NT T COMWARE CORPORATIONCSR REPORT 2018
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CSRマネジメント

1 – 11

人と社会の

人と地球の

コミュニケーション

コミュニケーション

12 – 20

21 – 32

安心・安全な

チームNTTのコミュニケーション

コミュニケーション

33 – 39

40 – 52

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CSR マネジメント
私たちのアプロー チ：「4つのコミュニケーション」を実践し、安心・安全で豊かなコミュニケーション社会を実現

NTT コムウェアグルー プの CSR の考え方
NTT コムウェアグルー プにおける CSR は、お客さまをはじめとする幅広いステークホルダーに価値を提供しつ つ 、社会全体の持続的発展に寄与しようとするも の です 。NTT グル ー プが一体となった取り組みに参画するとともに NTT コムウェアグルー プらしさ も追求しています 。

NTT グルー プ CSR 憲章「 NTT グル ー プ CSR 憲章」
を基本指針として 、社会的課題の解決を通じた持続的なNTT グル ー プは 、成長の実現に努めています 。
「 NTT グル ー プ CSR 憲章」
は 、グル ー プの あり方を表現した「 CSR メッセージ」と、具体的な重点取り
組み項目を示した 4 つの「 CSR テー マ」から構成されており、グルー プ一体となって取り組んでいます 。
より具体的な内容につ いては、「 NTT グルー プ CSR 憲章」
をご参照ください 。
●

NTT グルー プ

CSR 基本方針

安心･安全 な

チームNTT のコミュニケーション「 NTTグループ CSR 憲章」の詳細は、こちらをご覧ください 。

コミュニケーション

人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現

人と社 会 のコミュニケーション

人と地 球 のコミュニケーション

NTT グルー プ CSR 委員会の設立
NTT グルー プでは 2015 年度よりNTT の CSR 委員会委員長（代表取締役副社長）を委員長とし、主要
グルー プ 8 社の CSR 最高責任者（副社長 、常務取締役）
を委員とした「 グルー プ CSR 委員会」
を設立し、グルー プ全体における CSR マネジメントの進展を図って います 。
1

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CSR マネジメント

NTT グルー プ CSR カンファレンスへ の参加
NTT グルー プの CSR に関する優良施策をグルー プ横断的に共有することで、社員の CSR 意識の浸透を図り、今後の CSR や社会貢献のあり方について考えることを目的として、2013 年度より
「 NTT グルー プ

CSR カンファレンス」を開催しています 。

コムウェアビジョンならびに CSR 活動指針の改定
NTT コムウェアは 、2017 年に創立 20 周年を迎え 、コムウェアビジョンを改定し、CSR 活動指針（ CSR
メッセージと CSR テー マ）
も刷新しました 。

●

新企業ビジョン
「コムウェアビジョン」
NTT コムウェア・アイデンティティ

コー ポレートメッセージ

NTT コムウェアは品質と信頼性を追求し、心をつなぐ、社会をつなぐ

お客さまとのビジネス価値の協創を通じて、豊かなコミュニケーション社会の実現に貢献します 。

行動指針
お客さまの永続的な発展

企業価値向上のために、

多 様 性 を 尊 重し、社 会

最高のチームパフォーマ

自分の夢を実現するためと新たなビジネスの価値

プ ロ フェッショナ ル をの 発 展と安 定 の ためにンスのために、 わかってに、自らの可能性を信じ、創造のために、お客さま目指します・育てます。

社会の一員としての役割

いるけど誰もやっていな○○し続けます。

とともに考え、ともに行動を果たし、ルー ルを守りい仕事 に進んで取り組

します。

ます 。

みます。

NTT コムウェアのマテリアリティと CSR テー マ
NTTコムウェアは、持続可能な社会に貢献する企業グループであり続けるため、社会の変化を見据えつつ、多面的な CSR
活動を、グループ一体で展開しています。
具体的には、NTTコムウェアグループ CSR 活動指針を外部ステークホルダーの要望・関心事に沿わせつつ確実に実践する
各 CSRテーマに即した重点活動項目をため、重要性（マテリアリティ）の考えに基づく検証を実施。
「 4 つのコミュニケーション」
設定し、中期的な活動計画を構築しています。

国連 SDGs へ の賛同と推進に賛同を表明しました。
2016 年度、NTT グループは国連「持続可能な開発目標（ SDGs＊）」
これを受け 、NTT コムウェアグル ープも 2016 年度よりNTT グル ープの一員として SDGs に貢献する取り組みを推進しています。
具体的には 、私たちは 2017 年に CSR 活動指針刷新と併せ SDGs の加味を開始。現在、とくに私たちの事業特性を活かした貢献の在り方につき、ステークホルダー の意見も交えつつ、各部門が連携して検討・推進しています。
＊ SDGs：Sustainable Development Goals の略

2

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CSR マネジメント●

新・CSR 活動指針（ CSR メッセージと CSR テー マ）

CSR メッセージ

私たち NTT コムウェアグループは、高い倫理観と技術力を持って最高のサービスと信頼を提供し、お客さまとのビジネス価値の協創を通じて、人と社会と地球がつながる安心・安全
で豊かな社会の実現に貢献します。

CSR テー マ
人と社会のコミュニケーション

THEME 01

CSR テーマ

重視している「社会の変化」とSDGs

私たちは、社会の持続的発展のため、革新的 ICTを• 社会のインフラを支える ICT
社会の基盤インフラとして不動となった ICT

開発・提供することでより豊かで便利なコミュニ• IoT の進化

ケーション環境を実現し、国内外のさまざまな社会

多くの機器がネットワークでつながり、制御される的課題の解決に貢献します。

「 新たな社会」

人と地球のコミュニケーション

THEME 02

CSR テーマ

重視している「社会の変化」とSDGs

私たちは、コムウェアグループ事業全体にわたって• 地球温暖化の進行
急が れる社会の低炭素化

環境負荷を低減し、ICT の利活用による社会全体の• 生物多様性の減少

環境負荷低減に取り組み、さまざまな地球規模での人類の持続可能性の観点からも重要な「 多様性」

環境問題の解決に努めます。

• 資源の「 希少化」
途上国の発展と、限りある資源の問題

安心・安全なコミュニケーション

THEME 03

CSR テーマ

重視している「社会の変化」とSDGs

私 た ち は 、社 会 を 支 え 生 活 を 守 る 重 要 な I C T•「 サイバー犯罪」の深刻化
多様かつ巧妙 、グロー バル化する問題

ソリュー ションを提 供する企 業グ ル ー プとして 、• 高頻度で続く自然災害

社会的・倫理的な課題の克服に真摯に取り組み 、災害の激甚化による、経済的影響の深刻化

情報セキュリティーの確保や災害・サイバー攻撃にも強い安心・安全なコミュニケーション環境を提供します。

チーム NTT のコミュニケーション

THEME 04

CSR テーマ

重視している「社会の変化」とSDGs

私たちは、 チームNTT として心身ともに健康で、• 企業倫理 、人権意識の高まり「 ブラック企業」問題など、普遍の命題へと、高まる

さまざまなパートナー の皆さまとともに高い倫理

社会の目

観と人権意識を持って事業に取り組み、ダイバーシ• 少子・高齢化社会の加速

ティを尊重した働きやすい職場環境の整備や個の自然災害とならぶ、日本の最大のカントリーリスクが成長に努めて、豊かな地域社会づくりに貢献します。

顕在化へ• コミュニティ参画の浸透
事業特性に即した地域や団体への寄与に高まる期待

3

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CSR マネジメント

新たな CSR 活動目標の設定
2017 年度より、従来の活動とそ の成果を踏まえ 、新たな活動目標を設定しました 。同目標では 、NTT
グル ー プの一員として「 NTT グル ー プ重点活動項目」に即した目標を設定しつつ 、NTT コムウェアの事業
特性や従来の CSR 活動の蓄積を活かす独自の目標を併せて設定しました。これら両面からの取り組みを推進することで、NTT グループの一員として、かつ、ICTリーディングカンパニーとして、サステナブルな社会へと貢献を加速します 。
なお、当報告書の各章では、重点活動項目にとどまらない多様な活動についてもご報告しています。併せてご覧ください。

2017 年度からの新目標および実績
重点活動項目2017 年度目標

2017 年度実績

Ⅰ. 人と社会のコミュニケーション
ICT を通じた社会への貢献」 地方創生」に関する新サービス提供件数（実績把握）•「 2020「• サービス提供件数：2 件

ICT アクセスの向上• ユニバーサルデザイン・サービス・製品提供件数（実績把握）• サービス提供件数：1 件• 海外案件に関する活動（実績把握）• 主に NTT グルー プを通じたグロー バルビジネスへ の貢献：

• 効率的な事業運営に向けたコスト削減貢献額：300 億円• コスト削減貢献額：320 億円

お客さま満足の追求

約 8.7 億円

Ⅱ. 人と地球のコミュニケーション
ICT の利活用による• 電力使用量：データセンターの増床等により11.0 百万kwh 増加 • 電力使用量が見込まれるが 、施策実施により▲ 12.0 百万 kwh 以上削減量（電力使用量 127.0 百万 kwh ）TPR 活動による削減電力量：▲ 12.1 百万 kwh（電力使用量 120.7 百万 kwh ）資源の有効活用• 廃棄物リサイクル率：99％以上• 廃棄物リサイクル率：99.75％

事業上の環境負荷低減• 紙使用枚数：6,475 箱（2016 年度実績▲ 5％削減）• 紙使用枚数：5,376 箱（購入数）

環境への貢献社員 1 人あたり2,370 枚以下

社員 1 人あたり1,035 枚（ MPS＊にて集計）

Ⅲ. 安心・安全なコミュニケーション
個人情報保護

• 個人情報の漏えい件数：0 件• 個人情報の漏えい件数：0 件

情報セキュリティー の強化• セキュリティー人材の確保• セキュリティー人材の確保

通信サービスの安定性と信頼性の確保• 新組織に合わせた BCP マニュアル類の現行化• 安否確認等訓練の実施• 7 月 1 日組織再編後の新組織におけるマニュアル類整備実施• 安否確認等訓練の実施

上級レベル：実績管理／中級レベル：180 名／
初級レベル：1,600 名

上級レベル：1 名／中級レベル：278 名／
初級レベル：1,744 名

Ⅳ. チーム NTT のコミュニケーション
ダイバーシティの推進• 女性管理者登用率：2020 年 6.0％に向けた育成等の実施による • 女性管理者登用率：4.73％（4/1 時点）
登用率の向上• 障がい者雇用ゼロ企業：0 社（50 名以上の会社）• 障がい者雇用率：2.0％以上• 障がい者雇用ゼロ企業：0 社（50 名以上の会社）• 障がい者雇用率（4/1 時点）• 人権に関する違反件数：0 件• 人権に関する違反件数：0 件• 人権に関する研修受講率：100％• 人権に関する研修受講率：100％（ WBT 全社員研修、職場学習会）

バリューチェーン・
マネジメントの強化• 確認された高リスクサプライヤー件数：0 件• 確認された高リスクサプライヤ ― 件数：0 件

安全・健康・福祉の推進と評価• 労働災害事故発生件数：0 件• 特定保健指導実施率：60％• 労働災害事故発生件数：8 件（通勤災害 5 件、業務災害 3 件）
• 特定保健指導実施率：25.0％

魅力ある職場の実現• 従業員満足度：前年度（3.87 点）以上

• 従業員満足度：3.88 点

グループ一丸となった
社会貢献活動の推進• 延べ参加率：200％以上• 社員のボランティア活動登録率：30％以上• 延べ参加率：259％• 社員のボランティア活動登録率：21％（ NTTコムウェア、NTT インターネット）

人権の尊重＊ MPS：マネージドプリントサービス

4

NTTコムウェア：2.2%
NTT インターネット：2.2%

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CSR マネジメント

ステークホルダーとの対話を通じた、確かな活動の実践
ステークホルダーの声に耳を傾け、活かす「エンゲージメント」の仕組みづくりは、CSR を実践するための基本です。

NTTコムウェアは、日々の対話を重んじ、グループのすべての職場でエンゲージメントを実践することで、全員の CSR 意識を徹底しています。

ステークホルダー

お客さま（法人・個人）NTTコムウェアグループの提供するサービスをご利用になる
個人・法人、すべてのお客さま

NTT コムウェアグループのアプローチ

エンゲージメント方法（例）

ICT パートナーとして選ばれるよう、社員• お客さま問い合わせ窓口の開設• お客さま満足度調査の実施• Web サイトの活用• CSR 報告書、広報誌の発行

一人ひとりが CSR への高い意識を持ち 、お客さまの立場に立った質の高い便利で安心・安全なサービスを提供します。

エンゲージメントする理由
お客さまのニ ーズや立場を理解し、より質の高いサービス・製品の提供を実現する
ことで 、お客さま満足度の向上をめざす
とともに、お客さまにとっての ICT パート
ナーとなるため。

株主・投資家NTTコムウェアグループの株主の皆さま

健全な財務体質を維持しつつ企業価値を高めるとともに 、株主の皆さまへ利益を• 株主総会、決算発表• NTT グループ社長会など還元していきます。また 、グル ー プに関

コミュニケーションを通じて適切な評価をいただくとともに、皆さまのご意見をグ
ループ経営の参考とするため。

わる情報の適時・適切かつ公平な開示に努めます。

社員（社員・家族・退職者）

多様な社員が安心して働ける職場をつくり、NTT グループの CSR に組 みます。退 職 した 方々とのコ ミュニ

賛同する退職した方々

ケーションも大切にします。

• 従業員満足度調査の実施• 定期的な面談• 労使間の対話• 企業倫理ヘルプラインの開設• CSRカンファレンスの開催

地域社会事業を通じた社会貢献や災害対策に取り• 社会貢献活動を通じた支援・協働

NTTコムウェアグループで働く社員とその家族、

NTT グループ各社と事業を最大限の能力を発揮して 、仕事も生活も充実できるようにさまざまな施策に取り通じた関わりがある
地域社会の皆さま

ビジネスパートナー
NTTコムウェアグループのサービス提供にあたり、さまざまな協力をいただいている

活動の実施

組むなど、地域社会とともに歩みます。

さまざまな社会的課題を解決するために、サービスをともに創造・展開していくことをめざします。

社員が安心して働くことのできる職場環境を整えて生活をサポートすることで、一人ひとりが最大限の能力を発揮し、高いCSR
意識を持って業務に取り組めるようにするため。
豊かな地域社会づくりへ貢献するとともに、地域社会の課題を理解・把握し、事業を• 地域での企業市民活動の実施• 寄附・スポンサーなどによる支援

