特集 学生のための内部質保証

何のため？ ど う 進める？

内 部 質 保 証 の実 質 化 Ｑ

運用（Ｄ）
・点検（Ｃ）

日本高等教育評価機構

高等教育機関が、自らの責任で自学の諸活動について
点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、これによって、
その質を自ら保証することを指す【 図表 3 】内 部質保証に関連する諸活動の整 理

建学の精神や教育理念の実現に向かって自らの責任で諸活動の点検・評価を行い、これを教育研究の改善に結びつけていく

教学マネジメント

ＤＰに向けて、学生が到達度を確認しながら学びを進め、それが教育目的を達成するために寄与しているのかを組織として管理する営み（≒教育の内部質保証）。そのものが機能しているかを点検・評価し、課題点等があれば改善に繋げる

自己点検・評価

定期的に自学の実態を把握し、課題や長所を見つける。質保証の手段

認証評価

第三者評価（外部質保証）。大学評価基準に適合しているか、大学が、文部科学大臣が認証した評価機関から7年以内に1回受ける

説明責任

内部質保証

＆

Ａ
この「自ら」の部分が「内部」、「証明」の部分が「保証」に当たる。
具体的に言うと「大学が自ら定めた教育目標の達成実態を把握し、ていくこと」。「内部」
質保証なので、課題があれば打ち手を考え改善し大学自身の主体性が前提となる。

内部質保証とは
何 か？
A 大学自身が定義する

義【図表１】をまとめると、内部学校教育法や認証評価機関の定ての質保証の対象や範囲の捉え方

どをふまえながらも、自学にとっなのは、認証評価の定義や基準な

つまり、実質化のために最も重要

こ と が 実 質 化の第一歩

質保証の「質」とは、研究や社会と定義、そしてそれに基づくしくのため、自律的・組織的・計画的貢献も含めた大学の諸活動全般にが主題だ。本特集でも、「教育のに行う根本的な営み。学生の諸活みの構築だ。逆にそれなしでは法

内部質保証」に焦点を当てたい。
動も含む全般が対象」（京都産業なる。ただ、中央教育審議会では、その観点に立てば、重視すべき

大学）、「学生のＤＰ達成度を定量議論の出発点からまとめに至るま「質」は、「学位の質」だ。大学は、的に可視化して、強みや課題を発「大学の魅力創出や学生の成長

学生に授与する学位の通用性、す

見し、次の改善・強化につなげる

令順守までで終わってしまう。

なわち教育の質と、学位を授与すしくみ。内部とは、法人本部を含で、「学位プログラム単位の教育」

る人材の質が一定以上であること

む大学の構成員（教員、事務職員、

A 大 学 が 生 き 残るた め

何のために行う？

Q3

を自ら証明しなければならない。

学生）で、ＰＤＣＡの実施母体。
Ｃには学外者の参画が必要」
（摂南
大学）
、
「大学の教育・研究力を、学生に十分な形で提供するための自律的な取り組み」（長崎国際大学）。取材した大学の考えの例だ。

「少子化時代に大学が生き残るための方策。学生の成長のためには、大学が共に成長し続けることが重要で、そのために必要」（星槎道都大学）、「社会の中で自学が人材育成機関としての機能を果たす。大学には、税金が原資の補助の実態を社会に公表する責務を指は、プロセスや課題も含めて、そ証評価」だ【図表３】。
「説明責任」

手段が「自己点検・評価」や「認が機能しているか否かを確認するじだと解釈できる。そして、それれば、教学マネジメントとほぼ同ント」だ。教育の内部質保証に限て管理する営みが「教学マネジメめに寄与しているのかを組織としめ、それが教育目的を達成するたて到達度を確認しながら学びを進標）がＤＰで、学生がそこに向け能力等を明文化したもの（学修目ら養成する人材像を定め、必要な現だ【図表２】。建学の精神等かは、大学が掲げる理念・目的の実

内部質保証が最終的にめざすの。
セｉ キャリア木村氏）

スの作成が楽になる等」（ベネッ

やＦＤの開催の簡素化や、シラバ

えば、自己点検・評価報告書作成

報やデータ活用の幅が広がる。例

しくみの中に組み込むことで、「情いたことを整理し、内部質保証のだ。各所でバラバラに取り組んでなメリットを訴えることも効果的

員の取り組みの効率化など、身近活動を促すためには、関わる教職用したい。ただし現場の主体的な（広島市立大学山咲氏）として活

うためのマネジメントのしくみ」

管理』、そして『資源配分』を行成に必要な『実態把握』と『進捗で執行部は「大学の中期計画の達が本質的な回答となる。そのうえ

ように、自学が「生き残るため」に必要」（京都産業大学）というしていることを証明し続けるため金などが交付されているからだ。

A 内 部 質 保 証の手 段

自己点検・評価
等 と の 関 係 は？

Q2

＊山咲博昭、荒木俊博「日本の大学における内部質保証システム類型化の試み」（2020年）掲載の図表に編集部にて中央教育審議会
大学分科会質保証システム部会「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」（2022年）の内容を加えた

Q1

その目的を「 学生の成長 」にシフトし、機能させるために必要なことは何か。大学や識者の声を交え、疑問に答える。

会

大学が継続的に、自ら教育研究活動等の点検及び評価を行い、その結果を改善につなげることにより、教育研究
活動等の質を維持し向上を図ること

社

大学改革支援・学位授与機構内容

大学基準協会＊山咲博昭氏作成の図を編集部で一部加工

ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育、学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・継続的プロセスのこと

仕組みづくり（Ｐ）

大学が自らの教育理念・目標を踏まえ、策定・公表する３つのポリシーに基づき、当該３つのポリシーにおける学修目標の達成に学生を導くべく、必要な教育環境・教育体
制を十全に整えているか否か、実際の学修成果の状況や学生の声、
ステークホルダーからの要請等を踏まえて大学自らが点検・評価し、課題を抽出し、自律的に教育課
程や指導方法を改善していく仕組み（内部質保証）内 部 質 保 証 と は 何 か？

内部質保証（≒教学マネジメント）

中央教育審議会
大学分科会
質保証システム部会「審議まとめ」

活動（第110条第２項細目省令）

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること※認証評価機関が認証評価すべき項目の一つとしての
規定

学校教育法

改善（Ａ）

内部質保証の定義
機関、法令等

建学の理念・
教育研究上の目的

No.305 6No.3057【 図表1 】各 機 関 等による内 部 質 保 証 の 定 義【 図表 2 】内 部質保証がめざすゴ ール

取材・文／児山雄介、本間学－

特集 学生のための内部質保証

文 科 省に聞く！

大学設置基準の見直しの背景には、学部・研究科の枠を越えた学位プログラム中心の教育を定着させ、組織として内部質保証に取り組んでもらいたいという考えがあります。例えば、「基幹教員」は、教員個人だけで教育するのではなく、学位プログラムに対して、大学が適切な教員をアサインしていくというのが本質的な考え方です。これにより、１人の教員が複数のプログラムに参画したり、自学の教員だ
けではできない教育プログラムを、他大学から新たに人を招いて実現したりできるようにしています。
また、教育を“組織的に”行うのも今回の改正のポイントです。学生の成長を最大化するために、授業担当教員の指導計画の下でTAや SAも加えて、チームで授業を運営できるようになりました。さらに、
これまでバラバラだった教職協働に関する規定も、
教員、職員が一体となって教育・研究にあたるよう
整理・見直しを行っています。
今回の改正は1991年の大学設置基準の大綱化で示された「多様な教育の実現」の延長線上にあり、大学ごとにもっと自由な教育を実施することを後押しするものです。それはつまり、自学の教育の質を自分で決めていくことであるとも言えます。

内部質保証は大学自らが主体的に取り組んでこそ機能する
内部質保証に関して言えば、大学は絶えず自学の教育の質を点検・評価し、社会に対してその結果を示していかなければなりません。大学が社会に自らの価値を示していくためにこそ大学の内部質保証は必要ですが、もし「認証評価対応のために内部設 置 基 準の見 直 し は 質 保 証 にど う 影 響 す る？

主 体 的 な 質 保 証 に よ り 多 様 な 教 育 の 実 現へ̶̶

学位プログラムを中心とした組織的な教育への期待

柿澤 雄二

事前規制

チェック方法設置認可審査FD・SD、情報公開などのさまざまな事柄について求められる最低限に取り組めばよい、他大学と同程度改正点ですませればよいなどの考えで、個別に対応しているとすれば、本来その取り組みの成果を享受するべき学生や社会には還元されません。大学の組織マネジ

事後チェック▶大学設置基準の改正▶改正点なし設置認可の基準の改正／教育課程の不断の見直し明示／教職協働の規定／専任教員の見直し／多様な授業期間／単位の計算方法の廃止／卒業要件の柔軟化／教育課程等に係る特例制度／施設・設備の整備の規制緩和 など
※詳細は下記【図表５】参照※現状は、設置計画履行状況等調査委員会が、設置計画の履行状況等について、「 書面調
査 」および必要に応じて「 面接調 査 」または「 実 地 調 査 」を実施。調査結果を大学設置・学校
法 人 審 議 会に報 告し、審 議 会
において審議。その結果、指摘事項がある場合は大学に通知、公表

取り組みを行う学部があれば、その成果を他学部の改善につなげ、それらを社会に発信していく。認証
そのプロセスや評価結果を教育の改善に生かすこと
摯に取り組むことこそが、少子化が進み、経営環境が厳しくなる中で、大学が社会の信任を得て生き残るためのすべではないでしょうか。
今、教育行政は「不確実性の高い社会において、自ら考え行動する人間を育成する」という方向に動いています。教育を提供する側の大学が受け身では教育課程の見直し

明示なし

3つのポリシーに基づき教育課程を編成し、自己点検・評価、認証評価の結果を踏まえた「不断の見直し」が求められることを規定

教職の役割、協働別々に規定

教員と職員からなる教育研究実施組織を設ける規定（授業だけでなく課外活動を含む厚生補導に教員・職員が 教職協働で関わるしくみの整備 ）専任教員の見直し

１つの大学に限って教育研究に従事する「専任教員」

教育課程編成等に責任を担う「 基幹教員 」（ 複数大学・学部兼務可）

授業期間

原則10週（3学期制）と15週（2学期制）
を例示

8週（4学期制）、10週（3学期制）、15週（2学期制）
を並列で例示、教育効果（短期集中で深い学びの実現など）の観点から多様な授業期間を設定可能に単位の計算方法「講義及び演習」と「実験、実習及び実技」に分けた基準、「 試験の上単位を与える」規定

