21平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年 6 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目○

大学の概要 ··············································· - 1 -○全体的な状況 ············································· - 8 -次
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ······· - 53 -Ⅲ

短期借入金の限度額 ······································· - 53 -Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ··················· - 53 剰余金の使途 ············································· - 54 -○項目別の状況 ············································ - 30 -Ⅴ

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況······························· - 30 -Ⅵ その他 1 施設・設備に関する計画 ························ - 54 -（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ···················· - 30 ① 組織運営の改善に関する目標··························· - 30 ② 教育研究組織の見直しに関する目標 ····················· - 32 ③ 事務等の効率化･合理化に関する目標 ···················· - 34 （1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ·············· - 35 -Ⅵ その他 2 人事に関する計画 ······························ - 56 -（2）財務内容の改善に関する目標······························ - 38 ① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標- 38 ② 経費の抑制に関する目標······························· - 39 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ····················· - 40 （2）財務内容の改善に関する特記事項等························ - 41 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ·· - 43 ① 評価の充実に関する目標······························· - 43 ② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ··············· - 44 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 · 45 （4）その他業務運営に関する重要目標·························· - 46 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ··················· - 46 ② 安全管理に関する目標································· - 47 ③ 法令遵守等に関する目標······························· - 48 （4）その他業務運営に関する特記事項等························ - 50 -

○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）- 59
-

千葉大学
○

大学の概要
（1）

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター※
アカデミック・リンク・センター※※は、共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

現況①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市⑤ 学生数及び教職員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
学生数
学部学生
10,670 人（119 人）
修士課程
2,160 人（232 人）
博士課程
1,188 人（263 人）
専門職学位課程
96 人（ 0 人）
別科・聴講生等419 人（217 人）
附属学校
1,280 人（ 0 人）
教員数
1,468 人 < 98 人>
職員数1,976 人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数③ 役員の状況学長 徳久 剛史（平成 26 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日）
理事数 6 人（うち非常勤 1 人）
監事数 2 人（うち非常勤 1 人）
④ 学部等の構成（学部）
国際教養学部
文学部
法政経学部
教育学部
理学部
工学部
園芸学部
医学部
薬学部
看護学部

（大学院）
人文公共学府
専門法務研究科
教育学研究科
融合理工学府
園芸学研究科
医学薬学府
看護学研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加

-1-

千葉大学
（2）

大学の基本的な目標等
VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021

第 3 期中期目標前文

Ｇｌｏｂａｌ国際社会で活躍できる次世代型人材の育成■国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成■「グローバル千葉大学の新生」（スーパーグローバル大学等事業）の着実な実施■国際的なネットワークの構築による教育研究拠点の創成

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するた
めに、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と新たな知の創造、イノベーションの創出を担う世界水準の教育研究拠点として、グローバルな視点から積極的に社会との関わりを持ち、高い教養、専門的な知識・技能と優れた問題解決能力を備えた人材を育成し、現代社会における様々な課題を解決するための創造的・独創的研究を展開して、人類の平和と福祉並びに自然との共生に貢献する。

Ｒｅｓｅａｒｃｈ
研究三峰（トリプル ピーク チャレンジ）の推進■グローバルプロミネント研究基幹の創設による独創的な次世代研究への戦略的支援■亥鼻キャンパス高機能化構想による治療学創成に向けた未来医療研究拠点形成■文理の枠を超えた融合型研究の推進（１）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラ
ムと最善の環境を提供することで、
「俯瞰力」
「発見力」
「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ
次世代を担うイノベーションの創出■イノベーションの創出に向けた産業連携研究の推進・強化■研究成果の社会実装へ向けた知的財産の確保と活用■イノベーション創出人材の育成と組織改革（２）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。

Ｂｒａｎｄｉｎｇ
千葉大学ブランディングの強化■卓越した教育・研究力による国際的な信頼の向上■戦略的広報活動の推進■卒業生・企業・社会等との連携強化（３）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。
（４）千葉大学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。

Ｓｙｎｅｒｇｙ
教職員による協働体制の強化■戦略的な大学運営に向けたガバナンス機能の強化■多様な人材（ダイバーシティ）の活用による教育研究活動の活性化■リスクマネジメントシステムの充実

-2-

千葉大学
千葉大学行動規範

千 葉 大 学 憲 章

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。

1. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。

●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。

2. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
3. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、
安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。

1. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プロ
グラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。

4. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。

2. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供
して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。

5. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

3. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社
会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

6. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。

4. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

7. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
8. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-3-

千葉大学
（3）大学の機構図
平成28年度運営組織
事務局長
グロ ー バルプ ロ ミネン ト研究基幹

研究部門
育成部門
次世代研究インキュベータ
運営部門

国際 未 来 教 育 基幹

国際未来教育基幹キャビネット
全学教育センター
入試センター
国際教育センター
学生支援センター
キャリアセンター（アカデミック・リンク・センター）

役 員 会

教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

学 長
理事（企画）
理事（教育・国際）議会

理事（研究）
理事（人事・情報）監査室

理事（総務）

運 営 基

盤 機 構

理事（法務）

監 事
副 学 長

運営基盤戦略室
危機管理部門
大学評価部門
ＩＲ部門
男女共同参画推進部門
地域連携推進部門
アラムナイ部門
情報環境部門キャンパス整備企画部門

企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課

財 務 部

財務課
経理課
契約課

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課
情報企画課

学 務 部

施設環境部
高等 教 育 研 究 機構

高等教育研究戦略室
コミュニティ・イノベーションオフィス
教育総合推進部門
ICT推進部門
学生支援部門アドミッション部門
高大連携・地域貢献部門
FD推進部門

教育企画課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課
スーパーグローバル大学事業推進事務室
施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

国 際教 養学 部事 務部
人 文 社 会 科 学 系 事 務部
教育学部事務部

学術 研 究 推 進 機構

学術研究推進戦略室
研究推進部門
若手研究者育成部門
学術資料部門学術研究IR部門
研究活動適正推進部門
産業連携研究推進ステーション
研究推進人材ステーション

理学 部事 務部
工 学 系 事 務 セン ター
園芸学部事務部
亥鼻地区事務部

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

附属 図書 館事 務部

利用支援企画課
学術コンテンツ課

医学部附属病院事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課
医療サービス課
医療安全課

総 合 安 全 衛生 管理 機構
未 来 医 療 教育 研究 機構

未来医療教育研究戦略室

広 報 戦略 本 部

広報戦略室

国 際 戦略 本 部

国際戦略室

フィールドセンター事務部

-4-

事
務
組
織

千葉大学
平成29年度運営組織
事務局長
グロ ー バルプ ロ ミネン ト研究基幹

研究部門
育成部門
次世代研究インキュベータ
運営部門

国 際 未来 教 育 基 幹

国際未来教育基幹キャビネット
全学教育センター
入試センター
国際教育センター
学生支援センター
キャリアセンター（アカデミック・リンク・センター）

役 員 会

教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

学 長
理事（企画・人事）
理事（教育・国際）議会

理事（研究）
理事（広報・情報）監査室

理事（総務）

運 営

基 盤 機

構

理事（法務）

監 事
副 学 長

運営基盤戦略室
危機管理部門
大学評価部門
ＩＲ部門
男女共同参画推進部門
地域連携推進部門
アラムナイ部門
情報環境部門キャンパス整備企画部門

企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課

財 務 部

財務課
経理課
契約課

研究推進部

研究推進課
産学連携課
情報企画課

学 務 部

施設環境部
高 等 教育 研 究 機 構

高等教育研究戦略室
コミュニティ・イノベーションオフィス
教育総合推進部門
ICT推進部門
学生支援部門アドミッション部門
高大連携・地域貢献部門
FD推進部門

教育企画課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課
国際企画課
スーパーグローバル大学事業推進事務室
施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

国 際教 養学 部事 務部
人 文 社 会 科 学 系 事 務部
教育学部事務部

学 術 研究 推 進 機 構

学術研究推進戦略室
研究推進部門
若手研究者育成部門
学術資料部門学術研究IR部門
研究活動適正推進部門
産業連携研究推進ステーション
研究推進人材ステーション

理学 部事 務部
工 学 系 事 務 セン ター
園芸学部事務部
未来医療系事務部

総 合 安 全 衛生 管理 機構

管理企画課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

人文社会科学系教育 研究 機構
附属 図書 館事 務部

利用支援企画課
学術コンテンツ課

医学部附属病院事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課
医療サービス課
医療安全課

自然科学系教育研究機構
未 来 医 療 教育 研究 機構

未来医療教育研究戦略室

広 報 戦 略 本部

広報戦略室

国 際 戦 略 本部

国際戦略室

フィールドセンター事務部

-5-

事
務
組
織

千葉大学
平成28年度教育研究組織
国際教養 学部
文
千 葉 大 学学部

法 政 経 学 部
教 育

附
附属教員養成開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

学 部

理

学

部

工

学

部

園 芸

図

書

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

環境リ モートセ ンシ ング 研究 セン ター

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

附属創造工学センター

学 部

用

機

器

セ

ン

タ

ー

統

合

情

報

セ

ン

タ

ー

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

学

部

薬

学

部

フ ロ ン テ ィ ア 医 工 学 セ ン タ ー

看 護

学 部

環 境 健 康フ ィールド 科学 セン ター

園

学

部

園

芸

病 院

共

医

芸

附 属

属

別

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

科

銚子実験場

バイオメ ディ カル 研 究 セ ン ター

人文社会科 学研 究科

社会精神保健教育研究セン ター

専門 法 務研 究 科

予教 育 学 研 究 科

未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン タ ー

防

医

学

セ

ン

タ

ー

理

学

研

究

科

附属ハドロン宇宙国際研究センター

再 生 治 療 学 研 究 セ ン タ ー

工

学

研

究

科

附属次世代モビリティパワーソース研究センター

子どものこころの発達教育 研究 セン ター
ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク･ セ ン ター

園 芸 学 研 究 科
融合 科 学研 究 科

附属分子キラリティー研究センター

ベ ンチ ャー ビジ ネ ス ラボ ラト リー

医附属薬用資源教育研究センター

ア イ ソ ト看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター
附属専門職連携教育研究センター

千 葉 大 学 ・ 上 海 交 通 大 学 国 際 共 同 研 究 セ ン ター

医

学

研

究

院

附属クリニカル・スキルズ・センター
附属法医学教育研究センター
附属超高齢社会研究センター
附属国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター
附属動物実験施設

薬

学

研

究

院

学

薬

学

府

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科-6-ー プ 実 験 施 設

千葉大学
平成29年度教育研究組織
国際教養 学部
文
千 葉 大 学学部
附

法 政 経 学 部
教 育

学 部

理

学

部

工

学

部

園 芸

附属教員養成開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

学

部

薬

学

部

看 護

学 部

園

学

芸

部

図

書

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

環境リ モートセ ンシ ング 研究 セン ター

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー
ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク･ セ ン ター

附属創造工学センター

学 部

医

属

附 属

病 院

共

用

機

器

セ

ン

タ

ー

統

合

情

報

セ

ン

タ

ー

先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

グ ロ ー バ ル 関 係 融 合 研 究 セ ン ター
海洋バイオシス テム 研究 セン ター
園

芸

別

科

学 府

フ ロ ン テ ィ ア 医 工 学 セ ン タ ー

専門 法 務研 究 科

環 境 健 康フ ィールド 科学 セン ター

人 文

公 共

教 育 学 研 究 科

バイオメ ディ カル 研 究 セ ン ター

融 合 理 工 学 府

社会精神保健教育研究セン ター

園 芸 学 研 究 科
医

学

薬

学

府

看 護 学 研 究 科

銚子実験場

分子 キラリテ ィ ー 研 究 セ ン ター

予

防

医

学

セ

ン

タ

ー

附属薬用資源教育研究センター

未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン タ ー

附属看護実践研究指導センター
附属専門職連携教育研究センター

再 生 治 療 学 研 究 セ ン タ ー
子どものこころの発達教育 研究 セン ター

人文 科 学研 究 院
ベ ンチ ャー ビジ ネ ス ラボ ラト リー
社会 科 学研 究 院
ア イ ソ ト
理

学

研

究

院

附属ハドロン宇宙国際研究センター

工

学

研

究

院

附属次世代モビリティパワーソース研究センター

医

学

研

究

院

附属クリニカル・スキルズ・センター
附属法医学教育研究センター
附属超高齢社会研究センター
附属国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター
附属動物実験施設

薬

学

研

究

院

ー プ 実 験 施 設

千 葉 大 学 ・ 上 海 交 通 大 学 国 際 共 同 研 究 セ ン ター

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科

-7-

○

全体的な状況

千葉大学

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念に基づき、世界最高水準の教育研究機能を有する総合大学として、更なる発展を遂げていくため、本学のビジョ
ン、中期目標、中期計画及び年度計画によりその実現に向けた取組を推進している。
「つねに、より高きものをめざして」の理念のもと、世界水準の創造的な教
育・研究活動を通じた社会貢献を使命とし、世界に輝く未来志向型総合大学として、平成 29 年度に実施した主な取組や成果を以下に記載する。

1．教育研究等の質の向上の状況（1）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、
学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、
「俯瞰力」
「発見力」
「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
○能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。

○国際未来教育基幹の再編
学長のリーダーシップにより、迅速かつ円滑な全学教育マネジメント体制を機能強化し、教学改善を自律的・継続的に行うための「PDCAサイクル」を内部質保証システムとして構築するため、全学教育の企画・立案機能を有する高等教育研究機構を廃止して、実施・評価機能を有する国際未来教育基幹に統合・再編することを決定した。
さらに、新しい教育施策の企画・開発を行うイノベーション教育、高大接続の施策を実施する高大連携、地域連携教育の施策を実施する地域連携教育の各3
センターを新たに設置し、学内資源の再配分の観点から同機構所属教員20名を同基幹へ配置換することにより、今後は教育の企画、実施、評価及び改善までの一体的な組織運営を行い、意思決定の迅速化が可能になった（図①）。
この組織再編により、これまで検討を進めてきた大学院共通教育の導入やア
クティブ・ラーニングの類型化などの教育改革を加速化させる。

【図①

再編後の国際未来教育基幹の体制】○学修制度改革先進科学プログラム（飛び入学）において、園芸学部の植物生命科学関連分
野でも募集を開始し、平成30年度からは4学部5分野（理学部の「物理学関連分野」、「化学関連分野」、工学部の「工学関連分野」、文学部の「人間科学関連分
野」、園芸学部の「植物生命科学関連分野」）で実施することとしており、さらに、平成31年度から理学部の生物学関連分野にも拡大して実施することを決定した。このことにより、本学の理系学部の多くの分野で飛び入学が可能となり、優れた能力や資質を持つ若者が、早期から研究の基礎となる学問を学び、将来研究者になるためのプログラムを整えることになる。

○グローバル化教育プログラムの実践◆極東ロシアの未来農業に貢献できる領域横断型人材育成プログラム「極東ロシアの未来農業に貢献できる領域横断型人材育成プログラム」が、文部科学省「平成29年度大学の世界展開力強化事業」に採択された。本プログラ
ムにおいて、我が国最大規模の植物工場を有する環境健康フィールド科学セン
ターを中心に、未来農業ビジネスの1つで先進型園芸施設である人工光型植物工場、太陽光利用型植物工場の計画、生産から販売までのマネジメントに係るプ
ロフェッショナルな人材を日本とロシアが共同して育成する。

-8-

また、農学だけでなく、工学、理学、経営学、栄養学、環境学等多様なバッ
クグラウンドを持つ人材が、本プログラムに参加することで、未来農業ビジネスの展開に必要な技術と知識を身につけ、新たな企画を提案できる能力を持つ人材を育成することを目指す取組である。
平成29年度は、企業と連携した植物工場に係るプログラムにロシア国立沿海
地方農業アカデミーから学生5名、教員5名及びサハリン国立総合大学から学生5名、教員3名を受入れるとともに、平成30年3月に本プログラムのキックオフとして「日本ロシア極東農業ビジネスフォーラム」を開催した。
◆グローバル千葉大学の新生-Rising Chiba University文部科学省「平成26年度スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」は、「未来のグ
ローバルな人材」＝「人間力のある人材」を育成するために必要な「俯瞰力」「発
見力」「実践力」の3つの力を育成する構想である。学長のリーダーシップのもと、新学部として「国際教養学部」を設置し、社会経済のダイナミックな変化に柔軟かつ適切に対応できる文理混合型の教養や専門教育を提供するとともに、国際的・実践的な教育の導入のためのカリキュラムの見直しを行う等、ガバナ
ンス改革、学修制度改革、プログラム改革、グローバル・ネットワーク改革の4つの改革により本学を新生（RISING）し、「グローバル千葉大学」の実現を目指す取組である。
平成30年2月の「スーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会」による中間評価において、skipwiseプログラムにおける普遍教育科目と専門教育科目を横断する全学共通の教育プログラムである「国際日本学」を全学生への必修化したこと、TOEFL等の外部試験による一般入試を国立大学で最初に導入したこと、SULA（Super University Learning Administrator）による大学の国際化に向けた個性的かつ新しい学生教育支援システムを導入したこと等が評価され、「A」の評価を受けた。
◆ポスト・アーバン・リビング・イノベーション・プログラム
文部科学省「平成27年度大学の世界展開力強化事業」に採択された「ポスト・アーバン・リビングイノベーション・プログラム」は、世界の都市圏が抱える多様な課題を日本と中米を通じて明らかにするとともに、未来に貢献する卓越した実践型人材及び文理融合の知識を持って事業を展開できる人材を双方の国で育成する取組である。
平成30年3月の「大学の世界展開力強化事業プログラム委員会」による中間評
価において、①企業の開発プロセスを相手大学に合わせて実施するプロジェク
ト・ベースド・ラーニング等であり、文系学生と理系学生がそれぞれ得意とする分野を混合させ、毎年継続的に実施する等未来に貢献する実践型人材を育成

千葉大学
している点は他に類を見ない展開であること、②補助事業終了後の大学発ベン
チャービジネス展開等も見据えた長期的なプログラムであり、企業的発想の教
育を行いつつ、継続的な人材育成とその利用を踏まえ、一連で検討・実践している点等が評価され、「A」の評価を受けた。
◆ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）
文部科学省「平成24年度大学の世界展開力強化事業～ASEAN諸国との大学間交流形成支援～」に採択された「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」は、教育を専門とする学生と理系の学生を組み合わせ、Wメンター（教育学研究科教員と理系研究科教員）による指導の下、ASEANからの受入れ学生との協働により、現地のニーズ等を盛り込んだASEANの小・中・高校生にとって魅力ある教材を準備し、夏休み、春休みを中心とする派遣期間中に、ASEANの高等学校等で科学の授業を行い、異分野、異文化の人々との協働を通じて、ASEANと日本の架け橋となるグローバル人材の育成を目指す取組である（図②）。

