令和２年第 19 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和２年 12 月８日（火）17:35〜17:53
２．場
所：官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生
太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
武 田良 太
総務大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
慶應義塾大学経済学部教授
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）令和３年度予算編成の基本方針
３．閉
（資料）
資料１
資料２
資料３会

内閣総理大臣からの諮問第44号について
令和３年度予算編成の基本方針
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（概要）（西村議員） それでは、ただ今から経済財政諮問会議を開催する。
本日は「令和３年度予算編成の基本方針」について諮問・答申を行い、また、私から新たな経済対策についての御報告を行いたい。
〇令和３年度予算編成の基本方針（西村議員） まず、「令和３年度予算編成の基本方針」について、資料１にあるよ1
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うに、総理から諮問を頂いている。
内閣府から、与党との調整も踏まえた取りまとめ案を説明する。
（林内閣府政策統括官） 資料２「令和３年度予算編成の基本方針」のポイントを説明したい。
１ページ「１．基本的考え方」では、最近の経済情勢、経済財政運営の考え方と財政の現状を記した上で、③に国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るとの考え方の下、デジタル社会の実現やグリーン社会の実現を進め、ポストコロナの新しい社会を作っていくことを明記している。
与党でもきちんとした経済回復を実現するのだという意見があり、②の中ほど、「経済あっての財政」との考え方の下、経済財政運営に万全を期することや、「二度とデフレに戻ることがないよう、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとする」という表現を入れている。
３ページ以降の予算編成についての考え方では、①で各種重要な政策課題に対応し、メリハリの利いた予算編成を行うことや、経済対策・第三次補正予算は「15か月予算」の考え方の下で、新たに令和２年度第三次補正予算と来年度の当初予算を一体として編成することを記載している。
③以降では、歳出改革の取組として骨太方針2020に基づいて経済・財政一体改革を推進することなどを記載している。
（西村議員） 続いて、先月11月10日に菅総理から策定の指示があった経済対策について、与党との調整も踏まえ、資料３のとおり取りまとめているので、御報告する。
名称については、総理と相談し、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」としている。
本経済対策は、この経済財政諮問会議の場における御議論を十分に踏まえた上で、ＧＤＰギャップがいまだ相当程度存在する中、決してデフレには戻さないとの決意で力強い対策を講じるべく策定した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を挙げるとともに、感染症の厳しい影響に対し、雇用と生活をしっかり守ること、同時に、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげること、という２つの視点の下、予算・規制・税制といったあらゆる政策手段を総動員し、併せて防災・減災、国土強靱化の推進も盛り込んだ総合的な対策としている。
本対策の規模については、予備費10兆円も含め、財政支出で40兆円程度、うち国・地方の歳出は32.3兆円程度、財政投融資が7.7兆円程度となっていて、本対策による直接的な経済効果は、実質ＧＤＰ換算で3.6％程度と見込まれる。経済の下支えを図りつ
つ、設備投資をはじめ民間需要をしっかりと喚起し、経済の好循環につなげていく。
それでは、ただ今説明のあった「令和３年度予算編成の基本方針」答申案に関し、何かあれば御発言をお願いしたい。また、経済対策についても、御発言があれば、併せてお願いしたい。
（新浪議員） まずは、民需主導で経済を喚起することをコアに、大胆な規模の財政措置を講じていただいたことに感謝申し上げたい。一方で、短期的には、2021年の第１四半期の落ち込みが予想されるところなので、それを阻止すべく、前回申し上げたとおり、予備費を含め、早期に予算執行ができるようにお願いしたい。また、その進捗管理もしっかり行うべきであり、内閣府、財務省、総務省でチェックし、随時、この経済財政諮問会議に御報告いただきたい。
