JEAS 個人情報保護指針
2024 年 7 月 1 日〜防犯⺠主主義実現に向けて〜
EAS 機器と防犯カメラとロス・プリベンション推進のための工業会

工業会 日本万引防止システム協会（JEAS）

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

目次
内容
はじめに ....................................................................................................................... - 0 1. 個人情報の利用目的関係 ......................................................................................... - 3 1-1. 利用目的の特定（法第 17 条第 1 項関係） .......................................................... - 3 1-2. 利用目的の変更（法第 17 条第 2 項、第 21 条第 3 項関係） ............................... - 4 1-3. 利用目的による制限（法第 18 条第 1 項関係） ................................................... - 5 1-4. 事業の承継（法第 18 条第 2 項関係） ............................................................... - 5 1-5. 利用目的による制限の例外（法第 18 条第 3 項関係） ......................................... - 6 1-6.不適正な利用の禁止（法第 19 条） ....................................................................... - 6 2. 個人情報の取得関係 ................................................................................................. - 7 2-1. 適正取得（法第 20 条第 1 項関係） ................................................................... - 7 2-2. 要配慮個人情報の取得（法第 20 条第 2 項関係） ............................................. - 7 2-3. 利用目的の通知又は公表（法第 21 条第 1 項関係） ........................................... - 8 2-4. 直接書面等による取得（法第 21 条第 2 項関係） ................................................ - 9 2-5. 利用目的の通知等をしなくてよい場合（法第 21 条第 4 項関係） ....................... - 10 3. 個人データの管理 ................................................................................................... - 11 3-1. データ内容の正確性の確保等（法第 22 条関係） .............................................. - 11 3-2. 安全管理措置（法第 23 条関係）....................................................................... - 12 3-3. 従業者の監督（法第 24 条関係） ....................................................................... - 12 3-4. 委託先の監督（法第 25 条関係） ....................................................................... - 13 4. 個人データの第三者への提供 ................................................................................. - 14 4-1. 第三者提供の制限の原則（法第 27 条第 1 項関係） ......................................... - 15 4-2. オプトアウトに関する原則（法第 27 条第 2 項関係） .......................................... - 16 4-3. オプトアウトに関する事項の変更（法第 27 条第 3 項関係） ............................... - 17 -1-

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

4-4. 第三者に該当しない場合（法第 27 条第 5 項・第 6 項関係） .............................. - 18 4-4-1. 委託（法第 27 条第 5 項第 1 号関係） ........................................................ - 18 4-4-2. 事業の承継（法第 27 条第 5 項第 2 号関係） ............................................. - 18 4-4-3. 共同利用（法第 27 条第 5 項第 3 号関係） ................................................. - 19 4-5. 外国にある第三者への提供の制限（法第 28 条関係） ....................................... - 21 4-6. 第三者提供に係る記録の作成等（法第 29 条関係） .......................................... - 24 4-7. 第三者提供を受ける際の確認等（法第 30 条関係） ......................................... - 25 5. 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等 ... 26 5-1. 保有個人データに関する事項の本人への周知（法第 32 条第 1 項関係） .......... - 26 5-2. 保有個人データの利用目的の通知（法第 32 条第 2 項、第 3 項関係） .............. - 27 5-3. 保有個人データの開示（法第 33 条関係） ......................................................... - 27 5-4. 保有個人データの訂正、追加または削除（法第 34 条関係） .............................. - 29 5-5. 保有個人データの利用停止等（法第 35 条関係） .............................................. - 30 5-6. 理由の説明（法第 36 条関係） .......................................................................... - 33 5-7. 開示等の請求等に応じる手続（法第 37 条関係） ............................................... - 33 5-8. 手数料（法第 38 条関係） .................................................................................. - 35 6．苦情の処理（法第 40 条関係） .................................................................................. - 35 7. 仮名加工情報取扱事業者等の義務（法第 41 条） .................................................... - 36 8. 匿名加工情報取扱事業者等の義務（法第 43 条～第 46 条関係） ............................ - 37 9．個人関連情報の第三者提供の制限等（法第 31 条関係） ........................................ - 38 10. 個人情報等の取扱いにおける事故等の報告について ............................................ - 40 11. 個人情報保護を推進する上での考え方や方針の策定 ........................................... - 42 12. ガイドラインや制度の利用等 .................................................................................. - 42 13. 指導、勧告その他の措置 ....................................................................................... - 43 14. 指針の見直しと PIA の実施にむけて ...................................................................... - 43 -2-

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）-3-

JEAS 個人情報保護指針
令和 2 年 9 月
工業会

日本万引防止システム協会

はじめに
平成 17 年 4 月 1 日に個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号､以下「法」という。）が全面施行されました。
その後、情報通信技術の発展や事業活動のグローバル化等の急速な環境変化により、法が制定された当初は想定されなかったようなパーソナルデータの利活用が可能となったことを踏まえ、「定義の明確化」「個人情報の適正な活用・流通の確保」「グローバル化への対応」
等を目的として、平成 27 年 9 月に改正法が公布され、平成 29 年 5 月 30 日に全面施行となりました。その後、令和 2 年 6 月 12 日の改正法が令和 4 年 4 月 1 日全面施行され、それらの改正の中で、匿名加工情報や仮名加工情報、第三者提供に係る記録の作成、外国にある第三者への提供の制限などが追加され、認定個人情報保護団体に対して、対象事業者の個
人情報等の適正な取扱いの確保のために、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のための措置、開示等の請求等に応じる手続その他の事項又は仮名加工若しくは匿名加工に係る作成の方法、その情報の安全管理のための措置その他の事項に関し、消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いて、法の規定の趣旨に沿った「個人情報保護指針」を作成するよう努めることを求めていることから工業会日本万引防止システム協会（以下「当協会」という。）では本指針を定めました。
当協会は、法に規定された対象事業者（以下「対象事業者」という。
）の個人情報の取扱
いに関する苦情の処理、個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事
業者に対する情報提供、その他対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務を行うこととし、令和 2 年 9 年 30 月、法に基づき認定個人情報保護団体として、個
人情報保護委員会の認定を受けました。
なお、カメラで撮影した顔画像及び画像から生成された個人識別符号は基本的に個人情報に該当するため、防犯カメラによる画像の取得及び当該画像を利用した取組を行うに際しては、法を遵守する必要があるほか、防犯カメラを巡る昨今の議論等を踏まえれば、法の遵守に加えて、来店者等の関係者の理解を得る対応が必要となっています。具体的な対応は
本指針で詳述されますが、代表的には、店頭や店内に「防犯カメラ設置（一例）」の告知 POP
掲示を徹底することなどが挙げられます。
また、法によれば、防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られる顔認証デー
タについて防犯以外の他の目的に利用する場合（目的外利用）には原則として本人の同意が必要であるほか、顔認証データなどの個人データが保有個人データに該当する場合、保有個人データに関する事項の公表、開示等請求等への対応、苦情の処理等への対応等が求められます。

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

万引を防止するために、できる限りの措置を講じることは、店舗等を運営する事業者の財産権を守るうえで当然の取組であり、犯罪を抑止するという社会の要請にも合致するものです。犯罪の増加が与える影響に鑑みれば、社会的責任であるとも言えます。防犯カメラに録画された防犯画像を利用した万引防止の取組についても同様に、事業者の財産権を守り、犯罪を抑止するために効果的に活用されるべきですが、他方、防犯カメラの性能の向上等に伴い、画像に含まれる本人への権利利益侵害への配慮が求められることも言うまでもありません。本指針は、事業者が、法を遵守し、画像に含まれる本人への権利利益侵害を生じさせないように防犯カメラ画像を利用すべく、定めるものです。
【凡例】「法」 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）
最終改正：令和 5 年 11 月 29 日法律第 79 号
「政令」 個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年 12 月 10 日政令第 507 号）
最終改正：：令和 6 年 1 月 31 日政令第 22 号
「基本方針」 個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年 4 月 2 日閣議決定）
令和 4 年 4 月 1 日一部変更「規則」 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年 10 月 5 日個人情報保護委員
会規則第 3 号）
最終改正：令和 5 年 12 月 27 日個人情報保護委員会規則第 5 号
令和 6 年 4 月 1 日時点

改正履歴
制定・改定日

改定箇所・理由施行日

令和 2 年９月 18 日

制定

令和 2 年 9 月 30 日

令和 3 年 4 月 1 日

改訂

令和 3 年 4 月 5 日

・5 頁「はじめに」の修正
・5 頁「目的」の修正
・5 頁「国際的な協調」の修正
・6 頁「用語の定義」の修正
・11 頁「2-5. 利用目的の通知等をしなくてよい場合」の修正
・18 頁「4-4-3. 共同利用」の修正-1-