【図②

ツイン型学生派遣プログラムの概要】

平成30年3月の「大学の世界展開力強化事業プログラム委員会」による事後評価において、①連携するASEAN諸国の小・中・高等学校の学生の日本理解と関心が高まり、留学への意欲に繋がる好循環が効果的に構築されていること、②充
実したツインクルオフィス体制やWメンターによる指導体制による質の保証がなされていること、③相手大学及び高校教員による指導・評価システムを開発したことにより、派遣先大学の教員による評価・単位認定を可能とする体制を確立したことが評価され、最高評価の「S」評価を受けた。

-9-

○先進科学プログラムと連携した「次世代才能スキップアップ」プログラム
文部科学省「平成26年度大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択された「高大連携での科学教育コンソーシアムによる『次世代才能スキップアップ』プロ
グラム」は、大学・高校・教育委員会がコンソーシアムを構築し、高校生を対象に早期から高度な科学体験・教育を提供することにより、高等教育の早期化を推進し、先進科学プログラム（秋飛び入学、飛び入学）と連動することによってシームレスな高大接続の促進を目指す取組である（図③）。

千葉大学○教育関係共同利用拠点の充実と展開◆看護学研究科附属看護実践研究指導センター
看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、平成22年3月に教育関係共同利用拠点として認定され、看護学分野としては唯一の「看護学教育研究共同利用拠点」である（図④）。
平成29年度に実施した主な取組は、以下のとおりである。
・各大学の看護学教育の継続的質改善（Continuous Quality Improvement：CQI）
支援として、大学個別のFD企画のサポートを行う「個別FDコンサルテーション」
を6大学に対して実施した。
また、平成29年度からFD担当者向けに大学間の情報交換や集中的検討の機会として、「FD企画者研修」（定数5大学）を企画し、全国の看護系大学の9％以上の23大学から5大学を選定し実施した。
・看護系大学教員のCQIの実態を把握することを目的として、254ある看護系大学の管理責任者（管理者）及び管理者がCQIを推進する役割を担うと判断した教員（推進教員）4名を対象に日本看護系大学協議会による協力のもと「CQIの実態に関する全国調査」を実施した。
また、同調査報告書を看護系大学に配布するとともに、10月に「看護学教育
ワークショップ（107機関、157人参加）」を開催し、全国のCQIの実態について共有を促すことにより、参加大学のCQIに関する振り返りを支援した。

【図③ 次世代才能スキップアッププログラムの概要】

平成30年3月の「大学教育再生加速プログラム委員会」による中間評価において、入試改革から高大接続、初年次教育改革、卒業時における質保証の取組まで一貫した大学改革が推進されていること、我が国の大学改革モデル校として牽引役を果たしていること等が評価され、最高評価の「S」評価を受けた。

○平成30年度入学者選抜試験（学部）志願者数が3年連続国立大学1位※「（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等」
45頁参照○協定等に基づく日本人学生の海外派遣留学生数※「1.教育研究等の質の向上」17頁参照

国立大学1位（2年ぶり5回目）【図④「CQIモデルの開発と活用推進プロジェクトの概要】- 10 -

◆アカデミック・リンク・センター
アカデミック・リンク・センターは、空間・人的サポート・コンテンツの統合的な提供を通じたアクティブ・ラーニングの促進をコンセプトとして、「アク
ティブ・ラーニング・スペース」、「ティーチング・ハブ」、「コンテンツ・ラボ」の諸面から学習支援活動を展開し、平成29年度は、学部レベルから大学院レベ
ルに教育・学習支援機能を拡張するため、組織体制を3部門から5部門に再編した。このうち「教育・学修支援専門職養成部門」については、平成27年7月に「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（教育・学修支援専門職養成）」として、
教育関係共同利用拠点に認定され、専門職養成のための様々な取組を行っている。
平成29年度に実施した主な取組は、以下のとおりである。
・大学における新しい専門的職員である「教育・学修支援専門職」の確立に向けて、これまでの成果を踏まえて、「教育・学修支援専門職」を養成するため、「ALPS (Academic Link Professional Staff Development program foreducational and learning support)履修証明プログラム」を開始した。
本プログラムは、能力ルーブリックに基づき、15テーマを最低2年間で修了する体系的な研修プログラムとして構築したものであり、高度な学修支援・学務指導を行うSULA（Super University Learning Administrator）12名を含めて40名が第1期生として受講を開始した（図⑤）。

千葉大学
テーマにセミナーを5回実施した（参加者は303名、うち学内144名 学外159名）。
「新しい学修支援の実践」をテーマとした講演とパネルディスカッションによるシンポジウムを実施した（参加者77名、うち学内32名 学外45名）。
なお、その内容はブックレットとして刊行するとともに、セミナー、シンポ
ジウムの様子を動画に記録し、同センターのウェブサイトにて公表している。
さらに、大学間交流協定校であるタイ・マヒドン大学が受託したタイ政府OCSC（Office of the Civil Service Commission）職員研修に協力し、20名の研修生を受入れてALPSプログラムについて講義を行った。
（2）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分
野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。
○人工知能等関連研究支援プログラム
第 5 期科学技術基本計画において、人工知能等（機械学習、ニューラルネッ
トワーク、深層学習、強化学習、最適化、ＩｏＴ、データマイニング、サイバ
ーセキュリティ）に関連する研究の重要性が高まっていることを踏まえ、本学における人工知能等の関連研究の組織的活動や推進及び人工知能等に関連する研究の裾野の拡大と底上げに資することを目的として、「人工知能等関連研究支援プログラム」を実施し、85 件の計画に対して、21,000 千円の支援を行った。

○医学研究院附属治療学人工知能（AI)研究センターの設置
医療分野において、人工知能（AI）を診断・治療に活用する期待が高まっている。このことを踏まえ、医学研究院、附属病院等の基礎医学研究ビッグデー
タと医療ビッグデータを基盤に人工知能（AI）を構築し、実証研究及び臨床現場で実地利用を展開することにより、新学術領域として「AI 治療学」を創成し、革新的な基礎研究の実施、精度の高い速やかな診断法の確立、これまでにない
新たな治療法の開発、「AI 治療学」を牽引する研究者、技術者等次世代を担う人材の育成を推進することを目的として、平成 30 年 4 月より、「医学研究院附属
治療学人工知能（AI)研究センター」を設置することを決定した。

【図⑤

履修証明プログラムのテーマ】

また、「日本のラーニングコモンズ」、「インストラクショナルデザイン」、「学修成果の可視化」、「IR（Institutional Research）」、「認証評価」を○医学研究院附属バイオリソース教育研究センターの設置
我が国の成長戦略及びゲノム医療において、がんゲノム医療等医療現場における遺伝子・ゲノム診断体制を整備し、また、創薬・診断薬等の研究開発・実用化を加速・革新することが喫緊の課題となっている。このことを踏まえ、多様な治療実績やバイオバンクを共有し、膨大なゲノム・エピゲノム情報の取得・- 11 -

千葉大学
活用を含め得られるニーズに的確に対応した革新的研究開発体制を構築・推進
し、人材育成と知の強化を図ることを目的として、平成 30 年 4 月より、
「医学研究院附属バイオリソース教育研究センター」を設置することを決定した。

○iPS 細胞等研究の実践「早老症疾患特異的 iPS 細胞を用いた老化促進メカニズムの解明を目指す研究」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「平成 29 年度再生医療実現拠点ネットワークプログラム（疾患特異的 iPS 細胞の利活用促進・難病研
究加速プログラム）」に採択された。
本プログラムは、疾患特異的 iPS 細胞を用いて疾患メカニズムを解明し、表現型解析や疾患モデリング等解析技術の高度化を目指す取組である。

○ソフト分子活性化研究センターの設置
本学の誇る触媒化学、分析化学、マテリアルサイエンスを融合した機能性ソフト分子の創製や千葉県の重要な資源であるヨウ素（日本が唯一輸出可能な元素であり、世界第 2 位で約 30%を生産、千葉県
はそのうち 75%を生産）の高機能化が中心的な課題となっている。このことを踏まえ、ヨウ素に特化するだけではなくヨウ素科学と多面的に融合し、大きく展開できる研究体制の強化を目的として、平成 30 年 4 月より、ソフト分子活性化センターを設置することを決定した。
なお、平成 30 年 5 月にヨウ素資源の高機能化を行うための施設として、「千葉ヨウ素資源イノ
ベーションセンター」（Chiba Iodine Resource【図⑥ 千葉ヨウ素資源
Innovation Center（CIRIC））を開所した（図⑥）。 イノベーションセンター】【図⑦

グローバルプロミネント研究基幹の体制】

平成 29 年度の主な成果等は以下のとおりである。
◆キラルな光で拓く革新的物質科学
薬学研究院教授が、カルベノイド金属特性を活用したフェノール類の化学選
択的かつエナンチオ選択的な脱芳香化反応を開発した。なお、本研究成果は、7月に米国化学会誌「Journal of the American Chemical Society」に掲載された。

◆世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネ
ルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成
・グローバルプロミネント研究基幹准教授が、国際共同ニュートリノ観測装置
アイスキューブ実験の業績が評価され、自然科学の分野で、顕著な研究業績を○グローバルプロミネント研究基幹における主な成果等
本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究群を、 収めた女性科学者をたたえる「猿橋賞」を受賞した。
長期間に渡り継続的に創出することを目的とするグローバルプロミネント研究基幹（図⑦）において、平成28年度に3研究プロジェクトを「研究部門」に、12 ・グローバルプロミネント研究基幹特任准教授と東京大学らの研究グループは、
スーパーコンピュータ「京」を使った超大規模プラズマ粒子数値実験により、研究プロジェクトを「次世代研究インキュベータ」に配置し、さらに、平成29
年度に3研究プロジェクトを「次世代研究インキュベータ」に選定・配置して学 超新星爆発等によって発生する強い天体衝撃波の 3 次元構造を世界で初めて明らかにした。なお、本研究成果は、9 月に米国物理学会が発行する学術雑誌
内研究資源の重点投下を行っている。
「Physical Review Letters」に掲載された。
- 12 -

◆未来型公正社会研究
社会科学研究院教授によるヨーロッパ、ラテンアメリカでのポピュリズムの誕生と発展を精緻に分析した著、「ポピュリズムとは何か」（中央公論新社（中公新書）2016 年）が石橋湛山の自由主義・民主主義・国際平和主義の思想の継承・発展に最も貢献したと評価され、「石橋湛山賞」を受賞した。
◆ファイトケミカル植物分子科学
環境健康フィールド科学センター講師が、新産業である植物工場を応用し、シソで認知症予防に有効な成分を増産させる新しい栽培法を開発した。なお、
本研究成果は、5 月にスイス科学雑誌「Frontiers in Plant Science」に掲載さ
れた。

千葉大学
◆資金の好循環
・企業との共同研究の創出・拡充等を行う「千葉大学産業連携共同研究創出支援プログラム」や「共同研究創出支援説明会」等の取組を推進した結果、共同研究受入件数が対平成 28 年度比 40 件増の 432 件、共同研究受入金額が対平成
28 年度比 130,785 千円増の 899,545 千円と、いずれも大幅な増加となり、過去最高の受入件数・受入金額となった。
これらの取組により、平成 27 年度に続いて 3 年連続で共同研究受入件数、金額（受入金額計、直接経費計、間接経費計）がいずれも過去最高となった（図
⑨）。
(百万円)

○産学連携の取組状況◆産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの取組
・大学の研究力と大学・企業の特許情報等のデータ(IR：Institutional Research)に基づいた産業連携研究戦略を検討し、オープンイノベーションのための組織対応型や社会実装の視点から望まれる包括連携型等の大型共同研究のための連
携企画・マネジメントを行うため、副理事を室長とする産業連携研究推進 URA室を整備した。

900
800

392

受入額（直接経費）

307

900

351

受入件数

302

769

175

94

700
600

432

受入額（間接経費）

633
555

63

725
・文部科学省平成 28 年度補正予算「地域科学
675
46
46
500
技術実証拠点整備事業」によって平成 30 年 5570
月開所予定の「千葉ヨウ素資源イノベーション
509
502
センター」（Chiba Iodine Resource
400
Innovation Center（CIRIC））における相互の
H25
H26
H27
H28
H29
研究活動を飛躍的に進展させるため、本学と 【図⑧ 右からナックテクノサービ【図⑨ 共同研究受入件数・金額】
して初めて同センターに入居予定の伊勢化学 ス・長嶋代表、日宝化学・内海代表、
合同資源・舘代表、伊勢化学工業・藤工業株式会社、株式会社合同資源、日宝化学
野代表、徳久学長】
・共同研究の標準間接経費額を変更し、「間接経費を 30％に変更する理由」、「直株式会社、株式会社ナックテクノサービスの接・間接経費の考え方」、「本学の研究活動に係る費用の状況」を産業連携研究
連携企業 4 社と「包括連携共同研究推進等に関する協定」を締結した（図⑧）。
推進ステーションウェブサイトに掲載した結果、相手企業等の理解が深まり、・文部科学省と経済産業省により取りまとめられた「産学官連携による共同研 共同研究の間接経費は平成 28 年度より 81,013 千円増加し、175,135 千円となっ究強化のためのガイドライン」により、複数企業と組織対応型共同研究に向け た。
た交渉を進めつつ、具体的な推進策案の実効性の検証を行った。
これらの検証に基づき、本学として初めて株式会社リコー、富士ゼロックス
株式会社の 2 社と「組織」対「組織」の本格的な共同研究体制を推進するための「包括連携共同研究推進等に関する協定」を締結した。

548◆知の好循環
出願・権利化・保有にあたっての基本理念を定めた「特許の取扱に関する基本的な考え方」に基づき、元特許庁審判員を外部有識者として委員に加えた発明評価委員会において、質を重視した特許の出願、保有、活用を進めるととも- 13 -

千葉大学に、さらに知的財産マネジメントの高度化に対応するため、企業及び特許庁の審査官の経歴を持つ人材を平成 30 年 4 月より、知財管理マネージャーとして採用することを決定した。
また、利益相反マネジメントをより適切に実行するため、利益相反委員会に監査法人の有識者を招聘し、利益相反の全体像、本学の課題及び今後の方向性について議論を深めた。
◆人材の好循環
平成 28 年度に「国立大学法人千葉大学クロスアポイントメント制度に関する規程」を一部改正し、これまで教員のみであった対象を特任教員及び特任研究員まで広げ、クロスアポイントメント制度をより柔軟に活用できるようにした
結果、5 月に民間企業 1 件（特任助教）、7 月に民間企業及び研究機関各 1 件（特任准教授及び特任助教）合計 3 件の特任教員によるクロスアポイントメント協定を締結し、従前の制度では得がたい人材を民間企業等から活用することで、教育・研究・産学連携活動等を推進した。

○人文社会科学分野による代表的な研究成果
人文科学研究院教授と愛知淑徳大学らの研究グループは、画像中の静止した部分が周囲の運動につられて動いて見える仕組みを調査し、動きに関する周辺との共通性の有無によって周囲と同じ方向に動いて見えるか、逆方向に動いて見えるかが決められていることを初めて見出し、7 月に米国 SAGE 社出版の国際誌「Perception vol.46」に掲載された。

○医学系分野及び保健学系分野による代表的な研究成果
・社会精神保健教育研究センター教授と東京大学の研究グループは、統合失調症を中心とした初発精神病群において、NMDA 受容体機能を反映するミスマッチ
陰性電位（mismatch negativity）が有意に小さく、血漿グルタミン酸濃度が有意に高いこと、また、血漿グルタミン酸濃度が高いほどミスマッチ陰性電位（mismatch negativity）が小さいという相関関係を世界で初めて見出し、5 月に国際的な学術誌「Scientific Reports」（オンライン版）に掲載された。
・薬学研究院助教と工学研究院の研究グループは、子宮頸ガン由来の HeLa 細胞とゼブラフィッシュを用いた解析を行った結果、Mind bomb1（(Mib1）という酵素が“方向性運動”に重要であることを見出し、細胞運動に係る新たな分子メ
カニズムを解明した。なお、本研究成果は、10 月に米国科学アカデミー発行の「Proceedings of the National Academy of Science of the United States ofAmerica（PNAS）」に掲載された。
・世界的な学術情報提供サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社（旧トムソン・ロイター社）による Highly Cited Researchers 2017 に、薬学研究院教授が「植物・動物学分野（PLANT&ANIMAL SCENCE）分野」において、医学研究教授が「免疫学（IMMUNOLOGY）分野」において、4 年連続で選出された。
○理学分野及び工学分野による代表的な研究成果
・工学研究院准教授と高エネルギー加速器研究機構らの研究グループは、世界で初めて光を当てることで「らせん構造」がほどける人工のナノ繊維の開発に成功した。なお、本研究成果は、5 月に国際科学雑誌「Nature Communications」に掲載された。
・先進科学センター教授と自然科学研究機構分子科学研究所の研究グループは、
分子科学研究所の高輝度シンクロトロン放射光施設（UVSOR）を利用した世界最高水準のエネルギー及び波数分解能を有する角度分解紫外光電子分光実験により、有機半導体の電荷（電子・ホール）が結晶に広がる集団的な格子振動と局所的な分子振動から受ける多重の量子効果（電子格子相互作用）をはじめて観測することに成功した。なお、本研究成果は、8 月に英国の科学雑誌「Nature
Communications」（オンライン版）に掲載された。
・理学研究院助教が「哺乳類細胞内タンパク質品質管理システムに関する研究」
により、平成 29 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「若手科学者賞」を受賞した。本業績は、細胞内の不良タンパク質の蓄積による神経疾患等
様々な疾患の原因解明に大きく貢献するものである。

○共同利用・共同研究拠点における研究機能・拠点機能の強化◆環境リモートセンシング研究センター
環境リモートセンシング研究センター（CEReS）は、地球環境のモニタリングに必須である衛星によるリモートセンシングデータ等の取得、解析、検証、蓄積及び公開を通じて、地球温暖化、環境汚染等の社会が直面する喫緊の課題解決に貢献している。また、学外からセンター長を招聘し、研究活動のより一層の強化を図っている。
①拠点としての取組や成果
公募により、計 49 件（国内 43 件、国際 6 件）の共同利用研究を国内外の大学や研究機関と実施した。

- 14 -

共同利用・共同研究の主な成果として、以下が挙げられる。
（ア）精密農業に基づく環境負荷の軽減や作物の収量と質の向上を行う上で、ドローン(UAV)を用いたリモートセンシングによる農作物観測は大きな役割を担っている。同センターでは、一般財団法人日本地図センターと共同で UAVを利用した水稲の近接リモートセンシング研究を実施し、これまでに UAV リ
モートセンシング画像を用いた詳細な水稲生育マップの作成、登熟期の気象データと結びつけた玄米タンパク含有率推定、日射量と結びつけた解析による水稲の草丈と収量の推定等、多様な活用可能性の実証を進めてきた。
その成果は、千葉県におけるスマート農業への協力、秋田県農林水産業ドローン開発コンソーシアムへの貢献、新潟県の企業と連携した水稲モニタリングの社会実装等に活用されている。
（イ）同センターは、エアロゾル・雲・放射の国際地上観測網(SKYNET)を主導している。この枠組みのもと、2016 年に韓国で実施されたアメリカ航空宇宙局（NASA）の航空機観測キャンペーン(KORUS-AQ)の機会に、SKYNET 主力機材であるスカイラジオメータによるエアロゾルの光学特性の観測を韓国・延世大学と共同で実施した。米国・メリーランド大学及び NASA の測器と同時比較観測を実施し、スカイラジオメータによる紫外域の単一散乱アルベド導出ア
ルゴリズムを世界に先駆けて定量的に検証、確立した。
紫外域の単一散乱アルベドは、理解が著しく不足している大気中の有機エア
ロゾル・ブラックカーボンの動態理解に役立つなど、独創的・先端的な学術研究に寄与するものである。
・同センターは、地球観測研究推進の中核機関として、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携を推進した。これまで、日本が打ち上げてきた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）や気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）のデータ作成アルゴリズムの開発、並びに衛星データの地上検証研究・実験を JAXA とともに推進しており、同センターの教員が共同研究のPI（Principal Investigator）等として活動してきた。
12 月から、同センターの教員がクロスアポイントメント制度を利用して、JAXAの主幹研究開発員として採用され活動を開始した。

