M&A支援機関登録制度について

令和５年９月

中小企業庁 財務課

１．登録制度の趣旨⚫ 2021年4月28日、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめ。
⚫ この中で、2021年度中に以下に取り組むこととされたところ。
i. 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の登録制
度を創設し、M&A 支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとする。

ii. 登録したM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設する。

1２．登録制度の内容（１）登録制度の対象⚫ 本登録制度の対象者は、中小M&Aガイドラインにおける「支援機関」（以下「中小M&A支援機関」という。）のうち、中小企業に対してフィナンシャル・アドバイザー（以下「FA」という。）業務又は仲介業務を行う者とします。
※なお、FA業務又は仲介業務を専業で行う者に限らず、例えば仲介業務を行う金融機関なども対象になります。
※逆に、FA業務及び仲介業務を行わず、例えばデュー・ディリジェンス業務のみを行う士業等専門家などは対象となりません。

⚫ 具体的には、中小企業とFA業務又は仲介業務に係る契約（契約の名称や形態を問わない。）を締結する者であって、 FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等の手数料を受け取って譲渡側・譲受側に対するマッチング支援や中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援を行う者とします。
⚫ 中小企業庁が実施する「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」において、FA業務又は仲介業務に係る手数料については、本登録制度にあらかじめ登録されたFA業務又は仲介業務を行う者（以下「登録FA・仲介業者」という。）によるもののみを補助対象とします。
※財務や法務等のデュー・ディリジェンスについては、マッチング支援や中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援には当たらないた
め、デュー・ディリジェンスのみを提供するM&A支援機関は本登録をする必要はありません。また、デュー・ディリジェンスに係る費用は、本登録制度の登録の有無にかかわらず、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の補助対象となります。

※M&Aマッチングサイトの登録代行を請け負うM&A支援機関は本登録をする必要はありません。また、M&Aマッチングサイトの提供のみを行うM&A支援機関（M&Aプラットフォーマー）は本登録をする必要はありません。M&Aマッチングサイトの登録等に係る費用
は、M&A支援機関登録制度の登録の有無にかかわらず、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の補助対象となります。

2

（参考）M&A支援機関登録制度と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）との関係
中小企業庁（M&A支援機関登録事務局）
・FA・仲介業者の登録公募
・申請受付、審査・登録の通知

登録申請

登録の通知

登録FA・仲介業者

・中小M＆Aガイドラインの遵守
・中小M＆A市場の健全な発展に貢献
FA
・
仲
介
支
援

登録FA・仲介業者の名称等、補助金執行に必要な情報を提供

FA
・
仲
介
契
約

補助事業者
（中小企業者等）
補助金交付申請

事業承継・引継ぎ補助金
執行事務局

補助金交付※※FA・仲介に係る補助対象経費については、あらかじめ登録された事業者に限る・M＆Aに向けた取組み

3２．登録制度の内容（２）登録の要件⚫ 登録FA・仲介業者に登録されるためには、以下の要件を満たす必要があります。
①中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること（次ページ参照）②中小M&Aガイドラインを遵守していることについての宣言を自社のホームページに掲載すること。なお、ホームページ
への掲載に当たっては、一般に閲覧可能な状態にすること。
③FA・仲介業者において定める料金表（料金を定めた規程類等）を提出すること④登録後の遵守事項を履行することを誓約すること⑤登録を希望するFA・仲介業者は、秘密保持義務条項の規定内容に関わらず、顧客中小企業者等による情報提供窓口への相談等の行動を制約しないこと⑥登録を希望するFA・仲介業者及びその役員等が反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと⑦経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと⑧中小企業庁又はM&A支援機関登録事務局が、本公募要領記載の情報の利用目的及び事業承継・引継ぎ
補助金その他補助金の執行の適正性の確保のために、登録申請及び登録継続申請時にFA・仲介業者がM&A
支援機関登録事務局及び同事務局を通じて中小企業庁に提供した情報（実績報告において提供した情報を除く。）のうち中小企業庁が必要と認めたものに限り、事業承継・引継ぎ補助金事務局その他中小企業庁が指示するその委託先に提供し、又は本公募要領記載の範囲で公表することについて、同意し、異議を申し述べないこと⑨上記の他、登録申請の手続きの際の項目についても確認の上、宣誓をすること【公募要領P5以下参照のこと】

