平成24事業年度業務実績報告概要

横浜国立大学の理念と目標
１．基本理念 ～大学憲章の４つの精神～「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」

３．平成24年度の主な取り組み
1. 教育活動の質の向上

2. 研究活動の質の向上

・国際社会科学府・研究院の設置
・教育の基本方針「ＹＮＵイニシアティブ」の実質化の推進
・国際交流事業の推進
・重点分野の教育課程の充実
・きめ細やかな学習支援・就職支援を強化

・研究の基本方針「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」の実質化の推進
・重点領域研究の推進，社会的要請の高い分野の研究への重点支援

3. 業務運営・財務内容
基本方針「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強化」に向けて，大学諸機能の進化を着実に進める

２．第２期中期目標期間（平成22年度～27年度）
における目標• 「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」 ために（1）業務運営の改善及び効率化（2) 財務内容の改善

・教育研究組織の見直し
・国際化推進体制の強化
・教職協働の推進
・職員の資質・能力向上

・外部研究資金獲得支援の充実
・経費削減の強化
・内部監査体制の強化
・公的研究費等の不正使用防止に向けての取組を強化(3) 自己点検・評価及び情報提供(４) その他

・評価結果に基づく更なる改善
・教育研究活動等の情報公表を含めた情報発信等を推進

・施設設備の整備，既存施設の有効活用
・安全管理体制の強化• 「創造性ある高度専門職業人育成」を責務とし• 「実践的学術の国際拠点」として充実する1

国際社会科学府・研究院の設置

平成25年4月－実践的グローバル人材育成（専攻横断型教育プログラムと融合性・国際性の強化）－

博士論文研究基礎力審査制度（Qualifying Examination：QE）の導入「博士論文研究基礎力考査コース」を博士課程前期の各専攻に設置し、博士論文研究基礎力審査制度（QE）を導入。修士論文審査に代えて、QEの合格により博士課程前期を修了することができる。
（専門職学位課程法曹実務専攻（法科大学院）は除く。）

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教育活動の質の向上 (1)Y NUイニシアティブの実質化の推進

・教育の基本方針「ＹＮＵイニシアティブ」 【学部・大学院版】 をウェブサイトにて公表 ⇒教育目標の明確化
・カリキュラム・マップ及びカリキュラムツリーの作成，公表⇒教育目標に基づく教育の実施

・学生ポートフォリオシステムを構築，コンタクト教員制度の導入も併せて，次年度導入に向けて検討を実施⇒「学位」の質保証

重点分野の教育課程の充実

・他大学，海外大学との連携を戦略的に強化し教育成果を向上＊横浜市立大学との医工連携ダブルディグリー制度の教育課程を構築＊韓国世宗大学との新たな教育プログラム（1年間有料，日本語プログラム）の協定締結＊上海交通大学大学院と本学理工学系３大学院でダブルディグリープログラムを締結

上海交通大学大学院とダブル・ディグリーで合意書を締結

・大学院生を対象とした副専攻プログラムの拡充＊「環境リスク国際教育プログラム」を発展・再編し「リスク共生型環境再生リーダー育成プログラム」を開設
海外の連携大学との遠隔講義等を開講，国際連合大学高等研究所との間で単位互換協定を締結＊大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の開設
現行の学部生向け副専攻プログラムである「地域交流人材育成教育プログラム」をより高度化

3教育活動の質の向上 (2)
きめ細やかな学習支援・就職支援を強化

・キャンパス中央に学生センターを設置，学生センター内に「なんでも相談室」を新設，相談職員を常駐，目安箱の設置
分散していた学生支援（学習，生活，就職，メンタルヘルスケア）体制を集中化

・大学教育総合センターキャリア推進部のキャリア支援事業に就職支援事業を加え，キャリア支援部を組織
キャリア教育事業と就職支援事業を一元的に考えた取組を提供できる体制を構築「本当の“就業力”が育つ大学※ 」
総合2位にランクイン※日経CAREER MAGAZINE“受験から就職まで 親と子のかしこい大学選び 2014”」（日経HR，2013年6月17日）の特集
学生センター設置

