令和５年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」
研修実施要領
第１.０版

令和６年４月1

目次
１． デジタル活用支援推進事業における講師となるための研修

３

２．集合（オンライン）研修

４

３．eラーニング（基本講座）

５

４．eラーニング（応用講座）

６

５．eラーニング研修の一部免除

７

６．研修の受講方法

９

７．受講者等リストで提供いただいた個人情報の取扱い

10

改訂履歴
版数

日付

第１.０版

令和６年４月内容• 初版を作成2項目

１． デジタル活用支援推進事業における講師となるための研修

対象類型

共通

本要領は、令和５年度補正予算を活用し令和６年度に実施するデジタル活用支援推進事業（全国展開型、地域連携型（対面ＴＹＰＥ及びオンラインＴＹＰＥ）並びに講師派遣型）における講師となるための研修に関する事項について、記載しています。本要領に記載の用語や内容に関しましては、別途定める「令和５年度補正予算デジタル活用支援実施ガイドライン」に記載の内容に準拠します。
なお、受講対象の講座の数等、今後変更となる場合があります。
当該研修実施要領は執行団体により定めており、研修の準備及び実施は実施主体により対応します。
【執行団体】：研修実施要領の作成、講師の皆様の受講管理【実施主体】：研修(eラーニング、集合（オンライン）研修)の準備・実施

１． デジタル活用支援推進事業における講師となるための研修
本事業の講習会を実施する際には、以下の研修を受講する必要があります。対象の類型によって、受講が必須の研修が異なりますので、各研修の実施概要を確認下さい。
研修未受講の講師による講習会実施分は、実績として認められず、補助対象経費として計上できませんので、留意下さい。事業実施団体の担当者は、各講師の研修受講状況を適時適切に把握し、全ての講師が所要の研修を修了できるよう努めて下さい。
また、各研修におけるアンケートに関しては任意ですが、当該研修内容の品質向上のため、テスト受験後アンケートに協力願います。
（１） 集合（オンライン）研修
オンライン会議ツールを用いて、講師候補が、講座毎にリアルタイムで講義を受講して下さい。最後にデジタル活用支援推進事業における講師としての受講内容の理解度を確認するテスト（以下、「テスト」という。）を受験し、アンケートに回答下さい。
（２）eラーニング（基本講座）
eラーニングのシステムを用いて、講師候補が、基本講座の講座毎に研修動画を視聴し、テストを受験後、アンケートに回答下さい。
（３）eラーニング（応用講座）
eラーニングのシステムを用いて、講師候補が、応用講座の講座毎に研修動画を視聴し、テストを受験後、アンケートに回答下さい。
◼ 対象の類型
受講が必要な類型は以下の通りです。
※ 研修の免除条件があります。詳細は「５．eラーニング研修の一部免除」を参照下さい。
費目

地域連携型
講師派遣型
対面ＴＹＰＥ オンラインＴＹＰＥ

全国展開型（１） 集合（オンライン）研修ー◎ーー（２）eラーニング（基本講座）

△◎

△

△

（３）eラーニング（応用講座）

○

○

○

○

＜凡例＞
◎：講習会・相談会で扱う予定の講座にかかわらず、全て受講が必須○：講習会・相談会で扱う予定の講座【のみ】受講が必須
△：任意

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項目

２．集合（オンライン）研修

対象類型

地域連携型
（対面ＴＹＰＥ）

２．集合（オンライン）研修
集合研修は、地域連携型（対面ＴＹＰＥ）の講師となる方の必須講座となります(研修の免除条件あり)。
集合研修は事前予約制となり、予約方法は別途執行団体が掲げる「集合研修の受講手順」を参照下さい。
なお、集合研修の受講期間及び１回あたりの研修の定員を達している場合と、希望する研修日で予約ができないため、早期の予約を推奨します。
集合研修は、Zoomを利用しリアルタイムでの研修となります。受講者は、原則カメラをONにして、顔が見える状態で受講下さい。

