EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第49期(自【会社名】

株式会社九州リースサービス【英訳名】

KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号【電話番号】

福岡092(431)2530(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号【電話番号】

福岡092(431)2530(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

礒

至

山

誠

小

小

2023年３月31日)

二

嶋

嶋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
株式会社九州リースサービス東京支店（東京都中央区京橋二丁目５番18号）

1/132

良

一

良

一

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

24,45825,18928,25929,55536,807

経常利益

(百万円)

3,530

3,539

3,735

3,299

5,422

親会社株主に帰属する当
(百万円)
期純利益

2,275

2,376

1,860

2,127

5,862

包括利益

(百万円)

899

2,148

2,661

1,822

4,751

純資産額

(百万円)

27,90029,741

32,033

33,46737,889

総資産額

(百万円)

140,912

144,444

148,523

169,417

175,514

１株当たり純資産額(円)

1,229.58

1,305.42

1,404.63

1,466.83

1,651.72

１株当たり当期純利益(円)

100.95105.03

82.00

93.65

257.89潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

19.7

20.5

21.5

19.7

21.4

自己資本利益率

(％)

8.3

8.3

6.1

6.5

16.5

株価収益率

(倍)

7.0

4.2

8.5

6.2

3.4

(百万円)

△1,504△695△1,267△19,882△1,299

(百万円)

431

441

△2

△81

3,618

(百万円)

1,237

1,217

665

20,188△1,157

(百万円)

4,392

5,327

4,722

4,947

6,095

(名)

151

152

152

159

155

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

2/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

23,26823,595

26,672

27,991

26,232

経常利益

(百万円)

3,223

3,317

3,496

2,985

4,515

当期純利益

(百万円)

2,028

2,271

1,723

1,997

5,353

資本金

(百万円)

2,933

2,933

2,933

2,933

2,933

25,952,374

25,952,374

25,952,374

25,952,374

25,952,374

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

27,89429,617

31,77433,09536,830

総資産額

(百万円)

134,820

138,735

142,763

163,586

161,632

１株当たり純資産額(円)

1,235.35

1,306.56

1,399.75

1,456.24

1,619.78

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

14.00

15.00

16.50

18.50

25.50

(7.00)(7.00)(7.50)(8.00)(11.00)

１株当たり当期純利益

(円)

90.00

100.41

75.97

87.93

235.50

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

20.7

21.3

22.3

20.2

22.8

自己資本利益率

(％)

7.3

7.9

5.6

6.2

15.3

株価収益率

(倍)

7.8

4.4

9.1

6.7

3.7

配当性向

(％)

15.6

14.9

21.7

21.0

10.8

従業員数

(名)

133

134

137

147

121

株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込
み))

(％)
(％)

87.8
(95.0)

57.8(85.9)

90.4(122.1)79.2(124.6)117.2(131.8)

最高株価

(円)

824

708

776

707

1,024

最低株価

(円)

569

401

392

546

559

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 第49期の１株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

3/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1974年11月

概要
商号をユニオンリース㈱として、㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。
(1) 電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物
付属設備のリース(2) 上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借
1979年５月

債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。

1979年８月

本社を福岡市博多区博多駅東二丁目５番19号に移転。

1980年10月

同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース㈱から、㈱九州リースサービスに変更。

1980年12月

北九州営業所（現

北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。

㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（1999年６月全株式を売却）
1982年12月

営業貸付取引を本格的に開始。

1983年３月

本社を福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号に移転。

1983年７月

債務保証業務の取扱を開始。

1984年８月

不動産業務を開始。

1987年１月

香港現地法人「KYUSHU LEASING SERVICE (H. K.)CO., LIMITED」を設立。
(「K. L. HONG KONG LIMITED」に改称。1999年11月清算)

1988年11月

福岡証券取引所に上場。

1989年４月

米国現地法人「K. L. AMERICA INC.」を設立。（2005年８月清算)

1993年７月

本社を福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号に移転。

1999年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現2002年６月

自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。

2002年７月

生命保険の募集業務を開始。

2004年６月

執行役員制度を導入。

2005年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（2011年10月吸収合併）

2005年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現2006年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。

2006年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（2012年10月吸収合併）

2007年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（2013年10月吸収合併）

2008年12月

鹿児島支店を閉鎖。

2009年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（2015年11月全株式を売却）

2014年12月

長崎支店を開設。

2016年７月

Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（2021年６月全株式を売却）

2016年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

連結子会社)

連結子会社）

4/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書年月概要

2017年４月

キューディーアセット㈱の株式を取得。(2022年10月吸収合併）

2017年５月

東京支店を開設。

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年１月㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年５月㈱西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携契約を締結。

2022年10月

当社の不動産事業、保険代理店事業及び売電事業を吸収分割の方法により㈱ケイ・エル・アイへ

連結子会社)

承継。
㈱ケイ・エル・アイを存続会社としてキューディアセット㈱を吸収合併。
2023年４月㈱ケイ・エル・アイが西日本不動産開発㈱の発行済株式の100％を取得し、子会社化。(当社の孫
会社化)

5/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、Ｋ・Ｋレジデンス合同会社は、実質的な支配がなくなったため連結の範囲から除外しております。また、2022年10月１日を効力発生日として、連結子会社の㈱ケイ・エル・アイは、同社を存続会社として、同じく連結子会社であるキューディーアセット㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
セグメントの名称
会社名

リース・
割賦

ファイナ
ンス

㈱九州リースサービス(当社)

◎

◎

不動産

◎

環境
ソリュー
ション
◎

◎

◎

フィー
ビジネス

その他
◎

連結子会社(９社）㈱ケイ・エル・アイ㈱ケイエルエス信用保証◎◎◎㈱ＫＬ合人社◎

合同会社相生メガソーラーパーク◎㈲ＮＲＰ他４社◎

事業の系統図は次のとおりであります。

6/132

◎

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
（百万円）

㈱ケイ・エル・アイ(注)３，５福岡市博多区

100

リース・割賦、不動産、フィービジネス、
環境ソリューション、
その他㈱ケイエルエス信用保証

福岡市博多区

60

ファイナンス㈱ＫＬ合人社

福岡市博多区

10

不動産

合同会社相生メガソーラー
東京都千代田区
パーク

0環境ソリューション− 行っております。

㈲ＮＲＰ

福岡市博多区

3

不動産− 行っております。

合同会社大名プロジェクト 福岡市博多区

0不動産− 行っております。

㈲ウエストレジデンス

3

不動産− 行っております。

特定目的会社ＨＴＴ−１号
東京都千代田区
ファンド

220

不動産

− 行っております。

ＴＯＫＹＯ23レジデンシャ
ルファンド２特定目的会社 東京都港区
(注)３

542

不動産

− 行っております。

名称

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

福岡市博多区(その他の関係会社)㈱ 西 日 本 フ ィ ナ ン シ ャ ル 福岡市博多区
ホールディングス(注)４

(注) １
２
３
４
５

50,000100.0

当社より設備の割賦販売等を行っております。
役員の兼任……４名

95.0
〔5.0〕

当社より設備の割賦販売等を行っております。
役員の兼任……４名

51.0

役員の兼任……２名
当社より匿名組合出資を
当社より事業資金の貸付を当社より事業資金の貸付を当社より事業資金の貸付を当社より事業資金の貸付を当社より事業資金の貸付を銀行持株会社(30.0)

資本・業務提携契約を締結
しております。

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
㈱ケイ・エル・アイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
6,378百万円② 経常利益827百万円
③ 当期純利益
338百万円
④ 純資産額35,465百万円⑤ 総資産額52,436百万円

7/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)リース・割賦ファイナンス
不動産
130
フィービジネス
環境ソリューション
その他
全社(共通)

25
合計

(注) １
２

155

当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
121

平均勤続年数(年)42.6

平均年間給与(円)14.5セグメントの名称

7,058,379

従業員数(名)リース・割賦ファイナンス不動産
96
フィービジネス
環境ソリューション
その他
全社(共通)

25
合計

(注) １
２
３

121

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
前事業年度末に比べ従業員数が26名減少した主な要因は、会社分割により㈱ケイ・エル・アイに不動産事業
等の一部事業を承継させたことに伴い、同社への出向者が増加したものによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

8/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める女性
労働者の割合
（％）
（注１）

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

非正規
労働者

・男性労働者の育児休業取得率に関して、2023年３月31日時点での育児休業未取得者は、2023年４月
中に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。
11.3
66.6
61.3
60.5
67.3
・労働者の男女の賃金の差異に関して、当社では、性別による賃金体系及び制度上の違いはなく、男女で等級ごとの人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、提出会社の情報を記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

9/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。

＜共存共栄＞
企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。
＜地域貢献＞
地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、地域に根ざし、創業以来49年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営
業を展開しております。
昨年８月中旬をピークとする「第７波」、本年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウ
イルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。
一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 〜Challenge for the Future〜」（計画期間：2021年４月〜2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。
また、当社は、㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づき、2022年10月５日に西日本ＦＨの持分法適用会社となりました。主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリ
ティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。

10/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「共創 2024 〜Challenge for the Future〜」において、最終年度（2024年３月期）に目標とする経営指標及び2023年３月期の実績は次のとおりです。

連結

2023年３月期実績

2024年３月期
目標

営業利益

54億円

40億円

営業資産

1,632億円

1,660億円

中期経営計画「共創 2024 〜Challenge for the Future〜」の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイ
ナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に取組むことで、最終年度の目標値の達成を目指してまいります。

11/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティの基本方針と取組① 基本方針当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、地域に根ざした総合金融サービス企業として、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供することで、ステークホルダー（株主さま、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆さまと共に、新たな価値
や豊かな未来を創造することを目指しています。
併せて環境関連ビジネスの強化や新たな事業領域への挑戦などによる事業基盤の拡充、業務フロー改革や人材の育成、ガバナンス態勢の強化など、企業態勢の高度化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。
② ガバナンス
当社では、持続可能な成長の実現と企業価値の向上に向けて、取締役会及び経営会議を中心としたガバナンス体
制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取組みの方向性などを審議するとともに、環境課題への取組み
実績をモニタリングしております。
③ リスク管理
当社は、持続的な成長の実現と企業価値の向上に向けた各種業務執行に伴い発生するさまざまなリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することを目的とする「リスク管理基本規程」を制定し、管理対象とするリスクを特定したうえで、それぞれのリスクの所管部署が管理する体制を構築しております。
また、リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
④ 事業を通じた環境課題への取組
ア．環境関連営業資産の目標設定
当社は、環境関連分野への取組を強化するにあたって、2024年３月末に環境関連の営業資産残高を240億円（2021年３月末比 140％）とする目標を掲げ、日本を代表する格付機関である、㈱社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から、非常に積極的な目標であるとの外部評価を得ております。
2021年９月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッツ（ＳＰＴｓ）」として、その達成度合いに応じて金融機関との間で金利変動などのインセンティブを設定する、サステ
ナビリティリンクローン（ＳＬＬ）による資金調達を九州の企業で初めて行いました。
イ．太陽光発電事業への取組
当社グループでは九州を中心に太陽光発電所（合計容量21.8メガワット）を運営しており、年間約10,117ト
※１

ン

※２

（一般的な家庭における排出量3,600世帯分程度）のＣＯ２排出量削減に貢献しております。

※１ 太陽光発電協会「表示ガイドライン（2022年度）」によるＣＯ２削減効果に関する係数を用いて算出（2023年３月現在）※２ 環境省「令和３年度

家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査（速報値）」による世帯当たりの年間ＣＯ２

排出量を用いて算出（2023年３月現在）
ウ．再生可能エネルギー事業者向けファイナンス機能の提供
当社グループで発電事業に取組むノウハウを活かし、お取引先の発電事業に対してリースや融資、出資による共同事業など、各種ファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。

12/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

エ．３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）に対する取組（循環型社会の実現への貢献）
リース取引は賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場
合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、３Ｒを実践し、循環型社会の実現に貢献しております。

オ．ＥＳＧリース（補助金リース）
当社は、環境省より「ＥＳＧリース促進事業」の指定リース事業者に採択されており、同省が定める基準を満たす脱炭素機器のリースに対して、補助金が交付され、リース料が低減されます。また、当社はＥＳＧ要素を考慮した優良な取組を認められた指定リース事業者の為、補助率がさらに１％上乗せされます。脱炭素機器等のリース料低減を通じ、お取引先のＥＳＧに対する取組を支援しております。
カ．ＬＥＤレンタル
当社グループの㈱ケイ・エル・アイでは、ＬＥＤのレンタル事業を行っています。ＬＥＤ照明は照度を落とさずに、消費電力を40〜50％削減可能で、レンタルを活用することで初期投資不要で消費電力やコスト、ＣＯ２の削減を実現します。
キ．環境に配慮した不動産開発
当社グループで不動産事業を営む㈱ケイ・エル・アイでは、2022年10月に建物全体の断熱性能を高めることで冷暖房効率を上げ、省エネ性能を向上させた２棟の賃貸マンションを開発しました。２棟のマンションは、建築
物の環境性能を示す認証の一つである「ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）認証」を取得しています。今後開発する不動産についても、環境性能を示す認証を積極的に取得する予定であるなど、環境負荷低減に寄与する取組に注力しています。
⑤ 自社における環境課題への取組
ア．ペーパーレス
取締役会や経営会議をはじめ、社内の会議や業務におけるＰＣやタブレットの使用、システムの導入により、
ペーパーレス化を推進し、紙の使用量の削減に努めています。
また、2023年３月より電子契約システムを本格導入し、お取引先との契約書類等についても電子化を進めております。
イ．節電によるＣＯ２削減
本社事務所においては、全ての照明をＬＥＤ照明にするほか、トイレなどでは人感センサー付き照明を設置す
るなど、節電への取組を推進しております。
ウ．社用車のエコカー導入推進
当社の社用車については、環境性能に優れたエコカーの導入を推進しております。
※2023年３月現在

