はなく、目先、横ば需要増加に対する期待は大きい。

いで推移する公算が大きい。
⑥ 再生クラッシャラン

販売側は価格引き上げの意向は強いとはいえ、需給に引き締まりを欠く中、原材料である骨材の値動きも年度末の需要期を迎えているものの、道路関連工事

落ち着きをみせていることから、値上げ表明には至っ向けの出荷は依然として精彩を欠いている。一方、都ていない。先行き、横ばいで推移する見通し。

心部の大型再開発に伴う解体工事は旺盛で、コンク
53

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

57

kg

建設経済調査レポートkg

H形鋼（構造用細幅）（SS400）200×100×5.5×8mm

講演再録

灯油

建設経済及び建設資材動向の概観（2016 年 1 月）

リート廃材の発生量は高水準で推移しており、メー見通し。

カー各社の在庫量はピークに近づいている。

⑩ 電線ケーブル

今後、インフラ整備工事等で大口需要が期待される

日本電線工業会が発表した電線受注出荷速報によるが、工事の本格化は新年度以降とみられる。一部にはと、主要部門である電気工事業者・販売業者向けの在庫処分を優先して数量確保に動く中小メーカーがあ2015年11月推定出荷量は、約3万tと前年同月比約るものの、大手メーカーでは、今後の大口需要に備え1.0%の減少となったものの、首都圏の再開発案件をて在庫の積み増しを優先し、現行価格の維持に注力し中心に需要は総じて底堅い。豊洲新市場の本格的な需ていく構え。目先、横ばいで推移する公算が大きい。

要期を控えており、流通側は売り腰を引き締めたい意⑦ ガス管

向だが、銅価が弱基調の中、当面は現行価格の維持が精いっぱいの状況。目先、横ばい。

年度末に向けて引き合いは増加傾向にあるものの足
元の荷動きが精彩を欠いているため、市況を押し上げるまでには至っていない。流通筋では需給動向を注視

2）主要資材の都市別価格動向しながら在庫水準の適正化に努め、現行価格の維持を徹底する構え。先行き、横ばいで推移する見込み。

図表9は主要25品目のうち、価格変動が頻繁に生⑧ コンクリート型枠用合板

じやすくさらに地域性の強い資材として3品目を抽出

国内需要は振るわず、依然として需給は緩和傾向にして主要10都市毎に過去2014年、2015年、2016年

ある。荷動きが鈍い中、販売側は売上げ確保を優先すのそれぞれ1月時点を比較したものである。

る姿勢をみせており、市況はじり安の展開。先行き、

まず、異形棒鋼については、2016年1月の東京価

弱含み推移の見通し。

格のkg当たり48円を基準にすると、それより高い地⑨ 軽油

区は札幌11円高、仙台2円高、那覇は13円高であった。

元売会社は採算重視の姿勢から、他油種と比較して同価格が新潟の1都市。1円安が広島、高松、福岡の軽油の卸価格の下げ幅を抑えた。しかし、原油相場の3都市。2円安が名古屋、大阪は4円安であった。また、大幅な下落により、需要家の指し値は厳しさを増し、東京では2015年1月価格に対し、2016年1月価格は

流通価格は下落した。原油相場の軟化傾向が続く中、kg当たり14円の大幅な下落となった。

販売業者の売り腰は弱い。先行き、弱含みで推移する

次に生コンクリートであるが、この資材はそれぞれ

図表9 主要建設資材の都市別（主要10都市）価格

価格：円（消費税抜き）
アスファルト混合物

21-18-20（25）N（注記1参照）

再生密粒度（13）（注記２参照）

地 区

東 京
新 潟
名古屋
大 阪
広 島
高 松
福 岡

kg

那 覇

2015年
1月価格

2016年
1月価格

67.0

67.0

59.0

68.0

64.0

50.0

68.0

62.0

48.0

68.0

62.0

48.0

66.0

62.0

46.0

66.0

60.0

44.0

65.0

62.0

47.0

66.0

62.0

47.0

67.0

62.0

47.0

78.0

75.0

61.0

2014年
1月価格

2015年
1月価格

2016年
1月価格

11,00012,50012,50014,00014,00014,00012,50012,80013,80012,00012,50012,5009,300

10,30011,30012,20012,20012,20014,15014,15014,950

8,400

8,400

8,400

10,95010,95010,95012,70012,70013,700t〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃幌

仙 台〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

札

2014年
1月価格

単位

生コンクリート

SD295A・D16

格

単位 ㎥ 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃異 形 棒 鋼

規

単位

資材名

2014年
1月価格

2015年
1月価格

2016年
1月価格

12,15012,50012,05010,80010,80010,60010,000

10,2009,900

11,90011,90011,9009,900

10,30010,100

9,700

9,900

9,700

9,500

9,800

9,800

12,50012,80012,8009,700

10,00010,00013,30013,30013,300（出 典）（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料｣（注記1）生コンクリートの東京は東京17区価格。再生加熱アスファルト混合物の東京は東京23区価格。
（注記2）アスファルト混合物の札幌は再生細粒度ギャップ13Fが対象。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

54

建設経済及び建設資材動向の概観（2016 年 1 月）

り1,000円上昇。他の8地区では変動はみられなかっ各地区ごとの特色が出ている。2016年1月と2014年

た。再生砕石については、宮古地区で300円上昇した

1月価格を比較すると、仙台、大阪、高松、福岡の4が、他の9地区では変動はなかった。アスファルト混地区で変動はなく、他の地区では全て値上がりとなっ合物は、仙台地区、亘理地区でそれぞれｔ当たり200た。中でも名古屋は㎥当たり2,000円と最大の値上が円の下落となったほかは、変動はみられなかった。
このように被災地における資材価格は、全国的には円であった。2015年 1月価格との比較では、 東京、他の地区に比べ高水準にあるといえるが、値動きは総名古屋、広島、那覇が値上がり、他の6地区は変動はじて安定的な推移を辿っている。

講演再録

りで、次いで札幌が1,500円、東京1,300円、那覇1,000

寄稿の地区事情により市中相場が形成される特性があり、みられなかった。
最後にアスファルト混合物については、2014年1

おわりに月との比較では名古屋、広島、高松、福岡の4地区で我が国の建設投資は1992年度のピーク以降、長期

仙台、東京の3地区は値下がりとなった。一方、2015

にわたり減少傾向が続いてきたが、東日本大震災の復年1月との比較では、値下がりと不変の地区数が同数

旧・復興需要に押し上げられ2010年度を底に増加にの5地区であった。このところの原油価格の下落がア

転じ回復基調で推移している。今後、2020年の東京

スファルト混合物価格に影響したものと思われる。

オリンピック・パラリンピック開催による関連投資、経済成長などに支えられ、建設投資は底堅く推移する

3）被災3県の価格動向ことが期待される。

東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）

こうした中、2015年11月に発表された2015年度の主要資材3品目（生コンクリート、再生クラッシャ

第2四半期（7-9月）の建設企業決算によると、大手4

ラン、アスファルト混合物）の震災直前と現在の価格社をはじめ、多くの企業が過去最高収益を更新した。

を比較したものが図表10である。

背景としては好調な建設投資に支えられたこと、過去に受注した不採算工事が減少し、加えて採算を重視し過去1年間の価格変動をみると、生コンが10地区のた受注戦略が奏功したと考えられる。

うち久慈地区、いわき地区の2地区でそれぞれ㎥当た

図表10 主要地場資材の被災地都市別価格
資材名
規

生コンクリート

格

釜 石
宮城県

仙 台
石 巻
気仙沼

福島県

亘 理
南相馬
いわき

12,950 22,750 22,750 +9,800

014,400 15,900 15,900 +1,500

014,300 17,700 17,700 +3,400

08,500 14,000 14,000 +5,500

012,400 15,900 15,900 +3,500

014,700 16,700 16,700 +2,000010,800 18,000 18,000 +7,200

012,500 15,000 15,000 +2,500

011,000 13,000 14,000 +3,000 +1,000

0

単位

大船渡

13,200 14,700 15,700 +2,500 +1,000①2011年 ②2015年 ③2016年 発生時直前 1年間の3月価格 1月価格 1月価格 からの変動 変動（震災前） （震災後） （震災後） ③-①③-②㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥

久 慈

再生密粒度（13）

単位

岩手県

宮 古

アスファルト混合物

40〜0mm①2011年 ②2015年 ③2016年 発生時直前 1年間の3月価格 1月価格 1月価格 からの変動
変動（震災前） （震災後） （震災後） ③-①③-②㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥

区

21-18-20-（25）N単位

地

再生クラッシャラン①2011年 ②2015年 ③2016年 発生時直前 1年間の3月価格 1月価格 1月価格 からの変動 変動（震災前） （震災後） （震災後） ③-①
③-②

2,300

2,300

2,300

0 t

11,100 13,200 13,200+2,100

0

1,800

2,200

2,500

+700 +300 t

11,200 13,900 13,900+2,700

0

1,900

2,100

2,100

+200

0 t

10,600 13,100 13,100+2,500

0

1,900

2,200

2,200

+300

0 t

10,700 13,200 13,200+2,500

0

1,400

2,400

2,400 +1,000

0 t

9,200 10,500 10,300+1,100

-200

1,600

2,500

2,500

+900

0 t

9,500 10,800 10,800+1,300

0

2,200

2,500

2,500

+300

0 t

10,200 11,500 11,500+1,300

0

1,400

2,400

2,400 +1,000

0 t

9,200 10,500 10,300+1,100

-200

1,800

2,200

2,200

+400

0 t

10,250 11,750 11,750+1,500

0

1,800

2,150

2,150

+350

0 t

10,100 11,700 11,700+1,6000（出 典）（一財）経済調査会「月刊積算資料」（注記1）宮古は、旧宮古市地区価格が対象（注記2）石巻は、旧石巻市地区価格が対象（注記3）気仙沼は、大島地区を除く価格が対象

55

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

リニア中央新幹線関連工事、アベノミクス政策による建設経済調査レポート

値上がり、新潟、大阪、那覇の3地区は不変、札幌、

建設経済及び建設資材動向の概観（2016 年 1 月）

今日の我が国は少子高齢化社会の到来、労働力不足、
財政ひっ迫、社会インフラの急速な老朽化といった大きな問題に直面している。社会基盤施設（インフラ）
は国民生活を支える基盤であり、経済社会の成長の基盤となるものである。将来の社会資本の維持、品質確保の実現に向け、建設生産システムにおける省力化・効率化・高度化を通じた生産性向上に資する様々な取り組みが求められる。
また、「建設技能労働者」の確保・育成に関しては、
官民連携による一層の対策が期待される。人材不足、高齢化が他産業よりも深刻化している状況下、処遇改善、建設現場の労働環境整備・改善、新技術の活用による付加価値の向上に繋がる施策を、さらに推進していくことが必要であろう。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

56

特
寄集
稿
講演再録

自主研究
建設経済調査レポート

施工パッケージ型積算方式の導入状況について自主研究

施工パッケージ型積算方式の導入状況について

施工パッケージ型積算方式の導入状況について杉目
中原

雅範 一般財団法人 経済調査会 積算技術部 専門室 室長
敏晴 一般財団法人 経済調査会 積算技術部 技術調査室
ただし、この時点では、施工パッケージと歩掛が混はじめに在している工種もありました。
（例：機械土工は“掘削”がパッケージに移行、人力土工は歩掛のまま）

国土交通省の一般土木工事で平成24年10月に「施工パッケージ型積算方式」が導入されてから3年が経2）平成25年10月導入分

過し、国土交通省以外の機関や地方公共団体において先に導入された3工事区分に加え、6工事区分（道路維持、道路修繕、河川維持、河川修繕、砂防堰堤、電も導入が進んでいます。
本稿では、国土交通省の一般土木工事におけるこれ

線共同溝）からコンクリート工や排水構造物工に含ままでの導入状況や一般土木工事以外の動向についてとれる“コンクリート”や“型枠”など146パッケージが導りまとめました。

入されました。
また、この時点で、同じ工種での施工パッケージと歩掛の混在が解消されました（例：機械土工も人力土

1 国土交通省における導入状況

工も“掘削”パッケージに移行）。
さらに、 東日本大震災の被災 3県（岩手県、 宮城（1）一般土木工事

県、福島県）では、早期復興に向けた工事量の増大に

一般土木工事では、平成24年10月に63パッケージ

よる資材調達不足などから、標準歩掛と施工実態とがでスタートし、平成25年10月及び平成27年10月に乖離しているため、土工及びコンクリート工に関連す追加され、現在では、319パッケージが適用されている41パッケージでは日当り作業量の補正を反映したます。
（図表1参照）

標準単価（「東日本大震災の被災地で適用する施工パッケージ型積算方式標準単価表」）が公表されまし

図表1

一般土木工事でのパッケージ数の推移

ϰϬϬ

ϭϬϬ
ᑟධᩘ

ϯϬϬ

3）平成27年4月改定分

ϯϭϵϳϱ✚⟬䛷䛾౑⏝๭ྜ
ϮϬϵ

ϮϬϴ

ϮϬϬ

ϱϬ

ϭϬϬ

Ϯϱ

ϲϯ

Ϭ

既存のパッケージを対象として、条件区分の見直し✚⟬䛷䛾౑⏝๭ྜ䠄䠂䠅䝟䝑䜿䞊䝆ᩘ䠄䝟䝑䜿䞊䝆䠅た。

やパッケージ数の変更を伴う改定、代表機労材規格の追加・見直し・削除が行われました。
具体的には、“小型擁壁（A）”と“小型擁壁（B）”で条件区分に「擁壁平均高さ」が追加されました。
また、塵芥処理工（5→3パッケージに集約）、護岸Ϭ,Ϯϰ͘ϭϬ

,Ϯϱ͘ϭϬ

,Ϯϳ͘ϰ

基礎ブロック工（3→4パッケージに分割）、橋梁排水,Ϯϳ͘ϭϬ

管設置工（1→3パッケージに分割）でパッケージ数が見直されました。

1）平成24年10月導入分

4）平成27年8月改定分

当初は、積算頻度が高い3工事区分（舗装、道路改良、労働安全衛生規則の一部改正に伴い“函渠”パッケー

築堤・護岸）の土工や舗装工に含まれる“掘削”や“表層ジの標準単価と機労材構成比が見直されました。

（車道・路肩部）”など63パッケージが導入されました。
経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

58

施工パッケージ型積算方式の導入状況について

締固め作業」の2つの歩掛を統合していますので、条6工事区分（道路維持、道路修繕、河川維持、河川件区分から補修材敷均しの有無を判断します。

修繕、砂防堰堤、電線共同溝）で残されていた石積（張）また、補修材の平均厚さは、積上げ積算（歩掛）で工などで111パッケージが導入されました。以下に特は任意（実数入力）でしたが、施工パッケージでは幅筆すべき施工パッケージの概要を紹介します。

のある範囲で区分化されています。

含まれていますので、補修材の使用量を計算する手間

本工種は、“石積（練石）（複合）”、“石張（複合）”、“石が軽減しています。

積（張）”、“石積（張）（材料費）”、“胴込・裏込コンクリー
ト”、“裏込材（クラッシャラン）”の7パッケージによ⑤ スノーポール設置工り構成されています。

“スノーポール設置・撤去”は、スノーポール設置・撤去工に掲載のある土中単柱型、挿入単柱型の設置・

石材（玉石及び雑割石）設置、胴込・裏込コンクリート

撤去歩掛と、道路除雪工に掲載のあるかぶせ型の設打設、裏込材設置までの一連作業を含む施工パッケー

置・撤去歩掛を統合した施工パッケージです。
統合により、スノーポール3規格の設置や撤去の単ジですが、適用できる範囲に留意する必要があります。
② 現場打擁壁工（2）価を1工種（本施工パッケージ）により算出できるよう“コンクリート（場所打擁壁）”は、現場打擁壁工（1）になりました。
⑥ 張紙防止塗装工

れた擁壁工のコンクリート打設に適用する施工パッ“張紙防止塗装”は、張紙防止塗装工の素地調整工（ケレン作業）と張紙防止塗装工の2つの歩掛を統合した

ケージです。
現場打擁壁工（1）の“重力式擁壁”などは、基礎材敷施工パッケージです。条件区分の「素地調整の有無」

設、足場や型枠の設置・撤去、コンクリート打設、目で「有り」を選択した場合は、素地調整と張紙防止塗

地板設置などを含む構造物単位の施工パッケージです

装を合算した費用が計上されます。

が、本施工パッケージは、コンクリートの打設作業のまた、塗装を複数層行う場合は、条件区分の「素地みのため、必要に応じて“基礎砕石”、“型枠”“目地板”

調整の有無」で「無し」を選択して、必要回数分計上すなどの施工パッケージと、足場は歩掛を用いて別途計る必要があります。
⑦ 橋梁補強工（鋼板巻立て）（1）

上します※。

鋼板巻立て工（1）の歩掛を、“鋼板巻立て”、“シー※函渠工（2）の“コンクリート（場所打函渠）”も同様

ル材（材料費）”、“注入材（材料費）”の3パッケージにです。

分離しています。

③ 消波根固めブロック工
本工種の“消波根固めブロック製作”は、平成27年

このため、シール材と注入材の施工手間は“鋼板巻10月から給熱養生の単価も含んだ施工パッケージに立て”に含まれますが、材料費は“シール材（材料費）”、変更となっています。

“注入材（材料費）”で計上します。この際、材料使用

これまでは、条件区分の「養生工の種別」で給熱養量は計算式により算出しますが、設定された割増率（諸生を選択した場合、給熱養生費用を歩掛で別途計上し雑費と材料ロス）を用います。

ましたが、平成27年10月からは標準単価に含まれる

歩掛では、10㎡当りの鋼板巻立て（鋼板取付）の単ため、別途計上する必要はありません。

価を算出する場合、諸雑費は労務費、シール材、注入④ 堤防天端補修工材の合計額に一定の率を乗じた金額を上限として計上“不陸整正・締固め”は、河川堤防の管理用通路におしました。

ける天端補修に適用する施工パッケージです。

このため、施工パッケージでも“シール材（材料費）”、「不陸整正、
補修材敷均し、締固め作業」と「不陸整正、“注入材（材料費）”の費用を算出する際には諸雑費分
59

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究の“重力式擁壁”、“もたれ式擁壁”などの適用範囲を外

建設経済調査レポート

このうち、“石積（練石）（複合）”、“石張（複合）”は、講演再録

標準単価には、補修材の材料費（材料ロス含む）も① 石積（張）工特寄集稿

5）平成27年10月導入分

施工パッケージ型積算方式の導入状況についても計上できるように、割増率として材料ロスを含んだ

2 国土交通省以外の主な発注機関における状況率が設定されています※。
※橋梁補強工（鋼板巻立て）（2）も同様です。

（1）防衛省（土木工事）⑧ 視線誘導標清掃工
歩掛での工種名は、デリニェータ清掃工でしたが、防衛省では、平成24年10月より施工パッケージ型

施工パッケージ化に伴い工種名が視線誘導標清掃工に積算方式を導入しており、平成27年4月時点で、国土変更され、施工パッケージ名は“視線誘導標清掃”とな

交通省の一般土木工事と空港工事の90パッケージがりました。

適用されています。

また、支柱付とガードレール用及び頭部のみの2つの歩掛を統合した施工パッケージで、条件区分から清（2）農林水産省（土地改良工事）

掃対象を判断する必要があります。

農林水産省では、平成28年度から国土交通省と共通する一部の工種（土工、舗装工等）で施工パッケー（2）港湾工事

ジ型積算方式の導入が予定されています。

港湾工事では、平成26年4月より一般土木工事で施工パッケージ型積算方式に移行した工種（土工及び構（3）林野庁（治山林道工事）

造物撤去工の一部）と根固ブロック工において施工パッケージ型積算方式が導入されました。

林野庁では、平成28年度から国土交通省と共通す

港湾工事独自の施工パッケージである“根固ブロッ

る一部の工種（土工、コンクリート工、舗装工等）でク製作”では、積算単価への補正に機械（1機種）、材

施工パッケージ型積算方式の導入が予定されていま料（1規格）、市場単価（3種類）が用いられています。

す。

（3）空港工事（4）首都高速道路株式会社

空港工事では、平成26年4月より一般土木工事で施

首都高速道路（株）では、平成27年7月から国土交

工パッケージ型積算方式に移行した工種（土工や共通

通省（一般土木工事）で導入されている土工や舗装工

工）と基本施設舗装の一部の工種（路床整形工、路盤工、に関連する55パッケージが導入されています。

アスファルト舗装工）において施工パッケージ型積算方式が導入されました。

（5）阪神高速道路株式会社

基本施設舗装の一部の工種は、空港土木工事独自の施工パッケージであり、このうち、一部の施工パッケー

阪神高速道路（株）では、平成27年6月から一般土

ジ単価には、主材料費が含まれていません。

木工事で施工パッケージ型積算方式に移行した工種に施工パッケージ型積算方式が導入されています。

（4）公園緑地工事
公園緑地工事では、平成24年10月より一般土木工（6）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構

事で施工パッケージに移行した工種に施工パッケージ

鉄道建設・運輸機構では、平成27年9月から国土交型積算方式が導入されました。

通省（一般土木工事）で導入されている土工や基礎砕
石工に関連する27パッケージが導入されています。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

60

施工パッケージ型積算方式の導入状況について

特寄集稿

年8月に「改訂施工パッケージ型積算実務マニュアル」（7）独立行政法人都市再生機構（土木・造園工事）を発刊いたしました。
本書は、施工パッケージ型積算方式の特徴や導入効

