令和２年３月31日

No. ９８
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発行(公財)兵庫県まちづくり技術センター 埋蔵文化財調査部

全国埋蔵文化財法人連絡協議会〒675-0142 兵庫県加古郡播磨町大中１丁目１番１号（兵庫県立考古博物館内）

令和元年度研修会 会長法人挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長法人
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター

令和元年度の全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会の開催に当たり，会長法人として一言ご挨拶申し上げます。
本日は，全国から多数の会員法人の皆様にご参加いただき，厚くお礼申し上げます。
今年も自然災害が多く，全国各地に大きな被害をもたらしました。不幸にも犠牲になられた方々に慎んでお悔やみを，被害を受けられた多くの方々に，心からお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い復旧，復興をお祈りいたします。
さて，当協議会は昭和55年に発足し，今年で設立39周年を迎え，会員は現在47法人となっています。各会員法人はこれまで，埋蔵文化財の発掘調査や調査報告書の刊行，出土品の管理，普及啓発活動などに取り組み，それぞれの地域における埋蔵文化財の調査，研究の中核機関として，文化財保護行政の一翼を担うとともに，学術研究の発展にも寄与してこられました。
しかしながら，発掘調査事業量の見通しの不安定さ，財政基盤問題，職員の世代交代と新たな人材の確保，原因者負担のあり方，民間調査機関の参入などの諸課題に直面し，その運営は年々厳しさを増しております。
今後も文化財保護行政を補完する組織として存続していくためには，埋蔵文化財調査の迅速化，効率化など，さらなる質の向上と健全な運営を図り，文化財保護の実を上げていくことがまず肝要と考えます。
次に，社会情勢の変化に柔軟に対応し，文化庁や各所管の地方自治体をはじめとした関係機関と一層連携を深めることも必要と考えます。去る10月７日には，当協議会も全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会とともに，文化庁への要望活動を行い，宮田長官など関係職員に面会し，「埋蔵文化財保護行政における加盟法人の位置づけ」，「発掘調査経費の原因者負担の堅持」，「専門職員の人材確保及び育成」，「デジタル環境の標準化を統一的に進める施策」の４項目を要望したところです。
さらに，皆様ご承知のように，一部改正された文化財保護法が今年４月に施行され，今年度から文化財保存活用大綱や文化財保存活用地域計画の策定など，文化財の活用を重視した本格的な取り組みが始まりました。文化庁では埋蔵文化財専門職員に係る人材研修などが検討されるほか，京都移転への準備が進められるなど，文化財保護行政も大きな転換期を迎えています。
このような時期に，各法人が喫緊の諸課題についての見識を深め，全国各地の情報や意見を知ることができるこの研修会は，大変有意義なものと考えます。皆様には，この研修会や各ブロックでの会合などを活用していただいて，積極的に情報や意見の交換を行い，それぞれの業務に生かし，各法人の定款に定めた目的を達成するため各事業を適正かつ円滑に推進していただきますよう，お願い申し上げます。
結びに当たり，今回の研修会に際し，基調講演をいただく，立命館大学の木立雅朗先生や各部会の講師の先生方，開催担当法人としてご尽力いただいている公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所の皆様方に，厚く御礼を申し上げますとともに，２日間が有意義な研修会となりますことを祈念いたしまして，挨拶といたします。
令和元年12月12日
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター
理事長 井上 満郎- 1 -令和元年度研修会 概要

令和元年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会が以下の内容で開催された。
１ 日時：12月12日（木）13:30～17:00
12月13日（金） 8:30～11:30
２ 場所：ホテルルビノ京都堀川（京都市上京区東堀川通下長者町下ル）
３ 開催法人：（公財）京都市埋蔵文化財研究所
４ 参加者：37法人93名
５ 内容（１）12月12日（木）
〇基調講演
演題：
「近現代考古学と京都について」
講師：木立雅朗（立命館大学 教授）
要旨：３頁に掲載〇分科会研修・管理部会
演題：「働き方改革関連法案について」
講師：鈴木圭史（京都働き方改革推進支援センター アドバイザー）
要旨：４頁に掲載
・調査部会
演題：「名勝庭園の考古学調査」
講師：吉崎 伸（（公財）京都市埋蔵文化財研究所 次長）
要旨：５頁に掲載（ ２ ） 12月 13日 （ 金 ）Ａ（秀吉）コース
史跡御土居～方広寺跡 視察
Ｂ（庭園）コース
下鴨神社神宮寺跡～閑院宮邸跡～渉成園 視察

