‭公益社団法人 和歌山県バス協会 定 款‬
‭第１章
総則‬‭ 名称）‬（‭第1条 この法人は、公益社団法人和歌山県バス協会と称する。‬‭（事務所）‬‭第2条 この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。‬‭ ２章
第目的及び事業‬‭（目的）‬‭第3条 この法人は、旅客自動車運送事業の公益性にかんがみ、地域交通及び地域間交‬‭通における輸送サービスの改善と充実を図り、地域社会の健全な発展に寄与し、‬‭かつ、バス事業の適正な運営及び健全な発展の促進に努め、もって公共の福祉の‬‭増進に資することを目的とする。‬‭（事業）‬‭第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。‬‭（１）旅客自動車運送事業の調査、研究、統計及び知識の普及に関する事業‬‭（２）輸送の安全・環境に係る普及啓発に関する事業‬‭（３）バス輸送改善の推進に関する事業‬‭（４）旅客自動車運送事業の経営基盤の安定を確保するための事業に対する出捐‬‭（５）バス事業に関する広報業務‬‭（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業‬‭２ 前項に規定する事業については、和歌山県内において行うものとする。‬‭第３章
会員‬‭ 会員の種類）‬（‭第5条 この法人の会員は、一般乗合、一般貸切又は特定による旅客自動車運送事業を‬‭営む者とする。‬‭２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員と‬‭する。‬‭（会員の資格の取得）‬‭第6条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承‬‭認を得なければならない。‬‭（入会金及び会費の納入等）‬‭第7条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなけれ‬‭ばならない。‬‭２ 既納の入会金及び会費は返還しないものとする。‬‭（任意退会）‬‭第‬‭8‬‭条‬ ‭会‬‭員‬‭は、‬‭理‬‭事‬‭会‬‭に‬‭お‬‭い‬‭て‬‭別‬‭に‬‭定‬‭め‬‭る‬‭退‬‭会‬‭届‬‭を‬‭提‬‭出‬‭す‬‭る‬‭こ‬‭と‬‭に‬‭よ‬‭り、‬‭任‬‭意‬‭に‬‭い‬‭つ‬‭でも退会することができる。‬‭（除名）‬‭第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員‬‭を除名することができる。‬‭（１）この定款その他の規則に違反したとき‬‭（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき‬‭（３）会費を1年以上にわたり納付しなかったとき‬‭（４）その他除名すべき正当な事由があるとき‬‭（会員の登録）‬‭第10条

この法人は、第６条の承認をしたとき及び第8条の届出を受理したとき並びに‬‭ 9条の決議があったときはそれぞれ会員名簿に登録し、又は会員名簿から抹消‬
第‭し、かつ、その旨を当該者に通知しなければならない。‬‭（会員資格）‬‭第11条 会員の資格は、会員名簿に登録されたときに生じ、会員名簿から抹消された‬‭ときに喪失する。‬
‭ ４章
第総会‬
‭（構成）‬‭第12条 総会は、すべての普通会員をもって構成する。‬‭２‬ ‭前‬‭項‬‭の‬‭総‬‭会‬‭を‬‭もっ‬‭て‬‭一‬‭般‬‭社‬‭団‬‭法‬‭人‬‭及‬‭び‬‭一‬‭般‬‭財‬‭団‬‭法‬‭人‬‭に‬‭関‬‭す‬‭る‬‭法‬‭律‬‭上‬‭の‬‭社‬‭員‬‭総‬‭会‬‭とする。‬‭（権限）‬‭第13条 総会は、次の事項について決議する。‬‭（１）会員の除名‬‭（２）理事及び監事の選任又は解任‬‭（３）理事及び監事の報酬等の額‬‭（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認‬‭（５）定款の変更‬‭（６）解散及び残余財産の処分‬‭（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項‬‭（開催）‬‭第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3か月以内に１回開催するほか、必‬‭要がある場合に開催する。‬‭（招集）‬‭第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が‬‭招集する。‬‭２ 総普通会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する普通会員は、会長に対‬‭し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求する‬‭ことができる。‬‭（招集通知）‬‭第16条 会長は、総会の日の2週間前までに、普通会員に対して、次の事項を記載した‬‭書面をもって通知しなければならない。‬‭（１）総会の日時及び場所‬‭（２）総会の目的である事項‬‭（３）総会に出席しない普通会員が書面による議決権の行使に関する事項‬‭（４）委任状による議決権の行使に関する事項‬‭（招集手続の省略）‬‭第17条 前条の規定にかかわらず、総会は普通会員全員の同意があるときは、招集の‬‭手続を経ることなく開催することができる。‬‭（議長）‬‭第18条 総会の議長は、会長がこれに当たる。‬‭（議決権）‬‭第19条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。‬‭（決議）‬‭第20条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席し‬‭た当該普通会員の議決権の過半数をもって行う。‬‭２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総普通会員の議決権の3分の2以上‬

