インボイス説明資料

令和５年３月
財務省主税局税制第二課

消費税の多段階課税の仕組み（イメージ）○ 消費税は、財・サービスの消費が行われることに着目して課税される税○ 消費税の実質的な負担者は消費者であるが、納税義務者は事業者○ 全国にわたる製造、卸、小売り等の各取引段階の事業者が納付する消費税額の合計は、消費者が負担する消費税額に対応〔納税義務者〕〔納税義務者〕

課税

小 売 業 者

卸 売 業 者

完成品製造業者

原材料製造〔納税義務者〕

課税22,000円

55,000円

税抜20,000
税 2,000

税抜50,000
税 5,000〔納税義務者〕

課税

消

費

者

課税

77,000円

110,000円

税抜70,000
税 7,000

税抜100,000
税 10,000※税率10％の場合（「税」、「消費税」には地方消費税を含む。）
税込価格 110,000円

税込価格 77,000円

税込価格 55,000円

税込価格 22,000円
税抜価格
20,000

消費税
2,000

利益等
20,000

税
2,000

納付税額

2,000円

税抜価格
50,000

消費税
5,000

利益等
30,000

税
3,000

仕入れ
20,000税
2,000＋

3,000円

税抜価格
70,000

消費税
7,000

利益等
20,000

税
2,000

仕入れ
50,000＋税
5,000

2,000円

税抜価格
100,000

消費税
10,000

納付税額合計利益等
30,000

税
3,000

3,000

2,000

仕入れ
70,000＋税
7,000

3,000円

3,000
消費者が負担する消費税額10,000円
に対応

＝

2,000
10,000円

1消費税の税額計算と仕入税額控除について○消費税の税額計算
売上税額

－

仕入税額

＝

納税額

→「仕入税額控除」（仕入税額 30）

手

手

330

自社
（卸）

小売店

売

買

製造業者

550

（売上税額 50）

○仕入税額控除の要件

現行制度～2019年９月（請求書等保存方式）

2019年１０月～2023年９月（区分記載請求書等保存方式）

2023年１０月～（インボイス制度）

仕入れの事実を記載した
帳簿の保存

一定の記載事項が追加された仕入れの事実を記載した帳簿の保存

一定の記載事項が追加された仕入れの事実を記載した帳簿の保存請求書等の客観的な証拠
書類の保存一定の記載事項が追加された請求書等（区分記載請求書等）の客観的な証拠書類の保存

適格請求書（インボイス）の保存
2

適格請求書等保存方式（インボイス制度）について○ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
複数税率下において適正な課税を確保する観点から導入される、仕入税額控除制度★適格請求書（インボイス）⇒

売り手が、買い手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝える手段【現行の区分記載請求書等保存方式】※ インボイス制度までの４年間における暫定的な仕入税額控除方式【適格請求書等保存方式（インボイス制度）】～2023年9月

2023年10月～【イメージ】【イメージ】【記載事項】

請求書
○○㈱御中
㈱△△
●年■月分

請求金額

43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：
合 計
43,600円（10％対象（８％対象

22,000円）
21,600円）【記載事項】

請求書○○㈱御中① 請求書発行者の氏名又は名称㈱△△（Ｔ1234…）② 取引年月日●年■月分③ 取引の内容

請求金額

43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：
合 計
43,600円④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）⑤ 軽減税率の対象品目である旨

10％対象 22,000円 内税８％対象 21,600円 内税⑥ 請求書受領者の氏名又は名称※は軽減税率対象

2,000円
1,600円区分記載請求書に以下の事項が追加されたもの① 登録番号《課税事業者のみ登録可》② 適用税率③ 消費税額※は軽減税率対象（ポイント）（ポイント）

・

受領した請求書に④・⑤の事項がなければ自ら“追記”
が可能

・

・

免税事業者でも発行可能

・

区分記載請求書の“交付義務”はない

・ 免税事業者は発行不可（発行するには課税事業者となり税務署長に登録を受ける必要）・

交付するインボイスは、これまでの請求書や領収書に記載事項を追加するイメージ（受領者による“追記”は不可）

登録した事業者は、買い手の求めに応じてインボイス交付
義務・写しの保存義務が発生

3

インボイスへの対応例○○

すでに、大手文具メーカーからは、インボイスに対応した請求書等が販売中
また、既存の請求書等に登録番号等を追記することでも、インボイスへの対応は可能○すでに販売されているインボイス対応の請求書（2019年５月～順次発売）○既存の領収書を用いた対応例（同社HPにて紹介）

