No.101

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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2014 年 9 月 8 日発行

尖閣諸島をアホウドリのサンクチュアリーに
海洋鳥類学者

写真１ 南小島頂上部に営巣するアホウドリの成鳥と若鳥（2001 年 3 月 6 日）

長谷川博

して、
“尖閣諸島をアホウに 5,000 羽に達すると予測される。

ドリのサンクチュアリー”

尖閣諸島では、かつて久場島（黄にすることを提案したい。

尾嶼）や魚釣島で繁殖していたが、突き詰めれば、「尖閣諸島1897 年から羽毛採取のために乱獲はもともとそこに住んでされ、10 年余りで約 100 万羽が犠いた野生生物のものであ牲になった。その後、およそ 60 年り、人間は島の利用を永間、この鳥の姿は確認されず、尖閣久に放棄するべきだ」と諸島から絶滅したと考えられた。しいう思想である。

かし、1971 年 4 月 1 日に、琉球大学の学術探検隊によって南小島で悲劇の鳥、アホウドリ

10 年前の 2004 年に、中国人活

12 羽、北小島で 2 羽の若い個体（後年、当時撮影された写真から判明）

動家 7 人が魚釣島に上陸し、全員

かつて、大型で美しい海鳥であが強制送還されて以来、尖閣諸島るアホウドリは、本州の南の太平は急に日本が抱える領土問題の表洋上にある伊豆諸島鳥島や小笠原舞台に登場した。その後、中国漁諸島聟島列島、東シナ海にある尖船が海上保安庁の巡視船に衝突す閣諸島や台湾周辺の島嶼などで、再発見された 1971 年に、3 ～ 4る事件や（2010 年 9 月）、東京都大集団をなして繁殖していた。し歳だと推測される若い個体がいたか

知事による尖閣諸島購入計画の発

かし、羽毛を採るために人間によっら（写真による）、おそらく 1960

表（2012 年 4 月）
、それに対応して大量に捕獲され、個体数が急速年代から少数が繁殖していたにちた日本国政府による国有化の決定に減少し、それらの島々からつぎが い な い。 し か し、1970 年 代 に（2012 年 9 月）などによって、日つぎに姿を消していった（台湾周は観察される個体数が増え、その本と中国、台湾との間の関係は急

辺島嶼 1900 年代後半、尖閣諸島中には若い鳥が含まれていたにも激に悪化した。中国では激しい反1910 年頃、聟島列島 1930 年代後

かかわらず、なぜかひなの姿は観日デモが大規模に起こり、場合に半、鳥島 1949 年）。

察されなかった。その原因は、アの生存が観察され、再発見された。
尖閣諸島集団の成長

よっては軍事的紛争になりそうな

さいわい、この鳥は長生きで、ホウドリが恐ろしい人間を避けて、ほど両国間の緊張が高まり、今で大海原で生活して難を逃れて生き人をまったく寄せ付けない断崖絶もその状態が続いている。

残った個体が、かつての繁殖地の壁（高さ 140m）の中段にある狭考えたくはないが、もし不幸な島に戻って繁殖を再開した（鳥島

い岩棚の上で営巣していたことに事態が起こってしまえば、いった

1951 年、おそらく尖閣諸島 1960よる。そこには岩が堆積し、数本ん崩れた人々の信頼関係を回復す年代）。そして、現在、この鳥は伊のガジュマルが生えていて、地上るまでに数十年から一世紀を要す

豆諸島鳥島と尖閣諸島の 2 カ所でからは観察しにくかった。

るにちがいなく、破壊された自然繁殖している。その主な繁殖地であようやく 1988 年に、飛行機か環境を再生するにはさらに長い年る鳥島では、1980 年代から実施さら少なくとも 7 羽のひなが確認さ月が必要であろう。また、紛争がれた積極的保全策が奏功し、いまでれた。それ以来 1990 年代初期に原因で尖閣諸島固有の生物種が絶は 609 組のつがいが産卵し、このは南小島の岩棚で 10 羽ほどのひな滅したら、取り返しがつかない。

集団の総個体数は約 3,500 羽に回が観察され、2000 年代初期になるぼくは、人間にとってだけでなく、復した。今後も順調に個体数が増と、岩棚だけでなく頂上部のなだ

野生生物にとってもよい解決策と加すれば（年率 7.6％）、2018 年頃

らかな斜面へも営巣分布域が広が1

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この時、アホウドリの個尖閣諸島を野生生物の体数の増加と南小島からサンクチュアリーに北小島への営巣分布域の

