法曹親和会
重要「われわれの課題とその取組み 2013」発刊にあたり2012 年 12 月
法曹親和会幹事長

藤

村

義

徳

法曹親和会は、平成 9 年以降、毎年、政策綱領「われわれはこう考えこう動く」
を発刊しております。
これは、法曹親和会の行動指針ともいうべきもので、司法と弁護士を巡る諸問題について各分野に精通している会員に原稿の執筆をお願いし、会務委員会政策綱領
部会を中心に議論を重ねてとりまとめております。しかし、例年の政策綱領は、網羅的かつ大部となっているため（2012 年度版は 280 頁）、読み通すことが困難であって、要約版ないし重要課題限定版の発行を求める声が会員から上がっておりました。
そこで、本年度は、小冊子「われわれの重要課題とその取組み

2013」を発刊することにいたしました。これは、政策綱領の中の重要課題について、問題の所在と取り組みをとりまとめたもので、本年度は９つの課題を採り上げました（法曹養成問題は、現在、政府の「法曹養成制度検討会議」で、議論が進行している状況です
ので、あえて採り上げておりません。）。その中には、法曹親和会内でこれからより深く議論すべき課題も含まれております。
この小冊子は、多くの法曹親和会会員に読んでいただけるものと確信しています。
そして、法曹親和会は、今後、この重要課題に積極的に取り組んでいく決意です。
なお、本年度は、政策綱領「われわれはこう考えこう動く 2013」を、法曹親和会のホームページに掲載し、出版頒布は希望者にのみ行う取り扱いといたします。

法曹親和会

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法曹親和会

もくじ「われわれの重要課題とその取組み

2013」発刊にあたり第1章

法曹人口問題

第2章

原子力発電所事故等

1
4（主に原子力損害賠償問題）への対応

6

第3章

原子力損害賠償紛争解決センター

9第4章

会財政の現状と課題

12

第5章

刑事司法制度

17第6章

クラス別研修制度

20

第7章

弁護士倫理

23

第8章

日本司法支援センター

26

第9章

関東弁護士会連合会（関弁連）

28

編集後記

34

第1章

法曹人口問題

2001 年の司法制度改革意見書は、2010 年ころに司法試験合格者を 3000 人程度にし、2018 年ころには法曹人口を 5 万人規模とすることを目指すとし、そのための法曹養成制度として法科大学院が開設され、司法試験制度、司法修習制度が大幅に改革されて、弁護士人口は急激に増大した。
しかしながら、司法基盤整備の遅れ、法曹養成制度の未成熟、法的ニーズの伸び
悩み、法曹志望者の減少などの大きなひずみが生じ、それは「法曹の質」の低下への懸念、新規登録弁護士の「就職難」、若手弁護士のＯＪＴ不足などに表れている。
日弁連は、2012 年 3 月に、司法試験合格者数をまず１５００人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきであるとの「法曹人口政策に関する提言」を発表した。
一方、政策評価としても、法曹をとりまく現状について問題なしとはされておらず、
省庁横断的な「法曹の養成に関するフォーラム」が論点整理をし、後継組織である「法曹養成制度検討会議」において、法曹人口問題もとりあげられている。
法曹人口問題は、今日、法曹養成の問題として認識されるようになり、日弁連では「法曹養成制度検討会議」、東弁でも「法曹養成制度改革実現協議会」が設置され、検討が始まっている。
法曹親和会としても、法科大学院、司法研修所、継続教育などにおいて法曹養成に関わる会員の声を集約して法曹人口の拡大スピードに歯止めをかけることに努力するとともに、法曹人口問題と深く関わる法曹養成制度の問題として法科大学院の在り方、法曹の活動領域の拡大等に関し、有効な施策を提言していくべきである。

1

法曹人口の拡大

2

法曹人口拡大政策による現状

2001 年の司法制度改革審議会意見書を踏

法曹人口の増加は、弁護士の過疎・偏在

まえた一連の司法制度改革では、法曹人口の解消、新たな活動分野の開拓、法的サーの大幅な増加が必要とされ、法科大学院制

ビスへのアクセスの改善などに寄与したと度が創設され、特に弁護士人口は急拡大した。

して評価を受けている。一方で、2011 年度

4

法曹親和会

には一括登録時に未登録者が 400 人を超え

法試験合格者を 1500 人に減員することをるという新人弁護士の就職難問題、弁護士中心とした「法曹人口政策に関する提言」の活動領域がなかなか広がらない問題、法を行ったが、同時に 2012 年 1 月の「新し科大学院修了の司法修習生の質の低下の問い法曹養成制度の改善方策に関する提言」

題、またＯＪＴを十分に受けておらず実務においては、法科大学院を中核とする新し経験の不足した弁護士が就職難とあいまっい法曹養成制度の充実、発展のために必要て大量に社会に出るという問題など、弁護な支援をするという立場を表明し、同年 7

士人口の拡大によるひずみともいうべき現月に「法曹養成制度改革実現本部」を設置

象も生じている。

して、①法科大学院の統廃合と定員削減の具体化②司法試験合格者をまず１５００人

3

現状の見直しに減員、③給費制復活を含む司法修習生へ

2010 年に合格者 3000 人を目指すとされの経済的支援の実現、④法曹の活動領域のながら、合格者が 2000 人にとどまってい

拡大（企業、自治体、海外展開等）に向けることについて、それが増員分を吸収するた検討をしている。

法的需要が顕在化していないことによるという認識はそれなりに浸透したが、その一5

われわれが取るべき方向

方で、新しく導入された法科大学院を中核

法曹親和会としては、これからも、法的とする法曹養成制度において、司法試験合需要の総量と法曹の質、プロフェッション

格者が 3 割以下にとどまっていることにつとしての弁護士の活動のあり方を考え、適いては、問題視されている。このため、法正な法曹人口についての検証・検討を続け

曹人口問題も含め、法科大学院を中心とすながら、具体的には、求められている弁護る法曹養成の在り方については、政府レベ

士の質の維持、司法アクセス拡充、業務分ルでの検討が始まっており、現在は「法曹野の開拓・法的ニーズの顕在化等に努力す

養成制度検討会議」（2012 年設置）が、①るとともに、法科大学院や司法研修所に多法曹有資格者の活動領域の在り方、②法曹くの教員や教官を送り出している主体とし人口の在り方、③法曹養成制度等についてて、問題点を指摘し、改善に対して責任を検討し、平成 25 年 8 月までに一定の結論持つことが重要であり、裁判官・検察官のを出すとされている。

増員、民事司法改革の一層の推進、より利4

弁護士会の動き
このように法曹人口問題は、現在、司法用しやすい裁判制度の実現等をはじめとする司法基盤の整備についても積極的に発言していくべきである。

試験合格者数問題、ひいては法曹養成制度の在り方の問題として議論されるようになっている。日弁連は 2012 年 3 月に、司

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第 2 章 原子力発電所事故等（主に原子力損害賠償問題）への対応
東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害賠償については、これまでも各方面から、弁護士会ないし個々の弁護士が取り組んでいるところであるが、事故から 1 年 8 ヶ月近く経過した現在においても、未だ解決までの道
筋の目途は十分に見えていない現状にある。
原子力損害賠償問題は、単なる金銭的な賠償の問題ではなく、被害者の生活再建、
また、地域の復興につながる問題であることを改めて認識して、その解決まで、今後も継続的に取り組んでいかなければならない課題である。

1

原子力損害賠償紛争審査会等に一定の影響力を行使してきたといえる。

おける賠償基準策定に対する対応

その後、賠償基準の策定については、経原子力損害賠償に関しては、文部科学省

済産業省や文部科学省等の関係官庁、原子に設置された原子力損害賠償紛争審査会

力損害賠償支援機構、東京電力等により、が 指 針 策 定 を 行 う こ と と さ れ、2011（ 平

非公開で進められるようになり、2012（平成 23）年 8 月 5 日に「東京電力株式会杜福

成 24）
年 7 月 20 日に経済産業省の名義で「避島第一、第二原子力発電所事故による原子難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え

力損害の範囲の判定等に関する中問指針」、

方」が、さらに、同年 7 月 24 日に賠償基2011（平成 23）年 12 月 6 日に自主的避難準が公表されたが、これに基づいて算定さ等に係る損害について、「東京電力株式会

れた賠償額では、多くの被害者にとって被社福島第一、第二原子力発電所事故による害の回復、生活再建のためには不十分なも原子力損害の範囲の判定等に関する中間指のとどまることが強く危倶されており、情針追補」、さらに 2012（平成 24）年 3 月 16

