2022 年 2 月 4 日～3 日
憲法守れ・生かせ、憲法審査会・改憲、敵基地攻撃能力、政局各地の担当者が活動経験を交流しました。
同会議には、推進委員会の浦田宣昭国民運動委員会責任者、本村伸子衆院議員らが参加しました。

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 4 日(金)「憲法守り生かせ」大きく 改悪反対署名推進 共産党全国担
当者会議

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 4 日(金)歴史の教訓忘れない 国会前「平和憲法守れ」（写真）プラカードを掲げてアピールす（写真）「憲法改悪を許さない全国る参加者＝３日、国会前「憲法９条まもろう」や「市民と野党の共闘で自公政治を終わらせよう」など、思い思いのプラカードを掲げてアピールする毎
月定例の行動が３日、国会正門前で行われました。１００人が集
まり、
歴史の教訓を忘れないことや平和憲法を守りたい思いが語られました。
呼びかけ人の澤地久枝さんは、
２月は青年将校がクーデターを起こした「二・二六事件」が起きた月であり、同事件以降に日本は全面的な戦争に道を開いていったと指摘。
「歴史がどういうものだったか私たちは忘れない。そのためにこの場に立つ」と発言すると参加者から拍手が起きました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員は、岸田政権について、自衛隊の「敵基地攻撃能力」の保有の検討や佐渡金山の世界遺産推薦登録をめぐる問題を挙げ、「安倍晋三元首相の言いなりだ。行きつ
く先は歴史の偽造であり、戦争はあかんということをなくしたい
ところにある」と批判しました。
参加した女性（８０）＝文京区＝は、「澤地さんの思いに応えたいと毎月足を運んでいます。平和憲法を守りたい」と語りました。

署名」担当者会議であいさつする小池晃書記局長（左、右へ）本村伸子衆院議員、堤文俊国民運動委員会事務局長＝３日、党本部
日本共産党は３日、５月３日の憲法記念日を節に１０００万人
を目標に取り組んでいる「憲法改悪を許さない全国署名」を促進するため、全国担当者会議をオンラインで開きました。
あいさつした署名推進委員会責任者の小池晃書記局長は、
岸田政権が改憲への道を突き進み、維新の会があおりたてる危険な情
勢の一方で、自民党が世論喚起へ全国で対話集会に取り組むことにふれ、「国民が改憲を求めていないことの表れだ。世論がない
限り数の力だけで改憲を進めることはできない」と強調。
「自民党を上回る草の根での『憲法を守り、生かせ』の運動を広げよう」と呼びかけました。
「全国署名」の取り組みが、安保・自衛隊など党への疑問にも答えるなど参院選勝利への活動の力になると強調。
「１０００万人の目標をやり遂げて改憲反対の世論を広げ、参院選で党の躍進を実現し改憲勢力の３分の２獲得を阻止しよう」と呼びかけました。
推進委員会の堤文俊事務局長が情勢と課題について報告しました。
改憲をめぐる危険な特徴として、岸田内閣が中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル発射を口実に「敵基地攻撃能力」の保有に突き進んでおり、維新の会が先兵役となり、国民民主党も改憲に積極的姿勢を示していると指摘。同時に、国民の大多数は改憲を求めていないと述べ、「軍事対軍事の対決」ではなく９条を生かした
外交努力こそ必要であり、現実的な道であることを語ろうと呼びかけました。
「全国署名」の意義について、安倍元首相が掲げた「２０２０
年までの改憲」
を草の根の署名運動の力で阻止してきたことにふれ、参院選で改憲勢力の３分の２獲得を許さないたたかいに直結すると強調。自民党の改憲４項目に反対する「改憲ＮＯ」とともに、「憲法ＹＥＳ」として憲法を生かした政治の実現を語っていくことが重要だと述べました。
改憲をめぐる危険な情勢を国民多数の認識にするとともに、
中
国・北朝鮮問題など国民の不安に応える一大学習運動や集いを開いて、宣伝・対話・署名に打って出ようと提起しました。
参院選勝利へ向けた課題として位置付け、野党共闘の重要な柱として広範な人々とともに取り組む▽「支部が主役」で草の根の活動を強化し、対話の中で党勢拡大を進める▽青年・学生、「真ん中」世代に工夫して広げる―ことを強調しました。

社説 自民党全国集会 土台を揺るがす主客転倒
信濃毎日新聞 2022/02/04 09:31
人口が減る日本の将来像をどう描くか。
なぜ憲法を変える必要があるのか。肝心な点は一向に見えない。
自民党の憲法改正実現本部が、５月の大型連休までに、全都道府県で対話集会や講演会を開く方針を固めた。改憲機運を高め、国会での討議を加速させる狙いがある。
昨秋の衆院選で日本維新の会と国民民主党が議席を増やした。
公明党を合わせた「改憲勢力」の伸長を背景に、自民が前傾姿勢をより強めている。
岸田文雄首相は「国会の議論と国民の理解は車の両輪だ。ともに進めていかなければならない」と述べている。全国集会も、その手だてのうちなのか。
石破茂元幹事長や中谷元・首相補佐官、安倍晋三、麻生太郎両元首相らを講師として派遣する。緊急事態条項、９条への自衛隊
明記をはじめ「党改憲案４項目」を必ず説明するという。
党是にならった活動とはいえ、事は国の土台に関わる。緊急事
態条項は内閣に権限を集中させ、人権を制限し、三権分立を無効にするなど、多様な見解を紹介し、公正に判断材料を提供するのが「野党の反発を招かない」とする自民の果たすべき役割だろう。

1

首相は衆院選後、改憲を「重要課題」に位置付けた。夏の参院選をにらみ、党内基盤や保守層の支持を固めるためとされる。憲法をもてあそぶに等しい。
自公と維新、国民の４党は、今国会中に憲法審査会を毎週定例で開くよう呼びかけている。
共産党は「議論は必要ない」とする。立憲民主党は論議には応じる姿勢に転じ、
党憲法調査会の中間報告を参院選公約に盛る構えでもいる。
「改憲ありきではない」との堰(せき)まで切れば、流れが一気に４党に傾く危うさも漂う。
世論調査では「議論を急ぐ必要はない」が過半を占める。改憲勢力といっても、公明は緊急事態条項や自衛隊明記に慎重だ。維新や国民が掲げる改憲項目と一致しないのも、不急を裏付ける。
国民からの求めがあれば、国会議員がくみ取り、項目を絞って議論する―。主客が転倒し、現状は政党の側が必要性を国民にたきつけている感が強い。
コロナ禍や安全保障への不安や不満が高じるのは、政府だけでなく国会の不作為による。責任を棚上げし、効果も不明瞭なまま
改憲自体を目的化してはならない。

立民の〝審議拒否〟「理由がない」 公明北側氏が批判
産経新聞 2022/2/3 16:53
公明党の北側一雄副代表は３日の記者会見で、衆院で令和４年度予算案が審議中であることを理由に、
立憲民主党が衆院憲法審査会の開催を拒んでいることについて、「（憲法審は）議員間の討議であり、政府側が出席するわけでもない。予算委員会が開かれているから、審査会が開けないというのは全く理由がない」と述べ、立民の姿勢を批判した。
衆院憲法審 幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
NHK2022 年 2 月 3 日 16 時 48 分

憲法審 10 日開催折り合わず 与野党、今国会初の幹事懇
2022/2/3 17:28 (JST)共同通信社

衆院憲法審査会の幹事懇談会に臨む与野党幹事ら＝3 日午後、国会
衆院憲法審査会は 3 日、今国会初となる幹事懇談会を国会内で開き、憲法審の日程や議題を巡り議論した。自民党は 10 日の憲法審開催を提案したが、立憲民主党は 2022 年度予算案を審議する予算委員会と並行して実施すべきでないと主張。
折り合わず、
引き続き協議する方針を確認した。
幹事懇終了後、自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は「議論を遅滞なく進めて国民の期待に応えるべきだ。開催へ努力したい」と記者団に述べた。
立民の奥野総一郎・野党筆頭幹事は「国民の分断を招かないた
めにも、無理に開くべきではない」と記者団に語った。
立民と共産、予算委との並行開催に反対 衆院憲法審
日経新聞 2022 年 2 月 3 日 20:45

衆院憲法審査会は今国会初めての幹事懇
談会を開いた（3 日、国会内）
衆院憲法審査会は 3 日、国会内で与野党の幹事懇談会を開いた。
立憲民主党と共産党は衆院予算委員会での 2022 年度予算案の審議と並行した憲法審の開催は認められないと主張した。
自民党、公明党、日本維新の会などは次の定例日となる 10 日の実施を求めた。立民と共産は合意しなかった。与野党の筆頭幹事が協議を続ける。

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、与党側が、来週、審査会を開きたいと提案したのに対し、
立憲民主党は衆議院予算委員
会での新年度予算案の審議を優先すべきだとして折り合わず、
与
野党で引き続き協議することになりました。
衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれるのは、今の国会で初めてで、与党側の呼びかけに応じて立憲民主党と共産党も出席し、今後の日程などを協議しました。
この中で、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は、国会の会期中は、審査会を週 1 回の定例日に開催すべきだと主張し、与党側が、まずは来週10 日に審査会を開くことを提案しました。
これに対し立憲民主党は「コロナ禍においては、とりわけ予算審議を優先すべきで、
衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われている中、頻繁に審査会を開くべきではない」と主張したほか、共産党は、審査会は、与野党が合意したうえで開くべきだという考えを示しました。
このため、来週の審査会の開催については折り合わず、引き続き協議することになりました。
立民 奥野氏「開催時期は柔軟に考えている」
幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は、記者団に対し「審査会は『時期が来ればやる』と言っており、その時期についても柔軟に考えている。過去に、予算委員会の審議中に審査会を開催した例もあり、党の意向も踏まえて決めたい」と述べ、新年度予算案の審議が続いている中でも、審査会の開催に応じることも含めて検討していることを示唆しました。
憲法審１０日開催折り合わず 与野党、今国会初の幹事懇
新潟日報 2022/2/3 17:04（最終更新: 2022/2/3 17:31）