会長法人挨拶

基調報告：木立雅朗 講師

管理部会

会場

調査部会：吉崎 伸 講師

- 2 -令和元年度研修会 基調講演「近現代考古学と京都について」
木立 雅朗（立命館大学 教授）
（要旨）
はじめに
近現代考古学は，考古学と現代社会をつなぐジャンルであり，伝統産業は考古学にとって大切なパートナーだ。伝統産業・考古学・社会を結びつける試みの一部を紹介したい。
１ 考古資料と伝統産業
ほとんどの考古資料は伝統産業の技術によって製作されたもので，製作技術や使用方法に関して，伝統産業の関係者から得られる情報は極めて貴重である。
伝統産業の協力を得た復原作業や実験は，実験考古学と民俗考古学を一度に実行できる経験であった。
であれば現在の伝統産業そのものも，近現代考古学および民俗考古学の調査対象にできる。過去の考古資料の部分的解釈ではなく，モノの背景について深く検討するため，工房内の動線，工程ごとの道具類の位置などを記録しようと試みている。
埋蔵文化財は「国民共有の財産」だが，その出土品にもっとも親しみをもち，生業に活用できるのは，その伝統産業の関係者である。
そうした方々に優先的に見て頂いて，専門的な情報量を増やすことで，埋蔵文化財の価値を高めることができる。
むしろ考古学研究が伝統産業に資することがない限り，国民共有の財産の価値を十分に高めることができないと思う。学際的な研究には，関係する伝統産業の関係者も含めるべきである。
２｢地域にとって特に重要｣な遺跡と近現代考古学
平成10年9月29日付けの文化庁次長通知「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化について」（庁保記第七五号）は，「埋蔵文化財として扱うべき遺跡の範囲」を定めたことで，極めて重大な意味をもつ。
この通知によって，「地域にとって特に重要なもの」であれば，「近現代の遺跡」を埋蔵文化財として取り扱うことが「できる」ようになった。しかし実態としては，多くの都道府県では「地域にとって特に重要なもの」
を極めて狭い範囲に限定し，その判断は文化庁ではなく，各都道府県教育委員会に委ねられた。
かつて日本考古学は古代・中世のみならず近世までもその対象範囲として広げ，近現代にも及ぶ勢いを感じさせたが，その流れには社会的なブレーキがかけられたように思う。
今のうちに，地域にとって何が本当に重要であるかを真剣に考え，調べ残す活動を進めなければならない。
３ 京焼登り窯の調査から-伝統産業と直結する
近現代遺跡調査の多面性明治時代に築造されたとみられる京都市道仙化学製陶所窯跡の発掘調査を行い，６つの部屋がある京式登り窯であることが分かったが，膨大な量の窯壁煉瓦や窯道具片は産業廃棄物として廃棄せざるを得なかった。
窯壁をすべて持ち帰ることは困難だが，現地での詳細な観察で，「立体的なもの」を復原できる可能性がある。
同時に近現代遺跡では，聞き取り調査や帳簿類の文書調査が極めて重要な情報源となった。
４ 近現代考古学の宿命-負の遺産と地域の対応沖縄で提唱された戦跡考古学はゆっくりと全国に広がり，京都でも五条坂で作られた陶器製手榴弾や京町家に残る「防空壕」が調査された。
戦跡考古学の調査でも「聞き取り調査・考古資料・文献資料」の３者は不可欠であった。
京都市内ではホテル建設などによって多くの町家が失われつつあるが，地域の歴史的財産の消滅を防ぐ手立てを京都市は持たない。このような問題は世界の観光都市に共有のもので，文化財の資源化が強く進められ，場合によっては，地域の魅力の根源が失われかねない。
文化財だけでなく，伝統産業までもが資源化されてしまえば，それらは展開を凍結される。単純な見せ物となった「観光客のための伝統産業」は，観光ブームとともに衰退するだろう。
おわりに考古学と現代社会をつなぐことを目指して活動を続けた結果，近現代考古学と伝統産業の重要性に気づかされた。各地で近現代遺跡の実践的な研究が行われることを期待したい。