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

令和 4 年 7 月 8 日

改訂

令和 4 年 8 月 1 日

・個人情報保護に関する法律の改正に伴う修正
・令和 3 年 10 月 29 日に発表された通則編新旧対照表に従い条項番号修正
令和 6 年○月○日

改訂

令和 6 年○月○日

・個人情報保護法施行規則の改正に伴う修正
総則

目的及び適用範囲（対象）＜目的＞
EAS（電子商品監視機器）及び防犯カメラ・赤外線サーモカメラの工業会である当協会の使命は、万引犯罪撲滅を目指す唯一のソリューション工業会（工業会 No.149）として、「万引犯罪をさせない店舗作り」の推進を通じて、流通業界の健全な経営、また⻘少年の非行防止・大量窃盗団の阻止・高齢万引の未然防止・内部不正対策・ロス対策という産業的・社会的役割＜ロス・プリベンション＞を果たすことです。
本指針は、法第 54 条の定めに従い当協会の対象事業者が励行する事項を定めるとともに、当協会が認定個人情報保護団体として実施すべき責務と役割を推進するための事項を定めたものになります。
＜法の理念と考え方＞
法第 3 条は、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。」としています。これは、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、人格尊重を旨としてその適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示しています。当協会をはじめ、当協会の対象事業者においては、法の定める規律を遵守するにあたって、この基本理念を十分に踏まえ、法の目的を実現するため、個人情報の保護及び適正な取扱いをする必要があります。
また、当協会は、EAS（電子商品監視機器）及び防犯カメラ・赤外線サーモカメラの工業会として、上記の法の理念を踏まえて、カメラの利用について、法にのっとり、市⺠の理解が得られるように活動を行ってきました。近年、AI が発達する中で、市⺠が不安を覚えることが増えており、市⺠の理解を得ることの重要性は増しています。AI 利用について市⺠の理解を得るためには、ステークホルダーへの丁寧な説明を行うとともに、地域生活者・第三者視点でのチェックが不可欠です。また、AI を導入した後であっても、適切な対応を行わなければ、市⺠の理解を失ってしまいます。対象事業者においては、上記の点を踏まえて、「職業専門家」としての矜持をもって、活動することが期待されています。

-2-

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）＜国際的な協調＞
経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの国境を越えた取扱いが増加しており、このような状況の変化に対応するため、個人情報保護委員会や経済産業者などの行政機関、独立行政法人情報処理推進機構などの専門組織とも協力して、国際的な個人データ保護等に関する協調を図っていく所存です。
＜適用範囲（対象）＞対象事業者とは、個人情報取扱事業者のうち次に掲げるいずれかの事業者をいいます。
（１）当協会が対象事業者となることを承認した事業者（２）当協会が運営する個人情報保護にかかる認証制度において認証等を受けた事業者
当協会認定制度：小売業向け推奨顔認証システム制度認定＜用語の定義＞
本指針において用いる用語の定義は、特段の定めが無い限り、法、個人情報保護に関する基
本方針、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報に関する法律施行規則、個人情報保護委員会の定めるガイドライン、個人情報保護委員会が公表した「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」及び特定空間（店舗等）に設置されたカメラでの分析を行う際の配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0（IoT
推進コンソーシアム、総務省、経済産業省）」の定めによるものとします。
＜個人情報保護方針＞
対象事業者は、「個人情報保護に関する基本方針」6(1)にもあるとおり、事業者が個人情報保護を推進する上での考え方や方針を策定し公表することが求められます。
1. 個人情報の利用目的関係
1-1. 利用目的の特定（法第 17 条第 1 項関係）
対象事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定しなければならない。
解説
対象事業者は、個人情報を取り扱う場合に、利用目的をできる限り具体的に特定しなければならない。
利用目的の特定に当たっては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報が対象事業者において、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのかが、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に-3-個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

具体的に特定する必要がある。
なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的の特定に当たっては、その旨（第三者への提供）が明確に分かるよう特定しなければならない。
利用目的はできる限り特定される必要がある。利用目的の特定の程度としては、例えば、対象事業者の定款等に規定されている事業の内容に照らして、個人情報によって識別される本人からみて、自分の個人情報が利用される範囲が合理的に予想できる程度に特定されている場合や業種を明示することで利用目的の範囲が想定される場合には、これで足りるとされることもあり得るが、業種の明示だけでは、本人が、自らの個人情報がどのように取り扱われることとなるか、利用目的から合理的に予測・想定できず、法の趣旨に沿ってできる限り利用目的を特定したことにはならない。
利用目的は、対象事業者の事業の目的の達成に必要な限度で特定する必要がある。対
象事業者が現に事業を行っておらず、かつ、将来行うことが合理的に予測されない事業に関する利用目的を、個人情報の利用目的としてはならない。
防犯カメラ・顔識別機能付きカメラシステムについての解説
防犯カメラ・顔識別機能付きカメラを利用する場合において、具体的に利用目的を特定している事例は以下のとおりである。なお、顔識別を行う場合、防止したい事項等や顔識別機能を用いていることを明らかにして記載しなければならない。
○具体的に利用目的を特定している事例
事例１）店舗内の見やすい場所に「万引等の犯罪防止と、お客様の安全・安心を確保するために防犯カメラの映像を記録し利用します。」等と掲示している
場合。
事例２）顔識別機能付きカメラシステムの利用を前提としている場合は、「過去に万引等の犯罪を行ったことが確実な者に関する情報を顔識別機能付きカ
メラシステムに登録し、来店した人物を撮影した防犯カメラ映像とリアル
タイムに照合することで当該人物の来店を確認・警戒し、万引等の犯罪を防止するために利用します。」等と掲示している場合。
1-2. 利用目的の変更（法第 17 条第 2 項、第 21 条第 3 項関係）
1 対象事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
2 対象事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
解説-4-

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

対象事業者が特定した利用目的は、「本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲」内で変更することは可能である。変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければならない。
「本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲」とは、本人の主観や対象事
業者の恣意的な判断によるものではなく、一般人の判断において、当初の利用目的と変更後の利用目的を比較して合理的に関連性がある範囲をいう。
特定された利用目的の達成に必要な範囲を越えて個人情報を取り扱う場合は、原則として本人の同意を得なければならない。
1-3. 利用目的による制限（法第 18 条第 1 項関係）
対象事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、1-1.（利用目的の特定）により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
解説
対象事業者は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合は、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならない。
ただし、当該同意を得るために個人情報を利用すること（メールの送信や電話をかけること等）は、当初特定した利用目的として記載されていない場合でも、目的外利用には該当しない。
1-4. 事業の承継（法第 18 条第 2 項関係）
対象事業者は、合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
解説
事業の承継とは、合併、分社化、事業譲渡等により事業の承継を受ける場合のことをいう。
対象事業者が、事業の承継をすることに伴って個人情報を取得した場合であって、当該個人情報に係る承継前の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱う場合、対象事業者
は、本人の同意を得ることなく、個人情報を利用することができる。また、事業の承継をすることに伴って個人情報を取得した場合であっても、1-2.（利用目的の変更）にしたがって、社会通念上、「本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲」内で変更した上で、個人情報を利用することができる。
なお、事業の承継後に、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要がある。ただし、当該同意を得るた-5-

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

めに個人情報を利用すること（メールの送信や電話をかけること等）は、承継前の利用目的として記載されていない場合でも、目的外利用には該当しない。
1-5. 利用目的による制限の例外（法第 18 条第 3 項関係）
1-3.（利用目的による制限）及び 1-4.（事業の承継）の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
1 法令（条例を含む。以下、同様とする。）に基づく場合
2 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5 対象事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
6 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
1-6.不適正な利用の禁止（法第 19 条）
個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
解説「違法又は不当な行為」とは、法、その他の法令に違反する行為、及び直ちに違法とはいえ いものの、法、その他の法令の制度趣旨又は公序良俗に反する等、社会通念上
適正とは認められ ない行為をいう。
「おそれ」の有無は、対象事業者による個人情報の利用が、違法又は不当な行為を助⻑又は誘発することについて、社会通念上蓋然性が認められるか否かにより判断される。この判断に当たっては、個人情報の利用方法等の客観的な事情に加えて、個人情報の利用時点における対象事業者の認識及び予見可能性も踏まえる必要がある。
例えば、対象事業者が第三者に個人情報を提供した場合において、当該第三者が当該個人情報を違法な行為に用いた場合であっても、当該第三者が当該個人情報の取得目的-6-

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）を偽っていた等、当該個人情報の提供の時点において、提供した個人情報が違法に利用されることについて、当該対象事業者が一般的な注意力をもってしても予見できない状況であった場合には、「おそれ」は認められないと解される。

