平成２６年

８月２９日

平成２６年度 第１回住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価結果を公表しました

住宅・建築物省 CO2 先導事業は、家庭部門・業績部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的としており、平成 20 年度から国土交通省が実施しています。
同事業の平成26年度第１回募集に関し、応募提案の評価が終了し、別記１の７件の提案が住宅・建築物省CO2先導事業として適切であると評価されました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
(独) 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２先導事業ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．住宅・建築物省 CO2 先導事業の概要
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもので、国土交通省が平成 20 年度から推進。
・(独)建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別記２）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．平成 26 年度第 1 回の公募概要（１）事業種別・建物種別及び特定課題• 「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステ」の計 4 つの事業種別と、ムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）「建築物（非住宅）・一般部門」「建築物（非住宅）・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の 4 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。
• 平成 26 年度は、下記の 1～4 の特定課題を設定し、特定課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。
（応募者は、対応する特定課題として課題 1～4 のいずれか、またはそれらの組み合わせを選択して提案。）1

【特定課題】
課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と震災復興に資する取り組み
課題 4．上記の課題 1～3 以外のその他先導的省 CO2 技術の導入・普及の取り組み（２）募集期間• 平成 26 年 4 月 25 日（金）から平成 26 年 6 月 16 日（月）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 11 件[事業種別]
住宅・建築物の新築

8件

既存の住宅・建築物の改修

2件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

1件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

0件[建物種別]
建築物（非住宅）・一般部門

4件

建築物（非住宅）
・中小規模建築物部門

1件

共同住宅

1件

戸建住宅

5件

３．評価の概要（１）評価方法• 応募のあった 11 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき書面審査を行った後、各専門委員会によるヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
• なお、必要に応じて提案者に対する追加資料請求等を併せて実施。
（２）評価結果
・別記１の 7 件の提案を住宅・建築物省 CO2 先導事業として適切であると評価。
・なお、評価結果の総評・概評は別添資料の通り。

内容の問い合せ先独立行政法人 建築研究所
所属

住宅・建築物省 CO2 先導事業評価室

氏名

山海敏弘、山口秀樹

電話029-864-6694

Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

2

別記１

建物種別

区分

プロジェクト名

代表提案者

島根銀行本店建替工事

株式会社 島根銀行

新築 （仮称）ＫＴビル新築工事

鹿島建設株式会社

建築物
(非住宅)
/一般部門
守山中学校校舎改築事業

守山市

マネジ 沖縄県における省ＣＯ２と防災機能を兼備した街づくり 沖縄県における省ＣＯ２と防災機能をメント プロジェクト
兼備した街づくりチーム
建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

新築 亀有信用金庫本部本店新築工事

亀有信用金庫共同住宅

新築 長泉町中土狩スマートタウンプロジェクト

東レ建設株式会社

戸建住宅

改修 低炭素住宅化リフォーム推進プロジェクト

エコワークス株式会社

3

別記２

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業評価委員名簿

平成 26 年 8 月 29 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

委

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学 教授〃柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃

坂本 雄三

(独)建築研究所 理事長

〃

清家 剛

東京大学大学院 准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学 教授

〃

伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 環境不動産推進ﾁｰﾑ長〃大澤 元毅

国立保健医療科学院 生活環境研究部 主任研究官

〃

桑沢 保夫

(独)建築研究所 上席研究員〃佐土原 聡横浜国立大学大学院 教授

〃

山海 敏弘

(独)建築研究所 環境研究グループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学 教授員（敬称略、五十音順）

4

別添

平成２６年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価結果（１）総評①

応募総数は、前回（平成 25 年度の第 2 回募集、計 17 件）に比べて若干減少した。これは、原則として平成 26 年度より補助対象の出来高が発生するものを事業の要件としたことの他、前年度より募集開始時期を 1 ヶ月余早めたこと、建設費が高騰していること等の複合的な要因によるものと考えられる。今回の応募では、東京のほか、静岡、滋賀、島根、沖縄といった地方都市に立地するプロジェクトの提案が多く見られた。

②

特定課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 4 件、課題 2（非常時のエネルギー自立）が 7 件であった。なお、被災地の復興に関わる課題 3 に関わる応募はなかった。

③

建築物（非住宅）の応募は、1 万㎡前後の事務所や学校の新築、大規模商業施設へのエネルギーサービスと隣接施設を含む地域としての省 CO2 マネジメントの提案などが見られた。新築プロジェクトでは､地域特性に応じたバランス良い省 CO2 技術を取り入れつつ、平常時の省 CO2 と非常時のエネルギー利用の継続を図る提案、都市型中規模オフィスへの省 CO2 技術の水平展開を目指した提案などが見られた。

④共同住宅の応募は、非常時のエネルギー自立も考慮し、各住戸に設置する燃料電池を活用して、住戸・住棟間の電力融通制御の実施を中心とした提案であった。

⑤

戸建住宅の応募は、一団の住宅地の新築プロジェクト、地域工務店による新築時あるいは改修時に省 CO2 の推進を図る提案であったが、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。

