第７節

特定共同住宅等

第１ 用語の意義
この節における用語の意義は、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有す
る消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号。以下「共住省令」という。
）第２条、特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件（平成17年消防庁告示第２号。以下「位置・構造告示」という。
）第２、特定共同住宅等の構造類型を定める件（平成17年消防庁告示第３号。以下「構造類型告示」という。
）第２、共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成18年消防庁告示第18号。以下「告示第18号」という。
）第２及び住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成18年消防庁告示第19号。以下「告示第19号」という。
）第２の規定並びに閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第１）の例によるほか、次による。
１ 共住省令第２条第１号に規定する特定共同住宅等には、令第８条の規定により区画され、一の防火対象物とみなされたものも含まれるものであること
２ 共住省令第２条第１号の３に規定する特定住戸利用施設は、同号イ又はロに掲げる部分
で、規則第12条の２第１項及び第３項に規定する構造を有するもの並びに第13条第１項第１号、第１号の２及び第３項第11号に規定する部分以外の部分をいう。
また、共住省令第２条第１号の３ロには、令別表第１(6)項ロ(5)に掲げる用途に供される部分（規則第12条の３に規定する者を主として入所させるもの以外のもの）で、当該部分と同表(6)項ロ(5)に掲げる用途に供される部分（規則第12条の３に規定する者を主として入所させるもの）との床面積の合計が、275平方メートル以上となる同表(6)項ロ(5)に掲げる用途に供される部分（規則第12条の３に規定する者を主として入所させるもの以外のもの）も含むものであること
３ 共住省令第２条第２号に規定する住戸等には、次のものも該当する。
(1) 電気室（制御盤等が設けられており、人が内部に入って作業を行うＥＰＳ等も含む。）(2) ゴミ置場(3) 受水槽室(4) ポンプ室(5)

共用部分に設ける４平方メートル未満の独立した１住戸専用のトランクルーム以外のトランクルーム
４ 共住省令第２条第３号に規定する共用室には、次のものも該当する。
(1) キッズルーム(2) ゲストルーム(3) カラオケルーム(4) シアタールーム
５ 共住省令第２条第４号に規定する共用部分には、次のものも該当する（外気に開放されたバルコニーその他これらに類するものは除く。）。
(1) 外気に開放された廊下、階段等
466

(2) エントランスホール内に設ける室の形態を有さない談話スペース等(3) 共用部分に設けられたトイレ等(4) 配管ピット等
第２ 共住省令
１ メゾネット型住戸等の取り扱い
メゾネット型の住戸等（１の住戸等の階数が２以上であるものをいう。）の階の算定にあっては、当該住戸等を１の階と取り扱うものではなく、建基令第２条第１項第８号の規定によるものであること
２ 住宅用消火器◆
共住省令第３条第３項第１号イの規定により、住戸、共用室及び管理人室ごとに住宅用消火器を設置することとされているが、規則第６条の規定に従い住戸、共用室及び管理人室の各部分からの歩行距離が20メートル以下となるように共用部分に消火器を設置すれば、住宅用消火器を設置しないことができる。
３ 直接外気に開放されていない共用部分
共住省令第３条第３項第３号ニ(ﾊ)に規定する「直接外気に開放されていない共用部分」とは、常時外気に面する部分から、おおむね５メートル以上離れた部分を含むものである
こと
４ 独立した用途に供される部分の取り扱い
41号通知１．(2)に定める「独立した用途に供される部分」に該当する部分については、住戸とみなして共住省令の規定を適用しても差し支えないものであること。この場合において、当該部分は、床面積150平方メートル以内ごとに防火区画されていること
５ 共同住宅用スプリンクラー設備の設置免除
共住省令第３条第４項第１号ロ中、「10階以下の階」を「10階以下の階で地盤面からの高さが31メートルを超えない階」に読み替えて運用すること◆
６ 内装制限の範囲
共住省令第３条第４項第１号イに規定する壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを
準不燃材料とする室の範囲は、居室及び収納室（４平方メートル以上のもの）とする。
第３ 位置・構造告示
１ 光庭
位置・構造告示第２第６号に規定する光庭は、「その周囲を特定共同住宅等の壁その他
これに類するものにより囲まれている」ことを要件としているが、その周囲の一部分が部
分的に開放されていても、同程度の閉鎖性を有すると認められる場合にあっては、光庭として取り扱うものとすること。なお、図８－７－１及び図８－７－２に示す開放性を有する廊下又は階段室等に面する吹き抜けにあっては、位置・構造告示第２第８号に規定する
特定光庭には該当しないものであること。この場合において、開放性を有する廊下の手すり等の上端からはり、たれ壁等の下端までの高さは１メートル以上必要であること

467

図８－７－１

図８－７－２２ 共住区画(1) 共住区画を形成する床又は壁の構造
位置・構造告示第３第３号に規定する「特定共同住宅等の住戸等は、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画すること」とは、住戸等と住戸等又は共用部分の間を耐火構造の床又は壁により防火区画することをいうものであり、建基令第107 条第１号に規定する耐火構造に求められる耐火性能を有し、かつ、堅ろうで容易に変更できない構造を有するもので次に示す構造をいうものであること
ア

鉄筋コンクリート造

イ

鉄骨鉄筋コンクリート造

ウ

壁式鉄筋コンクリート造(壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。)

エ

軽量気泡コンクリート造

オ

補強コンクリートブロック造

カ

住戸等と住戸等又は共用部分との間の防火区画を形成する壁のうち乾式のもの（以下「乾式壁」という。
）のうち、次により適切な施工管理体制が整備されているもの(ｱ)

施工方法が、当該乾式壁の製造者により作成された施工仕様書等により明確にされており、かつ、施工実施者に周知されていること(ｲ)

乾式壁の施工に係る現場責任者に当該乾式壁の施工に関し十分な技能を有するもの（乾式壁の製造者の実施する技術研修を修了した者等）が選任されており、かつ、当該現場責任者により施工実施者に対して乾式壁の施工に係る現場での指導・
468

監督等が行われていること(ｳ) 乾式壁の施工の適正な実施について、自主検査等により確認が行われ、かつ、その結果が保存されていることキ

アからカまでに示すもののほか、堅ろう、かつ、容易に変更できない構造であると認められるもの(2) 住戸等の外壁に面する開口部
住戸等の外壁に面する開口部は、位置・構造告示第３第３号(2)に規定するもののほ
か、次による。
ア 住戸等の外壁に面する開口部は、屋内、屋外を問わないものであること◆イ

次の(ｱ)及び(ｲ)に示す住戸等の外壁に面する開口部は、当該住戸等に接する他の住戸等の開口部との間に設けられる外壁面から「0.5メートル以上突出した耐火構造のひさし、床、そで壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られていること」に適合するものであること(ｱ) 隣接する住戸等の場合
0.9m未満ｂ0.5m以上住戸

ａａ＋ｂ=0.9m以上の場合

住戸

平面図

(ｲ) 上下に位置する住戸等の場合

住戸ａ3.6m未満ｂ

住戸

ａ+ｂ=3.6m以上の場合

断面図

469

ウ

バルコニー等に面する開口部の両端から側方0.5メートル以内となる範囲及び当該

開口部の前面から0.5メートル以内となる範囲に避難ハッチを設ける場合、避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成８年消防庁告示第２号）第８第５号の規定に適合するものである場合は、当該部分を含めて耐火構造のひさしとみなす（図８－７－３）。
図８－７－３エ 位置・構造告示第３第３号(2)に規定する「上下の位置関係にある開口部」とは、水
平方向は開口部の左右両端より0.9メートル、垂直方向は開口部の上端より3.6メート
ルまでの範囲の開口部をいうものであること
オ

