令和５事業年度事業報告書

１

法人の長によるメッセージ

農業者の方は終身年金である農業者年金が基本です
独立行政法人農業者年金基金(以下「基金」という。)は、国民年金の給付と相まって、農業者の老後の生活の安定と福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資するとの目的を実現するため、特殊法人農業者年金基金を母体として平成
１５年１０月１日に設立されました。
我が国の公的年金制度は、サラリーマンを対象とする厚生年金制度が早くから実施されてきましたが、農業者等の自営業者を対象とする年金制度は大きく立ち
遅れていました。
このような状況を踏まえ、「農業者にもサラリーマン並みの年金を」という農業者と農業団体からの強い要請活動の下、政府において検討が進められた結果、昭
和４５年５月に農業者年金基金法案が可決・成立し、昭和４６年１月から、年金事業(旧制度)が開始されました。
この事業は、年金給付等に必要な費用を現役世代の加入者からの保険料で賄う「賦課方式」で実施されましたが、その後、農業の担い手の減少や高齢化の進展等に伴い、現役世代の保険料負担を大幅に引き上げざるを得ないという事態となりました。
このため、政府と農業団体等による２年余にわたる検討の結果、平成１３年５月に農業者年金基金法を一部改正する法律案が可決・成立し、平成１４年１月から、新たな年金事業(新制度)が行われています。
この新たな年金事業は、加入者自らが積み立てた保険料とその運用益を合わせた額により、将来の年金給付に充てる「積立方式」で実施され、農業者であれば広く加入できるとともに、一定の要件を満たす農業者には保険料の国庫補助を行う等、これまでの事業にない新たな措置が導入されるといった特徴があります。
現在、基金においては、新旧の制度を併せて全国で約２６万人の農業者の皆様に、年間約６６２億円の農業者年金をお支払いしています。また、基金とその業
務受託機関(農業委員会系統組織とＪＡ系統組織)との連携による加入推進活動の展開により、積立方式の新制度への加入者累計数(令和６年３月末現在)は、
１３万６，０６０人となり、新制度による年金受給者数(同)も５万７，１２６人と年々増加してきています。
他方、積み立てられた年金原資については、運用の効率性を考慮し、基金が保険料と国庫補助を一括して運用しており、その大半を占める被保険者ポートフォ
リオの運用利回りは、平成１４年度から令和５年度までの平均で３．０５％となっています。
社会全体が少子高齢化していく時代を迎え、農業者年金制度は、終身年金とし

て、老後保障の面から担い手を支えることのできる唯一の農業施策であり、担い手の確保対策として、当基金が効果的かつ効率的な業務運営を行うことが求められています。
このような中、基金の業務運営については、農業者年金記録管理システムの活用等を通じたデジタル化の推進を図るとともに、加入者・受給者等の多くの個人情報を保有している基金のリスクマネジメントに対応するための内部統制の充実・強化を図るほか、情報セキュリティ対策と個人情報保護の強化・徹底にも取り組んでいます。
本事業報告書が、業務実績等報告書等とともに、基金の様々な事業活動についてのご理解に結びつく一助となれば、幸いと考えています。

理事長

黒田

夏樹

２

法人の目的、制度の概要、業務内容（１）法人の目的
基金は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としています。（独立行政法人農業者年金基金法 第３条）
（２）農業者年金制度（現行制度）の概要① 目 的
農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図る
とともに、農業者の確保に資することを目的とする。
② 財政方式
将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ自ら積み立てる積立方式。
③ 加入要件
国民年金第１号被保険者であって、年間 60 日以上農業に従事する 20 歳
以上 60 歳未満の者。加入及び脱退は任意。
※ 60 歳以上 65 歳未満の国民年金任意加入 被保険者も加入可能。
④ 保険料
ア 通常保険料（通常加入）
下限額（20,000 円）と上限額（67,000 円）の間で加入者が任意に決定。
※ 35 歳未満で、認定農業者に該当しない等一定の要件を満たす者は、下限額（10,000 円）と上限額（67,000 円）の間で任意に決定。
農業者年金（積立方式・確定拠出型）のイメージ

イ 特例保険料（政策支援加入）(ｱ) 青色申告を行う認定農業者等一定の農政上の要件を備えた意欲ある農業者に対して、通常保険料の下限額（20,000 円）を下回る特例保険料を適用（10,000 円、14,000 円、16,000 円）。

※

基本となる保険料 20,000 円と特例保険料との差額は国が補助。
補助期間は、ⅰ 35 歳未満は、政策支援要件を満たしている全ての期間
ⅱ 35 歳以上は、10 年間を限度
ⅲ ⅰとⅱの合計で最長 20 年間(ｲ) (ｱ)以外の要件
ⅰ 60 歳までに 20 年以上保険料納付済期間等が見込まれること。
ⅱ 農業所得が 900 万円以下であること。
◎特例保険料の対象者
区分

特 例 保 険 料 対 象 者

区分１

認定農業者で青色申告者

区分２

認定就農者で青色申告者

区分３

区分１又は区分２の者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者又は直系卑属

区分４

認定農業者又は青色申告者のいずれか一方を満たす者
で、3年以内に区分１に掲げる者になることを約束した者

区分５

区分1又は区分2の要件を満たしていない経営主の直系卑属であり、かつ35歳未満の農業後継者で、35歳まで（25歳未満の者は10年以内）に区分１に掲げる者になることを約束した者⑤

特例保険料の額（国庫補助額）
35歳未満

35歳以上

10,000円(10,000円）

14,000円(6,000円）

16，000円（4，000円）
14,000円(6,000円）－

給付の種類と支給要件等
ア 農業者老齢年金
被保険者が納付した保険料とその運用収入の総額を基礎として、①65
歳から 75 歳までの間で裁定（支給）請求をしたときは、その者に、②裁定（支給）請求することなく 75 歳に達したときは、その者に対し支給（60歳からの繰上げ支給あり）。
イ 特例付加年金
国庫補助額とその運用収入の総額を基礎として、特例保険料を納付した者が、①20 年以上の保険料納付済期間等があること、②農業を営む者
でなくなること、③65 歳に到達していることの全ての要件を満たし、裁定（支給）請求したときに支給（60 歳からの繰上げ支給あり）。
ウ 死亡一時金
加入者及び受給権者が 80 歳に達する前に死亡したときに、その者と生計を一にする遺族に対して死亡した日の翌月から 80 歳に達する月までに支給されることとなる農業者老齢年金の額の現価に相当する額を一時金として支給。
⑥

年金資産の運用
加入者が納付した保険料と政策支援加入者に係る国庫補助額は、将来受給する年金の原資として、個人ごとに管理しています。
積み立てられた年金の原資については、運用の効率性を考慮して、基金が保険料と国庫補助額を一括して運用し、将来の年金の原資（年金原資）としています。
年金資産の安全かつ効率的な運用を行うため、運用の基本方針を作成
し、長期にわたり維持すべき資産構成割合を設定して、複数の資産に分散投資しています。

⑦

業務の委託
農業者年金事業における業務は広範であり、加入者及び受給者も極めて多数に及ぶことから、基金は独立行政法人農業者年金基金法第 10 条の規定に基づき、業務の一部を市町村（農業委員会）、農業協同組合、
都道府県農業会議、都道府県農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会等に委託しています。

（３）業務内容① 現行制度
・農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定
・被保険者記録及び待期者記録の管理
・保険料の徴収・保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用・給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査、決定、支給・年金受給権者記録の管理等の業務② 旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 3号）による改正前の制度）及び旧制度関連・給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査、決定、支給・年金受給権者記録及び待期者記録の管理
・経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金として農業者年金加入者等に貸し付けた貸付金債権等の管理（新規貸付は廃止）等の業務（４）農業者年金制度の改正【令和２年度改正】① 改正の背景より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入要件の見直し等の措置を講ずることを目的として、国民年金法、厚生年金保険法及び独立行政法人農業者年金基金法
等の関係法を一括して改正する「年金制度の機能強化のための国民年金法
等の一部を改正する法案」が令和２年５月 29 日に可決・成立し、６月５日に公布されました。
②

改正の概要
ア 受給開始時期の選択肢の拡大（令和４年４月１日から）
・農業者老齢年金
現行制度では、原則として、65 歳に達したときから年金を受給することができましたが、令和４年４月１日からは、その上限を 75 歳に引き上げるとともに、65 歳から 75 歳までの間は、加入者の判断により年金の受給開始時期を選択できるようになりました。

・特例付加年金
特例付加年金を受給するための要件を満たした上で、年金の受給開始
時期を選択できるようになりました。
なお、特例付加年金については、経営継承が受給要件とされていることから、農業者老齢年金とは異なり、受給開始年齢の上限はありません。
イ

加入可能年齢の引き上げ（令和４年５月１日から）
現行制度では、農業者年金に加入できるのは、20 歳以上 60 歳未満の国民年金第１号被保険者であって、農業に従事（年間 60 日以上）している方ですが、令和４年５月１日からは、加入可能年齢が 65 歳まで引き上げられました。
ただし、国民年金の任意加入者であって、農業に従事（年間 60 日以上）している方に限ります。

【令和３年度改正】① 改正の背景
年金給付に係る原資額及びその運用期間を十分に確保し得る若い農業者が農業者年金に加入しやすいようにすることを目的として、独立行政法人農業者年金基金法施行令が改正され、令和３年６月 25 日に公布されました。
②

改正の概要
現行制度では、月当たりの保険料の額は、納付下限額（２万円）から納付上限額（６万７千円）までの間で選択することとされていますが、令和４年１月１日からは、35 歳未満の被保険者であって、特例保険料の適用の対象とならない者の場合は、納付下限額１万円になりました。なお、特例保険料の適用の対象とならない者とは、次のア～オのいずれにも該当しない者のことです。
ア 認定農業者かつ青色申告者
イ 認定就農者かつ青色申告者
ウ ア又はイの者と家族経営協定を締結し経営に参画している配偶者又は直系卑属エ 認定農業者又は青色申告者
オ ア又はイ以外の農業を営む者の直系卑属で、その農業に常時従事する後継者

