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弁護士会の運営に関する課題

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弁護士会の運営に関する課題

１．会員サービスについて（1）弁護士業務妨害対策①

弁護士業務妨害対策特別委員会（以下、「委員会」という。）は、各会員からの「弁護士業務妨害に対する支援要請」に基づき、各会員に対する支援を行っている。
弁護士は、従来、「自分に降りかかった火の粉は、自分で振り払う。」という傾向を有していたと思われるが、一方で、年々弁護士に対する業務妨害事件は増加傾向及び悪質化傾向にある。
また、法曹人口の増加に伴い、女性会員や若手会員に対する妨害事案も増加傾向にある。
1989（平成元）年 11 月の坂本堤弁護士一家殺害事件、その後の渡辺興安弁護士殺害事件
や岡村勲弁護士夫人殺害事件など、弁護士やその家族が業務妨害を受けて殺害されるという痛ましい事件が相次いで発生した。
また、かつては、ヤミ金融業者の虚偽の通報により、消防車、救急車、パトカーなどが駆けつけたり、タクシーが配車されたり、寿司などの出前が配達されたりするなどの業務妨害行為が多発していた時期もある。
また、弁護士の身体にガソリンをかけライターで点火しようとした事例も発生した。法律事務所に爆発物が郵送されて爆発し、或いは凶器によって事務員が大けがをするという悪質な妨害事件も発生した。
そして、2004（平成 16）年 9 月 13 日には、千葉県弁護士会所属の女性会員が受任していた離婚事件の相手方である夫から、刃物で顔面付近を斬りつけられ重傷を負うという事件が発生した。2007（平成 19）年９月には、大阪の法律事務所で女性事務員が殺害されるという事
件、2010（平成 22）年 11 月には、秋田で自宅を訪問した男に刺されて殺害されるという深刻な事件も発生した。弁護士、家族、事務員らの生命が奪われ、狙われるなど重大かつ悪質な業務妨害事件が続発している。
また、街宣車、出版物、インターネットやその他の通信手段を利用して、弁護士の名誉を毀損して業務を妨害する事案や、弁護士に対する不当な提訴や懲戒請求を行って業務を妨害するという事案も発生している。パーソナリティ障害者と思われる人物から嫌がらせを受ける事案もある。
そして、2010（平成 22）年 6 月 2 日、横浜弁護士会に所属する前野義広弁護士（60 期）
が事務所で執務中に、訴訟事件の相手方である男性から胸などを刃物で刺され死亡するという痛恨の事件が発生した。その際、妨害者は、刃物のほか、高電圧のスタンガンなどを所持していたとの情報もある。
さらには、同年１１月４日、秋田弁護士会に所属する津谷裕貴弁護士（35 期）が、自宅に押し入った男性に刺殺されるという痛恨の事件が発生した。
このような、最近の業務妨害事件は、凶悪化の傾向とともに、悪質化、狡猾化の傾向もみら̶ 211 ̶れる。例えば，東京弁護士会に所属する弁護士名と登録番号を騙って，着手金名目で振り込め詐欺を行っている妨害者なども登場している。従って、弁護士会が一丸となってこれに対応し、例えば警察を迅速に動かすなどして、弁護士やその家族、事務職員ら関係者の生命、身体、財産を守ること、また献身的に職務の遂行に当たっている弁護士の名誉を守ることが今後の重要課題であると思われる。因みに，2012（平成 24）年４月から１２月までに合計１３件の支援要請が当委員会にあった。
なお、日弁連の調査によれば、弁護士の業務妨害に関する委員会の数は、全国 52 単位会のうち 21 会で設置されているとのことである（2005（平成 17）年 8 月現在）。なお、対応委
員会が設置されていない弁護士会にあっても、執行部や他の委員会等が対応するなど回答した弁護士会は 21 会であった。
日弁連は、弁護士業務妨害対策委員会において、各単位会に向けて、業務妨害対策のための組織作りや活動の基本モデルを作り、さらに全会員向けに対策マニュアルを作成した。東京弁
護士会においても、1998（平成 10）年 4 月、弁護士業務妨害対策特別委員会を発足させ、あわせて「弁護士業務妨害対策センター」をスタートさせた。
②

日弁連が行った弁護士業務妨害に関するアンケートの結果が、2005（平成 17）年 2 月の弁護士業務妨害ニュースで公表された。
その報告によると、2003（平成 15）年の妨害事例の回答数が 54 件であったところ、2004（平成 16）年には、145 件にも達している。このことからも妨害事例の増加傾向が見てとれる。
業務妨害を受ける率は、女性会員の方が男性会員よりも多いという傾向にあり、事務員（23％）
や弁護士の家族（8％）が妨害を受けた事案も報告されている。
また、暴力団関係者からの妨害は、11％から 19％に増加している。
妨害行為の内容としては、弁護士に対する懲戒申立が 11％から 16％に増加している。
弁護士の対抗措置としては、「警察に連絡」が 26％あり、警察権力に頼らざるを得ない事案が依然として 4 分の 1 以上占めている。

③

委員会が行う具体的な支援制度は現在次のとおりである。
会員からの支援要請があった場合、委員会は、被害相談に応じる。事案の内容によっては、警備体制、証拠保全やその他の対応策などについて助言をする。
更に悪質なケースについては、委員会として警察に対し被害相談に赴き、場合によっては、各委員が代理人となって刑事告訴・告発を行なう。もちろん、面談禁止の仮処分の申立や訴訟提起など民事的法的手段を講じる場合もある。
暴力団関係者や、破壊的、暴力的パーソナリティ障害者からの理不尽な暴力に対しては、およそ弁護士一人の力では到底対処できない。
これまでの経験に照らせば、弁護士が一人で警察に被害相談したときよりも、委員会の立場で被害相談したときの方が、警察の対応は丁重であり、迅速であったと思われる。委員会と警察とのパイプも年々太くなってきている。
緊急を要する場合には、委員会を挙げて早急に対応できるというメリットもある。

̶ 212 ̶

④ 委員会になされた支援要請は、2009（平成 21）年度は 10 件、2010 年（平成 22）年度は16 件であった。また、2011（平成 23）年 4 月から 11 月までの間に 7 件の支援要請があった。
最近の特徴としては、女性会員がストーカーと化した依頼者につきまとわれたり、正義感に燃える若手会員が、拘留中の被疑者や訴訟マニアと思われる手練れのクレーマーから、善意を逆手にとられて脅迫されるという事案も目立つようになってきた。
また、パーソナリティ障害と思われる妨害者が、弁護士に対し逆恨みをして、弁護士の生命
身体の安全を脅かす旨の脅迫行為を行うもの、在監中又は出獄直後の妨害者が弁護士に対し、弁護士やその家族、事務所の事務員らを攻撃する旨手紙で脅迫するものなど、陰湿、悪質な脅迫行為も目立ってきた。
前述したとおり、大阪弁護士会に所属する弁護士に対する業務妨害により、事務員の女性が工具等で頭部を殴打され、殺害されるという事件が発生したが、このような妨害行為の凶悪化は、関東でも見られるところである。
このように最近、委員会に対する支援要請が増加したのは、法曹人口の増加に伴って、女性会員や若手会員に対する妨害事案が増加したことに起因すると思われる。また、一方では、妨害行為が凶悪化したため、「自分一人の手には負えない。」という事案が増加したことに起因すると思われる。
今後も、会員の業務妨害発生の予防意識をさらに高め、仲間の弁護士による迅速適切な対応が功を奏するよう、業務妨害対策マニュアルの内容を会員相互に広く浸透させる必要がある。
また、「危険な業務には近づかない。」と考え、人権活動から手を引く弁護士が増加することのないよう、広報活動にも益々力を入れていかなければならないところである。
そもそも、弁護士の使命は、人権擁護と社会正義の実現である。「危険な業務」だからといって、その使命を回避してしまっていては、弁護士業務の自殺行為である。
弁護士会が、そして委員会が、弁護士の使命の実現に邁進する弁護士を全面的に支援するため、今後も支援制度のＰＲと対応マニュアルの改善に努めることがより重要となる。
⑤

ところで、弁護士が業務妨害を受けたとき、ある場面においては、当該被害弁護士側に加害者から付け入られるスキが存する場合がある。
弁護士としては、自分の弱みは人に見せたくないものである。しかし、これによって支援要請を躊躇してしまっては、さらに被害が拡大するおそれもある。大阪弁護士会での妨害事案では、ベテランの弁護士が数億円の恐喝の被害を受けた事件があった。
「自分のことを相談するのは恥ずかしい。」という弁護士同士が持っている考え方を一掃すること、逆に言えば、躊躇なく相談できる雰囲気と制度を確立すること、これが、まず大前提として必要なことと思われる。
日本の法律事務所は、弁護士 1 人事務所が数多く存在しており、自分が困ったときに、恥を忍んで相談できる弁護士が身近にいない場合が多いと思われる。
さらに、今後、いわゆる「即独」する若手会員が増えるならば、弁護士のスキに付け入る妨害者たちが幅をきかせてくることも当然予想できるところである。

̶ 213 ̶

よって、委員会の組織をより充実強化して、妨害事案を迅速適切に解決するとともに、今まで以上に厳格に会員の秘密を厳守し、一人一人の会員から不易の信頼をどこまで獲得できるか、
それが、今後 10 年間の重要な課題となることは明らかである。
⑥

今後、法曹人口の急増に伴い、弁護士に対する業務妨害事案も激増すると思われるところ、弁護士会としてあらかじめ検討しておくべき施策は、次のとおりであると提言する。
（ア）弁護士会は、日本弁護士連合会、各単位会などと緊密に連絡を取り合いながら、弁護士に対する業務妨害事案の正確な情報を迅速に収集し、原因や動向などを分析して、情報を集約することがより重要となる。そして、集約した全国の妨害事案を体系的に整理して、総合的な対策マニュアルを策定し、各単位会などに情報提供していくことがより必要となる。
（イ）弁護士会は、収集した情報や分析した結果を、「弁護士業務妨害対策ハンドブック」や
ＬＩＢＲＡなどの広報誌を通じて、一人一人の会員に広くきめ細かく伝達し、会員各自が業務後妨害の問題意識を持つことができる環境を整えることがより重要となる。そして、これまで会員各自が一人だけで抱え込み、悩み続けてきた深刻な業務妨害事案を、一つでも多く掘り起こし、速やかに健全な解決を図ることがより必要となる。なお、弁
護士会と委員会から２０１１（平成２３）年６月に出版された「弁護士業務妨害対策ハ
ンドブック二訂増補版−弁護士が狙われる時代に−」は、出版後、他の単位会や弁護士たちからぜひ送って欲しいという要望が殺到している。
（ウ）弁護士会は、集積した妨害事案に基づいて、業務妨害に対する合理的且つ能率的な対応や対策を緻密に研究することが求められ、そして、その研究にあたっては、弁護士だ
けで独断に陥ることなく、精神科医など関連する専門分野のエキスパートとも連携する
ことがより重要となる。
前述したとおり、法曹人口の増加に伴い、女性会員や若手会員が増加しているところ、
女性会員や若手会員をターゲットにした業務妨害も増加している。よって、弁護士会が女性会員や若手会員を今まで以上にバックアップしていく態勢をより一層充実させていく必要がある。
（エ）弁護士会は、警察庁や警視庁など地域警察と、業務妨害対策のための緊密な連携体制を作り、弁護士のみならず、法律事務所の事務職員、その家族らの生命、身体等の安全を守ることが求められている。
（オ）弁護士会は、2004（平成 16）年 4 月から会員サポート窓口を発足させたが、これは、会員の職務又は業務に関して生じた各種の問題について、担当相談員が相談に応じる制度である（会員サポート規則 2 条）。委員会が、会員サポート窓口など新しく設けられた制度とも連携をとって、業務妨害に対処できるようにすることも重要である。
（カ）弁護士会は、委員会及びその周辺組織を充実強化し、予防策も含めた、体系的、総合的妨害対策マニュアルを有する、会員から信頼される業務妨害対策システムを立ち上げることが重要である。

