独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金交付要綱(平成 15 年 11 月 4 日平成 15 年度要綱第 18 号)
最近改正 令和元年10月 31日令和元年度要綱第 11号(趣旨)
第 1 条 この要綱は、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)が、独立行政法人日本スポーツ振興センター業務方法書(平成 15 年度規則第 1 号。以下「業務方法書」という。)第 13 条の規定に基づき、スポーツ振興投票に係る収益をもって、地方公共団体又はスポーツ団体が行うスポーツ振興に係る事業に対する必要な資金の支給を適正に行うため、スポー
ツ振興くじ助成金(以下「助成金」という。)の交付に関して必要な事項を定める。
(助成の対象となる事業等)
第 2 条 この助成金による助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)及び助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)並びに助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は別記 1 から 7 に定めるとおりとし、財源の範囲内で助成金を交付する。
2 国費(国費を財源とする資金を含む。)、スポーツ振興基金助成金又は公営競技等の収益による資金の支給を受けて行う事業等は、助成の対象としない。
3 助成対象期間は、別に定める場合を除き、毎年 4 月1 日から翌年3月 31日までの1年間とする。
(交付の申請)第 3 条 助成金の交付を受けようとする助成対象者は、あらかじめ助成金交付申請書を別に定める
ところに従い、独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長(以下「理事長」という。)に提出するものとする。
(交付の決定)第 4 条 理事長は、前条の規定による助成金交付申請書の提出があったときは、業務方法書第 12条の規定に基づくスポーツ振興事業助成審査委員会の議を経て、助成金を交付すべきと認めたときは、助成金の交付を決定し、助成金交付申請者(前条の助成金交付申請書を提出した者をいう。
以下同じ。)に助成金交付決定通知書を送付する。
2 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して助成金の交付の決定をすることができる。
3 理事長は、審査の結果、助成金を交付しないと決定したものについては、助成金交付申請者にその旨を通知する。
(申請の取下げ)第 5 条 前条第 1 項の助成金交付決定通知書を受領した者(以下「助成事業者」という。)は、当該通知による助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付の決定の通知を受領した日から 14 日以
内に、助成金交付申請取下げ書を理事長に提出しなければならない。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定は、なかったものとみなす。
(助成事業の遂行)
第 6 条 助成事業者は、助成金の交付の決定の内容(次条に基づく承認をした場合は、その承認された内容。以下同じ。)及びこれに付された条件その他この要綱に基づく理事長の処分に従い、

善良な管理者の注意をもって助成事業(助成金交付決定通知書を受領して行われる助成対象事業をいう。以下同じ。)を行わなければならず、いやしくも助成金の他の用途への使用をしてはならない。
(計画の変更の承認)
第 7 条 助成事業者は、助成事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請
書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更の場合については、この限りでない。
(1) 別記 1 及び別記 2 に定める事業実施期間内において、助成事業の目的及び計画の遂行に影響を及ぼさない範囲内で設計又は工事期間の変更を行う場合(2) 別記 3 から別記 7 に定める事業
助成事業の目的及び能率に関係がない事業計画の細部を変更する場合
2 理事長は、前項の計画変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し適当であると認めたものについて、計画変更の承認及び変更交付決定通知書を助成事業者に送付するものとする。
3 理事長は、前項の場合において、必要に応じ、計画変更承認申請に係る事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
(助成事業の中止又は廃止)
第 8 条 助成事業者は、助成事業を中止又は廃止しようとするときは、助成事業中止(廃止)承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
(助成事業遅延の報告等)
第 9 条 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又はその遂行が困難となった場合は、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
2 別記1又は別記 2 に定める助成事業を行う助成事業者は、気候の影響、災害その他やむを得ない事情により実施期間内に助成事業を完了することが困難と見込まれる場合は、あらかじめ助成事
業実施期間延長承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
(状況報告及び調査)
第 10 条 理事長は必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業の遂行及び収支等の状況について報告を求め、又はその状況を調査することができる。
(助成事業の遂行等の命令)
第 11 条 理事長は、助成事業者が提出する報告等により、その者の助成事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行すべきことを命ずることができる。
2 理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該助成事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
(実績報告)
第12条 助成事業者は、助成事業を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から 30 日を経過した日又は翌年度の 4 月 10 日のいずれか早い日までに、助成事業実績報告書を理事長に提出しなければならない。
2 別記 1 又は別記 2 に定める助成事業を行う助成事業者は、第 2 条第 3 項に定める実施期間が終了

