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新春所感「災害多発時代に更なる学会機能の向上を」
日本災害情報学会会長

震災調査の検証
関西学院大学教授 室崎 益輝

阪 神・ 淡 路
大 震 災 か ら15
年 を 迎 え る。
こ の 間 私 は、被災地の記録を残す活動を中心に取り組んできた。火災
原因の調査、建物倒壊の調査、
人的被害の調査、住宅再建の調査など、必要と考えられる調査を可能な限り実施してきた。
これらの調査にこだわったのは、被災地の研究者としてなすべきことは、被災者の気持ちを代弁するとともに、次代につなげるデータを発信することだ、と考えたからである。それゆえに、誰もが利用できるように、行政の施策につながるように、調査結果の共有化に努めてきた。
ところで15年を経過した今、復興の検証が進められているが、調査の検証も疎かにできない、と思っている。震災障害者の実態把握などやり残したテーマもある。コミュニケー
ションが不十分で調査結果が曲解されている部分もある。
調査の結果が、被災者の救済
あるいは防災科学の発展に本当に役立ったのか、自省的に見つめなおす必要があろう。

目次▼台風 18 号に係る情報の発信と活用 (2)▼台風 18 号と尾鷲市の対応−いち早
く出した避難準備情報が奏功− (2)◎特集 阪神・淡路大震災から 15 年
〜開けてきた展望〜▼住宅耐震化の展望 (3)▼マスメディアとして日ごろからできること 進歩したか ? 災害
報道 (3)

河田 惠昭コンピューティングは、クラウドの時代だそうである。それに向かうことになったのは、現在のインターネット環境に対する不満である。必要とする情報がインターネット上で十分に集まらないのは、検索エンジンの善し悪しの問題ではなく、 先方 の情報環境が十分でないからである。
私たちの災害情報学会にとっては、クラウドに相当する言葉は 情報連携であろう。2009年には、学会設立10年を迎えて会員数が700名に達する大きな組織になったが、災害多発時代に入って、学会としてさらに機能を向上させることが必要だろう。機能とは、災害情報の創出、発信、共有、活用である。
情報連携によって、研究者、メディア関係者、行政職員、企業関係者がその帰属する集団を意識することなく、この機能をもつことである。
ただし、教養としての情報にとどまらず、それが災害時に実践性をもつた
めには、情報連携だけでは不充分であろう。なぜなら、先に挙げた四者だけ
でなく、災害情報の場合はさらに住民が加わるからである。住民とコミュニ
ケートできるとは、情報の理解にとどまらず、それが住民の行動と結びつくという意味である。避難勧告がなぜこれほどまでに無視されるのかは、その代表例であろう。情報を活かす 触媒 を見つける努力が一層要求されている。
その触媒の有力候補は 人間の行動 であろう。情報問題が、自然科学の対象だけでなく社会科学の対象となるゆえんである。
ここまで来て、結論ははっきりしてきた。災害情報は、自然科学と社会科学の融合によってその価値を高めていくということだ。そのように見てくると、私たちの学会員には自然科学や工学分野の研究者やその方面を勉強した
防災の実務家が少ないことに気がつく。社会科学の会員の 仲良しクラブになってはいけないと思う。それは私たちの学会のみならず、防災・減災に関係した政府の委員会や研究組織にあっても言えることだろう。それを避ける努力をすることが、学会の発展につながると思う。
（関西大学教授・理事）

第11回学会大会を終えて大会実行委員会副委員長 牛山 素行
第 11 回学会大会が 10 月 24、25 日に静岡市内で開催され、188 名の参加を得て盛況のうちに終える
ことができました。事務局はじめ、大会運営にご協力いただいた皆様方に、心よりお礼を申し上げます。
今回は、1 日目が静岡大学、2 日目が静岡県地震
防災センターと、会場を変えての開催となり、1 日
公開講演会の様子
目は「山登り」（静大は山の上 !）でみなさんに汗を流させ、2 日目は、盛況のあまり途中で第 2 会場が変更されるなど、参加者のみ
なさまには何かとご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。しかしながら、大会では例年通り実に活発な議論がなされたことに感謝しております。
今回の新たな試みとしては、阿部前会長を講師とした、公開講演会を大会中に組み込んだ点が挙げられます。この講演会には、市民の方や、会場となった静岡
大学の教員、学生など、多数の参加をいただきました。大会に合わせたこのような企画も、学会の社会向け活動のあり方の一つではないかと感じました。
次回大会は関西地区で開催されます。年々参加者の幅が広がっている感のある本学会です。次回はどのような大会になるのか、今度は一参加者としてじっくり堪能したいと楽しみにしております。
（静岡大学准教授）

