第３章

人権課題に関する取組

Ⅰ

人権救済活動１

申立状況

在でも概ね年間 350 件前後の申立てがなされている（１） 人権救済申立制度（これらとは別に各弁護士会への申立てが多数ある）。

急増し続け、2009 年度の420 件がピークとなった。
その後、2018 年度までは減少傾向にはあるが、現日弁連は、様々な人権問題について調査・研究活

分野別では、依然として「刑務所・拘置所による動を行っているが、中でも、人権擁護委員会では、侵害」が最も多い。2008 年度までと比較すると大き市民からの人権救済の申立てを受けた人権侵害事案

く減少しており、刑事収容施設及び被収容者の処遇について独自に調査を行い（申立てがなくても職権に関する法律やその見直しにより刑事収容施設の状で調査を開始することもある）、人権侵害又はその況が不十分ながら改善されたことが背景にあると考おそれがあると認めた場合に、人権侵犯者やその監えられるが（本章２参照）、依然として、刑務所・拘督機関等（省庁等の行政機関や個人、団体、企業の置所における医療問題、受刑者の昼夜間単独室処遇場合もある）に対して、警告・勧告・要望などの措をはじめ、被拘禁者に対する不当な処遇に関する申置を採る救済措置を行っている。また、これらの措立てが数多くなされている。

置に代えて、意見の表明も行っている。2016 年４

また、2009 年度以降の 10 年間では、再審請求支月からは、人権救済の申立人と人権侵犯者との和解援の申立てが増加した。これには、日弁連が支援しをあっせんすることも可能となった。て無罪が確定した事件が相次いだことが影響していこの人権救済申立制度は、弁護士法１条、日弁連会則 75 条１項に基づくものであり、人権擁護委員ると考えられる。
（３） 事件処理の体制

会規則、人権擁護委員会の組織体制及び人権救済申多数の人権救済申立事件の適正迅速な調査と救済立事件の処理に関する準則に、その処理手続が規定を実現するための方策の一つとして、2003 年４月されている。に人権救済調査室が設置され、同室の嘱託弁護士が日弁連の警告・勧告・要望等の措置に強制力はな

人権擁護委員会と協働しながら、進捗の管理、事件いが、救済措置に至るまでの厳正な手続、日弁連・処理の補助を行ってきた。2015 年５月には嘱託が弁護士会に対する市民の信頼やこれまでの実績に裏３名から４名に増員され、2016 年１月からは６名付けられ、社会的に一定の評価を受け、各方面に強となり、事件処理の体制が強化されている。

い影響力を及ぼしている。

（４） 弁護士会との連携（２） 申立件数の推移

日弁連の人権擁護委員会では、日弁連に申し立て日弁連に対する申立件数及び分類別の件数の推移

られた事案のうち弁護士会で取り扱うことが適切なは、下表のとおりである。2008 年度まで申立件数が事案は弁護士会に移送しており、全国の弁護士会と日弁連に対する人権救済申立件数及び分類別の件数の推移
分類

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

警察による侵害32343028383215213431

刑務所・拘置所による侵害

249

233

220

163152

127136119139169

再審事件

39344852376358414448

行政機関・法制度

15191126284433211123

その他

859082709610175104

11992

合計

420410391339

351

367

317

306

347363

日弁連七十年113

人権課題に関する取組連携して事件処理を行っている。また日弁連では、全定に当たって、非婚の母子世帯の経済的苦境を救済

国の弁護士会の人権救済事例を収集し、データベーするよう適切な措置を採ることを 2013 年１月11日

ス化して各弁護士会と共有しているほか、全国人権付けで要望した事例（多くの自治体で、「寡婦控除」擁護委員会委員長会議を隔年で開催し、人権救済申のみなし適用により非婚世帯への不合理な差別を解立事件の処理に関する情報共有や意見交換等を行っ消する措置が広がった）などがあげられる。後者にている。

ついては、更に 2014 年１月 29 日付けで、「寡婦（寡夫）」の定義を変更して「婚姻歴のないひとり親」に控

２救済措置除が適用されるよう所得税法の改正を求める「『寡婦（１） 措置件数控除』規定の改正を求める意見書」を公表し、2018

日弁連が、2009 年度から 2018 年度までに行った救済措置の件数及び内容別の分類は下表のとおりである（再審請求支援事件を除く）。

年 12 月の自民党の税制調査会で法改正が検討されるに至った。
また、新しい人権問題を扱ったものとして、刑事施設において性同一性障がいのある受刑者に対し性警告勧告