‭に当たる多数をもって行う。‬‭ １）会員の除名‬（‭（２）監事の解任‬‭（３）定款の変更‬‭（４）解散‬‭（５）その他法令で定められた事項‬‭３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項‬‭の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に‬‭定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の‬‭多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。‬‭（議決権の代理行使）‬‭第21条 普通会員は、次の各号に該当する者に対し、議決権の行使を委任することが‬‭できる。この場合において委任を受けた者は、委任状をこの法人に提出しなけ‬‭ればならない。‬‭（１）この法人の普通会員‬‭（２）この法人の普通会員たる法人又は団体の役員又は職員‬‭２ 前項の規定により議決権の行使を委任した者は、総会の成立及び議決につ‬‭いて、これを出席したものとみなす。‬‭３ 第1項の委任状の提出は、総会ごとに行うものとする。‬‭４ 第1項の規定により提出された委任状は、総会の日から3か月間主たる事務‬‭所に備え置かなければならない。‬‭５ 普通会員は、この法人の業務時間内は、いつでも、委任状の閲覧又は謄写‬‭の請求をすることができる。‬‭（書面による議決権の行使）‬‭第22条 普通会員は、総会において、書面により議決権の行使を行うことができる。‬‭２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した普通会員‬‭の議決権の数に算入する。‬‭３ 第1項の規定により提出された書面は、総会の日から3か月間主たる事務所‬‭に備え置かなければならない。‬‭４ 普通会員は、この法人の業務時間内は、いつでも、書面の閲覧又は謄写の‬‭請求をすることができる。‬‭（議事録）‬‭第23条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。‬‭２ 議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名‬‭人2名以上は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。‬
‭ ５章
第役員‬
‭（種類及び定数）‬‭第24条 この法人に、次の役員を置く。‬‭（１）理事 ８名以上13名以内‬‭（２）監事 ３名以内‬‭２ 理事のうち1名を会長、２名以内を副会長、1名を専務理事とする。‬‭３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表‬‭理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。‬‭（役員の選任）‬‭第25条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。‬‭２ 理事会は、理事の中から会長、副会長、及び専務理事を決議により選任す‬‭る。ただし、会長は、総会の決議により選定された候補者の中から選任する‬

‭こととする。‬‭ 理事の職務及び権限）‬（‭第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を‬‭執行する。‬‭２ 会長は、この法人を代表し、会務を総理する。‬‭３ 副会長は、会長を補佐する。‬‭４ 専務理事は、理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担執行す‬‭る。‬‭（監事の職務及び権限）‬‭第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告‬‭を作成する。‬‭２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人‬‭の業務及び財産の状況の調査をすることができる。‬‭（役員の任期）‬‭第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する‬‭定時総会の終結の時までとする。‬‭２ 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す‬‭る定時総会の終結の時までとする。‬‭３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時‬‭までとする。‬‭４ 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了‬‭又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理‬‭事又は監事としての権利義務を有する。‬‭（役員の解任）‬‭第29条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。‬‭（役員の報酬等）‬‭第30条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び総会が定める役員に‬‭対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額‬‭を報酬等として支給することができる。‬‭第６章
顧問‬‭ 顧問）‬（‭第31条 この法人に顧問を2名以内置くことができる。‬‭２ 顧問は、学識経験者のうちから会長が理事会の決議を経て委嘱するものと‬‭する。‬‭３ 顧問は、会長の諮問に応じて、意見を述べるものとする。‬
‭ ７章
第理事会‬
‭（構成）‬‭第32条 この法人に理事会を置く。‬‭２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。‬‭（権限）‬‭第33条 理事会は、次の職務を行う。‬‭（１）この法人の業務執行の決定‬‭（２）理事の職務の執行の監督‬‭（３）会長及び専務理事の選任及び解職‬‭（種類及び開催）‬‭第34条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。‬

