富 士 フイル ム ホ ー ル デ ィン グ ス

サステナビリティレポート

2007

CONTENTS
FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

03 トップコミットメント
05 編集方針
07 事業概要

09 特 集 クォリティ オブ ライフ向 上へ の実 践

C SR 活 動の進め方

CSR経営
36 CSR経営にあたって
37 コーポレート・ガバナンス
38 コンプライアンスとリスクマネジメント
43 マネジメントシステム
45 海外サイトのCSR活動

ステークホルダーとのかかわり

製品・サービスを通じたクォリティ オブ ライフの向上「社会性」活動報告

11 吸収・浸透でヘルスケア
12 コンビニでプリント
13 広く人々の健康増進を目指して

49
51
54
55
58
62

社会とのかかわりを通じたクォリティ オブ ライフの向上

15 文化を育み 幅広く人々へ価値を提供
16 創造力を刺激する情報塾
17 みらいグリーンマップ
19 国際資源循環システム
21 循環型社会を目指した事業活動
コミュニケーションを通じたクォリティ オブ ライフの追求

23 社会貢献フォーラム
24 環境フォーラム
25 工場運営における地域との共生

27 持 続 可 能 な 発 展 を目 指して
29 CSR活動の概要と今後に向けて
31 CSRの重要テーマの抽出33 ステークホルダー・ダイアログ2007

ステークホルダーとのかかわり
お客様とのかかわり
株主・投資家とのかかわり
調達先とのかかわり
従業員とのかかわり
社会貢献活動地 球 環 境とのかかわり「環境」活動報告
66
67
69
70
71
73
75
77
79
80
82
85

環境活動推進にあたって

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー
事業活動と環境負荷
環境配慮設計化学物質管理地球温暖化防止
物流での環境配慮
省資源への取り組み
化学物質の排出削減
大気・土壌・水系への排出削減
サステナビリティ会計
環境コミュニケーション

86 社外からの評価・表彰・クレーム
87 AA1000保証基準の観点による第三者の評価コメント

89 第三者審査報告書
90 索引

1

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

2

第二の創業への想い

ゼロックスを中心とした各々のグループ会社を統括する

業行動憲章と行動規範を全面改訂しました。社会から認

わたしたち富士フイルムグループは、現在、写真のデジ

富士フイルムホールディングスの下、「第二の創業」をめられる企業とは何か、どこに向かうべきか、どのようタル化という予想を超える大変化の中で、「第二の創業」

確実なものとし、新たな事業構造の強化発展を図るため、に行動すべきか、「第二の創業」の実践として改めてわに向けて、グループ一丸となって企業体質の強化と新た

公正で効果的な連結経営の強化を図るためのものです。

たしたちの姿勢を示したのです。

な事業構造の構築に向けて取り組んでいます。わたした

さらに、2007年2月には、富士フイルムホールディング

ちは、お客様や写真を愛するたくさんの方々をはじめ、ス、富士フイルム、富士ゼロックスの各本社機能が東京、

富士フイルムグループにとってのCSRとは何か

株主・投資家、従業員、地域社会、取引先など多くのス

六本木の「東京ミッドタウン」に集結しました。これにこのように、富士フイルムグループでは、事業の状況を

テークホルダーによって支えられています。わたしたち

より、今後さらに相互の連携によるシナジーの創出を図真正面から見据え、自らの存在意義を問いながら、中長は、事業環境や社会の変化に適切に対応し、ステークホるとともに、今年度再設定した中期経営計画

期の経営計画にCSRを織り込んできました。そこには常ルダーの皆様の期待や要請に応え、社会に貢献していか「VISION75（2007）」の重点課題である「成長戦略のさに経済、社会、環境への配慮があります。組織として、なければなりません。第二の創業に向けて、全力で取りらなる推進」「強靭な企業体質の実現」を成し遂げるた個人として誠実・公正に与えられた役割を遂行し、社会組むことの意味がここにあります。

め、重点事業分野への投資の強化や、仕事の仕方や取りに貢献する気構えを実践すること、独善にならないよう組み方をさらに合理的で強いものに変える「スリム＆スに自らを省みること、これらが、富士フイルムグループ

構造改革と連結経営の強化

トロング活動」などを迅速果敢に推進していきます。

のCSRの考え方です。そして、経営の中に、事業の遂行

こうした観点から、わたしたちは、創立75周年にあたる

わたしは、一人ひとりが「強い個」であり、その個が集の中に、わたしたちのCSRは実践され、従業員一人ひと2009年度に向けた中期経営計画「VISION75」を2004年

まるチーム、グループ、部門、事業組織、そして会社がりの活動の中でCSRを実践しています。

に策定し、徹底した構造改革と既存成長分野、新規事業「強い組織」であってこそ、強靭な企業体質が作られる

今般、わたしたちのCSR活動に関する報告書を発行する

分野への経営資源の集中に着手しました。構造改革は、ものと思いますし、企業文化の変革にもつながると考えにあたり、その名称を、「社会・環境レポート」から

単に人や組織を削減することではありません。大事な経ています。「第二の創業」を確固としたものにし、より「サステナビリティレポート」に変更いたしました。こ

営資源をいかに有効かつ効率的に再配分するか、真剣に発展させるためにも、個と組織の調和のある経営を大事こに述べてきました「第二の創業」への想いは、まさに取り組みました。しかし、それまで中心であった事業をにしていこうと考えています。

企業の持続可能性と社会の持続可能性にその本質があります。ステークホルダーの皆様には、レポートの名称変縮小する、組織のスリム化を図ることは、決して容易な決断ではありませんでした。しかし、勇気を持って第二企業価値とは何か

更はわたしたちの想いを表したものと受け止めていただの創業を成し遂げること、それこそが一緒に働いた仲間

わたしたちの経営の目的は、企業価値を高めることにあければと思います。これからも、わたしたちは、ステーへのメッセージだと信じています。また、このような改ります。それは、単に収益を上げることだけではなく、クホルダーの皆様と率直な対話を行い、持続可能な社会

革なくして、企業としての社会的存在価値を示すことも社会・文化の発展に寄与すること、地球温暖化などの環の発展のため、わたしたちのCSR活動の継続的な改善にできません。2006年度を振り返れば、「VISION75（2006）」

境問題のような社会的な重要課題に対しての貢献など、つなげていきます。

の計画は、順調に進展し、計画を上回る成果を上げるこ

社会からの要請や期待に応じていける「総合力」を持つとができました。従業員、取引先、お客様など多くの人ことだと、わたしは思います。単なる能力や資産を超えたちのご協力があってこその成果です。こうした皆様のた「総合力」が必要です。社会の期待を超える技術、品ご協力をもって、将来に亘って安定した収益を確保でき

質、サービスなどは、この企業としての「総合力」が生る事業構造に転換できたと考えております。

みだすと考えています。社会からの揺るぎない信頼を得代表取締役社長・CEOCSR委員会委員長られてこそ、企業価値は高まります。このような考え方

3

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

さて、2006年10月1日、富士フイルムグループは、持株に基づいて、2006年4月に、富士フイルムグループの新

会社制に移行しましたが、これは、富士フイルムと富士

たな企業理念・ビジョンを制定し、2007年4月には、企

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 20074

＜報告書上での主語表記 ＞ 富士フイルムグループ（「連結」「グループ」も適宜使用）

編 集 方 針持株会社

「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2007」は、富士フイルムホールディングスとして発行する初め［ 本 社 ］東 京ミッドタウン

富士フイルムホールディングス株式会社
CSR活動に関する情報開示てのレポートです。富士フイルムホールディングスは、富士フイルムグループのCSR（企業の社会的責任）活動を支援

WEB 「CSR活動」 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/
冊子 「サステナビリティレポート」（日/英/中）（主な読者対象：投資機関、評価機関などの専門家及びすべてのステークホルダー）

していきます。わたしたちのCSR活動をステークホルダーの皆様にお伝えするため、このサステナビリティレポートにまとめました。
特集（P.9〜26）
では、企業理念で掲げる「クォリティ オブ ライフの向上」を実践する取り組みをご紹介しています。

ＩＲ情報開示（財務情報）「持続可能な発展を目指して」（P.27〜28）
では、「富士フイルムグループのCSRの考え方」をご紹介するとともに、「CSR
経営」「社会性活動報告」「環境活動報告」の3部構成とし、今年度の活動進捗を中心にして、
ステークホルダーのサステナビリティレポート

アニュアルレポート

WEB 「株主・投資家情報」 http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/
冊子 「アニュアルレポート」（日/英）声に対応したCSRの取り組みと成果をご報告しています。
＜報告書上での主語表記 ＞ 富士フイルムとその関係会社［ C S R 活 動 とレ ポ ート の 作 成 過 程 の 関 係 ］

事業会社＜報告書上での主語表記 ＞ 富士ゼロックスとその関係会社

事業会社

富士フイルムグループでは、AA1000のフレームワークを活用し、CSR活動とレポートの作成を下図のように連携させています。例えば、レポートの第三者機関による改善提案は、グループ内へのCSR活動推進のために役立てています。また、従業員などステークホルダ

富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社

ーとのダイアログを通じたコミュニケーションや、各部門へのヒヤリングなどを通じて得られたCSR活動の状況をもとに、レポートを作成し［ 本 社 ］東 京ミッドタウン［ 本 社 ］東 京ミッドタウン［事業所拠点］（製造、開発・研究）［ 主要事業所拠点］（製造・開発、研究） 海老名、岩槻、竹松、川崎、

小田原、足柄、富士宮、吉田南、朝霞、宮台、開成

鈴鹿、富山、中井、上海、深 、パロアルト（米国カリフォルニア州）ています。そして、レポートの記載内容は、CSR活動状況も含めて、第三者機関などによるチェックを受けた上で、ステークホルダーの皆様に提供しています。

富士フイルムホールディングス

2006年11月

2007年2〜3月

3月

5月

5〜6月

8月

第三者による
改善提案の受領

従業員による
読者意見交換会の実施

各部門へのヒヤリングの実施

ステークホルダー・
ダイアログの開催

第三者審査の受審

2007年版
レポートの発行

改善点の反映

意見交換会

情報の提供/収集

意見交換

情報の提供/収集

コミュニケーション
ツールとして活用

グループの各部門

日常業務（CSR活動）［ A A 1 0 0 0 シリー ズ の 活 用 ］
AA1000シリーズのコミットメントと原則

富士フイルムグループは２００３年度より、「ＡＡ１０００シリーズ」の考え方を参考にしながらＣＳＲの取り組みとその情報開示を進めています。ＡＡ１０００シリーズ
は、組織が持続可能性のパフォーマンスを向上させるための基礎を提供することを目的とした基準やガイドラインです。

重要性

富士フイルムグループは、
ＡＡ１０００シリーズ全体の根底を成す「包括性」へのステークホルダーおよび会社の重要な関心を知ること

コミットメントや、
「重要性」
「完全性」
「対応性」への３原則を考慮することによって、持続可能性のパフォーマンスを向上させ、ＣＳＲの取り組みをより深めて包括性

いきたいと考えています。この取り組みを実践し、さらに改善していくために、Ａ
Ａ１０００保証基準の観点による第三者の評価を受けています。
（P.87〜88）

対応性

ステークホルダーの要望やニーズに対して
説明責任を
果たすこと

ステークホルダーと会社の重要な関心に対し、一貫性のある対応をとること

完全性

重要な問題に対する
ステークホルダーの関心を
公正かつバランスよく理解すること（参考：AA1000ステークホルダーエンゲージメント基準「公開草案」）［報告書の対象期間］
パフォーマンスデータは、2006年度（2006年4月〜2007年3月）が集計対象期間です。
活動内容は2007年度も含め、できるだけ最新の動向をお伝えしています。

［報告書の対象組織］
富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、富士フイルムと富士ゼロックス、
及びそれぞれの関係会社）主な連結対象会社は、6ページに記載している企業です。
●社会性活動報告「従業員とのかかわり」は、基本的に富士フイルム単独のデータです。
●サステナビリティ会計は82ページに記載している富士フイルムと富士ゼロックス、及び富士フイルムの国内関係会社が対象です。

［ 販売サービス拠点］全国主要都市

CSR活動に関する情報開示

CSR活動に関する情報開示

WEB 「環境・社会活動」
http://www.fujifilm.co.jp/eco/

WEB 「サステナビリティレポート」
http://www.fujixerox.co.jp/company/sr/
冊子 「サステナビリティレポート」（日/英/中）（主な読者対象：お客様、お取引先）
サステナビリティレポート

富士フイルムの関係会社

富士ゼロックスの関係会社

連結対象会社

連結対象会社［国内］
フジノン株式会社
富士フイルムテクノプロダクツ株式会社
富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株式会社
富士テクニス株式会社
富士フイルムフォトニックス株式会社
富士フイルムメディアマニュファクチャリング株式会社
富士フイルムフォトマニュファクチャリング株式会社
富士フイルムオプトマテリアルズ株式会社
株式会社富士フイルムティーピーエックス
富士フイルム九州株式会社
富士フイルムファインケミカルズ株式会社
富士フイルムRIファーマ株式会社
富士フイルムメディカル株式会社
富士フイルムビジネスサプライ株式会社
富士フイルムグラフィックシステムズ株式会社
株式会社富士フイルムヘルスケアラボラトリー
富士フイルムイメージング株式会社
富士フイルムロジスティックス株式会社
株式会社富士フイルムテクノサービス
富士フイルムソフトウエア株式会社
富士フイルムプレゼンテック株式会社
株式会社富士フイルム保険サービス＊
株式会社富士フイルム人材開発センター
富士フイルムコンピューターシステム株式会社
富士フイルムイメージングカラーラント株式会社［海外］
FUJIFILM Holdings America Corporation
FUJIFILM U.S.A., Inc.
FUJIFILM Sericol USA Incorporated

FUJIFILM Imaging Colorants, Inc.
FUJIFILM Finance U.S.A., Inc.
FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
FUJIFILM Recording Media Manufacturing U.S.A., Inc.
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.
FUJIFILM Dimatix, Inc.
FUJIFILM Medical Systems U.S.A., Inc.
FUJIFILM Hawaii, Inc.
FUJIFILM Graphic Systems U.S.A., Inc.
FUJIFILM Hunt Chemicals U.S.A., Inc.
FUJIFILM Canada Inc.
FUJIFILM do Brasil Ltda.
FUJIFILM Europe B.V.
FUJIFILM Hunt Chemicals Europe N.V.
FUJIFILM Europe N.V.
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM Finance Europe B.V.
FUJIFILM Recording Media GmbH
FUJIFILM Sericol Overseas Holdings Limited
Sericol Ink Limited
FUJIFILM Holdings UK Ltd.
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM UK Ltd.
FUJIFILM（Malaysia）Sdn. Bhd.
FUJIFILM (Thailand) Ltd.
FUJIFILM Holdings Australia Pty Ltd.
FUJIFILM Holdings NZ Ltd.
FUJIFILM Australia Pty Ltd.
FUJIFILM Electronic Materials（Europe）N.V.
FUJIFILM Imaging Colorants Limited
FUJIFILM Imaging Colorants Pension Trustees Limited
富士フイルム（中国）投資有限公司
富士フイルム香港
FUJIFILM Regional Services (Singapore) Pte. Ltd.

［日本 ］
富士ゼロックスプリンティングシステムズ販売株式会社
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所
株式会社クロスワークス
富士ゼロックス北海道株式会社／富士ゼロックス岩手株式会社／富士ゼロックス宮城株式会社／富士ゼロックス福島株式会社／富士ゼロックス茨城株式会社／富士ゼロックス栃木株式会社 ／富士ゼロック
ス群馬株式会社／富士ゼロックス埼玉株式会社／富士ゼロックス千葉株式会社／富士ゼロックス東京株
式会社／富士ゼロックス多摩株式会社／富士ゼロックス神奈川株式会社／富士ゼロックス山梨株式会社／富士ゼロックス新潟株式会社／富士ゼロックス北陸株式会社／富士ゼロックス長野株式会社／富士ゼロックス岐阜株式会社 ／富士ゼロックス静岡株式会社／富士ゼロックス愛知株式会社／富士ゼロック
ス愛知東株式会社／富士ゼロックス三重株式会社／
富士ゼロックス京都株式会社／富士ゼロックス大阪
株式会社／富士ゼロックス兵庫株式会社／富士ゼロックス奈良株式会社／富士ゼロックス岡山株式会社／富士ゼロックス広島株式会社／富士ゼロックス山口株式会社／富士ゼロックス四国株式会社／富士ゼロックス福岡株式会社／富士ゼロックス北九州株
式会社／富士ゼロックス長崎株式会社／富士ゼロックス熊本株式会社／富士ゼロックス鹿児島株式会社／富士ゼロックス情報システム株式会社／富士ゼロッ
クスエンジニアリング株式会社／鈴鹿富士ゼロックス
株式会社／新潟富士ゼロックス製造株式会社／富士ゼロックスイメージングマテリアルズ株式会社／富士ゼロックスゼネラルビジネス株式会社＊／富士ゼロック

スキャリアネット株式会社／株式会社クロスフォース／
富士ゼロックスインターフィールド株式会社［ アジア・オセアニア ］
Fuji Xerox China Investments (Bermuda) Limited
Fuji Xerox (China) Limited
富士施楽高科技（深 ）有限公司
Fuji Xerox Eco-Manufacturing（Suzhou）Co., Ltd.
Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.
Fuji Xerox Leasing (China) Ltd.
Fuji Xerox Singapore Pte. Ltd.
Thai Fuji Xerox Co., Ltd.
Fuji Xerox Philippines, Incorporated
Fuji Xerox (Myanmar) Ltd.
Fuji Xerox Leasing (Thailand) Limited
Fuji Xerox Asia Malaysia Sdn Bhd
Fuji Xerox Finance Ltd.
Fuji Xerox Finance Ltd.
Fuji Xerox Australia Pty. Ltd.
Fuji Xerox (Sales) Pty. Ltd.
Fuji Xerox New Zealand Ltd.
Fuji Xerox Taiwan Corporation
Fuji Xerox Korea, Ltd.
Fuji Xerox Chung Cheong Co., Ltd.
Fuji Xerox Korea Information System Co., Ltd.
Seoul Fuji Xerox Service Co., Ltd.
Fuji Xerox Honam Co., Ltd.
Fuji Xerox Far East Ltd.
Fuji Xerox (Hong Kong) Limited
Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.

［米国］
FX Global Inc.
FX Global Supply Solutions Inc.
FX Palo Alto Laboratory Inc.

＊2007年7月1日に、株式会社富士フイルム保険サービスと富士ゼロックスゼネラルビジネス株式会社を統合し、富士フイルムビジネスエキスパート株式会社を設立いたしました。

［ 参 考 にし た ガ イド ラ イン ］
・環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」
・GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2006」
・環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」［報告書記載に関する補足］●「富士フイルムグループ」「富士フイルムとその関係会社」「富士ゼロックスとその関係会社」という主語表記を使い分けています。対象となる範囲は上図をご覧ください。
●事業会社である富士ゼロックスについては、別途「サステナビリティレポート」（冊子版/WEB版/PDF版)を発行しています。富士ゼロックスの活動詳細はそちらをご覧ください。
●報告書上での「従業員」という表記は、管理職、一般社員、派遣社員、パートなどすべての従業員を指します。
「社員」という記載は、正社員を指します。
●社会性活動報告「従業員とのかかわり」では、報告の正確さを期すため、正社員と非正社員（臨時従業員、パート、派遣社員など）という記載を必要な場所に使用しています。

5

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

6

事 業 概 要

富士フイルムグループは、社会の文化・科学・技術・産業の発展、イメージングソリューション
イメージングソリューション部門は、カラーフィルム、デジタルカメラ、

さらに人々の健康や地球環境の保持に幅広く貢献し、

フォトフィニッシング機器、現像・プリント用のカラーペーパー・薬品・サービスなどから構成されています。

社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指し、「イメージングソリューション」「インフォメーションソリューション」「ドキュメントソリューション」部門での積極的な事業展開を通じ、社会へのさらなる貢献を果たしていきます。

［ 連 結 売 上 高 ］［営 業 利 益（損失）］
（億円）

（億円）

10,000

750

5,000

0

［売上高構成比］

21.7％

移したドキュメントソリューション部門の売上が増加し、2 兆 7,825 億

徹底的な経費削減、研究開発投資の縮小、ラボ拠点の統廃合など

円（前期比 4.3％増）となりました。

を進め、将来にわたり安定的に収益を確保できる構造に転換、現在営業利益については、銀・アルミなどの原材料価格の高騰によるコのイメージング市場に見合った事業体制に最適化を図りました。

ストアップのほか、イメージングを中心に実施した構造改革並びに「メディカルシステム・ライフサイエンス」、「グラフィックシステム」、「ドキュ

2006 年度後半より開始したグループ全社のコスト改革「スリム & スト

メント」、
「光学デバイス」、
フラットパネルディスプレイ材料やインクジェッ

ロング活動」に伴う費用 941 億円を計上しましたが、販売数量の増

'06

'04

△426

ムなどの写真感光材料分野で、生産体制の再編や人員のスリム化と

'05

△757

上を伸ばしたことに加え、海外のデジタル複合機の販売が堅調に推

'04

△71

中心に抜本的な構造改革を実施しました。具体的には、カラーフィル

（年度）

6,054

のの、成長領域であるインフォメーションソリューション部門が大きく売

6,894

0

2005 年度から 2006 年度にかけて、イメージングソリューション部門を

7,430［2006年度の連結業績概要］'05'06 （年度）-750

ト用材料などの「高機能材料」を重点事業分野とし、M&Aや設備投資、加や固定費削減などによって吸収し、1,130 億円（前期比 60.5％増）

研究開発投資を積極的に行っております。また、2006年4月に設立したと大幅な増益を達成しました。税引前利益についても、投資有価証「富士フイルム先進研究所」を中核として、将来を担う新規事業・新規券の評価損を計上したものの、1,032 億円（前期比 29.7％増）と製品を早期に創出すべく、研究開発を実施しております。

増益になりました。当期純利益は、法人税などが増加したことから、

サイエンス機材、
グラフィックシステム機材、
フラットパネルディスプ

344 億円（前期比 6.9％減）でした。

レイ材料、記録メディア、光学デバイス、電子材料、
インクジェット用

富士フイルムグループの2006年度（2006年4月1日〜2007年3月31日）

インフォメーションソリューション
インフォメーションソリューション部門は、メディカルシステム・ライフ

材料などから構成されています。

の連結売上高は、イメージングソリューション部門の売上は減少したも［連結売上高］ ［営業利益］［売上高］［当期純利益］0

0'02 '03 '04 '05 '06 （年度）

年度

米州
20.6％

'02 '03 '04 '05 '06 （年度）

日本
46.9％

ドキュメントソリューション 2006

41.4％

952

300

2006

（年度）

791

10,000

欧州
15.2％

750
711

344

600

5,000
10,261

900

1,500

0

イメージングソリューション

アジア他
17.3％

10,000

8,773

（億円）

370

485

20,000

事業セグメント別
連結売上高構成比

（億円）

7,686

30,000845

823

27,825

26,67425,273

25,667

25,119（億円）

地域別
連結売上高構成比［売上高構成比］

（億円）

'04

'05

'06

'04

'05

'06 （年度）

36.9％
0

21.7％

年度

インフォメーション
ソリューション

36.9％

ドキュメントソリューション
ドキュメントソリューション部門は、オフィス用複写機・複合機、
プリ

会社概要
会
社
名
代
表
者
本
社
設
立
資
本
金
連 結 従 業 員 数
連 結 子 会 社 数

ンター、
プロダクションサービス関連商品、用紙、消耗品、
オフィスサー■ 富士フイルムホールディングス株式会社■ 古森 重驪■ 〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）■ 1934年1月20日■ 40,363百万円（2007年3月31日現在）■ 76,358名（2007年3月31日現在）■ 227社（2007年3月31日現在）［連結売上高］ ［営業利益］（億円）

10,000

1,500

5,000

750
11,007

11,510

1,004

670

612

（年度） '04

'05

'06

'04

'05

'06 （年度）

0

7

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

［売上高構成比］（億円）

10,157

富士フイルムホールディングス株式会社は、2006年10月1日付けで「富士写真フイルム株式会社」から商号変更し、「富士写真フイルム株式会社」の事業は事業会社「富士フイルム株式会社」が継承しました。

ビスなどから構成されています。

41.4％

0

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

8

特 集 ク ォリ テ ィ オ ブ ラ イ フ 向 上 へ の 実 践
富士フイルムグループは、企業理念に「人々のクォリティオブ ライフの向上」を掲げています。
富士フイルムグループの考えるクォリティ オブ ライフの向上とは、人々が物質面だけでなく特集

クォリティ オブ ライフ向上への実践

精神面の豊かさを感じながら人生を過ごしていける持続可能な社会づくりです。
「人々のクォリティオブ ライフの向上」を目指し、企業理念を具現化した活動を、「製品・サービスを通じたクォリティオブ ライフの向上」「社会とのかかわりを通じたクォリティオブ ライフの向上」「コミュニケーションを通じたクォリティオブ ライフの追求」という3つのテーマでご紹介します。

製品・サービスを通じた
クォリティ オブ ライフの向上

11 吸収・浸透でヘルスケア
12 コンビニでプリント
13 広く人々の健康増進を目指して社会とのかかわりを通じた
クォリティ オブ ライフの向上

15 文化を育み 幅広く人々へ 価値を提供
16 創造力を刺激する情報塾
17 みらいグリーンマップ
19 国際資源循環システム
21 循環型社会を目指した事業活動

富士フイルムグループの不 変の価 値 観
The Fujifilm Group's
Corporate Philosophy

企 業理念
わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、

富士フイルムグループが目指す姿
The Fujifilm Group's
Visionビジョン

環境保持に貢献し、人々のクォリティ オブ ライフの

オープン、
フェア、
クリアな企業風土とさらなる向上に寄与します。

先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造する
リーディングカンパニーであり続ける。

9

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

コミュニケーションを通じた
クォリティ オブ ライフの追求

企業理念の具現化
活動への展開23 社会貢献フォーラム
24 環境フォーラム
25 工場運営における地域との共生

10

特集

製品・サービスを通じたクォリティ オブ ライフの向上

Healthcare
Printing Service

吸収・浸透でヘルスケア
ナノ化されていない
アスタキサンチン液

ナノ化されたアスタキサンチン液

からだを内側と外側から健康にする
現代人の生活ではヘルスケアは重要なテーマであり、健康志向は一段と高まりを見せています。富士フイルムでは、人々のクォリティ オブ ライフの向上に一層取り組むべく、ヘルスケア分野に参入しサプリメントや化粧品を発売しました。
富士フイルムは長年にわたり写真分野で蓄積した多彩な独自のコア技術を

コンビニで
プリント

ロックスのマルチコピー機も全国約11,000店舗のセブン-イレブンで活躍しています。2000年、これまでの富士ゼロックスのオフィスでのネットワーク構築の実績がピー機導入を実現しました。コンビニでのインターネット活用到来の幕開けでした。

写真の色あせは酸化が原因となり、肌のシミや老化の原因と共通していま

これまでオフィスを主なお客様としてきた富士ゼロックスでは、流通業界という新規分野への参入で、一大プロジェクトの立ち上げでした。そして、2004年11月、コす。コラーゲンを扱う技術や酸化を制御する抗酸化技術など、膨大な研究

ンビニ業界初となるセルフサービスのデジカメプリント機能搭載の「新・マルチコ
ピー機」が導入されました。富士フイルムが誇る写真プリントの技術の搭載をはじめ、お客様からご要望の多かったインターフェースなどでの使いやすさの向上に取り組み、セブン-イレブン・ジャパンと富士ゼロックスが共同開発を進めたものです。

でFTDという独自の技術コンセプトを打ち立てました。FTDとは、機能的

特に、コンビニはお子様から高齢者までさまざまなお客様が来店することから、分に配合した成分や素材（Formulation）を、新鮮なまま安定した状態で狙っ

かりやすさと安全面には特に配慮した設計としました。操作画面の文字の大きさやた場所に（Targeting）、タイミング良く適量を届け（Delivery）、効果を持

弱視の方でも判別できる色使い、また安全面では鋭利な部分で怪我をしないよう丸続させる考え方で、これには微細な素材を制御する高度なナノテクノロジみを帯びたデザインや、幼児の手が機械の隙間に入らないような仕組み作りなどユー技術が必要です。このコンセプトを製品として具現化し、富士フイルム

富士フイルムは粒子をシャボン玉のようなやわらかな極薄の皮膜で覆い、粒子同士の結合を防ぎ、浸透・吸収力をアップ

や時代の変化に合わせて、多種多様なサービスがコンビニで提案される中、富士ゼ

例えば、写真フィルムの主原料は肌と同じコラーゲンで構成されています。

適切かつ効果的に浸透・吸収されない限り、高い効果は望めません。そこ

小さいだけの粒子は引き付け合
い、結合して大きくなり、結果浸
透・吸収力が低下

スストア（以下コンビニ）はなくてはならない存在になっています。お客様のニーズ背景となり、セブン-イレブン約7,000店舗へ、初となる富士ゼロックスのマルチコ

は「浸透」と「吸収」です。どんなに優れた成分を抽出できたとしても、粒子が微細で、透明に近くなる
肌に浸透しやすい

人々の生活様式や価値観が多様化し、利便性が求められる現代では、コンビニエン

効果的な形で応用し、他社と差別化できる特長的な製品を提案しています。

成果・ノウハウを保持しています。製品開発にあたって重要視しているの粒子が大きいため不透明に見える
肌に浸透しにくい暮らしに身近なステージで価値を提供

ニヴァーサルデザインの配慮も徹底して追求しています。

ならではの価値提案を実現しています。

2007年1月には、インターネットを活用した新サービス「セブン-イレブン店頭プリ

例えば、アスタキサンチンは、ヘマトコッカス藻から抽出されるカロテノイ

ント」がスタートしました。Windows Vista＊のパソコンから手軽にプリントしたい

ド系の赤い色素で、サケ、エビ、カニなどの魚介類に多く含まれている天然

写真データを登録でき、全国のセブン-イレブンでプリントできます。例えば、両親、成分です。β-カロテンの10倍、ビタミンＥの1000倍に相当する美肌への抗

友人にプリント予約番号を送ることで遠隔地でもプリントできます。また、プリン

酸化力を持ち、エイジングケア成分として注目されています。アスタキサン

ト時に料金を投入するのでクレジットカードを使わなくても利用でき、住所や氏名、チンは、沈殿や生臭い匂いなどから、肌につけたり、飲んだりする製品の成電話番号などの登録も必要ないことから安心してお使いいただけます。

分としては、非常に扱いにくい素材です。富士フイルムでは、これらの素材

富士ゼロックスは、オフィスの現場はもちろん、身近な暮らしの中でも新たな価値提案

特性を独自技術で克服し、アスタキサンチン成分を乳化・分散の技術でナノをし、デジタルフルカラー複合機におけるトップ技術を人々のクォリティ オブ ライフのレベルに溶かし込んでしっかりと身体に吸収されることを可能にし、自然が向上に役立てています。

もたらす高い防御力を生かしたヘルスケア製品としてお届けしています。

＊Windows Vistaの［スタート］メニューに「セブン-イレブン店頭プリント」にアクセスできるメニューが設けられています。

▼東京ミッドタウンのアンテナショップにてサプリメントの開発、品質保証、コールセンターの新規立ち上げを経て、現在は開発部門で培った経験を生かし、コールセンターの管理・整備や製品企画に携わっています。新規分野という点については、皆やりがいを感Service data

2000年の初導入の際は、7,500店舗（当時）の大規模な設置は未経験でしたので、全社横断的なプロジェクトチームを結成。ステアリングを役員自ら取り、コンビニ「セブン−イレブン店頭プリント」
ご利用手順

業界進出に向け全社一丸となって日々奮闘していました。オフィス機との大きな違いはカストマーサポートのあり方です。まず、バックヤード体制として24時間365

じ意欲的に取り組み、職場に女性が多く活気が溢れています。お客様から

Products dataのご意見については、具体的な対応に必ずつなげるという体制があります。

アスタキサンチン配合
ドリンク（中）サプリメント（右）の改善対応。使い心地を実際に試したいという声を受け、アンテナショッ

例えば、パッケージや価格面、支払いや注文方法などへのご要望を受けて

真浸透美容液（左）1.

た。そうすることで新たな改善点やニーズを吸い上げることができます。現在では、保守の対応時間を夜9時まで拡大し店舗の満足度向上を図っています。こうしたこう声を受け、パッケージへの記載を工夫し、ウェブサイトでは詳細な成分一覧、mg（ミリグラム）単位での含有量も開示しました。今後の課題は、
富士フイルムライフサイエンス事業部買っていただいたお客様へのきめ細やかなアフターケア、お客様の声を幅

氏家 久美子広く収集する仕組みの構築などが挙げられます。今後も富士フイルムの多2.

彩な技術で価値提案につなげると同時に、信頼・安心・誠実の企業体質を強みとして、お客様の喜びへとつなげていきたいと考えています。

社内ユーザーとしての率直な感想ですが、「どんな具合だろう？」と試供品を初めて使っ

3.

Eメールでプリント
予約番号が届く（プリント予約番号をメモする）

セブン−イレブンへ。
プリント予約番号を入力して、プリントアウト（1枚30円）

富士ゼロックス
中央支社
多店舗ビジネスグループ
マネジャー

武藤 一祐

とは富士ゼロックス単独の力だけでは実現できないので、全国販売会社に全面的に協力をお願いしております。さらに日々の突発的なトラブルや地震などのリスクを想定し、各販売会社、技術サポート部門、開発・生産部門、物流部門、事務部門を結ぶ緊急連絡体制を整え、スピードと品質第一で日夜対応にあたっています。
＊製品の故障や不具合によるお問い合わせが入った際、エンジニアが現場で修理を行うサポート「セブン−イレブン店頭プリント」の反響は大きく手応えを感じています。現在、全国マルチコピー機の使用用途は、1位コピー、2位はデジカメプリントになっており、ご好評をいただいております。ネット活用の大きなメリットは、今回の店頭プリン
トのようにお客様の写真データを、ネットを介して全国のどのマルチコピー機でもてみたところ、まず浸透力のすごさに驚きました。同時に富士フイルムの独自技術が身近出力できることですが、さらに大きなメリットはソフト面（操作するタッチパネル

な化粧品という形で具現化され、その技術を自身で体感できたことにも感動しました。使
い心地や効果に自分自身が心から満足したので、家族やお友達、地域の方、自身が所属すツをたしなむ奥様方は、日焼けによるシミ・シワについて普段から特に気にしていますの

詳細は下記ホームページからご覧いただけます。
パソコンをお持ちでない方でもセブン−イレブン
へご利用可能なメディアを持参すればセルフサー
ビスでその場でプリントできます。

で、使ってみてその効果に満足する反響が多くありました。要望としては年配の方が注文

URL http://www.fujixerox.co.jp/

しやすい配慮を今後も検討を重ねてほしいです。ヘルスケアは、魅力的でやりがいのある

evolution/vista.html

るテニスチームや地域のテニス協会など700以上の試供品を配りました。私も含めスポー

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

タマーエンジニアに店舗のオーナー様との対応も引き受けてもらうことにしましプ（P.15）も立ち上げました。サプリメントの詳細な成分が知りたいとい

URL http://www.ffhc.jp/

11日の故障受付センターの強化を図りました。次にオンサイト保守＊の面では、カス

Windows Vistaのパソコン
でプリントしたい写真デー
タを登録など）の改善が迅速かつ柔軟に行えることです。ソフトウェアのバージョンアップ
を全国一斉に実施できます。これによりカスタマーエンジニアの出動頻度を低減することができ、環境負荷を軽減しています。他にもネット活用により「どの店舗で、立てることができます。富士ゼロックスのネットワーク構築のスキルを活用し、お富士ゼロックス
中央支社
多店舗ビジネスグループ

分野だと思いますし、女性の活躍にも期待しています。今後も特長のある優れた製品を提富士フイルム
R&D統括本部事務部

客様への価値が提供できたと実感しています。今後もネットを活用したサービスを永谷 圭介

案し、社外はもちろん社内の元気や喜びにつなげてほしいと思います。

友野 秀美

どんどん進化させていきたいと思います。

どんなサービス」が利用されたか情報収集ができますので、マーケット分析にも役

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

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特集

製品・サービスを通じたクォリティ オブ ライフの向上

The field of medical
imaging and lifescience

5年以内に実用化を目指す

広く人々の健康増進を目指して体になじみやすいゼラチンを開発、ナノ技術を活用したがん治療剤

未来に貢献する医療分野で

富士フイルムはフィルム製造で培ったナノテクノロジー（超微細技術）を活用し、抗がん剤の効き目を長くする塗り薬技術を開発しています。2年後に米国で臨床試験を始め、5年以内の実用化を医療との関わりはX線フィルムの供給が始まり目指しています。塗り薬にはフィルムの主材料であるゼラチンを乳がん撲滅 を目指して
ピンクリボン運動にも協賛使います。遺伝子組み換えを使った微生物を活用して体になじみマンモグラフィ画像

やすいゼラチン開発に成功し、これをがん治療用に活用していま「人の体に負担の少ない」がコンセプト

患者さんにやさしい
鼻から入れる内視鏡

日本人女性の30人に1人が乳がんにかかるといわれ、乳がんで亡くなる女性の数も年々増加しています。しかし早期に発見し治療すれば約90％が治癒されるものです。自己検診に加え、マンモグラフィ（乳房X線写真）や超音波診断装を実現したす。牛由来の一般的なゼラチンと異なり、牛海綿状脳症（BSE）など感染症の恐れがありません。 ゼラチンを直径約100ナノ（ナノは10億分の1）メートルの微粒子にして抗がん剤を染み込ませます。肌に塗ると薬の成分が徐々にしみ出して効果が持続します。
体の表面に近い部位にできたがんの場合は患部に直接抗がん剤が置による画像診断を定期的に受けることで、乳がんの発見率は高まります。富富士フイルムグループで届くので、点滴や注射を繰り返す必要がありません。全身に抗が士フイルムは早い時期から、乳がん診断を支援する画像処理の研究に取り組ん

光学レンズやハイビジョ

ん剤が行き渡る注射治療に比べて副作用が軽くなる可能性があるでおり、医療事業との関わりは、X線フィルムの供給が始まりでした。1983年

ンカメラなどの開発を担ことから、疾病の予防から治療領域への貢献を目指し実用化に向に世界で初めてX線画像のデジタル化を可能にした「FCR（フジ コンピュー

うフジノンでは、内視鏡

けて進めています。

テッド ラジオグラフィ）」の製品化に成功し、以来、富士フイルムではデジタなどの医療機器も開発し

ル医療画像診断分野をリードしています。一方で市民と医療機関の両方に乳がています。2003年に製ん検診の必要性を訴える「ピンクリボ品化された「経鼻内視鏡」

ン運動」に参加し、乳がん早期発見には、「人の体に負担の少向けた啓発活動にも取り組んでいます。

ない」をコンセプトに「鼻から入れる」を実現した極細5.9

ピンクリボン運動の一環として、マン

ミリの画期的な製品です。直径1ミリの特殊レンズをはじ

モグラフィ検診啓発の支援活動を展開
新生児・小児撮影にも威力を発揮

し、一人でも多くの女性に乳がんに対ピンクリボン スマイルウオーク

放射性医薬品ならではの使し、人の体に負担の少ない製品化に至ったものです。従6分でDNAを抽出

自動核酸抽出システム が生命や安全に関わる研究をサポートする意識や関心を高めてもらい、早期

来の口から挿入するタイプの内視鏡は、管の直径が通常約発見と早期治療につなげていこうと考

9ミリ前後で、口から挿入する際には麻酔が必要でした。

えています。

また、内視鏡がノドを通る際の吐き気、不快感、涙などを

現在、DNA検査は、医療・生命科学・食品・農業・畜産業・犯罪

体験した方は、再検査の際に恐怖や抵抗感を感じる方や検捜査・身元確認など幅広い分野で大量に行われています。DNA検

査をお休みしてしまう方もいます。鼻から入れる内視鏡は、

査では、検査前に血液などのサンプルからDNAを抽出するという「嘔吐などの不快感が激減し、検査中に医師とコミュニケ

工程が必要になります。従来のDNA抽出では、沈殿・遠心分離・ートできる安心感」など、患者さんにやさしい医療への寄洗浄の繰り返しなどの工程に手作業が必要で、大学の研究者や検与に貢献しています。「経鼻内視鏡」の導入医院をたずね

査機関の大きな負担となっていました。富士フイルムのライフサ内から放出される放射線（ガンマ線）をカるお問い合わせも年々増加し、「経鼻内視鏡」を体験されイエンス技術を駆使し、DNA抽出作業を自動化するシステムの製メラで撮影。脳血流低下などを捉えることた方の93％が次回も鼻から入れる検査を希望しています。

品化に成功しました。自動核酸抽出システム（QuickGene-810）▲

FCR（フジ コンピューテッド
ラジオグラフィ）製品の安定的供給を通じ、広く医療に貢献め、富士フイルムグループの光学・デジタル画像技術を駆

ガンマカメラで撮影した脳の血流断層像

少量の放射性医薬品を静脈から投与し、体が可能。

迅速で確実な供給が必要

によりDNA（デオキシリボ酸）の抽出作業を6分間で、また、RNA（リボ核酸）の抽出も13分という短時間を実現しました。短時間で、今日、多くの医療施設で、放射性医薬品（放射線を放出する放射性同位元素を安全で、安定的なDNA検査環境を提供し、人間の生命や安全に関含んだ検査薬）による診断が行われ、今では放射性医薬品による診断はなくてわる研究・検査をサポートしています。

はならない検査法になっています。核医学診断の進歩はめざましく、それに伴い多くの放射性医薬品が開発され、医療の現場での診断や治療方針の決定に役立っています。富士フイルムRIファーマは、核医学分野に寄与する放射性医薬品の安定的供給を通じ、広く医療に貢献しています。放射性物質の放射能量は時間とともに減っていき、数時間〜数日を経過すると半分の量になり検出時間がかかってしまいます。夕方注文を受け、富士フイルムRIファーマ千葉工場で生産した製品を翌朝には全国へお届けするという放射性医薬品ならではの安定

