平成 23 年度（H23.4.1～24.3.31）

学校法人川口学園 事業報告書
１．法人の概要（１）設置する学校・学科
学校法人川口学園（東京都豊島区）は、埼玉女子短期大学（埼玉県日高市）、早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区）の２つの教育機関と社会教育法の定める通信教育機関を設置している短期大学法人です。
埼玉女子短期大学は、平成元年に埼玉県狭山市にて開学し､平成 11 年に同県日高市に移転、現在２学科を設置しています。
早稲田速記医療福祉専門学校は、昭和 10 年「早稲田式速記普及会 実地教授部」として設立され、昭和 26 年「早稲田速記学校」（各種学校）以降、学科増設や校名変更を経て、現在、医療・福祉系を中心とする学科を設置しています。
各学校の平成 23 年５月１日現在の入学定員、総定員、総在籍数、定員充足率は以下のとおりです。
【埼玉女子短期大学】（〒350-1227 埼玉県日高市女影１６１６）
平成 23 年度

学科名

入学定員

総定員

商学科
国際コミュニケーション学科
合計

150 名
150 名
300 名

300 名
300 名
600 名

総在籍数／定員充足率337／112.3％
276／ 92.0％
613／102.2％

平成 24 年度
（参考）
総在籍数／定員充足率298／99.3％
280／93.3％
578／96.3％【早稲田速記医療福祉専門学校】（〒171-8543 東京都豊島区高田３－１１－１７）
平成 23 年度
入学定員
速記コンピュータ科
20 名
医療秘書科
120 名
医療マネジメント科（2 年制）
40 名
診療情報管理専攻科
30 名
医療マネジメント科（4 年制）
10 名
医薬・健康美容科
40 名
介護福祉科
60 名
鍼灸医療科
30 名
合
計
350 名
学科名

平成 23 年度
平成 23 年度
総定員
総在籍数／定員充足率
40 名
240 名
80 名
30 名
40 名
653 名
80 名
／90.7％
120 名
90 名
720 名

（２）役員・評議員・教職員の概要
平成 24 年５月１日現在の本学園役員及び評議員並びに教職員の概要は次のとおりです。
【役員】
理 事

理 事 長

川口 晃玉

専務理事

川口 拓也（法人本部担当）
1

監 事

常任理事

桾沢 栄一（埼玉女子短期大学学長）

常任理事

藤野常任理事金丸 雅樹（埼玉女子短期大学事務局長）

常任理事

金子 和人（法人本部事務局長）

理事

矢澤 酉二

監事

石川監事

村上 義紀

裕 （早稲田速記医療福祉専門学校校長）

力（公認会計士）

【評議員】
評議員

評議員

坂間 和男 他１６名

【教員の概要（専任）】短期大学教員１９名

専門学校教員２５名

職３９名

員

２．事業の概要
平成 23 年度、各学校が行った取り組み等は次のとおりです。

【埼玉女子短期大学】
平成 23 年度の新入生は商学科 162 名、国際コミュニケーション学科 116 名の合計 278 名（前年 362 名）となりました。平成 24 年度については 313 名の新入生を迎え復調することができました。
就職環境は厳しいままでしたが、インターンシップをはじめとする企業とのコラボレーション、業界出身の先生方の実践的な授業など、より企業や仕事を身近に感じながら学べる「企業に近いキャリア短大」として進化し、学生の就職をサポートしています。
「就職に強い SAIJO」
として就職希望率が 80％を越え、就職内定率 91.3％（前年 90.7％）の実績をあげることができました。本学の特色のひとつであるインターンシップや企業研修には、多数の企業のご協力により今年度も海外（バンクーバー、グアム）を含め延べ 78 社、174 名の学生が参加しました。
また、ANA 総合研究所との産学連携に続き、JTB Educational Institute of Canada とキャリア教育提携に関する協定を締結し、海外での企業研修充実や語学力の向上に積極的に取り組んでいます。

【早稲田速記医療福祉専門学校】
平成 23 年度の新入生は、全学科合計で 350 名（前年 312 名）となりました。また、平成 24
年 3 月卒業生の就職に関しては、景気低迷により求人数が減少する中で、医療・福祉業界と太いパイプで結ばれた「就職に強い SOKKI」の力を発揮し、97.7％（前年 96.9％）の決定率を確保しました。さらに、本校の特色の一つである正規就業比率は 99.1％（前年 97.3％）の実績を上げ、卒業生は、病院・調剤薬局・クリニック等の受付や事務スタッフ、福祉施設の介護スタッフとして活躍しています。
2

