サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ推進体制

マテリアリティの特定プロセス

NXグループにおけるサステナビリティ経営を推進するため、2022年1月、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社に当社グループにおけるマテリアリティは4つのステップにより特定しました。STEP1では主要なサステナビリティフレーム

おいて、サステナビリティ推進部を設置するとともに、全社のサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会を設

ワークから候補テーマをリスト化し、STEP2,3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部置しました。サステナビリティ推進委員会は当社の執行役員で構成されており、気候変動問題を含むサステナビリティ全般の有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、当社グループが取り組むべき課題を抽出しています。

取り組みを推進しています。

STEP 1

取締役会

候補テーマのリスト化

サステナビリティ推進委員会

NIPPON EXPRESS
ホールディングス株式会社

サステナビリティ推進部

各担当部署

STEP 2

マテリアリティの選定●ステークホルダー視点の優先度とビジネス視点の優先度を掛け合わせたマテリアリティの選定●国際標準と比較した自社状況の分析●ステークホルダーからの自社に対する期待・要請の把握● SDGs、GRI、SASB、MSCI、WEF 提唱のステー
クホルダー資本主義における情報開示基準等の項目を基に、当社グループが取り組むべき
社会課題を抽出

サステナビリティ協議会

STEP 4

ステークホルダー視点での優先度分析

STEP 3

ビジネス視点での優先度分析

NXグループ
日本通運株式会社

日本国内物流事業会社

海外地域統括会社

機能会社（グループ向けサービス会社）●サステナビリティ経営に関わる経営の基本方針、事業活動等の方針 · 戦略に関する企画 · 立案 · 提言
●サステナビリティ経営に関わる情報、進捗状況等の取締役会および経営 · 執行役員会議への報告

２．委員

●委員長
：社長
●副委員長
：サステナビリティ推進部を所管する本部長●構成メンバー：執行役員●事務局：サステナビリティ推進部
原則年２回※ 外部環境分析によるリスク· 機会については
P.8リスクと機会を参照

当 社グループで は、SDGs（持 続 可 能 な 開 発 目標）をマテリアリティとして取り組むべき課題の特定の際に考慮するとともに、物流を通じて社会課題を解決することが、当社グループの持続的成長と SDGs の達成につながることを意識し、取り組みを推進しています。

※重要事項がある場合は、臨時開催を行う。

サステナビリティの推進プロセス

6つのマテリアリティ

サプライチェーンにおける人権の尊重 ●ステークホルダー視点の優先度

1．委員会の機能・目的

３．開催頻度●ビジネス観点の機会・リスクの把握●経営意思の確認によるビジョンとの整合

物流サポート部門

気候変動への取り組み

大気・土壌等の汚染防止 ●● 事業のデジタル化とDXの推進ガバナンスの強化

生態系の保全 ●● 品質の向上と新価値の創造持続可能でレジリエントな ●物流インフラの構築

適正な水利用 ●平等・格差の是正 ●健康・福祉 ●
貧困・飢餓 ●

● 雇用の創出● リスクマネジメントの強化

将来の事業創出のテーマ候補

価値創造エンジンに沿って課題を捉えることで、インパクトを発揮する方法を順次検討していく。(開示なし)

サステナビリティ推進部はサステナビリティに関する戦略の立案、モニタリング·評価·報告、改善を行い、マテリアリティの6つのマテリアリティ

従業員エンゲージメントの向上

資源循環の推進 ●長期ビジョンを達成するために、事業活動において、直近で 優先的に資本を投下し着手する。

継続対応もしくは将来トレンド(サステナビリティデータブック、WEBサイトに掲載）

マテリアリティではないものの、国際標準に沿うように当然取り組むべきテーマとして継続対応を行う。
また、将来トレンドとなり得るテーマのため、今後の動向を注視する。

● 事業を通じた価値創出に係るテーマ（Value Creation）● 価値創出の源泉につながるテーマ● 価値の棄損の回避につながるテーマ（Risk Mitigation）

推進は担当部署が主体となって実行していきます。

ビジネス視点の優先度

戦略立案

Plan

改善

Actionサステナビリティ
戦略全体の PDCA
サステナビリティ推進部

戦略展開

Do

Do

各マテリアリティへの取り組みの PDCA
マテリアリティ担当部署

改善

モニタリング・評価・報告施策の実行

Action

施策・計画
の進捗管理

企業理念︵社会価値︶
企業価値向上の実現

Plan

事業モデル・
事業ポートフォリオの変革

施策・計画
の立案

プ横断の推進体制を整えています。
整備したマテリアリティごとの推進体制を主体として、年2回のサステナビリティ推進委員会やサステナビリティ協議会にて進捗·成果を確認します。

2022年の主な推進活動スケジュール
・NXグループが目指すサステナビリティ経営
・サステナビリティ推進委員会の体制および役割
・·今後の取り組み共有、等

サステナビリティの基盤
KPI モニタリングの仕組み

当社グループでは、マテリアリティの推進をグループ全体で取り組むべき課題と捉えており、マテリアリティごとにグルー

サステナビリティ推進委員会

Check

Check

推進体制

マテリアリティの推進

業績管理 /
投資の仕組み経営 / 従業員の評価 /
報酬制度

1月
サステナビリティ
人財（質 / 量）

サステナビリティ
意識の醸成

3月
全体説明会

・グループ会社への活動方針の説明

38

サステナビリティ推進委員会

統合報告書発刊

6月

7月

（予定）

9月

（予定）

サステナビリティ協議会

NX グループ統合報告書

2022

39

サステナビリティ経営の推進
マテリアリティへの取り組みにおいて、重要な基盤となる NXグループの「人財戦略」
について、
コーポレートマネジメント本部長である堀切副社長に方針と取り組み状況を聞きました。

社員の幸せ・エンゲージメント向上とグローバル成長を見据えた人財戦略
代表取締役副社長

副社長執行役員

コーポレートマネジメント本部、リスクマネジメント本部担当
兼 コーポレートマネジメント本部長

態”と定義しました。

堀切

智

長期ビジョンを実現するための人財戦略
NXの長期ビジョンにおいては、「グローバル市場で存在人財こそが競争力の源泉
当社は物流業に属し、目に見える製品を多くは持ちません。そのため、創業当時より、人財こそが競争カの源泉と位置づけ、人事3原則：人間尊重・成果主義・現業重視を定め、人財育成に注カしてきました。

人財戦略イノベーションへの取り組み

従業員満足度調査を初めて実施した結果、従業員から見日本人によるグローバル化と日本的な強みの浸透はこれた当社の強み・課題が見えてきました。強みとしては、仕事まで以上に大切になりますが、飛躍的成長を果たしていくの意義や責任、経営方針への共感や理解、上司の業務遂行、ためには外国籍人財の活用がカギとなります。開発すべき能力開発の機会など、課題としては、社員の能力活用、自律

顧客層も競合も外国企業となると、事業の仕組みも人財も性、フィードバック、評価と褒賞、部署間の連携などが認識

グローバル対応していく必要があります。

されました。この結果を踏まえ、働きがいやモチベーション

そのため、外国人セールス＆マーケティング担当の雇用促の向上と、自己成長・自己実現を優先課題としてアプローチ

進とともに、
この7月のグローバル事業本部（Global Business

していきます。

Headquarters：GBHQ）の 組織改正に 併せ て 外国籍の 幹部

人間尊重・現業重視の中で、Face to Faceでの上司のマネ社員2名を採用し欧州から日本へ1名異動させ、GBHQの幹ジメント・コミュニケーションが最も大切と考えており、支部社員の半分を外国籍人財で構成しています。当社には常店長研修でも従業員エンゲージメントを討議テーマとする