②研究所等独自の取組や成果
・本学の次世代を担う研究グループを育成する「次世代研究インキュベータ」に選定された「先端マイクロ波リモートセンシング拠点形成」において、同センター教授らの研究チームが、円偏波による低送信電力化をはじめ、窒化ガリ
ウム（GaN）を使用した大電力増幅器（HPA)の小型化、合成開口レーダ（SAR)の各モジュールのプログラミングが可能な集積回路（FPGA）の活用、アンテナ部

千葉大学分に金メッキを施した金属性の細い糸を素材とするメッシュの使用及び骨組みを軽量化ばね材に変更することにより、既存の衛星が数百㎏〜数トンの質量であるのに対して、世界最小・最軽量の 100 キログラム級小型衛星・レーダの研究モデルを完成させた。軽量化に伴い、開発コストの大幅な削減が可能となり、今後 1 機当たりの開発コストを従来の 10 分の 1 以下の 10 億円以下に抑えることを目指す。
また、小型衛星に搭載可能な円偏波マイクロ波合成開口レーダを開発し、小型航空機を用いた実証実験に成功した。このレーダを用いると昼夜を通じ雲の有無にかかわらない観測ができ、火山活動や都市の地盤沈下等を高精度で計測することが可能になる。このため、各国の宇宙機関（宇宙航空研究開発機構（JAXA）、インドネシア国立航空宇宙研究所（LAPAN）、台湾国家宇宙計画局（NSPO）
及び韓国航空宇宙研究院（KARI））が同センターと連携しており、本学の研究力の強化、国際共同研究の推進にも貢献している。
・同センター特任助教と国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）主任研
究員らの国際研究グループは、東南アジアを対象とした陸域炭素収支解析から、1980 年代～1990 年代の強い二酸化炭素排出傾向が、 2000 年代において大幅に緩和されたことを発見した。また、その原因が、2000 年代に強いエルニーニョ現象が発生しなかったことに起因し、生態系による CO2 吸収が増大し土地利用変化による CO2 排出を相殺したことが大きな要因であることを解明した。
本研究は、国際社会の懸念事項である森林伐採・劣化による CO2 排出が、自然変動によって大きく緩和されたことを世界で初めて示した事例であり、平成30 年 3 月に「Nature Communications」（Springer Nature）に掲載された。

◆真菌医学研究センター
真菌医学研究センターは、我が国をはじめ先進諸国で増加を続けている真菌
感染症、並びに今後も一層増加が予想されている新興真菌感染症に関する世界水準の研究拠点として、活動している。また、学外からセンター長を招聘し、研究活動のより一層の強化を図っている。
①拠点としての取組や成果
・臨床及び免疫を含めた関連する異分野との連携を積極的に行い、共同利用・
共同研究採択課題として、公募により計 29 件の共同利用研究を国内外の大学や研究機関と実施した。
また、拠点事業として、11 月に国際フォーラム「The 6th Global Network Forumon Infection and Immunity 2017」を開催し、皮膚及び腸管の微生物叢を中心とした国内外の関連研究者との共同研究の推進を目指した意見交換を行った。

- 15 -

さらに、平成 30 年 3 月に共同利用・共同利用研究の成果報告会を東京大学医科学研究所と合同で行った。
共同利用・共同研究の主な成果として、以下が挙げられる。
（ア）同センター感染免疫分野の准教授は、本学医学研究院等の研究グループとの共同研究により、真菌由来抗原によって誘導される上気道アレルギーの発症機序について明らかにし、その研究成果を 10 月に米国化学雑誌 J. Exp.
Med（The Journal of Experimental Medicine）に発表した。
・同センターでは、広く宿主微生物叢と宿主免疫応答に関する異分野融合型の
柔軟な感染症研究の展開と拠点形成を目的として、平成 30 年 3 月「無菌動物飼育施設」を導入し、本施設を利用した共同利用・共同研究の受入れ体制を強化した。
また、共同研究者研究室等を改修・整備することで「オープンリサーチラボ」
を充実し、拠点として機能を強化した。
・同センター准教授が「腸内細菌と 3 型自然リンパ球による腸管恒常性制御機構の研究」により、平成 29 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「若
手科学者賞」を受賞した。本業績は、腸管恒常性維持システムの解明とその破綻によって引き起こされる様々な疾患の予防・治療・診断法の開発に大きく貢献するものである。

②研究所等独自の取組や成果・同センター長と東京医科歯科大学の研究グループは、東京大学医科学研究所、
兵庫県立大学、大阪大学微生物病研究所との共同研究で、グロムリン（GLMN）と cellular inhibitor of apoptosis protein 1 及び 2 (cIAP1, cIAP2)が、細菌感染等の刺激により引き起こされるインフラマソーム活性をコントロールする分子機構を明らかにし、12 月に国際科学誌「EMBO Reports」オンライン版で発表した。
・バイオインフォマティクスを専門とする准教授（微生物資源分野）が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）感染症研究革新イニシアティブ（J-PRIDE）に採択され、ゲノム解析を基盤とした新規抗真菌薬の標的探索を目指した基礎研究「病原真菌 Aspergillus fumigatus の環境適応能の数理モデル
化による理解とそれに基づく感染防御を目指した研究」を開始した。

千葉大学（3）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。
○都市と世界をつなぐ千葉地方圏の”しごと”づくり人材育成事業
文部科学省「平成 27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）
」に「都市と世界をつなぐ千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業」が採択された。
「平成 25 年度地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の実績を活かし、事業協働機関である敬愛大学等 8 教育機関、千葉県ほか 14 市町、県内外の 38 企業・団体と協力し、5 か年計画で人口減少・若年層流出が課題となっている「千葉地方圏」において、若者が地域に定着するための教育プログラム「地域産業イノベーション学」を開発し、魅力ある職づくりの開拓を進めている。
平成 30 年 2 月の「地（知）の拠点大学による地方創生支援事業委員会」による中間評価において、事業協働機関の拡大、外部資金の活用やローカルハブの設置による連携を強化したこと、協力自治体との間で 53 件のプロジェクトを実施し、一部で商品化されていること等が高く評価され、「A」の評価を受けた。
○輝く女性の活躍を加速するちばのリーダーの会を発足※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」35頁参照○包括的連携協定の締結◆千葉県船橋市
広範な分野で相互に人的資源等を活用し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的として、4月に千葉県船橋市と包括的連携・協力に関する協定を締結した。
当面、本学の研究領域の中から「健康、予防医学、まちづくり」をキーワードとして、船橋市が計画している「メディカルタウン構想」の策定に参画し、将来的には、船橋市と共同した新たな教育・研究テーマの開発・実践についても検討していく。
◆千葉県商工会議所連合会及び協会けんぽ千葉支部
企業従業員の健康推進のため、具体的な調査・研究・健康増進活動を連携して進めていくことを目的として、5月に一般社団法人千葉県商工会議所連合会及び全国健康保険協会（協会けんぽ）千葉支部と県内企業の健康経営を志向した連携協定を締結した。今後、若年層に向けた健康ブランド構築のための具体策の提案、高齢従業員の健康環境整備のための研究、企業内の健康増進担当者向
け勉強会の実施等、健康経営に資することができるよう取り組んでいく。

- 16 -

千葉大学◆株式会社千葉興業銀行
学術・文化の振興と活力ある地域社会経済の形成を図り、地域社会へ貢献す
ることを目的として、6月に株式会社千葉興業銀行と包括的連携・協力に関する協定を締結した。今後、主に教育、研究、社会貢献活動について連携を図る。
◆株式会社JTB総合研究所
学術・文化の振興と地域経済の活性化を図るとともに、国際社会で活躍できる次世代型人材の育成を通して、我が国の活力ある発展に貢献することを目的
として、9月に株式会社JTB総合研究所と包括的連携・協力に関する協定を締結した。
今後、ダイバーシティ環境が進むこれからの世界に対応できるグローバル人材の育成とインバウンドを中心とした千葉における地域
観光創生に向けて、千葉県の協力を仰ぎながら、産官学協働のもとに大学教育の新たな展
開と地方創生へ貢献するために取り組んでいく（図⑩）。
【図⑩ 野澤 JTB 総合研究所社長（左から 2 番目）、徳久学長（中央）ら】◆イオン株式会社
学術・文化の振興と地域経済の活性化を図るとともに、国際社会で活躍できる次世代型人材の育成とその後のキャリアを通して、我が国の活力ある発展に貢献することを目的として、3月にイオン株式会社と包括的連携・協力に関する協定を締結した。
今後は、イオン株式会社で培われてきた
海外ビジネスの経験を中心に、異文化間を越境しつつグローバルに活動していく素養を身につけるための教養教育を、学部教育課程・大学院課程において提供するとともに、国内外のインターンシップの実施、イオングループ各社のキャンパス訪問によるキャリア教育の実施、就職活動支援につい【図⑪ 髙橋イオン執行役（左から 2 番目）、ても連携を強化する（図⑪）。
徳久学長（左から 3 番目）ら】○包括連携共同研究推進等に関する協定◆伊勢化学工業株式会社、株式会社合同資源、日宝化学株式会社、株式会社ナックテクノサービス◆株式会社リコー、富士ゼロックス株式会社※「研究に関する目標」13頁参照○企業との連携、協力による企画事業※京葉銀行との連携、協力による企画事業については、「（4）その他業務運営に関する特記事項等」50頁参照○バンコク・キャンパスを設置
9月にマヒドン大学インターナショナルカレッジ（MUIC）内に「千葉大学バン
コク・キャンパス」を開設し、本学学生の留学トレーニングスタジオ、協定校の学生向けコンテンツの実施スペー
スとして利用できる施設を整備した。
また、同キャンパスにおいて、現地の学生向けに単位や学位取得を伴わないセミナーや実習について調整を行うとともに、既存の留学初心者向け体験型留学プログラム（BOOTプ
ログラム）の実施等全学の国際教育拠点として活用を開始した（図⑫）。
【図⑫ マヒドン大学 Banchong Mahaisavariya 学
長（左から 5 番目）、徳久学長（左から 6 番目）ら】○グローバル・キャンパス推進基幹の設置
海外拠点を活用したグローバル・ネットワークの構築を促進するため、海外拠点全てをマネジメントすることを目的とした「グローバル・キャンパス推進基幹」を平成30年8月に設置することを決定した。

○協定等に基づく日本人学生の海外派遣留学生数 国立大学1位（2年ぶり5回目）
海外大学との積極的な協定締結やグローバル化教育の実践の成果の一つとして、平成21年度から公表されている独立行政法人日本学生支援機構による「平成28年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果」において、協定等に基づく派遣留学生数が国立大学1位となった。
○カケハシ・プロジェクトによる留学生の受入れ・海外学生派遣
外務省対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」に採択された。本プログラムにおいて、文理混合の学際的な課題解決型教育を実践するほか、異文化との接触・国際的な学生間の協働を通して国際理解と日本理解の双- 17 -

方を備えた人材を育成することを目指す取組である。12月にカナダのオタワ大学とカールトン大学から20名の学生を受入れ、平成30年3月に国際教養学部の学生14人（1年生7人、2年生7人）をカナダに派遣した。
○グローバル化教育プログラムの実践◆極東ロシアの未来農業に貢献できる領域横断型人材育成プログラム◆グローバル千葉大学の新生-Rising Chiba University◆ポスト・アーバン・リビング・イノベーション・プログラム◆ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）※「1.教育研究等の質の向上の状況」8、9頁参照
附属病院
○教育面
・遠隔医療の実際の導入や運用、開発に活躍できる人材養成を目的として、10月から履修証明プログラム「遠隔医療マネジメントプログラム」を開始した。
本プログラムは、将来的に専門医とかかりつけ医が効率よく連携し、患者を的確に診断できる仕組みの実現に向けて、東日本電信電話株式会社千葉事業部
が複数の講義を行うなど連携して実施しており、29名が受講を開始した。

千葉大学
った遺伝子治療法について、6 ヶ月間の観察を経て安全性を確認している。今後は、本治療の実用化に向けて研究体制を強化するとともに、他の疾患への応用を検討する。

○診療面
・乳がん患者は世界的に増加の一途をたどっており、日本でも 1980 年頃と比べて 6 倍を超えると推測され、12 人に 1 人が乳がんと診断されており、日本の乳がん患者は 40 歳代に多く、仕事や育児に忙しい年代であることから、患者一人ひとりのライフスタイルや社会的状況に配慮した治療が課題となっている。このことを踏まえ、より質の高いチーム医療を提供するため、関連する診療科・部門の連携を強化し、主要な診療ブースを外来に集約して、カウンセリングから診断や治療、術後ケアまで一貫した診療を行うため、7 月に「ブレストセンター」を設置した。
・平成 29 年 3 月に千葉市と「災害事故における救急業務の協力に関する協定」を締結し、4 月から運用を開始した本学医学部附属病院の救急医療チーム「Chiba
Outreach Medical Emergency Team」（通称：COMET）が、4 月 8 日夜、千葉市の幕張メッセで行われたコンサートの最中に、熱中症のような症状を訴える人が相次いだ事案で、千葉市消防共同指令センターの要請により、救急科の医師 3名が現場にかけつけ、現場指揮本部、応急救護所で診療活動及び情報収集を行った。

・医療需要が増大する一方で病院経営を取り巻く環境は厳しく、効率的かつ戦略的な病院経営が求められる中、医療の特殊性を理解し経営マインドやマネジ
メントスキルを持つ人材の育成が重要となっていることを踏まえ、医療の特殊性を理解し経営マインドやマネジメントスキルを持つ人材の育成を目的として、
平成30年4月より、履修証明プログラム「ちば医経塾－病院経営スペシャリスト ○運営面
10 月より、安全性、有効性、患者中心志向、適時性、効率性及び公正性の観養成プログラム－」を実施することを決定した。
点から、院内の医療の質を組織全体で継続的に向上させることを目的として、「医療の質向上本部」を設置した。
○研究面
・10 月に、臨床研究活動の活性化を戦略的に実施し、臨床研究を強化及び推進
平成 29 年度は、企画情報部、医療安全管理部及び感染制御部を中心とした院することを目的として、「臨床研究推進本部」を設置した。
内全部署と協働して、診療とケアのプロセスの最適化及び標準化に向けた活動、
平成 29 年度は、臨床研究中核病院としての機能拡充のため、臨床研究の強化 医療情報と情報システムの適正かつ有効な管理及び活用等を行った。
及び推進に関する戦略の策定等の検討を行った。
附属学校
・世界で初めての遺伝子治療研究となる、血液中の酵素を欠いているために重篤な症状を示す疾患の一つである家族性 LCAT 欠損症を対象とした第一種再生医 ○教育課題への対応
療臨床研究の実施に関して、平成 28 年 8 月に厚生労働省の承認を得た。
・「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ」において、従来の「道この研究は岡山大学病院との共同研究によるもので、平成 29 年 2 月に世界で 徳の時間」が「特別の教科 道徳」として、新たに位置づけられたことを踏まえ、初めて実施した難病指定されている「LCAT 欠損症」の患者自身の脂肪細胞を使 教育学部、附属小学校、附属中学校の道徳教育関連教員が研究プロジェクトを- 18 -

組織し、実践的な研究を推進しており、附属小学校においては 6 月に公開研究会を開催し、次期学習指導要領に対応した「対話する力を育む外国語活動」、「自分の考えを深める道徳授業」等の研究成果や実践例を発表した。
また、附属中学校においては、平成 30 年 2 月に道徳教育に特化した公開研究会を開催し、次期学習指導要領に対応した「考え、議論する道徳」の実践例及
び道徳と他教科が連携したカリキュラム・マネジメントの取組例を発表した。
さらに、道徳の教科化で求められる「考え、議論する道徳」実施に向けて、
同調圧力、発達障害、ジェンダー等の問題を取り上げ、漫画で読みやすく道徳的課題について考えることができる小学生向け書籍シリーズ「みんなで道トーク！」を刊行した。
・教育学部教授が、ネットいじめ早期発見と抑止力を生み出すための新たな手立てとして、柏市教育委員会及び敬愛大学と連携し、傍観者の視点に立ち、ネットいじめを許容しない集団の雰囲気を醸成するための授業を開発し、柏市立中学の全ての 1 年生を対象とした授業を行った。
また、相談できない子供に対するセーフティネットの 1 つとして、新たに素早く匿名で報告・相談できるアプリ
STOPit（ストップイット）を国内の公立学校で初めて導入した（図⑬）。
なお、柏市内全中学生 9,825 人中
486 人が STOPit に登録しており、相談件数が電話やメールと比較して約 9
倍の 133 件、そのうち 48 件がいじめの相談であった。今後は、茨城県、神奈川県及び岡山県において導入を予定している。
【図⑬

千葉大学○地域との連携・千葉市における幼児教育と小学校教育の接続の強化を図ることを目的として、
6 月に千葉市こども未来局と「幼保小接続カリキュラムコーディネーター」に関する覚書を締結した。
本学の教育学部の教職員の中から「幼保小接続カリキュラムコーディネーター」を選任し、千葉市が指定するモデル実施園を訪問し、アプローチカリキュ
ラム（幼児期における発達や学びを小学校での生活や学習に円滑に接続するた
めに、幼児期の教育・保育が終了する前の接続期（概ね年長児の後半）に、幼稚園・保育所・認定こども園で実施するカリキュラム）作成の支援を行った。

・ネットいじめに関する授業の開始※「○教育課題への対応」参照

2．業務運営・財務内容等の状況
本学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。
※「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降の各項目の主な取組や成果については、特記事項欄に記載

授業を受ける柏市立中学校の生徒達】○大学・学部との連携
本学の教育学部教授及び学生と株式会社グリーが、タブレット端末用学習ア
プリを共同で開発し、平成 29 年度は、平成 32 年度における学習指導要領の改訂で英語が正式な教科となることを踏まえ、教員に対する英語の指導法の支援
や児童の英語学習効果を高めるため、「アクティブ・ラーニングの授業を補助する英語学習ゲーム」を学生自らが企画し、4 つの異なる学習ゲームを制作した。

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3．「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」の状況

