平成１７事業年度事業報告書

１

業務の目的及び内容(1) 業務の目的
独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）に基づいて、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的とする。
(2) 業務内容①

農業者年金事業ア

農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務
イ

旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）による改正前の制度をいう。以下同じ。）の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、脱退一時金（特例脱退一時金を含む。）、死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務②

農地等の借受け及び貸付け等
ア

旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける業務イ

経営規模の拡大ををめざす農業者年金加入者等に売り渡したときの割賦売渡債
権及び経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務

２

事務所の所在地〒105－8010

３

東京都港区西新橋１丁目６番２１号

資本金有していない。

４

役員の状況［定数：理事長１名、理事２名以内、監事２名］
役

職

名

氏

名

任

期

理

事

長

西

藤

久

三

15年10月1日から19年9月30日まで

理

事

横

山

光

弘

16年7月15日から17年9月30日まで
17年10月1日から18年1月19日まで

理

事

黒

木

幾

雄

18年1月20日から19年9月30日まで

理

事

今

川

直

人

15年10月1日から17年9月30日まで

理

事

山

田

監

事

成

嶋

豊
健

17年10月1日から19年9月30日まで
次

15年10月1日から17年9月30日まで
17年10月1日から19年9月30日まで

監

事（非常勤）

松田竣

司

15年10月1日から17年9月30日まで
17年10月1日から19年9月30日まで

５

常勤職員数
定

６

数

８４名

法人の沿革

(1) 昭和45年５月

農業者年金基金法公布(2) 昭和45年10月

農業者年金基金設立(3) 昭和46年１月

農業者年金業務開始(4) 昭和51年１月

年金の給付開始(5) 平成14年１月

従来の賦課方式による年金を積立方式による年金に抜本改正（旧制度の経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付業務等については、経過措置として実施。
）(6) 平成14年12月

独立行政法人農業者年金基金法公布(7) 平成15年10月

独立行政法人に移行７

根拠法
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）

８

主務大臣
農林水産大臣
ただし、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第１項１号に掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣及び農林水産大臣

９

年度計画に定めた項目ごとの実績
〔別

10

添〕

法人の組織図企 画 調 整 室
調

査

役

総

務

課

理 事 長

経

理

課

理

管

理

課

総

務

部

事

監

審

理

役

業

務

部

事

適用・収納課
給付

課

数理・情報技術役
運営評議会
審

査

会

システム開発課
資

審

金

理

部

企

画

課

運

用

課

調

査

役

考

査

役

役

北海道連絡事務所
九州連絡事務所

独立行政法人農業者年金基金
中 期 目 標 項 目

中 期 計 画 項 目

第２

業務運営の効率化に関す
る事項

第１

１

運営経費の抑制
一般管理費について、業務の効率化を進め、中期目標の期間中に、平成14年度
比で13％抑制する。また、事業費（年金給付費等を除く 。） に つい ても 、中期 目
標期間中に、平成14年度比で13％以上抑制する。

１

２

業務運営の効率化
事務書類の簡素化、事務処理の迅速化等により、業務運営を効率化する。

２

平成17年度業務実績報告書

年 度 計 画 項 目

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置

第１

業務運営の効率化による経費の抑制
一般管理費について、業務の効率化を進め、中期目標の期間中に、平成14年度
比で13％抑制する。また、事業費（年金給付費等を除く 。） につ いて も、 中期 目
標期間中に、平成14年度比で13％以上抑制する。
このため、加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の徹底を図るとともに、一般競争入札の積極的導入、計画的な物資の調達等を行う。

１

業務運営の効率化(1) 適正かつ円滑な審査を確保しつつ、関係者の負担を軽減するため、申出書等は可能な限り簡素なものとする。
(2) 業務受託機関の事務処
理の電子化への対応状
況、情報の安全性の確保等に留意しつつ、電子化された被保険者情報等の利用により、申出書等の２

事

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置

第１

業務運営の効率化による経費の抑制
一般管理費について、業務の効率化を進め、前年度比3.2％抑制します。
事業費（電算システム関係経 費を 除く 。）に ついても、 前年度 比で 4.4％抑制
します。また、新たに実施するダウンサイジング等のシステムの開発を含む電算システム関係経費について
は、繰越分も活用し対前年度比17.9％増の範囲内とします。その結果、事業費につい ては、 前年 度比1.1％
抑制します。