⑥

建築物（非住宅）では、一般部門の新築 3 件、マネジメント 1 件、中小規模建築物部門の新築 1 件の計 5 件を先導事業に相応しいものと評価した。一般部門の新築において、地方都市に立地する地方銀行の本店ビルと公立中学校は、立地特性を活かした建築計画、各種設備の効率的な運用、当該建物を中心とした省 CO2 活動について工夫がなされ、地域への波及、普及の観点で先導的と評価した。また、都市型中規模オフィスビルは、省 CO2 技術の水平展開を目指して、コスト抑制も念頭においた計画が立案され、今後の波及、普及につながるものと評価した。一般部門のマネジメントの提案
は、エネルギー事業者、自治体、施設所有者等が連携し、平常時の省 CO2 マネジメントに加え、災害拠点となる地域としての電力確保にも取り組む点を先導的と評価した。
中小規模建築物部門の新築は、中小規模のオフィスビルとして、バランスよい省 CO2対策を実施するとともに、非常時のエネルギー確保の対策も実施している点を評価した。

⑦

住宅では、共同住宅の新築 1 件、戸建住宅の改修 1 件の計 2 件を先導事業に相応しいものと評価した。共同住宅の新築は、分譲共同住宅において住戸間等での電力融通制御によって更なる燃料電池の効率的な運用を目指すもので、実運用による効果検証がなされ、今後の波及、普及につながることを期待した。また、戸建住宅の改修は、地域工務店が改修前後の省エネ性、健康性等の診断を実施しつつ低炭素リフォームを進めるもので、改修効果の明確化などによって、今後の波及、普及につながることを期待した。

⑧

今回は、応募件数は若干減少したが、地方都市のプロジェクトとして、バランスよい5

省 CO2 対策、非常時の機能維持にも積極的に取り組む提案が多く見られ、全国的に取り組みが広がってきた点は歓迎したい。次回以降も、全国各地から、地域特性を踏まえつつ、複数建物によるエネルギー融通やエネルギーマネジメント、非常時のエネルギー利用の継続、環境配慮型のまちづくりにつながる積極的な応募を期待したい。また、省 CO2 と健康性向上や知的生産性向上の両立、震災復興地域への貢献、地方都市での核となる建築物における省 CO2 推進、膨大なストックを有する既存住宅・建築物の抜本的な省 CO2 改修の普及につながる提案など、多様な取り組みにも期待したい。

6

（２）先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評
建物種別区分

プロジェクト名
代表提案者

島根銀行本店建替工事

株式会社 島根銀行（仮称）ＫＴビル新築工事
新築

鹿島建設株式会社

建築物
(非住宅)
/一般部門

提案の概要

概評

地方都市中心部に立地する地方銀行の本店新築計画。外壁ルーバー、ブラインド制御、輝 立地特性に配慮した外皮計画、執務者の快度制御、天井面輻射併用空調など、省エネ・ 適性と省エネ性を両立する空調、照明計画な
眺望・快適性に配慮した知的生産性の維持 ど、バランスよい省CO2技術を導入し、非常向上を図り、電源供給時間を調整可能なバッ 時には帰宅困難者の受け入れや灯りと情報クアップ電源を確保し、災害時の帰宅困難者 を絶やさない駅前の情報発信拠点となることの受け入れや最新情報の発信など、地域防 も意図しており、地方都市のリーディングプロ災にも貢献する地域のシンボルタワーを目指 ジェクトとして評価した。また、当該建物の一す。また、地域住民や企業、観光客へ環境情 部を市民等にも開放し、地域への省CO2の波報等を発信し、山陰地方全域に亘る波及を目 及、普及に取り組む姿勢も評価できる。
指す。
都市部におけるオフィスビルの新築計画。都
市型中規模オフィスの標準的な仕様や計画 都市型中規模オフィスビルのモデルとして、標に適応するものとして、立地条件に応じた外 準的なプランを念頭においた外皮 計画 、空皮計画、汎用ビル用マルチの高度利用によ 調・照明計画と高効率制御、設備施工の合理るCOP向上制御や外気処理系統と室内系統 化等が計画され、今後の波及、普及につながの協調制御、LEDを活用した明るさ感と省エ るものと評価した。また、建設費高騰が課題
ネを両立する照明計画などを導入するととも となるなか、コスト抑制を念頭に置いた技術に、ユニット化等の合理的な設備施工方法を 開発による水平展開を目指す点も評価でき開発し、省エネの推進と低コストを追求するこ る。とで、中規模ビルへの高性能・高機能技術の普及を目指す。

