第４０期

報 告 書

平成１８年 ４ 月 １ 日から
平成１９年 ３ 月３１日まで

立山貫光ターミナル株式会社

事業

報

告

平成１８年４月 １ 日から)
平成１９年３月３１日まで(

１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
平成１８年度の事業概況についてご報告申し上げます。
当期のわが国経済は、企業収益の改善に支えられた民間設備投資や個人消費が増加するなど回復基調にありましたが、後半は個人消費の伸びが鈍化し、景気回復は減速感を伴い推移いたしました。
観光業界におきましては、国内では「団塊の世代」の大量退職による旅行需要への期待と、アジア・オセアニアを中心に海外からの訪日旅行者の伸びも期待できるなど、明るい兆しがある一方、依然として観光地間競争が厳しく、更に激しさを増しているのが現状でございます。
このような中、当期のホテル立山ならびに弥陀ヶ原ホテルは、立山～信濃大町間の部分開通に合わせ４月１０日から営業を再開し、アルペンルート営業終了の１１月３０日まで営業いたしました。
次に当期の営業の経過ですが、ホテル立山では、４月の異常低温による水不足と７月の記録的な長梅雨の影響で、両月とも宿泊人員は前年を大きく割り込みました。また内訳を見ますと、宿泊客の約６割を占める旅行会社の企画商品が、個人・団体とも大幅に減少いたしました。それに対し、ホームページでの迅速な情報提供によるインターネット予約やゲスト会員が前年より約４００人増加するなど、積極的な誘客に努めましたが、シーズン終了まで低調に推移し、宿泊人員は３２，５９６人（対前年９５％）にとどまりました。
弥陀ヶ原ホテルでは、７月は長梅雨のため宿泊人員が７７％に落ち込みましたが、通年では企画団体ならびにインターネット予約と会員利用の増加により企画個人の減少を補い、宿泊人員は１５，２９７人（対前年１０１％）と前年を若干上回りました。
またレストラン立山を中心とする食堂部門では、訪日団体の昼食が伸び、利用人員・売上高とも前年並みを確保しましたが、売店部門では前年を下回りました。
この結果、当期の営業収益は、ホテル立山宿泊収入６億８２百万円（対前年９７％）、弥陀ヶ原ホテル３億５２百万円（対前年１０４％）、レストラン立山
４億９百万円（対前年１００％）、ターミナル売店５億３５百万円（対前年９７％）、雑収入７百万円（対前年９７％）となり、これにビル賃貸収入１億７３百万円（対前年１０１％）を加えた営業収益合計は２１億６１百万円（対前年９９％）となりました。さらに営業外収益１４百万円を加えた収益合計は２１億７６百万円（対前年９９％）となった次第であります。
次に営業費につきましては、経営全般にわたる一層の効率化に努めましたが、２２億３６百万円（対前年１００％）となり、これに営業外費用５百万円を加えた費用合計は２２億４２百万円（対前年１００％）となりました。

- 1 -以上により、当期の経常損失は６５百万円となり、これに特別損益、法人税ならびに税効果会計による法人税等調整額を加減して、当期純損失は４１百万円を計上することとなりました。
部門別営業成績は次のとおりであります。
ホテル立山宿泊営業成績表（平成１８年度）
項

