平成１８年度

年

度

計

画

国立大学法人鳥取大学

目次

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置----１
１ 教育に関する目標を達成するための措置----------------------------------１（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置--------------------------１（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置--------------------------１（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置--------------------３（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置------------------------５
２ 研究に関する目標を達成するための措置----------------------------------８（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置------------８（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置----------------９
３ その他の目標を達成するための措置------------------------------------１１（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置----------１１（２）附属病院に関する目標を達成するための措置--------------------------１４（３）附属学校に関する目標を達成するための措置--------------------------１５

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置----１６１２
３４

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置----------------------１６
教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置----------------１７
職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置------------------１７
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置--------------１８

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置--------------１９１２３

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置--１９
経費の抑制に関する目標を達成するための措置--------------------------１９
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置----------------１９

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
に関する目標を達成するためにとるべき措置------------------２０
１
２

評価の充実に関する目標を達成するための措置--------------------------２０
情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置--------------------２０

Ⅴ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置--------２０
１
２

Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
１
２
３

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置--------------------２０
安全管理に関する目標を達成するための措置----------------------------２０

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画------------------２１
短期借入金の限度額--------------------------------------------------２１
重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画----------------------------２１
剰余金の使途--------------------------------------------------------２１
その他--------------------------------------------------------------２１
施設・設備に関する計画----------------------------------------------２１
人事に関する計画----------------------------------------------------２２
災害復旧に関する計画------------------------------------------------２２

別紙（予算，収支計画，資金計画）----------------------------------------２３
別表（学部の学科，研究科の専攻等）--------------------------------------２６

平成18年度

国立大学法人鳥取大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
１ ） 全 学 部 に 導 入 し た グ レ ー ド ・ ポ イ ン ト ・ ア ベ レ ー ジ （ GPA） 制 度 に つ い て
その実施状況を調査・分析するとともに，引き続きその基準を「全学共通科
目履修案内」に掲載し公表する。
２）シラバスに，教育内容や授業計画の記載に加えて，成績評価方法及び基準を 掲 載 し ， Web上 で 閲 覧 で き る よ う にす る 。 ま た ， 成 績 評 価 基 準 の 明 確 化 を図るため，シラバスの評価基準表記の妥当性を点検するためのシステムを検討する。
３）学生表彰規則等に基づき，大学，学部それぞれで成績優秀者，顕著な活動を行った者を顕彰し，学生に周知する。
４）人間力を根底に置いた教育を実現するため，教養教育等のカリキュラムの見直しを継続する。また，「アウェアネス（自覚・気づき）」を持った学生作りのカリキュラムを発展・充実させる。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
１）各種国家試験や専門性を活かした資格取得試験等の合格率・資格取得率を向上させるための情報提供やガイダンスを継続して実施する。
２）地域社会が求める人材及び学生の将来目標を把握し，その期待に応える人材を育成する教育カリキュラム等を更に充実するための検討を継続する。
３）就職相談室等に加え，各学部が協働した就職・進路指導体制を一層充実させる。
４）就職状況，進学状況を把握し，その結果を在学生の進路指導等に活用する
ことを継続する。
５）国内外で活躍する卒業生を公開講座，シンポジウムの講師として定期的に招聘し，学生に社会への関心と人間性豊かな素養を身につけさせる機会を増やす。
６）獣医師養成教育の教育水準を向上させるため，臨床教育部門を中心に年次計画で教育研究体制を整備充実させ，獣医師国家試験の合格率向上及び国内外の教育格差を解消する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
１）大学教育総合センターの教育研究開発部に専任教員を配置し，教育の成果
・効果を検証するためのシステムを検討する。また，総合医学教育センターの設置，教員配置について引き続き検討する。
２）学生の履修状況，単位取得状況，授業評価，卒業後の進路等を分析して，教育の成果・効果を検証するための方法等を引き続き検討し，それに基づく改善が可能な体制を整備する。
３ ） 技 術 経 営 （ マ ネ ー ジ メ ン ト ・ オ ブ ・ テ ク ノ ロ ジ ー ＝ MOT） 教 育 に お い ては，その高度な内容に応じた授業評価を実施する。
４）ポストドクターや大学院生等による評価，大学院生等の修了後の進路分析などから教育の成果を評価し，それを反映させたカリキュラムの整備を図る。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
１）アドミッションセンターが各学部と連携して行ってきた，アドミッション- 1 -・オフィス（AO）入試及び推薦入試等多様な選抜方法による入学者選抜を継続して実施することにより，学力のみならず，問題意識，問題解決への関心
度など，能力・適性の多面的な評価による｢実践的マインド｣を有する学生の確保に努める。
２）AO入試の第１次選考において，面接の導入など各学部・学科のアドミッション・ポリシーに応じた意欲ある学生を獲得するシステムの構築へ向けた検討を継続する。
３）各学部・学科の特色及びアドミッション・ポリシーに基づいたオープンキ
ャンパスを更に魅力ある内容とすることにより参加者が増加するように努める。
４）アドミッションセンター及び各学部は，アドミッション・ポリシーを高等学校等に対して広報誌，ホームページ等を利用し周知する。
５）高等学校等受験者側にとってより信頼性の高い入学者選抜方法を実施する
ため，高等学校等との連携をより一層深めることに努める。
６）引き続き，AO入試及び推薦入試で入学した学生の入学後の成績について追跡調査を行う。
７）多様な選抜方法が円滑に処理できる入試電算システムの運用を継続する。
８）医学部は，医学科入学者選抜の特別選抜（推薦入試Ⅱ）に地域枠を設け，鳥取県の高等学校出身者を入学させる。
９）大学院の定員充足率を向上させるための方策を検討する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
１）鳥取大学と社会とが協同して行う教育（COOPETS=Cooperated Education w
ith Tottori University and Society）などモチベーションの醸成を促す教育の取り組みを更に推進する。
２）釜慶大学校（学術交流協定校）とのダブル・ディグリー（Double Degree： 2つ の 学 位 ） 取 得 留 学 制 度 に 関 す る 覚 書に 基 づ き ， 学 部 学 生 の 派 遣 ， 留 学
生の受け入れを行う。
３）本学の砂漠化防止の国際戦略を推進するため設置したメキシコ合衆国北西部生物学研究センターの教育・研究拠点において，「持続性ある生存環境に向けての国際人養成−砂漠化防止海外実践カリキュラム−」を開設し，全学生の中から選抜された学生（２０名以内）を３ヶ月間派遣してフィールドワ
ークを中心とした専門教育と語学教育を実施することにより，国際的な活動
能力と実践能力を養わせる。
４）倫理，安全，環境問題等，社会的要請のある課題に自ら取り組み，問題を解決する能力を持つ人材の育成に資するため，教育課程の現状を把握し，必要に応じて見直しを行うなど継続してカリキュラムを整備，充実する。
５）社会が要請している即戦力を備えた技術者を養成するため，企業フィールド，国際フィールドの現場を活用した実践的教育（例えば，ものづくり教育）を行うとともに，経営や技術課題の解決能力等を有する人材を養成する
ため，MOTに関する授業科目を充実させるなどMOT教育の強化を図る。
６ ） 技 術 系 学 科 に お け る 日 本 技 術 者 教 育 認 定 機 構 （ JABEE）の 認 定 取 得 を 推 進する。
７ ） MOT教 育 と 連 動 し て 知 的 財 産 に 関 わ る 教 育 を 行 い ， 知 的 財 産 に 精 通 し た 研
究者・技術者を引き続き養成する。
８）教育目標を学生に十分に理解させ，学習意欲と学習効果を高めるため，大学入門ゼミ（例；英文速読の導入），地域関連の実習（例；少人数体制で実施）等の授業を強化する。
９）地域の人と素材を教育に組み込むため，「国際ビジネス」「くらしと経済・法律」「現代農林業事情」等の鳥取県との連携講座を充実する。
１０）卒業研究・修士論文等の公開発表会や報告会を学外で実施することにより，学生の意識を高めるとともに，地域に大学の教育理念や成果を積極的に- 2 -情報発信する。
１１）国内外における半年または１年間の長期インターンシップ制度を更に充実させる。
１２）中国・四国地域の農学系学部を有する大学が連携して，食と環境に関する
総合的なフィールド教育の体系化を維持する。
○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
１ ） Ⅰ - １ -(1)の 「 教 育 の 成 果 ・ 効 果 の 検 証 に 関 す る 具 体 的 方 策 」 に 記 載 し た
とおり大学教育総合センター等に専任教員を配置し，教材の有効利用及び教科毎の指導法の研究開発を実施する。
２）総合メディア基盤センターと大学教育総合センター等の連携により整備された教育面のハード環境とソフト環境などの情報通信技術（IT）を活用した講義の充実に努める。
３）学生が自宅で講義の復習ができる遠隔学習システムを充実する。
４）極めて優秀な学生には，飛び級または早期卒業によって大学院へ進学させる学士−修士５年間教育体制及び修士課程早期修了制度の導入を検討する。
５）人間性豊かな医療人を育成するため，医学科１年生を対象に市内の保育園をフィールドとして行う「ヒューマン・コミュニケーション」授業を引き続き実施する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
１ ） 全 学 部 に 導 入 し た GPA制 度 を 活 用 し つ つ ， そ の 成 績 評 価 方 法 及 び 基 準 を「シラバス」に掲載する。
２ ） GPA制 度 を 導 入 し た 成 果 を 分 析 し ， そ の 結 果 を 教 授 方 法 改 善 に 反 映 さ せ る
システムを継続して検討する。
３）医学科の学士編入学制度について評価検討を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な職員の配置等に関する具体的方策
１）職員の適切な配置について人事委員会で検討する。
２）教育支援体制の充実を図るため，教育支援スタッフの活用について人事委
員会等で検討する。
３）教育支援委員会において非常勤講師の在り方，採用の方針等に係る各学部等へのヒアリングを行い，その結果をまとめる。
４）生物資源環境学科，獣医学科に関しては，学生の希望を最大限受け入れられるよう教育体制を整える。
５）目標に見合った教員の採用を行うため，教員選考委員会に優れた外部有識者を加えることを検討する。
○教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
１）学生のノート型パソコン必携化を推進し，４年次まで拡充する。
２）全学共通科目の必修科目「情報リテラシ」，「英語ＣＡＬＬ」でノート型パソコンを利用した授業を継続して行うとともに，専門教育においても電子メールによる課題の提出や質疑応答など積極的な活用を動機づける授業を継続して展開する。
３）総合メディア基盤センターと大学教育総合センターが協力して行っている
次期情報リテラシープログラムの開発及び教科書作成の検討を継続する。
４）教育用ネットワーク，情報コンセント等ハード面が未整備となっている講義室の整備・充実，また，教育用ネットワークのセキュリティーの向上などのソフト面を整備，充実する。
５）図書資料のオンライン目録の整備充実を図るため，データの遡及入力を継
続する。
- 3 -

