お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20230 1 8【販売用資料】月次レポート

9

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

SEPTEMBERNOV EMBER
作成基準日：
2023年9月29日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績
基準価額
純資産総額

2023年9月29日現在

8,922 円 前月比 -239 円
122.3 億円 前月比 -6.3 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

22/12/20

23/6/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-2.61%

第6期

2021年8月10日

0円

構成資産

3ヵ月

-2.44%

第7期

2022年2月10日

0円

6ヵ月

-0.42%

第8期

2022年8月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-0.27%

第9期

2023年2月10日

0円

現金等

3年

-11.09%第10期

2023年8月10日

0円

合計

設定来

-9.75%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.4%
0.6%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
50円

+16円

+7円

0円

0円

-19円

-50円

-13円

-100円

-77円

-150円

-153円

-200円
-250円

-239円

-300円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2023年9月29日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

55.2%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

22.1%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率0.0%-15.5%-15.5%

9.8%

10.6%

20.4%

44.0%

6.3%

50.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

6.3%

6.3%

0.0%

15.8%

15.8%

0.0%

0.0%

0.0%

46.2%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%

80%

80%

外国株式

60%

株式
22.1%

株式
4.0%

2.9%

60%
40%

40%
20%

欧州
50.3%

欧州
33.8%

債券
55.2%

債券
52.4%

0%

0%

8月末

日本
-12.6%

-20%

9月末

米国
36.2%

米国
35.2%

20%

8月末

日本
-9.2%
9月末

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

100%
80%
60%

40%
20%

0%
-20%

-40%
-60%

-80%
18/6/20 18/12/18 19/6/26 19/12/24 20/6/29 20/12/25 21/6/28 21/12/24 22/6/28 22/12/26 23/6/26
注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
9月は、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）による金融引き締め長期化観測などを背景に、米金利主導でグローバルで金利は上昇（債券価格は下落）しました。一方、株式市場は米長期金利の上昇や米政府機関の閉鎖リスクなどを背景に、グローバルで下落しました。
米長期金利は、前月末比で上昇しました。上旬は、8月雇用統計が強弱入り混じる内容であった一方、ISM製造業および非製造業の景況感指数改善や、起債による需給悪化懸念を受けて米長期金利は上昇しました。中旬以降は、8月小売売上高が予想を上回ったことで個人消費の堅調さが意識されたほか、タカ派的（金融引き締めに積極的）据え置きとなった米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）の結果を受けて金融引き締めの長期化観測が高まり、米10年国債利回りは4.6％を超える動きとなりました。
欧州長期金利は、前月末比で上昇しました。上旬は、ロシアによる原油の輸出制限延長などを受けた原油価格の値上がりに加え、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）が発表した3年先のインフレ率予想が前回より上振れたことで欧州長期金利は上昇しました。中旬以降は、ECB定例理事会で0.25%の利上げが決定された
一方、2025年までのGDP見通しが下方修正されたことなどから、ハト派的（金融引き締めに消極的）な利上
げと受け止められ欧州長期金利は一時低下に転じましたが、FOMC後の米金利上昇やECB高官のタカ派的な発言などを背景に上昇基調となりました。
国内長期金利は、前月末比で上昇しました。植田日銀総裁がマイナス金利解除に言及したため、市場で早期の政策修正観測が浮上し日10年国債利回りは月前半に0.7％を超える動きとなりましたが、5年債や20年債の入札が堅調な結果になったことなどから緩やかな金利上昇に留まりました。しかし、19-20日に実施された
FOMC後の米金利上昇の影響から国内長期金利には再び上昇圧力がかかりました。なお、日銀の金融政策決定
会合では現行の緩和策の現状維持が決定され、国内長期金利の反応は限定的でした。
米国株式は、前月末比で下落しました。月前半は強弱入り混じる経済指標や、中国政府による米国製スマートフォンの使用制限を巡る報道などを受けて株価は方向感に欠ける展開となりました。月後半に入ると、FRBのタカ派姿勢による米金利上昇を警戒しハイテク株を中心に売られたほか、米自動車産業でのストライキを嫌気して、軟調な展開となりました。
国内株式も軟調な推移となりました。月初から月央にかけては、日銀の政策修正への思惑から国内長期金利が上昇すると値を下げる場面もありましたが、円安進行による輸出企業の業績改善期待などを背景に株式市場は上昇し、TOPIXは一時バブル崩壊後の高値を更新しました。しかしその後は、中間配当の権利取り狙いの動きなどがありつつも、海外株式市場の下落を受けて上値の重い展開となりました。
ドイツ株式は、前月末比で下落しました。上旬から中国経済の回復ペース鈍化に対する警戒や、7月ドイツ製
