令和３年度札幌勉強会「脱炭素2050と北海道経済・企業経営」

地域創生

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ジェイアール東日本企画とは従来の広告営業の枠を超えた、jekiだから提供できる総合広告ビジネスを展開● 本社● 首都圏統括支社● 仙台支社

一般企業の広告事業

当社は、JR東日本グループのハウスエージェンシーおよび
交通媒体管理会社であるとともに、一般企業をクライアントとした広告事業やコンテンツビジネス、ソーシャルビジネス
領域等を幅広く展開するマーケティング＆コミュニケーショ
ンカンパニーです。
移動空間である駅・車両に加え、エキナカ、Suicaなど、JR
東日本グループの経営資源がこれまでに積み上げてきた
マーケティング・ノウハウをクライアントのニーズと組み合わせることにより、独自のビジネス企画を開発・提案できることを最大の特徴とし、従来の広告営業の枠を超えた複合的なコミュニーケーション活動を展開しています。

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交通広告の
媒体社事業

企業情報
本社：東京都渋谷区恵比寿南1-5-5
JR恵比寿ビル
TEL：03-5447-0950
資本金：15億5,000万円
売上高：886億円（2020年度）
社員数：1094人● 高崎支店● 水戸支店● 千葉支店● 盛岡支店● 北陸支社● 中部支社● 関西支社● 秋田支店● 新潟支店● 長野支店● 山形支店● 福島支店● 京都支店● 札幌営業所 ● 青森営業所● 福岡駐在● 宇都宮駐在● 新宿駐在● 富山ｵﾌｨｽ● 甲府駐在● 伊豆駐在● 佐渡ｵﾌｨｽ● 福井ｵﾌｨｽ（2021年4月1日現在）● コミュニケーションデザイン
総合広告会社

ハウスエージェンシー● デジタルソリューション

＋● メディアバイイング● コンテンツビジネス● ソーシャルビジネス

交通媒体社

日本全国
26拠点

地域密着型の連携で最適なソリューションを提供

業務機能
JR東日本グループ
関連の広告事業

国内ネットワーク● R＆Dプロジェクト
全国5支社・10支店・2営業所・5駐在・3ｵﾌｨｽ、８関連企業（2021年7月1日現在）

コミュニケーションパートナーとしてのジェイアール東日本企画は、移動空間である駅・車両に加え、エキナカやsuicaなど、JR東日本
グループの持つ様々な経営資源や、これまでに積み上げてきたマーケティング・ノウハウをクライアントのニーズと組み合わせることで、独自のビジネス企画・ソリューションを開発・提案、クライアントと寄り添っていきます。
2021 copyright JR East Marketing & Communications, Inc.

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ジェイアール東日本企画の事業

新しい時代に新しい価値を

リアルとデジタルを融合させたコミュニケーションを通じ、jeki独自の良質でユニークなソリューションを提供

コミュニケーション デザイン

ソーシャルビジネス（地方創生・地域活性化事業）

メディアバンク

企業と生活者の間に生じるさまざまな問題を「マーケティング・コ
ミュニケーションのデザイン」を通じて解決します。

独自の事業ノウハウやネットワークを武器に、国や地方自治体の課
題解決に取り組み、新たな価値創造を行っています。

従来の概念にとらわれない発想で、さまざまなメディアを有機的に組み合わせ、「伝えたい」コミュニケーションアイデアを確実に「伝わる」ものにします。

ストラテジック・プランニング

地域経済振興観光振興

マスメディア

震災復興

クリエイティブ

OOHメディア
海外展開

プロモーション

啓発活動

デジタルメディア

コンテンツビジネス

デジタル ソリューション

R&Dプロジェクト

キャラクター・アニメ・映画・スポーツ・タレント等のコンテンツ開発
から、事業参画を通じ、課題を解決していきます。

劇的に変化を続けるデジタル環境下、マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションを支援します

同じ人間でも、時や状況により、さまざまな顔をもつ生活者を理解することを目的とした調査研究やソリューション開発に取り組んでいきます。

デジタルマーケティング

アニメ＆キャラクタービジネス
映画ビジネスオリジナルプラットフォームビジネス

スポーツビジネス

アンケートコンテンツを活用したアンケート事
業支援、日本国内企業
向けアンケートモニ
ター
提供サービス

交通広告の掲出撤去
および保守・
安全管理

デジタルサイネージの設置、配信システム
構築・提供

ネット広告メディアのバイイングや
PDCA運用業務

データドリブン支援、
データ活用組織の
構築支援

M2M2S
マーケティング
サービス提供移動者研究

イマドキファミリー研究所

駅消費研究センター

未来の商業施設ラボ

デジタルプロモーション
プラットフォーム
導入支援、運用業務

テレビ×デジタル
統合プランニング、
効果検証

時代のニーズに合わせて変化する課題に対して、関連会社も含めたjekiならではのリソース・ノウハウを組み合わせることにより、お客さまにとって最適なソリューションを提供いたします。
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ソーシャルビジネス ・地域創⽣本部の役割とは︖
社会や地域の課題をＪＲ東日本グループとの連携によるオリジナルビジネスモデルで長期的・複合的に解決し、地域や社会と共に成長するソーシャルビジネスは、次世代に向けた新たなjekiコミュニケーションビジネスの創出だと考えています。
中央省庁

地方

外郭団体
・企業
パートナー

自治体

社会課題の解決を独自の

地域

ビジネスモデルでサポート

より本丸へ

グループ

国・全国の自治体との

jeki

JR

関係深度化

jekiSB WAY
実現へ
社会課題解決に向けた
ソリューション充実化

ソリューション

Value-Plus,

伴走型支援
サポート

JAPAN実現
JR東日本グループとのへ
連携強化

地域課題に対して、JR東日本グループや協業パートナーと協力しながら解決

ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス・地域創⽣本部

イノベーション
デザインセンター
社内外のリソースを収集・集約し、新たなソーシャルビジネス事業をプランニング

ソーシャルビジネス
プロデュース局
中央省庁をメインクラインアントとして、全国規模の地域創生事業を展開

ソーシャルビジネス
ソリューション局
DX推進、グローバル
ビジネス、イベント・
コンベンション事業
な ど の 多 様 なソリューションを提供

スペースプロデュースセンター
空 間 デ ザ イ ン や列 車
ブランディング事業のノウハウ・技術を
凝 縮 し た 多 彩 なプロデュースを提供

地域の自律自走へ向けて、さまざまな専門知識を化学反応させ、新たな課題解決策を生み出し、最適な価値提供によりビジネスへ変換させる「伴走型支援サポート」を行っていきます。

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ソーシャルビジネス ・地域創⽣本部の伴走型支援サポート「地域の新たな価値を共に創り上げていく」という方針の下、地域の皆様のご相談窓口として、JR東日本グループのソ
リューションを最大限に活用した地域貢献の取り組みを行なっていきます。
伴走型支援の一例
POINT

