資料６

2050年カーボンニュートラルに向けた取組
令和３年２月24日
小泉臨時議員提出資料

再エネポテンシャルは現在の電力供給量の最大２倍
 日本は、化石燃料の輸入のために総額約１７兆円を海外に支出
 環境省試算では、我が国には電力供給量の最大２倍の再エネポテンシャルが存在 再エネの最大限の導入に向け、課題をクリアしながら、着実に前進していく必要

化石燃料の輸入総額：約17兆円(2019 年）
化石燃料内訳

石炭： 約2.6兆円
石油： 約9.5兆円
ガス： 約4.9兆円
出典: 日本貿易統計（財務省）

出典：総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）※ポテンシャルは、賦存量（面積等から理論的に算出できるエネルギー資源量）から、法令等による制約や事業採算性などを除き環境省算出。導入可能量ではないため、技術や採算性などの課題を克服しながら、ポテンシャルを最大限に活かしていく必要がある。
※この試算以外にも様々な試算あり。

1

国・地方脱炭素実現会議 「地域脱炭素ロードマップ」のイメージ
2020

2025

足イ
5年の集中期間に元ノかベ
政策総動員
らー
でシ
①適用可能な最新技術でできる重点対策を
きョるン
全国で実施
こをA) 屋根貸しなど未利用再エネの最大活用と待B) 住宅・公共施設の省エネ性向上をたC) 住民・観光客向けの再エネEVカーシェア
直ず
・・・ち適に用②先行モデルケースづくり≒ドミノスタート）
実可
行能
多様なスケール・テーマがありえるなA) 公共施設の電力を100％再エネに最B) ゼロエミッションの公共交通整備
新C) 小規模街区で再省蓄エネ＆IoTで最適管理
技・術・
組み合わせでエリア全体の脱炭素も可能に・を
地域の主体的な取組を引き出す施策（誘導的・フル
規制的手法、人材育成や連携枠組等）や仕組み
活（資金等）を盛り込む
用
地域脱炭素ロードマップの対象となる主要分野

2030

2050

全国で脱炭
素で、か地つ
域持社続会可を能実で現強靭な活力あるできるだけ
多くのドミノを津々浦々へ

脱炭
素ド
ミノ

地域によっては、
カー
ボン
マイ
ナス
を目指す

革新的技術も活用①地域のエネルギーや資源の地産地消②住まい③まちづくり・地域交通④公共施設をはじめとする建築物・設備⑤生活衛生インフラ（上下水道・ごみ処理など）⑥農山漁村・里山里海⑦働き方、社会参加⑧地域の脱炭素を支える各分野共通の基盤・仕組み

2

リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへ サーキュラーエコノミー（循環経済）では、資源が循環し、エネルギー消費を抑制
 資源・エネルギー・食料需要・廃棄物量の増加、気候変動等の深刻化が世界的課題。従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型のリニアエコノミーからサーキューラーエコノミーへの移行が必要。
 事業活動の持続可能性を高め、中長期的な競争力の源泉
 2030年までに約5０0兆円の市場規模との試算

リニアエコノミー
原材料
製品
利用廃棄物

サーキュラーエコノミー
原材料

製品

経済社会の再設計
再利用、再製利用

造、リサイクル

2030年までの市場規模（世界全体）：約500兆円(出典) Accenture Strategy 20153

参考資料

カーボンプライシングについて
１．カーボンプライシングとは カーボンプライシングは、排出されるCO2（二酸化炭素：カーボン）に価格付け（プライシング）する仕組み。
消費者や企業に、CO2排出のより少ない製品・行動を経済合理的に選んでもらうためのもの。
 各国においては、炭素税・排出量取引・クレジット取引など、さまざまな仕組みを導入・検討。

２．カーボンプライシングの類型
炭素税
燃料・電気の利用（＝CO2の排出）に対して、その量に比例した課税を行うことで、炭素に価格を付ける仕組み
国内

炭素国境調整措置
CO2の価格が低い国で作られた製品を輸入する際に、CO2分の価格差を事業者に負担してもらう仕組み

化石燃料

国内排出量取引企業ごとに排出量の上限を決め、上限を超過する企
排出量の上限業と下回る企業との間で「排出量」を売買する仕組み
炭素の価格は「排出量」の需要と供給によって決まる※CO2の価格が相対的に低い他国への生産拠点の流出や、その結果として世界全体のCO2排出量が増加することを防ぐことが目的

