令和元年度（平成 30 年度実績）
教育委員会点検・評価報告書

令和元年 10 月
愛南町教育委員会-0-点検及び評価の概要
教育委員会の効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、「教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行状況」について、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検・評価を行ったので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第１項の規定により、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表します。
愛南町教育委員会は、平成 30 年度愛南町教育基本方針を基に、学習意欲を高め、確かな学
力、豊かな心、健やかな体などの生きる力をはぐくむ学校教育の推進、学校、家庭、地域が連携・協働して、次代を担う子どもたちの健やかな成長の支援、心豊かな生涯学習社会の形成などを目指して実施した取組について、自己点検・評価を行い、有識者の意見・提言を受けました。これらを「令和元年度（平成 30 年度実績）教育委員会点検・評価報告書」として公表します。
教育委員会の点検・評価制度の実施により、教育委員会自らが事後にその成果や課題を確認することで、今後の施策改善に反映させるとともに、目指すべき方向についてより具体的で効果的な教育行政の推進を図ることとします。

【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-1-

点検及び評価の構成
１

項目
点検・評価は、「１

教育委員会の活動」、「２

教育委員会が管理・執行する事務」、「３

管理・執行を教育長に委任する事務」の３つの大項目を基本として、必要に応じて細分化
し、中項目、小項目に整理し点検・評価を行いました。
２

目標
目標は平成 30 年度愛南町教育基本方針を基に、項目ごとに目標を掲げました。

３

取組の概要
各項目の目標達成に向けて、平成 30 年度に実施した主な取組を示しています。

４

評価
平成 30 年度の取組を踏まえ、進捗状況や今後の課題等、項目ごとに評価をし、ランク付
けを行いました。評価の判断基準は次のとおりです。

評価

５

判断基準

Ａ

よい…………成果が上がり目標を十分に達成しているＢ

概ねよい……成果は上がっており、概ね目標を達成しているＣ

やや悪い……成果は見られるが、改善の必要があるＤ

悪い…………成果はあまり上がっておらず見直しの必要がある

外部からいただいた意見
点検・評価結果に対して、外部の方々の御意見を大項目ごとにまとめていただきました。
御意見をいただいた方々は、次のとおりです。

住

氏

名

所

前田

充

坂尾

英治

愛南町御荘和口

松田

恵子

愛南町福浦

愛南町城辺

-2-

令和元年度(平成 30 年度実績）
大項目

教育委員会の点検・評価一覧表

中項目

小項目

１

（１）教育委員会の会議

評価②運営上の工夫及び事務局との連携

Ｂ

①研修会等

Ｂ

②学校訪問・支援Ａ①総合教育会議

Ｂ（１）教育行政の基本方針を定めること

Ａ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること

Ａ

執行する事務

教育委員会が管理・（２）教育委員の自己研鑽等

２

Ｂ

教育委員会

の活動

①開催状況

（３）総合教育会議への参画（３）教育機関の委員及び職員の任免その他人事に関すること、また教職員の人事に関すること（４）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること（５）要保護・準要保護の認定に関すること

３（１）学校教育に関すること

管理・執行を教育長に委任する事務（２）学校給食に関すること

Ａ
Ａ②生徒指導の徹底と健全育成

Ｂ③教職員の資質と能力の向上

Ｂ④特色ある学校づくり

Ｂ⑤道徳教育の推進

Ｂ⑥人権・同和教育の充実

Ｂ⑦特別支援教育の推進

Ａ⑧健康教育の推進

Ａ⑨安全・安心な学校づくりの推進

Ｂ⑩教育環境の整備・充実

Ａ⑪幼稚園の運営・管理

Ａ①学校給食の運営・管理

Ｂ②給食費の適正な徴収

Ｂ①学び、伝え、創る生涯学習社会の形成

Ｂ

権・同和教育の推進③地域ぐるみで取り組む青少年の健全
育成

3

Ｂ

①確かな学力の定着向上②あらゆる差別や偏見を解消する人（３）生涯学習に関すること

Ｂ

Ｂ
Ｂ④地域に根ざした公民館活動の充実

Ｂ⑤地域文化振興と文化財の整備保存

Ａ⑥健康な町民育成のための体育振興Ａ１

教育委員会の活動
目標●開かれた、分かりやすい教育行政の実現に努める。
●教育委員会、事務局、学校並びにその他教育機関との連携を密にし、情報収集や意見交換を積極的に行う。
●教育委員としての自覚を持ち、研修に努め、重要かつ基本的な事務処理を適切に行う。

（１）教育委員会の会議
①

開催状況
会議名

回数

教育委員会

16 回

備

考

議案：

34 件

協議事項：

16 件
評価
Ｂ

② 運営上の工夫及び事務局との連携
開催日程の調整により、ほぼ毎回全委員出席による教育委員会を開催しており、各委員とは連絡等を充分とり合い意思疎通を図った。
事務局とは、適宜、相互に協議を行い、各事案ごとに絶えず情報提供並びに事情説明を行い、連携している。
今後も、より一層の連携を図るために、的確な実態把握と迅速な資料収集を行うと共に、合理的且つ明確な情報の提供と効果的な共有に努める。
評価
Ｂ

-4-

（２）教育委員の自己研鑽① 研修会等
開催日

内容
講演『教職員の業務改善について』

愛媛大学 大学院

教育学研究科教授

H30. 7.12
講演

場所

健司

露口

氏

松前町

『恩師の教え』

前松前町長

白石

勝也

氏

南予管内市町等教育委員会連合会研修会
講演H31.2.7『美咲輝塾の現状と未来～一人一人の輝く未来を咲かせるために～』三崎高校公営塾

塾長

長瀬

伊方町
智寛

氏

『伊方ビジターズハウス』見学
愛媛県市町教育委員会連合会や南予管内市町等教育委員会連合会をはじめ、関係市町との連携や情報交換を深め、研修等にも積極的に参加し、自己研鑽に努め
た。
評価
Ｂ

②

学校訪問・支援平成 30 年度は５月 24 日から６月 25 日の間に小学校 13 校・中学校 5 校・幼稚園
1 校を訪問し、授業及び休み時間の児童生徒の参観・諸帳簿点検・施設点検・全教
職員との全体会等を行った。限られた時間の中、学校現場に則した実状を把握し、児童生徒の学習環境の充実につなげたい。
評価
Ａ

-5-

（３）総合教育会議への参画① 総合教育会議
開催日
H30.12.７

内容意見交換・協議について

愛南町と篠山組合合同での総合教育会議が開催され、教育長・教育委員と町長が出席し、総合教育会議の運営について、校長会から提案のあった小学校社会科の副読本「わたしたちの愛南町」の改訂や、英語検定の受験料の一部助成についての意見交換・協議等がなされた。
評価
Ｂ

教育行政の更なる推進の充実を図るために、総合教育会議等では、教育委員会と町長部局との意見・情報交換を積極的に行い、予算にも反映されるよう努めていく
必要がある。
学校訪問では、公開授業参観や全体会での学校経営等の説明を通じ、児童生徒の学習状況や学校の様子を確認することができた。
今後も学校訪問を継続し、学校現場の実状を把握・分析し、児童生徒を中心とした学習環境整備の支援していく必要がある。

教育委員会の活動に対する意見
・研鑚の機会を積極的にとらえ、資質の向上に努めている。引き続き自己研鑚に努めてほしい。
・総合教育会議において、明確な目標の元に事務局と連携を密にして学校現場の課
題を共有し、対応されるよう一層の充実を期待したい。
・学校訪問は学校現場の実情・児童生徒の実態の把握に努めるとともに、教職員の日々の地道な努力が認められる場であってほしい。今後も学校訪問を継続し、あらゆる環境整備の支援お願いしたい。

6

２

教育委員会が管理・執行する事務
目標●議案を研究・精査し、適切な処置に努める。

（１）教育行政の基本方針を定めること
愛南町教育振興に関する大綱を基に「平成 30 年度愛南町教育基本方針」を定めた。
評価Ａ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること
教育委員会規則６件、要綱５件の改正、制定等○

・ 愛南町教育委員会事務局組織規則の一部改正
・ 愛南町立学校における学校運営協議会の設置等に係る規則の全部改正
・ 愛愛南町立学校の通学区域に関する規則の一部改正
・ 愛南町立学校管理規則の一部改正
・ 愛南町小中学校共同学校事務室の設置及び運営に関する規則の制定
・ 愛南町教育委員会公印規則の一部改正
・ 愛南町立学校における学校運営協議会の運営に関する要綱の全部改正
・ 愛南町小中学校共同事務室の設置及び運営に関する要綱の廃止
・ 愛南町就学援助費交付要綱の一部改正
・ 愛南町通学費補助金交付要綱の一部改正
・ 愛南町立中学校英語検定受験料補助金交付要綱の制定
評価Ａ（３）教育機関の委員及び職員の任免その他の人事に関すること、また教職員の人事に関すること
・

