一般社団法人自然資源保全協会
平成３０年度事業報告書
自然資源保全協会（ＧＧＴ）は、設立以来、環境および自然資源の保全とその持続可能な利用を推進するというＧＧＴの目的を達成するために、さまざまな活動を展開してきた。
とくに、一般への普及活動、各種実態調査、内外を問わず志を同じくするＮＧＯとの連携活動は重要な事業であると位置づけて積極的に取り組んでいるところである。
Ⅰ．組織の状況
（１）会員
種正会員
賛助会員
合別

平成 30 年 3 月末

増減

平成 31 年 3 月末

法人

４３１５３９個人

９３４９８８小計

１３６５１４１２７

特別

２００２

法人

５００５

個人

２０８

１３２７１９４

小計

２１５

１３２７２０１

計３５１

１８４１３２８Ⅱ．広報普及活動（１） 講演会・会議・イベント等の開催および参加① 平成３０年６月２６日ＧＧＴ定時総会にあわせて、国際野生生物管理連盟（ＩＷＭＣ）ユージン・ラポワント代表を招き、「持続可能な利用勢力は何をなすべきか」と題するＧＧＴセミナーを開催した。
② ６月２８日に高知市内の高知県民文化ホールにて宝石サンゴの保護育成や資源管理を考える「宝石珊瑚国際フォーラム２０１８ in 高知(ＩＰＣＦ２０１８)」が開催された。ＧＧＴはイタリアから研究者やＩＷＭＣラポワント代表夫妻を招き、この国際会議の後援を行った。台湾をはじめ国内外から６名の研究発表があり、宝石サンゴ資源に関する新しい研究成果が報告された。
③ 第６７回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ６７）がブラジルで開催されるに際し、９月９日にサンタカタリーナ州フロリアノポリスで「水産資源のサステイナブルユース・ワークショップ」が開催され、ブラジルの漁業関係者及び市民を対象に日本、ブラジル、アフリカの関係者が講演した。ＧＧＴは「日本における水産資源の有効利用」というタイトルで講演してサメ類の有効利用の例を紹介した。
④ 平成３１年２月１５日に都内で開催されたＯＰＲＴセミナーで「ＣＩＴＥＳ1ＣｏＰ１８に向けた課題」と題する講演をＧＧＴが行った。今年５月にスリランカで開催されるＣｏＰ１８の附属書掲載提案概要と過去２０年間ほどの水産種掲載の経緯を説明、水産種の掲載に伴う問題点を解説した。
⑤ 平成３１年３月１３日に宮城県気仙沼市で「ＣＩＴＥＳ

ＣｏＰ１８事前説明会」を開催し、気仙沼の漁業者や水産加工業者への影響が大きいと思われるアオザメ類掲載提案の内容を説明し意見交換を行った。
⑥ 上記以外に定期的に開かれた大日本水産会主催の国際対策委員会、持続的利用体制確立検討会、マリンエコラベル・ジャパン協議会主催 MEL-J 規格委員会、水産庁主催捕鯨懇談会等に参加し、ＧＧＴが収集した国際動向について情報発信に努めた。
（２）会報等の発行
会報としてニュースレターをこれまで、８月６日と１１月２１日の２回発行した。
（３）パンフレット、資料等の作成配布
当協会主催の講演会あるいは関連シンポジウム等の場を利用して、これまでに作成した資料やパンフレット・ポスター等の配布をおこなった。
当協会の新しいウエッブサイト(http://www.ggt.or.jp) 開設により、これまでの出版物やパンフレット等を当協会ホームページ上で公開し、会員をはじめ広く利用できるようになった。

Ⅲ．資源情報調査活動
（１）

情報の収集

日常的に海外の環境団体等の情報を収集し、関係者に提供した。
なかでも水産庁補助事業において、海外コンサルタント４者とコンサルタント契約を締結し、海外漁場に関係する国や機関の漁業情報はじめ海外環境保護団体の動向やＩＵＵ漁業についての規制措置の動向等の情報収集につとめ、日々関係先に提供した。収集した情報は１年間で８３０件以上であった。
（２）調査事業等の実施① 水産庁からの委託事業は平成３０年度より３か年事業の「海洋生態系保全動向調査事業」を受託した。
・海洋保護区の設定等、生態系に配慮した資源管理の取組について、国内外の優良事例を選定し、情報収集と分析を行った。関連して、世界遺産登録に登録されている知床で、知床世界自然遺産地域管理計画の聞き取り調査を行った。
・サメ及び海鳥の国内行動計画に基づくサメ類資源評価レポート及び海鳥実施状況
評価報告書を英訳し、平成３０年７月にＦＡＯ水産委員会に提出する原案を作成した。
・定置網でのウミガメ混獲状況を調査するため定置網漁場７カ所を対象にアンケー