したときに助成事業が未完了の場合は、助成事業実施期間終了に伴う実績報告書を実施期間終了の翌年度の 4 月 10 日までに理事長に提出しなければならない。
(助成金の額の確定等)
第 13 条 理事長は、前条第 1項の報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その実績が、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書を当該助成事業者に送付するものとする。
(是正のための措置)
第 14 条 理事長は、第 12 条第 1 項の報告を受けた場合において、その実績が、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該助成事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成事業者に対して命ずることができる。
2 第 12 条第 1 項の規定は、前項の規定による命令に従って行う助成事業について準用する。
(交付の決定の取消等)
第 15 条 理事長は、第 8 条の規定による助成事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に該当する場合は、第 4 条第 1 項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 助成事業者が、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件、センターと合意した内容についての契約書又はこの要綱に基づく理事長の処分若しくは指示に違反した場合(2) 助成金の交付の申請、計画変更又は実績の報告について不正の事実があった場合(3) 助成事業者が、助成金を助成事業以外の用途に使用した場合(4) 助成事業者が、助成事業に関して不正、怠惰その他不適当な行為をした場合(5) 助成事業者が、世界アンチ・ドーピング規程、日本アンチ・ドーピング規程又はスポーツ
におけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針(平成 31 年
3 月文部科学大臣決定)を遵守していないと認められる場合(6) 助成事業者が、その他この要綱に違反した場合(7) 助成事業者が助成金を財源の全部又は一部として補助する事業(以下「間接助成事業」という。)を行う者(以下「間接助成事業者」という。)が、当該助成金を間接助成事業以外の用途に使用した場合(8) 間接助成事業者が、間接助成事業に関して不正、怠惰その他不適当な行為をした場合(9) 間接助成事業者が、その他この要綱に違反した場合(10) 交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じた場合
2 前項第 1 号から第 10 号の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
3 理事長は、第 1 項第 10 号の規定による助成金の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、理事長が認めた場合に限り、助成金を交付するものとする。
(助成金の返還)
第 16 条 理事長は、前条第 1項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、助成事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
2 理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超過した助成金が交付されているときも同様とする。
(加算金及び延滞金)
第 17 条 助成事業者は、第 15 条第 1 項第 1 号から第 6 号の理由により交付の決定を取り消され、
前条第 1 項の規定による助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき金額につき年 10.95％の割合で計算した加算金をセンターに納付しなければならない。
2 前条の規定による助成金の返還期限は、返還命令の日から 20 日以内とする。期限内に納付しなかったときは、助成事業者は、返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
3 理事長は、前 2 項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、助成事業者の申請に基づき、当該加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
(立入検査等)
第 18 条 理事長は、助成金の執行の適正を期するため必要があるときは、助成事業者若しくは間接助成事業者に対して報告をさせ、又はセンター職員その他理事長が指定する者にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。
2 前項の職員その他理事長が指定する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求がある
ときは、これを提示しなければならない。
(財産の管理等)
第 19 条 助成事業者は、助成対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
(財産処分の制限)
第 20 条 助成事業者は、取得財産等のうち、不動産及びその従物並びに取得価格又は効用の増加
価格が 1 個又は 1 組 50 万円以上の設備、機械及び器具については、別に定める期間内において、理事長の承認を受けないで助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。
2 理事長は、前項の場合において、理事長の承認を受けて取得財産等を処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
(助成金の経理)第 21 条 助成事業者は、助成事業の経理について、収支簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにするとともに、当該収支簿及び収支に関する証拠書類を、助成事業の完了した日の属する年度の翌年度から 10 年間保存しなければならない。
2 助成事業者(地方公共団体を除く。)は、金融機関に助成事業についての専用の口座を設けなければならない。
(ロゴマーク等の表示)
第 22 条 助成事業者は、助成事業の実施に際し、別に定めるところに従い、助成金による助成事
業である旨の記載及びスポーツ振興くじのロゴマークの表示を行わなければならない。

(助成事業の公開等)
第 23 条 助成事業者は、助成事業の実施状況及び実施結果並びに助成金の使途に関する情報を公開するものとする。
2 理事長は、助成事業により得られた成果を任意の方法又は媒体により第三者に開示又は公表し、また、非営利目的のため自ら利用し、又は第三者に利用させることができる。
(間接助成事業)
第 24 条 助成事業者は、間接助成事業者に補助を行うときは、第 5 条から第 23 条までの規定に準じて条件を付さなければならない。
(その他)
第 25 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 15 年 11 月 4 日から施行し、平成 15 年 10 月 1 日から適用する。
附 則(平成 17 年 11 月 25 日平成 17 年度要綱第 6 号)
この要綱は、平成 17 年 11 月 25 日から施行する。
附 則(平成 19 年 2 月 19 日平成 18 年度要綱第 11 号)
この要綱は、平成 19 年 2 月 19 日から施行する。
附 則(平成 20 年 7 月 25 日平成 20 年度要綱第 21 号)
この要綱は、平成 20 年 7 月 25 日から施行し、改正後の第 18 条及び第 20 条の規定は、平成 20 年
4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 20 年 11 月 20 日平成 20 年度要綱第 24 号)
この要綱は、平成 20 年 11 月 20 日から施行する。なお、この要綱の施行前に交付内定した事業は、従前の例による。
附 則(平成 21 年 1 月 9 日平成 20 年度要綱第 25 号)
この要綱は、平成 21 年 1 月 9 日から施行する。
附 則(平成 21 年 10 月 15 日平成 21 年度要綱第 3 号)
1 この要綱は、平成 21 年 10 月 15 日から施行し、平成 22 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 21 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 22 年 5 月 12 日平成 22 年度要綱第 1 号)
1 この要綱は、平成 22 年 5 月 12 日から施行し、平成 22 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 21 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成 22 年 10 月 14 日平成 22 年度要綱第 5 号)
1 この要綱は、平成 22 年 10 月 14 日から施行し、平成 23 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 22 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 23 年 10 月 3 日平成 23 年度要綱第 9 号)
1 この要綱は、平成 23 年 10 月 3 日から施行し、平成 24 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 23 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 24 年 10 月 12 日平成 24 年度要綱第 13 号)
1 この要綱は、平成 24 年 10 月 12 日から施行し、平成 25 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 24 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 25 年 10 月 31 日平成 25 年度要綱第 13 号)
1 この要綱は、平成 25 年 10 月 31 日から施行し、平成 26 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 25 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 26 年 11 月 6 日平成 26 年度要綱第 20 号)
1 この要綱は、平成 26 年 11 月 6 日から施行し、平成 27 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 26 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 27 年 11 月 4 日平成 27 年度要綱第 21 号)
1 この要綱は、平成 27 年 11 月 4 日から施行し、平成 28 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 27 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 28 年 5 月 6 日平成 28 年度要綱第 2 号)
この要綱は、平成 28 年 5 月 6 日から施行する。
附 則(平成 28 年 11 月 9 日平成 28 年度要綱第 17 号)
1 この要綱は、平成 28 年 11 月 9 日から施行し、平成 29 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 28 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 10 月 31 日平成 29 年度要綱第 20 号)
1 この要綱は、平成 29 年 10 月 31 日から施行し、平成 30 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。