都市再生機構では、平成28年度から施工パッケー

果、積算基準や積算上の留意点、設計事例（道路改良

ジ型積算方式の導入が予定されています。

工事）の解説を行っています。その他、施工パッケー

をとりまとめており、積算実務に携わる方々のお役に立つ情報をまとめています。

講演再録

3

ジと歩掛の対応表、当会に寄せられた質問とその回答

地方公共団体における導入状況（1）都道府県平成27年10月に北海道、山形県、福島県、埼玉県、長野県の5つの道県で導入されたことから、全ての都

図表2

建設経済調査レポート

道府県で導入されています。（図表2参照）
都道府県における導入状況
都道府県名

平成25年度

秋田県、栃木県、石川県、福井県、静岡県、岐阜県、三重県、
大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、大分県、宮崎県、沖縄県

平成26年度

青森県、岩手県、宮城県、茨城県、群馬県、千葉県、東京
都、神奈川県、山梨県、新潟県、富山県、愛知県、滋賀県、奈良県、和歌山県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

平成27年度

北海道、山形県、福島県、埼玉県、長野県、京都府、徳島県

自主研究

導入時期

施工パッケージ型積算方式については、今後も適用
パッケージ数の拡大が見込まれている他、既に導入さ（2）政令指定都市

れたパッケージでも条件区分や代表機労材規格の見直
しが、適宜行われています。

平成27年10月に名古屋市で導入されたことで、全当会の施工パッケージ型積算方式の専門ホームペーての政令指定都市で導入されています。（図表3参照）

ジでは、このような施工パッケージ型積算方式に関す
図表3

政令指定都市における導入状況

導入時期

都市名

平成25年度

川崎市、浜松市、京都市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市

平成26年度札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、横浜市、相模原市、静岡市、熊本市平成27年度さいたま市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市

る最新情報を掲載している他、関連するホームページ
へもリンクしておりますので、こちらもご覧下さい。

【主な参考文献】
・国土交通省技術調査関係ホームページ（http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei.html）
・国土交通省国土技術政策総合研究所建設システム課ホー

おわりに

ムページ

施工パッケージ型積算方式は、導入から3年が経過（http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2

し、地方公共団体を含めた発注機関での導入が進んで/theme̲sekop.htm）

います。施工パッケージを導入した工種では、基準書・一般財団法人経済調査会（施工パッケージ型積算方式）

から歩掛が削除され、工事区分に関わらず施工パッ

ホームページ

ケージによる積算が行われています。

（http://www.zai-keicho.or.jp/activities/pack̲research.php）

当会では、このような状況を踏まえ、施工パッケー

・「改訂施工パッケージ型積算実務マニュアル」
平成27年8月

ジ型積算方式の理解を深めていただくため、平成27

一般財団法人経済調査会

61

economic investigation research review Vol.18 2016.3

経済調査研究レビュー vol.11

62

寄稿
講演再録

自主研究

工事費の変遷（土木・港湾編）

建設経済調査レポート

長期時系列データにみる

自主研究長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）
嶺井

政也 一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所
研究成果普及部 普及推進室 室長

かって工事費が上昇している」と伝えており、当時のはじめに建設ブームと技能労働者不足が価格に大きく影響して1946年9月9日、本邦初の価格情報誌『経済調査報いる様子がうかがえる。工事費は最近では12年度頃

告書・物価版』（以下物価版）第1号が発刊されて今年より上昇基調に転じている。震災復興工事本格化に伴は70年の節目にあたる。

う技能労働者不足、円安進行等による材料費高騰等が要因。ただ、昨年あたりから資源安の影響で多くの資本稿は、弊会が工事費の情報提供を開始した物価版

材が下落しており今後の動向が注目される。

第118号（50年1月9日）から今日までのデータを整理し、その足跡を辿ったものである。

1）鉄筋工（図表1、図表27）

工事費は施工条件、費用構成、積算方式等で価格の捉え方が異なるため、工事費そのものの接続（例えば鉄筋工の費用構成は「手間のみ」（労務費のみ）なので前年まで「労務費のみ」から「材料費＋労務費」となっ資材価格は影響しない。技能労働者不足等賃金に影響た工事費の推移は接続しない等）が困難な側面を持ちを与える事象に左右されやすい。12年度以降の工事費合わせている。そのため工種の選定は、長期データの上昇は鉄筋工不足が大きく影響している。しかし、不取得が可能で条件にあまり変化がないことを念頭に対足感は最近は以前より落ち着いている模様（図表26参1照）で、工事費も15年夏以降は横ばいで推移している。

象を絞った。港湾市場単価 （巻末注参照）工種は、開以下、このように工事費に影響を与える費用構成や始時点の95年度からのデータを対象とした。

条件は工種で異なるので注意されたい。

限られた工種ではあるが、積算方式の切替え時期、条件の変化等工事費変遷の要点を簡潔に構成した。ま2）ガードレール工（図表2、図表28）

た、建設投資額、GDP、生産効率等の推移も参考に工

ここで簡単にグラフを解説する。境界線は工事費の事費の動向とその要因を考察した。

構成や積算方式等が変更された年度を示す。マーカー1とマーカーが線で結ばれているのは条件が同じもの。

土木工事費推移の概況

例えば83年度と84年度でマーカーを結ぶ線がないの
は、条件が「土中建て込み」から「路側用 土中建て込

工事費の総体的な特徴として、
建設投資額ピーク（84み兆円）時の92年度頃まで上昇、その後下降、震災復興

モンケン使用機械打ち」に変更されたためである。
工事費推移の傾向は、前述の総体的な特徴とほぼ同工事が本格化する2012年度頃より回復基調をみせる。

様で資材や人件費、景気の動向等の影響は大きい。

第1次オイルショックの74年「月刊 積算資料」2月号
は「主要資材は生産が減少し品薄感から高騰、また、工

3）排水構造物工（図表3、図表29）

事量も増加傾向にあり技能労働者不足が追い打ちを掛
け工事費が上昇している」と当時の様子を伝えている。

54年当時の誌面から「U型側溝新設工事の主要資材

第2次オイルショックの80年「月刊 積算資料」4月

量及び標準手間」を紹介すると、1米（m）当たりの内

号では「コストアップから資材が高騰。また、技能労

訳は、砂利O.25立米、砂0.32立米、割栗石0.15立米、働者不足も問題となっており、人件費上昇に拍車が掛

セメント1.7袋（50㎏ /袋）、丸鋼9瓩（キログラム）、

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

64長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

鉄筋工

加工・組立

東京

一般構造物

年度平均値

大阪

仙台

寄稿

図表1

名古屋

工事費（円／ t ）90,00080,00070,000

講演再録

60,00050,00040,00030,00020,000

市場単価本施行
手間のみ諸経費含まず 1993 年度より
手間、諸経費込み（1970-1983 年度） （1984-1992 年度）（手間のみ、諸経費含まず）

0

図表2

ガードレール工

工事費（円／ m）

東京

Gr-C-4E

土中建込・塗装品
大阪

仙台

年度平均値

名古屋

建設経済調査レポート

1954 年度
55
56
57
58
59
1960 年度
61
62
63
64
65
66
67
68
69
1970 年度
71
72
73
74
75
76
77
78
79
1980 年度
81
82
83
84
85
86
87
88
89
1990 年度
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000 年度
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2010 年度
11
12
13
14
15

10,000

8,000

自主研究

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

材工共

諸経費込み

諸経費含まず1993（H5）年度より（1970-1981 年度）（1982-1992 年度）（材工共、諸経費含まず）

市場単価本施行1954 年度
55
56
57
58
59
1960 年度
61
62
63
64
65
66
67
68
69
1970 年度
71
72
73
74
75
76
77
78
79
1980 年度
81
82
83
84
85
86
87
88
89
1990 年度
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000 年度
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2010 年度
11
12
13
14
15

0

材工共

図表3
工事費（円／ m）

排水構造物工
東京

Ｕ型側溝
大阪

仙台

年度平均値
名古屋

11,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

2,000
1,000
0

材工共
諸経費込み
（1966−1997 年度）
1983 年度は諸経費含まず

市場単価本施行1999（H11）年度より（手間のみ、諸経費含まず）

1954 年度
55
56
57
58
59
1960 年度
61
62
63
64
65
66
67
68
69
1970 年度
71
72
73
74
75
76
77
78
79
1980 年度
81
82
83
84
85
86
87
88
89
1990 年度
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000 年度
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2010 年度
11
12
13
14
15

3,000

65

economic investigation research review Vol.18 2016.3

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

花崗岩2本、土工1.5人、石工0.55人、鉄筋工0.04人

低入札が散見されるようになり工事費相場は低調に推となっている。当時はまだ尺貫法で、メートル法が実移していった。背景には現場塗装市場の規模縮小と業施されたのは59年1月1日であった。

者間の生き残りをかけた受注競争の激化等がある。

第1次オイルショックの74年当時、工事費は建設資

震災復興工事が本格化する頃より回復基調となっ材の急騰が続く中で、労働力の需給がさらに逼迫度をた。使用材料の価格上昇に伴うコスト高や技能労働者

増し賃金も高騰していた。当会がまとめた73年10月

不足が主な要因であった。

実績（11月調査）の建設労働者賃金は「対前年実績
5）法面工（図表5、図表31）

25.9％上昇（7大都市：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、41職種平均）、そのうち普通作業員

法面（のりめん）とは、切土や盛土によって人工的の 28.6％が最高で、 軽作業員がこれに続いていた。

につくられた斜面。法面工は法面の浸食、風化、崩落

これらの職種が他職種の上昇率を上回ったことは、賃を防ぐために被覆、保護する工法。モルタル吹き付け

金全体が急上昇する中で職種間格差が引き続き縮小しや繊維ネットによる工法等がある。官需中心で公共工ていることを示している。一方、技能労働者の不足も事発注量が工事費に大きく影響する。

解消されない状況にあり、とび工、はつり工、大工等

79年度で接続が切れているのは前年まで施工標準も上昇した」と、建設ブームを背景に賃金上昇が工事

2,000m2 の調査が、1,000m2 と縮小されたことによる費を押し上げる様子を伝えている。

条件の変更。84年度は工事費の構成において経費をグラフをみると上下動が激しく連続性も長くは続いて含まなくなったため。98年度頃より公共工事の減少

いない。
これは、
80年度は条件が「機械掘削」になったこ

や国内外で深刻化する景気低迷による経営悪化への危とで上昇、83年度は工事費の構成において経費を含まな機感等から業者間の競争が激しくなり、元請からの指い構成で下落、
84年度からは再度経費込みで上昇。市場

し値も厳しく市中相場は軟化していった。

単価本施行より大幅に工事費が下がったのは工事費の構

最近は、震災復興工事の本格化や公共工事発注増と成で材料費を含まなくなったためである。
このように条件

ともに回復基調で推移している。

や工事費の構成費目の有無により価格は大きく変化する。
一方、震災復興工事が本格化しても工事費はさほど

6）区画線工（図表6、図表32）

変っていない。これは工事発注ロットがさほど大きく

上伸基調で推移していたが79年度頃より鈍化する。

ないことや業者間の競合等から人件費上昇分を工事費

公共事業抑制、オイルショック後の不況等から民間設に転嫁しきれなかったためではないかと思われる。

備投資も不振であった。公共事業発注量低下から市況
は弱く元請の指し値も厳しい状況であった。93年度

4）橋梁塗装工（図表4、図表30）

より市場単価調査工種となるが、区画線工事費は下落

77〜93年度は公表価格のため区分した。94年度よ傾向が続いて厳しい状況下におかれていた。これまで

り市場単価調査工種となった。推移の傾向も他工事とは、発注者からの直接受注比率が高く比較的安定した

ほぼ同様な傾向で、資材価格や人件費の影響が大きい。

価格を維持してきた業界だが、工事量が減少する中、79年4月号では「塗装工の不足が目立ち、雇用者側の受注量確保のため業者間の競争が表面化、さらに舗装

雇用対策も工事量がポイントとしている。工事費につ路工事業者からの下請受注の比率が増加し、ガード

2

いては、イラン情勢 による石油問題を契機に原料値レール設置工をはじめ道路付帯工事同様、厳しい指し上げの動きがみられ、今後さらに深刻化すればコスト値に抗し切れず、安値受注を余儀なくされていった。

アップに直結する」と報じている。その後の傾向をグ

工事量が増加する12年度頃から、労働者不足、原ラフでみれば、やはり上昇基調で推移していることが材料費高騰等から反発し、最近もほぼ横ばい状態で推よくわかる。97年度頃より下降していく。これは公共移している。ただ、資源安が今後の展開にどう影響す工事量減少が大きく影響している。2000年度頃よりるのか気になるところである。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

66

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

橋梁塗装工

上塗り

長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)

年度平均値

寄稿

図表4
2

工事費（円／ m ）
東京

800

大阪

仙台

名古屋

700
600

講演再録

500
400
300
200
100

公表価格

材工共

材工共

諸経費含まず

諸経費含まず（1972-1976 年度）（1977-1993 年度）

市場単価本施行1994 年度より1954 年度
55
56
57
58
59
1960 年度
61
62
63
64
65
66
67
68
69
1970 年度
71
72
73
74
75
76
77
78
79
1980 年度
81
82
83
84
85
86
87
88
89
1990 年度
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000 年度
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2010 年度
11
12
13
14
15

（材工共、諸経費含まず）

図表5
工事費（円／ m2）

法面工 モルタル吹付工
東京

厚10cm
大阪

仙台

年度平均値

建設経済調査レポート

0

調査価格

名古屋

8,000

自主研究

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

材工共

材工共

市場単価本施行

諸経費込み

諸経費含まず1994 年度より（1973-1983 年度）（1984-1993 年度） （材工共、諸経費含まず）
01954 年度
55
56
57
58
59
1960 年度
61
62
63
64
65
66
67
68
69
1970 年度
71
72
73
74
75
76
77
78
79
1980 年度
81
82
83
84
85
86
87
88
89
1990 年度
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000 年度
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2010 年度
11
12
13
14
15

1,000

図表6

区画線工

溶融式（手動） 実線15cm

東京

工事費（円／ m）

大阪

仙台

年度平均値

名古屋

400

300

200

0

材工共

諸経費込み

諸経費含まず1993（H11）年度より（1969-1980 年度）（1981-1992 年度）（手間のみ、諸経費含まず）

市場単価本施行1954 年度
55
56
57
58
59
1960 年度
61
62
63
64
65
66
67
68
69
1970 年度
71
72
73
74
75
76
77
78
79
1980 年度
81
82
83
84
85
86
87
88
89
1990 年度
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000 年度
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2010 年度
11
12
13
14
15

100

材工共、

67

economic investigation research review Vol.18 2016.3

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

2 港湾工事費推移の概況

られたが市況の下押しには至らなかった。震災復興工

港湾市場単価が施行された95年度頃、港湾工事は、地域に多少の濃淡はあるものの全国的に高水準を維持

土木工事の発注状況が全般的に停滞しているのと同した。価格面では慢性的な労働者不足に加え、クレー様、盛り上がりに欠けている状況であった。阪神地区

ン等の建設機械や作業船の不足も重なり、下請優位ででは95年度まで阪神淡路大震災（95年1月17日）復興の価格交渉で相場は上昇基調で推移していった。

事が本格化する12年度頃より港湾関連工事需要は、関連工事でケーソン製作 3 の本体工事が散見されたが
8）鉄筋工（図表8、図表34）

96年度はほぼ完了していた。05年度頃まで工事費は96年度頃、相場は比較的高水準を維持してきたが、漸減傾向で推移していった。その後10年度頃まで市受注競争の激しさから元請・下請間契約における安値

況に冴えはみられず概ね横ばいで推移した。
東日本大震災（11年3月11日）復興工事の本格化、取引の影響に徐々に引きずられジリ安の展開となって

建設投資額が増加してくる12年度頃より工事発注量いった。港湾工事における鉄筋工は、一般土木・建築

増加、労働者や建設資材の不足等も相俟って、その後工事の需要とは競合関係にないものの、市況を左右す

は上昇基調で推移している。昨年度および今年度上半る民間建築工事が不振を極めていたこと等の影響から期発注の継続工事に加え下半期の工事量も順調なこと

受注環境は厳しかった。元請の指し値は厳しく専門工から全国的に一定の工事量は確保されている。港湾工

事業者も工事量確保優先でその後も下落基調は続いた。

事の専門性から工事業者がある程度固定化されてお11年度頃までの状況はほぼ型枠工と同様で、震災り、専門工事業者の価格交渉は強気で、最近は概ね横復興工事が本格化する12年度頃より上昇基調で推移

ばいで推移している。

している。慢性的な労働者不足に加えクレーン等の建設機械や作業船の不足も重なり、下請優位の展開が続いている。

7）型枠工（図表7、図表33）
95年度当時関東地区においては常陸那珂港のケーソ

9）コンクリート打設工（図表9、図表35）

ン製作工事以外に目立った港湾工事は見受けられず、
また、材料のメタルフォームも荷動きは鈍く、型枠工

05年度頃まで受注環境の厳しさから下落基調で推の不足感もなく市場は総じて横ばいで推移していた。

移した。生コンクリートの出荷量は建設投資額減少と関西・九州地区では大規模工事はみられないものの、ほともに全国的に落ち込み、コンクリートポンプ車の稼ぼ例年同様の施工状況で、冬施工の少ない北海道は夏働率も落ちていた。供給側は現行価格を底値としなが場に工事量が増えるような状況であった。市況は受注

らも環境は厳しく、暫くは年度末の需要期をむかえて競争が厳しく安値取引を余儀なくされるケースが多くジも工事量や受注金額は低調のままであった。05年度、リ安の展開が続いていた。2000年度になっても市況回

コンクリートポンプ車においては排ガス規制 4 や燃料復の材料は乏しく、型枠材リース料の下落や港湾工事費の高騰といったコスト増の要因を抱え供給側は市況

発注量減少から受注競争は一段と厳しくなっていった。

の底上げを図りたかったが、需要家の指し値は厳しく

11年3月に発生した東日本大震災で被災した地域に現状維持が精一杯であった。11年度頃までの状況はおいては工事中断や災害復旧以外の新規発注が控えら

上記2工事と同様下落基調で推移していった。

れた。そのため積算3誌（「月刊 積算資料」「季刊 土木

震災復興工事が本格化する12年度頃より上昇基調

施工単価」「季刊 建築施工単価」）に価格が掲載できなで推移してきたが、土木工事を含め生コンリート出荷い地域が発生した。その他の地域においては、前年度量（全国）は、13年度9,885万m3、14年度9,401万m3からの繰り越し工事等により、工事量はある程度確保（全国生コンクリート工業組合連合会調べ）、今年度もされたが、市況面で目立った動きはみられず横ばいで

これまでの出荷量は昨年実績を下回っており、今後の推移した。工事量の動向が不透明な中、安値受注もみ動向が注目される。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

68長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

港湾市場単価型枠工

ケーソン製作寄稿

図表7

クレーン抜き 年度平均値

2

工事費（円／ m ）
東京

5,000

大阪

仙台

名古屋

4,500

講演再録

4,000

市場単価本施行3,500

1995 年度より

港湾市場単価鉄筋工

ケーソン製作クレーン抜き

15

14

13

12

11

2010 年度

09

08

07

06

05

04

03

02

01

2000 年度

99

98

96

図表8

建設経済調査レポート

1995 年度

097（材工共諸経費含まず）

年度平均値

工事費（円／ｔ）
東京

70,000

大阪

仙台

名古屋

自主研究

60,00050,000

市場単価本施行1996 年度より（手間のみ諸経費含まず）

15
15

13

12

11

2010 年度

ポンプ車

14

コンクリート打設工 ケーソン製作

09

08

07

06

05

04

03

02

01

2000 年度

99

港湾市場単価

14

図表9

98

97

96

0

1995 年度

40,000

年度平均値

工事費（円／ m3）
東京

3,500

大阪

仙台

名古屋

3,400
3,300
3,200
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600

69

13

12

11

2010 年度

09

08

07

06

05

04

03

02

01

2000 年度

99

98

97

0

1995 年度

2,400

96

市場単価本施行1996 年度より（手間のみ諸経費含まず）

2,500

economic investigation research review Vol.18 2016.3

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

3 GDP、建設投資額と工事費の推移

2）土木投資額と工事費（図表10、11、13、14）
土木工事における投資額は、図表10のように公共

ここからは、GDP、建設投資額、下請完成工事比率
等と工事費との関係について考察した。

工事の占める割合が大きい。民間土木工事は図表111）GDPと建設投資額（図表12）からわかるように電気・ガス・熱供給・水道業と運輸業

建設投資額は92年度まで増加し続けた。60年代池の割合が大きい。電気業では電源開発事業、運輸業に

田内閣の所得倍増計画のもと高度成長期を迎え、70おいては鉄道事業が中心である。運輸業は07年度ま

年代列島改造ブームで勢いを増したものの、第1次、で増加している。これは都市鉄道新線計画が06年度

第2次オイルショック等の不況から建設投資額の伸び

以降15路線 6 あり、そのうち08年度までに開業したのにも衰えが見え始めた。しかし、バブル景気となったが13路線であったためと思われる。図表13の民間土

80年代後半から再び勢いを取り戻し92年には建設投

木投資も04〜08年度は概ね上昇基調で推移している。

資額は最大（84兆円、GDP比17.4％）となった。その図表14の鉄筋工事費（土木）と土木投資額の推移は

後徐々に建設投資額は減少傾向を辿り、15年度の見よく似ている。前述のように工事費は、工事量が旺盛

5

通しは48兆円 とピーク時の6割弱となっている。

なときは技能労働者や建設資材不足から上昇、逆に少建設投資額が右肩上がりの時代、公共工事は不況のない場合は安値競合で下落する。この図表に、土木工ときの景気刺激策として大きな役割を担った。普通作事投資額に左右される土木工事費の特徴がよく顕れて業員等単純労働に従事させることができ、失業者対策いると思う。
参考までに対GDP比の諸外国の状況 7 を紹介すると、において絶大なる効果を発揮していた。
一方、建設投資額をGDPで除した対GDP比は、96