３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）

農林水産省の政策体系は７つの柱から構成され、基金の各業務と農林水産省の政策ごとの予算との対応関係については、以下のとおり「２．農業の持続的な発展」のうち、「⑥担い手の育成・確保等と農業経営の安定化」の下に位置づけられています。
農林水産省の政策体系

予算科目

農業者年金基金の業務

２．農業の持続的な発展・特例付加年金助成補助金

・担い手となる若い農業者
について農業者年金の保険料負担を軽減し、その個人の経営を支援

・農業者年金給付費等負担金
・独立行政法人農業者年金基金運営費交付金

・旧制度による年金等の給付に必要な費用等を負担
・運営費交付金が交付されている各業務４

中期目標（１）概要（農林水産省第５期中期目標（令和５年４月～令和 10 年３月））
力強く持続可能な農業構造の実現に向けて、農業の担い手の育成・確保を図っていくためには、他産業と遜色ない生涯所得を展望し得る環境を整備することが必要であり、その際、経営に対する支援により現役時の所得の増大・安定を図ることに加え、引退後の老後生活への不安を払拭するとともに、農業者の生涯所得の充実のため、公的な老後保障を整備することも重要です。
農業者年金制度は、こうした老後保障の面から担い手を支えることのできる唯一の農業施策であり、その実施主体である基金にあっては、本制度の特色を活かしつつ、農業者の確保に資する政策年金としての効果を十分に発揮し、喫緊の課題である担い手の確保に最大限資することが求められています。
本中期目標については、このような認識の下、基金が、理事長の適切なリーダーシップの下、効果的かつ効率的な業務運営を図りつつ、本制度が農業・農村の現場により広く浸透し、政策年金としての機能が一層発揮されることとなることを期待され策定されたものです。
詳細につきましては、第５期中期目標をご覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
独立行政法人における開示すべきセグメント情報は、基金の各々の業務内容を基にしており全部で３つに区分しています。
具体的な区分及び区分ごとの目標は以下のとおりです。
① 農業者年金事業・被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システ
ム管理業務② 年金資産の運用・運用基本方針に定める政策アセットミクスによる分散投資を行うとともに、同方針に基づき安全かつ効率的に行う。 被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマーク並みの収益率を上げたとして得られる収益率（複合ベンチマーク）に相当する収益率が確保できるよう努める。
・被保険者等の年金資産に係る中長期的な投資収益の拡大に資するよう、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から、責任ある機関
投資家としてスチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その際には非財務的要素である ESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮する。

③ 制度の普及促進等
・新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資す
るよう、若い農業者に重点を置いた制度の普及推進を図り、令和９年度末までに若い新規加入者（20 歳以上 39 歳以下の者）を 5,500 人以上確保する。
・女性農業者が、老後生活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に参画できるよう、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、令和
９年度末までに女性の新規加入者を 3,400 人以上確保する。
なお、経理区分については、各業務と財源区分との関係などから４つに区分しており、これらの関係は次のとおりです。
一定の事業等のまとまり（セグメント区分）
ア

農業者年金事業

勘 定 区 分

（収益化単位の業務）
適用・収納課、給付課、情報ⅰ

特例付加年金勘定

管理課、数理役、企画調整室ⅱ

農業者老齢年金等勘定

ⅲ

旧年金勘定

給付課

ⅳ

農地売買貸借等勘定

企画課、運用課ⅰ

特例付加年金勘定

ⅱ

農業者老齢年金等勘定ⅰ

特例付加年金勘定

ⅱ

農業者老齢年金等勘定（加入推進）
適用・収納課、給付課、情報管理課、運用課、数理役、企
画調整室（加入推進）イ
ウ

年金資産の運用
制度の普及促進等

企画調整室（加入推進）５

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【基本理念】
基金の基本理念は、独立行政法人農業者年金基金法第３条に、「独立行政法人
農業者年金基金は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業者の確保に資することを目的とする。」と定められています。
【運営方針】
１ 関係機関と緊密に連携を図りながら、農業者の立場に立った親切・迅速・適正で効率的なサービスを提供します。
２ 農業者のご意見を業務運営に反映していくとともに、業務の成果などについて、わかりやすい情報公開の取り組みを進めます。
３ コンプライアンスの推進、リスク管理の徹底に取り組みます。
【役職員の行動指針】
１ 農業者年金制度は、農業者の老後に不可欠の「良い制度」。すべての加入資格者に知ってもらい、加入してもらうことを目標に加入推進に取り組む。
２ お客様であり、受益者である加入者・受給者一人ひとりの信頼・期待に応えてゆくことが我々の大切な使命。受託者責任に基づいた配慮、サービス精神を忘れずに仕事に取り組む。
３ 仕事にミスやトラブルはつきもの。自分で抱え込まず、速やかに上司・役員まで報告・連絡・相談する。
４ 基金の仕事は、各人・各部署の仕事が密接に関連。個々の専門的な仕事のその先にある同僚、他部署の仕事に思いを巡らしながら仕事に取り組む。
５ 農業者年金の仕事は基金だけではできない。ともに推進に当たる農業委員
会系統組織、農協系統組織と連携しながら仕事に取り組む。
６ 法令を遵守し、高い倫理観を持って行動する。特に、個人情報の取り扱いには最善の注意を持って仕事に取り組む。
７ 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当要求等に対し、弁護士や警察等関係機関との連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
８ 役職員全員で、明るく働きやすい職場づくりを進めよう。

６

中期計画及び年度計画

主務大臣から指示された第５期中期目標を達成し、国の政策実施機関としての機能の最大化を図るため、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）に基づき、基金がとるべき措置等として、第５期中期計画（令和５年４月～令和 10 年３月）を策定しました。同計画に掲げる項目及びその主な内容と令和５年度の年度計画との関係は次のとおりです。
詳細につきましては、第５期中期計画及び年度計画をご覧ください。
第５期中期計画と主な指標等

令和５年度計画と主な指標等

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
１

農業者年金事業(1) 被保険者資格の適用及び収納関係業務✓

申出書等の標準処理期間内処理✓

申出書等の標準処理期間内処理✓

国民年金被保険者資格記録との不整合者の割✓

国民年金被保険者資格記録との不整合者の割合（0.6％以下）

合（0.6％以下）✓

保険料収納の円滑かつ確実な実施✓

保険料収納の円滑かつ確実な実施✓

過大納付保険料の還付✓

過大納付保険料の還付(2) 年金等の給付業務✓

裁定請求書の標準処理期間内処理✓

裁定請求書の標準処理期間内処理✓年金の受給漏れ防止✓

年金の受給漏れ防止✓受給権者への適切な年金給付✓受給権者への適切な年金給付✓

源泉徴収事務の適切な実施✓

源泉徴収事務の適切な実施✓

運用基本方針に基づく年金資産の安全かつ効２

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 基本方針に基づく安全かつ効率的な運用✓

運用基本方針に基づく年金資産の安全かつ効率的な管理・運用の実施

率的な管理・運用の実施(2) 資金運用委員会等によるモニタリング✓

資金運用委員会における運用状況等の評価・分✓析✓

経営管理会議における四半期ごとの運用状況

資金運用委員会における運用状況等の評価・分析✓

経営管理会議における四半期ごとの運用状況等の評価・分析及び資産の構成割合の変動状況等の評価・分析及び資産の構成割合の変動状況に応じたリバランスの実施に応じたリバランスの実施(3) 政策アセットミクスの検証・見直し✓

資金運用委員会における運用環境の変化に照らした政策アセットミクスの妥当性の検証及✓資金運用委員会における最新の運用環境を踏まえた政策アセットミクスの検証及び必要に

び必要に応じた見直しの実施

応じた見直しの実施(4) 運用の透明性の確保✓

年金資産の運用状況を四半期ごとにホームペ✓ージで公表し、６月末までに被保険者に通知✓

運用基本方針等、年金資産の運用に係る情報を年金資産の運用状況を四半期ごとにホームページで公表し、６月末までに被保険者に通知✓

積極的に公開運用基本方針等、年金資産の運用に係る情報を積極的に公開(5) スチュワードシップ責任を果たす活動及び ESGを考慮した投資✓

株主議決権行使結果等をホームページで公表

３✓

株主議決権行使結果等をホームページで公表

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実(1) 若い農業者の加入の拡大✓

令和９年度末までに、新規加入者のうち 20 歳✓

以上 39 歳以下の者を 5,500 人以上確保

令和９年度末までに、若い新規加入者（20 歳以
上 39 歳以下の者）を 5,500 人以上確保(2) 女性農業者の加入の拡大✓

令和９年度末までに、女性の新規加入者を✓3,400 人以上確保

令和９年度末までに、女性の新規加入者を3,400 人以上確保(3) 加入推進活動の実施✓

加入推進の取組方針の設定・徹底✓

加入推進の取組方針の設定・徹底✓

加入推進特別研修会等を実施し、加入推進活動✓

加入推進特別研修会等を実施し、加入推進活動の活性化を図る✓

目標達成状況のフォローアップを行い、課題やの活性化を図る✓

解決策について意見交換等を行う

目標達成状況のフォローアップを行い、課題や解決策について意見交換等を行う✓

特に加入推進を促進する必要がある地域業務
受託機関を指定し、巡回意見交換など特別活動を実施(4) 加入者に係るデータ収集・分析✓

新規加入者等へのアンケート調査や優良事例✓

新規加入者等へのアンケート調査や優良事例の把握等で情報収集・分析の上、業務受託機関の調査等で情報収集・分析の上、業務受託機関と共有を図ると共有を図る(5) ホームページ等による情報の提供✓

