2020 年度「ＮＥＤＯ先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム」のうち「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」に係る

公募要領

【ご注意】
本プログラムへの応募には、ＮＥＤＯへの書類提出に加え、あらかじめ「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」へ所属研究機関
及び研究者の登録、並びに応募基本情報入力が必要です。
・所属研究機関の登録手続きには、2 週間以上掛かる場合があります。
・複数機関で応募する場合には、機関ごとに全て e-Rad への所属機
関及び研究員の登録が必要です。
e-Rad で応募基本情報入力を行わないと応募できません。余裕を持って登録手続きを行い、提案書提出日までには情報入力を完了してください。

2019 年 12 月
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部

目 次頁
１．事業概要 …………………………………………………………………………………… ２
２．応募資格 …………………………………………………………………………………… ３
３．提出期限及び提出先 ……………………………………………………………………… ４
４．応募方法 …………………………………………………………………………………… ５
５．秘密の保持 ………………………………………………………………………………… ９
６．委託予定先の決定 ………………………………………………………………………… ９
７．留意事項 …………………………………………………………………………………… １１
８．不正行為の防止 …………………………………………………………………………… １５
９．公募説明会の開催 ………………………………………………………………………… １７
１０．問合わせ先……………………………………………………………………………… １７

１１．ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート ………………………………………… １７
関連資料
・別添１：公募の対象となる研究開発課題一覧表
・別添２：提案書作成上の注意事項【様式１】提案書表紙【様式２】提案書要約版【様式３－１】提案書本文【様式３－２】［別紙］高額設備備品補足説明書
・別添３：【様式４】利害関係の確認について
・別添４：【様式５】研究開発責任者研究経歴書
・別添５：【様式６】主要研究員研究経歴書
・別添６：【様式７】ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
・別添７：【様式８】ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票の記入について
・別添８：【様式９】提案書類受理票
・別添９：【様式１０】提案者業種情報
・別添１０：ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおける知財マネジメント基本方針
・別添１１：ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおけるデータマネジメントに係る基本方針
・別添１２：契約に係る情報の公表について
・参考資料１：追跡調査・評価の概要
・参考資料２：ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおける知財合意書の作成例について
・基本計画
・2020 年度実施方針

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「新技術先導研究プログラム」のうち「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」に係る公募について（2019 年 12 月 26 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。
）は、2020 年度「ＮＥＤＯ先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」の委託先の公募を行います。このプログラムへの応募を希望される方は、本公募要領に従いご応募ください。
なお、本事業は、2020 年度の政府予算に基づき実施するため、政府予算案の審議状況、政府方針の変
更等により、公募の内容や採択後の実施計画等が変更されることがあります。
１． 事業概要
１－１．事業目的
2050 年までに世界全体で温室効果ガス半減などの野心的な目標を達成し、エネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決していくためには、既存技術の延長では不十分であり、従来の発想によらない革新的な技術の開発や新しいシステムの構築が必要となっています。他方、近年、研究開発には短期間での成果が求められる傾向が強く、長期間の研究を要する技術シーズに取組むことはリスクが高いとして敬遠される傾向にあり、このような状況を放置した場合、将来の我が国を支えるべき新たな技術が枯渇していくことが懸念されます。
本事業は、我が国がエネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決していくために必要となる技術シーズ、特に既存技術の延長とは異なる、飛躍的なエネルギー効率の向上や低炭素社会の実現に資する有望な技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト等に繋げていくことを目的としています。
１－２．事業目標
省エネルギー・新エネルギー・CO2 削減等のエネルギー・環境分野において、原則 2030 年以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を実施し、創出された有望な技術・システムについて国家プロジェクト化等への道筋をつけることを目標とします。
１－３．事業内容
本事業は、将来の国家プロジェクト等の本格的な研究開発に着手するために必要な戦略策定や可能性提示のための予備実験等を行う先導研究です。新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる研究開発テーマについて企業、大学、公的研究機関等からなる産学連携の体制で先導研究を実施します。
また、本事業では、研究開発をより効果的に推進するために、特定の技術分野・研究開発領域において、関連する研究開発テーマを束ねた「プログラム」を必要に応じて設定し、「プログラムマネージャー」を配置の上、一体的に推進します。
（１）対象となる研究開発テーマ
本公募の対象となる研究開発テーマは、別添１に掲載した研究開発課題に該当する研究開発テーマとします。
研究開発テーマは、新規性、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組の
ごく初期の段階であり、実用化までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へインパクトを与えると期待できるものであること、すなわち、ハイリスクではあっ2