12年日本9.3％、アメリカ5.3％、欧州30カ国 8 平均

年度まで15％以上を維持した。図表12からもわかる

5.4％、アジア太平洋14カ国（日本除く）9 平均7.6％と、ように対GDP比はオイルショック時まで経済成長率

建設投資額減少が何かと話題となるが諸外国と比較しが前年比を下回っても上昇していった。

て決して低い数値ではない。今後の公共工事のあり方

最近の状況においては、震災復興工事を中心に建設が問われそうな数値でもある。

投資額増加に伴い工事発注量も増えたが、12年度後
図表10半あたりから資材や労働者不足から対応できない場面

建設投資額の構成比
民間住宅 31％

政府土木 37％もみられるようになった。これは96年度以降建設投資額減少とともに建設業者数・就業者数の減少が大きく影響している。波乱要因は技能労働者不足で建設業者は人材確保に苦戦し、人員確保ができない業者は入

政府非住宅 4％
政府非住宅 1％

札辞退の状況に追い込まれた。公共工事は、以前のように経済成長率を押し上げる効果やその役割に変化が民間土木 10％

民間非住宅 18％

出典：国土交通省「平成27年度建設投資見通し」より
作成生じてきたことも事実ではないだろうか。
図表11民間土木投資額の内訳
年度
項目
合
計
1 農林漁業
2 鉱業、建設業
3 製造業
4 電気・ガス・熱供給・水道業
5 運輸業
6 情報通信業
7 卸売・小売業
8 金融・保険業
9 不動産業
10 サービス業
11 その他

2006年度計

07年度計

08年度計

09年度計

10年度計

11年度計

12年度計

13年度計

14年度計

6,366,520
19,936
146,302900,661
1,008,785
1,963,200
872,163
81,4768,761
557,283
664,365
143,5886,896,887
16,827
194,686
874,190
1,181,381
2,194,320
951,452
120,0229,289
540,615
674,926
139,179

6,428,973
92,645
168,259
932,002
1,161,407
2,065,854
787,269
92,69624,203
467,067
514,009
123,564

5,452,890
31,135
189,711589,385
1,232,080
1,714,752
772,336
76,92722,550306,935
427,30989,771

5,914,792
23,444
231,047
670,275
1,254,539
1,623,965
688,542
47,471
13,053881,014371,034
110,408

4,502,992
25,599171,058
541,465
1,135,230
1,417,950
501,088
45,55910,899242,140
314,487
97,516

4,526,096
25,021
175,043
528,998
1,176,670
1,334,928
552,324
53,386
10,257
266,745
317,425
85,297

4,845,835
29,376229,260
506,281
1,265,379
1,352,080
579,299
65,058
11,319283,681408,877
115,224

5,176,652
22,369151,563574,004
1,501,374
1,484,860
476,256
68,62015,082
312,027
485,027
85,471

出典：国土交通省「建設総合統計年度報」より作成
経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

70

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

建設投資額（対GDP比）の推移

91

91

80

75

―
景気後退
世界金融危機

73

86

―
平成不況
︵バブル崩壊︶―
バブル景気―
第二次石油ショック

実質経済成長率
（％）

証券不況

建設投資額
（対 GDP 比）
（％）

73

―
第一次石油ショック

64

71

―

70

列島改造ブーム―
いざなぎ景気―オリンピック景気

65

62

寄稿

図表12

07

93

83

09
建設投資額
（兆円）
90

25.0

60

10.0

45

5.0

30

0.0

15

−5.0

0

1960 年度
61
62
63
64
65
66
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68
69
1970 年度
71
72
73
74
75
76
77
78
79
1980 年度
81
82
83
84
85
86
87
88
89
1990 年度
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000 年度
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2010 年度
11
12
13
14
15

15.0

1962 年 全 総
池田内閣

1969 年 新 全 総
佐藤内閣

1977 年 三 全 総
福田内閣

1988 年 四 全 総
中曽根内閣

1998 年
国土のグランドデザイン
橋本内閣

2008 年
国土形成計画福田内閣

出典：国土交通省「建設投資見通し」「内閣府SNAサイト」より作成

図表13

建設投資額のうち土木部門の推移
建設投資額
（兆円）
90

25

75

20

60

15

45

10

30

5

15

0

0

1960 年度
61
62
63
64
65
66
67
68
69
1970 年度
71
72
73
74
75
76
77
78
79
1980 年度
81
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83
84
85
86
87
88
89
1990 年度
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000 年度
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2010 年度
11
12
13
14
15

30

出典：国土交通省「建設投資見通し」より作成

建設投資額(土木部門)と鉄筋工事費（土木）(東京)の推移

建設投資額のうち土木部門（兆円）
40

鉄筋工事費（土木）（円 /t）
90,00067,50020

45,00010

22,500001960 年度
61
62
63
64
65
66
67
68
69
1970 年度
71
72
73
74
75
76
77
78
79
1980 年度
81
82
83
84
85
86
87
88
89
1990 年度
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000 年度
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2010 年度
11
12
13
14
15

30

出典：国土交通省「建築着工統計調査報告」 一財)経済調査会「積算資料」等工事費データより作成

71

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

建設投資額のうち土木部門（兆円）

図表14

建設経済調査レポート

75

講演再録

20.0

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

4 下請完成工事比率、利益率、生産効
率について

2）生産効率・利益率（図表16、図表17）1）下請完成工事比率（図表15）

生産、各現場毎で規模・内容が異って、必要となる職建設業の生産性の特徴は、屋外における単品・受注

建設業のシステムは重層下請構造で形成されてい種も様々である。最大の工事量を前提とした労働力やる。総合的管理監督機能を担う総合工事業者（元請）

機械を有することは企業にとって大きな負担となる。

と直接施工機能を担う多くの専門工事業者（1次下請、また、工事量は発注者の動向、経済情勢の影響を大き

二次下請、三次･･･）から成る分業関係を基本とする

く受ける等があげられる。
労働生産性 13 とは、従業員一人当たりの付加価値額

ネットワーク型の重層構造である。
下請完成工事比率（図表15）は97年度頃まで高まっ（付加価値額を従業員数で除したもの）を言う。労働ていった。下請への依存度や重層化が拡大していったの効率性を計る尺度で、労働生産性が高い場合は投入ことが考えられる。最近は下がってきているが下請へされた労働力が効率的に利用されていると言える。財の発注頻度が落ちたのか、或いは下請の請負額が下

務省資料 14 によると「バブル経済の崩壊（91-93年）以がった（買い叩かれた）かは更なる詳細な資料が必要

降、実質付加価値は伸びず労働生産性は低迷し、08である。ここで「保険未加入問題」の資料から興味深

年世界金融危機では特に製造業において労働生産性がいデータがあったので紹介したい。

落ちた（図表16）」。90年代以降のいわゆる「失われた10

国交省資料 の企業別下請次数別による健康保険、20年」における停滞の要因については様々な議論があ

厚生年金保険、雇用保険とも未加入率は「元請」0％、るが、「例えば資本の限界生産力逓減、技術進歩率の1次下請は5％未満、2次、3次下請は50％前後となっ低下がある。IT技術の有効活用が思うように促進されている。これは下請企業を中心に社会保険を適正に負ず成長要因が得られなかったことも考えられる」とい担しない企業が多く存在していることを示している。

う資料 15 もある。

法律を守らない保険未加入企業の存在によって、適正

13 年度の労働生産性上昇率が最も高かった建設業に法定福利費を負担し、人材育成を行っている真面目（6.7％（全産業平均1.9％）16）は、拡大する公共投資のな企業ほどコスト高となり、競争上不利になるという恩恵が大きかった。東北地方の復興工事や各地の再開

矛盾した状況がある。保険未加入企業の排除に向けた発等を中心とした旺盛な需要を背景に、住宅建設や土取組により、建設業の持続的な発展に必要な人材の確

木工事等の出来高を総合した産出の増加が続いた。特保を図るとともに、企業間の健全な競争環境を構築すに13 年度第3〜4 四半期には前年同期比で＋10%をる必要があるとしている。保険未加入問題については、

超える状況が続き、それが労働生産性を大きく押し上

建設投資額が大きく減少し受注競争が激化する中で、げた。建設業では、非正規労働者を中心に雇用も拡大

過度の価格競争や法定福利費までも変動費化するようしたが、現場レベルで人手不足が顕在化し、こうしたな不公正な競争が行われるところに問題を発生させる

労働生産性の上昇が就業者の作業負荷の高まりを表す

11

構造的な一つの要因があるとの資料 もあり、グラフ

ものともなった。
利益率も12年度以降回復基調で推移している（図表の傾向がよけいに気になるところである。

17）。労働生産性が向上したことで、企業の収益力やまた、昨年15年には重層下請構造に関する問題も発

経営基盤が上がったこと等が考えられる。

覚した。杭打ちデータ改ざん問題である。国交省有識者
12

委員会中間報告 で「今回の問題の背景には、業界の抱

しかしながら、建設業の生産性のさらなる向上には、える構造的課題がみえます。業界の風潮・企業の風土、技能労働者の減少や高齢化、業界の風潮・企業の風土、関係者間の責任体制、設計と施工の連携、機器や装置の関係者間の責任体制、設計と施工の連携、機器や装置

性能等、業界を構成する本質的な部分に検討が求められの性能等建設システムそのものの改善等、多くの課題ています。我々は今回の問題を、現状に対する貴重な警も残されているのではないだろうか。

鐘として捉える必要があります」と指摘している。
経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

72

元請完成工事高
（A）
（左軸）

図表16

1,000

800

自主研究

図表17

下請完成工事高
（B）
（左軸）

73

下請完成工事比率（B/A）右軸

80

50
40%

40
30%

10

0

出典：国土交通省「建設工事施工統計」より作成

万円／人

労働生産性(従業員一人当付加価値(当期末)）の推移

600

400

8.0

6.0

4.0

建設経済調査レポート

1960 年度
61
62
63
64
65
66
67
68
69
1970 年度
71
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73
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76
77
78
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1980 年度
81
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87
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1990 年度
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2000 年度
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2010 年度
11
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13
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（兆円）
90

講演再録

1960 年度
61
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1970 年度
71
72
73
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76
77
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1980 年度
81
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1990 年度
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2000 年度
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2010 年度
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13
14

図表15
下請完成工事比率の推移
寄稿

1960 年度
61
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66
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69
1970 年度
71
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76
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1980 年度
81
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86
87
88
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1990 年度
91
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93
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96
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98
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2000 年度
01
02
03
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05
06
07
08
09
2010 年度
11
12
13
14

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

70%

（%）

70
60%

60
50%

30

20
20%

10%

0%

1,200

情報通信業

製造業

建設業

全産業

非製造業

200
医療・福祉

0

出典；財務省「法人企業統計調査 時系列データ」より作成

利益率(売上高営業利益率(当期末))の推移

（%）
14.0

12.0

10.0

情報通信業

製造業

建設業

全産業

医療・福祉

2.0

非製造業

0.0

出典；財務省「法人企業統計調査 時系列データ」より作成

economic investigation research review Vol.18 2016.3

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

5 建設業者数と建設業就業者数の推移

数値ではないことがうかえる。

図表21、図表22は、総務省統計局データ（専門工不足」が新聞紙上等でとりあげられ「担い手確保」をい

事業種別の業者数と就業者数がセットのため採用）にかに維持していくかが業界の課題となっていった。生よる専門工事業の事業所数と就業者数の72〜12年ま

産人口そのものが減少している中、建設業界のみならでの推移である。工事費の傾向と同様建設投資額の推ず各業界も同じような課題を背負っている。

震災復興工事が本格化してくる12年度頃から「人手移とよく似ている。図表18、19、20は13年度以降

本研究レビュー第15号（14年9月発刊）でもこの話の状況を推測するため補足した。図表18、図表19に題をとりあげ株式会社大林組の「スーパー職長制度」

よると、建設業許可業者（一般＋特定建設業）数は概や鹿島建設株式会社の「技術・技能者報奨金支給制度

ね02〜13年は減少、14年より増えてきている。建設（E賞）」等、人材採用・育成の取り組み事例を紹介し業就業者数（図表20）は、02〜11年度は減少、12年た。その他にも建設業界では工業高校への出前講座、度前年度比増、13年度は減、14年度は増といった動女子生徒の職場見学会、報奨金の引き上げ、建設業職きである。図表18、19、20の動きは12年までの図

業紹介の様々なPR活動等積極的な取り組みがなされ

表21、22とよく似ており、建設業者数、就業者数とている。
最近は公共投資増加等から建設需要が高まり受注環

も最近は回復基調にあるのではないかと考える。
図表23は財務省データによる全産業の従業者数の境は以前より改善されているとはいえ、担い手確保は推移である。これによると、14年度の対13年度比は、

今後も厳しい課題になることが十分予想される。国土

全産業（除く金融保険業）4,003万人→4,038万人（＋

交通省の資料 17 によると若手の建設業労働者が入職し0.3％）、製造業939万人→936万人（−0.3％）、非製

ない理由の1位は「収入の低さ」続いて「仕事のきつさ」

造業3,064万人→3,102万人（＋1.2％）、建設業325「休日の少なさ」等が上げられ、これは中堅離職者の万 人 → 3 4 2万 人（ ＋ 5 . 0％）、 情 報 通 信 業 1 7 5万 人

理由とも一致している。また、建設業を廃業した理由→189万人（8.1％）、医療、福祉業81万人→92万人に「先行き後継者不足」「将来展望が描けない」等があ（14.3％）となっており、建設業就業者数は前年度よげられており、処遇改善、安定した運営の課題等が浮り増加しており伸び率も他産業と比較して決して低い

き彫りとなっている。

図表18

参考：国土交通省

許可業者数
新規業者数
廃業等業者数
年度間増減

出典

建設業許可業者数・新規及び廃棄等業者数の推移

04年
558,857
21,254
14,607
6,647

08年
507,528
20,42637,171-16,745

09年
509,174
18,902
17,256
1,646

10年
513,196
20,192
16,170
4,022

11年
498,806
18,46432,854-14,390

12年
483,639
16,034
31,201-15,167

13年
469,900
17,32031,059-13,739

14年
470,639
15,73814,999739

15年
472,921
16,95914,677
2,282

12年
139,049
159,264
69,622
14,46089,23743,2981,416,051

13年
134,480
157,157
69,70814,78487,77243,305
1,402,530

14年
133,904
158,645
70,832
15,183
88,13643,915
1,417,248

15年
133,833
160,980
72,37515,852
88,98244,855
1,438,650

13年度
499万人

14年度
505万人

国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（平成27 年3 月末現在）
」

図表19
土 木
とび・土工
鋼構造物
鉄 筋
ほ 装
しゅんせつ
総 数

出典

2002年
571,388
23,87538,446-14,571

業種別許可業者数の推移
2002年
167,523
162,703
60,34910,48992,06937,533
1,411,883

04年
167,227
166,738
64,260
11,393
95,54440,8301,448,439

08年
152,883
162,403
67,594
12,50393,58743,218
1,421,686

09年
150,664
162,724
68,37912,882
92,86143,304
1,428,516

10年
149,020
163,993
69,578
13,612
92,653
43,6291,445,501

11年
144,039
161,895
69,747
14,10091,01743,544
1,432,496

国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（平成27 年3 月末現在）」

図表20 参考：総務省「労働力調査」
建設業
就業者数

出典

2002年度
618万人

04年度
584万人

08年度
541万人

09年度
522万人

10年度
504万人

総務省「労働力調査」

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

74

11年度
502万人

12年度
503万人

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

寄稿

図表21

建設業専門工事業種別事業所数の推移
建設業全体（左軸）（社）建設業全体、土木工事業
700,000（社）鉄骨・鉄筋、舗装、とび・土工
28,000600,000

24,000
建設業全体（左軸）500,000

20,000400,000

16,000300,000

12,000200,000

8,000

100,000

4,000

土木工事業（左軸）

講演再録

とび・土工・コンクリート工事業

鉄骨・鉄筋工事業

土木工事業（左軸）1972 年

1975 年

1978 年

1981 年

1986 年1991 年

1996 年

2001 年

02004 年

2006 年2009 年

2012 年

出典：総務省「事業所・企業統計調査」「経済センサス」より作成

図表22

建設業専門工事業種別就業者数の推移
建設業全体（左軸）（万人）鉄骨・鉄筋、舗装、
とび・土工・コンクリート工事業
20（万人）建設業全体、土木工事業
600

建設業全体（左軸）土木工事業（左軸）

400

300

鉄骨・鉄筋工事業

10

舗装工事業
200
とび・土工・コンクリート工事業
100
土木工事業（左軸）001972 年

1975 年

1978 年

1981 年

1986 年1991 年

1996 年

2001 年

2004 年

2006 年2009 年

2012 年

出典：総務省「事業所・企業統計調査」「経済センサス」より作成

図表23

従業者数（期中平均従業員数(当期末))の推移（万人）全産業、非製造業
4,500（万人）製造、建設、情報・通信、医療・福祉
1,500

全産業（除く金融保険業）

4,000

全産業
（除く金融保険業）
（左軸）

3,500
非製造業
（左軸）
3,000

1,000

2,500

製造業
非製造業（左軸）

2,000

建設業
1,500

500

1,000

情報通信業
建設業（右軸）

500

医療・福祉
0

1972 年度
73
74
75
76
77
78
79
1980 年度
81
82
83
84
85
86
87
88
89
1990 年度
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000 年度
01
02
03
04
05
06
07
08
09
2010 年度
11
12
13
14

0

出典 財務省「法人企業統計調査」より作成

75

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

500

建設経済調査レポート

0

舗装工事業

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

6 工事費と設計労務単価、建設資材価
格指数

7 建設技能労働者の過不足

図表25は、
建設資材価格指数（土木総合）、
各工事費、

図表26は、国交省データによる職種別建設技能労

設計労務単価全職種平均値をそれぞれ2010年度=100

働者過不足率の推移を示したものである。データは8とした04年度からの推移である。

職種（型枠工（土木）、型枠工（建築）、左官、とび工、

建設資材価格指数は2003年頃より上昇するが、こ鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工）、毎月

れは中国をはじめとする世界経済成長に牽引されたこ

発表されている。

とが大きい。特にこの頃は鋼材をはじめ多くの資材が90年代バブル崩壊後は失業率が上昇した。2000年

資源高で急騰していた。2008年、リーマンショック

代に入っても建設需要に大きな盛り上がりはみられなの影響は大きく公共工事削減は一段と進み、建設投資かった。図表26では06年の不足率が高い。当時は、額も減少し建設資材価格指数は低迷していった。しか工事費が上昇する様子はなく、実際図表1〜9の傾向

しながら、11年東日本大震災の復旧工事を軸に建設をみても 99 〜 11年度の傾向は下落基調となってい投資額は増加し、13年頃より再び上昇に転じた。

る。国税庁民間給与実態統計調査データを参考にする

工事費では、ガードレール工事費が他と異なり総体と建設業の年間月平均人員は、03年分473万人、04

的に上昇基調で推移し、建設資材価格指数の傾向にも年分429万人、05年分433万人、06年435万人と離似ている。同工事費には材料費も含まれており、資源職者が多かったためではないかと考える。その後リー高から鋼材価格が急騰していた頃、材料費上昇分は工マンショック後の景気後退から持ち直し、12年平均

事費に転嫁された。リーマンショック後建設資材価格の不足率は99年以降最高となり、その後徐々に不足

指数は一旦下がるが、ガードレール業界は06年業界率は和らいできている。図表24建設業の年間月平均

再編で集約化が進んだこと等から工事費は堅調に推移

人員をみると11〜13年分までは増加しているが14年した。

分では再び減少に転じている。建設技能労働者の過不労務単価は12年度まで下落してきたが13年度に上足は工事費に大きな影響を与える。工事量が旺盛で建昇した。これは当時設計労務単価の決定にあたり、社

設技能労働者が不足する場合は専門工事業者は安値受会保険未加入者が適正に加入できるよう法定福利費

注を避け強い姿勢で価格交渉に臨む。逆に工事量が少（本人負担分）相当額を適切に反映させたこと等による。

なく供給過剰のケースでは安値競合になる傾向が多一方、図表24は国税庁データ（08年に業種区分が見直い。因みに「季刊建設経済予測」18 による次年度の名目されたので同年より採用）で、参考までに建設業と他