■第21回理事会報告
2009年10月24日（土）12時−13時
場所 静岡大学大学会館
出席 阿部、宇井、藤吉、池谷、伊藤、井野、大西、河田、川端、木村、五味、高橋、陶野、布村、吉井、渡辺の各
理事 伯野、谷原監事
１．会員動向
会員現況 706人（法人）
内訳・正会員 640 学生会員23
購読会員9 賛助会員34
２．会則改正昨年の定時総会で会則改正を行ったが、名誉会員の会則上の位置づけが不明確だったので、「名誉」の尊称にふさわしい条文に改めた。名誉会員の条文のほか、理事選出、事務局の関係条文も加筆、修正をした。
（学会HP「学会案内」参照）
３．次期理事・監事候補選出
理事・監事が今定時総会をもって任期が終了するのにともない、次期（第5期2009年10月〜2011年10月）理事・監事候補の選出をおこなった。
阿部、池谷、宇井、岡田、河田、
木村、高橋、陶野、東方、布村、藤吉、吉井、渡辺、谷原の各氏が引き続き理事・監事候補に選出され、新たに片田敏孝（群馬大学教授）、田中淳（東京大学大学院総合防災研究センター所長・教授）、干川剛史（大妻女子大学教授）、安富信（読売新聞大阪本社編集委員）、山﨑登（NHK解説副委員長）の各氏が理事候補に、岩間伸之氏（サーベイリ
サーチセンター専務）が監事候補に選出された。
４．第5期会長・副会長候補選出
会則第18条1に基づき、理事会において下記の3氏を第5期（2009年10月〜2011年10月）会長、副会長候補に選出。
会長候補：河田惠昭氏
副会長候補：藤吉洋一郎氏、吉井博
明氏
５．名誉会員に元副会長の伊藤氏ら
70歳以上で学会活動に特に貢献をした会員だけが認められる名誉会員（会則第10条）に下記の5氏が承認され、阿部会長より記念の盾が贈られた。
伊藤和明氏、井野盛夫氏、大西勝
也氏、川端信正氏、伯野元彦氏

台風18号に係る情報の発信と活用

日時

６．企画委員会等の委員長交代
企画委員会は田中淳氏から山﨑登氏、広報委員会は干川剛史氏から黒田洋司氏、学会誌編集委員会は片田敏孝氏から矢守克也氏に交代した。
任期は2011年10月まで。（副委員長など各委員会の新体制は学会HP「学会案内」を参照）
７．第11期（2009年度半期）決算書、第12期（2009.10.01−
2010.09.30）予算案を承認
以上は翌日開催された第11回総会
において全会一致で承認されました。

名古屋地方気象台

牧原 康隆

2009年の台風18号では、伊良湖で歴代1位の最低気圧を、豊橋市で伊勢湾台
風時に迫る高潮を観測するとともに、各地で被害が発生した。被害は愛知県が最も大きかったものの、人的被害はけが人数名にとどまった。名古屋地方気象台をはじめ東海地方の気象台は、情報提供に新たな工夫を行うとともに早めの対策への呼びかけを行ったので、今後の参考になることを願い報告する。
名古屋地方気象台の新たな工夫は以下のようなものである。
①過去の台風では直前の対策が原因で災害にあう事例が多いこと、台風18号は非常に強いため相当の被害が想定されること、一貫して同じコースを予想する
等台風予報の確度が高いこと、から上陸二日前から具体的な情報提供を行うこととした。②体験頻度の少ない台風による被害と対策を一般住民が台風予報だ
けから判断するのは難しいため、過去の同規模の台風による災害を参考にしながら、いつどのような対策を行うべきかを積極的に呼びかけた。③早めの対策に防災機関の理解を求めるため、一般論でなく、詳細な風や雨の予想値およびその確度と愛知県の同規模の台風襲来時の災害報告をもとに、具体的に想定される災害の状況を提示した。④気象台がどのような呼びかけをどのタイミングで行うべきかを、防災機関や報道機関と相談しながら進めた（風はこの10年で最大となるおそれ、伊勢湾台風に近いコース等）。
これらが功を奏したこともあり、防災機関、報道機関、ライフラインの理解を頂き、事前の対策が進められた。台風予報と防災対策が広く呼びかけられるとともに、早期の休校、交通機関の運休決定が広報される等により、社会全体の意識も高まったと思う。また伊勢湾台風上陸50年の関連行事の貢献も指摘したい。台風上陸前日の日中は日本のどこにも大雨、強風、高潮は観測されておらず、気象台として責任を痛感した事例であったが、次の同規模以上の台風接近時でも同様の対応ができることを切に望んでいる。