時400～500人の日本人が海外に出向してきた実績があり、等、マネジメントの意識の向上も図っています。

新しい組織において異文化を受け入れる一定の素地はある感を持つロジスティクスカンパニー」を目指すに当たり、

また、支店長の目が届きにくい輸送・倉庫などの物流現場と考えていますが、外国籍人財がコントロールタワーとな

社員というステークホルダーの視点から「多様な社員が、顧で働いている従業員に対しては、現場起点のアプローチとることは未経験の部分が多く、新しいチャレンジとなりま

客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業」を目指して、約3,000名の現場チームリーダーを配置し全員にモバす。言葉も含めた異文化コミュニケーション能力を高めなすこととしました。さらに、持続的成長と企業価値向上のた

イルPCを持たせ、本社から現場へのタイムリーな情報展開

がら、うまく融合していけるよう、挑戦していく必要があり

めのESG経営の確立に向けた取り組みテーマの一つとしてや、質問・意見の吸い上げを行っています。これは現場力やます。

「社員が幸せを感じる企業に変革する」
ことを掲げています。

エンゲージメントの向上とともに、現場のITリテラシーの向

また、グループ経営の高度化やサステナビリティに関し「 社員の 幸せ 」に 言及し た の は 今次経営計画が 初め て で す

上にも寄与し、DXの基盤作りにもつながると考えています。

ても高度人財が必要ですが、社内育成では間に合わず、社外が、私含め多くのトップマネジメント層の腹にすっと落ち

これらの取り組みとともに、安心・安全の土台となる「心身コンサルでは機動性に欠けることから、法務、コンプライア

ました。人財重視の原点に返って、従業員を大事にしなけれの健康」「職場環境」の継続的改善を進めつつ、エンゲージメ

ンス、会計、監査、M&Aなどの領域で経験者採用を進めていばいけないという想いが皆にあったためではないかと思い

ント向上をより意識した次のステップとして、現在、従業員ます。経営企画部門でM&A専門家、経理部門で会計士、法務ます。多様な人財が、生き生きと活躍し、幸せを感じ、それに満足度向上に向けた優先課題と、人財戦略全般における課部門で弁護士、海外監査人、人財戦略やコンプライアンス部

よって会社とwin-winの関係で成長していくことを目指し

題に関するワーキンググループ・プロジェクトを推進して門での女性の高位者等を採用してきました。

ています。

います。取り組みは順次進めていきますが、次期経営計画でまた、経営戦略を実現するために必要な人財力としては、基盤となる現場力（安全・品質・効率）、生産性や変革を担保

はより体系的に施策・取り組みを示していきたいと考えています。

今後の課題・展望

一方で、経営環境が大きく変化する中で、宅配便事業の譲する個の能力や意欲、チーム力など、従来から重視してきた

また、ダイバーシティ推進については、多様な価値を取り渡やリーマンショック時など、経営面の苦しさから当面の

人間力の強化は継続しつつ、グローバル成長、グループ経営

込むことで、イノベーションのきっかけになることや、今ま

利益確保が優先され、全国の研修センターが廃止される等、の高度化、デジタル化への対応等に向けた人財の多様性・専で気づかなかったリスクへの感度が高まることを期待して今までとは異なるスピード感で人財面での変化が進む中

人財戦略の革新には手が回らなかった時期もあり、省みる

門性のニーズを捉え、高度プロフェッショナル人財の確保・います。高齢者、障がい者、他社での経験を有する社員など

で、新しい人財と従来の人財の融合を図りチームを形成しべきと感じています。

育成が必要と考えており、取り組みを進めています。

さまざまな観点がありますが、当社でこれまで強かった日ていく必要があり、そのためには寛容性、理解力、柔軟性が

本人、男性、新卒中心の価値観と異なる要素を取り込む意味

求められます。

しかし、環境変化の中で、求める人財像は変わってきているものの、人財が最も重要な資本の一つであるという考えは

40

ション」
「自己成長や自己実現」「社会貢献」を実現できる状

社員の幸せ向上の取り組み

で、特に女性と外国人を重点領域としています。

人財の重要性は今後ますます高まっていきますが、求める人財像は大きく変化しています。

これは従業員・会社にとってもチャレンジですが、ダイ変わりません。経営を立て直す過程で人財戦略の再構築を進「NXグループダイバーシティ推進方針」を策定し、「意識

バーシティ、エンゲージメント、デジタル化など、今始まっ

め、前経営計画までの10年間で、自律型人財・グローバル人

社員の幸せ向上を目指し、従業員満足度向上プロジェク

改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」の4つの改革サイている多面的なアプローチを進化・定着させ、乗り越えてい財の育成、総合職女性採用の大幅拡大などに取り組み、それト を2021年に 立ち 上げ、「 従業員満足 」を“従業員が 安心か

クルを進めています。

きます。

らが今次経営計画における人財戦略につながっています。

つ安全に働ける職場で、「働きやすさ」「働きがいやモチベー

NX グループ統合報告書

2022

41

サステナビリティ経営の推進

事業のデジタル化とDX の推進背景
物流を取り巻く環境においては、多くの変化が生まれ始めています。業界特有の課題に加え、新たな社会課題の発生や新たなニーズへの対応の必要性など、これまでの物流の在り方の変革が求められています。ＮＸグループとしてもこうした変化への対応が重要な経営課題となっています。
サステナブルな社会 · 産業 · 物流市場の維持 · 発
展に向けて当社グループが取り組むべき課題と捉え、この課題を解決するた
めにはＤＸが不可欠であるという考えから、経営戦略本部内にＤＸ推進部を新たに設置しました。

海野

当社グループとしても社会変化に対応できる構えをしなければなりません。当社グ
ループ各社が相互に連携し、体系的かつ組織的にＤＸに取り組んでいくことで、新しいステージに進んでいきます。
「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカン
パニー」に成長するため、私たちはＤＸの推進に取り組んでいきます。

昭良

当社グループの持つロジスティクス関連のデータを結合することでグループ共有の資源とし、革新技術を加えること
で、新たな価値創出のための仕組みを作ります。こうした方

両利きの DX
デジタル化の先に DX に着手するといったステップ論ではなく、実行フェーズであるデジタル化と、シード発掘段階

針を社内外へ示していくために、
DX 戦略を策定しました。

である DX を並行して進めていく必要があると考えていま

ＤＸ戦略タル化」の取り組みと、付加価値の創造を目的とした「攻め創立 100 周年の節目である2037年という長期的な視野づいた大規模な全体概念図、対処法、メカニズム、体制などを明示したものです。

す。既存事業の改善や効率化で会社を強くする「守りのデジのデジタル化」
を連携させていく過程で、蓄積されたデータを活用して、当社グループの考える DX という新たなステー
ジに挑戦します。

