特定非営利活動法人開発教育協会

定 款
●第１章

総則(７)その他本会の目的を達成するために必要な事業（名称）第１条 本会は、特定非営利活動法人開発教育協会と称する。
２ 本会の英語名は、Development Education Association and Resource Center とする。

●第２章

会員

（会員の種別）第６条 本会には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって、特定非営利活動促進法上の社員とする。
(１)正会員
本会の目的に賛同して入会した個人および団体で、総会における表決権を有するもの(２)その他の会員
本会の目的に賛同して入会した個人および団体で、総会における表決権を有しないもの（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目的）
第３条 本会は、広く子どもたちや一般市民をはじめ、行政および各種団体等の関係者を対象として、地球社会が抱える開発・環境・人権・平和・文化などの人類共通の諸問題に関する教育活動の推進、およびそれら問題の解決に向けた国際協力や国際交流等の実践を図るため、開発教育などに関する政策提言、調査研究、情報提供、人材育成、普及推進、連絡調整等の事業を行い、もって共に生きることのできる公正な地球社会の実現という公益の増進に寄与することを目的とする。

（入会）
第７条 本会の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を代表理事に提出する。
２ 代表理事は、前項の入会申込者が、第３条に定める本会の目的に賛同し、第５条に定める事業に参加し、またはこれに協力できる者と認めるときは、入会を拒む正当な理由がない限り、入会を承諾し、これを通知する。
３ 前項の通知を受けた者は、別に定める会費の納入をもって、正会員となることができる。
４ その他の会員の入会については、別に定める。

（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、第３条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法第２条別表に掲げられている次の事業を行う。
(１)社会教育の推進を図る活動(２)環境の保全を図る活動(３)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(４)国際協力の活動(５)男女共同参画社会の形成を図る活動(６)子どもの健全育成を図る活動(７)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（会費）
第８条 正会員およびその他の会員は、会費を納入しなければならない。
２ 会費の金額は、総会において別に定める。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(１)退会したとき(２)除名されたとき(３)会員である個人が死亡しまたは失踪宣告を受けたとき(４)会員である法人または団体が解散、破産または消滅したとき(５)会費を６ヶ月以上滞納し、催告に応じないとき（特定非営利活動に関わる事業）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するために、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(１)開発教育などに関する政策提言事業(２)開発教育などに関する調査研究事業(３)開発教育などに関する資料情報の収集提供事業(４)開発教育などに関する人材育成事業(５)開発教育などに関する普及推進事業(６)国内外の関係諸機関などとの連絡調整事業（退会）
第 10 条 会員が本会を退会しようとするときは、理由を付した書面を代表理事に提出し、任意に退会する
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ことができる。

する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表に事故があるとき、または代表が欠けたときには、理事会で予め定めた順序によりその職務を代行する。
３ 常任理事は、常任理事会を構成し、理事会の議決に基づき、重要かつ緊急の案件を処理する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会および理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１)理事の業務執行の状況を監査すること(２)本会の財産の状況を監査すること(３)前二号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること(４)前号を報告するために必要がある場合には、総会を招集すること(５)理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べもしくは理事会の招集を請求すること（除名）
第 11 条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、除名することができる。
(１)本会の定款または規則に違反したとき(２)本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、その会員にあらかじめ通知するとともに、事前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入された会費その他の拠出金品は返還しない。
●第３章

役員

（種類および定数）
第 13 条 本会に、次の役員を置く。
(１)理事 １０名以上２０名以内(２)監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 理事会は、理事会の議決を経て、副代表理事を若干名置くことができる。
４ 理事会は、理事会の議決を経て、常任理事を若干名置くことができる。

（任期）
第 16 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠または増員により選任された役員の任期は、第１項の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了の後においても、第13 条第１項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（選任）
第 14 条 理事および監事は、総会において正会員（法人または団体にあってはその代表者もしくはこれに準ずる者とする。以下に同じ。）の中から選任する。
ただし、特に必要が認められる場合には、理事にあってはその総数の５分の１を越えない範囲内で、また監事にあっては１名を限度して、正会員以外の者を理事または監事に選任するこができる。
２ 総会が招集されるまでの間において、補欠または増員のため理事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を経て、これを行うことができる。この場合、当該理事会の開催後、最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
３ 代表理事・副代表理事・常任理事は、理事の互選により定める。
４ 監事は、理事または本会の職員を兼ねることはできない。

（退任）
第 17 条 理事または監事が次のいずれかに該当する
ときは、理由を付した書面を代表理事に提出し、理事会の承諾を得た上で退任することができる。
(１)心身の故障のために職務の執行に堪えないとき(２)遠隔地などへの転居や留学などの諸般の事情のために職務の執行に堪えないとき（解任）
第 18 条 理事が次のいずれかに該当するときは、理事会において理事数の３分の２以上の議決により、解任することができる。

