(報告事項)
１．2024 年度事業計画の件

2024 年度事業計画書
自 2024 年 4 月 1 日
至 2025 年 3 月 31 日

■はじめに
１．環境認識我が国では人口急減・超高齢化による地方社会の衰退という大きな問題に直面する中、国家の重要課題として『地方創生』を推し進めており、「将来にわたって活力ある地域社会の実現」と「東京圏への一極集中の是正」に向け、各地域の特色を活かした自律的・持続的な社会創生に取り組んでいる。兵庫県においては、2050 年ビジョン『躍動する兵庫』の実現に向け、「地域の元気づくり」及び「人口対策（社会増/自然増）」を 2 本柱とする地域創生戦略に基づき、多岐にわたる政策が実行されている。これら地方創生の取り組みは、昨今の社会変化や人々の価値観の変化も織り込まれており、持続的な地域経済の発展と一人ひとりの豊かさ・幸せの実現を目指すものとなっている。
兵庫県の足元の経済環境に目を向けると、足元ではコロナ禍からの経済回復の兆しがあるものの、将来の経済の活力に繋がる人口は減少が加速している。長期的には、人口減少が地域の市場縮小（＝需要縮小）を招き、市場縮小が地域経済の担い手の減少（供給縮小）を加速させる負のスパイラ
ルを生む。さらに、経済が縮小すれば、生活サービスの縮小、地域コミュニティ機能の低下など、まちの魅力が低下し、さらなる資本の流出を招くこととなる。一定の人口減少は前提とした上で、いかにして負のスパイラルを断ち切るかが問われている。
２．神戸経済同友会の役割
神戸経済同友会は、過去から一貫して兵庫経済の発展を目的とし、観光産業の活性化や労働機会の拡大など具体的な課題解決への貢献を目指してきた。2020 年度より、コロナ禍による混沌とした状況の中、SDGs を「持続可能な地域社会」実現に向けた羅針盤として、Well-Being やDiversity & Inclusion の考え方を取り込みながら、多様な兵庫の人々の活躍や一人ひとりのこ
ころの豊かさにも着目し、これまで以上に幅広く活動を進めてきた。
2024 年度はこれまでの考え方を踏襲しながら、兵庫経済を担う経済団体として、改めて「経済活動を通じた兵庫経済の活性化」に焦点を当て、需要と供給の負のスパイラルを断ち切り、兵庫経済を強く牽引していく存在を目指す。また、その活動の中で、多様な会員が切磋琢磨し、多方面との交流を深め、それぞれが成長できる場として、神戸経済同友会自体をさらに活性化させていく。

