JDSA ウォーターサーバーガイドライン

初版

２０１４年

３月１４日

制定

第３版

２０２１年

２月８日

改定

１

目的
このウォーターサーバーガイドラインは、ウォーターサーバーの各種定義を定めるとともに、ウォーターサーバーの製造等を含む一連の管理に関する指針を示すことを目的とする。
２

定義
一般社団法人

JDSA

日 本 宅 配 水 & サ ー バ ー 協 会 を 指 す （ Japan

Delivery Water & Server Association の略）。
火傷対策ガイドライン

JDSA 発行『乳幼児の火傷事故防止対策に関する指針（２０１６年４月１日発行）』を指す。

メンテナンス

製品回収後又は設置中における販売者側が行うウォーターサーバーの再生を目的とした内部洗浄や部品交換等の作業を指す。

セルフメンテナンス
３

消費者側が行う衛生部品等の簡易清掃を指す。

適用範囲① 法令や規制をはじめとする一般的な項目については、全ての宅配水事業者が遵守すべき指針とする。
② ウォーターサーバーの開発や製造に関する項目（４．４項（２）～（３））については、製造者やブランドホルダーとなる宅配水事業者に推奨すべき指針とする。
＊ その他、本ガイドラインにおいて述べる事業者とは、ウォーターサーバーの維持管理を行う宅配水事業者を指す。

４ウォーターサーバー要綱

４．１

ウォーターサーバーの定義① ウォーターサーバーとは、電気用品安全法上の位置付けとして、温水を作る機能の部分と冷水を作る機能部分の２つから構成される複合電気用品、若しくはどちらか一方を有するものであり、宅配製品水（ボトル）を供給する装置のことをいう。
a 温水部分：電熱器具（電気湯沸器）

b 冷水部分：電動力応用機械器具（電気冷水機）② ウォーターサーバーの構造においては、水ボトルの仕様により下記のとおり大きく二分される。
a リターナブル方式
b ワンウェイ方式③ ウォーターサーバーの各種機能や性能に関する用語等の定義は表１に基づく。

表１

ウォーターサーバーの各種機能及び性能に関する用語等の定義
項

目

定義

外形寸法

別紙１『寸法表記に関する定義表』参照のこと

本体重量

乾燥重量を指すこと

定格電圧

電圧量及び規格周波数を示すこと

消費電力

冷却装置、加熱装置それぞれに要する定格消費電力を示すこと
平均滞在温度からの許容値、若しくは冷却完了時に保冷水温度（※１）

証できる温度を示すこと
例：６～１０℃、８℃前後、若しくは１０℃以下

冷水機能
冷却時間
冷水タンク容量

常温より上記冷水温度に達するまでの時間を示すこと
貯水又は出水可能な量を示すこと
平均滞在温度からの許容値、若しくは加熱完了時に保温水温度（※１）

例：８５～９０℃、８７℃前後、若しくは９０℃以下

温水機能
加熱時間
温水タンク容量
消費電力量（※２）※１証できる温度を示すこと
常温より上記温水温度に達するまでの時間を示すこと
貯水又は出水可能な量を示すこと
３０日当り（1 カ月）の電気代を示すこと

それぞれの温度で出水できる量については、製品の仕様によって異なるため、規格は定めず、通常状態において出水される温度とする。

※２

消費電力量（電気代）の測定においては、JDSA 発行『ウォーターサーバーの消費電力の測定方法（２０１８年２月２３日発行）』に基づき行うものとする。

４．２

ウォーターサーバーの製造及び処理に適用される法令及び規制

ウォーターサーバーの製造及び廃棄処理において専門的に適用される法規及び規制は表２が該当する。
表２

ウォーターサーバーの製造及び廃棄処理に適用される法令及び規制
法令及び規制適用される主な内容

a 食品衛生法

輸入食品等の適合検査、ポジティブリスト制度（※３）

b 電気用品安全法

PSE（丸型）の適合検査

c

消費生活用製品安全法

製品事故情報報告・公表制度d 廃棄物処理法

廃棄物の処理方法e フロン排出抑制法

フロンガスの回収及び破壊処理（※４、※５）

f

JDSA 適合マーク表示制度

乳幼児の火傷事故防止対策に関する指針g

消費電力測定基準消費電力の測定方法及び電気料金の算出

※３

容器等製造事業者のおいては、原材料の確認・製品の規格基準への適合情報の提供・製造の記録の保持を行うこと。販売事業者においては、ポジティブリスト制度適合を確認できる情報を提供すること（2020 年現在は法改正の経過措置期間にあたり、2025年 6 月 1 日以降はこの運用が義務化）。

