計(算書類

平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)

1. 貸借対照表（平成22年６月30日現在）(単位：千円)
科

金

目

額

科

(資 産 の 部)
流動562,905流動

195,355

買売金16,304

短券

299,986

未用

その他の流動資産

前
貸定

掛
価

証

払
倒
資費
引

当

金

金

△

産

負債

2,867,874

掛
期

借入

21,4202,800,000

金

17,121

11,450用

23,557

39,830未 払 法 人 税 等

1,109

預

4,666

21
固定

払金
金

未4,841,591

払費
り

負金

債

6444,654

繰 延 税 金 負 債

物27,914負工 具 器 具 備 品

80,328(純 資 産 の 部 )有 形 固 定 資 産
建額(負 債 の 部)

産

現 金 及 び 預 金
有固資目

減 価 償 却 累 計 額△

無 形 固 定 資 産

63,588

株主債資合64

計2,867,939

本2,603,898

3,263

資金

9,465,473

ソ フ ト ウ ェ ア

2,901

資 本 剰 余 金

13,403,829

その他の無形固定資産

362

投資その他の資産

4,793,673

関 係 会 社 株 式

3,285,589

投 資 有 価 証 券

1,292,599

長金

1,070,000

その他の投資その他の資産

41,984

貸

資期
倒産

貸引合付
当計金

△

896,500

5,404,496

本資本準備金9,530,964

その他資本剰余金

3,872,864

利 益 剰 余 金

△20,265,404

その他利益剰余金△20,265,404

繰越 利益剰余 金△20,265,404

評価・換算差額 等△67,341

その他有価証券評価差額金△67,341

純 資 産 合 計

2,536,556

負債及び純資産合計

5,404,496

2. 損益計算書（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）(単位：千円)

科

目

売

金

上額

高190,349

価

174,989

益

15,359

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

540,873営

失525,514

益

89,239

売

上

売

営

原

上

総業
業

利損
外受

収取

受

利取

有

価

受

取

配

36,68133,818

息2,271

数料

14,101

そ の 他 の 営 業 外 収 益

2,367業業券

息金

利営

証

当務

外

支

手費

払

支

手数

替

組

差

合

貸

倒

992,462

利払

為用

損

引

当金

繰

息

58,650

料

2,700

損

3,946

失30,666

入896,500

経常損

失1,428,737

特別損失773,216

固

定

本社

資

産
移

除
転却

損

17,974

費

用

23,243

投 資 有 価 証 券 評 価 損

71,994

関 係 会 社 株 式 評 価 損660,003

税

引前

当期

純損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当期

純損

失2,201,954
1,1092,203,063

3. 株主資本等変動計算書（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）(単位：千円)株資
平成21年７月１日残高

本金

主

資
資

本

本
剰

資本準備金

余金

その他資本剰余金

9,465,473

9,530,964

3,872,864

事 業 年 度 中 の 変 動 額
失―

―

―

事業年度中の変動額合計

当期

純損

―――

平成22年６月30日残高

9,465,473

9,530,964

3,872,864(単位：千円)株

主資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金
平成21年７月１日残高△ 18,062,340

4,806,961

事 業 年 度 中 の 変 動 額
失△2,203,063△2,203,063

事業年度中の変動額合計

当期

純損△2,203,063△2,203,063

平成22年６月30日残高△20,265,404

2,603,898(単位：千円)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成21年７月１日残高

△

純資産合計

50,536

4,756,425

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当期

純損

失―

△2,203,063△16,805△16,805

事業年度中の変動額合計△16,805△2,219,868

平成22年６月30日残高△67,341

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)2,536,556

4.

個別注記表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券 ･････････ 償却原価法(定額法)
子会社および関連会社株式 ･･･ 移動平均法による原価法
その他有価証券：
時価のあるもの ･･･ 決算末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの ･･･

移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を出資金として計上し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）によっております。

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品 ･･････････ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産 ････ 定率法
なお、建物は８～15年、工具器具備品は４～10年で償却しております。
無形固定資産 ････

(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ･･････

定額法
自社利用ソフトウェアは、利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において別掲していた「差入保証金（当事業年度末残高 29,398 千円）」は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度から「その他の投資その他の資産」に含めて表示しております。