台風18号と尾鷲市の対応−いち早く出した避難準備情報が奏功−
群馬大学大学院

片田 敏孝

伊勢湾台風50年のイベントが東海地方の各地で行われ、東海地域の人々の巨
大台風に対する関心が高まるなか、まさにその伊勢湾台風の再来を思わせる台風18号が発生した。発生地点と勢力のみならず、早期に予測された進路も伊勢湾台風のそれに酷似していた。
10月2日、私は尾鷲市において伊勢湾台風の再来に備えた講演を行っていた。
この講演では、地球温暖化のなかで台風が巨大化しやすい環境が整っていること、予想以上に暴風圏が広く早期の対応が必要になることに加えて、近年の台
風予測技術の向上にふれ、巨大台風ほど予測精度が高く、それを有効に活用することの必要性を語った。
その数日後の10月8日未明、台風18号は尾鷲市に接近した。尾鷲市の対応は迅速であった。まず、台風接近が翌日に迫った10/6/16:00、尾鷲市防災部局は高齢者介護施設に注意喚起を行った。その年の山口県防府市の高齢者福祉施設
ライフケア高砂の事態を受けての対応である。翌朝10/7/08:00、各自主防災会に連絡を入れ、避難困難者への早めの避難の呼びかけが行われ、この段階で避難困難者対策の初動は完了した。10/7/15:00、当日深夜に暴風圏に入ることに備えて災害対策本部が設置され、16:00に避難準備情報の発令と同時に職員が要支援者の高齢者宅に赴き避難を手伝った。この一連の措置によって、避難勧告の発令前に、低平地の危険地域の住民、避難困難者を中心に280人の避難が完了した。避難勧告は、暴風圏に入る数時間前の23:15に市内全域に発令されたが、その段階では特に避難が重要となる地域の人たちは概ね避難が完了しており、これを契機に避難した人は11名であった。
台風情報は予測精度が向上しており早期の予測情報が活用できる段階にある。ただ、早期の情報が故に周辺状況に台風が実感できない中での情報となる
ため、情報の発信者にも受信者にも、情報利用のコンセンサスが必要となる。
尾鷲市はそれが出来ていたからこそ、早期の対応が可能となった。

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特集 阪神・淡路大震災から 15 年〜開けてきた展望〜

追悼 溝上恵先生

住宅耐震化の展望
名古屋大学

福和 伸夫

あの日から15年が経つ。その時、建築物が凶器となった現場を見て、私たち建築家は、喪失感と自責の念を感じ、二度と同じことを繰り返さないと誓った。大震災
での最大の課題は、現行耐震基準を満足しない既存不適格建物の存在であった。そして、住民の生活の場である戸建住宅の耐震診断・耐震改修の促進が急がれた。しかし、戸建住宅の耐震化は遅々として進まなかった。
そんな中、21世紀に入って、中央防災会議が中心となって、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震などに対する被害想定を実施し、その甚大な被害を軽減するために、十年での地震被害半減を目指した地震防災戦略を策定した。その根幹は家屋の耐震化であり、国民一人一人を耐震化の行動に誘発するため、災害被害を軽減する国民運動を推進することになった。
耐震化の推進にはヒト・コト・モノ・カネの4つのハードルがある。これを乗り越えるには、個々人の防災意識の向上、耐震化推進の仕組み作り、効果的で安価な
耐震改修法の開発、耐震化を推進する資金援助などが必要となる。ここ数年、耐震改修促進計画などの耐震化の仕組み作り、静岡のTOUKAI-0 プロジェクトを始めとする安価な耐震改修法の開発、自治体の耐震診断・改修補助制度の整備など、コ
ト・モノ・カネの問題は解消され、最後にヒトの問題が残った。
人の意識を変え、耐震化の実践に誘導するには、個々人が理屈を超えて耐震化の必要性を真に納得し、地震災害がわが身に降りかかる問題だと実感すること、そして、皆が耐震化の実践を互いに説得し合った上で、専門家が耐震化の解決策を提示することが効果的である。筆者の経験では、理解→納得→わが事感→説得&決断→
解決策&実践のStepを踏めば耐震化は必ず成功する。
この実現には、まちを愛するお節介な住民と信頼できる専門家が鍵を握る。彼ら
を核に各地で産官学民が連携した地域ぐるみの耐震化協議会が設立され、防災まちづくり活動が始まっている。私たちの国も捨てたものではないと感じる。