（職務）第 15 条 代表理事は、本会を代表し、その業務を統轄
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(１)心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき(２)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
２ 監事が前項の第１号または第２号に該当するときは、総会において出席正会員の３分の２以上の議決により、解任することができる。
３ 第１項および第２項の規定により役員を解任する
場合は、その役員にあらかじめ通知するとともに、事前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。

（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後の３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)理事会が必要と認め、招集の請求をした場合(２)正会員の４分の１以上から会議の目的たる事項を示した請求があった場合(３)第 15 条第５項第４号の規定により、監事からの招集の請求があった場合（招集）
第 25 条 総会は、代表理事が招集する。
２ 総会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面又は電磁的方法をもって、開会日の２週間前までに通知する。
３ 前条第２項の規定による請求があったときは、代表理事は速やかに総会を招集しなければならない。

（顧問）
第 19 条 本会に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者または本会に功労のあった者の中から、理事会が推薦し、代表理事が委嘱する。
３ 顧問は、本会の業務の執行に関して、正副代表理事または理事会の諮問に答える。
４ 第 16 条第１項、第 17 条および第 18 条第１項の規定は、顧問についても準用する。

（議長）
第 26 条 総会の議長は、出席した正会員の中から選出する。

（報酬等）
第 20 条 役員の報酬に関しては、総会において別に定める。
２ 役員には、その業務を執行するために要した費用を弁償することができる。
●第４章

総（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の５分の１以上の出席をもって開会することができる。

会（議決）
第 28 条 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 総会において、第 25 条第２項または第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項について表決権を行使できない。

（種別）
第 21 条 本会の総会は、通常総会および臨時総会の２種類とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、本会の運営に関する次の事項を議決する。
(１)定款の変更
(２)解散
(３)合併
(４)会員の除名(５)理事および監事の選任、監事の解任(６)事業報告および決算(７)年会費の額(８)理事会から付議された事項(９)その他運営に関する重要事項（書面表決等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法をもって表決し、または正会員の代理人をもって表決権を行使することができる。
３ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により表決権を行使する正会員は、
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第 27 条および前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 30 条 議長は、総会の議事について議事録を作成し、議長および出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名または記名押印し、これを保存しなければならない。
●第５章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
３ 顧問は、理事会に出席し、理事会からの諮問に答えることができる。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１)総会に付すべき事項(２)総会の議決した事項の執行に関する事項(３)その他総会の議決を要しない本会の業務の執行に関する事項（定足数）
第 36 条 理事会は、理事総数の過半数の出席をもって開会することができる。
（議決）
第 37 条 理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 理事会において、第 34 条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
４ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使できない。
（書面表決等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
１ 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法または、代理人をもって表決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により表決権を行使する理事は、第36 条および前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)代表理事が必要と認めた場合(２)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった場合(３)第 15 条第５項第５号の規定により、監事からの召集の請求があった場合（議事録）
第 39 条 議長は、理事会の議事について議事録を作成し、議長および出席した理事のうちからその理事会において選任された議事録署名人２名以上が署名または記名押印し、これを保存しなければならない。

（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号および３号の規定による請求があったときには、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合は、会議の日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面または電磁的方法による通知をもって、開会日の１週間前までに通知する。

２ 前項の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事の決議があったものとみなされた事項の内
容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）理事会の決議があったものとみなされた日及び理事総数（４）議事録の作成に係る職務を行なった者の氏名（議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した者がこれにあたる。
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●第６章

評議員会

●第７章

（設置）
第 40 条 本会に評議員会を置くことができる。

資産および会計（資産の構成）
第 48 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１)設立当初の財産目録に記載された資産(２)会費(３)寄付金品(４)事業に伴う収入(５)資産から生じる収入(６)その他の収入（構成および定数）
第 41 条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員の定数は、15 名以上 30 名以内とする。
（選任）
第 42 条 評議員は、総会において正会員（法人または団体にあってはその代表者もしくはこれに準ずる者とする。）の中から選任する。ただし、特に必要が認められる場合には、評議員にあってはその総数の５分の１を越えない範囲内で、正会員以外の者を評議員に選任することができる。
２ 評議員は、理事または監事を兼ねることはできない。

(資産の管理)第 49 条 本会の資産は代表理事が管理し、その管理方
法は理事会の議決による。
（経費の支弁）第 50 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

（任期）
第 43 条 評議員の任期は、２年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の評議員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

（事業年度）
第 51 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（権能）
第 44 条 評議員会は、次の各号に掲げる事項について、理事会に対して意見し、提案することができる。
（１）事業計画および予算に関する事項（２）理事会が総会に付議すべき事項（３）理事会に対する要望または勧告に関する事項（４）理事会より諮問を受けた重要案件に関する事項（開催）
第 45 条 評議員会は、原則として年１回以上開催する。
（招集）
第 46 条 評議員会は、代表理事が招集する。
２ 評議員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法による通知をもって招集の請求があった場合、代表理事は、その日から３０日以内に評議員を招集しなければならない。