通じて多面的に貢献するため 。

• お問い合わせフォームの開設• 調達方針・ガイドラインなどの開示• サプライヤー向けアンケートの実施• サプライヤー向け説明会の開催

環境・人権などに配慮した製品の調達やビジネスパートナー の皆さま

公正なパ ートナ ーシップの構築により、企業としての社会的責任を果たし、ビジネスパートナー の皆さまとともに持続的に成長していくため 。

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CSR マネジメント

CSR の推進グル ー プを横断する推進体制の整備

NTT コムウェアグル ー プは 、CSR 活動を確実に推進するため 、CSR 委員会および CSR
推進室を中心とするグル ー プ横断の CSR 推進体制を構築し 、CSR テ ー マに即した中期
的な活動目標の達成に向けた PDCA 活動を展開しています 。また 、NTT グル ー プ全体のCSR 推進組織とも定期的に連携し、グル ー プシナジ ー の発揮を模索して います 。

CSR 委員会
NTT コムウェアグル ー プでは 、CSR の推進に向けたマネジメント体制を明確にし、CSR 活動指針の策定や具体的施策内容を決定する機関として 、副社長を委員長とする CSR 委員会を 2005 年 7 月に設置し、以後継続的に運営しています 。2017 年度は 2 回開催し、CSR 活動計画の審議・決定 、社員へ浸透を図る
ための新たな施策などの議論を行いました 。

CSR 推進室2005 年 10 月に設置された CSR 推進室は、NTT コムウェアグルー プ全体の CSR 活動の牽引役として、
年度方針や活動計画の策定、社員への浸透施策の展開、CSR 報告書の発行をはじめとしたステークホル
ダー の皆さまへの情報開示などを実施しています 。
●

NTT コムウェアグルー プの CSR 推進体制
取締役会
社長（経営戦略会議）

CSR 委員会

委員長：副社長
委員：常務取締役、取締役、関連室部長

CSR 推進室
事務局

NTT コムウェア各組織・支店

NTT コムウェアグループ会社

CSR 推進者

CSR 推進者

各種社内委員会・会議など

CS 推進会議

環境保護推進会議

企業倫理委員会

安全労働推進本委員会
ビジネスリスクマネジメント推進会議

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CSR マネジメント

コー ポレート・ガバナンス
経営の健全性と透明性を確保

NTT コムウェアグル ー プは 、法令を遵守し、適正な事業運営を行うことで経営の健全性と透明性を確保しています 。この継続的な維持・強化に向け 、コー ポレート・ガバナンス体制を整備し、厳正に運用して います 。

コー ポレート・ガバナンス体制

取締役会は取締役 16 名で構成されており、2017 年度は 21 回（定例 12 回、臨時 9 回）開催し、法令で定められた事項をはじめ、財務・非財務両面の会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督しています。
また、監査役 3 名が取締役会などの重要な会議に出席し意見を述べているほか、監査役監査時において取締役などへのヒアリングを実施しています。

内部統制制度NTT コムウェアでは取締役会で定めた「 内部統制システム構築の基本方針」のもと、法令遵守 、損失の危機管理および適正かつ効率的な業務の執行を目的に 、損失の未然防止・最小化に向けた各種対策を講じて います 。
また 、内部統制システムの構築および運用状況についての有効性をモニタリングする独立組織として考査室を設置し、内部監査の実施やグルー プとしてリスクの高い共通項目について、統一的な監査を実施することにより、有効性を評価した上で必要な改善を実施しています 。

情報セキュリティー

NTT コムウェアは 、適切なセキュリティー管理を実践し、安全な情報流通基盤を築くことを企業責任のひとつと認識しています 。その基盤として、「個人情報保護方針」「 情報セキュリティーポリシー 」
を制定し、を確立させ 、
「プライバシーマーク」
それに基づく仕組み「情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）」「 自覚研修 」を行い 、社員一人ひとりのおよび「 ISMS 認証 」を取得して います 。また 、毎年全従業員にセキュリティー意識を高め 、個人情報・情報資産を保護することの重要性を認識し、日常の事業活動を通してお客さまの信頼に応えるべく、情報セキュリティー対策を徹底しています 。今後とも情報システム
分野の最新技術を活用し、情報セキュリティー水準の維持・向上に努めていきます 。

リスクマネジメントと BCP

近年、IoTやビッグデータ、AIなどの概念が広がり、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。NTT

コムウェアグループは、ICT 事業者としていかなるときも安定的に事業を継続し、社会に貢献していくことを重要な責務と考えており、グループ全体のリスクを把握・分析し、課題解決に向けた取り組みを行っています。
とくに近年は、大規模地震や集中豪雨などの自然災害、新型インフルエンザをはじめとする新たな感染症の流行など 、事業継続に大きな影響を及ぼ すリスクが ある災害が多発して いることを重視し、これらを策定・施行し、その内容についても毎年見直しを行っており、2017 年も加味した事業継続計画（ BCP ）度は 7 月 1 日の組織再編成とともに行いました 。
今後もお客さまをはじめステークホルダー の皆さまに影響を及ぼすおそれのあるリスクの特定および対策の策定を行っていきます 。
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CSR マネジメント

コンプライアンスNTT グル ー プの一員として企業倫理活動を推進
NTTコムウェアグルー プは、NTT グルー プの一員として、法令の遵守と高い倫理観を持って事業を運営するために 、企業倫理・CSR 研修などを実施して社員の意識向上に取り組んでいます 。また 、企業倫理につ いての意識を浸透させるため 、社員に対する周知活動を適宜実施しています 。

NTT グルー プ企業倫理憲章
NTT コムウェアグルー プは、NTT グルー プに所属するすべての役員・社員を対象とした行動指針「 NTTグル ー プ企業倫理憲章」に沿って企業倫理活動を推進して います 。NTT グル ー プの一員として法令や社会規範を遵守し、不正・不祥事の防止に努めるとともに、公私を問わず高い倫理観を持って行動することとしています 。

NTT グルー プ企業倫理憲章（ 2002 年 11 月制定）
1 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
2 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
3

NTT グループのすべての役員および社員は 、国内外を問わず 、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏えいは重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。

4

NTT グループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に
実施する。

5

NTT グループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTT グル ープ各社は 、契約担当者の長期配置の是正や 、お客さま情報等の保護に向けた監視ツー ルの充実など、予防体制の整備を徹底する。

6 不正・不祥事を知った NTT グループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「 企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した
役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
7 不正・不祥事が発生したときは、NTT グループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。

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CSR マネジメント

コンプライアンス推進体制「 企業倫理委員会」を設置し、グNTT コムウェアグル ー プでは 、各社に企業倫理担当役員を長とする
ループ統一的な取り組みを推進しています。事務局も各社の企業倫理推進担当が実施し、教育・研修など、日常的な啓発活動を行っています 。
また、企業倫理推進活動をより実効的なものとするために、社員など（派遣社員、取引事業者の社員など

NTTコムウェアグループで就業するすべての者）が倫理違反のおそれがある行為などについて相談・通報できる「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」
を社内外に設置しています。

企業倫理ヘルプライン制度
NTTコムウェアグループの「企業倫理ヘルプライン」制度では、グループ各社に社内窓口を置くとともに、NTT グル ー プ共通の社外窓口（弁護士事務所）からも相談を受け付け 、きめ細かい情報収集体制の整備を心がけています。なお、公益通報者保護法に基づき、相談者の秘匿を確保し、通報による不利益が生じない
よう十分な配慮をしています。

2017 年度におけるヘルプラインへの相談件数は、NTT コムウェアグルー プ全体で 6 件でした 。申告により判明した不適切な行為などについては、直ちに是正措置を講じるとともに社員教育を行い、再発防止に努めています。
●

NTT コムウェアグルー プの企業倫理・コンプライアンス推進体制
企業倫理担当役員
企業倫理委員会
事務局（ CSR 推進室）

「企業倫理ヘルプライン」相談窓口

社内窓口

社外窓口

企業倫理委員会

NTT グループ※事務局：CSR 推進室

企業倫理ヘルプライン（弁護士事務所）

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CSR マネジメント

人権の尊重
NTT コムウェアグル ー プ一体となって人権啓発を推進
NTT コムウェアグル ー プは 、あらゆる差別を許さな い企業体質の確立に向け 、人権啓発活動に積極的に取り組ん で います 。

人権尊重の方針と仕組み
基本方針「 人間を尊重し、同和問題をはじめ 、あらゆる差別を許さない企業体質のNTT コムウェアグル ー プは 、確立をめざす」ことを基本方針とし、人権啓発に関するさまざまな取り組みを実施しています 。
●

NTT コムウェアグルー プの取り組み
人権啓発基本方針

活動方針

NTTコムウェアグループは、人権を尊重し、同和問題をはじめ、あらゆる差別を許さない
企業体質の確立をめざします。
組織的な推進体制の確立および研修による人権意識の確立

活動の 5 つの柱
1

推進体制の確立
各組織の長である推進責任者を中心として、それぞれに推進者を選任し、各組織にあった取り組みを行います。

2

全組織による取り組み
人権を尊重し、人権を守る事業活動に向けて、全社・全組織をあげた取り組みを行います。

3 トップ自らによる取り組み

具体的な取り組みにあたっては各事業本部長等のトップ自ら推進者として率先して取り組むこととします。
4

研修の進め方
研修は、体系的・計画的に実施することとし、最低年 1 回全社員研修を実施することとします。

5

取り組み成果の事業活動への反映
成果は、具体的に事業活動に反映させることとします。

また、NTT グルー プでは 2014 年 6 月に「 NTT グルー プ人権憲章」を制定し、NTT グルー プ一体となった
取り組みを推進しています 。

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CSR マネジメント

NTT グルー プ人権憲章
私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全
で豊かな社会の実現をめざします。
1 私たちは＊1、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権＊2 を尊重します。
2 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
3 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
4 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響が NTT グループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
＊1「私たち」とは、NTT グルー プおよびその役員・従業員をいいます 。
＊2「国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言 、規約であり、具体的には次のとおり。
【 国際連合】〔 世界人権宣言と 2 つの人権規約〕
世界人権宣言（ 1948 年国際連合総会で採決）「 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「 市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ 1966 年国際連合総会で採択 、1976 年発効）
【 国際労働機関（ ILO ）】〔 ILO 宣言の中核 8 条約上の基本原則〕
労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ ILO ）宣言（ 1998 年第 86 回国際労働機関総会で採決）中核 8 条約：「強制労働」「 結社の自由と団結権」「 団結権及び団体交渉権」「 同一価値の労働に対する同一報酬」「 強制労働の廃止」「 雇用及び職業についての差別待遇」「 就業の最低年齢」「 最悪の形態の児童労働」＊3 2 項〜 4 項の実施にあたっては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
および ISO26000 の考え方を適用し、ここで示される手順にしたが います 。

相談窓口

NTT コムウェアグル ー プでは 、社員 、協力会社および派遣社員からの セクシュアル・ハラスメントや
パワー・ハラスメントなどの人権に関する社内相談窓口として「ハラスメント110 番」を設置しており、早期解決に向けた取り組みを実施しています 。なお同窓口に寄せられた相談については 、相談者に不利益がないよう、情報の取り扱いに留意しています 。
また 、2009 年度から新たに社外相談窓口を設け 、迅速かつ公正な対応を継続実施しています 。2017年度における相談件数は、2 件でした 。

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人と社会の
コミュニケーション
私たちのアプロー チ：

日常のすべてが 、社会の誰もが 、ICTでつ な がる社会へ

何故重要か
ネットワーク社会のグロー バルな浸透により、ICT は社会の基盤インフラとして不動となりました 。さらには IoT 技術の進化を契機に今やビジネスから日常生活まで多くの機器がネットワークでつながり、制御される「新たな社会」が生まれつつあります 。また 、これらの社会の変化（メガトレンド）
は 、世界中の皆さ
まに ICT の利便性を提供することにより、お客さまひいては社会の皆さまの課題解決に貢献する機会です 。このような考えに基づき、ICT が日常生活で担う役割の高まりをうけ、社会の安定した発展に貢献する
ソリューションの開発や提供を重要なビジョンと位置づけ、確かな技術力とICT を活用する現場におけるノ
ウハウの蓄積を続けています。
一方、ICT 社会の高度化にともない、求められる技術の高度化と多様化が加速しています 。お客さまに期待されるソリューションの大規模化と複雑化が進んでいる中 、NTT グルー プ各社へのソリューションや技術提供を通じ、高品質で信頼性の高いサービスの提供を図っています 。

SDGs との関わり
誰もが享受できる、サステナブルでレジリエント（強靭）な社会インフラの実現に向け、イノベーションの基盤を構築すること。これは NTT コムウェアグル ー プの CSR 重点領域の みならず 、国連 SDGs の目標 9「 産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献しうる活動です 。この観点を踏まえつつ 、先進の ICT 技術を積極的に活用したサービスの開発を模索・推進します 。

SDG9 に貢献しうる、私たちの取り組みの例■ 画像認識ソリューション
「 Deeptector ® 」+IoT による、経済活動の円滑化 、社会的課題へ の対応■ 社会インフラである公共システムへ の 、先進技術の導入■ IoT によるヘルスケアやウェルネス推進

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人と社会のコミュニケー ション2017 年度●

成果の ハイライト

2017 年度の主な成果
重点活動項目2017 年度目標

2017 年度実績

ICT を通じた社会への貢献」 地方創生」に関する新サービス提供件数（実績把握）•「 2020「• サービス提供件数：2 件

ICT アクセスの向上• ユニバーサルデザイン・サービス・製品提供件数（実績把握）• サービス提供件数：1 件• 海外案件に関する活動（実績把握）• 主に NTT グル ー プを通じたグロ ー バルビジネスへ の貢献：

• 効率的な事業運営に向けたコスト削減貢献額：300 億円• コスト削減貢献額：320 億円

お客さま満足の追求

Key Achievements

1件

ユニバーサルデザイン・サービス提供件数

約 8.7 億円

「 ICTを通じた2017 年度より新たに開始した新・重点活動項目では、社会へ の貢献」「 ICT アクセスの向上」「 お客さま満足の追求」
を重点
活動項目に定め、各種施策の強化を開始しました 。
具体的には、ICT インフラのさらなる普及に貢献する各種サービスの開発に加え 、ご高齢者や海外の方にも ICT サ ービスを気軽に利用いただけるサ ービスの開発を通じて東京 2020 大会および地域経済の活性化に資する施策、多様性を活かす社会インフラの実現に資するユニバー サルデザイン・サービスの模索などを実施しました 。
これらの活動の多くは NTT グル ー プ各社と共同で構築・提供される点も特徴といえ 、グル ー プシナジ ー を活かした着実な実現を図っています 。またお客さま満足の追求に向けては 、お客さまのご要望の高い ICT コストの抑制・削減を踏まえたソリューション提案の効果を「コスト削減事業計画値」
として試算し、経済効率性に配慮したイノ
ベーションの実現を徹底しました 。

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人と社会のコミュニケー ション

品質向上へ の取り組み
ソフトウエアとサ ー ビス業務の品質を追求
システムの「 品質 」と
「 信頼性 」は 、NTT コムウェアグル ー プが最も重視している価値です 。
システムを つくり上 げ るた め の「ソフトウエア」、システムを 安 定してご 提 供 するた め の「サービス業務」
について、ともに国際的な規格や指標などを導入し、多角的な視点から、品質向上への継続的な取り組みを行っています。

