収入印

紙

除雪等業務委託契約書（案）

１

業務の名称

２

業務の場所

３

契約期間

令和○○年度○○○○有料道路

除雪・凍結防止剤散布業務

この契約における履行期間は、令和○○年○○月○○日から令和○○年３月 31 日までとする。
なお、４月以降については、前項の履行期間満了日前に発注者が受注者に履行期間の再契約を申し入れ、受注者がこれを承諾したときは、機械管理費を除きこの契約と同一条件で契約するものとする。
４ 委 託 料
除雪業務及び凍結防止剤散布業務（以下「除雪業務」という）は、別表１に定める単価契約とする。
別表に定めのない業務又は費目（単価）については、発注者と受注者とが協議して定めることとする。
なお、除雪業務の代金は、機械稼働費、機械管理費、待機補償費（除雪機械、除雪機械運転要員、情報員）、袋詰凍結防止剤積込費、雪道巡回費、凍結防止剤散布機積込トラック借上費及び監督員が必要と認める費用とする。
また、除雪業務の単価の取扱いは、以下のとおりとする。
①

機械稼働費
機械稼働費は、除雪機械の作業時間に１時間当りの単価を乗じた額とする。ただし、運転手等の賃金、維持運営（機械損料の固定費（機械管理費）を除く）等に要する一切の経費を含むものとする。

②

機械管理費
機械管理費は、１シーズンの除雪機械管理費分（単価契約による固定費）として、契約年
度の３月分の支払日に支払うものとする。ただし、受注者から請求があった場合には、持込機械の機械管理費分の 10 分の３以内で概算払できるものとする。請求できる回数は契約期間
中 1 回とし、精算は３月に行う。

③

待機補償費
ｱ)

除雪機械

発注者が受注者に大雪注意報・警報発令時以外に待機命令を発した時に支払うものとする。
ただし、待機補償時間は夜間（20:00～８:00）とし、発令後 20:00～８:00 の間に３時間以上の稼働があった場合待機補償は支払わないものとする。
ｲ)

除雪機械運転要員

夜間（20:00～８:00）に大雪注意報・警報発令時に待機した時に支払うものとする。ただし、支払いは待機不稼働の場合のみとする。
ｳ)

情報員

17 時発表の天気予報において、当日夜間から翌朝にかけての「降雪」予報が発令された場合に支払うものとする。
④

袋詰凍結防止剤積込費

袋詰凍結防止剤積込費は、袋詰凍結防止剤を積込んで使用した時に支払うものとする。
⑤

雪道巡回費
発注者の指示に基づき、受注者が雪道巡回を実施した場合に支払うものとする。

⑥

凍結防止剤散布機積込トラック借上費
発注者が受注者に凍結防止剤散布機積込トラックを貸与しない場合は、受注者の責任において用意しなければならない。この場合、発注者は受注者に借上費を支払うものとする。

⑦

任意保険料
発注者が受注者に貸し付けた除融雪機械の任意保険は、「除雪業務特記使用書」第 15 条に記載の内容について発注者が加入するものとする。なお、発注者は受注者が条件以上の保険に加入することを妨げるものではないが、その保険料は支払わないものとする。

５

契約保証金

（１） 第２条に定める契約保証金は、円とし、その納付は免除する。

（２） 受注者は、この契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する金額を違約金として発注者に納付しなければならない。
上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有するも
のとする。

令和

年

月

日

発注者 住所
氏名印

受注者 住所
氏名

印

（総則)
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、除雪業務に係る委託契約要領、設計図書等（除雪業務設計書、除雪業務特記仕様書及び除雪業務実施要領）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書等を内容とする除雪業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、発注者からの出動命令のほか、降雪が出動基準に達し交通に支障がある場合など、受注者自ら情報を収集のうえ判断して出動させ、速やかに遂行し完了させるものとし、発注者は、受注者からの完了報告を受けて、その委託料を支払うものとする。

３

施工方法その他、業務を完了するために必要な一切の手段（「施工方法等」という。 以下同じ。）
については、この契約書及び設計図書等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９

この契約書及び設計図書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）第２条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一

契約保証金の納付

二

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

三

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２

四

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、予定数量に単価を乗じた額の10分の１以上としなければならない。

３

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第23条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡）第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託の禁止）第４条

受注者は、業務の全部若しくは一部を第三者に委託してはならない。

ただし、本項の場合において、発注者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した
場合は、この限りでないものとする。
（監督員）
第５条