公立中学校の校舎改築計画。屋根・壁・開口部の断熱化を基本に、日射遮蔽、昼光利用、 立地特性を活かした自然風の活用や日射調
守山中学校校舎改築事業 琵琶湖の湖陸風を活用した自然換気やナイト 整などの建築的手法を中心に、太陽光発電パージを進める大屋根形状の工夫や高窓の も導入し、学校のゼロ・エネルギー化を目指し設置のほか、空調・換気設備の適正運用を た取り組みは今後の波及、普及につながるも進め、駐輪場に設置する太陽光発電と併せ のと評価した。また、生徒や教職員によるガて、ゼロ・エネルギー化を目指す。また、生徒 イダンスを含む教育プログラムとして実効性と教職員によって環境技術の上手な運用を環 ある運用を図る工夫も提案されており、継続境学習として実践し、校舎の適切な運用を図 的に省CO2型の建物運用がなされることを期
守山市
るとともに、地域への環境意識の発信基地と 待する。
なることを目指す。
基地返還跡地における省CO2と地域防災機能の向上を目指すプロジェクト。大型商業施
沖縄県における省ＣＯ２と 設へのエネルギーサービスとして、LNGサテラ 天然ガスコージェネレーションを中心に、平常防災機能を兼備した街づ イトからの天然ガスを活用したコージェネレー 時の省CO2と非常時の電源確保を図るエネ
ションと省CO2熱源システムを導入し、周辺施 ルギーシステム構築と地域のエネルギーマネ
くりプロジェクト
設を含めたエネルギー供給者と利用者、自治 ジメントを、自治体、地域の電力会社、エネルマネジ体による省CO2推進協議会にて地域のエネ ギーサービス事業者、施設所有者等が連携しメントルギーマネジメントを進める。また、災害時に て取り組む点を先導的と評価した。また、当はコージェネレーションによるBCP電源を確保 該地域に整備されるLNGサテライト基地からし、物流・避難拠点となる大型商業施設の機 の天然ガスを利用した電力供給は、より信頼沖縄県における省ＣＯ２と能を保持するとともに、電源の一部を隣接す 性の高い災害時対応として評価できる。
防災機能を兼備した街づる災害復旧拠点施設にも融通し、地域防災くりチームの機能の向上を図る。

次ページに続く

7

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

都市部の信用金庫の本部本店の建替計画。 立地特性に応じた日射調整や高効率設備の亀有信用金庫本部本店新 方位別のルーバーによる日射制御、自然換 導入など、バランスよい省CO2技術を導入し気や自然採光、天井面放射併用空調などを つつ、機能維持や地域防災への貢献も視野
築工事
建築物
導入し、信用金庫内での環境配慮型のモデ に入れた設備計画としており、中小規模オフィ(非住宅)ルと位置づけるオフィスを目指す。また、災害 スビルとしての波及、普及に期待した。今後、新築/中小規模時には、バックアップ電源を確保して機能維 下町地域に密着した信用金庫として、特色あ建築物部門持を図るとともに、帰宅困難者の受け入れ、 る省CO2の地域への波及・普及活動、エコ金一部外灯の点灯やコンセントの充電利用な 融商品の展開に期待する。
亀有信用金庫ど、地域の災害対応にも貢献する。

共同住宅

地方都市における中規模スマートタウンにおける分譲型共同住宅の新築計画。全住戸に 実際の分譲共同住宅において、各住戸の燃長泉町中土狩スマートタウ 燃料電池を設置するとともに、住戸間の電力 料電池を活用し、住戸間等での電力融通制融通が可能な制御システムを構築し、住棟全 御によって、効率的な運用を目指す取り組み
ンプロジェクト
体で燃料電池の効率的な運用を図る。また、 を先導的と評価した。今後、実生活下での運燃料電池、太陽光発電、蓄電池を活用して非 用によって、提案システムの効果検証がなさ
新築
常時のエネルギー確保を行うほか、クラウド れ、更なる効率的な制御・運用方法の 検討
型MEMS・HEMSによるエネル ギー の見 える や、電力融通による居住者メリット等が明確化、エコレポート機能を付加した光熱費の一 にされ、今後の波及、普及につながることを括請求書の提供、J-クレジット制度を活用し 期待する。
東レ建設株式会社
たインセンティブ付与などによって居住者の省CO2行動を促進する。

戸建住宅

地域工務店による低炭素化リフォーム推進プ
ロジェクト。平成25年省エネ基準を超える外低炭素住宅化リフォ ーム 皮性能と低炭素基準相当の一次エネルギー 低炭素化リフォームにおいて、改修前後に省消費性能を備えたリフォームに向け、改修前 エネ性と健康性の診断を実施するなど、改修推進プロジェクトの診断から、改修効果の予測、入居後の検 効果を明確化することも意図され、地域工務証までの仕組みを整える。特に、居住者に改 店による省エネ改修への波及、普及につなが改修修効果をわかりやすく理解してもらえるよう、 るものとして評価した。当該プロジェクトを実改修前後に「うちエコ診断」と「CASBEE健康 施することで直面する課題や得られた知見がチェックリスト」を活用した診断を実施し、結果 広く公開され、更なる省エネ改修の推進につを公表する。また、改修後は九州地区で展開 ながることを期待する。
エコワークス株式会社
される節電活動への参加を促し、省エネライフスタイルを誘因する。

以上

8