マスメディアとして日ごろからできること進歩したか？災害報道
読売新聞大阪本社編集委員

安富 信

1995年1月17日午前5時46分。読売新聞大阪本社社会部阪神支局次席（デスク）だった。この時を境に記者人生が一変したと言っても過言ではない。事件や災害、大事
故の取材は重ねてきたが、この地震はそんなものを一瞬にして吹き飛ばした。誰のために記事を書くのか? その1点に悩むようになった。
しかし、1年が過ぎ、5年が過ぎ、10年が過ぎると、次第に社内には「風化」がはびこり始めた。震災10年を終え、神戸の人と防災未来センターに研究調査員として派遣された私に、厳しい言葉が突きつけられた。「マスコミは被災者の役に立たなかった」「行政に負担をかけるばかり」だと。
震災後、関西のマスコミ界では少なくとも、あの大震災の体験を無駄にしてはいけない、と減災報道に力を入れる報道機関が増えた。朝日、毎日新聞は月命日の17日に特集記事を掲載。読売、産経も月末にそれぞれ啓発記事を載せるようになった。
日経の関西版も力を入れている。テレビも折に触れて報道特集をする。しかし、それだけでは、まだまだ、だと思う。もう少しマスコミ内で横断的に自由に勉強出来る場がほしい、と感じていた。
そんな時、川崎一朗・京都大学防災研究所教授から毎日放送の大牟田智佐子さん
を通じて、まさにそういった勉強会の創設のお誘いを受けた。同じ毎日放送の太田尚志さんや同僚らを誘って発足させた。名付けて「減災勉強会 愛称:関西なまずの会」。以来1年数か月、会は9回を数え、京大の阿武山地震観測所での実地見学や地震学会での活動報告なども経験し、12月19日には関西大学（大阪府吹田市）で研究者と行政マン、マスコミが合同で勉強会を行っている4つの地区（仙台、静岡、名古屋、大阪が拠点）の合同シンポジウムを開いた。
本当に勉強してほしい若手の記者の参加がまだ少ないのが、なまずの会の悩みだ。
社の枠を越えて、研鑽を積み、東海・東南海・南海地震や上町断層直下型地震などの大地震や大災害を迎え撃たなければならない。

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溝上恵東
京大学名誉
教授が1月4日亡くなられました。
ゆかりの深いお二人から追悼文を寄せていただきました。

溝上恵先生を悼む
東京大学名誉教授 阿部 勝征
先生は、想定東海地震の前兆を検討する地震防災対策強化地
域判定会の会長を12年間務められ、その間に予知の判断対象を漠然とした前兆らしき現象とせずにプレスリップ（前兆すべり）に限定することに変更しました。判定会発足から25年を経ての画期的な変更でした。それ以来、先生は、現在の東海地震
予知は実際には予知でなく、地震が起きてからの「早期検知」
とか「現行犯逮捕」のようなものだと語るようになりました。
思い起こすに、先生はメディ
アを通して専門的知識を絶えず平易な言葉で解説するよう努めていました。中央防災会議では専門委員として、東海地震震源域の見直しなどで豊富な地震学的知見を提示されました。このような努力が認められ、平成17年防災功労者総理大臣表彰を受賞されました。先生と飲み歩いた往時を偲びつつ、ご冥福を心よりお祈りします。

