令和 5 年度 事業報告

令和 6 年度 会長 ご挨拶
令和 5 年度報告書 令和 5 年 3 月 1 日～令和 6 年 2 月 29 日
事業報告
貸借対照表
正味財産増減計算書
財務諸表に対する注記
付属明細書
財産目録
監査報告書
令和 6 年度計画書 令和 6 年 3 月 1 日～令和 7 年 2 月 28 日
役員・代議員日本油化学会組織図
事業計画
収支予算書
公益社団法人 日本油化学会 定款
令和４年 4 月 20 日総会決議 令和 4 年 4 月 21 日施行

公益社団法人日本油化学会

学会ビジョン
『オレオサイエンスを切り拓き、快適生活を支える科学者と技術者の交差点』

将来構想委員会提言より

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令和 6 年度 会長 岡野 知道
油化学会だからできる未来への貢献
昨年は数年ぶりに対面で高知年会が開催されるなど，コロナパンデミック後の社会活動が本格的に始まった印
象の 1 年でした。もちろんリモートの利便性もありますが，熱量を肌で感じることができる出会いや活動はとても刺激的で有意義だと再認識したのは私だけではないのではないでしょうか。私自身も昨年夏に還暦を迎えたので
すが，思えば本当に多くの出会いに恵まれ，熱量に溢れた交流を通して育てて頂いたからこそ今があると改めて感じました。この感謝を恩返しに変えて人生の終盤を費やす所存で 2024 年を迎えております。
さて，会長就任時の巻頭言でも書かせて頂いた通り「未来と向き合う」ことを会長の最重要タスクとして私は設定しております。向き合うべき未来には多くの切り口やビジョンがありますが，社会的にも世界レベルで重要度が高まっている課題が「サステナビリティ」と「ウェルビーング」です。私はこれらの未来課題と油化学会との親和性は極めて高いと考えています。
油化学会の主要学問領域である界面科学，界面活性剤の歴史は時代に合わせた資源活用の歴史でもあります。魚油や牛脂を資源とした石鹸から始まり，高度経済成長期には化石資源の有効活用により急速な発展を遂げました。そして 1990 年代からは本格的に環境適合性や資源の持続性を考慮したバイオサーファクタントの開発や植物資源活用が活発に行われてきた歴史があります。言うなれば社会的に有用なケミカルを開発するに際して，産学が一体となってどこよりも早くサステナビリティと向き合ってきた学術領域のひとつであると言えます。
その油化学会がこれから目指すべき未来像がどこにあるかはまだまだ不確実ですが，可食性への配慮や高い
CO2 固定効率，残渣のない完全活用可能な資源などの要件を満たす技術開発などがその 1 つかもしれません。
一方，ウェルビーングも油化学会の得意分野と密接な関係にあり，主要学問領域であるニュートリションや天然
油脂のレドックスコントロールなどは親和性が高い重要技術です。もちろん医療や創薬の技術革新も重要な未来技術ですが，長寿社会における健康への向き合い方として「知る」ことや「防ぐ」ことの重要性は益々高まると考えられています。油化学会のユニークネスは多様な学術領域において，アカデミアから企業まで多彩なプレーヤーが垣根を作ることなく基礎から応用まで幅広くオープンに交流する点にあります。今年は法人および個人会員の多くの皆様に声を聞かせて頂き，すべてのステークホルダーに対する有用性を高める活動をしたいと考えていますが，その時の仮説のひとつが上述の強みをさらに拡大することです。具体的には「国際化や学際化の加速を目指した学会間連携の強化」，「技術と人の両面におけるアカデミアと企業のマッチング」，「セミナーや交流イベントによる人材の育成」，さらには「国などの支援獲得による研究活動の活性化」を考えています。
昨今の日本の研究環境については多方面から多くの課題が指摘されています。人材面では学位保有者のキャリアに関する課題や人口減少に伴う各学会の会員減も大きな問題です。また，研究資金面でも競争領域への集中や投資回収視点に基づいた出口管理強化に伴い，未知の可能性を包含した自由な研究は棄損される傾向にあるように感じています。企業の研究は事業活動の中にあるのでリターンとスピードは強く意識すべきですが，学術研究まで 1 つの価値観や手法で束縛することは本来の学問の姿ではないのではないかと危惧しています。
繰り返しになりますが油化学会は未来課題と親和性が高い領域を担う学会であり，多様でオープンな会員で構成される稀有な学会です。未来課題の解決は容易ではありませんが，会員の皆様のご助力を得つつ優先順位を付けながら改善を図りたく思います。どうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。
最後に宣伝になりますが，9 月 3 日から山形大学において野々村先生のご尽力のもと，2024 年度年会が対面で開催される予定になっています。奮ってご参加頂きますようお願いいたします。

令和 5 年度 事業報告3

令和 5 年 3 月 1 日から令和 6 年 2 月 29 日まで
１ 会員状況
1.1 法人会員及び団体会員
級 種
令和５年度末
令和４年度末
１ 級
９ 社
９ 社
２ 級
４ 社
４ 社
３ 級
１７ 社
１７ 社
４ 級
３２ 社
３２ 社
５ 級
７４ 社
７５ 社
計
１３６ 社
１３７ 社

増 減
±０ 社
±０ 社
±０ 社
±０ 社
－１ 社
－１ 社

1.2 個人会員
種 別
正会員（内・名誉会員）（内・永年会員）
学生会員
アジア海外会員
アジア海外学生会員
計

増 減
－３１ 名
（±０ 名）
（＋１名）
＋４０ 名
－１０ 名
－ １ 名
－２名

令和５年度末
８１７ 名（１０ 名）（８８ 名）
６３ 名
１０ 名
２ 名
８９２名

1.3 名誉会員（ １０ 名 ）阿部 正彦 池田 功
田嶋 和夫 常盤 文克

伊藤 俊洋
二木 鋭雄

令和４年度末
８４８ 名（１０ 名）（８７ 名）
２３ 名
２０ 名
３ 名
８９４名
荻野 圭三
宮澤 三雄

1.4 日本油化学会フェロー（ １５ 名 ）石上 裕 今栄東洋子 岩橋 槇夫 大島 広行
菅野 道廣 妹尾 学 武田 徳司 松村 秀一
柳田 晃良 山根 恒夫 Ching T. Hou

北原 文雄

島﨑 弘幸

岡崎 三代
宮澤 陽夫

佐藤 清隆
師井 義清

1.5 会員数の推移（個人・法人）

個人会員数は継続的に減少傾向にある中, 法人各社には１３０社代で会員を維持して頂いています。

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2.1 総会
第 69 回定時総会を令和 5 年 4 月 25 日（火）油脂工業会館 9 階会議室での対面方式と virtual システムを併用して開催しました。清瀬 千佳子 総務委員長（理事）が開会を宣したのち，現在の議決件数 105 票（出席投票 13,
議決権行使書 63, 委任 29）は，定款第 19 条に定められた総会成立に必要な定足数（総社員の議決権数の過半数となる 61 票）を超えており，本総会が成立する旨が宣言されました。出席者数は 23 名（本人出席者 16 名，テレビ会議出席者 7 名）でした。議長は，社員の互選により 細川 雅史 社員が選出され，議事進行を務めました。
初めに令和 4 年度事業結果について，北本 大 会長（代表理事）から報告を頂き, 続いて令和 5 年度の事業計画の報告を頂きました。そして宮原 令二 財務委員長（理事）から同年令和 5 度の予算説明がありました。その後，第 1 号議案 【令和 4 年度の決算承認の件】 について宮原令二 財務委員長（理事）から提案があり，そして監事３名全員による監査で，本事業内容が適正であり, そして決算内容は公益法人の基準に準拠して適正と判断されたことが紹介されました。そして質疑応答の後投票がなされ，承認・可決されました。続いて，第 2 号議案提案では，【令和 5 年度役員（理事 13 名, 監事 2 名）】 について酒井 秀樹 役員等候補者推薦委員長から提案され，質疑・応答後に投票を行い，承認・可決されました。
総会終了後，理事会が開催され，酒井 秀樹 役員等候補者推薦委員長から，岡野 知道 氏を会長（代表理事）, 後藤 直宏 氏を運営会ならびに功績賞等選考委員会を担当する副会長（代表理事）, 朝倉浩一氏を 70 周年記念事業 WCOS 2022 の JOS 特集号を企画・発刊を担当する副会長(代表理事)，津田 信治 氏を企画・部会
統括委員会を担当する副会長（代表理事），西脇 永敏 氏を第 61 回年会を担当する副会長（代表理事）に，そして金子 行裕 氏を事務局長（業務執行理事）とする提案を頂き, 承認・選定されました。その後，岡野新会長より
下記の職務が委嘱され，令和 5 年度の執行体制が整いました。
総会後の報告会・受賞式では, 各受賞者の表彰に先立ち, 第 69 回総会をもって会長を退任されました北本前会長に感謝の意を込めたお祝いの品の贈呈, 続いて岡野新会長への引継ぎが行われました。その後, 令和の令
和 4 年度の推戴・受賞者の皆様に, 北本前会長より表彰状および副賞が授与されました。会場関係者全員が会場に集まって受賞式を迎えることができ, 皆様の喜びの声を直接お聞きすることができました。受賞者は以下の通りです。
① 日本油化学会 功績賞
元・産業技術研究所② 日本油化学会 学会賞
横浜国立大学③ 日本油化学会 学会賞
東京海洋大学④ 日本油化学会 工業技術賞
慶應義塾大学
黒田総合技研株式会社
ニッコ－グル－プ 日光ケミカルズ株式会社
ニッコ－グル－プ 株式会社ニコダ－ムリサ－チ⑤ 日本油化学会 工業技術賞
花王株式会社⑥ 日本油化学会 進歩賞
慶應義塾大学⑦ 日本油化学会 進歩賞
東京理科大学⑧ 日本油化学会女性科学者奨励賞
東北大学大学院⑨ 日本油化学会女性科学者奨励賞
ポーラ化成工業株式会社

