○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

地 方自 治法 の一 部を改 正す る法 律

新旧 対照表地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）【公布日又は令和六年四月一日施行】

目次

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（附則第四条関係）【令 和六 年四 月一 日施 行】
市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）（抄）（附則第五条関係）【令和六年四月一日施行】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）（抄）（附則第五条関係）【令和六年四月一日施行】
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）（抄）（附則第六条関係）【令和六年四月一日施行】
地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）（抄）（附則第七条関係）【令和六年四月一日施行】
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）（抄）（附則第八条関係）【令和六年四月一日施行】
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（抄）（附則第九条関係）【令和六年四月一日施行】
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（附則第十条関係）【 令 和 六 年四 月一 日施 行】
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）（抄）（附則第十一条関係）【令 和 六 年 四 月 一 日 施 行 】
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）（抄）（附則第十二条関係）

1

17

19

21

23

25

27

28

29

32

○

○

○

○

○

○

○

【 令 和 六 年四 月一 日施 行】
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（抄）（附則第十三条関係）【令 和六 年 四 月 一 日 施 行 】

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）（抄）（附則第十四条関係）【令和六年四月一日施行】

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号） （抄 ）（附 則第 十五 条関 係）【令和六年四月一日施行】
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）（附則第十六条関係）【令和六年四月一日施行】
市 町 村 の 合 併 の 特 例 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 五 十 九 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 七 条 関 係）
【令和六年四月一日施行】
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）（抄）（附則第十八条関係）【令 和六 年四 月一 日施 行】
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（抄）（附則第十九条関係）【令和六年四月一日施行】

34

35

36

37

41

42

45

46

○

後

地 方自 治法 （昭和 二十 二年 法律 第六 十七号 ）（ 抄）【公 布日又 は令 和六 年四 月一 日施行 】

正

改

（略）

改

第一編

地方自治法目次（略）

地方自治法目次
第一編

普通地方公共団体

議会

（略）

（略）

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員

（略）

（略）

第二編

附則

組織

議会

普通地方公共団体

第一節

第六章

第二編

第三編・第四編

第七章～第十四章

第十一節

第一節～第十節

第六章

第一章～第五章

普通地方公共団体

（略）

（略）

第 二編

議会

第一章～第五章
第六章

雑則
（略）

議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員

第一節～第十節
第十一節
第十二節
第七章～第十四章
（略）

組織

議会

普通地方公共団体

第三編・第四編
附則

第二編

第六 章

第 一節

- 1 -

普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公

前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共に定める検査及び調査その他の権限を行使する。

地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律

普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。

第八十九条

②

③
団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなけれ町村は、条例で、第八十九条第一項の規定にかかわらず、議ばならない。

第九十四条

会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

第八十九条

（新設）

（新設）

第九十四条

普通地方公共団体に議会を置く。

町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置

権限

かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

（略）

第二節

第百条

（略）

権限

（略）

②～⑭

第二節

第百条
（略）

前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出す⑮

ろにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の状況を書面又は電磁的るものとする。

前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるとこ②～ ⑭⑮

記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもつて議長に報告するものと
する。

- 2 -

⑯～⑳

（略）

第四節

議 長及 び副 議 長

普通地方公共団体の議会又は議長（第百三十八条の二第一

⑯～⑳

（略）

議長及び副議長

普通地方公共団体の議会又は議長の処分又は裁決に係る普第四節第百五条の二通地方公共団体を被告とする訴訟については、議長が当該普通地方公共第百五条の二項及び第二項において「議会等」という。）の処分又は裁決に係る普通

議長は、事務局長又は書記長（書記長を置かない町村にお会議

団体を代表する。

第百二十三条

第六節

地方公共団体を被告とする訴訟については、議長が当該普通地方公共団
体を代表する。

会議

議長は、事務局長又は書記長（書記長を置かない町村にお第六節

第百二十三条いては書記）に書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつていては書記）に書面又は電磁的記録により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、又は記録させなければならな、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）

②・ ③

（略）

させ、又は記録させなければならない。

により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載

い。

（略）

議長は、会議録が書面をもつて作成されているときはその写しを、会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは当該電磁的記録に記録④

議録が電磁的記録をもつて作成されているときは当該電磁的記録を添えされた事項を記載した書面又は当該事項を記録した磁気ディスク（これ議長は、会議録が書面をもつて作成されているときはその写しを、会②・③④て会議の結果を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。

に準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）を添えて会議の結果を普通地方公共団体の長に報告しなければなら

- 3 -

第十二節

雑則

議会等に対して行われる通知のうちこの章（第百条第議会等が行う通知のうちこの章（第百二十三条第四項を除く。）の規

うことができる。

処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法により行の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報

入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。）とその通知

総 務省 令で 定 め る 電 子 情 報 処 理 組 織 （ 議 会 等 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 （に関するこの章の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、

第 七 条 第 一 項 の 規定 が適 用さ れ る も の を 除 く 。 ） に つ い て は 、 当 該 通 知を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）

書等」という。）により行うことが規定されているもの（情報通信技術ることができる情報が記載された紙その他の有体物（次項において「文十五項を除く。）の規定において文書その他の人の知覚によつて認識す

第百三十八条の二②定において文書等により行うことが規定されているもの（情報通信技術
を 活用 した 行政 の推 進 等 に 関 す る 法 律 第 六 条 第 一 項 の 規 定 が 適 用 さ れ る
ものを除く。）については、当該通知に関するこの章の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知のうち第九十九条の規定によるもの以外のものにあつては、当該通知を受ける者

ない。

（新設）

（新設）

- 4 -

③

④

が 当 該 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使用 する 方法 によ り 受 け る 旨 の 総 務 省 令 で 定める方式による表示をする場合に限る。
前二 項 の 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 す る 方 法 に よ り 行 わ れ た 通 知 に つ いては、当該通知に関するこの章の規定に規定する方法により行われたものとみなして、この法律その他の当該通知に関する法令の規定を適用する。
第一項又は第二項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファ

通則

（ 略）

執行機関

イルへの記録がされた時に当該者に到達したものとみなす。

第七章

第一節

（略）

給与その他の給付第百三十八条の二の二

第八 章

第二百三条の二
（略）

第七章

第一節

第百三十八条の二

第八章（略）

第二百三条の二
②・③

執行機関

通則

（略）

給与その他の給付（略）

普通地方公共団体は、条例で、第一項の者のうち地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員に対し、期末手当を支給することが④

二条の二第一項第一号に掲げる職員に対し、期末手当又は勤勉手当を支できる。

普通地方公共団体は、条例で、第一項の者のうち地方公務員法第二十②・③④給することができる。

- 5 -

⑤

報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当の額並びにその支給方法は、

収入

財務

条例でこれを定めなければならない。

第九章

第三節

（指定納付受託者）（略）⑤

報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれ収入

財務を定めなければならない。

第九章

第三節

（指定納付受託者）（略）

普通地方公共団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、指定第二百三十一条の二の三
２

納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地その他総務省令で定める事

普通地方公共団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、指定第二百三十一条の二の三
２

納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地、指定納付受託者が行う納（略）（指定納付受託者の帳簿保存等の義務）

３・４項を告示しなければならない。

（略）

付事務に係る歳入等その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。
３・４（指定納付受託者の帳簿保存等の義務）

（略）
（略）

第二百三十一条の二の六
２

（略）

（略）

第二百三十一条の二の六２

規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、そ普通地方公共団体の長は、前三条、この条及び第二百三十一条の四の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定納付受託者の事務所に立ち入り、指定納付受託者の帳簿３の職員に、指定納付受託者の事務所に立ち入り、指定納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされてい普通地方公共団体の長は、前三条、この条及び第二百三十一条の四の書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他必要な物件を検査させ３る場合における当該電磁的記録を含む。第二百四十三条の二の二第三項

