島原地域広域市町村圏組合情報公開条例施行規則
平成17年６月20日規則第２号
改正

平成28年３月29日規則第５号（趣旨）
第１条 この規則は、島原地域広域市町村圏組合情報公開条例（平成17年島原地域広域市町村圏組合条例第１号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（情報公開請求書等）
第２条 条例第10条第１項第３号に規定する管理者が定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 条例第５条各号に規定する公文書の公開請求をすることができるものの区分⑵ 求める公開の実施の方法
２ 条例第10条第１項に規定する請求書は、情報公開請求書（様式第１号）とする。
３ 条例第10条第２項の規定による補正の求めは、補正通知書（様式第２号）により行う。
４ 第２項に規定する情報公開請求書は、郵送により提出することができる。
（公開決定等期間延長通知書等）
第３条 条例第11条第３項に規定する書面は、公開決定等期間延長通知書（様式第３号）とする。
２ 条例第11条第４項に規定する書面は、公開決定等期間特例延長通知書（様式第４号）とする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）
第４条 条例第12条第１項及び第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 公開請求の年月日⑵ 公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容⑶ 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２ 条例第12条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行う。
⑴ 条例第12条第１項及び第２項の規定による通知 情報公開に係る意見照会書（様式第５号）⑵ 条例第12条第３項の規定による通知 情報公開決定に係る通知書（様式第６号）（情報公開決定通知書等）
第５条 条例第13条第１項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書とする。
⑴ 公文書の全部を公開する旨の決定をしたとき 公開決定通知書（様式第７号）⑵ 公文書の一部を公開する旨の決定をしたとき 一部公開決定通知書（様式第８号）⑶ 公文書を公開しない旨の決定をしたとき 非公開決定通知書（様式第９号）⑷ 条例第９条の規定による公開請求を拒否する旨の決定をしたとき 公開請求拒否決定通知書（様式第10号）⑸ 公開請求に係る公文書を保有していない旨の決定をしたとき 非公開決定通知書（公文書不存在）（様式第11号）（電磁的記録の公開の方法）
第６条 条例第14条第１項に規定する管理者が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める方法であって、実施機関が現に対応可能なものとする。
⑴ 録音及び録画に係る電磁的記録 当該電磁的記録を再生装置により出力する等再現することができる装置の利用による聴取若しくは視聴又は他の電磁的記録媒体に複製したものの交付⑵ 前号に掲げるもの以外の電磁的記録 当該電磁的記録を印字装置により出力する等再現することができる装置の利用による閲覧若しくは写しの交付又は他の電磁的記録媒体に複製したものの交付
２ 条例第15条の管理者が別に定める方法は、前項各号に定める方法のうち、電磁的記録を印字装置により出力する等再現することができる装置の利用による写しの交付又は他の電磁的記録媒体に複製したものの交付とする。
（費用の負担）第７条 条例第15条第２項の管理者が別に定める費用の額は、別表のとおりとする。
２ 前項の費用は、公文書の写しの交付の際に納入しなければならない。ただし、管理者がやむを3-2-10

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得ない理由があると認めるときは、この限りではない。
（公開された公文書の閲覧等）
第８条 公文書の原本の公開を受けるものは、当該公文書を丁寧に取扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、破損し、又は抜き取りをしてはならない。
２ 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認められるものに対し、個人情報の閲覧の中止を命ずることができる。
（情報公開審査会諮問通知書）
第９条 条例第17条の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書（様式第12号）により行うものとする。
（審査会の会長）
第10条 条例第19条に規定する島原地域広域市町村圏組合情報公開審査会（以下「審査会」という。）に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
（審査会の会議）
第11条 審査会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（専門委員）
第12条 審査会に、専門の事項を審査するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、管理者が委嘱する。
３ 専門委員は、当該専門事項に関する審査が終了したときは、解職されるものとする。
（審査会の庶務）第13条 審査会の庶務は、事務局総務課において処理する。
（委任）第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年７月１日から施行する。
附 則（平成28年３月29日規則第５号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

3-2-102別表（第７条関係）
区
複写機及び印字装置により用紙に出力したもの

写しの作
成

他の電磁的記録媒体に複製したもの

分
カラー以外（日本工業規格
Ａ列３番以下の大きさの用紙に限る）
上記以外のもの

１枚（片面）につき10円

当該電磁的記録媒体を実施
機関において購入した場合

実費相当額

当該電磁的記録媒体を公開請求者において購入した場
合無料

その他のもの

費用の額

実費相当額

実費相当額

写しの送付

郵送実費相当額

3-2-103

様式第１号（第２条関係）
情報公開請求書
年
実施機関名

公開請求者

※

月日

様
住所
氏名
電話番号

印

法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地、代表者の氏名及び代表者の印

島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第10条第１項の規定により、次のとおり公文書の公開を請求します。
公 文 書 の 名 称
又 は 内 容請 求 者 の 区 分求める公開の方法
注