発注者は、監督指示する職員（以下「監督員」という。）を指定して受注者に通知するものとする。
２

監督員は、契約書及び設計図書等に基づき、必要な監督または指示を行うものとする。
（履行報告）

第６条

受注者は、設計図書等の定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
２

受注者は、発注者から請求があったときは作業状況等について発注者に報告するものとする。
（委託料）

第７条
２

委託料は、別表１の１に定める業務毎の単価(消費税込み)により積算した額とする。

別表に定めのない業務については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

３

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、委託料の額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（賃金又は物価の変動に基づく委託料の変更）
第８条

特別な要因により業務期間内に日本国内における賃金水準又は物価水準に著しい変動が生じ、委託料が不適当となったときは、発注者又は受注者は、委託料の変更を請求することができる。
２

予期することのできない特別の事情により、業務期間内に日本国内において急激なインフレー
ション又はデフレーションを生じ、委託料が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、委託料の変更を請求することができる。

３

前２項の場合において、委託料の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項又は第２項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第９条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合において、受注者はそのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

３

監督員は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が、第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第 10 条業務を行うにつき生じた損害は、次条に該当する場合を除き受注者の負担とする。ただし、その損害のうち受注者の責と認めがたい場合は、発注者と受注者とが協議して負担額を定めるものとする。
（第三者に及ぼした損害）
第 11 条業務を行うにつき第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

不可抗力により第三者に損害を及ぼした場合で、発注者が必要と認める時は、発注者と受注者とが協議して負担額を定めるものとする。

３

前２項の場合その他この業務の実施につき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（検査）

第 12 条

受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。また、受注者は、毎月 10 日までに前月分の業務に関する書類を添えて発注者に完了届けを提出するものとする。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に、設計図書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。
この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなす。

（委託料の支払）第 13 条 受注者は、前条の第２項による検査の合格後、発注者に対して委託料の支払いを請求することができる。委託料は別表 1 の工種ごとの単価に数量を乗じた額（その額に 1 円未満の端数がある場合は、工種ごとにその端数を切り捨てた額）の合計額の支払いを請求するものとする。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受けた日から 30 日以内に委託料を支払わなければならない。
３

受注者は、前項に規定する請求書を月毎にまとめて発注者に請求することができる。

４

除雪業務に係る機械管理費については、契約年度の３月分の機械稼働費の支払日に合わせて支払うものとする。ただし、受注者から請求があった場合には、持込機械の機械管理費分の 10 分の３以内で概算払できるものとする。請求できる回数は契約期間中 1 回とし、精算は３月に行う。
（履行遅滞の場合における損害金）

第14条

受注者の責に帰すべき事由により契約期間内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、委託料から出来形部分に相応する委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額とする。

３

発注者の責に帰すべき事由により、第13条第２項の規定による委託料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額の遅延
利息の支払を発注者に請求することができる。
（発注者の任意解除権）

第15 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第 17 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第 16 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催促をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）出動基準に達した場合、また達すると予想される場合に、速やかな除雪業務の遂行が行われないとき、又は概ね通勤通学時間帯までに除雪業務を完了することができないことが明らかと認められるとき。
（２）第 24 条に規定する任意保険に加入しないとき。
（３）受注者が、第 19 条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
（４）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第17 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一第３条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

二

前号に掲げる場合のほか、受注者がその責務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

三 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
四第 19 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

五

受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

ロ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（談合その他の不正行為による解除）
第 17 条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。

二

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法 198 条による刑が確定したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第18条

第16条各号又は第17条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものである

ときは、発注者は、第16条又は第17条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第19条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第20条

第19条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第21条

発注者は、契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、成果物を受理した

ときは、出来形部分に相応する委託料を受注者に支払わなければならない。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、履行箇所等に受注者が所有又は管理する建設機械器具、仮設物その他の物件（再委託者の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、履行箇所等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

６

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履
行箇所等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、履行箇所等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、
発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

７

第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第16条、第17条、第17条の２又は次条第３項によるときは発注者が定め、第15条又は第19条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（発注者の損害賠償請求等）

第 22 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一

契約期間内に業務を完了することができないとき。

二

この契約の成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあるとき。

三第 16 条、第 17 条又は第 17 条の２の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能で
あるとき。

２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の 10分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一第16条、第17条又は第17条の２の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

二

成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

二

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14 年法律第 154号）の規定により選任された管財人
三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11 年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等
４

第 1 項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履
行部分に相当する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算
した額とする。

６

第２項の場合（第17 条第３号及び第５号の規定のより、この契約が解除された場合を除く。
）において、第２条の規定のより契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（賠償の予約）第 22 条の２ 受注者は、第 17 条の２の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除す
るか否かに関わらず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、同条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57
年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２

前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払いを請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。
３

第 1 項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（受注者の損害賠償請求等）

第 23 条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第 19 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