2 平成 29 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 30 年 10 月 31 日平成 30 年度要綱第 7 号)
1 この要綱は、平成 30 年 10 月 31 日から施行し、平成 31 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 30 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 31 年 1 月 30 日平成 30 年度要綱第 13 号)
1 この要綱は、平成 31 年 1 月 30 日から施行し、平成 31 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 30 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(令和元年 10 月 31 日令和元年度要綱第 11 号)
1 この要綱は、令和元年 10 月 31 日から施行し、平成 31 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。ただし、別記 5 から別記 7 までの改正規定(別記 6 のスポーツ団体スポーツ活動助成大学スポーツ活動推進事業に係る改正を除く。)は、令和 2 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 30 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。

別記 1
大規模スポーツ施設整備助成実施要項
1 目的
国際的又は全国的規模のスポーツの競技会等を開催するための大規模スポーツ施設の整備事
業に対して助成することにより、我が国のスポーツに関する競技水準の向上及び国際競技大会等の開催が可能となる拠点施設の整備の促進を図ることを目的とする。
2 助成対象事業助成の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
(1) Ｊリーグホームスタジアム等整備事業
ア Ｊリーグホームスタジアム整備事業
スポーツ振興投票対象試合を実施する競技場に係る次の事業(ア) 新設事業(イ) 改修又は改造事業
イ Jリーグ拠点施設整備事業
スポーツ振興投票対象試合の安定的な開催等に特に必要なJリーグ拠点施設の新設事業(2) 国民体育大会冬季大会競技会場整備事業
国民体育大会冬季大会（以下この要項において「冬季国体」という。）開催地に決定、内定
又は開催順序了解された都道府県において当該大会の競技会場に選定したスポーツ競技施設の改修又は改造事業
3 実施期間
助成対象事業の実施期間は、次のとおりとする。
(1) Ｊリーグホームスタジアム等整備事業
実施期間は、次のアからウのいずれかの期間とする。
ア 助成金の交付の決定を受けた年度の 4 月 1 日から 3 月 31 日までの 1 年間
イ 助成金の交付の決定を受けた年度の 4 月 1 日から翌年度の 3 月 31 日までの 2 年間
ウ 助成金の交付の決定を受けた年度の 4 月 1 日から翌々年度の 3 月 31 日までの 3 年間
(2) 国民体育大会冬季大会競技会場整備事業
実施期間は、次のア又はイのいずれかの期間とする。
ア 助成金の交付の決定を受けた年度の 4 月 1 日から 3 月 31 日までの 1 年間
イ 助成金の交付の決定を受けた年度の 4 月 1 日から翌年度の 3 月 31 日までの 2 年間
4 助成対象者
助成の対象となる者は、別表 1 に定める地方公共団体とする。
5 助成対象経費
助成の対象となる経費は、別表１に定めるとおりとする。
6 助成金の額
助成金の額は、助成対象経費に別表 1 に定める助成割合を乗じて得た額（千円未満切捨て）とする。なお、助成金の額の上限額は別に定めるとおりとする。

