ダイワ・グローバル債券ファンド（毎月分配型）

第108期分配金は25円（1万口当たり、税引前）
2012年11月5日
平素は、『ダイワ・グローバル債券ファンド（毎月分配型）』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2012年11月5日に第108期計算期末を迎え、当期の収益分配金につきまして、1万口当たり25円（税引前）と致しましたことをご報告申し上げます。
第108期決算（12.11.5）にかかる収益分配金を従来の35円から25円に引き下げましたのは、現在の分配対象額の水準などを総合的に勘案した結果、決定したものです。第98期決算（12.1.5）に分配金を50円から35円に引き下げましたが、それ以降も分配対象額の水準が低下しました。その結果、分配金の引き下げが必要との判断に至りました。
今後ともファンド運用にあたっては、パフォーマンスの向上をめざしてまいりますので、引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※分配金額は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。
≪基準価額・純資産・分配の推移≫
2012年11月5日現在
基準価額
6,379円
純資産総額
3,265億円《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

50,00014,00045,00013,00040,000

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額）

円 9,000

35,000 純
資30,000 産
総25,000 額（基 12,000
準価 11,000額
10,000（20,0008,000億15,000 円

7,000

10,000

6,000

5,000

5,000設定時）

決算期（年.月.日）分配金
第1～103期
合計：6,175円
第104期（12.7.5）
35円
第105期（12.8.6）
35円
第106期（12.9.5）
35円
第107期（12.10.5）
35円
第108期（12.11.5）25円
分配金合計額設定来 ： 6,340円
直近5期 ： 165円

当初設定日（2003年10月23日）～2012年11月5日
15,000005.3.29

06.8.2808.2.01

09.7.0710.12.10

12.5.17※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金額は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。
当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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分配金の計算過程（1万口当たり、税引前）期中に得られる配当等収益（経費控除後）は、第108期（12.11.5）では25円（1万口当たり）となっています。
分配対象額は、第108期（12.11.5）では分配金支払い前で142円（1万口当たり）となっています。内訳は経費控除後配当等収益25円、経費控除後・繰越欠損補填後売買益0円、分配準備積立金116円、収益調整金1円です。また、下の表にあるとおり、第97期（11.12.5）から第108期（12.11.5）まで当ファンドでは分配金の一部を過去の蓄積等からなる「分配準備積立金」および「収益調整金」の勘定からお支払いしてきました。
（単位：円、 １万口当たり・税引前）
配当等収益有価証券売買等損益経費控除後・繰越欠損補填後売買益②経費控除後配当等収益①

第97期
第98期
第99期
第100期
第101期
第102期
第103期
第104期
第105期
第106期
第107期
第108期

11.12.5

24

12.1.527292630302526272626

分配金内訳

22△ 22319△ 254

2623520△ 2219

△ 44

24

112

18

分配金内訳

12.11.5

△ 49

18

分配金内訳

12.10.5

2318

分配金内訳

12.9.5

391

18

分配金内訳

12.8.6

2618

分配金内訳

12.7.5

149

18

分配金内訳

12.6.5

2718

分配金内訳

12.5.7△ 133

18分配金内訳

12.4.52018

分配金内訳

12.3.5

△ 126

18

分配金内訳

12.2.6

1817

分配金内訳

26251595

分配準備
積立金③

分配対象額
(分配金支払い前)(①+②+③+④）

収 益
調整金④0102171

0825095

146

0

0

170

97

129

00

170

107

112

0

0

170

114

95

0

0

170

119

78

00

1701236100170123

45

0

0

170

131

2800

170

133

110

7

100

127

1

0

170

0

116

10

100

分配金

分配金支払い後

基準価額

291

50

6,275

261

356,128254

356,263245

356,639232

356,577219

356,342203

356,071194

356,291179356,254163356,193152356,289142256,379※上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※円未満は四捨五入しています。 下段の数値は、分配金の内訳です。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
■ 分配準備積立金---期中の配当等収益や有価証券売買益などのうち、当期の分配金に充当しなかった部分は、分配準備金として積立てます。分配準備積立金は、次期以降の分配金に充当することができます。
■ 収益調整金---追加型の投資信託において、追加設定が行なわれることによる既存投資者への分配対象額の希薄化を防ぐために設けられた勘定です。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問（Q&A集）