山岡 正和 氏大矢 勝 氏後藤 直宏 氏朝倉 浩一 氏黒田 章裕 氏藤代 美有紀 氏
矢作 彰一 氏坂井 隆也 氏伴野 太佑 氏矢田 詩歩 氏乙木 百合香 氏
加治 恵 氏

総会後の特別講演会では, 平成 29 年および平成 30 年に第 32 代日本油化学会会長を務められた河合武司
先生（東京理科大学 工学部工業化学科 教授）をお招きしました。ご講演 「刺激で色づくエマルション」 では,
簡便な分子構造の両親媒性分子を用い, 集合体挙動の設計・制御により色鮮やかで様々な刺激により応答する
エマルション溶液の創成やその制御メカニズムについて, 分かりやすくご講演頂きました。また, 分子集合体を利用したナノ構造体の創成についても紹介頂いて, 講演後の会場からたくさんの質問が出て大盛況となりました。特5

別講演後は, 今秋に開催されます第 61 回日本油化学会年会について, 実行委員長の西脇永敏教授（高知工科大学）からビデオメッセージで PR がありました。各受賞講演や Select Lectures, 各部会主催のセミナーなどの紹介と併せて, 高知県の食や自然の魅力の紹介がありました。

2.2 理事会
理事会を 6 回開催し，令和 4 年度決算案の承認，令和 5 年度新役員として運営委員長・功績賞等推薦委員
長としての副会長，企画・部会統括委員長としての副会長，第 61 回年会実行委員長を務めるための副会長を務
める代表理事 3 名，事務局長を務める業務執行理事 1 名，そして財務委員会，国際交流委員会，関東・東海・関西の各支部を担当する理事 5 名と監事 1 名の選定と，専門部会長の委嘱を行い，令和 5 年度の運営体制を確立しました。また令和 5 年度の推戴・表彰では，功績賞，女性科学者奨励賞の選考を行い，また日本油化学会
学会賞, 工業技術賞, 進歩賞については学会賞等選考委員会の提案を承認し決定しました。また，Journal of
Oleo Science (JOS) はこれまで, 科研費を活用して世界トップクラスの学術誌となるべく, 掲載論文の多様化と質的向上を行って参りました。その結果, 世界一流のオ－プン・アクセスジャ－ナルのみが許される Directory ofOpen Access Journal （DOAJ） への収載が認められ, その目的を達成して科研費の支援が終了しました。そこで理事会では, 今後も継続して JOS の質向上に必要な資金を確保するために, 普及が進んでいるジャ－ナルのペーパーレス化に注目しました。そして冊子の発刊を終了して不要となる印刷費を JOS の質向上に活用する議論を慎重に重ねてきました。そしてアンケ－トによる購読者の承認, 財務委員会での試算結果を踏まえて, 読者にご不便をかけることなく, 質の向上に必要な費用が捻出可能と判断しました。
公益事業の運営は，コロナ禍後２年目となりましたが，年会・講演会等の開催方法には，適宜 virtual 方式を残して，理解を深めるための繰り返し視聴や，遠方出席を支援して学習や発表の機会を設けました。

2.3 運営委員会及び業務委員会等開催状況
運営委員会は，当会の継続的な活性化と財務基盤の安定を図るべく検討を進め，Journal of Oreo Science（JOS）のさらなる質の向上を目指し，ペーパーレス化の試算と購読者への調査を行い，本結果をもとに冊子を廃止して電子ジャーナルとして無料配布する提案を理事会に行って承認されました。本件の試算は財務委員会が担当して確度を高めました。総務委員会では，代議員が安全・確実に電子投票できるシステムを検討し，次回総会で電子投票を行うことを提案して理事会で承認されました。企画･部会統括委員会は，コロナ禍で構築した
virtual システムをもちいて本部・支部・部会のセミナーに参加する機会を広く提供しました。年会実行委員会は，第 61 回年会に Select Lectures を導入するにあたって専門部会の協力体制を確保して 6 件の受賞講演を実現しました。規格試験法委員会では，優れた油脂分析法の検討を行い，またその普及のために virtual システムを併用して基準油脂分析試験法セミナーを開催しました。創立 70 周年記念事業委員会では，世界会議 WCOS 2022の優秀な報告を審査して 23 報を集めて JOS から記念特集号を令和 6 年 4 月に発刊することとしました。

３ 事業報告3.1 （公 1）研究成果の公開，人材教育，研究の奨励及び業績の表彰を行う事業
3.1.1 研究成果の公開
3.1.1.1 第 61 回日本油化学会年会
9 月 7 日から 9 日までの日程で, 高知工科大学永国寺キャンパスにおいて第 61 回日本油化学会年会を開催致しました。4 年ぶりに対面開催を実現することができ，参加者は 463 名と, ほぼコロナ前の状態に戻り，発表は167 件とこちらはコロナ前を上回ることとなりました。懇親会には 214 名の参加者がありコロナ前の状態に戻りました。本会議では, 世界会議 WCOS 2022 で好評であった Select Lectures を年会にも導入することとしました。
Select Lectures は完成度より斬新な研究結果を公募で集めて優秀なものを選抜する制度で，その内容は会員ニーズに合致して活発な討論がなされました。選抜は各分野の専門部が行い，6 件の受賞講演を聞くことができました。本制度は, 今後も学会の目玉として定着させる予定です。受賞講演の内容は, 掲載希望者の分を集めて査読後 JOS 特集号として発刊する予定です。
市民講座では, 高知県立牧野植物園の川原園長にご講演して頂きました。牧野富太郎博士をモデルにした
NHK の朝の連続ドラマ「らんまん」がクライマックスを迎えようとする時期と重なり, 皆さんの関心が非常に高い講演会となりました。特別講演や JOS 特集号等の費用等は，法人会員様をはじめとする方々からのご寄付を充当させて頂きました。

6

会 期 ：令和 5 年 9 月 7 日（木）～9 月９日（土）会 場 ：高知工科大学 永国寺キャンパスにて開催
内 容 ：①参加者総数
463 名②講演件数：発表総数
167 題
一般公演：
128 題
・口頭発表
83 題
・ポスタ－発表
45 題
特別公演：
39 題
・学会賞, 工業技術賞, 進歩賞受賞講演
6題
・Select Lectures Award 受賞講演
6題
・Oleo Material Award 受賞講演
2題・ｵﾚｵﾏﾃﾘｱﾙ部会ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
10 題
・ｵﾚｵﾅﾉｻｲｴﾝｽ部会ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
3題
・高知県立牧野植物園市民講座
1題
・油脂工業会館優秀論文賞受賞講演
11 題

3.1.1.2 日本油化学会会誌（論文誌・会員誌）の発行（1）「Journal of Oleo Science」誌
Directory of Open Access Journal（DOAJ）に収載され，名実ともに一流のオンラインジャーナルとして認められた質を落とすことなく，冊子版と電子版を発行しました。72 巻は原著論文 111 件と Annual Index に加えてページ
外に投稿規定の改訂版や入会案内等を掲載しました。Impact Factor（IF と略）は，2022 年に 1.5（前年 1.628), 5
年平均 IF は 1.7（前年 1.828), と表記形式の変更を受けやや低下しました。 J-STAGE（電子版）は, 総説をXML 形式で公開して検索されやすくし，全報分とも見やすいカラーで公開しました。冊子版は希望著者のみカラー印刷としました。電子附録（Supporting Information）の公開, Graphical Abstract と CC ライセンスの義務化,
ORCID の記載推奨, 早期公開については継続推進しました。前年度から導入した分析結果の詳細データなどを保管して閲覧できるシステム J-STAGE DATA には, 6 件の登載がありました。なお, 全投稿数は 269 件でした。
そして質向上の目的で依頼した外国人編集委員 10 人の参画により，論文の多様化が進みました。そしてCosmetology 部門を新設し，化粧品分野からの発表ニーズに応えました。さらに, 学会の website 内に Journal of
Oleo Science 誌の website を開設し, 情報発信に努めました。

第 71 巻第 1 号～12 号 総ページ数 1,152 ページ掲載内容
報文
96 件
ノート・速報10 件
総説
5件（2）「オレオサイエンス」誌
特集 12 件を企画して各テ－マに基づく総説を掲載しました。各特集では序言に企画の主旨を掲載しました。
そしてキーマンから頂いた巻頭言，油脂と界面の基礎を解説した新基礎講座の連載, 油化学分野の基盤整理に関する歴史を会員の広場に連載して，会員に役立つ情報を提供する学術情報誌を目指して発刊しました。総説
は, 編集委員の査読で一層の質的向上を図り, 図はわかり易さの点からできる限りカラーで印刷しました。カラ－印刷のコストは, 図を同一ページに集約するなどして抑えました。総説等の情報は，本誌発行の直後に DOI を付
与して J-STAGE で電子公開しました。このほか, 冊子版では表彰者の紹介，本会運営に必要な総会の案内や役員等の名簿情報を提供する会務, 若手研究者紹介, 主催報告, 学会情報，研究室紹介，JOS 投稿論文
（Graphical Abstract 掲載）などを発信し，学会活動を円滑に行うために必要な情報提供に努めました。ページ外
では，各種セミナー等の会告を行い, 年会については開催直前まで毎月，進捗案内やプログラムを色紙に印刷して注目を集めました。以上の内容で目次等の掲載分を合わせて 308 ページを編集しました。
第 23 巻 第 1 号～12 号 総ページ数 666 ページ掲載内容
特集総説・受賞総説・寄稿総説
40 件
若手研究者紹介
4件
新基礎講座
11 件
油脂関連情報28 件

