2019 .５.15 ５月号

Vol.74（通巻719号）

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ねんきん最前線 市区町村 VOICE 宮城県仙台市 健康福祉局保険高齢部保険年金課管理係

今後増加が予想される外国人の適用が課題に
年金生活者支援給付金への対応には戸惑いも８月仙台市で都市協を開催！
全国の国民年金担当者のご参加を!!
経済のグローバル化が進むなか、入国管理法が改正され、2019 年 4 月、新たな在留資格が創設。今後ますます在留外国人の増加が見込まれる。そして、10 月、年金生活者支援給付金の支給が始まる。これらにどう市区町村の国民年金事業は対応していくのか。また、今年は 8 月 22 日、23 日に仙台市で全国都市国民年金協議会が開催される。その準備に熱が入る仙台市を取材した。

仙台市のデータ〇人口： 1,085,235人＊2019年４月１日現在〇第１号被保険者数： 123,566人（うち任意加入被保険者1,538人） ＊2019年３月31日現在〇免除者数：55,786人（うち法定免除11,630人、申請免除44,156人＜うち全額免除17,521人、一部免除3,341人、納付猶予4,773人、学生納付特例18,521人＞） ＊2019年３月31日現在〇国民年金受給者：老齢基礎年金227,381人

障害基礎年金 15,534人
遺族基礎年金1,928人＊2018年3月31日現在〇国民年金担当者数：本庁３人（年金係長0人、兼任係長１人、正規担当職員１人、再任用１人）、区役所・支所（出張所）
42人（年金係長５人、国保兼任係長２人、正規担当職員13人、再任用職員０人、非常勤嘱託職員6人、臨時職員14人） ＊2019年4月1日現在

毎日の窓口での業務を大切に、地道に国民年金事務に取り組む――仙台市の国民年金事業について教えてください。
北野課長

仙台市の国民年金事業は、健康福祉局保険高齢部保険年金課管理係が担当していますが、実際の窓口業務は政令指定都市であることから青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区の５つの区役所、および青葉区の宮城総合支所と太白区の秋保総合支所で行っています。

■仙台市保険年金課管理係の主な業務○国民健康保険事業特別会計等の予算及び決算○国民健康保険事業に関する国庫支出金等○国民健康保険 , 後期高齢者医療 , 国民年金システムの運用及び改修○国民年金事業の総括

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02○国民年金事務費交付金○国民年金事業の調査及び広報○特別障害給付金事業の総括○仙台市国民健康保険運営協議会○特定健康診査及び特定保健指導の総括○課の庶務■仙台市の国民年金事業の窓口と管轄する年金事務所
区役所（総合支所）○青葉区役所
・宮城総合支所

年金事務所○仙台北年金事務所○泉区役所○宮城野区役所○仙台東年金事務所（代表事務所）○若林区役所○太白区役所・秋保総合支所○仙台南年金事務所――住民の皆さんは、区役所および総合支所の窓口で、どのように国民年金の事務手続をされているのですか。
服部主査

たとえば、引っ越しに伴う住民異動などの届書は、区役所の戸籍住民課に提出していただくのですが、届出用紙が複写式となっているので、１度、住所変更届に記入していただければ、国民健康保険、国民年金、介護保険の住所変更もそれで済むようになっていて、それを持って各担当の窓口に提出していただいています。
――仙台市の国民年金第１号被保険者ですが、地域的な特徴はありますか。また、窓口では現在、どのような手続やご相談が多く寄せられていますか。
髙橋管理係長

第１号被保険者にあまり地域性を感じたことはありません。ただ、どこの市区町村でも同じだと思いますが、近年、被保険者数は減少傾向にあります。
服部主査

業務内容について言えば、いまは年度末、年度初めなので引越しに伴う手続き、退職や就職に伴う手続、そのほか学生納付特例の新年度の手続が例年どおり多くなっています。４月からは国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が始まりました。また、今年４月２日以降に基礎年金を受給する人については年金生活者支援給付金の事前受付が始まっていますが、どちらも、いまのところ目立って手続や相談で窓口が混雑するような状況には至っていません。
――20歳の職権適用にはどのように取り組まれていますか。
服部主査

年金事務所から、月末に仙台市に居住する、翌月20歳を迎える方の一覧表をいただいています。それにはすでに基礎年金番号が付番されているので、20歳になった方が窓口を訪れたときに、年金事務所に基礎年金番号を電話で確認しなくても、迅速に適用の事務処理ができるようになっています。
しかし、20歳になる直前に転出した方については、住所異動の確認などが必要ですが、情報連携が始まれば、年金事務所と市との間でタイムラグによる行き違いが減るのではないかと期待しています。