4

（参考）中小M&Aガイドラインの遵守を宣言することの内容● 中小M&A推進計画では、登録要件として「中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること」を規定。
⚫ 中小M&Aガイドラインにおいて定める各事項について、その規定により求める程度等が異なることを踏まえ、登録要件の取扱いに差を設けながら遵守を求めることとする（※申請フォームを通じて宣誓）。
⚫ 具体的には、登録制度においては、以下のとおり、遵守事項と推奨事項を整理。詳細は、次ページ以降を参照。
• 遵守事項：「遵守」を求める事項（次ページ「○」事項）①ガイドライン上、遵守が求められるもの（「必要」「すべき」等）②ガイドライン上、訓示的なもの（「望まれる」「留意すべき」「必要に応じて」等）のうち、登録制度上、特に遵守が求められるもの• 推奨事項：「中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応に努めること」を求める事項（次ページ「△」事項）
ガイドライン上、訓示的なもの（「望まれる」「留意すべき」「必要に応じて」等）（上記②を除く）

5

（参考）中小M&Aガイドラインの記載概要（M&A専門業者）①
記載事項

該当頁

遵守

1. 支援の質の確保・向上に向けた取組（１）善管注意義務（忠実義務）及び職業倫理①依頼者との契約に基づく義務の履行（善良な管理者の注意をもってする業務処理、依頼者の利益を犠牲とした自己又は第三者の利益の優先禁止、仲介者の両依頼者に対する関係における公平・公正さの確保)○：遵守を求める事項
63,64

○

②職業倫理としての依頼者の意思の尊重による利益の実現

64○③知識・能力の向上及び適正な業務遂行のための取組の公表及び依頼者への伝達

64

△

64

○

64

△

65

○

①役員・従業員の適正な業務遂行の確保

65○②外部委託先の適正な業務遂行の確保

65,66

○

67

○

67-69

○

③契約を締結する権限を有する者に対する説明

67○④説明後の依頼者への十分な検討時間の付与

67○⑤経験・能力のある者による説明実施

67△⑥秘密保持契約等における仲介契約・FA契約の締結前に準じた対応

69△（２）経営トップの意識①経営トップによる社内外への高い質の支援重視のコミットメント発信、整合的な取組実施（注）「遵守」欄について（「必要」「すべき」等+訓示的な内容の一部）△：「中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応に努めること」を求める事項（「望まれる」「留意すべき」「必要に応じて」等
訓示的な内容の残部）（３）他の支援機関（特に士業等専門家）との連携①他支援機関との積極的な連携（４）知識・能力の向上のための取組①知識・能力の向上のための実行性のある取組の実施（５）適正な業務遂行のための取組

2. 行動指針（１）意思決定①専門的な知見に基づく実践的な提案による意思決定の支援（M＆Aのメリット・デメリットの説明、相談者の情報の取扱いに関する善管注意義務の自覚）（２）仲介契約・FA契約の締結①業務形態の実態合致した仲介契約・FA契約の締結②重要事項（仲介・FAの別、手数料、専任・直接交渉の制限・テール条項等）を記載した書面を交付する等しての説明の実施