いずれも廃止、柔軟な授業科目設定、多様な学修評価方法で単位を与えることを明確化

授業運営

専任教員が担当することのみ規定

TAやSAも加わりチームで授業を運営できることを明示、
および TAやSA等に対する研修を義務付け

卒業要件

修業年限は「おおむね4年」「厳密に4年間の在籍」を求めるものではないことを明確化（早期卒業等で海外の大学院進学などがしやすくなる）

教育課程等に係る特例制度なし

内部質保証等の体制が機能していることを前提とした特例制度新設

施設・設備の整備

運動場・体育館の設置
校地（空地）の役割が不明確
紙の図書想定の図書館規定

運動場などは「必要に応じて設ける」規制緩和
校地を「交流の場」として役割を明確化
図書館は電子ジャーナル等も整備対象 、閲覧室等の整備の規定削除

設置認可の基準の一部改正「申請する年度から過去４年間の平均入学
定員超過率」による審査基準「申請する年度の収容定員超過率」への変更（弾力的な定員が管理可能に）、「収容定員充足率５割以下の学部があれば不認可」を追加

なく、質保証は「自学の学生のために取り組むべきもの」という強い意識で取り組んでほしいと思います。
現在、高等教育は、コロナ禍による留学生の送り出し、受け入れの減少への対応といった国際化に伴＊２
う課題や、政府の「教育未来創造会議」
や産業界からの提言＊３で指摘される「出口の質保証」の確立等、多様な課題や要望に直面しています。これらに応えていくには、社会に対して DP に合致する学生がきちんと育てられていることを積極的に示していく
た取り組みにつながっていくことを期待しています。

▶「教学マネジメント指針」
を踏
まえ、認証評価において大学の情報公表の取組状況を確認▶「 大 学 入 学 者 選 抜に関すること」等を学校教育法施行規則に規定する各大学が公表すべき項目に追加 等

改正後

改正前

が本来求められていると考えれば、内部質保証に真があるとしたら、それ自体が問題です。自己点検、▶内部 質 保 証について、自己点検評価結果による改善を評価し公表する形へと充実▶ 学 修 成 果の把 握・評 価や、
研究環境整備・支援状況の大学評価基準への追加▶内部質保証の体制・取組が特に優れた大学への次回評価の弾力的措置▶法令適合性等について適切な情報公表を行っている大学への法令適合性等に関する評価項目
や評価手法の簡素化などの措置▶不適合の大学の受審期間を短縮化 等【 図表5 】大 学 設 置 基 準 の 主な見 直し事 項（ 2022年 10月 1日～ ）評価も適合を得ればよいというものではありません。

必要があります。大学設置基準等の改正も、そうし

情報公表

設置計画履行状況等調査（AC） 認証評価（第三者評価） 大学による社会への情報公表

メントの中核として内部質保証に取り組み、進んだ

質保証に取り組まねばならない」と捉えている大学

Q4

質保証をめぐる政 策 動 向 は？

A 大 学 自 身の主 体 性 、

自 律 性 を 求 む 質 保 証へ

日本の質保証システムは主に、大学として最低限の水準を満たしていることを保証する「事前規制」（大学設置基準、設置認可審査）、

恒常的な大学の質を保証する「事後チェック」（設置計画履行状況等調査、認証評価制度）、社会に対して説明責任を果たす「情報公表」で成り立っている。

こうした質保証システムを、時代の変化に対応したものへと充実させるべく、中教審大学分科会質＊1

保証システム部会が審議を重ね、その内容を本年３月に「審議まとめ」として取りまとめた。特に、10

大学設置基準は全面的に見直され、本年 月より施行された【図表５】。

大きな方向性としては、学修者

31

本位の多様な大学教育の実現に向けて、昭和 年に決められた設置基準を時代の変化に対応させるとともに、一層の規制緩和がなされた。このように大学の自由度が高まることで、その質保証も大学自身の裁量に委ねられ、主体性、自律性が強く求められることになる。事 実、「審 議 ま と め」で は、

認証評価制度について、「学修成果の把握・評価や、研究環境の整備、支援状況の大学評価基準への追加」「優れた内部質保証の体制・取組と認定された大学に対する、評価の簡素化」「不適合の大学の受審期間の短縮」などの方向性が示された。現在、認証評価機関で検討が進んでいる。自学が受審する評価機関の動向を注視したい。

設置基準の各見直し事項が内部質保証に与える主な影響を見ていこう。新たに規定された「教育課程の不断の見直し」は、7年に1度の認証評価対応ではなく、ルーティンワークとして取り組むこと、「教職協働」の規定化は、文字通り職員も参画した教職協働でのしくみづくりを求めている。

「専任教員」から複数の大学・学部で兼務可の「基幹教員」への改正は、その結果、誰を基幹教員にするかだけでなく、教育課程編

成の会議体の運営方法など、質保証の観点から組織運営そのものを見直す必要が生じる。

新設の「教育課程等に係る特例制度」が適用されるには、内部質保証体制の確立、積極的な情報公表などが条件となっている。

No.305タイミング

かきざわゆうじ●2001年文部科学省入省。文化庁、科学技術・学術戦略官、岐阜県教育委員会、スポーツ庁などを経て、2022年より現職。

＊2「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」教育未来創造会議第一次提言（2022年５月10日）＊3 経団連提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進-主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて-」（2022年１月18日）

9【 図表4 】大 学 設 置 基 準による質 保 証 のしくみとそ の 主な改 正 点

文部科学省
高等教育局企画官（併）
高等教育企画課高等教育政策室長＊1「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」No.305 8

特集 学生のための内部質保証

大学基準協会

改善指摘事項の件数

日本高等教育評価機構

2021年度受審校数

2021年度受審校数

大学：49校（適合49校）、追評価申請1校（不適合1校）大学：56校（適合55校

基準2「内部質保証」で「改善課題」を付された校数

短期大学：７校（適合7校）

大学：20校基準６「内部質保証」で「改善を要する点」を指摘された校数

基準2「内部質保証」で「是正勧告」を付された校数

大学：17校短期大学：１校【関東学院大学】【長崎国際大学】

教育研究組織の改善・向上の取組みを推進する仕組みとして、自己点検・評価の結果に基づき、全学及び各学 部・研 究 科の優れた取 組みを一 覧 化した「ＧＰリスト」、課題を一覧化した「タスクリスト」を作成し、全学で共有・管理することによって、各教育研究組織の事業
計画等の改善・向上に向けた取組みの確実な実施を支援している。留学生の増加、「 ディプロマ・チャート」の開発、志願者数の継続的増加と入学者の成績向上、
内部質保証システムの整備などの一定の成果を上げている。この仕組みは、
自己点検・評価の結果を可視化
して事業計画にフィードバックすることの実効性を高めるのに有益であり、評価できる

内部質保証の推進のため、2018年 2 月に「長崎国際大学 内部
質保証の基本方針」を定め、継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、大学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進していることは評価できる。
『内部質保証の基本方針』
1. 自己点検・評価を基にした改革・改善による内部質保証
2. 内部質保証の責任と役割
3. 計画と評価を連動させた内部質保証
4. 機関別認証評価や薬学教育評価等の第三者評価
による内部質保証の実質化
5. 教育研究情報の適切な把握と特色や傾向の分析・公表
6. 内部質保証システムの検証方針を基にPDCAを循環させ、大学の改善・改革を着実に推進している

６－１．
内部質保証の組織体制① 内 部 質 保 証のための組 織の整 備 、責 任 体 制
の確立

基準２－１
【重点評価項目】内部質保 証に係る体 制が明 確に規定されていること

1学部あたり：
350,000円

基準２－２【重点評価項目】内部質保 証のための手 順が 明確に規定されていること
基準２－３【重点評価項目】内部質保 証が 有 効に機 能して
いること
基準２－４
教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての 適 切 性 等 に関する検 証が 行われる仕組みを有していること

ハ教育課程に関すること。

基準Ⅰ-C-1
自己 点 検・評 価 活 動 等の実施体制を確立し、内部 質 保 証に取り組んでいる。

ニ施 設 及び 設 備に関すること。

基準Ⅰ-C-2
教育の質を保証している。

イ教 育 研 究 上 の 基 本となる組織に関すること。
ロ教員組織に関すること。

ホ事務組織に関すること。
ヘ 卒 業の認 定に関する
方 針 、教 育 課 程 の 編
成 及 び 実 施 に 関する
方 針 並びに入 学 者の受 入れに 関 する方 針に関すること。
ト 教 育 研 究 活 動 等の状
況に係る情 報 の 公 表
に関すること。
チ教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。

の機能性

基準２－５
組 織 的 に、教 員の 質 及リ財務に関すること。
び教育研究活動を支援
又は補 助する者 の 質を ヌイからリまでに掲げるもののほか、教育研究活確保し、さらにその維持、動等に関すること。
向上を図っていること（1）
基本費用 1大学：
2,000,000円

基本費用：
3，
762,000円（2）
1学部あたり：
500,000円

１学部・１研究科当たり：660,000円（3）
1研究科あたり：
250,000円

1研究科あたり：
350,000円

大学教育質保証・ 大学・短期大学
評価センター
基準協会（4）
実地調査に関わる経費の一部（宿泊費、会議の会場費、昼食代等）【会員】
大学基本額：
1,600,000円

【会員】
基本：
1,800,000円

１学部あたり：
350,000円

1学部あたり：
400,000円

１研究科あたり：
200,000円

1研究科あたり：
200,000円【非会員】
大学基本額：
3,500,000円【非会員】
会員の額に7年分の会費相当額を加算した額

１学部あたり：
600,000円
１研究科あたり：
400,000円

前年度11月 申請

前年度7月 申請

前年度9月 申請

前年度11月 申請

前年度7月 申請

実施年度4月 資料提出

実施年度6月 資料提出

実施年度6月 資料提出

実施年度5月 資料提出

実施年度6月 資料提出

実施年度4～10月
書面・実地調査

実施年度7～11月
書面・実地調査

実施年度7～1月
書面・実地調査

実施年度6～1月
書面・実地調査

実施年度8～10月
書面・実地調査

実施年度3月
結果通知・公表

実施年度3月
結果通知・公表

実施年度3月
結果通知・公表

実施年度3月
結果通知・公表

実施年度3月
結果通知・公表

Q5

A しくみは整っている がP D C A 機 能 に課 題

認証評価では、内部質保証の一層の充実が求められ、第３サイクルにて評価項目に盛り込まれている【図表６】。ここでは、大学基準協会、日本高等教育評価機構の指摘事項から課題を探っていく。

評価結果を見ると、共通していたのは、質保証の体制は整備されているが機能は十分ではないケー

スがあること【図表７】。
「内部質保証の主体組織と、教務委員会といった関連組織の役割分担が不明

確」「現場での改善活動と規定が不一致」などだ。
「全体」
「学位プ

ログラム」
「授業」の各階層において、点検する組織、改善指示を出す人、次のアクションへのつなげ方が整理できていない大学も少一方、内部質保証の項目で長所なくないと言う。