第 13 条第２項の規定のよる業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（任意保険）

第 24 条

受注者は、この契約締結に当たり、法定外労働災害補償制度に加入するものとし、契約と同時に保険証書の写しを発注者に提出するものとする。
２

前項の法定外労働災害補償制度は、受注者並びに再委託者を問わず補償できる保険であること。
（賠償金等の徴収）

第 25 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料
支払いの日まで年 2.5 ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託
料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.5 ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算
した額の延滞金を徴取する。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）

第 26 条

受注者は、当該契約に係る業務の遂行にあたり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（契約以外の事項）
第 27 条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（別表１）

１

除雪業務に係る契約単価表(１)機械稼働費（貸付機械）（単位：円）
単

機械名

機械番号(車のﾅﾝﾊﾞｰ)価（単価のうち取引に係る消費税及び地方消費税）

規 格

(

昼間

夜間

×110/100

×110/100

×10/100)(

×110/100(

×10/100)(

×10/100)
×10/100)(

×10/100)(

×10/100)(

×10/100)(

×10/100)(

×10/100)
×10/100)(

×10/100)(

×10/100)

×10/100)
×10/100)
×10/100)(

×10/100)(

×10/100)(

×10/100)(

×10/100)(((車のﾅﾝﾊﾞｰ)×10/100)
×110/100 稼働費(

×10/100)
×110/100 回送費(

×10/100)（単位：円）
単機械名

×10/100)
×110/100 回送費（持込機械）
機械番号×10/100)
×110/100 稼働費

×110/100(

×10/100)
×110/100 回送費

×110/100(

×10/100)
×110/100 稼働費

×110/100(

×10/100)
×110/100 回送費

×110/100

×110/100((

×110/100

×110/100

×110/100(

×10/100)

×10/100)

×110/100

×110/100

×110/100((

×110/100

×110/100(

×10/100)

×110/100 稼働費

×110/100

×110/100

×110/100((

×110/100

×110/100(

×10/100)

休日夜

×110/100

×110/100

×110/100(

×10/100)

休日昼

備 考

価

（単価のうち取引に係る消費税及び地方消費税）

規 格

(

昼間

夜間

×110/100

×110/100

×10/100)(

×110/100(

×10/100)
×10/100)
×10/100)(

×10/100)(

×10/100)(

×10/100)(

×10/100)

×10/100)
×10/100)(

×10/100)(

×10/100)

×10/100)
×10/100)
×10/100)(

×10/100)
×10/100)(

×10/100)(

×10/100)

×10/100)
×110/100 稼働費(

×10/100)
×110/100 回送費(

×10/100)
×110/100 稼働費(

×10/100)
×110/100 回送費

×110/100(

×10/100)
×110/100 回送費

×110/100(

×10/100)
×110/100 稼働費

×110/100(

×10/100)
×110/100 回送費(

×110/100

×110/100((

×110/100

×110/100

×110/100((

×110/100

×110/100(

×10/100)

×10/100)

×110/100

×110/100

×110/100(

×10/100)

×110/100 稼働費

×110/100(

×110/100

×110/100((

×110/100

×110/100(

×10/100)

休日夜

×110/100

×110/100(

×110/100(

×10/100)

休日昼

備 考

(

×10/100)①

昼間単価は８:00～20:00 間の作業、夜間単価は 20:00～８:00 間の作業に適用する。

②

土曜日曜祝日と当初契約年の 12 月 29 日から翌年の１月３日までの間は休日単価とする。

(２)機械管理費
貸付 or 持込

（単位：円）
機械名

単

機械番号

規 格

(車のﾅﾝﾊﾞｰ)価（単価のうち取引に係る

備 考

消費税及び地方消費税）費

含×110/100(

×10/100)
×110/100(

×10/100)
×110/100(

×10/100)
×110/100(

×10/100)(３)待機補償費、袋詰凍結防止剤積込費、凍結防止剤散布機積込トラック借上費 、雪道巡回費（単位：円）
単
区

分

単

位

価

（単価のうち取引に係る

備 考

消費税及び地方消費税）

待

除

雪 機 械

１台１回当たり

除雪機械運転要員

１人１回当たり

機
補
償
費

情

報

員

袋詰凍結防止剤積込費
凍結防止剤散布機積込
トラック借上費

１社(者)１回当たり
１ｔ当たり
１台１月当たり

×110/100(

×110/100(

×10/100)
×110/100(

×10/100)
×110/100(２

×10/100)
×110/100(

１社(者)１回当たり
雪 道 巡 回 費

×10/100)

×10/100)
×110/100

８:00～20:00
１社(者)１回当たり(

×10/100)
×110/100

20:00～８:00(

×10/100)

無償貸付機械
無償貸付とする機械は以下のとおりとし、契約期間中、発注者の指示の基に貸与する。
備考
機 械 名
機械番号
規格
使用目的