１

業務運営の効率化(1) 基幹業務記録システム（被保険者の資格、保険料の納付及び受給権者の給付の記録等に関する業
務）については、ダウンサイジング等のシステム

業

報

告

書

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務運営の効率化による経費の抑制
一般管理費については、一般競争入札等の実施により経費を節減し、前年度比3.2％の抑制を達成した。
事業費（電 算システム関係経費を 除く 。）についても、前年度比で4.4％抑制し、また、新たに実施したダウンサイジング等のシステムの開発を含む電算システム関係経費については、前年度比17.9％増の範囲内とするなど、経費の節減に努め、その結果、事業費については、前年度比1.1％の抑制を達成した。
（単位：千円）
16年度予算 17年度予算

増減率

17年度実績

一 般 管 理 費

1,533,923

1,484,448△ 3.2 %

1,377,700 △ 10.2 %事

費2,928,438

2,897,425△ 1.1 %

2,789,128 △ 4.8 %

事業費(電算除く)

2,488,467

2,378,765△ 4.4 %

2,348,151 △ 5.6 %電算ｼｽﾃﾑ関係経費

439,971518,660

17.9 %

２

業

440,977

増減率

0.2 %

業務運営の効率化(1) 基幹業務記録システムについては、ダウンサイジングによるシステ ム構築要件（開発方法及 び入出力装置等 ）、システ
ム運用要件（運用体制及びセキュリティ等）に基づいてシス
テム開発を行うとともに運用マニュアルを作成し、平成18年３月よりその運用を開始した。

点検・確認、申出書等処
理状況の把握等を業務受
託機関において可能とするシステムの開発・整備に関する検討を進め、そのようなシステムの積極的な導入を図る。

開発を行い、その運用を開始します。

(2) 電子情報提供システム（被保険者名簿等照会シ
ステム、申出書作成支援システム及び年金額試算システム）の開発に着手します。
(3) 平成16年度に策定した情報セキュリティポリシ
ーの実施状況の評価を行い、(1)及び(2)の開発に伴う見直しを行います。

(2) 電子情報提供システムについては、システム構築要件（ネットワーク構成及び電子認証関係等）、システム運用要件（運用体制及びセキュリティ等）の検討を行い、その開発に着手した。
なお、政府調達手続きに則った一般競争入札により、開発業者を決定することとした。
(3) 平成16年度に策定した情報セキュリティポリシーの実施状
況の評価のため、外部法人による監査を実施した。
また基幹業務記録システム及び電子情報提供システムの開発に伴う見直しについては、基幹業務記録システムの運用を開始したことにより、独立行政法人農業者年金基金における情報セキュリティの確保に関する規程細則を改正し、当該システムを情報セキュリティポリシーの対象とした。

(3) 申出書等の点検・確認等の委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、業
務受託機関（農業委員会
及びＪＡ）向けの実務者
用マニュアルについて必要に応じて見直しを行う。
３

組織運営の合理化
中期計画において、農業者年金制度に係る事務量の推移の的確な見通しに基づ
き、組織の見直し、常勤職員の適正な配置等組織運営の合理化に関する具体的な事項を定め、計画的に推進する。

３

組織運営の合理化(1) 組織の見直しについては、平成15年度中に、保険料の徴収等の事務を行う担当課と被保険者の資格審査等の事務を行う担
当課とを統合して１課を削減する。
また、電算システムの整備・活用による業務運営の合理化・効率化を積３

組織運営の合理化

３

組織運営の合理化

極的に進めるため、業務全般の電算システムの開発・整備を担当する部署を明確化する。
(2) 常 勤職員数につ いては、組織の見直し並びに業務運営の合理化及び効率化に取り組み、中期目
標期初の87人を、中期目標の期間の終了時までに82人とする。
４

業務運営能力の向上等
職員及び業務受託機関の農業者年金担当者の業務運営能力の向上を図るとともに、業務が適正かつ円滑に行われるよう、中期計画に定めるところにより研修等を実施する。

