計画の体系
本計画は、現行の茅ヶ崎市（以下、「市」という。）の地域福祉計画と社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）の地域福祉活動計画に、市の成年後見制度利用促進基本計画を新たに加えた計画となります。
本計画では、住民を主人公として、地域と市、市社協など関係機関が互いに協力して地域福祉を推進していくという考え方を大切にしています。誰もが個人として尊重され、その人らしく暮らせるまちの実現を目指すとともに、共生社会の実現に向けて地域におけるつながりや支え合いを大切にしていくことを明確に示すために、基本理念を定めました。
基本理念の実現に向け、3 つの基本目標を設定し、計画を体系的に展開していくこととします。なお、計画期間に特に力を入れていく取り組みとして、4 つの「重点的な取り組み」を位置づけることとしました。
※本計画では、令和３年度を計画初年度とする「茅ヶ崎市総合計画」で導入される SDGｓ（エスディージーズ）の考え方を踏まえ、様々な主体が連携・協力し、地域共生社会の実現に取り組んでいきます。
【SDGｓの詳細】パソコン/スマホからhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

1

2

茅ヶ崎市の目指すべき姿
基本目標１ 地域に、様々な人と出会い、互いに尊重し合う関係がつながる 生まれる場をつくります。
現状と課題

誰もがそれぞれの特性を尊重され、地域の中に居場所を持ち、安心して暮らしていくためには、多様性を理解し、互いが受け止め合えるようになることが大切です。
■身近な居場所を増やす必要があります■様々な居場所をつくっていく必要があります■住民同士が多様性を理解し、受け止められるようになる必要があります

目指すべき姿
地域に様々な形で気軽に集える場所やネットワークをつくり、人と出会い、つながるきっかけを増やします。
様々な人との関わりや、福祉教育を通じて、一人ひとりの多様性を受け止め、みんなが尊重し合える関係をつくっていくことができるまちを目指します。

「基本目標１ つながる」の目指すべき姿
・地域には、年代、性別、障がい、人種、価値観、性のあり方、職業、生活様式などが異なる様々な人が暮らしていることを理解し、互いに尊重し合う関係を築くことができるまち
・誰もが身近に心の拠り所となる場所を持つことができるまち
・様々な人と出会う機会があり、互いの多様性を受け止め、つながりが広がるまち
・災害時や非常時にも、互いの多様性に配慮しつつ、地域で協力し、助け合うことができるまち
3

取り組みの方向性
取り組みを進めるために期待される役割（例）住民 日頃から声かけ・挨拶をして地域のつながりの輪を広げる 地域に住む様々な人や、多様団体・グループ等

な生活スタイルに関心を持
ち、理解を深める

商店・企業等

市社協

 交流のスペースや機会を提供

し、地域のつながりづくり・居場所づくりに協力する
 個々の特性や事情に配慮したサービスを提供する
 関係団体と連携・協力しなが

 地域の様々な人が交流する場を作り、参加を呼びかける
 地域の活動を通じて、多様性に対する理解を深める

事業者・関係機関等

 地域の一員として、積極的に地域に出る
 専門性を活かし、多様性に配慮した居場所・つながりづくりに取り組み、助言を行う

市

ら、多様な切り口での福祉理解・相互理解の場づくりを進める 新たなつながりづくりの取り組みについて研究・提案をする 広報や講座・イベント等を通じて、地域福祉や多様性についての理解を促進する
 身近な居場所を増やすため、地域の施設や企業等と連携する

重点的な取り組み
多様性への理解の促進「多様性への理解の促進」は、地域資源や既存の福祉教育等の取り組みを、多様性を理解する場や機会として活用し、誰もが福祉を身近に感じ、地域における特性や事情の異なる人々に対する理解と尊重を進める取り組みです。
今後、地域や関係機関と連携して福祉を身近に感じる講座やイベントを開催し、福祉教育プログラムを活用した理解促進に取り組むほか、地域の課題としてみんなが一緒に考え、具体的な行動につなげていく
ため、住民や福祉事業者、商店、企業等が学んだり、考えたりする場や機会をつくっていきます。

計画期間内に取り組むこと
広く多様性を理解する機会づくり 既存のプログラムの活用をはじめ、地域の資源や様々な多様性への理解を進めることに取り組みます。
◆興味関心の「入り口」になる講座やイベントの開催◆様々な人が集える、多様な場づくりの支援関係機関との協働による福祉の学びの場づくり 子どもから大人まで、また地域の商店や企業等を含むすべての人たちに、多様性の理解が進むことを目指します。
◆地域の様々な団体などとの協働4基本目標２ それぞれの持ち味やできることを活かす機会をつくり、活動する 誰もが活躍できる地域づくりを進めます。
現状と課題

