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伊勢湾台風50年〜もっと大きな被害が憂慮される〜
日本災害情報学会理事 河田 惠昭
今年は伊勢湾台風50年に当たる。当時とどのように災害環境が変わったのであろうか。まず、地球温暖化による台風の強大化を考慮して、東京、伊勢、大阪
各湾のモデル台風が伊勢湾台風
からスーパー室戸台風に変わり、
現在、計画高潮の見直し作業の真最中である。これは2005年のハリケーン・カトリーナによる米国の高潮被害がきっかけとなっている。高潮の増大と地球温暖化による海面上昇を合わせて、1メートル近い計画高潮の上昇がいずれの湾でも見込まれている。
しかし、沿岸住民の防災力は高まったのであろうか。答えは、「No」 で あ る。50年 前 の 被 災 者の証言を読むと、彼らは被災過程を事前に理解できなかった。
残念ながら、現状もそうである。
そして50年経って、沿岸の社会条件は激変した。防潮施設も充実したが不十分だ。巨大被害の発生が心配される。とくに事前の災害情報は減災に貢献できるはずである。いま、それが試されようとしている。
（関西大学理事・教授）

目次◎特集 新型インフルエンザ▼新型インフルの難解な用語と情報伝達 (2)▼過剰報道を防いだ感染研の勉強会 (2)▼クライシスコミュニケーションの視点から (3)▼ニューヨークでの新型インフルエンザ (3)日本災害情報学会 第11回学会大会
10月24日・25日 静岡大学・静岡県地震防災センターで開催
第11回学会大会（研究発表会、総会など）は2009年10月24日（土）・25日（日）に、静岡大学（24日）
・静岡県地震防災センター（25日）で開催します。
会員多数の参加と研究（事例）発表の申込を期待しています。

■大会への出欠連絡と研究発表募集
１．日程：10月24日（土）静岡大学（静岡市駿河区大谷836）
午前：研究発表 午後：大会記念講演、研究発表、懇親会
10月25日（日）静岡県地震防災センター（静岡市葵区駒形通5‒9‒1）
午前：研究発表 午後：総会・廣井賞、研究発表※大会記念講演の講演者は阿部勝征会長です。一般市民にも公開します。

２．締め切り：（1）大会への出欠連絡 ：9月30日（水）（2）研究発表テーマ申込：8月21日（金）（3）研究発表原稿の提出：9月11日（金）必着※本ニュースレターに差込の用紙でご連絡、申込みください。

３．発表原稿形式：A4判、1段組、横書き、本文10.5ポ、6枚以内で偶数枚。
※必ず、学会ホームページでフォーマットをご確認ください。

４．提出方法：印字した原稿（版下に使用）に、CD ‒ Rを添付する。
５．テーマ申込・原稿提出先：日本災害情報学会事務局
・〒160-0011 東京都新宿区若葉1-22 ローヤル若葉505号室・メール tokio@jasdis.gr.jp 電話 03-3359-7827
６．参加費：会員1,000円、非会員3,000円（当日会場にて）
７．懇親会：10月24日（土）18：00〜20：00 参加費3,500円（会場にて）行楽シーズンです。大会参加者は各自で宿泊の手配を早めにしてください「デジタル放送研究会」第３回（公開）勉強会
学会第3次デジタル放送研究会は、5月16日（土）午後、東洋大学白山キャンパスで、名古屋から二人の講師を迎え、『安心・安全公共コモンズ』〜H.20
実証実験を踏まえて〜 と題する学会員公開勉強会を開催した。参加者は33名。
当日朝、新型インフルエンザ国内初の感染者発生で、欠席を余儀なくされた方も。いつなんどき危機に見舞われるかわからない、わが学会の宿命。
研 究 会 は06年7月 に、「 全 国 統 一 的 な 新 し い シ ス テ ム・ 情 報 共 有 プ ラ ッ ト
フォームの構築を急ぐこと」を提言したが、今般、講演者の吉田正彦氏（総務省）の「本気」、武居信介氏（中京テレビ）の実践的で熱のこもった話に、いやが上にも関心が高まった。今年度以降の実証実験のさらなる展開を、おおいに期待したい。
（研究会幹事：アジア航測 天野 篤）
プログラム
１． 講 演：『 安 心・ 吉 田 正 彦 氏（ 総 務
安全公共コモンズ』 省 東 海 総 合 通 信 局に 関 す る 取 組 の 経 情報通信部長）
緯２． 講 演： 安 心 安 武 居 信 介 氏（ 中 京
全公共コモンズ実 テレビ放送報道部
証実験からの報告 デスク）３．総合討論講 演： 中 村 功 氏・
藤吉洋一郎氏

