平成 21 年度男女共同参画アンケート「育児支援編」（女性対象） 結果の分析
東京大学大学院医学系研究科・医学部
男女共同参画委員会

東京大学大学院医学系研究科・医学部
男女共同参画委員会（2008 年 12 月発足）
では、仕事と育児の両立支援に関する女性構成員のニーズを把握し、かつ、本研究科・学部における男女共同参画の課題を明確化し、構成員が男女を問わず能力を十分に発揮してキャリアを形成・維持・向上できるように環境を整備するための参考材料とするため、2009 年 7 月
10 日から 8 月 16 日にかけて本研究科・学部内の女性研究者・女性医師を対象とした初めてのアンケートを行った。分析
結果の概要をここに報告する。
委員会メンバー：
委員長：山本一彦
委員：五十嵐隆、岡部繁男、菊池かな子、久具宏司、國土典宏、野村幸世、細谷紀子、村嶋幸代、渡辺知保
アンケートの配布と回収：アンケート
は excel の電子ファイルで作成された。
基礎医学系・保健学系の対象者に対しては、医学部庶務係より各教室、および、教員へ直接、臨床医学系（病院）の対象者に対しては、病院総務課庶務担当よりオール本院メールで送信された。アンケートの提出は、電子メールの他、紙媒体でも受け付けた。
回答者数：回答総数は 113 件、全対象者数の 751 名（2009 年 5 月 1 日現在）
に対して回答率は 15.0% であった。
（締め切り後に遅れて到着した１件の匿名希望の自由記載の意見については数に含めず。）所属別回答数では、基礎医学系が 34 名（回収率 26.0%）、臨床医学系（病院を含む）が 40 名（回収率 12.5%）、保健学系が 34 名（回収率 12.6%）であった。職位別では、教授、准教授、講師、助教・助手、ポスドクからの回収率が全て 3 割以上であった一方で、医員は20.5%、大学院生は 6.7%、専門研修医5.0%、初期研修医 3.3%と、職位・年代が下がるにつれて、回収率が低下した。
医員以下の層で回収率が低かった背景には、アンケートの設問に育児支援のニーズに関わるものが多かったため、未婚者を中心とする若手の対象者が回答しにくかった可能性、および、アンケートの周知が不十分であった可能性が挙げられる。
回答者の基本情報：年齢は、30 代の回答が 56 名（49.5%）と約半数を占め、20代と 40 代がともに 28 名（24.8%）であった。所属は、基礎医学系 34 名（30.1%）、臨床医学系（病院を含む）44 名（39.0%）、保健学系 34 名（14.2%）であった。職位別に見ると、助教・助手からの回答が38 名（33.6%）と最も多く、ついで、大学院生 34 名（30.1%）と続いた。居住区域については、文京区内在住者が43.4%、23 区内が 30.1％を占めた。
出産、育児に関する基本情報：出産後の復帰経験：回答者中、46 名（40.7%）のものが出産後に職場に復帰した経験があった（うち、34 名は、東大に復帰した経験あり）。復帰時期は、出産後 9~11 週が 43.5%、3~6 ヶ月が26.1%、7 ヶ月~1 年未満が 17.4%と続き、1 年未満で復帰している人が 9 割近くを占め、うち、産休のみの復帰のものが 4 割を超えることが分かった。復帰時期については、半数(50.0%)が望んでいた時期に復帰しており、4 割近くが望んでいたより早い復帰だったと回答している。望んでいたより早い復帰だった理由としては、職場の都合、職位や任期によるもの（5 件）、同僚に迷惑をかけるという思いから（4 件）、保育園などの預け先の都合（4 件）、遅れをとる不安から（2 件）などが挙げられた。
希望より遅く復帰したケースは、保育園など預け先がなかったことや子供の体調などが主な理由であった。回答者
中、4 名（3.5%）が回答時現在、産休・育休中で、2 件が出産後 3~6 ヶ月での復帰を、1 件が出産後 1 年以内の復帰を希望している。
育児経験：回答者中、現在子供がいると回答したのは 48 名（42.5%）であり、子 供 の 人 数 が 1 人 の も の が 28 名（24.8%）と最も多かった。現在の子供の年齢は、未就学児 32 名（66.7％）小学生 18 名（37.5%）、中学生以上 11 名（22.9%）であり、本研究科・本学部の女性研究者の子供にとくに育児支援を必要とする未就学児および小学生が計50 名いることが分かった。
【未就学児の育児】子供がいる回答者のうち、43 名（89.6%）が、東大内で勤務（在学）中に未就学児の子供がいたことがあり、そのうちの 88.4%が学内、もしくは地域の認可・認証保育園を利用していた。保育施設を選んだ理由としては、居住地との距離の近さ(87.2%)、保育の質の高さ（71.8%）の 2 つが特に多かったが、自由回答の中には、他に空いているところがないため、あるいは、学内保育園のない時代であったため、選択の余地がなかった、というものも複数寄せられた。