地域生活がより豊かになるには、福祉制度が充実するだけでなく、地域の福祉活動が活発になり、困っている人に支援の手が届くようになることが必要です。そのためには、担い手の裾野を広げ、福祉活動を発展・継続させていくことが大切です。
■地域の福祉活動の参加意欲を高める必要があります■個々の生活スタイルに合う多様な参加形式を検討する必要があります■地域活動の担い手を増やす必要があります

目指すべき姿持ち味や特技を活かす機会を増やすことにより、地域の福祉活動に参加する人を増やします。
一人ひとりが地域福祉において役割を果たし、地域の中で活躍できるまちを目指します。

「基本目標２ 活動する」の目指すべき姿
・ボランティア活動に参加しやすい体制が整い、多くの人がボランティア活動に参加できるまち
・それぞれの特技や強みを地域のために役立てることができ、地域の中で活躍できるまち・地域の中でやってみたいことがある人に、地域の資源や人的サポートを提供し、実現を後押しできるまち・活動者や支援者に対する研修やフォローアップ体制が整い、地域活動の担い手が育つまち

5

取り組みの方向性
取り組みを進めるために期待される役割（例）住民

 地域の活動について関心を持

つ・情報収集する 特技や強みを活かせる活動に団体・グループ等

 ボランティア活動の良さを積極的に発信する 強みや生活スタイルに合わせた参加する商店・企業等

市社協

 地域の一員であることを意識し、地域の活動について情報収集する
 地域活動に対し、強みを活かして協力・支援する
 年代や特性などに合わせて興参加形態を検討する

事業者・関係機関等

市

味を引く情報発信・周知を行う
 地区活動の継承のためにリーダー的人材の育成を継続的に支援する

 市・市社協・地域の活動との協働や情報発信を行う
 ボランティア活動の機会の提供や受け皿となる 幅広い対象に向けてボランティ

ア活動に関する情報発信を行う
 ボランティア活動を開始・継続しやすい仕組みづくりを進める

重点的な取り組み
地域参加の仕組み・きっかけづくり「地域参加の仕組み・きっかけづくり」は、地域の中で取り組んでみたい活動のアイデアなどを実現できるよう新たな地域参加の形を模索したり、誰でもその人の持ち味を活かした地域の活動参加につながるような情報発信・情報提供に取り組むものです。
地域のボランティア活動の担い手不足、ニーズと活動者のマッチングなど、まだ課題は残されており、引き続き地域活動への参加を活性化するために、取り組んでいく必要があります。

計画期間内に取り組むこと地域活動に参加しやすくする仕組みの検討 今後、やりがいや学び、仲間ができるなどのボランティア活動に参加するメリットを積極的に発信したり、参加しやすい活動形態や活動時間の調整などで参加者を増やしたりといった、活動の活性化のための取り組みを推進していきます。
◆地区ボランティアセンターやボランティア活動の機会を提供している福祉施設などの連携◆「やりたいこと」が地域への参加につながるような情報発信・情報提供の仕組みの検討◆感染対策など、互いの安全・安心を思いやれるような地域活動の再開・スタートの支援

6

基本目標３ 誰もが安心して暮らせる地域になるように、みんなで課題に支え合う 取り組み、支え合う仕組みをつくります。
現状と課題

いつまでも安心して住み慣れた地域で暮らしていくために、誰もが身近なところで相談でき、適切な支援を受けられることが大切です。また、誰もが地域の中で孤立することなく、いきいきと暮らしていくためには、地域での見守り体制を強化し、制度のはざ間の課題や複合課題に連携して取り組む体制を整えることが大切です。
■誰もが安心して暮らせるまちづくりが求められています■地域の課題に地域で取り組む力が求められています■はざ間・複合課題にも対応できる相談支援体制をつくる必要があります

目指すべき姿
困りごとを抱えた人が、身近な支え合いの関係から早期に支援につながり、安心してその人らしい暮らしを送ることができるようにします。
住民や関係機関が連携して、地域の課題の解決に向けて取り組むまちになることを目指します。

「基本目標３ 支え合う」の目指すべき姿
・生活課題を抱えていても、尊重され、住み慣れた地域でその人らしく暮らしていけるまち・地域で困りごとを抱えた人に寄り添い、見守り、支え合うまち・関係機関同士が密に連携し、はざ間・複合課題のケースにも適切な支援が提供できるまち
・市民が成年後見制度や、判断能力が不十分な人について理解し、権利擁護を大切にしているまち
・福祉の専門職がスキルアップし、より一層質の高い支援が受けられるまち