勉強会の様子

特集 新型インフルエンザ■第20回理事会報告
日時2009年5月7日（木）15時−17時
場所 四ツ谷スクワール麹町
出席 阿部、宇井、藤吉、池谷、
伊藤、河田、川端、五味、
木村、高橋、布村、吉井、渡辺の各理事 伯野、谷原
監事
１．会員動向（2009.03.31現在）
会員現況 675人（法人）
内訳・正会員 612 学生会員20購読会員 9 賛助会員34
２．委員会報告▼企画委員会（田中淳委員長・代
理事務局） 第10回学会大会を10
月25、26日、東京大学で行った。
研究発表（65件）、参加者（243人）ともに過去最多。第8回勉強会「自治体の危機管理」（島田健
一前東京都危機管理監）を行った。昨秋、豪雨災害調査団を結成、今年の4月11日に報告会とシンポジウムを実施。
▼広報委員会（干川剛史委員長・代理事務局） ニュースレター
33号から37号まで予定通り発行。
昨年6月に発生した「岩手・宮城
内陸地震」を差し込み特集でフォローした。学会ホームページでは学会大会やシンポジウムなどを速報し、会員に旬の情報提供に努めた。
▼学会誌編集委員会（片田敏孝委
員長・代理事務局） 学会誌「災害情報」第7号を3月末に発行した。投稿論文10編の査読を行い、論文8篇、事例報告1篇を掲載。好評の特集は、「災害情報リテラ
シー」をテーマに専門家による論考と座談会を載せた。矢守克也京都大学教授、中森広道日本大学教授を新たに委員に迎えた。
▼廣井賞表彰審査委員会（藤吉洋一郎委員長） 第2回（2008年）
廣井賞は、社会的功績分野で毎日
放送ラジオ局「ネットワーク1・17」と電気通信事業者協会所属8
通信事業者「災害用伝言サービス」に授与した。学術的功績分野
は該当者がなかった。第10回学会大会で授与式を行い、記念講演を行った。
▼予算委員会（木村拓郎委員長）
会費値上げで意見書を提出。
2008年度の決算書、2009年度半期
予算書を作成した。廣井賞の学術的分野に副賞を設けることを提案。新たに斉藤健一郎日本損害保険北陸支部長を委員に迎えた。
▼創立10周年準備委員会（河田惠昭委員長） 10周年に合わせ災害情報について理論構築をするための学術委員会を立ち上げる。名古屋以西支部設置を検討している。
10周年記念シンポジウムを政令指定都市で順次、開催する計画で、第1回は堺市で年末までに開催する予定。
３．2008年度決算書、2008年度
財産目録の承認
４．2009年度半期予算案の承認
以上

新型インフルの難解な用語と情報伝達
神戸市保健福祉局長

桜井 誠一

今回の新型インフルエンザ騒動で使用された用語を織り交ぜて、文章を作成してみたら次のようになる。
「WHO」は東南アジアを起源とする「高病原性鳥 イ ン フ ル エ ン ザ（H5N1型 ）」 を 警戒していた
ところメキシコで「豚インフルエンザ（H1N1型）」に多くの人が感染し、死亡者が出ていることを確
認、警戒度を「フェーズ5」とした。その後世界への広がりから「フェーズ6」とし、「パンデミック」宣言がなされ、「重症度」の基準は「中等度」
写真：山村武彦氏とされた。
アメリカでも感染者は拡大し、「CDC（米疾病対策センター）」によると多く
は「季節性インフルエンザ」と変わらない症状といわれている。日本では感染者が出てから「N95マスク」を始め「不織布」の「サージカルマスク」などが品切れになっている。政府は「新型インフルエンザガイドライン」「行動計画」に基づいて「海外発生期」「国内早期発生期」「拡大期」「蔓延期」と区分し、新
たな「対処方針」「確認事項」などに基づき対策をとり、「水際作戦」では空港において「サーモグラフィー」で体温チェックし「PPE（個人防護具）」を着た「検疫官」が「迅速キット」をもって走り「停留措置」「健康監視」などが行われた。今回のウイルスは「強毒性」ではなく「弱毒性」であり、「感染力」も変わらないと言われている。また、多くは「軽症」だが、「 慢性疾患患者」「妊産婦」など「ハイリスク」の方は「重症化」するとも言われている。
地方自治体では「発熱相談センター」「発熱外来」を立ち上げ、「症例定義」に基づいて患者を振り分け、感染者は「入院措置」をし、「PCR」検査で確定。
拡大防止のため「積極的疫学調査」なども行われている。ちなみに現在の感染者数は神戸市民150万人のうち約120人程度である。
防災用語も市民にとって難しいと感じたが、感染症に伴う用語はもっと難しい。リスクの評価と対応の不一致、言葉の持つ意味ととらえられるイメージや言葉を映像化する「わかりやすさ」にも課題があった。あらためて情報伝達の難しさを提起した騒動だと感じた。