DX 推進部、
サステナビリティ推進部担当

データを活用して新たなステージへ
昨今の社会情勢を鑑みると、サプライチェーンから目をNXグループの DX 戦略

背けることはできません。これまで、当社グループが携わって き たサプライチェ ーンの 領 域 に お い て、
サステナブルな社会の実現に貢献する事業として、「広範囲データ活用によ

両利きのDX 戦略：当社グループとしては『デジタル化』と『ＤＸ』の両利きで進めていきたいと考えています。

不要

デジタルを活用し新しいステージへ

デジタル化
デジタルを活用し現業を効率化・省人化
必要ないサプライチェーンの実現」など、新たな価値共創を目指
していきます。
当社グループは、これまで積み上げてきたフィジカル層
か らロジスティクスに 関 す る 多 く のデータを 取 得 で き ます。DX のさらなる推進には、外部パートナーの保有するパートナーとの共創を通じて、データ基盤の強化に取り組

日本通運株式会社は、2022 年に 経済産業省の定める「DX 認定事業者」の認定を取得しました。
「デジタル
によって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」
であるとされています。

キーリソースとしてのデジタル技術の活用

んでいきます。
当 社グループはグループ各 社 の 取 り 組 み と 外 部 か ら のデータを相互に連携させて、独自のプラットフォームを構築し、物流起点の DX を実現します。

足元の取り組み（アクティビティ）と将来的に創出したい企業価値 / 社会価値（アウトカム）：

アクティビティからアウトカム創出への例として、
グルー

組みや、社外との連携を通じ、サプライチェーン領域においプ事業を通じて取得したデータは、産業知見という非財務て社会価値を創出することが、本マテリアリティを通じて的な武器として社内に蓄えられ、プロセスの効率化等の企目指す姿と考えています。

業価値につながると考えています。このような自社の取りアクティビティ●ロボットの導入・運用による業務の効率化
・RPA による業務効率化 2022 年度末目標：150 万時間／年・OCRによる業務効率化 2022 年度末目標：10 万時間／年・AI･IoT 技術を活用したショールーム型の最先端物流施設「NX ｰ ALFA」
を開設
・倉庫での AMR、AGV や AGF の導入加速●物流起点の DX に向けた取り組み
・データプラットフォーム基盤の構築を計画●推進体制の整備
・DX 推進部を新設
・国内主要事業会社とグループDX 推進協議会を開始（年 2 回）目的）当社グループにおける DX を推進していくために、
目標を共有する、意識をあわせる、情報を共有する、
課題を共有する●人財育成
・人財戦略部門とDX 人財の育成に関するプロジェクトを開始
・社員対象の eラーニングによるDX に関する教育⇒国内主要事業会社 9 社に対して先行実施を計画
・RPAマスターの育成
・DX を推進する人財を増やすため、
DX 関連資格取得や教育プログラムを企画
・全国 34 支店に合計 60名の「オペレーション高度化・効率化推進者」
を配置●価値共創の取り組み
・NEC との業務提携

るサプライチェーンの最適化」
や「リスク予測による途切れ

データとの連携も必要だと考えています。そこで、多くの
短期

現業

DX

ンジしていく『DX』と定義します。
中長期

事業領域︵顧客への提供価値︶

新規事業
新しい事業領域への参入

ジタル化』であり、もう一方は、既存事業の再定義を行い、未来の柱になり得る事業領域など、新しいステージにチャレ

一方は、デジタルを活用し現業を効率化 · 省人化する『デ42

取り組み状況

執行役員

取り組み課題現

足元のデジタル化と未来からのバックキャストによる両利きのＤＸに立ち、将来起こり得るゲームチェンジを想定し、仮説に基担当役員メッセージ

新課題

アウトカム（企業価値 / 社会価値）

価値共創による「DX」の推進
当社グループは、社会課題を解決するとともに、サステナ
ブルな社会の実現に貢献するために、官民さまざまな DX 関
連プレイヤーとの連携を積極的に推進し、価値共創を進めていきます。

企業価値
財務●売上 · 利益の拡大●投下資本の低減

非財務●デジタル化によるグローバルの各拠点における品質 · 生産性 · 持続性の向上●サプライチェーン· 物流最適化に資するデータプ
ラットフォーム上のデータの蓄積● 顧客 ·パートナーとの共創による社会課題を解決するソリューションの創出● 顧客ロイヤリティの向上

今後の取り組み計画
DX 戦略に基づき詳細な計画や KPI、具体的な取り組みな

は、グループ各社の取り組みを相互に連携させて、グループ

どを明示する予定です。また、
当社グループの持つデータを価値の最大化を図ります。さらに、長期的な定点観測と中会社をまたいで分析 · 活用していくために、人財の組織的な

長期的なデジタル化の取り組みの融合を目指します。同時育成に注力していきます。

に、新たなステージに挑戦し、当社グループ全体における両これまでグループ各社は、DX について個別の取り組みを

利きの DX を推進していきたいと考えています。

進めており、
業態や事業環境によってさまざまでした。今後
社会価値● 社会全体の輸送の効率化／最適化※マテリアリティ進捗度を示す KPI は現在検討中

NX グループ統合報告書

2022

43

サステナビリティ経営の推進
今後の取り組み計画

品質の向上と新価値の創造
背景
自社事業が立脚する自然や社会・産業の持続性が重視される中、従来取り組んできた個々のお客様へのサービス品質の維持・向上だけでなく、社会・産業全体の維持・最適化を図るサービスを提供することが重要となっています。
NXグループは、従来から取り組んできた “ 輸送・保管等の物流品質 ” をさらに向上させるだけではなく、高い輸送技術やあらゆる産業・産業内の多くのお客様とのつながり、産業特性への理解といった強みを生かし、物流を通して各産業に貢献し、新たな価値を創出するためのプラットフォーム構築の取り組みを進めています。

取り組み課題サービス品質の維持・向上と産業別の特性や課題を踏まえて最適化された仕組みの構築・提供に取り組むことで、産業特性に応じた高品質な物流と産業課題を解決する新価値の提供を可能とし、社会発展への貢献に努めていきます。
アクティビティ / アウトプット
サービス品質の
維持・向上

土台となる
オペレーション品質の向上
産業特性に応じた品質の向上

1 次アウトカム（マテリアリティで目指す姿）

2 次アウトカム（企業価値 / 社会価値）

企業価値
財務

産業特性に
応じた
高品質な物流の提供

産業課題を解決する
新価値の提供産業特性に応じた
物流プラットフォームの構築など●売上・利益の拡大●投下資本の低減

非財務

産業課題を
解決する
新価値の提供

●知的資本の活用によるグローバルの各拠点における品質・生産性の向上●主要産業のサプライチェーン・物流
最適化に資する産業知見やデータプ
ラットフォーム上のデータの蓄積●顧客・パートナーとの共創による社
会 / 産業課題を解決するソリュー
ションの創出
●顧客ロイヤリティの向上

社会価値●産業に応じた新しい価値の提供

課題 1

サービス品質の維持・向上※マテリアリティ進捗度を示す KPI は現在検討中

取り組み状況
当社グループでは、企業の持続可能な発展とパフォーマンス改
善の有用な手段としてサービス品質の維持・向上にグループ全
体で取り組んでいます。物流を通じてお客様の豊かな暮らしを支えるために、お客様の声と真摯に向き合い、常にお客様に信頼され、満足いただける高品質なサービスを提供すべく、国際的な品 質 管 理システム「ISO9001」の 認 証 取 得 な ど、グループ全 体 のサービス品質向上に取り組んでいます。
医薬品物流においては、世界 各 国 で WHO（世 界 保 健 機関）の GDP（医 薬 品 の 適 正 流
通基準）
認証の取得を進めています。国内では成田空港近温度管理施設（パリ・シャルル・ド・ゴール空港）