さらに, 学会の website 内にオレオサイエンス誌の website を開設し, 情報発信に努めました。
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3.1.2 人材教育
本部主催の人材育成事業は，企画・部会統括委員会を中心に, 毎年, フレッシュマンセミナー（油脂），フレッ
シュマンセミナー（界面）を開催して，法人会員から毎回約 100 名の聴講を受付けています。開催方法は, 全国から参加できるように対面と virtual の同時開催としています。今回も，油脂で 126 名（対面 23 名），界面で 104 名（対面 26 名）の参加者がありました。昨年に比べ対面参加者が増えましたが，それでも約 8 割の受講者がその利便性を好んで virtual で参加する結果となりました。コロナ禍で定着した録画の繰り返し視聴は，理解を高めるために有効との理由で好評でした。中堅研究者向けには，油脂実践講座と界面実践講座を開講し，製品開発の現場で役立つ油脂と界面の考え方や，測定法を講演しました。本講座もオンデマンドでビデオ配信し，質疑は TV 会
議システムを使って行い，受講者の満足度が高い結果を得ました。

3.1.3 研究の奨励・業績の表彰
本会では，油脂・脂質，界面活性剤及び関連分野の科学と技術を対象としたオレオサイエンスの進歩・発展を奨励し，人材を育成しています。著しい成果をあげた研究者を表彰してその功績を学会 website, 会誌, 総会, 年会
等で紹介して栄誉を讃えています。令和 4 年度の推戴・表彰者は本報告書の総会の項に記載した 9 件 12 名の方々でした。JOS 論文については, 編集員が優秀と認めた論文のファーストオーサー2 名に第 26 回 JOS エディ
ター賞を授与しました。そして最も引用数の多い論文のファーストオーサー1 名には第 18 回インパクト賞を授与
し，最も投稿数の多いファーストオーサー1 名には第 14 回 JOS ベストオーサー賞を授与しました。オレオサイエン
ス誌については, 編集委員会が優秀と認めた総説 4 件の著者 7 名に第 22 回オレオサイエンス賞を授与しました。

3.2 （公２）評価・試験法の標準化と普及を行う事業
油脂や食品の分析法に関する基礎とステップアップを目指して頂くためのセミナー 「基準油脂分析試験法セミナー」 を 11 月 20 日に油脂工業会館で開催し, 併せて 11 月 13 日～12 月 9 日にビデオ講演を配信して試験法の普及に努めました。22 回目となる今回は, 開講の要望が高い基礎講座 「油脂酸化の基礎知識や酸化度・酸化生成物の分析」に加えて， 「環境変化に対応する」 のテーマのもと, 「一斉」 , 「自動化」 ， 「網羅的」 を駆使した分析の効率化に関する話題を集めて 11 演題とし, 油脂産業分野の法人各社より 71 名の皆様に参加頂きました。
規格試験法の開発では，ヘリウム供給不足に対応するため, 代替ガス（窒素, 水素）を用いた脂肪酸メチルエ
ステル標準品(37 種混合品)の分析を実施し, 代替が可能な目途を得ました。そこで, 天然油脂（大豆油, 魚油）の分析を行って脂肪酸組成分析の推奨法として登録する予定です。また食品, 化粧品, 医薬品の機能設計に幅広く活用されるリン脂質については, 製品系に適用できる分析法がないため, 31P-NMR 法を検討しました。定量分析法としての基本データ取得を終えたので, 共同試験に繋ぐために論文公開することとしました。また今回は初の試みとして, 現在取り組んでいる規格試験法の開発状況を主題とした無料公開セミナーを令和 6 年 2 月 27 日に油脂工業会館で開催しました。米国油化学会関係者を招き英語で開催しましたが, 食品分野の企業を中心に100 名を超える参加者があり, 油脂の試験法開発に対する産業界の関心の高さをあらためて確認することができる結果となりました。
昨年度から開始した，栄養学分野で広く使われている 「食品成分表 2020 年版（八訂）」 に掲載の動植物油のカロリ－算出法の精度を高める取り組みでは, 利用者の誤解を防ぐために, マーガリン工業会, 日本植物油協会と連携して昨年度実測した, 植物油中に含有される単糖などの炭水化物が検出限界（0.1g/100g 以下）である事実をもとに, 本表利用の注意書きを作成しました。本情報を利用者に提供できるよう文部科学省へ働きかける予定です。

3.3 （公３）地域における学術の振興と普及を行う事業
例年, (一財)油脂工業会館の共催を得て各都市で開催している地区講演会では, 一般市民を対象にオレオサ
イエンスの進展や知見の普及に努めています。今年度は virtual 開催をメインに 4 回開催しました。1 件目は 7 月に京都府相楽郡 新日本理化株式会社 R＆D センターで界面活性剤の分子構造と泡特性に関する講演会（参加者 26 人）を，2 件目は 10 月に福島県福島市コラッセ福島で食と健康の科学～美味しく食べて健康に！～（参加者 22 人）を, 3 件目は 11 月に岐阜県揖斐郡アピ株式会社ネクストステージ工場で水・界面活性剤・脂質系の状態変化に関する講演会（参加者 31 名）を, そして 4 件目は 1 月に大阪府大阪市の大阪工業大学で油化学における合成・物性からサステナビリティに関する講演会（参加者 36 名）を開催しました。
これら講演会・セミナーの企画を充実させるため，幹事会等を下記のとおり開催しました。
［支部委員会等の開催］
・関東支部 常任幹事会 3 回，幹事会 1 回
・東海支部 常任幹事会 3 回，支部合同役員会 1 回，支部将来計画委員会 1 回
・関西支部 常任幹事会 3 回，幹事会合同会議 3 回

8［支部の行事開催］
各支部による講演会，セミナー等の行事は，延 13 日開催し，参加者数は延 393 名を数えました。ご出講頂いた講師の先生方は延 40 名。
・関東支部
・東海支部
・関西支部

開催日数
開催日数
開催日数

3日
5日
5日

参加者数
参加者数
参加者数

73 名
173 名
147 名

講師
講師
講師

11 名
16 名
13 名

3.4 （公４）学術専門分野の活性化事業
学術専門分野の活性化については，オレオマテリアル部会，界面科学部会，洗浄・洗剤部会，ライフサイエン
ス・産業技術部会およびオレオナノサイエンス部会が活動を展開し，それぞれの専門分野を深耕しました。また，
マスターズクラブは，学際的な視点・分野横断的な視点も加えた活動を展開しています。
専門部会は，オレオサイエンスの分野で活躍中の研究者をシンポジウムや講演会に招き，各専門分野における話題のテーマについて考える機会を提供しました。年会では Select Lectures の選考と受賞講演会の進行を担当
し, 若手の研究奨励に貢献しました。この他, オレオマテリアル部会は, 優れた業績を上げた者を選定した 2 名にオレオマテリアル賞を授与した年会で受賞講演を開催しました。オレオナノサイエンス部会も年会でシンポジウ
ムを開催しました。洗浄・洗剤部会は, 第 55 回洗浄に関するシンポジウムを 10 月に江戸川区船堀タワーホール
で開催し, 特集テーマ 「機能性素材が導くサステナブルな社会」 のもと 110 名の参加が集まりました。そしてライ
フサイエンス・産業技術部会は, 1 月に 「食用油脂中の triacylglycerol 分析」 に関するワークショップを油脂工業会館で開催し 56 名の聴講者を集めました。
各支部及び各専門部会等は, それぞれのリーダーの指導の下, 独自に運営を行っていますが, 企画・部会統括委員長が年 2 回開催する全体会議で情報交換などを行い，必要に応じスケジュール等の調整を行っています。
本年度事業は以上の通りですが, 令和 4 年度事業報告には, 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」 第 34 条 第 3 項に規定される 「事業報告の内容を補足する重要な事項」 はないので，事業報告の附属明細書は作成していません。

（第 464 回 理事会決議）9

令和 5 年度 決算

令和 5 年 3 月 1 日から令和 6 年 2 月 29 日まで

貸 借 対 照 表
令和6年2月29日現在

科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
預け金
前払金
出版物
仮払消費税等流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
普通預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
新規国際会議開催積立資産
特定・国際会議開催積立資産(2027)
新規出版準備積立資産
新規記念事業積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
前 受 会 費
前受会費(次々年度)
預り金(税金・社会保険)
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増減

33,370,415
2,248,422
8,000
1,985,534
331,900
37,944,271

35,058,132
1,483,264
02,890,124
387,300
39,818,820△ 1,687,717
765,158
8,000△ 904,590△ 55,400△ 1,874,549

32,391,904
7,056,178
39,448,082

30,569,527
7,056,178
37,625,705

1,822,377
0
1,822,377

10,444,404
1,665,560
9,275,913
2,000,000
2,500,000
2,000,000
27,885,877

9,674,642
896,840
9,275,913
2,000,000
2,500,000
2,000,000
26,347,395

769,762
768,72000001,538,482

1,294,000
1,294,000
68,627,959
106,572,230

1,294,000
1,294,000
65,267,100
105,085,920

003,360,859
1,486,310

7,151,669
0
157,213
7,308,882

7,472,501
25,000117,536
7,615,037△ 320,832△ 25,000
39,677△ 306,155

10,444,404
1,665,560
12,109,964
19,418,846

9,674,642
896,840
10,571,482
18,186,519

769,762
768,720
1,538,482
1,232,327

26,812,060
26,812,060)(
0)
60,341,324( 12,636,022)( 15,775,913)
87,153,384
106,572,230(

10

25,303,606
25,303,606)(
0)
61,595,795( 12,322,099)( 15,775,913)
86,899,401
105,085,920(

1,508,454
1,508,454)(0)△ 1,254,471(
313,923)(
0)
253,983
1,486,310(

令和 5 年度 正味財産増減計算書
令 和 5 年 3 月 1 日 から令 和 6 年 2 月 29 日 まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産（指定）受取利息振替額
基本財産（一般）受取利息
特定資産運用益特定資産（指定）受取利息振替額
特定資産（一般）受取利息
受取会費
正会員会費
永年会員会費
学生会員会費
アジア海外会員会費
法人会員会費
事業収益
年会収益
WCOS2022収益
論文誌等発行収益
講演会・セミナー収益
出版物頒布収益受取補助金等
日本学術振興会・科学研究費補助金
受取寄付金
油脂工業会館
石鹸洗剤工業会
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
諸謝金
HP維持管理費用
年会費用
国際会議WCOS2022費用
国際会議交流費用
講演会・セミナー費用
論文誌等発行費用
表彰費用
会議費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
諸謝金
HP維持管理費用
会議費
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益基本財産（指定）受取利息
特定資産運用益特定資産（指定）受取利息
基本財産評価損益等
一般正味財産への振替額
基本財産（指定）受取利息振替額
特定資産（指定）受取利息振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