QuickGene-810
自動化ではDNA抽出まで6分（手作業だとDNA抽出まで60分）

的かつ迅速で確実な供給が求められることから、調達から始まり、受注、製造、物流のすべての工程での一貫した供給システムを構築しています。人々の未来に貢献する医療診断の進歩に、さらには疾病の予防から治療領域に至るまで、
富士フイルムRIファーマの果たすべき役割と責任は非常に大きいものと考えて
います。

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FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

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特集

社会とのかかわりを通じたクォリティ オブ ライフの向上

FUJIFILM SQUAREJOHO-JUKU

文化を育み
幅広く人々へ価値を提供

写真の素晴らしさを体感いただくスペース
富士フイルムグループは2007年2月、東京ミッドタウンに、富士フイルム
ホールディングス、2大事業会社の富士フイルムと富士ゼロックスの本社機能を集結させ、新たな取り組みをスタートさせました。
2007年3月、写真ギャラリーを中心とする富士フイルムとしては初めての複合型ショールーム「FUJIFILM SQUARE（フジフイルム スクエア）」を

創造力を刺激する情報塾

オープンしました。写真の素晴らしさを体感いただき、楽しんでいただける「写真文化」の情報発信拠点として、さまざまな企画を催しています。
また、スキンケアやサプリメント製品のアンテナショップ、ジオラマと映像でインタラクティブに富士フイルムの技術などを紹介する「FUJIFILM

本業での研究成果を生かしたプログラムを提供

TOWN」、写真集などを見ながら休憩できるカフェなど多彩なコーナーを

富士ゼロックスが長年研究し取り組んできた「情報」「知識」といった「知」

設け、東京ミッドタウンを訪れる多くの皆様に、くつろいだ雰囲気の中での領域の知見を生かした「情報塾」を継続的に展開しています。
「情報塾」は、

楽しんでいただけるスペースとしています。「FUJIFILM SQUARE」を通じ学校では体験できない知的刺激を体験することを通じて、若年期のうちに創造て、富士フイルムが写真はもちろん、さまざまな形で人々のクォリティ

力を促し、アイデアや発想を生み出す力を養うもので、中学生を始めとする青オブ ライフの向上に関わろうとしていることを伝えたいと考えています。

少年層を対象にしたプログラムです。富士ゼロックスの本業での日頃の研究成

2007年4月には、富士フイルムが1949年から1969年まで本社を構えていた

果をもとにした独自の教材による、具体的なプログラムを提供しています。ス

銀座2丁目並木通り沿いの富士フイルム所有地に、商業ビル「銀座Velvia

タートから6年経ったこの取り組みは、参加者から評価を得ており、2006年10（ベルビア）館」をオープンしました。銀座Velvia館では、「大人」が豊か

月には大学生以上に向けたコースもトライアル開催しています。

な生活を楽しめるをテーマに、地域と社会に幅広く価値を提供し、銀座のさらなる発展に寄与していきます。
また、富士ゼロックスがメセナ活動のひとつとして1988年より収集してい01

クス アートスペース）」を、東京ミッドタウンの商業施設ガレリア内に

02

リニューアルオープンしました。コレクションは、20世紀美術を概観できるよう体系的に集められていて、その中から展覧会テーマに沿って常時
20〜40点の作品を展示し、幅広く人々へ芸術作品との出会いの場を提供し東京ミッドタウン内及び近隣エリアには、国立新美術館・サントリー美術
館・森美術館などもあり、東京の文化・アートを発信する地域としての役割も担っています。
「FUJIFILM SQUARE」「Fuji Xerox Art Space」からもさまざまな情報を発信し、多くの皆様にご愛顧いただき、写真文化やアーースは丸1日のプログラムで、参加者同士の自己紹介からスタートし、コース
目標を確認し実地演習に入ります。講義は、全体の１〜2割程度の時間で、大半を手足や頭を使った体験型の演習に当てています。個人作業中心となるの初歩」、チームで取り組む「トラック製作会社経営ゲーム」「ストーリーテ
リング」「即興的図解プレゼンテーション」「アイデア創出と特許」と、参加者同士が協力しながら進める演習が多く、異なる中学校の生徒同士のコミュ
ニケーションを図る場にもなっています。
また、演習をサポートするスタッフには、情報塾の修了者と、大学生、社会トを育む拠点として育てていきたいと思います。

03「情報塾」第5期生の修了式「情報塾」は、春休み、夏休み、冬休みの期間を中心に開催しています。各コ「ホームページ制作」「電子紙芝居制作」、2人1組で取り組む「Java Programmingています。

人がボランティアで加わり、中学生が世代を超えて社会と関わりを持つことを経験する場としての意義も強く、参加した子どもたちは充実感を持って修Information
01

02

04

03

了しています。参加者の半数以上がリピーターとなって次回も参加したり、FUJIFILM PHOTO MUSEUM
貴重なアンティークカメラなど富士
フイルムのコレクションを公開しています。写真の歴史に触れ、時代の変遷や写真文化の歩みを体感いただ
けます。

FUJIFILM SQUARE（フジフイルム スクエア）

ギャラリー「PHOTO IS」
毎月さまざまな分野・テーマによる企画展を開催しています。

URL http://fujifilmsquare.jp/

FUJIFILM TOWN
富士フイルムが提供するさまざまな技術やサービスをジオラマと映像でインタラクティブにご紹介している
ほか、歴代の懐かしいTVCMなどもご覧いただけます。

住所

ボランティアで手伝いに来てくれるなど、情報塾をきっかけにしたコミュニ

東京都港区赤坂9丁目7番3号
1階〜2階（東京ミッドタウン）
03（6271）3350
午前11時〜午後8時 無休（年末年始を除く）
入場無料

電
話
営業時間

Fuji Xerox Art Space（富士ゼロックス アートスペース）住所

東京都港区赤坂9丁目7番3号E-301
東京ミッドタウン ガレリア3F
03（6271）5260
午前11時〜午後9時
無休（展示替え期間・年末年始を除く）
入場無料

電
話
営業時間

04

05

05

FUJIFILM ヘルスケア ラボ
長年の研究で培ったテクノロジーを活かし、開発したサプリメント・ス
キンケアのアンテナショップです。
専門のスタッフによるご紹介とともに、スキンケア製品の使用感をお試しいただけます。

開催コースのご案内は、下記のホームページからご覧いただけます。
URL

大人版「情報塾」がスタート
大学生以上対象の大人版「情報塾」を開催しました。第1回目の「創造について考えてみましょう」のセミナーは「創造とは？」、アイデア創出を促す環境「Fuji Xerox Art Space」●乃木神社

や発想技法を概観する「創造の要件」、そして実際に「発想演習」を行うプロ

赤坂通

●
国立
新美術館

銀座Velvia（ベルビア）館
大人の上質な都市生活を演出する個性豊かで話題性のある店舗が出店しています。

さまざまな発想をすることが体験できた」などの反響が多くあり、「創造性」
●

●

千代田線
「赤坂」駅

り

東京
ミッドタウン●

4a・4b出口

6番出口● 六本木交差点
日比谷線「六本木」駅●
六本木ヒルズクスが取り組んでいる「情報の多層表現」の研究内容をベースに、大学生以「情報塾」に関するお問い合わせ住所：〒259-0157 神奈川県足柄上郡中井町境430 グリーンテクなかい
富士ゼロックス株式会社 研究本部 「情報塾」

電 話：0465-80-2355 （事務局）
火・木・金 10：15 〜 15：00（月・水はお休み）
ＦＡＸ：0465-81-8951○ ｢情報塾」への参加申し込みには、専用の申し込み用紙が必要です。
申込用紙のお取り寄せは、事務局までご連絡ください。

術の3つの主要な芸術分野において学ぶ）も開催しています。
アメリカ
大使館宿舎
●

赤坂
ツインタワー●

六 本 木 通り
六本木 ●T-Cube外苑
東通りを刺激するセミナーとして評価をいただきました。また、現在、富士ゼロッ
上の方向けに「多層系勉強会2006」講座（多層表現技法を、文学・音楽・美

7番出口

大江戸線
「六本木」駅

Information

2006年10月には、これまでの運営スキルを生かし、成果内容なども踏まえ、

●
TBS

3番出口

大学生対象の講座風景

http://www.fujixerox.co.jp/company/juku/course.html

グラムが加わった構成で行いました。参加者からは「固定概念にとらわれず、千代田線「乃木坂」駅URL http://www.midcity.jp/velviakan/
FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

ティも生まれています。

「FUJIFILM SQUARE」

URL http://www.fujixerox.co.jp/event/hanga/

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プログラムの内容

る版画コレクションを公開・展示する「Fuji Xerox Art Space（富士ゼロッ●●アークヒルズ

南北線「六本木一丁目」駅

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

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特集

社会とのかかわりを通じたクォリティ オブ ライフの向上

Mirai Green Map

みらい
グリーンマップ

ころ

総合的な学習の時間

がしだ

いに環境学習や地域学習のために使えなくなってきていることがわかりました。生活科、社会科、地理や理科、図画工作といった授業で展開することも可能なので、モデル校を選んで取り組みたいと考えています。

世界共通の絵文字を使って、自分のまちの環境地図を作ろう！

これから学校での取り組みを普及さグリーンマップは、世界共通のせるために、先生方からいただいた
ノウハウを取り入れたティーチャー

グリーンマップ・アイコン （絵文字）を

ズマニュアルを制作するほか、ホーム使って環境地図を作る世界的な活動です。1992年にニューヨークで始まり、ページ上で情報を提供していきたい

これまでに世界50カ国以上の国で作られています。自分たちが住んでいると考えています。

町などの身近な環境を、一般の市民が取材して一枚の地図にまとめるのがグリーンマップの特徴です。その中でも子どもや若者が自由なアイデアで作るグリーンマップには大人が見過ごしてしまうような発見があります。
2004年の夏休みに始まった

みらいグリーンマップ

は、日本全国の子どもや若者が、自分の身近な環境を取材してまとめたグリーンマップを作り、左から：多摩美術大学 産学共同研究 研究補助員 杉村 晴子さん
多摩美術大学 産学共同研究 研究補助員 山本 未奈子さん
多摩美術大学 准教授 堀内 正弘 先生
多摩美術大学 造形表現学部デザイン学科3年 岡 百合恵さん
多摩美術大学 造形表現学部デザイン学科3年 野口 大介さん

多摩美術大学の皆さんが持っているパネルは、2006年に北九州市のゼンリン地図の資料館で開催された「みらいグリーンマップ展」のグリーンマップ作品です。2007
年も東京での「みらいグリーンマップ展」開催に向けて準備を進めています。

山本さん、杉村さんのお話
みらいグリーンマップは夏休みの自由研究などにひとりで作ることもできますが、何人かで取り組むとより多くの発見があると思いま

それを事務局に送るとウェブサイト上で公開されるという、ユニークなプ

す。お友達と一緒、大人も加わって、家族や学校で、そして地域のロジェクトです。みらいグリーンマップの発案者である多摩美術大学の堀グループで作っているところもあります。グリーンマップに取り組

内正弘先生を中心としたチームにより、多摩美術大学と富士フイルムとの産学共同研究として取り組んでいます。
みらいグリーンマップづくりに参加するためには、まず、みらいグリーンマップのホームページからスターターキットを取り寄せます。同封されている解説書を読むとグリーンマップ・アイコンの意味や地図の作り方について学ぶことができます。

みらいグリーンマップ・プロジェクトのミーティングのためにんでくれた3つの学校へ取材に行きました。愛知県春日井市立神領小

富士フイルム本社にいらっしゃった堀内研究室のメンバーの方に学校（2年生）、東京都台東区立田原小学校（5年生）、奈良県五條市

お話を伺いました。

立野原小学校（5年生）です。送られてきたグリーンマップを見て、どのような町かと思い描きながら訪れました。先生やお母さん、子

そして、実際に外に出てグリーンマップを作りながら、子どもたちは自分たちの身のまわりの環境に触れ、その歴史や文化、自然などについて知ります。取材した内容をグリーンマップ・アイコンで整理しながら地図上に配置することで、自分の手と言葉で表現する技術を身に付けることができます。でき上がったグリーンマップを事務局に送り、作品がウェブサイト上で公開されると、子どもたちは大きな達成感を得ます。富士フイルムは、こうした機会を子どもたちに提供することが、将来世代に向けた環境教育として意義があると賛同し、社会貢献の一環として支援しています。

グリーンマップ・アイコンの例です。

グリーンマップ作品をご紹介します。

みらいグリーンマップでは、世界共通の125個のアイコンを以下のようなアイ

千葉県市原市立有秋南小学校5年生の加藤 翠さんが作ったグリーンマップです。

コンシールにして配布しています。文化、生活、植物、動物、資源、汚染、交通などいくつかの分野ごとにアイコンが分かれています。

どもたちに、取り組むことになったきっかけ、どんな風に子どもた
堀内先生のお話

ちが取り組んでいたのか、子どもたちの変化、子どもたちの感想な

みらいグリーンマップは、良好な環境を未来に継承していくためにどさまざまなお話を伺い、グリーンマップを作るプロセスが子ども

はいったい何が大切なのかを、未来を担う子どもや若者に気付いてたちの情操教育という観点で価値あるものだと実感できました。どもらうために考えられたプログラムです。そのためには頭から知識

この学校でも共通していたのが、子どもたちの意識にめざましい変を教えるのでなく、身近な環境を体験して何かに気が付いてもらう、化があったことで、そののびやかな感性や成長力には驚かされましというアプローチをとります。しかし、ただ対象を漠然と見てもそた。例えば台東区では自然の草木が少なく、都市緑化のために区役の意味がなかなか分からない。そこで、対象を理解するための道具所などの公共施設の屋上などにビオトープを作っていますが、子どとしてグリーンマップ・アイコンを使います。最初は思った通りにもたちは地図づくりのために調べたところ、自分たちの街のいろい

記述します。それにグリーンマップ・アイコンを当てはめていくと、ろなところにビオトープがあることに気付きました。隣町の小学校

自分の町で良いものが何なのか、あるいは悪いものは何なのかが分に行ったところ、子どもたちは校庭にもビオトープがあることに気かります。

づき、「自分たちの小学校にもビオトープを作ろう！」「自分たちのみらいグリーンマップは環境教育プログラムとして一通り完成しま

学校だけではだめだよ。台東区のすべての小学校の屋上にビオトー

したが、これからはより多くの人に知ってもらい、普及を図ること

プを作ろうよ！」という気持ちになりました。今回の取材では多くを目指しています。まずは子どもや若者の関心をより引きつけるよのうなキットのデザイン的な工夫、そしてホームページをより多くの親にとって貴重な情報だと感じました。グリーンマップに取り組ん

ビジュアルを取り入れて見やすくするための改良に着手しています。

だことがない方々にも読んでいただきたいと考え、ホームページに告知方法を見直した結果、従来の紙媒体の広告よりもメールマガ

体験レポートを掲載する準備を進めています。

気づきの結果を伺うことができ、それは全国の先生方やご両ジンなどへの反響が大きいことが分かりましたので、今後はさまざ
まな媒体を開拓していく予定です。また、キットを入手したものの、グリーンマップを作るまでに至らない、あるいは作ったグリーン
マップを事務局に送ってくれないというケースが多いので、アン

みらいグリーンマップに参加してみませんか！

ケートを実施し着払い伝票を送付したところ、作品の提出率が高く

まずはホームページをご覧になり、なりました。今後もこのようなきめ細やかな対応をすることが大事

スターターキットを請求してください。

だと分かりました。

URL http://miraigreenmap.jp/

そもそも、みらいグリーンマップは夏休みの自由研究の宿題としてみらいグリーンマップ事務局
多摩美術大学

産学共同研究 堀内研究室内

TEL：03-3702-1141 Eメール：info@miraigreenmap.jp
URL

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FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

個人で作ることを想定して考えられたプログラムですが、環境教育
や情報教育に熱心な先生方により、学校の授業でグリーンマップを作るケースも増えてきました。そこで小学校のヒアリングをしたと

http://miraigreenmap.jp/

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

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特集

社会とのかかわりを通じたクォリティ オブ ライフの向上

Resource Recycling System

国際資源循環システム
可能な限り新規資源投入を抑制する「ものづくり」と「廃棄ゼロ」を目指して国内での取り組み
富士ゼロックスでは、商品の環境負荷低減を目指して「限りなく『廃棄ゼロ ＊1 』を目指し、資源の再活用を推進する」
を全社方針に掲げ、企画・設計・調達から再資源化までの商品ライフサイクルにおけるすべての工程での、可能な限り環境に配慮した取り組みを積極的に推進しています。国内では、1995年よりお客様から回収した使用済み複写機・複合機の部品をリユース（再使用）し、新造品と同等の品質を保クスでは1997年よりカラー機の生産を行い、部品リユース

済み商品は部品リユースを継続するという富士ゼロックスのポ構築のための基本方針

率向上に向けた設計や生産技術の開発を進めてきました。

リシーを実現したものです。

1. 富士ゼロックスがメーカーとして工場を管理運営、リスクを回避する

これらの技術を結集し、使用済みカラー機の回収量の増加

2. 一極統合化により一貫したリサイクル品質を保証するに対応した商品企画を行い、最新の技術を搭載し、新品同

3. 各国・地域の環境負荷を低減する

等の品質を保証した資源循環型商品「DocuCentre C2100」
をカラー複合機の新商品として市場導入することができ、海外での取り組み

基本 4 原則

広くお客様にも受け入れられ、順調に部品リユースの活用

また、海外でも日本と同様に環境負荷低減に取り組むために、（1）メーカー責任で回収することにより不法投棄を防止する

量を伸ばすことができました。

2004年12月にタイにリサイクル拠点、富士ゼロックス エコマニュ（2）廃棄物を持ち込まない

ファクチャリングを設立し、アジア・パシフィック地域を対象（3）輸入国に環境インパクトを与えない

また、富士ゼロックスの主要な生産拠点が中国に移転したとした「国際資源循環システム」を稼動させました。アジア・（4）輸入国にメリットを還元することに対応し、2007年4月からは中国生産機を活用した国

パシフィック地域の9つの国・地域＊2で発生する使用済み商品を内での部品リユースを開始しました。新造機の生産ライン

販売会社自らが回収し、富士ゼロックス エコマニュファクチャ

この4原則を順守しながら、アジア・パシフィック地域の環境負にリユース部品を投入する一元化生産ライン形式での生産リングに移送し、鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など

荷低減を目指していきます。

を行ってきた富士ゼロックスとしては、日本国内に新造機の70のカテゴリーに分解・分別し資源として再生しています。

の生産ラインがないため、中国で生産し日本国内で販売しさらに、途中で不法投棄がなされないよう、すべてのプロセス

た商品の一元化生産を行うことができなくなりました。しで重量による管理（トラッキングシステム）を行っています。

かし、日本国内で発生する使用済み商品に対しても、メー富士ゼロックスは国際資源循環システムを構築するにあたり、カーとして「企業の社会に対する責任（CSR）」を果たす構築のための基本方針と基本4原則を掲げました。

必要があると考え、日本国内にリユース部品を有効活用するリユースラインを鈴鹿富士ゼロックスに立ち上げました。

使用済み商品の再資源化率は、99.5％を目標に取り組みを進めてきましたが、2006年度は99.1％となりました。

＊2 オーストラリア、フィリピン、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、タイ

アジア・パシフィック地域では、国ごとに市場構造が異なるため回収には困難が伴います。国際資源環境システムを円滑に進

これは、生産拠点を中国に移しても、日本で発生する使用めるためには、タイを始めとする9つの国・地域の強い連携のも証した商品の生産・販売を開始しました。再使用できない部
品は再資源化を徹底し、2000年に「廃棄ゼロシステム」を海外における2006年度の取り組みと、一丸となって協力しながら活動を進めていくことが重要と

国際資源循環システムの対象領域

販売会社

なることから、2006年5月、バンコクにて国際資源循環システ

全国に展開、2003年以降は廃棄ゼロを達成しています。

ムワークショップを開催し、9つの国・地域の富士ゼロックスの＊1 廃棄ゼロ：埋立・単純焼却を行わない販売会社などの関係者が集まり、各国特有の事情や課題を話し合いました。この議論の結果を受けて、富士ゼロックス エコマ

販売会社

国内における2006年度の取り組み
2006年度の使用済み商品の再資源化率は、99.99％

使用済み商品の回収

富士ゼロックス コリア
富士ゼロックス（0.01％は工程ロス）となっており、全国レベルでこの再資探る形で進めています。
今後は、中国などの地域を目指した活動をさらに用した生産台数は、2006年度実績で1.4万台、累計で29万推進していきたいと考え台に達しました。その結果、2006年度に抑制された新規資

富士ゼロックス 香港

富士ゼロックス
エコマニュファクチャリング

源投入量は2,000トン、CO2排出抑制量は15,500トン-CO2
富士ゼロックス
フィリピンとなります。
富士ゼロックス タイ

ています。

分解・分別

富士ゼロックス
エコマニュファクチャリング

証したリユース部品を使用するて、共に課題解決の道をも視野に入れ「廃棄ゼロ」

源化システムを維持・継続しています。リユース部品を活

また、オフィス普及型カラー複合機で、新品同等の品質を保ニュファクチャリングでは、海外の販売会社を訪問するなどし使用済み商品の分解・分別工程

資源循環型商品の開発を進め、2006年5月、最新の技術を搭載

富士ゼロックス アジア パシフィック
マレーシア オペレーションズ

した新商品として「DocuCentre

富士ゼロックス シンガポール

C2100」を市場導入しました。

リサイクル
パートナー

近年、複写機市場はモノクロ機
からカラー機へと急激に変化し

P.T. アストラグラフィア（代理店）

ましたが、回収される使用済み

再資源化（70 部品類別）

商品はモノクロ機が主力であり、タイ国内での処理が難しいものは、
日本へ移送し適正処理を施す。

へのリユース部品に活用できませんでした。しかし、2006年
収が増加しました。富士ゼロッ

資源循環型商品として市場導入を果たしたオフィス普及型カラー機「DocuCentre C2100」

富士ゼロックス
オーストラリア
富士ゼロックス
ニュージーランド

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FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

富士ゼロックス エコマニュファクチャリング
所在地：Chonburi Industrial Estate, Sriracha, Bo Win, Chonburi, Thailand
従業員数：361名（2007年3月現在）

技術的機構の違いからカラー機

はカラー機の使用済み商品の回

Corporate data

業務内容：使用済み複写機関連の再資源化の回収・解体・再資源化の一括処理
主要協力パートナー：現地統合マネージメントパートナー：タイ国三井物産㈱リサイクルパートナー：16社（タイ・アジア12社、国内4社）
処理能力：機械：2〜3万台/年、カートリッジ：50万個/年
敷地面積：10,400m2
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特集

社会とのかかわりを通じたクォリティ オブ ライフの向上

Inverse Manufacturing

循環型社会を目指した事業活動「写ルンです」の循環生産
2006年「インバース・マニュファクチャリング大賞」を受賞

新本社で高度な資源循環システムを構築
ゼロエミッション達成

詳細な区分が設けられた「リサイクルステーション」（新本社）｢写ルンです」は早い段階から、部品のリユース・リサイクル

代当時の「写ルンです」が再資源化重量率36％であったのに

富士フイルムホールディングス、富士フイルム、富士ゼロックスの（シュレッダーくずや溶解文書）などから再生されたトイレットペーに取り組み、1998年には循環生産工場を立ち上げ、3R（リデ対し、現在は95％まで高めています。

3社は2007年1〜2月に六本木「東京ミッドタウン」に本社機能を集

パーを新本社内で使用（クローズドリサイクル）するなどの「紙のュース・リユース・リサイクル）を徹底して進めてきました。

なお「写ルンです」の循環生産システムは2006年の「インバー結しましたが、この機会に新本社において社会に誇れる環境保全の資源循環システム」を実現しています。また紙以外の廃棄物に関し20年の年月を経て、現在は、LCA（ライフサイクルアセスメ

ス・マニュファクチャリング大賞」にて大賞を受賞しました。

仕組みを構築することを目標にして、2006年3月から富士フイルム、てもより質の高いリサイクルの実現を図っています。

ント）の評価手法を取り入れることにより、一層の環境性能

この「インバース・マニュファクチャリング大賞」はこの10年間

富士ゼロックス、そして関係会社のメンバーによるプロジェクト

新本社には各フロア3カ所の「リサイクルステーション」があり、従の向上を目指し、継続的な改良に努めています。｢写ルンです」に各企業がこれまでに取り組んできたさまざまな「インバース

チームを結成して検討を進めました。その結果、「ゼロエミッション

業員は表示に従って自らそこで20分類への分別を行います。ステー

は、部品点数を可能な限り少なくし、他の機種にも部品が使（循環）」の取り組みを表彰するものです。富士フイルムの「写ルの達成」「情報セキュリティ確保」「法順守」を三本柱とする廃棄物

ションには分別されたものがどのようにリサイクルされるか、分かえる設計、リサイクル時に分解しやすいように、ねじや接着ンです」は、製品ライフサイクル全体を管理し、資源の有効活用

管理の仕組みを構築することができました。

りやすく表示されています（下図参照）。

剤を使わないで組み立てられる設計にしています。前カバー、と環境効率向上を達成し、インバース・マニュファクチャリング

特に「ゼロエミッションの達成」については、レベルの高い資源リ

一方、機密文書類のセキュリティ確保では、溶解文書用の収集ボック

裏カバー、巻き上げノブなどリユースできない部品は、破砕（循環型生産）を体現した優れたものと認められました。

サイクルを実現するための分別体系案を2006年9月より富士フイル

スをバーコード管理及びGPS追跡する、記録メディア類をサイト内

後にペレット化してから成形する従来の方法に加え、リユー

今後も、将来世代に向けた環境教育などに「写ルンです」のム本社の全職場で試行し、従業員の声を反映させながら、新本社でで破壊処理するなど、万全を期して情報漏えいの防止を図っています。

スできないプラスチック部品をペレット化せずに粉砕状態で循環生産システムを活用し、将来世代へ循環生産思想を引き運用する分別体系（20種に分別）を確立しました。中でも紙類は8種

さらに、委託先にまで及ぶ法対応チェックを行っており、これらす

直接成形するペレタイズレス方式を開発しています。1990年

継いでいきたいと考えています。

類に分別することにより、①白黒コピー紙をコピー用紙に再生（水べての取り組みを総合して、オフィスビルとして最先端の環境対応

平リサイクル）、②カラーコピー紙を印刷用紙に再生、③機密文書を実現することができたと考えています。

「写ルンです」循環生産システム
仕分け工程

分解工程
リユース

ラボ店
回収

リサイクル

循環生産工場

お客様

出荷

販売店
品質保証
包装

製造

検査工程

富士ゼロックスのA3対応カラーレーザープリンター
省エネ大賞 8年連続受賞
富士ゼロックスのA3対応カラーレーザープリンター「DocuPrint（ドキュプリント）C3050」は、経済産業省主催の平成18年度第17回省エネ大賞（省エネルギー機器・システム表彰）において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。富士ゼロックス商品の省エネ大賞の受賞は8年連続で、これは業界初です。これまでの受賞商品は、カラー及びモノクロ
複合機、複写機、プリンターの低速から高速までを網羅しています。これは、お客様の商品使用時の電力消費量削減を実現するため、幅広いラ
インナップで省エネルギー商品の開発に取り組んでいる成果のひとつと
言えます。

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FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

DocuPrint C3050

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

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特集

コミュニケーションを通じたクォリティ オブ ライフの追求

Social contribution forum
Environmental forum

社会貢献フォーラム

環境フォーラム

社員が自ら行動し、会社がサポートする

環境配慮技術を社会へ送り出す

2月16、17日の2日間にわたり、第4回目となる「富士ゼロッ（以下は、それぞれ団体名と発表の内容）

フイルム神奈川工場（小田原サイト）において開かれました。環境フォーラムは、環境

クス社会貢献フォーラム」が開かれました。社会貢献活動について情報を交換し、活動の推進につなげようと、継続的に実施しています。富士ゼロックス 社長・有馬（当時）も出席し「富士ゼロックスが行う社会貢献は、社員が自ら参加して行うのが特徴。社員が活動を通じて得られた経験
や人とのつながりを通して人間的に成長することが、組織の活性化につながると考えています。つまり、社会貢献活動は、企業品質の大きな柱になっています」と参加した社
員へエールを送りました。

○ジャパン・プラットフォーム
寄付する社会貢献活動「災害募金の使われ方」
http://www.japanplatform.org/○日本自然保護協会
調べる社会貢献活動「自然調べ」
http://www.nacsj.or.jp/○日本盲人マラソン協会
走る社会貢献活動「盲人マラソン大会」
http://www.jbma.or.jp/○東京YWCA留学生の母親運動
話すボランティア「日本語で留学生と話す」
http://www.tokyo.ywca.or.jp/ryugakusei/

1日目
初日は全国各地の富士ゼロックスとその関係会社40社から、社会貢献推進担当者72名が集まりました。また、今回は富士フイルムホールディングスのCSR推進担当のメンバーも初めて出席しています。
参加した各社から、それぞれの組織で行っている社会貢献活動について事例紹介がありました。特に印象的だったのは、2006
年11月に行われた「第4回スペシャルオリンピックス（SO）夏○NPO法人ぱれっと
買う社会貢献活動「知的障がい者の就労支援、クッキー、ケーキの社内販売」
http://www.npo-palette.or.jp/○エイブル・アート・ジャパン
モノづくりの社会貢献活動「インクルーシブデザイン＊について」
http://www.ableart.org/＊インクルーシブデザイン：一人ひとりの違いに向き合いながらも、多様性やデザ
イン性を重んじるという考え方で、ユニバーサルデザインと同様の概念。

季ナショナルゲーム・熊本大会」のサポートについての紹介で、この大会で富士ゼロックス熊本は、参加者（アスリート）やコー
チ、スタッフ、ボランティアのID発行業務を行ないました。個
人情報を扱うため、社員が連日SOオフィスに出向いて登録作業を行うなど、実際やってみるとたいへんな作業でしたが、この経験は今後の業務にも生かせるとの意見が社員から出ていました。
また、2007年度に富士ゼロックス及び関連会社で展開される社会貢献キャンペーンについて、意見交換が行われました。

「いろいろな形で参加するボランティア活動を知る」をテーマに、1日目の参加者のほか、NPOや社外の参加者、社員、事務
局サポートのボランティアなど160名が参加し、3つの会場に分かれて、コミュニケーションを繰り広げました。第一会場では、社外の6団体に活動の紹介をしていただきました。

Message
富士ゼロックス
CSR部 部長（当時）芳澤 宏明

を目的として2002年から毎年開催しています。今回は、2006年度より約100名多い過去最大の400名を超える参加者があり、環境に対する社員の意識の高まりを象徴しています。

ポスターセッション
富士フイルム、富士ゼロックス、グループ会社からサイトの環境配慮施策、製品の環境配慮、
実用化前の環境配慮技術や実用化された事例などについて、45件のポスター発表が行われ、参加者間で熱心な意見交換が繰り広げられました。
（以下は発表タイトルの一部）｢富士フイルム先進研究所の革新的な省エネ技術｣｢東京ミッドタウン新本社での省エネ・ゼロエミッション活動｣｢合紙を使用しない新聞印刷用デジタル刷版(CTP)｣「含有化学物質管理」「統合マネジメントシステム」「ユニヴァーサルデザインとユーザビリティ評価した製品事例や活動事例」

基調講演
登山家である野口 健さんをお招きし、基調講演を行いました（富士フイルムでは、ボランティ
ア参加の従業員を募り、2007年秋に野口さんと「富士山清掃」の実施を予定しています）。

口頭発表
富士フイルムの各部門と富士ゼロックスから7件の環境対応事例や研究成果が発表されまし（アート・バイ・ゼロックス、情報塾、拡大教科書製作支援、た。欧州RoHS指令への対応事例やREACH規則をはじめとした最近の法規制動向についての

小林節太郎記念基金、ソーシャルサービス制度、端数倶楽部）

解説、持続的な資源利用を実践する「富士宮工場の節水の取り組み」、物流分野からは「リについて、担当者や体験者が紹介発表を行いました。お昼休み

ターナブル包装箱の開発・導入（Ｐ.76）」などの発表がありました。

には、2006年度の小林節太郎記念基金助成者である、中国ウイ（以下は発表タイトル）

グル地区出身のアブドラ・アブドセミ・アブドラフマンさん

1.「最近の法規制の動向−REACH、RoHS、GHSなど−」
2.「デジカメにおけるRoHS指令対応と結果」

による故郷の楽器ラ・3.「ミニラボにおけるRoHS指令対応と結果」

ワープの演奏もありま

4.「X-レイフィルム中に含有する環境影響懸念物質の代替技術開発」
5.「神奈川工場・活性汚泥の処理能力向上研究」
6.「富士宮工場・節水の取り組み」−持続的な資源利用について考える第三会場では、開発途

7.「循環型デリバリーシステム導入による環境改善」

Report

学支援や衛生教育を中
心に活動をしているチャイルドファンドによ

ウイグル出身のアブドラさんによる
ラ・ワープの演奏

る、古本やCDなどを販基調講演「富士山から日本を変える」

売するブックフェアや（お話の一部をご紹介します）「おかし屋ぱれっと」にもはっきりと覚えています。しかし、確かに富士山には、トイレットペーパーでできた「白の販売、「早池峰の自然富士ゼロックスは、社会貢献への経営陣の理解ました。これらの団体が深く、歴史も古く、活動も盛んです。社会にはすべて端数倶楽部の対しての責任という視点だけでなく、社員が自支援先です。

野口 健 氏「富士山は世界一汚い山だ」と海外の登山家たちに言われ、大変悔しい思いをしたことを今でよるクッキーやケーキい川」と呼ばれるものまであり、汚物は富士山の天然水の湧く土壌にしみ込んでいました。
最初に富士山清掃の募集をした時は100人も集まりませんでした。でも、今では理解者や参加などのコーナーもあり者も増え、登山する人がゴミを拾っている五合目から上にはゴミがありません。2006年は約4,800人が参加し約80トンのゴミを拾いました。地道な努力を続けた結果だと思います。あき
古本などのチャリティ販売も行われました

ら行動する、会社はそれをサポートするというらめないことの大切さは、登山でも身にしみています。例えば、山では生きて帰るという強い意志がないと死にます。肉体的に疲れてボロボロになって死ぬのではありません。もうダ
メだと心の中で思った瞬間に死んでしまう。僕はそれを山で見てきたのです。今、地球温暖意味でも、とても価値ある協働であり、誇れるものです。今後もこの価値ある活動の輪がどん

富士ゼロックスの社会貢献活動については、下記ホームページをご覧ください。

化の問題も、専門家は温暖化を止めるのは無理だとあきらめかけていますけど、あきらめた

どん広がるようにと社員に呼びかけていきます。

URL

らその瞬間に終わってしまいます。我々は、あきらめてはいけないのです。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

基調講演の様子

上国における児童の就を守る会」の炭の販売

23

配慮に関するさまざまな技術や施策の情報をグループ内で共有化し、相互活用を図ること

第二会場では富士ゼロックスの社会貢献活動の6プログラム

した。

2日目

2007年3月1日、第6回目となる「富士フイルムグループ環境フォーラム2007」が富士

http://www.fujixerox.co.jp/company/social/野口 健 氏1973年アメリカ・ボストン生まれ。登山家。16才でモンブラン登頂成功。1999年エベレスト登頂に成功。10年の歳月をかけ、七大陸最高峰世界最年少登頂記録を25才で樹立。2000年よりエベレスト清掃登山活動に尽力。｢富士山から日本を変える｣をスローガンに、日々、精力的に活動している。平成11年度都民文化栄誉章を東京都より受章。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

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特集

コミュニケーションを通じたクォリティ オブ ライフの追求

Harmonious with
the Local community

工場運営における地域との共生

地域と「文化の振興」「南阿蘇えほんのくに」
第１号パートナーとして調印｢南阿蘇えほんのくに」は、南阿蘇の有志の方々が中心となって「えほん」をキーワードに、地域文化の振興や環境の保全、交流の推進を進めていこうとする、2006年5月にスタートした取り組みです。

急速に普及する大型液晶テレビやパソコン、携帯電話など液晶ディスプレイ市「南阿蘇えほんのくに」の活動は、地域の方々や企業、行政とのパー場は拡大を続けています。液晶ディスプレイの製造には光・色をコントロール

トナーシップによる新しい地域振興モデルとして期待されていて、するフィルムの搭載が不可欠で、富士フイルムはこれらのフィルムの供給を担

絵本図書館の運営や、手作り絵本教室、絵本の読み聞かせといったっています。富士フイルムは、フィルム製造に必要とされる高度な技術（精密催し物の開催など、さまざまな活動が行われています。

薄膜塗布）を保持する世界屈指のメーカーで、液晶ディスプレイ材料市場をリ

富士フイルム九州は「南阿蘇えほんのくに」の第1号パートナーとしードしています。液晶ディスプレイの世界的な需要の高まりを受け、富士フイて、2006年12月熊本県庁にて、富士フイルム九州社長 山口と「えルムは供給責任を果たすため、生産能力の増強を図っています。代表的な液晶

ほんのくに」宰相 宮本孝志さんが、潮谷熊本県知事立ち会いのもと

ディスプレイ用タックフィルムであるフジタックの生産能力を引き上げる拠点に「えほんのくに」の平和条約に調印しました。南阿蘇を舞台としとして、熊本県菊陽町に富士フイルム九州㈱（以下、富士フイルム九州）を設た「Photoえほん」（写真で作る絵本）の作成など、写真分野という立し、2006年10月に第1工場が完成しました。さらに、第2、第3工場の増設を

本業での連携を重視しながら活動支援を進めています。2007年5月

進め、2008年8月の完成を目指しています。工場設立の際には、環境配慮を欠かには、1周年記念の「南阿蘇えほんのくに第2回誕生祭」が開催されさず、環境保全設備への投資も十分に行っています。第1工場では、稼動時より
富士フイルム九州（熊本県菊陽町）

天然ガスを燃料とするコジェネレーションでエネルギーを高効率に使用すると共に、CO2排出量削減に寄与しています。また、当地の豊富な水資源を大切に地域と「環境保全」▼富士フイルム九州の従業員と社長による

熊本県南阿蘇村と水源かん養林整備契約を締結

植栽予定地は、村有地で面積5.24haの原野で阿蘇の大自然を植栽第１号

一望できる風光明媚な場所です。2007年3月13日、植栽地（阿蘇郡南阿蘇村）にて、富士フイルム九州社長 山口をはじ▼ 液晶ディスプレイ（TN-TFT LCD）の断面構造図イメージ
バックライトPhotoえほんの作品展示やワークショップを開催しました。また、5月27日の誕生祭フィナーレでは、富士フイルムが活動を支援してい

し、くみ上げた地下水を可能な限り再利用するなど、富士フイルム九州は、環境保全と地域共生を基軸に掲げた工場運営に努めています。

ました。富士フイルム九州は、運営全般に協力するとともに、

富士フイルム九州では、熊本県が広く進めていめとする、富士フイルム九州の従業員が、熊本県阿蘇森林組

る水資源の保全活動へ貢献していくことが地域

合指導の下、植栽第１号として、鍬を手に取り一斉に原野をと共存する企業として重要であると考え、工場内での雨水の積極的利用や徹底した節水及び水資源の循環使用はもちろんのこと、地域に貢献できるさまざまな水資源保全活動の検討を進

駆け上りました。まだ寒さが残る3月でしたが、面積5.24haの一角に協力して広葉樹（ヤマザクラ）約300本を植樹しました。5月9日に13,000本全ての植栽が完了しました。

て、フィナーレ直前に中国側からエベレスト登頂を果たした登山家・野口 健さんより、ビデオレターでエールを送っていただきました。上映の後、現地チベット・カトマンズにいる野口さんと国際電話を通じて、阿蘇とヒマラヤの美しい自然を将来世代に残していこうという話が弾みました。富士フイルム九州では、積極的な地域との交流を図り、「文化の振興」に貢献するとともに、「南阿蘇えほんのくに」が提唱する『みんながやさしくなれる南阿蘇』づくりの一助となるよう努めていきます。
URL

http://www.aso.ne.jp/˜ehon/（南阿蘇えほんのくに）

めてきました。今回、熊本県南阿蘇村の協力を得て、重要な地下水かん養地帯である白川上流
域の南阿蘇村での水源かん養林整備（植林）を推進することを決定し、2007年2月に契約締結の運びとなりました。コナラ、ヤマモミジ、ヤ
液晶セル

偏光板

偏光板

拡散板

マザクラ約13,000本の植栽となります（実施す

導光板

る内容は以下のとおり）。

富士フイルムが供給する４つの主要製品「南阿蘇村」は、2005年2月13日に阿蘇郡長陽

タックフィルム：光学的に歪みがなく、透明性に優れた特性を生かし、安定した美しい映像を実現する村・白水村・久木野村が合併し、合併後も「村」

ワイドビュー（WV）
フィルム：液晶の弱点と言われる視野角の狭さを補正し、液晶の画面を斜めや上から見ても美しく見られるためのフィルムを選択した、「自然の中」というイメージを大切