趣旨
対象者
講座内容
所要時間等

受講者数等

受講期限等
研修の免除

留意事項

実施主体

主に教え方の指導スキルや接遇スキルの向上に重きをおいて、基本講座又は応用講
座の教え方を学習するために実施
地域連携型（対面ＴＹＰＥ）の講師となる方
接遇スキル・指導スキルの習得（座学・ロールプレイ）等についてまとめた教材を使用す
る講座
◼ 1日目
・実施ガイドライン、講座進行スキルの習得 合計2時間を想定◼ 2日目
・伝え方スキル、関係構築スキルの習得 合計2時間を想定◼ テスト
・受講後にeラーニングシステム等を用いて、受講内容の理解度を確認するテストを実施◼ アンケート・テスト合格後にアンケートに回答
1回あたり15名程度の受講を想定※ 土日祝も開催※ 1回あたりの研修の定員に達している場合、希望する研修日で予約ができないため、早期の予約を推奨
原則初回の講習会を実施する日まで• 令和４年度第２次補正予算（令和５年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型の講師、地域連携型の講師又は講師派遣型の講師に重複する方
は、執行団体から承認を得た場合においてのみ、研修が免除される• 免除を受ける場合は、本事業に応募し本事業の実施団体として決定通知を受けた者（以下「事業実施団体」といいます。）を通して、執行団体に問合せすること※受講免除の承認は、実施主体ではなく、執行団体が行うため、注意すること• 令和４年度事業以前のデジタル活用支援推進事業の集合（オンライン）研修の受講有無は関係が無いため、注意すること• 各講師の集合（オンライン）研修の受講実績は、執行団体の判断のもと月次での実績報告・中間検査・確定検査時等で確認を行う• 研修未受講の講師による講習会実施分は、実績として認められず、補助対象経費として計上できませんので、留意すること
コネクシオ株式会社4項目

３．eラーニング（基本講座）

対象類型

地域連携型
（対面ＴＹＰＥ）

３．eラーニング（基本講座）
eラーニング（基本講座）は、地域連携型（対面ＴＹＰＥ）の講師となる方のみ必須講座となります(研修の免除条件あり)。 eラーニングのシステムにおいて、講座の受講履歴等の管理は、執行団体が行います。
事業実施団体においても当該事業者のデジタル活用支援推進事業における講師の受講履歴等の閲覧は可能であるため、所属講師の講座の受講履歴等を確認いただいた上で適切に講習会・相談会を実施下さい。
趣旨
対象者(基本講座)

講座内容
所要時間等
受講期限等

研修の免除
留意事項

実施主体

主に知識の習得に重きをおいて基本講座及び応用講座の内容・教え方を学習するために実施◼ 地域連携型（対面ＴＹＰＥ）の講師となる方講習会・相談会で扱う予定の講座にかかわらず、事前に下記講座を【全て】受講する必要がある◼ 全国展開型・地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）・講師派遣型の講師となる方任意で受講可能
下記記載の講座
各講座40分程度
原則初回の講習会を実施する日まで※ 講師となる方は執行団体が講師毎に発行するIDを利用して、eラーニングのサイトにアクセスし、研修教材（動画）を視聴し、テスト及びアンケートへ回答すること※ 教材の更新については、その都度、執行団体よりポータルサイト上等で情報を提供するため、最新の研修教材であることを確認の上、講習会等を実施すること。なお、研修教材が更新された場合は、軽微な改編であっても再度受講に努めること「５．eラーニング研修の一部免除」を参照• 各講師の集合（オンライン）研修の受講実績は、執行団体の判断のもと月次での実績報告・中間検査・確定検査時等で確認を行う• 研修未受講の講師による講習会実施分は、実績として認められず、補助対象経費として計上できないため、留意すること
コネクシオ株式会社◼ 講座内容
講座名①電源の入れ方、ボタン操作の仕方を知ろう②電話、カメラを使おう③新しくアプリをインストールしてみよう④インターネットを使ってみよう⑤メールをしてみよう⑥地図アプリを使おう⑦メッセージアプリを使おう⑧スマートフォンを安全に使うための基本的なポイントを知ろう⑨オンライン会議アプリを使ってみよう⑩その他執行団体が追加する講座