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■活動方針我々自身の成長を加速させ、兵庫経済を牽引する
 兵庫経済の活性化に向けた活動を通じて、我々会員自身の成長およびそれぞれが経営する企業の成長に結実させていくことにより、地域課題の解決に寄与し、兵庫経済の活性化に繋げていく（活動の切り口）■運営方針（1）学びと交流
・会員個々人が企業、業界の枠を超え、お互いをリスペクトし、未来を見据えながら自由闊達に議論し、相互成長を実感できるような運営を行う。
・それぞれの企業規模や個人の特性、地域などを問わず、多様な会員の活躍と交流の場を積極的に設け、我々自身の多様性を活かす。
（2）提言策定および提言活動への参画促進①提言の方向性・兵庫経済への寄与を重視
・民間ならではの発想：選択と集中、経営者としての課題認識
・規制緩和等も織り込む大きな視点
・各地域部会協力のもと、兵庫県全体へ波及するもの
上記観点を踏まえ、「人手不足」をキーワードに検討を進めている。
②提言特別委員会の運営体制・提言策定の主体：委員長、副委員長２名、委員 4 名
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・アドバイザー：代表幹事 2 名・情報収集および資料作成等の支援：ワーキンググループ 8 名（ワーキンググループは、委員長の指示に基づき、他の委員会との会合等にも出席する。）③提言活動への参画促進•2024 年度だけでなく 2025 年度以降の提言充実も見据え、各常設委員会、各部会ではそれぞれの視点で兵庫経済の活性に関する課題や対策について議論し、共有の場を設ける。
④提言書作成目途および提言する自治体・提言書の完成は、11 月末を目途とする。
・提言する地方自治体は、兵庫県、神戸市以外も対象とする。
（3）委員会・地域部会の役割＜委員会＞
・各委員会は、今年度の活動方針に沿い、これまでの活動で認識している課題のほか、来年度以降も見据えた課題についても議論を深める。
・全委員会が一堂に会して 1 年間の活動報告を行う「２０２4 年度 神戸経済同友会フォーラム」を開催（2025 年 2 月下旬を予定）することで、情報の共有を図る。
＜地域部会＞
・各地域部会は、今年度の活動方針に沿い、これまでの活動で認識している課題のほか、各地域の将来に向けた課題を洗い出し、その解決策について議論する。
（4）会員相互の交流促進
・会員が相互に啓発し合い、気楽に親交を深めることを目的とし、委員会・部会の終了後にも懇談する場を設定するなど、交流機会を増やして、神戸経済同友会の活性化につなげる。
（5）他の経済団体との連携＜各地経済同友会との連携＞
・第３６回 全国経済同友会セミナー 福井大会 （4 月 18 日、19 日）
・第 121 回 西日本経済同友会会員懇談会 愛媛大会 （10 月 11 日）
・全国経済同友会 代表幹事円卓会議 神戸大会 （11 月 25 日）
・第 63 回 関西財界セミナー（神戸）＜その他経済団体との連携＞
・県下主要経済団体、他地域経済団体他との連携により、必要に応じ講演会、研究会などの事業を行う。
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■活動組織要綱
一般社団法人の理事会設置法人として「2024 年度活動方針」に基づき、次の活動組織を編成し、会務の計画・運営ならびに調査研究活動の推進を図る。

＜ 会務の執行組織 ＞(1) 理事会
一般社団法人定款に定められた会務の審議、決定にあたる。
(2) 常任幹事会
理事会に先立って主要事項を審議、協議し、参考意見として理事会に提出する。
原則、毎月第２金曜日に開催する。（８月は休会）(3) 幹事会
常任幹事会から諮問された事項について審議、協議し、参考意見として常任幹事会に提出する。原則、常任幹事会に合わせて、「常任幹事会・幹事会」として開催する。

＜ 調査研究組織及び活動 ＞（ 常設委員会 ）会員による自由な討議と調査研究を行い、各自の識見向上を図り、企業経営の指針を提供する。政策の実現及び地域活性化のため、関係者や他団体等との連携及び協力を行う。

(1) 総務委員会① 同友会活動の全体把握およびテーマの選定② 広域連携活動等の企画運営③ 活動の発信④ 会員増強活動の推進⑤ 同友会活動のあり方の検討および魅力づくり(2) 経済動向委員会
講演会等の企画を通じ、世界の経済情勢や産業構造変化を大きな観点から捉える機会、並びにそれらが日本/地域経済に与える影響に関する学びの場を提供し、会員および属する企業の自己成長に貢献する。