反射防止（CV）
フィルム：外光の影響による画像の見にくさを低減するフィルム

村・今村村長から「富士フイルムが南阿蘇村発

トランサーフィルム：このフィルムから赤・緑・青・黒の色層をガラス基板に転写し、カラーフィルターを作る

足後の契約締結第1号として来られたことは本当にしている自治体です。調印式では、南阿蘇にうれしい」と▼ 液晶ディスプレイ面積の伸び▼ フジタック生産能力

70

380

330

40
30

480

5

対2004年 倍

430

50

580

60

＊

630

（単位：百万m2）▼水源かん養植栽地（赤枠）

調印式のご挨拶をいた▲南阿蘇えほんのくに第2回誕生祭

だきました。今▼Photoえほんの展示▼野口 健さんからのビデオレター

後も地域の環境保全に努めてい
きます。

20

実施内容

10
0
2004

2005

カーナビ、カムコーダ
TV
PCモニター25▲植栽第1号の様子

2006

2007

2008

2009

携帯電話 （富士フイルム予測）
ノートPC

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

0

,

06.10

,

07.2

,

07.8

,

07.12

,

08.4

,

08.8

＊広幅機は、富士フイルム神奈川工場（足柄サイト）に新設予定① 対象地：阿蘇から熊本市内に流れる白川上流域
造林面積 5.24ha② 植栽木：広葉樹（コナラ、ヤマモミジ、ヤマザクラ）
約13,000本③ 契約期間：2007年2月6日から15年間④ 締結者：富士フイルム九州社長・山口光男
南阿蘇村村長・今村輝昭
FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200726

持 続 可 能 な 発 展 を目 指して企 業 理 念わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事に

CSRは、企業経営の羅針盤〜未来への責任を果たすために〜

より、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々のクォリティオブ ライフのさらなる向上に寄与します。
富士フイルムホールディングス

ビ ジョン

執行役員 CSR推進管掌

オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新前田 保知

たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。
経済のグローバル化は益々進展し、わたしたち富士フイルム

プが共通に大切にして守るべき理念と行動の規範を持ちまし

企 業 行 動 憲 章

グループを取り巻く市場環境は大きく変化しています。また、た。また、富士フイルムホールディングス、富士フイルム、

自然環境も、地球温暖化による様々な影響にみられるように、

そして富士ゼロックスの各本社機能が東京ミッドタウンに集企業は、公正な競争を通じて利潤を追求すると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため富わたしたちの予想を超えて変化しています。さらに、世の中

結し、相互の機能の連携強化、シナジー効果の実現に向けて士フイルムグループは、次の５原則に基づき、国の内外を問わず、事業活動の展開にあたっては、人権を尊重し、すべでは企業不祥事が後を絶たず、企業活動に対する社会の関心動き出しました。富士フイルムグループは、総力を挙げて新ての法律、国際ルールを順守し、またその精神を尊重するとともに社会的良識をもって、持続的発展に向けて自主的は大きく高まっています。

たな事業を創出し、連結経営を強化していきます。

に行動する。

企業経営も、こうした環境の変化に適切に対応していかなけ

ここにおいて持続可能な発展を達成していくために最も重要

れば、経営の責任を果たすことができません。経営の責任とな考え方こそが、CSR です。CSR は激動の時代の羅針盤で信 頼される企 業 であり続けるためには、企業が社会的な存在として、社会の役に立ち、有用かつあり、経営に携わる者はもとより会社を構成する一人ひとり

社会的に有用な最高品質の商品・サービスを、先進・独自の技術、安全性への十分な配慮をもって開発、提供する。オープン、
フェア、
クリアな企業風土のもと、適正な競争、取引を行うとともに、新たな価値を創造し、お客様をはじめとするステークホルダ
ーの満足と信頼を獲得し続ける。

有益性において社会の信頼を高めていくようにすること、未が大事にすべきことであるとの思いから、わたしたちは改め来に対してもその責任を果たせるようにすることだと考えてて富士フイルムグループの「CSR の考え方」を整理いたしま

います。そして、それこそが企業の社会的責任（CSR）であした。これは、企業理念・ビジョンを整理し、企業行動憲章、

ると思います。

行動規範をしっかりと身に付けていく、わたしたちの CSR

わたしたちは、2006 年に、新たな富士フイルムグループと活動の枠組みとなるものです。今後、富士フイルムグループ

しての企業理念とビジョンを制定し、2007 年には、企業行の CSR は、未来に対しても責任を果たすために、「CSR の考動憲章と行動規範を改定し、富士フイルム、富士ゼロックス

え方」を誠実に実践していきます。

1
2

社 会 へ の 責 任を果 たすために
お客様、地域の方々、株主など社会の様々な方とのコミュニケーションを取り、企業情報を適切かつ公正に開示するとともに、法令をはじめとする各種ルールを守り、公序良俗に反しない。また「良き企業市民」として地域の文化・慣習を正しく理解し敬意を払うとともに、地域発展への貢献をはじめ積極的に社会貢献活動を行う。

それぞれのグループ会社を含む、すべての富士フイルムグルー

3
4
5

あらゆる人 権を尊 重 するために国際的に宣言された基本的人権及び労働基本権を尊重・擁護する。また、いかなる強制労働や児童労働も排除する。

富士フイルムグループのCSRの考え方

地 球 環 境を守るために
環境問題への取り組みは企業の社会的存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。

富士フイルムグループの考えるCSRとは、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践し、ビジョンを社 員 が 生き 生きと働くために
従業員一人ひとりの能力開発に努め、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重する。

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内・グループ企業に徹底するとともに、取引先に対して周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、高い実現することにより、社会の持続可能な発展に貢献することです。
わたしたちは、

1. 経済的・法的責任を果たすことはもとより、さらに、社会の要請にこたえるよう、企業市民として、社会における文化・技術の発展や環境保全に寄与していきます。

倫理観の涵養に努める。本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内

2. わたしたちのCSR活動が、社会の要請や期待に適切にこたえているか、その活動が的確に実施され外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、自らをているか、ステークホルダー（お客さま、株主・投資家、従業員、地域社会、取引先など）との含めて厳正な処分を行う。

対話などを通して、常に見直していきます。

3. 事業活動に対する説明責任を果たすため、積極的に情報開示を進め、企業の透明性を高めます。

27

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200728

C S R 活 動 の 概 要と今 後 に 向けて

2006年度の活動概要

今後に向けて富士フイルムグループは、2006年10月1日、持株会社制へ移行しま理など、環境負荷を削減することが、富士フイルムグループの課題

今後は、これまでの活動を真摯に振り返り、何が社会にとって、またわたしたちにとって重要なことか検証し、ターゲットを絞ったCSR活動にした。持株会社である「富士フイルムホールディングス」を中心に、です。環境配慮設計をはじめ、環境効率の向上やエコ・ソリューショ

していこうと考えています。そこで、富士フイルムグループでは、下記の視点で、これまでのCSR活動を見直し、CSR課題の重要性を再整理しグループの戦略的マネジメントとグループ経営のガバナンス体制をンといった新たな視点での営業活動なども積極的に行っています。

て、中期的に取り組むべき課題を設定しました。

強化し、真に社会に役立つグループとして、より一層の信頼を得ら

社会貢献における「写真文化を守る活動」は、富士フイルムグルー

れるよう努力してまいります。2007年4月には、富士フイルム及び

プならではの文化貢献活動です。社員の自発的なボランティア活動○ 社会の要請・期待（ステークホルダー・ダイアログの結果を含む）

富士ゼロックス、それぞれのグループを包括する共通の企業行動憲

も、幅広く行われており、確実に社会貢献活動への意識の向上と浸○ 富士フイルムグループのCSRの考え方

章と行動規範を制定し、コンプライアンスにおける富士フイルムグ

透がなされてきています。

ループ共通基盤の確立に向けて動き出しました。また、事業面におステークホルダー・ダイアログは、すでに4年目となり、テーマを継いては、中期経営計画「VISION75（2006）」を着実に成し遂げるこ

続的に取り上げて議論を深めるなど、単なる一過性のものではないと、環境面においては、地球温暖化問題や化学物質規制、廃棄物管意義ある対話を目指しています。

○富士フイルムグループ全体▼2006年度/2007年度第1四半期のCSR活動概要

重点領域

自己
評価

テーマ

連結経営及び企業体質の強化

ステークホルダーとのコミュニケーションの強化

お客様とのかかわり社
会
性報
告コミュニケーションの強化

調達先とのかかわりグループの調達方針の策定・普及
CSR調達の推進

従業員とのかかわり従業員のパワーアップと活性化

社会貢献活動本業を通じた社会貢献

グループ内の適切かつ効果的な人材活用と人材交流

従業員のボランティアマインドの育成

★★★

★★★

○ 新しい製品・サービスの開発・発売○ 改正消費生活用製品安全法への迅速な対応● 顧客対応システム及び苦情対応（ISO10002自己適合宣言）の改善● ピンクリボン運動への協賛● 8年連続省エネ大賞の受賞

P.11〜15
P.53
P.51
P.13
P.21

★★★

○ 決算説明会の日本語と英語でのウェブサイト上での音声配信の実施○ 国内外投資家へのコミュニケーション強化

P.54
P.54

○ パルプの調達基準の制定

P.56● CSR調達に関する調達先の自己監査の実施（CSR項目の追加）

P.57

★★★

○ 労働組合主催の富士フイルム・富士ゼロックス交流会開催○ ｢チーム・マイナス6％」活動の推進● 女性活躍推進のためのF-POWERプロジェクト推進チーム立ち上げ● 富士フイルムウエイ活動の推進

P.60
P.74
P.59
P.58、P.61
P.15
P.63

★★

○ フジフイルム スクエア及び富士ゼロックス アートスペースの開設○ 公益信託 富士フイルム・グリーンファンドや
小林節太郎記念基金などを通じた助成● 富士フイルム九州の南阿蘇での「えほんのくに」の支援や「水源かん養林」の整備● 中国植林ボランティアの実施● 社会貢献フォーラムの開催○ 重油から天然ガスへの積極的な切り替えによる二酸化炭素排出量の削減● 国内・海外サイトで具体的改善（廃棄物削減、水使用量の削減）による環境効率の向上

P.73

★★

★★

P.57、P.71
P.78

環境情報開示・
環境コミュニケーション★★★

○ 製品の環境・安全情報の提供○ 環境フォーラム及び「環境担当者国際会議」の開催● 従業員教育の拡充（海外関連会社での開催、専門家の育成）

P.52〜53P.24、P.85
P.85

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

主な課題

（1）｢富士フイルムグループのCSRの考え方」の国内・海外グループへの浸透（2）コンプライアンス、リスクマネジメント徹底のためのPDCA管理の強化

Ｃ
Ｓ
Ｒ
経
営

（3）事業会社におけるCSR活動の進捗状況のチェック強化（4）ステークホルダー・ダイアログの拡充と、第三者評価のグループ会社への展開（特に、海外及び国内販売会社）

新たなトレンドへの対応（1）グローバル企業としての多様性や労働安全に関する取り組みの強化（2）CSR調達の枠組みづくりと展開

社
会
性
報
告

（3）生物多様性の保全、社会貢献活動に関する基本方針の明確化

情報開示の拡充（1）サステナビリティレポートの充実
及びCSR活動情報の積極的な広報（2）事業成果におけるCSR側面の定性・定量情報の効果的な内部利用と情報開示（3）PL、災害、輸出関連などのより迅速な情報収集のための
社内体制の推進

環境法規制への対応

P.77〜78○ 含有化学物質管理（REACH規則、RoHS指令、GHS対応）の強化○ 廃棄物処理委託先調査の拡大★★ あと一歩で成果につながります。

ガバナンスの強化

P.64
P.23

★★★

★ 努力をしています。

重点領域

P.26

環境法規制への対応＜自己評価＞

29

関連ページ

P.31〜34
P.82〜84

環境

環
境
報
告

2006年度／2007年度第1四半期の実績▼今後に向けての主な課題○ ステークホルダー・ダイアログ及び読者意見交換会の開催○ CSR情報の定量化（サステナビリティ会計の充実）

サイト単位での社会貢献活動の推進

地球環境保全●富士ゼロックスとその関係会社★★★

製品情報提供の強化と拡充

株主・投資家とのかかわり○ 社会・環境レポート2006に関する第三者保証の改善提案の結果

P.6、P.37
P.27〜28、P.38
P.38
P.43

製品を通じた社会貢献
お客様対応レベルの向上○ ｢CSRチェックシート（2005年度実施）」によるグループ会社のCSR活動の分析結果（第三者評価）○ 持株会社への移行○ 富士フイルムグループとしての企業理念とビジョンの策定○ 富士フイルムグループ企業行動憲章と行動規範の改定● 統合マネジメントシステム（IMS）の導入と取得

CSR経営
Ｃ
Ｓ
Ｒ
経
営

●富士フイルムとその関係会社○ 富士フイルムグループのCSR活動の事例分析

環
境
報
告

（1）REACH規則への対応（2）統合化学物質管理システムの強化

地球温暖化防止策の強化（1）温暖化対策の目標の見直しと強化★★★ 成果を上げました。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200730

C S R の 重 要テーマの 抽 出− ＣＳＲ活 動 の 改 善 に 、ダイアログを活 用

ステークホルダー・ダイアログで取り上げられたCSRの重要テーマへの対応
富士フイルムグループでは、2004年より毎年ステークホルダー・ダイアログを開催しています。下図に示したように、ダイ
アログの継続的な開催によりテーマが絞り込まれ、その開催の主旨は、単なるステークホルダーとのコミュニケーションの場だけでなく、CSR活動の課題の共有・深掘りと、解決策を導き出す場になってきました。ダイアログには、社内・社外の重要なステークホルダーにご参加いただいています。今年5月に開催したステークホルダー・ダイアログ2007については、33〜34
ページに関連記事を掲載しました。

主
旨

テ
ー
マ

2005年

2006年

2007年

概念の整理

課題の抽出と共有

課題の深掘り解決策出し・富士フイルム（12名）
・社外のステークホルダー（4名）

・富士フイルム（15名）
・社外のステークホルダー（9名）

・富士フイルム（12名）
・富士ゼロックス（2名）
・関係会社（1名）
・社外のステークホルダー（8名）

・富士フイルム（26名）
・富士ゼロックス（15名）
・関係会社（2名）
・社外のステークホルダー
（3名）

課題の共有
課題の深掘り●

課題の共有
課題の深掘り●担当者同士の対話によるシナジー創出●① CSRにおける課題の明確化② 明確なビジョン及び計画の設定③ 全社員(グループも)への浸透④ エグゼクティブ研修⑤ 今後のステークホルダーとの関わり⑥ サプライチェーンを含めたCSR展開について的多様性」については、富士フイルムでは、ダイアログを通じてその重要性を再認識した結果、多様な人材を活かし「個」を活かすための推進への取り組みである『F-POWERプロジェクト推進チーム（P.59）』の発足につながりました。

高い

2004年

概念の整理
課題の抽出

です。これまで抽出された主なCSRの重要課題としては、「環境保全（特に温暖化ガス）」「人的多様性」「生物多様性」「CSR調達」「社会貢献」が挙げられます。ダイアログで毎年継続して議論することで、取り上げたテーマの重要性への認識が高まっています。例えば、「人今後もCSRの課題の解決に向けて、ダイアログから得た意見などをCSR活動に取り入れていきます。

▼ ステークホルダー・ダイアログの進化

参加者

これまでにダイアログで取り上げているCSRのテーマは、富士フイルムグループとステークホルダーの双方にとって、重要度の高いもの

課題の抽出① 生物多様性② 人的多様性③ CSR調達④ 社会貢献活動⑤ 環境保全活動① 事業活動（CO2）② 人的多様性③ CSR調達

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
に
と
っ
て
の
重
要
度

事業活動のCO2削減
社会貢献

製品のCO2削減
CSR調達「人的多様性」の以下の各課題は、
ステークホルダー・ダイアログを通じて、その重要性が高まりました。
（P.58〜61）

人的多様性
生物多様性

2005年度

2006年度○女性の活躍の推進○ワークライフバランス○管理職に占める女性の割合① 製品（CO2）② 人的多様性③ 生物多様性低い
富士フイルムグループにとっての重要度
低い

高い●印は、富士フイルムグループが特に重視しているところです。

富士フイルムグループは、ダイアログの結果を下図のステップで、CSR活動の改善に役立てています。その際、企業とステー
クホルダー双方の視点でCSR課題の重要性を検討しています。

「社会・環境レポート2006 読者意見交換会」報告▼ ステークホルダー・ダイアログを通じて、CSR活動を進化させながら推進するステップ

話し合われた主なテーマ

企業の視点
どの視点で把握していくか。
「リスクヘッジ」「社会貢献」「機会創出」

Step 1
ステークホルダーのニーズの把握どの課題を抽出するか。
「ビジネス」「ＣＳＲ」「解決難易度」

Step 2

どの視点で設定していくか。
「長期的に・短期的に」「継続的に」「測定・分析・結果を経営に活用」

どの視点で改善していくか。
「企業価値の向上」「本業を生かした社会貢献」「社会の持続可能性」○ 社会・環境レポートの内容や読者対象について○ 社内での活用、社内への周知・啓発、営業での活用について○ 翻訳版（英語・中国語）やサイトレポートについて○ その他（各サイトや会社の状況、抱える課題など）

Step 4●検討を進める）。

以下は、多かった意見を中心に抜粋しています（●対応している●2004、2005、2006と分かりやすく・美しくと進化しているのを感じる。2007も進化を期待する。

Step 3

ＣＳＲ活動の改善●特集ページで富士フイルムグループの特徴的な事例を紹介していくことは良い。

ＫＰ
Ｉ＊の設定

●対象読者が明確でないので明記したほうが良い。専門家向けに編集しているのであれば、それを徹底追求して＊KPI：Key Performance Indicator

ステークホルダーと継続的に対話し、かつ説明責任を果たしているか。

重要な課題の抽出●本業での貢献活動、製品に関わる記事の積極的な掲載は今後も継続してほしい。

ステークホルダーにパフォーマンスの報告をしているか。

いったほうが良いレポートができるのでは。専門家向けには網羅的な現在の形式は適している。
●営業や社内へ活用したいというのは分かるが、内容が一般層にとっては難しい。社内向けや一般のお客様、営業での活用向けには、ダイジェスト版などを検討してはどうか。
●レポートを活用した社内への意識啓発や浸透を考えるのであれば工夫が必要（社員としてはここは必ず読むよ

ステークホルダーの意見を取り入れているか。

うに、営業にはここを読んでほしい、地域の方との対話ではこのトピックは活用できるなどの見出しをつける）。
●社内に対しては、レポートよりグループのイントラサイトや社内報の活用のほうが効果的だと思う。

ステークホルダーの関心を把握しているか。

●営業の現場では厚すぎるので使用できないが、お取引先のトップなどマネジメントクラスへは活用している。
富士フイルムグループの活動の全容が概観できる冊子なので会社案内としても紹介できる。
●ウェブサイトとの連動やウェブサイトへの掲載情報の移行を積極的に検討したほうが良い。

ステークホルダーの視点●環境効率、特にGHG排出量が総量では増加していることについて、理由をきちんと説明したほうが良い。

重要性の評価プロセス

重要施策の実行プロセス●グループ会社や海外サイトに関する記述が少ない印象がある。
●企業理念とCSR活動との関わりをもう少し説明してほしい。
●事業部や工場によっては、中国などの海外の取引先の訪問が多いので引き続き翻訳版の発行を望む。

31

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

開催概要
主催
富士フイルムホールディングス
コーポレートサポート部 CSRグループ

開催先
富士フイルム メディカルシステム事業部
富士フイルム グラフィックシステム事業部
富士フイルム イメージング営業部
富士フイルム R&D統括本部 生産技術センター
富士フイルム 神奈川工場（小田原サイト）
富士フイルム 吉田南工場
富士フイルム 富士宮工場
富士フイルム 朝霞地区
富士フイルム 先進研究所
富士ゼロックス CSR部
フジノン㈱富士フイルムイメージング㈱富士フイルムメディカル㈱富士フイルムグラフィックシステムズ㈱富士フイルムロジスティックス㈱開催時期 2007年1〜2月
参加人数 144名

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200732

ス テ ー ク ホ ル ダ ー・ダ イ ア ロ グ ２００７

「ステークホルダー・ダイアログを終えて」

IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表

川北 秀人

2007年のダイアログは、最も身近なステークホルダーである富士フイルムと富士ゼロックスという2つのグループ内主要企業同士
が、共通のテーマで取り組みや課題を話し合い、そこに社外から質問やコメントを加えるという、初めての形式とした。異なる強みを持つ2つの主要企業によって構成されるグループとして、最大の相乗効果（シナジー）を生むためには、CSRへの取り組み
は、最適な切り口だといえる。今回は、両社のシナジーを促すきっかけとして開催したため、次の機会までに具体的な成果が現れることを、心から期待している。
● ｢環境負荷削減−製品のCO2削減」について両社の取り組みの紹介の中では、特に富士フイルムの医療関連機器が、処理の高速化と環境負荷の削減を同時に実現していたことが印象深い。富士ゼロックスでも、顧客にエコソリューションを提供する取り組みが始まっている。このように、「使用時における環境負荷削減を通じて、顧客や社会にどれだけ貢献しているか」を、今後のレポートやウェブサイトに明確に示すことが重要なポイントであることが確認できた。
● ｢これからの働き方

富士フイルムグループは、2004年より社外からの多角的なご意見・ご指摘を受け、CSRの各課題の認識を深めてきました。2007年のダイアログでは、これまで取り上げられた課題の中から、重要な課題と認識している3テーマに絞り、議論を進めました。今回は社外の−ワークライフバランス」について

制度の充実と同時に社内の雰囲気も徐々に変化しつつある中で、藤井氏も指摘したとおり「日本に本社を置く会社」としての視野を超えた取り組みを促すためには、全社共通の制度を設けるだけでなく「ワークライフバランスによるメリットや独自の小さな工夫」を共有する事例集の作成や、各部署の現状や特性に応じた進め方（例えば「会議は４時までに終了特区」と宣言するなど）を促すことも重要だと感じた。

有識者に加え、富士フイルムと富士ゼロックスの社員が活発に対話できる形式にしました。
ダイアログの結果から両社のCSRの取り組みを知り、両社それぞれの共通の課題を認識することができました。今後は、課題の解決のために具体的な取り組みへと結び付け、グループ内のシナジー効果の創出を目指します。

● ｢生物多様性」について
今回は、各担当における生物多様性との接点を書き出す作業までしか行えなかったが、今後は、全社共通の基本原則を明示し、各部署における積極的な取り組みを促すことの重要性が確認できた。

本報告書では今回のダイアログから得られた取り組むべき方向性や、昨年の「ステークホルダー・ダイアログ2006」で抽出されたCSR
課題への対応状況もご紹介します。今後も報告書などを通じて取り組みの進捗などを継続的に開示し、社内の取り組みをステークホル「ステークホルダー・ダイアログを終えて」

ダーの皆様に分かっていただくことで、CSR活動の進化と深化につなげていきたいと考えています。

富士フイルムホールディングス 執行役員

CSR推進管掌（当時） 内山敬幸

今回のダイアログから、富士フイルムと富士ゼロックスがCSRの各課題について相互理解を深め、協同して話し合われたテーマ

取り組むことがグループ全体の企業価値の向上に結び付くことを改めて認識しました。
第1 セッション

第2 セッション

第3 セッション

今後も両者のCSRシナジーを高める機会を積極的に設けていきたいと考えています。また、今後のダイアロ
グでは、研究開発部門、営業販売部門、製造部門など、国内・海外のグループ会社からさらに多くの参加者「環境負荷削減−製品のCO2削減」「これからの働き方−ワークライフバランス」「生物多様性」

ダイアログを終えて、これから取り組むべき方向性
開催概要
河口さん
谷口さん

○ 富士フイルム、富士ゼロックス両社の優れた事例の見える化

開催日 2007年5月11日（金）会

場 東京ミッドタウン本社

全体○ 富士フイルム、富士ゼロックス両社によるテーマごとの分科会などの実施○ ダイアログの継続的開催

参加者 富士フイルムホールディングス、
富士フイルム、富士ゼロックスから46名を募ることを検討してまいります。

昨年のステークホルダー・ダイアログ2006で抽出されたCSR課題への対応状況
課題

テーマ○ 取り組みや効果の見える化
社外の方（50音順）

藤井さん

河口 真理子さん（2006年に続き出席）㈱大和総研 経営戦略研究部 主任研究員
谷口 正次さん
資源・環境ジャーナリスト
藤井 敏彦さん（2005年、2006年に続き出席）
経済産業省 通商機構部 参事官
ファシリテーター

川北さん

33

川北 秀人さん
IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

環
境
負
荷
削
減

○ お客様との接点の強い環境側面（製品使用時のCO2削減など）への取り組みの推進○ 営業とのコラボレーションによる販売戦略への取り込み○ 富士フイルムと富士ゼロックスの分科会の実施

こ
れ
か
ら
の
働
き
方
生
物
多
様
性

明らかに
なった課題

○ 事例の見える化

対応○ 富士フイルムグループの中期計画への反映○ CSR調達の推進

1．人的多様性やCSR調達についての明確なコミットメント
2．CSR調達や環境施策についての積極的なアライアンスの実施
3．｢ワークライフバランス」への可視化されたボトムアップ策の実施
4．階層別（コーポレート・カンパニー・ディビジョン）の重点目標の明確化

●実績

●積み残し

全般

● 階層別の重点目標の明確化● 人的多様性やCSR調達についての明確なコミットメント

社内● グループ役職者向けのコンプライアンス教育の実施（P.41）● 女性社員活躍のための「F−POWERプロジェクト推進チーム」の立ち上げ（P.59）● 障がい者雇用の促進

社外● 取引先への説明会及び企業環境グリーン度調査（CSRの取り組みも含む）の実施（P.56）● パルプの調達基準の制定・運用開始（P.56）○ ｢ワークライフバランス」の前提となる「基本的な考え方」の
設定と整理○ ｢ワークライフバランス」への認識を広める

事業の成長と環境負荷抑制への取り組み
CSR調達への取り組み
人的多様性への取り組み

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

34

CSR活動の進め方

MessageC S R 経 営 に あ た っ て

C S R 経営
富士フイルムグループは、CSR活動の目標をコーポレートブラ
ンド・企業価値の向上と位置付け、未来へ向けて永遠に継続する活動だと捉えています。その推進力として、持株会社制への移行を機に、連結ベースでのコーポレート・ガバナンス、コンプライ
アンスとリスクマネジメント、環境と品質のマネジメントシステ
ムのより一層の強化を図っています。

「自ら考える企業」となるための「CSR活動の進化と深化」
富士フイルムでは、CSR活動を遂行するための専任組織「CSR推進部」を
2004年4月に設置して以来、左図のような段階を踏んでCSRの意識と行動の向上に取り組んできました。2006年度はフェーズ3「企画化」（計画段階での反映）に達したと考えています。今後さらに「CSR活動の進化と深化」を進めていきます。その第一歩として、富士フイルムグループ行動規範をすべての会社で共通化しました。この行動規範は新しい企業理念・ビジョンの精神を盛り込んだものであり、富士フイルムホールディングスを中心に富士

富士フイルムホールディングス
コーポレートサポート部
CSRグループ長山手 一容

フイルムグループ全社の一人ひとりに浸透するように努めていきます。
富士フイルムグループは、14にわたる分野に事業を展開しています。
それらの事業を通じて、人間の活動に係わるあらゆる面でのクオリティを高めることが求められています。先進・独自の技術を駆使して時代とともに変化する顧客のニーズ、そして普遍的な顧客ニーズに応えていく
ことで、人々のクォリティ オブ ライフの向上に貢献していきます。一方、事業分野の拡大に伴い、我々が抱える課題も増加しています。クォ

持続可能な発展リティ オブ ライフの対象は人間だけではなく、例えば生態系をおびやかさない調達方針なども含まれます。医薬・医療の事業分野が拡大したことにより、これまで以上に生命倫理に関わる実験や研究開発も行う必要が出てきました。こうした課題については細心の注意を払い、慎重に進めていきます。
富士フイルムホールディングス・CSRグループは、富士フイルムグループのCSR活動の推進、そしてステークホルダーとのコミュニケーションの推進という重要な役割を担っています。法律に係る情報収集も重要な役割のひとつです。守らなければならない法律には、その時々の世界観や哲学が反映され､法律として制定されることは社会的な動向の変化を背景とするグ
ローバルな変化をもたらします。その変化を敏感に受け止め、法律として制定される前に吸い上げ、法律を守るだけでなく、社会の動向をキャッチし、企業として何をすべきかを自ら考えていくことが大切だと考えていま

企画・計画段階でのCSR視点（経済・環境・社会）の反映

す。また、現場や関係会社がCSR活動を進めるにあたっては、富士フイル
ムホールディングス・CSRグループは、信頼できる力強いサポーターとなり、牽引役の務めも果たします。例えば、関係会社である富士フイルム九州では、CSRグループのサポートにより、既に関係会社主導でのCSR活動が展開されており、現場が自発的に考え、進めるという現場主導型CSRの小集団活動などによる日常活動でのPDCAの自主的な実行

モデルケースとして確立しています。
企業は従業員の集合体であり、一人ひとりの力の和が企業そのものの力となります。一人ひとりがあらゆる局面で「企業として何をすべきか」「どう判断すべきか」の基準をしっかりと確立し、それに基づいて行動することによって「良い会社」「強い会社」の実現に近づけると信じていま

研修などによる意識の浸透及び現状把握・課題抽出の感度アップ

す。CSR活動を継続的に進めることで「進化」「深化」を図り、コア人材の育成に取り組み、富士フイルムグループ全体のCSRレベルを向上させていきます。

35

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200736

CSR経営
コーポレート・ガバナンス

富士フイルムグループは、企業価値の向上を企業としての最大の使命と認識

CSR経営

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2006年10月1日をもって富士写真フイルムは、富士フイルムホールディングスとなり、会社分割により新設した完全子会社の富士フイルムにすべての営業を承継させ、持株会社体制に移行しました。この新体制の下、富士ゼロックスを含む連結ベースでのガバナンスを強化し、「行動規範」の内容がグループ共通に2006年10月の富士フイルムホールディングス設立を受け、富士フイルムグループの連結経営

コンプライアンスと
リスクマネジメント

強化、及びさらなるコンプライアンス推進に向けて、2007年4月、富士フイルムグループとしての「企業理念」「ビジョン」の精神を盛り込み、富士フイルムグループ共通の「企業行動憲

グループ経営の透明性と健全性のさらなる充実を図っています。

章」「行動規範」を制定しました。

定期的に開催する取締役会において、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行「企業行動憲章」が「企業として、グループ全体として順守すべき行動、精神」を端的に表しに係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行っています。取締役の員数は現在8名で、うちているのに対し、「行動規範」は「従業員一人ひとりが順守すべき行動、精神」を規定するも1名は社外取締役です。また、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用し、執行役員のです。

は取締役会が決定する基本方針に従い業務執行の任にあたっています。取締役及び執行役員の従来は、「企業行動憲章」のみがグループ共通で、「行動規範」については富士フイルムの規範

任期は、その使命と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、これを1年としてを元に、グループ各社が独自に作成しており、会社ごとに内容が異なっていました。しかし、います。

新しい企業理念やビジョンの下、富士ゼロックスを含めた富士フイルムグループ全体が一丸とまた、取締役会に付議すべき事項及びその他の重要事項について、関連する執行役員による審議を行う機関として経営会議を設置し、機動的に開催して効率的な業務執行、意思決定を図っています。

CSR活動で最も基本となるのは、コン
プライアンスとリスクマネジメントでなって連結経営を強化し、グループとしてさらなるシナジーを実現していくため、私たちの日々の行動のよりどころとなる行動規し、その実現のためにコーポレート・

監査役会については、監査役の員数は現在4名で、内2名は社外監査役です。各監査役は取締役

す。コンプライアンスは「倫理や常識の考えから、改定しました。改定にあガバナンスの強化・充実を経営上の最会に出席する他、常勤監査役は経営会議にも常時出席し、かつ代表取締役と定期的に意見交換に照らして個人や企業が正しい行動をたっては、CSR推進部コンプライアン

も重要な課題と位置付け、諸施策を実施することにより、すべてのステークを行い、業務執行の全般にわたって監査を実施しています。また、業務執行部門から独立した
内部監査部門として、現在9名のスタッフからなる監査室を設けて、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。グループ主要会社に対しては、監査行うこと」と捉えることが大切です。
富士フイルムグループでは、従業員一▼ 企業理念・ビジョンと「企業行動憲章」
・「行動規範」の関係

範の内容もグループで統一するべきと
富士フイルムグループ企業理念・ビジョン
企業理念

ス＆リスク管理部が中心となり、2006
年4月に制定されたグループの企業理ビジョン

念・ビジョンの精神を盛り込んだ新たホルダーの皆様から信頼される企業を役と協働して定期的な監査を行い、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。

人ひとりがコンプライアンスとリスクな「企業行動憲章」を作成し、富士ゼ目指しています。

今後も、内部監査機能の充実に向けて、内部監査スタッフの増員と強化を図ってまいります。

マネジメントに積極的に取り組む企業

ロックスをはじめとするグループ各社

富士フイルムグループ企業行動憲章とグループ共通の「行動規範」を制定

風土づくりを目指しています。

するための協議を重ねてきました。

富士フイルムグループ行動規範▼ 富士フイルムグループの内部統制システム概要図

富士フイルムホールディングス
富士フイルムグループのコンプライアンス宣言
株主総会

手帳サイズで携帯しやすい冊子

わたしたちは、事業活動のあらゆる局面において、
取締役会

監査役会

会計監査人

業務執行

コンプライアンス＆リスク管理代表取締役社長
CEO

相談
窓口

執行役員

新たな「行動規範」の大きな改定ポイントは以下の4つです。

新たな価値創造に挑戦します。

なお、「行動規範」の冊子については、常に持ち歩いてもらえるように、従来のB5判サイズかビジネスの利益や他者からの要求がら、手帳サイズに変更しています。従業員は常にこれを携帯し、日々の行動のよりどころとし

コンプライアンスと衝突するときは、ています。また、「行動規範」の項目に従って、関連する法令や、注意すべきケースなどを分

コンプライアンスを優先します。

かりやすく解説したガイドブックも併せて作成しました。

オープン、
フェア、
クリア の精神で臨む、
それがわたしたちの基本です。

CSR委員会

経営会議

コンプライアンスを重視し、今後は富士フイルムの関係会社と富士ゼロックスの関係会社に対し、「企業行動憲章」及び「行動規範」の浸透を図っていきます。

CSR担当部門（事務局）

富士フイルムグループ企業行動憲章

内部監査部門富士フイルムグループ行動規範

富士フイルムグループの新しい「行動規範」は、ここが変わりました。

各種ガイドライン

1. 国内外で共通の内容です。
広報/IR部門

経営企画部門

人事部門

総務部門

法務/CSR部門

国内外すべてのグループ会社に適用される、世界共通の内容です。また、「強制労働・児童労働の禁止」など、
グローバルな視点から配慮すべき項目も盛り込みました。世界中の従業員が、この行動規範に従って行動することが求められています。

技術経営部門2. 本文の主語を「わたしたち」に統一しました。
富士フイルム

すべての従業員にとって、より一層分かりやすく、より身近な行動基盤と考えてもらえるよう、主体性ある
文章にしました。

富士ゼロックス

3. グループの「コンプライアンス宣言」を初めて掲げました。
｢判断に迷う時は（ビジネスの利益より）コンプライアンスを優先する」という会社の姿勢を明確に示しました。現在、こうした姿勢をここまで明確に表明している企業は少なく、グループとしても画期的なものです。
富士フイルムグループ
企業行動憲章・行動規範の手帳サイズの冊子

4. 全従業員が「宣言書」にサインする形式にしました。
従来、役職者のみから回収していた誓約書を、全従業員が「宣言書」にサインする形に変更しています。
この「宣言書」に基づいて、個人の責任の下に、行動規範に沿った行動をすることが求められています。

37

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200738

▼ ① 富士フイルムホールディングスCSR委員会

コンプライアンスとリスクマネジメントの推進体制とこれまでの歩み▼ コンプライアンスとリスクマネジメント推進の歩み（富士フイルムとその関係会社）

富士フイルムホールディングスＣＳＲ委員会
富士フイルム、富士ゼロックス両事業会社に置く、ＣＳＲ関連の委員会・会議からの重要事項の報告に基づき、富士フイルムグループに関わる
CSR関連事項について、▼推進体制
富士フイルムグループは、2006年10月1日、

組織（1）基本方針の審議・決定（2）重点課題・施策の審議・決定を実施する

持株会社制へ移行し、事業会社である富士
フイルム株式会社と富士ゼロックス株式会
社を傘下にもつ「富士フイルムホールディ

委員長

ングス株式会社」がスタートしました。右富士フイルムホールディングスCEO

図①は、新体制下におけるCSR推進体制で● 副委員長 ：富士フイルムホールディングスCSR管掌役員す。富士フイルムホールディングス社長を●委委員長とする富士フイルムホールディング
スCSR委員会は、グループ共通のCSR関連

員 ：関係役員（必要に応じ、富士フイルムホールディングスまたは事業会社の役員・部門長を委員長が指名できる）

2002（共有化）〜

2006/10月（さらなる共有化）〜

1999年

2002年

コンプライアンス委員会改称
法務部コンプライアンス室設置

2006年

2004年

コンプライアンス＆リスク管理部に改組

2003年｢社員行動規範｣改定

2006年

企業理念の改定、ビジョンの制定

2004年｢富士フイルムグループ企業行動憲章｣改定

2007年｢富士フイルムグループ企業行動憲章｣改定｢富士フイルムグループ行動規範｣制定

2007年｢情報セキュリティ事例集｣配布

企業倫理委員会設置

理念・ビジョン
1999年
企業行動憲章・
行動規範の
1999年
制定・改定

｢富士フイルムグループ
企業行動憲章｣制定

コンプライアンス 1999年
説明会｢社員行動規範｣説明会● 事 務 局：富士フイルムホールディングスCＳＲ担当部門長

各種勉強会・姿、また重要な施策について審議・決定し● 開催頻度 ：〈定期〉第 1 四半期、第 3 四半期の開始時に開催〈臨時〉必要に応じ、委員長の召集により随時開催

研修など｢社員行動規範｣制定的な施策を展開することになります。また、2003年〜 コンプライアンス説明会年1回実施(コンプライアンス＆リスク管理部→役職者→職場）

2004年

役職者向け「コンプライアンス事例集」配布
役職者向けケースメソッド研修実施

2005年｢コンプライアンス事例集｣改定
各職場で事例集勉強会実施
個人情報保護教育CD配布

2006年

役職者向けコンプライアンスセミナー実施
国内関係会社役職者向けケースメソッド研修実施

2003年

コンプライアンス相談窓口設置

事業会社側でのCSR関連会議での審議事項
は、定期的にホールディングスCSR委員会

富士フイルムに報告することになります。
右図②は、富士フイルムにおける総合危機■コンプライアンス委員会

富士ゼロックス

相談窓口

管理委員会及びコンプライアンス委員会の■総合危機管理委員会

役割とメンバー構成を示したものです。な■PL委員会■リスク＆エシックス会議（倫理・コンプライアンス、
情報セキュリティ、
リスクマネジメント）

お、富士ゼロックスにおける推進体制など■FRC委員会■ＣＳＲ会議（環境、社会貢献、ＣＳ、ESなど）

モニタリングについては、「富士ゼロックス サステナビ
リティレポート」をご参照ください。
http://www.fujixerox.co.jp/company/sr/
corporation/organization/index.html▼これまでの歩み
富士フイルムのコンプライアンスとリスク

1999年

企業倫理委員会専用窓口設置

2001年〜 部門別｢国内関係会社
社員行動規範｣順守状況
調査年1回実施▼ ② ｢総合危機管理委員会」／ ｢コンプライアンス委員会」の役割と構成（富士フイルムとその関係会社）

総合危機管理委員会
役割① リスクが顕在化・拡大化
しないように対処② 事前対応③ 予防活動コンプライアンス委員会

CSR推進部
コンプライアンス＆リスク管理部

役割① 企業行動憲章、行動規範の周知活動② 行動規範浸透のフォローアップ③ 行動規範の違反への対応

2004年

受け付け対象を国内関係会社へ拡大

2005年

外部相談窓口設置

2003年〜 コンプライアンス意識調査年１回実施（タイプA：全従業員対象）
2005年

コンプライアンス意識調査実施（タイプB：2,000人対象）

2006年〜 対象を国内関係会社へ拡大（タイプA：全従業員対象）

誓約書・宣言書 1999年

全役職者誓約書提出
2000年〜 新任役職者誓約書提出

リスクマネジメント 2000年

リスク案件報告システムの開始

2007年〜 全従業員宣言書署名

2003年

リスク重点課題の設定・管理

2007年〜 リスク重点課題の設定・管理を
国内関係会社に拡大

マネジメント推進の歩み（P.40）を紹介します。1999年に社長を委員長とする企業倫
理委員会（現コンプライアンス委員会）を設置し、「企業行動憲章」、｢社員行動規範｣を制定しました。
2002年コンプライアンス活動のさらなる推進を目的として専任組織として法務部コンプライアンス室を新たに設置し、2004年にはコンプライアンス＆リスクマネジメントを中心とした内部統制を総合的、一元的に

はい

委員長

社長

● 副委員長：CSR推進管掌執行役員● 常任委員：連結経営管理管掌執行役員
総務管掌執行役員
法務管掌執行役員
広報管掌執行役員
事務局 コンプライアンス＆リスク管理部長