品質マネジメントシステムの取り組み
NTT コムウェアは、1997 年 9 月の創業直後に品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001 の認証を取得し、全社に展開するとともに、2007 年には IT サービス業務に特有な ISO20000 の認証も取得
して、品質向上に役立てています 。
●

品質マネジメントシステムの認証取得状況
対象業務

ソフトウエア開発およびサービス業務

IT サービス業務

登録証番号

JQA-1997

JQA-IT0044

取得日1997/11/28

2007/1/10

審査登録範囲顧客要求事項に基づく

情報・通信システム（①）
、データセンターサービス（②）の運用・保守およびそれに付随する戦略立案、企画、設計・構築のサービス事業に関わるIT
サービスマネジメントシステム
関連事業所：▶ ネットワーククラウド事業本部 サービスプロバイダ部

1 情報通信システムおよびソフトウエアの設計・開発、構築、運用および保守

2 情報処理サービスの提供

MSP-BU カスタマサービス担当（製造業・流通業、金融業・公共・NTTグループ、社内システム）
MSP-BU サービスインテグレーション担当
CLS-BU クラウドサービス担当（ SC-NW 、SC-RP 、DTS 、DevaaS ）セキュリティサービス担当（ SC ）
NWS-BU サービスNW 担当（社内ネットワーク基盤）
グループ統合 IT-NW 担当（情報システム間ネットワーク、
グループ OA ネットワーク）

ネットワーククラウド事業本部 サービスオペレーション部（ノンテレコム））
FSC24-BU ITオペレーション担当（統合オペレーション

基盤オペレーション-BU 基盤 OP 担当（情報システム間ネットワーク、
グループ OA ネットワーク）〔活動範囲：①、②〕▶ 地域事業本部 北海道支店 BS 部門 サービス担当（ハウジングサービス・ホスティングサービス担当）〔活動範囲：②〕▶ 地域事業本部 西日本支店 NS 部門 IT サービス担当（社内ネットワーク基盤）〔活動範囲：①〕
適用規格

ISO9001: 2015

ISO/IEC 20000-1: 2011

IT サービス業務の品質向上
NTTコムウェアは、IT サービス業務の品質向上を目的に、IT サービスマネジメントのベストプラクティス集＊として国際的に利用されている「 ITIL ®（ Information Technology Infrastructure Library ）」をベースに、NTT コムウェアが提供する運用プロセスを標準化した「サービス標準」を制定しています 。この「サービス標準」
をもとにした営み の中で業務改善・品質改善を実践し、着実に IT サ ービス業務の品質向上に取り
組ん で います 。
＊「 ITIL 」
は AXELOS Limited の登録商標です 。

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人と社会のコミュニケー ション

品質方針の徹底「品質方針」のもと、お客さまに満足していただけるシステムとサービス
NTTコムウェアは、全社的に定めたの提供に取り組んでいます。品質目標を設定し、達成に向けて取り組むとともに、品質マネジメントシステムの継続的改善に努めています 。

NTT コムウェア品質方針
NTT コムウェアは、お客さまから信頼され、満足されるシステム及びサービスを提供するために次の事項を行います。
1 品質目標を設定し、目標達成に向けて改善をします。
2 品質マネジメントシステムの有効性を評価し、マネジメントレビューを定期的に実施し、継続的改善に努めます。
3 関係する法律、規制等の要求事項を遵守します。

15

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人と社会のコミュニケー ション

ICT を活用したソリューションの提供
ICT の イノベ ー ションで 、より安心・便利な未来へと貢献「 心を つ なぐ 、社会を つ なぐ」をNTT コムウェアグル ー プは 、最新の ICT 技術を活用し 、
スロー ガンに、お客さまひいては社会の皆さまへと、新たな価値を提供し続けています 。

さまざまな人に、ICT の利便性を手軽に。進化する「スライド navi 」
日常生活で活躍の場を広げるICT 機器の代表的なものに、タブレット端末があります。NTTコムウェアは、
地域振興や観光促進、よりきめ細かい顧客対応に貢献する ICT サ ービスといった観点から 、タブレットに注目して新たなソリューションの開発を続け、2017 年度より「スライドnavi 」
を公開しメニューの拡大を図っています。
「スライドnavi 」の基本コンセプトは、観劇や観光といった利用シーンにおいて、お客さまの手元のタブ
レット上に画像や場面の解説などのコンテンツを配信し、場面にあわせて自動的にペ ージがめくられる
仕組みによって、聴覚にハンデのあるユー ザー、日本語を解さないユー ザー であっても観劇や観光の楽しさを体験できるようになるというものです 。
これまでの導入実績としては、能楽鑑賞に訪れた外国人来訪者や初心者に向け、舞台進行に応じて演目
情報や所作の説明などを複数の言語で配信したり、クラブツーリズム株式会社と提携してバスツアー の参加者に旅程情報や来訪地説明、ツアー中の撮影写真などを配信したりといった事例が あります 。また 、Web サ ービスでありアプリケ ーションのインストー ルが不要であるため 、URL にアクセスするだけで利用できる手軽さを活かしてお客さまのスマートフォンやタブレットを利用した BYOD＊型でのサ ービス提供を行った事例もあります 。
引き続き、サービス利用者やお客さまの声を踏まえ、内容のさらなる改善・拡充を図り、地域振興や東京 2020 大会に向けた観光促進の一助となることをめざします 。
＊ BYOD：Bring your own device の略。個人保有の ICT 機器を持ち込みで利用する業務形態のこと「タブレットガイド」を使って旅を楽しむ

●

添乗員
ご旅行中の
お願い

同期

ご旅行中の
お願い

添乗員の操作でスライドが自動で切り換え

お客さま

旅のご案内
旅のスケジュール
1日目
2日目

思い出写真館

同じ画面を見ながら旅の帰路、添乗員が旅の注意事項を確認する

お客さまと一緒に振り返る

目的地の情報や撮影した写真を＊ タブレットを使って目的地の情報を調べたり、好きな音楽を視聴できるため、移動時間も楽しめます。

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人と社会のコミュニケー ション

東京都「 外国人おもてなし語学ボランティア」
サイトの運営支援
近年、日本を訪れる外国人観光客が年々増加しています 。とくに東京 2020 大会を見据え、外国人観光
客が安心して滞在できる環境を整えるために 、東京都では「 外国人おもてなし語学ボランティア」の育成に取り組んでいますが 、以前から開講していたボランティア育成講座と併せて、ボランティアに関する情報発信とボランティア登録者へ のフォロー、登録者同士の活動情報の共有といった活動を促進する仕組
み づくりが課題となって いました 。NTT コムウェアは 、ボランティア活動記録を投稿できる「 み んなのおもてなしマップ」の ほか 、サイト運用を行いやすくする CMS（コンテンツ管理システム）の導入 、ICT技術を活用したボランティア支援施策を提案するなど、Web サイト構築を通じて、東京都の事業をサポートしています 。とくに
「 みんなのおもてなしマップ」
は、ボランティア参加者の発信したい 、または知りたい
情報をきめ細かく調査した上で構築したため、利便性などで好評を博しています 。
東京都は 2019 年度までにボランティア 5 万人の育成を目標としています 。引き続き 、NTT コムウェア
では、同サイトの改善などを図り、目標実現へと支援します 。

●

ボランティアの利便性を考えた、「みんなのおもてなしマップ」

ボランティア活動記録を「みんなのおもてなしマップ」
上で共有。
ハート形アイコンをクリックすると詳細が確認できる。

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人と社会のコミュニケー ション

ICTアクセスの向上
世界の す べ て の人に 、ICT の利便性をNTT コムウェアグル ー プは 、障が い者の方など、ICT アクセスに困難が ある方にも 、そ の利便性を享受い た だ けるサ ー ビスの開発と提供を推進して います 。

「ユニバー サルデザインマップ」の開発と積極展開
ユニバ ー サルデザインとは 、誰にとっても使いやすいデザインのことです 。NTT コムウェアが 、NTT
グルー プと共同検討した地図アプリケーション「ユニバー サルデザインマップ」
は、障がい者の方々などが必要とする情報を地図上に表示、投稿するサ ービスで 、施設情報を利用者自身が登録でき 、街づくりへの意識 、関心を高めるものです 。とくに車い すで移動される方 、目の不自由な方 、高齢になって筋力や体力に衰えを感じて い る方 、また ベビーカーを利用するお子さま連れの方に目線に立ち、安心して外出
時にル ート選び いただける設備情報が掲載されている点に大きな特徴があります。また Web アプリとして開発しているため、スマートフォンやタブレット、パソコンなどからアクセスするだけで利用できますし、
情報の更新もいち早く反映できます。最初に「 車いす利用」「 視覚障がい者」「 お子さま連れ / ベビーカー利用」などの利用者のタイプを登録することで 、それぞれが必要とする情報が優先的に表示される仕組み
も、利便性を考えた重要なポイントです。
ユニバー サルデザインマップは音声ガイド機能を搭載した上で、2016 年 11 月より、「ジャパンウォーク」に NTT が提供する「ジャパンウォークガイド」に採用されています 。ジャパンウォークは 、誰もが分け隔てなく、ともに暮らす社会づくりの一環として 、障が い の ある人も な い人も 、ともに街を歩くウォー キン
グイベントです。2018 年 5 月の「ジャパンウォーク in TOKYO / 2018 春」には 30 人のオリンピアン・パラ
リンピアンも来訪し、車イスの方 、目や耳の不自由な方も含め、合計 4,734 名が参加しました 。

NTT コムウェアグル ー プは 、ICT を活用したユニバ ー サルデザイン社会の実現へ の貢献に向け 、ユニ
バー サルデザインマップのさらなる改善と普及に取り組みます 。
●

ジャパンウォークガイド

1

4 つの特徴写真をメインとした
直観的に伝わる UD 情報3

バリアフリー ルート 2018.2
new!
表示機能

画像で風景や施設内部の様子が確認できます 。

車い す利用者に最適な経路を色分けして表示

とくに公衆トイレは 360 度画像も掲載しています 。

します 。

2

個々人にあわせた
フィルタリング機能

4

車いす利用、視覚障がい、お子さま連れベビーカー、

音声読み上げ機能

登録情報を音声で読み上げる機能により、スマーなど利用者に応じた情報の表示を設定することがでトフォンを見ていなくても 、耳で情報をキャッチ

きます。

@NTT 空間情報社

18

することができます。

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人と社会のコミュニケー ション

CS 推進活動
NTT コムウェアグルー プは、常に「お客さまの永続的な発展と新たなビジネスの価値創造の･ビジネスパ ート
ために 、ともに考え 、ともに行動します 。」を心がけ 、お客さま満足（ CS ）ナ ー（ BP ）化推進活動に取り組んでいます 。私たちは 、お客さまのビジネスパ ートナ ー となることをめざし、業務改善活動を推進しています 。

お客さまのビジネスパートナーとしてNTT コムウェアでは 、情報通信をはじめとしたさまざまなシステム・サ ービスなどを通して 、お客さまに提供する価値の向上に取り組んでいます 。2017 年度はアンケ ート調査 、インタビュー調査を実施し、いただいたご意見・ご要望をもとに業務改善に取り組んでいます 。
この日々の営みを通して、顧客満足の獲得はもとより、経営課題やお客さまの事業戦略を考え、お客さまとともにビジネスを協創するビジネスパートナーをめざし取り組んでいます。
●

CS・BP 化調査活動の基本的な考え方
お客さまとのビジネスパートナー関係を構築する

BP 調査

CS 調査

事業戦略上の課題解決を提案しお客さま視点での事業戦略のお客さまと協創する検討を支援する

お客さまの満足を獲得する（ビジネスパートナー化のために必要な土台）

社員の CS ･ BP 化マインド向上および活性化
NTT コムウェアでは、お客さまのビジネスパートナー化をめざし、さまざまな啓発活動に力を入れています 。

「 CS 賞」による CS 優良プロジェクト・社員の表彰という表彰
2007 年度から 、日常の改善活動を通じて CS を高めたプロジェクト・社員を対象に「 CS 賞」
制度を設け、社員の CS マインド向上、モチベーション向上に取り組んでいます 。
表彰式で受賞プロジェクトの代表者による CS 向上ノウハウの発表を行うほか 、社内 Web を通して表彰
式模様と受賞プロジェクトの CS 向上ノウハウを全社員に情報発信し、CS マインド・業務改善マインドの向上に役立てています 。2017 年案件の表彰式では、同制度を通じ合計 11 のプロジェクトを表彰しました 。

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人と社会のコミュニケー ション「 CS ･ BP 化調査」
「 CS セミナー 」による社内意識統一として2016 年度より、従来の CS 調査を「ビジネスパートナー化」をキーワードとした「 CS ･ BP 化調査」
内容を一新して実施しています 。また調査結果を分析し、NTT コムウェアがビジネスパートナーとなるための具体的な行動について、外部コンサルタントが解説を行う「 CS セミナー 」
を開催しました 。

社内情報共有サイトによる CS 成功事例、ノウハウの共有

2012 年度より、日頃の営み の中でお客さまや社内関係部門などから賞賛や感謝をいただいた事例などを社員が他薦・自薦し、全社員へ発信する「賞賛・感謝の声」
Web を開設し、賞賛や感謝をいただいた事例を積極的に紹介し、CS・BP 化に向けたノウハウの共有を図っ
ています。

20

「賞賛・感謝の声」
Web●

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人と地球の
コミュニケーション
私たちのアプロー チ：

次の世代へと、豊かで健や か な
地球を託せる社会へ

何故重要か
地球の環境問題には 、至急かつ世界規模での取り組み が必要とされる課題が多く存在します 。例えば
地球温暖化の抑制に向けては 、国連パリ協定などを通じ社会全体の低炭素化が急がれており、また大量消費社会による環境汚染や資源の枯渇問題は国家間の懸案事項にすら波及しています 。生物多様性の減少に対しても地球ひいては人類の将来の安全性に関する懸念の声が高まっています 。
これらの課題に積極的に取り組むことは、社会のリスクの低減に加え、新たな社会価値の創造にもつながる、企 業にとり意 義 深 い 経 営 課 題 です 。このような 考えに基 づき NTT コムウェアグ ル ー プ は 、ICT
リー ディングカンパニ ー として 、「 Green by ICT 」
を合言葉に 、世界的な環境問題を踏まえた目標群を策定し、自社ならびにお客さまの環境負荷低減に寄与する活動を継続しています 。また、それらの活動の成果はさまざまな環境活動を通じNTT グルー プ全体で共有し、企業をまたぐ取り組みを推進しています 。

SDGs との関わり
私たち が掲げる各種の取り組み は 、い ず れも SDGs の複数の目標とかかわりを持ちます 。中でもとくに低炭素社会の実現は 、世界的に対策が急が れる目標 13「 気候変動に具体的な対策を」の観点から大きな意義を持つも のと理解し、優先的に取り組みを模索して います 。