2. 個人情報の取得関係
2-1. 適正取得（法第 20 条第 1 項関係）
対象事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
解説
対象事業者は、偽り等の不正の手段により個人情報を取得してはならない。
なお、個人情報取扱事業者若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した
ときは、法第 179 条により刑事罰（1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）が科され得る。
防犯カメラ・顔識別機能付きカメラシステムについての解説
防犯カメラ・顔識別機能付きカメラを利用する際には、適正取得とするために、カメラが作動中であることを掲示する等、カメラにより自らの個人情報が取得されていることを、被撮影者において容易に認識可能とするための措置を講じなければならない。
2-2. 要配慮個人情報の取得（法第 20 条第 2 項関係）
対象事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
1 法令に基づく場合
2 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法第 57 条第 1 項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定められた者により公開されている場合-7-個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

6 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場
合7 4-4.（第三者に該当しない場合）各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき
8 対象事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
9 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該対象事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
解説
要配慮個人情報を取得する場合には、上記の例外に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
なお、個人データである要配慮個人情報の第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、オプトアウトの方法による第三者提供は認められていないので、注意が必要である。
対象事業者が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する
場合は、本人が当該情報を提供したことをもって、当該対象事業者が当該情報を取得す
ることについて本人の同意があったものと解される。
また、対象事業者が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該対象事業者が、改めて本人から本項に基づく同意を得る必要はない。
2-3. 利用目的の通知又は公表（法第 21 条第 1 項関係）
対象事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
解説
対象事業者は、個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を公表し、又は取得後速やかに、その利用目的を、本人に通知し、若しくは公表しなければならない。利用目的の本人への通知または公表が必要な場合には、例えば、対象事業者が、インターネ
ット等で本人が自発的に公にしている個人情報を取得する場合、個人情報の第三者提供を受けた場合、個人情報の取扱いの委託を受けて個人情報を取得する場合等が含まれ-8-

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

る。
また、対象事業者は、個人情報を取得する場合は、個人情報を取得する主体について、
あらかじめ公表し、又は取得後速やかに、本人に通知若しくは公表することが望ましい。
店舗等において防犯カメラ画像である個人情報を取得する場合には、店舗等における掲示等によって本人に通知し、又は公表することが基本となる。
なお、「店舗等における掲示等」に関する詳細情報は当工業会の認定個人情報保護団
体サイトにある以下の冊子や同サイトに掲載予定の店舗告知サンプルを参照されたい。
顔画像を利用した来店客検知システム 2021 年度版
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20220208-2.pdf
防犯カメラ・顔識別機能付きカメラシステムについての解説
顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合、上記の利用目的の通知・公表に加えて、以下の事項について、施設内での掲示及び Web サイト等での公表をすることが望ましい。
施設内での掲

顔識別機能付きカメラシステムの運用主体

示

顔識別機能付きカメラシステムで取り扱われる個人情報の利用目的
問合せ先
下記の Web サイトの URL 及び QR コード等

Web サイト等

顔識別機能付きカメラシステムを導入する必要性

での公表

顔識別機能付きカメラシステムの仕組み
顔識別機能付きカメラシステムで取り扱われる個人情報の利用目的運用基準（登録基準、登録される情報の取得元、誤登録防止措置、保存期 間等）
他の事業者への提供（委託、共同利用等）
安全管理措置
開示等の請求の手続、苦情申出先等

2-4. 直接書面等による取得（法第 21 条第 2 項関係）
対象事業者は、2-3.（利用目的の通知又は公表）の規定にかかわらず、契約書や懸賞応募はがき
等の書面等による記載、ユーザー入力画面への打ち込み等の電磁的記録により、直接本人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。

-9-個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

解説対象事業者は、契約書等の書面（電磁的記録を含む。）により、直接本人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
「本人に対し、その利用目的を明示」とは、本人に対し、その利用目的を明確に示すことをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法による必要がある。
「利用目的を明示」したと言えるためには、利用目的を本人が明確に認識できるよう示されている必要がある。例えば、会員規約や契約約款等の書面を消費者本人に手渡し又は送付する場合において、消費者等本人が容易に利用目的を確認できないような位置や文字の大きさで利用目的が記載されている場合や、インターネット上から取得する場
合、小さなボックス内をスクロールしなければ消費者本人が利用目的を確認できない場
合には、利用目的が明示されたものとはいえない。
また、対象事業者は、契約書等の書面により、直接本人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、当該個人情報を取得する主体について明示することが望ましい。
なお、口頭により個人情報を取得する場合にまで、本項の義務を課するものではないが、その場合は、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかに、その利用目的を、本人に通知するか、又は公表しなければならない。
2-5. 利用目的の通知等をしなくてよい場合（法第 21 条第 4 項関係）
1-2.（利用目的の変更）第 2 項、2-3.（利用目的の通知又は公表）及び 2-4.（直接書面等による取得）の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
1 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該対象事業者の権利又は正当な利益を侵害するおそれがある場合
3 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ
る場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
解説「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」は、利用目的の通知又は公表をしなくてよいことを定めている。

- 10 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

防犯カメラ・顔識別機能付きカメラシステムについての解説
防犯機器で取り扱うなかで、以下のような事例は、これに該当するものと考えられる。
例１）防犯カメラにより、防犯目的のみのために撮影をする場合
もっとも、防犯カメラが作動中であることを店舗の入り口や設置場所等に掲示する等、本人に対して自身の個人情報が取得されていることを認識させるための措置を講ずるとともに、当該利用目的の範囲内で利用しなければならない。また、当該カメラによる撮影が防犯目的と他の目的（人流マーケティング
等）を兼ねる場合には、防犯目的も「明らか」とはいえなくなるので、防犯目的と当該他の目的を併記する必要がある。
例２）ビル等受付において、入退館の管理の目的のため、入館者の氏名等を入館者名簿に記載または入退室管理システムへ登録する場合
例３）納品又は保守サービス等に伴う連絡目的のみのために、連絡先（氏名・電話番号など）を教えてもらう場合

3. 個人データの管理
3-1. データ内容の正確性の確保等（法第 22 条関係）対象事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保たなければならない。利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
解説
対象事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報データベース等への個人情報の入力時の照合・確認の手続の整備、誤り等を発見した場合の訂正等の手続の整備、記録事項の更新、保存期間の設定等を行うことにより、個人データを正確かつ最新の内容に保たなければならない。
なお、保有する個人データを一律に又は常に最新化する必要はなく、それぞれの利用
目的に応じて、その必要な範囲内で正確性・最新性を確保すれば足りる。
また、対象事業者は、保有する個人データについて利用する必要がなくなったときは、
当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。「利用する必要がなくなったとき」とは、利用目的が達成され当該目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や、利用目的が達成されなかったものの当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等のことをいう。ただし、法令の定めにより保存期間等が定められている場合は、この限りではない。

- 11 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

防犯カメラ・顔識別機能付きカメラシステムについての解説
顔識別識別機能付きカメラの照合用データベースについては、システムの運用に先立
ち明確な運用基準（登録基準・対応手順・保存期間・登録消去の対応）を定め、当該運用基準に従って運用することで、個人データを正確かつ最新の内容に保ち、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
運用基準については、登録事務や照合用データベースの管理を行ういずれの担当者においても同様の判断を行うことができる文書化された統一的な基準を作成し、また、 当該基準に従って一定の運用を行うことができる体制を整備することも重要である。
3-2. 安全管理措置（法第 23 条関係）対象事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
解説
対象事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的に必要かつ適切な措置を講じなければならない（外国において個人データを取り扱う
場合には当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、これらの措置を講じなければならない（外的環境の把握）。
）。
このような安全管理措置は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人
データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容としなければならない。
なお、対象事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当該個人情報取扱事業者が個人データとして取り扱うことを予定しているものについても、安全管理措置を講じなければならない。さらに、より安全な情報の取扱いという観点では、
データベース化されることが前提となっていない散在情報（防犯カメラ画像を含む）においても、リスクに応じて、必要かつ適切な措置を講ずることが望ましい。
3-3. 従業者の監督（法第 24 条関係）対象事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
解説
対象事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たって、3-2.（安全管理措置）を遵守させるよう、当該従業者に対し必要かつ適切な監督をしなければならない。
- 12 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

