JVCA ニュースレター No.13

2007 年 6 月 20 日発行

４日本ベンチャーキャピタル協会

ニュースレターNo.13

JVCA からのお知らせ
1. 勉強会等のご案内

2007 年 6 月 20 日発行◆ JVCA 定例勉強会
原則として月 1 回、VC 会員・賛助会員を対象とした勉強会を開催しております。
過去 4 か月間に開催された定例勉強会は以下の通りです。
第 31 回（3 月 16 日開催）
テーマ 「中小・ベンチャー企業のハンズオン支援〜支援センターにおける販路開拓支援〜」
講師

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 関東支部
販路開拓プロジェクトマネージャー 南 勇 氏

第 32 回（4 月 18 日開催）
テーマ 「我が国ベンチャーキャピタルの現状と課題」
講 師
財団法人 ベンチャーエンタープライズセンター
理事長 濱田 隆道 氏
第 33 回（5 月 17 日開催）
テーマ 「産業クラスター計画から新事業創出を !
〜ベンチャーキャピタルとの関わり〜」
講 師
経済産業省 地域経済産業グループ 産業クラスター計画推進室課長補佐 五十嵐 悟 氏

金融商品取引法施行への対応（5 月 18 日）JVCA では、4 月 13 日の金融商側の準備が進む中、JVCA では法務委員会内に品取引法政令・内閣府令・監督指針（ガイドライ設置したワーキンググループを中心にパブリッン）の公表とパブリックコメント募集に対応し、クコメントをまとめ、提出に至った経緯です。

金融庁へ意見書（パブリックコメント）を提出し同法施行後は、会員に向けて同法の啓蒙活動ました。同法の制定に関しては、立岡会長が金と法令遵守に向けての確認に取り組む一方、同融審議会の専門委員としてベンチャーキャピタ

法の施行によってベンチャー企業への成長資金ルファンド（以下 VC ファンド）の運用者を代表の提供に支障が生じるような事態に至った場合する立場で意見を述べてきた他、法務委員会にには関係各方面への働きかけを積極的に行なうよる情報収集や意見書の提出、当局との意見交ことが使命と考えています。

換を行なってきました。今夏の施行を前に当局（今回提出の意見書のポイントは頁 2 に記載）

第 34 回（6 月 20 日開催）
テーマ 「ジャスダック証券取引所の概要と最近の動向について〜新市場創設に向けて〜」
講 師株式会社 ジャスダック証券取引所
プロモーション部 課長 三宅 綾 氏

JVCA の組織強化に向けて
JVCA では設立準備の頃より新規会員の入2. 会員の変更（2007 年 3 月 1 日〜 2007 年 6 月 12 日）【新規入会】
4 月 28 日付
・VC 会員 キュービック・ベンチャーキャピタル株式会社（http://www.cubic-vc.co.jp/）
三生キャピタル株式会社（http://www/sanseicapital.com/）
三井住友海上キャピタル株式会社（http://www.msivc.co.jp/）
明治キャピタル株式会社（http://www.meijicc.co.jp/）【新規入会】
6 月 12 日付
・VC 会員
朝日生命キャピタル株式会社（http://www.al-capital.co.jp/）【退会】4 月 30 日付
・賛助会員 マイクロソフト株式会社

VC 業者が一体となってその社会的使命や日本

JVCA 内外からの多大な協力により VC・賛助

経済への貢献について発言できるようになるこ

ともに新規会員の入会を得ることができ、一とは、優れたベンチャーキャピタリストを育成層の組織強化が進められてきています（JVCAすることと同じく当業界の重要な課題であるこニュースレター各号の 4 頁に新規会員情報をとを理解いただき、多くの VC と VC 投資を支援記載）。

いただける賛助会員の入会を歓迎いたします。

起業家や投資家に止まらず、海外の起業家や投る各国の大手企業までもが日本の VC との接点

ニュースレター

No.13

平成 19 年 6 月 20 日
有限責任中間法人 日本ベンチャーキャピタル協会〒 105-0004 東京都港区新橋 1-1-1 日比谷ビルディング
TEL：03-3595-6616
FAX：03-3595-6617
E-mail：jimukyoku@jvca.jp URL：http：//www.jvca.jp/