※４

ウォーターサーバーは一般家庭向けの製品となるものの、フロンの回収や破壊においては適切な処理をしなければならない。また、フロンガス以外の冷媒を用いた装置を使用する場合は、その冷媒処理に定められた法規制に準拠すること。

※５

業務用等で第一種特定製品として製造・輸入・販売した製品は第一種特定製品としての管理が必要となる。

４．３

ウォーターサーバー各部の名称

一般的なウォーターサーバーの各部の名称を、別紙２『ウォーターサーバーの各部名称』に記載する。本ガイドラインでこれらの名称を使用するとともに、JDSA にて発行するその他資料にも適用する。
４．４

ウォーターサーバー各種要件

ウォーターサーバーを開発、製造（メンテナンスを含む）し、流通させる過程において求められる要件を、下記の（１）～（４）に示す。
（１）管理一般① ウォーターサーバーは、水を飲用することを目的とした機器であることを認識し、適用される法規を遵守するとともに、品質や衛生の管理に関する指針や基準を自ら定め、安全で高品質な商品の提供に努めること。
② ウォーターサーバーの仕様において電熱器具を搭載する場合は、開発及び製造、並びに部品の管理を慎重に行い、安全性の担保を行うこと。
③ ウォーターサーバーの製造工程及び部品を含むウォーターサーバーの自主的な検査を行い、規格や基準への適合性を確認すること。また、これらの結果は記録として保管し、外部或いは消費者から要請があれば、いつでも提示できるようにすること。
④ ウォーターサーバーの開発や製造に関する設備や装置の保守保全に努め、また、品質等を管理するうえで用いる測定及び計測機器類は計測値の正当性が保証できるように管理すること。
⑤ 消費者にウォーターサーバーを引き渡した後、ウォーターサーバーの製造履歴、適用範囲、所在等が追跡できるよう管理すること。
⑥ 消費者に対し、販売するウォーターサーバーの安全性等に関する情報提供に努めること。
⑦ 製造又は輸入したウォーターサーバーにおいて、製品事故や法規違反が発生した場合は、関係する機関に速やかに報告するとともに、消費者や製品に対する是正及び予防処置を行うこと。
（２）機能及び性能に関する要件
ウォーターサーバーの機能及び性能に関する要件については、表３を基準とする。
表３

ウォーターサーバーの機能及び性能に関する基準
項

目

基

準

冷水機能

冷水温度制御サーモスタット等の温度検知部品による制御

温水機能

温水温度制御サーモスタット等の温度検知部品による制御

出水性能

出水出水機能温水コック

チャイルドロック機構が付いていること
独立する場合、正面より左側へ付設すること

温水スイッチ

加熱機構を作動させるために独立したスイッ（空焚き防止）

チを設けること

過昇温度保護

安全機能

飛散なきことチャイルドロック機構
感電・漏電防止
転倒防止
排水機構
メンテナンス性

衛生性
セルフメンテナンス性

温水機能の異常温度を感知できる装置を付けること
火傷対策ガイドラインに準ずること
アース端子付設のこと
壁等に設置できるワイヤーを付属させるなどの対策を講じること
貯水した全ての水が排水できるドレンを付属すること
衛生部品が容易に交換でき、且つ、通水経路が洗浄できる構造であること
ノンスピルピン、出水口、受皿等は容易に洗浄できる構造または形状であること

（３）規格及び耐性に関する要件
ウォーターサーバーが持つ品質特性より、開発や製造の各段階において評価することが望ましい項目及び規格を表４に示す。評価すべき項目において、耐性が求められる場合、それぞれの事業者が必要とする数値（期間や回数など）を定め、専門的な試験や代用特性による評価、あるいはテストラン等を用いて評価することが望ましい。
表４

