No.115

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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2019 年 10 月 29 日発行

ワシントン条約第18回締約国会議を終えてこの勧告を作成する際くの国で利用されています。資源には、ワシントン条約が管理についても ICCAT や WCPFC国際取引を規制することといった地域漁業管理機関によりを通じて絶滅のおそれの資源状態の解析や必要な管理措置ある野生動植物の保全をの導入等の対応がとられてきてい図ろうとするものであるます。ワシントン条約では、水産ことを踏まえ、国内の生種については国連の専門機関であ息環境の悪化や国内利用る FAO の評価を踏まえて附属書掲のために乱獲が進んだこ載提案を検討することとされていとによる資源の減少を食ます。アオザメについては、FAOい止めるための提案のよの専門家パネルによる評価はいず

ワシントン条約第 18 回締約国会

うな条約の趣旨を履き違えた提案れの海域においてもワシントン条議 が、2019 年 8 月 17 日 か ら 28

ではないか、また、附属書改正に約の附属書掲載基準を満たさない日まで、スイス・ジュネーブで開よる国際取引の規制が対象種の保というものでした。また、ワシン催されました。今次締約国会議は、

全にとって真に効果があるものか

トン条約事務局も、この提案は否

当初 5 月にスリランカのコロンボといった観点から検討しました。

決すべきであるとの見解を示してでの開催が予定されていましたが、いました。さらに、他の水産種の水産種の附属書掲載提案

同国におけるテロ事件発生を受け、開催時期、場所を変更して行われ提案については賛成の立場にあると考えられた米国や NZ も、アオたものです。以下、主要議題を中今回の締約国会議では、アオザザメの提案については科学的根拠心に、会議の結果を報告します。

メ・バケアオザメ、ミナミサカタがないとして反対の立場を議場でザ メ（ ギ タ ー フ ィ ッ シ ュ）
、シノ表明していました。しかしながら、ノメサカタザメ（ウエッジフィッ

提案が投票（秘密投票）に付されシュ）、熱帯ナマコ類３種の４つのた 結 果、 賛 成：102、 反 対：40、附属書Ⅱへの掲載提案がありまし

棄権：５で３分の２の多数を得てた。

採択されました。

ＧＧＴの勧告GGT は こ れ ま で も、 附 属 書 改
正提案についてどういう投票態度をとるべきかという勧告をパンフ

アオザメ・バケアオザメ

サカタザメ類２提案れ た 提 案 数 は、 会 議 の 場 に お い

この提案は、EU（28 カ国）を

これらの提案は、生息域周辺のて 撤 回 さ れ た も の を 含 め 57 で、はじめ南アジアや西アフリカ諸国

南アジア、アフリカの国々や EU

GGT の勧告はこれらすべてに対すを中心とした 55 カ国からのもの

をはじめとする 50 カ国以上から出るものとなっています（パンフレッで、バケアオザメについてはアオされたものです。サカタザメ類は、トは当協会の HP においてもご覧ザメの類似種（他の附属書掲載種熱帯の沿岸域を中心に生息するもいただけます。
）。57 提案を分類群との判別が困難であるとの理由にので、その英名が示す通りギター

別にみると、哺乳類 18、鳥類 4、よる附属書掲載種）としての提案のような形をしていて、サメとい爬虫類 11、両生類 9、魚類 3、棘でしたので、議論の中心はアオザ

う名前がついていますがエイの仲

皮動物 1、クモ類 1、昆虫 2、植物メについてのものでした。アオザ間です。日本での漁獲は認められ8 提案です。

メは、世界の海に広く分布し、多ませんが、一部の水族館で見るこレットの形で作成し、議場の内外で配布してきました。今回提出さ1

No.115とができます。その漁獲は主としりましたが）が賛成に回ったことて他の漁業の混獲によるもので、は、科学的な根拠に基づく資源のサカタザメ類を直接狙ったもので保全という条約の原則からみて、はないため、附属書に掲載し国際極めて残念な結果であったと考え取引を規制したとしても、どれだています。

けこの種の保全に役立つかについては疑問があります。これらの種

ニホンウナギ、宝石サンゴの議論の科学的なデータは乏しく、FAOの専門家パネルも評価するにはニホンウナギや宝石サンゴにつデータが不足しているとしていまいては附属書掲載提案はなされま属書Ⅱに掲載するためのチャドした。これらの提案についても投せんでしたが、前回の締約国会議

