法学研究科

公法専攻

人材養成および教育研究上の目的
公法専攻博士課程前期においては、国の基礎法である憲法、国の活動準則に関する法である行政法、租税に関する法である税法、国家間のルールを定める国際法などのカリキュラムを中心に講義と演習を履修して公務員や専門職等に就くための問題解決の基礎能力を養うこと、及び特定のテーマを選択して修士論文を作成することを目的とする。博士課程後期においては、特別研究のカリキュラムを履修し、研究者の養成のため及び実務経験者等の研究のため、博士論文の作成を指導することを目的とする。

三つの方針（三つのポリシー）
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＜博士課程前期＞
法学研究科公法専攻は、人材養成の目的および教育研究上の目的のもと、次に掲げる資質・能力を有していると認められる者に、修士（法学）の学位を授与する。

知識・理解

法学研究科公法専攻は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。

法学研究科公法専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、次に掲げる意欲と能力等を備えた学生・社会人・留学生を受け入れる。

【学修成果の目標】【教育課程の編成】【求める学生像】

１．所定の単位を取得し、研究者としての基礎学力を身に付ける。(DP1)
２．憲法、行政法、税法、国際法などの専修科目について幅広い学識を獲得する。(DP2)
３．問題点を具体的かつ実証的に考察する。(DP3)

憲法、行政法、税法、国際法などの法律学および政治学
憲法、行政法、税法、国際法などの法律学まの研究の基礎となる能力を育成するためのカリキュラム編 たは政治学への高い関心、法的または政治的判成を行う。専修科目と特修科目に分け、それぞれ所定の単 断力・思考力・表現力を持ち、知的好奇心・積位を取得させる。
極性・研究倫理意識を有していることなどに加え、【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）】 １．研究者志望者には、憲法、行政法、税法、指導教員の助言により受講科目を選択させる。講義・演 国際法などの法律学または政治学の研究能力お習共に徹底した少人数教育を行う。指導教員の薫陶の下に よび外国語の能力を求める。
修士論文作成のための準備を行う。
２．専門職業人志望者には、関係専門領域の基全大学院生に研究ノートを作成させ、日々の研究の進捗 礎知識を求める。
状況や反省などを書かせ、自らの学びを可視化させる。指 ３．学び直し社会人には、社会経験に基づく法導教員がこのノートを定期的にチェックし、必要な助言を 学的または政治学的素養および高い学び直し意行う。
欲を求める。
４．留学生には、日本での法律学または政治学【学修成果の評価方法】
への研究意欲および一定の日本語能力を求め
左記の到達指標に達しているかどうか、修士論文および る。
講義での発表、質疑応答での発言などにより評価する。学生および教員相互によるルーブリック能力評価を実施する。修士論文の評価は、別に定める修士論文審査基準に基づき、これを行う。(DP1,2,3)【到達指標】
１．研究課題について十分な考察を加え、独創性のある論文を完成する。
(DP1,2,3)

２．代表的な先行研究について調査・検討を行っている。(DP3)
３．自己の主張を明確かつ首尾一貫した論理構成によって提示できている。
(DP2,3)【学修成果の目標】
１．適切な研究・調査方法または論証方法を用いる。(DP4)２．外国語文献の基礎的読解力を習得する。(DP5)

技能【教育課程の編成】同上。

【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）】

講義科目を担当する教員が、報告やレポート作成に際し 【入学者選抜の在り方】て、学説の分析の方法や判例の検討方法などを個別に指導 １．研究者志望の者には、専修科目の理解度おし、論理的思考ができるようにする。
よび外国語能力を計る筆記試験を行い、学習意欲を確認する面接を行う。
２．研究者志望以外の者には、憲法、行政法、
１．柔軟かつ論理的な思考ができる。 【学修成果の評価方法】(DP4)
左記の到達指標に達しているかどうか、修士論文および 税法、国際法などの法律学や政治学の理解を確
２．外国語文献を辞書を用いて正確に 講義での発表、質疑応答での発言などにより評価する。ま 認する筆記試験および面接を行う。留学生につ読解することができる。(DP5)た、大学院生には研究計画書の作成を求め、指導教員がそ いては面接により日本語能力を判定する。の内容について指導する。(DP4,5)【到達指標】【学修成果の目標】
１．専修科目について明確な問題意識を獲得する。(DP6)２．大学院生としての研究倫理を身に付ける。(DP7)【教育課程の編成】同上。