愛南町公民館長の任命について・

愛南町公民館分館長及び分館主事の任命について・

愛南町公民館運営審議会委員の委嘱について・

愛南町文化財保護審議会の委嘱について・

愛南町社会教育委員の委嘱について・

愛南町人権・同和対策審議会委員の委嘱について

・学校評議員の委嘱について

・

学校評価員の委嘱について・

公立小中学校学級編制基準について-7-

・

教職員の人事異動について

・

校区外通学について・

町職員の人事異動について評価Ｂ（４）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること・

平成 30 年度補正予算について・

平成 31 年度当初予算について

・

愛南町立学校設置条例の一部改正
評価Ｂ

今後、児童生徒の減少が更に進むと推計され、地域住民を含め保護者等の意思を尊重しつつ、コミュニティ・スクールの導入を推進し、その中でも学校の適正規模などの協議を深めたい。
教職員については、他市町交流や管外交流を有効に活用し、資質能力の向上を図り、先見性・多様性のある人材を育成することで、愛南町の教育の向上と、変化の激しい時代に適応できる子どもの育成につなげたい。
学校現場においては、教職員の事務負担軽減や業務改善に取組、メンタルヘルスの面でも充分考慮し、健全な職場環境を整えた上で、校長の学校経営方針、勤務年
数、本人希望等も含め、教育事務所へ要望を伝えながら、適正配置に努めたい。

（５）要保護及び準要保護の認定に関すること
・平成 30 年度の認定者数 157 名（要保護 3 名、準要保護 154 名）・却下の人数 4 名（小学校 3 名、中学校 1 名）・認定者の内訳

小学校 104 名（要保護 2 名、準要保護 102 名）
中学校 53 名（要保護 1 名、準要保護 52 名）

平成 30 年度の支給額について（単位：円）
支給費目

小学校

中学校

1,388,449

1,307,760

新入学用品費等

199,000

366,400

修学旅行費（実費）694,699

1,306,757

4,393,760

2,613,760

6,675,908

5,594,677

学用品費等

給食費
合

計

-8-

平成 29 年度から認定基準を生活保護基準の 1.3 倍としたことにより、認定者数が増加し、経済的な理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に必要な援助を行うことができた。
評価
Ａ

教育委員会の管理・執行する事務に対する意見
・町内全小・中学校のエアコン設置等、課題に迅速に対応し、教育環境の整備が進んでいることを評価する。
・児童数の減少により、学校の統廃合が更に進むことと思うが保護者・地域と十分協議を重ね、児童生徒・住民中心の目線で対応して、児童生徒にとってよりよい教育の場を整えてほしい。
・今後、懸念される退職教職員の増加に伴い、適材適所の人事に、より一層努めてほしい。
・学校訪問をする度にコミュニティ・スクール制度の素晴らしさを痛感する。大いに評価したい。そのことも踏まえて適切に統廃合は考えてほしい。
・コミュニティ・スクール制度の導入の学校増加に伴い、共通理解を図りながら制度を生かせるよう、更なる研修が必要であると思われる。
・教育委員会の事務全般について、適切に管理執行されている。

-9-

３

管理・執行を教育長に委任する事務（１）学校教育に関すること①

確かな学力の定着向上

目標
自ら学び自ら考える力を育成するとともに、基礎・基本の定着と確かな学力の向上を図る。
○

全国学力・学習状況調査の結果
・

調査対象「小学校第６学年、中学校第３学年の全児童生徒」

・

実施日「４月 17 日（火）」・

調査内容
国語の知識・活用、算数=数学の知識・活用、理科の知識・活用〔学力調査の結果分析〕
・小学校では国語Ａ（知識）、算数Ｂ（活用）が全国平均と比べて大きく上回っているが、理科については全国平均よりやや下回っている。中学校では、理科が全国平均を大きく上回っており、他はほぼ全国平均と同じである。全体的に教科に関する学力調査結果は良好である。

〔質問紙の結果分析〕
・

学習に関する関心・意欲・態度については、小中ともすべての項目において、肯定的回答の割合が年々高くなっている。理科については、「観察や実験を行う
ことは好きですか」の肯定回答が、小中ともに全国平均よりは高いが、経年比
較では否定回答が増えているのが課題である。

・ 家庭学習について、１日あたりの学習時間を「全くしない」と回答した児童生
徒の割合は減少傾向であり、全国平均と比べても低い。また、「２時間以上勉強している」と回答した割合は、特に中学校において全校平均よりもかなり高い。
・ 読書習慣については、小中学校ともに町の経年変化では読書時間数が増加傾向にあるものの、全国平均と比べると低くなっている。
・ 家庭・地域・社会との関わりについて、小中ともに「地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がありますか」の肯定割合が、年々減少傾向にある。来年度から導入するコミュニティ・スクールを推進することにより、さらに学校と地
域社会との連携を大切にする必要がある。
○

複式学級担当者研修会の開催〔６月５日（火）〕久良小学校

南予教育事務所と共催
学級担任と複式学級学習支援員が連携して授業を行った。全体会では、学級担任と支援員との連携の在り方を含め、各学校の授業実践における工夫や課題について協議した。複式学級を担当する教員や支援員の資質と指導力の向上を図った。
全国学力・学習状況調査、学力診断調査等の結果は、小・中学校ともに概ね良好である。これは、各学校が新学習指導要領を見据えた授業改善に取組、基礎・基本- 10 -

の定着を重視した個に応じた学習指導がなされていることが要因となっていると考えられる。ただし、これまでも課題であった「平日の読書時間」については、小・中学校ともに増加傾向にはあるが、全国平均と比べるとまだ短い状況である。各学校で、朝読書での多読を促す取組が行われ、気軽に本に親しむことができる環境は整ってきているが、今後は本の内容を読み取ったり、要約したりする等、読書の質を高める手立てを講じる必要性が感じられる。学校図書館の運営方法や読書時間の確保等、学校図書館経営に関する支援と合わせて継続して行っていく必要がある。
複式学級学習支援員、特別支援教育支援員の研修については、学習面以外の業務について話し合うことができた。今後も、教育委員会が主催の研修会と、校内での研修、日々の教育実践を通しての研修をバランスよく続けていく必要がある。
評価Ａ②

生徒指導の徹底と健全育成

目標
いじめ・不登校の根絶に努めるとともに、家庭や地域及び関係機関と連携しながら生徒指導の徹底と健全育成を図る。
○

いじめ・不登校等の状況
小学校（３０件）〔いじめとして報告があった件数

中学校（５件）〕昨年度と比べると、いじめの認知件数が増加しているが、いじめの認知に関する文部科学省の考え方は、「いじめの認知件数が多い学校は、教職員の目が行き届いていることのあかしであると考えている。反対に、いじめの認知がなかったり、いじめの認知件数が極めて少なかったりする学校は、いじめを見逃していないかと心配する。」とある。年度当初から、「積極的に認知し（件数は増える）、早期対応を行う」ことを学校現場に積極的に伝えた結果、認知件数が増加したと考える。
いじめに関しては、各学校が定期的な教育相談やアンケート、校内生徒指導委員会（児童生徒を見つめる会）による実態把握等を行っており、早期発見、早期対応に努めている。いじめであると学校が認知した場合には、基本方針に基づき、数だけではなくその実態についても、いじめ詳細メモとして教育委員会に報告している。
関係機関との連携については、児童生徒をまもり育てる協議会、教育相談員学校訪問、スクールガードリーダー巡回指導等により、児童生徒の実態についての情報共有、共通理解を図り、いじめ防止対策に努めている。
〔不登校（30 日以上欠席）として報告があった児童生徒数
小学校（４名）中学校（４名）〕

不登校児童生徒については、それぞれの児童及び家庭環境の状況を考慮し、学校や町子ども支援センター及び宇和島市学適応指導教室「わかたけ」、町保健師、南予子ども女性支援センター等、多くの関係機関との連携を密にしながら教育活動を行った。
- 11 -

いじめＳＴＯＰ愛ＡＩサミット〔８月３日（金）〕一本松交流促進センター

○
・

対象者

町内の小・中学校の代表児童生徒（31 名）・目

サミットに参加した児童生徒一人一人が、いじめ問題にしっかり的と向き合い、深く考え、自らの意識を見つめ直すとともに、体験活動
や意見交換を通して、いじめ撲滅の中心的なリーダーとしての自覚を高め、自校でのいじめ問題の解決に向けた取組の推進に貢献することを目的とする。
・

○

話合い

協議①

ネット（ＳＮＳ）いじめ、ＳＴＯＰ！

協議②

いじめＳＴＯＰのために、各学校での取組を見直そう。

いじめ・不登校等相談員等の活用
愛南町子ども支援センターにおいて、いじめ・不登校等相談員を兼務する所員４名が、平日午後に２名ずつの輪番（長期休暇中は１名）で在中している。
子ども支援センター（いじめ・不登校等相談員）での相談活動
・

来所相談

174 件

・

電話相談

14 件

・

学校訪問

30 回

・

家庭訪問

6回

相談員の学校訪問は、全小・中学校を対象に行い、配慮を要する児童生徒の情報の共有と、関わり方に関する協議を行うことができた。ケース会議への出席の要請がある場合も訪問した。
また、月１回子ども支援センターでの運営会議を開き、教育委員会、いじめ不登校等相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等でいじめ・不登校に関する情報共有と対策についての検討を行い、対応策を協議し、関係機関との連携につなげたりすることができた。
○

スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の活用
スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、御荘中（平城小）、城辺中（城辺小）を中心に、要請に応じた訪問活動を行い、学校の要望に対応できる相談
活動や支援の拡充を図った。
支援した児童生徒数

継続して支援をしている児童生徒数支援対応した学校数

小学校

18 名

小学校

４名

小学校

９校

中学校

９名

中学校

６名

中学校

２校

スクールカウンセラーを城辺中・御荘中（城辺小）に１名を派遣するとともに、必要に応じて対応できる教育相談体制の充実を図った。
※

上記文中の（）内は兼務校。

スクールカウンセラー相談件数（延べ件数・人数）
相談内容
合

計

子ども

保護者

教職員

その他

228

174

72

0

- 12 -

合計474

いじめ・不登校に関しては、早期発見・早期解決を重視しており、そのための体制を確立するため、学校と地域住民や関係機関、教育委員会等との密なる連携が必要不可欠である。
○

基本的な生活習慣の確立
愛南町総合計画「後期基本計画」に関わる調査の結果は次のとおりである。
評価指標
早寝早起き朝ごはんの肯定割合・児童生徒

○

小学校

中学校

29 年度

30 年度

29 年度

30 年度

89.5%

88.3%

82.6％

81.6％

警察、児童相談所等関係機関との連携
学校警察連絡協議会の開催（２回）
愛南警察署長、刑事生活安全課係長、地域交通課係長、小・中・高等学校の生徒指導担当者、南宇和地区保護司会長、スクールガードリーダー、いじめ不登校等相談員が集まり、休業中の共通指導事項の確認や生徒指導上の課題等について話し合った。
年度当初から、教育活動の根幹に、学級経営があることを各学校に伝達・指導している。いじめ・不登校については、各学校が早期発見・早期解決を目指して教育活動を行っている。いじめの認知件数が前年度より増えており、各学校のいじめに対する感度が高まってきた。今後も積極的にいじめを認知する必要がある。
児童生徒が中学校区で「いじめストップ」に共通して取り組んでいるので、これからも、児童生徒の主体的な実践を継続するよう努めたい。
また、最近は便利で使いやすいため、スマホを子どもに持たせる家庭が増えており、便利な反面、ＳＮＳを利用したメールのやり取りやインターネットに起因して、子ども同士がトラブルとなる事案が起こっている。家庭に対して、利用にあたっての家庭ルールを決めることや、フィルタリングをかけることなど、ＰＴＡとの連携をより強化し、今後も使用方法の研修などの対応を継続していかなければならない。
また、今後も子ども支援センター所員、警察、南予子ども・女性支援センター（児童相談所）、保健師、保護司会、スクールガードリーダー等と連携し、情報共有をしながら、児童生徒の健全育成に努めたい。
評価
Ｂ- 13 -

③

教職員の資質と能力の向上
目標
教職員の資質と能力（教員一人一人の授業力や生徒指導力、信頼される教職員の育成）の向上を図る。
学校訪問による授業評価の活用○

どの学校でも、学級担任（ＴＴ担当教員を含む）と複式学級学習支援員、特別支
援教育支援員それぞれが適切に連携しながら授業に臨んでいた。問題提示や観察・実験の場面では、教材提示装置やテレビを使った授業もあったが、タブレットや電子黒板等のＩＣＴ機器を有効活用した授業は学校間で格差があるように感じた。その他、家庭学習の充実を図るための手立てや補充授業、またノート指導の徹底など、多くの特色ある取組が見られた。
職務別研修会、教科・教科外研修会の充実○

校長研修会（11 回）、教頭研修会（３回）、教務主任研修会（２回）等を実施し、周知事項の徹底や職務別の研修を行った。研修主任、学力向上推進主任の研修会については、教務主任と合同で実施し、確かな学力の定着と向上を図った。
愛南町総合計画「後期基本計画」に関わる調査の結果は次のとおりである。
評価指標
自己研鑽に努めている教職員

小学校

中学校

29 年度

30 年度

29 年度

30 年度

96.9％

99.2％

97.5％

98.7％

南宇和郡教育研究会○

２ヵ年研究の１年目として、町内すべての学校が、同じ研究主題に沿って研究を進めている。共通テーマ「主体的な学び」の充実に向けて、各校において授業研究、を中心に研究を推進している。
校長・教育支援員合同研修会の開催○〔４月５日（木）〕

愛南庁舎

３Ｆ

大会議室

・

教育支援員の服務について

・児童生徒への支援の在り方

・「やり取りの苦手な子どもへの支援」
国立特別支援教育総合研究所作成

・○

研修講義スライドの視聴

情報交換
愛南町役場

特別支援教育支援員研修会〔７月 26 日（木）〕・・・教員対象〔７月 27 日（金）〕・・・支援員対象- 14 -

３階

大研修室

・

講義「自らを高め、よりよい特別支援教育を！
講師

社会福祉法人

洋々会

あじの里

」
地域生活支援センター

センター長
・

草原比呂志

氏

意見交換

職務別研修会では、学力向上や生徒指導、学校組織マネジメント、コミュニティ・
スクール、目標管理制度の活用等の内容を取上げ、職務や目的に応じた研修を行う
ことができた。郡教育研究会については、郡内共通テーマで計画的に研究を深めている。また、特別支援教育研修会では、障がいのある児童生徒との関わり方や、地域連携の在り方を具体的に学ぶことができた。ＩＣＴの活用に関しては、さらに充実させる必要がある。
評価Ｂ④

特色ある学校づくり

目標
学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、開かれた信頼される学校づくりを推進する。
○

学校評価の実施と活用
・ 学校における自己評価、学校関係者評価の実施と結果の公表
全小・中学校で、年２回以上の自己評価・学校関係者評価を実施した。
（※コミュニティ・スクール導入校は学校運営協議会委員が兼任）
各学校では、評価結果と対策について、学校だよりやホームページ等で公表している。
学校評価については、統一質問項目（愛南町総合計画「後期基本計画」に関わる内容６項目）を定めて活用している。

○

えひめ教育月間(愛媛教育の日)関連事業の推進
各校でその地域性を生かした取組が実践されている。

○

コミュニティ・スクール講演会 〔平成 30 年６月８日（金）〕学校関係者、学校運営協議会関係者、教育委員会関係者、公民館関係者
共同学校事務室関係者、他、参加希望者を対象
テーマ： コミュニティ・スクールのねらいと効果的な導入の在り方
講師：山口県光市教育委員会学校教育課
山口地域連携教育アドバイザー
木本 育夫 氏「地域とともにある学校」を目指し、昨年度に続いて今年度は新たに５校（家串小・平城小・緑小・御荘中・城辺中）がコミュニティ・スクール制度を導入した。
地域が協力的であるという愛南町の強みを生かしながら、地域の特色を生かした学- 15 -

校づくりを進める必要がある。31 年度は、残りのすべての学校が導入予定であり、段階的に準備をすすめている。
評価Ｂ⑤

道徳教育の推進目標
心に響く道徳教育の実施に努めるとともに、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育を推進する。
○

道徳の授業の充実
愛媛県総合教育センターのサテライト講座を活用して、新学習指導要領を見据えて、「考え、議論する道徳」への転換を図るための研修を行った。
今年度から教科化となり、学校訪問において「考え、議論する道徳」に向けた授業改善が行われていた。今後は道徳科の評価の在り方について、さらに研修を進めていく必要がある。地域全体が道徳教育の実践の場となるよう、学校が地域と連携していくことが大切である。
評価Ｂ⑥

人権・同和教育の充実

目標
すべての教育活動の中で、人権・同和教育を推進する。

○

校区別人権・同和教育懇談会の開催
すべての小・中学校で、保護者や地域住民を招いて授業公開や講演会、話合い活動等様々な取組が行われた。

○

人権・同和教育補助資料の活用
郡人権・同和教育部会が作成した補助資料を年間指導計画に位置付け、各学校において活用している。道徳の教科化に伴って、郡内統一教材の活用をすべての小中学校に周知しているが、今後は資料の見直しが必要である。
どの学校も、学級経営や生徒指導、道徳教育等の計画を作成するにあたって、人権尊重の理念を基礎に置いた内容になるよう考慮している。各種研修会への参加については、自主性を尊重しつつも、全員が学ぶ場を得ることができるよう計画する必要がある。課内研修では、自尊心を高める方法、権利に関する価値観の違いにつ- 16 -