衆院憲法審査会の幹事懇談会に臨む
与野党幹事ら＝３日午後、国会

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衆院憲法審査会は３日、今国会初となる幹事懇談会を国会内で開き、憲法審の日程や議題を巡り議論した。自民党は１０日の憲法審開催を提案したが、立憲民主党は２０２２年度予算案を審議する予算委員会と並行して実施すべきでないと主張。
折り合わず、
引き続き協議する方針を確認した。
幹事懇終了後、自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は「議論を遅滞なく進めて国民の期待に応えるべきだ。開催へ努力したい」と記者団に述べた。
立民の奥野総一郎・野党筆頭幹事は「国民の分断を招かないた
めにも、無理に開くべきではない」と記者団に語った。立民は、憲法改正論議が自民ペースで進むのを警戒し幹事懇に応じてこなかったが、この日は意見を表明するため出席した。
幹事懇では、予算委の審議が優先だとする立民の意見に共産が賛同。改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党は立民、共産の態度を批判した。
公明党と国民民主は新型コロナウイルス禍を念頭に、緊急事態の際に国会機能を維持する観点から「オンライン国会」の憲法上の課題を議論すべきだと訴えた。
憲法審開催を拒む立民 与野党から孤立
産経新聞 2022/2/3 19:08 内藤 慎二
立憲民主党が憲法論議の対応に苦慮している。
３日は衆院憲法審査会の幹事懇談会に出席したが、年度当初の予算案の審議中は憲法審を開くべきではないと訴えた。
こうした姿勢には与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党など他の野党からも反発の声があがった。改憲論議に後ろ向きな態度には「野党の意見を代表していない」と不満も強まっており、野党第一党としての信頼が揺らいでいる。
「新型コロナウイルス禍ではコロナ対策を予算委員会で議論すべきだ。憲法についても予算委の場で論ずればよい」
衆院憲法審の野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏（立民）は３日の幹事懇でこう述べ、
令和４年度予算案の審議中は憲法審の開催を見送るべきだと主張した。
奥野氏は２日の衆院予算委でも岸田文雄首相に「わが党は『論憲』という立場だ。国民の分断を生まないよう丁寧に議論していただきたい」と求めた。
これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は幹事懇終了後、記者団に「四の五の理由にならない理由を述べるのではなく、議論することが大事だ。
変な反対をするから分断が生まれる」と反論した。
さらに、「危機でも立法府の機能をどう維持するのかという議論は速やかに行うべきだ」と述べたうえで、「（憲法の議論をしなければ）新型コロナ対策が『後手後手だ』という政府批判のブーメ
ランが返ってくる」とも強調。立法府の責務として、新型コロナ
禍で浮き彫りとなった憲法上の課題を解決すべきだと訴えた。
国民民主幹部は「オールド野党はいらない。
『論憲』なら（憲法審に）出てこい」と立民を批判する。
憲法をめぐる政党の勢力図は昨年の衆院選を境に一変した。
議席を伸ばした国民民主が与党や維新と足並みをそろえ、積極的な改憲論議を繰り返し提案している。
立民は１日の幹事懇を欠席し、３日の憲法審開催に反対する姿勢を示したが、３日の幹事懇には姿を見せた。立民の幹部会合でも「議論した方がいい」との声があがり、党内外の圧力に抗しきれなかったとの見方もある。

とはいえ、立民は他党が求める１０日の憲法審開催に慎重な構えを崩していない。維新の馬場伸幸共同代表は幹事懇で、奥野氏に「憲法審を妨害しているのは立民と共産党だけだ」と反発した。
自民、１０日の憲法審要求 慣例打破で毎週開催図る
産経新聞 2022/2/3 21:37 田中 一世
３日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、自民党は立憲民主党に、来週の定例日（毎週木曜）にあたる１０日の開催を提案した。立民側は難色を示したが、他の野党からは開催を強く求める声が上がった。自民はこうした声をテコに、次年度予算案の審議中は憲法審の討議を行わないという慣例を打破し、停滞を続ける改憲議論を活性化したい考えだ。
与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相（自民）は幹事懇終了後、記者団に、緊急事態対応について議論を進めるべきだとの意見が複数の会派から出たと説明。
「（立民と共産党をのぞく）５会派は速やかに開くべきだという考えだ」と強調した。
通常国会では、次年度予算案の衆院通過前に、憲法審の自由討議を行ったケースは平成２６年以降ない。ただ、憲法審は議員同士が討議する場で、閣僚出席の必要がないため、本来は予算案の審議中でも開催できる。ただ、野党側が難色を示し、開かないことが常態化していた。
３日の幹事懇では、
こうした慣例を理由に開催を拒む立民を日本維新の会や国民民主党が批判した。
新藤氏は立民の理解も得る努力を続けるとの立場を強調しているが、自民内には「立民と共産だけが拒み続ける状況に、立民は耐えられるのか」（憲法改正実現本部幹部）と、慣例を変える好機とみる向きが強い。
１０日に憲法審で議論が行われれば、通常国会の会期中、過去最も早い時期での開催となる。
（田中一世）「何の反対かわかんない」自民・麻生氏、憲法論議めぐり
朝日新聞デジタル 2/3(木) 17:51 配信

自民党の麻生太郎副総裁（中央）自民党の麻生太郎副総裁は 3 日の派閥の会合で、憲法改正の議論について「各党それぞれの考えが出てくるのは当然だが、とにかく反対反対という方々は、なんの反対かよくわかんない」と述べた。立憲民主党が新年度予算案の審議中は、慣例に従って衆院憲法審査会の開催を認められないとしており、そうした姿勢を批判したものだ。
安倍元首相「たいまつの炎絶やさない」石原氏死去で憲法改正に重ねて意欲FNN プライムオンライン 2022/02/03 14:20

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安倍元首相は、1 日に亡くなった作家で元東京都知事の石原慎太郎氏について「憲法改正に向けた情熱を燃やし続けてこられた。
そのたいまつの炎をたやさずに力強く憲法改正に取り組んでいきたい」と述べた。
【画像】自身の派閥の会合で発言する安倍元首相
安倍元首相は 3 日、自身の派閥の会合で、石原氏が憲法の前文について「美しくない文章と述べていた」と振り返った上で、「憲
法改正に向けて情熱を燃やし続けてこられた方だ。
そのたいまつは私たちに託された。
しっかりとこのたいまつの炎をたやさずに、
力強くその火を掲げながら憲法改正に共に取り組んでいきたい」と語り、改めて憲法改正への意欲を示した。
また首相時代に、「日本維新の会」の代表を務めていた石原氏と党首討論を行ったことに触れ「常に国家観、歴史観、そして憲法の問題について大きな議論になったことを今でも思い出す」と語った。
石原氏は、安倍元首相が率いる派閥に所属していたこともあり、安倍元首相は 2 日、東京都内の石原氏の自宅に弔問に訪れていた。
安倍元首相 “石原慎太郎氏の遺志を継ぎ 憲法改正の実現を”
NHK2022 年 2 月 3 日 14 時 26 分

自民党の安倍元総理大臣は派閥の会合で、1 日亡くなった元東京都知事の石原慎太郎氏について「憲法改正に向けて情熱を燃やし続けてきた」として、その遺志を継いで憲法改正の実現を目指す
考えを強調しました。
この中で、自民党の安倍元総理大臣は、1 日、元東京都知事の石原慎太郎氏が亡くなったことについて「改めてご冥福をお祈りしたい。党首討論で相まみえることもあったが、石原氏は常に国家観や歴史観、憲法の問題について大きな議論を行っていた」と述べました。
そのうえで「憲法改正に向けて情熱を燃やし続けてきた方で、そのたいまつは私たちに託された。しっかりと、たいまつの炎を絶やさずに力強く火を掲げながら憲法改正に取り組んでいきたい」と述べ、石原氏の遺志を継いで憲法改正の実現を目指す考えを強調しました。
憲法改正を聞く（3）緊急時の議員任期延長を
公明・党憲法調査会長 北側一雄氏
日経新聞 2022 年 2 月 4 日 2:00
今国会で衆参両院の憲法審査会を定例日に週 1 回開くべきだ。
憲法改正に関する世論を喚起していくためにも予算委員会の有
無にかかわらず開催するのが望ましい。

初参加した。
野党でも憲法審を開くべきだという機運が高まり開
催頻度の向上を後押しするだろう。
立憲民主党もこの流れに対応せざるを得ないのではないか。
維新や国民に呼応しないとどんどん孤立してしまうはずだ。
立民は政策立案型を掲げる泉健太氏に代表が交代し憲法への考え方も変わることを期待したい。
具体的な改憲項目の議論は国民の関心が高いテーマを優先する。
日本で改憲の国民投票はやったことがないからなおさらだ。
その点、大災害などの緊急時に国会の機能をどう維持するのかは国民も関心を持っているように思える。
改憲論議を詰めていく最初のテーマにふさわしいと考える。
背景として新型コロナウイルスの感染拡大が現実に起こった。
こ
れからどういう感染症が広がるかわからない。
日本は阪神大震災
や東日本大震災など大災害を何度も経験した。
豪雨災害は毎年頻発し甚大化している。
こうした時に国会議員が国会に集えない場合もあり得る。
それでも国権の最高機関である国会の機能は維持しないといけない。
原則は国会に集まって審議し議決するが、例外的にオンラインでの審議や議決を容認するのは憲法上可能だと思う。
仮に首都直下型地震がすぐにでも起こったらどうするのか。
これは喫緊の国家の危機管理そのものだ。
国難と言える緊急事態が生じたときに国会議員の任期の延長を認める改憲は議論に値する。参院の緊急集会との関係、任期延長の要件や手続きをどう定めるかなど論議を積み重ねたい。
一方、大災害時などに政府の権限を強める緊急事態条項の創設は慎重に考えたい。
国民の移動や営業の自由を制約する根拠を新たに設けるべきだという議論があるが、すでに「公共の福祉」による一定の制約はある。
これに代わる言葉を盛り込むとしても抽象的にしか書けないはずだ。それにどれほどの意味があるのだろうか。
緊急事態には感染症や自然災害、原子力災害、場合によっては武力攻撃事態もあり得る。
こうした時に自由を制約する手続きやその範囲、具体的な補償は憲法に書き込めない。
災害対策基本法や感染症法など個別の法律に不備があるなら改めてそれぞれの法律に書き込むしかない。
急速に進むデジタル社会で個人情報やプライバシーをどう守っていくかや、
必要な情報にアクセスできる権利は憲法に書いてもよい。
デジタル社会での人権保障や民主主義のあり方を憲法に規定するための議論には価値がある。
環境問題を巡っては国や国民が次の世代に環境保全の責務を負うとの規定が憲法にあってもおかしくない。
環境権という権利ではなく将来への責任として明記を望む。
明治憲法めぐる授業、首相「新潟県教委を通じ確認」
産経新聞 2022/2/2 19:30
岸田文雄首相は２日の衆院予算委員会で、大日本帝国憲法（明治憲法）の制定過程に関し、新潟県の小学校で事実を歪曲（わいきょく）した授業が行われた可能性があることについて「実際に学校でどのような指導が行われたのか、
文部科学省が新潟県教育委
員会を通じて確認をしている」と述べた。日本維新の会の山本剛
正氏への答弁。