位置・構造告示第３第３号(2)ロに規定する「住戸等への延焼防止措置」について

は、住戸等と区画を介して隣接する他の住戸等の開口部が、次に定める基準に適合しているものをいうことができる（図８－７－４）。

図８－７－４470

(ｱ) 火災住戸等の開口部の最大幅から上方の左右の壁面方向に15度開いた範囲外に存する他の住戸等の開口部には、防火設備を設けないことができること。この場合において、火災住戸等の開口部が、四角形以外の形状（以下「円等」という。）の場
合は、当該円等が内接する長方形を当該住戸等の開口部とみなすものであること(ｲ) 火災住戸等の開口部の最大幅から上方の左右の壁面方向に15度開いた範囲内に存する他の住戸等の開口部のうち、開口部相互間の垂直距離が3.6メートル以下の範囲（火災住戸等の開口部の上部0.9メートルの範囲を除く。以下「開口部破損検証
範囲」という。
）については、上下の開口部間の垂直距離Zが、次のＡからＦまでの手順により求めた限界垂直距離Zlimより小さい場合に、当該他の住戸等の開口部（図８－７－４中の開口部１をいう。）に防火設備を設けること。ただし、当該他の住戸等の開口部が換気口等であり、かつ、防火設備が設けられた直径0.15メートル以下のもの又は開口部の面積が0.01平方メートル以下のものにあっては、この限りでない。
Ａ

開口部破損検証範囲にある他の住戸等の開口部の材料の許容温度と周囲の温度との差を次式により求めること・・・・・式(1)ΔTは、他の住戸等の開口部の材料の許容温度と周囲の温度との差（単位ケルビン。以下同じ。
）
Tlimは、他の住戸等の開口部の材料に応じて、次の表により求められる許容温度（単位ケルビン。以下同じ。）

開口部の材料

許容温度

フロートガラス

373ケルビンフロートガラス（飛散防止フィ
ルム付）
線入りガラス※423ケルビン

673ケルビン

開口部の材料として上記以外のガラスを用いる場合の許容温度について

は、試験データ等により判断すること
Ｂ

火災住戸等の１の開口部から噴出する熱気流の等価半径（当該開口部から噴出する熱気流が影響する一定以上の範囲を円状にみなした場合の半径。以下同じ。
）
を次式により求めること

471

・・・・・式(2)r0 は、火災住戸等の１の開口部から噴出する熱気流の等価半径（単位メートル。
以下同じ。
）
A は、火災住戸等の１の開口部の面積（開口部がサッシ等により連結している場
合は、当該開口部を１の開口部として取り扱う。単位平方メートル。以下同じ。
）
π は、円周率Ｃ

火災住戸等の１の開口部から噴出する熱気流の発熱速度を次式により求めること・・・・・式(3)Qは、火災住戸等の１の開口部から噴出する熱気流の発熱速度（単位キロワット。
以下同じ。
）
H は、火災住戸等の１の開口部の高さ（火災住戸等の開口部が円等の場合は、当該円等の最高の高さ。単位メートル。以下同じ。
）
Ｄ

火災住戸等の１の開口部から噴出する熱気流軸上における部材許容温度を無次元化した値Θを次式により求めること・・・・・式(4)Ｅ

開口部の材料の許容温度となる噴出気流の垂直距離ZtをΘの値に従い、次の(A)又は(B)の式により求めること(A) Ｄにより求められるΘの値が0.35以下の場合・・・・・式(5)Zt は、開口部の材料の許容温度となる噴出気流の垂直距離（単位メートル。以下同じ。
）(B) Ｄにより求められるΘの値が0.35より大きい場合・・・・・式(6)Ｆ

限界垂直距離Zlimは、Ｅで求めた開口部の材料の許容温度となる噴出気流の垂直距離Ztと次式で求めた火災住戸等の開口部上端からの火炎高さZLmのいずれか大きい方とし、火災住戸等の開口部と他の住戸等の開口部との垂直距離がZlimより大きい場合、当該他の住戸等の開口部に防火設備を設ける必要はないこと
・・・・・式(7)472

(3) 住戸等と共用部分を区画する壁
住戸等と共用部分を区画する壁に設ける開口部は、位置・構造告示第３第３号(3)に規定するもののほか、次による。
ア 高齢者等向けの住戸が設けられる特定共同住宅等で、当該住戸が次に適合する場合
は、位置・構造告示第３第３号(3)イの規定にかかわらず、当該住戸の主たる出入口に設けられる扉については、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのものとしないことができる。◆(ｱ) 当該住戸は避難階に存していること(ｲ)

当該住戸の主たる出入口以外の出入口から、直接又はバルコニーを経て屋外に避難できることイ 地下に設けるポンプ室、電気室、機械室その他これらに類する室について、主たる出入口に防火措置を講じたマシンハッチ等とした場合、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのものとしないことができる。また、この場合、位置・構造告示第３第３号(3)ハの規定にかかわらず、１の開口部の面積を４平方メートル以下とすることができる。◆
ウ 随時開くことができる自動閉鎖装置付きの主たる出入口について、当該出入口に給排気のための換気口（自動閉鎖機能があるものを含む。
）を設けた場合は、随時開くことができる自動閉鎖装置付きに該当しないものであること
エ

位置・構造告示第３第３号(3)イ(ﾊ)に規定する「開放性のある共用部分以外の共用部分」とは、第２．４に定める「直接外気に開放されていない共用部分」をいうもの
であること
オ

ゴミ置場、電気室、機械室その他これらに類する室にあっては、位置・構造告示第３第３号(3)ハの規定にかかわらず、随時開くことができる自動閉鎖装置付きの特定防火設備である防火戸である場合は、４平方メートル以下とすることができる。なお、
ゴミ置場の閉鎖機構については、煙感知器連動閉鎖式でも差し支えないこと。また、
ゴミドラム室にあっては、煙感知器連動閉鎖式のシャッター（特定防火設備である防火戸に限る。
）を設置した場合は、当該シャッターの面積は問わないものとする。◆(4) 共住区画を貫通する配管等◆
共住区画を貫通する配管等は、位置・構造告示第３第３号(4)に規定するもののほか、次による。
ア

配管ピットに敷設される配管等の用途が、給排水及びこれに付属する通気管のみである場合は、位置・構造告示第３第３号(4)ホの規定によらないことができる。
イ

位置・構造告示第３第３号(4)ホ(ｲ)に規定する建基令第129条の２の５第１項第７号ロの規定に適合するものは、準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件（平成12年建設省告示第1422号）の表によること。なお、
当該表に規定する外径未満の給水管等について、ＪＩＳに適合した硬質塩化ビニル管（ＶＰ管（肉厚管）に限る。
）であれば、当該表中の肉厚に満たなくても、建基令第129条の２の５第１項第７号ロの規定に適合しているとみなして取り扱うことができること（ＪＩＳ一覧表参照）
473