7

取り組みの方向性
取り組みを進めるために期待される役割（例）住民 緩やかな見守り合いを心がけ、気付きを相談窓口につなげる 地域の支え合い活動に参加する

商店・企業等

市社協

 事業を通じて地域の見守りや支え合いに協力する
 強みを活かして地域の課題の解決に向けて協力する
 多様化・複雑化する福祉課題

団体・グループ等

事業者・関係機関等

市

に対し、関係機関との連携を図りながら相談窓口機能を充実する
 成年後見制度の利用促進及び権利擁護の推進を図る
 民生委員・児童委員や地区ボランティアセンターなど地区の相談の担い手に対し、スキルアップのための支援を行う

 活動で把握した地区の課題を発信・共有する
 地区内の団体や相談窓口と連携する
 専門性を活かして、地域の見守りや支え合いに協力する
 生活課題を抱える人の早期発見・早期支援に協力する
 多様化・複雑化する福祉課題に対応する相談・支援の体制を整備する
 判断能力が不十分な人を支える制度や支援を周知・啓発する 専門職のスキルアップを支援する

重点的な取り組み
相談支援体制・連携の充実「相談支援体制・連携の強化」は、子どもや障がい者、高齢者、生活困窮者等の分野を横断し、地域と専門機関のみんなで困りごとを抱えている人を支える相談支援体制を構築する取り組みです。
既存の取り組みを基盤とした「地域力の強化」と、どのような相談も受け止める「総合相談体制の強化」
を一体的に進め、より強固で柔軟な相談支援体制を構築します。

計画期間内に取り組むこと地域力の強化 地区ボランティアセンターなど既存の地区での活動を活かし、関係団体や専門機関が連携し、相談の共有や支援の調整などを行う体制をつくります。また、把握した生活課題に対して、地区でできる取り組みなどの検討を行います。
総合相談体制の強化 複数の専門機関が関わる複合的な課題を抱える人や世帯への支援について、状況に応じた体制をつくり、丸ごとの支援を行います。また、長期的に本人や世帯に伴走して支援を継続できる体制づくりに取り組みます。

成年後見制度の普及・利用促進
判断能力が不十分な人などの権利擁護を促進するとともに、成年後見制度をはじめとする、判断能力が不十分な人が活用できる制度や仕組みの利用を促進します。

8

成年後見制度利用促進基本計画
制度の趣旨
成年後見制度は判断能力が不十分な人の権利を守る支援者（以下「成年後見人等」という。）を選び、本人を法的に保護し、本人が安心して本人らしく暮らしていくことを支援する制度です。本人が本人らしく暮らしていくことを支援する制度であるため、本人の意思や自己決定権を尊重することが原則とされています。

目指すべき姿判断能力に不安がある等の理由により支援を必要とする人が、成年後見制度をはじめ、地域の中での支え合いや福祉サービス等の適切な支援により、意思を尊重され、地域の中で安心して、自分らしい生活を送ることができるようなまちとなることを目指します。

取り組みの展開①広報・周知を通じた理解促進・啓発活動②早期に支援につなげる体制づくり■制度や相談窓口についての広報活動、権利擁護意識の向上を図る取り組み等。
■任意後見制度を活用した事前の対策についての周知。
■相談窓口の明確化と広報。
■つなぎ役を担う地域の関係者や関係機関と連携し、制度が必要な人に対する早期支援体制の検討。
■本人の意思を最大限尊重したチームでの意思決定支援。

③利用しやすい制度運営■本人や親族に対して、申立て等の支援。
■地域や関係機関と連携して、申立て人がいないために制度を利用できていない人を早期に発見し、迅速な市長申立てを実施。
■申立て費用や後見報酬の助成件数の拡大など、助成の在り方の検討。

④地域の関係機関同士のネットワークの構築■専門職や関係機関の連携の強化。
■関係者が「チーム」※となり、本人や親族を支援。
■中核機関の設置に向けた検討。
■本計画の評価及び進行管理を行う審議会の設置を検討。
■市民や地域の関係者、事業者などを対象とした講演会などを開催。

⑤専門的人材の育成支援■市民後見人を養成し、成年後見人等として選任後も研修等により継続的な活動支援を行う体制を整備。
■必要に応じて、専門職団体（弁護士会、司法書士会、行政書士会、社会福祉士会等）と連携を図り、相談支援に関わる者を対象とした講座や研修会等の企画・開催。

※チーム
成年後見人等や身近な親族、近隣住民、福祉・医療等の関係者が「チーム」となって、日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行う仕組み