Q 1 なぜ、分配金が引き下げられたのですか？
A1

前回の分配金引き下げ以降も、分配金については、配当等収益等を中心にしつつ、期中に得られる配当等収益以外に過去の蓄積等からも充当してまいりました。その結果、分配対象額の水準が低下し、分配金の引き下げが必要との判断に至りました。

当ファンドの収益分配方針は、以下のとおりとなっています。
 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
 原則として、配当等収益等を中心に安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。
なお、売買益等について、基準価額の水準および今後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮して分配することがあります。
弊社の分配金の考え方は、ファンドの収益分配方針、分配対象額の水準、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して分配金額を決定するというものです。
当ファンドの分配金を引き下げましたのは、現在の分配対象額の水準などを総合的に勘案して決定したものです。第98期決算（12.1.5）に分配金を50円から35円に引き下げました。しかし、それ以降も、分配金については、配当等収益等を中心にしつつ、期中に得られる配当等収益以外に過去の蓄積等からなる「分配準備積立金」および「収益調整金」からも充当してまいりました。その結果、分配対象額の水準が低下し、分配金の引き下げが必要との判断に至りました。
※分配金額は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問（Q&A集）

Q 2 前回の分配金引き下げ以降の運用状況について教えてください。
A 2 債券要因、為替要因ともにプラスに寄与し、9.0% の上昇となりました。
＊*分配金再投資基準価額の騰落率（2012年10月31日時点）

当ファンドの基準価額は、前回の分配金引き下げ時（2012年1月5日）の6,128円から、2012年10月31日には6,353円となりました。分配金再投資基準価額は同じ期間で、11,886円から12,951円まで値上がりしており、当該期間の騰落率は+9.0％となっています。
以下の表は、当該期間の当ファンドの項目別要因分解を示したものです。債券要因については、4.3％値上がりする要因となっています。内訳を見ますと、すべての通貨圏でプラスとなりましたが、特にオセアニア通貨圏における金利低下効果が大きなものとなりました。為替要因については、総じて円安傾向となる中、5.8％値上がりする要因となっています。
＜項目別要因分解＞
分配金再投資基準価額（円）

変化

債券要因

為替要因

信託報酬要因等

1,064
+9.0%

512
+4.3%

688
+5.8%

-136
-1.1%

2012年10月31日 2012年1月5日

12,951

11,886＜通貨別要因分解＞

債券要因(2012/1/05比:円)

騰落率
通貨圏計（円）
騰落率

為替要因(2012/1/05比:円)

騰落率
通貨圏計（円）
騰落率

要因総計(2012/1/05比:円)

騰落率
通貨圏計（円）
騰落率

北米通貨圏

欧州通貨圏

オセアニア通貨圏

米国

カナダ

ユーロ

スウェーデン デンマーク

ノルウェー

ポーランド

チェコ

豪州

41
+0.3%

45
+0.4%

94
+0.8%

13
+0.1%

7
+0.1%

32
+0.3%

9
+0.1%

181
+1.5%

16
+0.1%

86
+0.7%

172
+1.4%

北米通貨圏

欧州通貨圏

73
+0.6%
254
+2.1%

オセアニア通貨圏

米国

カナダ

ユーロ

スウェーデン デンマーク

ノルウェー

ポーランド

チェコ

豪州

63
+0.5%

125
+1.1%

63
+0.5%

47
+0.4%

25
+0.2%

64
+0.5%

11
+0.1%

113
+0.9%

31
+0.3%

241
+2.0%

188
+1.6%
北米通貨圏

欧州通貨圏

オセアニア通貨圏

カナダ

ユーロ

スウェーデン デンマーク

ノルウェー

ポーランド

チェコ

豪州

104
+0.9%

170
+1.4%

158
+1.3%

60+0.5%32+0.3%96+0.8%20+0.2%

293+2.5%

274+2.3%

413
+3.5%

ニュージーランド

147+1.2%
260+2.2%

米国

47+0.4%

ニュージーランド

ニュージーランド220+1.9%
513+4.3%※為替要因とは外貨建て資産の対円為替相場の変動による損益（実現損益および評価損益の合計）が基準価額に及ぼした影響を表しています。
※上記要因分解は、基準価額の変動要因の傾向を把握するために大和投資信託が日々のデータをもとに簡便法により算出した概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。計算にあたっては、「分配金再投資基準価額」を用いています。「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。なお信託報酬要因等には、信託報酬のほか、コスト等その他要因が含まれます。
※上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問（Q&A集）