勢に即して意見を述べる等、更なる取り組

日には政府による避難区域等の見直し等にみを継続することが必要である。

係る損害について取りまとめられた。
これらの指針策定の過程に関し、日弁連
からは、その時点の情勢に照らして、関連する意見書、会長声明によって意見を述べ、

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法曹親和会

2

原子力損害賠償紛争解決センター

本的に仲介委員に委ねられているところ仲の設置と対応介委員毎で手続の進行や和解案の内容に差

原子力損害賠償間題に対応するにあた
り、2011（平成 23）年 8 月 5 日の原子力損害賠償紛争審査会において定められた「原子力損害賠償紛争審査会の和解の仲介の申立の処理等に関する要領」に基づき、原子力損害賠償審査会の下に、原子力損害賠償紛争に特化したＡＤＲ機関として原子力損
害賠償紛争解決センターが 8 月 29 日に設置され、9 月 1 日から申立受付が開始された。
日弁連は、同センター設立以前から、その必要性を訴える等設置に関する働きかけを行っており、同センター設置後は、その運営に全面的に協力しているところ、法曹親和会からも多くの弁護士が仲介委員、調査官として同センターに携わっている。今後も更に、調査官について大幅な増員が予定されており、日弁連、主に東京三弁護士会に対して、増員に関する協力を求められている。
ただ、現在では、センターに申し立てた案件において和解が成立した件数も増えつつあるものの、当初の審理予定（3 ヶ月程
度での解決）からは大幅に遅れている上、未済件数は 2012（平成 24）年 10 月の時点
で 3000 件を超えているという現状にある。

異が良くも悪くも存在することが否定できない、さらにはセンターの組織的位置づけ
から中間指針等の基準の枠を完全に離れることができない、といった等の検討すべき点もみられる。
さらに、現状のセンターのあり方の中で、東京電力が早期に認否や釈明に応じない、
和解案にその解決を遅らせるような事案が認められること、さらには、事故発生から一定期間が経過し、近い将来、センターへの申立てに時効の中断の効果を法定しなけ
れば安心してセンターへ申立てをし、これを継続できないような状況も予測されることから、日弁連では、2012（平成 24）年 8
月 23 日、センターを準司法的機関としての陣容を備えた機関とすべきであるとの立法化を求める意見書が出されているところであるが、現状では実現していない。
今後、センターがその機能を十分に果たし、迅速かつ適正な賠償を行われるように
現状の改善を図るためには、センター内での対応に委ねるのみならず、その設置段階から関与している弁護士会としても協力を行っていく必要があるというべきである。

また、センターでは、和解の仲介におけ3 各地の弁護士会、弁護団の取り組み

る一定の基準として総括基準を示してお各地では弁護士会や原子力損害賠償問題

り、かかる基準が標準的かつ早期の解決にに取り組むために弁護団が結成され、セン資するものであることは一定の評価がなさ

ターへのＡＤＲ申立の代理を行う等の活動れるところではあるものの、被害者の関心を行っている。

の高い財物賠償に関する基準が示されてい2011（平成 23）年 8 月 12 日、中間指針

ない、和解案の提示を始め手続の進行は基が公表されたことを契機として東京三弁護

法曹親和会

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士会の有志で結成された「東日本大震災にするために適正な損害賠償による救済を受よる原発事故被災者弁護団」（通称「原発けることができるよう、更には地域の復興

被災者弁護団」）には、法曹親和会からもと被害者の方々の生活再建が一日でも早く

複数の弁護士が参加し、活動を行っており、実現することを目指し、今後更なる対応と東京都内、近郊への避難者のみならず、南取り組みが求められている。

相馬市をはじめ福島県内に在住している住民による集団申立にも取り組んでいる。
原発被災者弁護団を含む各地の弁護団や各地の弁護士会では、現在まで、センター
へのＡＤＲ申立の代理を行うことを中心に活動を行っており、一定の成果を挙げている。
ただ、不動産をはじめとする財物賠償基準が明らかになっておらず、また区域再編が終了していない現状において財物賠償にどのように対応していくべきか、また、東京電力に対して直接請求を行ったほうが東京電力の認否も緩やかであり早期の賠償を得られる等の理由から、東京電力への直接請求を選択する事案も多くみられるようになっており、これにどのように対応すべきか、等の様々な課題が存在している。
また、現状に鑑み、今後、訴訟提起も検討されているところであるが、具体的な訴訟提起に向けては、様々な検討課題が存在しているところである。

４

今後の課題と取り組み

以上の通り、さまざまな立場や方面から、弁護士会や個々の弁護士が原子力損害賠償問題に取り組んでおり、一定の成果は上げつつあるところである。
しかしながら、未だ解決すべき問題は現状ある枠組みや基準をふまえつつも、これにとらわれることなく、被害者が生活再建

8 法曹親和会

第3章

原子力損害賠償紛争
解決センター2011（平成 23）年３月 11 日に発生した東日本大震災は、東京電力福島第一原子力発電の原子炉事故をも誘発し、放射性物漏えいにより周辺住民の長期に渡る
避難生活、農作物などの汚染、風評被害など、国民に深刻な被害を生じさせている。
被害にあった方々の救済のためには、被害者に寄り添った被害回復の支援に止まらず、迅速な損害賠償を行う等被害回復制度としての原子力損害賠償紛争解決セン
ターの役割が重要である。
基本的人権の擁護と社会正義に実現のために活動することが弁護士及び弁護士会の使命である。弁護士及び弁護士会は、原子力損害賠償紛争解決センターの未済事件が増加しないように、迅速かつ公平な損害賠償の実現に向けて、制度の改善として原子力損害賠償紛争解決センターの組織の合理化、活動の中核である仲介委員、調査官の人的容量の拡大・待遇問題など、積極的に原子力損害賠償紛争解決センターの活動の適正かつ充実に向けた活動を進めてゆく必要がある。

1

はじめに

この原発事故被害者の救済のため、原子2011（平成 23）年３月 11 日に発生した力損害賠償紛争審査会は、原子力紛争解決

東日本大震災は、マグニチュード９．０とセンターを立ち上げ、和解仲介をもって原いうわが国観測史上最大の地震であり、加発事故被害者の賠償を押し進める態勢をとえて、震災の直後に発生した東京電力福島

り、被害者救済にあたってきた。これが原

第一原子力発電所の重大な原子炉事故（以発事故に関する損害賠償を押し進めるＡＤ

下「原発事故」という。）により、放射性Ｒ機関としての原子力損害賠償紛争解決セ

物質の漏えいが発生し、周辺住民が避難生

ン タ ー（ 以 下「 原 紛 セ ン タ ー」 と い う。
）

活を強いられているほか、海洋汚染や農作である。

物の汚染による出荷制限等の深刻な被害が原紛センターの中核は仲介委員と調査官生じている。また、いわゆる風評被害も深であり、いずれも弁護士が就任している。

刻である。

原紛センターでの和解仲介は被害者が多数

法曹親和会

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に亘ることと、個別事件として被害解決に件に留まっており、未済件数が累計で 2996

あたることによる被害者間の不公平が生じ件に達している。このままでは未済件数がないよう配慮することが必要であり、一般増加する一方となり、新規申立て案件の審の和解、あっせん、調停と異なり「基準準理が滞り、簡易・迅速な被害者救済機関と拠型和解」と言われる方式を採用している。

しての原紛センターに対する国民の信用・すなわち解決の基準として、原子力損害賠

信頼が失われる虞がでている。

償紛争審査会策定の中間指針、中間指針追今回の原発事故は過去に例を見ない規模

補、中間指針第二次追補を解決基準としての深刻な事故であり、その被害は広範囲にいる。さらに詳細で具体的基準として、原及び、極めて多数の被害者が生じている。

子力損害賠償紛争審査会の総括委員会が策その損害賠償に関する紛争を早期かつ適正定した総括基準があり、これらも紛争解決な解決に導くためには法律問題や裁判等紛の基準（目安）とされている。

争解決について豊富な専門知識と経験を有する弁護士や裁判官等の法曹が仲介委員を

2

原紛センターの現状と課題
被害者が福島県内の避難者・自主避難者

で数十万人規模、国内の被害者全体で 100万人規模とも言われる今般の原発事故災害にあたり、当初の政府の紛争解決措置の設計は不十分であった。原子力損害賠償紛争
審査会は、学者・学識経験者 10 名程度で構成される組織で（原子力損害賠償紛争審査会の組織に関する政令第１条第１項､ ２項）、法律実務家は参加しておらず、今回のように被害者が多数に上る原発事故での和解仲介はおよそ不可能である。そのために、原紛センターが立ち上げられたのである。
原紛センターへの申立は平成 23 年９月１日から受理を開始した。平成 23 年末までの申立件数はさほど多くはなかったが（平成２３年末の累計で 521 件）、本年に入ってからは申立件数が増加し、平成 24 年 10月 16 日現在で申立件数は累計で 4227 件に達した。反面、同日現在の既済件数（和解成立件数と打ち切り件数の合計）は 1231

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法曹親和会

担う必要がある。原紛センターの活動の中核を担うのは仲介委員と調査官であり、今後は、多くの仲介委員・調査官を結集して被災者のために早期の賠償を実施する事が必要である。原紛センターの運営に関して
は、平成 24 年８月１３日に東京弁護士会の会長声明が、調査官・事務職員の増員や中間指針の見直しなどを中心とした原紛セ
ンターの運営改善等を求めており、徐々に調査官の増員、待遇改善が行われている。
しかし仲介委員の増員、待遇改善は放置されたままである。
原発事故による損害賠償に関する紛争を、早期かつ適正な解決に導くためには法律問題や裁判等紛争解決について豊富な専門知識と経験を有する弁護士のみならず、
裁判官等の法曹が仲介委員を担う必要がある。原紛センターの活動の中核を担うのは仲介委員であり、仲介委員に適切な法曹を配することは不可欠である。