ウォーターサーバーの品質評価項目と規格例
評価項目

規格a ボトルセット

容易にボトルの抜き差しができることb 組立性（構造）

通水経路の洗浄ができる構造であること

c

水漏れ性

貯水及び通水経路において水漏れなきこと

d 味・臭い（出水）

異味異臭なきことe 騒音

異常音なきこと

f 冷却及び加熱装置

必要期間又は稼働回数において耐久すること（※６）

g

温度制御装置

必要期間又は稼働回数において耐久すること（※６）

h

電子装置及び通水経路結露なきこと（結露による異常なきこと）

i 出水装置

必要期間又は稼働回数において耐久すること（※６）

j

耐衝撃性

輸送条件下において耐久することk

その他稼働部

必要期間又は稼働回数において耐久すること（※６）※６

耐性における必要期間又は稼働回数は事業者が行う顧客へのサービスや環境を考慮し定めることが望ましい（耐性基準の考え方については、表５参照のこと）。

表５

耐性基準の考え方＜出水装置の場合＞●１ヶ月当たり水２４Ｌを使用し、５年の耐性を求める場合
a １回当たりの出水量

１５０ｃｃ

b １日当たりの出水量

８００ｃｃ（＝２４，０００ｃｃ／３０日）

c １日当たりの使用回数

６回d １年当たりの使用回数

２，１９０回

e ５年当たりの使用回数

１０，９５０回例）レバーの前後動作で出水するコック（≒８００ｃｃ／１５０ｃｃ）（＝６回×３６５日）（＝２，１９０回×５年）

例）レバーの上下動作で出水するコック

共に往復回数を１として数える＊この場合、５年当たりに求められる使用回数は１０，９５０回となるが、利用頻度の幅を考慮し、この数値に一定の安全係数を掛けるのが望ましい。
＜扉やスライド部位等の場合＞●１ヶ月当たり水２４Ｌ（＝２本）を使用し、５年の耐性を求める場合
a １ヶ月当たりの稼働回数２回

b １年当たりの稼働回数２４回

c ５年当たりの稼働回数

１２０回例）水ボトルの格納扉やスライド部開閉や出し入れを１として数える＊この場合、５年当たりに求められる往復稼働回数は１２０回となるが、上記同様に利用頻度の幅を考慮し、この数値に一定の安全係数を掛けるのが望ましい。

（４）製品情報等に関する要件① 仕様銘板等（ラベル）ウォーターサーバー本体には、下記の製品情報を記した「仕様銘板等」を付与すること。
a 品名
b 型番
c

定格電圧

d 定格消費電力e 冷却媒体（フロンガス使用の場合）
f 本体重量g

使用場所h

輸入者名若しくは製造者名

i

PSE マークj

製造番号（シリアルナンバー）② 製造番号（シリアルナンバー）ウォーターサーバーには、トレーサビリティを追跡できるよう「製造番号（シリアルナンバー）」を採番し付与すること。
（識別が必要な項目）
a 製造年月b 製造通し番号c

製品仕様

d その他（製造者または事業者が識別に必要と判断した情報）③ 取扱説明書ウォーターサーバーには、下記の情報を明記した取扱説明書を作成し、製品に同梱すること。
a 安全上の注意
b 各部の名称と働き
c

製品仕様

d 初回設置の手順
e 使用方法f お手入れの仕方
g

故障確認

h

FAQ（カスタマーお問合せ先）

i その他製品特性上、必要なもの④ その他表示ウォーターサーバーの安全性や取扱いに関し、その他に必要なものは、ウォーターサーバー本体や外装箱にラベルや印刷等で表示すること。a 熱湯注意表示
b ウォーターサーバー操作に関する表示c

その他（空焚き注意、火傷注意、操作注意、横転注意など）（５）ウォーターサーバーのリサイクル及び廃棄に関する要件① ウォーターサーバーを廃棄する場合、プラスチック、ゴム、金属等を含むことから産業廃棄物にあたるため、産業廃棄物処分業の許可を得た事業者で処分を行わなければならない。また、ウォーターサーバーを廃棄目的で運搬する場合、同様に産業廃棄物収集運搬業の許可を得た事業者で運搬を行わなければならない（表６参照）。
② ウォーターサーバーの廃棄にあたっては、産業廃棄物のマニュフェスト制度に則り、マニュフェストを交付のうえ５年間記録を保管しなければならない。また、ウォーターサーバーの冷媒装置においてフロンガスを用いている場合、同様にフロンガス回収・破壊の許可を得た事業者で処分を行わなければならない（※７）
。
③ 事業者において不要となったウォーターサーバーを、部品や原材料のリサイクル目的で販売する場合においても、フロンガスの排出を伴えば同様の管理が必要となる。
※７

