一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
平成２８年度事業報告書
平成２８年４月１日より平成２９年３月末までの事業の概要について以下の通り報告いたします。

１．協議会の組織づくり（１）理事
石井正三（日本医師会前常務理事）、呉文繍（ARISE 理事、国際航業株式会社代表取締役会長）の両氏の理事就任が昨年６月の社員総会にて承認され、４０名の態勢が整った。
また、石川広己（日本医師会常任理事。石井理事の後任）、久保俊一（日本リハビリテーション医学界理事長。水間理事の後任）の両氏の理事就任が昨年 9月 29 日の臨時社員総会にて承認された。
（２）会員
正会員 74（70）、自治体会員 162（155）、一般会員（法人）13（12）、一般会員（個人）27（22）、メルマガ会員 7481（7199）（29 年 3 月末現在）（カッコ内は28 年 3 月末）

２．広報活動（１）シンポジウムの開催下記の通り、年間 10 回シンポジウムを開催。加藤国土強靭化担当大臣（当時）、石破地方創生担当大臣（当時）、丸川環境大臣（当時）、松本国土強靭化担当大臣、和泉内閣総理大臣補佐官らにご参加いただいた。
① ARISE シンポジウム「レジリエンス経営へむけて～日本の取組と海外動向」（東京、2016 年 5 月 10 日）② グリーンレジリエンスシンポジウム「「生態系保全×国土強靭化×次世代インフラとしての自然資本活用の時代へ」（東京、2016 年 5 月 12 日）③ ARISE シンポジウム「レジリエンス経営へむけて～日本の取組と海外動向」（大阪、2016 年 5 月 18 日）④ シンポジウム「事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化」（東京、2016 年 9 月 16 日）⑤ シンポジウム「事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化」（福岡、2016 年 9 月 23 日）

⑥ シンポジウム「エネルギーレジリエンスの時代へ」（東京、2016 年 9 月 30日）
⑦ シンポジウム「事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化」(札幌、2016 年 11 月 2 日）
⑧ シンポジウム「事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化」(仙台、2016 年 11 月 10 日）⑨ シンポジウム「事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化」(名古屋、2016 年 11 月 15 日）⑩ シンポジウム「知られざる災害バイオハザードとは？～災害バイオハザー
ド下での感染症対策と平時の応用～」（東京、2016 年 12 月 15 日）※上記の④⑤⑦⑧⑨は、内閣官房国土強靭化推進室からの受託。
（２）「先進エネルギー自治体サミット～レジリエント（強靭）な社会構築に向けて～」の開催
・昨年 12 月 9 日、東京ビッグサイト会議棟において第２回先進エネルギー自治体サミット（第１回は昨年２月開催）を開催した。各界から第一人者を講演者として招待、また最新技術や産官学による最新事例の紹介を盛り込んだ。
・企業、自治体、各省庁等から、のべ約 800 名超の参加者を集めた。
（３）展示会への出展
・昨年 12 月 8 日～10 日、東京ビッグサイトで開催された「エコプロ 2016」（日本経済新聞社主催）会場内にテーマブース「レジプロ展 2016」を設け、協議会のＰＲおよびレジリエンス・アワード受賞企業（ジオ・サーチ、ユアサ商事、本田技研工業、小野田産業）の展示を行った。
（４）「百年の計」プロジェクト
・これまで長寿企業が培ってきた歴史と経験の中から、100 年企業が独自に持つ哲学、歴史観、文化を学び、正しい判断基準（＝企業の姿勢）と向き合い、日本企業のさらなる事業継続性の向上を願い、「百年の計実行委員会」を 1 月に設立。実行委員長に、当協議会赤池理事、実行副委員長に当協議会金谷事務局長が就任。
・3 月 3 日、名古屋東急ホテルにて「THE EXPO～百年の計～in 名古屋」を開催。5 月横浜、9 月大阪と今後とも継続して開催していく。
（５）FM 放送の活用
・3 月 11 日、FM 富士で放送の特別番組「For You, For Future」に金谷事務局長が出演、東日本大震災、熊本地震を通じてクローズアップされつつある被災地の衛生環境悪化や避難所の災害関連死に関する問題について紹介。

