日経「スマートワーク経営」調査2018
ご記入いただきました調査票ファイルは、７月６日（金）までに、下記ＵＲＬサイトへのアップロードをお願い致します。
調査票ファイルアップロードサイト ：https://brs.nikkei-r.co.jp/sws2018

貴社名
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上記の宛先を、今後弊社からお送りする日本経済新聞社グループの⇒掲載を前提とした調査の窓口として登録したい場合は、こちらに◎印をつけてください
調査にご回答いただいた後、弊社から内容についてお問い合わせさせていただく場合がございます。
取りまとめの方と記入者が異なり、かつ弊社からのお問い合わせを直接記入者に差し上げた方が良い場合は、以下にご記入ください。
所属部署名

イノベーション
ご連絡先

所属部署名

市場開拓
ご連絡先

所属部署名

TEL
TEL
TEL

ご担当者名

e-mail

PL

人材活用
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ご担当者名

e-mailご担当者名e-mailSA
M！アップロード前に必ずご確認ください！

＊エラーが残っていてもアップロードは可能ですが、明確な理由があるエラー以外は消してからアップロードをお願いします。

※ ご記入いただいたご担当者の情報は、当調査の回答内容確認、新聞紙面作成のための取材、フィードバック発送、関連商品のご案内、次回の宛先、および日本経済新聞社グループの各種媒体への掲載を前提とした調査の窓口情報として使用させていただきます。
※ ご回答いただく際は「記入上の注意事項」をご覧になってからご記入下さい。 → 記入上の注意事項※ シートの保護の解除は行わないでください。正しくアップロードやデータの取得ができない場合があります。
内部作業用などで保護のないシートが必要な場合は、「下書用」や「空シート」（シート保護なし）をご使用ください。
決められたフォーマット以外のファイルをアップロードしたことなどにより評価上の不都合が生じた場合、弊社では責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※ 調査に関するお問い合わせは、下記までお願いします。

〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
担当：コンテンツ事業本部 編集企画部 堀江、岩渕、山口、松澤TEL：03-5296-5198 FAX：03-5296-5140＜お問い合わせ受付時間：平日10:00～18:00 但し12:30～13:30は除きます＞
e-mail： sw-survey@nikkei-r.co.jp【備考欄】質問の回答について補足説明が必要な場合は、以下にご記入ください。
※回答欄に入りきらない追加回答などの記入はご遠慮ください。

【表紙】1/30

調査の設計PL

E

日経グループは、新たな時代に競争力を発揮する企業経営のあり方として「Smart Work」を提案します。
企業の持続的発展には、最も重要な経営資源である従業員の能力を最大限に活用することが必須です。
「Smart Work」とは、多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることを目指す経営戦略です。

調査の設計は、慶應義塾大学大学院商学研究科鶴光太郎教授をはじめ、
慶應義塾大学商学部山本勲教授、東洋大学経済学部経済学科滝澤美帆教授に監修いただきました。

調査票の目次SAM＊項目をクリックすると、該当のページに飛ぶことができます。
Ⅰ． 事業内容、顧客層、拠点
Ⅱ． 経営戦略・経営層
Ⅲ． 社会貢献・ＣＳＲ

７）人材の確保・定着
８）労働時間、休暇取得、健康保持・増進

Ⅵ． イノベーション

Ⅳ． 方針・計画と責任体制
Ⅴ． 人材活用

１）イノベーションの推進体制
２）イノベーションに関するテクノロジーの導入・活用

１）基本情報３）社外との連携

２）人材活用に関するテクノロジーの導入・活用

４）知的財産３）ダイバーシティの推進

５）研究開発・ICT投資

４）多様で柔軟な働き方

６）新製品・サービスの投入

ａ．正社員の多様な勤務体系

Ⅶ． 市場開拓

ｂ．時間に関する多様で柔軟な働き方

１）市場開拓に関するテクノロジーの導入・活用

ｃ．場所に関する多様で柔軟な働き方

２）広報・広告宣伝

ｄ．社外活動

３）顧客対応・顧客把握

５）人材への投資

４）市場シェア

６）エンゲージメント・モチベーション向上

５）海外進出ａ．エンゲージメントｂ．賃金体系
ｃ．人事評価制度
この調査を元に、働き方改革や技術革新の実態を把握し、企業競争力の強化に向けた研究にも取り組みます。
全ての質問を「スマートワーク経営」を測る指標として利用するものではありません。

【調査について】2/30

設問新旧対応表（昨年Q番号が書かれていても、全く同一の設問とは限らないのでご注意ください）
昨年Q

内容

Ⅰ．事業内容、顧客層、拠点
Q1
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6

Q2
Q103
Q104
Q107
Q105
Q98

業種
売上高構成比拠点・地域
海外拠点の種類
海外主要市場
コーポレートサイト

Ⅱ．経営戦略・経営層
Q7
Q8
Q9
Q10
Q11
Q12

Q6
Q3
Q4
新規
Q5
新規

経営課題
経営トップ
取締役
顧問または相談役制度
業績連動型報酬
経営トップの後継者育成

Ⅲ．社会貢献・ＣＳＲ
Q13
Q14

Q8
Q9

社会貢献活動開示状況

Ⅳ．方針・計画と責任体制
新規
新規
新規

全社的な方針・計画
イノベーションの定義
市場開拓の定義
Q11・14・16 統括責任者
Q12
取組を開始した時期
新規人材活用に関する定量的な目標
新規イノベーションに関する定量的な目標
新規市場開拓に関する定量的な目標

Ⅴ．人材活用

PL

Q15
Q16
Q17
Q18
Q19
Q20
Q21
Q22

今年Q
昨年Q
内容
Q53
Q55
退職者の再雇用
Q54
Q56
非正規雇用者の無期・直雇用転換
Q55
新規
世界共通の人事管理制度
６）エンゲージメント・モチベーション向上
ａ．エンゲージメント
Q56
Q57
従業員調査の実施
Q57
Q58
従業員との対話ｂ．賃金体系
Q58
Q59
給与
Q59
Q60
基本給の構成比率Q60
新規
正社員と非正社員の待遇差
ｃ．人事評価制度
Q61
Q62
人事考課の評価結果開示
Q62
新規
公正で客観的な人事考課
７）人材の確保・定着
Q63
Q64
入社人数
Q64
Q66
大卒新入社員の入社３年後在籍率
Q65
Q67
離職・転籍人数
Q66
Q69
人材の流動性を高めるための施策
８）労働時間、休暇取得、健康保持・増進
Q67
Q70
労働時間
Q68
Q71
法定時間外労働の状況
Q69
Q72
労働時間適正化・生産性向上
Q70
Q75
休日
Q71
Q76
休日・休暇取得奨励
Q72
Q77
メンタルヘルス不調による休職・退職

E

今年Q

Ⅵ．イノベーション

１）イノベーションの推進体制
Q73
新規事例共有・表彰
Q74
Q80
新規事業・業務改善提案
Q75
Q80
社内ベンチャー
Q76
新規開発力・モチベーション向上
２）イノベーションに関するテクノロジーの導入・活用
Q77
新規
導入しているテクノロジー
３）社外との連携
Q78
Q82
イノベーション推進施策
Q79
新規共同開発・研究先
Q80
Q83
共同開発・研究件数
Q81
新規
他社との協業
４）知的財産Q82
新規
知的財産権の対象
Q83
Q84
知的財産の方針・体制
５）研究開発・ICT投資
Q84
Q86・89 研究開発費・ICT投資額
Q85
Q88
研究職等の人数
Q86
新規
AI・IoT・ビッグデータ
６）新製品・サービスの投入
Q87
Q102
主力事業
Q88
新規
新事業

SA
M

１）基本情報Q23
Q1
持株会社制の採用
Q24
Q17
人事・労務系設問の回答範囲
Q25
Q21
職掌別構成比Q26
Q22
職種別構成比
Q27
Q18
従業員の人数Q28
Q19
平均勤続年数Q29
Q20
役職者の人数
Q30
Q51
役職定年制度
Q31
Q23
海外赴任者
２）人材活用に関するテクノロジーの導入・活用
Q32
Q24・25 導入しているテクノロジー
３）ダイバーシティの推進
Q33
Q27
女性活躍推進施策
Q34
Q28・29 60歳以上の従業員の雇用
Q35
Q31
外国人活躍推進施策
Q36
Q32
障害者雇用率Q37
新規
障害者雇用の状況
Q38
Q33
障害者への合理的配慮
Q39
Q34
LGBTへの対応施策
４）多様で柔軟な働き方
ａ．正社員の多様な勤務体系
Q40
Q41
勤務地・職務限定正社員
ｂ．時間に関する多様で柔軟な働き方
Q41
Q37
短時間勤務
Q42
Q35
育児・介護休業
Q43
Q36
休職からの復帰支援
Q44
Q38
時間についての多様で柔軟な働き方
ｃ．場所に関する多様で柔軟な働き方
Q45Q39
場所についての多様で柔軟な働き方
Q46
Q40
住居の移転を伴う転勤に関する施策
ｄ．社外活動Q47
Q42
従業員の社外活動支援
Q48
Q43
副業・兼業
５）人材への投資
Q49
Q44
研修費用
Q50
Q45
スキル向上・学び直し支援
Q51
Q46～49 スキル・キャリア開発支援施策
Q52
Q56
キャリア向上支援

Ⅶ．市場開拓１）市場開拓に関するテクノロジーの導入・活用
Q89
新規
導入しているテクノロジー
２）広報・広告宣伝
Q90
Q94
広告宣伝費
Q91
Q96
アプリやSNSの活用
３）顧客対応・顧客把握
Q92
新規
新規・リピート顧客
Q93
新規
顧客対応力向上のための施策
Q94
Q97
顧客満足度調査
４）市場シェア
Q95
Q101
高シェア事業
５）海外進出Q96
新規
海外スタッフの定着率
Q97
新規
海外法人の日本人取締役の割合
Q98
新規
海外現地法人での従業員意識調査
Q99
新規
海外現地スタッフへの施策【調査について】3/30

Ⅰ．事業内容、顧客層、拠点Q1.業種をお答えください。（１つだけ）
1. 食品
2. 化学・石油
3. 非鉄・鉄鋼
4. 医薬品
5. その他素材（繊維、紙パ、窯業など）
6. 電機・精密・機械

7. 自動車・輸送用機器
8. その他製造業
9. 建設業
10.電力・ガス
11.商社
12.運輸

13.倉庫・不動産
14.通信・サービス
15.小売り・外食
16.金融
17.その他非製造業≪参考≫前回Q2.貴社の連結売上高のうち、以下のａ～cのおおよその比率をお答えください。
※BtoB取引とBtoC取引の考え方の例についてはこちらをご参照ください→ 【BtoB取引とBtoC取引の考え方】※連結ベースでのご回答が難しい場合には、主要な事業会社についてご回答ください。
※目標の水準が特にない場合には、目標の欄はブランクとしてください。

← 【選択肢】（それぞれ１つずつ選択）

ａ．ＢｔｏＣ比率

現在

ｂ．海外顧客向け売上比率

現在

目標

現在

目標

1. １％未満
2. １～５％未満
3. ５～10％未満
4. 10～20％未満
5. 20～30％未満
6. 30～40％未満※来店予約などは除きます

a.BtoCb.海外向けEｃ．ネット経由売上比率

7. 40～50％未満
8. 50～60％未満
9. 60～70％未満
10. 70～80％未満
11. 80～90％未満
12. 90％以上

c.ネット経由≪参考≫前回PL

Q3.貴社の本社・支社・支店・営業所等の拠点、連結子会社がある地域と従業員の割合をお答えください。
ａ．拠点・連結子会社のある地域 *常駐者がいる拠点のみ （上記の該当する選択肢に1を立ててください）
1. 北海道
6. 東海
11. 中国・台湾
16. 中央・南アフリカ
2. 東北
7. 近畿
12. 韓国17. 北米3. 関東（東京を除く）
8. 中国
13. 東南・中央アジア
18. 中南米
4. 東京
9. 四国
14. オセアニア
19. 北欧・西欧
5. 北陸・甲信
10. 九州・沖縄
15. 西アジア・北アフリカ
20. 南欧・東欧・ﾛｼｱ
ｂ．連結従業員のうち国内勤務者の割合