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(3) しごとづくり委員会
日本は、経済活動の停滞から、ここ数十年急速に活力を失っており、さらに将来にわたる人
口減少と高齢化から、この傾向はますます強まってくるようです。そのなかにおいても、神戸市の将来人口減少数は全国ワーストと予想されており、首都圏一極集中と全国ブロック
中心都市への集中という二重集中構造の中で、活力も賑わいも失いつつあります。これを解決する手段は、神戸に魅力ある「しごとづくり」をすること、すなわち未来を見据えた雇用を創出することが第一であると考えます。当委員会では、日本のおかれた現状と、神戸のおかれた特殊事情の中で、活力を取り戻すための実現可能な雇用機会の創出を含む、地域活性化策を模索して参りたいと思います。
(4) まちづくり委員会①安全で安心なまちづくりに関する調査研究（ソフト・ハードの両面）②神戸空港国際化に伴うインフラ等の調査研究（兵庫県内との繋がり）③スポーツイベントを通した地域創生の調査研究(5) ひとづくり委員会
様々な多様性を尊重し、互いの良さを生かし、多様な会員と切磋琢磨し、多方面との交流を深め、掛け算による新たな価値の創造と、地域課題の解決に寄与し、兵庫経済の活性化に繋げていく。
①外国人の活躍推進
留学生も含めた外国人と会員の交流で課題の抽出と兵庫愛の醸成②女性の活躍推進
就業支援も含めた、すべての働く女性の場の環境整備の推進と結婚・出産・子育ての希望をかなえる③みらいの人材の活躍推進
みらいを担う子どもたちへの地元愛の醸成、地元の企業を知る機会の創出(6) 国際委員会①外国人材活用と海外需要取り込み：講演会もしくは視察を想定
外国人材活用は人手不足を補うという観点だけではなく、人材の多様性を元に新たな事業を創出するという観点でも着目する。その結果、海外需要を取り込むビジネスも起こりうると思われる。外国人を活用して海外需要を取り込むことに、成功している企業の事例を研究する講演会もしくは視察を行う。
②海外視察「外国人材活用と海外需要取り込み」をテーマに、人材の多様性を活かした経営を目指し、さらに会員の学びと交流を実現するために、海外視察を行う。

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(7) 環境インフラ整備委員会
2023 年度は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化やイスラエル・ガザ紛争の勃発といった国際情勢の不安定化により、わが国のエネルギー需給・価格における地政学的リスクの高まりが顕著となった。また、１月に発生した、能登半島地震においては、水道や道路を中心としたインフラ被害による日常生活への影響の甚大さを目の当たりにするとともに、インフラ復
旧の重要性を再認識した。
こうした中で、国内外における様々な災害や事象へのレジリエンス強化及びエネルギー安
全保障や地球環境問題を踏まえたカーボンニュートラル社会構築に向けた企業の取組について調査研究し、今後の企業活動や社会貢献に資するものとする。
(8) IT 経営委員会①デジタルを取り込む組織風土を考える
持続可能な成長を実現するためには、デジタル戦略、ＩＴ戦略が欠かせません。
デジタル人材を育成し、リテラシーの向上を図る組織風土の醸成に先進的に取り組む企業の活動を考察する。
②企業を成長させる先端テクノロジーを学ぶ
スマートシティやスマートファクトリーなどスマート化された現場を見学し、その知見を体感する。
(9) SDGs 推進委員会
官民連携での SDGs 推進の牽引役・調整役を担うとともに、各年度の提言を踏まえ進捗のフォローアップ等を行う。
・官民調整等は行わず、これまで行政が実施してきたＳＤＧｓ HUB 関連施策の検証、および企業の SDG’S への取組（特に中小企業）を調査、理解するところからスタート。
・その後経済同友会として、大企業、上場企業はともかくも特に中小企業に対し、ＳＤＧｓ推進の方策を検討、行政の協力も求める。
・行政の下請けではなく、経済界として独自の考え方があれば追究し行政に提言して行く。
行政との連絡会は実施せず、提言委員会の提言発表に織り込んで行く。
(10) スタートアップ委員会
当委員会は、引き続き次世代のアントレプレナーシップの醸成、起業の環境づくり並びにス
タートアップ・ベンチャーと会員企業との活動・交流の場を提供してまいります。主たる事業として、設立年度より継続して行っている ①スタートアップ企業との接点、関与を高める場
づくり ②アトツギベンチャー等スタートアップの定義を広げる活動 ③関西経済同友会、
京都経済同友会との交流活性化 に加え、④学生との接点創出による起業挑戦しやすい環境づくり ⑤コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の活用を模索するなど、さらに一歩踏み込んだスタートアップ関連の委員会を開催することで、会員企業とのビジネス連携及37