2

ト調査を行った。
・平成３１年２月２８日に国際動向調査検討委員会を開催し、ＣＩＴＥＳＣｏＰ１８に提出された附属書掲載提案について検討を行った。
②

東京象牙美術工芸協同組合からの委託事業として、平成３０年度は南部アフリカにおけるアフリカゾウの生息状況と保護管理を調査し、アフリカゾウに関する象牙資源量調査報告を取りまとめた。

③ 宝石珊瑚保護育成協議会の委託事業では、６月の「宝石珊瑚国際フォーラム２０１
８ in 高知(IPCF2018)」を後援、業務支援を行った。さらに、ワシントン条約第３０回動物委員会へ出席し、我が国の宝石サンゴ増殖活動や資源調査への取組をワーキンググループで情報発信に努めた。また、１０月のワシントン条約第７０回常設委員会(ＳＣ７０)へも出席し、ＣｏＰ１８に向けた附属書掲載提案が提出されるかどうかを探った。ＳＣ７０は決定 17.192 及び 17.193 の延長をＣｏＰ１８に勧告することにし、令和２年１月に開催予定の動物委員会(ＡＣ３１)まで議論が延長されることになった。
Ⅳ．国際会議等への参加および海外交流活動（１）

国際会議等への参加

協会役職員等が下記に掲げる各種国際会議に、ＮＧＯ或いは政府顧問として参加した。
・第３３回ＦＡＯ水産委員会(ローマ、イタリア) ７／９～１３
・第３０回ワシントン条約動物委員会(ジュネーブ、スイス) ７／１６～２１
・第６７回国際捕鯨委員会（フロリアノポリス、ブラジル）

９／１０～１４

・第７０回ワシントン条約常設委員会（ソチ、ロシア）１０／１～５(２) 海外ＮＧＯとの協力
海外のＮＧＯとの関係強化を図り、連携を進めていくために、海外から来日したＮＧＯの代表と意見交換をおこなった。平成３０年６月に来日したＩＷＭＣ代表のラポワント氏を漁業関係団体や象牙関係団体に案内し、ＣＩＴＥＳ関係意見交換会を個別に実施するとともに、第１８回ワシントン条約締約国会議に向けて取り組むべき課題を検討した。
ＩＷＭＣ以外にも、ベルギーのＥＢＣＤや、その他米国の持続可能な利用を支持する海外ＮＧＯ、コンサルタントと協力して、環境問題に関する国際的な動向について連携して情報収集活動を行った。

3貸借対照（平成３１年３月３１日表現在）一般社団法人自然資源保全協会

当 年 度

前 年 度

増

現金預金

49,200,051

49,078,423

121,628

未収金

8,100,000

7,975,000

125,000

57,300,051

57,053,423

246,628(1)基本資産000(2)特定資産00

086,986

114,671▲ 27,685

1,851,232

1,851,2320

その他の固定資産・合計

1,938,218

1,965,903▲ 27,685

固定資産・合計

1,938,218

1,965,903▲ 27,685

資 産・合 計59,238,269

59,019,326

218,943

未払費用

1,103,973

01,103,973

未払消費税等

1,519,000

01,519,000

245,293

916,302▲ 671,009

2,868,266

916,302

1,951,964

22,820,000

20,220,000

2,600,000

固定負債・合計

22,820,000

20,220,000

2,600,000

負 債・合 計25,688,266

21,136,302

4,551,964

00033,550,003

37,883,024▲ 4,333,021

正味財産・合計

33,550,003

37,883,024▲ 4,333,021

負債 及び 正味財産・合計

59,238,269

59,019,326

218,943

科目

減Ⅰ．資産の部
1．流動資産流動資産・合計
2．固定資産(3)その他の固定資産
什器備品
敷金

Ⅱ．負債の部
1．流動負債

預り金
流動負債・合計
2．固定負債
退職金給付引当金

Ⅲ．正味財産の部
１．指定・正味財産
正味財産（うち,基本財産，特定資産への充当額）２．一般・正味財産（うち,基本財産，特定資産への充当額）

4

No-1

正味財産増減計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

一般社団法人科

Ⅰ．一般正味財産

目

当 年 度

前 年 度

18,494,000

22,572,000

自然資源保全協会
増減増減の部

1．経常増減の部(1)経常収益①会費 収入（一般会費）▲ 4,078,000(8,140,000 ) (8,680,000 ) (▲ 540,000 )

法人会費《7,430,000 》 《

7,730,000 》 《▲ 300,000 》

個人会費《710,000 》 《

950,000 》 《▲ 240,000 》（賛助会費）(10,354,000 ) (13,892,000 ) (▲ 3,538,000 )賛助特別会費《9,740,000 》 《