なお、データベース化されることを前提とした個人情報についても、同様の措置を講じることが望ましい。
「従業者」とは、対象事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者等をいい、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含まれる。
個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）
等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な措置を講ずることが必要である。適切な事例としては、従業者に対する教育、研修等の内容及び頻度を充実させたり、ビデオやオンライン等によるモニタリングを実施したりすることが考えられる。
3-4. 委託先の監督（法第 25 条関係）対象事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
解説
対象事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託を受けた者において当該個人データについて安全管理措置が適切に講じられるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督をしなければならない。個人データの取扱いの委託とは、契約の形態・種類を問わず、対象事業者が他の者に個人データの取扱いを行わせることをいう。
対象事業者は、個人データの取扱いの委託をする場合において、委託業務の内容に必要のない個人データを提供してはならない。
対象事業者は、3-2.（安全管理措置）に基づき、自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるように、監督を行わなければならない。また、取扱いを委託する個
人データの内容を踏まえ、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う
個人データの性質及び量を含む。）等に起因するリスクに応じて、次の（１）〜（３）のそれぞれについて、措置を講じなければならない。なお、データベース化されることを前提とした個人情報についても、同様の措置を講じることが望ましい。
（１） 適切な委託先の選定
委託先の選定に当たっては、対象事業者が、委託先の社内体制、規程等を確認し、必要に応じて実地検査等を行うこと等により、委託先の安全管理措置が、少な
くとも 3-2.（安全管理措置）で対象事業者に求められるものと同等であり、かつ、
委託する業務内容に沿って、確実に実施されることについて、あらかじめ確認しな- 13 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

ければならない。
（２） 委託契約の締結
対象事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先との間で書面による委託契約を締結しなければならない。その際、委託契約には、
当該個人データの取扱いに関する、必要かつ適切な安全管理措置として、委託元、委託先双方が同意した内容や、委託先における委託された個人データの取扱状況を
委託元が合理的に把握する方法等必要かつ適切な条項を定めなければならない。
（３） 委託先における個人データ取扱状況の把握
委託先における委託された個人データの取扱状況を把握するためには、定期的に監査を行う等により、委託契約で定められた内容の実施の程度を調査した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。
委託先が再委託を行おうとする場合は、対象事業者は、委託先が再委託する相手方、再委託する業務内容、再委託先の個人データの取扱方法等について、委託先から事前報告を受け又は承認を行うこととしなければならない。また、対象事業者は、委託先を通じて又は必要に応じて自ら、再委託先が少なくとも対象事業者に求められるものと同等の安全管理措置を講ずることを十分に確認しなければならない。加えて、対象事業者は、委託先を通じて又は必要に応じて自らが、定期的に監査を実施すること等により、委託先が再委託先に対する監督を適切に果たすこと、及び再委託先が 3-2.（安全管理措置）に基づく安全管理措置を講ずることを十分に確認することが望ましい。再委託先が再々委託を行う場合以降も、再委託を行う場合と同様である。
なお、委託元が委託先について「必要かつ適切な監督」を行っていない場合で、委託先が再委託をした際に、再委託先が不適切な取扱を行ったときは、元の委託元による法違反と判断され得るので、再委託をする場合は注意をする必要がある。
委託先や再委託先で情報漏えい事件・事故が発生した場合の報告・連絡体制確保、委
託先や再委託先への監査の実施を講じることも委託元の「必要かつ適切な監督」に含まれる。
防犯カメラ・顔識別機能付きカメラシステムについての解説
委託先である対象事業者が防犯カメラ及び防犯カメラ画像を用いるソリューション
を提供するベンダーである場合、委託元が必ずしも委託先の監督について自覚的でない場合がある。このような場合、委託先である対象事業者は、委託元に、本項目についての認識を促すことが求められる。

4. 個人データの第三者への提供- 14 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

4-1. 第三者提供の制限の原則（法第 27 条第 1 項関係）
対象事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
1 法令に基づく場合
2 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5 対象事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
6 対象事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含
み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該対象事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
7 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
解説
対象事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、あらかじめ本人の同意を得ないで提供してはならない。第三者に提供するものが個人データに当たるかは、個人デー
タの提供元において判断される。
同意の取得に当たっては、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個
人データの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならない。
なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的において、その旨を特定しなければならない。
ブログやその他の SNS に書き込まれた個人データを含む情報については、当該情報を書き込んだ者の明確な意思で不特定多数又は限定された対象に対して公開されている情報であり、その内容を誰が閲覧できるかについて当該情報を書き込んだ者が指定していることから、その公開範囲について、インターネット回線への接続サービスを提供するプロバイダやブログその他の SNS の運営事業者等に裁量の余地はないため、この- 15 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

ような場合は、当該事業者が個人データを第三者に提供しているとは解されない。
対象事業者若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）
を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、法第 179条により刑事罰（1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）が科され得る。
4-2. オプトアウトに関する原則（法第 27 条第 2 項関係）
対象事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第 20 条第 1 項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個
人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたものである場合は、この限りでない。
(1) 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
解説
対象事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、上記の（１）から（８）までに掲げる事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態（※1）に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出た場合には、4-1.（第三者提供の制限の原則）の規定にかかわらず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる（オプトアウトによる第三者提供）。
また、対象事業者は、4-2.（オプトアウトに関する原則）に基づき、必要な事項を個
人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らもインターネットの利用その他の
適切な方法により公表するものとする。
なお、要配慮個人情報は、オプトアウトにより第三者に提供することはできず、第三者に提供するに当たっては、4-1.（第三者提供の制限の原則）1〜7 又は 4-4.（第三者に- 16 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

該当しない場合）各号に該当する場合以外は必ずあらかじめ本人の同意を得る必要があるので、注意を要する。
さらに、対象事業者が特定した取得時当初の利用目的に、個人情報の第三者提供に関する事項が含まれていない場合は、第三者提供を行うと目的外利用となるため、オプト
アウトによる第三者提供を行うことはできない。
また、他社（一次提供者）からオプトアウトに基づいて個人データの第三者提供を受けたうえで、第三者に対してさらにオプトアウトを根拠として提供することはできない。（二重オプトアウト禁止）
外国にある個人情報取扱事業者が、届出を行う場合には、国内に住所を有する者に、当該届出に関する一切の行為につき当該個人情報取扱事業者を代理する権限を有するものを定めなければならず、当該代理権を証する書面を個人情報保護委員会に提出しなけ
ればならない。
（※1）4-2.（オプトアウトに関する原則）又は 4-3.（オプトアウトに関する事項の変更）
による本人への通知又は本人が容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。
（１）第三者に提供される個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。
（２）本人が 4-2.（オプトアウトに関する原則）各号に掲げる事項を確実に認識できる
適切かつ合理的な方法によること。
4-3. オプトアウトに関する事項の変更（法第 27 条第 3 項関係）
対象事業者は、4-2.（オプトアウトに関する原則）第 1 号に掲げる事項に変更があったとき又は個人データの提供をやめたときは遅滞なく、4-2．（オプトアウトに関する原則）第 3 号から第 5 号
まで又は第 7 号から第 8 号までに掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
解説
対象事業者は、4-2.（オプトアウトに関する原則）に基づきオプトアウトにより個人
データの第三者提供を行っている場合であって、4-2.（オプトアウトに関する原則）各号のうち、第三者への提供を行う対象事業者の氏名又は名称、住所、法人等の代表者の氏名に変更があたっとき、又はオプトアウトによる第三者への提供をやめたときは遅滞なく、第三者に提供される個人データの項目、第三者に提供される個人データの取得の方法、第三者への提供の方法、本人の求めを受け付ける方法、第三者に提供される個人データの更新の方法及び個人データの第三者への提供を開始する予定日を変更しよう- 17 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）とするときはあらかじめ、その内容について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
なお、対象事業者は、4-3.（オプトアウトに関する事項の変更等）に基づき、必要な事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らも公表するものとする。
4-4. 第三者に該当しない場合（法第 27 条第 5 項・第 6 項関係）
次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、第三者提供の制限の原則の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
1 対象事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
2 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
3 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
解説
上記 1 から 3 までの場合については、個人データの提供先は対象事業者とは別の主体として形式的には第三者に該当するものの、本人との関係において提供主体である対象事業者と一体のものとして取り扱うことに合理性があるため、第三者に該当しないものとする。
4-4-1. 委託（法第 27 条第 5 項第 1 号関係）
利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
解説
個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託する場合は第三者に該当しない。対象事業者には、委託先に対する監督責任が課される（3-4）
。
4-4-2. 事業の承継（法第 27 条第 5 項第 2 号関係）
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
解説
合併、会社分割、事業譲渡等、事業が承継されることに伴い、当該事業に係る個人デ- 18 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）ータが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない。
事業の承継後も、個人データが当該事業の承継により提供される前の利用目的の範囲内で利用しなければならない。
事業の承継のための契約を締結するより前の交渉段階で、相手会社から自社の調査を受け、自社の個人データを相手会社へ提供する場合は、当該データの利用目的及び取扱方法、漏えい等が発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調となった場合の措置等、相手会社に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結しなければならない。
4-4-3. 共同利用（法第 27 条第 5 項第 3 号関係）
特定の者との間で共同して利用される個人データを当該特定の者に提供する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
解説
特定の者との間で共同して利用する場合であって、次の（１）から（５）までの情報を、提供に当たりあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときには、当該提供先は、本人から見て、当該個人データを当初提供した事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性があると考えられることから、第三者に該当しない。
また、既に対象事業者が取得している個人データを他の事業者と共同して利用する場
合には、対象事業者が特定した利用目的の範囲で共同して利用しなければならない。
共同利用の対象となる個人データの提供については、必ずしも全ての共同利用者が双方向で行う必要はなく、一部の共同利用者に対し、一方向で行うこともできる。
なお、共同利用か委託かは、個人データの取扱いの形態によって判断されるものであって、共同利用の範囲に委託先事業者が含まれる場合であっても委託先との関係は、共同利用となるわけではなく、委託先の監督責任を免れるわけでもない。
（１） 共同利用をする旨（２） 共同して利用される個人データの項目
事例１）氏名、住所、電話番号
事例２）氏名、商品購入履歴
事例３）来店記録、顔画像（３） 共同して利用する者の範囲
共同利用の趣旨は、本人から見て、当該個人データを提供する事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある範囲で当該個人データを共同- 19 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

