2021年度で13年目

2021年4月現在で約3,500社、790

1312

98
55.9 万人
1位:前立腺がん 2位:胃がん 3位:大腸がん

42.2 万人
1位:乳がん 2位:大腸がん 3位:肺がん
出典：国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」最新がん統計（2018年）

38

65
50

22.0万人
15.6万人
出典：厚生労働省「令和元年人口動態統計」（2018年罹患データに基づく）

178

りか ん

男女 の年代別がん罹患数（20 18 年）

りか ん

りか ん

子宮 頸がん罹 患 数（2018年）

乳がん罹患数（2018年）

20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79

20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79

100%

96.0％

94.4％

95.8％99.7％

83.1％
80%

60%

37.2％

40%

18.8％
20%

6.3％

25.2％

6.6％

0%

胃肺がん

大腸

出典：がん診療連携拠点病院等院内がん登録

子宮頸部
院内がん登録集計結果閲覧システム

乳房2012 -2013 年 5 年生存率

令和元年国民生活基礎調査によれば、がん検診を受けた者の約40〜70％が職域における（企業が行う）がん検診を受けているとされます。職域における効果的ながん検診は、現在非常に重要な役割を担っています。

62.6%

36.1%

67.5%

61.9%

40.3%

出典 : 令和元年国民生活基礎調査

職域におけるがん検診は、がん検診受診者の40-70％程度（胃がん：63％、肺がん：68％、大腸がん：62％、子宮頸がん：36％、乳がん：40％）。

がん診断後の就労への影響
がんと診断を受けて退職・廃業した人は就労者の19.8%を占めており、そのうち、初回治療までに退職・廃業した人は56.8%であった。

3.
1・2のようなことはなかった

26.0%

現在は医療も進歩し、1.
休職・休業はしたが、退職・廃業はしなかった治療成果が上がって54.2%

がん治療が行えるよう

2.
退職・廃業した

退職のタイミング

19.8%

治療開始前に離職 56.8%

6.20%

34.1
10%

20%

16.5
30%

40%

50%

きただけでなく、仕事と両立しながらになってきました。

3.1
11.6
60%

10.8

17.5
70%

80%

90%

出典：厚生労働省委託事業「平成30年度患者体験調査報告書」（国立がん研究センターがん対策情報センター）

100%■ がんの疑いがあり診断が確定する前■ 診断後、初回治療を待ってる間■ 初回治療後から当初予定していた復職までの間■ がん診断直後■ 初回治療中■ 一度復職したのち■ その他

企業でがん対策を行うことは、事業主の責務として定められています。
人材の安定的な確保、健康保険組合の財政の確保という点からも、長期的に考えて企業にとってメリットがあります。

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を公表。
このガイドラインでは、職場における意識啓発や治療と仕事を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備、治療と仕事の両立支援の進め方に加え、「 がん」について留意すべき事項をとりまとめています。

参考URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

がん対策に積極的な企業の取り組み。
がん対策に積極的に取り組む企業を「厚生労働大臣表彰」と「がん対策推進パートナー賞」として毎年表彰しています。
令和２年度受賞企業の取り組みをご紹介します。

［ 厚生労働大臣表彰 ］

株式会社日立システムズ 東京都／従業員数：9,907名（2021年3月31日現在）
当社では、2017年度より企業活力向上施策「SMILE Work∞Life Action（スマイル・ワークライフ・アクション）」
として、「働き方改革」「 健康経営」「ダイバーシティ」を統合的に推進しています。
この中で健康経営については、社長から「健康経営宣言」
を発信し、従業員と家族が共に健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう健康の維持・向上の施策を積極的に推進しています。

がん検診の受診促進に向けた取り組み
がんの早期発見に有効ながん検診について、従業員とそ

入社時健康診断では、胃がんなどを引き起こす原因となるの家族を対象に検診費用の補助を実施し、各年齢・性別ピロリ菌検査や、肝臓がんの主な原因である肝炎ウイルに応じたがん検 診メニューと補 助 金申請 方 法を従 業員スの検査も取り入れ、発症予防につなげています。その個々人宛にメールで案内するなど、検診受診率の向上にほか、女性従業員向けには「働く女性の健康セミナー」「乳取り組んでいます。
また、社内産業医・保健師が健診結果がんセミナー」「 子宮頸がんセミナー」を開催し、検診受診を確認し、受診フォローを行い早期治療に繋げています。

