令和５年度 港湾関係事業の品質向上説明会 資料－２

令和５年度

積算基準の改定について

令和５年５月北陸地方整備局
港湾空港部 港湾事業企画課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次

Ⅰ.はじめにⅡ.令和５年度
港湾請負工事積算基準等の改定
Ⅱ-１.第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
Ⅱ-２.第２部 船舶および機械製造修理請負工事積算基準
Ⅱ-３.第３部 その他の積算基準の改定
Ⅱ-４.その他（単価表の改定）
Ⅱ-５.各種実態調査等

Ⅲ.その他
Ⅲ-１.荒天リスク精算型試行工事の実施
Ⅲ-２.休日確保評価型試行工事（工期指定）の対象拡大
Ⅲ-３.諸経費検証モデル工事の試行
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Ⅰ.はじめに

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2

Ⅰ.はじめに・港湾請負工事積算基準の目的「港湾及び海岸土木工事の予定価格の基礎となる積算価格を算出するためのもの」

・積算基準の改定

・品質確保及び適正な利潤の確保・施工環境の変化を予定価格に適切に反映
3Ⅱ.積算基準の改定内容
Ⅱ-１.第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
Ⅱ-２.第２部 船舶および機械製造修理請負工事積算基準
Ⅱ-３.第３部 その他の積算基準の改定
Ⅱ-４.その他（単価表の改定）
Ⅱ-５.各種実態調査等

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

4目次
１．第１部 第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
１．直接工事費● 付属資料-1

作業能力等の改定（ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ規格の見直し、ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ規格の追加）

２．間接工事費● ２－６ 安全費 安全用品等の費用に墜落制止用器具（フルハーネス型）を追加
３．直接工事費の施工歩掛● 各工種
１．総則 適用条件について追記● ４．本体工
4.1ケーソン式 引船規格の見直し● ８．消波工
給熱養生加算額の追加● １１．陸上地盤改良工 適用条件について詳細に記載、12t車の取り扱いについて追記
間接工事費の施工歩掛● 各工種 １．総則
● １．回航・えい航

適用条件について追記「回航用引船」と「被回航船舶」及び「えい航用引船」と「被えい航船舶」の組合せ改定● 付属資料ー１，－２ 回航積算手順、えい航積算手順 重油A単価を燃料単価に修正● ２．運搬費
適用建設機械の規格、歩掛の改定

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目次

２．第２部 船舶および機械製造修理請負工事積算基準の改定① 施工歩掛工数の変更(増加)塗装部 タンクにおける発錆部錆打 船舶製作工：0.2人 → 0.6人 等② 施工歩掛工数の変更(減少)機関部 遠隔操縦装置における遠隔操縦装置修理（手動式） 船舶製作工：3.0人→2.0人 等③ 本編から参考資料への移行
機械製作の施工歩掛、機械据付の施工歩掛等の実績の無い項目を本編から参考資料に移行。
３．第３部 その他の積算基準 の改定
１．積算の通則適用条件について追記
２．測量・調査等業務
１．測量業務 ：未制定歩掛となっていた「協議・報告」を制定、測量準備の歩掛改定
２．水域環境調査業務 ：未制定歩掛となっていた「協議・報告」を制定、調査準備の歩掛改定
４．環境生物調査業務 ：未制定歩掛となっていた「協議・報告」を制定、調査準備の歩掛改定
５．磁気探査：未制定歩掛となっていた「協議・報告」を制定、探査準備の歩掛改定
８．海象観測装置定期点検・保守業務 ：未制定歩掛として「協議・報告」を記載
その他 参考資料－１ 気象・海象調査 ：未制定歩掛として「協議・報告」を記載
３．土質調査業務
１．土質調査 未制定歩掛となっていた「協議・報告」を制定、調査準備の歩掛改定
単価表
 建設機械損料の改定による運転時間の改定
 割増対象賃金費の改定に伴い、就業時間別船員供用係数(β)の改定
 各種単価表歩掛の改定・・・・７１．リフター（追加）6Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費（基準：P2-1-(8))

