2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第74期第1四半期）
自至2019年 4月 1日
2019年 6月30日

埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容……………………………………………………………………………………………………………

1

第2

事業の状況
1

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………………

2

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………

2

3

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………………

3

第3

提出会社の状況
12
第4
1

株式等の状況
(1)

株式の総数等……………………………………………………………………………………………………

4(2)

新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………………

5(3)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等…………………………………………………

5(4)

発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………………

5(5)大株主の状況……………………………………………………………………………………………………

5(6)

議決権の状況……………………………………………………………………………………………………

6

役員の状況……………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況………………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1)

四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………

(2)

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

8

四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

102

その他…………………………………………………………………………………………………………………

16

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年8月1日【四半期会計期間】

第74期第1四半期（自【会社名】

太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地【電話番号】

0493（62）7777（代表)【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階【電話番号】

03（5953）5200（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年4月1日

佐藤

笠置

笠置

至

2019年6月30日）

英志

晶

晶

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期
第1四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第74期
第1四半期
連結累計期間2018年 4月 1日
2018年 6月30日

自
至

第73期

2019年 4月 1日
2019年 6月30日

自至

2018年 4月 1日
2019年 3月31日

売上高

（百万円）

14,852

15,42059,389

経常利益

（百万円）

2,668

1,694

8,014

（百万円）

1,863

1,313

4,396

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,686

253

3,869

純資産額

（百万円）

71,95068,85570,520

総資産額

（百万円）

109,694

103,880

105,666

1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

64.63

46.33

152.71

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.3

66.0

66.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．売上高には消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4．前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である中外化成株式会社は、2019年7月1日付で太陽ファインケミカル株式会社に商号変更
しております。

- 1 -2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は15,420百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,758百万円（前年同期比
34.6％減）、経常利益は1,694百万円（前年同期比36.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,313
百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事業」「医療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。
①電子機器用部材事業
リジット基板用部材は米中貿易摩擦に起因する中国国内の景気低迷の影響を受け、特に車載関連部材の需要が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。一方、半導体パッケージ基板用部材の販売数量は前年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は11,896百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は2,318百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
②医療・医薬品事業
2019年1月に全ての承継手続きが完了した長期収載品13製品はその販売が順調に推移しました。この結果、売上高は2,607百万円（前年同期比65.1％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比2.0％増)となりました。
事業区分による販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第1四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日
至 2019年 6月30日）

前年同期比（％）

電子機器用部材事業（百万円）

11,89694.2

医療・医薬品事業（百万円）

2,607

165.1

14,503

102.0

917

143.4

15,420103.8

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

- 2 -2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（2）財政状態の分析(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,932百万円減少し、56,204百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,017百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、146百万円増加し、47,676百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が220百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、411百万円増加し、21,125百万円となりました。これは主に、その他流動負債が1,641百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が911百万円、短期借入金が923百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、532百万円減少し、13,899百万円となりました。これは主に、長期借入金が438百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,665百万円減少し、68,855百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,313百万円の計上があった一方で、1,857百万円の剰余金の配当があったこと、為替換算調整勘定が1,015百万円減少したこと等によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は779百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

第1回Ａ種種類株式

100,000

第2回Ａ種種類株式

100,000
計50,200,000（注）当社定款第6条に次のとおり規定しています。
「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。 普通株式：50,000,000株 第1回Ａ種種類株式：100,000株 第2回Ａ種種類株式：100,000株」②【発行済株式】
種類

第1四半期会計期間末
現在発行数（株）(2019年6月30日)

普通株式

28,910,436

28,969,647

第1回
Ａ種種類株式－

第2回
Ａ種種類株式計

提出日現在発行数（株）(2019年8月1日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株
（注）1

－

非上場

単元株式数100株
（注）2

－

－

非上場

単元株式数100株（注）3

28,910,436

28,969,647－－（注）1．2019年7月1日付の取締役会決議により、2019年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を59,211株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
(1)

払込期日

2019年7月16日(2)

発行する株式の種類及び数

普通株式

(3)