人づくり / 活動の担い手育成・体制構築

主役はあくまで地域の皆様。地域活動を担うリーダーやプレー
ヤーの育成、活動の場づくり、組織づくりを支援します。

POINT

２ 主体性 / 地域が自分たちで取り組む意欲の醸成
地域の皆様が「自分事」としてモチベーションを持ちながら活動できるという視点を重視します。

POINT

３

事業化 / 地域が稼げる仕組みづくり

一過性の盛り上がりや集客に捉われず、地域が収益を上げていける仕組みづくりを支援します。

POINT

４ 継続性 / 稼げる事業が継続する仕組みづくり

１００年先も、地域の皆様が笑顔でいられる姿を目指します！

１

行政● 都道府県および市町村● 首長 ● 役場職員など

民間● 観光協会 ● 商工会 ● NPO● 個別事業者 ● 農林組合 ● 農協、漁協

相談
サポート

サポート内容jeki＜専門家＞ （状況に応じて適任の専門家体制を構築）❶ 個別相談❷ 専門家の紹介・派遣❸ 関連企業のコーディネート
バイヤー

シェフ・
料理研究家

クリエイターエネルギー
コンサルタント

設備・
プラント事業者

研究機関・
大学

メディア

JR東日本
グループ

農林水産
コンサルタントエネルギー
マネジメント会社

エネルギー
供給事業者

地域プロデューサ ー（全体監修・方向づけ ）専門家（具体取り組みの支援）

事務局スタッフ（プロジェクト推進）

組織や主体性、地域活動による収益が将来にわたって継続、発展していくことを意識した支援を行ないます。

など

地域産業の継続的な発展を目指した 取り組みのパートナーとして全国の地域に寄り添い、“ 地域の力”を育て、 地域と共によりよい
未来づくりを目指していきます。
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社会課題解決策例
地域・社会の持つさまざまな課題に対して、JR東日本グループや協業パートナーと協力してjekiならではの解決策をご提案します。
国内・海外販路開拓

地域ブランディング

専門家派遣

ローカルイノベーション

6次化支援

農林水産関連

商品開発

販路開拓

地域経済
産業活性化

地域経済・産業活性化

中小企業支援観光振興

アンテナショップ

ビジネスマッチング

移住定住
働き方改革
就労・雇用

DX推進
MaaS

まちづくり

地方創生 / 地域活性化

DX推進

キャッシュレス

イベント
コンベンション

国内観光振興

調査・
マーケティング事業
BPO（事務局運営）

スマートシティ

インバウンド地域コミュニティ形成

移住定住

空間プロデュース
列車ブランディング

MaaS
イベント・
コンベンション
空間開発・
列車ブランディング

産直イベント

啓発・PR

表彰制度

行政広報
啓発・PR
表彰制度

企業誘致

環境
エネルギー

働き方改革

子育て支援

就労・雇用関連

テレワーク・ワーケーション

調査・マーケティング

多様な社会、地方・地域の課題に対して、これまでの培ってきたノウハウや実績を元に、解決へ導く最適なご提案、ソリューションをご提供していきます。
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全国の取り組み事例
全国各地で、これまで実施してきたソーシャルビジネスの取り組み事例の一部をご紹介します。
■︓観光誘客系事業 ■︓販路支援系事業 ■︓⼈材育成・移住・雇⽤促進系事業 ■︓広報・ブランディング系事業

■︓その他
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北信越エリア
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新潟 新潟県産品消費UPキャンペーン事業■■ 富山 観光物産展・レストランフェア＠東京駅
新潟 公共施設等における花きの活⽤拡大支援事業■
富山 東京駅丸の内大型LEDビジョン掲出
新潟 新潟市内産花き展⽰・管理及び広報宣伝業務■
⻑野 ながの市アウトドアフェスティバル運営業務
新潟 公共施設等における花きの活⽤拡大支援事業■
⻑野 ながの市デジタルスタンプラリー
新潟 新潟米・米粉消費拡大事業企画運営業務■
⻑野 ＧＯＴＯトラベル（首都圏解除）に伴う誘客施策
新潟 佐渡産農産物販路拡大プロモーション業務委託■⻑野 ツーリズムＥＸＰＯジャパン 旅の祭典 ＩＮ沖縄
新潟 県内公共交通の利⽤回復と需要喚起に係るキャンペーン業務委託 ■⻑野 新幹線マルシェＩＮ東京駅
新潟 新潟米三大都市圏プロモーション■⻑野 リゾートテレワーク推進事業業務
石川 大⼈の休日倶楽部チラシ同梱＆制作■
⻑野 令和2年・3年飯山線沿線地域ＰＲ動画制作業務
石川 石川県アンテナショップ運営サポート事業■
⻑野 昼神温泉郷びゅうパンフレットの作成
石川 石川県物産PRイベント＠JRCシンガポール■
⻑野 志賀高原リゾートゴンドラ竣工式
富山 冊子「富山トリップ秋・冬号」制作■
⻑野 新宿駅業務⽤観光ｻｲﾝﾎﾞｰﾄ掲出（松本市・塩尻市）
富山 「ねまるちゃ夏号・秋号・冬号」制作■
⻑野 R2年度創業支援・まるっとテレワーク整備推進業務（佐久市）
富山 「MAKE TOYAMA STYLE」実践事例発信事業■■ 広域 ⽴山⿊部アルペンルートPR事業
富山 観光物産展＠仙台駅■ 信越広域 信越自然郷デジタルマーケティング体制構築推進事業

その他エリア
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福井
福井
滋賀
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
愛知
愛知
愛知
愛知
愛知
愛知
京都
京都

観光PRイベント＠上野駅
2020年度6次産業施設及び町産品等情報発信事業
滋賀県地場産品海外販路開拓支援事業
伊豆半島メディアプロモーション業務
ＪＲ東日本重販キャンペーンと連動した販売促進業務（伊豆）南伊豆町 令和２年度 未利⽤自然資源活⽤コンテンツ造成委託
下田市首都圏サイネージPR事業
下田市地⽅創⽣臨時交付⾦ デジタルプロモーション事業
浜松市デジタルプロモーション業務
観光デジタルマーケティング推進事業
あいちの豚⾁消費拡大対策（親子料理教室）業務
いいともあいち農林⽔産物ブランド強化事業
熱田区回遊性向上・魅⼒発信ゲームブック作成業務
信⻑攻路PR事業に係る「歴史雑誌」掲載業務
日本遺産「有松」プロモーション業務
京都映画賞（仮称）」運営業務
文化庁京都移転の機運を醸成するための広報及び運営業務■■

京都 Inspiration Of Kyoto 2020

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京都
京都
京都
京都
兵庫
大阪

北海道エリア北海道 ゴールデンカムイ事業
北海道 地域偏在交通事業者プロモーション
北海道 国内誘客TEJプロモーション事業
北海道 インバウンド推進開発事業（石狩市）
北海道 地域ブランド構築支援事業（砂川市）
北海道 北海道の鉄道応援機運醸成事業