SAM

ｃ．連結従業員のうち最も多い人数が在籍している地域
b.国内割合c.国内

約国内*上記1～10より％

海外*上記11～20より

c.海外≪参考≫前回％Q4.貴社が海外に置いている拠点の種類をお選びください。
1. 本社機能
3. 生産拠点
2. 研究開発拠点
4. 物流拠点（いくつでも）
5. 営業、販売拠点
6. サービス拠点（サポートセンターなど）

Q5.貴社の海外における主要市場についてお答えください。
（2）海外の販売先のうち最も主要な地域（1）日本以外の、貴社の取引先の国数*BtoCの場合は、商品・製品を販売している国数カ国（3）貴社が（2）の地域に進出してからの年数*M&Aで進出した場合は、M&Aを実施してからの年数

年

Q6.貴社コーポレートサイトのURLをご記入ください。また、その中で、社長など経営トップのメッセージが掲載されているURLをご記入ください。
コーポレートサイトURL：
経営トップメッセージURL：

SQ.コーポレートサイトは、日本語以外にどの言語に対応していますか。（いくつでも）
1. 英語
6. ベトナム語
11.イタリア語
2. 中国語（簡体字）7. タイ語12.ドイツ語
3. 中国語（繁体字）
8. タガログ語
13.スペイン語
全カ国語
4. 韓国語
9. ロシア語
14.ポルトガル語※日本語を除く
5. インドネシア語
10.フランス語
15.その他の言語【経営全般】4/30

Ⅱ．経営戦略・経営層
Q7．経営課題は何であると考えていますか。最も重要と考えるものを３つまでお答えください。
また、経営課題に対する定量的な目標（KPI）について、設定指標の内容、達成期限、目標値を課題毎に主要なもの1つずつ具体的にご記入ください。
1. 売上拡大
9. ワークスタイルの変革
2. 収益性向上
10.次世代経営層の育成
3. 新規顧客の獲得
11.グローバル展開
4. 既存商品・サービスの高付加価値化
12.コンプライアンスの強化
5. 技術力・商品開発力の強化
13.財務基盤・資金調達力の強化
6. 人材の確保・定着
14.その他
7. 人材の育成
8. 従業員の労働生産性向上↓（1）経営課題（上記から選択）
2
例）→（2）KPIの内容（3）期限2020 年

ROE

→

年

②

→

年

③

→

年

Q8.貴社の経営トップ（社長等）についてお答えください。
氏名就任年月（西暦）年E①（4）目標値
10％以上

役職
月

PL

Q9.2018年7月1日時点の取締役の人数についてご記入ください。

うち女性

うち外国人

平均年齢

最年少年齢

SA
M

※取締役でない役員（監査役、執行役員、相談役、顧問等）は、取締役に含めないでください。
※調査票冒頭の「貴社名」に表示されている、上場会社のみの人数をご回答ください。
※指名委員会等設置会社の場合は、「執行役」を「取締役」の欄にご記入ください。
ただし、執行役、取締役を兼務されている場合は、１名としてカウントしてください。
※監査等委員会設置会社の場合は、①②共に監査等委員取締役は除いてご回答ください。
※最年少年齢は、就任時の年齢ではなく、現在の就任者の中で最も若い方の現在の年齢をご回答ください。
※7月1日までに取締役の異動を予定されている場合は、異動後の内容でお答えください。

就任者合計

歳

歳

①取締役(社内)②社外取締役

人

人

人

人

人

人

Q10.貴社には顧問または相談役制度はありますか。また、ある場合、在任者はいますか。（１つだけ）
1. 顧問・相談役の制度があり、在任中
3. 制度があったが、直近1年の間で廃止した
2. 制度はあるが在任者はいない
4. 従来から顧問・相談役の制度はない
Q11.役員の総報酬における業績連動型報酬の割合をお答えください。（１つだけ）※対象となる役員は、原則Q9.①取締役（社内）の範囲でお答えください。
※原則設定ベース（標準的な業績だった場合の割合）でお答えください。設定がない場合は直近の実績でも構いません。

1. 業績連動型報酬の設定がない
2. 10％未満
3. 10％～20％未満

4. 20％～30％未満
5. 30％～40％未満
6. 40％～50％未満

7. 50％以上

Q12.貴社では経営トップの後継者育成に関して、以下のようなことを実施していますか。（いくつでも）
1. 登用の5年以上前から後継者候補リストを作成し、計画的に育成を行っている
2. 経営トップの指名について、客観性・適時性・透明性を確保する仕組みや基準が設けられている
3. 取締役会や指名委員会で、後継者の計画を監督している
4. 採用段階から、経営幹部候補を一般社員とは分けて採用・育成している【経営全般】5/30

Ⅲ．社会貢献・ＣＳＲ
Q13.貴社グループの企業としての社会貢献活動費の合計と、うち寄付金の金額をお答えください。
また、社会貢献活動として特に重視しているものを選択肢から３つお選びください。
※一部の金額が不明な場合は、把握している範囲でご記入ください。
【社会貢献活動費について】※社会貢献活動費に含まれるものの例についてはこちらをご参照ください→※社会貢献活動費について、以下の金額は除いてください。
営利目的事業、広告宣伝、自社の製品・技術開発等に関わる寄付・出資・協賛や、業界団体等の会費など※寄付金については、法人税法上「国または地方公共団体に対する寄付金（災害義援金含む）」「指定寄付金」「特定公益増進法人寄付金（損金算入限度額超過分も含む）」に該当する寄付金の額についてご記入ください。
「一般寄付金」に該当する、政治献金や宗教団体に対する寄付金、一般的な協賛金等は除いてください。
※自社社員や顧客・ユーザーから自社を経由して寄付した金額はａには含めず、ｃでご回答ください。

ａ．合計
社会貢献活動費

ｂ． うち寄付金

百万円

ｃ．ａ以外で自社を経由して寄付

百万円

百万円

E

ｄ．社会貢献活動として特に重視しているもの（３つまで）
1. 災害支援5. スポーツ
9. 環境保全2. 国際交流・協力
6. 学術・研究10. 地域社会の活動
3. 社会福祉
7. 教育
4. 健康・医学
8. 芸術・文化Q14.貴社グループがＣＳＲ報告書等Web上で誰でも閲覧できる資料で開示している内容について
直近の具体的数値の開示状況について選択してください。（それぞれ１つずつ）PL※ここでの資料とは、アニュアルレポート、統合報告書、CSR報告書、環境報告書等、ステークホルダーが様々な情報を一括して見られる資料（PDFなど）を想定しています。採用サイトでの掲載や報道機関への数値公開などは除いてください。
※「低水準で推移」など文章的な表現でなく、具体的に「○人」「○％」といった数値を開示しているもののみ
開示しているとみなします。ただし該当が0件の場合は「ない」等の表現でも開示しているとみなして構いません。
※「国内グループの一部」は2、「国内＋一部の海外」は3を選択してください。

◆内容の確認ができるよう、該当資料が掲載されているURLをご記入ください（出所資料が複数ある場合3つまで）。
資料URL：

SA
M【選択肢】 1. 数値を開示していない

2. 国内単体（持株会社の場合は主要な事業会社）のみ数値を開示している
3. 国内グループ会社も含めて数値を開示している（国内カバー率が概ね95％以上）
4. 全世界の数値を開示している（全世界カバー率が概ね95％以上）◆以下は1～3のいずれかでご回答ください（海外も含めて開示している場合も3としてください）ａ. 女性管理職比率または女性管理職人数※該当なしの場合は、以下の欄に「1」を入力してください↓ｂ. 新卒採用人数
新入社員なしｃ. 新入社員の3年未満離職率
ｄ. 離職率または離職者数
組合なし
ｅ. 労働組合等の構成率（加入率）または組合員数
ｆ. 所定外労働時間（または年間総労働時間）
ｇ. 有給取得率
ｈ. 健康診断結果（有所見率、BMI基準値オーバー率など１項目以上） ※あくまで「結果」であり、「受診率」は含みません
ｉ．がん検診受診率（婦人科系のがん、人間ドックの受診率でも可）ｊ. 労働災害度数率または休業度数率（労働災害件数でも可）ｋ. 病気休職者数またはメンタル休職者数（休職者比率でも可）◆以下は1～4でご回答ください ※海外拠点がない場合、4は選択せず1～3のいずれかでご回答ください。
海外事業所なし
ｌ. 海外事業所の幹部（役員、管理職等）に占める現地社員の割合
ｍ. 法令違反や行政指導の件数
ｎ．製品・商品、環境、情報セキュリティ等に関する事故（またはインシデント）、苦情の件数
ｏ. コンプライアンス窓口等の相談窓口（内部者用）への相談件数
ｐ. 従業員満足度調査結果
ｑ. 顧客満足度調査結果※p、qは調査の実施が隔年などの場合は直近の年度でなくても構いません。調査を行っていない場合は1としてください【経営全般】6/30↓

Ⅳ．方針・計画と責任体制「Smart Work」とは、多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることを目指す経営戦略です。
Q15.上記の「Smart Work」の定義に沿うような、全社的な方針・計画を定めていますか。（１つだけ）※経営全体の計画の一部として定めている場合も含みます。

1. 外部に公開している

2. 社内でのみ共有している

3. 定めていない

E

SQ.（Q15で1、2を選択した場合）全社的な方針・計画を、500字以内で簡潔にご記入ください。 字数0
また、記載されている資料名、Webサイトで公開している場合はURLをご記入下さい。

資料名：
ＵＲＬ：

PL

Q16.貴社ではどういったことをイノベーションとして捉え、実施していますか。（いくつでも）またその中で最も力を入れているのはどれですか。（１つだけ）※自社組織に関するイノベーションは本調査内では人材活用に含まれるので、除いていますSAM

1. 基礎研究（新たな技術、資源、手法等の開発）
2. 既存の事業内での、新たな製品・商品・サービスの開発
3. 新規事業の創出
4. 調達工程の変革や、新たな生産手法の開発・導入
5. 生産工程の変革や、新たな生産手法の開発・導入
6. 配送方法、流通方法、サービス提供方法等の変革や、新たな手法の開発・導入
7. 製品・サービスのデザインや包装の大幅な変更
8. 販売促進方法に関する新たな手法（ビッグデータの活用やSNSマーケティングなど）の開発・導入
9. 価格設定方法に関する新たな手法（ＡＩの活用など）の開発・導入

Q17.貴社ではどういったことを市場開拓として捉え、実施していますか。（いくつでも）またその中で最も力を入れているのはどれですか。（１つだけ）
1. 企業ブランド構築、企業イメージ向上のための各種コミュニケーション活動
2. 自社内の個別の事業、商品、サービスの広告宣伝や情報発信などの各種コミュニケーション活動
3. 新たなターゲット層の設定
4. 新たな地域への進出（海外進出を含む）
5. 資本参加や買収によるシェアの拡大や苦手分野の補完
6. ネット取引への進出、リアル（実店舗）取引への進出、オムニチャネル化など販売チャネルの変革
7. ビッグデータの活用やSNSマーケティングなどによる新たな顧客開発、販促手法の確立
Q18.人材活用、イノベーション、市場開拓のそれぞれについて、統括する責任者を設置していますか。（それぞれ１つだけ）
1. 経営トップ（CEO等）が統括
3. 本部長、部長以下のクラスで設置
2. 役員、執行役員以上で設置 4. 設置していない

人材活用

イノベーション

最も注力

最も注力

市場開拓

Q19.以下の内容について、いつから社内で明示的に取り組み始めましたか。
※「明示的な取り組み」は、責任者（担当役員）や部署の設置などを想定しています。
※現時点で明示的に取り組んでいない場合は、「取組なし」に「1」を入力してください。

①ダイバーシティ推進②柔軟な働き方の推進③健康経営

開始年（西暦）開始年（西暦）開始年（西暦）

取組なし

年

取組なし

年

【経営全般】7/30

取組なし

年

Q20.人材活用に関する定量的な目標（KPI）として、どのようなものを設定していますか。
設定している指標について、内容、達成期限、目標値を具体的にご記入ください。
（1）定量目標の設定
1.設定している、2.設定していない（2）設定している場合、KPIの内容↓例）「1. 女性の登用」の場合
1 女性の部長級以上の比率