エコカー割合 94.0％

13/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書※１(2) 気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ

提言に沿った気候変動関連情報の開示）※１ 金融安定理事会（ＦＳＢ、Financial Stability Board）により設置された気候関連財務情報開示タスク
フォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
現在のところ当社グループにおいては、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」といった取組について、具体的な検討を行っておりません。
当社グループでは、次期中期経営計画の策定にあたって、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動に対する「ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続）」「戦略（短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリ
ティ関連のリスク及び機会に対処するための取組）」「リスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程）」「指標及び目標（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報）」について慎重に議論を重ね、当社グループの事業活動に照らして気候変動に対する最適な「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」を構築し、次期中期経営計画（2024年４月開始）から具体的な取組を実施していきたいと考えております。
(3)当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針① 人材の育成に関する方針
当社は、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融サービス企業として成長するため、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持
つ人材の育成を目指しております。
② 社内環境整備に関する方針
当社は、現状の世代別・階層別人材構成を踏まえ、当社の持続的な成長を視野に、人材構成の最適化を図るべ
く、女性及び中途採用者の管理職への登用率向上、新卒採用時の男女同数採用を目標とし、年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる職場環境を構築してまいります。
また、意欲を持った多様な人材が活躍できる職場環境を構築するために、子育てや介護等と仕事を両立できる
よう、社員の事情に合わせた時短勤務やリモートワーク勤務についても、継続してまいります。
③ 指標及び目標
当社は、上記の人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績
一人当たりの研修費用
2022年度

52,600円

女性管理職比率
2022年度末

11.3％

育児休業取得率
2022年度

女性 100％取得※

男性66.6％取得※ 2023年３月31日時点での育児休業未取得者は、2023年４月中に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。

当該指標に関する今後の目標
一人当たりの研修費用
2023年度

60,000円

女性管理職比率
2026年度末22.2％

育児休業取得率
2023年度

男女100％取得（注）上記の指標に関する実績・今後の目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。

14/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動によるリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
ロシアのウクライナ侵攻の長期化を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物
価の上昇傾向が続くことが予想され、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いていることから、国内外の景気動向を注視するとともに、より一層、お取引先の業況や金融市場・不動産市況の動向の把握に努め、「信用リスク」や「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取組みます。
(2) 信用リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、お取引先の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的にお取引先の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化などお取引先の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。

15/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(3) 市場金利変動リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入について
は、市場金利変動の影響を受けます。
従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇など市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動
リスクを管理しております。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産14,467百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産25,806百万円を保有しております。
販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。
同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、保有資産の入れ替えを促進するなどにより、不動産の価格変動リスクの軽減に取組んでおります。
(5) 諸制度の変更リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取組んでおります。

(6) 法的規制に関するリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、
個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライア
ンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

16/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書② 対応策
当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。
また、毎年コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプラ
イアンス体制の整備に努めるとともに、定期的な勉強会の開催などを通じて、当社グループの全役職員のコンプラ
イアンス意識の向上に取組んでおります。

(7) 為替変動リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループは、外貨建資産（外貨預金）を保有しております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 対応策
ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇などを要因とする為替相場を注視するとともに、為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産の圧縮や先物予約の活用などにより、為替変動リスクの軽減に取組んでおります。
(8) 感染症によるリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
感染症によるリスクは、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という形で顕在化しています。当連結会計年度におきましても、2022年８月中旬をピークとする「第７波」、2023年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた政府による各種施策の進展を背景に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。
2023年５月５日に世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（ＰＨＥＩＣ）の宣言の終了を発表し、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックは終焉に向けた動きが強まる一方、ＷＨＯは「新型コロナウイルス感染症は依然として大きな脅威」であると警告しております。新型コロナウイルス感染症に限らず、新型インフルエンザなどの感染症の大流行によって、当社グループの役職員の感染者が増加し、当社グループの業務継続に支障をきたした場合にも、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策
感染症によるリスクは、「景気変動によるリスク」や「信用リスク」「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」など多岐にわたってリスクが顕在化することが予想されます。感染症によるリスクへの対応は、顕在化が予想されるそれぞれのリスクに応じた対応策を実践することによって、経営成績等に与える影響を抑制してまいります。
また、当社グループの役職員の各種感染症への感染防止を徹底してまいります。

17/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(9) その他のリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。

18/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましても、昨年８月中旬をピークとする「第７波」、本年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。
一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
こ の よ う な 厳 し い 環 境 の 下 、 当 社 グ ル ー プ は 、 引 続 き 、 中 期 経 営 計 画 「 共 創 2024 〜 Challenge for the
Future〜」（計画期間：2021年４月〜2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス
企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移いたしました。さらに営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は36,807百万円（前期比24.5％増）、営業利益は5,477百万円（前期比68.5％増）、経常利益は5,422百万円（前期比64.4％増）となりました。また、公開買付けへの応募に伴う㈱シノケングループの株式売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円（前期比175.5％増）となりました。中期経営計画において環境関連分野への取組を強化する方針を掲げ、同分野のリース・割賦資産及び販売用不動産の取得に取組んだ結果、営業資産残高は6,975百万円増加し163,256百万円（前期末比4.5％増）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円（前期末比3.6％増）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加
4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し137,624百万円（前期末比1.2％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,980百万円、社債の増加1,800百万円、借入金の減少2,454百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,422百万円増加し37,889百万円（前期末比13.2％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加5,351百万円などであります。

19/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
リース・割賦
売上高は前連結会計年度に比べ5,149百万円増加し22,433百万円（前期比29.8％増）となり、営業利益は前連結会
計年度に比べ2,232百万円増加し3,364百万円（前期比197.2％増）となりました。
ファイナンス
売上高は前連結会計年度に比べ45百万円減少し1,621百万円（前期比2.7％減）となりましたが、営業利益は前連
結会計年度に比べ13百万円増加し940百万円（前期比1.4％増）となりました。
不動産
売上高は前連結会計年度に比べ2,045百万円増加し11,216百万円（前期比22.3％増）となり、営業利益は前連結会
計年度に比べ0百万円増加し1,487百万円（前期比0.0％増）となりました。
フィービジネス
売上高は前連結会計年度に比べ39百万円増加し438百万円（前期比9.9％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ12百万円増加し158百万円（前期比8.6％増）となりました。
環境ソリューション
売上高は前連結会計年度に比べ63百万円増加し1,064百万円（前期比6.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ５百万円増加し94百万円（前期比6.2％増）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し6,095百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,299百万円の資金流出（前連結会計年度は19,882百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、減価償却費1,242百万円、賃貸資産の売却による収入3,710百万円などによるもの
であり、主な減少要因は、販売用不動産の増加3,740百万円、割賦債権の増加2,452百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,618百万円の資金流入（前連結会計年度は81百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入3,908百万円などによるものであり、主な減少
要因は、投資有価証券の取得による支出121百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,157百万円の資金流出（前連結会計年度は20,188百万円の資金流入）となりました。主な増加要因は、社債の発行による収入2,000百万円などによるものであり、主な減少要因は、長期・短期借入金の純増減額（支出）2,454百万円、配当金の支払額509百万円、リース債務の返済による支出176百万円、社債の償還による支出200百万円などによるものであります。

20/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書③

営業取引の状況a．契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

契約実行高(百万円)

前年同期比(％)

リース・割賦情報・事務用機器

2,274

△8.5

産業・土木・建設機械

3,636

37.5

その他

12,142△12.3

ファイナンス・リース計

18,053△4.9

オペレーティング・リース

7

△99.9

18,060△27.1

12,1885.4

30,249△16.8

17,895

△5.9

802

△31.7

12,05348.2

12,856

38.1

246

△56.1

61,247

△6.1

リース計
割賦販売
リース・割賦計
ファイナンス不動産
オペレーティング・リース
その他
不動産計
環境ソリューション
合計
(注) １
２

ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。

21/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書b．営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
セグメントの名称
期末残高
構成比
(百万円)
(％)
ファイナンス・リース

53,21334.0

55,32733.9

オペレーティング・リース

7,625

4.9

5,506

3.4

リース計

60,83838.9

60,83437.3

20,52013.1

22,77313.9

81,35952.0

83,60751.2

32,45320.8

32,90020.2

オペレーティング・リース

26,54517.0

25,80615.8

その他

11,247

7.2

16,562

10.1

37,79224.2

42,369

25.9

4,675

3.0

4,378

2.7

156,280

100.0

163,256

100.0

リース・割賦
割賦販売

リース・割賦計
ファイナンス

不動産

当連結会計年度末（2023年３月31日）
期末残高
構成比
(百万円)
(％)

不動産計
環境ソリューション
合計

22/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書c．営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度
売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

ファイナンス・リース

15,696−−−−

オペレーティング・リース

1,073

−

−

−

−

513

−

−

−

−

17,283

14,931

2,352

261

2,090

ファイナンス

1,667

39

1,627

100

1,527

不動産

9,171

7,221

1,949

158

1,790

399

8

390

−

390

1,000

724

276

85

190

34

56

△22

−

△22

29,55522,981

6,573

605

5,967

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

ファイナンス・リース

16,371−−−−

オペレーティング・リース

5,461

−

−

−

−

600

−

−

−

−

22,433

17,713

4,720

298

4,421

ファイナンス

1,621

21

1,599

100

1,498

不動産

11,216

9,148

2,068

176

1,891

438

4

434

−

434

1,064

764

299

87

211

32

33

△0

−

△0

36,807

27,685

9,121

663

8,457

セグメントの名称
リース・割賦

割賦販売
リース・割賦計

フィービジネス
環境ソリューション
その他
合計

当連結会計年度
セグメントの名称
リース・割賦

割賦販売
リース・割賦計

フィービジネス
環境ソリューション
その他
合計
(注)

主な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

23/132(セグメント情報等）

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況
売上高
リース・割賦事業を含め各セグメントとも概ね好調に推移したことに加えて、営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は前連結会計年度に比べ7,251百万円増加し36,807百万円（前期比24.5％増）となりました。
売上総利益、営業利益、経常利益
売上総利益は、航空機売却益の計上により前連結会計年度に比べ2,489百万円増加し8,457百万円（前期比41.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施による人件費の増加及び営業経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ262百万円増加し2,979百万円（前期比9.7％増）となりました。この結果、営業利
益は前連結会計年度に比べ2,226百万円増加し5,477百万円（前期比68.5％増）となりました。
経常利益は、受取配当金の減少や株主優待関連費用などにより、営業外費用が増加しましたが、営業増益の影
響により前連結会計年度に比べ2,123百万円増加し5,422百万円（前期比64.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,734百万円増加し5,862百万円（前期比175.5％増）となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
リース・割賦
商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことに加え、営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）の売却により、売上高は22,433百万円（前期比29.8％増）、営業利益は3,364百万円（前期比197.2％増）となりました。なお、営業資産残高は83,607百万円（前期末比2.8％増）となりました。
ファイナンス
売上高は1,621百万円（前期比2.7％減）となりましたが、与信関連費用の減少により、営業利益は940百万円（前期比1.4％増）となりました。なお、営業資産残高は、32,900百万円（前期末比1.4％増）となりました。
不動産
保有資産の入替えに伴う、大口の不動産販売収入を計上したことなどにより、売上高は11,216百万円（前期比22.3％増）、営業利益は1,487百万円（前期比0.0％増）となりました。なお、販売用不動産の取得などにより営業資産残高は42,369百万円（前期末比12.1％増）となりました。
フィービジネス
新車の納期遅れが長引く中で、中古車の案件取組に注力したことにより自動車関連の手数料収入が増収となり、また保険代理店収入も増収となったことから、売上高は438百万円（前期比9.9％増）、管理費用の増加により営業利益は158百万円（前期比8.6％増）となりました。

24/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

環境ソリューション
前期に取得した太陽光発電所の収益貢献により、売上高は1,064百万円（前期比6.3％増）、営業利益は94百万円（前期比6.2％増）となりました。なお、営業資産残高は4,378百万円（前期末比6.3％減）となりました。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
経営目標の達成状況を判断するための客観的指標と2023年３月期の実績につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画で目標とする経営指標の2023年３月期の実績
2023年３月期

2024年３月期

実績

目標

営業利益

54億円

40億円

136.9％

営業資産

1,632億円

1,660億円

98.3％

連結

進捗率

中期経営計画「共創 2024 〜Challenge for the Future〜」（計画期間：2021年４月〜2024年３月）の最終年度の目標値の達成を目指し、本計画の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取組
み、初年度に引き続き順調な実績を計上しております。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況

３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としております。
借入金残高は、前連結会計年度末に比べ2,454百万円減少し114,424百万円（前期末比2.1％減）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し119,964百万円（前期末比0.9％減）となりました。
当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し6,095百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

25/132

１ 連結財務諸EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日

大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業

貸付金の状況は次のとおりであります。
a．貸付金の種別残高内訳
2023年３月31日現在
貸付種別

件数(件)