アンス＆リスク管理部に改組、コンプライ
アンス＆リスク管理部長が総合危機管理委務める体制としました。

7つの分科会により迅速な判断・対応

グスCSR委員会を設置しました。

● 常任委員：連結経営管理管掌執行役員
人事管掌執行役員
総務管掌執行役員
法務管掌執行役員▼コンプライアンス意識調査
員の意識向上につながっているかどうかを

事務局 コンプライアンス＆リスク管理部長

0

確認するため、従業員を対象としたコンプ
ライアンス意識調査を毎年実施しています。4回目となる2006年度は、富士フイルム

40.4

第2回

7.2

73.9

22.9
79.4

第3回
第4回

18.3

83.4

14.4

46.8

14.4

▼ 職場に｢コンプライアンス｣は重要だという意識は浸透していますか

ました。

0

グラフは富士フイルムにおける調査結果の第1回推移ですが、職場での取り組みが実り、従第2回

業員のコンプライアンス意識は着実に向上

第3回

していることがうかがえます。

第4回

一方、「同僚、上司、部下による不正や不

100
51.5

第1回

100

38.0
62.9

32.2
72.7

24.5
78.2

19.0

▼ あなたは、職場で同僚、上司、部下による不正や不祥事を発見したら会社に報告しますか
0100

において法律、ルール、倫理上の問題に直

第3回

63.1

34.1

② 環境関連リスク対策

面したらコンプライアンス相談窓口を利

第4回

63.5

33.5

③ 海外安全関連リスク対策用」という設問については「はい」の回答④ 輸出関連リスク対策

が停滞傾向にあり、問題が発生した際には⑥ 企業攻撃リスク対策⑦ 災害関連リスク対策▼ 日常業務において法律、ルールもしくは倫理上の問題に直面したとき「コンプライアンス相談窓口」を利用しますか0

迷うことなく報告するという意識をさらに高めていけるよう取り組んでいきます。

100

第3回

64.1

32.3

第4回

63.3

32.5

対象者数
回答者数

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

無回答

① 重大な製品クレーム対策（PLを含む）⑤ 個人情報漏えいリスク対策

39

いいえ

▼ あなたの上司は｢コンプライアンス｣を重要視していますか

コンプライアンス推進への取り組みが従業祥事を発見したら会社に報告」「日常業務2006年富士フイルムホールディングス社長
を委員長とする富士フイルムホールディン● 副委員長：CSR推進管掌執行役員● コンプライアンス＆リスク管理部長

どちらともいえない

社長とその国内関係会社も対象に含めて実施し管理、運営する専門組織としてコンプライ

員会とコンプライアンス委員会の事務局を委員長

富士フイルムホールディングス
CSR委員会設置

2006年〜 対象を国内関係会社へ拡大

事項について、基本方針や戦略、あるべきます。この決定に基づき、事業会社が具体

1999（宣言）〜

富士フイルム 9,913名
国内関係会社 12,347名
富士フイルム 8,101名（回答率 82％） 国内関係会社 11,004名（回答率 89％）

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200740

コンプライアンス教育を富士フイルムの関係会社にも展開

リスクマネジメントの推進

富士フイルムではコンプライアンス&リスク

からは富士フイルムの関係会社の役職者にもションするという教育活動を繰り返し行い、▼リスク予防・防止活動

管理部(CP&RM)が中心となって、富士フイ

対象を拡げ、コンプライアンス説明会を実施

職場ごとの実施報告書を提出しています。

富士フイルムの各部門及び富士フイルムのルムと国内関係会社へのコンプライアンス教

しています。説明会の後は役職者が中心とな

2006年の主な活動としては、富士フイルム

国内関係会社では、リスクマネージャーが育を積極的に推進しています。2003年から

り、各職場で説明、コンプライアンス事例研の役職者向けに桐蔭横浜大学法科大学院の郷中心となって、｢リスクを早期に予知・

富士フイルムの全役職者を対象に、2006年

究シートなどのツールを利用してディスカッ

原信郎教授を招いて、コンプライアンスセミ

予測し、リスクの発生・拡大を防止あるいナーを実施、また富士フイルムの国内関係会は回避｣することを主眼に活動を進めてい社の役職者向けに慶応義塾大学の梅津光弘准ます。

対象別のコンプライアンス教育（富士フイルムとその関係会社）
対象

内容▼情報セキュリティ対策

教授を招いて、ケースメソッド研修を実施し、各部門・会社でリスク重点課題を設定し、頻度参加者から好評を得ました。コンプライアン

その対応を基本プランとしてまとめ、適宜ス教育で使用するツールの作成にあたって

PDCAサイクルに沿って推進しています。

は、現場の声を反映し、実態に即した内容と2007年度は富士フイルムの本社11部門がすることによって、より理解が深まるよう工

担当する24項目を全社横断のリスクとして夫しています。また従来、懲戒処分の類似行

絞り込み、重点管理を行っています。

経営層

外部講師による講話

新任役職者

CSR推進管掌執行役員による講話

1回／年

新入社員

CP&RMによる研修

1回／年

グループ会社役員 外部講師による講話

1回／年

役職者

ケースメソッド研修（外部講師＋CP&RM）
コンプライアンス説明会 CP&RM → 全役職

1回／2年
1回／年

全従業員

役職者 → 各職場で教育
コンプライアンス事例研究シートを使用したディスカッション

1回／年

至った行為と処分内容をイントラネット上でにまで拡大しました。

懲戒通知

週例会など職場で周知

コンプライアンスニュース

他社の事例や世間動向を踏まえて、
全従業員 注意喚起を行っています。
必要に応じて随時発行。

週例会など職場で周知

コンプライアンス事例集

社員行動規範に沿った72事例を基に
全従業員
Q＆A形式で解説しています。

コンプライアンス
事例研究シート

全従業員

身近な例を基にストーリー仕立てで紹介しています。

職場で議論・自習可能

ケースメソッド役 職 者

判断に迷う事例を基にディスカッションします。

小グループによる議論

策を再度徹底し、また、ウイルス感染防止
ルールを強化しました。

Act
次年度の
重要リスク課題の策定

ＰＤＣＡによる推進

Do
アクションプランの策定と実施

さらに、富士フイルム及び国内関係会社で発生した事例を中心に｢情報セキュリティ
事例集｣を製作し、2007年4月に国内関係
会社の従業員に配布の上、職場でのリスク

Check

管理教育に活用しました。

アクションプランの中間報告
アクションプランの最終報告

総合危機管理委員会委員長（社長）
グ
ル
ー
プ
会
社

学習方法

実際に起こった事例を基に処分内容
全従業員や対処法をまとめています。

パソコンやUSBメモリーのセキュリティ対Plan▼リスクマネジメントの組織と体制

社内に通知していますが、2007年度からは

職場での議論に用いるツール
特徴

件が増えていることを受けて、持ち出し為が再発するのを防止するため、懲戒処分にその開示範囲を富士フイルムの国内関係会社
対象

昨今、セキュリティや情報管理のリスク案

リスクの洗い出し
リスク分析・評価
全社重要リスク課題の抽出

事
業
部
・
工
場
・
研
究
所

週例会で使用・自習可能

全社重点リスク管理部門
連携

○
経
営
企
画
部

○
経
理
部

○
法
務
部

連携

○
環
境
・
品
質
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
部

○
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
＆
リ
ス
ク
管
理
部

○
人
事
部

○
広
報
部

○
知
的
財
産
部

○
資
材
部

○
お
客
様
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
セ
ン
タ
ー

情報セキュリティ事例集

監
査室▼個人情報保護への取り組み
2006年に富士フイルムの関係会社で発生した業務委託先の個人情報漏えい懸念事故を受けて、個人情報取り扱いを委託する業務委託
先の管理状況について再点検を実施しました。また、他社で発生した個人情報漏えい事

職場でのディスカッション▼リスク案件報告

故をコンプライアンス説明会及びコンプライ

リスクまたはリスク懸念案件が発生した場合は、下記の流れにより適切な対応を実施しています。

アンスニュースで取り上げ、富士フイルムと2006年度は富士フイルムの関係会社23件を含む66件が事務局に報告され、そのうち4件を分科しての注意事項を社内に周知しました。

会案件として対応しました。

コンプライアンス相談窓口

Pマーク、ISMSの取得状況（富士フイルムの関係会社）●リスク案件が発生した場合、リスク発生部門（会社）は、速やかに事務局（コンプライアン
社内の小さな問題が重大事に発展することをス＆リスク管理部長）まで報告。

▼ コンプライアンス相談窓口の仕組み

未然に防止するため、国内グループ会社全従業員からの「行動規範」の順守や違反に関する相談・連絡・通報を受け付ける相談窓口

相談

相談者

をCP&RM内に設置し、運営しています。社
より相談しやすい窓口にしています。

富士フイルムグループ
社員
臨時従業員
パート
派遣社員

原則であることを｢行動規範｣に明記するとともに、「コンプライアンス相談窓口運用規程」を制定し、相談後の対応を含め運用ルールを明確にしています。
あり、相談内容は「行動規範」の解釈に関するもの、職場の悩み、職場のモラルに関するものが中心です。相談件数は2005年度が61件（内グループ会社17件）、2006年度が94件（内グループ会社30件）と増加しています。
これらに関しては人事部など関連部門と連携して解決に努めています。

41

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

メール

相談

るかを判断し、総合危機管理委員会に報告するとともに、リスク発生部門(会社)に回答。
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
相
談
窓
口

報告

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

取得済みの関係会社
富士フイルムメディカル

富士フイルムグループ共通窓口

受付時間：月・水・金曜日／17：00〜21：00

0120−XXXXX
0120
XXXXX

ＴＥＬ：

電話

FAX メール Web

Pマーク＊1●事務局の指示に基づき、リスク発生部門（会社）がリスク対応を実施。
ISMS＊2

富士フイルム
統括部門長

報告

リスク案件
報告シート

事務局
（コンプライアンス&
リスク管理部長）

富士フイルムの関係会社
社長
回答書

富士フイルムイメージテック
富士フイルムロジスティックス
富士フイルムテクノサービス▼ リスク案件報告システム

コンプライアンス相談窓口
社員行動規範を守る上で、判断に迷ったら一人で悩まずに相談してください。

富士フイルム㈱窓口

最近ではコンスタントに7〜8件／月の相談が報告

ダイヤル・サービス㈱対象いを受けることがないこと、相談は実名が外部相談窓口電話

外にも相談を受け付ける外部窓口を設置し、相談者のプライバシーが守られ、不当な扱

種類●事務局は、報告されたリスクが委員会案件、分科会案件、部門内対応案件のいずれに該当す

総合危機管理委員会

指示

富士フイルムグラフィックシステムズ
富士フイルムソフトウエア＊1 プ ラ イ バ シ ー マ ー ク ： 日 本 情 報 処 理 開 発 協 会（JIPDEC）より、個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられるマーク。
＊2 ISMS：個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証（情報セキュリティマネジメントシ
ステム）。

封書

（フリーダイヤル／祝日、年末
年始12/29〜1/4を除く）

受付時間：月〜金曜日（東京本社休業日を除く）9：00〜17：40

03−XXX−XXXX

ＴＥＬ：（ただし、上記時間内でも担当者不在の場合があります。ご了承ください）

Email：xx＠fujifilm.co.jp
封 書：〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号 ミッドタウン・ウェスト
富士フイルム㈱ CP委員会事務局宛（親展）▼輸出管理業務

社内窓口

全従業員が持つ携帯用カード

輸出管理の基本は、輸出貨物及び技術の該非判定（輸出規制に該当するか否か）及び取引先審査です。富士フイルムとその関係会社が販売する製品の輸出はもとより、あらゆる貨物の輸出
及び技術の提供を管理対象とし、米国輸出管理法令への対応審査も確実に実施しています。各部門で輸出管理責任者を任命し、教育・研修及び実務指導を通じ、事例集などの提供などで輸出管理に対する理解促進と意識の向上を進めていますが、さらに教育の機会を増やすことを検討しています。また、イントラネットで輸出管理業務の理解向上と実施が可能となるようホー
ムページの改善を進めています。

プライバシーマーク
使用許諾証

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200742

CSR経営
マネジメントシステム.

統合マネジメントシステム推進体制の構築

富士フイルムホールディングス及び富士フイルム本社を中心としたIMS活動

富士フイルムでは、徹底的な構造改革を進めるために、マネジメントシステムの活用に意欲的

富士フイルムホールディングス及び富士フに取り組んでいます。構造改革を達成するために、EMS（環境マネジメントシステム）とイルム本社を中心としたIMS活動では、

QMS（品質マネジメントシステム）を統合したマネジメントシステムIMS（Integrated

2006年10月にEMSとQMSの統合を行い、Management System）の運用体制を構築し、推進を行っています。

ISO審査機関から統合マネジメントシステ▼ IMSの適用範囲（会社名、部門、対象人員）

富士フイルムイメージング
及びその関連グループ会社

ム（IMS）として認証され、運用証明書を
1. 本社・営業部門がEMSだけでなく、QMSも導入することにより、研究・開発〜製造〜本
社・営業／販売における一貫したマネジメントシステムとしての運用を可能にしました。
2. 富士フイルムグループとして企業理念、企業行動憲章、行動規範、環境方針、品質方針な

富士フイルムとその関係会社では、現▼IMSの適用範囲

どが制定されているが、これらを各部門の業務課題に直接つなぎ、PDCAのサイクルを回

富士フイルムホールディングス及び富士フすことにより業務課題と一体となり、継続的に改善していく全社共通の仕組み・ツールとイルムを中心としたIMS活動は、富士フイ

して確立していきます。

ルムホールディングス、富士フイルムの本

富士フイルムホールディングス

富士フイルム富士フイルムメディカル●販売部門：1,200人

社スタッフ、事業部門以外に富士フイルム

在、新たな経営体制のもとでマネジメ
ントシステムを活用した構造改革を進●販売部門：3,200人取得しました。

グループに所属する販売会社や関係会社も含み、6,400人規模のマネジメントシステ▼ マネジメントシステムのPDCAサイクル

富士フイルムテクノサービスなど
富士フイルムの関係会社

営業部門

1,200人

本社スタッフ部門●サービス部門など：800人

ムとなっています。

め、高い顧客満足の提供と信頼の獲得を目指しています。

継続的改善へ▼IMSの活動目標及び成果▼ IMSの推進体制

IMSの活動目標としては、全部門の共通の課題である「顧客満足の向上」を目指し、IMS管掌最高経営者

事業部門長「製品品質の向上」、「環境配慮」、「業務シス各部門責任者

テムの効率化」、「社内及び社外とのコミュ
ニケーションの継続的改善」について取り

IMSステアリングコミッティー

組みを行い、ISO審査機関よりその運営内
容について、品質と環境という、時には相

内部監査委員会

反する課題がバランスをもって設定され、継続的に効果のある改善が行われているとIMS管理責任者

事務局の高い評価を受けました。

相互内部監査監視、測定 データ分析

IMSテクニカルコミッティー▼今後の課題
対策見直し（是正、予防措置）

今 後 の 課 題 は 、「 本 社 ・ 営 業 ／ 販 売 」 のIMS推進会議

IMSを「製造」、「研究開発」に広げ、事業軸で一貫したマネジメントシステムに進化させ、国内と併行し海外関係会社に範囲を実施部隊

拡大することです。さらにIMSの中身をリ各部門責任者

関係会社など部門責任者

スク管理、内部統制、コンプライアンス等

部門長報告（審議）の要件を統合化していくことも検討してい部門管理責任者

部門IMS推進会議

ます。
実行責任者

実施・活動

顧客の情報
成果

方針のブレークダウン

関係会社でのIMS導入

顧客満足

法的及び
その他の要求事項

部門長方針

富士フイルムの環境・品質マネジメント

年度方針
富士フイルム
品質方針

富士フイルムグループ
グリーン・ポリシー
企業理念
企業行動憲章行動規範

43

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

富士フイルムエレクトロニクスマテリア

部がバックアップを行い、2006年12月よルズ台湾（台湾

り富士フイルム九州（P.25）のマネジメ

QMSの統合を進め、IMSの運用を開始し新竹市）でも、EMSとントシステムの構築を進めています。日

ています。2006年春より構築を進め、常業務でマネジメントシステムを運用す2007年5月にISO審査機関から認証を受ることを目標に、環境・品質・労働安全

けました。

の3規格を統合したIMSの認証取得を目指

これらの事例をもとに、他の事業所にもしています。2007年2月に内部監査が終マネジメントシステムの統合を広め、事わり、同年7月に環境・品質・労働安全

業軸で一貫したマネジメントシステムへの3規格の認証を取得しました。

の進化を進めていきます。

富士フイルム九州

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200744

message from oversea offices

海外サイトのCSR活動

カナダ

社員支援プログラム（EAP）を実施

中国

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.は、社員を大事にし、安全で品質の高い製品の供給や富士フイルムグループでは、世界に拠点を持つ企業
として、国・地域ごとの多様な文化と社会問題などに対応した社会貢献活動や教育支援、地域との積極的なコミュニケーションを、海外現地法人などを中心に展開しています。富士フイルムホールディング
スでは、海外サイトと定期的にコミュニケーションを図ることで、国や地域ごとに異なる法規制や価値観などの背景についても理解と知見を深め、グロー
バルな視点を持ってCSR活動を推進しています。

「写ルンです」売上の一部の寄付と、ティーンエイジャー・若者向けの社会貢献活動
FUJIFILM Canada Inc.では地元小売の成長や、精神面・心理面の健康を維持・促進し、より安心して業務に従事しでは、教育水準を高めることを目的とす

物をすることで価格の一部を寄付できてもらうために、NPO「深る中国西部地方の国家教育支援プロジェ

る Cause-Marketing（社会貢献型マー開発の教育を毎月実施しています。また

経済的に厳しい状況にある優秀な生徒をフィルム事業に取り入れました。このNGO「深対象に本、カメラなどを提供しています。

取り組みにより、レンズ付フィルムに、教師・生徒とコミュニケーションを

FUJIFILM Canada Inc.

図っています。

The Children's Miracle Networkに寄付

劉 美華
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.

東方心智心理諮問有限公司｣の協力を得て、職場や個人の相談を電話で行える「心理ホットラ

また、個性的な才能を育成支援するため
Kont Hatton

当代社会観察研究所」の協力を得て、従業員の能力クトに協力し、20の中等学校に在籍する、ケティング）をフィルム及びレンズ付

総額＄257,120が集まり、慈善団体取り組んでいます。2006年度から従業員

FUJIFILM（China）Investment Co.,Ltd.

チェーンの協力を得て、消費者が買い「写ルンです」売上げ１本に付き＄0.50、

環境経営、社会貢献活動などに積極的に中国の若年層の育成と、環境に配慮した生産プロセスの推進

イン」を開設しました。さらに、社内の課題を提起する「CSR意徐 瑞馥

見箱」を設置し、コミュニケーションを図りながら従業員に安心

FUJIFILM (China)
Investment Co., Ltd.

して働いてもらう環境づくりを目指しています。

することができました。寄付金は北米各地の小児病院に贈られました。レンズ付フィルムについては、他の小売業者とも協働し、リサイクルプログラムを続けています。2006年度は160万個をリ

オーストラリア

サイクル用として、FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.（アメリカ）に送りました。ISO14001：2004での目標でもあるリサイク

乳幼児突然死症候群（SIDS）研究開発費の助成

文化の発展に寄与していきたいと考えています。

活動を主とし、生産拠点ではないため、

この他にもティーンエイジャー・若者向けの社会貢献活動として、

環境負荷削減の大きな実績はありませ

地元の大学と共同で「プロ用フィルム、デジタルカメラと映画用

んが、2001年に認証を取得したISO

フィルムプロジェクト」の特別支援プログラムを設け、毎年、奨14001を持続し、環境マネジメント運

学金の助成やワークショップ、教育フォーラムなどを開催してい用計画の策定・遂行により包装材料のます。また、McMaster大学とビジネスインターンプログラムを組

リユース・リサイクル、コミュニティ
ス・リサイクルプログラムの確立など中等学校での本の贈呈であり、人類にとって大切な財産であると思います。今後も写真

FUJIFILM Australia Pty Ltd.は、販売

環境への積極的な貢献、自社内リユー

ル率75％を目指しています。写真は生活を彩る重要なファクター

み、長期的な取り組みをしています。インターンプログラムは、
Eric Lucis
FUJIFILM Australia Pty Ltd.

を達成してきました。また、労働衛生と安全（OH&S）委員会を結成し、その活動によって長期にわたり、来社するすべての人々及び従業員の労働衛生と安全を保障し、先導的な役割を果たしてきました。
社会貢献活動においては、いくつかのファンドに貢献し、乳幼児突

この10年間、インターンに本社マーケティング部でのフルタイムの仕事を与えることで、戦略立案、販促支援、ブランディング及び広報、市場調査・分析などにおける経験ができる、ビジネスと教育を融合したインターンプログラムを提供しています。これからも本業と絡めた社会貢献を模索し、地域社会に貢献していきた
いと考えています。

また、2006年度には写真文化の向上を図る活動も積極的に行っています。広東の主要大学での「キャンパス写真文化」活動（著名
写真家による講演及び撮影会）の開催や、上海の外資企業社員を対象とした写真コンテスト、富士フイルム杯「和上海」を開催海チャリティー団体に寄付し、経済的に恵まれない子どもたちを支援しました。また、2006年5月に富士フイルム労働組合主催の植林ボランティアに参加し、モンゴル地区で植林活動を行いました。
中国における生産サイトの活動としては、デジタルカメラなどの生産を主とする、FUJIFILM Imaging Systems（Suzhou）Co., Ltd.
は、ロジンや錫などの原料リサイクルなど、3R（リデュース・リ
場敷地内や蘇州工業開発地帯に森林造成を行うなど、環境保護体
制の整備、環境に配慮した生産プロセスの実現を進めています。

ます。最近では、バリ島爆破事件やインドネシア津波に対する災害

この活動が評価され、蘇州環境局より「工業企業環境活動グリー

救済寄付を行いました。

ン企業」として表彰されました。また、印刷製版用材料のPS版の製造を主とする、FUJIFILM Starlight Co., Ltd.は、環境に配慮した

シンガポール

生産プロセスや基準より早く緑化を実現した実績などにより、地「景観」に対する課題を考慮した活動

域の人民政府から「省エネ・省資源のやさしい企業」として表彰

取引先の教育と意識啓発を推進

Pty Ltd.では、自然保護を訴えるポスターを400万枚作製し、各学病院などの医療現場やミニラボなどの写校へ配布しました。

真処理を行っている事業所を訪問した結を受けることができました。

富士ゼロックス台湾「桃園工場」で廃棄ゼロを達成

果、写真処理用薬品の廃棄が、地元の環液処理の明確な指針を確立し、顧客にも境保護条例に対して必ずしも適切ではな

それを求めています。

い実態を把握しました。その改善を図る

主にトナー、カートリッジなどの消耗品の包装材料協約（政府と包装協会が協力しため、化学物質廃棄に関する条例の内容

生産を行っている富士ゼロックス台湾「桃て環境保全に取り組んでいるもので、各と適正な廃棄方法への理解を深めてもら園工場」は、「廃棄ゼロ」のコンセプトを社の責任において調印するもの）に1999

うために2005年10月にセミナーを3日間従業員に浸透させ、埋立地に搬送される固にわたり開催し、代理店業者の方々を対形廃棄物の削減に努めました。使用済みト

象にしたトレーニングを行いました。まナーを塗料製造会社で補助原料として活用

た、条例の内容と必要な手続きをまとめしたり、一般ゴミを再利用施設に送って発たCDも配布し、意識啓発に積極的に取り電に利用するサーマルリサイクルを行うな

組んでいます。

どの施策を通じ、2005年度に82トンあった埋め立て及び単純焼却

で、包装材料削減に向けたアクションプ
Christine Warner

ランを策定し活動を進めています。

FUJIFILM Australia Pty Ltd.

Bernard Ng
FUJIFILM Hunt Chemicals
Singapore Pte. Ltd.

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Electronic Materials（Europe）
N.V.の重要課題は、REACH規則とGHSへの対応です。特にGHSについては、日本市場への輸出製品が多数あるので、日本の期限に向けて準備を進めていますが、
いGHSラベルを、どう表示していくかが

Linda Heughebaert

課題と考えています。

FUJIFILM Electronic
Materials (Europe) N.V.

排水のリサイクルシステム
FUJIFILM Europe N.V.が販売する化学薬品などの製造会社FUJIFILM Hunt Chemicals
Europe N.V.（ベルギー）のSint-Niklaas
サイトでは、洗浄水など排水のリサイク
陳 忠成

ルシステムを構築した結果、これまでのFuji Xerox Taiwan
Corporation

22,000ｍ3の年間排水量を10,000ｍ3に削の廃棄物を再資源化し、「廃棄ゼロ」を達成しました。

45

重要課題はREACHとGHS対応

多言語の国際的なルールが確立していな

主導的立場にある写真業界では行動規範「PURE」を策定し、廃年に調印し、2005〜2010年の5カ年計画

ベルギー

ユース・リサイクル）の実施をはじめとして、都市地区にある工然死症候群（SIDS）や白血病などの研究活動への助成を行ってい

オーストラリアはとても自然の美しい国です。FUJIFILM Australia

従業員の能力開発の教育しました。このコンテストでは応募された作品数に応じた額を上Nico Van Elzen

減することができました。また、廃棄物

FUJIFILM Europe N.V.

についてはゼロエミッションを達成しました。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200746

message from oversea offices

海外サイトのCSR活動
したちの住んでいる地球をより良くしていくことにつながると信アメリカじて活動を行っています。

イギリス

オランダ

本業では、本社のグリーンポリシーに対応するための努力を続け

広く人々に貢献する文化・医療分野での活動ており、工場施設のリサイクル率は76.5％、環境効率は2002年をFUJIFILM UK Ltd.は、RoHS指令、REACH

CO2排出量のさらなる削減
地域共生を基軸に据えた活動

22の街区を通り、ハドソン川に臨む高架線への対応に向けてサプライチェーンマネジ

政府が規定している2006年度のCO2排出路がありますが、1980年代以降は使われてメントの推進に注力しています。サプライ量の上限は、57,000トンでしたが、おらず、すでに解体された部分もあります。

ヤー調査、調査結果のデータベースへの入FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.は、力も完了し、今後は引き続き管理レベルの47,000トンに抑えることができました。

強化を図っていきます。

上限値の引き下げなどが予想されること2007年より、廃電気電子機器規制（WEEE）

から、今後も、CO 2 排出量のさらなる削

Dick Notenboom

減を目指した対応が必要となります。ま

FUJIFILM Manufacturing
Europe B.V.

ニューヨークには、1930年代に建設された、アルミニウム汚泥の転換により廃棄物を大幅削減

FUJIFILM U.S.A., Inc.は、この高架線の保製造拠点であるFUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.では、印刷製

護・再利用を目的としたNPO法人「Friendsof the High Line」のスポンサーになっています。将来もし必要となったとき、再び鉄版用PS版の製造に伴うアルミニウム汚泥を有価物に転換し、年間
Judy Z. Matson

3,000トンの廃棄物を削減、89,000ドルの処理コスト削減が可能

FUJIFILM U.S.A., Inc.

になりました。また、この生成物を排水道としての利用も可能なように高架部分を保存して、地域の人々が利用できるようないくつかのプランが提案され、これから実行される
予定です。同法人の活動にはフォトプリンターも提供し、地元の人々やプロジェクト支援者の写真を高架線の補修工事現場のマンハッタンの高架道路の緑地公園化活動

基準年とすると41％以上の実績を上げています。

壁面に飾るという、ユニークな

重要課題はRoHS指令とREACHへの対応が施行されたため、廃棄物の回収・処理など、効率的な法対応を目指して、数社処理用として販売しています。地域の水源の保護・保存を目的とする活動として
は、Saluda-Reedy流域コンソーシアムへ

Chris Pearce
FUJIFILM UK Ltd.

と協同でPICCS（写真イメージ協議会規て、医学上及び社会的問題を抱えるティルバーグ市民の臨時雇用制対応計画）を創設しました。

を試験的に開始しました。その他にもティルバーグ市の地域住民とは、市内での文化イベント、スポーツイベントのスポンサー活の支援として、2007年度までに総額50万

動、市内の自然再生地域における遊歩道や自然観察スポットの開ドルの寄付を行っています。その他、写発の後援などによって、積極的にコミュニケーションを図ってい真コンテスト、写真展、写真セミナーなど、地域の写真文化の発展に寄与する活動を積極的に行っています。

た、2006年度は、雇用多様化の一環とします。
Maresa Thompson
FUJIFILM Manufacturing
U.S.A., Inc.

写真展が実現しました。

ドイツ

また、女性100万人のマンモグラフィ受診を目指すNational Breast

友好と相互理解と価値観の尊重

Cancer Foundation（NBCF）と共に「Mammograms for a Million

FUJIFILM Europe GmbHの支店であるFUJIFILM Deutschland

Moms」キャンペーンを展開し、乳がん検診の啓発に取り組んで（ドイツ）は、地域社会との友好に積極的います。この活動では「写ルンです」やデジタルカメラ「FinePix」に努めています。例えば、ドイツではサ

エイズ予防を啓発する「写真小説」

ッカーの人気が高く、若年層の選手育成蔓延するエイズの予防知識を啓発するたが重要視されていることから、ケルンのめの写真小説「LA MENACE（脅威）」を

ニークな活動をしており、幼稚園から高校までの先生を対象に、少年少女サッカークラブ「VFL1899」に

2003年に企画し、2004年12月に仏国内の富士フイルムの製品を利用した授業アイデアを募集、優秀なもの

ユニフォームを提供するなど、活動の活

アフリカからの移住者関連団体施設・居性化に貢献する支援を行っています。欧住地区に無料配布して以来、当活動を継の売上の一部を寄付し、マンモグラフィ受診の周知と推進のためのウェブサイトを設立しました。ウェブサイト上では、他にもユに対して製品を提供しています。このほか、犯罪現場の検証に役

スペイン
芸術・文化活動の支援と希少品種生物の保護
FUJIFILM Espana, S.A.は、スペイン特有の立つ紫外線・赤外線撮影用カメラS3 Pro UVIRをウェストチェス

文化イベント支援と、自然保護支援に力をター郡に寄贈したり、スミソニアン国立動物園内のジャイアント

入れてCSR活動を推進しています。文化イ

パンダ・プロジェクトを支援したり、わたしたちが本業を通じてベント支援は、ピカソ美術館、ミロ財団な行う社会貢献は、多岐にわたっています。社員一人ひとりが行う

どの重要美術館との密接な連携による活動、ボランティア活動も、公園清掃、乳がんの撲滅、心臓病・自閉症

フランス

州は25カ国以上の国があり、法令順守にJohann Zauner

続しています。2005年の社会・環境レポ

ついても各国で文化や価値観が違い、そFUJIFILM Europe GmbHートでこの活動が特集として取り上げられぞれの立場を尊重しながら、活動を展れたことで関心を集めることができ、活開することを心がけています。

動のサポート拡大にもつながりました。
エイズ予防知識の啓発活動のみならず、

サグラダファミリア寺院、ガウディ美術館、の方への支援ウオーク参加などさまざまなものがあります。一人ひとりができる貢献は小さくても、それがグループ全体となるとVictor Zurita

大きくなり、企業間を越えてそうした輪が広がっていけば、わた

FUJIFILM Espana, S.A.

Eric C Morel
FUJIFILM Holdings
France S.A.S.

アフリカへのサポートを行っているフランスの企業や援助活動団

カサ・ミラ（「ラ・ペドレーラ」）といった体などとも意見交換をしながら、今後もこの活動を続けていきた

ガウディ代表作のスポンサー支援、バルセ

いと考えています。

ロナ・リセウ歌劇場のスポンサー支援などが挙げられます。希少品種であるレッサーパンダの保護援助、希
少品種であるアンゴラ・ライオンの保護援助なども積極的に行っています。その他、マドリード動物園、バルセロナ動物園のスポンサー支援も行っています。また、写真文化を守る活動の一環として、スペイン最大の写真家協会と協同し、毎年、国際的な写真の賞である「Lux Award for Photography」の授与を行っています。
今 後 の 活 動 と し て 、 ス ペ イ ン が ん 協 会 （ Spanish Cancer
Association）と提携し、乳がん検診プログラムの提供やマンモグ
マンモグラフィ受診の周知啓発のサイト
http://www.imagesofhealth.com/

47

青少年の教育支援サイト
http://www.ProductsforLearning.com

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

ラフィを搭載した乳がん検診車の派遣を計画しています。

少年少女サッカークラブ「VFL1899」

2006年11月20日に、富士フイルムホールディングスの古森社長が、ドイツ連邦共和国ホルスト・ケーラー大統領より、ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章を受章しました。この受章は、2005年4月から2006年3月にかけて開催された「日本におけるドイツ年」での貢献をはじめ、日独両国の友好と相互理解の促進への貢献を評価されたものです。
写真小説「LA MENACE」

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200748

ステークホルダーとのかかわり「社会性」活動報告
企業は、さまざまなステークホルダーと関わりながら活動を行っています。CSRの基本は、企業が自らが抱える課題と社会が抱える課題を同じ視点で捉え、ステークホルダーとの調和を図りな■ 従業員■ 株主・投資家■ お客様

CSRを推進する上で、従業員は中心的な役

企業価値を正しくご理解いただくことを常お客様のご意見・ご要望を製品やサービ割を担うステークホルダーです。創業以来、に意識し、国内・海外に向けたIR情報のタス、そして企業活動へと反映する活動は、従業員に根付いている「環境配慮・環境保

イムリーな開示に努めています。2006年は、メーカーとしての重要な課題です。顧客志全」「お客様満足と信頼」「顧客志向の精神」

富士フイルムホールディングスの情報開示

向を経営の基本とし、新規事業の創出、環を基礎力とし、より深化したCSRの意識のにおける基本方針姿勢や基準などを明文化

境配慮製品、製品による社会貢献、写真文醸成と浸透に努め、CSR活動を進めていきした「IR情報開示方針」を策定しました。

化を守る活動など、製品・サービスの創造ます。

また、個人投資家の方々に向けたホーム

を通じて、より価値ある社会の形成に貢献

ページも新たに開設しました。

していきます。

＜対話の手段＞● IR室（お問い合わせ窓口）＜対話の手段＞● カスタマー・センター（お問い合わせ窓口）＜対話の手段＞● 人事部の窓口や人事部面談

がら解決に努め、成長していくことであると考えています。社会性活動報告では、ステークホルダーごとのコミュニケーションという視点で、活動をご紹介しています。

●

自己成長計画と育成面談●

コンプライアンス相談窓口●

投資家向け説明会や投資家訪問●

技術サポートセンター●

セクハラホットライン

●

株主総会

●

サービスステーション●

労働組合と会社の定例会●

IR情報のウェブサイト

●ユーザビリティ評価会や製品開発のご相談、●

社会・環境レポート読者意見交換会●

ステークホルダー・ダイアログ●

フォトコンテスト、写真展、写真教室●

働きがい向上に関する意識調査●

イベント、展示会、セミナーなど●

ショールーム■ 調達先■ お取引先■ 将来世代調達先は、安全で環境に配慮した製品を継

写真・印刷・医療など各分野で、販売店へ

未来社会を担う将来世代に向けた教育活動

続的に提供するための重要なパートナーで製品を供給しています。また液晶ディスプ

も、企業の社会的責任の一つであると考えす。資源保護・環境保全・法令順守にのっレイなどの分野では、材料をメーカーに供ています。写真分野の技術を生かした教育

とり、調達先の皆様と相互理解のために継給しています。お取引先は、新しい価値創や環境教育には特に力を注いで進めていま

続的なコミュニケーションを図り、公平な造を社会に提案していく上で、重要なパー

す。NGO・NPO、学校、業界団体などと調達活動を行っています。

トナーであり、協働と支援の両面で製品開協力しながら、将来世代の豊かな感性の醸発を行っています。

成と健全な精神の育成のお手伝いをしてい

株主・投資家＜対話の手段＞● 資材部門（お問い合わせ窓口）

業界団体

お客様

行政

●

環境部門（お問い合わせ窓口）●

調達先向けの説明会（グリーン調達、含有化学物質管理）

ビジネス
パートナー

●

（大学・医師など）●調達先との定期的な協議
資材調達のウェブサイト・企業環境グリーン度
調査

将来世代
お取引先

ユー ザーレポート作成など●ます。
＜対話の手段＞● 販売会社、営業・販売部門（お問い合わせ窓口）＜対話の手段＞● 学校の授業への講師派遣●

お取引先との定期的な協議●

製品、材料開発時のご相談や共同開発

学校で開催されるイベントへの参加●●

各種展示会、イベント、学会への参加

課外授業などでの工場見学●●

ステークホルダー・ダイアログ

NGOと協働した環境教育活動●

ステークホルダー・ダイアログ

従業員■ コミュニティ（地域社会）■ NGO・NPO■ 業界団体・行政・ビジネスパートナー

コミュニティ

企業活動、特に生産活動を行う事業所にお創立以来「環境保全は経営の根幹をなす」

RoHS指令・REACH規則などの法規制に対（地域社会）

いては、地域共生と環境保全は、社会的責という考えのもと、1983年に日本で初めて応するため、各業界団体を通じて、国内外

任の重要な要素と考えています。継続的な自然保護をテーマにした「公益信託 富士の監督官庁へ働き掛け、JAMP（アーティ

対話や情報開示の機会を設け、地域社会と

フイルムグリーン・ファンド」を設立し、クルマネジメント推進協議会）の発起人企のコミュニケーションを推進しています。

助成を継続しています。その他にも、環境業として加わるなど、対話を通じて積極的

より豊かな地域社会を目指し、環境、地域

保全や教育活動に取り組むNGO・NPOへに活動しています。

美化、教育などの分野において、地域と密の支援活動を継続的に行っています。

富士フイルムグループ

調達先
市場 Market

NGO・NPO
地域社会・国際社会 Society

着した活動を進めています。
＜対話の手段＞

環境 Environment＜対話の手段＞● 総務部門（お問い合わせ窓口）●

各工場・事業所の窓口（お問い合わせ窓口）●●

環境対話集会

●

●

工場見学

●

地域でのボランティア活動●

地域での講演会や説明会●

自治体（市役所や市長、自治会長など）との定期への参画

CSR部門（お問い合わせ窓口）●

業界団体を通じてパブリックコメントの表明

公益信託 富士フイルム・グリーンファンド●

ピンクリボン運動、病院・大学との共同研究や事務局●＜対話の手段＞● 日本化学工業協会などでのガイドラインづくり

寄付講座の開設

ステークホルダー・ダイアログ

的な協議

49

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200750

社会性活動及、定着のために富士フイルムイメージン

インフラを導入しています。具体的には、

グ（カメラ・フィルムなどの販売会社）及「トークチェックリスト」と呼ぶ機能で、び富士フイルムテクノサービス（カメラのお客様からのお問い合わせ対応時にオペ

富士フイルムグループは、企業理念でうた

アフターサービス・技術サポート）計

レーターがキーワードをパソコン入力する

富士フイルムとその関係会社でのお客様対っているとおり、お客様にとって安全・安1,000名の従業員に対し、研修を実施しま

だけで、お客様への確認事項がアンケート

応力の向上を図るため、お客様コミュニケ

心で魅力ある「最高品質の商品・サービス」

した。今後も引き続き、活動を続けていき形式でパソコン画面に表示されるシステム

ーションセンターでは「お客様対応マニュの創造を通じて高い満足の提供と信頼の獲ます。近年、富士フイルムグループの事業です。例えば、「どういった状況でどのよアル」を作成し、販売会社、営業部門を中得を目指すとともに、社会・環境との調領域はさまざまな分野へ拡大していること

うに、どこに落として、カメラが壊れたの心に配布しています。富士フイルムの販売

和・共存に積極的に取り組み、「世界最高から、お客様対応レベルの均質化が課題とか」などの具体的な情報が吸い上げられ、会社、営業・販売部門などを対象にしたおの企業品質」の実現を目指しています。

なります。2007年度は、富士フイルムの国

より良い製品づくりに向けた開発・生産部

客様対応の研修会を頻繁に行い、「お客様すべてのお客様からの、Ｅメール、電話、内関係会社のコンタクトセンター業務に関門への効果的なフィードバックが実現して対応マニュアル」は、教材としても活用し手紙などを通じたお問い合わせ、ご提案にしてお客様対応の品質強化を精力的に図っいます。

ています。販売第一線へのお客様対応、苦対し、迅速・親切・的確・公平性を基本にていきます。

基本的な考え方

お客様とのかかわり

富士フイルムグループでは、企業行動
憲章で「社会的に有用な最高品質の商対応しています。お客様からの重要なご指

経鼻内視鏡▼製品の技術サポート、修理サービス

CSレベルのスパイラルアップを図っていお客様から製品（デジタルカメラ、記録メます。またこれまで研修会は販売部門を対

富士ゼロックス
大型カラー操作
パネルの使用風景

お客様の「生の声」として経営トップや部

ディア、写真店などのデジタルイメージン

象に行っていましたが、開発の視点もお客品・サービスを、先進・独自の技術、門長が受け止め、製品やサービスの改善に

グサービスなど）に関するより専門的なご様対応時に生かしていくために、川上の開安全性への十分な配慮をもって開発、反映しています。

相談に答えるため、技術者100名による

発・製造部門とも意見交換の場を持つ取り「技術サポートセンター」を設けています。

組みを始めました。その他、製品群ごとに製品の使用環境などを含めたシステム全体

事業部と販売会社、サポート部門とのCS▼エコマーク、エコリーフ環境ラベルの活用に対するご相談にもお応えしています。

向上会議も定期的に行っています。

富士フイルムとその関係会社では、すべて提供する。オープン、フェア、クリアなお客様相談窓口の仕組み

企業風土のもと、適正な競争、取引を行うとともに、新たな価値を創造し、お客様をはじめとするステークホルダーの満足と信頼を獲得し続ける」を掲げ、2006年度の活動概要

この他、BtoBを含む富士フイルムグループの製品について、より高い「環境品質」の

富士フイルムのお客様コミュニケーション

全体としては、年間約40万件のお客様から実現を目指しています。この「環境品質」

センターは、約30名の専門スタッフが中心のお問い合わせに対応しています。

をお客様に正確にお知らせするために、富となり年間約4万件のお問い合わせに対応「顧客満足」を経営の基本としています。

おける重要課題「CS向上、応対品質の向するとともに、富士フイルムとその関係会

常にお客様の視点に立った品質実現を上（現場力の強化）」に取り組みました。

社のお客様対応の統括的役割を果たしていなかでも特に注力したのがISO10002（苦ます。電話でのお問い合わせの多くは製品

情対応マネジメントシステム）自己適合宣に関するご質問であり、迅速に対応し解決

言 ＊1 です。富士フイルムのお客様対応マしています。ウェブサイトを通じて提供すニュアル「お客様/苦情対応の基本」をる製品・サービス情報については、内容のISO10002に対応させるため、2006年3月

