東京歯科大学学位規程
昭和36年 4月 1日施行
昭和46年 4月 1日改正
昭和55年 4月 1日改正
昭和56年 4月 1日改正
平成 4年 4月 1日改正
平成 5年 4月 1日改正
平成10年 6月 1日改正
平成11年 4月 1日改正
平成13年 4月 1日改正
平成14年12月11日改正
平成23年 4月 1日改正
平成26年 1月 1日改正
（趣旨）
第 1条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第9号。以下「省令」という。）第12条の規定に基づき、本学において授与する学位について、東京歯科大学大学院学則（以下大学院学則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類）第 2条 本学において、授与する学位は、博士（歯学）とする。
（学位授与の要件）
第 3条 （課程修了による学位の授与）博士の学位は、大学院学則に基づき、本学歯学研究科に４年以上在学し、主科目・選択科目を合わせて30単位以上修得し、更に学位論文（以下「論文」という。）を提出して、その審査及び最終試験（以下「試験」という。）に合格した者に授与する。
2 （論文提出による学位の授与）大学院学則第12条第2項に基づく博士の学位は、前項に規定する者のほか、所定の期間研究に従事し、本学に論文を提出して、その審査及び試験に合格し、かつ、専攻学術に関し本学大学院博士課程を終えて学位を授与される者と同等以上の学力があることを試問によつて確認され、しかも、人格・識見に非難すべき点のない者にも、これを授与することができる。ただし、本学歯学研究科に4年以上在学し単位修得退学後3年以内に論文を提出して、その審査及び試験に合格した者にも、これを授与することができる。
第 4条 前条第１項の規定による論文は、学位論文審査願・論文目録・論文内容の要旨及び履歴書を添え学長に提出するものとする。
第 5条 第3条第2項の規定により、学位を請求する者は、学位申請書に論文・論文目録・論文内容の要旨・履歴書・最終学校卒業証明書・戸籍抄本及び学位審査手数料（本学専任教員は5万円、学内提出者は20万円、学外提出者のうち本学出身者は50万円、他は100万円）を添え学長に申請するものとする。なお、学外提出者は、申請に先立つて、予備審査手数料5万円を納入しなければならない。
2 学長は、前項により学位の請求があつたときは、研究科委員会の議を経て受理の決定をする。
（学位論文）
第 6条 学位論文には、以下の条項を規定する。
(1) 単著若しくは共著であつて、学術雑誌に印刷公表が確定した原著(2) 共著論文の場合は、以下に定める条件を満たすもの
ア 共著者が7名以内であること。
イ 学術雑誌への公表に際しては、学位申請者が共著者名の筆頭著者であること。
ウ 申請に関して、共著者全員の承諾を得ていること。
（審査委員）

第 7条

第 8条
234

研究科委員会は、論文の審査及び試験のために東京歯科大学大学院学則第４条に定める講座・研究室に所属する教授、准教授、講師のうちから３名以上５名以下の審査委員を選出し、審査委員会を構成する。ただし、学外提出論文については、これに先立つて予備審査のために研究科委員である教授のうちから学長が８名の予備審査委員を委嘱し、予備審査委員会を構成する。
審査委員会は論文の審査、試験及び試問を行う。
試験は、論文を中心にして、これに関連のある科目について行う。
試問は、口頭試問及び筆答試問により専攻学術に関し、本学大学院において博士課程を終えて学位を授与される者と同等に広い学識を有することを確認するために行い、外国語については、原則として2種類を課する。ただし、研究科委員会が特別な理由ありと認めた者に対しては、1種類とすることができる。
予備審査委員会は、提出論文の受理の可否を審議し、4分の3以上の賛成を得てあらためてこれを研究科委員会に提出するものとする。

（審査期間）
第 9条 審査及び試験は、論文を受理してから１年以内に終了するものとする。ただし、第3条第2項により学位を請求する場合においては、研究科委員の議を経て審査期間を更に延長することができる。
（審査委員会の報告）
第10条 論文の審査が終了したときは、審査委員はすみやかにその結果を研究科委員会に報告しなければならない。
2 審査委員は、論文の審査の結果、その内容が著しく不良であると認めたときは、試験及び試問を行わないことがある。この場合には、試験の結果の要旨及び成績を添付することを要しない。
（研究科委員会の議決）
第11条 研究科委員会において学位の授与を議決するには、無記名投票によつて出席委員の3分の2以上の賛成を必要とする。
2 研究科委員会の成立は、定員の３分の２以上の出席がなければならない。ただし、海外出張中・休職中及びその他研究科委員会がやむを得ない事由があると認めた委員を除く。
（学長への報告）第12条 研究科委員会が前条の議決をしたときは、研究科長はすみやかに文書をもつて学長にその結果を報告しなければならない。
（学位記の交付）第13条 学長は、前条の報告に基づいて第３条第１項によるものについては、課程修了の可否、第2項による者については、その論文の合否について決定し、課程の修了又は論文の合格を決定した者には、学位記を授与するものとし、不合格の者には、その旨を通知する。
（学位論文要旨等の公表）
第14条 本学が学位を授与したときは、その授与した日から3月以内に、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を東京歯科大学学術機関リポジトリにより公表するものとする。
2 前項の規定により学位論文要旨を公表する際には、東京歯科大学審査学位論文である旨を明記しなければならない。
（学位論文の公表）
第15条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて、その内容を要約したもの