び、相互の事業発展を図ってまいります。
(11) 交流委員会
会員の交流会、および他団体、各地同友会との交流会・懇親会を通じ、意思の疎通と相互啓発に努める。女性会員がより活躍しやすい環境づくりを行う。
・定時総会後の交流会（２０２４年５月１７日）
・新入会員懇親会（２０２５年１～２月頃を予定）・親睦ゴルフ会（２０２４年１０月４日）
・会員懇親会（２０２４年 7 月・11 月を予定） ※特別講演会終了後に開催
・神戸経済同友会フォーラム・交流会（２０２５年２月頃を予定）
・但馬、東播、西播、阪神間、丹波など各エリアの会員研修・懇親会 等（ 特別委員会 ）2024 年度 提言特別委員会
2024 年度活動方針に基づく提言のとりまとめを目指し、委員会を設置する。
（ 地域部会 ）地域での会員の交流を深め、地域経済の振興策などの検討を行う。
(1) 東播部会① 部会員の各委員会、他部会事業への参加と交流促進。
② 他部会との交流事業を実施し本部役員の参加を促す。
③ グローバル人材の交流活動の実施。
④ 会員相互の交流、情報交換を図り、地域他団体とも活発に交流する。
⑤ 会員増強による活性化を図る。
⑥ 県民局との交流をより深める。
(2) 西播部会① 西播磨地域経済人としての資質向上
・講演会の開催・域内の魅力を探る研修交流会の開催
・会員同士の情報交換の充実② 会員増強による活性化③ 県民局との交流を深める。
④ 隣接する岡山・鳥取県経済同友会等への交流事業参加(3) 阪神間部会① 各委員会が主催する行事への積極的な参加により、会員各自の見識向上を図る。
② 部会内のみならず、各部会間の親睦と情報交換の充実を図り、経営の改善、地域活動
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の振興に寄与する。
③ 県民局へのヒアリングや意見交換を行い、活性化に繋げる。
④ 阪神間における賑わいのない商店街の防犯対策と活性化について、検討を始める。
(4) 但馬部会① 但馬地域の発展に寄与すべく、部会会員同士で知見を持ちより、切磋琢磨しながら交流を深めていく。
② 部会員相互間および県下他地域との交流を促進する。
③ 産・官・学で連携を図り、地域課題解決に向けた取り組みをすすめる。
④ 鳥取県経済同友会との交流。
(5) 丹波部会① 丹波・北播地域の魅力発信を通じて地域振興を図る。
② 部会員相互の親睦を図り、地域経済を充実させる。
③ 他地域部会と活発に交流し、全県一致体制の構築に寄与する。
④ 会員企業の視察研修を行い、会員相互理解の充実と地方創生を図る。
（ 中堅会員部会 ）※５５歳以下の会員対象経営者としての資質向上を目指して、経営哲学をはじめとする経営に関する情報交換を進める。また、部会メンバーを講師にすることにより相互の理解を深める場も設け、さらに部会交流会を開催して和やかな雰囲気の中での会員の人的ネットワークの拡大を図る。
・経営塾「ザ・ルーム」の開催＜ 会報等の発行 ＞① 年６回の会報「神戸経済同友」発行（PDF）に加え、随時、当会の活動に関係する資料を基本的には PDF で配布する。
② ホームページに委員会ほか、当会活動と予定を随時更新して掲載する。

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２０２４年度 役員名簿
代 表 幹 事 （ 2 名）
※ 井 谷 憲 次

TOA㈱ 取締役会長※ 神 原 忠 明㈱さくらケーシーエス 取締役

副代表幹事 （ 5 名）
※ 永 吉 一 郎㈱神戸デジタル・ラボ 取締役会長※ 佐 伯 里 香㈱ユーシステム 代表取締役※ 今 津 由 雄

今津建設㈱ 代表取締役※ 河 野 忠 友

カワノ㈱ 代表取締役社長※ 寺 本㈱淡路屋 代表取締役社長

督

常 務 理 事 （ 1 名）
※ 岩 倉 是 広(一社)神戸経済同友会 事務局長

会 計 幹 事 （ 2 名）
角 南 忠 昭結 城 元 紀角南商事㈱ 代表取締役社長㈱三井住友銀行 執行役員 神戸法人営業本部長

常 任 幹 事 （ 42 名）
赤 澤 秀 朗
家 次
恒
池 田
浩
伊藤紀美子
井上登志男
宇 尾 好 博小 野 裕 美小 原 直 人木 田 聖 子木 谷 謙 介木 東 徳 幸木 下 和 彦木 下学
國 弘 正 治
桑 畑 純 也坂 井 幸 嗣
作田 誠司
佐 々 木 裕山 東要

