第３章

技能実習計画の認定等

・住民票の写し※個人事業主の場合【留意事項】
・共同で技能実習を「行わせる」とは、複数の法人がいずれも技能実習生に修得等させようとする技術等に係る業務を行っていることが必要であり、また、複数の法人が共同で技能実習を行う場合にあっても、複数の法人と技能実習生との間には雇用関係が締結されていることが前提となります。

▶技能実習計画の記載事項
技能実習を行わせようとする者は、法律に定められている事項（技能実習計画認定申請書（省令様式第１号）第２面の技能実習計画）を記載しなければなりません。

別記様式第１号（第４条第１項関係）（日本産業規格Ａ列４）

別記様式第１号（第４条第１項関係）

第１面 Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ（日本産業規格Ａ列４）

第２面 Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ
※

技認定番号

能実

習計画

作成日：年月日①実習実施者届出受理番号

技 能 実 習 計 画

認 定 申 請 書
（ふりがな）②氏名又は名称年

外国人技能実習機構 理事長

月日
〒殿－

③住所

（電話

申請者――）（ふりがな）④代表者の氏名

次の技能実習計画について、申請者は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下法という。）第 10 条各号に規定する欠格事由（第７面記載）を確認するとともに、そのいずれにも該当⑤法人番号しないことを誓約し、法第８条第１項の認定を申請します。

氏名

役職名

住所
〒－

〒－

〒－〒－

〒－

〒－

①
１申請者
（団体監理型技能実習に係るものである場合）②
法人申請に係る技能実習計画の作成につき、申請者を指導したことを証明します。

（ふりがな）③⑥役員の氏名、役職名及び監理団体

住所
④

⑤
（注意）
※印欄には、記載しないこと。

⑥⑦業種

大分類（、） 小分類（、）（ふりがな）

２技能実習を行わせ①名称〒②所在地－（電話―る事業所（ふりがな）③技能実習責任者の氏名
及び役職名

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役職名―）

第１節

団 ②監理団体の許可の別体
監 （ふりがな）
理 ③監理団体の名称
型
技
能 ④監理団体の住所
実
習（ふりがな）

役職名④技能実習指導員の氏名
及び役職名（ふりがな）

役職名⑤生活指導員の氏名及び役職名
ローマ字②国籍（国又は地域）
月

年④帰国（予定）期間

日 （月（年才）月

性別（ 男 ・ 女

日 ～年

月日）

コード番号（職種名（）） 作業名（複数実施の場合

コード番号（職種名（）） 作業名（入国前講習実施の有無④実習

６技能実習の目標

複数実施の場合①目標の達成）（電話――）（ふりがな）〒（ふりがな）⑨計画指導担当者の氏名）⑩取次送出機関の氏名又は名称（送出機関番号又は整理番号を記載すること。
）

第３面「入国後講習実施予定表」のとおり□ 有－⑧担当事業所の所在地）□ 無送出機関番号

第１号技能実習にあっては第４面「実習実施予定表」、第２号技能実習又は第３号技能実習にあっては第５面「実習実施予定表（１年目）」及び第６面「実習実施予定表（２年目）」のとおり□ 技能検定（試験名：□ 技能実習評価試験（試験名：□ その他（内容：、級：、級：□ 技能検定（試験名：□ 技能実習評価試験（試験名：□ その他（内容：、級：、級：賃金①報酬）））、級：、級：））□ 技能検定（試験名：□ 技能実習評価試験（試験名：□ その他（内容：、級：、級：）））円

講習手当円円②雇用契約期間）））□ 技能検定（試験名：□ 技能実習評価試験（試験名：整理番号

月給 ・ 日給 ・ 時給

その他
期間の定め（有（年月時③労働時間及び休憩（休憩：10 技能実習生の待遇④所定労働時間
年間日 ～分時年～月日） ・ 無）

時分

～分
時

時間 ／ 週平均分）
時間

⑤休日

７前段

⑥休暇

階の目
標の達

―

⑦担当事業所の名称□ Ａ(第一号企業単独型技能実習) □ Ｄ(第一号団体監理型技能実習)□ Ｂ(第二号企業単独型技能実習) □ Ｅ(第二号団体監理型技能実習)□ Ｃ(第三号企業単独型技能実習) □ Ｆ(第三号団体監理型技能実習)①移行対象職種・作業の場合③入国後講習―⑥監理責任者の氏名）