ても、ハイリターンが期待できることを重視します。
（２）研究開発の実施体制
本事業の研究開発の実施体制は、原則として、企業及び大学等（※１）で構成する産学連携の体制とします。
ただし、将来的に産学連携の体制となる具体的な研究開発構想を有するものの、研究開発テーマを提案する時点で産学連携の体制を構成するに至っていない場合、実施体制の例外として、大学等のみによる実施を認めます。なお、この場合、将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する具体的な取組が行われていることを前提とします。
（※１）
「大学等」とは① 大学（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 4 項に規定する大学共同利用機関）② 国又は公設の試験研究機関③ 独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの
１－４．研究開発テーマの実施期間
実施期間は、原則 2020 年 5 月～2021 年 3 月までとします。
（以下同じ）
ただし、研究の内容により、十分な実験データの取得や解析が極めて困難である等の合理的な理由を応募者が示し、ＮＥＤＯが妥当であると認めた場合には、実施期間は最長 2022 年 3 月までとすることができます（大学等のみによる提案の場合は、研究内容によらず 2021 年 3 月を限度とします）。
なお、実施期間が 2021 年 3 月を超える研究開発テーマについては、研究開始後概ね 7 ヶ月経過した時点でＮＥＤＯがステージゲート審査を実施します。その結果によっては計画の見直し又はその後の事業の中止を行う場合があります。
１－５．事業規模・形態・ＮＥＤＯ負担率
上限 1 億円以内 ／（年度・件）（委託：ＮＥＤＯ負担率 100％）（※２）（大学・公的研究機関のみによる実施の場合は、実施期間は 1 年以内、規模は 2 千万円／（年度･件）を上限とします。
）（※２）産学連携体制の上限は 1 億円以内（年度・件）ですが、本事業は国家プロジェクト等に繋げることを目的としているため、標準的な体制として、複数の企業及び大学等による体制を想定しています。提案の際は、提案金額の妥当性を精査するため、根拠となる資料・情報を整理し、説明できるよう準備をお願いします。また、技術開発の困難性等により、特に必要と認められる場合は、事業の進捗状況を踏まえた上で、増額することがあります。
２．応募資格応募資格のある研究開発実施機関となる法人は、次の（１）～（６）までの条件、「基本計画」及び「2020年度実施方針」に示す条件を満たす企業、大学等とします。
ただし、本事業の実施に当たっては、大学等からの再委託又は共同実施は認めません。したがって、産学連携の体制は、企業と大学等が連名して委託予定先となる体制か、又は委託予定先となる企業から大学等へ再委託若しくは共同実施を行う体制としてください。
（１）当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発の目標達成及び計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
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（２）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
（３）ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要となる措置を委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
（４）原則として企業及び大学等で構成する産学連携の体制で実施し、各企業、大学等の、それぞれの責任と役割が明確化されていること。ただし、将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する具体的な取組が行われている場合には、大学等のみによる応募も可能とする。
（５）技術研究組合、公益法人等が代表して応募する場合は、応募する技術研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
（６）本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合には、国外企業等との連携により実施することができることとする。
３．提出期限及び提出先
本公募要領に従って、提案書を作成し、必要な添付書類とともに下記の提出期限までに郵送又は特定信書便にて御提出ください。なお、FAX 又は電子メールによる提出、持参による提出は受付を行いません
ので、御注意ください。
（１）提出期限2020 年 2 月 28 日（金）正午必着※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、ＮＥＤＯのホームページにてお知らせいたします。
なお、メール配信サービス（http://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html）に御登録いただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時メールにてお送りいたします。是非御登録いただき、御活用ください。
（２）提出先国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 フロンティアグループ宛〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番 ミューザ川崎セントラルタワー20 階＜注意事項＞
・封筒に『「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム（課題番号）」に係る提案書在中』と朱書きのこと。

4４．応募方法（１）提案書類
下記の表を参考にして、「提案書」とともに必要な添付書類を提出してください。なお、提出書類の様
式は、ＮＥＤＯのホームページからダウンロードすることができます。
提出物
提案書 表紙【様式１】