VC 会員（※） 賛助会員

合計

2002/11（設立）4030702003/ 4 末403575

日本における VC 各社の設立や資本の背景、資2004/ 4 末484896

金調達・投資のスキーム、投資方針は各社各様

2005/ 4 末5355

108ですが、ベンチャー企業の支援を行なう VC がよ

2006/ 4 末5454108

り積極的に投資を行なうためには業界として行

2007/ 4 末6051111

明しきれる状況に無いのが現状です。

【退任】理事 黒柳 達弥（ミレニア・ベンチャー・パートナーズ株式会社 執行役会長）4 月 24 日付【会員数の推移】

資家、日本のベンチャー企業の潜在力に期待すを求めている昨今、「日本の VC 業界は…」と説

3. 役員の変更

■発行日
■発 行

会促進に取り組んで参りましたが、昨年来、日本の VC 業に関心を寄せているのは国内の【退会】5 月 1 日付
・VC 会員
泉銀総合リース株式会社、株式会社デフタパートナーズ、株式会社トランスサイエンス・賛助会員 東京証券代行株式会社、ベアー・スターンズ（ジャパン）
証券会社東京支店、みすず監査法人、株式会社鹿鳴プランニング、小松原 浩（個人会員）

日本ベンチャーキャピタル協会ていかなければならない局面にきています。

政当局をはじめ、外部に向けてさらに発言をし※ VC 会員間での合併による減少ありJVCA ニュースレター No.13

2007 年 6 月 20 日発行

VC を巡る会計関連問題への対処

会計委員会

JVCA ニュースレター No.13

２

調査・研究委員会

上場 VC が運用するファンドの大部分は監査方針により、VC の決算に連結されることになりました。昨年秋の上場 VC 各社の半期決算の発表では混乱がありましたが、07 年 5 月の決算発表では従来の会計基準による数字も併記して各社対応しました。

JVCA では、06 年 12 月に会員に向けてアンケートを実施した結果、「有責法会計基準と金融商品会計基準の間の齟齬に対処してほしい」という要望が多く集まりました。今後は、当件への対処を中心に議論を重ねて参ります。
また、「ファンド連結問題」では残念ながらJVCA や上場している VC 側の主張は通らず、

３キャピタリスト研修・検定の実施結果

平成 18 年度のキャピタリスト研修を 07 年1 月〜 3 月の間に全 8 回に渡って実施、47 名（うち会員 38 名）が受講しました。3 月に実施のキャピタリスト検定は会員 42 名を含む 60名が受検し、VC 業に対する関心の高まりが感調査・研究委員会

2007 年 6 月 20 日発行

じられます。今後は学生も含め、非会員でベンチャーキャピタルに高い関心を持つ方々に広く当検定について認知を図り、受験の機会を広げるべく取り組んで参ります。

キャピタリスト研修（短期集中講座）実施

金融商品取引法施行への対応（頁 1 より続き）

法務委員会（5 月 18 日）頁 1 に記載のように、JVCA では金融庁に宛て、意見書を提出いたしました。
1980 年代に日本で初めて VC が運用するファンド（投資事業組合）が設立されて以来、省庁による監督の下にはなかった VC が、ファンドの組成の事情によっては業者として届出を行い、金融庁の監督下で業務を営むことになるため、JVCA の会員から「違法業者」が出ることの無いよう、新法適用の具体的な線引きを確認する内容が中心となっています。

通常の「キャピタリスト研修」コースに参加できない会員企業からの要望に対応し、07 年 5月〜 6 月の間に短期集中講座を東京・大阪の 2か所で実施、20 名（うち会員 15 名）が受講し調査・研究委員会ました。全 8 回の通常コースと同じ内容の講座を 4 日間に集中して開講するため、受講者の負担は重いものの、反響次第で次回の開催も検討いたします。