（単位：円）
増減

822,462
633,312
189,150510
0510
29,954,832
7,529,166
431,666
290,667
43,333
21,660,000
25,539,946
8,075,000
06,279,341
9,973,205
1,212,400
003,000,000
3,000,000
0425,875
321
425,554
59,743,625

690,903
578,839
112,064490
0490
30,425,668
8,345,834
213,334
100,000
65,667
21,700,833
23,814,620
0
7,405,000
7,580,000
7,288,540
1,541,080
003,700,000
3,500,000
200,000
433,070
345
432,725
59,064,751

48,389,185
60,00011,773,664
510,869
384,360
1,599,906
667
379,702295,190993,563
72,731
2,381,472
719,280
41,76404,226,241
117,200
169,690
5,952,523
15,535,996
1,018,033
1,059,254
663,800
187,787
245,493
12,922,834
60,0007,376,964
258,893384,360
1,147,065
401
200,917
177,115
53,384
43,6391,428,884
431,568
25,058
0967,777
249,500
52,65364,65661,312,019△ 1,568,394
313,923
0

48,454,121
60,00011,468,117
478,110384,360
1,899,467
2,356
419,404
229,424
955,796
72,5692,381,472
700,237
0
161,17503,580,769
0
4,320,245
18,919,310
761,905
410,489774,700
225,843
248,373
12,167,301
60,0007,131,741
232,090384,360
1,071,495
1,413
221,523
137,655
38,77943,542
1,428,884
420,143
096,705547,746249,500
59,40842,31760,621,422△ 1,556,671△ 477,901
0313,923△ 1,254,471△ 477,901△ 2,034,572

131,559
54,47377,08620
020△ 470,836△ 816,668
218,332
190,667△ 22,334△ 40,833
1,725,326
8,075,000△ 7,405,000△ 1,300,659
2,684,665△ 328,680
00△ 700,000△ 500,000△ 200,000△ 7,195△ 24△ 7,171
678,8740△ 64,9360
305,547
32,7590△ 299,561△ 1,689△ 39,702
65,76637,767162
0
19,043
41,764△ 161,175
4,226,241△ 3,463,569
169,690
1,632,278△ 3,383,314
256,128
648,765△ 110,900△ 38,056△ 2,880
755,5330245,223
26,803075,570△ 1,012△ 20,606
39,46014,60597
0
11,42525,058△ 96,705
420,0310△ 6,755
22,339690,597△ 11,723
791,82400791,824
780,101

0

0

0

0
0
0
△ 1,254,471
61,595,795
60,341,324

000△ 2,034,572
63,630,367
61,595,795

000780,101△ 2,034,572△ 1,254,471

633,312633,312001,508,454△ 633,312△ 633,312
01,508,454
25,303,606
26,812,060
87,153,384

578,839
578,83900△ 2,296,394△ 578,839△ 578,839
0△ 2,296,394
27,600,000
25,303,606
86,899,401

54,47354,473003,804,848△ 54,473△ 54,473
03,804,848△ 2,296,394
1,508,454
253,98311

令和 5 年度 正味財産増減計算内訳表
令 和 5 年 3 月 1 日 から令 和 6 年 2 月 29 日 まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産（指定）受取利息振替額
基本財産（一般）受取利息
特定資産運用益特定資産（指定）受取利息振替額
特定資産（一般）受取利息
受取会費
正会員会費
永年会員会費
学生会員会費
アジア海外会員会費
法人会員会費
事業収益
年会収益
WCOS2022収益
論文誌等発行収益
講演会・セミナー収益
出版物頒布収益受取補助金等
日本学術振興会・科学研究費補助金
受取寄付金
油脂工業会館
石鹸洗剤工業会
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
諸謝金
HP維持管理費用
年会費用
国際会議WCOS2022費用
国際会議交流費用
講演会・セミナー費用
論文誌等発行費用
表彰費用
会議費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
諸謝金
HP維持管理費用
会議費
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益基本財産（指定）受取利息
特定資産運用益特定資産（指定）受取利息
基本財産評価損益等
一般正味財産への振替額
基本財産（指定）受取利息振替額
特定資産（指定）受取利息振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

公1:研究成果
公開,教育,
研究奨励,表彰

公2:評価･試験法 公3:地域における
公4:学術専門分
の標準化･
学術振興･
野の活性化
普及
普及

共通

法人会計

小計

822,462
633,312
189,150
349
0
349
0
0
0
0
0
0
20,435,121
8,075,000
06,279,341
5,811,500
269,280002,000,000
2,000,000
0396,879112
396,767
23,654,811

0
0
0
63
0
63
0
0
0
0
0
0
1,848,120
0

0
0
0
10
0
10
0
0
0
0
0
0
1,225,536
0

0
0
0
13
0
13
0
0
0
0
0
0
2,031,169
0

0
0
0
0
0
0
14,977,417
3,764,583
215,833
145,334
21,667
10,830,000
000905,000
943,1200000027,34419
27,325
1,875,527

01,225,5360001,000,000
1,000,000
0
173
23
150
2,225,719

0
2,031,169
0
0
0
0
0
0
260
72
188
2,031,442

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,977,417

37,290,451
30,0008,074,667
380,681
192,180
989,588467
243,015
206,633
640,626
50,911
1,667,030
503,496
29,23504,226,241
117,200
169,690
2,121,743
15,535,996
1,018,033
294,901
471,228
157,675
169,21503,737,071
12,0001,480,031
51,97676,872
240,13780
72,98835,423336,9228,728
285,777
86,314
5,012
0
0
0
0
552,92500324,890
97,84013,32555,8310

3,629,346
12,0001,020,729
26,23676,872
78,20453
27,24923,615
7,118
5,819
190,518
57,542
3,341
0
0
0
0
1,606,475
00438,528
38,415
8,011
8,621
0

3,732,317
6,000
1,198,237
51,97638,436
291,97767
36,45029,5198,897
7,273
238,147
71,928
4,176
0
0
0
0
1,671,380
00935
56,317
8,776
11,826
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

37,290,451△ 13,635,640
313,923

3,737,071△ 1,861,544

3,629,346△ 1,403,627

3,732,317△ 1,700,875

014,977,417

0
313,923△ 13,321,717

00△ 1,861,544

00△ 1,403,627

00△ 1,700,875

0

0

0

0
0
0
△ 13,321,717

000△ 1,861,544

000△ 1,403,627

内部
取引
控除

0
0
0
75
0
75
14,977,415
3,764,583
215,833
145,333
21,666
10,830,000
00822,462
633,312
189,150435
0
435
14,977,417
3,764,583
215,833
145,334
21,667
10,830,000
25,539,946
8,075,000
06,279,341
9,973,205
1,212,400
003,000,000
3,000,000
0424,656226
424,430
44,764,916

0
0
0
0
0
0
0
0
1,219
95
1,124
14,978,709

00
14,977,417

48,389,185
60,00011,773,664
510,869
384,360
1,599,906
667
379,702295,190993,563
72,731
2,381,472
719,280
41,76404,226,241
117,200
169,690
5,952,523
15,535,996
1,018,033
1,059,254
663,800
187,787
245,493
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
48,389,185△ 3,624,269
313,92300313,923△ 3,310,346

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,922,834
60,0007,376,964
258,893384,360
1,147,065
401
200,917
177,115
53,384
43,6391,428,884
431,568
25,058
0967,777
249,500
52,65364,656
12,922,834
2,055,875
00002,055,875

0

0

0

0

0
0
0
△ 1,700,875

000
14,977,417

000△ 3,310,346

000
2,055,875(注)当法人は，貸借対照表を公益目的事業会計と法人会計に区分していないため，一般・指定正味財産期首残高及び一般・指定正味財産期末残高，並びに正味財産期末残高は合計欄に記載しております。

12（単位：円）
合計

822,462
633,312
189,150510
0510
29,954,832
7,529,166
431,666
290,667
43,333
21,660,000
25,539,946
8,075,000
06,279,341
9,973,205
1,212,400
003,000,000
3,000,000
0425,875
321
425,554
59,743,625
0
48,389,185
60,00011,773,664
510,869
384,360
1,599,906
667
379,702295,190993,563
72,731
2,381,472
719,280
41,76404,226,241
117,200
169,690
5,952,523
15,535,996
1,018,033
1,059,254
663,800
187,787
245,493
12,922,834
60,0007,376,964
258,893384,360
1,147,065
401
200,917
177,115
53,384
43,6391,428,884
431,568
25,058
0967,777
249,500
52,65364,65661,312,019△ 1,568,394
313,92300313,923△ 1,254,471
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,254,471
61,595,795
60,341,324
633,312633,312001,508,454△ 633,312△ 633,312
01,508,454
25,303,606
26,812,060
87,153,384

財 務財務諸表に対する注記諸 表 に対 する注 記
１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券・・・時価評価法を採用している。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物・・・先入先出法によっている。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・職員の退職給付の支給に備えるため, 期末自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため, 本会役員退職慰労金支給
規則に基づく期末要支給額を計上している。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は, 税込方式によっている。

13

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目（単位：円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資有価証券30,569,527

1,822,377

032,391,904

普通預金

7,056,178

007,056,178

37,625,705

1,822,377

039,448,082

9,674,642

769,7620

10,444,404

896,840

768,7200

1,665,560

新規国際会議開催積立資産

9,275,913

009,275,913

特定・国際会議開催積立資産(2027)

