ダイジェスト版

目１２
３
４
５

次

計画策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・
施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重点的な取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高齢者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険事業費の見込みと介護保険料 ・・・・・・・・・

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２
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〒683-0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺 377 番地 1（南部町役場法勝寺庁舎内）
電話：0859-39-6222 ﾌｧｯｸｽ：0859-39-6223 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.nan-mino.jp/■ 南部 町健 康福 祉 課■ 伯耆 町健 康対 策 課■ 日吉 津村 福祉 保 健課

鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 倭 482
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１ 計画策定にあたって● 計画策定の趣旨
平成 12 年 4 月にスタートした介護保険制度は 17 年が経過し、介護が必要な高齢者の生活を支えるしくみとして定着してきました。
その一方、平成 37 年（2025 年）にはいわゆる団塊の世代が 75 歳以上になり、介護や生活支援を必要とする人が増加することが見込まれています。また、地域によって高齢化の状況及び介護需要も異なってくることが想定され、今後、地域の実情に合わせて高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活ができるように住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する仕組みである「地域包括ケアシステム」を深化・推進していくことが重要となります。

● 計画の期間
本計画は、平成 30 年度（2018 年度）から平成 32 年度（2020 年度）までの 3 年間を計画期間とします。

● 計画の基本的な考え方
本 計画 の 実 施 に あた っ て は、 第 6期 計 画に 引 き 続き 次 の 基 本 目標 と 4つの 基 本 方 針 を掲
げ、構成町村と協力して 施策の推進を図ります。

基本目標
高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域全体で高齢者を支えていくシステムづくり① 地域包括ケアシステムの構築・推進①② 介護予防、維持・改善の推進

高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して生活 できるよ う、地域全体で 高齢者を支えて いく「地域 包括ケアシス テム」を構築で きるよう 支援します。

地域で自立した生活を維持するためには予防、状態 の維持・ 改善が重要で す。
生活機能の低下が疑われる高齢者の早期把握と、状態に応 じた 介護予防サー ビスの提供を行い、介護予防を推進します。

③ 認知症施策の推進④ 個人の尊厳の保持

認知症に対するケア体制を構築するとともに、地域に おける認 知症への理解 と啓発を進める など、認知 症高齢者への 支援を図ります 。

介護を必要と する高齢 者が、尊厳を持 って生活でき、そ の意思が 最大限尊重さ れることが大切 です。高齢 者が 有する能 力に応じた日常生活を営めるよう支援します。

２ 施策の体系
基本目標の達成に向けて、次の体系により 各施策を展開し ていきます。

基本目標

高齢
者ができる
限り
住み慣
れた
地地
域域
全で体安で心高し
齢て者生を活支でえきてる
いよくうシ、ス
テム
づ
くり

基本方針

主要施策

地域包括ケアシステムの構築・推進

生活支援体制整備の推進

地域ケア会議の推進

在宅医療・介護連携の推進
地域包括支援センターの体制強化

介護保険サービスの充実

介護給付の適正化

介護予防、維持・改善の推進

介護予防サービスの充実

認知症施策の推進

認知症施策の推進

個人の尊厳の保持権利擁護の推進②

３ 重点的な取り組み
地域包括ケアシステムの構築を引き続き推進していくため、次の 施策に重点的に取り組みます。

● 生活支援体制整備の推進
生活支援体制の整備は、地域の実情に合った介護予防・生活支援サービスの充実に向けて引き続き事業実施を構成町村に委託して取り組みます。
構成町村間の連携や情報共有を図るとともに、広域連合全体としての課題抽出や資源開発を目的とした協議体 （関係者、組織のネットワーク） の連絡会を定期的に開催します。

● 地域ケア会議の推進
地域ケア会議の機能である、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり・資源開発機能、政策形成機能が十分に発揮できるように会議の機能分担を行い政策形成に向けた仕組みを構築します。
また、介護支援専門員は介護サービスのマネジメントという重要な役割を担う専門職であり、その資質の向上が重要な課題となっています。このため、介護支援専門員を対象とした研修会の開催や、ケアマネジメントを支援する会議の開催を通して、ケアマネジメントの質の向上を図ります。

● 在宅医療・介護連携の推進
高齢者が疾病を 抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携してサービスを提供できる体制の整備に引き続き取り組みます。

③

● 地域包括支援センターの体制強化
地域包括ケアシステムを構築していく上で地域包括支援セン ターの 機能強 化は重要 な課題 となっ ています。
地域包括支援センターでは、これまで総合相談支援業
務として、各種相談・支援を行っていますが、地域共生社会の実現に向けて高齢者のみならず、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応 じ、関係機関と連絡調整等を行う支援体制について構成町村と連携して検討を行います。

● 認知症施策の推進
国の「新オレンジプラン」に基づき、認知症についての正しい知識の普及と理解を図るとともに、状態に応じた適切な医療や介護サービスなどの提供の流れを確立し、早期からの適切な診断や対応に基づく認知症の人やその家族への支援の充実を図ります。
認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」の設置により、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築します。また、認知症地域支援推進員を配置し、地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るとともに、認知症の人やその家族に対する相談体制や支援体制の構築を進めていきます。
認知症総合支援事業のイメージ図
地域包括支援センター

紹介認知症初期集中支援チーム

診断・指導
相談

本人・家族

専門医療機関西伯病院
認知症疾患医療センター
診療相談

鳥取大学医学部附属病院
認知症疾患医療センターなど

認知症
サポート医

医療・介護専門職

日常診療
相談

訪問など
協働・連携協働・連携

紹介

診 断・
指導

かかりつけ医協働・連携

認知症地域支援推進員◆認知症初期集中支援チーム
複数の専門職 が認知症 が疑われる人 、認知症 の人やその家 族を訪問 し、認知症の 専門医による鑑別診 断等をふ まえて、観察 ・評価を 行い、本人や 家族支援 などの初期の 支援を包括的・集中的 に行い、 自立生活のサ ポートを 行います。