13,250,000 》 《▲ 3,510,000 》

賛助法人会費《250,000 》 《250,000 》 《0》賛助個人会費《364,000 》 《392,000 》 《▲ 28,000 》

26,504,600②事業 収入水産資源持続的利用国際動向調査事業(0) (24,336,0002,168,60013,975,000 ) (▲ 13,975,000 )海洋生態系保全動向調査事業(16,100,000 ) (0) (16,100,000 )象牙原材料確保調査事業(2,898,100 ) (2,991,000 ) (▲ 92,900 )宝石珊瑚ﾜｼﾝﾄﾝ条約対策事業

2,000,000 )(6,000,000 ) (4,000,000 ) (IWMC(国際野生生物管理連盟)情報調査事業 (1,506,500 ) (500,000 ) (1,006,500 )(0) (2,870,000 ) (▲ 2,870,000 )

鯨類情報収集事業

22,800,000③補助金等 収入
国際漁業資源持続的連携強化促進事業(28,744,000▲ 5,944,000

22,800,000 ) (28,744,000 ) (▲ 5,944,000 )

407

945,715▲ 945,308④雑収入等 収入
受取利息

(407 ) (422 ) (▲ 15 )

消費税戻し(0) (945,293 ) (▲ 945,293 )

経常収益・計67,799,007

76,597,715▲ 8,798,708

49,721,655

53,543,437▲ 3,821,782(2)経常費用（事業費 支出）①役員報酬(2,000,562 ) (2,349,161 ) (▲ 348,599 )②職員給与(7,257,964 ) (6,513,850 ) (744,114 )③賃(1,711,995 ) (1,567,321 ) (144,674 )金④旅費交通費(5,515,119 ) (7,442,395 ) (▲ 1,927,276 )⑤会 議 費(48,747 ) (487,051 ) (▲ 438,304 )⑥印刷製本費(522,839 ) (747,192 ) (▲ 224,353 )⑦書籍購入費(0) (8,856 ) (▲ 8,856 )⑧通信運搬費(198,464 ) (248,091 ) (▲ 49,627 )⑨租税公課(159,432 ) (575,617 ) (▲ 416,185 )⑩調 査 費(32,306,533 ) (33,603,903 ) (▲ 1,297,370 )

5

No-2

科目

当 年 度

前 年 度

19,810,373(管理費 支出)増18,921,479

減888,894①役員報酬(6,198,326 )(6,200,839 )(▲ 2,513 )②職員給与(3,445,347 )(1,882,932 )(1,562,415 )③法定福利費(2,157,783 )(2,217,101 )(▲ 59,318 )④福利厚生費(309,050 )(305,606 )(3,444 )⑤広報活動費(0)(536,000 )(▲ 536,000 )⑥交 際 費(20,000 )(210,000 )(▲ 190,000 )⑦会 議 費(63,264 )(73,315 )(▲ 10,051 )⑧旅費交通費(854,375 )(811,324 )(43,051 )⑨通信運搬費(253,986 )(240,229 )(13,757 )⑩消耗品費(288,979 )(138,642 )(150,337 )⑪水道光熱費(186,223 )(178,521 )(7,702 )⑫新聞図書費(192,288 )(196,073 )(▲ 3,785 )⑬諸 会 費(620,700 )(629,100 )(▲ 8,400 )⑭支払手数料(879,910 )(787,298 )(92,612 )⑮事務所費(4,132,752 )(4,372,932 )(▲ 240,180 )⑯租税公課(129,868 )(71,200 )(58,668 )⑰減価償却費(27,685 )(21,735 )(5,950 )⑱雑(49,837 )(48,632 )(1,205 )費

経常費用・計69,532,028

72,464,916▲ 2,932,888

当期経常・増減額▲ 1,733,021

4,132,799▲ 5,865,820

02,600,000

02,000,000

0600,000

2．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
退職給付引当金(2,600,000 )(2,000,000 )(600,000 )

当期経常外・増減額▲ 2,600,000▲ 2,000,000▲ 600,000

当期一般正味財産・増減額▲ 4,333,021

2,132,799▲ 6,465,820╓ 一般正味財産・期首残高

37,883,024

35,750,225

2,132,799╙ 一般正味財産・期末残高

33,550,003

37,883,024▲ 4,333,021

00

0

33,550,003

37,883,024▲ 4,333,021

Ⅱ．指定正味財産 増減の部
当期指定正味財産・増減額╓ 指定正味財産・期首残高╙ 指定正味財産・期末残高

Ⅲ．正味財産・期末残高6