造業受注が市場予想より大幅に落ち込んだことなどを受けて株価は軟調に推移し、その後もドイツ政府による2023年GDP見通しの下方修正のほか、インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションへの懸念を背景に、月末にかけて株式市場は下落基調となりました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
9月は、マザーファンドを通じて、日本・米国株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、金融不安や米国における信用収縮の状況、中国リスク、インフレ動向、ウクライナ危機、米中関係、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、米国経済の好調さから米金利が一段と上昇する余地があると判断し、現物の2年債を「買い持ち」ポジションとする一方で、先物で金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築しました。米長期金利が年初来高値を更新して上昇していく局面では、「売り持ち」ポジションを利益確定のため解消しました。
月後半は、慎重に「買い持ち」ポジションを構築しました。
欧州債券は、米金利に連動して金利が上昇した局面では、ドイツ国債の「買い持ち」ポジションを高めました。
ドイツ経済は欧州の中でもとりわけ低迷しており、欧州の病人とも揶揄されています。短期的には米金利上昇に連動する可能性があるものの、米国債券とは異なり、債券の発行計画も縮小するなど、中長期的には金利が大きく上昇する状況ではなく、投資妙味があると判断しました。
国内債券は、日銀の金融政策修正を受けて、先々の金利上昇を予測し「売り持ち」ポジションを構築していましたが、思惑通り日10年国債利回りが0.7％台半ばに上昇した局面では、一部利益確定の買戻しを行いました。
国内株式は、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築していましたが、下落した局面ではポジションを解消し、「買い持ち」ポジションに切り替えました。
米国株式は、米国経済の強さが確認されたことや、過去の経験則的に9月はパフォーマンスは悪化するものの10月から年末に向けては上昇しやすい傾向にあることから、下落した局面では「買い持ち」ポジションを引き上げました。
欧州株式は、ドイツDAX指数が軟調に推移するなか、売買を控えました。
9月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ2.61％下落しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券は短期債の「買い持ち」で金利上昇（債券価格は下落）の影響を抑制しつつ、金利上昇を見込んだ先物の「売り持ち」ポジションで収益を獲得したことにより小幅なプラスに寄与しました。欧州債券は金利低下（債券価格は上昇）を見込んで拡大させた「買い持ち」ポジションが金利上昇により大幅なマイナスに寄与しました。国内債券は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションが金利上昇によりプラスに寄与しました。国内株式は月中に切り替えた「買い持ち」ポジショ
ンがその後の株価下落によりマイナスに寄与しました。米国株式は「買い持ち」ポジションが株価下落により大幅なマイナスに寄与しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、米国債券の需給、米国のストライキの状況、企業決算、中国の景気動向、食料品
およびエネルギー価格、気候変動、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、中東情勢、自然災害、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国では、FRBによるインフレ目標達成に向けた「高水準の金利をより長く」維持する方針、国債増発による需給悪化、財政赤字拡大に対する懸念といった複数の要因から金利水準が切り上がっているものの、米自動車産業でのストライキや、学生ローン返済再開などの景気下押し圧力になり得る要因が台頭しているため、徐々にレンジ相場に移行すると考えます。一方、市場は2024年に複数回の利下げを織り込んでいますが、米長期金利が高い水準で推移していることを勘案すると、例えば金融不安の再燃や、ハードランディング（経済成長の急減速）シナリオへの見通しの変化などがなければ、足元で金利急低下する場面は想定し難い状況です。米
国債券は、当面は「買い持ち」ポジションを抑制し、米金利のピークアウトを探っていく方針です。
欧州では、9月のECB定例理事会の結果を受けて利上げサイクル終了の見方が強まった一方、高水準の金利は当面維持されると予測されています。こうしたなか、既に欧州の中心であるドイツ経済には脆弱性が見られており、今後は金融引き締め効果が欧州全体に影響し景気悪化が進むと考えます。また、食料品及びエネルギー
価格の上昇によるインフレ再加速が懸念されており、スタグフレーションリスクが燻っています。欧州債券は、引き続き景気悪化を背景に金利低下余地があると判断しているため「買い持ち」ポジションを高位に維持する方針です。
国内では、植田日銀総裁が9月上旬にマイナス金利解除に言及したものの、下旬の日銀金融政策決定会合後の記者会見では同政策の解除について、時期などを決定する段階にないとの見解を示し、現行の緩和政策を維持する姿勢を継続しました。そのため、国内債券は日銀の指値オペ（※）や国内投資家の買い需要を背景に引き続き急激な金利上昇は想定し難いですが、物価の上振れなどには注意が必要です。国内債券は、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを基本とし、日10年国債利回りが緩やかに１％に上昇していく方向を捉える方針です。
国内株式は、足元で為替の円安地合いによる業績上振れ期待などが相場の支援材料となっており、中期的にも東証のPBR（株価純資産倍率）改革や新NISAといった材料を背景に下値は堅いと見込みますが、政府・日銀による為替介入の思惑や、円金利の上昇などの株価にとってネガティブな要因も燻っています。国内株式は、引き続き押し目買いスタンスとする方針です。
米国株式は、10月中旬頃から本格化する2023年7-9月期の企業決算について、S&P500指数ベースのEPS（1株当り利益）成長率は前年同期比で小幅なマイナス成長が予想されており、市場では決算前に様子見ムードが広がる場面が想定されるものの、ポジティブ内容が確認されれば株式市場にとってサポート要因になると考えます。米金利上昇などのリスク要因に注意しながら、「買い持ち」ポジションを維持していく方針です。
ドイツ株式は、急速に景況感が鈍化する環境下で、ドイツ政府などがGDP見通しを下方修正するなど依然として景気の先行きに対する不透明感が高まっており、企業業績の悪化が想定されるため、慎重に売買を行う方針です。
※．指値オペ日銀が指定した利回りで国債を買い入れる公開市場操作（オペレーション）のことで、金利上昇を抑制するための手段。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