- 6 -

（略 ）

住民による監査請求及び訴訟において同じ。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させ（略）ることができる。
４・ ５

第十節（住民訴訟）
第二百四十二条の二

（略）

（略）

普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定によ住民による監査請求及び訴訟、又は関係者に質問させることができる。

４・５

第十節

（住民訴訟）
第二百四十二条の二る請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に（略）

掲げる請求をすることができる。
一～三

又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関

は怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二の二第三項の規定によ又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関

当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二の八第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をする

四る賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をすることを求める請求

当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又一～三四ことを求める請求

- 7 -

２～

（略 ）

第十一節

雑則

（私人の公金取扱いの制限）

２～

（略）

第十一節

雑則

普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別（私人の公金取扱いの制限）
第二百四十三条の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限

普通地方公共団体は、法律若しくはこれに基づく政令に特別の定めがある場合又は次条第一項の規定により委託する場合を除く（新設）

を私人に委任し、又は私人をして行なわせてはならない。

第二百四十三条

12

ほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行わせてはならない。

（指定公金事務取扱者）
普通地方公共団体の長は、公金の徴収若しくは収納

指 定 公 金 事 務 取 扱 者 は 、 その 名称 、 住 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 を 変 更 し入等又は歳出その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。

又は事務所の所在地、指定公金事務取扱者に委託した公金事務に係る歳委託を受けた者（以下「指定公金事務取扱者」という。）の名称、住所

普通地方公共団体の長は、前項の規定による委託をしたときは、当該

め る と こ ろ に よ り 、 公 金 事務 を 委 託 す る こ と が で き る 。

り指定するものに、この条から第二百四十三条の二の六までの規定の定める者のうち当該普通地方公共団体の長が総務省令で定めるところによ」という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定又は支出に関する事務（以下この条及び次条第一項において「公金事務第二百四十三条の二２３ようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その

- 8 -

12

４

旨を普通地方公共団体の長に届け出なければならない。
普通地方公共団体の長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。
指定公金事務取扱者は、第一項の規定により委託を受けた公金事務の一部について、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者に委託をすることができる。この場合において、指定公金事務取扱者は、あらかじめ、当該委託について普通地方公共団体の長 の 承 認 を 受 け な け れ ば な らな い 。
前項の規定により公金事務の一部の委託を受けた者は、当該委託をした 指 定 公 金 事 務 取扱 者の 許諾 を 得 た 場 合 で あ つ て 、 か つ 、 公 金 事 務 を 適
切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者に対してする とき に限 り 、 そ の 一 部 の 再 委 託 を す る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お いて、指定公金事務取扱者は、あらかじめ、当該再委託について普通地方公共団体の長の承認を受けなければならない。
前 項 の 規 定 に よ り 公 金 事務 の 一 部 の 再 委 託 を 受 け た 者 は 、 当 該 公 金 事
務の一部の委託を受けた者とみなして、同項の規定を適用する。
会計管理者は、指定公金事務取扱者について、定期及び臨時に公金事務の状況を検査しなければならない。
会計管理者は、前項の規定による検査をしたときは、その結果に基づ

- 9 -

５

６

７

８

９

き、指定公金事務取扱者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
監 査 委 員 は 、 第 八 項 の 規 定に よる 検査 に つ い て 、 会 計 管 理 者 に 対 し 報告を求めることができる。

10

（指定公金事務取扱者の帳簿保存等の義務）
指定公金事務取扱者は、総務省令で定めるとこ第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してい。

帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならな

前 項 の 規 定 に よ り 立 入 検査 を 行 う 職 員 は 、 そ の 身 分 を 示 す 証 明 書 を 携査させ、又は関係者に質問させることができる。

務所に立ち入り、指定公金事務取扱者の帳簿書類その他必要な物件を検め ると きは 、 そ の 必 要 な 限 度 で 、 そ の 職 員 に 、 指 定 公 金 事 務 取 扱 者 の 事から第二百四十三条の二の六までの規定を施行するため必要があると認

普通地方公共団体の長は、前条、この条及び第二百四十三条の二の四

公金事務取扱者に対し、報告をさせることができる。

めるときは、その必要な限度で、総務省令で定めるところにより、指定から第二百四十三条の二の六までの規定を施行するため必要があると認

普通地方公共団体の長は、前条、この条及び第二百四十三条の二の四

びこれを保存しなければならない。

ろにより、帳簿を備え付け、これに公金事務に関する事項を記載し、及第二百四十三条の二の二

２

３

４

５
は なら ない 。

普 通地 方公 共 団 体 の 長 は 、 指 定 公 金 事 務 取 扱 者（指定公金事務取扱者の指定の取消し）
第二百四十三条の二の三が次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところによ

（新設）

（新設）

- 10 -

２

り、第二百四十三条の二第一項の規定による指定を取り消すことができ

第 二百 四十 三条 の二 第一 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 者 に 該 当 し な く

前条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しく

せ ず 、 又 は 虚 偽 の 報告 をし た と き 。

前条第二項又は第二百四十三条の二の六第三項の規定による報告を、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

前条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず

なつたとき。

る。
一

二

三

四

は忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
普通地方公共団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

（公金の徴収の委託）
普通地方公共団体の長が第二百四十三条の二第

前項の場合において、普通地方公共団体の歳入の納入義務は、納入義る方法により納入義務者から歳入の納付を受けるものとする。

る。以下この条において同じ。）は、現金の納付その他総務省令で定め

指定公金事務取扱者（歳入の徴収に関する事務の委託を受けた者に限政令で定めるものとする。

、他の法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、

一 項 の 規 定 に よ り そ の 徴 収に 関 す る 事 務 を 委 託 す る こ と が で き る 歳 入 は第二百四十三条の二の四

２

３

（新設）

- 11 -

４

務者が指定公金事務取扱者に当該歳入を納付したときに履行されたものとする。
指定 公 金 事 務 取 扱 者 は 、 政 令 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 そ の 徴 収 し た 歳
入を普通地方公共団体に払い込まなければならない。

（公金の収納の委託）
普通地方公共団体の長が第二百四十三条の二第指定公金事務取扱者が収納することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められるもの
その性質上その収納に関する事務を委託することが適当でないもの
として総務省令で定めるもの以外のもの
指 定 公 金 事 務 取 扱 者 （ 歳入 等 の 収 納 に 関 す る 事 務 の 委 託 を 受 け た 者 に前条第二項から第四項までの規定は、指定公金事務取扱者が歳入等のとができない。

公共団体の長が定める方法）に基づかなければ、歳入等の収納をするこ

知 （ そ の 性 質 上 納 入 の 通 知を 必 要 と し な い 歳 入 等 に あ つ て は 、 普 通 地 方限る。次項において同じ。）は、第二百三十一条の規定による納入の通二一長が定めるものとする。

は、次の各号のいずれにも該当するものとして当該普通地方公共団体の一項の規定によりその収納に関する事務を委託することができる歳入等

第二百四十三条の二の五２３収納をする場合について準用する。

（公金の支出の委託）（新設）- 12 -

普通 地 方 公 共 団 体 の 長 が 第 二 百 四 十 三 条 の 二 第指 定 公 金 事 務 取扱 者は 、普 通 地 方 公 共 団 体 の 規 則 の 定 め る と こ ろ に よに必要な資金を交付するものとする。

