資料３

将来に向けての課題について
令和３年１２月３日（金）第２回交野市基本構想審議会

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交野市の特性①（まちの現況）
人口動態

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人口減少は緩やかに進行、少子高齢化も進行している
65歳以上の単独世帯が増加している
社会動態は均衡しており枚方市からの転入者が多い

暮らし
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昼夜間人口比率が低く、大阪のベッドタウン
持ち家率が高い、一戸建ての戸数・割合共に増加
空き家率は低いが、増加傾向
主な交通手段は自動車
刑法犯罪認知件数が低い、救急出動件数の増加
市域に占める森林面積が高く自然に恵まれている
大都市へのアクセスが便利

子ども・福祉

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未就学児童の減少と保育需要の増加
小学生・中学生の児童数の減少
放課後児童会の利用者数の増加
要介護・要支援の増加と介護給付費の増大

産 業 ・ 観 光

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事業所数、従業者数は横ばい
小売業の事業所数、売り場面積は減少
農家数と経営耕作地面積は減少、耕作放棄地は増加
観光で年100万人以上が来訪
まちの活性化への可能性

行政運営

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債務は減少するも依然として厳しい財政状況
今後、公共施設の改修・建替えで多くの費用が必要

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交野市の特性②（強み・弱み）
強弱

み
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人口減少が穏やか
１世帯当たりの人員数が多い
定住意識をもって暮らしている
自然環境に恵まれている
良好な住環境（治安・空き家率）
火災発生件数が少ない
自治会加入率が高い

み
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自動車保有台数が多く自動車交通に依存
交通事故発生件数が多い
産業集積が低い市が抱える負債が多い
公共施設の老朽化対策等に多くの費用が発生

 恵まれた自然環境、生活環境が評価され、戸建て住宅を中心とした住宅都市（ベッドタウン）という特性は、近年より強化されている傾向。
 一方では、戸建て住宅を中心とした世帯構成や、自動車交通への依存が、高齢化に伴うリスクともなる。他市と比較し、地域コミュニティは維持されている状況。
 良好な住宅都市である一方、税収や雇用につながる事業者が少ないことが、財政基盤の弱さにも繋がっており、慎重な財政運営が必要。

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第４次総合計画基本構想のまとめ(1) 成果について

 ３期に渡る市長戦略における特徴的な取組みに基づき行政運営が進められた結果、「“かたのサイズ”を目指す像」の多くの項目で住民満足度の高まりがみられた。
（市民満足度調査の比較による） 市民とともに目指すまちの姿である「暮らしの夢」においても、個別要素の満足度が高まっていることから、行政だけでなく、市民や事業所など“みんな”の力が作用しているものと考えられる。

(2) 課題について

 本格的な少子高齢化・人口減少局面へと突入しており、これまでどおりの暮らしや行政サービスの質を維持することが困難となることも想定され、満足度の追求以外の視点も検討する必要がある。
 地域の担い手の高齢化や女性の社会進出が進んだことから、これまでどおり“みんな”の力や時間をまちづくりに生かすことができるのか、協働の方向性について検討する必要がある。
 行政運営の進捗管理として、12年を通じた政策・施策や評価軸が明確化されていなかったことから、総合計画の運営・評価の手法を検討する必要がある。

4取り巻く社会潮流
１．人口構造の変化◎ 少子高齢化に伴う地域社会や行政サービスへの影響が懸念され、国は人口減少に歯止めをかけ、2060年に1億人程度の人口を目指す方針◎ 本市の人口ビジョン（H28）における将来展望は、2040年に約69,200人。
2040年には65歳以上の割合が40％程度まで上昇する見込み（社人研推計）

２．経済状況の動向◎ 新型コロナウィルス感染拡大により経済状況は悪化◎ 地域経済の好循環のため「まち・ひと・しごと創生法」が策定され、官民連携による地方創生が進められている◎ 働き方改革による労働生産性の向上と労働環境の整備が求められている◎ 地震や台風などの激甚化・頻発化、世界規模での感染症の流行などのリスクの３．安全・安心に対す高まり
る意識の高まり◎ 国土強靭化などの対策と共に、一人ひとりの備えが一層重要

