一般社団法人自然資源保全協会
令和５年度事業報告書
自然資源保全協会（ＧＧＴ）は、設立以来、環境及び自然資源の保全とその持続可能な利用を推進するという協会の目的を達成するため、さまざまな活動を実施してきた。特に、一般への普及活動、各種実態調査、内外を問わず志を同じくするＮＧＯとの連携活動は重要な事業であると位置づけて積極的に取り組んでいるところである。また、新型コロナウイルス蔓延に伴い制限されていた対面による国際会議もほぼ通常ベースに戻り、令和５年度はワシントン条約（CITES）動物委員会及び常設委員会会合に参加した。
Ⅰ．組織状況（会員）
種別
正会員

賛助会員

計

令和４年度末増減

令和５年度末

法人

３７

３３４個人

７９

１５６４

小計

１１６１８９８

特別１１

法人

５５個人

３０１１３０小計

３６１

１３６１５２

１

１９１３４

Ⅱ．広報普及活動（１）講演会・会議等の開催
CITES 第 19 回締約国会議（CoP19）で採択されたヨシキリザメ等の附属書掲載が令和５年 11 月 25 日に発効することを踏まえ、水産庁、経済産業省が主催する現地説明会（９月 19 日の気仙沼を皮切りに、塩竃、那智勝浦、銚子、焼津、千葉勝浦の６カ所で開催）に参画した。
（２）会報等の発行
会報としてのニュースレターを７月 18 日、10 月３日、２月５日に発行した。
（３）パンフレット、資料等の作成配布
当協会主催の講演会あるいは関連シンポジウム等の場を利用して、これまでに作成した資料やパンフレット・ポスター等を配布した。本年度は、
CITES/CoP19 で採択されたヨシキリザメ等の附属書掲載に関連し、ヨシキリザメの取引に関するパンフレットを水産庁の監修を得て作成し、関係漁業者等に広く配布した。
これまでの出版物やパンフレット等は、当協会のウエブサイト（http//www.ggt.or.jp）上で公開し、会員をはじめ広く利用できるようにしている。
Ⅲ .資源情報調査活動（１）情報の収集
日常的に海外の環境団体等の情報を収集し、関係者に提供した。
特に、水産庁補助事業において海外コンサルタント３者とコンサルタント契約を締結し、また、別途会員団体等が契約するコンサルタントからも、海外漁場に関係する各国、国際機関の情報や海外の環境保護団体の動向、ＩＵＵ漁業への対応、漁業補助金の議論等の情報収集につとめ、日々関係先に提供した。
収集した情報は１年間で３７２件にのぼった。
（２）調査事業等の実施① 水産庁からの委託事業として、前年度までの先行事業を引き継ぐ形で新たに開始された「豊かな漁場環境推進事業のうち国際的な海洋生態系保全対応のための持続的利用確保調査」を受託し、以下の活動を実施した。
・ 海洋保護区等に関する調査・分析として、諸外国における取組について情報収集するとともに、漁業者に対する普及・啓発のために必要となる今後の対応について整理した。
・ ニホンウナギの保存に関する関係国会議に参画した。
・ ヨシキリザメ等の CITES 附属書掲載に伴い必要となる NDF 等の整理、及び、関係漁業者等への説明会を実施した。
②

民間からの受託事業としての象牙原材料確保調査を引き続き実施した。

③

宝石珊瑚保護育成協議会からの委託事業として、CITES/CoP19 の結果を踏まえた海外情報を収集するとともに、我が国の宝石サンゴ増殖活動や資源調査への取り組みについて情報発信した。

Ⅳ .国際会議等への参加および海外交流活動（１）国際会議等への参加
ウナギに関する第２回科学者会合：令和５年５月
ウナギの国際的資源保護・管理に係る第 16 回非公式協議：令和５年７月
CITES 第 32 回動物委員会：令和５年６月
CITES 第 77 回常設委員会：令和５年 11 月

（２）海外ＮＧＯ等との協力
海外のＮＧＯとの関係強化を図り連携を進めていくために、スイスの IWMC、ベルギーの EBCD、その他米国等の持続可能な利用を支持する海外ＮＧＯ、コンサルタントと協力して、環境問題に関する国際的な動向について連携して情報収集活動を行った。
さらに、カンボジアとの間で、先方政府関係者と IWC や CITES における協力関係の維持発展について意見交換を行った。