なんでも相談室

学生相談体制イメージ
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研究活動の質の向上
重点領域研究等の推進

・平成24年度特別経費（新規）を２件獲得＊ 「情報通信・ナノ・メカトロによる医工融合と文理融合による持続可能な医療社会インフラの創生」
横断型領域での研究活動を強化＊「アジア経済社会研究の国際拠点形成－日中韓を中心とする国際共同研究プラットフォームの構築－」
経済学部附属貿易文献資料センターを「経済学部附属アジア経済社会研究センター」に改組し，「東アジアの経済・通貨統合」共同研究を「東アジアの新しい地域統合モデル」共同研究に発展，アジア経済社会統計データベースを構築

組織的研究の推進

・未来社会イノベーション機構を設置（平成25年4月）「アジア経済社会統計研究拠点」（2012年設置）
アジアを中心とする世界各国の経済社会統計を整備

人文社会理工医系の研究者が協力し分野横断型の文理融合教育研究を実施

・研究推進機構に研究企画室を発足（平成25年4月），URA（リサーチ・アドミニストレータ）を配置し，RPO（リサーチ・プランニング・オフィサー）等と連携し，研究分野の分析や全学的な研究プロジェクトの企画立案等を行い，研究推進体制・機能を強化

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国際交流の推進
国際化推進体制の強化

・国際戦略推進機構を設置 （平成25年4月）
英語や他の外国語を含めた総合的な外国語教育に向け，留学生センター，大学教育総合センター英語教育部及び国際戦略推進室を改廃・統合

国際交流事業の推進

・平成24年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に２件が採択＊「英語によるエコノミスト・国際経済法高度専門職業人養成プログラム」＊「開発途上国を対象とした国際基盤特別プログラム」

・ヨコハマ・クリエイティブ・シティ・スタディーズ（YCCS）の学生募集を開始

ＹＣＣＳ：英語による授業のみを履修して学士の学位を取得できる４年間のプログラム

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社会貢献の推進，附属学校の機能強化
社会貢献の推進 ～自治体及び企業等との連携の強化

・神奈川県教育委員会とスポーツ推進に係る連携・協力に関する協定を締結
大学内の野球場や陸上競技場などを開放し，スポーツに親しめる社会作りを推進

・横浜市保土ケ谷区と連携協力協定を締結
地域課題の解決や人材育成等で双方協力を実施

・地域実践教育研究センターと山梨県都留市が包括協定を締結
行政区間の枠組みを超えた土地や資源，柱川（相模川）上下流域間における地域資源の活用及び知的・人的資源の交流など様々な事業を展開
神奈川県教育委員会との協定締結

附属学校の機能強化 ～小・中・高・大連携教育の研究等の推進
・小・中・高・大連携による総合学習の研究成果を発表する「第2回 i -ハーベスト発表会」を開催
・附属横浜小・中学校では，神奈川県立光陵高等学校も含め小中高合同研修会等を定期的に実施し，連携を強化 ,附属横浜中学校から神奈川県立光陵高等学校に，連携枠として初めて27名が入学
・附属横浜中学校では，総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学省 「学びのイノ ベーション事業」の委託を受け，外部のICT関連学会，他大学等への講師を派遣し研究成果を発信，大学教員，外部専門家と連携し，アナログとデジタル教育効果の違いについての研究に着手
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業務運営の改善及び効率化 (1)① 運営体制の改善
・学長選考意向投票資格者に学長候補者の所信表明が見える仕組みを導入
学長選考会議の提言を受け，学長候補適任者に対する面接を実施し，その状況を録画して学長選考意向投票資格者に配信 ⇒学長選考会議の面接状況を教職員にオープンに

・「中期計画推進経費」を新設
学長のリーダーシップに基づき，第二期中期計画を積極的，効果的に推進するための経費《平成24年度の配分方針》
1.教職員の資質向上のための事業 2.全学的な教育研究に資するプロジェクトのための事業 3.施設の整備充実事業② 教育研究組織の見直し
国際社会科学府・研究院の設置により国際性ある実践的教育を強化
国際戦略推進機構の設置等、組織の点検・見直しを戦略的に実施

