別紙様式第 21 号
申請日令和 5 年 4 月 10 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 松谷 博司 殿

（商号）アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（代表者）代表取締役社長 ローラン・ジャックマン

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額（2023 年 2 月 28 日現在）
資本金の額 4 億 5,000 万円
発行可能株式総数 14 万 株
発行済株式総数 11 万 4,615 株
過去５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）会社の機構（2023 年 2 月 28 日現在）
① 会社の意思決定機構
委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は、株主総会で選任された 3 名以上の取締役で構成されます。
取締役会は、取締役中から会長、副会長、社長、副社長、専務取締役および常務取締役を選定することができます。
取締役会は、委託会社の経営に関する意思決定機関として、法令によって定められた事項並びに経営上の重要事項について決定あるいは承認を行います。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行ないます。
また、取締役会のもと、適切な経営戦略の構築や迅速な業務執行体制を確保するべく経営委員会
ほか各種委員会を設置し、業務の能率的運営並びに責任体制の確立を図っています。

② 投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファンドの分配方針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドのパフォーマンスについては、運用部を含む関連各部門を構成メンバーとするパフォーマンス・アンド・インベストメント・リスク・コミッティーにおいてレビューを実施する体制としております。
２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業の登録を受けています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2023 年 2 月 28 日現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きます)。
種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

32

1,969,349

合計

32

1,969,349

３．委託会社等の経理状況(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(2)

当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 37 期事業年度（令和 4 年 1 月 1 日から令和 4

年 12 月 31 日まで）の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人により監査を受けております。

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告書2023 年３月 24 日

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監
査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

郷

篤

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の 2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までの第 37 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサ・インベス
トメント・マネージャーズ株式会社の 2022 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別 途保管しております。

(1)貸借対照表
期別科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
前払費用
未収入金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備器具備品
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号（負債の部）
流動負債
未払手数料
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

第37期(令和4年12月31日）
内訳
金額
(千円）
(千円）

2,826,998
1,271,274
1,131
181,766
16,966289,659
4,587,798

2,865,203
969,263917
336,903
19,874
195,911
4,388,073*1
116,548
34,07586,791
34,623
150,623330
193,719

121,414100
171,421

194,049
344,673
4,932,471
第36期(令和3年12月31日）

期別
科目

第36期
(令和3年12月31日）
内訳
金額
(千円）
(千円）

注記
番号

内訳
(千円）

金額
(千円）

171,521292,936
4,681,009
第37期(令和4年12月31日）
内訳
(千円）

金額
(千円）

25,983
108,530
1,195,079
16,007
66,901
86,323
9,97811,382
1,520,186

15,808
153,486
863,134
20,276112,429
88,31625,807
4,931
1,284,190

458
136,850
18,594
11,823
19,796
16,707204,230
1,724,417

458
128,704
48,884
1,102
8,900
16,707204,758
1,488,949

450,000

450,000

984,235

984,235
984,235

1,773,819

984,235

1,757,824
1,773,819
3,208,054
3,208,054
4,932,471

1,757,824
3,192,060
3,192,060
4,681,009

(2) 損益計算書
第36期(自 令和3年1月1日
至 令和3年12月31日）

期別
科目
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他受入手数料
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
調査費合計
委託計算費
営業雑経費
通信費
協会費
営業雑経費合計
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
給料合計
交際費
旅費交通費
法定福利費
保険料
租税公課
不動産賃借料
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
固定資産減価償却費
事務委託費
事務処理損失諸経費
一般管理費計営業利益又は営業損失（△）
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
営業外費用計経常利益又は経常損失(△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等計
当期純利益又は当期純損失(△）