売買

超過分
余剰分
企業A

※EU・米国で検討が進行中

企業B

クレジット取引
CO2削減価値を証書化し、取引を行うもの。現在、国内においては、非化石価値取引、Jクレジット制度、JCM（二国間クレジット制度）等が運用中。

事業者

国際機関による市場メカニズム国際国際海事機関（ＩＭＯ）では炭素税形式を念頭に検討中、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）では排出量取引形式で実施

社
内

インターナル・カーボンプライシング
 企業内で独自に排出量に価格を付け、投資判断などに活用

３．検討方針・スケジュール
 成長戦略に資するものとなるよう、特定の仕組みに決め打ちせず、間口を広く検討。

 年末までに一定のとりまとめ

5

2050年カーボンニュートラル実現に向けた展開


2050年までのカーボンニュートラル実現に向けては、2030年までの10年間が重要。
2030年までの地域での再エネ倍増に向けた取組などにより、地域で次々と脱炭素を実現していく脱炭素ドミノを生み出す。
ものづくりのイノベーションだけでなく、ルールのイノベーションを一つひとつ実行していくことが必要。

「ゼロカーボンシティ」は、275自治体、人口規模では約1億人「宣言」から「実現」へ  情報基盤整備、計画策定、設備導入等の一気通貫の支援（予算措置）

 脱炭素に向けた取組が、地域経済循環を拡大し、レジリエンスを向上

国・地方脱炭素実現会議

 地域からの脱炭素ドミノを生み出す施策づくり
 2025年までに先行的な脱炭素実現地域の創出を目指す

カーボンプライシング

 経済産業省と連携し、成長戦略に資するカーボンプライシン
グの検討を再開

地球温暖化対策推進法

 2050年カーボンニュートラルの位置づけや地域の再エネ活用促進に向けた制度整備の検討

2030年中期目標実現に向けた施策強化の議論
地球温暖化対策計画・長期戦略 
 2050年長期目標に向けた方向性の議論

6脱炭素ライフスタイルへの転換による需要創出①
 国内の排出量の約６割は、ライフスタイル（住宅、移動等）に起因。ストックとして長期間にわたり経済社会に組み込まれ、排出に影響する住宅や自動車は、可能な限り早期の脱炭素化が重要。
 脱炭素ライフスタイルへの転換で、個人消費の誘発と、新たなグリーンビジネスの機会創出（脱炭素製品・サービスの製造・提供へ）。
 住宅関係の省エネ機器・製品、電動車は、国内市場のみならず、世界市場への展開も期待。
※世界の持続可能な建物市場：2030年に約520兆円 （IEA 「Global ABC Roadmap for Buildings and Construction」）※世界の電動車市場：2035年に60兆円 （株式会社 総合プランニング「2020年版 電気自動車関連市場の最新動向と将来予測」）

 2016～2050年のエネルギー関連投資額は、世界全体で合計130兆ドルと推計（ IRENA：Global Renewables Outlook ） 国内外のESG市場は拡大。日本のESG投資残高は約3兆ドル（2019年）、2016年から3年で約6倍。地域金融機関によるESG金融を通じて、地域の観光や地方創生にも貢献。

2019年の日本のESG投資残高は約300兆円
出典：IRENA, Global Renewables Outlookより環境省作成

出典：Global Sustainable Investment Alliance (2018), “Global Sustainable Investment Review 2018
及びNPO法人日本サステナブル投資フォーラムサステナブル投資残高調査公表資料より環境省作成

7脱炭素ライフスタイルへの転換による需要創出②■ ライフスタイルに関係の深い、住宅の脱炭素化や電動車 ※ の導入を支援。
■ 脱炭素ライフスタイルへの転換に向けた取組を更に加速化させていくことが必要。
※ EV：電気自動車 PHEV：プラグインハイブリッド自動車 FCV：燃料電池自動車

ZEH・断熱リフォーム支援
3次補正 45億円の内数
R3予算案 110億円
戸建ZEH（ネット・エネルギー・ゼロ・ハウス）

3次補正 40億円の内数
R3予算案 80億円の内数

開口部の断熱改修

再エネ＋電動車の購入補助（3次補正 80億円）

小田原市内を中心に、地域再エ
ネで動くカーシェアリング用EV（100台）の導入を支援

EVからの給電

ラストワンマイル配送の電動化

これまでの補助額を倍増し、最大80万円支援
充放電設備を合わせると、個人の場合、合計最大195万円支援＋

地域再エネを活用したEV導入（R3予算案 12億円）（オプション）
充放電設備
外部給電交換式バッテリー

EV/PHEV/FCV※下記要件を満たす場合
・家庭/事務所等の電力を再エネ100％電力調達とした場合に限る。
・モニター参画に必要なデータの提供が可能であること。（HEMS/BEMS等の導入等）

