平成２７年
年５月税務課長
資 産 税 課 長
収納・納税課長
債権管理担当課長
県 税 事 務 所 長 殿理理事・中部本部長＜名名古屋地区＞＞ＮＯＭA 行政管理講座
座のご案内

大久保 若穂

[平成 27 年 9 月 8 日
日（火）～9 日（水）開催]
日]

税務
税務担当者
者のたためのの 民法
民 の基本
基
啓 時下ますまますご清栄ののこととお喜びび申しあげます
す。本会事業
業活動には、平平素より格別 なご支援・ご協力を賜り厚厚く御拝啓礼申申しあげます。
税務ご担当者ににとって、各種種法律の解釈釈や実務上のの取扱いを悩悩む機会は多多いのではないいでしょうか。特に民法のの考え方はは、税務に関わわる多くの法法律の基礎とななっており、業業務の根幹とともなるものでです。また、近近年、各種債債権の未納問問題が大ききく注目されるるようになっててきました。公金金の賦課・徴徴収や財産管管理を適正に行行うためにも、、税務ご担当
当者の能力向向上は課題題の一つとなっっております。
。
本セミナーでは
本
は、膨大な民民法の体系の中から税務実実務に必須ととなる部分を取取りあげ、実実務に長けた弁弁護士を講師師として、効効率よく実践
践的に解説致致します。
時節柄ご多忙
時忙の折とは存じじますが、このの機会に関係係者の方々多数のご参加ををお勧め申ししあげます。
敬具記
日 時：平成２７年９月８日（火）13:00～17:00
９日（水）10:00～16:00
古屋放送セン
会 場：NHK 名古ンタービル内
内教室 （名古屋屋市東区東桜 1-13-3）
講 師：あお空空法律事務所所 所長
弁護士士

中根 浩二 氏参加
加料(負担金 １名につき)ＮＯＭ
ＭＡ会員一般負担金
29,000 円
32,000 円

消費税等

2,320 円
2,560 円合 計
31,320 円
34,560 円

申込
込方法：裏面
面の申込書に必必要事項をご記入の上、ＦＡＡＸ等で下記へへお申し込みください
い。
折り返
返し、「参加券券」と「振込口座座名を記載しした請求書」を、ご派遣責任任者宛にお送りりします。
・電話
話予約も受け付けけております。そのの他ご不明な点はは下記までお問いい合わせください
い。
・負担
担金は原則開催日の 3 営業日前までに銀行振込込にてお納めくだささい。経理処理等等の都合で遅れるる場合は事前にごご連絡ください。
・ご参参加申込の方のご都都合が悪くなられた場合は、代理のの方にご出席いただだきますようお願いいいたします。
・領収収書は「振込金受領領書」をもって代代えさせていただききます。領収書がが必要な場合はごご連絡ください。

キャャンセル：お申し込み後、キキャンセルされるる場合は、必ずず事前にご連絡絡ください。
でのキャンセルルは参加料の 30％、開催日当日は 100％をキキャンセル料として申し受けまます。
開催日の 3 営業日前～前日まで
なお、当日までにに連絡なくご欠席席の場合も、1000％のキャンセセル料となります
すのであらかじめめご了承くださいい。

ご宿
宿泊：本会ではは宿泊手配（予予約）はいたしまませんので、直接接ホテルへお申申込みくださいまますようお願いいいたします。
ご参考ままでに会場周辺辺のホテルを、下下記の通りご案案内申しあげますす。
※ご予約約の際に、日本経経営協会からの紹紹介であることをおお申し出いただききますと、宿泊料金の割引がございいます※ホテル
ルの宿泊料・割引
引等は事前にフロロントにお確かめ ください（時期によって変動がござざいます）
ホテル名