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03――昨年、入国管理法が改正され、今年４月からは外国人について、新たな在留資格が創設されました。それに伴い、国は、「国民健康保険・国民年金については、保険料を一定程度滞納した者からの在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を不許可とする等の対策を講ずる」（「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」）としていますが、外国人の適用についてはいかがでしょうか。
髙橋管理係長

仙台市が、顕著に外国人が多いということではないのですが、区役所の窓口では年々、外国人による手続等が増えてきていると実感しています。国民年金については、外国人の適用はなかなかむずかしいと思うところがあります。外国人の皆さんは、国民健康保険は被保険者証がないと生活するうえで支障をきたすので、手続のため窓口に来てくれるのですが、先ほど申し上げた複写式の届出用紙を書いていただいても、国民健康保険の手続を済ませると、国民年金は素通りしてしまうようなことがあるように感じています。そうしたことから、年金事務所では日本語学校や外国人を雇入れている事業所に働き掛けを行ってくださっているとのことです。
服部主査

外国人の方にも免除制度をご利用いただきたいのですが、制度についてしっかりお伝えするのがむずかしいのです。会社や学校も対象になる方にお声がけをして下さるのですが、付き添って役所まで来ていただくのはなかなか難しいかと思います。国や自治体、日本年金機構、対象になる方が在籍する学校や事業者様みんなで、よりよい対応について考えていかなければならないと思います。
――ところで、マイナンバーの取扱いについてはいかがでしょうか。個人番号を年金関係の届書に記載される方はどの程度いらっしゃいますか。
服部主査

まだそれほど目立って多くはないです。やはり、基礎年金番号の記載による取扱いのほうが区役所では多いように聞いています。なかなか住民の皆さんは、マイナンバーカードを作ってくれていないというのが現状のようで、マイナンバーカードを持って役所に行って手続をするまでには至っていないという感じがします。また、マイナンバーを記載していただいても、通知カードだけご持参いただいた場合は本人確認が出来ず、結局はマイナンバーを活用できません。マイナンバーが浸透するまでにはもう少し時間がかかるかと見ています。
――国民年金の事務で特に心掛けていることはどんなことですか。
北野課長

やはり毎日の窓口での業務を大切にこなすという地道な取組をしていくということではないでしょうか。その一方で、年金の仕事は人事異動で新たに配属されても、すぐに対応できる業務ではありません。過去の国民年金事業の経緯や制度改正なども知っていなければならないので、研修や自分自身でも勉強するなどして詳しく制度について理解しておかなければならないことが多々あります。
そうしたなか、職員数についても区役所などではかなり削減され、正規職員の異動もありますから、長く年金の仕事に携わっている職員が減ってきています。その意味では、知識の継承が課題だといつも感じています。
服部主査

仙台市では、５つの区と２つの支所合わせて７つの窓口があるので、区役所同士の担当者がお互いの顔も知らないということにもなりかねません。そこで、できるだけ顔を合わせる機会をつくり、区の担当者の横の連携を持ちたいと、私は常々思っていますが、その一方で、区では担当者の数が少ないということもあって、会合の場に職員を参加させるのも大変だとお聞きしています。顔合わせ会をしたり、研修会をしたりということも、なかなか思うようにできないのが現状です。
研修については、初めて年金の係に着任した人を対象に実施していますが、スキルアップやフォローアップを目的とした研修はなかなか取り組めていません。そこで、今後は担当して２、３年経った職員のフォローアップ研修を実施していきたいと思っています。やはり、勉強し続けていかないと制度も次々に改正されていくので、対応できなくなってしまいます。

年金事務所との良好な協力・連携関係には人脈がモノを言う――年金事務所との協力・連携についてはいかがでしょうか。
北野課長

仙台市は代表年金事務所の仙台東事務所と、各区役所は所管の年金事務所と、国民年金の事務について問い合わせや年金記録の照会などを行っていますが、良好な連携・協力関係にあるのではないかと思います。特に服部主査は、これまで年金事務所との信頼関係をつくってきたので、ちょっとしたことでも電話で確認できる間柄になっています。

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04――服部主査は国民年金のご担当は長いのですか。
服部主査

まず区役所で３年間、国民年金の窓口担当をしていまして、その後、本庁に異動となり、現在４年目になりました。

先ほど課長が申しましたように、区役所にいたときの人脈が本庁に異動後も継続していることが、ある意味強みなのかもしれません。事務等でわからないことがあったときでも、どこに確認すればいいのか、また、だれに聞けばいいのかわかっているので、とても仕事がスムーズに進みます。
区役所ごとに温度差はあると思うのですが、年金事務所とは多いところでは月１回の事務打合せの機会を持っている区もあります。本庁では年金事務所との定例の打合せはないのですが、代表事務所の仙台東年金事務所とは必要に応じて話し合いの機会を持っています。
北野課長