44

郊および関西国際空港の温度管理施設で GDP 認証および IATA
（国際航空運送協会）が策定した CEIV Pharma（医薬品輸送品質）認証を取得した他、海外各地において GDP 認証の取得を積極的に進めており、2022 年 3 月時点で、世界 24カ国・地域、31 拠点
で GDP または CEIV Pharma の認証を取得しています。
輸送、保管品質の面でも高い緩衝性能を有する「ダンピングコ
イルばね」
を組み込んだパレットを活用した防振輸送サービス「Logivision 」の提供や、重点施策として掲げる半導体産業向けプ
ラットフォーム構築に向けて厳密な防塵・静電対策や温度湿度管理基準を備えた拠点整備などを進めています。
当社グループでは、
グローバルスタンダードとして求められる品
質基準を前提に、産業特性に応じた高品質な物流サービスの提供と品質の向上に引き続き取り組んでいきます。

当社グループは、よりお客様に信頼され、満足いただけるサー

ザー」、および「チームリーダー」
に対してタブレット端末を配付

ビスを提供すべく、例えば、日本通運株式会社は関東甲信越ブしたことで、コミュニケーション強化や効率化、見える化・共有

ロック内の各事業において外部審査機関による ISO9001:2015
認証の取得を予定するなど、今後もさまざまな輸送事業において、より一層の品質向上に努めていきます。
ま た、デジタル技 術 の 活 用 と し て、各チーム「スーパーバイ化を促進し、現場力のさらなる強化を図っていきます。また既に取り組みを開始している各職場の「5S・3 定」の実施率を向上させていくことで、安全品質レベルのさらなる向上を目指していき
ます。

課題 2

産業課題を解決する新価値の提供

取り組み状況
従来の個社最適でなく、産業ごとの特性や社会課題を捉え、物流と先進技術を組み合わせた上で、産業別全体最適を図る仕組みの構築・提供を進めています。
この産業別全体最適化の取り組みとして、医薬品物流においては、GDP に準拠した輸送と共に、輸送中の医薬品の温度と位置情報をリアルタイムで記録する国際輸送サービス「NX-PHARMA
TempSure Advanced」
を 開 始 す る な ど、グローバルで の End to

End の医薬品輸送を管理できる標準的なデジタルプラットフォー
ムの構築に取り組んでいます。
また、デジタル化や脱炭素などの中で今後さらなる成長が見込
まれる半導体産業に関して、半導体製造装置等の重量品輸送から工場回りの調達・生産物流、完成品の販売物流まで高品質な輸送・保管サービスをグローバルにワンストップで「半導体ロジスティ
クスソリューション」として提供しています。

今後の取り組み計画
医薬品のデジタルプラットフォームは、関係主体全員にメリットのある仕組みの構築を目指し、「偽造医薬品の排除や医薬品品
質の担保による安全な社会への貢献」というビジョンに共感い
ただけるサプライチェーン上の関係者と共にオープンプラット
フォームとしての社会実装に向けた協議を引き続き進めていきます。

また、他の重点産業についても産業ごとの特性や課題に応じた
新たな社会インフラの構築を検討していきます。特に今後、さらなる拡大が見込まれる半導体産業では、製品の取り扱いに求められる輸送品質および管理施設、オペレーションを担う人財力を提供し、お客様に対して高品質な輸送・保管サービスを提供していきます。

TOPICS

半導体の安定供給を支えるサプライネットワークの構築
国内外の動き
国内

半導体は、スマートフォンやパソコン、自動車などあらゆる電子機器に内蔵され、「産業の米」と言われる程、これからの産業・社会にとって必要不可欠な物資であり、その安定的な供給が非常に重要となっています。
当社グループは、国内外においてその市場が形成されるのを待って進出するだけではなく、先手を打ち、DC 業務を展開する拠点整備を進めていきます。そして、半導体サプライチェー
ンに対して、当社グループが有する総合力を生かし、半導体ロジスティクスのソリューションをグローバルに展開すべく取り組みを進め、社会の安定的かつ持続可能な成長に寄与してい
きます。

四日市倉庫
（2022 年 9 月竣工予定）●新設が見込まれる半導体工場の設備・マテハン、製造装置輸送や素材輸送への新たな価値提供●生産開始が見込まれる半導体工場に対する生産物流領域での貢献● 半 導 体 前 工 程 工 場 が 集 積 す るエリアを 中 心 に 半 導 体プラット
フォームの構築を目指す

海外●米国等の半導体の域内生産の動きを受けアリゾナ州における半導体専用倉庫を整備予定●半導体物流に関する当社グループのケイパビリティの認知度の向上

半導体産業向け NXソリューション一覧

調達領域
サプライヤー／保管スペース

生産財輸送■ウエハや部材■薬液■製造装置■製造装置部品■特殊コンテナバンニング

生産領域
保管スペース／門前倉庫

受け入れ・保管・払い出し■ウエハや部材■再生ウエハ■薬液■中古製造装置■製造装置部品販売領域
工場

生産関連業務■製造装置搬入・据付■電気系統設備搬入■場内供給・回収業務■半製品の出荷梱包

製品 DC ／輸出入ハブ

出荷・輸出■半製品の輸送■製品保管■クリーンエリア内 仕分・輸出梱包■輸出通関■フォワーディング■半導体製品小分け出荷
NX グループ統合報告書

2022

45

サステナビリティ経営の推進

気候変動への取り組み

ANA（全日本空輸株式会社）の新プログラム

TOPICS 「SAF Flight Initiative: For the Next Generation」に参画
背景

気候変動は世界のあらゆる国、企業が取り組まなくてはならない重要な社会課題であり、日本政府によ る2050 年カーボンニュ ートラル宣 言 や 国 際 社 会 の 強 い要請に対して応えていく必要があります。さらに物流業は全業界の中でも CO2 総排出量に占める割合が高く、コーポレートシチズンとしての責任は大きいと認識しています。また、NXグループとしても、顧客からのScope3 におけるCO2 排出量削減ニーズの高まりを受け、持続的な事業成長に向けても取り組むべき課題として位置づけています。
この認識の下、環境配慮車両の積極導入や LED 化の推進などを通じ自社事業におけるCO2 の排出量削減に努めるとともに、共同配送やモーダルシフトなど、顧客のCO2 排出量削減に貢献する商品 ·サービスの提供に取り組むことで、事業存続の前提となる地球環境の保全に貢献するとともに、事業成長の機会を追求していきます。

1 次アウトカム（マテリアリティで目指す姿）

2 次アウトカム（企業価値 / 社会価値）

テーマ

自社の
出量削減
CO排
2

項目

KPI

CO2 排出量※

35 万 t（2013 年比 30% 相当の削減）(2023.3)