ホームページやメールマガジン、SNS を活用✓

し、農業者年金制度や活動等の情報提供を実施✓

ホームページの構成・閲覧環境等の改善に取りし、農業者年金制度や活動等の情報提供を実施✓

組む✓

農業者が参集する研修会やイベント等において、制度の PR 及び周知を図る

ホームページやメールマガジン、SNS を活用

ホームページの構成・閲覧環境等の改善に取り組む✓

農業者が参集する研修会やイベント等において、制度の PR 及び周知を図る

４

加入者等に対して提供するサービスの向上(1) 年金額の「見える化」の推進✓

老後の生活設計のため、年金額のシミュレー✓

老後の生活設計のため、年金額のシミュレーション等で見込み額を把握しやすくするなどション等で見込み額を把握しやすくするなど効果的な情報提供の手法を検討し、取り組む

効果的な情報提供の手法を検討し、取り組む(2) 手続のオンライン化等✓✓

手続の利便性向上及び添付資料の負担軽減を✓

手続の利便性向上及び添付資料の負担軽減を図り、サービスの向上に資するため、オンラ

図り、サービスの向上に資するため、オンラ

イン化・マイナンバー制度による情報連携等

イン化・マイナンバー制度による情報連携等

を推進

を推進

加入者等へ利便性向上等について普及啓発を行う(3) 年金相談✓

農業者等からの問い合わせは、的確に分かり✓やすい回答で、間違いなく伝える

農業者等からの問い合わせは、的確に分かりやすい回答で、間違いなく伝える

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１

業務改善の推進(1) 業務の簡素化・効率化等✓

事務の簡素化・効率化による事務処理の負担軽✓

事務の簡素化・効率化による事務処理の負担軽減及び経費抑制のため、業務のデジタル化を検減及び経費抑制のため、業務のデジタル化を検討及び業務マニュアルの整備・改善等を実施

討及び業務マニュアルの整備・改善等を実施(2) 農業者年金記録管理システムの利用促進✓

農業者年金記録管理システムを利用可能な全✓農業者年金記録管理システムを利用可能な全ての業務受託機関が利用することを目指してての業務受託機関が利用することを目指して利用促進に取り組む

利用促進に取り組む(3) オンライン化・デジタル化等✓

手続きのオンライン化や業務のデジタル化の✓手続きのオンライン化や業務のデジタル化の進捗に併せて、適切かつ着実に手続き等に関進捗に併せて、適切かつ着実に手続き等に関する諸規定の見直しを進めるする諸規定の見直しを進める

２

手続・業務のデジタル化の推進等(1) 資格確認等の効率化のため、デジタル化を推進✓

被保険者及び受給者の資格確認等の効率化の✓被保険者及び受給者の資格確認等の効率化のため事務手続・事務処理のデジタル化の推進及ため事務手続・事務処理のデジタル化及び業務

び情報システムの検討・検証

フローの検証・検討(2) 新たな農業者年金記録管理システムの構築・整備✓

操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等を✓

操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等を図り、クラウド化を視野に検討図り、クラウド化を視野に検討(3) 源泉徴収システムの検討及び整備✓

所得税等の源泉徴収を要しない限度額を超え✓所得税等の源泉徴収を要しない限度額を超える受給者の増加が見込まれ、これを的確に処理る受給者の増加が見込まれ、これを的確に処理するため、源泉徴収システムの検討及び整備をするため、源泉徴収システムの検討及び整備を

進める

進める

(4) 情報システムの整備✓

制度改正があった場合等の計画的な開発・改

✓

修の実施
✓

令和６年度予定の事務所移転時の情報システ

制度改正があった場合等の計画的な開発・改修の実施✓

ムの適切な移転

令和６年度予定の事務所移転時の情報システ
ムの適切な移転(5) 情報システムの整備及び管理の基本的な方針✓

情報システムの整備及び管理の基本的な方針✓にのっとり、適切に対応

３

情報システムの整備及び管理の基本的な方針にのっとり、適切に対応

運営経費の抑制(1)一般管理費及び業務経費の削減✓

一般管理費（特殊要因等を除く）の削減（対前✓

年度比△5％以上）✓

業務経費の削減（対前年度比△3％以上）

一般管理費（特殊要因等を除く）の削減（対前
年度比△5％以上）✓

業務経費の削減（対前年度比△3％以上）✓

国家公務員の給与規定等の状況を踏まえて見(2)給与水準の適正化✓✓

国家公務員の給与規定等の状況を踏まえて見直しを実施し、ラスパイレス指数とあわせて公直しを実施し、ラスパイレス指数とあわせて公表

表

役員の報酬水準及び職員の給与水準の妥当性✓を検証し、ホームページで公表

４✓

役員の報酬水準及び職員の給与水準の妥当性を検証し、ホームページで公表

調達の合理化

一者応札・応募件数及び随意契約件数の割合を✓

一者応札・応募件数及び随意契約件数の割合を

前中期目標期間の平均以下とするため、調達等

前中期目標期間の平均以下とするため、調達等合理化計画を着実に実施

合理化計画を着実に実施

５

組織体制の整備等(1)組織体制の整備✓

人事評価制度の的確な運用✓

人事評価制度の的確な運用✓

適切な組織体制や人員配置への見直し✓

適切な組織体制や人員配置への見直し✓

専門性の高い人材の確保✓

専門性の高い人材の確保✓

職員の人材育成へ積極的に取り組む✓

職員の人材育成へ積極的に取り組む✓

業務効率化による超過勤務の縮減等、ワークラ(2)働き方改革の推進✓

業務効率化による超過勤務の縮減等、ワークラ

イフバランスの改善に取り組む

イフバランスの改善に取り組む(3)情報システムの整備及び管理のための体制整備✓

情報システム整備方針にのっとり、PMO の設置✓等の体制整備を行う

情報システム整備方針にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行う

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１

業務の効率化を反映した予算の策定と遵守✓

上記Ⅱを踏まえた中期計画の予算の作成✓

上記Ⅱを踏まえた中期計画の予算の作成✓

人員配置等に応じて予算を見直す✓

人員配置等に応じて予算を見直す✓

決算情報や業務内容等に応じた適切な区分に

２✓

決算情報・セグメント情報の開示

決算情報や業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示

３✓基づくセグメント情報の開示

業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施

収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に✓管理し、次年度の予算配分に反映

４✓

管理し、次年度の予算配分に反映

貸付金債権等の適切な管理等

農地等取得資金貸付金債権について、農地等担✓

保物件の評価の見直し・管理✓

年金給付過誤払等に係る返納金債権の円滑か✓✓つ確実な回収に努める✓

借入れを図る✓

借入れを図る✓

旧制度における年金等給付費の試算を行い、その妥当性について検証し、必要に応じて見その妥当性について検証し、必要に応じて見

直しを行う

直しを行う

不要財産の処分

保有資産が必要なくなった場合には、財産処✓分し国庫に納付するなど、適切に処理✓

市中金利情報等を考慮し、極力有利な条件での将来必要となる旧制度における年金等給付費の試算と点検

旧制度における年金等給付費の試算を行い、

７✓

年金給付過誤払等に係る返納金債権の円滑か

長期借入金の適切な実施

市中金利情報等を考慮し、極力有利な条件での６

農地等取得資金貸付金債権について、農地等担保物権の評価の見直し・管理

つ確実な回収に努める

５

収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に保有資産が必要なくなった場合には、財産処分し国庫に納付するなど、適切に処理

事務所移転に伴い発生する不要財産は適切に処理

Ⅳ．予算、収支計画及び資金計画
Ⅴ．短期借入金の限度額
Ⅵ．その他の事項(1)職員の人事に関する計画✓

専門的知識を有する人材の育成を図り、適正な人事配置を実施（常勤職員数 74 人）✓

専門的知識を有する人材の育成を図り、適正な人事配置を実施（常勤職員数 74 人）

(2)積立金の処分に関する事項✓

前中期目標期間繰越積立金のうち、貸付金等債✓

前中期目標期間繰越積立金のうち、貸付金等債

権が償還されたことによる現預金等を旧年金権が償還されたことによる現預金等を旧年金給付費等に充当

給付費等に充当(3)内部統制の充実・強化✓

経営管理会議における内部統制の充実・強化✓

経営管理会議における内部統制の充実・強化✓

コンプライアンス委員会を実施し、違反行為の✓コンプライアンス委員会を実施し、違反行為の原因究明及び再発防止等を図る✓

リスク管理委員会を実施し、リスク管理の徹底

原因究明及び再発防止等を図る✓

リスク管理委員会を実施し、リスク管理の徹底✓

情報セキュリティ委員会の開催、基金 CSIRT の(4)情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強
化・徹底
✓

✓

✓

情報セキュリティ委員会の開催、基金 CSIRT の組織対応能力を強化、情報セキュリティの改善

運用の点検等、情報セキュリティの改善・強化

を図る

を図る

個人情報保護管理委員会の開催、外部監査等、 ✓個人情報保護管理委員会の開催、外部監査等、

個人情報保護対策の改善を図る

個人情報保護対策の改善を図る

情報セキュリティ対策等の研修、標的型攻撃メ✓

情報セキュリティ対策等の研修、標的型攻撃メールに対する訓練を実施し、法令・規定等の遵ールに対する訓練を実施し、法令・規定等の遵

守を徹底

守を徹底

(5)情報公開の推進・適切な文書管理✓✓法人に対する国民の信頼を確保する観点から、 ✓法人に対する国民の信頼を確保する観点から、

役員報酬や事業計画等及び事務処理誤り等に役員報酬や事業計画等及び事務処理誤り等について、ホームページで情報を公開

ついて、ホームページで情報を公開

加入者に関する記録及び文書等の適切な保存✓加入者に関する記録及び文書等の適切な保存するとともに、管理・保管・マイクロフィルム

するとともに、管理・保管・マイクロフィルム

化・文書の電子化の推進

化・文書の電子化の推進(6)適切な監査の実施等✓

内部監査機能の充実・改善を図るため、基金の✓各業務について内部監査を実施

内部監査機能の充実・改善を図るため、適切な業務運営を確保(7)業務運営能力の向上等✓

基金職員の能力向上のため、研修等の計画を策

✓

定・実施
✓

業務受託機関の制度への理解及び事務処理能

定・実施✓力の向上のための研修を実施✓

業務受託機関が開催する農業者年金記録管理

基金職員の能力向上のため、研修等の計画を策

業務受託機関の制度への理解及び事務処理能力の向上のための研修を実施✓

業務受託機関が開催する農業者年金記録管理システム操作及び情報セキュリティ等に関すシステム操作及び情報セキュリティ等に関する研修会に講師派遣を実施

る研修会に講師派遣を実施

✓

委託業務が適正に行われるよう、計画的に考査

✓

指導を実施
✓

考査指導で把握した事例や課題等について、研委託業務が適正に行われるよう、計画的に考査
指導を実施

✓

修会等を通じて周知徹底を図る

考査指導で把握した事例や課題等について、研修会等を通じて周知徹底を図る(8)温室効果ガスの排出の削減✓

実現可能な取組について計画を策定・取組・実施状況の点検を行う✓

実現可能な取組について計画を策定・取組・実施状況の点検を行う

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①主務大臣
基金に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）における主務大
臣は農林水産大臣ですが、平成 13 年農業者年金改正法による改正前の農業者年金基金法における基金の事務所、役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項及び農業者年金事業、任意的業務である福祉施設の設置運営に関する事項の主務大臣は、厚生労働大臣及び農林水産大臣です。
②ガバナンス体制図
ガバナンス体制図は次頁の図のとおりです。
内部統制については、内部統制の仕組み及び体制の整備について平成 25
年４月に「独立行政法人農業者年金基金の内部統制に関する基本方針」を定め、経営管理会議及びリスク管理委員会をスタートさせ、基金の目的達成に重要な加入推進、業務運営の効率化、サービスの向上等に関する理事長の指示の徹底と取組状況のモニタリングを行うとともに、コンプライアンス委員
会及び内部監査等を通じて業務の適正な執行を確保してきたところです。
また、内部統制の更なる充実を図るため、平成 29 年３月には「独立行政法人農業者年金基金内部統制の体制及び推進に関する規程」を制定し、基金における内部統制の体制を明確に文書化しました。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