溝上恵先生のご逝去を悼む
気象庁地震予知情報課長 横田 崇
先生はお酒が好きな方で、私が大学院生の頃は、夕刻になると「やってるぞ」と言われ、酒を飲みながら地震予知や地震観測等について深夜まで議論し、興味深い話題になると宝物を見つけた子供のように目を輝かせて語られていました。翌朝「少し纏めといた」と資料を手渡されることも屡々でした。先生は穏やかながらも激しい情熱を秘めた方で、「何事も正しい知識と考え、そして勇気を持った適切な判断と行動だ」と説かれ、社会情勢等も含め、「溝上節」と呼ばれていましたが、身振り手振り付きで風刺も交え面白く
そして熱く語られていた姿が今でも印象的に思い出されます。
17年間も癌と戦いながら、地震予知や観測に新たな道を開く一方、減災の啓発活動等にも取り組まれていました。先生のご意
志を引き継ぐことを誓い、心からご冥福をお祈りいたします。

学会プラザ【短信】
第1回政令指定都市シンポ大盛会
日本災害情報学会は創立10周年記
念事業、政令指定都市シンポジウムの第一回として2009年11月27日、堺市と共催でシンポジウム「情報がもたらす減災社会」を開催しました。
会場のサンスクエア堺には定員の400人近い人たちがつめかけました。
登壇者は堺市の関係者を除くと全員、本学会のメンバーで、図らずも本学会の人材の豊富さを誇示する形になりました。
シンポジウムは2部構成で、1部では河田惠昭会長が「堺市で心配な地
震・津波と風水害と減災」をテーマに基調講演。続いて安富信読売新聞
編集委員が「メディアが伝える減災情報」、人と防災未来センター研究員の石川永子氏が「情報と要援護者支援」、立木茂雄同志社大学教授が「情報が鍵を握る自主防災組織の育成」
をテーマに講演しました。
そのあと、矢守克也京都大学教授のコーディネイトで、「堺市への提言・
減災社会に向けて」についてパネル
ディスカッションを行いました。
（事務局 中村 信郎）【書籍紹介】◇山﨑登著『地域防災力を高める』（近代消防社，2009.11，1,800円＋税）
防災対策にとって、公助だけではなく、自助/共助（地域防災力）が大切であることを筆者が報道という職業を通じて直面してきた豊富な取材や専門的知識をもとに解説する。
地震だけでなく、豪雨/火山/火災など、多くの災害について具体例や数値を用いて総合的に網羅している
点は、これから防災について知識を高めようとする方の入門書としてだ
けでなく、あらためて振り返る参考書としても、コストパフォーマンス
の高い有用な書と言える。
更に後段には、シンポジウムの企画についても言及し、防災のリーダーとしての啓発手法なども紹介している点に注目したい。
（NTT東日本 中島 康弘）◇桜井誠一著『新型インフルエンザ
国内初!』（時事通信社，2009.9，840円）
神は細部に宿るという。新型インフルエンザの第1報を聞いた著者は最初に何をしたか。マスコミ対応を考え、紺のスーツと3本のネクタイを用意したのである。1本目は落ち着きを示す紺に水玉模様、次に明るく薄いグリーンで安心安全を、3本目は明るさと幸せをイメージする薄いピンクを選んだ。このエピソードはリーダーとしての稀有な資質を雄弁に物語る。
本書は新型インフルエンザがメキシ
コで発生してから、空港での物々しい対応、国内第1号発生、その後の学校閉鎖、市民生活への影響などの場
面で、市民目線で的確な対策を国に先駆けて実施していく様子が余すところなく書かれている。著者のスタ
イルは明快で徹底している。多くの情報を貪欲に収集し何が重要かを判断し、その時点でベストな方針を練る。上司や部下と対策を共有して確実に実行する。危機管理を学ぶ者にとって必読、かつ最良のテキストである。
（板橋区 鍵屋 一）◇高橋和雄・木村拓郎著『火山災害
復興と社会』（古今書院，
2009.11，
2,500円+税）
大きな災害の直後、我々は過剰なほど色々なことを知ろうとするが、いざ復興がはじまり課題が山積していても、冷淡なくらいそのことを知らない...ということがままある。被災者たちは、そのことに苦しむという。
本書は、「平成の島原大変」の「その後」について分析している。復興計画は、
住民と行政の連携により、一定の成功を収める。しかし火砕流や土石流で壊滅した被災集落は、災害と復興事業の長期化、経済的事情等の為に再建を果たせず、集落崩壊に到る。
これらの過程を、各種資料やアンケー
ト調査等の結果からつぶさに分析し、実相を描いた好著である。
ただし、分析した課題毎に調査の「時点」が異なっている。ある特定の「時点」での課題横断的な議論ができれば、さらに理解がしやすかったのではないだろうか。
（気象庁 川口 和哉）