空いているスペースに登録番号を記載することによりインボイス対応可（出典）大手文具メーカ―ＨＰより
4

適格請求書等保存方式における特例について○ 適格請求書等保存方式においては、原則として帳簿と「適格請求書」などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となる。また、適格請求書発行事業者（売り手）は、課税事業者の求めに応じて、適格請求書の交付義務が生じる。
○ ただし、事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な一定のものは、適格請求書の交付義務が免除される。
○ また、適格請求書の交付を受けることが困難な一定の場合は、（売り手の適格請求書交付義務の有無にかかわらず）
買い手は一定の記載をした帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能となる。

＜売り手の特例＞＜買い手の特例＞＜適格請求書の交付義務免除＞○ 卸売市場に委託して行う生鮮食料品等の譲渡○ 農協等における無条件委託・共同計算による農林水産物の譲渡＜卸売市場、農協等が発行した書類の保存＞○ 卸売市場、農協等から行う一定の農林水産物の仕入れ○ 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送○ 3万円未満の自動販売機による販売○ 郵便切手を対価とする郵便サービス
下３つは、売り手の適格請求書交付義務は免除されないが、買い手は帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能≪帳簿のみ保存の特例を適用する場合の帳簿記載事項等≫＜帳簿のみ保存＞○ 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送○ 3万円未満の自動販売機による購入○ 郵便切手を対価とする郵便サービス○ 適格請求書発行事業者が発行した入場券等で使用時に回収されるもの○ 古物商や質屋等が仕入れる古物、質物等○ 従業員等に支給する出張旅費等記載例（公共交通機関特例の場合）① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）

総勘定元帳（仕入）XX年
月日④ 対価の額４⑤ 課税仕入れの相手方の住所又は所在地(注)４ ４⑥ 特例の対象となる旨（注）国税庁長官が指定する者に係るものである場合、記載不要

3

摘要

税区分

借方(円)

ＪＲ●●

運賃

公共交通
機関

10％

300

○○地下鉄

運賃

公共交通
機関

10％

300

※ 公共交通機関特例の対象事業者は、国税庁長官が指定する者になるため、帳簿に住所又は所在地の記載は不要

5

インボイスと免税事業者の取引【事業者間（ＢtoＢ）取引】【対消費者（ＢtoＣ）取引】

免税事業者⇒簡易課税の事業者

インボイス不要
簡易課税の事業者（課税売上高5000万円
以下）は、インボイスの保存がなくとも控除が可能
課税事業者の４割弱は簡易課税事業者

免税事業者⇒本則課税の事業者
経過措置により、免税事業者からの仕入れについても、制度移行後、・ 当初の３年間は８割、・ その後の３年間は５割は仕入税額控除が可能。

インボイス不要
消費者との取引はインボイスの交付が不要→ インボイス制度移行の影響を受けない取引
売上高１千万円以下の事業者が行う取引のうち約６割が消費者との取引（参考）非課税取引が多い事業者（金融、保険、医療、介護、不動産等）との取引では、現行制度でも控除対象外。

6

インボイス制度への移行に伴う買手による価格の捉え方○仮に、総額660の価格で取引を行った場合・・・
現行

制

インボイス制度移行後

度

Ｂ 社（課税事業者）

Ｂ 社（インボイス発行事業者）
インボイス

請求書等

費用 600（本体価格）
控除可能な金額 60（消費税相当額）

仕入税額控除可

仕入税額控除可

仕入税額控除仕入税額控除可
買手・発注者
Ａ 社

費用 600（本体価格）
控除可能な金額 60（消費税相当額）

不Ｃ 社（免税事業者）

買手・発注者
Ａ 社

可Ｃ 社（免税事業者）

請求書等費用 600（本体価格）
控除可能な金額 60（消費税相当額）

請求書

経過措置による段階的変化→ 612 → 630 →（48）

費用 6６0（本体価格）（30）(注) ただし、現実の取引において、上記のように免税事業者と「同じモノやサービス」を、「同じ態様」や「同じ価格」などで提供している課税事業者が存在するとは限らない点にも留意が必要。

7

インボイス制度への円滑な移行のための経過措置について○ インボイス制度への円滑な移行のため、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れについて、制度実施後3年間は仕入税額相当額の80%を、その後の３年間は仕入税額相当額の50%を控除可能。
令和元年10月（2019年）