衆院憲法審を巡っては自民、公明両党と日本維新の会の幹事が出席した 2021 年 12 月の懇談会に国民民主党の玉木雄一郎代表が4

首相は「憲法は学習指導要領に基づいて指導することになっている。今後も学習指導要領に基づき、文科省においても教育委員会などと連携して対応していくべきだと考える」とも語った。
山本氏は、明治憲法の制定過程に関して事実を歪曲した授業が新潟県で行われた可能性があると報じた産経新聞の記事を紹介した。首相に「真偽を調査すべきではないか。事実ならば改善させるつもりがあるか」と質問した。

正式には承認していない。
2022 年度に米海軍が要求している主要艦艇の建造数は、原子力潜水艦２隻、駆逐艦１隻及びフリゲート１隻のわずか４隻にしか過ぎない。これに対し巡洋艦７隻の退役が予定されており、実質的には３隻減である。
（巡洋艦の退役を遅らせるとの報道もある。
）
有人艦艇及び無人艦艇合計 512 隻の建造を、予定している 30 年
後に達成することは困難な状況にある。
いくら予算を増額しても、建艦能力自体が急速に向上することはない。
米海軍の数的劣勢が近い将来で解消する可能性は極めて低い。
少なくとも米海軍は当分の間、兵力に余裕はなく、伸びきった状態が続くと考えられる。
● 露呈した「海上自衛隊即応能力の欠陥」「伸びきったゴム」状態であるのは、米海軍に留まらない。海上
自衛隊も同じ状況にある。
現在海底火山噴火で甚大な被害を負ったトンガ支援のため、航空
自衛隊輸送機及び海上自衛隊輸送艦が派遣されている。
このような国際緊急援助活動に加え、ソマリア沖海賊対処、中東における情報収集活動、そして「自由で開かれたインド太平洋」を維持するという我が国のコミットメント果たすべく毎年インド太平洋への艦艇派遣と各種任務が目白押しである。
海外派遣艦艇数の増加は、
我が国周辺における海上自衛隊の活動に大きな影響を与えている。昨年 10 月、中露海軍艦艇 10 隻が津軽海峡を通峡した際に、これに対応した海上自衛隊の艦艇は、掃海艇２隻であった。我が国周辺における警戒監視は、情報収集の側面と、「勝手なことは許さない」という、相手に対する威圧の意味がある。
中露海軍艦艇には１万トンを超える中国海軍最新鋭の駆逐艦を含め８隻の駆逐艦及びフリゲートが含まれていた。これに、沿岸における機雷掃海を任務とする約 500 トンの小型艇２隻しか派出できなかったことは、海上自衛隊即応能力の欠陥を露呈するものであろう。
海上自衛隊もその課題を十分に認識し、多目的護衛艦（FFM）
22 隻の建造を 2019 年度から、更に日本周辺における哨戒を主任務とする哨戒艦 12 隻の建造を進め、対応兵力の増加に務めている。しかしながら、米海軍同様に、絶対数確保には長期間を要する。
2015 年に合意された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」には、日本に対する武力攻撃が発生した場合、それぞれの国の手続きに従って、共同作戦をとるとされており、作戦構想として、日本が主体的に行動、米軍は自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を行う」と規定されている。ここで「補完」とあるのは、相手国に対する戦略的攻撃能力である。
いわゆる「矛」と「楯」の内、「矛」の部分を米軍に期待することとされている。
しかしながら、西太平洋のみならず、インド洋においても活動を活発化させる中国海軍の行動状況を勘案する限り、日米の役割分担を、従来のとおりとするには、米軍の作戦遂行能力は伸びきったゴムのように柔軟性を失っているのではないかとの危惧が生じる。
● 自衛隊が「楯」であればいい時代は過ぎた
厳しい安全保障環境の中、我が国の平和と独立そして繁栄を維持するためには、日米安保体制の実効性を維持する必要がある。米軍兵力の状況を鑑みると、少なくとも紛争初期の段階で、米軍に『日本も「敵基地攻撃能力」を保有すべきと言われ始めたワケ―
日米安保責任分担のありかたとは』【実業之日本フォーラム】
FISCO2 月 3 日 15:47 配信最終更新:2/3(木) 15:51● 中東に生じた米海軍の空白地帯
2022 年１月 18 日付「フォーリンアフェアズ」紙は米ジョンホプキンス大学シニアフェロー、ハル・ブランド氏の「TheOverstretched Superpower」という所論を紹介している。
その趣旨は、「現在米国は欧州におけるロシア、西太平洋における中国そして中東におけるイランから挑戦を受けており、その兵力は伸びきった状態である。
歴史的に見て、伸びすぎた超大国は、
コミットメントと能力の不一致に悩まされ厳しい選択を余儀なくされてきた。バイデン政権は、同盟国や友好国に安全保障に対し、より多くの責任を求めてくるであろう。
」というものである。
米海軍広報誌である「USNI」は定期的に米海軍艦艇の展開状況を公表している。1 月 10 日付記事は、強襲揚陸艦３隻からなる
米海軍エセックス ARG（Amphibious Ready Group:両用戦即応部隊）が中東を離れたことにより、中東に米海軍の空白地帯が生じていることを伝えている。
アメリカは中東に空母打撃部隊（CSG : Carrier Strike Group）
又は ARG を常時配備しており、このことはアメリが中東を重視している証拠であるとされてきた。昨年 12 月にウィーンで開催されたイランの核合意を巡る協議が物別れに終わったばかりであり、中東における緊張が続く中で、このような空白地帯をつくることは極めて異例である。
兵力不足を指摘するブランド氏の主張を裏付ける状況と言えよう。
● 米海軍、兵力に余裕なし
米海軍の兵力保有状況はどうであろうか。
米議会調査局（Congressional Research Service）が 2022 年１
月 20 日に公表した「中国海軍近代化：米海軍への暗示」によると、かつて世界最大を誇っていた米海軍であるが、2021 年時点
で、主要艦艇の隻数は、中国海軍 348 隻に対し 296 隻と 52 隻少ない。2005 年には、216 隻に対し 291 隻と 75 隻も上回っていた。
トランプ政権は 2030 年までに 355 隻の艦艇を整備する目標を掲げていた。昨年米海軍は 355 隻という数字の代わりに、今後
30 年間で 321 から 372 隻の有人艦艇と 77 から 140 隻の無人艦艇からなる 512 隻海軍の創設を提案している。今後増勢が見積もられる中国海軍に対応するため、数的に中国海軍を上回る隻数を確保することを目標とする提案であるが、現時点で米国防省は

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「矛」の役割を期待することができない状況が生じ得る。自衛隊に「矛」の役割を果たし得る装備が必要である。
北朝鮮の核及び弾道ミサイルの開発状況から、日本も「敵基地攻撃能力」を保有すべきとの機運が高まっている。岸田総理も昨年12 月の所信表明演説で「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べている。
岸総理の発言は、北朝鮮を念頭に置いた発言と見られるが、我が国周辺の安全保障環境は、それを超えた範囲を考えなければならない状況を迎えていると言えよう。自衛隊が「楯」であればいい時代は過ぎたという認識が必要である。
サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011 年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェ
ア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。
2021 年から現職。
写真：US Navy/SWNS/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色
実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。
１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム
・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する
・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う
２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア
・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える
３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする

本は、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明
した」という表現も盛り込まれた。
「あらゆる選択肢」とは何を意味しているのだろうか。
2 プラス 2 翌日の朝刊各紙の視線は、「米『敵基地攻撃能力』
歓迎」
（読売）
、
「
『敵基地攻撃』検討 米に伝達」
（日経）
、
「敵基
地攻撃 日米同盟で『最適化』」（産経）など、敵基地攻撃能力に集中した。岸田首相も日米首脳会談でバイデン大統領に、敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討すると伝えたという。
敵基地攻撃能力とは、敵からの攻撃が差し迫った際に、敵の拠点を先制攻撃する力を意味する。政府は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは思えない」（1956 年、鳩山一郎内閣の統一見解）とし、その保有を合憲とする一方、専守防衛の原則を巡る国内外の反発を考え、能力は持たないという立場を維持してきた。
■中ロ北のミサイル開発
政府・自民党が敵基地攻撃能力の検討を本格化させた契機の一
つが、2020 年 6 月に起きた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念だった。約 4500 億円の費用に加え、改修に 10 年、2 千億円が必要とされたためだ。
ただ、代替策について、政府はイージス艦 2 隻を建造する方針は決めたが、イージスシステムだけを搭載する艦にするのか、水上戦や対潜戦などにも対応できるものにするのか、
詳細は詰まっていない。
米ハーバード大アジアセンターの池田徳宏シニアフェロー（元海将）は「海上自衛隊だけで 600 人規模の増員が必要だが、その手当てもついていない。イージス・アショアの目的の一つとしていた海上自衛隊の負担軽減という課題は残されたままだ」と語る。

「2 プラス 2 文書」が語る日本の安保の未来 「日本が盾」「米国が矛」見直し議論が急務
AERA2022/02/03 08:00
筆者：牧野愛博

２プラス２の共同発表文。
「日本は、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明した」という表現も盛り込まれた
北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対し、海上自衛隊は 16 年
8 月からイージス艦 1～2 隻を日本海に展開。18 年 6 月まで 24
時間態勢で警戒した。池田氏は「ロシアや中国、北朝鮮は、防衛が難しい変則軌道をとるミサイルや極超音速ミサイルの開発を進めている。
イージス艦を増やしていくだけでは対応できなくなっており、専守防衛で国を守るやり方に限界が来ている」とも語る。
確かに、敵基地攻撃能力はより軽い負担で済む。例えば米軍がシリア攻撃などで使ったトマホーク巡航ミサイルは 1 発あたり
約 2 億円。海自のイージス艦を改修すれば搭載できる。
こうした背景があり、岸田首相が年末までの改定を目指す「国家安全保障戦略」など防衛 3 文書に敵基地攻撃能力が盛り込まれるかどうかに、メディアの関心が集中している。

