原子力災害環境影響評価論Ⅰ
日程

時限

7/6

1限

福島第一原子力発電所事故後のJAEAの取り組み

川瀬 啓一

福島研究開発部門
企画調整室

2限

放射性セシウムの吸脱着メカニズム本田 充紀

原子力科学研究部門
物質科学研究センター
放射光エネルギー材料研究Div.

7/7

7/7

テーマ

担当

所

属

3限

高度化する無人モニタリング技術

佐々木 美雪福島研究開発部門
廃炉環境国際共同研究センター
環境モニタリングDiv.

4限

放射能マップはこうしてできあがる阿部 智久

福島研究開発部門
廃炉環境国際共同研究センター
環境モニタリングDiv.

1限

福島長期環境動態研究

新里 忠史

福島研究開発部門
廃炉環境国際共同研究センター
環境影響研究Div.

2限

環境中の放射性核種分析方法の研究

藤原 健壮

福島研究開発部門
廃炉環境国際共同研究センター
環境影響研究Div.

3限

原子力災害対応ロボットと楢葉遠隔技術開発センター

山田 大地

福島研究開発部門
楢葉遠隔技術開発センター

4限

燃料デブリ取り出しに向けた研究

佐藤 一憲

福島研究開発部門
廃炉環境国際共同研究センター
炉内状況把握Div.

1限事故に由来する廃棄物の管理と放射性核種の汚染ふるまい

駒 義和

福島研究開発部門
廃炉環境国際共同研究センター
廃棄物処理処分Div.

竹内 竜史

核燃料・バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター
地層科学研究部

2限

放射性廃棄物の処分へ向けた研究2020/07/06＠筑波大学（オンライン講義）

福島第一原子力発電所事故後のJAEAの取り組み～ 全体概要～令和2年7月6日（月）国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
福島研究開発部門 企画調整室
川瀬 啓一

内 容

１．日本原子力研究開発機構の紹介
２．福島第一原子力発電所事故の概要と現状
３．事故後の指定公共機関としての活動
４．環境回復、廃止措置に向けた研究開発
５．福島県の現状
2

１. 日本原子力研究開発機構の紹介

日本原子力研究開発機構の紹介●名 称：国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構※略称：原子力機構、JAEA（Japan Atomic Energy Agency）●沿 革：旧日本原子力研究所と旧核燃料サイクル開発機構が統合再編し、平成１７年１０月１日に「日本で唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関」として誕生。
●職 員：約3,100名（うち研究700名、技術1,900名、事務500名）●経営理念
ミッション：「原子力の未来を切り拓き、人類社会の福祉に貢献する」
スローガン：「高い志 豊かな発想 強い意志」●資 本 金： 約8,202億9,077万円※職員数は、平成31年4月1日現在※資本金は、平成31年3月31日現在

4

研究開発部門・事業分野
福島研究開発部門

原子力科学研究部門

安全研究・防災支援部門

核燃料・バックエンド研究開発部門

高速炉・新型炉研究開発部門
敦賀廃止措置実証部門

5

事業概要 ① 福島研究開発部門●福島の再生・復興に向けた技術の確立を目指して

福島研究開発部門は、福島第一原子力発電所の廃止措置や環境再生に向けた研究開発に取り組むことで、国の廃止措置戦略の策定や研究開発の企画・推進等への支援、国による避難指示解除に向けた方針策定や自治体による復興計画策
定に貢献する成果をあげています。

放射性物質の分析

放射性物質による汚染状況の可視化技術の開発

遠隔操作機器・装置の実証試験等被ばく線量の評価手法の開発

6

事業概要 ② 安全研究・防災支援部門●原子力安全の継続的改善に貢献するために安全研究・防災支援部門は、原子力安全規制行政を技術的に支援することにより、我が国の原子力の研究、開発及び利用の安全確保に寄与するとともに、関係行政機関及び地方公共団体の原子力災害対策の強化に貢献しています。
シビアアクシデント
評価研究

