適用範囲
第1条 当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
2．当施設が法令および慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するもとします。

宿泊契約の申込み
第2条 当施設の宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名(2) 宿泊日および到着予定時刻(3) 宿泊料金(原則として別表第 1 の基本宿泊料による)(4) その他当施設が必要と認める事項
2．宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し込まれた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

ときに限ります。
3．当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時（あらかじめ到着予告時間が明示されている場合は、その時刻を 2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除したものとみなし処理することがあります。

当施設の契約解除権
第7条 当施設は、次に揚げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（1）
宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

宿泊契約の成立等または同行為をしたと認められるとき。
宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
天災等不可効力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
宿泊しようとする者が、泥酔し、または言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑をおよぼすおそれがあると認められたとき。
宿泊しようとする者が、著しく不潔な身体または服装をしているため、他の宿泊者に迷惑をおよぼすおそれがあると認められたとき。（長野県旅館業施設の衛生措置の基準等に関する条例第 5 条）

第3条 宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾しなかったことを証明し宿泊の登録たときは、この限りではありません。
2．前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当施設が定める申込金を、当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
3．申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し第 6 条および第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に欠いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4．第 2 項の申込金を同行の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第8条 宿泊客は、宿泊日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

申込金の支払いを要しないこととする特約
第4条 前条第 2 項の規定にかかわらず、当施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じないことがあります。
2．宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当施設が前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合および当刻申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否
第5条 当施設は、次に揚げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
（1）
宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
（2）
満室により客室の余裕がないとき。
（3）
宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）

められるとき。
宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
宿泊に関した合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
宿泊しようとする者が泥酔し、または言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑をおよぼすおそれがあると認められるとき。
宿泊しようとする者が、著しく不潔な身体または服装をしているため、他の宿泊者に迷惑をおよぼすおそれがあると認められたとき。（長野県旅館業施設の衛生措置の基準等に関する条例第 5 条）

（1）宿泊客の氏名、年齢、性別、住所および職業（2）外国人にあたっては、国籍、旅行番号、入国地および入国年月日（3）出発日および出発予定時刻（4）その他当施設が必要と認める事項
2．宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

営業時間
第 10 条 当施設の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、名所の掲示、客室内の館内ご案内等でご案内いたします。
（1）
フロント・キャッシャー等サービス時間：（イ）門限……………………………………AM0:00（ロ）フロントサービス………AM7:00～PM10:00（2）飲食等（施設）サービス時間：別紙にてご案内いたします。
（3）付帯サービス施設時間：フロントにてご案します。
2．前項の時間は必要やむを得ない場合には随時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

利用規則の遵守
第 11 条 宿泊客は、当施設においては、当施設が定めて施設内に掲示した利用規則に従っていただきます。

料金の支払い第 12 条 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳およびの算出方法は、別表第 1 に揚げるところによります。
2．前項の宿泊料金等の支払いは、通貨または当施設が定めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際または当施設が請求した時フロントにおいて行っていただきます。
3．当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

宿泊客の契約解除権

当施設の責任第6条 宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

第 13 条 当施設は、宿泊契約およびこれに関連する契約の履行に当たり、またはそれらの不履行により宿泊者に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2．当施設は、消防機関から適マークを受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

2．当施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合（第 3 条第 2 項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊者が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第 2 に揚げるところにより、違約金を申し受けます。当施設が第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当施設が宿泊客に告知した契約した客室の提供ができないときの取り扱い
第 14 条 当施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋刷るものとします。
2．当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取り扱い
第 15 条 宿泊客がフロントにお預けになった物品または現金並びに貴重品について、滅失、棄損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当施設は、その損害を補償します。
2．宿泊客が、当施設内にお持込みになった物品または現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当施設の故障または過失により滅失、棄損等の損害が生じたときは、当施設は、その損害を賠償します。

宿泊客の手荷物または携帯品の保管
第 16 条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2．宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が当施設に置き忘れていた場合において、その所有者が判明したきは、当施設は当刻所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合または所有者が判明しないときは、発見日を含めて 7 日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3．前 2 項の場合における宿泊者の手荷物または携帯品の保管についての当施設の責任は、第 1 項の場合にあっては前項の場合にあっては同条前 2 項の規定に準じるものとします。

駐車の責任
第 17 条 宿泊客が当施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当施設の故障または過失によって損害を与えたときはその賠償の責めに任じます。