企業価値

脱炭素戦略の策定

財務

自社の CO₂ 排出量削減（Scope1,2,3）

脱炭素戦略の実行

減商品・
CO削
2
サービスの開発・展開

輸送における CO₂削減商品・サービスの開発・展開●売上・利益の拡大●資本コストの低減
非財務

CO₂ 削減商品・サービスの普及●顧客の脱炭素を促進する
ソリューションの創出●顧客ロイヤリティの向上●気候変動に係るレピュテーションリスクの低減

事業を通じた自社のCO2 排出量の削減

100%(2024.3)

LED 化※

顧客の CO2 排出量削減に貢献する事業の創出

取り組み状況

●脱炭素社会への貢献

30% 相当の削減）” という目標を前倒し、2023 年度の目標として新たに設定することとしました。
当社グループは CO2 排出量削減に徹底的にこだわり、物流施設
や事務所などを新設する際の設備設置基準を定め、再生可能エネル
ギーの活用や LED 化などの推進による CO2 排出量削減に取り組んでいます。また、CNG 車、
ハイブリッド車、LPG 車と共にポスト新
長期規制適合車など環境配慮車両の導入も積極的に推進しています。また、
エコドライブを推進していくことを通じて、燃料効率を上げることで CO2 排出や燃料消費を抑えるとともに、安全性にも寄与しています。
また、自社が直接排出する CO2 に加え、当社グループでは企業の日本通運株式会社 CO2 排出量推移（千 t）

500■低炭素な輸送モードへの転換
当社グループは、お客様企業と物流事業者の連携 · 協働を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道 · 船舶を利用した輸送形態へ切り替える「モーダルシフト」を進めることで CO2 排出量の削減に努【共同配送】
共同配送センターに集めた商品をカテゴリ分けし、配送先ごとに積み合わせて一括配送する共同配送で、配送効率化を実現します。この共同配送は、当社ならではのミルクラン集荷やルート配
送、情報システム等と組み合わせた、お客様の販売物流全体の効率化支援サービスとして提供しています。

【積載率向上】
汎用的なパレットサイズでマルチモードに対応した「プロテク
トBOX」は、さまざまなビジネスシーンで使いやすい形態となっており、積載効率を向上させることで、CO2 排出量削減に貢献します。

TOPICS CO2 排出量の可視化（ワンストップ・ナビ、エコトランス・ナビ）

事業全体で間接的に発生する CO2 排出量削減（Scope 3）にも努めており、利用運送における SAF の利用など、サプライチェーン全体の CO2 排出量削減対策を推進しています。

さらに、この CO2 排出量算出サービスを進化させたものが「エコトランス·ナビ」になります。このサービスでは、お客様の過去一定期間の輸送データを基に、現行の輸送モードと、より環境に優しい鉄道や海上輸送などの輸送モードとの CO2 排出量を一括計算し、その差を可視化することができます。その際、で外部公表を可能にするため、SGS の第三者検証を取得しています。
また、これらのツールによる環境負荷低減への貢献が評価され、第 23 回物流環境大賞表彰において、当社グループの日本通運株式会社は「物流環境大賞」を受賞しました。

490

400

当社グループでは、2021 年 10 月に、国内の最適な輸送モードが検索できる「ワンストップ·ナビ」のサービスをリリースしました。このサービスでは、輸送単位ごとに、運賃 ·リードタイム·CO2 排出量を比較でき、地図データと連携することでさらに正確な CO2 排出量を算出することができます。

CO2 排出量をより正確に算出するために距離算出方法を独自開発しており、これらの排出量をお客様側

2013年度 比で 30%相当削減

（千 t）
600

様なサービスを提供しています。

■輸送効率向上の取り組み

た「Eurasia Train Direct」などのサービスを提供しています。

自社事業における CO2 排出量の削減

日本通運株式会社は CO2 排出量の削減実績を踏まえ、今般、これまで 2030 年を期限としていた “CO2 排出量 35 万 （2013t
年比当社グループは、総合物流企業として幅広いビジネスフィール
ドの中で、輸送モード転換（モーダルシフト）や共同配送や積載率向上による輸送効率化など CO2 排出量削減を目的とした多種多

めています。当社グループでも海上輸送と鉄道輸送を組み合わせ
た「Sea&Rail」やアジア· 欧州間の鉄道輸送である中欧班列を活用し社会価値取り組み状況

350

300

WEB

200

第 23 回物流環境大賞受賞
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2022/20220607-1.html

10002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

2023

2030（年度）※ 対象の Scope1,2（国内における化石燃料起源の CO2 排出量）

今後の取り組み計画

46

課題 2

【モーダルシフト】※日本通運株式会社を対象

課題 1

SAF は、
バイオマスや廃食油、排ガス等といった持続可能な原料から製造され、ライフサイクルにおける CO2 排出量を従来燃料より大幅に削減できる航空燃料です。当該プ
ログラムの開始に当たって 2021年9月29日に同社は ANA が運航する SAF を使用した
貨物便を利用しました。

グリーンロジスティクス（環境配慮型物流）の取り組み

取り組み課題アクティビティ / アウトプット

日本通運株式会社は、全日本空輸株式会社が新たに開始するプログラム"SAF Flight
Initiative: For the Next Generation" に参画しました。当該プログラムは、持続可能な航空燃料 Sustainable Aviation Fuel（以下：「SAF」）等の活用を通じた、産業バリューチェー
ンにおける CO2 排出量削減を目的としています。

上記の活動を継続し、新たに設定した 2023 年目標の達成を目

2050 年のカーボンニュートラルの実現は、既存の取り組みの延指します。また、気候変動対応に関する国際潮流や規制を見据長や当社グループの取り組みだけでは達成困難であることから、

えつつ、日本政府が打ち出した 2030 年 46％削減、2050 年カー

他社や他業種、さらには行政などの多様なステークホルダーと産

ボンニュートラルといった長期目標に整合する当社グループと学官一体となり連携 · 協働を進めることで、業界全体の動きを牽しての新たな長期目標の設定と実行計画を検討していきます。

引していくことが重要だと考えています。

今後の取り組み計画
当社グループでは、上述の CO2 排出量の可視化ツールの外部公
開や、中長期的な取り組みとして代替エネルギーを活用することに対する社会からの要請が日々高まる中、顧客ニーズを見極め、
環境貢献事業の拡大を検討していきます。

で脱炭素社会に貢献する事業を検討しています。気候変動対応

NX グループ統合報告書

2022

47

サステナビリティ経営の推進

気候変動への取り組み
戦略

TCFD 提言への取り組み

当 社グループで は、「NXグループ経 営 計 画 2023」におい気候変動への対応方針

で、リスクを最小化し、新たなビジネスチャンスの創出につながると考えています。

気候変動への取り組みは持続可能な社会の実現に向けて重要な要素であり、気温上昇を産業革命時期比
そのため、TCFD 提言への賛同を 2022年 5月に表明す+1.5℃に抑えることが求められています。

るとともに、その提言内容に基づき、気候変動対応を推NXグループは、企業理念にのっとり、物流を通して持分析対象のシナリオは、当社グループが目指す 1.5℃シナ

長と企業価値向上のための ESG 経営の確立」を掲げており、リオに加え、4℃シナリオの世界が訪れた際にもレジリエン

1.5℃目標の実現に向けて CO2 排出量の削減施策を実行しスを発揮すべく、2 種のシナリオ※ 1 に対してリスク· 機会のています（詳細は P.46-47 を参照）
。また、経営のレジリエ特定を行っています。これらのリスクが当社グループの事