がついた大学には、「ＧＰリストやタスクリストなど自己点検・評価の結果を可視化し、事業計画にフィードバック」（関東学院大学）や、「内部質保証の基本方針を定め、自己点検・評価の結果に基づいたPDCAサイクルを徹底」（長

崎国際大学）など、実効性を高める工夫がある。評価機関が公表する他大学の評価結果を分析し、自学のしくみに反映させるとよい。

認証評価の受審には費用もマン

パワーも時間もかかる【図表6】。

認証評価のクリアだけを目的とするのではもったいない。客観的に自学のありようが確認できる認証

評価を、改善・改革のチャンスと捉え、積極的に活用したい。

担当者の知識向上が課題の大学には、評価機関を活用して知識を深めることがお勧めだ。大学基準協会では事務局による個別説明対象とした「スタディー・プログ（スタッフ派遣）や、正会員校をラム」を年２回、実施。日本高等教育評価機構では、結果確定後に、指摘事項について事務局が解説する事後相談を設けている。

また、評価機関に研修員として認 証 評 価 で 多い
指 摘 事 項 は？

＊ 各評価機関の公表情報を基に編集部にてまとめ

職員を派遣するのも一つの方法だ。他大学の評価によって大学全体を見る経験ができ、人脈もつくれるという利点がある。長崎国際大学は、職員を積極的に評価機関の研修会に参加させるほか、評価員として登録。評価の基準、観点を学び、自学の自己点検・評価に生かしているという。

No.305

大学改革支援・学位授与機構６－２．
内 部 質 保 証のための自己点検・評価① 内 部 質 保 証のための
自主的・自律的な自己点④ 教 育 研 究 活 動 、自己検・評価の実施とその結点 検・評 価 結 果 、財 務 、 果の共有
その他の諸 活 動の状 況②IR(Institutional
等を適切に公表し、社会
Research)などを活用しに対する説 明 責 任を果た十 分な調 査・データのたしているか。
収集と分析⑤内部質保証システムの ６－３．
適 切 性について定 期 的
内部質保証の機能性に点検・評価を行っている① 内 部 質 保 証のためのか。また、その結果をもと 学部、学科、研究科等とに改善・向上に向けた取大学全体の PDC A サイ
り組みを行っているか。
クルの仕組みの確立とそ【非会員】
会員の額に5年分の会費相当額を加算した額＊ 各評価機関の公表情報を基に編集部にてまとめ

11

日本高等教育評価機構③ 方針及び手続に基づ
き、内部質保証システムは有効に機能しているか。

【会員】
1大学：
2,000,000円

期間▶法人、学長、教授会、委員会組織等の権限、関係の明確化が必要▶規程と実態の齟齬に関しては、十分な法令の知識を持っている職員が少ないことに起因している。同機構では、フォローアップとして、評価終了後、指摘されたことについて解説する場を設けており、これを活用することを推奨している

費用▶「 大学レベル」「 学位プログラムレベル」「 授業レベル」の階層に対して全学組織や学部、自己点検・評価
組織・内部質保証を推進する組織がどう関わるのか、誰が改善計画を検討し、指示を出し、学内に浸透させて次のアクションにつなげるのかを整理する▶内部質保証に関わる各組織の規模や権限、役割分担の見直しを行う▶学生の学習効果の把握とその結果を活用した教育の改
善・向上と内部質保証推進組織のもとで行うよう設計する

指摘事項への対応法

長所の例②内部質保証の推進に
責 任を負う全 学 的な体制を整備しているか。

▶「内部質保証の体制」はできている一方で、「 質保証の機能性」で指摘が多い▶これまでの慣例で内部質保証に取り組んでいるケースが多く、規定・規則と整合すると食い違いが生じる。一方、法改正に規定・規則の改定が追い付いていないことも影響▶内部質保証の項目で不適合になった大学は、組織的な分析・改善の実施においてマネジメントがなされていなかった。知識不足も要因の一つ▶内部質保証の推進組織は整備されているが、機能の有効性に課題がある大学が多い▶自己点検・評価を踏まえた改善が、現場レベルで行われているが、組織的なマネジメントがなされていない▶同じような委員会組織が２つあって、役割分担が明確でない。規定上でも権限が示されていないなど

主な指 摘 事 項

① 内 部 質 保 証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

不適合1校）

内 部 質 保 証 評 価 基 準・項 目

大学：7校

大学基準協会

現 状の課 題 は 何 か？

【 図表６】各 評 価 機 関 の 内 部 質 保 証 の 評 価 基 準・項目等【 図表７】認証評価における指摘事項と長所
認証評価における指摘事項と長所のの 例（ 2 0 2 1 年 度 ）No.305 10学 習 者の視 点に 立った 自 己 点 検・評 価 を大学基準協会証、改善・向上を一連の流れと捉質化」は、学生が身に付ける能力求められる人材像が変化し、学部えます。これまでは内部質保証を、

ネジメントがより重要になってい内部質保証の重要な要素にあたの垣根を越えた教育が求められる教育方法や成績評価といった教育

自 己 点 検・評 価の目 的 はる自己点検・評価については、各ようになるからです。学生の将来者側の視点にしていましたが、次を明確にしたうえでの教育の実大学が自覚的、主体的に取り組むのために、どのような学位プログラ
期は学生の学習の側面から質保証

き ま す。近 年、グ ロ ー バ ル 化 や姿勢が不可欠です。もともと自己ムを設計し、どう運用していくのに必要な項目を明示したいと考え

施、達成度把握、教育システム検点検・評価は、大学設置基準が大か。学修状況をどう点検し、どうAI技術の発展等もあって社会で綱化された1991年に、各大学
改善につなげていくのか。各大学

各 大 学の多 様 な 発 展が掲げる理念に沿って、それぞれ有効性・達成度を重視する評価」
また、評価方法では、中教審のの結果を基準作りに反映します。

２つ目は、「大学の取り組みのです。制度自体があるかどうかでの創意工夫が求められるでしょう。

第４サ イ クルで は「審議まとめ」で言及されていた報告書を見ても、現状の事実しかつの方針を立てています。

す。評価の内容面では、大きく３本的な方向性の検討に入っていま

当協会では、第4サイクルの基透しました。当協会でも、オンラ

年で、一気にオンライン教育が浸向をふまえた評価」です。ここ数３つ目は「オンライン教育の動

新しい方針は、2023年秋ごろ

的の実現を後押ししていきます。

討 、評価を通じて大学の理念・目り組む特色ある教育の評価も検を取り入れた評価や、各大学が取自己点検のしくみが必要です。

たように、学修者本位の教育の質「審議まとめ」でも指摘されてい質保証システム部会が示したか」をきちんと理解するよう、各学べば何ができるようになるの

つまり「この学部・学科で４年間もとより、学生本人が学修成果、べきでしょう。

準、点検・評価のしくみをつくる

会状況の変化を考慮に入れた水は変わっていきます。こうした社社会で必要とされる知識やスキル

毎年同じであるとは限りません。

ものでもあります。第４サイクル

た部分を探し、発展を促すためのであると同時に、その大学の優れは、不十分な部分を指摘するもの

公表する予定です。当機構の評価

2023年度には一定の方向性をフ ォ ロ ー ア ッ プ も 検 討 し ま す。

負担軽減を図ります。オンライン保証を実現するためには、内部質
大学は、学生に伝わる形で説明しまた、自己点検・評価、報告書

でも、大学の向上のヒントとなる

るには、目的、つまり〝大学とし保証のしくみに学生が参画する必ているでしょうか。入学１年後にづくりを毎年度、実施する大学もような評価を実現していきます。

公表しても、一般の人は理解でき要があると考えます。海外の大学

どのような力が身に付いているのありますが、もし、点検作業に時

点 検・評 価の結 果 をではよりよい教育のために学生のか、卒業時にどのような姿になっ間を取られ、改善計画にまで手が活用も一つの方法かもしれませ

声を取り入れる動きが見られまているのか。理解が難しい３つの回らないのであれば本末転倒でてめざすべき水準〞を明確にしてす。日本の大学教員は、「学生は

ポ リ シ ー の 文 章 を 基 に、ル ーブ

す。重要な点検項目は毎年チェッないはずです。わかりやすい報告未熟だ」と考えがちですが、しっリックやカリキュラムツリーを整ん。評 価 結 果 の 活 用 と 新 た な

かりした考えを持つ学生はたくさ

備しても、学生が理解できなけれクするが、ほかの分野・観点は２、おく必要があります。その水準はんいます。自己点検・評価委員会

ば、それは「学修者本位」とは言書にする工夫は欠かせません。

に学生が参加するなど、関与する

３年のサイクルにするなど、自学基準を見直すとともに、効率化や基準の検討に入っています。評価

第４サイクルに向けて、新しいを考えてみましょう。

に合った効率的かつ効果的な方法

えないでしょう。

自己点検・評価の実効性を高め改善に力を注ぐ

点 検の負 担 を 減 ら し場を設け、意見交換の機会を持つべきでしょう。
その第一歩として、自己点検・評価の結果を学生に周知することが求められます。そもそも学生が読んでわからない報告書を社会に

日本高等教育評価機構
自 己 点 検・評 価 に も 学 生の参 画・関 与 を

伊藤 敏弘

いとうとしひろ●日本私立大学
協会、同協会附置私学高等教育研究所主任などを経て、2005年日
本高等教育評価機構入職。評価
事業部長、評価研究部長を務め、2020年から現職。

撮影／亀井宏昭
取材・文／本間学＊「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」ています。

が多様に発展していくために制度
今でも、「法令で要請されているはなく、「学生や教職員のために化されたものでした。 年経ったから」といった受け身の大学が少ように、評価の簡素化についても記載していない大学も多く見られ１つ目は「学習成果を基軸に据イン教育の効果と課題について研に説明する予定です。

検討します。加えて、学生の意見ます。結果をどう改善に結びつけえた内部質保証の重視とその実質究成果をまとめたところです。そ価に含めて見ていきます。

今後の教育の内部質保性を問う評価」です。課題の「実ていくのか。それらを明確にした証では、全学的な教学マなくありません。自己点検・評価
なっているか」という有効性も評

