先進国型の発展経路をとらない炭素中立型発展の模索※

ブータンの長期戦略を対象として本研究では、この非連続研究目的

型発展と炭素中立の可能性を、2050 年 頃 まで に つ い

ヒマラヤ山脈南麓に位置するブータン王国は、豊富な水力発て、山岳・森林と谷間都市電ポテンシャルを有し、水力のみで自国の電力需要を満たすだからなるブータンを対象とけでなく、余剰電力の売却も行っています。また、自然環境のして検討するものです。

保護を国是とし、憲法で森林が国土の 6 割を下回ってはならないと規定しています。現時点で温室効果ガス排出が吸収を下経回って おり（ 2013 年 の緯二酸化炭素排出量は推定 220 万トンで あった

地球環境戦略研究機関（IGES）は、国立環境研究所（NIES）とのに対し、森林の吸収量ともに、2015 年から 2 年間、FS 研究調査を環境省地球環境局

は 同 630 万トン）、負 の研究調査室予算で行ってきています。

排出国となっています。

IGES 及び NIES は 2015 年に同国を訪問し、基礎的なデータ同国は今後とも正味で負の排出国であることを目指すとしての収集を開始しました。2016 年には収集したデータと既存のいます。しかし、それは永続的なものではないかもしれません。

推計手法（低炭素社会シナリオ構築手法 ExSS）
を用い、2050 年

まず、水力発電および森林炭素吸収への地球温暖化の影響までの同国の温室効果ガス排出量・吸収量について予備的なが挙げられます。同国には約 900 の氷河が存在しますが、その将来推計を行ない、追加的な低炭素対策がとられない場合、23％の面積が過去 30 年間に消失したと報告されており、今後2050 年には同国の排出量が吸収量を超える可能性があることの山岳氷河の縮退や降雪減少に伴う河川流量の変化は、水力を示しました。

発電に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、炭素吸収その上で、2016 年 10 月に再び現地を訪問し、この予備的な量は森林の成長とともに年々小さくなっていくため、炭素吸収将来推計について現地の政策担当者、研究者との意見交換のを長期にわたって維持するのも困難です。

機会を得ました。その結果、ブータン国環境委員会事務局（日本温室効果ガス排出側も今のまま推移するわけではありませの環境省にあたる）からの研究推進要請を得るとともに、同国ん。同国では年率 10％程度の経済成長を目標としており、人口における気候変動影響評価や増加とも相まって、輸送・産業用燃料としての化石燃料の消費

幸福度評価調査を推進していの増加、寒冷地ゆえの建築物での熱需要の増加、森林からの土る現地研究所との共同研究合地利用転換などが、同国の排出量を著しく増加させる可能性が意に至っています。

あります。
すなわち、中長期的には正の排出となることも危惧されます。
一方で、先進国や先発途上国では従来型のインフラや社会制度が低炭素社会への転換の障壁となっていますが、ブータンのような後発国では障壁が小さく、従来型の多排出型発展の道筋を取らずに、低炭素かつ豊かな社会へと、一足飛びに非連続な（リープフロッグ型）発展が可能となるかもしれません。そうなれば、気候安定化へ向けての貴重な好例となる可能性があります。
※ 本パンフレットは、環境省「平成 28 年度国際低炭素社会推進研究調査等委託業務」のもと作成されました先進国型の発展経路をとらない炭素中立型発展の模索 ブータンの長期戦略を対象としてブータン温室効果ガス排出・吸収将来推計結果
BaU（ Business as Usual ）シナリオとCM（ Countermeasure）

一方、CMシナリオでは低炭素対策の実施により、機器のエネルギ

シナリオの2種類のシナリオに対して、ExSSを用いて2050年までー効率の改善、交通手段分担率に占めるバスの比率の増加、管理の温室効果ガス排出量を推計しました。推計にあたり、まずはされている森林面積の増加が進むと想定しました。

2015年国民経済計算や第11次5か年計画といったブータンの統推計の結果、BaUシナリオでは2050年に温室効果ガスの排出計・計画を参考に、両シナリオで共通の人口、世帯数、GDP、産業量が吸収量を上回り、正の排出に転じました。水力が依然として構造など社会経済の変化を設定しました。次に、エネルギー需要主要なエネルギー源ですが、輸送需要の増加などにより石油の側の機器のエネルギー効率、交通手段の分担率、土地利用につ消費量が2012年の8倍以上に増加します。それに対してCMシナ

いて、BaUシナリオでは基準年から変化しないと仮定しました。

リオでは、温室効果ガスの排出は現状から増加するものの、低炭素対策によりBaUシナリオに比べて排出が抑制され、吸収量が2012年よ温室効果ガス排出量（ktCO2eq）

8,000
土地利用変化6,000

り増加することにより、2050年まで正農業

4,000

工業プロセス

味で負の排出を維持することが可能

2,000

貨物輸送となりました。CMシナリオで削減に0

旅客輸送

最も貢 献している対 策 は 森 林 管 理

産業-2,000で、BaUシナリオに対する削減量の半業務-4,000分以上を占めています。

家庭-6,000

正味排出量（現状）-8,000

現時点で入手可能なデータをもと正味排出量（BaU）-10,000

BaU
2012年

CM

2020年

BaU

CM

2030年

BaU

CM

BaU

2040年

CMに実施した予備的な推計ですが、ブ

正味排出量（CM）

ータンが炭素中立を維持しながら発2050年展していくためには、低炭素対策の温室効果ガス排出量の推計結果導入が不可欠と考えられます。

今後の予定

地域の気候変動進展と氷河の融解

自然資源影響が深刻

自然資源利用の必要

2016年度には以上のような成果をあげることができましたが、一方で、現時点でのExSSによる将来推計はまだ予備的なものに

気候変動影響と適応

カーボン排出と緩和策過ぎず、現地との協働による進展が必要です。今後水力発電と炭・気候変動下での河川流量カーボンニュートラルを目指

素吸収に関する気候変動影響への適応も考慮した推計値も組込

・気候変動下での森林によるみ、ブータンに適用します。
また、山岳地域と谷間都市を主体とする途上国のエネルギーサービス需要の将来変化については、経済成長だけでなく、森林資源の利用と土地利用転換を考慮して推計できるようにすべきした多様な発展パターン下で変化と水力発電の定量的緩和シナリオ比較

炭素吸収と森林管理

先進国型の発展を経由せずに一足飛び（リープフロッグ）で、望ましい社会にたどりつけるか?

発展政策 カーボンニュートラル下での発展・ガバナンス。

で、そのためにはこうした知見を有する専門家との連携が不可欠

複数の豊かさ指標での評価。

です。その結果、同国における将来の温室効果ガス排出量と低炭本研究の全体構造素対策の効果を、より的確に推計できると考えられます。
さらに同国は、国の発展目標としてGNH（国民総幸福量）を指標

これらを通して、エネルギー多消費型の技術依存社会を経なとしていますが、一方で国際的にはSDGなどの指標もあります。今い2050年頃までの発展政策の可能性をブータンにおいて考察

後の研究にあたり、様々なシナリオ・施策がGNHやSDGのような多し、さらに他の途上国での低炭素発展可能性への示唆を導き出様な発展目標に対して与える影響の検討も行いたいと考えます。

していきたいと考えます。

連絡先

公益財団法人 地球環境戦略研究機関
神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
URL：http://www.iges.or.jp Eメール：lcs-rnet@iges.or.jp