建設投資見通しは49.8兆円で前年度比-0.4％で、工事産業の賃金水準を比較したものである。建設業の平均費への影響が気になるところである。

給与は12年分以降上伸しており、他業種に比較しても伸び率が低くないことがうかがえる。

図表24

業種別給与所得者数・平均給与
建設業

区分

年間月平均
人員

平均
給与

千人

千円

製造業
年間月平均
対08
人員
年比
千人

平均
給与
千円

卸売業、小売業
年間月平均
対08
人員
年比
千人

平均
給与
千円

情報通信業
年間月平均
対08
人員
年比
千人

平均
給与
千円

医療、福祉
年間月平均
対08
人員
年比
千人

平均
給与
千円

全体
年間月平均
対08
人員
年比
千人

平均
給与
千円

対08
年比

08年分 4,209,481 3,913 1.00 11,331,992 4,503 1.00 10,183,594 3,193

1.00 1,711,901 5,466

1.00 5,702,242 3,318 1.00 55,124,416 3,652 1.00

09年分 4,043,916 3,900 1.00 10,924,471 4,155 0.92

9,596,900 2,997

0.94 1,793,255 5,242

0.96 5,926,703 3,248 0.98 54,967,373 3,502 0.96

10年分 3,977,779 3,976 1.02 10,978,268 4,257 0.95

9,520,921 3,055

0.96 1,786,284 5,221

0.96 6,313,278 3,245 0.98 54,791,574 3,547 0.97

11年分 4,096,256 4,034 1.03 11,031,815 4,362 0.97

9,542,787 3,184

1.00 1,815,156 5,292

0.97 6,571,403 3,258 0.98 54,647,091 3,583 0.98

12年分 4,163,235 3,930 1.00 10,439,438 4,452 0.99

9,494,456 3,066

0.96 1,818,606 5,225

0.96 6,881,160 3,248 0.98 54,266,775 3,521 0.96

13年分 4,330,412 4,159 1.06 10,610,457 4,491 1.00

9,803,155 3,169

0.99 1,717,450 5,474

1.00 7,235,526 3,295 0.99 55,735,739 3,595 0.98

14年分 4,224,357 4,218 1.08 10,389,970 4,546 1.01

9,816,579 3,041

0.95 1,927,418 5,524

1.01 7,414,336 3,263 0.98 56,188,949 3,614 0.99

出典：国税庁「民間給与実態統計調査」より作成

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

76長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

工事費(東京)、公共工事設計労務単価、建設資材価格指数の推移(2010年度平均=100)

寄稿

図表25

指数
（2010年度平均=100）
140.0
鉄筋工事費
（土木）
（2010年度平均＝100）
型枠工事費
（港湾）
（2010年度平均＝100）

130.0

鉄筋工事費
（港湾）
（2010年度平均＝100）

設計労務単価全職種平均（2010年度平均=100）

橋梁塗装工事費（2010年度平均＝100）
建設資材価格指数（土木総合）（2010年度平均=100）

コンクリート打設工事費（港湾）（2010年度平均＝100）

110.0

講演再録

120.0

法面工事費
（2010年度平均＝100）
ガードレール工事費（2010年度平均＝100）

100.0
区間線工事費（土木）（2010年度平均＝100）

建設資材価格指数(土木総合）（2010年度平均＝100）
設計労務単価全職種平均（2010年度平均＝100）

度
年

度
14

年

度
12

13

年

度
11

年

度
10

年

度
09

年

度
08

年

度

度

年
07

06

年

度
年
05

04

年

度

80.0

出典：国土交通省「公共工事設計労務単価」 一財)経済調査会「月刊積算資料」「土木施工単価」より作成

自主研究

図表26

建設技能労働者過不足率の推移(全国、年平均、原数値)

過不足率
（％）
4.0

3.0
不足
2.0

型枠工
（土木）

1.0

鉄筋工
（土木）

0.0

とび工

−1.0

配管工

−2.0

8職種計

−3.0
過剰

均

12
月
15
年

均
平

年
平
15

均

均

平

14
年

13
年

平
12
年

均
平
11
年

均
平
10
年

均
平
09
年

均
平
08
年

均

均

平
07
年

平

均
平

06
年

均

均

平

05
年

04
年

平
03
年

均
平
02
年

均
平
01
年

平
00
年
20

99
年

平

均

均

−4.0

出典：国土交通省 「建設技能労働調査結果」より作成

77

建設経済調査レポート

排水構造物工事費（2010年度平均＝100）
90.0

economic investigation research review Vol.18 2016.3

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

平成に入ってバブルがはじけ、建設業を取り巻く環

おわりに境は、厳しくなり工事費は下っていった。

これまで1954年度から工事費データの足跡を辿っ

建設投資額は減少の一途を辿り、07年度にはとうてきたが、工事費は、時代の背景、局面、岐路等、様々

とう50兆円を切って、対GDP比も10％を割った。11な事象を映していた。

年には43兆円（対ピーク時-49％）に落ちた。 当然、60年（業者数は約7万社、 就業者数200万人）代、

建設業の倒産、休業、離職者は増えていった。追い打工事費は総体的に下がることなく右肩上がりで推移し

ちをかけるように世間の公共工事に対する見方も厳していった。

くなり、また、政権が変わったことで建設業の立ち位

高度成長期、建設業は、戦後の復興期を経て飛躍的に置はすっかり変わった。社会資本の維持・管理にも支

成長した。
岩戸景気、
神武景気等のステップを経て、所得障が生じ始めていたが、流れには逆らえず対応は遅れ倍増政策や東京オリンピック開催などで弾みをつけた。

をとっていった（例えば除雪作業、そもそも収益性が70年（業者数は約20万社、就業者数300万人）代の列島低かったが地域への貢献度等を考慮しサービス精神で改造、公共投資増を背景に建設業は、大きく成長し他産応じていたが、建設不況のあおりで企業体力が落ちた業を圧倒する巨大産業へと成長した。78年には就業者

建設業では対応が困難になった事例などである）。

は400万人を突破し、業者数は50万社に迫ろうとしていそのような中、2011年3月11日東日本大震災が発た。こうした建設業の急成長の背景には、何より戦後飛生。12年度頃より復旧工事が本格化していく。建設

躍的に増大した建設投資によるところが大きい。
対GDP

投資額も増加していくなど環境が大きく変化した。工

比15％以上の建設投資額を維持していた。
公共工事は、

事費は、急激に角度を変え浮上した。しかし、弱体化

経済の牽引役としての役割を遺憾なく発揮していた。

を強いられてきた建設業では、工事発注量に対し、十しかし、第1次オイルショック以降、工事費の右肩分な対応ができなかった。なにせ、人がいない。機材

上がりの角度は急速に鈍化し、踊り場的状況を迎える。

がない。材料がない。人員確保ができない業者は入札

総需要抑制、民間設備投資の冷え込み等で、建設投辞退の状況に追い込まれた。人件費、資材費等様々な資額、対GDP比ともにこれまでの勢いに陰りがみえて費用が高騰した。入札不調・不落が相次ぐ自治体も出きた。高度成長期から安定成長の時代に入り、建設投てくる等、大きな問題となった。

資の枠が限られていく中で、業者間の受注競争は激しさを増していった。従来の建設業は、工事量の伸びがこのように工事費の形成要因には、人件費、材料費、全てを解決するカギであったが、業者の総合力が評価

機械費、経費、施工条件の他、需給バランス、建設技される時代へと移る。経営基盤に、営業力、技術力、能労働者過不足、業界構造、発注者の動向、経済情勢

施工能力、下請業者の質と数、資金調達力、財務体質

等多くの項目がある。その中でも、今後、大きなカギなどが直接的に影響を与えるようになっていった。技を握ってくるのは常に安定した対応を図るためのコス術力、施工、管理などのハード部門は、大手建設業者

トの捻出ではないだろうか。住民は災害発生時の建設を中心に、新工法の開発や機械力の導入など技術革新

業への必要感は高いが、平時における注目度は低い。

が行われ、初期の頃から大きく様変わりした。また、維持・管理や災害への即時対応は理想だが、最大の工鉄骨やコンクリートなどの基幹資材の品質向上、供給事量を前提とした労働力や機械、出動体制を有するこの安定化など、材料面での変化も同時に進行し、工事とは企業にとって大きな負担となる。常に安定した対を取り巻く環境は大きく変わろうとしていた。

応を図るためのコストを、使う側の住民、管理する側

バブル景気となった80年代後半から再び勢いを取の発注者、実施する側の建設業、お互いが理解し、捻り戻し、工事費は再び上り始めた。民間建設需要が増出することができれば、工事費は、今よりもいかなる大、公共工事でも入札不調が相次ぎ、92年には建設事象に対しても動揺は小さく、安定感は高まり、建設

投資額は最大（84兆円、GDP比17.4％）となった。

業の存在感にも重みが増すのではないかと思う。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

78

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

寄稿

長期時系列データの作成方法とデータ表④価格

工事費は、調査条件（材料費、労務費、機械経費、諸経

価格はすべて「消費税等抜き」である。

費等の有無等）や施工条件（施工の難易、形状の複雑さ、単位は、弊会発行『季刊 土木施工単価資料』2016

とともに工事内容は変化し同一条件のもとに調査を継続

年冬号の掲載単位当たり円表示に換算した。

することは困難を極める。そのため本データの集計では、

講演再録

⑤単位

作業手順等）によって価格の捉え方が異なる。技術の進化

調査条件、施工条件等を十分確認し工事費の接続性を認識した上で実施した。

図表2ガードレール工のグラフを例に見方を説明する。

①平均値

条件が大きく異なる（81年度まで「諸経費込み」82年度か

掲載データの工事費は「月刊 積算資料」「積算資料
施工単価資料」「季刊 土木施工単価」の調らは「諸経費含まず」）場合、積算方式（92年度まで「歩掛査月4月〜3月の12カ月データ（季刊の場合は4デー

方式」19 から93年度から「市場単価方式」）が変化した場合タ）を年度平均値とし円未満を四捨五入した。

等は、境界線を設けて区分している。

臨時増刊

データの接続については、マーカーとマーカーが線で「月刊 積算資料」の場合、調査期間は4月号は原則2結ばれているのは条件が同じもの。例えば83年度と84年月20日〜3月10日の期間で得られた調査価格が掲載

度でマーカーを結ぶ線がないのは、条件が「土中建て込み」されている。本集計では、この価格を調査月3月値とから「路側用 土中建て込みし た。 従 っ て 価 格 推 移 表 の「1 9 8 5年 度 価 格 」は、更したためである。

1985年5月号から1986年4月号までの12か月分の平モンケン使用機械打ち」に変工事名称や規格は時代とともに、工事目的物の機能強均値とした。

化や性能向上、施工方法の改良等から呼称が変わってい一方、「積算資料臨時増刊 施工単価資料」及び「季く。本稿では代表的な名称を用いており、工事の内容に

刊 土木施工単価」については、調査条件が春季号よ

ついては図表27〜35をご参考にして頂きたい。

り改められるケースが比較的多い関係から、条件を統一することを重視し春季号（4月発刊）〜冬季号（13）集計表（図表27〜図表35）の見方

月発刊）の4データの平均値とした。

集計表は、書誌名、年度、掲載10都市価格（札幌〜那覇）
、

③調査条件

工事費の構成（材料費、労務費、機械費、経費）、条件、年度内に調査条件が異った場合、データ数の多い

備考の構成とした。工事費の内訳は当時の誌面から転記

条件を採用し平均した。同数の場合は、直近のものしたものである。条件欄は主として「施工条件」を、備考を平均した。また、掲載開始月が年度途中である場

欄は経費に含まれる費目等である。

合や12か月分の価格が集まらない場合は、年度内にデータの接続については、図表27のように年度を区切該当するデータ数の平均値とした。

る罫線が太くなっているものがある。これは上述のグラ

但し、港湾工事費の型枠工、鉄筋工、コンクリー

フと同様、工事費の内容が異なっていることを示し、条ト打設工は2011年の震災の影響により被災地のデー

件によるグループ分けを表しているものである。 また、タ（2011年夏、秋、冬号）は欠損している。

二重線は市場単価本施行工種に移行した年度である。

79

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究②年度の考え方

建設経済調査レポート

2）グラフ（図表1〜図表9）の見方

1）価格推移表集計の手法

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

図表27

鉄筋工

規格：加工・組立 一般構造物 年度平均値
平成5年度(1993)より市場単価本施行調査工種
書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

積算資料

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度
1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
1967年度
1968年度
1969年度
1970年度 12,000 11,000 11,750
1971年度 12,000 12,000 13,416
1972年度
16,5501973年度
17,8601974年度
23,1001975年度
23,1001976年度
23,1001977年度
25,1501978年度
27,2001979年度
30,591
1980年度
30,600広島

11,000 12,500 10,500
13,000 13,000 12,000

単位：円/ｔ高松

福岡

那覇

機械費 労務費 材料費 経費

条件

積算資料臨時増刊
施工単価資料
土木施工単価

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

加工・組立 異形SD30 施工標準300t
加工・組立 一般土木構造物 施工標準300t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準10t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準10t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準100t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準100t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準100t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準100t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準100t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準1000t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準1000t

1981年度 50,275 37,025 38,650 43,550 42,750 40,833

○

○

−

○

鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準1000t

1982年度 51,000 37,900 39,866 44,300 43,500 41,500

○

○

−

○

1983年度 51,000 37,900 40,000 44,300 43,500 41,500

○

○

−

○

1984年度 49,000 38,000 43,000
43,000 41,000 38,000
39,0001985年度 49,000 38,000 43,000 40,000 43,000 41,000 39,000 35,000 39,000
1986年度 49,000 38,000 43,000 40,000 43,000 41,000 39,000 35,000 39,000
1987年度 52,000 52,000 52,000 51,000 52,000 52,000 50,000 50,000 50,000
1988年度 52,000 52,000 52,000 51,000 52,000 52,000 50,000 50,000 50,000
1989年度 53,500 53,500 58,500 56,000 58,000 58,000 53,000 54,500 56,500
1990年度 57,000 57,000 67,500 63,250 66,500 66,500 58,000 61,250 65,500
1991年度 65,000 63,000 76,000 67,500 72,000 72,750 66,250 63,500 68,000
1992年度 75,166 73,166 83,333 73,666 76,833 77,833 71,666 71,166 73,666

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

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−
−
−
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−
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−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

1993年度

78,333 78,333 80,000 85,000 75,333 72,666 76,333 75,666

○

○

−

−

1994年度 67,500 74,375 75,250 74,750 77,750 72,000 71,000 72,875 73,000

○

○

−

−

1995年度 64,250 68,750 70,000 69,000 70,000 68,500 67,500 67,750 67,500 74,000

○

○

−

−

1996年度 62,000 65,750 67,000 66,500 67,125 66,500 64,375 65,000 64,750 70,000

○

○

−

−

1997年度 62,000 65,500 66,875 66,250 66,875 65,875 64,000 65,000 64,500 68,500

○

○

−

−

1998年度 61,500 64,375 65,000 65,250 65,750 64,125 64,000 64,750 64,500 66,875

○

○

−

−

1999年度 60,000 63,375 62,875 64,375 63,875 62,625 63,500 63,875 64,000 65,875

○

○

−

−

2000年度 58,625 62,125 62,125 62,375 62,625 62,000 63,000 62,250 63,125 64,625

○

○

−

−

2001年度 58,125 60,500 60,750 61,375 60,125 60,375 61,250 60,875 61,500 63,625

○

○

−

−

2002年度 49,500 51,000 50,250 52,000 50,000 49,125 51,000 50,750 51,875 53,500

○

○

−

−

2003年度 49,500 50,500 49,500 51,500 49,500 48,500 50,500 50,500 51,500 54,000

○

○

−

−

2004年度 45,250 45,875 45,000 47,750 46,000 45,000 46,000 47,000 48,000 51,000

○

○

−

−

2005年度 45,000 45,250 44,500 47,500 46,000 44,500 45,500 46,500 47,500 50,500

○

○

−

−

2006年度 44,000 44,000 44,000 47,000 46,000 44,000 45,000 46,000 47,000 48,000

○

○

−

−

2007年度 44,000 44,000 44,000 47,000 46,000 44,000 45,000 46,000 47,000 48,000

○

○

−

−

2008年度 44,000 44,000 44,000 47,000 46,000 44,000 45,000 46,000 47,000 48,000

○

○

−

−

2009年度 44,000 44,000 43,750 46,750 45,750 43,750 45,000 45,750 46,750 48,000

○

○

−

−

2010年度 44,000 44,000 42,000 45,000 44,000 42,000 44,000 44,000 45,000 48,000

○

○

−

−

2011年度 44,000 44,000 42,000 45,000 44,000 42,000 44,000 44,000 45,000 48,000

○

○

−

−

2012年度 44,250 47,000 44,000 45,000 44,000 42,000 44,000 44,000 45,000 48,000

○

○

−

−

2013年度 46,000 52,000 47,000 46,750 44,500 42,250 44,250 44,500 45,250 48,000

○

○

−

−

2014年度 51,500 59,250 56,250 53,250 50,000 46,250 48,000 49,000 49,000 49,000

○

○

−

−

2015年度 58,750 68,250 68,250 59,750 56,750 52,000 53,000 54,000 54,000 52,000

○

○

−

−

＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

−

9,000
11,000

工事費の構成工事費の条件が異なることを示す。

80

備

考

現場加工組立 溶接費別途加算
現場加工、小運搬含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
結束線スペーサブロック含む。小運搬別途
結束線スペーサブロック含む。小運搬別途

結束線スペーサブロック含む、クレーン車による小運搬含む。工場加工時の現場への運搬費別途
結束線スペーサブロック含む、クレーン車による鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準1000t 小運搬含む。工場加工時の現場への運搬費別途
結束線スペーサブロック含む、クレーン車による鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準1000t 小運搬含む。工場加工時の現場への運搬費別途
土木一般構造物 経16mm以上 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16mm以上 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16mm以上 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16〜25mm 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16〜25mm 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16〜25mm 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16〜25mm 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16〜25mm 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
結束線、スペーサブロック、小器材費、小運搬費含む。
土木一般構造物 経9〜32mm 施工標準一般構造物、D10(φ9)〜D35(φ35)、 結束線、スペーサブロック、トラッククレー
高さ5m以上の構造物 施工標準10t
ン必要時の賃料・回送費含む。
一般構造物、D10(φ9)〜D35(φ35)、 結束線、スペーサブロック、トラッククレー
高さ5m以上の構造物 施工標準10t
ン必要時の賃料・回送費含む。
一般構造物、D10(φ9)〜D35(φ35)、 結束線、スペーサブロック、トラッククレー
高さ5m以上の構造物 施工標準10t
ン必要時の賃料・回送費含む。
一般構造物、D10(φ9)〜D35(φ35)、 結束線、スペーサブロック、トラッククレー
高さ5m以上の構造物 施工標準10t
ン必要時の賃料・回送費含む。
一般構造物、D10(φ9)〜D35(φ35)、 結束線、スペーサブロック、トラッククレー
高さ5m以上の構造物 施工標準10t
ン必要時の賃料・回送費含む。
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)、ク 結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要とする場
レーンを必要とする構造物 施工標準10t 合の賃料および回送費を含む。ガス圧接費は含まない。
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)、ク 結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要とする場
レーンを必要とする構造物 施工標準10t 合の賃料および回送費を含む。ガス圧接費は含まない。
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)、ク 結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要とする場
レーンを必要とする構造物 施工標準10t 合の賃料および回送費を含む。ガス圧接費は含まない。
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)、ク 結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要とする場
レーンを必要とする構造物 施工標準10t 合の賃料および回送費を含む。ガス圧接費は含まない。
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51) 結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要とする場
施工標準10t
合の賃料および回送費を含む。ガス圧接費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)とする場合の賃料および回送費を含む。ガス施工標準10t
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)とする場合の賃料および回送費を含む。ガス施工標準10t
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)とする場合の賃料および回送費を含む。ガス施工標準10t
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)とする場合の賃料および回送費を含む。ガス施工標準10t
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)とする場合の賃料および回送費を含む。ガス施工標準10t
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)とする場合の賃料および回送費を含む。ガス施工標準10t
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)とする場合の賃料および回送費を含む。ガス施工標準10t
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンを必要
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)とする場合の賃料および回送費を含む。ガス施工標準10t
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンおよびラ
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)
フテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を施工標準10t含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンおよびラ
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)
フテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を施工標準10t含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンおよびラ
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)
フテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を施工標準10t含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンおよびラ
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)
フテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を施工標準10t含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。
結束線、スペーサ、トラッククレーンおよびラ
一般構造物、D10(φ9)〜D51(φ51)
フテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を施工標準10t含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

寄稿

図表28

ガードレール工

規格：Gr-C-4E 土中建込・塗装品
平成5年度(1993)より市場単価本施行調査工種
書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