̶ 214 ̶（キ）弁護士会は、裁判所内で生じる暴力行為等に対応するため、弁護士会と裁判所との間でそのための連絡協議会を設ける必要がある。これまでは、裁判所内の暴力等について
は、個々の弁護士と個々の裁判官とが区々の対応を余儀なくされてきた。しかし、今後は、弁護士会内の専門委員会と裁判所の専門窓口とで、迅速な、組織的且つ合理的な対応を実現するため、そのための連絡協議会を設ける必要がある。これは、国民の裁判を受ける権利を保障するためにも重要な制度であると考える。
（ク）弁護士会は、弁護士会名や弁護士名を騙った詐欺事件等で被害を受けている弁護士の実態を調査して，そのための適切な対応を検討すべきである。

（２）会員サポート窓口①

会員サポート窓口について（ア）会員サポート窓口（以下「サポート窓口」という。）は、会員業務の支援を行うことを目的に、理事者の補佐機関として、2004（平成 16）年 4 月 1 日に創設された制度である。サポート窓口の運営は、「会員サポート窓口規則」（以下「窓口規則」という。）に定められた会員サポート窓口連絡協議会（以下「協議会」という。）で行われており、2012（平成 24）年 3 月末で 8 年の歴史を刻んだことになる。
協議会の委員であるサポート窓口の相談員の定員は 20 名と定められており、スター
ト時から 3 年間は 10 名の委員で構成されていたが、増員が行われ、現在は合計 19 名の委員によって運営されている。現在の委員は、東京弁護士会の会長または副会長及び弁護士倫理委員会の委員長等の経験者である。
（イ）サポート窓口に相談を希望する会員またはその家族は、具体的な相談に際しては、東弁事務局次長宛てに、原則として文書によって申し込みをすることになっている。守秘義
務との関係で、受付窓口を一本化しているのである。申し込みがあると、直ちに対応することを旨として、相談案件の 1 件ごとに委員 1 名が担当し、電話もしくは面談をして回答するやり方をとっており、複雑・困難な案件についてのみ複数の委員で臨むようにしている。また、個々の案件については、委員の大半が出席する定例の協議会で分析、検討し、回答に誤りやブレが生じないように心がけている。
（ウ）2004（平成 16）年 4 月 1 日のスタート時点から、2012（平成 24）年 3 月 31 日までの 8 年間に寄せられた相談案件は 143 件ほどであり、その内訳としては、初年度には業務妨害案件の相談がかなり多く、2 年目から 3 年目にかけては、利益相反事例や、弁護士として行い得ない案件などの受任、辞任に関する相談が目立って多かった。4 年目と 5 年目には、利益相反事例に関する相談が全体の半数以上を占めるようになり、その傾向は現在も続いている。その他としては、事務所・事件の承継問題、非弁提携関係の解消問題などが目立ったところであった。
なお、相談の申し出は、原則として東弁の会員に限定されているが、窓口規則の 6 条
では、「会員の親族などが会員に代わって相談の申し出をすることができる」とされて

̶ 215 ̶おり、これまでも亡くなった会員の遺族、認知症や精神障害に陥った会員の家族からの相談にも対応してきた。むしろ、今後はこの分野の支援に力を入れるべきであると思われる。

② サポート窓口で扱われている事項
サポート窓口で扱える事項及び扱いえない事項については、窓口規則の定めと、協議会における申し合わせ事項によって、以下のように整理されている。
（ア） サポート窓口で扱っている事項（a）事務所の開設、閉鎖、譲渡に関する事項（b）病気、精神疾患等による休業、会費免除に関する事項（c）利益相反、弁護士法第 25 条関係等に関する事件の受任・辞任に関する事項（d）事務所経営にともなうトラブルに関する事項（e）東京弁護士会、日本弁護士連合会の委員会活動に関する事項（f）その他（イ）サポート窓口で扱わないとされている事項（a）個別の事件処理に関する事項（b）懲戒手続に付された事案や紛議調停委員会・非弁提携弁護士対策本部などに係属中の事項及びこれらに移行する可能性が高いような事項（c）本制度の目的に沿わない事項
協議会内部における申し合わせにより、この（c）に該当するものとして扱われている事項
としては、事務所間の移籍に関する事項、事務所の経営難に関する事項、事務所内のトラブルに関する事項、家庭内のトラブルに関する事項などがあげられる。

③

明日への課題サポート窓口は、この 8 年間に限って言えば、当初予想されたほどには利用者数は多くなかった。ただ、今後は以下の四分野において、利用者数は確実に増加していくものと思われる。
（ア）一つは、登録後日の浅い会員向けの助言活動である。特に、修習の終了後に、法律事務所に就職できない会員や、就職できても、一、二年未満で退職してしまう会員を対象とする活動である。
最近では、登録後数年以内の会員が懲戒請求される事例が全国的に多発している。経験不足の弱点を素性のよくない業者等につけ込まれているようなケースが少なくない。
また、登録後数年以内の会員からの、受任している事件の処理そのものに関する相談も増えている。この種の問題は、本来は支援の対象ではないが、今後は、ある程度抽象化したかたちをとってでも助言する必要があるように思われる。受任業務に関連したトラブルが増加すれば、結局は弁護士界全体の信用を低下させることになるからである。
さらに、顧客の増やし方、事務所の新設の仕方、依頼者との付き合い方、事務所のボスや兄弁との人間関係の調整など、これまでは相談の対象とは考えられなかったような̶ 216 ̶

分野にまで踏み込んでいく必要が感じられる。
これら、新進会員が抱える問題への取り組み方については、既存の各種会員サポート
制度との役割分担、チューター制度などとの連携をはかるべきであり、協議会からは、
3 名の委員がチューター制度運営協議会に参加している。
（イ）二つめは、先進会員に対する助言活動である。精神的あるいは身体的不調によって、予期せぬ時期に業務の遂行が困難になる会員が増加し、その結果、扱い案件や事務所の引き継ぎなどの問題を中心とした相談ごとが増加している。
いずれの問題についてもどこが受け皿となるか、その財源はどうするか、事務所等の金銭的評価などの問題が伴うため、助言は容易ではない。法律相談センター、調査室、公設事務所、弁護士協同組合などとの連携が必要であるが、サポート窓口としては、事
例を積み重ね、これら先進会員に対して少しでも貢献できるよう努めていくべきである。
（ウ）三つめは、同一事務所内における弁護士同士のトラブル問題である。ここのところ、パートナー同士の喧嘩、ボス弁とイソ弁との紛争が持ち込まれるケースが増えている。前述のように、本来、この問題はサポート窓口の扱い対象外の問題であった。ところがこの問題は、最終的には、紛議調停委員会に持ち込まれることになるのだが、同委員会は、
本来は依頼者と受任弁護士間における紛争の調停を主目的としている。そこで、サポート窓口の委員が中に入ることによって、調停という形ではなく、業界における先輩としての助言というような角度からのアプローチを試みており、それなりの成果を得られる
ことが少なくない。この分野にも、今後は力を入れていくべきであると思われる。
（エ）四つめは、利益相反などに代表される「弁護士として行うべきでない行為」に関する助言活動である。この問題については新進会員から中堅会員にかけて、毎年かなりの数の質問がサポート窓口に寄せられている。
この問題は 2004（平成 16）年に制定された弁護士職務基本規定の解釈の問題という面もあるので、現在これらの問題については、2007（平成 19）年 4 月から増員された委員を中心に相談対応にあたり、その結果について定例の窓口運営協議会で協議するという形をとっている。項目的には、会社とその取締役との利益相反事例や遺言執行者と相続人との利益相反事例などが多いが、具体的案件についてみると判断が難しい事例も少なくない。定例の協議会における議論の中で、結論が割れるような問題も生じている。

（3）会員サービスの拡充①

はじめに
個々の会員、特に経済的基盤の確立されていない若手会員にとって、会費の負担感が大きくなりつつあることからすると、会費負担に対応した会員サービスを享受したいとの要望が強まってきている。弁護士会としては、社会的な技術革新や若手会員の急増といった弁護士会をとりまく状況の変化に対応した会員サービスを提供していく必要があり、財政的・技術的制約のなかで可能な限りの会員サービスの拡充を図っていかなければならない。

̶ 217 ̶②

会員の利便性向上（ア）ＯＡ刷新
技術革新に対応したＯＡ刷新が図られており、既に設置されている会館内の無線ＬＡ
Ｎシステムなどに加えて、2008（平成 20）年度からは会員サイト内に、各会員ごとの「マイページ」（会員マイページ）が開設された。会員サービス拡充の点では、登録した会員情報や所属委員会の開催日時・議事録等の閲覧、合同図書館の蔵書検索及び貸出予
約がホームページ上で可能となった。また、研修講座の検索及び申込や法律相談担当の申込、法律相談の交代手続（自分の担当日の交代候補者を会員マイページで探し、交代者には別途確認を得たうえでオンラインで交代手続をする、交代者を募集する、交代者
募集中の日程を表示して応募する）等もホームページ上で行えるようになった。
オンラインによる弁護士法 23 条の 2 の照会請求や会議室利用の予約などに対する要望もあるが、利用に伴う費用の納付方法その他技術的問題を解決する必要がある。
なお、弁護士法 23 条の 2 の照会請求については、2010（平成 22）年 10 月より、郵送による受付が開始されたほか、会員ページ内において、申出の多い類型についての記載マニュアル及び照会書式をテンプレートで提供している（イ）会館問題
従来より会館に関する問題が議論されているが、会員の利便性向上の観点から、現在の会館利用方法を含めて更なる議論が必要である。

