令和 4 年度奈良市総合教育会議

会議録

開催日時

令和 5 年 2 月 16 日（木） 午後 1 時から午後 2 時まで

開催場所

奈良市役所 中央棟地下 1 階 B1 会議室

協 議 題

これからの教育の在り方について ～新しい学び・多様な学びの実現に向けて～

出 席 者

構成員

仲川市長、北谷教育長、畑中教育委員、柳澤教育委員、梅田教育委員、川村教育委員

事務局【総合政策部】真銅総合政策部長、玉置総合政策課長【教育部】竹平部長、垣見次長、伊東次長、石原センター所長、牧野学校教育課長、新田教育支援・相談課長【教育政策課】五味原課長、沖本課長補佐、中垣主任、上羅

開催形態

公開（傍聴人 4 名）

担 当 課

教育部 教育政策課、総合政策部 総合政策課
議

仲川市長

事の内容

＊コロナ対応については、国でも大きく考え方を見直すということであり、市としても、ようやく本来の子どもたちの生き生きとした学びの環境づくりにまい進できると期待している。
＊一条附属中学校の開校や、ICT を活用した教育など、新しい取組にも教育委員会として先駆的に取り組んでいただいている。
＊本日は、これからの教育のあり方という大きなテーマを設定しているが、特に、コロナによって顕在化した様々な教育のニーズに市としてどのように対応していくべきかについて、議論を進めたい。事務局から説明をお願いする。
垣見次長：事務局説明

梅田委員＊単なる学校の ICT 環境の整備ではなく、整備した環境を活用し子どもの学びと教員の働き方が生まれ変わるところまでが教育 DX であるということを根本に持っておかなければならない。
＊校務 DX については、環境の整備によりペーパーレス化やさくら連絡網の活用等が大きく進んでいることが、データからも見て取れる。今後も、働き方改革とあわせて進めていくことが必要である。
＊子どもたちの学びや学校生活を変革するには、子どもたちが当事者意識を持ち、未来を切り開く力を身につける必要がある。そのためには、個別最適な学習と協働的な学習が効果的である。
＊個別最適な学びについては、授業や家庭での取組状況や理解度等を把握するため、学習ログを活用していく必要がある。協働的な学びについては、すべての教員が ICTを活用した授業実践のためのスキルを身につけ、教員一人一人が確認できる研修履歴やスキルアップできる環境を整える必要がある。
＊探究的な学習や体験活動では、何のために発表し話し合うのか、どのような力を伸ばすのかという目的意識が重要である。子ども自身が何をしたいのかという部分が不足している。まずは子どもたちが主体的に判断し行動する場を設けることから、
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教育 DX を進めてほしい。
仲川市長＊子どもたちが学習ログなど自分の学びを確認でき、自律学習につなげられることがICT 教育の本質的な利点であると思う。
＊事務局も追加の情報や既存のデータがあれば随時共有いただきたい。

畑中委員＊新しい学びと多様な学びは連動したものである。子どもたちが学びに取り組むスピードが様々であることに焦点が当てられたことにより、教えから学びへの授業改善
や ICT 機器の活用が進み、子どもたちの学ぶ場所も選択できるようになってきている。
＊今後、子どもたちが対話を通じて、発言力、発信力をさらに身につけていく必要があると考える。普段の授業や学校生活、校外学習の中などで、自分の内面を引きだして誰かに語り、互いに理解し合い、その大切さを共有することが教育現場では重要である。お互いに意見を述べる機会はたくさんあった方が良い。
＊国際社会で活躍する上で、自分の中で語れるものがなければせっかく身に着けた英語力も活用できない。
＊せっかく ICT が導入されても、デジタルによる一斉授業ではもったいない。学校という皆が集まる場でタブレットを活用するには、一条高校での事例のように、発言や対話などアウトプットの場での活用を増やすことが必要ではないか。子どもたち同士の学び合いの中で、自らの力が育っていくという感覚も大切であると考える。

