2022（令和 4）年 4 月 1 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 215 号

社会福祉を支える皆様へ ～令和 4（2022）年度のスタートにあたって～社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会長 清家 篤Topics➔ 令和 3 年度第 3 回評議員会を開催➔ 社会的養護関係施設第三者評価基準が改定される～ 「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」通知➔ コロナ禍で直面した障害のある方の困りごととその解決方策を整理～ 障連協「地域での支え合いに関する研究」報告書の公表および令和３年度障連協セミナーの開催➔ 障害者就労支援の未来を見据えた議論を展開～ 全国社会就労センター長研修会をオンラインで開催➔ 全社協 人事異動

全社協 4 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌
1社会福祉を支える皆様へ～令和 4（2022）年度のスタートにあたって～社会福祉法人全国社会福祉協議会会 長
清 家
篤

日本はこの 2 年の間、通常とは異なる厳しい状況の中にありました。この 2 年間、福祉関係者の皆様には、支援を必要とする方がたの命と生活を守るため、献身的ともいえるご尽力をいただきました。この
ことにあらためて敬意を表し御礼申しあげます。
市区町村や都道府県の社会福祉協議会には、令和 2 年 3 月以来、緊急小口資金等の特例貸付に取り組んでいただき、この間の申請受付は約 323 万件・1 兆 4 千億円に達しています。途切れることのない申請や相談等への対応はさぞ大変であったろうと拝察しますけれども、社協職員としての使命感を持って相談者に向き合い続けていただきました。
福祉施設や居宅サービス事業所で働く皆様は、限られた職員体制、クラスターの発生などに直面しつつも、自らも危険のある状況下で、人びとの命と生活を守るために不可欠なサービスを提供し続けられました。また、人びとの外出機会の減少や地域での諸行事の中止などにより、人と人とのつながりが一層希薄化するなか、さまざまな工夫を凝らしながら見守り活動や訪問活動を続けていただいた民生委員・児童委員の皆様、暮らしの支え合いなどに取り組んでいただいた老人クラブの皆様などには、地域の絆をつなぎとめる重要な役割を果たされました。人が人を支える福祉の取り組みは社会を支えることにほかならず、この間の皆様方のご努力に重ねて御礼を申しあげる次第です。
しかし、そうした皆様の努力により多くの方がたが救われる一方で、この間には、孤独や孤立、ひきこもり、虐待、貧困をはじめ、これまで見えづらかったさまざまな課題も顕在化するところとなりました。こうした多様な課題に直面している人びとをいかに早期に把握し、適切な支援につなげていけるのかは大きな課題であり、福祉関係者に期待される役割も一層大きなものとなっております。

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4 月を迎え、新たな年度が始まりましたが、本年度、社会福祉の分野においては、さまざまな制度改正の動きが予定されています。現在、国会には児童福祉法改正法案とともに子ども家庭福祉施策の司令塔機能を担うとされる「こども家庭庁」設置法案が提出されています。また、地域における相談支援に重要な役割を果たす生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の見直し検討も進められています。
さらに、介護や保育をはじめ、福祉人材の確保・定着については依然厳しい状況であります。昨年度においても一定の処遇改善が図られましたが、他の産業との賃金格差は解消されるには至っていません。人びとの命や生活を守る「エッセンシャルワーク」たる福祉の仕事への適切な評価を実現し、その重責を担う皆様が働きやすく、働き続けられる環境整備を進めていくことも重要なテーマであると考えております。
以上のような政策課題に対し、福祉の現場において実践を担う皆様方の声を集め、発信し、政策要望等も行ってまいります。引き続きさまざまに御教示下さい。
また近年相ついで発生した大規模自然災害では、今も各地で多くの被災者がその生活再建に向けた努力を続けておられます。そうした被災者に寄り添い、その生活再建を支えていくために取り組みを続けておられる皆様への支援も重要と考えております。次なる災害に備えた体制整備を含め、災害福祉支援活動の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
私ども全国社会福祉協議会は、今後の社会福祉関係者共通の取り組みの基本的考え方を「全社協福祉ビジョン 2020」としてまとめています。この「ビジョン」のめざすものは「豊かな地域社会の実現」であり、その実現のためには、全国の社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、老人クラブ、共同募金会、ボランティアや NPO をはじめ、幅広い関係者のこれまで以上の連携・協働も不可欠となっています。
本会は本年度においても、全国の皆様と手を携え、誰もが安心して笑顔で暮らすことのできる「豊かな福祉社会」の実現に向けて取り組んでまいります。皆様には、本年度も変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげ、新年度にあたってのご挨拶とさせていただきます。