構成割合(％)

残高(百万円)構成割合(％)

平均約定金利(％)

無担保（住宅向を除く）

−

−

−

−

−

有担保（住宅向を除く）

−

−

−

−

−

住宅向

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

計

159

100.0043,555100.00

3.15

合計

159

100.0043,555100.00

3.15

消費者向

事業者向

b．資金調達内訳
2023年３月31日現在
借入先等

残高(百万円)金融機関等からの借入

107,033

0.52

2,396

1.26

2,000

1.19

109,430

0.53

36,979

−

2,933

−

その他
社債・ＣＰ
合計

平均調達金利(％)

自己資本
資本金・出資額
c．業種別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在
業種別

先数(件)

構成割合(％)

残高(百万円)構成割合(％)

製造業

−

−

−

−

建設業

3

4.76

981

2.25

電気・ガス・熱供給・水道業

4

6.35

5,323

12.22

運輸・通信業

1

1.59

86

0.20

卸売・小売業、飲食店

2

3.17

195

0.45

金融・保険業

2

3.17

1,908

4.38

不動産業

34

53.98

29,909

68.68

サービス業

17

26.98

5,150

11.82

個人

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

63

100.0043,555100.00

合計

26/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

d．担保別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
受入担保の種類

残高(百万円)構成割合(％)
6,077

13.96

−

−

1,155

2.65

−

−

−

−

32,592

74.83

−

−

3,709

8.52

43,536

99.96

保証

−

−

無担保

19

0.04

43,555100.00

有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計

合計

e．期間別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
期間別

件数(件)

１年以下

構成割合(％)

残高(百万円)構成割合(％)

29

18.24

2,797

6.42

１年超

５年以下

84

52.83

27,503

63.15

５年超

10年以下

25

15.72

6,191

14.22

10年超

15年以下

11

6.92

4,054

9.31

15年超

20年以下

7

4.40

1,864

4.28

20年超

25年以下

2

1.26

1,116

2.56

1

0.63

26

0.06

159

100.0043,555100.00

25年超
合計

4.79年

一件当たり平均期間(注)

期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
期間別残高(百万円)構成割合(％)

１年以下

14,158

32.51

１年超

５年以下

24,218

55.60

５年超

10年以下

5,147

11.82

30

0.07

43,555100.00

10年超合計

27/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】① 当社と㈱西日本フィナンシャルホールディングスとの資本・業務提携契約の締結
当社は、2022年５月12日付で、㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で資本・業務提携契約を締結いたしました。当該資本・業務提携契約に基づき、西日本ＦＨは、当社の複数の既存株主が保有する当社の普通株式を同年10月５日付で譲り受け、既存の保有株式と合わせて議決権所有割合が約30％となりました。これにより、西日本ＦＨは当社の筆頭株主となるとともに、当社は西日本ＦＨの持分法適用会社となりました。
② 当社と㈱ケイ・エル・アイとの間での吸収分割
当社と西日本ＦＨとの資本・業務提携契約の締結に伴い、当社が西日本ＦＨの持分法適用会社となるにあたり、銀行法上、銀行持株会社が議決権の15％を超えて出資する会社が営むことができない事業を当社から切り離す必要があることから、2022年５月12日付で、当社を吸収分割会社、当社の連結子会社である㈱ケイ・エル・アイを吸収
分割承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。同年10月１日を効力発生日として、当社の不動産事業等の一部事業を㈱ケイ・エル・アイに承継させる吸収分割を行いました。
③ ㈱ケイ・エル・アイによるキューディーアセット㈱の吸収合併㈱ケイ・エル・アイは、当社グループ会社間での事業再編及び業務の効率化等を目的として、2022年５月12日付
で、同社と同じく当社の連結子会社であるキューディーアセット㈱との間で吸収合併契約を締結いたしました。同
年10月１日を効力発生日として、㈱ケイ・エル・アイを吸収合併存続会社、キューディーアセット㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

28/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

リース・割賦オペレーティング・リース資産7

リース・割賦計

7

不動産
オペレーティング・リース資産

802

不動産計

802
合計

809

なお、当連結会計年度において次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

リース・割賦オペレーティング・リース資産

1,813

リース・割賦計

1,813

不動産
オペレーティング・リース資産

0

不動産計

0
合計

1,814

(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産の内訳は次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

リース・割賦オペレーティング・リース資産

5,506

リース・割賦計

5,506

不動産
オペレーティング・リース資産

25,806

不動産計

25,806
合計

31,313

29/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(3) 設備の新設、除却等の計画
当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。
取得
区分
不動産

投資予定金額(百万円)

資金調達方法

6,000

自己資金等

オペレーティング・リース資産

２ 【その他の営業資産】(1) 設備投資等の概要
該当事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおけるその他の営業資産の内訳は次のとおりであります。
区分
環境ソリューション

帳簿価額(百万円)

太陽光発電事業に係る資産

3,487(3) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

３ 【自社用資産】(1) 主要な設備の状況
提出会社
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社ビル
(福岡市博多区)
東京支店(東京都中央区)

リース・割賦、
ファイナンス、
フィービジネス

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
器具備品
構築物

営業用設備

その他
その他
(福岡県朝倉市)―

その他設備(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

30/132

土地
(面積㎡)

従業員数
(人)

31

33

−

88

13

7

−

5

8

3

−

28

−

−

15
(1,000.10)−

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

68,000,000

計

68,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式25,952,374

計

25,952,374

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

25,952,374

東京証券取引所
スタンダード市場
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

25,952,374−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2015年１月15日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△2,191

25,952−

自己株式の消却による減少であります。

31/132

2,933

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

819

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
10
27
235
50
55
20,236
20,613
−
(人)
所有株式数
−
19,836
7,982
145,056
6,376
64
80,108259,422
10,174(単元)
所有株式数の
−
7.65
3.08
55.91
2.46
0.02
30.88
100.00−
割合(％)(注) １ 「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式10,242単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
２ 当社所有の自己株式2,190,339株は、「個人その他」に21,903単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社西日本フィナンシャル
ホールディングス

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

7,115

29.94

福岡地所株式会社

福岡市博多区住吉一丁目２番25号

3,563

15.00

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,024

4.31

株式会社平興産

福岡県小郡市祇園一丁目13番10号

805

3.39

株式会社シノケングループ

福岡市中央区天神一丁目１番１号

683

2.87

住友三井オートサービス株式会社

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

600

2.53

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

591

2.49

株式会社ゼンリン

北九州市小倉北区室町一丁目１番１号

440

1.85

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

389

1.64

株式会社二十一世紀グループ

熊本市中央区水前寺五丁目17番６号

311

1.31

15,523

65.33

計
(注) １
２

３

４

−

上記のほか当社所有の自己株式2,190,339株があります。
上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
1,024,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)591,500株「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,024,200株(4.31％)については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2022年10月５日付の臨時報告書にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった株
式会社西日本フィナンシャルホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

32/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,190,300−−

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,751,900

単元未満株式

普通株式

237,519

10,174−

発行済株式総数

25,952,374−

総株主の議決権−−
１単元(100株)未満の株式−

237,519−(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(JESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,024,200株(議決権の数
10,242個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
九州リースサービス

所有者の住所

福岡市博多区博多駅前
四丁目３番18号

計(注)−

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,190,300−

2,190,300

8.44

2,190,300−

2,190,300

8.44「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託Ｅ口)が所有する株式1,024,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2014年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2014年９月１日より当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。
また、2014年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2014年９月24日より一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本制度」といいます。)。
（役員株式給付信託「BBT」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除きます）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、取締役及び監査役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社取締役及び監査役が当社株式の給付を受ける時期は原則として取締役及び監査役の退任時となります。当社取締役及び監査役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
BBTの導入により、取締役に対しては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期
待されており、また、監査役に対しては当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評
価の向上を動機づけることが期待されます。

33/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書①当社は、2014年６月27日開催の株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本制度について役
員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定いたしました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「BBT信託」といいます。）。
③BBT信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を取得しております。
④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役及び監査役にポイントを付与します。
⑤BBT信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、BBT信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥BBT信託は、取締役及び監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
※信託の概要ⅰ.名称：株式給付信託（BBT）
ⅱ.委託者：当社
ⅲ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者：取締役及び監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定します
ⅵ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ.本信託契約の締結日：2014年８月29日
ⅷ.金銭を信託する日：2014年８月29日
ⅸ.信託の期間：2014年８月29日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「BBT」に拠出する予定の株式総数
当社は、2014年９月１日付で自己株式40,000株(11,280千円)、2015年９月７日付で自己株式120,000株(51,600千円)を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者。

34/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書（従業員株式給付信託「J-ESOP」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（当社の従業員。以下同じです。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。J-ESOPの導入により、従業員の業績及び株価に対するインセンティブが高められ、当社の企業価値向上に繋がることが期待されます。

①当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定いたしました。
②当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため信託銀行に金銭を信託（他益信託）しております。
③信託銀行は、信託された金銭等により、当社株式を取得しております。
④当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、ポイントを付与します。
⑤信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受益権取得後に信託銀行から累積したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。
※信託の概要ⅰ.名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ.委託者：当社
ⅲ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人：従業員の中から選定します
ⅵ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ.本信託契約の締結日：2014年８月29日
ⅷ.金銭を信託する日：2014年８月29日
ⅸ.信託の期間：2014年８月29日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「J-ESOP」に拠出する予定の株式の総数
当社は、2014年９月１日付で自己株式1,160,000株(327,120千円)を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

35/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式35

21,105

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

2,190,339−

2,190,339−

保有自己株式数(注)１２(注)１，２「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式1,024,200株は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

36/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施することを基本方針とします。
この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式１株につき普通配当
９円50銭及び特別配当３円00銭の計12円50銭に更に普通配当２円00銭を上乗せ、14円50銭とさせて頂くことといたしました。
これにより、年間の配当金は、中間配当（普通株式１株につき普通配当９円00銭及び特別配当２円00銭の計11円00銭）を含めて、普通株式１株につき25円50銭（前期実績18円50銭に対し、７円00銭の増配）となります。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2022年11月９日
取締役会(注)１

261

11.00

2023年５月10日
取締役会(注)２

344

14.50

(注) １

２

上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,035,100株に対する配当金11
百万円が含まれております。
上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,024,200株に対する配当金14
百万円が含まれております。

37/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客さまとの共存共栄：共存共栄」及び「地域に根差し、地域に貢献する：地域貢献」の経営の基
本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆さまを始め、お客さま、お取引先及び地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆さまに信頼される経営を目指すことを目的としております。
この目的達成のために、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が認識し、常に変化する社会環
境及び経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と考え、経営管理体制の整備並びに強化を図ることを基本的な方針としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。

38/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

ａ．企業統治の概要
・取締役会
当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、８名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役とし、月１回(定例）及びその他必要に際し(臨時）開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
また、当社では業務執行責任を明確化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
当事業年度の活動状況
構成員
議

長

開催回数

出席回数

代表取締役社長

礒山

誠二

17

17

取締役専務執行役員

檜垣

亮介

17

17

取締役常務執行役員

石原

隆

17

17

取締役常務執行役員

黒瀬

健男

17

17

取締役上席執行役員

野中

康平

17

17

社外取締役

柴田

暢雄

17

17

社外取締役

眞鍋

博俊

17

17

社外取締役

矢崎

精二

17

17

常勤監査役

阿部

浩一

17

17

社外監査役

山本

智子

17

17

社外監査役

小原

千尚

17

16

メンバー

協議・検討内容
決議事項
・経営方針、経営計画
・決算、剰余金処分
・第48回 定時株主総会招集
・株主総会、取締役会の招集権者、議長の選定
・取締役・監査役候補者選任、代表取締役選定、取締役の担当・委嘱
・取締役の報酬・執行役員、その他重要な使用人の選任、人事異動・重要な財産の取得・処分
・多額の借入に関する事項
・重要な規程の制定・改廃・その他、法令、取締役会規程に定める事項
報告事項
・業務執行報告
・月次決算
・関連当事者取引・経営会議決議案件
・内部統制に関する重要な事項
・その他、業務執行に関する重要な事項

39/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の職務の執行と会社の内部統制の整備状況についての監査をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めており、原則として月１回その他必要に際し監査役会を開催しております。
また、監査役は会計監査人が行う会計監査への立ち合いや監査結果報告への出席、監査部が行う内部監査
報告を受けるなど、会社組織全般にわたる監査機能の充実に取組んでおります。さらに会計監査人、監査部との協議会を定期的に実施し、連携を強化、情報交換を行うことにより監査の実効性を高めております。
当事業年度の監査役会の活動状況は「（3) 監査の状況①

監査役監査の状況」に記載しております。

・経営会議
取締役会の下部組織として常勤取締役によって構成され、原則毎週１回及びその他必要に際し(臨時）開催
しております。経営会議は、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営管理の執行方針の審議並びに与信案件の審査を行っております。
当事業年度の活動状況
構成員
議

長

開催頻度

代表取締役社長

礒山誠二

取締役専務執行役員

檜垣亮介

取締役常務執行役員

石原隆

取締役常務執行役員

黒瀬健男

取締役上席執行役員

野中

康平

常勤監査役

阿部

浩一

原則毎週１回又は必要に応じて随時開催メンバー

オブザーバー

協議・検討内容
・取締役会への付議事項
経営方針・決算関連・損益計
画・重要な契約の締結・組織改
正・多額の借入など
・リース・割賦、貸付・出資などの与信案件の可否
・管理債権の計上・各種規程の制定・改廃・従業員の人事異動
・業績表彰など