- 3 -令和元年度研修会概要

管理部会要旨

働き方改革関連法案について
鈴木 圭史（働き方改革推進支援センター アドバイザー）
１ 「働き方改革関連法」の全体像「働き方改革関連法」が2019年４月より順次施行されるので，事業者はこれに対応する必要がある。
「時間外労働の上限規制」については，36協定の上限を超えないように管理すること。
「年次有給休暇の確実な取得」については，違反すると罰則があるので，非正規雇用の職員も漏らさないようにすること。
「労働時間の客観的な把握義務」については，タイムカードや出勤簿の整備が法律上必要となる。
「過半数代表者の選出の適正化」については，民主的な方法で代表者を選出すること。
「産業医・産業保健機能の強化」については，衛生委員会への出席等，産業医の意見を聞くスキームを作ること。
「勤務間インターバル制度の導入促進」については，努力義務であるが，就業規則に盛り込むこと。
２ 改正パートタイム・有期雇用労働法について雇用形態にかかわらない，公正な待遇の確保が求められる。待遇差については，職務の内容（業務の内容，責任の程度），職務の内容および配置の変更の範囲（職種変更，異動，転勤等）により，ガイドライン等で示す必要がある。ただし不合理な待遇差かどうか最終的に決定するのは裁判所であるので，ガイドラインも過去の裁判例に即したものとなっている。
また定年後に継続雇用された有期雇用労働者にもこの法律が適用される。定年後に継続雇用されたものは，待遇差を設けることについては「その他の事情」として考慮されうるが，直ちに待遇差が不合理ではないと認められるわけではない。業務の種類や権限の範囲が変わらないのに，定年後だから給与を減額するのは不当と言われかねない。

３ 同一労働同一賃金ガイドラインについて正社員と非正規雇用労働者の間に待遇差がある場合，「いかなる待遇差が不合理か」「いかなる待遇差は不合理でないのか」について原則となる考え方と具体例を示したもの。ガイドラインに記載のない待遇（退職手当，住宅手当，家族手当等）や具体例に該当しない場合についても，不合理な待遇差の解消が求められる。基本給や賞与の支給額に差をつける場合，正規と非正規の違い（能力，経験，業績，勤務年数，貢献等）を積み上げることが必要。
手当については，能力に関係なく出すもの（通勤手当，地域手当等）は同一の支給を行わなければならない。通勤手当に上限を設けることや，不支給は不合理にあたる。福利厚生や休暇についても，同一の支給・付与を行わなければならない。
４ 行政による助言・指導，裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定整備
行政による助言・指導は，労働局が中立的な立場から問題解決に必要な具体策を提示し，紛争の解決を図るもの。行政ADRは，労働局の紛争調整委員会が調停するもの（無料・非公開）。労働問
題の専門家が調停委員となり，紛争の解決を図る。