3Topics⚫ 令和 3 年度第 3 回評議員会を開催

本会では、3 月 23 日に令和 3 年度第 3 回評議員会を開催しました。
清家 篤 会長は開会挨拶の冒頭、3 月 16 日に発生した福島県沖地震で犠牲となられた方がたに哀悼の意を表するとともに、被災された方がたへのお見舞いを述べました。そのうえで、大震災以降も大規模かつ広域の災害が各地で頻発している状況を踏まえ、本会として引き続き関係者との連携を図りつつ被災地支援に取り組んでいく考えを示しました。
挨拶を述べる清家会長
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、福祉の最前線において日々尽力されているすべての方がたに対して敬意と感謝の意を表しました。とくに、一
昨年 3 月の開始から 2 年が経過する全国の社協における緊急小口資金等の特例貸付については、本年 6 月末までの受付期間のさらなる延長が決定されるなか、すでに申請件数は 322 万件、金額にして 1 兆 4,000 億円に達していることを踏まえ、全国の社協職員への感謝とともに、全社協として必要な事務費の確保や債権管理用の業務システムの改修等、できる限りの支援を行ってまいりたいと述べました。
本評議員会の議長に大分県社協会長 草野 俊介 評議員を選出した後、議事では、「会長及び業務執行理事の職務執行状況報告」を行うとともに、議案審議において、本年度収支補正予算および次年度事業計画・予算が承認されました。議事に関連して出席した評議員からは、生活福祉資金特例貸付について窓口業務を担う社協職員に過度な負担が長期間かかっている現状への懸念が提起されたほか、災害福祉支援活動についてさらなる取り組みを求める意見、また、福祉人材の確保に向けた福祉の仕事に対するイメージ向上のための新たな広報活動の必要性を指摘する意見等が出されました。
令和 4 年度、本会では、「全社協 福祉ビジョン 2020」が掲げる「ともに生きる豊かな地域社会の実現」をめざし、引き続き➀地域共生社会実現に向けた地域福祉の基盤強化、②災害福祉支援活動の推進、③福祉人材の確保、育成、定着への取り組みを最重点とし、各事業について本会各構成組織間の連携を一層密にしつつ取り組んでいくこととしています。
【総務部 TEL 03-3581-7820】
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⚫ 社会的養護関係施設第三者評価基準が改定される～ 「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」通知
3 月 23 日、厚生労働省より「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」として、社会的養護関係施設の第三者評価基準等の改定に係る通知が発出されました。
社会的養護関係施設の第三者評価基準は、概ね 3 年ごとに定期的に見直しを行うこととされており、本会「福祉サービスの質の向上推進委員会」（委員長：山崎美貴子
神奈川県立保健福祉大学顧問）の下に、社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム）の種別ごとに作業部会を設ける等により検討を重ねてきました。今回、通知された各種別の評価基準は、昨年 7 月 29 日および本年 3 月 4 日に開催した常任委員会で決定し、厚生労働省に提案していたものです。
自立援助ホーム版は、平成 22 年の策定以来初めての改定であり、全部改定を行うとともに、利用者調査様式例を初めて添付しています。その他の 5 種別（児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）について
は、昨今の社会的養護関係施設を取り巻く状況を踏まえた加筆等が行われています。
社会的養護関係施設は、子どもが施設を選ぶ仕組みではない措置制度等であり、また、施設長による親権代行等の規定があるほか、被虐待児が増加していること等により、施設運営の質の向上が必要であることからも福祉サービス第三者評価の受審およびその結果の公表が義務づけられており、その役割がますます重要となっています。
なお、基準通知「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」は、下記ホームページに掲載しました。
【全社協 福祉サービス第三者評価事業】「社会的養護施設第三者評価事業 評価基準について」↑リンクをクリックすると「福祉サービス第三者評価事業」のホームページにジャンプします。