いての研修を行うことができた。今後も、充実した教育委員会内の人権・同和教育
研修を継続していく。
評価Ｂ⑦

特別支援教育の推進

目標
児童生徒一人一人の障がいに応じた指導を充実するとともに、特別支援教育の推進を図る。
支援員の配置と活用○

・ 特別支援学級及び支援が必要とされる通常学級へ特別支援教育支援員を配置し、学級担任と協力しながら適切な支援に努めた。
○

就学指導体制の充実
・

教育支援委員会の開催（年５回開催）
学習等に際して配慮を要する幼児・児童生徒に対して、適切な就学指導を行うため教育支援委員会を開催した。

・

教育相談、個人検査の実施
就学に関する教育相談（10 件）
個人検査を実施（24 件）○

通級指導教室による指導・支援の充実
・

通級指導教室の開設（平城小、城辺小、城辺中）
48 名（自校 40 名、他校８名）が通級○

特別支援学級による指導・支援の充実
・

特別支援学級の開設
10 校

14 学級

26 名

障害者差別解消法の施行に伴い、教育委員会においても学校においても、合理的配慮に関する研修を進めた。保護者や在籍校の教員との連携を取りながら一人一人の障がいに応じた指導・支援を行った。個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成も進んでおり、保・幼・小・中の引継ぎや関係機関との連携についても継続していく。今後も、情報の共有と具体的な支援の在り方等について検討していく必要がある。
評価
Ａ- 17 -

⑧

健康教育の推進
目標
運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習慣の形成を図る。

○

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用
愛南町の全小学校の５年生、全中学校の２年生を対象にして実施

・調査結果の概要【小学校】
体力合計点は、男子は全国平均よりわずかに高かったが、立ち幅とびはわず○

かに下回り、50ｍ走はやや下回った。女子は全国平均より高かったが、50ｍ走
はわずかに下回り、握力はやや下回った。
【中学校】
体力合計点は、男子は全国平均よりわずかに低く、握力はわずかに下回り、○上体起こしはやや下回り、長座体前屈･ハンドボール投げは大きく下回った。
女子は全国平均とほとんど差が見られなかった。50ｍ走･ハンドボール投げはわずかに下回り、長座体前屈はやや下回り、握力は大きく下回った。
○

子どもの体力つくりの推進
各学校では、昨年度同様、教科体育での運動量の確保、部活動の充実等が実践されている。教育委員会から表彰するパーフェクト自己新記録賞の取組は意欲向上の手立てとなっており、多くの児童生徒が体力向上を図ることができている。小学校
では、ＩＴスタジアムへの取組も継続している。

○

各種体育大会の開催と充実
・中学校総合体育大会

１部

6 月 2 日（土）２部

6 月 12 日（火）・小学校水泳競技大会

7 月 21 日（土）・中学校新人総合体育大会

10 月 1 日（月）・小学校陸上競技大会

11 月 12 日（月）〔中学校の主な成績〕
四国中学校総合体育大会
相撲団体３位（御荘中）
ソフトテニス個人女子（城辺中）５位※全国大会出場

県中学校総合体育大会
相撲男子団体３位（御荘中）
個人１位（御荘中）※全国大会出場

剣道男子団体３位（城辺中）
個人男子３位（城辺中）- 18 -

ソフトテニス男子団体３位（御荘中）
個人女子３位（城辺中）
個人女子５位（篠山中）サッカー団体３位（城辺中）
県中学校新人体育大会
ソフトテニス女子団体優勝（城辺中）
個人女子１位（城辺中）
個人男子２位（篠山中）剣道男子団体優勝（城辺中）
個人男子３位（城辺中）
相撲団体準優勝（御荘中）
個人３位：中量級（御荘中）
個人３位：重量級（御荘中）
個人３位：無差別級（御荘中）
バスケットボール女子団体３位（城辺中）○・

食育推進事業・ぎょしょく教育の推進
平成 30･31 年度愛南町教育委員会指定「学校を中心とした食育推進事業」
研究指定校の研究（長月小学校）
テーマ「心身ともに健康でたくましい児童の育成」～You are what you eat～ (健康は食べ物で決まる)
食から命の尊さを学ぶことを目指し、今年度は夏野菜の栽培と収穫、保育所を招いてのカレーパーティー、みかんづくりやブリの漁場見学、肉牛飼育の見学、
地鶏食育体験等を行っており、今後も地域の人材や食材を活用しながら、食に関する体験活動を実施する計画となっている。

・

ぎょしょく教育推進事業
水産課と連携し、魚の調理実習や郷土料理教室、小５社会での出前講座などを実施し、体験活動を取り入れた学習を継続している。遠隔授業によるぎょしょく
教育にも取り組んだ。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査においては、課題のある運動領域の体力向上についての方策として、パーフェクト自己新記録賞の取組が効果的であった。
食育推進については、「学校を中心とした食育推進事業研究推進指定校」の多彩な取組を中心に、食育ソングの周知やお弁当の日の取組の拡大等、着実な実践が行われている。今後も継続した取組が必要である。
評価
Ａ- 19 -

⑨

安全・安心な学校づくりの推進
目標
児童生徒の安全を第一とし、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりや安全教育を推進する。
○

防災教育の推進・ 防災教育研究指定校（H30～H31）取組の集大成として、一本松中学校と一本松小学校で研究発表会を開催した。〔平成 30 年 11 月 30 日（金）〕小学校では「命を守る～一本松防災調査隊～」を題材に５年生の公開授業が行われた。また、中学校では、「地震だ！一緒に逃げろ！」を題材に、中学３年生の公開授業が行われた。どちらの授業も、児童生徒が我が事として真剣に学ぶ姿が見られ、積み上げられた防災学習の成果が感じられた。
全体会では、講師に慶應義塾大学環境情報学部大木聖子准教授を招いて、「学校管理下での発災シミュレーション」をテーマに講演会が行われ、地域ぐるみでの防災活動の必要性について学ぶことができた。
○

青色防犯パトロールや子ども見守り隊の活動の推進

・

青色防犯パトロール活動の推進

・

スクールガードリーダーによる巡回指導
２名のスクールガードリーダーが年３回程度全小・中学校を巡回し、学校の防犯体制や見守り隊への指導を行った。また、不審者情報に対しての対応や学校警察連絡協議会での指導助言等も行っている。

防災教育については、研究指定校の取組を町内の各学校が活用できるように情報を共有する必要がある。防災教育プログラムの見直しについても、継続して行う。見守り活動については、交通安全協会や地域の見守り隊の方々など、献身的に実施してい
ただいている。青色防犯パトロール活動については、資格を持っている教員の異動等を考えると、地域の方にその役割を広げていくことが必要だと考える。
評価Ｂ⑩

教育環境の整備・充実
目標
児童生徒や教職員が安心して充実した学校生活が送れるよう教育環境の整

備・充実を図る。
○

教育環境の充実
子どもたちへの教育環境の確保を行うため、支援員を配置するとともに、学校配置の適正化についても保護者・地域のニーズへの対応行っている。
- 20 -

○

施設設備の充実
学校施設防災機能強化事業基本計画に基づき、避難所指定を受けている体育館へ

屋外からのアプローチ対策としてスロープ設置を実施した。また、学習環境を充実させるため、普通教室及び特別教室のエアコン設置工事を発注した。
施設の維持管理・教育備品の整備については、各学校の要望を基に、修繕・工事・備品購入を積極的に行った。
評価Ａ- 21 -

⑪

幼稚園の管理・運営
目標
豊かな人間性や考える力、よく遊ぶなどの生きる力の基礎づくりをする。

あいなん幼稚園

人

数

３歳児

14 名

４歳児

10 名

５歳児

13 名

豊かな人間性の基礎を培うため、様々な遊びや活動を通して多様な体験をさせ、主体性と協調性を育んでいる。そして、隣接する養護老人施設や地域との交流活動（運動会、七夕まつり、芋ほりなど）を行い一緒に活動する中で、地域の方々に親しみをもって関
わり、愛情や信頼関係が育ってきた。また、警察署「ひまわりプロジェクト」に参加し、ひまわりを育てる活動から、命の大切さや安全意識が高まったと考える。
全体的に、幼稚園の教育目標に沿った教育が推進できた。幼保小との連携では、交流
活動や授業参観をして情報交換を行い、小学校への移行がスムーズに行えるよう子どもの育ちを共有していった。今後も連携の継続や体制作りなど考慮していく必要がある。
また、幼稚園の教育目標や実践の意図を保護者にしっかりと理解してもらうとともに、園行事の内容やＰＴＡ活動について、今後も家庭との連携を密にし、よりよい支援ができるように課題を検討し、一人一人を大切にした教育について、更に努力して行く。
評価
Ａ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校教育）・町内児童生徒の学力がいずれも県・全国平均以上の水準にあることは喜ばしいことである。学習面が充実している要因の一つに支援員の適切な配置があげられるが、人選には更なる配慮を望みたい。
・「自分の命は自分で守ろう」の理念のもと、防災教育が行われている。それぞれの地域にあった取組になるよう適切に指導してほしい。
・人権・同和教育の更なる充実を。研修行事等により多くの参加があるよう、積極的な取組を期待したい。
・お互いを認め合い、高めあい、協力し合える教師集団の育成こそ教育の根幹をなすものである。学校運営への指導をお願いしたい。
・不登校の児童生徒においては居場所の選択肢を増やし、実施していることを大い- 22 -

