№ ９５発行

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全国埋蔵文化財法人連絡協議会(公財)兵庫県まちづくり技術センター 埋蔵文化財調査部〒675-0142 兵庫県加古郡播磨町大中１丁目１番１号（兵庫県立考古博物館内）

第 3９回総会 会長挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長
公益財団法人高知県文化財団埋蔵文化財センター

総会の開催に当たり，一言ごあいさつ申し上げます。
本連絡協議会は昭和 55 年に発足し，今年で設立
38 周年を迎えます。現在は 46 法人が会員となっております。
各会員法人はこれまで，埋蔵文化財の発掘調査
や調査報告書の発刊，出土品の管理，埋蔵文化財の普及啓発活動などに取り組み，それぞれの地域
における埋蔵文化財の調査研究の中核機関としての役割を果たし，学術の発展にも寄与してまいりました。
しかしながら，昨年９月の情報交換会で議論されましたように，会員法人の経営環境は厳しさを増しており，今後とも埋蔵文化財行政を補完する組織としてその一翼を担い続けていくためには，
社会情勢の変化に柔軟に対応し関係行政機関との連携を密にして，埋蔵文化財等の調査や文化財保護の充実に寄与していくことが肝要と考えます。
本連絡協議会では，文化庁に対しまして，発掘調査事業の迅速化・効率化のため避けて通れない
デジタル技術導入について，検討を要望し，また検討作業にも関わってまいりましたところ，昨年
度，デジタル技術の本格的な導入に向けて報告書も刊行され，各法人でも順次対応を進めていることと存じます。また，来年４月１日に施行が予定されています改正文化財保護法では，地方自治体
が文化財の総合的な保存・活用に積極的に取り組むことができる制度が設けられることとなりました。
これまで，地域における埋蔵文化財行政の一翼を担ってきました法人調査組織が，その経験と知見を活かし，地域の文化財や文化財を活かした地

方文化財行政の一翼も担うために，会員法人が更なる質の向上を図るとともに本連絡協議会として，
今後とも，会員法人の皆様と連携して事業に取り組み，文化庁をはじめとした関係機関のご支援ご指導をお願いしていく必要があると考えております。
最後になりましたが，総会の開催に当たり，ご尽力をいただきました公益財団法人兵庫県まちづ
くり技術センターの理事長さまをはじめ，職員の皆様方に心より感謝申し上げ，あいさつといたします。

平成 30 年 6 月 14 日
全国埋蔵文化財法人連絡協議会
会長

浜田 正博

会長法人挨拶
1

第３９回総会 兵庫県神戸市にて開催
第 39 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会は，６月 14 日（木）・15 日（金）に兵庫県神戸市において，37 法人 93 名が参加して開催されました。
今年度の開催法人は，公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターで，１日目はホテル北野プラ
ザ六甲荘を会場に会議を開き，２日目は姫路城・兵庫県立歴史博物館（姫路市），宗佐遺跡（加古川市）
・兵庫県立考古博物館（播磨町）の視察を行いました。

- ３７法人が参加 -Ⅱ 平成 29 年度収支決算報告
Ⅲ 監査報告第２号 平成 30 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
Ⅰ 平成 30 年度事業計画（案）
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 功労者表彰
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会の活動
７ 「発掘された日本列島 2018」展への協力
８ 地区ブロック運営補助

１日目《 会 議 》
１ 開会
２ 会長あいさつ
３ 開催法人あいさつ
公益財団法人 兵庫県まちづくり技術センター 理事長 安倍 茂氏

Ⅱ 平成 30 年度収支予算（案）
第３号 役員の改選について

４ 来賓あいさつ
兵庫県教育委員会
教育次長 世良田 重人氏

第４号 ホームページの利活用について
７ 講 話「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財部記念物課
主任文化財調査官 禰冝田佳男氏

５ 功労者表彰
６ 議 事
報告事項
第１号 役員の輪番について
第２号 平成 31 年度以降の総会等の開催について
第３号 東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について議 案
第１号 平成 29 年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について
Ⅰ 平成 29 年度事業報告
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 各ブロックの活動状況
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会活動状況
７ 「発掘された日本列島 2017」展について