・指名・報酬諮問委員会
経営陣の指名及び報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る
ため、独立性のある諮問委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の過半
数は独立社外取締役で構成され、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬体系等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当委員会で協議・答申を行います。
当事業年度の活動状況
構成員
議

長

開催回数

出席回数

代表取締役社長

礒山

誠二

2

2

社外取締役

柴田

暢雄

2

2

社外取締役

眞鍋

博俊

2

2

メンバー

40/132

協議・検討内容
・代表取締役及び取締役の選定
・取締役の報酬
・後継者育成計画

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

・コンプライアンス委員会
法令等遵守に関する経営上重要な事項について、具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、コンプライアンス統括部署の担当役員を委員長とし、各部門の担当役員及び委員長が任命した委員をもって構成するコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、３か月に１回又は必要に応じて随時開催し、毎期策定する法令等遵守態勢の整備を図るための実践計画である「コンプライ
アンスプログラム」の進捗状況のモニタリングや、法令等遵守に関する重要な事項について協議又は評価を行っております。

当事業年度の活動状況
構成員
委員長

委

員

オブザーバー

開催頻度

取締役専務執行役員

檜垣亮介

取締役常務執行役員

石原隆

取締役常務執行役員

黒瀬健男

取締役上席執行役員

野中

康平

常勤監査役

阿部

浩一

協議・検討内容

３か月に１回又 ・コンプライアンスプログラムの策定は必要に応じて ・コンプライアンス自己点検の結果検
随時
証・分析・リスク管理委員会
リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とし、委員長が指名する委員及びオブザーバーをもって構成するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、３か月に１回又は必要に応じて随時開催し、毎期策定するリスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」の進捗状況のモニタリングや、リスク管理に関する重要な事項について協議又は評価を行っております。
当事業年度の活動状況
構成員

開催頻度

委 員 長

取締役専務執行役員

副委員長

常務執行役員総合企画部長

檜垣

協議・検討内容亮介

常務執行役員審査部長
常務執行役員関連事業部長
執行役員営業企画部長
執行役員ＩＴ企画部長
委員

法務管理部長３か月に１回又は必要に応じて随時

財務部長
ファイナンス営業部長
事務部長
人事部長 兼 総務部長
オブザーバー

常勤監査役

阿部

浩一

41/132・リスク管理プログラムの策定
・リスク管理プログラムの進捗状況のモ
ニタリング
・顕在化したリスク事象の分析及び防止策の立案
・子会社に関するリスク管理体制

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

上記の機関ごとの提出日現在の構成員は次のとおりであります。
役職名

氏名

代表取締役
社長
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
上席執行役員

取締役会

監査役会

経営会議

指名・報酬
諮問委員会
◎

コンプライ
アンス
委員会

リスク
管理委員会

◎

礒山

誠二

◎

◎

檜垣

亮介

○

○

◎

石原

隆

○

○

○

黒瀬

健男

○

○

○

野中

康平

○

○

○

社外取締役

眞鍋

博俊

○

○

社外取締役

矢崎

精二

○

○

社外取締役

加藤

暁子

○

常勤監査役

板橋

正幸

○

◎

社外監査役

小原

千尚

○

○

社外監査役

本田

隆茂

○

○

△

△

△

(注) ◎議長・委員長、○構成員、△オブザーバー
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統制体制を整備し、役職員の啓蒙を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採用しております。

42/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況〈内部統制システム構築の基本方針〉
当社は、「共存共栄」「地域貢献」及び「法令やルールの厳格な遵守」等を経営理念とし、全役職員が業務を運営するにあたっての基本方針としております。その適正な業務運営のための体制を整備し、運営していくことが重要な経営の責務であると認識し、会社法第362条及び同施行規則第100条の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針（内部統制システム構築の基本方針）を取締役会
で以下のとおり決議し、これを有効かつ適切に運用しております。
ア．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 当社は経営理念、倫理綱領等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(イ) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
(ウ) 監査部は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、経営会
議等に報告するものとする。
(エ) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・
使用人に開示し、周知徹底するものとする。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、「文書取扱規程」に従い保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。
(イ) 「文書取扱規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅、統合的リスク管理を行う。
(イ) 新たに発生したリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会に諮るものとする。
(ウ) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
(イ) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。
(ウ) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保を図る体制の整備を行う。
(エ) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。
オ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア) 当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグルー
プ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。
(イ) 監査部は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、経営会議等に報告するものとする。
(ウ) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。
また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。

43/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書カ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ア) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。
(イ) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。
(ウ) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。
キ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(ア) 当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
・会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
・会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
・その他当社行動規範、倫理綱領への違反で重大なもの(イ) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。
(ウ) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
ク．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
(イ) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
ケ．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
コ．財務報告の信頼性を確保するための体制(ア) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(イ) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
サ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ア) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社倫理綱領において、「市民社会の公序良俗に反し脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる姿勢で臨む」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。
(イ) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
〈業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要〉
当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
ア．取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に関する運用状況
当社は、取締役会において、法令及び定款に定める事項のほか、当社グループの経営に係る基本方針の決定や経営管理、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しました。また、当社は、「取締役会規程」及び「経営会議規程」を定め、それぞれの規程及び付議基準に基づき、効率的な会議運営に努めております。
イ．コンプライアンスに関する運用状況
当社は、当社グループの全役職員による法令等を遵守した業務運営が経営の最重要課題との認識のもと、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンスプログラム」を毎期策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会（３か月に１回開催）へ報告しました。また、引き続き全役職員を対象に各部門でコンプライアンスに関する勉強会（10回）や研修（３回）を実施するとともに、コンプライ
アンス自己点検やコンプライアンス理解度確認テストを通じて、全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。
ウ．リスク管理に関する運用状況
リスク管理委員会において、リスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログ
44/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

ラム」を毎期策定し、その進捗状況をリスク管理委員会（３か月に１回開催）でモニタリングすること
で、リスク管理体制の整備・強化に努めました。また、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施し、パソコンやスマートフォン、インターネットを安全に利用するための各種対策の徹底を図りました。併せて、当事業年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、2020年３月に設置した新型コロナウイルス対策本部主導により、当社グループのお取引先及び役職員とその家族の安全を最優先に、感染拡大防止の徹底に努めました。
エ．監査役監査の実効性の確保に関する運用状況
監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行が適正に行われていることを監査するとともに、適時適切に意見を述べております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門である監査部との連携により、必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を得るなど、監査役監査の実効性の確保に努めました。
オ．内部監査に関する運用状況
監査部は、毎期初に策定する「内部監査基本計画書」に基づき、当社及び関連会社の法令等遵守態勢及びリスク管理体制等について内部監査を実施しました。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性を検証・評価しました。それらの結果を取締役及び監査役に報告するとともに、当社及び関連会社における問題点等を協議し、必要に応じて改善を指示しました。
カ．財務報告に係る内部統制に関する運用状況
財務報告に係る内部統制につきましては、当社グループの事業内容に係る様々なリスクを評価し、財務報告の信頼性を確保するための体制が、有効かつ継続的に機能するよう業務の効率化、統制活動の整備等を実施しております。
ｂ．リスク管理体制の状況
当社の業務執行に伴い発生する信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリス
ク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等の様々なリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することによって、当社の内部統制の確保と収益性の向上を図ることを目的として定めた「リスク管理基本規程」をリスク管理の最上位の規程と位置付け、基本規程に基づいてリスクカテゴリー毎に管理規程を制定し、リスク管理統括部署である総合企画部が中心となってリスク管理を実践しております。
また、リスク管理の遂行にあたっての協議・評価機関としてリスク管理委員会を設置し、当委員会において、リスク管理の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状
況をモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員、並びに子会社の役員等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ｄ．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。

45/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ｆ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

46/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率9.1％）
氏名

生年月日

略歴
1975年４月
2004年６月
2007年６月
2009年６月
2010年６月

代表取締役社長

礒山

誠

二 1951年６月22日生

2013年６月
2015年９月
2016年10月

取締役専務執行役員
総合企画部担当兼人事部担当兼檜
総務部担当兼経理部担当兼監査部担当

垣亮

介 1961年１月１日生

2019年６月

当社代表取締役社長（現任）2019年12月

日本放送協会経営委員会委員（現任）1984年４月

当社入社

2005年８月

当社執行役員営業本部副本部長

2011年６月

2003年６月

当社取締役営業本部副本部長兼フィービジネス事業部担当兼経営戦略部担当
当社常務取締役業務本部長兼審査管理本部長
当社取締役専務執行役員業務本部長兼審査管理本部長兼関連事業部長兼経営管理部担
当
当社取締役専務執行役員総合企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼経理部担当兼監
査部担当(現任)㈱西日本相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行
同行姪浜支店長

2009年５月

同行宮崎支店長兼南九州ブロック長

2013年６月

同行執行役員宮崎営業部長兼南九州ブロック長

2014年５月

同行執行役員地域振興部長

2016年６月

同行常務執行役員地域振興部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員アライアンス営業部担当兼営業開発部担当兼営業企画部担当
兼営業開発部長
当社取締役常務執行役員アライアンス営業部担当兼財務部担当兼審査部担当兼法務管理部担当
当社取締役常務執行役員グループ戦略部長
兼審査部担当兼法務管理部担当兼財務部担
当（現任）

2022年６月

1982年４月

取締役常務執行役員
グループ戦略部長兼審査部担当兼法務管理部担当兼
財務部担当

石

原

隆

1959年３月３日生

同行専務取締役福岡地区本部長
同行専務取締役（代表取締役）地区本部統括、福岡地区本部長
同行取締役副頭取（代表取締役）地区本部
統括
福岡商工会議所会頭

2018年６月

2018年６月

2022年８月

2023年４月

所有株式数
(株)

(注)３

22,600(注)３

21,100(注)３

10,000㈱西日本相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行
同行取締役福岡地区本部副本部長兼本店営
業部長
同行常務取締役福岡地区本部長㈱西日本フィナンシャルホールディングス
取締役副社長（代表取締役）
当社代表取締役会長

2015年６月

任期

47/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

当社入社

2008年６月

当社執行役員営業本部リース事業部長兼本社営業部長
当社取締役営業本部副本部長兼リース事業部長兼ソリューション事業部担当

2011年６月

取締役常務執行役員
リース営業部担当兼
自動車営業部担当兼
黒IT企画部担当兼事務部担当兼営業店統括担当瀬健

男 1963年10月８日生

2012年６月

当社取締役営業本部長兼リース事業部長兼
本社営業部長兼新規事業部担当

2017年４月

当社取締役審査管理本部長兼総合企画部担当2018年６月

1990年４月

当社取締役常務執行役員営業第一本部長兼
リース営業部長
当社取締役常務執行役員リース営業部担当
兼自動車営業部担当兼保険営業部担当兼IT
企画部担当兼事務部担当兼営業店統括担当
当社取締役常務執行役員リース営業部担当
兼自動車営業部担当兼IT企画部担当兼事務部担当兼営業店統括担当（現任）
当社入社

2013年６月

当社執行役員ファイナンス営業部長

2016年６月

当社上席執行役員ファイナンス営業部長

2017年６月

当社取締役営業第二本部長兼ファイナンス
営業部長
当社取締役上席執行役員営業第二本部長

2022年６月

2023年４月

取締役上席執行役員
ファイナンス営業部
野
担当兼営業統括部担当2018年６月
中康

平 1967年３月５日生

2019年４月

1974年４月

当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部担当兼不動産営業部担当兼関連事業部担当
当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部担当兼関連事業部担当兼営業企画部担当
兼営業開発部担当
当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部担当兼営業統括部担当（現任）
住友商事㈱入社

1976年３月㈱博運社入社

1978年２月

同社取締役

1984年２月

同社常務取締役

1992年２月

同社専務取締役

1996年２月

同社代表取締役社長

2014年２月

同社代表取締役会長（現任）2015年６月

当社取締役(現任）
公益社団法人福岡県トラック協会会長
公益社団法人全日本トラック協会副会長
福岡商工会議所副会頭（現任）㈱博運社ホールディングス代表取締役社長（現任）
ロイヤル㈱（現ロイヤルホールディングス㈱）入社
同社業務執行役員専門レストラン事業部長

2022年８月

2023年４月

取締役

眞

鍋

博

俊 1950年10月11日生

2020年11月

1974年４月
2002年２月
2005年７月

2011年３月

ロイヤル空港レストラン㈱（現ロイヤルコ
ントラクトサービス㈱）代表取締役社長
ロイヤルホールディングス㈱高速道路カン
パニープレジデント
同社取締役高速道路カンパニープレジデント
同社取締役兼ロイヤルホスト㈱代表取締役
社長
同社常務取締役

2013年３月

同社専務取締役

2018年６月

当社取締役(現任)2008年11月
取締役

矢

崎

精

二 1951年１月25日生

2010年３月
2011年１月

48/132

任期

所有株式数
(株)

