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一般社団法人グローバル・ベンチャー協会

会員規約*********************************************************

一般社団法人グローバル・ベンチャー協会
第1章
（名第1条

総会員規約

則称）
当法人は、一般社団法人グローバル・ベンチャー協会と称し、英文では、Global Ｖenture Ａssociation（略称「GVA」）と表示する。

（事務所）
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
第2章

（目第3条

目的および事業的）当法人は、日本版のシリコンバレーモデルを構築し、上場企業とベンチャー企業ならびに一般企業を結びつけ、会員企業の競争力向上に貢献する。また、グローバル経済の発展に寄与することを目的とし、産学協同連携の推進を行う。

（事第4条

業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）会員企業に関する情報の収集、交換ならびに提供。
（2）会員企業のサービスおよび製品の試用評価や信用供与。
（3）会員企業の成功事例の分析やノウハウの蓄積・共有。経営人財の育成。
（4）会員企業の上場（ＩＰＯ、ＩＣＯ）支援やファイナンス支援。
（5）会員企業のために行う、ＡＩを活用した取引市場の創造と販路拡大の支援活動。
（6）会員企業の競争力向上に寄与する、人材採用や広報などの支援活動。
（7）会員企業の事業活動を通してグローバル経済の発展に寄与する支援活動。
（8）産学協同連携の推進および国内外の他組織、他団体との連携協力。
（9）個人の企業家活動を支援する活動。
（10）前各号に掲げるもののほか当法人の目的を達成するために必要な事業。
第3章

（種第5条

会員

別）
当法人の会員は、次の 6 種類とする。
（1）

個人

正会

員

ベンチャーに関する研究あるいは活動を行っている個人

1/13

（2）

学生会

員

ベンチャーに関する研究あるいは活動を行っている大学院生または大学生（3）ベンチャー企業会員

未上場の設立 6 年未満の企業で、ベンチャー企業に関する研究あるいは活動に関心のある法人（4）

一 般 法 人 会 員

未上場の設立 6 年以上の企業で、ベンチャー企業に関する研究あるいは活動に関心のある
法人

（5）

賛助会

員

当法人の目的に賛同し、当法人の活動を賛助する上場企業、その他団体、または個人

（6）

特別会

員

当法人の活動を推進する当法人の役員（理事・監事）、または当法人の活動を支援する当法人の顧問またはアドバイザーである個人、もしくはこれらの者が所属する関連法人、その他団体

2

前項の会員のうちベンチャー企業会員、一般法人会員、賛助会員および特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

当法人の会員になろうとする者は、当法人所定の入会申込書を理事長宛に提出しなければならない。

2

理事長は、前項の申し込みがあったときは理事会に諮り、理事会は、入会の承認・不承認を決定し、これを入会申込者に対し通知する。

（会費の負担）第7条

当法人の事業活動に必要な経費に充てるため、会員は理事会において定める下記会費を支払わなければならない。本条の会費は一般法人法第 27 条に規定する経費とする。
会費は、以下に定める通りとする。会員増化のため、当法人の最初の事業年度は、無料とする。
会員種別

年度途中の月会費（消費税別）

年会費（消費税別）

個人正会員（１口）10,000 円

学生会員（１口）5,000 円

ベンチャー企業会員（１口）5,000 円（１口）60,000 円

一般法人会員（１口）10,000 円（１口）120,000 円

賛助会員（１口）20,000 円（１口）240,000 円

特別会員

無料

無料

2/13

２

当法人の事業年度は、毎年１月 1 日から１２月３１日までとする。

３

会費は年会費制とする。

４

個人正会員ならびに学生会員については、当法人発行の請求書により、毎年１月末日までに一括納入しなければならない。また、年度途中の入会に係る会費にあっても、年額を納めるものとする。

５

ベンチャー企業会員、一般法人会員、賛助会員についても、当法人発行の請求書により、毎年１月末日までに一括納入しなければならないものとする。ただし、年度途中の入会の場合、初年度の会費は、年度途中の月会費（消費税別）×残月数（入会月も含む）として計算し、入会月か翌月末までに初年度の会費として納めるものとする。

６

会員は、会費を請求書発行後６か月以上納入しない場合は、会員資格を喪失するものとする。この場合において、滞納した年会費の納入義務は免れない。

７

会員が納入した会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

（会員の権利）第8条
２

会員は次の権利を有する。
個人正会員、学生会員(１) 当法人の総会への出席(２) 当法人に対する委員会設置案の発議(３) 当法人の主催する研修プログラムに割引価格で参加すること(４) 当法人の会員であることを名刺･広告･パンフレット･催事等において示すこと(５) 当法人が行う、事業・広告・広報・催事等において、その名前が掲載･掲出される権利(６) 理事会及び社員総会の承認により、当法人の理事になること(７) 理事会が承認した、当法人が行う事業に別に定める取引覚書書を締結して参加すること３