公文書を特定できるように具体的に記入してください。
□市内に住所を有する者□市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体□市内に存する事務所又は事業所に勤務する者□市内に存する学校に在学する者□実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの
利害関係の内容：□閲覧□写しの交付（□郵送希望）

１ 「請求者の区分」、「求める公開の方法」欄の該当する□に「レ」印を記入してください。
２ 「求める公開の方法」については、公文書の種類により希望する方法によることができない場合があります。

事務処理欄（以下は記入しないでください。）
事務所管組織等
備考

3-2-104

様式第２号(第２条関係)
補正通知書
年

第月

様
実施機関名
年
月
日付けで提出された情報公開請求については、次のとおり不備がありますので、島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第10条第２項の規定により、補正を求めます。

補す

正るを事要項

補正期

限

年月日

事務所管組織等（ 提 出 先 ）注１℡

補正期限までに、補正をできない場合は、事務所管組織等までご連絡ください。

3-2-105号
日様式第３号（第３条関係）
公開決定等期間延長通知書
年

第月

様
実施機関名
年
月日付けの情報公開請求については、島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第11条第３項の規定により、次のとおり公開決定等の期間を延長しましたので通知します。

公文書の名 称
又 は 内 容条例第11条第１項の規定による期間

年月日から年月日まで

年月日から年月日まで延長する期 間

日間

延 長 の 理 由

事務所管組織等℡

3-2-106号
日様式第４号(第３条関係)
公開決定等期間特例延長通知書
年

第月号
日

様
実施機関名
年
月日付けで公開請求のあった公文書については、島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第11条第４項の規定により、公開請求を受理した日から起算して45日以内に当該公文書のうちの相当部分について公開決定等をし、残りの公文書については、相当の期間内に公開決定等をしますので、次のとおり通知します。

公文書の名称又は内容

延 長 前 の 決 定 期 間
開示請求に係る公文書のうちの相当の部分について開示決定等をする期間
残りの公文書について公開決定等をする期限

年
年

月月日から日まで

年

月日から

年

月日まで

年

月日

日間

45日以内に公文書のすべてについて公開決定等を行うことができない理由

事 務 所 管 組 織 等℡

3-2-107

様式第５号(第４条関係)情報公開に係る意見照会書
年

第月号
日

様
実施機関名
島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第10条第１項の規定により公開請求のありました
公文書に、あなた（貴団体）に関する情報が記録されていますので、同条例第12条第１項又は第２項の規定により、ご意見を伺うこととしました。
つきましては、当該公開請求に係る公文書を公開することについてご意見があれば、別紙の「意見書」を提出してくださいますようお願いします。
なお、提出期限までにこの意見書の提出がない場合は、特にご意見がないものとして、取り扱うこととさせていただきます。

公文書の名称又は内容

公開請求のあつた年月日

年

月日

年月日

公開請求に係る公文書に記録されているあなた（貴団体）に関する情報の内
容意 見 書 の 提 出 期 限

意 見 書 の 提 出 先
お 問 合 せ 先
備考℡

公開しても支障がない場合は、意見書の提出は不要です。

3-2-108

別紙
情報公開に係る意見書
年
実施機関

月様
住所
氏名
電話番号年月を提出します。

日付け第号で照会のありました件について、次のとおり、意見情報公開に反対する
意 見 の 有 無□
□印有□無全部□ 一部
反対する部分を以下に具体的に記入してください。
公開に反対する部分

公開に反対する理由

3-2-109日

様式第６号(第４条関係)
情報公開決定に係る通知書
年

第月号
日

様
実施機関名
年
月日付けで開示について反対のご意見をいただきました公文書については、次のとおり公開することと決定しましたので、島原地域広域市町村圏組合情報公開条
例第12条第３項の規定により通知します。