（3）期限

2020

年

1. 女性の登用

年

2. 労働時間や残業時間

年

3. 休暇取得

年

4. 労働生産性年

5. 人材の確保・定着（採用・離職）

年

6. 多様な人材の活用

年

7. 人材の育成（スキル・キャリア）
8. 社員のモチベーション

年（4）目標値
10％以上

年（エンゲージメントなど含む）

9. 社内のコミュニケーション

年

E

年

10. その他設定指標（具体的に3つまで）年年（2）具体的なKPIの内容

SA
M（1）KPIの種類（上記1～11より選択）
2 売上高に占める新規領域割合

PL

Q21.イノベーションに関する定量的な目標（KPI）を設定していますか。
設定している場合は、主なもの3つの内容、達成期限、目標値を具体的にご記入ください。
【KPI選択肢】
1. 新規領域・事業・商品の売上高
7. 研究テーマの配分・構成比率
2. 新規領域・事業・商品売上高の比率
8. 社外連携・共同プロジェクトの件数
3. 新規領域・事業・商品の営業利益（額・率）
9. イノベーションに関連する資格の取得人数
4. 新商品・サービスの開発件数
10.特許出願数など知財の件数
5. 新製品・新技術の提案件数
11.その他
6. 研究開発費の投資効率
↓
例）

（3）期限
2023 年

①

年

②

年

③

年

（4）目標値
連結売上高の5％Q22.市場開拓に関する定量的な目標（KPI）を設定していますか。
設定している場合は、主なもの3つの内容、達成期限、目標値を具体的にご記入ください。
【KPI選択肢】
1. 新規領域・事業・商品の売上高
2. 海外・特定地域の売上高
3. 海外・特定地域売上高の比率
4. 顧客数・会員数
5. 新規顧客数・新規会員数
6. リピート顧客・アクティブ顧客（数・率）
7. 離反率・休眠顧客率↓
例）（1）KPIの種類（上記1～13より選択）
7 既存ユーザーの退会率

8. 出店数
9. ネット販売比率・直販比率
10.市場シェア
11.サイトPV・アプリ利用者数
12.顧客満足度・推奨意向度
13.その他（2）具体的なKPIの内容（3）期限2018 年

①

年

②

年

③

年

【経営全般】8/30（4）目標値
10％未満

Ⅴ．人材活用ここでの人材活用は、一般的な労務管理としての人材育成や人材配置、賃金体系だけでなく、ダイバーシティの推進や時間や場所の柔軟な働き方の実現、それらを実現するためのテクノロジーの導入・活用などを含むものとします。
※人材活用のセクションでは、海外の現地法人のみで行っている施策は回答対象に含めないで下さい。
１）基本情報Q23.持株会社制を採用していますか。
1. 採用していない、または事業持株会社制である（１つだけ）
2. 純粋持株会社制を採用している

Q24.人事・労務系設問（Q25～Q72）においては、原則自社単体ベースでお答えください。
労務管理上困難な場合は、合算ベースでお答えください。
上記を踏まえ、ご回答範囲についてお答えください。（１つだけ）※ただし、Q23で「2.純粋持株会社制を採用している」を選択した場合、持株会社単体でのご回答は認められません。
また、Q25～Q72のご回答のベースは全て揃えてください（「一部設問のみグループ回答」は不可）。

1. 自社単体で回答
2. 自社以外の事業会社単体で回答

3. グループ主要企業の合算で回答
4. 国内グループ企業で回答
5. 全グループ企業で回答

E※純粋持株会社の場合のみ選択可能

SQ1.（2～5を選択した場合）Q25～72で回答の範囲に含める企業を全てご記入ください。

PL※以降の設問では全て、持株会社の単独数値ではなく下記事業会社の単独数値をお答えください。
下記に複数の企業をご記入いただいた場合には、記入された全ての企業の単独の数値を合算してお答えください。
※多数ある場合は、10社程度主要な社名をご記入ください。

SQ2.（2～5を選択した場合および、自社が上場していない場合）
回答範囲の2017年度決算数値をお答えください。
※各項目の詳細についてはこちらをご参照ください→ 【決算数値について】※金融会社（銀行・保険・証券）の場合は、こちらの定義をご参照ください。→【金融企業のご回答方法】
損益計算書
売上高

貸借対照表

自己資本

SA
M

百万円

製造原価および販管費中の

人件費

百万円

製造原価および販管費中の

減価償却費

百万円

営業利益

純資産合計

百万円

資産合計

百万円

経常利益

百万円

百万円

*自己資本＝株主資本＋評価・換算差額等*純資産合計＝資産合計－負債合計

百万円

当期純利益

百万円

Q25.貴社の正社員について、職掌別のおおよその構成比率をお答えください。
※ここでの総合職とは貴社内での呼称に関係なく、「転勤などを伴う異動の対象者」「管理職候補」など一般的にみて総合職相当の職責を担う正社員を指します。採用時に職掌の区分が一切ない場合は、総合職＝100％とご回答ください。
※ただし、総合職と職責や給与水準が変わらなくても、地域限定の契約であれば「地域限定総合職」としてご回答ください。
※ここでの専門職とは国家資格など高度な専門性を有する、総合職相当の職責を担う正社員を指します。
当調査の定義上、「特定職」「専任職」などはほとんどの場合、専門職ではなく現業職または一般職に該当します。
※当設問におけるそれぞれの職掌の定義の詳細は、こちらをご参照ください→ 【職掌について】
総合職

専門職

％＋約

約

地域限定総合職

％＋約

現業職

％＋約

一般職

％＋約

％ ≒ 100％←≪参考≫前回回答

Q26.貴社の正社員について、職種別のおおよその構成比率をお答えください。
※当設問におけるそれぞれの職種の定義の詳細は、こちらをご参照ください→ 【職種について】
営業

約

研究開発・設計％＋約企画・
マーケティング

％＋約

流通・販売
・サービス

生産・製造

％＋約

【人材活用】9/30

％＋約

その他
（本社部門等）％＋約％≒ 100％

Q27.2017年度末の正社員、非正社員、派遣社員の人数をご記入ください。
正社員については2016年、2015年の人数もお答えください。
※区分の詳細についてはこちらをご参照ください→ 【従業員の区分について】※他社からの受入は含み、他社への出向（在籍出向人数）は外数としてご記入ください。

全体

うち女性

ａ. 全体

うち30代
うち40代
うち50代
うち60代以上

ｃ. うち外国人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

≪確認用≫加重平均年齢
正社員全体
出向者

人

ａ. 全体（2016年度末）

人

ａ. 全体（2015年度末）

③派遣社員

人

人

人

人

人

≪確認用≫全体に占める割合
女性正社員
女性非正社員人

PL② ａ. 全体
非
うち有期フルタイム
正 ｂ.
（継続雇用者以外）
社
うち定年後継続雇用
員 ｃ.

E

①
正
社
員

ｂ
・
年
齢
別
内
訳

うち20代以下在籍出向人数

人

人

人

人

外国人

Q28.正社員の2017年度末の平均勤続年数をご記入ください。

※契約社員等から正社員へ、雇用形態が変更になった場合は、正社員となった時点から平均に含めてください。

全体

平均勤続年数年SAM※10進法、小数点第二位四捨五入

うち男性

うち女性

年

加重平均年数年

Q29.2017年度末の役職者人数についてご記入ください。
※取締役、執行役員、部長相当職の兼務者は、上の役職を優先してお答えください。
※部長相当職・課長相当職は、ライン職と、ライン職以外（部下を持たないスタッフ職）を分けてお答えください。
※最年少年齢は、就任時の年齢ではなく、現在の就任者の中で最も若い方の現在の年齢をご回答ください。
※区分の詳細についてはこちらをご参照ください→ 【従業員の区分について】

就任者合計

うち女性

うち外国人

平均年齢

最年少年齢

人

人

人

歳

歳

イ
ン
職

人

人

人

歳

歳

人

人

人

歳

歳

以イ
外 ン ⑤部長相当職未満
職
課長相当職以上

人

人

人

人

①執行役員および
Q9で回答以外の取締役
ラ ②部長相当職以上③部長相当職未満
課長相当職以上
ラ ④部長相当職以上

①～⑤

②＋③

女性比率 女性②＋③

Q30.役職定年制度の有無と、ある場合はその年齢についてお答えください。（１つだけ）※役職等条件によって年齢が異なる場合は、最も若い場合の年齢をお答えください。

1. 制度として明文化されている
2. 制度として明文化されていないが慣例的にある
3. ない「ある」場合→歳

Q31.貴社からの海外赴任者が勤務している国数と、海外赴任者の人数をお答えください。
※グループでご回答の場合も、日本から海外に赴任している人数のみでご回答ください。
※当設問については、出向者を含めてご回答ください。
※国数のカウントについて、「香港」は中国に含めてカウントし、「台湾」は1ヵ国としてカウントしてください。
≪チェック用≫社員+出向者に占める割合

勤務国数

カ国

現在の海外赴任者数【人材活用】10/30

人２）人材活用に関するテクノロジーの導入・活用
Q32.従業員や組織のパフォーマンス向上のために貴社が導入しているテクノロジー（技術、機器、実現している内容など）をお答えください。（いくつでも）※人材活用と関係のない業務や製品・商品の改善・開発に関するテクノロジーの導入は、含めずご回答ください。
※「AIを用いたチャットボットによる自動対応」など、1つの導入施策に対して複数の選択肢が当てはまる場合は当てはまる選択肢を全てお選びください。
1. AI（深層学習中心）
10.社内SNS19.マニュアル等の作成支援・自動作成
2. AI（機械学習中心）
11.ビジネスチャットツール
20.人事データ分析の高度化
3. クラウドでのファイル共有
12.スマートフォン用ツール
21.人事データ分析結果の可視化
4. タブレット端末
13.従業員意識調査ツール
22.人事データの詳細分類化、一元化
5. テレビ会議システム
14.RPAによる定型業務の自動化
23.タレントマネジメントシステム
6. ｼﾝｸﾗｲｱﾝﾄ・ﾘﾓｰﾄﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ
15.紙や音声の自動テキストデータ化
24.従業員の行動のデータ化、可視化
7. 社内無線LAN
16.テキスト分析・テキストマイニング
25.フリーアドレス
8. ウェアラブル端末
17.自動翻訳26.ペーパーレス化
9. eラーニング
18.チャットボット等による自動対応
27.その他
28.特に導入したテクノロジーはない

PLE

以下では、Q32でご回答いただいた中で、最も先端的なテクノロジーの活用事例と、最も効果が出ているテクノロジーの活用事例、計2事例をお答えください。
※2事例は重複せず、それぞれ別の事例をお答えください。
【事例選択のガイド】【導入目的の選択肢】
1. 業務の効率化
8. 従業員間コミュニケーションの円滑化
2. 業務の付加価値向上
9. 部署間の情報共有の円滑化
3. 場所によらない柔軟な働き方の実現
10.拠点間などの遠隔コミュニケーションの円滑化
4. 従業員の健康保持・増進
11.人材の最適な配置
5. 人材育成・スキル向上
12.採用活動の最適化・効率化
6. 従業員のエンゲージメント向上
13.その他
7. 従業員の適正評価■最も先端的なテクノロジーの活用事例
a1.表題：何を使って何をしているか簡潔にご記入ください。（50字以内）

字数

0a4.活用事例の具体的な内容を、200字以内でご記入ください。

字数0■最も効果が出ているテクノロジーの活用事例
b1.表題：何を使って何をしているか簡潔にご記入ください。（50字以内）

字数

0

字数

0

b6.どの程度の効果が表れているか、b5の指標を用いて100文字以内で具体的にご記入ください。 字数

0a2.このテクノロジーを導入している主な目的（３つまで）※【導入目的の選択肢】から選択してください。

SAM

a3.この活用事例に含まれるテクノロジー（３つまで）※Q32の1～27から選択してください。

b2.このテクノロジーを導入している主な目的（３つまで）※【導入目的の選択肢】から選択してください。
b3.この活用事例に含まれるテクノロジー（３つまで）※Q32の1～27から選択してください。
b4.活用事例の具体的な内容を、200字以内でご記入ください。

b5.このテクノロジーの効果測定指標として使用している指標（定量指標）は何ですか。

【人材活用】11/30

３）ダイバーシティの推進
Q33．女性の活躍を推進するために以下の施策を導入していますか。
（いくつでも）1. 女性社員向けのキャリア研修・セミナーの実施
9. 女性社員の交流会・情報交換会
2. 男性管理職や同僚向けの女性に対する意識改革研修
10.その他
3. 女性が育休取得などにより不利にならない採用・昇格条件の設定
4. 女性向けのメンター制度の導入
5. 女性管理職のロールモデルの提示
6. 社内・社外事例共有
7. 女性主体の事業プロジェクト（商品開発プロジェクトなど）
8. 女性活躍推進組織・プロジェクトの設置
11.特に実施していない
Q34. 60歳以上の従業員の雇用について、どのような状況ですか。
また、継続雇用制度や定年を引き上げた人の報酬は、60歳までと比較して年収ベースでどの程度の水準となるように設計していますか。2017年度実績と合わせてお答えください。
※役員や、役員退任後の顧問契約などは除いてください。
※定年まで貴社で雇用し、再雇用制度によりグループ子会社で継続雇用する場合も含めてください。