目実

績

前 年 比

宿 泊 営 業 日 数

日234

100%

宿員人

32,59695

一日平均宿泊者数人

139

95

営

益千円

682,81897

宿 泊 収 入千円

679,58197

一 日 平 均 収 益千円

2,905

97

客室

宿泊泊人

業

収

回

転率％

6894

効率％

53

95

（備考）営業日数 平成18年４月10日～平成18年11月30日まで235日

弥陀ヶ原ホテル営業成績表（平成１８年度）
項

目実

績

前 年 比

宿 泊 営 業 日 数

日

234

100%

宿員人

15,297101

一日平均宿泊者数人

65

100

営

益千円

352,266104

宿 泊 収 入千円

290,160103

食 堂 収 入千円

24,897108

売 店 収 入千円

36,439107

一 日 平 均 収 益

千円

1,499

104

客

室宿泊

泊人

業

収

回

転率％

54

102

効率％

38

103

（備考）営業日数 平成18年４月10日～平成18年11月30日まで235日- 2 -飲食および物品販売業営業成績表（平成１８年度）
項
営

業

レストラン
ターミナル
立
山 前年比 売
店 前年比

目

前年比

数

日

235

100%

235

100%

235

100%

室 堂 到 着 人 員人

850,041101

850,041101

850,041

101

利員

人

276,127

100

-

-

-

-

一日平均利用者数

人

1,175

100

--

-

-

営

用

日計

人

業

収益

千円

409,224100

543,79597

953,019

98

売

上額

千円

409,224100535,873

97

945,097

98

雑収入千円

0-7,921

97

7,921

97

一 日 平 均 収 益千円

1,741

100

2,31497

4,055

98

室 堂 到 着 人 員
一人当たり利用額円

48199

640

97

1,12198（備考）営業日数 平成18年４月10日～平成18年11月30日まで235日(2) 設備投資および資金調達の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は、７６百万円であり、所要資金は全額自己資金で賄いました。
その主なものは次のとおりであります。
室堂ターミナルビル外壁防水工事
ホテル立山３階喫煙室新設工事
荷捌室電動シャッター取替工事
ホテル立山北側擁壁端部改修工事(3) 対処すべき課題
観光業界におきましては、緩やかながら景気回復の兆しがあるものの、実感が乏しく、依然として厳しさが残る状況が続いております。
また、当社ホテルへ送客しております旅行業界では、ネット専業の旅行会社の台頭に加え、大手旅行会社にも業界再編の動きがあるなど、勢力図に構造的な変化が見られます。当社としては、観光客の動向ならびに旅行業界の情勢を注視して参ります。
このように当社を取り巻く環境が変化する中、当社の業績は営業収益の減収に伴い、２期連続の赤字を計上するなど、厳しさを増しております。当社としては営業力を強化し、安定した経営基盤を確立することが喫緊の課題であると認識しております。
①営業力の強化 ホテル販売および昼食団体については、アルペンルートの営業と一体となった誘客を図るため、昨年１２月、立山黒部貫光(株)営業推進部に旅行会社への働きかけを一元化いたしました。今後とも旅行業界の動向を注視し、旅行代理店との協力関係を強化して、旅行商品の企画・販売促進に努めて参ります。

- 3 -②個人客・リピーターの増加 近年インターネットによる予約は急速に成長しています。宿泊予約サイトとの連携強化と個人客に対するホームページからの新鮮で魅力的な情報発信は、ホテルの客室販売にとって極めて重要な課題となっております。
また当社ホテルでは、従来からゲスト会員制度によりホテルファンの創出に力を注ぎ、会員獲得に努めて参りました。更に昨年発足いたしました「立山アルペン倶楽部」についても引き続き特典を提供することで、地元・近県のリピーター客にも利用していただき、ホテルファンの創出につながるよう努めて参ります。
③顧客サービスと満足度の向上 当社では山岳リゾートホテルの特長を生かした高原散策やスライド上映などホテルならではのサービスとスターウォッチングなど企画イベントを実施しております。今後も企画の充実を図るとともに、基本である食事や接客サービスの向上を通じた顧客満足度の向上を図り、ホテルファンの獲得に努めて参ります。
④食堂・売店部門の強化 レストランでは昼食団体の減少に歯止めをかけるとともに、訪日団体の急増にも対応してきました。今後ともメニュー内容の見直しと充実を図り、更に個人客にも利用しやすい施設となるよう努めて参ります。
売店では売上の減少傾向に歯止めをかけるべく、オリジナル商品の開発やミニイベントの開催、海外客の増加など客層の変化に対応した店舗作りを進めて参ります。
⑤経営基盤の確立 当社では上記の営業力の強化と顧客満足度の向上を通じて、積極的な増収策を講じて参ります。
また、早急に赤字体質から脱却するため、顧客サービス重視の視点から経営資源の配分を見直し、無駄を省き、経営の効率化を進めて参ります。
本年の立山黒部アルペンルートは、創業者である故佐伯宗義初代社長が立山連峰の障壁を貫き、東西の交流を実現すべく、その第一歩を踏み出してから、５５年目を迎えました。
これからも、創業以来一貫して掲げております「安全確保」と「大自然の環境保全 」という命題につきましても、更なる改良改善に努め、快適安全で環境に優しいアルペンルートを構築して、地域の振興に寄与して参りたいと存じます。
今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(4) 財産および損益の状況の推移
第３７期(平 成 15年 度 )第３８期(平 成 16年 度 )第３９期(平 成 17年 度 )第 ４ ０ 期 (当 期)(平 成 18年 度 )益 ( 千円 )2,297,205