○農業者年金基金のガバナンス体制図
内 部 統 制 推 進 体 制 図
理事長（最高責任者）
経営管理会議【資金運用の専門家による点検・見直し】

資金運用委員会
【

【

約
の
点
検
・

【

リスク管理委員会

企画調整室

直
し

監
査

】

】 【

コンプライアンス委員会

年
金
債
務
等
検
証

見

年
金
計
理
人

契
約
監
視
委
員
会

【

総務担当理事（推進担当役員）

】

運
営
へ
の
意
見

】

運
営
評
議
会

契

業
務

監

主

契約審査委員会

総務部

員
会
等

事

に
出
席

【

資金部

内
部
監
査
部
署

】

個人情報保護管理委員会

内
部
監
査

】

業務部

委

【

情報セキュリティ委員会

総務部長（推進責任者）
総務課（推進部門）

要

】

会
計
監
査

会
計
監
査
人

（２）役員等の状況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和 6 年 3 月 31 日現在）
役

職

理事長
理

事

理

事

氏

名

任

期

担

当

経

歴

くろだなつき

令和５年４月１日～

一般社団法人全国農協保黒田夏樹

令和 10 年３月 31 日

証センター代表理事常務

ながいはるのぶ

令和５年 10 月 1 日

企画調整室、総務部、永井～令和７年９月 30 日

資金部、考査担当

やまむらかつひろ

令和５年 10 月 1 日

業務部担当

山村

～令和７年９月 30 日

春信
勝廣

農林水産省大臣官房付

一般社団法人全国農業会
議所事務局長兼情報事業
本部長

監

事

さかもとのぶひさ

令和５年６月 22 日

農林水産省大臣官房広報

(常勤)

坂本

～令和 10 年６月 30 日

評価課長

監

こばやしけいこ

令和５年６月 22 日

小林公認会計士事務所所

小林～令和 10 年６月 30 日

長

事

(非常勤)

延久
敬子

②会計監査人の名称及び報酬
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであり、当該監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬の額は、12.5 百万円（税抜き）です。
なお、非監査業務に基づく報酬の額はありません。
（３）職員の状況
令和５年度末の常勤職員数は 74 人（前期末比＋２）であり、平均年齢は43.1 歳（前期末 42.4 歳）となっています。このうち、国からの出向者は 26
人、令和６年３月 31 日付の退職者は 10 人です。
なお、常勤職員に占める女性職員の比率は 32.4%となっています。
（４）重要な施設等の整備等の状況
東京都港区に事務所がありますが、賃貸であり所有する施設はありません。
（５）純資産の状況①資本金の状況
資本金はありません。
②目的積立金等の状況
令和５年度は、目的積立金の申請を行っていません。
当期の前中期繰越積立金取崩額 2,652 百万円は、今中期計画(令和５年度～

令和９年度）の積立金の処分に関する事項で定めた旧年金給付費等に充てるため、主務大臣に今中期目標期間の財源として繰越積立金の申請をし、承認を受けた 2,754 百万円のうち、一部を取り崩したものです。
（６）財源の状況①財源（収入）の内訳（運営費交付金、国庫補助金、その他）
令和５年度の収入決算額は 187,793 百万円であり、国からの財源措置等
その内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
国庫補助金
国庫負担金
借入金
保険料収入
運用収入
貸付金利息
農地売買代金等収入
諸収入
合
計

額

構成比率（％）
4,707
661
75,38490,50014,556
1,946
2
3
33
187,793

2.5%
0.4%
40.1%
48.2%
7.8%
1.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%※百万円未満は四捨五入②自己収入に関する説明
当法人における自己収入として、保険料収入、運用収入などがあります。
保険料収入は新制度に係る保険料であり、運用収入は預金等の運用に係る利息収入、有価証券の運用に係る利息収入、金銭信託運用に起因する運用
収益、投資資産運用に起因する運用収益です。
詳細につきましては、後述の「９スキームもご覧ください。

業績の適正な評価の前提情報」の事業（７）社会及び環境への配慮等の状況
基金では、環境保全の観点から、温室効果ガスの排出抑制を図ること等を目的に、毎年度、環境物品等の調達を推進するほか、電気使用量やコピー用紙等の削減に努めています。また、ワークライフバランスを推進し、仕事と育児･介護等との両立支援として、就業規則の見直しを行い、早出遅出勤務や休息時間の短縮を可能とするなど、積極的に取り組んでいます。
さらに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に則り、当基金の実施要領を見直し、合理的配慮等の具体例を記すなど、役職員が意図せずとも不当な差別を行わないよう取り組んでいます。

（８）法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉
当基金は、農業者の老後生活までカバーする唯一の農業政策の実施機関として、農業者の確保に寄与しており、その源泉については以下のとおりです。
①基金と業務受託機関（農業委員会系統組織と JA 系統組織）が連携し、農業者年金の普及推進を効率的に行っています。
②農業者年金は加入者が自ら積み立てた保険料とその運用益により将来受け取る年金額が決まる積立方式・確定拠出型の年金ですので、少子高齢化時代でも非常に安定的な財政方式の年金です。
また年金資産の運用は、安全かつ効率的に運用し、直近５ヵ年(令和元年
度～令和５年度)の平均利回りは 3.84％を確保しています。
③業務受託機関が加入者一人一人の加入記録・受給記録の管理確認、届出書等の作成、年金受給見込額及び死亡一時金の試算などの機能を備えた農業者年金記録管理システムを利用し、加入者の問合わせに正確かつ迅速に対応するなどきめ細かいサービスを提供しています。

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
基金の適正かつ効率的な業務運営を確保するためには、業務運営に関するリスクを把握し、リスクを低減させる体制及び危機に当たって対応する体制を整備する必要があることから、平成 25 年度に「独立行政法人農業者年金基金のリスク管理及び危機対策に関する規程」を制定しました。
リスク管理に当たっては、「リスク管理行動計画」を毎年度作成し、この行動計画に基づき、リスクの洗い直しとリスクの評価を行い、優先順位の高い
リスクについては、リスクの低減策を検討し、業務運営に反映させています。
これらについては、年２回（上半期、下半期）に開催するリスク管理委員会において審議するほか、経営管理会議において、定期的に対応状況のモニタリングを行っています。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
・個人情報の漏えいや業務システム停止等のリスクへの対応
個人情報を狙ったサイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、基金では加入者・受給者等多くの個人情報を保有しており、保有する個人情報の漏えいは加入者・受給者等の不利益を招くばかりではなく、農業者年金制度への不信感を高めてしまうものです。また、コンピュータウイルスの感染等が起きると業務システムの安定的な運営が損なわれるおそれがあります。
基金としては、これらを重点リスクとし、関係規程等の定期的な点検・整備を行うとともに、セキュリティ教育として、基金の全ての役職員を対象とした研修会の開催、自己点検及び標的型攻撃メール訓練を実施し、常日頃から適切かつ迅速な対応を図れるよう努めています。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
なお、リスクの評価と対応を含む内部統制システムの整備の詳細につきまして
は、業務方法書をご覧ください。

９

業績の適正な評価の前提情報

令和５事業年度の農業者年金基金の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主な事業スキームをお示しします。

１０

業務の成果と使用した資源との対比（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績① 若い農業者の加入の拡大
若い農業者に重点を置いた制度の普及推進を図るため、若い新規加入者における性別ごとの新規加入状況等を分析し、既加入者等を通じた働きかけや若い農業者の会合等での周知活動の実施を推進する等の対策を講じました。
② 女性農業者の加入の拡大
女性の新規加入者の状況を分析し、女性向け研修会の実施を推進する等、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化する対策を講じました。
③ 年金資産の安全かつ効率的な運用
年金資産の管理・運用については、年金給付等準備金の運用に関する基本方針に定める政策アセットミクス（年金資産の構成割合）による分散投資を行うとともに、当該方針に基づき安全かつ効率的に行いました。
④ 手続・業務のデジタル化の推進
新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けて、基金及び業務受託機
関の操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるように、また、将来のクラウド化を視野に検討を進めました。
（２）自己評価
各業務（セグメント）毎の具体的な取組結果と行政コストとの関係の概要については次のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
令和５年度項目別評定総括表
項目（単位：百万円）

評価（注）

行政コスト

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

農業者年金事業Ａ

100,020２

年金資産の安全かつ効率的な運用

Ａ

4,439

３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

Ｂ

748

４

加入者等に対して提供するサービスの向上

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１

業務改善の推進Ｂ

２

手続・業務のデジタル化の推進等

Ａ

３

運営経費の抑制Ｂ

４

調達の合理化Ｂ

５

組織体制の整備等

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ｂ

財務内容に関する事項

Ⅳ．予算、収支計画及び資金計画
Ｂ

予算、収支計画及び資金計画

Ⅴ．短期借入金の限度額―

Ⅵ．不要財産又は不要財産となることが見込―

まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅶ．その他業務運営に関する重要事項
１

職員の人事に関する計画

Ａ

２

積立金の処分に関する事項

Ｂ

３

内部統制の充実・強化

Ｂ

４

情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強

Ａ

化・徹底
５

情報公開の推進・適切な文書管理Ｂ６

適正な監査の実施等

Ｂ

７

業務運営能力の向上等

Ｂ

８

温室効果ガスの排出の削減

Ｂ（注）黄緑色はセグメント区分を表しています。
（注）評価区分
Ｓ：目標を量的・質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標に達している。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する。