提案書 要約版【様式２】

提案書 本文【様式３－１】

提出部数

留意事項

正各 1 部

全実施機関からの提出が必要。

正1部
副 10 部
正1部
副 10 部
正1部

提案書 別紙

高額設備備品補足説明書【様式３－２】 副 10 部
利害関係の確認について 【様式４】研究開発責任者研究経歴書【様式５】主要研究員研究経歴書【様式６】

ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況【様式７】

ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績

副 10 部
正1部

再委託先、共同実施先を含む全実施機関の副 10 部提出が必要。

正1部
正1部

提案書類受理票【様式９】

提案者業種情報【様式１０】 正 1 部

e-Rad 応募内容提案書
提案書類受理票返送用封筒（長形 3 号）
（返送先宛名記入、84 円切手貼付）

確認対象は全実施機関（再委託又は共同実
施先を除く）。
再委託先、共同実施先を含む全実施機関の提出が必要。

正1部

正1枚

中小企業のみ提出が必要。
RFI 提供時と項目が異なるので御注意ください。

正1部
副 10 部
1枚・再委託先、共同実施先を含む全実施機関

直近の事業報告書及び財務諸表の提出が必要（大学等を除く）。

（貸借対照表、損益計算書、個別注記表
及びキャッシュフロー計算書等とし、大設備備品 1 件ごとに提出が必要。

正1部

【様式８】

用）を保存した CD-Rの単価が 1 件 5 百万円を超える場合、その

正1部

調査票

提案用情報項目ファイル（2020 年度公募

提案する研究開発事業で購入する設備備品

正1部

企業は直近 1 期分、中小企業は直近 3 期

・当該情報がホームページに掲載されている場合、掲載ページの URL を提示すること
により、書類の提出に代えることができま分とします。）

す（様式は不問）。
・大学等は提出不要。
・再委託先、共同実施先を含む全実施機関

会社案内

正1部

の提出が必要。
・会社経歴、事業部・研究所等の組織等に関する説明書。

5

・提出先のＮＥＤＯイノベーション推進部と過去 1 年以内に契約がある場合は不要。
・最新の情報がホームページに掲載されている場合、掲載ページの URL を提示することにより、書類の提出に代えることができます（様式は不問）。
ＮＥＤＯから提示された契約書（案）に合契約に対して疑義がある場合の書面

正1部
副1部

意することが提案の要件となります（提案書［本文］「６．契約に関する合意」を御参照ください）。契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書を提出。

国外企業との共同研究契約書の写し

写し 1 部

国外企業等と連携している、又はその予定がある場合のみ提出。
（※１）（※１）国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等と締結した共同研究契約書の写し、又は当該国外企業との共同研究の意志を示す覚書の写し 1 部を提出してください。
（注）連携している、又は連携しようとしている国外企業等がＮＥＤＯの指定する相手国の公的資金支援
機関（スペイン政府・産業技術開発センター（ＣＤＴＩ）が該当）の支援を受けようとしている又は既に受けている場合は、ＮＥＤＯが提供する交付申請書（英文様式）の写し 1 部、又は既に認証を取得しているのであれば交付決定書及び認定証（ラベル）の写し 1 部を提出してください。詳細はＮＥＤＯホームページにて御確認ください。
ジャパン・スペインイノベーションプログラム（JSIP）＜http://www.nedo.go.jp/activities/AT1_00469.html＞（２）提案書等の作成
提案書等の作成に当たっては、次に掲げる事項に注意してください。
① 提案書等は、日本語で作成してください。
② 提案に当たっては、委託予定先となる機関が複数ある場合は、その全機関が連名にて申請してください（再委託又は共同実施先を除く）。
③ 連名で提案する場合は、連名して提案する機関の中からＮＥＤＯからの連絡窓口となる機関（応募連絡先の機関）を定めてください。提案書【様式１】に応募連絡先の機関が分かるように記入してください。
④ 本事業の実施に当たっては、大学等からの再委託又は共同実施は認めません。
⑤ 本事業の一部を再委託又は共同実施する場合は、再委託の額の制限等、業務委託契約約款に記載の関連する条項を遵守する必要があります（再委託又は共同実施の額は、委託先との契約金額の50%未満になります）。
⑥ 提案書【様式１】【様式２】【様式３】の作成上の注意事項は、別添２を参照してください。
⑦ 【提案用情報項目ファイル（2020 年度公募用）】（MS-Excel 形式）はＮＥＤＯホームページからダウンロードして、様式中の記入例、記入に当たっての注意事項及び提案書参照箇所を参考に情報項目を記入してください。記入した情報項目ファイル（2020 年度公募用）を CD-R に保存して提案書に添付して提出してください。
⑧ 「利害関係の確認について」【様式４】は別添３を参考に記入してください。委託予定先の決定に当たってＮＥＤＯで実施する、外部有識者による研究開発テーマの検討は、利害関係のない評
価者・委員を選任して実施しますが、この資料は、公正な決定プロセスを確保するために、この6