③

会員向け相談体制（ア）「こころの相談

ほっと

ライン」

2008（平成 20）年 4 月 1 日より開始されたサービスであり、東弁の弁護士会員・
外国特別会員等、およびその配偶者と健康保険の被扶養者を対象として、電話・Ｗｅｂ（メール）・面接の方法によって、こころの健康の問題を相談する機会を得るためのアクセス手段を弁護士会が提供するものである（注：心の健康の問題の解決を直接の目的とするものではなく、医療機関を紹介するものでもない。）。電話・Ｗｅｂ（メール）・面
接の受付は、弁護士会ではなく委託先の心理カウンセラーが応対している。電話については匿名での利用も可能であり、会員の家族が会員のために利用することもできる。
当サービスの提供は、近年の事件処理の複雑化や経済状況の変化により、会員を取り巻く業務環境が厳しくなり、業務に対して強い不安やストレスを感じる会員が増加しており、このような会員のこころの健康問題がその家族、依頼者、事務所及び社会に与える影響が大きくなっていることに対応したものである。特に、近時の若手会員の急増に伴う採用問題などによって、登録先事務所とのミスマッチやいわゆる「ノキ弁」「即独」に伴う不安やストレスが多く生じることも懸念されることから、そのようなストレスによる健康問題への対応としても機能することが引き続き期待される。（イ）若手相談室
若手会員（登録 5 年以内の会員。以下同じ。）による若手会員のための相談窓口で、事務所内の人間関係トラブル、精神的な悩み、経済的な悩みなど弁護士業務に関連して
̶ 218 ̶生じる様々な悩みごとを気軽に相談するための窓口である（注：個別具体的事件に対する相談は除く。）。この若手相談室は、新進会員活動委員会の活動の一環として行われている。
当サービスは開設されて約 5 年が経過するものの、これまでは余り多く利用されていない現状があるが、上記のように登録先事務所とのミスマッチやいわゆる「ノキ弁」「即独」に伴う悩みが多く生じる懸念もあることから、会員への周知を強化することなどによって活用していくことが期待される。
（イ）弁護士業務妨害対策センター、会員サポート窓口
それぞれ該当項を参照されたい。

④

会員への研鑽機会の提供（ア）研修、法律研究部
研修や法律研究部の活動が、会員の知識・法技術的専門性を高めるために有用である
ことは従来と変化ないところであり、今後もより一層の拡充が望まれるところである（詳細は該当項を参照されたい。）。
（イ）チューター制度、法律相談等を通じたＯＪＴ制度など
いわゆる「ノキ弁」や「即独」など、身近にＯＪＴを受ける機会に恵まれない若手会員の増加は既に現実的なものとなっており、もはや特殊なカテゴリーに属するとはいえない状況にある。弁護士会がこのような会員に対して、先輩会員との交流を通じたＯＪ
Ｔを実施することは、業務の基礎的な処理方法を習得するために必要であることは勿論のこと、弁護士の公益性に裏打ちされた弁護士会の自治を保持するための教育課程の側面からも重要である（このような弁護士自治に対する理解は研修等だけで深めていくことは困難であると思われる。）。
具体的方策としては、登録制のチューター制度（日弁連法的サービス企画推進センター
において 2008（平成 20）年より実施され、既に相当数の登録が行われている。）や、法律相談における主・副担当制（現在の消費者問題専門相談や弁護士紹介制度などが参考になる。）の拡充が挙げられ、東弁においてもチューター制度が実施されている。詳細は別項（Ⅳ６）を参照されたい。
（ウ）新規登録弁護士に対するクラス別研修制度の導入
弁護士の基礎的スキルやマインドの涵養は、登録後早期に実施される必要があるほか、
会員 6,000 名を超える当会においては新規登録会員相互の顔が見えず、孤立化や弁護士会に対する帰属意識の希薄化が懸念されている。そこで、65 期を中心とした新規登録弁護士から、新規登録弁護士の集合研修の一環として、「クラス研修制度」を実施す
ることとなった。
制度の概要としては、新規登録弁護士を 20 名程度でクラス編成し、全７回（３回以
上の出席が義務となる）をかけて民事・家事をテーマとしてゼミ形式による研修を行う

̶ 219 ̶

ものである。各クラスには、世話人として、担任（登録 5 年目から 10 年目）及び副担任（11 年目以上）が配置され、専門カリキュラムについては、関連委員会から講師が派遣される。
本制度の実施によって、新規登録会員同士が知り合う機会や情報交換の場を作ること
で孤立化を防ぎ、弁護士会への帰属意識や会務への理解を深めてもらうことが期待される。
本制度は、クラスの世話人の人選が要となるため、世話人の人選が重要である。法曹
親和会としては、今後も有為な人材を推薦するとともに、世話人の活動を積極的に支援していくことが求められる。

２．東弁将来構想（1）昨年までの動き
この問題は、2008（平成 20）年度東弁理事者から総務委員会に対し、東弁の 10 年後の会務活動全般につき、生じうる重要な問題点の洗い出しとその対策についての諮問がなされた事に基づくものである。
この問題の背景、総務委員会の答申及び親和会の提言は、昨年までの原稿記載のとおりである。
そこで、本年は、昨年の原稿において、今後の取り組みが必要なものとして記載されたもののうち、これまでに特に動きのあったものに絞って記載する。

（２）取組みが特に進展した分野①

会務活動について会務活動義務化問題に関して、会務活動制度検討協議会の答申書に基づき、会務活動等に関する会規が改正され、平成 24 年度定期総会において承認された。
主な改正内容は、
会務活動等への参加義務等を規定する会規第 2 条第 1 項に「委員会等の依頼に基づき就任する外部機関の委員等としての活動」を追加し
会規第 3 条第 2 項に新たに「国会議員、都道府県議会議員及び政令指定都市の市会議員の職にある者並びに都道府県知事、同副知事、市町村長､ 副市町村長及び公営企業管理者の地位にある者」、「法令により職務専念義務を有する公務員の職にある者」を加えた
点である。

②

若手支援について63 期の会員を対象に、同期での情報交換の機会の提供やメーリングリストを立ち上げた。
64 期会員に対しては、充実した内容のクラス別研修制度を実施することを、本年 10 月の常議員会で承認した。同制度の詳細は、小冊子の別稿を参照されたい。

̶ 220 ̶

３. 広報活動の充実・強化（1）市民から見た弁護士のイメージ
まず、我々弁護士が市民からどのようなイメージでとらえられているのかから見てみよう。
2009（平成 21）年 1 月に、日弁連法務研究財団による弁護士イメージ調査が実施された 。
抜粋して紹介すると、まず、弁護士に関する経験に関して、①弁護士の知り合いがいない（83.9％）、②弁護士を探すつてがない（71.8％）、次に、弁護士の印象・イメージに関して、①弁護士にはできるだけ関わらない生活を送りたい（74.8％）、②弁護士に頼むとどのくらいお金がかかるか分からないので不安だ（90.2％）、③弁護士は庶民の味方だと思う（17.8％）
・思わない（21.0％）、④弁護士は大企業の味方だと思う（43.5％）・思わない（4.7％）、⑤弁護士は弱者の味方だと思う（13.9％）・思わない（24.9％）、⑥弁護士は金持ちの味方だと思う（47.7％）
・思わない（5.5％）、⑦弁護士は尊敬できると思う（35.0％）・思わない（13.3％）、⑧弁護士は何かと頼りになると思う（47.5％）
・思わない（10.8％）、⑨弁護士はずる賢いと思う（36.3％）
・思わない（13.5％）、⑩弁護士は偉そうにしていると思う（35.7％）・思わない（10.9％）、⑪弁護士は敷居が高いと思う（80.9％）・思わない（3.5％）、弁護士の仕事のイメージとして、①民事裁判のときに必要（91.2％）、②事故や犯罪の被害者になったときに必要（87.5％）、③警察に捕まったときに必要（88.2％）、④土地建物などの取引や売買のときに必要（29.7％）・思わない（32.5％）、⑤日常の社会生活上必要である（16.2％）
・思わない（51.4％）、⑥会社経営上の相談に必要（28.9％）
・思わない（34.8％）、という結果になっている。
この調査報告でも述べられているが、身近な存在ではない、お金がかかる、偉そうにしている、敷居が高い、大企業や金持ちの味方である、裁判・刑事事件の専門家ではあるが、社会生活上・会社経営上の相談や取引について必要とは必ずしも思われていない、という弁護士のイメージが浮かび上がってくる。
弁護士は身近な存在で、かつ裁判だけでなく社会生活や会社経営上の相談や取引に必要な存在であることを知ってもらうのは、我々の緊急課題である。

（2）他弁護士会の市民向け広報について
大阪弁護士会では、2008（平成 20）年 9 月、広報委員会に業務広報部会を設置し、2009（平成 21）年 2 月には「本当に困ったとき、誰に相談していますか？借金、離婚、様々な問題について、解決への扉、開いてみませんか。弁護士はあなたのＳＯＳを受け止めます。大阪弁護士会。」という 15 秒のテレビＣＭを放映した。このＣＭは大阪弁護士会のウェブサイトでも見ることができる 。その後、2009（平成 21）年 11 月に、会の活動に関する広報と弁護士の活動及び業務に関する広報を行なうため、嘱託弁護士 3 名による広報室が開設され、当面、広報委員会は主に会内広報を、広報室が主に対外広報を分担し、広報室は、会と会員の業務広報に重点を置いてスタートすることになった 。
福岡弁護士会は、2007（平成 19）年に県内 20 ヶ所の法律相談センターで多重債務に関する相̶ 221 ̶談を無料化し、その周知目的で同年 6 月に 15 秒間のテレビＣＭを民放各局で 2 週間にわたって放送したところ、相談者が急増した。浸透には繰り返しの放送が必要であるとして、2008（平成 20）
年度は約 2,500 万円の予算を組み、テレビＣＭを年 4 回に増やすほか、ラジオＣＭも行なった 。
新潟県弁護士会では、2009（平成 21）年 9 月より、
「借金のトラブルは弁護士にご相談下さい。
多重債務の相談は無料です」という多重債務編と、「交通事故のトラブルは弁護士にご相談下さい。
交通事故の相談は無料です。」という交通事故示談斡旋編の２種類のテレビＣＭ（１５秒）を放映した 。
愛知県弁護士会では、同年 11 月より、東海地方のテレビ各局で、愛知県弁護士会・法律相談センターのテレビＣＭを放映した。１５秒のＣＭで、借金編と別れ話編とがあり、ＣＭ内に表示されている電話番号は、名古屋・栄にある名古屋法律相談センターの相談予約受付電話番号となっている 。
長野県弁護士会では、2010（平成 22）年 9 月より、借金問題、離婚問題、遺言・相続問題、高齢者や成年後見制度の問題の相談は長野県弁護士会へというテレビＣＭ（１５秒）及びラジオ
ＣＭを放映した 。
沖縄県弁護士会では、同年 12 月より、債務整理無料法律相談のテレビＣＭ（１５秒）を放映
した 。
さらに、大阪弁護士会では、2010（平成 24）年 1 月より、時代劇篇（消費者問題）、遺言大作戦篇（遺言）、女神篇（交通事故）、機内篇（離婚問題）の４種類のテレビＣＭ（３０秒）を放
映し 、10 月からは独自にラジオ番組を持ち、毎週金曜日午後 8 時 30 分から 9 時 00 分まで『弁護士の放課後 ほな行こか〜 』が毎日放送で放映され、大阪弁護士会所属の弁護士が毎週登場している 。