３． ワーキンググループの運営と設置（１）緊急提言書の作成と提出
・昨年４月、各ＷＧからの提言を取りまとめ、緊急提言書を 4 月 18 日に安倍総理（国土強靭化推進本部長）、加藤国土強靭化担当大臣（当時）、内閣官房国土強靭化推進室に、また 5 月 11 日に二階自由民主党国土強靭化総合調査会会長（現国土強靭化対策本部長）に提出、提言の多くが内閣官房の「国土強靭化アクションプラン 2016」に取り入られた。
・昨年に引き続き、本年も「国土強靭化アクションプラン 2017」の策定に向け各ＷＧで提言のとりまとめを行い、緊急提言書として、4 月 26 日に内閣官房国土強靭化推進室（安倍総理/国土強靭化推進本部長および松本国土強靭化担当大臣あて）、5 月 2 日に和泉内閣総理大臣補佐官、また、5 月 12 日に二階自由民主党国土強靭化対策本部長に提出した。
（２）ＷＧの新設
・平成２８年度に入り、下記の 4 つのＷＧを新たに設置した。
① 真正品認証制度検討 WG（座長：恩蔵直人先生）② 災害時総合感染症対策におけるリスクコミュニケーション検討 WG（座長：賀来満夫先生）③ レジリエントな地域包括ケア普及の WG -医療・介護情報等の連携のあり方-（座長：須藤修先生）④ 災害医療における VtoX の活用検討 WG（座長：柏木孝夫先生）（３）「CASBEE レジリエンス住宅チェックリスト」の策定と公開
・一般社団法人日本サステナブル建築協会と協働で、住まいと暮らし方のレジリエンス性をセルフチェックできる「CASBEE レジリエンス住宅チェックリスト」 を策定し、昨夏より同協会のホームページ上に公開してだれでも自由に利用できるようにしている。今後、政府、自治体や関係団体等が主催する住民向け防災イベントなどの機会も用いて活用を促進していく。

４．ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）
・昨年 10 月 5 日、募集を開始、3 年目となる今回は全国から 218 件の応募があり、その中から、一次選考（書類審査）と最終審査（審査委員審査）を経て、グランプリ以下各賞が決定された。
・「ジャパン・レジリエンス・アワード 2017」（第 3 回）の表彰式は、3 月 15日（水）、東京・有楽町朝日ホールにて開催され、300 名を超える参加者が集まった。

・本年度より、自然のあらゆる資源や仕組み・機能を効果的に活用することで国土強靭化や地方創生に貢献する取組み事例を表彰するため新設された「グリーンレジリエンス大賞」の表彰も併せて行った。
・松本国土強靭化担当大臣にグランプリ、山本環境大臣にグリーンレジリエン
ス大賞グランプリのプレゼンターを、また、二階、古屋両特別顧問に特別顧問賞のプレゼンターをお務めいただいた。

５．レジリエンス認証（国土強靭化貢献団体認証）制度の運用
・内閣官房国土強靭化推進室が事業継続に関する取組を積極的に行っている事
業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度を創設するために昨年２月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」の規定に基づき、当協議会は「認証組織の要件」に適合することが認められ、同認証に関する業務を担当することとなった。
・協議会内に「レジリエンス認証事務局」を設置、外部委員による制度運営委
員会、認証審査委員会、広報 WG を組織し、要項類、申請書類、ロゴマーク使用規定等の関連資料を整備し、昨年 4 月 18 日より認証組織として認証に関するガイドラインに基づいて運用を開始した。
（添付パンフレット参照）
・平成 28 年度は、３回に分けて募集を行い、年間で 71 の企業・団体を認証した。
・年度内に、審査委員会を６回、制度運営委員会を３回開催し、個々の申請の審査に併行して、審査・評価基準や制度運営の見直し、普及促進策の検討等を行った。
・事業継続関連のシンポジウム（上記２の①③④⑤⑦⑧⑨）に「レジリエンス認証説明会」を併催し、制度の理解と応募の促進を図った。
・内閣官房からの受託で、事業継続をテーマとした 30 分の特集番組を制作、12 月 4 日、BS12 で放映した。
・地方各都市に出向き、説明会を開催した。
静岡ＢＣＰ研究会/静岡県経済産業部商工業局（2 月 2 日）
五輪の会/㈱メビウスＬink（大阪、2 月 16 日）
富士商工会議所（富士市、3 月 6 日）

６．公的機関からの受託
・民間による事業継続の取組の促進を目的としたシンポジウムの開催（札幌、仙台、東京、名古屋、福岡の５都市）（上記２）および TV 番組の制作・放映（上記５）を内閣官房国土強靭化推進室より受託。
以上