2021/6/24
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特別企画 ： 事業承継に関する企業の意識調査（2021 年 5 月）

3 社に 2 社は事業承継を『経営上の問題』と認識～ 円滑な事業承継、現代表と後継者の意識共有が最重要 ～
はじめに
新型コロナウイルスの影響拡大により倒産のみならず休廃業の増加も懸念されるなか、その回避策としての事業承継が今まで以上に注目されている。また、政府は若い世代における事業承継の気運醸成や、世代交代にともなう中小企業の成長を促進する施策のほか、税制面の優遇措置や第三者承継の促進など、事業承継への支援体制を強化している。
そこで、帝国データバンクは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査
は、TDB 景気動向調査 2021 年 5 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 5 月 18 日～31 日、調査対象は全国 2 万 3,724 社で、有効回答企業数は 1 万
1,242 社（回答率 47.4％）。なお、事業承継に関する調査は、2017 年 10 月、2020 年 8 月に続き、今回で 3 回目
※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が 11.9％となり、「経営上の問題のひとつと認識している」（55.5％）と合わせると 67.4％が事業承継を経営上の問題として考えている。「経営上の問題として認識していない」は 21.6％、「分からない」は11.0％だった
2.事業承継を『経営上の問題として考えている』割合（「最優先の経営上の問題と認識している」と「経営上の問題のひとつと認識している」の合計）を業界別にみると、『建設』が 71.7％で最も高く、次いで、『製造』（70.0％）、『卸売』（68.2％）が続く
3.同様に、従業員数別では、「6～20 人」
（72.9％）と「21～50 人」（70.9％）が 7 割超となった一方で、「1,000 人超」（33.6％）は 3 割台にとどまった
4.事業承継を円滑に行うために必要なことは、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が43.5％で最高となった（複数回答）。以下、「経営状況・課題を正しく認識」（37.4％）、「早期・計画的な事業承継の準備」（36.2％）、「早めに後継者を決定」（33.9％）、「事業の将来性、魅力の維持」（30.1％）が 3 割台で続く©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

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特別企画: 事業承継に関する企業の意識調査（2021 年 5 月）

1. 企業の 67.4％が事業承継を『経営上の問題』として認識
事業承継について、どのように考えているか尋ねたところ、「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業が 55.5％と半数を超え、最も高かった。また、「最優先の経営上の問題と認識している」は 11.9％となり、企業の 67.4％が事業承継を経営上の問題として考えていることが明らかとなった。他方、「経営上の問題事業承継に対する考え方として認識していない」（21.6％）は 2

分からない

最優先の経営上の問題割程度にとどまり、「分からない」は11.0％と認識している
11.9％11.0％だった。
事業承継を『経営上の問題として考えている』割合（「最優先の経営上の問経営上の問題として題と認識している」と「経営上の問題の認識していないひとつと認識している」の合計）を業界

21.6％

別にみると、『建設』が 71.7％で最も高くなった。次いで、『製造』（70.0％）、『経営上の問題として経営上の問題のひとつ考えている』と認識している

67.4％

55.5％

『卸売』
（68.2％）が続いた。他方、『金融』が 44.0％で最も低かった。

注：母数は有効回答企業1万1,242社

また、従業員数別では、「6～20 人」

（72.9％）と「21～50 人」（70.9％）が 7 割超となった一方で、「1,000 人超」（33.6％）は 3 割台にとどまった。業界や企業規模によって事業承継の捉え方に濃淡がみられている。
企業からは「中小企業が持続可能であるためには、継続的な収益を確保できるための事業の確立と、後継者の確保・育成は最重要課題の一つと考える」（コンクリート製品製造、大阪府）といった声があがっている。他方で、「継承していくための準備がまだできておらず、人材育成を行うとしてもその若手人材が決まっていないのが問題点である」（一般貨物自動車運送、香川県）というように、経営上の問題と捉えつつも後継者の人材に苦慮している様子もうかがえた。