充実と分かりやすさの強化が自己解決率の末に改訂を行いました。そして、「ISO10002

向上に効果的と考え、製品FAQ（よくある査と異なり、実際に使用するユーザーの自己適合チェックシート」による確認、内質問と回答）の拡充やウェブサイト改訂を方々に使いやすさなどを評価していただ

部監査を経て、2006年9月に自己適合宣言

積極的に実施しています。

き、その分析結果を開発中の製品に反映しに至りました。さらに、ISO10002にのっまた、2007年度からお客様応対の均質化と、ていくことです。お客様自身にもはっきりとった苦情対応マネジメントシステムの普

お客様の生の声を正確に吸い上げるべく、と認識できない、なんとなく使いにくい、に取り組んでいます。

士フイルムは「写ルンです」やデジタルカ▼ お客様のお問い合わせ内容の種類と割合

15 ％

85 ％

製品の不具合・不良などへの苦情・製品の使用法についてのお問い合わせ
・製品のご購入についてのご相談
・企業活動へのご質問やご意見・修理のお問い合わせなど▼ お客様の声が反映される仕組み（富士フイルムとその関係会社）

お客様の声

お客様の声が反映
お客様コミュニケーションセンター

お客様コミュニケーションセンターでお客様からのご意見やお問い合わせなどの情報のデータベース化

お問い
合わせ

お客様コミュニケーションセンター

ご要望
双方向
コミュニケーション
ご提案

検討

お客様相談窓口

手紙・電話・Eメール・来社・お店で技術サポートセンター

約

約

経営トップ

30名

100名
250名

サービスステーション 全国約6カ所／約
約

報告

部門長

関連部門で検討

フィードバック

製品サービスの改善
新製品・新サービスの採用

営業・販売
国内営業部門／国内販売会社
ご指摘
海外代理店／海外現地法人

製品の環境情報の提供▼お客様コミュニケーションセンター

2006年度は、前年度に引き続き顧客対応に目指し、社会との調和・共存に積極的

51

会えルンです（自宅のテレビなどを使って手話で会話ができるシステム）

情対応マネジメント研修会は毎年実施し、http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/direction/iso10002/

摘や苦情、頻度の高いお問い合わせ内容は、お客様対応力の強化の取り組み

富士フイルム「人にやさしく、使いやすい」をコンセプトにした製品

デザイン
開発・研究

「お客様の声」に戻る

ユニヴァーサルデザイン

メラなどの製品で「エコマーク」「エコリーフ環境ラベル」を取得し、詳細なデータ

製品デザインを担当するデザインセンター

をホームページで公開しています。

では、2001年より「ユーザビリティ評価」を導入し、すべての人にやさしいユニヴァー
サルデザインに取り組んでいます。ユーザ
ビリティ評価の特徴は、通常のモニター調
エコマーク

エコリーフ環境ラベル

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/products/▼バイオマスマーク＊2

どうもしっくりこないというようなお客様

植物など生物由来の再生可能な有機性資源

相談窓口には寄せられにくい類の声を収集（石油など化石資源は含まない）をバイオし、丁寧に対処することでお客様の満足度

マス（Biomass）と呼びます。このバイオの向上を図っています。また、2006年10

マスの炭素は、もともと月に開催された国際ユニヴァーサルデザイ

大気中のCO 2 を植物が光▼ショールームの新設

ン協議会主催の「第2回国際ユニヴァーサ

合成により固定したもの

2007年3月末、六本木にある富士フイルム

ルデザイン会議2006 in 京都」に、富士フで、燃焼などでCO 2 が発

東京ミッドタウン本社1Fに、ショールーム

イルム・富士ゼロックス共に参加しまし生しても、実質的に大気「FUJIFILM SQUARE（フジフイルム スク

た。富士フイルムは「人にやさしく、使い中のCO 2 を増加させないエア）」（11時〜20時 無休・年末年始除く）

やすい」、富士ゼロックスは「ひとりでで（カーボンニュートラル） バイオマスマーク

がオープンしました（P.15）。より詳しい

きる、みんなができる」をテーマに、ユニと言われています。バイオマスマークは、ご説明を希望するお客様にも対応できるよ

ヴァーサルデザインへの取り組みを紹介す

このようなバイオマスを含んだ製品を認うコンタクト業務スキルや写真分野の幅広る展示を行い、来場者の方々から高い評価

定・普及するための商標マークですが、富士

く深い知識がある富士フイルムのOBがボラをいただきました。今後もさらにお客様のフイルムでは、近年成長事業として生産量

ンティア的にシニアコンシェルジュとして声を聞く機会を増やし、製品に反映させるが大幅に増加している液晶ディスプレイ用常駐しています。高齢化社会への対応にもためにユーザビリティ評価を積極的に製品

フィルム製品（フジタックフィルム、ワイ

つながっており、今後も経験値の高いOBの開発プロセスの中に組み込んでいきます。

ドビューフィルムなど）に対して、バイオ

富士ゼロックスとその関係会社のお客様とのコミュニケーションの仕組みについては、以下ホームページをご覧ください。

方々のスキルの活用を積極的に検討していマスマークの認定を取得し、これらの製品

http://www.fujixerox.co.jp/company/sr/stakeholder/user/communication.html

きます。

の普及に努めています。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200752

社会性活動製品の安全情報の提供（MSDS・AIS）

製品の安全管理（PL）▼MSDS（製品安全データシート）＊3

社会に送り出す製品の安全はメーカーとしています。製品安全に関するシステムは

お客様が安心して製品を購入、使用できるての最重要責務です。製品開発から製造、「製品安全確認」「PL関連情報処理」「製品よう、製品の安全情報のタイムリーな提供

販売、廃棄までのすべての工程においての安全内部監査」の3つで構成されています。

に努めています。MSDSは化学製品による安全の確保と向上を図り、安全管理を徹底

定期的な内部監査を実施するとともに、製す。

事故を防止し、化学物質の取り扱いにおけしています。製品の安全管理に関する全社

品安全への社員の意識を高めるため、製品る安全確保（人の健康、生態系に対し）の的な方針を掲げ、重点実施事項を策定し、安全教育を行っています。

自己株式3,466千株
0.7％

ための情報提供ツールで、1997年からホー富士フイルムとその関係会社で一貫して活ムページで公開するとともに、各営業部門

動しています。さらに、2007年5月の改正

からお取引先に対して、印刷資料または消費生活用製品安全法の施行を受け、社内

CD-ROMにて提供しています。MSDSは体制を見直し、PL関連情報連絡の迅速化を

製品の安全管理に関する重点実施事項

JIS(日本工業規格)及び日本化学工業協会の図りました。重大なPL案件で全社的な動き

1. 法令の順守

作成指針に沿って作成しており、PRTR法、が必要な場合は、総合危機管理委員会で審

労働安全衛生法に該当する化学物質が使用議します。それ以外のPL案件は定期開催の

4. 製品安全情報のお客様への周知されている場合はその旨を記載していま

PL委員会にて審議し継続的な改善につなげ

5. 製品安全に関する従業員への教育・訓練

富士フイルムグループでは、企業行動

2. 製品安全に関する施策の推進
3. 製品事故など緊急時の対応体制整備

憲章で掲げる「お客様、地域の方々、

富士フイルムグループでは、下記の体制で外国法人などの構成比率は0.9ポイント減

重要情報の適時開示を行っています。

少したものの、全体の半分強を占めていま▼ 製品安全管理の体制▼ 製品の安全管理に関するシステム

2007年3月31日現在
株主数：31,551名

総合危機管理委員会
委員長：社長ンを図っています。

製品安全マニュアル

ＰＬ委員会
委員長：CSR管掌役員
製品安全確認システム

事務局：CSR推進部
環境・品質マネジメント部長

ＰＬ関連情報処理システムフィルムや印画紙、PS版、フラットパネ

義務はありませんが、2003年4月に制定した社内規則に基づき、AISを自主的に作成
し、ホームページで公開するとともに、お取引先に提供しています。AISは、富士フイルム独自のAIS作成プログラムで作成し、社長

IR情報開示方針

報開示方針」を制定しております。これは富士フイルムの情報開示における基本姿勢

全社的な動きが必要な場合
PL関連事例発生連絡書の作成PLに至らなかったが至る可能性をはらんでいる
事例はすべて対象となる。

PL情報受け付け部門が「PL関連情報連絡書」を作成し、担当事業部門とCP＆RMに連絡する。

IR活動の取り組み・情報入手、
お客様対応
・今あるものの危険性を取り除く
・今後の製品についての安全措置
・安全性向上の情報の蓄積と確立

IR室では、「IR情報開示方針」のもと、経営IR室としては、株主・投資家の皆様に富士た。デジタル化に伴い大きく変化している

戦略や財務情報などの企業情報を、適時性・

フイルムホールディングスの事業動向、財事業構造や社会貢献活動などのさまざまな

公平性・正確性・継続性を重視して発信して務状況のほか、企業価値向上に対する中長側面を紹介しています。

総合危機管理委員会
重大な製品クレーム対策（PLを含む）分科会

います。開示にあたっては、単に財務データ

期的な取り組みをご理解いただき、信頼とを提示するだけにとどまらず、中期経営計画

ご支援をいただけることを目指すため、情に掲げる重要課題やその進捗なども各関係部

報提供の機会とツールを積極的に増やして門と連携をとりながら、より充実した情報をいます。原則、すべての資料を日本語版・

積極的に発信することで、株主・投資家の皆英語版の両方を同タイミングで作成し、様に富士フイルムグループの経営状況をより国内外にタイムラグのない開示に努めてい

良く理解いただき、信頼と適切な評価を得るます。

ことを目指しています。

2007年1月より、富士フイルムホールディ

担当事業部門・営業・技術

全社的な動きが
不要の場合

・品質保証
・生産

必要に応じ監督官庁へ報告、社告

対応検討

対策実行

・営業
・技術

・品質保証
・生産

・情報入手、
お客様対応
・今あるものの危険性を取り除く
・今後の製品についての安全措置
・安全性向上の情報の蓄積と確立

PL委員会事務局
・対策の推進と管理（環境・品質マネジメント部） ・PL委員会の招集

ングスのホームページ上で決算説明会資料

海外投資家の皆様に対するコミュニケーショ

を掲載するだけでなく、決算説明会・中期

で情報を提供する社内規則を日本化学工業

ンを強化していく一方で、株式市場におけ

経営計画発表の音声配信（日本語・英語）

る個人投資家の増加に伴い、個人投資家のを始めました。これにより個人投資家や海皆様に対する情報発信のさらなる充実を図

外投資家の皆様に公平な情報の発信が可能

り、富士フイルムグループにおける事業へになりました。

の理解を促進していきたいと考えます。

また、海外の投資家の皆様を訪問する機会

での公開を検討するとともに、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）（P.57）
で検討されている書式への切り替えも進めていく予定です。
http://www.fujifilm.co.jp/msds/

証券取引所

基本的な考え方

処置・対応

対応検討

今後も、株主構成の上で半数を超えている作成を進めています。今後、ホームページ

開示

http://www.fujifilmholdings.com/ja/
investors/disclosure/

AISとは別シートのMSDSplus＊6、AISplus
協会のガイドラインに基づいて新たに定め、IR部門長（証券取引所に対する情報取扱責任者）▼ PL発生時の対応の流れ

担当事業部門

提供要求の高まりに応えるため、MSDSや承認

ウェブサイトからご覧いただけます。

製品安全内部
監査システム版、英語版を整備しています。

RoHS指令などの規制物質情報に関する情報所管部長及び法務部門長は、広報部門長・IR部門
長と協議の上、重要情報の開示時期・方法に関する案を策定する。

や基準などを明文化したものです。以下の理・運用を行っています。2007年3月現在、▼RoHS指令への対応（MSDSplus・AISplus）

その他法人
20,084千株
3.9％（2007年7月現在）

富士フイルムの海外関係会社と共同で管170件以上のAISを作成し、日本版、欧州

法務部門長（及び、必要に応じて広報部門長・IR部門長）

関連する事業部長
営業部門長

ル・ディスプレイ材料などの材料製品の安全情報は、MSDSと異なり、法律上の開示

重要情報の
報告

発行済株式数：514,626千株＜分科会＞
重大な製品クレーム対策（PLを含む）連結子会社

切かつ公正に開示する」に基づき、株主・投資家の皆様とコミュニケーショ

製品安全方針てもMSDS作成対応を進めていきます。

シート）＊5

証券会社
9,082千株
1.7％

当社
経営企画部長

重要情報の報告金融機関
187,865千株
36.5％

IR室では、企業行動憲章に基づき、「IR情社長変更により新たに対象となった製品に関し▼ AIS（アーティクル製品環境安全情報

当社重要情報の所管部長

株主など社会のさまざまな方とのコミュニケーションを取り、企業情報を適12月施行）表示対象物質を含有する製品にもにMSDSも改訂しました。今後、裾切値

2006年3月末と比べ、2007年3月末現在の

個人・その他
35,800千株
7.0％

組み込んだ改正労働安全衛生法（2006年
ついては、製品ラベル表示を変更するとと適時開示の社内体制

外国法人など258,329千株
50.2％す。2007年3月現在、MSDS作成件数は1,500件を上回っています。またGHS＊4を株主・投資家との
かかわり

株主構成比

＊1 自己適合宣言：ISO9001やISO14001は、第三者である審査機関による認証が可能な規格であるのに対し、ISO10002は、
自己によって規格へ適合したシステムを構築し、その運用状況や内部監査などを通じて評価を進め、自らの責任と意思において、適合を宣言するためのガイドライン規格（主要企業のなかでは2007年3月現在、7社が自己適合宣言を実施）。
＊2 バイオマスマーク：地球から伸びるクローバーをイメージする商標マークです。これは、2002年12月の閣議決定「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、バイオマス（Biomass）の利用促進のため、社団法人日本有機資源協会が認定・制度運用を行っており、2006年8月より本格的に運用が開始されました。詳しくは同協会のホームページ（http://www.jora.jp/）をご覧ください。
＊3 MSDS：Material Safety Data Sheetの略で製品安全データシートのこと。化学製品を安全に取り扱うために必要な情報を提供し、化学製品に関わる事故を未然に防止することを目的に、化学製品の供給事業者から取扱事業者へ、該当製品ごとに配布する説明書。
＊4 GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicalsの略。化学品の分類及び表示に関する
世界調和システム。
＊5 AIS：Article Information Sheetの略。現像液関係の製品を「非アーティクル製品」と呼ぶのに対して、写真フィルムなど
を「アーティクル製品」という。AISは、アーティクル製品を安全に取り扱うために必要な情報を提供し、製品に関わる事故を未然に防止することを目的に、製品とともに供給事業者から取扱事業者に提供する説明書で、1996年発行の写真
工業界のガイドラインに従ったもの。

事業報告書
アニュアルレポート

株主・投資家情報サイト

http://www.fujifilmholdings.com/ja/
investors/

も増やし、決算や中期経営計画について説明するなど、コミュニケーションを強化しました。
さらに、個人投資家の皆様への一層のIRの充実を図っていくため、専用ウェブサイト
「Meet FUJIFILM」も2006年に開設しまし

株主・投資家情報サイト
個人投資家向け「Meet FUJIFILM」

音声配信ウェブサイト

http://www.fujifilmholdings.com/ja/
investors/individual/＊6 MSDSplus：日本化学工業協会の提案している「特定の化学物質含有情報シート」

53

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200754

社会性活動資材購買

調達先とのかかわり

購買方針▼グリーン調達・グリーン購入

富士フイルムとその関係会社では、公正で

富士フイルムは、国際社会の一員として常1. 当社は、新規取引先の選定や個々の購買取引の決定を、品質、価格、企業の信頼性、安定供給の可能性、環境保全など合理的かつ明確な基準に基づ
いて行います。
2. 当社は原則として、複数の取引先からの見積合わせを行い、常に適正な競争の確保と公正な調達先選定を行います。
3. 当社は、購買取引において特定の取引先に過度に依存したり、また特定の取引先が当社に対し過度に依存することがないように、取引先からの購入量を適正に保ち、できる限り多くの取引先から購入するよう努めます。
4. 当社は、継続的な取引を定期的に見直すこととし、新規取引先の参入の機会を積極的に配慮します。
5. 当社は購入する見込みのある場合のみ、見積依頼を行います。また、入札あるいは競合見積などを行った場合、購買取引先に選定しなかった企業に対し、要請があれば、可能な範囲でその理由を明らかにします。
6. 当社は、購買取引を原則として文書による契約に基づいて行います。また、継続的な取引は基本取引契約書を締結し、それに基づいて行います。
7. 当社は取引先に対する当社製品・サービスの販売を直接の目的とする購買取引は行いません。
8. 当社は、購買取引を通じて知り得た取引先の機密を保持します。
9. 当社は、第三者の知的財産権などの権利を侵害するような購買取引は行いません。
10. 当社の購買担当者は、取引先や見込取引先との関係において個人的な利害関係を持ちません。

部品や材料などの調達面での環境配慮は、

適正な購買を進めるプロフェッショナル人

続けることを通じて、社会の発展に貢献したいと考えています。次のような基本的な考え方に従って必要な物品・サービスの購買活動を行っています。

憲章で掲げる「オープン、フェア、クリアな企業風土のもと、適正な競争、取引を行う」に基づき、購買活動を進めています。また、調達先の皆様のご協力のもと、自然保護と環境保全を基本姿勢に、環境に配慮した購買に取り組んでいます。
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/
procurement/（富士フイルム）

http://www.fujixerox.co.jp/company/
sr/stakeholder/customer/supply.html

購買のプロフェッショナル人材育成▼購買の基本的な考え方と購買方針により良い商品・サービスを顧客に提供し富士フイルムグループでは、企業行動

持続可能な調達を目指して

購買の基本的な考え方
1. 合理的な選択基準
優れた物品・サービスを最も競争力のある供給者から購入するため、品質・価格・安定供給・企業の信頼性などの合理的かつ明確な基準に基づいて取引先を選定します。購買取引に係る決定は、購買部門が他部門から独立して行います。
2. 開放・公正購買取引の機会を国内外のすべての取引先に平等に開放し、実績のある取引先だけでなく、新規取引先からの購入も積極的に検討します。
3. 遵法と資源保護・環境保全
購買活動にあたり、すべての関連法規を順守するとともに、資源保護・環境保全などにも配慮し、社会に貢献する良き市民としての役割を積極的に果たしていきます。
私たちの購買活動の考え方・進め方をご理解いた
だき、お互いの良きパートナーシップと相互信頼の樹立・維持向上に役立てたいと考えております。

富士フイルムグループが進める「環境配慮設計」（P.70）の審査項目のひとつです。富士フイルムでは、「調達先」と「調達品」それぞれにグリーン基準を定め、両面から環境品質の向上を図っています。これらの基
準は、ホームページで公開しています。
また、2003年度にオフィス用品5品種群＊1のグリーン購入率100％を達成し、以降も継続してグリーン購入に取り組んでいます。
調達先グリーン基準では、ISO14001の取得か調達先グリーン基準で定める12項目の条件について、9項目を満たしていることが調達先の条件となります。2006年度はお富士フイルム資材部では、森林資源保護と化学物質の環境安全管理という観点から、2007年3月に「パルプ調達基準」を制定しました。この基準は、富士フイルムの各工場・研究所で製品に加工するパルプ及びパ
ルプ加工原料について規定するもので、持続可能な森林管理に賛同し、環境・健康・安全に対して真摯に取り組むお取引先から調達するよう定めています。

して工場などの要求元への統制機関としての役割を学びます。
富士フイルムでは、年間30万件以上の契約を進めることから、各担当者が日々のルーチン業務に流されず、プロフェッショナル
な購買を行うよう、徹底した啓発を継続的に行っています。
2005年からは、輸入業務に関するeラーニ
ング自習を加え、富士フイルムとその関係会社すべての対象者の受講を進めています。

準拠した「CSRの取り組み」の項目を取り
入れ、お取引先へのご理解と周知を図っています。また、グリーン調達で構築したお取引先とのシステム（調査方法、説明会、監査）やノウハウを活用し、グリーン調達を発展させた形で、「含有化学物質管理」（RoHS対応）（P.57）に取り組んでいます。

富士ゼロックス
持続可能な紙調達
富士ゼロックスでは2004年12月、国内外の富士ゼロックス及び関係会社が調達する用紙について、「環境・健康・安全に関する用紙調達規程」を制定しました。この規程は、法律や規制を順守することに加え、富士フイルムの主要購買品目は大きく以下の4品目に分類できます。設備・機材などの間接材については、購買の集中化によるスピードアップとコストダウンを図るため、電子商取引である「購買システムSPIRITS」でのお取引を行っております。
主要購買品目

2006年10月の持株会社への移行により、事業会社である富士フイルムと富士ゼロッ
原材料

包装材料

設備・機材・その他

デジタルカメラなどの部品

銀、アルミ（インゴット・板）、パルプ、ベースフィ

段ボール、小箱、ラミネー

製造機械設備、電装設備、IC、LSI、CCD、コネクタ

ト包材（袋・シート）、

環境空調設備、加工設備、ー、基板、光学レンズ、樹針の検討や事業会社及び関係会社の情報共

ルム、原紙、LDPE/HDPE、

巻芯、ラップフィルムなど

研究実験機器、設備工事、

脂・金型、鋼など

PET、PTA、MEG、TAC、

事務用・作業用消耗品、什有に努めています。

写真用ゼラチン、磁性酸化器備品、製造設備の保全用

2006年度は、富士フイルムの工場で取り扱

鉄、樹脂、プラスチック粉、備品・部品など

うパルプ及びパルプ加工原料の調達品につ塑剤、溶剤、特殊薬品など）

クスの連携を今後の重要課題として取り組
まえた富士フイルムグループ共通の購買方

成セミナー」で購買原則・法律・実務、そーン度調査」に、経団連の企業行動憲章に▼主な購買品目

んでいます。具体的には、CSRの視点も踏

新任担当者は、配属時に「新任バイヤー育

取引先向けに実施している「企業環境グリ（富士ゼロックス）

2006年度の活動概要

材の育成に継続的に取り組んでいます。

富士フイルム
パルプ調達方針の策定

化学品（紫外線吸収剤、可いて「パルプ調達基準」を新たに策定しました。また、従来より実施しているお取引

原料のパルプが持続可能な管理がなされて調達先グリーン基準
1. ISO14001を取得済みまたは3年以内に取得予定。
もしくは、エコステージ ＊2、エコアクション21＊3 、もしくは、KES ＊4 の取得または1年以内に取得予定。
2. 1. 以外の場合は下記の条件を満たしていること。
環境関連法規を順守しており、富士フイルムが定めた特定化学物質を取り扱っておらず、富士フイ
ルムが定めた環境保全・化学物質の要求12項目＊5 中70％以上が満たされている。

いる森林から供給されたものであること、再生パルプは原料古紙の供給先が明らかであることなどを求めるものです。2005年より調達先との交渉を開始し、国内について
は製紙会社の規程への適合を確認しました。海外では規程に適合しなかった調達先が一部ありましたが、代替調達先調査を行い、2005年度末までにほぼ規程通りの調達

調達品グリーン基準

体制の整備を実現しました。以降も年度ご

1.「禁止化学物質」＊6に該当する化学物質を含まない。
2. ｢削減化学物質」＊7及び「含有量把握管理化学物
質」＊8の含有量を把握・管理している。
3. 含有化学物質管理ガイドラインに沿った、原材料や部品の受け入れ管理・工程管理・出荷管理及び正確な情報提供を行っている。

とに調査と誓約書の提出を求め、規程への適合維持に努めています。

先向けの「企業環境グリーン度調査」に新
たにCSR項目を追加し、社会的責任や企業倫理の重要性を認識していただくよう、お

銀

段ボール

製造機

光学レンズ

＊1

5品種群：① OA用紙・印刷用紙取引先へのご理解と周知を図っています。

＊2

エコステージ：環境経営の仕組みの構築において、ISOより構築負荷が小さく、かつ透明性が確保できる中小企業を評価・支援する環境マネジメントシステム。

また、富士フイルムでは従来よりホームペ＊3

エコアクション21：中小企業、学校、公共機関などに対して、「環境への取り組みを効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法として、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく、事業者のための認証・登録制度。

＊4

KES：｢京（みやこ）のアジェンダ21」によって推進されている環境マネジメントシステム。

＊5

12項目：（1）環境保全の企業理念・方針（2）環境保全目標（3）実施計画（4）環境保全促進組織（5）法規制順守状況の見直し（6）大気汚染防止（7）水質汚染防止（8）化学物質を管理する仕組み（9）廃棄物削減（10）省エネ（11）緊急時の対応（12）教育・訓練。

ージで「購買の基本的な考え方」及び「購買方針」を公開し、すべてのお取引先に対し公正で開かれた購買活動を進めています。

写真用ゼラチン小箱

検査機器② コピー機・プリンター・ファクシミリ

③ パソコン④ 文具・事務用品⑤ 一般生活用品。

＊6 「禁止化学物質」：製造・使用・輸入などの取り扱いが法律で禁止される化学物質。
＊7 「削減化学物質」：今後の法規制動向及び富士フイルムの方針により削減を行っていく化学物質。
＊8 「含有把握管理化学物質」：富士フイルムが定める「環境配慮設計基本規則」において含有量の把握が必要とされているもの。

55

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200756

社会性活動グリーン調達から含有化学物質管理へ

めの「新人事情報システム」（2007年1月
稼動）の構築にも取り組みました。
2006年10月の持株会社制への移行により、▼活動の背景に関連する項目を追加しています。含有化

富士フイルムとその関係会社が製造・販売

学物質管理に関する情報は、すべて和文、する電子機器・機器製品は、中規模なもの

英文にて富士フイルムホームページでご覧

材活用を図っていくとともに、教育面などでで1台約1,000〜20,000点前後の部品で構成

いただけます。

も必要なサポートを実施していきます。

されています。これらの部品に含まれる化

監査結果を参照させていただいた後は、必要

富士ゼロックスの活動については、以下ホに応じてお問い合わせ・監査を実施し、現場ームページをご覧ください。

学物質の中で有害性が懸念される物質については、製品の廃棄段階で適正な処理を施

日本語版 eラーニング

従業員とのかかわり状況を確認した上で指導・支援をしていきま

し、環境汚染や健康被害を防止する必要がす。富士フイルムの基本姿勢は、改善をお取あります。このためRoHS指令、REACH規

引先と一緒に取り組んでいくものです。今後

則などのように、製品に含まれる有害化学

は、富士フイルムとその関係会社で確実な含物質の使用を法規制で制限するなど未然の有化学物質管理を行うため、国内・海外のす防止対策の動きが世界で進んでいます。富べてのお取引先にご協力いただくとともに、

士フイルムでは、環境保全を目的とした世富士フイルムとその関係会社においても自己

英語版 eラーニング

監査を推進していきます。

界の法規制に対し徹底した対応を取るために、サプライチェーン全体で、グリーン調達という概念を発展させた含有化学物質管憲章で掲げる「従業員一人ひとりの能富士フイルムグループの事業分野は多岐に

すい環境を確保するとともに、従業員

わたり、グローバルに事業活動を展開しての多様性、人格、個性を尊重する」と

・購入部門
・製造・販売部門
・営業部門

・開発部門
・製造部門
・品質保証部門
・調達部門▼お取引先向け説明会
富士フイルムでは2005年に「含有化学物質

築、社内説明会の実施、グループ内の周知を扱っている調達先680社、985名を対象に、頼関係の構築に努めています。

男性 84.0%
6,802名（2007年3月31日現在）▼勤続年数別構成比（富士フイルム単独）いることから、各国・各地域の地域性や価値観を尊重し、多様な文化・社会状況など

35年以上 12.4%に即した労働環境や福祉面の整備を行って35年未満 9.5%

います。また、グループ間での人材の交流

30年未満 11.9%

5年未満 14.5%

10年未満 10.3%
15年未満 5.7%

25年未満 12.8%の企業が参加し、JAMP（アーティクルマ

進めるため、「新人事情報システム」を導入

ネジメント推進協議会）が発足しました。

先だけでも数千に上ります。調査対象の数

JAMPは、サプライチェーンにおける製品

及びお取引先への負荷を考慮し、電子監査

含有化学物質情報を適切かつ円滑に伝達すを導入しています。電子監査とは、お取引る必要性を認識し、製品含有化学物質情報

富士フイルムでは、仕事や職場が個人の人には、富士フイルム、富士ゼロックスも含先に、化学物質の管理状態の自己監査をウの調査に関する対応負荷軽減にかかわる具

生を豊かにし、従業員にとって価値あるもめた富士フイルムグループの合同会社説明ェブサイトを通じて実施していただき、登体的な仕組みづくり、企業への普及支援、のとなるよう、職場環境づくり、健康づく会を実施し、各社の採用活動につなげてい（2007年3月31日現在）

録していただく方法です。電子監査には、

情報提供基盤整備などの活動を推進するもり、個人の成長支援、仕事と家庭の両立支ます。合同セミナーでは、事業展開や仕事

有給休暇消化率に関しては、2005年10月16日〜2006年9月30日「含有化学物質自己監査」とISO14001などのです。富士フイルムは、このJAMPに発援など、さまざまな取り組みを推進していの状況などを、社員の生の声で伝える機会の取得状況を調査する「企業環境グリーン

起人企業として積極的に参加し、日本産業ます。中期経営計画「VISION75」の達成を増やしています。また、インターンシッ度調査」があります。2007年3月からの2の国際的な競争力確保や世界への貢献に寄に向けて、2006年度は、イメージングソリ

プを継続的に実施しており、学生の富士フ

回目調査では、今後ますます重要になる

与することを目指しています。

ューション分野における抜本的構造改革とイルムの理解の促進に取り組んでいます。

CSRへの取り組みを推進するため、富士フ

JAMPホームページ

既存成長分野・新規事業分野への人員の効

なお、2007年度の新卒採用は事務系大卒36

イルムの活動の参考にさせていただく意味

http://www.jamp-info.com/

果的・効率的再配置を実施する一方、企業名（内8名が女性）、技術系大卒157名（内体質の変革を図るための全社活動「富士フ23名が女性）となりました。中途採用に関イルムウエイ（FW）活動」を推進し、職しては、経験豊かな外部の人材の活力を取場の現場力強化に取り組みました。

り入れていくために常時募集しており、「FW活動」は環境変化に自ら対応していく

2006年度には中途採用で大卒37名（内6名

ことのできる「強い個、強い組織」を実現が女性）を採用しています。採用情報は含有化学物質管理基本規則

することを目的に、社員が目指していくあ

ホームページからご覧いただけます。

購入品・工程・情報管理るべき姿や仕事の仕方の基本を明確にしたから、「企業環境グリーン度調査」にCSR▼含有化学物質管理の自己監査

富士フイルムとその関係会社

お取引先（調達先）

購入品・工程・情報管理しました。採用については、次世代のリー2006年度の活動概要

ダー及び多様性に富んだ人材確保の視点で20年未満 22.9%（2007年3月31日現在）▼平均年齢／平均勤続年数／平均扶養人数／有給
休暇消化率（富士フイルム単独）

進めています。昨年に引き続き2007年１月
平均年齢

平均勤続
年数

平均扶養
人数

有給休暇
消化率

42.10歳

20.64年

1.5名

73%

上で、「FWガイドブック」としてまとめ、冊子を社員に配布しました。また2006年度
含有化学物質管理ガイドライン
自己監査と結果報告

自己監査と結果報告

下期には社員全員に「組織診断サーベイ」
を実施、サーベイ結果分析を踏まえて各職
場の課題を明確化・具体化し、現在各職場
にて職場変革に取り組んでいます。

管理保証

自己監査登録番号入手

また2006年度は、女性のキャリアアップや説明教材を3カ国語版（日本語・英語・中

仕事と家庭の両立支援を検討するプロジェ

国語）作成し、活用いただいています。

クトチーム（メンバーは女性社員中心）の含有量保証

仕様書などへの番号記載

発足、効果的な人材活用を推進していくた

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

女性 16.0％
1,296名富士フイルムのお取引先は、直接のお取引できない方、海外のお取引先にもご理解い57▼男女正社員数（富士フイルム単独）▼自己監査システム

た。また、2回目調査からは説明会に参加ただくため、eラーニング方式の音声付き％は従業員に占める割合

2007年１月には、人材活用を一層効果的にを図りました。引き続き2007年1月からは2に調達先180社、226名を対象に実施しまし（2007年3月31日現在）に対応するため、化学、電気、自動車など

9回のお取引先向け説明会を開催し、周知
回目調査の説明会をスタートし、3月まで

役職者 16.9％

材活用の強化に取り組んでいます。

など運用に向け進めてきました。2005年8月からは、まずはRoHS指令に関わる物質

臨時従業員 8.5％
パート 0.2％
再雇用 0.6％
その他（嘱託・契約
社員など）0.7％

2007年6月に施行されたREACH規則（P.71）

管理基本規則」及び「含有化学物質管理ガ
イドライン」を制定し、社内システムの構

正社員
89.8％
8,098名を進め、富士フイルムグループ全体での人

含有化学物質管理

富士フイルム、従業員の状況

力開発に努め、従業員が安全で働きや中国語版 eラーニング

グリーン
関係会社
調達

非正社員
10.2％
913名

富士フイルムグループでは、企業行動いう原則に基づき、従業員と会社の信

お取引先ープ間での人材交流や、適切かつ効果的な人

http://www.fujixerox.co.jp/company/
sr/stakeholder/employee/index.html

理が必要と考えています。

JAMPへの参加と寄与

連結経営の強化に取り組んでおり、今後グル

▼従業員の内訳（富士フイルム単独）

採用情報ホームページ

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/jobs/

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200758

ダイバーシティへの対応

安心して働ける職場づくり▼女性の活躍支援

2006年度の男性社員の育児休業者は3名とな▼障がい者雇用の推進▼労使協調

富士フイルムでは「第二の創業」にあたり、っています。また、次世代育成支援対策推進

日本では、障がい者の雇用機会均等などを進

富士フイルムでは、労働組合（以下、労組）▼心身の健康づくり

新たな事業への展開や、仕事の進め方の変革法にのっとり、「一般事業主行動計画」を策めるために、一定規模以上の雇用主が総社員のビジョンを尊重し、従業員の幸せと企業など、個々の従業員がこれまで以上にパワー定し、取り組みを推進するとともに、取り組数の1.8%以上の障害者を雇用することが法での成長のために、より良い協調関係を目指アップし、それぞれの職場の中で最大限に能み企業として「認定」を申請中です。

富士フイルムでは、労働時間に応じた健康労働組合主催富士フイルム・富士ゼロックスの交
流会を開催

アンケートや産業医面談を実施しており、また期間従業員も含めた全従業員の就業状定められています。個々の適性を考慮し、能し、コミュニケーションの機会を頻繁に設力を発揮していくことが求められています。

力を十分に発揮しながら、安全に働ける職場

けています。会社と労組の代表が意見交換

会社をより強い体質としていくためには、性環境を提供していくよう努めており、2006を行う場として「中央労使委員会」を定例

交流会では、終始和やかな雰囲気のもと、に重点的に取り組んでいます。2005年には、

年度は精神障がい者の方の勤務を実現しまし化している他、各事業場においても「労使両社の若手社員の出席により活発な意見交

本人の希望や上長が必要と判断した場合に介護休職・育児休職の取得者推移

別・年齢などに関わらず多様な人材が活躍す（富士フイルム単独）

ることが必要であり、特に女性社員が活躍で況の把握を常時行える就業管理の仕組みを導入するなど、従業員の健康チェック

2004年度

2005年度

2006年度た。2006年度末（単独）の障がい者雇用率は、委員会」を定例的に開催しています。なお換が行われました。富士フイルムの参加者

産業医面談を受ける仕組みの拡充を図り、

10人

2人

1人

1.77％にとどまりましたが、1.8％を上回る

労組では、原則4年に1度、従業員意識調査

からは、連結会社としての仲間意識、心強

産業医・上長・本人が連携して健康のケア

32人

よう今後とも努力していきます。

を実施しています。今回2006年11〜12月

さのようなものを感じることができたといを行う体制の構築を図っています。

に実施した結果、他社と比較した総合的なう意見が出され、富士ゼロックスの参加者

富士フイルムでは従来からメンタルヘルス

ーが少ない状態にありますが、これに対し▼障がい者雇用率推移（富士フイルム単独）「働きがい」は良好な状況ですが、「会社やからは、富士フイルムの社員の改革への意

ケアに取り組んでいますが、2002年からはて問題意識を持って取り組んでいます。近（％）

その事業に意義を感じ、夢を持つ」という識の強さを感じ取ることができたという意

産業医も参加した「全社健康・メンタルヘ

意識に低下が見られました。労組はこの要見が出されました。

ルス推進委員会」が中心となって積極的に因について「一人ひとりが経営方針を自ら労組では、より良い職場づくりを目指し、進めています。2007年度には、メンタルへの課題に具体化できていないのではない

今後も事業会社の社員の声をモニタリング

ルスのセルフチェックの仕組みの導入を予か」と分析しています。「一人ひとりが自する機会を設け、会社側との情報共有を図定しており、セルフケアに対する意識の向っていきたいと考えています。

上を図ります。また産業保健スタッフや、

きる風土づくりに向けて、その取り組みを強化していきたいと考えています。

介護休職
育児休職

45人

39人

富士フイルムでは、女性の管理職やリーダ

年、管理職候補の女性層も増えてきており、

2.0

より計画的に育成していく方向で進めてい家庭と仕事の両立を支援する制度
すべて法定を上回る制度となっていますます。2007年3月末（単独）での女性管理

1. 出産・育児職数は全10名で、前年度より3名の増加となりました。2007年3月には、女性社員の①産前産後期間中における制度②育児休職制度

1.8

1.70

1.77

1.78

1.77

1.77

1.6
1.4
0

2002

2003

2004

2005

（年度）
2006

③育児目的によるストック休暇の使用

らの課題を具体化する」ために、そのきっか

より一層の活躍推進を目的に女性社員を中④育児をしながら就業しようとする者への制度けとして対話活動の充実化を図り、組合員の産業医による面談などの対策を行うこと心としたF-POWERプロジェクト推進チー⑤子の看護のための休暇

前向きな気持ちを引き出すとともに、個の強で、メンタル疾患の事前防止につながる体化にもつなげていきたいと考えています。

制を充実させていきます。また疾患によるムを立ち上げ、女性が活躍できる風土づく
りに取り組んでいます。

⑥短時間勤務制度⑦不妊治療目的によるストック休暇の使用⑧不妊治療目的による休職制度▼労働組合と会社の合意で進めた主な制度見直し

2. 介護▼ワークライフバランス
富士フイルムでは、F-POWERプロジェク
ト 推 進 チ ー ム か ら の 意 見 も 踏 ま え 、「 出
産・育児期にも不安なく能力を発揮して仕事に打ち込める環境の整備」、「少子高齢化①介護休職制度②介護目的によるストック休暇の使用③介護をしながら就業しようとする者への制度

3. その他①ボランティア休職制度②ボランティア目的によるストック休暇の使用③自己啓発目的によるストック休暇の使用に対する会社としての対応」、「社員の自己成長への取り組み支援」の観点から、2007
年7月に以下の制度を導入しました。
〇短時間勤務制度の導入
小学校3年生までの子を対象に1日最大2時間の短時間勤務を認める〇看護休暇制度の拡充
看護休暇の半日単位での取得を認めたほか、子の対象年齢を「小学校入学前」から「小学校3年生」、年間取得可能日数を年間「5日」から「6日」に引き上げる〇出産一時金の支給
第1子5万円、第2子10万円、第3子以降／1人100万円を支給〇不妊治療支援
不妊治療目的でのストック休暇 ＊1使用、及び最大1年間の休職を認める（共済会による金銭支援も合わせて導入）〇自己啓発支援
自己啓発を目的としたストック休暇の使用を認める＊1 ストック休暇：失効分有給休暇の積み立てが60日まで可能な制度。これまで私傷病及びリハビリ、介護、ボランティア目的での使用が認められていました。

休業者の復職時には必要により特別期間を

F-POWERプロジェクト推進チーム発足

設定し、三者協議会（上司・産業医・勤労（富士フイルム単独）部門）が連携して職務設計やケアなど総合

富士フイルムでは2007年3月に【F-POWERプ
年度

ロジェクト推進チーム】を立ち上げ、活動を開始させました。これは前向きな女性を後押しする改革「FUJIFILM POSITIVE WOMEN’S

項目

2004年度

2005年度●高度技能職管理監督職制度の導入●育児／介護制度の充実●社員借上社宅制度の見直し

ENCOURAGING RENOVATION」の略称で、活動を通じて女性一人ひとりが最大限の能力を発揮して活躍できる、真に強い体質の富士
フイルムを実現したいとの思いを込めたもの

的な対策を行っています。役職者に対して●F-PRO（裁量労働制）の導入●住宅関連制度の見直し●国内関係会社出向規定

2006年度は、ガイドを配布し、上長としてのメンタ
ルヘルスケアに対する意識向上を目的とし労働組合主催 富士フイルム・富士ゼロックスの交流会

た「メンタルヘルス講習会」を実施し、早期発見のためのチェック項目や疾患がもた●再雇用制度の見直し●移籍・出向規定の明確化●旅費規程の見直し▼人権尊重と差別撤廃

らす危険などへの理解を深めています。ま富士フイルムグループでは、基本的人権をた、従業員の高齢化に伴い、富士フイルム

尊重し、従業員に対する不当な人権侵害を健康保険組合では富士フイルムとその関係▼高齢化社会への対応「女性社員が富士フイルムで最大限に力を発揮

一切行いません。性別、年齢、国籍、人種、会社の社員（被保険者）を対象に、食生活

日本では少子高齢化が社会問題となっておして仕事を続けていくために」という観点から、信条、宗教、社会的身分、身体的特徴などの改善・正しい生活習慣の取得を目的としによる差別を一切行わないとともに、従業た合宿形式の「健康づくりセミナー」を員のプライバシーを尊重します。