４

業務運営能力の向上等(1) 農業者年金基金職員
農業者年金基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の修得を図るため、初任者研修を毎年 度４月及び10月の２回（過去の実績：
毎年度１回）実施する。
また、年金資産の運用、
経営移譲及び経営継承の方法等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、それぞれの分野に特化した専門研修を実施する。その際、必要に応じて民間の機関が主催する研修を活用する。

４

常勤職員数を１名削減
し、84人とします。

常勤職員数については、１名削減し、84人とした。

業務運営能力の向上(1) 農業者年金基金職員
４月及び10月に、新任職員を対象として、
農業者年金業務全般についての知識の習得を図るため初任者研修を実施するとともに、年金資産の運用、経営移譲及び経営継承の方法
等の専門分野に特化した専門研修を実施します。
また、年金資産の運用に携わる職員について
は、民間の機関が主催する研修に参加させます。

４

業務運営能力の向上(1) 農業者年金基金職員① 新任職員を対象とする研修
４月及び10月に、農業者年金制度、中期計画、適用・給付業務の内容等に関する研修を実施した。
・対象職員 22名全員参加② 専門分野研修
ア 年金資産の運用関係
資産運用の専門家を講師として７月から12月にかけて資産運用の理論等に関する研修を実施した。
・参加者 延べ112名
イ 経営移譲及び経営継承関係
平成18年２月に経営継承の方法等に関する専門研修として「 集落営農と農年の関係」及び「担い手と集落営農」
をテーマに研修を実施した。
・参加者 36名③ 年金資産の運用に携わる職員の民間機関が主催する研修への参加
年金資産の運用に携わる職員について、６月から８月及び11月から１月の間、債権・株式・ポートフォリオ理論等に関する民間機関の通信教育を３名受講させた。また、６月及び10月に公社債の基礎知識等に関する研修を各１名受講、12月に年金資産全般に関する研修を１名受講、３月に諸外国及び日本の最新の年金資産運営等に関する研修を２名受講させた。
④ その他
独立行政法人の業務評価に携わる職員について、８月に総務省主催の評価・監査業務の基本理念等に関する研修を(2) 業務受託機関担当者
業務受託機関担当者
については、円滑な業務の遂行及び加入者に対するサービスの向上に資するため、次のとおり研修等を実施する。
① 都道府県段階における受託機関（農業会議及びＪＡ中央会）の実務担当者及び新任担当者を対象とする研修等を毎年度当初に実施する。

(2) 業務受託機関担当者①

都道府県段階における受託機関（農業会議
及びＪＡ中央会）
ア ５月に、都道府県
段階における業務受
託機関の実務担当者
及び相談員を対象として、17年度に取り組むべき重点事項の説明や事務処理手続
きの変更事項等、新たに周知すべき事項を内容とする担当者
会議を開催し、当該内容が市町村段階の業務受託機関まで的確に周知されるようにします。
イ

６月に、市町村段階の業務受託機関担
当者に対する実務上の円滑な指導が図られるよう、都道府県段階における業務受託機関で新たに農業者年金を担当することとなった者を対象とする新任担当者研修会を開催します。
ウ 10月に、５月に開催した担当者会議を１名受講させた。
(2) 業務受託機関担当者①

都道府県段階における受託機関（農業会議及びＪＡ中央会）
ア

５月に、都道府県段階における業務受託機関の実務担
当者及び相談員を対象として、平成17年度に取り組むべき、○年度計画及び業務実施重点事項○加入推進について○適用・収納・給付関係事務
・農業者年金事業事務取扱要領等の改正について
・旧農業者年金の現況の届出に係る留意事項
・未分類者に対する区分変更手続きの推進について
・届出書等の標準処理期間内の処理状況調査の結果について・実体を伴った経営移譲を確保するための指導等について等を内容とする担当者会議を開催した。
（参考）・参加者 231名
イ ６月に、都道府県段階の業務委託機関で新たに農業者年金を担当することとなった者を対象として、○農業者年金制度概論○加入推進の意義と果たすべき役割○年金資産の運用と付利の仕組み○農地等貸借事業○農家と年金制度及び新農業者年金制度の評価等を内容とする新任担当者研修会を開催した。
（参考）
・参加者
47名
ウ