要望

助言

意見書

措置件数

2009 年度

１４０００４2010 年度

３８１０１122011 年度

３４１００７2012 年度

０５１０１７

また、中国人農業技能実習生に対する中国の送出

2013 年度

０５２１０７2014 年度

２３３０１７

し機関の行き過ぎた管理を日本の監理団体が看過し2015 年度

２

１４００６

2016 年度１２１００３

2017 年度

０１１０１３

付けで勧告した事例では、国内での現地調査に加え、2018 年度

０２

１００３

委員を中国に派遣して事情聴取を行う海外調査を実※ 相手方が複数である場合には同一事件で複数の措置をとった事案があることから、措置件数と内容別件数の合計が一致しない場合がある。

自認に応じた処遇を行うこと等を 2009 年９月17 日付けで勧告した事例（2010 年 11 月９日付けでも同様の勧告を行った）などがある。

ていたことが人権侵害に当たるとして、監理団体、法務省及び厚生労働省に対して 2014 年 11 月 28 日施した。
再審支援事件については、足利事件（2010 年３月

上 記 の ほ か、 再 審 請 求 支 援 申 立 て に つ い て、26 日）、布川事件（2011 年５月 24 日）、東電女性社2009 年度から 2018 年度までに支援決定をした件

員殺人事件（2012 年 11 月７日）
、東住吉事件（2016数は下表のとおりである。

年８月10 日）、松 橋 事 件（2019 年 3 月 28 日）で再年度 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

審無罪判決が確定し、湖東事件については 2019 年

件数

3 月18 日に最高裁が再審開始決定に対する特別抗事件
名年度

年度

００年度

１
松橋年度

年度

年度

１

２０

東住吉 姫路
郵便局
強盗
大崎

年度

年度

１１

小石川 豊川

年度

年度

３０

鶴見
恵庭殺人
湖東

（２） 措置事例とその成果告を棄却し、再審開始が決定した。
（３） 措置後照会
人権擁護委員会では、日弁連の措置には強制力が日弁連の措置が具体的立法や運用の改善につなないことから、措置内容の実現を図るため、措置をがったものとして、成年被後見人となることで選挙執行した事例について、措置後６か月を経過後に、権を失う公職選挙法第 11 条１項１号を削除する法各執行先に対して、日弁連の警告・勧告・要望等を改正を 2012 年 12 月 25日付けで勧告した事例（同

受け、どのような対応をしたかを照会し、何の対応条項が違憲であるとする 2013 年３月14 日付け東もなされていない場合は再度対応を要請するなど、京地裁判決を経て、同年５月 27 日付けで公職選挙実質的な救済が実現されるよう努めている。

法が改正された）、法律婚を経験していない「非婚の（４） 人権救済申立制度の認知度を高める活動

母」に所得税法の「寡婦控除」をみなし適用し、国民日弁連・弁護士会の人権救済申立制度に対する市健康保険料、公営住宅入居資格及びその賃料等の算

民の認知度はいまだ高いとはいえないことから、措114

日弁連七十年

第３章置を行う際には、日弁連の定例記者会見やプレスセミナーでメディアに対する説明を行い、弁護士会による措置を含め、人権救済申立てに対する措置結果が報じられる機会が増加した。
また、法学部生や法科大学院生に人権救済申立制度を知ってもらうため、2006 年４月から 2008 年３月 及 び 2013 年４月 か ら 2015 年３月 に か け て、
雑誌「法学セミナー」（日本評論社）誌上において、人権救済の措置事例を紹介する連載記事を掲載した。2015 年９月には、2013 年からの連載記事を取りまとめた書籍「人権擁護の最前線－日弁連人権擁護委員会による人権救済－」（日弁連人権擁護委員会編 日本評論社）を刊行した。

３

今後の課題

人権救済申立事件の処理については、2003 年以降の取組により迅速化が図られた結果、事件処理に要する期間は短縮され、滞留事件も大幅に減少した。
しかし、依然として、日弁連に対する人権救済申立ての件数は非常に多く、事件処理に複数年を要する事案が多くの割合を占めており、今後も、弁護士会の人権擁護委員会と協力しながら、適正迅速に事件処理を進めていく必要がある。
また、日弁連の措置内容を実現し、日弁連に対する社会の信頼を維持するためには、人権救済申立てに対して、より質の高い調査を行い、より理論的、実践的で、的確かつ水準の高い判断を行って、措置内容の説得力を更に高めるよう努める必要がある。
秋山 淳（第二東京）

日弁連七十年115