原子炉安全性研究炉（NSRR）

原子力施設のリスクを評価する
手法の高度化

シビアアクシデント
防止研究

環境影響評価・被ばく評価研究

設計基準を超える条件での炉心溶融の防止

原子力事故時の環境・人体の防護設計基準を超える事象への対応に重点を置いた主要研究

原子炉安全性研究炉（NSRR）
による実験

北海道原子力防災訓練における航空機モニタリング

7

事業概要 ③ 原子力科学研究部門●原子力の研究、開発及び利用を支え、けん引する基礎基盤研究を推進

原子力エネルギー利用・放射線利用のための科学技術を先導し、原子力開発の基盤を支え、けん引し続けることを事業の中核としています。
事業推進のために、原子力基礎基盤研究、先端原子力科学研究、中性子や放射光を用いた物質科学研究、原子力の安全性の向上、加速器を用いての放射性廃棄物の減容化・有害度低減に関する研究開発、人材育成等を進めています。

JRR-3

加速器駆動未臨界システム（ADS）の開発

タンデム加速器

公衆の宇宙線被ばく線量を世界で初めて国や地域ごとに評価

大強度陽子加速器施設Ｊ－ＰＡＲＣ

8

事業概要 ④高速炉・新型炉研究開発部門●安全性・経済性・機動性に優れた原子力イノベーションの追求
高速炉・新型炉研究開発部門では、将来におけるエネルギー持続可能性、安全性、信頼性、経済性、機動性等の向上を目指し、高速炉／高温ガス炉等の新型炉及び燃料サイクル技術の研究開発に取り組んでいます。更に、廃止措置に係る環境技術開発も進めています。

高速実験炉「常陽」高温工学試験研究炉（HTTR）

OWTFに設置した焼却溶融設備

水素製造試験装置

ナトリウム冷却高速炉の研究開発

9事業概要 ⑤核燃料・バックエンド研究開発部門●バックエンド技術の確立を目指して安全で環境負荷低減につながる放射性廃棄物の処理技術開発及び地層処分の基盤的研究開発並びに原子力施設の廃止措置に関する研究開発を着実に進めています。
放射性廃棄物の地層処分技術開発

MA分離回収等の最先端研究開発

地下水流動解析モデルの作成例

放射性液体廃棄物の処理技術開発

地下研究施設の調査坑道10研究開発拠点11

２. 福島第一原子力発電所事故の概要と現状

原子力発電の仕組み

沸騰水型炉（BWR）の燃料集合体

福島第一原子力発電所1号機では400体装荷
出典：「原子力・エネルギー図面集2016」ほか

13

福島第一原子力発電所事故の概要● 3月12日 15時36分：1号機で水素爆発● 3月14日 11時1分には3号機、3月15日6時頃に4号機で立て続けに水素爆発。
このころ2号機格納容器破損。

14

福島第一原子力発電所での安全対策の状況• 原子力発電所の設計の際には、地震、台風（風）、洪水、津波等の自然現象を考慮することになっていました。
• １Fでは、過去の地震発生状況等を考慮し、震度 ６弱 程度の地震に耐えられるように設計されていました。
• １Fでは、過去の地震に関する文献等から、6.1 m の高さの津波を想定していました。

＜実際＞
震度：６強
津波：13m（遡上高：15.5m）

出典：「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料 平成30年度版」を一部加工

15福島第一原子力発電所の事故の要因（推定）16福島第一原子力発電所事故の概要• 環境への飛散は、揮発性のヨウ素131、セシウム134、セシウム137が主• 大気拡散が主Evacuation area
(as of July 2016)• 75%が海洋へ流出

JAEA
officeヨウ素131

Direct release

I-131
210PBqAtmosphericreleaseSupply toocean

セシウム137

Nuc Plant

Direct releaseCs-137
18PBq
AtmosphericreleaseSupply toocean

Kobayashi et al., J Nuc Sci Tech, 50, 255-264, 2013
Katata et al., Atmos Chem Phys, 15, 1029-1070, 2015【参考】○セシウム137の比放射能：3.21×1012 Bq/g
○セシウムの比重：
1.9ｇ/ｃｍ317

