書評

中村元哉『戦後中国の憲政実施と言論の自由 1945 ～ 49』

林幸司

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近年，中国および台湾における国民政府関連 案資料の公開にともなって，国民政府および国民党の研究が着実にすすめられている 1。こうした一連の研究成果により，国民政府内部の多様性や，様々な改革・国家建設への取り組みの実態が明らかとなってきた。著者
はこのような潮流のただなかで，議論をリードしている若手研究者の一人である。
本書は，著者が一貫して取り組んできた，日中戦後の憲政実施と言論をめぐる問題に焦点をあてたものである。中国の憲政については，これまで国内政治過程の視点 2 や，中国における支配体制のありかたの側面 3 から論じられてきた。本書では，憲政実施の過程をあつかうにあたって，これらの先行研究をふまえつつ，国民政府内部の政治過程・米国を中心とする国際的自由主義潮流の影響・メディアの経営状態とその商業化・市場化，などの諸問題をからめながら論じている。ここに，本書のこれまでにない独自の特色を見いだすことができよう。

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本書は以下のような構成となっている。
序章
第1部

憲政実施と言論政策

たとえば，姫田光義編著『戦後中国国民政府史の研究 1945-1949』（中央大学出版部，2001 年），石島紀之・久保亨編『重慶国民政府史の研究』（東京大学出版会，2004 年），中央大学人文科学研究所編『民国後期中国国民党政権の研究』（中央大学出版部，2005 年）などがあげられよう。
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西村成雄『中国ナショナリズムと民主主義――二〇世紀中国政治史の新たな視界』研文出版，1991 年。
3
横山宏章『中国の政治危機と伝統的支配――帝国の瓦解と再興』研文出版，1996 年。
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現代中国研究

第17号

第1章

抗戦末期の言論政策

第2章

戦後の文化政策機関の変遷――憲政実施と党・国家体制

第3章

戦後国民政府の言論政策

第2部

戦後言論界の実態

第4章

戦後言論界の復員状況

第5章

戦後自由主義経済と新聞・雑誌の商業化

第3部

戦後思想界の憲政批判

第6章

雑誌『観察』の憲政批判

第7章

憲政実施をめぐる文化論争

終章

序章では，先行研究や資料の状況について詳細に整理しつつ，本書に通底する問題意識を提示している。すなわち，本書のもっとも大きな問題関心は，清末以来の民主憲政運動のひとつの到達点である国民政府の憲政実施にたいする取り組みをとらえなおし，中国共産党の革命と建国を重視する「革命中心史観」が描いてきた，マイナスの戦後中国史像を再構成することにある。また分析にさいしては，国際的圧力だけでなく国民政府内部の主体的な動きと対外認識のありかたを重視してゆくことが強調されるとともに，憲政実施問題のなかでも言論の自由化問題に注目することが提起される。
第 1 部は，憲政と言論の自由を，政府内部の動向と制度・政策の展開過程，さらに当時の内外情勢をからめながら論じている。まず第 1 章では，本書の内容の前提となる，抗戦末期の言論政策があつかわれる。国民政府は戦時中，数々の言論統制をおこなっていた。
これらの統制政策は，1943 年の憲政実施公約，1944 年の 5 期 12 中全会における「出版審査制度の改善決議案」通過，そして 1944 年春以降の国際報道自由運動の展開というながれのなかで，ゆるやかに解除されていくこととなる。著者はこれを「国民党が政治的民主主義と経済的自由へと向かう世界の潮流に歩み寄ろうとした（55 頁）」ものとし，抗戦末期の国民政府の言論自由化論を高く評価する。
第 2 章では，戦後の文化政策機関の変遷について整理し，国民党内部に憲政実施を意識した言論統制解除・党政分離への動きが存在したことを指摘する。
第 3 章では，戦後国民政府の言論政策が，1947 年を境としてふたたび統制へと転じていく過程を跡づける。ここでは，内戦の本格化という難局のなかで，国民政府が憲政を追求しようと努力していたことが強調される。
第 2 部は，戦後言論界の復興状況と，新聞・雑誌の商業化・市場化問題が主要なテーマとなっている。第 4 章では，戦後言論界の復興を，新聞・雑誌の登記数変遷の数量的分析と，各地区における言論政策の展開などから跡づけている。これにより，1947 年後半までの言論界が，国民党優位の諸政策（接収・復興や，登記申請の継続など）にもかかわらず，67