別表 1
助成対象
事業細目

助成対象者

助成対象経費

助成割合

スポーツ振興投票対象試合の実施

Ｊ
リ
ー
グ
ホ
ー
ム
ス
タ
ジ
ア
ム
等
整
備
事
業

工事費

Ｊリーグホームスタ

等に係るスポーツ施設の整備に直接必要な本工事費及び附帯工事費

ジアム整備事業

工事に附帯して施設に常設する機
附帯設備費

器及び安全設備等並びに競技場の整備に必要な機械、装置及び車両等の整備に要する経費

Jリーグ拠点施設整備事業
設計監理費
1 都道府県

工事に係る実施設計費及び工事監
理費

2 市町村（特別地

4 分の 3

方公共団体を含
冬季国体実施競技会の開催に係る

む。）
工事費

スポーツ施設の整備に直接必要な
本工事費及び附帯工事費工事に附帯して施設に常設する機国民体育大会冬季大会
競技会場整備事業

附帯設備費

器又は安全設備等及び競技場の整備に必要な機械、装置又は車両等の整備に要する経費

設計監理費

工事に係る実施設計費及び工事監
理費

別記 2
地域スポーツ施設整備助成実施要項
1 目的
総合型地域スポーツクラブの活動拠点となるクラブハウスの整備をはじめ、グラウンドの芝
生化等の事業に対して助成することにより、地域における身近なスポーツ施設の整備の促進を図ることを目的とする。
2 助成対象事業助成の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
(1) 総合型地域スポーツクラブ活動拠点（クラブハウス）整備事業
総合型地域スポーツクラブの活動拠点となるクラブハウスに係る次の事業
ア 新設事業(増改設を含む。)
イ 改造事業(2) グラウンド芝生化事業
地域住民の身近なスポーツ活動の場となるグラウンドの芝生化に係る次の事業
ア 芝生化新設・改設事業
イ 天然芝維持活動事業(アに掲げる芝生化新設事業の実施に伴うものに限る。)(3) スポーツ施設等整備事業
屋外スポーツ施設に夜間照明を整備する事業等地域住民の身近なスポーツ活動の場となる施設(2(1)及び(2)の事業を除く。)で特に必要と認められるものを整備する事業
3 助成対象者
助成の対象となる者は、別表 2 に定める地方公共団体又は非営利のスポーツ団体とする。
4 助成対象経費
助成の対象となる経費は、別表 2 に定めるとおりとする。
5 助成金の額
助成金の額は、助成対象経費に別表 2 に定める助成割合を乗じて得た額(千円未満切捨て)とする。
なお、助成金の額の上限額は別に定めるとおりとする。

別表 2
助成対象
事業細目

(
)

総
合
（型
ク地
ラ域
ブス
ハポ
ウー
スツ
）ク
整ラ
備ブ
事活
業動
拠
点

新
設
事
業
増
改
設
を
含
む
。

助成対象者

1 市町村(特別地方公共団

助成対象経費

工事費

クラブハウスの新設に直接必要な本工事費及び附帯工事費体を含む。以下同じ。)

5 分の 4

2 市町村が出資又は拠出したスポーツ団体
3 法人格を有する指定都

設計監理費工事に係る実施設計費及び工事監理費

市体育協会等

改造事
業

4 法人格を有する総合型
地域スポーツクラブ

工事費

設計監理費

芝
生
化
新
設
・
改
設
事
業
グ
ラ
ウ
ン
ド
芝
生
化
事
業

助成割合

工事費

設計監理費

クラブハウスの改造に直接必要な本工事
費4 分の 3工事に係る実施設計費及び工事監理費

グラウンドの芝生化新設又は改設に直接必要な本工事費及び附帯工事費工事に係る実施設計費及び工事監理費

新
設
事
業

改
設
事
業

5
分
の
4

4
分
の
3

1 都道府県
2 市町村
3 都道府県又は市町村が出資又は拠出したスポ

天
然
芝
維
持
活
動
事
業

ーツ団体
4 法人格を有する都道府
県体育協会等及び指定
都市体育協会等
5 法人格を有する総合型
地域スポーツクラブ

諸謝金
旅費
借料及び損料
印刷製本費

天然芝の維持に係る活動並びに実施体制

備品費

及びノウハウの構築等直接必要な経費
3 分の 2

消耗品費
通信運搬費
雑役務費

スポーツ施設
等整備事業

工事費
設計監理費

スポーツ施設等の整備に直接必要な本工事費及び附帯工事費
工事に係る実施設計費及び工事監理費

別記 3
総合型地域スポーツクラブ活動助成実施要項
1 目的
総合型地域スポーツクラブの創設及び活動事業等に対して助成することにより、地域におけるスポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的とする。
2 助成対象事業助成の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
(1) 総合型地域スポーツクラブ創設支援事業
総合型地域スポーツクラブを創設するために設立された非営利の団体が行う次の事業に対して補助を行う事業
ア 設立準備委員会の開催
イ 広報活動ウ 設立総会の開催
エ その他総合型地域スポーツクラブ創設に必要な活動(2) 総合型地域スポーツクラブ創設事業
市町村又は総合型地域スポーツクラブ設立準備組織が行う総合型地域スポーツクラブの創設に係る次の事業
ア 設立準備委員会の開催
イ 広報活動ウ 設立総会の開催
エ その他総合型地域スポーツクラブ創設に必要な活動(3) 総合型地域スポーツクラブ自立支援事業
総合型地域スポーツクラブが行う次の事業に対して補助を行う事業
ア 定期的・継続的なスポーツ教室、スポーツ大会等の開催
イ 健康・体力相談事業
ウ 各種研修会の開催
エ 広報活動オ その他総合型地域スポーツクラブが行うスポーツ活動(4) 総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業
総合型地域スポーツクラブの活動基盤の強化に資する次の事業
ア 定期的・継続的なスポーツ教室、スポーツ大会等の開催
イ 健康・体力相談事業
ウ 各種研修会の開催
エ 広報活動オ その他総合型地域スポーツクラブが行うスポーツ活動(5) 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業
総合型地域スポーツクラブが行うクラブマネジャーを設置することにより、クラブマネジメ
ントの強化及びクラブが実施する事業の公共性の向上を図る事業に対して補助を行う事業(6) 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業
クラブマネジャーを設置することにより、クラブマネジメントの強化及びクラブが実施する