5⚫ コロナ禍で直面した障害のある方の困りごととその解決方策を整理～ 障連協「地域での支え合いに関する研究」報告書の公表および令和３年度障連協セミナーの開催
障害関係団体連絡協議会（阿部 一彦 会長／以下、障連協）では、20 の全国団体が協力し、障害当事者の視点から、障害者の地域における安全・安心な生活の実現に向けた調査研究や提言等の活動に取り組んでいます。
令和 2 年度から 3 年度にかけては、構成団体である 14 の障害関係団体へのヒアリン
グを通して障害者やその家族がコロナ禍において直面した困りごとやその解決方策・好事例について収集し、「感染症拡大時における障害のある方の困りごと・解決方策の整理～地域での支え合いに関する研究～」として報告書をとりまとめました。
本研究では、日常生活における共通する課題や障害特性による課題、地域間の状況の格差等を整理するとともに、それらの課題が地域社会のなかで十分に認識されずに、障害等に配慮した対応の不備などが生じていることが確認されました。また、平時から確認されていた課題がコロナ禍のもとでより顕著に表れていたことから、感染拡大時に限らず、平時からの取り組みも大切であることを報告しています。
主な構成
はじめに
Ⅰ 障害者の地域生活をとりまく状況
Ⅱ コロナの感染拡大により障害者が直面した状況
Ⅲ 感染症拡大時における困りごと・解決方策・好事例
１．感染症拡大時の障害のある方の困りごと
２．困りごとの解決方策と取り組み事例【参考資料】
感染症拡大時における困りごと・解決方策・好事例に関するアンケート 各団体からの回答（集約表）

報告書は全社協ホームページよりダウンロードできます。
コロナ禍のなかで、すべての住民が安全に、そして安心して地域で暮らしていくためのヒントとして、本報告書をぜひご一読ください。
【全社協】「地域での支え合いに関する研究 報告書」

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なお、3 月 29 日には、本研究の報告を兼ね、令和 3 年度障連協セミナーをオンラインで開催し、障害関係団体や、障害福祉施設、社会福祉協議会等から約 70 名が受講しました。
セミナーでは、本研究委員会の委員長を務めた 全国肢体不自由児者父母の会連合会 石橋 吉章 副会長の進行により、本報告書の概要を紹介するとともに、ヒアリングを行った各団体から、障害特性により直面した課題や解決方策等の報告が行われました。
その後、コロナ禍で新たに取り組みを行った行政、支援団体より実践報告が行われ、宝塚市社会福祉協議会 総合相談支援課 高田 浩行 課長から「障害理解を深めるための動画作成等の取り組み」、名古屋市健康福祉局障害企画課企画係 守屋 悟
係長から「障害団体等と連携した情報保障等の取り組み」がそれぞれ報告されました。
そのうえで参加者と報告者による質疑応答・意見交換が行われ、障害のある方の困りごとを解決するための方策や地域のなかでの実践などについて考える機会となりました。
【高年・障害福祉部 TEL 03-3581-6502】