準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件（平成12年建設省告示第1422号）

建基令第129条の２の５第１項第７号ロの規定に基づく適合表（水道用硬質ポリ塩化ビニル管）
配管種別

防火構造

30分間

１時間

ＶＰ75
ＪＩＳ Ｋ 6741．ＪＩＳ Ｋ 6742

給水管

ＶＰ100
ＪＩＳ Ｋ 6741．ＪＩＳ Ｋ 6742
ＶＰ75

配電管

ＪＩＳ Ｋ 6741．ＪＩＳ Ｋ 6742
ＶＰ50
ＪＩＳ Ｋ 6741．ＪＩＳ Ｋ 6742
覆いなし

ＶＰ75
ＪＩＳ Ｋ 6741．ＪＩＳ Ｋ 6742
ＶＰ100
ＪＩＳ Ｋ 6741．ＪＩＳ Ｋ 6742

排水通気管

ＶＰ75
ＪＩＳ Ｋ 6741．ＪＩＳ Ｋ 6742
覆いあり

ＶＰ100
ＪＩＳ Ｋ 6741．ＪＩＳ Ｋ 6742
ＶＰ125

ＶＰ100

ＪＩＳ Ｋ 6741

ＪＩＳ Ｋ 6742

474

２時間

参考：ＪＩＳ一覧表

ウ 耐火構造の壁及び床に、２メートル以上打ち込まれた電気配線については、位置・構造告示第３第３号(4)ホの規定に適合しているものとみなして取り扱うことができることエ

位置・構造告示第３第３号(4)ヘに規定する「配管等には、その表面に可燃物が接触しないような措置を講じること」とは、配管等と可燃物との間に15センチメートル以上の距離を保つことをいうものであること。また、「当該配管等に可燃物が接触しても発火するおそれがないと認められる場合」とは、配管等の表面に可燃物が接触した場合に、熱伝導により発火することがないもの又は発火することがないように、厚さ25ミリメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆等の措置を講じること等をいう。
３ 特定光庭の基準等(1) 光庭に面する開口部が受ける熱量
位置・構造告示第４第１号(1)に規定する「火災住戸等以外の住戸等の光庭に面する開口部が受ける熱量」は、次のアからオまでの手順により求めること
ア

火災住戸等の光庭に面するすべての開口部（換気口その他これらに類するものを除く。
）を合成して１の開口部とみなし、当該合成した開口部を「等価開口部」というものであること。この場合において、「等価開口部の高さ」は１の住戸等の光庭に面する
すべての開口部のうち最大の高さ、「等価開口部の面積」は１の住戸等の光庭に面す
るすべての開口部の合計面積、「等価開口部の幅」は「等価開口部の面積」を「等価開口部の高さ」で除した値をいうものであること。ただし、火災住戸等の光庭に面する
開口部が複数の面に設けられている場合は、同一面に設けられる開口部ごとに等価開口部を設定し、イからオまでの手順により受熱量を求め合計すること。適用例を図８－７－６に示す。なお、等価開口部の中心点は、複数開口部の面積重心の位置とすること。設定例については図８－７－５に示す。
475

図８－７－５設定例10.5m

実際の開口部
3m

開口部２

1m

2m

開口部１

2m

1m

等価開口部

中心点

等価開口部の求め方① 高さは開口部１、２の最大の高さ：２ｍ② 面積は開口部１、２の面積の合計：４㎡③ 従って、幅は２ｍ④ 中心位置は面積重心：
左破線を基準として面積重心を求めると2.0×0.5（開口部１）＋2.0×3.0（開口部２）＝4.0×Ｌ（等価開口部）となることから左破線より右側にＬ＝1.75ｍ（高さ1ｍ）
が中心点となる。

2m

等価開口部
1m

2m
1.75m

設定例2
0.5m

実際の開口部
2.5m

開口部２

1m

2m

開口部１

1m

1m

等価開口部

中心点

等価開口部

2m

1m

1.5m
1.17m

476

等価開口部の求め方① 高さは開口部１、２の最大の高さ：２ｍ② 面積は開口部１、２の面積の合計：３㎡③ 従って、幅は１．５ｍ④ 中心位置は面積重心：
左破線を基準として面積重心を求めると2.0×0.5（開口部１）＋1.0×2.5（開口部２）＝3.0×Ｌ（等価開口部）となることから左破線より右側にＬ＝1.17ｍ（高さ1ｍ）
が中心点となる。

図８－７－６イ

等価開口部から噴出する熱気流（火炎を含む。以下同じ。
）の高さを次式により求めること・・・・・式(8)Lは、等価開口部から噴出する熱気流の高さ（単位メートル。以下同じ。）
HXは、等価開口部の高さ（単位メートル）
ウ

等価開口部から噴出する熱気流の面積を次式により求めること・・・・・式(9)S は、等価開口部から噴出する熱気流の面積（単位平方メートル。以下同じ。）
W は、等価開口部の幅（単位メートル）エ

受熱面に対する等価開口部から噴出する熱気流の面の形態係数を次式により求めること（図８－７－７参照）

・・・・・式(10)F は、受熱面に対する等価開口部から噴出する熱気流の面の形態係数（Fが１を超える場合にあってはF＝１とする。以下同じ。
）
β1及びβ2は、受熱面及び等価開口部から噴出する熱気流の面から垂直に延びる線と受熱面の中心点と等価開口部から噴出する熱気流の面の中心点を結んだ線のなす角度（単位ラジアン）
π は、円周率d は、受熱面と等価開口部から噴出する熱気流の面の最短距離（単位メートル）その適用例を図８－７－８及び図８－７－９に示す。

477

図８－７－７

図８－７－８

光庭をはさんで「等価開口部から噴出する熱気流の面」と「受熱面」が正対する場
合、β1及びβ2は０ラジアンとなり、F＝S/πd2（ただしF≦１）となる。
・・・式(11)
図８－７－９「等価開口部から噴出する熱気流の面」と「受熱面」が光庭において直交し、２面が交わった地点から「等価開口部から噴出する熱気流の面」及び「受熱面」が等距離にある場合β1及びβ2はπ/4ラジアンとなり、F＝S/2πd2（ただし、F≦１）となる。
・・
式(12)

478

オ

等価開口部から噴出する熱気流の輻射熱により評価対象住戸等の開口部又は避難光庭に面する廊下及び階段室等を経由して避難する者が受ける受熱量を次式により求めること
・・・・・式(13)q は、等価開口部から噴出する熱気流の輻射熱により評価対象住戸等の開口部又は避難光庭に面する廊下及び階段室等を経由して避難する者が受ける受熱量（単位キロ
ワット毎平方メートル）(2) 避難光庭
ア

位置・構造告示第４第１号(2)イに規定する「避難光庭に面する廊下及び階段室等を経由して避難する者が受ける熱量」は、(1)．アからオまでの手順の例により求めること。なお、避難光庭に面する廊下を経由して避難する者が受ける熱量の算定において、受熱面（避難者）と等価開口部から噴出する熱気流の面の最短距離は、① 想定出火住戸等の等価開口部に最も近い非出火住戸等の出入口部分までの距離② 想定出火住戸等の等価開口部に正対する廊下で最短距離となる部分の廊下中央部
分までの距離③ 受熱量が大きくなると想定される廊下中央部分までの距離等を想定するものであること。適用例を図８－７－10に示す。
図８－７－10

