平成 28 年９月 30 日
いて、今年度文化庁において調査研究会が立ち上
げ
№ ９１
編集

全国埋蔵文化財法人連絡協議会
公益財団法人鹿児島県文化振興財団
埋蔵文化財調査センター〒899-4318 霧島市国分上野原縄文の森２番１号

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0995-70-0574

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0995-70-0576

第 37 回総会 会長挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長
公益財団法人石川県埋蔵文化財センター

第 37 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会の開催に当たり，一言ごあいさつ申し上げます。
本連絡協議会は今から 36 年前の昭和 55 年 9 月に発足し，現在は 47 法人が会員となっております。
各会員法人は長年にわたり，各地域において国や地域の歴史，文化を知る上で欠くことのできな
い埋蔵文化財発掘調査を行い，調査報告書の発刊や出土品の管理，埋蔵文化財の普及啓発に取り組
むなど，地域における埋蔵文化財の調査研究の中核機関としての役割を果たすとともに，学術的な発展にも貢献してまいりました。その基盤には発掘調査経費の原因者負担という仕組みがあることは言うまでもありません。
一方で全国的に見れば，平成 10 年度以降の発掘調査事業量の全般的な減少の中で，地域によっては短期的かつ極端な調査量の増減が発生し，これらと民間調査組織の参入が相まって法人調査組
織の経営環境は近年厳しさを増しております。さらに埋蔵文化財分野の職業を目ざす大学生が減少しているために優れた専門職員の確保も難しくなっており，多くの会員が難しい課題に直面して悩んでいるのが実情であります。
こうした中，会員法人が，今後とも埋蔵文化財
行政に関わる中核の組織であり続けるには，関係行政機関との連携を密にして，埋蔵文化財等の調査事業の円滑化を促進するとともに，調査技術の向上を図るなど，文化財保護の充実に寄与していくことが肝要と考えております。こうした認識のもと，本連絡協議会では毎年文化庁への陳情・要望活動を行っており，その成果として昨年度の要望事項であった「デジタルデータの取扱い」について，今年度文化庁において調査研究会が立ち上げられ，検討がはじめられたところであります。
会員法人が更なる質の向上を図り，引き続き，我が国の文化の振興において重要な役割を担うことができるよう，本連絡協議会は今後とも，会員
法人の皆様と連携して事業に取り組むとともに，文化庁をはじめとした関係機関のご支援ご指導をお願いしてまいりたいと考えております。
最後になりましたが，総会の開催に当たり，ご尽力をいただきました公益財団法人鹿児島県文化振興財団理事長の稲盛和夫様をはじめとする同財
団埋蔵文化財調査センターの皆様方に心より感謝申し上げ，あいさつといたします。

平成 28 年 6 月 16 日
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長

田中新太郎（代読）会長法人挨拶
1

第３７回総会 鹿児島県霧島市にて開催
第 37 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会は，６月 16 日（木）・17 日（金）に鹿児島県霧島市において，38 法人 92 名が参加して開催されました。
今年度の開催法人は，公益財団法人鹿児島県文化振興財団埋蔵文化財調査センターで，１日目は
ホテル京セラを会場に会議を開き，２日目は，上野原縄文の森（霧島市）
・小牧遺跡（鹿屋市）
・尚古集成館（鹿児島市）の視察を行いました。

- ３８法人が参加 -Ⅱ 平成 27 年度収支決算報告
Ⅲ 監査報告第２号 平成 28 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
Ⅰ 平成 28 年度事業計画（案）
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 功労者表彰
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会の活動
７ 「発掘された日本列島 2016」展への協力
８ 地区ブロック運営補助
９ 事業日程（案）について

１日目《 会 議 》
１ 開会
２ 会長あいさつ
３ 開催法人あいさつ
公益財団法人鹿児島県文化振興財団専務理事 橋口和弘氏

Ⅱ 平成 28 年度収支予算（案）
４ 来賓あいさつ
鹿児島県教育委員会
教育次長 月野功氏

第３号 役員の改選について
７ 講 話「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財部記念物課
文化財調査官 水ノ江和同氏
８ 閉 会