に評価する。
・いじめの認知件数が増加したのは、教職員の細やかな日々の努力により早期発見、早期対応ができたことと評価する。
・パーフェクト自己新記録賞の取組を引き続きお願いしたい。
・今後、更に幼保小中高と連携した防災教育を進めていくことを期待する。
・教育環境の整備・充実に努められている。
・小学校では英語に親しむ授業をしていただきたい。
・全般的に様々な分野で次代を担う児童生徒の育成に積極的に取り組んでいることを評価する。
・引き続き児童生徒から信頼される教職員の資質と能力の向上に努められたい。

（２）学校給食に関すること①

学校給食の運営・管理

目標●衛生管理の徹底に努め、安全で栄養バランスの取れた給食を提供し、生涯にわたる心身の健康増進を図るとともに、食に関する指導の「生きた教材」
として、心のふれあいを深め、あたたかい人間関係を育成する。
（１）献立の工夫
郷土料理等を取り入れるなど、地域に密着した献立の工夫を行った。また、漁協や農協等関係機関と連携して愛南町産農畜水産物の食材利用の促進など
積極的な地産地消に努めるとともに、給食に使用している地元食材を給食指導
等で児童生徒に周知し、理解を深めさせた。
（２）衛生管理・食品管理「学校給食衛生管理基準」の要綱に基づき、給食従事者の健康管理、給食設
備並びに食品衛生管理等の定期・臨時及び日常の衛生検査、北宇和郡の栄養教諭と連携し、衛生管理研修を日吉学校給食共同調理場で実施し、衛生管理・食品管理の万全な体制に努めている。
また、愛南町学校給食異物混入マニュアルに沿って、異物混入の未然防止や混入が発見された場合の対応を行うことで混入防止と被害拡大防止に努めている。
（３）食育推進
各学校で授業や給食時間等に栄養教諭による食に関する指導を行った。そして、地域に根ざした食材を学ぶことを目的として、愛南町で養殖が進められているサツキマスを年２回提供した。また、試食会や学校保健委員会を通して、直接保護者や学校関係者に啓発を行うとともに、「学校栄養士だより」を発行
して、広く食育推進を図った。
（４）学校給食費
給食費の内容は、学校給食法第 11 条に規定され、その給食費の額は愛南町
学校給食センター条例施行規則第２条に規定している。給食費の算定に当たっては児童生徒の栄養を確保し、諸物価の動向、家計への影響等を考慮した
適正な額とした。
- 23 -

学校給食センターは「学校給食衛生管理基準」に適合した施設で、衛生的な調理作業を実施している。給食は地元食材をできるだけ活用し、調理方法の工夫に努め、栄養バランスの取れた献立とした。事業評価成果指標の１つである
残食割合は、1 パーセントを割り、食品ロスの取組と連動して成果を上げている。また、平成 26 年度からは、兵庫県篠山市と食材の交流事業を継続するな
ど、食に対する関心や理解を深める事業を通して、引き続き食育推進に取り組
んでいる。
評価
Ｂ

②

給食費の適正な徴収
目標●児童生徒・保護者間で不公平が起こらないよう適正な給食費の徴収に努める。また、新たな滞納者をつくらない仕組みづくりが確立できるよう調査・研究を行う。

（１）納付方法の工夫
給食費の納付は、毎月、保護者口座より引き落しで徴収し、保護者の手間負担軽減と現金取り扱い事故が起きないよう工夫している。
（２）給食費滞納者への対策
平成 31 年 3 月末で 5 校、滞納者数は 16 名（全て既卒者及び転出者）であり、滞納額は 887,000 円となっている。平成 30 年度中の過年度の納入額は、80,800
円であり、昨年度に比べ滞納額は減少した。また、現年度の滞納は無く、2 年
連続で新たな滞納者をつくらないという目標が達成できている。新たな滞納者が出た場合は、これまで以上に学校と連携して、文書・電話・家庭訪問などの督促を続けながら納入を働きかけ、最終手段としては法的措置も視野に入れた対応も必要である。
平成 30 年度は、過年度の滞納者 3 件が納入され、その内 1 名が完済した。
30 年度も前年度に引き続き新規滞納者は無く、新たな滞納者を出さないという目標が達成できている。今後も学校と連携を密にして、納入交渉を積極的に行う必要がある。
また、学校給食費滞納審査会で対応を審議し、明らかに悪質なケースは法的措置を検討するとともに、行先不明者や生活保護者、時効ケース等については、
引き続き整理を検討していく。
評価
Ｂ- 24 -

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校給食）
・愛南町産農畜水産物の食材利用を促進し、学校現場と連携しながら、安心・安全な給食が提供されていることを評価する。
・食品ロスが問題となっているが、本町の残食割合が極めて少ないことは素晴らしいことである。食物を大切にし、感謝する心を育てることも学校給食が担っているのが実情である。
・魚離れを防ぐための手立てをなされているが、このような取組は、ひいては本町の事業発展にもつながることであると思われる。
・限られた時間の中で、衛生管理・栄養バランスを考慮し、安心・安全な学校給食が提供されていること、その給食を提供してくれている栄養教諭、調理師の方々の日々の努力を大いに評価する。
・今後も、地域に根差した食材を学ぶことを目的とした食育推進に期待したい。
・積極的に郷土料理等を取り入れ、かつ、アレルギー対応の献立を工夫し、給食を提供している栄養教諭、調理師の方々の日々の努力を大いに評価する。
・今後も現年度分の給食費滞納ゼロの継続を期待する。

- 25 -

（３）生涯学習に関すること① 学び、伝え、創る生涯学習社会の形成[目標]● 生涯学習推進体制の整備● 学習機会の整備、充実● 社会教育関係団体及び生涯学習指導者の育成と連携促進● 読書活動の推進及び図書館整備についての検討《組織体系》
社会教育
生涯学習課

文化振興

（御荘文化センター・平城交流センター・一本松郷土資料館）

スポーツ振興 （体育館３・グラウンド４)

中央公民館
人権啓発室

（公民館２０・分館１６)（大森文化会館）

御荘Ｂ＆Ｇ海洋センター[取組の概要]〇 子どもたちの豊かな創造力・想像力や思考力、コミュニケーション能力等を養い、親子のふれあいを目的とした映画鑑賞会（視聴覚教育関係事業）と演劇鑑賞会（青少年教育関係事業）を実施し、保護者及び児童・幼児など、計 258 名の参加があった。
○ 婦人教育関係事業については、町連合婦人会の活動を支援している。町連合婦人会
は、地域行事の支援から各種イベントでのお接待、子育て支援活動など幅広く活動している。中学校生徒との防災頭巾作り、防災なかよし運動会での防災知識の普及を行うとともに、豪雨被害にあった満倉地区で炊き出しを行うなど、地域防災においても欠かせない存在となっている。
○ 地域の特性を活かした個性豊かな魅力ある地域づくりを支援するため、地域の活性化に貢献すると認められる事業７件に「わが里づくり事業補助金」を交付した。地域
性あふれるイベント行事が地域内交流事業として定着してきており、伝統文化の伝承、
人づくり・地域づくりの面で地域に活力を与えた。
〇 ５～７か月の乳児親子 72 組を対象に、読み聞かせの実演を行うブックスタート事業を実施し、乳幼児期から本に親しむ環境づくりに努めた。
○ 愛媛県立図書館と協力して「おでかけ県立図書館 in 愛南」を開催し、公共図書館の無い愛南町の方々に図書館サービスを体験してもらうことによって、読書活動の推進
や読書に対する意識の向上を図った。
○ 成人式は例年どおり１月３日に開催した。該当者 257 名中 208 名（男性 108 名、女性 100 名）の参加があった。当日は、司会・受付・新成人氏名読上げを新成人が行った。また記念行事として、新成人誓いの言葉と、う～みさんによる人権ミニコンサー- 26 -

トを行った。新成人への記念品として、男性には真珠付ネクタイピンを、女性には真珠付ペンダントを贈呈した。
○ 図書館（住民集いの館）整備については、平成 30 年３月に図書館整備検討懇話会からの意見書（答申）が町へ提出されたのを受けて、４月より愛南町図書館（住民集いの館）整備基本構想の策定に着手した。懇話会意見書の提言を尊重しつつ、図書館（住民集いの館）の役割や機能、提供しようとする図書館サービスなど町の基本的な考えをまとめ、５月に基本構想(案)として町議会に提示した。その後は町議会との協議を重ねているところである。
生涯学習は、関係団体や各公民館等と連携し、協力して事業を行っている。事業の実施に当たっては、人口・児童数が年々減少していく中、事業の内容及び開催日等を考慮しても入場者数の増加は見込まれない状況になってきている。対象となる年齢層・時期、時代の流れなどを更に配慮していく必要があり、町民の意向を確認しながら、きめ細かな事業展開が要求される。
婦人会の会員数は減少傾向にあるが、ボランティアを中心とした婦人会活動が地域コ
ミュニティに活力を与えており、今後も会員の自主性を大切にしながら活動を支援していく。
図書館（住民集いの館）整備については、町民に対して適切な図書館サービスを提供することにより学びを支えていくことが重要であり、町民が自由に学習機会を選択して学ぶことが出来る学習環境の整備と合わせ、文化・交流スペースを有する施設の整備を具体化していくことが必要と考える。
評価
Ｂ② あらゆる差別や偏見を解消する人権・同和教育の推進[目標Ⅰ・Ⅱ]● 人権・同和教育推進体制の確立● 人権・同和教育指導者の育成と資質の向上[取組の概要]○ 指導者の育成と資質の向上
教職員や行政職員をはじめ、公民館、各種団体等に参加の呼びかけを行い、研修会を実施した。
○ 推進組織の整備と充実
学校、地域社会が効果的かつ総合的な人権・同和教育を推進することができるよう、推進組織の整備と活性化を図るとともにその連携に努めた。