工藤 潤

学 習 側の視 点 を 加 え る

くどうじゅん●1988年大学基準協会入職。大学評価・研究部審査・評価系主幹、企画・調査研究系主幹、総務課長、大学評価・研究部長を経て、2012年から現職。

学 生 に 周 知 し ている か

第 4 期に向 けた課 題は？

内 部 質 保 証の実 質 化 と

認証
評価機関
に聞く
！

No.305 12No.3051330

大学基準協会
事務局長＊

日本高等教育評価機構
常務理事 事務局長

特集 学生のための内部質保証

特集 学生のための内部質保証

ど う 進 める？

【 図表 8 】実 質化しやすい内部質保証システム づくりの た め の７つ のステップ

ステップ

1

2

学長が目的や必要性を全学に発信する

3

システムを検討する
WGを立ち上げる

4

自学の実態を把握

内部質保証
システム方針を定め、しくみを整備56サイクルを回して機能するか点検し必要な改善を行う

7

属人化しないしくみや工夫

第三者評価（認証評価）
により改善につなげる

イメージ図

P
A

内部質保証

D

C
▶既存の委員会組織に任せると本来の業務優先になりがち。ワーキン
ググループ（WG）をつくったほうが、検討が早く進む（任務終了後、解散することが前提）▶WGの構成員は、学内を横断した
現場の教職員にすると、活動を進めるうちに合意形成ができ、後々の主体的な活動につながる▶法令や手続きに精通した職員も交えて教職協働で行う▶法令や国の政策上外せない「 要件」（グランドデザイン答申、教学マ
ネジメント指 針や、認 証 評 価 基 準 、
経常費補助金要件等）
をふまえているかどうかのチェックも必要▶内部質保証は教職協働でないと実現不可能なため、その観点からの
課題も把握

▶新たに、
「内部質保証委員会」などをつくるより、バラバラに行っている既存の取り組みをシステムとしてどう関連付けるかの視点で構築したほうが実質化しやすく、かつ業務が効率的になる▶学生の成長にいかに資するかを第一に、授業アンケート以外にも学生参画のプロセスを盛り込む▶システムを図式化すると、詰まりがないかチェックしやすい▶ 推 進 部 署は、学 部・研 究 科の実態に寄り添い、無理に統一せず、
ミド
ル・アップダウン・マネジメントの観点から推進したほうが実質化しやすい▶最適なシステムづくりのため、
自学のシステムを「見える化」
して第三者に示すことで、課題や長所を指摘してもらい、教職員に改善改革を促すチャンスとして活用する▶自学の内部質保証、自己点検・評価の活動と認証評価で求められる事項をひも付ける

Q
6

築を検討する組織を立ち上げる（ス テ ッ プ ２）
。既存の委員会組

織では本来の業務が優先されがちなので、現場の教職員も参加する

ワーキンググループ（WG）をつ

このWGで自学の内部質保証の何からどんな手 順 で 進 め る？

実態を把握する（ス テ ッ プ ３）。

くって検討したほうが早く、現場では内部質保証に目が向くきっか

少なくとも義務の自己点検・評価の主体的な参加につながる。法令

けは、認証評価の受審だろう。しはしているので、内部質保証体制

A 自 学 な りの目 的 やかし、それ自体が目的化してしまはすでに「ある」はず。現状把握

や経常費補助金の要件、学内の手

うと、7年に1回しか質保証が行を基に、方針を定め、しくみを整

必 要 性 の 発 信 か ら 始 める

われないことになる。よってス続きも押さえる必要があるため職

テ ッ プ 1は、学長が自学のミッ

備する（ス テ ッ プ４）。新たに委員の参画も必須。もし、関連する

ションや経営課題などの視点か員会などをつくるより、既存の組取材内容を基に、実質化しやすら、自学なりの内部質保証に取り織やルートを生かして足りない機い内部質保証構築の手順を、7つ組む意義や必要性を全学に向けて能を補うほうが実質化しやすい。

会議に職員が出席できない規定な

発 信 す る こ と。
「教 職 員 全 員 に、既存のシステムを見直す場合も、のステップにまとめた【図表8】。

重要性について情報共有会

方針や規定を実態に近づけよう。

ら、改定も必要だ。

（SD）や学長ワークショップでこのしくみの中に、学生の参画機「学生のための」内部質保証にはポイントを解説する。多くの大学

共有・研修」（摂南大学）、「ＦＤ・

19▶執行部や担当する教職員の異動にかかわらず質保証を推進するためにも、認証評価対応
ではなく、「 本来業務」（ルーティンワーク化）として位置付けられることが鍵▶評価や質保証に対応できる教職員の次世代人材育成（研修や評価機関への出向など）▶教員評価を工夫し、教員の教育改善・改革への「動機形成」
を行う

SDでグランドデザイン答申、教

. 参照）
。その
会を設けたい（P後サイクルを回して実際機能する

学マネジメント指針の読み解きなどの研修を行い、自分たちが大きか点検・改善を行い（ス テ ッ プ

No.305な流れの中にいることをマインド・認証評価機関の評価項目に沿って２年に１度自己点検・評価を実施。指摘される可能性のある事項は、その都度改善し、受審に臨む「 常に改善・向上をめざさなくては」という意識を高めることに活用する
・自己点検・評価の２年に１度の実施は大きい負担だが、5）、恒常的な内部質保証のため

長崎国際大学セット」（日本大学）というように、

・認証評価は「自学の内部質保証の取り組みについての客観的なレビューの機会」と捉える
・認証評価では「自覚しているが改善が進まない課題」
を指摘されるケースが多いため、これを外圧として、学内の改革の機運を高める

属人化を防ぐ工夫を行い（ステッ京都産業大学

繰り返し多方面から構成員に発・日々の業務で多忙な教職員は、内部質保証にまで意識が行き届かないため、認証評価への対応を、全学的な内部質保証の改革のチャンスとして捉え、「 内部質保証に取り組む意義」の学内共有の機会とする

プ6）、認証評価で客観的にチェッ

摂南大学

信、周知する努力を続けよう。

・認証評価は、外部評価の一つという位置付け。せっかく受審するなら、その評価を活用しようというスタンス
・評価結果の「改善を要する点」「参考事項」
を教学マネジメント会議で検証し、各部署での改善へとつなげる

クしてもらおう（ステップ７）。

星槎道都大学

次に、内部質保証システムの構

7【図表9】認証評価の内部質保証への組み込み方、活用の例

15▶定期的に振り返り、構築した内部質保証シ
ステムそのものを適宜修正していく
▶「学生」
「教員」
「組織」の３つで、それぞれが十分に機能しているのかチェックする▶自己点検・評価で明らかになった課題は優先
順位をつけて提示したほうが現場が取り組みや
すい「長所」
も明らかにし、▶「課題解決」だけでなくそれを伸ばす施策も加えたほうが士気が上がる

Q

認証評価を
ど う 活 用 す る？

A 客 観 的 視 点 での課 題 発 見 、 情 報 公 表 に活 用

まず、各認証評価機関が公表する他大学の評価結果は、指摘事項などから内部質保証で留意すべき点を知り、自学の参考にするのに有用だ。また、認証評価は「自学のしくみを客観的にチェックしてもらえる機会」でもある。京都産業大学は外圧として利用し、「自覚はあっても、改善が進まない課

題」に対する改革の機運を高めている。長崎国際大学のように、認証評価基準に準拠した自己点検・評価の実施により、教職員の意識を高め、認証評価で指摘される可能性のある事項はその都度改善し、いわば〝評価のルーティン化〞を図るような大学もある。

認証評価では、各大学の長所も指摘される。学内に共有し、教職員の意欲を向上させ、特色ある教認証評価の受審は、自学の活動を洗い出す作業が伴うが、可視化

育を戦略的に伸ばしていきたい。

した成果は社会への情報公表にも使える。積極的に活用しよう。

ポイント▶執行部が旗振り役になり、自学としての意思や自学の経営課題解決に内部質保証の取り組みが必要なことを示す▶１度や２度だけでなく、継続的に発信し続けること▶同時に内部質保証に関する研修を行い、現場の理解を深めるとよい

No.305 14

特集 学生のための内部質保証【図表10】各大学の内部質保証体制の例

関東学院大学星槎道都大学理 事 会・経 営 企 画 会 議

自己点検・評価運営委員会

学部長会議

大学評議会

学長

学長

研究科委員長会議

学長室・
教学系部署

P

部局長会

A

教学マネジメント会議

P

入学者選抜委員会

C

学科・センター会議

事務局各部署各学部・研究科

各部局

各事務組織

内部質保証・
ＩＲプロジェクト

内部質保証委員会

各学部・研究科

各事務組織▶学長の意思決定に関わる大学評議会、学部長会議、大学院研究科委員長会議のもと、大学自己点検・評価委員会
を全学内部質保証統括組織として設置し、教学マネジメント
委員会および入学者選抜委員会を全学内部質保証関連組織として位置付けている▶全学自己点検・評価運営委員会の主導で行った自己点検・評価の結果を、学長、副学長、各学部長・セン
ター部長（教員）、事務局長等による「部局長会」が確認する流れ。この部局長会の下に「教学マネジメント会
議」
を設置。会議での検証や改善策の検討内容をふまえ、部局長会が全学に教育改善等を指示・推進していく▶教学マネジメント会議の事務局は、学長室と教学系の部署が連携して務め、内部質保証推進のエンジンとなる▶学長が委員長を務める「評価委員会」
を中心に推進▶改善・改革につなげる学長の意思決定を補佐するため4人の副学長および事務局長等をメンバーとする大学戦略会議を設置▶各学部から教学運営の実務を担う教員を集め、ワーキングチームを組織。学長が具体的な指示を出すのではなく、ワーキングチーム等の下部組織に「考えさせる」体制で、PDCAを回す▶理事長直下に「内部質保証・
ＩＲプロジェクト」
を設置。具体的な分析・検討は、プロジェクト内の「内部質保証・ＩＲワーキンググループ」（ 学長付教学企画・IR担当、ＩＲ担当教員らが所属）が行う▶ワーキンググループは、内部質保証・ＩＲ担当副理事と連携して各種データ等を分析・検討。結果は理事長ら執行部を通して内部質保証委員会に伝えられた後、各部局にフィードバックされる▶これまで現場で積み上げてきた教学系の施策を整理、再構築して内部質保証の方針とPDCAサイクル図を構築した▶重要なデータや情報、課題は包み隠さず随時現場に共有し、皆で議論し解決策を探る文化・体制をつくった▶全部署の自己点検・評価結果の中から、優れた取り組みを紹介する「ＧＰリスト」、改善課題を周知する「タスクリスト」を作成し、全学的に共有する▶大学自己点検・評価委員会のメンバーを対象に、外部講師を招いた内部質保証に関する勉強会を実施▶課題や対応状況を見える化するために自己点検・評価の結果を項目ごとに〇×、色分けして共有▶学長がさまざまな機会にメッセージを発信し、「内部質保証＝学生の成長のため」という意識・文化を醸成する▶各部局の「事業報告会」、政府方針等を解説する「情報共有会」等を開催し、推進主体である教職員の意識喚起を行う▶学長主催のワークショップを月1回程度開催し、参加者は説明動画をあらかじめ視聴したうえで、当日は年齢や立場を超えて参加者同士がディスカッション
をし理 解を深めたり、新たなアイデア出しにつなげる。学生が参加する回もあり▶全教職員を対象としたSD活動としての情報共有会を年5回程度実施▶めざす「質」について学内の目線を合わせる。学長が「この時期までにこの状態をめざそう」とメッセージを発信▶不安を抱く教員には、推進者が寄り添う。学部・学科の内部質保証担当者が自信がなさそうであれば、１年目はワーキンググループが主導、２年目は学部に主導させつつ、ワーキンググループも伴走する▶高等教育政策や学外の情勢について、学外の有識者による講演・セミナーで理解、浸透を図る