事務の委託を受けた者に限る。次項において同じ。）に対し、当該支出

普通地方公共団体の長は、指定公金事務取扱者（歳出の支出に関する政令で定めるものとする。

、他の法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、一項の規定によりその支出に関する事務を委託することができる歳出は第二百四十三条の二の六２３り、その支出の結果を会計管理者に報告しなければならない。

（略）

（略）

（新設）

（略）

（略）

（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責）（略）

第二百四十三条の二２・３（職員の賠償責任）（略）

第二百四十三条の二の二２～- 13 -（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責）（略）

第二百四十三条の二の七
２・３（職員の賠償責任）（略 ）一部事務組合地方公共団体の組合

特別地方公共団体

第二節

第三章

第三編

14

第二百四十三条の二の八
２～

一部事務組合地方公共団体の組合

特 別地 方公 共 団 体

第二節

第三章

第 三編

14

（略）

（特例一部事務組合）
第二百八十七条の二（略）（略）（特例一部事務組合）（略）

第二百八十七条の二
２～６の二、第九十九条、第百条の二及び第百二十五条中「普通地方公共団体

一部事務組合の議会について準用する。この場合において、第九十二条

四項から第二十項までを除く。）、第七節及び第十二節の規定は、特例あり、第九十八条第一項及び第百条第一項中「普通地方公共団体の議会

十九条、第百条の二及び第百二十五条中「普通地方公共団体の議会」と合の議会について準用する。この場合において、第九十二条の二、第九四項から第二十項までを除く。）及び第七節の規定は、特例一部事務組

前編第六章第一節（第九十二条の二に限る。）、第二節（第百条第十の議会」とあり、第九十八条第一項及び第百条第一項中「普通地方公共」とあり、及び「議会」とあり、並びに第九十八条第二項並びに第百条

７

団 体 の 議 会 」 と あり 、及 び「 議 会 」 と あ り 、 第 九 十 八 条 第 二 項 並 び に 第第二項から第五項まで及び第八項から第十三項までの規定中「議会」と前編第六章第一節（第九十二条の二に限る。）、第二節（第百条第十百条第二項から第五項まで及び第八項から第十三項までの規定中「議会あるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第九十七条第一項

る規定を特例一部事務組合に準用する場合には、第十六条第二項中「前項の規定により条例」とあるのは「第二百八十七条の二第四項の規定にる規定を特例一部事務組合に準用する場合には、第十六条第二項中「前10- 14 -

２～６
７」とあり、並びに第百三十八条の二第一項及び第二項中「議会等」とあ十四条中「議員」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の議

中「法律」とあるのは「規約で定めるところにより、法律」と、第百二「法律」とあるのは「規約で定めるところにより、法律」と、第百二十員」と、「請願書」とあるのは「当該構成団体の議会に請願書」と読みるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第九十七条第一項中四条中「議員」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の議員（略）

替えるものとする。

８・ ９」と、「請願書」とあるのは「当該構成団体の議会に請願書」と読み替（略）えるものとする。
８・９項の規定により条例」とあるのは「第二百八十七条の二第四項の規定により特例一部事務組合（同条第二項に規定する特例一部事務組合をいう

第二百九十二条の規定によりこの法律中都道府県、市又は町村に関すより特例一部事務組合（同条第二項に規定する特例一部事務組合をいう。以下同じ。）の全ての構成団体（第二百八十六条第一項に規定する構第二百九十二条の規定によりこの法律中都道府県、市又は町村に関す。以下同じ。）の全ての構成団体（第二百八十六条第一項に規定する構

10

の構成団体の議会の議長」と、第百七十六条第一項、第四項及び第七項

普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部事務組合の全て

事務組合の全ての構成団体の議会の議長」と、第百六十五条第一項中「管理者」と、「普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部、「市町村長」とあるのは「都道府県の加入しない特例一部事務組合の知事」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務組合の管理者」と」と、「これ」とあるのは「当該条例」と、第百四十五条中「都道府県成 団 体 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）の 議会 の議 長か ら 条 例 に 関 す る 議 決 の 結 果の構成団体の議会の議長」と、第百七十六条第一項、第四項及び第七項

普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部事務組合の全て

事務組合の全ての構成団体の議会の議長」と、第百六十五条第一項中「管理者」と、「普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部、「市町村長」とあるのは「都道府県の加入しない特例一部事務組合の知事」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務組合の管理者」と」と、「これ」とあるのは「当該条例」と、第百四十五条中「都道府県成団体をいう。以下同じ。）の議会の議長から条例に関する議決の結果

第六項及び第八項、第百七十七条第二項、第百七十九条第二項から第四、第百七十七条第一項、第百七十九条第一項、第百八十条第一項、第百項、第六項及び第八項、第百七十七条第二項、第百七十九条第二項から項まで、第百八十条第二項、第二百四十二条第九項、第二百四十二条の、第百七十七条第一項、第百七十九条第一項、第百八十条第一項、第百第四項まで、第百八十条第二項、第二百四十二条第九項、第二百四十二二第二項、第二百五十二条の四十第二項、第三項、第五項及び第六項並九十九条第十四項及び第十五項、第二百四十二条第十項、第二百四十三

条の二第二項、第二百五十二条の四十第二項、第三項、第五項及び第六びに第二百五十六条中「議会」とあり、並びに第二百四十二条の二第一

九 十 九 条 第 十 四 項及 び第 十五 項 、 第 二 百 四 十 二 条 第 十 項 、 第 二 百 四 十 三

項 並 び に 第 二 百 五 十 六 条 中「 議 会 」 と あ り 、 並 び に 第 二 百 四 十 二 条 の 二

項中「普通地方公共団体の議会」とあり、及び「議会」とあるのは「特条の二第二項、第二百五十二条の二十八第三項、第二百五十二条の三十第一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、及び「議会」とあるのは

例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百七十六条第五項中「都道府条の二の七第二項、第二百五十二条の二十八第三項、第二百五十二条の「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百七十六条第五項中「都県知事にあつては」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務組合

三第一項、第二百五十二条の三十四並びに第二百五十二条の四十第一項

道府県知事にあつては」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務の管理者にあつては」と、「市町村長」とあるのは「都道府県の加入し三 十三 第一 項 、 第 二 百 五 十 二 条 の 三 十 四 並 び に 第 二 百 五 十 二 条 の 四 十 第組合の管理者にあつては」と、「市町村長」とあるのは「都道府県の加ない特例一部事務組合の管理者」と、第百七十九条第一項中「議会の」中「普通地方公共団体の議会」とあり、第百七十六条第二項、第五項、入しない特例一部事務組合の管理者」と、第百七十九条第一項中「議会とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の」と、「議会を招集

一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、第百七十六条第二項、第五の」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の」と、「議会を- 15 -

み替えるものとする。

議会から」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会から」と読」とあるのは「当該予算の要領」と、第二百五十二条の四十第四項中「の構成団体の議会の議長から予算に関する議決の結果」と、「その要領のは「第二百八十七条の二第四項の規定により特例一部事務組合の全てたときは」と、第二百十九条第二項中「前項の規定により予算」とある

項中「専決処分をしたときは」とあるのは「議決があつたものとみなし第二百八十七条の二第三項の議決があつたものとみなす」と、同条第二百八十条第一項中「これを専決処分にする」とあるのは「これについて

ついて第二百八十七条の二第三項の議決があつたものとみなす」と、第一部事務組合の構成団体の議会に」と、「を処分する」とあるのは「に招 集 す る 」 と あ る の は 「 議 決を 経 る 」と 、「 議 会 に 」 と あ る の は 「 特 例えるものとする。