雇用制度（いくつでも）
1. 継続雇用制度により定年後再雇用

上限年齢

平均年間給与実績

→

歳

割程度

千円

→

歳

割程度

千円

E

2. 定年年齢を引き上げて正社員のまま雇用

報酬設計

3. 定年制はない

PL

SQ1.（1を選択した場合）継続雇用者の活躍を促すため、以下の施策を実施していますか。（いくつでも）
1. 継続雇用時に勤務日数・時間や職務内容の希望を面談等で確認
2. 勤務日数・時間等の異なる複数の勤務体系を用意
3. 職責・職務の異なる複数のコースを用意
4. 人事評価を実施し、賞与等に反映
5. 正社員と同内容の手当・福利厚生を用意
6. その他
7. 特に実施している内容はない
SQ2.（1を選択した場合）継続雇用者のうち、正社員と同等の勤務日数・時間で働く方の割合をお答えください。

割

SA
M

Q35.外国人（正社員）の活躍を推進するために以下の施策を導入していますか。（いくつでも）
1. 外国人の特性や語学力を活かした配置・育成
2. 海外赴任の経験者のもとに配属
3. 仕事や生活の相談ができる体制の整備（上司・先輩・同僚、メンターによるサポート等）
4. 医療、年金、住宅、子どもの教育等の日本での生活環境のサポート
5. 外国人従業員に対して日本語や日本文化の研修を実施
6. 複数言語での社内文書作成・情報発信
7. 外国人従業員のキャリアパスの明確化、研修等での説明
8. 異なる宗教への配慮（礼拝所の設置、断食への配慮など）
9. 母国の事情への配慮（年末年始休暇の時期調整など）
10.4月新卒入社以外の、入社時期の柔軟な対応
11.柔軟な採用基準の設定（高い日本語能力を求めない等）
12.その他
13.外国人向けに絞った環境整備施策は実施していない
14.外国人社員がいない
Q36.障害者雇用率（障害者雇用促進法に基づいた実雇用率）をお答えください。
※障害者雇用状況報告書の実雇用率（小数点第３位を四捨五入した値）をお答えください。
※グループとして障害者採用を行っている場合はグループの数字をお答えください。

Q37.障害者雇用をどのように行っていますか。また、現在どのような障害を持った方を雇用していますか。（いくつでも）＜雇用形態＞
1. 特例子会社を設置して雇用
3. 自社内で健常者と同じ職場で雇用
2. 自社内に障害者が就業する専門部門等を用意して雇用＜障害の種別＞4. 身体障害者
6. 発達障害以外の精神障害者
5. 知的障害者
7. 発達障害者
8. 障害者を雇用していない【人材活用】12/30％

Q38．障害者雇用促進法に基づき、障害者に対してどのような「合理的配慮」を行っていますか。
※特例子会社の取組も含めてお答えください。
（いくつでも）
1. 募集・採用時に募集条件等を障害に合わせて提供（視覚障害者に対して音声で提供するなど）
2. 募集・採用時に障害に合わせた採用試験を実施（聴覚障害者に対して筆談や手話で面接を実施など）
3. 障害者向けに社内環境をバリアフリー化
4. 障害者向け設備・システムの整備
5. 業務等の相談を受ける担当者を定める
6. （主に知的・精神・発達障害者向けの）業務指示・手順の明確化、マニュアルの整備
7. 在宅雇用等、勤務地や勤務時間を柔軟にする
8. 出退勤時刻・休憩・休暇に関し、通院や体調に配慮
9. 従来とは異なる職種・職域を設ける
10.その他
11.特に行っていない

E

Q39.LGBT（性的マイノリティ）に対応するために以下の施策を実施していますか。（いくつでも）＜周囲の環境整備＞
1. 企業指針・従業員指針などに差別禁止等を明文化
5. その他
2. 従業員に対して研修を実施
3. 管理職に対して研修を実施
4. 相談窓口の設置＜本人等への具体的な配慮＞
6. 通称の使用や戸籍上と異なる性別での処遇を認める
9. 性別移行に対する支援（休業認定など）
7. 家族に関する手当や休暇の対象を
10.その他
同性パートナーに広げる
8. 社内設備（ロッカー、トイレ等）への配慮
11.特に行っている内容はない

４）多様で柔軟な働き方
ａ．正社員の多様な勤務体系

PL

SQ.（6～10のいずれかを選択した場合）現在利用されている実績はありますか。（１つだけ
1. ある
2. ない
3. 把握していない

Q40.正社員の多様な勤務体系を実現する制度はありますか。
ある場合は、制度の正社員利用人数もお答えください。

※労働契約、就業規則（その他明文化された制度）上で限定性が明示されているもののみ含めてください。

SA
M

制度の有無
1＝ある、2＝ない「ある」場合2017年度利用人数

ａ．勤務地限定正社員→

人

ｂ．職務限定正社員→人

全社員中の割合

SQ.（ａｂいずれかで1を選択した場合）無限定な正社員との転換制度はありますか。
（それぞれ１つだけ）また、転換人数の実績をお答えください。
2015～17年度転換人数
ａ．勤務地限定
限定から無限定へ 無限定から限定へ
制度の有無【制度の有無：選択肢】
1. 限定から無限定への転換制度がある→
2. 無限定から限定への転換制度がある
人
人
3. 無限定から限定、限定から無限定、両方がある
ｂ．職務限定限定から無限定へ 無限定から限定へ
制度の有無
4. 転換制度はない→
人

人

ｂ．時間に関する多様で柔軟な働き方

Q41.勤務時間について、通常よりも限定して働く正社員の人数をお答えください。
※所定労働時間の1日6時間以下への短縮または所定労働日数の週4日以下への短縮の場合をお答えください。
※ａは、正社員と同等の職務・処遇の方を指し、いわゆるパート、アルバイト、シニア再雇用は含めないでください。
※ｂとｃを区別していない場合は、ｂに寄せてご回答ください。
正社員男性≪チェック≫割合
全社員
女性

正社員女性

ａ．恒常的な短時間勤務

人

人

ｂ．育児による一時的な短時間勤務

人

人

ｃ．育児以外の介護、傷病治療などによる一時的な短時間勤務人

人【人材活用】13/30

Q42.育児・介護休業制度の利用状況についてお答えください。
※取得人数は延べ人数でなく、何回取得しても１人としてカウントしてください。
※男性従業員の配偶者の出産の状況を正確に把握していない場合は、出産人数をブランクでご回答ください。
※原則として「法定休業」を対象とします。男性の育児休業と介護休業は１カ月以上の連続取得のみをカウントしてください。
【育児・介護休業について】※詳細についてはこちらをご参照ください→（１）出産・育児休業取得等の人数
ａ． 2016年4月～2017年3月に出産

女性正社員

女性非正社員

男性正社員

男性非正社員

（本人または配偶者）

人

人

人

人

*連続1ヶ月以上。産前産後休暇除く

人

人

人

人

ｃ． ａのうち、把握の最新時点で就労中（産休・育休復帰後）の方人

人

ｂ． ａのうち、育児休業取得経験者（２）2017年度介護休業取得人数
介護休業取得人数

女性正社員

女性非正社員人

男性正社員
人

男性非正社員人人※2017年度中に休業を取得し始めた人数のみをカウントしてください。
介護休業
正社員

E

育児休業 ----------------------------------------------- 育児休業復帰 ------------女性正社員全体 正社員出産者 非正社員出産者 男性正社員全体 正社員
非正社員

PL

Q43.休職からの復帰を支援するために以下の施策を実施していますか。（いくつでも）＜育児支援＞
1. 保育料などの育児費用の補助
3. 保育園探しの支援
2. 事業所内保育所設置や近隣保育所との提携
4. 休職者の配偶者向けの研修・セミナーの実施＜育児に限定しない支援＞
5. 休業中でも社内情報等を把握できる
10.休職復帰者同士の情報交換支援
6. 復帰先の管理職や同僚社員向けの研修・セミナーの実施（コミュニティ構築など）
7. 休職復帰者向けの研修・セミナーの実施
11. その他
8. 休業前・復職前・復職後において、復職支援面談の実施
9. リハビリ・ならし勤務
12. 特に実施していない
Q44.以下に挙げる、時間について多様で柔軟な働き方を実現するための制度はありますか。
ある場合は、制度の正社員利用実績人数もお答えください。

SAM※ａ．フレックスタイムについて、申請等が必要なく利用が把握できない場合は、制度の対象（利用可能）人数でお答えください。
※ｂ．時差出勤について、部署や職種一律のもの、シフト勤務のような会社指示によるものは除き、従業員の希望や事情に応じて利用できるもののみ含めてください。都度申請の場合は、実利用人数でお答えください。
※c．裁量労働制について専門業務型・企画業務型いずれも含みますが、事業場外労働のみなし制は含めずお答えください。
制度の有無
1＝ある、2＝ない「ある」場合2017年度利用人数

ａ．フレックスタイム→

人

ｂ．時差出勤→人

ｃ．裁量労働制→人

全社員中の割合

SQ.（ａ.フレックスタイムで1を選択した場合）1日のコアタイムの時間数をお答えください。
※コアタイムを設定していない（フルフレックス）場合は「0」分とお答えください。
※休憩時間は除かずお答えください。

【人材活用】14/30

時間分

ｃ．場所に関する多様で柔軟な働き方
Q45.場所に関する多様で柔軟な働き方を実現するための制度はありますか。
ある場合は、制度の正社員利用人数もお答えください。
※利用人数は延べ人数でなく、何回利用しても１人としてカウントしてください。
制度の有無
1＝ある、2＝ない「ある」場合ａ．在宅勤務2017年度利用人数

→

うち女性

全社員中の割合

人

人

ｂ．サテライトオフィス

全女性中の割合ｃ．モバイルワーク
SQ1.（ａ.在宅勤務で1を選択した場合）利用できる条件はどのような状況ですか。（いくつでも）
1. 育児を理由として利用できる
3. 傷病治療を理由として利用できる
2. 介護を理由として利用できる
4. 理由にかかわらず制度を利用できる
SQ2.（ａ.在宅勤務で1を選択した場合）1カ月で利用可能な日数をご記入ください。
※週単位で制限している場合は4倍（週2日⇒月8日）、
特に日数に制限が無い場合は20日とご回答ください。

１ヵ月につき日E

SQ3.（ｂ.サテライトオフィスで1を選択した場合）サテライトオフィスの拠点数をお答えください。
※シェアオフィスについては、法人契約を予め結んでいるもののみで、都度利用のものは除いてお答えください。
既存の自社オフィス内に用意

自社占有

拠点

拠点

PL

拠点

自社非占有

SQ4.（ｃ.モバイルワークで1を選択した場合）モバイルワークに利用できる情報端末を配布している
人数をお答えください。
※常時使用かつ社外に持ち出せる端末のみで、一時・共用での使用や、規定上社外持ち出し不可の端末は除いてください。
※スマートフォンは、会社のメールやファイルを利用できる端末のみで、通話・Ｗｅｂ閲覧のみ使用できる端末は除いてください
モバイルPC
タブレット・スマートフォン
割合（PC）割合（スマホ）