想定出火住戸等③ 必要に応じて確認② 想定出火住戸等に正対する廊下で最短距離となる部分

噴出火炎面

避難者
避難方向と平行な面を受熱面とする① 想定出火住戸等に最も近い非出火住戸等の出入口イ

位置・構造告示第４第１号(2)ロ(ｲ)に規定する避難光庭の高さは、図８－７－11の例により、計測すること

479

図８－７－11ウ

位置・構造告示第４第１号(2)ロ(ｲ)に規定する「避難光庭の幅」は、図８－７－12の例により計測すること。この場合、２つのＤが存するが、開口部が面している面で、かつ、計算上不利な方を「避難光庭の幅」とすること。なお、計算上不利なケースが明らかでない場合は、両方のＤにおいて計算をすること。また、避難光庭の高さを当該避難光庭の幅で除した値が2.5未満であれば、火災住戸等の開口部から噴出する高温の熱気流が対向壁面にぶつからずに上昇し、避難光庭に滞留せずに外部に排出されるため、同号(2)ロ(ﾛ)に規定する煙に対する安全性の検証を要しないとしたものである。従って、避難光庭の幅は、火災住戸等の開口部の面に対して垂直方向（対向壁面の方向）で計測する必要があること
図８－７－12エ

位置・構造告示第４第１号(2)ロ(ﾛ)に規定する「火災住戸等のすべての開口部から噴出する煙層の温度」については、次の(ｱ)から(ｳ)までの手順により求めること
480

(ｱ) 等価開口部から噴出する熱気流の発熱速度を次式により求めること・・・・・式(14)QXは、等価開口部から噴出する熱気流の発熱速度（単位キロワット。以下同じ。）
AXは、等価開口部の面積（単位平方メートル）(ｲ)

避難光庭の底部に設けられる常時開放された開口部の給気開口率（避難光庭の底部の開口部と頂部の開口部の比をいう。以下同じ。）を次式により求めること・・・・・式(15)rは、避難光庭の底部に設けられる常時開放された開口部の給気開口率（単位パーセント）
Saは、避難光庭の底部に設けられる常時開放された開口部の面積（単位平方メー
トル）
Stは、避難光庭の頂部に設けられる常時開放された開口部の面積（単位平方メー
トル）(ｳ)

避難光庭における火災住戸等のすべての開口部から噴出する煙層の上昇温度を次式により求めること・・・・・式(16)ΔTは、避難光庭における火災住戸等のすべての開口部から噴出する煙層の上昇
温度（単位ケルビン）αは、次式により求められる値・・・・・式(17）Dは、避難光庭の幅（単位メートル）(3) 特定光庭に面して設ける開口部
特定光庭に面する開口部及び当該光庭に面する特定共同住宅等の住戸等に設ける給湯湯沸設備等は、位置・構造告示第４第２号に規定するもののほか、それぞれ次による。
ア

異なる住戸等間の水平距離
位置・構造告示第４第２号(2)ロに規定する「異なる住戸等の開口部の相互間の水平距離」は、図８－７－13の例により、計測すること

481

図８－７－13イ

異なる住戸等間の垂直距離
位置・構造告示第４第２号(2)ハに規定する「異なる住戸等の開口部の相互間の垂直距離」は、図８－７－14及び図８－７－15の例により、計測すること
図８－７－14482

図８－７－15ウ

特定光庭に面して給湯湯沸設備等を設ける場合の措置
位置・構造告示第４第２号(3)ロに規定する「防火上有効な措置」とは、次の(ｱ)及び(ｲ)の措置をいうものであること(ｱ) 給湯湯沸設備等は、次に定める基準に適合していることＡ

ガスの消費量が、70キロワット以下であること

Ｂ

１の住戸の用に供するものであること

Ｃ

密閉式（直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する燃焼方式及びその他室内の空気を汚染するおそれがない燃焼方式をいう。
）で、バーナーが隠蔽されていることＤ

圧力調節器により、バーナーのガス圧が一定であること

Ｅ

過度に温度が上昇した場合において、自動的に燃焼を停止できる装置及び炎が立消えした場合等において安全を確保できる装置が設けられていること(ｲ) 給湯湯沸設備等は、次に定める方法により設置することＡ

特定光庭から住戸等又は共用部分へ貫通する給湯湯沸設備等の配管は、当該配管と当該配管を貫通させるために設ける開口部との隙間を不燃材料で埋めることＢ

Ａの配管は、金属又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するもの

であること
第４ 構造類型告示
１ ２方向避難型特定共同住宅等
構造類型告示第３に規定する「２方向避難型特定共同住宅等」については、それぞれ次483

によること(1)

構造類型告示第３第１号に規定する「避難上有効なバルコニー」とは次のアからウまでに定める基準に適合しているものであること
ア

直接外気に開放されていること

イ

避難上支障のない幅員及び転落防止上有効な高さの手すり等を有していること。なお、車いす利用者等の避難を考慮した場合に、80センチメートルから90センチメート
ル程度の幅員を有していることが望ましいものであること
ウ

他の住戸等（住戸、共用室及び管理人室に限る。以下第４について同じ。
）の避難上有効なバルコニー又は階段室等に接続されていること、若しくは避難器具（避難器具用ハッチに格納された金属製避難はしご、救助袋に限る。）が設置されていること(2) 構造類型告示第３第２号(1)に規定する「階段室等は、廊下の端部又は廊下の端部に接する住戸等の主たる出入口に面している。」とは、階段室等が廊下の端部に面して設けられていることをいうほか、図８－７－16の例に示すように、階段室等が廊下の端部に接する住戸等（ここでは住戸Ａを指す。）の主たる出入口に面していることを指すものであること。これは、廊下の端部に接する住戸等に隣接する住戸等（ここでは住戸Ｂを指す。）が火災になっても、住戸Ａの居住者が階段Ａを使って避難できるようにする
ため、Ｗは廊下の端部に接する住戸等（ここでは住戸Ａを指す。
）の幅以下とするものであること。この場合、階段Ａの入口（降り口）が住戸Ａに面していることが必要である
こと
図８－７－16(3) 構造類型告示第３第２号(5)に規定する「避難経路」とは、それぞれ次による。
ア

次の①から⑤までに定める部分は「避難経路」として、利用できないものであること。なお、適用例を図８－７－17から図８－７－19までに示す。
①

火災住戸等

②

構造類型告示第４第２号(1)、(2)及び(4)に規定する開放型の廊下の判断基準に適合する廊下にあっては、火災住戸等の主たる出入口が面する火災住戸等の幅員に相当する部分③

構造類型告示第４第２号(1)、(2)及び(4)に規定する開放型の廊下の判断基準に484

適合しない廊下にあっては、階段室等の出入口から１の住戸等の幅員に相当する部
分以外の部分④

階段室型の特定共同住宅等に存する火災住戸等の主たる出入口が面する階段室等⑤

火災住戸等のバルコニー

図８－７－17※ 網掛けの部分は「避難経路として利用できない部分」をいう（図８－７－18及び図８－７－19において同じ。
）。
図８－７－18

図８－７－19485

イ

避難階における「避難経路」は、図８－７－20に示す例によるものであること。なお、管理人室及び共用室は、就寝を伴わず浴室が組み込まれていない場合に限り、２以上の異なった「避難経路」を確保しなくてもよいものとする。
図８－７－20

ウ メゾネット型住戸等における「避難経路」は階ごとに２方向避難を確保するもののほか、主たる出入口が共用部分に面して存しない階（例えばメゾネット上階部分）については、図８－７－21に示す例によるものであること
図８－７－21486