8月末

9月末

変化幅

-3.4%

-15.5%-12.1%

10年国債利回り
0.80%

9月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。日銀の早期の政策修正観測や米金利の上昇を受け、
日10年国債利回りは10年ぶりの水準まで上昇
しました。

0.75%
0.70%
0.65%
0.60%

10月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り 0..50％～1.00％

0.55%

0.50%

9月の金融政策決定会合で植田日銀総裁からは、
特に新たな情報提供はなかったものの、市場は2024年前半のマイナス金利解除を織り込んでおり、円金利は徐々に上昇すると見込みます。

0.45%
0.40%
0.35%
0.30%
6/30

7/12

7/24

8/3

8/15

8/25

9/6

9/18

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

8月末

9月末

変化幅

-9.2%

6.3%

+15.5%

日経平均株価35,0009月の市場概況
国内株式は下落しました。米国の長期金利上昇
で米国株式が軟調であったことや、中国不動産市場への懸念などから、月末にかけて株価は下落しました。

34,00033,000

10月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 30,000円～35,000円

32,000

海外投資家の日本株買いは細っており、円安による企業業績の上振れも徐々に織り込まれています。10月の補正予算や衆院解散などの動向が注目されます。

31,00030,000
6/30

7/12

7/24

8/3

8/15

8/25

9/6

9/18

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

8月末

9月末

変化幅

22.0%

20.4%

-1.6%

10年国債利回り

9月の市場概況
米国債券は下落（金利は上昇）しました。入札などでは一定の需要はみられたものの、米国経済の底堅さや、FRBが高い水準の金利を長期間維持する姿勢を示したことなどから、月を通じて 弱 含 む 展 開 と な り 、 米 10 年 国 債 利 回 り は
4.6％台に上昇しました。