3

改善点

制度としての原紛センターの適切な活動確

原紛センターが真に被害者救済の機関と保が必要であり、被害者支援と迅速な被害して機能するためには、改善策として、人回復制度の確立は、車の両輪の関係にある

的容量の増加等と共に、抜本的な組織改革と言って過言ではない。

が必要と考えられる。具体的には以下の改弁護士会としても原紛センターの中核を善策を早急に検討実施されるべきと思われる。

なす調査官、仲介委員の十分な活動を支援（ｱ）仲介委員、調査官の増員する制度を積極的に推進すべきである。

（ｲ）仲介委員、調査官の待遇改善（ｳ）常勤調査官、常勤仲介委員の創設、裁判官の投入（ｴ）審理促進のための原紛センター内サポート機関の創設（ｵ）原紛センターを原子力損害賠償紛争審査会から独立した機関として、独自の予算を付与。

4

最後に原発事故における被害者救済は国家的に取り組むべき課題であり、そのためには原紛センターの迅速、効率的な活動が必要不可欠である。原紛センター活動の中核をなす調査官、仲介委員の量的確保と業務に見合った報酬制度の確保もまた必要と考えるべきであろう。ともすれば原発事故については被害者の立場からの制度設計や提言が多く見られ、原子力損害賠償支援機構による被害者向けの派遣相談業務などの実施、被害者のための賠償基準の見直し提言などが行われてきている。しかし、被害者救済には迅速な被害回復も必要であり、被害回復のための制度としての原紛センターの充実がなければ、実質的な被害回復が行われない危惧がある。被害回復は被害者のために何をするかと同時に、迅速な被害回復の

法曹親和会

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第4章

会財政の現状と課題

平成 23 年度決算によれば、東弁は 115 億円以上の一般正味財産（内現預金は72 億円以上）を有し、他方で借入金はない。また、一般会計、特別会計及び特定資産の期末残高の合計は約 70 億円であり、そこから会館特別会計の修繕積立金の次期繰越収支差額を除いた額は約 20 億円であり、これらの数字を見る限り、東弁の財政はかなり潤沢のように見える。しかしながら、一般会計の収支の結果のみならず、
各特別会計や特定資産との金銭のやり取りを勘案すると、東弁の財政は必ずしも健全とは言えない。
東弁の一般会計の収入については、会員数の増加による会費収入の増加が見込まれるが、これに頼ることなく、破産管財人等の納付金、印税収入等の収入を増やす
よう検討すべきである。また、支出については、人件費の削減努力を継続すべきである。なお、職員退職給付引当金の積立不足の解消、ＯＡ刷新の耐用年数経過後のシステムの更新及び会館特別会計に関する平成 22 年 11 月 30 日の臨時総会における臨時措置終了に向けての一般会計の健全化等、長期にわたる課題をチェックする体制を整える必要がある。
特別会計のうち、法律相談特別会計は、この数年でその収支が極度に悪化しており、市民の司法アクセスの機会及び会員への業務提供の場として意義があるとしても、財政的負担を軽減する方法を模索すべきである。会館特別会計については、平成 22年における臨時総会決議により修繕積立金会計の資金を会館維持管理会計に繰入れることとなったが、同積立金を会館の維持管理会計に流用することは本来望ましい
ことではなく、早期に一般会計の収支を改善してそのような事態を解消すべきである。公設事務所については、その存在意義を否定しないものの、社員である弁護士の任期が限定されていることなどから、入所弁護士支援金、事務所運営のための貸付金など、多額の資金が必要となるなどの問題が生じており、その経営の安定化や公設事務所の設置目的を実現する他の方策等を検討すべきである。

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法曹親和会

（1）会財政の現状
1

東弁の会計システムについて
東弁の会計システムは、一般会計と特別会計に分かれ、更に、特別会計は、法律相談事業等特別会計、人権救済基金特別会計、会館特別会計、公設事務所運営基金特別会
計、住宅紛争特別会計の 5 つの特別会計に分かれている。これは、東弁の事業のうち一部についてはその収支を明確にするために特別会計とし、必要に応じて一般会計から特別会計に繰り入れを行っているからである。
また、将来の多額の支出に備えて必要な資金の積立を毎年行う特定資産として、事業準備積立資産、退職給付引当資産、会員
福利厚生資産の 3 つの特定資産がある。

会館特別会計からの繰入金収入 1 億 5000
万円を加え、会館特別会計への繰出金支出
1 億 4000 万円を行わなかった結果によるもので、赤字体質を脱したとは言い難い。

3

主な収入支出
一般会計の主たる収入としては、会費、各種手数料、法律相談料、特別負担金（事件受任に伴うもの、破産管財人受任によるもの、会務活動等負担金等）等があり、主たる支出としては、各種委員会の事業費、職員に対する人件費等の管理費および特別事業費（ＯＡ刷新など例年と異なる特別目的の事業に充てるもの）等がある。

4

一般会計から特別会計への繰出し
その他特別会計収支について
平成 23 年度決算では、一般会計から法2

東弁の一般会計の予算規模について
平成 24 年度の一般会計予算は、収入が17 億 0297 万 4301 円、支出が 17 億 6747 万
7419 円で、単年度では 6450 万 3118 円の赤字予算で、次期繰越収支差額が約 6 億 6000
万となっている。他方、平成 23 年の予算
で は、 収 入 が 20 億 5168 万 1109 円、 支 出が 21 億 7487 万 5476 円の 1 億 2319 万 4367
円の赤字予算であったのに対し、平成 23
年度決算では、収入が 21 億 2120 万 7405 円、

律相談事業会計に対し 6383 万 1013 円を繰
出し、6930 万 8322 円を一般会計に繰入れている。人権救済基金特別会計には年間5000 万円の繰出しをしている。会館特別会
計には、平成 22 年の臨時総会特別決議により、繰出しを行わず、他方で、会館特別会計から 1 億 5000 万円の繰入を行い、その他に、新会館臨時会費として年間約 2 億8000 万円の収入がある。公設事務所運営基金特別会計には年間 4000 万円の繰出しを行った。

支 出 が 19 億 0825 万 0300 円 で、2 億 1295
万 7105 円の黒字決算となった。このように、平成 23 年度決算は黒字決算となったが、
平成 22 年度の臨時総会特別決議に基づき、

法曹親和会

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（2）会財政の課題

2

一般会計の収支について
一般会計の収入としては、会員数の増加

1

一般会計の財政状況に対する評価
について
平成 23 年度決算報告書では、東弁の財政について、ＯＡ刷新が完了し、その支出
3 億 1800 万円があったが、次年度以降はこの支出がなくなるので大幅な黒字となる
等、将来について極めて楽観的な評価がなされている。しかしながら、ＯＡ刷新に関する支払資金は平成 23 年度単年度の収入のみから得たものではなく、事業準備積立資産として積み立てた資金を取崩したものであるから、このような評価はその前提において既に誤っている。
平成 23 年度決算によれば、東弁の一般
正味財産期末残高は 115 億 5518 万 5637 円、
現 預 金 は 72 億 1241 万 1969 円 で あ り、 他
方で借入金はない。また、一般会計、特別会計及び特定資産の期末残高の合計は 69
億 8388 万 2088 円であり、そこから会館特別会計の修繕積立金の次期繰越収支差額を除 い た 額 は 19 億 5060 万 4362 円 で あ る。
これらの数字を見る限り、東弁の財政はかなり潤沢のように見える。
しかしながら、東弁の財政を評価するに当っては、一般会計の収支の結果のみならず、各特別会計との繰出金繰入金が本来あるべき額となっているかどうか、また、各特定資産との引当及び取崩の額が本来あるべき額となっているかどうかを検討しなけ
れば、適切な評価をすることができない。

14

法曹親和会

による会費収入の増加が収支の改善に寄与している。会員数の増加は今後もある程度見込まれるものの、会費負担の重さから会費値下げを求める声も出ていることから、会費収入の増加に過度の期待は持てない。
破産管財人等の納付金、印税収入等の収入を増やすよう検討すべきである。
支出としては、この 2、3 年行われている残業代削減のための方策はその効果が出ているが、人件費の削減は今後も引き続き行うべきである。なお、職員退職給付引当金の積立額が不足しており、早急に適正な水準に戻すべきである。また、ＯＡ刷新については、平成 23 年度をもって完成を見たが、多額の支出を要する事業であったことから、耐用年数経過後のシステムの更新等について長期的視野に立って、必要な資金を事業準備積立金として確保する必要がある。
平成 22 年 11 月 30 日の臨時総会で、一般会計の収支を改善するために、一般会計
から会館維持管理会計への繰出金支出を 7
年間を上限として停止する決議をした。平成 30 年度までには会館維持管理会計への繰出が再開されるが、少なくとも同会計への繰出額 1 億 4000 万円ずつ次期繰越収支差額が増加するよう健全化されていなければならないことを踏まえて、単年度ごとの執行部が連係して、長期にわたる資金繰り上の課題を克服しているか否かについてのチェック体制を整備する必要がある。