注記
番号

内訳
(千円）

金額
(千円）

第37期
(自 令和4年1月1日
至 令和4年12月31日）
内訳
(千円）

金額
(千円）

3,408,336
4,041
292,029
114,415
773,766
4,592,590

3,440,012
3,591
434,786
132,511544,828
4,555,729

68,41939,60767,78785,05948,3472,003,786

57,415
1,749,232
2,052,134
211,575

6,602
9,662

1,806,647
178,061
8,303
10,34916,2652,388,002

77,083
14,562517,933
197,022
16,60018,653
2,156,209

65,607
13,832560,723
197,672
46,943△

823,201
3,079
3,335
67,412
9,750
24,31059,663
106,423
51,0001,891
9,926
307,597
66,098143,835
1,677,527
527,061884,779
3,489
20,70880,398
10,99627,55056,466
69,59154,2801,102
37,506
429,557
47,7201,724,149
675,371

4,846
5,612
10,459516,601

5,774
5,774
669,596516,601

669,596

194,477
103,324
91,152425,449

195,293
22,297
217,590452,005

(3) 株主資本等変動計算書
第 36 期（自令和 3 年 1 月 1 日

至

令和 3 年 12 月 31 日）
(単位：

千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

450,000

利益剰余金

純資産合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計繰越利益剰余金

984,235

984,235

1,348,370

1,348,370

2,782,605

2,782,605

当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△）

-

-

-

425,449

425,449

425,449

425,449---

425,449

425,449

425,449

425,449

450,000

984,235

984,235

1,773,819

1,773,819

3,208,054

3,208,054

当期変動額合計
当期末残高

第 37 期（自令和 4 年 1 月 1 日

至

令和 4 年 12 月 31 日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

純資産合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計繰越利益剰余金

450,000

984,235

984,235

1,773,819

1,773,819

3,208,054

剰余金の配当--- △468,000 △468,000 △468,000 △468,000

当期純利益又は当期純損失(△）

-

-

-

452,005

452,005

452,005

452,005

当期首残高

3,208,054

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

重要な会計方針
1． 固定資産の減価償却の方
法--

450,000

984,235- △984,235

15,994 △1,757,824

15,994 △1,757,824

15,994 △3,192,060

15,994
3,192,060(1) 建物附属設備
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年です。
(2）器具備品
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4～15年です。

2． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

3． 引当金の計上基準(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。

4． 収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用業の契約に基づき、顧客の資産を管理・運用する義務を負っております。契約における履行義務の充足に伴い、契約に定められた役務提供期間にわたり収益を認識しております。
(1）投資信託委託業務（委託者報酬）
当社は投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。
(2）投資顧問業務（運用受託報酬及び投資助言報酬）
当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、月末純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益を認識しております。
(3) その他営業収益
当社の関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき、月次で算定し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託の信託約款または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。

5． その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計方針の変更
益
認
識
に
関
す
る
会
計
基
準
の
適
用
 収
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識
す
る
こ
と
と
し
て
お
り
ま
す
。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当財務諸表に与える影響はありません。


時
価
の
算
定
に
関
す
る
会
計
基
準
の
適
用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による、当財務諸表に与える影響はありませ
ん
。

注記事項
（貸借対照表関係）
第36期（令和3年12月31日）＊1

第37期（令和4年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
2,479千円
器具備品
15,839千円＊1（株主資本等変動計算書関係）
第 36 期（自 令和 3 年 1 月 1 日
至 令和 3 年 12 月 31 日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式数
増加株式数
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
114,615－
合計
114,615－有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
32,236千円
器具備品
21,909千円

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数（株）－－

114,615
114,615

２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり配当金の総額決議
株式の種類 配当の原資
配当額
基準日
（千円）
（円）
令和4年3月29日
普通株式
利益剰余金
468,000
4,083,24
令和3年12月31日
定時株主総会

第 37 期（自 令和 4 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式数
増加株式数
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
114,615－
合計
114,615
－

当事業年度
減少株式数
（株）

効力発生日
令和4年4月13日

当事業年度末
株式数（株）－－

114,615
114,615

２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種
類

配当金の総
額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

令和4年3月29日
定時株主総会

普通株式

468,000

4,083.24

令和3年12月31日

令和4年4月13日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり配当金の総額決議
株式の種類 配当の原資
配当額
基準日
（千円）
（円）
令和5年3月30日
普通株式
利益剰余金
380,000
3,315.45
令和4年12月31日
定時株主総会

