「日本に健全な森をつくり直す委員会」第三次提言書「“森里川海連環”を理解し、真に持続可能な社会創造で世界をリードできる日本になるために」
２０１８年９月３日
特定非営利活動法人「日本に健全な森をつくり直す委員会」
理事長・委員長 養老 孟司

前文「日本は“周回遅れ”である。
」と申しますと、殆どの方は、「豊かな人生を歩むための働き方改革の進展度か？」、「女性の社会での活躍の度合いか？」、はたまた「新たな起業を促す風土、一度失敗しても再度のチャレンジを認める社会の在り方の話か？」と、思われるに違いない。しかし、私達「日本に健全な森をつくり直す委員会」がいま伝えたいことは、「自然を大切にし、自然と共存する社会」のあり方である。
「いや、そんなことはわざわざ言われなくとも、日本人ほど、自然を愛でて大切にしてきている民族はいない。古今東西、日本では・・・」という反論が聞こえてきそうである。一人一人の人間としては、そのとおりだったかもしれない。古来より受け継がれてきた、自然を愛する素養を持ち合わせているはずで、当「委員会」の委員である映画監督の宮崎駿氏の描く世界には、まさに自然と一体となって生きる日本人の感性が根底にある。だからこそ、日本人から共感を得、世界からも賞賛される作品になっているのであろう。しかし、残念ながら、今の社会の取組み、国家の制度としてみると、「周回遅れ」
が事実なのである。それどころか、下手をすると、「周回遅れ」ですらなく、世界中の人が競っている競技場に入れていないのかもしれない。
わが国では、今年の夏も日本全国で酷暑に見舞われ、かつてない規模の集中的な豪雨、数多い台風による被害を受けて、国民が苦労してきた。一方、冬には、豪雪による被害や、沖縄県で雪が降る気象が報告されている。実は、このような異常気象は世界中で起こっている。今年の夏、スペインとポルトガ
ルでは４６℃を超える気温が観測された。スウェーデンでは、国内最高峰だった山の山頂部の氷が融けて最高峰でなくなった。
その中で、２０１５年に「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称 COP）」で合意された「パリ協定」
を世界中の多くの国・地域が批准したことで、世の中の流れは大きく変わっている。世界では、ESG 投資（世界の機関投資家などが企業投資をする際の新しい尺度。Environment, Social, Governance を重視する経営を行う企業のみを投資対象とする運用資産は、既に世界で 2,500 兆円を超えるとされている。
）、
SDGｓ（国連加盟１９３か国が２０１６年～２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標で、
Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」。持続可能な発展のための１７の個別目標には、「森林の持続可能な管理」を含む「陸の豊かさを守ろう」、「再生可能エネルギー」の活用を促す「エネ
ルギーをみんなにそしてクリーンに」等がある。
）、RE１００（事業運営を１００%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、Renewable Energy １００％に加盟する企業が世界で増加中。
）に対して、急激な注目が集まっているが、これも「パリ協定」の影響が大きい。