ベンチャー企業会員、一般法人会員（社員）(１) 当法人の総会に出席し、議決に参加すること(２) 当法人の理事に１名を推挙すること(３) 当法人に対し、委員会設置案を発議すること(４) 理事会が承認した、当法人が行う事業に別に定める取引覚書書を締結して参加すること(５) 当法人の主催する研修プログラムに、割引価格で参加すること(６) 当法人の会員であることを名刺･広告･パンフレット･催事等において示す
こと

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(７) 当法人が行う事業・広告・広報・催事等において、その名前が掲載･掲出される権利
４

賛助会員（社員）(１) 当法人の総会に出席し、議決に参加すること(２) 当法人の理事に１名を推挙すること(３) 当法人に対し、委員会設置案を発議すること(４) 理事会が承認した、当法人が行う事業に別に定める取引覚書書を締結して参加すること(５) 当法人の主催する研修プログラムに、割引価格で参加すること(６) 当法人の会員であることを名刺･広告･パンフレット･催事等において示すこと(７) 当法人が行う事業・広告・広報・催事等において、その名前が掲載･掲出される権利

５

特別会員（社員）(１) 当法人の総会に出席し、議決に参加すること(２) 当法人の理事に１名を推挙すること(３) 当法人に対し、委員会設置案を発議すること(４) 理事会が承認した、当法人が行う事業に別に定める取引覚書書を締結して参加すること(５) 当法人の主催する研修プログラムに、参加することができる。
(６) 当法人の会員であることを名刺･広告･パンフレット･催事等において示すこと(７) 当法人が行う事業・広告・広報・催事等において、その名前が掲載･掲出される権利（会員の義務）
第9条

会員は、次の義務を負う。

２当法人の定款、規約及びに議決に従う。

３

当法人の会費等を納入する。

４

当法人の活動計画に則った事業・広告・広報・会員拡大活動等の費用及び人員の供出について積極的に協力をする。

５

当法人が実施する事業・広告・広報・催事等においてその名称が利用されることを承認する。

（任意退会）
第 10 条会員は、当法人所定の退会届を理事長宛に提出することにより、任意にいつ

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でも退会することができる。なお、未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとする。
（除名）

第 11 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）当法人の定款その他の規則に違反したとき（2）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第 12 条前二条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）総社員が同意したとき（2）当該会員が死亡し、または解散したとき（3）当法人への会費等の支払い義務を半年以上履行しなかったとき

2

会員が前二条および前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務がある場合または規約等に定めがある場合は、継続して義務を負う。

3

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第4章（構社員総会成）第 13 条2

社員総会は、すべての社員をもって構成する。
理事会の決議によりオブザーバーと認められた者は、社員総会に出席することができる。ただし、この者は、議決権を持たず、議場で求められた以外の発言権も有しない。

（権限）

第 14 条

社員総会は、次の事項について決議する。
（1）理事および監事の選任または解任（2）理事および監事の報酬等の額（3）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）事業計画および収支予算の承認（5）会員規約ならびに定款の変更（6）会員の除名（7）解散および残余財産の処分

5/13

（8）理事会において、社員総会に付議すべきものと決議した事項（9）その他社員総会で決議するものとして、法令または当法人の定款で定められた事項（開催）

第 15 条当法人は、毎事業年度の末日の翌日から 3 か月以内に定時社員総会を開催し、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

（招集）

第 16 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。

2

社員総会を招集するときは、社員総会の日の 1 週間前までに、社員に対してその通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、社員総会の日の 2 週間前までにその通知を発しなければならない。

（社員による招集）第 17 条総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 18 条社員総会の議長は、理事長または理事長が指名した者がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

（議決権）
第 19 条（決

社員総会における議決権は、社員 1 名につき、１個とする。

議）第 20 条社員総会の決議は、法令または、当法人の定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）会員規約ならびに定款の変更

6/13

（4）解散（5）その他法令で定められた事項（決議の省略）第 21 条理事または社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 22 条理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 23 条2

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
議長および出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第5章

役員（役員の設置）
第 24 条当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 20 名以内（2）監事 3 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。

4理事長以外の理事のうち、10 名以内を一般法人法上の業務を執行する理事（以下、「業務執行理事」という。）とすることができる。

5

業務執行理事のうち、10 名以内を副理事長とすることができる。

（役員の選任）第 25 条2

理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
理事長、副理事長および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

各理事について、当該理事およびその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

4

監事は、理事または使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互7/13に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務および権限）
第 26 条2

理事は理事会を構成し、当法人の業務の執行に関する意思決定に参画する。
理事長は、法令および当法人の定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事長の業務を補佐する。