９月末から10月にかけて、全国を６つのブロックに分け、都道府県段階における業務受託機関の実務担当者を踏まえた各県の業務の取組状況及び年度後半に向けての取組
方針の把握と、その後の年金資産の運用
状況や事務処理手続きの改善点について周知徹底を図るとともに、加入推進活動のより一層の効果的な実施に資する資料や情報の提供を行う
ブロックを単位とした担当者会議を開催します。

②

５ 評価・点検の実施(1) 業務の執行に当たっては、加入者の代表者や学識経験者等から広く意見を求め、業務運営に適切に反映させる。

５

市町村段階における受託機関（農業委員会及びＪＡ）の実務担当者及び新任担
当者に対する研修等については、都道府
県受託機関が、①の研修等を終了した後、速やかに、すべての市町村段階における受託機関を対象として実施するよう指導するとともに、必要に応じて、基金から役職員等の派遣を行う。

評価・点検の実施(1) 業務の運営、年度計画
等の重要事項について意見を聴くため、運営評議会（加入者の代表、年金に知見を有する学識経験②

５

対象として、○加入推進について○年金業務について・未分類者の状況と保険料の長期未納者等への対応
について
・現況届の処理状況と所得名義未変更者の取扱いについて・処分対象農地等除外申立書の取扱い
・農業を営む者でなくなったことの届の提出時期について・裁定請求書の返戻率減少の方策について
・電子情報提供システムの整備について○年金資産の運用状況について○個人情報保護法の施行に伴う対応について等を内容とする担当者会議を開催した。
（参考）・参加者 207名② 市町村段階における受託機関（農業委員会及びＪＡ）
都道府県段階の業務受託機関に対して、５月に開催した担当者会議、６月に実施した新任担当者研修会及び９月末から10月にかけて開催したブロック別担当者会議において、その内容を市町村段階の業務受託機関に周知するよう指導するとともに、都道府県受託機関が実施する市町村受託機
関の実務担当者等を対象とした研修会等に連絡事務所を含む基金役職員を派遣した。
（参考）
・派遣依頼件数 114件（うち連絡事務所55件）
・派遣件数
114件（うち連絡事務所55件）
・派遣人数
156名（うち連絡事務所58名）※連絡事務所の件数は本部との同一派遣４件を含む

市町村段階における受託機 関（農業委員会及びＪＡ）
都道府県業務受託機関が実施する市町
村段階における業務
受託機関実務担当者
及び新任担当者を対象とした研修会の内容に応じて、基金役
職員の派遣を行います。

評価・点検の実施(1) ９月に業務の運営状況
及び平成16年度計画実績
等、３月に業務の運営状
況及び平成18年度計画等について意見を聴く運営

５

評価・点検の実施(1) ９月に農業者年金事業の実施状況、年金資産運用状況、平成16年度業務実績及び評価を議題に、３月に農業者年金事業の実施状況、平成18年度計画、年金資産の運用状況等を議題とする運営評議会を開催し、委員の意見・問題提起を踏まえ、① 幅広く農業者年金制度を周知するため、農業関係新聞３

者等により構成される組
織 をい う 。）を 毎年 度 の上半期及び下半期にそれぞれ１回以上開催し、業務運営に適切に反映させる。
(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村段階の業務受託機関における事務処理についての考査指導について① 要件審査等の遂行状
況、② 加入推進活動状況等を重点に、中期目標期
間中に全都道府県で２回以上実施することを基本に、毎年度22以上の都道
府県（平成14年度実績14道府県）において計画的に実施する。

(2) 市町村段階の業務受託
機関における事務処理についての考査指導については、委託業務が適正か
つ円滑に行われるよう、要件審査等の遂行状況や加入推進活動状況等に重点を置き、各都道府県において２年に１回の割合で計画的に実施する。

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２１

年金給付業務の適切な執行等被保険者資格の適正な管理等を行い、適切な年金給
付を行う。

１

評議会を開催します。

紙において、制度ＰＲを実施
社会保険労務士やファイナンシャル・プランナーによる公的年金の概要説明及び農業者年金の利点を紹介した広報資料による制度普及推進等を行った。

②(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、23道
県の業務受託機関について考査指導を行います。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２

農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理
適切な年金給付を行うため、農業者年金被保険者資格記録を国民年金の被保険者記録と整合させるとともに、被保険者
資格区分の変更が見込まれる者に対し、当該変更に即した申出書等の速やかな提出を働きかける。