世界中が、「環境を重視」し、「持続可能な社会」を目指して動き始めているのである。
欧州では、「ガソリン・ディーゼル車全廃」が宣言されている。
「脱原発宣言」をしているドイツでは、
最終電力消費における「再生可能エネルギー」の割合を２０５０年までに８０％に引き上げるという目標が掲げられ、既に３０％超を達成している。１９９７年に「社会の持続性についての報告書」に基づ
く「マスタープラン」を策定したアイスランドでは、「再生可能エネルギー」だけで１００％の発電シェ
アを既に達成している。米国は、トランプ大統領が前述の「パリ協定」からの「離脱」を宣言したが、世界中の首脳から“失望”の念が表明され、その際には、わが国からも「先進国がリーダーシップを発揮し、パリ協定を着実に実施していくことが重要である」との意見が、政府からも経済団体からも発表されていた。実際には、米国でも、その後、トランプ大統領自身が「パリ協定」への“復帰”の可能性について言明しており、米国内の多くの州や企業は、トランプ大統領の発言に関わらず既に低炭素社会への道を進んでおり、再生可能エネルギーへの投資が盛んになっている。
経済的合理性の面でも、この流れは正当化されうる。猛暑の影響で、国内の電力料金はこの夏、急騰
し、普段１０円前後で取引されている kwh（キロワットアワー）当たりの価格が、一時１００円を超えた。Going Concern である企業が永続するためにも、家庭が豊かな生活を送る上でも、もはや、
「環境コ
スト」、
「エネルギーコスト」を総合的に考えて軸足を定めなければならない時代に突入しているのである。
そんな中で、つい先日、政府が新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。
「再生可能エネルギーを２０５０年に向けて“主力電源とする”ことを初めて明記した」と報道されているが、それだけではない。エネルギー源の「小規模分散化」「熱利用の促進」が、初めて謳われた点も大いに注目されるべきであろう。しかし、日本で掲げられている「再生可能エネルギー」の発電比率目標は、２０３０年に２４％というものである。日本全体として、上記の新たな「潮流」に対する取組は、世界の標準からすると、遥かに遅れている、と言わざるをえないのではないだろうか。これが、当「委員会」が今回の「第三次提言書」で「わが国は“周回遅れ”である」と主張する由縁である。
これまでの２０世紀型の大量生産・大量消費社会の終焉については、すでに世界中の学者が説明してきているが、それでは、「これから人類が目指すべき未来」は、どのような社会なのであろうか。それは、日本人が古来より最も得意としていたはずの、「自然を大切にし、自然と共存する社会」ではないか。
「里山」の価値を最も理解している日本人が、本来、世界をリードしていくべきなのである。このことを肝に銘じ、価値観、企業及び家庭の行動の基本原則、社会のあり方をいま一度、見つめ直してはいかがであろう。そして、その際には、国土の７０％近くを覆う「森林の価値」を再認識し、その森林によって涵養された豊かな水を湛える川、その先の海の持つ価値を最重視し、大切にし直すのだ。
私たち「日本に健全な森をつくり直す委員会」は、１０年前の２００８年７月に発足し、京都大学が進めてきた「森里海連環学」の概念をベースに据え、現在は環境省が推進する「森里川海連環」の思想の普及にも協力させて頂いている。また、当「委員会」の養老孟司委員長によって「現代の“参勤交代”」（役所の言葉でいう「二地域居住」）を推奨し、藻谷浩介委員の「里山資本主義」の根底にある価値観の普及にも努めてきた。
そして、これまで二度にわたり、森林に関係する総合的な提言をしてきた。２００９年には、第一次提言書「石油に頼らず､森林（もり）に生かされる日本になるために」を提言したことがきっかけとなり、同年１２月３０日には農林水産省が『森林・林業再生プラン』を作成するに至った。２０１１年には、第二次提言書「森林（もり）と自然のエネルギーに生かされて生きる日本になるために」を作成したが、残念ながら政府に取り上げられることはないままに今日に至っている。
しかし、当「委員会」は、２０年後には同時にやってくるであろう「人口減・超高齢化社会」と「人工林の大径木化時代」を迎える前に､もう一度しっかりと日本の森林について考える世論を整えておく必要があると考え続けてきた。
「森林」は、日本が自前で持っている世界第三位を誇る資源で､しかも１，０００万ヘクタールの人工林は､「活用の仕方」によっては、世界から最も必要とされる資源であるからである.これを「正しく使って」、日本は今こそ、“自然エネルギー立国”を目指すべきであろう。これからは、国民全体で「しっかりと考えて、森を使わせてもらおう」。そしてそのためにも、全森林面積の六割を占める人工林以外の森林（天然林と天然生林）を含めた森林全体の中で、人工林の役割を論じ直し、「森林」と､「エネルギー」と、「国全体のグランドデザイン」を、国民全体で考えることが必要であると捉え、２０１１年の第二次提言書をベースに、あらためて第三次提言書をここに提出する。
前述の通り、現在の日本が世界の大きな流れから「周回遅れ」となってしまっている現実を国民全体
でしっかりと理解し、日本人がこれから目指すべき社会についてあらためて認識することが必要であろう。
私たちの今回の提言が､日本の国土のあり方について国民全員でいま一度考え直す際の視点となり、「日本人が２１世紀の世界を良い意味でリードしていく基本」ともなれば、幸いである。