５ 功労者表彰
６ 議 事
報告事項
第１号 役員の輪番について
第２号 平成 29 年度以降の総会等の開催について
第３号 東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について議 案
第１号 平成 27 年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について
Ⅰ 平成 27 年度事業報告
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 各ブロックの活動状況
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会活動状況
７ 「発掘された日本列島 2015」展について

２日目《 視 察 》
上野原縄文の森では，常設展の他に，特別企画
展「上野原遺跡発掘調査 30 周年記念 上野原の時代」を見学しました。
また，
世界文化遺産に登録された「尚古集成館」と発掘現場「小牧遺跡」の２コースに分かれ鹿児島の歴史を体感しました。

小牧遺跡
2

年度

６

議事の概要（一部掲載）

27
年度

報告事項第１号

28
年度

役員の輪番について
年 度

会 長

副会長

監 事

平成
24・25
年度

関東
北海道
中部
（東京都）
東北
北陸
中国・四国・（福島県） （富山県） 九 州 （ 松 山
市）

平成
26・27
年度

中国
北海道・東
中部
四国
北（岩手県）
北陸
九州
近畿
（石川県）
（山口県） （滋賀県）

平成
28・29
年度

中国
四国
近畿
九州
（大阪府）
（高知県）

29
年度
30
年度
31
年度
32
年度

近畿

関東

北海道・東北
中国・四国
・九州

平成
32・33
年度

関東

北海道
東北

中部
北陸
近畿

平成
34・35
年度

北海道
東北

中部
北陸

研修会
中国・四
国・九州
（広島市）

役員会
近畿
（京都府）

北海道
東北
（山形県）

関東
（千葉県）

関東
(かながわ)

中部
北陸
（愛知県）

中国・
四国・九州
（山口県）

近畿

関東

北海道
東北

近畿

中部
北陸

中国・
四国・九州

北海道
東北
中部
北陸
近畿

北海道
33
中国・四国
関東
東北
年度
・九州
注１ 平成 31 年度以降は，平成 26 年度から平成
30 年度までの繰り返しとする。
注２ 各会議の開催法人は，各地区からの推薦により総会で決定する。
注３ 役員会（秋）の開催については，会長法人が開催する。

関東
（茨城県）
中部・北陸
（石川県）

平成
30・31
年度

総 会
中部
北陸
（長野県）
中国・四国
・九州
(鹿児島
県)

報告事項第３号

関東
中国・四国
・九州

東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について
平成 27 年度及び 28 年度の財団間の専門職員の出向について報告がありました。

注１ 任期は，各年度の総会時から次期改選時（２年後の総会）までとする。
注２ 平成 32 年度以降は，平成 22 年度から平成
31 年度までの繰り返しとする。
注３ 会長担当ブロックは会報発行事務を，副会長担当ブロックは功労者表彰事務をそれぞれ担当することとする。
（平成 28 年度総会
以降）

１ 平成 27 年度の財団間出向（1）
公益財団法人岩手県文化振興事業団への出向・（公財）北海道埋蔵文化財センター
１名
・（公財）千葉県教育振興財団
１名・（公財）大阪府文化財センター
２名
・（公財）大阪市博物館協会
大阪文化財研究所
１名
計 ５名

報告事項第２号
平成 29 年度以降の総会等の開催（2）公益財団法人福島県文化振興財団への出向
・（公財）山形県埋蔵文化財センター １名・（公財）とちぎ未来づくり財団について
3

文化財センター
１名・（公財）東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター １名
計 ３名（３）第２回役員会
日
程：平成 27 年 12 月 3 日(木)・4 日(金)会
場：東京都千代田区 丸ビルホール＆コンファレンススクエア Room１
開催法人：（公財）石川県埋蔵文化財センター

２ 平成 28 年度の財団間出向（1）
公益財団法人岩手県文化振興事業団への出向
・（公財）北海道埋蔵文化財センター １名・（公財）大阪府文化財センター
１名
・（公財）大阪市博物館協会
大阪文化財研究所
１名
計 ３名

