愛知みずほ大学瑞穂高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方
本校は、国の「いじめ防止等のための基本的な方針」を尊重し、いじめ防止等に対する最大限の努力を行う。
Ⅱ いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、「退学及びいじめ防止委員会」を設置する。
(1)「退学及びいじめ防止委員会」について
ア 委員会のメンバー
校長、副校長（または教頭）、教務部長、生徒指導部長、生徒指導主任、悩み事相談係責任者、学年主任、養護教諭、（必要に応じて、スクールカウンセラー等外部の専門家を加える。
）
イ 指導・支援チーム
委員会が、事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行わせる。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。

【組織図】
校 長

「退学及びいじめ防止委員会」

副校長
（教頭）

教務部長

学年主任

悩み事相談係責任者

生徒指導部長

生徒指導主任

養護教諭

生徒指導担当担任※

悩み事相談係

部活動顧問

スクールカウンセラー等
外部の専門家、、は、指導・支援チームの例。事案によってメンバーを柔軟に変える。
必要に応じて外部の専門家と連携をとる。

1

(2)「退学及びいじめ防止対策委員会」の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ 退学及びいじめ防止の年間計画の策定
Ｄ 取組の実施

Ｃ 生活意識調査、「こころ」のアンケートの実施(いじめアンケート項目を含む)（６月、10 月） 個人面談の実施（４月、９月、１月）

Ａ生活意識調査、「こころ」のアンケート、個人面談の結果の検証（７月、12 月、３月）

イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・「退学及びいじめ防止委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・現職研修で、年１回「いじめ・不登校」をテーマとした講話やケーススタディを実施する。
ウ 児童生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「学校いじめ防止基本方針」及び「自己評価」結果を、学校運営案に掲載する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
被害生徒へのケアや支援

いじめの情報「退学及びいじめ防止委員会」① 情報収集② いじめかどうかの判断③ 指導・支援体制を組む

③
指導・支援
チ｜ム

被害生徒の保護者との連携
加害生徒の指導や支援
加害生徒の保護者との連携
他の生徒やクラス・学年等への指導
専門家や関係機関等との連携

問題の解消
・再発防止の教育活動
・その後の経過の見守り

・実際に対応するメンバー（指導・支援チーム）は、事案に応じて委員会が適切なメンバー構成を考える。
・事案に応じて柔軟に指導体制のメンバーを決める。また、対応する内容によってチームのメンバーは異なる。

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オ 重大事態への対応
重大事態が生じた場合は、速やかに私学振興室に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、「退学及びいじめ防止委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
【文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」】より（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき重大事態の発生私学振興室へ重大事態の発生を報告

私学振興室が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合
学校に重大事態の調査組織を設置※「退学及びいじめ防止委員会」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことはあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。
いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。
調査結果を私学振興室に報告※希望があれば、いじめを受けた生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置

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Ⅲ いじめの防止等に関する具体的な取組について

未然防止

学校の方針

学校としての取組

ア 現職研修を充実させ、全ての教職員がいじ○体験活動、インターンシップの充実【生めに対する共通理解をもち、適切に対応できる力を養う。
イ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教徒指導部・進路指導部】○生徒・教職員と協同したボランティア活動等の実施（校外清掃活動[各学期１開授業週間を設定【教務部・教科会】

回]、10 月：文化祭でのバザー活動等、０の日交通安○健康調査の実施【保健室】

全活動[各月 2～3 回]、め、分かりやすい授業づくりに努める。

○生活意識調査、「こころ」のアンケート

10 月：母校訪問[１年生]、

エ 体罰はもとより教職員の言動がいじめをの実施(いじめアンケート項目を含む)「ヤングサポーターみずほ」

助長することのないよう、指導の在り方に細【保健室・生徒指導部・学年会】

心の注意を払う。

○人権週間での取組【生徒指導部・学年会】○情報モラル教育【生徒指導部・教務部】

早期発見との連携○わかる授業を目指した「授業改善」→公育の充実、体験活動・就業体験の推進を図る。 ○個人面談の実施【各学年会】
ウ 公開授業を積極的に行い、授業改善を進

保護者・地域・中学校

ア 教職員は、生徒のささいな兆候から、いじめを積極的に認知するように努める。

○相談活動の周知と実施(週１回のカウンセリング) 【悩み事相談係】

イ いじめを認知またはいじめの疑いがある○生活意識調査、「こころ」のアンケート

場合は、速やかに「退学及びいじめ防止委員の実施(いじめアンケート項目を含む)会」に報告をし、組織的に対応する。

（年２回…６月、10 月）【保健室・生徒

ウ 生活意識調査、「こころ」のアンケートの実施(いじめアンケート項目を含む)や教育相談の充実を図る。

指導部・学年会】○個人面談の実施（年３回…４月、９月、１月）【各学年会】

いじめに対

ア いじめの発見・通報を受けたら「退学及びする措置

いじめ防止委員会」で組織的に対応する。

（Ⅱの（２）エ「いじめに対する措置（いイ 被害生徒を守り通すという姿勢で対応すじめ事案への対応）」参照）【退学及びいる。
ウ 加害生徒には教育的配慮のもと、毅然とし○いじめ事案に対して組織的に対応

じめ防止委員会・生徒指導部・悩み事相談係・保健室】

た姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、
必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。

点検・検証・○全生徒対象の生活意識調査、「こころ」

見直しのアンケートの実施(いじめアンケート項目を含む)（年２回…６月、10 月）、個人面談の実施（年３回…４月、９月、１月）→その後、「退学及びいじめ防止委員会）」を開催し、アンケート結果や取組の実施状況、進捗状況を検証する。
→職員会議で報告をする。

4の活動）