東北エリア■
山形 ⾦山町観光交流PR事業
⻘森県下北半島旅ガイド「ぐるりんしもきた」■
山形 インターネット等を活⽤した山形暮らし情報発信事業
企画製作業務■山形 やまがた結婚・子育てデザインコンテンツ作成事業■ ⻘森 ⻘森県下北半島ルートマップ■
山形 国税調査事業■ ⻘森 Go To Eatキャンペーンの食事券発⾏事業■■
山形 GoToEaｔキャンペーン
■ ⻘森 東⻘「半島と岬を活かす」誘客促進事業■
福島 動画配信プロモーション事業
東⻘「半島と岬を活かす」誘客促進■ ⻘森■
福島 日本博を契機とする観光インバウンド誘客拡充事業(夏泊・浅虫観光パンフレット）■
福島 東日本大震災・原子⼒災害伝承館広報業務■ 岩⼿ いわて観光キャンペーン推進協議会
東日本大震災・原子⼒災害伝承館ﾒﾃﾞｨｱ総合■ 岩⼿ SNS情報発信業務■
福島
情報発信事業■ 岩⼿ いわて・かまいしラグビーガイドブック■
福島 郡山市ふれあい科学館鉄道ジオラマシステム改修業務■ 岩⼿ GoToEaｔキャンペーン食事券発⾏事業
東京2020オリパラ以降の継続誘客を⾒据えた
いわて・かまいしラグビーメモリアルイベント■ 東北広域■ 岩⼿
消費者向けプロモーション事業
ファンゾーン運営業務
東京2020オリパラを始めとした次年度に向けた■ 秋田 秋田港クルーズ客船受入業務委託■ 東北広域
プロモーション事業■ 秋田 秋田米新品種名称周知業務委託■■ 東北広域 東北・新潟絆キャンペーン
■■ 秋田 Go To Eatキャンペーン秋田県事業
令和２年「新しい東北」交流拡大モデル事業■ 秋田 「ツーリズムEXPOジャパン」出展業務■ 東北広域
成果発信業務■ 秋田 誘客多角化事業Withコロナ時代の新しい伝統⾏事■ 東北広域 復興ありがとうホストタウン連絡協議会でのSNS運⽤■ 秋田 由利本荘養⽣風⼒PJ
ツーリズムEXPOジャパン・沖縄■■ 宮城 宮城米米飯提供店誘客キャンペーン
■ 東北広域（東北観光推進機構ブース）■ 宮城 訪日外国⼈向け災害時運⾏情報発信事業■ 東北広域 宮城・岩⼿観光デジタルマーケティング業務■ 宮城 子育て支援告知業務■ 東北広域 伝承ロード座談会・新聞掲載■ 宮城 GoToEaｔキャンペーン食事券発⾏事業■ 東北広域 東北DCに向けた県南エリアマップ作成業務■ 宮城 県産和牛PRツール制作及び配布業務
■ ⻘森

関東エリア
■■ 茨城 笠間の栗プロモーション■ 千葉 観光情報誌「ちばnote」作成及び発送業務■ 群馬 ググっとグンMaaS ステップ２実証実験■ 千葉 令和2年国勢調査の広報に関する総合企画(千葉県)の実施業務■ 栃木 2020年度栃木県デジタルメディア広告強化事業■ 千葉 受動喫煙防止広告掲出（トレインチャンネル）■■ 栃木 2020年度観光PRパンフレット（秋季・冬季）等制作業務■ 千葉 FM放送番組制作委託（平成31年度）■■ 栃木 とちぎに泊まろうキャンペーン運営業務■ 千葉 県内周遊フリー切符の販売事業企画運営業務■■ 栃木 2020年度観光PRポスター（冬季）等制作業務■■ 千葉 袖ヶ浦市シティプロモーション事業■■ 栃木 交通広告を活⽤した観光PR事業(JRE）■ 千葉 千葉市制100周年の告知■ 栃木 栃木県農政部花きプロモーション業務■ 茨城 令和２年度高級果実店等での茨城県産果実フェア開催業務委託■■ 栃木 栃木県農産物首都圏PR業務■ 茨城 令和２年度「常陸の輝き」販売⼒強化及び需要開拓事業業務委託■ 山梨 誘客多角化等のための魅⼒的な滞在コンテンツ造成事業■■ 茨城 2020年度観光PRパンフレット（秋季）等制作業務■ 山梨 山梨県デュアルベースタウン研究会運営支援業務■ 茨城 2020年度茨城県ノベルティ等制作業務■ 埼玉 2020年度「さいたま市キャッシュレス事業」PR■ 茨城 GoToEatキャンペーンいばらき 食事券事業

京都市・食べよう泊まろうキャンペーン
京ものアート市場開拓支援事業
若⼿芸術家支援事業企画運営業務（クラウドファンディング部分）
アート市場活性化事業
神⼾レザーブランド化推進事業
Osaka Metro 2020年度デザイン制作業務

ジェイアール東日本企画が持つ支店・支社・パートナー企業によるネットワークにより、全国各地で地域の皆様とともに、地域に裨益す
る地方創生・地域活性化事業を展開しています。
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独自ソリューション紹介
Jekiだからこそ提供できる独自の事業ノウハウ・ネットワークを駆使した、地域課題の解決に向けた支援策の一部をご紹介します。
地域ブランディング

地域経済産業活性化

包括連携協定環境・エネルギー

地域課題の解決プラットフォーム

少子高齢化
人口減少でも未来は描ける

官民連携のソーシャルイノベーション

日本の各地で新たな産業づくり

地域創生フロンティア「チーム iCHi（イチ）」ふくしまみらいチャレンジ

包括連携協定地域のちからプロジェクトローカルイノベーション

地域の魅力発信拠点

JR東日本ネットワーク-Social Good Birth
HubHOKKAIDO×Station01
JR札幌駅前に誕生した
地域事業インキュベーション
施設

移住・定住・ワーケーション

ローカルシフトで地域と首都圏を融合
ワークテラス佐久地域の魅力発信と地域産品のテストマーケティング
JAPANRAIL CAFE

DX・MaaS推進

列車ブランディング・
空間プロデュース

地域の魅力の販路拡大

地域の魅力を最大限に表現し、想いを形にする
スペシャリスト集団

JR東日本
グループとの連携

スペースプロデュース
センター

観光DX

生活圏から観光まで、
MaaSは広がっていく

観光のデジタルを加速化し地域創生を推進

デジタルプラットフォーム[wallabee]「jekiクラウド観光DMP」「Grows with Google」

イベント・コンベンション「伝統や芸術」を消費者と結ぶ工芸品プロデュース
テーブルウェア・
フェスティバル

地域の伴走者として、 JR東日本グループの一員として、地域の皆様とともに新しい価値創造と地域振興に向けた活動を行い、百年先も笑顔でいられる地域づくりを目指します。

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ＪＲ東日本グループの強み
ヒト（すべての人）の生活における『豊かさ』を起点とした 新たな価値の提供へ貢献し続けていく
技術革新による変革

輸送サービス
1日当たりの平均乗客数︓約1,243万⼈ 駅数︓1,676駅（BRT駅含む）

安全をトッププライオリティとして、質の高いサービスを提供するとともに、安全・安定輸送のレベル

ESG経営を実践し、3つの事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の発展と国際目標「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に取り組みます。

アップにより、輸送サービス事業を更に質的強化・変⾰していきます。

JR東日本グループ3つの価値提供

E-コマース強化、決済拡大

IT・Suicaサービス
Suicaカード発⾏枚数︓8,663万枚※
JRE POINT会員数︓1,236万⼈※ （※2021年5月末現在）

Suicaを基軸とし、デジタルとリアルの情報ネットワークを融合することで新たな価値を提供
していきます。

JR東日本グループが展開している「輸送サービス」、「⽣活サービス」、「IT・Suica サービス」の3つを融合させ、新たな価値・サービスを提供しています。
これまで培ってきた「信頼」というブランドを基盤とし、⽣活インフラを支える重層的でリアルなネットワークと移動の起点となる駅を中心とする、首都圏・地⽅を問わないヒト・モノ・カネ・情報の交流を更に促していきます。

付加価値向上、事業エリア拡大

生活サービス
ショッピングセンター︓193箇所※
ホテル客室数︓9,190室※ （※2021年3月末現在）
すべての人に快適で心豊かな生活を提供するために、新しい生活サービスを創造、提供していきます。

出典︓『JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」』

JR東日本グループは、経営ビジョン「変革2027」に基づき、「安全」を経営のトッププライオリティとして、お客さまと地域の皆さまからの「信頼」をさらに高めていきます。また、鉄道を中心とした「輸送サービス」を質的に変革させるとともに、「生活サービス」「IT・Suicaサービス」を新たな成長エンジンとして持続的な成長を実現し、時代の変化に合わせた「新しい価値」を社会に提供していきます。
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ＪＲ東日本グループの地域創生事業
JR東日本グループだからこそできる「地方創生」の推進
持続可能な社会基盤のもと、活発な交流を通じて、すべての人が心豊かに生活できるサービスを提供していきます。

