事 業 報 告
自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

１．

当社の現況に関する事項(１)事業の経過及びその成果
当事業年度のわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化をはじめとする世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明となっています。
このような環境の中、わが国では、政府がモノやサービスの決済のキャッシュレス化を進めるための支援に乗り出すなど、金融インフラの再構築の一環として仮想通貨の活用の機会拡大も期待される一方、2018 年１月に発生した仮想通貨の大規模流出事件およびそれに続く既存の仮想通貨交換業者への相次ぐ行政処分を背景として、仮想通貨交換業者に対する規制強化の動きも生じました。
当社は仮想通貨の取引・決済を一括して担う信頼性の高い、安心・安全なプラットフォームを提供することを目指し、強固な資本基盤と広い事業連携基盤を基に、新たな社会インフラとして、デジタル通貨取引のスタンダードとなるサービスの提供を行うため、システム開発を始めとする準備を具体的に進め、2019 年 3 月 25 日には仮想通貨交換業者登録を受け、仮想通貨交換業者としての開業を果たし、口座開設受付を開始、サービスインに向けた体制作りを実施いたしました。
(２)設備投資の状況
当事業年度中における設備投資は、1,344 百万円であり、仮想通貨交換業取引関連のシステム開発投資が中心で、建物付属設備等への投資も含みます。なお、取引関連システムについては、設備投資額のほか、高品質のインフラ利用やセキュアな運用のために必要な費用等があてられております。
(３)資金調達の状況
当事業年度における資金調達はございません。
(４)対処すべき課題
2018 年１月に発生した仮想通貨の大規模流出事件およびそれに引き続く既存の仮想通貨交換業者に対する金融庁立入検査および相次ぐ行政処分を背景とした、仮想通貨交換業者に対する規制強化を踏まえ、行政当局の求める態勢を整備するために、高度なセキュリティと高い信頼性・安全性・安定性を備えた事業基盤を維持し、仮想通貨交換業にかかる安心・安全なプラットフォームとして顧客に受容される事業運営を行うことが当社の最重要課題