６）学生への授業に関する連絡事項や情報の周知を迅速かつ確実に行うため，
ホームページの充実等を図る。
７）講義室・演習室を効率的に供用するため，電子管理システムの導入を検討する。
８）研究支援の一環として，電子ジャーナルや文献データベースの利用促進のための講習会や説明会を継続して開催する。
９）各学科の教育に関連する図書類の更なる充実を図り，有効に活用される体制を整備する。
１０）病院内に附属図書館医学部分館出張所を設置することを検討する。
１１）学外教育機関との単位互換や遠隔講義などを推進する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
１）教員の個人業績評価システム等に基づいて教育活動を評価し，教育成果が反映できるような給与面でのインセンティブ等を含む教育顕彰制度について検討する。
２）学生，教員相互の授業評価などを踏まえ，評価の有効性などを検討する教員を大学教育総合センターへ配置する。
３）学部長は研修必要者にファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会への出席を促すなど教員の資質向上策を具体化する。
４）学生と教員による同時授業評価を行い，評価の客観性を検証する。
○教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
１）Ⅰ-1-(1)の「教育の成果・効果の検証に関する具体的方策」，Ⅰ-1-(2)の「授業形態，学習指導法等に関する具体的方策」に記載したとおり大学教育
総合センター等を充実し，教材の有効利用及び教科毎の指導法の研究開発を推進するとともに，教育支援委員会において全学的な改善を図ることのできるシステムの構築に向け検討する。
２）メディア教育の在り方を継続して検討するため，情報委員会，総合メディア基盤センター，大学教育総合センター及び附属図書館の連携体制を「情報リテラシー」以外の部分にまで拡大する。
３）総合メディア基盤センターは職員に対する情報メディア研修を実施するとともに，教育用コンテンツの作成を支援する窓口を有効活用する。
４）教授方法改善委員会において教育改善に係る取り組みの成果の評価方法，
その結果を活用するシステムについて引き続き検討する。
５）学生参加型のFD研修会等を継続して実施する。
６）放射性同位元素（RI）法定教育訓練に使用するプレゼンテーションの教材の改良を継続する。
○全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策
１ ） ス ペ ー ス ・ コ ラ ボ レ ー シ ョ ン ・ シ ス テ ム （ SCS） を 利 用 し た 中 国 ・ 四 国地
区国立大学間共同授業を継続して実施する。
２）米子地区でのSCS利用については，学内LANの利用が可能であることから，活用に入る。
３）他学部開設講義の受講を引き続き推進する。
４）乾燥地研究センターは，国内外の乾燥地科学を志す，ポストドクター，大学院生，研究生等を積極的に受け入れ，海外の提携機関等における教育を通じて，乾燥地科学に優れた国際的な人材の育成を行う。特に博士課程の学生
等 に 対 し て は ， 「 乾 燥 地 科 学 プ ロ グ ラ ム （ ２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム ） 」 等 で開設する海外研究教育基地における長期インターンシップによる教育及び「中国内陸部における砂漠化防止と開発利用に関する基礎的研究」等の正式メンバーへの登用を引き続き推進する。
５）国内外の国際水準の研究者による公開セミナー等を通じて，乾燥地科学の- 4 -専門知識を各分野の研究者と共有する機会を積極的に増やす。
６）国内外の乾燥地に関する最前線の情報を学生等に提供するため，情報収集の強化を図るとともに，学術標本システム室及び図書室等の機能を充実するなど教育環境の一層の整備を図る。
７）総合メディア基盤センターは，鳥取情報ハイウエイを鳥取〜米子間の遠隔講義・会議・講演などに積極的に活用する。
８）各学部と大学院が連携して学内共同教育等を推進するためのシステムについて引き続き検討する。
９）生命機能研究支援センターの機能と活動を強化する。
１０）卒業論文作成のための特別研究について，他学部との相互乗り入れの選択
肢を増やす。
○学部・研究科等の教育実施体制に関する特記事項
１）従来の連合農学研究科の設置目的を達成するための教育研究を継続して実施する。
２）教育・研究の一層の充実を図るため，連携大学院の設置を検討する。
３）現在，社会人及び留学生に限り行っている１０月入学を一般学生にも拡大することについて検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【学習支援体制の充実】
１）教育支援委員会において，学生の理解度に対応した学習支援体制を充実させるための方法として，ティーチング・アシスタント，オフィスアワーの活用等について継続して検討する。
２）アドミッションセンターは，大学教育総合センターと協力し，AO入試及び推薦入学の合格者に対して，科目別等の学習支援，学習意欲及び職業観の向上を図るための入学前教育等を継続して実施する。
３）新入生オリエンテーションにおいて，全学共通科目履修指導，主題科目抽
選制度，パソコン必携化について説明する。
４）大学教育・生活の不安・悩みを解決し有意義な学生生活が過ごせるよう，新入学生と職員の話し合いの場を企画するなどにより指導・助言の機会を増やす。
５）１年次教育を充実させるため各学部新入生のオリエンテーション，大学入門ゼミ等を職員との合宿方式等で行うなど，大学教育・生活への適応支援を継続して実施する。
６）鳥取県教育委員会との連絡協議会で，教養基礎科目を充実するための履修方法，授業内容等について継続的に意見交換し，それを反映させる。
７）図書館を利用するためのオリエンテーション，説明会を行うとともに，情報提供機能を高めるため電子掲示板の整備等を検討する。また，学生に対する講義支援の一環としてシラバス掲載図書を充実させる。
８ ） 各 学 部 等 に お い て は ， 学 生 が 自 由 に 情 報 検 索 ， 収 集 等 に 使 用 で き る LAN設
備の整った自習室，自習・交流スペースを設置するなど，アメニティ学習環
境の整備を図る。
９）教育支援委員会において，学習支援に寄与する組織（附属図書館，国際交流センター，大学教育総合センター，総合メディア基盤センター，生命機能研究支援センターなど）が連携し，より充実した学習支援を行うことができるシステムの構築に向け更に検討する。
１０）学生の課外活動に対する要望を把握し，施設・設備を整備，充実する。
１１）総合メディア基盤センターと学生部が協力して構築した学務支援システムを活用し，情報のワンストップ体制を発展させる。
１２）総合メディア基盤センターは，遺伝子・プロテオーム情報教育，放射線安- 5 -全教育などの充実のため，全学で利用できるサーバーとソフトを充実させる。
１３）生命機能研究支援センターは，大学教育総合センターが中心となって教授する生物系，物質系教養教育を継続して支援する。
【学生相談機能の充実】
１）相談機能を充実するため，教育支援課及び生活支援課の業務の専門性を高めるとともに，各学部，学外の諸機関と連携を図り，修学，就職，経済的な悩み等の相談体制をより一層充実させる。
２）学部等においては，学級教員及びチュータ制度を活用し，日常的に学生とふれあう機会を増やすことにより，基礎学力向上支援や学習相談機能を更に充実する。特に，地域学部は学部改組をしたことに伴う学生の不安を解消するため学習，進路（進学・就職）相談体制の一層の充実を図る。
３）学生のニーズを常に把握し，必要に応じ学生部の課・係等の再編を検討するとともに，職員の意識改革を図る。
４）学生相談内容の多様化に対応するため，ホームページを充実，積極的な情報提供を行うとともに，学生が気軽に利用できる体制を整備する。また，相談用パソコンの有効利用を促進する。
５）健康問題等の専門的な相談に対応するため，保健管理センターに配置したカウンセラーの活動を強化する。
６）疾病構造変化に対する診療体制・機能の強化・充実を図るための体制（学校医の採用，委嘱等）について継続して検討する。
７）引き続き各種定期健康診断及び事後処置の二次検査受診率の向上に努める。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策【学生支援体制の充実】
１）多様化した生活相談に対応するため，相談員を始め，職員を対象に講演会等を継続して開催する。
２）保健管理センターのカウンセリング機能及び「なんでも相談窓口」の業
務，利用方法等について，積極的にPRを行い，学生のニーズに応える。
３）生活相談のための生活支援課相談室を更に充実する。また，生活支援課内に，生活情報の資料提供ができるためのスペ−スを確保する。
４）同じ学生という立場からの相談対応を充実させるため，ピアサポーターに対する研修を継続して実施する。
５）新たに就職支援課を設置し，就職相談について専門的に対応できる職員を配置する等，学生の立場に立ったサービスを提供する。
６）各種就職担当者セミナー等に継続して参加する。
７）保健管理センター米子分室の施設及び機能を充実する。
【学生支援内容の充実】
１）安全で充実した学生生活が過ごせるよう，悪質商法などの被害者とならない生活知識等の情報を随時周知する。
２）被害者となった場合は，学外の関係機関等と連携し，学生保護に努める。
３）授業担当教員，学級教員及び関係者等との連絡を密にし，不登校及び成績（修学）不振者の早期発見に努め，適切に対応する。
４）必要に応じ学生相談室専門相談員及び保健管理センター等と連携し，きめ細やかで適切な指導・助言を行う。
５）「キャリア・デザイン入門」の充実を図る。
６）公務員等の受験対策講座を継続する。
７）就職ガイダンス，国・自治体・企業等の採用試験の説明会，面接対策指導等を実施するとともに，ホームページ等を活用し就職情報を積極的に提供す- 6 -る。また，学生の就職活動を支援するため，平成１７年度に試行した就職支
援バスの運行（鳥取〜大阪）についてアンケート調査を実施し，その結果を踏まえ本格導入について検討する。
８）就職ガイドブック及び企業向けパンフレットを充実させる。
９）就職支援に係る満足度調査を実施し，就職支援の在り方を再検討する。
１０）男女共同参画社会やハラスメントなど人権に関する講演会，説明会を継続開催し，学生，職員の意識改革を徹底する。
○経済的支援に関する具体的方策
１）奨学金及び授業料免除については，ホームページの活用等による情報提供の充実及び申請手続きの効率化を図る。
２）家庭教師や健全な業種のアルバイト等の情報を提供するなど，生活支援サービスを充実する。
３）学生の経済的自立を支援するため，ティーチング・アシスタント（TA）及びリサーチ・アシスタント（RA）制度を拡充し，一層の充実を図る。
４）経済的支援を必要とする学生に対する免除に加え，成績優秀な学生を対象とした新たな入学料，授業料免除制度を開始する。
５）大学院博士課程（博士後期課程）学生に対する奨学金制度を継続する。
６）経済的支援を必要とする学生に対して，新たな授業料奨学融資制度の導入について検討する。
７）優秀な学生には日本学術振興会（学振）特別研究員，ベンチャー・ビジネ
ス・ラボラトリー非常勤研究員への応募を奨励する。
８）学級担任及びチューターの教員が，家庭との連絡を密にするなど個別的に学生の経済的状況を的確に把握し，指導助言に役立てる。
○社会人・留学生等に対する配慮
１）留学生については，留学生ガイダンス，ホームページを活用した情報提供を一層充実させ，国際交流センター，保健管理センター及び各学部が連携して個別ニーズに対応したきめ細やかな支援を継続して実施する。
２）留学生の学習成績を含めた在籍管理のあり方について，データの蓄積に止
まらず，その活用の具体的方策を検討する。
３）健康診断検査項目を充実させるとともに，健康診断及び事後処置の二次検査の受診率の向上を目指した努力を継続する。
４）各学部において修得した専門的知識を生かして社会貢献できるよう，適切な就職・進路指導，各種国家試験受験指導等を継続する。
５）留学生用図書について，購入分野を定め重点的に整備する。
６）鳥取県留学生等推進協議会と連携し，留学生支援システムを活用して積極的に支援するとともに，実行性のある留学生支援を具体化する。
７）大学コンソーシアム山陰を継続開催し，各大学における国際交流に関する情報交換を行うことにより留学生支援を一層充実させる。
８）社会人大学院生，社会人受講生については，講義等が受講し易いよう，土
曜日に開講したり，夏期（８・９月）や冬期（１・２月）に集中講義を開講したりするなど，柔軟に対応することで，社会人大学院生，社会人受講生を増加させる。
９）博士課程社会人入学者の学生が自宅学習できるよう，遠隔学習システムとしての共通医学ライブラリーの一層充実を図る。
１０）総合メディア基盤センターは，医学系研究科の社会人大学院生用の教育コン テ ン ツ を Web提 供 す る た め の コ ン テン ツ 作 成 支 援 及 び サ ー バ ー 管 理 支 援 を
行う。