「JVCA キャピタリスト検定サイドリーディング」の販売を開始【パブリックコメントの概要】

1. 適格機関投資家等特例業務について ̶ 要望
・適格機関投資家の届出手続の迅速化、要件緩和

・「適格機関投資家等」の要件の明確化

他

2. 兼業規制 ̶ 確認
列挙する 19 の行為についての届出・認可義務の確認、「付随業務」行為の該当（VC 事業においては、既に投資した先をハンズオンすることは勿論、投資候補となる前段階である起業、育成の環境づくりも含まれることから）

3. 利益相反取引 ̶ 要望
・投資運用業の禁止行為（自己取引等の禁止）における適用除外
・投資運用業の禁止行為（運用財産相互間取引の禁止）における適用除外

広報委員会

・「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」
について
・自己資本規制比率の状況の記載について
・取引残高報告書の作成・交付義務について・運用報告書の交付について

5. 業登録、自主規制機関 ― 確認・監督機関、「投資判断を行なう者」、他

6. 行為規制関連（勧誘 / 広告 / 特例投資家他）― 確認
・ファンドの運営上発生する費用と計算方法の開示について次年度の受験対策や、VC に関心を有する幅広い層からの理解を深める一助としてご活用ください。
【購入のお申込み・お問い合わせ先】
日本ベンチャーキャピタル協会 企画部
TEL: 03-3595-6616
e-mail: jimkyoku@jvca.jp

他

4. 事業報告書、説明書類 ̶ 確認他

7. その他

調査・研究委員会「ベンチャーキャピタリスト検定」受験者に無料で配布していた「JVCA キャピタリスト検定サイドリーディング」の販売を開始しました。
非会員を含めた入手希望者からの問い合わせが多数あったことから対応に踏み切ったもので、価格は会員・非会員問わず 1 冊 3,000 円（郵送料込み）となっております。
JVCA 会員（特に VC 会員）の関連業務従事者には引き続き検定の受験を推奨するとともに、「第 3 回 投資動向調査」を実施

独立行政法人 中小企業基盤整備機構（略称 : 中小機構）との意見交換（4 月 17 日）第 3 回目となる中小機構との懇談会が開催されました。
中小機構側からは、政府系金融の見直しが行なわれる中でも、中小機構による民間 VC ファンドへの出資事業（図 1 参照）が今後も継続される旨の報告があった他、これまでに JVCA 側から上げた要望の中で、ベンチャーファンドへの出資上限額の撤廃等、実現できた件につき報告がありました。
今後も両者の間では協調方針を維持し、官民それぞれの長所を活かした創業・ベンチャー支援の仕組みを支えて参ります。

（図 1）ベンチャーファンド出資事業のスキーム
機関投資家等ベンチャーキャピタル（有限責任組合員）（無限責任組合員）

分配

分配
出資 管理報酬
成功報酬

経営販売支援出資
業務遂行（ハンズオン支援）

投資ベンチャーファンド（株式取得新株予約権付 ベンチャー
成長発展社債等）
企業（投資事業有限責任組合）

株式公開分配（4 月 27 日）JVCA では、平成 16 年度・17年度に続き、「投資動向調査」を実施しました。
アンケート回答企業 31 社の集計は、投資件数 1,365 社、年間投資額 840 億円（前年比25% 増）。今後、複数の VC から投資を受けている企業を名寄せ集計し、6 月中に詳細な結果を公表する予定です。

【調査概要】JVCA 会員を対象に 2006 年 1 月 ~12 月の間に実行※中小機構によるベンチャーファンド事業の詳細
http://www.smrj.go.jp/venture/fund/index.html

出資
投資有価証券売却収入

中小機構（有限責任組合員）した投資についてアンケート調査を実施。全米 VC協会の定期調査の基準に沿って集計。

参考 : 中小機構が出資するファンドからの出資を受けて株式公開を果たしたベンチャー企業数 :78 社（2000 年 12 月〜 2007 年 3 月末実績）