令和４～６年度

出雲市水道施設工事(管路工事)入札参加資格者格付方針

1. 方針の趣旨
この方針は、出雲市水道事業(以下「水道事業」という。)が発注する水道施設工事(管路工事)（以下「工事」という。)の入札参加資格申請者の格付の方法を定めるものとする。
2. 格付対象有資格者の要件(1) 出雲市建設工事請負契約競争入札参加資格審査要綱第 6 条に規定する建設工事入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）に必要な書類を添付し、期限内に市長に提出していること。
(2) 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと。
(3) 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条の規定する営業所を斐川地域を除く市内の地域に設置しており、水道施設工事業の資格を有すること。ただし、当該営業所を斐川地域に設置している者であっても、斐川地域以外の市内の地域において竣工検査を受けた工事実績のある者は、この限りでない。
(4) 本社、本店から入札及び契約権限の委任がなされていること。
(5) 建設業法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査を受けており、その水道施設工事の総合評定値があること。また、その年間平均完成工事高又は申請時において水道施設工事の施工実績があること。
(6) 工事の施工に当たって、主任技術者等の配置ができ、十分な施工体制がとれること。
(7) 市税等(出雲市税、出雲市の分担金、負担金、使用料及び手数料等、消費税及び地方消費税並びに社会保険料)について、滞納がないこと。
(8) 出雲市に居住する従業員がいる場合、個人住民税の特別徴収を実施していること。
(9)暴力団員による不当な行為防止に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第 2 号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと。
(10)出雲市水道事業指定給水装置工事事業者であること。
3. 点数の算定
点数は、次に掲げるところにより算定する客観的事項による点数と発注者別評価事項による点数を加えて得た点数を総合点数とする。
(1) 客観的事項による点数とは、建設業法第 27 条の 29 第 1 項に規定する総合評定値(水道施設工事点数)をいう。なお、その際市内に主たる営業所(本社、本店)を有していない格付有資格者については、主たる営業所の総合評定値(水道施設工事点数)とする。
(2) 発注者別評価事項による点数とは、次に定めるところにより算定した各項目の合計点数とする。
① 工事成績の項目については、市及び水道事業が発注した工事で、平成 28 年度から令和 2 年度において、竣工検査を受けた工事を対象とし、次に定めるところにより算定する。
(ア) 工事検査復命書の評定点(工事が 2 件以上あるときは、その平均値とし、小数点1以下は切り捨てる。)により、表第 1 又は表第 2 より算定する。ただし、最終契約金額(税込み)が 500 万円未満の工事については、工事成績の対象としない。
(イ) 最終契約額(税込み)が 20 万円以上 500 万円未満の完成した工事で、工事成績の評定点を付さない工事のみのときは、5 点とし、市及び水道事業発注工事の実績がないときは、0 点とする。
(ウ) 評定点を付す工事件数が 2 件以下の場合は表第 1 により算定し、3 件以上の場合は、表第 2 により算定する。
(エ) 共同企業体による工事は、各々の構成員ごとに算定し、加点又は減点する。
（表第１ 評定点を付す工事件数が 2 件以下の場合）
評定点 64 点以下 65～67 点 68～70 点 71～73 点
加減点
－３０点
０点
５点
１５点

74～76 点
３０点

77～79 点
４５点

80 点以上６０点（表第２ 評定点を付す工事件数が 3 件以上の場合）
評定点 64 点以下 65～67 点 68～70 点 71～73 点
加減点
－３０点
５点
１５点
３０点

74～76 点
４５点

77～79 点
６０点

80 点以上８０点② CPDS(一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度をいう。）におけるユニット（学習単位をいう。）の取得については、所属する社員のうち CPDS 加入者が所定の講習会に参加し、取得した単位の社内における合計が基準日前 5 年間で、100ユニット以上となった場合は、5 点とする。※基準日＝令和 3 年 12 月 1 日（以下同じ）③

過去 3 年間（令和元年度～令和 3 年度）において市が出雲市優良建設工事表彰要綱(平成 17 年告示第 319 号)により表彰した者については、10 点とする。なお、共同企業体による工事は、各々の構成員ごとに加算する。
④ 障害者雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年度法律第 123 号)に基づく障がい者の雇用の項目については、障がい者の雇用状況に応じて次のとおりとする。
(ア) 雇用を義務付けされている者が、障がい者を法定雇用障がい者数以上雇用していない場合は、-10 点とする。
(イ) 雇用を義務付けされている者が、障がい者を法定雇用障がい者数の 2 倍以上雇用している場合は、15 点とする。
(ウ) 雇用を義務付けされていない者が、障がい者を 1 名以上雇用している場合は、15点とする。
⑤