（３）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区

分

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

評

定

－

－

－

－

－

理

由

（注）評価区分
Ｓ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

Ａ：法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善
を求める。

１１

農業者年金の加入推進の状況（１）加入推進目標の設定
令和５年度から令和９年度を対象期間とする第５期中期目標（令和５年３月３日 厚生労働省・農林水産省）においては、若い農業者及び女性農業者に重点を置いた制度の普及推進を図り、その加入の拡大を目指すこととされ、対象期間の終了時までに、それぞれ以下の加入目標が設定されました。
①若い新規加入者を 5,500 人以上確保する。
②女性の新規加入者を 3,400 人以上確保する。
前期となる第４期中期目標期間中の加入推進運動においては、スローガン
として「加入者累計 15 万人早期達成に向けた加入推進強化運動」を掲げて取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあって、取組は遅れております。この遅れの分、地域の農業者が、公的な年金である農業者年金のことを知る機会を損ない、そのメリットを享受する機会を損なっている状況にあります。
このことを踏まえ、第５期中期目標期間においては、スローガンを、「若い農業者及び女性農業者等への周知徹底、加入者累計 15 万人早期達成強化運動」として、農業委員会組織と JA グループの皆様等とともに加入推進活
動に取り組んでいます。
令和５年度の目標は以下のとおりです。
【令和５年度の新規加入者の目標】① 20 歳から 39 歳までの農業者：1,700 人／年② 女性農業者：1,000 人／年③ 全体（20 歳から 59 歳まで）：3,000 人／年
農林水産大臣の中期目標（令和５年度～令和９年度）

指示（独）農業者年金基金

令和９年度末までに・若い新規加⼊者を 5,500 ⼈以上確保する。
・⼥性の新規加⼊者を 3,400 ⼈以上確保する。

「若い農業者及び女性農業者等への周知徹底、
加入者累計 15 万人早期達成強化運動」【令和５年度の新規加⼊者の⽬標】① 20 歳から 39 歳までの農業者：1,700 ⼈／年② ⼥性農業者：1,000 ⼈／年③ 全体（20 歳から 59 歳まで）：3,000 ⼈／年

農業者年⾦基⾦、農業委員会
組織、ＪＡグループの⼀体的な取組

○各都道府県の目標→

基幹的農業従事者数と被保険者数等を勘案して設定（２）農業者年金基金と各業務受託機関との関係◎加入推進活動の役割分担（概要）
農業者年金基金
農業者年金加入推進の取組方針の作成
加入推進活動等に資する会議・研修会の開催

全国段階の業務受託機関

加入推進活動計画の策定（例．全国の農業者年金関係者を集めた加入推進セミ
ナーの開催、農業者年金担当者を集めた会議の開催）① 都道府県別及び市町村・JA別の新規加入目標の周知② 加入推進強化月間の設定③ 市町村段階の業務受託機関に対する本取組方針等の趣旨の徹底を図るための「担当者会議」の開催計画① 都道府県段階の業務受託機関を対象とする「農業者年金業務担当者会議」を開催し、取組方針の周知・徹底（４月）② 都道府県段階の業務受託機関の担当者を対象とした業務研修会の開催（４月～６月）③ 都道府県段階の業務受託機関の担当者等が参加する「全国６ブロック会議」を開催（１０月～）し、意見交換と対策等を協議④ ブロック代表の都道府県段階の業務受託機関における役職員で協議する「農業者年金基金業務連
絡協議会」を開催（２月）し、次年度に講ずべき対策を協議

都道府県段階の業務受託機関

加入推進活動等を効率的、効果的に実施するための会議・研修会の開催④ 市町村段階の業務受託機関の新任担当者等を対象とする制度の周知を図るための「研修会」の開催計画⑤ 各種の広報媒体等を活用した制度の周知に向けたＰＲ活動計画

業務受託機関からの派遣要請に応じ、研修会等
へ役職員を派遣

市町村段階の業務受託機関の表彰及び優良事例としての周知
制度の普及と加入推進の向上に資するよう、加入推進に功績のあった者に対して表彰を行い、感謝の意を表するとともに、その成果を広く紹介① 今年度の加入目標人数の設定(20歳以上39歳以下及び女性の目標人数も別途設定)② 加入推進体制の整備計画③ 加入推進名簿の整備計画（例．全国農業新聞・日本農業新聞を活用した企画広
告、家の光・地上等の担い手向け農業誌でのPR及びタイアップ広告、加入推進活動を横展開するための事
例集の作成）⑦ 加入推進の重点活動市町村・JAの設定⑧ 市町村段階の業務受託機関が作成した加入推進活動計画の点
検・フォローアップ④ 加入推進強化月間の設定計画⑤ 戸別訪問の実施計画⑥ 加入推進対策会議及び研修会の実施計画① 加入推進特別研修会を基金との共催により開催⑦ 加入対象者に対する説明会等の実施計画⑧ 広報普及活動の実施計画⑨ その他の活動計画② 制度説明会等を通じた対象者への働きかけ

都道府県段階の業務受託機関が実施する加入推進活動に対する支援・協力（例．特別対策地域に指定された業務受託機関と打合せを実施、県域で開催される加入推進特別研修会等への出席）③ 各種の広報媒体を活用したPR活動の展開④ 農業者大学校等の都道府県段階の関係機関等に対する周知活動及び協力要請

市町村段階の業務受託機関が行う加入推進活動のフォローアップ

加入推進班等の整備

業務受託機関内・間及び農業内外の関係機関・団体等との連携① 市町村段階の業務受託機関が作成した加入推進活動計画の把握(遅くとも6月末を目処）② 計画の進捗状況を「管理表」により点検（原則として年度の上半期(６月末日まで）と下半期（11月末日まで））

加入推進名簿の整備・更新③ 点検結果を踏まえ、巡回指導等のフォローアップ活動を展開

戸別訪問先の選定
ブロック代表の都道府県段階の業務受託機関による情報提供・とりまとめ等
ブロック代表となった業務受託機関は、ブロック内の他の業務受託機関に対する情報提供、ブロックとしての対応策のとりまとめを行うとともに、必要に応じて、ブロック内業務受託機関の会議を開催

広域推進協力員の設置
全国的、広域的見地から加入推進活動を展開できる者を「広域推進協力員」として委嘱し、周知活動に活用

加入推進部長の設置と対応
加入推進活動（計画・実施状況＜実績＞）管理表の策定⑥ 加入推進活動において優秀な成績を収めた団体・個人に対する表彰計画

制度普及・加入推進に必要な資材の作成・配布、
参考情報の提供

業務受託機関からの要請に応じた研修会等への役職員の派遣

加入推進を担う者の意識･知識の向上

制度普及・加入推進に必要な資材の作成、配布、参考情報の提供

加入推進活動の展開

制度の普及や加入推進に必要なパンフレット等の各種資材の作成・配布、加入推進に必要な情報等の提供

市町村段階の業務受託機関

特別対策地域の指導と加入推進活動等の実施

特別対策地域の指定加入推進が遅れており、対応を強化すべき市町
村・JA地域を指定し、第５期中期目標期間中に計画的かつ集中的に改善が図られるよう支援

特別対策地域の業務受託機関は、市町村段階の業務受託機関と打合せ等を実施し、加入推進活動が着実に実施されるよう対応する

加入推進対策会議の実施

加入推進活動の展開① 各種説明会等を活用した制度説明・PR活動の展開② 広報ＰＲ活動の展開③ 加入推進強化月間及びその他の時期の取組④ 戸別訪問の実施(最も重要かつ加入効果が大きい取組)

戸別訪問後のフォローアップ（３）令和５年度の加入推進活動の概要①

加入推進特別研修会の開催
都道府県段階の業務受託機関と基金との共催により、全国 47 会場において加入推進部長等を対象にした「加入推進特別研修会」を開催しました。
同研修会では、下記ア～ウを必須項目とし、これに加えてエ～キのいずれかを取り入れて、より効果的な研修会となるよう行いました。
ア 制度説明用ＤＶＤ及び加入推進用ＤＶＤの放映と都道府県段階の業
務受託機関による農業者年金制度に係る補足説明
イ 都道府県段階の業務受託機関による当年度の加入推進活動計画の発表
ウ 基金による、加入推進事例や加入者・受給者の声の紹介等、加入推進を強化する上で有効な補足的な情報提供等
エ 外部専門家（社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、税理士
等）による農業者年金のメリット等の説明
オ 参加者全員によるグループディスカッション等の実施（例えば、意欲的な取組を行っている農業者等との意見交換、戸別訪問のノウハウの共有、疑問点の解消や取組意欲向上のための討論会、各市町村段階の業務
受託機関ごとの加入推進活動計画の発表と意見交換等）
カ 家族経営協定や認定農業者制度、新規就農対策担当の行政部局からの説明
キ その他 都道府県域独自での加入推進研修の企画
これらにより、更なる制度の理解の増進と加入推進活動の活性化に取り組んでいます。
②

特別対策地域の指定
令和５年度は、加入推進が遅れ、対応を強化すべき市町村・ＪＡ地域等について選定し、青森県、茨城県、愛知県、京都府、高知県、福岡県内の10 市町村・16JA を特別対策地域として指定しました。
特別対策地域についてはそれぞれ、・担当する基金の役職員及び全国段階の業務受託機関の担当者の決定
・同地域を管轄する都道府県段階及び市町村段階の業務受託機関と連携して特別対策地域推進チームを設置
・現地での意見交換の中で提出されたフォローアップシートの説明を確認しつつ、必要に応じて取組結果の見直しを検討させ、毎月フォロ－アップシートの提出を通じて進捗状況の確認を行い、必要な指導を実施しました。
また、多くの市町村段階の業務受託機関においては、10 月から 12 月を加入推進強化月間と位置付けていることを踏まえ、11 月に特別対策地域に対して加入推進ポスターを発送し、それぞれの組織の窓口や相談ブース等に掲示して、広く周知活動を行うよう指導しました。