図１ 尖閣諸島におけるアホウドリの再発見とその後の個体数の増加（まとめ：長谷川博）拡大を確認した。その後、人間による迫害を乗り越えて、島の所有者と日本国政府ようやく数百羽に回復した尖閣諸との賃貸借契約にもとづ島のアホウドリを再び絶滅の淵にいて、2002 年 10 月に賃追いやってはならない。そのため借権が登記され、尖閣諸に人間ができることは、尖閣諸島島は政府の管理地となり、からいっさい手を退くことである。

いっさいの立ち入りが禁

ぼくは、東アジアの国々の友好止された。それ以来、上関係と自然環境保全の取り組みの陸調査が不可能になった。

象徴として、尖閣諸島を「国際生り、ひなの数は合わせて 30 羽前後

その結果、人間によるいっさい物圏保護区」にし、国際機関に島に な っ た（ 図 1）
。 ま た、2002 年の影響が排除されたので、尖閣諸の管理を委ねることを提案したい。

2 月には南小島の隣にある北小島

島は海鳥の楽園になった（魚釣島

たとえば、利害関係のない民間のでも 1 羽のひなが観察された。

では持ちこまれたヤギが増殖し、国際組織“アルバトロス・トラス

観察された個体数は、1980 年に生態系を撹乱した）。したがって、ト”（アルバトロスはアホウドリの35 羽（ う ち 若 鳥 は 20 ％）、2002

アホウドリは自分自身の力を最大英名）を設立し、尖閣諸島とその年には 81 羽（うち若鳥 40％）で、限に発揮して繁殖しているはずで周辺海域を自然保護区とし、アホ個体数が順調に増加し（図 1）、しあ る。 も し、 そ う で あ る な ら ば、ウドリやその他の海鳥類だけでなかも若齢個体の割合が多くなった。

尖閣諸島の集団は現在、どれくらく、センカクモグラやセンカクオ

これは、繁殖に成功する割合が高いに成長しているであろうか。

トギリなどの固有な生物種を含むくなり、たくさんのひなが巣立つようになったことを示している。

ひ な の 数 は、1991 年 に 10 羽、1992 年に 11 羽、それから 10 年後生物相全体を保全するようにすればよいと思う。

1970 年代の初めまで、台湾からの 2001 年 に 24 羽、2002 年 に 33

陸地とその周辺海域は厳正に保来た漁民が頻繁に尖閣諸島に上陸羽だったから、平均すれば 10 年間全するが、それら以外の海域でのし、大集団で繁殖していたカツオで 2.7 倍に増えたことになる。そう

漁業資源や海底資源の開発についドリ類やアジサシ類などの海鳥のであれば、年率 10.5％で増加したこては関係国間で協定を結んで、ルー新鮮な卵を採集して持ち帰り、食とになる。しかし、それほど急速なルに従って資源を利用すればよい用にしていた。実際、ぼくが南小成長は考えにくいので、鳥島集団とだろう。実際、尖閣諸島周辺での島に上陸したとき、以前に人間が同じくらいだとすると、2014 年の漁業協定は 2013 年に日本と台湾歩いたと思われる道の痕跡が斜面

巣立ちひな数は 60 ～ 70 羽と推測の間で結ばれ、実施されている。に残っていた。しかし、1972 年にされる。それから逆算すれば、繁殖そうした協定を拡張すればよい。

沖縄が日本に返還されて以降、海つがい数はおよそ 100 組で、総個アホウドリと呼んで百万羽も虐

上保安庁の巡視船が周辺海域を警

体数は 500 ～ 600 羽と推測される。

殺した日本人は、今こそ、その鳥備するようになり、人間が上陸での保全と再生のために最大限の努きなくなった。その結果、人間の力をしなければならない。アホウ

姿が消えて安全になった島のなだ

ドリは生態系の中で他の生物とさらかな斜面に、個体数の増えたアまざまな関係を結んで生きている。

ホウドリは営巣区域を拡大したのしたがって、この鳥を守ることはだろう。

尖閣諸島の生物相を保全することであり、アホウドリは「尖閣諸島推測されるアホウドリ個体群の国際生物圏保護区」、つまり「尖閣現状諸島サンクチュアリー」の象徴でぼ く が 最 後 に 上 陸 し た の は、2002 年 2 月 下 旬 と 5 月 上 旬 で、2

写真２ 北小島でおよそ100年ぶりに観察されたアホウドリのひな（2002年2月26日）ある。多くの人の智恵を集めて、そうなる日が一年でも早くなるよ
うに、ぼくは切に祈っている。

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講演「これからのわが国の調査捕鯨について－ICJ判決を踏まえ」
水産庁国際課漁業交渉官