付属資料-1 作業能力等の改定→単価表のクローラクレーン規格との整合を図る為に見直し改定前（1）作業形態と諸元

改定後（1）作業形態と諸元

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費（基準：P2-1-(9))

付属資料-1 作業能力等の改定→単価表のクローラクレーン規格との整合を図る為に見直し

改定前（2）実吊荷重

改定後（2）実吊荷重8

Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費（基準：P2-1-(10))

付属資料-1 作業能力等の改定→ 運搬費の改定によるラフテレーンクレーンの規格の追加

改定前

改定後

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費（基準： P2-2-4)
２－６ 安全費

改定前→ 安全用品等の費用について実態を踏まえて墜落制止用器具（フルハーネス型）を追加

改定後

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費の施工歩掛（全般について)

１．総則 １－１ 適用範囲
『ただし、本基準によることが著しく不適当又は困難であると認められるものについては、適用除外とすることができる。』を追記

改定前

改定後

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費の施工歩掛（ケーソン仮置）
４．本体工（ケーソン式）

改定前→ 引船規格の見直し

改定後

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費の施工歩掛（ケーソン据付)
４．本体工（ケーソン式）

改定前→ 引船規格の見直し

改定後

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費の施工歩掛
８．消波工

改定前

→ 給熱養生加算額の追加

改定後

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費の施工歩掛
１１．陸上地盤改良工

改定前→ 12t車の取り扱いについて追記

改定後

【参考】
「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」では
車種別：小型車（２ｔクラス）、中型車（４ｔクラス）、（大型車１０ｔクラス）、トレーラ（２０ｔクラス）

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費の施工歩掛（全般)

１．総則 １－１ 適用範囲
『ただし、本基準によることが著しく不適当又は困難であると認められるものについては、適用除外とすることができる。』を追記

改定前

改定後

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費の施工歩掛

１．回航・えい航 ２－２－４ 回航用引船の選定

改定前

改定後

→ 実態踏まえ、回航用引船の組合せを改定

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費の施工歩掛

１．回航・えい航 ３－２－４ えい航用引船の選定

改定前→ えい航用引船の組合せを改定

改定後

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費の施工歩掛
２．運搬費

改定前

→分解組立用クレーンの規格が変更

改定後

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費の施工歩掛
２．運搬費

改定前

→

歩掛の変更、運搬費等率の変更

改定後

20Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費の施工歩掛（P5-2-8)
２．運搬費

改定前

→運搬費のリフターの追加による改定

改定後

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Ⅱ.積算基準の改定内容
Ⅱ-１.第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
Ⅱ-２.第２部 船舶および機械製造修理請負工事積算基準
Ⅱ-３.第３部 その他の積算基準の改定
Ⅱ-４.その他（単価表の改定）
Ⅱ-５.各種実態調査等

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism22Ⅱ-２．第２部 船舶および機械製造修理請負工事積算規準の改定
概要（改訂経緯等）
 港湾請負工事積算基準のひとつである「船舶および機械製造修理請負工事積算基準（通称：第2部積算）」は、港湾業務艇、海洋環境整備船等の直轄船舶（鋼船、軽合金船、ＦＲＰ船、鋼製浮桟橋等）・機械（斜路式、ドック式ケーソンヤードの各設備、鋼製測量櫓等）の製作工事、修理工事、改造工事、据付工事に適用される積算基準。
 通常、「港湾土木請負工事積算基準(通称：第1部積算)」等の公共土木工事に係る積算基準は実態調査等に基づき毎年度積算基準が更新されている一方、第2部積算については、諸経費の変動等を考慮した軽微な変更を除き、平成14年度以降、大幅な改訂が行われていなかったこと等を踏まえ、平成27年度、同積算基準の改訂に着手、令和5年度の工事発注から積算基準(改訂版)を運用開始予定。
主な改訂ポイント① 施工歩掛工数の変更(増加)• 塗装部 タンクにおける発錆部錆打 船舶製作工：0.2人 → 0.6人 等② 施工歩掛工数の変更(減少)• 機関部 遠隔操縦装置における遠隔操縦装置修理（手動式） 船舶製作工：3.0人→2.0人 等③ 本編から参考資料への移行• 機械製作の施工歩掛、機械据付の施工歩掛等の実績の無い項目を本編から参考資料に移行。

