一般社団法人人文知応援フォーラム
定第１章

款総則

（名称）

第 １ 条

この法人は、一般社団法人人文知応援フォーラム（以下「本フォーラム」という。）と称する。

（事務第 ２ 条所）
本フォーラムは、主たる事務所を岡山県倉敷市に置く。

（目的及び事業）
第 ３ 条

本フォーラムは、日本の文化・芸術・人文学に係る研究が一層進展し、その成果として生まれる「人文知」が日本の社会の中で広く活かされることを目指し、「人文知」の普及支援活動を展開することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

１．文化、芸術、人文学に関する活動の支援
２．講演会、シンポジウム及びセミナー等の企画、開催
３．人文知の研究、普及啓発及びこれを支援する事業
４．人文知に関する情報提供及び書籍等の発行に関する事業
５．大学をはじめとする各種教育機関、研究機関等との連携事業
６．人文知の普及発展に関する国際交流事業
７．その他本フォーラムの目的を達成するために必要な一切の事業
８．前各号に掲げる事業に附帯関連する一切の事業（公 告 方 法）
第 ４ 条
２本フォーラムの公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第２章

会員

（入会）

第 ５ 条

本フォーラムの目的に賛同または事業に賛助するため入会した者を正会員及び賛助会員並びに特別会員（以下「会員」という。
）の３種とし、正会員

をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員

本フォーラムの目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員

本フォーラムの事業に賛助するため入会した個人及び団体（３）特別会員

上記の各会員のほか、理事会の決議により、本フォーラムの目的の達成若しくは運営に必要な者として推薦され、入会した個人及び団体

２

前項における団体とは法人のほか、社会通念上、「団体としての組織を備えるとともに多数決の原則が行われ、構成員の変更にも関わらず団体そのものが存続し、かつ組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している」と認められる社団でなければならない。

３

本フォーラムに正会員または賛助会員として入会を希望する者（以下「入会希望者」という。）は、会員の種別に応じ、本フォーラム所定の様式による入会の申込みをし、理事会の承認を得なければならない。

４

理事会は、入会希望者が、社員総会で定める入会の基準に満たない場合のほか、次に掲げる者のいずれかに該当すると認めたときは、その入会を承認しないことができる。
一

成年被後見人または被保佐人

二

法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

三本フォーラムまたは本フォーラムが所属し、加盟し、または賛助する団体から除名された者

四次条の定めるところによる経費を負担する資力がない者またはその負担を拒む者

五

故意または重大な過失により、本フォーラムもしくは本フォーラムの他の会員に損害を与え、またはその著しいおそれのある者

六前各号に掲げる者のほか、会員となることにより本フォーラムの他の会員に共通する利益を著しく害するおそれのある者（経費等の負担）第 ６ 条

正会員は、本フォーラムが行う事業活動において経常的に生ずる費用（以下「経費」という。）を負担する義務を負い、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

３

特別会員に対しては、会費等の納入を求めない。

（会員の退会）
第 ７ 条

会員は、本フォーラムの規則の定めるところにより退会すべき日の１か月以上前に退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。ただし、急病、不慮の事故その他やむを得ない事情があるときは、その事情を明らかにした退会届を提出して、直ちに退会することができる。

２

前項の規定に関わらず、会員は、次に掲げる事由により本フォーラムの会員たる資格を喪失し、退会する。
一

第５条第４項第１号から第３号に掲げる者のいずれかに該当したとき

二死亡若しくは失踪宣告を受けたこと、または解散したとき

三

１年以上会費又は賛助会費を滞納したとき四除名されたとき

五総正会員の同意があったとき

（除名）

第 ８ 条

本フォーラムは、会員が本フォーラムの名誉を毀損し又は本フォーラムの目的に反する行為をし若しくは会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な理由があるときは、一般法人法の定めに従い、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議により、当該会員を除名することができる。