建設労働者の福利向上への取組状況については、次の４項目を全て取り組んでいる
場合は、5 点とする。

(ア)

建設業退職金共済制度への加入・履行(イ)

退職一時金制度を導入(ウ)

企業年金制度に加入(エ)

法定外労働災害補償制度に加入
2

⑥

次世代育成支援の項目については、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行

動計画の策定状況及びしまね子育て応援企業（こっころカンパニー）の認定状況に応じて次のとおりとする。
（ア)

策定義務者が行動計画を策定していない場合は、-5 点とする。

(イ)

策定義務者が行動計画を策定し、かつ、こっころカンパニーの認定を受けている場合は、2 点とする。
(ウ)

策定義務のない者が行動計画を策定している場合は、2 点とする。

(エ)

策定義務のない者が行動計画を策定し、かつ、こっころカンパニーの認定を受けている場合は、6 点とする。
（オ） 過去 3 年間（平成 30 年度～令和 2 年度）にプレミアムこっころカンパニー知事表彰を受賞している場合は、10 点とする。
⑦

女性の活躍推進の項目については、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況及びしまね女性の活躍応援企業の登録状況に応じて次のとおりとする。

（ア） 策定義務者が行動計画を策定していない場合は、-5 点とする。
（イ） 策定義務者が行動計画を策定し、かつ、しまね女性の活躍応援企業の登録がある場合は、1 点とする。
（ウ） 策定義務のない者が行動計画を策定している場合は、1 点とする。
（エ） 策定義務のない者が行動計画を策定し、かつ、しまね女性の活躍応援企業の登録がある場合は、3 点とする。
（オ）過去 3 年間（平成 30 年度～令和 2 年度）にしまね女性の活躍応援企業知事表彰を受賞している場合は、5 点とする。
⑧

雇用の確保の項目については、建設労働者の継続雇用の状況に応じて次のとおりとする。
(ア)

基準日前 3 年間（平成 30 年 12 月 1 日～令和 3 年 11 月 30 日）に雇用時の年齢が 29 歳以下の者（以下「若年者」という。）を雇用し、かつ、基準日時点で継続して常勤雇用している場合は、1 名につき 6 点(上限 5 名 30 点)とする。
(イ)

平成 31･32（～R3）年度の申請時に、若年者の雇用として加点された者を基準日時点において継続雇用している場合は、1 名につき 5 点(上限 5 名 25 点)とする。
（ウ） 平成 29･30 年度の申請時に若年者の雇用として加点され、平成 31･32（～R3）
年度の申請時において継続雇用で加点した者について、建設業法に係る主任技術者になれる資格及び経営事項審査で加点項目となる登録経理士試験 1･2 級を取得した場合は、1 名につき 2 点（上限 5 名 10 点）とする。
※ただし、対象者が就職する際、既に資格を有している場合は、次の段階の資格（例：2 級施工管理技士は 1 級施工管理技士を取得、1 級施工管理技士は他の主任技術者になり得る資格）を取得した場合に加点する。
（エ） 平成 29･30 年度の申請時に若年者の雇用として加点され、平成 31･32（～R3）
年度申請時において継続雇用で加点した者について、水道法に係る主任技術者になれる資格を取得した場合は、1 名につき 3 点（上限 5 名 15 点）とする。
3

※ただし、対象者が就職する際、既に資格を有している場合は除くこととする。
⑨

地域における貢献(修繕当番)の項目については、平成 31 年 1 月 1 日～令和 3 年 12月 31 日の間の修繕当番日数に応じて次のとおりとする。ただし、合計した点数の上限は 50 点とする。
(ア)

修繕当番 1 日当たり 0.25 点とし、小数点以下は切り捨てる。

(イ)