③

リーフレット等を活用した情報提供
加入推進現場のニーズを踏まえて、制度全体のポイントを簡潔に説明したパンフレット等に加え、若い農業者向け（政策支援内容を説明したもの）、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したもの）、40 歳
以上の農業者向け（保険料が全額社会保険料控除の対象となることを説明したもの）のリーフレットをそれぞれ作成し、業務受託機関が新規就農者等の集まる機会等にこれらのリーフレット等を配布及び説明に活用できるよう提供しています。
また、制度説明用・加入推進実践用にそれぞれ作成した動画をホームページに掲載の上、各業務受託機関にダウンロードしていただき研修会等で活用できるようにしています。
さらに、農林水産省が配信している「MAFF アプリ」、「経営局フェイスブック」、「e-普及だより」等の各種メールマガジンのほか、同省が管理している YouTube チャンネルをはじめ、各地方農政局が配信している各種メールマガジン、「全国農業新聞」や農業者向けの情報誌を活用し、認定農業者・認定新規就農者や女性農業者等に向け、農業者年金に関する情報発信を行いました。
④

加入者・受給者等の声による情報提供
ＪＡ全国女性組織協議会の理事２名を新たに広域推進協力員（農業者
年金の加入推進活動を広域的に展開する者）に任命して、当基金理事長との対談を実施し、加入者としての立場から農業者年金のメリット等を語った様子をホームページに掲載するとともに、ＪＡ女性組織に加入の働
きかけを行いました。
全国農協青年組織協議会会長及び全国女性農業委員ネットワーク会長
についても、広域推進協力員として多人数が一堂に会しての新規就農者
や女性農業者に対するイベントの場に講師として対応していただき、農業者年金のメリット等を伝えることにより加入推進を図りました。
その他にも加入者・受給者への多数の取材記事を当基金ホームページに掲載しており、加入を検討している農業者等に対しての情報提供に努めています。
また、農業内外の関係機関との連携として、全国町村会や、農業大学校、
日本政策金融公庫組織等の機関へＨＰ掲載や、関係者へチラシ配布などの協力依頼を行いました。
詳細につきましては、掲載記事をご覧ください。

（４）農業者年金への加入状況

１２

年金資産の運用に関する情報（１）令和５年度の運用状況
令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、令和５年度末時価総額は 2,952 億 73 百万円となり、令和５年度の総合収益は 260 億 26 百万円となりました。また、修正総合利回りは 9.85％となりました。
受給権者ポートフォリオの資産状況等を含めた詳細につきましては、ホームページで公表している「令和５年度における運用状況等」をご覧ください。

（注）1.令和４年度末時価総額は、令和４年度決算整理後の額となっている。
2.単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある。

（２）スチュワードシップ活動の状況
農業者年金基金では、スチュワードシップ活動の状況について、以下のとおり、
ホームページで公表しています。
----------------------------------------------------------------------独立行政法人農業者年金基金（以下「当基金」という。）は、平成 26 年(2014 年)９月に、「資産保有者としての機関投資家」（ 以 下 「 ア セ ッ ト オ ー ナ ー 」 と い う 。 ）として、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れることを表明するとともに、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」（以下「方針」という。）を策定・公表しました。
当基金では、この方針に基づき、スチュワードシップ活動の実施状況をホームペー
ジで公表することとしています。

今般、令和４年(2022 年)７月から令和５年(2023 年)６月までの当基金の実施状況を取りまとめましたので、次のとおり公表します。
１．当基金における実施状況
当基金では、運用受託機関を通じてスチュワードシップ活動を実施しているため、運用受託機関に対して当基金の方針に則した対応を求めています。
あわせて、運用受託機関に対して「企業との対話」（以下「エンゲージメント」という。）や「株主議決権行使状況」などの対応方針やその実施状況の報告を求め、運用受
託機関における対応方針や活動状況が当基金の方針に則した対応となっているかについて確認することとしています。
このため、運用受託機関とのミーティング等を通じて確認を行っており、令和４年(2022 年)７月から令和５年(2023 年)６月までの運用受託機関における対応は、以下のとおり、当基金の方針に則したものでした。
（１）対応方針
運用受託機関でも、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、自らの対応方
針を定めています。この方針の内容は、本コードの趣旨に沿うものであり、これは当基金の方針に則したものでした。
（２）スチュワードシップ活動の実施状況
運用受託機関では、明確な方針によるエンゲージメントの実施や株主議決権行使
等を通じて投資先企業の企業価値向上等に取り組んでおり、これは当基金の方針に則したものでした。
また、運用受託機関に対して、引き続き当基金の方針に則して実施するよう指示しました。
さらに、当基金としても、運用受託機関からのヒアリング及び運用受託機関の自己評価などの活用により、投資先企業の情報収集に努めるとともに、運用受託機関と投資先企業の間で行われる対話の質の向上に着目したモニタリングを行いました。
２．運用受託機関における実施状況
運用受託機関におけるエンゲージメントや株主議決権行使状況などの実施状況のうち、当基金に関連するものとしては、以下のとおりです。
（１）対応方針
運用受託機関では、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、これを受け入れており、本コードの趣旨を踏まえ、自らの対応方針を定めています。
また、当該対応方針に基づき、投資先企業の持続的成長に資することを目的として、企業とのエンゲージメントや株主議決権行使等を行っていました。

（２）スチュワードシップ活動の推進体制
運用受託機関では、専門部署を設置し、議決権行使・エンゲージメント活動全般の高度化を図っていました。
また、スチュワードシップ活動の独立性、透明性の向上及び利益相反管理体制強化を図るため、外部有識者が過半を占める委員会等を設置し、モニタリング体制を整備しており、こうした体制のもと、スチュワードシップ活動の一層の推進に努めていました。
（３）エンゲージメントの事例
運用受託機関では、エンゲージメント活動を行っており、具体的な事例としては、次のとおりでした。
①

気候変動への対応
原材料の安定調達の側面からも積極的な気候変動対応が求められているにも関わらず、2050 年カーボンニュートラルを打ち出していなかった食料品メーカーに対して、継続的なエンゲージメントの結果、今般、会社主催のサステナビリティ説
明会において 2050 年カーボンニュートラルを目指すこと、そのための 2030 年までの中間マイルストーンの設定も行われたことから、発表に至った経緯等を主な論点として意見交換を行った。今回の発表を受けて、2050 年カーボンニュートラ
ル、2030 年中間マイルストーン、シナリオ分析の３点セットが揃ったことから、
一旦課題解決としたい、との回答を得た。
②

ダイバーシティへの対応
女性活躍推進が遅れている建設・不動産会社に対して、ダイバーシティ（女性活躍）施策の進捗状況確認のため、女性活躍推進委員会の新設など推進体制強化の取組み、役員に占める女性の割合、管理職に占める女性労働者の割合など各種 KPIの進捗、長期計画策定の進捗状況などについて対話を行った。クォータ制（役員などで女性の割合が一定になるようにする制度）の導入を初めとする積極的な推進策が実施されてきていたが、新たに女性活躍推進委員会が設置されるなど推進体制も強化され、施策は着実に遂行されていることを確認した。長期計画の公表は来年度になる見込みである、との回答を得た。
③

リスクへの対応（社会・環境問題に関連するリスクを含む）
小売業の企業に対し、持続可能な木材調達において、人権侵害及び森林破壊を防止した原材料であることが分かるトレーサビリティの検討状況を確認したい。
また、循環型ビジネスモデルの取組みの検討が必要ではないかとの意見を述べ、会社側見解を確認した。集積材のトレーサビリティの確保に努めた結果、集積所

の原材料調達は周辺地域が多いことが分かり、今年は本格的な調査に取組み、来年には開示を行いたい。 大量生産、大量販売、大量廃棄のイメージ払拭に向け、定量目標が設定できれば開示も検討していきたい、との回答を得た。
④

長期的な資本生産性の考慮
陸運業の企業に対し、ROE が低下傾向にあり、PBR1.0 倍割れが続いていると指摘。PBR1.0 倍割れ解消に向けた開示の充実が必要ではないかとの意見を述べ、会社側見解を確認した。足下の ROE の低下は、円安によって為替換算調整勘定が膨れた為であり、24 年度に ROE8.0％達成シナリオは見えている。B/S 政策について開示を求める背景は理解できた。
「注力事業」と位置付ける各部門の成長ストーリーを示すことも必要だと考えている、との回答を得た。
（４）国内外株式に関する株主議決権行使結果
運用受託機関では、投資先企業の持続的成長に資することを目的として、
株 主 議 決 権 行 使 の 基 本 方 針 等 を 定 め 、こ れ に 基 づ き 株 主 議 決 権 行 使 を 行 っ て
い ま し た 。そ の 内 容 に つ い て は 、別 紙（「 国 内 株 式 に 関 す る 議 決 権 行 使 結 果 」）のとおりです。
なお、国内株式と同様に、運用を委託している外国株式の株主議決権行使状況についても参考として掲載しております。
３．当基金の取組
令和２年(2020 年)３月に日本版スチュワードシップ・コードが再改訂されたことに伴い、令和２年(2020 年)９月、当基金の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を再改定しました。
当基金では、今後も引き続き、運用受託機関に対するヒアリング等を通じ、運用受
託機関によるスチュワードシップ活動の実施状況を把握するとともに、当基金の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に則して実効的な活動が行われるよう求めます。
また、「アセットオーナー」として運用受託機関との対話を通じた情報収集などにより、スチュワードシップ活動のモニタリングを適切に行えるよう努めます。
さらに、運用受託機関を通じたスチュワードシップ活動ではありませんが、自家運用において ESG 債の購入を行っています。これは、令和２年(2020 年)３月の日本版ス
チュワードシップ・コード再改訂に伴いスチュワードシップ責任の定義に加わった「サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的持続可能性）に関する課題の考慮」とも合致しています。
これら当基金としての実施状況をホームページで公表し、こうした活動を通じ、加入者である農業者の中長期的な投資リターンの拡大を図るとともに、ひいては、農業