５技能 ②移行対象職種・作業以外
実習の の場合内容（電話（ふりがな）

年③生年月日、年齢及び性別４技能実習の区分－⑤監理団体の代表者の氏名

漢字
実習生

〒

□ 特定監理事業（ふりがな）①氏名
３技能□ 一般監理事業

技能実習計画の認定

複数実施の場合

成状況⑦宿泊施設⑧技能実習生が定期に負担する費用②前段階の技能実習計画の認定番号
延べ期間
８技能実習の期間及び時間数（合計時間年年月月

食費円、居住費円、その他円

日間
日 ～時間（入国後講習年月時間、実習日）

11 備考時間）※ 過去１年以内に技能実習実施困難時届出書を提出した技能実習生の有無□ 有□ 無９ ①監理団体の許可番号（注意）
１ １欄の①は、この申請を行うまでに、既に法第 17 条の規定による実施の届出を行い、実習実施者届出受理番号を得ている者については記載すること。
２ １欄の④及び⑥について、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
３ １欄の⑦は、日本標準産業分類の大分類及び小分類の記号及び名称を記載すること。
４ ２欄について、技能実習を行わせる事業所が複数あり、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
５ ３欄の①は、ローマ字で旅券（未発給の場合、発給申請において用いるもの）と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。
６ ３欄の④は、第３号技能実習に係る申請である場合には、第２号技能実習の終了後第３号技能実習の開始までの間又は第３号技能実習開始から１年以内における本国への一時帰国の期間（一時帰国する予定の期間を含む。
）を記載すること。帰国期間が複数あり、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり。
」と記載し、別紙を添付すること。
７ ５欄の①及び②について、移行対象職種・作業である場合には、主務大臣が別途定めるコード表を参照した上でコード番号、職種名及び作業名を記載すること。移行対象職種・作業でない第１号技能実習に係る技能実習計画である場合には、技能実習の内容が分かるように具体的に記載すること。
８ ５欄の①について、複数の職種及び作業を実施する場合には、技能検定又は技能実習評価試験の合格に係る目標を定めた職種及び作業については、コード番号、職種名及び作業名を記載し、その他の職種及び作業については、複数実施の場合の欄にコード番号を全て記載すること。また、複数の職種及び作業を実施する理由を 11 欄に記載すること。
９ ５欄の③及び④は、技能実習の区分に応じた所定の様式で作成し、提出すること。
10 ５欄の③につき入国前講習を実施している場合には、その内容について別紙により提出すること。
11 ６欄及び７欄について、複数の職種及び作業を実施する場合には、主たる職種及び作業については、上欄に記載し、主たる職種及び作業以外の職種及び作業については、下欄の複数実施の場合の欄に記載すること。
12 ６欄について、その他の欄にチェックマークを付す場合には、目標とする業務内容、水準等を具体的に記載すること。
13 ７欄について、第２号技能実習に係る申請である場合には第１号技能実習に係る技能実習計画において定めた目標の達成状況を、第３号技能実習に係る申請である場合には第２号技能実習に係る技能実習計画において定めた目標の達成状況を記載すること。
14 ８欄について、技能実習の期間が複数あり、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり。
」と記載し、別紙を添付すること。
15 ９欄の⑩括弧書きについて、外国人技能実習機構のホームページにおいて公表されている外国の送出機関に係る番号を記載すること。当該番号が公表されていない場合には、外国人技能実習機構から提示された整理番号を記載すること。
16 10 欄の②について、雇用契約期間が複数あり、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり。
」と記載し、別紙を添付すること。
17 11 欄には、認定の申請に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。また、過去１年以内に技能実習実施困難時届出書を提出した技能実習生の有無（※印）について、該当する欄にチェックマークを付すこと。その他伝達事項があれば併せて記載すること。

別記様式第１号（第４条第１項関係）（日本産業規格Ａ列４）

第３面 Ａ

入 国 後 講 習 実 施 予 定 表
講習実施施設
施 設 名
所 在 地
連 絡 先
法的保護に必要な情報について講義を行う講師
氏
名
職業所 属 機 関専門的知識の経歴
資格・免許
講習期間

年

月

講 習 内 容講師の氏名（役職・経験年数・委託の有無）

日 ～
合計
時間

年

月日
時間数

１月
目

２月
目

３月
目

４月
目

５月
目

６月
目

７月
目

８月
目

９月
目

10 月
目

11 月
目

12 月
目

hhhhhhhhhhhh

１２

３

４５合

計

時

間h

（注意）
予定表は、当該内容の開始月から終了月までの間を矢印で結び、矢印の上に各月に行う時間数を記載すること。

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