８ 閉 会
２日目《 視 察 》
A・B２つコースに分かれて視察を行いました。
A コースでは，世界文化遺産姫路城と兵庫県立歴史博物館を，B コースでは，加古川市内の発掘調査現場と兵庫県立考古博物館を見学し，兵庫県の歴史を体感できる充実した視察となりました。

姫路城
2

年度

総会議事の概要（一部掲載）

27
年度

報告事項第１号

28
年度

役員の輪番について
年度
平成
24・25
年度
平成
26・27

会

長

平成
年度
平成
30・31

中部・北陸

（富山県） 中国・四国

（福島県）
中部・北陸

29

事

・東北

年度

関東（東京都）・九州（松山市）

中国（石川県） ・四国
・九州

中国・四国

近畿

（長野県）

・九州

（京都府）

（広島市）
中国・四国

北海道・東北

関東

・九州

（山形県）

（千葉県）

関東

中部・北陸

中国・四国

(神奈川県)（愛知県）

・九州(鹿児島県)

（山口県）

30

近畿

関東

北海道・東北

年度

（兵庫県）

（千葉県）

（福島県）

31

北海道・東北

近畿

中部・北陸

年度

（山形県）

（京都市）

（新潟県）

（岩手県）

32

中部・北陸

中国・四国

近畿

近畿

年度

・九州

33

中国・四国

近畿

年度

・九州

・四国

（大阪府） 中部・北陸

・九州

（石川県）

関東（茨城県）

関東

北海道・東北（京都府） （東京都） （福島県）
中国・四国・九州（北九州市）
関東

北海道

中部・北陸

・東北

近畿

北海道

中部・北陸

関東

・東北

北海道・東北関東

注１ 平成 31 年度以降は，平成 26 年度から平成
30 年度までの繰り返しとする。
注２ 各会議の開催法人は，各地区からの推薦により総会で決定する。
注３ 役員会（秋）の開催については，会長法人が開催する。

（高知県）
近畿

役員会

北海道・東北

報告事項第３号
東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について

年度

34・35

中部・北陸

中国

32・33

平成

研修会

（山口県） （滋賀県）

年度
平成

監

北海道

年度

28・29

副会長

総 会

中国・四国・九州

平成 29 年度及び 30 年度の財団間の専門職員の出向について報告がありました。

年度

注１ 任期は，各年度の総会時から次期改選時（２年後の総会）までとする。
注２ 平成 32 年度以降は，平成 22 年度から平成
31 年度までの繰り返しとする。
注３ 会長担当ブロックは会報発行事務を，副会長担当ブロックは功労者表彰事務をそれぞれ担当することとする。
（平成 28 年度総会
以降）

１ 平成 29 年度の財団間出向（1）
公益財団法人岩手県文化振興事業団への出向・（公財）北海道埋蔵文化財センター
２名・（公財）大阪府文化財センター
１名
・（公財）大阪市博物館協会
１名
大阪文化財研究所
１名
計 ４名（2）公益財団法人福島県文化振興財団への出向
・（公財）山形県埋蔵文化財センター １名・（公財）東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター １名
計 ２名

報告事項第２号
平成 31 年度以降の総会等の開催について

3

２ 平成 30 年度の財団間出向（1）
公益財団法人岩手県文化振興事業団への出向
０名（2）公益財団法人福島県文化振興財団への出向
・（公財）山形県埋蔵文化財センター
１名
・（公財）東京都スポーツ文課事業団
１名
東京都埋蔵文化財センター １名・（公財）とちぎ未来づくり財団
１名
埋蔵文化財センター
２名・（公財）岩手県文課振興事業団
１名
埋蔵文化財センター
１名
計 ５名（４）第１回調査情報交換会
日
程：平成 29 年９月 21 日(木)会
場：東京都多摩市
東京都埋蔵文化財センター会議室
開催法人：（公財）大阪府埋蔵文化財センター
参 加 者：29 法人 47 名
内容：事業量不安定下における法人間の協力関係について２

