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第３問（会答 案 用 紙＜１＞計学）

問題１問１①110,418②234,505③147,253④250,000⑤41,708⑥154,894⑦84,000⑧357,252

問２

のれんを含む資産グループについて減損損失を認識する場合には、当該判定単位となった資産グループの超過収益力がもはや失われているものと考えられる。したがって、当該減損損失は、資産グループの超過収益力を表す資産であるのれんに優先的に配分する。

令和３年論文式会計学〔午後〕 － 1 －Ｋ8－1

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第３問（会答 案 用 紙＜２＞

計学）

問題２問１

①361

②1,090③133④250⑤989

⑥218

⑦４文字

実地棚卸⑧５文字

貸倒実績率⑨数値

20問２

わが国の会計基準で採用されている考え方：実績主義

その考え方が採用された理由：
・四半期会計期間の実績を明らかにすることにより、将来の業績予測に資する情報を提供するものと位置付けることがむしろ適当と考えられること。
・予測主義によると会社の恣意性が入る可能性があり、また、会社ごとに会計方針が大きく異なると企業間比較が困難になるとの指摘が多かったこと。

令和３年論文式会計学〔午後〕 － 2 －Ｋ8－3

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第４問

答 案 用 紙＜１＞

（会計学）

問題１
問１(a)

イ(b)

ア

問２

条件変更日における公正な評価単価が付与日における公正な評価単価を下回る場合について、その差額を以後の期間に配分する処理を行うと、条件変更により費用を減額させることになると考えられる。このような、ストック・オプションの条件を従業員等にとってより価値あるものとすることにより、かえって費用を減額させるというパラドックスを回避するため、差額に対する特段の処理は行わない。

問３

権利確定条件の変更によってストック・オプション数が変動した場合、その数量の変動に見合う、ストック・オプションの公正な評価額の変動額は、以後、合理的な方法に基づき、残存期間にわたって計上する。このような方法が採用されたのは、企業の意図による条件変更の結果生じた数量の変動は、将来にわたる効果を期待して条件変更を行ったものと考えられるため、その影響額は条件変更後、残存期間にわたって反映させるためである。

問題２
問１①ア②エ③ア④ウ

問２

期間差異とは、会計上の収益または費用の額と税務上の益金または損金の額との間に差異が生じており、当該差異のうち損益の期間帰属の相違に基づくものをいう。一時差異とは、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の金額との差額をいう。一時差異と期間差異の範囲はほぼ一致するが、有価証券などの資産または負債の評価替えにより直接純資産の部に計上された評価差額は、一時差異ではあるが期間差異ではない。なお、期間差異に該当する項目は、すべて一時差異に含まれる。

問３

税務上の繰越欠損金は一時差異ではないが、一時差異と同様の税効果を有する。つまり、税務上の繰越欠損金は、その発生年度の翌期以降で繰越期限切れとなるまでの期間（繰越期間）に課税所得が生じた場合には、課税所得を減額することができる。その結果、課税所得が生じた年度の法人税等として納付すべき額は、税務上の繰越欠損金が存在しない場合に比べて軽減されるため、一時差異と同様に取り扱う。

令和３年論文式会計学〔午後〕 － 1 －Ｋ8－5

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第４

問（会答 案 用 紙＜２＞

計学）

問題３
問１

問２

①27,300②23,000③5,750④44,550⑤132,000⑥88,000⑦6,600⑧14,550⑨2,300⑩20,550

在外支店の外国通貨で表示された財務諸表項目の換算にあたり、非貨幣性項目の額に重要性がない場合には、すべての貸借対照表項目（支店における本店勘定などを除く）について決算時の為替相場による円換算額を付する方法を適用することができる。また、この場合において、損益項目についても決算時の為替相場によることも認められている。このような特例的な方法が認められたのは、在外支店についても本店から独立した事業体としての性質が認められ得ること、および複数の為替相場を用いることによる換算作業の煩雑性を回避できるという実務上のメリットが考慮されたためである。