多様な言論活動を創出していたことが明示された。またこれらの言論活動が，1947 年春以降の再統制により陰りをみせ，戦後知識人の避難所であった香港が言論活動の場として重要な位置を占めるようになり，1948 年末になると国民政府統治地区の言論活動が完全に沈滞したことが示される。
第 5 章では，1947 年以降の言論活動沈滞の要因について，新聞の雑誌化・商業化の視点を織り交ぜながら分析する。従来戦後内戦期の言論界の不況については，国民政府による言論弾圧が強調されてきたが，ここでは各新聞・雑誌社の熾烈な競争と，自由主義経済の崩壊および軍事的敗北による商業化の破綻という側面があったことが，説得的に示されている。
第 3 部は，戦後思想界における憲政批判が，「時局的な憲政批判」と「文化論に根ざす憲政批判」の側面からとらえられている。第 6 章では，政界・財界・学生などに幅広い読者層を形成していた雑誌『観察』における，「時局的な憲政批判」が中心にあつかわれる。『観察』においてくりひろげられた激しい憲政批判は，結局国民政府の統制にともなう停刊によって終わりを告げることとなる。しかし著者は，「こうした論調の存在そのものが，抗戦末期からの統制緩和政策が戦後においても一定レベルで実現していたこと（193 頁）」を示していると指摘し，国民政府統治地区の言論活動が，様々な問題をはらみつつも完全に弾圧されていたわけではなかったことを強調する。
第 7 章では，梁漱溟・張東蓀・費孝通・樊弘らの「文化論に根ざす憲政批判」があつかわれる。ここでは，西洋に端を発する民主憲政制度が中国に適合するか否かという問題についての，各論者の見解の相違が示される。とりわけ，これらの議論を「中国本位論（梁漱溟）」，「文化失調論（張東蓀）」，「中国の社会構造に深々と根ざした改革案（費孝通）」などといった枠組みで紹介しているところが興味深い。ただし後述するように，著者がこれらの議論を，自由化・民主化の文化的基盤が整っていなかったことの一事例として示していることには，議論の余地があるだろう。
終章では，ここまでの議論の整理と，今後の展望が示されている。著者はここで改めて，本書が中心的にとりあげてきた，憲政の一環である言論の自由化政策への国民政府の対応を，一定範囲内で評価すべきことを提起する。そして，憲政をスローガンに掲げた戦後中国を，少なくとも前期においては言論自由化政策をおしすすめ，統制よりも自由を強調した時代として，また言論の自由化と政治の民主化へと向かいつつあった戦後の世界潮流に国民政府が懸命に順応しようとした時代として，とらえなおす必要性が強調される。また今後の展望として，「1940 年代の国権と人権の関係を変化させるような現象が国際社会を通じて現代中国において再び現れ始めている（222 頁）」点に，本書であつかわれた「わずか数年足らずの戦後中国が持つ歴史的意味（同）」を見いだし，現代中国の社会主義体制を論じていくという課題が述べられている。