発行価額

1株につき3,250円(4)

発行価額の総額

192,435,750円(5)

募集又は割当方法(6)

出資の履行方法(7)

割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

59,211株

譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される37,511株につき特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
業績連動株式報酬制度に基づき発行される21,700株につき第三者割当の方法特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出資、第三者割当については金銭の払込による。
（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法）
当社の業務執行取締役5名 37,511株（第三者割当の方法）
当社の業務執行取締役5名

21,700株

2．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の全部を消却しています。
3．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を消却しています。

- 4 -2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2019年6月27日

42,90028,953,336

－

9,331

－

10,2992019年6月27日△42,900

28,910,436

－

9,331

－

10,299（注）1．2019年6月27日付の発行済株式総数の増減は、当社定款第12条の2の規定に基づく、普通株式の交付による増加
並びに同日付での第2回Ａ種種類株式の消却による減少です。
2．2019年7月1日付の取締役会決議により、2019年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式総数が59,211株、資本金及び資本準備金がそれぞれ96百万円増加しています。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

557,600

1,824

（注）1

普通株式

28,322,700

283,227（注）2

第1回Ａ種種類株式

－

－

（注）3

第2回Ａ種種類株式

－

－

（注）3

30,136－（注）4

発行済株式総数

28,910,436－－

総株主の議決権－

285,051－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式（注）1．当社所有の自己株式375,200株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する
182,400株です。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、「議決権の数」
欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
3．第1回Ａ種種類株式の状況及び第2回Ａ種種類株式の内容については、「1 株式等の状況 （1） 株式の総数等② 発行済株式」に記載しています。
4．当社所有の自己株式78株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する40株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称
太陽ホールディングス
株式会社
計

所有者の住所埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

375,200

182,400

557,600

1.93

375,200

182,400

557,600

1.93（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」118株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式40株を含む）は含まれていません。
2．他人名義で所有している理由等「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）
東京都港区浜松町2-11-3）が所有しています。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第73期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第74期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間- 7 -PwCあらた有限責任監査法人

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第1四半期連結会計期間(2019年 6月30日)

31,34029,322※ 16,610※ 17,268

4,676
495
3,275
1,825
△87
58,136

4,213
497
3,349
1,675
△122
56,204

10,891
11,422
22,313

11,111
11,484
22,595691
19,732
1,013
21,436655
19,362
1,070
21,088

3,973
△193
3,779
47,529105,666

4,180
△188
3,991
47,676
103,880

6,285
4,011
3,852
610
499
5,454
20,714

7,197
4,935
3,843
589
746
3,812
21,125

12,443117
1,870
14,43135,146

12,004117
1,777
13,89935,0259,331
14,81747,229△2,042
69,3369,331
14,817
46,685△2,041
68,792

94
730
22
846
337
70,520105,666

54
△285
19
△211
273
68,855
103,880

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年 6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第1四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年 6月30日)

14,852
7,833
7,019
4,329
2,690

15,420
8,823
6,597
4,838
1,758

24
9
40
74

16
11
28
55

49
39
6
96
2,668
2,668
1,050
△257
793
1,875
12
1,863

51
36
31
119
1,694
1,694
866
△499
366
1,328
14
1,313

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年 6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第1四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年 6月30日)