令和５年10月（2023年）

軽減税率実施インボイス制度実施

令和８年10月（2026年）

令和11年10月（2029年）

４年

区分記載請求書等保存方式

3年3年

免税事業者からの仕入れにつき全額控除可能免税事業者からの仕入れにつき 免税事業者からの仕入れにつき８０％控除可能※５０％控除可能※

控除不可

インボイス制度への円滑な移行のため、１０年間の経過措置期間を設けている（免税事業者はこの間に、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を検討）※ 仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と本経過措置の適用を受ける旨（８割控除・５割控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要

8

簡易課税制度の仕組み○ 簡易課税制度は、消費税の申告に際して売上税額のみから計算が可能であり、仕入れに関する請求書（インボイス）や帳簿の保存が不要という点において、事務負担の軽減を図ることが可能。
○ 適用を受けるためには、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、原則として課税期間開始前の届出が必要※となる。
※簡易課税制度を選択した事業者は、2年間以上継続した後でなければ、選択をやめることはできない。

（みなし仕入率）＜納税額の計算イメージ＞

売上の消費税額－

仕入の消費税額

売上の消費税額＝

納付税額

× みなし仕入率

第一種

第二種

第三種

（卸売業）

（小売業等）（製造業等）

90％

80％

70％

第四種

第五種

第六種

（飲食店業等）（サービス業等）（不動産業）

60％

50％

40％

例：建設業の場合 ～経過措置（ 80･50％控除）期間後～（金額は税込・適用税率10％・ 免 は免税事業者）

88（納税申告）

仕入税額の実額計算が必要であり、免税事業者からの仕入れは控除不可【一般課税の場合】

売上の消費税額 ー 仕入の消費税額 ＝ 納付税額

20

8＋6＋0

66
220
22
免

6
仕入先のステータスに関わらず、売上税額のみから計算が可能【簡易課税の場合】

売上の消費税額 ー 仕入の消費税額 ＝ 納付税額

20

20×70％＝1469登録申請のスケジュールについて○ R5.10.1のインボイス制度の開始にあわせて登録を受けるための原則的な期限は、R5.3.31。
○ ただし、４月以降の登録申請であっても、９月30日までに行われたものについては、インボイス制度が開始するR5.10.1に登録を受けることが可能。
○ 免税事業者がR5.10.2以後の日の登録を希望する場合には、登録申請書に提出日から15日を経過する日以後の日の登録希望日を記載することで、その希望日から登録を受けることが可能。 R5税制改正案
登録申請
受付開始

制度開始日に登録を受ける
場合の原則的な期限

インボイス制度開始

R3.10.1

R5.3.31R5.10.1

登録をお決めになられた方は、お早めの申請を。

登録申請書

４月以降の申請でもインボイス制度開始日に登録が可能です！

免税事業者の方が10月２日以降に登録を受けたい場合には、登録希望日※に登録が可能です。

※申請書提出日から15日以後の日を希望可
R5税制改正案○ 登録の通知が届くまで一定の期間※を要するため、登録することをお決めになられた方は、お早めの申請をおすすめします。
※ 期間の目安は、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」に掲載。

○ 登録の通知が制度開始日（R5.10.1）までにお手元に届かない場合でも、R5.10.1に遡って登録を受けたものとみなされます。
○ なお、登録の通知が届くまでは登録番号を記載したインボイスを交付することができないため、・ 「インボイスの交付が遅れる旨を取引先へ伝え、登録の通知を受けた後にインボイスを交付する」
・ 「登録の通知を受けるまでは暫定的な請求書を交付し、通知を受けた後に改めてインボイスを交付する」 などの対応が必要となります。

10

（まとめ）インボイス制度開始に向けた準備・対応のポイント○

制度内容の大枠を把握して、売手と買手のそれぞれの観点で、必要となる対応を整理・検討し、具体化していくことが準備のポイント
【仕入先】

（買手）



買手としての準備・対応の一例※ 簡易課税を適用すれば、インボイスの保存がなくとも仕入税額控除可能

継続的に取引のある仕入先等から受け取る請求書等が、インボイス対応しているかを確認



必要に応じた取引先への問い合わせ

取引先等と取引条件を交渉する社員や調達に関する社員・部門への周知

【売上先】

【自社】

（売手）



売手としての準備・対応の一例



インボイス発行事業者となるか検討・決定

自身が作成している書類（請求書、納品書、レシート）を把握し何をインボイスとするかの検討



どのように見直せばインボイスとして記載事項を満たすかを検討（税率、税額、登録番号の記載や端数処理）

インボイスの交付及び保存方法の検討（電磁的記録、券売機、レジ、手書きなど）
11インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（登録編）
自社