2 地域以上で修繕当番をしている者は、全ての合計点とする。

⑩

地域における貢献(災害時対応)の項目については、災害時における対応状況等に応じて、次のとおりとする。

(ア) 基準日時点において、出雲市水道事業と災害時の対応について、災害防止協定を締結している団体に加盟している場合は、30 点とする。
(イ) 上記団体に加盟していない者で、過去 3 年間（平成 30 年 12 月 1 日～令和 3 年
11 月 30 日）に国、県、県内市町村からの要請を受けて災害時に対応を行った場合
は、10 点とする。
(ウ) 出雲市消防団協力事業所の認定を受けている場合は、5 点とする。
⑪ 学校支援活動の項目については、島根県教育庁社会教育課が所管する学校支援企業等として、過去 3 年間（平成 30 年 12 月 1 日～令和 3 年 11 月 30 日）に、職場体験等の活動を行った実績に応じて次のとおりとする。
(ア) 実績がある場合は、5 点とする。
⑫ 保護観察所から協力雇用主の認定を受けている者は、5 点とする。
⑬

過去 3 年間（平成 30 年 12 月 1 日～令和 3 年 11 月 30 日）において国又は県が行った建設業法第 28 条及び第 29 条に基づく行政処分の項目については、行政処分を受けたものに対して、次のとおりとする。
(ア) 他の業種の許可の取消を命じられた者は、-30 点とする。
(イ) 営業停止を命じられた者は、-20 点とする。
(ウ) 指示処分を命じられた者は、-10 点とする。
⑭

過去 3 年間（平成 30 年 12 月 1 日～令和 3 年 11 月 30 日）において市及び水道事業が行った出雲市建設工事等入札参加者に対する指名停止等に関する措置要綱(平成 17 年
出雲市告示第 156 号)に基づく指名停止の措置の項目については、指名停止を受けた者に対して、指名停止期間に応じて次のとおりとする。ただし、指名停止期間に 1 か月に満たない日数がある場合は、1 か月に切り上げる。
(ア) 指名停止期間 1 か月（2 週間以上）につき、-5 点とする。

4. 格付の方法算定した総合点数に基づき、表第 3 により格付する。

4

(表第 3)
等級

総合点数

Ａ級

870 点以上

Ｂ級

790 点以上～869 点以下

Ｃ級

789 点以下

ただし、最初の格付は、総合点数にかかわらず、C 級とする。
※最初の格付とは、新規申請の場合及び格付のあった者が格付対象外となり、次の定期申請までに追加申請をしていない場合とする。
【特例措置】① 昇級は、1 つの上位の等級までとする。
② 市内に本社、本店がない者(準市内業者)については、Ｂ級までの格付とする。
ただし、前回Ａ級に格付されている者を除く。
③ 事業所所在地以外の地域で、平成 28 年度から令和 2 年度に完了した施工実績がある者については、当該実績のある地域においても格付する。
④ 事業所所在地以外の地域で、令和 2 年度以降に完了した施工実績がある者で、当該実績のある地域においても格付を希望する場合は、追加申請時に申請できるものとする。
5. 入札参加資格要件及び指名基準等
工事の入札参加資格要件、指名基準等は、表第 4 のとおりとする。
(表第 4)
等級

請負対象額

入札方法

(税込設計額)

指名基準数等
条件付一般競争入札

Ａ級(ＪＶ)

30,000 万円以上

オール出雲
特定許可業者

Ａ級(ＪＶ)

Ａ級

Ｂ級
Ｃ級

30,000 万円未満
15,000 万円以上
15,000 万円未満
2,000 万円以上

簡易型一般競争入札
オール出雲
特定許可業者
簡易型一般競争入札
オール出雲
6,000 万円以上は、特定許可業者

2,000 万円未満

簡易型一般競争入札

1,000 万円以上

地域別(4 社以上)

1,000 万円未満

指名競争入札地域別(4 社以上)【特例措置】① Ｂ・Ｃ級の工事発注は、6 つの地域割(出雲・平田・佐田・多伎・湖陵及び大社地域)を設ける。
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② 最低入札参加可能者数は、4 者以上とする。
③ 地域別、等級別に参加可能者数が上記基準に満たない場合は、同一地域の上級者の参加を認め、更に不足する場合は、他地域の同級者の参加を認める。
6. 入札参加資格の継承
入札参加資格者が、営業の同一性を失うことなく、組織の変更、許可換え、相続等営業継承のため新規に許可を受けた者の総合点数及び格付は、従前のとおりとし、合併、分離、譲受等を行った場合は、その内容を調査し、出雲市建設業者等の合併等に係る入札参加資格審査取扱要領(平成 18 年出雲市告示第 179 号)により総合点数及び格付を調整することができるものとする。
7. 建設業有資格者名簿格付を行った入札参加資格者は、建設工事競争入札有資格者名簿に登載する。
8. 格付の適用
この方針による入札参加資格申請者の格付は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

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