１(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、23道県の業務受託機関を対象に考査指導を実施した。
（参考）考査指導実施道県
北海道、青森県、秋田県、福島県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、富山県、石川県、岐阜県、三重県、滋
賀県 、和歌山県 、鳥取県、島根県 、徳島県、香川県 、福岡県 、
長崎県、熊本県、大分県

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

第２

農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理① 農業者年金被保険者
資格記録と国民年金
被保険者記録との整合を図るため両記録の突合を行います。
また、５月と11月に業務受託機関に不整
合記録の情報を提供し、被保険者等に対し必要な申出書等の１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理①

農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者記録との整合を図るため、５月及び11月に両記録の突合を実施した。その後、不整合となっている該当者リストを業務受託
機関に送付し、該当者から必要な申出書等の提出が遅滞なく行われるよう、業務受託機関を通じて働きかけを行った。
（参考）
５月
11月
合 計
対 象 者 数 5,347
4,712
10,059
対象団体数 1,137
963
2,100

提出を遅滞なく行う
よう働きかけます。
② 業務受託機関に対して政策支援加入者の特例保険料に係る資格の喪失等が予め見込まれる者の情報を提供し、特例保険料の資格喪失が生じた
場合には、必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。

２

手続きの迅速化等
農業者年金の被保険者の資格に関する決定、年金給付及び死亡一時金に係る受給権の裁定、農業者年金被保険者証及び農業者年金証書の再交付等の事務を迅速に処理するため、各申出等ごとの具体的な処理の期間を定め、公表した上で、処理を行う。また、その処理状況について、毎年度、定期的に公表する。

(2) 申出書等の迅速な処理提出された申出書等については、極力迅速に処理を行う。
また、申出書等を受け付けてから当該申出等に対する処分をするまでに通常要すべき標
準的な期間を次のように定め、当該標準的な期間を定めた申出書等につい ては、その97％（過去の実績値）以上を当該期間内に処理することとし、その結果について、毎年度公表
する。
・加入申出書
60日以内
・カラ期間該当申出書
60日以内
・被保険者証再交付申(2) 申出書等の迅速な処理① 標準処理期間を定めた申出書等の97％以上
を期間内で処理するため、基金に届いた申出書等の電算処理の委託を迅速に行います。
また、不備が発見された申出書等について
は、補正等が早急に行われるよう業務受託機
関へ迅速な返戻等を行い、返戻件数が減少するよう指導します。

②

政策支援加入者の特例保険料に係る資格要件の喪失が予め見込まれる者のリストを業務受託機関に送付し、該当者から必要な申出書等の提出が遅滞なく行われるよう、業務受託機関を通じて働きかけを行った。
（参考）リスト作成者：5,920人
リストを送付した業務受託機関：2,405農委

月
対象者数
対象団体数

17/4 ５487 391
203 188

６
654
270

７
390
182

８
527
211

月
対象者数
対象団体数

11
420
159

18/1
291
133

2
298
151

3
320
147

12
664
190

９
1,116
419

10
362
152

合計
5,920
2,405

(2) 申出書等の迅速な処理① 提出のあった申出書等に係る標準処理期間内処理割合は、
平成17年８月処理分が97.2％、平成18年２月処理分が97.5％であった。
審査の段階で申出書の不備が判明した場合は、原則として審査した翌日には該当受託機関に返戻した。
また、返戻件数を減少させる方策として、裁定請求書を提出する際に記載内容や添付書類に漏れがないか等を最終的に確認するためのチェックシートを作成し、業務受託機
関に配布・指導した。
（参考）（単位：件、％）処理月

処理件数(a)

期間内処理(b)

ｂ／ａ

Ｈ17．８

1,449

1,408

97.2

Ｈ18．２

1,899

1,852

97.5

計

3,348

3,260

97.4

請書
60日以内
・保険料額変更申出書
60日以内
・年金・一時金裁定請
求書
90日以内

３

年金資産の安全かつ効率的な運用
年金資産の運用について
は、受給開始時までの運用結果が新規裁定者の年金額に直接反映されるため、安
全かつ効率的に行うとともに、基本となる年金資産の構成割合については、諸条件の変化に照らした妥当性の検証を、毎年度、１回以上行う。