効力発生日
令和5年4月12日（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に関する取組方針
当社は、主として国内の機関投資家や金融法人等を顧客とした投資一任契約によるもの、ならびに投資信託の運用といった投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業を行っております。また、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、財務体質を悪化させるおそれのある投機的な取引は行わないこととしています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は、主として現金及び預金、未収委託者報酬、未収入金、未払金及び未払費用であり、当社取引先ならびに取引金融機関の信用リスク、為替や金利等の変動から生じうる市場リスク、資金の調達を行おうとするときに資金の調達を困難とする事態を生じうる流動性リスクがあります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、上記の金融商品ならびにそのリスクを管理するため、経理規程に基づき、適切な資金の運用を行っています。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先としての顧客からの投資運用報酬等に関連し、取引先である顧客との契約書の締結、公開情報等をもとに顧客の本人確認と信用状況が投資適格相当以上であることの確認、契約更新時における顧客の信用状況の確認等のリスク管理を行っています。また、未収入金は、原則として６ヶ月を超えることのないように期
日管理を行っています。
預金を行う金融機関等については信用状況の確認を行い、リスク管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建未収入金の為替リスクについては、最長でも四半期ごとに実現し、長期の未収入金を持たないことで為替変動リスクの低減を図り、リスク管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、主として社内の内部留保により運転資金の調達を図り、資金調達リスクに備えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第 36 期(令和 3 年 12 月 31 日)
令和 3 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位:
貸借対照表
計上額

時価

千円）
差額

(1) 現金及び預金

2,826,998

2,826,998－(2) 未収委託者報酬

1,271,274

1,271,274－(3) 未収投資助言報酬

181,766

181,766－(4) 未収入金

289,659

289,659－

4,569,700

4,569,700－

1,195,079

1,195,079－

1,195,079

1,195,079

資産計(1) 未払費用
負債計－(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2)

未収委託者報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収入金
当社の金融商品取引業に付随する業務ならびに第一種及び第二種金融商品取引業にかかる報酬であり、すべて
短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負債(1) 未払費用
未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注 2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位:
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

千円）

10年超

現金及び預金2,826,998－－－

未収委託者報酬

1,271,274－－－

未収投資助言報酬

181,766

－

－

－

未収入金

289,659－－－

4,569,700

－

－

－

合 計

第 37 期(令和 4 年 12 月 31 日)
現金及び預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬、未収入金及び未払費用は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第36期（自 令和3年1月1日
至 令和3年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算しております。

第37期（自 令和4年1月1日
至 令和4年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
同左

２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
172,925千円
退職給付費用28,708
退職給付の支払額△64,783
退職給付引当金の期末残高
136,850(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
136,850 千円
貸借対照表上に計上された負債
136,850と資産の純額退職給付引当金
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

136,850
136,850
28,708 千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,291千円であります。

２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
136,850千円
退職給付費用30,527
退職給付の支払額△38,673
退職給付引当金の期末残高
128,704(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
128,704 千円
貸借対照表上に計上された負債
128,704と資産の純額退職給付引当金
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

128,704
128,704
30,527 千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,752千円
であります。

（税効果会計関係）
(単位：
第36期
(自 令和3年1月1日
至 令和3年12月31日）

千円）

第37期
(自 令和4年1月1日
至 令和4年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

18,295

賞与引当金損金算入限度超過額

27,106

未払費用否認117,237

未払費用否認82,764

退職給付引当金

41,903

退職給付引当金

39,409

未払事業税

5,183

未払事業税

7,827

減価償却超過額

780

減価償却超過額

7,734

資産除去債務

5,115

資産除去債務

5,115

役員退職慰労金引当金

3,620

役員退職慰労金引当金337

一括償却資産1,582

一括償却資産

1,126

その他

1,810

その他

1,717

繰延税金資産小計

195,530

繰延税金資産小計

173,139

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 1,810

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 1,717

評価性引当額小計△ 1,810

評価性引当額小計△ 1,717

繰延税金資産合計

193,719

繰延税金資産合計

171,421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない
項目

3.03%

交際費等永久に損金に算入されない
項目

2.64%

住民税均等割等

0.18%

住民税均等割等

0.14%

評価性引当金額△16.10%

評価性引当金額△0.01%

その他△0.09%

その他△0.89%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.64%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.50%