です。
具体的には、①顧客財産の分別管理、②ウォレットの運用管理、③内部不正行為の防止、及び④サイバーセキュリティ対策が主たる課題となりますが、①については、顧客資産として分別されたものであることが明確になるよう、顧客が当社へ差し入れた法定通貨は、その名義により分別が判断できる預金口座名義にて管理を行い、仮想通貨については、外部通信環境（インターネット）から隔離されたマルチシグベースのコールド・ウォレットにて管理しています。②については外部接続されたホット・ウォレットには、当社の立替により送受に必要な一定限度の量のみにおいて仮想通貨を保管する方法をとり、③については、倫理に関する規程等を制定のうえ社内に周知徹底し、定期的な教育を行なうほか、業務操作についてはモニタリングを行っております。④については、セキュリティ専門の部門を設置し、サイバー攻撃を検知し対策を行う体制を構築し、定期的な訓練を行っております。
２．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決議の内容
当社は、上記体制につき取締役会において以下の「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しております。
内部統制システム構築に関する基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制を整備する。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務執行を監督する。
②取締役は、法令、定款、株主総会決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行する。
③監査役は監査役監査基準に基づき、取締役の職務の執行につき監査を行う。
④独立した内部監査部門による内部監査を実施する。
⑤倫理や個人情報保護等個別の法令遵守に関する規程等を制定し、社内に周知徹底し、定期的な教育を行なう。
⑥法令遵守活動を行なうために必要な人員配置を行ない、弁護士等外部専門家に相談し、アドバイスを受けるための体制を確立する。
⑦当社の全役職員が、違法行為等について所定の方法により通報できる内部通報制度を制定し、適切に運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①社内情報資産の取扱いに係る基本方針や個別手順を定め、取締役の職務の執行に係る情報・文書（職務執行情報という。）もそれらに従い、管理責任者、保管期間、保管の方法及び逸失・漏洩等リスクへの安全管理措置等を定め、適切に管理する。管理状況については定期的に見直しを行なう。
②職務執行情報を、適切にファイリング（必要に応じ電磁的記録を用いる）し、当該各文書等の存否、保存状況及びその内容を速やかに確認することができる体制を構築する。また、監査役等かかる文書を閲覧する権限のある者の要請に対し遅滞無く閲覧に供することができる体制を構築する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置づけ、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図る。
②リスク管理に関する基本方針を定めた規程に基づきリスク管理にかかる委員会を設置し、当社全体のリスクを統合的に管理するとともに、リスクカテゴリーごとにリスク管理部門を定めて当該リスクを管理する。
③統合的リスク管理及びリスクカテゴリーごとのリスク管理は、リスク管理に関する規程について整備・見直しを図る。
④リスク管理にかかる委員会は、リスクの保有状況・管理態勢の定期的な把握と適切な対応策を審議するために設置される。委員会での審議事項は、取締役会に報告する。
⑤リスク管理態勢の有効性・適切性を検証する内部監査部門を設置し、そこで指摘された重要な事項は、遅滞なく取締役会に報告する。また、内部監査部門は代表取締役の直轄とするなど、他の部門から独立して機能が十分発揮できるよう態勢を構築する。
⑥災害等で当社の機能が重大な損害を被り、業務の遂行が困難になった場合の緊急措置及び行動基準を定め、被害の最小化や必要業務の迅速かつ効率的な再開を図るため、事業継続計画を策定する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するとともに、職務の執行に関し、審議・決定・助言等を行う経営会議を設置し、また取締役会からの委嘱を受けて、重要な事項について、評価・共有を行う機関として各種リスク委員会を設置し、重要な業務執行に関わる事項の審議を行う。
②取締役会の決定に基づく業務執行について、職務権限規程及び業務分掌規程により決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現する。
③経営計画の進捗状況について、取締役会及び経営会議において報告を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、当該監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役を補助し、業務を行うために必要な担当者を配置する。
②監査役は、監査役の職務を補助すべき担当者の人事について、必要に応じ意見を述べ、協議をすることができる。
③監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務している場合は、監査役にかかる業務を優先して従事する。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、経営に重要な影響を及ぼす情報等については必要に応じて遅滞なく報告を行う。監査役に報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。
②監査役は、報告をした役職員の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる
７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求を受けたときにおける、かかる費用または債務の処理についての適正な手続を確立する。
８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役が定めた監査役監査基準に基づき、監査役監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備する。
②監査役は、必要に応じて弁護士等外部の専門家の助言を求めることができる。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度においては、当社は、開業に向けた業務の構築を主とし、当事業年度における開業日以後の実営業にかかる業務の稼働は５営業日のみとなります。このため、業務の適正を確保するための体制の運用も当事業年度においては、その準備を主たる内容と致しますが、当社は、業務の適正を確保するため、次のような体制の運営を行っております。
当社の取締役及び使用人（受入出向社員を含む）の事業活動は、倫理規定（「役員及び従業員の行動、倫理に関する規程」）及び内部統制基本規程等の企業全体を規律する規程に基づき統制されております。
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む６名で構成されており、定時及び臨時の取締役会の開催や、業務執行取締役及び上級管理職（部門責任者）により構成される経営会議の開催のほか、第１線部門及び第２線部門における部門間の日々の業務執行状況の牽制・監視が行われております。
当社のリスク管理に関しては、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、各委員会において、リスクの識別、識別されたリスクの評価、及びリスク対策案の立案・提案等を行い、両委員会をもって全社的なリスクを評価し対策を講じております。なお、情報セキュリティにかかる具体的な施策については、「１．株式会社の現況に関する事項(４)対処すべき課題」に記載した顧客向けセキュリティ対応の具体策（①から④）をご参照ください。
当社の監査役は２名で構成されており、業務監査のほか、業務執行取締役及び内部監査グループヘッドとの定例連絡会の開催などにより、業務執行の監視を行っております。なお、会計監査人の選定時から執行部と密接な連携を取り、会計監査人選定後は適宜連携して利益相反取引の監視を含め、財務報告数値の健全性の確保に努めております。
また、当社は、内部監査を担当する部門として、責任者以下３名で構成される内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、内部監査計画（当期は開業前・直後監査、2019 年度は年間監査計画を策定）に基づく監査を実施し、その結果については、定期的に監査役と共有し、密接な連携を図っております。
内部通報制度については、当社における組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とした制度を制定しております。
４．株式会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。
５．特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
以上