地方

情報発信
PR

MaaS
DX推進

国内観光
インバウンド商品開発
販路開拓■ 地域との連携による「地域間」「地域内」の観光交流の拡大■ 地元自治体等との連携による地⽅中核駅を中心としたまちづくり■ 日常⽣活の快適性や利便性をさらに高める「くらしづくりまちづくり）」の推進■ 地域特性に応じた安全でシームレスな⽣活交通ネットワークの構築

地方を豊かに■ 様々な決済⼿段との連携によるSuicaの利⽤機会の拡大■ 「JRE POINT」活⽤による個別ニーズに応じた多様なサービスの提供

移住・定住・ワーケーション■ 6次産業化や首都圏での販路拡大等による地域経済の活性化■ 地域の多様なサービスとSuicaの結びつきを高めた地域社会の実現

首都圏

国内観光 /インバウンド/
ヒトの移動

観光MaaS・DX推進

首都圏販路・海外販路・
新幹線物流
モノの移動

情報の共有

■ 「安全・安定輸送のレベルアップ」を基盤とした輸送サービスの質的変革■ 「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」による 「総移動時間」の短縮

都市を快適にIT・Suicaサービスの共通基盤化

地域ニーズに応じ必要な機能を組み合せたSuicaの共通基盤化を進め、いつでも場所時間を問わず多様なサービスを利⽤できる環境を実現する。

駅を中心として、首都圏と地域を結ぶネットワークによって「ヒト」と「モノ」、「情報」の活発な交流を促進し、自立・自走できるサスティ
ナブルな社会経済を構築。持続可能な社会基盤のもと、すべての人が心豊かに生活できる「地方創生・地域活性化」を推進します。
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ＪＲ東日本グループの資産
ＪＲ東日本グループの資産（連結67社）を最大限活用した支援を実施

不動産管理・

クレジット
カード

物流

アセットマネジメント

エキナカ・
小売・飲食

輸送サービス

海外サービス事業

レンタカー

生活サービスIT・Suiceサービス

発電・
エネルギー

スタート
アップ

広告事業

商事

海外鉄道

旅行

ショッピングセンター

出版

コンサルタント

ホテル・
宿泊施設■ 旅行・観光系企業■ 流通・小売系企業■ サービス系企業■ IT・suica事業

駅数：約1670駅 / 旅行販売拠点数：約140か所 /旅行会員数（大人の休日倶楽部）：約258万人

小売店舗数：約11,000店舗 /ショッピングセンター数：約193か所

ビューカード会員数：約569万人 /ホテル数：約50館（約9190室）

電子マネー利用件数（月）：約2.5億件 /JREPOINT会員数：約1236万人

スポーツ・
レジャー

※数値データは2021.10月現在

すべての人の「 心豊かな生活」を実現していくために。 JR東日本の新しい取り組み
駅を変化させる取り組み

新幹線・特急物流の取り組み

国際事業への取り組み■ 「通過する」か「集う」から「つながる」へ■ 駅を「新たなビジネスを創発する拠点」に変化させ、新しい価値創造を提供■ 新幹線・特急の速達性・定時性を活用した荷物輸送サービス■ 地域とモノをつなぎ、地域の魅力発信、豊かなくらしづくりや物流
業界の課題解決に向けた取り組みに貢献■ シンガポール「ルミネ」、台湾「アトレ」開業■ 海外エキナカで販路拡大■ ジャパンブランドでインバウンド獲得

JR東日本グループの持つリアルなネットワーク・資産を最大限に活用し、他に類を見ない地方創生・地域活性化ソリューションを提供。
これまで積み重ねてきた実績とノウハウを基盤として、重層的なネットワークの力を更に高めることで、首都圏と地方を結び、時代のニーズに最適化させた新しい「価値創造」をサポートします。

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ＪＲ東日本グループの地域創生事業

JR東日本グループとJekiは、地域と共に価値を創造するパートナーです
自治体・地域・企業の課題
地域創生・課題解決パートナー

リソース JR東日本グループのリソースを最大限活用し目的達成と成活用

果の最大化を目指す

地域産品開発、6次化推進

事業資産を活用した販路開拓

専門家ネットワークによる産品開発・改良

商談会・バイヤー相談会（販路拡大）

独自の豊富な経験と事業ノウハウを活かし、成果を生む事業
立案、確実な事業推進体制を構築をする。
地域・日本の文化のコミットメント力

日本の産業を支援するネットワーク力

市場への発信や流通、商品開発等、生活サービス事業を手掛けるJR東日本グループ企業の事業資産やネットワークを活用

地域活性化事業で構築してきた多様な地域団体とのネットワークを活用した戦略的な基盤構築

中央省庁・自治体における事業実績

地域課題解決に向けたjeki独自のプラットフォーム「チーム iCHi」

エキナカテストマーケティング

経済産業省や農林水産省の事業受託実績、地域の食や食文化に関する豊富な事業受託実績を保有

グループと連携する地域産品フェア、地域プロモーション

ノウハウ
実績

地域プロデューサーを起点とした課題解決型事業推進プラットフォームによる地域創生をご提案

首都圏の列車・駅メディアを活用した情報発信©Yohei Sasakura

エキナカでの地域産品ＰＲや販売事業

地域と協働した活性化事業

販路拡大や消費者マーケティング

地域アンテナショップの運営

地域ブランディング

専門化による様々な事業者支援

地域創生事業の目的達成と成果の最大化を生み出すため、グループでのリソースを最大限に活用。JR東日本グループならではの強みとjeki独自の経験・事業ノウハウを元に、成果を生む事業立案と確実な事業推進体制を進めていきます。
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ＪＲ東日本グループの地域創生事業
JR東日本グループの資産を活用した首都圏プロモーション展開例
地域の課題
観光促進・誘致
観光促進・誘致

駅構内イベントスペース

観光PRイベント

首都圏駅メディアプロモーション

首都圏への販路拡大・認知商品企画・販路開拓

お土産品開発・販売

駅メディアジャック、
車両広告など観光PRステージ、
体験・展示コーナー、
パンフレット配布等

地域の興味・特産品のPR

JR東日本の解決方法

駅広告メディア活用

商品開発の企画段階から、地域の新しい名物やお土産品を開発。地
元だけれはなく、首都圏でも限定
バーションを販売

駅構内イベントスペース

エキナカ物産展
首都圏主要駅にて地域の特産品を販売、地元の方が来場して直接販売する
ことも可能

東京駅
「食」からの地域への興味・関心

JR東日本の首都圏全線の1週間あたり
延べ利用者数11,195万人(※)に対する効果的アプローチが可能。

商品開発・限定PR

駅弁開発・販売
地域の食材を採り入れた駅弁を開発し、首都圏で発売※jeki⾸都圏・関⻄移動者調査2019

特産品のPR促進
地域の興味・特産品のPR

ECサイト・特集

ホテルレストランフェア
地域食材を活用した
メニューフェアを開催。共同開発を行い、
ユニークなメニューを提供

販促支援・産品PR

共同開発・レストラン活用

地域の興味・特産品のPR

商品企画・限定PR

エキナカ・飲⻝店街フェア

開発した地域の新商品や産品をJREモールで販売。特集展
開やキャンペーン開催により販促を支援

地域食材を活用して駅ビルやエキナカ飲食街の各店が期間限定の特別メニューを開発・提供するフェアを開催

地域が抱え課題や目指すGOALを明らかにし、JR東日本グループが持つ資産から、プロモーションが最大限に発揮される方法を提案させていただき、駅を基点とした地域創生の施策展開を行っていきます。首都圏の主要駅から地方駅まで並走できるからこそ、地域活性の点において効果的にアプローチすることが可能です
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が目指す地域との連携