SDG13 に貢献しうる、私たちの取り組みの例■ 環境性能に優れたデータセンター サービスの提供■ 低炭素化を推進する IoT ソリューションの提供■ 自社の低炭素化の推進

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人と地球のコミュニケー ション2017 年度●

成果の ハイライト

2017 年度の主な成果
重点活動項目2017 年度目標

2017 年度実績

ICT の利活用による• 電力使用量：データセンターの増床等により11.0 百万kwh 増加 • 電力使用量が見込まれるが、施策実施により▲ 12.0 百万 kwh 以上削減量（電力使用量 127.0 百万 kwh ）TPR 活動による削減電力量：▲ 12.1 百万 kwh（電気使用量 120.7 百万 kwh ）資源の有効活用• 廃棄物リサイクル率：99％以上• 廃棄物リサイクル率：99.75％

事業上の環境負荷低減• 紙使用枚数：6,475 箱（2016 年度実績▲ 5％削減）• 紙使用枚数：5,376 箱（購入数）

環境への貢献社員１人あたり2,370 枚以下

社員１人あたり1,035 枚（ MPS＊にて集計）＊ MPS：マネージドプリントサービス

Key Achievements

730

万 kwh 削減

2016 年度
128.0 百万 kwh

2017 年度
120.7 百万 kwh

自社の電力使用量「 ICT の利活2017 年度より新たに開始した新・重点活動項目では、
用による環境への貢献」「 資源の有効活用」「 事業上の環境負荷低減」
を重点活動項目に定め、各種施策の強化を継続しています 。
「 ICT の利活用による環境へ の貢献」
では 、自社ならびにサ ービス
を利用されるお客さまの環境負荷低減に貢献する上で大きな効果を期待できるデータセンターの電力使用量の削減を重視し、さまざまな施策を各地で展開しています 。
「 資源の有効活用」
では循環型社会の実現に向け企業の率先した取り組み が期待される廃棄物のリサイ
クル率向上を継続的に重視しており、高いリサイクル率を達成しています 。
「事業上の環境負荷低減」
はすべての社員が実践できる目標を重んじており、現在は紙使用枚数の削減を社員一人当たり目標として設定。ID カードに連動したカウンター で集計しています 。
これらのほかにも 、NTT コムウェアグル ー プ全体での電気使用量の削減や環境汚染物質の削減や水使用量の削減 、森林保護活用などの多様な活動を継続的に実施し、それぞれ成果をあ げることができ
ました 。

22

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人と地球のコミュニケー ション

環境マネジメント
事業活動の あらゆ る面にお い て環境保全を追求
最先端の ICT サ ービスを提供することを通じて社会的な環境負荷低減をめざすとともに、自らの事業活動にお ける環境配慮を積極的か つ多角的に進めて います 。

基本的な姿勢と方針
NTTコムウェアグループは、環境活動において、企業として持続可能な社会づくりに貢献することを考え行動します。
世界的な課題となって いる地球温暖化をはじめ 、環境問題は人類社会の存続を脅かすほどの勢い で深刻化しています 。NTT コムウェアグルー プは 、そ の事業活動の中核となる ICT 利用を通じて 、社会におけるさまざまな活動を効率化し、環境負荷を低減するよう努めています 。また、自らの事業活動のあらゆる面において、地球環境に配慮しています 。
「 NTT グルー プ地球環境憲章」に沿った「 環境方針（基本理念 、行動指針）」
NTT コムウェアグルー プは、を策定し、NTTコムウェアグループ一体となり環境保護活動を推進しています。2017 年度に新規格である

ISO14001:2015 への移行が完了しました。

NTT コムウェア 環境方針
＜基本理念＞
私たちは、日本の通信インフラを支えてきた技術力とノウハウを核とし、社員一人ひとりが、各々の分野でプロフェッショナルになることを通じて、お客さまに最適なソリューションを提供してきました。
人と人とのコミュニケーションを便利で安心、より楽しく、温もりのあるものにするために、私たち NTTコムウェアは、お客さまから求められる
「品質」
、
「信頼性」
をしっかりと見定め、追求していきます。私たちは NTT グループの中核企業として事業「持続可能な社会活動の中で ICT の高度化を牽引し、お客様企業を含むあらゆる企業活動の全体最適化を推進することによりづくり」に貢献します。また生物多様性にも配慮し、健全な自然環境を次世代に引き継ぎます。

＜行動指針＞
1 私たちは、ICT の高度化を牽引し、低炭素化や循環型社会の実現といった「持続可能な社会づくり」に向け、日々挑戦します。
2 健全な自然環境を次世代に引き継ぐために、生物多様性の保全を含め、継続的な環境保護活動を推進します。
3 環境マネジメントシステムを構築し、継続的に維持・改善することにより、環境パフォーマンスの向上に努めます。
4 環境に関する法規制や NTT グループ地球環境憲章はもとより、その他の当社が同意した事項を遵守して、企業責任を遂行します。
5 環境関連情報の開示に努め、社内外とのコミュニケーションを充実します。更に、取引先、協力会社等に対しても、環境保全推進のための理解と協力を求めていきます。
上記基本理念と行動方針について、全従業員が理解して行動できるように周知し、社外に公開します。

23

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人と地球のコミュニケー ション

推進体制「環境保護推進室」を発足させました。
NTTコムウェアでは、環境保護活動を推進するため、2001 年 8 月に2005 年には、CSR 活動全般を推進するため、同室を「 CSR 推進室」に改組するとともに、NTT コムウェア
グルー プ各社の環境推進担当と連携を図りながら、グルー プ全体の環境活動を推進しています。
●

NTT コムウェアの環境マネジメント推進体制
最高経営層
社長

環境機能別 WG

環境管理統括責任者
CSR 推進室長

グリーン調達環境保護推進事務局

電気の使用
廃棄物処理
法規制 等

CSR 推進室

OA 用紙の使用

環境保護推進会議
主査：
社長
メンバー：環境管理統括責任者
経営戦略会議メンバー

環境保護推進担当
環境保護検討会議
実行組織

内部環境監査事務局
監査実行事務局

ISO14001 認証取得
（ EMS ）に基づく
NTT コムウェアグルー プは ISO14001 認証を取得・更新し、環境マネジメントシステム
環境活動を継続的に推進しています 。
具体的には 2018 年 3 月 31 日現在、NTT コムウェア、NTT インター ネットとも ISO14001 の認証を取得
しています 。2 社ともに事業活動にともなう環境負荷の着実な低減に向けて環境マネジメントの適切な運用とその継続的改善を行うため、内部監査を毎年 1 回実施するとともに、外部審査機関による定期的な審査ならびに更新審査を実施し、課題の抽出とそ の速やかな対処を行っています 。

環境影響のモニタリングおよび評価
NTTコムウェアグルー プでは、事業活動にともなうさまざまな環境影響をモニタリング・評価し、環境に与える負荷を最小限に抑えるための取り組みを推進しています。ビル移転においても、省資源化の観点で
環境影響の評価を行い、CO 2 削減や省資源化に取り組んでいます。
●

ビル移転にともなう環境配慮の取り組み
段階

項目

準備

運搬量の削減（「一人一箱」）

運搬

環境配慮車両（天然ガス自動車）の使用

什器の再利用による新品購入の抑制
深夜運搬によるCO2 排出量の削減（交通渋滞の回避による移動時間の短縮）

再利用可能な梱包箱の利用

新什器購入時の廃棄物（梱包材）
削減
作業

養生資材（テープなど）の使用量および運搬回数の削減
環境配慮型什器の購入

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人と地球のコミュニケー ション

環境関連の法規制遵守
NTT コムウェアグルー プでは、環境関連の法規制を定期的にチェックし、遵守確認を行っています 。
2017 年度は 、前年度に引き続き環境関連法規違反の指摘事項はなく、ビルオー ナー などのステーク
ホルダー からの指摘もありませ んでした 。
また、省エネ法（エネルギー の使用の合理化等に関する法律）や東京都環境確保条例の改正に対応した
省エネの取り組みも積極的に進めています 。

環境監査
NTTコムウェアでは、環境マネジメントシステムの妥当性と有効性の確認および改善のために、内部監査と外部審査を各々年 1 回実施しています 。外部審査については情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）との統合審査となっています 。

2017 年度の内部監査において不適合の検出はありませんでした。また、外部審査においても不適合の指摘はなく、省エネ、OA 用紙使用量削減、廃棄物の分別・適正処分などの環境活動と事業活動との一体化について高い評価をいただきました。

NTT インター ネットにおいても内部監査や外部審査での不適合の検出・指摘はありませ んでした 。

環境教育
NTT コムウェアグル ー プでは 、環境保護活動を効果的に推進するために 、社員および協力会社社員も対象とした環境教育を実施しています 。全社員・協力会社社員向けの「 一般環境教育」、専門知識を要する
特定業務に従事する社員・協力会社社員向けの「 特定業務環境教育」、環境マネジメントシステム監査に携わる社員向けの「 内部監査員育成教育」の 3 つのプログラムを通して、環境意識の向上と知識の普及に努めています 。
●

環境教育の 3 つのプログラム
プログラム

内容

実施状況

一般環境教育環境問題、環境方針および環境マネジメントシステムに関する教育（環境保護

定期実施（年 1 回）

特定業務環境教育

環境影響の原因となる作業に必要なスキル・知識を教授するための教育

デ ータセンター に入室する業務がある社員、札幌と弁天あわせて 62 名に内部監査員育成教育

環境マネジメントシステム監査に関する教育（教育内容は 、JIS Q 19011 に内部環境監査員研修 29 名受講

研修、新入社員環境保護研修）

規定されている項目を参考に構成）

および全協力会社社員（4,907 名）を対象に実施2017 年度も全社員（6,921 名）

ハロゲンガス消化設備訓練を実施

環境標語の募集と活用「環境標語」
を募集し、表彰された作品を社内 Web のトップ
NTTコムウェアでは 2004 年度以降、社員から画面にバナー掲示し、環境意識の定着に取り組んでいます。

グリーン購買の推進を行っています。
NTTコムウェアでは、環境対応製品の購入比率を高く維持する取り組み（グリーン購買）「グリーン調達ガイド
2017 年度は、前年度に引き続き、グリーン購入法基準に適応した OA 用紙の調達や、ライン」に基づく環境配慮型製品の調達に継続的に取り組むとともに、消費電力削減（ CO 2 削減）に向けた「省エネ性能ガイドライン」に適合する製品群の購入促進についても取り組みを行っています 。
25

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人と地球のコミュニケー ション2017 年度の環境パフォー マンス
環境目標の達成状況
NTT コムウェアは 、2016 年に発表された NTT グル ー プ環境宣言に沿って「 社会が低炭素化している
未来へ」「 資源が循環している未来へ」「 自然と共生している未来へ」
に関する環境目標を定めて取り組ん
でいます 。

2017 年度は 、省エネ施策の実施 、紙減らしの推進などの努力により、主な環境目標をすべて達成することができました 。

パフォー マンスデー タ
地球温暖化防止●事業活動にともなうCO 2 排出量●（千トン–CO2）

電力使用量（百万 kwh ）
200

100

77.91

79.40

82.17

80

163
160

70.13
63.53

60

120

40

80

20

40

2013

0

2014

2015

2016

2017 （年度）

2013

0

132

129

128

2014

2015

2016

120.7

2017 （年度）2014 年度以降については、旧コムウェア・ビリングソリューション社使用分を除外しています。

廃棄物削減
●

建設廃棄物

●

（トン）

オフィス廃棄物

（トン）

1,200

1,200

995.0
62.0
900

1,086.0
990.0

6.0

4.8

717.0

90.0
600

542.0
69.0

5.0

544.0

502.0

62.0

38.0

600
933.0

984.0

1,080.0926.00リサイクル量

473.0

464.0

2013

2014

482.0

2015

943.0
712.0

673.0
300

1.0

0.0

900

763.0

944.0

926.0

2016

300

2017 （年度）

0

最終処分量

リサイクル量

26

2013
最終処分量

2014

2015

2016

2017 （年度）NTT COMWARE CORPORATION CSR REPORT 2018

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人と地球のコミュニケー ション

森林保護●

純正パルプ、再生紙の使用量●

純正パルプの使用量、使用率

（トン）

（トン）

200

50

（％）
50

163.2

40.0
40

150

38.0

129.0
105.0

100

93.0

105.0

40.0
37.0

40

32.0
30.5

30

20

0
事務用紙
お客さまサービス
その他
合計

20

10.8

50

10

2013
150.1
13.1
0.0
163.2

2014
118.0
11.0
0.0
129.0

2015
91.0
14.0
0.0
105.0

2016
79.0
14.0
0.0
93.0

2017 （年度）
78.0
27.0
0.0
105.0

6.6

0
事務用紙
お客さまサービス
その他
合計
使用量
（合計）

2013
0.0
10.8
0.0
10.8

11.0
10

8.5

2014
0.0
11.0
0.0
11.0

2015
27.0
13.0
0.0
40.0

2016
24.0
13.0
0.0
37.0

2017 （年度） 0
18.0
14.0
0.0
32.0

230

230

230

2015

2016

2017 （年度）

使用率

環境汚染防止●アスベスト残数量（建物）●PCB（蛍光灯安定器）保管量

（トン）

（個）

20

1,200

15

16

16

16

12

10

999

900

16

600

290
5

300

0

2013

2014

2015

●

消火設備特定ハロゲンガス保有量

20162017 （年度）

0

●

2013

2014

空調用代替フロンガス量

（トン）

（トン）

40

30

30

28
20

20

15

15

15

16.1
13.6

15

15.8
12.5

12.8

10
10

0

9.7

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

2013

0

HCFC の使用量

2730

HFC の使用量

7.4

6.8

6.1

2014

2015

2016

4.5

2017 （年度）NTT COMWARE CORPORATION CSR REPORT 2018

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人と地球のコミュニケー ション

水資源使用量●

水資源使用量【 集計範囲】（単独）
NTT コムウェア

3）

（千 m
250

217.0

204.6

194.1

188.4

2015

2016

200

197.3

150

100

50

2013

0

2014

2017 （年度）

環境会計
NTT コムウェアは、環境保全活動を効率的・効果的に推進することを目的として 2004 年度より環境会計を導入し、環境保全コストを把握・分析しています。

2017 年度の NTTコムウェアの環境保全コストは投資額が 524.4 百万円、費用額が 333.6 百万円でした。
環境投資は前年度と比べ 39.9 百万円増加し、環境費用は 107.1 百万円増加しました。NTT コムウェアは環境に関わる建設工事を積極的に行うとともに、老朽化した設備の撤去工事を行っています。

NTT コムウェアは今後も環境会計を活用し、環境経営の水準を高めていきます 。

●

環境保全コスト（百万円）

環境省ガイドライン分類（① + ② + ③）
1. 事業エリア内コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト

2016 年度【 本表について】

2017 年度

環境投資

環境費用

環境投資

地球環境保全コストには、省電力型機器導入など環境費用に関わるコストを計上しています。

484.5

115.5

524.4

223.6

資源循環コストには 、廃棄物のリサイクルおよび

̶

̶

̶

̶

ントビルなど直接把握できない場合は 、自社ビル

484.5

74.5

524.4

142.1

③資源循環コスト（ a+b+c+d ）処理に関わるコストを計上しています。なお、テナにおける廃棄物量と資源循環コストの関係から推計しています。
管理活動コストには、主に環境マネジメントシステ

41.0

81.5

b. 建設工事廃棄物対策

25.2

46.6

c. オフィス内廃棄物処理

0.4

0.1

集計対象期間：2017年4月1日～2018年3月31日

d. オフィス内廃棄物 3R

15.4

34.8

（1）環境省の環境会計ガイドラインに準拠する「 NTT

2. 上・下流コスト

̶̶

3. 管理活動コスト

110.9

109.9

4. 研究開発コスト

̶̶

5. 社会活動コスト

0.1

0.1

6. 環境損傷コスト

̶̶

a. 事務用紙の節減

合計（1+2+3+4+5+6）

ムの構築・推進に関わる人件費および諸経費を計上しています。

484.5

226.5

524.4

28

333.6

集計対象範囲：NTTコムウェア
（単独）
集計方法
グループ環境会計ガイドライン」に基づいて集計
しています。
（2）環境保全コストの環境費用には 、減価償却費、人件費を含みます。

NTT COMWARE CORPORATION CSR REPORT 2018

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人と地球のコミュニケー ション

地球温暖化防止「 低炭素社会 」の実現に向け て

NTT コムウェアグループは 、世界的な重要課題である低炭素社会の構築に向け 、エネルギー
消費を削減するための幅広い取り組みを進めています。また、社会全体の低炭素化につながる
先進的な ICT サービスの開発・提案も積極的に推進しています。

基本的な姿勢と方針「持続可能な社会」の実現を視野に入れ、ICT による環境負荷低減を意識
NTT コムウェアではかねてよりした事業を展開してきましたが 、さらに国などが進める地球温暖化対策や自社のエネルギ ー使用の効率化を積極的に進めることにより、「 低炭素社会」の実現に向けて努力しています 。
また、2010 年 4 月に施行された改正省エネ法および改正温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）、
東京都環境確保条例の改正などをうけ、企業活動における電力消費量削減に積極的に取り組みました 。

自社の CO 2 排出量削減に向けた継続的な取り組み
NTTコムウェアでは、ICT による環境負荷低減を実現する事業を展開する企業として、自社の低炭素化を基本的な責任と位置づけ、データセンターとオフィスビルの双方で、積極的な取り組みを続けてきました。

2017 年度は、データセンターの省エネ施策として、データセンター の需要拡大にともなう設備の増設
時には、高効率空調設備の積極的な導入を実施し、既存のマシン空調機に関しては、ユー ザーへの提供レベルに応じた適切な温度設定の徹底を実施しました 。
さらにオフィスの省エネ施策として、調光機能付きの LED 照明の導入やオフィス使用面積の見直しおよび縮小によって空調・照明の電力使用を削減するなど、さまざまな工夫をしています。
また 、クー ルビズ・ウォー ムビズや業務改善活動による稼働削減なども積極的に展開し、全員参加の省エネに努める一方、ピーク時電力の削減に向けた政府による実証実験「平成 29 年度需要家側エネルギー
リソー スを活用したバー チャルパワー プラント
（ VPP＊）構築実証事業」に参加するなど、新たな試みにも挑戦を開始しています 。
これらの結果 、2017 年度の電力使用量は実績が 120.7 百万 kwh となり、年度当初に定めた CSR 活動
目標を達成することができました 。
＊ VPP：実際には発電を行っていないが、電力を削減し得られたもの（デマンドレスポンス）
を、あたかも発電した電力とみなし、複数のデマンドレスポンスを束ねることにより仮想発電所とみなすこと

29

NTT COMWARE CORPORATION CSR REPORT 2018

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人と地球のコミュニケー ション

ICT サービス提供による環境貢献
各企業のオフィスで日夜稼働しているパソコン、サーバーといった ICT 機器が消費する電力は、事業所における消費エネルギー の大きな割合を占めます。また 、ICT 機器からの発熱量が増えれば 、空調機器などの稼働による電力使用量の増加が避けられません 。NTT コムウェアでは 、「直流給電方式」
給電システムの採用をはじめ多彩な低炭素化技術を自社で導入し、省エネの実証研究を進めています 。これらの実績をもとに、お客さまの省エネに貢献するサービスの提案を積極的に推進しています 。

「 直流給電方式」給電システムの開発と提案

ICT 機器において一般的な「交流給電方式」では、交流と直流の間で変換を行うたびに電気のロスが生じ、これが消費電力の増加と発熱につながります。
「直流給電方式」
は、交流で提供される商用電源を変換する回数を減らし、消費電力を 15％程度減らす方式です。

●

NTTコムウェアでは、2011 年度の長野ビルを皮

直流給電方式と交流給電方式との比較

切りに 、高電圧直流給電（ HVDC ）の導入を推進しています（電力消費量削減効果 29,948kWh/ 年）。
これらの成果をもとに 、お客さまの省エネに貢献する高 電 圧 直 流 給 電 のシステム提 案を積 極 的に行っています 。

ソリューション環境ラベル

NTT グル ー プでは 、ICT ソリューションサ ービスの環境負荷低減効果を客観的に評価し、CO 2 排出量削減率 15％以上のものを環境にやさしいソリューションとして認定する、自己宣言型の「ソリューション
環境ラベル」を付与しています 。このような環境負荷低減効果の あるサ ービスを提供することにより、NTT グルー プ一丸となって社会全体の環境負荷低減をめざします 。
この認定制度を利用して NTTコムウェアにおいて提供する「 SmartCloud＊」
データセンター、「 SmartCloud＊」
データセンター（排熱式）、「 SmartManual＊」
が、環境に配慮したサービスとしてNTT グループ「ソリューション環境ラベル」
を取得しています。
＊「 SmartCloud 」、「 SmartManual 」
は NTTコムウェア株式会社の登録商標です。

NTT グル ープ「ソリューション環境ラベル」の詳細については、こちらをご覧ください 。

30●

ソリューション環境ラベル

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人と地球のコミュニケー ション

循環型社会の形成 、生物多様性の保全
ICT 事業者として 、循環型社会の形成 、生物多様性の保全に貢献
NTT コムウェアグルー プは、ICT 事業者のあるべき姿として、率先して循環型社会構築への貢献や生物多様性の保全を進めています 。

循環型社会構築へ の貢献
大量消費社会を背景とする資源の枯渇問題や廃棄物の増大による環境破壊・汚染の進行など、さまざまな危機を背景に、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底を通じた循環型社会の構築が急務となっています。

NTTコムウェアグループは、OA 用紙使用量の削減はもちろん、事業所からの一般廃棄物についても積極的な（最終処分量を総廃棄物の 1％以下にする）
を実現しています。
3R 活動を展開し、ゼロエミッション

OA 用紙の使用量削減「 OA 用紙の使用量削減」のNTTコムウェアでは、●施策として 、両面印刷、縮小印刷の積極的な活用、（箱）

会議などにおける資料のディスプレイ表示化（紙資OA 用紙購入量の推移

10,0008,325

料配布の縮減）などを継続的に実施するとともに、

4 半期ごとに各組織にお いて目標達成モニタリン

8,000

7,975
6,816

6,483

5,376

6,000

グによる達成状況の チェックも実施することで 、着実に OA 用紙の使用量削減を実現してきました 。

2017 年度は 、全社購入数 6,475 箱以下とする

4,000

2,000

目標を設定し、マネージドプリントサービス（ MPS ）の導入や使用量削減が進んだ組織のノウハウを他組織に展開することなどにより、実績は 5,376 箱となり、前年度実績 6,816 箱より21％減少しました 。

2018 年度は全社購入数を「 5,107 箱以下」となる
よう在庫管理の徹底などに努め 、OA 用紙使用量削減を実施していきます 。

31

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）を含む）
NTTコムウェア単体のみ集計（2015 年度以降は旧地域グループ会社（現支店）

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人と地球のコミュニケー ション

一般廃棄物のゼロエミッションに向けた活動
オフィス廃棄物分別の徹底や2008 年度より実施●

NTT コムウェアグルー プ 食品リサイクルルー プ

している食品残渣（ざ んさ）
リサイクルなどの取り組みを継続することで、2008 年度から10 年間連続して一般廃棄物のゼロエミッションを達成しています 。
食 品 残 渣 のリサ イクル では NTT コムウェアグ
ル ー プにある食堂から出た食品残渣を配合飼料に加工し、そ の配合飼料を用いて育てた豚を「コム
ウェアポ ーク」とし、NTT コムウェアグル ー プ社員
食堂にてメニュー提供しています。今後も循環型社
会の構築に向け、引き続き、取り組んでいきます。

環境汚染防止NTTコムウェアでは、PCB＊の適正保管、ハロゲン化消火設備の適正管理、代替フロンの適正管理および法規制に適した廃棄処理などの環境汚染防止対策に、継続的に取り組んでいます。
＊ PCB（ポリ塩化ビフェニル）：熱で分解されにくく、生物の脂肪中に蓄積しやすい有害化学物質●

環境汚染防止に向けた主な取り組み内容と成果
項目

PCB 適正保管概要

2017 年度の実施状況

大阪エリアにおけるPCB（蛍光灯の安定器）の廃棄処理施設において定期点検（年 4 回）と、蛍光灯の安定器 230 個の適正保管管理

法律で定められた期間内に処分を行う。処分実施までの期間、PCB 【保管場所】西日本支店・弁天ビル
特別措置法に基づく保管管理と行政への定期報告を実施（大阪市港区弁天 1-2-12）ハロゲン化消火設備の適正保管

ハロゲン化消火設備専用区画への保管と消防法に基づく取り扱いの定期点検試験（年 2 回）の実施

代替フロン適正管理および廃棄処理

適正管理および法規制に適した廃棄処理の実施

管理簿による適正管理および法規制に適した廃棄処理の継続実施

遵守

生物多様性の保全
森林は 、人間が生活をする上で重要な資源であり、多くの恩恵を受けていますが 、森林環境の悪化は急激に進み 、生物多様性が脅かされ、「自然共生社会」へ の転換の必要性が叫ば れています 。
（青梅）」の森林保全活動や
NTT コムウェアグルー プは、社員が主体となった「企業の森・NTT コムウェア
地域の清掃活動を通じて生物多様性保全に貢献しています 。

森林保護活動と環境意識高揚の取り組み

NTT コムウェアでは、社員・家族・OB をはじめ、地域の住民の方々と交流しながら環境保全に取り組む
企業をめざし、2008 年度から
「 企業の森・NTT コムウェア（青梅）」の取り組みを開始し、森林保護活動を推進しています 。また NTT コムウェアグルー プの主要拠点において地域の清掃活動に参加しています 。

32

NTT COMWARE CORPORATION CSR REPORT 2018

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安心・安全な
コミュニケーション
私たちのアプロー チ：

すべての人が安心・安全に暮らせる、
ICT に守られ た社会へ

何故重要か
「 安心・安全」
を実現するための責任も増しています 。
ICT 技術の進化にともない、経済性にとどまらず 、
例えばネットワーク社会のグローバルな浸透の結果、ICT を悪用した「サイバー犯罪」の巧妙化や国際犯罪化が 、新たな社会リスクとして顕在化しています 。加えて 、世界各地において高頻度で続く自然災害や 、
地球温暖化などを要因とする気象現象の激甚化なども深刻化して い ます 。この ように 、レジリエント（強靭）
でサステナブルな ICT インフラを実現し、安心・安全かつ先進的な生活環境へと貢献することに 、社会の期待が一層高まっています 。
これらの社会の潮流を踏まえ、NTT コムウェアグルー プは、情報インフラに従事するNTT グルー プの一員として、その円滑な運用・保守を実現する事業体制を整備しています。また、ネットワーク技術の進化にともない発生し続ける新たなセキュリティーリスクに対しても信頼性の高い技術を積極的に開発・展開しています 。これらを通じ「安心・安全な ICT サ ービス」
を徹底することで 、お客さまはもちろん 、社会の皆さまの信頼を得られるよう、日々、取り組んでいます 。

SDGs との関わり
社会のすべての人が、安心して先進的な生活環境の恩恵を受ける仕組みをつくること。これは、最先端のICT でインフラを支える NTT コムウェアグルー プの事業特性が活きるテー マです 。国連 SDGs の目標 11「 住み続けられるまちづくりを」を踏まえつつ 、安定的で信頼性の高いサ ービス、そして自社のセキュリ
ティー の両面から取り組みを推進します 。

SDG11 に貢献しうる、私たちの取り組みの例■ 堅牢性、セキュリティーに優れたデータセンター サービス
■ 都市防災計画へ貢献するソリューション
■ 公共や企業ネットワークのセキュリティー、保守サービス■ 自社の BCP 、セキュリティー の徹底

33

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安心・安全なコミュニケー ション2017 年度●

成果の ハイライト

2017 年度の主な成果
重点活動項目2017 年度目標

2017 年度実績

個人情報保護

• 個人情報の漏えい件数：0 件• 個人情報の漏えい件数：0 件

情報セキュリティー の強化• セキュリティー人材の確保• セキュリティー人材の確保

通信サービスの安定性と信頼性の確保• 新組織に合わせた BCP マニュアル類の現行化• 安否確認等訓練の実施• 7 月 1 日組織再編後の新組織におけるマニュアル類整備実施• 安否確認等訓練の実施

上級レベル：実績管理／中級レベル：180 名／
初級レベル：1,600 名

Key Achievements

2,023名セキュリティー人材 上級レベル：1 名
中級レベル：278 名 初級レベル：1,744 名

上級レベル：1 名／中級レベル：278 名／
初級レベル：1,744 名「 個人情報2017 年度より新たに開始した新・重点活動項目では 、保護」「 情報セキュリティー の強化」
「 通信サービスの安定性と信頼性の確保」
を重点活動項目に定め、各種施策の強化を継続しています 。
具体的には 、
「 個人情報保護」に向け各種認証の継続的取得など個
人情報保護体制の継続的強化や社員へ の情報管理意識の啓発によ
り情報漏えい の防止を徹底すると同時に 、「情報セキュリティー の強化」に向け NTT グル ー プが推進する「セキュリティー人材」の育成を
数 値 目 標として 推 進 することで 、自 社 のセ キュリティー の 強 化 を図っています。この結果、個人情報の漏えい件数、セキュリティー人材の育成数ともに着実な成果をあ げています 。また「 通信サ ービスの安定性と信頼性の確保」に向けた取り組みとしては 、災害発生時の対応のさらなる強化をめざし、リスク要素の見直しを行うと同時に組織改編を踏まえた BCP 体制の強化を実施し、有事訓練の継続的実施
と併せ 、
「もしも」
に日々備える仕組み の確実化を図りました 。