オンライン形式で開かれた日米首脳会談に臨む岸田首相／１月２１日夜、首相官邸（ｐｈｏｔｏ 内閣広報室提供）
オンラインによる日米首脳会談と日米安全保障協議委員会が1 月にあった。共同発表文から浮かび上がる日米の思惑や「敵基地攻撃能力」などについて考える。AERA 2022 年 2 月 7 日号から。
＊＊＊
岸田文雄首相は 1 月 21 日、バイデン米大統領とのオンライン
会談で、「日本の防衛力を抜本的に強化する決意」を表明した。
これは、2 週間前の 7 日に行われた日米安全保障協議委員会（2
プラス 2）が発表した共同発表文と同じ表現だ。発表文には「日6■中国艦艇は米より多い
ただ、敵基地攻撃能力にも課題がある。北朝鮮は移動式発射台を約200台、
中国はそれ以上の台数を保有するとみられている。
日米の情報衛星や偵察機、無人機などを総動員しても、攻撃を全て封じることまではできない。池田氏は「今、日本が置かれている状況は非常に厳しい。
敵基地攻撃能力を認めれば全てが解決す
るわけではない」と語る。
折木良一元統合幕僚長が主宰し、池田氏も参加した国家安全保障戦略研究会が昨年 11 月、国家安全保障戦略の見直しに向けた提言書をまとめた。提言書は「反撃能力についても抑止力の一部として、保有することを前提とした政策策定を急ぐべきである」とし、「専守防衛の見直し」を訴えている。池田氏は「敵の攻撃を思いとどまらせるためには、反撃能力を含めた力のバランスを維持することが必要だ」と語る。
では、2 プラス 2 共同文書は「専守防衛の見直し」まで視野に入れて作られたのだろうか。
1 月 7 日の発表文と、昨年 3 月に開かれた前回の 2 プラス 2の発表文を比較すれば、日米の思惑がどこにあるかが浮かび上がる。
前回と比べ、今回詳しく紹介されたのが「同盟の役割・任務・能力」だ。前回は「協議する」とした程度だったが、今回は共同の情報収集活動や日米施設の共同使用の増加など、さまざまな具体的な行動が盛り込まれた。
政府関係者の一人は「日本が盾で米国が矛、という従来の役割分担を少しずつ変えていく狙いがある」と語る。
米議会調査局（CRS）の昨年 3 月 9 日付の報告書は、米中両海軍の保有艦艇を比較した。複数の資料から 3 通りの比較を行った。最も中国に有利なデータでは、20 年時点で米軍の 297 隻に対し、中国軍は 360 隻に上った。このデータでは、中国軍艦
艇数は 30 年には 425 隻に達すると予測している。中国の台湾侵攻を想定した米国防総省の図上演習では、米軍がしばしば敗北している。米側では、足りない戦力を補うため、日本が反撃能力を持つことを歓迎する声が上がっている。

という意見もあった。
だが、「盾と矛」の見直しについての議論に集中する環境をつくるため、あえて地域情勢の表現を抑えた内容にしたという。
政府は国家安保戦略の改定に向け、有識者からの意見聴取を 1
月 26 日から始めた。折木元統幕長や、月刊誌「中央公論」21 年
4 月号で、反撃力の導入を唱えた国際協力機構（JICA）の北岡
伸一理事長らが参加する。別の政府関係者は「日本の安全を守る
ために、何が一番良い選択なのかという議論が行われてほしい」と語る。
■外交力の強化も重要
ただ、国会で、敵基地攻撃能力の保有や専守防衛の見直しについて、どこまで議論が深まるかは見通せない。
日本の国会は従来、文民統制などを理由に、自衛隊の制服組が答弁に立つことを避けてきた。
日本を取り巻く安全保障の状況や防衛力の具体的な効果と限界などについて突っ込んだやり取りは少なく、憲法第 9 条に違反するかどうかといった論争が中心を占めてきた。
夏には参院選もある。岸田政権が、支持率を大幅に下げる危険もある敵基地攻撃能力や専守防衛についての議論を避ける可能性もある。
また、元自衛隊幹部の一人は「抑止力を高める場合、相手が誤解しないように、同時に外交力も強化して、十分日本の意図を伝えてもらわなければ困る」と語る。
だが、昨年 11 月、林芳正外相の訪中構想が持ち上がると、すぐに自民党外交部会などから反対の声が上がった。
党ベテラン議員は「尖閣諸島や台湾の問題で、世論の中国に対する視線が厳しくなっている。
有権者の受けが良い強硬論に走る議員も多くなる」と語る。今年は日中国交正常化 50 周年にあたるが、首脳や外相の往来はもちろん、
政治交流については一切白紙の状態が続いている。
議論できるのは今しかない。敵基地攻撃能力の保有も、専守防衛の見直しも、その是非はともかく、議論もしないで政府任せにしておいてよいわけがない。
（朝日新聞記者・牧野愛博）※AERA 2022 年 2 月 7 日号
公明副代表、政府との調整は参院選後 安保戦略改定
日経新聞 2022 年 2 月 3 日 17:30
公明党の北側一雄副代表は 3 日の記者会見で、政府が年末の改定をめざす国家安全保障戦略を巡る政府との調整は夏の参院選後になるとの認識を示した。
「自民党と歩調を合わせるのではな
く、しっかり、じっくり勉強し（政府に）意見を言いたい。その時期はまだ先だ」と語った。
岸田文雄首相は相手のミサイル発射拠点をたたく敵基地攻撃能力の保有の検討を表明した。公明党は保有に慎重な姿勢だ。

香港のビクトリア・ハーバーを出る中国海軍の駆逐艦。中国海軍の艦艇は、米海軍よりも多いという（ｐｈｏｔｏ ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）■議論に集中する環境
政府関係者は 2 プラス 2 の共同発表文について「専守防衛の見直しはもちろん、敵基地攻撃能力の保有も、認めるかどうかの政治決断はこれから。今回は国家安保戦略の改定に向け、今できることを中心にまとめた」と説明する。同時に「国家の防衛に必
要なあらゆる選択肢を検討する」という文言を入れたことで、専守防衛の見直しも含め、政治が幅広く決断できる余地を残したという。
政府内では、台湾など地域情勢について、発表文にある「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促した」という記述よりも更に突っ込んだ表現が必要ではないか、

鹿児島・馬毛島に自衛隊基地建設計画、八板市長が岸防衛相と会談後「反対姿勢」を軟化
日刊スポーツ 2022 年 2 月 3 日 20 時 58 分]
鹿児島県西之表市の馬毛島の自衛隊基地建設計画を巡り、同市の八板俊輔市長が 3 日、岸信夫防衛相と防衛省で会談した。八板氏
は地元の意向を反映させるため、計画を前提に国と市による協議の場の設置を要請。
これまで計画に反対してきた八板氏は会談後、記者団に賛否を問われ「考える材料がそろっていない。しかるべ

7

き時に考えを示したい」と明言を避け、姿勢を軟化させた。
馬毛島整備を巡り、政府は本体工事費を盛り込んだ 2022 年度予算案を閣議決定。さらに 1 月の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス 2）で、米側がこれを歓迎し、馬毛島を「整備地」に位置付けることが決まった。
こうした動きを受け、八板氏は会談で「基地整備は新たな段階に進んだ」と指摘。市民から聴取した賛成、反対の意見を紹介した
上で「安心・安全対策を措置することが必要だ」と述べた。
防衛省は昨年 12 月、米軍再編交付金の 22 年度予算への計上を検討していると同市議会側に伝達。八板氏は「施設ありきの話で性急だ」と疑問視し、計画に反対の考えを重ねて表明した。
だが、この日は交付金に関し「特段の配慮を要望する」と要望書に明記
し、受け取る姿勢に転じた。会談には、同市を選挙区に抱える森
山裕自民党総務会長代行も同席した。
馬毛島は米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）の移転候補地で、政府は基地を訓練用施設として米軍と共同使用す
る計画だ。
（共同）

鹿児島 NEWS WEB 鹿児島放送局
自衛隊鹿屋基地への米軍無人機配備 住民が市に反対表明求める
NHK02 月 03 日 16 時 25 分
日米両政府が自衛隊の鹿屋基地にアメリカ軍の無人機の配備を検討していることに対して、地元の住民グループが受け入れ反対を求める申し入れ書を鹿屋市に提出しました。
日米両政府は南西諸島などで海洋進出の動きを強める中国を念頭に、警戒監視態勢を強化しようと、鹿屋市にある海上自衛隊の鹿屋航空基地にアメリカ軍の無人機を配備する方向で検討しています。
この動きに対して鹿屋市の住民グループが３日、鹿屋市役所を訪れ、市長宛ての申し入れ書を郷原竜児市長公室長に手渡しました。
申し入れ書では、今回の配備案について、「平和で安心・安全な日々の暮らしを脅かすことは避けられない」として、鹿屋市に対して無人機の受け入れに反対の意思を表明すべきだとしています。
住民グループの代表の松下徳二さんは「無人機を配備すると中国もそれに対抗して何かするのではないか。
市長にははっきりと反対の意思表明をしてほしい」と話していました。
一方、鹿屋市は、今回の申し入れ書について「市民の方々が不安に思う気持ちは理解している。
国から具体的な説明がないため今の時点では判断できないが、国に対しては引き続き詳しい説明を求めていきたい」と話しています。

鹿児島 馬毛島 自衛隊基地建設 地元市長 国との協議の場を要望NHK2022 年 2 月 3 日 18 時 52 分

鹿児島県西之表市の馬毛島にアメリカ軍の訓練などに使う自衛隊基地を建設する計画をめぐり、地元の市長は岸防衛大臣に対し国と市との協議の場の設置を要望したうえで、しかるべき時期に一定の考えをまとめたいという認識を示しました。
政府は、馬毛島での自衛隊基地の建設費用を盛り込んだ新年度予算案を閣議決定し、先月行われた日米の外務・防衛の閣僚協議、
いわゆる「2＋2」で基地建設の決定をアメリカ側に伝えました。
こうした中、地元の西之表市の八板市長は 3 日、防衛省を訪れて岸防衛大臣に要望書を手渡し、建設工事に伴う雇用の増加や国からの再編交付金などによる経済効果に期待する声がある一方、将
来的な軍事拠点化などへの不安が出ていることを伝えました。

