2023年10月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年６月14日
上場取引所
東URL https://www.kushim.co.jp/(氏名)中川 博貴(氏名)伊藤 大介(TEL)03(6427)7380
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社クシム
コ ー ド 番 号
2345
代
表
者
(役職名)代表取締役会長
問合せ先責任者(役職名)代表取締役社長
四半期報告書提出予定日
2023年６月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

有（機関投資家向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年10月期第２四半期の連結業績（2022年11月１日～2023年４月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高

EBITDA

百万円％(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年10月期第２四半期
235 △71.7
△228
―
△395
―
△388
2022年10月期第２四半期
834 △24.4
166
―
97
―
103
(注) 包括利益 2023年10月期第２四半期 △221 百万円 ( ―％) 2022年10月期第２四半期

％

―
―
―％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
円

百万円

―
△24
―
454
582 百万円 (銭

円

銭

2023年10月期第２四半期△1.65―
2022年10月期第２四半期
42.26―（注）１．2022年10月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2023年10月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年10月期第２四半期
6,080
2022年10月期
6,444(参考) 自己資本 2023年10月期第２四半期 5,598 百万円

％

5,632
5,848
2022年10月期

92.1
90.3
5,820 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

期末

合計

円

銭

円

銭

2022年10月期―
0.00
2023年10月期第２四半期―
0.00
2023年10月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年10月期の１株当たり配当金については未定です。

―

0.00

円

0.00

銭

―

―

―

３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）
売上高
百万円

EBITDA
％

百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

通期
2,289 41.6
686 55.4
323 61.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

325

68.0

百万円

％

315 △58.1

円

銭

21.46

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年10月期２Ｑ

14,746,733株

2022年10月期

14,746,733株②

期末自己株式数

2023年10月期２Ｑ

28,639株

2022年10月期

28,588株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年10月期２Ｑ

14,718,143株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年10月期２Ｑ

10,754,386株

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断す
る一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な

どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2023年６月14日に投資家向けインターネット決算説明会を開催する予定です。「2023年10月期第２四半
期決算説明会の開催について」及び当日使用する決算説明会資料は、当社ウェブサイトに掲載しております。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢による物流の混乱及び価格高騰を背景とした海外景気の下振れ、急激な円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。一方、昨年末より続くマクロ経済の影響を受けた暗号資産市場の低調による暗号資産の評価減、2022年３月に連結子会社となったチューリンガムののれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない損益項目による影響が連結損益上の負担となりました。
当社グループは、このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロック
チェーンサービス事業、安定収益のシステムエンジニアリング事業を相互に補完し合う２事業として位置付けて運営しております。具体的には、前者は、ミッションとして掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」を実践するために、クライアントやパートナーとの接点を増やし新たなパイプラインや協業体制の開拓であり、後者は、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつブロックチェーンサービスの保守運用を担う体制整備です。別の側面では、ブロックチェーンゲームやGameFiのビジネスが広く普及することを目的として、ドバイ進出を目指すお客様の法務及び規制面から踏み込んでサポートする取り組みも進めるといった先行
投資にも着手しております。また、保有有価証券等の売却を進めており、売却益394百万円（572百万円のキャッシュ・フローの増加）を元手にM&A及び資本提携による事業投資を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高235百万円（前年同四半期比598百万円のマイナス）、
EBITDA△228百万円（前年同四半期はEBITDA166百万円）、営業損失395百万円（前年同四半期は営業利益97百万円）、経常損失388百万円（前年同四半期は経常利益103百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント

ブロックチェーンサービス事業

システムエンジニアリング事業
インキュベーション事業

製品・サービス・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究
・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業
・投融資業［ブロックチェーンサービス事業］
チューリンガムにおいては、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いた技術開発や、トークン発行・運営の専門知識をベースとし、トークンエコノミクスと言われる暗号資産の設計や暗号資産を用いたビジネス企画全般の専門的なコンサルティングおよび付随する開発を行っております。Web3の国内市場は現在急速に拡大しており、
トークン発行の需要が高まっている中でトークン発行を中心としたWeb3ビジネスのトップランナーとなるべく営
業活動やプロダクト開発を強化しております。
当第２四半期連結累計期間については、規制が安定しているドバイでのお客様のアプリケーションのパブリッシング支援事業やトークン発行支援事業を当局とコミュニケーションをとりながら進めております。開発支援やトークンエコノミクス検討支援といった既存のサービスと併せてビジネススキーム構築支援サービスを提供することで、より付加価値の高いお客様にとってニーズのあるサービスの提供を進めてまいります。
株式会社ドリコムとのWizardry IPを用いたGameFi事業を発表しており、現在も順調に販路を拡大しております。また、国内外における同業他社とのパートナーシップも強化しており、暗号資産交換所であるSBI VCトレー
2