6

（参考）中小M&Aガイドラインの記載概要（M&A専門業者）②
記載事項

該当頁

強度

（注）「遵守」欄について①評価手法、価格の適切性等についての説明

69○②仲介者による確定的なバリュエーションの非実施

69○○：遵守を求める事項③仲介社による簡易評価を示す場合の士業専門家等の意見聴取実施の助言

69○④仲介者による簡易評価を示す場合の明示（あくまで簡易算定である旨等）

69○①情報流出・漏えいに係る注意

70○②進捗状況の遅滞ない報告

70△③想定外の長期化等の場合における報酬減免等

70△①中小企業に寄り添った交渉サポート

70○②トップ面談の丁寧なサポート

70△③（仲介者の場合）中立・公平な両当事者の利益の実現

70

○

70

△

①譲渡側への資料準備の催促、サポート

71○②仲介者によるDDの非実施

71○③士業等専門家等の意見聴取実施の助言

71○④譲受側に配慮したDDについての譲渡側への働きかけ

71△①契約内容の漏れについての再確認の促進

71○②弁護士の関与下での契約締結

71△①段取り整理、譲受側から譲渡側への入金確認

71○②司法書士等の士業等専門家等の関与

71

△

71

△

（３）バリュエーション（企業価値評価・事業評価）（４）譲り受け側の選定（マッチング）（「必要」「すべき」等+訓示的な内容の一部）△：「中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応に努めること」を求める事項（「望まれる」「留意すべき」「必要に応じて」等
訓示的な内容の残部）（５）交渉（６）基本合意の締結①基本合意の締結（７）デューデリジェンス（DD）（８）最終契約の締結（９）クロージング（10）クロージング後（ポストM＆A）①円滑な引継ぎに向けた丁寧な助言・心情面でのサポート

7

（参考）中小M&Aガイドラインの記載概要（M&A専門業者）③
記載事項

該当頁

強度

3.その他の留意点（１）仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策（注）「遵守」欄について○：遵守を求める事項①仲介者であることの説明

72○②バリュエーション、DDの非実施

72○③士業等専門家等の意見聴取実施の助言

72○④利益相反の懸念事項の説明、開示

72○△：「中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応に努めること」を求める事項（「望まれる」「留意すべき」「必要に応じて」等
訓示的な内容の残部）（２）専任条項の留意点①専任条項の対象範囲の限定

73○②情報管理に配慮した上でのセカンドオピニオンの許容

73○③専任条項の期間（最長６か月～１年以内を目安）

73○④中途解約可能条項の規定

73

○

73

○

②直接交渉の制限対象の限定（M＆Aに関する交渉のみに限定）

73,74

○

③直接交渉の制限の期間の限定（仲介・FA契約の終了までに限定）

74○①テール条項の期間（最長２～３年以内を目安）

74○②テール条項の対象の限定

74○（「必要」「すべき」等+訓示的な内容の一部）（３）直接交渉の制限に関する条項の留意点①直接交渉の制限対象の限定（関与・接触し紹介した候補先のみに限定）（４）テール条項の留意点

8２．登録制度の内容（３）登録の単位・区分①登録の単位・登録FA・仲介業者は、原則として１事業者（法人・個人事業主）につき１登録とします。

※グループ（親会社・子会社等の場合）の場合も、FA業務又は仲介業務を行う事業会社ごとに登録が必要。
※中小企業者等に対して、複数の事業者が連携してFA業務又は仲介業務を実施するような場合には、中小企業者等との契約の形態や補助対象経費として申請する経費の区分により補助対象経費として認められるか否かで判断。
（参考例）
仲介業者Aと連携してM&A支援機関Bが中小企業Cと３者間契約し、AとBそれぞれがFA業務又は仲介業務に要する費用をCに対して請求する場合、AとBの支払いに要した費用を事業承継・引継ぎ
補助金（専門家活用型）の補助対象経費とするためには、AとBいずれも本登録制度の登録が必要。
②登録の区分
・登録に際し、顧客となる中小企業者等に対して提供する業務に応じて、「FA」、「仲介」、「FA・仲介」の種別毎に登録します。
【公募要領P8参照のこと】

9

２．登録制度の内容（4）登録後の遵守事項
登録FA・仲介業者は、登録後も以下の事項を遵守する必要。これらが遵守されていないことが確認された場合、適切な対応がとられず、また、改善する見込みがないと判断されるときは、第三者委員会に諮った上で登録の取消し、又は翌年度以降登録の継続を認めないことがある。
①中小M&Aガイドラインを遵守していることについての宣言を自社のホームページで掲載すること※自社のホームページに中小M&Aガイドラインの遵守の宣言を掲載する際、別紙「遵守事項一覧」の各事項をチェックしたものあるいは同等の内容のものをホームページに掲載してください。会員専用サイトへの掲載は掲載が確認できないので、一般に閲覧可能な状態にしてください。
※ホームページを開設していない場合、相談依頼者や顧客に対して「中小M&Aガイドラインの遵守の宣言」に関する資料を会社概
要や事業概要パンフレット等に追加（追記）した資料をもって説明をしてください。また、登録期間中に、遵守状況を確認するため、事務局が、「中小M&Aガイドラインの遵守の宣言」に関する資料を会社概要や事業概要パンフレット等に追加（追記）したものの提出や顧客への説明状況の報告等を求めることがあります。