1,875

1,328

14
△204
0
△189
1,686

△39
△1,033△2△1,075
253

1,675
11

255
△2

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当第1四半期連
結会計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。この変更による当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成27年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日
開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。
当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度664百万円、182,680株、当第1四半期連結会計期間末663百万円、182,440株です。
（株式取得による企業結合）
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社（以下、「第一三共」）の子会社である
第一三共プロファーマ株式会社（以下、「第一三共プロファーマ」）が所有する高槻工場（以下、「高槻工場」）を会社分割により承継する予定の新設会社の株式の全てを取得することを決議し、同日付で第一三共と株式譲渡に関する基本契約書を締結いたしました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
太陽ファルマテック株式会社（上記新設会社）
事業の内容
医薬品の製造販売② 企業結合を行う主な理由
当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載のとおり、医療・医薬品事業を当社の第2の柱となる事業に成長させるべく様々な取組みを行っております。その一環として、子会社の太陽ファルマ株
式会社にて長期収載品を取得し、医薬品製造販売業を開始しておりますが、このたび新たに自社にて製造拠点を確保することを目的として、第一三共プロファーマの高槻工場を譲り受けることとなりました。
第一三共グループで、医療用医薬品の製造を行う第一三共プロファーマの高槻工場は、1933年から操業を開始し、GMP 基準に適合した高度な製造及び品質管理体制のもと、固形製剤及び注射剤を生産してまいりました。
今回の工場の譲り受けにより、当社グループは、太陽ファルマ株式会社に加え、医薬品製造受託事業を開始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化いたします。高槻工場では、今後も第一三共グループからの受注生産を継続・発展させるとともに、高槻工場の高い技術力と生産能力を有効活用することにより、将来的に第一三共グループ以外の新規受託の獲得を推進し、国内外製薬企業様の多様なニーズに応えることを目指しております。
③ 企業結合日
2019年10月1日（予定）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得- 11 -

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
37,600百万円（予定）
取得原価
37,600百万円（予定）（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 12 -

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度（2019年 3月31日）
受取手形

当第1四半期連結会計期間（2019年 6月30日）

96百万円

78百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年 6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日
至 2019年 6月30日）

減価償却費

802百万円

942百万円

のれんの償却額

6415（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自2018年4月1日

至

2018年6月30日）

1．配当金支払額（決議）

2018年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,738

第1回Ａ種種
類株式第2回Ａ種種類株式

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

2

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

4

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金（注）2018年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間（自2019年4月1日

至

2019年6月30日）

1．配当金支払額（決議）

2019年6月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,854
2

第2回Ａ種種類株式

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。

- 13 -

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2018年4月1日

至

2018年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

電子機器用
部材事業

医療・医薬
品 事 業

12,633

1,579

14,213639

14,852

－

－

－

3

3

計

12,633

1,579

14,213643

14,856セグメント利益

2,951

68

3,019

13

3,033

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。
2.前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,019「その他」の区分の利益

13

セグメント間取引消去－

のれんの償却額△64

事業セグメントに配分していない損益（注）△279

その他の調整額－

四半期連結損益計算書の営業利益

2,690（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第1四半期連結累計期間において、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん1,605百万円が発生しています。「1 四半期連結財務諸表、注記事
項、（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。なお、のれんは事業セグメントに配分していません。

- 14 -

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間（自2019年4月1日

至

2019年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

電子機器用
部材事業

医療・医薬
品 事 業

11,8962,607

14,503917

15,420

－

－

－

18

18

11,8962,607

14,503936

15,439計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
2,318
69
2,388
△29
2,358
(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,388「その他」の区分の利益△29

セグメント間取引消去△9

のれんの償却額△15

事業セグメントに配分していない損益（注）△575

その他の調整額－

四半期連結損益計算書の営業利益

1,758（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

- 15 -

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年 6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日
至 2019年 6月30日）

64.63円

46.33円

1,863

1,313

－

－

1,863

1,313

1株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株
式数（株）（うち普通株式）（うち第1回Ａ種種類株式）（うち第2回Ａ種種類株式）

28,825,522（28,766,422）

28,352,538（28,320,363）（16,200）（42,900）（－）（32,175）（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第1四半期連結累計期間39,518株、当第1四半期連結累計期間182,620株）
3．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
4．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の全部を消却しています。
5．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を消却しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
前第1四半期連結会計期間に実施した株式会社マイクロネットワークテクノロジーズとの企業結合について
前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

2【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月1日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中
PwCあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

剛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尻引

善博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディン
グス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年
6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。

2019/08/02 17:53:12／19512603_太陽ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社の子会社である
第一三共プロファーマ株式会社が所有する高槻工場を会社分割により承継する予定の新設会社の株式の全てを取得することを決議し、同日付けで第一三共株式会社と株式譲渡に関する基本契約書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年8月3日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。