医政発０３２９第１１号
平 成 ２４ 年 ３ 月 ２ ９ 日

各

都道府県知事
保健所設置市長
特 別 区 長殿

厚生労働省医政局長

医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（施行通知）
医療計画における精神疾患の取扱い及び療養病床等に係る経過措置についての社会保障審議会医療部会における議論や、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第１０５号）の施行等を踏まえ、「医療法施行規則等の一部を改正する省令」（平
成２４年厚生労働省令第３３号。以下「平成２４年改正省令」という。）により、下記のとおり、医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号。以下「規則」という。）等の一部を改正することとしました。
平成２４年改正省令については、平成２４年３月２２日に公布され、同年４月１日から施行されることとなりますので、貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関に周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
１．改正の概要（１）医療計画において定める疾病の追加
医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３０条の４により、都道府県は、医療計画を策定することとされており、医療計画においては、四疾病及び五事業に係る事業の目標や医療連携体制等を定めることとされているが、疾病の対象に精神疾患を追加すること。（規則第３０条の２８関係）

（２）転換病床に係る経過措置の延長等
医療法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年厚生労働省令第１３３号。
以下「平成１８年改正省令」という。）により、病院の開設者が、平成２４年３月３１日までに、当該病院の精神病床又は療養病床について、介護老人保健施設等に転換するとして都道府県知事に届け出た病床（以下「転換病床」という。）に関し、平成２４年３月３１日まで廊下の幅並びに医師、看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置に係る経過措置が講じられているが、当該転換病床について、平成３０年３月３１日までは下記のとおり取り扱うこと。
① 転換病床に係る病室に隣接する廊下の幅を、内法による測定で１．２メートル、両側に居室のある場合を１．６メートルとする措置を延長すること。
（規則附則第５１条関係）② 転換病床における入院患者の数に応じた医師の人員配置について、現行の４８：１を９６：１に緩和する措置を延長すること。（規則附則第５２条第１項等関係）③ 転換病床における入院患者の数に応じた看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置について、看護師及び准看護師の配置を９：１、看護補助者の配置を９：２に緩和する措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準（※）として規定し直すこと。
（規則附則第５２条第５項、第６項関係）（※）条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を定めることは許されないもの。
（３）療養病床に係る経過措置の創設
医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成１３年厚生労働省令第８号）
及び平成１８年改正省令により、平成２４年３月３１日までは、療養病床における入院患者の数に応じた看護師、准看護師及び看護補助者（以下「看護師等」という。）の人員配置に係る経過措置が講じられているが、当該療養病床について、一定の要件を満たす病院又は診療所であることを平成２４年６月３０日までに届け出たものに限り、平成３０年３月３１日までは下記のとおり取り扱うこと。

① 療養病床を有する病院であって、平成２４年改正省令の施行の際現に、介護療養型医療施設（転換病床を有する病院を除く。以下「特定介護療養型医療施設」という。）又は看護師等の員数が規則第１９条第２項第２号及び第３号に掲げる数に満たない病院（以下「特定病院」という。）であるものについては、特定介護療養型医療施設又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合、療養病床における入院患者の数に応じた看護師等の人員配置について、看護師及び准看護師の配置を６：１、看護補助者の配置を６：１に緩和する措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として規定し直すこと。（規則附則第５３条）② 療養病床を有する診療所であって、平成２４年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が規則第２１条の２第２項１号及び第２号に掲げる数に満たない診療所（以下「特定診療所Ⅰ」という。）
であるものについては、特定介護療養型医療施設又は特定診療所Ⅰであることを開設地の都道府県知事（その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長とする。以下「都道府県知事等」という。）に届け出た場合、療養病床における入院患者の数に応じた看護師等の人員配置について、看護師及び准看護師の配置を６：１、看護補助者の配置を６：１に緩和する措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として規定し直すこと。（規則附則第５４条）③ 療養病床を有する診療所であって、平成２４年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が平成１３年改正省令第２３条第２号に掲げる数に満たない診療所（以下「特定診療所Ⅱ」という。）であるものについては、特定介護療養型医療施設又は特定診療所Ⅱであることを開設地の都道府県知事等に届け出た場合、療養病床における入院患者の数に応じた看護師等の人員配置について、看護師等の配置を３：１（そのうちの１人については、看護師又は准看護師）に緩和する措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として規定し直すこと。
（規則附則第５５条）（４）その他所要の規定の整備を行うものであること。

２．施行に当たっての留意点（１）１．（２）の適用対象について
規則附則第５１条及び第５２条の適用対象となるのは、平成２４年３月３１日までの間に転換を行おうとして開設者が都道府県知事に届出を行った病院に限られること。
（２）１．（３）に関する届出について病院又は診療所の開設者が、平成２４年６月３０日までの間に開設地の都道府県知事等に届け出る際の届出書類の様式例は別添のとおりであるので、各都道府県等における業務の参考にされたいこと。
経過措置の適用に当たっては、平成２４年４月１日時点における医療機関の状況で確認されたいこと。
届出書類の作成の際に、看護師等の員数を確認した資料などは適宜当該医療機関において保管するよう指導されたいこと。また、定期の立入検査等の場を活用し、経過措置が適切に運用されているか必要に応じて確認されたいこと。
（３）転換病床における看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置の取扱いについて
平成２４年改正省令の施行により、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき転換病床における入院患者の数に応じた看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置に関する基準は、１．（２）③のとおりであるが、看護師及び准看護師について、転換病床を含めて病院全体としての員数の基準を上回って配置している場合には、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成１８年６月３０日付医政発第０６３００１５号厚生労働省医政局長通知）２．（２）における取扱いと同様、基準を超えた分の員数については、看護補助者の員数として算入して差し支えないこと。
（４）条例を制定する際の経過措置の取扱いについて地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行により、看護師等の人員配置については本経過措置も含めた厚生労働省令で定める基準に従い、都道府県において条例で定めることとなるため、遺漏なきよう御対応願いたいこと。
以上

（別添：様式例）

平成年月日

医療機関名
住所（開設地）開 設 者 名印

都道府県知事
保健所設置市長
特 別 区殿長

療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出について標記について、医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号。以下「則」という。
）附則第５３条、第５４条又は第５５条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．届出の根拠規定等について届出の根拠規定

特定介護療養型医療施設への該当の有無
有り

無し

（注１）
「届出の根拠」の欄には、則附則第５３条、第５４条又は第５５条のうちから１つを選択して記入すること。
（注２）「特定介護療養型医療施設」の内容については、則附則第５３条を参照されたいこと。

２．看護師等の人員配置の状況について
平成２４年４月１日時点
における現員数

必要数
看護師数
及び准看護師数名

名

看護補助者数名

名（注１）１．の「特定介護療養型医療施設」に該当する場合には、２．の記入は不要であること。
（注２）「必要数」の欄には、経過措置が適用される前の員数の基準に基づき、平成２３年度の入院患者の数及び外来患者の数の平均値を用いて算定される数を記入すること。
（注３）「平成２４年４月１日時点における現員数」の欄には、常勤換算後の数を記入すること。

以上