チェルノブイリ事故との比較
チェルノブイリ福島18

福島第一原子力発電所の廃炉について１Fの廃炉とは？
☞主に４つの作業が行われています。

廃炉の期間☞廃炉作業は、30～40年かけて安全着実に行われます。

廃炉の全体工程は？

資源エネルギー庁 廃炉の大切な話2019 より抜粋

19

福島第一原子力発電所の現状
発電所内の状況

作業員の労働環境

資源エネルギー庁 廃炉の大切な話2019 より抜粋

20

３. 事故後の指定公共機関としての活動事故発生直後、指定公共機関としての活動 （平成23年度）

22

事故発生直後、指定公共機関としての活動 （平成23年度）
緊急モニタリング、身体サーベイ
3/12 1:54 第1陣7名がJAEA支援・研修センター（茨城県ひたちなか市）から福島オフサイトセンター（大熊町）に出発 （自衛隊ヘリを利用）
・オフサイトセンター周辺の空間線量率測定など 30μSv/h※超の箇所も（敷地境界では569μSv/h） ※参考：除染の要件は0.23μSv/h
・1号機の水素爆発に遭遇（死を覚悟したとの話）、モニタリング中断
3/13 11：10
第2陣19名が川内村経由でオフサイトセンター到着。北西20km方面モニタリング担当。30μSv/h超。ダストサンプリング。避難所におけるスクリーニング（夜通し）。
3/14夜～ 現地対応拠点が福島県庁（福島市）に変更。第1、2陣撤収。第3陣以降は福島市への派遣に。1陣5日間、2日に1回の出発。モニタリング、被ばく医療支援。

23

事故発生直後、指定公共機関としての活動 （平成23年度）
放射性廃棄物や燃料の処理方法に関する試験・検討
 原子力機構の研究施設において汚染水の放射能分析等を実施
・NUCEF（燃料サイクル安全工学研究施設）、・研究第４棟、・WASTEF（廃棄物安全試験施設）、・CPF（高レベル放射性物質研究施設）、
 「滞留水回収・浄化チーム」において処理システムの構成、技術性能等について提言
・ KURION社ゼオライト吸着性能試験の実施
・ AREVA社凝集沈殿除染性能試験の実施
・ 放射線分解による水素ガス発生率評価の実施

出典：東京電力ホームページ24

事故発生直後、指定公共機関としての活動 （平成23年度）
放射線管理要員等の育成研修○ 資源エネルギー庁から平成２３年度原子力関係人材育成事業として原子力機構が受託○ 東京電力がメーカー、ゼネコン等の協力企業の社員に幅広く募集。
○ 年度内目標に延べ約４００名の応募者に対し研修を実施。
○ 研修計画（原子力機構の原子力人材育成センターが対応）① 放射線管理要員育成研修 （５日間コース）
Ｈ２３年８月～１２月に東海村にて合計３回の研修を実施。
② 放射線測定要員育成研修 （１日コース）
Ｈ２３年８月～Ｈ２４年２月にJヴィレッジにて合計１２回の研修を実施。

放射線測定要員育成研修の様子

放射線管理要員育成研修の様子

25

緊急時環境線量予測システム（世界版）WSPEEDI-II
3/15 4:50

文科省より、JAEAへ放射性物質の大気拡散予測依頼→12:34第1報を報告

3/17-4/8

午前、午後に毎日、ルーチンの予測計算結果を原子力安全委員会に送付SPEEDIを運用する原子力安全技術センターから原子力災害対策本部へは、3/11 19:32に最初の情報提供

http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4779/24/1305746_0312_11.pdf

26

福島支援本部の立ち上げ

指定公共機関としての緊急時対応に加え、中長期的な視点からJAEAの専門的人材と研究施設を最大限活用し、総力を挙げて取り組む

2011年5月6日 福島支援本部（現在の福島研究開発部門）
＠東京の立ち上げ
2011年6月30日 福島事務所開所（旧福島環境安全センター、現在の廃炉環境国際共同研究センター
環境影響研究Div.・環境モニタリングDiv.）27