２

平成 27 年 10 月１日（木）に会長・副会長と全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同で，文化庁に要望活動を行いました。要望と回答の内容は以下のとおりです。
① 法人調査組織運営支援についての都道府県への指導・支援
Ａ 文化財行政を担う法人組織の運営安定に向けた幅広く理解を求めていく取組みを働きかけていきたい。
② 発掘調査経費の原因者負担の仕組みを堅持するための特段の配慮
Ａ 原因者負担は基本原則として揺らぐことのないように原則として立てていきたい。
③ デジタルデータの指針策定の取り組みと都
道府県等に対する助言
Ａ 文化財行政の中で新しい動きの中での課題であり，テーマとして立て，しっかり検討していきたい。

（2）公益財団法人福島県文化振興財団への出向
・（公財）山形県埋蔵文化財センター
１名・（公財）とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
１名
・（公財）東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター １名
計 ３名

議案第１号
平成 27 年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告についてⅠ

文化庁への陳情・要望活動

平成 27 年度事業報告

３

事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要望活動，研修事業の開催，各ブロックの活動
状況，会報発行等について報告がありました。

研修事業の開催❖研修会（公財）広島市文化財団 文化財課が担当し，以下の内容で開催しました。
日 時：平成 27 年 12 月 10 日(木)・11 日(金)会 場：広島県広島市 広島国際会議場
参加者：34 法人 79 名
内 容：基調講演「草戸千軒町遺跡の発掘から博物館まで」
分科会研修：管理部会「事業者が行う職員の安全教育」：調査部会「安芸高田市甲立古墳の史跡指定にむけて」
視 察：広島平和記念資料館発掘現場
北広島町 戦国の庭歴史館
国史跡 吉川元春館跡

１ 会議等の開催（１）第 36 回総会
日
程：平成 27 年 6 月 18 日(木)･19 日(金)会
場：長野県長野市
ホテルメトロポリタン長野
開催法人：（一財）長野県文化振興事業団
長野県埋蔵文化財センター
参 加 者：37 法人 104 名（２）第１回役員会
日
程：平成 27 年５月７日(木)・８日(金)会
場：京都府京都市 ルビノ京都堀川
開催法人：（公財）京都府埋蔵文化財調査研究センター
参 加 者：13 法人 30 名

４

各ブロックの活動状況

各ブロックでは，以下のような活動と議事等が行われました。
4‣ 遺物写真撮影についてのフィルム・デジタ
ルの状況について‣ 「デジタル環境の標準化」への取り組みについて‣ オルソ画像による測量図，実測図の作成状
況について‣ 遺物収蔵庫のデータによる管理について等❖事務担当者会議・・・・・・・・・・・１回‣ 発掘調査の人件費実費精算にかかる役員人
件費の確保について‣ 刊行物の販売等について
等❖関西考古学の日・・・・・・・・・・・１回‣ 平成 27 年７月１日～11 月 30 日
‣ スタンプラリー‣ 記念シンポジウム『お城の考古学』
等（１）北海道・東北ブロック❖北海道・東北地区会議・・・・・・・・１回‣ 事業量の推移について‣ 会計検査院実地検査状況について‣ 事業量の減少に伴う対策について‣ 作業員の雇用保険について
等（２）関東ブロック❖関東ブロック協議会・・・・・・・・・２回‣ 平成 26･27 年度関東考古学フェアについて‣ 「発掘された日本列島 2015」展への協力について等❖コンピュータ等研究委員会・・・・・・２回‣ トレースのデジタル化‣ 発掘現場における遺構のデジタル測量について‣ Windows10 への対応について等❖関東考古学フェア実行委員会・・・・・７回‣ スタンプラリーについて‣ 「発掘された関東の遺跡 2015」遺跡発表会について
等❖関東考古学フェア遺跡発表会・・・・・１回‣ 栃木県 「甲塚古墳」他４遺跡発表（５）中国・四国・九州ブロック❖中国・四国・九州ブロック会議・・・・・１回‣ 現場運営に必要な衛生管理費の計上と，その積算基準について‣ ほ場整備に伴う発掘調査の受託について‣ 猛暑日における発掘調査現場の稼働に関する基準について‣ 近代遺跡の取り扱いについて等（３）中部・北陸ブロック

５❖中部・北陸ブロック連絡会・・・・・・１回‣ デジタルデータ取扱いに関する指針等の策定について‣ 埋蔵文化財専門職員の資格制度創設について‣ マイナンバー制度導入への対応について
等