事業の公共性の向上を図る事業(7) クラブアドバイザー配置事業
総合型地域スポーツクラブに関する幅広い知識と豊富な経験及び実績を有するクラブアドバ
イザーを配置することにより、総合型地域スポーツクラブの創設から自立・活動までを一体的にアドバイスし、総合型地域スポーツクラブがスポーツを通じて新しい公共を担い、コミュニ
ティの核となることを推進する事業
3 助成対象者
助成の対象となる者は、別表 3 に定める地方公共団体又は非営利のスポーツ団体とする。
4 助成対象経費
助成の対象となる経費は、別表 3 に定めるとおりとする。
5 助成金の額
助成金の額は、助成対象経費に別表 3 に定める助成割合を乗じて得た額（千円未満切捨て）とする。
なお、助成金の額の上限額は別に定めるとおりとする。

別表 3
助成対象

助成対象者

事業細目

助成対象経費

助成割合

1 市町村（特別地方公共団体を含む。以 補助を行う事業に係る諸謝金、旅費、借料

創 ス 総
設 ポ 合
支 ー 型
援 ツ 地
事 ク 域
業 ラ
ブ

下同じ。
）

及び損料、印刷製本費、スポーツ用具費、2 公益財団法人日本レクリエーション

雑役務費その他事業の実施に直接必要な経協会

費補助を行う事業に係る借料及び損料、印刷

3 公益財団法人日本スポーツ協会

製本費、スポーツ用具費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費

創 ス 総
設 ポ 合
事 ー 型
業 ツ 地
ク 域
ラ
ブ
自 ス 総
立 ポ 合
支 ー 型
援 ツ 地
事 ク 域
業 ラ
ブ
活 ス 総
動 ポ 合
基 ー 型
盤 ツ 地
強 ク 域
化 ラ
事 ブ
業
設 ク 総
置 ラ 合
支 ブ 型
援 マ 地
事 ネ 域
業 ジ ス
ャ ポ
ー ー
ツ
設 ク 総
置 ラ 合
事 ブ 型
業 マ 地
ネ 域
ジ ス
ャ ポ
ー ー
ツ
配 ク
置 ラ
事 ブ
業 ア
ド
バ
イ
ザ
ー

1 市町村

諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、2 総合型地域スポーツクラブ設立準備

スポーツ用具費、雑役務費その他事業の実組織施に直接必要な経費

1 市町村補助を行う事業に係る諸謝金、旅費、借料

2 公益財団法人日本スポーツ協会

及び損料、印刷製本費、スポーツ用具費、3 公益財団法人日本レクリエーション

雑役務費その他事業の実施に直接必要な経協会

法人格を有する総合型地域スポーツク
ラブ

費

諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、スポーツ用具費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費

1 市町村
2 公益財団法人日本スポーツ協会
3 公益財団法人日本レクリエーション

補助を行う事業に係る賃金、雑役務費協会

法人格を有する総合型地域スポーツク
ラブ

賃金、雑役務費

1 都道府県
2 都道府県が出資又は拠出したスポー
ツ団体
3 公益財団法人日本スポーツ協会
4 都道府県体育協会等

諸謝金、旅費、通信運搬費、賃金、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費

10 分の 9

別記 4
地方公共団体スポーツ活動助成実施要項
1 目的
地方公共団体が地域住民等を対象に、スポーツへの参加とその継続を促進するために行う事業に対して助成することにより、地域のスポーツ活動の活性化を図ることを目的とする。
2 助成対象事業助成の対象となる事業は、地方公共団体が行う次に掲げる事業とする。
(1) 地域スポーツ活動推進事業
地域におけるスポーツ活動を推進するために行う次の事業
ア スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
地域住民のスポーツへの参加を促進するとともに、幼少者から高齢者までの各層のスポーツニーズに応じたスポーツ教室及びスポーツ大会等を開催する事業
イ スポーツ指導者の養成・活用
多様化する地域住民のスポーツニーズに応え、適切な指導が行える指導者及び競技技術の専門的知識を有する指導者を養成し、又はそれらの指導者を地域のスポーツクラブ等へ派遣する事業ウ スポーツ情報の提供
広報誌等の発行及びウェブサイトコンテンツの作成など、スポーツに関する情報を収集し、地域住民に提供する事業
エ 大型スポーツ用品の設置
公共スポーツ施設に設置する大型のスポーツ用品を整備する事業(2) 国民体育大会冬季大会の競技会開催支援事業
国民体育大会冬季大会を開催する都道府県が、同大会における競技会を開催する市町村等に対して支援を行う事業
3 助成対象者
助成の対象となる者は、別表 4 に定める地方公共団体とする。ただし、地方公共団体の長が助成事業の実施を目的とする組織を設置し、その長を兼務する場合は、当該組織を地方公共団体とみなすことができるものとする。
4 助成対象経費
助成の対象となる経費は、別表 4 に定めるとおりとする。
5 助成金の額
助成金の額は、助成対象経費に別表 4 に定める助成割合を乗じて得た額（千円未満切捨て）とする。
なお、助成金の額の上限額は別に定めるとおりとする。