登録する

売上先

ＯＲ
登録しない
まずはインボイス発行事業者の登録要否の判断から･･･
・インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。
・現在免税事業者の方であっても、事業の内容などに応じて、登録を受けるか検討しましょう。

□ 売上先がインボイスを必要とするか検討しましょう〇 消費者や免税事業者である売上先は、インボイスを必要としません。
〇 売上先が簡易課税制度を選択している課税事業者の場合も、売上先はインボイスを必要としません。
〇 それ以外の課税事業者である売上先は、仕入税額控除のために貴社が交付するインボイスの保存が必要ですが、制度開始から6年間は、免税事業者からインボイスの交付を受けられずとも、仕入税額の一定割合(80％・50％）を控除できます。
〇 売上先の数が少ない場合は、売上先に直接相談することも考えられます。

□ 登録を受けた場合・受けなかった場合について検討しましょう〇〇

登録を受けた場合、売上先がインボイスを求めたときは、記載事項を満たしたインボイスを交付する必要があります。
現在免税事業者の方であっても、登録を受けると、課税事業者として申告が必要となります（簡易課税制度を適用することで、仕入税額の計算や仕入税額控除のための請求書等の管理等に関する事務負担の軽減を図ることができます）。
〇 登録を受けている間は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても免税事業者となることはなく、課税事業者として申告が必要となります。
〇 登録を受けなかった場合、インボイスを交付できませんが、売上先は、制度開始から6年間は仕入税額の一定割合(80％・50％）が控除できる経過措置が適用できます。なお、この期間の終了後は、貴社からの仕入について仕入税額控除ができな
くなります。また、登録を受けない場合でも、インボイスに該当しない請求書等は交付できます。

□ 登録を受ける場合は、登録申請書を提出しましょう〇

令和５年10月１日のインボイス制度の開始当初からインボイスを交付する場合は、令和５年３月31日までに、登録申請手続を行う必要があります。e-Taxによる登録申請手続をぜひご利用ください。
〇 個人事業者における屋号や主たる事務所等の所在地など、一定の事項を申出により併せて公表できます。

12インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（売手編）
仕入先

買手として

自社

の準備

売手として

売上先

の準備

次に売手としての準備に取りかかりましょう□ 取引ごとにどのような書類を交付しているか確認しましょう〇〇〇

雑収入等も含め、売上先が事業者である取引についてインボイスの交付が求められる取引かどうか併せて確認しましょう。
インボイスは、請求書、領収書など名称は問いません。また、電子データでの提供や、手書きでの交付も可能です。
都度「納品書」の交付か、月締め「請求書」の交付か、レシート・手書き領収書の交付があるかなど確認しましょう。

□ 交付している書類等につきどう見直せばインボイスとなるか検討しましょう〇 インボイスは、登録番号、適用税率、消費税額等の記載が必要となります。
〇 消費税額に１円未満の端数が生じた場合「１のインボイス当たり税率ごとに１回」端数処理を行うことになります。
〇 相互に関連する複数の書類で記載事項を満たすことも可能です。
〇 売上先が作成する「仕入明細書」「支払通知書」などにより支払いを受けている場合、売上先は、これらの書類により仕入税額控除を適用することもできます。この場合、貴社は売上先にあらためてインボイスの交付は不要です。
〇 何をインボイスにするか、どう交付するか、システム改修等も含めて考えましょう。

□ 売上先に登録を受けた旨やインボイスの交付方法等を共有しましょう〇 登録を受けた旨や何をインボイスとするか、交付方法等について、貴社と売上先で認識を共有することが円滑な準備にとって重要です。貴社も準備を行っていると伝えれば、継続的な取引関係のある売上先の安心につながるとも考えられます。

□ インボイスの写しの保存方法や売上税額の計算方法を検討しましょう〇〇

写しの保存は、コピーに限られません。電子データや一覧表形式、ジャーナル、複写式の控えなども認められます。
売上税額の計算方法は、割戻計算と積上計算があります。(売上税額を積上計算すると仕入税額も積上計算が必要です。)□ 必要に応じて価格の見直しも検討しましょう〇

それまで免税事業者だった方は、商品やサービスの価格について消費税を加味して見直しましょう。

13

インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（買手編）
仕入先

買手として

の準備

自社

売手として

売上先

の準備

その次に買手としての準備に取りかかりましょう□ 簡易課税制度を適用するかを確認しましょう〇

簡易課税制度を適用する場合、仕入税額控除のためにインボイスの保存は不要です（よって、以下の項目は検討不要）。

□ 自社の仕入れ・経費についてインボイスが必要な取引か検討しましょう〇〇

継続的でないような一度きりの取引、少額な取引についても原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件となります。
３万円未満の公共交通機関や従業員に支払う日当や出張旅費、通勤手当などインボイスの保存が不要となる特例もあります。

