別紙
介護認定調査員の任用について
１

勤務形態
パートタイム
６時間勤務
業務の進捗により時間外労働手当あり（40 時間未満は 1.0 40 時間超えは 1.25）

２

資格要件（1）学歴区分：不問（2）必須資格：介護支援専門員・ヘルパー２級（初任者研修終了者）等の介護関係の資格又は看護師等の医療関係の資格（3）経験：介護現場での就労経験が１年以上ある方３

給与（1）初任給行政職１級５号 128,980 円（2）昇勤務が 12 カ月を経過した翌年４月に４号給の昇給給（3）支給日常勤職員と同じとする。

（4）給与改定
常勤職員の給与改定を基礎として改定を行う。（常勤職員が遡及して給与改定する場合は，同様の扱いとする。
）（5）その他・共済保険・厚生年金・雇用保険に加入。
・時間外手当等・特殊勤務手当（福祉業務手当）等の支給する。
・通勤手当の支給はしない。
（自宅から直接訪問先へ出向き，調査終了後は介護保険課を経由せず帰宅するため）・扶養手当，住居手当の支給はしない。
・退職手当を追加報酬として支給しない。
３休
暇(1) 年 休・10 日以内（１年目の場合）・任用時から付与（６月までの期間については，任用期間に応じて段階的に付与）
・年度末３月 31 日において残余日数があり，翌年度も引き続き会計年度任用職員として任用された場合は，20 日を限度として，翌年度に繰り越し可能
・６時間勤務の時間で１日と換算する。
(2) 夏季休暇

５日

４

勤務時間
・勤務日：月曜日～金曜日（土・日・祝日休み）
・１日の勤務時間は６時間勤務

５勤務体制
・自宅から直接訪問先へ出向き，調査終了後は介護保険課を経由せず帰宅するが，週に数回書類の受け渡しのため介護保険課等に出勤する。
・勤務計画を立て，計画表をリーダーに提出する。
・業務日誌に実際の勤務内容を記入し，調査員リーダーに提出する。
・時間外勤務については，調査員リーダーへ報告し所定の手続きを行う。
・時間外勤務については計画表をもとに，調査件数と合致しているかどうかを精査する。

６私用車での外勤・私用車の任意保険等については，一年に一度確認する。

７

健康診断，ストレスチェック・６月以上勤務している者に対して実施する。

８

研修，人事評価・職員の従事する業務内容や業務に伴う責任の度合に応じて，実務能力の向上に資する研修を実施する。
・職務内容や勤務実態に応じて，1 年に 1 度人事評価を行う。

９

服務規程等
雇用期間中，会計年度任用職員として高知市職員の身分を有することになる。
よって，地方公務員法等が適用されるところにより，高知市職員としての服務に従うこととなる。
なお，服務に違反する場合は，懲戒処分（戒告，減給，停職又は免職）等の対象となる。

【地方公務員法（抜粋）】
第 30 条（服務の根本基準）
すべて職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，且つ職務の遂行に当つては，全力を挙げてこれに専念しなければならない。
第 31 条（服務の宣誓）
職員は，条例の定めるところにより，服務の宣誓をしなければならない。
第 32 条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）
職員は，その職務を遂行するに当つて，法令，条例，地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い，且つ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
第 33 条（信用失墜行為の禁止）
職員は，その職の信用を傷つけ，又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
第 34 条（秘密を守る義務）
１

職員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，また，同様とする。
２ 法令による証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては，任命権者（退職者については，その退職した職又はこれに相当する職に係る任命者）の許可を受けなければならない。
３ 前項の許可は，法律に特別の定がある場合を除く外，拒むことができない。
第 35 条（職務に専念する義務）
職員は，法律又は条例に特別の定がある場合を除く外，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
第 36 条（政治的行為の制限）（略）
第 37 条（争議行為等の禁止）（略）
第 38 条（営利企業への従事等の制限）※短時間勤務職員は対象外
１

