学校法人愛知学院における公的研究費等の取扱規程
平成２２年６月１日制定（目的）
第１条 この規程は、学校法人愛知学院（以下「本学院」という。
）における公的研究費等の取扱いに関し必要な事項を定め、もってその適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において公的研究費等とは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガ イ ドラ イン （実 施基準 ） （平 成 １ ９年 ２月１ ５ 日文 部科 学大 臣決定 平成 ２６ 年２ 月１８ 日 改正 ）」 の競 争的資 金 等並 びに 科学 研究費 補 助金 取扱 規程 第４条 第 ３項 の特 定給 付金等 を 定め る件 （平 成１６ 年 ８月 ２４ 日文 部科学 大 臣決 定） 第１ 条第１ 項 及び 第２ 項の 各号に掲げるものをいう。
２ この規程において研究者等とは、公的研究費等の交付対 象とな った研究にか かわる研 究者、事務職員、技術職員及びその他関係者 をいう。
３ 前項の研究者等は、非常勤の者を含む。
（法令等の遵守）第３条 研究者等は、公的研究費等の交付対象となった 研究の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」及び関係法令並びに学内関係規程等を遵守しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 本学院に、公的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
（統括管理責任者）
第５条 本学院に、最高管理責 任者を補佐し、公的研 究費等の運営・管理に ついて本学院全体を統 括する実質的な責任と 権限を持つ者として統 括管理責任者を置き、 理事１名をも って充てる。
（コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者）
第６条 各部局 (研究者が所属す る学部・研究科等をい う )等における公的研究 費等の運営・管理に ついて実質的な責任と 権限を持つ者として統 括管理責任者の指示の 下にコンプラ イアンス 推進責任者を置き、 大 学学長、短期大学部学 長 及び学院事務局長を もって充てる 。
なお、 コンプライアンス推進 責任者の下に日常的に 実効的な管理監督を行 う者としてコ ン
プライ アンス推進副責任者を 置き、 大学事務局長及 び研究者が所属する学 部、研究科等 の所属長をもって充てる。
（経理事務の準拠）
第７条 公的研究費等に係る契約事務、旅費事務、給与事務等の経理に関する取扱いは、本学院が定める経理規程、出張規程及びこれらに基づく定め等（以下「経理規程等」という。）に準じて取り扱うものとする。
２ 科学研究費補助金は、科学研究費助成事業マニュアルに準じて取り扱うものとする。

（相談窓口）第８条 公的研究費等に係る事務処理手続及び使用ルール等に関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を設置するものとする。
２ 相談窓口は、各部局及び大学事務局研究支援部研究支援課に設置する。
（行動規範）
第９条 公的研究費等の不正な使用（以下「不正使用」という。
）を防止するため、研究者等の行動規範を策定する。
（研修会・コンプライアンス教育等）
第１０条 不正使用を防止するため、研修会の開催その他の適切な方法により、公的研究費等の運営・管理及び使用にかかわるすべての研究者等の規範意識の向上を図るものとする。
２ 研究 者等は、公的研究費等 を適切に使用するべく 、本学院が実施するコ ンプライアンス
教育を受け、次の事項を含む誓約書を最高管理責任者へ提出しなければならない。
（１） 本学院の規程等を遵守すること。
（２） 不正使用しないこと。
（３）規 程等に違反して不正を 行った場合は、本学院 や公的研究費等の配分 機関による処分及び法的な責任を負担すること。
（不正に係る調査及び調査委員会等）
第１１条 公的研究費の運営・管理に関して不正の疑いがあるときは、コンプライアンス推進責任者 の下で事実確認を行い 、その結果を統括管理 責任者を通じて最高管 理責任者に報 告する。
２ 最高管理責任者が報告に基づき調査の必要を認めた場合には、統括管理責任者は、調査委員会を設置し、速やかに調査を行う。
３ 調査の結果、不正が確認された場合は、学校法人愛知学院就業規則等に則り懲戒処分等を行うものとし、最高管理責任者は、その内容を公表する。
４ 調査の結果、不正の事実がなかったことが明らかになった場合、最高管理責任者は、調査の対象となった関係者の名誉が損なわれないよう、プライバシーに配慮しつつ、適切な措置を行うものとする。
５ 公的研究費等不正使用調査委員会（以下「調査委員会」という。
）については、別に定める。
（不正使用防止計画推進委員会）
第１２条 不正使用の防止計画を推進するため、不正使用防止計画推進委員会を設置する。不正使用防止計画推進委員会については、別に定める。
（防止計画の策定等）
第１３条 不正使用防止計画推進委員会は、不正使用の防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。
（執行状況の確認等）
第１４条 コンプライアンス推進副責任者は、会計システムによる差引簿等により随時公的研究費等の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場合は、研究者等に対し、当該理由を確認の上、必要な改善を求めるものとする。
２ 執行 の遅れが研究計画の遂 行上問題があると判断 された場合は、コンプ ライアンス推進
副責任者は、繰越制度の活用等も含めた改善策を研究者等に遅滞なく示すものとする。