2,000,000

002,000,000

新規出版準備積立資産

2,500,000

002,500,000

新規記念事業積立資産

2,000,000

002,000,000

小 計

26,347,395

1,538,482-

27,885,877

合 計

63,973,100

3,360,859-

67,333,959

基本財産

小 計
特定資産
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産（注）
基本財産の内容は次のとおりである。
（単位：円）
基本金

1,000,000

研究奨励基金26,600,000

表彰事業基金12,800,000

合 計

40,400,000

14３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

（単位：円）(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)(うち負債に対応する額)(26,812,060)( 5,579,844)00)( 7,056,178)0

基本財産
投資有価証券

32,391,904

普通預金

7,056,178(

小 計

39,448,082(26,812,060)(12,636,022)0

退職給付引当資産

10,444,404

00(10,444,404)

役員退職慰労引当資産

1,665,560

00( 1,665,560)

新規国際会議開催積立資産

9,275,913

0(9,275,913)

0

特定・国際会議開催積立資産(2027)

2,000,000

0(2,000,000)

0

新規出版準備積立資産

2,500,000

0(2,500,000)

0

新規記念事業積立資産

2,000,000

0(2,000,000)

0

小 計

27,885,877

0(15,775,913) (12,109,964)

合 計

67,333,959(26,812,060)(28,411,935) (12,109,964)

特定資産４．その他有価証券の内訳並びに時価科目（単位：円）

帳簿価額

時価

ベイコクサイ32,391,904

32,391,904

米ドルMMF

2,016,715

2,016,715

合 計

34,408,619

34,408,619

ベイコクサイ、米ドルMMFの時価は、当期会計年度期末の為替149.63円/US＄を使用。

15

5．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容

金額

経常収益への振替額
基本財産（指定）受取利息の振替

633,312

特定資産（指定）受取利息の振替

-

合

計

633,3126．その他（1）引当金の明細（単位：円）

付属明細書
科目

期首残高

当期減少額

当期増加額

１．基本財産及び特定資産の明細

期末残高
目的使用

その他

財務諸表に対する注記に記載のとおりである。

退職給付引当金

9,674,642

769,762――

10,444,404

２．引当金の明細
役員退職慰労引当金
896,840

768,720――

1,665,560

財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
（2）基本財産の内、研究奨励基金の寄付者一覧
桑田
浅原
早野
大場

勉
照三
茂夫
健吉

竹井 俊郎
富山 新一
木村和三郎
田嶋 和夫

川上八十太
外山 修之
池田 和夫
伊藤 俊洋

16

佐藤
森
荻野
池田

正典
昭
圭三
功

上野
松本
安田
各氏

誠一
太郎
耕作

小森 三郎
櫻井 洸
北原 文雄

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２．引当金の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。

17

財産目録

令和6年2月29日現在(流動資産)

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

現金

手元保管

預金

(普)三菱UFJ銀行八重洲通支店

運転資金として(普)三菱UFJ銀行八重洲通支店(普)みずほ銀行京橋支店(普)みずほ銀行八重洲口支店(普)三井住友銀行京橋支店(普)鹿児島銀行東京支店(普)鹿児島銀行東京支店(普)三菱UFJ信託銀行本店(定)鹿児島銀行東京支店
SMBC日興証券・米ﾄﾞﾙMMF
SMBC日興証券・現金
郵便振替貯金運転資金として(普)三井住友銀行鎌ヶ谷支店(普)横浜銀行和田町支店(普)三井住友銀行日本橋東支店(普)三井住友銀行柏支店(普)三菱UFJ銀行八重洲通支店(普)千葉銀行柏西口支店
預け金・電子マネー
出版物

前払金

セミナーのテキスト等に使用『油脂・脂質の基礎と応用』改訂第3版『界面と界面活性剤』改訂第2版3刷『界面活性剤評価・試験法』改訂第二版『基準油脂分析試験法2018年増補・改訂版 単体』『基準油脂分析試験法2018増補・改訂版』ﾌﾙｾｯﾄ

仮払消費税等流動資産合計(固定資産)（単位:円）
金額
26,555
6,208,433
642,473
1,552,804
1,711,624
5,487,767
2,426,126
338,254
137,0142,768,360
2,016,715
1,872,248
1,165,966
1,832,302
1,602,167
2,196,184
197,427
168,104
1,019,892
2,248,422
8,000
582,820864,756
418,761
119,1970
331,900
37,944,271

基本財産
投資有価証券

特定資産

SMBC日興証券・ﾍﾞｲｺｸｻｲ

公益目的保有財産であり、運用益を

SMBC日興証券・ﾍﾞｲｺｸｻｲ

公益目的事業の財源としている

普通預金

SMBC日興証券・現金

退職給付引当資産(定)鹿児島銀行東京支店

職員3名に対する退職金の支払に備え(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

たもの(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

兼務役員1名に対する退職金の支払に

役員退職慰労引当資産備えたもの

26,812,060
5,579,844
7,056,178
8,254,242
2,190,162
1,665,560

新規国際会議開催積立資産 (定)鹿児島銀行東京支店

国際会議開催に備えたもの

特定国際会議開催積立資産（2027）(定)鹿児島銀行東京支店

国際会議開催(2027)に備えたもの

新規出版準備積立資産(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

既出版物の改訂版出版に備えたもの

新規記念事業積立資産(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

周年記念事業実施に備えたもの

9,275,913
2,000,000
2,500,000
2,000,000

敷金・保証金(一財)油脂工業会館

公益目的保有財産及び管理運営の用に供し

1,294,000

その他固定資産ている

固定資産合計
資産合計(流動負債)
前受会費

翌年度以降に到来する受取会費

前受会費（次々年度）

翌々年度以降に到来する受取会費預り金（税金、社会保険）
流動負債合計(固定負債)

68,627,959
106,572,230
7,151,669
0
157,213
7,308,882

退職給付引当金

職員3名に対する退職金の支払に備えた

10,444,404

役員退職慰労引当金

もの兼務役員1名に対する退職金の支払に備

1,665,560

えたもの

12,109,964
19,418,846

固定負債合計負債合計
正味財産87,153,384

18

19

令和 6 年度 役員 および 代議員
1. 役

員

会 長
副会長
事務局長（常勤）
理 事
監

事

岡野

知道

後藤
金子
柿澤
酒井
阿部

直宏
行裕
恭史
俊郎
公司

津田

信治

野々村 美宗

本田 知紀
仲川 清隆
有村 隆志

柴田 攻
戸堀 悦雄
黒岩 崇

関根 知子
八田 明生

坂井 隆也
吉村 倫一

2. 代議員
関東支部 定数（68 名）― 代議員数（67 名）
青山 敏明

朝倉 浩一

阿部 正彦

荒牧 賢治

有村 隆志

池田 郁男

今義

潤

岩井 秀隆

岩橋 槇夫

遠藤 泰志

大島 広行

太田 昌男

大部 一夫

大矢

勝

岡野 知道

岡本

小山内州一

加藤

直

鎌田 正純

河合 武司

清瀬千佳子

河野 善行

小島 浩一

後藤 直宏

小林 光一

小山 匡子

近藤 行成

酒井 健一

坂井 隆也

酒井 秀樹

坂本 一民

作山

佐藤 和恵

柴田 雅史

島﨑 弘幸

清水 将夫

杉山 圭吉

鈴木 一昭

鈴木 敏幸

高橋 政志

高橋美奈子

滝澤 靖臣

竹原 將博

戸堀 悦雄

仲川 清隆

野々村美宗

橋崎

要

原

深津

誠

別府 耕次

細川 雅史

本間 太郎

前多 隼人

松村 秀一

三浦

靖

溝部 帆洋

三宅 深雪

宮澤 陽夫

宮下 和夫

宮原 令二

山岡 正和

山下 敦史

横溝 和久

吉永 和明

依田 恵子

米山 雄二

和田

片山 詔久

神戸 慎哉

纐纈

守

多賀圭次郎

今西

豊

岩岡 栄治

上畑 雅司

老田 達生

亨
秀
節子

俊

東海支部 定数（12 名）― 代議員数（12 名)
浅野 浩志

伊藤 芳郎

岩崎 雄吾

宇佐美久尚

八田 明生

樋口 智則

山田 義浩

山本

靖

関西支部 定数（40 名）― 代議員数(39 名)
阿尾 信博

井奥 加奈

石田 尚之

糸乗

前

太田 明雄

岡村恵美子

小野 大助

懸橋 理枝

木田 吉重

木田 敏之

北本

大

蔵本 暢浩

合谷 祥一

小松 満男

笹倉 敬司

柴田

攻

菅原 達也

武田 徳司

辻野 義雄

戸谷 永生

中辻 洋司

中原 広道

永尾 寿浩

西脇 永敏

萩森 政頼

藤谷 貫剛

益山 新樹

松村 康生

円山 圭一

宮澤 三雄

村岡 雅弘

山本 浩志

吉村 倫一

和田 浩二

渡邉 義之

20

令和 6 年度事 組織図21

令和 6 年度事業計画（令和 6 年 3 月 1 日から令和 7 年 2 月 28 日まで）
＜令和 6 年度の活動指針＞①

将来構想委員会の提言「持続可能で活発な日本油化学会への脱皮」の実現を目指す。そのために，社会的にも世界的にもニーズが高く，オレオサイエンスと親和性が高い課題 「サステナビ
リティ―」 と 「ウエルビーング」 を切り口に，油化学会だからこそできる未来への貢献を定め，未来を良い方向に導く研究成果と人材の輩出に貢献する学会として使命を果たす。

②

最新の研究成果を討論する年会 「第 62 回日本油化学会年会」 は， 「なせば成るオレオの力でイノベ－ション！」 をキャッチフレ－ズに，活発な討論と人脈形成ができる場を提供する。学会の強みである連携を促進する取り組み 「産学連携シンポジウム」 を企画する。また昨年年会に導入し好評だった 「完成度より斬新性を重視した」 Select Lectureｓ を継続して，オレオサイエン
スの可能性を討論するニーズに応える。実行委員長は野々村美宗、会期は 9 月３日（火）-5 日（木）、開催地は山形大学。