神栄㈱ 代表取締役社長
シスメックス㈱ 代表取締役会長 グループ CEO
三ツ星ベルト㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
田嶋㈱ 代表取締役社長㈱読売ＤＣ 代表取締役㈱さわやか 代表取締役社長㈱ドクターミール 代表取締役
播州建材㈱ 代表取締役㈱チャイルドハート 代表取締役㈱シマブンコーポレーション 代表取締役 社長執行役員
三輪運輸工業㈱ 代表取締役社長
阪神内燃機工業㈱ 代表取締役社長㈱ホテルニューアワジ 代表取締役社長
西日本旅客鉄道㈱ 理事 近畿統括本部 兵庫支社長㈱ベネスト 代表取締役社長㈱アマデラスホールディングス 代表取締役
尼崎信用金庫 理事長
関西電力㈱ 理事 兵庫支社長
大阪ガス㈱ 理事 兵庫地区統括支配人
40

高 田
厚
高梨柳太郎
瀧 川 高 章武 市 寿 一竜 田 博 之田 中 裕 子
辻
勝
鳥 居
敬
中 内
仁
中 尾
優
中 田 孝 一西 野 正 貢野 澤 俊 也橋 本
覚
日 笠 秀 樹樋 口 浩 子
福 島 孝 一細 川 勝 伸山 本 裕 計山 本 吉 大米 田 篤 史和 田 剛 直渡 辺 真 二幹

神戸土地建物㈱ 代表取締役社長㈱神戸新聞社 代表取締役社長
兵庫トヨタ自動車㈱ 代表取締役社長㈱みなと銀行 代表取締役社長
日本銀行 神戸支店長㈱夢工房 代表取締役
日工㈱ 代表取締役社長
川崎重工業㈱ 執行役員 総務本部長㈱神戸ポートピアホテル 代表取締役社長
弁理士法人 有古特許事務所 所長（代表社員）
中田工芸㈱ 取締役会長
住友ゴム工業㈱ 取締役 常務執行役員㈱ノザワ 代表取締役社長㈱神戸マツダ 代表取締役社長
日笠工業㈱ 代表取締役社長
西日本電信電話㈱ 兵庫支店長㈱ソネック 取締役会長㈱カワサキライフコーポレーション 顧問
アイクラフト㈱ 代表取締役(一財)大吉財団 理事長㈱ジェム 代表取締役社長
和田興産㈱ 代表取締役会長
早駒運輸㈱ 代表取締役社長

事（119 名）（神戸地区 92 名）〇 尾 山
基〇 國井総一郎〇 高 士
薫〇 楢 木 一 秀
〇 服 部 博 明
〇 花 岡 正 浩
〇 矢 崎 和 彦
〇 吉 井 満 隆
□ 瀧 川 博 司
□ 古 塚 孝 志
□ 水 垣 宏 隆
浅 木 幸 三阿 曽 延 晃天 野 健 史有 本 哲 也
井 植 敏 彰石 垣
聡

○印 顧問 □印 特別幹事㈱アシックス 取締役シニアアドバイザー㈱ノーリツ 会長
(公社)ひょうご観光本部 理事長㈱神戸製鋼所 顧問㈱みなと銀行 取締役会長
TC 神鋼不動産㈱ 取締役会長㈱フェリシモ 代表取締役社長
バンドー化学㈱ 取締役会長
兵庫トヨタ自動車㈱ 取締役相談役㈱ロック・フィールド 代表取締役社長
エム・シーシー食品㈱ 代表取締役会長
アサキインターナショナル㈱ 代表取締役社長㈱商工組合中央金庫 神戸支店長㈱みずほ銀行 神戸法人第二部 部長㈱デジアラホールディングス 代表取締役会長
塩屋土地㈱ 代表取締役社長㈱ホテルオークラ神戸 代表取締役社長 総支配人
41

