国立大学法人電気通信大学監視カメラ設置・運用要項
制定 令和3年9月13日要項第5号（趣旨）
第１条 この要項は、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）の構内に設置される監視カメラの設置及び運用について、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要項において、監視カメラとは構内の安全を確保し、犯罪、事件・事故を未然に防ぐことを目的（以下「防犯目的」という。）として、構内の一定の場所に継続的に設置され、かつ、特定の個人を識別できる画像を撮影し、ネットワークやメモリーを介して記録媒体に記録する機能を有するものをいい、撮影した画像を記録媒体に記録する機能がないもの並びに設備、装置等の管理、学術研究を目的とするものは対象としない。
（設置）第３条 監視カメラは、前条の目的を達成するため、最小限度の必要な場所に、最小限の台数を設置するものとし、撮影範囲は、この目的に照らして適切になるよう調整するものとする。
（委員会）
第４条 本学に、電気通信大学監視カメラ設置等検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２委員会は、監視カメラに係る次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 設置・運用の基本方針の検討(2) 設置等の検討(3) その他重要な事項の検討

３

委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 学長が指名する理事(2) 学長が指名する副学長(3) 総務部長(4) 情報基盤センターから選出された専任の教授又は准教授 １人(5) 総務部経理調達課長(6) 総務部施設課長(7) その他学長が必要と認めた者

４

委員会に委員長を置き、前項第１号の者をもって充てる。

５

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

６

委員会の議事に関する事務は、総務部経理調達課が処理する。

７

前各項のほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
（設置等の申請）

第５条 監視カメラを設置等しようとする者は、監視カメラ設置等申請・届出書（別紙様式
１）を、設置等希望日の２ヶ月前までに学長に申請し、委員会においてその必要性等を検討の上、許可を得るものとする。

２前項の申請において、委員会は設置場所、設置台数等に疑義が生じた場合は、申請者に確認するとともに、申請・届出書を再提出させる等の措置を講ずるものとする。
（設置等の許可）

第６条 前条の申請による設置等の可否は、監視カメラ設置等許可（・不許可）通知書（別紙様式２）により通知する。
（管理）
第７条

監視カメラを運用するにあたっては、独立したＬＡＮ系統を構築しなければならない。
２

防犯目的で設置された監視カメラについては、原則として設置場所に関わらず前項のＬＡＮ系統に接続することとし、情報基盤センター内に設置する管理サーバにより大学において一元管理する。

３

本要項の施行日以前に各部局により個別に設置された監視カメラについては、第５条で規定している別紙様式１に基づき届出をする。なお、設備管理目的の監視カメラについても設置状況等を把握するため、同様の届出をするものとする。
（監視カメラ管理責任者の設置）

第８条

監視カメラの適正な設置、運用及び維持管理を図るため、監視カメラ管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置き、国立大学法人電気通信大学保有個人情報管理細則第３条第１項に定める総括保護管理者をもって充てる。
２

管理責任者を補佐するため、設置する監視カメラごとに管理責任者が指名する監視カメラ管理担当者（以下｢管理担当者｣という。）を置く。
（監視カメラ設置等に係る措置）

第９条 管理責任者は、監視カメラの設置に際して、管理担当者に次に掲げる措置を講ずるよう指示するものとする。
(1) 監視カメラ撮影対象区域の見やすい場所に、監視カメラを設置している旨を表示すること。
(2) 映像表示機器及び録画機材の設置場所については、管理責任者の許可を得たもの以外の立ち入りを禁止する等の措置を講じ、映像の外部漏えい等を防止すること。
(3) 善良な管理者の注意をもって、監視カメラの維持管理に努めること。
２

管理担当者は、前項の指示に基づき、当該措置を実施するものとする。
（画像の取り扱い等）

第10条 管理責任者は、監視カメラによって撮影された映像（以下「映像」という。）及び映像を収録した記録媒体（以下「記録媒体」という。）について次の措置を講じなければならない。
(1) 映像及び記録媒体の取扱者を定めるとともに、映像及び記録媒体にアクセスできる者（以下「映像取扱者等」という。）を限定すること。
(2) 映像及び記録媒体の保管期間（重ね撮りする場合は、上書きするまでの期間）は、原則として２週間とし、当該期間経過後は速やかに映像の消去又は記録媒体の破砕等の処理を行うこと。ただし、犯罪行為などの証拠を保全するなどの必要がある場合は、この限りではない。
(3) 映像を撮影時の状態のままで保管すること。