バッテリー交換式電動二輪車

日本郵便の集配用二輪車2,000台の電動化を支援（R2年度）

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地域での脱炭素需要創出①（ゼロカーボンシティの実現）■ ９割の自治体で、エネルギー代金の収支が赤字。７割が地域内総生産の５％相当額以上を域外流出■ 地域の再エネの地産地消によるエネルギー収支の黒字化を目指す。
■ 自立・分散型エネルギーシステム構築、地域へのイノベーション社会実装により、・ゼロカーボンシティの実現（２/22現在で275自治体、人口規模約9,9４4万人）→再エネ強化支援パッケージで情報基盤整備､計画等策定支援､設備等導入支援を実施（R2補正200億円＋R3当初204億円）

・データセンターやRE100企業等の誘致、新ビジネスや雇用創出
・災害に強いまちづくりなどの地域の諸課題を解決し、地方創生につなげていく。
2050年CO2排出実質ゼロ表明自治体（ゼロカーボンシティ）

自治体人口・数の推移

9,944万人275自治体

350

11000
10000

300

9000
250

8000
7000

200

6000
150

5000

100

1956万人

4000

4自治体

3000

50

2000

0

（団体数）

1000
令和元.9

令和元.12

令和2.3

現在（2 /22）（万人）

9

地域での脱炭素需要創出②（具体的な取組）■ ゼロカーボンシティを目指す地方公共団体に対し、情報基盤整備、計画等策定支援、設備等導入を一気通貫で支援■ 地域における温室効果ガスの大幅削減と、地域経済循環の拡大(地域に裨益する形での再エネ事業の推進）、レジリエンス向上を同時実現
フ取ロー組課題

計画立案•現状把握や計画策定、再エネ導入に関する知見・人員の不足•環境影響や経済効果等の情報不足•合意形成プロセスの不在•地域脱炭素シナリオや再エネ目標の策定支援

支援策

合意形成•地域関係主体の合意形成支援

実施・運営
体制支援
•地域主導の再エネ
事業のノウハウ・人材の欠如

設備等導入•災害時のエネルギー確保•地域再エネ事業の実施・運 •防災にも資する自立･分営体制の構築及び人材育 散型エネルギーシステム導入支援等
成支援

ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージ（3次補正 200億円、R3予算案 204億円）①ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業④地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業②再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続 ⑤PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエ
可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
ンス強化促進事業③脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業⑥浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業

10

地域での脱炭素需要創出③（再エネ主力化）■ 再生可能エネルギーの導入により地域の諸課題を解決■ 脱炭素化やエネルギー供給だけでなく、ビジネス・雇用の創出、災害に強いまちづくり等に貢献むつざわまち＜横浜市：再エネ電気を通じた広域連携＞＜千葉県睦沢町：再エネ防災拠点＞

・2050年までの脱炭素の実現に向け、再エネを豊富に有する東北12市町村から再エネ電力を購入。

・地域新電力が防災拠点エリアで再エネ電力･熱の地産地消事業を開始

・2019年9月、台風15号による停電時にも、住民は電力の使用が可能
・更にエリア内の温泉施設で周辺住民800名に温水シャワー･トイレを無料提供

神奈川東部方面線

青森県横浜町の風車群再生可能エネルギーのポテンシャル
再生可能エネルギーのポテンシャル

長蛇の列となった道の駅の温泉施設

11地域での脱炭素需要創出④（イノベーション・社会実装）■ 地域での脱炭素社会の早期実現に向けたイノベーションを推進■ 脱炭素技術の社会実装を進め、地域のビジネス・雇用の創出にも活用＜長崎県五島市：浮体式洋上風力発電＞
魚礁効果もあり地元も歓迎

漁業活性化に寄与

出典：公益財団法人自然エネルギー財団
自然エネルギー活用レポート」No.10 より引用

＜北海道石狩市：再エネ100％のデータセンター＞
デジタル分野のグリーン化、企業誘致と雇用創出、防災

資料提供：京セラコミュニケーションシステム(株)＜佐賀県佐賀市：CO2回収･活用事業（CCU※）＜福岡県大牟田市：ＣＯ2回収事業＞

国内初の廃棄物発電施設におけるCO2回収施設

国内初の商用規模の回収技術実証、世界初のBECCS※実現へ※Carbon Capture & Utilization
藻類培養業者に売却され、化粧品やサプリメントとして製品化