2,204,889

2,183,971

2,161725

当期純利益(損失) ( 千円 )26,287

１株当たり当期純利益(損失)29円 20銭

25円 75銭

総2,330,349

2,357,738

区
営業

分
収

資産 ( 千円 )23,176 △- 4 -△

22,493 △41,03024円 99銭 △45円 59銭

2,350,015

2,156,343

(5)重要な親会社および子会社の状況① 重要な親会社の状況
会社

名

資 本 金

当社の出資比率

4,160,000千円

立山黒部貫光㈱3.4％

主要な事業内容
運輸業、ホテル業

ア．当社の親会社は立山黒部貫光株式会社（以下「同社」という）で、同社は当社株式を７１．１％所有しております。
イ．当社の取締役８名は同社の取締役を兼任しております。
ウ．当社は室堂ターミナルビルの一部を駅舎および従業員宿舎として同社に賃貸しております。
エ．当社は同社の弥陀ヶ原ホテルを賃借しております。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(6) 主 要な事業内容
当社は、立山黒部アルペンルートの中核である立山室堂において、本格的リゾートホテル「ホテル立山」を、また弥陀ヶ原高原において「弥陀ヶ原ホテル」を経営する事業会社であります。
(7) 主 要 な 営 業 所
名称所

本ホ弥テ
陀

ル
ヶ原

立
ホテ

在地社

富山市桜町一丁目１番３６号

山

富山県中新川郡立山町芦峅寺室堂ル

富山県中新川郡立山町芦峅寺弥陀ヶ原(8) 従 業 員 の 状 況（平成19年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減数

７８名

平３名（減）

均

年

齢３７．２歳(9) 主 要 な 借 入 先（平成19年3月31日現在）
借入先

借 入 残 高日 本 政 策 投 資 銀 行㈱ 北陸銀行㈱ み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行㈱ 八十二
銀行

77,000千円
185,000
167,000
19,000- 5 -平 均 勤 続 年 数
１５．３年２．株式に関する事項（平成19年3月31日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数(3) 当 事 業 年 度 末 の 株 主 数
(4) 株
主株
立
富山
山

黒地

主名

部
方貫鉄

1,000,000株
900,000株
2名
持光㈱
道㈱

株

数640千 株260

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成19年3月31日現在）
氏

名

中間桑松髙
佐村
堀杉村
坂
名
岡田
伯井内田憲通博

川
稲桜岸
田木

会社における地位・担当

他の法人等の代表状況等

宏
和紀史夫
勝彰
仁
博光夫
実

代表取締役社長
立山黒部貫光㈱代表取締役社長
専務取締役技術環境担当兼総務部長
取締役
富山地方鉄道㈱代表取締役社長
取締役
取締役
取締役ホテル業務部長
取締役
取締役企画部長兼経営管理室長
常勤監査役

一竜宏朗
朔

監査役
監査役
監査役

一

(注) 監査役 川岸

富山地方鉄道㈱専務取締役
ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝﾀｲﾔ富山販売㈱代表取締役社長

宏氏、稲田一朗氏は、社外監査役であります。

(2) 取締役 および監査役の報酬等の額
区分支給人 員

取締役
監査役

８名
４名

支

給額

9,609 千円
1,270 千円

（注） 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

- 6 -(3) 社外役 員に関する事項① 他の株式会社の業務執行取締役等の兼任状況
社外監査役 稲田一朗氏は、ブリヂストンタイヤ富山販売株式会社の代 表取 締役社長であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。
②当事 業年度における主な活動状況
各社 外監査役は定期的に開催される取締役会および監査役会に出席し、監 査役 の職務に関する事項について、意見表明を行いました。

５． 会計 監査 人の 状況(1) 名称永昌監査法人(2) 責任限 定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 当事業 年度にかかる会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬6,500千円(4) 非監査 業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監 査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあると認められる場合、監査役がその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、会計監査人の解任を監査役全員の同意にて行うか、または会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するよう取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