3

法律相談事業について

による会館スペースの確保の問題があるこ

法律相談特別会計については、この数年と等からすると、同積立金を会館の維持管の収支の悪化が極めて顕著である。すなわ

理に流用することは望ましいことではな

ち、一般会計からの繰入金と一般会計へのく、なるべく短期間の内にそのような事態

繰出金の差額は、平成 20 年度は 1 億 1595

を解消すべきである。

万 7824 円、平成 21 年度は 6438 万 4519 円、他方、会館維持管理会計は、平成 23 年

平成 22 年度は 1918 万 0721 円、平成 23 年

度の修繕積立金会計からの繰入は 3000 万

度は 547 万 7309 円となった。

円に留めている。平成 23 年度決算によれば、

法律相談事業は、その収支の結果に拘わ当期収支差額は約 1 億 5000 万円の赤字で、らず、市民の司法へのアクセスの機会及び

上記 3000 万円を加えると約 1 億 8000 万円

会員に対する業務の場の提供の意義があるの赤字となっている。上記臨時総会特別決ものであるが、財政に負担がかからない方議において差し止められている一般会計か法として、たとえば、一般事務所におけるらの繰入金額は 1 億 4000 万円であること

弁護士会法律相談、夜間法律相談、自治体

から、繰入が再開したとしても資金的にな法律相談との連携等を模索すべきである。

お不足する可能性があるので、その点につ

なお、今年度、新たに蒲田に法律相談セン

いても、一般会計の収支の改善を図る必要

ターを開設したが、法律相談センターの新があると思われる。その他、敷地使用料の規開設が財政的にどのような影響があるか

増額請求の問題も未だ予断を許さない状態

注視すべきである。

であることも考慮に入れるべきである。

4

5

会館について公設事務所について

会館維持管理会計は平成 22 年における公設事務所については、刑事弁護態勢の臨時総会決議により、一般会計からの繰入

強化、地域の法的需要への対応等その存在

金が 7 年間止められることとなり、その補意義は重要なものがある。しかしながら、填として、毎年、会館修繕積立金会計からその経済的支援については適正なものであ

2 億円を限度として会館維持管理会計に繰るべきである。

り入れることになった。会館修繕積立金会

公設事務所特別会計に対しては、一般会

計は、本来会館の大規模修繕等のために積計から年間約 7000 万円から 8000 万円の繰み立てられる資金であり、平成 23 年度決出金を支出している。公設事務所について

算における次期繰越収支差額は 50 億 3327

は、任期が２年となっていて人の入替えが万 7726 円で、その額を見る限り十分なよ

激しい一方、所長等の人事が難航している

うにも思われるが、そもそも現会館も減価関係から、各年度で入所弁護士支援金の支償却によりその資産価値が目減りしている

給対象弁護士が何人出るか不明で、年度にこと、将来の大規模修繕の他、会員数増加

より予期しない多額の支出が生じる恐れが

法曹親和会

15

ある。また、公設事務所全体に対する長期
貸付金残高が現時点で 1 億円弱あるが、事務所経営を支える所長が頻繁に代わることから事務所の経営が安定化していないた
め、今後も長期貸付金が増加する恐れがある。更に、貸付金の返済については返済時期が到来した時点の法人の社員が責任負うこととなる問題もある。
平成 24 年度に、新たに外国人法律相談に特化して、東京パブリック法律事務所の支所が品川に設立された。公設事務所については、その利益が東弁に還元することは無いのであるから、同支所の設置に伴う東弁財政への負担の程度の検証を慎重に行うべきである。また、会への財政的な負担を考えれば、今後、公設事務所の経営の安定化を図る他、公設事務所の設置の目的を実現できる他の方法の有無についても検討すべきである。

16

法曹親和会

第5章

刑事司法制度

裁判員制度については、2012（平成 24）年 5 月から「3 年後検証」が始まった。
弁護士会としては、この制度をより良いものにするために、検証結果及びそれに基づく制度改正を注意深く見守ってい < 必要がある。
また、取調べの全面可視化については、法制審議会の特別部会でも審議が行われており、実現に向けた流れは最早止められないものと思われる。一部に依然として残る強い抵抗を排し、また可視化と引き換えに捜査機関に新たな捜査手法を付与すべきといった意見に引きずられることなく、一日も早い全面可視化の実現に向けた活動をこれまで以上に推進していくべきである。
近時、接見室での録音・録画機器の使用につき、弁護人と拘置所との間でトラブルが相次いでいる。これを制限する拘置所の主張には法令上の根拠がないばかりか、憲法の保障に由来する接見交通権を不当に制限するものでもある。このような弁護権の不当な侵害に対しては、弁護士会としても毅然とした態度で臨んでいくべきで
ある。

１

裁判員制度

（ １） 裁 判 員 法 附 則 第 ９ 条 に 基 づ き、
２０１２（平成２４）年５月からいわゆる「３年後検証」が開始された。法曹親和会
はこれに先立ち、「３年後検証」に向けていかなる事項について検討を加えるべきかを議論し、その意見を取りまとめたうえで、
２０１1（平成２３）年１１月１０日、日弁連会長に対して意見書を提出した。その概要は以下のとおりである。
①公訴事実等に争いのある事件についての対象事件の拡大②公判前整理手続における証拠開示の範
囲の拡大③公訴事実等に争いのある事件における手続二分論の採用④裁判員等に対する説明への当事者の関与及び公開の法廷での実施⑤裁判員の心理的負担を軽減するための措置の導入⑥被告人の防御権を保障するための刑事施設及び留置施設における運用の改善⑦死刑判決についての全員一致制⑧死刑判決以外の裁判における評決要件

法曹親和会

17

の加重

ことは許されないのであって、そのような⑨取調べの全面可視化を義務付ける法改正観点から今後の控訴審実務を注視していく⑩評議の秘密に関する守秘義務の範囲の必要がある。

明確化・限定化⑪事実誤認及び量刑不当を理由とする検察官控訴の禁止（２）現在、法務省の「裁判員制度に関する検討会」や最高裁の有識者懇談会等において検証作業が行われているが、裁判員制
度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるようにするという観点から、弁護士会としても検証結果
及びこれに基づく制度改正を注意深く見守っていく必要がある。
（３）なお、最高裁は２０１２（平成２４）
年２月１３日、裁判員裁判による第１審の無罪判決が控訴審において事実誤認を理由に破棄された事件につき、「控訴審が第１審判決に事実誤認があるというためには、第１審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要である」としたうえで、控訴審の逆転有罪判決を破棄した。この法廷意
見は刑事控訴審一般について説示したものであるが、白木裁判官の「裁判員制度の下では、控訴審は、裁判員の加わった第１審の判断をできる限り尊重すべきである」旨の補足意見もあることから、その射程が問題となる。
しかし、上記最高裁判決は「逆転有罪」の事案に関するものであって、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則や上訴審の救済機能などを考えるならば、「逆転無罪」の場合にまでその射程を安易に広げる

18

法曹親和会

２

取調べの全面可視化（１）弁護士会が２０年以上にわたって取り組み続けてきた取調べの全面可視化は、「大阪地検特捜部問題」を契機に２０１１（平成２３）年以降、大きく動き出した。
未だに「抵抗勢力」は根強く存在している
ものの、全面可視化に向けた流れは最早止められないところに来ていると思われる。
（２）検察庁は法務大臣の諮問機関である「検察の在り方検討会議」の提言を受け、特捜部・特別刑事部事件、裁判員裁判対象
事件、知的障害者が被疑者である事件などにつき「全過程」を含めた録音・録画を試行してきたが、これは刑事事件全体から見れば一部に過ぎない。最高検は２０１２（平成２４）年７月４日、この試行の検証結果を発表したが、そこでは可視化の弊害も列挙され、相変わらず「取調べの真相解明機
能」なるものに固執する姿勢が見られる。
また、法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」でも可視化の問題が審議されているが、そこでも全面可視化を義務化する一方で、治安に悪影響が出ないように捜査機関に新しい捜査手法を与えるべきであるという意見が出されている。
（３）しかし、取調べの全過程を可視化する必要性を基礎付ける立法事実は、これまでの多くの冤罪事件によって既に証明されている。他方、全面可視化によって真相解明が困難になり、治安に悪影響が出るなど

といった事実は実証されていないのである。

他方、弁護人が接見室に録音・録画機材

したがって、違法・不当な取調べを防止を持ち込むことを禁止する拘置所側の措置

して冤罪を生まないようにするための全面は、刑事施設収容法その他の法令上の根拠

可視化は、新しい捜査手法などとセットでを有しない。また、仮に「施設管理権」に議論されるべき問題ではない。

配慮すべき一般的な必要性があるとして弁護士会としては、全面可視化に向けたも、被疑者・被告人と弁護人との接見交通

現在の流れを止めることなく、捜査機関に権は最高裁判例も明言するように「憲法の全面可視化を義務付ける立法の一日も早い保障に由来するもの」であって、接見を不実現を目指して、今まで以上に力強い運動