（3）東弁の市民向け広報について
東弁の市民向け媒体としては、まず東弁のウェブサイトがある。広報委員会のウェブサイト部
会（2009（平成 21）年度よりホームページ部会から改名）が担当し、毎月、ログ解析レポートに基づき、ウェブサイトへのアクセスがどのような経路をたどってきているのか、アクセスのきっかけは何か、次のページを開いてくれたのか、それとも欲しい情報がないので他のサイトへ逃げてしまったのか等を検討することによりウェブサイトを改善し、また各委員会に対し、コンテンツの充実を呼びかける等を行なっており、2009（平成 21）年度にウェブサイトのリニューアルの検討を開始し、完成した。広報委員会の市民交流部会は、毎年選ばれる約 30 名の市民メンバー
に対し、当会が企画した見学会、懇談会等の行事への参加を求め、その活動を通じて、弁護士及び当会の活動に対する理解・協力を推進している。月刊誌ＬＩＢＲＡは、読者のほとんどが会員ではあるが、広報委員会のＬＩＢＲＡ編集会議が、市民の目も意識しながら編集している。また、2007（平成 19）年には多数の法律相談窓口の電話番号が整理され掲載されている市民配布用のクリアファイルを、2008（平成 20）年には東弁のパンフレットを作成し、2009（平成 21）年
度には会員の投票に基づき東京弁護士会のロゴマークが決定し、2010（平成 22）年度よりこの̶ 222 ̶

ロゴマークを利用した様々な展開がなされ、数々のロゴマークグッズが製作されている。また、2011（平成 23）年度にはソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用が検討され、広報媒体としてツイッターが採用され、既に多数の内容が発信されている 。
東京三会で運営する法律相談センターと東弁が独自に運営する法律相談センターの広報は、法律相談センター運営委員会の企画広報部会が担当し、独自の予算で、各種リーフレットの作成やウェブサイトの管理をしている。また、東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター（オアシス）の広報は、高齢者・障がい者の権利に関する特別委員会が担当し、独自の予算でリーフレッ
トやプロモーションビデオの作成を行なっており、弁護士紹介センターの広報は、法律相談セン
ター運営委員会が担当している。

（4）今後の展望について
このように、東弁では、各委員会・センターが独自の予算で独自に広報活動を行なっており、緊急課題に対応した戦略的かつ統一的な広報活動をしていくのは難しい現状にある。
大阪弁護士会は前述のとおり広報室の設置により解決しようとしているが、東弁は 2001（平成 13）年 10 月に広報室を設置している。担当副会長と嘱託弁護士 2 名及び事務局で構成され、東京弁護士会の広報活動に関して理事者をサポートするとともに、理事者、広報委員会、事務局との架橋的な役割を果たしており、活動全般を把握するために、広報室嘱託は、日常的に理事者や各委員会・センターを担当する事務局職員とのコミュニケーションを積極的に行って「当会では現在どのような活動が行われているのか、その活動は会内・会外に広報すべきか」を意識しな
がら情報収集を行ない、会内・会外に広報すべきであると判断すれば、理事者や関係部署等と意見交換をして、ウェブサイトへの掲載やメールマガジンの配信、ＬＩＢＬＡへの掲載（特集企画、
トピック）、記者懇談会・記者会見の開催等を提案している。嘱託弁護士は広報委員会や部会に出席し、また月に一度、理事者全員、広報室（弁護士嘱託 2 名、弁護士参与 1 名及び事務局）及び広報委員会（委員長、ＬＩＢＲＡ編集長及びウェブサイト担当副委員長）が参加する拡大広報会議において、情報交換や対応等を行っている。
以上の現状を踏まえれば、まずは、これまで独自に広報を行なってきた各委員会やセンターと、広報室、広報委員会が、理事者主導の下で連携し、積極的なメディア戦略等を展開していく必要があろう。
広報委員会では、2009（平成 21）年 7 月に、各委員会・センターでどのようなパンフレット・リー
フレット・ポスター等を作成し、どこで（自治体や消費者センターなど）、どれだけ配布されているのかについて調査を開始するとともに、同年 11 月には、初めて、法律相談センター運営委
員会、広報委員会及び広報室による意見交換会が開催された。さらに、2012（平成 24）年度の東弁広報担当者会議（各委員会の広報担当者が集まる会議）では、法律相談の統一的なパンフレットの製作が行われており、また、同年度に初めて開催された東弁法教育サミット（法教育に関わる委員会の担当者と広報との会議）では、小学校から社会人までの世代別の法教育が一冊になったパンフレットの製作が行われている。このような機会が、さらに各委員会・センターの広報担̶ 223 ̶

当者が参加する場に広がることが期待される。そして、積極的なメディア戦略のために必要な予算について、大胆に決断することも必要であり、2012（平成 24）年度には、広報戦略会議も開催される予定である。
メディア戦略を積極的に展開していく上で、弁護士会の役割をどこに求め、何を実現していくべきなのかを議論することも避けられないであろう。東京弁護士会では、1991（平成 3）年度に広報委員会ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）部会が設置され、1993（平成 5）年
3 月の常議員会で「会員の総意と共感のもとに市民とのコミュニケーションを緊密に行なうことを目的として東京弁護士会のアイデンティティ計画を検討すること」を目的として、各委員会で構成する横断的なＣＩ検討協議会が設置され、例えば、シンボルマークやシンボルカラー等も検討されたものの、その後実現に至らなかった。しかし、前述の通り、2009（平成 21）年度にようやくロゴマークが決定し、2010（平成 22）年度よりロゴマークの活用がなされ、また 2011（平成 22）年度より、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用が検討され、広告費用がほとんどかからない広報媒体としてツイッターが採用され、またＥメールアドレスを届け出ている会員向けに東弁メルマガを配信している。これからの積極的な広報が期待される。
2009（平成 21）年 1 月 15 日から 16 日までの間に実施された、全国 2,000 名に対するインター
ネットによるリサーチ
調査対象は、男性 50.2％・女性 49.8％、20 歳から 69 歳までほぼ均等、収入は、250 万円
から 500 万円（31.0％）・500 万円から 750 万円（25.4％）・700 万円から 1,000 万円（17.8％）、
家族数は、1 人（14.8％）・2 人（26.4％）・3 人（25.9％）・4 人（21.6％）である。
http://www.osakaben.or.jp/web/tvcm/index.php
月刊大阪弁護士会 2009（平成 21）年 11 月号 6 頁「特集弁護士をＰＲ？広報新時代始まる。

動き始めました広報室」
西日本新聞朝刊 2008（平成 20）年 6 月 17 日朝刊
http://www.niigata-bengo.or.jp/about/committee/committee̲TVCM.html
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/414tvcm.html
http://nagaben.jp/index.php?id=113
http://www.okiben.org/modules/information/index.php?page=article&storyid=13
http://www.osakaben.or.jp/web/movie/index̲cm.php
http://www.osakaben.or.jp/web/mbsradio/
https://twitter.com/#!/TobenMedia̶ 224 ̶４．会財政の現状と課題（1）会財政の現状①

東弁の会計システムについて
東弁の会計システムは、一般会計と特別会計に分かれ、更に、特別会計は、法律相談事業等

特別会計、人権救済基金特別会計、会館特別会計、公設事務所運営基金特別会計、住宅紛争特別会計の 5 つの特別会計に分かれている。これは、東弁の事業のうち一部についてはその収支を明確にするために特別会計とし、必要に応じて一般会計から特別会計に繰り入れを行っているからである。
また、将来の多額の支出に備えて必要な資金の積立を毎年行う特定資産として、事業準備積
立資産、退職給付引当資産、会員福利厚生資産の 3 つの特定資産がある。

②

東弁の一般会計の予算規模について
平成 24 年度の一般会計予算は、収入が 17 億 0297 万 4301 円、支出が 17 億 6747 万

7419 円で、単年度では 6450 万 3118 円の赤字予算で、次期繰越収支差額が約 6 億 6000
万となっている。他方、平成 23 年度の予算では、収入が 20 億 5168 万 1109 円、支出が21 億 7487 万 5476 円の 1 億 2319 万 4367 円の赤字予算であったのに対し、平成 23 年度
決算では、収入が 21 億 2120 万 7405 円、支出が 19 億 0825 万 0300 円で、2 億 1295 万7105 円の黒字決算となった。このように、平成 23 年度決算は黒字決算となったが、平成 22
年度の臨時総会特別決議に基づき、会館特別会計からの繰入金収入 1 億 5000 万円を加え、会館特別会計への繰出金支出 1 億 4000 万円を行わなかった結果によるもので、赤字体質を脱したとは言い難い。

③

主な収入支出
一般会計の主たる収入としては、会費、各種手数料、法律相談料、特別負担金（事件受任に伴うもの、破産管財人受任によるもの、会務活動等負担金等）等があり、主たる支出としては、
各種委員会の事業費、職員に対する人件費等の管理費および特別事業費（ＯＡ刷新など例年と異なる特別目的の事業に充てるもの）等がある。

④

一般会計から特別会計への繰出しその他特別会計収支について
平成 23 年度決算では、一般会計から法律相談事業会計に対し 6383 万 1013 円を繰出し、6930 万 8322 円を一般会計に繰入れている。人権救済基金特別会計には年間 5000 万円の繰出しをしている。会館特別会計には、平成 22 年の臨時総会特別決議により、繰出しを行わず、他方で、会館特別会計から 1 億 5000 万円の繰入を行い、その他に、新会館臨時会費として年間約 2 億 8000 万円の収入がある。公設事務所運営基金特別会計には年間 4000 万円の繰出しを行った。

̶ 225 ̶（2）会財政の課題①

一般会計の財政状況に対する評価について
平成 23 年度決算報告書では、東弁の財政について、ＯＡ刷新が完了し、その支出 3 億1800 万円があったが、次年度以降はこの支出がなくなるので大幅な黒字となる等、将来について極めて楽観的な評価がなされている。しかしながら、ＯＡ刷新に関する支払資金は平成
23 年度単年度の収入のみから得たものではなく、事業準備積立資産として積み立てた資金を取崩したものであるから、このような評価はその前提において既に誤っている。
平成 23 年度決算によれば、東弁の一般正味財産期末残高は 115 億 5518 万 5637 円、現預金は 72 億 1241 万 1969 円であり、他方で借入金はない。また、一般会計、特別会計及び特定資産の期末残高の合計は 69 億 8388 万 2088 円であり、そこから会館特別会計の修繕積
立金の次期繰越収支差額を除いた額は 19 億 5060 万 4362 円である。これらの数字を見る限り、東弁の財政はかなり潤沢のように見える。
しかしながら、東弁の財政を評価するに当っては、一般会計の収支の結果のみならず、各特別会計との繰出金繰入金が本来あるべき額となっているかどうか、また、各特定資産との引当及び取崩の額が本来あるべき額となっているかどうかを検討しなければ、適切な評価をすることができない。