1995年から毎年定期的に開催しています。

セクシュアルハラスメント、パワーハラス

夫婦でも参加でき、毎回定員数を超す申しメントへの対策として、セクハラ防止ガイ込みがあり、これまで約1,300名が参加してドを富士フイルムとその関係会社の全従業います。

です。メンバーは女性社員を中心に構成し、り、富士フイルムもこの課題への対応を行

今後取り組むべき課題について検討を行って▼組合員数／構成率／平均年齢（富士フイルム単独）っています。2005年7月に高度技能の伝承います。具体的には、「職場や上長の意識・とノウハウの継承を行い、現場力の強化を（構成率：%）
100

指導・サポート力の向上」、「仕事と育児の両立90図る目的で「高度技能職制度」「管理監督支援の拡充」、「本人の働く意識向上」など、本

80

職制度」を新たに設け、高齢化社会への対

人周囲の意識アップと、これを支える制度・サ

応の面からも制度の効果的な活用を進めてポートの両面で具体案の検討を進めています。

0（人数）
10,000います。また、2006年4月の「高齢者雇用

今回の取り組みを通じて、会社の目標である

6,000

ハラ・ホットライン」を設置しています。

安定法」改正を受け、選考基準や更新基準、「強い個」「強い組織」の実現につなげていきた

4,000

社外の専門カウンセラーが相談を受け、プ賃金基準の明確化を図り、労使協定のもといと考えています。

再雇用制度の見直しを実施しました。2006

42.1

42.1

42.5

42.4

42.2

85.4

85.3

85.3

85.0

84.6

（平均年齢：歳）
60
40.7

40
81.2

0
8,509

8,000

8,458

8,306

8,231

8,097
6,628

2,000
0

20

2001

組合員数

2002

2003

2004

組合員構成率（社員数に対する）

2005

2006

組合員平均年齢

員に配布している他、電話相談窓口「セクライバシーに十分配慮しながら、問題解決を進めています。また、2005年に作成、配年度は約40名の再雇用を実施しました。

布したセクハラ・ホットラインの携帯カー

なお､他制度については、産前産後休業は

なお、一定の年齢で一律に役職を退く役職

ドにより従業員への周知が進み、より利用

産前7週間、産後8週間と法定より1週間長

定年制を2006年10月に廃止し、年齢によしやすくなっています。富士フイルムとそく取得でき、育休については子どもが満3らず本人の意志・能力に応じて活躍できるの関係会社の役職者に対しては、人権尊重

歳になるまで最長2年間の取得が可能で、法仕組みとしました。

や差別撤廃を目的とした研修会を定期的に定を上回っています。また、男性が育児休職開催しています。

や育児目的で長期の「ストック休暇」を取得する例もあり、制度の利用が広がっています。

59

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

F-POWERプロジェクト推進チーム会議

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200760

を2007年度に新規に立ち上げ、若手社員を▼自立型人材の育成▼労働安全衛生中心に社員教育を実施していく予定です。

富士フイルムでは、「労働安全は生産活動の原点であり、前提条件である」という理念の下、日頃より安全最優先で従業員の労

職場での人材育成強化働安全の確保に努め、全社的に安全衛生関連の諸法令の順守を徹底しています。例えば労使での安全巡視や社外の専門家を交え

教育研修
体系の強化

自己成長計画と育成面談
による職場育成力強化
選択受講型研修の拡充と富士フイルムウエイ活動
の推進

社員の意欲
導出の強化

社会性活動

基本的な考え方
富士フイルムグループでは、「企業行動憲章」で掲げる『「良き企業市民」として地域の文化・社会貢献活動

慣習を正しく理解し敬意を払うとともに、地域発展への貢献をはじめ積極的に社会貢献活動を

社内公募制度を継続行う』に基づいて、環境保全活動、将来世代に向けた環境教育、地域美化活動、地域交流を継続的に行い、事業活動や製品を通じた社会貢献活動を展開しています。中期経営計画「VISION75」の達成に向け、大胆な構造改革を進めるとともに、積極的な研究開発投資やた職場点検と改善、災害防止の徹底や防止対策の事業場間展開、従業員への啓発など

個人のあり方の基本概念（規範）も随時行っています。

▼職場での人材育成強化

アスベスト対応については、法規制の強化

自己成長計画と育成面談による職場育成力る富士フイルム九州で、第2工場、第3工場の建設を決定しました。また神奈川県開成町には、も踏まえ、建物、設備・備品などに含まれ強化

未来社会に貢献する具体的な成果を目指して富士フイルム先進研究所を開設しました。いずれるアスベスト調査を実施してきました。建

自己成長のサイクルを着実に進めていくた

も、地元の皆さんとの理解と協力があって実現したことです。今後、さらなる地域との交流を

物調査は工場、オフィス、社員寮や体育館

めに、上長と本人が年1回面談し、本人のなど、また現在使用されていない建物も含成長目標や課題を明確にした自己成長計画

め、すべてを対象としました。その結果、を作成しています。

▼社員の意欲導出の強化

アスベスト類を含む建材の露出及び飛散の今後、どんな課題や仕事に取り組みたいの

社内公募制度を継続

ら、積極的に社会貢献活動に取り組み、を持った方々へのIT支援活動などがあります。これらの活動にとどまらず、現在の課題のひと可能性のある箇所については対策工事を完か、それを実現するために、どんな技術・社員の主体的なキャリア形成の促進や、チ

将来世代への環境教育や写真文化を守つである、従業員のボランティアマインドを高めることに対して、積極的に取り組んでいきま了しました。今後も管理体制の継続とレベスキルを身につけていくのかを上長と本人ャレンジする風土を醸成するため、2004年

ル強化を引き続き図っていきます。また健が一緒になって考え、取り組んでいくもの

度から社内公募制度をスタートしています。

康相談などの受け付け体制も整えています。

です。

新規事業、重点事業、新規プロジェクトのこの育成面談制度は2005年にスタートして立ち上げなどにおいて、各部門が公募した貢献活動の詳細は、以下のホームペー

から毎年実施しており、必要に応じて仕組い案件を人事部に申請します。その中からジをご覧ください。

みの拡充を図っています。

選定された募集案件が社内のイントラネッ▼労働災害度数率（富士フイルム単独）
1.0
0.8
0.6

0.49

0.44

0.4
0.2
0

0.07

0.07

2004

2005

労働災害度数率 ＝

休業災害被災者数「良き企業市民としてできることは、何か。」 一人ひとりが常に胸に抱きなが

0.48
0.22

入社3年目以降の社員（課長職含む）なら

× 1,000,000

延労働時間数ました。液晶ディスプレイの需要拡大に応えるためフラットパネルディスプレイ材料を生産す

トなどに公開され、広く公募されます。

2006▼教育研修体系の強化

誰でも応募資格があり、応募の秘密は厳守「選択受講型研修」の拡充とされています。書類審査の後、募集部門と「富士フイルムウエイ活動」の推進

人事部門により面接が行われ、募集案件へ

社員の成長を支援する研修体系としては、の採用が決まると人事発令されます。

▼労働災害強度率（富士フイルム単独）

本人の役割に応じた能力発揮の期待を本人

これまでのモニタリングによると、個人の0.20が再認識し、自己の強化ポイントを明確に豊富な技術力、専門力、能力などを新しい0.15

する「階層別研修」、将来の基幹人材を育事業に活かせる機会を得た社員は、意欲的成する「選抜型研修」や職場ごとの特定のな姿勢で職場の期待にも応え、周囲にも良ニ ー ズ に 対 応 す る 「 職 務 機 能 別 研 修 」、

い影響を与えています。異動後の効果と影

また個人の学習ニーズや成長目標などに応響については、今後も継続してモニタリン

じて適切なタイミングで受講することが可

グし、社内公募制度の仕組みのブラッシュ

能な「選択受講型研修」があります。

アップを図っていきます。

0.08

0.10
0.05
0

0.05
0.02

0.03

0

0
2004
労働災害強度率 ＝

2005
労働損失日数
延労働時間数2006
× 1,000

化学工業＊1
富士フイルム（5 事業所）＊1 （社）日本 化学工業協会労働安全衛生実態調査より

社内公募制度の実績（富士フイルム単独）

研修の導入を進めており、2005年12月か

従業員が成長できる仕組みる活動など幅広く支援しています。
富士フイルムと富士ゼロックスの社会通じたコミュニケーションに努めるとともに、地域活性化を図り、豊かな地域社会の形成に貢献していきます。また、事業の特性や経験を生かした種々の活動としては、写真分野の技術や経験を生かした将来世代への教育活動、富士ゼロックスが実践する情報塾やハンディキャップ

す。主な社会貢献活動の分類と取り組み事例を、以下にまとめました。
●63〜64ページで紹介あり●特集で紹介あり○富士フイルム

海陽中等教育学校への協賛●富士ゼロックス 小林節太郎記念基金

学術・教育○富士ゼロックス アジア関係会社 学術・教育支援の基金○富士ゼロックス 端数倶楽部 アジアの子どもたちへの国際支援活動○富士ゼロックス 日本アスペン研究所の運営

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/socialcontribution/○富士ゼロックス ジュニア・アチーブメントへの支援（富士フイルム）

http://www.fujixerox.co.jp/company/
sr/stakeholder/community/（富士ゼロックス）

将来世代の
環境教育

●富士フイルム

みらいグリーンマップ支援○富士フイルム「みどりの小道」環境日記を支援●富士フイルム

森の 聞き書き甲子園 を支援●富士フイルム「写ルンです」循環生産を活用した教育支援○富士ゼロックス KIDS ISOプログラム支援●富士フイルム

環境保全・
生物多様性

公益信託 富士フイルム・グリーンファンド●富士フイルム労働組合 中国植林ボランティア活動○富士フイルム労働組合 エコ・くらぶ●富士ゼロックス 成田里山づくりの会○富士ゼロックス 自然観察指導員講習会○富士フイルム

2005年7月にスタートした「選択受講型研修」では、随時研修内容の見直しや、新規

本業を通じた
社会貢献

写真実験教室○富士フイルム

写真家・写真展支援／チャリティー写真展●富士フイルム「アサヒ・エコアート・シリーズ」への支援●富士フイルム

東大病院に「統合画像情報学」寄付講座を開設●富士フイルム

東京大学に「生体認識分子工学」寄付講座を開設

実施時期

公募数

応募数

合格者数

らは「eラーニング」による学習コースを第1回公募

2004年8月

32職

40名

20名

○富士ゼロックス 拡大教科書製作支援

新設するなど、現場の声を踏まえた拡充を第2回公募

2005年2月

37職

27名

13名

○富士ゼロックス アート・バイ・ゼロックス

図っています。社員からは、自分の成長計

第3回公募

2005年8月

39職

39名

17名

●富士ゼロックス 情報塾

画に合わせて選択できる研修として好評を

第4回公募

2006年1月

19職

44名

22名

○富士フイルム

春木径（はるきみち）整備

が企業の力を高め、組織を成長させる活力得ています。

第5回公募

2006年8月

28職

60名

17名

○富士フイルム

富士山清掃

であり、個性豊かな個人の集合が強固な企

また、現在富士フイルムでは「強い現場力」

業体質を実現するとの考えから、「自立型を 実 現 す る た め 、「 富 士 フ イ ル ム ウ エ イ

人材の育成」を目指して、重点的に強化を（ＦＷ）活動」を全社で推進しています。

○富士フイルム

図っています。自立型人材とは、自ら課題

社員が目指す姿（富士フイルム-マインド）、○富士フイルム労働組合を発掘し、課題達成のためのプロセスを具

仕事の仕方の基本（富士フイルム-メソッ

体化して成果につなげ、自己革新していくド）、仕事の仕方を強化するためのツール

ことができる人材を指します。

（富士フイルム-ツール）を明確化・整備し、具体的には「職場での人材育成」「教育研

その内容を全職場に普及し定着させるた修体系」「社員の意欲導出」の3つの側面でめ、「FWガイドブック」として社員に冊子強化を進めています。

を配布するとともに、「FWベーシック研修」

富士フイルムでは、社員一人ひとりの成長

61

M&A、成長分野への大規模な投資も実施し、企業体質強化と新しい事業の創出・育成を進め

仕事の仕方の基本（定石）

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

地域共生

●富士ゼロックス 塚原の雑木林を守る会○鈴鹿富士ゼロックス どんぐり広場

社会福祉・寄付活動

災害救援ボランティア推進委員会を支援
広島、長崎の原爆病院への寄付○富士ゼロックス NPO-法人 e-Nakama●富士ゼロックス スペシャルオリンピックス支援○富士ゼロックス 「おかし屋ぱれっと」の社内販売

能登半島地震への被災者支援
2007年3月25日に能登半島沖において発生した地震による被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
富士フイルムでは、被災者の方々を対象に、災害で不具合となった富士フイルム製のデジタルカメラ及びフィルムカメ
ラの特別無償修理を行いました。皆様のご無事と一日も早い復旧がなされますようお祈り申し上げます。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200762▼公益信託 富士フイルム・グリーンファンド

所有者の協力を得て2004年3月にスタート▼富士ゼロックス

富士フイルムホールディングスの前身であしました。千葉県みどり推進課や土地所有

富士ゼロックス塚原研修所の所有林（神奈る富士写真フイルムは、自然環境の保全を者様の協力の下、富士ゼロックス千葉の有川県南足柄市 約36,000平方メートル）を

東京大学工学部内に、東京大学大学院工学

森の目的に10億円の資金を拠出し、1983年に

志を中心に社員とその家族が、「楽しく、修復し、広葉樹の里山林として育成するボ

系研究科バイオエンジニアリング専攻を所

文部科学省・（社）国土緑化推進機構・NPO

富士フイルムでは、文部科学省が取り組ん「公益信託

富士フイルム・グリーンファ

美味しく」をモットーに毎月、成田で里山

ランティア「塚原の雑木林を守る会」の活属専攻とする寄付講座「生体認識分子工学

法人樹木・環境ネットワーク協会）は、日でいる「スーパーサイエンスハイスクール」

ンド」を設立しました。自然保護をテーマ

体験をしています。植樹、下草刈りなどの動が2002年11月にスタートしました。同（富士フイルム）」が開設されました。設置

本全国から選ばれた高校生100名が、木こに立ち上げ当初から協力しています。これとした民間企業による公益信託としては日山仕事や、シイタケの植菌、ジャガイモや会には、富士ゼロックスと関係会社の社員

期間は2006年10月16日からの3年間です。

りやマタギ、樽職人など長年森と深く関わっは科学技術・理科・数学について特に力を本で最初のものです。①未来のための森づ

サツマイモ植えと収穫、田植え、稲刈りな

やOB、さらに地元南足柄市の住民の皆さ

富士フイルムは、東京大学の「ナノバイてきた「森の名手・名人」に聞き書き取材

入れて教育を行っている99校余りの高等学

くり事業②緑のための支援事業③緑とふれ

どの農作業を体験しています。自分達で植んが参加しています。

オ・インテグレーション研究拠点（CNBI）」をし、それを一冊のレポートにまとめると校に講師を派遣し、科学技術の分野で優れあいの活動助成④緑の保全と活用の研究助えたものを自分達で収穫する喜びを子ども

2003年3月23日、第1次計画の約3,000平方に参画しており、これはCNBIにおける産いうプロジェクトです。富士フイルムは社た人材を育成することを目的としたプログ

成など、自然環境の保全・育成に関する活達と一緒に体験します。

メートルの敷地に、クヌギ・コナラなどの学連携講座の初の事例となります。

会貢献活動の一環としてこの取り組みに協ラムです。2007年5月で5回目となる今回

動や研究に数多くの支援・助成を行ってい落葉広葉樹を中心にムラサキシキブ・コマ

また、東京大学医学部附属病院の「22世紀賛しています。この活動は森と人間との関も、群馬県立高崎高校に特別講師としてます。設立以来総額にして、約6億9,000万

ユミなどの低潅木を加えた苗木1,100本が、医療センタープロジェクト」に参画しまし

わり方、共生の豊かさを考えることを通じ

富士フイルム社員を派遣し、「写ルンです」

円を助成しています。

地元の方も含めた約70名のボランティアのた。今回の提携により、東大病院22世紀医て、青少年の健全育成、伝統技術の発掘・

循環生産をテーマにした授業を行いまし手によって植樹されました。以降、月1回、療センター内に、東京大学大学院医学系研

継承、森づくりに対する理解の醸成を目的た。高崎高校より「写ルンです」循環生産

下草刈りや枝払いなどを行っています。

究科放射線医学教室を親講座として、寄付としています。

の内容がスーパーサイエンスハイスクール

講座「統合画像情報学（富士フイルム）」

2006年8月には第5回の森のが開設されました。設置期間は 2006年7月

子園

1日からの5年間です。

塚原の雑木林を守る会「楽しく、美味しい」成田里山づくり

2006年度の活動助成先の一つであるNPO法人小網代野外活動調
整会議が紙芝居を使って普及啓発活動を行っている様子▼富士ゼロックス

小林節太郎記念基金▼富士フイルム

東京大学に寄付講座を開設

森の▼富士フイルム労働組合＊1 成田里山づくりの会：正式名称は「千葉県里山の保全、整備及び活用の促進に関する条例」。全国に先駆けて、2003年5月に施行されました。

▼富士フイルム▼富士フイルム

植樹4周年記念祭▼富士フイルム

聞き書き甲子園を支援「写ルンです」循環生産を活用した

聞き書き甲子園 （主催：林野庁・聞き書き甲の高校1年生のカリキュラムに好適であり、の事前研修会が開かれました。この生徒からの評判が良いとの評価をいただい会で富士フイルムCSR推進部の社員が語りており、継続的な講師派遣へとつながって手となり、高校生たちのインタビューを受います。

けました。高校生が名人から聞き書きをす

10周年を迎えた中国植林ボランティア活動る、その前提である「聞く」という行為を

富士フイルム労働組合は1998年から毎年、通して､森の中で営々と受け継がれて、暮中国で植林ボランティア活動を行っていま

らしを支えてきた知識、技、知恵、そこにす。今年は10回目の植林活動となり、内蒙生きる人々の心のあり方を含めたトータル

古自治区のホルチン砂漠で2007年4月28日

な生活技術をアーカイブ（記録収集）する〜5月5日に実施されました。日本からは富ための基礎練習でした。講師役で聞き書き

士フイルム及び富士フイルムグループ社員の先達である作家の塩野米松氏が添削して合計9名、中国からは富士片（中国）投くれた赤字だらけの自分の原稿を手に、そ1977年、富士ゼロックスの初代社長、故・「アサヒ・エコアート・シリーズ」への支援

小林節太郎の功績を記念して、日本とアジ

アサヒビールの「アサヒ・エコアート・シ

ア・大洋州諸国/地域との学術交流を通じリーズ」は、 エコ（環境保全活動） とた、相互理解と親善促進への貢献を目的にアート（芸術文化活動） を融合させて、

富士ゼロックスは、1996年から知的発達障資有限公司（以下FFCN）の社員7名が参加のでき栄えの違いに呆然とした高校生も、設立しました。1984年から募集を開始した

アーティストと地元住民の方々が一緒になっがいを持つ人たちのスポーツの祭典であるしました。FFCNの参加は、昨年に続いて2

年明けには、見事な5,000字に及ぶ聞き書「在日外国人留学生研究助成」プログラムて、ひと・もの・こと・自然など、様々なスペシャルオリンピックスを継続的に支援回目で、北京、上海、広州、成都のFFCN

き作品を書き上げました。2007年3月25日

では、アジア・大洋州諸国/地域から来日

地域資源に着目しながら、未来につながるしています。2006年11月に開催された各拠点からメンバーが集まりました。

の江戸東京博物館ホールでの表彰式には、し、日本の大学院博士課程で人文・社会科

創造活動を展開していくプログラムです。

「第4回スペシャルオリンピックス日本夏季

熱い砂漠で一緒に汗を流した社員たちは、

能登半島地震の影響で交通機関が混乱する学を専攻する若手の留学生研究者に対する富士フイルムは2006年のプロジェクト「事ナショナルゲーム・熊本」でも、さまざま

松の木1,100本を植え、草方格（草を格子

最中、日本中から高校生が詰め掛けました。

研究の助成を行っています。また、1996年

物人物人工物、自然物 in KISO-GAWA」にな形で活動に参加しました。これと並行し状に埋めて砂の流動を抑えるもの）1,350

2007年の第6回森のからは日本人を対象とした研究助成、「小協賛しました。

て2006年度は、本社及び各地の関連会社が、平方メートルを造り、たくさんの枝打ち作

は、夏の事前研修で高校生に写真撮影指導

林フェローシップ」プログラムを行ってい

地元住民の方々が｢写ルンです｣で撮影されそれぞれの地域で寄付、協賛、練習場や会業を行いました。「ホルチン砂漠を教訓にを行い、聞き書き取材時に名人の顔写真をます。2006年度は「在日外国人留学生研究た木曽川の写真は、下記のウェブサイトで議室の提供、チラシ作成やコピーサービス

して、今の生活について考えてみる必要が撮影する企画を行います。写真の持つ優れ助成」で9つの国と地域からの留学生41名、公開されています。

▼富士ゼロックス
スペシャルオリンピックス支援

教育支援

聞き書き甲子園「写ルンです」における循環生産の仕組みの授業風景

での提供といった形での活動の支援を行いまあると感じた」「他人事のように受け止めた「アーカイブ」と「コミュニケーション」「小林フェローシップ」で11名に助成してした。多くの社員が、ボランティアでコーていた環境問題を身近に感じられた」「驚ツールとしての役割りを事務局や500人のいます。

チや審判、競技会運営スタッフとして参加

き、喜び、発見が数多くあり、実り豊かな

聞き書き甲子園OB・OGからの要請に応えし、活動を支えています。全国どこでもでものだった」と、感想が寄せられました。

た企画です。

きる共通プログラムとして、さらに多くの今後も、参加者が海外のNGO活動を実際社員が深く関わっていけるよう活動を進めに体験することで、今まで以上に広い視野ています。

を身に付け、その後の活動に活かしていた
だくことを目指し、植林活動を継続していきたいと考えています。

アサヒ・エコアート・シリーズ2006 参加者集合写真（撮影：ミゾグチジュン）

小林節太郎記念基金懇親会▼富士ゼロックス

成田里山づくりの会「成田里山づくりの会 ＊1」は、富士ゼロッ

富士フイルム社員からの聞き取りに挑戦する高校生「事物人物人工物、自然物 in KISO-GAWA」

http://www.asahibeer.co.jp/csr/
philanthropy/art-cul/ecoart/

森の 聞き書き甲子園 ホームページ

http://www.foxfire-japan.com/

クス及び関連会社の環境意識の啓発を目的に、千葉県と「里山条例」を締結し、土地

63

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 20072006年夏季ナショナルゲーム・熊本に参加

植林活動に参加したメンバー

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200764

地球環境とのかかわり

Message

環 境 活 動 推 進 に あ た っ て「環境」活動報告
富士フイルムグループでは、 持続可能な発展 は21世紀の地球、
人類、企業にとって最優先で取り組まなくてはならない重要な課題であるという考えを基盤として、グループ共通の中期環境方針「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」を定めています。

事業の拡大と環境配慮

グリーン・ポリシーに則して、すべての事業活動を進め、グリー

富士フイルムグループは既存事業分野と新規事業分野において事業の拡大を

ン・ポリシーで掲げる目標達成に向けて、グループ全体で取り組

進め、新たな成長戦略を構築しています。地球環境保全に対する関心が高まんでいます。

るなか、企業にとって環境負荷の低減は必須の責務です。事業の拡大、設備増強に伴う環境負荷の増大をいかに抑え、同時に環境法規制に正しく対応していくことが富士フイルムグループの最重要課題です。
富士フイルムグループの新たな成長軌道を確立するためには、「高機能材料」「医療/ライフサイエンス」「ドキュメント」「光学デバイス」などを重点事業とする成長戦略を推進することが重要です。そのため、富士フイルム九州の設立など、大規模な投資を積極的に実施してきました。富士フイルム九州は
完全循環型工場として地域共生と環境保全を機軸に据えた新しい工場づくりを行い、燃料は稼動時から100％天然ガスを使用しています。富士フイルム

富士フイルムホールディングス
コーポレートサポート部 担当部長 兼
富士フイルム CSR 推進部
環境・品質マネジメント部長

末松 浩一

グループのすべての生産拠点では、従来より環境保全を基軸に据えた運営を行っていますが、事業分野の変化、拡大により、CO2の排出量は総量として増えています。しかし、全社省エネ活動により既存工場では大きな成果を上げています。温暖化対策において国内トップクラスを目指して2012年の目
標を、2010年よりさらに上方修正していきます。また廃棄物の委託先管理や、排水のモニタリング、お取引先との協力による含有化学物質管理など
富士フイルムグループ全体の取り組みを強化していきます。
富士フイルム吉田南工場
熱と電気を効率よく発生させる
高効率型天然ガスコジェネレーション設備

化学物質に関わる世界の法規制が年々厳しさを増し、格段の対応が企業に求められています。富士フイルムはこの要求に対し、富士フイルムグループの化学物質管理を拡充、徹底するとともに、化学メーカーとして誇るノウハウ
を十二分に活用し、法規制対応に向け発足したさまざまな国内外のプロジェ
クトを推進しています。また、新しい事業の創出にあたっては、これまで関
わりのなかった法規制への対応も必要となることから、徹底した取り組みを進めています。
2006年度は、欧州RoHS指令（2006年7月施行）、中国RoHS（2007年3月施行）、欧州REACH規則（2007年6月施行）などへの対応について、環境配慮設計推進委員会を中心にして推進しました。さらにREACH規則への具体的対応として、欧州内及び国内にそれぞれREACH対応推進チームを作り、要求事項に対応した調査を進めています。GHSについても、別の推進委員会を立ち上げ、2006年12月施行の改正労働安全衛生法への対応を完了しました。また、
日本化学工業協会のガイドラインづくりにも積極的に参加しています。
活動の詳細は、71ページでご紹介しています。
環境配慮・環境保全は企業活動の根幹を成すものです。富士フイルムの創業時からの事業である写真フィルムの製造には、きれいな水と空気が欠かせません。以来、富士フイルムグループには、自然から受けた恩恵を、自然環境に返していくという思想が浸透しています。その思想の下、中期環境方針「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」の重点実施事項の目標達成を目指して、企業活動を進めています。グループ内においては、世界の環境担
当者が集まる「環境担当者国際会議」や、富士フイルムとその関係会社、富士
ゼロックスが参加する「環境フォーラム」などによって、富士フイルムグル
ープ全体の意識の啓発や情報共有の機会を定期的かつ継続的に行っています。
富士フイルムグループは、 事業の拡大と高い環境品質の両立を目標に、グループを挙げて環境負荷削減と法規制対応に取り組んでいきます。

65

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

66

は、製品・サービス・企業活動において、環境活動

高い「製品品質」と「環境品質」を実現す

重点実施事項9項目

環境効率
目標達成に向けて順調です（目標達成計画ラインを上回った場合）ることにより、顧客満足を達成し、ステー

富士フイルムグループ
グリーン・ポリシー

クホルダーの皆様からの信頼を維持向上す
るとともに持続可能な発展に貢献することとしています。グリーン・ポリシーでは、9項目にわたる重点実施事項を定め、

1. 環境効率の向上
富士フイルムグループは、A〜F（P.68）の6つの環境負荷すべてにおいて、2010年度の環境

世界各国の化学物質規制法を順守するため、効率を2000年度の2倍とすることを目指す。

確実な情報収集と法規制に対応した製品開施策の目標としています。
2002年4月 制定

環境方針「富士フイルムグループ グリ

持続可能な発展は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題である。世界の富士フイルムグループーン・ポリシー」を制定し、富士フイ

各社は、環境・経済・社会のすべての面において確実

ルムグループ全体で、製品・サービ

目指す。我々は、製品・サービス・企業活動におけるス・企業活動における高い「環境品質」

で一歩先行した取り組みにより先進企業となることをを目指した活動を推進しています。

に推進しているが、フラットパネルディスプレ

きに対応する体制を強化する。また、安全

イ用材料の大幅増産により、2005年度から横ば

2. 環境配慮設計性試験及び法対応試験の新規技術導入によいである。

すべての新製品、改良品の設計を環境配慮

ルム化学物質管理システムに基づく確実な

設計基本規則に従って実施する。同時に、管理を実施する。

発展は21世紀の地球、人類、企業にとっーン・マネジメントを強化し、調達先、調達品及びサービスの調査を継続して実施す導入する。調達品については調査を行うと実績で30%改善する。また、CO 2原単位 ＊3

同時に、禁止物質非含有の契約及び仕様明を2012年度に対1990年度実績で40%改善す

確化を実施し、さらに検査体制も強化する。

2. 化学物質の管理レベルを高め、リスクを低減する。

る。上記以外の富士フイルムグループ会社

3. 法律及びグループ各社の自主規制、基準類、個別は個別に別途目標を定める。

5. 環境諸課題への取り組み状況とその成果を、地域
社会や行政、グループ各社従業員などの社内外関います。グリーン・ポリシーのコンセプト

3. 環境負荷低減と汚染防止の原料及び刷版材料用原料であるアルミニウム

ネルギー原単位＊2を2012年度に対1990年度への協力を強化し、地域活動に積極的に参加する。

3-2. 環境モニタリングの実施
国内生産会社の法規制など対象物質使用事
業場においては土壌・地下水、排水、揮発性有機化合物大気排出量のモニタリングを係者に積極的に情報開示し、良好なコミュニケー

定期的に実施する。

ションを確保する。

3-3. 配管、ピット、タンクからの漏えい対策

6. グループ各社従業員教育の徹底を通じて意識向上

国内生産会社は化学物質漏えい対策として、を図り、環境課題に取り組む基盤を強化する。

地上化、二重化、その他早期発見を可能とする施策を継続して順次実施する。
＊1▼ グリーン・ポリシーの運用体制図

富士フイルムホールディングス
社長＊2

CSR委員会2000

環境配慮製品実現のために、サプライチェ

またCSRマネジメントレベルの調査を順次な課題であるという考え方を基盤として、
ムグループ グリーン・ポリシー」を定めて

ルムグループとしても順次展開する。

管理体制を調査し、その向上を促進する。

て最優先で取り組まなくてはならない重要
グループ共通の中期環境方針「富士フイル

を機器・包装材料から推進する。富士フイ

量の多い下記生産事業場 ＊1においては、エ4. 協力会社とのパートナーシップと行政、業界活動

1.0▼ B. 天然資源投入量（連結）1. 環境負荷低減と製品安全確保を次の3項目に留意に同意した要求事項を順守する。

1.41 1.43 1.44

1.5

2004 2005 2006

6. 含有化学物質管理（原材料、部材、包材、サービス）る。調達先については、製品含有化学物質（3）経済的、社会的効果を総合的に考慮

富士フイルムグループでは、 持続可能な

環境品質データのグループ会社間での共有

富士フイルム及び国内グループ各社の排出（2）製品の全ライフサイクルにわたって実施

2010年度目標
目標達成計画ライン

2010（年度）

環境配慮設計を通じて達成した製品などの3-1. 温暖化ガス排出量削減（1）企業活動のすべてにわたって実施

富士フイルムグループ
グリーン・ポリシー（環境効率）
2.0

るレベルアップを図るとともに、富士フイ

グリーン・ポリシー行動指針
して推進する。

P.73参照制REACHを含めた、化学物質管理強化の動

環境負荷の値

高い 環境品質 を実現することで、顧客満足を達成すると共に、 持続可能な発展 に貢献する。

▼ A. 温暖化ガス排出量（連結）

天然ガス導入などの温暖化ガス削減施策を強力

環境効率 ＝

グリーン・ポリシー基本方針

売上高

発と販売が可能な体制を維持強化する。同

目標達成に向けて努力が必要です（目標達成計画ラインを下回った場合）

時に、欧州で検討されている新化学物質規2007年7月 改訂

富士フイルムでは、2002年4月に中期

5. 化学物質管理のレベルアップ＊3

生産事業場：富士フイルム 神奈川工場（足柄サイト、小田原サイト）、
富士フイルム富士宮工場、
富士フイルム吉田南工場、
富士フイルムオプトマテリアルズ、
富士フイルム九州
エネルギー原単位：換算生産量あたりのエネル
ギー使用量。
CO2原単位：換算生産量あたりのCO2排出量。

4. 廃棄物管理のレベルアップ

P.77参照（環境効率）
2.0の使用が大幅に増加したことにより環境効率は
低下した。

2000

▼ C. 揮発性有機化合物大気排出量（連結）P.79参照

2010（年度）（環境効率）
4.5

4.19

さまざまな工夫による回収率の向上、溶剤使用

3.60 2006
3.17 2005
2004

2.0

2010年度目標

目標達成計画ライン

1.5

質マネジメントシステムの構築を図り、業

1.0
2000

務との融合を強化するなどのマネジメント▼ D. 容器包装材料使用量（単独） P.77参照

2010（年度）（環境効率）
3.5

2.88

デジタルカメラ包装材料の減量化などの削減施

2.53 2006

策が寄与した。

2.19
2004

2.0

企業活動については、富士フイルムグルー
プ各社が発行する社会・環境レポートなど
GHS＊4に対応したMSDS・安全ラベル提供

2005

2010年度目標

目標達成計画ライン

1.5の改善、充実を図る。製品については、

1.0
2000

を推進する。また、製品環境情報開示の充▼ E. 廃棄物発生量（連結）P.78参照じたコミュニケーションの充実を図る。
＊4 GHS：化学品の分類及び表示に関する世界調
和システム。

1.38

1.0

富士フイルムグループ各社は、環境及び品実を図る。社内外関係者との対話などを通

2005

2006

量の削減などが寄与した。

8. 情報開示、情報提供、
コミュニケーション

1.52

1.48

1.5

2004

7. マネジメントシステムの構築と改善

システムの継続的改善を実施する。

2010年度目標
目標達成計画ライン

フラットパネルディスプレイ用タックフィルム

2010（年度）（環境効率）
2.0

工程安定化による廃棄物の削減や、従来は廃棄

2010年度目標
目標達成計画ライン物であったものを回収リサイクル、有効利用するなど、削減努力の積み上げにより向上した。

富士ゼロックス

（本社・サイト・関係会社）（本社・サイト・関係会社）

国内グループ各社はゼロエミッションを継続する。さらに資源リサイクルの質的な改善を実施する。海外グループ各社は国別のFRC（富士フイルム
レスポンシブルケア）委員会

CSR会議

状況に対応して別途目標を定める。
4-2. 廃棄物ガバナンスの強化

委員長：環境・品質マネジメント管掌役員

国内グループ各社は廃棄物関連教育の充実及び適正管理の徹底を図る。

各部門

各部門

1.5

4-1. ゼロエミッションの継続・改善

富士フイルム9. 従業員教育の徹底

1.21
2004

富士フイルムグループ各社は従業員に対し

1.26
2005

1.32
2006

1.0

て、環境及び品質に関連する教育・訓練を2010（年度）2000実施する。また、教育・訓練の内容の充実
及び教材の更新など、教育・訓練システムの継続的改善を実施する。

▼ F. 水投入量（連結）P.77参照感光材料製造工程での水の使用量が減少したこ（環境効率）
2.2

2.11
2006 2010年度目標

2.0とや日常の節水活動が寄与した。

1.74
2004

1.78
2005

1.5

目標達成計画ライン
1.0
2000

67

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

2010（年度）

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

68

環境活動

環境活動

投入
事業活動と環境負荷

環境配慮設計
天然資源
水

銀

ゼラチン

PET

（百万トン）

（千トン）

（千トン）

（千トン）

57.5

0.53

4.52

38.6

TAC

アルミ

（千トン）

（千トン）

45.6

124.3

容器包装材料＊1

エネルギー使用量

富士フイルムグループでは、製品の研

購入電力

A重油

C重油

（千kL）

天然ガス

（百万kWh）（千kL）（百万Nm3）

究・開発、資材調達、製造、販売、お

1,439

117

72.7

118

客様の使用のすべての工程及びこれら

液化
石油ガス

灯油

太陽光
発電

風力発電

149

（千トン）

（千kL）

すべての工程に関わる物流分野も含め

1.80

3.99

て環境負荷低減に取り組んでいます。

天然ガス液

軽油

（千kL）

（千kL）

25.9

3.62

図の数値は2006年度の富士フイルムグ

プラスチック プラスチック
フィルム・シート
成形品（千kWh）（千kWh）

（千トン）

（千トン）

0.44

4.25

紙材

段ボール

（千トン）

（千トン）

6.77

7.57

1,254

金属材料

紙器

（千トン）

（千トン）

2.58

3.17

富士フイルムグループでは、2003年4月以降のすべての新製品・改良品の設計を「環境配慮設計基本規則」に従っ

環境配慮設計の仕組み

製品環境情報マスターデータベース

富士フイルムグループの環境配慮設計は、

富士フイルムでは、すべての製品について

3R（リデュース・リユース・リサイクル）、

国内外の法規制対応情報などの環境情報を

含有化学物質、使用資源、LCA（ライフサ「製品環境情報マスターデータベース」に

イクルアセスメント）、省電力、安全性な登録することを製造部門へ義務付け、どを考慮した製品設計で、「環境品質」がRoHS指令に関わる製品から順次、データ

審議・承認されなければ製品化されない仕ベースの登録運用を進めています。現在は組みを確立しています。LCAについては、

デジタルカメラやイメージング機器製品の2002年に「LCA運用規則」を制定し、運用

データベース登録が完了し、その他の機器しています（LCA：製品の材料調達から加及び材料系製品に関しても順次準備を進め

工、輸送、使用、廃棄リサイクルまでの製ています。また、データベースのグローバ

品生涯の環境負荷を定量的、客観的に評価

ル運用を開始し、データベースに登録されする手法）。RoHS指令（中国RoHSも含む）

た製品環境情報は国内・海外の営業部門、や欧州REACH規則などへの対応も環境配

環境部門へ提供しています。

慮設計の中で行っています。

て実施しています。2006年度は欧州

リユース・
リサイクル

ループ全体での資源投入量と、製品の写ルンです、
トナー、
銀、
アルミ、輸送箱（P.76）

研究・開発、製造、物流の各段階におRoHS指令に続き、2007年3月に施行された中国RoHS指令や2007年6月に施行された欧州REACH規則などへの対応を重点課題として、取り組みました。

いて発生した排出量を表したものです。
▼ 環境配慮設計の仕組み

研究・開発

物流

資材調達

＊1 容器包装材料のみ富士フイルム単独の数値です。
＊2 富士フイルムロジスティックスの国内物流のデータです。

「製品の使用」時を特に考慮したLCA設計を実施

化学物質管理を徹底

天然ガスを積極的に利用

積載効率を向上
モーダルシフトの推進

お客様に
よる製品の
使用

安全性

環境影響化学物質使用量の削減

含有化学物質管理（グリーン調達）

グリーン調達基準の順守（原材料・部品の環境品質を保証）、含有化学物質管理基本規則・含有化学物質管理ガイドラインに基づく管理

3R

再生資源の利用（リユース・リサイクル）

物流・包装

製品の
廃棄物

製造時・使用時の資源・エネルギーの減量化（リデュース）

長期使用性、修理・部品交換

環境ラベル、材料名表示など
包装材の削減、有害物質の回避

再資源化・廃棄のための情報収集・運搬・回収容易性、物流効率化、梱包材の繰り返し使用

法令順守
LCA運用規則水

廃棄物の安全性

省資源、省エネ設計

環境情報提供水系

使用済み製品の処理の安全性

国内環境関連法・海外環境関連法・業界協定などへの対応

LCA（ライフサイクルアセスメント）

全ライフサイクルでのCO2排出量、環境影響化学物質含有量、廃棄物量などを評価

水の循環
使用量

（百万トン）（百万トン）

54.4

物流＊2

112.3

COD

BOD

総窒素

総リン

（トン）

（トン）

（トン）

（トン）

107

40

292

4

CO2
総排出量
（千トン-CO2）60.5

環境配慮設計の
要素

原材料の
採掘

（これらの要素に基づいて「環境配慮設計基本規則」
を設定している）

製造

流通

使用

廃棄

NOx排出量

大気

廃棄

（トン）

471.9

廃棄物

CO2

VOC

SOx

（千トン）

（千トン-CO2）

（千トン）

（トン）

PM排出量

74.2

1,543

1.6

362

（トン）

NOx

ばいじん

（トン）

（トン）

1,003

14.8

排出

36.3

製品化の流れ製品化計画段階

研究開発段階製造タイプ
検討段階

製造・製造条件
変更段階

情報提供

お客様での
使用廃棄

営業部門・
商品企画部門研究開発部門

製造タイプ
決定者

製造部門

国内・海外
営業部門

お客様コミュニ
ケーションセンター

環境品質
目標の策定

目標に従った製品
開発、環境品質評価/
LCA評価

審議

製造

情報提供

情報提供

作成

作成

企画書
環境品質
目標シート

登録

＊1
環境品質情報
シート
LCA評価
シート

維持管理

環境品質
情報
環境品質
情報シート

製品環境情報マスターデータ
ベース

環境品質
アセスメントシート＊1 環境品質情報シート：含有化学物質やリサイクルなどの製品の環境情報をまとめたシート

69

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200770

▼管理の対象とする化学物質の範囲への説明のほか社内教育を行いました。

環境活動

2006年度の活動

2007年6月1日より施行された欧州の化学物質管理の仕組み

REACH規則＊3は、従来の化学物質規制で

化学物質管理RoHS指令＊1により、欧州では2006年7月

は対象になっていなかった既存化学物質や富士フイルムではハザード、法規制及び管1日より、電気・電子機器におけるカドミ

アーティクル中の化学物質も管理の対象に

理方針に基づいて化学物質を分類し、そのウムなどの特定有害物質の使用が禁止されなっています。製品に含まれる化学物質の分類に応じた管理をしています。化学物質

ました。また、欧州RoHS類似の法規制が、管理という面では、RoHS指令がカドミウ

管理のツールとして化学物質環境安全管理

日本や米国カリフォルニア州、中国で開始

ムなどの6物質を対象にしているのに対し用データベースを維持・整備し、逐次更新されました。富士フイルムでは、対象製品て、REACHでは1,000以上もの物質が対象しています。ハザードについては、富士フにこれらの物質が含有しないようにするたになります。富士フイルムでは、欧州の関