本文
Ⅰ．総理の下で、「木の国ニッポン」を世界に向けてアピールするため、「森林（もり）と自然エネ
ルギーを賢く使っていくための諮問委員会」をつくり、日本列島とその森の“総合計画”を一から考え直そう。
日本は、世界第三位、森林率６７パーセントの「緑の列島」であるが、その好条件をこれまでは、うまく生かしてこれなかった。
近年、「戦後の拡大造林時の材が使い頃になっている」との指摘があり、林野庁内でも改革が進んでいたところへ、２００９年１２月に『森林・林業再生プラン』が作成された。
しかしながら、その『再生プラン』の作成が急いで行われたこともあって、「林政の一からの見直し」が行われるせっかくのチャンスがよく生かされなかった。
だが、わが国は２０年後には、「人口減・高齢化社会」と「人工林の大径木化時代」を同時に迎える。
また東日本大震災と原発事故によって、われわれ日本人には、「日本の森とその森からのエネルギーのあり方を考える“使命”」が、世界から与えられていると思える。
そのため、この第三次提言書ではもう一度、「総理の下に日本の森を考える“諮問機関”を設置する」
ことを提案したい。
林業については、林学、行政、森林組合、林業事業体、木材加工、建築、森林所有者が関係者であるが、それらの森林・林業を組織・管理する構成要員の他、近年の林野庁の改革に協力してきた「森里川
海連環」の視点を持つ有識者を多く加えて構成するのだ。
そこで以下のような我々が提言する課題をもっと掘り下げて考えてゆける仕組みを、総理には急ぎつくっていただきたい。

Ⅱ．国民が“列島とその森全体”に目を配ろう。
２００９年の農林水産省の『森林・林業再生プラン』の作成は、日本の自然資源を活かすためにも、
戦後拡大造林を推進してきた責任を果たすためにも重要な役目を果たしたが、あくまで人工林、しかもスギの木材生産を目的としただけのものであった。
しかし、森林の多面的機能の発揮のためには、全体の六割を占めるその他の森林（天然林と天然生林）
を含めた列島の森全体の中で、人工林の役割を論じてゆくことこそが重要である。
６０年前に日本中で拡大造林をしていた時には、人口が増加途上であったが、今から４０年後には人口は半分近くに減り、老人率は倍近くになる、といわれている。そのため、森林の配置や管理・施業のあり方は、機能目的に沿ってメリハリをつけ、費用対効果の高いものにしてゆく必要がある。また、誰がそれを担えるかも、重要な課題である。
その意味から、①特に手をつける必要のない天然林、②集約的に施業をしてゆく人工林、③その中間の天然生林、の適切な配置が重要であり、この配置については、林野庁のみならず、林学の専門家を含
めてしっかりとした議論をし、その議論を国民に知らしめていくべきである。

Ⅲ．国有林管理の運営の手法を抜本的に改めることを検討しよう。
国有林は、面積が約７６０万㏊で、列島全体の森林面積の約３０パーセントを占める。全ての都道府
県の、約半数の市町村に所在している。つまり、「国有林」は、全国に森林を有する大山林主であり、国有林の有り様は、民有林に極めて大きな影響を与えてしまう。特に、その森は全国各河川の流域の上流部を占めており、流域の「森づくり」のビジョン作成にあたっては、流域の市町村との連携が不可欠である。
しかし現実は、国有林と民有林、国有林と流域住民の間には大きな隔離が生じており、それは年々拡大する一方である。
国有林の事業縮小、森林管理局（署）の統廃合。現場技術者の激減。これら財務状況の改善のみをある時期から目的化してきた「弊害」が、国有林経営の中でこれまで問題とされずに来たことに原因がある。
しかしながら、民有林と国有林は、一体となって森林配置を練るべきであり、国有林はより公益的な面の役割を重視し、天然林の保護・保全にウエイトを置くべきである。
また、私有林で環境保全のために天然林を残したいという人には、その報いが得られる制度も必要であり、それは今後のあるべき社会の姿に向けた、「最も利口な税金の使い方」に繋がるはずである。
今こそ、「国有林問題」は、先延ばしをやめ、英知を結集した協議の場を設置すべきである。