Q 3 25円分配はどのように決定したのですか？
A3

分配金は、収益分配方針に基づいて、今後数期にわたって安定継続できるよう配慮して決定しています。ただし、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。

当ファンドの収益分配方針において「原則として、配当等収益等を中心に安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。」と定めています。当該方針に基づいて分配金は、今後数期にわたって安定継続できるよう配慮して決定しています。ただし、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、現在の分配金の水準を維持できない、あるいは分配金が支払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、配当等収益の低下、基準価額の下落などは分配金の引き下げ要因となります。

Q 4 分配金を事前に知ることはできないのですか？
A4決算日（毎月5日、休業日の場合は翌営業日）の夕方から夜にかけての公表までは、分配金をご確認いただくことはできません。

分配金はファンドの決算日（毎月5日、休業日の場合は翌営業日）に委託会社（大和投資信託）が決定し、夕方から夜にかけて委託会社のホームページ（http://www.daiwa-am.co.jp/）で基準価額とともに分配金を公表します。公表までは、分配金をご確認いただくことはできません。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問（Q&A集）

Q 5 分配金を引き下げるということは、今後の運用に期待できないということですか？
A 5 分配金の引き下げは、今後の運用実績とは関係するものではありません。
今回の分配金の引き下げについては、現在の分配対象額の水準などを総合的に勘案して決定しました。したがって、今回の分配金の引き下げは、今後の運用実績とは関係するものではありません。
引き続き、通貨を分散することで為替等の変動による価格変動リスクを低減しつつ、先進国を中心とした海外の債券等に投資することで、パフォーマンスの向上をめざしてまいります。

⇒今後の見通しについては、Q6をご覧ください。

Q 6 今後の見通しを教えてください。
債券市場
主要国の金利は、引き続き低位で推移すると予想します。世界的な景気減速懸念や主要中央銀行に主要国の金利は、引き続き低位で推移すると予想します。世界的な景気減速懸念や主要中央銀行による低金利政策が長期化するとの見通しを背景として、金利上昇圧力は抑制された状況が続くと想定されます。
よる低金利政策が長期化するとの見通しを背景として、金利上昇圧力は抑制された状況が続くと想定されます。
米国では住宅価格が下げ止まっていることや株高などを背景に個人消費が底堅く推移する一方、設備投資は低調な動きが続いているなど、まだら模様の経済状況となっています。目下、最大の注目点は2013年に増税や歳出削減が集中する「財政の崖」であり、大統領選のタイミングと相まって景気先行き不透明感を強める要因となっています。しかし、次期大統領による政策対応により「財政の崖」への懸念が和らぐことによって景気の先行き不透明感は徐々に解消される可能性があると想定しています。
欧州においては、債務問題の対応進展から景況感にはやや改善が見られますが、各国の緊縮財政策による景気押し下げ効果が大きいほか、主要貿易相手先である中国の景気鈍化を背景に輸出の減速が確認されており、景気は当面の間低迷を続けそうです。
FRB（米国連邦準備制度理事会）をはじめとする主要中央銀行は、景気や雇用情勢の低迷、インフレ圧力の落ち着きなどから低金利政策を強化しているほか、量的緩和政策を拡大するなど、全般に金融緩和姿勢を強めています。また相対的に高い政策金利水準にあるオーストラリアにおいても、追加利下げ観測が高まっているなど、世界的に中央銀行は緩和的な金融環境を強める方向に動くと考えられます。こうした環境下、債券市場において金利は全般に低位での推移が続くと見込まれます。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問（Q&A集）