問題４
問１

番号②

(理由)時期や金額が異なる支払から構成される退職給付債務をより適切に割り引くた
め、退職給付の支払見込み期間と対応する割引率が適切である。また、貸借対照表日現在の退職給付債務を求めるために用いるものであるから、金銭的時間価値のみを反映させるべきであり、信用リスクフリーレートに近い、国債の利回りが適切である。
問２(1) 年金資産は、退職給付の支払のためのみに使用されることが制度的に担保されていることなどから、これを収益獲得のために保有する一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上することには問題があり、かえって、財務諸表の利用者に誤解を与えるおそれがあると考えられるため、貸借対照表上、退職給付債務から差し引く。
(2) 当該資産は、退職給付の支払のためのみに使用されることが制度的に担保されておらず、年金資産には該当しない。したがって、退職給付の原資とすることを意図している場合であっても、これを退職給付債務から控除することはせず、収益獲得のために保有する一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上する。

問３

勤続年数の増加に応じた労働サービスの向上を踏まえれば、毎期の費用を定額とする
期間定額基準よりも、給付算定式に従って費用が増加するという取扱いの方が実態をより表すものであり、勤務をしても給付が増加されない状況でも費用を認識する場合がある点で期間定額基準は妥当でないことなどから、給付算定式基準が認められた。

令和３年論文式会計学〔午後〕 － 2 －Ｋ8－7

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第５問

答 案 用 紙＜１＞

（会計学）

問題１
(単位：百万円)
問１

項目(借方)勘定科目(借方)金額(貸方)勘定科目(貸方)金額期末未実現

持分法による投資損益20

棚卸資産(製品甲)

20

利益の消去

投資有価証券

５持分法による投資損益

５

売上仕入

仕訳なし

取引の消去
債権債務の仕訳なし

相殺消去
問２

問題２

(開始仕訳による利益剰余金期首残高の減少額)

30百万円(期首未実現利益の実現処理による繰延税金資産の減少額)

10百万円(期末未実現利益の消去処理による繰延税金資産の増加額)

15百万円

問１

問３

問２
80

百万円

105百万円

30

問題３百万円(単位：百万円)

①160

②×③80

④46

⑤×⑥

△40

⑦488

⑧300

問題４
Ａ２社に関する投資有価証券の残高
Ｘ１年度

275百万円

Ｘ３年度

０百万円

①

投資有価証券

②150

③

貸付金

④50

⑤

持分法適用に伴う負債⑥25

令和３年論文式会計学〔午後〕－ 1 －Ｋ8－9

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第５問

答 案 用 紙＜２＞

（会問題５問３問１①3,00040百万円％②計学）

問２

144百万円250 百万円③1,500百万円④300 百万円

問題６(注記すべき債務保証の金額の合計)

700百万円(理由) 連結財務諸表においては、連結会社に係る偶発債務がある場合には、その内容および金額を注記しなければならない。ここで偶発債務とは、債務の保証、係争事件に係る賠償義
務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性があるものをいう。ただし、連結子会社であるＳ２社のグループ外部金融機関からの借入金残高1,000百万円およびＡ３社からの借入金残高500百万円については、連結財務諸表上、偶発債務として注記をするものではなく、負債として計上される債務に該当する。その結果、連結財務諸表において負債として計上されないＡ１社のグループ外部金融機関からの借入金残高700百万円だけが、連結財務諸表において注記すべき債務保証の金額となる。

問題７
修正後発事象とは、発生した事象の実質的な原因が決算日現在において既に存在しているため、財務諸表の修正を行う必要がある事象をいう。それに対し、開示後発事象とは、発生した事象が翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼすため、財務諸表に注記を行う必要がある事象をいう。連結財務諸表を作成する日までに発生した重要な後発事象は、注記を行う必要があるが、それは、連結決算日後に発生した事象で、次期以後の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす開示後発事象を意味しており、連結決算日と異なる決算日の子会社については、当該子会社の決算日後に発生した事象が注記の対象となる。
Ｓ４社が所有する本社社屋の火災による損失は、連結財務諸表作成の基礎としたＳ４社決算日の後に発生した火災によるものであり、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しているものではなく、開示後発事象に該当するものとして、注記を行う。

令和３年論文式会計学〔午後〕－ 2 －Ｋ8－11