から」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会から」と読み替あるのは「当該予算の要領」と、第二百五十二条の四十第四項中「議会成団体の議会の議長から予算に関する議決の結果」と、「その要領」と「第二百八十七条の二第四項の規定により特例一部事務組合の全ての構きは」と、第二百十九条第二項中「前項の規定により予算」とあるのは「専決処分をしたときは」とあるのは「議決があつたものとみなしたと百八十七条の二第三項の議決があつたものとみなす」と、同条第二項中十条第一項中「これを専決処分にする」とあるのは「これについて第二て第二百八十七条の二第三項の議決があつたものとみなす」と、第百八事務組合の構成団体の議会に」と、「を処分する」とあるのは「についする」とあるのは「議決を経る」と、「議会に」とあるのは「特例一部

（略）
11

（略）

11

- 16 -

○

改

正

後

第五十六条

児 童福 祉法 （昭和 二十 二年 法律 第百 六十四 号） （抄 ）（ 附則 第四条 関係 ）【令 和六年 四月 一日 施行 】

（略）

（略）

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）

（略）

第五十六条

②

（略）

②

都道府県知事又は市町村長は、第一項の規定による負担能力の認定又令で定めるところにより、私人に委託することができる。

人又はその扶養義務者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政前項の規定による徴収金の収納の事務については、収入の確保及び本④③

都 道 府 県 知 事 又 は 市 町 村長 は 、 第 一 項 の 規 定 に よ る 負 担 能 力 の 認 定 又

（削る）

③

は第二項の規定による費用の徴収に関し必要があると認めるときは、本人又はその扶養義務者の収入の状況につき、本人若しくはその扶養義務は前項の規定による費用の徴収に関し必要があると認めるときは、本人
又 は そ の 扶 養 義 務 者 の収 入の 状 況 に つ き 、 本 人 若 し く は そ の 扶 養 義 務 者

者に対し報告を求め、又は官公署に対し必要な書類の閲覧若しくは資料（略）

に対し報告を求め、又は官公署に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の⑤～⑧の提供を求めることができる。

（略）

第六十二条の六次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料提供を求めることができる。
④～⑦

（略）

に処する。

正当な理由がなく、第五十六条第四項（同条第二項の規定による第五十条第五号、第六号、第六号の二若しくは第七号の三又は第五十一

一五十条第五号、第六号、第六号の二若しくは第七号の三又は第五十一条第三号に規定する費用の徴収に関する部分を除く。）の規定による

正 当 な 理 由 が な く 、 第 五十 六 条 第 三 項 （ 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 第第六十二条の六一条第三号に規定する費用の徴収に関する部分を除く。）の規定による- 17 -

（略）報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二・三

（略）

報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二・三- 18 -

○

正

後

第一条

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条

市 町村 立学 校 職 員 給 与 負 担 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 三 十 五 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 五 条 関 係 ）【令 和六年 四月 一日 施行 】

改

市（ 地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ） 第 二 百 五 十 二 条の十九第一項の指定都市（次条において「指定都市」という。）を除き

第一 条の十九第一項の指定都市（次条において「指定都市」という。）を除き

法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職、特別区を含む。）町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育

法 律 第 二 百 六 十 一 号 ）第 二十 二 条 の 四 第 一 項 に 規 定 す る 短 時 間 勤 務 の 職を占める者に限る。）、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律、特別区を含む。）町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育を占める者に限る。）、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさ学校の前期課程及び特別支援学校の校長（中等教育学校の前期課程にあ第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者をいい、同法第六条に規定する施学校の前期課程及び特別支援学校の校長（中等教育学校の前期課程にあどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者をいい、同法第六条に規定する施設の当該職員を含む。以下同じ。）及び事務職員のうち次に掲げる職員

つては、当該課程の属する中等教育学校の校長とする。）、副校長、教設の当該職員を含む。以下同じ。）及び事務職員のうち次に掲げる職員

であるものの給料、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、

つては、当該課程の属する中等教育学校の校長とする。）、副校長、教であるものの給料、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助

通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤

頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤

務手当（学校栄養職員及び事務職員に係るものとする。）、宿日直手当

教諭、寄宿舎指導員、講師（常勤の者及び地方公務員法（昭和二十五年

務手当（学校栄養職員及び事務職員に係るものとする。）、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育

教諭、寄宿舎指導員、講師（常勤の者及び地方公務員法（昭和二十五年、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育- 19 -

いう。）第十七条第二項に規定する非常勤の講師に限る。）の報酬、職法律（昭和三十三年法律第百十六号。以下「義務教育諸学校標準法」とに講師（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関するに定時制通信教育手当（中等教育学校の校長に係るものとする。）並びに適合するものに限る。）（以下「給料その他の給与」という。）並び職年金及び退職一時金並びに旅費（都道府県が定める支給に関する基準

等教員特別手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、退職手当、退務を行うために要する費用の弁償及び期末手当（次条において「報酬等いう。）第十七条第二項に規定する非常勤の講師に限る。）の報酬、職法律（昭和三十三年法律第百十六号。以下「義務教育諸学校標準法」とに講師（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関するに定時制通信教育手当（中等教育学校の校長に係るものとする。）並びに適合するものに限る。）（以下「給料その他の給与」という。）並び職年金及び退職一時金並びに旅費（都道府県が定める支給に関する基準

等教員特別手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、退職手当、退特別支援学校の幼稚部に置くべき職員の数として都道府県が定める準法第二十四条各号に掲げる者を含む。）

数に基づき配置される職員（特別支援学校の高等部に係る高等学校標十五条の規定に基づき都道府県が定める特別支援学校高等部教職員定

和三十六年法律第百八十八号。以下「高等学校標準法」という。）第

公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭げる者を含む。）

数に基づき配置される職員（義務教育諸学校標準法第十八条各号に掲一項の規定に基づき都道府県が定める都道府県特別支援学校教職員定る都道府県小中学校等教職員定数及び義務教育諸学校標準法第十条第義務教育諸学校標準法第六条第一項の規定に基づき都道府県が定め務を行うために要する費用の弁償、期末手当及び勤勉手当（次条におい一」という。）は、都道府県の負担とする。

（略）て「報酬等」という。）は、都道府県の負担とする。
一～三

二

三

数に基づき配置される職員- 20 -

○正後第四十七条の三

正前（傍 線の 部分 は改 正部分 ）市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（初任者研修に係る非常勤講師の派遣）

改

地 方教 育行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 三 十 一 年 法 律 第 百 六 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 五 条 関 係 ）【令 和六年 四月 一日 施行 】

改

（初任者研修に係る非常勤講師の派遣）（略）（以下「指定都市」という。）を除く。以下この条において同じ。）町

村の教育委員会は、都道府県委員会が教育公務員特例法第二十三条第一項の初任者研修を実施する場合において、市町村の設置する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校（後期課程に定時制の課

程（学校教育法第四条第一項に規定する定時制の課程をいう。以下同じ。）のみを置くものに限る。）又は特別支援学校に非常勤の講師（地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。以下この条及び第六十一条第一項において同じ。）（高等学校にあつては、定時制の課程の授業を担任する非常勤の講師に限る。）を勤務させる必要があると認めるときは、都道府県委員会に対し、当該都道府県委員会の事務局の非常勤の職員の派遣を求めることができる。

遣職員」という。）は、派遣を受けた市町村の職員の身分を併せ有する

前項の規定による求めに応じて派遣される職員（第四項において「派遣 職 員 」 と い う 。 ） は 、 派 遣を 受 け た 市 町 村 の 職 員 の 身 分 を 併 せ 有 す ることとなるものとし、その報酬、職務を行うために要する費用の弁償及２こととなるものとし、その報酬、職務を行うために要する費用の弁償、び期末手当（地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者にあ