選任等の際に活用させていただきます。
⑨ e-Rad 応募内容提案書については、後記（４）④を参照して、e-Rad ポータルサイトにて研究開発
テーマの実施体制を構成する、いずれかの研究機関の研究者が公募件名に対する応募情報を入力
し、入力内容に不備がないことを確認して、「応募内容提案書」を印刷してください。応募情報入力の際、研究開発テーマの実施体制を構成する全研究機関の主要研究員を研究組織情報欄に研究分担者として登録してください。
⑩ 「研究開発責任者研究経歴書」【様式５】を別添４に、「主要研究員研究経歴書」【様式６】を別添５に作成してください（主要研究員とは、提案書の各研究開発項目の責任者又は統括責任者となる研究員です）。なお、「主要研究員の研究経歴書」は、再委託先及び共同実施先についても作成してください。
⑪ 「提案書類受理票」【様式９】は別添８を参考にして応募連絡先の機関名等を御記入の上、提案書に同封してください。ＮＥＤＯが提出された提案書を受理した後に、提案書類受理番号を記入
して提案書類受理票の提案者控を返送します。なお、返送用として、応募連絡先の機関の連絡先
宛名を記入し 84 円切手を貼付した返送用封筒（長形 3 号：120×235mm）を提出してください。
⑫ 「提案者業種情報」【様式１０】は別添９を参考にして作成してください。中小企業のみ提出が必要です。
（３）提案書の受理及び提案書に不備があった場合の取扱い
提案書の受理等に関しては、次の通りです。
① 応募資格を有しない者の提案書又は不備がある提案書は、受理できません。
② 提出された提案書を受理したときは提案書類受理票の提案者控を返送します。
③ 提出され、受理された提案書等は返却しません。
④ 提案書に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
その場合は提出された書類は受理せず、返却します。
（４）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録
本事業への応募は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（※２）による申請手続きと、ＮＥＤＯへの提案書類の提出の両方の手続きが必要です。この e-Rad による申請手続きを行わないと、本事業への申請ができませんのでご注意ください。
（※２）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化す
る府省横断的なシステムです。
「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの愛称で、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。
「e-Rad」に関しては、下記の URLを参照してください。システムの操作方法に関する問合せは、下記のヘルプデスクにて受付を行っています。

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○ e-Rad ポータルサイト＜https://www.e-rad.go.jp/index.html＞○ e-Rad 利用可能時間帯 0:00～24:00＜https://www.e-rad.go.jp/contact.html＞○ e-Rad ヘルプデスク
電話番号：0570-066-877 （ナビダイヤル）、03-6631-0622（直通）受付時間：午前 9:00～午後 6:00
※土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く

e-Rad に関する事務手続きの流れは、次のとおりです。
以下①～④の手続きのうち、①及び②の手続きは、既に所属研究機関及び研究代表者の登録を終え、ID を取得されている場合は不要です。
① 所属研究機関の登録申請にあたっては、応募時までに e-Rad に研究者が登録されていることが必要です。研究者の所属研究機関で 1 名、e-Rad に関する事務代表者を決めていただき、事務代表者は e-Rad ポータ
ルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を行ってください。登録されると、ログイン用 ID、
パスワードが発行されます。
登録手続きに 2 週間以上掛かる場合がありますので、余裕をもって登録申請してください。
・連名して申請する場合は、一機関の研究者が代表して登録を行ってください。なお、連名する全機関が e-Rad に登録され、各機関の主要研究員が研究者番号を取得していることが必要ですのでご注意ください。
・事務分担者を設ける場合は、事務分担者申請も併せて行ってください。
② 研究者の登録
前記①で登録した所属研究機関の事務代表者が、研究者をe-Radに登録して、ログイン用IDとパスワードを取得してください。
③ 応募基本情報の入力と「応募内容提案書」の出力
e-Rad ポータルサイトへログインし、研究の代表者が、公募件名に対する応募情報を入力の上、「応募内容提案書」を印刷してください。この印刷物はＮＥＤＯへの提出書類として必要になります。
④ 応募情報の確認と登録
入力内容に不備がないことを確認してから「この内容で提出」ボタンをクリックし、登録を完了してください。「この内容で提出」ボタンを押さないとe-Rad 上での登録が完了しません。
○研究機関向け操作マニュアル＜https://www.e-rad.go.jp/manual/for_organ.html＞○研究者向け操作マニュアル＜https://www.e-rad.go.jp/manual/for_researcher.html＞