【小学生の育児】子供がいる回答者のうち、20 名（41.7%）が、東大内で勤務（在学）中に小学生の子供がいたことがあり、そのうちの 65.0%が放課後は地域の学童保育を利用していたが、55.0%は、子供だけで自宅等で過ごさせた、と回答した。
利用したことのある保育サービスの不十分な点、問題点：自由記載であり、利用経験に基づく多くの回答が寄せられた。最も指摘の多かったのは、保育園に関すること（15 件）であり、とくに年度途中の空きがないこと、延長・夜間保育が不十分であること、質のことなどが挙げられた。保育園に望むことは個人個人によっても違いはあるが、待ったなしの研究や臨床現場で働く構成員が多い本研究科・学部では、急な延長や一時預かりも含め、柔軟な受け入れ体制を希望する声は多い。保育園
で十分でない部分を補う２重保育先の選択肢として挙がるベビーシッター、ファミリーサポートについては、それぞれ、高額であること（ベビーシッター）、提供会員が見つからない、緊急時に使えない（ファミリーサポート）な
どの不便の指摘があった。病児保育の希望も 6 件寄せられた。小学生の放課後の預け先として利用される学童保育については、平日は 18 時まで、土曜日も 17 時までしか空いていないこと、小学校 4 年生以降は利用できないことが問題点として指摘された。
今後の出産希望とニーズについて：
全回答者 113 名中、2,3 年以内に子供を持つ予定、もしくは、希望している人が 31 名（27.4%）いた。一方、2,3年以内に子供を持つ希望はあるが、実現はほぼ不可能であると回答した人も28 名（24.8%）おり、前者と合わせると、事情が許せば 59 名（52.2%）が 2,3年以内に子供を持つ希望があることになる。なお、2,3 年以内に子供を持つ希望はあるが、実現はほぼ不可能であると回答した 28 名に対して、どのようなことがあれば実現が可能かという問いを出したところ、「出産後の育児サポート」を挙げた人が 24 名(85.6%)、と最も多く、ついで、「同じ職場に復帰する保証」が 19 名（67.9%）、「経済的余裕」が 18 名（64.3%）、自分が担当している仕事を一緒に分担できる人 17 名（60.7%）の順に多かった。
出産後の復帰について：2,3 年以内に子供を持つ希望がある 59 名のうち、32名（54.2%）は同じ職場に復帰できると考えているが、23 名（39%）は同じ職場への復帰は難しい、もしくは、復帰を考えていないことが判明した。後者の理由としては、ポストの保証がないことと忙しすぎるといった、職場・職位・任期などの都合によるものが最も多かった（11 件）。2,3 年以内に子供を持つ希望がある 59 名のうち、9~11 週（産休のみ）で復帰したい人は 17 名（28.8%）、3~6 ヶ月未満で復帰したい人が 15 名（25.4%）、7 ヶ月~1 年未満で復帰したい人が 13 名（22.0%）いる。
主 た る 育 児 の 担 い 手 と し て 、 43 名
（72.9%）が何らかの保育施設の利用を第一希望にしており、そのうち、31 名（52.5%）が院内・学内保育園の利用を第一希望にしている。親族に依頼したい（できる）人は 10 名（16.9%）いる。
保育施設について：【学内・院内保育施設の利用希望】2~3 年以内に学内・院内保育施設の利用を申請する予定の人は 24 名（40.7%）
おり、このうち、19 名（79.2%）は、院内・学内保育園と認可保育園の両方から内定をもらえた場合に、学内・院内保育施設に入園すると回答しており、学内・院内保育施設がいかに望まれているかが明らかになった。一方、特筆すべきことは、「利用したいが申請資格がない」と選んだ人が 14 名（23.7%）
いることである。現在、いちょう保育園を利用できるのは、附属病院の職員に限られており、基礎医学系の教員・大学院生や病院で働く大学院生は利用資格がない。今後、いちょう保育園の受け入れの申請資格が拡大されれば、最低でも、本アンケート調査に回答した 38 名（64.4%）が新たに 2~3 年以内に学内・院内保育施設の利用を申請する可能性がある。今後の保育施設の選択の理由として、「職場との距離の近さ」（79.2%）が「居住地との距離の近さ」（62.5%）」を上回っており、本学における学内・院内保育施設の充実に更なる期待がかかっていることを反映していると思われる。
【子供の保育を希望する時間帯】日中の保育に加え、夜間（最長 21:00）の
延 長 保 育 を 希 望 す る も の が 46 名（78.0%）、夜間の臨時保育を希望する
ものが 33 名（55.9%）、昼間の臨時保育を希望するものが 25 名（42.4%）、夜間（21:00 以降）から朝までの保育を希望するものが 11 名(18.6%)存在した。
本研究科・学部での勤務・勉学の実態や個々の家庭でのサポート体制の状況に応じ、時間帯や受け入れ方法（一時預り）について、様々なニーズがあることが読み取れる。
【育児費用の負担について】一人あたりの月間保育料については、10 万円未満までなら支払える人が 18 人（30.5%）と最も多く、ついで、5 万年未満なら支 払 え る と 回 答 し た も の が 15 名
（25.4%）と多い。一方、1 万円未満しか支払えないと回答したものも 3 名（5.1%）いた。