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Ⅱ.積算基準の改定内容
Ⅱ-１.第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
Ⅱ-２.第２部 船舶および機械製造修理請負工事積算基準
Ⅱ-３.第３部 その他の積算基準の改定
Ⅱ-４.その他（単価表の改定）
Ⅱ-５.各種実態調査等

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism24Ⅱ-３．第３部 その他の積算基準の改訂
その他の積算基準（全般)

１．積算の通則 １－１ 適用範囲→『ただし、本基準によることが著しく不適当又は困難であると認められるものについては、適用除外とすることができる。』を追記

改定前

改定後

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Ⅱ-３．第３部 その他の積算基準の改訂
その他の積算基準

２．測量・調査等業務
１．測量業務→２．水域環境調査業務

協議・報告の追加

改定前

４．環境生物調査業務

５．磁気探査業務

改定後26

Ⅱ-３．第３部 その他の積算基準の改訂
その他の積算基準（基準： P2-1-5)

２．測量・調査等業務 １．測量業務

改定前

３．深浅測量→未制定歩掛となっていた「協議・報告」を制定

改定後

３．深浅測量27

Ⅱ-３．第３部 その他の積算基準の改訂
その他の積算基準

２．測量・調査等業務 １．測量業務

改定前→協議・報告の歩掛を制定

改定後

３．深浅測量未制定

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Ⅱ-３．第３部 その他の積算基準の改訂
その他の積算基準

２．測量・調査等業務 １．測量業務

改定前

３．深浅測量→測量準備の歩掛を改定

改定後

３．深浅測量29

Ⅱ-３．第３部 その他の積算基準の改訂
その他の積算基準

２．測量・調査等業務 １．測量業務

改定前

参考資料ー２

マルチビーム測量→測量準備の歩掛を改定

改定後

参考資料ー２

マルチビーム測量30

Ⅱ-３．第３部 その他の積算基準の改訂
その他の積算基準

２．測量・調査等業務 ２．水域環境調査業務

改定前

４．水質・底質調査→調査準備の歩掛を改定

改定後

４．水質・底質調査

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Ⅱ-３．第３部 その他の積算基準の改訂
その他の積算基準

２．測量・調査等業務 ４．環境生物調査業務

改定前

３．環境生物調査→調査準備の歩掛を改定

改定後

３．環境生物調査32Ⅱ-３．第３部 その他の積算基準の改訂
その他の積算基準

２．測量・調査等業務 ５．磁気探査

改定前

３．磁気探査→探査準備の歩掛を改定

改定後

３．磁気探査33

Ⅱ-３．第３部 その他の積算基準の改訂
その他の積算基準

３．土質調査業務 １．土質調査

改定前→準備の歩掛を改定

改定後

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Ⅱ.積算基準の改定内容
Ⅱ-１.第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
Ⅱ-２.第２部 船舶および機械製造修理請負工事積算基準
Ⅱ-３.第３部 その他の積算基準の改定
Ⅱ-４.その他（単価表の改定）
Ⅱ-５.各種実態調査等

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism35

Ⅱ-４.その他（単価表の改定）
単価表

運搬費改定におけるリフターの追加及び番号の修正

改定前

改定後

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Ⅱ-４.その他（単価表の改定）
単価表

建設機械損料の改定による運転時間の改定

改定前

改定後

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Ⅱ-４.その他（単価表の改定）
単価表

割増対象賃金費の改定に伴い、就業時間別船員供用係数(β)の改定

改定前

改定後

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Ⅱ-４.その他（単価表の改定）
単価表

運搬費改定によるリフターの単価表追加

改定前

改定後

39

Ⅱ.積算基準の改定内容
Ⅱ-１.第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
Ⅱ-２.第２部 船舶および機械製造修理請負工事積算基準
Ⅱ-３.第３部 その他の積算基準の改定
Ⅱ-４.その他（単価表の改定）
Ⅱ-５.各種実態調査等