事業承継を『経営上の問題として考えている』割合～業界・従業員数別～
経営上の問題のひとつと認識している（％）

80706071.7403044.045.5

0

56.9

56.5

72.9
63.6

62.8

63.7

63.6

70.9

67.2

最優先の経営上の問題と認識している

61.6
48.0

57.9

50.3

53.1

52.6

53.5

52.7

58.9

57.6

55.9

13.0
農・林

7.6
金融

33.6

52.6
41.9

36.4

2010

68.2

59.5

58.5

50

70.0

30.5
13.8
建設

9.2
不動産

13.1

11.7

10.5

10.2

10.2

10.9

14.0

13.3

製造

卸売

小売

運輸・サービス

5人以下

6～20人

21～50人

・水産

倉庫

業界別

11.3

9.0

6.1

3.1

51～

101～

301～1,000人

1,000人超

100人

300人

従業員数別

注：太字は、事業承継を『経営上の問題として考えている』割合©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 事業承継に関する企業の意識調査（2021 年 5 月）

2. 企業の 43.5％、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が円滑な承継に必要と認識
事業承継を円滑に行うためにどのようなことが必要か尋ねたところ、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が 43.5％で最高となった（複数回答、以下同）。以下、「経営状況・課題を正しく認識」（37.4％）、「早期・計画的な円滑な事業承継に必要なこと事業承継の準備」（36.2％）、「早めに後継者を決定」（33.9％）、「事業の将来性、魅力の維持」（30.1％）が 3 割～上位 10 項目～（複数回答）（％）

2
経営状況・課題を正しく認識

37.4

3
早期・計画的な事業承継の準備

36.2台で続いた。とりわけ、「早めに後継者を決定」は、「中小企業」（35.1％）

30.1

5
事業の将来性、魅力の維持

ント高く、先を見据えて次世代への6
今後の経営ビジョンを持つこと

27.6

7
他の役員・従業員・株主の協力

27.1

継承を意識している様子がうかがえ

8
社内での業務経験

22.9

9
取引先や金融機関の理解・協力

21.4

他方で、企業からは「今年から後継予定者を定めて教育と経験を積ませ

33.9

4
早めに後継者を決定

が「大企業」（27.8％）より 7.3 ポイた。

43.5

1
現代表（社長）と後継候補者との意識の共有ることを取り組み始めた。しかし、順10
事業承継の目的の明確化調に進まなかった場合が心配だ」（和19.2
注：母数は有効回答企業1万1,242社

洋紙卸売、東京都）など、長期的な準備が必要なため不安を感じるといった声もあがっている。

まとめ
本調査の結果、7 割近くの企業で、事業承継を経営上の問題として考えており、およそ 1 割の企業は、最優先の問題として捉えていた。しかしその認識は、業界や企業規模で差異が生じている。
また、企業の多くは、円滑な事業承継のためには、現代表と後継候補者との意識の共有をはじめ、経営状況の現状認識や早期の計画的な準備などが重要と考えていた。一方で、後継者の育成など長期の準備期間が必要であることから事業承継に不安を感じている企業もある。
他方、「株の引継ぎなど相続が発生した際の税金納付が大きな経営課題となる」（ごみ収集運搬、北海道）とあるように、後継者が取得した資産に対する贈与税や相続税といった税負担が障壁となっているといった意見も多数あがっていた。
日本企業を支える中小企業を中心に事業承継は喫緊の課題となっている。企業にとって円滑な事業承継には、自社における承継に向けた意識共有や事前準備に加えて、より使い勝手の良い税制へとさらに見直していくことが不可欠と言えよう。

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特別企画: 事業承継に関する企業の意識調査（2021 年 5 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,724 社、有効回答企業 1 万 1,242 社、回答率 47.4％）（1）地域北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

525 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
726 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
826 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,527 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
593 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,205
1,893
661
412
874
11,242（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,060）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,936）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

77
118
小売
1,868
360
365
117（465）
237
102
179
421 運輸・倉庫
536
500
337
サービス
100
75
91
385
197
363
103
279
（1,800）
34
305
926
344

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

68
33
251640
76
154
458
508
59
7
17128
39
65
16
177104475
62295
116
31209
50
11,242

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,894
9,348
(3,377)
11,242
(250)

16.8%
83.2%
(30.0%)
100.0%(2.2%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
担当：池田 直紀（080-4900-8758）
TEL 03-5775-3163

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