イルム素材試験センターが健康影響、生態

めに、部品の抜き取り検査（測定）のほか

係会社の環境担当者会議と国内のREACH

系への影響、物理危険性などを評価していに、お取引先に対して含有量調査をすると対応推進チームで対応を進め、登録が必要ます。また安全性評価のさらなる強化を図

ともに、含有化学物質の管理状況についてな化学物質の調査などを行いました。

るため、2007年3月に評価施設を増強しまインターネットを利用した自己監査を依頼

REACHでは、欧州当局と産業界が協力しした。

しました。特に中国では、2007年3月1日てREACHを実施するための種々の取り組

内分泌かく乱物質（いわゆる環境ホルモン）より要求事項に従った製品表示をする必要みが行われており、富士フイルムもこの取などハザードや法規制が明らかではない

高性能で安全な化学物質の開発を目指があり、富士フイルムでは中国RoHS対応

り組みに参加しています。REACHの実施

が、リスクが懸念されるものに関しては特しています。化学メーカーとして培っ連絡会を設置して対応しました。中国の現可能性を確認する検証プロジェクト

別管理物質として代替物質の研究を進めて地法人とも密接に情報交換を行いながら連（SPORT）では、富士フイルムの現地法人います。

富士フイルムでは、化学物質の開発の初期の段階から安全性の評価を行い、たノウハウを最大限に生かし、使用から廃棄までのすべての工程における化絡会を4回開き、2007年3月への対応を実が参加し、REACHを実施する上での問題現しました。

点の抽出などを行いました。また、具体的

1. 富士フイルムとその関係会社が販売・提供する製品の原材料化学物質
2. 化成品
3. 原材料化学物質の製造で使用される溶剤、原料中間体
4. 製造設備や施設の運転、操作、維持に関わる化学物質（工程・製品試験用、排水・排ガス処理用、イオン交換水用）
5. 研究開発及び検査用化学物質（10kg/年以上）

適用外

A. 機器・器具及びそのパーツに含まれる化学物質
B. 包材・梱包材料・機能包材に含まれる化学物質
C. 製造装置に内蔵され暴露の可能性が低いもの
Ａ、
Ｂに含まれる化学物質については「鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、臭素系難燃剤（PBB、PBDE）、ポリ塩化ビニル」の削減や使用中止など、特別な管理を行う▼化学物質の分類と分類の基準
管理内容
化学物質
分類

化学物質分類の基準C0①法律により取り扱い禁止②管理方針により取り扱い禁止（水銀化合物、カドミウム及びその化合物など）

○

―

―

―

―

C1

①管理方針により、中止、使用量・排出量削減（六価クロム化合物、ホルマリン、
ジクロロメタンなど）

―

○

○

○

○

C2

①法律による届け出/認可が必要②作用が著しく強い特定のハザードを有する（発がん性、爆発性など）③管理方針により取り扱い限定（鉛化合物、メチルセロソルブなど）

―

―

○

○

○

C3

①特定の法規制などに該当する②特定のハザードを有する

―

―

―

○

○

C4

C０〜C３分類化学物質以外

―

―

―

―

○

S

特別管理物質

禁止

中止または
密閉化
リスク評価に使用量・排出量削減の計画 または限定管 基づく管理
理の実施
立案と実施

一般管理
（法及び
FMSDSに基づく管理）

代替化、使用・排出・暴露量低減などを目標とする研究開始、保護具などの防護装置

学物質の総合的リスク管理を徹底して

GHS ＊2 は化学品の危険有害性の分類と表に対応するためのガイドラインの作成います。

示に関する世界調和システムですが、日本（RIP）が行われているところですが、富士

では世界に先駆けて2006年12月からの労フイルムの海外関係会社からも産業界の各

働安全衛生法で対応が必要になりました。

団体の代表の一員としてドラフトづくりに

富士フイルムでは、GHS対応推進委員会で加わっています。含有化学物質管理（お取対応を推進し、GHSに対応した安全ラベル

引先と進めるRoHS対応）については、57

富士フイルム素材試験センターで実施して指しています。

及びMSDSの作成と提供を行いました。ま

ページをご覧ください。

いる安全性・毒性評価は、法対応試験（化「富士フイルム動物実験倫理委員会」は、

近年、日本ではアスベストの発がん性が社

審法＊5、労働安全衛生法）と社内安全性試

富士フイルムとその関係会社で行われる動会問題となり、製造者の情報開示が求めら験（自主的に行う試験）があり、新規化学物実験が適正に行われているかを判断するれています。富士フイルムでは2005〜

物質に対しては約1〜1.5年をかけて安全性役割を担い、実験の妥当性の監査や指導、

2006年にかけて、機器製品に含まれるアスを評価していきます。

助言、審議、勧告を行っています。

ベストの調査を実施しました。過去に販売

基本的な考え方た、GHSラベルの意味などについて、顧客
富士フイルムでは、「GSC（グリーン・サ
ステイナブルケミストリー）＝人と環境に▼ 化学物質管理の仕組み

やさしい化学技術」の考え方を基本としています。製品の開発や製造段階などで化学原材料

物質の取り扱いにあたっては、「リスクの

工場・
研究所

素材試験
センター

高い化学物質を使わない」の考え方を重視

研究開発・製造しています。また、毒性などの明らかな情

安全性試験

参照

物流

お客様

安全性試験について製品に含まれるアスベストの調査

2004年の改正化審法の施行により、年間10トンを超えて使用する新規化学物質につい

・AIS
・MSDS
・イエローカード＊4

類、メダカの3種の毒性試験が新たに必要となりました。素材試験センターでは2005

質に関しても、特別管理物質として監視対

年に上記3種の毒性試験施設としての環境

富士フイルムグループで開発・製造・使用する約7,500種の化
学物質の環境・安全情報を網羅

有害性の情報視点では、以下の4つの点を考慮し、さらなる環境負荷の軽減に取り組んでいます。

① ISOの仕組みに沿った化学物質管理② リスクアセスメントに基づいた化学物質管理登録
社外情報
富士フイルムの管理方針
化学物質環境安全管理基本規則

化学物質の
分類・管理

化学物質
環境安全情報データベース（5 ランクに分類）

厳格化への対応

法規制情報
データベース

FMSDS
データベース

7万種以上の化学物質について、
国内外法規制などの情報をまとめたもの

富士フイルム従業員の労働安
全、環境安全管理を目的とした社内用のMSDS

世界の法規制関連の動向
製品中に含まれる化学物質の管理に対しては、2006年7月にRoHS指令が欧州で施行されたほか、類似の規制が、日本や米国、中国でも施行されました。化学物質自体の管理や表示などの情報提供に対しては、GHSの法規制への組み込みが日本で先行して進められていて、世界各国でも2008年を目標に法規制への組み込みが進められています。欧州ではさらに大きな枠組みであるREACH規則が2007年6月1日に施行されました。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

で、アスベストの使用が確認されましたが、
化審法

法対応試験
労働安全衛生法
社内安全性試験（自主的に行う試験）

現在販売している製品については、アスベストは使用されていません。医療機器については厚生労働省への届け出を実施し、その他の機器製品を含めてアスベストに関す

省認定を取得しました。

る情報は、富士フイルムのホームページでまた、素材試験センターでは富士フイルム

公表しています。

で開発される化学物質に対し、「動物実験倫理規則」に則して適正な動物実験を実施
しています。

③ 化学物質環境安全に関する法規制の多様化、④ 世の中で懸念されている化学物質の管理した製品（医療機器、印刷関連機器など）▼毒性評価ては従来の毒性試験に加え、ミジンコ、藻報が得られなくてもリスクの懸念がある物
象に入れています。社会との関わりという71

化学物質単体及び混合物（化学物質
約7,500種）

動物愛護の観点から現在、社内安全性試験のひとつである皮膚感作性試験について代替化を進めており、2008年以降の導入を目＊1 RoHS指令（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment）：欧州における電気・電子機器における特定有害物質の使用制限指令。2006年
7月1日から電気・電子機器へのカドミウム、水銀、鉛、六価クロム及び臭素系難燃剤（PBB、PBDE）の使用が禁止。
＊ 2 GHS（ Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）： 化 学 品 の 分 類 及 び 表 示 に 関 す る 世 界 調 和 シ ス テ ム 。 化 学 品 の 安 全 ラ ベ ル ・ 安 全
データシート・労働現場での表示に適用する。
＊3 REACH規則（The Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）：従来から使用している化学物質（既存化学物質）やアーティクルに含まれる化学物質を対象とする、より厳しい化学物質管理規則。化学品の登録、評価、認可及び制限により管理しようとするもの。
＊4 イエローカード：化学物質の危険有害性、事故発生時の応急措置、緊急連絡先などを記入した黄色いカード。危険有害性を有する製品を道路輸送する際に、運送事業者（運転手）が携行する。事故時の的確かつ迅速な措置に必要な情報が記載されている。
＊5 化審法：「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

72

環境活動

温暖化ガス排出量削減に向けて

地球温暖化防止富士フイルムグループでは、国内・海外の工場の生産量あたり原単位に関しては、工場で天然ガスの導入や、生産方法の効率

1990年度に比べてエネルギー原単位が91％、CO2原単位が88％となりました。今富士フイルムは、世界銀行「コミュニテ

富士ゼロックスは、日本自然エネルギー㈱富士ゼロックスは、すべてのオフィスから後さらなる生産効率の向上を図り、原単位

ィ−開発炭素基金」（CDCF）の運用方針と委託契約し、バイオマスによるグリーン

出るCO2排出量削減のため、日常的に実施削減に努めています。国内主要化学系6工の改善を進めていきます。

に共鳴し、2005年より総計900万ドルの出電力発電を開始しました。植物などから得している省エネ活動を徹底するとともに、

場 ＊1 では、グループ全体の温暖化ガス排資を開始しています。同基金は、京都議定られた有機物をエネルギー源として利用す排出量削減を継続的に改善していくため出量（CO 2換算）の60％を排出しており、書で定められた京都メカニズム ＊4 を利用るバイオマス発電を利用することにより、に、独自の108項目の省エネ点検を国内外し、開発途上国での小規模プロジェクト実

年間372MWh(メガワットアワー)を発電し、全拠点で実施しています。

施によって環境と社会に貢献するという運

CO2排出量の年間削減量は133トン-CO2に省エネ点検は、オフィス・生産事業所向け用方針を持っています。

なります。

の共通項目36項目と生産事業所向けの72項

加していますが、天然ガスの導入により

績でエネルギー原単位を10％、CO2原単

2006年度には約72,000トンのCO 2 を削減使用したエネルギーの内訳
国内・海外連結単位 2004年度 2005年度 2006年度
電力（合計） 百万
kWh
A重油

千kL

1,215.9

1,330.2

1,439.0

116.4

115.1

116.6

目の計108項目で構成されています。「省エネパトロールを実施しているかどうか」、

C重油

千kL

71.9

75.7

72.7

レジットが発行されたエスペランザ水力発削減となる見通しです（天然ガスの導入実

灯油

千kL

5.9

5.7

4.0

電プロジェクト（ホンジュラス）もCDCF「オフィスにおける空調の温度分布にムラ

績及び計画に関しては下表①を参照してく

天然ガス液
（NGL）

のプロジェクトのひとつです。こういったがないかどうか」など、具体的な取り組み

プロジェクトを通じて、発展途上国の継続レベルまで細かく点検しています。

ださい）。また、富士フイルムの4工場につ天然ガスの導入や省エネルギー設備の導いては、今後CO2排出量の削減が順調に進

26.4

千kL

27.7

25.9

千kL

5.5

6.0

3.6

み、2009年度にはほぼ1990年度同等のレ

液化石油
千t
ガス
（LPG）

2.4

2.5

1.8

ベルにまで削減できる予定です。

天然ガス＊

百万
Nm3

113.4

113.6

118.2

一方、2006年度時点での国内主要化学系6＊天然ガス：国内は都市ガスを天然ガスとして計上。

ングな目標である「2012年度に対1990▼ エネルギー使用量（2006年）割合▼ GHG＊2排出量（2006年）割合

年度実績でエネルギー原単位を30％、総使用量：28,363 TJ（テラジュール）

総排出量＊3：1,564千トン-CO2

果、この目標を達成できる見通しが立っ世界ではじめて京都メカニズムに基づくク

し、2009年度（計画）では210,000トンの位を20％改善する」という目標を掲げ、入を積極的に推進してきました。その結富士ゼロックスの取り組み
省エネ点検108項目の徹底に推進して温暖化ガス（GHG）排出量のいます。その総量は生産量の拡大により増6工場では、「2010年度に対1990年度実

富士ゼロックスの取り組み
バイオマス発電の導入

化、省エネルギー設備の導入などを積極的

これらの工場を中心に削減活動を展開して

富士フイルムグループの国内主要化学系

富士フイルムの取り組み
コミュニティー開発炭素基金へ出資

軽油

的開発と環境保全に貢献しています。

たため、2007年度にさらにチャレンジ

CO2原単位を40％改善する」を策定しま

国内主要化学系6工場

海外サイト

国内主要化学系6工場

海外サイト

55 ％

26％

57 ％

26％

した。従来の施策に加え、製造工程のエ
ネルギー分析をより詳細に行うなどして、工程全体のエネルギーの省力化を進エスペランザ水力発電プロジェクト（ホンジュラス）

木材を投入する装置

バイオマスマーク108項目チェックシートの一部

その他国内サイト

その他国内サイト

17％

19％

め、新たな目標の達成を目指します。
＊1 国内主要化学系6工場：富士フイルム神奈川工場（足柄サイト、小田原サイト）、富士フイルム吉田南工場、富士フイルム富士宮工場及び富士フイルムオ
プトマテリアルズ、富士フイルム九州。エネルギー
使用量の多いこれらのサイトを対象に、経団連の自主行動計画に取り組んでいます。

▼ エネルギー使用量の推移（国内主要化学系6工場）▼ CO2排出量＊3の推移（国内主要化学系6工場）

絶対値：TJ（テラジュール）

絶対値：千トン-CO2

20,000100
16,00012,000＊2 GHG：Green House Gases（地球温暖化ガス）＊3 ｢算定方法」エネルギー使用によるCO 2排出量を対象に算出。国内：環境省のガイドライン（試案）に準拠して算定。買電は2005年度までは、電気事業連合会の平均値、2006年度は各電力会社の係数を使用。海外：GHGプロトコルに準拠して、過去にさかのぼり算定。買電はOECD発行「CO2EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION（2006
Edition）」より。

92

12,166

原単位（%）
99

93

14,58815,445

2,157

3,273

18,447

100

85

80

800
600

12,431

12,172400

11,571
20

4,000

2000

64

72

117

176

2005

0
2009 （年度）

2006

（計画）
富士フイルムオプトマテリアルズと富士フイルム九州
富士フイルム神奈川工場（足柄サイト、小田原サイト）、吉田南工場、富士宮工場
原単位

735

722

100

210

80
72
325
621

620
20

1990

2000

神奈川工場（足柄サイト）

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
30％
100％
0％

神奈川工場（小田原サイト）

100％

富士宮工場

20％

50％

吉田南工場

0％

90％

0％

富士フイルム九州
表中の％は買電以外のエネルギーにおける天然ガスの割合

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

80％

みんなで止めよう温暖化「富士フイルム」

40

200
0

60

2005

2006

全国104のライトアップ設備を対象にライトダウンキャンペーンを実施

02009 （年度）（計画）

富士フイルムオプトマテリアルズと富士フイルム九州
富士フイルム神奈川工場（足柄サイト、小田原サイト）、吉田南工場、富士宮工場
天然ガスによるCO2削減効果（重油を利用し続けた場合と比較）
原単位

表①

富士フイルムオプトマテリアルズ

73

780

40

＊4 京都メカニズム：温暖化ガス削減数値目標について、他国の排出量削減を自国の目標に活用できる仕組み。

天然ガスの導入実績と計画

1000

89

60

10,238

1990

95

100

6,876

8,000

0

原単位（%）
97

1,200

100％

100％
吉田南工場の熱と電気を効率よく発生させることのできる高効率型天然ガスコジェネレーション設備

地球温暖化対策の一環として、富士フイルンペーンを独自に延長して実施していま

ムグループでは、環境省が展開する地球温す。この活動による電力削減効果は約

暖化防止の国民運動「チーム・マイナス

47,500KWｈ、CO 2 換算約20トンとなり、6％」のイベント「CO 2 削減／ライトダウ

これは一般家庭の約44軒/１カ月分に相当

ンキャンペーン」＊5に参加しています。

します。2007年は、新たに「100万人のキャ

2006年に引き続き、今夏も「CO2削減／ラ

ンドルナイト」＊7にも参加し、国内関係会

イトダウンキャンペーン」に賛同し、対象社135社、従業員約43,000人に対して、職を拡大して取り組みました。東京ミッドタ

場だけにとどまらず家庭での「100万人のウン本社ビルをはじめ、全国104のライト

キャンドルナイト」への参加を呼びかけま

アップ設備を対象に、「ブラックイルミネ

した。また、富士フイルムホールディングーション2007」＊6となる6月24日（日）のスでは、省エネ施策として、6〜9月末の期

20〜22時までライトダウンしました。その間、東京ミッドタウン本社ビルを始め、各後も、9月末までの3カ月間、土・日・祝日

地のオフィスで室温を28℃に設定し、夏季の延べ32日間にわたり、ライトダウンキャ

ノーネクタイでの勤務を実施しています。

＊5 環境省が温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消すように呼びかけているキャンペーン。
＊6 ｢CO 2削減/ライトダウンキャンペーン」の中でも、6月24日（日）の夜は「ブラックイルミネーション
2007」として、20〜22時の2時間、消灯が呼びかけられています。
＊7 ｢ブラックイルミネーション2007」に連携して実施されたNPO団体「大地を守る会」が呼びかけてい
る職場や家庭の身近な電気を消すキャンペーン。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200774▼木箱から段ボール包装による軽減

物流での環境配慮（単位：トン /年）

JR５トンコンテナの １０トントラック輸送と発地区 着地区 回送本数実績
比較したCO2削減量で輸出していましたが、物流事情が良くな−9,714.6得た上で、木箱から段ボール包装に切り替

ロール紙（カラーペーパーの原紙など）の

新潟

鈴鹿

25.0

−3,528.5

えました。2006年度途中からの切り替えで輸送においては、これまでは八角形のプラ

札幌

鈴鹿

42.0

−3,516.2

すが、出荷量が多いことから包装資材の重スチックパレットで運んでいました。この

量削減に大きく貢献しています。

プラスチックパレットをロール紙の円形に▼リユース（繰り返し使用）による貢献

しました（右図参照）。

富士フイルムの国内各工場から、海外工場

これにより、積載率が大幅に向上し、国内などへ輸出する大型製品（フィルムのロー物流において年間で26トンのCO2削減効果

30ル）の包装で使用するパレット、外装段ボーにつながります。海外も含めるとさらに数

20ル、ボルト、ナット、合板などは、ほとん

倍の効果が見込まれます。今までは40フィ

10

どの場合、戻して再度使用（リユース）しートのコンテナの中に8ロールの積載でしていますが、2006年度は今まで戻せなかったが、この改善により10ロールの積載が可たところについても見直しを行いリユース

能になり、より効率的な輸送ができるよう化しました。

になり、毎月のコンテナ数量が大幅に減り

出荷量の変化もあり、リユース効果は大き

ました。

40

富士フイルムロジスティックスが中心となり、さらなる環境負荷の低減に向けた

49.8

36.9

0

2003

2004

2005

2006 （年度）

CO2 排出量は、走行距離をもとに協力会社実績ベースの基準燃費及びを用い算定しました。
CO2 排出係数（環境省資料）▼ 輸送効率改善によるCO2排出削減量と削減率
CO 2 削減率（％）（トン-CO 2 /年 ）さまざまな取り組みを行っています。

2

1,000
1.6
789.1

1.6
800

1

1.2

0.9

0

715.7

439.7

2003

2004

CO 2 削減率（％）=

2005

2006 （年度）

CO 2 削減率（％）

多量に発生します。従来、個々に廃棄物とCO 2 総排出量＋CO 2 削減量

して処理していましたが、2007年3月より

日々活動を進めてきました。

富士フイルムロジスティックスの横浜輸出

NOx 、PM の排出実績（単位：トン/年）

2006年度実績では、CO2総排出量は約60.5

種 々 の 省 エ ネ 努 力 に よ る C O 2削 減 率 はるストレッチフィルムを剥がして包装します。その際、不要なストレッチフィルムがCO 2 削減量

C O 2排 出 量 の 削 減 と な る 施 策 を 立 案 し 、

千トン-CO2となり、前年度より約10.7千ト

11.550m（40フィート）

1.114mもあります。

を再出荷する場合、パレットに巻かれていCO 2 排出削減量

ン - C O 2の 増 加 と な り ま し た が 、 一 方 でコンテナ内寸▼ 新型パレット

間に、10回以上繰り返し使用したパレット

国内ベンダーからパレット包装された製品

200
0

富士フイルムロジスティックスでは、毎年▼ 新型パレット 10ロール積載（特許申請中）

く削減に貢献しています。中には何年かの▼廃棄ストレッチフィルムのリサイクル

400▼2006年度実績

11.550m（40フィート）

1.440m618.5

600

CO2排出量削減の取り組み▼ 従来パレット

より近づけ、大きさもこれまでより小さく

60.5

50

富士フイルムグループの物流を担う

コンテナ内寸43.0

48.0▼ 従来パレット 8ロール積載

った出荷先に段ボール化を提案し、了解を

鈴鹿（千トン‐ CO 2/年）
60

装資材の削減は、重要な課題であり、プラスチックパレットの改善

仙台▼ 国内輸送におけるCO2 総排出量の推移

物流分野におけるCO2削減及び輸出包

従来一部の国へは木箱を用いて船や航空機

最低寸法 2.235m

CO2 削減量が多い地区

最低寸法 2.235m

環境活動

2004年度

2005年度

2006年度

374.8

384.8

471.9

NOx排出量PM 排出量

28.8

29.6

36.3

1.2％となりました。

センターに集め、機械で圧縮し、リサイクル
原料として再利用されるようにしました。
これにより、富士フイルムロジスティック

輸送箱です。また、併せてこのリターナブ

で梱包材投入量を1,294トン削減（従来投ル輸送箱の回収システムなどの運用面の整入量の74%に相当）可能です。同時に、梱備を行い、2006年8月末から順次導入して包材の製造・リサイクル時に発生する二酸います。

化炭素を2010年までの累計で約658トン、

富士ゼロックスは、100回以上もの繰り返

これまで富士ゼロックスは補修部品の供給

窒素酸化物を同じく約0.82トン削減でき、し使用が可能な「リターナブル包装箱」をに、通常の段ボール箱を使用し、新品の供物流分野における環境負荷軽減に大きく貢

スターウェイ㈱と共同開発しました。今回

給、使用済み品の返送などを行っており、献する見込みです。また包材費用にして年間開発したのは、富士ゼロックスの全国500

これらの段ボール箱は往復2回までしか使

約4,000万円の削減にもつながっています。

カ所のサービスメンテナンス拠点へ供給す用できませんでした。リターナブル包装箱る機器などの補修用部品の輸送に利用するを利用することにより、2010年までに累計

富士ゼロックス
100回以上繰り返し使用できる
リターナブル包装箱を開発

スの一部倉庫から排出される廃棄物の削減にもつながりました。

リターナブル包装箱の折りたたみの様子▼5トンコンテナを使用したモーダルシフ
トの全国展開2006年度輸出包装資材の重量削減の取り組み

リターナブル包装箱（下写真）は、輸送効率面での配慮も万全です。写真のように箱を折りたたむと、段ボール箱のような余分なかさばりが出ずに、ぴたっとたためる設計となっています。箱を3つ折りにしてたたむことで1つの箱の中に9枚収納することができ、収納2005年12月にトラック輸送からJR5トンコ
富士フイルムロジスティックスで取り扱っ（モーダルシフト）を実施しています。2006ている輸出用包装資材は月間約350〜400

年度は、鉄道輸送の対象範囲を18倉庫に拡トンです（リユースしている資材重量は含

大し、さらなるCO2削減に取り組んでいまみません）。2006年度の包装資材重量4,681

す。このモーダルシフトによる2006年度のトン、総削減重量150トン、削減率は3.1％

CO2削減量は約46.6トン-CO2です。

になります。

に優れています。これにより10個のリターナブル箱を1個口で一度に回収することができ、輸送効率面でも大きな効果につながります。

（厚み）40mm

410mm

ンテナを使用した鉄道輸送への切り替え

削減率（％）
43

2.64

2.9 2.93

3.01

3.08 3.11

52
0m
m

m
0m
71

510
mm

70

0m

m

▼ 包装資材重量削減率の推移（累計）

2.17
2

1.85
1.69
1.17

1.35 1.34

1

0

2006年
4月

ＪＲ5トンコンテナ75

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 20076月

包装資材削減率（％）=

8月

10月
削減重量

3月
12月 2007年
1月（年月）

総資材重量＋削減重量

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200776

されています。さらに近年では、活性汚

環境活動

水使用における取り組み

泥・メンブレンフィルター・逆浸透膜を組廃棄物における取り組み

み合わせた排水リサイクル装置を導入する

省資源への取り組み

限りある資源を大切にし、資源の枯渇を防ぐために、富士フイルムグループ

2006年度も国内連結の水の投入量は前年度

ことにより、60％以上の排水が生産用に再▼廃棄物の削減とゼロエミッションを下回り、2000年度以来6年連続の削減を使用されるようになり、大幅に使用水量、2006年度も廃棄物の再資源化や発生量抑制

達成しました。生産量の拡大にも関わらず排出水量を削減しました。これらの取り組などの取り組みを継続しており、国内連結

連結での水の投入量は、対前年比で低下しみにより、かつては製品1リットル生産すの廃棄物発生量は対前年度比と同等となりました。

るのに3リットル以上の排水を排出していこれらは各生産事業場でのさまざまな節水

ましたが、現在では0.35リットル程度で、努力の成果です。写真フィルムの製造には
きれいな水が不可欠であることから、富士▼廃棄物処理委託先の調査・評価▼廃棄物の主なリサイクル方法

2004年度より開始した「廃棄物処理委託先

廃棄物

リサイクル方法

プラスチック（分別品）

パレット、配管、衣服、断熱材など

プラスチック（混合品）

高炉原料

ました。国内・海外連結では、事業拡大に

磁気テープ

高炉原料

も関わらず対前年度比1％の減少となって

フィルター

高炉原料

で調査を実施したことにより、この評価シ

1/10まで外部への排水を減少することがでいます。廃棄物削減に関する具体的な取り水酸化アルミアルミナ

ステムを富士フイルムの共通ルールとしてきています。

組みは、主に有価物化と工程ロス削減です。

無機汚泥・研磨材

セメント、路盤材、建築用資材

定着させることができました。また、調査

フイルムは創業時より水を大切にし、水源

富士フイルムでは2003年度にゼロエミッシ

有機溶剤

塗料用シンナーを進める過程において定期的な見直しを行の保護にも努めています。神奈川工場（足ョンを達成しており、引き続き廃棄物管理

酸・アルカリ中和剤

い、継続的な改善を進めています。また、

柄サイト）では、水源である箱根の外輪山

レベルの向上に努めています。今後の課題

可燃性廃棄物の混合品

固形燃料、発電・温水製造

富士フイルムの関係会社（富士フイルム九の斜面に約23万m 2 の山林をかん養林としは、富士フイルムの海外生産拠点である関

蛍光灯

グラスウール、水銀

州や富士フイルムオプトマテリアルズなどの調査・評価システム」は、2005年度上期までに一巡しました。1年間をかけて本社
スタッフと各事業所の廃棄物担当者が協働て保有しています。また、同地域で、地元係会社でのゼロエミッション達成で、特に電池

亜鉛、鉄精錬の比較的新しい生産事業所）でも、同じ評

では節水や水の循環使用、廃棄物の再の方々とともに700万m2の山林の保護に努

廃棄物発生量の多いサイトを中心に指導を

残飯・生ゴミ・有機汚泥

肥料、飼料価システムを導入しています。このシステ

資源化、包装材料の削減、リサイク

めています。富士宮工場では、水源地に約進めています。なお、富士フイルムと富士

書類、空箱

再生紙

ムの考え方の基本は、廃棄物処理の適正処

3万m2の山林をかん養林として保有していゼロックスにおけるゼロエミッションの定

鉄、アルミ、銅など、金属類 金属精錬

ル・リユースに向けたさまざまな施策

ます。富士フイルム九州（P.25）では、雨に取り組んでいます。

FUJIFILM Hunt Chemicals Europe N.V.

義は事業特性の違いから若干異なります

水の有効活用やくみ上げた地下水の循環利が、おおむね「事業活動で発生するすべて用などの配慮を行っています。

の廃棄物を再資源化し、廃棄物の単純焼却、水源の保護は、工場の安定稼働とともに近容器包装材料における取り組み

単純埋立てをゼロにすること」と定義しています。

隣にお住まいの方々の生活用水確保の観点

ラの包装箱減量化や記録メディア製品の集30

合包装化など梱包削減の工夫により、また

20

一部製品での出荷量の変化により、前年度

10

13.4

4.2

57.5
7.3

イクルに努めています。

し、さらなるレベルアップを目指していき

74.2

ます。
30.9

48.9

30.0

これまでに得られた主な効果

12.7

44.0

36.2

・安全対策及びセキュリティ対策の向上
・環境マネジメントシステムの改善（取得・拡大）
・富士フイルムとその関係会社とのコミュニケー
ション良化など

44.2

委託先

0
2000

2005

2006 （年度）

連結（■国内 ■海外）

富士フイルム・マニフェスト管理のレベルアップ
・廃棄物処理法に対する理解の深化など

カメラの一部で包装箱の中板をプラスチッ
クからパルプ材へ切り替え、印刷材料の保

56.1

51.7

50.2

20

0

40

容器包装使用量の削減以外にも、デジタル

40

くため天然資源投入量の削減に力を入れて50に比べて約9％の減量化を実現しています。
60.3

74.9

60

を行っていきます。

60

先の調査・評価システム」を本格的に実施

70に削減しており、2006年度もデジタルカメ

65.1の多いアルミに関しては、省資源化・リサ（千トン/年）
80

災害防止にもなるため、今後も適切な管理

天然資源における取り組み

います。特に枯渇資源にあたる銀や使用量の国内関係会社にもこの「廃棄物処理委託▼廃棄物発生量の推移

容器包装材料使用量は2000年から毎年順調（百万トン）
80

限りある資源を有効に無駄なく活用していップを図ることです。今後、富士フイルムからも重要です。山林の管理は洪水などの▼ 水の投入量理を進めること、委託先とともにレベルア

護当てボール紙のラミネート削減化などを進め、プラスチックの使用量の削減を図っ
ています。

2000

2005

2006 （年度）

包装材料の環境への取り組みについては、

連結（■国内■海外）□□

富士フイルムグループにおける主な物質投継続的に開催している「包装RC委員会」

入量は以下のとおりです。2006年度は写真

で情報の交換や環境対応への取り組み内容

感光材料の減産傾向を反映して、銀が減少の検討を行い、さらなる環境負荷の低減にし、逆にフラットパネルディスプレイ用材
料のTACと刷版材料のアルミが大幅に増加しています。

FUJIFILM Hunt Chemicals Europe
N.V.の取り組み▼ 主な製品材料の物質投入量（千トン/年）
220
200

185.5 0.7
4.2
36.5

180
160
140

146.2 1.2
5.8

120

45.8

213.5 0.54.5
38.6ており、製品及び製作工程での環境への配
45.6

41.7

100
13.8

80
60

102.4

79.6

40

124.3

20
0

2006（年度）

2005

2000
連結
アルミ

TAC

PET

ゼラチン

銀

欧州における環境関連条例は年々厳しくなっ慮がますます必要になっています。このよ

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

神奈川工場（足柄サイト）と中沼コ
スモス学園で食用廃油のリサイクル

努めています。今後は量の削減だけではな

富士ゼロックスの生産拠点、富士ゼロック

富士フイルム神奈川工場（足柄サイト）でく、含有化学物質の調査・削減にも積極的

ス台湾「桃園工場」は、工場内の生産活動

は、社員食堂の廃油のリサイクルに取り組に取り組んでいきます。

において発生する段ボールやプラスチック、んでいます。食用廃油の全量を、知的障が一般ゴミ、トナーなどの廃棄物を再利用すい者の授産施設である同地の「中沼コスモ▼ 素材別の容器包装材料使用量の推移

ることなどにより、「廃棄ゼロ」を達成しまス学園」に渡し、中沼コスモス学園では、（千トン/年）40した。現在、使用済みトナーは塗料製造会

これをディーゼル車用燃料に精製していま社において補助原料として利用したり、一す。出来上がったバイオディーゼル用燃料

般ゴミを再利用施設に送って発電に利用すは、学園の農業用トラクターや運搬用トラ

るサーマルリサイクルを行っています。

ックなどに使用するほか、一般への販売も

35
30

20

廃棄物、水の削減の計画に成功しています。

15

なかでもシントニクラースサイトの「水再10

生利用プロジェクト」では、90年代からタ

5

ンク洗浄プロセスの見直しによる節水、さ0

らに井戸水に加え雨水も利用するようにな

富士フイルム単独（除刷版製品）

35.5
11.0

27.0
24.8

25

うな状況のなか、ベルギーではエネルギー、り、年間4,500m3の雨水が製造過程で利用

77

富士ゼロックス台湾「桃園工場」が廃棄ゼロを達成

10.1

8.0
6.0

6.7

6.8

3.6

3.6
2.0
4.1
0.5

3.2
2.6
4.2
0.4

6.2
0.7
2000

7.6

2005

プラスチック成形品
プラスチックフィルムシート
紙器
紙材
段ボール

行っています。2006年は神奈川工場（足柄中沼コスモス学園バイオディーゼル車サイト）からの食用廃油の約95％にあたる
2,800リットルがディーゼル車用燃料に再資源化されています。

2006（年度）
金属材料

今年度新たに一部の業務用製品の容器包装データについて見直しを行い、2000年度に遡ってデータを修正しています。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

78

環境活動

載しています。

VOCの排出削減

富士フイルム富士宮工場では、VOCの代替

大気・土壌・水系への排出削減化やビスフェノールAのゼロ化などの取り化学物質の排出削減

富士フイルムは、製造工程から排出される組みが評価され、2007年にPRTR大賞優秀

大気汚染防止のために硫黄含有量の極めて揮発性有機化合物（VOC:Volatile Organic賞を受賞しました。

少ない天然ガスへの転換などさまざまな取Compounds）の大気排出量を「1996年度
いう目標を掲げ、58％削減を前倒しで達成しました。次に「2000年度比で、2004年
度までに50％削減する」というさらなる目標を掲げて取り組み、2004年度に削減を達成しました。現在では、以下のように継続して削減しています。

富士フイルムグループでは法定より厳しい基準値を設け、徹底した自己管理

なお、2005年度に施行された大気汚染防止法（VOC排出規制）については、2006年4内容

り組みを実施しました。水質汚染物質の排http://www.fujifilm.co.jp/
corporate/environment/activities/
chemical/prtr.html

比で、2002年度までに50％削減する」と

大気汚染防止／実績と取り組み

1995年度神奈川工場（小田原サイト）にてボイラー燃料をＡ重油から硫黄分の少ない重油へ転換。SOx排出量を削減。神奈川工場（足柄サイト）
で、ばいじん対策として、煙突への高捕集効率式集じん機を設置。

て、各事業所で環境調査を実施するととも1998年度

富士宮工場で排煙脱流装置に湿式電気集塵機を設置。SOx排出量を削減。

に自主管理基準を設けて削減に努めまし2000年度神奈川工場（小田原サイト）
で廃溶剤焼却炉を廃止。SOx排出量を削減。

2002年度

富士宮工場でCO2、SOx排出削減のため天然ガス導入。

2003年度神奈川工場（小田原サイト）
でCO2、SOx排出削減のため天然ガス導入。

2004年度神奈川工場（足柄サイト）でCO2、SOx排出削減のため天然ガス導入。吉田南工場でボイラーに低NOx
バーナー導入。

2006年度富士フイルム九州でCO2、SOx排出削減のため天然ガス導入。

2007年度吉田南工場でCO2、SOx排出削減のため天然ガス導入。

2008年度富士フイルムオプトマテリアルズでCO2、SOx排出削減のため天然ガス導入。

2010年度神奈川工場（足柄サイト）
でSOx排出削減のため天然ガス100％導入。

NOX排出量の推移＊1

ばいじん排出量の推移

出防止に向けた取り組みとしては、法令で規制されている水質汚染物質の排出につい＊1 PRTR 法 ： Pollutant Release and Transfer
Register。1999年7月に成立した「特定化学物質への排出量の把握など及び管理の改善の促進に関する法律」の通称。懸念化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を製造・使用する事業者が自主的に化学物質管理を改善し、化学物質による環境保全上の支障を未然に防止することを目的としています。対象となる事業者は2001年4月から対象物質の排出量などの把握、2002年4月から行政へのデータの届け出が義務付けられました。

た。大気汚染物質、水質汚染物質の排出量の推移は以下の通りです。

実績

月に対応済みです。

を行い、製造過程などで排出される化学物質を極限まで抑制することに努め

計
画削減に取り組んだVOCと大気排気量の
削減量

ています。

富士フイルム単独

削減量＊ 2000年から（トン） の削減率（％）

PCBの管理

物質区分

物質名

PRTR法
届け出対象物質

ジクロロメタン194

54

メチルアルコール

1,218

69

酢酸エチル

315

78

る特別措置法」に基づくPCB含有機器類のメチルエチルケトン

163

79

処理が日本環境安全事業㈱で始まってお

アセトン

82

63

り、富士フイルムでは、これまで厳重に保

自主管理
対象物質

＊2000年度実績に対する2006年度までの削減量

2001年に成立した「ポリ塩化ビフェニール▼大気汚染物質排出量の推移（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関す管・管理していたPCB含有機器類につい

（トン）
1,500

SOX排出量の推移

（千トン）
4

1,400

600

3.3
3

た。1971年からはPCBを一切使用しない
2

1.8
0.4

3.1
1

0

1.4

2000
連結（ □ 国内 □ 海外 ）

2005

362
5

385

200

357

262

3.7

24.9
7.3
20

800

14.8
1,193

1,160

400

907

0
2006 （年度）

2005

0.1

24.7

17.6

14.7

200

2004

0
2004

2004

2005

2006 （年度）2006 （年度）2005

感圧紙に切り替えましたが、旧感圧紙製造

1.6
0.3

の際に発生したPCBを含む汚泥11,520m 3

1.3（換算PCB含有量約1.5トン）を富士宮工場

2006 （年度）が保有・管理しています。富士フイルムは特定フロンの大気排出量（国内のみ）▼水質汚染物質排出量の推移＊2

（トン）
1.0

富士宮市と共同で年2回、観測用井戸水の

0.9

0.8

いことを確認するとともに、現在、最適な処理技術の選定を進めています。また地域

化学物質の排出削減

BOD＊4排出量の推移

（トン）

（トン）

300

200

0.6
0.5
200
162.1
32.6

います。PCBを含む機器などの保管・管理

0.12
0.02

状況は下表のとおりです。

0

PRTR法＊1（化学物質管理促進法）で届け

CFC-11 CFC-12
2004

CFC-11 CFC-12
2005にも範囲を拡大し、より厳格な対応を図っていきます。富士フイルムとその国内関係
会社での使用量が1トン／年以上の物質については、詳細な管理情報（使用量・大気

13.1

54.7
5.9

109.4

2005

2004

72.9

107.0
15.4
91.6
0

2006 （年度）

2004

40.4
4.6

59.8

48.8
2005

35.8
2006 （年度）

PCBを含む機器などの保管・管理状況（微量PCB含まず）
総窒素排出量の推移

保管・管理数量
PCBを含む機器などの区分

国内連結

国内・
海外連結

2

16

高圧コンデンサー（台）

364

454

廃PCB油など（ｋｇ）

201.11201.11

汚泥など（m３）

11,52011,520んでいます。また、2006年度からは、製品
原材料だけでなく、研究用などの化学物質

100
40.2

129.5

CFC-11 CFC-12
（年度）
2006
0

士フイルムが自主的に追加した物質を管理の対象とし、連結での排出量削減に取り組

149.6

100

0.02

出対象になっている物質以外に、日本化学工業協会が定めた自主管理物質を中心に富連結（■国内 ■海外）

COD＊3排出量の推移の皆様には定期的に進捗情報をご報告してFUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

28.4

1,003

600

9

PCB調査を実施し、地下水への漏えいがな

79

171

237

96

9
271

0

1,364

1,000

394

400

解オイルに一時期PCBを使用していまし

0.2

40
1,397

1,200

す。一方、富士フイルムが製造していた旧
感圧紙（旧ノーカーボン紙）は、発色剤溶

（トン）

（トン）

て、早い段階での処理完了を目指していま▼揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量

連結（■国内 ■海外）

高圧トランス（台）蛍光灯の安定器（台）16,371

17,871

蛍光灯以外の低圧コンデンサー（台）117,165

117,165318低圧トランス（台）

排出量・下水への移動量・事業所外への移ウエス（ｋｇ）

926

926

動量・リサイクル量）をホームページに掲

その他機器（台）1212

総リン排出量の推移

（トン）

（トン）

400

10

0.6

335.3
4.8

300

305.3

7.4

291.9
1.1

200

5
305.3

330.5

8.9

7.4

290.8

100

0

2005

2006 （年度）0

物流部門は「物流での環境配慮」（P.75）に記載
しています。

＊2

2006年度は、下水道への排出量の影響があり低下しています。

＊3 COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標です。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を
指します。