5項目

４．eラーニング（応用講座）

対象類型

共通

４．eラーニング（応用講座）
eラーニング（応用講座）は、全類型の講師が対象となります（講習会・相談会で扱う予定の講座のみ）。
eラーニングのシステムにおいて、講座の受講履歴等の管理は、執行団体が行います。
事業実施団体においても当該事業者のデジタル活用支援推進事業における講師の受講履歴等の閲覧は可能であるため、所属講師の講座の受講履歴等を確認いただいた上で適切に講習会・相談会を実施下さい。
趣旨
対象者(応用講座)
講座内容
所要時間等
受講期限等

研修の免除
留意事項

実施主体

主に知識の習得に重きをおいて基本講座及び応用講座の内容・教え方を学習するために実施
講習会・相談会で扱う予定の講座について、事前に受講する必要がある。
講習会・相談会で扱わない予定の講座の受講は任意です。
下記記載の講座
各講座40分程度
原則該当講座を実施する講習会又は相談会の日まで※ 講師となる方は執行団体が講師毎に発行するIDを利用して、eラーニングのサイトにアクセスし、研修教材（動画）を視聴し、テスト及びアンケートへ回答すること※ 教材の更新については、その都度、執行団体よりポータルサイト上等で情報を提供するため、最新の研修教材であることを確認の上、講習会等を実施すること。なお、研修教材が更新された場合は、軽微な改編であっても再度受講に努めること「５．eラーニング研修の一部免除」を参照• 各講師の集合（オンライン）研修の受講実績は、執行団体の判断のもと月次での実績報告・中間検査・確定検査時等で確認を行う• 研修未受講の講師による講習会実施分は、実績として認められず、補助対象経費として計上できないため、留意すること
コネクシオ株式会社◼ 講座内容
講座名Ａ．
①マイナポータルを活用しよう
スマートフォンを使ったマ②スマートフォンでマイナンバーカードを申請しよう
イナンバーカードの活用③スマートフォン用電子証明書をスマートフォンに搭載しよう④マイナンバーカードを健康保険証として利用しよう・公金受取口座の登録をしよう⑤スマートフォンで確定申告（e-Tax）をしよう
Ｂ．
健康・医療

⑥オンライン診療を使ってみよう⑦全国版救急受診アプリ（Ｑ助）で病気やけがの緊急度を判定しよう⑧FUN＋WALKアプリを使って楽しく歩こう

Ｃ．
防災・地域

⑨ハザードマップポータルサイトで様々な災害のリスクを確認しよう⑩浸水ナビを使って水害シミュレーションを見てみよう⑪地理院地図を使って身近な土地の情報を知ろう

Ｄ．
その他スマートフォンを使いこなすために⑫デジタルリテラシーを身につけて安心・安全にインターネットを楽しもう⑬スマートフォンで年金の情報を確認しよう （ねんきんネット）⑭SH“U”Nプロジェクトアプリで水産資源への理解を深めよう⑰その他執行団体が追加する講座

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５．eラーニング研修の一部免除

対象類型

共通

５．eラーニング研修の一部免除
一部免除を受けた講師は、研修教材（動画）の視聴及びアンケートの回答が免除され、テストの実施のみが必要となります。
一部免除を受ける場合は、事業実施団体を通して、執行団体にお問い合わせ下さい（委託先又は講師本人からの問い合わせは不可）。受講一部免除の承認は、実施主体ではなく、執行団体が行いますので注意下さい。

◼ 全国展開型の講師
下記のいずれかを満たす場合は、応用講座の講座単位でeラーニングの受講を一部免除することがあります。
• 令和５年度補正予算（令和６年度事業）デジタル活用支援推進事業の地域連携型（対面ＴＹＰＥ若しくはオンラインＴＹＰＥ）又は講師派遣型の講師と重複し、当該応用講座のeラーニングを受講済の
方• 令和４年度第２次補正予算（令和５年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型、地域連携型又は講師派遣型の講師として、当該応用講座のeラーニングを受講済の方※ ただし、研修教材が更新された場合は、当該講座の研修の一部免除対象者においても再度受講（研修教材（動画）の視聴、テスト及びアンケートへの回答）に努める必要があります。