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism40Ⅱ-５.各種実態調査等◆各種＿実態調査を実施
直接工事費

施工歩掛： 施工単位ごとに必要な労力，資材，機械の数量を実態調査により標準的な値を決定【数量×代価単価】

工事目的物の施工に直接必要な経費

工事価格

工事
原価

労務単価： 賃金台帳を基に実態調査で決定
労務賃金＝基本日額＋割増賃金
資材単価： 市場の取引価格
物価調査機関による調査価格
船舶・機械経費：

純工事費 ＝ 直接工事費 ＋ 共通仮設費

請負工事費

共通仮設費
間接工事費

【直接工事費× 経費率 】（実態調査により標準的な経費を算出し率を決定）

船舶・機械の使用実績に基づき標準的な価格を決定（実態調査）
船舶・機械損料またはリース価格【積み上げによる計上】（各工事現場ごとの施工条件に応じて算定）＋施工に際し共通的に必要な経費
例：機械等の運搬、工事現場の安全対策に要する安全費等
現場管理費

経費率 】
【（直接工事費＋共通仮設費） ×（実態調査により標準的な経費を算出し率を決定）

工事を管理するために必要な経費
例：現場に常駐する社員の給与，労災保険等の 法定福利費

一般管理費等【工事原価×経費率 】（実態調査により標準的な経費を算出し率を決定）

会社の本支店での必要経費，試験研究費，公共事業としての適正利益

消費税等相当額

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Ⅱ-５.各種実態調査等◆実態調査
施工情報調査施工歩掛の改定・廃止のために実施する実態調査であり、「モニタリング調査」と「詳細調査」に分類される。

新規歩掛検討調査
新たな歩掛を策定するために行う調査。（詳細調査と同様な調査内容）

間接工事費等諸経費動向調査
毎年度、港湾浚渫工事、港湾構造物工事、海岸工事（港湾に関わる海岸）についてデータを収集し、現行積算基準との比較解析を行い、一定の乖離がある場合、間接工事費等の改定を行う。

作業船稼働実態調査「船舶および機械器具等の損料算定基準」を定めるために必要な、作業船等の購入価格、稼働実績及び管理費等について、作業船等の所有者を対象に行っている実態調査。

公共事業労務費調査(５１職種＋ダイバー)
公共工事を実施している会社の実態調査（賃金支払い）を基に「公共工事設計労務単価」を決定し公表

調査設計業務等技術者給与等実態調査
公共事業の業務委託等のうち調査設計等業務および地質調査業務 （現場業務）に従事する技術者に対する実態調査（賃金支払い）を 基に「設計業務委託等技術者単価」を決定し公表

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Ⅲ-１.荒天リスク精算型試行工事の実施
Ⅲ-２.休日確保評価型試行工事（工期指定）の対象拡大
Ⅲ-３.諸経費検証モデル工事の試行

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism43

Ⅲ-１.荒天リスク精算型試行工事の実施○荒天等による工事中止を余儀なくされる港湾工事では､工期遵守のために休日返上で工程を前倒しして工事を行う傾向があることから､荒天のリスク回避を発注者が担保することにより受注者に休日の確保を促す。
○作業船を使用する海上工事を対象に､発注者が荒天等による休止に伴って生じた追加的経費を精算するとともに､必要に応じて工期を延伸。
【取組方針】
第一線の外郭施設、外郭施設の整備状況に関わらず、波浪の影響を受ける港内施設の整備工事を対象とする。
特に、供用係数の高い港湾や荒天等による影響が大きい工事で積極的に適用。

A海域の工事を対象

B海域、C海域の工事も対象(外郭施設の整備状況に関わらない)【荒天リスク精算型試行実施件数と変更件数】
荒天リスク精算型試行工事 実施件数と変更件数
80

実施件数

73

うち変更実施件数

R5.1.17時点

717059605050

A海域

A海域
B海域

主防波堤
副防波堤

4031B海域(※)

主防波堤

302320副防波堤

10771115920
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

C海域

C海域(※)