復帰の意思の固さ：学内・院内保育施設が満員で利用できない場合でも、33名（55.9%）の人が、「他のあらゆる可能性をあたって保育体制を整えて復帰するつもりである」と回答している。
また、「復帰を延期すると思う」人が10 名（16.9%）、「復帰を断念する」人が 4 名（6.8%）いた。

でない」と回答した人は一人もいなかった。

東大における家庭・子育てと仕事の両立支援について：
全回答者 113 名中、ワークライフバランスがとれている人ととれていない人が半数ずついた。東京大学で導入している「ベビーシッター育児支援割引制度」については、配偶者の勤務先で利用している人が 1 名いるのみで、存在を知らない人が 8 割近く存在する。大学（院）への入学，就職、勤続を考える際、学内・院内保育施設の有無をどれくらい重要と考えるかについては、「必要不可欠」と回答した人が 55 名（48.7%）、「あることが好ましい」と回答した人が 40 名（35.4%）おり、育児中の人に関わらず、幅広い女性構成員が本学における学内保育所の設置を肯定的に受け止めていることが明らかとなった。
「過去に保育施設に預けられず、仕事復帰を断念した方が周囲にいた」
人は 34 名（30.1%）、「仕事復帰は可能になったものの、保育施設に子供を預けることに困難があった方が周囲にいた」人は 53 名（46.9%）いた。
東京大学医学部において子育てと仕事を両立するための項目：不可欠と考える項目としては、「所属部局・研究室におけるトップの理解」が 104 名（92.0%）
で 1 位であり、「所属部局・研究室における周囲の理解」が 100 名（88.5%）、「保育園の充実」が 92 名（81.4%）と続く。これら 3 項目に限っては、「重要１） 男女共同参画の観点から、東 京大学医学部・大学院医学系研究科にはどのような課題や障害があるか？