会報発行

（公財）
山形県埋蔵文化財センターが担当し，89 号を平成 27 年９月 30 日に，90 号を平成 28
年３月 31 日に HP 上で公開しました。
６

コンピュータ等研究委員会の活動状況

平成 27 年７月 16 日（木）・17 日（金）に札幌市を会場に，８法人 16 名が参加して開催されました。平成 26 年度の活動報告と平成 27 年度の活動について報告，協議されました。
平成 27 年度の活動では，「昭和 55 年度及び
平成 26 年度刊行分を抄録データベースへ登録すること」「デジタルデータの統一された取扱の明確化について，文化庁への継続要望として総会で決議されていること」の２点を確認しました。また，「全埋協コンピュータ等研究委員会としての指針等の策定について」は，さまざまな意見があることから，主要を５項目に整理した
上で，各ブロック内で意見交換を行い，それぞれの取組状況について情報交換を継続的に行う
こととしました。
今後の委員会運営及び委員会開催法人につい（４）近畿ブロック❖近畿ブロック会議・・・・・・・・・・１回‣ 文化庁への陳情・要望事項について‣ 労働契約法改正の対応について
等❖主担者会議・・・・・・・・・・・・・２回‣ 「関西考古学の日」について‣ 賃金職員（パート）の募集方法と雇用における就業形態について‣ 各団体の情報公開（特に記者発表）の具体的な工程について等❖近畿ブロック埋蔵文化財研修会・・・・１回‣ 主題：「古代遺跡の最新調査・研究成果」
13 件の調査研究成果報告❖近畿地区コンピュータ等研究委員会・・２回
5ては，
委員会運営が２巡目に入ったことを受け，
平成 35 年までの輪番を確認しました。平成 28・
29 年度委員長法人は栃木県，副委員長法人は京都市に，平成 28 年度全国委員会開催法人は京都市に決まりました。
その他にも，「コンピュータ等研究員会の名称変更について」「ＨＰを活用したアンケート集約
徒することについて」等，多くの議題について意見交換がなされました。

Ⅲ

監査法人の（公財）岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センターと（公財）滋賀県文化財保護協会
が平成 28 年５月 12 日に，平成 27 年度会計収支決算について，関係帳票，証拠書類を精査し，預金残高と突合した結果，誤りなく，適正，妥当な処理をしていることを確認した諭旨の報告があり，原案のとおり了承されました。

７ 「発掘された日本列島 2015」展について
平成 27 年度全埋協関東ブロック協議会展示
解説協力担当法人である（公財）かながわ考古学財団から報告がありました。
発掘された日本列島 2015 展は，平成７年度から始まり，21 回目を迎えました。今回は，５施設で平成 27 年５月 30 日～平成 28 年２月 28日まで 220 日間開催されました。展示遺物総数
は，28 遺跡 571 点でした。
今年度は新発見考古速報展と，特集１「東日本大震災の復興と埋蔵文化財保護」，特集２「全
国史跡整備市町村協議会 50 周年記念」として実施されました。
全埋協では，関東ブロック協議会加盟法人間で調整のうえ，昨年度から引き続いて解説員の派遣を実施しましたが，前年のうちに予算額が未確定であったこともあり，各日一名で平日のみとしました。解説員の派遣は，52 日間の東京
都江戸東京博物館での会期中，延べ 28 名でした。
常設展示室と５階第二展示室への見学者数は，74,495 人でした。昨年度（５階部分のみ）が63,476 人，一昨年度は 61,085 人と，年を追うごとに増えています。
「日本を代表する発掘調査
成果を展示する。
」という文化庁の目的を達成す
る大きな成果を得ることができました。
展示解説員派遣にかかる経費は今年度は全埋協事業費（発掘された日本列島展協力費）と実施支援団体受託費から支出しました。全埋協
事業費は主に解説員のための事務用品の購入に使用し，実施支援団体受託費は関東ブロック協議会加盟法人より派遣された展示解説員の旅費に使用しました。
Ⅱ

監査報告

議案第２号
平成 28 年度事業計画（案）及び収支予算（案）についてⅠ

平成 28 年度事業計画（案）

事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要望活動，研修事業の開催，会報発行，コンピュータ等研究委員会の活動，「発掘された日本列島
2016」展への協力，収支予算案について提案説明がありました。
１