②

一般会計の収支について
一般会計の収入としては、会員数の増加による会費収入の増加が収支の改善に寄与している。

会員数の増加は今後もある程度見込まれるものの、会費負担の重さから会費値下げを求める声も出ていることから、会費収入の増加に過度の期待は持てない。破産管財人等の納付金、印税収入等の収入を増やすよう検討すべきである。
支出としては、この 2、3 年行われている残業代削減のための方策はその効果が出ているが、人件費の削減は今後も引き続き行うべきである。なお、職員退職給付引当金の積立額が不足しており、早急に適正な水準に戻すべきである。また、ＯＡ刷新については、平成 23 年度をもって完成を見たが、多額の支出を要する事業であったことから、耐用年数経過後のシステムの更新等について長期的視野に立って、必要な資金を事業準備積立金として確保する必要がある。
平成 22 年 11 月 30 日の臨時総会で、一般会計の収支を改善するために、一般会計から会館維持管理会計への繰出金支出を 7 年間を上限として停止する決議をした。平成 30 年度までには会館維持管理会計への繰出が再開されるが、少なくとも同会計への繰出額 1 億 4000 万円
ずつ次期繰越収支差額が増加するよう健全化されていなければならないことを踏まえて、単年度ごとの執行部が連係して、長期にわたる資金繰り上の課題を克服しているか否かについてのチェック体制を整備する必要がある。

③

法律相談事業について
法律相談特別会計については、この数年の収支の悪化が極めて顕著である。すなわち、一般会計からの繰入金と一般会計への繰出金の差額は、平成 20 年度は 1 億 1595 万 7824 円、平̶ 226 ̶

成 21 年度は 6438 万 4519 円、平成 22 年度は 1918 万 0721 円、平成 23 年度は 547 万7309 円となった。
法律相談事業は、その収支の結果に拘わらず、市民の司法へのアクセスの機会及び会員に対する業務の場の提供の意義があるものであるが、財政に負担がかからない方法として、たとえば、一般事務所における弁護士会法律相談、夜間法律相談、自治体法律相談との連携等を模索すべきである。なお、今年度、新たに蒲田に法律相談センターを開設したが、法律相談センターの新規開設が財政的にどのような影響があるか注視すべきである。

④

会館について
会館維持管理会計は平成 22 年における臨時総会決議により、一般会計からの繰入金が 7 年間止められることとなり、その補填として、毎年、会館修繕積立金会計から 2 億円を限度として会館維持管理会計に繰り入れることになった。会館修繕積立金会計は、本来会館の大規模修繕等のために積み立てられる資金であり、平成 23 年度決算における次期繰越収支差額は 50
億 3327 万 7726 円で、その額を見る限り十分なようにも思われるが、そもそも現会館も減価償却によりその資産価値が目減りしていること、将来の大規模修繕の他、会員数増加による会
館スペースの確保の問題があること等からすると、同積立金を会館の維持管理に流用することは望ましいことではなく、なるべく短期間の内にそのような事態を解消すべきである。
他方、会館維持管理会計は、平成 23 年度の修繕積立金会計からの繰入は 3000 万円に留めている。平成 23 年度決算によれば、当期収支差額は約 1 億 5000 万円の赤字で、上記 3000
万円を加えると約 1 億 8000 万円の赤字となっている。上記臨時総会特別決議において差し止められている一般会計からの繰入金額は 1 億 4000 万円であることから、繰入が再開したとしても資金的になお不足する可能性があるので、その点についても、一般会計の収支の改善を図る必要があると思われる。その他、敷地使用料の増額請求の問題も未だ予断を許さない状態であることも考慮に入れるべきである。

⑤

公設事務所について
公設事務所については、刑事弁護態勢の強化、地域の法的需要への対応等その存在意義は重要なものがある。しかしながら、その経済的支援については適正なものであるべきである。
公設事務所特別会計に対しては、一般会計から年間約 7000 万円から 8000 万円の繰出金を支出している。公設事務所については、任期が２年となっていて人の入替えが激しい一方、所長等の人事が難航している関係から、各年度で入所弁護士支援金の支給対象弁護士が何人出るか不明で、年度により予期しない多額の支出が生じる恐れがある。また、公設事務所全体に対する長期貸付金残高が現時点で 1 億円弱あるが、事務所経営を支える所長が頻繁に代わることから事務所の経営が安定化していないため、今後も長期貸付金が増加する恐れがある。更に、貸付金の返済については返済時期が到来した時点の法人の社員が責任負うこととなる問題もある。
平成 24 年度に、新たに外国人法律相談に特化して、東京パブリック法律事務所の支所が品̶ 227 ̶

川に設立された。公設事務所については、その利益が東弁に還元することは無いのであるから、同支所の設置に伴う東弁財政への負担の程度の検証を慎重に行うべきである。また、会への財政的な負担を考えれば、今後、公設事務所の経営の安定化を図る他、公設事務所の設置の目的を実現できる他の方法の有無についても検討すべきである。

５．会務活動等の義務化（１）はじめに
司法制度改革審議会は、2001 年（平成 13 年）６月 12 日に発表した意見書の中で、弁護士の社会的責任（公益性）の実践を掲げ、「弁護士は、誠実に職務を遂行し、国民の権利利益の実現に奉仕することを通じて社会的責任（公益性）を果たすとともに、その使命にふさわしい職業倫理を保持し、不断に職務活動の質の向上に努めるべきである。」とし、更に、「弁護士の公益活動については、その内容を明確にした上で、弁護士の義務として位置付けるべきである。また、
公益活動の内容について、透明性を確保し、国民に対する説明責任を果たすべきである。」としている。

（２）公益活動等の義務化の流れ
東京弁護士会は、1998 年（平成 10 年）５月 28 日開催の定時総会において公益活動等に関する会規を制定し、同会規は、その後、2001 年（平成 13 年）12 月 13 日開催の臨時総会において改正され、公益活動等は義務化されたが、同義務は努力目標と解され、同義務を履行しなかったとしても、直接的には会規違反にはならないと解されていた。
ところが、その後、2003 年（平成 15 年）12 月 16 日開催の臨時総会において同会規は改正され、
公益活動等への参加義務規定は義務規定と解され、同義務違反は会規違反となると解されるようになった。

（３）改正会規の内容について
2003 年（平成 15 年）12 月 16 日に改正された改正会規の内容は、まず、具体的な「公益活動等」
として、
１）当会、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京三弁護士会の委員会、合同委員会、又は、協議会の委員会、小委員会、部会、その他、これに準ずる会議に、一年度に４回以上参加すること。
２）東京弁護士会が主宰する法律相談業務を担当すること。
３）国選弁護（国選付添）を担当すること。
４）当番弁護（少年当番）を担当すること。
５）法律扶助協会の法律扶助業務を担当すること。
と規定（会規第２条１項）した。
次に、公益活動等と「みなす職務」として、
̶ 228 ̶１）当会の会長、副会長、監事、常議員及び嘱託
２）日本弁護士連合会の会長、副会長、理事、監事、代議員、事務総長、事務次長及び嘱託
３）関東弁護士会連合会の理事長、副理事長、理事及び監事
４）司法研修所の教官及び所付弁護士
５）司法修習生の個別指導担当者
６）法科大学院の専任教員（みなし専任教員も含む。）と規定した（同第３条３項）。
他方、公益活動等に参加できない理由を書面で申し出て、一年度に５万円の「公益活動等負担金」を納付した場合も、公益活動等に参加したものとみなすと規定した（同第３条４項）。
他方、公益活動等の「義務を免除」する場合として、
１）会員が満 70 歳以上の場合。
２）下記のいづれかに該当し、その理由を付して義務免除の申請をし、一定の期間、義務免除が認められた場合。
①病気、出産等の理由により、公益活動等の義務が履行できない場合。
②留学、海外勤務等の理由により、国内に居住しない場合。
③会則第 27 条第５項又は第６項の規定による会費の減免を受けている場合。
④その他、会長が免除相当であると認めた場合。
と規定した（同第３条１項、２項）。
そして、同改正会規は、2004 年（平成 16 年）４月１日から実際の運用が開始された。

（４）その後の会規の改正等について
しかしながら、改正会規を実際に適用、運用してみると、公益活動等とされている範囲を広げる必要はないか、「別表」で掲記されているみなし公益活動等の範囲を広げる必要はないか、義務免除規定の適用範囲を広げる必要はないか、等々の問題が提起され、検討が重ねられ、その運用実績、検討結果等を踏まえ、その後も、改正等が重ねられてきた。
先ず、2006 年（平成 18 年）５月 30 日開催の定時総会において再度改正がなされたが、その主な改正点は、次の通りである。

①

会規の名称変更について
従前の名称は「公益活動等に関する会規」とされていたが、同会規に定められた公益活動等の内容、あるいは、一般的概念として使われている公益活動という概念との対比等からみて、「公益活動」という名称は、会員に誤解を与える恐れがあるとして、会規の名称を「会務活動等に関する会規」と変更した。
即ち、従前の会規の規定の仕方は、「公益活動等」の具体的内容を規定し、同義務の履行を求めていたが、「公益活動」の一般的概念から、会員から、自分達が担っている諸々の活動は同会規の公益活動等に該当するのではないかとの意見が出されたこと等もあり、会規の名称を「公益活動等に関する会規」から、端的に、「会務活動等に関する会規」に変更した。

̶ 229 ̶②

会務活動等の範囲の弾力化について
従前の公益活動等の範囲は、①委員会活動、②法律相談活動、③国選弁護活動、④当番弁護活動、⑤法律扶助活動であったが、従前の運用上の実態等を踏まえ、上記①の委員会活動に該当するか否かが問題になった事例が多々あった為、これらを規定上、解消すべく、第２条１項１号を次の通り変更した。
即ち、第２条１項１号を「本会、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会及び東京三弁護士会の委員会（対策本部、センター等の名称のものも含む）、委員会の部会、小委員会、合同委員会、協議会、その他これに準ずる会議（以下「委員会等」という）における委員、幹事、その他これに準ずる地位（以下「委員等」という）として活動及び委員会等が主催する講演、研修等の企画についての委員等としての活動」と変更し、委員会活動の範囲に弾力性をもたせた。

③

会務活動等の範囲の拡大について
従前の公益活動等の範囲は、前記①〜⑤だけであったが、それ以外にも、活動内容等において同等と評価されるものが多々あり、それらの中から従前の運用実績等を踏まえ、新たに、第２条１項に３号を加え、更に、第２条に３項を加えた。
即ち、第２条１項３号に、「本会の紛争解決センター又は本会が指定する紛争解決機関の審査、仲裁、斡旋等の活動」を新たに加えた。
又、第２条に、新たに３項を加え、「委員会等の依頼を受け、又は委員会等の募集に応じて弁護士会員が行った活動であって、会長が当該委員会等の長（委員会等が委員会内の組織である場合は、その委員会の長）の意見に基づき第２条第１項各号の活動と同等と認めたものは、同項の会務活動等に該当するものとする」との規定を新たに加え、会務活動等の範囲に幅をもたせた。