立憲、連合と共産から突き上げられ… 参院選などの対応巡り
毎日新聞 2022/2/3 21:02（最終更新 2/3 21:02）

立憲民主党の泉健太代表
立憲民主党が、昨秋の衆院選の総括や今夏の参院選への対応を巡り、支持団体の連合と、選挙協力を模索する共産党の双方から突き上げられている。立憲の泉健太代表は、共産との選挙協力に反対する連合と協力強化を求める共産の間にはさまれた形で、苦しい立場に置かれている。
連合の芳野友子会長は 1 日、立憲がまとめた衆院選の総括について「私は立憲と共産の関係に明確に意思表示している。それが明確になっていないのは非常に残念だ」と苦言を呈した。報道
各社のインタビューで述べた。
芳野氏は共産との連携に否定的な立場。
一方の共産の志位和夫委員長も総括に「わが党とは認識の異なる部分がいろいろある」と不快感を示す。立憲は 1 月、候補者一
本化の「一定の成果」を評価しつつ、共産と合意した限定的な閣外からの協力が「選挙戦に影響を与えた」と反省する総括を発表
し、あいまいさが指摘されていた。
泉氏が 1 月末、夏の参院選に向け、「これまでの（共産との）連携は一度白紙にする」と発言したことも連合、共産双方から批判されている。
芳野氏は「白紙の意味を明確にすべきだ」と述べ、共産の小池晃書記局長は 2 日、「見過ごすことのできない発言だ」と反発した。

そして、市民の不安解消につなげたいとして国と市との協議の場を設けることを要望したのに対し、岸大臣は「市長が持っている問題意識について協議の場などを通じて解消されるよう努力していく」と述べ、応じる考えを示しました。

面会のあと、八板市長は記者団に対し「基地の整備は新たな段階に入り、現実的な対応によって市民の不安や懸念を解消する必要がある。国との協議を積み重ねて、しかるべき時期に一定の考えをまとめて示したい」と述べました。

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泉氏は 1 日、自身の「白紙」発言について「昨年の代表選で 4候補が一致していた。すでに白紙にしており、新しい発言ではない」とツイッターで説明している。
【田所柳子、中川聡子】

そもそも今回、候補者の一本化が進んだのは前回の選挙で、希望の党と立憲に分裂して候補者が乱立した反省があったからです。
226 選挙区で野党候補が競合し、その 8 割にあたる 183 選挙区
で与党候補が勝利しました。ただ、朝日新聞の試算では立憲、希望、共産、社民、野党系無所属の当時の各選挙区での得票を合算
すると、63 選挙区で勝敗が入れ替わる計算になりました。 しかし、実際に今回の結果を見てみると、候補者を一本化したものの、選挙区によっては野党候補が及ばなかった例もありました。1 足す 1 が「2」とならなかったのです。 その選挙区の一つ、東京都
町田市などの東京23 区では立憲の伊藤俊輔氏と自民の小倉将信
氏の一騎打ちとなりました。 前回、伊藤氏は希望の党から出馬したこともあり、共産も候補者を擁立しました。今回は選挙直前に取り下げています。 前回、小倉氏が 11 万票余りを得たのに対して、伊藤氏は 7 万 6 千票、共産の候補者は 5 万 9 千票。単純に足し合わせれば、13 万票を超えて勝利できるはずでした。しかし、結果は小倉氏が 13 万 3 千票に対して、伊藤氏は 12 万 7千票で敗れています。
◇ ■東京 23 区開票結果（伊藤氏）／（小倉氏） 今回＝48.75%／51.25% 前回＝31.09%／44.95% ■東京 23 区出口調査結果（伊藤氏）／（小倉氏） 【自民支持層】 今回＝13%／87% 前
回＝18%／79% 【無党派層】 今回＝56%／41% 前回＝37%／
28% ＊他の候補、無回答は省略◇ 出口調査によると、伊藤氏は前回自民支持層の 18％から支持を得ていましたが、今回は13％と落としています。
また、無党派層からの支持は37％から 56％と一見、伸ばしているように見えます。 前回の伊藤氏と共産の候補者に対する無党派層の支持を単純に足し合わせれば 68％となる計算でした。逆に小倉氏は今回、無党派層の支持を 28％から 41％に伸ばしています。単純に 1 足す 1 とならなかった様子が出口調査からも感じられました。
保守票を維持したまま共産と協力
それでは野党共闘は、失敗だったのでしょうか。 立憲は公示前の 109 議席を下回る 96 議席にとどまりましたが、小選挙区では9 議席増やしています。議席減の原因は比例区で票を集められなかったためです。 そうだとしたら、多くの共闘を「成功」させた選挙区ではどのような特徴がみられたのでしょうか。例えば、札幌市北部の北海道 2 区では、立憲の松木謙公氏が勝利しました。
松木氏は前回希望から出馬して、共産も候補者を立てました。
今回は共産と候補者を調整して臨んだところ、前回よりも 3 万票あまりを積み増し、小選挙区で勝利しました。
◇ ■北海道 2 区開票結果（松木氏）／（自民候補）今回＝44.71%／37.93% 前回＝29.36%／41.35% ■北海道 2 区出口調査結果（松木氏）／（自民候補） 【立憲支持層】 今回＝91%／3% 前回＝39%／3% 【共産支持層】 今回＝81%／4% 前回＝11%／
2% 【自民支持層】 今回＝15%／76% 前回＝12%／80% 【無党派層】 今回＝53%／22% 前回＝36%／27% ＊他の候補、無回答は省略◇ 松木氏は今回、立憲支持層の 91％、
共産支持層の 81％からの票を集めました。自民支持層の 15％、無党派層の 53％からも支持を得ています。これはいずれも前回の割合を上回るものです。 共産との協力関係は昨年 4 月の補選から始まりました。共産はここで候補者を擁立せず、松木氏に道委員会の推薦も出しました。 10 月の選挙戦中でも、共産の穀田「保守票が逃げた」って本当？ 共産党と連携、データでみる真相 野党の勝利に必要な〝当たり前〟の条件
withnews2/1(火) 7:00 配信
共産党との連携によって保守票が逃げた――。昨年の衆院選後、立憲民主党内であがった声です。
「野党共闘」という言葉は、旗色が悪くなっていますが、共産票も保守票もうまく取り込んだ候
補者が選挙戦を制していました。通常国会が始まり、あと半年あまりで参院選。野党が勝つための「必勝」パターンを考えてみました。
（朝日新聞記者・北見英城）
立憲幹部「保守票が逃げた」
私は昨年 11 月末まで政治部で立憲民主党など野党を取材していました。党幹部を取材していると、衆院選の結果を受けて野党共闘の見直し論をよく耳にしました。 「これまで保守票をとっていた立憲の候補から、その票が逃げた」。江田憲司代表代行（当時）は朝日新聞の取材に対して、そうこぼしていました。 今回の選挙戦を通じて、自民党は全国的に「立憲共産党」などと、共産党と選挙協力した立憲への批判を展開しました。江田氏は、その批判が自身の選挙にも影響したとみていました。 江田氏の選
挙区は横浜市北西部の神奈川 8 区。たまプラーザなどの高級住宅街を抱えた選挙区です。2017 年から自民は三谷英弘氏を擁立しています。今回は共産が候補者を擁立せず、江田氏と三谷氏の一騎打ちとなりました。奇しくも 2 人は、かつての第三極・みん
なの党の出身です。
◇ ■神奈川 8 区開票結果（江田氏）／（三谷氏） 今回＝52.6%／47.4% 前回＝54.18%／33.67%■神奈川 8 区出口調査結果（江田氏）／（三谷氏） 【立憲支持層】 今回＝95%／4% 前回＝80%／4% 【自民支持層】 今回＝18%／81% 前回＝30%／64% 【無党派層】 今回＝62%／36%
前回＝72%／13% ＊【開票結果】実際の選挙での得票率。
【出口調査結果】朝日新聞社が、投票を終えた有権者を対象に実施した
出口調査の結果。今回は全国 289 選挙区の計 8670 投票所を選
び、
タブレット端末を使って投票先や支持政党などを回答してもらった。41 万 1467 人から有効回答を得た。単位は％。小数点以下は四捨五入。無回答は省略◇ 無所属で出馬した 17 年も、今回も江田氏が勝利をおさめました。ただ、江田氏は前回と比べて約 1 万 2 千票の積み増しにとどまったのに対し、三谷氏は 4 万 4 千票も増えました。惜敗率も 62％から 90％へと上がり、江田氏が迫られる結果となりました。 出口調査の結果をみると、立憲支持層のうち江田氏に投票した人は 80％から 95％にあがりました。共産支持層も今回は大半が江田氏に投票しました。ただ、自民支持層でみると 30％から 18％に。
「支持政党なし」と「わからない」を合わせた無党派層では 72％から 62％に下がりました。一方、三谷氏は前回、自民支持層の 64％からの得票にとどまっていましたが、今回は81％から支持を集めました。13％だった無党派層からの支持も36％にのばしています。江田氏の指摘の通り、江田氏を支持していた自民支持者などの票が得られなかった可能性があります。
1 足す 1 は……？

9

恵二・国対委員長と並んで演説したり、「比例は立憲」と呼びかけずに「それぞれの（支持する）野党の名前を」と演説したり、共産への配慮をのぞかせました。 共産関係者は「松木氏は義理堅い。北海道 2 区は、非常にやりやすい選挙区だ」と話していました。 一方で、もともと松木氏は保守層にも支持基盤を持っていたといいます。つまり、保守票を維持したままで共産支持層にまでウイングを広げることができたのが勝因と言えそうです。
れいわとの調整も共産以外の野党との交渉が実った例もあります。
千葉 9 区では、共産も候
立憲の奥野総一郎氏が自民の秋本真利氏を制しました。
補者を出し、奥野氏も希望から出馬した前回は 1 万 6 千票差で及びませんでした。
秋本氏との一騎打ちを制した今回は前回よりも 3 万 1 千票積み増しました。 今回、直前まで野党間で候補者調整をおこなった選挙区ではありますが、調整相手は共産でなくれいわ新選組でした。れいわは昨年 9 月、野党共闘を呼びかける
市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と立憲など他党との政策合意に応じました。 その後も協議を続けて、10 月中旬に 7 選挙区で候補者を降ろすと発表しました。千葉 9 区もその選挙区のひとつです。一方、衆院選と同日に投開票された柏市長選に立候補した元れいわの候補者
を、立憲県連として支持することを決めています。
◇ ■千葉 9 区開票結果（奥野氏）／（秋本氏） 今回＝51.09%／48.91% 前回＝38.75%／46.79% ■千葉9区出口調査結果（奥野氏）／（秋本氏）【立憲支持層】 今回＝94%／5% 前回＝58%／3% 【自民支持層】 今回＝20%／79% 前回＝22%／75% 【無党派層】 今回＝63%／34% 前回＝48%／31% ＊他の候補、無回答は省略◇ 出口調査の結果をみてみると、
奥野氏
は 17 年も今回も自民支持層の 2 割程度から、今回は公明支持層の 4 割からも支持を得ています。 そのうえで、立憲支持層の94％を固め、共産支持層の大半からも支持を得ました。無党派層
についても前回の 48％から 63％と大きく伸ばしました。また、岸田内閣について「支持する」と答えた人の 36％からも支持を集めるなど、
リベラルな層から保守層まで取り込んだ様子がみてとれます。
共産取り込んでウイング拡大を
ここまで四つの選挙区をみてきましたが、ここから導き出せるのは…… （1）共産支持層を取り込むこと （2）無党派層を逃さな
いこと （3）自民支持層の一部を切り崩すこと 当たり前のようですが、それが野党にとっての必勝パターンと言えそうです。立憲内には共産との連携について後ろ向きな声もありますが、多くの小選挙区で勝利するためには共産支持層を取り込むことが必要でしょう。
そのうえで保守層にまでウイングを広げることができた候補者は、どのような工夫をしていたのか――。立憲として
しっかり研究する必要があります。 しかし、現実はそれとは逆の方向に進んでいるようにも見えます。 国会運営での「共闘」の象徴だった立憲と共産に国民民主党を加えた野党国対委員長による会談は、12 月の新体制発足とともになくなりました。 立憲の支持母体である連合は今年の参院選で共産と協力する候補には推薦を出さない考えです。 また、同じく連合を支持母体としている国民は、小池百合子東京都知事が立ち上げた「都民ファーストの会」が母体の国政政党「ファーストの会」との合流も視10野に入れています。 自民、立憲に続いて衆議院で 3 番目の勢力となった日本維新の会（維新）は、独自色をより強めています。
今夏の参院選に向けて、
立憲はますます難しいかじ取りがせまられている状況です。
「維新から共産まで合併した大野党を…」支持率低迷にあえぐ
立憲の今後を小川淳也議員が語る
FNN プライムオン 2/1(火) 18:46 配信