149令和2年度

令和3年度

令和4年度

※外郭施設の整備状況に関わらず、波浪の影響を受ける港内施設の整備工事

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Ⅲ-２.休日確保評価型試行工事(工期指定)の対象拡大○事情により工期延伸が困難な工事に対し､休日確保評価型試行工事(工期指定)を設定し､工事における休日確保を図る。
○プロジェクト全体のスケジュールを踏まえ、完了年度の延伸が困難な場合において、工程上、クリティカルとなる全ての工事を対象に工期指定型を導入する。
【試行イメージ】
4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

入札手続き期間

9 月
荒天
待機

10 月

11 月

12 月

1 月

荒天
待機

工期末日

現場
着手契
約

荒天で遅延した工程を施工方法変更等による工期短縮【対象工事】③漁期などにより施工時期に制限がある工事○対象は､工事に関わる対象者(技術者･技能労働者)全員○全工期に対し､対象者１人ずつの休日取得状況を把握○(変更)施工計画書に明記し､導入前に受注者が提案し、監督職員と協議

等【工期延伸せずに休日確保するための対策】○受注者提案による生産性向上に資するNETIS技術の採用等､施工方法変更による工期短縮→必要な経費について契約変更○技術者・技能労働者等の交替制導入による個人単位での休日確保→地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更○工事品質確保調整会議において工期短縮方策の妥当性等について協議し､対策の有無や内容を決定【実施件数（北陸管内）】
R3年度：1件（敦賀港）
R5年度：2件（新潟港、伏木富山港）【労務費の補正】○週休２日又は４週８休を達成した場合に労務費を補正

R4d78

9 10 11 12 1

A工事

休日確保（標準型）

B工事

工期指定型

R5d2345678R6d

9 10 11 12 1工期指定型

D工事

休日確保（標準型）

346789 10 11 12 123供用開始
R6年1月

工期指定型

E工事
F工事

5工期指定型
工期指定型

G工事

プロジェクト全体のクリティカル工程

見直し

C工事

2

これまで

【プロジェクト全体における工期指定型 導入例】
6

漁期で工事不可【交替制での休日の確認方法】①港湾管理者や利用者から供用時期の要請がある施設の工事、②後続工事があるため工期の遅れができない工事

53 月

工期延伸出来ない○事情により工期延伸が不可能な工事

42 月

供用直前の工事のみに工期指定型を導入

プロジェクト全体でクリティカルとなる工事に工期指定型を導入

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Ⅲ-３.諸経費検証モデル工事の試行○港湾工事において必要不可欠な作業船は年々減少し､20年間で半減。
○作業船を有する下請企業において､現状の利益水準では､更新投資や人材確保等を行うだけの安定的な経営基盤が確立できず､この状況が続けば､円滑な港湾工事の実施や迅速な災害対応に支障を来たす恐れ。
○港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進するため､｢港湾工事パートナーシップ強化宣言(※)｣を行い､下請契約を締結する元請企業に対し､現場管理費率を割増し､下請への波及効果を検証するモデル工事を試行。
【対象工事（北陸管内）】○作業船を使用する工事(海岸工事を除く) R4年度契約： 1件実施（新潟港）
R5年度契約：10件程度実施予定【実施内容】○確認方法▶ 品質確保調整会議(工事着手後､最終変更前)において､発注者が元請企業と下請企業間の諸経費の他、直接工事費を含む見積書等を確認するとともに､下請企業に契約の実施状況をヒアリング。
○現場管理費率の補正▶ 以下の全ての条件を満たした場合に当該工事の現場管理費率を割増①｢港湾工事パートナーシップ強化宣言(※)｣の提出｡(※)元請及び下請企業が標準見積書に基づく請負契約を締結し請負代金を適正に支払うことを宣言②見積書等において､労務単価､船舶および機械器具等の損料単価､共通仮設費の内訳､現場管理費の内訳､一般管理費等が明示されている｡
合わせて､割増となる予定の現場管理費率の費用が下請企業の一般管理費等に反映されることを確認できる。
※ 見積書等の提出は､１次下請までは必須｡
２次下請以降は任意とするが､見積書等の作成を発注者､元請企業から推奨。
▶ なお､上記①②が確認できない場合においては割増は行わない。
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