Ⅳ．“森のエネルギー”を使わせてもらう手法を早く確立しよう。
世界は、「化石燃料」への依存を、前文に述べたように様々に考えなおし始めている。
今ここで我々日本人が「ワイズユース（賢い使い方）」を選択できるかどうかが、世界からあまり期待はされていないが注目はされており、第一次提言書に「石油に頼らない、森林（もり）に生かされる日本になるために」を書き込んだ当委員会には、それをあらためて提言する責任がある、と心得ている。
『幻想のバイオマスエネルギー』の著者、久保田宏氏は、こう書いていた。
「バイオマスのエネルギー利用について、資源量から豊富とみられている木材についても、そのエネ
ルギー利用可能量は、現在の私達の文明生活を支えている化石燃料と同様に用いるには、国内だけでな
く、地球全体としても、あまりにも少ない。
地球上で、人類の生活を支えている木材丸太の生産量では、今でも薪炭材（エネルギー利用）と産業用材とが半々であるが、薪炭材として統計に表れないバイオマス量も加えると、世界人口の４分の１程
度の途上国の人々が主として生活用のエネルギー源をバイオマスに頼っていると推定される。今後、経済発展を続ける途上国の人々による産業用材の需要量が増えてゆけば、彼らの生活用の薪炭材の利用量を圧迫することは必定である。
「再生可能」とはいっても、化石燃料に比べて単位面積あたりの生産量の極端に小さい森林バイオマ
スの利用は、本来、地産・地消を原則とすべきである。
木材需要の全量を賄って余りある森林を持つのに、その８０パーセントを輸入材に頼って外貨を払っている国は、日本以外にはない。
一方で、木材を生産しない森林の地域環境保全（水土保全）の役割を維持するためとして、さらには地球温暖化防止のための CO₂吸収効果の増進のためとして、「切り捨て間伐」を行い、税金を林地に捨ててきていた。
この現状で、用材に加えてエネルギー資源としての木材の輸入を考えることは、非常識以外の何者でもないはずなのに、さらに「低炭素社会」を目的として、商用電力の石炭に混合させるためとして、燃料用木材が輸入されている。
どうして、こんなことが起きるのか？
それは、日本の林業が、本来果たすべき「木材生産」の役割を放棄してしまったからである。」
久保田老師の忠告を今こそ心に刻んで、私たちは以下をあらためて再提案したい。

１．
“森を壊さないエネルギーの供給”には「指針」を持とう。
日本列島には、太陽、水力、風力、地熱、潮力に加えて、世界第三位を誇る森林という“自然エネル
ギー”が溢れている。福島原発事故は、これを「賢く使う」手法を日本人に要求した。しかし、日本人が“森林（もり）”をエネルギーとすると、過剰な伐採がなされる心配があることは、過去のわが国の数々の歴史が教えているとおりである。
現実を見ると、すでにその心配についてもっともだと思わせる二つの事象が、近年見られている。
一つは、２００４年の「新生産システム」が進められた時に、その目的は間伐を進めることにあるにもかかわらず、「皆伐」も進んだこと。もう一つは、「自然エネルギーの買い取り」が電力会社に義務づけられたことによって、全国の山を持つ自治体で大面積皆伐が進んできていることだ。
このようなことを行なっている日本を変え、これまでより以上に“森林（もり）に生かされてゆく”
ことを考えるためには、私達日本人が「森をエネルギーとして使うための指針」を今こそ持つべきと
考える。
指針（１）
「人工林は、間伐のシステムの中で使ってゆく」ことと決めよう。
バイオマス材は単価が低いため、その目的だけのために施業を行うと「大面積皆伐」などの環境保全や持続性に欠けるものとなる。また、その時にたとえ再造林がされたり、「小面積皆伐」であったりしても、本年などの各地での大水害時の山での被害を見ると、「間伐」によってしっかりと山の斜面に根を張った強い木を作ることをしない「皆伐」がいかに危険を伴うものであるかが理解できるであろう。
そのため、バイオマス生産の基本は、主に人工林の大径木生産を目指すとする施業全体の中で、間伐材の中から合理的に仕分けてゆく視点を持つことが重要である。
そして、それは、路網の整備された「集約化施業システム」の中のコスト管理に含まれるものであることが望ましい。
指針（２）「里山（SATOYAMA）」を見直してゆく中で、エネルギーとして使おう。
バイオマス生産のもう一つの道は、その地域に住む人々の日常的な薪炭材の生産と利用である。
これは家族経営的で、厳しいコスト管理を問わない。
里山の萌芽林施業の再生に目を向け、農山村の新たな生活の在り方のビジョンを求めながら、大資本の荒っぽい大面積皆伐に対峙してゆくことを指針としたい。
里山の薪炭材は、広葉樹の二次材（天然生林）が主体であるが、その皆伐は地域社会の崩壊を招くことを、近年の水害の被害からも学ぶべきである。
２．災害復興に役立てたい「地域熱供給システム」の提案。
東北大震災では、わが国の合板の三割を生産している工場群が津波で被災した。
これらの工場群では、被災前よりすでに、木質バイオマスエネルギーをしっかりと使ってきており、湯気すらも余してきていない。
原発事故以来、林野庁を中心に、この地を“木質バイオマスタウン”にする構想が生まれていて幸いであったが、注意しておくべき視点もいくつかある。
・被災地のガレキを中心に「システム」を考えると、それがなくなった時に経済的にやってゆけなくなることを考慮するべきである。これは、東北大震災以降の各地での災害時にも必要な視点である。
・被災した合板工場を復興してゆく時に、海の漁協、農協、林業事業体も一緒になって、「地域熱供給会社」をつくり、その雇用が船を失った漁業者にも行き届くようにする。