- 27 -

○ 関係機関等との連携関係機関と十分に連携・協調し効果的な人権・同和教育の推進に努めた。
○ 各種研修会への派遣等
人権・同和教育研修主任を主に人材を派遣し、資質の向上を図った。
【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載

事業名

実施日

開催場所

人権･同和教育指導者

7月

御荘文化ｾﾝﾀｰ養成講座 〔全 5 回〕

～11 月

四国地区人権教育

7/5

研究大会

・6

南予地区人権・同和教育研究協議会
愛媛県人権・同和教育研究大会
町職員・教職員・議会
議員等人権同和教育
研修会

10/23

高松市

濵田昌臣・大串智哉

260 名

岩井正一
実践報告・研究協議・情報
交換

町

交換

御荘文化セン21

ター ホール・18

延べ

実践報告・研究協議・情報

6/20～

究大会

講師：儀同政一・山岡一孝

八幡浜市保内

松山市

11/17

参加者

ﾎｰﾙほか

11/8

全国人権・同和教育研

内容

滋賀県

実践報告・研究協議・情報交換
講師：古川正博
全人協事務局次長
実践報告・研究協議・情報
交換

14 名

45 名
29 名

595 名

15 名

[目標Ⅲ」
● 人権・同和教育の実践化[取組の概要]○ 学習機会の提供と内容の創意工夫
町民の一人一人が人権・同和教育を正しく認識し、その解決を自らの課題として受け止めることができるよう、学習機会の拡充と学習内容・方法の創意工夫に努めた。
○ 啓発活動の推進
同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、全ての人権が尊重される社会づくりのために、積極的な広報活動に努めた。
○ 地域の課題を踏まえた学習活動の充実
地域の課題を踏まえながら、解放子ども会・各種学級・講座等を通して、課題の解決に向けた学習活動の充実に努め、様々な人権についての知識理解、問題の解決に向けた技能や態度を育てる学習活動を推進した。
○ 啓発資料及び教材の作成
地域の身近な部分に目を向け、地域に根ざした魅力ある啓発資料及び教材を作成し、幅広い活用に努めた。
- 28 -

【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載

事業名

実施日

開催場所

内容

校区別人権・同和教

6月

町 内全 小中学

公開授業・人権集会・講演会

校等

御 荘文 化セン

人権劇、活動報告、パネルデター ホールィスカッション

育懇談会
愛南町人権ふぉーらむ
愛南町人権を考える
町民の集い
つくし会
解放未来塾

～12 月
1/26
9/30
毎月第 3
金曜日
毎月第 4
木曜日

御 荘文 化セン
ターホール

参加者
2,009 名
244 名

台風接近により中止

名大森文化会館

同和問題学習会

324 名

大森文化会館

解放子ども会

153 名

町内児童生徒の作文、ポスタ
人権作品集「えがお」

9月

作成・配布

～2 月

－

ー、書道、標語を掲載
2,200 冊作成・配布、保護者－等から意見・感想の徴集
様々な人権問題に関する啓発ビデオ等
人権啓発ビデオライ

4月

ブラリーの整備等～3 月

を購入し人権学習の教材として各学校、－公民館に貸出し。町内での研修、講演会等の映像を人権啓発室で編集し身近な活動の啓発教材として活用。

≪公民館分≫
公民館名
内海公民館・家串公
民館・魚神山公民館
家串公民館
菊川公民館
平城公民館

実施日

開催場所

2/28

家串公民館

2/28～
3/8
10/21
12/1～
12/20

家串公民館
菊川公民館

内容

参加者

高齢者の集いを開催し意見

来館者

交換を実施

51 名

家串小学校児童の「人権ポス来館者

ター展示会」を開催

100 名

菊川ふるさとまつり開催時

来館者に人権標語を展示

200 名

平城公民館

人権ポスター展示

来館者
430 名

中浦公民館

年間

中浦公民館

人権ポスター展示

来館者

赤水公民館

年間

赤水公民館

人権ポスター展示

来館者

長月公民館

人権ポスター展示

240 名

僧 都公 民館及人権講演

び僧都小学校(館区別・校区別合同懇談会)

長月公民館

12/1～
12/20

僧都公民館

10/21

緑公民館

11/10

緑小学校

城辺公民館

3/14

城辺公民館

- 29 -

人権講演(館区別・校区別合同懇談会)①「えがお」人権作文朗読②グループ内意見交換

31 名
72 名
15 名

一本松公民館

6/20

中川分館

7/15

増田分館

1/26

小山分館

3/5

一本松分館

一本松公民館
上大道公民館

10 名

各分館での

15 名

人権啓発 DVD を活用したワー

8名

クショップ及び意見交換

10 名

一本松地域公民館運営審議会

1/16

一本松公民館

正木公民館

15 名

後に審議員に人権啓発 DVD 視
聴及び意見交換

正木公民館

11/13

正木公民館

西海公民館

3/12

西海公民館

人権同和研修(法務省動画視

11 名

聴等)
人権 DVD「新・人権入門」視

31 名

聴

「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布施行され 3 年目を迎えた。これまで、「『気づき』から『行動』へ」「『ひとごと』から『わがこと』へ」をテーマとして、指導者養成講座や校区別人権・同和教育懇談会、人権ふぉーらむ等の事業に取り組んできたが、法律を具現化するためには、今後とも研修事業及び啓発活動を推進する必要がある。特に住民への啓発のために行政職員、教職員の方々には積極的な研修会への参加や地域での指導協力ができる体制の構築を目指したい。
「人権のつどい」や「人権ふぉーらむ」などは、町民一体となっての学習機会としての開催を目指した。今後も住民の方が参加しやすい機会を作っていくことを目指したい。
また、今後の課題として、ＳＮＳによる人権侵害などへの対応が求められるが、事業所への働きかけによる企業研修の実施、公民館を拠点とした地区別懇談会の開催、各種団
体やサークル等、あらゆる機会を捉えた学習会や啓発活動の充実を図っていく。
評価
Ｂ③ 地域ぐるみで取り組む青少年の健全育成[目標]● 家庭及び地域社会の教育力の向上● 学校・家庭・地域の連携協力事業の推進● 放課後・休日児童の安全な居場所づくりの推進[取組の概要]○ 核家族化や就労形態の多様化等から、昼間に保護者が家庭にいない小学校１年生から３年生の児童を対象に、夏季休業期間中に「夏休み子ども教室」を御荘夢創造館に開設した。希望者 15 名を受け入れ、児童の安全、安心な居場所と保護者の就労機会の確保に努めた。
○ 柏小学校区の「柏子ども塾」に加え、新たに緑小学校区全児童を対象とした「緑子- 30 -

ども塾」を開設し、放課後の児童の安全、安心な居場所の確保と学習習慣の定着に努めた。
○ 青少年の健全育成を推進する関係者が連携を図り、各地区において延べ 142 名が参加して見守り活動や登下校時のあいさつ運動を行い、問題行動や非行の防止に努めた。
○ ＰＴＡ活動については、次世代を担う児童生徒の健全な育成を目指して、会員同士が家庭教育の充実に努めながら学校や地域住民と連携した活動を展開した。また、会員は、町ＰＴＡ連合会や愛媛県教育関係機関が主催する研修会にも参加し、自己研鑽に努めた。会長・校長合同研修会においては、スポーツをする子どもたちの食事の摂り方についての学習を行ったほか、町ＰＴＡ研究大会では、318 名の会員・元会員が参加し、子供のヤル気引き出し術についての研修を行った。
○ 学校・家庭・地域連携推進事業家庭教育支援により、子どもたちの健やかな成長を支援するため「あいなん子育て応援グループ」が子育て相談、子育て支援活動及び機関紙発行を行った。また、土曜日等学校休業日に「ワクワク体験教室」を実施し、地域人材の協力を得て、星空観測や篠山登山など延べ 10 回の体験活動を提供し、166 名の子どもたちが参加した。
ＰＴＡについては、児童生徒の健全育成や家庭教育力の向上、教育環境の充実を図ることができるよう、地域と会員との連帯感を深める活動を行うとともに、会員同士の交流活動や子育てに関連する学習会を今後も継続して行っていく必要がある。
子どもたちの安全な居場所づくりの推進では、夏休み子ども教室については２年続いて申込みが定員を超える状態にあり、需要の高さが伺える。定員拡充や実施場所、
運営方法など、児童クラブ担当課である保健福祉課とも協議を進める必要がある。放
課後子ども教室については、指導員の確保が最大の課題であるが、未開設校区への拡充について、また、既存の柏子ども塾及び緑子ども塾が、よりニーズにあったものとなるよう、学校運営協議会の協力も得ながら検討を重ねていきたい。
また、少人数の家族形態が主流となり、子育てに不安を感じる保護者が少なくない。
そのため、保護者が安心して家庭での子育て・教育活動が行えるよう、子育て応援グ
ループと保護者との関係性を築きながら、心理的・教育的な面における身近なサポー
ト活動を今後も展開したい。
評価
Ｂ④ 地域に根ざした公民館活動の充実[目標]● 公民館活動の充実・強化● 地区公民館相互の交流と関係職員の資質の向上● 公民館関係団体の育成及び関連機関の連携強化● 地域づくりに寄与する生涯学習事業の整備、推進- 31 -