◼ 地域連携型（対面ＴＹＰＥ）の講師
下記のいずれかを満たす場合は、基本講座の全ての講座及び応用講座の講座単位でeラーニングの受講を一部免除することがあります。
【基本講座】• 令和５年度補正予算（令和６年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型、地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）又は講師派遣型の講師と重複する方• 令和４年度第２次補正予算（令和５年度事業）デジタル活用支援推進事業の地域連携型の講師として、全ての基本講座のeラーニングを受講済の方• 令和４年度第２次補正予算（令和５年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型又は講師派遣型の講師と重複する方【応用講座】• 令和５年度補正予算（令和６年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型、地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）又は講師派遣型の講師と重複し、当該応用講座のeラーニングを受講済の方• 令和４年度第２次補正予算（令和５年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型、地域連携型又は講師派遣型の講師として、当該応用講座のeラーニングを受講済の方※ ただし、研修教材が更新された場合は、当該講座の研修の一部免除対象者においても再度受講（研修教材（動画）の視聴、テスト及びアンケートへの回答）に努める必要があります。

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項目

５．eラーニング研修の一部免除

対象類型

共通◼ 地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）の講師
下記のいずれかを満たす場合は、応用講座の講座単位でeラーニングの受講を一部免除することがあります。
• 令和５年度補正予算（令和６年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型、地域連携型（対面ＴＹＰＥ）又は講師派遣型の講師と重複し、当該応用講座のeラーニングを受講済の方• 令和４年度第２次補正予算（令和５年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型、地域連携型又は講師派遣型の講師として、当該応用講座のeラーニングを受講済の方※ ただし、研修教材が更新された場合は、当該講座の研修の一部免除対象者においても再度受講（研修教材（動画）の視聴、テスト及びアンケートへの回答）に努める必要があります。

◼ 講師派遣型の講師
下記のいずれかを満たす場合は、応用講座の講座単位でeラーニングの受講を一部免除することがあります。
• 令和５年度補正予算（令和６年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型又は地域連携型（対面ＴＹＰＥ若しくはオンラインＴＹＰＥ）の講師と重複し、当該応用講座のeラーニングを受講済の
方• 令和４年度第２次補正予算（令和５年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型、地域連携型又は講師派遣型の講師として、当該応用講座のeラーニングを受講済の方※ ただし、研修教材が更新された場合は、当該講座の研修の免除対象者においても再度受講に努める必要があります。

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６．研修の受講方法

対象類型

共通

６．研修の受講方法◼ 全国展開型の講師
全国展開型の講師は、eラーニング（応用講座）を受講して下さい。
（１）受講者等リストの提出
執行団体は、本事業の応募に際し事業実施団体から提出のあった講師リストを基に、受講者を決定します。その後の講師の追加・削除等の変更については、その都度執行団体に申請をして下さい。
（２）オンライン研修の受講
講師リストを基に、執行団体より受講者のID、パスワードを設定し、事業実施団体に通知します。その通知を受けた事業実施団体において、所属する受講者それぞれに対し、ID、パスワードを通知して下さい。受講者は、各自のID、パスワードを入力し、eラーニングを受講し、テスト及びアンケートを受けて下さい。

