整理番号2023M-179

補助事業名： 2023年度 機械製品の全ライフサイクルに係わる海外環境規制への適応事業
補助事業者： 日本機械輸出組合
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補助事業の概要（１）事業の目的
1) 目的
グローバルかつ効果的な環境保全を確保し、様々な環境規則を遵守し、消費者の安全を確保していくためには、これらの分野における海外の法規・制度に加え市民社会や業界動向等をいち早く把握するとともに、必要な場合に各国政府に向けて積極的に提言を行い、制度自体の改善を促すなどの対応が必要とされている。一方で新興国・途上国では、欧州等の環境対策先進国の法令・制度を参考に独自の規制を導入する或いは国際環境条約を国内法化するに当たり、自国の未整備なインフラや関連諸制度を考慮に入れず進めることが多く、結果として事業者、特に生産者に対し実現不可能な或いは過度の負担となる義務を強いる例が少なからず見られため、現地政府に対する要望でこのような制度の是正を求める。
（２）実施内容

https://www.jmcti.org/jigyou/pdf/2023jka_hojo_saving_energy.pdf➀ 機械製品の全ライフサイクルに係わる海外環境規制への適応事業
・環境規制で世界をリードするEUおよび欧州諸国の環境動向について実績のある在ブリュッセル法律事務所に情報収集・分析を委託。
・原則季刊ベースで海外環境関連情報誌を作成・配信（ハードコピー、HPでの提供）するとともに、情報の翻訳、分析、配信（Ｅメール、ＨＰでの提供）については必要に応じ随時実施。
・海外の重要な法令の翻訳（英語、中国語以外の言語は主に英訳）、および関係各社への配布或いはHPでの提供。
・環境対応先進企業で構成する委員会での情報分析、対応の検討、諸外国への提言作成。
・セミナー開催により広く一般に情報発信。
②委員会、セミナーおよび意見提出アセミナー、委員会開催「セミナー」
ⅰ「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」
第1７回「EU政策の最新動向（グリーン・デジタル・戦略的自律）」（2023.6.22
ェビナー 234名）
日本機械輸出組合ブラッセル事務所 所長 山﨑 琢矢ⅱ「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」

1Zoomウ第19回「EU情勢の最新動向～De-Risking政策を中心に～」（2023.9.27Zoomウェビナー180名）
日本機械輸出組合ブラッセル事務所 次長 堅川 陽平
ⅲ「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」
第20回「欧州サーキュラーエコノミー関連政策動向」（2023.12.22 Zoomウェビナー 226名）
日本機械輸出組合ブラッセル事務所 次長 前田 翔三
ⅳ「EUの最近の環境規制と今後の展望について」（2024.1.16 Zoomウェビナー 120名）
アキュメン パブリック アフェアーズ クリス・ポレット 氏ⅴ「中国の化学物質規制及び各国RoHSの最新動向」（2024.1.26 Zoomウェビナー 80名）
日本テピア㈱ テピア総合研究所 所長 高木 正勝 氏㈱UL Japan 牧田 碧夏 氏
ⅵ「カテゴリ８＆９連絡会 環境セミナー 2023」（2024.2.9 医療・計測・分析・制御機器関連工業会と共同でhybrid開催 180名）
・日本の国際潮流（ストックホルム条約を中心に）・中国、インド、バングラディシュ、トルコなどにおける・製品含有化学物質規制の最新動向
・米国化学物質規制の最新動向
・PFAS規制の最新動向
・欧州の製品環境規制最新動向
・パネルディスカッション「化学物質対応での困りごと～PFASを中心に～」
ⅶ「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」
第21回（2023.2.26 Zoomウェビナー 236名）
日本機械輸出組合ブラッセル事務所 所長 佐伯耕三
「グローバル環境対策委員会・環境政策動向専門委員会 合同会議」
ⅰ

第1回（2023.7.18、web会議）・委員長の選任
・「「課題解決力」が評価される社会 ～気候変動～」
経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室長 髙濵 航氏
・「2023年度環境関連委員会実施要領」
ⅱ

第2回（2023.10.17、web会議）「欧州プラスチック循環およびデジタル活用の現状」㈱野村総合研究所 コンサルティング事業本部 サステナビリティ事業コンサルティング部 プリンシパル 樹 世中氏ⅲ