約

人

約

人

SA
M

SQ5.（ａ～ｃいずれかで1を選択した場合）テレワークに関して、どのような取り組みを行っていますか。（いくつでも）＜生産性・効率性を高めるための取り組み＞
1. 生産性・効率性がより高まるような業務、人材を選んで適用を行っている
2. 業務のアウトプットを適切に評価するための体制を設けている（ICTの活用、人事評価制度の構築等）
3. ＩＣＴ等を使い、利用者に対して業務の進捗等を管理（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ）している
4. 利用者の自律的な働き方を尊重している
5. その他
6. 生産性・効率性を高めるための取り組みは特に行っていない＜過重労働を抑制するための取り組み＞
7. ＩＣＴ等を使って適切な労働時間（インプット）の管理を行っている
8. メール等社内外の連絡の時間制限を設けている
9. 時間外労働や休日勤務の制限を設けている
10.その他
11.過重労働を抑制するための取り組みは特に行っていない

Q46.住居の移転を伴う、正社員の転勤（配置転換）について、以下の施策を実施していますか。
（いくつでも）
1. 内示等の際に可否の希望を聞いている
7. 特に行っていることはない
2. 自己申告制度等を通して予め可否の希望を聞いている
8. 転勤がない
3. 育児介護等の理由で転勤を免除する制度がある
4. 転勤しないことが昇進上不利にならないことを明示
5. 本人の希望による勤務地変更を認めている（配偶者の転勤への配慮など）
6. その他【人材活用】15/30

ｄ．社外活動
Q47.従業員の社外活動を支援するために、休職や休暇を認めていますか。（いくつでも）認めている理由と、2017年度の正社員利用人数をお答えください。
※Q50（会社主導のスキル向上支援）とは重複しないようにお答えください。

＜1カ月以上の長期休業＞
1. ボランティア（青年海外協力隊など含む）
2. 自己啓発（ワーキングホリデーなど含む）
3. 大学（院）や語学学校等への進学・留学
4. 長期勤務者を対象とした自由な長期休暇
5. その他
6. 理由は問わない
7. 制度は無い＜短期休暇＞
8. ボランティア休暇
9. 自己啓発休暇（通学支援・資格取得）
1～6のいずれかを選択した場合→→→→→→→→→ 2017年度
長期休業利用人数人

Q48.就業規則等で従業員の副業・兼業を認めていますか。（それぞれ１つだけ）
認めている場合、2017年度末時点の把握している正社員人数をお答えください。
※条件付である場合も含めてください。

1. 認めており、届出等も必要ない
2. 認めているが、会社に届出が必要
3. 認めているが、会社の許可が必要
4. 原則禁止だが、個別対応で認めた例がある
5. 禁止しており、個別に認めた例もない

正社員

認めている
場合
（1～4）

2017年度末
把握人数

→

人

E

非正社員

PL

SQ.（Q48で、正社員において1～3の場合）正社員の副業・兼業について、
予め定めている制限や、推奨している内容をお答えください。（いくつでも）＜推奨＞
1. 従業員の能力向上等に繋がる副業の実施を推奨している
2. 自社業務に関連する副業の実施を推奨している
3. 人脈づくりを目的とした副業の実施を推奨している
4. ミドル・シニア社員のセカンドキャリア開発を目的とした支援＜制限＞
5. 雇用以外の形態の副業に限定している
6. 短期間・一時的な副業に限定している
7. 特定分野（業種、職種）の副業に限定している
8. 同業他社や、自社の信用を傷つけるような副業以外は特に限定していない

SAM

５）人材への投資

Q49.正社員の研修費用と、含まれる範囲をご記入ください。
※計上していただきたいもの：
従業員の能力向上・人材育成を目的とした、従業員教育・研修（新人研修･語学研修・技術研修・キャリアアップ研修など）にかける費用、留学や通学などに対する援助、補助金など。研修に伴う、外部スタッフや外部講師の人件費、移動などにかかる交通費など。
※除いていただきたいもの：
研修センター施設等の建設費用、固定費、施設にかかる維持費用。内部スタッフや内部講師の人件費、研修参加者への研修期間中や留学期間中の給与の支払い（保障）費用。

2016年度

研修費百万円

2017年度

2018年度（見込）2019年度（予定）

百万円

百万円

百万円

正社員に限定した研修費用の算出が困難な場合は、上の欄に従業員全体の研修費をご記入の上、下記にそのベースとなる人数をご記入ください。

従業員数

2016年度

2017年度人

人

研修費に含まれる範囲（右下の選択肢1～3からそれぞれ１つずつ選択）
＜階層別＞
＜目的別＞
ａ．内定者
ｊ．経営幹部候補育成
ｂ．新入社員ｋ．管理職候補育成
ｃ．若手層
ｌ．リーダーシップ開発
ｄ．中堅層
ｍ．グローバル人材育成
ｅ．係長、チームリーダー
ｎ．イノベーション・事業開発
ｆ．管理職層ｏ．営業・販売力強化
ｇ．経営層
【選択肢】
↑
1. 含まれている
ｈ．非正社員
ｉ．業務部門で独自に実施している研修← 2. 実施しているが含まれていない【人材活用】16/30

一人あたり金額（2017）

ｐ．人事評価ｑ．ダイバーシティ推進
ｒ．働き方改革ｓ．経営理念浸透
ｔ．コンプライアンス
ｕ．健康保持・増進↑
3. 実施していない

Q50.社員のスキル向上や学び直しを支援する次の制度について、有無をお答えください。
また、それぞれの制度がある場合は、2017年度の正社員利用人数をご記入ください。
制度の有無
1＝ある、2＝ない「ある」場合2017年度利用人数

a～c割合

ａ．国内大学（院）進学支援（費用補助・有給付与）→

人

ｂ．海外留学(MBA取得等)支援（費用補助・有給付与）→

人

ｃ．海外研修制度 ※留学は除く
ｄ．特定の資格取得奨励（合格祝い金の支給、費用補
助）↓ｄの対象となる資格

→

人 d割合

→

人

（複数記入可）

SA
M

PL

E

Q51.どのようなスキル・キャリア開発支援施策を実施していますか。全社、階層別でお答えください。
（いくつでも）＜①全社施策＞
1. キャリアカウンセラーの設置
4. 職務に応じて求められるスキルや役割の明確化
2. 人事担当者のキャリアコンサルタント資格の取得奨励 5. スキル評価・認定基準の設定（社内資格制度など）
3. カフェテリアプランによる教育支援
6. 資格取得奨励（費用補助、金銭支給など）
7. その他＜②新入社員・若手社員向け施策＞ ※一般的なビジネススキルや、業務についての研修は除いてください。
8. 語学研修・語学資格取得奨励13.キャリアプランニング研修
9. 短期海外研修の実施
14.ダイバーシティ研修
10.社風や経営理念・ビジョンの共有
15.個別面談の実施
11.計画的なジョブローテーションの実施
16.他社との人材交流機会の提供
12.メンター、チューター制度
17.その他＜③管理職向け施策＞
18.マネジメントスキル
24.ダイバーシティへの意識
19.リーダーシップ
25.ハラスメント防止
20.経営実務
26.タイムマネジメント
21.グローバル人材育成
27.メンターやコーチング、シャドウイング制度
22.社風や経営理念・ビジョンの共有
28.他社との人材交流機会の提供
23.メンタルヘルスなど部下の健康保持・増進への配慮
29.その他＜④非管理職ミドル層向け施策＞
30.現在持つスキルの向上を支援する教育研修
35.キャリアデザイン、キャリア開発研修
31.新たなスキルの習得を支援する教育研修
36.プロジェクトなど、通常業務以外で
32.資格取得などスキル習得に対する金銭的支援
やりがいを持てる機会を付与
33.専門職等級など管理職と並列のｷｬﾘｱｺｰｽの設置
37.ミドル層向けの社内公募制・社内FA制
34.後進指導などの役割の付与
38.セカンドキャリア目的の転職・早期退職支援
39.その他＜⑤非正社員向け施策＞
40.客観的な人事評価基準の設定
44.明確な正社員登用基準の設定
41.スキルや職務習熟度に応じた等級制度の設定
45.定期的な正社員登用機会の設定
42.資格取得への金銭的な支援
46.個別面談の実施
43.メンター、チューター制度
47.その他
Q52.正社員のキャリア向上を支援する次の制度の有無についてお答えください。
また、それぞれの制度の利用実績がある場合は、2017年度の利用人数をご記入ください。
※利用人数については、応募者ではなく、実際にその制度を利用して異動した人数をお答えください。
※a．とb．は重複しないようにご回答ください。個々人の希望を会社に伝えておくまたはDBに登録しておく、といった
受動的なものは貴社での制度の名称にかかわらず、社内FA制度ではなく、自己申告制度に該当します。
制度の有無
1＝ある、2＝ない

2017年度利用人数

ａ．社員が就きたい職種や職務を申請・登録する自己申告制度
ｂ．社内公募制度／社内FA制度

全社員中の割合→【人材活用】17/30

人Q53.一度退職した正社員の再雇用制度の有無についてお答えください。（１つだけ）
また、再雇用実績がある場合は、2017年度の正社員利用人数をご記入ください。
※定年退職後の再雇用は除いてください。

1. 制度も利用実績もある
2. 制度はないが個別の対応実績はある
3. 制度はあるが実績がない
4. 制度も実績もない

実績が
ある場合
（1、2）

→

2017年度
利用人数

正社員男性

人

正社員女性

人

Q54.2017年度に有期契約から無期契約等、派遣から直雇用へ転換した人数をご記入ください。
※派遣から直雇用への転換について、紹介予定派遣は除いてください。
2017年度実績人数

ａ．有期契約から待遇を変更しない無期契約への転換

人

ｂ．有期契約から限定正社員への転換

人

ｃ．有期契約から無限定正社員への転換

人

ｄ．派遣から直雇用への転換人

６）エンゲージメント・モチベーション向上
ａ．エンゲージメント

PL

E

Q55.世界共通の人事管理制度として以下の制度を整備していますか。（いくつでも）
1. 人事データの一元管理体制の整備
4. 現地ルールと世界共通ルールの区分の明確化
2. 人事評価・等級制度の世界共通化
5. グローバル人事担当役員の設置
3. 人材育成システムの世界共通化
6. その他
7. 海外拠点はない
8. 特に行っていない

Q56.従業員に対して、会社の掲げる目標への理解度や自発的な貢献意識、働きがいや満足度を測る調査を実施していますか。（１つだけ）※会社の満足度、働きがい、エンゲージメント、職場環境の評価などを聞く調査が該当します。
キャリアの希望（自己申告書）、コンプライアンスや内部統制のチェックのみを聞くものは含みません。

SAM

1. 実施していない
4. 1年に1回、定期的に実施している
2. 不定期に実施している
5. 1年に2回以上、定期的に実施している
3. 2～3年程度ごとに、定期的に実施している（以下、2～5を選択した場合）
SQ1.調査の自社の正社員以外の対象範囲を選択して下さい。
（いくつでも）
1. 自社の正社員以外対象にしていない
3. 国内グループ企業の正社員
2. 自社の正社員を除いた従業員
4. 国内グループ企業の正社員を除いた従業員
SQ2.直近の調査について正社員の回答率をお答えください。

％

SQ3.調査結果を踏まえ、改善施策を行っていますか。（いくつでも）
1.全社的に実施している
2. 部門毎に実施している

3.特に実施していない

SQ4.改善施策の検証に数値目標を設定していますか。（いくつでも）
1.全社の数値目標を設定
2. 部門別の数値目標を設定

3.数値目標はない

SSQ.（SQ4で1、2を選択した場合）数値目標として設定しているものは何ですか。（いくつでも）
1. 会社の掲げる目標への理解度
3. 仕事の働きがい
5. 従業員の幸福度
2. 自社への自発的な貢献意識
4. 従業員の満足度
6. その他

SQ5.管理職や従業員に調査結果を共有していますか。（それぞれ１つだけ）
ａ．管理職 ｂ．従業員【選択肢】1. 自部署の結果のみ共有
2. 他部署も含めて共有→→
3. 共有していない

Q57.従業員との対話において、実施している内容をお答えください。
（いくつでも）
1. 経営層と一般従業員との面談や交流の場の設定
2. 人事担当者による、全正社員に対して定期的に行う人事考課以外の面談の実施
3. ハラスメントの相談や職場に関する苦情申立窓口の設置
4. 労働組合や従業員代表との職場環境改善に関する定期的な協議
5. 労働組合や従業員代表との生産性向上に関する定期的な協議
6. 従業員同士の交流活動の支援
7. 非正社員からの面談等による意見の聴取
8. 非正社員の従業員組織への参画支援（労働組合への加入促進や従業員代表への意見反映）
9. その他【人材活用】18/30