ド株式会社との業務提携やシンガポールのBOBG PTE. LTD.との連携などを行なっております。
こうした取り組みを通じて、国内でGameFiを中心として拡大しつつあるWeb3事業においてより長期的かつ収益性の高い事業領域におけるプレゼンスを高めてまいります。
クシムインサイトにおいては、当社グループが開発に関与し納品済みである複数のプロダクトの保守運用により継続的に収益を獲得しております。これらのプロダクトは、ブロックチェーン技術を利用しているNFT（※）マーケットプレイス、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーショ
ン等が対象となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のブロックチェーンサービス事業全体における業績は、当年度において進行するプロジェクトの進捗の影響により、売上高56百万円（前年同四半期比187百万円のマイナス）、EBITDA
は△50百万円（前年同四半期はEBITDA75百万円）、セグメント損失189百万円（前年同四半期はセグメント利益46
百万円）となりました。
なお、クシムインサイト、チューリンガムの株式取得に伴うのれん償却額138百万円は当セグメント利益に含めております。
（※）Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。
［システムエンジニアリング事業］
クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につきましては、
ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣
事業を拡充しております。当第２四半期においては、参画中のプロジェクトでは継続した取引が続きましたが、中途採用入社数の集中を理由とした一時的なリードタイムが発生したことにより、目標稼働率には至りませんでした。これは一時的な目標稼働率の下回りと捉えており、今後においては、人材難が続くと予想されるSES事業において当第２四半期にエンジニア数を増加出来たことで、中途採用エンジニアを中心に更なるプロジェクト増員の達成と好循環の拡大に寄与してまいります。なお、年間を通じた目標稼働率は達成する見通しです。
受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案件、システムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得やPOC案件の獲得等、営業活動の幅を広げて案件レコードを積み重ねております。当第２四半期会計期間においては案件納期時期が重なりましたが、請け負っているすべての案件において滞りなく納品が完了しております。なお、受託開発事業部の中で一部高度IT技術を用いた案件を運用保守していることで、OJTの中での高度ITエンジニアの育成にも寄与しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、前年度の子会
社売却や事業譲渡による法人向け学習管理システムやコンテンツ・製品販売の減収等の影響を受け、売上高300百万円（前年同四半期比198百万円のマイナス）、EBITDA44百万円（前年同四半期はEBITDA67百万円）、セグメント
利益16百万円（前年同四半期比11百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムソフトの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含めております。
［インキュベーション事業］
暗号資産運用につきましては、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、124百万円超の収益獲得に至りました。一方、低調な暗号資産市場の動向を受けた結果、保有する暗号資産の評価損として250百万円を計上するに至りました。暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
また、当社で運用している情報メディアサイト「KUSHIM HACK」では、ブロックチェーン、暗号資産、Web3.0及びNFT等にフォーカスして情報発信をしており、本メディアサイトによる広告事業収益は４百万円となりました。
本メディアサイトにおける協業依頼等も増えていることから、引き続き当社グループの事業関連性の高い情報発信を行って参ります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用
し候補となる企業のソーシングを継続しており、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進してまいります。具体的な業種としましては、一定の売上規模と不足するIT人材の獲得による当社グループとのシナジーが見込めるSES事業を中心にオリジネーションを進めております。

3

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のインキュベーション事業全体における業績は、暗号資産の運用による売却益を124百万円計上した一方、評価損250百万円計上の影響による減収により、売上高△121百万円（※）（前年同四半期は146百万円）、EBITDA△121百万円（前年同四半期はEBITDA146百万円）、セグメント損失121百万円（前年同四半期はセグメント利益146百万円）となりました。
（※）暗号資産売却による収益を上回る評価損計上により、合算された売上高はマイナスとなりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて363百万円減少し6,080百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて242百万円増加し3,052百万円となりました。これは主に現金及び預金が423百万円増加、売掛金及び契約資産が202百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて606百万円減少し3,027百万円となりました。これは主にのれんが165百万円減少、投資有価証券が478百万円減少、繰延税金資産が36百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し447百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて71百万円減少し212百万円となりました。これは主に未払法人税等が49百万円減少、その他が26百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて76百万円減少し235百万円となりました。これは主に長期借入金が28百万円減少、繰延税金負債が47百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて215百万円減少し5,632百万円となりました。これは主に利益剰余金が24百万円減少、その他有価証券評価差額金が197百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、
1,592百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは185百万円のマイナス（前年同四半期は397百万円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失３百万円、のれん償却額165百万円、売上債権の減少額202百万円、暗号資産の増加額71百万円、預り金の増加額51百万円、その他72百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは612百万円のプラス（前年同四半期は91百万円のマイナス）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入159百万円、貸付による支出116百万円、投資有価証券の売却による収入572百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円のマイナス（前年同四半期は389百万円のプラス）となりました。これは主に、短期借入金の増加額22百万円、長期借入金の返済による支出26百万円によるものであります。

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの連結業績予想につきましては、2022年12月14日の「2022年10月期決算短信」で公表した通期連結業績予想から変更はありません。