公文書の名称又は内容

公 開 決 定 の 内 容□
□

全部公開
部分公開

公開決定に係る公文書に記録されているあなた（貴団体）に関する情報

公開決定をした理由

公 開 を 実 施 す る 日

年月日

事 務 所 管 組 織（ お 問 合 せ 先 ）備考℡

この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して行政不服審査法に基づき審査請求をすることができます。ただし、公開を実施する日の前日までに審査請求がないときは公開することとなりますのでご承知ください。また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者はとなります。）処分取消の訴えを提起することもできます（なお、この決定があった事を知った日から６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の訴えを提起することができなくなります。）。

3-2-1010

様式第７号(第５条関係)
公開決定通知書
年

第月号
日

様
実施機関名
年
月
日付けで請求のあった公文書の公開については、次のとおり公開することを決定しましたので、島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第13条第１項の規定により通知します。

公文書の名称又は内容

公 開 の 日 時

年月日時

公 開 の 場 所

公開の実施の方法□閲覧□写しの交付（□郵送による交付）

事務所管組織等℡
注１２

公文書の公開を受ける際は、この通知書を提示してください。
指定された開示の日時に来庁できないときは、あらかじめ、事務所管組織等までご連絡ください。

3-2-1011

様式第８号(第５条関係)
一部公開決定通知書
第年月号
日

様
実施機関名
年
月日付けで請求のあった公文書の公開については、次のとおり一部を公開することを決定しましたので、島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第13条第１項の規定により通知します。

公文書の名称又は内容公 開 の 日 時

年

月日

時

覧□写しの交付（□郵送による交付）

公 開 の 場 所
公開の実施の方法□閲

公開しない部分の概要一部について公開
し な い 理 由公開することができるようになる
期
日

島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第６条第年月日(該当公文書の公開を希望される場合には、同日以後改めて公開請求をしてください。)

事務所管組織等
注号に該当℡

１
２

公文書の公開を受ける際には、この通知書を提示してください
指定された公開の日時に来庁できないときは、あらかじめ、事務所管組織等までご連絡ください。
３ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して行政不服審査法に基づき審査請求をすることができます。
また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者はとなります。）処分取消の訴えを提起することもできます（なお、この決定があった事を知った日から６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の訴えを提起することができなくなります。）。

3-2-1012

様式第９号(第５条関係)非公開決定通知書
年

第月号
日

様
実施機関名
年月日付けで請求のあった公文書の公開については、次のとおり公文書を公開しないことを決定しましたので、島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第13条第１項の規定により通知します。

公文書の名称又は内容
島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第６条第号に該当公 開 し な い 理 由

公開することができ年月日(当該公文書の公開を希望される場合には、同日る よ う に な る 期 日 以後改めて公開請求をしてください。)
事 務 所 管 組 織 等℡

備考 この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して行政不服審査法に基づき審査請求をすることができます。また、
この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者はとなります。）処分取消の訴えを提起することもできます（なお、この決定があった事を知った日から６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の訴えを提起することができなくなります。）。

3-2-1013

様式第10号(第５条関係)公開請求拒否決定通知書
年第月号
日様
実施機関名
年月日付けで請求のあった公文書の公開については、島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第９条の規定により、次のとおり公文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否することを決定しましたので、同条例第13条第１項の規定により通知します。

公文書の名称又は内容

公文書の存否を明らか に し な い 理 由

事 務 所 管 組 織 等℡

備考 この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して行政不服審査法に基づき審査請求をすることができます。また、
この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者はとなります。）処分取消の訴えを提起することもできます（なお、この決定があった事を知った日から６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の訴えを提起することができなくなります。）。

3-2-1014

様式第11号(第５条関係)非公開決定通知書（公文書不存在）
年

第月号
日

様
実施機関名
年
月日付けで請求のあった公文書の公開については、当該公文書を保有しないため、次のとおり公文書の全部を公開しないことを決定しましたので、島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第13条第１項の規定により通知します。

公文書の名称又は内容

公開請求に係る公文書を保有していない理由

事 務 所 管 組 織 等℡

備考 この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して行政不服審査法に基づき審査請求をすることができます。また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者はとなります。）処分取消の訴えを提起することもできます（なお、この決定があった事を知った日から６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の訴えを提起することができなくなります。）。

3-2-1015

様式第12号(第９条関係)
情報公開審査会諮問通知書
年

第月号
日

様
実施機関名
年
月日付けの不服申立てについては、島原地域広域市町村圏組合情報公開条例第16条第１項の規定により、次のとおり島原地域広域市町村圏組合情報公開審査会に諮問をしましたので、同条例第17条の規定により通知します。

不服申立ての内容

諮 問 を し た 日

年月日

事務所管組織等℡

3-2-1016