平成 29 年 10 月 11 日（水）に会長・副会長と全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同で，文化庁に要望活動を行いました。要望と回答の内容は以下のとおりです。

議案第１号
平成 29 年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告についてⅠ

文化庁への陳情・要望活動① 法人調査組織運営支援についての都道府県への指導・支援Ａ 26 年報告で，法人組織の重要性を明確にし，埋蔵文化財行政を担う補完組織として位置づけている。都道府県には法人組織と連携・意見交換を図り，組織の充実に努める
よう期待している。
② 発掘調査経費の原因者負担の仕組みの堅持と関係機関との調整
Ａ 原因者負担は極めて重要な原則として，崩さないよう関係機関との調整に配慮する。
③ 埋蔵文化財専門職員の研修制度の充実と，人材確保及び育成の推進に協力
Ａ 学生に対する埋蔵文化財行政説明会や初任者対象の基礎講座などを継続する。考古学
専攻生を補助員として雇用する取り組みについて関係機関と連携を強めたい。
④ デジタル環境の標準化を統一的に進める施策として，都道府県への指導・支援等
Ａ ３月，９月にデジタル技術導入の指針を提示し，都道府県が確実な保存を実現するために関与が必要なことを示した。都道府県の体制整備の助言に取り組みたい。

平成 29 年度事業報告

事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要望活動，研修事業の開催，各ブロックの活動
状況，会報発行等について報告がありました。
１ 会議等の開催（１）第 38 回総会
日
程：平成 29 年６月 15 日(木)･16 日(金)会
場：神奈川県横浜市
ホテルメルパルク横浜
開催法人：（公財）かながわ考古学財団
参 加 者：38 法人 103 名（２）第１回役員会
日
程：平成 29 年５月 11 日(木)・12 日(金)会
場：山口県山口市
山口県埋蔵文化財センター
開催法人：（公財）山口県ひとづくり財団
山口県埋蔵文化財センター
参 加 者：13 法人 36 名
（３）第２回役員会
日
程：平成 29 年 11 月 30 日(木)・12 月１日(金)会
場：東京都多摩市
東京都埋蔵文化財センター会議室
開催法人：（公財）高知県文化財団
埋蔵文化財センター
参 加 者：15 法人 35 名

３

研修事業の開催（公財）愛知県教育・スポーツ振興財団 愛知
県埋蔵文化財センターが担当し，以下の内容で開催しました。
日 時：平成 29 年 11 月 16 日(木)・17 日(金)会 場：愛知県名古屋市 ウィンクあいち
参加者：33 法人 70 名
4

内 容：基調講演「知多半島を駆け抜けた陶芸作家」
分科会研修：管理部会「職場における労働環境及び関連制度について」：調査部会「知多半島の製塩遺跡」
・「近世常滑窯の甕類について」
４

各ブロックの活動状況

各ブロックでは，以下のような活動と議事等が行われました。
（１）北海道・東北ブロック❖北海道・東北地区会議・・・・・・・・１回‣ 事業量等の推移について‣ 会計検査院実地検査状況について‣ 退職給付引当費用の算定について‣ 保険加入について
等‣ フォトスキャン等の導入実績等について‣ 調査補助員の旅費支出について等❖近畿ブロック埋蔵文化財研修会・・・・１回‣ 主題：「出土文化財の応急処置と保存処理」❖近畿地区コンピュータ等研究委員会・・２回‣ フォトスキャンによる３次元オルソ画像の作成と活用について
等❖事務担当者会議・・・・・・・・・・・１回‣ 公益法人における経理事務の諸問題
等❖関西考古学の日・・・・・・・・・・・１回‣ 平成 29 年７月１日～11 月 30 日
‣ スタンプラリー‣ 記念講演会『近世城郭と城下町の風景』等（５）中国・四国・九州ブロック❖中国・四国・九州ブロック会議・・・・・１回‣ 発掘調査報告「小倉駅南口東地区市街地再開
発事業に伴う発掘調査」‣ 損害賠償保険等への加入について‣ 大規模調査に対応する調査員のブロック内派
遣について‣ 近代遺跡調査の実態について‣ デジタルデータの保管についてのクラウド環境の導入について等（２）関東ブロック❖関東ブロック協議会・・・・・・・・・２回‣ 平成 28･29 年度関東考古学フェアについて‣ 「発掘された日本列島 2017」展への協力について等❖コンピュータ等研究委員会・・・・・・２回‣ 報告書デジタル化に伴うインターネット上の公開の諸問題について‣ 写真等外部委託時の著作権について
等❖関東考古学フェア実行委員会・・・・・６回‣ スタンプラリーについて‣ 遺跡発表会「発掘された関東の遺跡 2017」について‣ 平成 30 年カレンダーについて
等❖関東考古学フェア遺跡発表会・・・・・１回‣ 神奈川県「中里遺跡」他３遺跡発表