Q8

A 組 織 の 役 割 を 明 確 にしは教員組織かもしれないが、そのプロセスの中で、教育行政や社会の動き、自学の学生の状況、他大学の状況などの情報を収集し、組織と組織の間の調整などを行う際

は、職員の力が必要だ。例えば、京都産業大学では、学長室（IR含む）と教学系の部署が連携して内部質保証の事務局を務めてい10

シンプルな 流 れにずばり、責任と指示系統が明確る。
【図表 】を参考にされたい。

Q9な体制だ。似たような組織や、指示系統が複数あると現場が混乱し無駄が生じる。図式化してみて、組織間の各矢印が四方八方を向いていたり、矢印の先が袋小路に

旗振り役は誰 が 担 うべき？

内部質保証の責任者であり、権なっていたりしていないかチェッ

限を持つ学長および執行部が覚悟クしてみよう。当事者である現場

併せて、実質的な議論を支えるを持って旗振り役を担おう。そのA 学長、執行部が組織（評価室、IR室、学長室、後ろ盾があればこそ、事務局や実の教職員に課題を共有↓改善↓報

教育支援室など）の参画と部署連務担当のリーダー（キーパーソン）

責 任 を 持って旗 振 り を携も求められるため、体制を見直が各部局に対し、内部質保証を推告の流れを理解しやすい、シンプ

す際は、委員会組織等を新たに設進できる。また、めざす教育の質

ルな体制が望ましい。

置するよりも、既存の組織を整理については、「不整合な箇所や課

学長がメッセージを発する際し、実態に即した形に改めるほうは、近年の教育政策の動向と学内が機能しやすい。例えば星槎道都がら推進していこう。広島市立大の状況を、客観的なデータを用い題を抽出し、その改善に向けて行

学では徐々に学部・学科主導で取て説明するほうが、構成員の理解大学では、これまでの教学系のさり組む伴走のしかたを取り入れてが得られやすい。学外の有識者をうものなので、トップはKGIといる。なお、「学位プログラムの招いた勉強会を開くのも一つの方

まざまな取り組みの集大成が内部保証を実質化するには、ある程度、法だ。第三者から見た自学の課題

なる最終のゴールを定め、推進組

学部・学科の実態をふまえたしくの指摘や改善の必要性の説明があ質保証だと解釈し、既存のものをみのカスタマイズも必要」（同大

ると、現場の教職員も自分事とし織と共有しておく」（大阪歯科大山咲氏）だ。その意味でミドル・て捉えやすく、危機意識も高まる。

整理し、しくみ化している。

アップダウン・マネジメントが望

教職員に一定の理解が浸透した学）や、「学長から全学へ『このましいだろう。摂南大学では、
トッら、ワークショップや研修を設け

教職協働の体制も必須だ。教育

プ主導で内部質保証を推進していて、実務レベルの推進を図りたい。

時 期 ま で に〇〇な 状 態 を め ざ そるが、学長のみが〝指令〞を出す

また、教育の当事者である教員について、最終的な決定を下すののではなく、課題ごとのワーキンのやる気を向上させるしくみも必Qグ グ ル ー プ が、
〝考 え、提 案 し、要だ。大阪歯科大学は、教員の取う』と到達目標を意識させる発信

行動する〞しくみを取っている。

り組みを評価に適切に反映させるを す る」（広 島 市 立 大 学 山 咲 氏）

ちなみにキーパーソンは、質保制度を設計し、教育の質向上につことも重要だ。

証についての一定の知識が当然求. ）なげている（P。関東学院大学 内の巻 き 込 み 方 は？

められるが、専門家がいなくても学は、自己点検・評価の結果から学長の旗振りは不可欠だが、一各種研修や認証評価機関への出向

学内の優れた取り組みをリスト化

方的なトップダウンでは、現場のなどを通じて育成は可能だ。もとした「GPリスト」、課題をリス

A 課 題の共 有 とより、恒常的な内部質保証のため主体的な活動にはつながらない。

にはキーパーソンが異動しても続ト化した「タスクリスト」を作成

士 気 向 上の施 策 をけられるように、業務のマニュア

し、モチベーションの向上と改善

実務レベルでは推進部署のキール化などと同時に、次世代の人材への意識共有を図っている。

パーソンが、各部局に寄り添いな育成にも取り組んでいこう。

No.30510

機 能 し や すいのはど ん な 体 制？

＊ 各大学の資料に基づき編集部で作成。体制は実際の体制図を簡略化したもの。星槎道都大学、京都産業大学、摂南大学については、P.28以降の各大学事例で詳細の体制図を掲載している

17

各センター

▶全学レベルのPDCAは、内部質保証の責任主体である「 教学マネジメント会議 」と「自己点検・評価運営委員会 」
が、設置されている。各組織レベルのPDCAサイクルは、専門委員会、事務局各部署、学科・センター会議において、検証・改善指示の検討、改善計画の作成、実行、点検・評価と実践され、教員レベルにおいては、FDを介して実施している現場を巻き込む工 夫

36【特命プロジェクト】

教育研究評議会

学部・研究科・
事務部署

ワーキングチーム

各センター

理事長

D
評価委員会

専門委員会
（教授会）

A
大学・大学院
運営会議

大学戦略会議全学自己点検・評価運営委員会

広島市立大学理事会・経営協議会

大学自己点検・評価委員会
教学マネジメント委員会

推進 組 織と役 割

摂南大学

学長
事務組織

体制 図

教学マネジメント会議

京都産業大学No.305 16

特集 学生のための内部質保証

４年生によるカリキュラム・コンサルティング＊
2019年度から、全学ＦＤを担当する教育開発センター（教員）と教育企画課（職員）が４年生に自分が受けた４年間のカリキュラムを振り返ってもらい、カリキュラムの長所と改善点をヒアリング。学生から挙がった各意見に対して賛同するかどうかも聞き、定性情報を定量化して学科・研究科にフィードバックしている。

岡山理科大学

各学部の課題に合う学生によるカリキュラム・コンサルティング
2021年度からカリキュラム・コンサルティングを実施。ヒアリング対象を４年生に限定せず、学部が抱える課題によって変えている。例えば２年次への進級に課題意識を持つある学部は２年生を集めて実施。
ＤＰの到達度よりも実態の把握を重視したほうが、学生の声を教育に還元しやすいという考えに基づく。

広島市立大学摂南大学▶自己点検・評価：毎年。各部署が実施し、結果を自己点検・評価運営委員会に報告▶報告書作成：３年に１回。毎年作成すると、報告書の作成自体が目的になってしまう。改善、改革を優先させるためにこの頻度としている▶自己点検・評価：毎年。報告書を作成しな
い年は、進捗管理シートを作成して全学で状況を把握している▶報告書作成：３年に１回。認証評価受審までの７年間を前半と後半に分け、各１回作成▶自己点検・評価：毎年。年ごとにテーマを決めて実施している▶ 報 告 書 作 成：数 年ごと。直 近では2 0 1 1
年、2016年に行い、次は2023年（予定）。その他にファクトブックを作成している

質保証の
実質化に
つなげる工夫▶アセスメントポリシーに基づく点検：これまでは認証評価機関の評価項目に沿って点検していたが、内部質保証システムを確立した
今後は、全学、各組織、教員、学生の各レベル
でアセスメントポリシーに基づく自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを実践する▶チェックシートによる課題の見える化：
文章による分厚い点検・評価報告書では、課
題が何かわかりにくいため、点 検 項目に対して、クリアした項目に○、課題がある項目に×、×の中でも早急に是正が必要な項目に色を付けるチェックシートを作成している。課題が明瞭、かつ毎年色付きの項目が減っていくので進捗がわかりやすい。これがそのまま教学マネ
ジメントになっている▶アセスメントプランに基づく点検：アセス
メントプランで定めた項目により、定量的な点検・評価を実施▶データ重視の自己点検：点検結果をグラ
フや表で掲載し、そこに簡潔な説明文をつける形にしている。課題が明瞭になり、各部署に次の行動を促しやすい

効率化の工夫▶各責任組織でルーティン化：アセスメント
ポリシー上で、評価指標項目ごとに検証し改善を行う責任組織を指定。全学組織ではなく、各組織で分散して検証、改善をルーティンで行うことにより、負担軽減を図っている▶作成作業の軽減：毎年報告書を作成すると作成そのものに意識が集中し労力もかかる
ため、３年ごとに作成。また、この前年度には、下書きとなる「ラフ案 」を作成することで作業量を平準化。今後に向けて、デジタルを活用する効率的な自己点検・評価の方法を検討中▶データの収集、まとめをルーティン化：Ｉ
Ｒセンターが 内 部 質 保 証に必 要な項目と収集・分析担当部署を決め、担当部署が日常業務として遂行。主なデータはファクトブックに収録、自己点検報告書にも転用▶教学の意思決定機関と自己点検・評価組
織を同じ構成員に：意思決定が円滑になり、事務負担も低減Q