具体的には、合板会社が必要とするよりも多くの資材を素材生産者が山から出せるよう、急ぎ国有林の中に「路網」をつけることから始め、農家のビニールハウスの加温システムもチップ等のボ
イラーに変え、工場や住宅の冷暖房、水産会社の製氷システムも将来は（今はまだ超低温化が無理）“木質エネルギー”でできるようにするのだ。そして「熱（冷房も含む）」を配ることそのものも仕事にするのである。
これらの先例は、ヨーロッパにはいくらでもある。
東北森林管理局は、国有林の中でも第二位の管理面積１６５万㏊を持っている。この地で東北大
震災後の各地での大災害をバネにしての“森のエネルギー使用”のモデルが確立すれば、世界の人々
も、「日本が“木質”を使い始めることを安心して見守れる」ことだろう。

Ⅴ．「理想的な森とはどんな森か」の基準を作成して国民に示し、「列島の森」をそこへ持ってゆくための「教育システム」を様々に確立しよう。
１． 森を育てることで儲かる林業（持続的な経営ができる林業）の育成
森林やそこに続く里山の安全は、数百年さらには数千年に一度発生する自然現象にも耐えうる健全なものであるべきだろう。しかし、日本の森林、特に人工林の多くは、密度管理が遅れた不健全な森である。このようになった要因の一つは、「健全な人工林造成の技術的な指針を近年の日本が持たなかった」ことにある。
しかしながら、健全なスギやヒノキやカラマツの人工林の手本は、スギやヒノキやカラマツの天然林にあり、その姿は、針葉樹と広葉樹の混交林や、上層の針葉樹と中・下層の広葉樹が共生する“複層林”となっている。すなわち、このような構造のスギ・ヒノキ・カラマツ林に造り替えてゆくことが、健全な人工林を造ることになるのである。
このことは既に、伊勢神宮が管理する宮域林のヒノキ人工林で実施されており、これを技術として体系化し、全国で実践・実証することが「健全な人工林」を造る早道である。そのため、成熟途上の人工林については、極力「皆伐」を避けるようにして、間伐や択伐などの抜き切りによる「非皆伐施業」を推進できるような仕組みを広げ、「健全な人工林」を手入れしてゆくことが急務である。
世界最古の人工林として独自の手法を持っている「吉野林業」に代表される、これまでの良質材生
産地では人工林管理手法が既に確立しており、その他の未確立な地域においては、木材生産機能と環境保全機能が両立する人工林管理をすることが、健全な人工林を早く造ることになる。
一方で、木材生産機能と環境保全機能が両立する人工林の形にすることにより、「人工林は、風害、雪害、干害などに対する強い抵抗力を持つ」ことができると共に、必要に応じて臨機応変にスギ・ヒ
ノキ・カラマツの伐期を調節することもでき、需要に合わせた木材の生産を可能ともできる森林となる。
「５００年むこうまでの“活断層活動期”」に入った日本の「里山」の、“治山・治水”がこれで保証されることにもなるということは言うまでもない。
また、戦後の日本林業は、戦後復興のために木材資源を供給することが主目的となり、伐る林業と造林のための林業にまい進してきていた。そのため今後の「社会構造の見直し」という大きな観点か
らは、伐る林業から、“健全な森づくり”のためには、「森を育てることで儲かる林業（持続的な経営ができる林業）を育成してゆくこと」を考えてゆくべきだろう。森を長年にわたって管理することで森林生態系の保全と自然保護、生物多様性の保全、景観保全に貢献してゆく林業活動に対しては、直接支払いで優遇することを考えるべきで、それが民間の林業家や、これまではダムなどの大型事業だ