- 4 -

管理部会：鈴木 圭史 講師

令和元年度研修会概要

調査部会要旨名勝庭園の考古学的調査
吉崎 伸（公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所 次長）
１ はじめに
名勝庭園は造園当初から現在まで継承されている歴史的・文化的価値の高い庭園である。こうした庭園を維持し，未来に引き継ぐためには日常の管理と定期的な修復工事が不可欠である。
近年，京都市ではそうした修復に際しては，科学的根拠に基づいた修復工事を行うための修理検討委員会が設けられている。委員会は，庭園の所有者，文化庁，府・市の文化財保護課，工事の施工管理者などで組織される。修理計画にはその庭園に関する文献資料・絵画資料・過去の修理記録などのデータが集積され，その中で，庭園の毀損状況，造園技術，材料，履歴などの情報を得るために考古学手法（発掘）を用いている。
２ 庭園調査における留意点
名勝庭園は現在まで継承されてきた，いわば生きた遺跡であり，破壊を伴う考古学的手法は慎重に行う必要がある。そのため，調査は庭園の価値を損なわないように最小限の調査で，必要な情報を取得できるように行わなければならない。
また，庭園にも様々な時代のものがあり，市内には中・近世のみならず，近代の庭園も数多く存在する。特に近代の庭園では，通常の埋蔵文化財調査では取り扱うことのほとんどないレンガ，土管，モルタルなどの素材が用いられた遺構を対象とすることも多く，そうした新しい素材に対する研究も必要である。
３ 調査の実例
ａ 鹿苑寺（金閣寺）南池跡
鹿苑寺の園地である鏡湖池の南側にある堤状の高まりに囲まれた池跡状の空閑地を南池跡と仮称し，調査を実施した。その結果，室町時代前期に造成された空間で，水は湛えられておらず，高台に礎石建物群が存在したこと，応仁の乱頃に嵩上げされたことなどが明らかとなった。

ｂ 醍醐寺三宝院庭園
池護岸天端石の全面下部に石を積み上げる，独特の工法が明らかとなった。
ｃ 桂宮庭園京都御苑北部にある旧桂宮家の跡地で，整備計画に伴い調査を行ったところ，園地は江戸時代後期に整備され，その後２回の改変を受けていることが判明した。
ｄ 円山公園明治から昭和時代にかけて活躍した作庭家 植治（七代小川治兵衛）による庭園の保存修理に際して調査した結果，流れにモルタルを多用した新しい手法と，その後に修復を繰り返した状況が明らかになった。
ｅ 對龍山荘岡崎，南禅寺界隈に展開する近代別荘庭園群の１つで，明治29年に伊集院兼経の別荘として整備された後，同49年に所有者が市田弥一郎に代わった時に手が加えられている。調査では，水路や園路の毀損状況，変遷等を確認した。
ｆ 修学院離宮
後水尾上皇の別荘として，万治２年(1659)から寛文３年(1663)まで３期にわたって造営された。
池の堤の修理に伴う調査で，堤の中に埋め込まれた防水壁の構造を確認した。
４ まとめ
庭園の修復工事において，その根拠データを得るには考古学的手法が有効であることは実証済みである。しかし破壊を伴う調査は最小限にとどめる必要があり，調査と保護の調整が難しい。
また元来生活の場ではない庭園は出土遺物に乏しく，遺物から年代を考察できない場合も多いことを認識しておく必要がある。
ともあれ庭園の調査は，埋蔵文化財調査の実践領域を広げるものといえよう。

- 5 -令和元年度研修会概要

現地研修

参加者65名がバス２台に分乗し，下記の２コースに分かれて視察した。
Ａ（秀吉）コース 史跡御土居～方広寺跡（１）史跡御土居
史跡指定されている９箇所のうち最も保存状態の良い「北区大宮土居町（玄琢下）」の御土居で，高さ４～５ｍの土塁と幅20ｍの堀を見学。
下鴨神社神宮寺跡（２）下鴨神社奈良の小川
史跡整備のために調査された，神社境内を流れる「旧奈良の小川」の状況を見学。
（３）旧閑院宮邸跡庭園
京都御苑南西角にあり，整備のために調査された庭園を見学。

北区大宮土居町（玄琢下）の御土居（２）方広寺跡
豊国神社東側に整備されている「大仏殿跡緑地公園」を見学。その後，京都国立博物館の「平成知新館」建設時の発掘調査で見つかった方広寺南門・回廊の柱列を復元標示などの解説を受けた。

旧閑院宮邸跡庭園（４）名勝渉成園
東本願寺の別邸であり，「枳穀邸」とも呼ばれ，池の改修工事に伴う発掘調査を見学した。

大仏殿跡緑地公園

Ｂ（庭園）コース
下鴨神社神宮寺跡～閑院宮邸跡～渉成園（１）下鴨神社神宮寺跡
下鴨神社の境内整備に伴って発掘調査された神宮寺跡を見学。園池や瓦葺建物などについて解説を受ける。

- 6 -名勝渉成園