（発注段階での財源の特定）
第１５条 研究者等は、公的研究費等の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注するものとする。
（取引業者との癒着防止）第１６条 発注又は契約する際 は、経理規程等の定め に準じて行うこととし 、発注又は契約を研究 者等に委任する場合に おいても、コンプライ アンス推進副責任者は 、研究者等と 取引業者 との癒着を防止するた め、債務確認を行うな ど取引状況の確認を行 い、必要に応 じて癒着防止のための措置を講ずるものとする。
（検収業務等）第１７条 物品の供給契約に伴う検収業務については、経理規程等の定めに準じて扱うものとし、研究者本人が国内で物品の供給契約を行い、かつ、研究者本人がその検収行為を行う場合は、他の検査職員による納品事実の確認を受けなければならないものとする。
２ 非常勤職員の雇用等により研究協力を得る場合は、雇用依頼者及び事務職員が勤務状況等を確認し、公的研究費等を適正に管理するものとする。
（出張の確認）第１８条 研究遂行上必要とな る出張については、コ ンプライアンス推進副 責任者が事前に出張の 必要性を確認するもの とし、旅行後は出張報 告書及び旅行の事実を 証明する資料 をもって確認できるものとする。
（不正な取引を行った業者の処分）第１９条 不正な取引に関与した業者については、調達規程に基づき、取引停止等の措置を講ずるものとする。
（通報窓口）
第２０条 不正使用等に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。
）を原則として第８条に定める相談窓口とは別に設置するものとする。
２ 通報窓口は、秘書庶務課及び総務課に設置するものとする。
（不正使用等に関する報告）
第２１条 通報窓口に不正使用等に関する通報及び情報提供があった場合には、速やかに、その旨を第１１条に定める調査委員会に報告するものとする。
２ 前項の規定による報告を受けた調査委員会は、速やかに、これを最高管理責任者に報告するものとする。
（不正使用防止に向けた措置）
第２２条 不正使用防止計画推進委員会は、不正使用の防止に向けた取組みの状況を学内外に公表するとともに、その施策を推進するものとする。
（監査制度）
第２３条 公的研究費等の適正な管理のため、学校法人愛知学院公的研究費内部監査規程（以下「内部監査規程」という。
）に基づき、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
（公的研究費内部監査と不正使用防止計画推進委員会）
第２４条 内部監査室は、内部監査規程に基づき、公的研究費内部監査を実施するほか、監事及び不正使用防止計画推進委員会と連携して不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。

（定めのない事項の取扱い等）
第２５条 公的研究費等の取扱いに関し、この規程に定めのない事項については、統括管理責任者の意見を聞いて、最高管理責任者が決定する。
（雑則）
第２６条 本規程に定めるものの他、公的研究費等の取扱いに関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
（規程の改廃）第２７条 この規程の改廃は学内理事会の議を経て行う。
（事務）第２８条 この規程に関する事務は大学事務局研究支援部研究支援課が行う。

附 則
この規程は、平成２２年６月１日から施行する。
こ の 規程 の施 行に よって 、 既存 の「 学校 法人愛 知 学院 にお ける 公的研 究 費等 の管 理・ 運営規程」（平成 22 年４月１日施行）を廃止する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。