34

NTT COMWARE CORPORATION CSR REPORT 2018

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安心・安全なコミュニケー ション

災害対策
早期発見・早期復旧を可能にする体制を整備

NTT グル ー プの通信システムを一元的に監視する体制を核に、通信サ ー ビスの安定的な提供に向け た徹底的な取り組み を行って います 。

事業継続計画（ BCP ）事業継続計画（ Business Continuity Plan ）については 、2009 年度に感染症対策基本方針を制定し、2012 年度より感染症パンデミックについて想定被害を設定の上 、計画策定を開始しました 。さらに 2015年度から大規模災害発生時についても計画策定を開始し、個々の事業継続計画は 、感染症または大規模災害の発生を起点として経過日数を段階的に区切って策定しています 。2017 年度は 7 月期に組織再編を行ったことから、新組織体制にあわせて事業継続計画を再整備しました 。

災害対策の取り組み「サービスの早期復旧」
NTTグループは、国の指定公共機関として、「重要通信の確保」「 システムとしての信頼性向上」
を災害対策の 3 つの柱としています。避難所への非常用電話機の設置、「災害用伝言ダイヤル（171）」の提供など、災害時における通信手段を確保するとともに、通信設備の早期復旧に向けた幅広い取り組みを行っています。
その中でNTTコムウェアグループは、NTT グループの一員として、
ライフラインである通信ネットワークの早期復旧に向けた技術的支援などさまざまな災害復旧活動を行い 、通信サ ー ビスの確保に貢献しています 。東日本大震災においても、被害を受けた NTT グルー プの通信設備の復旧をさまざまな形で支援しました 。
また 、NTT グ ル ー プ の 通 信インフラ設 備 の 構 築・保 守・運 用で培った技術・ノウハウをもとに、災害時の迅速な復旧を可能にする体制の構築や耐災性の高いデータセンターの整備などを進め、お客さまの通信システムの安定的な運転を確保しています。

35●

災害復旧における
コムウェアグループの役割

NTT COMWARE CORPORATION CSR REPORT 2018

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安心・安全なコミュニケー ション

災害発生に備える体制
NTT コムウェアでは 、統合監視センター「 FSC24（ Field Service●

FSC24 の監視コックピット＊」
により、24 時間 365 日、通信システムを一元的に監視・
Cockpit 24）

保守する体制を構築し、災害発生時においても迅速な対応を行っています 。
また 、首都直下地震のような大規模災害発生時には 、社長を本部長とした災害対策本部を設置し、NTT グループ各社やお客さまと緊密な連携を図りながら、サービスの安定的な提供に向けて活動します 。
東日本大震災の発生直後には、「 FSC24＊」が置かれているビルに災害対策本部を設け、緊急時対応を行いました。
＊「 FSC24（ Field Service Cockpit 24 ）」は NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。

「 FSC24 」の信頼性を確かなものとするために「 FSC24 」には 、高度な専門技術を有する「オフィサ」と呼ばれる技術者を配置しています 。オフィサはトラブル発生時に関連組織や協力会社を含めて指揮統制し、早期復旧に努めて います 。
また、「 FSC24 」
は予備エンジンの配備などによりデータセンターと同程度の耐災性を備えていますが、万 が 一 被 災した場 合に備えて 、西日本 の 拠 点に代 替センター を用 意しています。NTT コムウェアは 、「 FSC24 」の危機管理体制と信頼性を確かにすることを通じて、皆さまの生活や事業活動を支えています。

災害発生に備えた具体的な取り組み
災害対策訓練の実施

NTT コムウェアグル ー プでは 、首都圏や東海 、関西での地震による被災など 、さまざまな災害を想定した訓練を毎年実施し、大規模災害発生時においても迅速な対応ができるように日頃から備えています 。
とくに昨今では東日本大震災の経験を踏まえコムウェア各組織（ロケ ーション）
ごとの災害対策体制強化に取り組んでいます 。
また、NTT グルー プの一員として、NTT グルー プ各社の災害対策訓練などにも参加し、災害時における連携体制を再確認しています。
●

災害対策訓練の模様●

2017 年度の主な災害対策訓練実施状況
災害対策訓練コムウェア災害対策訓練

36

実施時期

2017 年 10 月

NTT COMWARE CORPORATION CSR REPORT 2018

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安心・安全なコミュニケー ション

信頼性の高いデー タセンター の提供

NTT コムウェアが提供するデー タセンタービルでは 、震度 7 の地震が発生した場合にも甚大な被害を受けない水準の信頼性を確保するとともに、大規模停電時にも予備エンジンによる電力供給を行えるようにし、通信システムの安定的な提供に努めています 。東日本大震災の発生時も、NTT コムウェアのデータセンター は運転を継続しました 。

非常災害時における対応（強毒性）
パンデミック発生時において想定される被害を考慮
NTT コムウェアでは、新型インフルエンザ
しつつ 、社会的機能の維持 、お客さまとの関係維持や会社経営の維持・存続の観点から 、①人命最優先、②お客さまの意向を踏まえた優先順位づけ、③グルー プ・委託先との連携、を基本的な考え方に事業継続計画を策定してきたところですが 、2011 年の東日本大震災を受け 、パンデミック発生時を想定して策定した事業継続計画を基本に、大規模災害発生時の事業継続計画も策定し、有事には災害対策本部などとも連携し、柔軟に対応していきます 。
また 、直近の災害状況や過去の災害時の対応を踏まえ 、社員の安全を確保するために 、2017 年度は以下に取り組みました 。
① さらなる災害シミュレーションの拡大
他国からのミサイル発射が複数回発生したことから 、「 弾道ミサイル落下時の行動」につ い て社員に展開を図り、身を守るため の基本動作の徹底を図りました 。
② 情報連携の迅速性
既に災害対策訓練で試行的に運用をはじめた自社ソリューション
「シャナイン ®＊・TALK 」などの本格適用を検討しています 。
「シャナイン ®・TALK 」の適用により、各組織（各ロケーション）との情報連携強化や社員へのアフターフォロー の迅速化に効果が得られることを期待しています 。
＊「シャナイン（ Shanaing ）」は、NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。

37

NTT COMWARE CORPORATION CSR REPORT 2018

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安心・安全なコミュニケー ション

情報セキュリティー の確保と個人情報の保護
体系的な情報セキュリティー対策を着実に推進
情報セキュリティー規格に準拠したルー ルと仕組みを整備するとともに、社員の意識向上や技術的対策に注力し、着実な管理水準の向上に努めています 。

情報セキュリティー推進体制について、社長、副社長、取締役をメンNTTコムウェアは、情報セキュリティー活動（個人情報保護を含む）
バーとして構成される「経営戦略会議」
で、①情報セキュリティー活動全般の戦略的計画の決定、②セキュリ
ティーマネジメント機能に関するルールの改訂およびセキュリティー基本方針の制改定の審議、③セキュリ
ティー対策案件に対する審議と決定を実施しています。また、全組織の実効的な情報セキュリティー、個人情報保護活動を推進するため、「セキュリティー推進者連絡会」を設置し、情報セキュリティー活動を展開しています。

プライバシー マーク・ISMS 認証取得状況
NTT コムウェアグルー プは、社員が情報セキュリティー の重要性を認識し、日常の業務活動を通じてお客さまの信頼に応えるとともに、個人情報保護法に基づ いた個人情報の適切な取り扱いを行うため、「プ
ライバシー マーク」と「 ISMS 」の認証をグルー プ会社で取得しています 。
●

コムウェアグルー プのプライバシー マーク、
ISMS 認証取得状況
NTTコムウェア

プライバシーマーク●

ISMS

情報セキュリティー認証類の取得歴

1999 年 5 月「プライバシー マーク」取得
NTT コムウェア

2003 年 4 月「 ISMS 」認証取得（ JUSE-IR-006 ）NTT コムウェア

グループ会社

登録番号

有効期間

登録番号

有効期間

2005 年 9 月

コムウェアグルー プ全社「プライバシー マーク」取得完了

NTTコムウェア

11820039(10)

2017.5.112019.5.10

JUSE–
IR–0062020/6/21（ H32）

2014 年 5 月「 ISMS 」更新（ JUSE-IR-006 ）NTT コムウェア

NTTインターネット

21000009(07)

2017.4.272019.4.26

JQA–
IM00342020/8/1（ H32）

2014 年 8 月

地域会社合併にともなう「 ISMS 認証」統合（ JUSE-IR-006 ）2014 年 9 月

地域会社合併にともなう「プライバシー マーク」継続

コムウェア・ファイナンシャ

17000980(04)

2018.1.112020.1.10

―

―

株式会社

株式会社

ル・システムズ株式会社＊2015 年 5 月「プライバシー マーク」更新
NTT コムウェア

2015 年 6 月

新規格対応「 ISMS 」定期兼移行（ JUSE-IR-006 ）＊ ISMS 認証は取得していません

NTTコムウェアにおける個人情報の取り扱いの詳細については、こちらをご覧ください 。

情報セキュリティー の教育・啓発
情報セキュリティーを徹底するためには、社員一人ひとりの意識を高めることが不可欠です 。NTT コム
ウェアでは毎年 、全従業員（正社員および協働者）を対象に、WBT（ Web Based Training ）を活用した情報セキュリティー研修（「自覚研修」）を実施しています 。WBT には、セキュリティーに関する最新の話題をトピックスとして盛込み 、常に社員のセキュリティー に関する意識を啓発しています 。これらの結果 、NTT グルー プ内の認定制度において、セキュリティー人材と認定された人数は、上級レベル 1 名 、中級レ
ベル 278 名 、初級レベル 1,744 名となっています 。

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安心・安全なコミュニケー ション

また 、各階層におけるセキュリティー活動の意識向上、レベルアップを目的として 、以下のセキュリ
ティー研修施策を実施しました 。
毎年、新入社員の導入研修において 、学生から社会人になり、セキュリティー の重要性を認識する機会としてセキュリティー講話を実施しています 。
毎年、新任課長研修において、管理職が自らセキュリティー活動の持つ意味と重要性を認識し、セキュリティー活動上の役割および責任について意識向上するため、セキュリティー講話を実施しています 。
その他、「情報セキュリティーポリシー 「」 個人情報保護方針」
を浸透させるためのポスターの掲示や社員向け冊子の作成、セキュリティー事件や事故事例などの周知を通じた注意喚起などにも取り組んでいます。

徹底した情報セキュリティー対策の構築・運用
電子メー ル利用による情報漏えいのリスク低減を目的に、協力会社社員単独で社外へメー ル送信できな
い仕組み 、および社員・協力会社社員共プライベートアドレス宛へのメー ル送信を規制する仕組みを導入
調整し、運用を開始しています。
さらに、標的型攻撃対策として、従来のウイルス対策や FW・迷惑メー ルフィルタリングなどに加え、社内から社外へ不審な通信が発生していないかを検知するシステムも導入し、監視運用を開始しています。
また、近年、脆弱性を悪用したセキュリティー事故が発生している現状を踏まえて、お客さまに安心・安全にNTTコムウェアの開発システムやサービスをご利用いただけるように、セキュリティー脆弱性対策にも取り組んでいます。サイバー脅威への対応を強化するため、CW-CSIRT（コムウェア・シーサート）を発足し、2016
年度には日本シーサート協議会（ NCA ）に加盟しました。CW-CSIRT は、サイバー攻撃が多発するおそれがある東京 2020 大会に NTT グル ー プ一丸となって対応するため 、お客さまおよび自社のネットワークシス
テムにセキュリティー インシデントが発生した際に全社的な統制や指示を担い 、被害の特定と軽減 、原因
解析 、再発防止などを実施します 。

情報セキュリティーソリューションの提供
NTT コムウェアでは 、各種法令の遵守や IT ガバナンス強化など 、お客さまの要求に適合するセキュリ
ティー サービス・ソリューションを幅広く提供しています 。
現場の対策状況を見える化し、セキュリティー ルー ルの見直しや現場浸透の PDCA サイクル策定を支援するセキュリティーガバナンスサポ ート（コンサルティング）、NTT グル ー プの通信インフラや基幹システ
ムの構築・運用で培ったノウハウに基づき、エンター プライズレベルの要求に応えるセキュリティー対策を実現する「 SmartCloud＊」
セキュリティーソリューション、セキュリティー専門家が監視・運用を行うクラウ
ドベー スの Web アプリケーション・ファイアウォー ルを提供するクラウドWAF オペレーションサ ービス、
「 SmartPIER＊」など 、コンサルティング
IT 資産情報や脆弱性に関する情報をリアルタイムで見える化するから開発構築、維持管理、監視運用までを含めトータルにセキュリティー サ ービス・ソリューションを提供
しています。
＊「 SmartCloud 」「 SmartPIER 」
は、NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。

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チー ム NTT のコミュニケーション
私たちのアプロー チ：

多様性が尊重さ れ 、皆が生き生きと暮らす社会へ

何故重要か
社員は 、企業が日々最も密接に関わりを持つ重要なステークホルダ ー です 。社員を貴重な財産として公正かつ正当に遇し、倫理的かつ良好な関係を構築することは、企業が持続的に成長する上で必須となる
経営課題です 。さらに近年は 、経済活動の グロ ー バルシ ー ムレス化や世界的な女性活躍推進の機運 、先進国の少子高齢化問題などを背景に 、年齢や性別 、文化や価値観など人材の多様性を活かす仕組みの構築が 、さらなる社会価値創造へ の機会として注目されています 。また規範意識の高い企業風土の醸成
は、企業が地域の一員としての貢献を積極的に果たす上でも重要です 。

NTT コムウェアグル ー プは 、持続可能な事業活動を通じてお客さまや社会の皆さまに信頼され続ける
ため 、調和のとれた事業運営に取り組んでいます 。法令遵守はもちろん のこと、ともに働く人びとへ の公正な処遇や多様性の尊重、地域社会への貢献等を柱に据え、さまざまな活動を推進しています 。これらの活動は「チーム NTT 」
として NTT グルー プ横断で取り組んでいる活動であり、CSR 志向経営の基盤ともなっています 。

SDGs との関わり多様性が尊重され 、皆が生き生きと暮らす社会の実現に向け 、女性の尊重と活躍促進は 、基盤となる課題です 。NTTコムウェアグルー プは、国連 SDGs の目標 5「ジェンダー平等を実現しよう」
を踏まえつつ、女性活躍を推進する社会の実現へと、さらなる貢献を模索します 。

SDG5 に貢献しうる、私たちの取り組みの例■ 自社における女性活躍の促進、働き方改革■ 女性活躍に貢献する ICT ソリューションなどの提供

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チー ム NTT のコミュニケー ション2017 年度●