別表 4
助成対象事業細目

助成対象者

スポーツ教室、スポー
ツ大会等の開催

地
域
ス
ポ
ー
ツ
活
動
推
進
事
業

助成対象経費

助成割合

諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、スポーツ用具費、通信運搬費、委託費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費

スポーツ指導者の養成・活用
1 都道府県
2 市町村（特別地方公共団体を含む。）

5 分の 4

スポーツ情報の提供

諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷
製本費、通信運搬費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費

大型スポーツ用品の設
置

スポーツ用具費、その他事業の実施に直接必要な経費

国民体育大会冬季大会の競技会開催支援事業交付金（支援を行う事業に係る諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本
費、スポーツ用具費、消耗品費、通信運搬費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費）

都道府県4 分の 3（注）地域スポーツ活動推進事業については、スポーツ団体等と共催する場合又はスポーツ団体等に委託して実施する場合のいずれについても、助成対象者は都道府県又は市町村とする。

別記 5
将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成実施要項
1 目的
公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」という。
）及びＪＯＣ加盟競技団体等が行う競技特性に基づく将来性を有する競技者の発掘及び一貫指導の下での育成を行う事業のほか、地域が行う身体・運動能力特性に基づく将来性を有する競技者の発掘事業に対して助成する
ことにより、中央レベルから地域レベルまでが一体となった優れた素質を有する競技者の組織的・継続的な発掘及び育成を図ることを目的とする。
2 助成対象事業助成の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
(1) タレント発掘・一貫指導育成事業
ア 「ＪＯＣアスリートプログラム」又はＪＯＣとの連携により作成したトップレベルの競技者を育成するための指導理念や指導内容を示す「競技者育成プログラム」に基づいて、優れた素質を有する競技者を発掘し、定期的・継続的に育成するための事業
イ 上記「競技者育成プログラム」に基づいて、優れた素質を有する競技者を発掘し、定期的・継続的な育成を行う非営利のスポーツクラブの活動に対する支援事業
ウ チーム単位で競うスポーツの国内における最高峰のリーグを運営する団体と関係競技団
体が協調したジュニア競技者（概ね 18 歳以下）の育成を目的とした下部リーグの開催事業(2) 身体・運動能力特性に基づくタレント発掘事業
身体・運動能力特性に基づいて優れた素質を有する競技者を発掘する事業
3 助成対象者
助成の対象となる者は、別表 5 に定める地方公共団体又は非営利のスポーツ団体とする。
4 助成対象経費
助成の対象となる経費は、別表 5 に定めるとおりとする。
5 助成金の額
助成金の額は、助成対象経費に別表 5 に定める助成割合を乗じて得た額（千円未満切捨て）とする。
なお、助成金の額の上限額は別に定めるとおりとする。

別表 5
助成対象事業細目

助成対象者

助成対象経費

助成割合「ＪＯＣアスリートプ
ログラム」又は「競技者育成プログラム」に

1 公益財団法人日本オリンピ基づいて、優れた素質

ック委員会を有する競技者を発掘

2 1 の加盟競技団体

し、定期的・継続的に諸謝金、旅費、渡航費、滞在費、借料及び損料、印刷製本費、スポーツ
用具費、通信運搬費、雑役務費、その他事業の実施に直接必要な経費育成するための事業

タ
レ
ン
ト
発
掘
・
一
貫
指
導
育
成
事
業

「競技者育成プログラム」に基づいて、優れた素質を有する競技者を発掘し、定期的・継続的な育成を行う非営補助金（支援を行う事業に係る諸謝公益財団法人日本オリンピッ
ク委員会の加盟競技団体