２

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金資産の管理・運用については、法令の規 定により定める年金給付等準備金運用の基本方針に基づき安全かつ効率的に行う。

(2) 資金運用委員会（役職
員及び年金資金運用管理全般に精通した外部専門家により構成される組織を いう 。 以下 同 じ 。） を
毎年度４回以上開催し、運用状況及び運用結果の評価・分析等を行う。
(3) 年金資産の構成割合については、毎年度、資金②

２申出書等の処理状況の調査を年２回（８月及び２月）行い、その結果を公表します。
また、期間内に処理できなかったものについては、その原因を把握し、今後、期間内に処理できるようにします。

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金資産の管理・運用については、法令の規定により定める年金給付等準備金運用の基本方
針に基づき、国内債券を中心とし、安全かつ効率的に行います。

(2) 資 金運用委員会を５月、７月、10月及び２月に開催し、運用状況及び運用結果の評価・分析等を行います。

(3) 資金運用委員会で年金資産の構成割合（政策ア②２

処理された申出書等の処理状況の調査結果については、
平成17年８月分の結果を平成17年９月30日に、平成18年２月分の結果を平成18年３月31日にそれぞれホームページで公表した。
また、期間内に処理できなかったものについては、その原因を整理し、業務受託機関に対し、今後、申出書等の処理に当たっては、審査・確認を適正に行うとともに、届出されたものは早急に処理するよう要請した。

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金給付等準備金運用の基本方針に基づいた安全かつ効率的な運用
年金給付等準備金運用の基本方針（以下「基本方針」という 。）に基づき、①被保険 者ポートフォリオ、②受給権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、④受給権者危険準備金ポートフォリオに区分し、以下のとおり運用を行った。
① 被保険者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式及び短期資産による運用を行った。
② 受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行った。
③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
④ 受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
(2) 資金運用委員会の開催及び運用状況、運用結果の評価・分析
資金運用委員会を平成17年５月13日、７月28日、10月31日
及び平成18年１月31日に開催し、それぞれ、平成16年度、平成17年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の自家運用及び外部委託に係る運用状況、運用結果に対する評価・分析を行った。
(3) 年金資産の構成割合の検証
政策アセットミクスについては、平成17年５月13日の資金

運用委員会において検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。
(4) 年金資産の構成割合、運用成績等については、
四半期ごとにホームペー
ジで情報を公開するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

４

制度の普及推進広く農業者の方々に政策支援を始めとした農業者年金制度の仕組み・特質を周知する。また、加入者に対しては、制度運営の状況等の情報をリーフレット、ホームページ等で定期的・迅
速に提供する。

３

制度の普及推進(1) 可能な限り多くの農業者の方々に、政策支援を始めとした農業者年金制
度の仕組み・特質についての理解を得るため、業
務受託機関における制度
説明会等を通じて制度の周知を図る。

３

セットミクス）の検証を行い、必要に応じて見直しを行います。
(4) 年金資産の構成割合、運用成績等については、
６月、８月、11月及び２月にホームページで情報を公開します。また、加入者に対し、６月末日までに その前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知します。

運用委員会における検証の結果、策定時の諸条件に構造的な変化はみられず、現行政策アセットミクスを維持することとした。
(4) 運用成績等の情報提供
平成16年度、平成17年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の年金資産の構成割合、運用成績について、それぞれ平成17年６月27日、７月29日、11月１日及び平成18年１月31日にホームページで公開した。
また、加入者に対して、その者に係る平成16年度末現在の保険料納付額等及びその運用収入の額を平成17年６月27日付で通知し、併せて、通知の趣旨、内容等について、ホームページに掲載した。
更に、平成17年度に実施した資金運用に関するアンケート
調査の結果について、平成17年11月１日にホームページに掲載したほか、西武鉄道株式に関して、基金が損害賠償請求訴
訟を提起したことについて、平成18年１月10日にホームペー
ジに掲載した。