５

会報発行

（公財）鹿児島県埋蔵文化財調査センターが担当し，93 号を平成 29 年９月 30 日に，94 号を平成
30 年３月 31 日に HP 上で公開しました。
６

コンピュータ等研究委員会の活動状況

平成 29 年８月 24 日（木）に宇都宮市を会場に，８法人 15 名が参加して開催され，平成 28
年度の活動報告と平成 29 年度の活動について
報告，協議されました。
平成 28 年度の活動では，文化庁「埋蔵文化財
調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会」への対応検討及び文化庁との意見交換状況，報告書に反映された事項等，法人用サイトについての利用状況等について報告がありました。
平成 29 年度の活動では，文化庁が検討する「デジタル化に伴う報告書の位置づけ」の素案の説明がありました。
協議事項は大きく２点で，全埋協のホームページの役割については，
当初の目的であった「抄録データベース」集約の役割を終えても存続すること，一般対象 HP と加盟法人限定 HP を設置する方向で検討すること等に意見集約されまし（３）中部・北陸ブロック❖中部・北陸ブロック連絡会・・・・・・１回‣ 労働契約法改正に係る具体的対応について‣ 積算上の標準歩掛り及び補正値について‣ 民間調査組織の支援導入について
等（４）近畿ブロック❖近畿ブロック会議・・・・・・・・・・１回‣ 文化庁への陳情・要望事項について
等❖主担者会議・・・・・・・・・・・・・２回‣ 「関西考古学の日」について5た。また，報告書デジタル化に伴うインターネ
ット上の公開の諸問題については，当面は報告書のインデックスとしての扱いが望ましいと意見集約されました。
また，デジタルデータの管理・保管についても国が主導的に動くよう要望することを役員会に提言することで意見が集約されました。

監査法人の（公財）茨城県教育財団と（公財）
石川県埋蔵文化財センターが平成 30 年５月 17 日に，
平成 29 年度会計収支決算について，関係帳票，
証拠書類を精査し，預金残高と突合した結果，誤りなく，適正，妥当な処理をしていることを確認した旨の報告があり，原案のとおり了承されまし
た。

議案第２号

７ 「発掘された日本列島 2017」展について

平成 30 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について

平成29年度全埋協関東ブロック協議会会長法人である（公財）千葉県教育振興財団から報告がありました。
発掘された日本列島展は，平成７年度から始
まり，23 回目を迎えました。今回は，５施設で平成 29 年６月３日～平成 30 年２月 25 日まで
186 日間開催されました。展示遺物総数は，27
遺跡 497 点でした。
今年度は新発見考古速報展と，特集Ⅰ「復興のための文化力－東日本大震災の復興と埋蔵文化財の保護」，特集Ⅱ「発掘された水中遺跡」という展示構成で実施されました。
全埋協では，関東ブロック協議会加盟法人間で調整のうえ，昨年度から引き続いて解説員の派遣を実施しましたが，各日１ないし２名で平日のみとしました。解説員の派遣は，東京都江戸東京博物館での 44 日間の会期中，延べ 37 名でした。
江戸東京博物館での見学者数は，83,113 人でした。昨年度が 76,337 人，一昨年度は 74,495
人と，年を追うごとに増えています。
「日本を代表する発掘調査成果を展示する。
」という文化庁の目的を達成する大きな成果を得ることができました。
展示解説員派遣にかかる経費は今年度は全埋協事業費の「発掘された日本列島 2017」展協
力費と，列島展実施支援団体受託費から支出しました。協力費は主に担当法人の事務局旅費等に，受託費は解説員等の旅費に使用しました。
その他，全埋協の活動を紹介するパネル２枚を会場に掲示しました。
Ⅱ