過剰報道を防いだ感染研の勉強会
時事通信「防災リスクマネジメントWeb」編集長

中川 和之

まるで世界の終わりが来たような事態に陥るといわんばかりの、恐怖をあおるパンデミック映画やテレビ番組を信じていた人には、今回の新型インフルエ
ンザ騒動には納得がいっていないだろう。「弱毒性って何だ?」、「だったらなぜ、空港であんなにおどろおどろしいかっこうをしたのか?」などなど。首相のテレビコマーシャルやニュース枠をジャックしたような早朝の大臣会見をしながら、ホームページに情報を上げないなどの情報伝達側の問題もありながら、個人的にはかなり平静を保った報道がなされたように思う。
この新型インフルエンザ（A/H1N1）が何ものなのか、現時点でも良くは分かっていない。世界保健機関（WHO）が4月27日に「緊急事態」声明を出し、翌28
日に警戒レベルをフェーズ4に引き上げた時は、もっと分かっていなかった。その時点では、メキシコでは多数の死者が伝えられており、アメリカではどんどん患者が増えていた。だが、マスコミは新聞で全面見出しのようなおどろおど
ろしい報道はしなかった。詳しく分かっていないのに、なぜ「○○の可能性がある」などと、高めの危険性を前提にした報道にならなかったのであろうか。
確かに4月28日の段階では、専門家からのレクチャーを受けた厚労相が記者会見で「弱毒性だと思う」といい、29日には国立感染症研の専門家がジュネーブでの会見で「弱毒性だ」と説明はしている。しかし、いくら大臣や専門家が説明したとしても、額面通り受け取るようでは記者ではない。どういう意図で発言しているかも考えねばならない。自然災害でもそうだが、科学的に正確に分かっていないことの伝え方は難しい。専門家の発言は時に最悪の想定を強調したり、逆に聞こえたりもする。そのためには、普段から互いにものの言い方のクセを知っておく必要がある。
これまで、在京科学記者たちは、今回、メディアに登場してきたような国立感染症研究所の研究者たちと根掘り葉掘りの勉強会を続けてきた。その蓄積が、分からないことがたくさんある段階で、科学者の十分な根拠がない段階での見通しや考え方を見極めることにつながり、報道を組み立てていったように思う。
それは、かつて前会長の廣井さんが主宰されていた「災害情報研究会」の目指したことを、感染症の世界で実践したと言える。残念ながら、それが東京の科学記者だけにとどまったことである。日本中が被災地となるこの問題については、各地の記者たちが当事者意識を持って、日ごろから勉強をしておくことが大切なのだが。