ユニット１

中期目標【13】

中期計画【41】

グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創出と戦略的推進
ミッションの再定義で明らかになった先端・先駆的分野及び特色ある分野の戦略的な強化を行うため、各種資源（資金、人材、設備、時間等）の戦略的な活用を行うための全学的な研究強化体制を整備する。また、研究の持続的な強化・質の向上のための研究人材の多様性の向上、融合型研究の推進、研究組織の流動性の向上、研究支援人
材の確保・育成、適切な研究業績の評価等のためのシステムを整備する。
免疫システム調節治療学、キラリティー物質科学分野をはじめとする先端・先駆的分野及び特色ある分野の研究を戦略的に強化するため、学長主導の重点研究分野強化システム及び次世代イノベーション育成システムを整備することにより、人材の集中・増強、研究環境の整備・強化等、研究資源の戦略的活用を進める。
グローバルプロミネント研究基幹において整備した学内資源の戦略的配分機能や重点推進分野等の調査・分析・評価機能について、効率性及び有効性の観点から見直しを行う。

平成 29 年度計画【41】実施状況

中期目標【12】

中期計画【35】

平成 29 年度計画【35】

加えて、国内外の外部有識者で構成する専門的研究評価員（プログラムアドバイザー）等による研究プロジェク
トの進捗確認・助言システムを着実に運用する。
学内資源の戦略的配分機能や重点推進分野等の調査・分析・評価機能に関する効率性及び有効性の観点から、国内外の有識者で構成する 15 名の研究評価員（外部有識者）に、新たに 5 名の委員を増員し、また、学内研究評価員に、人社系や文理融合研究の的確な評価・審査を行うため、多分野から研究評価員を 7 名増員して、体制の強化を図った。
また、実施された活動状況について専門的研究評価員（プログラムアドバイザー）による専門的立場からの助言に基づき、俯瞰的研究評価員（国内外の学術研究に高い見識を持つ有識者）、学内研究評価員が確認を行う仕組みを構築した。
基礎から応用に渡る先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進し、国際的に高く評価される成果、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に資する成果を生み出すことにより国内外の牽引役としての役割を果たす。
特色ある研究分野を戦略的に強化し、国際的に卓越した研究拠点を形成する。また、得られた研究成果の体系的な発信等により、産業・地域等への成果の還元を拡充する。
免疫システム調節治療学、キラリティー物質科学分野等、先駆的・先端的な世界水準の研究分野への重点的な全学的支援を行うことによって国際的に卓越した研究拠点を形成・強化し、国内外の先端的研究拠点とのネットワー
クを構築して質の高い論文を増やす等国際的に高く評価される成果を生み出す。
さらに研究 IR やミッションの再定義等により把握した「強み」となる研究分野についても全学及び各研究科等による強化を行い、これら研究分野において国内外を牽引する。
グローバルプロミネント研究基幹において、推進する研究プロジェクトに対する学内資源の戦略的配分を引き続き実施するとともに、特に国内外研究拠点とのネットワーク構築のための人的交流を積極的に促進することにより、国際的卓越研究拠点の形成・強化を図る。
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千葉大学
また、次世代を担う新たな研究プロジェクトを能動的に企画し、外部有識者を加えた評価審査会による選定を経て、戦略的に育成・推進する。
さらに、全学及び各研究科等においても、強みとなりうる研究分野を強化するための取組を実施することで、研究活動面の裾野の拡大と底上げを図る。
各研究プロジェクトの状況をヒアリングした上で、推進する研究プロジェクト全体の進捗状況や個別プロジェク
トの重要性等を踏まえ、平成 28 年度から推進している研究部門 3 研究プロジェクトと次世代研究インキュベータ
12 研究プロジェクトに対して、継続して研究資源の戦略的重点投下を実施した。
本学の次代を担う研究の強みを創り出す次世代研究インキュベータに対して、新たに研究加速・推進担当研究者
1 名を配置し、国際的卓越研究の創出のため研究体制を強化した。
新たに、国内外研究拠点とのネットワーク構築のため、「外国人研究者短期招聘プログラム」、「中堅・若手研究者海外派遣プログラム」、「国際学会招待講演等支援プログラム」を開始し、人的交流を積極的に促進すること
により、国際的卓越研究拠点の形成・強化を図った。
実施状況※詳細は、12 頁「グローバルプロミネント研究基幹における主な成果等」参照
また、平成 27 年度から推進している研究 IR と研究拠点形成のための学内横断的な研究グループの研究計画の検討を基に、推進研究対象となる研究プロジェクトの審査を行い、3 つの研究プロジェクト及び 3 つの研究候補プロ
ジェクトの推進を決定し、研究資源の戦略的重点投下を実施した。

中期目標【22】

中期計画【66】

さらに、学術研究推進機構において、本学の強みとなる研究分野を強化するため、「研究費獲得促進プログラム」、「人工知能等関連研究支援プログラム」、「千葉大学先進科学賞」、「研究プロジェクト等に係るリサーチ・アシ
スタント（RA）経費の配分」を実施し、研究活動面の裾野の拡大と底上げを図るとともに、各部局が独自に行う研
究力強化取組の実施状況や特筆すべき成果等を把握するための調査を実施した。
学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。社会のニーズを的確に業務運営に反映させるとともに、国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）
をはじめとした他大学との連携を推進し、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、学内資源を戦略的に再配分して、効果的・効率的な大学運営を目指す。また、内部統制機能の構築、運用により法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える。
本学の組織を 3 つに大別し（Triple Peaks：生命科学系、理系、文系）、それぞれを統括する「機構」が教育・研究・人事の司令塔としてガバナンスを強化するとともに、教員組織を「研究院」として統括し、学部・学府における教育研究等を推進する。
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス
各部局の教育研究を推進する。

平成 29 年度計画【66】
また、文系分野及び理系分野については、人文社会科学系及び理工系大学院の改組に併せて、「機構」及び「研究院」を設置し、各機構が司令塔となり、構成部局の教育研究を推進するための運営を行う。
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千葉大学
未来医療教育研究機構が中心となり亥鼻キャンパス教員の知財意識の涵養と特許出願の勧奨のため、「特許出願の手引き」を亥鼻キャンパスの各研究室に配布した。なお、共同研究、受託研究等の活性化に向けて企業や国立研
究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を招き公募事業の説明会を開催したほか、外部から講師を招き「オープンイノベーションと産学連携」に係る FD を開催した。
これらの取り組みにより、亥鼻キャンパスにおける科学研究費補助金等の外部資金獲得件数が対平成 28 年度比
58 件増の 1,342 件、受入金額が 246,787 千円増の 3,734,587 千円、間接経費が対平成 28 年度比 36,881 千円増の686,347 千円といずれも大幅に増加した。
実施状況

また、9 月に株式会社 JTB 総合研究所と包括的連携・協力に関する協定を締結し、人文社会科学系研究機構にキ
ャリア教育等担当のクロスアポイントメント教員を置くことにより、社会と連係したキャリア教育の強化を推進することが可能となった。
さらに、理工系の教育研究を円滑に推進するため、自然科学系教育研究機構の下に「理工系教育運営会議」を設置し、融合理工学府における社会のイノベーションを先導するような研究者・高度専門技術者、あるいは本学の卓越した研究分野を担う先導的若手研究者を育成するため、「大学院先進科学プログラム」を運営・推進し、平成 29
年度は同プログラムに 24 名が在籍している。
※詳細は、35 頁「人文社会科学系教育研究機構及び自然科学系教育研究機構の設置」、35 頁「人文科学研究院及び社会科学研究院の設置」、35 頁「理学研究院及び工学研究院の設置」参照

ユニット２
中期目標【3】
中期計画【10】

平成 29 年度計画【10】実施状況

国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成
学位の国際通用性を高めるため、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進し、教育の質的転換を行う。
学位の国際通用性を確保するため、国内外の専門家の意見を取り入れて、教育実践手法の改善を行い、次世代型
人材を育成する全学的なマネジメント体制を構築する。
さらに、入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針、学位授与の方針を一体的なものとして継続的に見直す。
「次世代型人材育成計画（Garnet Plan）に基づく、教学改善を自律的・継続的に行うための「PDCA サイクル」の内部質保証システムを構築するため、「国際未来教育基幹」の更なる機能強化に向けた組織体制のあり方について検討する。
また、入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針及び学位授与の方針について、関連性や一貫性が確保されるよう、必要な見直しを行う。
学長のリーダーシップにより、迅速かつ円滑な全学教育マネジメント体制を機能強化し、教学改善を自律的・継続的に行うための「PDCAサイクル」の内部質保証システムを構築するため、全学教育の企画・立案機能を有する高等教育研究機構を廃止して、実施・評価機能を有する国際未来教育基幹に統合・再編することを決定した。
※詳細は、8 頁「国際未来教育基幹の再編」参照- 22 -

中期計画【12】平成 29 年度計画【12】千葉大学
また、学部・研究科（学府）における「教育課程の編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」について、関連性や一貫性が確保されるよう、必要な見直しを行った。併せてカリキュラムツリーについても「教育課程の編成・実施の方針」との整合性に留意し、教育の体系性が明確になるよう見直しを行った。さらに、学部・研究科（学府）における「入学者受入れ方針」と平成 30 年度選抜試験との整合性の検証を行い、適切な措置がとられていることを確認した。
学習指導のエキスパートとなる、SULA（Super University Learning Administrator）を配置・育成し、学生個人の成績データを活用しながら、きめ細かな学生指導を実施する。
また、授業別の成績分布を公開・可視化することにより、成績評価の厳格化を進め、単位制度の実質化を推進する。
SULA（Super University Learning Administrator）を国際教養学部以外の部局にも配置し、学生への学修支援を実施するとともに、採用方法の整備、SULA サーティフィケートコースの構築、卒業生からの採用に向けた検討を行う。
また、各学部、研究科（学府）は、成績評価基準の策定及び学士課程における授業別の成績分布の公開やラー
ニングポートフォリオの導入に向けた検討を行う。
さらに、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センター及び各学部、研究科（学府）は、学修時間の増加に向けた各種の取組を更に発展させる。
教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA を 6 月に事務局、人文社会科学系学部、理学部、工学部及び園芸学部に 10 名配置した。教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学
修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを SULA サーティフィケートコースとして受講させるとともに、きめ細やかな学生指導を実施した。平成 30 年度の SULA の配置及び平成 31 年度以降の配置計画及び採用方法について検討を行い、隔年ごとに配置先を変えて拡充することとした。

実施状況

中期目標【22】

また、複数の学部おいて、成績評価基準等を策定し、授業別の成績分布について教員組織等に配付し公開の検討を行った。なお、ラーニングポートフォリオの導入について、学生向け授業をサポートする LMS である「Moodle」
上に e-ポートフォリオシステム「mahara」の設置方法を検討した結果、引き続き部分的な連携の検討、mahara を利用したリモート学生指導の試行について検討することとした。
さらに、学習時間の増加に向けて、時間外学習の e-learning 化推進による授業のアクティブ・ラーニング化（スマート・ラーニング）の検討を行うとともに、自主的な授業外学習の促進に取り組み少人数担任制や TA・チュータ
ー等のマッチングを行った。
ユニット 1 21 頁参照

中期計画【66】
平成 29 年度計画【66】- 23 -

千葉大学
実施状況
中期目標【24】

社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。

中期計画【74】

社会のニーズに対応した効果的な教育研究を推進するため、Triple Peaks においてそれぞれの部局を統括する「機構」を設置するとともに、学長のリーダーシップのもとに、改革の実施状況を評価して、大学のビジョンに基づき学内資源の再配分をすることにより組織改革を不断に行う。

平成 29 年度計画【74】

未来医療教育研究機構においては、「治療学」の司令塔として、亥鼻キャンパス各部局の教育研究を推進するとともに、文系分野及び理系分野においても、司令塔の役割を担う各機構を設置し、各機構のピークとなる教育研究分野の開拓に向けた検討を行う。
治療学分野では、未来医療教育研究機構の主導により、臨床研究中核病院としての基盤と企業との共同研究の実績を活かして、産学連携による医療ビッグデータを活用した MRI 画像診断や病理診断の革新を目指す「AI 治療学」
を創成するとともに、「AI 治療学」を牽引する研究者、技術者など次世代を担う医療人材の育成するため、平成
30 年 4 月に医学研究院附属治療学人工知能（AI）センターの設置を決定した。
※詳細は、11 頁「医学研究院附属治療学人工知能（AI)研究センターの設置」参照

実施状況

文系分野では、人文社会科学系教育研究機構の主導により、「教育研究戦略懇話会」を設置した。本懇話会ならびに機構会議における検討に基づき、株式会社 JTB 総合研究所との間でクロスアポイントメント協定を結び、平成
30 年度から同機構にキャリア教育等担当のクロスアポイントメント教員を置くこととした。これにより、人文社会科学研究科改組の理念の一つであった社会と連係したキャリア教育の強化を推進することが可能となった。
理工系分野では、自然科学系教育研究機構の主導により、工学研究院においてこれまで融合科学研究科を含めた
10 コースの教育組織の縛りをなくし、大きく 3 つの研究領域の教員集団として再構成した。研究分野の融合等により新たな研究分野を開拓すべく、研究領域の位置付けの分析等の活動を開始した。
※詳細は、35 頁「人文社会科学系教育研究機構及び自然科学系教育研究機構の設置」参照

ユニット３

中期目標【16】

グローバル千葉大学の新生-Rising Chiba University新たに創設する国際教養学部の取組を全学に波及させつつ、人間力に富むグローバル人材育成を推進する。国際通用性を意識した教育プログラムの質保証に向けた取組や海外の大学等と連携した教育研究を進めるとともに、国際感覚を涵養するための多様な教育機会を提供し、国際的にも活躍できる人材育成を目指す。また、活発な国際交流を展開して、留学生を受け入れる国際的な高等教育の拠点、国際共同研究の拠点としての責任を果たす。
徹底した「大学改革」と「グローバル化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。
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中期計画【49】千葉大学
飛び入学、早期卒業を含めた学修制度の改革、プログラム改革を行い、海外に分校を開学するためのグローバル・
ネットワークを構築・展開し、平成 33 年度までに 470 科目以上の英語による授業科目を実施する。
学修制度改革として、平成 30 年度から新たに先進科学プログラム（飛び入学）を開始する分野について、カリ
キュラム開発を行うとともに、プログラム改革として「国際教養学プログラム」の構築の検討を行う。

平成 29 年度計画【49】また、グローバル・ネットワークの構築や海外の拠点形成のため、アセアン大学ネットワーク（AUN）との連携を推進し、タイにサテライトキャンパスを設置するとともに、欧州において、既存の研究・教育拠点を利活用しグローバル・ネットワークを構築する。
さらに、学士課程における英語による授業科目数の増加を図る。
平成 30 年度から先進科学プログラムを開始する園芸学部（植物生命科学関連分野）において、カリキュラムの検討を行った。
国際教養学プログラムの構築については、3 つの異なる入試（一般、特色、AO）で入学した学生の学修成果を比較し、留学を前提とした飛び入学プログラムについて継続して検討することとした。

実施状況

中期計画【50】

平成 29 年度計画【50】

また、アセアン大学ネットワーク（AUN）及び東アジア 3 か国（日本、中国、韓国）の主要大学で構成される大学ネットワークである ASEAN Plus Three University Network (ASEAN+3 UNET)関連会議に参加し、交流の促進やア
セアン単位互換システム (ACTS) の活用の検討、国立六大学と AUN の連携による短期留学プログラムの今後の運用、プログラム内容について検討を行った。
9 月にタイおよびアセアン地域の研究・教育交流を更に発展させることを目的としたサテライトキャンパス「千葉大学バンコク・キャンパス」をマヒドン大学インターナショナルカレッジ（MUIC）内に開設した。
さらに、学士課程における英語による授業科目数は、前年度から 13 科目増加し、149 科目となった。
優秀な外国人留学生を組織的に受け入れるためのプログラムを充実させ、その円滑な運用を可能とするための学
事暦の柔軟化や、多様な入試の実施を推進するとともに、外国人留学生の受入れに関する総合的な支援体制を強化する。
また、多様な留学プログラムで受入れを拡大するとともに、平成 33 年度までに年間 2,300 人以上の留学生を受け入れる。
優秀な外国人留学生の受入れのため、多様な入試等を実施するとともに、多様な受入プログラムの開発を行う
ことにより、外国人留学生の受入れ数の拡大を図る。
優秀な外国人留学生の受入れのため、工学部総合工学科共生応用化学コースの私費外国人留学生入試において、現行の日本留学試験の成績を利用した入試に加え、日本大学連合学力試験の成績を利用した海外現地入試を上海及び台湾において実施した。

実施状況
また、外国人留学生の受入れ数の拡大に向けて、留学生短期受入プログラム（ショートプログラム）を企画し、7 プログラムにおいて、183 名の受入れを実施した。
なお、外国人留学生数（在留資格「留学」以外含む）は、前年度から 177 名増加し、1,791 名となった。
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中期計画【51】平成 29 年度計画【51】千葉大学
学事暦の柔軟化により、日本人学生の留学を促進するための仕組みと、多様なプログラムを充実するとともに、海外派遣に関する総合的な支援体制を強化する。
海外の留学トレーニングスタジオの設置や、多様な留学プログラムの開発により、平成 33 年度までに年間 900
人以上を留学させ、グローバル人材の育成を推進する。
高等教育研究機構は、ターム制導入によるギャップタームを活用した多様な海外派遣プランの提供、必要に応じたプログラムの改善等を促進するとともに、日本学生支援機構や民間奨学金の活用、千葉大学国際交流事業による参加学生への支援等を実施し、各学部・研究科（学府）と連携して、学生交流協定や年間留学する学生の増加を図る。
また、タイにサテライトキャンパスを設置した後、協定校の学生向けのコンテンツ等を開発する。
語学を学ぶ・異文化を体験するプログラム（グローバル・フィールド・ワーク、海外研修英語、海外研修英語文化、初修外国語海外研修）、協定校の学生と学ぶプログラム（グローバル・スタディプログラム）、社会体験を通して学ぶプログラム（グローバル・インターンシップ、グローバル・ボランティア）、専門を学ぶプログラム（海外派遣留学プログラム）、大学の世界展開力強化事業プログラム（ポスト・アーバン・リビング・イノベーション
プログラム、植物環境イノベーションプログラム、極東ロシアの未来農業に貢献できる領域横断型人材育成プログラム）等、多様な海外留学スタイルに対応できる海外留学プログラムを構築し、学生の海外派遣を推進した。