当に制限してはならないという要請は、施を展開していく必要がある。

設管理権を尊重するという要請を遙かに上回るものであることは明らかである。

３

接見室での録音・録画等と接見交通権（１）弁護人が接見の際に被疑者・被告人とのやり取りを録音・録画したり、被疑者等の身体を写真撮影したことに対して、拘置所が所属弁護士会に「指導」を求める書
面を提出したり、懲戒請求を行うという事
件が全国各地で起きている。また、逆に接見中の録音・録画等を中断させられ、接見を強制的に中止させられた弁護士が、接見交通権侵害を理由に国家賠償請求訴訟を提起するという事件も起きている。
（２）刑事訴訟法３９条１項の「接見」を口頭でのコミュニケーションに限る理由は（ ３） 日 弁 連 は こ の 問 題 に つ い て、 既 に２０１１（平成２３）年１月２０日の段階
で「面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音について」と題する意見書で上記と同様の意見を明らかにしているが、その後も大阪拘置所や東京拘置所でデータの消去を求められたり、接見を中止させられたりする事態が起きている。
（４）拘置所側のこのような対応は弁護権の不当な侵害であり、弁護士会としては、
このような不当な接見制限を受けている弁護士を強力にバックアップするとともに、拘置所の不当な措置を撤廃させるように働きかけていく必要がある。

全くなく、接見状況を録音・録画したり、必要に応じて写真撮影することが「接見」に含まれることは多言を要しないであろう。そのデータを弁護活動の目的以外に使用したり、証拠隠滅を疑われるような利用をすることが許されないことは言うまでもないが、弁護活動の一環としてなされる限り、これを制限される理由は全くない。

法曹親和会

19

第6章

クラス別研修制度

東京弁護士会では、2012（平成 24）年 10 月 2 日開催の常議員会において「新規登録弁護士向けクラス別研修制度の実施の件」が可決承認され、65 期を中心とする新規登録弁護士についてクラス別の研修を実施することとなった。
新規登録弁護士についてクラス編成を行い、新規登録弁護士研修をクラス単位で実施することは、研修効果の向上、弁護士会に対する帰属意識の希薄化の防止、新進会員に対する支援体制の効率化などの観点から極めて望ましく、積極的に推進すべきである。
なお、クラス別研修をより安定的かつ継続的に運営するためには、新規登録弁護士研修細則を改正して明定すべきであり、少なくとも第 1 回の研修講座について出席義務を課すべきである。また、担任及び副担任の人選にあたっては、弁護士実務経験、会務活動経験、新規登録弁護士との修習期の近接性などを考慮した世話人としての適性を十分に検討する必要があり、会派の人材発掘・推薦機能を重視すべきである。

1

2009 年の提言れているが、その一つとして、若手会員の東京弁護士会では、2008（平成 20）年度

会への帰属意識を高めるために、新規登録に、会長から総務委員会に対し、東京弁護会員にクラス制を導入し、クラスごとの研士会の 10 年後の会務活動全般につき、生修や懇親、弁護士会執行部との意見交換会

じ得る重要な問題点の洗い出しとその対策等の場を設けることが含まれていた。

についての諮問がなされた。
そこで、法曹親和会においても、会務委

2

クラス別研修制度の導入の是非

員会内に法曹人口・東弁将来構想 PT を設

2012（平成 24）年 10 月 2 日開催の常議

けて数回の議論を行い、2009（平成 21）年

員会において「新規登録弁護士向けクラス

度に、若手会員の飛躍的増加を迎えて若手別研修制度の実施の件」が可決承認され、会員を取り巻く環境、それに基づく種々のクラス別研修の制度が導入されることと問題点と対策について提言書をとりまとめなった。これは、法曹親和会の上記提言にた。この提言書では多くの政策等が提言さ沿うとともに、以下の理由から積極的に推

20

法曹親和会

進されるべきである。
近年、司法試験合格者数が増加するとともに、司法研修所のクラスが実務修習地ご観点から極めて望ましく、積極的に推進すべきである。

とに編成されていることから、新進会員に

3

おいては、互いに面識のある司法修習同期

クラス別研修制度においては、以下の三生の比率が低下している。そのためか明ら

つの主たる目的が掲げられている。①弁護

かではないが、新進会員の弁護士会に対す士としての基礎的な実務スキルとマインド

る帰属意識が希薄化しているとの懸念が生（弁護士の使命）の涵養、②新規登録弁護

じており、新進会員の会務活動への参加率

士会員が知り合う機会をつくることによりの低下を指摘する声も存在する。この点、業務の情報交換の場や弁護士会での居場所

クラス制は、2009 弁護士会への入会を契機

づくりとなること、③会の活動・制度に関とする知人・友人を増やすことにより、弁する理解・関心を高め委員会等への参加率

護士会に対する帰属意識の低下を防止し、を高めることである。

会務活動への参加率を向上させる一定の効
果が見込まれる。

クラス別研修制度の概要

クラス別研修は、新規登録弁護士研修における選択項目の集合研修（新規登録弁護

また、法科大学院の教育における少人数・士研修細則（以下「細則」という。
）第 7 条）双方向の講義について、その有益性が指摘として実施することが想定されており、クされており、新規登録弁護士研修を少人数

ラスを 20 名程度により編成し、民事・家のクラス制でディスカッション形式により事を題材とするテーマをゼミ形式で行うも実施することは、研修効果の向上の観点かのである。なお、刑事弁護は、必須項目のらも望ましい。

集合研修（細則第 6 条）にて、多くの講義

そして、各クラスに世話人が配置されるが予定されていること、すでに少人数のゼことにより、弁護士会における世代間のつミ方式による経験交流会を含むカリキュラ

ながりを構築するとともに、新規登録弁護ムが別途実施されているためテーマの対象

士に対する実効性のある支援となり得る。

としていない。クラス別研修は、全 7 回程

即時独立や早期独立が増加している今日に度を予定し、うち 3 回以上の出席が義務とおいて、新進会員に対し、身近に相談できなる。

る先輩弁護士を紹介する機会があることは極めて重要である。

クラスには、世話人として担任（弁護士
登録 5 年目から 10 年目まで）及び副担任

そのため、新規登録弁護士に対するクラ（弁護士登録 11 年目以上）が配置されるが、ス編成を行い、クラス単位で新規登録弁護

新規登録弁護士による自主運営方式を基本

士研修を実施することは、研修効果の向上、とし、所定のテキストを利用する（専門カ

弁護士会に対する帰属意識の希薄化防止、リキュラムについては、関連委員会から講新進会員に対する支援体制の効率化などの師が派遣される。
）
。

法曹親和会

21

世話人の人選については、会長指名とすいてクラス全員の出席を確保することが望るが、担任については各委員会の推薦を募る。

ましい。他方で、第 1 回クラス別研修を必修項目の集合研修（細則第 6 条）と構成す

４

今後の課題

ることにより、新規登録弁護士にとって義クラス別研修制度は、2012（平成 24）年

務の加重とはならない。

度から導入されるものであるから、まずは、（3） 世話人の選定方法

その実施状況を注視して課題や改善点を見

クラス別研修がその目的を実現するか否出すことが必要であるが、現時点におけるかは、世話人の力量によるところが著しく課題として以下の点が掲げられる。

大きいと考えられ、世話人の人選が極めて（1） 細則の改正重要である。

現行の細則第 7 条は、選択項目の集合研

そのため、世話人には、弁護士実務経験、修を 23 の事件類型に関する研修講座とし会務活動経験はもとより、人格的にも世話て規定するのみであり、会員一般向けに開役として適性が高い人材が就任する必要が講されるこれらの事件類型の研修講座の中あり、これらの人材を選定するためには、から弁護士研修センター運営委員会が指定

会派の人材発掘・推薦機能が重視されなけすることとされている。かかる細則の下でればならない。

クラス別研修を実施するためには、弁護士

法曹親和会としては、クラス別研修制度

研修センター運営委員会が、現に開講されを積極的に推進する観点から、有意な人材

る多くの細則第 7 条第 1 項各号に適合するを多数推薦するとともに、これらの世話人

研修講座を選択項目の集合研修（細則第 7による活動を支援していく所存である。

条）として指定せずに、クラス別研修の講座のみを指定する運用を継続することが必要となる。しかしながら、かかる運用は、細則による委任の範囲を超えるとの疑念が生じかねない。
クラス別研修を安定的かつ継続的に運営するためには、細則第 7 条をクラス別研修に適合する内容に改正すべきである。
（2） 第 1 回クラス別研修の義務化
クラス別研修が「新規登録弁護士会員が知り合う機会をつくることにより業務の情報交換の場や弁護士会での居場所づくりとなること」（上記②の目的）を目的とする
以上、少なくとも第 1 回クラス別研修にお