2020 年に公開され大ヒットした映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』。その主人公だった立憲民主党の衆議院議員小川淳也
氏は、2021 年の衆議院選挙で相手候補に勝利し党の政調会長に上り詰めた。一方、大敗した立憲民主党は新体制となっても支持率が低迷したままだ。
来る参院選に向け、党をどう立ち直すのか?
小川淳也氏に聞いた。
「政権政党としては認知されなかった」――映画『なぜ君は・・』の続編といえる新作『香川 1 区』でも描かれていましたが、2021 年の衆院選で小川さんは勝利したものの立憲民主党は大敗を喫しました。
まずこの敗因を小川さんはどう総括しますか? 小川氏: 「政権政党としては認知されなかった」の一言に尽きると思います。いろいろご批判もありますが、衆議院は全選挙区一人区なので、野党の一本化は重要だと思っています。
映画にもありましたが自分の選挙区では維新のまちかわさんとの一件で騒動になってしまい反省しきりですが・・逆に言うとそのくらい一人区の一本化への想いが強いということなんです。
共産党とは選挙区調整か本予算に賛成か――共産党との「限定的な閣外協力」が有権者に伝わりづらかったですね。 小川氏: 非常にわかりにくかったと思っています。
これは私、二通りやり方があったと思っていまして、まず一つ目
は選挙区調整に止めると宣言する。
これはこれで分かりやすいし効果があった。もう一つは「限定的」というなら何を協力し何が協力できないのかをはっきり言う。
例えば国会で協力するにあたって一番重要なのは首班指名ですね。
おそらくこれは協力して頂けると思います。次に重いのは本予算採決です。本予算に賛成す
るか反対するかは、まさに政権を信任するかしないかです。 ――本予算では防衛費や皇室の費用がポイントになりますね。 小川氏: 立憲を中心とする政権ができたとき、共産党が本予算に賛成しないとなると「限定的な閣外協力」という概念とは矛盾することになる気がします。本予算は政権への信任投票なので、これに協力しないという選択肢はおそらくないだろうと。
仮に立憲を中心とした政権ができたとしても約 5 兆円余りの国防費、皇室費用や思いやり予算を含めた日米同盟の費用は必ず入ることになるでしょう。
共産党さんがもしもその橋を渡って更なる現実化路線に一歩踏み出されるなら、さらに国民に理解される可能性が出るという気がします。
もしそうでなければ選挙区調整に止めると言った方が分かりやすいと思います。
維新から共産まで合併した大野党を――新体制となりましたが立憲民主党の支持率は低迷を続けています。泉代表は「批判」から「提案」路線に舵を切りましたが、今年参議院選挙を控えて今後も続けていきますか? 小川氏: まず泉代表が目指している「提案」型について申し上げると、立憲の議員立法の提出によって岸田政権が政策を変えるということが相次ぎました。
野党の議員立法提出がかつてなく大きな起爆剤になっていて、これは一つの成果だと思います。 参議院選挙は半年後ですから、政策に加えてやはり他党との関係をどうするのか、それがどのように選挙対策につながっていくのかもあわせて考えなければなりません。
立憲の支持率の問題は立憲単体での魅力、地力が必要なのはもちろんですが、野党第一党として野党全体のリーダーシップを発揮できるかどうかも問われてくるのではないかと思います。 ――泉代表は中道にウイングをのばすべきだとしています。
「中道」
は維新が念頭にあると推察しますが、小川さんは維新とどう向き合うべきと思いますか? 小川氏: 私のまったくの私見、妄想としていうと、本来なら維新から共産まで全野党が合併すればわかりやすいのにと思うことがあります（笑）
。大連立ではなくて巨大野党ですね。心ある野党陣営に所属しているという気概をもって、維新から共産まで合併し、大野党を形成すべきだという妄想です。
おそらく自民党にとってこれほど嫌なことはないでしょうね。
立憲が維新との共通項として見出すべきは、改革姿勢だと思います。一方で改憲論や極端な規制
緩和路線は距離を感じなくもないですが。
維新との対立は国家にとって損失――自民党は清和会から宏池会までウイングの幅が広く、懐が深い。野党にはそこが欠けていますね。 小川氏: だから同じ屋根の下で極端に言えば家庭内別居でもいいんですよ。
自民党のように一つ屋根の下で我慢して暮らしていることの強みと、ちょっと違えばすぐ分家したがる野党の弱み。
私はこれが野党の最大の弱点だと思っています。いまの維新を見ていても、立憲を目の敵にしているようなメッセージがありますよね。
最近支持が上がっていることもあって、野党第一党のポスト争いをしているのでしょうが、所詮野党内の話ですからお互いが消耗すること自体が国家にとっては損失だと思っています。 ――かつて有力な支持母体
だった連合は立憲離れが進んでいますが、連合とは今後どう向き合いますか? 小川氏: 連合さんとの信頼関係、対話のチャンネルは最重要なので、おろそかにすることはあってはならないと思います。私は、万年野党は国民にとって有害ですが、一方で万年与党も国民にとっては有害だと思っているんです。
日本のために一つ屋根の下に住むのが理想だという立場で言うと、連合さんにも共産党など他党との関係も含めて未来をつくるために、それぞれが日本の政治・社会のために乗り越えるべきことを乗り越えないといけないと思います。
不満グループの離党「無いと信じたい」――立憲民主党内には泉体制への不満があるとも聞きますが、そうしたグループの「分家」のおそれはありませんか? 小川氏: いやー、無いと信じたいし、無いと思いたいし。まあ、そうならないように努力したいですね。 ――最後に、政調会長としての抱負をお伺いできますか。 小川氏: 私見ということでお許し頂きたいのですが、戦後 77 年のうち 72 年間自民党が政権を担当しています。
それが一定の安定と繁栄に繋がってきたことも認めますが、一方で刹那的な安定におもねてきた結果として、人口減や高齢化による社会保障のほころび、莫大な財政赤字、気候変動などあらゆる構造問題を子どもや孫に先送りしようとしています。
政治として次世代にきちんと顔向けできる抜本的な構造改革に取り組む。
根本に手を突っ込むような改革の方向性を指し示す野党第一党でありたいと思っています。
自民党に日本の政治を作り直せるのか――そうすると財政健全化や社会保障改革が最重要ですが、選挙を前にすると政治から声が上がらなくなりますね。 小川氏: これまで日本は自助と自己責任を求める社会構造でした。
もっと公助を整えるために、短期的には減税と財政出動に私は賛成です。
しかし未来永劫そうもいかない。
所得税の累進構造をどう回復し、
ダンピング競争してきた法人税をどう適正化して行くのか。
相続
課税や、岸田さんが早々にひっこめた金融所得課税はどうするのか。 また社会保障では数少ない現役世代が大量の高齢者を支えることが難しくなっている。
この負担構造の見直し議論をいつまで回避するのか。このために私は日本の政治を作り直したい。それは岸田さんや72 年間いまの社会をつくってきた自民党にできるのかということです。 ――増税と社会保障制度改革を参院選で唱えたら、国民はどんな反応をしますかね。 小川氏: 減税と財政出動を先行させることを前提に、長期的にはそうすべきだと本気で言われたときにハッとする国民は多いと思いますけどね。
これまでそれを本気で言う人がいなかったので。 ――ありがとうございました。 取材後記: 初出馬の際「50 歳になったら政治家をやめる」と言っていた小川さんも 50 歳になった。最後に何歳まで政治家を続けるのか聞いてみた。 「落選したらその時は引き際を考えなければなりません。
本当の意味での期待感とか信頼感が無くなれば、ここにいる理由はないですよね。家族を犠牲にして周囲に大変な負担をかけてまでして、なぜここにいるのかを説明できない時点で、自分の政治的な寿命は終わりだとすごく意識しています」 【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】
共産が立民にイラ立ち 「普通なら別れている」
産経新聞 2022/2/3 19:35 内藤 慎二
共産党が立憲民主党へのいらだちを強めている。
夏の参院選が迫る中、野党共闘に関する政党間協議の早期開催を呼びかけている
ものの、前向きな回答が得られていないためだ。両党が共闘して臨んだ先の衆院選をめぐり立民や連合は厳しい総括をしており、共産が立民をつなぎ留められるかが注目される。
「話し合いを速やかにやろうと提起している。
だいぶ日がたっているが、どういう返事をするのかを注視しているところだ」。共産の志位和夫委員長は３日の記者会見でこう述べ、交渉のボールは立民側にあるとの認識を示した。
共産が協議を呼びかけた１月２４日以降も、立民の泉健太代表は協力関係を「白紙にする」との構えを崩しておらず、話し合いも２月末の党大会までは応じられないとの立場だ。
立民は改選１人
区では共産などとの候補者一本化を模索しているが、幹部は「共産との協力をどうするかは都道府県の選挙事情によって異なる。
立民の公認候補もそろっていない段階で具体的な交渉はできない」と語る。
ただ、共産は先の衆院選で苦戦した理由の一つに挙げた「準備不11