為替市場市場のリスク選好が強まりつつあることなどを背景に緩やかな円安基調を見込んでおり、主要各通貨に市場のリスク選好が強まりつつあることなどを背景に緩やかな円安基調を見込んでおり、主要各通貨にバランス良く投資を行なう当ファンドにとって良好な運用環境を想定しています。
バランス良く投資を行なう当ファンドにとって良好な運用環境を想定しています。
日本銀行は10月の金融政策決定会合において、資産買入等基金の規模を11兆円増額したほか、政府と日銀が連名で「デフレ脱却に向けた取り組みについて」と題した異例の共同声明を発表するなど、追加緩和姿勢を強めており、中期的に見て円安基調が優勢になると見込んでいます。ただし米国をはじめとする主要国の中央銀行も総じて緩和姿勢を強めており、短期的には金利差の観点から為替相場に大きな方向性が出ることは想定しにくい状況です。
一方、欧州ではESM（欧州安定メカニズム）の正式稼働やECB（欧州中央銀行）の国債購入政策など、危機対応策が進展したとの見方から債務問題への懸念がやや後退しており、市場のリスク選好が強まる要因となっています。ユーロ圏の国債市場は落ち着きを取り戻しつつあり、ユーロには買い戻し圧力が強まっている状況下、こうした市場のリスク選好が強まりつつある動きは当面継続しそうであり、これを受けて為替相場においても円安圧力がかかりやすいものと想定されます。
しかし、スペインの追加支援申請をめぐる不透明感が残っているほか、ギリシャについては支援主体であるEU（欧州連合）やIMF（国際通貨基金）、ECBなどとの交渉が難航しており、公的債務削減の可能性も否定できない状況です。市場の信頼感回復をめざすべく導入が予定されている単一銀行監督制度についても、各国の意見調整に手間取る場面が散見されており、欧州債務問題への懸念が完全に払拭されたわけではないことから、今後のリスク要因として引き続き注視する必要がありそうです。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円
※50円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,500円

10,450円
※450円
（③＋④）

10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）個別元本元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・グローバル債券ファンド（毎月分配型）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● 外貨建ての公社債に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。
ファンドの特色
1． 北米、欧州、オセアニアの 3 つの通貨圏に通貨を分散し、外貨建ての公社債に投資します。
● 3 つの通貨圏に均等に投資します。
● 各通貨圏内では、投資対象通貨を 6 対 4 の比率で配分します。投資対象通貨の配分比率は半年ごとに見直しを行ないます。
 北米通貨圏…米ドル、カナダ・ドル
 欧州通貨圏…ユーロ等、北欧・東欧通貨 オセアニア通貨圏…豪ドル、ニュージーランド・ドル● 各通貨圏内では、投資対象となるマザーファンドのポートフォリオの最終利回りを参考とし、投資対象通貨を6 対 4 の比率で配分します。
2． 投資する公社債等の格付けは、取得時において AA 格相当以上※1 とすることを基本とします。
ただし、ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンドおよびダイワ・オセアニア債券マザーファンドを通じて投資する国家機関等の公社債等（注）については、取得時においてＡ格相当以上※2 とすることを基本とします。
（注）「国家機関等の公社債等」とは、国家機関（政府・州等を含みます。）、国際機関等、もしくはそれらに準ずると判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証する公社債等をいいます。
※1 ムーディーズで Aa3 以上または S&P で AA－以上（ダイワ高格付豪ドル債マザーファンドを通じて投資する公社債等の格付けは、ムーディーズで Aa3 以上または S&P で AA－以上もしくはフィッチで AA－以上）※2 ムーディーズで A3 以上または S&P で A－以上

3.

ダイワ・グローバル債券ファンド（毎月分配型）とダイワ・グローバル債券ファンド（年 2 回決算型）の 2 つのファンドがあります。
● 各ファンド間でスイッチング（乗換え）を行なうことができます。
4. 毎月 5 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
5. 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・グローバル債券ファンド（毎月分配型）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、2.1％（税抜 2.0％）です。
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料を徴収している販売会社はありません。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.3125％（税抜 1.25％）（信託報酬）※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
その他の費用・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、手数料
資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

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