(注)３

18,100(注)３

20,400(注)３

11,200(注)３200

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
1996年４月㈱毎日新聞社入社
同社香港支局特派員

2001年10月

慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所研究員
日本の次世代リーダー養成塾事務局長

2004年７月
2006年４月
取締役

加

藤

暁

子 1959年５月10日生

2010年４月
2011年４月
2013年６月
2016年７月

常勤監査役

板

橋

正

幸 1962年６月28日生

2023年６月

公益財団法人ＡＦＳ日本協会理事長（現任）
当社取締役(現任)1986年４月

当社入社

2007年10月

当社久留米支店長

2011年７月

当社経営戦略部長

2013年６月
2015年６月

2020年６月

当社執行役員総合企画部長
当社上席執行役員総合企画部長
当社取締役上席執行役員総合企画部担当兼
人事総務部長
取締役上席執行役員人事総務部長

2021年６月

常務執行役員審査部長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）1997年４月
2004年１月㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャ
ルグループ）入行㈱福岡リアルティ入社

2007年10月

同社投資部長2013年６月

同社企画部長2015年２月

福岡地所㈱出向

2015年12月

同社社長室長2017年６月

同社執行役員兼社長室長

2020年６月

同社常務執行役員(現任)

2021年６月

当社監査役(現任)1988年４月㈱西日本銀行（現西日本シティ銀行）入行

2016年６月

同行執行役員2018年６月

同行常務執行役員

2020年６月

同行取締役常務執行役員（現任）㈱西日本フィナンシャルホールディングス
執行役員
同社取締役執行役員（現任）
昭和鉄工㈱監査役（現任）㈱長崎銀行取締役（現任）
当社監査役(現任)2019年６月

監査役

監査役

小

本

原

田

千

隆

尚 1973年11月20日生

早稲田大学公共政策研究所客員研究員兼財団法人インド経済研究所研究員
日本の次世代リーダー養成塾専務理事兼事務局長（現任）
ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾アドバイザー（現任）
ＲＫＢ毎日放送㈱アジア戦略室顧問

茂 1965年12月23日生
2021年６月

2023年６月
計

(注) １
２
３
４

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)４

21,100

(注)４

―

(注)４

―

124,700

取締役眞鍋博俊、矢崎精二及び加藤暁子の３氏は、社外取締役であります。
監査役小原千尚及び本田隆茂の両氏は、社外監査役であります。
任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

49/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書②

社外役員の状況
本報告書提出日現在において社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役眞鍋博俊氏は㈱博運社の代表取締役会長であり、当社は同社との間で設備投資等のリースについての取引関係がありますが、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役矢崎精二氏は2018年３月までロイヤルホールディングス㈱の顧問を務めました。当社は同社との間で人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役加藤暁子氏は公益財団法人ＡＦＳ日本協会の理事長であります。当社は同法人との間で人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役３名は、㈱東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
社外監査役小原千尚氏は福岡地所㈱の常務執行役員であります。同社は当社の主要株主であり、当社は同社との間で設備投資等のリースについての取引関係がありますが、一般的取引と同様の条件によっており、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役本田隆茂氏は㈱西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員であります。同行は当社の主要株主かつ筆頭株主であり、資本・業務提携契約を締結しておりますが、個人が直接利害関係を有するもの
ではありません。また、同氏は㈱西日本シティ銀行の取締役常務執行役員及び㈱長崎銀行の取締役であります。
両行は当社のその他の関係会社の子会社であり、当社は両行との間で事業資金の借入や設備投資等のリースについての取引関係がありますが、一般的取引と同様の条件によっており、個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役には、企業経営における豊富な経験と幅広い見識からの経営全般に関する客観的かつ的確な助言及び業務執行取締役の職務の執行の監督の役割を、社外監査役には、社外の客観的な知見に基づく意見の表明及び取締役の職務の執行の監査の役割を期待しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための選任基準を定めるとともに、社外取締役については、指名・報酬
諮問委員会での協議・答申を踏まえ、取締役会において候補者を決定しております。社外監査役については、監査役会の同意を得て、候補者を決定しております。
また、社外役員の社外基準及び独立性については、会社法及び㈱東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準に従い判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するとともに、社内各部署からの情報提供を通じ、経営全般の監督及び監査を行う体制としております。

50/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。常勤監査役は、当社における長年の金融業務経験より、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役については、法律に関する高度な専門性、または企業経営に関する高い見識を有しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。
役職名

当事業年度の出席率

氏名

監査役会

取締役会

常勤監査役

阿部

浩一

100％（15回／15回）

100％（17回／17回）

社外監査役

山本

智子

100％（15回／15回）

100％（17回／17回）

社外監査役

小原

千尚

100％（15回／15回）

94％（16回／17回）

b．監査役会の活動状況
当社監査役会は、月次で開催される他、必要に際して随時開催されます。当事業年度においては15回開催
され、年間を通じ次のような協議、決議、審議、報告がなされました。
協議１件：監査役報酬配分
決議10件：監査役会の招集権者並びに議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査役監査方
針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役監
査基準改定等審議２件：監査役会監査報告作成
報告18件：定時株主総会後の監査報告、有価証券報告書監査報告、四半期監査役監査報告、（四半期）決算短信監査報告、四半期報告書監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、支店及び子会
社の往査実施報告等
また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。当事業年度においては、合計４回の定例ディスカッションにおいて、年間監査計画の説明、四半期レビュー結果報告等により監査の実施状況についての報告を受けました。特に、当期の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、年間を通じて
監査重点領域別にコミュニケーションを重ね、選定に向けての意見交換を行いました。
c．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、意思決定の妥当性・適正性を監査し、必要により意見表明を行っております。その他常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議への出席や重要な子会社についても
非常勤監査役を兼務することにより経営管理の状況を直接把握し、企業集団全般にわたる監査機能の充実化に取組んでおります。なお、常勤監査役は、代表取締役社長との会合を毎月開催し、会社が対処すべき課
題、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。

51/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書②

内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
当社では、当社グループの各部門について、その内部管理体制及び業務の運営状況を監査することを目的に監査部を設置しております。2023年３月末現在、監査業務に携わる監査部の人員は４名です。
監査部では毎年、内部監査基本計画を策定しこれに基づき当社グループの各部門に対し、法令及び社内規
程の遵守状況、業務の妥当性及び効率性、資産の保全状況について監査を行い、監査結果を監査部担当の取締役執行役員に報告しております。また被監査部門に対して監査指摘事項の是正を求めるとともに、その改善状況を確認しております。
なお、監査結果については各常勤役員、経営会議に報告するほか、四半期毎の業務執行報告として監査部担当役員が取締役会に報告しております。
b．監査役との連携
監査部は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう、監査報告書を都度、監査役へ送付するほか、監査役会へ四半期毎に監査の状況を報告しております。
c．会計監査人との連携
監査部は監査業務の充実、また適切な内部統制環境の構築に資するため、監査の状況や監査の結果を会計監査人とも共有し、問題点についての意見交換や協議を行っております。また監査役・会計監査人・監査部
による三様監査協議を行い、相互の連携強化を図っております。

52/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1983年以降。
業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業
務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

上

坂

岳

大

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

14名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定については公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の選定基準」を制定しております。
また、有限責任監査法人トーマツより監査方針、監査計画、品質管理体制、独立性等を聴取し、監査時間、監査報酬、監査役とのコミュニケーションなど多面的に検証・確認し、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に従って評価した結果、第50期事業年度における会計監査人の再任決議を行っております。
ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、再任しないことが適切であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定する方針であります。
ｇ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価については「監査役監査基準」及び公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の評価基準」
を制定しております。

53/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

38

−

46

−

連結子会社

−

−

−

−

計

38

−

46

−

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

28

−

35

連結子会社

−

−

−

−

計

−

28

−

35

当社は、会計監査人と同一のネットワーク・ファームであるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザ
リー合同会社及びＤＴ弁護士法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
財務デューデリジェンス業務を委嘱し、その対価を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

54/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保し、当社のコーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2020年12月より独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めており、その概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、業績連動報酬基礎額に連結経常利益に基づく支給率を乗じた金額を翌期に毎月均等に支給します。また、支給率は指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決議されたテーブルに基づいております。なお、
業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬は株式報酬であり、中長期的な企業価値との連動性を強化した報酬構成とするため株式給付信託（BBT）とし、業績に応じて規程に定める数のポイント付与を行い、取締役は退任時に株式の給付を受けます。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬割合を参考に、役位、職責に応じた内容としております。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議された上限総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容について決定する権限を有しております。
監査役の報酬は基本報酬のみであり、株主総会で決議された上限総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。
当事業年度に係る各取締役の報酬については、2022年２月16日開催の指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、2022年６月29日開催の取締役会にて決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、財務活動をも含めた収益性指標を重視する観点から連結経常利益としており、2022年３月期に係る連結経常利益の実績値は3,299百万円であります。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会の決議により決定することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び監査業務の分担状況等を勘案のうえ、2022年６月29日に監査役の協議により決定しております。

55/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注) １

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等対象となる役員の員数(人)

127

80

36

11

5

15

15

−

0

1

16

16

−

−

5

当社は2015年６月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役の金銭報酬の総額を年額170百万円以
内（うち、社外取締役10百万円以内。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、社外取締役２
名を含め６名。）、監査役の金銭報酬の総額を年額25百万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、社外監査役２名を含め３名。）と決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬として付与される１事業年度あたりのポイント数の合計を、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）分として38,000ポイント以内、監査役（社外監査役を除く。）分として2,000ポイント以内と決議しております。

２③

非金銭報酬等の内訳は、役員株式給付引当金繰入額であります。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。

56/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式を保有することで取引先との中長期的な関係構築、取引拡大などが可能となり当社グループの企業価値向上に資する、あるいは地域経済の発展に貢献することを目的として政策保有株式を保有しております。
当社は、取締役会において、政策保有している全ての上場株式について、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性に関する検証・評価を毎期実施しております。その結果、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の状況等を勘案した上で縮減を図る方針であります。なお、当事業年度におきましては、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

8

355

非上場株式以外の株式

9

1,269

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

3

761

非上場株式以外の株式

1

3,145

57/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が貸借対照表計上額 貸借対照表計上額増加した理由(百万円)(百万円)
株式数(株)

株式数(株)

320,800

320,800

894

674

140,200

140,200

112

99

68,30068,30068

64

30,00030,00065

73373,100

373,100

62

52

46,60046,60029

29

28,30028,30015

16

10,00010,00013

14

14,133

14,133

6

5

ロイヤルホールディングス㈱第一交通産業㈱㈱宮崎太陽銀行

オリックス㈱㈱プロパスト㈱南日本銀行㈱豊和銀行㈱リテールパートナーズ㈱ヤマダホールディングス

当社の株
式の保有
の有無

現在の取引状況を考慮し、良好な関係を維持するため。

無

現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。

有取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。

無

将来的な事業展開と業界動向の情報収集等を考慮し、良好な関係を維持するため。

無

現在の取引状況と将来的な事業展開を考慮し、良好な関係を維持するため。

無取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。

無取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。

無

現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。

無現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。

無（注） 当社と当該株式の発行者との間の業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする保有はございません。また、定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当社は個別銘
柄毎に、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性について検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

58/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

−

−

1

24

非上場株式以外の株式

5

453

4

372

（注）当事業年度の「非上場株式」及び「非上場株式以外の株式」の銘柄数の増減は、保有していた非上場株式１銘柄が当事業年度中に株式会社東京証券取引所グロース市場に上場したことによります。
当事業年度
区分

④

受取配当金の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

含み損益

減損処理額

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

6

−

145

−

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

59/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

60/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
賃貸料等未収入金
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
賃貸資産合計その他の営業資産
リース賃借資産（純額）
その他（純額）
その他の営業資産合計
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

※2

4,947
93
20,52053,99432,453

※2,※4

393
9,490

※2

6,095
124
22,77356,06732,900※2,※4

304
14,467

※2
※2
※2

※2
※2

1,254
△371

471
△343

122,774

132,861※2,※4

26,545※1

7,625
34,17125,806
5,506

※2,※4
※2

31,313

※1

2,792
1,067

※2
※1
※1

61/132

※2

3,859
660

2,554
※2
933
※1
※1

3,487
567

38,69135,369

406

384

6,591
36
83
832

5,418
53
388
1,038

7,543
46,642
169,417

6,898
42,652
175,514

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,252
49,008
※2
200
※2
399

※2

※2
※2

62/132

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,376
29,545

※2

※2

200
363

484
140
257
4,583

2,465
159
277
5,528

57,32540,91667,8713,001

1,800
84,879
2,779

※2
※2

361
25
363
348
3,159
3,492

19
37
331
415
3,501
2,945

78,624
135,950

96,708
137,624

2,933
835
28,828
△999

2,933
811
34,179△996

31,59736,927

1,739

628

1,739
130
33,467
169,417628
332
37,889175,514

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
リース売上高不動産賃貸収入
割賦売上高
ファイナンス収益
その他の不動産関連収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
不動産賃貸原価
資金原価
その他の不動産関連原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
給料及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株主優待関連費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益※1

17,001
2,379
484
965
6,787
1,936
29,55515,090
913
605
6,307
669

63/132※1※2

22,059
2,436
582
997
8,728
2,002
36,807
17,870
993
663
8,155
666

23,587
5,967

28,349
8,457

214
44
745
280
58
212
103
114
168
775

81
19
787
358
57
233
112
194
145
989

2,717
3,250

2,979
5,477

0
121
4
15

0
94
23

141

117

57
3
21
5
5

77
30
42
22

93
3,299

172
5,422

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
賃貸不動産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
違約金損失
組織再編関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※364/132