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以前も申し上げたが、民需拡大のためにも、組織の硬直化という日本企業の悪い姿勢を何としても打破するべく、人材の多様化を促進すべき。そのためにコーポレートガバナンスを再度強化していくことが大変重要であり、経済対策の中にも書かれているが、早急にこれを実行していっていただきたい。
また、財政が大規模になればなるほど、より一層ＥＢＰＭでワイズスペンディングにつなげていかなくてはいけない。財政の乗数効果、すなわち政策効果を上げていくことが非常に重要なので、ＥＢＰＭをしっかりと活用していただきたい。
足腰の強い持続的な経済成長に戻していくためには、家計を守りつつ、成長分野で雇用を創出して人材移動を促進する仕組みづくり、そして、デフレに戻ることのないように同時に賃金を上げていく必要がある。成長分野への円滑な労働移動というのは前々から言われており、経済対策でしっかり取り上げていただいている。他方、日本経済が長年抱える大きな課題でありながら、成長分野への人材移動がなかなか行われてこなかったのも事実であり、是非ともこの契機に実現していただきたい。
そしてまた、これを機に東京一極集中の打破を実現していただきたい。そのために全国にスマートシティを構築し、地方移住や地方でのテレワーク促進を大々的に進め、都心から地方への円滑な人の流れを促進していただきたい。
（柳川議員） まず資料２の予算編成の基本方針については、諮問会議で議論されたことがきっちり反映されているものだと思うので、了承したいと思う。
それから、対策のところは、新浪議員からもお話があったように、経済財政諮問会議で議論されてきたようなポイント、特にＧＤＰギャップをしっかり埋めていくところの対策が非常にしっかりと出されているという意味では大変ありがたい対策になっていると思う。
それと同時に、やはりこの対策の成果をきっちり出していく、結果を出していくことが望まれるので、執行の部分は私もしっかり確認させていただきたいと思うし、それが本当に対策として効果をどの程度しっかり生み出しているのかというところも、ＥＢＰＭの話があったが、ＥＢＰＭとしてしっかりこれは評価をしていく、データを取ってできれば評価をしていくことが望ましいと思っている。いずれにしても、これだけの対策がこの先の経済に大きなプラスになることを期待している。
その上で、やはりポイントとしては、新浪議員からもお話があったが、この36ページから展開されている人の流れということで、成長分野への円滑な労働移動等の雇用対策パッケージということで、全体を大きなパッケージとして示されたことに意義があると思っている。特にリカレント教育だとか転職支援というのは、これから強化が非常に重要になってくる部分だと思うので、ここの部分がしっかりとした対策として取りまとめられているという点は重要だと思うし、その結果としての地方への人の流れの促進ということもやはり重要である。
それに加えて、コーポレートガバナンス・コードの改訂というところでは、新浪議員からもお話があったが、女性、外国人、中途採用者の登用を通じた多様性の確保ということはやはり私もとても重要だと思っている。
それから、税制の部分について。税制でインセンティブを付けていくということも非常に重要だと思う。事業再構築・再編に向けた投資に果敢に挑む企業については、税制上の優遇措置を講ずることを検討するということがしっかり書かれている。
それから、雇用増や賃上げ等の所得拡大を促す税制措置も考えるということは書かれているので、これらをしっかり進めていくべきだと思っている。
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さらに言えば、金融の部分は少し先の話になるかもしれないが、金融資本市場の魅力向上策というのは、私は将来的に非常に重要なところだと思っており、注に書かれているが、セキュリティ・トークン・オファリングの発行等の整備であるとか、非上場株式の発行・流通市場の活性化というのは、新しい企業、新しい取組を促していく上でもとても重要だと思うので、こういうところをしっかり進めていただきたいと思う。
それから、輸出拡大を軸とした農林水産業の活性化の話、旅行需要の回復の話が書かれている。私は、これはセットでしっかり進めていくべきだと思っており、やがてコロナが収束してきた時に、インバウンドの方々が入ってきた時には、その人たちにある意味で経験してもらうことが将来、日本の農林水産業が外に向かって輸出を増やしていく、そういうものをどんどん購入してもらうということにつながると思うので、この辺りもセットで対策として考えていくことが重要ではないかと思っている。
それから、最後に、標準の活用の推進、戦略的な活用という話がある。やはりグローバルに競争力を高めていく上では、日本企業が、あるいは日本政府の作るルールが国際標準になっていくことがかなり重要だと思うので、ここの点は是非進めていただ