伴走型支援
地域が「自⽴」「自走」「継続」できるための仕組みの構築〔重要施策〕
人づくり
共有
ビジョン
⻑期視点
稼ぐ仕組み

13

伴走支援のステップフローイメージ
プロジェクトの進捗に応じて、指導型から協業型へと参画する人材をシフトしながら地域に根差して自走するチームを作っていく。

人材育成・地域チーム育成の支援方法パターン

ビジネスの安定化・発展（産業化）トライアルで手ごたえのあったものをブラシュアップし収益の発生するビジネスとして開始

チームで検討を進めていることをまずは実践する機会を設け、チーム全体での経験値を高める

専門的な知⾒やノウハウの伝承

基盤づくり

プロジェクトと自身のビジネスやミッションのテーマが近い人々を徐々に巻き込む（地域内外問わず）
方向性の導き出し
地元の基礎体制づくり

リーダーの発掘・プロジェクトの立ち上げ取り組むテーマにおいて自らが強いミッションを持つ人と共にプロジェクトを発足

フ ァシリテーション型

仲間の巻き込み

訪問指導型

トライアルで経験や成功体験を積む

協業型

ビジネスとしての取組み開始（事業化）

チームメンバーとして共に活動（ビジネス）

近隣のシェアオフィスなどとの連携もプロジェク ト の 進 捗 に 応 じ て必要な仲間 を 随 時 巻 き 込 ん でチームを作っていく

具体的なプロジェクト進行

ビジネスを自主的に継続できる程度の収益が得られ、地域における新たな経済活動として定着

近隣都市圏
事業者など

専門家など

地域プロデューサーなど

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地域のちから事業の基本スキーム（参考）162021 copyright JR East Marketing & Communications, Inc.

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〔実施事例〕
令和3年度

北海道 芽室町

令和３年度 芽室町ノアソビSDGs事業

事業概要＜これまで＞

北海道芽室町事業を受託しているデスティネーション⼗勝から受けた芽室町事業で町⻑からの依頼により、ビジョンマップ
を作成。そのビジョンマップを具現化させる観光誘客事業という位置づけで、後藤代表のネットワークを生かした内閣府事業（地方創生交付⾦事業）、広域連携をテーマにした三市町（北海道芽室町・秋⽥県大館市・三重県いなべ市）
合同申請による中期三ヶ年事業として令和2年度より展開。
令和3年度より、チームiCHiの支援プログラムの一部を提供開始。

■令和2年度︓芽室町の方々が「野遊び」をベースにした観光商品の開発やブランディング、
プロモーション展開が3年目からできるようになるよう、「商品開発・実⾏
コンサルタント」がサポートし、これらのノウハウを身に付けるためのフォーラム、ワークショップを実施した。
・「芽室町×野遊び」をテーマとした「地方創生フォーラム」を開催。
・「芽室町の魅⼒の発掘」をテーマとしたワークショップを開催。
・次年度以降の商品造成や組織づくり、地域の若年層への参画意識の醸成のため、芽室町在住の大学生へ聞き取り調査を実施。

本年度（令和３年度）プログラム
プログラム２

分野別事業家ワークショップ

プログラム

モニターツアー実施

4

観光商品（モニターツアー）醸成のための外部専門家も招いた住⺠参加型の戦略会議を実施します。

地域内のシティプロモーション戦略も兼ねた
地域イベントと併せたモニターツアーを設計、実施します。

プログラム

ホームページ開設

活動が定期的に発信するため、芽室町ホーム
ページ内に特設サイトを開設します。

5
プログラム

PR用動画制作

モニターツアーを映像でアーカイブ化し、ホームページ、SNS等で発信していきます。

5（2021年9月22日現在）
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〔実施事例〕【 「みんなのコミタク」 共生・支援型 芽室MaaS事業】■ 事業のセールスポイント
地域内商業従事者と連携した、買い物支援サービス付きデマンド型タクシー運⾏サービスによる⾼齢者、交通弱者を主な対象とした生活支援MaaS■関連事業全体の概要

位置図

⾼齢者及び、運転免許を持たない⾼校生が中心市街地の商店や、通学の為の鉄道駅までの移動に対する公共交通手段が乏しく、町としても住⺠の不満解消が喫緊の課題となっている。
市街地ではコミュニティバスを運⾏しているが、農村地区と中心市街地間の移動には対応しきれていないのが現状である。⺠間のタ
クシー事業者は存在するものの、定期的な通院や通学などの日常利⽤に対しては運賃⾯、採算⾯で利⽤者が限られている状況にあり、上美生地区ではNPOが主体となった⺠間有償運送による取組みが開始されたところである。

芽室町全体と・市街地エリア（〇枠）
・農村地区︓上美生エリア（〇枠）

芽室駅（中心地）まで
約15km〜■対象区域の概要

芽室町（めむろちょう）は、北海道河⻄郡にある町。町名は、アイヌ語の「メム・オロ」（泉から流れている川）に由来している。

面積

513.76k㎡

町⺠数

18,215人

世帯数

7,993世帯

当事業では、タクシー事業者と⺠間有償運送サービス、域内の商業施設と連携し、⾞内での買い物支援サービスをタクシー
乗合運⾏サービスに組み合わせ、
域内消費の拡大とともに受益者らによる運賃軽減の可能性の検証を図り、共生による持続可能な公共交通の可能性を検証する
18
ことを目標にシステム開発とともに事業を実施する。

令和3年5月31日現在

 対象区域のビジョン

みんなで創り みんなでつなぐ
ずっと輝くまち めむろ
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社会実装するMaaS事業の概要【事業名】高齢者＜過疎＞に優しい共生・支援型 芽室ＭａａＳ事業

国土交通省総政局（事業の概要を記載）

⾼齢化が進む農業地域居住者の市街地への移動と買物を支援する為、新たなサブスクリプション型乗合デマンドタクシーを導入するとともに、商業従事者との連携を図る。
協議会の
構成員

【幹事】芽室町、NPO法⼈上美⽣、㈱ジェイアール東日本企画、有限会社こばとハイヤー、芽室町商工会、㈱電脳交通、芽室町農業協同組
合、芽室消費者協会、芽室町市街地町内会連合会、芽室町⺠⽣委員児
童委員協議会、育児ネットめむろ、国⼟交通省北海道運輸支局、⼗勝総
合振興局

地域
課題







事業
概要

サービス
開始時期

2022年1月11日

エリア

芽室町上美⽣地区

MaaS
システム

WEBサービスと電話によるデマンド予約、買い物支援サービス
注文機能、及び、タクシー⾞内での買物発注機能を独自に開
発、提供

交通
サービス

 乗合型オンデマンド交通の運⾏
 上記予約・決済機能の提供（高齢者向けに電話によるオペレーションコールセンターを構築） サブスクリプション型の運賃形態でのサービス提供

交通以外
のサービス

 ドライバーと商業施設との連携による、買い物代⾏と復路⾞両へ荷物の混載による買物支援サービスの提供
米ホールフーズ型新商品購入サービス（ピッカー）をアレンジした従来にないデリバリーシステム・サービスの提供
 交通及び買物を便利にするキャッシュレスサービスの提供
 病院等特定目的地における予約代⾏システムの開発と提
供

