JVCA ニュースレター No.9

2006 年 6 月 19 日発行

４日本ベンチャーキャピタル協会

ニュースレター

No.9

JVCA からのお知らせ
1. 勉強会等のご案内

2006 年 6 月 19 日発行◆ JVCA 定例勉強会
原則として月 1 回、VC 会員・賛助会員を対象とした勉強会を開催しております。過去 3か月間に開催された定例勉強会は以下の通りです。
第 23 回（4 月 19 日開催）
テーマ 「ベンチャー CFO の実態と対応〜ベンチャー CFO 紹介派遣事業における体験を踏まえて〜」
講 師 株式会社デルタウィン CFO パートナーズ
代表取締役 安藤 秀昭 氏
日興アントファクトリー株式会社
執行役員 坂内 克行 氏
第 24 回（5 月 22 日開催）
テーマ 「なぜ日本の VC は成功するのか ?
〜グロービスのベンチャーキャピタル設立後 10 年たって思うこと〜」
講 師 株式会社 グロービス・キャピタル・パートナーズ
代表取締役 堀 義人 氏
第 25 回（6 月 7 日開催）テーマ 「ベンチャー企業の資本政策、バリュエーション及び VC 投資状況のデータベース分析について」
講 師 NPO 法人 Japan Venture Research代表理事 北村 彰 氏◆ JVCA 臨時勉強会
トピックに応じ、会員向けにタイムリーに開催される勉強会です。内容により対象者が異なります。最近開催済み・開催予定の臨時勉強会は以下の通りです。
テーマ「新会社法について」（全 2 回）
開催日 第 1 回 3 月 23 日
第2回
講師

（5 月 10 日）
JVCA では企業会計基準委員会（略称：ASBJ）へ「投資事業組合に対する支配力及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱いについての要望」と題する要望書を提出しました。
骨子としては今回の投資事業組合に対する連結基準の見直し案が VC および VC の投資先を始め、多方面へ大きな混乱を与えることが危惧されることを理由に再考を求めるものです。

背 景
某上場事業会社による一連の証券取引法違反事件の調査が進む中、投資事業組合を利用して自己株の売買を行いその連結から外すという会計処理があったことから、ASBJ で投資事業組合の連結基準について見直しが進められました。本稿作成時点で見直しの最終草案は未公表ですが、委員会の議事要旨より経過を辿ると概ね次の内容での見直し案となっています。
・株式会社同様、投資事業組合についても実質支配力基準を適用する。
・その場合、議決権に代えて業務執行権の程度によ4月 5 日

り判断する。影響力基準についても同様。

A Z X 総合法律事務所
代表 後藤 勝也 弁護士

・投資育成目的による組合からの投資先連結如何に触れているいわゆる「ベンチャーキャピタル条項 」

3. 会員の変更（入会）
賛助会員 / ６月 13 日付 財団法人 ベンチャーエンタープライズセンター（退会）
VC 会員 / ５月１ 日付 株式会社 フレッジテクノロジー
賛助会員 / ４ 月 30 日付 韓国経済研究センター
５月１ 日付 アコム株式会社、株式会社 ケーイー情報ネットサービス
株式会社ジェイ・シー・アイ

日本ベンチャーキャピタル協会
■発行日
■発 行

企業会計基準委員会へ要望書を提出〜投資事業組合の連結基準の見直しに関して〜

ニュースレター

No.9

平成 18 年 6 月 19 日
有限責任中間法人 日本ベンチャーキャピタル協会〒 105-0004 東京都港区新橋 1-1-1 日比谷ビルディング
TEL：03-3595-6616
FAX：03-3595-6617
E-mail：jimukyoku@jvca.jp URL：http://www.jvca.jp/（※）については別途検討する予定である。
（※）
「ベンチャーキャピタル条項」とは ?
平成 10 年 12 月に日本公認会計士協会から出された「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の扱い」において示された条項。
「財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有している場合には、支配していることに該当する要件を満たすこともあるが、その場合であっても、当該株式所有そのものが営業の目的を達成するためであり、傘下に入れる目的で行なわれていないことが明らかにされたときには、子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。」