22

法曹親和会

第7章

弁護士倫理

弁護士人口の増加に伴い、弁護士が多様化し、国際化していく中で、弁護士の共通の価値となるのは弁護士倫理である。社会の公器として、社会の様々なところで活動する中で弁護士が弁護士であり続けるためには、弁護士倫理に裏付けられた存在でなければならない。弁護士倫理は、弁護士の不祥事対策というマイナスの側面からのみとらえるのではなく、弁護士のアイデンティティーというプラスの観点からもとらえる必要がある。これが弁護士倫理の現代的意義なのではないか。
弁護士倫理の諸規定の解釈は、時代によって変わるものである。弁護士の公共的役割が重視される昨今の傾向から、この点を強調して倫理規定の解釈がなされることもあるが、安易な利益衡量により、弁護士の存在意義が失われることがあっては
ならない。

１

弁護士倫理の現代的意義

司法改革審議会意見書が公表されて１０ることが予想される。弁護士の国際化がこれからさらに進むことは明らかである。

年になる。司法改革は、それまでの小さな

このように弁護士が多様化していく中

司法から大きな司法を目指し、社会の隅々で、弁護士のアイデンティティーとは何かにまで法の支配を行き渡らせることを目が現在問われている。弁護士のアイデン的とした。それに伴い、法曹人口が大幅

ティティー、それは、弁護士倫理に他ならに増加され、この１０年で弁護士人口はない。
「弁護士とは何か」との問いに対す

１万８０００人から３万２０００人に一気る答えは、「弁護士とは弁護士倫理を守るに増加した。弁護士人口の増加は、弁護士者をいう」ということなのである。ビジネの多様化をもたらすものである。企業内弁

スローヤーであろうが、街弁であろうが、護士は、今や７００人を超え、任期付き公

人権派弁護士であろうが、組織内弁護士で務員などの官庁で働く弁護士や自治体に雇あろうが、さらには外国弁護士であろうが、用される弁護士も年々増加している。また、

弁護士倫理の下にあるという点で価値を共弁護士が海外や国際機関で職務を行い、あ有している。

るいは、外国弁護士が我が国で法的サービ

弁護士が社会の公器として職務を行う、スを提供することもこれからますます増え

弁護士が司法という社会インフラの中で機

法曹親和会

23

能する、弁護士が自由かつ独立に職務を行

我が国は法化社会を実現するために弁護士う、これらのためには、弁護士が弁護士倫が社会の様々なところに進出することによ理という規範に裏付けられた存在でなけれり法の支配の実現を目指したのである。そばならないのである。弁護士が企業内や自れは弁護士が弁護士の身分をもって、組織治体内で職務を行い、あるいは、弁護士が内等で職務を行うことを予定したものであ

海外で職務を行う場合に弁護士が弁護士でる。このことは、我が国においては、大陸あり続けるためには、弁護士が弁護士倫理型ではなく、弁護士が弁護士の身分を有しを遵守する存在であるという前提が不可欠

たまま組織内で職務を行うという英米型のである。弁護士は弁護士倫理を遵守する存法制をとることに舵を切ったことを意味す

在であるという社会的信頼があるからこる。現に企業や自治体は、弁護士が守秘義

そ、弁護士はどこで、どのような職務を行

務等の高度な義務を負っているからこそ、

おうと弁護士であり続けることができる。

組織に入ってもらうことに意義を感じていそういった意味で弁護士倫理は弁護士のアるという報告もある。

イデンティティーなのである。

さらに、弁護士のアイデンティティーが平成１６年に弁護士職務基本規程が制定

弁護士倫理にあるということは、極めて厳される際に、それまで「宣明」というあい

格かつ高度な弁護士倫理こそが隣接士業とまいな位置づけしかなかった弁護士倫理が弁護士との間の質的な差をもたらすことを規則化されることにより、弁護士の自由や意味する。隣接士業が職務権限の拡大を求

独立性を侵すものになるのではないかとのめて、本来弁護士でなければできない職務議論が一部でなされたが、このような議論権限を獲得しようとすることの最大の問題

がまったくの的はずれであることは以上の点は、彼らが弁護士倫理のような高度な職ことからも明らかであろう。

業倫理をもっていないことにある。

また、組織内弁護士が組織内で行う職務

弁護士倫理は、弁護士の不祥事が生じたの内容は、弁護士法３条で規定する「職務」

場合に語られることが多い。たしかに、弁に限らないから職務基本規程は適用されな

護士倫理が依頼者の利益を保護するためのいのではないか、あるいは、組織内弁護士機能を有することはそのとおりである。しは組織に雇用されていて独立の存在ではな

かしながら、弁護士倫理をこのような消極いから、職務基本規程のうち委任関係を前的側面からのみ捉えるのではなく、弁護士提とする諸規定は組織内弁護士には適用さが社会の隅々にまで進出する際の弁護士のれないのではないかとの議論もある。たしアイデンティティーという積極的な側面かかに、ヨーロッパ大陸の多くの国では、弁ら捉え直すべきではないだろうか。弁護士

護士が企業等に雇用される場合は、弁護士

倫理の現代的意義はこの点にある。

としての身分がなくなるとの法制も存在する。しかしながら、冒頭に記述したとおり、

24

法曹親和会

2

弁護士職務基本規程の律家協会（ABA）は、
倫理規範のモデルルー

解釈をめぐる

ルを改正し、一定の場合には財産的利益を弁護士職務基本規程の解釈も時代の流れとともに変化している。それは、その時代における弁護士の社会的役割とも関連しているように思われる。ここでは守秘義務を例に挙げて職務基本規程の解釈をめぐる問
題について考えてみたい。
いうまでもなく、守秘義務は弁護士倫理の中核をなすものである。依頼者は弁護士が秘密を絶対に漏らすことはないと信じて、一般に知られたくない秘密を打ち明け、弁護士の助言を請う。守秘義務がなければ弁護士の職務は成り立ちえない。
もっとも、守秘義務は絶対的なものではない。職務基本規程２３条は、「正当な理由」がある場合は、守秘義務が解除される場合があることを予定している。公共の利益のために必要がある場合には、この「正当な理由」があるとされるのが一般的である。
問題は公共の利益の内容である。生命身体への重大な危害を防止するために緊急性があり、秘密の開示の必要性や相当性が認められる場合は、守秘義務が解除されると一般的に解されている。それでは、財産的利益を保護する必要がある場合はどうだろうか。たとえば、株式を公開している会社の取締役から粉飾決算していることを打ち明守るために守秘義務の解除を認めざるを得なくなった。
たしかに、弁護士は依頼者の利益を最大限守ることのほかに、公共の利益を図るという使命を負っている。また、光市母子殺害事件の刑事弁護に対し世論の批判が集まった例からも明らかなように、弁護士の社会的使命が必ずしも社会的理解を得られないこともある。しかしながら、守秘義務
は弁護士が社会の公器（社会インフラ）として、その責任を果たすためにはなくてはならないものである。弁護士が公共の利益を守るために依頼者の秘密を暴露することになれば、依頼者は弁護士に秘密を打ち明けることを躊躇し、弁護士がその職責を果たすことはできなくなってしまう。それでは弁護士が社会インフラとしての機能を果たせなくなってしまう。守秘義務が解除される「正当な理由」を解釈するにあたって
は、公共の利益との比較考量を安易に行うことには慎重でなければならないのである。
以上のとおり、社会が弁護士に求めるものは時代の流れとともに推移するが、弁護士の側においてそれを受け入れるべきであるかどうかについて、世論とは別の視点での検討が必要な場合があるのである。

けられた弁護士が多数の投資家の財産的利益を守るために、その事実を明らかにした
場合に守秘義務違反となるのか。エンロン
事件やワールドコム事件を経験した米国では、これらの事件に弁護士が関与していたことに対する社会的非難が集まり、米国法

法曹親和会

25

第8章

日本司法支援センター

日本司法支援センター（以下「法テラス」という）は司法制度改革における実現課題の一つとして設置され、2006（平成 18）年 10 月に業務開始した後、“ 全国
どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現 ”という理念の下に、国選業務、民事扶助業務、情報提供業務、司法過疎業務などその事業を年々拡大してきた。
法律扶助協会と異なり、弁護士会から独立した組織であり、法務省の管轄下にあることから、その設立に対し批判的意見を述べる会員が当初より存在していた。しかしながら、法テラスが法の支配を社会のすみずみに実現させるために果たす役割
はきわめて重要であり、弁護士がこれと対峙するのではなく、弁護士・弁護士会が適度な緊張関係を保ちながら、組織的にも深く関与し、発展維持させていくことが不可欠である。
東京弁護士会は全国で最大の会員数でありながら、民事扶助契約弁護士の登録者数は３割程度ときわめて少なく、法テラスに対する関心度も同様に低い。最大規模の弁護士会として、法テラスに対し高い関心を持ち、よりよい方向へ発展させる役
割を担うことこそ東京弁護士会としての責務であると思料する。
上記のとおり、法テラスは様々な弁護士分野の業務を担っていることから、毎年様々な課題に直面している。その中で 2013（平成 25）年度に向けての課題を掲
げておく。