者の老後の生活の安定及び福祉の向上、さらには、持続的な経済・社会・環境の形成に資するよう、スチュワードシップ責任を果たします。

（別紙）
国内株式に関する議決権行使結果
１．議決権行使の対象

令和４年(2022 年)７月～令和５年(2023 年)６月分総会（令和４年度中に決算が行われた企業等・子議案ベースでの集計）
２．議案数

21,749 件

うち会社提案 21,350 件

株主提案 399 件

賛成数18,588 件

うち会社提案 18,511 件

株主提案

反対数

3,161 件

うち会社提案

株主提案 322 件

棄権

0件

白紙委任

0件

2,839 件

77 件

３．議案別行使状況（議案数の内訳）
単位：件数
会社提案
議案

株主提案

総計
計

白紙
委任

賛成

反対

棄権

取締役の選解任 16,615 16,537 14,144

2,393

0

0

計

白紙
委任

賛成

反対

棄権

78

25

53

0

0

会社機関
に関する 監査役の選解任
議案

1,914

1,912

1,686

226

0

0

2

1

1

0

0

会計監査人の選
解任

71

71

71

0

0

0

0

0

0

0

0

役員報酬 (*1)
役員報酬
に関する
議案
退任役員の退職慰労金の支給

655

637

599

38

0

0

18

5

13

0

0

73

73

0

73

0

0

0

0

0

0

0

剰余金の処分

1,392

1,363

1,333

30

0

0

29

3

26

0

0

30

30

30

0

0

0

0

0

0

0

0

81

79

5

74

0

0

2

2

0

0

0

65

37

34

3

0

0

28

8

20

0

0

定款に関する議案

844

608

606

2

0

0

236

33

203

0

0

その他の議案

9

3

3

0

0

0

6

0

6

0

0

21,749 21,350 18,511

2,839

0

0

399

77

322

0

0

資本政策
に関する 組織再編関連
議案
(*2)
（定款に
関する議 買収防衛策の導案を除 入・更新・廃止
く）
その他 資本政策に関する議案(*3)

合計(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

（参考）
外国株式に関する議決権行使結果
１．議決権行使の対象

令和４年(2022 年)７月～令和５年(2023 年)６月分総会（令和４年度中に決算が行われた企業等・子議案ベースでの集計）
２．議案数

4,190 件

うち会社提案

3,950 件

株主提案 240 件

賛成数3,873 件

うち会社提案

3,770 件

株主提案 103 件

反対数

317 件

うち会社提案

180 件

株主提案 137 件

棄権

0件

白紙委任

0件

３．議案別行使状況（議案数の内訳）
単位：件数
会社提案
議案

株主提案

総計
計

賛成

反対

白紙
委任

棄権

計

賛成

反対

白紙
委任

棄権

取締役の選解任

2,873

2,871

2,762

109

0

0

2

2

0

0

0

監査役の選解任

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

会計監査人の選
解任

301

301

301

0

0

0

0

0

0

0

0

役員報酬 (*1)

518

511

451

60

0

0

7

2

5

0

0

退任役員の退職慰労金の支給

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

剰余金の処分

10

10

10

0

0

0

0

0

0

0

0

組織再編関連
(*2)

42

42

36

6

0

0

0

0

0

0

0

買収防衛策の導入・更新・廃止

15

15

14

1

0

0

0

0

0

0

0

その他 資本政策に関する議案
(*3)

48

48

47

1

0

0

0

0

0

0

0

定款に関する議案

39

22

21

1

0

0

17

11

6

0

0

その他の議案

344

130

128

2

0

0

214

88

126

0

0

合計

4,190

3,950

3,770

180

0

0

240

103

137

0

0

会社機関
に関する
議案

役員報酬
に関する
議案

資本政策
に関する
議案
（定款に
関する議
案を除
く）

(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

１３

予算と決算の対比

要約した法人単位決算報告書（単位：百万円）

区

分

予 算 額

決 算 額

差額理由

収入
運営費交付金
国庫補助金
国庫負担金
借入金
保険料収入
運用収入
貸付金利息
農地売買代金等収入
諸収入
計

4,707
880
75,384
93,375
15,2021,951
0
20
191,5024,707
661 （注１）
75,38490,50014,556
1,946
2 （注２）
3 （注３）
33 （注４）
187,793

支出
業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費
計

73,576104,900
2,001
891
181,368

68,502
104,900
1,011 （注５）792 （注６）
175,206※百万円未満は四捨五入

差額理由（注１） 補助金の助成対象者が予定を下回ったため（注２） 償還実績が予定を上回ったため（注３） 償還実績が予定を上回ったため（注４） 業務委託費の返還等があったため（注５） 未配分額を翌年度に繰越したため（注６） 人件費の割合が予定を下回ったため

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

１４

財務諸表

要約した財務諸表①貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

金

額

流動資産
現金及び預金（※１）
有価証券
未収保険料
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
未収財源措置予定額

その他

資産合計

負債の部
143,345 流動負債
29,581
一年以内返済長期借入金
112,273
未経過保険料1,111
その他
379 固定負債
447,076
長期借入金
140
給付準備金
980
その他
445,956 負債合計
224,287
純資産の部（※２）
61,869 資本剰余金
159,400
資本剰余金
400 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益
純資産合計
590,421 負債純資産合計

金 額
108,534
98,9003,408
6,226
477,400
60,500415,523
1,377
585,935
54
54
4,432
102
4,330
4,487
590,421※百万円未満は四捨五入（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
（※１）
「⑤キャッシュ・フロー計算書」の「（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係」の現金及び預金と一致。
（※２）「④純資産変動計算書」の当期末残高と一致。

②行政コスト計算書（単位：百万円）

金

額
105,883
105,882
102,038
2,909
794
8
134
0
105,883

損益計算書上の費用
経常費用（※３）
年金事業費
その他の業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失（※４）
行政コスト※百万円未満は四捨五入（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
（※３）「③損益計算書」の経常費用と一致。
（※４）「③損益計算書」の臨時損失と一致。

③損益計算書（単位：百万円）

金

額
105,882
102,038
66,491
31,087
4,460
2,909
250
1,740
919
794
60
287
447
8
134
107,560
3,365
14,401
27,72160,025
1,585
464
0
0
2,652
4,330

経常費用（A）（※３）
年金事業費
給付金
給付準備金繰入その他
その他の業務費
給与・賞与及び手当
業務委託費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
その他
財務費用
その他
経常収益（B）
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
補助金等収益財源措置予定額収益
その他臨時損失（Ｃ）（※４）
臨時利益（Ｄ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｅ）
当期総利益（B-A+D-Ｃ+Ｅ）※百万円未満は四捨五入（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
（※３）「②行政コスト計算書」の経常費用と一致。
（※４）「②行政コスト計算書」の臨時損失と一致。

④純資産変動計算書（単位：百万円）
利益剰余金（又は繰越欠損金）

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
Ⅱ利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（※２）

－
54
54
－
54
54

純資産合計

3,986
446
－
446
446
4,432

3,986
501
54
446
501
4,487

※百万円未満は四捨五入（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
（※２）「①貸借対照表」の純資産の部と一致。

⑤キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
25,288△ 10,605△ 14,402
282
29,30029,581

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
Ⅳ資金増減額（D=A+B+C）
Ⅴ資金期首残高（E）
Ⅵ資金期末残高（F=D+E）（※５）※百万円未満は四捨五入（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
（※５）「（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係」の資金期末残高と一致。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

金額
資金期末残高（※５）
定期預金
現金及び預金（※１）（※１）「①貸借対照表」の現金及び預金と一致。
（※５）「⑤キャッシュ・フロー計算書」の資金期末残高と一致。

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

29,581－
29,581

１５

財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）各財務諸表の概要①貸借対照表
令和５事業年度末の資産合計は 590,421 百万円と、前年度末比 19,064 百万円増（3.3％増）となっていますが、これは、運用による収入および評価益等により、信託資産が前年度末比 31,034 百万円増（16.1％増）となったことが主な要因です。
また、負債合計は 585,935 百万円と、前年度末比 18,563 百万円増（3.3％増）となっていますが、運用収益の増加等により給付準備金が前年度比
31,087 百万円増（8.1％増）となったことが主な要因です。
純資産合計は 4,487 百万円と、前年度末比 501 百万円増（12.6％増）となっていますが、これは、当期において総利益が生じ、利益剰余金が増加したことによるものです。
②行政コスト計算書
令和５事業年度の行政コストは 105,883 百万円と、前年度比 20,003 百万円増（23.3％増）となっていますが、これは、前年度に比べ運用収益が増 加したこと等に伴い、給付準備金繰入が前年度比 27,553 百万 円 増（779.7％増）となったことが主な要因です。
③損益計算書令和５事業年度の経常費用は 105,882 百万円と、前年度比 20,006 百万円増（23.3％増）となっていますが、これは、前年度に比べ運用収益が増加したこと等に伴い、給付準備金繰入が前年度比 27,553 百万円増（779.7％増）となったことが主な要因です。
また、経常収益は 107,560 百万円と、前年度比 19,978 百万円増（22.8％増）となっていますが、これは、金融情勢の影響等により、運用収益が前
年度比 26,017 百万円増（1,526.7％増）となったことが主な要因です。
その結果、経常利益として 1,678 百万円を計上し、令和５事業年度の当期総利益は 4,330 百万円（80.1％増）となっています。
④純資産変動計算書
令和５事業年度の純資産は、当期総利益が 4,330 百万円となった結果、
4,487 百万円となりました。
⑤ キャッシュ・フロー計算書
令和５事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 25,288 百万円