佐賀市清掃工場※Bio-energy Carbon Capture& Storage
IPCC報告書にも記載されているネ
ガティブエミッション技術

回収能力：1日500ｔ(株)シグマパワー有明 三川発電所（49MW）※バイオマス専焼

12地域での脱炭素需要創出⑤（レジリエンス強化）■ 自治体施設、防災拠点となる民間施設等に、再エネ・蓄電池（EV含む）の導入等により、再エネ主力化とレジリエンス強化（気候変動×防災）を両立させる施策を実施。
■ 地域からの脱炭素社会実現に向けた取組を更に加速化させていくことが必要。
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等
への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（3次補正 55億円、R3予算案 50億円）
災害や感染症に対する強靱性の向上と脱炭素化

ZEB のレジリエンスを強化
蓄電池
太陽光パネル
停電時にも必要なエネルギーを供給できる機
能を強化

レジリエンス強化

民間企業（エネルギーサービス、リース、ESCO等)※初期費用のかからない事業モ
デルを推進※災害時にも活用できる再エネ設備等

エネルギー
費用を支払いレジリエンス強化型ZEB実証事業（3次補正 55億円の内数、R3予算案 60億円の内数）

エネルギーサービ
スの提供

地方公共団体ZEB:ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（3次補正 80億円、R3予算案 50億円）
オンサイトPPAによる再エネ・蓄電池導入
太陽光パネル設置等※公共施設等(避難施設、防災拠点)

電気利用料

需要家（企業等）

発電事業者

PPA：需要家が初期投資や維持管理コストを負担せずに、太陽光発電等を設置できる新たな枠組み※上記のほか、地域の脱炭素化に向けた取組の基盤となる温室効果ガス濃度を把握する体制整備等も実施

13資源循環を通じた脱炭素社会・循環経済の実現■ 廃棄物処理・資源循環における廃棄物エネルギーや再生可能資源の活用拡大を支援。
■ 脱炭素社会の実現に向け、資源循環分野におけるイノベーションを更に加速化し、社会実装していくことが必要。
自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備支援

廃棄物処理システムの脱炭素化

R3予算案 260億円

R3予算案 ４億円

災害時

ごみ処理施設市役所

ごみ焼却施設ヒートポンプ

大規模
蒸気蓄熱

電気ヒーター

送電

充電設備

充電済電池

公園

ごみ収集

 廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用した地域エネルギーセンターの整備費用を交付・補助

廃棄物発電電力を災害時の非常用電源として有効活用

リサイクル・バイオプラスチック等の製造設備の導入促進
3次補正 76億円、R3予算案 43億円

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

高圧蒸気
低圧蒸気
復 水
電 気工場等

地域での熱・電気の高度利用活用実現
 熱利用の高度化等の施設の技術面・処理工程の効率化・省力化を実証

プラスチック代替素材への転換・社会実装支援
R3予算案 36億円
再生可能資源（国内の未利用バイオマスを積極的に活用）

製品・容器包装＜石油精製所を活用したリサイクル設備＞＜バイオマスプラスチック製造設備＞ ＜Li-ion電池リサイクル設備＞

 省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備、再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助 化石由来プラスチックを代替する省CO2型
バイオプラスチック等への転換・社会実装を推進

マイクロビーズ等①代替素材＝再生可能資源等への転換・社会実装化
海洋流出

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循環経済への移行促進を通じた資源循環ビジネスの活性化■ プラス チ ック 資 源循 環 の加 速 化 を は じめ とし て 、 循環 経済 （ サーキュラーエコノミー（CE））への移行の促進を強力に進め、資源循環ビジネスを活性化■ 資源生産性の向上を我が国の競争力の源泉とし、世界のグリーン成長へ貢献
プラスチック資源循環に向けた取組事例
100％リサイクル素材

ラベルレスボトル

バイオマスペットボトル

ボトル to ボトルリサイクル

原油から製造する場合と比べ、CO2排出量を約63%削減

出典：早稲田大学、
サントリーホールディン
グス株式会社
協栄産業株式会社

プラスチック
資源循環促進法案（新法）

出典：コカコーラ

出典： サントリーホールディングス株式会社

制度整備・イノベーション・資金動員を通じて支援

バイオプラスチック導入
ロードマップ

ESG金融による民間資金（サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス）

資源循環促進への公的資金

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2021年 気候変動関連の主要スケジュール

 1月20日

米国バイデン大統領就任

 2月19日

米国パリ協定復帰

 4月22日

首脳気候サミット（Leaders’ Climate Summit）（米主催） 6月11日～13日
 9月

G7サミット （イギリス）

国連総会

 10月30日～31日

G20 サミット（イタリア）

 11月１日～12日

COP26（イギリス）

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