◆ 認知症地域支援推進員
認知症の人が できる限 り住み慣れた 良い環境 で暮らし続け ることが できるよう、 地域の実情に応じて 医療機関 、介護サービ ス事業所 や地域の支援 機関をつ なぐ連携支援 や認知症の人やその家 族を支援 する相談業務 等を行い ます。

④４ 高齢者の状況● 高齢者人口等の現状と推計
65 歳以上の高齢者人口は、 新たに 65 歳になられる方が多いため 、徐々に人数が増加しています。 平成 32 年には 8,959 人、高齢化率は 35.6％になると見込みました。

65才以上人口

高齢化率
38.0%

9,500人9,000人8,572人8,809人

8,722人8,859人8,909人

34.7%

35.1%

8,500人8,000人

32.8%

34.2%

33.6%

8,959人
35.6%

36.0%
34.0%
32.0%
30.0%

7,500人28.0%

7,000人
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度（各年 9 月 30 日現在）

● 要介護認定者の現状と推計
要介護（要支援）認定者数は、 高齢者数と同じく年々増加を続けています。今後も高齢者 の 増 加 に よ っ て 少 し ず つ 伸 び て く る こ と が 予 想 さ れ ま す 。 こ の た め 、 平 成 32 年 度 で1,747 人になると見込みました。

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

1,668人

1,689人

1,693人

1,705人

1,727人1,747人

214人

242人

228人

225人

226人

231人

246人

223人

216人

215人

216人

221人

234人

233人

251人

257人

263人

265人

323人

326人

341人

343人

353人

355人

279人

313人

311人

317人

321人

326人

267人

239人

251人

254人

254人

252人

105人

113人

95人

94人

94人

97人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度（各年 9 月 30 日現在）⑤

５ 介護保険事業費の見込みと介護保険料● 介護保険事業費の見込み
介護保険の事業費は、本計画期間（平成 30 年度～平成 32 年度）の３年間で、約 88 億 7,200 万円と推計しています。
（百万円）

地域密着型サービス
その他

予防サービス
地域支援事業

2,907

2,956

3,009

77
171

77
171

78
171

2,000

1,144

1,156

1,166

1,500

59375

60
380

61
385

1,081

1,112

1,148

平成30年度

平成31年度

平成32年度

3,500
3,000

居宅介護サービス
施設サービス

2,500

1,000
500
0

● ６５歳以上の人の介護保険料

介護保険の財源 構成

65 歳以上の人の介護保険料は、平成 30年度から平成 32 年度の３年間の介護保険

保険料

50％

公費

65 歳以上の人の負担
23％

国の負担
25％

50％

事業の費用額を基に算出されます。本計画
期間の 65 歳以上の負担割合 は 22％から23％に変更になっています。
保険料の設定にあたっては、給付と負担のバランスを図りながら保険料の上昇抑制に努めました。また、第６ 期計画期間中に積み 立て た準 備基 金 を取り 崩し て 150円程度の上昇抑制を図りました。
低所得者（住民税非課税世帯）の 一部については 、引き続き 公費による保険料軽減

40～ 64 歳 の人の負担27％

県の負担12.5％
町村の負担12.5％を行います。

第６期 (平成 27～29 年度)
保険料基準額 65,000 円（月額 5,417 円）

第７期 (平成 30～32 年度)
保険料基準額 71,000 円（月額 5,917 円）⑥

● 所得段階別介護保険料
所得段階区分対象者負担割合

生活保護受給者・市町村民税世帯非課税で老齢福祉年
第１段階 金受給者、市町村民税世帯非課税で公的年金収入＋合計所得金額が80万円以下
市町村民税世帯非課税で公的年金収入＋合計所得金額が80万円を超え120万円以下
市町村民税世帯非課税で公的年金収入＋合計所得金額
第３段階が120万円超
市町村民税世帯課税、本人非課税で公的年金収入＋合第４段階
計所得金額が80万円以下
第５段階 市町村民税世帯課税、本人非課税で公的年金収入＋合（基準額） 計所得金額が80万円超
第２段階

第６段階 市町村民税本人課税（合計所得金額が120万円未満）
市町村民税本人課税（合計所得金額が120万円以上200万円未満）
市町村民税本人課税（合計所得金額が200万円以上300
第８段階万円未満）
市町村民税本人課税（合計所得金額が300万円以上500
第９段階万円未満）
第７段階

第10段階

市町村民税本人課税（合計所得金額が500万円以上）

介護保険料額（年額）

0.50

35,500円

0.75

53,200円

0.75

53,200円

0.90

63,900円

1.00

71,000円

1.20

85,200円

1.3092,300円

1.50

106,500円

1.70120,700円

1.80127,800円※年額を計算する際は100円未満が切捨てとなります。

● 介護保険料の使いみち
65 歳以上の人の介護保険料月額基準額 5,917 円は、次のとおり使われます。
その他 357 円

地域支援事業費 162 円

特 定 入 所 者 介 護 サービス費
高 額 介 護 など

総 合 事 業 ・認 知 症 施 策 など

介護保険料
5,917円の使いみち⑦

居宅サービス費2,474 円通 所 介 護 ・訪 問 介 護
ケアプラン作 成 など

施設サービス費2,497 円居住系サービス費427 円

特 別 養 護 老 人 ホーム
介 護 老 人 保 健 施 設 など

有 料 老 人 ホーム
グループホームなど