６．当社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。
○内部統制基本方針
第１ 総 則１．趣 旨
立山黒部貫光株式会社、立山貫光ターミナル株式会社及び立山黒部サービス株
式会社（以下「立山三社」という。）は、事業活動を実践するにあたっての行動指針並びに役員及び職員の行動基準を各社共通のものとして策定している。
この内部統制基本方針は、立山三社の業務の適正を確保する体制を整備することにより、行動指針を具体化し、立山三社の社会的責任と公共的使命を達成する- 7 -ことを目的とし、会社法第３６２条第４項６号及び第５項に基づき取締役会の議を経て決定する。
２．内部統制の体制整備(1) 取締役会は、この内部統制基本方針を策定し、内部統制の実施状況を監督し、必要に応じて内部統制基本方針の見直しを行う。
(2) 取締役社長は、内部統制基本方針に基づき体制の整備及び諸規程を制定するとともに行動指針及び行動基準の重要性並びにこの内部統制の実践の重要性を役員及び職員に周知徹底するものとする。
(3) 内部統制担当取締役（以下「担当取締役」という。）は、専務取締役とし、コンプライアンス担当取締役及びリスク担当取締役を兼務する。
(4) 担当取締役は各部門毎に内部統制実施計画を策定するものとする。
(5) 担当取締役は内部統制の実施状況を常に把握し、職員の教育・研修計画を策定するものとする。
(6) 部長、所（課）長は担当する業務に係る内部統制の体制整備と職員の教育及びその実践に努めなければならない。
(7) 職員は行動指針及び行動基準を熟知し、自ら担当する業務に関する内部統制を習熟し、その実践に努めなければならない。
３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理(1) 取締役社長は、文書管理規程を制定するものとする。
(2) 担当取締役は、前項の文書管理規程に基づき職務執行情報を適切に保存し、取締役及び監査役が記録保存された文書等を閲覧しようとする場合は速やかに閲覧できる体制を整備しなければならない。
(3) 職務執行に係る情報は文書及び電磁的媒体に記録し、保存する。
４．適時、適切な情報の開示(1) 経理担当取締役及び総務担当取締役は、適切な情報収集体制を整備し、法令に定める開示事項及び株主等に開示すべき事項が発生した場合は、取締役社長の指揮の下、速やかにこれを開示しなければならない。
(2) 開示の方法は電磁的媒体を活用するなど適切な方法により開示するものとする。
５．監査役会及び監査役による監査の実効性の確保(1) 取締役及び職員は、法定事項の外、会社に重大な影響を及ぼすと認められる事項については、その内容を速やかに監査役又は監査役会に報告しなければならない。
(2) 取締役は、次の事項を監査役に報告するものとする。
(ｱ) 常務会で決議された事項(ｲ) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(ｳ) 経営状況に係る重要事項(ｴ) 内部監査及びリスク管理に係る重要事項(ｵ) 重要な法令・定款違反- 8 -(ｶ) その他コンプライアンスに係る重要事項(3) 担当取締役は内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役会に報告するとともに、内部統制に問題が生じたときは、その都度報告しなければならない。
(4) 常勤監査役は、常務会、部長会に出席し、意見を述べることができるものとする。
第２．法令、社会倫理規範の遵守
１．コンプライアンス体制の整備(1) 取締役及び職員の職務執行等が法令・定款並びに行動指針及び行動基準に適合することを確保するため、コンプライアンス担当取締役はコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス体制の運用状況を監査するものとする。
(2) 部長、所（課）長をコンプライアンス責任者とし、各部門に存在するコンプライアンス・リスクを分析し、その防止策を策定するものとする。
２．情報の収集と改善策の実施(1) 取締役及びコンプライアンス責任者並びに監査役がコンプライアンスに係る問題の発生及び発生のおそれがあると認めたときは、速やかにその事実をコンプライアンス担当取締役に報告しなければならない。
(2) コンプライアンス担当取締役は前記による報告及び内部告発等を受けたときは、その内容を調査し、善後策、改善策について担当部門と協議の上決定するものとする。
(3) この場合、重要な情報、コンプライアンスに係る問題については取締役会及び監査役会に報告するものとする。
３．モニタリングの実施
コンプライアンス責任者は、各部門のコンプライアンスの状況を常に把握し、その状況をコンプライアンス担当取締役に報告するものとする。
４．教育・研修の実施
コンプライアンス担当取締役は、法令等の改正及びモリタリングの結果をふまえコンプライアンスに関する教育・研修計画を策定し、教育・研修を実施しなければならない。
第３．リスク管理体制の整備
１．リスク担当取締役はリスクの現状及び管理の状況を把握し、リスク管理体制を整備するものとする。
２．部長、所（課）長をリスク管理責任者とし、各部門に存在するリスクの現状及び管理の状況を把握、分析し、リスク毎にその発生の未然防止策及び発生した場合の対応策についてマニュアルを策定するものとする。
３．リスク管理責任者は、毎年度定期的に災害、事故を想定した防災・救助訓練を実- 9 -施するものとする。
４．リスク担当取締役は前記のマニュアルの策定及び防災・救急訓練の実施について指導、助言を行うものとする。
第４．業務の効率性の管理
１．取締役社長は、立山三社全体の経営目標を定め、この経営目標を達成するため、立山三社毎に３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するものとする。
２．前項の中期経営計画の策定に際しては、立山三社全体の利益を考慮するものとする。
３．この中期経営計画を達成するため毎事業年度、当該年度の業績目標及び予算を策定するものとする。
４．業務を効率的かつ迅速に遂行するため、役職員への権限の委譲と責任の明確化を図るものとする。
５．業務の効率化のためＩＴシステムを積極的に活用する。
第５．グループ会社の内部統制確保のための統制
１．立山三社は経営目標を共有し、その目標達成のため一体となって事業を推進し、共存共栄を図るものとする。
２．前項の目的のため、立山三社は、この内部統制基本方針に従い、常に情報交換を行い、相互の取引にあたっては公正を旨とし、一方に不当な利益、損失が発生しないよう努めるものとする。
３．立山三社間の人事交流にあたっては適材適所を旨とし、人事交流を積極的に実施するものとする。
第６．細 則この内部統制基本方針の適用について必要な事項は、取締役社長が別に定める。
(2) 株式会 社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(3) 剰余金 の配当等の決定に関する方針
該当事項はありません。