実施状況

中期計画【52】

平成 29 年度計画【52】

また、独立行政法人日本学生支援機構海外留学支援制度の協定派遣・一般に 439 名が採択されるとともに、千葉大学国際交流事業「交流協定校との海外共同学習プログラム」にて 5 プログラムを採択し、36 名の学生に支援を行った。さらに、海外学修への意欲を喚起する留学支援奨学金制度では、申請 61 名のうち 21 名を採択した。
なお、学生交流協定は、前年度から 39 協定増加し、289 協定となり、単位取得を伴う留学をした留学生数は、前年度から 215 名増加し 872 名となった。
千葉大学バンコク・キャンパスにおいて、現地の学生向けに単位や学位取得を目的としないセミナーや実習について調整を行うとともに、既存の留学初心者向け体験型留学プログラム（BOOT プログラム）の実施等全学の国際教育拠点として活用を開始した。9 月の開所からすでに 66 名の学生が留学している。
※詳細は、17 頁「協定等に基づく日本人学生の海外派遣留学生数 国立大学 1 位」参照
外国人教員等の積極的採用、国際交流協定の締結、海外からの研究者受入れ、国際共同研究の積極的推進、海外拠点の整備、本学の学生及び教員の派遣等によりグローバル化を推進する。
また、国際教養学部を中心に、国際理解と日本理解の上に俯瞰的視野を持って課題を発見・解決できるグローバ
ル人材を育成するために、SULA を配置・育成し、学生個人の成績データを活用しながら、テーラーメード教育を実践する。
国際戦略本部は、策定するグローバル戦略に基づいて、各部局において外国人教員等の採用、国際交流協定締結、外国人研究者の受入れ、国際共同研究の推進、アセアン、欧州等への新たな海外拠点の構築を行い、拡大を図るとともに、アセアン大学ネットワーク（AUN）との連携を推進して、アジア圏大学にサテライトキャンパスを設置する。
また、SULA を国際教養学部以外の部局にも配置し、学生への学修支援を実施するとともに、採用方法の整備、- 26 -

千葉大学
SULA サーティフィケートコースの構築、卒業生からの採用に向けた検討を行う。

各部局において、外国人教員等の採用を進めた結果、外国人教員等は 314 名（前年度比 10 名増）となり、全教員に占める外国人教員等の割合は 22.9％（前年度比 0.7％増）と順調に伸びている。
また、国際交流協定については、米国（ロスアンゼルス）で開催された NAFSA（National Association for Foreign
Student）、スペイン（セビリア）で開催された EAIE（European Association for International Education）に参加し、70 大学以上の大学と交渉を行い、新規協定校の開拓、既存の協定校との交流強化を図った。大学間交流協定については、新たに 37 件締結し 217 件に、部局間交流協定については、新たに 25 件締結し 267 件となった。
さらに、千葉大学バンコク・キャンパスをマヒドン大学インターナショナルカレッジ（MUIC）内に開設した。
実施状況※詳細は、17 頁「バンコク・キャンパスを設置」参照
教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA を 6 月に事務局、人文社会科学系事務部、理学部、工学部及び園芸学部に 10 名配置した。教育関係共同利用拠点として認定を受けた「アカデミック・リンク教育・
学修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを SULA サーティフィケートコースとして受講させるとともに、きめ細やかな学生指導を実施した。平成 30 年度の SULA の配置及び平成 31 年度以降の配置計画及び採用方法について検討を行い、隔年ごとに配置先を変えて拡充することとした。
ユニット４
中期目標【24】

中期計画【75】

平成 29 年度計画【75】

指導的立場に立つグローバル人材を育成する卓越した大学院の形成
社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。
生命科学系分野においては、亥鼻キャンパスの医療系 3 学部（医学部・薬学部・看護学部）が「治療学」をキーワードとして、免疫システム調節治療学関連の研究推進や附属病院との連携の下で専門職連携教育によって次世代対応型医療人育成を行い、日本発のイノベーション創出を行う卓越した研究拠点形成となる教育研究組織の整備を行う。また、他大学（金沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新たな教育組織を立ち上げ、その機能を強化する。
看護学研究科の組織再編に係る素案の策定、薬学研究院の人員配置の検討、未来医療教育研究機構の実績を踏まえた次期改革・機能強化構想の策定を行う。
また、医学薬学府先進予防医学共同専攻において、3 大学（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした講義
科目の整備を進め、遠隔講義科目のスライドの英語化等、国際化に向けた対応を開始するとともに、厳格な論文審
査体制の検討を行う。
さらに、ドイツのシャリテ医科大学に設置した千葉大学オフィスを活用し、大学院入試を引き続き現地で実施するとともに、カリキュラムの相互認定等の連携に向けた検討を行う。
- 27 -

千葉大学
看護学研究科において、「学際力」、「国際力」及び「理論開発と実践の往還による実装力」を強化した次世代型の人材育成に向けた機能強化を目指し、平成 31 年度の改組に向けて将来的な教育研究の組織再編に取り組んだ。
薬学研究院において、教員配置を検討するとともに、平成 31 年度に 5 年次から「薬学研究開発」と「先導医療薬学」の 2 コース選択制を導入する薬学部の改組を決定した。
※薬学部の改組については、36 頁「医学系分野及び保健学系分野」参照
未来医療教育研究機構において、治療学を更に発展させるため平成 30 年 4 月に医学研究院附属治療学人工知能（AI）センターを設置することを決定した。
※詳細は、11 頁「医学研究院附属治療学人工知能（AI)研究センターの設置」参照
実施状況
また、医学薬学府先進予防医学共同専攻において、10 月に対面講義を伴う授業においてスライドを英語化するとともに、学生が自大学以外の副指導教員 2 名から研究指導を受ける「研究実践レポート」を開始し、3 大学が連携して、それぞれの特色を活かした多面的な学生指導を開始した。加えて、厳格な論文審査体制の構築に向けて 3 大学それぞれの論文審査手続要領をもとに細かな条件を含めた検討を行い、将来的に海外大学との共同プログラム実
施に向けて海外協定校と単位要件や論文審査に関する意見交換を行った。
さらに、平成 28 年度にドイツ・シャリテ医科大学に設置した千葉大学オフィスにおける入試プログラム「先進予防医学海外プログラム」を開始するとともに、予防医学センターとシャリテ医科大学による公共研究所を中心とした将来的なカリキュラムの相互認定、日独共同講義を含むサーティフィケイトプログラムの実施に向けた検討を行った。
中期計画【74】

ユニット 2 24 頁参照

平成 29 年度計画【74】
実施状況
中期目標【12】

ユニット 1 20 頁参照

中期計画【35】
平成 29 年度計画【35】
実施状況- 28 -

千葉大学
中期目標【13】

ユニット 1 20 頁参照

中期計画【41】
平成 29 年度計画【41】実施状況
中期計画【22】ユニット 1 21 頁参照

中期計画【66】
平成 29 年度計画【66】実施状況- 29 -

千葉大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 期 目 標学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。社会のニーズを的確に業務運営に反映させるとともに、国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）をはじめとした他大学との連携を推進し、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、学内資源を戦略的に再配分して、効果的・効率的な大学運営を目指す。また、内部統制機能の構築、運用により法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える。
教職員の個性及び能力を活かし得るよう人事・給与システムの弾力化を推進し 、優秀な人材を確保、育成する。

中期計画

年度計画

【66】
【66】
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治本学の組織を3つに大別し（Triple Peaks：生命科学系、理系、文系）、それぞれを統括する「機構」が教育・研究・人事の司令塔としてガバナ 療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス各部局の教育研究を推進する。
ンスを強化するとともに、教員組織を「研究院」として統括し、学部・ また、文系分野及び理系分野については、人文社会科学系及び理工系大学院の改組に併せて、「機構」及び「研究院」を設置し、各機構が司令学府における教育研究等を推進する。
塔となり、構成部局の教育研究を推進するための運営を行う。
【67】
【67】
学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化し、グローバルプロミネント研究基幹及び国際未来教育基幹をはじめと経営協議会学外委員等、有識者の意見やステークホルダーからのニーズ する運営組織により、大学の機能強化を図るとともに、経営協議会学外委員等の有識者の意見、ステークホルダーのニーズを大学運営に反映さを適切に業務運営に反映し、組織横断的かつ柔軟な大学運営を行う。
また、監事機能の強化のためのサポート体制を充実する。
せる。
また、監事機能の強化のためのサポート体制の充実を図る。
【68】
国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）による各大学の強み・特色を活かした連携を展開し、教育・研究機能を強化する。

【68】
国立六大学連携コンソーシアムにおいて、EU 圏大学等とのアライアン
ス間交流を実施するとともに、大学間連携入試の導入に向けた検討を引き続き行う。
- 30 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
【69】
学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、全学的な視点から客観的・合理的なデータを活用するとともに、改革の実施状況を評価して、学内予算、スペース、人員配置を戦略的かつ重点的に再配分する。
【70】
多様な採用方法により、国内外から優秀な人材を確保する。独創的で優秀な若手研究者の養成を目指し、テニュアトラック制の普及・定着を推進し、公募により優れた研究者を確保、育成する。

【71】
優秀で多様な人材を確保するため、適切な業績評価に基づく年俸制を推進するとともに、クロスアポイントメント制度を促進する。
【72】
年俸制適用教員をはじめ教員の業績評価及び職員の人事評価を適切に実施し、その評価結果を活用して、教職員の能力や実績を適切に処遇へ反映する。

【73】
ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実し、特に女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員の比率を向上させる。特に管理的業務の女性比率については、16％程度とする。

【69】
大学のビジョンに基づく戦略的な取組に対し、客観的・合理的なデー
タを活用して、学長裁量経費による学内予算、スペース及び人員配置の再配分を行う。
【70】
国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメ
ント制度、テニュアトラック制を活用する。
また、本学独自のテニュアトラック制を検証し、特にテニュア審査等によって、より実効性の高い制度となるよう検討を進めるとともに、テニュアトラック教員育成等に関する各種取組を安定的に運営すること
により、テニュアトラック制の活用拡大を図る。
【71】
適切な業績評価に基づく年俸制やクロスアポイントメント制度について、全学的に理解を深めることにより、適用者数の増加を図る。
【72】
年俸制適用教員の業績評価及び事務職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実績を適正に評価するとともに、評価結果を処遇に反映させる。
また、平成 29 年 4 月 1 日施行（平成 28 年 10 月 1 日適用）の「国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程」に基づき、年俸制適用教員を除く全教員を対象として、教育研究活動の状況を評価し、その評価結果
を処遇に反映させる。
【73】
男女共同参画推進部門は研究支援要員の配置等により、ワーク・ライ
フ・バランス支援体制を充実し、女性教職員や女性管理職の比率の向上を図る。

- 31 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 期 目 標◇ 社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。

中期計画

年度計画

【74】
【74】
社会のニーズに対応した効果的な教育研究を推進するため、Triple
未来医療教育研究機構においては、「治療学」の司令塔として、亥鼻
Peaks においてそれぞれの部局を統括する「機構」を設置するとともに、 キャンパス各部局の教育研究を推進するとともに、文系分野及び理系分学長のリーダーシップのもとに、改革の実施状況を評価して、大学のビジ 野においても、司令塔の役割を担う各機構を設置し、各機構のピークとョンに基づき学内資源の再配分をすることにより組織改革を不断に行う。 なる教育研究分野の開拓に向けた検討を行う。
【75】
【75】
看護学研究科の組織再編に係る素案の策定、薬学研究院の人員配置の生命科学系分野においては、亥鼻キャンパスの医療系 3 学部（医学部・薬学部・看護学部）が「治療学」をキーワードとして、免疫システム調節 検討、未来医療教育研究機構の実績を踏まえた次期改革・機能強化構想
治療学関連の研究推進や附属病院との連携の下で専門職連携教育によっ の策定を行う。
また、医学薬学府先進予防医学共同専攻において、3 大学（本学・金て次世代対応型医療人育成を行い、日本発のイノベーション創出を行う卓越した研究拠点形成となる教育研究組織の整備を行う。また、他大学（金 沢大学・長崎大学）の特色を活かした講義科目の整備を進め、遠隔講義
沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新たな教育組織を立 科目のスライドの英語化等、国際化に向けた対応を開始するとともに、厳格な論文審査体制の検討を行う。さらに、ドイツのシャリテ医科大学
ち上げ、その機能を強化する。
に設置した千葉大学オフィスを活用し、大学院入試を引き続き現地で実施するとともに、カリキュラムの相互認定等の連携に向けた検討を行う。
【76】
【76】
教育学部において、教員志望者を適切に確保するための入試制度の見
教員養成分野においては、教育委員会等との連携により、実践型教員養成機能への質的転換を図ることとし、附属学校を活用した指導経験を含め 直しや実践的な指導力を身につけるためのカリキュラムの見直しを推進する。
学校現場で指導経験のある大学教員 30％を確保する。
また、教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）において、スク
学士課程教育においては、小学校を中心に幼稚園、中学校等の教育に携わる質の高い教員を養成するための教育研究組織を整備する。また、卒業 ールリーダーとなる現職教員の養成をするとともに、教育学研究科学校
生の千葉県における小学校教員採用の占有率 20％確保に向けて、入試制 教育学専攻において、大学院における学習を教育実践に接続する力量を
度改革や実践的な指導力を身につけるための教育課程改革を行う。そし 向上させるためのカリキュラム及び教育研究組織の見直しを行う。
さらに、全学教育センター内に設置している全学教職センターにおいて、教員の需要状況を踏まえた学生定員の見直しを不断に行う。
- 32 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
さらに、新しい学校づくりの一員となる新人教員及びスクールリーダーとなる現職教員の養成を目的として、修了者の教員就職率 100％を目指す
教職大学院を設置すると同時に、既存修士課程についても、教職大学院の教育課程に関する検討の動向を踏まえながら、修士課程の教員養成機能を教職大学院へ段階的に移行させるとともに、修了者（現職教員を除く）の教員就職率 80％確保に向けて、大学院での学びを教育実践に接続する力量を高めるための教育研究組織改革と教育課程改革を行う。
また、総合大学の特性を活かした質の高い中学校及び高等学校の教員を養成するための取組を行う。
【77】
人文社会科学系分野においては、グローバル化した知識基盤社会を支える自立した指導的人材を育成するために東アジア・ユーラシア研究、公共学等、総合性・融合性を有し、かつ強みを持つ教育研究を推進しつつ、教育研究組織を整備する。法科大学院においては、司法試験の合格状況や入学者選抜状況等を考慮に入れ、教育内容の充実及び質の向上の観点を踏ま
えて教育活動を行う。
【78】
理工系分野においては、基礎科学における知識を創造するとともにイノベーション創出を牽引するマルチキャリアの高度理工系人材を育成し、学際的研究を推進するため新たな理工系融合型大学院組織を設置する。
【79】
園芸学分野においては、「食と緑」をキーワードとして、国内外の社会の多様なニーズに対応でき、遺伝育種や植物工場を利用した高付加価値植物の生産システム開発を行う高度専門職業人を育成し、アジアにおける高等教育研究拠点を形成するため、グローバル化に対応した教育研究組織を
整備する。
【80】
グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材の養成を目指した国際教養学部を創設する。

て、平成 31 年度の教職課程認定にかかる法改正について、教職課程を持つ学部の意見を踏まえて検討を行う。

【77】
人文社会科学研究科を再編・改組し、新たに公共学的視点を共通軸とした人文公共学府を設置するとともに、併せて教員研究組織である「人文科学研究院」及び「社会科学研究院」を設置する。
また、法科大学院において、法学未修者、女性学生等、個々の学生の特性に応じた学修支援を推進するとともに、法政経学部において早期から優秀な学生を教育すると同時に早期に法科大学院への入学が可能となる特進プログラムを持続的に推進する。
【78】
理工融合型教育組織として、新たに「融合理工学府」を設置するとともに、併せて教員研究組織である「理学研究院」及び「工学研究院」を
設置する。
【79】
園芸学分野における改組計画の具体的な検討を進めるとともに、新たに博士前期課程に設置を検討している専攻について、海外協定校とジョイント・ディグリー・プログラムの開設に向けた検討を行う。

【80】
国際教養学部において、グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材の養成を目指した運営を行う。

- 33 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化･合理化に関する目標
中 期 目 標◇ スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【81】
【81】
大学運営に関する専門性、外国語力を向上させるため、高度な専門的
職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上のため、各種研修を実施するほか業務の効率化・合理化のための情報化等を推進する。グローバル化に 知識や語学力を養う研修を実施するとともに、業務の効率化に即した事対応するため、語学研修及び海外派遣研修等を計画的に実施し、またそれ 務情報システムの検討を行う。
ぞれの専門に合わせた技術研修等への参加も促進する。これらを通して、大学運営及び研究教育支援に関する専門性、語学力を備えた職員を育成す
る。
【82】
【82】
業務の効率化・合理化のため、必要に応じ事務組織の見直しを行うとと業務の効率化・合理化のため、必要に応じた事務組織の見直し、アウ
もに、
アウトソーシングの推進や他大学等との事務の共同実施及び大規模 トソーシングの活用、国立六大学連携コンソーシアムを通じた事務の連
災害等の発生に備えた連携の構築等の大学間連携の取組を進める。
携及び自治体等と連携した防災訓練を実施する。

- 34 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

特記事項
組織運営の改善に関する目標○ガバナンスの強化に関する取組≪№67≫◆副学長の増員等によるガバナンス体制の強化
学長が全学的なリーダーシップをとれる体制を更に強化し、本学の重要かつ多様な課題に対して柔軟かつ迅速に対応するため、4 月に副学長を 1 名増員するとともに、役割の見直しを行い、新たにハラスメント対応担当、地域連携・基金担当、法務担当を設け、また、理事においても、役割の見直しを行い、よりガバナンス機能を発揮出来る体制の強化を図った。
◆国際未来教育基幹の再編≪№67≫※「1.教育研究等の質の向上の状況」8 頁参照◆グローバル・キャンパス推進基幹の設置≪№67≫※「1.教育研究等の質の向上の状況」17 頁参照○人文科学分野及び社会科学分野◆人文公共学府の設置≪№77≫◆人文科学研究院及び社会科学研究院の設置≪№66、77≫
人文科学（普遍的要素）と社会科学（汎用的要素）を融合させ、専門性と創造性を有し、新たな社会の課題を解決する「次世代型グローバル人材」を育成するため、人文社会科学研究科を改組して、4 月に「人文公共学府」を設置した。
また、本改組に併せ、教員研究組織である「人文科学研究院」及び「社会科学研究院」を 4 月に設置した。

○理学分野及び工学分野◆融合理工学府の設置≪№78≫◆理学研究院及び工学研究院の設置≪№66、78≫
自然科学の基盤となる理学分野及び人類社会の課題解決を目指す工学分野において、両者を俯瞰し協奏を誘起できる幅広い学識と深い専門性、問題解決能力を有する高度専門人材あるいは先導的･指導的研究者を養成するために、理学研究科、工学研究科及び融合科学研究科を改組し、4 月に「融合理工学府」を設置した。
また、本改組に併せ、教員研究組織である「理学研究院」及び「工学研究院」を 4 月に設置した。

○人文社会科学系教育研究機構及び自然科学系教育研究機構の設置≪№66、74≫
人文社会科学系教育研究組織及び自然科学系教育研究組織の改組に併せ、①構成部局の運営の統括、②構成部局の教育研究分野を主体としたピークとなる領域の検討・創出、③学内における教育・研究の充実、組織改革、機能強化及び連携強化の推進を図ることを目的として、4 月に「人文社会科学系教育研究機構」及び「自然科学系教育研究機構」を設置した。