ｂ．賃金体系
Q58.正社員の2017年度の平均年間給与についてお答えください。
※賞与、基準外賃金を含めてください。
※退職金の引当など給与所得に含まれないものは除いてください。詳細はこちらをご参照ください→※期中入退社の正社員は除いてご回答ください。

全体平均

25歳平均
千円

【給与について】

45歳平均
千円

千円

Q59.管理職と非管理職それぞれについて、基本給の構成比率をお答えください。
※能力給、職能給は「その他」としてください。
※b.非管理職について、職種等によって異なる場合は大卒・総合職を原則としてお答えください。
年齢・勤続年数

業績・成果

職務・役割内容

その他

約

％＋約

％＋約

％＋約

％ ≒

100％

ｂ．非管理職 約

％＋約

％＋約

％＋約

％ ≒

100％

ａ．管理職

【選択肢】 1.正社員と同じ基準である
2.正社員と別の基準である
3.正社員にはあるが、非正社員にはない
4.正社員・非正社員共にない→

a.通勤手当E

Q60.給与以外の待遇について、正社員と非正社員を比較した制度の有無や基準の差をご回答ください。
（それぞれ１つだけ）
b.通勤手当以外の手当（住宅手当、扶養手当など）PL

c.賞与（業績連動報酬を含む）
d.退職金

e.特別休暇ｃ．人事評価制度

SA
M

Q61.人事考課について、被考課者に対して評価結果を開示していますか。（１つだけ）
1. 個人の総合評価と個別評価を開示
3. 希望する項目の評価のみ開示
2. 個人の総合評価のみを開示
4. 開示せず助言・指導のみしている
SQ.（1～3を選択した場合）人事考課の結果について不満がある場合、会社に対して異議申し立てをする制度があり、それを利用して再評価をした人が2017年度にいますか。（１つだけ）
1. 制度があり、再評価を実施した人がいる
3. 制度がない
2. 制度はあるが、再評価を実施した人はいない

Q62.公正で客観的な人事考課を行うための施策をお答えください。（いくつでも）
1. 考課者研修の実施
4. 複数の考課者による考課の実施
2. 被考課者研修の実施
5. 360度評価の実施
3. 考課後に成長に向けたフィードバック面談を実施
6. その他
７）人材の確保・定着

Q63.正社員の入社人数について、新卒・中途それぞれご記入ください。
2017年4月～18年3月入社の中途入社人数については、年代別の内訳もご記入ください。
※グループで新卒採用を行っている場合も、自社への入社人数でお答えください。
2015年4月～16年3月入社
2016年4月～17年3月入社

2017年4月～18年3月入社

ａ．新卒採用計画人数

人

人

人

ｂ．新卒入社人数

人

人

人

うち女性

人

人

人

ｃ．中途入社人数

人

人

人

うち女性

人

人

人

20代以下
2017年4月～18年3月の中途入社年代別内訳

うち女性

30代

40代

50代以上

人

人

人

人

人

人

人

人

【人材活用】19/30

Q64.大卒（含院卒）新入社員の入社３年後の在籍率をご記入ください。
それぞれの期間に新入社員がいない場合は「該当なし」に「1」を記入してください。
※小数点以下四捨五入
2013年4月～2014年3月入社の2016年4月時点在籍率
該当なし

2014年4月～2015年3月入社の2017年4月時点在籍率
該当なし％

2015年4月～2016年3月入社の2018年4月時点在籍率
該当なし

％

％

Q65.正社員の2017年度の離職者数と他社への転籍者数をご記入ください。
離職者については、2016年度、2015年度についてもご記入ください。
※①離職者数は自己都合、会社都合を問わずお答えください。定年退職者、在籍出向者、転籍出向者は除いてください。
②転籍者数（転籍出向者数）は、定年後再雇用に伴う転籍を除いてください。

合計
うち女性
ｂ.転籍者数

40代

50代以上

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

2015年度ａ.離職者数30代

2016年度
人

離職

転籍

E

ａ.離職者数

20代以下

現在の正社員との比率

人

Q66.人材の流動性を高めるための施策の実施についてお答えください。

８）労働時間、休暇取得、健康保持・増進（いくつでも）

7. 中途入社社員へのメンターの設定
8. 中高年齢層の中途採用方針の明確化
9. 個人事業主やクラウドソーシングの社内活用促進
10.退職者を個人事業主などとして人材バンク登録
11. その他

PL

1. 在籍年数による退職金の格差を減らす
2. 中途入社社員に対する入社教育の充実
3. 中途入社社員に対する昇進条件の配慮
4. 中途採用において求める能力や求める職務経験の明確化
5. 中途採用において求める役割や担当する業務の明確化
6. 中途入社社員の職務経験や能力に応じた柔軟な待遇の設定

Q67.正社員一人当たりの年間総実労働時間をご記入ください。

SA
M【計算式】年間総実労働時間＝年間所定内労働時間＋年間所定外労働時間－年次有給休暇取得分－その他の休暇取得分※有給休暇取得分を日数で集計しているケースは１日当たりの所定内の労働時間に換算してご記入ください。
※「年次有給休暇取得分」には繰越分を含み、「その他の休暇取得分」には有給休暇以外の夏期休暇・欠勤調整分等
各種休暇を含めてください。
※管理職・裁量労働制社員については、みなし労働時間ではなく、健康管理時間でご回答ください。
※算出期間途中に入社、退社した人、休業・休職中の人、および育児等による時短勤務者は計算から除いてください。

2015年度

2016年度

2017年度

一般社員

労年
働間
時総
間実

時間

（管理職・裁量労働制以外）

時間

管理職

裁量労働制社員

該当なし

時間

把握なし

時間

把握なし

時間

Q68.2017年度に法定時間外労働が一定時間を超えた正社員の人数をご記入ください。
※法定休日労働時間は除いてください。（いわゆる36協定ベース）※年度途中に入社または退社した人は除いてください。

＜月45時間超過
0回
人

回数ごとの人数＞
1回
2回
人

人

4回

人

5回
人

6回
人

7回以上
人

人

*人ごとの超過回数の把握が難しい場合は、全社の年間延べ超過回数を下の欄にご記入ください。
*延べ回数＝毎月の超過者の12カ月合計
カバー率
１人あたり回数 360h超え＜年間延べ超過回数＞
月45時間超過

3回

回＜年間法定外労働時間が360時間超、720時間超の人数＞①360時間超720時間以下の人数

人②720時間超の人数【人材活用】20/30

人Q69.労働時間を適正化し、生産性を向上するために以下の施策を導入していますか。

（いくつでも）※生産性向上については、人事部門が主体的に関与する、スタッフ部門や業務部門の生産性向上を指し、「生産工程の改善」など、業務部門主導の生産性向上施策は含めないでください。

＜労働時間適正化＞
1. 時間外労働時間削減の管理職や部署の評価項目への組込
2. 労働時間削減で減少する残業代の補填
3. 所定労働時間の短縮
4. 労働時間の見える化（管理職や従業員への共有）
9. その他

5. 勤務間インターバル規制制度
6. 一定時刻での強制退社
7. 定時退社日・消灯日の設定
8. 正確な在社時間を把握し、勤務時間との差を確認＜生産性向上＞
10.担当役員の設置
11.RPAによる定型業務の自動化
12.生産性への意識改革研修・セミナー
13.業務効率化策の全社共有
14.人事部主導による無駄な業務の削減運動
15.朝型勤務の推奨（割増比率の引き上げ等）
21.その他

16.会議室の利用状況のリアルタイム可視化
17.クラウドやモバイルPCによるペーパーレスの推進
18.フリーアドレス
19.集中スペースの設置
20.社内申請の電子化

Q70.2017年度の正社員の休日の状況についてお答えください。

E【計算式】 年次有給休暇取得率＝年次有給休暇取得分÷規定の年次有給休暇×100 （100％を超えることもあります）※「年次有給休暇取得分」は繰り越し分を含み、「規定の年次有給休暇」は繰り越し分を除き１年間に付与した休暇を指します。
※１ヶ月を超えるような長期間の休業・休職者、年度途中に入社または退社した人は除きます。
※平均休暇取得日数は、所定休日、代休、振替休日は除いてお答えください。
※各項目の詳細についてはこちらをご参照ください→ 【休日について】

全体％※小数点第二位四捨五入

ｂ．所定休日日数（年次有給休暇および特別休暇）

管理職未満

％

日

ｃ．平均休暇取得日数

ｄ．年次有給休暇の取得状況別人数

管理職以上

PL

ａ．年次有給休暇取得率

年間平均休日％
1日あたり労働時間

日

５日未満

５日以上

人

人

カバー率

SA
M

Q71.休日・休暇取得を奨励するために以下の施策を導入していますか。
（いくつでも）また、半休・時間単位年休の取得可能上限日数をお答えください。
1. 年休の取得計画を事前に提出
8. 5日以上の年休取得を義務化
2. 自身や周囲の休暇取得状況の見える化
9. 年休取得奨励日の設定
3. 休暇取得を前提とした業務体制の整備
10.計画的付与制度（プラスワン休暇など）
4. 経営トップ・上司による休暇取得の呼びかけ
11.旅行等の費用補助による休暇取得奨励
5. 5営業日以上の連続休日取得（義務化）制度
12.取得率の低い人へのヒアリングやアンケート実施
6. 業務のバックアップ体制の明確化（代行者を予め決めておく等）
7. 独自性の高い特別休暇の設定（アニバーサリー休暇等）
13. その他
半休

取得可能上限日数

上限なし

時間単位年休
制度なし

制度なし

日分

日分

Q72.過去3年（2015年4月～2018年3月）の間の正社員のメンタルヘルス不調による休職者、退職者の人数をご記入ください。
※①については、連続1カ月以上欠勤または休職の方の人数をお答えください。（繰越）年休は含みません。
期間中に休職をした方（期間以前からの休職者、休職後復職・退職した人を含む）の実人数でお答えください。
※③については、休職を経ずに退職された方も含めてお答えください。
【休職について】※詳細についてはこちらをご参照ください→

メンタルヘルス不調
休職・退職者【備考欄】Ⅴ人材活用①長期欠勤・休職者②うち復職済人数

人

人

③退職者

の質問の回答について補足説明が必要な場合はご記入ください。

※回答欄に入りきらない追加回答などの記入はご遠慮ください。

【人材活用】21/30

人Ⅵ．イノベーション
ここでのイノベーションは、新たな技術や資源、手法等による製品・サービス開発や提供のほか、販売経路、販売促進方法、価格設定、（製品サービスの形や包装等）デザイン等のマーケティング面での新たな手法の開発や導入・活用などを含むものとします。
１）イノベーションの推進体制
Q73.イノベーションを推進するために、貴社では以下のような制度・仕組みを用意していますか。
（それぞれ１つだけ）【選択肢】← 1. 全社共通で実施している
ａ．成功・失敗事例を共有するデータベース
2. 事業部門/カンパニー等の単位で実施している
3. 地域/事業所単位で実施している
4. 実施していない

ｂ．成功・失敗事例の共有・発表を目的としたイベント
ｃ．提案に関する表彰制度

制度の有無
1＝ある、2＝ないE

Q74.恒常的な制度として、以下のような制度・仕組みはありますか。
ある場合は2015～2017年度の3ヵ年の実績をお答えください。
「ある」場合2015～17年度
利用・提案件数→件

ｂ．業務に関する改善提案制度

→

件

PL

ａ．新規事業提案制度

Q75.貴社には社内ベンチャー制度がありますか。
また社内ベンチャー制度を利用するなどしてスピンオフした企業は2015～17年度で何社ありますか。
1. 制度があり、スピンオフの実績がある
2. 制度があり、スピンオフの実績はないが現在社内ベンチャーが存在する
3. 制度はないがスピンオフ実績はある
4. 制度がない、または現在活用されていない
2015～17年度スピンオフ社数