(4) 廊下型特定共同住宅等において、構造類型告示第３第２号(5)の規定に適合する避難経路を確保した場合は、廊下の端部以外の場所に階段室等を設置することができること(5)41号通知１.(2)に定める「独立した用途に供される部分」の２以上の異なった避難経路の確保について、当該部分が次による場合は、構造類型告示第３第２号の規定に適合しているものとして取り扱って差し支えないことア

避難階に存し、就寝を伴わず浴室が組み込まれていないもの

イ

当該部分の主たる出入口が共用部分を経由せず直接外部に避難することができる
もの

ウ

イの出入口は規則第４条の２の２に規定する避難上有効な開口部の基準を満たし、かつ、有効に避難することができる通路が確保されているもの

２ 開放型特定共同住宅等
構造類型告示第４に規定する「開放型特定共同住宅等」については、それぞれ次による。
(1) 廊下の開放性（開放性の検証等については、すべて有効幅員とすること。なお、階ごとに構造類型告示第４第２号(4)イ(ｲ)又は(ﾛ)の規定のいずれかにより、検証すること）
構造類型告示第４第２号(1)の規定により、すべての廊下及び階段室等は、「他の建築物等の外壁」との中心線から１メートル以上離れていることが必要とされているが、同一の特定共同住宅等であっても、廊下及び階段室等に面して当該特定共同住宅等の外壁、駐車場の外壁、擁壁等がある場合は、「他の建築物等の外壁」に準じて取り扱うものであること。適用例を図８－７－22に示す。また、就寝を伴わず浴室が組み込まれていない
共用室若しくは管理人室が避難階に存する場合、避難階に存する住戸等の出入口が共用部分を経由せず直接外部に面している場合又は住戸等が存しない階にあっては、当該規定を適用しない。
なお、特定共同住宅等の同一の階に存する廊下又は階段室等のうちの一部が、隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１メートル未満であるとき（当該他の建築物等の高さが廊下又は階段室の手すり等の上端より低い場合を除く。以下同じ。）の取り扱いは次のとおりとすること。適用例を図８－７－23に示す。
図８－７－22487

図８－７－23

ア(5).イ.(ｱ)から(ｴ)までに示す部分が廊下端部を含む場合は、当該部分が構造類型

告示第４第２号(4)ロの規定を満たし、かつ、廊下全体で同第４第２号(4)イ(ｲ)又は(ﾛ)の規定を満たす場合にあっては、当該廊下は隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１メートル未満の位置にないものとして取り扱い、かつ、廊下全体で開放廊下の基準に適合しているものとみなす（図８－７－24）。
図８－７－24
隣
地
境
界
線

住戸

住戸

住戸

ａ
閉鎖
又は
隣地境界線若しくは他の建築物等との中心線から１メ
ートル未満

住戸

住戸

廊下
２メートル未満ＥＶ

他の建築物
１メートル未満廊下端部ａが閉鎖等されている場合

告示第４第２号(4)ロ
網掛け部分が 4Ｗかつ 6m 以下
告示第４第２号(4)イ(ｲ)
見付面積の 1/3 超の開放等

告示第４第２号(4)ロ
網掛け部分が 4Ｗ又は 6m 超告示第４第２号(4)イ(ﾛ)
煙の降下検証満たす

満たす

開放廊下の基準に適合

開放廊下の基準に不適合※ 告示とは、このフローにおいて「構造類型告示」をいう※ Ｗは廊下の幅員

488

イ(5).イの(ｱ)から(ｴ)までに示す部分が廊下端部を含まない場合は、当該部分の長さが、６メートル以下で、当該部分の幅員が４倍以下とし、かつ、廊下全体で同第４第２号(4)イ(ｲ)の規定を満たす場合、若しくは廊下全体で同第４第２号(4)イ(ﾛ)の規定を満たす場合にあっては、当該廊下は隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線
から１メートル未満の位置にないものとして取り扱い、かつ、廊下全体で開放廊下の基準に適合しているものとみなす（図８－７－25）。
図８－７－25
隣
地
境
界
線

住戸

ａ
開放
かつ
隣地境界線
又は他の建
築物等との
中心線から
１メートル
以上

住戸

住戸

①
ＥＶ

住戸

住戸

廊下

②
２メートル未満

他の建築物
１メートル以上

廊下端部ａが開放の場合(①部分)、廊下端部ａを含まない場合(②部分)

網掛け部分が４Ｗかつ６ｍ以下

告示第４第２号(4)イ(ｲ)
見付面積の 1/3 超の開放等

網掛け部分が４Ｗ又は６ｍ超告示第４第２号(4)イ(ﾛ)
煙の降下検証満たす

満たす

開放廊下の基準に適合※ 告示とは、このフローにおいて「構造類型告示」をいう※ Ｗは廊下の幅員(2)

直接外気に開放されていないエントランスホール等（以下単に「エントランスホー

ル等」という。
）が避難階に存する場合にあっては、避難階以外の階及びエントランスホール等に面する住戸等（就寝又は入浴を伴うものに限る。）から、構造類型告示第４第２号(3)イの規定による避難経路を確保する必要がある。なお、当該避難経路については、
構造類型告示第３第２号(5)の規定に適合する避難経路を含むものであること(3) 直接外気に開放されていない廊下又は階段室等の取り扱い
ア

廊下型特定共同住宅等
住戸又は共用室の主たる出入口が面する廊下の一部又は全部に周囲の４面が壁等により囲まれている部分が存する特定共同住宅等は、開放型特定共同住宅等には該当しないものであること。適用例を図８－７－26に示す。

489

図８－７－26

イ

階段室型特定共同住宅等
住戸又は共用室の主たる出入口が面する階段室の一部又は全部に周囲の４面が壁等により囲まれている部分が存する特定共同住宅等は、開放型特定共同住宅等には該当しないものであること。適用例を図８－７－27に示す。
図８－７－27(4) 開放型廊下の判断基準
構造類型告示第４第２号(4)イ(ｲ)に規定する開放型廊下の判断基準の適用及び見付
面積として算入する部分については、図８－７－28及び図８－７－29の例によること。
なお、同号(4)イ(ｲ)ａに規定する「廊下の端部に接する垂直面の面積」とは、廊下の両端部の外気に面する部分の面積をいい、同号(4)イ(ｲ)ｃに規定する「手すり等」には、
さく、金網等の開放性のあるもの（ルーバーは除く。以下同じ。）は含まないものであること。ただし、さく、金網等の開放性のあるものを設けた場合の、外気に面する開放された部分の下端の高さは、床面から1.1メートルとすること（以下(6)において同じ。）（図８－７－30）
図８－７－28490

図８－７－29→※見付け面積に算入する部分

住戸

EV

集会室

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸
ｱﾙｺｰﾌﾟ

住戸
住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

491

住戸

図８－７－30※ 開放面積は、さく、金網等により閉鎖されている部分の面積を除いた有効面積
とする。

492

(5) 外気に面する部分及び外気に面しない部分
ア

特定共同住宅等の廊下における外気に面する部分
構造類型告示第４第２号(4)イ(ｲ)a に規定する「外気に面する部分」とは、直接外気に面する部分（廊下の見付面積の発生する部分から、直接外気に面する部分までの距離が５メートル以内（図８－７－31 のＡ又はＢが５メートル以内）に限る。
）のうち、次による。
(ｱ) イ.(ｱ)及び(ｲ)以外の部分（図８－７－34）(ｲ) 屋外階段の上り側の中間踊場部分（階段の先端から隣地境界線又は他の建築物
等の外壁との中心線から、１メートル以上離れている部分に限る。）