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【注意事項】
・提案書類を提出する際には、応募情報がe-Rad に登録されていることが必要です。ＮＥＤＯへの提案書類の提出締切日までに十分余裕をもって準備して、登録を完了するようにお願いします。
・提出締切日までにシステムの「応募／採択課題一覧」のステータスが「配分機関処理中」となっている必要があります。正しく操作しているにもかかわらず、提出締切日までに「配分機関処理中」にならなかった場合は、e-Radのヘルプデスクまで連絡してください。
・一旦提出した応募情報を、研究者が再度修正できる状態に戻すことが可能です。この操作をe-Radでは「引戻し」と呼びます。「引戻し」して情報を修正した場合は、応募の締切日前までに必ず再度登録を完了して、e-Rad 応募内容提案書を更新してください。
・「ＮＥＤＯ先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム」には「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」と「新産業創出新技術先導研究プログラム」の二種類があります。応募される課
題がどちらのプログラムに属しているかをご確認いただき、正しく登録してください。
５．秘密の保持
提案書は本研究開発の実施者選定のためにのみ用い、ＮＥＤＯで厳重に管理します。取得した個人情報は研究開発の実施体制の審査に利用するほか、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。ご提供いただいた個人情報は、前述の目的以外で利用することはありません（法令等により提供を求められた場合を除きます）。
ただし、研究開発委託事業提案書［要約版］【様式２】の内容は、秘密保持の義務を遵守した上で、イノベーション政策の発展のため、主務官庁である経済産業省に情報を共有することがあります。
なお、e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取扱われます。
６．委託予定先の決定
６－１．委託予定先の検討方法
客観的な決定基準に基づき、「提案書」の要件確認、外部有識者による評価、助言等を経て、外部有識者による先導研究案件検討委員会で委託予定先案を検討し、ＮＥＤＯ内の契約・助成審査委員会において委託予定先を決定します。一部の研究開発課題（別添１）においては、該当する委託予定先がない場合もあります。
また、委託予定先の検討過程において、必要に応じて資料の追加、ヒアリング等をお願いする場合があります。
なお、委託予定先等の決定は非公開で行い、決定プロセスの経過等に関する問合わせには応じられませんのでご了承ください。
６－２．研究開発テーマの検討基準
省エネルギー・新エネルギー・CO2 削減等に資する優れた研究開発テーマを採択するため、「公募目的
及び研究開発課題との整合性」、「研究開発テーマの革新性・独創性」、「研究開発成功時の波及効果・イン
パクト」、「研究開発体制･計画の妥当性」、「政策・長期ビジョンへの有効性」等の項目を検討します。

9ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
平成 28 年 3 月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 20 条に基づき、総合評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、本事業においては、提案機関（企業、大学等）の女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定・プラチナくるみん認
定）、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の状況を確認し、研究開発テーマの検討にあたり加味します。
６－３．契約・助成審査委員会の選考基準
委託予定先は次の基準により選考します。
イ 委託業務に関する提案書の内容が、次に掲げる事項に適合していること。
a. 開発等の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
b. 開発等の方法、内容等が優れていること。
c. 開発等の経済性が優れていること。
ロ 当該開発等における委託予定先の遂行能力が、次に掲げる事項に適合していること。
a. 関連分野の開発等に関する実績を有すること。
b. 当該開発等を行う体制が整っていること。
（再委託予定先・共同実施相手先等を含む。なお、国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特にＮＥＤＯの指定する相手国の公的資金支援機関の支援を受けようとしている又は既に受けている場合はその妥当性が確認できること）
c. 当該開発等に必要な設備を有すること。
d. 経営基盤が確立していること。
e. 当該開発等に必要な研究者等を有していること。
f. 委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
ハ 委託予定先の選考に当たって考慮すべき事項
a. 優れた部分提案者の開発等体制への組み込みに関すること。
b. 各開発等の開発等分担及び委託金額の適正化に関すること。
c. 競争的な開発等体制の整備に関すること。
d. 一般社団法人若しくは一般財団法人又は技術研究組合等を活用する場合における役割の明確化に関すること。
６－４．委託予定先の公表及び通知（１）検討結果の公表等採択された案件は、ＮＥＤＯのホームページで公開します。なお、不採択となった案件については、その旨を不採択となった理由とともに提案者へ通知します。
（２）氏名の公表
先導研究案件検討委員会の委員等の氏名は、採択案件の公開時に公開します。
（３）附帯条件
採択に当たって条件（提案内容の一部を採用、実施体制の見直し、実施期間の短縮等）を付す場合があ
ります。