教育面の取り組みとしては、教員研修会と教職員全体会を年間を通して定期的に開催し、日常の教育課題に対する議論を通じて、共通の認識のもと全員が協力して速やかに問題解決に当たるとともに、「2 年間の学びで卒業後の 40 年間、社会人として活躍していける力を身につける」ことを目標にした、「2-40 プロジェクト」に取り組んでいます。その活動の一環として、卒業生の学びのニーズに応える「卒業生支援講座」も企画・実施をしています。

３．財務の概要
平成 24 年３月末日現在の財務状況と当期の予算執行状況について、その概況を報告いたします。

（１）財産目録・貸借対照表財

産 目録

平成２４年３月３１日現在Ⅰ．資産総額
内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区

金 8,483,790 千円
金 6,317,403 千円
金 2,166,387 千円
金 1,926,885 千円
金 6,556,905 千円

分

＜資産額＞
１． 基本財産
土地
建物
構築物
図書
教具・校具・備品
その他
２． 運用財産
現金預金
その他
資 産 総 額金

64,352.28 ㎡
16,049.95 ㎡
28 点
63,076 冊
2,592 点708 点

額3,603,626 千円
2,427,216 千円
41,718 千円
193,749 千円
39,351 千円
11,743 千円
1,178,658 千円
987,729 千円
8,483,790 千円＜負債額＞
１． 固定負債
長期借入金
その他
２． 流動負債
短期借入金
その他
負債総額
＜正味財産＞（資産総額－負債総額）

368,368 千円
454,198 千円
126,872 千円
977,447 千円
1,926,885 千円
6,556,905 千円

3

（２）貸借対照表
決算時（年度末）における資産・負債・基本金及び収支差額を把握するもので、法人の財政状態を表しています。
平成２３年度末の資産は減価償却による固定資産の減少、また現預金も減少した結果、総資産は８４億８千３百万円と前年度末に比べ２億７千万円減少しています。当該年度は学校法人会計基準の改正により、退職給与引当金を従来の要支給額８０％から、一挙に１００％を基にして繰り入れたため、その他の固定負債が９千万円増加しましたが、長期借入金の１億２千６百万円減少により、負債全体では４千百万円減少となりました。
総資産から総負債を差し引いた正味財産は６５億５千７百万円となり、前年度に比べ２億２千万円減少しました。

貸借対照表
平成２４年３月３１日現在（単位千円）

資産の部科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
7,224,662
6,911,437
4,148,026
2,476,808
286,603313,225
1,259,128
1,178,658
80,4708,483,790

前年度末7,393,036
7,077,739
4,157,819
2,621,817
298,103315,297
1,360,392
1,274,338
86,054
8,753,428

増減△168,374△166,302△9,793△145,009△11,500△2,072△101,264△95,680△5,584△269,638

科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計

本年度末
822,566
368,368
454,198
1,104,319
126,872
977,447
1,926,885

前年度末858,638
495,240
363,398
1,109,654
137,372
972,282
1,968,292

増減△36,072△126,872
90,800△5,335△10,500
5,165△41,407

基本金の部
科第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
基本金の部合計

本年度末
8,895,974
0
55,000231,000
9,181,974

前年度末8,881,688
0
55,000231,000
9,167,688

増減
14,28600014,286

本年度末
2,625,069△2,625,069

前年度末2,382,552△2,382,552

増減△242,517△242,517

8,483,790

8,753,428△269,638

負債の部

目

消費収支差額の部科目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部、消費収支差額の部合計

4

（３）資金収支計算書
資金収支計算書とは、当該会計年度の諸活動に対する全ての収入・支出内容を明らかにし、かつ支払資金（現金及びいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入・支出の顛末を明らかにするものです。
平成２３年度の資金収入は合計２９億３千９百万円となり、前年度に比べ３億１千５百万円減少しました。学生生徒納付金収入と前年度繰越支払資金の減少が大きな要因です。
資金支出では、それほど大きな変化は見られず、次年度に繰り越す支払資金は１１億８千万円となっています。

資金収支計算書
平成２３年４月 １日
平成２４年３月３１日（単位千円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金収入の部合計
支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
1,401,310
11,330110,300
104,600
5,700
42,45617,00055,46038,985823,030
79,600△938,700
1,274,338
2,915,109

決 算
1,401,310
11,683
111,471
105,559
5,912
45,94417,00053,87032,692
826,102
80,009△915,400
1,274,338
2,939,019