図８－７－31

住戸

廊下

B
A

UP

EV

１m 以上

イ

隣地境界線

特定共同住宅等の廊下における外気に面しない部分
構造類型告示第４第２号(4)ロに規定する「外気に面しない部分」とは、次の(ｱ)から(ｴ)までの部分が廊下端部を含む場合をいう。なお、適用例を図８－７－32、図８－７－33及び図８－７－34に示す。
(ｱ)

隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１メートル未満である部

分(ｲ) 構造類型告示第４第２号(4)イ(ｲ)dに規定する風雨等を遮る壁等の部分(ｳ) 廊下の見付面積の発生する部分から、直接外気に面する部分までの距離が５メートルを超える部分（図８－７－31のＡ又はＢが５メートルを超える部分）(ｴ) 直接外気に面する部分の有効長さが１メートル未満の部分

493

図８－７－32

aが閉鎖されている場合は網掛けの部分が外気に面しない部分に該当する。
ここで、W は、外気に面しない部分の幅員（図８－７－31において同じ。
）
B は、外気に面しない部分の長さ（図８－７－31において同じ。
）
また、a に存する開口部が次の(ｱ)から(ｳ)までに定める基準のいずれかに適合す
るときは、a が閉鎖されているものとする。
(ｱ)a に存する開口部の幅＜W(ｲ)a に存する開口部の上端の高さ＜Lに存する有効開口部の上端の高さ(ｳ)a に存する開口部の下端の高さ＞Lに存する有効開口部の下端の高さ

図８－７－33494

図８－７－34
隣
地
境
界
線

住戸

住戸

住戸

住戸

ａ

住戸

住戸

住戸

廊下
ＥＶ

２メートル未満②①１メートル未満他の建築物※構造類型告示第４.２.(4).ロの検証
ａが閉鎖又は隣地境界線若しくは他の建築物等との中心線から１メートル未満の場合は、網掛け部分が「外気に面しない部分」に該当する※構造類型告示第４.２.(4).イ.(ｲ)の検証①及び②を「外気に面する部分」とする※構造類型告示第４.２.(4).イ.(ﾛ)の検証①及び②（(7).アの部分に限る）を「有効開口部」とする(6) 煙の降下状況を確認する方法
構造類型告示第４第２号(4)イ(ﾛ)及び同号(5)ロの煙が床面からの高さ1.8メートルまで降下しないことを確認する方法は、次のアからカまでの手順によること（図８－７－35参照）
ア

廊下又は階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部の発熱速度を第３．２．(2)．オ．(ｲ)．Ｃの式により求めること・・・・・式(3)イ

廊下又は階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部から噴出する熱気流量を次式により求めること・・・・・式(18)mpは、廊下又は階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる
開口部から噴出する熱気流量（単位キログラム毎秒。以下同じ。
）
ウ

廊下又は階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部から廊下又は階段室等に噴出した熱気流の気体密度を次式により求めること

495

・・・・・式(19)Pcは、廊下又は階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる
開口部から廊下又は階段室等に噴出した熱気流の気体密度（単位キログラム毎立方メートル。以下同じ。
）
Acは構造類型告示第４第２号(4)イ(ﾛ)及び同号(5)ロの規定により、消火、避難その他の消防活動に支障になる高さまで煙が降下しないことを確認する範囲内にある
廊下又は階段室等の水平投影面積（単位平方メートル）エ

廊下又は階段室等における熱気流の発生量を次式により求めること・・・・・式(20)Vは、廊下又は階段室等における熱気流の発生量（単位立方メートル毎分）
オ

廊下又は階段室等における排煙量を次式により求めること(ｱ) 廊下の場合

・・・・・式(21)(ｲ) 階段室等の場合・・・・・式(22)Eは、廊下又は階段室等における排煙量（単位立方メートル毎分）
Lは、廊下又は階段室等の有効開口部の長さ（単位メートル。ただし、L≦30。(7)参照）
HUは、床面からの廊下又は階段室等の有効開口部の上端の高さ（単位メートル）
HLは、床面からの廊下又は階段室等の有効開口部の下端（床面から1.8メートル未満の高さに あるものに限る。）の高さ（単位メートル）カエで求めた廊下又は階段室等における熱気流の発生量がオで求めた廊下又は階段室等における排煙量以下であることを確かめること496

図８－７－35(7) 煙の降下状況を確認する方法における廊下又は階段室等の有効開口部の長さ
ア(5).アの例による（この場合において、「外気に面する部分」とあるのは、「有効開口部」と読み替えるものとする。）もののほか、「廊下又は階段室等の有効開口部の長さ」とは、火源開口部（廊下又は階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部。以下同じ。）が面する廊下又は階段室等の直接外気に開放された開口部であって、当該火源開口部の両側に最大で30メートル以内の部
分のことをいい、図８－７－36、図８－７－37及び図８－７－38の例によること

図８－７－36

図８－７－37497

図８－７－38イ

有効開口部に開放性のある格子や金網等（ルーバーは除く。）を設けた場合は、格子や金網等により閉鎖されている面積を図８－７－39の例により換算し、(6).オの有効開口部の長さⅬを算出すること

図８－７－39

第５ 共同住宅用スプリンクラー設備
共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準については、共住省
令第３条第３項第２号及び共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成18年消防庁告示第17号。以下「告示第17号」という。）の規定並びに閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準の例によるほか、次による。
１ 第２．１に定めるメゾネット型住戸等の１の階のみが、共住省令第３条第３項第２号イの規定による場合でも、当該住戸等全体に共同住宅用スプリンクラー設備を設置すること
２ 配管の口径について、摩擦損失計算により支障がない場合は、立上り管は50Ａ、自動警報装置二次側は40Ａ及び取付けヘッド数が１個のときは20Ａとすることができる。
３ 送水口の数は、１とすることができる。
498

４ 屋内消火栓設備を設置しなければならない特定共同住宅等であって、共住省令第３条第３項第２号イの規定により共同住宅用スプリンクラー設備を設置し、当該階以外の階を補助散水栓により包含した場合、屋内消火栓設備を設置しないことができる。ただし、この場合、補助散水栓の一次側に流水検知装置を設け、加圧送水装置が起動した旨及び使用部分を表示する装置を防災センター等に設けること
５ 告示第17号第２第８号の規定にかかわらず、共同住宅用スプリンクラー設備を設置する
住戸等が５未満の場合は、当該住戸等分の容量の非常電源とすることができる。
６ 住戸、共用室及び管理人室以外の住戸等に共同住宅用スプリンクラー設備を設置する場
合は、当該住戸等ごとに制御弁及び自動警報装置を設け、表示装置として住棟受信機に自動警報装置からの起動信号及び制御弁を閉止した場合における信号を当該住戸等ごとに表示すること。この場合、告示第17号第２第13号の規定にかかわらず、表示器を設置しないことができる。なお、音声警報装置については、告示第17号第２第３号(6)の規定による住戸、共用室及び管理人室以外に設けるものとして取り扱うこと
７ 屋内消火栓設備を設置しなければならない特定共同住宅等であって、共住省令第３条第３項第２号イの規定によらない階に、６に定めるところにより住戸、共用室及び管理人室以外の住戸等に共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合であっても、当該階には原則として屋内消火栓設備を設置しなければならないもの
第６ 共同住宅用自動火災報知設備
共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準については、共住省令
第３条第３項第３号及び告示第18号の規定並びに自動火災報知設備の基準の例によるほか、次による。
１ 配管ピット部分は、共住省令第３条第３項第３号ニ及び告示第18号第３第９号(2)の規定にかかわらず、感知器及び音声警報装置を設置しないことができる。ただし、当該配管ピットが免震ピットを兼ねており、電気配線又はオイル配管等が敷設される付近には、感知器及び音声警報装置を設けること
２ 直接屋外に面する小規模なゴミ置場は、告示第18号第３第９号(2)の規定にかかわらず、
音声警報装置を設置しないことができる。
３ 共住省令第３条第３項第３号ヘに規定する「住戸利用施設で発生した火災を、当該住戸利用施設の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置」とは、次のようなものが想定されること。なお、常時住戸利用施設に関係者等が存する場合は、当該装置を設けないことができる。
(1)