前項の規定による求めに応じて派遣される職員（第四項において「派第四十七条の三２

期末手当及び勤勉手当（地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲- 21 -

げる者にあつては、給料、手当及び旅費）は、当該職員の派遣をした都つては、給料、手当及び旅費）は、当該職員の派遣をした都道府県の負（略）（中等教育学校を設置する市町村に関する特例）

３・４

担とする。

（略）

道府県の負担とする。
３・ ４（中等教育学校を設置する市町村に関する特例）

市（指定都市を除く。以下この項において同じ。）町村の設置する中等教育学校（後期課程に定時制の課程のみを置くものを除く。

第六十一条

置する中等教育学校（後期課程に定時制の課程のみを置くものを除く。

以下この条において同じ。）の県費負担教職員の任免、給与（非常勤の市（指定都市を除く。以下この項において同じ。）町村の設

以下この条において同じ。）の県費負担教職員の任免、給与（非常勤の講師にあつては、報酬、職務を行うために要する費用の弁償及び期末手第六十一条

講師にあつては、報酬、職務を行うために要する費用の弁償、期末手当当の額）の決定、休職及び懲戒に関する事務は、第三十七条第一項の規（略）

及び勤勉手当の額）の決定、休職及び懲戒に関する事務は、第三十七条

２・３

定にかかわらず、当該市町村の教育委員会が行う。

（略）

第一項の規定にかかわらず、当該市町村の教育委員会が行う。
２・３- 22 -

○

改

正

後

（返還額等の収納の委託）

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）第六十三条の規定により返還しなければならないものと保護費を支弁した都道府県又は市町村の長が、保護の変更、廃止又はきる。

める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することがで返還すべき者又は徴収額の徴収を受ける者の便益の増進に寄与すると認は、保護費を支弁した都道府県又は市町村は、収入の確保及び返還額を含む。以下この項において「徴収額」という。）の収納の事務について

条第一項にあつては、同条第二項の規定により家庭裁判所が定める額を規定により都道府県又は市町村の長が徴収することとした額（第七十七。）又は第七十七条第一項若しくは第七十八条第一項から第三項までのして保護の実施機関の定める額（以下この項において「返還額」という第七十八条の三生 活保 護法 （昭和 二十 五年 法律 第百 四十四 号） （抄 ）（ 附則 第六条 関係 ）【令 和六年 四月 一日 施行 】

（削る）

２

停止に伴い、その費用の額の全部又は一部を返還させることとしたときは、その返還させる額（以下この項において「返還額」という。）の収納の事務については、当該保護費を支弁した都道府県又は市町村は、収入の確保及び返還額を返還すべき者の便益の増進に寄与すると認める場

合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

- 23 -

３

就労自立給付金費又は進学準備給付金費を支弁した都道府県又は市町村の長が、就労自立給付金又は進学準備給付金の支給の決定後に判明した事実又は生じた事情に基づき、その費用の額の全部又は一部を返還させることとしたときは、その返還させる額（以下この項において「返還額」という。）の収納の事務については、当該就労自立給付金費又は進学準備給付金費を支弁した都道府県又は市町村は、収入の確保及び返還額を返還すべき者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

- 24 -

○

改

正

後

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）管理者は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収（公金の徴収又は収納の委託）

地 方公 営企 業法（ 昭和 二十 七年 法律 第二百 九十 二号 ）（ 抄） （附則 第七 条関 係）【令 和六年 四月 一日 施行 】

（公金の徴収等の委託）第三十三条の二納の事務については、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認

地方自治法第二百四十三条の二から第二百四十三条の二の六までの規定は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収若しくは収納める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することがで第三十三条の二又は支出の事務の委託について準用する。この場合において、同法第二きる。

地方自治法第二百四十三条の二の二の規定は、地方公営企業の業務に従事する職員の賠償責任について準用する。この場合において第三十四条（職員の賠償責任）

百四十三条の二の四第一項中「他の法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、政令で定めるもの」とあるのは「地方公営企業の業務に係るもの（指定公金事務取扱者が徴収することにより、その 収 入 の 確 保 及 び 住 民の 便益 の 増 進 に 寄 与 す る と 認 め ら れ る も の に 限 る。）」と、同法第二百四十三条の二の六第一項中「他の法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、政令で定めるもの」とあるのは「地方公営企業の業務に係るものとして政令で定めるもの」と、同条第三項中「規則」とあるのは「規則又は企業管理規程」と読み替えるものとする。

地方自治法第二百四十三条の二の八の規定は、地方公営企業（職員の賠償責任）
第三十四条の業務に従事する職員の賠償責任について準用する。この場合において- 25 -

方公共団体の長が当該意見」と読み替えるものとする。

意見」とあるのは「管理者があらかじめ監査委員の意見を聴き、普通地」とあるのは「管理者」と、「あらかじめ監査委員の意見を聴き、そのの長」とあるのは「管理者」と、同条第八項中「普通地方公共団体の長

場合に限り、同法第二百四十三条の二の八第三項中「普通地方公共団体ている地方公営企業の業務に従事する職員の賠償責任について準用するの同意を得て」と読み替えるほか、第七条の規定により管理者が置かれ第八項中「議会の同意を得て」とあるのは「条例で定める場合には議会、 同 条 第 一 項 中 「 規 則 」 と ある のは 「規 則又 は 企 業 管 理 規 程 」 と 、 同 条（他の法律の適用除外等）

方公共団体の長が当該意見」と読み替えるものとする。

意見」とあるのは「管理者があらかじめ監査委員の意見を聴き、普通地」とあるのは「管理者」と、「あらかじめ監査委員の意見を聴き、そのの長」とあるのは「管理者」と、同条第八項中「普通地方公共団体の長

場合に限り、同法第二百四十三条の二の二第三項中「普通地方公共団体ている地方公営企業の業務に従事する職員の賠償責任について準用するの同意を得て」と読み替えるほか、第七条の規定により管理者が置かれ第八項中「議会の同意を得て」とあるのは「条例で定める場合には議会、同条第一項中「規則」とあるのは「規則又は企業管理規程」と、同条（略）

企業職員については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号

（略）

第三十九条

（他の法律の適用除外等）
（略）

２
３

）の規定は、適用しない。ただし、第三十四条において準用する地方自企業職員については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号

（略）

第三十九条
２
３

）の規定は、適用しない。ただし、第三十四条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の二第三項の規定による処分を受けた場合は、（略）

治法第二百四十三条の二の八第三項の規定による処分を受けた場合は、

４～ ６

この限りでない。

（略）

この限りでない。
４～６- 26 -

○

改

正

後

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）市町村は、普通徴収の方法による保険料の徴収の事務につ（保険料の徴収の委託）

国 民健 康保 険法（ 昭和 三十 三年 法律 第百九 十二 号） （抄 ）（ 附則第 八条 関係 ）【令 和六年 四月 一日 施行 】

（保険料の徴収の委託）第八十条の二いては、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合

市町村は、普通徴収の方法による保険料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令の定めるところにより、私人に委託することができる。

第八十条の二に限り、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定により指定する者に委託することができる。