２．貸借対照表関係(1) 金額単位は千円未満を切捨てて表示しております。
(2) 投資その他の資産 その他の投資その他の資産には、当社が平成19年９月20日に(株)シーエーシー他4名を相手方として提起した損害賠償請求訴訟に関連し、被告のうちの1人である嶋田博一被告に対する債権の執行を保全するため、同被告が所有する不動産について仮差押の申し立てを行ったことに係る供託金20,000千円が含まれております。
(3) 関係会社に対する金銭債権債務
科
売

目金

掛額

金14,721千円

券299,986千円

そ の 他 の 流 動 資 産

15,464千円

有価証

長期

貸付金 注

1,070,000千円

短期

借入金

2,800,000千円

金1,864千円

用9,128千円

未払

未払

(注)

費

貸倒引当金896,500千円控除前の残高であります。

３．損益計算書関係(1) 金額単位は千円未満を切捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高
営業

取
科

売

引
目

上金

額

高159,218千円

販売費及び一般管理費

29,733千円

受料

12,000千円

受 取 賃 借 料 等

22,760千円

取出

向営業取引以外の取引
科
目

金

額

受 取 業 務 手 数 料

14,101千円

受金

33,818千円

息37,984千円

受

取
取

配当利

有 価 証 券 利 息
支払

利

息

754千円
58,650千円

4. 株主資本等変動計算書関係(1) 金額単位は千円未満を切捨てて表示しております。
(2) 発行済株式数の種類および総数
株式の種類

前事業年度末株 式 数

普通株式 (株)
(注)

当事業年度
増加株式数

487,098.00

当事業年度
減少株式数

―

自己株式は保有しておりません。

5. 税効果関係
繰延税金資産および負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産項

目金額

償却資産の償却超過

742千円

株式等評価損否認額

1,774,193千円

貸倒引当金繰入超過

364,826千円

繰越欠損金7,404,270千円

その他

15,281千円

繰延税金資産小計
評価性引当額9,599,314千円△9,599,314千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
項目

投資有価証券評価差額
繰延税金負債合計

―千円
金額
64千円
64千円

―

当事業年度末
株 式 数
487,098.00

6. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項（金融商品に対する取組方針）
当社は、資金運用は短期的な預金等に限定しております。また、資金調達は親会社からの借入によっております。なおデリバティブ取引は原則として行っておりません。
（金融商品の内容及びそのリスク）
当社の金融資産は、主として取引先や関係会社に対する営業債権、株式や出資、債券などであり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされております。また当社の金融負債は、主として親会社からの短期借入と取引先や関係会社に対する営業債務であり、資金調達に係る流動性リスクが存在します。
（金融商品に係るリスク管理体制）
営業債権に係る信用リスクは、営業活動管理規程および与信管理規程に基づき管理し、株式や出資、債券に係る価格変動リスクや信用リスクは、定期に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。なお、流動性リスクは、手元流動資金を月間支出高の一定期間維持するよう資金繰り計画を作成して管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日における貸借対照表計上額、時価及びその差額は以下のとおりであります。

(1)現金及び預金貸借対照表
計上額(千円)
195,355(2)売掛金(0)貸倒引当金

時価(千円)195,355

差額
(千円)

摘要－

※１16,304△

2116,282

16,282－※１299,986

299,986－※１(4)子会社株式

1,131,597

3,538,788

2,407,190※２(5)関連会社株式907,237

2,776,608

1,869,370※２(6)長期貸付金

1,070,000
173,500

173,500－※３(3)有価証券(0)満期保有目的の債券(0)貸倒引当金
資産計△

896,500

2,723,958

7,000,520

4,276,561(7)買掛金21,42021,420－※１(8)未払金17,121

17,121－※１(9)短期借入金

2,800,000

2,800,000－

※１

負債計

2,838,541

2,838,541－

(注) 時価の算定方法並びに有価証券に関する事項※１ (1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)満期保有目的の債券、(7)買掛金、(8)未払金、(9)短期借入金については、短期間で決済されるなど時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該価額を時価としております。
※２ (4)子会社株式および(5)関連会社株式の時価は、取引所の相場によっております。
※３ (6)長期貸付金は、回収可能性の判断にあたり、債務者の財政状態および経営成績を考慮し、資産の処分見込額に基づいて貸倒見込高を算定しているため、時価は事業年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見込高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
４ 非上場株式並びに投資事業組合出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るために過大なコストを要し、時価の把握が極めて困難であるため上表に含めておりません。
なお、これらの貸借対照表計上額等 は以下のとおりです。
区分
貸借対照表価額
投資有価証券
非上場株式 *１393,946千円
投資事業組合出資金
898,653千円
合計
1,292,599千円
子会社株式
非上場株式 *２867,254千円
関連会社株式
非上場株式
379,500千円*１ 当事業年度において71,994千円減損処理を行っております。
*２ 当事業年度において660,003千円減損処理を行っております。