(4) 記録媒体の映像表示機器及び録画機材設置場所外への持ち出しを禁止すること。ただし、保守点検等の理由により管理責任者が許可した場合は、この限りではない。また、不必要な再生は行わないこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、映像及び記録媒体の不正利用、外部流出、改ざん及び逸失等を防止するために必要な措置を講ずること。
（目的外利用及び外部提供）
第11条 管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設置目的以外の目的で映像及び記録媒体を利用し、又は提供してはならない。
(1) 映像から識別される特定の個人（以下「本人」という。）の同意があるとき。
(2) 人の生命、身体又は財産を守るため、緊急かつやむを得ない理由があると認められるとき。
(3) 法令の定めに基づく請求があるとき。
（本人への映像開示）第12条 管理責任者は、本人から映像の開示の求めがあり、その請求理由が相当と認められる場合かつその映像等が特定できる場合には、第三者の利益に配慮したうえで、本人に対し、当該映像を開示するよう努めなければならない。
（苦情処理）
第13条 管理責任者は、監視カメラの運用等に関する苦情を受けたときは、速やかに対応し、適切な措置を講じなければならない。
（雑則）
第14条 この要項に定めるもののほか、監視カメラの設置・運用に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要項は、令和３年９月１３日から施行する。

別紙様式１
年月日

国立大学法人電気通信大学長 殿
申

請

者
所 属 :
氏 名 :
内 線 :

監視カメラ設置等申請・届出書
下記のとおり監視カメラを設置等したいので、申請します。
なお、設置等にあたっては、国立大学法人電気通信大学監視カメラ設置・運用要項を厳守します。
記申

請

区分設

置目的

□ 新 設

□ 改 修

□ 撤 去

□ 防 犯

□ 既 存

□ 設備管理※複数人いる場合は別紙に記入し添付すること

所 属 ：
管

理

担

当者

所 属 ：
映 像 取 扱 者 等

氏 名 ：
内 線 ：

氏 名 ：
内 線 ：

※建物名・部屋番号等具体的に記載すること。また、図面・イメージ図を添付すること

設

置等場

所

設

置等台

数

設 置 等 希 望 日台

年月日（工事や機器の納入によりずれることもある）※具体的に記入すること設置が必要不可欠な理由

備考【裏面参照】

【提出する上の注意】※１ 本申請・届出書は、国立大学法人電気通信大学監視カメラ設置・運用要項施行日以前に設置されているカメラに係る届出の他、新設、改修、撤去に際して、経理調達課管財係宛に提出するものである。

※２ 申請・届出書の提出は、設置・改修・撤去希望日の２ヶ月前までに提出すること。ただし、工事の進捗状況や機器の納入時期、学内行事等により希望日までに設置等が行えない場合もある。

※３ 「申請区分」欄の該当区分に☑を付すこと。
※４ 大学において一元管理と資することから、大学で決めたメーカー・規格で統一したカメラを設置する。
※５ 「設置等台数」欄に、設置等台数を記入すること。

別紙

映像取扱者等一覧
ＮＯ

所属氏名

内線

1
2
34
5678910※１ 映像取扱者等全員を記入すること。
※２ 異動等で映像取扱者等に変更が生じた場合は、その都度修正し提出すること。
※３ 記入欄が足りなければ適宜追加して記入すること。

備考

別紙様式２年
申請

月日者
殿
国立大学法人電気通信大学長
田野 俊一

監視カメラ設置等許可（・不許可）通知書
年月日付けで申請・届出のあった監視カメラの設置等について、国立大学法人電気通信大学
監視カメラ設置・運用要項第５条第１項に基づき、下記のとおり許可する。
記

申 請 区 分

管理担当者

□ 新 設

所

属：

氏

名：内線：

□ 改 修

□ 撤 去設置等場所

設置等台数

設 置 等 日

設置等条件

台年月日（工事や機器の納入によりずれることもある）

国立大学法人電気通信大学監視カメラ設置・運用要項を厳守すること。
その他の詳細な事項については、担当者の指示に従うこと。

不許可理由※ 監視カメラ管理責任者が指名する監視カメラ管理担当者については、本許可書をもって指名したものとする。