②FA業務又は仲介業務の契約締結に際して、顧客（中小企業者等）に対して、中小M&Aガイドラインの遵守について事前に説明すること※顧客（中小企業者等）に対して、中小MAガイドラインの遵守について事前に説明する際、資料をもって説明してください。なお、
紙資料であるか電子的資料であるかは問いません。

③毎年度、前年度（前年４月１日から当年３月31日までの期間）における中小M＆Aの成約案件に関する実績等を報告すること※当該年度中に登録を受けたFA・仲介業者は、当該年度の支援実績について、翌年度に実績報告等をする必要があります。
※中小M&Aガイドラインの遵守に関して、別途M&A支援機関登録事務局において設置する情報提供窓口に寄せられた個々の情報の内容について、登録FA・仲介業者に対して確認を求めることがあります。
【公募要領P8-9参照のこと】

10

３．申請／実績報告（１）申請⚫ 申請時に求める主な事項• 申請者の基本的事項（例：法人番号、企業名、代表者氏名、本店所在地、資本金、従業員数、業種、売上高、M&A支援業務の開始時期、M&A支援業務専従者の従業員数、支援業務提供都道府県等）• 要件充足（中小M&Aガイドライン遵守の旨）の宣誓、料金表などの提出• ネガティブ事項への非該当性（国予算において処分を受けていない、反社ではない等）（２）実績報告⚫ 登録FA・仲介業者は、FA業務又は仲介業務により支援に携わった結果として成約（最終契約の決済）した中小M&Aに関して、毎年度、M&A支援機関登録事務局が定める期間内に「登録FA・仲介業者実績報告」（以下「実績報告」という。）を提出する必要。
⚫ また、FA業務または仲介業務を提供する契約を締結し、中小M&A支援に携わったものの、成約（最終契約の決済）の実績がない場合には、「登録FA・仲介業者活動報告」（以下「活動報告」という。）を提出する必要。
⚫ M&A支援機関登録事務局は提出された実績報告等を整理した上で、個人情報や企業情報等を識別・特定できない形態に加工し、我が国の中小M&A市場の実態把握と健全な市場環境の整備等に貢献する目的で利用、公表。
※なお、実績報告等の記載に当たっては、別途定める「M&A支援機関登録制度実績報告等記載要領」に従う必要。

11

（参考）登録ＦＡ・仲介業者の実績報告等（実績報告及び活動報告）の流れ

12

３．申請／実績報告（３）実績報告の内容⚫ 登録FA・仲介業者は、フィナンシャル・アドバイザリー業務（以下「FA業務」という。）または仲介業務を提供する契約（「FA契約」「仲介契約」のほか、「業務委託契約」「アドバイザリー契約」等を含む。）を締結し、円滑な手続の進行や助言等の支援を通じて最終契約に至った案件について、当該最終契約に基づく契約が履行され、株式等の譲渡や譲渡対価の支払いが行われた（以下「成約（最終契約の決済）」という。）中小M&A（中小企業を譲渡側または譲受側のいずれかを当事者とするM&A）に関して、毎年度、前事業年度（前年４月１日
から当年３月31日までの期間）の成約（最終契約の決済）の実績について、実績報告を提出する必要。
⚫ 実績報告の内容は、次ページの「実績報告で求める項目」の事項。なお、FA業務または仲介業務を提供する契約を締結し、中小M&A支援に携わったものの、成約（最終契約の決済）の実績がない場合には、活動報告を提出する必要。
※活動報告の詳細については、別途定める「M&A支援機関登録制度実績報告等記載要領」に従ってください。