諸貫秀樹氏

判決に至った審査基準

ソライズされた有意義な見解がいく
つも含まれており、この中には調査判決の概略
昨年６月から約１年にわたり、訴訟団に加わり国際司法裁判所ICJがJARPAⅡをICRW第8条１捕鯨を評価する内容や、これから調の規定の範囲外と結論付けた審査基査捕鯨はどうあるべきかという示唆

準や経緯の説明が判決文の中で示さも含まれている、非常に有益なものれている。１点目は非致死的手法にであったと考えることも出来る。

関する指摘で、日本はバイオプシー附表修正もIWC決議も条約が定めサンプル採取を行っているが、総体る目的のいずれかを強調することは的に非致死的調査の非効率性や実施できても、目的そのものを変更する可能性の低さを主張していたが、非ことは不可能であると判決ははっき致死的調査の実施可能性に関する検り示した。すなわち、ICRWがその証が不十分という判定であった。

前文で規定する鯨類資源の保存管(ICJ) にかかわってきたが、３月 31

次に、ミンククジラの目標サンプ

理と鯨類産業の秩序の発展という目日には非常に悔しい思いをした。

ル数の設定に関する検討が不透明・的は一切変更できないということが判決の概略１点目は、ICJ は豪州に不明確で不合理であること、また、明示された。さらに、第８条に基づよる請求訴状を扱う管轄権を有す調査計画に終期がないため科学目く調査捕鯨は、商業捕鯨モラトリアる、とある。豪州は南極に領土権的と特徴づけられるかどうか疑問

ム、南氷洋サンクチュアリ、母船式を主張しており、自国領土あるいがあると判定された。さらに、科学捕鯨の停止に従う必要はないと明示

は領海に隣接する海域における資的成果が不十分、すなわち、著名なされた。加えて、第８条の制限的又源の開発については、ICJ の判決を科学雑誌などに JARPA Ⅱの成果がは拡張的解釈は正当化されず、調査受け入れないと留保している。そ論文として発表されたものが少な

捕鯨は科学的知見を促進すべきもののため今回の訴訟は ICJ が取り扱いということ、また、他の機関とのであって、場合によっては鯨類の保う権利はないのではないかという連携が不十分という指摘もされた。

存又は持続的利用以外の目的にも追ことが一つの論点になっていた。

これら５つの審査基準により総合及可能であるということが明示されこれに対し、ICJ 側は管轄権を有す的に JARPA Ⅱは広く科学調査と性た。さらに、調査資金を賄うためのるという判決を下した。

格付けられるが、計画及び目的を達鯨肉の販売及び取得金の使用は可能

次 に、JARPA Ⅱ（ 南 極 海 第 ２成するために合理的でなく、ICRWであるとし、また、RMPが管理方期鯨類捕獲調査）については、国８条１項が掲げる「科学的研究のた式として適用可能であるという見解

際捕鯨取締条約 (ICRW) 第８条１め」の活動ではないと判断され、同も明示した。そして、致死的サンプの規定の範囲外であり、特別許可条約の違反と判決されてしまった。

リングを含むJARPAⅡの活動は概に基づく調査に該当しないという

ただ、これらの５つの点についてね「科学調査」と特徴づけることが判決があった。この判断に基づき、は、私からみればかなり言いがかりJARPA Ⅱは商業捕鯨モラトリアム的に思われ、わが国が詳細に説明しさらに、幾つかのデータに関して違反、母船式捕鯨の停止違反、南たにも関わらず、それを一切、裁判は、非致死的手法では入手が不可

大洋サンクチュアリ違反というこ所側が採用していない項目も少な能であり、致死的手法の使用は合とが芋づる的に認定された。ただくなく、非常に不満の残る判定だっ理的であることも明示され、反捕し、IWC の 附 表 30 に 定 め る 調 査たと、個人的には考えている。

鯨 NGO 等が、日本の捕鯨調査で得計画の事前回章義務については遵守していると裁判所は認めた。

できるという評価も得た。

られる情報は全て非致死的手法で条約の目的に関する見解

総合的な判決として、JARPA Ⅱ入手可能であるというまやかしを言っているが、これは正しくないに関する現存の許可を撤回し、今こういった非常に厳しい判定が成後は許可を発給してはならない、されてしまった一方で、この判決文という判決であった。

をじっくり読むと、ICJによりオーということを ICJ は示した。
今後の調査実施に関する示唆

3

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今後の調査捕鯨の実施のありかなかったのではないか？という厳あった。これについては、裁判所たについても、いくつかの示唆がしいご指摘をいくつかいただいた。