石丸鐵太郎
石 光 輝 男

神戸中央法律事務所 所長
石光商事㈱ 名誉会長

井 元 憲 生上 門 一 裕植 野 富 夫
大 溝 貴 史岡澄 彦
岡 崎 忠 彦小川千賀子
小 野 秀 明笠 原 秀 介
鍛治川清司
柏 木 亮 一嘉 納 健 二河 内 信 哉川 原 和 義川 村 佳 子木 下 勝 文キランＳ・セティ
小 池 正 道小 池 義 博小 泉 康 史小 林 靖 匡酒 井俊
笹 谷聡
佐 藤 幹 雄篠 﨑 一 浩篠 田周
清 水 泰 人下垣竜一郎
杉 崎聡
須 藤 明 彦瀬戸口仁三郎田 川
智
谷 口 享 子谷 村誠
種 橋 伯 子
千 布 勇 気蝶 野 弘 治筒 井 直 子
土 井 正 孝道 満 龍 彦中 尾 信 也㈱バリュープランニング 代表取締役社長
山陽電気鉄道㈱ 代表取締役社長
バンドー化学㈱ 代表取締役社長㈱神戸製鋼所 総務・CSR 部 担当役員補佐 兼 大阪支社長㈱岡工務店 取締役副社長㈱ファミリア 代表取締役社長㈱デザインクラブ 代表取締役社長㈱ラジオ関西 代表取締役社長
東京海上日動火災保険㈱ 執行役員 兵庫本部長㈱共進ペイパー＆パッケージ 代表取締役会長
日本生命保険相互会社 神戸総合法人部 部長
白鶴酒造㈱ 代表取締役社長
川崎重工業㈱ 総務本部 総務部長
富士通 Japan㈱ 関西支社長㈱かわむら ビフテキのカワムラ 代表取締役㈱三富商店 取締役社長㈱ジュピターインターナショナルコーポレーション 代表取締役社長㈱三井住友銀行 専務執行役員
三輪運輸工業㈱ 常務取締役
小泉製麻㈱ 代表取締役社長
日本郵船㈱ 関西支店 支店長㈱三井住友銀行 公共・金融法人部(神戸)部長㈱三菱 UFJ 銀行 神戸支店長㈱神鋼環境ソリューション 代表取締役社長
篠﨑倉庫㈱ 代表取締役社長㈱日本総合研究所 理事 関西経済研究センター所長㈱シミズテック 代表取締役社長
川崎汽船㈱ 関西支店 支店長㈱阪急阪神百貨店 執行役員 神戸阪急店長㈱大森廻漕店 代表取締役会長㈱築港 代表取締役社長㈻髙羽幼稚園 理事長㈱オフィスマーメイド 代表取締役(社福)みかり会 理事長
サンナッツ食品㈱ 専務取締役
楽天ヴィッセル神戸㈱ 代表取締役社長
蝶野法律事務所 代表弁護士㈱電通西日本 神戸支社 支社長
内外ゴム㈱ 代表取締役社長
オリバーソース㈱ 取締役 企画室 室長
エデュテ㈱ 代表取締役42

中 澤 龍 太
中 島 洋 人中 土忠
中 野 剛 志
奈良山貴士
南部真知子
沼部美由紀
野々村充教
鮑
悦 初
橋 本 玲 子服 部 裕 一濵
浩 一
広 瀬努
廣 田 康 人福 井 正 一星加ルリコ
松 田 幸 治
松原亜希子
松本由美子
三木谷研一
御澤賢一郎
三 宅 宏 和村 上 豪 英持 丸 秀 樹森宏 樹
森 本 泰 暢両 角 元 寿安福武之助
山 口 信 二山 本 俊 一山 本 博 史米 本 宜 司（東播地区 7 名）
□ 丸 山 恵 右岡 田 紹 宏岡 田 義 則桑田純一郎
芝 本 忠 雄仲 上 常 幸長谷川吉弘

あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 神戸支店長
東洋ナッツ食品㈱ 代表取締役社長㈱ドンク 代表取締役 社長執行役員㈱三井住友銀行 総務部 副部長㈱ナラヤマ 代表取締役㈱神戸クルーザー（コンチェルト・ルミナス神戸 2） 会長㈱クロシェホールディングス 代表取締役
ウオクニ㈱ 代表取締役社長㈱廣記商行 取締役会長㈱TD・K 取締役会長
第一生命保険㈱ 神戸法人営業部長
東光碍子㈱ 取締役社長
広瀬化学薬品㈱ 取締役会長㈱アシックス 代表取締役会長 CEO
フジッコ㈱ 代表取締役社長 執行役員
㈱RURIKO PLANNING 代表取締役㈱マニックス 代表取締役社長㈱大丸松坂屋百貨店 執行役員 大丸神戸店長㈱フェニックス商会 代表取締役
楽天ヴィッセル神戸㈱ 副会長
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 神戸支店長
六甲バター㈱ 代表取締役会長㈱村上工務店 代表取締役社長㈱みなと銀行 取締役 専務執行役員
三井住友信託銀行㈱ 神戸支店 理事 支店長
森本倉庫㈱ 代表取締役社長㈱MORESCO 代表取締役社長㈱神戸酒心館 代表取締役社長
モロゾフ㈱ 代表取締役社長㈲山本ビル 代表取締役社長
日清鋼業㈱ 代表取締役社長㈱デンソーテン 代表取締役社長

丸山印刷㈱ 代表取締役社長㈱高階 代表取締役社長㈱加古川製作所 代表取締役
但陽信用金庫 理事長㈱SIC 代表取締役㈱不動産流通センター 代表取締役社長
ハリマ化成㈱ 代表取締役社長

43

（西播地区 11 名）□ 岡 田 兼 明
赤 鹿 竜 夫
淺 井 昌 信大 西敦
佐 和 吉 敬園 田 和 彦長 尾真
中 林康
板 東 康 洋三 宅 知 行
桃 井 一 光（阪神地区 6 名）
笠 谷 泰 宏髙 橋 和 也
藤 嶋 純 子
古 野 幸 男
森 本 直 樹山 村 幸 治大和産業㈱ 代表取締役社長㈱赤鹿建設 代表取締役
ヒガシマル醤油㈱ 代表取締役会長㈱ヤカグループ 代表取締役社長
佐和鍍金工業㈱ 代表取締役社長
兵庫信用金庫 理事長
神姫バス㈱ 代表取締役社長㈱広築 代表取締役社長㈱三井住友銀行 理事 姫路法人営業部長
姫路信用金庫 理事長
桃井製網㈱ 代表取締役社長㈱笠谷工務店 代表取締役社長
極東開発工業㈱ 代表取締役会長㈱フジ・データ・システム 代表取締役
古野電気㈱ 代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＥＯ
日本盛㈱ 代表取締役会長
日本山村硝子㈱ 代表取締役 社長執行役員(但馬地区 2 名)
倉 橋
建
中 川 和 久㈱但馬銀行 専務取締役㈱中川工務店 代表取締役社長(丹波地区 1 名)
小 田 垣 昇㈱小田垣商店 代表取締役社長44

【2024 年 5 月 17 日予定】

２０２４年度活動組織（敬称略・順不同）

１.代 表 幹 事

井谷 憲次

（TOA）

神原 忠明

（さくらケーシーエス）

永吉 一郎（神戸デジタル・ラボ）

佐伯 里香（ユーシステム）

今津 由雄（今津建設）

河野 忠友
寺本 督

（カワノ）
（淡路屋）

２.副代表幹事

３.常 務 理 事

1名

４.会 計 幹 事

2名

５.常 任 幹 事

42 名

６.幹

事

119 名

７.委

員 会

(1)常設委員会

委 員 長

副委員長

① 総務委員会

井谷 憲次

（TOA）

神原 忠明

（さくらケーシーエス）② 企画委員会

井谷 憲次

（TOA）

神原 忠明

（さくらケーシーエス）③経済動向委員会

柏木 亮一（日本生命保険）竜田 博之（日本銀行）

笠原 秀介（東京海上日動火災保険）

小林 靖匡（日本郵船）

御澤 賢一郎 （三菱 UFJ 信託銀行）④しごとづくり委員会

寺本 督

（淡路屋）

梶田 明宏

（野村證券）

有本 哲也（デジアラホールディングス）木下 勝文(三富商店)