ほ か 5 か 国 に よ る 提 案 で す。 提票（秘密投票）となり、ミナミサの決定に従い行われた動物委員会

案 説 明 の な か で、 す で に ア フ リ

カタザメについては、賛成：109、や常設委員会による議論等の結果

カ ゾ ウ 連 合（African Elephant

反対：30、棄権：４、シノノメサ

を踏まえ、今後とっていく活動にCoalition）32 か 国 の 支 持 を 得 てカタザメについては、賛成：112、ついて再度決定がありました。

いると発言しました。これに対しニホンウナギについては、資源て、キリンのみならず、ゾウ、サ管理措置の改善、関係国と協力しイ、ライオンなどの野生生物保全た資源の知見を改善すること等へに成功してきた南部アフリカ諸国の協力、モニタリング計画の創設が異を唱え、自国のキリンを附属や豊度指数の開発、報告・トレー書に掲載しないよう求める修正案

この提案は、EU、ケニア、セネサビリティの改善等が関係生息国を提出しました。修正案、原案とガル、セイシェル及び米国によるに求められるとともに、動物委員もに投票にかけられ、修正案は否ものです。これらのナマコ類はイ会に対し、閉会期間中に各国の措決、原案が可決されました。条約

シナマコやクロナマコと呼ばれる置について検討し、第 19 回締約国事務局の勧告は、原案否決でした。

もので、太平洋やインド洋の熱帯会議に報告すること、また、常設

南部アフリカ開発共同体（SADC）域に生息しています。日本でも一委員会に対し、動物委員会の検討議長国のタンザニアは、キリンの部が沖縄付近で漁獲されています。

結果をレビューし、適切な場合には附属書掲載を留保することを示唆

FAO の 専 門 家 パ ネ ル は こ れ ら の勧告を行うことが合意されました。

しました。

３種の提案について、１種は附属宝石サンゴについては、前回の書掲載基準を満たさない、１種は締約国会議において、FAO の研究掲載基準を満たす、１種は情報が報告を踏まえて動物委員会が議論不十分であるとしていました。な

し、今次締約国会議に報告するこ

コツメカワウソとビロードカワ

お、米国は、同提案に賛成しつつととされていましたが、FAO の研ウソを附属書ⅡからⅠに移行するも、附属書掲載後の貿易管理体制究報告の公表が遅れたため（本年

提案で、前者はインド・ネパール・整備に時間がかかるとして、通常８月になってから公表されていまフィリピンが、後者はインド・ネは締約国会議終了後 90 日で効力がす）、今後予定される動物委員会でパール・バングラデシュの提案で発生することとなっているところ、FAO の研究報告に基づき議論し、す。コツメカワウソは日本の娯楽

この猶予期間 90 日を 12 ヶ月とす

国際取引における宝石サンゴの保番組でペットとしてもてはやされ、る修正提案を行い、これが採決に存と持続的利用を促進するためにそれに触発された密輸事件が何度付されました（秘密投票）。結果は、必要な措置の勧告を準備するとともあります。条約事務局はいずれ

賛 成：108、 反 対：30、 棄 権： ７

もに、動物委員会における議論をも否決すべしと勧告していました。

で採択されました。

反対：30、棄権：４でいずれも採択されました。
熱帯ナマコ類踏まえ、常設委員会において次期コツメカワウソについてインドネ

以上の通り、４つあった水産種締約国会議において検討するためのシアは、附属書Ⅱのままで野生個の附属書掲載提案はすべて投票に勧告を検討することとされました。

体の商業取引の輸出枠をゼロとすより採択されましたが、特に、アオザメのように、FAO の専門家パるという修正案を出しましたが、陸上種の附属書改正提案

ネルによる科学的な評価やその評価も踏まえた条約事務局の意見にのように反対した国も一部にはあ圧倒的多数で否決されました。日
本はインドネシア修正案には賛成

キリンかかわらず多くの国（米国や NZ
2カワウソ

票、原案には反対票、ビロードカワウソには反対票を投じました。

条約対象外であったキリンを附No.115
シロサイ

容でしたが、今回の解釈は主権をれており、残りの 1 種は日本に生超えた内容となっていました。附

息しています。これも、トカゲモ

エスワティニ、ナミビアによる属書の注釈では、ボツワナとジンドキ同様、附属書Ⅲに掲載する必2 提案で、前者はサイ角の在庫とバブエはアフリカ以外の地域にも要があります。

非致死的方法で取得された角の輸

生きたゾウを輸出することができ出を求める提案、後者は生きたサることになっていました。それをイと狩猟トロフィーの輸出を求めゾウの分布域内の国に対してしかる内容です。条約事務局は、前者輸出を認めないというのです。当当初、9 種の植物が提案されては否決、後者は採択の勧告をおこ