住棟受信機が設置されている場合にあっては、住戸利用施設において火災が発生した際、関係者等が存する階の音声警報装置等が鳴動するよう措置されているもの(2)

住戸利用施設部分の感知器、共同住宅用受信機又は住棟受信機の作動と連動して起動する緊急通報装置等の通報先として、関係者等が常時いる場所を登録しているもの
４ 第５．６に定めるところにより住戸、共用室及び管理人室以外の住戸等（住戸利用施設
を除く。）に共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合、当該設備の有効範囲内の部分については共同住宅用自動火災報知設備を設置しないことができる。
499

５ 管理人室内の感知器を直接住棟受信機に接続する場合は、住棟受信機において、他の部分の火災表示と区分して、当該管理人室を表示させること
６

共同住宅用自動火災報知設備の設置が必要な住戸等の床面積が150平方メートルを超える場合、補助音響装置にて音声警報を補完する等、在館者に対して有効に火災の発生を報知することができるよう措置が講じられた場合は、告示第18号第３第５号(2)の規定にかかわらず、共同住宅用受信機を設置することができる。
７ 告示第18号第３第６号（3）に規定する「火災発生時に円滑な対応ができる場合」とは、同一敷地内に存する複数の特定共同住宅等を防災センター等において一括で監視しており、火災発生時に迅速な対応を構ずる体制が構築されている場合等をいい、自動火災報知設備の基準（第３.８．(1)）を準用する。
８ 住戸、共用室又は管理人室以外の部分（直接外気に開放された共用部分を除く。
）の音声
警報装置は、告示第18号第３第９号(2)ロの規定にかかわらず、共同住宅用自動火災報知設備と連動した令第24条の規定に基づく非常警報設備の放送設備とすることができる。
第７ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準については、共住省令第３条第３項第４号及び告示第19号の規定並びに非常警報設備（非常ベル及び自動式サイレン）の例によるほか、次によること
１ 配管ピット部分は、共住省令第３条第３項第４号ハ、告示第19号第３第５号(1)及び同第７号（2）の規定にかかわらず感知器、住戸用受信機及び音声警報装置を設置しないことができる。ただし、当該配管ピットが免震ピットを兼ねており、電気配線又はオイル配管等が敷設される付近には、感知器、住戸用受信機及び音声警報装置を設けること
２ 直接屋外に面する小規模なゴミ置場は、告示第19号第３第７号(2)の規定にかかわらず、
音声警報装置を設置しないことができる。
３ 共住省令第３条第３項第４号ニに規定する「住戸利用施設で発生した火災を、当該住戸利用施設の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置」とは、第６．３の例による。
４ 第５．６に定めるところにより住戸、共用室及び管理人室以外の住戸等（住戸利用施設
を除く。）に共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合、当該設備の有効範囲内の部分については住戸用自動火災報知設備を設置しないことができる。
５

住戸用自動火災報知設備の感知器を、直接外気に開放されていない共用部分又は住戸、共用室及び管理人室以外の住戸等に設ける場合、告示第19号第３第２号(3)の規定にかかわらず、防災センター等に令第21条に規定する自動火災報知設備の受信機を設置し、当該感知器を接続してもよいものとする。この場合、火災表示灯及び音響警報装置については、次によること(1) 住戸、共用室及び管理人室以外の住戸等ごとに火災表示灯を設置すること。ただし、受信機において、当該住戸等ごとに警戒区域を設定し、受信機において出火室が表示される場合は、火災表示灯を設けないことができる。
(2) 直接外気に開放されていない共用部分については、階ごとに、当該共用部分の各部
500

分から１の音響警報装置までの水平距離が25メートル以下となるように設置すること。
ただし、当該共用部分で共同住宅用非常警報設備の音響装置の有効範囲にある部分については、音響警報装置を設けないことができる。
(3)(2)により、音響警報装置を設ける場合の鳴動方式については、規則第24条第１項第５号ハ又は同項第５号の２ロの規定の例によること
６

住戸用自動火災報知設備の設置が必要な住戸等の床面積が150平方メートルを超える場

合、補助音響装置にて音声警報を補完する等、在館者に対して有効に火災の発生を報知することができるよう措置が講じられた場合は、告示第19号第３第５号(2)の規定にかかわらず、住戸用受信機を設置することができる。
７ 住戸、共用室及び管理人室に住戸用自動火災報知設備を設置し、かつ、共用部分に令第21条に規定する自動火災報知設備を設置し、発信機、地区音響装置及び位置表示灯を設けた場合は、共同住宅用非常警報設備を設置しないことができる。この場合、鳴動方式については５．(3)の例による。なお、位置表示灯の非常電源については設けなくてよいものとする。
第８ 特例基準
次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１ 規則第12条第１項第８号に規定する高層建築物、大規模建築物に該当する特定共同住宅
等について、監視・制御する設備が「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」（以下「ルートＢの設備」という。
）のみの場合又はルートＢの設備以外に連結散水設備（選択弁を設ける場合に限る。）及び非常コンセント設
備が設置されるもので、住棟受信機等により、総合操作盤の基準（第４．１）に定める表
示、警報及び操作が防災センター等において容易に行えるものにあっては、総合操作盤を設置しないことができる。
２ ２方向避難・開放型又は開放型特定共同住宅等（令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物に限る。
）で、住戸利用施設（特定住戸利用施設を除く。
）に屋内消火栓設備が必要となる場合であっても、10階以下の階で地盤面からの高さが31メートルを超えない階にあっては、屋内消火栓設備を設置しないことができる。
３ ２方向避難・開放型又は開放型以外の特定共同住宅等で、屋内消火栓設備が必要となる場合であっても、共住省令第３条第３項第２号イの規定によらない階に、共住省令第３条
第３項第２号ロからチまでの規定により共同住宅用スプリンクラー設備又は第３条第４項第１号ロの規定により特定施設水道連結型スプリンクラー設備を屋内消火栓設備が必要となる部分のすべての住戸、共用室及び管理人室に設置した場合は、屋内消火栓設備を設置しないことができる。この場合、特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置については、10階以下の階で地盤面からの高さが31メートルを超えない階に存する住戸利用施設を、令第12条第１項第１号に掲げる防火対象物とみなして取り扱うことができる。
４ 令別表第１(16)項イの特定共同住宅等（規則第13条第１項第２号に規定する小規模特定
用途複合防火対象物を除く。
）のうち、住戸利用施設の床面積の合計が1,000平方メートル501