追加情報（金融商品に関する会計基準）
当事業年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終
改正 平成 20 年３月10 日 企業会計基準第 10 号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成 20 年３月 10 日 企業会計基準適用指針第19 号）を適用しておりますが、この適用による損益への影響はありません。

7. 関連当事者との取引
当社の議

関連当事決権総数

者の議決

関連取引のに占める権総数に当事者

金額

債権債務の取引関連当事占める当との（千円）

事業年度末残高条件者の割合社の割合

関係

注４（千円）（％）（％）

オリックス㈱

100.0

―

グローバル
ナレッジネッ
トワーク㈱

―

98.1

㈱アイ･アール･アイ
ファイナンスアンドテクノロジー―

98.7

日本インター
ネットエクス
チェンジ㈱

―

17.4

名 称(注)１
２
３４

取引の内容

取引に係る

短期社債の親会社 購入 注１
利息の支払△299,944 有価証券
短期借入金
58,650 未払利息

299,986
2,800,000
9,128

貸付の実行
注１
利息の受取

160,000 長期貸付金

1,070,000

子会社

子会社

関連会社

注３

注２
37,984 未収利息

業務受託
手数料受取

14,101 ―運用業務の受託
配当の受取

156,398 売掛金
注４12,50015,464―

注２

13,650
注２

短期社債の購入および貸付における取引金額は、事業年度末における残高の純増減額を記載しております。
取引条件および取引条件の決定方針は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
親会社が指定する借入期間別のグループ貸付レートによっております。
取引の金額には消費税等は含まれておらず、売掛金の事業年度末残高には消費税等が含まれております。

8. １株当たり情報関係(1) １株当たり純資産額

5,207円49銭

１株当たり純資産額の算定基礎は以下のとおりであります。
貸借対照表の純資産の部の合計額

2,536,556千円

期末発行済株式の数

487,098.00株(2) １株当たり当期純損失

4,522円83銭

１株当たり当期純損失の算定基礎は以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純損失

2,203,063千円

期 中 平 均 株 式 数

487,098.00株

9. 重要な後発事象（重要な子会社株式の売却について）
当社は、親会社オリックス(株)における環境事業と子会社(株)ユビテックのＩＴ技術を融合してグループのサービス強化と事業基盤の拡大を図るため、平成22年5月13日開催の取締役会決議に基づき、平成22年７月８日に、所有する(株)ユビテックの全株式をオリックス(株)へ譲渡する契約を締結いたしました。
なお、売却に関する内容は以下のとおりであります。
(株)ユビテックの概要

省エネ対応ソリューション開発、カーシェアリ
ング車載システム等のサーバと端末のセットソリューション、ATM端末等のセンシングモジュー
ルの設計・開発・生産業務、携帯電話端末評価
業務、IPv6やワイヤレスブロードバンド技術を使ったソリューション提供

譲渡先

オリックス(株)

譲渡株式数

普通株式

譲渡価額

3,867,596千円（45,356円/株）

譲渡益

2,735,999千円

譲渡後の当社持分比率－％

85,272株（重要な借入の期限前弁済について）
当社は、資金の借入に伴う金利負担軽減のため、平成22年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成22年7月30日に、同日期限が到来する他の短期借入金とあわせて28億円を一括弁済いたしました。
なお、弁済した借入の内容は以下のとおりであります。
借入先

オリックス(株)借入金額

2,000,000千円

借入条件

借入期間

平成22年６月16日～平成22年９月16日

金利2.091%

借入先

オリックス(株)

借入金額

800,000千円

借入条件

借入期間

平成22年７月22日～平成22年７月30日

金利1.578%