③

若手会員の能力向上と会員増強を目指して行っている教育事業は，利便性が定着した ondemand video と virtual 参加の機会を残しつつ，講師と受講者が活発な質問と交流ができる inperson 参加の機会を適切にプログラムに組み込み利用者の理解がより深まるよう貢献する。

④

オレオサイエンスの深耕と普及に関する事業は，各専門分野を担う部会と支部が主体となって深耕の成果を魅力的な講演会として企画し，受講者が交流可能な in-person 形式で開催して普及に貢献する。

⑤

学術論文誌 Journal of Oleo Science （JOS）は，一流のオープンアクセスジャーナルを扱う
Directory of Open Access journal（DOAJ）に収載されたことを弾みに投稿数と論文の質向上に務めて世界一流のジャーナルを目指す。そのために，World Congress on Oleo Science 2022, 年
会に導入した Select Lectureｓ等の Hot な情報を特集号として発刊し，国内外に敏速に発信することに努める。

⑥

社会貢献の一環として，一般財団法人油脂工業会館との共催で実施している市民講座（地区講演会）は，本年度も 3 支部が中心となり 4 都市で開催する。

1.会務
1.1 総会
代議員を社員とする第 70 回定時総会を令和 6 年 4 月 22 日（月）に油脂工業会館を開催基地として
Virtual 会議システムを併用して開催する。令和 5 年度事業報告（報告事項），令和 5 年度決算案などについて審議し，令和 6 年度の役員の選任を行う。定時総会終了後，総会報告会を開催し，定時総会
および新執行体制について報告する。さらに令和 5 年度日本油化学会のフェロー推戴ならびに学会賞，進歩賞,功績賞の表彰式，特別講演会などを開催する。また，懇親会を開催してコロナ禍で薄れつつある会員間の親睦を深める。
1.2 理事会
令和６年度の理事会の開催予定は 5 回。油化学会だからこそできる未来への貢献，令和６年度の資金運用方針，第 62 回年会の開催, 令和 6 年度事業報告案および決算案を審議決定する。また令和 7 年度の事業計画および予算を策定し，令和 7 年度諸事業計画の企画・実行，諸規則類の整備・改定等，重要案件を審議決定する。
1.3 運営委員会
運営委員会の開催予定 6 回。運営会議は必要に応じて開催する。運営委員会および運営会議は理事会に上程する重要案件について詳細な審議を行うが，さらに日本油化学会の持続的な財務基盤の構築および活動の活発化につながる議論を進める。
1.4 業務委員会およびその他委員会
22

本会の業務を担当する総務，財務，国際交流，オレオサイエンス編集，JOS 編集の各委員会は，それぞれ公益社団法人としての内部体制と諸規則類の整備，収支バランスを踏まえた学会活動の財務的支
援，海外の学術団体および工業会などとの共同活動推進，アジア中東地域での No.1 学術誌を目指した国際情報発信の強化を継続して進める。また，企画・部会統括委員会は本部・支部・各専門部会が企画する講演会やセミナー等の事業の円滑な実施に向け，事業の内容やスケジュールの調整ならびに相互情報交換を進める。
２ 事業計画
2.1 （公 1）研究成果の公開，人材教育，研究の奨励及び業績の表彰を行う事業
2.1.1 研究成果の公開(1) 日本油化学会第 62 回年会の開催
野々村 美宗 実行委員長（山形大学）のもと山形大学にて 9 月３日（火）～５日（木）に開催する。 「なせば成るオレオの力でイノベーション」 をキャッチフレ－ズに，活発な討論と人脈形成の喜びを享受できる場を提供する。学会の強みである連携を促進する取り組み 「産学連携シンポジウム」 を企画し，また昨年年会に導入し好評だった 「完成度より斬新性を重視した」 Select Lecture を継続して，オレオサイエン
スの可能性を討論するニーズに応える。また従来から好評の専門部会が自主的に企画して開催するシンポジウムも一部復活させて年会の機会を最大限活用する。
(2)論文誌・会員誌の発行
JOS 編集委員会は，論文誌「Journal of Oleo Science」を 12 号発行する。会員ならびに国内外研究者
からの「JOS」への積極的な投稿が増えるよう，早期公開制度や関連研究者への働きかけなどを継続する。年会に導入した Select Lecture 等の Hot な情報を特集号として発刊し，国内外への敏速な発信に努める。オンライン投稿審査システムを基盤に、査読者選定システムも活用して, 外国人を増やすなど査読者の増加・多様化をはかる。また，剽窃チェックシステムや英文校閲を活用し，本誌の品格維持／向上にも努める。さらに，特に内外の若手研究者の交流・ネットワーク形成等の教育的支援を通し，将来的な JOS の「国際情報発信強化」に繋げる。電子版 JOS は，アクセス・閲覧・引用がしやすい web シス
テムを目指し向上に努める。
会員誌「オレオサイエンス」を 12 号発行する。オレオサイエンス編集委員会は，総説約 35 件からなる
特集企画，若手研究者紹介，油脂関連情報，抄録，会務記事など有益情報の早期発信を推進するとともに，第 62 回年会の話題つくり，学術専門委員会との共同企画の Topics in Oleo Science の継続，会員が参画する紙面の充実など，さらに有用かつ魅力ある会誌づくりに努める。なお，令和 5 年に構築したオレオサイエンス専用の website 運営は継続し，会員数が増えるよう情報発信に努める。
2.1.2 人材教育
若手会員の能力向上と会員増強を目指して行っている教育事業，フレシュマンセミナー，実践講座，
試験法セミナー，サマースクールなどのセミナーは，on-demand video による繰り返し視聴が受講者の理解度向上に有効であり，また地方からの受講が可能な virtual 方式も好評なため本聴講方法を講演プロ
グラムに残しつつ，講師と受講者が活発な質問と交流ができる in-person 参加の機会をプログラムに適宜に組入れて開催する。
若手研究者・技術者の活発な交流を目的に開催している「若手の会サマースクール」 は ，宿泊形式
にて開催して研究および人的交流の機会を提供する。
上記のフレッシュマンセミナー等の本部事業は年 4 回の企画・部会統括委員会の開催により企画，運営を行う。また，各支部，専門部会の事業において，それぞれのリーダーのもと，独自に運営を行うが，企画・部会統括委員長が年 2 回開催する全体会議で講演会等のスケジュールや内容の情報交換や部会運営体制の確認などを行う。
2.1.3 研究の奨励・業績の表彰
油脂・脂質，界面活性剤及び関連分野の科学・技術の進歩を奨励すると共に，著しい成果をあげた研究者を表彰する。本科学分野で著しい成果を上げた研究者へは日本油化学会 学会賞を，そして本工業分野で著しい成果をあげた者へは日本油化学会 工業技術者賞を授与する。若手研究者には論文業績に対して日本油化学会進歩賞を，そして年会では斬新な研究として選考して者には Select Lecture
23

Award を，また一般の口頭発表に対しては若手の優れた発表にヤングフェロ－賞を，特に国際発信力に優れた英語の研究発表には英国王立化学会（RSC: Royal Society of Chemistry）と共同で RSC
Advances 賞を，学生には学生奨励賞等を贈り研究を奨励する。
また JOS とオレオサイエンスの優れた論文著者に贈るエディター賞，インパクト賞，ベストオーサー賞，
オレオサイエンス賞と，学会への功績者の表彰についても継続する。
2.2 （公 2）評価・試験法の標準化と普及を行う事業
日本における油脂試験法の公定法となっている，本学会が制定した基準油脂分析試験法に新たな試験法として，推奨法 2 項（奨 8-2020 「全窒素及び粗タンパク質（燃焼法）」，奨 9-2020 「遊離ゴシポー
ル（高速液体クロマトグラフ法）」）を加えた 2024 年増補版を令和 6 年上期に日本語で発刊する。同時に標準法を 2 項、推奨法を 2 項、参考法を 1 項、ならびに米国油化学会 AOCS と共同開発し相互採用した JOCS-AOCS 共同分析法 3 項を加えた 3rd English Edition 2024 を発刊する。そして，本試験法の普及と技能向上,ならびにトレンド情報の提供を目的に，品質管理や研究開発を担う技術系職員および学生を対象に，11 月に第 23 回基準油脂分析試験法セミナーを Virtual と in-Person 方式で同時開催する。
2.3 （公 3）地域における学術の振興と普及を行う事業
各支部による講演会・セミナー等は，交流を重視して in-Person を主に開催する。そして支部活動の一環である(一財)油脂工業会館共催の地区講演会・セミナーは，関東支部は，10 月に前橋市でテーマ「油脂と私たちの健康」の講演会 ，東海支部は 6 月に愛知県蒲郡市でテーマ「樹脂材料界面の制御・評価・観察」の講演会，関西支部は 6 ないし 7 月に大阪市でテーマ「界面科学と界面活性剤」の講演会と 11 月に関西周辺都市で別途オレオサイエンスに関する講演会を，それぞれ開催する予定である。油化学の視点から市民を対象とした啓発活動を積極的に行い，地域における学術振興・普及に努める。
2.4 （公 4）学術専門分野の活性化事業
専門部会活動については，オレオマテリアル部会，界面科学部会，洗浄・洗剤部会，ライフサイエンス・産業技術部会，オレオナノサイエンス部会およびマスターズクラブの体制で展開する。日本油化学会活動の基盤は専門
部会活動が担うとの共通認識のもと，常に独自性，さらにグローバル視点も意識しながら学術専門分野の活性化・強化に努める。各専門部会は部会長の指導のもと，専門性の追究と研究者の交流に重点をおき，専門部会主催
シンポジウム・セミナー・講習会等の充実と定着化を図る。マスターズクラブは学際的な視点・分野横断的な視点も加えた活動を展開する。年会においては Select Lecture の成功のために普及と選考に貢献する。
（463 回 理事会決議）24