④

みなし会務活動等の範囲の拡大について
従前は、「別表」で、公益活動等とみなされる職務としては、①本会の役員等、②日本弁護士連合会の役員等、③関東弁護士会連合会の役員等、④司法研修所の教官等、⑤司法修習生の個別指導担当者、⑥法科大学院の専任教員が規定されていたが、従前の運用実績、検討結果等を考慮し、前記①〜⑥の外に、新たに３つの職務を加えた。
即ち、前記６つの職務以外に、別表７に「国会議員」を、又、別表８に「非常勤裁判官」を、更に、別表９に「日本司法支援センターの理事長、理事及び常勤職員」を新たに加えた。

⑤

義務免除年齢の引き下げについて
従前は、満 70 歳以上の会員は、公益活動等への参加義務は免除されていたが、平成１５年の改正会規の施行により、委員会活動等への参加が増加し、会規改正の目的が達せられつつある状況等を鑑み、年齢を引き下げる方向で検討し、これを「満 65 歳以上」に引き下げた。
即ち、従前の第３条は、「満 70 歳以上の弁護士会員は公益活動等への参加義務を負わない」とされていたが、これを、「満 65 歳以上の弁護士会員は会務活動等への参加義務を負わない」と変更した。

̶ 230 ̶

その後、2007 年（平成 19 年）７月 19 日開催の会務活動等運営特別委員会において、出産・育児・親の介護に関する会務活動の免除の運用基準を明確にした。
更に、2008 年（平成 20 年）10 月 27 日開催の臨時総会で、会務活動等に関する会規について、
次のような改正がなされた。
１）第２条１項の会務活動等の中に、国選被害者参加弁護士としての活動を加えた。
２）第２条に第６項を新設し、新規登録弁護士が新規登録弁護士研修規則に基づき、当会の委員会に研修員として参加した場合は、同条１項１号の委員会活動をしたものとみなすと規定した。
３）従前、第３条３項に規定されていた「別表」の規定を第２条４項に移行し、その「別表」に掲げるみなし職務の中に、司法試験考査委員（４号）、司法修習生考試委員会委員（６号）を新たに加えた。
４）運用実態にあわせ、第２条２項に、１年度に、同一委員会の委員会等に４回以上参加することと規定した。
５）第３条３項に、年度途中に入会した者については、当該年度の会務活動等への参加義務を免除すると規定した。
６）従前は、会務活動等に参加せず、かつ、会務活動等負担金を納付しない会員に対し参加勧告ができると規定されていたが、履行可能時期に会員の履行状況を調査し、参加義務を履行するよう指導、勧告することができると規定した。
７）従前、会規および会務活動等運営特別委員会規則に規定されていた公表手続および不服申立手続に関する規定を整理し、会規に整備、規定した。
又、2011 年（平成 23 年）２月 16 日開催の会務活動等運営特別委員会の議決に基づき同年３月 11 日開催の理事者会において、第２条第１項第５号の当番弁護活動につき、担当日の待機３回で履行したものとみなす、但、打診があったのに、これを拒った場合は除く、と運用基準を明確にした。

（５）会員の義務履行状況及び今後の課題
2003 年（平成 15 年）に改正された会規が 2004 年（平成 16 年）４月１日から施行されたことにより、委員会活動の登録実数、法律相談担当者数、国選弁護登録数、当番弁護士登録数、法律扶助登録数等は、いづれも増加し、各会員の公益活動等に対する理解が深まり、公益活動等
への参加が増加したが、反面、実際に運用してみると、いろいろの問題点、検討課題が出てきた為、
前記の通り、改正等を行ってきた。
ところで、2011 年（平成 23 年）における会務活動等履行状況は、同年 12 月 16 日時点で、会員数 6657 人に対し、委員会活動等の義務充足者は 2746 人、当会理事者等のみなし参加者は645 人、負担金納付者は 213 人、65 歳以上の免除対象者は 1424 人、病気、出産等による免除
対象者は 127 人、履行状況確認対象者が 665 人、被勧告者が 486 人であり、今後の履行が望まれる状況である。

̶ 231 ̶

昨今の弁護士会内外の動きは急であり、それに伴い、みなし会務活動等の範囲、あるいは、義
務免除の範囲を拡大する必要がないか等々について、会務活動等運営特別委員会で議論されており、具体的には、下記の諸点等につき、改正すべきであるとの議論がなされている。
１）第２条１項２号に「本会の法律相談センターが行う法律相談案件」とあるのを「本会の法律相談センターが行い若しくは本会の弁護士紹介センターの紹介に係る法律相談」とする。
２）第２条１項５号に「接見又は弁護活動」とあるのを「待機、接見又は弁護活動」とする。
３）第２条２項を、「前項１号の活動については同一委員会に１年度に４回以上参加すること
により、第５号の待機については１年度に複数回行うことにより、それぞれ会務活動等に参加したものとする」とする。
４）別表（第２条４項関係）の９に「国会議員」とあるのを「国会議員並びに都道府県知事、市町村長及び副知事、副市町村長（東京都特別区の区長及び副区長を含む）」とする。
いずれにしろ、今後、益々、会員の増大していく中、弁護士自治を堅持する為にも、すべての会員は、会則、会規等を遵守するという精神が肝要であり、又、公益活動等を会員すべてが等し
くこれを負担するとの各会員の意識が重要なことである。
東弁としては、幅広い広報活動を行い、全会員が等しく、公益活動等の義務を履行すべく、今後も、継続して、啓発していく必要がある。

６．多摩支部問題（１）多摩支部の現状
東京三弁護士会多摩支部（以下「多摩支部」という。）は、50 年の歴史を有する三多摩弁護士
クラブという任意団体を前身とし、1998（平成 10）年 4 月に設立されて、既に 14 年が経過した。多摩支部は、東京地方裁判所立川支部管内で様々な活動を行い、会員数は年々増加して現在
1300 人を超える支部会員を擁するまでとなっている。
多摩支部の活動は年々広範かつ活発なものとなり、法律相談、総務、研修、広報、刑事弁護、子どもの権利、財務、高齢者・障がい者、地域司法計画策定、両性の平等、倒産法、犯罪被害者支援、消費者問題対策、司法修習などの委員会や各種協議会、ＰＴが日常的に活動し、種々の問題について支部の意見をまとめ、提言を行ってきた。
2009（平成 21）年 4 月、東京地方家庭裁判所八王子支部及び東京地方検察庁八王子支部が立川市に移転し、支部名称が立川支部に変更されたのに合わせ、東京三弁護士会多摩支部も、同月20 日、八王子市明神町の多摩弁護士会館（三会共有。以下「旧会館」という。）から多摩都市モノレー
ル駅至近のアーバス立川高松駅前ビル 2 階に移転した。新しい会館は、三会共同賃借部分約 207
坪と東京弁護士会単独賃借部分（多摩会議室）約 60 坪とに分かれ、会議室スペース、打合せ室、
図書・起案室、事務局スペース、会員控え室等がいずれも広くなって利便性を増した。
支部の移転に伴い、地裁立川支部では 2009（平成 21）年 5 月 21 日から裁判員制度が実施され、同年 11 月からは全国初の支部修習が開始されることになった。その後、2010（平成 22）年 4̶ 232 ̶

月からは、福岡地方裁判所小倉支部とともに、初めて支部での労働審判制度が開始されることとなった。約 420 万人の人口と多くの事件とを抱え、地方の地裁本庁をはるかに凌ぐ、全国有数規模の支部となっている。
このような状況のもと、多摩支部は、多摩地域における地方裁判所として、立川支部の本庁化と八王子支部の復活設置を要望して種々の活動を行ってきたが、2011（平成 23）年 9 月の関弁
連定期大会の「東京高等裁判所管内の司法基盤の整備充実を求める決議」においても、立川支部を独立した地家裁本庁とすることが、放置できない喫緊の課題として取り上げられるに至っている。こうした地裁支部の本庁化に併せ、弁護士会多摩支部の本会化を目指す動きが活発となって
きている。

（２）課題
①

本庁化・本会化に向けての動き
市民のための裁判所が、人口や事件数に見合った地域の法的需要に応えられる裁判所であることを要するなら、地裁立川支部の本庁化は自然の流れである（既に、管内自治体や都議会は本庁化を求める意見書を採択している）。ただ、これを実現するには「下級裁判所の設置及び管轄区域に関する法律」別表の改正が必要であり、弁護士会は、地域住民や諸団体と連携し、マスコミを活用して世論を喚起しつつ、最高裁・法務省に対し働きかけ、国会議員に対しては法改正を要請していく必要がある。東京三会は、2011（平成 23）年度に東京三会地家裁立川
支部本庁化検討協議会を設置したが、本会化実現のためには具体的な行動計画を立てて、これを強力に推進していく必要がある。
本庁化とともに、多摩支部の本会化が検討されるようになっている。東弁では、2010（平成 22）年度に多摩支部本会化検討プロジェクトチーム（ＰＴ）が組織され、2012（平成 24）
年 7 月には、「東京弁護士会多摩支部の本会化に向けての意見書」を取りまとめた。意見書は、支部会員資格の問題をはじめ、支部会員の会務活動参加、本会に移行するまでの組織の問題、事務局体制、財政基盤と会費、弁護士会館の問題、法律相談や刑事弁護のあり方など、多岐にわたる論点について仔細に検討し提言を行っている。
こうした動きの中で、東弁多摩支部は、2011（平成 23）年 11 月の多摩支部臨時総会で、①支部会員の新規加入資格を支部管内に事務所を有する会員または弁護士法人であって、請求により支部名簿に登録されたものとすること、②従前の支部会員はそのまま資格を維持できる
こと、③支部会員以外でも支部の委員会活動に参加できるよう特別委員制度を定めることを決議した（2012（平成 24）年度もこれに関連した臨時総会決議がなされている）。これまでは、支部管内に事務所や住所がなくとも支部会員として登録できたが、本会化を目指す限り支部管内に事務所を有する会員をもって組織するのが自然であり、そうした会員が急増しているという状況がある。その実現は多摩支部会規等の改正を要するため、本会関連委員会等に意見照会がなされているが、資格限定が支部管内の法律相談センター担当者の限定につながることに関連して反対意見が見られるものの、地域のリーガルサービスは地域の弁護士が担うべきであり、

̶ 233 ̶

将来の本会化を見据えて新規加入資格の限定は必要であり、経過措置を取りつつ速やかに実現されるべきであろう（二弁は既に 2012（平成 24）年度から実施している）。