医学部・医学系研究科における男女共同参画全般に関するご意見・ご希望（自由回答）：多数の意見・希望が寄せられた。ここでは、内容の傾向と件数について、まとめる。

■ 労働環境、労働条件に関すること 16件
・・・とくに、勤務が休日や夜間遅くに及ぶこと、出産経験者の前例がないと周囲の理解が得られにくいことなどが挙げられた。
■育児支援の必要性に関すること
13 件■ 全体的な意識の問題 7 件・・・男尊女卑の傾向、育児中の女性医師に対する偏見など■女性のトップ、ロールモデルが少な
いこと 7 件■任期制や身分保障の問題 5 件■人事の問題 4 件■授乳室の不足、出産前後の休憩場所の不足、官舎の不足など 3 件■経済的な問題 2 件■男性の育児参加の不足 2 件■東京大学医学部医学科の女子学生の意識について 1 件■事務手続きの電子化の必要性 1 件
２） 前問で記入された課題や障害を取り除くために、東京大学にどのような仕組みや対策があれば良いと思うか？
■保育支援の充実

計 12 件保育園増設・定員増加の希望 3 件
柔軟な受け入れ態勢（年度途中の受け入れ枠の設置を含む） 3 件
その他（園庭、区外との連携、土曜保育の開始、車通学・通勤）
4件■様々な働き方ができるポジションの設置 6 件■育児休暇の推奨（とくに男性にも） 4件■休憩室（休憩、搾乳できる場所）の充実 4 件■人事・ポジティブアクションについて 4件■ハラスメント相談所の充実とペナルティーの設置 3 件■任期、再任回数について 2 件■技官、実験技術補佐員の充実 2 件■男女共同参画についての情報周知、教育 2 件■手続きの電子化
1件■経済的支援 1 件■時間帯の配慮を周知徹底 1 件■パートタイム医師の雇用 1 件■大学全体で行う研究会での託児スペースの設置 1 件■官舎の充実 1 件■その他 3 件
３） 前問で記入された課題や障害を取り除くために、医 学 部 ・ 医 学 系 研 究科にどのような仕組みや対策があれば良いと思うか？
■保育施設、子育て支援の充実 7 件■時間外の会議削減 5 件■人事・ポジティブアクション 4 件■経済的負担の軽減 4 件■安心して休める制度 3 件■相談窓口の設置（メンター含む）3件■トップ（教授）の意識改革と教育 3件■医学系研究科・医学部・附属病院独自の休憩室 3 件
■労働環境、労働条件 2 件■ワークシェアリングの導入 2 件■ポストの充実 2 件■復帰支援制度 1 件■医学部学生キャリア教育 1 件■医学系研究科における男女共同参画委員会の存在の周知（ホームページ作成） 1 件■研究補助員、事務員などの支援要員の派遣 1 件■その他 2 件
４） その他の意見、希望■男女共同参画について、当委員会の活動について
7件■ 本アンケート調査について 4 件
・・・アンケート結果の公表の希望、男性にもアンケート調査を、直接アンケートが回ってこなかった■職場環境について 4 件■トップの考え方に関すること 2 件■ロールモデルの欠如 1 件■経済的な困難 1 件■保育園 2 件■その他 4 件
まとめ
今回のアンケート調査により、医学系研究科・医学部の男女共同参画に関わる課題が、多数浮き彫りになった。
とりわけ、育児支援環境の整備が緊急の課題であること、その際には、医学系研究科・医学部附属病院の女性研究者・医師の抱える現状と特質を踏まえた配慮が必要なことが明らかとなった。