やセルフチェックの意識を高めています。

がんについて、会社全体で正しく知るための取り組み
社外のがん経験者による「がんと就労を考える：がん予防と仕事の両立」をテーマとした職場ミーティングを実施し、と早期発見セミナー」
を全国の拠点で開催し、検診・発見かがんは身近な病気であるという意識を高めてもらうとともら治療・仕事の両立に至るまでの体験談や、実際に利用しに、治療のために職場のサポートが必要なときに、相談した制度・工夫などを伝え、自分や家族の健康について考えやすい環境づくりにつなげています。

る機会としています。
また、管理職を推進役に「がん治療

がんになっても、働きつづけられる環境への取り組み労働組合との共催で「治療と仕事の両立支援講演会」をや在宅勤務が利用可能となりました。
また、産業医・保健開 催し、正しい 理 解 や 職 場で の 配 慮 事 項を伝えること

師、人事・総務、上司、社外のEAPが一体となった両立支で、両立しやすい風土づくりにつなげています。制度面

援サポート体 制を立ち上げ 、がんの 治 療 状 況 別に利用

では、私傷病休職制度、半日単位や時間単位でも取得でできる制度を一覧表にまとめたものを活用するなど、ス

きる年次有給休暇、フレックスタイム勤務や時差出勤にムーズなサポートができるよう工夫しています。

加えて、2020年10月からは、がん治療の際の短時間勤務

これからも、がん対策をはじめとする取り組みを通じて多様な働き方を支援し、従業員一人ひとりが健康でいきいきと、最大限の能力を発揮することができる環境づくりを継続的に推進してまいります。

「厚生労働大臣表彰」、「がん対策推進パートナー賞」は、推進パートナー企業のアンケート調査から受賞者を選定します。
是非、日頃の取り組みを積極的にご紹介ください。事務局よりご登録されている連絡先にアンケートを送付しますので、回答へのご協力をよろしくお願いします。

三井住友海上あいおい生命保険株式会社
東京都／従業員数：2,532名

がん検診の実施に当たり、会社が費用負担を行うとともに、法定の健康診断と同時実施等の工夫を行っている。特に、精密検査は、未実施者にメールや電話による複数回の受診勧奨を行い、精密検査の受診率100％を目指して取り組んでいる。

健康経営ハンドブックにおいて、治療が必要になったときの相談窓口や両立支援プラン決定までのプロセス、支援体制を明示し、勤務・休暇制度を明瞭に説伊藤忠エネクス株式会社
東京都／従業員数：663名

明するとともに、トップによる健康経営コミットメント、取り組む目的、健康施策（健診・検診詳細、利用できるサービス等）を網羅している。
また、がん先進医療補償、就業継続所得補償の保険を全社員に付保する制度を開始している。

2019年度より治療と就業の両立支援セミナーを開始し、管理職は参加必須、参加できなかった社員は後日視聴できるよう、配信している。最新のがんに関する統計や治療のほか、相談窓口や社内制度を紹介し、がんは治療可能な病気である

株式会社サンゲツ

こと、治療と就労の両立が可能であることを繰り返し社員に伝え、安心感を持って愛知県／従業員数：2,359名もらえるよう尽力している。先進医療を受ける社員に対して補償金を支給する「がん先進医療補償制度」を導入し、経済面からも「治療と仕事の両立」を支援している。

がんに罹患した経験のある部責が、自ら社員に向けた「病気治療と就労の両立支援」
に関する勉強会を実施し、本社所属の部責をはじめ、100 名以上の社員が受株式会社アートネイチャー
東京都／従業員数：2,291名講している。
また、乳がんの早期発見・早期治療等の大切さを伝えるピンクリボン運動を推進するとともに、ピンクリボンアドバイザーの取得にも力を入れており、自社の乳がん検診の受診率の向上にもつながっている。

検診費用の一部助成をおこない、検診を受けやすい環境を整えることで従事者中小企業部門の受診率が向上した。
またがん検診の推奨活動を行うにあたり、新人ヤクルトレ
ディーは「がん」について話せるよう3ヶ月間の研修を、また既に働いているヤクル

城北ヤクルト販売株式会社

トレディーには定期的にがんの勉強会を実施。一般の家庭に訪問し、「がん検診東京都／従業員数：93名のススメ」冊子を配布しながら、がん検診の重要性を話すことで、自身のがん検診受診に関する認識や必要性をさらに高めた。

出典：国立がん研究センターがん情報サービス 科学的根拠に基づくがん予防、
国立がん研究センター社会と健康研究センター予防研究グループ科学的根拠に基づく発がん性・がん予防効果の評価とがん予防のガイドライン提言に関する研究より改変