成果の ハイライト

2017 年度の主な成果
重点活動項目

ダイバーシティの推進2017 年度目標

2017 年度実績• 女性管理者登用率：2020 年6.0％に向けた育成等の実施による • 女性管理者登用率：4.73％（4/1 時点）
登用率の向上• 障がい者雇用ゼロ企業：0 社（50 名以上の会社）• 障がい者雇用率：2.0％以上• 障がい者雇用ゼロ企業：0 社（50 名以上の会社）• 障がい者雇用率（4/1 時点）• 人権に関する違反件数：0 件• 人権に関する違反件数：0 件• 人権に関する研修受講率：100％• 人権に関する研修受講率：100％（ WBT 全社員研修、職場学習会）

バリューチェーン・
マネジメントの強化• 確認された高リスクサプライヤー件数：0 件• 確認された高リスクサプライヤ ― 件数：0 件

安全・健康・福祉の推進と評価• 労働災害事故発生件数：0 件• 特定保健指導実施率：60％• 労働災害事故発生件数：8 件（通勤災害 5 件、業務災害 3 件）
• 特定保健指導実施率：25.0％

魅力ある職場の実現• 従業員満足度：前年度（3.87 点）以上

• 従業員満足度：3.88 点

グループ一丸となった
社会貢献活動の推進• 延べ参加率：200％以上• 社員のボランティア活動登録率：30％以上• 延べ参加率：259％• 社員のボランティア活動登録率：21％（ NTTコムウェア、NTT インターネット）

人権の尊重

Key Achievements

4.73％
女性管理者比率（2018 年 4 月 1 日時点）

NTTコムウェア：2.2％
NTT インターネット：2.2％

NTT コムウェアではかねてより、ダイバ ーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、性別や年齢 、障がいの有無 、性的指向 、性自認などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます 。2017 年度より新たに開始した新・重点活動項目でも、「ダイバーシティの推進」
を、「人権の尊重」や「安全・健康・福祉の推進と評価」「 魅力ある職場の実現」
といった項目と並ぶ重点活動項目と位置づけ、女性管理職の登用や障がい者雇用率の向上などの目標を定め積極的に取り組ん で います 。これらの活動の成果は場所や時間の制約に柔軟に対応できる「働き方改革を実現するソリューション」の開発にも活かされています 。
また 、バリュー チェーンを見据えた CSR マネジメントの推進やグ
ルー プ一丸となった社会貢献活動といった NTT グルー プの推進する活動にも注力しており、サプライヤーアセスメントの実施や社会貢献活動参加者数の増加など、2017 年度も着実な成果をあ げました 。

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チー ム NTT のコミュニケー ション

企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発活動「 チー ム NTT 」の理念を重んじ、一人ひとりの規範意識を徹底
多様性が尊重される職場を実現しつつ 、企業市民として社会に貢献を果たす「 チー ム NTT 」の 理念を実 現する上で 、社員一人ひとりの 高い規範意識は 、不可欠な基礎とい えます 。
このような問題意識にたち 、私たちはかねてより、人権尊重はもちろん 、企業倫理・コンプ
ライアンスに関する教育・啓発活動を徹底して います 。

多面的な企業倫理・コンプライアンス啓発活動●

NTT コムウェアグルー プでは、派遣社員などを含む全社員に対し、企業倫理の啓発に向けた、
社内ポスター

法令などの遵守はもとより、平素から高い倫理観を持った良識と節度ある行動を求めており、企業倫理に関するWBT（ Web Based Training ）を毎年実施しています。

「 企業倫理ヘルプライン」
については、社内ポスターや Web を通じて社内周知を行うほか 、WBT の際に申告窓口や申告方法など具体的な活用方法につ い ても周知して います 。

また、毎月29 日の「 NTTコムウェアグループCSR の日」には、各職場の管理者が不正・不祥事の事例周知による注意喚起を行っています。

さらに、社長が折にふれて社員に対して企業倫理に関するメッセージを発することで、社員の倫理観の醸成を図っています。

企業倫理アンケートの継続的実施「企業倫理に関する社員意識アンケート調査」
を行い、倫理意識
NTTコムウェアグループでは、毎年 1 回、の浸透度などを確認し、調査結果を踏まえた取り組みを実施しています。

2017 年度は、2016 年度の「企業倫理に関する社員意識アンケート調査」の社外専門家による分析を行うとともに、4 〜 7 月に全組織・全拠点に対するキャラバンを実施して現場の意見に耳を傾けました 。これらの意見は 2017 年度の企業倫理に関する社員意識アンケ ート調査の設問作成や組織運営に活かしています 。さらにコンプライアンスの強化に向けては、8 〜 9 月に契約関連業務適正運用に焦点を絞り、理解を深めるための研修とアンケートをセットで実施しました。

こうした新しい取り組みもあり、2017 年度の企業倫理に関する社員意識アンケート調査は、例年より1ヶ月遅らせて 2 月に実施し、社員約 7,200 名（派遣社員含む）
が回答しました。
「企業倫理違反が会社に与える影響を理解している」
は97.8％となっており、これまでのコンプライアンス強化に向けた取り組みにより、常に高い水準で倫理意識が浸透していることを確認することができました。具体的には、「 企業倫理憲章を知っている」
が 97.6％、「 企業倫理ヘルプラインの申告先について知っている」
が 94.9％と認知度に関しては、2013 年度から100％に近い水準を維持しています。

また、2017 年度に課題感を持って取り組んでいたコミュニケーションの活性化については、「 経営層と社員等とのコミュニケーションについて、前年度（2016 年度）に比べて改善されたと感じますか」の設問に対し、2016 年度と比較して 13.2 ポイントの改善となりました。
今後も社内 Web を見やすく改善したり、各種研修に反映するなどの営みを継続することで、コンプライア

ンスの徹底、職場風土改革、企業倫理に対する社員意識の維持向上に向けた取り組みを実施していきます。
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チー ム NTT のコミュニケー ション

人権尊重の啓発と徹底
NTTコムウェアグループでは、全社員を対象とした WBT 研修をはじめ、階層別に「新入社員導入研修」や「新任課長、新任主査研修」など、人権に関するさまざまな問題に関して意識向上を目的とした人権啓発研修を実施しています 。また 、各職場における「コミュニケーションの向上」
や「 社員が社員を育てる職場風土づくり」
を目的として 、「 人権啓発職場学習会」に取り組んでいます 。また 、各組織等にそれぞれ配置している人権啓発推進者の意識向上のため、社外で実施される研修にも積極的に参加しています 。
そ の他 、各組織ハラスメント相談窓口である男女相談者に対して 、相談時の対処方法などの研修会を実施して、実際の相談時に備えてスキル付与を行っています 。

2017 年度の人権研修受講率は100％を達成しています。なお、これら諸制度の運用結果として、2017 年度の人権侵害違反の認定件数は 0 件でした。
●

NTT コムウェアの人権啓発推進体制
CSR 委員会（人権啓発推進・企業倫理推進・社会貢献推進）

事務局
総務人事部

CSR 推進室

各組織人権啓発推進会議

全社員
CSR 委員会

各組織人権啓発推進会議（委員長）代表取締役副社長（推進責任者）各事業本部の長およびスタッフ組織の長（委員）各事業本部の長およびスタッフ組織の長（推進者）推進責任者が指名（事務局）総務人事部（開催頻度）随時

CSR 推進室（開催頻度）原則年 2 回

人権週間の実施

NTTコムウェアグループでは、毎年 12 月の人権週間に合わせて人権標語の募集を行い、優秀作品などについて表彰するとともに、社内へ周知・提示するなど社員の人権意識の向上につなげています。

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チー ム NTT のコミュニケー ション

バリュー チェーン・マネジメントの強化
バリュー チェー ン全体で 、責任を果た す姿勢を強化
近年 、ステークホルダ ー の CSR 意識の高まりをうけ 、企業には 、自社グル ー プの みでなく調達先や外注先なども含めた 、バリュー チェーン全体を見据えた CSR 活動の徹底が期待されています 。NTT コムウェアグルー プでは、環境・社会面を配慮した CSR 調達はもちろん 、
取引先・外注先の法令遵守や社会規範の遵守状況に関するサプライヤーアセスメント、意識啓発の促進など、多様な施策を実施しています 。

調達方針
NTT グル ー プは「 調達基本方針」を公開し CSR 調達を推進しています 。NTT コムウェアは 、同方針を「 調達手続きの基本方針」
として自社 Web で公開するとともに、「 NTT コムウェア
イン」
・「 NTT コムウェア

グリーン調達ガイドラ

サプライチェーン CSR 推進ガイドライン」
を制定し、サプライヤ ー の皆さまと協力して環境へ の影響や企業の社会的責任を踏まえた調達に向けて取り組んでいます 。具体的には 、前者では、環境に関わる情報を公開できるような仕組みや有害物質など製品に関する環境負荷低減 、リサイ
クル・廃棄方法の手順の説明を求めることなどを規定 、後者では、強制的な労働や非人道的な扱い 、児童労働などの人権・労働 、および安全衛生・環境 、公正取引・倫理 、品質・安全性 、情報セキュリティー などに配慮されていることなどを明記し、サプライヤー の皆さまへの協力・遵守をお願いする項目を制定しています 。

調達基本方針1 広く国内外のサプライヤの皆さまに対し、公正に競争機会を提供するとともに、相互理解と信頼関係の構築に努めます。
2 品質・価格・納期・安定供給を総合的に判断し、ビジネスニーズに即した競争力ある製品・サービスを、経済合理性に基づき調達します。
3 法令や社会規範を遵守するとともに、社会への貢献のため環境・人権等に配慮した調達を実施します。

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チー ム NTT のコミュニケー ション

多様性の尊重と機会均等に向け た取り組み
個の成長と企業の成長を 、ともに実現する
社員は企業の重要な人材であり、その成長を支援することは社員の自己実現をバックアップ
するだけでなく企業の発展にもつながると考えています 。

基本的な考え方と方針
「チーム」
であり
NTT コムウェアは、差別のない職場づくりは当然ながら、社員と企業がともに成長するたいと思っています 。このような考えのもと、具体的なスキル育成施策の構築にとどまらず、独自の技術者認定制度を全社規模で徹底するなど、私たちならではの人材育成の仕組みづくりに向け取り組んでいます 。

入社 1 〜 2 年目社員（トレー ニー ）育成と呼び、2 年間の育成スキームの中で、社会人
NTT コムウェアは、入社 2 年目までの社員を「トレー ニー 」
基礎力（ヒューマン・コンセプチュアルスキル）の習得、開発基礎スキルの習得、ビジネスプロセスの俯瞰力醸成を目的とした各種育成施策を実施しています。

OJTとして、配属された職場において実際の業務を学ぶとともに、製造・運用保守・営業・お客さま業務に関する知識・スキルを習得するための OJT も各種実施しています。

Off-JT では 、主に論理的思考力やコミュニケ ーション力などの習得を目的とした集合研修を実施し、OJT へつなげています 。
配属された職場では、トレー ニー一人ひとりに対してメンターおよびコーディネーターと呼ばれる先輩
社員を配置するメンタリング制を導入して います 。コー ディネ ー ター は 、主に育成計画の策定 、ジョブ
アサイン
（業務の割り振り）、スキル習得状況の確認、メンターのサポートなどを行っています 。メンターは、
トレー ニー の良き先輩として 、業務面における指導・サポートを中心に、メンタル面やモチベ ーションについてもケア・サポートを行っています。また、育成・指導にあたってはメンターに負担が集中しないよう職場が一体となったファミリーという形式での体制を確立しています 。

プロフェッショナルの育成

NTT コムウェアでは 、お客さまの事業に新たな付加価値を提供し続けるために 、プロフェッショナルの育成に注力しています 。社員が習得したスキルについては 、NTT コムウェアが考える「 7 つの人材像＊」に沿ったレベル認定を行い、より適切な仕事の割り振りにつなげるとともに、社員が自己育成を行うにあたって、より明確な目標設定を可能にしています 。
社員研修では、基礎知識を学ぶ WBT やセミナーをはじめ、開発・運用業務の遂行力や営業活動における企画力・提案力の強化を目的とした「育成塾」、技術的知識の習得・強化を目的とする「テクニカル研修」、
すべてのビジネスで必要となる概念化能力や対人関係能力などの向上が目的の「コンセプチュアルスキル系研修」、役職・役割に応じた動機形成と能力開発を目的とした「 階層別研修」
といった幅広いプログラムを提供しています 。
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チー ム NTT のコミュニケー ション

若手社員に対しては、NTT グルー プ社員としての一体感の醸成や業務知識の習得、人脈形成を目的に、NTT グループ各社のお客さま業務を OJT 形式で学ぶ「業務 OJT 研修」を実施しています。さらに、2013 年
度より今後のグロー バルビジネスを担う人材育成を目的に、NTT グルー プ海外現地法人へ派遣する「 海外
業務 OJT 研修」を実施しています 。
＊ 事業の発展に貢献する市場価値の高い人材で 、ビジネス遂行に必要な役割として 、サ ー ビスクリエ ー タ 、プロジェクトマネ ー ジャ、コンサルタント、アカウント
マネージャ、アプリケーションスペシャリスト、テクニカルスペシャリスト、サービスマネージャの 7 つ の人材像に分類●

研修の実施状況（ 2017 年度実績）
研修実施コース数

受講者延べ人数

基礎的知識習得を目的とした WBT

96 コース34,606 名

育成塾

3 コース

34 名

テクニカル研修215 コース

991 名

コンセプチュアル系／階層別研修

19 コース

1,838 名「業務 OJT 」
・グローバル人材育成

5 コース

13 名

スキル認定制度

ICT に関する技術の進歩がめまぐるしい現在 、プロフェッショナルとして顧客から期待されるスキルは多岐にわたり、社員のキャリアデザインは企業と社員がともに取り組むべき重要な課題です 。NTT コム
ウェアでは、経済産業省が策定した IT スキル標準（ ITSS＊1）
をベースにした社内スキル認定制度「 ComCP（ Comware Certified Professional ）」を構築し、グループ全体で社員のキャリアアップを促進しています。
具体的には、同制度は ICT プロフェッショナルを 7 つの人材像に分類し、それぞれ 7 段階のグレードに規定
して います 。さらに 、人材像ごとの必要なスキルと、グレードごとに求められるスキルの達成度も規定しています 。これにより社員は 、個々 のスキル単位で自身の詳細な現状把握と具体的な目標設定が可能となり、スキルアップ／ キャリアアップのサイクルへとつなげていきます 。
なお、NTT コムウェアは 2015 年 4 月に認定情報技術者（ CITP ）の企業認定を取得しました 。この認定をうけ 、当社の認定制度「 ComCP 」の資格を持つ技術者は 、CITP の資格保有者として認定＊2 されます 。
当社はこの技術力を生かし、お客さまのビジネスパートナーとして、より付加価値の高いサービスを提供
していきます 。
●

ComCP 取得者
（名）
人材像

アカウント

プロジェクト

マネージャ

マネージャ

サービス

アプリケーションスペシャリスト

スペシャリスト

クリエータ

合計

L7

1

2

0

0

0

0

3

Professional

L6

25

30

7

8

7

3

80

Expert

L5,L4

163

169

41

366

272

27

1,038

Associate

L3,L2,L1

189

292

0

929

1,403

73

2,886

378

493

48

1,303

1,682

103

4,007

グレード

ITSS＊1 担当レベル

Executive

合計

マネージャ

（ 2018 年 4 月時点）
＊1 ITSS：IT スキル標準。経済産業省の定めた個人の IT 関連能力を職種や専門分野ごとに明確化・体系化した指標＊2 ITSSレベル 4（ ComCP レベル 4 ）以上の上級技術者が対象