して利用することである。したがって、共同利用者の範囲については、本人がどの事業者まで将来利用されるか判断できる程度に明確にする必要がある。
なお、当該範囲が明確である限りにおいては、事業者の名称等を個別にすべて列挙する必要がない場合もある。
（４） 利用する者の利用目的
共同利用は、個人データを共同して利用しようとする全ての事業者が、共同して利用する個人データについて、あらかじめ、利用目的を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合に限って行うことができる。
したがって、対象事業者は、個人データを共同利用する場合には、個人情報の取得時に、共同して利用する個人データについて、その利用目的を全て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いていなければならない。
利用目的が個人データの項目によって異なる場合には区別して記載することが望ましい。
（５） 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
個人データの管理について責任を有する者とは、開示等の請求及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人データの内容等について、開示、訂正、利用停止等の権限を有し、安全管理等個人データの管理について責任を有する者をいう。
ここでいう「責任を有する者」とは、共同して利用するすべての事業者の中で、第一次的に苦情の受付・処理、開示・訂正等を行う権限を有する者をいい、共同利用者のうち一事業者の内部の担当責任者をいうものではない。
また、個人データの管理について責任を有する者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、共同利用者間で利用している個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
また、上記（１）から（５）までの情報のほか、例えば、次の（ア）から（カ）までの事項についても、あらかじめ取り決めておくことが望ましい。
（ア） 共同利用者の要件（グループ会社であること、特定のキャンペーン事業の一員であること等、共同利用による事業遂行上の一定の枠組み）（イ） 各共同利用者の個人情報取扱責任者、問合せ担当者及び連絡先（ウ） 共同利用する個人データの取扱いに関する事項
・個人データの漏えい等防止に関する事項
・目的外の加工、利用、複写、複製等の禁止
・共同利用終了後のデータの返還、消去、廃棄に関する事項（エ） 共同利用する個人データの取扱いに関する取決めが遵守されなかった場合の- 20 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

措置（オ） 共同利用する個人データに関する事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項（カ） 共同利用を終了する際の手続
防犯カメラ・顔識別機能付きカメラシステムについての解説
顔画像ないし顔画像から生成された機械可読な個人識別符号（顔特徴データ）の共同
利用はより慎重であるべきである。
顔特徴データの性質に鑑み、共同利用する者の範囲は、その範囲を同一業種内に限定したとしても、全国や、ある地域全体といった広い範囲で共同利用することが安易に認められるものではない。例えば、組織的な窃盗の防止を目的とする場合、盗難被害にあった商品や、当該商品に関する全国的あるいは地域全体における組織的な窃盗の発生状
況をもとに、登録対象者が共同利用する者の範囲において同様の犯行を行うことの蓋然性を踏まえて、共同利用する者の範囲を利用目的の達成に照らして真に必要な範囲に限定することが適切であると考えられる。
一事業者内のエリアが異なる複数の施設間で同じ登録情報を利用する場合も、共同利用ではないものの、利用目的の達成に照らして真に必要な範囲に限定した利用とすることが適切であると考えられる。
実際の取組を開始するにあたっては、有識者による事前及び定期的な検証等が推奨される。
4-5. 外国にある第三者への提供の制限（法第 28 条関係）
1 対象事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下、同様とする。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下、同様とする。）にある第三者（個人データの取扱いについて法第 4 章第 2 節の規定により対象事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下、同様とする。）に個人データを提供する場合には、4-1.（第三者提供の制限の原則）各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、4-1.（第三者提供の制限の原則）から 4-4.（第三者に該当しない場合）までの規定は、適用しない。
2 対象事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
- 21 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

3 対象事業者は、個人データを外国にある第三者（第 1 項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
解説
対象事業者は、外国にある第三者に個人データを提供する場合に当たっては、次の（１）から（３）までの何れかに該当する場合を除き、本人に対して参考となるべき情報を提供した上で、あらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意」を得る必要がある。
○外国にある第三者への提供に該当しない場合（１）当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として、施行規則で定める国にある場合、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国は、EU 及び英国が該当する。
ここでいう EU とは、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等」（平成 31 年個人情報保護委員会告示第 1 号）に定める国を指す。
（２）当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として以下の基準に適合する体制を整備している場合（ア） 対象事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること（イ） 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること（ア）の「適切かつ合理的な方法」とは、個人データの提供先である外国にある第三者が、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずることを担保することができる方法である必要がある。例えば、外国にある事業者に個人データの取扱いを委託する場合であれば、提供元及び提供先間の契約、確認書、覚書等であり、同一の企業グループ内で個人データを移転する場合であれば、提供元及び提供先に共通して適用される内規、プライバシーポリシー等がこれに該当する。
- 22 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）（３）4-1.（第三者提供の制限の原則）各号のいずれかに該当する場合
なお、ここでいう本人の同意とは、本人の個人データが、対象事業者によって外国にある第三者に提供されることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。本人の同意を取得する場合には、事業の性質及び個人データの取扱状況に応じ、当該本人が当該同意に係る判断を行うために必要と考えられる方法によらなければならない。
また、当該本人に提供しなければならない情報は、次に掲げる事項である。
（１） 当該外国の名称
本人の同意を得ようとする時点において、当該外国の名称が特定できない
場合には、次に掲げる事項について情報提供を行わなければならない。
（ア）当該外国の名称が特定できない旨及びその理由（イ）当該外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、
当該情報（２）適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
一般的な注意力をもって適切かつ合理的な方法により確認しなければならないが、例えば、提供先の外国にある第三者に対して照会する方法や、我が国又は外国の行政機関等が公表している情報を確認する方法等が適切かつ合理的な方法に該当する。
提供先の第三者が所在する外国における個人情報の保護に関する制度と我が国の法との間の本質的な差異を本人が合理的に認識できる情報でなければならず、当該外国における制度のうち、提供先の外国にある第三者に適用される制度に限られる。
（３）当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置と我が国の法により個人
データの取扱いについて個人情報取扱事業者に求められる措置との間の本質的な差異を本人が合理的に認識できる情報でなければならない。具体的には、
当該第三者において、OECD プライバシーガイドライン 8 原則に対応する措置（本人の権利に基づく請求への対応に関する措置を含む。）を講じていな
い場合には、当該講じていない措置の内容について、本人が合理的に認識できる情報が提供されなければならない。
本人の同意を得ようとする時点において、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を提供できない場合には、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。
情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他- 23 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

適切な方法とする。
防犯カメラ・顔識別機能付きカメラシステムについての解説
顔識別等のクラウドサービス（SaaS）の利用に伴いクラウドサービス事業者に個人データを送信する場合の留意点は、クラウドサービス事業者が国内の事業者であるのか、
それとも、国外の事業者であるのかによって異なる。
国内のクラウドサービス事業者に個人データを送信する場合には、基本的には個人データの取扱いの委託に該当し、クラウドサービス事業者の監督義務を負うことになる点に留意が必要である。これに対して、国外のクラウドサービス事業者に個人データを送信する場合には、上記の記載の要件を備える必要がある点に留意が必要である。
4-6. 第三者提供に係る記録の作成等（法第 29 条関係）
1 対象事業者は、個人データを第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く。以下、同様とする。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が 4-1.（第三者提供の制限の原則）各号又は 4-4.（第三者に該当しない場合）各号に記載するいずれかに該当する場合（4-5.（外国にある第三者への提供の制限）による個人データの提供にあたっては 4-1.（第三者提供の制限の原則）各号のいずれかに該当する場合）
はこの限りでない。
2 対象事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める
期間保存しなければならない。