- 27 -

○

改

正

後

道 路交 通法 （昭和 三十 五年 法律 第百 五号） （抄 ）（ 附則 第九 条関係 ）【令 和六年 四月 一日 施行 】

目次（略）

車両及び路面電車の交通方法

第一章～第二章の二
第 三章（略）

違法停車及び違法駐車に対する措置（第五十条の二―第第一節～第九節
第九節の二
五 十 一 条 の 十五 ）
（略）

（ 略）

第十節～第十三節
第四章～第九章
附則

（削る）

目次

改

（略）

正

車両及び路面電車の交通方法

第一章～第二章の二
第三章

（略）

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）違法停車及び違法駐車に対する措置（第五十条の二―第第一節～第九節第九節の二五十一条の十六）（略）（略）

第十節～第十三節
第四章～第九章
附則

都道府県は、放置違反金の収納の事務については、収（放置違反金収納事務の委託）
第五十一条の十六入の確保及び納付命令を受けた者の納付の義務の履行に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

- 28 -

○

正

後

改

別表第二（第三十条の十関係）

住 民基 本 台 帳 法 （ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 八 十 一 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 条 関 係 ）【令 和六 年四 月一 日施行 】

改別表第二（第三十条の十関係）提供を受ける通知都

（略）

正

事

前

（傍線部分は改正部分）

務四号）による同法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一四号）による同法第二十一条の五の三第（略）

一項の障害児通所給付費、同法第二十一

条の五の四第一項の特例障害児通所給付（略）

条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条

市町村長

高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所

五の三の五の二十九第一項の肢体不自由児通所

医療費、同法第二十四条の二十六第一項

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十他の執行機関町村の市町村長その提供を受ける通知都務

道府県の区域内の市
事

道府県の区域内の市町村の市町村長その市町村長

他の執行機関（略）

五の三

医療費、同法第二十四条の二十六第一項- 29 -

（略）の処分に関する事務であつて総務省令で徴収若しくは同条第六項若しくは第七項

措置又は同法第五十六条第二項の費用の施若しくは同条第五項若しくは第六項の十四条第一項の保育所における保育の実

六の障害福祉サービスの提供、同法第二談支援給付費の支給、同法第二十一条の二十四条の二十七第一項の特例障害児相の障害児相談支援給付費若しくは同法第の処分に関する事務であつて総務省令で徴収若しくは同条第七項若しくは第八項

措置又は同法第五十六条第二項の費用の施若しくは同条第五項若しくは第六項の十四条第一項の保育所における保育の実

六の障害福祉サービスの提供、同法第二談支援給付費の支給、同法第二十一条の二十四条の二十七第一項の特例障害児相の障害児相談支援給付費若しくは同法第

（略）

務

定めるもの

（略）

事

定めるもの

（略）

（略）

別表第四（第三十条の十二関係）提供を受ける通知都

別表第四（第三十条の十二関係）提供を受ける通知都

県の区域内の市町村

道府県以外の都道府務

道府県以外の都道府事の市町村長その他の県の区域内の市町村の市町村長その他の

（略）

執行機関

（略）

執行機関

（略）

- 30 -

四の三

（略）

市町村長

一条の五の二十九第一項の肢体不自由児

項の高額障害児通所給付費、同法第二十給付費、同法第二十一条の五の十二第一十一条の五の四第一項の特例障害児通所三第一項の障害児通所給付費、同法第二通所医療費、同法第二十四条の二十六第一条の五の二十九第一項の肢体不自由児

項の高額障害児通所給付費、同法第二十給付費、同法第二十一条の五の十二第一十一条の五の四第一項の特例障害児通所三第一項の障害児通所給付費、同法第二児童福祉法による同法第二十一条の五の通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同市町村長

一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害

四の三

法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給、同法第二十一

児童福祉法による同法第二十一条の五の児相談支援給付費の支給、同法第二十一の実施若しくは同条第五項若しくは第六条の六の障害福祉サービスの提供、同法の実施若しくは同条第五項若しくは第六項の措置又は同法第五十六条第二項の費条の六の障害福祉サービスの提供、同法項の措置又は同法第五十六条第二項の費用の徴収若しくは同条第七項若しくは第第二十四条第一項の保育所における保育用の徴収若しくは同条第六項若しくは第八項の処分に関する事務であつて総務省

第二十四条第一項の保育所における保育七項の処分に関する事務であつて総務省（略）

令で定めるもの（略）

令で定めるもの（略）- 31 -

○

正

後

（略）

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）
第二十一条

児 童手 当法 （昭和 四十 六年 法律 第七 十三号 ）（ 抄） （附 則第 十一条 関係 ）【令 和六年 四月 一日 施行 】

改

（ 受 給 資 格 者の 申出 によ る学 校 給 食 費 等 の 徴 収 等 ）（略）

で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食

市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費、児童福祉法第五十六条第七項各号又は第八項各号に定める費用その２費、児童福祉法第五十六条第六項各号又は第七項各号に定める費用その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額

他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払う

者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨をのうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払う（略）ことができる。

（略）

ことができる。
３

者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令

第二十一条
２

３

（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）を徴収する場

市町村長は、児童福祉法第五十六条第二項の規定により費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）を徴収する場

合又は同法第五十六条第七項若しくは第八項の規定により地方税の滞納

第二十二条

合 又 は 同 法 第 五 十 六 条 第 六 項若 し く は 第 七 項 の 規 定 に よ り 地 方 税 の 滞 納処分の例により処分することができる費用を徴収する場合において、第市 町 村 長 は 、 児 童福 祉法 第 五 十 六 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 費 用処分の例により処分することができる費用を徴収する場合において、第七 条 （ 第 十 七 条 第 一 項 に お い て 読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。 ）の 認

第二十二条

七条（第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認- 32 -

２

例により処分することができる費用をいう。次項において同じ。）を徴

同法第五十六条第六項若しくは第七項の規定により地方税の滞納処分のする費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）又は護者に児童手当の支払をする際に保育料（同条第二項の規定により徴収者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者又は保方税の滞納処分の例により処分することができる費用を支払うべき保護き扶養義務者又は同法第五十六条第六項若しくは第七項の規定により地用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）を支払うべ

定 を 受 け た 受 給 資 格 者 が 同 法第 五十 六条 第二 項 の 規 定 に よ り 徴 収 す る 費

例により処分することができる費用をいう。次項において同じ。）を徴

同法第五十六条第七項若しくは第八項の規定により地方税の滞納処分のする費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）又は護者に児童手当の支払をする際に保育料（同条第二項の規定により徴収者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者又は保方税の滞納処分の例により処分することができる費用を支払うべき保護き扶養義務者又は同法第五十六条第七項若しくは第八項の規定により地用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）を支払うべ定を受けた受給資格者が同法第五十六条第二項の規定により徴収する費（略）

収することができる。
２

収 す る こ と が で きる 。
（略）

- 33 -

○

改

正

後

（保険料の徴収の委託）

高 齢者 の医 療の確 保に 関す る法 律（ 昭和五 十七 年法 律第 八十 号）（ 抄） （附 則第 十二 条関係 ）【令 和六年 四月 一日 施行 】

（保険料の徴収の委託）

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）市町村は、普通徴収の方法によつて徴収する保険料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認

第百十四条

事 務に つい て は 、 収 入 の 確 保 及 び 被 保 険 者 の 便 益 の 増 進 に 寄 与 す る と 認

める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することがで

市町村は、普通徴収の方法によつて徴収する保険料の徴収のめる場合に限り、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定により指

きる。

第百十四条

定する者に委託することができる。

- 34 -

○

改

正

後

介 護保 険法 （平成 九年 法律 第百 二十 三号） （抄 ）（ 附則 第十 三条関 係）【令 和六年 四月 一日 施行 】

（削る）

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）市町村は、普通徴収の方法によって徴収する保険料の（保険料の収納の委託）
第百四十四条の二収納の事務については、収入の確保及び第一号被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