（会員の退会に伴う権利及び義務）
第 ９ 条

会員が、前２条の規定により退会したときは、本フォーラムに対する会員としての権利を喪失し、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

本フォーラムは、会員が退会しても、既納の入会金、会費又は賛助会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（社 員 名 簿）
第１０条

本フォーラムは、一般法人法の定めるところにより、すべての正会員からなる社員名簿を作成する。また、その個人情報の保護などの取扱いに関して必要な事項は規則で定める。
第３章

社員総会

（社 員 総 会）
第１１条

本フォーラムの社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、すべての正会員をもって構成する。

２

定時社員総会は、毎事業年度の末日から３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて随時開催する。

（権限）

第１２条

社員総会は、次の事項を決議する。
一

入会の基準並びに会費又は賛助会費及び入会金の金額

二

会員の除名

三

役員の選任及び解任

四第２４条第１項に定める報酬等の額又はその規定

五各事業年度の事業報告及び決算報告並びにその承認

六

定款の変更

七

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

八

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

九

合併、事業の全部若しくは事業の重要な一部の譲渡又は公益目的事業全部の廃止

十十一

理事会において、社員総会に付議した事項
前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

（招集）

第１３条

社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事会議長たる代表理事が招集する。

（決議の方法）第１４条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数の正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（議決

第１５条２権）
各正会員は、各１個の議決権を有する。
各正会員は、本フォーラムの会員又は理事会の承認を得た者を代理人として議決権を行使することができる。この場合は、総会ごとにあらかじめ本フォーラムに書面による委任状を提出しなければならない。

（議長）

第１６条

社員総会の議長は、理事会議長たる代表理事がこれに当たる。当該代表理事に事故あるときは、当該社員総会において出席した正会員または理事の中から議長を選出する。

（議事

第１７条

録）
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の終結の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

役員等

（役員の設置等）第１８条

２

本フォーラムに次の役員を置く。
理事

８名以上１５名以内

監事

２名以内

理事会の決議により、理事のうち１名ないし２名を代表理事に選定するものとし、必要に応じて専務理事及び常務理事若干名を選定することができる。

３

代表理事を理事会議長とし、代表理事が２名の場合は、その互選により１名を理事会議長に選定する。

４

第２項の専務理事及び常務理事を一般法人法第９１条に定める業務執行理事とする。

（選任第１９条
２等）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
監事は、本フォーラム又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第５条で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２０条
２

代表理事は、本フォーラムを代表し、その業務を統括して執行する。
専務理事及び常務理事は、代表理事を補佐し、本フォーラムの業務を分担執行する。

３

代表理事及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２１条

監事は、いつでも、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事又は使用人に対して事業の報告を求め、本フォーラムの業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）

第２２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）

第２３条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）

第２４条

常勤の理事及び監事が、その報酬、賞与その他の職務執行の対価として本フォーラムから受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）は、社員総会の決議をもって定める。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。なお、当該弁償の額については、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２５条

理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一

自己又は第三者のためにする本フォーラムの事業の部類に属する取引

二自己又は第三者のためにする本フォーラムとの取引

三本フォーラムがその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本フォーラムとその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第２６条

本フォーラムは、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

本フォーラムは、理事（業務執行理事又は本フォーラムの使用人でない者に限る。）又は監事との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（顧問及び相談役）
第２７条

本フォーラムに、顧問及び相談役若干名を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、学識経験者のうちから、理事会の決議により、任期を定めたうえで選任し、代表理事が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問及び相談役の職務）
第２８条

顧問及び相談役は、本フォーラムの活動に参加し、適宜の助言を行うほか、代表理事若しくは理事会の諮問に応え、これに対し意見を述べることができる。
第５章

理（構成）

第２９条

本フォーラムに理事会を置く。

事会

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

理事会の議長は、理事会議長たる代表理事がこれに当たる。当該代表理事に事故があるときは、当該理事会に出席した理事のうち、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の中から議長を選出する。