解説
対象事業者は、第三者に対して個人データを提供したときは、本項に定める事項に関する記録を作成・保存しなければならない。
ただし、個人データの提供の根拠に応じて、以下のとおり例外が定められている。
（１）4-1.（第三者提供の制限の原則）による個人データの提供の場合
当該個人データの提供が 4-1.（第三者提供の制限の原則）各号又は 4-4.（第三者に該当しない場合）各号のいずれかに該当する場合には本項に定める事項に関する記録の作成・保存は不要となる。
（２） 4-5.（外国にある第三者への提供の制限）による個人データの提供の場合
4-1.（第三者提供の制限の原則）各号いずれかに該当する場合には本項に定める事項に関する記録の作成・保存は不要となる。

- 24 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

法第 29 条第 2 項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
（１）規則第 19 条第 3 項に規定する方法により記録を作成した場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して 1 年を経過する日までの間（２）規則第 19 条第 2 項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して 3 年を経過する日までの間（３）前二号以外の場合 3 年
4-7. 第三者提供を受ける際の確認等（法第 30 条関係）
1 対象事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人デー
タの提供が 4-1.（第三者提供の制限の原則）各号又は 4-4.（第三者に該当しない場合）各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2 前項の第三者は、対象事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該対象事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならないこととされている。
3 対象事業者は、第 1 項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
4 対象事業者は、前項の定めによる記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

- 25 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

解説対象事業者は、第三者に対して個人データの提供を受けるに際しては、本項に定める事項の確認を行い、確認を行ったときは記録を作成・保存しなければならない。
ただし、当該個人データの提供が 4-1.（第三者提供の制限の原則）の各号又は 4-4.
（第三者に該当しない場合）各号のいずれかに該当する場合は、確認及び記録の作成・保存は不要となる。

法第 30 条第 4 項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
（１）規則第 23 条第 3 項に規定する方法により記録を作成した場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して 1 年を経過する日までの間（２）規則第 23 条第 2 項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して 3 年を経過する日までの間（３）前二号以外の場合 3 年

5. 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等
5-1. 保有個人データに関する事項の本人への周知（法第 32 条第 1 項関係）
対象事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
- 26 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

1 当該対象事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2 全ての保有個人データの利用目的（2-5.（利用目的の通知等をしなくてよい場合）1〜3 の場
合を除く。）
3 5-2.（保有個人データの利用目的の通知）、5-3.（保有個人データの開示）、5-4.（保有個人データの訂正、追加または削除）、又は 5-5.（保有個人データの利用停止等）の規定による請求に応じる手続（5-8.（手数料）の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
4 法第 23 条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
5 当該対象事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
6 認定個人情報保護団体である当協会の対象事業者は、当協会の名称及び苦情の解決の申
出先
防犯カメラ・顔識別機能付きカメラシステムについての解説
防犯カメラ画像又は画像から生成された個人識別符号（顔特徴データ）につき、保有
個人データに該当するのであれば、上記の項目について、店舗等への掲示によって本人の知り得る状態とすることが望ましい。
5-2. 保有個人データの利用目的の通知（法第 32 条第 2 項、第 3 項関係）
1 対象事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1) 5-1.（保有個人データに関する事項の本人への周知）の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
2) 2-5.（利用目的の通知等をしなくてよい場合）1～3 に該当する場合
2 対象事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときに、通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
5-3. 保有個人データの開示（法第 33 条関係）
1 本人は、対象事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。
2 対象事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該対象事業者の定める方法のうち当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合及び開示が困難である場合は書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければなら- 27 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

ない。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示
しないことができる。
1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2) 当該対象事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3) 他の法令に違反することとなる場合
3 対象事業者は、第 1 項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
4 他の法令の規定により、本人に対し第 2 項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第 1 項及び第 2 項の規定は、適用しない。
5 第 1 項から第 3 項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る 4-6.（第三者提供に係る記録の作成等）第 1 項及び 4-7.（第三者提供を受ける際の確認等）第 3 項の記録について、準用する。ただし、次に掲げる事項を除く。
1) 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
2) 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
3) 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
4) 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
解説
対象事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（存在しない
ときには その旨を知らせることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該対象事業者の定める方法のう
ち本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、
当該保有個人データを開示しなければならない。
電磁的記録の提供による方法については、対象事業者がファイル形式や記録媒体などの具体的な方法を定めることができるが、開示請求等で得た保有個人データの利用等における本人の 利便性向上の観点から、可読性・検索性のある形式による提供や、技術的に可能な場合には、他の事業者へ移行可能な形式による提供を含め、できる限り本人- 28 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）の要望に沿った形で対応することが望ましい。
ただし、保有個人データ を開示することにより次の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができるが、これにより開示しない旨の決定をしたとき又は請求に係る保 有個人データが存在しないときは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）対象事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
他の法令の規定により、別途開示の手続が定められている場合には、当該別途の開示手続が優先されることとなる。
なお、雇用管理情報の開示の求めに応じる手続については、対象事業者は、あらかじめ、労働組合等と必要に応じ協議した上で、本人から開示を求められた保有個人データについて、その全部又は一部を開示することによりその業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合に該当するとして非開示とすることが想定される保有個人
データの開示に関する事項を定め、労働者等に周知させるための措置を講ずることが望
ましいと考えられます。
5-4. 保有個人データの訂正、追加または削除（法第 34 条関係）
1 本人は、対象事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この文において「訂正等」という。）
を請求することができる。
2 対象事業者は、上記 1 の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
3 対象事業者は、上記 1 の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
解説
対象事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データに誤りがあり、事実でないという理由によって、内容の訂正、追加又は削除の請求を受けた場合は、利用目的の達成に必要な範囲で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、訂正等を行わなければならない。保有個人データの削除とは、不要な情報を除くことをいう。
利用目的からみて訂正等が必要ではない場合、又は保有個人データが誤りである旨の- 29 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

指摘が正しくない場合には、訂正等を行う必要はない。
対象事業者は、本項の規定に基づき請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を本人に通知しなければならない。
なお、保有個人データの内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合には、本項の規定は適用されず、当該他の法令の規定が適用されることとなる。

5-5. 保有個人データの利用停止等（法第 35 条関係）
1 本人は、対象事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが 1-3.（利用目的による制限）、1-4.（事業の承継）、1-5.（利用目的による制限の例外）、2-1.（不適正な利用の禁止）の規定に違反して取り扱われているとき又は 2-1.（適正な取得）、 2-2.（要配慮個人情報の取得）の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保 有個人データの利用の停止又は消去（以下、この文において「利用停止等」という。） を請求することができる。
2 対象事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護する
ため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
3 本人は、対象事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが 4-1.（第三者提供の制
限の原則）又は 4-5.（外国にある第三者への提供の制限）の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
4 対象事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。
ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利 益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
5 本人は、対象事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該対象事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る 5.（個人情報等の取扱いにおける事故等の報告について）第 1 項で規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
6 対象事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判- 30 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
7 対象事業者は、第１項若しくは第 5 項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しく
は一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第 3 項若しくは第 5 項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
解説
対象事業者は、次の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合については、保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止を行わなければならない。
（１）法違反の場合
対象事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、1-3.（利用目的による制限）又は 1-4.（事業の承継）、1-5.（利用目的による制限の例外）、2-1.
（不適正な利用の禁止）の規定に違反して本人の同意なく目的外利用がされている
等、3-1.（適正な取得）、3-2.（要配慮個人情報の取得）の規定に違反して偽りその他
不正の手段により個人情報が取得され若しくは本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用停止等の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、利用停止等を行わなければならない。
保有個人データの消去とは、保有個人データを保有個人データとして使えなくすることであり、当該データを削除することのほか、当該データから特定の個人を識別できないようにすること等を含む。
（２）法違反の場合の第三者提供の停止
対象事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、4-1.（第三者提供の制限の原則）又は 4-5.（外国にある第三者への提供の制限）の規定に違反して本人の同意なく第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、第三者提供を停止しなければならない。
ただし、本人からの手続違反である旨の指摘が正しくない場合は、利用停止等又は第三者提供を停止する必要はない。
（３） 5-5.（保有個人データの利用停止等）第 5 項の要件を満たす場合の利用停止等- 31 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

又は第三者提供の停止
対象事業者は、次の①から③までのいずれかに該当する場合については、遅滞な
く、利用停止等又は第三者提供の停止を行わなければならない。
①

利用する必要がなくなった場合
対象事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データを対象事業者が利用する必要がなくなったという理由によって、当該保有個人データの利用停止等
又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者提供の停止を行わなければならない。

②

当該本人が識別される保有個人データに係る 5.（個人情報等の取扱いにおける事故等の報告について）第 1 項で規定する事態が生じた場合
対象事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データに係る 5.（個人情報等の取扱いにおける事故等の報告について）第 1 項に規定する事態が生じたという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。
5.（個人情報等の取扱いにおける事故等の報告について）第 1 項に規定する事態とは、法に基づき個人情報保護委員会へ報告が必要となる漏えい等が生じることをいう。