未満であるものについては、通常用いられる消防用設備等が令第13条の規定による水噴霧
消火設備及び泡消火設備、令第12条の規定によるスプリンクラー設備、令第29条の規定による連結送水管及び令第29条の２の規定による非常コンセント設備の場合、当該通常用いられる消防用設備等及び当該設備に代えて設置する必要とされる防火安全性能を有する
消防の用に供する設備等に附置する非常電源は、非常電源専用受電設備とすることができる。
５ 特定共同住宅等の共用部分に設ける可動式ブース（事務作業を行うスペースを確保するためのものに限る。）で、次に該当するものについては、当該各号に定めるところによる。
(1) 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第14.15. (1).アからオまで（ウ.(ｲ)を除く。））に適合するものについては、位置・構造告示又は構造類型告示に定める基準によらないことができる。
(2) 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第14.15. (1).アからオまで（ウ.(ｲ)を除く。））に適合するものについては、共同住宅用スプリンクラー設備のスプリンクラーヘッド、共同住宅用自動火災報知設備の感知器、住戸用自動火災報知設備の感知器又は連結散水設備の散水ヘッド（以下「共同住宅用スプリンクラー
ヘッド等」という。）を当該ブース内に設置しないことができる。
(3) 非常警報設備（放送設備）の基準（第６.１.アからウまで（ウ.(ｲ)を除く。））に適合するものについては、共同住宅用自動火災報知設備の音声警報装置（以下「音声警報装置」という。）を当該ブース内に設置しないことができる。
６

特定共同住宅等の共用室の中に設ける可動式ブースで、次に該当するものについては、
当該各号に定めるところによる。
(1) 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第14.15. (1).アからオまで（ウ.(ｲ)を除く。））に適合するもの（事務作業以外の目的のために使用するもののうち、火気設備等の使用を行うもの、宿泊を目的とするもの又は仮眠を伴うおそれがあるものを除く。）については、共同住宅用スプリンクラーヘッド等を当該ブース内に設置しないことができる。
(2)

事務作業以外の目的のために使用するもののうち、宿泊を目的とするもの以外のもので、仮眠を伴うおそれがあるもの（喫煙その他の火気の使用を行うものを除く。）であって、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第14.15.(1).
アからオまで（ウ.(ｲ)を除く。）及び(2).アからウまで）に適合するものについては、
共同住宅用スプリンクラーヘッド等を当該ブース内に設置しないことができる。
(3) 非常警報設備（放送設備）の基準（第６.１.アからウまで（ウ.(ｲ)を除く。））に適合するもの（カラオケボックスその他これに類する遊興の用に供することを目的とするものを除く。）については、音声警報装置を当該ブース内に設置しないことができる。

別表８－７－１
特定共同住宅等の種類

通常用いられる消防用設備等
502

構造類型

階数

必要とされる防火安全性能を有す
る消防の用に供する設備等

２方向避

地階を除く

消火器具

難型特定

階数が５以

屋内消火栓設備（共住省令第３ 共同住宅用スプリンクラー設備

共同住宅

下のもの

条第３項第２号イ(ﾛ)及び(ﾊ)に 共同住宅用自動火災報知設備又は等

住宅用消火器及び消火器具

掲げる階に掲げる階に設置する 住戸用自動火災報知設備及び共同ものに限る。
）

住宅用非常警報設備

スプリンクラー設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
地階を除く

消火器具

住宅用消火器及び消火器具

階数が６以

屋内消火栓設備（共住省令第３ 共同住宅用スプリンクラー設備

上のもの

条第３項第２号イに掲げる階に 共同住宅用自動火災報知設備
掲げる階に設置するものに限る。
）
スプリンクラー設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具

開放型特

地階を除く

消火器具

住宅用消火器及び消火器具

定共同住

階数が５以

屋内消火栓設備

共同住宅用スプリンクラー設備

宅等

下のもの

スプリンクラー設備

共同住宅用自動火災報知設備又は屋外消火栓設備

住戸用自動火災報知設備及び共同

動力消防ポンプ設備

住宅用非常警報設備

自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
誘導灯及び誘導標識503

地階を除く消火器具

住宅用消火器及び消火器具

階数が６以

屋内消火栓設備

共同住宅用スプリンクラー設備

上のもの

スプリンクラー設備

共同住宅用自動火災報知設備

屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
誘導灯及び誘導標識
２方向避

地階を除く

難・開放

階数が 10 以 屋内消火栓設備

共同住宅用スプリンクラー設備

型特定共

下のもの

スプリンクラー設備

共同住宅用自動火災報知設備又は屋外消火栓設備

住戸用自動火災報知設備及び共同

動力消防ポンプ設備

住宅用非常警報設備

同住宅等

消火器具

住宅用消火器及び消火器具

自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
誘導灯及び誘導標識
地階を除く

消火器具

住宅用消火器及び消火器具

階数が 11 以 屋内消火栓設備

共同住宅用スプリンクラー設備

上のもの

共同住宅用自動火災報知設備

スプリンクラー設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
避難器具
誘導灯及び誘導標識

その他の

すべてのも

消火器具

特定共同

の

屋内消火栓設備（共住省令第３ 共同住宅用スプリンクラー設備

住宅等

住宅用消火器及び消火器具

条第３項第２号イに掲げる階に 共同住宅用自動火災報知設備
掲げる階に設置するものに限る。
）
スプリンクラー設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備

504

避難器具

別表８－７－２
特定共同住宅等の種類

通常用いられる消防用設備等必要とされる防火安全性能を有す
る消防の用に供する設備等

構造類型

階数

２方向避

地階を除く

屋内消火栓設備（共住省令第３ 共同住宅用スプリンクラー設備

難型特定

階数が５以

条第３項第２号イに掲げる階に 共同住宅用自動火災報知設備又は

共同住宅

下のもの

設置するものに限る。以下同

住戸用自動火災報知設備及び共同じ。
）

住宅用非常警報設備

等

スプリンクラー設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
地階を除く

屋内消火栓設備

共同住宅用スプリンクラー設備

階数が６以

スプリンクラー設備

共同住宅用自動火災報知設備

上のもの

屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備

開放型特

地階を除く

屋内消火栓設備

共同住宅用スプリンクラー設備

定共同住

階数が５以

スプリンクラー設備

共同住宅用自動火災報知設備又は

宅等

下のもの

屋外消火栓設備

住戸用自動火災報知設備及び共同

動力消防ポンプ設備

住宅用非常警報設備

自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
地階を除く

屋内消火栓設備

共同住宅用スプリンクラー設備

階数が６以

スプリンクラー設備

共同住宅用自動火災報知設備

上のもの

屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備

505

２方向避

地階を除く

難・開放

階数が 10 以 スプリンクラー設備

共同住宅用自動火災報知設備又は

型特定共

下のもの

屋外消火栓設備

住戸用自動火災報知設備及び共同

動力消防ポンプ設備

住宅用非常警報設備

同住宅等

屋内消火栓設備

共同住宅用スプリンクラー設備

自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備
地階を除く

屋内消火栓設備

共同住宅用スプリンクラー設備

階数が 11 以 スプリンクラー設備
上のもの

共同住宅用自動火災報知設備

屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備

その他の

すべてのも

屋内消火栓設備

共同住宅用スプリンクラー設備

特定共同

の

スプリンクラー設備

共同住宅用自動火災報知設備

住宅等

屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
非常警報器具又は非常警報設備

506