（事業計画および予算）
第 52 条 本会の事業計画およびこれに伴う予算は、代表理事が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を得なければならない。
２ 前項の規定による理事会の議決を得た事業計画および予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。
３ 第１項に規定した理事会の議決を得た事業計画および予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
（事業報告および決算報告）
第 53 条 本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表および決算書等の決算に関する書類は、代表理事が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を受け、当該事業年度終了後の通常総会の議決を経なければならない。
２ 前項の議決を経た事業報告書、財産目録、貸借対照表および決算書は、前事業年度の役員の名簿、役員のうち前年に報酬を受けた者の名簿、社員のうち１０名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後の３ヶ月以内に本会の所轄庁に提出しなければならない。

（運営）
第 47 条 評議員会の運営に関するその他の必要な事
項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

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（剰余金の処分）
第 54 条 本会の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
●第８章（企画推進委員会）
第 60 条 本会は、事業計画に示された各種事業の具体的な企画や立案または継続的な実施や推進など図るために、理事会の議決を経て、企画推進委員会を設けることができる。
２ 企画推進委員会の組織および運営に関して必要な事項は、代表理事が理事会の議決を経て、別に定める。

定款の変更および解散（定款の変更）
第 55 条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数の議決を経て、かつ、法第25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この定款の変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）を行った場合には、速やかに所轄庁にその旨を届け出なければならない。

（各種委員会）
第 61 条 本会は、事業や業務の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、各種委員会を設けることができる。
２ 各種委員会の組織および運営に関して必要な事項は、代表理事が理事会の議決を経て、別に定める。

（解散）
第 56 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(１)総会の決議(２)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(３)正会員の欠乏
(４)合併
(５)破産
(６)所轄庁による認証の取り消し
２ 前項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（事務局）
第 62 条 本会は、事務の円滑な処理を図るため、事務局を置くことができる。
２ 事務局の組織および運営に関して必要な事項は、代表理事が理事会の議決を経て、別に定める。
（備え置き書類）第 63 条 事務局は、主たる事務所において、定款および本会の認証ならびに登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
２ 事務局は、第 53 条第２項に掲げられた書類をその翌々事業年度の末日まで、主たる事務所に備え置かなければならない。

（合併）
第 57 条 本会は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければ合併することができない。

（閲覧）第 64 条 会員および利害関係人より前条の備え置き書類の閲覧請求があったときには、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。

（残余財産の帰属先）
第 58 条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人または公益財団法人・公益社団法人に寄付するものとする。
●第９章設けることができる。
２ 常任役員会の組織および運営に関して必要な事項
は、代表理事が理事会の議決を経て、別に定める。

（実施規則）第 65 条 この定款の実施に関して必要な規則は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（公告）
第 66 条 本会の公告は、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

雑則（常任役員会）第 59 条 本会は、迅速な意志決定や緊急な組織対応などを図るため、理事会の議決を経て、常任役員会を6

附則

2002（平成 14）年 5 月 25 日 制定
2003（平成 15）年 4 月 12 日 施行
2004（平成 16）年 4 月 15 日 一部変更
2006（平成 18）年 5 月 27 日 一部変更
2011（平成 23）年 5 月 28 日 一部変更
2013（平成 25）年 5 月 25 日 一部変更
2014（平成 26）年 9 月 12 日 一部変更
2015（平成 27）年 5 月 30 日 一部変更
2017（平成 29）年 5 月 27 日 一部変更
2018（平成 30）年 9 月 4 日 一部変更

１．この定款は、本会が法人として成立した日（以下、「設立日」という）から施行する。
２．本会の設立当初の正会員の会費の額は、第８条の規定にかかわらず、設立総会で定めたものとする。
３．本会の設立当初の役員は、第 14 条第１項および第３項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。なお、その任期は第 16 条第１項の規定にかかわらず、設立日から 2004 年３月 31 日までとする。
代表理事
田中 治彦
副代表理事 岩﨑 裕保
臼井 香里
常任理事
赤石 和則
福澤 郁文
山西 優二
理 事
荒川 純太郎
磯田 厚子
小貫 仁
上條 直美
川村 宏義
木下 理仁
坂田 喜子
佐渡友 哲
重田 康博
角 正信
榛木 恵子
西田 晄志
ﾌﾞｲ・チ・トルン
藤野 達也
藤原 孝章
増子 建
松下 倶子
三宅 隆史
山田 公平渡邉 次男
湯本 浩之
監事
三谷 誠一
茂呂 雅之
４．本会の最初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、設立日から 2003 年 3 月 31 日までとする。
５．本会の最初の事業年度の事業計画および予算は、第 44 条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
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