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本書のもっとも大きな功績は，国民政府による統制一色であった戦後中国史の見方に一石を投じ，多面的な歴史像を提示していることである。まず，国民政府・国民党内部に複雑な勢力図が存在し，これが国民政府の多元的な政策を形作っていたこと，またこれら諸勢力のうち，グローバルスタンダード（本書の事例に即していえば，国際的自由主義の潮流）に配慮する勢力が，戦後の言論自由化政策実施のうえで一定の発言権をもっていたことが，緻密な実証的検討をへて明らかにされた。また著者は，戦後の国民政府の憲政実施へむけたとりくみを，「表面的な政治的ポーズ」と断定せず，そのプランや実現可能性について綿密に検討した。さらに著者は，これまで政治的視野から分析されがちであった憲政問題を，言論・思想の側から分析するだけでなく，メディアの経営面や，世界史的潮流にも目を配りながら論じている。これら一連の試みにより，戦後の国民政府史の多様なあり方の提起が説得的になされていることは，注目に値する成果であろう。
さらにこうした多面的な叙述は，著者が中国・台湾・アメリカなど多くの文書館において収集した，未刊行アーカイブ資料をはじめとする豊富な一次資料によって，たしかなものとされている。本書では，これらの資料を的確に運用することにより，これまでなかなか解明できなかった，国民政府の細部に分け入ることに成功している。著者のこうした地道な努力は，中国研究を志す一学徒として，敬服に値するものである。
続いて，本書にかんする若干の疑問点を述べておく。
第一に，憲政が中国において展開した過程をどうとらえるのか，という問題である。本書の記述によれば，戦後の憲政実施および言論の自由化政策は，国際的な自由主義潮流をとりいれようとした国民政府によって一定程度おしすすめられたが，内戦や経済の破綻，そして中国において「自由化・民主化の文化的基盤が整っていなかった（197 頁）」ことにより挫折したという。これは，「文化的基盤」が整えば民主化が実現するという考え方が前提となっており，国民政府が民主化への世界潮流のなかですすめた，多元的政治およびそれにもとづく議会政治へむけた一連の政策が，究極的には到達点となりうるという著者の理解が，その根底にあるであろう。ただし，中国における伝統的支配の解体・近代化が，かならず西欧的な市民社会を基礎とする民主的政治体制の形成へと方向付けられるのかどうかについて，評者は若干の疑問をもっている。孫文の憲政論が西欧的民主政治の実現を目指すものであったとしても，その本質（「以党治国」，賢人政治志向など）は大きくことなっていたことを想起すれば，戦後の憲政実施へむけた動きは，著者のいう「文化的基盤」の欠如によって挫折したというよりは，そもそも孫文以来の憲政構想そのものに，西欧式の民主政治実現を難しくする要素が備わっていた，とみることもできるのではないか。
第二に，憲政実施と地方自治とのかかわりである。清末以降，中国では諮議局の設置を皮切りに，地域エリートと密着した地方自治の試みがおこなわれてきた。これにたいして，
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国民政府による憲政実施の最高潮である，1947 年 11 月の国民大会代表選挙は，地域的自治の範囲を超えた初の広域的普通選挙として，非常に大きな意義をもつ。ただしこの選挙については，最大野党である共産党がくわわっていないという点だけでなく，投票のずさんさや，国民党による当選者の恣意的な操作という大きな問題をかかえていた。こうした問題は，地域エリートとの関係が深い従前の議会組織と，国民政府のすすめた憲政の乖離がもたらした，ひとつの帰結点であったといえる。憲政実施をあらゆる角度から分析することはもとより不可能であり，それゆえ著者が論点を言論の自由化問題にしぼったことは理解できる。しかし，戦後の憲政実施と清末以来の地方自治の実態が，どのように関わっていたのかについて，何らかの言及があってもよかったのではないか。なお改革開放以降の中国では，人民公社の解体にともなって基層の指導体制が弱体化した結果，かつての宗族組織の影響や行政命令による統治の伝統が表面化しつつある 4。現在の中国における民主化問題を視野にいれるうえでも，こうした視点は重要になってくるだろう。
第三に，メディアにかんする分析についてである。憲政実施を，メディアの商業化・市場化の観点から分析し，これらを「量的」に把握することは，本書の大きな特徴のひとつである。ただし，表 4-9 では，新聞社の復興状況が示されており，補足欄ではその党派（国民党・共産党・民主同盟など）や背景などが注記されているが，それぞれの新聞がどのような団体を母体として成立したものかについての言及はなされていない。重慶の例でいえば，同じ「三青団（三民主義青年団）系」とされる『西南日報』と『商務日報』でも，外地で創立された新聞である前者と，重慶総商会を母体として設立された後者を，「量的」に把握することに問題はないのであろうか。また『商務日報』では 1945 年以降，経営者および記者が，国民党と関係をもちつつ共産党とも関わりを深めていたことが知られている 5。
このような新聞を一括して「国民党と関係の深い民営紙」とすることは，妥当であろうか。
また同様に表 1-1 では，中国新聞学会に多数の民間新聞経営者・編集者がふくまれており，これらの多くが国民党を主体としていたことが示されている。ただし，これらの民間新聞経営者は，多くが新聞社以外の「本業」をもっている。たとえば，第一回の監事である康心之は，重慶『国民公報』社社長であると同時に，重慶美豊銀行という地方民間銀行の経営者であった。これらの経営者は，その場に応じた言動をおこなっていたことが想像できるし，また場合によっては，どのようにも解釈できる両義的な立場をとることもありうるであろう。
以上はいずれも重慶の事例であるが，おそらくその他の都市においても同様の状況があったと思われる。今後はこれらメディアの多種多様な言動を，党派の別によらずにとらえ4

小林弘二「人民公社の解体と農村の再編成――基底社会の民主化への道――」『二〇世紀の農民革命と共産主義運動――中国における農業集団化政策の生成と瓦解』（勁草書房，1997 年）562 ～634 頁。
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王緑萍・程祺編『四川報刊集覧 上冊』（成都：成都科技大学出版社，1993 年）60 ～ 61 頁。
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なおしていくことが，一つの課題となってくるであろう。またこれらの問題は，中国における言論活動を担う主体がもつ複数の「顔」を，どのようにとらえてゆけばよいのかという問題にもつながってくるであろう。

４以上，はなはだ雑駁ながら本書にたいする評者の見解をのべた。門外漢のため，著者の意図を誤解している点もあると思われるが，ご寛恕いただきたい。著者が台湾・中国・アメリカなどの資料を駆使し，国民政府による憲政実施と言論の問題について，あらたな地平を切り開いたことは，もはや疑う余地がない。著者が本書を通じてなしたような，国民政府内部の多様性に光をあてていく方法は，かつて共産党革命の「正のイメージ」を全面におしだした「革命中心史観」を克服する際の手段として確立された感がある。こうした方法を，今度は共産党および人民共和国の研究に応用すれば，いったいどのような歴史像がみえてくるであろうか。そのような意味からも，本書の一読をすすめたい（東京大学出版会，2004 年 8 月，ⅹ＋ 259p，6800 円＋税）。
（はやしこうじ・一橋大学大学院）

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