4

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

5

理事長および業務執行理事は、毎事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

4

理事または監事は、第 24 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、あらたに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 30 条理事および監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

（役員の責任の免除または限定）

8/13

第 31 条当法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事または監事（理事または監事であったものを含む。）の同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

2

当法人は、一般法人法第 115 条第 1 項の規定により、理事（業務執行理事または当法人の使用人でないものに限る。）または監事との間に、同法第 111
条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上であらかじめ定めた額または法令の定める額のいずれか高い額とする。

（顧問およびアドバイザー）
第 32 条当法人に、顧問 3 名以内およびアドバイザー3 名以内を置くことができる。

2

顧問およびアドバイザーは、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

3

理事長は、理事会の承認を得て、顧問のうちから特別顧問を委嘱することができる。

4

顧問および特別顧問は、当法人の運営に関して、理事長の諮問に応じるほか、理事会その他の重要会議に出席して意見を述べることができる。

5

アドバイザーは、当法人の業務に関して、理事長の諮問に応じるほか、理事会その他の重要会議に出席して意見を述べることができる。
第6章（構理事会成）

第 33 条2（権

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 34 条

理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長および業務執行理事の選定および解職（4）前各号に定めるもののほか、法令ならびにこの定款に定める職務（招集）第 35 条2

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集するときは、理事会の日の 1 週間前までに、各理事および各監事に対してその通知を発しなければならない。

9/13

（議長）

第 36 条2

理事会の議長は、理事長または理事長が指名した理事がこれに当たる。
理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

（決議）

第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 38 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第39条

理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

2

前項の規定は、第 26 条第 5 項に規定する報告については、適用しない。

（議事録）
第 40 条2

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第 41 条理事会に関する事項は、法令または、当法人の定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第7章

委員会・分科会（委員会の設置等）
第 42 条当法人は、当法人の事業を円滑に推進するため、理事会の決議により、委員会（「フォーラム」ともいう。）を設置することができる。

2

委員会の委員は、理事会の決議により、理事または会員の中から理事長が委嘱する。

3

委員会には、委員長を置くものとし、理事会の審議を経て、委員の中から理事長が指名する。

4

その他の委員会の構成および運営方法等については、委員長が定めるものと10/13する。
5

委員会には、委員長の承認に基づき、委員以外のオブザーバーの参加を認める。

6

委員会は、活動ごとに次の事項を記載した報告書を作成しなければならない。
（1）日時および場所（2）参加者氏名（3）活動内容と活用に要した費用明細（4）その他申し送り事項（分科会の設置等）
第 43 条当法人は、委員会で審議する専門事項をさらに詳細に調査審議するため、委員長の承認により、分科会を設置することができる。

2

分科会は、理事または会員の中から委員会がその加入を認めた者（以下、「分科会メンバー」という。）をもって構成される。

3

分科会には、主査を置くものとし、分科会メンバーの中から互選により選出し、委員長の承認を得るものとする。

4

その他の分科会の構成および運営方法等については、主査が定め、委員長の承認を得るものとする。

5

分科会には、委員長の承認に基づき、分科会メンバー以外のオブザーバーの参加を認める

6

分科会は、活動ごとに次の事項を記載した報告書を作成しなければならない。
（1）日時および場所（2）参加者氏名（3）活動内容と活用に要した費用明細（4）その他申し送り事項
第8章

会計（事業年度）
第 44 条当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり同年 12 月 31 日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第 45 条当法人の事業計画およびこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長または理事長から委嘱を受けた理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。事業計画およびこれに伴う予算を変更する場合も同様とする。

2

やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入および支出をすることができる。ただし、重要な財産の処分および譲受けならびに多額の借財を行うことはできない。

11/13

（事業報告および決算）
第 46 条当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に定める書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号および第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号および第 4 号の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、その写しを従たる事務所に 3 年間備え置くものとする。

（剰余金の処分制限）
第 47 条当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第9章

基金（基金の募集）
第 48 条当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の募集手続）第 49 条基金の募集、割当ておよび払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）
第 50 条拠出された基金は、法令の範囲で、かつ、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

（基金返還の手続）
第 51 条基金の拠出者に対する返還は、一般法人法第 141 条第 2 項に定める範囲内で、定時社員総会が決定したところに従って行う。

（基金取扱規則）第 52 条

基金に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める基金取扱規則による。

12/13

第 10 章会員規約ならびに定款の変更および解散（会員規約ならびに定款の変更）
第 53 条当法人の会員規約ならびに定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第 54 条当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 55 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 56 条

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 12 章（委補則任）

第 57 条当法人の定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
第 13 章附則（最初の事業年度）
第 58 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 30 年 12 月 31 日までとする。
以13/13上