足」に再び陥ることを懸念している。小池晃書記局長は２日の会
見で早期の決断を要求。
「選挙で勝利するにはもう準備を整えておかなければいけない時期だ。
いつまでも引き延ばすということ
では選挙の態勢を作り上げることにも重大な支障をきたす」と述べた。
また、志位氏は３日の会見で「国政選挙だから中央レベルでの合意が大事で、それが地方での協力を進めていく前提になる」と強調。３２の１人区の対応については「全てに立てる権利を共産は持っている。必要だと考えるところは立てる」と立民を牽制(けんせい)した。
とはいえ、立民は先の衆院選での共産との連携に関して「想定した結果は伴わず、
合算通りの成果は得られなかった」などと総括。
立民が支援を受ける連合の参院選基本方針素案でも、共産と共闘する候補を支援しない姿勢を打ち出しており、慎重に対応する可能性がある。
共産幹部は立民の態度について「のんびりしている。
（交渉期限を区切ることも）あり得る」と不快感を示した上で、こうも漏らした。

職首相の参加は 9 年ぶりとなった。首相と後藤茂之厚生労働相
は壇上であいさつした。
立民の泉健太代表と国民の玉木雄一郎代
表は壇上でのスピーチはなかった。
首相は「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を提唱し再分配を重視する姿勢を見せる。連合には「大きな方向性や理念は連合とあまり変わらない」という声がある。
政府の「新しい資本主義実現会議」に芳野友子会長が参加する。
新型コロナウイルス禍での困窮者支援や賃上げ税制、男女間の賃金格差の解消などで連合の意見を訴え、政策への反映をめざす。

立民の衆院選総括に不満 芳野連合会長
時事通信 2/1(火) 16:36 配信

芳野友子連合会長

参院選の比例代表で連合は傘下労組の組織内候補を擁立する。
自治労、日教組、JP 労組、情報労連は立民から、UA ゼンセン、
自動車総連、電機連合、電力総連は国民からそれぞれ出す。
岸田政権に親近感を持つ連合だが、参院選で自民党を支援することは「それはない」（芳野氏）と否定する。ただ地域により 21 年
衆院選で自民党に配慮した例もあった。
愛知 11 区でトヨタ自動車の労組が組織内候補の擁立を見送った。
トヨタの企業城下町といえる愛知 11 区は小選挙区制の導入以来、旧民主党など非自民が連勝し「民主王国」と呼ばれてきた。自民党は初めて小選挙区で勝利した。
連合からは「小選挙区で自民党と正面からの対決は避けた」との見方が出る。
国際競争が激しい自動車産業は労使協調で業界に関する政策を政府・与党に求める場面もある。
連合には参院選で支援政党を明示しなくてもいいという意見がある。一橋大の中北浩爾教授（政治学）は「立民とも国民とも政策協定を結ばなければ政党の支持は産別労組に委ねることになる。長期的に連合本部の政治機能が弱まる可能性がある」と述べる。
支援の原則を「人物本位」とする場合、連合の政策に近い与党議員を推すことも否定できなくなると指摘する。
「野党が現状のま
まだと参院選は連合が与党に近づく一歩になる可能性もある」と分析する。
参院選は 32 ある 1 人区が全体の勝敗を左右する。立民は衆院選での敗北のショックが大きくまだ擁立が進んでいない。1 月 27
日に発表した衆院選の総括で、共産党との協力に関し「全体的な戦略の見直しを図る」と明記した。

連合の芳野友子会長は 1 日、報道各社のインタビューで、立憲民主党がまとめた衆院選総括について、「立民と共産党との関係が明確になっていないことは非常に残念だ」と不満を示した。
立民の泉健太代表が 1 月 31 日の BS フジ番組で「（共産党との）
これまでの連携は白紙にすることを明確にしている」と述べたことに関しては、「白紙の意味を明確にすべきだ」と強調した。
連合、政策実現へ多角的に 政府・与党と似通う理念 政界
Zoom
日経新聞 2022 年 2 月 4 日 5:00 [有料会員限定]
労働組合の中央組織、連合が政治や政党との関係を巡り新たな動きをみせる。
組織内議員を送る立憲民主党や国民民主党への支持を軸にしつつ労組として政策を実現しようと政府・与党への接近も試みる。
立民などのほか「第三極」の結集でもつなぎ役となる。

連合の新年交歓会に出席した岸田首相と連合の芳野会長㊧（1 月 5 日、東京都荒川区）「政治の安定という観点から与党にも理解と協力を心からお願いする」。岸田文雄首相は 1 月上旬、都内のホテルで開いた連合の新年交歓会に出席した。
傘下の労組の幹部を前に与党への協力を呼びかけたのは異例だった。
2013 年に当時の安倍晋三首相が新年交歓会に出席して以来、現

12

1 人区での候補者の一本化に芳野氏は「戦術そのものは理解できる」と話すが「共産党が入るのは考えなければならない」と否定的だ。立民がどの程度の「見直し」に踏み込むのかは明確ではない。
連合は神津里季生（りきお）前会長の時代に、野党のあり方について「大きなかたまり」を目指すと立民を軸に野党が結集するかたちを思い描いていた。
連合のもう一つの支援先である国民には第三極を志向する動きもある。
国民は地域政党、都民ファーストの会と参院選で協力を目指す。
都民フの特別顧問の小池百合子・東京都知事は玉木氏と希望の党
で活動し、意見交換する間柄だ。限定的な地域での協力とみられる。
都民フの都議には連合の組織内議員や支援を受けている人が多い。
連合は日本維新の会にも政策の要請をしており、立民や政府・
与党のほか第三極ともパイプを構築しようとする。
神津里季生前会長 政治への方針ぶれてない 野党の問題はバラバラ感連合の会長を 2021 年まで 6 年務め野党の離合集散を間近で見てきた神津里季生前会長に連合と政治のあり方を聞いた。

神津里季生氏連合について政治との関係でさまざまな報道があるが、連合の姿
勢は何も変わっていないと言いたい。
政党や政局の方が大きく動いているため結果的に連合の方針がぶれているように見えるだ
けだ。
新年交歓会に首相が来るのは 9 年ぶりだが、この間案内はずっと出していた。
政労使の代表が顔を合わせるという趣旨なので政党代表のあいさつは一切やっていない。
そのため立憲民主党も国民民主党も代表が来ていたがあいさつしなかった。
普段から政策要請は共産党を除く与野党各党に対してしている。
特別なことはない。
共産党からは労働運動の中で攻撃を受けてきた歴史的な経過がある。
このため連合は一貫して共産党とは相いれない立場にある。
芳野友子会長の共産党に関する発言も私が言っていたことと何らかわりがない。
参院選へ立民、国民それぞれと政策協定を結ぶことが望ましい。
ただ立民は共産党との関係をどうするかでいろいろと落ち着かない状況にある。国民も都民ファーストの会と連携の交渉中だ。
今はどちらとも協定を結べる段階にないということかもしれない。
有権者に野党がもめているという印象を与えると支持はさらに離れる。野党の最大の問題はこのバラバラ感だと思う。対照的に自民党は異論があっても最後はまとまる強みがある。
連合として 1 人区での候補者の一本化に反対ということは全くない。自民党と公明党は一本化している。ただでさえ強い与党に対して野党で内輪もめして候補者を乱立させて勝てるわけがな
い。
ただまずは立民と国民と連合の地方組織で協力しないと一本化にはつながらない。2 党が連携している姿を有権者に見せること13が大事だと考える。
それがないまま参院選に突入するのは避けたほうがいい。
日本維新の会は一言でいえば新自由主義的な政党。
連合として政策要請はしているし良い面がゼロではないが、われわれとは考えが違うなと思う。
（聞き手は依田翼。インタビューは 1 月 28 日に実施した）
記者の目 政労は変化に追いつくか
連合が政府・与党とのパイプをつくるのは事情がある。野党第 1
党の立憲民主党の政党支持率は 10%前後で低迷する。いまの野党には政権交代への道筋が見えない。
自民党は支持の幅を広げるため雇用政策や賃上げを推進した。
安
倍晋三元首相の「アベノミクス」も岸田文雄首相の「新しい資本主義」もその方向は変わらない。
連合とは親和性がある。
政権に働きかけ政策実現を求めるほうが近道といえる。
1989 年の発足時に山岸章初代会長は「800 万連合」と組織力を誇った。2021 年の厚生労働省の調査によると連合の組合員数は699 万人にまで減った。
一方で女性や非正規雇用の労働者の加入は増えてきた。
芳野友子
会長は働き方が多様になる時代の変化にかなった政治との関係を模索できるだろうか。
（能勢美季）
連合の組合員数 699 万人 保てぬ組織力、野党支援に試練
Political Number
日経新聞 2022 年 2 月 2 日 7:30

労働組合の中央組織、連合で中長期的に組織縮小の傾向が止まらない。厚生労働省が 2021 年末に公表した労働組合基礎調査によると組合員数は 699 万人（「地方直加盟」を含む）。20 年に 19 年ぶりに 700 万人台を一時回復したが再び減少に転じた。
連合は 1989 年に官公労と民間労組が大同団結するかたちで結成した。組合員数は 800 万人を数えた。連合以外も含む労組の組合員数のピークは 94 年で 1260 万人を超えた。
連合傘下以外を含めた労組全体の組合員数は 2021 年時点で1000 万人をわずかに上回る程度まで減った。日本の雇用者数は
戦後から増加傾向にあるため、働く人に占める組合員の比率（組織率）の落ち込みはさらに大きい。1949 年に 55.8%あったが、推定で 16.9%まで低下した。
連合の清水秀行事務局長は「集団的労使関係に守られない労働者が増加している。危機感を持たなければならない」と強調する。
労組が「数の力」の影響力を見せられるのが各種の選挙だ。連合
は主に立憲民主党と国民民主党を支持し、傘下労組が両党に組織
内議員を送り込んでいる。
連合を構成する労組のなかで最も組合員が多いのは UA ゼンセ
ンで 181 万 9000 人を抱える。繊維産業が中心の労組だったが、現在は流通業やサービス業の占める割合が大きい。
79 万 9000 人の自動車総連が続く。UA ゼンセンと自動車総連