有 効 かつ負 荷 が小 さい自 己 点 検・
評 価 の 方 法 は？

11

次は点検・評価の対象項目だ。

「自学で定めたアセスメントポリ

シーに基づいた項目を点検」（星槎道都大学）などのほか、表にはないが、関東学院大学は、学修成

果の可視化、学生支援、社会連携など、「できている／いない」に

大学では、中期計画と自己点検・

簡単には区分できないテーマにつ

内部質保証の基盤である自己点

評価を中期総合経営計画に統合。

A 項 目、作 業 等 の オ リ

検・評価の実施と結果の公表は、教学と経営資源両方のＰＤＣＡサ

いては、重点的に点検する項目を大学の義務ではあるが、その詳細

イクルを一体的に回すことで実質年度ごとに変えている。関西学院

について法的な規定はない。よっ化を図っている。なお、あえて長11

ジナル化、ルーティン化をて、効果も負担感も、やり方次第

崎国際大学のように認証評価に準拠して点検・評価を行い、内部質で大きく変わる【図表 】。
「評価

保証の浸透を図る大学も。ポイン

実態をごまかせる」「回答者ごと項目を重点課題に絞る、報告書をの観点がバラバラで再整理が必

進捗確認シート化し、内部質保証

まずは頻度。取材した大学の多要」等、課題を伴う。お勧めした

トは「主体性」である。

くは、自己点検・評価は毎年実施のしくみに組み込むといった自己するものの、報告書の作成は数年

いのはチェックシート形式だ。京点検結果の回答形式についてもに１回にとどめていた。共通する

都産業大学は点検項目に対する対点検のオリジナル性の有無で、主のは、「報告書を毎年つくると書応状況を〇×で端的に表示する形

工夫の余地がある。文章形式は「労

類作成自体が目的になり、〝作文式。解決すべき課題や取り組みの体的に内部質保証に取り組んでい化〞の要因となるから」という見進捗がわかりやすい。みんなで課力がかかる」「一目で状況や課題方だ。自己点検は、結果を活用し題を自覚し、解決に向けて取り組ることがうかがえることもある」てこそ意義がある。報告書作成頻

まざるを得ないしくみをシートにがわからない」「抽象的な表現で度の見直しは有効策の一つだ。

学は在学中、卒業時、卒業３年後（広島市立大学山咲氏）。

盛り込むことがポイントだ。

のは設問への回答にとどまることにアンケートを行い、ＤＰの内容に、毎年度必須の点検・評価項目、から、広島市立大学山咲氏は学生

点検・評価に使うデータの収集必要なデータ、点検・評価する部

ヒアリングの実施を勧める。
「生

しかし、アンケートで得られる署をあらかじめ決めておき、担当の声を聞くと思ってもみなかったや達成度について調査している。

者が日常業務として粛々とこなす

意見を拾え、学生自身も大学運営も含めて、報告作業はぜひルー

しくみが理想だ。半ば機械的にこへの参画意識が高まる」。例えばティン化したい。摂南大学のようなせる点検・評価作業より、改善

岡山理科大学は、２０１９年度から卒業者のいる全学科で学生によ50

る カリキュラム・コンサルティ

ングを実施。卒業予定者数の ％25＊

活動に労力をかけたい。

Q

あるいは、成績優秀な学生によ（人数が多い学科は ％）を目標

る学生ＦＤだけでなく、内部質保90に学生を集め、教育の長所と課題「学生のための内部質保証」を証のＰＤＣＡサイクルに「学生レを 分間話し合う。クオーター制めざすのであれば、当事者であるベル」を加え、学生が自身の学修

学 生の参 画 は
必 要 ？ 方 法 は？

学生は当然、内部質保証システム

を振り返り、成長に向けたアクへの反対が多かったことからセメの中に取り込みたい。ほとんどのションを取る星槎道都大学のようスター制に戻すなど、声を着実に大学で、授業評価などの学生アンな例もある。
「内部質保証の究極

A 内 部 質 保 証の当 事 者

ケートが行われ、その結果を教員の姿は、学生が自身で内部質保証

改革に生かしている。

に戻してはいる。だが、その後のと し て 参 画 す る し く みに

アクションは教員任せになっていができれば、学修者本位の教育はのサイクルを回すこと」（山咲氏）

星槎道都大学や長崎国際大学

実現するのではないだろうか。
【図ないだろうか。

は、授業評価アンケートの結果を

表 】にまとめた取り組み例を参考にされたい。

基に授業改善を行うしくみがＰＤ

ＣＡに組み込まれている。摂南大

12

京都産業大学頻度

内部質保証に「学生レベル」も設定
質保証のＰＤＣＡを回す４層のレベルの１つに「学生レベル」を設定。
ＤＰの達成度に応じて目標を設定するなど、学修者の質を自ら高める。加えて、2021年に学生ＦＤ推進委員会を組織。各学科の学業優秀者２人、計８人が、「 学業に熱心な学生が感じる自学の利点や自学へのリクエスト」
をＦＤ委員会に伝える。

星槎道都大学

評価の工夫例星槎道都大学

プログラムレビュー委員会に学生委員が参加
学生委員（プログラムレビュー対象の学群等に在学、または上位の課程在学者の中から、その教育組織の長などが推薦：2021年度は計7人が選ばれた）が、教育をよくしていくためのパートナーを務める。学生代表としての意見表明や、学位プログラム等への助言・評価の補助的業務を行う。学生
委員は、レビューの対象となる学群、研究群の在学生や上位の学位在籍者）。同委員会では、学生委員のほか、内部委員（大学の教職員）、外部委員（他大学の教員など）がメンバーとなっている。

筑波大学

12

【図表11】自己 点検・

有 効 に機 能 さ せるには？

【 図表12 】内部質保証への学生参画の例＊卒業を控えた４年次の学生にグループヒアリングを行う。課程（学科等）
ごとに集めた学生から、４年間の教育の利点、課題を聞き、学部・学科にフィードバックして改善に生かす活動のこと

19

No.305No.305 18

特集 学生のための内部質保証【図表15】教学マネジメントを機能させるための工夫例【図表13】教学マネジメント７つのステップ
Step ＤＰを起点に

京都産業大学

摂南大学▶アセスメントポリシー（プラン）には、項目ごとに結 果を分 析・活 用する責 任 組 織を記載。アセスメントの“やりっぱなし”を防ぐ▶小規模大学の利点を生かし、各学部・学科の状況を日常的に共有。
「教学マネジメント会議」（ 学長、副学長、学部長、事務局長、
図書情報館長、学長補佐）
で議題に上る以
前に、毎週開催の「 情報共有会議 」（ 理事
長〈＝学長 〉、副学長、学部長、学科長、事務局課長職以上の教職員等）
で多くの問題がすでに話し合われているので、意思決定に時間がかからない▶内部質保証の責任主体「 部局長会 」の下に、教育の質について集中討議するための学位プログラムの責任者による「教学マネジメント会議」
を設置▶学長室と教学系の部署が連携する事務
局（職員で構成）
が、教学マネジメント会議で共有すべきアセスメント結果や課題等をあらかじめ精査。職員が積極的に教員会議を支える体制により、速やかに改善が進む▶アセスメントプランの適切性も事務局により精査。次の段階に向けて改善を進めている▶教学マネジメントのない内部質保証はな
く、健全な教学マネジメントこそが内部質保証の中心的役割という考えの下で取り組む▶全学および学位プログラムごとのアセス
メントプランを、評価委員会に設置された自己点検・評価活動ワーキングチームで策定。
継続的な見直しを学部・学科間の教員によるピアレビューで実施

学 修 成 果の可 視 化への取り組み▶大学全体および各学部・学科のＤＰ達成度を測定する可視化システムを運用。各授業科目とＤＰをひも付けして、科目数や成績に 応じた 係 数 により、達 成 度をレーダー
チャートで表示。この学修成果を学科ごとにまとめ、カリキュラム編成等に生かす予定▶思考力など汎用的能力を測る外部アセス
メントを、全学生を対象に年１回実施（受検率９割以上）。結果はＰＣやスマホでいつでも確認できる。
１年間の成長を確認して、学生自身が学生レベルのＰＤＣＡサイクルを実践する

具体的な学修1 目標を設定する

Step 各科目とＤＰや

DP
1

DP

DP
2

DP
3

…

科目1

DP

4 可視化する

データを分析
5 して議論する

Step ５をもとに

6 教育改善、改革を行う

ＩＲの 体 制 、役 割

GPA

科目3

課題

DP

改善策

改善策

成果

改善策

＊本誌2021年9 -10月号P.12～13から抜粋【図表14】
ＤＰを測定可能な資質・能力に分解するまで（京都産業大学の例）

全学ＤＰからキーワードを抽出

キーワードを基に分析

ＤＰ原文▶学生のDP到達度を可視化するため、測定可能な資質・能力に要素分解した全学共通の「８つの資質・能力」
を設定▶成績評価や外部アセスメントテスト、学生調査等の結果を統合データベースに蓄積。
データをIR推進室により多角的に分析し、BIツールを用いて全学部と共有している。現場レベルでのデータ活用が進む▶DPを起点とする教育に向け、「 8つの資質・能力」に基づくカリキュラムマップ、
シラ
バスの作成を進めている▶2021年度に学修成果の可視化システ
ム「S-log」
を導入。ＤＰの達成度に関連する科目のＧＰＡ、分野別科目のＧＰＡ、副専攻のアセスメント結果、汎用的能力を測る外部アセスメントの結果、資格取得状況等を可視化▶その他、摂大アセスメント（独自の汎用的＊、卒
能力ルーブリック、在学生アンケート）
業時アンケート、卒業後３年たった卒業生ア
ンケート、就職先企業アンケートも実施し、学生やステークホルダーの意見を内部質保証に取り入れている

ＤＰ１

現代社会で起きている事象において、それを正しく理解するための能力を有することＤＰ2

修得した知識をもって、解決すべき課題に対して、多様な視点からアプローチし解決策を提案することができること

ＤＰ3

自己が見出した提案をまとめ、第三者に適切に伝えることができること

ＤＰ4

自己の信念をもち、社会的道徳観に基づいて、実社会で自らの社会的役割を果たす能力及び意志をもつこと

実践知・第三者に適切に伝える・自己が見出した提案をまとめる

ＤＰ３
一般知

・自己の信念と社会的道徳・実社会で社会的役割を果たす

多様な他者と協力できる

独自の成果を産む業を身につけている

協働性・協調性（Ａ）
発信力（Ｓ）

創造性（Ｓ）
倫理性（Ａ）

幅広い教養（Ｋ・Ｓ）
思考力（Ｓ）

専門知識・技能（Ｋ・Ｓ）
主体性（Ａ）

ＤＰ１

視野を広げて時代の趨勢を把握できる・現代社会の事象を正しく理解＊太字は抽出したキーワード

ＤＰ４
特定知

ＤＰ２

専門性を活かして適切な見通しを立てられる・多様な視点から解決策を提案

理論知＊各資質・能力の末尾の
（Ｋ）
（Ｓ）
（Ａ）
はそれぞれＫ：Knowledge Ｓ：Skills Ａ：Attitude

全 学 共 通の「８つの資 質・能力 」を定 義
全学共通の「資質・能力」▶ＩＲセンターを設置。副学長（人事・大学マ
ネジメント担当）
がセンター長、他の担当副学長、教務部、学生部、入試部、就職部の各部長がメンバーを務める▶学長、評価委員会、学部・研究科、事務部署の依頼に基づき、構成員の各部署にて関連のデータの収集・分析を行い、結果を報告する▶自己点検・評価等に毎年使用するデータを、
ＩＲセンターがリストアップ。担当部署を指定し、それらの部署はルーティンワークとして収集・分析を行う▶学長室にＩＲ推進室を設置（職員のみ。専
任２人、嘱託１人）▶膨大なデータを蓄積・統合するデータベースの整備、数字や文字の
“データ”
を現場に
必要な
“情報”
化するためのBIツールの活用
促進、現場のニーズに応じた情報提供を担う▶学長室内（学事担当、戦略企画担当、IR推進室）
で日常的に情報・課題が共有され、内部質保証、大学改革、IRが一体として推進される体制