Ⅰ

事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要望活動，研修事業の開催，会報発行，コンピュータ等研究委員会の活動，「発掘された日本列島
2018」展への協力，収支予算案について提案説明がありました。
１

会議等の開催（１）第 39 回総会
日
程：平成 30 年６月 14 日（木）・15 日（金）会
場：兵庫県神戸市 ホテル北野プラザ六甲荘
開催法人：（公財）兵庫県まちづくり技術センター
埋蔵文化財調査部
参 加 者：37 法人 93 名（２）第１回役員会
日
程：平成 30 年５月 17 日（木）・18 日（金）会
場：福島県白河市 東京第一ホテル新白河
開催法人：（公財）福島県文化振興財団遺跡調査部（３）第２回役員会
日
程：平成 30 年 12 月（予定）
会
場：
（未定）
開催法人：会長法人
２

文化庁への陳情・要望活動

日
程：平成 30 年９月（予定）
要望書（案）次のとおりです。
事務担当法人：会長及び副会長法人

平成 29 年度収支決算報告

要望書（案）

事務局から平成 29 年度の会費及び，事業費・事務局費予備費等の収支決算について報告がありました。
Ⅲ平成 30 年度事業計画（案）

全国埋蔵文化財法人連絡協議会の加盟法人に対し，日頃よりご指導・ご支援を賜り，あらためて厚く御礼申し上げます。

監査報告
6

本協議会の加盟法人は，長年にわたり，各地
域において国や地域の歴史及び文化を知る上で欠くことのできない発掘調査を行い，調査報告書の発刊や出土品の管理，文化財の普及啓発に取り組むなど，地域における埋蔵文化財の調査研究の中核機関としての役割を果たすとともに，学術的な発展にも貢献をしてまいりました。
しかしながら，平成 26 年 10 月の『適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について（報告）』（「平成 26 年報告」
）においても指摘がある
ように，発掘調査の事業量や専門職員の減少，
法人調査組織の財政基盤問題，民間調査組織の参入，原因者負担のあり方などの諸課題が顕在化しているところであります。
つきましては，下記の事項について特段のご配慮をお願い申し上げます。
記
一 都道府県による支援について「平成 26 年報告」の中にも触れられているが，法人調査組織が都道府県の埋蔵文化財行
政の一翼を担っている組織であるとの位置付
けのもと，法人運営に必要な支援を行えるよ
うに，都道府県等に対し指導・支援を願いた
いこと。
二 発掘調査経費の原因者負担について
法人調査組織における発掘調査経費の原因
者負担については，安定的な財政基盤に必要不可欠な仕組みであり，有効に機能している
現行の仕組みを堅持されるよう，関係機関との調整にあたっては特段の配慮を願いたいこと。
三 埋蔵文化財専門職員の人材確保
及び育成について大学における埋蔵文化財行政や考古学に関する教育の充実，専門職員を対象とした研修制度の充実を図るなど，埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成について引き続き特段の配慮を願いたいこと。
四 デジタル環境の標準化を統一的に進める施策について
デジタル技術の導入についての報告がなされ，その中の指針に基づき機器整備の環境を整えていくことやデジタル化に伴う技能修得
やデジタルデータの適正な管理・保管が必要となることから，都道府県が主体的にデジタル化に向けての具体的な検討を行い，法人運営に必要な支援を行えるように指導・支援を願いたいこと。
また，デジタル化に伴う技能修得にあたっては実効性のある研修の実施を願いたいこと。