- 35 -

○

（略）

後

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）入 札談 合等 関 与 行 為 の 排 除 及 び 防 止 並 び に 職 員 に よ る 入 札 等 の 公 正 を 害 す べ き 行 為 の 処 罰 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 一 号 ） （ 抄 ）正（附 則第十 四条 関係 ）【 令和 六年四 月一 日施 行】

改第四条（職員に対する損害賠償の請求等）（略）（職員に対する損害賠償の請求等）
第四条

（略）

入札談合等関与行為を行った職員が地方自治法（昭和二十二年法律第

２～６
７

（略）

入札談合等関与行為を行った職員が地方自治法（昭和二十二年法律第２～６７六十七号）第二百四十三条の二の二第一項（地方公営企業法（昭和二十第二項の調査に係る部分に限る。）、第四項（第二項の調査の結果の公六十七号）第二百四十三条の二の八第一項（地方公営企業法（昭和二十第 二 項 の 調 査 に 係 る 部分 に限 る 。 ） 、 第 四 項 （ 第 二 項 の 調 査 の 結 果 の 公

表に係る部分に限る。）及び第五項の規定は適用せず、地方自治法第二七年法律第二百九十二号）第三十四条において準用する場合を含む。）

表に係る部分に限る。）及び第五項の規定は適用せず、地方自治法第二百四十三条の二の二第三項中「決定することを求め」とあるのは、「決七年法律第二百九十二号）第三十四条において準用する場合を含む。）

百四十三条の二の八第三項中「決定することを求め」とあるのは、「決定することを速やかに求め」と読み替えて、同条（地方公営企業法第三の規定により賠償の責めに任ずべき場合については、第二項、第三項（

定することを速やかに求め」と読み替えて、同条（地方公営企業法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

の規定により賠償の責めに任ずべき場合については、第二項、第三項（

十四条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

- 36 -

○

改

正

後

一

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）次に掲げる者は、署名利用者から通知された電子署名が行われ行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（ところにより、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。

求めようとする場合には、あらかじめ、機構に対し、主務省令で定めるに規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を

係る署名用電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項ため、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間にた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことを確認する

第十七条（署名検証者等に係る届出等）

改

電 子署 名等 に 係 る 地 方 公 共 団 体 情 報 シ ス テ ム 機 構 の 認 証 業 務 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 五 十 三 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 五 条 関 係 ）【令 和六年 四月 一日 施行 】

（略）

（略）

（署名検証者等に係る届出等）
第十七条

一・二

平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）

（新設）

裁判所

地方公共団体の議会

三

二
二の二
（略）

行政機関等に対する申請、届出その他の手続に随伴して必要となる

三～六

事項につき、電磁的方式により提供を受け、行政機関等に対し自らこれを提供し、又はその照会に応じて回答する業務を行う者として行政庁が法律の規定に基づき指定し、登録し、認定し、又は承認した者- 37 -

（略）

四

五

六

者

電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業

電子署名及び認証業務に関する法律第二条第三項に規定する特定認証業務を行う者であって政令で定める基準に適合するものとして内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が認定する者

前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったこと又は利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利

用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認を政令で定（略）める基準に適合して行うことができるものとして主務大臣が認定するもの２～４

体の議会に対する申請、届出その他の手続を行う場合に、第二号に掲げの規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等、裁判所及び地方公共団

する場合（第一号に掲げる団体にあっては当該団体に所属する者が法律保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようと

電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定するに対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用定めるものに対して第二十条第一項の規定による回答をするため、機構ては当該団体又は機関に所属する者が行政機関等及び裁判所に対する申、届出その他の手続を行う場合に、第二号に掲げる団体又は機関にあっの規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請する場合（第一号に掲げる団体にあっては当該団体に所属する者が法律保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようと

電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定するに対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用定めるものに対して第二十条第一項の規定による回答をするため、機構

次に掲げる団体又は機関は、当該団体又は機関に所属する者で政令でる団体又は機関にあっては当該団体又は機関に所属する者が行政機関等

請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限る。）に

５、裁判所及び地方公共団体の議会に対する申請、届出その他の手続に必は、あらかじめ、機構に対し、主務省令で定めるところにより、これら次に掲げる団体又は機関は、当該団体又は機関に所属する者で政令で２～４５

要な電磁的記録を提供する場合に限る。）には、あらかじめ、機構に対- 38 -

６

し、主務省令で定めるところにより、これらの提供を求める旨及び第二下「署名確認者」という。）の範囲の届出をしなければならない。

の提供を求める旨及び第二十条第一項の規定による回答を受ける者（以法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対十条第一項の規定による回答を受ける者（以下「署名確認者」という。

一する申請、届出その他の手続を行う者が所属する団体で政令で定める行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に必要な電（署名確認者の義務等）（略）

磁的記録を提供する者が所属する団体又は機関で政令で定めるもの

二方公共団体の議会に対する申請、届出その他の手続を行う者が所属す行政機関等、裁判所及び地方公共団体の議会に対する申請、届出そもの６る団体で政令で定めるもの

法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等、裁判所及び地）の範囲の届出をしなければならない。
一二の 他 の 手 続 に 必 要 な電 磁的 記 録 を 提 供 す る 者 が 所 属 す る 団 体 又 は 機 関
で政令で定めるもの（略 ）（署名確認者の義務等）

政機関等、裁判所及び地方公共団体の議会に対する申請、届出その他の、同項第二号に掲げる団体又は機関に所属する署名確認者にあっては行及 び 地 方 公 共 団 体 の 議 会 に対 す る 申 請 、 届 出 そ の 他 の 手 続 を 行 う 場 合 ににあっては法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等、裁判所領したとき（第十七条第五項第一号に掲げる団体に所属する署名確認者

符号を用いて電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書の通知を受る。）は、当該署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四

対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限団体又は機関に所属する署名確認者にあっては行政機関等及び裁判所に所に対する申請、届出その他の手続を行う場合に、同項第二号に掲げるにあっては法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判領したとき（第十七条第五項第一号に掲げる団体に所属する署名確認者

符号を用いて電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書の通知を受

署名確認者は、署名利用者から当該署名利用者の署名利用者

手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限る。）は、当該署名用電子第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該署名用電子証明書

第二十一条

証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力をに記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当

署名確認者は、署名利用者から当該署名利用者の署名利用者失っていないこと及び当該署名用電子証明書に記録された署名利用者検該電子署名が行われたことを確認しなければならない。

第二十一条

証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたこと- 39 -

（略）を確認しなければならない。
２～４

２～ ４

（略）

- 40 -

○

改

正

後

５

（略）
（略）

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）項及び第三項の規定は、前項の条例の制定又は改廃について準用する。

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二第二２～４

第十九条の二（役員等の損害賠償責任）

地 方独 立行 政法人 法（ 平成 十五 年法 律第百 十八 号） （抄 ）（ 附則第 十六 条関 係）【令 和六年 四月 一日 施行 】（略）

（役員等の損害賠償責任）第十九条の二（略）

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二の七

２～４５

第二項及び第三項の規定は、前項の条例の制定又は改廃について準用する。

- 41 -

○

改

正

後

７

（略）
（略）

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）地方自治法第九十二条の二、第二百三条の二第一項から第三項まで及

２～６

第三十六条

（合併特例区協議会の設置及び構成員）

市 町村 の合 併の特 例に 関す る法 律（ 平成十 六年 法律 第五 十九 号）（ 抄） （附 則第 十七 条関係 ）【令 和六年 四月 一日 施行 】（略）