ＤＰ１

ＤＰ2

ＤＰ3

ＤＰ4

定

義

詳

細

思考力

多面的、客観的、論理的に考える力

様々な情報を収集、比較、関連づけたり、独自の視点で統合したり、論理的に～幅広い教養

特定の専門分野の枠を超えて共通に持つべき基礎知識や考え方

人文・社会・自然科学分野の諸科学の基礎知識や考え方を備えている。特に～専門知識・専門技能

特定の学問分野の理論、概念、方法等に関する知識や技能

特定の学問分野に根ざした、
もしくは特化した、知識および技能によって～

主体性

自らの考えに基づいて行動する力

多様な視点から、自ら解決すべき課題を発見し、修得した知識・技能等を～発信力

自らの考え、物事を第三者に適切に伝える力

第三者に口頭、文章、グラフィックス等、適切な表現方法を用いて～協働性・協調性

他者と積極的に関わることのできる力

多様な他者を受容し、議論の対立に対応したり、建設的な雰囲気を～倫理性

社会的役割を自覚し責任を持って行動する力

学問分野の社会的な意義、役割、影響力を認識した上で、個人の幸せや～創造性

自らの信念を持って一定の成果を提示する力

修得した学問分野の知識・技能等を活かし、新たな知識や価値を生み～Q

内部質保証で教学マネジメントを機能させるには？

A 「 可 視 化 」 より ま ずはＤＰ起 点の水 準 設 定 を

教学マネジメントとは、学生がＤＰに定めた水準に到達できるよ

うＰＤＣＡを回す営みで、それが機能しているかは自己点検・評価

でチェックする。自己点検して初めて機能不全に気づくより、先行事例に学んで構築しよう。有効に13機能させるためのステップを【図表 】に示した。ポイントは「学修成果の可視化」から始めないこと。
「到達水準」や課題が不明瞭のまま、とりあえずアセスメントなどを導入しても、データを見て終わり、改善に結びつきにくい。

面倒でもＤＰを起点とした学修目

標の設定↓各科目との関係整理↓

アセスメントプラン策定↓学修成果の可視化…の順で進めよう。

ＤＰはそのままでは到達度の測定がしにくいため、それを測定可能な要素に分解する必要がある。

14

その好例として、京都産業大学の取り組みを挙げる【図表 】。同大学は、文章で構成する「全学ＤＰ」を、学生にとってわかりやす

く、教職員にとって測定可能なものにするため要素分解に着手。まず各ＤＰからキーワードを抽出して分析し、産業界のニーズもふま

えた８つの資質・能力に分解、定義した。全学部でこれにひも付く

カリキュラムマップの策定、アセ

スメントプランの整備を進め、シラバスや導入予定の学修ポート

フォリオにも反映される。次の段階として、学位プログラムごとに、より細かな専門知識・技能の定義を進めている。

ところで、自学では、内部質保証は内部質保証の組織で、教学マ

ネジメントは既存の別の組織でと、連携せずに取り組んでいないだろうか。中には、アセスメント

プランがあっても内部質保証上はそれに則った自己点検・評価がな

されていない大学もあると聞く。

少なくとも教育の質保証について

は、これまでの教学の取り組みを組み込んで進め、実態のある質保【図表 】に大学の工夫例をまNo.305証に努めたい。

とめた。３大学においては、アセ

スメントプランを上手に使ってマ

ネジメントをしている。学修成果の可視化とＩＲについては次ペー

ジ以降で解説する。

21

7 情報公表課題＊京都産業大学「CERADES News Vol.22」（2022年）掲載の図を編集部で一部加工

15

Step

課題

?

調査

科目2

Step 可視化された

Step 学修成果を

入試

テスト

＊2023年度より、外部アセスメント導入予定▶職員１人をＩＲ担当者として配置。アセスメ
ントポリシーに則って自己 点 検・評 価を実施。収集したデータの分析・活用は、アセス
メントポリシーで指定した各組織が行うことにより、現場での課題解決を促すとともに、負担を分散させている▶議論の前提を共有するため、データや情報は全教職員に包み隠さず公開

Step アセスメント

学修目標の関係
2 を整理する
3 プランの策定…

マネ ジメント の工 夫 例星槎道都大学13

No.305 20

特集 学生のための内部質保証【図表16】内 部 質 保 証に向けた 学 修 成 果 の 可 視 化５つ の ポイント

卒 業 生調 査 のコツ（株）進研アドマーケティングリサーチ部部長

嶋 はる美

回収率を上げ、結果活用を促す
調査設計３つのポイント
卒業生調査結果の活用を阻む設計上の課題

しまはるみ●（株）進研アド入
社以来、マーケティングリサーチ
関連部署にて調査・データ分析を担当。マーケティングリサーチ
を通した高等教育機関の課題
抽出・解決支援に携わる。

イントです。曖昧な目的では曖昧なデータしか集まりません。
次に、調べたいことを測れる調査項目を作成することです。知い意識を把握できることです。在学生だけでなく、卒業生も対象

りたいことをそのまま質問化することはおすすめしません。例えばとすることで、自学の教育の実態がより詳しくわかります。なぜな

DP達成度を測定する場合は、DＰの内容を要素分解し、そこに⑦ 進路統計教育課程

毎年３月 ４年次

内定、就職、進学率を把握する。

No.305

進路・就職支援センター

DPの各項目での達成度や科目内容の理解・習熟度を参考に、授業方法等を見直す。履修相談等の学修支援に活かす。
DPの各項目での変化や達成度を参考に、
カリキュラム等を見直す。

生の状態や能力を客観的に測るの４年卒業、留年、退学率を把握する。 教学センター

回答内容等を参考に、準備学習の要求内容、授業方法やクラス運営
方法、
カリキュラム等を見直す。

＊大阪大学山下仁司「改めて、大学での学修成果の評価を考える」（2017）に適し、間接評価は直接評価の結毎年３月 全年次

カリキュラム成果理（カリキュラムマップ）
、学修

教育課程

共通教育
推進機構

（企業などからの学生評価）

目標の測定方法の策定（アセスメ

23

学部
IR推進室

⑥ 学籍統計＊大学提供資料を基に作成。赤い枠線は編集部による加工（現在学内にて改訂を検討中）

共通教育
推進機構

回答内容等を参考に、授業方法やクラス運営方法等を見直す。

学生の自己評価：
満足度・成長感・主体的行動等

17

Q

卒業までに獲得した知識や能力などを把握し、学生の成長を評価する。

学部

外部卒業生調査

18

果の理由を探るのに向く。

教学センター

共通教育推進機構

外部アセスメント

ントプラン、またはポリシー。以

GPAの数値をもとに、学修成果を
把握する。

学部

卒業生調査

（満足度・成長感等）（認知能力）

改善のプロセスを意識した一例

教育支援研究開発センター

外部アセスメント下、ＡＰ）が、連動した形で学修

学修状況や学修行動を把握する。

共通教育
推進機構

就職率・国家資格
合格率など

が【図表 】だ。各種調査やテス

毎年３月 ４年次

教育支援研究開発センター

学部

DPの各項目での変化や達成度を参考に、
カリキュラム等を見直す。

卒論・卒研

14

成果の可視化を行うことが前提

教育課程

教員・学生の対話を通じて、要望や課題を把握する。

学部

活用

DP達成度ルーブリック、
ポートフォリオ

ト等を、目的を持って行い、実施

卒業時

⑤ 調査

教学センター・
IR推進室

検証

学内の学生行動調査
アンケート・図書館利用率など

授業評価アンケート、
DPの身に付き度合い【図表18】直接評価と間接評価の使い分けの例（摂南大学）

学生
科目

学部

適応状況を参考に、
カリキュラム等
を見直す。

学位

学部

満足度等を参考に、
カリキュラム等を見直す。

大学

直接評価（客観的指標による評価）

間接評価（自己評価、アンケート等）

ＤＰ構成科目のＧＰＡやＤＰ達成に関わる公的資格試験結果など

特に、非認知能力の評価には、ＤＰの達成度を測るルーブリックによる自己評価
が有効

試験結果、
ＧＰなど。科目ごとに分布を示し、授 業の質などの自己点 検 評 価や質保証のエビデンスにする

非認知能力の到達を評価するには間接評価が有効

ＤＰごとの構成科目のＧＰＡや公的資格
試験結果などルーブリックや学生アンケートなど

D P 達 成 度はそれを表す汎 用 的 能力が養成されたかを外部アセスメントで客観的に測定

全学共通ＤＰルーブリック、卒業時アン
ケート、卒 業 生アンケート、就 職 先アンケートなどの間接評価が有効い。学生が積極的に参加する可視. を参照されたい。
化の例は、P

教育課程・各学期末 全年次
科目

全年次

情報収集

学生同士の
ピア評価

回し、課題があれば随時見直した

入学時・ 能力、志向性などを把握し、入学時、毎年４月 ２年次
学年進行に伴う学生の成長を評価
以上
する。

④ GPA

実感調査

内容

授業内
ルーブリック評価

択と【図表 】
、直接評価と間接【図表19】改 善プロセスを意識したアセスメントプランの 例（ 京 都 産 業 大 学 ）出席点だ。APはＤＰにひも付くはずなることをおすすめします。