フロンガス破壊に伴い管理者に破壊証明書が回付されるが保管義務はない。

表６

産業廃棄物の処理（運搬）に関する事例＜不適切な処理方法の事例＞＊産業廃棄物収集運搬業の許可を持っていない事業者または一般配送業者が、ウォーターサーバーの廃棄を目的とした運搬を行ってはならない。

＜適切な処理方法の事例＞＊産業廃棄物として運搬できない場合は、事業者が倉庫へ一時保管し、産業廃棄物収集運搬業の許可を持った業者に引き取りを依頼する等の方法が必要となる。

４．５

ウォーターサーバーのメンテナンス

ウォーターサーバーの特性や耐性、その他条件（顧客との契約条件等）に応じて、必要なメンテナンスを行う。メンテナンスの手順等については、JDSA 発行の別紙『JDSA メンテナンスマニュアル』を推奨する。
４．６

ウォーターサーバーの製品事故対応（１）製品事故の定義
消費生活用品安全法で定める製品事故において、ウォーターサーバーの特性から発生する可能性がある事故は次のものが該当し、これらの事故を消費生活用品安全法上、重大製品事故と呼ぶ。下記の事故に該当しないものを、非重大製品事故と呼ぶ。
a 重傷病事故（治療に要する期間が３０日以上の負傷又は疾病）（※８）
b 火災（消防が確認したもの）※８

温水や温熱部位による火傷事故が主に該当し、重症度や症状により該当事故か否か判断される。医師の診断に基づく、火傷部位が上皮化するまでの期間に３０日以上を要する場合、上記 a の重傷病事故に該当する。

（２）重大製品事故発生時の対応（※７）① 重大製品事故発生時、事業者は、その事故を認識した日を含め１０日以内に消費者庁へ報告すること。また、あわせて JDSA 事務局にも報告（消費者庁への報告書を転送）を行うこと。
② 事故発生後、事業者は、事故発生原因の調査を自ら図るとともに、管轄省庁からの調査依頼があった場合、その指示に従うこと（現品の提出等）。
③ 事業者は、事故の再発防止に努め必要な措置を図る。また、管轄省庁より当該事故に対する指示や命令などあった場合はそれに従うこと。

（３）非重大製品事故発生時の対応（※９）① 非重大製品事故発生時においては消費者庁への報告義務は発生しないものの、事業者は、ヒヤリハットの観点より、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、「NITE」という）制度に協力すること。また、非重大製品事故報告においても、重大製品事故
同様に JDSA 事務局へ報告（NITE への報告書を転送）を行うこと。
② 非重大製品事故においても、事業者は、事故発生原因の調査を図るとともに、NITEより調査依頼があった場合、それに協力すること（現品の提出等）。
③ 事業者は、事故の再発防止に努め必要な措置を図る。また、NITE より改善に関する助言等があった場合はそれを参照すること。
※９

重大製品事故及び非重大製品事故発生時等における制度や報告については、表７参照のこと。

表７

製品事故に関する制度及び報告先＜製品事故情報報告・公表制度の解説＞
URL：

http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/guideline/download.html＜OEM 生産品・PB 品の取扱いに関するガイドライン＞
URL：

http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/07_shouan_guideline_3.pdf＜重大製品事故報告＞
経済産業省ウェブサイト
URL：
消費者庁
Mail：

http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/guideline/index.html

消費者安全課g.seihinanzen@caa.go.jp＜NITE 事故情報収集制度（非重大製品事故）＞
NITE ウェブサイト
URL：

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/index.html

NITE 製品安全センター
Mail：

製品安全技術課

jiko@nite.go.jp＜JDSA 事務局＞
Mail：jimukyoku@jdsa-net.org