（実績報告で求める項目）➢ 事業承継・引継ぎ補助金の交付案件（補助事業対象案件）については、成約した事業者名を明記した上で各項目（「◎」を付した項目）の実績を必ず報告してください［必須］。
➢ 事業承継・引継ぎ補助金の交付案件以外（補助事業対象者以外）については、成約した事業者名を記載せず、
No.2、3、4、7の各項目（「◎」を付した項目）の実績を必ず報告してください［必須］。
➢ ただし、報告対象となった事業者が了承するなど報告が可能な場合には、中小M&Aの実態把握等を行う上で貴重な情報になりますので、成約した事業者名の明記や、その他の項目（「◯」を付した項目）の記載についても、可能な範囲で報告をお願いします［任意］。
➢ 「成約した年月」及び「M&Aの形態」「財務デュー・ディリジェンスの結果の把握の有無」については、「登録FA・仲介
業者実績報告」が令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日）に成約（最終契約の決済）されたものであることの確認や、実績報告の内容を整理する際に活用するため、必ず報告してください【必須】。
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３．申請／実績報告（３）実績の公表等⚫ 中小企業庁のホームページにおいて、個人情報や企業情報等を識別・特定できない形態に加工し、我が国の中小M&A市場の実態把握と健全な市場環境の整備等に貢献する目的で利用・公表。
※第８回経営資源集約化検討会において、実績報告について報告（4）登録の継続等⚫ 今回の登録の有効期間は令和５（2023）年度（登録日～令和６（2024）年６月末）。
登録継続が認められた場合、適用される公募要領の内容は、登録申請時の公募要領ではなく、本公募要領の内容となるため、登録の継続申請に当たっては、あらかじめ本公募要領をご確認ください。

⚫ 令和６（2024）年度以降も制度変更がない限り、登録を希望するFA・仲介業者については実績
報告等時に登録継続を申請することを可能とする予定です。詳細については別途定める「M&A支援
機関登録制度実績報告等記載要領」をご確認ください。
⚫ 令和６（2024）年度以降も制度変更がない限り、本登録制度は継続して実施する予定です。その際、新たに登録を希望するFA・仲介業者についても、新規での登録を公募する予定です。

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（参考）M&A支援機関登録制度実績報告を分析して報告⚫ PBRの分布状況について、データを小さい順に並べ、それぞれ小さい方から第１四分位数（25％値）、第２四分位数（中央値）、第３四分位数（75％値）にデータの数で４等分した区切
り値 （25％、50%、75%）で分布状況を確認する。
⚫ 分析可能な443件の分布状況をみると、第１四分位0.8倍～第３四分位2.8倍に分布し、中央値は1.4倍となっている。

⚫ 主要な業種別にみると、概ね全体の分布状況と同様の傾向が見られるものの情報通信業のように、業種によっては全体とは異なる傾向がみられる。
（倍）【グラフの見方】
最大値

四
分
位
範
囲

第3四分位数
中央値
第1四分位数
最小値

サンプル数

443

80

91

72

（出典）第8回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会資料より抜粋

4321（注）外れ値がある場合、最大値、最小値の線は、四分位範囲の1.5倍を限度に表示。
このページ以降のグラフも同様

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４．注意事項①登録の取消し・期間を定めて登録しない旨の措置⚫ 不正の手段により登録申請した場合、正当な理由なく実績報告を行わない場合、自社のホームページ等で
中小M&Aガイドラインの遵守を宣言している旨の公表を行わない場合及び情報提供受付窓口に不適切な対応に係る相談等が多く寄せられている場合等であって、登録FA・仲介業者として登録を継続することが適切ではないと判断された場合、その他「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の取消し等に関する要領」において定められた登録の取消事由に該当する場合には、中小企業庁又はM&A支援機関登録事務局は、当該登録FA・仲介業者の登録を取り消すことができる。
⚫ また、登録の取消しが行われた場合、併せて、２年以内の期間を定めて、登録を取り消された当該FA・仲介業者について登録をしないことができる（登録取消しと期間を定めて登録をしない旨の措置を合わせて「登録取消等」という。）。
⚫ さらに、登録取消等をした場合、その旨の公表を行い、「事業承継・引継ぎ補助金」において当該登録取消等の対象となったFA・仲介業者を利用していることが確認された中小企業者等に対して、当該登録取消等の事実の情報提供を行うことができる。