広島

単位：円/m高松

福岡

那覇

工事費の構成条件

機械費 労務費 材料費 経費

備考

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度

講演再録

1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
積算資料

1966年度
1967年度
1968年度3,500 3,500 3,460

○

○

○

○

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m

土中建て込み1971年度 3,500 3,500 3,558

3,500 3,500 3,460

○

○

○

○

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m

土中建て込み

3,430

○

○

○

○

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m

土中建て込み1973年度

3,430

○

○

○

○

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m

土中建て込み1974年度

4,367

○

○

○

○

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m

土中建て込み1975年度

5,680

○

○

○

○

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m

土中建て込み1976年度

5,680

○

○

○

○

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m

土中建て込み1977年度

5,680

○

○

○

○

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m

土中建て込み1978年度
1979年度

5,680
5,680

○
○

○
○

○
○

○
○

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m
一般国道用 スパン4m C 施工標準100m

土中建て込み土中建て込み1980年度
1981年度

7,000

○

○

○

○

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

土中建て込み1982年度

5,140

○

○

○

−

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

土中建て込み1983年度

5,140

○

○

○

−

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

土中建て込み1984年度

6,380 6,380

6,280 6,250 5,130 6,430 5,800

○

○

○

−

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

路側用 土中建て込み モンケン使用機械打ち

1985年度6,390 6,400

6,315 6,275 5,320 6,430 5,875

○

○

○

−

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

路側用 土中建て込み モンケン使用機械打ち

積算資料臨時増刊

1986年度

6,400 6,420

6,350 6,300 5,510 6,430 5,950

○

○

○

−

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

路側用 土中建て込み モンケン使用機械打ち

1987年度6,550 6,680

6,510 6,430 5,630 6,630 6,030

○

○

○

−

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

路側用 土中建て込み モンケン使用機械打ち

1988年度6,550 6,680

6,510 6,430 5,630 6,630 6,030

○

○

○

−

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

路側用 土中建て込み モンケン使用機械打ち

1989年度6,550 6,810

6,725 6,565 5,740 6,630 6,165

○

○

○

−

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

土中建て込み モンケン使用機械打ち

1990年度6,765 7,235

6,955 6,935 6,120 6,835 6,525

○

○

○

−

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

土中建て込み モンケン使用機械打ち

1991年度

7,000 7,575

7,250 7,200 6,400 7,075 6,750

○

○

○

−

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

土中建て込み モンケン使用機械打ち

施工単価資料

1992年度

7,000 7,600

7,250 7,200 6,400 7,100 6,750

○

○

○

−

Gr-C-4E 市町村道 施工標準160m

土中建て込み モンケン使用機械打ち

1993年度5,490 5,650 5,650 6,050 5,500 5,400 5,650 5,700

○

○

○

−

Gr-C-4E

塗装品 施工標準100m

機械打込み 材工共 岩盤・コンクリート・舗
装盤等の穴あけ費別途

1994年度 5,340 5,505 5,627 5,657 5,772 5,425 5,317 5,620 5,535

−

−

−

−

Gr-C-4E

塗装品 施工標準100m

機械打込み 材工共 岩盤・コンクリート・舗
装盤等の穴あけ費別途

1995年度 5,280 5,510 5,620 5,660 5,680 5,400 5,290 5,610 5,480 6,000

○

○

○

−

Gr-C-4E

塗装品 施工標準100m

機械打込み 材工共 岩盤・コンクリート・舗
装盤等の穴あけ費別途。充填剤を含む。

1996年度 5,077 5,282 5,335 5,350 5,307 5,217 5,097 5,267 5,272 5,787

○

○

○

−

Gr-C-4E

塗装品 施工標準100m

機械打込み 材工共 岩盤・コンクリート・舗
装盤等の穴あけ費別途。充填剤を含む。

1997年度 5,010 5,210 5,250 5,260 5,210 5,170 5,050 5,220 5,220 5,740

○

○

○

−

Gr-C-4E

塗装品 施工標準100m

機械打込み 材工共 岩盤・コンクリート・舗
装盤等の穴あけ費別途。充填剤を含む。

1998年度 4,952 5,150 5,192 5,172 5,155 5,122 5,057 5,167 5,150 5,695

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品 施工標準100m

機械打込み 材工共・諸費用別途

1999年度 4,780 4,960 5,000 4,960 4,940 4,925 4,840 4,932 4,937 5,280

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品 施工標準100m

機械打込み 材工共・諸費用別途

2000年度 4,660 4,750 4,790 4,740 4,760 4,770 4,690 4,740 4,740 4,820

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品 施工標準100m

機械打込み 材工共2001年度 4,600 4,620 4,660 4,610 4,640 4,650 4,610 4,610 4,610 4,740

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m

機械打込み 材工共−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m

床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。

2002年度 4,740 4,760 4,810 4,750 4,780 4,790 4,750 4,760 4,760 4,780

○

○

○

土木施工単価2003年度 4,650 4,710 4,730 4,700 4,710 4,710 4,695 4,695 4,697 4,740

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m2004年度 4,555 4,655 4,645 4,645 4,635 4,625 4,635 4,625 4,635 4,705

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m

床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。

2005年度 4,715 4,815 4,805 4,805 4,795 4,785 4,795 4,785 4,795 4,845

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m2006年度 4,770 4,870 4,860 4,860 4,850 4,840 4,850 4,840 4,850 4,880

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m

床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。

2007年度 4,845 4,945 4,935 4,935 4,900 4,915 4,925 4,915 4,925 4,985

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m

床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。

2008年度 5,355 5,365 5,355 5,355 5,345 5,335 5,345 5,335 5,345 5,460

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m2009年度 5,610 5,590 5,580 5,580 5,570 5,560 5,570 5,560 5,570 5,700

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m

床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。

2010年度 5,667 5,637 5,637 5,637 5,625 5,615 5,622 5,617 5,625 5,760

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m2011年度 5,840 5,780 5,810 5,810 5,790 5,780 5,780 5,790 5,790 5,940

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m

床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。

2012年度 5,840 5,780 5,810 5,810 5,790 5,780 5,780 5,790 5,790 5,940

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m2013年度 5,840 5,780 5,810 5,810 5,790 5,780 5,780 5,790 5,790 5,940

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m

床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。

2014年度 6,000 5,940 5,970 5,970 5,950 5,940 5,940 5,950 5,950 6,100

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m2015年度 6,160 6,100 6,130 6,130 6,110 6,100 6,100 6,110 6,110 6,260

○

○

○

−

Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

−

工事費の条件が異なることを示す。

81

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

1972年度建設経済調査レポート

1969年度
1970年度 3,500 3,500 3,500

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

図表29

排水構造物工

規格：U型側溝
平成11年度(1999)より市場単価本施行調査工種
書誌名

仙台

東京

1954年度 5,800
1955年度 5,800 5,800
1956年度 5,833 5,800
1957年度 6,000 5,800
1958年度 1,300 1,270
1959年度 1,300 1,270
1960年度 1,300 1,270

年度

札幌

5,600
5,600
5,675
5,750
1,270
1,270
1,270

新潟 名古屋 大阪

広島

単位：円/m高松

5,600 4,800
5,600 4,800
5,666 5,066 5,900
5,800 5,500 5,900
1,270 1,250 1,200
1,270 1,250 1,200
1,270 1,250 1,200

福岡

那覇

工事費の構成機械費 労務費 材料費 経費

条件

1961年度 1,500 1,270 1,333

1,400 1,450 1,400 1,300 1,500

−

○

○

○

1962年度 1,500 1,270 1,350

1,442 1,450 1,400 1,300 1,500

−

○

○

○

U字型側溝工 30×30㎝
ブロック製品蓋なし 施工標準10m
U字型側溝工 30×30㎝
ブロック製品蓋なし 施工標準10m

U字型側溝工 30×30㎝ 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝
U字型側溝工 30×30㎝
U字型側溝工 30×30㎝
U字型側溝 30×30㎝
U字型側溝 30×30㎝
U字型側溝 30×30㎝
U字型側溝工 30×30×60㎝ 施工標準100m
U字型側溝工 30×30×60㎝ 施工標準100m

1963年度 1,400 1,000
1964年度 1,400 1,000
1965年度 1,400 1,000
1966年度 1,400 1,355
1967年度 1,400 1,400
1968年度 1,400 1,400
1969年度 1,400 1,400
1970年度
1971年度

○
○
○
○
−
−

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

1972年度 2,605 2,137 2,669 2,234 2,564 2,574 2,334 2,273 2,269

○

○

○

○

1973年度 2,965 2,462 3,067 2,537 2,925 2,932 2,642 2,575 2,320

○

○

○

○

1974年度 4,055 3,370 4,200 3,465 4,045 4,045 3,589 3,529

○

○

○

○

1975年度 4,324 3,592 4,444 3,692 4,314 4,314 3,822 3,762

○

○

○

○

1976年度 4,370 3,630 4,490 3,730 4,360 4,360 3,860 3,800

○

○

○

○

1977年度 4,445 4,038 4,565 3,980 4,426 4,426 4,118 3,991

○

○

○

○

1978年度 4,460 4,120 4,580 4,030 4,440 4,440 4,170 4,030

○

○

○

○

1979年度 4,460 4,120 4,580 4,030 4,440 4,440 4,170 4,030

○

○

○

○

1980年度

10,200○○○○1981年度

10,300○○○○1982年度

10,300○○○○1983年度

6,050

○

○

○

−

1984年度 7,800 7,800 8,680 7,500 7,600 8,200 7,200 7,900 7,300

○

○

○

○

1985年度 7,800 7,800 8,680 7,550 7,700 8,200 7,200 7,900 7,350

○

○

○

○

1986年度 7,800 7,800 8,680 7,600 7,800 8,200 7,200 7,900 7,400

○

○

○

○

1987年度 7,800 7,800 8,680 7,600 7,800 8,200 7,200 7,900 7,400

○

○

○

○

1988年度 7,800 7,800 8,680 7,600 7,800 8,200 7,200 7,900 7,400

○

○

○

○

1989年度 7,860 7,865 8,755 7,635 7,865 8,285 7,255 7,935 7,465

○

○

○

○

1990年度 8,045 8,035 9,050 7,840 8,015 8,535 7,440 8,060 7,655

○

○

○

○

1991年度 6,595 6,100 7,235 6,475 6,390 6,625 5,900 5,495 5,585

○

○

○

−

1992年度 6,772 6,432 7,890 6,885 6,725 7,252 6,177 5,742 5,955

○

○

○

−

1993年度 6,750 6,500 7,950 6,930 6,800 7,200 6,200 5,750 5,850

○

○

○

−

1994年度 6,750 6,500 7,950 6,930 6,800 7,200 6,200 5,750 5,850

○

○

○

−

1995年度 6,750 6,500 7,950 6,930 6,800 7,200 6,200 5,750 5,850

○

○

○

−

1996年度 6,750 6,500 7,950 6,930 6,800 7,200 6,200 5,750 5,850

○

○

○

−

1997年度 6,750 6,500 7,950 6,930 6,800 7,200 6,200 5,750 5,850

○

○

○

−

U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝
機械掘削(バックホウ、容量0.3m3)、
幅45㎝ 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝
機械掘削(バックホウ、容量0.3m3)、
幅45㎝ 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝
機械掘削(バックホウ、容量0.3m3)、
幅45㎝ 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝
機械掘削(バックホウ、容量0.3m3)、
幅45㎝ 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m

1998年度
1999年度 3,700 4,085 3,965 3,910 4,170 3,910 3,830 4,125 4,125 4,515 ○
2000年度 3,650 3,965 3,830 3,880 4,005 3,880 3,790 3,955 3,930 4,250 ○2001年度 3,600 3,950 3,800 3,850 3,950 3,850 3,750 3,850 3,800 4,150 ○2002年度 4,150 4,550 4,450 4,500 4,450 4,400 4,300 4,350 4,300 4,750 ○2003年度 3,550 3,850 3,525 3,800 3,750 3,700 3,600 3,650 3,575 4,350 ○2004年度 3,550 3,800 3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,575 3,550 4,200 ○2005年度 3,550 3,750 3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200 ○2006年度 3,550 3,750 3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200 ○2007年度 3,550 3,750 3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200 ○2008年度 3,550 3,750 3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200 ○2009年度 3,550 3,750 3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200 ○2010年度 3,550 3,750 3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200 ○2011年度 3,550 3,750 3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200 ○2012年度 3,550 3,750 3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200 ○2013年度 3,550 3,750 3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200 ○2014年度 3,625 3,825 3,375 3,875 3,575 3,775 3,675 3,575 3,625 4,300 ○2015年度 3,700 3,900 3,450 3,950 3,650 3,850 3,750 3,650 3,700 4,400 ○＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。
工事費の条件が異なることを示す。

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

U型側溝L=600,80㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,80㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,80㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m

積算資料

1,350
1,450 1,400 1,400 1,300 1,300
1,350
1,450 1,400 1,400 1,300 1,400
1,395 1,250 1,450 1,400 1,400 1,300 1,400
1,400 1,250 1,450 1,400 1,400
1,400
1,400 1,250 1,450 1,400 1,400
1,400
1,400 1,300 1,450 1,400 1,400
1,400
1,475 1,300 1,450 1,400 1,400
1,400
1,980
2,044

積算資料臨時増刊
施工単価資料
土木施工単価

−経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

備考

U字型側溝工事 施工標準1m2
U字型側溝工事 施工標準10m
U字型側溝工事 幅45cm 蓋付 施工標準10m
U字型側溝工事 幅45cm 蓋付 施工標準10m
U字型側溝工 30×30cm 蓋付 施工標準10m
U字型側溝工 30×30cm 蓋付 施工標準10m
U字型側溝工 30×30cm 蓋付 施工標準10m

6,000
6,000
6,000
6,000
1,150
1,150
1,150

82

埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
掘削、掘戻しを含む
掘削、掘戻しを含む
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ

クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

寄稿

図表30

橋梁塗装工

規格：上塗り、長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)平成6年度(1994)より市場単価本施行調査工種
書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

円/m2

広島

高松

福岡

那覇

工事費の構成機械費 労務費 材料費 経費

条件

備

考

講演再録

積算資料

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度
1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
1967年度
1968年度
1969年度
1970年度
1971年度
○

○

○

−

185

○

○

○

−

1974年度

240

○

○

○

−

1975年度

291

○

○

○

−

1976年度

310

○

○

○

−

1977年度

340

○

○

○

−

1978年度

365

○

○

○

−

1979年度

387

○

○

○

−

1980年度

426

○

○

○

−

1981年度

454

○

○

○

−

1982年度

480

○

○

○

−

1983年度

489

○

○

○

−

1984年度

498

○

○

○

−

1985年度

507

○

○

○

−

1986年度

507

○

○

○

−

1987年度

536

○

○

○

−

1988年度

547

○

○

○

−

1989年度

558

○

○

○

−

1990年度

580

○

○

○

−

1991年度

615

○

○

○

−

1992年度

649

○

○

○

−

1993年度

671

○

○

○

−

○

○

○

−

土木施工単価1994年度

526

508

580

475

525

570

575

560

505

1995年度

535

520

580

475

525

570

575

560

505

590

○

○

○

−

1996年度

535

520

580

490

525

570

575

560

505

590

○

○

○

−

1997年度

531

516

572

486

521

558

560

552

505

567

○

○

○

−

1998年度

526

515

555

485

520

547

543

546

501

545

○

○

○

−

1999年度

521

511

545

481

517

538

535

532

497

536

○

○

○

−

2000年度

510

496

526

470

506

508

516

487

486

521

○

○

○

−

2001年度

500

492

502

470

492

500

490

467

467

502

○

○

○

−

2002年度

475

475

485

470

475

480

475

455

455

485

○

○

○

−

2003年度

462

462

472

467

462

472

462

442

442

477

○

○

○

−

2004年度

455

451

461

457

451

461

451

435

431

470

○

○

○

−

2005年度

453

438

448

448

438

447

438

433

420

470

○

○

○

−

2006年度

450

435

445

445

435

440

435

430

420

470

○

○

○

−

2007年度

430

410

435

430

435

430

415

400

410

467

○

○

○

−

2008年度

430

407

432

427

432

427

412

397

407

470

○

○

○

−

2009年度

422

401

425

421

425

420

405

392

401

466

○

○

○

−

2010年度

400

390

410

410

410

405

390

385

390

455

○

○

○

−

2011年度

400

390

410

410

410

405

390

385

390

455

○

○

○

−

2012年度

400

390

415

410

415

405

390

385

390

455

○

○

○

−

2013年度

410

407

427

420

423

412

400

388

400

466

○

○

○

−

2014年度

440

460

465

450

450

435

430

400

430

500

○

○

○

−

2015年度

440

460

465

450

450

435

430

400

430

500

○

○

○

−

＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

−

上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） NDK、SDK、HDK、JRS規格 施工標準300万円
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） NDK、SDK、HDK、JRS規格 施工標準300㎡
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） NDK、SDK、HDK、JRS規格 施工標準300㎡
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） NDK、SDK、HDK、JRS規格 施工標準300㎡
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） NDK、SDK、HDK、JRS規格 施工標準300㎡
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、諸経費・仮設費
施工標準300㎡
別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、諸経費・仮設費
施工標準300㎡
別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩） 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 塗料JIS K5516 2種 長油性フタ 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・
ル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 塗料JIS K5516 2種 長油性フタ 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・
ル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 塗料JIS K5516 2種 長油性フタ 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・
ル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗 塗料JIS K5516 2種 長油性フタ 公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・
ル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡
技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料
直接工事費・材工共（淡彩）施工標準1,000㎡
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料
直接工事費・材工共（淡彩）施工標準1,000㎡
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料
直接工事費・材工共（淡彩）施工標準1,000㎡
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料
直接工事費・材工共・諸経費別途（淡彩）施工標準1,000㎡
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料
直接工事費・材工共・諸経費別途（淡彩）施工標準1,000㎡
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料
直接工事費・材工共・諸経費別途（淡彩）施工標準1,000㎡
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料
直接工事費（淡彩）施工標準1,000㎡
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料
直接工事費（淡彩）施工標準1,000㎡
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料 素地調整工で発生したケレンかす等の処理に（淡彩）施工標準1,000㎡
要する費用を含む。
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料 素地調整工で発生したケレンかす等の処理に（淡彩）施工標準1,000㎡
要する費用を含む。
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料 素地調整工で発生したケレンかす等の処理に（淡彩）施工標準1,000㎡
要する費用を含む。
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料 素地調整工で発生したケレンかす等の処理に（淡彩）施工標準1,000㎡
要する費用を含む。
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料 素地調整工で発生したケレンかす等の処理に（淡彩）施工標準1,000㎡
要する費用を含む。
上塗り塗装（はけ・ローラー） 長油性フ 素地調整工で発生したケレンかす等の処理に
タル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡ 要する費用を含む。
上塗り塗装（はけ・ローラー） 長油性フ 動力工具処理による継手部素地調整工で発生
タル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡ したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
上塗り塗装（はけ・ローラー） 長油性フ 動力工具処理による継手部素地調整工で発生
タル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡ したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
上塗り塗装（はけ・ローラー） 長油性フ 動力工具処理による継手部素地調整工で発生
タル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡ したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
上塗り塗装（はけ・ローラー） 長油性フ 動力工具処理による継手部素地調整工で発生
タル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡ したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
上塗り塗装（はけ・ローラー） 長油性フ 動力工具処理による継手部素地調整工で発生
タル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡ したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
上塗り塗装（はけ・ローラー） 長油性フ 動力工具処理による継手部素地調整工で発生
タル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡ したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
上塗り塗装（はけ・ローラー） 長油性フ 動力工具処理による継手部素地調整工で発生
タル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡ したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
上塗り塗装（はけ・ローラー） 長油性フ 動力工具処理による継手部素地調整工で発生
タル酸樹脂塗料（淡彩）施工標準1,000㎡ したケレンかす等の処理に要する費用を含む。

工事費の条件が異なることを示す。

83

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

175

1973年度建設経済調査レポート

積算資料臨時増刊 施工単価資料

1972年度長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

図表31

法面工

規格：モルタル吹付工 厚10cm
平成6年度(1994)より市場単価本施行調査工種
書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

広島

円/m2
高松

福岡

那覇

工事費の構成条件

機械費 労務費 材料費 経費

備考

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度
1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
積算資料

1967年度
1968年度
1969年度
1970年度
1971年度
1972年度

積算資料臨時増刊
施工単価資料

1973年度 2,410 2,262 2,645 2,262 2,460 2,460 2,410 2,362 2,362

○

○

○

○

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準2000㎡

養生含む のり切り別途

1974年度 3,100 2,910 3,385 2,910 3,165 3,165 3,100 3,040 3,040

○

○

○

○

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準2000㎡

養生含む のり切り別途

1975年度 3,910 3,670 3,990 3,670 3,990 3,990 3,910 3,830 3,830

○

○

○

○

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準2000㎡

養生含む のり切り別途

1976年度 3,910 3,670 3,990 3,670 3,990 3,990 3,910 3,830 3,830

○

○

○

○

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準2000㎡

養生含む のり切り別途

1977年度 4,093 3,840 4,177 3,840 4,177 4,177 4,093 4,009 4,009

○

○

○

○

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準2000㎡

養生含む のり切り別途

1978年度 4,350 4,080 4,440 4,080 4,440 4,440 4,350 4,260 4,260

○

○

○

○

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準2000㎡

養生含む のり切り別途

1979年度 6,420 5,950 6,570 5,910 6,400 6,320 5,860 5,740 5,960

○

○

○

○

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含む のり切り別途

1980年度 6,966 6,453 7,130 6,413 6,946 6,856 6,360 6,230 6,466

○

○

○

○

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含む のり切り別途

1981年度 7,680 7,110 7,860 7,070 7,660 7,560 7,010 6,870 7,130

○

○

○

○

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含む のり切り別途

1982年度 7,680 7,110 7,860 7,070 7,660 7,560 7,010 6,870 7,130

○

○

○

○

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含む のり切り別途

1983年度 7,680 7,110 7,860 7,070 7,660 7,560 7,010 6,870 7,130

○

○

○

○

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含む のり切り別途

1984年度 4,760 4,430 4,880 4,410 4,780 4,680 4,350 4,280 4,440

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含まず

1985年度 4,770 4,440 4,890 4,420 4,790 4,690 4,360 4,290 4,445

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含まず

1986年度 4,780 4,450 4,900 4,430 4,800 4,700 4,370 4,300 4,450

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含まず

1987年度 4,860 4,530 5,000 4,510 4,885 4,785 4,450 4,380 4,530

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含まず

1988年度 4,940 4,610 5,100 4,590 4,970 4,870 4,530 4,460 4,610

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含まず

1989年度 4,940 4,610 5,120 4,590 4,970 4,900 4,530 4,460 4,610

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含まず

1990年度 5,110 4,760 5,300 4,740 5,130 5,100 4,690 4,630 4,760

○

○

○

−

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含まず

1991年度 5,150 4,950 5,550 5,100 5,300 5,225 5,000 4,950 5,050

○

○

○

−

モルタル吹付け 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含まず

1992年度 5,150 5,200 5,850 5,350 5,650 5,500 5,150 5,100 5,200

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準1000㎡

養生含まず

1993年度

5,640

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚さ10㎝ ラス入り

施工標準2000㎡

養生含まず

1994年度5,410 5,660 5,520

○

○

○

−

モルタル吹付工 法面清掃、ラス張り、普通セメント
10㎝ 施工標準1000㎡

1995年度5,410 5,660 5,520 5,850 5,200 5,090 5,540 5,300 6,060

○

○

○

−

モルタル吹付工
1000㎡

普通セメント使用

厚 10㎝

施工標準

1996年度5,410 5,660 5,520 5,850 5,200 5,090 5,540 5,300 6,060

○

○

○

−

モルタル吹付工
1000㎡

普通セメント使用

厚 10㎝

施工標準

普通セメント使用

厚 10㎝

施工標準

5,360

厚

養生含まず
養生含まず

土木施工単価1997年度5,435 5,687 5,547 5,877 5,225 5,115 5,567 5,325 6,090

○

○

○

−

モルタル吹付工
1000㎡

1998年度5,500 5,735 5,615 5,920 5,270 5,145 5,625 5,345 6,125

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

1999年度5,420 5,670 5,530 5,860 5,210 5,100 5,550 5,310 6,070

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2000年度

5,310 5,560 5,440 5,730 5,130 5,050 5,375 5,205 5,935

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2001年度

5,200 5,400 5,300 5,500 5,050 4,950 5,050 5,000 5,675

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2002年度

5,200 5,400 5,300 5,500 5,050 4,950 5,050 5,000 5,650

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2003年度5,175 5,350 5,250 5,450 5,012 4,912 5,012 4,975 5,612