制度の普及推進(1) 業務受託機関が行う加
入対象者名簿に基づく重点対象者に対する制度の周知・普及活動を推進します。

３ 制度の普及推進(1) 業務受託機関及び基金の取組① 業務受託機関における取組
市町村段階の業務受託機関においては、加入対象者名簿の作成及び更新を行い、制度を周知すべき対象者を明確にするとともに、その中から政策支援対象者など重点対象者を定めて、研修会、巡回相談会及び戸別訪問等を通じた制度の周知・普及活動を行った。
② 基金における取組①の取組を推進するため、年度当初に「政策支援対象者を重点とした制度の周知」等を内容とした「平成17年度独立行政法人農業者年金基金業務実施重点事項」を定め、それを踏まえた取組方針「平成17年度農業者年金加入推進について」を、５月に開催した都道府県段階の業務受託機関を対象とした担当者会議において示し、周知活動の徹底と市町村段階の業務受託機関への支援・協力を要請した。
さらに、９月末から全国６か所で開催したブロック会議
では、都道府県段階の業務受託機関の担当者を対象に各受託機関の活動状況と今後の取組について意見交換して、さらなる制度の周知に向けた推進活動を要請した。
また、基金の取組として、
ア 担い手育成総合支援協議会の担い手育成・確保運動

を通じた制度ＰＲと加入推進活動の要請
農業共済組織や普及組織等に対する各種制度と連携した制度ＰＲと加入推進活動の要請
ウ 全国認 定農業者サ ミット 、「農山漁村女 性の日」記
念行事、ＪＡ全国女性大会等でのパンフレット配布等による制度ＰＲエ 農業関係三紙への制度の理解促進と加入推進のための広告記事の掲載（３回シリーズのものを２回実施）
オ 農業関係誌等への制度ＰＲの掲載等を行った。

イ

新規加入者数(2) 現場のニーズを踏まえた利用者の立場に立った資料を作成し、広報誌等
を通じ随時公表する。

(2) 業務受託機関等が実施する加入推進対象者への制度の周知・普及活動に必要な広報資材を作成します。

(3) 被保険 者等に 対し老後の生活の安定のためには、保険料の適切な納付が重要である旨を周知するとともに、保険料の適切 な収 納 を図 る ため 、
① 新たに交付する被保険者証に保険料納付の重要性を記載② ６月に「平成16年度
運用(付利)結果のお知らせ」を送付する際、保険料納付の重要性を記載した文書を添付

16年度
1,613

17年度
1,653

対前年度比
102.5%(2) 業務受託機関等が実施する加入推進対象者への制度の周知・普及活動に必要な広報資材を作成・配布した。
（作成・配布した広報資材）
・平成16年度農業者年金の運用状況について（リーフレット）
・魅力いっぱい農業者年金（リーフレット）・農業者年金関係用語集（冊子）・農家と年金（プロも認める新農業者年金の有利性）（冊子）
・農業者年金を受給するには（パンフレット）
・新農業者年金を受給するには（パンフレット）・支給停止除外事由等早見表（カレンダー付下敷）(3) 被保険者等に対し老後の生活の安定のためには、保険料の適切な納付が重要である旨を周知するとともに、保険料の適切な収納を図るため、① 新たに被保険者になった者等に対し、老後の安定のためには保険料納付の積み重ねが重要である旨を記載した被保険者証を交付した。
（参考）・17年度被保険者証の交付実績:1,687名②

17年３月末の加入者79,633名に対して17年６月に「平成16年度運用(付利)結果のお知らせ」を送付した際、保険料納付の重要性を記載した文書を同封し、保険料納付の重要性を周知した。

(3) 情報の発信源となるホームページについて、掲載される情報を毎月１回
以上更新するとともに、内容の充実を図るため、
毎年度１回以上見直しを行い、中期目標期間中毎
年度平均で18,000件（過去２カ年の平均）以上のアクセス件数となるよう
にする。

します。
(4) 加入者や受給者の方々はもとより、広く農業者の方々に分かり易いホームページとするとともに、業務受託機関にとって使い易くするために、① 内容の見直し② 毎月更新することによる最新の情報の提供を行うことにより、アクセス件数が18,000件以上となるようにします。

(4) ホームページの情報を毎月更新し、加入状況、保険料の運用に関する情報等業務受託機関及び加入者に向けた情報の公開を行った。また、より分かり易いホームページとするため、
行政情報 の電子的提供に関する基 本的な考え方（指針 ）（平成16年11月12日CIO連絡会議決定）に基づき、掲載項目の表示
位置はトップページ画面の右側にするとともに掲載情報を容易に検索出来るよう検索機能を設ける等のリニューアルを行った。
（参考）・更 新 項 目 数：143回
・アクセス件数：102,347件
・リニューアル：平成18年３月17日○月別更新項目数及びアクセス件数

