岐阜県ライフル射撃協会会則
第１ 章

総則

第１条 本会は岐阜県ライフル射撃協会という。
第２条 本会はおもに岐阜県内のライフル射撃を愛好する者によって組織し、公益社団法人日本ライフル射撃協会に所属する。
第２ 章

目

的

第３条 本会はライフル射撃の普及及び振興を図り、広くフェアープレーの精神と質実剛健の気風を涵養することを目的とする。
第４条 本会は法令の遵守・ガバナンスの確立、暴力行為の根絶に向けたコンプライアンス意識の向上を図る。
第３ 章

定義

第５条 本則で定めるライフル射撃とは、ライフル競技、ピストル競技、ビームライフル競技、その他、日本ライフル射撃協会で実施している競技を言う
第４ 章

事

業

第６条 本会は第２章の目的を達成するため、次の事業を行う。

第一

ライフル射撃の普及及び指導に関すること。

二

ライフル射撃に関する講習会の開催及び指導者の育成。

三

ライフル射撃に関する県選手権大会の開催及びその他の競技会の開催。

四ライフル射撃に関する国民体育大会に対する代表参加者の選考及び派遣。

五

ライフル射撃に関する審判員の養成及びその資格の認定。

六

ライフル射撃に関する選手の競技力の向上、及び段級審査に関すること。

七

その他前各号の目的を達成するために必要な事業。

5 章

会

員

第７条 本会の会員は次の通りとする。
一正会員

日本ライフル射撃協会の一般会員であって銃を所有してライフル射撃を行う者

二 普通会員 本会の趣旨に賛同し、その目的達成に協力する者。
第６ 章

入会

第８ 条 会員になろうとする者は入会申込書を会長に提出し、審査委員会の入会審査を受けたのち、理事会の承認を受ければならない。
第７ 章

入会金及び会費

第９条 会員は、総会の議決により別に定めた入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 既納の入会金及び会費はいかなる理由があっても返還しない。

第８ 章

資格の喪失

第 10 条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。

第一

退会したとき。

二

死亡もしくは失踪宣告を受けたとき三除名されたとき。

９章

退会

第 11 条 会員が退会しようとするときは、その事由を付した退会届を会長に提出しなければならない。 また、ライフル射撃を目的に公益財団法人日本スポーツ協会推薦によるライフル銃を所持する者は当該ライフル銃を正規の手続を経て所轄の警察署に返納もしくは、除却処分をしなければならない。
第 １０ 章

除名・処分

第 12 条 会員は次の各号の一つに該当するときは、理事会及び総会の議決を経て会長がこれを除名・処分することができる。
なお、処分にあっては、別に定める規程により必要な措置を講ずるものする
一 会員としての義務に違反したとき。
二 協会の名誉を傷つけたとき。
三 協会の目的に違反する行為があったとき。
四 会費を２年以上滞納したとき。
第11 章

活動体制

第 13 条 本会は県内の市郡を拠点とした 6 地域ブロックと岐阜県高等学校体育連盟に加盟する、ライフル射撃部(同好会等)がある高等学校により組織される。
第 12 章役

員

第 14 条 本会に次の役員をおく。
一 会長

１名

二 副会長 若干名
三 理事

6 名以上 12 名以内（うち、理事長１名、副理事長若干名、事務局長１名、会計１名とする）。

四 監事

２名または３名

２ 本会に名誉会長、顧問及び参与をおくことができる。
第 15 条 役員の選出は次のとおりとする。
一 会長、副会長は理事会で推戴する。
二 理事は、本会の正会員の中から第 11 章で定める 6 地域ブロック 6 名、高等学校 2 名 を総会の決議によって選任する。

三 監事は総会の決議によって選任する。
四 理事長、副理事長、事務局長及び会計は理事会の決議により理事の中から選任する。
五 名誉役員は理事会の推薦により会長が委嘱する。
第 16 条 役員の職務及び権限は次のとおりとする。
一 会長は本会を代表し会務を総括する。
二 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときにはその職務を代行する。
三 理事長は理事会を代表し、理事会の議決に基づき、本会の業務を処理執行する。
四 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときにはその職務を代行する。
五理事及び監事は理事会を組織し、本会の事業の審議及び執行にあたる。