□ 継続的な取引については、仕入先から受け取る請求書等が記載事項を満たしているか確認し、必要に応じて仕入先とも相談しましょう〇〇〇

仕入先がインボイス発行事業者の登録を受けるかどうか事前に確認しましょう。
何がインボイスとなるかについて、仕入先との間で認識を統一しておくことが重要です。
必要に応じて価格の見直し等を相談しましょう。また、価格の見直し等の相談を受けることもあります。

□ 受け取った請求書等をどのように保存・管理するか検討しましょう〇〇〇

請求書を、登録番号のありなしで区分して管理できるようにすることが重要です。
免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置（80％・50％控除）の適用を受けるには、区分記載請求書の保存が必要です。
電子帳簿保存法のスキャナ・スマホ保存も検討しましょう。

□ 帳簿への記載方法や仕入税額の計算方法を検討しましょう〇〇〇

インボイス制度の開始後も帳簿の記載事項は変わりません。
インボイス保存不要な特例や免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合、その旨の記載が必要です。
仕入税額の計算方法は、積上計算と割戻計算があります。(売上税額を積上計算すると仕入税額も積上計算が必要です。)

14令和５年度税制改正（案）15

小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（案）○ 免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減す
る激変緩和措置を３年間講ずることとする。
○ これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税に比しても、事務負担も大幅に軽減されることとなる。
※ 免税事業者がインボイス発行事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和８年９月３０日の属する課税期間まで適用できることとする。

【イメージ】〔本則課税〕（小規模事業者）－

仕入 １５０万円（税１５万円）※通信交通費、会議費、PC購入等

売上 ７００万円＝

納税 ５５万円▲41万円〔簡易課税（５種）〕（税７０万円）－

みなし仕入 ３５０万円（税３５万円）＝

納税 ３５万円▲21万円※ 売上税額７０万円×５０％

税負担を軽減小規模事業者に対する負担軽減措置（案）
納税額を売上税額の２割に軽減※ 売上税額７０万円×２割

納税 １４万円※ 負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適用できることとする。

16

一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（案）○ 軽減税率制度の実施により、少額な取引であっても正確な適用税率の判定のために領収書等の証票が必要となることから、こうした取引についてもインボイスの保存が必要となる。
○ この点について、インボイス制度への円滑な移行とその定着を図る観点から、中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟に対応できるよう事務負担の軽減措置を講ずることとする。
【見直し案】○ 基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が１億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする。
※ なお、基準期間における課税売上高が１億円超であったとしても、前年又は前事業年度開始の日以後６か月の期間の課税売上高が5,000万円以下である場合は、特例の対象とする。

〔対象となる事業者の範囲〕
インボイス

インボイス
以外の書類

仕分け
不要！

全事業者の90.7％が対象となりうる（約815万者のうち約740万者）。
また、現状の課税事業者のみを対象としても、76.1％が対象となる（約320万者のうち約242万者）。
（備考）令和２年度国税庁統計年報（法人税・消費税）、平成27年国勢調査（総務省）等に基づき推計（参考）日本クレジット協会のクレジットカード動態調査集計結果に基づき、クレジットカードの平均決済単価を推計すると5,000円前後となっている。

17

少額な返還インボイスの交付義務の見直し（案）○ インボイス制度への移行に伴い、インボイスの交付義務とともに、値引き等を行った際にも売手と買手の税率と税額の一致を図るために、値引き等の金額や消費税額等を記載した返品伝票といった書類（返還インボイス）の交付義務が課されることとなる。
○ この点については、例えば決済の際に、買手側の都合で差し引かれた振込手数料相当額やその他の経費を、売手が「売上値引き」として処理する場合に新たな事務負担になる、との懸念の声が聞かれるところ。
※ 下請法においては取引発注前に当該手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合にのみ、親事業者が負担した実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことが認められることに留意が必要。

【見直し案】○ 上記を踏まえ、事業者の実務に配慮して事務負担を軽減する観点から、少額な値引き等（１万円未満）については、返還インボイスの交付を不要とする。
買手

振込手数料などを差し引いて支払い

売手

返還インボイスの交付義務見直し案：値引き等が少額（１万円未満）である場合、返還インボイスの交付を不要とする

18