県レベルでは市長会に国民年金部会があり、それは県内の市の国民年金担当課長の集まりなのですが、そこで、年１回、日本年金機構および東北厚生局に要望書を提出する際に、両者にご参加いただき、その回答をいただいているので、そこで直接お話ししたり、顔を合わせたりする機会を持てています。
――事務処理において年金事務所の対応はいかがでしょうか。
服部主査

年金機構では、統一マニュアルをつくるなどして、事務処理手順の地域差の解消に努めてきたということなので、いま現在、事務所ごとに対応が異なるということはなくなってきました。それは代表事務所のほうで、きちんとご対応されているのだと思います。また、事務センターについても統合が進み、東北地方は仙台広域事務センター一つになりましたので、事務処理手続も統一されてきたのだと思いますが、その一方でいままでとは処理の方法が変わったなと思うところもあり、平準化されたことで戸惑うこともあります。

情報連携で年金機構が所得情報を把握できなかった分の市区町村での対応が課題に――今年10月に支給が始まる年金生活者支援給付金についてはどう取り組んでいますか。
服部主査

実際のところ、市の事務負担がどの程度になるのかの見極めがむずかしいという気がしています。国が当初示していた事務内容がだんだん変わってきたという経緯もあるのですが、特に、所得把握できなかった方が、どのようなかたちで市区町村に見えられるのか、それに対して、市区町村はどのような対応をしなければならないのか、また、そうした対応が必要となる方がどのくらいいるのか、その判断がむずかしいところです。
――国、機構からは、市区町村が担当する事務内容について、できるだけ早く伝えていただきたいですね。
服部主査

そうですね。でも、このたびの年金生活者支援給付金について、市区町村向けの説明会を開いていただきまして、大変ありがたかったです。その場でも都市から多くの質問が出ました。それらにご対応いただくのは大変な作業と思いますが、１日でも早く、と回答が示されるのを心待ちにしています。
――年金生活者支援給付金は、対象者となる方に確実に請求手続をしていただくことが重要ですが、そのための取組についてはどうお考えですか。
服部主査

一番懸念しているのは、途中で給付金の対象に該当しなくなった年がある場合、しかも、それは一時的に所得が増えただけで、また翌年度や翌々年度は該当するようになった方には、いまのしくみのままではお知らせや通知が届きませんか
ら、そのような方に給付金の対象であることや、請求しなければ受給できないことをどうお伝えしたらいいのか、なんらかの方法を考えなければいけないと思っています。

都市協は国・機構・都市間の連携強化を図る貴重な機会――今年の全国都市国民年金協議会は仙台市で開催されますが、開催に向けた抱負をお聞かせください。

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北野課長

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2019. ５ .15

05

都市協の総会では、全国の担当者が一堂に会して研修する、さらにそこに厚生労働省と日本年金機構も加わり、生の声を聞いて研修できるという非常に貴重な機会です。そうしたかけがえのない大会なのですが、昨年の大分市での総会は台風の影響で中止となってしまいました。今年はその無念さも引き継ぎ、ぜひ多くの市の国民年金担当者にご参加いただきたいと思っています。
服部主査

市が実施しているほかの業務では都市協のような機会はあまりないように思いますが、国民年金の担当者はわりと都市間で連絡を取り合うことが多いのです。この方に聞けばわかるという方が全国各都市にいらっしゃいますし、都市協やさまざまな国民年金担当者が集まる会議で知り合った方とお互いに連絡をとって、情報収集ができるのも年金の仕事の特徴なのではないかと思います。
大分市での開催は中止となってしまいましたが、要望書については、厚生労働省や日本年金機構から大変前向きな回答をいただき、それを着々と実現していただいています。都市協が成立されるきっかけは、中小の都市の交付金の取扱いについてなどの要望をきちんと伝えていくため、ということからであったと聞いています。それがいまは大きな声となって、きちんと国や日本年金機構にも届いていますし、しっかり声をお聞きいただき、できることは改正・改善していただけるようになったと感じています。この流れをこのまま維持していきたいと思います。
髙橋管理係長

第57回総会及び研修会の開催も、これまで同様、「対話・参加型」の大会として、昨年、大分市が開催テーマに掲げていましたが、都市間の横の連携をますます強めていくということ、それに国や年金機構ともより強固な関係を築いていくことから、今年も「国・機構・都市間の連携強化と、安心・安定の年金制度のために」を開催テーマに掲げて行きます。８月22日の１日目は実務や制度についての疑問点・改善案についての情報共有と意見交換を行う４ないし５の分科会を開催。
23日の２日目は総会、基調講演、分科会報告を予定しています。
服部主査

仙台は海も近いし、山も近いので、山海の幸が豊富です。水もきれいなので、お米もおいしいから、お酒もおいしいです。みなさまのご参加を心からお待ちしています。

左が北野智保険年金課長、中央が服部佳子管理係主査、右が髙橋仁管理係長。