②登録内容の変更⚫ 登録FA・仲介業者は、登録の内容に変更が生じた場合は、速やかにM&A支援機関登録事務局までその旨を報告し、その指示に従うこと。
⚫ 特に、登録FA・仲介業者である個人が死亡し、又は登録FA・仲介業者である法人が合併、破産又はそれ以外の理由により消滅又は解散したときは、その旨を報告すること。
③登録の抹消⚫ 取消要領において定められた登録の抹消事由に該当する場合には、中小企業庁又はM&A支援機関登録事務局は、当該登録FA・仲介業者の登録を抹消する。例えば、登録が取り消された場合や、登録FA・仲介業者が申請し、申請が相当であると認められた場合等には、登録が抹消される。
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問い合わせ先◼ M&A支援機関登録制度に関する問い合わせについては、
M&A支援機関登録事務局にお寄せください。
URL：https://ma-shienkikan.go.jp
E-mail：touroku-support@ma-shienkikan.go.jp
電話：０３－４５７０－８６９２（平日１０時～１７時）◼ 登録FA ・仲介業者に係る不適切な事案の情報提供については、
情報提供受付窓口までご連絡ください。
※ホームページの受付フォームより、情報提供を受け付けています。
URL：https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
電話：０３－４５７７－６５３２（平日１０時～１７時）

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参考
中小M&A推進計画⚫ 中小企業におけるM&Aを推進するため、今後5年間に実施すべき官民の取組を取りまとめたもの。
中小企業庁において令和3年4月に策定。
（プレスリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430012/20210430012.html

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）⚫ M&Aの譲渡側・譲受側双方の士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料、デューデリジェンス費
用（買収に伴うリスク調査）、企業概要書作成費用など）を補助するもの。
（補助金事務局HP）
https://jsh.go.jp/

中小M&Aガイドライン⚫ ①M＆Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、②M＆A業者等に対して、適切なM＆Aのための行動指針を提示するもの。中小企業庁において令和２年３月に策定。
（ガイドライン本体）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf（ガイドライン参考資料）
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004-c.pdf
18

（参考） M&A支援機関登録制度の運用状況①⚫ 現在、登録FA・仲介業者は2,897件（令和5年6月末時点）。
⚫ 業種としては専門業者が多く、仲介業者が21.8％、FAが13.3％となっている。また、税理士（18.8％）や公認会計士（9.7％）も多いほか、地域金融機関（5.1％）も多い。
登録M&A支援機関の種類別構成比
登録M&A支援機関数

M&A専門業者 - 仲介

21.8%

士業等専門家 - 税理士

18.8%

コンサルティング会社（経営コンサル）
M&A専門業者 - FA

個人事業主

13.3%

士業等専門家 - 公認会計士

765 件

9.7%

士業等専門家 - 中小企業診断士

登録数合計（2,897件）

法人
2,132 件

7.9%

金融機関 - 地方銀行

2.8%

士業等専門家 - 行政書士

2.7%

金融機関 - 信金・信組

2.3%

士業等専門家 - 弁護士

1.7%

M&Aプラットフォーマー

0.9%

金融機関 - その他

0.6%

士業等専門家 - 社会保険労務士

0.4%

士業等専門家 - 司法書士

0.3%

金融機関 - 証券会社

0.2%

金融機関 - 都市銀行

0.1%

商工団体 - その他

0.0%

その他
【資料】中小企業庁調べ

14.5%

1.9%

19
19

（参考） M&A支援機関登録制度の運用状況②⚫ M&A支援業務専従者数別としては、「0人」が21.7%、「1～2人」が50％、「3～4人」が14.6％、「5～9人」が9.1％であり、小規模な体制の事業者が多い。
⚫ 設立年代別では、「2020年代」が50.9％を占めており、新規に参入した事業者が多い。
M&A支援業務専従者数別の構成比
499～999人