7⚫ 障害者就労支援の未来を見据えた議論を展開～ 全国社会就労センター長研修会をオンラインで開催
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）では、毎年、障害者の就労支援施設・事業所の施設長・管理者や同事業を運営する法人経営者等を対象に、「全国社会就労センター長研修会」を開催しています。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「2030 年を見据えたSELP の新たな挑戦！～SELP Vision 2030 と実践の融合～」をテーマに、2 月１日から3 月 31 日にかけてオンライン（オンデマンド配信）により同研修会を開催し、207 名が参加・視聴しました。
本研修会では、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 津曲 共和課長からの行政説明、阿由葉会長からの基調報告のほか、令和 3 年度にセルプ協で策定した「SELP Vision 2030」をテーマに据えて、シンポジウムと 4 つのミニ講義を実施し動画の一場面ました。
シンポジウムでは、「SELP Vision2030 の実現に向けた第一歩を踏み出す」と題し、セルプ協役員により、各専門委員会でこれまで取り組んできた事業や、「SELP Vision2030」をもとに今後取り組むべき課題について議論を深めました。
ミニ講義では、「SELP Vision 2030」で掲げた 4 つの柱に沿って、4 つのテーマで講義動画を公開しました。労務管理の視点から、平松朗務事務所 平松 和子 所長に、他分野連携の視点から、セルプ協 小池 邦子 副会長に、地域貢献活動の視点から、社会福祉法人 維雅幸育会 ひまわりデイセンター「ふっくりあ」 藤岡 絵都子 副所長に、日本の就労支援の強みと課題について、国際的な視点から法政大学現代福祉学部 佐野 竜平 准教授に、それぞれご講義いただきました。
また、コロナ禍で施設・事業所見学が制限される状況であることを踏まえ、「ウェブスタディツアー」として、社会福祉法人 名古屋ライトハウス 港ワークキャンパス（愛知県）と、社会福祉法人 光明会（千葉県）の紹介動画を掲載しました。

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「SELP Vision 2030」4 つの柱【全国社会就労センター協議会】↑リンクをクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

9⚫ 全社協 職員人事異動

2022 年度の事務局長、部長・センター長の体制は下記のとおりです。
＜2022 年度 全社協 事務局長、部・センター長等名簿＞
職
名氏
名
備考
事務局長兼国際部長
松島 紀由
総務部長兼経理部長
池 上実
政策企画部長加藤 英三
地域福祉部長兼全国ボランティ
ア・市民活動振興センター長
民生部長
法人振興部長高年・障害福祉部長
児童福祉部長
出版部長
中央福祉人材センター長
中央福祉学院事務長

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高橋良太

熊 坂淳
鈴木 史郎
佐 々木 靖 典
岩崎 香子
佐川 良江
村上 洋二
小嶋 康裕

全社協 4 月日程

開催日

会議名

11 日

全国経営協ブロック会議（北海道・東北ブロック）

12 日

政策委員会
オンライン
第 4 回 コロナ特例貸付からみえる生活併用
困窮者支援のあり方に関する検討会

政策企画部

15 日

全国経営協ブロック会議（中国・四国ブロック）

ホテルメルパ
ルク岡山

法人振興部

18 日

全国経営協ブロック会議（近畿ブロック）

ホテルグラン
ヴィア京都

法人振興部

19～20 日 福祉人材情報システム研修会

オンライン

中央福祉人材センター

社会福祉施設協議会連絡会
会長会議（第 1 回）

オンライン

法人振興部

オンライン

高年・障害福祉部

21 日
21 日

障害関係種別協議会等会長会議（第 1 回）会場
ホテルモントレ仙台

担当部
法人振興部

26 日

全国経営協ブロック会議（南関東・甲静ブロック）

霞山会館

法人振興部

27 日

全国経営協ブロック会議（北関東・信越ブロック）

全社協・灘尾ホール

法人振興部

28 日

政策委員会 幹事会（第 1 回）

オンライン併用

政策企画部

11詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣官房】公的価格評価検討委員会（第４回）【3 月 15 日】
介護、保育等の分野について、「費用の見える化」に加え、質の向上や業務省力化、人員配置の効率化の視点から「デジタル活用」に関する協議が行われた。