- 7 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性【異分野教員の研究の融合】
１）医工学連携，医農学連携など，異分野教員の研究を融合させた研究プロジ
ェクトを継続する。
２）世界的水準に相当するような高いレベルの基礎・応用研究，異分野間の共同研究等を引き続き推進する。
３）鳥取地区放射性同位元素等共同利用施設（RI施設）は，鳥取地区におけるRIを用いた先端的バイオサイエンス・バイオテクノロジーの研究を重点的に支援するため，研究用設備の充実を図るとともに，大学院生及び教員を対象として行った年１回の技術教育を継続して実施する。
４）子どもの社会能力の獲得過程やその神経基盤の解明を目的とした研究を推進する。
【本学の特性を生かした先端的研究】
１）乾燥地研究センター（全国共同利用施設）は，国内外の研究者の参加を得て「乾燥地の砂漠化防止と開発利用に関する基礎的研究」を継続して推進する。
２）共同利用研究者による共同研究，共同研究発表会を継続して実施する。
３）鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター及び菌類きのこ遺伝資源研究センターの設置に伴い，人獣共通感染症の撲滅，菌類きのこの機能解明等の研究を推進する。
【地域のニーズに即した研究】
１）産官学連携推進機構（地域共同研究センター等）は，連携協定を結んでいる金融機関等を活用して，地域の社会的ニーズの把握に努め，大学のシーズとのマッチングを図り地域社会に貢献できる研究を推進する。
２）地域貢献支援事業として取り組んできた，地域の環境・風土・文化に係る研究成果を地域社会に積極的に還元する。
３）地域学部は，「地域学研究会」を中心に，空洞化が進行する中心市街地や過疎高齢化が進行する中山間地の再生などの調査・研究を推進する。
４）県公設試験場等と連携して設立した「衛生・環境研究会」，「地域情報化研究会」，「食品開発と健康に関する研究会」等の活動の支援を強化して，
地域ニーズに即した研究を推進する。
○大学として重点的に取り組む領域
２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム で あ る 「 乾 燥 地 科 学 プ ロ グ ラ ム 」 ， 「 染 色 体 工 学 技術開発の拠点形成」を引き続き推進するほか，次に掲げる領域・研究の進展を図る。
１）言語処理技術，感性工学，高機能電子デバイス開発に基づいた次世代マル
チメディア基盤技術の開発
２）未利用資源有効利用①バイオサイエンスの基礎研究に基づく，キチン・キトサン等の生物資源の有効利用策②キトサン金属複合体（CCC）による生物材料の劣化防除法の開発
３）サスティナブルな地域再構築①農業・森林・水産資源の保全・開発及び自然との共生・調和を通じた，地域循環型農林水産業の構築②農業水利システムの多目的利用，生活交通計画づくりなど，中山間地活性化のための過疎経営に関する研究③地域政策・教育・文化・環境の調査研究による持続的発展策の追及- 8 -４）自然エネルギー有効利用のための基盤技術開発とシステム開発○成果の社会への還元に関する具体的方策
１）研究者の研究業績をまとめ，ホームページ等で積極的に公表する。
２）知的財産センターの設置により，産官学連携推進機構に属する各センターとの連携を更に強化し，研究成果を知的財産権取得に結びつける。
３）本学と鳥取県が共催する産学官連携フェスティバルや(財)中国技術振興セン タ ー と 共 催 す る 中 国 地 域 研 究 開 発 交 流 会 in Tottori等 にお いて ，鳥取
大学教員と企業関係者が交流する機会を提供する。
４）特許流通フェア，産学官連携企画推進会議等に参加し，研究成果を出展す
るとともに権利活用によるビジネス支援や技術移転支援などの活動を行う。
５）鳥取県公設研究機関等と共同で行う船舶防汚方法の開発，海浜保全用土木資材の開発を推進する。
６）とっとりネットワークシステム（ＴＮＳ）を利用して，研究者・技術者の交流を活発化し，新しい共同研究を創出する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
１）外部有識者による点検と評価を継続実施する。
２）著書，論文のインパクトファクターだけでなく，学会における受賞歴等による研究水準の検証並びに一般市民を対象とした講演会などの企画実績及び特別講演，教育講演，シンポジストとして招待講演を行った経験等研究成果の社会的意義を評価できるような仕組みについて検討する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
１）農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センター（環境生態学，分子遺伝学，
機能開発研究部門の３部門構成）に，菌類きのこの未開拓機能の開発利用研究を推進するため，新たに遺伝資源評価保存研究部門を設置する。
２）農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターは，他大学・研究機関と連携し，国内侵入経路の推定，出現予測及び監視体制確立研究の３つを主軸とした研究開発プロジェクトを推進する。
３）教育研究分野を越えた研究ユニットの編成方法や支援方法を引き続き検討する。
４）研究実施体制の充実のため，ポストドクター，RA，外国人客員研究員枠等の拡充を図るとともに，教員，研究者の選考方法を工夫することなどにより，組織の強化を継続する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
１）学内の競争的資金である教育・研究改善推進費（学長経費）の配分は，取扱要項に基づき，外部資金（科学研究費補助金等）の申請状況等を勘案して配分する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
１）「鳥取大学における設備整備に関するマスタープラン」を作成し，大型設備等の整備については原則として，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設に設置し，広く有効活用するとともに，生命機能研究支援センター（機器分析分野，遺伝子探索分野）が中心となり学内の現有大型機器の集中化と利用システムの合理化，効率化を進める。
２）DNAシークエンサー，DNAチップ解析装置，WAVE解析装置，リアルタイムPC
R解析装置，TOF-MASS，元素分析装置，NMR，共焦点レーザー顕微鏡などの大型設備を利用した解析支援活動を更に充実させる。
３）生命機能研究支援センターの支援により，ベンチャー・ビジネス・ラボラ- 9 -トリーにおけるプロジェクト研究の推進及び機器の管理・運営を行う。
４）地域の情報拠点化を推進するため，地域科学研究ネットワーク，データベ
ース，オートファイリングシステムを構築するとともに，設備等を充実する
ため，重点投資を継続実施する。
５）農学部建物の全面改築に伴って研究室等のスペース配分の全面的見直しを行い，スペースを大幅に共有化するなど，引き続き有効活用を図る。
○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
１）知的財産センターが持つ知的財産管理システムを運用し，知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する一括管理を行う。
２）知的財産を活用し事業化等するため，ノウハウ（技術的知識，情報）の取扱規則を検討する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
１）教員の個人研究業績評価システム等に基づいて研究活動を評価し，研究成果が反映できる資金配分システム及び給与面でのインセンティブ等を含む研究顕彰制度について検討する。
○全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策【学内共同研究】
１）鳥取大学産官学連携推進機構の各研究領域で積極的な取組みを行うと共に，共同研究，受託研究，学内の異分野間の共同研究を積極的に推進する。
２）Ⅰ-2-(1)の「目指すべき研究の方向性」に記載したとおり，異分野教員の研究を融合させる研究プロジェクトを活発化させるため，医学部，工学部，
農学部等の連携を引き続き強化する。
３）情報通信・情報メディアに関連した研究に対する基盤整備を行うため，総合メディア基盤センターを活用し，学内のサーバ，ネットワークの一元的管理体制を推進する。
４ ） 生 命 機 能 研 究 支 援 セ ン タ ー は ， ２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム （ 乾 燥 地 科 学 プ ロ
グラム，染色体工学技術開発），鳥由来人獣共通感染症疫学研究，菌類きのこ遺伝資源の開発研究など，各分野の研究支援活動をより充実させるとともに，遺伝子・再生医療に対応した支援活動を活発にし，生命機能研究支援センターの利用率を向上させる。
５）共同研究を推進するために，遺伝子解析，プロテオーム解析，動物実験などの技術をより向上させる。
６）米子地区の遺伝子再生医療研究会，鳥取地区の未利用資源開発研究会を充実させ，トランスレーショナルリサーチ，環境，ナノテクノロジー，乾燥地研究などの研究推進を支援する。
７）生涯教育総合センターや附属学校園の連携による研究を実施する。
８）RI施設の利用率の向上を図るため，教員，大学院生を対象に教育訓練，技術教育を実施し，また，利用者の安全確保の視点から放射線測定器等を充実させるなど，作業環境測定及び被ばく管理を十分行い，より安心・安全で利用しやすい施設とする。
【全国共同研究等】
１ ） 乾 燥 地 研 究 セ ン タ ー は ， 平 成 １ ８ 年 度 で ２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム （ 乾 燥 地
科学プログラム）が終了することから，これまでの研究成果を取りまとめ，全国共同利用施設としての在り方及びそれに基づく事業等を引き続き検討
し，決定する。
２）研究プロジェクト立案委員会は，競争的資金に係る情報や乾燥地関連プロ
ジェクト情報を収集するとともに，研究プロジェクトの企画・立案を行い，各種競争的資金の確保に努める。
- 10 -