期末のペーパーテスト

宿題・レポートのアンケート

質保証に役立つ
学修成果の可視化のコツは？

が、結果活用を前提とした調査の場合、何についてどこを改善

宿題・レポート

組織、検証組織、結果の活用方法にその成果が出ているものについては、ぜひ外にむけて発信すパフォーマンス評価

学生を評価するにすることです。実態把握調査であればこの限りではありません

教育成果を測るのアピールにもなります。調査結果を活用して改善したこと、さらので、これに則ればＤＰの達成度

基本的な社会的信頼につながることはもちろん、自学のよい点

これらの解決のために必要なのは、
まず、調査の目的を明確

口頭試問を具体的に定めているため、可視もとにした改善活動が促されます。加えて、学外への情報公開はが可視化でき、改善課題も明らか

は、調査結果の活用のしにくさを引き起こします。つまり、よくあるミニッツペーパー、
リフレクションカード

A 「 改 善 」 を 意 識 し たア

全体像が学内で理解されると、構成員の意欲が高まり、結果を個別授業成果化までと、可視化後の道のりが明

よく伺います。回収率の低さと調査項目をうまく設計できないこと【図表17】学 修 成 果 の 測 定 の た め の「 情 報 源 」

瞭だ。ＡＰは質保証のサイクルをに何を改善し、大学として何を実現しようとしているのか。計画の教育課程・ 各学期
科目の後半

大学の外からも改善を促し、学生募集にも好影響を与えるになるだろう。可視化にあたって

学内外に広報することです。何のための調査なのか、結果をもと③ 学習成果改善結果やプロセスを情報公開するは、目的に応じた適切な手法の選

礼内容、調査依頼方法などが原因となっている場合が多いです。また、「調査項目がこれでいいのか判断できない」
という声も

全年次

測定・評価できるものを中心にＰＤＣＡを回す

セスメントプランを３つめに重要なのは、卒業生調査の取り組みとその結果を、

各学期
の前半

測定可能な評価指標にする（ＤＰの分解）内部質保証の実質化の観点から果、回収率の向上にもつながります。

② 対話シート 科目

ＤＰの達成（＝学生の成長）を指標とする

評価の使い分け 、組み合わせがなるからです。ただし卒業生調査は、実施上の課題がいくつかあります。最も多いお悩みは、回収率の低さ。これは、質問数、謝外部① アセスメント 教育課程
テスト

達成イメージを明確に持つ（ＤＰ）

すると、ＤＰ起点の学修目標の設ます。これらの工夫により、調査対象者が回答しやすくなり、結対象

誰が、いつ、
どんな検証結果を活用し、何を改善するかまで設計。必要に応じて適宜見直す

大切だ【図表 】。直接評価は学込められた育成したいスキルや活動について評価する設計にしプを知り、自学への理解を前提とした客観的な視点を持つように対象レベル 実施時期

アセスメントプランは改善プロセスを意識して策定する

定、学修目標と科目との関係の整ら卒業生は社会に出て働く中で、そこで必要な力と自己のギャッ

手段

教学マネジメントと連携することが実質化の第一歩するためのものか、結果活用まで含め、具体的に決めることがポ調査の利点は、教務データやアセスメント結果等では見えな

困りごとは、実は、
とても本質的な課題なのです。

アセスメントプランを活用する

19

19＊取材を基に編集部で作成

No.305 22

特集 学生のための内部質保証

ミニマムな体制でＩＲを機能さ検討すればよい。

たときに、初めてツールの導入をり高度な分析が必要になったりし欠。
〝有言実行〞の姿勢が社会的た以上、学修成果の可視化は不可

生の成長力Ｎо ．
１を目標に掲げ

正直、負担が大きい。しかし、学「可視化システムの導入・維持は

析は外部でもできる」（日本大学）。

スを割くべき。データの収集・分にしか行えないことに学内リソー

ファシリテーション能力」を指すあり、教員の教育力とは「学びの生の主体的・自律的学びの場」でを挙げる。同大学では、授業は「学ことと、組織的な改善計画の策定」との学修成果の可視化を徹底する

摂南大学は対策として、「科目ごを意識していないという問題だ。

②は、日頃の授業が学生の成長に共有していくとよいだろう。

せるコツとして、関東学院大学は、な評価にも影響すると考える」（星
ことを、学長自らが繰り返し発信

生の指導や教育の改善など、大学ＩＲの範囲（教学か経営か、デー槎道都大学）。

目的（カリキュラム改正、退学防蓄積されている各種の学生データる」との見解で一致した。学内に計・評価方法などリサーチデザイ

ト調査を行うのであれば、調査設

広島市立大学山咲氏は、「アンケー

組みを重ねてきた大学に起きがち. 【図表だ。質保証にしても（P③は、付け焼き刃で単発の取りし、研修会等も行っている。

タ収集までか分析も行うのか）や質 の 向 上へのア ク ション
Q
専 門 家 不 在 でＩＲを 進 め るには？
A 表 計 算ソフトからス
タ ー ト し てみ よ う

Qを表計算ソフトで統合するだけでンの知識を最低限、身に付けてお止など）を、大学の実情に合わせも、学生の実態や教育上の課題がきたい」と話す。大学や各種の団A 実質化を阻む要因を取材した大学、識者は「専門家見えてくる。
「アセスメントの結体が行う外部研修や、自学の教員て明確にしておくことを挙げる。

果とＧＰＡを掛け合わせてグラフを頼るとよいだろう。
「質保証や

８】
）
、教学マネジメントにしても. 【図 表 】（P）
、順 序 を ふ ま え

14がいなくてもＩＲの役割は果たせをつくるだけでも、ＩＲの第一歩きを与えられさえすれば、データ

議論のタネをつくることだ。気づし、それに沿うデータを提示してが関心を持っていることを察知

そもそもＩＲの役割は、各学部

価の視点や他大学の取り組みを把を認証評価の評価員に派遣し、評い」と述べるのは摂南大学。職員セミナーの受講から始めるとよ

オッチや、教学ＩＲに関する外部①の質保証の意義を浸透させるなる要因を【図表 】にまとめた。

多くの声に応え、実質化の障壁と教育改善につながらない」という「質保証のしくみはつくったが、は学部・学科単位が進めやすい。

なモデルは示しつつも、取り組み

設計、改善を提唱する。
「全学的大学山咲氏は学部・学科単位でのえば課題も異なるため、広島市立

設計に課題がある。教育課程が違④は、自己点検・評価や調査の動せず、機能しない。

て進めなければ取り組み同士が連13

握することも役立つという。

設置基準をめぐる国の議論のウ20

は単純なものでまったく問題なとして十分」（京都産業大学）。

見 極 め、 取 り 除 く

学 生のた めの教育改善を
実 現 す る に は？

16

15

ことが大切」（長崎国際大学）。作に現状を把握し、課題を発見する

細かい分析よりも、集計結果を基い。
「ＩＲの目的は、研究ではない。

三軒茶屋キャンパスは、企業の学が少数の星槎道都大学と日本大学資を行う必要もある。
ＩＲ担当者

ただし、状況に応じて大学が投長を願う教職員が必ず振り向く。

上の課題を提示すれば、学生の成ビデンスと共に大学・学部の教育評価の確実な実行」を勧める。エ

ために長崎国際大学は「自己点検・定し、日常業務として各部署に組う作業をアセスメントプランで規なる事態を防ぐには、定期的に行⑤のように一時的な取り組みにくみをつくり上げたい」。

パーソンが学部・学科と一緒にし最初は執行部と現場をつなぐキー

積極的な学生参画のしくみの構の例などを

矢印があちこちに向いて複雑化し化」だ。指示や報告の向きを示す

京都産業大学が勧めるのが「図式

く、カリキュラム等に意見する、

意した教育を受ける一方ではな

咲氏は、「学生は本来、大学が用参考にされたい。広島市立大学山.
築が望ましい。Pていたり、矢印の行き先が不明瞭

質保証の当事者だ。教職員も学生①

内部質保証の重要性やDPの達成のための教育課題が構成員に共有されていない②

学生の成長ではなく、知識などを学生に教え授けることだけが目的の授業になっている③

質保証に関連する各取り組みが連携せず、バラバラに行われている

質保証の取り組みがルーティン化せず、⑤
その時限りのイベントになっている

PDCAサイクルの責任主体と、改善の指示系統が不明瞭だったり詰まったりしている⑦

内部質保証のしくみが大学視点のみでつくられ、学生不在になっている

と説く。

⑥

が、学修者本位の教育に近づく道」

な部分があったりしたら、体制面【図表20】“ 学生の成長に役立つ”内部質保証の実質化を阻む要因「学修者本位の教育」の実現には、「どう可視化するか」で止まる。または改善アクションを④
考えないままチェックを行っている⑦は、学生参画の課題について。

自身もその役割を共有すること

19に課題がある場合が多いという。

⑥に挙げる組織体制について、み込む対策が有効だ。

彼らと共に改善策を検討し、学内20

修成果可視化システムを導入。
「学

きむらえいじ●2013年（株）ベ
ネッセコーポレーション入社。高校 教 育 支 援 に 携 わった 後 、
2016年より大学の教育改革支援を担当。教学領域における
ＰＤＣＡ設計支援を多数実施。

チェックだけで終わらせない
連携、
きっかけ、立ち回りを

No.305 24
No.30525

木村 英司

業負荷を軽減させたかったり、よ内部質保証のしくみはあっても、教育改善につながらないと悩む大学にありがちなことを挙げてみましょう。
①教学マネジメントと別々に行っている：教学マネジメントの一環として作成したアセスメントプランを、自己点検・評価には使っていない、といったことはありませんか。
②改善のアクションを想定していない：よくあるのは可視化に腐心して、データを出したところで止まってしまうケースです。
③想定するアクションが大きすぎる：カリキュラム改革などの大規模な取り組みは現場にとって現実味がなく、他人事になりがちです。
④学部間の意識に差がある：複数の学部がある場合、背景事
情の違いや質保証への意識や知見に差があることが多く、一律のアプローチでは改善に至りにくい学部・学科もあるようです。
⑤キーパーソンが不在：執行部と現場の連携役がいないと、執行部は現場の状況を、現場は執行部の意図をくみ取れません。
それぞれに対して、どんな解決策があるでしょうか。
①→教学マネジメントを生かす：自己点検・評価にもアセスメン

トプランを使い、ＦＤを通じて課題解決の手法などを身に付け、教育改善につなげましょう。
②→改善アクションの仮説と見通しを持つ：データ収集前に、見つかるであろう課題の仮説と対応策の見通しを立てておきます。検証や対応を行う責任部署をアセスメントプランと共に設定
しておくとよいでしょう。
③→小さな改善アクションから始める：まずは、現場の課題意
識に沿う小さな改善を積み上げます。全て全学共通にする必要はなく、学生の成長をキーワードに現場の関心が高いものから実行するほうが、学部・学科の主体性を引き出せます。
④→教育の質を考える機会を設ける：進まない学部について
は、教育や人材の質について、第三者（地域や卒業生の就職先
等）に課題を指摘してもらうと、取り組む意識が高まります。
⑤→キーパーソンをつくる：学長室やIＲ室の職員は、執行部と現場、学部・学科、取り組みをつなぐキーパーソンに適しています。求められるのはスキルや専門性よりも、「 立ち回り」。この「立ち回り」能力こそが、執行部・現場双方からの信頼獲得にもつな
がり、結果として内部質保証を推進する原動力にもなります。

スモールスタートでОK、まずは改善の経験を（株）ベネッセｉ- キャリア教育事業本部

教育改善に生かすには？