◼ 地域連携型（対面ＴＹＰＥ）の講師
地域連携型（対面ＴＹＰＥ）の講師は、集合（オンライン）研修及び eラーニング（基本・応用講座）を受講して下さい。
（１） 受講者等リストの提出
執行団体は、本事業の応募に際し事業実施団体から提出のあった講師リストを基に、受講者を決定します。
その後の講師の追加・削除等の変更については、その都度執行団体に申請をして下さい。
（２） 集合（オンライン）研修の受講
講師リストを基に、受講者のID、パスワードを設定し、事業実施団体に通知します。その通知を受けた事業実施団体において、所属する受講者それぞれに対し、ID、パスワードを通知して下さい。受講者は、集合（オンライン）研修の予約のために、自身のメールアドレス、各自のID、パスワードを入力して予約をした上で、受講して下さい。予約システムの使用方法については、別途、執行団体より事業実施団体に通知される掲載ページから集合（オンライン）研修の受講マニュアルを参照下さい。
（３） 集合（オンライン）研修用動画による復習
集合（オンライン）研修後、集合（オンライン）研修用動画をeラーニングのクラウドシステム上で視聴し、テスト及びアンケートを受けて下さい。動画の視聴は任意ですが、テストは集合（オンライン）研修の対象者全員が受ける必要があります。
（４） eラーニングの受講
執行団体は、講師リストを基に、受講者のID、パスワードを設定し、事業実施団体に通知します。その通知を受けた事業実施団体において、所属する受講者それぞれに対し、ID、パスワードを通知し、受講者は、各自のID、パスワードを入力し、eラーニングを受講し、テスト及びアンケートを受けて下さい。

◼ 地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）の講師地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）の講師は、eラーニング（応用講座）を受講して下さい。
（１） 受講者等リストの提出
執行団体は、本事業の応募に際し事業実施団体から提出のあった講師リストを基に、受講者を決定します。
その後の講師の追加・削除等の変更については、その都度執行団体に申請をして下さい。
（２）オンライン研修の受講
講師リストを基に、受講者のID、パスワードを設定し、事業実施団体に通知します。その通知を受けた事業実
施団体において、所属する受講者それぞれに対し、ID、パスワードを通知して下さい。受講者は、各自のID、パスワードを入力し、eラーニングを受講し、テスト及びアンケートを受けて下さい。

◼ 講師派遣型の講師
講師派遣型の講師は、eラーニング（応用講座）を受講して下さい。
（１）受講者等リストの提出
執行団体は、本事業の応募に際し事業実施団体から提出のあった講師リストを基に、受講者を決定します。
その後の講師の追加・削除等の変更については、その都度執行団体に申請をして下さい。
（２）オンライン研修の受講
講師リストを基に、受講者のID、パスワードを設定し、事業実施団体に通知します。その通知を受けた事業実施団体において、所属する受講者それぞれに対し、ID、パスワードを通知して下さい。、受講者は、各自のID、パスワードを入力し、eラーニングを受講し、テスト及びアンケートを受けて下さい。
9項目

７．受講者等リストで提供いただいた個人情報の取扱い

対象類型

共通

７．受講者等リストで提供いただいた個人情報の取扱い（１） 個人情報の保護について
総務省からの委託を受けた執行団体では、事業実施団体から提供される個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止する保護策を講じ、次の者を個人情報保護管理責任者として任命しております。
◼ 執行団体デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社 個人情報保護管理責任者 コーポレート部長
電話：0246-35-1635
住所：〒970-8026 福島県いわき市平字小太郎町3-9◼ 研修の実施主体（集合（オンライン）研修・eラーニング）
コネクシオ株式会社 個人情報保護管理責任者 デジタルライフ事業推進部長
電話：03-5408-3100〒105-6907 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー7階◼ 総務省 個人情報保護管理責任者 情報流通行政局情報流通振興課長
総務省主管課連絡先
電話：03-5253-5494
住所：〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2（２） 個人情報の利用目的について
本研修で扱う個人情報は、本研修に関連する連絡及び管理のために利用いたします。

（３） 個人情報の第三者への提供について本研修で扱う個人情報は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
（４） 個人情報の共同利用について
本研修で扱う個人情報は、総務省の委託を受けた執行団体のほか、本事業を所管する主務省（総務省情報流通行政局情報流通振興課）及び各研修の実施主体の間で共同利用する場合があります。
①共同利用する目的：本研修の受講者の受講履歴等の管理②共同利用する項目：会社名、氏名、受講履歴③共同利用の手段、方法：本研修の受講者名簿(電子データ、紙媒体)として④共同利用をする者：総務省、執行団体、研修の実施主体（５） 開示等について本人からの求めにより、保有する開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止(「開示等」という。)に応じます。
（６） 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキーやウェブビーコン等を用いる等して、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
（７） 取得した個人情報の消去等
本事業終了後、取得した個人情報は、消去します。

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