仲川市長＊コロナ禍により、様々な体験を通してコミュニケーション能力を身に付ける機会が失われていることが懸念される。
＊不登校の子どもの増加ペースが急上昇しているのは、社会環境の一般的な変化によるものか、コロナという特殊要因が影響しているのか、慎重に見極めて対応する必要がある。

柳澤委員＊今までの一斉授業を中心とした教えから、個に応じた協働的な学びへと教育観の転換が求められている。
＊ICT を活用した学びについて、最終的には生徒自身が義務教育９年間を通した自分の学習履歴や他者からのコメント等をポートフォリオとしてまとめ、振り返って学べるようになればよい。
＊例えば、世界遺産学習や「総合なら」等のオンライン学習で、中学校区内で学校やクラス間の交流をすれば、学校の規模によらず協働的な学びができる。
＊Arts-STEM の学びは、特に中等教育から高等教育にかけて重要性が指摘されている。
しかし、小学校教員は全科目を担当するので、子どもたちが小学生から Arts-STEMに触れられるよう、個々の教科を横断的に捉え直して教えていけるとよい。
＊PBL（問題解決型授業）、シームレスな学び、教育 DX など今の教員が養成段階で学んでこなかった新しい概念が増えている。教科の枠を越えて協働学習として実施することも増え、時間配分などで苦慮する部分も増える。教員向け研修のプログラムの2

中でテーマを定め、段階的・継続的に習得できるようなプロセスにしてほしい。
＊校務 DX（校務系）と教育 DX（学習系）が独立して進んでいる印象を受ける。文部科学省が進めていく中で先走ることは難しいかもしれないが、ICT に裏打ちされた学びの履歴や教えの履歴について、５年先、10 年先を見据えて統合的に進めていくシステムが必要であると感じる。学校教育課の ICT 教育推進係などが中心となって、研究、検討を進めてもらいたい。
仲川市長＊市 PTA 連合会からも、教員の負担軽減を考えてあげてほしいという要望が多く上がっている。
＊教員養成課程を卒業されてから相当な時間が経過しており、市で様々な研修は実施しているが、変化が速くカリキュラムに追いついていない。リスキリング（学び直し）の部分について、力を入れる必要がある。
＊教育委員会内には ICT の専門部署がなく、それぞれの業務の片手間に DX に取り組んでいる状況なので、校務 DX と教育 DX を進めるために組織体制も充実させる必要があるかもしれない。

川村委員＊世帯の所得と子どもの学力に明確な関連があると言われているが、奈良市の義務教育は、家庭環境に左右されず、誰一人取り残されないための新しい学びを実現しようとしていると感じる。好奇心旺盛な子どもがなぜ？と考え、分かった、面白い、もっと知りたいと好奇心がくすぐられる授業があれば、子どもは自ら学んでとことん突き進んでいく。
＊教員には子どもの好奇心を誘って満たす授業をつくるため、授業準備やタブレット活用能力を向上させ、子どもの学びに伴走していただきたい。子どもたちの新しい学びを高めるため、子どもの多様性に向きあうための知識と柔軟な対応力も高める必要がある。これは、教員の心と身体に時間の余裕があってこそ可能なことである。
＊学校 DX のさらなる活用や指導主事による学校訪問の継続以外にも、部活動の地域移行、担当授業を減らす工夫、教員の増員や複数担任制等の導入による業務の縮小などに取り組み、新しい学びの基盤を固めるための時間の確保をお願いしたい。
＊子どもには、自分の居場所や役割、やりがいを感じる取組と出会い、達成感を重ねていく経験も必要である。先生やスクールカウンセラー、大学生サポーター、部活動指導員、学校司書、ボランティア等の様々な大人と触れ合い、多くのロールモデルを見ることでゆっくりと自分の肯定感を育て、安心して自分の将来を考えられるようになる。奈良市の地域人材資源の共有や利活用に向け、組織の枠をこえた連携強化を進めてほしい。

仲川市長＊教育分野においても、所得と学力の関係や、教育への投資が将来の所得や福祉のコストにどうつながるか、といった EBPM を進めていくことが必要である。
＊新しい教育を創り上げていくためには、教員にも精神、身体、時間の面で余裕が必要である。
＊学びの面白さや楽しさに気づくチャンスを作り出し、子どもたちの好奇心を誘い出