防災教育と洞爺湖有珠山ジオ
パーク

クライシスコミュニケーションの視点から
慶應大学

吉川 肇子

壮瞥町役場 田鍋 敏也

今 回 は 、残 念 な が ら 、多 く の 関 係 機 関 か ら 配 慮 に 欠 け る ク ラ イ シ ス コ ミ ュ
ニケーションが行われた。ここでは、言語表現の問題に焦点を当てて述べる。
まず、患者発生の公表の当日から、行政機関は「冷静に対応」するよう繰り返し住民（国民）に呼びかけている。しかし、冷静に対処するのが当たり前なのに、わざわざこういうことで、行政が「市民は冷静に対処しない」と思っていると推論されて反発を買う。その一方で、具体的に「何が冷静な対応といえるのか」が明示されてはいない。そのため、仮に冷静に対応しようとしたとしても、どう行動すればよいのかわからない。たとえば、マスクが家にないのに買いに行かないのは冷静な対応だろうか。ある
いは、海外渡航歴はないものの周囲に不自然に多くインフルエンザの人がい る か ら 相 談 の 電 話 を か け て み よ う と 考 え る の は「 過 剰 な 」反 応 だ ろ う か 。
関 連 し て 、深 夜 の 記 者 会 見 に も 問 題 が あ る 。「 冷 静 な 対 応 を す べ き 」な の に 、「夜中に緊急に話さなければいけないほどの事態である」というのは矛盾が あ る 。意 味 内 容 だ け で な く 、提 供 の タ イ ミ ン グ も 重 要 な 情 報 の 1 つ で あ る 。
両者に矛盾がないように配慮すべきである。
こ の 他 、「 正 し い （ 正 確 な ） 情 報 （ に 基 づ い て ）」「 的 確 な 対 応 」 と い う
表現も多用されたが、同じく具体的な内容に乏しく、意味が極めて曖昧である。危機的状況においてこそ、住民に具体的な行動を助言すべきであるの に 、こ の よ う な 曖 昧 な 表 現 を 使 う こ と は 、混 乱 を 引 き 起 こ す だ け で あ る 。
曖昧な表現をうみだす背景には、情報提供者が持つ「人間観」の問題がある。新型インフルエンザが発生すれば「人々はパニックを起こすから冷静 な 対 応 を 呼 び か け な け れ ば 」、 あ る い は 、「 う わ さ に 惑 わ さ れ る か ら 正 しい 情 報 に 基 づ い て 行 動 さ せ ね ば 」 と い う よ う な 思 い 込 み で あ る。 し か し、
これが正しいことを示す根拠はない。非理性的な人間を想定するクライシ
スコミュニケーションは根拠がないばかりではなく、効果的でもないことを強調しておきたい。

有珠山周辺では1995年に発刊された防災マップ情報や火山の基礎的な知識が社会教育プログ
ラムを通して広い世代に共有されていた。2000年噴火時、1万人余が事前避難した一つの要因といわれている。
人間が行動を起こすためには、情報を理解し自ら判断することが重要で、そのためには日頃の教育が不可欠だ。日本の義務教育は?と問われると「防災」の位置づけがきわめて少ないのが現状で、災害対応を経験した
立場から問題提起してきたが、このほど学習指導要領が改訂され2011年から充実されると聞き大変嬉しく思っている。
当地域ではジオパーク（地質公園）づくりを進めている。長
年実施してきた火山教育プログ
ラムに基づくジオツアー（火山体験ツアー等）は、自然を楽し
く学び、災害への備えの大切さを認識してもらう機会を提供するもので、教育旅行等、多くの来訪者に活用されることを願い取り組んでいる。皆さんの応援をお願いしたい。

ニューヨークでの新型インフルエンザ（雑感）
日本大学

福田 充

コロンビア大学客員研究員としてNYに赴任してちょうど2年目に入った
タ イ ミ ン グ で、 今 回 のSwine Flu騒 動 を 経 験 し た。6月2日 現 在 の 状 況 で、NY州だけでも感染者数は780名で、死者5名は持病の合併症によるものである。隣国メキシコに次ぐ感染者数である。アメリカでもこのSwine Fluが侵入した瞬間はCNNや大衆紙などを中心に過熱報道が発生したが、すぐに鎮静化した。今回は弱毒性であり、高校生など若者が中心という傾向が明 ら か に な る に つ れ て 、「 季 節 性 イ ン フ ル エ ン ザ の 被 害 よ り 相 対 的 に 小 さ
いため、慌てる必要はない」というクールダウンをうながす方向でのリス
ク・コミュニケーションが政府やCDCの発表、メディア報道によってなされたことの効果が大きかった。
アメリカでは予防用マスクをするという習慣がない。NYでもこの2 ヶ月の間、マスクをしている人を全く見なかった。私自身は、危機管理上、在NY総 領 事 館 か ら の 指 示 も あ り 当 初 は 夫 婦 で マ ス ク を 着 用 し て い た が、 周
囲 か ら 怪 し ま れ 仕 事 に な ら な い た め1週 間 で 着 用 を や め た。 そ の 間 も、 桜祭り、ヤンキース戦、JAPAN DAYなどイベントも中止されず実施され、
コ ロ ン ビ ア 大 学 も 全 く 休 講 す る こ と な く 無 事 に5月20日、 卒 業 式 を 迎 え、
私もそれら全てに参加、出席した。
「NY1」など地元専門Chでは、連日NY市内の学校の休校情報等を詳細に報道しているが、いたってクールな報道スタイルであり、決して危機を煽るものではない。またSwine Fluという用語使用による豚肉製品への風評
被 害 は ほ と ん ど 発 生 し な か っ た 。 こ れ も 、「 調 理 さ れ た 豚 肉 を 食 べ て も 感
染 し な い 」 と い ち 早 く 発 表 し て 報 道 さ れ た 効 果 が 大 き い。 そ の 後、H1N1
Virusという表現使用に変わり、報道もワクチンなどの医療対応へと注目は 移 っ て い っ た。NYの 場 合、 病 院 で の 受 け 入 れ 体 制 の キ ャ パ が 大 き く、準備も整っていたため、医療現場での対応の混乱は発生していない。こうし たNYの 状 況 は 日 本 と 対 照 的 で、 学 ぶ べ き 点 が 多 か っ た。 し か し 強 毒 性の場合にどうなるか、それが問題である。