３）乾燥地科学分野の研究を推進するため，乾燥地科学プログラム等のプロジ
ェクト研究を中心とした効率的な研究体制の構築を図り，国際共同研究の推進や国際乾燥地域農業研究センター（ICARDA），中国科学院水土保持研究所
等海外研究教育基地の活用を図る。
○学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項
１）工学部では，地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）に基づき，「西南日本弧の地震特性と深部構造の関連及び海洋プレートの形状と脱水反応による流体分布の解明に関する地震予知研究」を他大学・研究機関と連携して行う。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策【地域社会との連携】
１）地域貢献推進室を窓口とし，年度毎にPlan・Do・Check・Action（PDCA）
管理を行う。
２）地域の需要及び住民の関心がある事項（梨栽培技術，アグリテクノ，人獣共通感染症を含む公衆衛生上の問題である鳥インフルエンザ等）に関する講演会，シンポジウム，公開講座等を開催するとともに，講師派遣等を通じ，住民への教育活動，自治体への支援活動を実施する。
３）過疎高齢化が進行する日南町と相互に連携し，農林業の振興，自然環境の保全，都市との交流と住民の定住に関する研究及び実践活動や実践教育のフィールドとして活用するため「鳥取大学・日南町地域活性化教育研究センター」を設置する。
４）棚田ボランティア等を通して農家と学生との交流の場を設けるなど，生涯学習の機会を提供する。
５）中学生，高校生，一般を対象とした技術講習会などの市民講座を開催する。
６）地域課題を解決するために，教育関連諸機関と連携した調査・研究及びボランティア活動を引き続き推進する。
７）地域貢献，産官学連携の推進，社会人教育，生涯学習等の活動拠点として，鳥取市役所駅南庁舎にサテライトオフィスを設置する。
【児童・生徒への教育支援】
１）児童・生徒に対する啓発的な「森に学ぶ」等の学習機会の提供を促進する。
２）「子どもたちのための楽しいものづくり技術学講座」，「子どもたちのための最先端の技術学講座」，「夏休み工作教室」を継続して実施する。
３）本学と関係教育機関と共同で設置した「わかとり科学技術育成会」で，「鳥取こども科学まつり」を引き続き支援する。
【地域教育への支援】
１）地域の教育力の向上を図るため，引き続き現職教員，公務員，保育士のブラッシュアップ講座等を開催するとともに，鳥取県との教育職員の相互派遣に関する協定を継続し，教育職員の相互派遣を実施することにより大学教育を充実させる。
２）総合メディア基盤センターは学生部と協力して，鳥取情報ハイウエイを活用した高等学校等への遠隔講義体制を整備する。
３）青年海外協力隊経験者等のニーズに対応する高度なリフレッシュ教育・研究体制を検討する。