初、EU はニジェールほかによる原いましたが、会議前に 1 提案が撤ないました。エスワティニは、こ案に反対、しかし投票の結果、原回、 そ の 結 果、 木 本 植 物 7 提 案、の提案がいかにサイの保全に役立案が採択されました。これまでの草本植物 1 提案となりました。こつかを説明、日本は支持しました

例では、EU が反対すれば確実に否

れら 8 提案のうち、3 提案が新規が、ほとんどの国は聞く耳を持ち決されるのですが、今回は委任状掲載、4 提案が注釈変更、1 提案がませんでした。投票の結果、いずに不備があり、EU28 か国は投票附属書削除です。最後のインディれも否決されました。ナミビアのすることができませんでした。全

アンローズウッドを附属書Ⅱからサイは保全努力のおかげで、サイ体会合で EU は再審議を求め、修削除する提案以外、すべて採択さの個体数が増大していますが、そ正案を提出、投票の結果、採択されました。否決された提案はバンうした努力は報われませんでした。

れました。ニジェールほかの原案

グラデシュ・ブータン・インド・ほどは厳しくないものの、同じくネパールによるものです。印象に主権を侵害する内容となっていま残ったのは、いつもは附属書掲載す。南部アフリカ諸国は、この決に熱心なインドが附属書からの削3 提 案 が 提 出 さ れ て い ま し た。

定は附属書Ⅰよりも制限された内除を強く主張したことです。このザンビアのゾウを附属書ⅠからⅡ容であること、注釈の定義を変更

樹種は豊富にあり、附属書掲載基に移行し、象牙ほかの取引を可能することで、附属書改正に該当す準に合致しない、附属書Ⅱ維持はにする提案、附属書Ⅱ掲載のナミるのではないかという法的問題を

農民の生計に悪い影響を与えるとビア、ボツワナ、ジンバブエ、南提起しました。

訴えました。

アフリカゾウ

植物

アフリカからの象牙輸出を求める
トカゲモドキの仲間

次回締約国会議に向けて

国では、ゾウの個体数が激増、多近年の傾向として、両生・爬虫

次回締約国会議は中米のコスタくの地域で環境収容力を超えてお類の附属書掲載提案が多く提出さリカで開かれることが決まりましり、地域住民とゾウのあつれきがれるようになりました。爬虫類のた。おそらく 2022 年前半になる大きな問題となっています。ザン

トカゲモドキ類は 19 種からなり、でしょう。今回の会議を振り返っ

ビアのゾウも含め、附属書Ⅰの生ベトナム、中国、日本に分布してて感じたことは、環境団体、とく物学的基準に合致していないこと

い ま す。 中 国、EU、 ベ ト ナ ム がに動物権団体の影響が極めて強くは、条約事務局も認めています。

提出したこの提案は、日本の 6 種なっていることです。そもそもワそれにもかかわらず、附属書Ⅰにを除いたトカゲモドキを附属書Ⅱ

シントン条約の目的は適正な国際戻す提案が提出されたのは、ケニに掲載することが目的です。審議

取引にあるはずですが、こうしたアなど提案国が科学的証拠を軽視の結果、コンセンサスで採択され、団体は取引の禁止に向かって行動していることを意味しています。

日本は提案対象外の国産 6 種を附しています。彼らにしてみれば、審議の結果、いずれの提案も採択属書Ⅲに掲載予定であると発言し附属書への掲載は勝利、附属書かされませんでした。

ました。

らの削除やダウンリストは敗北を提案、これら 4 か国のゾウを附属書Ⅰに戻す提案です。これら 4 か

なお、直接の附属書改正提案ではありませんが、附属書Ⅱのアフ意味します。しかし、保全の観点
イモリの仲間リカゾウの注釈にある生きたゾウからは、前者は失敗、後者は成功であることは明白です。の「適切かつ容認できる目的地」

中国に生息する両生類のイボイ

各国の投票態度を分析してみるの解釈の変更を求める文書がニ

モリ属 2 種を附属書Ⅱに掲載すると、EU 諸国、アフリカゾウ連合諸ジェールほか 7 か国から提出され提案で、中国が提出しました。こ国、中南米諸国がよく似た投票態ました。すでに合意されていた解れも、コンセンサス採択されまし