③

当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
対象事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。
「本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合」とは、法目的に照らして保護に値する正当な利益が存在し、それが侵害されるおそれがある場合をいう。

対象事業者は、上記により、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない
旨の決定をしたとき、又は、第三者提供の停止を行ったとき若しくは第三者提供を停止
しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。
対象事業者は、本項の定めにかかわらず、事業活動の特性、規模及び実態を考慮して、保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止
等、自主的に利用停止に応じる等、本人からの求めにより一層対応していくことが望ましい。
- 32 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

5-6. 理由の説明（法第 36 条関係）対象事業者は、次に掲げる事項について、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置を取らない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明しなければならない。
1 保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたとき
2 保有個人データ及び第三者提供記録の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき
3 保有個人データの全部又は一部について、訂正等を行わない旨の決定をしたとき
4 保有個人データの全部又は一部について、利用停止等を行ったとき、若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたとき
解説
対象事業者は、保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたとき、保有個人データ又は第三者提供記録の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき、保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき又は行わない旨の決定をしたとき、又は保有個人データの利用停止等若しくは第三者提供の停止等を行ったとき若しくは行わない旨の決定をしたときで、本人から求められ、又は請求された措
置の全部又は一部について、その措置を取らない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明しなければならない。

5-7. 開示等の請求等に応じる手続（法第 37 条関係）
1 対象事業者は、次に掲げる本指針の規定による請求に関し、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。
1) 5-2.（保有個人データの利用目的の通知）
2) 5-3.（保有個人データの開示）
3) 5-4.（保有個人データの訂正、追加または削除）
4) 5-5.（保有個人データの利用停止等）
2 対象事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、対象事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
3 対象事業者は、代理人からの開示等の請求等に応じなければならない。
- 33 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

4 対象事業者は、上記 3 に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
5 上記 1 の規定により対象事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。
1) 開示等の請求等の申出先
2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式その他の開示等の請求等の方式
3) 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法
4) 手数料の徴収方法
6 上記 3 の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる者とする。
1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
2) 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

解説
対象事業者は、開示等の請求等を求め又は受け付ける方法として次の（１）から（４）までの事項を定めることができる。
（１） 開示等の請求等の申出先（２） 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。
）の様式、その他の開示等の請求等の受付方法（３） 開示等の請求等をする者が本人又はその代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人である場合、又は開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人）であることの確認の方法（４） 保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法
対象事業者が開示等の請求等を受け付ける方法を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置いておかなければならな
い。
対象事業者が、開示等の請求等を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときは、本人は、当該方法に従って開示等の請求等を行わなければならず、当該方法に従わなかった場合は、対象事業者は当該開示等の請求等を拒否することができる。
対象事業者は、円滑に開示等の手続が行えるよう、本人に対し、開示等の請求等の対象となる当該本人が識別される保有個人データの特定に必要な事項（住所、ID、パスワ
ード、会員番号等）の提示を求めることができる。なお、その際には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報を提供するなど、本人の利便性を考慮しなければならない。防犯カメラの画像又は画- 34 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

像から生成された個人識別符号が保有個人データに該当し、かつ、それ以外に本人についての情報を保有していない場合、対象事業者は、本人から画像等を取得しなければ、本人の特定ができない。この場合の本人の特定の手続は慎重に定める必要がある。
また、（３）本人又はその代理人であることの確認の方法は、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて、適切なものでなければならず、本人確認のために事業者が保有している個人データに比して必要以上に多くの情報を求めないようにするなど、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなくてはならない。
なお、代理人による来所や送付等の場合にあっては、確認書類として、本人及び代理
人につい て、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パ スポート）、在留カード、特別永住者証明、年金手帳、印鑑証明書と実印等が考えられるほか、代理人について、代理権を与える旨の委任状（親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された⼾籍謄抄本、住⺠票の写し。年後見人が成年被後見人の法定代理人である
ことを示す場合は、登記事項証明書）が考えられる。
5-8. 手数料（法第 38 条関係）
1 対象事業者は、5-2.（保有個人データの利用目的の通知）の規定による利用目的の通知を求められたとき又は 5-3.（保有個人データ及び第三者提供記録の開示）の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
2 対象事業者は、前項により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。
解説
対象事業者は、保有個人データの利用目的の通知を求められ、又は保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料の額を定め、これを徴収することができる。
当該手数料の額を定めた場合には、5-1.（保有個人データに関する事項の本人への周知）の規定により本人の知り得る状態に置いておかなければならない。
また、手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。
6．苦情の処理（法第 40 条関係）
1 対象事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行わなければならない。
2 対象事業者は、仮名加工情報・匿名加工情報を作成した場合又は仮名加工情報・匿名加工情- 35 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

報を取り扱う場合には、仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行わなければならない。
3 対象事業者は、上記 1 及び２の目的を達成するために必要な体制の整備を行わなければならない。
4 対象事業者は、苦情の申出先に、対象事業者の苦情の申出先及び当協会の名称及び苦情解決の申出先を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置
かなければならない。
解説
対象事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行わなければならない。対象事業者は、仮名加工情報を作成した場合又は匿名加工情報を取り扱う場
合には、仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行わなければならない。
また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、必要な体制の整備を行わなければならない。具体的には、苦情処理窓口の設置、苦情処理担当者の任命や苦情処理の手順を定めること等が考えられる。
なお、対象事業者は、個人情報及び仮名加工情報、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出先及び当協会の名称及び苦情解決の申出先について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
生活者等本人との信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、個人情報保護を推進する上での考え方や方針を策定し、それをホームページへの掲
載又は店舗の見やすい場所への掲示等により公表し、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することや、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化に努めなければならない。
7. 仮名加工情報取扱事業者等の義務（法第 41 条）- 36 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

解説「仮名加工情報」とは、特定の個人を識別することができる記述等（氏名等）、個人識
別符号、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれのある記述等を、個人情報保護法施行規則第 31 条に従って削除または他の記述に置き換えることで、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報のことである。データとしての有用性を個人情報と同等程度に保ちながら、匿名加工情報と比べ加工範囲が縮小し、利用制限が拡大された情報として、企業内部におけるビッグデー
タ等の利活用を促進するものである。
仮名加工情報取扱事業者等の義務としては、識別禁止義務、第三者提供禁止、削除情報等の安全管理措置義務、本人連絡等禁止義務や仮名加工情報の安全管理措置、委託先・従業員の監督など多岐に亘るため、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9 号､以下「GL 仮名加工・匿名加工情報編」という。）等を参照されたい。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/
8. 匿名加工情報取扱事業者等の義務（法第 43 条～第 46 条関係）
解説
対象事業者は、匿名加工情報を取り扱う場合には、法律上の義務を遵守しなければならない。対象事業者が、匿名加工情報を作成する場合には、匿名加工情報の適切な加工、
匿名加工情報の加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下、同様とする。）の安全管理措置、
匿名加工情報の作成時の公表、匿名加工情報を第三者提供するときの公表及び明示並びに匿名加工情報を他の情報と照合する行為の禁止等の義務を負う。
また、対象事業者が匿名加工情報取扱事業者である場合には、匿名加工情報を第三者提供するときの公表及び明示並びに匿名加工情報の加工方法等の情報の識別目的での取得及び匿名加工情報を他の情報と照合する行為の禁止等の義務を負う。
当協会は、対象事業者による匿名加工情報に関する具体的な実態や要望を踏まえ、関係者と議論を通じて、対象事業者の匿名加工情報の適切な加工方法について検討を行っていくものとする。なお、当協会において議論がなされた匿名加工情報の取扱いを公表することは、対象事業者の匿名加工情報の適切な取扱いに資するものと考えられる。そこで、当協会においては、参考となり得る匿名加工情報の加工等の取扱いに関する事例を公表する等の必要な措置を講ずるものとする。
匿名加工情報取扱事業者等の義務としては、対象事業者の匿名加工情報の取扱い、匿- 37 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

名加工情報の適切な加工、匿名加工情報の作成時の公表、匿名加工情報の安全管理措置
等、識別行為の禁止、匿名加工情報の第三者提供など多岐に亘るため、GL 仮名加工・
匿名加工情報編等を参照されたい。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/

9．個人関連情報の第三者提供の制限等（法第 31 条関係）
1 個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
2 個人関連情報を取扱う対象事業者は、提供先の第三者が個人関連情報（個人関連情報データ
ベース等を構成するものに限る。以下、同様とする。）を個人データとして取得することが想定されるときは、4-1.（第三者提供の制限の原則）各号に掲げる場合を除き、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を第三者に提供してはならない。
1）当該第三者が対象事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人デー
タとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
2）外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本
人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
3 対象事業者が前項の規定による確認を行う場合において、前項の第三者は、当該対象事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならないこととされている。また、対象事業者が前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人関連情報を提供した年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成すると共に、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