３

研修事業の開催❖研修会
日
程：平成 30 年 10 月 25 日（木）・26 日（金）会
場：千葉県千葉市 ホテルポートプラザちば
開催法人：（公財）千葉県教育振興財団 文化財セ
ンター
内
容：
（未定）
４

功労者表彰

第 39 回総会において，下記の 11 名の方々が表彰されました。
法人名（公財）北海道埋蔵文

役職

氏名

普及活用課長田口尚

主幹兼副所長

藤田典夫

副主幹兼

進藤敏雄

化財センター（公財）とちぎ未来づくり財団 埋蔵文化財センター

普及資料課長（公財）群馬県埋蔵文

事業局長

岩崎泰一

副事業局長

齋藤利昭

資料活用部副部長

瀧瀬芳之

化財調査事業団（公財）埼玉県埋蔵文化財調査事業団（公財）千葉県教育振
興財団

兼保存課長
総務企画部次長兼（公財）東京スポーツ

経営管理課長

文化事業団 東京都

(広報学芸担当)

埋 蔵文 化財 セン タ

調査研究部課長

ー(調査調整担当)（公財）京都市埋蔵文

真壁幸夫

企画課長
松崎元樹
伊藤

健

管理業務副係長

西大條 哲

埋蔵文化財センタ

北野隆亮

化財研究所
（公財）和歌山市文化
スポーツ振興財団

５

ー長

会報発行

❖第 95 号（平成 30 年９月発行予定）❖第 96 号（平成 31 年３月発行予定）
HP 配信を計画しています。

7

平成 30 年度の事務担当法人は（公財）兵庫県まちづくり技術センター埋蔵文化財調査部です。

地区代表
幹事
関東

６

地区幹事

コンピュータ等研究委員会の活動❖平成30年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会
コンピュータ等研究委員会会議の開催
日
時：平成 30 年９月 13 日（木）･14 日（金）場
所：高知県高知市 高知共済会館
委 員 長：（公財）愛知県教育・スポーツ振興財団
愛知県埋蔵文化財センター
副委員長：（公財）高知県文化財団
埋蔵文化財センター

中部
北陸
中部

地区代表
幹事
地区幹事

北陸
地区代表
幹事

「発掘された日本列島 2018｣展への協力

文化庁からの依頼により，東京都江戸東京博物館における展示解説については，全埋協としての協力費（事務経費）を予算計上し，関東地区加盟
法人が協力します。
８

中国
四国
九州

地区幹事
地区代表
幹事

(公財)徳島県埋蔵文化財セン
ター

地区幹事

(公財)北九州市芸術文化振興
財団 埋蔵文化財調査室

監事

地区ブロック運営補助

１ 東日本大震災の復興事業について
例年通り，各地区ブロック活動に対し運営の補助をします。

Ⅱ(公財)愛知県教育・スポーツ振興財団 愛知県埋蔵文化財センター(一財)長野県文化振興事業団
長野県埋蔵文化財センタ
ー(公財)京都府埋蔵文化財調査
研究センター［会長］（公財）大阪府文化財センター

近畿７(公財)東京都スポーツ文化事
業団 東京都埋蔵文化
財センター
[副会長]
(公財)かながわ考古学財団(公財)福島県文化振興財団
遺跡調査部(公財)北九州市芸術文化振興
財団 埋蔵文化財調査室