編

集

後

事務局だより■入退会者（09.10.1〜12.31・敬称略）
入会者
正会員 松本 敦（NHK報道局）、竹之内
健介（三重県）、松森和人（福井大学）、
伊藤英之（岩手県立大学）、近藤 聡（静岡県）、中野 靖（神戸市役所）、石川永子（人と防災未来センター）、金 秀一（㈶京都高等技術研究所）、中野 晋（徳島大学）、立木茂雄（同志社大学）、飯盛
俊昌（飯盛会計事務所）、川口寿裕（大阪大学）
購読会員 コンピュータ・ハイテック㈱■賛助会員紹介（2009.12.31現在）
賛助会員は本学会の趣旨に賛同し、本学会に格別の援助をしていただいている法人・団体です。
・㈱ウインディーネットワーク
・㈱ウェザーニューズ
・㈱NTTドコモ
・㈶河川情報センター
・関西電力㈱・関東地方整備局利根川上流河川事務所
・緊急告知FMラジオ開発普及協議会
・㈱ケーブルテレビ島原・㈱建設技術研究所
・国土技術政策総合研究所
・㈱サーベイリサーチセンター
・㈶砂防・地すべり技術センター
・㈶地震予知総合研究振興会
・㈱総合防災ソリューション
・損害保険料率算出機構
・㈱損保ジャパン・リスクマネジメント
・中国電力㈱・中部電力㈱・東京ガス㈱・東京電力㈱・㈱都市開発安全機構
・西日本電信電話㈱・日本放送協会高知放送局
・㈶日本気象協会
・㈳日本損害保険協会
・㈳日本民間放送連盟
・㈱ニュークリアス
・野村総合研究所
・㈱ハレックス
・東日本電信電話㈱・東日本旅客鉄道㈱・防災情報機構NPO法人
・㈶北海道道路管理技術センター
・㈱レスキューナウ

2010 廣井賞の推薦を2010年廣井賞候補の推薦（自薦も可）を受け付けています。
推薦要領や廣井賞規程は学会 HP をご覧下さい。
締切は 2010年5月31日です。

記1995 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災から満 15 年。今年も震災の教訓を伝え、来る大地震に備えるために、各地で企画展やシンポジウムなどが開催されている。しかし、このところ伝える側の中に「風化」の兆しが見られる。
日々の目まぐるしい事件の中で忘れ去られがちではあるが、だからこそ、繰り返し継続して伝えることの意義を再確認してほしいと願う。
▼厳しい事業仕分の時代。防災も自助・共助がさらに求められる時代。
（黒）▼公の責任を果たすためにも、業務継続計画（行政の BCP）は行政の必需品。
（辻）▼あれから 15 年。多メディア化の嵐、災害情報も新時代へ。
（ふ長）▼震災 15 年。まだまだ再発見が必要なことがたくさんある（中川）▼阪神淡路 15 年、今一度振り返って大規模地震に備えたい。
（中島）▼学部生だった 15 年前、震災をきっかけに防災分野へ。そこが全ての出発点。
（村）▼久
しぶりの伊豆半島東方沖地震。せっかちに始まりさっさと終わるか（た）▼笑う門に福来る ! 今年の漢字を「笑」にいたしましょう（一）▼上海万博には、世界気象パビリオンがあるそうです。
（韮）▼過去、 時代の節目 に繰
り返し起きた大地震。今の日本も要警戒 ?（ふ）▼「『風化』の本当の意味は『土壌になること』」と、誰か云っていたような ...
（和）
▼体育館の真中で寛ぐ家族。出入り口で震えるお年寄り。15 年経っても忘れられない光景（中信）
日本災害情報学会・ニュースレター No.40〒 160-0011 東京都新宿区若葉 1-22 ローヤル若葉 505 号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987 メール tokio@jasdis.gr.jp

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