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
暗号資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

6

当第２四半期連結会計期間(2023年４月30日)

1,169,098
382,941
1,084,346
173,4362,809,822

1,592,938
180,063
1,092,740
186,930
3,052,672

4,791

4,293

1,966
2,127,796
1,694
2,131,457

3,118
1,961,873
1,694
1,966,686

1,358,684
72,37867,091
1,498,154
3,634,403
6,444,226

879,894
108,890
68,106
1,056,891
3,027,871
6,080,543

53,80230,00057,42860,476
11,366
2,975
68,197284,245

35,59652,99956,928
10,717
10,766
3,481
41,916
212,405

221,40788,276
2,113
311,796
596,042

192,943
40,607
1,934
235,485
447,890

50,0004,855,326
731,971△12,8135,624,484

50,0004,855,326
707,728△12,834
5,600,220

196,184
196,184
27,514△1,455△1,45533,888

純資産合計
負債純資産合計

5,848,183
6,444,226

7

5,632,652
6,080,543

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
補助金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
暗号資産評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
834,303
460,064
374,238(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
235,818
295,304△59,486

23,96044,895
1,433
9,892
4,590
468
9,460
28,06553,486
100,594
276,847
97,391

34,18332,767
813
8,201
117
405
4,186
26,051
165,923
63,719336,370△395,856

2,511
2,038
4,124
2,500
―
1,432
12,606

447
2,038
2,493
1,250
551
2,088
8,869

1,205
80
1,591
3,442
216
6,536
103,461

1,250
―
―
―
―
1,250
△388,238―
359,305
24,600383,905

394,277――
394,277

199
―
199

―
9,607
9,607

487,166△3,567

20,93011,77832,709454,457

11,113
9,562
20,676△24,2438

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

454,457

9△24,243

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
454,457(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)△24,243

127,969
127,969
582,426△197,640△197,640△221,883

582,426―△221,883―

10

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

487,166△3,567

16,05053,486―△24,600△359,305
―
△84
3,526
△93,686
121,679△450,729△48,655
37,116299,123△449,382△408,291
4,550△1,205△2,1029,472△397,576

1,535
165,923
9,607――△394,277――
202,878△18,206△71,991―
505
51,742△72,569△128,419
2,485△1,250△60,476
2,474△185,185――△40,000―△55,657
3,923△91,734△1,707
159,000△116,000
572,627―△1,230612,690―△32,659
422,412△30△38389,683―△99,627
1,692,245
55,1391,647,757

22,999△26,642――△21△3,664―
423,839
1,169,098―
1,592,938

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）
債務免除益
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）暗号資産売却損益（△は益）暗号資産評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
暗号資産の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年４月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社として、チューリンガム株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行い、資本準備金が1,791百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が3,517百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2022年11月１日 至2023年４月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて）
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社及び株
式会社web3テクノロジーズは、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報

12

告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ブロックチェ
ーンサービス
事業

報告セグメント
システムエン
インキュベー
ジニアリングション事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

215,974

471,696

146,632

834,303―

834,303

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,73527,816

62,347

117,900△117,900―

計

243,710499,513208,980

952,203△117,900

834,30346,08828,457

146,631

221,177△123,785

97,391セグメント利益（注）セグメント利益の調整額△123,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前第２四半期連結会計期間において、チューリンガム株式を株式交換により取得し、連結の範囲含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ブロックチェーンサービス事業」のセグメント資産が2,733,556千円増加
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「ブロックチェーンサービス事業」のセグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間に当社とチューリンガ
ム株式会社は、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結会計期間において、2,136,297千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

13

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年11月１日

至2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ブロックチェ
ーンサービス
事業

報告セグメント
システムエン
インキュベー
ジニアリングション事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

56,308300,559△121,049

235,818―

235,818

セグメント間の内部売上高又は振替高――

21,60021,600△21,600―

56,308300,559△99,449

257,418△21,600

235,818

計セグメント利益又はセグメント損失△189,433
16,528△121,087△293,991△101,865△395,856（△）（注）セグメント利益の調整額△101,865千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

14

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業ン事業

合計

コンサルティング

200,924――

200,924

システム受託開発

9,272

16,108―25,381

SES事業

5,040

254,614―259,654

法人向け学習管理システム―

96,964―96,964

コンテンツ・製品販売

54

78,197―

78,251

その他

683

25,811

34

26,529215,974

471,69634

687,705――

146,597

146,597

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
215,974
471,696
146,632
834,303（注）その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業ン事業

合計

コンサルティング

26,350――26,350

システム受託開発

28,5388,251―

36,789

SES事業―

263,355―

263,355

その他

1,420

28,953

4,526

34,900

顧客との契約から生じる収益

56,308300,559

4,526

361,395――△125,576△125,576

その他の収益外部顧客への売上高
56,308300,559△121,049
235,818（注）その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

15