- 11 -

【大学教育の充実】
１）全学共通科目等に地元企業の社長等を講師に迎えるなど，多角的な教育を実施する。
２）鳥取県等とのインターンシップの協定を継続するとともに，学生のニーズを把握し派遣先の確保に努める。
３）インターンシップへの参加を促すため，学生に対する講演会を実施する。
４）インターンシップの一環として，引き続き知的財産センターに高度特許技術者を目指す学生，附属図書館に司書を目指す学生等を受け入れる。
○産学官連携の推進に関する具体的方策【産官学連携推進機構】
１）学内の産官学連携推進機構の代表者会議を開催し，広範な研究領域での共同研究体制，プロジェクト研究体制について検討する。
２）共同研究受け入れの体制を整備し，共同研究の推進（目標：２００件以上）を図る。
３）大型プロジェクトの獲得体制（人員配置）を整備し，外部資金導入の増大を図る。
４）各学部等間の連携を強化するとともに，研究成果，教育成果等を関係機関との連絡会等を通じて，地域社会に対し積極的にPRを行う。
５）鳥取情報ハイウエイを介して，地域に向けた遠隔技術協力のための基盤整備を実施する。
６ ） 教 育 研 究 に 関 す る 進 展 の 動 向 や ， 社 会 の ニ ー ズ 等 に 対 応 し た MOT教 育 推 進の た め に ， MOTイ ノ ベ ー シ ョ ン ス ク ー ル を 引 き 続 き 開 講 す る 。 ス ク ー ル では ， 社 会 人 や MOTに 関 心 の あ る 大 学 院生 を 中 心 に 受 け 入 れ て ， 実 践 的 な 技 術
課題解決型のワークショップを展開する。
７）鳥取県・企業との連携による知的財産戦略を推進する。文部科学省，経済産業省，特許庁及び鳥取県商工労働部等の知的財産関連行政機関や他大学知的財産部門等との連携による各種知的財産セミナー，特許検索講習会等を実施する。
８）科学技術相談室の専門・相談分野の冊子を更新し，技術化情報を発信する。
９）産業界からのニーズの受信窓口として，地域共同研究センターに外部から気軽に相談できるように配慮するとともに，産官学組織の紹介，研究シーズのPR，米子サブセンターへ月２回センタースタッフが出かける等，体制を充実し，地域との連携を深める。
１０）鳥取大学振興協力会と協力し，産学交流事業（講演会，交流会，研究開発検討会等）を東部・中部・西部で実施するとともに，教員による企業訪問，
県内行政機関との連携により，地域社会からの要請の把握に努める。
１１）サイエンス・アカデミー（公開セミナー）を継続して実施する。
１２）著名な研究者・技術者を地域共同研究センターの客員教授に迎え，企業での研究開発や知的所有権などの現在的課題について，現場での諸問題をとりあげる産業科学特別講義（客員教授セミナー）を実施する。
１３）鳥取県下の研究機関等との連携により，地域独自の生産技術や環境保全に関わる研究プロジェクトを継続して実施する。
１４）東京リエゾンオフィス，大阪オフィス等を活用し，県外企業とのビジネス交流会を鳥取県事務所，（財）鳥取県産業振興機構，中国経済連合会と共催するとともに，産官学連携の推進PRに努め共同研究，受託研究の件数の増加を図る。
１５）連携協定を締結した金融機関，自治体及び銀行から受け入れた派遣職員を活用してコーディネーター機能の充実を図り，産官学連携を強化する。
１６）県内高等教育機関，経済団体，行政機関等で構成する産官学連携企画推進会議の活動を活性化する。
- 12 -

【乾燥地研究センター】
１）乾燥地研究センターの支援組織である「とっとり乾地研倶楽部」と協力し，県民を対象とした講演会や交流会を引き続き開催する。
２）一般公開，見学者の受け入れ，地域開放特別事業等を一層推進する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
１）大学コンソーシアム山陰の今後の在り方を検討するとともに，事業の見直しを図ることにより組織の活動を活発化する。
２）鳥取県大学図書館等協議会幹事館として一層の連携強化に努める。
３）地域の私立大学，高等専門学校教員及び自治体研究員の博士学位取得を積極的に支援する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【学術交流協定締結校との交流】
１）学術交流協定締結校との交流活動の現状を見直し，より一層の活性化を図るとともに，他のアジア圏との交流協定締結についても検討する。
２）釜慶大学校（学術交流協定校）とのダブル・ディグリー（Double Degree： 2つ の 学 位 ） 取 得 留 学 制 度 に 関 す る 覚 書に 基 づ き ， 学 部 学 生 の 派 遣 ， 留 学
生の受け入れを開始する。
３）学術交流協定締結校から受け入れる語学教員の身分・期間・授業内容等基本的な指針を明確にし，語学教育の充実を図る。
４）Nottingham大学（イギリス），Waterloo大学（カナダ），江原大学校（韓国）及び東北農業大学（中国）での夏期語学・文化研修を引き続き実施する。
５）インターネット，留学ガイダンス及び留学相談会を通じて学生に学術交流
協定校の情報を提供することにより，交流への参加呼びかけ，留学希望者を増加させる。
６）大学コンソーシアム山陰において，語学研修をテーマにした情報交換会を行うとともに，相互の協力体制を構築する。
７）学術交流協定締結校との研究者交流・共同研究・シンポジウム開催等を行
うための資金を確保し，交流を促進する。
【その他の大学・研究機関との交流】
１）乾燥地研究センターにおける，外国人研究者，留学生の一層の受け入れを推進するとともに，教員のみならず，ポストドクター，大学院生，技術職員
等の海外派遣数を増加させる。
２）メキシコ合衆国北西部生物学研究センターに開設した「鳥取大学教育・研究基地」において，乾燥地農学開発に関する教育・研究並びに「大学国際戦
略本部強化事業」，「大学教育の国際化推進プログラム（戦略的国際連携支援）」を展開する。
３）エジプト・アラブ共和国国立水研究センターを中心とした外国人研究者の受け入れを行うとともに，日本人研究者の海外派遣を検討する。
４）優秀な留学生を受け入れ，特別コースで修士博士一貫教育を行う。
５）帰国した留学生及びJICA研修生を通じて，乾燥地農業に関する研究情報の国際的ネットワーク化を一層充実する。
６ ） ２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム （ 乾 燥 地 科 学 プ ロ グ ラ ム ） に お い て ， 計 画 的 に 外
国人研究者を招聘する。
【その他の国際交流推進策】
１）外国の研究者や教員の招聘費用について，学内国際交流基金による支援を行う。
- 13 -