ンスを高めるために、気候変動により想定されるさまざま業に与える財務影響を定性 · 定量的に評価を行い、対応策のなリスクや機会の把握に努めています。

検討を行っています。特定したリスクの影響に対しては、今後も対応策の検討を深めていくとともに、定量的な影響の進しています。

続可能な社会に貢献し、豊かな未来を創るために、1.5℃

評価をさらに進める予定です。

目標の実現を目指し、CO2 排出量削減に積極的に取り組みます。本取り組みは、当社グループの持続的成長と企

リスク分類

業価値向上につなげる上で必要となる、経営上の重要課題と捉えており、これらの社会変化に対応していくこと

ガバナンス
としてサステナビリティ推進委員会を設置しました。サス当社グループにおけるサステナビリティ経営を推進する

テナビリティ推進委員会は、代表取締役社長（CEO）
を委員

ため、2022年1月、NIPPON EXPRESSホールディングス株式長とし、当社の執行役員で構成されており、気候変動問題を会社において、
サステナビリティ推進部を設置するととも含むサステナビリティ全般の取り組みを推進しています。

に、グループ全体のサステナビリティ推進を担う中核組織（詳細は P.38 サステナビリティ推進体制を参照）のリスク管理 · 危機管理を推進する

指示

スク統 括 部 を 設 置 し、
リスクマネジリスクは、長 期ビジョン実 現 に 向 け

報告

指示た環境分析において重要課題と特定

環境配慮車両導入コストの増加リスク

中小市場動向等も踏まえて環境配慮車
両を計画的に導入

小～中小

CO2 排出量削減の取り組みを推進· 環境配慮商品 · サービスを強化

気候変動対策が不十分な場合の評価低下に伴う資本調達コストの増加リスク小小

環境配慮商品 · サービスを強化

豪雨、洪水、台風等の気象災害による事業活動の停止リスク

小小

資産の流動化、拠点の分散化、モーダルシフト

気象災害による自社資産損傷に伴うコストの増加リスク

小中

BCP 対策強化

外気温上昇に伴う疾病増加や従業員の生産性低下リスク

小小

冷房設備の拡充

海面上昇に伴う物流施設の移転 · 設備投資 · 保険料の増加リスク

小

小～中資産の流動化、拠点の分散化

顧客の気候変動に伴う事業影響による物流減少リスク

小

小～中

需給調整のための在庫保管、幅広い顧客基盤の構築

輸配送効率向上に伴う燃料費、配送工数、運送事業者調達コストの削減機会中

小

製品 · サービス 環境配慮サービスによる収益増加機会

大小レジリエンス

中中

技術 · 市場

資源効率報告

リスクマネジメント
委員会

連携●コンプライアンス委員会●危機管理委員会

リスク管理統括部署
コンプライアンス・リスク統括部

しています。毎年開催されるリスクな視点で当社グループ事業への影響

CO2 排出量削減目標を設定し、排出量削減の取り組みを推進

慢性

リスク管理担当役員
リスクマネジメント本部長

メントを強化しています。気候変動対応状況をモニタリングし、長期的

小

代表取締役

ント本部およびコンプライアンス·リ

変 動リスクを 含 む、リスクの 把 握 と

大

評判

取締役会

ため、2022 年1月にリスクマネジメ

マネジメント委員会において、気候

炭素税等の規制の導入によるコストの増加リスク

物理リスク

NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社

指示・支援
リスク情報収集リスク対応指示CO2 を排出する製品 · サービスの需要縮小リスク

輸配送手段の分散による事業安定化および信頼性確保の機会

環境配慮商品 · サービスを強化

報告・相談

リスク所管部署NXHD の関連各部
指示・支援

報告・相談

を確認しています。
子会社各社

抽出した重要リスクの中で、2021年度はカーボンプライ
シングの導入によるコスト増加について財務インパクト評
価を行いました。1.5℃シナリオにおける 2030 年の炭素税
価格を約 13,000 円 /t-CO2、電気単価を約 10.2 円 /kWh として試算した結果※ 3 、カーボンプライシングによる影響額
は 2030 年に約 90 ～ 110 億円になると算定されました。

指標と目標
当社グループでは、気候変動をグローバルな社会課題とれぞれについて公表しており、CO2 排出量削減に向けた取して認識しており、日本通運株式会社では、CO2 排出量のり組み状況を積極的に開示しています。今後はカーボン削減実績を踏まえ、2030 年度を期限としていた “CO2 排出ニュートラルに挑戦すべく、当社グループにおける2030年

量 35 万 （2013t
年度比 30% 相当の削減）” という目標をや 2050年の目標設定、およびそのための道筋について継続

2023 年度に前倒ししました。

的に検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識

また、当社グループの CO2 排出量を Scope1、2、3 のそ

機会

対応策

4℃
シナリオ

急性

リスク管理
当 社グループで は、
グループ全 体移行リスク

事業インパクト※ 2

リスク · 機会

1.5℃
シナリオ

規制 · 法【経営者および取締役会の役割】

シナリオ分析

て、長期ビジョン実現のための取り組みとして、「持続的成

1.5℃シナリオでは炭素税をはじめとする規制や市場の影響によるコストが発生する一方で、気候変動に伴う機会の獲※ 1: 1.5 ℃シナリオに お い て は、IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)、IPCC 特別報告書 (SR15) などを参照（1.5℃シナリオの情報がない場合は、2.0シ
ナリオの情報により補完
4℃シナリオにおいては IEA Stated Policies Scenario (STEPS)、IPCC RCP8.5 などを参照※ 2: 各シナリオにおける当社グループへの財務影響を大 · 中 · 小の三段階で評価。
1.5℃シナリオは 2030 年、4℃シナリオは 2050 年時点。
における運輸部門の※ 3: 2030 年度における CO2 排出量は「地球温暖化対策計画」
削減目標（▲ 35%）
を達成するものとして設定。炭素税価格および電気単価はNGFS（Network for Greening the Financial System）
による 1.5℃シナリオの数値を使用（2030 年における炭素税価格：約 13,000 円、
電気単価：約 10.2 円 /kWh）

得による事業拡大も見込んでいます。

しています。
（実際の数値は P.78 およびサステナビリティデータブックを参照）

48

NX グループ統合報告書

2022

49

サステナビリティ経営の推進

持続可能でレジリエントな
物流インフラの構築や担当者の設置および教育による体制整備やセキュリティなど非常事態へのリスクヘッジに加え、混雑する経路を避け、事故発生時の報告基準や報告ルート・タイミングの明確化な配達先まで貨物の安定供給につながる輸送サービスです。

ど、グループ各社に対する取り組みを進めています。

背景

大規模地震や、台風などの気候変動を端緒とす
る自然災害の発生リスクの激化に加え、新型コロナウ
イルス感染症の蔓延という新たな脅威が発生する昨今、突発コロナ禍の国際物流における航空貨物スペースや海上コ

さらに、お客様のサプライチェーンを安定的に継続させる

ンテナの不足に対しても、多様な輸送モードや世界的なネッために、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた国内複合一貫輸