SA
M

社

Q76.研究や商品開発の力を高めたり、研究・開発部門メンバーのモチベーションを高めるための貴社の制度や取り組みについてお答えください。（いくつでも）
1. 大学等外部研究機関との人事交流を行っている
2. 新規事業提案や改善提案に関して、評価基準を設け人事評価に反映している
3. 基礎研究など短期的に成果の出にくい研究開発に関して、短期的な成果とは別の評価基準を設けるなど
人事評価や予算獲得などの面で不利にならないような制度設計となっている
4. 開発/研究部門等の社員に、通常の業務とは別に個人の興味・関心に基づく研究や勉強・情報収集を行える
時間を制度として設けている
5. 開発/研究部門に、用途を限定せず使える予算枠を設けている
6. 開発/研究部門以外の社員に対し、担当業務以外のことに一定時間を使うことが制度化されている
7. 従業員の「特許権」「実用新案権」「意匠権」等の出願または登録時に報奨金を支払う規定が明文化されている
8. 管理職になる以外に、専門分野を極める昇進ルートが整備されている（フェロー職など）
SQ1.（5を選択した場合）用途を限定せず、開発/研究部門が使える予算枠はいくらですか。
SQ2.（7を選択した場合）2015～17年度の3年間で、従業員個人に支払われた報奨金はいくらですか。

【イノベーション】22/30

万円

約

万円

２）イノベーションに関するテクノロジーの導入・活用
Q77.貴社の新製品・新事業や、製造・サービス・流通などの現場のプロセス改革に用いられている
IoT・ビッグデータ・AI等のICT技術・デバイスについてお答えください。（いくつでも）
1. AI（深層学習中心）
8. ＧＰＳ・位置データ
15.3Ｄプリンター
2. AI（機械学習中心）
9. ＶＲ／ＡＲ
16.自律走行／自動運転
3. 自然言語処理
10.ロボット
17.ブロックチェーン
4. 画像・動画認識
11.ウェアラブル端末
18.デジタル・フォレンジック
5. 音声認識
12.スマートデバイス
19.生体情報取得／生体認証
6. 対話型ＵＩ・チャットボット
13.RFID7. センサー技術
14.ドローン
20.その他
21.特に用いている技術・デバイスはない
以下では、Q77でご回答いただいた中で、最も先端的なICT技術の活用事例と、最も効果が出ているICT技術の活用事例、計2事例をお答えください。
※2事例は重複せず、それぞれ別の事例をお答えください。
【事例選択のガイド】

E＜新製品・新事業＞
8. 既存商品・サービスの付加価値向上
9. 既存技術を活かした新分野への進出
10.既存商品・サービスとの連動性・拡張性向上＜その他＞
11.その他

PL【導入目的の選択肢】＜現場のプロセス改革＞
1. 業務効率・生産性向上
2. 作業人員の大幅削減・無人化
3. 不足している労働力の補完
4. 在庫量の削減
5. リードタイムの減少
6. 作業の単純化／力仕事の削減
7. 事故の軽減／安全性の向上■最も先端的なICT技術の活用事例
a1.表題：何を使って何をしているか簡潔にご記入ください。（50字以内）

字数

0a4.活用事例の具体的な内容を、200字以内でご記入ください。

字数0■最も効果が出ているICT技術の活用事例
b1.表題：何を使って何をしているか簡潔にご記入ください。（50字以内）

字数

0

字数

0

b6.どの程度の効果が表れているか、b5の指標を用いて100文字以内で具体的にご記入ください。 字数

0a2.この技術を導入している主な目的（３つまで）※【導入目的の選択肢】から選択してください。

SAM

a3.この活用事例に含まれる主なICT技術・デバイス（３つまで）※Q77の1～20から選択してください。

b2.この技術を導入している主な目的（３つまで）※【導入目的の選択肢】から選択してください。
b3.この活用事例に含まれる主なICT技術・デバイス（３つまで）※Q77の1～20から選択してください。
b4.活用事例の具体的な内容を、200字以内でご記入ください。

b5.この技術の効果測定指標として使用している指標（定量指標）は何ですか。

【イノベーション】23/30

３）社外との連携
Q78.2015～2017年度の3年間に、新たな技術や資源、手法等による製品・サービス開発や提供、新たなマーケティング手法の導入などのイノベーションを推進するため、以下のような取り組みを行っていますか。（いくつでも）
1. ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）の設立
11.外部人材（技術者、研究者、目利き人材など）との連携
2. オープンイノベーション拠点の設立
12.大学の技術移転機関（TLO）の活用
3. 国内でのベンチャー企業に対する出資
13.CTOやCINOなどｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ担当役員の設置
4. 海外でのベンチャー企業に対する出資
14.ﾃﾞﾌｧｸﾄｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ形成のための標準化団体への参加
5. ベンチャー企業への従業員の派遣（国内）
15.ｴｺｼｽﾃﾑ形成のため、川上・川下企業等への投資
6. ベンチャー企業への従業員の派遣（海外）16.ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾃｽﾄを主催・共催、または審査員として参加
7. 国内でのM&A
17.ハッカソン・アイデアソンの主催
8. 海外でのM&A
18.アクセラレータープログラムの主催
9. 外部の知的財産のライセンス利用
19.その他
10.ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを仲介する企業やｻｰﾋﾞｽの活用
20.特に行っている内容はない

E

Q79.2015～2017年度の3年間で、共同開発もしくは共同研究を行ったことがある組織を以下から選択してください。（いくつでも） ※グループ内企業は除きます
1. 国内の同業他社
6. 国内のベンチャー企業
2. 国内の同じバリューチェーン内の他社
7. 海外の大学
3. 国内の1、2に該当しない異業種の他社
8. 海外の公的研究機関（ベンチャー企業を除く）
9. 海外の民間企業（ベンチャー企業を除く）
4. 国内の大学
10. 海外のベンチャー企業
5. 国内の公的研究機関

PL

Q80.2017年度に、以下のような外部機関と共同開発もしくは共同研究を行った
プロジェクトはありますか。実施したプロジェクトの件数をお答えください。

※複数企業・機関とのプロジェクトで複数の枠に該当する場合、件数は重複しないようにどちらか一方に寄せてご回答ください。
※共同開発・研究に含めるもの：成果物の所有権等が対等に近く、体外的に論文・リリース等で双方の社名が出るもの
共同開発・研究に含めないもの：上記に該当しない一般的な受託（委託）業務

海外企業・団体

国内企業・団体

ａ．大学等外部研究機関
ｂ．ベンチャー企業

SA
M

ｃ．ｂ以外の外部企業（グループ会社除く）

件

件

件

件

件

件

Q81.他社との協業をスムーズにするために、どのようなことに取り組んでいますか。（いくつでも）
1. オープンイノベーション推進、技術や提携先の探索を行う全社横断的な専門組織がある
2. 専門組織はないが、オープンイノベーションを推進する全社横断的なプロジェクトチームがある
3. 予算規模によっては、外部連携やﾍﾞﾝﾁｬｰ企業買収の意思決定が事業部門の責任者に権限委譲されている
4. 連携に際し、知財の取り扱いや利益の配分等の交渉を担当する専門の社員がいる
5. 社内で活用できていない技術や特許が全社横断的にデータベース等に集約されている
6. 協業先との必要に応じて柔軟にｽﾋﾟﾝｵﾌ等の対応ができるよう、ｽﾋﾟﾝｵﾌの際の規定や支援策が整備されている
４）知的財産Q82.貴社で知的財産として方針を定める対象としているものはどれですか。（いくつでも）1. 特許権
5. 著作権
2. 実用新案権
6. 回路配置利用権
3. 意匠権7. 育成者権（植物の新品種に関する権利）
4. 商標権8. その他
Q83.知的財産に関して、貴社で実施している内容を選択してください。（いくつでも）
1. 知的財産に関する方針を明文化して、外部に公開している
2. 知的財産に関する方針を明文化し、外部に公開はしていないが、社内で共有している
3. 知的財産活動の状況を、社外に開示している
4. 開放特許について、公的なデータベースに登録している
5. 開放特許について、自社サイト内で公開している⇒サイトＵＲＬ：
6. 知的財産を管理する専門の部署があり、専任の社員がいる
7. 専任の社員はいないが、知的財産を管理する担当社員がいる
8. 企業内弁理士を採用している【イノベーション】24/30

５）研究開発・ICT投資
Q84.貴社の研究開発費、ICT（情報化）投資額をそれぞれご記入ください。
※一部の金額が不明な場合は、把握している範囲でご記入ください。
※研究・開発の費用には、会計上「研究開発費（売上原価・販管費）」に含めている費用の他、以下の費用を含めてください。
・ 新しい製品・サービスの開発、既存の製品・サービスの改良のためのマーケティング、市場調査、企画立案のための費用（人件費も含む。ただしコールセンター対応、営業等の費用は除く）
・ 営業部門の技術支援、店舗の技術支援のための研究などの費用（人件費も含む）※ICT投資額は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアの保守、その他サービスに対する投資額 （費用と投下資本）のほか、ITに関する人材への投資額（研修費など）を含みます。（社内人件費、消耗品、回線料は含みません）【ICT投資について】
定義についての詳細はこちらをご覧ください⇒2016年度
研究開発費

百万円

ICT投資額

百万円

2017年度

2018年度（見込）2019年度（予定）

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

Q85.貴社に所属する、研究開発職、データサイエンティストの人数をお答えください。
また、そのうち博士課程修了者と外国人の人数は何名ですか。

PL

E※研究開発職は、大学卒または同等以上の専門知識を持ち、特定のテーマを持って研究開発を行っている、いわゆる研究開発
本務者を指します。兼任の場合は、主業務が研究開発である場合のみ含めてください。業務の生産性をあげるための研究者や開発関連の業務に携わる方も含みます。
※営業部門の技術支援要員、社内システムエンジニア、システム会社・コンテンツ制作会社等で受託開発を行う技術者やクリエーターは除いてください。
※ｃ．データサイエンティストとは、統計学、プログラミング言語、大規模データベース等について高度な知識や技能を持ち、データ分析やデジタルマーケティングを専門に行う人をさします。
※ａ．～ｃ．は重複せずご回答ください。

全体

ａ．研究職

（基礎研究・技術研究）

ｂ．商品開発職
ｃ．データサイエンティスト

うち博士課程修了者

うち外国人

人

人

人

人

人

人

人

SA
M

Q86.貴社のAI・IoTやビッグデータといった新しいテクノロジーとの関わりについて、該当するものを選択してください。（いくつでも）
1. 直近3年の間にベンチャー企業と提携した
2. 直近3年の間に子会社または合弁会社を立ち上げた
3. 全社横断的に研究開発や他社との提携などを検討する部署がある
4. 専門部署はないが、研究開発や他社との提携に関して全社横断的なプロジェクトチームがある
5. 自社が所有または事業活動の中で収集されるビッグデータについて、全社横断的に把握している部署がある
6. 専門部署や特定の社員だけでなく、総合職相当の社員に広くAI・IoT等に関する教育を行っている
7. 大学や研究機関に人材を派遣、または受け入れている
8. データ分析の専門家を外部から登用している
9. ＡＩや機械学習の専門家を外部から登用している
10.データサイエンティストの社内育成を行っている
11.社員のAIや機械学習に関するプログラミング言語の習得を支援している（費用補助、社内研修の実施等）
12.自社の所有するビッグデータの分析を外部の専門機関に依頼している【イノベーション】25/30

６）新製品・サービスの投入
新製品は、社内と市場それぞれの新規性から、以下のように分類できると言われています。
高②新規製品ライン追加①新市場創造④既存製品ラインへの追加③既存製品の
改良・改善

っ

自
社
に
と
て
の
新
規
性

⑥コスト削減⑤リポジショニング

低低高市場にとっての新規性（Booz ，Allen＆Hamilton社の新製品分類より）

これを踏まえたうえで、以下の設問にお答えください。
Q87.貴社の主力事業、主力製品・サービスの名称と連結売上高に占める比率をお答えください。
（2）（1）の連結売上高に占める比率

E（1）主力事業または主力製品・サービスの名称

約％（3）（1）において、新製品・新サービスとは上市後どの程度の期間と、貴社では定義していますか。
年程度↓受注生産のため、新商品・新製品の概念がない場合は「1」を記入→受注生産の場合、SQ1は回答不要です

PL

上市後 約

SQ1.Q87の事業または製品・サービスにおいて、以下に該当する新製品・新サービスの売上高が直近の全体の売上高に占める割合はどの程度ですか。
※新製品・新サービスの期間は、Q87（3）でご回答いただいた年数を基準にお答えください。