２）職員へ提供する交流情報を充実するとともに，援助資金の有効活用を図る。
３）予算の範囲内で引き続き職員や大学院生の海外派遣を行う。
４）国際交流会館等の規則の見直し，宿舎利用の利便性の向上にむけ，更に検討する。
５）諸外国の研究教育機関との個人交流ネットワークの把握など学部現有のポテンシャルを明らかにし，多面的な交流を推進するとともに中軸的交流シス
テムづくりに着手する。
６）平成１６年度に実施した地域学に関する国際会議の成果を生かし，北東ア
ジア圏との研究交流の充実を図る。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
１）乾燥地研究センターと中国科学院水利部水土保持研究所との国際共同研究及び両機関を拠点大学とする日本学術振興会拠点大学方式学術交流事業は，
平成１７年度に実施された中間評価の結果に基づき，引き続き推進する。
２）農学部における，JICA集団研修「乾燥地水資源の開発と環境評価」をより一層充実させるとともに，特別コースによる研修生の帰国後のアフターケアを行う。また，砂漠化の進む中南米地域の乾燥地科学指導者育成のため，「農業技術教育基地」を設置することを検討する。
３）乾燥地・半乾燥地を有する諸外国を対象として研究・技術協力を積極的に推進する。
４）日本人研究者，学生の海外派遣を推進する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
１）外来診察室における患者プライバシー保護を充実させる。
２）患者家族控室の整備充実を図る。
３）病院執行部体制を見直し，より機能的な組織に改編する。
４）外部有識者による運営諮問会議を活用し，病院経営を行う。
５）月例報告の評価加点表，診療実績等の伸び率及び診療科別改善ポイントシートを基礎としたインセンティブ経費を配分することにより，病院経営における貢献を予算に反映させる。
６ ） 医 療 材 料 の 在 庫 管 理 ， 消 費 管 理 ， 購 買 管 理 を 一 元 的 に 効 率 化 す る SPDシ ス
テムを導入するとともに，院外処方箋の発行率を高くする等，固定経費の節減を図る。
７）医療業務従事者の安定的な確保を図るため，特定任期付職員を採用する。
８）各科別病床数について，病床稼働率及び病床回転数により見直しを行い，病床の効率的な運用を図る。
９）ICU稼働率の向上，ICU病床の増床を図る。
１０）鳥取県における周産期医療体制の充実を図るため総合周産期母子医療センターを設置する。
１１）がんの検査精度を向上させ，早期発見に威力のある「陽電子放射断層撮影装置（PET）」を設置する。
１２）救命救急センターの効率的運用を図る。特に脳卒中，心臓病の急患に対応するシステムを充実させるとともに，外来部門の拡充整備を図る。
１３）他の医療機関からのFAXによる外来診察予約制の推進を図る。
１４）安全で最良の患者アウトカムを実現するためのツ−ルとして有効であるク
リティカル・パスの導入を推進する。
１５）治療成績公表についてのワーキンググループを設置し，基本的方針を決定する。
１６）医療安全管理部の機能を充実し，医療安全と医療の質の向上に努める。
１７）地域医療機関との連携による医療体制の構築事業を推進するとともに，診- 14 -

療機能の分化について検討する。また，医療福祉支援センターの機能を充実させ，連携を強化する。
○良質な医療人養成の具体的方策
１）専任医師の確保など，卒後臨床研修センターの機能を充実させる。
２）卒後３年目以降の専門医養成のためのプログラムを整備する。
３）コメディカルの実務実習を積極的に受け入れるとともに受入体制を一層整備する。
４）医の倫理，患者の権利の尊重，プライバシー，情報の扱いなどの教育研修を充実させる。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
１）遺伝子・再生医療センターの設置について検討する。
２）先端医療技術開発への学内外の基礎医学者などの参加を推進し，トランス
レーショナル・リサーチの推進を図る。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
１）診療科長制度の導入など臓器機能別診療体制の見直しと充実を図る。
２）総合診療外来の機能の順次見直しを行う。
３）睡眠センターの設置についてワーキンググループを設置し，検討する。
４）胸部外科，血液内科等の新たに設置した診療科の充実を図る。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
１）新たな大学・学部との連携方法，大学教員と附属教員の共同プロジェクトの企画等について具体的な内容の検討を開始したところであるが，更に協力
関係を強化するため共同研究委員会等の立ち上げを検討する。
２）教育職員免許状取得希望学生の教育実習の充実について，全学的な教育実
習委員会において検討し実施する。
３）教育実習の充実を図る。
○学校運営の改善に関する具体的方策
１）各種委員会の充実を図り，教育・研究の企画，立案能力の向上を図る。
２）少子化，公立学校との関連を考慮して，各附属学校園の学級数・学級定員
等の適正規模について，具体的な検討を継続して行う。
３）養護学校の高等部に専攻科（定員３名）を設置し，養護教育を充実させる。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
１）少子化により志願者数が減少傾向にあることに伴い，入学試験の内容・方法等についての検討を継続して行う。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な職員研修に関する具体的方策
１）鳥取県教育委員会との人事交流協定に基づき，公立学校教員との人事交流を行い，活性化を図っているが，更なる教員の資質向上を図る。
２）積極的に研究会，研修会に参加して，教員の資質向上を図る。
○地域貢献に関する具体的方策
１）研究成果の公開，情報提供をホームページ・広報誌等を活用して積極的に行う。
２）附属学校部ホームページの充実を図る。
３）鳥取県教育センター研修者へ，臨床的研究の場を提供する。
- 15 -

４）地域の高校生等に，インターンシップ体験の場を積極的に提供する。
５）授業研究会及び協議会を開催する。
６）公立学校教員とのピュア・レビューを実施する。
○各附属学校園相互の連携を深める具体的方策
１）幼，小，中一貫したカリキュラムの開発を継続して検討する。
２）異年次交流（各学校園交流）を継続して実施する。
３）各附属学校園の教員の相互乗り入れによる授業導入の検討を行う。
４）合同研修会を実施する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
１）学長，理事，副学長及び事務の代表者で組織する企画調整会議において大学の健全な経営を図るため，全学的観点に立った経営戦略を引き続き検討する。
２）「学長管理定員に関する方針」を示し，教員及び事務系職員の学長管理定員を確保するとともに，再配置等について人事委員会等で検討し，逐次実施する。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
１）人材活用，財政運営，組織再編などを全学的視点で行う方法等について継続して検討し，逐次実施する。
２）役員会，経営協議会及び教育研究評議会の権限と責任を明確にし，議題を精選するとともに相互間の連携体制を緊密にする。また，会議資料の事前配布を徹底し，効率的な会議の進行に努める。
３）部局長会議で，学長の運営方針を各部局構成員に周知徹底するとともに，学内の意見の集約を行う。
４）学内委員会の整理統合を推進し，審議内容，構成員等の一層の見直しを行
い，効率的な大学運営を行う。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
１）学部等の管理運営を学部長のリーダーシップの下で実施するため整備した副学部長等の補佐体制を活用し，機動的な学部等の運営を行う。
２）教授会の審議事項等を精選するとともに，代議員会の導入等により，機動的・戦略的な学部等運営を行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
１）教員及び事務職員等で構成される常置委員会等において，全職員が一体となって大学経営の企画立案を行う。
２）役員，学部長等を，より密接，効果的に支える事務組織の今後の在り方等について引き続き検討し，逐次実施する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
１）平成１８年度予算編成方針に基づき，大学として戦略的に取り組むことが必要な施策に要する経費を，重点的に配分する。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
１）経営協議会等の外部有識者を十分活用し，大学経営に社会の意見を積極的に反映させる。
２）労務，情報など高い専門性を担当する部署である労務・安全室，情報企画- 16 -

推進課に適材を配置する。
３）専門知識・技術を有する者の採用についての明確な人事方針を引き続き検討する。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策
１）内部監査を充実するため，新たに内部監査課を設置し，継続して会計，安全，業務等大学の諸活動の監査を実施する。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
１）継続して社団法人国立大学協会等，国立大学法人等で組織する団体に加入し，その活動等に参加する。また，国立大学法人職員の採用試験等の企画・運営について，他大学と連携・協力する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
１）教育研究について自己点検・自己評価を実施する。
２）その結果を経営協議会，教育研究評議会の審議に付し，その結果を踏まえ，教育研究組織の再編・見直し等を行う。
３）教育研究組織の設置改廃については，学部長等は学長へ又は学長自ら提案
し，教育研究評議会で審議し，役員会の議を経て決定するとともに，その決定に基づき，設置審査を受けるもの，届出をする必要があるものについて
は,文部科学省と調整する。