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して満たす、「誘って満たす」という表現には非常に共感できる。
北谷教育長＊今後は ICT を活用し、学習ログ等のデータに基づいた個別最適な学びを進めていかなければならない。
＊多様な学びの機会を作るためには、まず教員が変わっていかなければならない。そのために、何時間受講したか、だけではなく、どれだけスキルアップできたかを把握して学びの補完や支援ができるよう、研修の在り方を変えていく必要がある。
＊どの学年や発達段階であっても、PBL や探究学習等の社会と繋がる学びにしっかり取り組む必要がある。学校へ来ても来られなくても、社会的自立ができるような学びになっているか、しっかり見ていかなければならない。
＊不登校児童生徒数は全体で約 700 人、30 日以上 90 日未満が約 40%、90 日以上が約60%となっている。全く家から出られないのか、家の中でも部屋からも出られないのかといった詳細なデータ分析についても、今後進めたい。

仲川市長＊コロナ前よりも不登校や通級指導を利用する子どもが増えているとのことであったが、引き続き、属性や年齢等、様々な角度から多面的に分析に取り組んでほしい。
＊平成 28 年度に制定された教育機会確保法では、経済的に豊かな家庭のみが多様な学びの選択肢にアプローチできるのではなく、どんな家庭環境や地域においても子どもたちの成長する権利を保障するという方向性が示されている。奈良市のこれからの教育、まちづくりを考える上で、多様な教育をどう保障していくかは最も重要なことである。皆さんのご意見をお聞きしたい。

梅田委員＊新しい学びを多様な場で行い、一人一人が満足できる状態を実現する必要がある。
そのために、まずはニーズが高い不登校の子どもたちに対して、多様な学びの場を試行的に提供し、そこで培ったノウハウをできる限り多くの学校で取り入れる動きが必要である。
＊HOP あやめ池の教育内容についても、人格の形成に必要な認知能力と、コミュニケーション能力や様々な人と関わる能力等の非認知能力の両方を育成する視点で、考えていかなければならない。
＊多様な学びの場を構成する上で３つのポイントがある。１つ目は、一人一人の認知特性や家庭環境、時には医療との連携や保護者との相談等を進めながら、それぞれの子どもたちに必要な方向性を見定めることである。２つ目は、協働の時間と自学自習を進める時間を組み合わせた個別の学習計画を作成し、学習ログの確認を通じて教育を保障していくことである。３つ目は、教員、子ども、保護者、チームスタッフがしっかりコミットして、一人一人のスケジュールを進めていくことである。

仲川市長＊新しい学びと多様な学びには密接な関係があり、同時に満たしていかなければならない。学校に行ける、行けないという形式的な差異ではなく、場面や方法は多様であっても、目指すべき教育像や教育像の先にある人材像については、共通のゴールを見定めて進めていくことが重要である。

4＊福祉分野には、ケアマネジャーがその人の福祉のニーズの量と質を推し量り、それに応じたサービスをしっかり手当てしていく制度がある。子どもたち一人一人の特性に応じるという点について、学校の各担任の教員だけで担うことが可能なのか。
子どもの場合であっても福祉のニーズを併せ持つ家庭が多いので、福祉も含めてコーディネートする役割が必要かもしれない。
畑中委員＊良い習慣を身につける、面倒なことでも積み重ねていく意義を理解する場として、学校が重要なのは間違いない。しかし、子どもたちが持っている本来の力を引き出したり、好きなことに熱中できたり、環境を変えることで子どもたちの心の持ち方や自信、安心が得られ、子どもたちが変わっていけるのであれば、学びに多様な選択肢があるべきである。
＊特別支援教育では、支援の必要な子どもたちへの接し方が分からない子どもも多いと聞く。学校の中で子どもたちが互いに共存できるよう、子どもたち同士の関わり方についても考えていく必要がある。専門性を持ったスタッフの常駐など条件も必要であるが、最終的には、多様な学びの場が学校内で共存している状況が良いのではないかと思う。
＊不登校について、子どもたちが求めている居場所とは、物理的な場所ではなく、自分はこれで良いんだというポジションや心のよりどころのことであり、子どもが安心していられる場所が大切である。
＊皆と同じペースに合わせるのがどうしても難しい、意見が言いづらい、などの学校への行きづらさが解消されていけば、不登校の子と学校の距離が縮まる。社会で求められる多様性は、学校の場で子どもたちの中からしっかりと磨かれていくことが必要である。