貸借対照（令和６年３月３１日表現在）一般社団法人自然資源保全協会（単位：円）

当 年 度

前 年 度

増

現金預金

47,273,200

40,117,817

7,155,383

未収金

8,711,963

8,898,413▲ 186,450

55,985,163

49,016,230

6,968,933(1)基本資産000(2)特定資産

00

0

4,407

6,606

▲ 2,199

1,851,232

1,851,2320

その他の固定資産・合計

1,855,639

1,857,838▲ 2,199

固定資産・合計

1,855,639

1,857,838▲ 2,199

資 産・合 計57,840,802

50,874,068

6,966,734

631,578

313,944

317,634

1,019,900

823,300

196,600

102,306

91,796

10,5101,753,784

1,229,040

524,744

18,034,600

16,246,600

1,788,000

固定負債・合計

18,034,600

16,246,600

1,788,000

負 債・合 計19,788,384

17,475,640

2,312,74400038,052,418

33,398,428

4,653,990

正味財産・合計

38,052,418

33,398,428

4,653,990

負債 及び 正味財産・合計

57,840,802

50,874,068

6,966,734

科目

減Ⅰ．資産の部
1．流動資産流動資産・合計
2．固定資産(3)その他の固定資産
什器備品
敷金

Ⅱ．負債の部
1．流動負債
未払費用
未払消費税等預り金
流動負債・合計
2．固定負債
退職金給付引当金

Ⅲ．正味財産の部
１．指定・正味財産
正味財産（うち,基本財産，特定資産への充当額）

２．一般・正味財産（うち,基本財産，特定資産への充当額）

No-1

正味財産

増減計算書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

一般社団法人自然資源保全協会（単位：円）

科

Ⅰ．一般正味財産

目

当 年 度

前 年 度

増

18,731,000

18,688,000

減

増減の部

1．経常増減の部(1)経常収益①会費 収入（一般会費）
法人会費
個人会費（賛助会費）

43,000(7,915,000 ) (7,890,000 ) (25,000 )《7,130,000 》 《

7,030,000 》 《100,000 》

860,000 》 《▲ 75,000 》《785,000 》 《(10,816,000 ) (10,798,000 ) (賛助特別会費《10,500,000 》 《

10,500,000 》 《賛助法人会費《250,000 》 《250,000 》 《0》賛助個人会費《66,000 》 《48,000 》 《18,000 》

23,618,300②事業 収入21,588,80018,000 )0》2,029,500

海洋生態系保全持続的利用確保調査事業(15,902,000 ) (15,902,000 ) (0)

象牙原材料確保調査事業(3,216,300 ) (1,086,800 ) (2,129,500 )宝石珊瑚ﾜｼﾝﾄﾝ条約対策事業(4,000,000 ) (4,000,000 ) (0)IWMC(国際野生生物管理連盟)情報調査事業 (500,000 ) (600,000 ) (▲ 100,000 )

19,809,963③補助金等 収入国際漁業戦略的連携促進事業(④雑収入等 収入
受取利息(経常収益・計19,996,413▲ 186,450

19,809,963 ) (19,996,413 ) (▲ 186,450 )

372

31062372 ) (310 ) (62 )62,159,635

60,273,523

1,886,112

44,385,653

43,098,365

1,287,288(2)経常費用（事業費 支出）①役員報酬(2,951,537 ) (3,577,192 ) (▲ 625,655 )②職員給与(8,042,686 ) (7,996,883 ) (45,803 )③旅費交通費(2,486,091 ) (2,755,558 ) (▲ 269,467 )④会 議 費(281,627 ) (1,068,131 ) (▲ 786,504 )⑤印刷製本費(1,211,498 ) (1,188,281 ) (23,217 )⑥通信運搬費(116,215 ) (239,186 ) (▲ 122,971 )⑦租税公課(1,490,956 ) (1,187,406 ) (303,550 )⑧調 査 費(27,805,043 ) (25,085,728 ) (2,719,315 )No-2科目

当 年 度

前 年 度

11,331,992(管理費 支出)増

12,490,521

減▲ 1,158,529①役員報酬(648,463 )(622,808 )(25,655 )②職員給与(1,950,614 )(1,907,117 )(43,497 )③法定福利費(1,309,685 )(2,411,891 )(▲ 1,102,206 )④福利厚生費(272,412 )(264,942 )(7,470 )▲ 11,000 )⑤広報活動費(11,000 )(22,000 )(⑥会 議 費(17,820 )(15,330 )(2,490 )⑦旅費交通費(699,830 )(889,644 )(▲ 189,814 )⑧通信運搬費(174,626 )(201,142 )(▲ 26,516 )⑨消耗品費(102,699 )(121,780 )(▲ 19,081 )⑩水道光熱費(168,672 )(201,287 )(▲ 32,615 )⑪新聞図書費(139,968 )(139,968 )(0)⑫諸 会 費(626,700 )(626,480 )(220 )⑬支払手数料(601,495 )(540,430 )(61,065 )⑭事務所費(4,054,078 )(3,836,784 )(217,294 )⑮租税公課(474,824 )(599,094 )(▲ 124,270 )⑯減価償却費(2,199 )(13,314 )(▲ 11,115 )⑰雑(76,907 )(76,510 )(397 )

費

経常費用・計55,717,645

55,588,886

128,759

当期経常・増減額

6,441,990

4,684,637

1,757,353

0
1,788,000

01,695,400

092,6002．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
退職給付引当金
当期経常外・増減額(1,788,000 )(1,695,400 )(92,600 )▲ 1,788,000▲ 1,695,400▲ 92,600

4,653,990

2,989,237

1,664,753╓ 一般正味財産・期首残高

33,398,428

30,409,191

2,989,237╙ 一般正味財産・期末残高

38,052,418

33,398,428

4,653,990

00038,052,418

33,398,428

4,653,990

当期一般正味財産・増減額

Ⅱ．指定正味財産 増減の部
当期指定正味財産・増減額╓ 指定正味財産・期首残高╙ 指定正味財産・期末残高

Ⅲ．正味財産・期末残高