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2004年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2005年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2006年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2007年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2008年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2009年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2010年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2011年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2012年度5,025 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2013年度5,175 5,212 5,062 5,262 4,862 4,762 4,862 4,862 5,362

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2014年度5,650 5,650 5,350 5,550 5,150 5,050 5,150 5,150 5,550

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず

2015年度5,750 5,750 5,450 5,650 5,250 5,150 5,250 5,250 5,550

○

○

○

−

モルタル吹付工 厚10㎝

施工標準1000㎡

養生含まず＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3−

工事費の条件が異なることを示す。

84

養生含まず

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

寄稿

図表32

区画線工

規格：溶融式(手動) 実線15cm
平成5年度(1993)より市場単価本施行調査工種
書誌名

年度

新潟 名古屋 大阪

単位：円/m

広島

高松

福岡

那覇

工事費の構成

札幌

仙台

東京

条件

1969年度

175

175

175

171

175

○

○

○

○

1970年度

190

190

190

190

190

185

190

○

○

○

○

1971年度

190

190

199

190

190

185

190

○

○

○

○

1972年度

190

190

200

190

190

185

190

○

○

○

○

1973年度

195

180

242

180

200

200

180

180

180

○

○

○

○

1974年度

220

215

275

215

237

237

215

215

215

○

○

○

○

1975年度

245

250

275

250

275

275

250

250

250

○

○

○

○

1976年度

245

250

275

250

275

275

250

250

250

○

○

○

○

1977年度

245

250

275

250

275

275

250

250

250

○

○

○

○

1978年度

250

255

308

255

308

308

255

255

255

○

○

○

○

1979年度

250

255

308

255

308

308

255

255

255

○

○

○

○

1980年度

372

309

310

309

306

314

335

322

317

○

○

○

○

1981年度

222

210

210

210

215

210

217

210

212

○

○

○

−

1982年度

220

213

218

213

220

207

220

215

220

○

○

○

−

1983年度

222

217

222

220

220

195

225

212

215

○

○

○

−

1984年度

225

220

225

225

220

195

230

210

210

○

○

○

−

1985年度

225

220

225

225

220

195

230

210

210

○

○

○

−

1986年度

225

220

225

225

220

195

230

210

210

○

○

○

−

1987年度

215

210

220

215

210

195

215

210

210

○

○

○

−

1988年度

215

210

220

215

210

205

215

210

210

○

○

○

−

1989年度

215

210

220

215

210

205

215

210

210

○

○

○

−

1990年度

222

215

225

217

217

212

220

212

212

○

○

○

−

1991年度

280

255

295

275

285

267

280

240

260

○

○

○

−

1992年度

280

285

302

282

295

285

291

265

290

○

○

○

−

区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
路面標示 溶融式(ハンドマーカー)
施工標準20000m
一般道路区画線 溶融式(ハンドマーカー)
施工標準1800m
一般道路区画線 溶融式(ハンドマーカー)
施工標準1800m
一般道路区画線 溶融式(ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1100m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1100m

286

295

310

325

293

301

300

305

○

○

○

−

区画線工

機械費 労務費 材料費 経費

備

考

講演再録

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度
1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
1967年度
1968年度

積算資料

265

1995年度

施工標準500m

285

290

306

303

290

300

290

287

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

285

290

305

300

285

300

290

285

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

土木施工単価1996年度

265

280

285

300

285

265

295

275

280

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

1997年度

265

280

285

300

285

265

285

275

280

290

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

1998年度

265

280

285

300

285

265

285

275

280

290

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

1999年度

262

272

277

295

277

260

278

272

272

282

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2000年度

260

270

275

290

275

260

275

270

270

280

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2001年度

260

270

271

282

271

260

263

262

262

272

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2002年度

240

250

250

260

250

240

240

240

240

250

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2003年度

237

250

245

260

247

235

240

240

240

250

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2004年度

230

247

235

257

240

230

235

235

235

250

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2005年度

230

240

230

250

240

230

230

230

230

242

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2006年度

230

240

230

250

230

230

230

230

230

240

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2007年度

230

240

230

250

230

230

230

230

230

240

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2008年度

237

247

238

257

238

237

237

237

237

247

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2009年度

240

250

240

260

240

240

240

240

240

250

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2010年度

235

245

235

255

235

235

235

235

235

240

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2011年度

235

245

235

255

235

235

235

230

230

240

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2012年度

235

250

240

255

240

240

240

230

230

240

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2013年度

235

250

240

255

240

240

240

230

230

240

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2014年度

237

252

242

257

242

242

242

235

235

245

○

○

○

−

区画線工

供用区間

施工標準500m

2015年度

240

255

245

260

245

245

245

240

240

250

○

○

○

−

区画線工 溶融式（手動）［材工共］
施工標準500m＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

−

中央線等
中央線等
中央線等
中央線等
中央線等
中央線等
中央線等
中央線等 種類B：塗膜中にガラスビース15〜
18％含まれるように作ったもの。JISK5665
中央線等 種類B：塗膜中にガラスビース15〜
18％含まれるように作ったもの。JISK5665

一般道路実線(巾15cm厚1.5mm)
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。

工事費の条件が異なることを示す。

85

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

施工単価資料

1994年度

供用区間

中央線等

建設経済調査レポート

積算資料臨時増刊

1993年度中央線等

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

図表33

港湾市場単価型枠工

規格：ケーソン製作、クレーン抜き。
平成7年度(1995)より市場単価本施行調査工種
書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

広島

単位：円/m2
高松

積算資料
積算資料臨時増刊
施工単価資料福岡

那覇･･･ 4,500 4,253 4,590 4,650 4,430 3,903 4,740 4,350･･･

工事費の構成機械費 労務費 材料費 経費

条件

備

考

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度
1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
1967年度
1968年度
1969年度
1970年度
1971年度
1972年度
1973年度
1974年度
1975年度
1976年度
1977年度
1978年度
1979年度
1980年度
1981年度
1982年度
1983年度
1984年度
1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度−○○−

ケーソン製作(材工共)施工標準100㎡

クレーン抜きクレーン抜き土木施工単価1996年度 3,730 4,400 4,220 4,470 4,518 4,410 3,870 4,636 4,350 5,090

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準100㎡

1997年度 3,730 4,400 4,220 4,400 4,460 4,400 3,870 4,390 4,350 4,793

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準100㎡

クレーン抜き1998年度 3,730 4,400 4,220 4,400 4,430 4,370 3,870 4,390 4,350 4,650

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準100㎡

クレーン抜き1999年度 3,730 4,378 4,220 4,383 4,415 4,370 3,870 4,390 4,350 4,650

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き

2000年度 3,678 4,108 4,078 4,068 4,205 4,205 3,773 4,195 4,185 4,478

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2001年度 3,640 3,975 3,965 3,920 4,085 4,085 3,720 4,065 4,065 4,350

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2002年度 3,610 3,880 3,850 3,830 3,935 3,935 3,700 3,925 3,925 4,190

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2003年度 3,525 3,775 3,725 3,725 3,775 3,738 3,700 3,775 3,775 4,025

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2004年度 3,475 3,725 3,675 3,675 3,725 3,675 3,675 3,725 3,725 3,975

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2005年度 3,400 3,650 3,600 3,600 3,650 3,600 3,600 3,650 3,650 3,900

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2006年度 3,400 3,650 3,600 3,600 3,650 3,600 3,600 3,650 3,650 3,900

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2007年度 3,400 3,650 3,600 3,600 3,650 3,600 3,600 3,650 3,650 3,900

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2008年度 3,400 3,650 3,600 3,600 3,650 3,600 3,600 3,650 3,650 3,900

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2009年度 3,400 3,650 3,600 3,600 3,650 3,600 3,600 3,650 3,650 3,900

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2010年度 3,400 3,650 3,600 3,600 3,650 3,600 3,600 3,650 3,650 3,900

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2011年度 3,400

3,600 3,600 3,650 3,600 3,600 3,650 3,650 3,900

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2012年度 3,400 3,975 3,600 3,600 3,650 3,600 3,600 3,650 3,650 3,900

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2013年度 3,450 4,100 3,700 3,650 3,700 3,650 3,650 3,700 3,700 3,950

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2014年度 3,650 4,600 4,000 3,850 3,950 3,950 3,850 3,950 3,950 4,150

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き2015年度 3,700 4,700 4,100 3,900 4,000 4,000 3,900 4,000 4,000 4,350

−

○

○

−

ケーソン製作(材工共)施工標準2000㎡

クレーン抜き＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3−

工事費の条件が異なることを示す。

86

鋼製型枠の組立・組外し、標準的施工の型枠損料、セパレーター等の消耗費等を含む。
鋼製型枠の組立・組外し、鋼製型枠損料、セパレーター等の消耗費、サビ落としに使用するグラインダー等の雑機械・器材費を含む。
鋼製型枠の組立・組外し、鋼製型枠損料、セパレーター等の消耗費、サビ落としに使用するグラインダー等の雑機械・器材費を含む。
鋼製型枠の組立・組外し、鋼製型枠損料、セパレーター等の消耗費、サビ落としに使用するグラインダー等の雑機械・器材費を含む。
鋼製型枠の組立・組外し、鋼製型枠損料、グラインダー等の雑機械費を含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。
鋼製及び木製 ( 上部工重力式のみ ) 型枠の組
立・組外し。鋼製型枠損料、木製型枠損料及び木製型枠の加工手間含む。

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

港湾市場単価

寄稿

図表34

鉄筋工

規格：ケーソン製作、クレーン抜き。
平成8年度(1996)より市場単価本施行調査工種
書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

広島

単位：円/ｔ高松

福岡

那覇

工事費の構成機械費 労務費 材料費 経費

条件

備

考

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度

講演再録

1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
積算資料

1967年度
1968年度
1969年度建設経済調査レポート

1970年度
1971年度
1972年度
1973年度
1974年度
1975年度
1976年度
1977年度
1978年度
1979年度
1980年度

自主研究

1981年度
1982年度
1983年度
1984年度
積算資料臨時増刊 施工単価資料

1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度 62,600 67,450 68,575 70,300 69,175 69,900 66,925 67,275 68,775 75,725

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準10t

結束線、スペーサーブロック、切断機、金のこ、
グラインダー等の雑機械・器材費含む。

1997年度 62,600 67,200 68,375 69,500 68,875 68,875 66,500 67,000 68,500 71,000

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準10t

結束線、スペーサーブロック、切断機、金のこ、
グラインダー等の雑機械・器材費含む。

1998年度 62,600 67,200 67,500 69,000 68,500 68,000 66,500 67,000 67,500 69,000

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準10t

結束線、スペーサーブロック、切断機、金のこ、
グラインダー等の雑機械・器材費含む。
結束線、スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。

1999年度 61,875 66,250 66,000 68,000 67,375 65,875 65,125 66,000 66,625 67,625

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

2000年度 59,250 60,875 61,750 62,500 62,375 61,250 61,625 61,750 62,250 63,875

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

結束線、
スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。
結束線、スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。

2001年度 58,500 60,000 61,000 61,500 61,500 60,500 61,000 61,000 61,500 63,000

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

2002年度 53,500 55,125 55,625 56,250 56,000 55,000 55,375 55,875 55,750 57,875

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

結束線、
スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。
結束線、スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。

土木施工単価2003年度 49,750 50,000 50,000 51,000 50,000 49,000 50,000 50,750 51,000 54,000

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

2004年度 45,250 45,625 45,000 48,000 46,000 45,000 46,000 47,000 48,000 51,000

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

結束線、
スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。

2005年度 45,000 45,250 44,500 47,500 46,000 44,500 45,500 46,500 47,500 50,500

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

結束線、
スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。
結束線、スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。

2006年度 45,000 45,000 44,000 47,000 46,000 44,000 45,000 46,000 47,000 50,000

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

2007年度 44,750 44,750 44,000 47,000 46,000 44,000 45,000 46,000 47,000 49,500

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

結束線、
スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。
結束線、スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。

2008年度 44,000 44,000 44,000 47,000 46,000 44,000 45,000 46,000 47,000 48,000

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

2009年度 44,000 44,000 44,000 47,000 46,000 44,000 45,000 46,000 47,000 48,000

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

結束線、
スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。
結束線、スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。

2010年度 44,000 44,000 44,000 46,000 46,000 44,000 45,000 45,000 46,000 48,000

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

2011年度 44,000

44,000 46,000 46,000 44,000 45,000 45,000 46,000 48,000

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)クレーン抜き施工標準40t

結束線、
スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。

2012年度 44,000 46,000 44,000 46,000 46,000 44,000 45,000 45,000 46,000 48,000

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)
クレーン抜き 施工標準40t

結束線、スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。
結束線、スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。

2013年度 44,750 48,250 45,250 46,750 46,750 44,750 45,750 45,750 46,750 48,750

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)
クレーン抜き 施工標準40t

2014年度 49,750 55,750 51,250 51,750 51,750 49,750 50,750 50,750 51,750 53,750

−

○

−

−

ケーソン製作(手間のみ)
クレーン抜き 施工標準40t

結束線、スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。

−

ケーソン製作(手間のみ)
クレーン抜き 施工標準40t

結束線、スペーサーブロック、
切断機、
ベンダー
等の雑機械費含む。

2015年度 51,500 59,000 53,500 53,500 53,500 51,500 52,500 52,500 53,500 57,000＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

−

−

○

−

工事費の条件が異なることを示す。

87

economic investigation research review Vol.18 2016.3

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

図表35

港湾市場単価

コンクリート打設工

規格：ケーソン製作、ポンプ車
平成8年度(1996)より市場単価本施行調査工種
書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

広島

単位：円/ｍ 3
高松

福岡

那覇

工事費の構成機械費 労務費 材料費 経費

条件

備

考

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度
1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
積算資料

1967年度
1968年度
1969年度
1970年度
1971年度
1972年度
1973年度
1974年度
1975年度
1976年度
1977年度
1978年度
1979年度
1980年度
1981年度
1982年度
1983年度
1984年度

積算資料臨時増刊 施工単価資料

1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度 2,970 2,770 2,910 3,815 3,400 2,700 2,830 3,380 3,230 3,470

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート
運搬含)打設方法ポンプ車・クレーン施工標準50㎥〜200㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む

1997年度 2,970 2,770 2,910 3,575 3,400 2,700 2,830 3,268 3,155 3,470

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート
運搬含)打設方法ポンプ車・クレーン施工標準50㎥〜200㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む

1998年度 2,970 2,770 2,910 3,550 3,400 2,700 2,830 3,250 3,130 3,470

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート
運搬含)打設方法ポンプ車・クレーン施工標準50㎥〜200㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む

1999年度 2,970 2,770 2,910 3,550 3,400 2,700 2,830 3,250 3,130 3,470

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート
運搬含)打設方法ポンプ車・クレーン施工標準50㎥〜200㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む

2000年度 2,925 2,725 2,865 3,415 3,348 2,663 2,725 3,205 3,085 3,448

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む
バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む

2001年度 2,865 2,700 2,835 3,315 3,280 2,650 2,690 3,140 3,035 3,385

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

2002年度 2,760 2,645 2,760 3,205 3,115 2,650 2,645 3,020 2,950 3,265

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む
バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む

土木施工単価2003年度 2,663 2,600 2,625 3,038 2,888 2,575 2,600 2,875 2,863 3,125

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

2004年度 2,638 2,588 2,588 2,988 2,838 2,538 2,588 2,838 2,838 3,088

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む
バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む

2005年度 2,600 2,550 2,550 2,950 2,800 2,500 2,550 2,800 2,800 3,050

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

2006年度 2,600 2,550 2,550 2,950 2,800 2,500 2,550 2,800 2,800 3,050

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む
バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む

2007年度 2,600 2,550 2,550 2,950 2,800 2,500 2,550 2,800 2,800 3,050

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

2008年度 2,600 2,550 2,550 2,950 2,800 2,500 2,550 2,800 2,800 3,050

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む
バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む

2009年度 2,600 2,550 2,550 2,950 2,800 2,500 2,550 2,800 2,800 3,050

−

○

○

2010年度 2,600 2,550 2,550 2,950 2,800 2,500 2,550 2,800 2,800 3,050

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

2011年度 2,600

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む
バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む

2,550 2,950 2,800 2,500 2,550 2,800 2,800 3,050

2012年度 2,600 2,875 2,550 2,950 2,800 2,500 2,550 2,800 2,800 3,050

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

2013年度 2,650 3,000 2,625 2,975 2,850 2,550 2,575 2,850 2,850 3,075

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む
バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む
バイブレーター損料･運転経費、一般養生費、配管設備費用(100mまで)含む

2014年度 2,900 3,300 2,900 3,200 3,100 2,800 2,800 3,100 3,100 3,300

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥

2015年度 2,900 3,300 2,900 3,200 3,100 2,800 2,800 3,100 3,100 3,300

−

○

○

−

ケーソン製作(手間のみ、コンクリート運搬含)打設方法ポンプ車 施工標準50㎥＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3−

工事費の条件が異なることを示す。

88

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

寄稿

巻末注

イラン情勢：イラン革命（1979年2月）によりイランでの石油生産が中断。イランから大量の原油を購入していた日本は需給が逼迫し、後の第2次オイルショックにつながる。

3

ケーソン製作：ケーソンとは水中構造物、地下構造物と呼ばれるもの（社団法人 土木学会「土木用語大辞典」（2005年））。イメー
ジとしては、例えば防波堤の基礎（水中構造物：ケーソン）を地上で製作、それを目的地点まで曳航し海中に徐々に沈めて基礎とするなど。港湾工事のケーソン製作では型枠、鉄筋、コンクリート打設など多くの工種が係わっている。

4

2005年の排ガス規制：「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等を改正。公道を走行する大型特殊自動車及び小型特殊自動車の排出ガス規制の強化等を行い、特殊自動車の排出ガス規制は世界で最も厳しいレベルのものとなった。例えばディーゼル特殊自動車の排出ガス規制値が、従来と比較して窒素酸化物（NOx）で25％〜43％、粒子状物質（PM）で15％〜50％、炭化水素（HC）
で33〜60％強化された。

5

建設投資額2015年度見通し48兆円：国交省「平成27年度建設投資見通し

6

都市鉄道新線が18年度以降15路線:国交省「平成13年度以降の都市鉄道新線の開業状況（平成27年7月1日現在）」

7

対GDP比の諸外国の状況：一般財団法人建設経済研究所「建設経済レポート62号参考資料

8

欧州30カ国：EU28カ国とイギリス、ノルウェーの計30カ国
EU28カ国（2013年7月からスウェーデン、デンマーク、英国、アイルランド、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、
フランス、ドイツ、ポルトガル、スペイン、イタリア、マルタ、フィンランド、ポーランド、オーストリア、ハン
ガリー、ギリシャ、ルーマニア、ブルガリア、キプロス、エストニア、ラトビア、リトアニア、クロアチア、スロ
ベニア、チェコ、スロバキア）
財務省「貿易統計におけるEUの数値について（EUの28カ国への拡大に伴う変更点）」より

9

アジア太平洋14カ国（日本除く）：中国、香港、台湾、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、
スリランカ、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの計14カ国

10

国交省資料：「社会保険等への加入状況」及び「法定福利費を内訳明示した見積書活用状況」アンケートの調査結果について（概要）（2014/12/16〜2015/1/8）」

平成27年10月」

日本国内外の建設市場、建設投資」

11

資料：国交省「建設業における保険未加入問題に関するＱ＆Ａ（2012/10/31）」

12

国交省有識者委員会中間報告：「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書平成27年12月25日基礎ぐい工事問
題に関する対策委員会」

13

労働生産性＝付加価値額*÷従業員数＊付加価値額＝人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益
2006年度調査以前：人件費＝役員給与＋従業員給与（従業員賞与を含む）＋福利厚生費
2007年度調査以降：人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費
役員賞与は、2006年度調査以前では利益処分項目として調査を行っていたが、2007年度調査以降は費用項目として調査を行っている。また、従業員賞与は、2006年度調査以前では従業員給与に含めて調査を行っていたが、2007年度調査以降は従業員給与に含めず単独項目として調査を行っている。
財務省「労働生産性 キーワードの説明」より