注 任期は，平成 30 年度総会承認時から平成
32 年度の次期改選時（２年後の総会）までとする

平成 30 年度収支予算（案）

当期内での収支均衡のとれた予算案としたため，やむを得ず執行額が予算額を超過した場合は，予備費として計上している前年度からの繰越金を充当します。

役員の改選について
事務局から、規約第９条の規定により下表のとおり役員改選を行う案が説明されました。

北海道
東北

役職

候補法人

地区代表
幹事

(公財)北海道埋蔵文化財セン
ター

地区幹事

(公財)岩手県文課振興事業団
埋蔵文化財センター

ホームページの利活用について（公財）とちぎ未来づくり財団埋蔵文化財センターから、コンピュータ等研究委員会で提案された全埋協ホームページの利活用について説明がありました。
従来のホームページの主たる役割である報告書
抄録データベース入力の必要がなくなったが、今後も一般用ホームページと加盟法人用連絡サイトに性格を分けて運用する案が説明されました。また、コンピュータ等研究委員会の事務量軽減のた
め、メール等による依頼や協議・聴取事項の直接入力などの手続きの簡素化について提案がありま
した。

議案第３号

地区

議案第４号

8

総会講話（要旨）「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財部記念物課
禰冝田佳男 主任文化財調査官

１ 埋蔵文化財行政を取り巻く社会の変化
人口減・税収減の時代になり，埋蔵文化財行政にも，開発事業の減少等によって大きな変化が訪れると予測されます。予測に対応できるよう，前
例主義でなく，問題意識・危機意識をもつ時期にきているのではないかと考えています。統計資料によれば，H28～29 にかけて埋蔵文化財の専門職
員数は減っています。
退職者は増加していますが，
市町村中心に確実に補充されています。その点を強調しておきたいと思います。

講話風景
枠組みによる 30 才代の専門職員への研修制度の立ち上げを検討中です。総合的な計画策定に資するため，文化財のコーディネーターになれるような研修にしたいと考えています。
３ 法人調査組織の役割
記録保存調査をする法人調査組織としては難し
いかもしれませんが，発掘技術の担保のため，学生に発掘調査経験を提供したり，都道府県やブロック単位で都道府県教委等から研修会を受託することなどを検討できないでしょうか。研修会の内容については，若手等専門職員を対象として，各地域の埋蔵文化財行政の歴史や実務を学ぶというのも一例です。
また，開発事業の減少が予測されるなか，法人調査組織の業務の見直しを本庁とともに検討する必要があると思います。
文化財への関心が高まる昨今，専門職員・学芸員として見られることを意識し，適切な対応をする必要があると思います。
全埋協の研修会においても，従来は考古学を中心にアカデミックな内容でしたが，文化財の公開活用事業の事例発表などを取り入れてもいいのかもしれません。

２ 文化財保護法の改正
改正文化財保護法は，６月１日に成立し，来年の４月１日に施行されます。１月の国会での首相の所信表明演説で観光立国との絡みで文化財が取り上げられたことはご存じでしょうか。文化財が社会から注目されていることを，今まで以上に意識しなければなりません。
文化財保護法等の改正の趣旨は，文化財の滅失等に対応するため，文化財をまちづくりに活かしつつ，地域社会総がかりで文化財の継承に取り組
むための仕組み作りを行うというものです。文化
財保護法の改正では，文化財の保存・活用に関する総合的な計画と保存活用計画が策定できることとが法定化され，地教行法の改正では，文化財保護事務の首長部局への移管が可能になります。前者については法律事項に基づいた計画ということになりますから，市町村の専門職員の配置等の体制整備にも活かせるかもしれません。
なお，この法改正には国会が政府に対して要望する事項として付帯決議がなされています。文化財に係る施策の推進の際には，保存と活用の均衡がとれたものとなるよう留意が必要なことと，専門人材の育成と配置について積極的な取組を行う
ことの２点が特に重要と思われます。
文化庁の立場は，この付帯決議と同様，保存と活用が両輪であるというものです。また，専門人材の育成については，以前の資格制度とは異なる

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これまでの蓄積の継承と新たな文化財保
護体制の模索これから数年間，文化財保護法の改正，文化庁の組織改編と京都移転ということで文化財行政は変革の時代です。単なる観光視点ではなく，地域研究に裏付けられた活用事業を実施するという文
化財的な視点を忘れず，変革の時代にふさわしい文化財の保存と活用のあり方について，皆様がやってこられたことについては，自負を持ちつつ，試行錯誤する時期にきていると思います。

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