福島支援本部の初期の活動
線量低減対策の実証試験

28

福島支援本部の初期の活動
県・自治体の除染支援

除染試験
ポリイオン溶液による土壌固化・剥ぎ取り

ケヤキの除染29

福島支援本部の初期の活動
学校プール水の処理30

福島支援本部の初期の活動
3/11

東日本大震災発生、 「原子力機構対策本部」設置、指定公共機関として緊急事態への支援活動

5/6

福島支援本部設置＠東京 （指定公共機関としての緊急時対応に加え、中長期的な視点からJAEAの専門的人材と研究施設を最大限活用し、総力を挙げて取り組む）

5/7-8

文科省からの依頼を受け、福島大附属校園にて校庭・園庭の線量低減対策試験・フォローアップ→福島県内外の学校、幼稚園での除染に反映

5/31～

航空機モニタリング（第3次）

6/6～「放射性物質の分布状況等に関する調査研究」（第一次調査）100km圏内約2200箇所の土
壌採取・放射能・放射線測定（阪大、京大、筑波大、東大、放医研、日本分析セ、電事連ほか）。
恩田先生を中心とした大学連合の調査開始。

6/25-7/2 福島県による学校等における放射線量低減対策モデル事業の支援→福島県災害対策本部「生活空間における放射線量低減化対策に係る手引き」（7/15）に反映
6/30

福島事務所＠福島市（現、福島環境安全センター＠三春）設置

7/1

福大附属幼稚園にて、保護者に対する放射線に関するご質問に答える会（第1回）（最初のリスコミ活動）

7月～

伊達市による学校や民家の除染のモデル事業、学校プール水の除染試験、福島県民を対象とした内部被ばく調査など福島に密着した活動を展開

8/30「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」公布・施行（全面施行はH24年1月）

9月～

除染モデル実証事業 →国、自治体による本除染へ31

４. 環境回復、廃止措置に向けた研究技術開発福島研究開発部門の組織・沿革（平成27年4月1日組織改正）

33

福島研究開発部門の研究開発拠点
福島研究開発部門※1

福島研究開発拠点（福島県）

廃炉環境国際共同研究センター
南相馬市

福島事務所
福島市

廃炉環境国際共同研究センター

1F廃止措置に向けた研究開発と環境回復に係る研究開発を一元的に推進。また、国際共同研究や英知事業に基づき、国内外の廃炉研究開発を促進 ※2

東京電力ホールディングス
福島第一原子力発電所（1F）

大熊分析・研究センター
大熊町
廃炉環境国際共同研究センター
三春町

楢葉遠隔技術開発センター

楢葉遠隔技術開発センター
楢葉町

廃止措置推進に必要不可欠な遠隔操作機器の開発
及びロボット開発のための施設利用等

廃炉環境国際共同研究センター
富岡町

いわき事務所
いわき市

大熊分析・研究センター

廃止措置推進に必要不可欠な放射性物質の分析・研究を行う施設の整備等

廃炉環境国際共同研究センター（国際共同研究棟）（平成27年4月1日組織改正）※1 原子力機構全体で横断的に取り組む福島対応業務に係る関係組織の連携を図るため、核燃料･バックエンド研究開発部門、原子力科学研究部門の各企画調整室及び高速炉･新型炉研究開
発部門の戦略･計画室に｢福島研究開発推進室｣を附置※2 福島県が整備した福島県環境創造センター（三春町）､福島県環境放射線センター（南相馬市）に入居し活動

廃炉環境国際共同研究センター（福島県環境創造センター（三春）内）楢葉遠隔技術開発センター

大熊分析・研究センター（施設管理棟）34

福島研究開発部門の事業概要

35

研究開発の枠組み

36環境回復（オフサイト）に係る研究活動の概要

37

幅広い研究（オフサイト）
栽培きのこへの移行メカニズム解明と移行抑制手法の検討

森林リターの分解速度の調査

Koarashi et al. (2016)

Ohnuki et al. (2016)

直接線と散乱線の比を用いたセシウム深度分
布の推定

環境動態モデル開発

Kurikami et al. (2019)

Ochi et al. (2017)38

幅広い研究（オフサイト）
海洋での堆積物の再移動の調査

トリチウムの迅速な測定技術の開発

Otosaka et al. (2014)