（合併特例区協議会の設置及び構成員）
第三十六条
（略）

地方自治法第九十二条の二、第二百三条の二第一項から第三項まで及２～６
７

会の適正な」とあるのは「合併特例区協議会の適正な」と、同法第二百に規定する合併特例区協議会をいう。以下同じ。）の構成員」と、「議合 併 特 例 区 協 議 会 （ 市町 村の 合 併 の 特 例 に 関 す る 法 律 第 三 十 六 条 第 一 項

三条の二第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、会の適正な」とあるのは「合併特例区協議会の適正な」と、同法第二百に規定する合併特例区協議会をいう。以下同じ。）の構成員」と、「議合併特例区協議会（市町村の合併の特例に関する法律第三十六条第一項

び第五項並びに第二百四条の二の規定は、合併特例区協議会の構成員に三条の二第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第五項中び第五項並びに第二百四条の二の規定は、合併特例区協議会の構成員に同条第二項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第五項中「、費用弁償及び期末手当」とあるのは「及び費用弁償」と、「条例」

ついて準用する。この場合において、同法第九十二条の二中「普通地方「、費用弁償、期末手当及び勤勉手当」とあるのは「及び費用弁償」ととあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地方公

ついて準用する。この場合において、同法第九十二条の二中「普通地方、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議員」とあるのは「

普 通 地 方 公 共 団 体 」 と あ る のは 「 合 併 特 例 区 」 と 、 「 条 例 」 と あ る の は区規則」と読み替えるものとする。

公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議員」とあるのは「「合併特例区規則」と読み替えるものとする。

- 42 -

（ 地 方 自 治 法 の 財 務 に 関 す る規 定 の 準用 ）（地方自治法の財務に関する規定の準用）、第二百二十条、第二百二十一条第二項及び第三項、第二百二十五条から第二百十四条まで、第二百十五条（第五号を除く。）、第二百十六条ら第二百二十七条まで、第二百二十八条第一項前段、第二百三十一条、、第二百二十条、第二百二十一条第二項及び第三項、第二百二十五条から第二百十四条まで、第二百十五条（第五号を除く。）、第二百十六条

地方自治法第二百八条から第二百十条まで、第二百十二条から第二百二十七条まで、第二百二十八条第一項前段、第二百三十一条、第二百三十一条の二第三項から第五項まで、第二百三十一条の二の二か

第四十七条

第二百三十一条の二第三項から第五項まで、第二百三十一条の二の二から第二百三十一条の二の七まで、第二百三十二条第一項、第二百三十二

地方自治法第二百八条から第二百十条まで、第二百十二条から第二百三十一条の二の七まで、第二百三十二条第一項、第二百三十二

条の二、第二百三十二条の三、第二百三十二条の五、第二百三十二条の第四十七条

条の二、第二百三十二条の三、第二百三十二条の五、第二百三十二条の六、第二百三十三条の二本文、第二百三十四条から第二百三十四条の三

三条の二の二第一項から第五項まで、第七項から第十項まで及び第十四六、第二百三十三条の二本文、第二百三十四条から第二百三十四条の三

第二百四十三条の二の八第一項から第五項まで、第七項から第十項まで

項、第二百四十三条の三並びに第二百四十三条の五の規定は、合併特例

まで、第二百三十五条の二第一項及び第二項、第二百三十五条の三から及び第十四項、第二百四十三条の三並びに第二百四十三条の五の規定は区の財務について準用する。この場合において、同法第二百九条第二項まで、第二百三十五条の二第一項及び第二項、第二百三十五条の三から、合併特例区の財務について準用する。この場合において、同法第二百、第二百二十八条第一項前段、第二百三十七条第二項、第二百四十一条

第二百三十八条まで、第二百三十八条の三から第二百三十八条の六まで

九 条 第 二 項 、 第 二 百 二 十 八条 第 一 項 前 段 、 第 二 百 三 十 七 条 第 二 項 、 第 二第一項、第二項及び第八項、第二百四十三条の二第一項及び第二項並び第二百三十八条まで、第二百三十八条の三から第二百三十八条の六まで

百四十一条第一項、第二項及び第八項、第二百四十三条の二の七第一項に第二百四十三条の三第一項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則、第二百三十九条から第二百四十二条の二まで、第二百四十二条の三（及び第二項並びに第二百四十三条の三第一項中「条例」とあるのは、「」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める、第二百三十九条から第二百四十二条の二まで、第二百四十二条の三（

合併特例区規則」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは。

第三項を除く。）、第二百四十三条、第二百四十三条の二、第二百四十、政令で定める。

（合併特例区協議会の同意及び合併市町村の長の承認を要する合併特例

第三項を除く。）、第二百四十三条から第二百四十三条の二の七まで、（合併特例区協議会の同意及び合併市町村の長の承認を要する合併特例- 43 -

区規則）

区規則）

四条第二項及び第三項並びに第二百四条の二、第三十六条第七項におい二号、第三十三条第六項において読み替えて準用する地方自治法第二百て読み替えて準用する同法第二百三条の二第二項及び第五項並びに第二四条第二項及び第三項並びに第二百四条の二、第三十六条第七項におい二号、第三十三条第六項において読み替えて準用する地方自治法第二百合併特例区の長は、第四十八条第二項、第四十九条第二項第て読み替えて準用する同法第二百三条の二第二項及び第五項並びに第二百四条の二、第四十七条において読み替えて準用する同法第二百二十八

第五十四条

百四条の二、第四十七条において読み替えて準用する同法第二百二十八条第一項前段、第二百四十一条第一項及び第八項並びに第二百四十三条

合併特例区の長は、第四十八条第二項、第四十九条第二項第条第一項前段、第二百四十一条第一項及び第八項並びに第二百四十三条の二第一項並びに第四十八条第三項において読み替えて準用する同法第第五十四条の二の七第一項並びに第四十八条第三項において読み替えて準用する同二百四十四条の二第三項及び第九項の合併特例区規則を定めようとする（略）

法第二百四十四条の二第三項及び第九項の合併特例区規則を定めようと

２・３

ときは、合併特例区協議会の同意を得なければならない。

（略）

す る と き は 、 合 併特 例区 協議 会 の 同 意 を 得 な け れ ば な ら な い 。
２・３- 44 -

○

改

正

後

地 域再 生法 （平成 十七 年法 律第 二十 四号） （抄 ）（ 附則 第十 八条関 係）【令 和六年 四月 一日 施行 】（略）

（ 負 担 金 の 徴収 ）（略）

第十七条の八
２～７
（削る）

（略）

（負担金の徴収）第十七条の八

（略）

改

正

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）負担金及び延滞金の収納の事務については、収入の確保並びに当該負２～７８

担金及び延滞金の徴収を受ける受益事業者の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

- 45 -

○

改

後

則

（略）

正

附

子 ども ・子 育て支 援法 （平 成二 十四 年法律 第六 十五 号） （抄 ）（附 則第 十九 条関 係）

則【令 和六年 四月 一日 施行 】

附

第六条

改

正

（保育所に係る委託費の支払等）

（略）

（略）

（保育所に係る委託費の支払等）
第六条

２～４

前

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）第四項の規定による費用の徴収は、これを保育費用に係る保育認定子

私人に委託することができる。

益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の便

前項に規定する額の収納の事務については、収入の確保及び保育費用

（略）

６

５

２～４

前項の規定による費用の徴収は、これを保育費用に係る保育認定子ど

（削る）

５

どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の居住地又は財産所在（略）

もの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の居住地又は財産所在地

７・８

地の都道府県又は市町村に嘱託することができる。

（略）の都道府県又は市町村に嘱託することができる。
６・７- 46 -