[取組の概要]○ 公民館年間利用者数：72,185 人（公民館事業 21,638 人

その他 50,547 人）○ 地域の特色を生かした世代間交流による学習会や体験活動を実施し、子どもたちの感性を育むとともに保護者や地域住民の連帯意識を高めることができた。
また、各種学級・講座を開催することで、文化的技能の向上、生きがいづくりを支援したほか、イベントや人権学習会などを企画・実施し、学習機会の充実を図った。
○ 生涯学習の推進における専門的・実践的な知識向上のため、館長、主事が各種研修に参加し、他市町の公民館活動や地域づくりを学んだ。また、町内の公民館関係者が一堂に集い、「豊かな心と文化を育むためのひとづくり」をテーマとした、自地域の実
践活動の発表や、講師による地域での「人づくり」についての講演を聴くことで、更なる公民館活動の充実を図った。
○ 愛南町の地域資源である「へんろ道」を使ったイベントにより、地域の人が遍路文化で育まれた「お接待の心」を基本としたボランティア意識の啓発を図るとともに、精神的に豊かな地域づくりの実践と地域の活性化を図る目的で「トレッキング・ザ・
空海あいなん」を開催し、２日間で 700 人の参加者を得た。
事業別一覧表（学級・講座）
事業項目

回数

参加者

内
・パソコン教室

成人学級関係事業

178

・英会話教室1,766 ・絵手紙教室

・陶芸教室

・健康体操教室
・婦人学級
女性学級関係事業

110

1,120

容

・ハーモニカ教室

・料理教室

・ヘルシー教室

・健康体操教室

・ﾌﾗﾜｰｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ講座

・生花教室

・着付け教室
青少年学級関係事
業

・剣道錬成大会
17

・花いっぱい運動

851 ・防災、減災教室
・焼き物体験

高齢者学級関係事業

・ペタンク教室

・健康体操教室
21

・正月体験教室
・介護予防教室

319 ・高齢者料理教室

・健康づくり教室

・郷土料理教室
・親子料理教室

家庭学級関係事業

86

・環境教室

887 ・しめ縄作り教室
・押花教室

・こども生花教室

・茶道教室

公民館は、住民と日常的、恒常的に接する社会教育の場であり、地域の課題を教育課題として取上げ、学びを通して住民主体の町づくりに繋げていくための役割が求められている。今日の急激な社会構造の変化、高齢化・核家族化の進行により、地域内- 32 -

における人間関係が希薄化し、自己中心的な生活へ逃避する傾向が高まっている中で、公民館に求められる役割はますます重要になっており、地域住民からの期待も非常に大きい。そのため、地域資源を活かした事業を継続しながら、人間的な信頼感や地域連帯意識を高め、人づくり・絆づくりを推進し、様々な団体や個人が地域づくり活動に取り組むことができる人材の育成に努めた。
公民館事業への参加者をみると、女性の高齢者が圧倒的に多く、児童数の減少も影
響し、子どもを通じて公民館と関係を持っていた中年層の参加者が減少する傾向にある。世代や性別を問わず、すべての住民がコミュニティ形成のための中心的施設として利用できるよう、公民館運営審議会や地域の各種団体等の意見を参考に運営・活動方法を検討し、住民に広く開かれた施設として資質を向上させていく必要がある。
評価
Ｂ⑤ 地域文化振興と文化財の整備保存［目標］●地域文化の保存と振興●指定文化財の保護・整備・啓発●埋蔵文化財の調査研究・保存活用●愛南町史の編纂[取組の概要]○ 愛南町文化協会へ補助金を助成し、毎年 11 月に行われる愛南町文化祭や各地区の文化発表及び文化団体などの活動の振興を図った。
○ 町民が身近に、気軽に舞台芸術や文化講演にふれあうことができるよう、御荘文化センターを利用した自主事業として「ザ･チェンバーブラス(入場者 360 人)」と「吉本新喜劇＆爆笑お笑いライブ in 愛南町 2019(入場者 589 人)」を開催し、多くの入場者が公演を楽しんだ。
○ 町内指定文化財のパトロールを行い、指定文化財の適切な維持保全に努めた。また、正木に所在する町指定天然記念物「戸たてずの楠」２本の内１本が倒れ、隣接する国登録有形文化財「蕨岡家住宅」に影響が及ぶ危険があったため伐採した。
○ 愛媛県指定無形民俗文化財の保存会 3 団体（正木の花取り踊り・はなとりおどり[増田]・久良の能山踊り）の運営に対して補助金を助成するとともに、正木の花取り踊りの衣装新調について、保存団体に対して経費の半分の補助を行うことによって無形民俗
文化財の良好な保存･継承を図った。
○ 歴史･考古･自然･産業などをテーマに、生涯学習講座（年 5 回、講師 5 名、参加者
157 名）を実施し、愛媛ＣＡＴＶ愛南局と連携し講座を撮影して、タウンチャンネルで放送を行い、文化財等の周知･啓発に努めた。
○ 小学校３年次社会科における「昔の暮らし」を学ぶ単元において、小学校からの見- 33 -

学を受け入れて展示品の解説を行った。
○ 四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録に向けた取組として、平成 29 年度に実施した松尾坂遍路道の調査･意見具申によって、10 月 15 日に｢伊予遍路道観自在寺道｣として国史跡に指定された。また、指定を記念して峠に石碑を建立し、遍路道を使ったウォークイベント「トレッキング･ザ･空海あいなん」の開催に合わせて除幕式を行うことによって、遍路道の国史跡指定の周知とともに文化財保護の普及･啓発を図った。
○埋蔵文化財については、開発行為に伴う試掘確認調査を積極的に進め、新たな周知の埋蔵文化財包蔵地として駄場遺跡と段ノ上遺跡が指定された。また、このことについて、町広報誌等を通じて周知に努めた。
○ 平城貝塚の再評価のため、報告書を刊行することを目標に、平城貝塚で行われてきた過去の発掘調査で得られた埋蔵文化財について、その図化等の作業を進めた。
○愛媛新聞の企画に参画し、平城小学校６年生を対象に、平城貝塚に関する学習と縄文体験並びに火起こし体験の機会を提供した。
○愛南町史の編纂については最終工程である校正作業･印刷製本作業を進め、６月 25 日に発行した。完成した愛南町史について、関係機関等への配布や一般希望者への販売を進めるとともに、生涯学習講座等の学習会で愛南町史に関する講座等を開くなど、
愛南町の歴史･文化の普及啓発に努めた。
地域文化振興においては、愛南町文化祭への支援や御荘文化センター自主事業など、例年実施している主な事業を継続しており、多くの来場者を得て一定の成果を挙げている。特に地方では接する機会が少ない舞台芸術や文化講演会・イベント等の催しを開催することで、町民の芸術・文化意識の高揚を図るとともに豊かな情操を養うことが必要であり、今後も自主事業を積極的に展開していく。
また、愛媛ＣＡＴＶ愛南局と協力して、｢愛南町文化祭｣、｢生涯学習講座｣などの事
業や秋祭りなどの伝統行事、昭和年代の古い映像や古写真などを放映し、歴史文化の重要性や文化財の保存継承について、町内一般の方々に広く普及啓発に努めた。今後
も、平成 30 年度当初に完成した愛南町史を活用しながら、誇りと愛着を持った町づくりの推進に資するよう、更に愛南町の歴史文化の普及啓発に努めたい。
文化財の整備保存については、松尾坂遍路道が愛南町では初となる国の史跡｢伊予遍路道観自在寺道｣に指定されたが、今後とも埋蔵文化財の調査･活用事業に係る国庫補助事業を継続して活用し、新たな文化財の指定及び既存の指定文化財の上位指定を目指すものとする。また、自然エネルギー発電施設の建設や高速道路の延伸に伴い、今後その必要性が増加すると思われる埋蔵文化財包蔵地の調査については、愛媛県文化財保護課職員や(公財)愛媛県埋蔵文化財センター、愛媛大学など有識者と連携しな
がら適切な保護･調査に努めたい。
評価
Ａ- 34 -