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６－５．スケジュール
2019 年 12 月 26 日

公募開始

2020 年 2 月 28 日正午

公募締め切り3 月上旬～

案件検討

4 月上旬～4 月下旬（予定）ヒアリング（※１）

5 月中旬（予定）

契約・助成審査委員会

5 月下旬（予定）

委託予定先決定、公表（プレスリリース）

7 月下旬（予定）

契約（※１）案件検討において、必要に応じ提案者に対して提案内容についてヒアリングを行うことにしています。3 月下旬頃に、ヒアリングへの出席依頼とヒアリングの日時等をご連絡しますので、ヒアリング対応者の日程確保をお願いします。
７．留意事項（１）契 約新規に業務委託契約を締結するときは、最新の業務委託契約約款を適用します。また、委託業務の事務処理は、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。
また、次の事項について合意していただくことが委託先として選定されることの要件となります。
①研究開発テーマの全部又は一部を採用すること。
②ＮＥＤＯが必要と判断した場合に、提案した実施体制以外の委託予定先と研究開発テーマに係る実施体制を組むこと。なお、既存の国家プロジェクトや、政府の 2020 年度予算案の国家プロジェクトとの関係で、先導研究内容（規模、期間等を含む）を調整することがあります。
（２）受託業務の実施
受託業務の実施については、原則として、以下の対応をお願いします。
①プログラムマネージャーによるプログラム内の研究開発テーマ等への各種助言・調整等に従うこと。
②国家プロジェクト立ち上げ等を企画検討するための委員会の設置、運営を行うこと。
③研究開発をより効果的に推進するために、関連する複数の研究開発テーマの実施者を集め情報共有や意見交換をする場である「プログラム推進会議」に参加すること。
④本事業において別途ＮＥＤＯが実施する調査及び情報発信事業に協力すること。ＮＥＤＯが委託する調査事業者が資料提出及びヒアリングのお願いをさせていただきます。いずれの場合も各委託予定先の事情を十分に配慮し、委託予定先の不利益とならないよう柔軟に運営しますので、ご協力をお願いいたします。
（３）ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
提案書の実施体制に記載される委託先について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の状況を記載していただきます。詳細は、別添６をご覧ください。
（４）ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票の記入
過去に実施したＮＥＤＯの研究開発プロジェクトの成果について調査票に記載していただきます。詳細は別添７をご覧ください。
なお、本調査は研究開発テーマの検討にあたり活用しますので、必ずご提出をお願いいたします。
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（５）追跡調査・評価
研究開発終了後、本研究成果についての追跡調査・評価にご協力いただく場合があります。追跡調査・評価については、参考資料１「追跡調査・評価の概要」をご覧ください。
（６）知財マネジメント
・本事業は、「ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおける知財マネジメント基本方針」（別添１０）を適用します。本方針は、「ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」（平成 27 年 9 月 25 日）をベースとし、本事業の制度趣旨等を踏まえ、別途、本事業用に策定したものです。
・本事業では、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール規定）が適用されます。
・本事業の成果である特許等について、「特許等の利用状況調査」（バイ・ドール調査）にご協力いただきます。
・本事業の研究開発テーマへの参加者は、本方針に従い、原則として研究開発テーマの事業開始（委託契約書の締結）までに、研究開発テーマごとに参加者間で知的財産の取扱いについて合意する必要があります。知財合意書の作成については、参考資料２「ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおける知財合意書の作成例について」をご覧ください。
＜参考＞「ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」＜http://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_CA_00002.html＞（注）本事業用の知財マネジメント基本方針は別途策定した「別添１０」を適用します。
（７）データマネジメント
本事業は「ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおけるデータマネジメントに係る基本方針」を適用します。
詳細は、別添１１をご覧ください。
（８）「国民との科学・技術対話」への対応
本事業を受託する事業者は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下「国民との科学・技術対話」という）に関する直接経費の計上が可能です。本事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。本活動に係る支出の可否の判断については、研究活動自体への影響等も勘案して行います。
また、本活動を行った場合は、実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本活動は事後評価の対象となります。
なお、本事業以外で自主的に本活動に取組むことは妨げませんが、間接経費を活用して本活動を行った
場合は、実績報告書への記載等（本活動に係る事項のみで結構です）によりＮＥＤＯに報告してください。
＜参考＞平成 22 年 6 月 19 日総合科学技術会議「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）＜https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/＞（９）国立研究開発法人の契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択決定後、別添１２のとおり、ＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのホームページで公表することがあります。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
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なお、案件への応募をもって同意されたものと判断いたしますので、ご了承ください。
（１０）大学・国立研究開発法人等における若手研究者の自発的な研究活動「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針（競争的資金／研究資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）」に基づき、2020 年度以降の新規契約について、大学又は国立研究開発法人等で雇用される 40 歳未満（40 歳となる事業年度の終了日まで）の若手研究者による当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動の実施を可能とします。
なお、採択決定後、大学又は国立研究開発法人等において、本実施方針に定める諸手続きを行った上で、実施計画書に予めその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により当機構に報告することになります。
（１１）博士課程後記（学生）の RA（リサーチアシスタント）等への雇用
第 3 期、第 4 期及び第 5 期科学技術基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、「博士課程（後期）在籍者の 2 割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」ことが数値目標として掲げられています。
内閣府 科学技術基本計画＜https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html＞
本プロジェクトにおいても、博士課程後期（学生）の RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロジェクトにて、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う博士課程後期（学生）は、ＮＥＤＯと契約を締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
（１２）安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）a.