○学長裁量経費等の戦略的配分≪№69≫
学長裁量経費を本学の機能強化事項である「グローバルプロミネント研
究基幹」、「国際未来教育基幹」及び「世界最高水準の海外教育研究拠点形成による新学術領域の創生とグローバルリーダーの育成」の各戦略に対して重点的に措置し、学長裁量経費と運営費交付金（機能強化促進分）を一体的に活用することにより、本学の機能強化を推進した。
また、その他の事業のうち、本学の機能強化に資する事業に対しても、重点的に学内予算、スペース及び人員配置の再配分を実施した。
○輝く女性の活躍を加速するちばのリーダーの会を発足≪№73≫
千葉県における女性活躍推進の裾野を広げ、意欲・能力ある女性の積極登用を進めるため、千葉県内の産・官・学のリーダーが主導して社会的ムーブメントを起こし、地域につなげていくことを目的として、千葉県・千葉市・千葉工業大学・イオン株式会社・株式会社オリエンタルランド・株
式会社千葉銀行の 6 機関とともに、6 月に輝く女性の活躍を加速するちばのリーダーの会を発足した。
今後、各リーダーが取組を PR することで賛同者を広げ、県全体で女性活躍の機運を高めていく。

- 35 -

千葉大学○ダイバーシティ CHIBA 研究環境促進コンソーシアム≪№73≫
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「平成 27 年度科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」事業
において、本学、東邦大学、放射線医学総合研究所による「ダイバーシティ
CHIBA 研究環境促進コンソーシアム」の活動を通じ、各機関の強みを活かし、多様な立場や経験をもつ人材が広く活躍できるダイバーシティ研究環境を実現することで、3 機関全体として、女性教員の採用や上位職の女性比率の向上を目指している。
JST による中間評価において、①各連携機関がその強みを活かして得意分野の主担当となり、計画的に他連携機関へ取組の普及を図り成果を挙げている
こと、②機関内保育施設や機関内病児保育施設を 3 連携機関で共有することが可能となったこと等が評価され、「A」の評価を受けた。

市教員等育成指標（案）」をまとめた。

○理学分野及び工学分野◆分子キラリティー研究センターの全学センター化≪№78≫
平成 27 年度に設置した融合科学研究科附属分子キラリティー研究センター
について、理学研究科、工学研究科及び融合科学研究科の改組に併せ、理学・工学・園芸学・薬学・医学等、本学の理系教員並びに海外研究機関・企業が連携して、共同研究を推進するハブ組織として機能させるため、4 月に全学センターに組織改編した。
◆理学研究院及び工学研究院の設置≪№66、78≫※「組織運営の改善に関する目標」35 頁参照

教育研究組織の見直しに関する目標○人文科学分野及び社会科学分野◆グローバル関係融合研究センターの設置≪№77≫
法政経学部教授が領域代表者を務める「グローバル秩序の溶解と新しい危機を超えて：関係性中心の融合型人文社会科学の確立」が、科学研究費補助
金の新学術領域研究に採択されたことを受け、4 月に本学初の人文社会科学系の全学研究センターである「グローバル関係融合研究センター」を設置した。
なお、同センターでは、既存の学問の域を超えた新しいグローバルな危機に対処する応用研究分野を生み出すことを目指す。
◆人文科学研究院及び社会科学研究院の設置≪№66、77≫◆人文社会科学系教育研究機構及び自然科学系教育研究機構の設置≪№66、74≫※「組織運営の改善に関する目標」35 頁参照◆ソフト分子活性化研究センターの設置≪№78≫※「1.教育研究等の質の向上の状況」12 頁参照○医学系分野及び保健学系分野≪№75≫
研究能力が高い国際的なリーダーシップを持つ薬剤師や医療の諸問題において、指導的役割を果たす薬剤師といった社会的要請の高い「特別な資質を有した薬剤師」を養成するため、平成 31 年度に 5 年次から「薬学研究開発」と「先導医療薬学」の 2 コース選択制を導入する薬学部の改組を行うことを決定した。
◆医学研究院附属治療学人工知能（AI)研究センターの設置≪№75≫◆医学研究院附属バイオリソース教育研究センターの設置≪№75≫※「1.教育研究等の質の向上の状況」11 頁参照

事務等の効率化・合理化に関する目標○教員養成分野≪№76≫
教育の現代的課題である小学校における英語の教科化による小学校英語教 ○事務組織の見直し≪№82≫
4 月から主に以下の事務組織の見直しを行った。
育、国際理解教育、インクルーシブ教育を含む特別支援教育等に対応するため、
平成 31 年度に 5 課程を 1 課程に再編する教育学部の改組を行うことを決定し（ア）本学における国際化推進を一層強化するため、国際交流に関する事務た。
の一元化を図ることを目的として、学術国際部に置いていた国際企画課を
また、都道府県や政令指定都市の教育委員会に策定が義務付けられている教学務部に移管した。また、国際企画課の移管に伴い、学術国際部の名称を員の育成指標について、千葉県、千葉市の両教育委員会、教員養成課程を持つ研究推進部に変更した。
本学を含む 3 大学が 5 月に協議会を設立し、平成 30 年 1 月に「千葉県・千葉- 36 -

千葉大学（イ）未来教育研究機構を司令塔とした更なる機能強化の推進に向け、亥鼻地区事務部の名称を未来医療系事務部に変更するとともに、管理課の名称を管理企画課に変更し、管理事務と機構運営・研究支援事務を切り分け、新たに未来医療企画室を設置した。
（ウ）医学部附属病院の医事課における診療報酬業務の効率化を図るため、診療報酬業務室を外来等の診療報酬業務及び診療費等の収納業務を担当する「外来等診療報酬業務室」と入院の診療報酬業務を担当する「入院診療報酬業務室」に分割した。

- 37 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標教育研究を充実させるため、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金を獲得するとともに、自己収入の増加に向けた取組を推進する。

中期計画

年度計画

【83】
外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた各種方策を実施する。
産業連
携共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学 SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等との協力関係を強化する等、積極的な獲得に取り組む。

【83】
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金、産業連携共同研
究、受託研究及び特許権等による収入の増加に向けて、研究費の獲得を促進するプログラムをはじめとした諸方策を実施する。
また、千葉大学 SEEDS 基金への更なる寄附金の獲得のために、渉外活動経験等のある専門スタッフを中心に、寄附金獲得のための戦略に基づき、企画を立案・実行するとともに、卒業生とのより密接な関係の構築
や継続的なコミュニケーション・ネットワークの強化を図る。
【84】
附属病院の経営戦略を策定し、病院経営の改善に向け、各種経営に係るデータを収集・分析して、効率的な経営を行う。
また、治験、受託研究及び外部機関への研究支援を拡充し、外部資金を獲得する。

【84】
附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。

- 38 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 期 目 標◇健全な業務運営を行うために経費を抑制する。

中期計画

年度計画

【85】
業務の効率化・合理化によるコスト管理を徹底し、経費を抑制する。

【85】
経費節減に向けた諸方策を引き続き実施し、経費の抑制を図る。

【86】
エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費を抑制する施策を実行する。

【86】
学内向けウェブサイトで省エネに関するデータ（電気・ガス・上水・井水）を部局別に公開し、「省エネリーダー会議」において、全学のエ
ネルギー消費抑制を図る。

- 39 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【87】
リスクに配慮しつつ、適正かつ有効に資金を運用する。また、保有資産の現状を把握し、教育・研究・診療に支障のない範囲で、有効利用を促進
する。

【87】
余裕金の運用については、金融市場の動向や金融政策を注視するとともに、取引金融機関のリスクの監視を継続的に行い、元本の安全性を十分確保しつつ、国立大学法人法改正の趣旨を踏まえた効率的な資金運用に努める。また、不動産貸付に係る規程等を見直し、貸付けを認める範囲を拡大することにより、保有資産の有効利用を図るとともに、自己収入の確保に努める。

Ⅲ- 40 -

千葉大学（2）財務内容の改善に関する特記事項等○外部研究資金の獲得≪№83≫◆共同研究受入件数・受入金額が過去最高に※「1.教育研究等の質の向上」13 頁参照

特記事項
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科学研究費補助金事後検証支援制度の創設≪№83≫
科学研究費補助金基幹種目（基盤研究（一般）、若手研究）において、不採択となった研究計画について、評価されなかった理由の分析及び申請者への分析結果のフィードバックにより、次の応募に向けた研究計画の改善を組織的に支援するため、全学的な取組として科学研究費補助金事後検証支援制度の創設に向けて検討を開始した。
○寄附金の獲得に関する取組≪№83≫◆ファンドレイザー室の開設
千葉大学 SEEDS 基金事業の充実を目指し、全学を挙げた戦略的な寄附獲得に取り組むため、4 月よりファンドレイザー室を開設し、ファンドレイザー（学長特命補佐（基金担当））を配置するとともに、各学部教員と渉外活動の効果的な連携を図るため、各部局から選出された連絡員に対する寄附募集活動に関する研修を行い、全学の協力体制を整備した。
また、更なる寄附金獲得のため、基金担当理事、基金担当副学長及び渉外
活動経験のある専門スタッフを中心に、地元企業への反復的な訪問をはじめ、経済団体、マスコミ主催行事に精力的に参加し支援獲得の土台作りを進めた。
さらに、平成 28 年度に経済的理由により修学が困難な学生を支援することを目的として設置した「修学支援基金」が平成 28 年度 6,404 千円から平成 29
年度 10,103 千円（平成 28 年度比 57.8%増）に増加した。
加えて、保護者に向けて大学から情報提供として支援内容の紹介や「日本年金機構学生納付特例制度」の案内を同封するなど、大学への関心を高めることを意図して、保護者に役立つ情報発信を実施した結果、保護者からの寄附金が平成 28 年度 3,377 千円から平成 29 年度 6,746 千円（平成 28 年度比
99.8%増）に増加した。
◆SEEDS 基金対象自動販売機の導入
日常的に教職員・学生に利用されている自動販売機を利用し、①SEEDS 基
金の学内広報の展開、②寄附環境の整備及びそれらを通じた教職員・学生の寄附に対する意識の醸成を目的として、購入額の一部が SEEDS 基金への寄附となる「SEEDS 基金対象自動販売機」を各キャンパス内に 13 台導入した。

○寄附金募集活動資料の充実≪№83≫
民間との共同研究の拡充や寄附金の獲得による民間資金獲得を戦略的に進めるため、情報発信の主たるステークホルダーとして「企業」に照準を絞り、産業連携研究推進 URA 等による共同研究のマッチング活動用資料やファンド
レイザー等による寄附募集活動資料として、「千葉大学ファイナンシャルレポ
ート 2017」を作成した。
掲載内容は共同研究事例や SEEDS 基金事業に関する情報等、企業が求める情報に特化し、関連する指標・グラフ・計数推移、写真等を交え分かりやす
くビジュアルにまとめ、財務情報・非財務情報ともに一層充実させる工夫を行った。
また、企業からの広告掲載を募ることにより、100 千円の広告料収入を獲得した。

○附属病院の取組≪№84≫
病院長直属の組織として、病院運営、特に経営に関する課題について企画立案する病院長企画室を中心に、「経営戦略 2017/2018」を策定し、「新入院患者数の増加」、「診療内容の最適化」の経営戦略の 2 つの柱を掲げるとともに、「経営戦略 2017/2018」の達成に向けた具体的な取組を示した「経営戦略2017/2018 実践指針」を策定した。
本経営戦略及び実践指針に基づき、逆紹介率や救急患者数等の経営戦略達成に資する指標を毎月の会議にて明示することにより、新入院患者数の増加を図った結果、新入院患者数が平成 28 年度 18,908 人から平成 29 年度 19,431
人となり（平成 28 年度比 2.8％増）、病院収入が平成 28 年度 31,900 百万円から平成 29 年度 33,156 百万円に増加した。

○駐輪対策等による全学的な教育研究環境の改善≪№83、№95≫※「安全管理に関する目標」51 頁参照- 41 -

千葉大学

経費の抑制に関する目標○東京大学生産技術研究所附属千葉実験所跡地の活用≪№87≫
西千葉キャンパスに隣接する東京大学生産技術研究所附属千葉実験所跡地○その他の経費節減に向けた取組≪№85≫（以下「生産研跡地」という。）の取得について、平成 31 年度中の取得に向
平成 29 年度は電気需給契約内容を見直し、電気料の基本料金を 64,932 千 けて、東京大学との土地交換・購入の範囲等に関する協議を経て、10 月に取円削減する内容の包括的電気需給契約を締結した。
得範囲を仮設定・不動産鑑定評価を行い、平成 30 年 1 月に完了した。
なお、電気需給契約内容の見直しは、平成 28 年度の契約締結においても、鑑定評価結果に基づき協議を進めることについて、東京大学との合意が得
電気料の基本料金を 59,825 千円削減しており、第 2 期中期目標期間最終年度 られたため、生産研跡地取得のバランスシート及び利用計画、宿舎売却額の（平成 27 年度）と比較すると、電気料の基本料金は、124,756 千円削減した。 取扱いについて、平成 30 年 3 月に文部科学省所管課へ現況を報告した。
また、複写枚数の節減やカラー印刷からモノクロ印刷への変更等による複また、生産研跡地利用については、10 月に東京大学及び千葉市との三者懇
写経費の節減提案を行ったことにより、複写経費は平成 28 年度と比較して 談会で生産研跡地利用に係る基本方針を決定し、「東京大学西千葉キャンパス
3,316 千円削減した。
跡地利用協議会」を設置し、平成 30 年 3 月の第 1 回協議会において検討を進
さらに、大学全体として超過勤務縮減に取り組んだ結果、平成 28 年度と比 めた。
較して 4.98％（約 1,829 万円）の超過勤務縮減となった。
加えて、業務の効率化及び適切な勤務時間管理を目的とした「就業管理システム」を導入し、
平成 30 年度の試行を経て本格運用を開始する予定である。
資産の運用管理の改善に関する目標○亥鼻キャンパス（医学部）の土地の一部譲渡≪№87≫
千葉市からの市道中央星久喜町線整備に伴う用地の譲渡要請に応じるため、12 月に亥鼻キャンパス（医学部）の南側敷地 3,800 ㎡を譲渡することを決定した。

○土地・建物の賃貸借制度等の活用方策の導入≪№87≫
不動産一時貸付の貸付料単価については、平成 28～29 年度に公共機関の他
民間における使用料金も踏まえた価格改定を行った。
また、インセンティブの観点から貸し付けた部局へ当該貸付料の 2 分の 1の額を配分する仕組みを導入しており、平成 28 年度と比較し、貸付件数が 22件増加し、11,466 千円増収した。
なお、価格改定前や新たな仕組み導入前の平成 27 年度と比較すると、貸付件数が 30 件増加し、24,550 千円増収した。
医学部附属病院では、附属病院の再開発に伴い、病院内の既存店舗の契約
内容を見直し、新たな企画公募を行い、業務委託契約を締結した。7 月には販
売手数料率を 1％から 15.3％に変更したことにより、平成 28 年度と比較し、販売手数料が 16,499 千円増収した。

- 42 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に活かす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【88】
客観的・合理的なデータを活用して、全学及び部局の点検・評価を実施
し、評価結果を教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結びつける。

【88】
全学及び部局の点検・評価を着実に実施するとともに、点検・評価項
目における傾向と分析を踏まえ、教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結び付ける。

Ⅲ- 43 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 期 目 標大学における教育研究活動等の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たすとともに、国内外から信頼される千葉大学ブランドの確立を目指す。

中期計画

年度計画

【89】
【89】
本学のブランディングのための体制を整備し、新たな広報戦略を策定・
広報戦略本部が中心となり、各部局及びその構成員の広報に対する意
実行することにより、戦略的広報活動を推進する。
識（広報マインド）を醸成し、情報発信力を強化する活動を行う。また、発信すべき情報に応じ、記者会見やプレスリリース、SNS 等の多様な手法を活用して効果的な広報活動を行う。
【90】
【90】
教育研究情報が社会により効果的に伝わるようウェブサイト等の改教育研究等に関する基本情報や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等、大学の有意な教育研究活動の成果を学術成果リポジトリ等 善・充実を図るとともに、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人により国内外に広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果 運営に関する基本情報について、社会へ広く発信できるよう工夫する。
また、本学刊行の紀要等の教育研究活動の成果を学術成果リポジトリ
や大学ポートレートを活用することにより、法人運営に関する基本情報ににより国内外に広く公開する。
ついて、適切に公開する。
【91】
【91】
本学の情報をより広く国内外へ発信するため、外国語ウェブサイトを含
広報戦略本部と国際戦略本部が共同して、英語版ウェブサイトについめた大学の学外向けウェブサイトについて、内容を改善・充実する。
て、視認性向上の観点から、コンテンツレイアウトを充実させる。

- 44 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

千葉大学

特記事項
情報発信等の推進に関する目標○情報発信の強化≪№89≫
本学のプレスリリースについては、記者クラブへの持ち込み、ウェブサイ
トへの掲載、ネット配信サービス（PR Times）、SNS（twitter、Face book）
及び新たに毎日新聞社のデジタルコンテンツサービス「＠大学」において情報発信を行い、研究成果等を様々なステークホルダーに向けて広く社会へ伝えるため情報発信の強化を図った。
また、医学部附属病院では、テレビ番組の取材やドラマの撮影協力のため施設の貸し出しを行ったことにより、通常同附属病院ウェブサイトのページ
ビューは約 12,000 のところ、放映翌日は最高で約 30,000 ページビューへと大幅に増加し、本学の知名度アップに貢献した。

○平成 30 年度入学者選抜試験（学部）志願者数国立大学 1 位≪№89≫
多様な志願者の確保に向け、「千葉大学広報基本方針」に基づいた入試広報、更に学長が千葉県下の公立高等学校へ出向き高校生に向けて大学教育に関する講演を行うなど、本学のブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動を推進した。
また、SSH 授業や課外活動における探求学習活動の成果を発表する機会の提供を通じ、科学技術分野の教育改革を展開することを目的として、高校生理科研究発表会を 9 月に開催した（参加者は過去最大規模の 1,390 名）。
これらの成果の一つとして、平成 30 年度一般入試における志願者数が、3年連続で国立大学 1 位となった（図⑭）。
入学年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1位

東京大

東京大

千葉大

千葉大

千葉大

2位

千葉大

大阪大

大阪大

神戸大

神戸大

3位

大阪大

千葉大

北海道大

北海道大

北海道大

4位

北海道大

神戸大

神戸大

東京大

東京大

5位

神戸大
北海道大
東京大
横浜国立大
富山大
【図⑭ 国立大学における志願者数の順位】（出典：文部科学省「平成 30 年度国公立大学入学者選抜大学別確定志願者数」を基に本学にて作成）- 45 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標地球環境に配慮した良好なキャンパス環境を整備して、質の高い教育研究環境を確保し、充実させる。
施設の有効利用を促進して、既存施設資源の戦略的な管理運営により教育研究活動の充実及び活性化に資する。