- 10 -

貸借対照表平成１９年３月３１日現在
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流動

資（単位：千円）

目金

額（負 債 の 部）

産358,843

現 金 及 び 預 金流

動284,206

買

負債掛
借入

金

4,186

金

312,600

金

14,161

売掛

金

197

短未収

金

6,529

未品

2,806

未用

5,307

商期

385,611

払
払費

貯蔵

品

33,261

未 払 法 人 税 等

2,628

前払金

2,055

未 払 消 費 税 等

11,163用380

預繰 延 税 金 資 産

29,405

賞前払固定

費

資産

1,797,500

有 形固 定 資 産

1,254,187

り

固長

与引

定

負期

借当金

975

金

34,588債
入420,574
金

135,400
285,064

土地

119,073

退 職 給 付 引 当 金

建物

722,533

そ

建 物 附 属 設 備

194,632

構物

144,040

機 械 及 び 装 置

22,762車 両 及 び 運 搬 具

685

器 具 及 び 備 品

50,459築

無 形固 定 資 産の負 債 合 計株

主資

ソ フ ト ウ ェ ア

4,601

利

電 話 等 加 入 権
標権

投資その他の資産

110806,186（純 資 産 の 部）

5,828

商

他

資本

本

1,338,565
金

900,000金

438,565

1,033

その他利益剰余金

438,565193

繰 越 利 益 剰 余 金

438,565

益剰余

537,484

投 資 有 価 証 券

43,428

評価・換算差額等

11,592

関 係 会 社 株 式

354,000

その他有価証券評価差額金

11,592

繰 延 税 金 資 産

109,037そ31,019

資の産

合

他
計

2,156,343

純資産合計

1,350,157

負債・純資産合計

2,156,343（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 11 -

損

益

計

算書

平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで（単位：千円）

科売
売

目

上
上
売

金

高原

上

総2,161,725

価553,595

利益

1,608,130

販売費及び一般管理費

営

営

額

営業業

外

1,682,637

損収失74,507

益

受取利息及び配当金

8,682

そ

他

6,255

息

5,807

他

130の業

外

支

払そ

用
利の経
特費

常別損
損

員退5,938

失65,507失固 定 資 産 除 却 損
役

14,938

職

428

金

1,690

2,118

税 引 前 当 期 純 損 失67,626

法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期等純調

整損

△802

額

27,397

失41,030（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 12 -

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで（単位：千円）

株

主資本
評価･換算

資本金

利益剰余金
その他

利益剰余金

利益剰余金合株主 資本差額

等

純資産

合

その他

合計

計

有価 証券
評価差額金

繰越利益剰余金

前 期 末 残 高

900,000

計479,596479,596

1,379,596

16,254

1,395,850△41,030△41,030△41,03000△4,662△4,662

当 期 変 動 額
当期純利益
当期変動額

△41,030

当期変動額合計

0△41,030△41,030△41,030△4,662△45,692

当 期 末 残 高

900,000

438,565

438,565

1,338,565

11,592

1,350,157（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注

記表

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式 ･････････････････････････････････････････ 移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の ･････････････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額等は全部純資産直入法により処理しております。）
時 価 の な い も の ･････････････ 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品 ･････････････････････････････････････････ 先入先出法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