は国民に組織内議員をもつ。
3 番目に多くの組合員がいるのが地方公務員で構成する自治労（75 万 2000 人）だ。旧社会党を支えてきた労組で今は立民の有力な支持団体となった。
21 年の衆院選の比例代表で立民は 1149 万票、国民は 259 万票を獲得した。
選挙の際に連合が両党の主要な集票組織になっているが、組合員数がそのまま票数であらわれるわけではない。
連合からは「自民党を支持する組合員もそれなりにいる。上意下達で野党に入れてという時代ではない」という声が出る。
地方組織により政党との距離が異なることも多い。
芳野友子会長は「地域の意見を尊重したい」と話す。本部から方針を一律に出すのは難しいとの認識だ。
立民、
国民にとって党の命運がかかる夏の参院選は連合にとっても正念場となる。
比例代表に擁立する組織内候補の票数を通じて傘下労組ごとの組織力がはっきりと出るからだ。
1989 年の連合結成は自民党からの政権交代を可能にする政治勢力の結集をめざすものだった。
参院選の結果によっては連合内で立民、国民と支援先が分かれる組織のあり方について再考論が広がりかねない。

「野党共闘は大敗北だ」という風が大荒れに吹いた。一方「イヤ
待てよ、本当にそうだろうか」「冷静に分析してみよう」という
風も、微風ながら起きてきた。実際、このままの比率では、参議
院選で負ければ怒涛の如く改憲に進む。何とかしたい。
そこで、冷静な分析をしようということになり、毎年開催している新年の集いに、甲斐淳二さん（講談師・神田香織一門）の新聞を主題にした講談「三面記事の由来と非戦の源流～明治のジャーナリスト奮闘記」と「毎日新聞」の労働問題記者の東海林智さんに講演をお願いした。講談は、日露戦争前の世相と幸徳秋水、堺利彦らの抵抗の奮闘記で、これは戦争の足音の聞こえ始めた現代に似て、ぐいぐいと引き込まれていった。2 題ともすばらしい
内容で、あっというまの 2 時間だった。

「総理、総理と追及しません」 辻元氏に勝利の維新議員が国会で質疑
朝日新聞デジタル 2/2(水) 16:48 配信

衆院予算委の集中審議で、質問する日本維新の会の池下卓氏=2022 年 2 月 2 日午後 2 時 53 分、国会内、上田幸一撮影「『総理、総理、総理』ということでは追及いたしませんけれ
ども、しっかりと真摯（しんし）にお答えをいただければ大変ありがたい」
初めて 2 日の衆院予算委員会の質疑に立った日本維新の会の池下卓氏は冒頭、こう切り出した。昨年 10 月の衆院選大阪 10区で立憲民主党の副代表などを務めた辻元清美氏を破って初当選を果たしており、予算委員会の場でも舌鋒（ぜっぽう）鋭く政
府与党を追及してきたことで知られる辻元氏をあてこすった形
だ。
●市民連合千葉 4 区の新春の集い―100 年前の新聞の話（講談）と現代の新聞記者の講演（2022/1/30 船橋市市民会館）報告
2021 衆院選「小選挙区では野党共闘をしたから勝利した」〜希
望感じた東海林さんの講演
レイバーネット笠原眞弓

2021 年秋の衆院選直後に、
世の中は「野党共闘には力がない」

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東海林さんは「新潟支局時代に、前回の参議院選挙と地方選挙などを政治部記者としての捉われた目ではなく」とご本人が言う
ように、一新聞記者として丁寧に取材し、鋭く分析していた。東海林さんのお話をかいつまんでいえば、「秋の選挙で大勝利をしたのは、野党共闘である。だから保守派は危機を感じて、野党共闘の敗北を大音量で流した」のである。それは、自公は利害関係だけでつながっているから、非常に弱いからである。つまり、3年前の参議院選ばかりでなく知事選などの地方選挙、この前の衆院選の分析をすると、共闘したから勝ったことが分かるということだ。
①小選挙区では野党共闘が勝っている②比例では立憲が負けている
政党投票の比例では、その政党が日ごろ何をしていたかが問われる。
そういう意味で立憲は何もしていない。
今後立憲の総括で、共産党との共闘のために負けたと言ったなら、それは連合にいわされていること。
他の野党を貶める総括は認められないと地元の人が言っていると言い切った③比例で民主が勝ったように見えるのは、
立憲も国民民主も略称
を「民主」にしたため 100 万ずつ票を分けたから。国民民主は、共闘の仲間には入れない。共闘していないから。
④連合は共産党と同じ空を見ないと言っていたが、連合が労働者のためのものなら、同じ空を仰ごう。場合によっては、連合は市民に見捨てられた方がいいかもしれない。
⑤勝利経験が、今後の勝利に結びつく
新潟県の共闘は選挙区の定員が 2 人区から 1 人区に減った 6
年前に始まった。ともに闘ううちに、他党の人たちへの信頼が生まれたり、周りの人も一緒に戦わないと、原発が動くなどと思うようになる。
「勝っている限り信頼が生まれ、勝ち続ける。負けると疑心暗鬼となる」
聞いているうちに、どんどん気分が高揚し、今度の参院選も共
闘さえうまくいけば、必ず勝てると思えてきたのだった。
選挙も、
まず、気を高め、勝利を信じることから始めなければならないと思った。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

＊上記の記事に関して質問がありました。
東海林さんの回答をあわせて紹介します。
質問
私は、東京 12 区：北区で野党共闘に関わってました。共産党の池内さおり候補です。国 民民主も立憲民主党も候補者を立てませんから、独自のかなり強固な野党共闘候補となり ました。
立憲民主党はかなり応援してくれました。
山本太郎さんも応援に来てコラボしま した。結果ですが、公明党、維新にも抜かれて三位惨敗です。比例復活も出来ません。こ れは党内順位のせいですが。だから、野党共闘で勝利という図式が理解出来ません。
立憲 民主党候補を共産党が応援するという図式でしかみていな
いのかと思います。共産党候補 を立憲民主党が応援するという図式はどうなのでしょうか。野党共闘はそんなに強力だっ たのでしょうか。
（S）
質問に答えて（東海林記者）
先週の講演は時間が短かったので、はしょったのですが、千葉の他の市民連合では指摘し ている点があります。それは、「野党共闘をうたうのであれば、小選挙区で共産党や社民 、れいわの候補が１つでも勝てる状況を作らなければならない」との指摘です。共闘は決 して、立民のためだけでも立民に奉仕するものでもない。そこは一番支援を受ける形であ る立民が自覚的である
べきだとの意味です。片肺の共闘が長続きしないのは、どう考えて も当たり前であり、例えば、この方が言っているような東京
１２区や谷川の選挙区など、 共産が自信を持って立てた候補のところへはシンボルとして立民が全力を傾注して勝ちに 行かねばならないところだったでしょう。
立民はそこに無自覚であったかもしれない。い や、そうした意識はあり、現場レベルではそれなりの盛り上がりはあったと思います。し かし、連合東京が１２区で公明候補を支持したように、共闘を恐れるグループからの妨害 が入りました。彼らは、公明が共産に負けるようなことがあれば、全部ひっくり返される との恐怖から死にものぐるいでした。そこをきちんと見定めて闘わないとならなかったの だと思います（共闘側が）。池内さんが、維新の候補に負けたのは
ちょっとびっくりしま したが、維新の全体的な勢いと共に、前述した連合東京の動きがあったことは無関係では ないでしょう。
共闘側は１２区の闘いを少し甘く見ていた（自分も含め）かも知
れません 。共産の候補が単独で立った時と共闘で立った時にどのように票が増減したかは、レイバ ーの方は調べてみたらいかがでしょうか？その上で野党共闘には効果がないというなら、また、お話しましょう。数字的な問題は別として、僕が先日の講演で時間の関係ではしょ ってしまったのは、共闘を深化させるには、立憲が一つでも良いから共産や社民の勝ちを 作るべきであったということです。
しんぶん赤旗 2022 年 2 月 4 日(金)
水際大穴の米軍「検査なし入国」 日本政府 ９月に把握
日曜版スクープが衝撃
在日米軍司令部が「検査なし入国」を始めた昨年９月時点で日本政府に伝えていた―。
「しんぶん赤旗」日曜版（２月６日号）のスクープが、国会でも大きな問題になっています。
米軍が日本に向かう米兵の出国前検査を免除したのは昨年９15月３日。この米兵の「検査なし入国」が新型コロナウイルスの水際作戦の「大穴」となり、国内で“米軍由来”の感染拡大を招き
ました。

（写真）
「赤旗」日
曜版６日号
日曜版編集部は、昨年９月からの「検査なし入国」という事実
を在日米軍はいつ日本側に伝えたのか、と電子メールで在日米軍司令部に質問。同司令部は「いうまでもなく日本政府には絶えず情報提供を続けてきた」と回答し、編集部の「少なくとも昨年９月末までには日本政府に伝えたという意味か」との質問に「イエス」と答えていました。
ＮＨＫも同様のニュースを報道。
２月２日付でホームページ上に在日米軍司令部からの質問回答文書の日本語訳全文を掲載し、「なぜ緩和した際、日本政府に情報を共有しなかったのか」との質問に対して、米軍側は「言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」と回答しています。
林外相は否定林芳正外相は３日の衆院予算委員会で、
立憲民主党の源馬謙太郎議員がＮＨＫ報道を引用し質問したのに対し、「昨年９月の時
点で、在日米軍が出国前検査を免除することにしたという通知を受けていない」と否定しました。
林外相は「出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは昨年１２月２４日であり、それよりも前に日本側に通知していたとの認識は誤りである旨、米軍に今般申し入れたところ」と答弁。申し入れは、外務省北米局地位協定室が在日米軍司令部にメールで行ったとし、米側の回答期限については「詳細は差し控える」と述べました。
国民の命にかかわる問題 日本政府は責任ある対処を
志位氏要求
日本共産党の志位和夫委員長は３日の記者会見で、
新型コロナウイルスの入国前検査をめぐって在日米軍と日本政府の説明が食い違っている問題について問われ、「まさに国民の命にかかわる問題で、どちらかが虚偽を言っているということがはっきりしている以上、日本政府としてきちんとしかるべき対処をすべきだ」と述べました。
志位氏は「政府が確認したのは１２月２４日だというのであれ
ば、メールで担当者が伝えるレベルの話ではない。米側の言う通りなら、岸田政権が９月に知りながら隠していたことになる。大変な問題だ」「もし岸田政権の言う通りなら、米側がうそをいっていることになる」と指摘。在日米軍司令部は、「しんぶん赤旗」の取材だけでなくＮＨＫの取材に対しても同じように日本政府に伝えたことを確認しているとして、「私たちは、米側が９月に日本政府に伝えていたことが事実だと思うが、日本政府がそうでないというのなら、担当者の対応ではなくて、きちんとした対応をやるべきだ」と述べました。

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