4
76

3,404
-

80

3,404

121

※3

114

63
-

139

185
3,194

254
8,572

918
148

2,872
△161

1,066
2,127
△0
2,127

2,710
5,862
0
5,862

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,127

※1

65/132△304△304(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,862

※1

△1,110△1,110

1,822

4,751

1,823
△0

4,751
0

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
2,933

利益剰余金
835

自己株式

27,081

株主資本合計

△1,008

22
2,933

835

27,10429,84122△1,00829,864

当期変動額
剰余金の配当△403△403

親会社株主に帰属す
る当期純利益

2,127

2,127

自己株式の処分

88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,723

8

1,732

2,933

835

28,828△999

31,597

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,044

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

2,044

147

純資産合計
32,033
22

2,044

2,044

147

32,056

当期変動額
剰余金の配当△403

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,127

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

8
△304

△304

△17

△322

当期変動額合計

△304

△304

△17

1,410

当期末残高

1,739

1,739

130

33,467

66/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,933

利益剰余金
835

自己株式

28,828

株主資本合計△999

31,597

当期変動額
剰余金の配当△510△510

親会社株主に帰属す
る当期純利益

5,862

5,862

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23

当期変動額合計
当期末残高

△23

-

△23

5,351

3

5,330

2,933

811

34,179△996

36,927

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,739

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

1,739

130

純資産合計
33,467

当期変動額
剰余金の配当△510

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,862

自己株式の取得△0

自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23△1,110△1,110202△908△1,110△1,110

202

4,422

628

628

332

37,88967/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賃貸不動産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
賃貸資産の売却による収入
賃貸資産の取得による支出
その他の営業資産の取得による支出
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

68/132(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,194
1,144
121
△4
187
6
44
△0
8
△121
663
△0
3
△4
△76
△2,910

8,572
1,242
114
43
19
19
12
△29
△94
741
12
△3,404△2,452△3,938△1,905△5,078△1,82716△6,994△433
5△745△1,704△447△3,740
3,710
△804
△0
28
123
△1,524△18,445

237

121
△667
△891

94
△740
△890

△19,882△1,299EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

△18
△13
△171
111
10

△55
△112
△121
3,908
△0

△81

3,618

12,40037,968△29,487
△100
△172
△403
△13

△17,900
63,991△48,545
2,000
△200
△176
△509
244
△9

-

△50

△3

△0

20,1880
224
4,722△1,157
△12
1,149
4,947

-

△0

※1

69/132

4,947

※1

6,095

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

9社㈱ケイ・エル・アイ㈱ＫＬ合人社
合同会社大名プロジェクト㈲ＮＲＰ㈲ウエストレジデンス㈱ケイエルエス信用保証
特定目的会社ＨＴＴ−１号ファンド
合同会社相生メガソーラーパーク
ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社
当連結会計年度において、ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社は出資等を行ったことにより連結の範囲に含めております。また、Ｋ・Ｋレジデンス合同会社は、実質的な支配がなくなったため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、2022年10月１日を効力発生日として、連結子会社である㈱ケイ・エル・アイを吸収合
併存続会社、連結子会社であったキューディーアセット㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、キューディーアセット㈱を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
合同会社大名プロジェクトの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、特定目的会社ＨＴＴ−１号ファンドの決算日は９月30日、㈲ＮＲＰの決算日は11月30日、合同会社相生メガソー
ラーパークの決算日は１月31日、ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
㈱ケイ・エル・アイ他３社の決算日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。

70/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書② 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
a．賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８〜50年、その他の資産が３〜20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b．その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として785百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 債務保証損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金を対象として、金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
変動金利の借入金に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しております。

71/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準（リース・割賦事業）
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
割賦販売取引の会計処理「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（不動産事業）
不動産事業の主な財及びサービスの種類は、不動産の販売であります。顧客へ不動産を販売する取引であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
（フィービジネス事業）
フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介、生命保険の募集及び損害保険代理業等を行っており、これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または保険会
社との契約が成立した時点で収益を計上しております。
（環境ソリューション事業）
太陽光発電事業は、売電業務を行っており、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき、収益を計上しております。
費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

72/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（百万円）
前連結会計年度
貸倒引当金

当連結会計年度
371

343(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
信用リスクに応じて債務者を区分しており、その区分は、債務者の返済状況に加え、財政状態、経営成績、
キャッシュ・フローの状況、業績見通しや資金繰り計画等の要因を勘案のうえ判定しており、具体的な貸倒引当金の計上方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、政府による感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。
一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、債務者の業績見通し等について、このような経済動向を反映するとの仮定を置き貸倒引当金等の見積りを行っております。しかし、これらの見積りには不確実性があり、債務者の業績等により仮定や見積りが変化した場合は、翌連結会計年度において貸倒引当金を追加計上する可能性があります。
(会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27−３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

73/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」及び「株主優待関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました32百万円は、「支払手数料」５百万円、「株主優待関連費用」21百万円、「その他」５百万円として組替えております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において306百万円、1,035,100株、当連結会計年度末において303百万円、1,024,200株であります。

74/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産
その他の営業資産
社用資産※２

前連結会計年度(2022年３月31日)
6,540百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
5,560百万円

1,675百万円

2,047百万円

405百万円

335百万円

担保に供している資産（割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。）

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(2022年３月31日)
47百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
54百万円

割賦債権
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分
営業貸付金

8,147百万円

7,703百万円

21,482百万円

19,891百万円

20,709百万円

18,331百万円

販売用不動産3,196百万円

2,760百万円

賃貸不動産

16,806百万円

16,645百万円

その他の賃貸資産−百万円

5,505百万円

その他の営業資産214百万円

187百万円

70,603百万円

71,079百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
28,471百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
23,286百万円

合計
上記に対応する債務

短期借入金（注）
１年以内償還予定の社債

100百万円−百万円

長期借入金（注）50,488百万円

64,304百万円

リース債務（注）2,944百万円

2,767百万円

82,005百万円

90,359百万円

100百万円−百万円

82,105百万円

90,359百万円

小計
被保証債務(注)合計(注) 短期借入金及びリース債務の金額には、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。また、被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額で
あります。
３

偶発債務
債務保証

提携金融機関が行っている
不動産購入ローンに係る顧客※４

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

56,085百万円

60,050百万円

賃貸不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
保有目的の変更により、賃貸不動産474百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
保有目的の変更により、賃貸不動産1,151百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。

75/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
その他の不動産関連原価(売上原価）※３−百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至341百万円

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失121百万円を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

福岡県及び熊本県

賃貸不動産

建物

121

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した
賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失114百万円を計上しております。
場所

用途

種類

福岡県及び鹿児島県

賃貸不動産

土地、建物

減損損失（百万円）
114

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した
賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

76/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△438百万円

1,418百万円

組替調整額

1百万円

△3,016百万円△437百万円△1,597百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

132百万円

486百万円△304百万円△1,110百万円△304百万円△1,110百万円

77/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

25,952,374減少

当連結会計年度末−−

25,952,374

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

3,251,904

減少−

当連結会計年度末
26,5003,225,404

普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,061,600株、当連
結会計年度末1,035,100株）が含まれております。
（変動事由の概要）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の株式給付による減少

３26,500株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年５月14日
普通株式
213
9.00
2021年３月31日
2021年６月10日
取締役会(注)１
2021年11月12日
普通株式
190
8.00
2021年９月30日
2021年12月３日
取締役会(注)２(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月12日
普通株式 利益剰余金249
10.50 2022年３月31日
2022年６月10日
取締役会(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

78/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

25,952,374減少

当連結会計年度末−−

25,952,374

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

3,225,404

減少
35

当連結会計年度末
10,9003,214,539

普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,035,100株、当連
結会計年度末1,024,200株）が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

35株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の株式給付による減少

３

10,900株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年５月12日
普通株式
249
10.50
2022年３月31日
2022年６月10日
取締役会(注)１
2022年11月９日
普通株式
261
11.00
2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会(注)２(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月10日
普通株式 利益剰余金344
14.50 2023年３月31日
2023年６月８日
取締役会(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

79/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。

80/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(リース取引関係)（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
太陽光発電設備（機械装置及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内

521

565

１年超

1,834

2,393

合計

2,355

2,959

（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース債権及びリース投資資産の内訳①

リース債権(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
リース料債権部分

20,45020,233

受取利息相当額△1,729△1,407

リース債権

18,721

18,826②

リース投資資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
リース料債権部分

38,08340,511

見積残存価額部分622

824

受取利息相当額△3,432△4,094

リース投資資産35,272

37,24181/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
リース債権

5,416

3,402

2,330

2,597

2,934

3,769

リース投資資産10,506

9,471

6,640

4,472

3,239

3,752

(単位：百万円)

１年以内

１年超
２年以内

当連結会計年度(2023年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

5,838

3,092

3,674

3,363

1,486

2,777

リース投資資産12,532

8,857

6,534

5,048

2,913

4,623

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内

907

1,061

１年超

3,923

5,614

合計

4,830

6,675

３．転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
リース投資資産

409

337

リース債務

456

375

82/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合
出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されております。
資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。また、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループで行っているリース・割賦販売取引におきましては、顧客に対する中長期与信となります。よって、当社グループでは当初の取引時において、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース
料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、信用リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など
顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、顧客の資金使途、資金繰り、担保物件の評価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
② 市場リスク、為替変動リスク、資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、市場金利の変動リスク、為替変動リスク、有価証券等の価格変動リスクなどは総合企画部
において管理しております。なお、デリバティブ取引への取組は主に経営会議（常勤取締役により構成され、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営管理の執行方針の審議並びに与信案件の審査を主たる任務とする会議体）または取締役会において決定されており、取組後の管理については財務部で行っております。
さらに財務部では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

83/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)(1)割賦債権

時価(百万円)

差額(百万円)

20,520

貸倒引当金 (注)２

△19
20,500(2)リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金 (注)２

21,020519

55,273

1,373

33,432

1,155

53,994△94
53,900(3)営業貸付金

32,453

貸倒引当金 (注)２

△175
32,277(4)投資有価証券
3,515

3,515

−

資産合計
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む）(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(3)リース債務（１年内返済予定リース債務を含む）(4)長期預り敷金保証金

その他有価証券110,193

113,241

3,048

200

202

2

97,47997,423

△55

3,400

3,480

79

3,159

3,036

△122

負債合計

104,239

104,144△95

ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

−

デリバティブ取引計

00−

デリバティブ取引 (注)４

(注) １

２
３

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「賃貸料等未収入金」、「破産更生債権等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度(2022年３月31日)

非上場株式（※１）

752

組合出資金等（※２）

2,322

※１

４

非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業組合出資等であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

84/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)(1)割賦債権

時価(百万円)

差額(百万円)

22,773

貸倒引当金 (注)２△20
22,752

23,384632

57,574

1,574

32,72734,0181,290

その他有価証券（注）４

2,238

2,238

−

資産合計
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む）(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(3)リース債務（１年内返済予定リース債務を含む）(4)長期預り敷金保証金

113,719

117,216

3,496

2,000

2,000

0

112,924

112,771

△153

3,142

3,158

15

3,501

3,236

△264

負債合計

121,568

121,167△401(2)リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金 (注)２

56,067△67
55,999(3)営業貸付金

32,900

貸倒引当金 (注)２

△173(4)投資有価証券

(注) １

２
３

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「賃貸料等未収入金」、「破産更生債権等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式（※１）

355

組合出資金等（※２）

2,824

※１

４

非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業組合出資等であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24−16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

85/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書① 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

割賦債権

7,652

4,457

3,052

1,964

1,045

2,346

リース債権及びリース投資資産

14,122

11,566

8,013

5,398

3,910

10,982

営業貸付金

16,294

7,358

1,793

1,373

613

5,020

38,07023,382

12,859

8,736

5,570

18,349合計※破産更生債権等36百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

割賦債権

8,401

5,507

3,374

1,938

1,909

1,642

リース債権及びリース投資資産

17,10910,567

7,633

6,134

3,410

11,212

営業貸付金

13,787

9,726

1,078

1,225

2,895

4,187

39,29825,802

12,086

9,297

8,214

17,041

合計※破産更生債権等53百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
② 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日）

社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
合計

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

200

−

−

−

−

−

29,60822,16818,921

11,882

7,585

7,312

399

291

257

227

209

2,016

30,207

22,46019,17912,110

7,794

9,329

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

200

200

200

200

200

1,000

28,04528,932

23,673

13,824

11,212

7,236

363

277

247

230

212

1,811

28,60929,40924,12014,254

11,625

10,048

当連結会計年度(2023年３月31日）

社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
合計

86/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
投資有価証券
資産計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,419

−

−

3,419

3,419

−

−

3,419

−

0

−

0

−

0

−

0

デリバティブ取引
デリバティブ取引計（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産95百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券
資産計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,916

−

−

1,916

1,916

−

−

1,916

（注) 時価算定基準第24−９項の取扱いをした投資信託は上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託金額は322百万円となります。