3.9

3.9

2004

＊1
9.5

2004

2005

2006 （年度）＊4 BOD（生物化学的酸素要求量）：水の汚れの程度を表わす尺度の一つで、汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表わします。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200780▼環境モニタリング▼土壌・地下水汚染状況の調査と浄化▼土壌・地下水汚染の未然防止

環境への化学物質の排出を抑制するため、土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調

新たな汚染の発生を未然に防止するため

富士フイルムグループでは、大気質、水質査を実施しています。生産事業所で使用さに、新設配管、タンクなどについては地上に関して法規制値より厳しい基準値を設

れ、環境基準値が定められている物質につ化して漏えいの点検、発見を容易にするとけ、徹底した自己管理を行っています。まいては、使用・在庫管理及び排水管理を厳ともに、既設の配管、タンクなどについてた、PRTR法の届け出対象物質を使用して重に行うとともに地下水水質の定期的なモいる工場境界及び周辺での該当化学物質のニタリングを実施し、万一の事態が発生し大気濃度のモニタリングも定期的に実施し
ています。

環境活動

この

労働環境・社会会計
CSR経営の内部管理目的とステークホルダ

中には富士フォトサロン3億円を始めとすーへのアカウンタビリティーの観点から、る国内の文化芸術振興8億円などがありまも地上化、二重化計画を策定して着実に更富士フイルムグループの取り組みの目的とす。今後も環境に関連した地域社会貢献、新を進めています。

実績の関係を分かりやすくするため、2006

NGO・NPOとの協働をより積極的に行ったとしても迅速な対応がとれるような管理

年度よりステークホルダー別に集計していていきたいと考えています。

を行っています。現在、3事業所が浄化中ます。また、NGO・NPOとの協働、調達です（下表参照）。2006年度も浄化を継続

先との取り組みについても新しく集計を始▼基本事項

しています。

めました。対応する効果についても現在検○労働環境・社会会計の目的討中です。

従業員の労働環境の整備及び社会貢献に費

サステナビリティ会計

やした金額を集計し、富士フイルムグルー

富士フイルムホールディングスでは、企業の環境保全に関する投資や経費、○集計方法の合計は約70億円となりました。特に大き表中の「主な取り組み」に該当する当該年計しています。また、労働環境の整備

な項目は従業員の区分50億円で、この中に度の支出（投資も含む）を集計しています。

は人材育成19億円、富士ゼロックスのカフ

投資設備に関する減価償却費は含まれませェテリアプラン（5億円）を始めとする働ん。なお、従業員への教育や社会貢献など

きやすい職場づくり18億円などがありま

は、一部環境会計と重複する数字も含まれす。コミュニティの区分の合計は10億円で、ます。

配管の地上化す。これらを併せたものを「サステナビリティ会計」と定義し公表していま

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/activities/antipollution/cleanup.html▼2006年度の労働環境･社会会計

す。

ステーク
ホルダー

▼土壌・地下水汚染の調査

事業所名
富士フイルム

調査完了時期

汚染の有無

物質の種類

浄化方法

浄化状況

神奈川工場（足柄サイト）

2001年11月

あり
（土壌）

重金属類

土壌入れ替え2002年3月完了

神奈川工場（小田原サイト）

2001年 6月

あり
（土壌）

重金属類

土壌入れ替え2002年1月完了

富士宮工場

2001年 3月

なし

吉田南工場

2001年 3月

なし

開成地区

2001年 3月

なし

朝霞地区

2001年12月

なし

東京地区（南麻布）

2004年10月

あり
（土壌）

仙台地区

2001年10月

なし

海老名事業所1998年 5月

なし

岩槻事業所

1996年 3月

あり

竹松事業所

2000年 7月

あり
（土壌）

中井事業所

1998年 ８月

なし

関係会社事業所（3カ所）

2002年 3月なし

本社（さいたま市）

2001年 4月

あり
（地下水）

フジノン佐野1997年11月

なし

フジノン水戸

1999年 9月

なし

竹松工場

2002年 4月

なし

岡谷工場

1998年11月

なし

花巻工場

2001年 6月

なし

2001年 3月

なし

2001年11月

なし

富士フイルムフォトニックス（宮城県 黒川郡）

2001年10月

なし

富士テクニス（綾瀬市）

富士ゼロックス（土壌/地下水）フジノン

富士フイルムテクノプロダクツ

秋田工場
富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ

富士フイルムイメージング

握するため。

境改善や社会貢献活動などにかけたコスト

環境・社会会計」として集計していま
土壌浄化工事プとしてこれらの分野の取り組み状況を把富士フイルムグループ内で従業員の労働環

その効果などを「環境会計」として集や社会貢献などに要した費用を「労働地下水モニタリング▼2006年度の状況

静岡工場

2002年 3月

なし

大阪事業所

2001年11月

あり（土壌）

その他事業所（9カ所）

2001年 6月

なし

対象期間

土壌浄化
揚水処理

1,149

人材育成

学術・技術・技能に関する従業員教育

1,901

多様性の確保家庭と仕事の両立支援対策・障がい者雇用対応・高齢化社会への対応＊2

働きやすい職場づくり

カフェテリアプラン＊3など福利厚生

お客様

お客様対応・安全確保

クレーム解析費用・お客様コミュニケーションセンター、
安全情報提供、
ピンクリボンなど

853
780

富士フイルムグループ国内51社

従業員

舗装による被覆

浄化中＊1

1,764
354

土壌入れ替え

浄化中＊2

将来世代

将来世代への教育活動

写真づくり体験、小中学生環境日記協賛、大学講座

85

VOC

揚水処理

浄化中

コミュニ
ティ

地域社会との調和

工場見学会などイベント開催、社員のボランティア活動参加支援＊4

183

社会への文化芸術振興（国内）

富士フォトサロンなど

807

国際社会

国際社会の文化・社会への配慮

インドネシア大地震義捐金、国際映画祭協賛、WWFなど

38

NGO・NPO

NGO・NPOとの協働

拡大教科書製作支援など

52

調達先

製品への配慮

説明会開催（SCM）など

44（地域社会・
行政）

重金属類

土壌入れ替え2003年4月完了

合

＊1
＊2
＊3
＊4

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

157
118

重金属類

＊1 定期的なモニタリングの結果、再度対応が必要となったため。
＊2 2009年度完了予定。

81

コスト合計

労働安全衛生管理、消防設備充実など＊1
健康診断・メンタルヘルス

32社）

VOC

主な取り組み労働環境・社会会計集計範囲

及び関係会社18社、富士ゼロックス及び関係会社

未定

的

労働安全衛生2006年4月1日〜2007年3月31日（富士フイルムホールディングス、富士フイルム

重金属類

目

（金額単位：百万円）

6,960

計

労働災害強度率：0.03、労働災害度数率：0.22(富士フイルム単独）
障がい者雇用率：1.78％、介護休暇取得数：1名、育児休職取得数：32人（富士フイルム単独）
富士ゼロックスの選択型福利厚生制度（旅行、健康、自己啓発など 2万円/年･人）
就業時間内ボランティア延べ時間は4,143時間

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

82

環境会計
2006年度は富士フイルムグループのホール▼2006年度の状況

ディングス化に伴い、環境会計の集計ルー

公害防止に関する設備投資の主なものは富ルについても大幅な見直しを行いました。

士フイルム九州の新規工場のVOC対策設備

具体的には環境保全コストの設備投資、研28億円です。設備の高度回収技術により、究開発コストの按分に用いる環境寄与率基

全社で排出量を159トン削減しました。ま

準改定、費用計上内容の詳細な見直し、経た、地球環境保全に関するコストの主なも済効果の計上項目・計算方法・単価見直しのは天然ガスなどのエネルギー使用量の増などです。

加などがあります。天然ガス化でCO2及び

なお、従来の集計方法により集計した2005

SOXの排出量を大幅に削減したものの、新年度の各金額合計は環境保全コストの投資

規工場の立ち上げやフラットパネルディス

161億円、費用628億円、環境保全効果のプレイ用フイルムの増産によりエネルギー

うち社内への経済効果546億円、社外への使用量が増加し、省エネルギーはマイナス

効果751億円でした。

▼ 2006年度の環境会計

環境保全コスト

1. 事業エリア内コスト

2006年4月1日〜2007年3月31日

環境会計集計範囲
富士フイルムグループ国内64社

環境保全効果
設備投資

費用

8,239

16,669

社内への経済効果

汚染賦課金の削減① 公害防止新規工場のVOC対策設備
焼却炉の大気汚染対策② 地球環境保全
天然ガス化推進

5,625

2,408

−2

6,128

5,276

−2,111効果となりました。

原材料削減

17,740水については再利用をすすめ、約150万m3

水資源削減＊6522

177億円の単位当たりの原材料削減効果を

206

5,265

銀

得ました。
▼基本事項
○環境会計の目的① 社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供すること。

2. 上･下流コスト
市場からの回収344に役立つ、数値化された環境情報を提供すること。
○集計方法

3. 管理活動コスト
マネジメントシステム、環境測定、緑化、従業員への環境教育

310

11,3181,333

20,0505. 社会活動コスト
自然保護団体への寄付など

0236

6. 環境損傷対応コスト
汚染賦課金、汚染土壌浄化設備

11

97

10,23760,442

環境省発行の「環境会計ガイドライン

28トン

NOx 排出削減量−219トン

VOC排出削減＊2
VOC排出削減量

159トン

CO2 排出削減＊3CO2 排出削減量＊4−147−54千トン56

リユース･リサイクルによる産業廃棄物削減

9,590

12,072

合計（2005年版）」を参考としています。

3,234

高分子材料

944

アルミ材料

1,857

その他

2,852

「写ルンです」回収
下取り機器からの部品回収

4. 研究開発コスト② 経営者層及び事業場統括者の意思決定

1

SOｘ排出削減＊1
SOｘ排出削減量

回収・リサイクル③ 資源循環リサイクル
廃棄物処理得ました。この他原材料の有効利用により、（富士フイルムホールディングス、富士フイルム及び関係会社20社、富士ゼロックス及び関係会社43社）

社外への経済効果

省エネルギーの水使用量を削減し、5億円の経済効果を
対象期間（金額単位：百万円）

95.9千トン＊5

1,711
10,733

お客様への効果の詳細は下表に記載しました。

37,65247,15237,480① 減価償却費は、3年間の定額償却によって算出しています。
② 環境保全以外の目的が含まれているコ＊1

ストは、支出目的による按分計算により集計しています。
③ 社内への経済効果＊2

汚染賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年との差額、回収、リサイク
ルなどは当該年度の実質効果金額を計上しています。
④ 社外への経済効果
SOx、VOC、CO 2 については前年との差額、リサイクルについては、当該年度の予想効果金額を計上しています。

＊3

SOx削減：51千円/トン
米国環境省の2007年のSO2排出権オークショ
ンの落札価格VOC削減：350千円/トン㈱産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」平成16年2月
CO2削減：2,721円/トン（2007年3月末EU排出権2008年先物取引価格）＊4 2005年度は非エネルギー由来も集計＊5 廃棄物埋め立て処理コスト （100円/kg）を削減量にかけたもの▼お客様への効果
１）高密度磁気記録材料
高密度磁気記録材料は従来製品に比べ、大幅に記録密度が高い

お客様への効果

効果

ため従来製品より少ない量で目的を達成でき、原材料の使用量も減ります。

原材料削減
効果２）製版フィルム不使用のPS版
CTP版と呼ばれるPS版は、製版フィルムを必要としません。そ

省電力効果

製品

金額

1）高密度磁気記録材料

3,0542）製版フィルム不使用のPS版

13,5793）液晶ディスプレイ用フィルム

18,1594）
オフィスプリンター

2,860のため製版フィルムと現像処理費用、PS版の合計金額からCTP版の購入金額を差し引いた金額をお客様の利益として計算して合

計

37,652います。また、原材料の使用量も大幅に減ります。

＊6 上水200円/トン、下水200円/トン

３）液晶ディスプレイ用フィルム

お客様への効果は、環境に配慮された

視野角拡大フィルムと液晶保護フィルムを一体化させることに新製品を使用していただいたことによより、従来は、2枚必要だったフィルムが1枚となり、原材料削り社外に生じるプラスの効果を金額換減とお客様の購入費用の削減となります。

算して計上しています。
４）オフィスプリンター
富士ゼロックスのオフィス用プリンターの電力使用量を従来型に較
べ大幅に下げ、お客様の使用電力を下げることができました。
その電力代金を効果として計算しています。なお、このCO2削
減効果は55,250トン-CO2です。

83

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

84

環境活動
環境コミュニケーション

社 外 か ら の 評 価・表 彰・ク レ ー ム

全従業員を対象とした環境教育の推進▼基礎教育
富士フイルムグループでは、海外も含めた

富士ゼロックスとその関係会社において全従業員に対して、基礎教育を進め、「富も、eラーニングを活用しています。特に、士フイルムグループ グリーン・ポリシー」

海外の事業所や関係会社では、各国での取への理解を図っています。

り組み事例をプログラムに入れ、推進して富士フイルムとその関係会社では、eラー

います。

ニング（日本語、英語、中国語、ドイツ語、

富士フイルムグループでは、海外を含めた全従業員に対して、企業理念に基査である「グローバル・レポーターズ2006」において、リーダー企

富士フイルムグループのCSR活動に対する外部評価業50社に選定されました。今回、国内企業では5社が選定に入り、富士フイルムグループは、「持続可能な発展」に向けたCSR活動を

国内メーカーとしてはトップの評価を受けました。

積極的に推進している企業グループとして、外部機関より以下の評▼専門教育を主体とし、職場の実情に合わせた集合教

専門的な知識や能力が必要な実務担当者や育も併用しています。日本語は、2006年5

管理者に対しては、基礎教育に加え、対象

環境コミュニケーション大賞｢持続可能性報告優秀賞｣を受賞（3年連続受賞）

月に内容を更新しました。現在フランス語

分野・業務に合わせた教育プログラムがあ「富士フイルムグループ 社会・環境レポート2006」は、環境省、（財）

版を準備中です。

ります。その一例を下表にまとめます。

地球・人間環境フォーラムが主催する「第10回価を受けています。

富士ゼロックスとその関係会社

主な対象

開催回数

参加人数

ォーラム理事長賞）」を受賞しました。ステークホルダーとのコミュ研究開発、商品企画従事者

9117

ニケーションを高め、外部の評価を受け入れて事業に反映しようと

化学物質管理教育

化成品事業部所属者

2100している姿勢などが分かりやすく報告されている点、レポートの内産業廃棄物管理教育

管理責任者、実務担当者

8140

化学品商品安全教育

管理責任者、実務担当者

1281

環境施策のグローバル展開に向けて▼｢環境担当者国際会議」を開催▼欧州で最新の課題を関係会社と協議

2006年11月7〜10日の4日間、第11回「環富士フイルム環境・品質マネジメント部「みどりの小道」環境日記は、
（財）
グリーン

境担当者国際会議」を開催しました（富士は、現在の懸案となっている欧州REACH

クロスジャパンの活動です。小学生が環境

フイルム：19部署33名、その関係会社：7規則など、今後厳しさを増す化学物質管理

容が細部にわたって充実している点などが評価され、第8回から続いて3年連続の受賞となりました。

第10回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞「最優秀賞｣を受賞（3年連続入賞）

法規制の順守状況とクレーム報告「富士フイルムグループ 社会・環境レポート2006」は、東洋経済新2006年度の環境関連の法令違反は0件、クレームは以下11件でした。

報社、グリーンリポーティング・フォーラム共催の「第10回環境報

その内容は騒音や振動などで、いずれも直ちに対策を講じ、住民の皆告書賞・サステナビリティ報告書賞」のサステナビリティ報告書賞様にご説明を行いご理解いただきました。従来以上に管理を徹底し再部門で、「最優秀賞」を受賞しました。

発防止に努めます。

ステークホルダーの識別をきちんと行い、それぞれへの対応やフィードバックを分かりやすく開示した点、サステナビリティ会計として社会面のコストを開示した点、製品を通じた社会貢献が伝わる編問題に対する毎日の発見や取り組みを90日

社19名の参加）。この会議は、「富士フイルについて、欧州の現地法人との連携を深め

間日記に書き、彼らの環境意識を高めるこムグループ グリーン・ポリシー」の重点施るため、2006年10月、欧州の富士フイルムとを目的にしています。富士フイルムはこ策を中心に、海外関係会社との間で情報と現地法人を視察し、重要課題の最新の情報の活動に協賛し、従業員の子どもたちに参

課題認識を共有し、施策のグローバル展開

交換をはじめ今後の連携について協議しま加を呼び掛けています。2006年12月16日に資することを目的に1991年から開催してした。この欧州視察については、併せて同には、「第8回『みどりの小道』環境日記コ

います。昨今の化学物質管理などは、まさ業他社との意見交換も行うなど、REACH

ンテスト」の表彰式とシンポジウムが、東にグローバル展開が必須であり、この会議

規則やGHS対応について、着実な連携につ

富士フイルム富士宮工場 PRTR大賞2006「優秀賞」を受賞

京ビッグサイトで開催され、全国約5,000の重要性がますます高まっています。2006

いて理解を深めました。

富士フイルム 富士宮工場は社団法人環境情報科学センターが主催す人の応募者の中から、洞 隆太郎くん（当時

年は、RoHS指令、欧州REACH規則、GHS

小4）が奨励賞を受賞しました。

などを主要テーマに議論を進め、相互の連

富士フイルムは、2007年もこの活動に協賛

携強化を確認しました。

集が高く評価され、第8回「優良賞」、第9回「優秀賞」に続き、今回は「最優秀賞」を受賞し3年連続の受賞となりました。

富士ゼロックス 経済産業省主催 第17回省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞（8年連続受賞）P.21

るPRTR大賞2006において、「優秀賞」を受賞しました。富士宮工場▼第1回GSCアジア・オセアニア会議をリーディンググリーン・サステイナブルケミストリー

しています。

が化学物質管理規定を定め、リスク評価に基づく化学物質管理の実
施や地域住民とのリスクコミュニケーションを積極的に実践している点が評価されました。

（GSC）ネットワークは、化学の立場で環富士フイルム

開成地区

騒音

2件

騒音

1件

内容：近隣住民の方より先進研究所における騒音のクレーム。
対応：北側スクラバーの防音対策を実施し、効果を確認しました。
富士フイルム朝霞地区

内容：近隣住民の方より蒸気配管修理に伴う、蒸気排出による騒音のクレーム。
対応：配管位置を変更しました。今後は工事内容を確認の上、対策を工事業者へ周知します。
フジノン佐野異臭 1件

内容：脱臭装置から発生した異臭に対して近隣住民の方よりクレーム。原因は脱臭装置内の活性炭が寿命になり、臭気が発生したためと判明。
対応：応急処置として活性炭を交換し、住民の方へ報告しました。
その後、脱臭装置の管理手順書を制定し、日常点検方法、定期点検の方法を明確に定めました。
富士テクニス

騒音 1件

内容：工場東側で夜間に大きな音がして、ゆっくり眠れないと近隣住民の方より苦情。
対応：パッケージ循環ポンプのベアリング不良による異音発生が原因と判明。
当日ベアリングを交換しました。
富士ゼロックス海老名事業所

騒音

1件

内容：建屋屋上設置の回転機器（排気設備のベアリング）からの異常音に対する、近隣住民の方より騒音のクレーム。
対応：暫定処置として、ベアリングを交換。機器の予防保全が十分でなかったことが原因であったことから、管理手順書に機器点検頻度のアップ（1回/4カ月→1回/1カ月）及び定期メンテナンスの実施（1回/年）を追加しました。
富士ゼロックス

竹松事業所

騒音

1件

回の国際会議を開催し、国際的な活動に発展しています。富士フイルムでは、GSC活

日本環境経営大賞表彰委員会が主催する「第5回日本環境経営大賞」

動の趣旨に賛同し、社長 古森がGSCネッ

において、富士フイルムが「写ルンです」の循環生産システムにて

富士ゼロックス

トワークの会長を務めています（2006年6

環境価値創造部門の「環境プロジェクト賞」、鈴鹿富士ゼロックスが内容：ボイラー安全弁作動音に対する、近隣住民の方より騒音のクレーム。
対応：改善工事を実施、ボイラー運転作業手順書に準じて妥当性を確認しました。

月就任）。また、現在、アジア地域におけ

環境経営部門において、環境性、経済性、社会性において総合的か

富士フイルムオプトマテリアルズ

る産業の急拡大と環境への影響増大が顕著

つバランスのとれた持続可能性の高い経営を実践している組織としであり、アジア・オセアニア地域でのGSCて評価され、「環境経営優秀賞」を受賞しました。

内容：「夜間にドーンという音がする」という近隣住民の方より騒音のクレーム。
排水処理設備のシャロートレイ脱泡槽の変形が原因と判明。
対応：応急処置として、常時シャロートレイの送風機が運転するようにし、その後補強工事を行い、槽の変形を防止して騒音をなくしました。

活動の推進が重要視されています。GSCネ
環境担当者国際会議▼ 2006年度の環境関連のクレーム

富士フイルム・鈴鹿富士ゼロックス 日本環境経営大賞「環境プロジェクト賞」・「環境経営優秀賞」を受賞

境に貢献することをコンセプトに、過去3ットワークでは、2007年3月7〜9日、初のGSCアジア・オセアニア会議（GSC-AON

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

● Dow Jones Sustainability Indexes 2007への組み入れ

環境コミュニケー

LCA教育

プログラム
富士フイルムとその関係会社

85● FTSE 4Good Global Indexへの組み入れション大賞」において、「持続可能性報告優秀賞（地球・人間環境フ

積極的に教育活動を展開しています。

洞さんご一家。隆太郎くん（前列左）が手にしているのが環境日記

富士ゼロックス岩槻事業所「さいたま環境賞 彩の国エコアップ大賞」を受賞（2007年3月）

企業のサステナビリティレポートに関する国際的なベンチマーク調

ポルトガル語、スペイン語、オランダ語）

づく環境活動の継続・強化を図るため、将来世代への環境教育「みどりの小道」環境日記を支援

富士フイルムホールディングス「グローバル・レポーターズ2006
ワールドベストプラクティス50社｣に選定される

2007）を開催し、社長 古森が議長を務めました。

富士ゼロックス香港 香港サステナブル・コミュニケーション
協会より、Eco-Pages 2006エコ・プロダクツ部門のエコ・チャンピオンに選定される（2006年6月）

内容：事業所東側に隣接する富士フイルム先進研究所から騒音がすると、近隣住民の方よりクレーム。
富士ゼロックスでも騒音測定を実施した結果、深夜騒音が61dBあり県条例基準値52.5dBを超えていた。発生源は屋上に設置した送風機排気口からの騒音（99dB）と判明した。
対応：送風機排気口内面に防音材を取り付け、深夜騒音を条例基準値以下の50dBに改善しました。
イメージングマテリアルズ

騒音

騒音

1件

2件

内容：「排水処理設備の蒸気の排出音が大きく、夜、寝付けなかった」という近隣住民の方の騒音クレーム。嫌気排水処理設備の加湿用蒸気トラップが詰まった際に設けた、バイパスから排出される蒸気の音が原因と判明。
対応：応急処置として蒸気トラップを整備し、後に防音カバーを設置しました。
FUJIFILM do Brasil Ltda.

騒音 1件

内容：コンプレッサーの騒音に対する近隣住民の方からの苦情。
対応：騒音を確認し、騒音を防ぐ対策を講じました。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

86

A A 1 0 0 0 保 証 基 準 に 基 づ く評 価 結 果

レポート読者の皆様および富士フイルムホールディングス株式会社へいます。私たちは、会社は、ステークホルダーとの対話を継続的に待に対応するために、ステークホルダー・ダイアログに取り上げた行いながら、ステークホルダーにとって、重要な項目の情報を開示

テーマや課題（31ページ）を、富士フイルムグループのCSR活動のしてきたと評価します。

AA1000保証基準の観点による第三者の評価コメント
2007年7月13日
株式会社あらたサステナビリティ認証機構

1. 評価の対象と目的
私たちは、富士フイルムホールディングス株式会社（以下、会社）の依頼に基づき、「富士フイルムホールディングスサステナビリティ
レポート2007」（以下、本レポート）を評価しました。この評価の目的は、会社が、ステークホルダーに対して、富士フイルムグルー
プのCSR活動を適切に本レポートで情報開示しているかを、英国の社会倫理アカウンタビリティ研究所（The Institute of Social andEthical Accountability）が2003年に発行したAA1000保証基準に定めるAA1000基本原則「重要性、完全性、対応性」の観点で、独立した第三者として評価し、コメントを述べることです。
重要性：ステークホルダーが判断、意思決定、行動するために必要なサステ
ナビリティ・パフォーマンスに関する情報を報告書に記載すること
完全性：サステナビリティ・パフォーマンスの重要な事項を識別し、十分に理解していること
対応性：ステークホルダーにとって重要な事項、方針、および関連する基準

重要性についての評価：
AA1000保証基準では、重要性を判断する際に考慮するパラメーター
として、「コンプライアンスに関するパフォーマンス」、「方針に関す
るパフォーマンス」、「同業者を基本とした規範」、「ステークホルダーを基本とした重要性」の4つを示しています。私たちは、上記の19項
目それぞれについて、4つのパラメーターのうちいくつをカバーしているか、を検討して、重要性を評価しました。

「多様性と機会均等」に関するプロジェクトの実施（59ページ）、としているのは8項目、「国内グループ会社」を対象としているのは「CSR調達」におけるビジネスパートナーへの理解と周知の徹底

7項目、「富士フイルム株式会社」を対象としているのは3項目、「明（56ページ）、「コンプライアンス」意識調査の実施結果から従業員

確でないもの」は1項目でした。特に「環境活動」に関しては、全グの意識の変化の把握並びに今後の解決すべき課題の明確化（40ペー

ループ会社を対象としています。会社は、CSR経営をグループ全体

ジ）などについて、本レポートで情報を開示しています。「生物多様で推進するために、CSR委員会を設置し、富士フイルムグループ共性に関する方針」については、2007年度に取組むことを予定してい通の企業行動憲章、行動指針、CSRの考え方を明確にしています。

ます。今後の課題は、「ステークホルダー・ダイアログを通じて、今後の課題は、会社が、グローバル企業として海外グループ会社のCSR活動を進化させながら推進するステップ（31ページ）」に基づ

CSR活動をより詳細に把握し、開示していくことです。また、従業

いて、CSR活動を改善し、その進捗状況を開示していくことです。

員に関する「人事・教育研修」、「多様性と機会均等」、「労働安全衛｢重要性、完全性、対応性」を、総合的に検討した結果、「従業員」

生」は、富士フイルム株式会社のみを開示対象としているため、今の各項目並びに「地域住民との対話」について、海外グループ会社

後は、開示範囲を拡大することが望まれます。

も含め、より詳細に把握し、重要性の高い情報を開示していくこと｢対応性」については、「生物多様性に関する方針」以外の18項目

分類

AA1000保証基準では、完全性を判断する際に、サステナビリティ・
経営

私たちは、上記の19項目について、開示情報がカバーする組織の範

お客様対応

お客様

囲（「全グループ会社」、「国内グループ会社」、「富士フイルム株式会
株主・投資家ポートで開示されているかどうかを検討し、開示情報の対応性を評

従業員

は、3つ
は、2つ
は、1つ
は、なし

製品の安全管理

完全性の評価IR活動
グリーン調達・含有化学物質管理

は、国内グループ会社

CSR調達

は、富士フイルム株式会社
は、明確でない

多様性と機会均等

対応性の評価労働安全衛生

社会貢献活動は、開示あり社会貢献活動は、開示なしグリーンポリシー

私たちは、本レポートの作成過程を通じて、次の手続により、評CSR活動の基盤を強化するため、ステークホルダーとの対話、価を実施しました。

AA1000のフレームワークの導入、情報収集などによって、レポート

・本レポートの構成案、中間原稿、最終原稿の閲覧の充実を図っています。私たちは、富士フイルムグループのCSR活・ステークホルダー・ダイアログや読者意見交換会への立会い

動が本レポートにおいて適切にステークホルダーに情報開示されて・担当者へのヒアリングおよび関連資料の閲覧いるかどうかを継続して評価しています。

・経営者層へのインタビュー

3. 評価方法と手続

4. AA1000保証基準の観点による評価結果

私たちは、昨年までの評価項目、過去のレポートの記載項目、

本レポートの記載内容について、AA1000保証基準のAA1000基本

ステークホルダー・ダイアログの結果から会社とステークホルダー

原則「重要性、完全性、対応性」に関する私たちの評価の結果は以にとって重要と思われる項目を19項目抽出しました。そして、富士下の通りです。

環境配慮設計環境活動

化学物質管理地球温暖化防止
省資源

地域住民

地域住民との対話

生物多様性

生物多様性に関する方針

5. 今後に向けて会社のレポートは、会社のCSR活動の結果をステークホルダーに示すコミュニケーションツールです。

フイルムグループのCSR活動が、本レポートにおいて適切にステー｢重要性」については、19項目のうち4つのパラメーターに対応す

今後も、ステークホルダーとの継続的な対話によって、CSR活動

クホルダーに情報開示されているかどうかについて、AA1000保証基

るのは2項目、3つのパラメーターに対応するのは7項目、2つのパラの改善に活用していくことに加え、CSR活動の重要な項目について

準のAA1000基本原則の観点から、次のような方法で本レポートの評

メーターに対応するのは、10項目でした。すなわち、19項目の全て

は、その推進や改善に向けたプロセスを含めてレポートに開示して価を行いました。

が、4つのパラメーターのうち、2つ以上のパラメーターに対応していくことを、私たちは期待しています。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

重要性の評価（考慮しているパラメーター数）
は、4つ

人事・教育研修

価しました。

社がステークホルダーのニーズに対して説明責任を果たしているか、

87

対応性
開示の有無

は、全グループ会社

調達先

私たちは、上記の19項目について、その対応について具体的に本レ

またその期待に応えているかを評価してきました。この間、会社は、完全性
開示の対象範囲

コンプライアンス&リスクマネジメント
マネジメントシステム

対応性についての評価：

私たちは、2004年からAA1000保証基準の基本原則の観点で、会重要性
4つのパラメータ

コーポレートガバナンスに対応し、その対応状況を報告書で開示すること

2. 評価の考え方

項目の責任が伴う事業活動、製品、サービス、組織」を示しています。

社」、「明確でない」）を検討し、開示情報の完全性を評価しました。

が望まれます。

は具体的に情報を開示しています。会社は、ステークホルダーの期完全性についての評価：
パフォーマンスを識別し、理解すべき範囲として、「経営上・法律上

推進や改善に役立てています。例えば、富士フイルム株式会社の｢完全性」については、19項目のうち、「全グループ会社」を対象○ AA1000保証基準の詳細はhttp://www.accountability21.netを参照ください。
○ 当評価コメントは、報告書の記載情報の収集と報告に関するプロセスの有効性や信頼性を保証するものではありません。

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

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第三者審査報告書

索引

数字・A〜Z
3R（リデュース・リユース・リサイクル） … 21、46、69、70
AA1000保証基準・AA1000シリーズ ……………… 5、87
AIS（アーティクル製品環境安全情報シート）、AISplus……………………………………………………………… 53
CSR委員会 …………………………………… 39、40、67
CSR調達 ……………………… 29、30、31、33、34、57
CSRの考え方 ……………………………………………… 28
DNA抽出 …………………………………………………… 14
DocuCentre C2100………………………………………… 19
DocuPrint C3050…………………………………………… 21
eラーニング ……………………………… 56、57、61、85
FCR（フジ コンピューテッド ラジオグラフィ）……… 13
F-POWERプロジェクト推進チーム ………… 32、34、59
FRC（富士フイルムレスポンシブルケア）委員会 …… 67
FTD ………………………………………………………… 11
FUJIFILM SQUARE（フジフイルムスクエア）…… 15、52
FUJIFILM NEWS（事業報告書）………………………… 54
Fuji Xerox Art Space（富士ゼロックスアートスペース）……………………… 15
GHG（地球温暖化ガス）……………………… 32、67、73
GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）……………………………………………… 46、53、68、71
GRIガイドライン …………………………………………… 5
IR情報開示方針 …………………………………………… 54
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）…… 42
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会） … 50、53、57
Meet FUJIFILM …………………………………………… 54
MSDS（製品安全データシート）、MSDSplus…………………………………………………… 53、68、71
PCB（ポリ塩化ビフェニール） ………………………… 79
PL委員会……………………………………………… 39、53
PRTR法（化学物質管理促進法）……………… 53、79、81
QuickGene ………………………………………………… 14
REACH規則 …… 46、48、57、66、68、70、71、72、85
RoHS指令……… 48、50、53、56、57、66、70、71、72
VOC（揮発性有機化合物） ………………………… 68、79
WEEE ……………………………………………………… 48

あ〜お会えルンです ……………………………………………… 52
アスタキサンチン ………………………………………… 11
アスベスト調査 ……………………………………… 61、72
アニュアルレポート ………………………………… 6、54
アンテナショップ …………………………………… 11、15
育児休職 …………………………………………………… 59
医療 ………………………………………………………… 13「写ルンです」循環生産 …………………………… 21、64
液晶ディスプレイ用材料 ………………………………… 25
エコアクション21 ………………………………………… 56
エコステージ ……………………………………………… 56
エコマーク ………………………………………………… 52
エコリーフ環境ラベル …………………………………… 52
大型カラー操作パネル …………………………………… 52
お客様 ………………………………………………… 50、51
お客様コミュニケーションセンター …… 42、50、51、52
お客様への効果 ……………………………………… 83、84

か〜こ
カーボンニュートラル …………………………………… 52
海外サイト …………………… 45、46、47、48、77、78
介護休職 …………………………………………………… 59
化学物質管理 ………………………………………… 71、72
化学物質の排出削減 ……………………………………… 79
化審法 ……………………………………………………… 72
拡大教科書製作支援 …………………………… 23、62、82
株主・投資家 …………………………………… 6、50、54
環境会計 …………………………………………………… 83
環境教育 …………………………………………………… 85
環境効率 ……………………………………………… 67、68

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FUJIFILM Holdings Sustainability Report 2007

環境担当者国際会議 ………………………………… 66、85
環境配慮設計 ………………………………………… 67、70
環境品質 …………………………………… 66、67、68、70
環境フォーラム ……………………………………… 24、66
環境負荷 ……………………………………………… 67、69
環境報告書ガイドライン ………………………………… 5
環境マネジメントシステム（EMS：ISO14001）………………………………………………………… 43、56
環境モニタリング …………………………………… 68、81
環境ラベル ………………………………………………… 52
含有化学物質管理 ………………………… 29、57、66、68
かん養 …………………………………………… 25、26、77
企業環境グリーン度調査 ………………………………… 55
企業行動憲章 ………………………………………… 27、38
企業理念・ビジョン …………………………… 9、27、38
技術サポートセンター ……………………………… 51、52
揮発性有機化合物（VOC） ………………………… 68、79
京都メカニズム …………………………………………… 74
銀座Velvia（ベルビア）館 ……………………………… 15
苦情対応マネジメントシステム（ISO10002）…………………………………………………… 29、51、53
グリーン調達・グリーン購入 ……………………… 56、57
グリーン・ポリシー ………………………………… 47、67
クレーム …………………………………………………… 86
グローバル・レポーターズ ……………………………… 86
経鼻内視鏡 …………………………………………… 14、52
健康づくり ………………………………………………… 60
公益信託 富士フイルム・グリーンファンド … 50、62、63
購買品目 …………………………………………………… 55
購買方針 …………………………………………………… 55
高齢化社会 …………………………………………… 52、59
コーポレート・ガバナンス ……………………………… 37
国際資源循環システム …………………………………… 19
個人情報保護 ……………………………………………… 42
コンビニ …………………………………………………… 12
コンプライアンス ………………………… 37、38、40、41

さ〜そサービスステーション ……………………………… 50、51
再雇用制度 …………………………………………… 59、60
採用 ………………………………………………………… 58
サステナビリティ会計 …………………………………… 82
サプリメント ……………………………………………… 11
シニアコンシェルジュ …………………………………… 52
事業概要 …………………………………………………… 7
自己評価 …………………………………………………… 29
社会貢献活動 ……………………………………………… 62
社会貢献フォーラム ……………………………………… 23
社外からの評価 …………………………………………… 86
社内公募制度 ……………………………………………… 61
従業員 …………………………………………… 50、58、68
従業員意識調査 …………………………………………… 60
省エネ大賞 …………………………………………… 21、86
障がい者雇用 ………………………………………… 34、59
省資源 ……………………………………………………… 77
消費生活用製品安全法 ……………………………… 29、53
情報塾 ………………………………………………… 16、23
情報セキュリティ ………………………………………… 42
女性、女性管理職、女性の活躍支援 ………… 34、58、59
人材育成 ………………………………………… 56、61、82
ステークホルダー ……………………………… 31、49、50
ステークホルダー・ダイアログ …… 5、31、33、34、50
ストック休暇 ……………………………………………… 59
スペシャルオリンピックス ………………………… 23、63
製品環境情報マスターデータベース …………………… 70
製品の安全管理（PL） …………………………………… 53
生物多様性 ……………………………………… 31、33、34
セクハラ・ホットライン ………………………………… 60
セブン-イレブン店頭プリント…………………………… 12
ゼロエミッション …………… 19、20、22、46、67、78

総合危機管理委員会 ………………………………… 39、53

た〜と第三者審査 ……………………………………… 5、87、89
チーム・マイナス6％ ……………………………… 29、74
地球温暖化防止 …………………………………………… 73
調達先 ………………………………………………… 50、55
調達先グリーン基準・調達品グリーン基準 …………… 56
天然ガス …………………………………… 25、66、68、73
トークチェックリスト …………………………………… 52
東京ミッドタウン ………………………… 6、15、22、74
統合マネジメントシステム（IMS）…………… 29、43、44
読者意見交換会 ……………………………………… 5、32

な〜のナノテクノロジー技術 ……………………………… 11、14
野口 健 ……………………………………………… 24、26
能登半島地震 ……………………………………………… 62

は〜ほバイオマスマーク ……………………………… 52、53、74
パルプ調達基準 …………………………………………… 56
廃棄ゼロ ……………………………………………… 19、46
廃棄物 …………………………………………… 67、68、78
端数倶楽部 …………………………………………… 23、62
ピンクリボン運動 ………………………………………… 13
品質マネジメントシステム（QMS：ISO9001）………… 43
富士ゼロックスエコマニュファクチャリング ………… 20
フジノン ……………………………………………… 14、81
富士フイルムRIファーマ ………………………………… 13
富士フイルムウエイ（FW）活動 …………… 29、58、61
富士フイルム九州㈱………………… 25、44、73、77、78
富士フイルム先進研究所 ……………………… 7、26、62
物流 ……………………………………………… 69、70、71
プライバシーマーク ……………………………………… 42
平均年齢・平均勤続年数 ………………………………… 58
ヘルスケア ………………………………………………… 11
放射性医薬品 ……………………………………………… 13
ポリ塩化ビフェニール（PCB） ………………………… 79

ま〜もマネジメントシステム ……………………………… 43、68
マンモグラフィ …………………………………………… 13
みらいグリーンマップ …………………………………… 17
メンタルヘルス …………………………………………… 60
モーダルシフト ……………………………………… 69、75
持株会社制 ………………………………………… 3、6、37

や〜よ
有給休暇消化率 …………………………………………… 58
ユーザビリティ評価会 …………………………………… 52
輸出管理 …………………………………………………… 42
ユニヴァーサルデザイン …………………………… 12、52
容器包装材料 ………………………………………… 68、77

ら〜ろライトダウンキャンペーン ……………………………… 74
ライフサイクル …………………………… 19、21、67、70
リスクマネジメント ………………………………… 38、42
リターナブル包装箱 ……………………………………… 76
労働安全衛生 ……………………………………………… 61
労働安全衛生法 ……………………………………… 53、72
労働環境・社会会計 ……………………………………… 82
労働組合 ………………………………………… 60、62、64
労働災害度数率・労働災害強度率 ……………………… 61

わ〜ん
ワークライフバランス …………………… 32、33、34、59

FUJIFILM Holdings Sustainability Report 200790

本冊子に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2007」は、下記のウェブサイトからもご覧いただけます。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/

コーポレートサポート部 CSRグループ〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065

FAX 03-6271-1190

編集後記『富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2007』は、わたしたちにとって大きな節目となる冊子となりました。2006年10月1日に富士フイルムホールディングスが誕生してから初めての発行となりますし、レポートの名称も、今回から「社会・環境レポート」改め、「サステナビリティレポート」へと変更しました。2006年のレポートは、思いもかけず「第10回環境報告書
賞・サステナビリティ報告書賞」の最優秀賞を受賞し、また「第10回環境コミュニケーション大賞」の優秀賞にも選ばれましたが、本書の編集にあたっては、気負うことなく「分かりやすいものを作
ろう」の一心で取り組みました。次から次へと修正に次ぐ修正で、制作会社には大変ご迷惑をおかけしたと思います。わたしたちも、持株会社制の下で発行するレポートとは、どういうものになるのか、すべきなのか、勉強しながらの試行錯誤中です。今年よりは来年、来年よりは再来年と内容を良くしていこうと頑張っておりますので、読者の皆様にも是非、応援していただきたいと思っています。添付のアンケート用紙やウェブサイトにて忌憚のないご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。

G07-0037

この印刷物は、E3PAのゴールド基準に適合した地球環境にやさしい印刷方法で作成されています
E3PA：環境保護印刷推進協議会
http ://w w w .e3p a. c o m

この印刷物の本文には、FSC認証紙を使用しています

この印刷物は、アメリカ大豆協会が認定する環境にやさしい大豆油インキを使用しています

2007年8月発行© 2007 FUJIFILM Holdings Corporation