セシウムの粘土鉱物への収着メカニズム解明

Mukai et al. (2016)

Ikeda et al. (2016)39

福島の今とこれからをわかりやすく

40

廃止措置等（オンサイト）に係る研究活動の概要

41幅広い研究（オンサイト）
大規模数値解析によるデブリ分布推定

放射性物質の三次元可視化技術の開発

山下ほか (2018)

Sato et al. (2018)

ロボットシミュレータの開発
実際の実験環境とロボットシミュレータ上に実現した例

原子力機構の他の研究にも興味ある方は、最新の研究成果をまとめた雑誌（ウェブ版）などご覧ください。
Kawabata et al. (2017)https://rdreview.jaea.go.jp/fukyu/review_jp/top/index.html

42

研究開発基盤の整備状況① 楢葉遠隔技術開発センターの活動概況

43

研究開発基盤の整備状況② 大熊分析・研究センターの活動概況

44

昨年度の主な研究開発成果①45

昨年度の主な研究開発成果②46

昨年度の主な研究開発成果③47

5. 福島県の現状

福島県の現状（空間放射線量率の推移）

引用： http://reconstruction.go.jp/portal/chiiki/hukkoukyoku/fukusima/material/200522_fukkokasoku.pdf

49

福島県の現状（空間線量率の状況）
単位：マイクロシーベルト毎時（μSv/h）

ベルリン
0.07

ソウル
0.12

2018.1.24

2019.1.21

パリ
0.04

ニ ューヨーク0.05

2017.10.15

2018.1.23

北京
0.07

福島県（2020.6.26現在）

2019.1.21

0.05

シンガポール0.10

会津若松

2019.1.21

0.04

2020.6.26

0.04
南会津

0.130.06
南相馬

福島0.07
郡山0.06

白河

1F
0.06
いわき
主な市町村の代表値

ふくしま復興ステーション（http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/）をもとに作成

50

福島県の現状（避難指示区域・避難者数）
避難者数は、2012年5月の16万4,865人をピークに減少を続けており、2020年3月時点で約4万人の方々が避難を継続
避難指示区域（帰還困難区域を除く。）に出されていた避難指示の大部分は解除
避難指示区域の遷移

避難者数の推移（単位 : 人）2013.8.7

200,000

県外避難者

164,865
150,000

県内避難者
129,154
92,154

100,000

50,00002019.4.10

20125月2014５月

2016
5月

45,41740,335

20185月20203月※福島県 ｢復興・再生のあゆみ～ふくしまの現在～（令和2年3月24日発行）｣及び最新の被害状況即報（1758報、R1.10.7掲載）をもとにJAEAが作成

1F
20 km
帰還困難区域

居住制限区域

避難指示解除準備区域※経済産業省 ｢これまでの避難指示等に関するお知らせ｣注1（2013年8月7日）及び福島県「避難指示区域の状況」注2（2019年4月10日時点）をもとにJAEAが作成
注1 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hinan_history.html
注2 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list271-840.html

避難指示面積～H26年3月

1150 km2～H29年3月

720 km2

H29年4月～370 km2

51福島県の現状（インフラの復旧状況）

引用： http://reconstruction.go.jp/portal/chiiki/hukkoukyoku/fukusima/material/200522_fukkokasoku.pdf

52

福島県の現状（農林水産業）

引用： http://reconstruction.go.jp/portal/chiiki/hukkoukyoku/fukusima/material/200522_fukkokasoku.pdf

53

福島県の現状（住民の帰還に関する意向）

引用： http://reconstruction.go.jp/portal/chiiki/hukkoukyoku/fukusima/material/200522_fukkokasoku.pdf

54

まとめ
•福島の環境は回復してきている。しかし、廃炉を中心に永く付き合っていく必要がある。
•環境回復・廃炉のために、ひとつひとつ課題を解決していく必要がある。
•記録と発信。福島の知見、記録を国内外に発信、残していくことが必要。

55

ご清聴ありがとうございました

筑波大とは、これまでも共同研究など行っておりますが、2019年の春から「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」として連携して研究を進めています。

56