蝶野 弘治（蝶野法律事務所）

植村 一仁

（マック）
（日本 FBM コンサルティング）

大井 大輔

中西 健太郎 (ＴＭＩ総合法律事務所)⑤まちづくり委員会

今津 由雄（今津建設）

山東 要（大阪ガス）

樋口 浩子（西日本電信電話）

和田 剛直（和田興産）

三木谷 研一 （楽天ヴィッセル神戸）⑥ひとづくり委員会

木田 聖子（チャイルドハート）

45

中内 仁

(神戸ポートピアホテル)

小野 裕美
山本 吉大

（ドクターミール）（大吉財団）

(1)常設委員会⑦国際委員会

福居 洋美（コガセ工業）

鈴木 正靖（法律事務所 Lux Linxs）

委員長
山本 裕計

（アイクラフト）

副委員長
笹谷 聡

(三菱 UFJ 銀行)

川村 佳子（かわむら ビフテキのカワムラ）

松本 由美子 （フェニックス商会）
竹田 典高（まねき食品）⑧環境インフラ整備委員会⑨ＩＴ経営委員会⑩ＳＤＧｓ推進委員会

佐々木 裕

桑畑 純也

河野 忠友

（関西電力）（べネスト）

（カワノ）

平井 大介

（水登社）

山東 要

（大阪ガス）

國弘 正治（西日本旅客鉄道）

藤原 大輔（関西エアポート神戸）

西村 公秀（神戸トヨペット）

藤嶋 純子（フジ・データ・システム）

和田 剛直
瀬川 文宏

(和田興産)（コベルコシステム）

松原 亜希子 （大丸松坂屋百貨店）
安福 武之助 (神戸酒心館)
竹内 裕児⑪スタートアップ委員会⑫交流委員会

有本 哲也（デジアラホールディングス）安福 武之助 （神戸酒心館）（ソーイング竹内）

武市 寿一（みなと銀行）
沼部 美由紀 （クロシェホールディングス）乾 正博（シン・エナジー）
民輪 一博（K.S.ロジャース）

米田 篤史

（ジェム）

和田 剛直

（和田興産）

近藤 弘人(メットライフ生命保険)

松本 由美子 （フェニックス商会）
渡邊 江美(3)特別委員会
２０２４年度提言特別委員会

委 員 長
笠谷 泰宏

（笠谷工務店）（マキシン）
副委員長

沼部 美由紀 （クロシェホールディングス）星加 ルリコ(RURIKO PLANNING)

８.部会(1)地域部会①東播部会②西播部会③阪神間部会

部 会 長
福島 孝一
赤鹿 竜夫
古野 幸男

（ソネック）（赤鹿建設）（古野電気）
46

副部会長
芝本 忠雄

（ＳＩＣ）

岡田 義則

（加古川製作所）

大西

敦（ヤカグループ）

三宅 智章（姫路信用金庫）藤嶋 純子（フジ・データ・システム）山村 幸治（日本山村硝子）部 会 長
④但馬部会
⑤丹波部会

倉橋 建
小田垣 昇

(2)中堅会員部会
経営塾「ザ･ルーム」(但馬銀行)（小田垣商店）

副部会長
中田 孝一

（中田工芸）

中川 和久（中川工務店）

小澤 國秀（ozawa）

大槻 祥三（オオツキ）

竹内 裕児（ソーイング竹内）

部 会 長
岡田 紹宏

（高階）

47

副部会長
松田 幸治

（マニックス）松本由美子（フェニックス商会）

濵田賢太郎（浜田工務店）

小泉 康史（小泉製麻）

植村 一仁

（マック）

49

（報告事項）
２. 2024 年度 収支予算の件

50