４ ． 高 度 情 報 化 社 会 の ◎ ＩＣＴ技術の普及・発展に伴う社会変化と、情報リテラシーの重要性の高まり。
日常生活や社会・経済・行政などあらゆる場面で「ＤＸ」が加速化
進展
５ ． ラ イ フ ス タ イ ル や ◎ 個人のライフスタイルや価値観の変化に伴い、行政ニーズも多様化・複雑化◎ 地域社会の担い手の不足に伴う共助の弱体化
価値観の変化６ ． 持 続 可 能 な 社 会 の ◎ 地球規模でのカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現◎ 国際目標「ＳＤＧｓ」による持続可能な社会の実現
構築5

アンケートから見えるポイント①
１．まちに対する好意度が高い◎ 市民意識調査では、76.0%の人が「交野が好き」と回答（Ｈ24調査78.3％）◎ 転出者アンケートでも71.6%の人が「交野が好き」と回答◎ これらのアンケートは、回答者の属性等が異なるが、大きな差はなく高い水準を保っており、様々な層の住民がまちに愛着を感じていることが分かる。

２．定住意向が高い◎ 全体で「現在の場所に住み続けたい」が64.2％、「移転したい」7.8%。Ｈ24
調査では「住み続けたい」が75.8%、「移転したい」が5.5%。
◎ 年齢別では、29歳以下で「他の場所に引っ越したい（25.7％）」が他の年齢層を上回っており、「現在の場所に住み続けたい」は年齢が上がるほど上昇。

３．自然環境・生活環境の評価が高い◎ 市民意識調査では、自然環境や生活環境は、満足度・重要度の上位を占める。
（まちなみや景観に関しても上位に位置）◎ 転入者アンケートでは、転入のきっかけとして「より良い住環境を求めて」が上位に位置しており、市外在住者にも環境面で評価されていることがうかがえる。
◎ 転出者アンケートでは、「自然環境が良い」との回答が80%を超える。
◎ 地区アンケートでは、豊かな自然を守り、それを活かしたまちになってほしいとの意見が出ている。

４．若い世代の流入への期待◎ 市民意識調査では、「子育てに適している風土」が満足度、重要度ともに上位である。また、30～40歳代については、特に重要なものとして「子育てに関する支援」「学校施設と教育環境」がいずれも上位となっている。
◎ 地区アンケートでも、若い世代を呼び込むための住環境が整ったまちを望むとの意見や、若い世代の流入に繋がる空家の活用について意見が出ている。

6アンケートから見えるポイント②◎ 転入者アンケートでは、交野市を選んだ理由として「地域の雰囲気」や「治安」が「良い」との評価を一定得ている。
◎ 転出者アンケートでも、「地域の雰囲気」を約8割の人が「良い」と回答。また、５．地域の雰囲気、コ「治安」についても、約7割の回答が良いと回答。
◎ 地区におけるこれまでの様々な取り組みにより、転入出者アンケートでの「地域ミュニティへの評価の雰囲気の良さ」や「治安の良さ」の評価に繋がっていると考えられる。
◎ 地区アンケートでは、地区と校区の区域が一致していないことにより地域コミュニティ上で支障を感じるなど、区割りの再検討を求める意見も出ている。
◎ 市民意識調査では、５０歳代より上の年代において、特に重要な項目として「高６．超高齢社会への対齢者への支援」が上位に位置している。
◎ 地区アンケートでも、福祉の充実化や高齢者への支援に係る行政への期待の意見応が出ている。
◎ 市民意識調査では、「公共交通の利便性」の満足度が低い。また、30歳代を除
く全ての年代において、特に重要と考える項目の中で「公共交通の利便性」が上
７．公共交通の利便性位に位置している。
向上へのニーズ◎ 地区アンケートでも、地区の実情を踏まえた交通手段の充実について意見が挙がっている。
※市民意識調査（R2年度）、地区に対するアンケート（R3年度）、転入出者アンケート（H30～R2年度）より抜粋