我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制（※）が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業
大臣の許可を受ける必要があります。
（※）我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制（※）が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。

b.

貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品等の技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリ等の記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練等を通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援等も含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。

c.

本委託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。委託契約締結時において、本委託事業により外為法の輸出規13

制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認,及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行う場合があります。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本委託事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。
d.

安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
・経済産業省：安全保障貿易管理（全般） ＜http://www.meti.go.jp/policy/anpo/＞（Q&A ＜http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html＞）
・経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック＜http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf＞
・一般財団法人安全保障貿易情報センター ＜http://www.cistec.or.jp/＞
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）＜http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf＞（１３）予算執行状況調査表の提出
委託事業の研究開発の進捗を確認するため、委託期間の経費計上見込みと実施月の実績を毎月提出していただきます。
（１４）重複の排除
国（国立研究開発法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）において、過去実施した事業または現在実施中の事業と今回提案された事業が、同一の提案者による同一の研究開発課題（配分される研究開発の名称及びその内容をいう。
）と判断された場合、採択は行いません。
（１５）研究開発資産の帰属・処分について①資産の帰属
委託業務・共同研究業務（企業・公益法人等が委託先・共同研究先の場合）を実施するために購入し、または製造した取得資産のうち、取得価額が 50 万円（消費税込）以上、かつ法定耐用年数が 1 年以上の資産については、ＮＥＤＯに所有権が帰属します。（約款第 20 条第 1 項）
＊委託先・共同研究先が、国立研究開発法人等（国立研究開発法人、独立行政法人）、大学等（国公立
大学、大学共同利用機関、私立大学、高等専門学校）、地方独立行政法人の場合には、資産は原則として委託先・共同研究先に帰属します。
②資産の処分
委託先は、業務委託契約に基づき委託事業期間終了後、有償により、ＮＥＤＯ帰属資産をＮＥＤＯから譲り受けることとなっています。その際の価額は、事業終了日の残存価額となります。
（約款第 20 条の 2 第 1 項・第 3 項）
（１６）中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）
本事業は、「中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）」において、「特定補助金等」の指定を受けています。
指定された補助金等の交付を受けた中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う際に各種の支援措置の特例を受けることができます。
詳細については、次のホームページをご参照ください。
＜https://j-net21.smrj.go.jp/develop/sbir/subsidy/index.html＞
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また、補助金の交付決定等に関する情報（交付決定先、採択テーマ等）については、研究開発成果の事
業化支援のため、ＳＢＩＲ特設サイト（※）に原則掲載されることとなります。
（※）ＳＢＩＲ特設サイトでは、特定補助金等の交付を受けた中小企業の情報を掲載し、事業化支援を行っています。
＜https://j-net21.smrj.go.jp/expand/sbir/index.html＞
８．不正行為の防止（１）公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。
（※１））及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月
1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。
（※２））に基づき、Ｎ
ＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
（※１）
「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください。
：経済産業省ホームページ＜http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html＞（※２）
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御参照ください。
：ＮＥＤＯホームページ＜http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html＞① 本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
イ 当該研究費について、不正の重大性等を考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。
ロ 不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 6 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います）
ハ 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。以下同じ）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度等により、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場
合には、10 年間の応募を制限します）
ニ 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも上記イ～ハの措置を講じることがあります。