・国際社会科学研究科を改組し，国際社会科学府・研究院を設置 （平成25年4月）
・国際戦略推進機構の設置 （平成25年4月）
・男女共同参画推進室を全学教育研究組織である男女共同参画推進センターに改組（平成25年4月）
・未来社会イノベーション機構の設置 （平成25年4月）
・経済学部附属貿易文献資料センターを組織改編し附属アジア経済社会研究センターを設置（平成24年4月）
・大学教育総合センターキャリア教育推進部に就職支援事業を加えてキャリア支援部に改組（平成24年4月）
8業務運営の改善及び効率化 (2)③ 人事の適正化
・職員の資質・能力向上のための取り組みを拡充＊平成24年度横浜国立大学職員能力開発プログラム（研修等体系）実施計画を作成，研修内容の充実・拡充＊「財務系・学務系・図書館・研究推進系職員」研修等カリキュラムマップを作成＊全職員が共通に必要な国際関係能力及び情報関係能力をまとめた「共通（国際関係）（情報関係）」研修等
カリキュラムマップ作成，一部実施

・男女共同参画推進体制を強化
男女共同参画推進室を全学教育研究組織である男女共同参画推進センターに改組（平成25年4月）

平成24年度女性研究者研究活動支援事業（科学技術人材育成補助事業）に採択，体制強化

男女共同参画推進センター
開設記念講演会

・教職協働の推進＊大学教育総合センターキャリア教育推進部をキャリア支援部へ改組し,運営審議会議の構成員に学務系事務職員を追加

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財務内容の改善 (1)① 財務制度改革と財務分析の活用
・「中期計画推進経費」を新設 （再掲）
平成24年度の配分方針を設定し効果的に配分

・教育研究関係経費の拡充を目指し， 学内重点化競争的経費を充実⇒教育研究関係経費に占める学内重点化競争的経費の割合
平成23年度：24.1％，平成24年度：24.3％② 不適切な経理に対する再発防止の取組《昨年度指摘事項への取り組み》

・公的研究費の不正使用防止に向けての取組を強化＊学内への周知徹底 ： 全教職員に「立替払いを行うときの注意」(リーフレット）を配布，「立替払いの厳正な執行について」，「立替払いを行う際の注意点について」を通知，科研費補助金説明会や初任教員研修会において不正防止について説明，各部局教授会等において検収体制の強化策等を説明＊立替払における物品取得時の検収・確認の強化 ：直接店頭から持ち帰る物品・図書について，後日抽出による確認を改め，検収場所（新たに8箇所設置）で領収書と現品の確認を受ける体制を整備し，学内規則を改正（平成24年10月から実施）
手書き領収書の場合は，執行部署が根拠となる印刷物等又は領収書発行元への問い合わせにより金額等の確認を行う＊内部監査の強化 ： 平成24年度内部監査において，手書き領収書による図書の立替払請求について全件書面監査 及び実地監査を実施
会計監査時に使用する外部資金監査のチェックリストについて，監査員の監査項目に対する理解度を深めるため，「監査の視点（想定されるリスク）」の項目を追加
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財務内容の改善 (2)③ 外部研究資金その他自己収入増加への工夫

・科学研究費補助金の獲得を促進＊科学研究費補助金等説明会を日本学術振興会から講師を招聘し開催＊申請書書き方説明会開催＊申請アドバイザー制度等の継続実施
・外部資金情報の共有化，一元化＊補助金申請時期一覧表（申請羅針盤）の作成＊公募案件の概要（RSS） の作成＊年間スケジュール等を業務総括カレンダーとして作成⇒科学研究費補助金（新規採択分）申請件数に対する採択率の向上（H22：24％ →H23：33％→H24：34％）※左記取組みによりH25は38％に向上④ 経費抑制の努力

・東京海洋大学及びお茶の水女子大学との共同調達に関する協定に基づき共同購入を実施（トイレットペーパーの共同購入）⇒ 削減実績：対前年比372千円削減（約13％減）
・超過勤務手当の削減，省エネ対策，会議資料のペーパレス化，物品等再利用など、全学的な取り組みに絞り経費削減を実施