⑥健康な町民育成のための体育振興[目標]●

各種大会の開催及び各種スポーツの普及●

町体育協会及び町スポーツ少年団加盟団体等への支援●

スポーツ推進委員の研修及び指導●

社会体育施設の整備●

地域密着型プロスポーツによる地域活性化●

スポーツ合宿の誘致と交流推進[取組の概要]○ スポーツフェスタ IN 愛南、愛南町ふれあい健康マラソン大会のほか、年間を通じて、各種大会を開催するとともに、愛媛県スポーツ振興事業団との共催により、県内の武道団体が一堂に会して、老若男女を問わず、幅広く気軽に参加できる武道体験フェスタ in 南予を開催し、各種スポーツ教室の普及に努めた。
○ 町内のスポーツ活動を推進するため、愛南町体育協会、スポーツ少年団等、各種団体等への助成及び、全国大会出場における個人・団体への支援を行った。
○ 御荘Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、海洋性レクリエーション事業を軸とした自然体験活動を開催するとともに、体育館・プール・トレーニングルームを有効活用した。
Ｂ＆Ｇ会長賞・健康体操・転倒予防教室・水泳教室等の各種スポーツ事業を通じて、多種目多世代における心身の健康づくりの普及に努めた。
○ 社会体育施設の維持管理に必要な整備として、体育館、グラウンド等の修繕を行ったほか、旧中浦小学校防球ネット・支柱撤去、旧赤水小学校グラウンド照明設
備工事等を行った。
○ 地域密着型プロスポーツの愛媛ＦＣ・愛媛マンダリンパイレーツ・愛媛オレンジ
バイキングスによる公式戦を通じて町民と交流することにより、スポーツを通じた地域活性化の推進を図った。
【社会体育事業】※主要な事業のみ記載
月

日

事

業

名

対象

会場

参加人数

4

25

きなはいや杯ｸﾛｯｹｰ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

61 ﾁｰﾑ・191 名

5

3～5

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

7 ﾁｰﾑ・246 名

5

18,19

西瀬戸ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

43 ｸﾗﾌﾞ・193 名

69愛南町いやしの郷ﾄﾗｲｱｽﾛﾝ大会

一般

西海地域

28 都府県 318 名

78

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾐﾆﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

城辺小

中止(警報発令)7

14,15

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （小学生の部）

小学生

南ﾚｸ城辺他

24 ﾁｰﾑ・278 名

84,5

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （中学生の部）

中学生

南ﾚｸ城辺

12 ﾁｰﾑ・195 名85四国西南地区少年剣道大会

小・中

一本松交流

42 ﾁｰﾑ・250 名- 35 -

備考

812

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生女子の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

3 ﾁｰﾑ・42 名

818

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会相撲競技

小学生

御荘 B＆G

7 ﾁｰﾑ・22 名

9

22

愛-1 ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ 2018

学生・一般

南ﾚｸ城辺

100 名

10

7

スポーツフェスタ IN 愛南

学生・一般

南レク他

8 種目 13 競技 497 名1020

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （ﾚﾃﾞｨｰｽの部）

小学生

あけぼの G

3 ﾁｰﾑ・44 名

10

21

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

内海運動

5 ﾁｰﾑ・77 名

1026

愛南町体力・運動能力調査

一般

御荘 B＆G

22 名

11

19

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （キッズの部）

幼児

南ﾚｸ城辺

11 ﾁｰﾑ・82 名

12

2

ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰｶｯﾌﾟｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ大会

一般

一本松交流

12 ﾁｰﾑ・84 名

12

9

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｻｯｶｰ競技

小学生

南ﾚｸ城辺他

21 ﾁｰﾑ・220 名1

13

愛南町女子 6 人制ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ交流大会

学生・一般

一本松交流

10 ﾁｰﾑ・88 名

2

3

愛南町ふれあい健康マラソン大会

学生・一般

御荘 B＆G

422 名

2

25

愛南町体育協会表彰 表彰式

学生・一般

御荘文化ｾﾝﾀｰ

22 名・8 団体

3

2

武道体験フェスタ in 南予

学生・一般

一本松体育館

250 名

3

3

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会剣道競技

小学生

一本松交流

9 ﾁｰﾑ・27 名

3

3

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ競技

一般

南ﾚｸ城辺他

4 ﾁｰﾑ・28 名

33

南宇和郡サッカー選手権大会

一般

南ﾚｸ城辺

22 ﾁｰﾑ・309 名

3

31

なーしくん杯ﾊｲｼﾆｱｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ愛南大会

一般

南ﾚｸ御荘

8 ﾁｰﾑ・151 名

76 名【御荘 B＆G 海洋センター事業】
※主な事業
期

日

通

年

通

年

事

業

名

開催数

参加人数

健康体操教室

202 回

2,783 名水泳教室

1,100 回

10,663 名

備

水・金（２回/日）

年 1～2 期転倒予防教室（第 28 期）

15 回

149 名

１期３ヶ月

6～7 月

水辺の安全教室（着衣泳）

25 回

844 名

町内 11 校

8月

夏休み限定短期水泳教室

4回

46 名

2月

幼児体験水泳教室

2回

62 名

通

海洋クラブ

64 回

945 名

年

考

※主催したスポーツ大会
月

日

事

業

名

参加人数

6

17

Ｂ＆Ｇ会長杯ミニバレーボール大会（ミックスの部）

8 チーム（56 名）

第 26 回７

7

Ｂ＆Ｇ会長賞四国西南地区水泳競技大会

中止（警報発令）第 17 回1

27

Ｂ＆Ｇ会長杯ミニバレーボール大会（女子の部）

6 チーム（40 名）

第 26 回3

24

Ｂ＆Ｇ会長杯ラケットテニス大会

10 チーム（39 名）

第 13 回- 36 -

備考※Ｂ＆Ｇ財団・四国ブロック・愛媛県協議会事業
月

日

事

業

名

開催地

参加人数

備

考

6/30,7/1

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員前期交流会

松山市（中島）7名

730

愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水泳の部）

今治市（朝倉）

8名

8

6,7

四国ブロックＢ＆Ｇマリンスポーツ交流大会

徳島県（牟岐町）

4名

8

12

愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水上の部）

愛南町

5名

第 39 回

8

17～19

Ｂ＆Ｇ全国ジュニア水泳競技大会

東京都

3名

2018 年度

9

1,2

Ｂ＆Ｇ親と子のふれあいキャンプ in 中島

松山市（中島）

1名

9

16,17

Ｂ＆Ｇアクアリーダー研修会

鬼北町

1名

9

16,17

自然体験交流会

高知県（四万十町）

2名

12

26,27

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員後期交流会

久万高原町

18 名

第 39 回

第 72 回国民体育大会（愛顔つなぐえひめ国体）開催から１年が経過し、国体開催を一過性のものとせず、国体で整備したあけぼのグラウンドの有効活用を図るため、第２５回全国クラブチームサッカー選手権大会を宇和島市と共同で開催した。また、各種大会、スポーツ合宿等の誘致やアーチェリー競技の普及に積極的に取組、スポーツ交流人
口の増加と地域のスポーツ環境の向上に努めた。
本町最大のスポーツイベントとして定着した「第７回愛南町いやしの郷トライアスロ
ン大会」は、今年も町内の各団体から 900 名を超えるスタッフの協力のもと、全国 28
都府県から 382 名の参加者を迎え盛大に開催した。本大会は地域住民やボランティアの協力を得て回数を重ねるごとに洗練された大会に成長し、選手・関係者からも高い評価を得ている。この大会を通じて愛南町の魅力を県内外に広くＰＲし、スポーツ交流による観光の振興、地域の活性化を図った。
御荘Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、本町におけるスポーツの拠点として定着し、今年度も全国に 469 カ所ある地域海洋センターの中でも、これまでの活動実績が認められ、全国ランキング 4 位となる 14 年連続で特Ａ施設として最高の評価をいただき、次代を担う子供たちの健全育成と幼児から高齢者まで町民の「こころとからだ」の健康づくり推進に努めた。
社会体育施設の整備については、地域の実情を踏まえ、町民が安全にスポーツやレク
リエーション等を楽しめる環境を整備するとともに、社会体育施設、学校開放施設の積極的な活用を図った。引き続き、各競技団体と連携を図りながら町民の積極的な体育施設の利用を促進して生涯スポーツの普及に努めていく。
評価
Ａ- 37 -

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（生涯学習）
・住民ニーズに合った様々な取組がなされ、成果を上げていることを評価する。
・図書館（住民集いの館）整備については、幼児から高齢者までの幅広い年代が利用できる施設の整備を望む。
・核家族化により世代間交流が少なくなっているため、保護者が社会的慣習などを学ぶ機会が少ない。そのような研修会等の実施についても検討されたし。
・人権教育において、高齢者が気軽に参加できるような研修会等の実施を望む。
・社会教育、人権・同和教育、文化振興、スポーツ振興でそれぞれの地域が主体的に活動できる取組を継続して進められたい。
・文化芸術に接する機会が少ない中で、自主文化事業を積極的に開催していることは評価するが、実施に際しては、住民への周知について考慮されたい。
・年々白熱しているトライアスロン大会は、地域住民にとっても今や一大イベントになっている。観光の振興や地域の活性化を図るため継続を望む。
・御荘 B&G 海洋センターが、継続して特 A 施設を維持していることを評価する。今後も引き続き、町民の生涯スポーツの普及に努めていただきたい。

- 38 -