と、前年度比 15,644 百万円減（38.2％減）となっていますが、これは、国庫補助金等収入が前年度比 19,804 百万円減（20.7％減）となったことが主な要因です。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは△10,605 百万円と、前年度
比 9,767 百万円増（47.9％増）となっていますが、これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が前年度比 103,352 百万円減(72.7％減)となったこと、有価証券の償還による収入が前年度比 93,546 百万円減
（74.1％減）となったことが主な要因です。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは△14,402 百万円と、前年度比 14,053 百万円増（49.4％増）となっていますが、これは、長期借入金の借入による収入が前年度比 21,600 百万円増（31.3％増）となったことが主な要因です。
（２）財政状態及び運営状況について
財政状態としては、金融情勢の影響等により運用収益が昨年度から大幅に増加しております。
また、事業の運営状況につきましても農業者年金への加入者数の増加など概ね順調に進捗しています。
引き続き、資金の効果的・効率的な運用に努めるとともに、農業者年金事業を推進します。

１６

内部統制の運用に関する情報

基金は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、基金法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、財務に係る主な項目とその実施状況は次のとおりです。

＜内部統制に関する基本的事項（業務方法書第５条～第 11 条）＞
基金は、役職員（監事を除く。）の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制を整備するため、次のような組織を設置するとともに、継続的にその見直しを図っています。

組

織目

的

開催実績（令和５年度）
１９回（４月、５月、６月、８

経営管理会議

理事長の意思決定を補佐するため

月、９月、10 月、11 月、12 月、１月、２月、３月）

運営評議会

中期計画に基づく業務の運営に関

２回（９月、３月）する重要事項についての意見を聴※ハイブリッド開催

くため

コンプライアンス委員会

コンプライアンス（関係法令に適合すること）の推進のため
業務運営の障害となる要因を事前リスク管理委員会

２回（９月、３月）

２回（６月、３月）にリスクとして分析し、当該リスクへ適切に対応するため＜監事監査・内部監査に関する事項（業務方法書第 12 条・第 13 条）＞
基金は、監事及び監事監査に関し、監事監査規程の整備に対する監事の関与等について定めることとされており、この監事監査規程に基づき業務監査及び会計監査を行うこととされています。また、監査結果を理事長に報告し、改善が必要であると認めるときはその旨の意見を提出することとされています。
また、基金は内部監査の実施のため、内部監査の実施者の権限や結果報告等について定めることとされており、この内部監査規程に基づき理事長から命を受けた審理役が業務監査及び会計監査を行うこととされています。令和５年度においても、内部監査年度計画を策定し、監査を適切に実施しました。

＜入札・契約に関する事項（業務方法書第 15 条）＞
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」を設置し、競争性のない随意契約の見直しを徹底して行うとともに、一般競争
入札等について真に競争性が確保されているか等について点検・見直しを行うこととしています。
（令和５年度の契約実績に関しては、令和６年度に開催する予定です。）
また、契約事務の適切な実施等を目的として、契約審査委員会要綱に基づき契約審査委員会を設置しています。
（令和５年度においては 11 回開催しました。）＜年金給付等準備金の運用等（業務方法書第 24 条～第 26 条）＞
基金は、年金資産の管理・運用に関する重要事項を検討するため、資金運用委員会を設置し当該委員会の意見を聴いて定められた年金給付等準備金運用の基本方針に沿って運用を行っています。
また、基金は、毎事業年度の末日において、農業者年金の被保険者等ごとに運用収入の額等を算定し、６月末までに各被保険者等に通知することとしています。

１７ 法人の基本情報（１）沿革
平成 15 年 10 月
平成 21 年 3 月
平成 23 年 3 月
平成 27 年 4 月
令和 2 年 6 月

独立行政法人として設立
九州連絡事務所廃止
北海道連絡事務所廃止
独立行政法人改革により中期目標管理法人に移行
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律公布（加入可能年齢の引き上げ、受給開始時期の選択肢の拡大）

なお、当基金の前身となる法人の沿革は次のとおりです。
・農業者年金基金
昭和 45 年 10 月 特殊法人として農業者年金基金設立
農業者年金基金法（昭和 45 年法律第 78 号）
昭和 46 年 1 月
農業者年金業務開始
昭和 51 年 1 月
年金の給付開始
平成 13 年 6 月
農業者年金基金法の一部を改正する法律公布
平成 14 年 1 月
現行の積立方式・確定拠出型の農業者年金業務開始
平成 15 年 10 月 独立行政法人農業者年金基金の設立に伴い解散（すべての権利義務を承継）（２）設立に係る根拠法
独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）（３）主務大臣「７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉」（１）ガバナンスの状況①主務大臣をご参照ください。

（４）組織図（５）事務所の所在地
東京都港区西新橋１丁目６番２１号・ＮＢＦ虎ノ門ビル５階（６）主要な特定関連会社等の状況
該当ありません。
（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

産

633,704

623,332

598,128

571,358

590,421債

631,072

622,162596,508567,372

585,935

純 資 産

2,632

1,170

1,620

3,986

4,487

行政コスト

103,081

121,976

97,38085,879105,883

経常費用

102,830

121,976

97,37485,876

105,882

経常収益

102,950

120,50997,82987,582

107,560150△ 1,441

471

2,404

4,330

区
資
負

分

当期総利益（または当期総損失）（注）各金額は単位未満四捨五入によっている。

令和4年度

令和5年度

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算（単位：百万円）

区別

合計

収入
運営費交付金

4,660

国庫補助金

691

国庫負担金

75,384

借入金

81,350

保険料収入

14,893

運用収入

1,998

貸付金利息

0

農地売渡代金等収入

0

諸収入

0
計

178,976

支出
業務経費

68,375

うち 農業者年金事業給付費

8,455

旧年金等給付費57,786

還付金271

長期借入関係経費45

その他の業務経費

1,818

借入償還金

98,900

一般管理費

1,929
914

人件費
計

170,117（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

②収支計画（単位：百万円）

区別

合計

費用の部

85,389

経常費用

85,154

人件費

914

退職給付費用20

賞与引当金繰入69

業務費68,199

一般管理費

1,929

減価償却費

275

給付準備金繰入13,748

財務費用

234

臨時損失

0

収益の部

85,389

運営費交付金収益

4,660

国庫補助金収入691

国庫負担金収入57,8340

財源措置予定額収益
保険料収入

14,665

運用収入

7,174

貸付金利息収入0

その他の収入0

資産見返運営費交付金戻入

275

賞与引当金見返に係る収益

69

退職給付引当金見返に係る収益

20

臨時利益

0

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

③資金計画（単位：百万円）

区別

合計

資金支出

178,976

業務活動による支出

71,217

投資活動による支出

8,859

財務活動による支出

98,900

翌年度への繰越金

0

資金収入

178,976

業務活動による収入

97,626

運営費交付金による収入

4,660

補助金等による収入

76,075

保険料収入

14,893運用による収入1,998

農地売渡代金等収入0

貸付金利息収入0

その他の収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入

81,350

借入金による収入

81,350

前年度よりの繰越金

0（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

１８ 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明
摘要

通則法－独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）
法－独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）

令－独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成 15 年政令第 343 号）

省令－独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成 15 年農林水産省令第 100 号）①貸借対照表科目

説

明

現金及び預金

現金、普通預金、定期預金など有価証券

令第９条第１項第１号の規定により売買目的のために購入した有価証
券及び 1 年以内に満期日が到来する満期保有目的の有価証券

未収保険料

保険料で既に確定している債権のうち、当該事業年度内に未だ収入にならないもの

有形固定資産建物、工具器具備品、リース資産

無形固定資産

電話加入権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定

金銭信託

令第９条第１項第３号の規定により信託した金銭信託

投資有価証券令第９条第１項第１号の規定により満期保有目的のために購入した満期日の到来が 1 年を超過する有価証券

未収財源措置予定額

法附則第 17 条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準第84 の後年度において財源措置が予定される金額

運営費交付金債務受け入れた運営費交付金のうち、収益化等に振り替えられていないもの

一年以内返済長期借入金

一年以内に償還期限の到来する借入金未経過保険料

前納保険料のうち、翌事業年度に属する保険料相当額

長期借入金

法附則第 17 条に規定する長期借入金

給付準備金

省令第 24 条第１項第１号から第３号に規定する給付原資準備金、付利準備金、調整準備金

前中期目標期間繰越積立法第 63 条第１項の規定により前中期目標期間から繰り越された積立金

金
積立金

通則法第 44 条第１項の規定により積み立てられた積立金

当期未処分利益

当該事業年度における未処分利益②行政コスト計算書
科目

損益計算書上の費用説

明

損益計算書における経常費用に臨時損失を加えた額

③損益計算書
科

目

給付金

説

明

特例付加年金の支給額、農業者老齢年金の支給額、農業者老齢年金死亡一時金の支給額、経営移譲年金の支給額、老齢年金の支給額、死亡一時金の支給額

運用損失

金銭信託運用及び投資資産運用に起因する運用損失

給付準備金繰入

給付原資準備金、付利準備金、調整準備金に繰り入れる額

給与・賞与及び手当

職員の給与等

業務委託費

業務委託に要した経費

役員報酬

役員の報酬

財務費用

借入金利息の支払額、ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ契約に基づく支払利息相当額

運営費交付金収益受け入れた運営費交付金のうち、収益化したもの

保険料収入

新制度に係る保険料

運用収益

預金等の運用に係る利息収入、有価証券の運用に係る利息収入、金銭
信託運用に起因する運用収益、投資資産運用に起因する運用収益

補助金等収益受け入れた補助金等のうち、収益化したもの

財源措置予定額収益法附則第 17 条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準
第 84 の後年度において財源措置が予定される金額④純資産変動計算書
科

目

当期末残高

説

明

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
科

目

説

明

業務活動によるキャッシ

基金の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、年金の給付等によュ・フロー

る支出、保険料収入、人件費支出等が該当する。

投資活動によるキャッシ

将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の状ュ・フロー

態を表し、信託資産及び投資有価証券の取得等による支出等が該当する。

財務活動によるキャッシ

金融機関からの長期借入金の借入による収入及び長期借入金の返済にュ・フロー伴う支出等が該当する。

（２）その他公表資料等との関係の説明○

当基金のホームページでは、制度のご案内や基金からのお知らせ等の情報を発信しています。
農業者年金基金のホームページ
https://www.nounen.go.jp/

・パンフレット<全ての農業者の方向け>・ポスター<令和５年度版>

・リーフレット
<令和５年度版一般向け><令和５年度版 39 歳以下向け><令和５年度版女性向け><令和５年度版主に壮年の方向け>