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正

法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正はありません。

法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて14.59年と見積り、割引率1.783％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減(単位： 千円)
第36期（自令和3年1月1日
至令和3年12月31日）
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高16,707
16,707

第37期（自令和4年1月1日
至令和4年12月31日）
16,707
16,707（収益認識関係）
第 37 期（自 令和４年１月１日
至 令和４年 12 月 31 日)
1. 顧
客
と
の
契
約
か
ら
生
じ
る
収
益
を
分
解
し
た
情
報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、損益計算書に記載の通りです。なお、当会計期間において、成
功
報
酬
は
発
生
し
て
お
り
ま
せ
ん
。
2.

顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益 を 理 解 す る た め の 基 礎 と な る 情 報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上
基
準
」
に
記
載
の
通
り
で
す
。
（セグメント情報等）［セグメント情報]
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［関連情報]
第36期(自 令和3年1月1日
１．製品及びサービスごとの情報

至 令和3年12月31日)(単位：投資信託委託業
外部顧客への 営業収益

海外ﾌｧﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ等

3,408,336

773,766

投資助言報酬

その他

292,029千円）

合計
118,457

4,592,590

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
(単位：
日本

フランス
3,803,202(2)

591,539

その他

千円）

合計
197,849

4,592,590

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
(単位：
顧客の名称

営業収益

千円）

関連するセグメント名

アクサ生命保険株式会社

1,601,755

投信投資顧問業

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ関連株ﾌｧﾝﾄﾞ-ﾛﾎﾞﾃｯｸ-

1,469,691

同上

ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ・
ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ・ﾊﾟﾘｽ

534,129

同上

ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾌｨﾝﾃｯｸ革命ﾌｧﾝﾄﾞ-ﾌｨﾝﾃｯｸ-

255,388

同上

第37期(自 令和4年1月1日
１．製品及びサービスごとの情報

至 令和4年12月31日)(単位：投資信託委託業
外部顧客への 営業収益

海外ﾌｧﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ等

3,440,012

544,828

投資助言報酬

その他

434,786千円）

合計
136,1024,555,729

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
(単位：
日本

フランス
4,000,337

(2)

その他

372,534

千円）

合計
182,856

4,555,729

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：
顧客の名称

営業収益

千円）

関連するセグメント名

アクサ生命保険株式会社

1,909,400

投信投資顧問業

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ関連株ﾌｧﾝﾄﾞ-ﾛﾎﾞﾃｯｸ-

1,339,487

同上［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
第36期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
第37期(自 令和4年1月1日
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第 36 期（自 令和 3 年 1 月 1 日
1．関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称所在地

至 令和4年12月31日)

至

令和 3 年 12 月 31 日）

資本金

事業の内容

議決権の所有関連当事者との
（被所有）
関係
割合

52,842千
ユーロ

持株会社

被所有
直接 100.00%

取引の内容

取引金額

ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬の受取(注1)

18,515

営業費用の支払(注1)

162,041 未払金

一般管理費の支払(注1)

10,991

科目千円
アクサ・イン フランス、
親会社 ベストメント
パリ市
・マネージャ
ーズ・エスエー

事務委託契約

期末残高千円

70,060

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬、営業費用及び一般管理費の授受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権の所有関連当事者との
（被所有）
関係
割合

取引の内容

取引金額

科目

千円
ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬の受取(注1)
アクサ・イン親会社
ベストメント フランス、の・マネージャ パリ市
子会社
ーズ・パリス