会議等の開催（１）第 37 回総会
日
程：平成 28 年６月 16 日（木）・17 日（金）会
場：鹿児島県霧島市 ホテル京セラ
開催法人：（公財）鹿児島県文化振興財団
埋蔵文化財調査センター
参 加 者：38 法人 92 名
（２）第１回役員会
日
程：平成 28 年５月 12 日（木）・13 日（金）会
場：千葉県千葉市
ホテルポートプラザちば
開催法人：（公財）千葉県教育振興財団
文化財センター（３）第２回役員会
日
程：平成 28 年 12 月（予定）
会
場：
（未定）
開催法人：会長法人
２

文化庁への陳情・要望活動

日
程：平成 28 年９月（予定）
要望書（案）次のとおりです。
事務担当法人：会長及び副会長法人

平成 27 年度収支決算報告

事務局から平成 27 年度の会費及び，事業費・事務局費予備費等の収支決算について報告がありました。
6

よう関係機関との調整にあたっては特段の配慮を願いたいこと。
三 埋蔵文化財専門職員の人材確保
及び育成について大学における埋蔵文化財行政や考古学に関する教育の充実，専門職員を対象とした研修制度の充実を図るなど，埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成について特段の配慮を願いたいこと。

要望書（案）
全国埋蔵文化財法人連絡協議会の加盟法人に対し，日頃よりご指導・ご支援を賜り，あらためて厚く御礼申し上げます。
本協議会の加盟法人は，長年にわたり，各地域において国や地域の歴史及び文化を知る上で欠くことのできない発掘調査を行い，調査報告書の発刊や出土品の管理，文化財の普及啓発に取り組むなど，地域における埋蔵文化財の調査研究の中核機関としての役割を果たすとともに，学術的な発展にも貢献をしてまいりました。
しかしながら，平成 26 年 10 月の『適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について（報告）』（「平成 26 年報告」
）においても指摘があるように，発掘調査の事業量や専門職員の減少，法人調査組織の財政基盤問題，民間調査組織の参入，原因者負担のあり方などの諸課題が顕在化しているとこ
ろであります。
また，東日本大震災からの早期復旧・復興のためには迅速な埋蔵文化財発掘調査が重要な課題となっており，復興交付金制度等による国の支援は不可欠であります。
今後とも加盟法人が組織を維持し，着実に地域貢献を果たしていくためには，「平成
26 年報告」に示された提言の周知や都道府県等への助言など一層のご指導，ご支援が必要であります。
つきましては，下記の事項について特段のご配慮をお願い申し上げます。
記
一 都道府県による支援について「平成 26 年報告」の中にも触れられているが，法人調査組織が都道府県の埋蔵文化財行政の一翼を担っている組織であるとの位置付けのもと，法人運営に必要な支援を行えるように，都道府県等に対し指導・支援を願いたいこと。
二 発掘調査経費の原因者負担について
法人調査組織における発掘調査経費の原因者負担については，安定的な財政基盤に必要不可欠な仕組みであり，有効に機能している現行の仕組みを堅持される
う，関３

研修事業の開催❖研修会
日
程：平成 28 年９月 29 日（木）・30 日（金）会
場：山形県山形市
開催法人：（公財）山形県埋蔵文化財センター
内
容：
（未定）
４

功労者表彰

第 37 回総会において，北海道・東北地区（１名），関東地区（５名），中部・北陸地区（２名），
近畿地区（３名），中国・四国・九州地区（１名）の計 12 名が表彰されました。
平成 28 年度の事務担当法人は（公財）滋賀県文化財保護協会です。
５

会報発行❖第 91 号（平成 28 年９月発行予定）❖第 92 号（平成 29 年３月発行予定）
HP 配信を計画しています。
平成 28 年度の事務担当法人は中国・四国・九州
ブロックです。
６

コンピュータ等研究委員会の活動❖平成 28 年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会コンピュータ等研究委員会会議の開催
日
時：平成 28 年８月 26 日（金）場
所：京都府京都市 京都市埋蔵文化財研究所
委 員 長：（公財）とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
副委員長：（公財）京都市埋蔵文化財研究所
７「発掘された日本列島 2016｣展への協力