■ 【厚労省】第 7 回 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会【3 月 16 日】
精神保健福祉法にもとづく入院制度に関して、入院患者本人が医療機関に自分の考えや希望を伝えるための「意思表明支援」（仮称）の制度化や、障害者権利条約をめぐる動きを踏まえた医療保護入院制度の廃止・縮小に向けた環境整備等について協議が行われた。

■ 【厚労省】第 209 回 社会保障審議会介護給付費分科会【3 月 17 日】
令和 3 年度介護報酬改定について、LIFE（科学的介護情報システム）を活用した取り組み状況、文書負担軽減や手続きの効率化による業務への影響やさらなる取り組みに向けた調査結果等が報告された。

■ 【内閣府】幼児教育・保育の無償化に関する協議の場幹事会(第 7 回)【3 月 17 日】
無償化施行 2 年後を目途に、その実施状況を踏まえて講ずべき措置を検討する実務ワーキンググループによる「認可外保育施設の質の向上に関する議論のまとめ」（3月 1 日）の報告が行われた。

■ 【厚労省】令和２年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況【3 月 18 日】
ひとり親への総合的な支援を行う母子・父子自立支援員 1,781 人（うち、常勤 513 人）
に対し、相談実績は 69 万 2,055 件であった。また、悩み相談や基本的な生活習慣習得支援など「子どもの生活・学習支援事業」実施か所数が初めて明らかにされた（930か所で事業実施、うち、59 か所で食事提供）。

■ 【厚労省】第 115 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【3 月 18 日】
納付金制度をめぐって、限られた財源の効果的な運用、雇用率未達成企業が半数以上となっている中小企業へのノウハウ支援、長期継続雇用に向けた施策等の方向性が示された。

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■ 【厚労省】「生理の貧困」が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査(結果)【3 月 23 日】
経済的な理由で生理用品を購入できないことによる日常生活への影響等に関する初めての実態調査結果。社会生活への影響では、「プライベートのイベント、遊びの予定をあきらめる（40.1％）」、「家事・育児・介護が手につかない（35.7％）」が挙げられ、学業・就業そのものへの影響に関する回答もあった。

■ 【厚労省】第 92 回 社会保障審議会介護保険部会【3 月 24 日】
介護保険制度をめぐる最近の動向に関して、次期制度改正に向け介護保険制度を取り巻く状況や全世代型社会保障構築会議、規制改革推進会議など各種会議における指摘事項等が報告された。

■ 【厚労省】第３回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会【3 月 24 日】
ワーキンググループによる検討を踏まえ、生活困窮者自立支援のあり方、地域づくり・居場所づくりなど自立支援に関連する諸課題、支援体制の枠組み等をめぐる論点整理（素案）について協議が行われた。

■ 第二期 成年後見制度利用促進基本計画 閣議決定【3 月 25 日】「地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方」として「権利擁護支援」を位置づけることを明らかにしたうえで、「個別支援」と「制度の運用・監督」を担う権利擁護支援の地域連携ネットワーク機能と、その機能強化に向けた取り組みを整理し直し、成年後見制度利用促進の取り組みをさらに進めるとした。

■ 【内閣府】第 32 回 休眠預金等活用審議会【3 月 25 日】「2022 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（2 月 24 日総理決定）を踏まえ、2022 年度事業計画が認可された。助成総額を 4 億円増額するほか、子どもの貧困や女性の経済的自立等の課題ごとに意見交換の場を設け、支援ニーズに応じた案件形成・事業化を促進するとした。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題を取り上げていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『生活と福祉』2022 年 3 月号
特集：令和 3 年度「全国厚生労働関係部局長会議」から
令和 3 年度全国厚生労働関係部局長会議は、新型コロナウイルス感染症対策のため動画配信されました。
社会・援護局（社会）、障害保健福祉部、老健局、子ども家庭局の説明について特集します。
・社会・援護局（社会）の主要課題
山本 麻里（厚生労働省社会・援護局長）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