（権限）

第３０条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一

社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定

二

規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定

三

前各号に定めるもののほか、本フォーラムの業務執行の決定

四理事の職務の執行の監督

五

代表理事及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
一

重要な財産の処分及び譲受け

二

多額の借財

三

重要な使用人の選任及び解任

四従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

五内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本フォーラムの業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）

六

理事又は監事の責任の一部免除及び外部役員との責任限定契約の締結

（招集）

第３１条

理事会は、理事会議長たる代表理事が招集する。

２

理事会議長たる代表理事が欠けたとき又は当該代表理事に事故があるときは、理事会は各理事が招集する。

（定足数）

第３２条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）

第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条所定の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３４条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議２

前項の規定は、第２０条第３項の規定による報告には適用しない。

事録）

第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３６条

理事会の運営その他に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

企画会議

（企 画 会 議）第３７条

本フォーラムの事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、任意の諮問機関として企画会議を設置することができる。

２

企画会議は、理事会から附議された議案を協議し、その結果を理事会に報告するほか、本フォーラムの活動に関する企画を協議し、これを理事会に提案する。

３

企画会議の構成員は、理事のうちから代表理事が指名した者とする。ただし、必要に応じて、会員及び学識経験者等から理事会が選任した者を充てることができる。

４

企画会議の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章（設置事務局等）

第３８条

本フォーラムの事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が、理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

計算（事業年度及び剰余金）
第３９条

本フォーラムの事業年度は、毎年 ４ 月 １ 日から翌年 ３ 月３１日までの年１期とする。

２

本フォーラムは、剰余金の分配を行わない。

（財産の構成）
第４０条

本フォーラムの財産は、事業年度内における次に掲げる収入をもって構成する。
一

入会金、会費及び賛助会費

二

寄附金品

三事業に伴う収入

四財産から生じる収入

五その他の収入（財産の管理）第４１条

本フォーラムの財産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の決議を経て代表理事が別に定める。

２

本フォーラムは、株式（出資）を保有する場合において、その株式（出資）の発行会社に対して、株主等としての権利を行使するときは、次の事項を除き、権利の行使又は権利の行使の請求をしてはならない。
一配当の受領二

無償新株式の割当

三

株主配当増資への応募

四

株主宛配布書類の受領（事業計画及び収支予算）
第４２条

本フォーラムの事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４３条

本フォーラムの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

２

一事業報告書

二

事業報告書の附属明細書

三

貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
定款及び社員名簿並びに前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）
第４４条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）

第４５条

本フォーラムは、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）第４６条

本フォーラムが、清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２

本フォーラムは、残余財産の分配を行わない。
第１０章

附則

（最初の事業年度）
第４７条

本フォーラムの最初の事業年度は、本フォーラム成立の日から令和 ４ 年３ 月３１日までとする。

（設立時の役員等）
第４８条

本フォーラムの設立時の役員は、次のとおりである。
設立時代表理事

大原謙一郎

設立時代表理事

近藤

誠

設立時

理事

大原謙一郎

設立時

理事

近藤誠

一

設立時

理事

大林

剛郎

設立時

理事

草野

満代

設立時

理事

原

定

征

設立時

理事

高階

秀爾

設立時

理事東郷

眞理子

設立時

理事

長谷山

彰

設立時

理事

平

南

川

一

設立時

理事

福

岡

設立時

理事

松

元

設立時

監事

鴨

井

設立時

監事

前川

伸

一崇省

三晶

（設立時社員の氏名又は名称及び住所等）
第４９条

設立時社員の氏名、商号又は名称及び住所等は、次のとおりである。
設立時社員
１．住所

（記載省略）※注１

氏

名

大

２．住所

（記載省略）※注１

氏名

近原
藤謙一郎
誠一（法令の準拠）
第５０条

本定款に定めのない事項はすべて一般法人法その他の法令に従う。

※１ 定款原本には記載されていますが、ホームページ上での公表にあたっては、個人情報保護の観点から記載を省略しています。