令和 6 年度 収支予算書（正味財産増減予算書）
令 和 ６ 年 3 月 1 日 から令 和 7 年 2 月 28 日 まで科目

予算額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産(一般)受取利息
基本財産(指定)受取利息振替額
特定資産運用益特定資産(一般)受取利息
特定資産(指定)受取利息振替額
受取会費
個人会員会費
法人会員会費
事業収益
年会収益
ＡＣＯＳ/年会収益
国際会議WCOS2022収益
論文誌等発行収益
講演会・セミナー収益
出版物頒布収益受取補助金等
日本学術振興会・科学研究費補助金
受取寄付金
油脂工業会館
石鹸洗剤工業会
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
賃借料
リース費
ホームページ維持管理費
年会費用
ＡＣＯＳ/年会費用
ＷＣＯＳ2022費用
論文誌等発行費用
講演会・セミナー費用
出版物頒布費用
国際会議交流費
表彰費用
会議費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
賃借料
リース費
ホームページ維持管理費
会議費
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益基本財産(指定)受取利息
特定資産運用益特定資産(指定)受取利息
一般正味財産への振替額
基本財産(指定)受取利息
特定資産(指定)受取利息振替額
ベストオーサー賞振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高25（単位：円）
増減

前年度予算額616,000
99,915516,085
2,000
2,000
0
29,419,000
7,839,000
21,580,000
26,158,000
9,873,000
005,470,000
9,597,000
1,218,000
003,500,000
3,300,000
200,000000059,695,000

616,000
99,915516,085
2,000
2,000
0
29,508,000
7,848,000
21,660,000
26,688,000
9,873,000
006,000,000
9,597,000
1,218,000
003,500,000
3,300,000
200,000000060,314,000

0
0
0
0
0
0
△ 89,000△ 9,000△ 80,000△ 530,000000△ 530,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 619,000

48,391,175
60,00011,823,565
478,110384,360
1,896,977
2,356
419,404
229,424
955,796
72,5692,381,472
700,237
05,683,500
01,700,000
9,006,000
9,131,0000
300,000
1,507,000
410,489774,700
225,843
248,373
12,440,321
60,0007,409,774
232,090384,360
1,073,985
42,035
221,523
122,282
46,77343,542
1,428,884
420,143
96,705507,000
249,500
59,40842,317
60,831,496△ 1,136,496

50,522,217
60,00011,468,117
478,110384,360
1,899,467
2,356
419,404
229,424
955,796
72,5692,381,472
700,237
05,683,500
01,540,000
11,650,000
9,131,0000
300,000
1,507,000
410,489774,700
225,843
248,373
12,261,922
60,0007,131,741
232,090384,360
1,173,619
42,035
221,523
122,282
46,77343,542
1,428,884
420,143
96,705507,000
249,500
59,40842,31762,784,139△ 2,470,139△ 2,131,042
0355,44800△ 2,490
0
0
0
0
0
0
0
0
0

△ 1,136,496△ 2,470,139

160,000△ 2,644,000
0
0
0
0
0
0
0
0
178,3990
278,03300△ 99,634
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,952,643
1,333,64300001,333,643

0

0

0

0
0
0
△ 1,136,496
61,595,795
60,459,299

000△ 2,470,139
61,595,795
59,125,656

0001,333,643
01,333,643

616,000
616,000
00△ 616,000△ 616,000
00025,303,606
25,303,606
85,762,905

616,000
616,000
00△ 616,000△ 616,000
00025,303,606
25,303,606
84,429,262（第463回 理事会決議）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,333,643

令和 6 年度 収支予算書内訳表（正味財産増減予算書内訳表）
年令 和 7 年 2
年月 28 日 まで
令 和 6 年 3 月 1 日 から

（単位：円）

公益目的事業会計科目

公1:研究成果 公2:評価･試験 公3:地域におけ法る学術振興･普公開,教育,研究の標準化･普及及奨励,表彰

公4:学術専門
分野の活性化

共通

小計

法人会計

内部
取引
控除

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益616,0000000616,000
0616,000
基本財産(一般)受取利息
99,91500
0
099,915
099,915
基本財産(指定)受取利息振替額
516,0850000516,0850516,085
特定資産運用益
1,408
249
37
45
0
1,739
261
2,000
特定資産(一般)受取利息
1,408
249
37
45
0
1,739
261
2,000
特定資産(指定)受取利息振替額
0
0
0
0
0
0
0
0
受取会費
0
0
0
0
14,709,500
14,709,500 14,709,500
29,419,000
3,919,500
3,919,500
個人会員会費00003,919,500
7,839,000
10,790,000
法人会員会費000010,790,000 10,790,000
21,580,000
事業収益
19,843,000
1,348,000
1,565,000
3,402,000
026,158,000
026,158,000
年会収益
9,873,000
00009,873,000
09,873,000
ＡＣＯＳ/年会収益
0
0
0
0
0
0
0
0
国際会議WCOS2022 収益
0
0
0
0
0
0
0
0
論文誌等発行収益
5,470,000
00005,470,000
05,470,000
講演会・セミナー収益
3,950,000
680,000
1,565,000
3,402,000
09,597,000
09,597,000
出版物頒布収益550,000
668,0000001,218,000
01,218,000
受取補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
日本学術振興会・科学研究費補助金
0
0
0
0
0
0
0
0
受取寄付金
2,500,000
01,000,000
003,500,000
03,500,000
油脂工業会館
2,300,000
01,000,000
003,300,000
03,300,000
石鹸洗剤工業会
200,0000000200,0000
200,000
受取寄付金振替額
0
0
0
0
0
0
0
0
雑収益
0
0
0
0
0
0
0
0
受取利息
0
0
0
0
0
0
0
0
雑収益
0
0
0
0
0
0
0
0
経常収益計
22,960,408
1,348,249
2,565,037
3,402,045
14,709,500
44,985,239 14,709,761
59,695,000（２）経常費用
事業費
34,502,936
3,329,638
4,620,315
5,938,286
0
48,391,175
48,391,175
役員報酬
30,00012,00012,0006,000
060,00060,000
給料手当
8,108,001
1,485,773
1,030,249
1,199,542
0
11,823,565
11,823,565
退職給付費用363,060
46,02023,01046,0200478,110478,110
役員退職慰労引当金繰入額
192,180
76,872
76,87238,436
0384,360
384,360
福利厚生費
1,262,424
228,622
74,598331,3330
1,896,977
1,896,977
旅費交通費
1,649
283
188
236
0
2,356
2,356
通信運搬費
276,571
74,00730,45638,3700419,404
419,404
消耗品費160,597
27,531
18,35422,942
0229,424
229,424472,673
印刷製本費
471,489
5,171
6,463
0
955,796955,796
光熱水料
50,798
8,708
5,806
7,257
0
72,56972,569
賃借料
1,667,030
285,777
190,518
238,14702,381,472
2,381,472
リース費490,165
84,02956,01970,0240700,237
700,237
ホームページ維持管理費
0
0
0
0
0
0
0
年会費用
5,683,500
00005,683,500
5,683,500
ＡＣＯＳ/年会費用
0
0
0
0
0
0
0
ＷＣＯＳ2022費用
1,700,000
00001,700,000
1,700,000
論文誌等発行費用
9,006,0000000
9,006,000
9,006,000
講演会・セミナー費用
2,110,000
360,000
2,792,000
3,869,000
09,131,000
9,131,000
出版物頒布費用
0
0
0
0
0
0
0
国際会議交流費
300,0000
300,000
300,000
表彰費用
1,507,000
01,507,000
1,507,000
会議費
152,074
3,000
253,9851,430
0410,489
410,489
租税公課
606,494
93,35429,38045,472
0774,700
774,700
支払手数料
189,077
16,326
9,879
10,5610225,843
225,843
雑費
174,827
54,663
11,8307,053
0248,373
248,373
管理費
0
0
0
0
0
0 12,440,321
12,440,321
役員報酬
060,00060,000
給料手当
0 7,409,774
7,409,774
退職給付費用0
232,090232,090
役員退職慰労引当金繰入額
0384,360
384,360
福利厚生費
0 1,073,985
1,073,985
旅費交通費
042,03542,035
通信運搬費
0221,523
221,523消耗品費
0122,282
122,282
印刷製本費
046,773
46,773
光熱水料
43,542
43,542
賃借料
0 1,428,884
1,428,884
リース費
420,143
420,143
ホームページ維持管理費
096,70596,705
会議費
0507,000
507,000
諸会費
0249,500
249,500
支払手数料
059,40859,408雑費
042,31742,317
経常費用計
34,502,936
3,329,638
4,620,315
5,938,286
0
48,391,175 12,440,321
60,831,496
評価損益等調整前当期経常増減額△ 11,542,528 △ 1,981,389 △ 2,055,278 △ 2,536,241
14,709,500 △ 3,405,936 2,269,440△ 1,136,496
基本財産評価損益等
0
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
0
評価損益等計0
当期経常増減額△ 11,542,528 △ 1,981,389 △ 2,055,278 △ 2,536,241
14,709,500 △ 3,405,936 2,269,440△ 1,136,496
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計
0
0
0
0
0
0
0
0
（２）経常外費用
経常外費用計
0
0
0
0
0
0
0
0
当期経常外増減額
0
0
0
0
0
0
0
0
他会計振替額
0
0
0
0
0
0
0
0
当期一般正味財産増減額△ 11,542,528 △ 1,981,389 △ 2,055,278 △ 2,536,241
14,709,500 △ 3,405,936 2,269,440△ 1,136,496
一般正味財産期首残高
61,595,795
一般正味財産期末残高
60,459,299
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益616,000
616,000
616,000
基本財産(指定)受取利息
616,000
616,000
616,000
特定資産運用益000
特定資産(指定)受取利息
000
一般正味財産への振替額△ 616,000△ 616,000△ 616,000
基本財産(指定)受取利息振替額△ 616,000△ 616,000△ 616,000
特定資産(指定)受取利息振替額
000
ベストオーサー賞振替額
000
当期指定正味財産増減額
000
指定正味財産期首残高
25,303,606
指定正味財産期末残高
25,303,606
Ⅲ 正味財産期末残高
85,762,905
注1）当法人は，貸借対照表を公益目的事業会計と法人会計に区分していないため，一般・指定正味財産期首残高，並びに正味財産期末残高は合計欄に記載しております。