問題の所在
前述の ASBJ の見解に則り業務執行権のみを連結の基準にすると、VC がファンド運営管理者（GP）として運用・管理しているほとんどの VC ファンド（VCF）が VC 本体の決算に完全連結されることとなり、一部の VC を除いて従来の VC の会計処理と大きく異なることから混乱を招くことがが危惧されます。さらに「ベンチャーキャピタル条項」（※）も見直された場合は VCF が投資した企業の決算も VC の決算に連結される可能性があることから、影響は多方面に及びます。

JVCA の見解
そもそも、VC ファンド（VCF）の GP である
VC に与えられている「業務執行権」は全組合員の合意による組合契約で与えられた裁量内の日常業務を行なう為の執行権です。VCF の組合契約の多くでは重要事項の決定や契約の変更の承認は GP のみならず LP も含めた議決権により定められていることから、この議決権を無視し、業務執行権のみで支配力を判断するのは不適切であり、保有する議決権の比率によりVCF に対する支配の程度を判断すべきと考えます。
また、VCF を VC の連結財務諸表に完全連結した場合、VC が GP として得た成功報酬や管理報酬といった運用能力を計る重要な項目が連結相殺により消え、一方で機関投資家等の LPの資金が VC の資産として計上されることになり、株主を始め投資家の混乱を招くと考えます。
さらに VCF の投資先企業の決算を VC に連結するならば、VC の決算数値の悪化を避ける為に赤字のベンチャー企業への出資を見合わせることも考えられる他、VC の出資を受けたベンチャー企業側は迅速に監査済みの決算書を提出するという難題を抱えることになります（以上、問題の詳細は JVCA の HP より要望書をご参照ください）。
当会計基準の見直しは VC の事務対応の範囲に留まらず、ベンチャー企業に対する投資業務そのものにも大きな打撃を与えかねない問題であると判断しており、JVCA ではパブリックコメントなど今後の動向に応じて VC 業界からの意見申し述べを重ねていきます。

JVCA ニュースレター No.9

2006 年 6 月 19 日発行

金融商品取引法 成立

法務委員会

広報委員会

（6 月 7 日）第 164 回国会において金融商品による規制がベンチャー企業向けの投資を滞ら取引法が成立しました。同法は証券取引法の名せることの無いよう理解を求めてきました。

称を改め、これまで規制の対象外であったファ

来夏までに施行が予定される同法ですが、ンドの募集・私募や運用を行なう VC も対象とJVCA では今後整備される政省令をはじめとししています。JVCA では同法案の準備段階よりて、VCF および VCF による投資を行なう VC

関係各方面に対してベンチャーキャピタルファへの影響を明らかにしながら対策を講じていきンド（VCF）の特色について説明を続け、同法ます。

財団法人 財務会計基準機構の会員に加入しました

会計委員会（4 月 27 日）JVCA では財団法人財務会計基準機構に会員加入しました。企業会計基準の調査研究及び開発を行なう企業会計基準委員会は同財団内に設置されており、今回の加入により最新の動向に積極的にアクセスが可能となるこ名 称（略称）
設 立
所在地
代表者
会員数

する会計制度および情報開示基準の検討や提言
事

業基準確立に向けた会計制度のあり方の策定においてさらに情報を得て活動を進めていきます。

調査・研究委員会

財団法人 財務会計基準機構（FASF）
2001 年 7 月
東京都千代田区内幸町 2-2-2
萩原 敏孝氏（㈱小松製作所 会長）
法人会員 3005 法人、個人会員 404 人（2006 年 5 月 19 日現在）
1 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の調査研究及び開発
2 ディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度の調査研究
3 前 2 号の事業の成果を踏まえた提言
及び広報 ･ 研修活動
4 国際的な会計基準の整備への貢献「JVCA ライブラリ」を開設（5 月 1 日 ）JVCA 事 務 所 内 に 会 員 向 け の書は利用者からの要望・意見を参考にしながらライブラリを開設しました。閉架式・蔵書約整えていく方針ですので、お気づきの点は随時100 冊でのスタートですが、今後の運営・蔵