②

旧多摩支部会館問題
上述のとおり、2009（平成 21）年 4 月立川市に支部新会館がオープンしたが、これまでの旧会館をどうするかという課題がある。既に 2007（平成 19）年 9 月 20 日、東京三会の会長は、支部移転後の旧会館を売却処分し、処分後には旧会館に設置されていた法律相談センターをＪ
Ｒ八王子又は京王八王子駅近くの賃借ビルに移転するという内容の覚書を取り交わしている。
この合意の経緯に関しては、支部の意向を無視したものだとする支部会員の批判が強い。
現在のところ、旧会館は、暫定的に八王子法律相談センターや支部活動のため使用を続けている状態であるが、多摩支部は旧会館の存置を求める決議をし、八王子市からもその要望がなされている。そして、会館の有効利用の見地から、多摩支部では、八王子市の市民相談への場
所提供や相談センターにおける夜間・休日相談の実施をはじめ、様々な検討がなされている。
現在のところ、三会が直ちに旧会館の取扱いを決めることはないと見込まれるが、いずれ覚書の履行かその変更合意をするかの選択を迫られることになる。現下の情勢では、他会が旧会館を継続して維持する見込みは乏しく、旧会館を存置させるなら、東弁が他会持分を買い取る方法を採るのが現実的であろう。その是非については、支部の意向のみならず、東弁が会の財産として保有することの利害得失を慎重に検討して決するしかない。引き続き法律相談セン
ターの拠点としてふさわしいかどうか、他にも旧会館の有効利用の可能性があるのかどうか（所有しながら使用されていない隣地の有効利用まで考えるべきである）、慎重な検討が必要である。
当会は、八王子法律相談センターの運営に関する他会の意向を見極め、その調整を図りつつ、合理的な会内合意の形成を図るべきである。

③

三会の組織上の問題など（ア）支部組織の有無
多摩支部内では所属会の垣根を越えて協力しながら活動を行おうとしているが、各本会の組織体制の違いや、本会と支部との意思伝達が必ずしも迅速かつ十分になされていないことがあるため、支部と本会との間で無用の軋轢を生じることがある。
東弁と二弁は会則上に多摩支部が規定されているが、一弁は会則上支部が存在せず、委員会組織の一種と位置づけられている。そのため東・二弁だけが合同で支部総会を開催しており、支部の委員会活動についても、一弁は支部で委員を選出しておらず、自ずと支部への関心も低くなりがちである。
一弁については、さらなる支部へのテコ入れを期待するしかないが、東・二弁においては、本会と支部が意思疎通・交流の機会をより多く設けるように努力すべきである。
（イ）町田シビック法律事務所・町田法律相談センターと多摩パブリック法律事務所について
一弁は、2009（平成 21）年 4 月、町田シビック法律事務所と町田法律相談センター

̶ 234 ̶を開設した。都市型公設事務所である町田シビック法律事務所については、支部一弁会
員の不足、とりわけ刑事事件への対応が殆どできていないことを補う趣旨に出たことか
ら強い異論は見られなかったが、三会多摩地区法律相談センター運営委員会を関与させない法律相談センターの独自開設については、東・二弁多摩支部会員の強い反発を受けることになった。
町田法律相談センターは、八王子・立川の両法律相談センターと異なって三会の共同運営でないことから、担当弁護士の人選や納付金の取扱いも会ごとになり、手続を煩雑なものにさせている。開設後その運営に関して三会が協議することになっているが、今のところ協議の目途はたっていない。一弁に対しては、三会多摩支部の下での相談セン
ター運営実現に向けて、根気よく協議を求めていく必要がある。
他方、先行して 2008（平成 20）年 3 月に東弁が立川市に設置した刑事弁護対応を主とする多摩パブリック法律事務所については、法律相談センターを併設できす、苦しい経営状態が続いている。不足がちな多摩支部における刑事弁護体制を補うため設置された公設事務所として、本会の資金援助のみではなく、支部をあげて支援する態勢が求められる。

７. 関弁連（1）関弁連の現況①

関東弁護士会連合会（関弁連）は、弁護士法第 44 条に基づき、東京高等裁判所の管轄区域
内の弁護士会が、規約を定め、日弁連の承認（1954（昭和 29）年 7 月 17 日）を受けて設立した団体で、関東甲信越の各都県と静岡県に所在する合計 13 の弁護士会によって構成されている。

②

関弁連に所属する弁護士数は合計 1 万 9079 名であり（2012（平成 24）年 7 月 1 日現在、
以下人数については同じ。）、日弁連全体の会員数は 3 万 2016 名であるから、関弁連所属弁護士の数はその約 60 パーセントを占めていることになる。
なお、その内訳は、東京三会 1 万 5022 名、関東十県会 4057 名であり、東京三会の会員数
は日弁連全体の会員数の約 47 パーセントであり、関弁連全体の会員数の約 80 パーセントである。

③

理事の人数は 40 名で、内訳は、東弁 10 名、一弁及び二弁各 4 名、十県会各 2 名、その他
上記から 2 名である。
うち、常務理事の人数は 20 名で、内訳は、東弁 4 名、一弁及び二弁各 2 名、十県会各 1 名、その他上記から 2 名である。
十県会は、会長が常務理事となっている。
そのほかに監事 2 名が置かれており、2012（平成 24）年度は第一東京弁護士会と千葉県弁護士会より１名ずつ選任されている。

̶ 235 ̶④

関弁連の一般会計の予算規模は 1 億 3368 万 1978 円（2012（平成 24）年度予算）で、その内、会費収入は 1 億 1864 万 6978 円である。新規登録弁護士（12 月登録）数を 1034 名と見込んでいる。
関弁連会費は、1 会員につき年間 6500 円で、管内弁護士会より年 2 回（5 月末、1 月末）に分けて納入されている。
一般会計のほか、弁護士偏在問題対策基金、職員退職積立金、災害復興支援基金及び研修基金など 4 つの特別会計がある。

（2）委員会の活動状況
関弁連には現在 18 の委員会が置かれ、活発な活動をしている。主な委員会の活動を紹介すると、以下のとおりである。
①民事介入暴力対策委員会は、年に 2 回の正副委員長会議において警察庁、警視庁、管内警察などと活発な意見交換を行うほか、民暴研修会を年に 1 回開催している。
②

弁護士偏在問題委員会は、（ア）会誌「ひまわり」の発行、（イ）常設法律相談所の開設と運営への援助、ひまわり公設事務所の開設への援助、（ウ）無料法律相談会への資金援助、（エ）管内のひまわり公設事務所の支援、などを行う。

③

裁判官候補者推薦に関する委員会は、7 名の市民委員と 14 名の弁護士委員で裁判官任官候
補者の推薦審査及び民事調停官と家事調停官の推薦審査を担当している。
東京三会の推薦候補者については、実質審査を東京三会で行っているが、十県会から推薦された候補者については、関弁連が実質審査を行っている。

④

地域司法充実推進委員会は、2011（平成 23）年度の関弁連定期大会決議「東京高等裁判所
管内の司法基盤の整備充実を求める決議」を実現するための活動を行っている。委員会において各単位会の委員から各地域の司法の実情について報告を受け、各論的な検討を行うとともに、この成果を踏まえ、関弁連としての地域司法計画を作成することを検討している。

⑤

環境保全委員会は、本年度は「自然再生エネルギーの実現に向けて」をテーマに取り組んで
おり、国内外における自然再生エネルギーに対する取り組みにつき調査を行い、調査研究の成果を報告書にまとめる予定である。

⑥

外国人の人権救済委員会は、関弁連 2012（平成 24）年度シンポジウムのテーマが「外国人の人権―外国人の直面する困難の解決をめざしてー」となったことを受け、シンポジウム委員会にメンバーを出すほか、外国人労働者・技能実習生に対して管内弁護士会との共催により電話法律相談会を実施し、入管収容所内の問題の改善を図るため法務省と日弁連とで協働して定期協議会を開催するなどしている。そのほか、同委員会では、2012（平成 24）年 7 月 19 日の入管法等改正により生じる問題につき取り組んでいく予定である。

⑦

消費者問題対策委員会は、昨年度から発足したが、これまでに債務整理手続に関する各種意見書を作成し、関係各機関に送付・公表したほか、当面取り上げるテーマとして（ア）集合訴訟・
適格消費者団体問題、（イ）マルチ規制問題、を設定し、勉強会を開催している。

̶ 236 ̶

⑧

研修委員会は、日弁連夏期研修（関東地区）を開催し、倫理研修、交通事故に関する諸問題等をテーマに研修を行ったほか、新規登録弁護士研修及び公益法人日弁連法務研究財団共催法務研修を開催している。

⑨

会務広報委員会は、月 1 回の関弁連だより、年 1 回の関弁連会報、関弁連ホームページを編集し、管内弁護士会の法律相談等の広報のためのポスターを作成・配布する予定である。

（３）関弁連の活動①

東日本大震災への対応
2011（平成 23）年 3 月 11 日の東日本大震災への対応として、同月 25 日に支援統括本部（本部長は理事長）を設置し、大災害の復興支援に取り組む体制を強化し、福島県相馬市、同いわき市、同会津若松地区を中心に継続的に弁護士派遣支援活動を行っている。また、福島県での原子力損害賠償支援機構による法律相談が始まって以降は、東京三会と分担して現地での法律相談のために弁護士を派遣することが活動の中心となったが、引き続き被災地からの要望に応じて、関弁連独自に弁護士を派遣する活動を継続している。

②

定期大会・シンポジウム
毎年、管内弁護士会が持ち回りで担当会となり、9 月に開催されてきている。特に、シンポジウムは時宜に適した課題を取り上げ、詳細な調査研究に基づく成果をあげており、高い評価を受けている。2012（平成 24）年度は、千葉県弁護士会の担当により、「外国人の人権̶外
国人の直面する困難の解決をめざして」がテーマとして取り上げられた。2010（平成 22）年末時点において全国に約 213 万人もの登録外国人が存在しており、このような在日外国人数の急増や多国籍化により、労働・入管・家事分野において当初は想定されていなかった問題が生じている。このような現状を踏まえ、これら困難な現状を検証するとともに、直面している問題の解決、不十分な制度の改善、外国人や民族的少数者に向けられた差別言論（ヘイトスピー
チ）への対応、外国人の法的アクセスの整備充実のために、弁護士ないし弁護士会として何ができるのか、何をすべきなのかについて、多くの報告を踏まえての検討、パネルディスカッションが活発に行われた。

③

地区別懇談会
日弁連執行部と関弁連所属会員との意見交換会を年 2 回開催し、法曹問題全般について、話し合っている。2012（平成 24）年度は、7 月 3 日に長野市において開催されたほか、2013（平成 25）年 1 月 29 日に前橋市において開催予定である。長野市での本年度第 1 回地区別懇談会は、19 件の議題が取り上げられた。
検討された議題は、裁判員裁判に関する改革提案、司法研修所教官及び所付弁護士への経済的支援、法曹人口、法曹養成制度、司法需要・法曹需要の拡大、新規登録弁護士の就職問題、勤務弁護士及び軒下弁護士の採用条件・労働条件の劣悪化に対する対策、支部における取扱事件、裁判所支部充実化に向けての取り組み、東京高裁管内の司法基盤の整備充実に対する日弁̶ 237 ̶連の対応などと極めて多岐にわたるものであったが、各単位会と日弁連との間で活発な議論が
行われた。

④

法曹連絡協議会と司法協議会
法曹連絡協議会は、東京高裁管内の裁判所及び検察庁との間で、管内全域の司法の運営全般

について、情報交換し、検討協議をしている。毎年 1 回、高裁長官、地裁所長、高検検事長
等の出席を得て、関弁連執行部、各委員会代表者等との間で、熱心な討議が交わされている。
2012（平成 24）年度の開催は 12 月 10 日である。
司法協議会は、同様の趣旨で、東京高等裁判所の主催で行われる。2012（平成 24）年度の開催は、5 月 23 日、9 月 26 日、2013（平成 25）年 1 月 23 日である。