第４

財務内容の改善に関する事項事項
旧制度に基づく融資事業
又は農地の割賦売渡による貸付金債権の管理・回収を適切に進め、財務の改善に資するものとする。

第３財務内容の改善に関する事項
旧制度に基づく融資事業及び農地の割賦売渡による貸付
金債権については、業務受託
機関との密接な連携、現地調査等により債務者に関する情報を把握し、すべての貸付金債権について、毎年度債権分
類の見直しを行うともに、農地等担保物件の評価の見直し

第３財務内容の改善に関する事項
融資事業及び農地の割賦売渡による貸付金債権については、貸付金債権の分類見直しを行い、これに基づく適切な債権の管理・回収を行いま
す。

第３
１

月

４

５

６

７

８

９

更新項目数

34

８

８

８

３

14

ｱｸｾｽ件数

9,136

9,207

11,289

7,851

7,964

7,634

月

10

11

12

１

２

３

更新項目数

７

19

９

15

７

11

ｱｸｾｽ件数

7,288

7,455

6,825

8,391

9,303

10,004

財務内容の改善に関する事項

債権の分類見直し
すべての貸付金債権について、平成16年度末現在の状況に対応して、債権の分類見直しを行った。
２ 適切な債権の管理・回収
１に基づき、業務委託機関との連携のもと延滞者の実態把握、督促、面談及び抵当権の実行等により適切な債権の管理・回収を行った。

を中期目標の期間の期初及び期中の２回行う等により、適切な管理・回収を行う。
第５

その他業務運営に関する重要事項
独立行政法人農業者年金基金法（ 平成14年法律第127号）
附則第17条第２項の規定に基づき、基金が長期借入金をするに当たっては、市中金利情件での借入れを図る。

法附則第17条第２項の規定に基づく長期借入金は、法令及び農林水産大臣の要請に従い、極力低利かつ市中金利情勢等を反映した借入れとするため、金利競争入札による極力有利な条件での借入を行った。
（ 参考）（ 単位：百万円 ）借入年月日
借入の相手方
借入金額 借入利率 償還期限
H18.2. 9北洋銀行東京支店
12,7000.948%
H23.2.4
H18.3.28
山梨中央銀行580
1.220%
H23.2.4
・借入時点の長期プライムレート 18年２月 2.0％
18年３月 2.1％
第４ 予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画

第４ 予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画

第４予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
一般管理費及び事業費について、一般競争入札等の実施により経費を節減した。
（単位：千円）
16年 度 実 績

17年 度 実 績

増減率4,371,667

4,192,187△ 4.1 %

2,737,697

2,560,438△ 6.5 %

57,65359,0152.4 %経 常 費 用委

託費

連絡事務所経費

注) １ 経常費用には年金給付費等は含まない
２ 連絡事務所経費は支出ベースである

第５

短期借入金の限度額２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

第６ 剰余金の使途(1) 被保険者に対する情報提供の充実(2) 制度の普及・啓発のための広報活動の充実(3) 電算システムの充実

第５短期借入金の限度額２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れ
が遅延。

第５

短期借入金の限度額
実績なし

第６ 剰余金の使途(1) 被保険者に対する情報提供の充実(2) 制度の普及・啓発のための広報活動の充実(3) 電算システムの充実

第６剰余金の使途
実績なし

第７その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）(1) 方針職員の採用に当たっては 、資 金 運用 体 制の 充 実
等 を図 る ため 、 専門 的 知
識 を有 す る人 材 を確 保 する とと も に、 適 正な 人 員配置を行う。
(2) 人事に関する指標
期末の常勤職員数を期初の94.3％とする。

（参考１）
期初の常勤職員数87人
期末の常勤職員数の見込み
82人
(参考２)
中期目標期間中の人件費総額見込み
3,647百万円

第７その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画

第７その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画(1) 方針常 勤 職 員 数 を １ 名削 減します。

常勤職員数については、１名削減した。

(2) 人事に関する指標
年 度 末 の 常 勤 職 員数 を84人とします。

年度末の常勤職員数を84人とした。

（参考）
人件費総額見込み
791百万円