けに頼ってきた土木会社を森の事業にむかわせてゆくことにもなる。
２． 教育システムの確立
２０年後には「人口減・高齢化社会」と同時に、「人工林の大径木化時代」がやってくる。
その時へむけて、「教育システム」には、次のようなことを考えておくことが必要である。
（１）現行の「フォレスター」「プランナー」教育のさらなる見なおしと、「作業道づくり」のための学校等、森林のための各種学校の創設。
（２）林業専門大学校の増設。
（３）幼児・義務教育時からの森林内での教育。
（４）義務教育部分での「理科」における生態学教育の重視（「森里川海連環」思想の普及）、「社会」
における第一次産業教育の比重の向上。

Ⅵ．東北大震災から近年の各地での災害を受けて、「森林ができる国土防災策」を考えておこう。
「森林国」にふさわしい災害復興構想の中で“雇用”を生み出すことができるのが、「森づくり」である。
そしてその雇用を、今後は海の漁業者の後継者にも発生させるべきである。
北海道漁民から１９８０年代に始まった「海の漁師の植林活動」が今こそ、この国のツナミ震災体験
漁民への公共事業として発注されるべきである。
（１）「沿岸森林再生構想」を林野庁が持ち、“魚つき保安林”の発想で、海岸風景林に防潮力をつけてゆくと共に、自然海岸も美しく維持する。
（２）全国の海岸部に幅１キロメートルを超える“ツナミ”防災林（海岸林）を設置する。
（３）「沿岸森林再生構想」を「里山」と継げ、海から里、川、そして森林（もり）へとつながる“緑の回廊”を、縦につなげてゆくのだ。

Ⅶ．木材「輸出」への視野を持とう。
２００９年の『森林・林業再生プラン』に欠けていたのは、「将来の森の姿」すなわち、「どのような人工林をどれだけの面積で育てるのかという目標」と、「出口戦略」すなわち、国内外に向けた市場獲得へのプログラムであった。
そのうち国内の出口戦略については、『森林・林業再生プラン』実行時に国土交通省の中に「“木の家づくり”から林業再生を考える委員会」がつくられて、林野庁も国土交通省も一緒に議論ができていた。
そこから「ＣＬＴ(*1)」という“世界戦略品”の活用も進められたことは幸いであった。
そこで。
「輸出」について考えておくことを、当委員会はここで再提言したい。
例えば中国に向けて。カナダ国および BC（ブリティッシュコロンビア）州政府は、２００３年より、カナダ材の認知・拡販活動を開始し、住宅関連イベントへの出展、シンポジウムの参加を地道に続けてきている。それがあってこれまで大量のカナダの製品が中国に輸出されてきた。
日本でも早急に、「日本の住宅工法を海外に輸出する」という考え方を持つべきなのである。
(*1) 「CLT」とは、Cross Laminated Timber の略。繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料。厚みのある大きな板で壁を作っていく工法によって、欧米では既に、CLT を利用した木造の高層建築物が出来上がっている。日本でも 2013 年 12 月に製造規格となる JAS（日本農林規格）が制定され、2016 年 4 月に CLT 関連の建築基準法告示が公布・施行され、CLT の一般利用がスタートした。その耐火・耐震性能が高いこともあり、国産材の有効活用のためにも、今後、利用を促す施策が期待されるところである。