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公益社団法人 日本油化学会 定款
第１章

総

則

(名 称 )
第 １ 条 本会は，公益社団法人日本油化学会（英文名 Japan Oil Chemists' Society，略称「JOCS」)と称する。

(事務所)
第 ２ 条 本会は，主たる事務所を東京都中央区に置く｡
２ 本会は，必要な地に支部を置くことができる。
３ 支部に関する規程は，理事会の決議を経て，別に定める。

第２章

目的及び事業(目 的 )
第 ３ 条 本会は，油脂・脂質，界面活性剤及びそれらの関連物質に関する科学と技術の進歩を図り，産業の発展及び生活と健康の向上に寄与することを目的とする。

(事 業 )
第 ４ 条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 研究成果の公開事業(2) 人材教育，研究の奨励及び研究業績の表彰事業(3) 評価・試験法の標準化及び普及事業(4) 地域の学術振興及び普及事業(5) 学術専門分野の活性化事業(6) 前各号に掲げるもののほか，本会の目的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業は，本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会

員

(構成員)
第 ５ 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会する個人，法人又は団体とする。（法人又は団体の正会員を，以下「法人会員」という。）(2) 学生会員 本会の目的に賛同して入会する大学又はこれに準ずる学校に在籍する学生とする。
(3) アジア海外会員 本会の目的に賛同して入会する日本国籍を有しない個人とする（但し，日本居住者を除く）。
(4) アジア海外学生会員 本会の目的に賛同して入会する日本国籍を有しない学生とする（但し，日本居住者を除く）。
２ 本会の社員は，正会員の選挙によって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３ 代議員の定数は，１１０名以上１２０名以内で，理事会で定めるものとする。
４ 代議員を選出するため，正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
５ 代議員は，正会員の中から選ばれることを要する。正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる。
６ 第４項の代議員選挙において，正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は，代議員を選出することはできない。
７ 第４項の代議員選挙は，２年に１度，１１月に実施することとし，代議員の任期は，選任の２年後に実施される代議員選挙の終了時までとす る。ただし，代議員が総会決議
取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項，第２６８条，第２７ ８条，第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの請求をしている場合を含む。）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第６３条
及び第７０条）並びに定款変更（法人法第 １４６条）についての議決権を有しないこととする。）。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互の優先順位
１０ 第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，第７項の代議員の任期の満了する時までとする。
１１ 正会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に本会に対して行使することができる。
(1) 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第２４６条第３項，第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）(会員の資格の取得)
第 ６ 条 本会の会員になろうとする者は，理事会において別に定める入会届を提出し，その承認を受けなければならない。
２ 法人会員にあっては，会員の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。）を定め，これを会長に届け出なければならない。
３ 学生会員及びアジア海外学生会員になろうとする者は，第１項の入会届に在籍する学校の推薦を受けている旨記入しなければならない。

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(経費の負担)第 ７ 条 会員は，総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既に納入した会費は，いかなる場合にも返還しない。

(退 会 )
第 ８ 条 会員が本会を退会しようとするときは，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。

(除 名 )
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって，当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は，当該会員にその総会の開催の２０日前までに，その旨を書面で通知するとともに，除名の決議を行う総会において，当該会員に弁明の機会を与えなければならない｡
３ 会長は，除名の決議があったときは，その旨を当該会員に通知しなければならない。

(会員資格の喪失)
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは，その資格を喪失し，退会したものとみなす｡(1) 会費を納入せず，督促後なお会費を２年以上納入しないとき｡(2) 死亡し，又は失踪宣告を受けたとき｡(3) 除名されたとき。
(4) 法人又は団体が解散し，又は破産したとき｡
２ 会員が前項によりその資格を喪失したときは，本会に対する権利を失い，義務を免れる｡ ただし，未履行の義務は，これを免れることができない｡(届 出 )
第１１条 正会員，学生会員，アジア海外会員及びアジア海外学生会員は，氏名，住所，勤務先，通学先に変更があったときは，速やかに届け出なけ
ればならない。
２ 法人会員は，名称，所在地，会員代表者を変更したときは，別に定める変更届を会長に速やかに提出しなければならない。

(名誉会員等)第１２条 本会は，本会に特に功労のあった正会員に対し，理事会の決議に基づき，名誉会員として推戴することができる。
２ 本会は，油化学分野の科学・技術の発展に特に功労のあった会員（法人会員を除く）に対し，理事会の決議に基づき，フェローとして推戴することができる。
３ 本会は本会に４０年以上在籍する正会員を永年会員として遇して感謝の意を示すことができる。
４ 第７条第１項の規定にかかわらず，名誉会員の会費を免除することができる。
５ 第７条第１項の規定にかかわらず，永年会員の会費の半額を免除することができる。
６ 本条に関する細目は，理事会の決議を経て別に定める。

第４章

総

会

(構 成 )
第１３条 総会は，すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権 限 )
第１４条 総会は，次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めるもののほか，本会の運営に関する重要事項(開 催 )
第１５条 総会は，定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか，必要がある場合に臨時総会を開催する。

(招 集 )
第１６条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する｡
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。

(議 長 )
第１７条 総会の議長は，出席社員の中から互選により選任する。

(議決権)
第１８条 総会における議決権は，社員１名につき１個とする。

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(決 議 )
第１９条 総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の行使)
第２０条 総会に出席できない社員は，書面ないし電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 書面ないし電磁的方法による議決権の行使の期限は，法令で定めるところによる。
３ 第１項の代理人は，代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により議決権を行使する者は，第１９条の規定の適用については出席したものとみなす。

(議事録)
第２１条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録は，議長が作成し，議事録には，議長及び出席した社員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなけ
ればならない。
３ 議事録は，主たる事務所に備え置かなければならない。

第５章

役

員

(役員の種類)第２２条 本会に，次の役員を置く。
(1) 理事１２名以上１７名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうちから会長１名，副会長５名以内を置く。
３ 会長及び副会長を除く理事のうちから常務理事１名を置く。
４ 第２項の会長及び副会長をもって，法人法に定める代表理事とする。
５ 第３項の常務理事をもって，法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。

(役員の選任)第２３条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２ 会長，副会長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事の構成は，同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう。）又は特定の企業の関係者の数が理事現在数の３分の１を超えてはならない。他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計
数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。

(理事の職務及び権限)
第２４条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行し，常務理事は別に定めるところにより，本会の業務を分担執行する。
３ 副会長は，会長を補佐して，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代行する。

(監事の職務及び権限)
第２５条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は，理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。

(役員の任期）第２６条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２２条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２７条 理事及び監事は，いつでも総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)第２８条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事に対しては，総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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(役員の責任の免除)
第２９条 本会は，法人法第１１４条の規定により，理事会の決議をもって，同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２ 本会は，法人法第１１４条の規定により，理事会の決議をもって，同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

第６章

理 事 会

(構 成 )
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。

(権 限 )
第３１条 理事会は，次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長，副会長及び常務理事の選定及び解職(招 集 )
第３２条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，副会長が理事会を招集する。
３ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故あるときは，各理事が理事会を招集する。
４ 会長及び副会長並びに常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(議 長 )
第３３条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは，副会長が代行する。

(決 議 )
第３４条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３５条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は，主たる事務所に備え置かなければならない。

第７章

委員会及び事務局(委員会)
第３６条 本会は，業務の円滑な運営を図るため，理事会の決議を経て，委員会を設けることができる。
２ 委員会には所要の委員を置く。
３ 委員会の委員は，理事会の決議を経て，会長が委嘱する。
４ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は，理事会の決議を経て別に定める。

(事務局)
第３７条 本会に，事務を処理するため，事務局を置く。
２ 事務局には，事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び職員は，理事会の決議に基づき会長が任免する。
４ 事務局に関する事項は，理事会の決議を経て別に定める。

第８章

財産及び会計(財産の構成)第３８条 本会の財産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄附金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ 本会の経費は，財産をもって支弁する。

(基本財産)
第３９条 次に掲げる財産は，これを基本財産とすることができる。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会で基本財産に編入することを決議した財産(基本財産の管理及び処分)第４０条 基本財産は，本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，処分するときは，あらかじめ理事会及び総会の決議を経なければならない。

(財産の管理)30

第４１条 本会の財産の管理に必要な方法は，理事会の決議を経て別に定める。

(事業年度)
第４2条 本会の事業年度は，毎年３月１日に始まり，翌年２月末日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第４３条 本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し，理事会で決議する。
２ 第１項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)第４４条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事による監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第４５条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的
取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４６条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。

(解 散 )
第４７条 本会は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４８条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)第４９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

(公告の方法)第５０条 本会の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。

第１１章

補

則

(諸規則)
第５１条 この定款の実施に関して必要な事項は，理事会の決議を経て別に定める。

附 則
１ この定款の変更は，変更を決議した総会の日の翌日から施行する。
令 和 4年4月21日施行
本会に正会員として40年以上在籍する皆様と65歳以上の正会員の皆様の学会貢献に対する感謝について
定款第12条3項に定める永年会員の資格「本会に50年以上在籍」を「40年以上在籍」に引き下げて，長く正会員として学会に貢献くださったことに感謝して会費を半額に遇して活動を続けて頂く，とする案が総会で承認されました。永年会員の資格を在籍年数40年で区切った点については，学会運営に無理のない範囲を理事会で慎重に検討して決定しました。
また65歳以上の正会員の皆様につきましては, 年会や本部主催セミナーの参加費を実費負担（テキスト代や宿泊費など）に遇して学会への貢献に感謝する，という案が理事会で承認されました。

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令和 5 年度事業報告書
令和 6 年 4 月 22 日
第 70 回定時総会決議
公益社団法人日本油化学会 事務局長 金子行裕