9市における地域連携のイメージ※1 中核機関
専門職による助言支援の確保、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関※２ 協議会
制度利用開始の前後を問わず、「チーム」に対し、法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体～ここがポイント～
これまで積み重ねてきた取り組みを基礎とし、新しい総合相談機能と地域づくり機能、中核機関を一体的に運用することで、以下のような包括的な相談支援を行うことができる体制の強化を検討します。
■地域や専門機関等の「チーム」による、相談初期から制度利用後までの連続した迅速な支援■問題を抱えた人の早期発見や、地域の生活を見守る体制づくりなどの地域との協働した長期的な支援■地域や関係機関を対象とした実働を伴った実効性の高い制度の周知計画の推進体制・評価市の附属機関である「茅ヶ崎市地域福祉推進委員会」及び庁内会議の「茅ヶ崎市地域福祉推進調整会議」、市社協が設置する「茅ヶ崎市地域福祉活動計画推進委員会」において、計画の進捗状況を把握・検証し、取り組みを評価します。また、基本理念の実現に向けた取り組みの着実な推進を図るため、各関係機関からの活動内容や実績の報告、課題等の情報収集やヒアリングなどを行い、年度ごとの取り組み状況について把握し、必要に応じて、取り組み内容の見直しや追加を行います。

10

■茅ヶ崎市における 13 地区■

該当する自治会名

地区名

地区名

本町第一、本町第二、本町第四、元町第一、元町第二、⑦

茅ヶ崎グリーンハイツ、パークタウン茅ヶ崎、ニューライフ、①

茅ヶ崎

茅ヶ崎 若松町幸、共恵中央、共恵東、幸町、共恵海岸通り
南中海岸
東海岸北一丁目、東海岸北二丁目、東海岸北三丁目、
海岸

南湖

松林

⑨

湘北

⑩

小和田

東海岸南二丁目、東海岸南三丁目、東海岸南四丁目、⑪

松浪

甘沼、香川、松風台、鶴が台団地、鶴が台一街区、
ライトタウン茅ヶ崎、みずき
新宿、本宿、赤松町、赤松、菱沼小和田、
プランヴェール湘南茅ヶ崎
松浪一丁目、松浪二丁目、富士見町、LG富士見町、常盤町、緑が浜、汐見台、出口町、三が丘、菱沼南部、菱沼海岸緑、平和町、松浜、浜須賀、⑫

浜須賀 浜須賀住宅、翠松会、菱沼海岸、松涛会、松が丘ハイツ、

鶴嶺東 サニータウン茅ヶ崎、ホームタウン茅ヶ崎、

オーベル茅ヶ崎ラチエン通り
堤上、堤下、下寺尾、行谷、芹沢西部、芹沢久組、萩園、新田、今宿、今宿グリーンハイム、
鶴嶺西

ニュータウン茅ヶ崎、ショクサンビラ、オクトス湘南茅ヶ崎

ひばりが丘、美住町

茶屋町、鳥井戸、上町、中町、下町、新南湖

ライオンズ茅ヶ崎ザ・アイランズ⑥

菱沼、室田、上赤羽根、中赤羽根、下赤羽根、高田、

浜竹一丁目、浜竹二丁目、浜竹三丁目、浜竹四丁目、円蔵、矢畑、西久保、浜之郷、下町屋、TBS、⑤⑧

東海岸北四丁目、東海岸北五丁目、東海岸南一丁目、
東海岸南五丁目、東海岸南六丁目、パシフィックガーデン茅ヶ崎④

エクシード茅ヶ崎、ベルパーク湘南茅ヶ崎、グランヴァーグ茅ヶ崎

新栄町第一、新栄町第二、矢畑南、パークスクエア湘南茅ヶ崎、

藤和ハイタウン湘南茅ヶ崎、レクセルマンション茅ヶ崎③

湘南

パークタウン茅ヶ崎第二住宅、ザ・パークハウス茅ヶ崎
十間坂、茅ヶ崎グランドハイツ、藤和茅ヶ崎ハイタウン、②

該当する自治会名
中島、柳島、松尾、浜見平団地、松風、

芹沢中部、芹沢東部、二本松、八王子原、芹沢ひかりが丘、⑬

萩園サンハイム、ファミール茅ヶ崎、第一ハイツ茅ヶ崎、小出芹沢清水台、湘南ライフタウンB地区茅ヶ崎、ライオンズマンション茅ヶ崎第三、コスモ茅ヶ崎プレシオ、

湘南ライフタウンF地区茅ヶ崎、芹沢細谷紺谷村

リステージ茅ヶ崎ツインマークス

湘南ライフタウン羽根沢第一住宅、やよい会

みんながつながる ちがさきの地域福祉プラン２ 〈概要版〉

令和３（2021）年３月発行 500 部作成（第 4 期茅ヶ崎市地域福祉計画・第６次茅ヶ崎市地域福祉活動計画・第 1 期茅ヶ崎市成年後見制度利用促進基本計画）

発行・編集
茅ヶ崎市福祉部福祉政策課

社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会

神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎 1-1-1

神奈川県茅ヶ崎市新栄町 13-44

TEL:0467-82-1111（代表）TEL:0467-85-9650

11