差予 算
747,221545,125305,041
13,759137,372
10,93026,05093,102
5,000△114,500
1,146,009
2,915,109

決 算
749,677
546,595
303,447
13,759137,372
10,644
15,737
94,2620△111,132
1,178,658
2,939,019

差5異0△353△1,171△959△212△3,488
0
1,590
6,293
△3,072△409△23,300
0△23,910
異△2,456△1,4701,59400286
10,313△1,1605,000△3,368△32,649△23,910

（４）消費収支計算書
消費収支計算書は、当該会計年度における消費収支の均衡状況とその内容を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかを示すもので、いわば企業会計の損益計算書にあたるものです。
平成２３年度の帰属収入は合計１６億７千百万円であり、前年度に比べ２億５千万円減少しました。これも資金収支計算書と同様に学生生徒納付金が減少したことと、前年度は資産売却差額があったためです。基本金組入れを１千４百万円しましたので、消費収入は１６億５千７百万円となりました。
消費支出の合計では、１９億円となり、前年度に比べ２千８百万円増加となりましたが、これも貸借対照表で述べたとおり、退職給与引当金の繰り入れを一挙に行ったことが大きな要因です。
平成２２年度からスタートしている中期計画に基づき、今後も教育研究に励み、経営改善に努めていきます。

消費収支計算書
平成２３年４月 １日
平成２４年３月３１日（単位千円）
消費収入の部
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額等
予備費
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

予 算
1,401,310
11,33010,650110,300
104,600
5,700
42,4563,500
55,46038,985
1,673,991△15,000
1,658,991

決 算
1,401,310
11,68310,809
111,471
105,559
5,912
45,944
3,544
53,871
32,692
1,671,324△14,286
1,657,038

差予 算
870,696
693,406
345,306
13,759
0
4,330
5,000
1,932,497
273,506
2,382,552
2,656,058

決 算
842,007695,316
343,70913,759694,695
01,899,555
242,517
2,382,552
2,625,069

差6

異
0
△353
△159
△1,171△959△212△3,488
△44
1,589
6,293
2,667
△714
1,953
異
28,689△1,910
1,597
0
△69
△365
5,000
32,942

■消費収支差額３か年推移
21 年度

22 年度

23 年度

消費

収入の部

合計

1,799,228

1,909,753

1,657,038

消費

支出の部

合計

1,895,843

1,871,457

1,899,555

当年度繰越消費収入超過額△ 96,615

38,296△242,517■短大帰属収入・消費支出構成比7監 査 報 告 書

平 成 24年 5月17日

ヽ手一ヨム

哄
一

一
一一を一
﹁ 一川 口学 園
評議 員 会

御中
学校 法人

川 口学 園監事 項升l｀
監事

粋￨Z

亀 た ち は 、学 校 法 人 川 口 学 園 の 監 事 と して 、私 立 学 校 法 第 37条 第 3項 に基 づ い て 同 学 園 の 平 成 23年 度 (平 成 23年 4月 1日 〜 平 成 24年 3月31三 ま で )に お け る 財 産 目録 及 び 計 算 書 類 (資 金 収 支 計 算 書 、 消 費 収 支 計 算 書 、賃 着 寸 照 表 及 び 附 属 明 細 表 )を 含 め 、 学 校 法 人 の 業 務 並 び に 財 産 の 状 況 に つ.て 三 査 を行 い ま した 。
竜 た ち は 監 査 に あ た り、 理 事 会 そ の 他 重 要 な 会 議 に 出 席 す る ほ か 理 事 かと業 務 の 報 告 を 聴 取 し 、重 要 な 決 裁 書 類 等 を 閲 覧 しま した 。 ま た 、 事 業 報 告書 .]内 容 に つ い て も チ ェ ッ ク を 行 うな ど必 要 と 思 わ れ る 監 査 手 続 き を 実 施

̲ま した 。
董 査 の 結 果 、私 た ち は 、学 校 法 人 の 業 務 に 関 す る 決 定 及 び 執 行 は 適 切 で あ「 、 財 産 目録 及 び 計 算 書 類 は 会 計 帳 簿 の 記 載 と合 致 し 、 法 人 の 収 支 及 び 財 産

F=況 を 正 し く示 して お り、 学 校 法 人 の 業 務 又 は 財 産 に 関 し不 正 の 行 為 又 は二 今 若 し く は 寄 附 行 為 に 違 反 す る 重 大 な 事 実 は な い も の と認 め ま した 。
以上