○教育研究組織の見直しの方向性
１）教育支援委員会で教育サービスに関する機能の拡充を図る方法を継続して検討する。
２）地域学部の教育研究の充実を図るため，教員を充実させるとともに，平成
１９年度に地域学研究科を設置するよう準備する。
３）生命科学専攻ゲノム医工学講座（寄附講座）は，医学部生命科学科分子細胞生物学講座ゲノム医工学分野に改組する。
４）大学院医学系研究科保健学専攻博士後期課程の設置を検討する。
５）医学部附属脳幹性疾患研究施設と医学系研究科との連携を密にする。
６）継続して良質な医療人育成のため総合医学教育センター（仮称）の設置を検討し，一貫した卒前，卒後教育の支援を行う。
７）医学部技術部の一層の充実を図る。
８）医学科基礎系分野の改組を検討する。
９）工学部及び大学院工学研究科の見直し,再編等を検討する。
１０）「ものづくり教育実践センター」を更に充実させ，ものづくり教育の拠点とする。
１１）農学・獣医学の教育研究の充実を図るため，大学院農学研究科の見直し，
再編等を検討する。
１２）全国共同利用施設及びその他の教育研究施設は，教育研究の進展の動向や社会のニーズ等に対応して整備充実する。
１３）生涯教育総合センターの共同研究体制の見直しを検討する。
１４）継続して附属学校園の在り方や体制を見直し，教育の充実を図る。
１５）知的財産の創出，取得，管理，活用を円滑にするための体制の充実を図る。
３

職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１ ） 平 成 １ ７ 年 度 に 導 入 し た 事 務 ･技 術 職 員 人 事 評 価 制 度 の 今 後 の 課 題 に つ いて検討を行うとともに，附属学校園教員の人事評価制度について，検討を行- 17 -

う。
２）平成１８年度から実施される国家公務員の給与構造改革を踏まえて，人事評価結果が反映される給与システムについて検討する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
１ ） 事 務 ・ 技 術 職 員 の う ち 専 門 性 の 高 い 職 種 の 任 期 付 雇 用 に つ い て ， Ⅱ -1の「学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策」に記載した専門知識・技術を必要とする者の採用についての人事方針と併せて検討する。
２）大学における教育・研究に支障が生じないよう，兼業の弾力的な運用に努める。
３）人材の有効活用と組織の活性化のため，引き続き柔軟な勤務形態について検討する。
４）職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい労働環境の整備について引き続き検討を行う。
５）職員の生活設計の多様化に対応するため，早期退職制度についての検討を
引き続き行う。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
１）教員の流動性を確保するため，引き続き任期付教員を採用するとともに，「鳥取大学教員選考に関する基本方針」に基づき，適正な教員選考を行う。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
１）教員総数に占める外国人・女性教員の比率を上げるための方策を検討するとともに，「鳥取大学教員選考に関する基本方針」に基づき，選考にあたっては，より一層の公明性及び透明性を図る。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
１）コンサルタントによるスタッフ・ディベロップメント（SD）研修の推進を図る。
２）専門性の高い職務に携わる職員を養成する方策について検討を進める。
３）人事交流により職員の能力の向上及び組織の活性化が図れるよう，人事交流の基準を明確にするとともに，引き続き，積極的に人事交流の推進を図る。
４）障害者の雇用については，法定雇用率（２．１％）を達成するため，受け入れが可能な部署等，障害者の雇用に関する方針を明確にする。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
１）総人件費改革の実行計画を踏まえ，職員配置の適正化・採用抑制等により，平成１７年度人件費予算相当額の概ね１％の人件費抑制に努める。
２）事務系職員の採用について，常勤職員は平成１７年度と同規模の採用抑制を図るとともに，一層の業務の見直し，合理化，簡素化を行う。
３）事務組織の再編，人員の適正配置等について検討を行い，限られた人材の有効活用を図る。
○職員の倫理保持，ハラスメントの防止の方策
１）内部通報窓口及び相談窓口を設置するとともに，通報者の保護を行い，不正行為の早期発見を図る。
２）ハラスメントの防止，対策等に関する体制を強化する。
３）職員を対象とした，セクハラ講習会を実施する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策- 18 -

１）Ⅱ - 3の「中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策」に記載したとおり事務組織の編成，人員配置について継続して検討する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
１）業務のスピード化，効率化，適正な人員配置及び経費節減の観点から業務のアウトソーシングを検討する。
２）物品請求システム，旅費システム等を利用しやすくなるよう改善に努め，業務の効率化・合理化を促進する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
１）科学研究費補助金の採択率を向上させるため，引き続き説明会等を開催する。また，不採択の原因を分析し，申請時の参考とする。
２）科学技術相談案件から可能性のあるものを受託研究等にコーディネート
し，外部資金の増加を図る。
３）産学官連携シーズ育成事業への応募を促進し，次年度地域新生コンソーシ
アムへの提案を促すことにより，外部資金の増収を図る。
４）国あるいは公的機関の助成事業を学内に紹介し，教員の応募を促し，外部資金の増加を図る。
５）受託研究，共同研究，奨学寄附金の件数を増やすため，ホームページの研究者一覧等を充実させ，積極的にPRを行う。
６）各財団等が公募している研究助成金に積極的に応募する。
７）企業等のニーズと大学の有するシーズのコーディネート活動を活発化させ，共同研究，受託研究の増加を図る。
８）国立大学法人の運営に資するため，適切な間接経費を賦課する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
１）収益性が考えられる各種業務について，事業化の可能性を検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
１）業務の外部委託，調達方法の見直し，事務の効率化，光熱水料の節減等により，管理的経費の縮減に努める。また，RI施設は，引き続き自前で作業環
境測定を実施する。
２）財務諸表の解析を進め，その結果の活用を検討する。
３）大学経費削減推進会議，病院経費削減推進会議において経費削減の施策を計画し，実行する。
４）Ⅱ-3「中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策」に記載したとおり，職員配置の適正化等により人件費の削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
１）土地：引き続き利用状況の再点検を行い，全学的視点に立った効果的・効率的な運用・管理について検討する。
２）設備：各種計測・分析機器の集中管理を一層進めるとともに，大型設備についても，学内共同教育研究施設に設置する等，効率的な運用に努める。

- 19 -

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
１）大学評価委員会を中心に，部局評価委員会等との連携を図り，教育・研究等の諸活動について，継続的に自己点検・評価の方針，計画等を検討し実施する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
１）評価結果に基づき，部局にあってはその長，法人にあっては学長はその改善に努める。
２）評価結果はホームページ等を活用し，引き続き公表する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
１）学内情報を集積し，データベース化するとともに，学内外へ積極的に情報発信を行う。
２）広報委員会の広報誌編集専門委員会，ホームページ管理運営専門委員会において広報誌・パンフレット及びホームページ等を常に見直し，学外向けの情報を一層充実させる。
３）広報委員会と広報企画室を中心に，情報公開及び情報開示について積極的に対応する。
４）広報活動を充実するため広報に関する研修会を実施する。
５）マスコミ関係者との連携をより一層密にする。
６）各学部等のホームページの充実，更新に努める。

Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
１）施設・環境委員会は，施設整備のマスタープランを策定する。
２）教育研究環境，学習環境の機能・品質調査を実施し，計画的，効率的な資金計画による施設の維持・修繕等を行う。また，有効利用状況の調査を行い，全学共用スペースのより一層の確保を図るとともに，スペースチャージ制度の導入について検討を行い，施設マネジメントを推進する。
３）耐震性の確保，老朽施設の改善を図り，安全安心な施設整備を推進する。
４）施設・環境委員会は，学内の交通計画の基本案の検討を行うとともに，通行網・駐車場の整備を推進する。
５）点字ブロック・点字標識・障害者用エレベーター・障害者用トイレの整備計画に基づき順次整備する。また，学内サイン計画を策定し，案内板等の整備を推進する。
６）「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）」による「環境報告書」を作成し公表するとともに，職員・学生によるゴミの分別収集を更に徹底し，減量化を推進する。
７）キャンパスの美化活動として，学生・職員による一斉清掃を年３回以上実施する。
８）毒劇物関係法令，化学物質排出把握管理促進法（PRTR法），環境汚染防止関係法の現状把握，現状分析を推進し，減量化等の対応を策定し，順次実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策- 20 -