事業
目的

取組イメージ
MaaSを通じて提供するサービスのイメージ

農村地区の過疎、高齢化
域内学⽣（高校⽣）の通学
公共交通（路線バス、鉄道）の不⾜
タクシー乗務員の成り⼿、担い⼿不⾜
公共交通の不⾜による買物難⺠化 高齢化、過疎化が進む農村地区住⺠の移動⼿段の確保
 公共交通空白地における公共交通サービスの実現に向けた需要及びニーズ調査の実施
 商業従事者を始めとした、地域住⺠による協働の交通サービス化（「権利能⼒なき社団」による自家⽤有償旅客運送）を目指す為の検証＊ピッカーサービス（地域スーパーの日常品買物代⾏）

評価指標
 利⽤者の属性・頻度などの集計・分析
 設定料⾦の適正度の調査
 乗降場所ログによる集計・分析

 買物支援策需要と⽣活必要商材の検証
 地域外住⺠の利⽤需要の検証
 外出頻度の向上に向けた施策の検討資料の蓄積

今後の⽅向性 今事業では対象となるエリアを限定したうえで実施し、今後対応エリアの拡大に向け課題の可視化を図る。
19
 タクシー運転⼿の担い⼿不⾜は深刻な将来課題であり、タクシー事業者自らが陣頭指揮を執り、自家⽤有償旅客運送の町内での実現化を目指す取組みに繋げる。
 協⼒する商業従事者ネットワークを構築、必要な機能、サービスを模索し、協働による域内消費の拡大
ムーブメント化を目指す。

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代表的な事業事例

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代表的な事業事例

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代表的な事業事例

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特徴的な実績事例
列⾞ブランディング
駅構内プロデュース

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列⾞ブランディング
のってたのしい列⾞

東日本全エリアを走るジョイフルトレイン一覧スペースプロデュースセンター
リゾートあすなろ HB-E300系
営業企画部

リゾートしらかみ「青池」HB-E300系

リゾートうみねこ キハ48形

リゾートしらかみ「ブナ」HB-E300系

TOHOKU EMOTION

リゾートしらかみ「くまげら」キハ48形

ジパング 485系

海里

SL銀河
SLばんえつ物語 C57 180
POKÉMON with YOU Train キハ100系

リゾートみのり キハ48形とれいゆつばさ越乃 Shu*kura

フルーティアふくしま

GENBI SHINKANSEN（運行終了）

D51 498

おいこっと

C61 20
リゾートビューふるさと HB-E300系

リゾートやまどり 485系

伊豆クレイル（運行終了）
HIGHT RAIL1375

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JAPAN RAIL CAFETOKYO

欧米豪を中⼼とした訪日外国人旅行者の集う複合施設開発

○
○
○

○

調査・企画
デザイン・設計
製作・施工
MD・メニュー・什器開発
サービス・運営計画
ネーミング・ロゴデザイン
コンテンツ（映像、展示等）

・クライアント

東日本旅客鉄道株式会社、株式会社JR東日本フーズ（現 株式会社JR東日本クロスステーション）

・実施年月

2020年3月5日(開業)・実施エリア

JR東京駅 八重洲口改札外（旧びゅうプラザ跡地）

・目的

旅ナカの東京駅で日本全国の魅力発信・各地へ誘客

・概要

シンガポール、台湾に続き、日本1号店となる
JAPAN RAIL CAFEを、東京駅八重洲中央口外に開業。「Talk about trips, meet new friends./旅を語ろう、友に出会おう」をコンセプトに、JAPANRAIL PASS等の引換で来店される訪日旅行者へ、全国の観光案内情報を発信していく「交流型情報発信複合施設」として開発。大型サイネージでは、「楽天グループ」協力の独自コンテンツや「japanguide.com」の地域動画を放映。また、地方自治体のイベントを積極的に展開。

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いしかわ百万石物語 江⼾本店（石川県アンテナショップ）〇〇〇〇・クライアント
・実施年月
・実施エリア
・目 的
・概 要

調査・企画
デザイン・設計
製作・施工
MD・メニュー・什器開発
サービス・運営計画
ネーミング・ロゴデザイン
コンテンツ（映像、展示等）

石川県
2020年3月
中央区銀座二丁目
運営主体が当社に変更になるにあたってのリノベーション
石川県の魅⼒的な食材や観光資源を発信するためのアンテナショップリニューアルプロジェクト。
石川県産木材をふんだんに利⽤した暖かみのある店内設計としつつ、什器には可変性を持
たせ、イベント等における店内レイアウトを柔軟に変更できるように工夫している。

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MaaS・DX
デジタル領域事例

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MaaS・DX・デジタル事業

デジタルチケットサービス（ワラビー）

https://www.wallabee.net/

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MaaS・DX・デジタル事業

https://www.wallabee.net/

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MaaS・DX・デジタル事業

デジタルチケットサービス
⾦沢

導⼊事例
新潟

仙台
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MaaS・DX・デジタル事業
2021年度SBD本部関係デジタル案件実施計画 ※2022年1月21日現在

︓今後実施●道南（MaaS）／JR北海道※MaaS、デジタルチケット分野

2021年4月〜9月 ※「TOHOKU MaaS」と連携して実施●北海道芽室(MaaS)／芽室町

実施済︓7箇所
稼働中︓10箇所
今 後︓1箇所●ごのたび／JR東日本

2022年1月11日〜2月28日※システム利⽤は2月より※芽室町ビジョンマップの達成の一助。アナログとデジタルの融合。
国交省補助⾦（観光庁補助⾦を別案件で利⽤）

2021年4月3日〜 ※五能線モバイルオーダー●新潟(スタンプラリー)／新潟市★新潟支店扱
2021年8月19日〜11月30日●●●越後湯沢(MaaS)／新潟県★新潟支店扱●東北6県(スタンプラリー)／東北観光推進
機構★仙台支社扱

2021年7月16日〜9月12日 ※デジタルでなく、紙ベースでおこなうMaaS●⻑野県⼾隠（MaaS）／JR⻑野支社×⻑野市★⻑野支店扱 2021年4月25日〜2021年5月25日

●
●
●
● ●
●
●

●北信濃(MaaS)／JR東日本★⻑野支店扱●東北6県（MaaS）／JR東日本2021年4月〜9月

2021年6月21日〜2021年8月25日●東北MaaSレガシー／JR東日本※オンデマンドは一関のみ実施

2021年11月2日〜2022年3月31日※順次サービス開始

2022年4月〜6月 ※善光寺御開帳時に合わせて実施●軽井沢(MaaS)／JR東×⻄武HD★⻑野支店扱●石巻(MaaS)／石巻圏DMO★仙台支社扱●せとうちエリア（MaaS）／JR⻄日本●前橋Ⅱ(MaaS)／前橋市×JR東日本★高崎支店扱

2022年1月15日〜3月※オンデマンド乗合交通実施予定※観光庁補助⾦（JR申請）★関⻄支社扱 ※wallabee︓チケッティングとオンライン決済のみ●東急沿線「DENTO」（MaaS）／東急
2021年1月13日〜4月28日●サフィールPay／JR東日本
2020年3月14日〜

2021年12月1日〜1月31日 ※観光庁補助⾦

2021年10月〜2022年3月、2022年度も継続⽅向●聖蹟桜ケ丘SC・高尾山(MaaS)／京王電鉄
2021年1月13日〜2月28日、 2021年3月20日〜●エキトマチケット／JR東日本
2022年1月15日〜 ※軽井沢MaaSより実施

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バーチャル秋葉原駅メタバース

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地域創生インキュベーション事例
地⽅創⽣インキュベーション施設「×Station01」を
福島県田村市モデル
群馬県みなかみ町モデル
⻑野県佐久市モデル
秋田県にかほ市モデル
チームichi32