六

事務局長は本会の総括的事務を処理する。

七

会計は本会の会計業務を処理執行する。

八 監事は会計及び本会の業務執行の状況を監査する。
九 名誉会長及び顧問並びに参与は重要な事項について会長の諮問に応じる。
第 17 条 役員の任期は２年とし、再任することができる。
２

理事長・副理事長・事務局長・会計の任期は３期６年を限度とする。ただし、総会の決議があれば、任期を延長することをさまたげない。
３

役員の中で欠員が生じたときは後任者を選出する。この場合、後任役員の任期は前任者の残任期間とする。
第 18 条役員が次の各号の一つに該当するときは、理事会及び総会の出席者の３分の２以上の議により会長を解任することができる。
一

会員としての義務に違反したとき。

二協会の名誉を傷つけたとき。

三協会の目的に違反する行為があったとき。

第 19 条 役員は原則として無報酬とする。
第 13 章会

計第 20 条 本会の経費は次の収入をもってこれに充てる。
一 会員の入会金、会費。
二 競技会の参加料。
三 寄付金及び補助金。
四 その他。
第 14 章会

議第 21 条 会議は、総会及び理事会並びに委員会とする。
第 22 条 全ての会議は当該委員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ成立しない。

第 23 条 全ての会議の決定はその出席者の過半数の決議による。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議については出席者の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
一 役員の解任及び会員の除名
二 会則の改定
３

会議に出席できない当該会員は他の会員に委任することができる。

第 24 条 総会は委員をもって構成し、通常総会は毎年 4 月に会長が招集する。
２ 臨時総会は理事現在数の３分の１以上が必要と認めたとき、会長が招集する。
３

前項のほか、正会員の現在数の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、会長はその請求があった日から３０日以内に臨時総会を開催しなければならない。

第 25 条 総会の議長は、会議の都度、出席委員の互選で定める。
第 26 条 総会はこの会則で定めるもののほか、次の事項を決議する。
一 理事及び監事の選任または解任
二 会則の改定
三 各事業年度の事業報告及び収支決算
四 その他本会の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めたもの
第 27 条 理事会は理事をもって構成し、必要に応じて理事長が招集する。
２ 理事会の議長は理事長とする。
第 28 条 理事会の構成員は第 12 章第１4 条の理事の出席による。
第 29 条 理事会は次の職務を行う。
一 本会の業務執行の決定
二各事業年度の事業計画及び収支予算

三

理事の職務の執行の監督>

四 会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長並びに会計の選任または解任。
五名誉役員の推薦

第 30 条 本会は、理事会の議決を経て各種委員会を設けることができる。
２ 委員会は第６条の事業に関して調査研究を行う。
３

委員会は理事会から付託された業務について審議し、理事会の承認を経てこれを処理する。
第 31 条 各種委員会の名称、組織、その他必要な事項については理事会の決議を経て別に定める。
第 32 条 各種委員会には、委員長を置き、会長が委嘱する。
第 33 条 すべての会議は開催の都度議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表２名以上が押印の上、これを保管する。

第 15 章付

則

補則

委員会規程 ・倫理規程 ・会計に関する説明書
第 16 章細則

第 34 条 この会則の施行については、理事会及び総会の議決を経て別に定める。

昭和６１年４月６日より施行する。
平成９年４月６日改定

平成１０年４月５日改定

平成１３年４月１日改定

平成１５年４月６日改定

平成１６年４月４日改定

平成１８年７月２日改定

平成２１年４月５日改定

平成２２年４月４日改定

平成２５年４月７日改定

平成２６年４月６日改定

平成２９年４月９日改定

令和 ２年７月５日改定

令和 ３年４月４日改定

令和 ５年４月２日改定