トワークを生かし、航空チャーター便や中欧鉄道などの代替

送サービス「Sea & Rail 九州ルート」などの BCP 対応サービス

輸送手段を迅速に確保しお客様のサプライチェーンの安定を提供しています。輸送ルートを複線化することで自然災害継続を図っています。

的な非常事態においても、物流企業は重要業務を継続、または早期復旧できるよう、あらかじめ行動計画や準備計画を立て、必要な対策を講じることが社会から求められています。
日本通運株式会社は、指定公共機関として、また、人々の日常生活を支えるエッセ
ンシャル業種として、非常事態におけるサプライチェーンの強靭性を維持するとともに、中長期的な視点から、ドライバー不足による物流危機を回避するため、安定的な労働力の確保・維持に向けた働きかけをしています。
今後も、企業理念で “ 私たちの誇り ” として掲げた “ 信頼される存在であること ”
を全うし、物流を決して止めないため、制度・体制の強化を行っていきます。

非常時の事業継続の仕組みをより強固なものとするため対応により特定された気候変動リスク、海外における非常事に、リスクの把握、事前対策、防災訓練の実施等による継続態といったさまざまなリスクへ対応するとともに、
グループ

的な改善活動を行っていきます。具体的には、広域災害に止内での連携強化を図っています。また、新たに「サイバーセ

まらず、局所災害や火災を想定した BCP の整備等を改善点

キュリティ中期計画（2022 ～ 2023 年）
」
を策定し、
サイバー

として検討しています。

セキュリティリスクへ の
「検 知」
「対 応」
能 力 を 強 化 し つ つ、

ホールディングス体制への移行に伴い、「NXグループリス
ク管理規程」および「NXグループ危機管理規程」を基本方針

NXグループでは、持続可能でレジリエントな物流インフラを構築し、社会システムの安定に寄与すべく、サプライチェーンの強靭化や人手不足による物流危機の回避に取り組んでいます。
1 次アウトカム（マテリアリティで目指す姿）

2 次アウトカム（企業価値 / 社会価値）

有事の事業継続

企業価値

安定的な事業継続のためのリスクマネジメント

財務

サプライチェーンの強靭化
非常時の事業継続のための
危機管理●売上・利益の拡大●投下資本の低減●資本コストの低減
非財務

将来の事業継続●グローバルの各拠点における持続性・安定性の向上●顧客ロイヤリティの向上

人財の維持

将来の物流維持
オペレーションの省人化

社会価値●社会システムの安定

上海ロックダウンに際し、
約 1 週間で BCP 対応サービスを提供

2022 年 3 月末の上海市ロックダウン後、NX 国際物流（中国）有限公司は約 1 週間
で新たな BCP（事業継続計画）
対応サービスを開始しました。隔離による運転手不足や通行規制のためトラック供給に限界が生じ、特に上海後背地から上海市内を通って上海の港や空港に運ぶ輸出貨物の輸送が課題となっていました。そのため、上海市内
を通るトラックや上海港での船積みを回避する迂回ルートを自社の拠点・ネットワー
クを活用の上 3ルート設定し「国内鉄道＋海運」の複合輸送（マルチモーダル輸送）にてお客様のサプライチェーンの維持を図りました。
また、2021年12月23日の西安市ロックダウンにて、西安の鉄道ターミナルを運営する西安国際陸港グループの作業員の防護服不足が生じた際は、同社が上海で防護服
2,000 着を緊急調達の上、ロックダウンによる運行制限などの障壁がある中、上海―
武漢―襄陽―西安の約 1,000km を輸送、2022 年1 月7日に防護服を寄贈し、ターミナル運営の継続に貢献しました。

上海市近郊拠点での接続現場※マテリアリティ進捗度を示す KPI は現在検討中

サプライチェーンの強靭化

人手不足による物流危機の回避

取り組み状況

取り組み状況

50

性の高いサイバーディフェンス体制の構築を進めます。

TOPICS

課題 2
課題 1

ホールディングス体制に応じたガバナンス整理を進め、実効とし、広域災害や新型インフルエンザ等の感染症蔓延、TCFD

取り組み課題アクティビティ / アウトプット

今後の取り組み計画

トラックドライバーやフォークリフトオペレーター等、高業務の半自動化の具体的な取り組みとして、「人」が対応い現場力で物流インフラを支える技能職従業員の不足（物流する業務の一部を「機械」に変え、マテハン機器・荷役ロボッ

当社グループでは、社長を委員長とする「リスクマネジメン

して、広域災害、新型インフルエンザ等といった領域ごとの危機）を回避するために、当社グループでは、魅力ある職場

トの活用による倉庫や流通センターの業務効率化・省人化

ト委員会」「、危機管理委員会」
を設置し、リスク管理体制の整「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」
を策定し、事環境作り（P.52-53 従業員エンゲージメントの向上参照）
やの 検 討 を 進 め て い ま す。
（サステナビリティデータブック

備に努めています。危機対応に際しては、関係する会社・部

前対策、防災訓練の実施、非常事態下における初期動作、復旧

業務の半自動化により、幅広い年代にとって働きやすい環

P.22 最先端物流技術の開発参照）

門と連携し、被害を最小限に止め、社員の生命・安全を確保し活動などを体系的に整えることで、レジリエンス（強靱性）
を境の提供を推進しています。

当社グループの事業継続に支障がないよう万全を期すこと確保しています。2021 年度は災害対策本部の初動対応をリとしています。また、
日本通運株式会社は従来より「指定公共モートワークで行う際の訓練を実施するなど、時代の変化に

機関」
として、
災害・感染などの非常時の対応を行ってきまし

合わせた訓練の改善を行っています。

た。非常事態に対し事業を継続すべく、「事業継続管理基本

また、
セキュリティ中期計画の下、グループ全体のセキュリ

方針（BCM：Business Continuity Management）」
をベースとティガバナンス強化に取り組んでおり、
セキュリティ管理者

今後の取り組み計画
引き続き、技能職従業員にとって魅力的で安全に働けるの方に安全かつ活力を持って勤務していただくため、
シニ

職場環境づくりのため、半自動化装置等の労働力をサポー

アの方の特性に合ったマニュアルの作成やシフトの調整等

トする技術の積極的な導入を進めていきます。特に、シニアの環境整備を行っていきます。

NX グループ統合報告書

2022

51

サステナビリティ経営の推進

従業員エンゲージメントの向上②働き方（ワークスタイル）の変革／③健康経営（従業員の幸せの追求）

取り組み状況

背景
従業員は NXグループの価値創造の源泉であり、従業員が幸せにモチベーション高く働くことが、お客様、株主、社会に対しての価値創出につながると考えています。
特に、物流業界は働き方の改善への期待が高く、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大の下ではエッセンシャル業務に従事する従業員の心身の健康への配慮も求められています。
当社グループでは、経営計画に掲げる「従業員が幸せを感じる会社の実現」に向けて、幸せを感じる要素を「風通しの良い職場環境」「フェアな報酬」「仕事での社会への貢献と評価」の 3 点と捉え、取り組みを進めています。企業価値の源泉である従業員が幸せに働くための環境を整えることで、「従業員エンゲージメント向上」
や「人財力を生かした企業価値の向上」につなげていきます。

従業員が生き生きと誇りを持って活躍するためには、仕事だけでなくライフスタイルの充実を図ることが重要です。
ワークスタイルイノベーションの実現は、私生活と仕事

こうした結果、年次有給休暇取得率は 51.5％となり、経営計画に掲げた目標を早期に達成することができました。
さらに、従業員の健康維持のため、全社共通の「安全衛生の両面を充実させることで相乗効果を生み、従業員個人の