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避 難 勧 告 等 判 断・ 伝 達 マ
ニュアル
岐阜地方気象台 向井 利明
岐阜県のモデル市町が県及び国等と連携して作成した「避難勧告等の判断・伝達マニュア
ル」が、先日公開された（「岐阜県総合防災ポータル」ホームページにて紹介中）。平成17年3月に中央防災会議に報告された「避難勧告等の判断・伝達マ
ニュアル作成ガイドライン」を踏まえつつ、レベル化された洪水予報、土砂災害警戒情報、
平成22年出水期からの市町村を対象とした警報等も加味した避難判断基準となっている。さらに、各種気象情報、河川情報、
前兆現象情報等も併用することとしている。
マニュアル作成には岐阜地方
気象台も協力した。防災気象情報が判断基準の一つに位置付けられることにより、地方気象台の役割がより一層重要になったと認識している。責任の重さに身の引き締まる思いだ。適確な防災気象情報の発表に努めていきたい。

学会プラザ【短信】◇記録映画「1000年の山古志」
山古志村（現長岡市）は、2004年
10月23日の新潟県中越地震で、特産の錦鯉の生簀は底が抜け、のどかな
田園風景を彩る棚田は無残に崩れ落
ち、道路は各所で寸断され、孤立した。
映画は、全村避難（約2千人）を余儀なくされた山古志の人々の哀しみや苦難に寄り添い、故郷の再生にひたむきに取り組む姿を4年の歳月をかけて追った人間ドキュメント。
監督は、かつて山古志の人々が成し遂げた日本一長い手掘り隧道（中山隧道）の記録映画「掘るまいか」
でメガホンを取った橋本信一。
「厳しい困難を乗り越えても帰りたい『ふるさと』とは何か、に迫りたいと思い製作した」と監督は語っている。
今秋から全国展開する予定。詳細は、http://1000yamakoshi.main.jp/（事務局・広報幹事 中村）◇新都心の地域減災セミナー
内閣府・BCPガイドラインの公開、2009年6月改正消防法の施行などにより、施設管理者・技術者には差し迫る地震への事前対策と事後対応、大規模建築の管理権原者には防災計画の作成と防災管理者の選任等が求められている。
工学院大学では、これらを背景に、文部科学省・新規学習ニーズ対応プ
ログラム支援事業のもと、施設管理者や防災管理者等を対象にした「新都心の地域減災セミナー」を2009年
7月より開講する。本セミナーでは、
新宿駅周辺のBCP・DCPに関する国
内シンポジウム、多文化共生都市・
新宿と震災対策をテーマとする国際
ワークショップ等も予定している。
詳細は、
http://www.kogakuin.ac.jp/bcp/（工学院大学 村上正浩）◇伊勢湾台風50年事業
本年は、東海地方各地に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風の襲来から50年を迎える節目の年です。岐阜県、 愛 知 県、 三 重 県、 名 古 屋 市 は、
この災害から学んだ教訓を風化させることなく、安心、安全な地域づくりを進めるため「伊勢湾台風50年事業」の冠を付した事業（訓練、防災
啓発事業）を、市町や関係機関と連携し、実施しているところです。これからの主な事業としては、8月23日（日）に愛知県芸術劇場で三県一市の合同イベントとして「伊勢湾台風50
年のつどい」を、9月26日（土）、27
日（日）に輪中の郷（桑名市）で関連イベントを予定しています。詳細は、（http://www.quake-learning.pref.
aichi.jp/isewan50/index.html） 等 をご確認ください。
（三重県防災対策室 中村祐哉）【書籍紹介】◇山村武彦著『防災格言』（ぎょうせい，2009.1，1,429円+税）
新潟地震を契機にこの道に入り、以来さまざまな災害現場を見てきた
著者による「いのちを守る百の戒め」。
普段帰りたがらない者ほど、地震時には帰りたがる
地下は地震に強いが、パニックに弱い
緊急連絡網は、フイッシュネットで確実に など、目次を見ながら思わず本文も読んでみようと思わせる戒めが並ぶ。
◇仁平義明編『防災の心理学』（東信堂，2009.3，3,200円+税）
自治体の防災担当者や防災士を主な読者と想定。情報伝達、意思決定、
うわさ、風評被害、ヒヤリ・ハットなど知っておいて欲しい社会心理的なテーマをそれぞれの専門家が解説する。その根底には、編者らのアンケートで判明した防災の最前線にいる人たちの強い知識習得のニーズがある。
（消防科学総合センター 黒田洋司）