jimukyoku@jvca.jp へお寄せください。

【JVCA ライブラリ 概要】
設置場所

JVCA 事務所内
国内外の VC およびベンチャー企業育成に関する書籍 ･ 統計他資料（開設時蔵書No.8

2006 年 6 月 19 日発行

３

上海 VC 協会を再訪（4 月 11 日）立岡会長・尾﨑常務理事・青木事務局長が上海 VC 協会（SHVCA）を再訪しました。前回の訪問に続き、上海側の華会長をはじめとしたメンバーとの間ではアジアにおける VC 協会設立の構想について積極的な意見交換が行われ、協会の設立を目標にアクションを起こすことになりました。
今後は、アジア圏における VC 業界のステータス向上を図るべく情報共有、あるいは協働の場を提供することなどが想定されています。
【上海 VC 協会の概要】【（財）財務会計基準機構 概要】とから、従来より取り組んでいる VC 事業に関へ役立てる他、ファンドのパフォーマンス評価

JVCA ニュースレター

２■上海 VC 協会前での記念撮影
（左より）

正式名称
（略称）

日興アントファクトリー（株 ） セカンダリー投資グ

設立時期

2000 年 11 月

所在地

上海市淮海中路 1634 号 504 室代表者

華 裕達 氏（上海創業投資管理有限公司 董事長）

会員数

80 社

ループ オフィサー 許氏、JVCA 青木事務局長、JVCA
尾﨑常務理事、SHVCA 華会長（上海創業投資管理有限公司 董事長 ）、JVCA 立岡会長、SHVCA 顧秘書長
（上海実業軟件工程学院 副院長 ）、SHVCA 林副秘書長（鼎嘉（国際 ）投資管理有限公司 総経理 ）、SHVCA 朱副秘書長（上海華東理工科技園有限公司 総経理 ）、SHVCA常務副秘書長 陳氏

ロゴ

広報委員会

東京証券取引所との意見交換会（4 月 13 日）東京証券取引所（東証）では、今後の上場制度の改善に向けてパブリックコメントを募集していましたが（※）
、同内容について VC 業界との間で意見交換の場が設けられました。VC 側からは JVCA 会員 22 社を含む36 社が出席し、それぞれの観点から東証への希望や投資先ベンチャー企業の事情を述べる内容となりました。投資先企業の上場は実現できるに越したことはないというのが VC の共通した立場ながら、「優秀な経営者ほどハードルが高くても信頼性の高い市場での上場を希望するものである。」という発言もあり、中長期に渡って企業の成長を支援する VC 投資の本質を再認識する場ともなりました。
会員各位におかれましては、今後もこのような意見交換の機会には積極的な出席・発言をお願いします。

（※）
パブリックコメント募集は 4 月 28 日締切済

約 100 冊）・市販の書籍の他 ､ 海外の VC 協会や国内外のベンチャー支援団体等が発行する冊子 ･ 資料

事務局

VC 会員・賛助会員の新規入会は随時お申込み可能です・蔵書リストは JVCA の HP 内「Members Only」に掲載
利 用 者

JVCA

VC 会員および賛助会員

利用時間

月〜金（祝祭日を除く） 9:30 〜 17:00
閉架式・事前の利用申込みが必要（JVCA の HP「Members Only」よりメールで申込み）

利用方法

・原則として事務局内で閲覧。制約付で貸出可（送料は閲覧者の負担）
・事務所スペースと蔵書の貸出状況等を確認の上、閲覧の可否を事務局より連絡

JVCA では、VC 会員と賛助会員の新規入会を随時受け付けています。今後のベンチャーキャピタル事業の質的向上および業界の社会地位の向上等を目指す当協会の目的に賛同いただ
ける法人・個人の方々の入会をお待ちしております。

入会条件 :VC 会員 2 社の推薦を受け、かつ協会内の理事会の承認を必要とします。
（他、詳しくは当協会 HP をご参照ください）