【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）】【到達指標】

同上。更に、修士論文の準備段階では、折々に質問や助言を行い、適切な分析・検討や論理的な主張形成ができるよう教導する。修士論文の執筆課程においては、中間報告を行い、指導教員および関連科目担当教員から指導を受ける。

１．専修科目についての問題意識を明確に説明できる。(DP6)２．大学院生用の倫理セミナーを受講し、研究者倫理に従った言動ができる。(DP7)

左記の到達指標に達しているかどうか、修士論文および講義での発表、質疑応答での発言などにより評価する。また、大学院生には、研究計画書の作成を求め、指導教員がその内容について指導する。(DP6,7)

態度・志向性【学修成果の評価方法】＜博士課程後期＞
法学研究科公法専攻は、人材養成の目的および教育研究上の目的のもと、次に掲げる資質・能力を有していると認められる者に、博士（法学）の学位を授与する。

【学修成果の目標】

知識・理解

法学研究科公法専攻は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。

法学研究科公法専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、次に掲げる意欲と能力等を備えた学生・社会人・留学生を受け入れる。

【教育課程の編成】【求める学生像】

１．新たな知見を示す高水準の学問研
公法に関する高度な研究を行う者として、旺博士論文準備に向けて、公法に関する特別講義および特究を目指す。(DP1)
盛な知的好奇心ないし探究心、積極性、研究倫別研究を受講させる。
２．問題意識が明確で博士の学位に相理を持ち、学問への貢献をなし得る知識と能力応しい妥当なテーマを設定する。(DP2)を持った者。
３．首尾一貫した論理性・体系性のあ 【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）】
る研究を行う。(DP3)
指導教員の監督の下に作成した研究計画に基づき、博士論文完成を目指して研究を実施させる。学生には研究ノートを作成させ、指導教員はこれを定期的にチェックして、指導を行う。

【到達指標】【学修成果の評価方法】

１．独創性のある新たな知見を示し学界および社会に貢献する成果を挙げている。(DP1,2)
２．研究対象・方法が明確で、研究目的に則している。(DP3)
３．内外の先行研究を十分に調査・検討している。(DP3)

左記の到達指標に達しているかどうか、博士論文および講義での発表、質疑応答などにより評価する。学生および教員相互によるルーブリック能力評価を行う。博士論文の評価は、別に定める博士論文審査基準に基づき、これを行う。(DP1,2,3)【学修成果の目標】【教育課程の編成】

１．適切な研究方法、調査方法または同上。
論証方法を用いる。(DP4)２．研究課題に関する資料収集能力を獲得する。(DP5)３．外国語文献の高度な読解能力を修【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）】得する。(DP6)

技能同上。更に、指導教員は、院生の研究ノートにより研究 【入学者選抜の在り方】【到達指標】の進捗状況を常にフォローして、いつでも適切な指導が行公法に関する専修科目についての深い理解お１．柔軟かつ論理的な思考に基づく深 えるようにする。
よび外国語の高い読解能力を計る筆記試験を行く幅広い学識を示すことができる。
い、研究活動を継続する意欲および研究目的・【学修成果の評価方法】(DP4,5)
左記の到達指標に達しているかどうか、博士論文および 計画などを確認する面接を行う。
２．研究倫理に則った引用ができる。
講義での発表、質疑応答などにより評価する。また、大学(DP4)
３．原文に忠実かつ的確な翻訳をする 院生には、研究計画書の作成を求め、指導教員がその内容について指導する。(DP4,5,6)
ことができる。(DP6)【学修成果の目標】
１．研究テーマを選択した理由およびその意義を説明できる。(DP7)２．当該学問分野において活躍できる研究能力を獲得する。(DP8)【教育課程の編成】同上。

【教育課程の実施（教育方法・授業形態等）】
態度・志向性【到達指標】
１．若手研究者としての研究スタイルを身に付けている。(DP8)２．研究会などで質の高い研究発表を行うことができる。(DP7,8)
３．体系的かつ論理的に論述する能力を身に付けている。(DP8)４．研究者に相応しい研究倫理を獲得している。(DP8)

指導教員は、博士論文完成のための個別研究指導を適宜行う。

【学修成果の評価方法】
左記の到達指標に達しているかどうか、博士論文および講義での発表、質疑応答などにより評価する。また、大学院生には、毎年度研究計画書の作成を求め、指導教員がその内容について指導する。(DP7,8)