11自己点検・評価及び情報提供等
自己点検・評価の継続実施，評価結果の有効活用

・平成23年度の自己点検・評価結果に基づき，教育研究活動に係る質の向上を図るため，学長（企画・評価会議議長）が「更なる取り組みに期待する事項（質向上事項）」を指定
内部質保証システムを構築

・当該年度の重点事項を理事が指定し，戦略的に年度計画を設定
・第2期中期目標期間の3年目として，「業務運営」にかかる中期計画の進捗状況を確認し，自己点検評価を実施，平成23年度大学情報データ分析により数値に基づく自己点検評価を実施
・前年度評価における指摘事項である不適切な経理の再発防止に向けて，学内の調査委員会で内容の把握，原因の究明を行うとともに具体的な再発防止策を実施
また，内部監査の強化，学内への周知を図り，引き続き再発防止に向けた積極的な取り組みを実施
情報公開や情報発信等の推進

・「YNUミュージアム」のウェブサイトを開設
本学の歴史・現在の教育研究情報・未来への展望などの情報を積極的に発信⇒平成23年度12月オープン以来1,000人超の来客

YNUミュージアム

1,000人目の来館者に記念品贈呈

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その他の業務運営 (1)① 施設設備の整備，有効活用等・施設の点検調査により，既存施設の有効利用を実施《有効活用実績》＊理学実験棟の耐震・老朽改修を実施し，学生の就学支援の拠点となる学生センターを設置（平成24年8月）＊老朽化し耐震性能の劣る事務局庁舎を改修＊民間資金を活用した学内用地無償貸与整備事業として，学内認可保育所 「森のルーナ保育園」を開園（平成24年4月）
研究者や大学院生等の研究教育環境の改善や，近隣の待機児童解消に協力

森のルーナ保育園

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その他の業務運営 (2)② 安全管理・化学物質・高圧ガス専門部会を設置し，組織として管理体制を整備，「化学物質等管理規則」，「高圧ガス管理規則」を施行（平成24年4月），
高圧容器登録システムを稼働，運用開始し，システムによる高圧ガス貯蔵量把握を開始
・緊急時に対応した安全管理体制の実質化，危機管理体制の充実＊迅速に学生及び教職員の安否を確認するため，安否確認システムを導入（平成24年9月）＊安心・安全の科学研究教育センターで，学内重点化経費によるプロジェクト「総合的危機管理システムのプロトタイプの提案」の一環として「大地震行動マニュアル」を作成
・情報セキュリティ環境及び管理体制の強化＊宇都宮大学との大学情報戦略の協調に関する協定を締結（平成24年4月）
相互バックアップ体制の更なる向上と業務継続システムの構築に着手，平成25年度から稼動

本学「IT-BCP基幹システム」（宇都宮大学設置）を前に「大学間情報戦略の協調に関する協定」締結（左： 横浜国立大学 鈴木学長，右：宇都宮大学 進村学長）

14その他の業務運営 (3)③ 法令遵守＊内部監査体制の強化
・平成24年度における内部監査の監査項目を追加及び会計監査に使用するチェックリストの項目を追加し，監査の質，不正に対するリスクの低減を確保＊公的研究費等の不正使用防止に向けての取組を強化
・不正使用防止のため，初任教員研修会及び科学研究費補助金説明会において研究費の適正な使用について説明するなど学内への周知を徹底 （再掲）
・立替払における物品取得時の検収・確認の強化 （再掲）
・内部監査において，本学の未払金と取引業者の売掛金の照会・検証を実施
・ 平成23年度内部監査結果を踏まえ，平成24年3月に本学寄附金取扱要領を改正し，寄附金には個人に対する助成金を含むことを明確にし，個人に対する寄附金等の取扱について周知
・財団法人等からの助成金等を個人経理していたことに対する再発防止策として，全教員に対して規則等の遵守及び適正な事務手続きの徹底について再周知（平成24年10月）

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