ホ 不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。
② 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等
本事業の委託契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が15必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、ＮＥＤＯが求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
（２）研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については、「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。
（※３））及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。
（※４））に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事
業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
（※３）研究不正指針についてはこちらを御参照ください。
：経済産業省ホームページ＜http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html＞（※４）研究不正機構達についてはこちらを御参照ください。：ＮＥＤＯホームページ＜http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html＞① 本事業において不正行為があると認められた場合
イ 当該研究費について、不正行為の重大性等を考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
ロ 不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間は、不正行為の程度等により、原則、不正があったと認定された年度の翌年度
以降 2～10 年間です。
）
ハ 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間は、責任の程度等により、原則として、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間です。
）
ニ 府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供
します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記ハにより一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も、同様の措置を講じることがあります。
ホ ＮＥＤＯは、不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書等について公表します。
② 過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があ16

ったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。
）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。なお、本事業の事
業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
（３）ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は、次のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 検査・業務管理部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番
電話番号：044-520-5131
FAX 番号：044-520-5133
電子メールアドレス：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ホームページ：研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口＜http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html＞（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）
９．公募説明会の開催
本事業の内容、応募の手続き等について、公募説明会を開催します。公募説明会の具体的な場所、日時、事前申し込み締切日等は、ＮＥＤＯホームページに掲載しますので、ご確認ください。
応募を予定される方は可能な限り出席してください。なお、説明会は日本語で行います。
また、公募説明会に出席を希望される企業、大学等は、ＮＥＤＯホームページから事前登録をお願いいたします。
なお、定員に達した場合は申し込み期限前にお断りすることもございますので、ご了承ください。
１０．問合わせ先
本事業の内容及び契約に関する質問等は、公募説明会で受付を行います。また、公募説明会以外でも、公募期間中は、お問合わせを以下の電子メール及び FAX にて受付を行います。ただし、決定プロセスの経過等に関するお問合わせには応じられませんので、ご了承ください。
＜ 問合わせ先の電子メールアドレス 及び FAX 番号 ＞
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 フロンティアグループ（井出、石川、本田、須賀、田中、水尻）
電子メールアドレス：enekan@nedo.go.jp
FAX 番号：044-520-5177
１１．ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
NEDO では、NEDO 事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のあるかたは、以下リンクより、ご意見お寄せいただければ幸いです。
＜https://app13.infoc.nedo.go.jp/＞
なお、ご意見については、本プロジェクトに限りません。

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関連資料
・別添１：公募の対象となる研究開発課題一覧表
・別添２：提案書作成上の注意事項及び【様式１】【様式２】【様式３-１、３-２】
・別添３：【様式４】利害関係の確認について
・別添４：【様式５】研究開発責任者研究経歴書
・別添５：【様式６】主要研究員研究経歴書
・別添６：【様式７】ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
・別添７：【様式８】ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票の記入について
・別添８：【様式９】提案書類受理票
・別添９：【様式１０】提案者業種情報
・別添１０：ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおける知財マネジメント基本方針
・別添１１：ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおけるデータマネジメント基本方針
・別添１２：契約に係る情報の公表について
・参考資料１：追跡調査・評価の概要
・参考資料２：ＮＥＤＯ先導研究プログラムにおける知財合意書の作成例について
・基本計画
・2020 年度実施方針

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