0.0%

100～499人

0.2%

50～99人0.3%

20～49人0.8%

10～19人

3～4人

1980年代0.6%

1990年代

1.3%

2000年代3.2%

5～9人

設立年代別の構成比

9.1%
2010年代

14.6%

1～2人

【資料】中小企業庁調べ

37.1%

50.0%
2020年代

0人

10.0%

50.9%

21.7%

20

（参考）M&A支援機関登録制度に登録されたM&A支援機関の検索方法⚫ 登録FA・仲介業者は、M&A支援機関登録制度のHP上に公開しているデータベースで検索が可能。

登録機関データベース

登録機関データベースのURL
https://mashienkikan.go.jp/search21

（参考）情報提供受付窓口への情報提供件数及び提供情報事例⚫ M&A支援機関登録制度の創設とあわせ、登録FA・仲介業者による不適切な中小M&A支援に関する情報等を受け付ける「情報提供受付窓口」を2021年11月に設置。
⚫ 2022年度は18件（前年度差＋11件）の情報提供を受け付け。

提供情報例①（営業時トラブル）⚫

⚫

あるM&A支援機関に対して「M&Aの内容に興味がない旨」及び「営業の妨げになるため電話をしてこないように」と伝えているが、毎日のようにしつこく電話があり困っている。
アポインター業者を使って内容もわからず電話をかけてきて、少し話すと委託元の担当から連絡が来るため、内容を何度も言わなければならない。

提供情報事例② （契約内容の誤認）⚫ 当初、譲渡に係る仲介手数料は実際の譲渡価格の10%程度と思っていたが、最低手数料金額が適用され、譲渡金額とほぼ変わらない金額となった。
⚫ また、デュー・ディリジェンス込みの手数料と思っていたが、資料の提供のみあり、その資料から自分で判断する必要があり、士業などのアドバイスを受けることができないままとなった。

しつこく電話があり困っている事業会社を売却

情報提供者
M&A
支援機関

売り手

買い手

M&A
支援機関

譲渡対象企業に関する重要な情報の提供なし
士業等専門家等の意見を求めるようなアドバイスも特になし

顧客

電話

情報提供者

（注）上記は、情報提供受付窓口に寄せられた情報をもとに機械的に作成したものであり、M&A支援機関の対応が不適切か否かは判断するものではない。

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（参考）情報提供受付窓口の開設⚫ 中小企業が安心してM&Aに取り組めるように、2021年8月にM&A支援機関の登録制度が創設され、現在、M&Aの助言や仲介を行う3,000件以上のフィナンシャルアドバイザー（FA）・仲介業者が登録。
⚫ 登録されたFAや仲介業者が提供するM&A支援サービスを巡って、問題を抱える中小企業者の方々からの情報を受け付ける「情報提供受付窓口」も併せて設置。

事例

仲介とFAの違いについての説明がなかった⚫ M&A支援機関との仲介契約締結前に、譲渡側（売り手）と譲受側（買い手）の両当事者と仲介契約を締結
し、双方に助言して手数料を受領する仲介者であることや一方当事者のみと契約をし、一方のみに助言するFAとの違いについて、M&A支援機関から説明がなかった。
事例

手数料について十分な説明を受けていなかった⚫ M&A支援機関に支払う成功報酬は売却代金の5％と聞いていたが、最低報酬金額が適用され、想定よりも高い
手数料を払うことになった。
✓ 上記のような事例のほか、「中小M&Aガイドライン」に沿わない契約や支援内容があれば、以下の「情報提供受付窓口」に情報提供してください。
✓ 受け付けた情報については、情報提供者等が特定されないように留意しながら、他の中小企業者への注意喚起に用いるなどM&A支援機関登録制度の運営に利用します。
M&A支援機関登録事務局内 情報提供受付窓口
HP内のフォームにて情報提供受付
TEL：03-4577-6532
受付時間：平日 10:00～17:00※ 情報提供の内容に関して、要望される対応や質問への回答はいたしかねますので、ご注意ください。本窓口は、紛争解決や助言を目的とするものではありません。

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