地方創生インキュベーション施設「北海道から、首都圏や全国、世界、そして未来へ。」■駅のような気軽に利用できる場を目指して
本施設の名称は「×Station01」である。これはこの施設が様々なコミュニティや事業創出の基点として地域に根差していきたいという思いで名付けられています。
インテリアデザインにおいても施設コンセプトを踏襲し、「駅」の雰囲気を感じさせるデザインを目指した。レン
ガ柱の時計、様々な方向へ誘導するサイン、プラット
ホームのようなベンチ席. . . .様々な要素が絡み合い駅のような空間となることで、地域のひとにとって気軽に立ち寄ることのできる場になって欲しいと考えています。

■様々な活動を許容するおおらかな広場
コミュニティラウンジ（コワーキングスペース）については、一般的なコワーキングスペースの様な使用方法にとどまらず、様々なイベントや活動が日々開催します。
そのため平面プランを出来る限りフレキシブルな状態に活用できるよう設計されています。具体的には、平面上外周部分に機能が固定されたスペース（受付・キッチ
ン・box席・テレフォンブース・ステージ等）を配置し、ぽっかり空いた真ん中の部分は、移動可能な家具のみを設置した空間となっています。
広場のように日々様々なことが繰り広げられる場となることを目指しました。

■「食」から始まるコミュニティ
コミュニティラウンジ内にキッチンを設置することで、ここで行われる様々な活動がより豊かで、魅力的なものになると考えました。
「同じ釜の飯を食う」「食卓を囲む」。昔から存在する
非常にシンプルな振舞いではあるが、私たちが地域のコミュニティに関わるうえで、大切にしていきたいもののひとつとしています。
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地方創生インキュベーション施設
Location
北海道札幌市中央区北5条⻄5丁目1 JR GOGO SAPPORO 6階

コミュニティラウンジ

会議室
トイレ

プライベートオフィス
席数

コミュニティラウンジ
(コワーキングスペース)

会議室

プライベートオフィス

トイレ
合計

フリーデスク
テストキッチンテレフォンブース×8
セミナールーム
ロッカーコーナー
6名⽤×2
10名⽤×1
2名⽤×6
4名⽤×3
6名⽤×1
10名⽤×2
集合ポスト
男性⽤
⼥性⽤

面積(㎡)

面積(㎡)/席面積(坪)面積(坪)/席

94席

355.01㎡

3.78㎡/席107.39坪

1.14坪/席

22席

46.33㎡

2.11㎡/席14.01坪

0.64坪/席

50席

277.30㎡

5.55㎡/席83.88坪

1.68坪/席30.90㎡
166席

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709.54㎡

9.35坪
4.27㎡/席214.64坪

1.29坪/席34

地方創生インキュベーション施設
コミュニティラウンジ

プライベートオフィス

会議室2021 copyright JR East Marketing & Communications, Inc.

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地方創生インキュベーション施設
今年6月15日、「HOKKAIDO ×Station01 -Social Good Birth Hub-（ﾎｯｶｲﾄﾞｳ ｺﾈｸﾃｯﾄﾞｽﾃｰｼｮﾝｾﾞﾛﾜﾝ ｿｰｼｬﾙ ｸﾞｯﾄﾞ ﾊﾞｰｽ ﾊﾌﾞ）」を札幌駅前に開業しました。北海道から、首都圏や全国、そして、海外とつながるハブとしての地域事業支援のためのインキュベーション施設です。
北海道における地域創⽣を志向する皆さまとjekiがこれまで取り組んできた地域創⽣における「⼈材育成」「観光振興」「販路開拓支援」等のノウハウと全国で活躍する地域プロデューサーとのネットワークを活⽤して、北海道における地域課題の解決や新たなソーシャルビジネスの創出を目指します。
開業後の活⽤事例と現在取り組んでいるプロジェクトをご紹介します。

イベント等での施設の主な活⽤事例●「北海道の酒アワード2021」︓１１月４日（木）〜７日（日）［主催］北海道農政部 ［協賛］北海道酒造組合・ホクレン農業協同組合連合会 ［運営］ (株)メガ・コミュニケーションズ

xStation01発プロジェクトの構築
北海道の地元企業や東京・本州の企業をつなぎ新たなプロジェクトの⽴ち上げを⾏っています。
■北海道マラニック コンテンツプログラム（マラソン+ピクニック融合アクティビティ）参加企業︓元気づくり工房、RETRIP

ステージで挨拶する鈴木知事

会場の様子

酒蔵組合田中会⻑と記念撮影■「Sapporo mirAI nITe（サッポロ ミライナイト）第2回」︓１１月１５日（月）［主催］(一財)さっぽろ産業振興財団 [運営] 北海道コカ・コーラボトリング(株)■地域産品発掘プロジェクト
参加企業︓大丸札幌店、RETRIP、
地元情報誌2社他■「香港ビジネスマッチング」プロジェクト
参加企業︓Mix Well Group Limited(佳日業務集団有限公司)、地元企業他■⽣産者と消費をデジタルで繋ぐ「拘りの食材」に特化した地域創⽣ＤＸプロジェクト
参加企業 USEN事業開発部

イベントの様子（オンラインでも配信）

ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ北海道大学川村秀憲教授

運営陣・ゲストで最後に集合写真■「北海道を拓こう」 北海道と東京を結ぶ「起業」の想い︓１１月１７日（⽔）［主催］(株)ジェイアール東日本企画 [ゲスト] NPO法⼈北海道エンブリッジ 浜中裕之⽒、(株)CultureStudioTokyo 田中勝基⽒

トークセッション 起業ストーリー

オンラインでも配信のハイブリット開催■健康促進に特化したデジタル会員を作り健康に特化したIoTプラットホームビジネス
参加企業 USEN事業開発部■ふるさと納税プロジェクト（白糠町、別海町）
参加企業 ぴあ株式会社、北海道新聞社、地元企業他

道外企業との創発プロジェクト説明2021 copyright JR East Marketing & Communications, Inc.

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地域ブランド事例
田村市＝Jeki＝Switch社の地域活性化スキーム

国

創業・起業
（メンバー起業）

地域を引っ張るコンテンツ開発を許可
各種データの蓄積

事業執行

・

県

要望
提案

・

企業

事業
獲得

⽥村市

事業設計・調整

⽥村市としての財政措置（単費）はナシ
・⽥村市からの国・県への要望。提案を通じ、地域のコンテンツホルダー
クリエイティブ・農業・林業・⺟親支援・スポーツ

一般社団法人Switch（⽥村市まちづくり法人）

事業計画相談※⽥村市事業者支援が大前提

地域コンテンツを使⽤して事業獲得

Jeki

包括連携協定福島相双復興推進機構

テレワークセンター整備・拡張支援

テレワークセンター運営

企業誘致・創業支援の実施
デジタルファブリケーションセン
ター運営

・事業委託・再委託（事業者・人材育成）・共同事業実施（ノウハウ移管）

空き家の担い手スタートアップ支援創業支援・企業誘致・雇⽤創出支援

クリエイティブ人材発掘・育成（地域おこし協⼒隊）

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⽥村市シティセールス支援37

地域ブランド事例
みなかみ町＋jeki パートナーシップ事業スキーム
みなかみ町とJekiはパートナーシップを組み、みなかみ町に新たな観光ローカルベンチャーを創出すると同時にこれらプレーヤー発掘・育成のための基盤（まちづくり法⼈）を構築する。また、みなかみ町・観光協会・商工会およびJekiにて協議会を設置し、地域全体で持続可能な観光を軸としたまちづくりを実現する。