アクサ・イン
ベストメント
親会社
・マネージャ イギリス、のーズ・ユーケ ロンドン市
子会社
ー・リミテッド

その他受入手数料
1,421千ユーロ

20,048千
ポンド

投資運用業

投資運用業

－

－

投資顧問契約の の受取(注1)
再委任等
営業費用の支払(注1)

85,000,000
千円

アクサ・イン
ベストメント親会社 ・マネージャ
32,000千
シンガポーのーズ・アジアシンガポー
ル
子会社 (シンガポー
ルドルル)リミテッ
ド

生命保険業

投資運用業

－

－

千円
145,800△114
304,559 未払費用

69,204

一般管理費の支払(注1)2,233 未払金ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬の受取(注1)54,545 未収入金

18,545

1,060,308 未払費用

316,525

投資顧問契約の営業費用の支払(注1)
再委任等

投資助言報酬
の受取(注1)
親会社
アクサ生命 日本、の保険株式会社 東京都
子会社

534,244 未収運用受託報酬

期末残高

440

292,029 未収投資助言報酬

181,766

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ媒介業務報酬の媒介等の受取(注1)

57,534 未収入金

15,654

一般管理費の支払(注1)59,762 未払費用

33

ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬の受取(注1)

34,551 未収入金

8,022

投資顧問契約の その他受入手数料
再委任等の受取(注1)
営業費用の支払(注1)△114
644,159 未払費用

173,721

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬、その他受入手数料、営業費用、一般管理費、投資助言報酬及びﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ媒介業務報酬の授受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ ｴｽｴｰ（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

第 37 期（自 令和 4 年 1 月 1 日
1．関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

資本金

至

令和 4 年 12 月 31 日）

事業の内容

議決権の所有関連当事者との
（被所有）
関係
割合

持株会社

被所有
直接 100.00%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

千円
アクサ・イン フランス、
親会社 ベストメント
パリ市
・マネージャ
ーズ・エスエー

52,842千ユーロ

事務委託契約

営業費用の支払(注1)

231,794 未払金

一般管理費の支払(注1)

17,143千円
106,841

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）営業費用及び一般管理費の授受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権の所有関連当事者との
（被所有）
関係
割合

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

千円

アクサ・イン親会社
ベストメント フランス、の・マネージャ パリ市
子会社
ーズ・パリスｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬の受取(注1)
1,421千
ユーロ

投資運用業

－

投資顧問契約の営業費用の支払(注1)
再委任等
一般管理費の支払(注1)

アクサ・イン
ベストメント
親会社
・マネージャ イギリス、のーズ・ユーケ ロンドン市
子会社
ー・リミテッドｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬の受取(注1)
20,048千
ポンド

投資運用業

－

投資顧問契約の営業費用の支払(注1)
再委任等

投資助言報酬
の受取(注1)
親会社
アクサ生命 日本、の保険株式会社 東京都
子会社

85,000,000
千円

生命保険業

－

千円

336,260 未収運用受託報酬

90,999284,544 未払費用

142,898562 未払金

98

55,788 未収入金

8,730

1,373,391 未払費用

403,646434,786 未収投資助言報酬

336,903ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ媒介業務報酬の媒介等の受取(注1)75,974 未収入金

22,523

一般管理費の支払(注1)

69,996 未払費用

1,574

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬、営業費用、一般管理費、投資助言報酬及びﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ媒介業務報酬の授受については、
当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ ｴｽｴｰ（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）第36期（自 令和3年1月1日
至 令和3年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

第37期（自 令和4年1月1日
至 令和4年12月31日）

27,989円83銭 １株当たり純資産額
3,711円98銭 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

27,850円28銭
3,943円68銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額
普通株式に係る当期純利益金額

425,449千円
425,449千円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額
普通株式に係る当期純利益金額

452,005千円
452,005千円

普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。

普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。

普通株式の期中平均株数

普通株式の期中平均株数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

114,615株

114,615株

公開日 令和 5 年 4 月 17 日
作成基準日 令和 5 年 3 月 24 日

本店所在地 東京都港区白金 1-17-3

NBF プラチナタワー14 階

お問い合わせ先 コンプライアンス部