14

財務省資料：「労働生産性キーワードの説明」

15

財務省資料：「労働生産性キーワードの説明」

16

13年度の労働生産性上昇率が最も高かった建設業（6.7％（全産業平均1.9％））： 公益財団法人日本生産性本部生産性総合研究センター「日本の生産性の動向2014年版」

17

国土交通省の資料：「建設技能労働者を取り巻く状況「参考資料」」

18

19「季刊建設経済予測」：一財）建設経済研究所と一財）経済調査会の共同研究成果として発行（1、4、7、10月）。
歩掛方式：各工種別に単位当たりの施工に必要な作業職種とその人員、材料の規格とその数量および建設機械の規格とその運転時間を積み上げた工事費算出方式。作業効率を根拠にしている。

89

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

2

建設経済調査レポート

市場単価方式とは、公共工事の積算において従来の歩掛と労務・材料価格等によって積み上げられた複合単価を用いず、材料費・労務費・機械経費・運搬費・諸経費を含んだ（注）市場での実際の取引価格を把握し、この価格を直接、積算に用いる方法である。
本稿では「土木工事市場単価」「港湾工事市場単価」データを掲載した。
（注）ただし、これら費用（材料費・労務費・機械経費・運搬費・諸経費）は工種によって、含む含まないの構成が異なるので注意が
必要。

講演再録

1

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木・港湾編）

参考文献
国土交通省「建設投資見通し」「建設総合統計年度報」「建築

総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス」「労働力調

着工統計調査報告書」「建設工事施工統計」「公共工事設計査」

労務単価」「建設労働需給調査結果」「建設白書」「建設技能

財務省「労働生産性 キーワードの説明」「法人企業統計調査」

労働調査結果」「平成13年度以降の都市鉄道新線の開業状「社会資本整備を巡る現状と課題 平成26年10月20日」

況（平成27年7月1日現在）」「「社会保険等への加入状況」

公益財団法人日本生産性本部生産性総合研究センター「日及び「法定福利費を内訳明示した見積書活用状況」アン

本の生産性の動向2014年版」

ケ ー ト の 調 査 結 果 に つ い て（ 概 要 ）（2 0 1 4 / 1 2 / 1 6 〜

社団法人

2015/1/8）」「建設業における保険未加入問題に関するＱ

一般財団法人建設経済研究所「建設経済レポート62号参考

土木学会「土木用語大辞典」（2005年）＆Ａ（2012/10/31）」「基礎ぐい工事問題に関する対策委

資料員会中間とりまとめ報告書平成27年12月25日基礎ぐい

ポート63号第2章建設産業の現状と課題」

日本国内外の建設市場、 建設投資」「建設経済レ

工事問題に関する対策委員会」「建設技能労働者を取り巻

一般財団法人経済調査会「月刊積算資料」「季刊土木施工単く状況「参考資料」」「建設業許可業者数調査の結果につい価」「経済調査研究レビュー第15号建設産業の人手不足はて」「平成27年度下請取引実態調査の結果について」「直

構造的な問題 小林浩史 林田宏大（一般財団法人建設経済

轄工事における更なる社会保険等未加入対策」
「建設技能

研究所）
」
「経済調査研究レビュー第16号資材価格の変動

労働者を取り巻く状況」と消費税率引き上げ前後の景気動向

厚生労働省・国土交通省「当面の建設人材不足対策」「建設業

団法人経済調査会）」「経済調査研究レビュー第17号 国土の人材確保・育成に向けて」

開発の変遷と今後の課題

内閣府「内閣府SNAサイト」「景気動向指数」

査会）」

国税庁「民間給与実態統計調査」

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

小山亮一（一般財90

西達男（一般財団法人経済調

寄稿
講演再録

自主研究
建設経済調査レポート

開発言語が生産性に与える影響の分析

自主研究

開発言語が生産性に与える影響の分析

開発言語が生産性に与える影響の分析
大岩佐和子

押野

智樹

一般財団法人

経済調査会

調査研究部

第二調査研究室の他の言語の組み合せ別に生産性の比較分析を行う。

はじめにまた、主開発言語がないものについては開発言語の使用数別に生産性の比較分析を行う。

これまで経済調査会では，2001年度から収集・蓄積してきたソフトウェア開発プロジェクトデータ（以以降、1章で分析対象データの概要を紹介し、2章

降「経済調査会データリポジトリ」）を用いて様々な分で分析対象データ全体の傾向を示したうえで、3章で析を実施し、開発工数見積りモデルの研究を行ってき開発言語の使用状況別に生産性の分析結果を示す。4

［1］
［2］

た

章では分析結果からの考察について述べ、最後の章で（巻末参考文献参照）。それらの結果から、プ全体をまとめる。

ロジェクトで使用される開発言語によって生産性が大きく異なることが判っている。同様の結果は他機関のメトリクス資料でも確認できる［3］。さらに2015年3月

1 分析対象データに筆者らが発表した研究［4］において、開発言語の使用数によって生産性に違いがあることが判っている。

1.1 プロジェクトの選定

ソフトウェア開発プロジェクトにおいて複数の開発言語を使用することは珍しくない。複数の開発言語を使分析の対象とするのは、経済調査会データリポジト

用したプロジェクトの開発工数を見積る場合、例えば

リのうち2001年度から2014年度に収集した370社

以下の式を適用し、それぞれの開発言語ごとの機能規2006プロジェクトデータのうち、次の条件を満たす

模に式を適用して、最後に工数を合算する方法がある。

ものである。
・新規開発プロジェクトである。

開発 ＝ 機能 ÷ 基準 × 生産性変動
工数
規模
生産性
要因
（係数）

・基本5工程（「基本設計」、「詳細設計」、「ソフトウェ
ア構築」、「結合テスト」、「総合テスト（ベンダ確認）」が実施されている。

しかし、前述の研究のとおり、開発言語の使用数が生産性に影響を与えていると思われるため、開発言語

・ソフトウェア規模として、ファンクションポイントの組み合せによっては、単純に開発言語ごとに機能規（以下FP）の実績値が記録されている。

模を按分して工数を算出した場合、過小な見積りと・工数（人月）の実績値が記録されている。

なってしまうことも考えられる。

・使用した開発言語名と機能量比率が記載されている。

本稿では経済調査会データリポジトリの開発言語のこの条件にもとづきデータを抽出した結果、プロ

組み合せを分類し、単一の開発言語によるプロジェク

ジェクト件数は444件となった。

トと様々な開発言語の組み合せによるプロジェクトの生産性を比較し、開発言語の使用状況が生産性に与え生産性の指標はFP生産性とし、導出測定量としてる影響の分析を試みる。

FP生産性 ＝ FP実績値 ÷ 工数（人月）
を用いる。

開発言語については、個々のプロジェクトにおいての機能量比率が50％を超えているものを主開発言語とした。本稿では、主開発言語があるもの、主開発言1.2 外れ値の除去

語がないものそれぞれについて生産性の比較分析を行う。主開発言語があるものでは、VBおよびJavaとそ
経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

抽出データ444件のFP実績値とFP生産性の基本統92

開発言語が生産性に与える影響の分析

2 分析対象プロジェクトデータ全体の傾向

値が301であり800倍の乖離がある。本稿の目的は開分析対象プロジェクトデータの開発言語使用数を図

発言語の使用状況が生産性に与える影響を分析するこ

表4、開発言語等使用割合を図表5、生産性変動要因とであり、極端に他のデータから外れた生産性のプロ評価の割合を図表6に示す。開発言語等使用割合は、

ジェクト（特異なプロジェクトである可能性が高い）

記入があった開発言語のうち図表7の区分にもとづいのデータの影響を除くため、それらを外れ値として除て分類した開発言語を使用しているプロジェクトにつ去することとする。

いて、その使用割合を示したものである。図表7に示す言語は、1つのプロジェクトで複数の開発言語が使

ヒストグラムで示す。図表2をみると正規分布に近い用されている場合に、使用されていることの多い言語

形をしているのでFP生産性は対数正規分布であるこである。図表5の生産性変動要因評価は、生産性へのとが判る。本稿では、図表2の分布において平均値±影響があると考えられる要素について、5段階の影響

2標準偏差より外側のデータを外れ値除去の対象とし度評価の傾向を示したものである。経済調査会データ

た。外れ値除去後のプロジェクトデータの基本統計量

リポジトリでは10の要因を定義しているが、本稿では図表3のとおりである。

は2012年3月に筆者らが発表した研究［2］から、生産性への寄与度の高い3要因（信頼性、開発スケジュー

図表1

選定プロジェクトデータの基本統計量
件数

最小

25%

中央

図表2

平均

75%

最大

FP規模［FP］

444

4

317

674

1,387

1,469 26,572

2,299

FP生産性［FP/人月］

444

0.37

8.60

15.4

22.9

25.8

28.9

図表3

301

分析対象プロジェクトデータ（外れ値除去後）の基本統計量
件数

最小

25%

平均

75%

FP規模［FP］

424

23

335

711

1,414

1,490 26,572

2,314

FP生産性［FP/人月］

424

2.57

8.76

15.3

19.8

25.1

15.6

図表4

中央

最大

標準偏差

88

分析対象プロジェクトデータの開発言語使用数

言語使用数

1

2

3

4

5

6

7以上

計

言語使用数平均

件数

190

112

71

29

9

11

2

424

2.05

図表7
図表5

分析対象プロジェクトデータの開発言語等
使用割合

区分

Web系開発言語

スクリプト言語

問合せ言語

使用割合

65.1%

21.5%

30.0%

生産性変動要因
評価1（生産性：低）開発スケジュ ール 発注要件の明確度
要求
と安定度

信頼性
0.3%

開発言語等の分類
開発言語

図表6 分析対象プロジェクトデータの生産性変動要因
評価の割合
2.0%

10.0%

評価2

13.9%

12.5%

51.6%

評価3

49.7%

62.9%

29.1%

評価4

24.5%

20.3%

6.8%

評価5（生産性：高）

11.6%

2.3%

2.5%

396

399

399

件数

log（FP生産性)の分布

標準偏差

93

.NET
ActionScript
ASP
ASP.NET
C#.NET
CFML
ColdFusion
HTML
Java
JavaScript
JSP
Lotus Domino Script
Perl
PHP
PythonRuby
SQL（PL/SQLを含む）
Transact-SQL
VB.NET
VC#.NET
Windows PowerShell
XML

Web系開発言語 スクリプト言語

問合せ言語

○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

ル要求、発注要件の明確度・安定度）を分析項目とし

建設経済調査レポート

図表2にFP生産性の値を対数変換したものの分布を講演再録

図表1のFP生産性をみると、最小値が0.37、最大寄稿

計量は図表1のとおりである。

開発言語が生産性に与える影響の分析た。これらの3要因は他の生産性変動要因よりも生産が多いプロジェクトはFP規模が大きい傾向となって性に与える影響が大きいと考えられる。

いるが、顕著なものではない。

また、分析対象プロジェクトデータ全体で開発言語
使用数別にFP生産性、FP規模の分布状況を視覚的に

3 開発言語の使用状況別の分析表示したものが図表8、図表9の箱ひげ図である。図表8をみると開発言語数が増加するにつれてFP生産性

3.1 主開発言語の有無による生産性の比較は低下する傾向を示している。単純にこの結果をみると、開発言語数の増加は生産性に影響を与えているよ主開発言語がある事例とない事例の基本統計量、開うにみえる。一方、図表9をみると開発言語の使用数

発言語使用数、開発言語等使用割合、生産性変動要因

図表8

分析対象プロジェクトデータの開発
言語使用数とFP生産性の箱ひげ図（N＝424）

図表9

分析対象プロジェクトデータの開発言語使用数とFP規模の箱ひげ図（N＝424）



※







※開発言語数7以上およびFP規模10,000FPを超えるものは表示していない※開発言語数7以上は表示していない

図表10

主開発言語の有無別のFP規模の基本統計量
件数

平均

75%

最大

標準偏差

主開発言語あり

386

23

331

700

1,361

1,468

26,572

2,206

主開発言語なし

38

44

437

862

1,954

2,052

17,831

3,208

75%

最大

図表11

最小

25%

中央

［単位：FP］

主開発言語の有無別のFP生産性の基本統計量
件数

最小

25%

中央

平均

［単位：FP/人月］
標準偏差

主開発言語あり

386

2.98

9.00

16.1

20.4

25.8

88

16.0

主開発言語なし

38

2.57

7.59

11.6

14.0

20.1

34

8.9

5

6

図表12

主開発言語の有無別の開発言語使用数
1

2

主開発言語あり

言語使用数

190

106

56

19

6

8

1

386

1.90

主開発言語なし

0

6

15

10

3

3

1

38

3.66

図表13

3

4

主開発言語の有無別の開発言語等使用割合

区分

Web系開発言語

スクリプト言語

問合せ言語

主開発言語あり

63.2%

19.2%

27.5%

主開発言語なし

84.2%

44.7%

55.3%

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

94

7以上

計

使用数平均

開発言語が生産性に与える影響の分析

に対し、主開発言語なしが3.66と約2倍となっている。

図表10をみるとFP規模は主開発言語ありが700（中開発言語等使用割合（図表13）は、主開発言語ありよ央値）に対し、主開発言語なしが862（同）とやや規模

り主開発言語なしの数値が高くなっている。生産性変が大きくなっている。図表11をみるとFP生産性は主

動要因評価（図表14・図表15）の傾向では両者に顕著

開発言語ありが16.1（中央値）に対し、主開発言語なな差はみられない。

例とない事例で比較したものが図表16である。

使用数（図表12）では、平均は、主開発言語ありが1.9

図表14

主開発言語あり事例の生産性変動要因評価の割合

生産性変動要因
評価1（生産性：低）信頼性

開発スケジュール要求

発注要件の明確度と安定度

1.9%

9.4%

0.0%
13.4%

11.6%

51.7%

評価3

49.0%

63.0%

29.8%

評価4

25.9%

21.3%

6.6%

評価5（生産性：高）

11.7%

2.2%

2.5%

359

362

362

件数

生産性変動要因

信頼性

開発スケジュール要求

発注要件の明確度と安定度

評価1（生産性：低）

2.7%

2.7%

16.2%

評価2

18.9%

21.6%

51.4%

評価3

56.8%

62.2%

21.6%

評価4

10.8%

10.8%

8.1%

評価5（生産性：高）

10.8%

2.7%

2.7%

37

37

37

件数

図表16 主開発言語の有無別のFP生産性の箱ひげ図（N＝424）95

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

主開発言語なし事例の生産性変動要因評価の割合

建設経済調査レポート

評価2

図表15

講演再録

また、FP生産性の分布状況を主開発言語がある事

しが11.6（同）と40％程度低くなっている。開発言語

寄稿

評価の割合を示したものが図表10〜図表15である。

開発言語が生産性に与える影響の分析

上のもののFP規模は1,013（同）と前2者に対し約2倍

3.2 主開発言語がVBである事例の分析の規模となっている。一方、FP生産性はVBのみのも

主開発言語がVBである事例において、開発言語がの19.4（中央値）に対し、VB＋1言語のものが17.4

VBのみのもの、VB＋1言語のもの、VB＋2言語以上（同）、VB＋2言語以上のものが12.3（同）と3者のなかのもののプロジェクト特性を比較した。それぞれの基

ではVB＋2言語以上のものが1段と低くなっている。

本統計量、開発言語使用数、開発言語等使用割合、生

開発言語使用数平均は、VBのみのものに対し、VB＋産性変動要因評価の割合を示したものが図表17〜図1言語のもの、VB＋2言語以上のものは多くなってい

表26である。また、FP生産性の分布状況を比較したる。生産性変動要因評価の傾向では、VB＋2言語以上ものが図表27である。

のものの発注要件の明確度と安定度は影響度評価 2

図表17、図表19、図表23をみるとFP規模は開発（生産性：やや低い）に集中（85.7％）しており、この言語がVBのみのもの462（中央値）、VB＋1言語のも結果がFP生産性の低下として現われた可能性もある。

の512（同）と近い値となっているが、VB＋2言語以

図表17

主開発言語VB事例（VBのみ）の基本統計量75%

最大FP規模［FP］

件数
27

最小
33

25%
180

中央
462

平均
991

1,058

5,365

標準偏差
1,353

FP生産性［FP/人月］

27

4.25

9.25

19.4

21.9

28.0

73

15.7

図表18 主開発言語VB事例（VBのみ）の生産性変動要因評価の割合
生産性変動要因

信頼性

開発スケジュール要求

評価1（生産性：低）

0.0%

0.0%

23.1%

評価2

19.2%

11.5%

42.3%

評価3

50.0%

65.4%

26.9%

評価4

19.2%

23.1%

3.8%

評価5（生産性：高）

11.5%

0.0%

3.8%

26

26

26

件数

図表19

発注要件の明確度と安定度

主開発言語VB事例（VB+1言語）の基本統計量75%

最大FP規模［FP］

件数
21

63

400

512

916

1,000

3,560

917

FP生産性［FP/人月］

21

3.48

8.33

17.4

23.0

31.5

78

21.2

図表20

最小

25%

中央

平均

標準偏差

主開発言語VB事例（VB+1言語）の開発言語使用数

言語使用数

1

2

3

4

5

6

7以上

計

言語使用数平均

件数

0

21

0

0

0

0

0

21

2.00

図表21 主開発言語VB事例（VB+1言語）の開発言語等使用割合
区分

Web系開発言語

スクリプト言語

問合せ言語

使用割合

0.0%

0.0%

33.3%

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

96開発言語が生産性に与える影響の分析

主開発言語VB事例（VB+1言語）の生産性変動要因評価の割合
信頼性

開発スケジュール要求

評価1（生産性：低）

0.0%

4.8%

0.0%

評価2

19.0%

9.5%

47.6%

評価3

47.6%

71.4%

42.9%

評価4

28.6%

14.3%

4.8%

評価5（生産性：高）

4.8%

0.0%

4.8%

21

21

21

図表23

主開発言語VB事例（VB+2言語以上）の基本統計量
件数

中央

平均

75%

最大

FP規模［FP］

7

729

892

1,013

1,104

1,236

1,733

362

FP生産性［FP/人月］

7

6.95

10.55

12.3

14.9

19.7

25

6.7

25%

標準偏差

主開発言語VB事例（VB+2言語以上）の開発言語使用数

言語使用数

1

2

3

4

5

6

7以上

計

言語使用数平均

件数

0

0

5

2

0

0

0

7

3.29

主開発言語VB事例（VB+2言語以上）の開発言語
等使用割合

区分

Web系開発言語

スクリプト言語

問合せ言語

使用割合

14.3%

14.3%

85.7%

図表27

主開発言語VBの言語組合せ別のFP
生産性の箱ひげ図（N＝55）

主開発言語VB事例（VB+2言語以上）の生産性変動
要因評価の割合

生産性変動要因
評価1（生産性：低）

信頼性
0.0%

開発スケジュール要求

発注要件の明確度と安定度

0.0%

0.0%

評価2

0.0%

0.0%

85.7%

評価3

71.4%

71.4%

14.3%

評価4

28.6%

28.6%

0.0%

評価5（生産性：高）

0.0%

0.0%

0.0%

7

7

7

97

economic investigation research review Vol.18 2016.3

自主研究

図表25

最小

建設経済調査レポート

図表24

件数

発注要件の明確度と安定度

講演再録

生産性変動要因

件数

図表26

寄稿

図表22

開発言語が生産性に与える影響の分析

れの基本統計量、開発言語使用数、開発言語等使用割

3.3 主開発言語がJavaである事例の分析

合、生産性変動要因評価の割合を示したものが図表
28〜図表37である。

主開発言語がJavaである事例において、開発言語

また、FP生産性の分布状況を比較したものが図表がJavaのみのもの、Java＋1言語のもの、Java＋2言38である。

語以上のもののプロジェクト特性を比較した。それぞ

図表28

主開発言語Java事例（Javaのみ）の基本統計量
平均

75%

最大

標準偏差

FP規模［FP］

件数
62

最小
60

25%
484

中央
797

1,956

1,657

26,572

3,874

FP生産性［FP/人月］

62

3.07

8.58

15.9

21.4

25.1

83

19.1

図表29 主開発言語Java事例（Javaのみ）の生産性変動要因評価の割合
生産性変動要因

信頼性

開発スケジュール要求

発注要件の明確度と安定度

評価1（生産性：低）

0.0%

3.6%

5.5%

評価2

10.9%

3.6%

38.2%

評価3

54.5%

72.7%

40.0%

評価4

27.3%

14.5%

14.5%

評価5（生産性：高）

7.3%

5.5%

1.8%

55

55

55

件数

図表30

主開発言語Java事例（Java+1言語）の基本統計量
平均

75%

最大

標準偏差

FP規模［FP］

件数
34

69

421

751

1,137

1,336

7,795

1,398

FP生産性［FP/人月］

34

3.35

7.17

11.4

14.1

19.3

44

9.4

図表31

最小

25%

中央

主開発言語Java事例（Java+1言語）の開発言語使用数

言語使用数

1

2

3

4

5

6

7以上

計

言語使用数平均

件数

0

34

0

0

0

0

0

34

2.00

図表32

主開発言語Java事例（Java+1言語）の開発言語等使用割合

区分

Web系開発言語

スクリプト言語

問合せ言語

使用割合

100.0%

25.0%

22.5%

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

98開発言語が生産性に与える影響の分析低くなっている。開発言語使用数平均は、当然である〜797（中央値）と近い値となっている。一方、FP生がJavaのみのものに対しJava＋1言語のもの、Java＋