編

集

後

事務局だより
■第11回学会大会実行委員会
第11回学会大会の実行委員会の委員は下記のとおりです。
（09.06.30現在）
委 員 長：小山眞人（静岡大学）
副委員長：牛山素行（静岡大学）
委
員：岩田孝仁（静岡県危機管理局）：里村幹夫（静岡大学）：篠崎 豊（日本損害保険協会静岡支部）：林 能成（静岡大学）：村越 真（静岡大学）：望月政俊（静岡県地震防災センター）■入退会者（2009.4.1〜6.30・敬称略）
入会者
正会員 高橋淳夫（読売新聞大阪本社）、中濱和宏（日本テレビ）、田口 仁（（独）防災科学技術研究所）、
西村昌司（㈲アース企画）、河関大祐（消防研究センター）、藤井 聡（京都大学）、麻生紀子（宇宙航空
研究開発機構）、角谷ひとみ（㈱防災地理調査）、伊藤洋輔（㈱拓和）、長田泰典（気象庁）、下河邊明（気象庁）、甘中繁雄（防災士研修センター）、宮下加奈（防災士研修センター）、篠崎 豊（日本損害保険協会）、下河邊 明（気象庁）、宇平幸一（気象庁）、山本 剛（都城工業高等専門学校）、加藤 健（防衛大学校）、新井光彦（古河市）
退会者
正会員 辻本 篤、佐藤信夫、上村貢
聖、池田潤一、小野田清一、青野文江、君島光夫、水越 薫、重田憲三、朝比奈利廣、有我政彦

学会誌「災害情報」第 7 号
好評発売中
災害情報リテラシー特集や豪雨調
査報告を掲載。
会 員 頒 価：2,000 円
非会員頒価：4,000 円■第 8 号の論文募集中
詳しくは学会ホームページで。

記

来るぞ来るぞと警鐘が鳴らされていた新型インフル。「今回の新型」は、一般に想定されていた状況と、病原性等の特性やそれに対する社会の反応が異なり、現実との調整が各所で求められました。まだまだ二波、三波・・・への警戒が続きますが、本学会の研究テーマとしても大きく位置づけられるようになるのではないかと思います。
▼七五三掛の地すべり。規模が小さく国などの生活支援の網にはかからない。（黒）▼岩手・宮城内陸地震から 1 年、被災者の生活再建遅々として進まず（干）▼「防災」は、専門的で難しいというイメージ ?「安心への取組み」だと広めて行きたい。（田）▼大規模震災に備えた企業間の共助体制づくりの難しさを実感 !（村）▼新型インフルでは日本中が被災地となり、敵の実態が分からない中で、危機管理力が問われた（中川）▼北朝鮮ロケット、新型インフルと続いたパニック。情報発信の検証が必要だ。
（中信）▼関東は梅雨に救われたが、秋に備え、新型インフル社内対策の第 2 弾作
成中（天）▼小中学校の耐震化率 67% に上昇。一方で、耐震診断未公表や未実施が 17% も。
（一）▼新型インフルの情報提供では、地震等での教訓が活用できるはず。
（辻）▼次の災害に備えた新型インフルの初動体制の検証が望まれる（た）▼新型インフル、冬にはしっかり対応できるのだろうか・・（か）
日本災害情報学会・ニュースレター No.38〒 160-0011 東京都新宿区若葉 1-22 ローヤル若葉 505 号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987 メール tokio@jasdis.gr.jp

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