1

民事扶助の拡充

り、貧困層が償還のために利用を躊躇する

法テラスは法律扶助協会の仕組みをそのというところが問題であるとして、日弁連

まま引き継ぎ、細部の運用改善は行っていは給付制または一部負担制の実現を訴えてるが、制度全体の見直しについては司法制いる。2010（平成 22）年 1 月から生活保護度改革における積み残し課題とされている。

受給者に対する原則償還猶予、免除の取扱

とりわけ、現在の民事扶助の枠組が被援を実現させ、現在は準生活保護要件該当者

助者に対する立替償還制度であることによに対する適正な免除の運用を求めている。

26

法曹親和会

しかしながら、民事扶助予算に大きく影響

今後 3 年程度検証を重ね、さらにスタッフする免除の拡大は、財務面から抑制的な運弁護士の役割について議論を深めることに用が行われがちであり、給付制、一部負担なる。

制への道はきわめて険しい。
このほか家事事件手続法制定に伴い、家3事事件への弁護士関与の必要性が高まるこ

援助事業の財源問題

日弁連は扶助協会を通じて実施していたとから、本人事件率の高い家事事件に拡大

各種人権事業（ａをはかることを目標として掲げている。他ｂ

方、家事事件、特に離婚調停事件に対する者法律援助立替基準（弁護士報酬基準）が低額にすぎ助るという全国会員からのアンケート結果もどもに対する法律援助あり、業務量に応じた立替基準の適正化が対する法律援助h

必要である。しかしながら、増額は被援助察法法律援助高齢者、障害者及びホー者本人の負担が大きくなるというジレンマ

ムレス等に対する法律援助）を 2007（平成となり、立替償還制の問題に戻ることになる。

19）年 10 月から法テラスに委託して実施

2

スタッフ弁護士の配置と役割について刑事被疑者弁護援助

少年保護事件付添援助
e

ｄ

ｃ

犯罪被害

難民認定に関する法律援

外国人に対する法律援助

i

g

ｆ

子

精神障害者に心神喪失者等医療観している。少年・刑事財政基金会費等で全件被疑者国選制度が導入された後も賄われていたが、想定以上に利用されており、財スタッフ弁護士に関する全国の弁護士会

源問題は深刻化している。平成 23 年 2 月の考え方は様々であり、配置自体拒否するの臨時総会で、少年・刑事財政基金会費を会、制限的に配置を認める（国選のみ）会

月額 1100 円増額、およびその他の援助事など様々である。東京では開業時から法テ業のための特別会費月額 1300 円の徴収案

ラス多摩に、その後東京本部にもスタッフが提案され、3 年間の期限付きで可決され弁護士が配置されている。

た。これらの援助事業の本来事業化に向け、

当初は国選・扶助対応がスタッフ弁護士

各分野で取組を継続しているが、公費化のの主な役割とされていたが、担い手となる目処が立たない事業も多く、平成 26 年 5

会員数が増大する中、福祉との連携等を主

月末の期限に向けて、特別会費の継続問題とするスタッフ弁護士の新たな役割が議論についての議論が行われる。

されるようになった。その結果、2012（平成 24）年度に法テラス東京本部内にパイロット事務所を開設し、スタッフ弁護士（数名を予定）が、福祉機関関係者からの電話
相談や出張相談、司法ソーシャルネット
ワークを構築する業務を行う予定である。

法曹親和会

27

第9章

関東弁護士会連合会

関東弁護士会連合会（関弁連）は、関東甲信越の各都県と静岡県に所在する 13の弁護士会によって構成され、所属する弁護士数でみても日弁連全体の会員数の約60 パーセントを占めている。
関弁連においては、これまで東日本大震災の被災者や福島原発事故の被害者への復興支援活動に継続的に取り組むほか、東京高等裁判所管内における司法基盤の整備充実に向けて活動するなど、単位会だけでは十分に対処できない地域横断的な問題にも対処し、また、法教育問題や外国人の人権救済等に関する様々な問題提起・
政策提言を行っている。
このように関弁連は、各単位会と日弁連との間を結ぶ単なる連絡調整機関にとどまらず、関弁連管内というまとまりをもったひとつの地域としての意見集約・発信が期待される団体として、日弁連の中においても重要な位置を占めるものといえる。
関弁連としては、今後も更に、日弁連会員の過半数を擁する団体として、日弁連
ひいては社会に対してより積極的な意見発信・提言に努める意向である。当会としても、関弁連のスケールメリットを活かし、積極的に関弁連の諸活動に参画し、自らの政策を反映させるべきである。

1

関弁連の現況

連全体の会員数は 3 万 2016 名であるから、①

関東弁護士会連合会（関弁連）は、弁

関弁連所属弁護士の数はその約 60 パーセ

護士法第 44 条に基づき、東京高等裁判所

ントを占めていることになる。

の管轄区域内の弁護士会が、規約を定め、なお、その内訳は、東京三会 1 万 5022

日弁連の承認（1954（昭和 29）年 7 月 17 日）

名、関東十県会 4057 名であり、東京三会を受けて設立した団体で、関東甲信越の各の会員数は日弁連全体の会員数の約 47 パー

都県と静岡県に所在する合計 13 の弁護士

セントであり、関弁連全体の会員数の約 80会によって構成されている。

パーセントである。

②③

関弁連に所属する弁護士数は合計 1 万

理事の人数は 40 名で、内訳は、東弁

9079 名 で あ り（2012（ 平 成 24） 年 7 月 1

10 名、一弁及び二弁各 4 名、十県会各 2 名、

日現在、以下人数については同じ。）、日弁

その他上記から 2 名である。

28

法曹親和会

うち、常務理事の人数は 20 名で、内訳は、7 名の市民委員と 14 名の弁護士委員で裁判

東弁 4 名、一弁及び二弁各 2 名、十県会各官任官候補者の推薦審査及び民事調停官と1 名、その他上記から 2 名である。

家事調停官の推薦審査を担当している。
東京三会の推薦候補者については、実質十県会は、会長が常務理事となっている。
そ の ほ か に 監 事 2 名 が 置 か れ て お り、審査を東京三会で行っているが、十県会か2012（平成 24）年度は第一東京弁護士会と千ら推薦された候補者については、関弁連が葉県弁護士会より１名ずつ選任されている。

実質審査を行っている。

④④

関弁連の一般会計の予算規模は 1 億

地域司法充実推進委員会は、2011（平3368 万 1978 円（2012（平成 24）年度予算）

成 23）年度の関弁連定期大会決議「東京高で、その内、会費収入は 1 億 1864 万 6978

等裁判所管内の司法基盤の整備充実を求め円である。新規登録弁護士（12 月登録）数る決議」を実現するための活動を行っていを 1034 名と見込んでいる。

る。委員会において各単位会の委員から各関弁連会費は、1 会員につき年間 6500 円

地域の司法の実情について報告を受け、各で、管内弁護士会より年 2 回（5 月末、1 月末）

論的な検討を行うとともに、この成果を踏に分けて納入されている。

まえ、関弁連としての地域司法計画を作成

一般会計のほか、弁護士偏在問題対策基することを検討している。

金、職員退職積立金、災害復興支援基金及⑤

環境保全委員会は、本年度は「自然再び研修基金など 4 つの特別会計がある。

生エネルギーの実現に向けて」をテーマに取り組んでおり、国内外における自然再生

2

委員会の活動状況

関弁連には現在 18 の委員会が置かれ、エネルギーに対する取り組みにつき調査を行い、調査研究の成果を報告書にまとめる

活発な活動をしている。主な委員会の活動予定である。

を紹介すると、以下のとおりである。

⑥① 「民事介入暴力対策委員会は、年に 2

2012（平成 24）年度シンポジウムのテー

回の正副委員長会議において警察庁、警視

マが「外国人の人権―外国人の直面する困庁、管内警察などと活発な意見交換を行う

難の解決をめざしてー」となったことを受ほか、民暴研修会を年に 1 回開催している。

け、シンポジウム委員会にメンバーを出す②

弁護士偏在問題委員会は、（ｱ）会誌「ひほか、外国人労働者・技能実習生に対してまわり」の発行、（ｲ）常設法律相談所の開管内弁護士会との共催により電話法律相談

設と運営への援助、ひまわり公設事務所の会を実施し、入管収容所内の問題の改善を開設への援助、（ｳ）無料法律相談会への資図るため法務省と日弁連とで協働して定期金援助、（ｴ）管内のひまわり公設事務所の協議会を開催するなどしている。そのほか、支援、などを行う。

同委員会では、2012（平成 24）年 7 月 19③日の入管法等改正により生じる問題につき裁判官候補者推薦に関する委員会は、外国人の人権救済委員会は、関弁連

法曹親和会

29

取り組んでいく予定である。

定期大会・シンポジウム

消費者問題対策委員会は、昨年度から毎年、管内弁護士会が持ち回りで担当会発足したが、これまでに債務整理手続に関となり、9 月に開催されてきている。特に、する各種意見書を作成し、関係各機関に送シンポジウムは時宜に適した課題を取り上付・公表したほか、当面取り上げるテーマ