が日本側の主張を全く採用せず、あった。調査捕鯨の許可を発給する

日本と豪州は、RMP は保守的か判決文にも記述を盛り込まなかっ際は、この判決に含まれる理由づけつ予防的な管理ツールであり、管たというか、無視したということや結論をしっかり考慮しなければ理方式として適用可能であると合である。そのいずれかはさておいならないと示された。逆の見方をす意していたにも関わらず、日本がても、日本側は、答弁書のなかでれば、ICJ の判示を考慮すれば調査その合意にうまく乗るようなこともきちんと説明したうえ、口頭弁

捕鯨の許可発給は問題ないと考えをしなかったというような指摘が論においても同様に図表を例示しられる。今後、調査捕鯨の新たな計あったが、これは、背景に RMP をながら、丁寧に説明をしている。

画を作成する際に非致死的調査の巡る両国の主張には根本的な違い

ICJ が JARPA Ⅱを第８条１項の利用可能性に関する分析をきちんがあるということである。豪州が範疇外と判定した基準のひとつにと行い、調査目的や目標サンプル数RMP では生物学的特性値、すなわ

目標サンプル数の設定が不透明での算出に関して透明性のあるプロ

ち、調査捕鯨によるデータ収集は不合理的であるという指摘をしてセスや明確な根拠を提示すべきこ必要ないという主張を行っている

いるが、これについても同様であとが示唆された。これらは、いずれのに対し、日本は RMP をきちんとる。日本はサンプル数算出のためも我々が今後の調査捕鯨を考える機能させるためには、系群構造等の基本原則をきちんと説明するとうえで、非常に有益である。

に関する膨大な科学データが必要

ともに、調査項目ごとに必要とさ林農林水産大臣は 4 月 18 日のである、すなわち、調査捕鯨によれるサンプル数を計算し、それら談話の中で「国際法及び科学的根るデータが不可欠であると主張をが概ねカバーしうるレベルで、最拠に基づき、鯨類資源の管理に不行ってきた。こういった哲学的な終的なサンプル数を決定したプロ

可欠な科学的情報を収集するため考え方の違いがあって、RMP に関セスについて答弁書にしっかり記の鯨類捕獲調査を継続的に実施し、して両国は合意できなかった。この述するとともに、口頭弁論で統計商業捕鯨の再開を目指すという基背景が判決には全く記述されてな学的な観点も含め、図表を用いて本方針を堅持する」という日本政く、あたかも日本が中途半端な対詳細に説明してきた。残念ながら、府の方針を発表している。わが国応をしたという記述になっていた。

判決文は豪州側の「推測」をもっは南極海において新たな調査計画

商業捕鯨と調査捕鯨の相違点にぱら採用し、日本側の説明についを作り、来年度から新たな調査計ついて十分な説明がなされていなては一顧だにしなかったところが画のもとで調査捕鯨を実施する。

い、日本側はもっとやるべきこと非常に残念である。（平成 25 年 6 月

それから北西太平洋でも、今回のがあったのではないかとの指摘も19 日ＧＧＴ定時総会での講演より）

ICJ の判示を踏まえて計画を微調整し、現在、調査を継続している。
いずれにせよ、今回の判決は残６月 19 日に、一般社団法人自然ナ ギ、 ク ロ マ グ ロ、 宝 石 サ ン ゴ、

念な結果ではあったが、わが国の資源保全協会第２回定時総会が開ナ マ コ な ど の 種 が 次 回 の CITES

調査捕鯨のあり方について有益な催されました。議長は石川代表理（CoP17）で取り上げられる可能性アドバイスをいただいたというこ事が務め、議事が進行しました。もあり、GGT の協力をぜひ願いたとで、これらをきちんと踏まえて、冒頭の挨拶で、石川代表理事はい。
」と挨拶がありました。この後、２度と ICJ で負けることのないよ「一般社団法人として一年目の事業議事事項の議案について審議に入うな、しっかりとした調査計画をを実施してきた。３月に国際司法りました。

立案し、商業捕鯨の再開を目指す

裁判所で南極海鯨類調査について第１号議案 平成 25 年事業報告おために、科学的な情報の収集を行っの判決があったが、新たな調査計

よび貸借対照表、正味財産増減計ていきたいと考えている。

画を策定し一刻も早く鯨類調査が算書及び付属明細書承認の件（監再開できるようにお願いしたい。
」

事監査報告を含む）、第２号議案と述べました。続いて、来賓を代

平成 26 年度年会費の額並びにその表して江口静也水産庁生態系保全納入方法の件、第３号議案

この判決が出た後、果たして日室長は「ニホンウナギが IUCN の26 年度役員報酬の件、全議案は満本代表団の対応は十分だったのレッドリストに掲載され、大きな場一致で承認され、定時総会は終か？きちんとした対応が出来てい関心事項になっている。ニホンウ

了しました。

代表団の対応は不十分だったか？

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第２回ＧＧＴ定時総会、開催される

平成