46

テクニカル

サービス

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チー ム NTT のコミュニケー ション

さまざまな施策で人材育成に取り組む
データセンターは建物、電力、ICT システム、セキュリティー、内部統制やグリーンなどさまざまなノウ
ハウにより支えられて います 。NTT コムウェアでは 、これらのノウハウを維持し、さらなる知識の向上
や拡大を行うために IT スキルスタンダードの体系に基づいた育成を行っています 。
中 でも ICT シ ステ ム 運 用 の ベ ストプ ラクティス（優 良 事 例） とい われて いる 資 格 で ある
「 ITIL ®＊」Manager は、データセンターでお預かりしているシステムの運用を対象とした IT サービスマネジメントの規格「 ISO/IEC20000 」の認証取得につな がりました 。今後のシステム運用の品質と効率を一層高める
資格であることから、社内で取得促進を行っています 。
また 、デ ータセンター やサ ー バ ー室 、ICT 機器のエネルギ ー消費効率を高めるため 、自社デ ータセン
ターにおいて高効率な空流設計や直流給電技術の導入等の施策に取り組んでいます 。今後も日本の通信技術の発展を支えていくためにもスペシャリストの育成に積極的に取り組んでまいります 。
＊「 ITIL 」
は AXELOS Limited の登録商標です 。

多様な社員が活躍できる職場風土づくりの推進
NTT コムウェアは 、ダイバ ーシティ推進と社員のキャリア支援を目的として 、2008 年 4 月に「キャリアアップ支援室」を設置し、各種施策に取り組んできました 。2015 年 7 月に「ダイバーシティ推進室」と名称変更し、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ「多様性を促進し、最大限活用することにより、企業パフォー マンスを向上させる」ことを目的に、さらなる推進に取り組んでいます 。

ダイバーシティ推進室の取り組み
ダイバ ーシティ推進室では 、多様な社員が活躍できる職場風土づくりを推進し、上司・部下それぞれの思いの実現につながる支援をしています。また、NTT グループの「女性管理者倍増計画」の達成に向けて、
女性の積極的な採用に取り組んでおり、2018 年度新卒採用の女性比率は 32％でした。また、2018 年 4 月時
点での女性管理者比率は 4.73% であり、2020 年度 6.0％の目標達成に向け着実に向上しています。
●

ダイバーシティ推進室の取り組み事例
研修

ダイバーシティ推進＜働きやすい職場風土改革＞

取り組み
女性リー ダー層ワーキング（愛称：CoLORS ）男女マネージャ会ワーキング

ワーク・ライフ・マネジメント

女子マネ ージャ会の支援のもと、女性リー ダ ー層ワー キングメンバ ー が中心となり、
女性リー ダー層一歩手前の女性社員を巻き込んで 、女性活躍推進ネットワーク（愛称：WAVE ）を立ち上げ 、女性リー ダ ー層ワー キングメンバ ー の上長で構成される「 男女マネ ージャ会ワー キング」とともに 、自身の育成と男女ともに働きやすい職場風土づ

女性活躍推進ネットワーク

くりを推進。

育児休職者 / 復職者支援セミナー等① 育児と仕事の両立に向けて、育児経験者との対話を実施するなど、復職後の働き方に（管理者対象 / 社員対象）② 「介護生活の心得＆体験談」の Web 掲載等、介護と仕事の両立支援を目的とした取り（愛称：WAVE ）＜時間制約社員への支援＞

実施内容

介護施策等

ついてセミナー等により支援。
組みを実施。

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チー ム NTT のコミュニケー ション

仕事と育児の両立支援
NTT コムウェアは、2005 年に施行された「次世代育成法（次世代育成支援対策推進法）」に基づいて認定
マーク（愛称：くるみん）
を取得しています。
これは、同法に基き策定した行動計画の活動内容をもとに、社員が安心して育児関「くるみん」
マーク●

連制度を利用できるよう、さらに利用しやすい環境を整備していることが評価され、取得したものです 。
（くるみ んマークの☆は、認定取得の回数を表しています 。）

2017 年 4 月以降も 、次世代育成支援のため 、新たな行動計画を策定し、仕事と家庭の両立を図る社員が安心して働ける環境の整備を図るなど 、社員が生き生きと働けるよう、積極的に取り組んでいきます 。

障が い者雇用NTT コムウェアは、障がい者向け合同就職説明会への参加や、職業訓練校への訪問などを通じ、障がい者採用に取り組んでいます 。

2018 年 6 月 1 日現在の障が い者雇用率は 2.29% と法定雇用率（ 2.2% ）を上回っており、企画・提案・
営業・開発・事務といったさまざまな分野で、障がいのある社員一人ひとりが 、自身の能力を発揮し活躍しています 。
今後も 、NTT コムウェアは 、すべての人が互いに支えあ い 、ともに働く社会の実現のため 、障が い のある方の積極的な雇用を継続していきます 。

柔軟な働き方を支援するモバイルアプリケーション「シャナイン ® 」
多様性を活かす社会を実現する上で 、柔軟な働き方を実現するビジネスの仕組み づくりが大きな鍵になると NTT コムウェアは考えて います 。法人向け モバイルアプリケー ション「シャナイン ® 」
シリー ズ
は 、このような観点に立ち サ ー ビスを開始しました 。
普段 、業務で利用している多様な端末から社内の最新の業務情報にアクセスできるだけでなく、1 対

1 および グル ー プで使えるチャット機能を持ち 、オフィスと外出先や在宅勤務を結ぶリアルタイムな報告・連絡・相談手段として活躍します 。
さらに、2017 年度から新たに「シャナイン ® BOT 」
シリー ズを展開しています 。そ のひとつがチャット
ボットとの対話により、い つでもどこでも問い合わ せを可能にする「 ヘルプデスク BOT 」です 。今後もチャットボットの特性を活かし、複数のシステムやサ ービスと連携したアクションを代行可能とするなど、さらなる業務効率化・柔軟な働き方に貢献して いきます 。

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社員の健康を守り、魅力ある職場を つくる
安全・健康で生き生きと働ける職場環境を提供
安全・健康で生き生きと働くことができる快適な職場環境を提供することは、企業にとって重要な社会的責任です 。NTT コムウェアは、社員が心身ともに健康を保てるよう、メンタルヘルス対策 、疾病の予防・早期発見 、健康管理体制の充実などに取り組み続けます 。

メンタルヘルス対策
仕事や私生活においてストレスを感じ、うつ病になる人が急増し、企業（職場）におけるメンタルへルス（心の健康）
は社会的な問題となっています 。社員が心の健康問題を抱えることは、その社員のキャリアと人生のみならず、周囲の社員や家族にとっても大きな影響を与えることに加え、企業としてのパフォー マ
ンスの低下にもつながるおそれが あります 。
メンタルヘルス対策については、ストレスチェックの実施により社員自身に心の健康状態の変化に気づく機会を与えるとともに、診断結果を踏まえた施策や職場環境の改善に取り組んでいます 。
また、管理者向けラインケア研修、健康管理スタッフによる新入社員、新任管理者への個別面談、悩み事を相談できる社外相談窓口の設置なども行っています。

疾病の予防・早期発見
常日頃から仕事を一生懸命にしている人ほど、自分の健康について十分な管理ができずに後回しになり、病気の発症や悪化を引き起こしやすくなりがちです 。NTT コムウェアでは、病気に罹患（りかん）する社員を可能な限り減らすため、疾病の予防・早期発見に力を入れています 。
法令に基づく定期健康診断の完全受診を徹底するとともに 、健康診断後の保健指導を行っています 。
長時間労働者に対してはとくに重点的なフォローとして過重労働による健康障害を防ぐために、産業医などによる面接指導を徹底しています。また、生活習慣病対策としては、特定保健指導や 40 歳未満の若手社員に対しても保健指導を実施するなど健康保持・増進に積極的に取り組むとともに 、重篤なリスクのある社員に対しては、産業医の意見書を送付し、上長より受診を促すなど安全配慮の徹底に取り組んでいます。
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病気の予防・早期発見対策
対策

実施状況

定期健康診断、人間ドック

法令に基づく定期健康診断または人間ドック（希望者）の完全受診を実施しています。

健康管理スタッフによるフォロー

健康診断など受診後のフォローを実施しています。

過重労働による健康障害防止

長時間労働者に対して産業医などによる面接指導などを実施しています。

特定保健指導

「高齢者の医療確保に関する法律」に基づく特定保健指導を 、コムウェア健康管理センタスタッフを中心に個別指導により実施しています。

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健康管理体制の充実
NTT コムウェアでは 、主要な勤務地で ある品川・品川シ ー サイド・幕張・五反田の 4 ヶ所に健康管理センタを設け、産業医・保健師を配置しています 。社員の健康保持・増進のための健康管理専門スタッフを配置することで社員が気軽に相談できる環境を整えるとともに、スタッフによる職場巡回 、健康面談などを充実し実施しています 。とくに近年 、特定保健指導率の向上が官民連携のもと推進されています 。
同センタはコムウェア独自で運営している健康管理施設で特定健康保健指導を実施し、グルー プ社員の指導に注力していることが特徴です 。
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特定保健指導の様子

安全衛生活動NTTコムウェアでは、すべての職場において「安全衛生委員会」を設置し、職場の安全点検や健康増進施策に関する意見交換など、主体的な安全衛生活動を行っています。また、年に一度 NTTコムウェアグループの安全衛生委員および産業保健スタッフを対象に 、講義や各職場の安全衛生施策の発表などを実施する「 安全衛生セミナ ー 」を開催し、各職場の安全衛生活動に活かしています 。2017 年度の業務災害は 3 件発生し、前年度から 2 件増加しました。引き続き、作業事故撲滅に向け安全労働の徹底を図っていきます。

健康経営の推進「働き方改革・健康経営」
を重要な経営戦略とNTTコムウェアでは、位置づけています 。具体的には、経営トップから社内へのメッセー ジ
発信や働き方改革委員会を立ち上げ 、各種施策を展開することで業務改革や意識改革に取り組ん で います 。
また、お客さまをはじめビジネスパートナーとともに業務プロセス
全体の改善を進めるなど 、生産性や創造性の向上を図りながら長時間労働・深夜労働の解消・回避に努めています 。さらに、疾病の早期発見・対処に向けた健診後のフォロー や保健指導徹底 、柔軟な働き方・休暇取得促進などにも幅広く取り組み 、心身ともに健康で働きやすい環境・仕組み づくりを積極的に行っています 。

50「ホワイト500 」
ロゴ●NTT COMWARE CORPORATION CSR REPORT 2018

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各種休暇の取得促進
NTT コムウェアでは、社員一人ひとりのさらなるワーク・ライフ・マネジメントの推進に向けて、各種休暇を取得しやすい環境の整備に努めています 。例えば 2017 年度には 7 〜 9 月を「 夏の生活スタイル変革」
期間とし、長期休暇を取得しやすい環境をつくりました 。NTT コムウェアの 2017 年 4 月から 2018 年 3 月の有給休暇取得率は 98.7％でした 。

従業員満足度の維持・向上に向けた取り組み の実施
NTT コムウェアでは、NTT グルー プ統一従業員満足度（ ES ）調査を毎年実施しており、職場環境および会社の仕組み の改善に役立てています 。2017 年度のアンケ ート結果では前年度と比較すると、全体で0.01 ポイントあがっております 。
具体的には、仕事と生活の両立、育児・介護と仕事との両立がしやすい環境など、全社を挙げて取り組んできた働き方改革に関連した設問に対して、満足度が向上しています 。
また、直属上長とのコミュニケーションについても改善がみられました。これは社内のコミュニケーションに課題感を持ち 、課長層を対象とした研修でペップトークなどを扱かったり、社会貢献活動や相互ディス
カッションを通じてコミュニケーションの活性化を図ってきたことなどによるものと考えられます。
今後もコミュニケーション改善に向けた施策に引き続き取り組んでいきます 。

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NTTコムウェアグループの社会貢献活動
良き企業市民として
法令遵守はもとより、さまざまな貢献活動に積極的に参画し、企業市民としての責任を果たすという姿勢は、多様化・グローバル化する社会の中で、その重みを増しています。

多様な貢献活動を通じ、社会に根ざす
NTT コムウェアグル ー プは 、さまざまな社会貢献活動を通じて社員の社会貢献に対する意識の向上や社会の課題解決への貢献など、会社一体となった「チーム」
としての活動を続けています 。中でも、「 企業の森・NTT コムウェア（青梅）」
では森林保全の取り組みに企業として継続的に取り組んでいます 。

NTT コムウェアグルー プの社会貢献活動「人びとの相互理解と社会の進化発展を支える」との企業理念にNTTコムウェアグループは、

基づき、良き企業市民として、社会貢献活動を全社的に展開しています。
全社的な活動テーマは、①社員参加型を中心としたテーマ、②事業特性にマッチしたテーマ、③地球環境保護に対するテーマ、という3 つの視点から設定し、より意義のある取り組みを実施するよう努めています。

里山の整備にチー ムで貢献する「コムウェアの森」継続的な取り組みとそ の成果
日本各地に存在する里山の整備は 、自然災害の防止や希少動植物の保護、スギ花粉の抑制、水源地のかん養など、地元地域の みならず日本全体に大きな意味を持つ課題です 。
「花粉の少ない森づくり」の一環として森林整備
NTT コムウェアは、東京都農林水産振興財団が推進するを行う「企業の森」に協賛し、「企業の森・NTTコムウェア（青梅）（」愛称：コムウェアの森）
において、森林保全
活動を 2009 年から実施してきました。
3.14 ヘクタ ー ルに及ぶコムウェアの森では 、社員有志で結成 ● コムウェアの森
された環境サポー ター ズを中心に社員・OB により、植林・補植・
下刈り・道の修復・植生調査などの森林保全活動を続けてきました。
植生調査では 、多様な植物の植生や 、生物の痕跡を確認するとともに 、植林した木々 が順調に生育して いることを確認しており、参加者たちの地道な活動が確かな実を結んでいます 。

3 つのテー マに即した社会貢献活動を、Web で発信
上記、3 つのテーマ（社員参加型を中心としたテーマ、事業特性にマッチしたテーマ、地球環境保護に対するテーマ）に即した社会貢献活動は、各事業所ごとに、日々、積極的に展開しています。これらの活動を通じ、地域の皆さまはもちろん、社会の幅広い皆さまとの対話を深めてゆきたいと、私たちは考えています。
このような考えに基づき、各地で展開する社会貢献活動の様子を発信するために、社会貢献活動紹介サイトを開設しています。
社会貢献活動サイトはこちらをご覧ください。

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