利のスポーツクラブの金、旅費、渡航費、滞在費、借料及び損料、印刷製本費、スポーツ用具
費、通信運搬費、雑役務費、その他事業の実施に直接必要な経費）

活動に対する支援事業
5 分の 4

チーム単位で競うスポーツの国内における最高峰のリーグを運営す

諸謝金、旅費、渡航費、滞在費、借る団体と関係競技団体

一般社団法人日本トップリー 料及び損料、印刷製本費、スポーツが協調したジュニア競グ連携機構の加盟団体

技者（概ね 18 歳以下）

用具費、通信運搬費、雑役務費、その他事業の実施に直接必要な経費の育成を目的とした下部リーグの開催事業

身
体
タ ・
レ 運
ン 動
ト 能
発 力
掘 特
事 性
業 に
基
づ
く

身体・運動能力特性に 1 都道府県基づいて優れた素質を 2 都道府県が出資又は拠出し有する競技者を発掘す

たスポーツ団体

る事業

3 都道府県体育協会等

諸謝金、旅費、渡航費、滞在費、借料及び損料、印刷製本費、スポーツ
用具費、通信運搬費、雑役務費、委託費、その他事業の実施に直接必要
な経費

別記 6
スポーツ団体スポーツ活動助成実施要項
1 目的
スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的とする。
2 助成対象事業助成の対象となる事業は、スポーツ団体が行う次に掲げる事業とする。
(1) スポーツ活動推進事業
地域のスポーツからトップレベルのスポーツまで、幅広くスポーツ活動を推進するために行
う次に掲げる事業
ア スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
スポーツの普及や競技技術の向上のための実技教室若しくは競技会又はスポーツに関する講演会等を開催する事業
イ スポーツ指導者の養成・活用
多様化するスポーツニーズに応え、適切な指導が行える指導者及び競技技術の専門的知識を有する指導者を養成し、又はそれらの指導者を地域のスポーツクラブ等へ派遣する事業
ウ スポーツ情報の提供
広報誌の発行及びウェブサイトコンテンツの作成など、スポーツに関する情報を収集し、提供する事業エ 新規会員獲得事業
体験会等を開催、又は広報媒体を提供し新規会員の獲得を図る事業
オ マイクロバスの設置
マイクロバスを設置し、スポーツ活動に参加する者の利便性の向上等を図る事業(2) ドーピング検査推進事業
我が国におけるドーピング検査を推進するために行う次に掲げる事業
ア ドーピング検査事業
国内で開催される競技会又は競技会以外（国際競技大会への派遣前及び随時のことをいう。
）においてドーピング検査を行う事業
イ ドーピング防止情報提供事業
ドーピング防止に係る各種国際会議等で得られた情報の詳細に関する印刷物等を作成し、国内の関係者（加盟団体、競技者、コーチ、ドーピング検査員等）に提供する事業
ウ ドーピング防止啓発活動推進事業
ドーピング防止に関する研修会や教育・啓発活動を、傘下の関係者（競技者、指導者、ドクター、トレーナー等）に対して実施する事業
エ ドーピング分析機器等整備事業
ドーピング検査に必要な分析機器整備やドーピング検査手法の実効性の確保に関する整備などによりドーピング検査分析を行う環境の整備を図る事業(3) スポーツ仲裁等事業
スポーツ団体が競技者等に対して行った決定についての紛争に係る仲裁又は調停及び当該紛争を申し立てようとする当事者等に対する助言を行い、スポーツに関する紛争への解決を図る
事業

(4) スポーツ指導者海外研修事業
ア スポーツ指導者等海外研修
スポーツ指導者等を海外に派遣して研修させることにより、スポーツ指導者の資質と指導力の向上を図る事業
イ 若手スポーツ指導者長期在外研修
スポーツの競技を統括する団体に所属する新進気鋭の若手指導者を長期間海外に派遣し、その専門とする競技水準の向上に関する具体的な方策等について研修させるとともに、海外の選手強化システム、指導者養成の実態等について調査・研究に当たらせることにより、将来における我が国のスポーツ界を担う人材を育成する事業(5) 組織基盤強化事業
ア 国際交流推進スタッフ育成事業
当該団体所属の職員、スポーツ指導者、審判員又は医師等を長期間海外に派遣し、国際競技連盟や国際競技大会の運営組織等においてその専門とする内容について従事・研修させることにより、諸外国との連絡及び交渉等を担うスタッフを育成する事業
イ スポーツ団体ガバナンス強化事業
公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人
日本レクリエーション協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（以下「統括団体」という。
）又は日本パラリンピック委員会に加盟し、紛争解決手続きの整備及びその公表・周知を行った競技団体（以下「ＮＦ」という。
）の統治・統制能力の強化を図る次の事業(ア) 統括団体において、加盟するＮＦの法律・経営面についての課題等に対する指導･
助言や統治・統制に関する啓発を実施する事業(イ) 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構及び公益財団法人日本スポーツ仲裁機構において、関係競技団体の課題等に対する指導・助言や研修会を実施する事業(ウ) ＮＦにおいて、法律・経営面についての専門家を活用し、統治・統制の強化を図る事業(6) 国際スポーツ会議開催事業
国際スポーツ団体や諸外国スポーツ団体の関係者が参加するスポーツに関する国際会議を我が国において開催する事業(7) 大学スポーツ活動推進事業
大学スポーツの指導者等に対して指導者倫理等に関する啓発を実施するとともに、大学スポーツの競技会に医療従事者等を配置し、安全・安心でフェアな環境を整備することにより、大学におけるスポーツ活動を推進する事業
3 助成対象者
助成の対象となる者は、別表 6 に定める非営利のスポーツ団体とする。
4 助成対象経費
助成の対象となる経費は、別表 6 に定めるとおりとする。
5 助成金の額
助成金の額は、助成対象経費に別表 6 に定める助成割合を乗じて得た額（千円未満切捨て）とする。
なお、助成金の額の上限額は別に定めるとおりとする。

別表 6
助成対象事業細目

助成対象者

スポーツ教室、スポー
ツ大会等の開催

ス
ポ
ー
ツ
活
動
推
進
事
業

スポーツ指導者の養成・活用

スポーツ情報の提供

新規会員獲得事業

1 公益財団法人日本スポーツ協会
2 公益財団法人日本オリンピック
委員会
3 公益財団法人日本レクリエーシ
ョン協会
4 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
5 公益財団法人日本アンチ・ドー
ピング機構
6 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
7 1、2 又は 3 の加盟団体
8 法人格を有する 4 又は日本パラ
リンピック委員会の加盟団体
9 1～8 以外でスポーツ振興を主たる目的とする法人

マイクロバスの設置

ド
ー
ピ
ン
グ
検
査
推
進
事
業

助成対象経費

助成割合

諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、スポーツ用具費、通信運搬費、委託費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費

諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、通信運搬費、雑役5 分の 4
務費その他事業の実施に直接必要な経費
諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、スポーツ用具費、通信運搬費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費