ｼﾝｸﾞﾙ客室料金
金（ご参考）

東京
京第一ホテル錦11,000 円～13,000 円（ 15～20％割引有有）

地下鉄栄駅
駅より徒歩 3 分

052-955-1
1001

ベストウェ
ェスタンホテル名古屋

6,000 円円～

地下鉄栄駅
駅より徒歩 4 分

052-263-33411

交通

ホテル電
電話

お問
問合せ： 一般
般社団法人日本経営協会 中部本部 企画研修グ
グループ（担当当：坂井・里見見）お申申込先 〒4661-0005 名古屋市東区東東桜 1-13-3 NHK 名古古屋放送センタ
タービル 10FF
TEL
L (052)957-4172 FAX (0552)952-74188※お問合せ
せは、平日の 9：15～17：15 にお願願いいたします。

◆プログラム◆

Ⅰ 民法の概要

2. 発進主義と到達主義
3. 時効の起算点
4. 短期消滅時効、時効制度と民法改正

1. 全体構造・民法の構造の全体像を理解する
2. 他の法律との関係
・憲法・会社法・刑法・訴訟法・労働法等と民法の関係

Ⅴ 債権と物権1. 違い ～対抗要件・消滅時効
2. 契約書類の記載に関する注意点
3. 裁判所による強制執行
4. 差押え禁止債権
5. 共有物
6. 租税債権の優先権と調整
7. 詐害行為取消権
8. 不法行為3. 改正動向・民法改正の考え方 ～判例法の明記・概念の修正
・民法改正案による市民生活への影響
・自治体業務への影響

Ⅱ 民法の基本原則
1. 信義則・権利濫用2. 禁反言の法理と地方税
3. 意思表示 ～錯誤、詐欺、強迫Ⅲ 権利義務の主体
1. 法人
2. 権利能力なき社団として認められる要件、効果
3. 自然人と法人のいずれの行為か曖昧な場合
4. 組合

Ⅵ 担保
1. 人的担保 ～保証
2. 抵当権3. 質権
4. 留置権、先取特権
5. 譲渡担保、所有権保留Ⅳ 時効
1. 催告と中断・公債権と私債権の場合の区別・債務承認として時効中断する具体的場面

Ⅶ 和解
Ⅷ 相続

＜講師紹介＞
あお空法律事務所 所長・弁護士 中根 浩二 氏

1. 相続人の範囲
2. 遺産分割、遺留分
3. 単純承認と限定承認
4. 特別受益5. 寄与分
6. 非嫡出子の最高裁判例
7. 遺言

平成 9 年
平成 10 年

司法試験合格名古屋大学法学部法律学科卒業
最高裁判所司法修習生（52 期）
平成 12 年 弁護士登録。楠田法律事務所勤務
平成 17 年 あお空法律事務所開所とともに所長に就任
平成 23 年 日弁連研修センター副委員長
愛知県弁護士会研修センター副委員長
労働問題・企業法務をはじめ、愛知県を中心に活躍中。
自治体職員向けセミナーの実績も多数。

※庁内実施のご相談も承っております。担当までご連絡ください。

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ＦＡＸ（０５２）９５２－７４１８

日本経営協会・中部本部 行 （この面をそのままＦＡＸしてください）□日本経営協会会員□一般 （該当する方にレ印を付けてください）

60003933「税務担当者のための 民法の基本」講座・参加申込書
ふりがな℡

団体名

Fax

所在地

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Ｈ27/9.8～9

ご派遣責任者（ご連絡担当）
所属・役職名

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参加リガ者

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名

氏名

担当
経験

所属・役職年

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月年

＜通信欄＞

月年月
※請求書の宛先についてご教示ください。（□団体名と同じ□その他

・4 名様以上でお申込の場合は、別紙等に記載しあわせてお送りいただくか、複写してご利用ください。
・参加申込書にご記入いただいた情報は、以下の目的に使用させていただきます。
①参加券や請求書の発送などの事務処理 ②セミナーなど本会事業のご案内 なお②がご不要の場合は、右□をチェックしてください。

宛）□