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将来に向けての課題
これまで整理してきた要素を踏まえ、「第５次交野市総合計画基本構想」における「将来に向けてのまちづくりの課題（案）」を、次のとおり設定する。

１．定住都市にふさわしい環境づくり
２．安全・安心なまちづくりの推進
３．グローバル社会における責任と協働の重要性
４．地域の活力の創出
５．持続可能で安定的な行財政運営

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将来に向けての課題

１．定住都市にふさわしい環境づくり
 全国的に、多くの地域で本格的な人口減少社会、少子高齢社会が進む中において、本市においても、緩やかな人口減少期に突入しているとともに、少子化・高齢化が着実に進行している状況です。
 こうした人口構造の変化が進む状況にあっては、安定的な人口総数やバランスの取れた年齢構成を実現することで、まちづくりを継続的なものにしていくことが重要です。
 人口定着やＵターン、あるいは新規定住に向けた効果的な取組みとして、利便性や快適性を支える都市基盤や、子どもが健やかに育ち、親が安心して子育てできる環境を整え、まちの魅力を高めることで、市内外の人々から住みたい、住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを進めることが必要です。

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将来に向けての課題

２．安全・安心なまちづくりの推進 自然災害の激甚化、新型コロナウィルス感染症の世界的大流行など、市民生活を脅かすリスクが高まっています。また、防災や治安、福祉など暮らしの安心を支える地域コミュニティは、高齢化やライフスタイルの多様化などを背景に、持続性のあるあり方が課題となっています。
 行政と市民の連携のもと、地域のつながりを再確認し、日常生活の不安をできるだけ解消し、様々なリスクに対して柔軟に対応できる、安全・安心なまちづくりを進めることが必要です。

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将来に向けての課題
３．グローバル社会における責任と協働の重要性
 国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、社会・経済・環境面における「持続可能な開発」をめざす国際社会の目標であり、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会をめざす動きが世界の大きな潮流となりつつあります。
 地球温暖化対策として、世界的に脱炭素社会を目指す中、日常生活や社会経済活動における環境負荷の低減や、本市の強みである身近な自然環境・生活環境の保全に取り組む必要があります。
 これらの大きな動きの中で、市民や団体、事業者、行政など関係する主体が連携・協力・役割分担し、社会・経済・環境面において持続性のあるまちづくりを進めることが必要です。

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将来に向けての課題

４．地域の活力の創出
 星田北まちづくりなどの新市街地の整備が進み、人口の社会増だけでなく、企業の進出も見られ、地域の活力化につながっています。今後、阪神高速淀川左岸線延伸部や新名神高速道路等が整備され、まちの利便性が高まることから、更なる地域活性化への追い風となることが期待されます。
 本市においても、「持続可能」という大きな潮流を視野に入れ、個性や強みを活かした創意工夫のある取組みや都市基盤整備を進め、地方創生の趣旨に沿う活力あるまちづくりを進めることが必要です。

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将来に向けての課題

５．持続可能で安定的な行財政運営
 土地開発公社の負債など特有の厳しい財政状況がある中、本市は長く市民の協力を得て行財政改革や抑制型の都市経営を続けてきました。近年に至るま
で、社会情勢の変化に伴い必要となった行政需要には対応しつつ、負債の残高や将来負担比率など財政状況を示す各種指標は一定の改善をしてきましたが、今後も効率的・効果的な行財政運営を継続する必要があります。
 財政的には、今後も高齢化等による福祉サービスの増加、公共施設の老朽化対策、都市インフラの維持・適正化のための負担の増加が予想されることから、より一層の歳入確保に努める必要があります。
 人口の定住・移住の促進と共に、まちの賑わいや活力の創出のため、地域企業の活性化、新たな産業の誘致など、雇用・税収の安定的な確保を図ることが必要です。