中期計画

年度計画

【92】
【92】
インフラ長寿命化計画（行動計画）を踏まえ、個別の施設に関する整地球環境に配慮した良好なキャンパス環境の整備を推進し、教育研究施
設、附属病院、附属図書館、学生寮において、教育研究、医療環境及び学 備計画の充実を図る。また、PFI 事業により、医学系総合研究棟の整備
生生活の充実のため、新たな施設整備計画を策定し、国の財政措置の状況 を推進する。
を踏まえ、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。
また、PFI 事業により、医学系総合研究棟を整備する。
【93】
【93】
環境マネジメントシステム規格（ISO14001）に準拠した運用を進め、
西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネジメントシス
テム規格（ISO14001）及び環境エネルギーマネジメント規格（ISO50001） 環境 ISO 学生委員会の参加を得て、地域の関係機関と連携した環境改善の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、質の高い環境教育・研究 活動を実施する。
さらに、環境エネルギーマネジメント規格（ISO50001）に準拠した、の推進及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。
併せてエネルギーレビューを行うため、学内向けウェブサイトで省エネに関す地域との連携による環境改善活動を推進する。
るデータ（電気・ガス・上水・井水）を部局別に公開し、全学のエネル
ギー消費抑制を図る。
【94】
【94】
教育研究活動に配慮しつつ、効率的かつ効果的な施設利用を推進するた
必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施し、キャンパスマスタ
め、老朽化対策の観点からキャンパスマスタープランを見直し、施設マネ ープランに沿って、効率的かつ効果的な施設利用を推進する。
また、施設点検評価を実施し、その評価結果を踏まえ、施設の有効利
ジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。
用等を促進するとともに、スペースチャージ徴収額・徴収部局の拡大を図る。

- 46 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 期 目 標安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を
提供する。

中期計画

年度計画

【95】
総合安全衛生管理機構を中心として、千葉大学化学物質管理システム（CUCRIS）による化学物質の適切な管理や化学物質の管理点検報告書の活用による薬品・試薬・高圧ガスの管理徹底を図るとともに、感染症対策に関する情報の提供を行う。
また、運営基盤機構危機管理部門を中心に、防災訓練等を通じて、危機管理に関する意識向上を図り、同機構キャンパス整備企画部門を中心とした重点的な駐輪対策等を通じて、全学的な教育研究環境の改善を図
る。
【96】
【96】
学生・教職員の健康を維持するため、健康診断システムの効率的な運用、
健康診断の通知システムの活用、生活習慣病対策、Web 問診によるメ
生活習慣病対策、メンタルヘルスケア意識の向上のための施策を実行す ンタルヘルス障害の早期発見・早期介入、メンタルヘルス講習会の実施にる。
より、学生・教職員の健康の維持やメンタルヘルスケアの向上を図る。
【97】
【97】
学生・教職員に対するセクシュアルハラスメント、アカデミックハラス
ハラスメントのないキャンパスを目指し、ハラスメント関連の研修・講
メント、パワーハラスメント、その他のハラスメントのないキャンパスを 演等により、学生及び教職員の意識啓発を行う。
目指して、研修及び講演等の取組を進める。

【95】
有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、防災対策の更なる推進、防犯システムの改善、構内交通安全対策等、全学的なリスクマネジメントの取組を進め、安全・安心なキャンパスを構築するとともに安全な職場環境
及び教育研究環境を整備する。

- 47 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中 期 目 標法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。特に、研究活動における不正行為、研究費の不正使用の防止体制を強化し、研究者倫理教育も含め、研究活動に対する高い信認を確保するとともに、情報セキュリティの基本方針に沿った情報の利用管理を徹底する。

中期計画

年度計画

【98】
法令遵守による社会の高い信頼を維持確保するため、内部統制を機能させ、教育・研究、大学運営、社会貢献の PDCA サイクルを徹底するとともに、内部統制の取組について業務監査を実施する。

【98】
危機管理部門において、純粋リスクの情報の共有化を図るとともに、適切な対応がされているか確認する。
また、内部統制に対する業務監査を実施する。

【99】
適正な研究活動のため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、適正な研究活動の保持・推進に向けた体制の整備・検証を行うとともに、不正行為の未然防止を図るため、研究者倫理教育を実施し研究者倫理を向上させる。

【99】
各部局において、国が示すガイドラインを踏まえた研究倫理教育を引き続き実施するとともに、部局が行う研究倫理教育に関する取組内容に対し、学術研究推進機構研究活動適正推進部会が評価を行い、必要に応じて見直しや改善等の指導を行う。
また、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センター及び各学部、研究科（学府）は、学生の研究倫理教育に係る授業科目の必修化や科目数の増加について検討し、体系的な整備を進める。
【100】
不正使用防止対策の実施状況の検証及び不正使用防止対策のモニタリ
ングを通じて、引き続き公的研究費等の適正な執行を推進する。

【100】
公的研究費等の不正使用を防止するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、公的研究費等の取扱いについて、適正な管理及び運営を行う。
【101】
個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営のため、
情報セキュリティに対する教職員の意識改革のための自己点検及び研修等を実施するとともに、個人情報を含めた情報資産に係る取扱いの見直しを進める。また、情報安全管理体制を整備し実施体制を充実させ、情報セキュリティ関【101】
個人情報を含めた情報セキュリティに関する自己点検、研修及び調査を行い、調査結果を踏まえ、部局に対し必要な支援を行う。
また、「千葉大学情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、総括情報保護管理責任者（CISO）の下、千葉大学情報危機対策チーム（C-csirt）- 48 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

係諸規程に基づく対策の遵守を徹底するとともに、定期的な実施状況の確認と改善を行う。

千葉大学
を中心に情報セキュリティリスク管理に取り組む。
さらに、C-csirt において、発生しうる情報セキュリティインシデントに備え、迅速かつ適切な対応が行えるよう、外部の研修等を活用し、メン
バーのスキルアップを図るとともに、部局に対する支援を行い、本学の情報セキュリティ水準の維持・向上を図る。
加えて、各種ソフトウェアの適正な利用を確保する。

- 49 -

（4）その他業務運営に関する特記事項等

千葉大学が主催する国の市民・企業・学校・自治体等の多様な主体が取り組む、地域や団体の特性に応じた個性的な温暖化防止の活動を対象とした「低炭素杯2018優良賞」を受賞した。

特記事項
施設設備の整備・活用等に関する目標○施設マネジメントに関する取組◆施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項≪№94≫
・4 月より、新たに工学系総合研究棟 1 の 620 ㎡の利用を開始し、全学共同利用スペースのうち競争的スペースの利用率向上のため、複数回公募を行った
結果、利用している競争的スペースは 4,220 ㎡となった。

・環境ISO学生委員会による学生主体の環境マネジメントシステムのプロジェ
クトが評価され、リーダーシップ、創造性、有効性、優れたパフォーマンス
が認められる持続可能なキャンパスプロジェクトを表彰する制度である「ISCN Awards」（The International Sustainable Campus Network
Sustainable Campus Excellence Awards）における持続可能なキャンパスづくりに貢献した優れた学生プロジェクトに与えられる「Student Leadership部門」を日本の大学として、本学が初めて受賞した（図⑮）。

◆キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項≪№92≫
・本学キャンパスの施設･環境の将来像を示す骨格であるとともに、今後のキャンパスの施設環境の整備や活用に関する具体目標を定める上での指針である「千葉大学キャンパスマスタープラン2017」を7月に策定した。
・アカデミック・リンク機能拡充のため、平成30年1月に附属図書館松戸分館の改築整備の設計が完了し、2月から工事を開始した。なお、平成31年度の完成を予定している。
また、従来から附属図書館松戸分館では閲覧室等をアクティブ・ラーニン
グ・エリアに一部転用して、学生が活発に討議して学習できる環境構築を推進しており、これまでの取組の成果を活かし改修後の学習空間を設計した。
◆多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項≪№92≫
平成29年度国立大学法人等施設整備費概算要求事業において、PFI事業として認められた亥鼻キャンパスの医学系総合研究棟（40,130㎡）について、4月に実施方針の公表、7月に入札公告、平成30年2月に落札者の決定及び基本協定書の締結、3月に事業契約書の締結を行った。

【図⑮ 「ISCN Awards」に出席する ISO 学生委員会】

・環境 ISO 学生委員会による学生主体の環境マネジメントシステムのプロジ
ェクトが評価され、国際連合環境計画（UNE）と大学環境協会（EAUC）が主催する大学の優れた持続可能性の取組を表彰する世界的な賞「2017 GUPES
Green Gown Awards」を受賞した。さらに、「International Green Gown Awards
2017-2018」コンテストに参加し、世界で最も深く学生が環境への取り組みに関与する大学として「Student Engagement」部門を受賞した（図⑯）。

◆環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項≪№
93≫・環境ISO学生委員会と京葉銀行が地域活性と環境に貢献することを目的とした共同プロジェクト「7色の虹を千葉から未来へ」を開始した。同プロジェク
トは、環境ISO学生委員会の学生が中心となり、企業の環境活動支援や地域住民を対象とした啓発イベント等の活動を行い、企業の環境に配慮した事業活動の促進や地域の環境意識の向上に貢献することを目指す取組である。
また、本取組の活動が評価され、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット- 50 -【図⑯ 「International Green Gown Awards 2017-2018」の様子】

・環境ISO学生委員会と「ちばくりん（敬愛大学・神田外語大学・本学の学生と千葉市の協働によるボランティアサークル）」は、共同企画として設けた近隣のコミュニティガーデン「ちーあいふれあいの庭」における近隣住民と合同で花の苗を植えるイベントの活動等が評価され、「千葉市を美しくする会」が主催する地域社会及び市全域にわたってボランティア精神を基盤に尽力されている千葉市民または千葉市内の団体を表彰する制度である「平成29年度千葉市を美しくする運動推進功労者表彰」を受賞した。
・環境ISO学生委員会が主体となって作成した「千葉大学環境報告書2017」が、環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが共催する「第21回環境コ
ミュニケーション大賞 環境報告書部門」において優良賞を受賞した。

安全管理に関する目標○駐輪対策等による全学的な教育研究環境の改善≪№83、№95≫
西千葉キャンパスの駐車料金・駐輪料金の改定を行うことにより、交通環
境改善経費が平成 28 年度 5,823 千円に対し平成 29 年度 22,763 千円の収入と大幅な収入増に繋がり、駐車ゲートの維持、自転車整理及び道路の補修等、
西千葉キャンパスの交通環境の改善を図った。
法令遵守等に関する目標○法令遵守（コンプライアンス）に関する取組◆情報セキュリティ対策基本計画に基づく取組≪№101≫
平成 28 年 6 月 29 日付け「国立大学法人等における情報強化（通知）」に基づき、中長期的に取り組むべき情報セキュリティ対策を定め、組織的・計画的に実施することを目的として、平成 28 年度に「国立大学法人千葉大学情報セキュリティ対策基本計画」を策定した。
また、本計画の各項目について、以下の取組を実施した。
・今後起こりうるサイバーテロに備えるため、千葉県警、県内重要インフラ
事業者、学術機関で形成される県警本部主催の「サイバーテロ対策協議会」
及び警視庁主導の「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」に参画し、同協議会等と緊密な連携を図り被害の未然防止と拡大防止を目的とした情報共有を行った。

千葉大学
・重要インフラをはじめとした各団体での CSIRT の情報交換の場が確立されている一方、学術機関においては、業務の特殊性からそういった交流を行う場が確立されていない現状を踏まえ、情報収集を基盤にインシデントの予防、対応を行う CSIRT 活動において、他機関と情報交換を行い知見を深めていく
場を構築するため、本学が主導して文部科学省所管課の協力を得つつ、学術機関の情報セキュリティ対策を遂行するため「学術系 CSIRT 情報交流会」を整備した。
本交流会は、10 月に香川大学にて行われた「国立大学法人等情報化発表会」、12 月に広島国際会議場で行われた「全国 ICT 推進協議会」においても説明がなされ、10 機関の賛同を得て、6 月、9 月、平成 30 年 1 月と計 3 回の交流会を実施した。本取組を実施したことは、情報セキュリティ水準の維持・向上
における年度計画を上回って実施したといえる。
・個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営を図るとともに、情報セキュリティに対する教職員の意識改革を行うため、以下の研修を実施した
（図⑰）。
開催日
研修名称
参加者数
4 月 7 日 新任教員説明会
71 名
4 月 12 日 新採用職員研修
30 名
4 月 18 日 部局長向け個人情報・情報セキュリティ研修会
90 名
5 月 27 日 事務幹部職員向け情報セキュリティ研修会
50 名
9 月 12 日 危機管理講習会(情報セキュリティ)178 名
11 月 2 日 執行部向け個人情報・情報セキュリティ研修会
14 名
11 月 13 日 特定個人情報等に係る事務取扱担当者を対象に
301 名
11 月 24 日 オンライン研修
11 月 29 日 情報セキュリティ FD 研修(看護学部)
48 名
12 月 21 日 情報セキュリティ FD 研修(工学部)
145 名
12 月 25 日 事務職員向け情報セキュリティ研修(人事課・職
35 名
員課)
【図⑰

情報セキュリティ等に関する研修の実施状況】

・全職員を対象に各職員が情報セキュリティ及び個人情報保護に関する理解度を客観的に認識することを目的として、平成 29 年度情報セキュリティ及び個人情報保護自己点検を実施した。
（回答者数：常勤教員及び常勤・非常勤職員 4,530 人、名誉教授及び非常勤
教員 224 人）
また、情報資産の管理状況について事務を対象に調査を行うともに、平成
28 年度の調査結果に対し、附属病院と統合情報センターにおいて、平成 30
年 3 月にフォローアップを実施した。

- 51 -

・統合情報センター、情報企画課、附属病院の職員等から成る C-csirt コア
メンバーが、インシデントへの対応力を高めるため、以下の研修を受講した
（図⑱）。
開催日
研修名称
7月7日
Splunk トレーニング 1
7 月 13、14 日
情報セキュリティ監査人アソシエイト研修
7 月 13～15 日
情報セキュリティ監査人補研修
8 月 8、9 日
Splunk トレーニング 2
8 月 29、30 日
Splunk トレーニング 3
8 月 30、31 日
平成 29 年度統一研修第 2 回システム監査
9 月 20 日
平成 29 年度情報セキュリティ監査担当者研修
10 月 5、6 日
Splunk トレーニング 4
10 月 6 日
平成 29 年度情報セキュリティ監査担当者研修
10 月 16～18 日 インターネットセキュリティ研修
10 月 18～20 日 Splunk トレーニング 5
10 月 26、27 日 文部科学省主催の情報セキュリティ技術向上研修
11 月 29 日
技術的なスキルアップを図るため学内で部局メンバー向け研修を開催12 月 11、12 日 情報セキュリティ監査人アソシエイト研修
【図⑱

千葉大学
が改正されたことに伴い、
平成 26 年度に最高管理責任者である学長による「国立大学法人千葉大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針」を策定し、コンプライアンス教育の受講義務化、コンプライアンス推進責任者の設置、不正に係る調査期限の設置等を盛り込んだ公的研究費等の適正な取扱いに関する規程、行動規範、不正防止計画の改定等を実施してきた。
また、公的研究費等に係る不正使用防止等取扱状況のモニタリングの実施及び公表、更に公的研究費等の管理・運営及び監査体制等についての内容を含んだ会計基礎研修を行った。
平成 29 年度は、旅費業務（パック旅行の取扱い）に関し、誤認されている事項が判明したため、「パック料金による出張の取扱いについて」を再度周知し、併せて 2 月の学内会議において周知徹底を促した。更に日帰りで業務を果たす場合の出張手続きに関し、請求手続きの遅延等の事案が判明したため、「交通費（日帰業務）請求書様式」を改正し、平成 30 年度から運用ルールの見直しを行い、決裁手続きに関して、部局事務及び執行部署でのチェック体
制を強化することとした。

C-csirt コアメンバー向け研修の受講状況】◆研究活動における不正行為の防止に向けた取組≪№99≫
・各部局において、国が示すガイドラインを踏まえ、「各研究分野に共通する
研究倫理教育」及び「研究分野の特性に応じた研究倫理教育」を引き続き実施した。
また、学術研究推進機構研究活動適正推進部会において、各部局における
研究倫理教育の実施状況を定期的（半期毎）にモニタリングして、学内会議で報告するとともに、未修了者がいる部局には、速やかに修了するように指導を行った。
さらに、外部研究費において研究倫理教育の実施が要件とされているにも関わらず、受講を修了せずに研究活動を行うことによる「要件違反」及び「研究活動上の不正行為の発生リスク」を回避するため、「各研究分野に共通する
研究倫理教育」の未修了者については、当該研究倫理教育の受講が修了するまでの間、「外部研究費」への応募を認めないこととした。
◆研究費の不適切な経理における不正行為の防止に向けた取組≪№100≫「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」- 52 -

千葉大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画別紙

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画

1 短期借入金の限度額
4,482,287千円

1 短期借入金の限度額
4,482,287千円

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

1 重要な財産を譲渡する計画
該当なし○

2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

○

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

- 53 -

1 重要な財産を譲渡する計画
該当なし
2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 1,965,878 千円の長期借入れに伴い、土地及び建物について担保に供した。

千葉大学
Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅵ○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

実

績

実

績

該当なし

その他 1 施設・設備に関する計画
中期計画別紙
施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
環境整備（支
3,069
障建物撤去
等）
・（西千葉）ライフライン再生（給水設備）
・１．５Ｔ-ＭＲ
Ｉ装置アップグレード・ハイブリッドＯＲシステム・小規模改修中期計画別紙に基づく年度計画
財 源
施設整備費補助金（348）
船舶建造費補
助金
（
0）
長期借入金
（2,235）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 486）

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
環境整備（支
障建物撤去
3,783
等）
・（松戸）図書館
・（医病）中央
診療棟
・高性能な車両
燃費・排ガス
測定システム・ＰＥＴ検査薬
合成システム・Ｘ線透視診断
システム
・検体系検査総合システム（第Ⅱ期）
・千葉ヨウ素資
源イノベーションセンター・小規模改修- 54 -

財

源

施設整備補
助金
（1,145）
長期借入金（2,255）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（ 53）
補助金
（ 300）
自己収入
（ 30）

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
環境整備（支
2,942
障建物撤去
等）
・
（松戸）図書館
・（医病）中央診
療棟
・高性能な車両
燃費・排ガス
測定システム・ＰＥＴ検査薬
合成システム・Ｘ線透視診断
システム
・検体系検査総合システム（第Ⅱ期）
・千葉ヨウ素資
源イノベーションセンター・小規模改修財

源

施設整備費補助金（ 797）
長期借入金（1,966）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（ 53）
補助金
（ 42）
自己収入
（ 84）

千葉大学
（注1） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注2） 小規模改修について28年度以降は27年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金ついては、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算
編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等