87/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

割賦債権

−

−

21,02021,020

リース債権及びリース投資資産−−

55,27355,273

営業貸付金

−

−

33,43233,432−−

109,726

109,726

社債

資産計

−

202

−

202

長期借入金

−

97,423−97,423

リース債務

−

−

3,480

3,480

長期預り敷金保証金

−

3,036

−

3,036

負債計

−

100,6633,480

104,144

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

割賦債権

−

−

23,384

23,384

リース債権及びリース投資資産−−

57,57457,574

営業貸付金

−

−

34,01834,018−−114,977

114,977

資産計
社債

−

2,000

−

2,000

長期借入金

−

112,771−

112,771

リース債務

−

−

3,158

3,158

長期預り敷金保証金

−

3,236

−

3,236

負債計

−

118,008

3,158

121,167

88/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書（注）時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金
債権の種類、顧客の内部格付に基づく区分ごとに、契約ごとの将来キャッシュ・フローについて、顧客の内部格付に応じた信用リスクを加味した一定の割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
社債、長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額（※）と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利
金の合計額
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

89/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

3,133

665

2,467

3,133

665

2,467

286

327

△41

95

97

△1

小計

382

425

△42

合計

3,515

1,090

2,424

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

差額
(百万円)

1,581

715

865

129

128

0

1,711

844

866

140

173

△32

債券

99

100

△0

その他

287

293

△6

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２

取得原価
(百万円)

小計

527

566

△39

合計

2,238

1,411

827

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自区分

2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

株式
合計

３

売却損の合計額
(百万円)

3,907

3,404

−

3,907

3,404

−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、取得原価に対する時価の下落率が30％以上50％未満である株式については、個別銘柄毎に、時価と取得原価との乖離状況及び発行会社の財政状態等を把握した上で時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

90/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

市場取引以外
の取引

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利キャップ取引
買建

1,000

−

0

0

合計

1,000

−

0

0

（注）上記の契約額等は、想定元本を記載しており、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスク量を示すもの
ではありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

短期借入金及び
長期借入金

契約額等
(百万円)

合計

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

2,068

1,559

※

2,068

1,559

−

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

短期借入金及び
長期借入金

契約額等
(百万円)

合計

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

1,559

1,083

※

1,559

1,083

−

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

91/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続３年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は一定の要件を満たした従業員が退職した場合等に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び確定拠出年金制度を導入しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職時株式給付費用
その他
退職給付に係る負債の期末残高

364
45
△45
△11
13
△2
363

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
363
44
△76
△11
12
△2
331

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職時株式給付引当金
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

349
△139
210
153
363

（百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
299
△129
170
160
331

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

363
363

331
331

前連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用

３

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

45百万円

当連結会計年度

44百万円

退職時株式給付費用

前連結会計年度

13百万円

当連結会計年度

12百万円

確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度の要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円であります。

92/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
324百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
325百万円

投資有価証券

73百万円

70百万円

減損損失

37百万円

79百万円

販売用不動産評価損

94百万円

132百万円

賞与引当金

39百万円

49百万円

退職給付に係る負債

116百万円

110百万円

割賦未実現利益

330百万円

350百万円

貸倒引当金

リース投資資産

9百万円

9百万円

391百万円

515百万円

繰延税金資産小計

1,418百万円

1,642百万円

評価性引当額△623百万円△630百万円

794百万円

1,012百万円

その他有価証券評価差額金△685百万円△198百万円

資産除去債務に対応する除去費用△76百万円△102百万円

その他

繰延税金資産合計

買換資産圧縮積立金△80百万円△85百万円

リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例△223百万円△237百万円△8百万円△19百万円

繰延税金負債合計△1,073百万円△643百万円

繰延税金資産の純額△278百万円

369百万円

その他

(注)

２

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産―繰延税金資産

前連結会計年度(2022年３月31日)
83百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
388百万円

固定負債―繰延税金負債△361百万円△19百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2023年３月31日)−（調整）
住民税均等割額

0.3％−

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3％

−

評価性引当額の増減

(注)

2.5％

−

その他

△0.2％

−

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4％

−

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

93/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設等の賃貸等不動産を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,465百万円であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,442百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
期首残高
連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価
(注) １
２

３

26,371

26,545174△738

26,54525,80632,27931,906

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,164百万円）、資本的支出による増加（10百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（474百万円）、減価償却費（391百万円）、減損損失（121百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（737百万円）、資本的支出による増加（65百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への科目振替（1,151百万円）、減価償却費（385百万円）、減損損失（114百万円）であります。
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

94/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

リース・ ファイナ
割賦
ンス
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転され
る財

不動産

環境
フィー
ソリュー
ビジネス
ション

その他

計

合計

−

−

5,952

399

66

6,418

34

6,452

513

−

793

−

701

2,009

−

2,009

513

−

6,745

399

768

8,427

34

8,461

その他の収益16,769

1,667

2,425

−

232

21,094−21,094

外部顧客への売上高

17,283

1,667

9,171

399

1,000

29,521

34

29,555

当連結会計年度（自2022年４月１日 至顧客との契約から生じる収益

2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

リース・ ファイナ
割賦
ンス
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転され
る財

不動産

環境
フィー
ソリュー
ビジネス
ション

その他

計

合計

3,819

−

7,743

438

81

12,082

32

12,115

600

−

896

−

754

2,251

−

2,251

顧客との契約から生じる収益

4,419

−

8,639

438

835

14,33332

14,366

その他の収益18,013

1,621

2,577

−

228

22,440−22,440外部顧客への売上高

22,433

1,621

11,216438

1,064

36,77432

36,807(2)収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４の計上基準」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

95/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービ
ジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、ＬＥＤレンタル事業を展開しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント環境
リース・ ファイナ
フィー
不動産
ソリュー
割賦
ンス
ビジネス
ション
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

計

その他
(注)１

合計

調整額 連結財務(注)２、 諸表計上
４、５ 額(注)３

17,283

1,667

9,171

399

1,000

29,521

34

29,555−29,555

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

17,283

1,667

9,171

399

1,000

29,521

34

29,555−29,555セグメント利益又は
損失(△)

1,132

927

1,487

146

88

3,782

△21

3,760

△509

3,250

セグメント資産82,691

32,38437,980

1

減価償却費

179

14

394

−

388

977

−

977

167

1,144

減損損失

−

−

121

−

−

121

−

121

−

121

5,141 158,200

3 158,203

11,213 169,417

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の
5,807
−
1,177
−
433
7,419
−
7,419
80
7,500
増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△509百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産調整額11,213百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

96/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント環境
リース・ ファイナ
フィー
不動産
ソリュー
割賦
ンス
ビジネス
ション
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

計

その他
(注)１

合計

調整額 連結財務(注)２、 諸表計上
４、５ 額(注)３

22,433

1,621

11,216438

1,064

36,77432

36,807−36,807

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

22,433

1,621

11,216438

1,064

36,77432

36,807−36,807セグメント利益又は
損失(△)

3,364

940

1,487

158

94

6,046

△3

6,043

△565

5,477

セグメント資産84,622

32,79742,619

1

減価償却費

312

14

393

−

385

1,105

−

1,105

136

1,242

減損損失

−

−

114

−

−

114

−

114

−

114

4,859 164,901

1 164,902

10,611 175,514

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の
7
−
802
−
2
812
−
812
157
969
増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△565百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産調整額10,611百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
地主プライベートリート投資法人

売上高

関連するセグメント名
5,886

97/132

不動産事業

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

池原観光㈱

3,819

リース・割賦事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

98/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

種類

当連結会計年度(自2022年４月１日

会社等の名称
所在地
又は氏名

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(百万円)
(％)

㈱西日本
シティ銀行

福岡市
博多区

85,745 銀行業

―

関連当事者
との関係

長崎県
長崎市

7,621 銀行業

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の借入

56,500 短期借入金

1,000

資金の返済

一年以内返
54,608 済予定の長
期借入金

2,336

長期借入金

10,160

事業資金の借入

その他の
関係会社
の子会社

㈱長崎銀行

取引の内容

利息の支払

25

―

―

手数料の
支払

25

―

―

資金の借入

3,500 短期借入金

500

資金の返済

一年以内返
2,606 済予定の長
期借入金

280

長期借入金

753

事業資金の借入

利息の支払

2

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 2022年10月５日付で、当社は㈱西日本フィナンシャルホールディングスの持分法適用会社となりました。これに伴い、㈱西日本シティ銀行及び㈱長崎銀行は「その他の関係会社の子会社」として、新たに関連当事者に該当することとなりました。なお、両行との取引金額については、関連当事者に該当する期間の実績を記載しております。
(2) 資金の借入の利率については、市場金利等を参考にして、交渉の上、決定しております。また、手数料につ
いては、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上、決定しております。

99/132

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

その他の
㈱西日本
関係会社の
シティ銀行
子会社

2022年４月１日

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(百万円)
(％)

福岡市
博多区

85,745 銀行業

―

関連当事者
との関係

債務保証

取引の内容

保証料の
受取
債務保証

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

150 未収収益

25

60,328

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 2022年10月５日付で、当社は㈱西日本フィナンシャルホールディングスの持分法適用会社となりました。これに伴い、㈱西日本シティ銀行は「その他の関係会社の子会社」として、新たに関連当事者に該当することとなりました。なお、取引金額については、関連当事者に該当する期間の実績を記載しております。
(2) ㈱西日本シティ銀行が行っている不動産購入ローンに対して債務保証を行っております。
(3) 保証料率の取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

100/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(開示対象特別目的会社関係)

１

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)及び当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。

２

開示対象特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

1,466.83円

1,651.72円

93.65円

257.89円

１株当たり当期純利益(注) １２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,127

5,862

−

−

2,127

5,862

22,721,019

22,730,746

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

33,46737,889

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

130

332

(うち非支配株主持分)

(130)

(332)

33,33637,556

22,726,970

22,737,835

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)４

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(JESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除
対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,035,100株、当連結
会計年度1,024,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,041,050株、当連結会計年度1,031,307株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

101/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
担保
償還期限（百万円） (百万円)(％)
第11回無担保社債
100−
2012年11月16日
0.66 なし 2022年10月25日
(注２)
(100)
(−)
株式会社九州
リースサービス−
2,000
第16回無担保社債
2023年３月９日
1.19 なし 2033年３月９日
(−)
(200)
第１回一般担保付特定特定目的会社100−
変動
2018年３月30日
不動産 2023年３月31日
社債(注３)
HTT-1号ファンド
(100)
(−)
金利
200
2,000
合計
−
−
−
−
−
(200)
(200)
(注) １ 当期首残高及び当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 未償還残高に対して金融機関等から保証を受けております。
３ ３ヶ月円ＴＩＢＯＲであります。
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

１年以内
(百万円)
200

発行年月日

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

200

200

200

200

102/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

19,400

1,500

0.32

−

１年以内に返済予定の長期借入金

29,60828,0450.52−

１年以内に返済予定のリース債務

399

363

−

−

67,871

84,879

0.53

3,001

2,779

−

割賦未払金(１年以内)

118

303

1.60

割賦未払金(１年超)

397

93

1.84

120,796

117,964−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）2023年６月23日〜
2037年３月25日
2023年４月18日〜
2036年１月31日

その他有利子負債

合計
(注) １

２

−
2023年６月30日〜
2025年８月29日−

平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

28,932

23,673

13,824

11,212

リース債務

277

247

230

212

その他有利子負債

65

27

−

−

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

103/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(当期)純利
(百万円)
益金額
親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益(円)
金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額
（△）

第３四半期

当連結会計年度

10,031

17,34027,38736,807

1,140

5,451

8,495

8,572

791

3,752

5,939

5,862

34.81

165.12261.31

257.89

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

34.81

130.31

104/132

第３四半期
96.19

第４四半期
△3.39

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
関係会社短期貸付金
賃貸料等未収入金
販売用不動産
前払費用
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産
その他（純額）
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
土地
その他（純額）
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券

当事業年度(2023年３月31日)

3,262
2※1,※2,※3,※4
21,132※1,※3,※4
18,730※1,※2,※3,※4
35,627※1,※3,※4,※7
39,969
※4
114
※4
335
※3,※8
3,155
※4
103
※4
46

3,902
※1,※2,※3,※4
23,333※1,※3,※4
11,167※1,※2,※3,※4
28,882※1,※3,※4,※7
43,529
※4
2,299
※4
234

1,021
△434

251
△420

123,067

113,299

22,001

5,506

※3,※8

7,625

出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※4

105/132

※4
※4

※3

83
36

29,627

5,506

88

-

271
383

15
97

655
30,370

113
5,620

122
4

142
4

127

146

6,591
248
863

5,418
35,230
1,113

52
1,569
※7
36

※4
※7

52
400
53

135
530
△8

10
223
65
△2

10,02040,518
163,586

42,56648,333
161,632EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
前受収益
賞与引当金
関係会社預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

※3

20
2,226
19,250※3100
27,908

※4

※4

※3

130
2,209

※4

※4

※4

67,871

182
154

2,071
2,392
※4
54
130
2,950
2,104

54,662

106/132200
27,264

※3

222
112

412
※4
2,001
※4
69

※3

41
2,295
1,500

※4

41,340※3

1,800
78,269

234
353
25
359
348
3,142
3,492

192
37
326
2,835

75,827130,490

83,461
124,802

2,933

2,933

819
13

819
13

833

833

184
28,40433,431

28,588△999
31,35633,431△996
36,201

1,739

628

1,739
33,095
163,586628
36,830161,632EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
リース売上高不動産賃貸収入
割賦売上高
ファイナンス収益
その他の不動産関連収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
不動産賃貸原価
資金原価
その他の不動産関連原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株主優待関連費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益※1