建 物 、 建 物 附 属 設 備 、 構 築 物 ････････ 定 率 法
機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品 ････････ 定 額 法②無 形 固 定 資 産 ･･･････････････････････････････････････ 定 額 法（３）引当金の計算基準①賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
②退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給相当額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異の取扱いについては１５年による均等額を費用処理しております。
（４）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（５）会計方針の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,350,157千円であります。
２．貸借対照表等に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保 に供 して い る資 産
建物
721,973,103円
建 物 附 属 設 備
194,050,211円
構築物
140,709,178円
機 械 及 び 装 置
15,961,245円
器 具 及 び 備 品
45,721,404円
計
1,118,415,141円②担 保 に 係 る 債 務
短 期 借 入 金
62,600,000円
長 期 借 入 金
135,400,000円
計
198,000,000円（２）有形固定資産の減価償却累計額
4,110,428,204円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権残高( 未 収 金 )短期金銭債務残高(未収金・買掛金)
長期金銭債務残高(その他固定負債)（４）親会社株式
固定資産(関係会社株式)

2,432,562円
6,162,891円
110,000円
319,000,000円(319,000株)- 14 -

（５）当営業年度の末日は金融機関の休日でしたが、当営業年度末満期手形(支払手形52,920千円)は満期日に決済されたものとして処理しております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との間の取引高
営業取引による取引高
売上高（収益）
仕入高（費用）営業取引以外の取引による取引高179,278,344円
199,742,889円
308,525円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における発行済株式の数

900,000株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認、退職給付引当金の否認等であります。
６．関連当事者との取引に関する注記(単位：円）
属性

親会社

関連会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

立山黒部貫光株式会社

被所有
直接71.1%

立山黒部サービス
株式会社

所 有
直接35%

関連当事者との関係
ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ賃貸
室堂施設使用
ﾎﾃﾙ利用他ﾀｰﾐﾅﾙ賃貸料(注1)
浄化槽使用料(注1)
ﾎﾃﾙ立山利用代他

取引金額
(注5)
154,711,393
10,000,000
3,630,437

ﾎﾃﾙ賃借
室堂施設使用
社有車使用他
土地賃貸
手数料

弥陀ヶ原ﾎ ﾃ ﾙ賃借料(注2)
室堂施設使用料
社有車使用料他
舟橋土地賃貸料
写真手数料他

70,000,000
8,228,106
1,764,004
6,000,000
4,986,038

業務委託
業務委託
業務委託
建物他賃借
食材等仕入
通勤バス経費食 品 加 工 業 委 託 料(注3)
商品管理業務委託料(注3)
資材管理業務委託料(注3)
建物･駐車場賃借料
食品等仕入費(注4)
通勤バス経費22,000,000
18,000,000
1,200,000
6,000,000
62,231,704
10,677,124

取引の内容

科 目

期末残高

未収金

2,432,562

未払金

105,000

買掛金
未払金

960,651
5,097,240

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)室堂ターミナル賃貸料その他の取引条件は、営業物件の取得価格や立地状況等を勘案し、協議の上で決定しております。
(注2)弥陀ヶ原ホテル賃借料については、建物・施設の取得価格を勘案し、協議の上で賃借契約しております。
(注3)業務委託料については、立山黒部サービスより提示された原価を基に委託料を算定し、価格を決定しております。
(注4)食品･物品等の仕入費については、他社からも見積を入手し、市場実勢価格を勘案し発注先及び価格を決定しております。
(注5)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．一株当たり情報に関する注記（１）一 株 当 た り 純 資 産 額1,500円 17銭（２）一株当たり当期純損失

45円 59銭- 15 -

メモ

欄- 16 -

メモ

欄- 17 -