きたいと思う。
（竹森議員） 昨今、34兆円のＧＤＰギャップをここで何度か問題にしたが、それに対応できるかなり大きな数字が出ている。規模的には大変結構だと思う。
「命と暮らしを守る」というのが最初の部分の一つのキーワード。とりあえず、対面接待をしているビジネスは非常に困っている。企業も労働者も困っている。感染対策として彼らの生活を保障しながら休業もお願いするようなことがあるので、そのための予算を十分に入れてある。ビジネスの問題が金融システムに波及するのが最悪の展開だが、それに対する手当ても、いろいろな形で、ここに備えてある。
安心と希望は非常に関連する言葉だと思っている。安心は必ずしも財政措置だけでは確保されない。今回、デジタルの仕組みの不十分さから、政府からの支給が遅れた
り、医療体制の硬直性によって、なかなか感染症に人材を向けられない問題が出てきたりした。さらに、データの不足の問題もあった。今後、所得等のデータを把握するために、マイナンバーカードを活用する必要が出てくる。こういった対応はこの財政措置と同時に進めていただきたい。
その上で希望について語れる。今回の対策は、どういう需要を生み出すかというのに社会を転換させるような投資を盛り上げ、それで総需要を作るのがポイントだ。非
常に良いことだと思う。例えば基金を設けた項目がデジタル化、グリーン化、それから、大学のファンドを設けたこと、これ等の重点分野を長期的な計画でプッシュしていくことが非常に重要だと思う。幸いなことに民間の動きが今、これと合致していて、トヨタがグリーン化の促進のために、水素エネルギーを発進することを打ち出した。
このイニシアティブを内閣もサポートをするものと考えている。
それから、ＮＴＴシステムがこれからＩＴ関連の投資を増やすために１兆円の起債をしてシステムを拡充する。フィンランドのノキアは一時、携帯で駄目だったのが、システム会社になって大きく発展したから、システムも非常に将来性が見込める分野だと思う。大事なことは、世の中が本当に変わっていることを国民が実感し、それに対応して早い機会に自らも対応していくことだと思う。
Society 5.0は素晴らしい計画だと思うが、あまりにも遠い話のように見えた。それに対してここで提案しているグリーン化、デジタル化、これらは早く目に見える形で4
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成果が出てきてほしい。なるほど、これから世の中が変わるのだから、我々も積極的に投資していこう、働いていこうというように、企業と働き手の精神が変わっていくことを望みたい。早期にこの予算が執行され、実際の成果が生まれるように見守っていただきたい。
（西村議員） それでは、「令和３年度予算編成の基本方針」について、お手元の案を経済財政諮問会議として答申することを決定したいと思うが、よろしいか。
（「異議なし」と声あり）（西村議員） それでは、本案を答申として決定させていただく。
この総合経済対策と予算編成の基本方針は、この後の臨時閣議において決定する運びとなる。今日、民間議員から頂いた御意見については、しっかりと受け止めて今後また御報告もさせていただきたい。
それでは、総理から御発言を頂く。プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（西村議員） 菅総理、お願い申し上げる。
（菅議長） まずは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために全力を挙げ、その中で雇用を守り、事業を継続し、経済を回復させるべく取り組んでいく。
新型コロナウイルスについては、短期・集中の対策として、全国８都道府県で営業時間短縮要請が行われており、１か月前と比べて大阪のミナミでおおむね３割の減となるなど人出が減り始めている。引き続き、御協力いただいた全ての店舗に対して、国としてもしっかり支援していくとともに、今後も各地の状況をよく見て効果的な対策を講じていく。
この後の臨時閣議で新たな経済対策を決定する。医療機関や高齢者施設などの支援、雇調金や企業の資金繰り支援などに加え、グリーンやデジタルなど、新たな成長に向けた対策を盛り込んでおり、直接の経済効果としてはＧＤＰに換算をして3.6％程度と見込んでいる。
さらに、来年度予算については、本日答申いただいた「基本方針」に沿って、感染対策をしっかり講じた上で経済の回復を実現するため、これまでの改革を推進しつつ、それぞれの政策課題に必要な予算措置を講じるべく、今後、最終的な検討を行っていく。
（西村議員） プレスの皆さんは御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員）

以上で本日の会議を終了する。

（以上）

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