産性はJavaのみのものが15.9（中央値）に対し、Java

2言語以上のものは多くなっている。生産性変動要因＋1言語のものが11.4（同）、Java＋2言語以上のもの

評価の傾向では顕著な差はみられない。

寄稿

図表28、図表30、図表34をみるとFP規模は746が12.5（同）と、Javaのみのものに対し20〜30％程度

主開発言語Java事例（Java+1言語）の生産性変動要因評価の割合

生産性変動要因

信頼性

開発スケジュール要求
0.0%

13.3%

20.7%

16.7%

53.3%

評価3

44.8%

63.3%

20.0%

評価4

31.0%

16.7%

10.0%

評価5（生産性：高）

3.4%

3.3%

3.3%

29

30

30

建設経済調査レポート

0.0%

評価2

図表34

主開発言語Java事例（Java+2言語以上）の基本統計量
件数

75%

最大

標準偏差

40

最小
92

25%
349

中央
746

1,910

2,340

8,673

2,575

FP生産性［FP/人月］

40

2.98

8.06

12.5

15.1

17.6

57

11.0

自主研究

平均

FP規模［FP］

図表35

主開発言語Java事例（Java+2言語以上）の開発言語使用数

言語使用数

1

2

3

4

5

6

7以上

計

言語使用数平均

件数

0

0

23

8

3

6

0

40

3.80

図表36 主開発言語Java事例（Java+2言語以上）の
開発言語等使用割合

図表38

区分

Web系開発言語

スクリプト言語

問合せ言語

使用割合

100.0%

77.5%

67.5%

主開発言語Javaの言語組合せ別の生産性の箱ひげ図（N＝136）

主開発言語Java事例（Java+2言語以上）の生産性
変動要因評価の割合

生産性変動要因
評価1（生産性：低）

信頼性
0.0%

開発スケジュール要求

発注要件の明確度と安定度

2.7%

2.7%

評価2

19.4%

16.2%

48.6%

評価3

47.2%

48.6%

45.9%

評価4

22.2%

32.4%

0.0%

評価5（生産性：高）

11.1%

0.0%

2.7%

36

37

37

件数

発注要件の明確度と安定度

評価1（生産性：低）

件数

図表37

講演再録

図表33

99

economic investigation research review Vol.18 2016.3

開発言語が生産性に与える影響の分析

次に、主開発言語がJavaである事例において他の39〜図表43である。また、他言語との組合せ別にFP

言語との組合せ別にプロジェクト特性を比較した。対生産性の分布状況を比較したものが図表44である。

象としたのは図表6に示した3つの言語分類に加えC

図表43、図表44をみると、4つのカテゴリでは開発

系言語（CおよびC++）が含まれる事例とした。それぞ

言語使用数平均がほぼ同じ値であるものの、言語の組

れの基本統計量、開発言語使用数を示したものが図表

合せによって生産性の分布が異なることが判る。

図表39

主開発言語Java+C系言語が含まれる事例の基本統計量
中央

平均

75%

最大

FP規模[FP]

件数
15

110

462

1,039

1,715

2,635

6,843

1,793

FP生産性[FP/人月]

15

2.98

7.09

11.3

13.9

16.5

44

11.3

図表40

最小

25%

標準偏差

主開発言語Java+Weｂ系言語が含まれる事例の基本統計量
平均

75%

最大

FP規模[FP]

件数
45

69

327

700

1,610

1,618

8,673

2,342

FP生産性[FP/人月]

45

3.29

9.00

13.8

15.7

19.4

57

10.8

図表41

最小

25%

中央

標準偏差

主開発言語Java+スクリプト言語が含まれる事例の基本統計量
平均

75%

最大

FP規模[FP]

件数
41

69

290

700

1,699

1,872

8,673

2,436

FP生産性[FP/人月]

41

3.29

8.14

12.4

14.8

17.9

57

10.6

図表42

最小

25%

中央

標準偏差

主開発言語Java+問合せ言語が含まれる事例の基本統計量
平均

75%

最大

FP規模[FP]

件数
36

最小
92

25%
349

602

1,555

1,954

8,444

2,200

FP生産性[FP/人月]

36

2.98

8.02

12.5

13.5

17.4

34

6.9

図表43 主開発言語Javaと他言語の組合せ別の言語使用数平均
言語の組合せ

図表44

言語使用数平均

Java+C系言語

3.47

Java+Web系言語

3.36

Java+スクリプト言語

3.46

Java+問合せ言語

3.47

経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

中央

100

標準偏差

主開発言語Javaと他言語の組合せ別のFP生産性の箱ひげ図

開発言語が生産性に与える影響の分析

寄稿となっている。一方、FP生産性は言語数3以下が11.5

3.4 主開発言語がない事例の分析（中央値）に対し、言語数4以上が11.7（同）とほぼ同じ値となっている。ただし、FP生産性の平均値は言

語数4以上のカテゴリに分けて比較をおこなった。そ

語数4以上の方が3.2低くなっている。開発言語使用

れぞれの基本統計量、開発言語使用数、開発言語等使数平均は、言語数3以下が2.71に対し、言語数4以上

用割合、生産性変動要因評価の割合を示したものが図が4.82と約2倍となっている。開発言語等使用割合は、

表45〜図表50である。

言語使用数が多くなればそのぶん開発言語等使用割合も高くなるという傾向が反映された結果と考えられまた、FP生産性の分布状況を言語数3以下と言語数

講演再録

主開発言語がない事例について、言語数3以下と言る。生産性変動要因評価（図表49、図表50）の傾向で4以上のカテゴリで比較したものが図表51である。

は両者に顕著な差はみられない。

図表45をみるとFP規模は言語数3以下が665（中央値）に対し、言語数4以上が1,192（同）と規模が約2倍

主開発言語なし事例のFP規模の基本統計量

開発言語の使用数

件数

最小

25%

［単位：FP］

中央

平均

75%

最大

標準偏差

3言語以下

21

144

350

665

1,702

1,650

17,831

3,762

4言語以上

17

44

743

1,192

2,265

3,386

9,105

2,435

図表46

主開発言語なし事例のFP生産性の基本統計量
件数

最小

25%

［単位：FP/人月］

中央

平均

75%

最大

標準偏差

3言語以下

21

2.57

8.00

11.5

15.4

22.4

34

9.9

4言語以上

17

2.58

5.29

11.7

12.2

17.1

25

7.3

図表47

自主研究

開発言語の使用数

建設経済調査レポート

図表45

主開発言語なし事例（3言語以下）の開発言語使用数

開発言語の使用数

1

2

3

4

5

6

7以上

計

使用数平均

3言語以下

0

6

15

0

0

0

0

21

2.71

4言語以上

0

0

0

10

3

3

1

17

4.82

図表48

主開発言語なし事例の開発言語等使用割合

開発言語の使用数

Web系開発言語

スクリプト言語

問合せ言語

3言語以下

76.2%

23.8%

33.3%

4言語以上

94.1%

70.6%

82.4%

図表49

図表51

主開発言語なし事例（3言語以下）の生産性
変動要因評価の割合

生産性変動要因

開発スケジュール 発注要件の明確度
要求
と安定度

信頼性

評価1（生産性：低）

4.8%

4.8%

14.3%

評価2

14.3%

28.6%

52.4%

評価3

61.9%

57.1%

23.8%

評価4

9.5%

9.5%

9.5%

評価5（生産性：高）

9.5%

0.0%

0.0%

21

21

21

件数

図表50

主開発言語なし事例（4言語以上）の生産性
変動要因評価の割合

生産性変動要因

開発スケジュール 発注要件の明確度
要求
と安定度

信頼性

評価1（生産性：低）

0.0%

0.0%

18.8%

評価2

25.0%

12.5%

50.0%

評価3

50.0%

68.8%

18.8%

評価4

12.5%

12.5%

6.3%

評価5（生産性：高）

12.5%

6.3%

6.3%

16

16

16

件数

主開発言語なし事例の使用言語数別のFP
生産性の箱ひげ図（N＝38）

101

economic investigation research review Vol.18 2016.3

開発言語が生産性に与える影響の分析

4 分析結果からの考察の組合せによって生産性の傾向が異なることも判っ

3章の分析で開発言語の使用状況別に、分析対象プる必要があると考えている。

た。今後、言語別に生産性の傾向をより詳しく分析すロジェクトの基本統計量、開発言語使用数、開発言語
等使用割合、生産性変動要因評価の割合の傾向をみてみた。分析対象データ全体の傾向としては、プロジェ

5 まとめクトで使用する開発言語数が増えると生産性が低下す

本稿では、ソフトウェア開発プロジェクトの代表的る傾向があることが判った。開発言語数の増加に伴いな開発言語とその他の言語の組み合せにより開発の生生産性が低下する要因としては、開発規模や生産性変産性がどのように変化するのか分析し、開発言語がプ

動要因（信頼性、開発スケジュール要求、発注要件のロジェクトの生産性に与える影響について考察した。

明確度・安定度）の影響も考えられるが、別にそれら事例分析のまとめは以下のとおり。

の要因による生産性の分析を行ってみたが、顕著な差がみられなかった。

・主開発言語あり（言語使用数平均1.90）と主開発言

複数の開発言語を使用する場合、組合せの言語のな語なし（同3.66）事例を比較すると、生産性は主開かに生産性が低いものがあって、その影響からプロ

発言語なしの方が低い。

ジェクト全体の開発生産性が低くなることも考えられ

・主開発言語VBの事例では、使用する開発言語の数る。しかし、今回の分析対象データをみるとWeb系が増えるにつれて生産性が低下する傾向がある。

開発言語、スクリプト言語、問合せ言語が数多く含ま

・主開発言語Javaの事例でも、使用する開発言語のれていた。これらの言語は、米国SPR社の「プログラ

数が増えるにつれて生産性が低下する傾向がある。

［5］

ミング言語テーブル」 で判断すると比較的生産性の・主開発言語なし3言語以下（言語使用数平均2.71）

高いものが多い。図表48のとおり、開発言語数が増の事例と主開発言語なし4言語以上（言語使用数平

えると生産性の高いWeb系開発言語等の構成割合が均4.82）の事例を比較すると、生産性は主開発言語

高くなる傾向があるので、プロジェクトの生産性全体

なし4言語以上の方がやや低い（平均値比較）。

は高くなってもよさそうであるが、今回の分析結果は上記のことから、プロジェクトで使用する開発言語
数が増えると生産性が低下する傾向があることが判っそうなっていない。

た。

ここで使用する開発言語の数が増える状況について考えてみると、サブシステム数の増加が間接的に開発

開発言語の使用数の増加を、
サブシステム間の連携、

言語数の増加につながり、システム構築にあたってサ他システム間の連携の表れと考えると、システム連携

ブシステム間の連携、他システム間の連携作業の割合の複雑さを生産性変動要因に加え、工数見積りの際にが増え、生産性が低下し工数が膨らんだことが考えら考慮する必要があるかもしれない。今後、システム連れる。そうであればシステム連携の複雑さを生産性変携のデータが十分に収集できたときにあらためてその動要因に加え、工数見積りの際に考慮する必要がある

影響度を分析していきたい。
また、今回は統合開発環境、フレームワーク、開発

かもしれない。
経済調査会の「ソフトウェア開発に関する調査」で支援ツールについては考慮しなかった。言語別生産性

は、平成26年度からネットワーク接続するシステムの分析に加え、今後これら統合開発環境等の生産性にに関する設問を追加しているが、分析に足りるデータ

関する影響についても分析していきたいと考えてい数まで至っていないため、今回の分析項目には含めなる。

かった。今後、これらのデータが十分に収集できたときに多角的に分析していきたいと考えている。
また、開発言語使用数がほぼ同じ値であっても言語
経済調査研究レビュー Vol.18 2016.3

102開発言語が生産性に与える影響の分析

寄稿

参考文献
［1］経済調査会、ソフトウェア開発データリポジトリの分
析、2015年5月［2］門田暁人、松本健一、大岩佐和子、押野智樹、生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデル、経済調査

講演再録

研究レビュー、Vol.11、2012年9月［3］情報処理推進機構／ソフトウェア高信頼化センター、
ソフトウェア開発データ白書2014-2015、2014年10月［4］大 岩 佐 和 子、 押 野 智 樹、 門 田 暁 人、 松 本 健 一、
COCOMOⅡをベースとした工数見積りモデルの研究、
プロジェクトマネジメント学会2015年度春季研究発

建設経済調査レポート

表大会予稿集、2015年3月［5］S o f t w a r e P r o d u c t i v i t y R e s e a r c h，L L C，S P R
Programming Languages Table Version PLT2007c，
2007

自主研究

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economic investigation research review Vol.18 2016.3

一 般財団法人経 済 調 査 会

会は、東京経済調査会として1946年に創設し、物価、生活費、賃金当等に関する実態調査を行い、その結果を「経済調査報告書・物価版」（週刊）として情報提供を開始しました。その後、1951年6月にはそれまでの調査活動と「物価版」の刊行が経済安定本部（現内閣府）に認められることとなり、「財団法人経済調査会」へ改組しました。以来、当会は公益法人として、資材価格、流通、工事費等の実態調査、刊行物の発行、講習会の開催等を実施してまいりました。
さらに、1985年8月には、内閣総理大臣並びに建設大臣の認可を得て、従前の事業に、建設投資に係わる経済効果予測等建設経済分野における研究事業を加え、経済企画庁（現内閣府）
・建設省（現国土交通省）共管の公益法人として体制の強化を図りました。その後、社会のニーズに応えて、土木工事や建築工事の市場単価（施工単価）調査を行い、その成果を工事費積算の新しい資料として公表してきました。近年、「国民に開かれた透
明な公共事業」が強く求められ、資材価格等調査についても透明性と客観性が要請されています。当会は、「価格調査基準」と「調査規範」を独自に定め、また1999年9月には新たにISO9001の認証を取得して、調査精度や調査プロセスの透明性、妥当性の向上に努めてまいりました。
また、2012年6月には、公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行し、「一般財団法人経済調査会」へと改組しました。
今後とも調査成果の審査プロセスの充実および調査条件の明示等の改善努力を継続的に実施することとし、広く国民から信頼される専門調査機関として、なお一層顧客満足の向上を図りたいと考えています。

経済調査研究所の研究成果

研究所は2001年4月に発足以来、当会の建設経済に関する基礎研究、

当

一般研究をはじめ、大学等との共同研究などの自主研究の中核部署となっており、建設投資および建設経済等の予測、建設資材価格指数の算定、資材価格決定要因の解明、ソフトウェアの開発・運用・管理のコスト分析など、さまざまなテーマの研究に取り組んでおり、一部では大学との共同研究も行っております。
これらの研究成果は、 本研究誌である年2回発行の「経済調査研究レビュー」や「季刊建設経済予測」等において公表し各機関へ無償で配付しています。
研究誌の内容につきましては、当会のオフィシャルHPにて公開しているとともに、バックナンバーもご覧になれます。

当会オフィシャルHP：http://www.zai-keicho.or.jp/
本研究誌は、執筆者個人の見解を含めて取りまとめたものです。

経済調査研究レビュー vol.11

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経済調査会の資料刊行事業
１．定期刊行物
月刊積算資料

実態調査▶建設資材価格・労務単価・建設副産物・各種料金
土木・建築・設備資材の調査価格、各種賃貸料金、情報サービス料金、地質調査、ビル
メンテナンス料金、公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価を都市別に掲載。
●B5判 約1,110頁 毎月1日発刊

季刊土木施工単価

市場単価▶土木工事・下水道工事・港湾工事・地質調査
土木工事市場単価全28工種、下水道工事全7工種、港湾工事市場単価全25工種、地質調
査市場単価を掲載。
●B5判 約700頁 年4回発刊（春号4月、夏号7月、秋号10月 冬号1月）

季刊建築施工単価

建築・改修・電気設備・機械工事費／ビルメンテナンス料金
建築工事市場単価全34工種の他、建築工事・電気設備・機械設備の施工単価やビルメン
テナンス料金等を掲載。
●B5判 約830ページ
年4回発刊（春号4月、夏号7月、秋号10月 冬号1月）

デジタル物価版「石油製品編」

変動の早い石油製品価格をWeb経由でタイムリーに閲覧
全国主要都市（陸上48都市、海上24都市）の石油製品価格（ローリー、ミニローリー、ス
タンド、パトロール給油（軽油）バージ（海上）渡し）を収録。収録油種は、ガソリン、灯油、軽油、A重油（一般・LS）、C重油を網羅。製品市況や各種統計資料も収録。
●Web経由閲覧 毎月1日・11日・21日提供（年35回）

積算資料 印刷料金

印刷費積算の決定版
印刷の工程、積算体系から、印刷料金の具体的な算出方法を分野別に解説。
●B5判 約420頁 年1回（2月）発刊

月刊
建設マネジメント技術

最新の建設行政・話題の技術情報
多様な入札、契約制度の取り組み情報、コスト縮減に関する取り組み、施工パッケージ型積算方式、CIM,施工技術情報、積算基準改正情報を掲載。
●A4判 約80頁 毎月1日発刊

２．専門図書

土木系図書
建築系
図書
その他
図書

設計業務等標準積算基準書（同・参考資料）平成27年度版

A4判／616頁

工事歩掛要覧〈土木編 上・下〉 平成27年度版

B5判／上
下

改訂施工パッケージ型積算実務マニュアル 〜平成27年10月適用パッケージ対応〜

A4判／404頁

公共下水道工事複合単価（管路編）平成27年度版

PDF形式／
CD-ROM 2枚組〈積算資料〉推進工事用機械器具等基礎価格表 2015年度版

A4判／274頁

公園・緑地の維持管理と積算 改訂4版

B5判／348頁

下水道の維持管理ガイドブック2015年版

A4判／344頁

建設業・担い手育成のための技術継承

A5判／242頁

工事歩掛要覧〈建築・設備編〉 改訂20版

B5判／716頁

建築工事の積算 改訂10版

B5判／428頁

建築設備工事の積算 改訂10版

B5判／448頁

公共工事と会計検査 改訂11版

A5判／720頁

官庁契約と会計検査 改訂8版

A5判／472頁

実践！事例で学ぶファンクションポイント法

B5変型判／240頁

設計業務等標準積算基準書準拠 単価表作成ツールERX-Ⅱ 平成27年度版

CD-ROM※上記刊行物の詳細は、当会ホームページ「BookけんせつPlaza」（http://book-kensetsu-plaza.com/）をご参照ください。

1,988頁
1,188頁

経済調査研究レビュー vol.11

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economic investigation research review vol.11

一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所 宛

FAX：03-3543-6516（2016 年 3 月 22 日以降は事務所移転のため FAX：03-5777-8227 へお願いします）

経済調査研究レビュー送付等連絡書新規（追加）に送付を希望される場合や、送付先の変更、送付の停止などのご要望がございましたら、お手数ですが必要事項をご記入いただき、FAXにてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

ご要望の内容（あてはまるものに○）

新規

・

変更

・

停止

現在のご送付先（必ずご記入をお願いいたします）
送付先住所：〒
貴事業所名

TEL

部署名

FAX

ご担当者名

E-mail

送付ご希望（停止）の理由：⇩新規（追加）・変更のご送付先（変更の場合は、変更箇所のみご記入ください）

送付先住所：〒
貴事業所名

TEL

部署名

FAX

ご担当者名

E-mail年

ご連絡者名

経済調査研究レビュー vol.11

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月

日

本部事務所移転のお知らせ
平成28年3月22日（火）より、本部事務所移転に伴い、住所および電話・FAX番号が下記の通り変更となります。
引き続きご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

＜新住所＞〒105−0004
東京都港区新橋6丁目17番15号＜電話・FAX番号＞
代表

TEL 03-5777-8211

FAX 03-5777-8226

研究成果普及部TEL 03-5777-8212

FAX 03-5777-8227

調 査 研 究 部

TEL 03-5777-8212

FAX 03-5777-8227

経済調査研究所

情

報

開

発

部

TEL 03-5777-8213

FAX 03-5777-8228

調

査

監

理

部

TEL 03-5777-8214

FAX 03-5777-8229

土

木

第

一

部

TEL 03-5777-8215

FAX 03-5777-8230

土

木

第

二

部

TEL 03-5777-8216

FAX 03-5777-8231

建

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括

部

TEL 03-5777-8217

FAX 03-5777-8232

積

算

技

術

部

TEL 03-5777-8218

FAX 03-5777-8233

制

作

管

理

部

TEL 03-5777-8219

FAX 03-5777-8234

出

版

事

業

部

TEL 03-5777-8221

FAX 03-5777-8236

業

務

部

TEL 03-5777-8222

FAX 03-5777-8237

書

店

係

TEL 03-5777-8225

FAX 03-5777-8240

メディア事業部

TEL 03-5777-8223

FAX 03-5777-8238
以上109

economic investigation research review vol.11

経済調査研究レビュー vol.11110住 宅 関 連
建設行政・技術
情報サービス
印刷・会計検査関連

価 格 情 報土 木 関 連建 築 関 連積算資料ポケット版

経済調査研究レビュー

economic investigation research review
平成28年 3 月10日

第18号発行〈年２回（９， ３月）発行 （通巻 18 号）〉

集

一般財団法人

経済調査会 経済調査研究所

発行所

一般財団法人

経済調査会〒104-0061

東京都中央区銀座5-13-16 東銀座三井ビル
電 話（03）3543-1462
FAX（03）3543-6516
http://www.zai-keicho.or.jp

編

http://www.kensetsu-plaza.com/（禁無断転載）表紙写真提供：「伊勢志摩国立公園協会｣

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