Ⅷ．自然資源を生かすことを、「新たな公共事業」としよう。
「国土強靭化」などで、今後も多くの公共事業が行われることになる。その際には、ハード中心のものだけではなく、「森林の適切な間伐を通じ、根が強く張った木で山の斜面を守る。」というような自然資源を生かした国土づくりを目指すべきある。
また、「公共施設の改修工事」等でも、より一層、国産材の活用を推進すべきである。
その財源としては、脱炭素で持続可能な経済・社会における新たな「価値尺度」として機能すると考えられる「カーボンプライシング」を活用することも検討すべきであろう。

Ⅸ．
「２０年後の日本社会」に向けて、いくつかのことを考えておこう。
そして、それらを、総理の下の「森林（もり）と自然エネルギーを賢く使っていくための諮問委員会」の課題としよう。
・「森里川海連環」を、林業も、農業も、海や川の水産業も一緒に考えられる“官僚組織の横串”の役割を、この「委員会」に持たせよう。
・過疎を生きる社会へ向けた「森林立国をつくる宣言」を世界へ向けて発表しよう。
・「エネルギー政策」と「森林資源政策」をクロスさせて考えよう。
・冷温帯にあるヨーロッパの林業先進国を参考にするだけでなく、冷温帯、暖温帯、亜熱帯に拡がる日本の森林で、気候変動によって現在植林されたものが将来生育する条件を確保できないリスクや、温暖化予測を基にした植林計画の策定のやり直しをいそぎ考えてゆくことによって、「全世界の開発途上国の範」となれる森林政策のあり方を構築しよう。
・森林再生による、「沿岸海洋生態学」の復活を考えよう。
・「二酸化炭素の削減・温暖化防止」と原発離れとの整合性を考えよう。
・「水素社会」への転換促進を考えておこう。

特定非営利活動法人「日本に健全な森をつくり直す委員会」
ホームページ： https://kenmorij.org/
E メール： info@kenmorij.org

「日本に健全な森をつくり直す委員会」第三次提言書 ＜エグゼクティブ・サマリー＞「“森里川海連環”を理解し、真に持続可能な社会創造で世界をリードできる日本になるために」
２０１８年９月３日
特定非営利活動法人「日本に健全な森をつくり直す委員会」
理事長・委員長 養老 孟司
前文
日本は、「環境を重視」し、「持続可能な社会」を目指す“世界の潮流”からは「周回遅れ」になってしまっている。
２０１５年に「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称 COP）
」で合意された「パリ協定」を世界中の多くの国・地域が批准したことで、世の中の流れは大きく変わった。世界では、ESG 投資（世界の機関
投資家などが企業投資をする際の新しい尺度。Environment, Social, Governance を重視する経営を行う企業のみを投資対象とする運用資産は、既に世界で 2,500 兆円を超えるとされている。）、SDGｓ（国連加盟１９３か国が２０１６年～２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標で、Sustainable
Development Goals「持続可能な開発目標」。持続可能な発展のための１７の個別目標には、「森林の持続可能な管理」を含む「陸の豊かさを守ろう」、「再生可能エネルギー」の活用を促す「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」等がある。
）、RE１００（事業運営を１００%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、Renewable Energy １００％に加盟する企業が世界で増加中。
）に対して、急激な注目が集まっているが、これも「パリ協定」の影響が大きい。世界中が、「環境を重視」し、「持続可能な社会」を目指して動き始めている。
わが国からも「先進国がリーダーシップを発揮し、パリ協定を着実に実施していくことが重要である」との意見が、政府からも経済団体からも発表された。新しい「エネルギー基本計画」で、「再生可能エネ
ルギーを２０５０年に向けて“主力電源とする”ことを初めて明記」、エネルギー源の「小規模分散化」「熱利用の促進」が初めて謳われた点は評価できる。しかし、日本全体として、上記の新たな「潮流」
に対する社会の取組み、国家の制度としてみると、世界の標準から遥かに遅れている、と言わざるをえないのではないだろうか。
「これから人類が目指すべき未来」は、日本人が古来より最も得意としていたはずの「自然を大切にし、自然と共存する社会」ではないか。
「里山」の価値を最も理解している日本人が、本来、世界をリードしていくべきなのである。このことを肝に銘じ、価値観、企業及び家庭の行動の基本原則、社会のあり方をいま一度、見つめ直してはいかがであろう。そして、その際には、国土の７０％近くを覆う「森林」の価値を再認識し、その森林によって涵養された豊かな水を湛える川、その先の海の持つ価値を最重視し、大切にし直すのだ。
私たち「日本に健全な森をつくり直す委員会」は、１０年前の２００８年７月に発足し、京都大学が進めてきた「森里海連環学」の概念をベースに据え、現在は環境省が推進する「森里川海連環」の思想の普及にも協力させて頂いている。また、当「委員会」の養老孟司委員長によって「現代の“参勤交代”」（役所の言葉でいう「二地域居住」）を推奨し、藻谷浩介委員の「里山資本主義」の根底にある価値観の普及にも努めてきた。
そして、これまで二度にわたり、森林に関係する総合的な提言をしてきた。２００９年には、第一次提言書「石油に頼らず､森林（もり）に生かされる日本になるために」を提言したことがきっかけとなり、同年１２月３０日には農林水産省が『森林・林業再生プラン』を作成するに至った。２０１１年には、