１）労働安全衛生法等に対応する労務・保健担当の人事管理課，環境安全担当の企画環境課が中心となって，衛生管理・安全管理・危機管理・事故防止の観点から労働安全衛生法等により定められる実施要綱，実施手順を全学に周知するとともに，現地調査を行うなど必要な措置を講じ，安全衛生管理に努める。
２）事務・技術系職員の衛生管理者等資格の取得促進を図る。
３）RI安全管理体制の強化のため，RIを取り扱う教員の中から第１種放射線取扱主任者の資格取得と作業環境測定士の資格取得を推進するとともに，生命機能研究支援センター放射線応用科学分野と密接な連携を図り，全学的安全管理ネットワークを構築する。
４）リスク管理規則に基づき，責任リスクの担当を明確にするとともに，具体的な要領やマニュアル等の策定に取り組む体制を整備する。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策
１）学生の実験・実習及び卒業研究中の安全確保を図るため，入学時等に事故防止についてのガイダンスを行うとともに，安全マニュアル等を作成し周知徹底する。
２）新入生に対して情報倫理講習会を実施する。
３）情報委員会と総合メディア基盤センターが協力してセキュリティ向上に必
要な環境整備を行うとともに，職員，学生等の利用者に対する研修を行う。
４）附属学校園の児童，生徒，幼児が安全，安心な生活を送ることができるよ
う安全の確保に努める。また，通学途上の安全確保のため通学路マップを作成する。
５）RI法定教育訓練を新規及び継続利用者に対して年２回実施する。教育訓練の内容に関しては見直しを図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１）短期借入金の限度額： ３２億円
２）想定される理由：運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１）附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
１）決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画(単位：百万円)

施設・設備の内容
・アスベスト対策事業

総額

予定額

財

１,０４９

施設整備費補助金

・内視鏡診療･管理総合システム（- 21 -

８６９）

源

・小規模改修

船舶建造費補助金
（

０）

長期借入金
（

１２８）

国立大学財務・
経営センター施
設費交付金
（

５２）

（注１）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追記されることもあり得る。
２

人事に関する計画
１）常勤職員数（任期付職員を除く） １，５８５人
２）任期付職員数
３０人
３）人件費総額見込み（退職手当は除く） １５，１６８百万円
４）人事の計画は，Ⅱ-3「職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」の「柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策」，「任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策」，「外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策」，「中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策」に記載のとおり。
５）技術職員の専門性の高い技術を全学的に有効活用するため組織を見直し，集約化を図るとともに地元大学として産業界・地域教育への貢献の観点から
技術職員の派遣について検討する。
６）事務処理規程を見直し，手続きの簡素化を図る。
７）定年退職後の継続雇用制度に基づく高年齢職員の雇用確保に際して，その豊富な知識，経験や意欲を活かすための継続雇用後の勤務形態，職務，配置等について検討する。
８）国家公務員及び他の国立大学法人等からの異動者の取扱い，諸手当等の再検討を行う。
９）給与事務簡素化をより一層進めるための方策を検討する。
１０）図書館職員の専門性向上のための研修計画並びに業務に必要な知識を習得
さ せ る 研 修 （ OJT） に よ る 教 育 目 標 を策 定 し ， 質 の 高 い 図 書 館 員 の 養 成 に 努める。
１ １ ） 職 員 の ITリ テ ラ シ ー 向 上 に 努 め ， 内 部 人 材 の 全 体 的 な レ ベ ル ア ッ プ を 図る。
３

災害復旧に関する計画
１）災害等により施設が被災した場合には，復旧整備をすみやかに行う。

- 22 -

別紙（予算，収支計画及び資金計画）
１． 予 算平成１８年度区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
国からの承継賠償金支払金
計

予算（単位 ： 百万円）
金
額
１２，６１１
８６９
０
０
２１６
５２
１６，４３７３，６６５
１２，６４９
０
１２３
１，１０７
１２８
０
２０６
６８７
３２，３１３

２７，１３２
１２，７４１
１１，０８５
３，３０６
１，０４９
０
２１６
１，１０７
０
２，６０３
０
２０６
３２，３１３［人件費の見積り］
期間中総額 １５，１６８百万円 を支出する。(退職手当は除く)(うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１１，６１１百万円)「施設整備費補助金」は，前年度よりの繰越額のうち使用見込額８６９百万円- 23 -

２． 収支計画
平成１８年度

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

収支計画
（単位 ： 百万円）
金
額
２９，９２８２９，７２２
２７，２４１
３，５３５
６，４２６
６４４
１５２
８，６５０
７，８３４
７３５
８５３
０
８９３
２０６

３１，０４６
３０，８４０
１２，５２５
３，０８７
４５２
１２３
１２，６４９
６４４
２１４
４５１
５
１３９
９７
０
８０
３７４
２０６

純利益
目的積立金取崩益
総利益

１，１１８
２２１
１，３３９

注 ） 附 属 病 院 に お け る 長 期 借 入 償 還 金 (元 金)と減 価 償 却 費 と の 差 額 1,339百 万 円- 24 -

３． 資金計画
平成１８年度区

分

資金計画（単位 ： 百万円）
金
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３４，４７８２８，５３６
１，２１７
２，６０３
２，１２２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３４，４７８
３０，３７１
１２，６１１３，６６５
１２，６４９
６４４
２１６
４６３
１２３
９２１
９２１
０
１２８
３，０５８

- 25 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
地域学部

地域政策学科
１５０人
地域教育学科
１５０人
地域文化学科
１３５人
地域環境学科
１３５人
学校教育課程
７０人（うち教員養成に係る分野
７０人）
人間文化課程３０人
地域政策課程３０人
地域科学課程
３０人

医 学 部

医学科
４７０人
（うち医師養成に係る分野 ４７０人）
生命科学科
１６０人
保健学科
５１０人

工 学 部

機械工学科
知能情報工学科
電気電子工学科
物質工学科
生物応用工学科
土木工学科
社会開発システム工学科
応用数理工学科

農 学 部

生物資源環境学科
８００人
獣医学科
２１０人
（うち獣医師養成に係る分野 ２１０人）

教育学研究科

学校教育専攻（うち修士課程
障害児教育専攻（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程

医学系研究科

工学研究科

２６０人
２４０人
２６０人
２４０人
１６０人
２４０人
２４０人
１６０人

１２人
１２人）
６人
６人）
６６人
６６人）

医学専攻
（うち博士課程１５９人）
生理系専攻（うち博士課程 １２人）
病理系専攻
（うち博士課程
８人）
社会医学系専攻（うち博士課程６人）
内科系専攻（うち博士課程 １１人）
外科系専攻
（うち博士課程 １６人）
生命科学専攻（うち修士課程 ２０人）
（うち博士課程 １５人）
機能再生医科学専攻（うち修士課程 ２２人）
（うち博士課程 ２１人）
保健学専攻
（うち修士課程 ４０人）

１５９人

機械工学専攻４２人- 26 -

１２人
８人
６人
１１人
１６人
３５人
４３人
４０人

（うち修士課程 ４２人）
知能情報工学専攻（うち修士課程 ４８人）
電気電子工学専攻（うち修士課程 ４２人）
物質工学専攻（うち修士課程 ３６人）
生物応用工学専攻（うち修士課程 ２４人）
土木工学専攻（うち修士課程 ４２人）
社会開発システム工学専攻（うち修士課程 ３６人）
応用数理工学専攻（うち修士課程 ３６人）
情報生産工学専攻（うち博士課程 ３９人）
物質生産工学専攻（うち博士課程
９人）
社会開発工学専攻（うち博士課程 １５人）
農学研究科

連合農学研究科

附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

４８人
４２人
３６人
２４人
４２人
３６人
３６人
３９人
９人
１５人

生物生産科学専攻（うち修士課程 ５２人）
農林環境科学専攻（うち修士課程 ５４人）
農業経営情報科学専攻（うち修士課程 １６人）

５２人

生物生産科学専攻（うち博士課程
生物環境科学専攻（うち博士課程
生物資源科学専攻（うち博士課程

１８人

４８０人
４８０人
６２人
１６０人

学級数
学級数
学級数
学級数

５４人
１６人

１８人）
２１人
２１人）
１２人
１２人）
１２
１２
９
５

- 27 -