16,999

※1

1,968
503
1,185
6,509
※2
825

20,883
992
598
1,341
1,583
※2
832

※6

27,991※6

26,232※3

15,156※3

17,087

756
500

※4

6,118
74

1,002
55

※5
※6

22,606※5※619,004

5,385

7,228

226
690
259
58
202
94

※6

102
682
319
57
222
120

※6

156
109
886

※6

98
152
692
2,476
2,909
143

※6

※6

4
0

2,655
4,572
109

※6

※6

36

14

16

163

163

57
21
4
3
87
2,985

107/132

373
485

※4

※6

130
30
39
20
219
4,515

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
違約金損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

108/132

-

3,404

-

3,404

63
-

241

63
2,921

241
7,678

787
136

2,416
△90

923
1,997

2,325
5,353

EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

819

13

資本
剰余金
合計

26,97222

22

26,80026,994

剰余金の配当

△403

△403

当期純利益

1,997

1,997

△10

10

-

2,933

819

833

13

833

194

利益
剰余金
合計

26,777

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,933

利益剰余金
その他
利益剰余金
買換資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金

194

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△10

1,604

1,593

2,933

819

13

833

184

28,40428,588

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,008

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計29,730

2,044

2,044

31,77422△1,00829,753

22
2,044

2,044

31,797

当期変動額
剰余金の配当

△403

△403

当期純利益

1,997

1,997

-

-

8

8

-

-

自己株式の取得
自己株式の処分

8

買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△304

△304

△304

8

1,602

△304

△304

1,298

△999

31,356

1,739

1,739

33,095

109/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

819

13

2,933

利益剰余金
その他
利益剰余金
買換資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金

資本
剰余金
合計
833

184

利益
剰余金
合計

28,40428,588

剰余金の配当

△510

△510

当期純利益

5,353

5,353

△184

184

−

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△184

5,026

4,842

2,933

819

13

833

-

33,43133,431

株主資本

自己株式

当期首残高

△999

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

31,356

1,739

1,739

33,095

当期変動額
剰余金の配当

△510

△510

当期純利益

5,353

5,353

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

3

3

3

-

-

買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,110△1,110△1,1103

4,845△1,110△1,110

3,734

△996

36,201628

628

36,830110/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。

２

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

４

固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は８〜50年、その他の資産は３〜20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として776百万円を債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

111/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

７

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

８

収益及び費用の計上基準
収益の計上基準（リース・割賦事業）
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
割賦販売取引の会計処理「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（不動産事業）
不動産事業の主な財及びサービスの種類は、不動産の販売であります。顧客へ不動産を販売する取引であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
（フィービジネス事業）
フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介、生命保険の募集及び損害保険代理業等を行っており、これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または保険会
社との契約が成立した時点で収益を計上しております。
（環境ソリューション事業）
太陽光発電事業は、売電業務を行っており、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき、収益を計上しております。
費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

112/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

貸倒引当金（流動資産）

434

420

貸倒引当金（固定資産）

82(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しております。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示しておりました15百万円は、「業務受託料」０百万円、「その他」14百万円として組替えております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」及び「株主優待関連費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示しておりました29百万円は、「支払手数料」４百万円、「株主優待関連費用」21百万円、「その他」３百万円として組替えております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

113/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

営業債権のうち１年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。

割賦債権

※２

当事業年度
(2023年３月31日)
14,775百万円

リース債権に係るリース料債権部分

15,037百万円

6,396百万円

リース投資資産に係るリース料債権部分

27,983百万円

21,886百万円

営業貸付金
未経過リース期間に係るオペレーティング・リース債権
合計

17,814百万円

29,396百万円

3,396百万円

72百万円

77,553百万円

72,528百万円

取引の担保として賃貸先、販売先及び貸付先等より次の手形を預かっております。

リース契約に基づく預り手形
割賦販売契約に基づく預り手形
※３

前事業年度
(2022年３月31日)
13,321百万円

前事業年度(2022年３月31日)
91百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
146百万円

196百万円

128百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
前事業年度(2022年３月31日)
8,300百万円

当事業年度(2023年３月31日)
7,760百万円

リース債権に係るリース料債権部分

9,635百万円

4,724百万円

リース投資資産に係るリース料債権部分

12,246百万円

4,836百万円

営業貸付金24,416百万円

25,908百万円

575百万円−百万円

割賦債権

販売用不動産賃貸不動産
その他の賃貸資産
合計

14,613百万円

−百万円

−百万円

5,505百万円

69,787百万円

48,735百万円(注)上記のほか、子会社のリース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分6,132百万円、販売用不動産
2,760百万円、賃貸不動産9,751百万円を担保に供しております。
上記に対応する債務
前事業年度(2022年３月31日)
4,500百万円

当事業年度(2023年３月31日)
1,500百万円

１年内返済予定の長期借入金

22,271百万円

21,005百万円

長期借入金

50,488百万円

57,694百万円

小計77,260百万円

80,200百万円

100百万円−百万円

77,360百万円

80,200百万円

短期借入金

被保証債務（注）合計(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

114/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書※４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
9,427百万円

当事業年度(2023年３月31日)
14,555百万円

長期金銭債権1,569百万円

400百万円

短期金銭債務18百万円

2,992百万円

なお、短期金銭債権のうち区分掲記されていない貸付金は、次のとおりであります。

営業貸付金
５

前事業年度
(2022年３月31日)
7,516百万円

当事業年度(2023年３月31日)
10,628百万円

偶発債務
2022年10月１日付の会社分割により㈱ケイ・エル・アイが承継した債務について、併存的債務引受を行ってお
ります。
前事業年度
(2022年３月31日)−百万円

６

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高
前事業年度(2022年３月31日)
245百万円※７

当事業年度(2023年３月31日)
10,298百万円

当事業年度(2023年３月31日)
732百万円特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
前事業年度(2022年３月31日)
29百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
5百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2)危険債権
前事業年度(2022年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2023年３月31日)−百万円

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

115/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(3)三月以上延滞債権
前事業年度(2022年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2023年３月31日)−百万円

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(4)貸出条件緩和債権
前事業年度(2022年３月31日)
51百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
26百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5)正常債権
前事業年度(2022年３月31日)
39,957百万円

当事業年度(2023年３月31日)
43,529百万円

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。

※８

賃貸不動産の保有目的の変更
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

保有目的の変更により、賃貸不動産483百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。
当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

116/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

リース売上高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

14,635百万円

14,690百万円

オペレーティング・リース料収入

927百万円

1,138百万円

中途解約による規程損害金収入等

1,436百万円

5,054百万円

0百万円

0百万円

16,999百万円

20,883百万円

ファイナンス・リース料収入

転リース手数料
合計※２

その他の売上高その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。

※３

リース原価の内訳は次のとおりであります。

ファイナンス・リース原価
オペレーティング・リース資産
減価償却費
中途解約による処分原価
固定資産税

※４

※５

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

12,801百万円

13,049百万円

186百万円

312百万円

1,079百万円

2,961百万円

334百万円

288百万円

保険料

71百万円

73百万円

その他

683百万円

402百万円

合計

15,156百万円

17,087百万円

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

支払利息等

500百万円

485百万円

受取利息

0百万円

0百万円

差引

500百万円

485百万円

資金原価の内訳は次のとおりであります。

その他の売上原価
その他の売上原価には、手数料原価等を計上しております。

※６

関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
480百万円
175百万円

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
663百万円
117百万円

17百万円

51百万円

117/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社
有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
子会社株式

248

35,230

その他の関係会社有価証券

863

1,113

1,111

36,343

計

118/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
345百万円

当事業年度(2023年３月31日)
347百万円

投資有価証券

73百万円

70百万円

販売用不動産

94百万円

−百万円

賞与引当金

39百万円

39百万円

退職給付引当金115百万円

108百万円

割賦未実現利益

330百万円

350百万円

リース投資資産

9百万円

9百万円

貸倒引当金

227百万円

259百万円

1,236百万円

1,185百万円△524百万円△485百万円

711百万円

699百万円

その他有価証券評価差額金△685百万円△198百万円

資産除去債務に対応する除去費用△76百万円−百万円

買換資産圧縮積立金△80百万円−百万円

リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例△223百万円△237百万円△0百万円△39百万円

繰延税金負債合計△1,065百万円△475百万円

繰延税金資産の純額△353百万円

223百万円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

119/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書(企業結合等関係)
会社分割
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日とする吸収分割の方法により、当社の不動産事業等の一部事業を当社の100％子会社である㈱ケイ・エル・アイへ承継する会社分割をいたしました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
承継企業の名称㈱ケイ・エル・アイ

事業の内容

不動産リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、生命保険の募集業務、売電業務並びに倉庫業務に係る事業(2) 吸収分割効力発生日
2022年10月１日(3) 本会社分割の法的形式
当社を分割会社、㈱ケイ・エル・アイを承継会社とする会社分割(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社と㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」といいます。）は2022年５月12日、両社グループの連携を深化させることにより両社グループの総合金融力を向上させ、もって、両社グループの企業価値を向上させること及び地域のサステナビリティを向上させることを目的とする資本・業務提携契約を締結いたしました。
これに伴い、西日本ＦＨが議決権所有割合で約30％の当社普通株式を取得した2022年10月５日付で当社が西日本FHの持分法適用会社となることにより、銀行法上、銀行持株会社の持分法適用会社が営むことができない事業を当社から切り離す必要があることから、対象事業の一部事業を吸収分割により承継会社に承継させることといたしました。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を実施しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

120/1322019年１月16日）に基づき、共通支配下EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額

当期末残減価償却累計額
高

賃貸資産
賃貸不動産

22,001636

22,475

162

−

−

その他

7,625

7

1,813

312

5,506

299

88

−

82

5

−

−

土地

271

−

255

−

15

−

その他

383

53

302

37

97

219

30,370697

24,930

517

5,620

518

122

88

−

68

142

73

4

−

−

0

4

1

127

88

−

68

146

74

その他の営業資産
社用資産

計
無形固定資産ソフトウェア
その他
計

(注) １
２

賃貸不動産の当期増加額のうち571百万円は新規取得によるものであり65百万円は資本的支出によるものであります。
当期減少額は主に会社分割によるものであり、その内容は次のとおりであります。
賃貸不動産
22,475百万円
その他の営業資産
82百万円
社用資産（土地）
255百万円
社用資産（その他）
301百万円
その他の賃貸資産の当期減少額1,812百万円は航空機の売却によるものであります。

３【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

442

443

463

422

賞与引当金

130

130

130

130

役員株式給付引当金

25

12

−

37

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

121/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典(注)

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載Ｕ
ＲＬは次のとおり。https://www.k-lease.co.jp（株主優待制度）
１．対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主
２．優待内容ＱＵＯカード（1,000円分）１枚(注)2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月末日時点の当社株主名簿に記載のある株主の皆様への株
主優待のお届けをもちまして、株主優待制度を廃止しております。

122/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度出。

第48期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月30日福岡財務支局長に提(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日福岡財務支局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期(自出。

2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月10日福岡財務支局長に提第49期第２四半期(自出。

2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月10日福岡財務支局長に提第49期第３四半期(自出。

2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月10日福岡財務支局長に提(４) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月１日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年９月27日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年10月５日福岡財務支局長に提出。

123/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

124/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社

九州リースサービス

取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

坂

岳

大

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州リースサービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

125/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は割賦、リース、貸付取引等を行っており、当連
当監査法人は、貸倒引当金の見積りにおける債権区分
結会計年度の連結貸借対照表において、割賦債権22,773 の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実百万円、リース債権及びリース投資資産56,067百万円、 施した。
営業貸付金32,900百万円が計上されている。これらの債権の回収可能性は、景気の動向や経営環境の変化等によ ・会社が採用している方法に準拠して債権を区分するたる取引先の信用状況の悪化、資産価値の下落等により影めの会社の内部統制が整備及び運用されているかを検響を受ける。
討した。
会社は、債権の貸倒れによるリスクに備えるため、貸倒引当金343百万円を計上している。
・会社が債権区分の判定に用いた返済状況等の信用情報、財政状態及び経営成績を含む財務情報を査閲し【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となるた。
重要な事項)４(3)①貸倒引当金及び(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に記載のとおり、会社は、取引先の返・経営者が設定した重要な仮定について、利用可能な企
業外部の情報との比較により、その合理性を検討し生債権等に債権を区分しており、一般債権については貸た。
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については済状況等を勘案して一般債権、貸倒懸念債権及び破産更個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当 ・信用リスクの悪化が懸念される取引先の特定を行うた
め、審査部等の関連部署に質問した。また、利用可能
金として計上している。
な企業外部の情報との比較や整合性を検討した。
一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分は、取引先の返済状況に加え、財政状態、経営成績、
キャッシュ・フローの状況、業績見通し並びに資金繰り ・信用リスクの悪化が懸念される債権額に重要性のある取引先について、債権の回収可能性は取引先の資産の計画等の要因を勘案して行われるが、債権区分を誤った
稼働状況に重要な影響を受けるため、取引先から入手
場合には貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能した資産の稼働状況に関する資料等を閲覧し、審査部性がある。特に、定量的な財務指標が悪化している取引等の関連部署に質問した。
先の債権区分は、将来の業績等に関する仮定について経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

126/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

127/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

128/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九州リースサービスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社九州リースサービスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

129/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社

九州リースサービス

取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

坂

岳

大

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州リースサービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社九州リースサービスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の見積りにおける債権区分の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

130/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

131/132EDINET提出書類
株式会社九州リースサービス(E04821)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

132/132