・障害保健福祉部の主要課題
田原 克志（厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長）
・老健局の主要課題
土生 栄二（厚生労働省老健局長）
・子ども家庭局の主要課題橋本 泰宏（厚生労働省子ども家庭局長）（3 月 22 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】

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<新刊図書>●『社会福祉学習双書 2022』（全 15 巻）―社会福祉を学ぶ方、福祉に携わる方に最適なテキスト（『社会福祉学習双書』編集委員会 編／B5 判）○ 社会福祉士養成新カリキュラムに準拠した全面改訂版
を最新情報に改訂○ 各界を代表する識者が編集・執筆。真のソーシャルワーカーに求められる知識を、幅広く、深く学ぶことができます。
○ 福祉の現場での学び直しに最適です。施設・事業所ご ↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。とに、全巻お揃えいただき、実践に活かしていただきたい基本の書です。
○ 毎年改訂版を刊行。最新の情報や考え方がわかります。
○ 第 15 巻「介護概論」は全面改訂！
【第 1 巻 】社会福祉の原理と政策【第 2 巻 】福祉サービスの組織と経営【第 3 巻 】高齢者福祉【第 4 巻 】障害者福祉【第 5 巻 】児童・家庭福祉【第 6 巻 】社会保障【第 7 巻 】貧困に対する支援【第 8 巻 】地域福祉と包括的支援体制【第 9 巻 】ソーシャルワークの基盤と専門職【第 10 巻】ソーシャルワークの理論と方法【第 11 巻】心理学と心理的支援【第 12 巻】社会学と社会システム／社会福祉調査の基礎【第 13 巻】権利擁護を支える法制度／刑事司法と福祉【第 14 巻】医学概論／保健医療と福祉【第 15 巻】介護概論（1～2 月発行 定価 2,420～3,190 円税込）
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●『社会福祉法人・福祉施設経営における 財務管理論 2022-2023』―社会福祉法人に特化した財務管理の実務書（渡部博 著／B5 判）
計算書類の読み解きから予算の管理、事業課題の発見手法まで幅広く網羅。改訂にあたり、「会計業務の効率化と電子化への対応」を追加。
第 1 章 社会福祉法人の会計制度
第 2 章 社会福祉法人会計の構造と基礎概念
第 3 章 内部統制の構築
第 4 章 問題発見のための会計
第 5 章 社会福祉法人における予算管理第 6 章 新規事業計画の会計
第 7 章 バランスト・スコアカード
第 8 章 費用削減の手法
第 9 章 会計業務の効率化と電子化への対応↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

（3 月発行 定価 1,980 円税込）●『社会福祉法人・福祉施設経営における 人事・労務管理論
2022』 ―直近の法改正にも対応！
（柴田悟一 著・奥山明良 著／B5 判）
施設長をはじめとする福祉施設・事業所の管理者が、人事・労務管理を行ううえでおさえておくべき理論や法制度を解説。

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

第Ⅰ部 人事・労務の管理
第 1 章 人事・労務管理の重要性
第 2 章 人事・労務管理の課題―人はどのように扱われてきたか―
第 3 章 モチベーション論第 4 章 リーダーシップ
第 5 章 終章
―法人の長としての心構え―

第Ⅱ部 人事・労務の法理
第 1 章 労働法の生成と発展
第 2 章 労働関係と労働基準法
第 3 章 労働契約の成立と展開
第 4 章 労働契約の終了
第 5 章 労働条件の保護と労基法
第 6 章 男女雇用平等とワーク・ライフ・バランス
第 7 章 非正規雇用
第 8 章 集団的労働関係と法第 9 章 労働紛争の解決手続（3 月発行 定価 2,420 円税込）

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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