・医学部附属病院 基幹・環境整備（支障建物撤去等）（H28-29 国債）
平成 30 年 2 月完了
・医学部附属病院 中央診療棟（H29-32 国債） 平成 32 年 9 月完了予定
・西千葉団地 災害復旧（H28） 平成 29 年 5 月完了
・松戸団地 図書館（H29-31 国債） 平成 31 年 6 月完了予定
・小規模改修（H29 営繕事業）
西千葉団地 附属幼稚園等空調設備改修工事 平成 29 年 9 月完了
西千葉団地 教育学部音楽棟外壁改修工事
平成 30 年 3 月完了
西千葉団地 人文社会系総合研究棟 5 階系統空調機更新工事
平成 30 年 3 月完了
亥鼻団地 福利厚生施設 1 階食堂等空調設備改修工事
平成 30 年 3 月完了
亥鼻団地 サークル会館玄関廻り床改修工事
平成 30 年 1 月完了
亥鼻団地 サークル会館便所改修工事
平成 30 年 3 月完了
亥鼻団地 サークル会館便所改修電気設備工事 平成 30 年 3 月完了
亥鼻団地 サークル会館便所改修機械設備工事 平成 30 年 3 月完了
・ＰＥＴ検査薬合成システム
平成 29 年 12 月完了
・Ｘ線透視診断システム
平成 30 年 3 月完了
・検体系検査総合システム（第Ⅱ期）
平成 30 年 1 月完了
・高性能な車両燃費・排ガス測定システム
平成 29 年 10 月完了

計画と実績の差異
・補助事業の一部で不用額が生じたための減額・補助事業の一部で繰越したための減額- 55 -

千葉大学
Ⅵ

その他 2 人事に関する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

②②

全学的な教員人事計画を策定し、計画に基づく教員の重点再配置を促進する。

② 「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づき検討を行い、グローバルプロミネント
研究基幹、高等教育研究機構、環境リモートセ
ンシング研究センター及びアカデミック・リン
ク・センターに教員の重点再配置を行った。

③③

年俸制等を活用して、外国人教員、女性教員
や 40 歳未満の若手教員の採用の拡大を図るとともに、特に女性教員の採用について、女性を優先する公募により、女性教員の採用比率の向上
を図る。

③

④

④

年俸制適用教員をはじめとした教員の業績評
価及び事務職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実績を適正に評価するとともに、評価結果を処遇に反映させる。また、平成 29 年 4
月 1 日施行（平成 28 年 10 月 1 日適用）の「国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程」に基づき、年俸制適用教員を除く全教員を対象として、教育研究活動の状況を評価し、その評価
結果を処遇に反映させる。

④

大学教員の人員配置については、本学の機能強化の方向性を踏まえた重点分野に教員の再配置を行う。
また、多様な人員配置を実現するため、若手
教員、女性教員及び外国人教員の採用を拡大する。
国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメント制度、テニュアト
ラック制の活用を促進する。

教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

- 56 -

実①績

大学教員の採用は、教員人事調整委員会において平成 27 年度に策定した「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」の採用方針に基づき決定した。
また、採用にあたっては、原則公募することを規程に明記しており、任期制については、7 部局で実施している。

採用比率は対前年度比、外国人教員 7.4%減（特定雇用（常勤）を含めると 1.7%減）、女性教員
増減なし（特定雇用（常勤）を含めると 2.5%増）、
若手研究者 4.4%減（特定雇用（常勤）を含めると 4.5%減）となった。特に女性教員については、
女性教員を優先する公募を実施し、比率向上を図った。
「国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価規程」に基づき、対象としている職員の評価を実施し、業績評価結果を業績給に適正に反映させた。
また、「国立大学法人千葉大学事務職員等人
事評価実施規程」に基づき、対象としている職
員の評価を実施し、人事評価の結果を勤勉手当に適正に反映させた。なお、昇給についても、
人事評価の結果を上位区分の選考に反映させ
た。

千葉大学
さらに、年俸制適用教員以外の全教員を対象とした新たな教育研究活動評価制度を導入し、「国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程」に基づき、各部局で定めた評価基準により、評価対象教員の教育研究活動の状況を評価し、評価結果を 1 月の昇給上位区分の選考に反映させた。
⑤

ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を
図る。

⑤

⑤

⑥

⑥ 階層別研修を実施するとともに、能力開発研
修として海外派遣研修（短期研修）を実施し、8月から 9 月にかけてニューサウスウェールズ大学（オーストラリア）に 2 名、マヒドン大学（タイ）に 2 名を派遣した。
また、語学学校を活用した語学研修（英語、受講者：37 名）を実施するとともに、語学検定試
験（TOEIC-IP 試験等、受験者：125 名）を実施
し、グローバル化に対応する職員の育成に努めた。
さらに、簿記研修（受講者：2 級 1 名、3 級 8名）及び労働法制研修（受講者：25 名）等を実施し、大学運営に要する専門的知識の向上を図った。

ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を図る。

⑥

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

⑦

高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

前年度の研修結果を踏まえた効果的な研修を企画し、大学運営に関する専門性、外国語力を向上させるため、高度な専門的知識や語学力を養う研修を実施するとともに、グローバル人材育成推進事業と連携して海外派遣研修を実施
し、国際的視野を持った職員を育成する。

- 57 -

育児中等、支援が必要な教職員に研究支援要員を配置し、ワーク・ライフ・バランス支援体
制の充実を図った。
なお、女性教職員比率は、対前年度比 1.3%増の 49.4%に向上し、女性管理職比率については対前年度比 3.6%増の 21.0%に向上した。
また、女性上位職登用促進のため、年俸制に係る業績評価等を活用し、評価が高い者について昇任人事を検討し学長が決定する仕組みを導入し、2 名の昇任を実施した。

⑧⑦(2) 人員に係る指標
職員については、大学の業務運営及び人件費
計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制及び再配置を行う。

(2) 人員に係る指標（参考１）
平成 29 年度の常勤職員数 2,451 人
また、任期付職員数の見込みを 590 人とする。

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

(参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
186,300百万円（退職手当は除く。
）

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

（参考２）
平成 29 年度の人件費総額見込み 31,282 百万円（退職手当は除く）- 58 -

千葉大学⑦ 事務系職員の人事交流については、本学における人材育成と多様な人材確保の必要性の観点から交流機関の見直しを行いつつ、必要に応じ
県内及び東京地区を中心とした関係機関との計画的な人事交流を実施した。
人事に係る指標
教員については、「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づく定年退職・早期退職者の 3 年間不補充策及び従前からの 1 年間不補充計画の実施などより、引き続き人員を抑制した。
事務系職員については、新たな業務等に対応する必要がある部署には、暫定的に増員配置を行い、事務組織を再編し、定年退職者等の後任を再雇用職員や非常勤職員で補充するなどの運用により、引き続き人員を抑制した。

○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

国際教養学部
国際教養学科
文学部
人文学科
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(人)
180

収容数
(b)
(人)
179

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)
99.4

340
154
66
66
74
＊ 20

350
179
76
73
91
19

102.9
116.2
115.1
110.6
122.9
95.0

学部の学科、研究科の専攻等名
工学部
総合工学科
建築学科※
都市環境システム学科
デザイン学科※
機械工学科※
メディカルシステム工学科 ※電気電子工学科※
ナノサイエンス学科※
共生応用化学科※
画像科学科※
情報画像学科※

収容数

定員充足率

643
232
263
217
260
132
257
126
307
154
257
137

103.7
111.0
110.0
111.8
116.0
110.9
114.7
121.1
108.0
114.9
107.5
105.3

264
126
272
118

281
142
296
132

106.4
112.6
108.8
111.8

720

730

101.3

240
160

428

107.0

年次編入学

620
209
239
194
224
119
224
104
284
134
239
※ 130

定員で外数）（※の学科の（学科共通 3

法政経学部
法政経学科
教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

収容定員

3 年次編入学

1,480

1,525

103.0

980
370
80
80
140
30
40

1,036
403
84
81
148
37
46

105.7
108.9
105.0
101.2
105.7
123.3
115.0

178
158
158
158
168

193
177
179
164
185

108.4
112.0
113.2
103.7
110.1

定員で外数）

園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
医学部
医学科
薬学部
薬学科
薬科学科

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

看護学部
看護学科
学士課程 計- 59 -

340
9,880

342
10,561

100.5
106.8

学部の学科、研究科の専攻等名
人文公共学府
人文科学専攻公共社会科学専攻
人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

収容定員
38
10

収容数

定員充足率
37
13

97.3
130.0

10
15
10
15
10

30
24
3
9
5

300.0
160.0
30.0
60.0
50.0

118

134

113.5

74
81
207
117
150

62
82
222
110
154

83.7
101.2
107.2
94.0
102.6

理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

72
45

80
52

111.1
115.5

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

100
48
125
63

119
70
159
77

119.0
145.8
127.2
122.2

園芸学研究科
環境園芸学専攻

210

239

113.8

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

40
85

50
118

125.0
138.8

教育学研究科
学校教育学専攻
融合理工学府
数学情報科学専攻
地球環境科学専攻
先進理化学専攻
創成工学専攻基幹工学専攻学部の学科、研究科の専攻等名
医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻
看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻修士課程 計- 60 -

収容定員

収容数

定員充足率

54
100

54
123

100.0
123.0

50
36
1,883

50
39
2,115

100.0
108.3
112.3

学部の学科、研究科の専攻等名
人文公共学府
人文公共学専攻
人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻
融合理工学府
数学情報科学専攻
地球環境科学専攻
先進理化学専攻
創成工学専攻基幹工学専攻理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻
工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻
園芸学研究科
環境園芸学専攻
融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻医学薬学府
先端医学薬学専攻
先進予防医学共同専攻
先端創薬科学専攻
看護学研究科
看護学専攻
共同災害看護学専攻
博士課程 計

収容定員

収容数

定員充足率

15

15

100.0

20
8
8

76
5
16

380.0
62.5
200.0

9
15
29
18
17

8
8
22
12
10

88.8
53.3
75.8
66.6
58.8

30
20

29
23

96.6
115.0

24
20
30
10

39
54
58
17

162.5
270.0
193.3
170.0

54

76

140.7

20
22

16
44

80.0
200.0

432
20
45

495
26
53

114.5
130.0
117.7

36
8
910

68
7
1,177

188.8
87.5
129.3

学部の学科、研究科の専攻等名専門法務研究科
法務専攻
教育学研究科
高度教職実践専攻

収容定員

専門職学位課程(95)120

定員充足率
56(58.9)46.6

40

40

100.0

計

(135)160

96(71.1)60.0

園芸学部園芸別科

32

11

19.6

附属幼稚園

140

140

100.0

附属小学校

690

634

91.8

附属中学校

456

452

99.1

附属特別支援学校

60

54

90.0

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
法経学部
法学科
－
経済学科
－
総合政策学科－工学部
デザイン工学科A コース－
学士課程 計教育学研究科
学校教育科学専攻
教科教育科学専攻
学校教育臨床専攻修士課程 計
医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
博士課程 計- 61 -

収容数

収容数

定員充足率
28
58
22

－
－
－

1

－

－

109

－

－
－
－
－

24
20
1
45

－

－
－
－
－

4
2
5
11

－
－
－
－

－

分けることとなったため、専攻ごとの入学者数に偏りが生じた。

○ 計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の研究科について、以下に主な理由を記載する。

⑤

人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士後期課程）
平成 29 年度に人文社会科学研究科（博士前期課程 5 専攻、博士後期課程 3 専① 人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士前期課程）
平成 29 年度に人文社会科学研究科（博士前期課程 5 専攻、博士後期課程 3 専攻） 攻）から人文公共学府（博士前期課程 2 専攻、博士後期課程 1 専攻）に改組した。
本改組は、これまで受験者から大きな支持を受けてきた公共研究専攻と地域文
から人文公共学府（博士前期課程 2 専攻、博士後期課程 1 専攻）に改組した。
化形成専攻における「公共」と「地域」社会への志向性を大学院を挙げて共有化
本改組は、これまで受験者から大きな支持を受けてきた公共研究専攻と地域文化形成専攻における「公共」と「地域」社会への志向性を大学院を挙げて共有化 し、魅力あるカリキュラムの構築によって受験者の需要に応えるものである。
平成 28 年度をもって社会科学研究専攻は学生募集を停止していることから、し、魅力あるカリキュラムの構築によって受験者の需要に応えるものである。
平成 28 年度をもって社会科学研究専攻は学生募集を停止していることから、結 結果として、収容定員に満たない状態となっている。
果として、収容定員に満たない状態となっている。
⑥ 融合理工学府数学情報科学専攻（博士後期課程）
本専攻は、4 月入学と 10 月入学を実施しており、平成 29 年度は 4 月入学 8 人、
② 人文社会科学研究科総合文化研究専攻（博士前期課程）
平成 29 年度に人文社会科学研究科（博士前期課程 5 専攻、博士後期課程 3 専攻） 10 月入学 1 人であった。別表における数値は 5 月 1 日現在のものであり、10 月
入学者の 1 人は含まれていない。10 月入学者を含めると収容学生数は 9 人となから人文公共学府（博士前期課程 2 専攻、博士後期課程 1 専攻）に改組した。
本改組は、これまで受験者から大きな支持を受けてきた公共研究専攻と地域文 り、平成 29 年度の定員充足率は 100%になる。
化形成専攻における「公共」と「地域」社会への志向性を大学院を挙げて共有化⑦ 融合理工学府地球環境科学専攻（博士後期課程）
し、魅力あるカリキュラムの構築によって受験者の需要に応えるものである。
本専攻は、4 月入学と 10 月入学を実施しており、平成 29 年度は 4 月入学 8 人、
平成 28 年度をもって総合文化研究専攻は学生募集を停止していることから、結10
月入学 3 人であった。別表における数値は 5 月 1 日現在のものであり、10 月
果として、収容定員に満たない状態となっている。
入学者の 3 人は含まれていない。10 月入学者を含めると収容学生数は 11 人となり、平成 29 年度の定員充足率は 73.3%になる。今後、大学院前期課程と連携し、③ 人文社会科学研究科先端経営科学専攻（博士前期課程）
平成 29 年度に人文社会科学研究科（博士前期課程 5 専攻、博士後期課程 3 専攻） 後期課程進学の意識を高めていく。
から人文公共学府（博士前期課程 2 専攻、博士後期課程 1 専攻）に改組した。
本改組は、これまで受験者から大きな支持を受けてきた公共研究専攻と地域文 ⑧ 融合理工学府先進理化学専攻（博士後期課程）
本専攻は、4 月入学と 10 月入学を実施しており、平成 29 年度は 4 月入学 22
化形成専攻における「公共」と「地域」社会への志向性を大学院を挙げて共有化
人、10 月入学 3 人であった。別表における数値は 5 月 1 日現在のものであり、し、魅力あるカリキュラムの構築によって受験者の需要に応えるものである。
平成 28 年度をもって先端経営科学専攻は学生募集を停止していることから、結 10 月入学者の 3 人は含まれていない。10 月入学者を含めると収容学生数は 25人となり、平成 29 年度の定員充足率は 86.2%になる。今後、大学院前期課程と果として、収容定員に満たない状態となっている。
連携し、後期課程進学の意識を高めていく。
④ 融合理工学府数学情報科学専攻（博士前期課程）
平成 29 年度に理学研究科（博士前期課程 2 専攻、博士後期課程 2 専攻）、工学 ⑨ 融合理工学府創成工学専攻（博士後期課程）
本専攻は、4 月入学と 10 月入学を実施しており、平成 29 年度は 4 月入学 12
研究科、（博士前期課程 4 専攻、博士後期課程 4 専攻）、融合科学研究科（博士前人、10月入学 9 人であった。別表における数値は 5 月 1 日現在のものであり、期課程 2 専攻、博士後期課程 2 専攻）から融合理工学府（博士前期課程 5 専攻、10月入学者の9 人は含まれていない。10 月入学者を含めると収容学生数は 21
博士後期課程 5 専攻）に改組した。
本改組により、融合理工学府は平成 29 年度から学生を受け入れており、入試は 人となり、平成 29 年度の定員充足率は 116.6%になる。
従来の理学研究科、工学研究科及び融合科学研究科で実施し、入学時に新たな専
攻・コースへの振り分けを行った。その際、新入生は指導教員の所属ごとに振り- 62 -

材となりうるか、などの視点から、法曹としての適性のある者のみを選抜の上、融合理工学府基幹工学専攻（博士後期課程）
本専攻は、4 月入学と 10 月入学を実施しており、平成 29 年度は 4 月入学 10 入学させている。
また、全国的に法曹志望者が減少しており、法科大学院入試の前提となってい人、10 月入学 17 人であった。別表における数値は 5 月 1 日現在のものであり、入学者の 17 人は含まれていない。10 月入学者を含めると収容学生数は 27 人と る適性試験の受験者総数から、入学に適するとされる下位 15％を除いた適性試
験受験者数が全国の法科大学院の総定員数を下回っていることも要因の 1 つでなり、平成 29 年度の定員充足率は 158.8%になる。
ある。
⑪ 融合科学研究科ナノサイエンス専攻（博士後期課程）
平成 29 年度に理学研究科（博士前期課程 2 専攻、博士後期課程 2 専攻）、工学研究科、（博士前期課程 4 専攻、博士後期課程 4 専攻）、融合科学研究科（博士前期課程 2 専攻、博士後期課程 2 専攻）から融合理工学府（博士前期課程 5専攻、博士後期課程 5 専攻）に改組した。
平成 28 年度をもってナノサイエンス専攻は学生募集を停止していることか
ら、結果として、収容定員に満たない状態となっている。
⑩⑫

看護学研究科共同災害看護学専攻（５年一貫制博士課程）
共同災害看護学専攻は 5 年一貫制博士課程と特別な課程である。平成 29 年度
入試では、平成 28 年 9 月 5 日、平成 29 年 1 月 18 日、3 月 8 日と 3 回実施したが、募集定員 2 名のところ、入学者は 1 名のみであった。
平成 30 年度入試は、担当教授が当該専攻について、説明に出向く等の対応を行ったところ、入学者は 2 名となり、定員を充足することができた。
今後は、本専攻の理念、アドミッション・カリキュラムポリシーを広く広報
し、認知度を高めていく。

⑬ 専門法務研究科法務専攻
本専攻の設置基準上の収容定員は 120 名となるが、2 年コース（法学既修者・募集定員 25 名）と 3 年コース（法学未修者・募集定員 15 名）に分けており、平成 17 年 8 月 24 日付け国立大学法人支援課事務連絡「法科大学院における授業料（標準）収入積算に用いる収容定員について」により算出した収容定員は 95 名（2年コース 25 名×2、3 年コース 15 名×3）となり、定員充足率は 58.9%である。
本研究科は、専門職大学院であり、修了後司法試験に合格し、法曹になることが主たる進路となる。この目的に照らすと、入学者の質の確保が重要であり、法曹に適さない質の低い者を入学させることは、本来適切な入学水準にある学生にも修学上の悪影響を及ぼしかねない。
入学者の質を確保するには、入試において一定程度の競争的環境が必要であり、その目安は、競争倍率が 2 倍以上であることであるが、実際の入試の実施状況によっては、たとえ定員を下回る入学者数であったとしても、入学者の質の確保を重視し、法科大学院における教育を経て、優秀な法曹として社会に貢献できる人- 63 -