げ、詳細な調査研究に基づく成果をあげてとして（ｱ）集合訴訟・適格消費者団体問題、

おり、高い評価を受けている。2012（平成（ｲ）マルチ規制問題、を設定し、勉強会を

24）年度は、千葉県弁護士会の担当により、開催している。

「外国人の人権—外国人の直面する困難の⑧

研修委員会は、日弁連夏期研修（関東

解決をめざして」がテーマとして取り上げ地区）を開催し、倫理研修、交通事故に関られた。2010（平成 22）年末時点においてする諸問題等をテーマに研修を行ったほ

全国に約 213 万人もの登録外国人が存在しか、新規登録弁護士研修及び公益法人日弁ており、このような在日外国人数の急増や

連法務研究財団共催法務研修を開催している。

多国籍化により、労働・入管・家事分野に⑨

会務広報委員会は、月 1 回の関弁連だ

おいて当初は想定されていなかった問題がより、年 1 回の関弁連会報、関弁連ホーム生じている。このような現状を踏まえ、こページを編集し、管内弁護士会の法律相談

れら困難な現状を検証するとともに、直面等の広報のためのポスターを作成・配布すしている問題の解決、不十分な制度の改善、る予定である。

外国人や民族的少数者に向けられた差別言⑦論（ヘイトスピーチ）への対応、外国人の3

関弁連の活動東日本大震災への対応

法的アクセスの整備充実のために、弁護士
ないし弁護士会として何ができるのか、何2011（平成 23）年 3 月 11 日の東日本大をすべきなのかについて、多くの報告を踏

震災への対応として、同月 25 日に支援統

まえての検討、パネルディスカッションが括本部（本部長は理事長）を設置し、大災活発に行われた。

害の復興支援に取り組む体制を強化し、福地区別懇談会

島県相馬市、同いわき市、同会津若松地区

日弁連執行部と関弁連所属会員との意見を中心に継続的に弁護士派遣支援活動を交換会を年 2 回開催し、法曹問題全般につ行っている。また、福島県での原子力損害

いて、話し合っている。2012（平成 24）年

賠償支援機構による法律相談が始まって以度は、7 月 3 日に長野市において開催され降は、東京三会と分担して現地での法律相

たほか、2013（平成 25）年 1 月 29 日に前談のために弁護士を派遣することが活動の橋市において開催予定である。長野市での中心となったが、引き続き被災地からの要

本年度第 1 回地区別懇談会は、19 件の議題

望に応じて、関弁連独自に弁護士を派遣すが取り上げられた。

る活動を継続している。

30

法曹親和会

検討された議題は、裁判員裁判に関する

改革提案、司法研修所教官及び所付弁護士

度の第 1 回ブロックサミット（全国の弁護への経済的支援、法曹人口、法曹養成制度、士会連合会代表者会議）が開催された。ブ

司法需要・法曹需要の拡大、新規登録弁護ロックサミットとは、全国 8 ブロックの弁士の就職問題、勤務弁護士及び軒下弁護士

護士会連合会の代表者等（理事長、会長等）の採用条件・労働条件の劣悪化に対する対が、弁護士会連合会の抱える諸問題につき策、支部における取扱事件、裁判所支部充意見交換する会議である。

実化に向けての取り組み、東京高裁管内の今回の議題は、（1）東日本大震災被災者

司法基盤の整備充実に対する日弁連の対応

及び原発被害者救済活動の現状と課題につなどと極めて多岐にわたるものであった

いて、（2） 民事家事当番弁護士制度へのが、各単位会と日弁連との間で活発な議論取り組みについて、などであった。

が行われた。

（1）については、東北弁連から被災県の法曹連絡協議会と司法協議会

現状、対応が報告され、その後各弁連から法曹連絡協議会は、東京高裁管内の裁判支援についての報告があり、原発被害者救所及び検察庁との間で、管内全域の司法の済のために、相互に情報交換することの重

運営全般について、情報交換し、検討協議

要性を確認した。
（2）については、各単位をしている。毎年 1 回、高裁長官、地裁所長、会から多くの報告が寄せられ、当該制度の高検検事長等の出席を得て、関弁連執行部、拡充・広報の充実に務める予定であること

各委員会代表者等との間で、熱心な討議がの報告がなされた。

交わされている。2012（平成 24）年度の開

関弁連管内各弁護士会訪問

催は 12 月 10 日である。

関弁連執行部は、5 月から 7 月にかけて、司法協議会は、同様の趣旨で、東京高等管内 13 単位会全てを訪問し、各会の執行

裁判所の主催で行われる。2012（平成 24）部を中心とする会員との間で意見交換を

年度の開催は、5 月 23 日、9 月 26 日、2013（平行ったが、各弁護士会を訪ねてそれぞれの成 25）年 1 月 23 日である。

弁護士会の地域的な特色が感じられた。懇各種委員会委員長会議談において主なテーマとなったのは、（1）

2012（平成 24）年 7 月 10 日、平成 24 年

福島原発被害者に対する支援活動につい

度関弁連各種委員会委員長会議が開催さて、（2）民事家事当番弁護士制度の導入とれ、（1）委員会間の情報交換・連絡調整 ‐広報について、（3）ロースクールのあり方

各委員会からの報告や執行部及び他の委員と法曹人口問題、（4）地域司法の充実、等会への要望、（2）委員会活動の活発化、
（3）

であった。
（1）については、各単位会内に委員会と執行部との連携、の 3 点につき協

避難している被害者に対するアプローチ方

議し、様々な意見交換がなされた。

法や、原子力損害賠償支援機構と業務提携

ブロックサミットをして各単位会内部で行う相談活動、ADR

2012（平成 24）年 6 月 15 日、平成 24 年

申立ての受任に向けた活動を充実させるべ

法曹親和会

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きことが確認された。（2）については、本されているのである。

来有料であるべき弁護士会活動を無料化す

また、司法制度改革の理念である、何時ることに対する問題があるのではないかとでも、何処でも、誰でも法的援助が受けらの意見や、市民の司法アクセス、弁護士のれる社会の実現も未だ不十分であり、今後業務拡大の観点から積極的に進めるべきでは司法制度改革の理念の具体化を更に深化あるとの意見など活発な意見が出された。

させることが求められる一方で、弁護士の（3）については、ロースクールの存否を正

大増員時代を迎え、会員が経済的困難を強面から問う意見や、学部と一体化させるべいられないような方策を講じることも必要きであるとの多様な意見が出され、活発なであり、弁護士会または弁護士会連合会に議論がなされた。（4）については、管内の期待される役割と責任はますます重くなっ支部、出張所での裁判官の不足、重要案件ているが、日弁連の会内意見集約はますまは本庁に回される、労働審判を支部でも行す困難をきわめている。

えるようにする必要があるなどの点が指摘

かような複雑な状況下で、関弁連に期待され、裁判官増員、支部での裁判員裁判のされる役割と責任はますます重くなってい開催などの実現が必要との意見が出された。

る。関弁連は単なる日弁連と各単位会との連絡調整機関ではないといわれる。とすれ

4

関弁連の取り組み

ば、各単位会を超えて東京高裁管内という2011（平成 23）年 3 月 11 日の東日本大

ひとつのまとまりをもった地域としての意

震災及び福島第一原子力発電所の事故は、

見の集約、発信とともに、様々な実践的な

多くの方々が家族、財産を失うばかりでは活動を通じてその地域の司法インフラの整なく、長期にわたる避難生活を強いられて備、発展に寄与するという使命を再度確認いるほか、農作物の汚染などの被害をもたし、関弁連に向けられた期待に応えるべきらしている。

である。

そこで、関弁連として様々な被災者に関して全面的に支援し復興に協力する態勢を取ってきたが、これらの取り組みは、基本的人権を擁護する弁護士及び弁護士会の本来的責務であると同時に、将来に起こるかもしれない関東地域を直撃する震災の際の緊急態勢を想起するものでもある。単位会、弁護士会連合会、日弁連という組織ライン
は、ともすると硬直化等の問題も指摘されるが、今回の大災害のような緊急時にはそれぞれが有機的に機能することもまた期待

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法曹親和会

編集後記本年度、法曹親和会会務委員会では、初めての試みとして、現在、弁護士・弁護士会が当面しているいくつかの課題について、従来の政策綱領とは別に、コンパクトで読みやすい「われわれの重要課題とその取組み

2013」を作成しました。論稿は、いずれもこれらの課題について、造詣の深い会員に執筆をお願いした上で、政策綱領部会での検討を経たものです。
法曹親和会会務委員会では、今後、これらの課題について議論し、さらに深めていきたいと考えております。
今回、かなりタイトな執筆期間であったにもかかわらず、執筆を快諾いただき、意欲的な論稿をお寄せいただいた下記執筆協力者の先生方、今回の企画を担当いただいた法曹親和会の執行部の先生方、政策綱領部会の先生方に衷心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。
執筆協力者（敬称略）
兼川真紀、的場美友紀、及川健二、宇多正行、
青木英憲、奥国範、市川充、渕上玲子、栢割秀和
２０１２年１２月

東京弁護士会法曹親和会会務委員会
政策綱領部会
部会長 太 田 秀 哉
http://web-shinwa.com/

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法曹親和会