職員は，任命権者の許可を受けなければ，商業，工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては，地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね，若しくは自ら営利企業を営み，又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
２（略）【綱紀の粛正と服務規律の確保について】① 職員一人ひとりが市民の奉仕者であることを深く自覚し，勤務態度はもちろんのこと，いかなる時と場所においても市民の批判を招くことがないよう行動すること。特に，職員倫理規則で規定する禁止行為 （職務上利害関係のある者との会食，贈答，遊戯等）は一切行わないなど，市民の疑惑を招くことが絶対にないようにすること。
② 信用失墜行為にあたる無計画な金銭の借入・飲酒の上のトラブル等で職員全体，友人，知人，家族等に迷惑をかけないよう特に注意すること。
③ 出・退庁時間及び休憩時間を厳守し，勤務時間中には私用による無断離席は絶対しない等，常に職務に専念すること。また，出勤退勤時刻の打刻又は出勤簿の管理も厳正に行うこと。
④ 市民の生命，身体及び財産の安全を確保するため，常に危機管理に関する知識・技能の習得に努め，危機事象発生時は，直ちに従事できるよう，意識しておくこと。
⑤ 市民との応対については，相手の立場にたち，応対を的確に行い，市民サービスに徹すること。
⑥ 特に名札の着用を徹底し，服装の乱れ及びサンダル履き等により市民に不快感を与えたり，信頼を損なうことのないようにすること。
⑦ フェイスブック，ツイッター等のソーシャルメディアを私的に利用する際には，平成 25
年６月 28 日付「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用にあたっての留意点」に準じて留意すること。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000084.html＊ 守秘義務，信用失墜行為の禁止や政治的行為の制限に違反する発信を行わないこと。
＊ 勤務時間中の発信は行わないこと。
＊ 所属又は氏名の一部又は全部を明らかにして発信する場合，所属する組織の見解を示すものでない旨を自己紹介欄等であらかじめ断ること。さらに，職務に関連する内容については発信の可否も含め，慎重に取り扱うこと。
＊ 業務上支給されている端末を用いて発信を行わないこと。
＊ その他，利用に関する一般的事項（事実に反する情報，不確かな情報の発信や拡散への加担行為を慎む等）に留意すること。
【人権教育啓発等の推進について】①

日頃から人権尊重への自己啓発に努め，人権意識を高めることにより，職員一人ひとりが人権尊重の視点に立った地域活動・社会活動の 推進に努めること。
② 職場内においては，セクシュアル・ハラスメント等の重大な人権侵害を防止し，職場環境の悪化を招くことのないよう，良好な職場環境の保持に努めること。

飲酒運転の撲滅について】①

職場の全員が一体となり，連帯意識をもって飲酒運転の追放に努め，酒量の如何にかかわらず飲酒運転は絶対にしないこと。また，二日酔いでの運転についても絶対にしないこと。
② 飲酒した者に絶対に運転させない。飲酒運転を容認しないこと。
③ 飲酒することが予想される会合等への交通手段は，徒歩又は公共交通機関を利用すること。また，特に酔いを醒ませばという安易な考えのもとに行動しないよう留意すること。
④ 自転車についても飲酒運転は絶対にしないこと。
【交通安全について】①

公私を問わず，車を運転する際には，気持ちを落ち着け，特に次の点に気をつけ安全運転に努めること。
＊ 制限速度を厳守すること。
＊ 一時停止及び徐行運転を遵守すること。
＊ 無理な追越しをしない。
＊ 道路交通法の改正により，後部座席シートベルトの着用が義務化されているので，運転席，助手席はもちろん後部座席においてもシートベルトを正しく着用すること。
＊ 二輪車運転時には，ヘルメットを着用すること。
② 交通事故が発生したとき又は刑事罰に問われる交通法規違反をしたときは，公用・私用及び勤務時間内・外を問わず遅滞なく所定の手続きにより報告すること。
③ 自転車についても，夜間の無灯火での運転や傘差し運転及び道路交通法に違反する車両の運転はしない等，交通法規を遵守し，安全運転に努めること。
【選挙時における職員の服務規律の確保について】
地方公務員については，地方公務員法等に基づく政治的行為の制限及び公職選挙法に基づく地位利用による選挙運動等が禁止されており，これらの規定に違反して，その責任を問われることのないようにすること。