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2017.２.15 ２月号

Vol.47（通巻692号）

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平成29年度の年金は0.1％の引き下げ
厚生労働省は平成29年１月27日、総務省による「平成28年平均の全国消費者物価指数」の公表（同日）を受けて、平成29年度の年金額改定について公表した。これによれば、平成29年度の年金額は、マクロ経済スライドによるスライドによる調整は行われず、平成28年度の年金額より0.1％引き下げられることとなった（表１・２）。平成29年度の年金額の支払いは、通常、４月分が支払われる６月からとなる。
平成29年度の年金額改定に係る指標は、名目手取り賃金変動率がマイナス1.1％、物価変動率がマイナス0.1％、スライド調
整率はマイナス0.5％であったが、年金額の改定は給付と負担の長期的な均衡を保つ観点から、賃金水準の変動・物価水準の変動がともにマイナスになった場合にはスライド無しとすることが法律上規定されており、マクロ経済スライドによる調整は適用されない。
なお、平成29年度の在職老齢年金の支給停止調整開始額等については、65歳未満の支給停止調整開始額は平成28年度と同様だが、支給停止調整変更額は46万円（平成28年度は47万円）に、65歳以上の支給停止変更額も46万円（平成28年度は47万円）となる。

■表１

平成29年度の新規裁定者（67歳以下の人）の年金額の例＊平成29年度改定率＝0.998

平成28年度（月額）

平成29年度（月額）

国民年金（満額の老齢基礎年金１人分）

65,008円

64,941円（△67円）

厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）

221,504円

221,277円（△227円）※厚生年金は、夫が平均標準報酬額42.8万円で40年間就業、妻が専業主婦の条件で計算。

■表２ 平成29年度の年金価格一覧○国民年金＊平成29年度改定率＝0.998

平成29年度価格

月額老齢基礎年金779,300円

64,941円

１級障害基礎年金

974,125円

81,177円

第１子・第２子の加算額

224,300円

18,691円

第３子以降の加算額

74,800円

6,233円

老齢福祉年金399,300円

33,275円

扶養義務者の所得制限による停止後の支給額313,200円

26,100円○配偶者に支給される遺族基礎年金
基本額

加算額

合計額

月額

子が1人のとき779,300円

224,300円

1,003,600円

83,633円子が２人のとき779,300円

448,600円

1,227,900円

102,325円

子が３人のとき779,300円

523,400円

1,302,700円

108,558円○子に支給される遺族基礎年金
合計額

１人の額

月額

子が1人のとき779,300円

基本額

加算額
0円

779,300円

779,300円

64,941円子が２人のとき779,300円

224,300円

1,003,600円

501,800円

41,816円子が３人のとき779,300円

299,100円

1,078,400円

359,467円

29,955円

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Web版

Vol.47（通巻692号）

2017. ２ .15

02

○厚生年金
３級障害厚生年金の最低保証
障害手当金の最低保障額

平成29年度価格

月額584,100円

48,708円

1,169,000円−

配偶者加給年金額・特別加算（昭和 9.4.2〜昭和15.4.1生）33,100円

2,758円（昭和15.4.2〜昭和16.4.1生）

66,200円

5,516円（昭和16.4.2〜昭和17.4.1生）

99,300円

8,275円（昭和17.4.2〜昭和18.4.1生）

132,300円

11,025円（昭和18.4.2〜生）

165,500円

13,791円

子１人

149,400円

12,450円

子２人以上

261,600円

21,800円

遺族年金の寡婦加算額■表３（参考） 物価変動に応じて引下げ（マイナス0.1％）となる諸手当
平成28年度（月額）

平成29年度（月額）＊（ ）内は前年比42,330円

42,290円（△40円）

特別児童扶養手当

１級：51,450円
２級：41,160円

１級：51,400円（△50円）
２級：41,120円（△40円）

特別障害者手当26,830円

26,810円（△20円）

障害児福祉手当14,600円

14,580円（△20円）