⑤

各種委員会委員長会議
2012（平成 24）年 7 月 10 日、平成 24 年度関弁連各種委員会委員長会議が開催され、（1）

委員会間の情報交換・連絡調整 ‐ 各委員会からの報告や執行部及び他の委員会への要望、（2）
委員会活動の活発化、（3）委員会と執行部との連携、の 3 点につき協議し、様々な意見交換が
なされた。

⑥

ブロックサミット
2012（平成 24）年 6 月 15 日、平成 24 年度の第 1 回ブロックサミット（全国の弁護士会連合会代表者会議）が開催された。ブロックサミットとは、全国 8 ブロックの弁護士会連合会の代表者等（理事長、会長等）が、弁護士会連合会の抱える諸問題につき意見交換する会議である。
今回の議題は、（1）東日本大震災被災者及び原発被害者救済活動の現状と課題について、（2）
民事家事当番弁護士制度への取り組みについて、などであった。
（1）については、東北弁連から被災県の現状、対応が報告され、その後各弁連から支援についての報告があり、原発被害者救済のために、相互に情報交換することの重要性を確認した。
（2）については、各単位会から多くの報告が寄せられ、当該制度の拡充・広報の充実に務める予定
であることの報告がなされた。

⑦

関弁連管内各弁護士会訪問
関弁連執行部は、5 月から 7 月にかけて、管内 13 単位会全てを訪問し、各会の執行部を中心とする会員との間で意見交換を行ったが、各弁護士会を訪ねてそれぞれの弁護士会の地域的な特色が感じられた。懇談において主なテーマとなったのは、（1）福島原発被害者に対する支
援活動について、（2）民事家事当番弁護士制度の導入と広報について、（3）ロースクールのあり方と法曹人口問題、（4）地域司法の充実、等であった。（1）については、各単位会内に避難している被害者に対するアプローチ方法や、原子力損害賠償支援機構と業務提携をして各単位
会内部で行う相談活動、ADR 申立ての受任に向けた活動を充実させるべきことが確認された。
（2）については、本来有料であるべき弁護士会活動を無料化することに対する問題があるので

̶ 238 ̶はないかとの意見や、市民の司法アクセス、弁護士の業務拡大の観点から積極的に進めるべきであるとの意見など活発な意見が出された。（3）については、ロースクールの存否を正面から問う意見や、学部と一体化させるべきであるとの多様な意見が出され、活発な議論がなされた。
（4）については、管内の支部、出張所での裁判官の不足、重要案件は本庁に回される、労働審
判を支部でも行えるようにする必要があるなどの点が指摘され、裁判官増員、支部での裁判員裁判の開催などの実現が必要との意見が出された。

（4）関弁連の取り組み
2011（平成 23）年 3 月 11 日の東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故は、多くの方々
が家族、財産を失うばかりではなく、長期にわたる避難生活を強いられているほか、農作物の汚染などの被害をもたらしている。
そこで、関弁連として様々な被災者に関して全面的に支援し復興に協力する態勢を取ってきたが、これらの取り組みは、基本的人権を擁護する弁護士及び弁護士会の本来的責務であると同時に、将来に起こるかもしれない関東地域を直撃する震災の際の緊急態勢を想起するものでもある。
単位会、弁護士会連合会、日弁連という組織ラインは、ともすると硬直化等の問題も指摘されるが、今回の大災害のような緊急時にはそれぞれが有機的に機能することもまた期待されているのである。
また、司法制度改革の理念である、何時でも、何処でも、誰でも法的援助が受けられる社会の実現も未だ不十分であり、今後は司法制度改革の理念の具体化を更に深化させることが求められる一方で、弁護士の大増員時代を迎え、会員が経済的困難を強いられないような方策を講じることも必要であり、弁護士会または弁護士会連合会に期待される役割と責任はますます重くなっているが、日弁連の会内意見集約はますます困難をきわめている。
かような複雑な状況下で、関弁連に期待される役割と責任はますます重くなっている。関弁連
は単なる日弁連と各単位会との連絡調整機関ではないといわれる。とすれば、各単位会を超えて
東京高裁管内というひとつのまとまりをもった地域としての意見の集約、発信とともに、様々な実践的な活動を通じてその地域の司法インフラの整備、発展に寄与するという使命を再度確認し、関弁連に向けられた期待に応えるべきである。

８．法務研究財団（1）法務研究財団とは①

財団法人日弁連法務研究財団（以下「法務研究財団」という。）は、1998（平成 10）年に、「日
弁連・公認会計士協会・税理士会・弁理士会・司法書士会など関係団体の協力を得て、法律実務の研修・法及び司法制度の研究・法情報の収集と提供を目的として設立された財団法人」であり（法務研究財団 HP より）、2010 年（平成 22 年）10 月には公益認定を受け公益法人日弁連法務研究財団となった。

̶ 239 ̶

この目的の下に、現在、（ア）法律実務研究事業、（イ）法研究事業、（ウ）情報収集・提供事業、（エ）法曹養成関連事業の各事業を実施している。
②

以下、若干概観する。
（ア）法律実務研究事業
この事業は、（a）法律実務家を主たる対象として、法律業務に必要とする知識の習得
や実践的なテーマの研修等を行う法務研修（これまで専門家責任等、多数のテーマで研修が実施されてきた。）と、（b）特定の法律分野の勉強や深化のための専門家養成研修（これまで不正競争防止法の実務等、10 ほどのテーマにて実施されてきた。）との大きく２つにわけて実施されているところである。法務研修は、関東弁護士連合会との共催で実施されるなど、各ブロック単位会との共催が進んでおり、ますますその役割は増している。
（イ）法研究事業
法務研究財団の中核のひとつであり、多様化・複雑化する現代にあって、一層の法化社会に寄与するべく、これまでハンセン病問題に関する事実検証調査、民事訴訟利用者
調査研究等、既に約 100 ほどのテーマ（現在研究中のテーマを含む。）について研究を実施してきており、今後も鋭意研究を継続していく予定である。
（ウ）情報収集・提供事業
この事業では、会員向けに主要な判例のエッセンス等を伝えるメールマガジン「法務速報」（毎月 1 回発行）、機関誌「JLF NEWS」（毎年 3 回発行）のほかに法務研究財団で実施した研修やシンポジウム等の状況をイベントライブラリーとして配信している。
この研修は既に一定の評価を得ており、今後もタイムリーで実務に役立つ研修の実施が望まれるところである。
（エ）法曹養成関連事業
この事業には、大きく分けて試験関連事業、認証評価事業の 2 つに分けられる。
そして、試験関連事業では、社団法人商事法務研究会との共催により、Ⅰ）法学検定試験（2000（平成 12）年より）・法学既修者試験（2003（平成 15）年より）、Ⅱ）
法科大学院統一適性試験（J-LSAT

2003（平成 15）年より）の実施を毎年行ってきた。

なお、2011 年（平成 23 年）より、法務研究財団、商事法務研究会に法科大学院協会を加えた三者にて新たに適性試験管理委員会を組織し、我が国で適性試験を実施する唯一の団体として運営していくことになり、２年目の実施となる 2012（平成 24）年には、
5 月 27 日に第１回目、6 月 10 日に第２回目の適性試験がそれぞれ実施され、無事終了した。また、法科大学院制度の改善に関連して、適性試験の成績と司法試験の合否等の相関性について、一定の相関性が認められることを政府の法曹養成検討会議等に報告を行った。
さらに、法科大学院認証評価事業は、2004（平成 16）年 8 月 31 日、文部科学大臣
より我が国初の法科大学院の認証評価機関として認証されたもので、学校教育法第 109̶ 240 ̶条第 3 項に基づき、これまで多数の法科大学院に対する認証評価を実施し、信頼と実績を積み重ねているところである。

（2）法務研究財団に期待される役割①

以上のとおり、法務研究財団は、1998（平成 10）年の設立以来、「法律実務の研修・法及び司法制度の研究・法情報の収集と提供」の目的のために、一定の成果をあげてきたと評価できよう。
しかし、法務研究財団の設立から今日に至る 15 年間に、法曹界、特に弁護士及び弁護士会は、
司法改革のうねりとともに、その取り巻く環境が大きく変化した時期でもあり、今後期待される役割は、これまでの事業の拡充発展にとどまるものではない。以下では、そのような環境下における法務研究財団に今後期待される役割につき考察したい。

②（ア）あるべき法化社会の実現に向けた「理論と実務の架橋」として積極的に施策等の提言を行うべきである。
法務研究財団には、弁護士、司法書士、税理士等の法律実務家とともに、法学や法社会学等に関する研究者が多数所属しており、「理論と実務の架橋」（同 HP より）となり得べき立場にあるし、その期待も高い。今後これらの人材の層をさらに厚くし、既存の法律や現行の司法制度に対して、たんなる提言ではなく、調査や理論的裏付けのある、あるべき法化社会の実現に向け積極的に施策等の提言を行うべきである。特に、近時は、新たな法制度の創設や見直し等が頻繁になされている状況であり、理論と実務の結節点たる法務研究財団において、今後も必要な調査や研究を継続的に行い、理論と調査研究結果に基づいた的確でタイムリーな施策等の提言を行い、法化社会をリードする存在たり得るべきである。
（イ）国際化への対処
法務研究財団のホームページには、「21 世紀を迎え、法律問題は一段と複雑多様化、高度化、国際化の様相を強めており、こうした状況に的確に対応するため、法律実務に携わる者は、更に一層の研鑽を積んでいく必要があります。そのためには、広く社会に開かれたシンクタンクの機能を有する総合的な研修・研究機関の創設・活動が望まれます。」と今後の展望が記されている。
これまでの研究事業の中でも国際的テーマをもった研究が少なくなく、また認証評価
事業では米国のロースクールをはじめ関係機関の視察、さらに適性試験事業では米国の適性試験実施団体と包括的に提携、交流を行っているところであるが、今後は、組織的に海外における法律関係のシンクタンク等の機関との交流を検討・開始し、人的交流を活発に行うことで、国際的視野に立脚した提言や研修、研究が可能となるばかりか、会員に向けた一層充実した研修や研究も可能となろう。また、海外特にアジア地域における法制度や法曹養成制度、紛争解決の諸制度のシンクタンクとして、中心的な役割を担̶ 241 ̶うことが期待されるものである。
③

上記の役割・機能を担うためには、会員の一層の獲得やスタッフの拡充、財政問題等克服すべき課題は多いが、実務と理論の結節点たる法務研究財団でなければ実現できない役割・機能といえ、期待に応えるべく実現に向けねばり強く対応すべきである。特に、公益法人として社会から一層信頼・期待される存在になるために、既存の概念にとらわれることなく時代の変化に対応できる柔軟な思考と機動性を持つ組織となるべきである。

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