‭２
通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で2回以上とする。‬‭３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。‬‭（１）会長が必要と認めたとき。‬‭（２）会長以外の理事又は監事から、会議の目的である事項及び招集の理由‬‭を示して招集の請求があったとき。‬‭（３）前号の規定により請求した日から5日以内に、その請求をした日から2‬‭週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、その‬‭請求をした理事が招集したとき。‬‭（招集）‬‭第35条 理事会は、会長が招集する。‬‭２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された副‬‭会長が理事会を招集する。‬‭（議長）‬‭第36条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、‬‭前条第2項の副会長がこれに当たる。‬‭（決議）‬‭第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過‬‭半数が出席し、その過半数をもって行う。‬‭２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第‬‭96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。‬‭（議事録）‬‭第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。‬‭２ 出席した議長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。‬‭ ８章
第専門委員会‬‭（専門委員会）‬‭第39条 この法人に、専門委員会を置く。‬‭（委員会の職務）‬‭第40条 専門委員会は、会長の諮問に応じ、会長に建策し、及び理事会から付託され‬‭た事項につきその実現に努力する。‬‭（委員会の招集及び議長）‬‭第41条 専門委員会は、委員長の要請により会長が招集する。専門委員会の議長は、‬‭委員長とする。‬‭ 委員会の種別その他）‬（‭第‬‭42‬ ‭条‬‭ ‬‭専‬‭門‬‭委‬‭員‬‭会‬‭の‬‭種‬‭別、‬‭構‬‭成‬‭そ‬‭の‬‭他‬‭に‬‭つ‬‭い‬‭て‬‭は‬‭理‬‭事‬‭会‬‭の‬‭決‬‭議‬‭に‬‭よ‬‭り‬‭会‬‭長‬‭が‬‭別‬‭に‬‭定‬
‭める。‬
‭第９章
資産及び会計‬‭ 事業年度）‬（‭第43 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。‬‭（資産の構成）‬‭第‬‭44‬ ‭条‬‭ ‬‭こ‬‭の‬‭法‬‭人‬‭の‬‭資‬‭産‬‭は、‬‭会‬‭費‬‭及‬‭び‬‭地‬‭方‬‭公‬‭共‬‭団‬‭体‬‭か‬‭ら‬‭の‬‭交‬‭付‬‭金‬‭（以‬‭下‬‭「交‬‭付‬‭金」‬‭と‬‭いう。）並びにその他の収入から成るものとする。‬‭（公益目的事業財産）‬‭第45 条 この法人の資産のうち、次に掲げるものを公益目的事業財産とする。‬‭（１）交付金‬‭（２）理事会において、公益目的事業財産に繰り入れることを決議した資産‬

‭ 資産の管理）‬（‭第46条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議により別に‬‭定める財産管理規程によるものとする。‬‭（事業計画及び収支予算）‬‭第47条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載‬‭した書類については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならな‬‭い。これを変更する場合も、同様とする。‬‭２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間‬‭据え置き、一般の閲覧に供するものとする。‬‭（事業報告及び決算）‬‭第48条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書‬‭類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。‬‭（１）事業報告‬‭（２）事業報告の附属明細書‬‭（３）貸借対照表‬‭（４）損益計算書（正味財産増減計算書）‬‭（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書‬‭（６）財産目録‬‭２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第6号の書類につ‬‭いては、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その‬‭他の書類については承認を受けなければならない。‬‭３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間据え置き、一般の閲‬‭覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の‬‭閲覧に供するものとする。‬‭（１）監査報告‬‭（２）理事及び監事の名簿‬‭（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類‬‭（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重‬‭要なものを記載した書類‬‭ 公益目的取得財産残額の算定）‬（‭第‬‭49‬ ‭条‬‭ ‬‭会‬‭長‬‭は、‬‭公‬‭益‬‭社‬‭団‬‭法‬‭人‬‭及‬‭び‬‭公‬‭益‬‭財‬‭団‬‭法‬‭人‬‭の‬‭認‬‭定‬‭等‬‭に‬‭関‬‭す‬‭る‬‭法‬‭律‬‭施‬‭行‬‭規‬‭則‬‭第‬‭48‬‭条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得‬‭財産残額を算定し、前条第3項第5号の書類に記載するものとする。‬‭ １０章
第定款の変更及び解散‬‭（定款の変更）‬‭第50 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。‬‭（解散）‬‭第51 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。‬‭（公益認定の取消し等に伴う贈与）‬‭第‬‭52‬ ‭条‬‭ ‬‭こ‬‭の‬‭法‬‭人‬‭が‬‭公‬‭益‬‭認‬‭定‬‭の‬‭取‬‭消‬‭し‬‭の‬‭処‬‭分‬‭を‬‭受‬‭け‬‭た‬‭場‬‭合‬‭又‬‭は‬‭合‬‭併‬‭に‬‭よ‬‭り‬‭法‬‭人‬‭が‬‭消‬‭滅‬‭する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）に‬‭は、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該‬‭公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1か月以内に、公益社団法人及び‬‭公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に規定する他の公益法人若し‬‭くは同号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。‬

‭ 残余財産の帰属）‬（‭第53条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、‬‭公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に規定する‬‭他の公益法人若しくは同号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与‬‭するものとする。‬
‭ １１章
第事務局‬
‭（設置等）‬‭第54 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。‬‭２ 事務局には、所要の職員を置く。‬‭３ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により会長が‬‭別に定める。‬‭第１２章
公告の方法‬‭ 公告の方法）‬（‭第55 条 この法人の公告は、電子公告により行う。‬‭２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができ‬‭ない場合は、官報に掲載する方法による。‬
‭ １３章
第補則‬
‭（委任）‬‭第57条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事‬‭会の決議により、会長が別に定める。‬‭附則‬‭１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び‬‭公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律‬‭第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。‬‭2

この法人の最初の会長は、井上慎治とする。‬‭3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の‬‭認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定‬‭める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、４３条の‬‭規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日‬‭を事業年度の開始日とする。‬