解説
個人関連情報の第三者提供の制限は、個人関連情報を取扱う対象事業者による個人関連情報の第三者提供一般に適用されるものではなく、提供先の第三者が個人関連情報を- 38 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）「個人データとして取得することが想定されるとき」に適用されるものである。そのため、個人関連情報の提供を行う個人関連情報を取扱う対象事業者は、提供先の第三者との間で、提供を行う個人関連情報の項目や提供先の第三者における個人関連情報の取扱
い等を踏まえた上で、それに基づいて法の適用の有無を判断する。
「個人データとして取得する」とは、提供先の第三者において、個人データに個人関連情報を付加する等、個人データとして利用しようとする場合をいう。提供先の第三者が、提供を受けた個人関連情報を、ID 等を介して提供先が保有する他の個人データに付加する場合には、「個人データとして取得する」場合に該当する。
提供先の第三者が、提供を受けた個人関連情報を直接個人データに紐付けて利用しな
い場合は、別途、提供先の第三者が保有する個人データとの容易照合性が排除しきれないとしても、ここでいう「個人データとして取得する」場合には直ちに該当しない。
「想定される」とは、提供元の個人関連情報を扱う対象事業者事業者において、提供先の第三者が「個人データとして取得する」ことを現に想定している場合、又は一般人の認識（※）を基準として「個人データとして取得する」ことを通常想定できる場合をいう。
（※）ここでいう「一般人の認識」とは、同種の事業を営む事業者の一般的な判断力・理解力を前提とする認識をいう。
個人関連情報の提供先が外国にある第三者である場合には、本人の同意が得られていることを確認するに当たって、当該同意が得られていることに加え、当該同意を得ようとする時点において次の（１）から（３）までの情報が当該本人に提供されていることを確認しなければならない。それぞれの具体的な内容については、4-5.（外国にある第三者への提供の制限）の説明を参照。
（１） 当該外国の名称（２） 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報（３） 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
なお、次の①又は②のいずれかに該当する場合には、本人同意の取得時に上記の（１）から（３）までの情報が提供されていることを確認する必要はない。①及び②の具体的な内容については、4-5.（外国にある第三者への提供の制限）の説明を参照。
① 当該第三者が個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国にある場合② 当該第三者が個人情報取扱事業者の講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している場合
ただし、②の基準に適合する体制を整備している第三者に個人関連情報の提供を行っ- 39 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

た場合には、対象事業者は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずる。
（4-5.（外国にある第三者への提供の制限）第 3 項参照）。
本人から同意を得る主体は、原則として提供先の第三者となり、対象事業者が本人から同意を得る主体である場合、書面の提示を受ける方法その他の適切な方法によって必要な情報の提供が行われていることを確認しなければならない。
なお、複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報を提供する場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に個人データとして取得することを認める旨の本人の同意を得られていること、外国にある第三者への提供にあっては、参考となるべき情報が当該本人に提供されていることにより確認を行い、提供元における記録義務に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している
記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。

なお、保存期間については法第 29 条第 2 項、第 30 条第 4 項関係参照のこと。

10. 個人情報等の取扱いにおける事故等の報告について
1 対象事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事- 40 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、対象事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を
当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態(2)不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人デー
タの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3)不正の目的をもって行われたおそれがある対象事業者に対する行為による個人データ（当該対象事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4)個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
2 その保有する個人情報について、外部への漏えいその他本人の権利利益の侵害が発生した
場合又はそのおそれが生じた場合には、速やかに当協会に報告しなければならない。
3 対象事業者は、その保有する加工方法等情報について、事故等が発生した場合又はそのおそれが生じた場合には、速やかに当協会に報告しなければならない。
4 必要な場合には関係機関にも適切に報告を行わなければならない。
解説
対象事業者は、その保有する個人情報又は加工方法等情報について事故等が発生した
場合又はそのおそれが生じた場合には、当協会に報告をするとともに、必要な場合には個人情報保護委員会及び関係機関に適切に報告を行わなければならない。
事故等とは、個人情報又は加工方法等情報の外部への漏えいその他本人の権利利益の侵害のことをいい、具体的には、個人情報（個人情報又は加工方法等情報が記録された媒体を含む。
）の漏えい、紛失、滅失・き損、改ざん、正確性の未確保、不正・不適正取得、目的外利用・提供、不正利用、開示等の求め等の拒否を含む。
当協会への報告は、当協会が定める次の方法により行うものとする。
（ア）法に基づく報告等が必要な事態が生じた場合- 41 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

個人情報保護委員会の Web サイトより専用フォームで報告を行った後、報告内
容を PDF でダウンロードし、その控えを認定個人情報保護団体事務局へ提出することをもって報告したものとする。
（イ）（ア）以外の事故等が生じた場合
当協会が定める所定の様式により、毎月当該月の事故等の報告をとりまとめた集計結果を、翌月の 10 日を目途に認定個人情報保護団体事務局へ提出する。
11. 個人情報保護を推進する上での考え方や方針の策定
対象事業者は、個人情報保護を推進する上での考え方や方針を策定し、公表をしなければならない。
解説
対象事業者は、個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシ
ーポリシー、プライバシーステートメント等）を策定し、あらかじめ公表しなければならない。対象事業者が策定する個人情報保護を推進する上での考え方や方針には、以下の事項が含まれていなければならない。
（１） 事業者の名称（２） 関係法令の遵守（３） 個人情報の利用目的（４） 安全管理措置に関する事項（５） 個人データの第三者提供、共同利用、委託の有無及び必要な事項（６） 保有個人データの開示等に関する手続（７） 問合せ先及び苦情処理の受付窓口
また、本人の権利利益の保護の観点からは、上記のほか、取得をする個人情報の項目
や個人情報を取得する方法について、あらかじめ公表をすることが望ましい。
12. ガイドラインや制度の利用等
対象事業者は、当協会の指針を遵守するとともに、当協会の委員会が制作した以下のガイ
ドラインや冊子や制度を参照するものとする。対象事業者は、本指針及び法律上の義務を遵守するために、関連する規格等を参照すること（１） 防犯カメラや画像認識システムの安全利用のお勧め 2021 年度版
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20220208-1.pdf（２） 顔画像を利用した来店客検知システム 2021 年度版
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20220208-2.pdf（３） 小売業向け万引防止用「推奨顔認証システム制度」について
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20200930-10.pdf- 42 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）（４） 人的警備と画像システム（顔認証＆VMS 等）の効果的活用
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20200930-10.pdf（５） 正しい活用と個人情報に配慮を解説したサーモカメラ・ガイドライン
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20200710.pdf（６） JEAS 画像安全利活用＊警備全国 MAP
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20231205.pdf（７） サーマルカメラ等に保存されている個人情報（顔画像）漏洩に関する注意喚起
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20230530.pdf
その他、ネットワークに接続されるカメラやレコーダーなどのデジタル機器を販売する場合には、ユーザーのサイバーセキュリティ強化のため、出荷時パスワードのデフォル
ト設定を廃止することを推奨する。また、販売時や保守サポートの中で、ユーザーからの求めに応じて、機器の廃棄や転売時のデータ消去のための専門業者の紹介に対応するべきである。
13. 指導、勧告その他の措置（１） 指導当協会は、当該対象事業者に対し、違反行為の中止その他違反を是正するために、必要な措置を行うよう、口頭又は文書により指導するものとする。
（２） 勧告当協会は、指導を受けた対象事業者が、正当な理由なくその指導に従わなかった場
合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認められるときに、当該対象事業者に対し、その指導に係る措置をとるべきことを文書により勧告するものとする。
（３） その他の措置
当協会は、勧告を受けた対象事業者が、正当な理由なくその勧告に係る措置を取らなかった場合には、別に定めるところにより、以下の措置を実施するものとする。
（ア） 資格の停止（イ） 除名（ウ） 事業者名及び違反行為の公表
14. 指針の見直しと PIA の実施にむけて本指針は、社会情勢の変化、個人情報保護に関する国⺠の認識の変化、技術の発展及び実務の状況並びに、個人情報等の取扱いに係る事故等の発生状況等に応じて、適宜見直しを行うことが必要である。したがって、本指針策定後も、随時関係者の意見を求めながら見直しに努めるものとする。
今後に向けては、PIA（プライバシー影響評価）を実施し、設計段階からプライバシー保- 43 -

個人情報保護指針（工業会 日本万引防止システム協会）

護策を織り込むことにより、「防犯等の公共の利益」と「個人の権利」の両立を推進する。
また、PIA を実施することにより、システム稼働後のプライバシーリスクを最小限に抑えることで健全な産業発展に寄与していきたい。

- 44 -