第3回（2024.2.6、web会議）

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「循環経済に舵を切ったEU新エコデザイン規則」～DPP対応含めた日本の組織的対応策～
元㈱日立製作所 知的財産本部国際標準化推進室主管技師長 市川 芳明 氏
「環境法規専門委員会」
ⅰ

第1回（2023.4.14、web会議）
委員長の選任および委員紹介
海外（EU、米国、香港、トルコ、サウジアラビア等）環境関連規制に関する情報交換ⅱ

第2回（2023.5.12、web会議）
海外（EU、米国、インド、サウジアラビア等）環境関連規制に関する情報交換ⅲ

第3回（2023.6.9、web会議）
海外（EU、北米、サウジアラビア、トルコ等）環境関連規制に関する情報交換ⅳ

第4回（2023.7.14、web会議）
海外（EU、北米、台湾、インド、韓国等）環境関連規制に関する情報交換ⅴ

第5回（2023.9.8、web会議）
海外（EU、米国、カナダ、韓国、インド等）環境関連規制に関する情報交換ⅵ

第6回（2023.10.13、web会議）
海外（EU、米国、インド、フィリピン、韓国等）環境関連規制に関する情報交換ⅶ

第7回（2023.11.10、web会議）
海外（EU、米国、インド等）環境関連規制に関する情報交換ⅷ

第8回（2023.12.15、web会議）

海外（EU、米国、インド等）環境関連規制に関する情報交換ⅸ

第9回（2024.1.12、web会議）
海外（EU、米国、カナダ、中国、韓国等）環境関連規制に関する情報交換ⅹ

第10回（2024.2.9、web会議）
海外（EU、米国、カナダ、シンガポール等）環境関連規制に関する情報交換ⅺ

第11回（2024.3.8、web会議）
海外（EU、米国、韓国、中国、タイ等）環境関連規制に関する情報交換

イ

外国政府への意見提出

ⅰ

欧州委員会「包装材と包装廃棄物に関する規則案に対するコメント」に対するコメン

ト（2023年4月提出）
ⅱ

米 国 バ ッ テ リ ー 充 電 器 の 省 エ ネ ル ギ ー 基 準 規 則 制 定 案 (NOPR: 整 理 番 号
EERE-2020-BT-STD-0013)に対するコメント（2023年5月）

ⅲ

カナダプラスチックのリサイクル含有量とラベリング規則の枠組みに関する政策文書

およびプラスチック連邦登録簿に関する技術文書に対するコメント（2023年5月）

3ⅳ

サウジアラビア 包装材に関する技術規則案に対するコメント（2023年6月）

ⅴ

英国包装材に関する拡大生産者責任規則2024案に対するコメント（2023年7月）

ⅵインドプラスチック廃棄物管理改正規則2023に対するコメント（2023年12月）

ⅶ

インドプラスチック廃棄物管理規則2023改正案に対するコメント提出 （2023年12月）

ⅷ

ウクライナ 電気電子機器及び電気電子機器廃棄物の処理等に関する法律案に対するコメント（2024年5月）

ⅸ

カナダ 特定のプラスチック製造品目の報告に関する告示に対するコメント（2024年2月）
ⅹ

米国メイン州 製品中のPFASの避けられない使用に関する除外提案募集に対するコメント（2024年2月）

２

予想される事業実施効果（１）世界主要国の環境関連規則の最新情報を収集・翻訳・提供することによって、多くの企業が迅速且つ質の高い情報を共有する。
（２）世界の環境規制に迅速に対応することで、我が国企業による法令遵守のみならず安全で省エネ且つ長寿命の製品の開発に貢献し、海外ビジネスの拡大に繋がるだけでなく、温暖化やプラスチック汚染などの世界的な課題の解決に役立つことも期待される。
３

補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
2023年度環境モニタリングレポートenvironment Update
https://www.jmcti.org/kankyog/kankyo_joho/hojo/jmc_2023_kankyog.pdf

4４

事業内容についての問い合わせ先
団 体 名：

日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）

住〒105-0011

所：

東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館
代 表 者：

理事長 國分 文也（コクブン フミヤ）

担当部署：

環境・安全（カンキョウ・アンゼン）グループ

担当者名：

環境・安全グループグループリーダー 河合洋一（カワイ ヨウイチ）

電話番号：03－3431－9230

F A X ：

03－3436－6455

E-mail ：ＵＲＬ ：kanemaru@jmcti.or.jp
http://www.jmcti.org/

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