国

みなかみ町

・

要
望
提
案

県

・

企業

外貨獲得

包括連携協定パートナーシップ事
業（随意契約等）

事
業
展
開

jeki

Jeki（SB局）
ローカルベンチャー発掘・育成（地域を担うプレーヤー発掘・育成）

基盤構築

みなかみ町＋観光協会＋商工会＋
jekiによる連携による事業全体設計（地⽅創⽣推進交付⾦事業）

観光事業（プレーヤーとの連携観光事業）
観光協会＋みなかみ町＋Jeki連携による観光事業の実施

みなかみ町観光協会

協議会を通じた協業・連携

まちづくり法人創業 設計・準備（ローカルベンチャー創業）
創業メンバーのリクルートから法⼈⽴ち上げ、運営をみなかみ町と支援

創業支援・運営サポート

みなかみ町まちづくり法人

まちづくり法人設⽴・運営（屋号︓一般社団法人××××）
LV発掘・育成プログラムを通じた事業展開

ローカルベンチャー育成
ローカルベンチャーとの協業（観光庁:最先端観光コンテンツインキュベーター事業）（名称︓観光協会との連携事業）
観光交流事業

商工会…起業創業サポート
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地域ブランド事例

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地域ブランド事例
秋田県にかほ市包括連携協定に関連する事業
みなかみ町の地域プレーヤーを生み出し続けるエコサイクル事業
事業目的・概要にかほ市の持続可能な地域発展の基盤を構築することを目的に下記事業を展開する。
1• これからのにかほ市に必要となる「地域の担い⼿」となる地域プレーヤーを発掘・リクルートし、地域を牽引する⼈材（地域課題解決や地域資源を活⽤した事業を⾏う⼈材）を輩出する。
• 地域プレーヤーが地域課題解決および地域資源活⽤型のビジネスを⽣み出すための「機能」として、まちづくり団体を設置し、⾏政に依存しない自⽴自⾛（稼げる）モデルを創出する。
• 目的実現のため、⾏政とまちづくり団体およびその他企業等との連携(官⺠連携)により、必要かつ有効な支援を⾏うことで、にかほ市に地域プレーヤーが⽣まれ続けるエコシステム（⽣態系）を構築する。

2

事業内容にかほ市とパートーナーシップ企業にて、地域プレーヤーとなる⼈材の発掘・育成を⾏うと同時に地域プレーヤーを⽣み出し続けるためのまちづくり団体の設置準備を開始。同時並⾏にて地域プレーヤーの活動拠点となるハード整備を⾏う。活動拠点は、事業2年目以降にテレワークセンター化し、サテライトオフィス誘致等を⾏うことで3年計画での事業の自⽴自⾛を図る。

①人材発掘・育成（ソフト）
⼈材発掘にかほ市 × jeki＜官⺠連携＞②拠点整備および運営（ハード）

地域の
担い⼿候補

リクルート

⽴上げ・基盤構築支援
事業ノウハウ移管

・にかほ市とパートナーシップ企業による官⺠連携による地域プレー
ヤー輩出支援知名度・信頼度を活⽤した事業
広報・周知

廃校の利活⽤活動拠点の整備

まちづくり団体＜⼈材受け皿・育成＞

・自⽴自⾛のため、独⽴した法⼈を想定・発掘した担い⼿による運営を想定

＝

プレーヤー
育成・輩出

マーケット
＜外貨の獲得＞

サービス提供

外貨の獲得／域外での事業獲得ｚ

地域プレーヤー

地域プレーヤー例）
ワーケーション
テレワークスポット運営（テレワーク）例）
産後ヨガ・マッサージ
育児サポート（⼥性の活躍）地域プレーヤー育成拠点（創業企業支援拠点）

旧上浜小学校・⼈材受け入れ、活動の中心となる拠点

・将来的な収益化を⾒据え廃校を利活⽤

⾃⽴⾃⾛
（3年目
）
優良企業
誘致による
運営安定化

⾃主財
源の確
保

運営改善による事業効率化

自主サービス
による稼働率向上

廃校の産業拠点化(2年目)

テレワークセンター化（サテライトオフィス誘致等）

・コワーキングスペース＆サテライトオフィスの誘致による自主財源確保＝自⽴自⾛※まちづくり団体が設置されるまではパートナーシップ企業がまちづくり団体の機能を遂⾏予定
3

ターゲット

海・山の豊富な天然資源と地域産業を支える大企業に代表される地域特性を鑑みてのターゲットをセグメントを⾏う。
にかほ市へのUターン・Jターン等を考えている若者
4

事業ステップ▶

5にかほ市に進出することでメリットのあるIT・デジタル⼈材や企業

ワーケーションやリゾートテレワーク等を希望する先どり都市部⼈材体制構築

官⺠連携体制の構築として、パートナー候補企業との役割分
担、まちづくり団体設置準備の
開始。

▶

人材発掘
⼈的ネットワーク等、あらゆる⼿段を講じてのまちづくり団体メンバーも含めた地域プレーヤー候補の発掘。

事業のポイント（実施体制＋スピード）▶

人材育成
選抜候補に対して、地域の特性を活かし、地域課題や地域
資源を活⽤した育成プログラム
を開始。

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拠点の整備
地域プレーヤーが安定して事業展開するための拠点の整備・運営。
※拠点運営はまちづくり団体を想定。

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⾃⽴⾃⾛・エコシステム化
地域プレーヤーを⽣み出し続けることで、先輩プレーヤーが新たなプレーヤーを育てる⽣態系を構築。

• 官⺠連携のパートナーシップを深めながら、地域間競争に勝ち続けるためにスピード感を持って、まちづくり法⼈の設置＋地域プレーヤーの輩出＋活動拠点の設置を同時並⾏で進めることが極めて重要。

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地域創⽣プラットフォーム

地域創⽣プラットフォーム“地域に、人に寄り添い、ともに学び、挑戦し成⻑し続ける地域創⽣プラット
フォーム”をコンセプトに、地域人材と連携（育成）し、地域創⽣に係る事業を総合的にディレクション（支援事業設計〜実行〜管理）をすることで、地域の今と未来の社会課題発見・解決を目指します。

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地域創⽣プラットフォーム

地域創⽣プラットフォームを支える
チーム iCHi では３つのテーマを掲げて活動していきます。

交流拠点（市場）を唯一無二を意味する「市」

意味する「一」立場（立ち位置）を

チームiCHiのプラットフォーム

地域に宿るモノ・コト・「市」「一」を通じて地域・の中でJekiのもつ地域創生支援

ヒトを見出し、魅力をさ

ヒト・モノのブランド化を目メニューとネットワーク（ヒらに磨き上げることで他指し、マーケットとの持続可

ト・商流・モノ）が混じり合うには真似のできないオン

能な関係づくりを目指していことにより、新たな価値を創造

リーワンな地域を生み出くものです。

していきます。

していきます。

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意味する「位置」

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地域創⽣プラットフォーム
様々な地域創⽣メニューを通じてプラット
フォームの姿地域と共に課題を解決してチームiCHiのプラットフォーム

地域の未来の姿を描いていきます。

様々な地域創生メニューを通じて地域と共に課題を解決し2021 copyright JR East Marketing & Communications, Inc.

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地域創⽣プラットフォーム

相談

ビジョンマップ（未来図）作成

全国フォーラム
事例共有会議Web（HP /EC /SNS)サポート

消費者・バイヤーマッチング
商品開発

セミナー・
ワークショップ

市場調査

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地域創⽣プラットフォーム

事業推進
フロー図

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地域創⽣プラットフォーム

地域課題
支援創生メニュー2021 copyright JR East Marketing & Communications, Inc.

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