4.80%
4.70%
4.60%
4.50%
4.40%

4.30%
4.20%

4.10%

10月の市場見通し

4.00%

想定レンジ: 米10年国債利回り 4.20％～5.00％

3.90%

米国経済の強さやインフレ動向、米国債の需給が注目されており、米国債市場で積極的な投資家が回復する展開が待たれます。

3.80%
3.70%
3.60%
6/30

7/12

7/24

8/3

8/15

8/25

9/6

9/18

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

8月末

9月末

変化幅

13.2%

15.8%

+2.6%

NYダウ

36,0009月の市場概況
米国株式は下落しました。米長期金利の上昇を受けて大きく下落する展開となりました。米自動車産業でのストライキや10月以降の米政府機関閉鎖の可能性も株式市場の重石となりました。

35,50035,000

10月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 32,500ドル～36,000ドル

34,500

米長期金利の上昇が止まる場合には、ハイテク
株を中心に大きく反発する展開を予想しますが、米長期金利が一段と上昇する場合には、調整局面を見込みます。10月中旬以降は、市場の関心は企業決算に移行すると考えます。

34,00033,50033,000
6/30

7/12

7/24

8/3

8/15

8/25

9/6

9/18

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

8月末

9月末

変化幅

33.8%

50.3%

+16.4%

33.8%
0.0%

50.3%
0.0%

+16.4%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

9月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。欧州経済の弱さから、米金利ほどの金利上昇はないものの、
世界的な債券安ムードの中で金利は上昇しました。

3.50%

3.30%

3.10%

10月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り 2.30％～3.10％
仏10年国債利回り 3.00％～3.80％

2.90%

欧州圏のインフレは勢いが鈍化してきたほか、景況感が一段と悪化しており、好調な米国とは全く状況が異なります。米金利上昇に連動して欧州金利も上昇する場合は、中長期的な投資の好機になると考え
ています。

2.70%

2.50%

2.30%
6/30

7/12

7/24

8/3

8/15

8/25

9/6

9/18

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

8月末

9月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

独DAX指数

16,6009月の市場概況
欧州株式は下落しました。景況感の悪化や中国経済の鈍化を受けて、月を通じて下落しました。

16,40016,200

10月の市場見通し
16,000

想定レンジ: 独DAX指数 14,000ﾎﾟｲﾝﾄ～16,500ﾎﾟｲﾝﾄ

15,800

ユーロ圏の景況感の急速な悪化、中国経済リス
ク、欧州の政治不安を反映して、上値の重い展開を予想します。

15,60015,40015,20015,000
6/30

7/12

7/24

8/3

8/15

8/25

9/6

9/18

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「株価を不安定化させる金利上昇」

9月は米国金利が上昇する過程で、株価は下落傾向となりました。

金利が上がると、一般的に企業の資金調達コストが上昇するので、企業のコスト高になり、企業収益が悪化するとの思惑が広がり、株価を下落させる要因になります。
米長期金利（10年国債利回り）は、9月末には4.6％付近に上昇しました。その背景は、①ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会、金融政策を決定する委員会）で公表された政策金利見通しで高金利が長く続くことが示唆されたことや、②中立金利が上昇しているとの思惑が一部で高まっていること、③国債増発による需給悪化および財政赤字懸念などです。
上記②の「中立金利」、つまり「景気を加速も減速もさせない金利」が上昇しているとの議論は、ここ半年ほど盛んに市場の話題に上っています。米国の潜在的な経済成長力が以前よりも高まれば中立金利は上昇します。中立金利が上昇しているとすれば、長期的な経済見通しを反映する長期金利も上昇することになります。
足元の米金利上昇によって、当面、米株式市場は不安定な動きとなると考えられます。ただし、10月中旬以降の決算発表に市場の関心が移行していく中、実際の業績が堅調な場
合は株価が反発することもあり得るでしょう。現状は欧米ともに金融引き締め期の最終局面とみられ、政策が緩和に転換する時期が近づくと、株価も金融緩和期待から下支えされると考えられます。
出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

QRコード

URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費 用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.4895％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額
×信託報酬率委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの
対価

役務の対価

※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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