ａ．新商品・新製品・新サービス（上図の②～④に該当）SAM

ｂ．上記には該当しないが、商品名やデザイン、販売チャネル等の変更により従来とは異なる顧客を獲得した商品（上図の⑤に該当）

約

％

約

％

SQ2.Q87の事業または製品・サービスにおいて、貴社にとって新しい科学的知識や技術・工法を用いた製品・サービスの売上高が直近の全体の売上高に占める割合はどの程度ですか。

ｃ．貴社にとって新しい科学的知識や技術・工法を用いた製品・サービスの売上高（受注生産も含む）

約％

Q88.貴社には過去3年間で、上図の①に該当するような新事業がありますか。
もしあれば、その事業の売上高が直近の年度で連結売上高に占める割合をお答えください。
新事業名称：

連結売上高の約事業立ち上げ直後のためまだ売上がほぼ出ていないという場合は、こちらに「1」をご記入ください→【備考欄】Ⅵイノベーションの回答について補足説明が必要な場合はご記入ください。

※回答欄に入りきらない追加回答などの記入はご遠慮ください。

【イノベーション】26/30％

Ⅶ．市場開拓
ここでの市場開拓は、広告宣伝や情報発信など各種コミュニケーション活動、他社との連携や海外への進出などを通じた市場拡大やシェアの拡大、それらを実現するためのデジタルマーケティングやビッグデータ
活用といったテクノロジーの導入・活用などを含むものとします。
１）市場開拓に関するテクノロジーの導入・活用
Q89.貴社のマーケティング活動や顧客サポートに用いられているIoT・ビッグデータ・AI等のICT技術・ツールについてお答えください。（いくつでも）
1. AI（深層学習中心）
7. センサー技術
13.ID-POSデータ分析
2. AI（機械学習中心）
8. ＧＰＳ・位置データ
14.自社APIの公開
3. 自然言語処理
9. 生体情報
15.BIツール
4. 画像・動画認識
10.RFID
16.リアルタイム表示ツール
5. 音声認識
11.ソーシャルメディア分析
6. 対話型ＵＩ・チャットボット
12.オープンデータ（気象データ・駅データなど）
17.その他
18.特に用いている技術・ツールはないE

以下では、Q89でご回答いただいた中で、最も先端的なICT技術の活用事例と、最も効果が【事例選択のガイド】出ているICT技術の活用事例、計2事例をお答えください。

※イノベーション／市場開拓のいずれに該当するかは貴社のご判断で構いませんが、Q89でご回答いただいた、イノベーションに関する活用事例とは別の事例についてお答えください。また2事例も重複せず、それぞれ別の事例をお答えください。

6. 問題の発生/クレームの低減
7. 盗難・不正利用の減少
8. 消耗品等付随商品の売上向上
9. 他部門へのフィードバック精度向上
10.人員配置の最適化

11.顧客満足度の向上
12.リピート率の上昇
13.その他

PL【導入目的の選択肢】
1. ターゲティングによる営業効率向上
2. 顧客単価の上昇
3. 離反/休眠顧客の呼び戻し
4. 販促費用の削減
5. 対応の迅速化■最も先端的なICT技術の活用事例
a1.表題：何を使って何をしているか簡潔にご記入ください。（50字以内）

字数

0a4.活用事例の具体的な内容を、200字以内でご記入ください。

字数0■最も効果が出ているICT技術の活用事例
b1.表題：何を使って何をしているか簡潔にご記入ください。（50字以内）

字数

0

字数

0

b6.どの程度の効果が表れているか、b5の指標を用いて100文字以内で具体的にご記入ください。 字数

0

SA
M

a2.この技術を導入している主な目的（３つまで）※【導入目的の選択肢】から選択してください。

a3.この活用事例に含まれる主なICT技術・ツール（３つまで）※Q89の1～17から選択してください。

b2.この技術を導入している主な目的（３つまで）※【導入目的の選択肢】から選択してください。
b3.この活用事例に含まれる主なICT技術・ツール（３つまで）※Q89の1～17から選択してください。
b4.活用事例の具体的な内容を、200字以内でご記入ください。

b5.この技術の効果測定指標として使用している指標（定量指標）は何ですか。

【市場開拓】27/30

２）広報・広告宣伝
Q90.貴社グループが広告宣伝・広報のために支出した費用についてご記入ください。
※一部の金額が不明な場合は、把握している範囲でご記入ください。
※広告宣伝・広報の費用には、以下の費用を含めてください。
・ 会計上「広告宣伝費」に含めている費用（値引きや販売奨励金などの販売促進費は除く）
・ IR、プレスリリース、Webサイトの制作など、不特定多数に情報を公開するための費用（人件費は除く）

2015年度広告宣伝・広報の費用

2016年度

百万円

2017年度

百万円

百万円

Q91.アプリやＳＮＳ等の活用についてお答えください。（いくつでも）
1. 自社の公式アプリを提供している
2. 公式のSNSアカウント（日本語）を保有し発信している
3. 日本語以外のSNSアカウントを保有し発信している
4. 公式のSNSアカウントを、情報発信だけでなく双方向に活用している
5. 消費者が発信するブログやSNSなどを自動的に収集・ワード分析するなどして戦略的に活用する仕組みを構築している
6. アクセス数やフォロワー数以外に、SNSを用いた情報発信の効果を測定する仕組みを構築している
SQ.（1を選択した場合）アプリの利用者はどの程度ですか。

E※有料課金ユーザーとは、アプリそのものの課金やゲームアプリのアイテム課金などを指し、アプリを経由しての買い物（ネットショッピング）などは含みません。

週間、月間、年間▼選択 ←プルダウンで変更できます

約３）顧客対応・顧客把握

件

現在のアクティブユーザー数
現在の
有料課金ユーザー数

約

人

約

人

PL

2017年度
年間ダウンロード数

Q92.貴社では、新規顧客またはリピート顧客をどの単位で把握していますか。
それぞれの判別基準と、貴社の基準でのおおよその割合をお答えください。
※事業によって判別方法などが大きく異なる場合、主要事業についてお答えください。

SA
M①新規顧客 1.判別していない（または業種特性上、判別不可能）
2.判別している⇒定義：
2017年度の新規顧客割合 約②リピート顧客 1.判別していない（または業種特性上、判別不可能）
2.判別している⇒定義：
2017年度のリピート顧客割合 約％％Q93.貴社の国内従業員のうち、顧客との接点となる職種の方について、顧客対応力の向上や優秀な人材確保のために実施している施策とその効果について、特に効果があがっているものを3つまでお答えください。
※ａ～cは同じ職種についての複数の施策をご記入いただいても構いません。

(2)施策の主な(1)対象職種 目的(3)実施した施策（50字以内）
コールセンターにRPAを導入、複雑な画面遷移を自動化
1例） 2(4)効果（KPIなどを用いて50字以内で）対応時間が平均2割減、スタッフの定着率も3割向上

a.
b.
c.

【対象職種の例】(1)の選択肢
1.アカウント営業
2.サポートセンター、カスタマーセンター*主に電話やメールでの対応を行う職種

3.店舗スタッフ
4.その他のサービススタッフ*駅員、保育・介護スタッフなど(2)の選択肢
1.省力化・省人化
2.スタッフの定着率向上
3.勤務時間削減、休暇取得促進
4.身体的・精神的健康の維持
5.モチベーションの向上
6.本社との一体感醸成【市場開拓】28/30

Q94.顧客満足度を測定する調査を実施していますか。（ひとつだけ）
1. 実施していない
4. 1年に1回、定期的に実施している
2. 不定期に実施している
5. 2～3年程度ごとに、定期的に実施している
3. 1年に2回以上、定期的に実施している
SQ.（2～5を選択した場合）顧客満足度の測定は、どのような方法で実施していますか。（いくつでも）
1. 顧客担当とは別の担当者が訪問し、ヒアリングしている
2. 調査票を顧客に郵送し、回答してもらう
3. インターネットのアンケートサイトを作成し、実施
4. SNSやブログの解析を通じて測定している
5. 商品添付の「お客様カード」やアプリのフィードバック機能
6. その他
４）市場シェア
Q95.貴社グループの主力事業または主力製品・サービスの中で、特に高いシェアを有しているものはありますか。（いくつでも）E※以下の業種に属する場合、回答は不要です。 ⇒銀行業、総合商社、電力事業、ガス事業、不動産業、鉄道・バス業※1、2、3の主力事業、商品・製品は同じものでも構いません。
※市場占有率は原則売上高ベースとしますが、業界の慣例などで一般的に使用しているベースがある場合は、その値でご回答いただいて構いません。右の「市場規模が売上高ベースでない～」の欄に単位付きでご記入ください。
※市場規模・占有率の詳細についてはこちらをご覧ください→ 【市場規模・占有率について】

1. 全世界で高シェアを維持している主力事業または主力商品・製品がある
2. 国内で高シェアを維持している主力事業または主力商品・製品がある
3. 日本以外の特定の国・地域で高シェアを維持している主力事業または主力商品・製品がある
4. 高シェアを維持している主力事業、主力商品・製品はない

PL

SQ1.（1を選択した場合）該当する事業または商品・製品についてお答えください。
（1）該当する主力事業または主力製品・サービスの名称*最も代表的なもの1つ

0（2）その事業または商品・製品の市場規模と市場占有率

世界市場規模 約
市場規模が売上高ベースでない場合はこちらに記入

億円 × 占有率 約％例）xxx台、取扱高xxx億円

SA
M※金融業の取扱高等もこちらにご記入ください。

（3）その事業または商品・製品がシェア20％以上を維持している期間

約年

SQ2.（2または3を選択した場合）該当する事業または商品・製品についてお答えください。
（1）該当する主力事業または主力商品・製品の名称*最も代表的なもの1つ（2）該当の国または地域の名称（3）その事業または商品・製品の市場規模と市場占有率

市場規模 約市場規模が売上高ベースでない場合はこちらに記入

億円 × 占有率 約％例）xxx台、取扱高xxx億円※金融業の取扱高等もこちらにご記入ください。

（4）その事業または商品・製品がシェア50％以上を維持している期間【市場開拓】29/30

約

年

0

５）海外進出※以下の設問は、連結従業員に占める海外拠点の従業員（日本からの駐在員・ローカルスタッフの合計）が１割を超える企業のみご回答ください。
Q96.貴社グループの中で最も海外スタッフが多く在籍する地域において、海外スタッフの離職率（年間）はおよそどの程度ですか。（１つだけ）
1. 3％未満
4. 7～10％未満
7. 20～25％未満
10. 把握していない
2. 3～5％未満
5. 10～15％未満
8. 25～30％未満
3. 5～7％未満
6. 15～20％未満
9. 30％以上
Q97.海外現地法人における、日本人の取締役比率はどの程度ですか。

約％

Q98.海外現地法人での従業員意識調査を実施していますか。
※会社の満足度、働きがい、エンゲージメント、職場環境の評価などを聞く調査が該当します。
キャリアの希望（自己申告書）、コンプライアンスや内部統制のチェックのみを聞くものは含みません。

3. 1年に1回以上、定期的に実施している
4. 2～3年程度ごとに、定期的に実施している＜範囲＞
1. 拠点ごとに実施しており、本社で把握していない
2. 全海外スタッフの5割未満

3. 全海外スタッフの5～8割未満
4. 全海外スタッフの8割以上

E＜頻度＞
1. 実施していない
2. 不定期に実施している

SA
M

PL

Q99.現地スタッフのモチベーション向上や定着率の向上、本社と現地の連携を良くするために実施していることをお答えください。（いくつでも）
1. 自社の経営理念を現地語に翻訳している
2. 職務記述書を作成した上で、昇進昇格要件を透明化している
3. 給与テーブルを従業員全員に開示するなど、給与の算定方法を透明化している
4. 評価や報奨金の支給を月次や隔月など頻繁に実施している
5. 家族同伴の社内レクリエーションや社員旅行などを実施している
6. 駐在員候補となる日本人社員に入社後数年以内の海外長期研修などを義務付けている
7. 現地スタッフの経営幹部登用をすすめている
8. 本社内に海外事業をサポート（現地の諸問題に対応）する部門を設置している
9. グローバルで共通の教育プラットフォームがある
10.グローバルでの相談窓口（ホットライン）がある
11.海外トレーニー制度など、現地幹部候補が本社で長期研修を行える制度がある
12.その他【備考欄】Ⅶ市場開拓の回答について補足説明が必要な場合はご記入ください。

※回答欄に入りきらない追加回答などの記入はご遠慮ください。

【市場開拓】30/30