3を公表することができる。この場合において、本学は、その博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は、当該博士の学位を授与した本学の協力を得て、東京歯科大学学術機関リポジトリにより行うものとする。

（学位の名称使用）第16条 本学において学位の授与を受けた者が学位の名称を用いるときは、「東京歯科大学」と附記しなければならない。
（学位授与の取消し）第17条 本学において学位の授与を受けた者がつぎの各号の１に該当するとき学長は、研究科委員会の議を経て、すでに授与した学位を取消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
(1) 不正の方法により、学位の授与を受けた事実が判明したとき。
(2) 学位の授与を受けた者で、その名誉を汚辱する行為があつたとき。
2 研究科委員会において前項の議決を行うときは、第11条の規定を準用する。
（学位記の再交付）第18条 学位記の再交付を受けようとするときは、その理由を附し、再交付手数料 10、000円を添えて学長に願い出なければならない。
（学位授与の報告）
第19条 本学において学位を授与したときは学位簿に登録し、省令第11条の定めるところにより文部大臣に報告するものとする。
（学位記及び書類）
第20条 学位記及び関係書類の様式は、別表のとおりとする。
（その他）
第21条 この規程の変更は、研究科委員会の議を経なければならない。

附則
この規程は、昭和36年4月1日から施行する。
附則
この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附則
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附則1
この規程は，平成26年1月1日から施行する。
2
第14条、第15の規定は，平成25年4月1日以後に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、従前の学位規則による。

別表

学位記様式１（大学院歯学研究科の課程を修了した場合）

契印

大学印

年

学

月

位氏 名年日記

月日生

本学大学院歯学研究科歯学専攻（○○○学）の博士課程を修了したので博士（歯学）の学位を授与する

平成東京歯科大学 学長○ ○ ○ ○ ㊞
第（通し番号）号

学位記様式２（論文提出による場合）

契印

大学印

年

学

月

位氏 名年日記

記

月日生

大学に左記論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（歯学）の学位を授与する

平成東京歯科大学 学長○ ○ ○ ○ ㊞
第（通し番号）号

手続関係書類様式１

平成年

月日

学 位 論 文 審 査 願
東京歯科大学長

殿東京歯科大学大学院研究科学生
氏 名㊞
平成年
月日入学

大学院歯学研究科修了の認定を受けたく東京歯科大学学位規程に基づいて下記の関係書類を添えて学位論文を提出しますので審査をお願い申し上げます。
１）論 文 目 録
３）論文内容の要旨
５）履歴書

４部
１部
２部

２）学 位 論 文 原 稿
１部
４）参 考 論 文
各10部
６）写真（３分身脱帽４㎝ ×５㎝）
１枚

手続関係書類様式２平成学
東京歯科大学長

位申

請

年月日

書殿
氏 名

㊞

博士（歯学）の学位請求のため東京歯科大学学位規程に基づいて下記の関係書類及び審査料を添えて学位論文を提出しますので審査をお願い申し上げます。
１）論 文 目 録
３）論文内容の要旨
５）履歴書
７）戸 籍 抄 本

４部
１部
２部
１部

２）学 位 論 文 原 稿
１部
４）参 考 論 文
各10部
６）最終学校卒業証明書
１部
８）写真（３分身脱帽４㎝ ×５㎝）
１枚

手続関係書類様式３

論 文 目 録
報告番号

甲第乙

主論文題名

号

氏

名

冊数

参考論文題名

既に印刷公表したものについては，その方法及び年月日，未公表のものについては，公表の方法及び時期を記入すること。

手続関係書類様式４

履

歴書

ふりがな
氏名
本

年月日生

男・女

籍

現 住 所
年 月 ～ 年 月

学歴研 究 歴職

歴

学界および社会における活動

上記の通り相違ありません。
年月日
氏 名

㊞

備考 学歴については，新制の高等学校又は旧制の中学校卒業後のことについて年次を追って記載し，歯科医師（医師）国家試験合格〔歯科医籍（医籍）登録番号，（年月日）を付記〕についても記載すること。