1 育児支援の整備に関する課題
1) 基礎医学系、臨床系、保健系のすべての構成員を一貫して受け入れる保育園の必要性
現在の一般の認可保育園入園基準では、フルタイムで働く常勤職員の優先順位が高く、大学院生の順位は低くなっているため、申請しても保育園に入園できない大学院生が少なからず存在することがアンケートから明らかになった。さらに、医学部附属病院の保育園(いちょう保育園)では、21 世紀職業財団の助成を受けており、その助成が雇用保険から出ているという理由から、入園資格に「附属病院に雇用されている人」という制限がつけられている。このため、病院と直接雇用関係のない臨床系の大学院生、ポスドク、無給医局員や基礎医学系・保健学系の女性医師・研究者などの子供は、入園申請そのものが受け付けられないのが実情であることがアンケー
トでも指摘された。身分が流動的な若手
医療職は、身分が変わるたびに、保育園の利用資格を得たり喪失したりすることになる。アンケートでは、臨床系の大学院生や基礎医学系、保健学系の教員、大学院生もいちょう保育園を利用できるようにして欲しい、という切実な要望が寄せられた。
学生、大学院生、職員、ポスドク、教員などの異なる身分を、数年毎に経験し、長期間かかって一人前になっていくのは医療人のキャリア発達の特徴である。
教育・研究および高度な医療を担う医学部および附属病院には、基礎医学系、臨床系、保健系のすべての構成員を、たとえ身分が変わっても一貫して受け入れる保育園が必要である。

2) 年度途中での０歳児の受け入れ体制の強化の必要性
2~3 年以内に子供を持つ希望のある者の中では、5 割以上の人が「産休明け」から「出産後半年以内」の復帰を希望していることが明らかとなった。年度途中での０歳児の受け入れ体制の強化が必要である。
3)保育園時間の延長・夜間保育・病児保育等の柔軟な受け入れ体制の整備の必要性
昼間の通常保育以外に、緊急時の一時預り、延長保育、夜間保育、病児保育のニーズが少なからず存在することも明らかとなった。このようなニーズに対応していくために、保育園の柔軟な運営体制を整えていく必要がある。
4) 女性専用の休憩室、搾乳室の必要性
医学系研究科、医学部附属病院では、女性専用の休憩室、搾乳室がなく、「トイレで搾乳している」「女性専用の休憩室、搾乳室を設置して欲しい」などの意
見（自由記載）が、基礎医学系、臨床医学系、保健学系の全ての所属の人から寄せられた。これを受け、当委員会では、医学系研究科・医学部専用の「女性休養室」の設置に着手している。
5) 学童保育のサポートの必要性
本アンケートの結果より、小学生を持つ家庭の多くは地域の学童保育を利用している実態が明らかになった。しかしながら、閉所時刻が保育園よりも早く（文京区の学童保育(＝育成室)の場合、平日 18 時、土曜日 17 時まで）、不便を感じているという声も複数寄せられた。
今後、小学生を持つ女性構成員も増えてニーズが高まることが予想されるため、当研究科・学部として、どのような支援ができるのかを模索していく必要がある。
２

育児支援以外の課題

1) キャリア支援に関して女性のリーダー、ロールモデルが少ないこと、任期制や身分保障の問題、人事などの取扱いの問題、医学部医学科の女子学生の意識についてなど、キャリア形成に関しても多数の意見が寄せられた。
また、要望として、「人事におけるポジティブアクションの導入」「ポストの充実」「任期、再任回数の見直し」「多様な働き方、ワークシェアリングの導入」「メンター制度」「復帰支援制度」「研究補助員、事務員などの支援要員の派遣制度」「医学部学生キャリア教育」など、多岐にわたる内容が挙げられた。今後、慎重に検討していく必要がある。
2)

職場環境・労働条件に関してアンケート結果では、「仕事と子育ての両立に必要な項目」の第 1 位が「職場に お け る ト ッ プ （ 教 授 ） の 理 解 」、第 2 位は「職場における周囲の理解」であった。また、「医学系研究科における課題・障害」の自由記載の中では、職場環境・労働条件に関するものが最多であった。また、この問題を取り除くための対策として、「時間外の業務の削減」「安心して休める制度」「トップの意識改革と教育」「労働環境、労働条件の改善」に関する要望が挙げられた。当研究科・学部として、職場環境・労働条件の整備に着手することが望まれる。

当委員会としては、本アンケートの結果を踏まえて、今後も医学系研究科・医学部の男女共同参画に関わる課題・障害の解決に向けて取り組んでいく方針である。