文化庁からの依頼により，東京都江戸東京博物館における展示解説について，全埋協としての協力費（事務経費）を予算計上し，関東地区加盟法
人が協力します。
7

８

１ 東日本大震災の復興事業について
岩手県や宮城県への派遣職員数は減少しているが福島県へは今後増加が見込まれるので支援をお願いします。
２ 『発掘調査の手びき』の新たな視点と内容『発掘調査の手びき』では，新たな視点と内容として，①保存目的調査，②デジタル技術の活用，③発掘調査報告書の総括，④活用についてを示しています。②ではデジタル技術の現状をふまえた
有効性や課題を整理しています。③では発掘調査
報告書の総括を，発掘調査成果を総合的に検討し，当該地域の歴史的文化的遺産として評価し位置づけるものとしました。加えて②については，埋蔵文化財発掘体制等の整備充実に関する調査研究委
員会で，平成 28 年には，デジタルカメラの導入について，平成 29 年には発掘調査報告書のデジタ
ル化について，平成 30 年には，デジタルデータによる図面等記録類の取り扱いについて検討しそれ
ぞれ年度末に報告書を出していきます。

地区ブロック運営補助

１ 東日本大震災の復興事業について
各地区ブロック活動（ブロック会議等）事業に対し，運営費を助成する旨の説明がありました。

９

事業日程（案）について

今年度の事業日程について，次のとおり説明がありました。
月

事 業

主要事務
第１回役員会の開催通知（千葉県）
第１回役員会付議事項の調整及び会議資料の作成
第37回総会の開催通知（鹿児島県）

4

第１回役員会（千葉県12・13日）
功労者表彰の選考，総会付議事項の検討
5 「発掘された日本列島2016」展開幕
要望書の作成(東京都江戸東京博物館)
総会
総会資料の印刷製本（鹿児島県）功労者表彰，決6（鹿児島県16・17日）
算・事業計画案・予算案等の承認
会費の徴収
7
会報第91号編集（鹿児島県）「発掘された日本列島2016」展（大津市歴史博物館）
要望書作成，公立埋文協との連絡調整
8
コンピュータ等研究委員会
研修会開催通知（山形県）（京都市26日）
文化庁への陳情・要望活動「発掘された本列島2016」展
9 （秋田県立博物館）
研修会（山形県）<会報第9１号配信HP>
第２回役員付議事項の調整及び開催通知
会議資料の作成1011「発掘された日本列島2016」展（高知県立歴史民俗資料館）

12

第２回役員会（会長法人開催12月上旬）

1
2

３ 適正な埋蔵文化財行政を担う等の構築について
平成 26 年に「適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について」という報告をまとめました。
埋蔵文化財職員の高齢化，市町村と都道府県の役割分担の不明瞭化，発掘調査における民間利用の拡大化を受けて，適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築が求められています。遺跡からの情報を見落とさないためにも民間調査組織をしっかりと監理する体制をつくりあげてほしいと思います。文化庁は埋蔵文化財保護行政を担う人材確保のため，全国で大学との連携を深めています。
４ 「水中遺跡検討委員会」について
平成 28 年３月に「日本における水中遺跡保護のあり方について」の中間まとめを出しました。
水中遺跡を保護するにあたって取り組むべき課
題は，水中遺跡を保護する意識を国民全体が持つこと，日本にふさわしい調査方法や保存技術を検討していくことです。平成 30 年以降は，「発掘調
査のてびき－水中遺跡編－」を策定予定です。

平成28年事業及び予算執行状況の検討
平成29年度事業計画（案）及び収支予算（案）等の検討
平成28年度功労者表彰候補者推薦依頼（滋賀県）「発掘された日本列島2016」展閉幕
会報92号編集（鹿児島県）（北九州市立自然史・歴史博物館）

3 <会報第92号配信HP>

Ⅱ

平成29年度予算作成
平成29年度功労者表彰候補者地区推薦締切

平成 28 年度収支予算（案）

事務局から【『発掘された日本列島』展協力費】と【地区ブロック運営補助金】を昨年に引き続き計上したことの説明があり，事務局原案のとおり了承されました。

７

講話（要旨）「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財部記念物課
水ノ江和同 文化財調査官

講話
89