仲川市長＊個別最適化により似通った子どもたちを固めると、結果として社会に多様性があることを知らずに育つかもしれず、注意が必要である。国でも LGBTQ 等の議論がされているが、身の回りに多様性を持った人たちがいることを体感的できるかどうかでこの問題との向き合い方は変わってくる。
＊限られた時間で子どもたちを育てていく中で、周囲に当たり前のように多様性がある環境を作ることも、多様な学びを保障する上で重要である。

柳澤委員＊誰一人取り残すことのない教育というのは、教育の基本的なところに位置づけるべきものである。一斉授業だけではカバーできない部分について、ICT 教育が学びを保障したとまでは言えないが、可能性を広げたとは言えると思う。
＊近年、ヤングケアラーなど様々な問題がある中、セーフティーネットとして学校が子どもたちをサポートしていくためにも、学校における多様な学びのあり方が問われている。
＊自主的に子どもたちや保護者が選べるような多様な学びの選択肢はあるべきだが、基本は学校で一つの学級集団の中で学んでいくということであり、不登校をどう防いでいくのかという視点も大切である。

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＊しかし、現実として様々な理由で学校になじみにくい場合がある。多様な学びを保障するフリースクールの位置づけについて、校内と校外で分けるのか、家庭との連携をどうするかなど、具体的に検討を進める必要がある。これまでの HOP での取組を生かし、改善を進めてほしい。
仲川市長＊学校に合わない子は無理して学校に来なくてよいということを前提に議論を進めてきたが、不登校を防ぐことについてもしっかり議論する必要がある。

川村委員＊多様な学びを実現することは人権を守ることであり、そのためには不断の努力が必要である。引き続き、きめ細かな研修により教員の専門性を高めながら、一人一人の子どもの特性に合わせた支援をしていくことが必要である。
＊現場の仕組みや情報、価値観等を常にアップデートしながら、子どもの可能性を引き出し、幼小中が連携し、友達と一緒に生きる力を育めるような多様な学びがあればよいと思う。
＊HOP 青山や HOP あやめ池には、保護者だけでなく地域の力もお借りして、皆で子どもを見守るというコミュニティの役割がある。今後に期待したい。
＊昨年、国連障害者権利委員会が、障害のある子に対して特別支援教育を行うことは問題であると日本政府に勧告した。多様な学びの実現は学校経営の大きな柱の一つである。通級指導やフリースクールを学校内に設置することは、障害の有無で分離をしない、人権に配慮した環境整備につながると思う。

仲川市長＊共働きや一人親が増えており、離れた場所に子どもを単独で行かせられないときは、保護者が仕事を休んで送迎をしないといけない。通級指導教室やフリースクールの自校化については、そういう難しさがある中で検討してきた。
＊障害のある子に対して分離した特別支援教育を行うことは、インクルーシブ教育の考え方に反しているという国際連合の指摘は、真摯に受け止める必要がある。来年度以降、そのあたりも念頭に置き、通級指導教室やフリースクールの自校化について対応する。

北谷教育長＊今までは一斉授業型でどれだけ社会に適用できるかという視点で子どもたちを育てる教育であったが、これからは子どもたちが自ら主体的に社会を作っていけるような学びが必要である。
＊それぞれが社会と繋がりながら学びたい欲求をしっかり深められるよう、多様な場を提供していくことが一番の使命である。いただいた様々なご意見について検証し、形にできるものから早急に試していきたい。

仲川市長＊委員の皆様からは中身の濃い意見をいただいたと受け止めている。今日の意見をふまえ、教育委員会とも議論を重ねて、フィードバックできるようにしたい。

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