備品費

ドーピング検査事業

1 公益財団法人日本スポーツ協会
2 公益財団法人日本オリンピック
委員会
3 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
4 公益財団法人日本アンチ・ドー
ピング機構
5 一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構
6 4 の加盟団体

諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費ドーピング防止情報提供事業

1 公益財団法人日本スポーツ協会
2 公益財団法人日本オリンピック
委員会
3 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
4 公益財団法人日本アンチ・ドー
ピング機構

諸謝金、旅費、渡航費、滞在費、借料及び損料、印刷製本費、通 10 分の 9
信運搬費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費

ドーピング防止啓発活動推進事業

諸謝金、旅費、借料及び損料、公益財団法人日本アンチ・ドーピ 印刷製本費、通信運搬費、雑役
ング機構の加盟団体
務費その他事業の実施に直接必要な経費ドーピング分析機器等整備事業

公益財団法人日本アンチ・ドーピ
ング機構

諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、備品費、消耗品費、通信運搬費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費

スポーツ仲裁等事業

外ス
研ポ
修ー
事ツ
業指
導
者
海

スポーツ指導者等海外研修

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費

公益財団法人日本スポーツ協会
5 分の 4

1 公益財団法人日本オリンピック
若手スポーツ指導者長
委員会
期在外研修
2 1 の加盟団体

国際交流推進スタッフ
育成事業

1 公益財団法人日本スポーツ協会
2 公益財団法人日本オリンピック
委員会
3 公益財団法人日本レクリエーシ
ョン協会
4 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
5 公益財団法人日本アンチ・ドー
ピング機構
6 公益財団法人日本スポーツ仲裁
機構
7 1 又は 2 の加盟競技団体

スポーツ団体ガバナン
ス強化事業

1 公益財団法人日本スポーツ協会
2 公益財団法人日本オリンピック
委員会
3 公益財団法人日本レクリエーシ
ョン協会
4 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
5 公益財団法人日本アンチ・ドー
ピング機構
6 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
7 1～3 のいずれかの加盟競技団体
8 法人格を有する 4 又は日本パラ
リンピック委員会の加盟競技団
体

諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費

1 公益財団法人日本スポーツ協会
2 公益財団法人日本オリンピック
委員会
3 公益財団法人日本レクリエーシ
ョン協会
4 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
5 公益財団法人日本アンチ・ドー
ピング機構
6 1 又は 2 の加盟競技団体
7 法人格を有する 4 又は日本パラ
リンピック委員会の加盟競技団
体

諸謝金、旅費、渡航費、借料及び損料、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、会議費、雑役務費 3 分の 2
その他事業の実施に直接必要
な経費

組
織
基
盤
強
化
事
業

国
際
ス
ポ
ー
ツ
会
議
開
催
事
業

諸謝金、旅費、渡航費、滞在費、借料及び損料、印刷製本費、通信運搬費、その他事業の実施に直接必要な経費

4 分の 3

大
学
ス
ポ
ー
ツ
活
動
推
進
事
業

一般社団法人大学スポーツ協会

諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、スポーツ用具費、通信運搬費、委託費、雑役務費 5 分の 4
その他事業の実施に直接必要
な経費

別記 7
国際競技大会開催助成実施要項
1 目的
我が国において、国際的な規模のスポーツの競技会を開催する事業に対して助成することにより、国際競技大会の円滑な開催を図ることを目的とする。
2 助成対象事業助成の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
(1) 大会開催事業
次に掲げる大会を我が国において開催する事業
ア オリンピック競技大会（冬季競技大会を含む。
）
イ アジア競技大会（冬季競技大会を含む。
）
ウ ユニバーシアード競技大会（冬季競技大会を含む。
）
エ 国際的な規模を有するスポーツの競技会で、次のア又はイに掲げる基準のいずれかに適合するもの(ア) 参加国数（予選大会があるものについては、予選大会の参加国数）が 30 か国以上であるもの(イ) 開催事業費が 2 億 5 千万円以上であるもの(2) 大会開催準備事業(1)に掲げるもののうち、総合競技大会、閣議了解のある競技大会、その他文部科学大臣が特に必要と認めた大会の準備を行う事業
3 助成対象者
助成の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する地方公共団体又は非営利のスポーツ団体とする。
(1) 都道府県(2) 市町村（特別地方公共団体を含む。
）(3) 公益財団法人日本オリンピック委員会又は公益財団法人日本スポーツ協会の加盟競技団体(4) 法人格を有する公益財団法人日本障がい者スポーツ協会又は日本パラリンピック委員会の加盟競技団体(5) 大会組織委員会（大会開催の準備及び運営に関する事業を目的として設立された法人）
4 助成対象経費
助成の対象となる経費は、諸謝金、旅費、渡航費、借料及び損料、印刷製本費、スポーツ用
具費、消耗品費、通信運搬費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費とする。
5 助成金の額
助成金の額は、次に掲げるところによるものとする。
なお、助成金の額の上限額は別に定めるとおりとする。
(1) 大会開催事業
助成金の額は、助成対象経費に 5 分の 2 を乗じて得た額（千円未満切捨て）とする。
(2) 大会開催準備事業
助成金の額は、助成対象経費に 5 分の 4 を乗じて得た額（千円未満切捨て）とする。