第二次提言書「森林（もり）と自然のエネルギーに生かされて生きる日本になるために」も作成し、２０年後には同時にやってくるであろう「人口減・超高齢化社会」と「人工林の大径木化時代」を迎える
前に､もう一度しっかりと日本の森林について考える世論を整えておく必要があると考え続けてきた。
「森林」は、日本が自前で持っている世界第三位を誇る資源で､しかも１，０００万ヘクタールの人工林は､「活用の仕方」によっては、世界から最も必要とされる資源であるからである.これを「正しく使って」、日本は今こそ、“自然エネルギー立国”を目指すべきであろう。これからは、国民全体で「しっかりと考えて、森を使わせてもらおう」。そしてそのためにも、全森林面積の六割を占める人工林以外の森
林（天然林と天然生林）を含めた森林全体の中で、人工林の役割を論じ直し、「森林」と､「エネルギー」と、「国全体のグランドデザイン」を、国民全体で考えることが必要であると捉え、２０１１年の第二次提言書をベースに、あらためて第三次提言書をここに提出する。
前述の通り、現在の日本が世界の大きな流れから「周回遅れ」となっている現実を国民全体でしっかりと理解し、日本人がこれから目指すべき社会についてあらためて認識することが必要であろう。
私たちの今回の提言が､日本の国土のあり方について国民全員でいま一度考え直す際の視点となり、「日本人が２１世紀の世界を良い意味でリードしていく基本」ともなれば、幸いである。
本文
Ⅰ．総理の下で、「木の国ニッポン」を世界に向けてアピールするため、「森林（もり）と自然エネルギ
ーを賢く使っていくための諮問委員会」をつくり、日本列島とその森の“総合計画”を一から考え直そう。
Ⅱ．国民が“列島とその森全体”に目を配ろう。
Ⅲ．国有林管理の運営の手法を抜本的に改めることを検討しよう。
Ⅳ．
“森のエネルギー”を使わせてもらう手法を早く確立しよう。
１．
“森を壊さないエネルギーの供給”には「指針」を持とう。
指針（１）「人工林は、間伐のシステムの中で使ってゆく」ことと決めよう。
指針（２）「里山（SATOYAMA）」を見直してゆく中で、エネルギーとして使おう。
２．災害復興に役立てたい「地域熱供給システム」の提案。
Ⅴ．
「理想的な森とはどんな森か」の基準を作成して国民に示し、「列島の森」をそこへ持ってゆくための「教育システム」を様々に確立しよう。
１． 森を育てることで儲かる林業（持続的な経営ができる林業）の育成。
２．教育システムの確立。
Ⅵ．東北大震災から近年の各地での災害を受けて、「森林ができる国土防災策」を考えておこう。
Ⅶ．木材「輸出」への視野を持とう。
Ⅷ．自然資源を生かすことを、「新たな公共事業」としよう。
Ⅸ．
「２０年後の日本社会」に向けて、いくつかのことを考えておこう。
そして、それらを、総理の下の「森林（もり）と自然エネルギーを賢く使っていくための諮問委員会」の課題としよう。

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