管理方針」
の下、
メンタルヘルスケアや、「禁煙キャンペーン」、

健全な生活に資するだけでなく、当社グループの事業成長「ウォークラリー」などの生活習慣病対策に取り組んでいまのためにも不可欠となります。

す。こうした近年の活動実績等を評価され、健康経営優良法

具体的には、日本通運株式会社では、柔軟な働き方の実現と時間当たりの生産性の向上を目的として、自宅やサテラ
イトオフィスでの勤務を認めるリモートワーク制度を導入

人 2022（大規模法人部門）に認定されました。

年次有給休暇取得率の推移と目標（％）
60

しており、一人ひとりの仕事や事情に適う働き方が選択で

60.0
51.5

きることとしています。
また、経営計画において KPI を「2023 年までに年次有給

取り組み課題

休暇取得率の 2017 年度比倍増を目指す」と定め、休暇取得

当社グループでは、従業員が幸せを感じモチベーション高く働くための環境整備に注力し、従業員エンゲージメント向上と人財力を生かした企業価値向上につなげていきます。
アクティビティ / アウトプット

1 次アウトカム（マテリアリティで目指す姿）

テーマ

2 次アウトカム（企業価値 / 社会価値）

企業価値

従業員の
満足度
向上

働き方の変革

健康経営の推進

戦略実現の
ための
人財ポート
フォリオの
構築（仮称）

研修・教育の強化採用・配置などの最適化

課題 1

従業員のエンゲージメントの向上

ダイバーシティの推進

従業員満足度の向上

財務●売上・利益の拡大●投下資本の低減●資本コストの低減

ダイバーシティ推進

非財務●品質を追求する堅実な人財・
組織風土●価値創造を支える多様な人財●業務の品質・生産性の向上●イノベーションの促進●人財の維持・流出リスクの低減●安全 / 健康におけるリスクの
低減

ワーク
スタイルの
変革

項目

KPI（目標達成時期）

女性勤続率（男性とのポイント差）

0 ポイント(2024.3)

女性管理職比率10％ (2030.12）

年休取得率60% (2023.12)

男性育児休業取得率40％ (2023.12）

従業員
エンゲージメント●公平で安定的な雇用・ビジネス機会の創出

エンゲージメントスコアの向上

検討中

従業員エンゲージメントの向上

課題 2①ダイバーシティの推進

従業員一人ひとりが、それぞれの能力を最大限に発揮し、働きがいや誇りを持ち、幸せを感じながら生き生きと活躍する環境を作ることで、従業員と会社が共に成長することを目指しています。
このため、「NXグループダイバーシティ推進基本方針」
を策定し、実効性のある PDCAサイクルを確実に回しながら、全社的な取り組みを推進しています。
日本通運株式会社では、
ダイバーシティの中核となる女性
従業員の活躍推進に向けて、女性従業員の勤続率に加え女性
管理職比率の KPI ※を策定し、一層の取り組みを進めていま

52

60

68.0
50.5

67.5
55.9

65.0
55.7

男女同水準

40
20
0

2019年度

2020年度

2017年度（指標）2020年度

2021年度

2023年（目標）（注）年次有給休暇取得率の目標値は、当初目標「2023 年までに 2017 年度比倍増」を達成し上方修正しました。

経営計画に掲げている「年次有給休暇取得率」は、目標をバックした上で、ワーキンググループを立ち上げ、課題解消に向けたアクションをスタートさせています。今後も社内

また、「⼥性社員の勤続率」の目標達成に向け、引き続き取り

意識調査を継続的に実施し、PDCAサイクルを回しながら、組みを推進するとともに、男性の育児休業についても、誰も従業員満足度の向上、そして従業員のエンゲージメント向が働きやすい職場環境の実現や女性活躍推進などにも資す

上につなげていくこととしています。

面からも推進を強化しています。

また、今後は従業員の健康管理を経営的な視点で捉えるという健康経営を推進するため、戦略的かつ体系的に健康

さらに、経営計画に掲げる「従業員が幸せを感じる企業」の維持・増進のための施策を策定、実施することとしていまの実現を目指し、従業員エンゲージメント向上の第一歩とす。中でも、
メンタルヘルスケアの強化については、ストレ

して、従業員満足度に関する社内意識調査を実施しました。

スチェックの結果を一元的に管理・分析し、課題解消に向け結果として示された優先課題については、社内にフィードて具体的施策に取り組みます。

人財力を生かした企業価値向上

取り組み状況

⼥性社員の勤続率の推移と目標
（％）
80

0

上方修正し、さらなる取得推進を目指すこととしています。

課題 3

取り組み状況
当社グループでは、さまざまな価値観や考えを持つ多様な動など、組織全体で取得促進の取り組みを進めてきました。

ることから、会社としても重要な取り組みと位置づけ、制度

社会価値

24.3
20

に向けた社内意識の醸成や、各支店でのボトムアップの活

今後の取り組み計画

40.9

40

2021年度

2023年（目標）■女性 ■男性

す。具体的には、
ライフイベントを前提とした長期的なキャ

こうした取り組みと共に、多様な従業員一人ひとりが意

リアビジョンの涵養、エリア職への教育機会の拡充と上位職欲的に活躍できるよう、引き続き「ダイバーシティ＆インク

への積極的な登用、新卒・経験者の採用強化など、さまざま

ルージョン」の意識浸透や職場環境の構築を進めています。

なアプローチから取り組みを加速させています。

※女性管理職比率を 2030 年度までに 10％とする（2021 年度実績：1.7％）

当社グループでは、事務系社員、技能系社員問わず、社員に行動し、自主的に成長し続ける「自律型人財」の育成を教への教育を通じ、業務知識や技能の向上に向け、社員に対す育訓練の方針としています。また、国際貨物業務の現地でる投資を積極的に実施しています。これからも、さまざまの知識習得および異文化対応能力向上のために毎年 30 名

な成長機会を提供し、多様な人財が幸せを感じながら活躍

以上の海外業務研修員を派遣している他、海外現地法人のし、新たな価値を創発できる職場環境の整備を推進します。

幹部職員に対する日本での研修や外国籍人財の登用などをそのための人財育成の方針として、当社グループでは、社会

通じて、グローバルでの経営を担う幹部の育成、プロフェッとの調和の下、企業理念の実践を通じ、変化を恐れず主体的

ショナルの確保・育成に取り組んでいます。

今後の取り組み計画
長期ビジョンで掲げる「グローバル市場での存在感を持つを具体的な取り組みとして検討しております。

ロジスティクスカンパニー」を目指す中、日本通運株式会社

特に、外国籍人財の採用においては、先の取り組みに加え、では、中核人財における多様性の拡充を推進するため、管理一定の採用ガイドラインを制定し採用後に必要とする社内職層における女性や外国人をはじめ多様なバックボーンを教育の明文化を図るなど、日本国内のグローバル化への対応有する経験者の採用にあたる専任チームを立ち上げており、をより一層進めるとともに、新卒総合職においても、自律的

2022年度は、応募者の成約向上を目的とした選考フローのなキャリアプラン構築と合わせ、グローバル人財育成を推進

迅速化、入社後の定着化を支援するためのサポート体制確立

しています。
NX グループ統合報告書

2022

53