健康管理手当（原爆被災者対象）

34,300円

34,270円（△30円）

児童手当（子1人、全部支給の場合）

平成29年度の国民年金保険料と前納額が決定
厚生労働省は平成29年１月27日、平成29年度の国民年金保険料が16,490円になることを公表した（表４）。これに伴い、平
成29年度の前納額も公表された（表５）。口座振替による前納（６カ月、１年、２年）の申込み期限は平成29年２月末で、４月末に口座より引き落とされる。
なお、
平成28年度の２年前納は口座振込のみ利用可能だったが、平成29年度からは現金やクレジットカードでの納付も可能となる。

表４

平成29年度の国民年金保険料保険料額＊（ ）内は前年比

表５

平成29年度（月額）

平成30年度（月額）

16,490円（＋230円）

16,340円（△150円）平成29年度の国民年金保険料の前納額＊（）内は毎月納付と比較した割引額

口座振替

現金納付

６カ月前納
（平成29年４月〜９月分、平成28年10月〜29年３月分）

97,820円（1,120円割引）

98,140円（800円割引）

１年前納（平成29年４月〜30年３月分）

193,730円（4,150円割引）

194,370円（3,510円割引）

２年前納（平成29年４月〜31年３月分）

378,320円（15,640円割引）

379,560円（14,400円割引）

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Web版

Vol.47（通巻692号）

2017. ２ .1503

育児休業等の保険料免除の対象が平成29年１月より拡大
平成29年１月１日より施行された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正により、平成29年１月１日から以下の子についても育児休業等の保険料免除の対象として追加となった。

【追加となる対象】
１ . 養親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されている当該養子となる者（監護期間中の子）
２ . 里親である労働者に委託されている児童（要保護児童）
なお、「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出において、監護期間中の子については家庭裁判所が発注した「事件係属証明書」と住民票の添付が、要保護児童については児童相談所が発行した「措置通知書」の添付が必要となる。

平成29年２月より現況届に住民票添付またはマイナンバー記入が必要
住民基本台帳ネットワークシステムへの登録がない人については、本人が「年金受給権者現況届（現況届）」を日本年金機構に提出することで健在が確認されているが、２月からは現況届の提出の際には住民票を添付するか、マイナンバーを記入することが必要となる（誕生月が２月以降の人から順次対応）。日本年金機構から送付された現況届にマイナンバーを記入するときには、同時にマイナンバーカードまたは通知カードの番号記載面のコピー等を添付する。年金事務所またはホームページに備え付けの現況届にマイナンバーを記入する場合は日本年金機構による確認作業（地方公共団体情報システムや日本年金機構で作成した特定個人情報ファイルとの照合）が発生する。

平成28年11月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で60.2％
厚生労働省は平成29年１月27日、平成28年11月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成26年度分（過年度２年目）の納付率】
平成26年度末からプラス8.2ポイントの71.2％であった。これは平成26年４月～平成27年３月分の保険料のうち、平成28年度11月末までに納付された月数の割合である。平成28年度末時点の目標は、平成26年度末からプラス7.0ポイントであった
ため、目標値には達している。

【平成27年度分（過年度１年目）の納付率】
平成27年度末からプラス4.4ポイントの67.7％であった。これは平成27年４月～平成28年３月分の保険料のうち、平成28年度11月末までに納付された月数の割合である。平成27年度末時点の目標は、平成27年度末からプラス4.0ポイントであった
ため、目標値には達成している。

【平成28年４月～平成28年10月分（現年度分）の納付率】
対前年同期比プラス2.5ポイントの60.2％であった。平成28年度末時点の目標は、前年度実績から＋1.0ポイントであった。
なお、平成28年４月～平成28年11月分の強制徴収の実施状況は、最終催告状送付が80,788件（前年同期比20,014件増）、督促状送付が39,371件（前年同期比35,782件増）、財産差押が7,334件（前年同期比5,040件増）であった。