度をとっていることがわかります。

釈は、締約国の主権内に収まる内た。イボイモリ属には 3 種が知らこれら 3 グループだけで 70 か国を3No.115
優に超します。中でも EU の影響プに属しています。既述の海産種ではあるものの、日本は立場を共は強く、EU の思惑どおりに事が進のみならず、ほかの陸上種でも附有する国々とともに、基本的立場んでいました。日本は南部アフリ

属書掲載提案のほとんどで 100 かである「保全と持続可能な利用」

カ諸国、一部のカリブ諸国、一部国以上が賛成票を投じています。という原理原則を貫くとともに、の東南アジア諸国などとともに上こうした傾向は次回締約国会議

記 3 グループとは対置するグルーでも続くかもしれません。少数派

ワシントン条約の正しいあり方を訴えていくべきです。

第７回定時総会が開催される
業捕鯨の再開も予定されてい識や経験が豊富な水産業界、研究ることも踏まえ、生物資源の機関、大学等の関係者からなる検持続可能な利用に関する様々討会を必要に応じて設置し、対策な議論の動向を注視しながらを議論する。

情報収集活動と、会員に向けまた、国の補助事業として「国ての広報普及活動を推進する。

際漁業資源持続的利用連携強化促

具体的には、ワシントン条約進事業」に継続して取組む。 本事締約国会議においては、アオ業は、米国、EU などの主要国の漁ザメやイシナマコといった水業政策、主要国が各地域漁業管理

令和元年６月 20 日、東京都内に棲生物の附属書掲載提案が議論さ機関（RFMO）において或いは関おいて、当協会の第７回定時総会れるとともに、ウナギ、宝石サン係国に対して実施しようとする措が開催されました。総会では、平ゴ等の今後の取り扱いの検討が予置の動向、それらに影響を及ぼす

成 30 年度の事業報告及び決算報告

定されているところ、関係団体と国際 NGO や漁業団体の動向などが承認されるとともに令和元年度

協力して各締約国政府や巨大な環について把握するための情報収集・の事業計画及び収支予算が報告さ境保護団体の動向についての情報分析、及び漁業関係者への情報提れました。また、本年は２年に一を的確に収集するとともに、会議供、並びに、国際会議などにおけ度の役員改選の年にあたっており、結果を踏まえた今後の対応についる各国漁業者や NGO 等への働き

重義行理事、宮本俊和理事、芳田ての意見交換等を通じて、会員団かけ及び情報発信を行うものであ誠一監事が退任され、新たに内海体や関係者との連携を強化する。

る。

和彦理事、前章裕理事、海野洋監（※明年夏以降への開催延期の可能事が就任しました。また、総会直性があります）
Ⅱ．資源情報調査活動

同じく民間委託事業として宝石珊に選定されるとともに、宮本俊和

令和元年度は、国の委託事業と瑚保護育成協議会よりワシントン業務執行理事の後任には前章裕理

して「海洋生態系保全動向調査事条約対策事業の委託を受け、ワシ事が就任することとなりました。

業」に引き続き取組む。本事業は、ントン条約動物委員会等での議論

なお、宮本俊和前理事には、引き平成 30 年度より３カ年計画の事に備え資源情報調査活動を行う。

続き、協会顧問として協会の運営業として実施しているものであり、一般社団法人自然資源保全協会役員名簿にご協力いただくこととなってい①海洋保護区の設定等、生態系にます。

配慮した資源管理の取り組みにつ代 表 理 事

香川謙二

いて、国内外の優良事例を選定し、業務執行理事

前章裕

理事

石井信夫

理事

内海

和彦

区分氏

名

備考

令和元年度事業計画書（骨子）その有効性や管理実態等に関するⅠ．広報普及活動

理事

遠藤進

産業にとって重要なウナギやナマ

理事

田中要範

コ・サメ等について、国際会議の理事

中前

明

ン条約締約国会議（８月）、ワシン議論の動向、国際会議での提案の

理事

藤瀬良弘

トン条約第 31 回動物委員会（１月

背景・妥当性に関する調査・分析、理事

八木信行※）といったワシントン条約関連並びに、③それらが我が国の漁業理事

山下潤

理事

吉本憲充の国際会議が開催されるとともに、活動へ与える影響等の評価からな監事

海野洋

７月には我が国水域内における商る。事業の実施にあたっては、知監事

小坂智規

令和元年度は、第 18 回ワシント

4調査」において、アフリカの象牙資源量調査を実施するとともに、後に開催された理事会において、香川謙二理事が引き続き代表理事

民間受託事業として「象牙資源情報収集及び分析、②我が国の水新任
新任

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