住宅・建築物の省エネ・省CO2施策と支援事業の動向国土交通省 住宅局
住宅生産課 建築環境企画室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．住宅・建築物分野に係る省エネ・省ＣＯ２政策の動向

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号、7月8日公布）＜施行日：規制措置は平成29年4月1日、 誘導措置は平成28年4月1日＞■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の１／３を○占めている。

⇒建築物部門における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠。
法律の概要● 基本方針の策定 （国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令：2,000㎡ ）

その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令：300㎡）※基準適合義務対象を除く

届出

省エネ基準適合義務・省エネ適合性判定

規 制 措 置

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務②基準適合について所管行政庁又は登録省エネ判定機関（創設）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

建築確認

省エネ適合性判定

適合判定通知書

着工

一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅
住宅トップランナー制度＊住宅の建築を業として行う建築主

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査
建築物使用開始

誘 導 措 置エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修等の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（１０％を上限）● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）

12

現行省エネ法と建築物省エネ法の比較概要 （新築に係る措置）
現行省エネ法

建築物省エネ法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

第一種特定建築物

非住宅
大規模
建築物
（2,000㎡以上）

住宅

特定建築物

届出義務

適合義務

【著しく不十分な場合、指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

届出義務【著しく不十分な場合、指示・命令等】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

第二種特定建築物

中規模
建築物（300㎡以上
2,000㎡未満）

小規模
建築物（300㎡未満）

非住宅
届出義務

届出義務

【著しく不十分な場合、勧告】【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

努力義務

努力義務

努力義務
【必要と認める場合、勧告・命令等】

努力義務【必要と認める場合、勧告・命令等】

住宅

住宅事業建築主（住宅トップランナー）※現行省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止。

省エネ適合性判定及び建築確認・検査の概略フロー＜建築主事又は指定確認検査機関＞＜建築主＞
建築確認申請

省エネ性能確保計画の提出＜所管行政庁又は登録省エネ判定機関＞
省エネ基準への適
合性判定

確認審査

適合判定通知書

確認済証
着工（必要に応じ）計画変更の手続き

完了検査

竣工/完了検査申請
検査済証
使用
4

省エネ適判・届出の窓口検索サイト○ 対象物件が所在する市町村を入力することで、窓口となる所管行政庁・省エネ適判機関を検索可能なサイトを（一社）住宅性能評価・表示協会に構築。
○ このサイトにて、省エネ適判機関の混雑状況も公表「省エネ適合性判定を行う申請窓口の検索」

検索した地域の所管行政庁が表示

一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ

検索した地域で業務を行う登録省エネ判定機関が表示

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

各機関の申請窓口・混雑状況が表示

対象物件の所在地で検索

5

建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口
省エネ適合性判定・届出の窓口は、・申請窓口の検索ページ

制度の詳細については、
・建築物省エネ法のページ（住宅性能評価・表示協会のホームページ）で検索できます。

（国土交通省のホームページ）をご覧ください。
建築物省エネ法のページ

検索

制度に関するご質問は、・省エネサポートセンター
で受付けています。
●受付時間：平日9:30～12:00／13:00～17:30●メール：support-c＠ibec.or.jp●ＦＡＸ：03-3222-6610●ＴＥＬ：0120-882-177※ ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。 http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html※ 電話は混み合って通じない事がありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。

※H30年4月以降変更の可能性有り※対象の物件が所在する市町村名を入力することで、窓口となる所管行政庁・登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。

評価協会 省エネ適判窓口

検索

http://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/

設計・工事監理のご相談は、・建築物省エネ アシストセンター（設計・工事監理の相談窓口）（（一社）日本設備設計事務所協会連合会）で受付けています。
電話受付時間：平日10:00～12:00、13:00～16:00
メール：assist_center01@jafmec.or.jp
FAX：03-5276-3537
TEL：03-5276-3535
URL：http://www.jafmec.or.jp/eco/#eco02※ 上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所のリストもあわせて公表しています。

※H30年4月以降変更の可能性有り

6２．住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２
支援事業

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

平成３０年度予算案： 環境・ストック活用推進事業 10,221百万円の内数【概要と目的】
先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う

事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待【省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ】■個々の建築物で既に導入されている技術であるBEMS（※１）やコージェネ
レーションを建物間で利用し、CEMS（※２）や電力・熱の融通を実現■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■サーカディアン照明等、作業環境にも配慮した
省エネ技術※１ ビルエネルギーマネジメントシステム※２ コミュニティエネルギーマネジメントシステム■BCP・LCPの拠点の整備

外観

エネルギー
ディスプレイ

帰宅困難者
受け入れゾーン

隣接する建築物
地中熱■地中熱等、複数の熱源群の最適制御「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価

128

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

平成３０年度予算案： 環境・ストック活用推進事業 10,221百万円の内数【対象となる事業】
戸建住宅

共同住宅

建築物（非住宅）

新築

○

○

○

改修

○

○

○

その他、省ＣＯ２に係るマネジメントシステムの整備や技術の検証事業も対象【事業の流れ】
応募

採択

評価

補助金
交付

事業実施

交付申請

完了報告

委員会
複数年事業も可能【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞＜補助率＞＜限度額＞＜募集予定＞＜その他＞

先導的な技術に係る設計費、建設工事費等のうち国土交通省が認める部分
補助対象工事の１／２等
原則５億円（さらに、一部部門については、総事業費の５％を上限とする）
４月下旬～６月上旬および９月上旬～１０月中旬「災害時の継続性」・「建物間のエネルギー融通」・「複数技術の効率的な組合せ」
・「健康・介護」・「少子化対策」等に資する省エネ・省ＣＯ２プロジェクトは積極的に補助139これまでの応募件数および採択件数（実績）
H21
① ②

H22
① ②

H23
① ② ③

H24
① ②

H25
① ②

H26
① ②

H27
① ②

H28
① ②

H29
① ②

応募件数

120

35

46

52

49

42

39

35

29

60

32

25

17

11

17

18

19

8

12

24

19 709

採択件数

10

11

16

20

14

14

13

12

21

15

10

11

10

7

10

9

12

6

8

10

9 248

建築物

4

5

8

9

8

8

5

6

2

8

4

6

3

4

4

3

8

2

6

2

2 107

中小規模
建築物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

3

0

4

戸建住宅

4

3

0

5

0

3

3

3

19

5

1

4

3

0

1

1

1

2

0

1

4

63

共同住宅

0

1

2

3

3

0

1

1

0

0

1

0

2

1

2

1

1

0

0

2

2

23

改修

1

1

4

1

2

1

2

0

0

1

2

1

1

1

2

1

0

1

0

0

0

22

マネジメント

1

1

1

0

1

1

1

2

0

0

2

0

1

1

1

3

1

1

1

2

1

22

技術の検証

0

0

1

2

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

7

新築

H20
① ②

採択内訳

注１）平成２３年度第３回は東日本大震災の被災地を対象とした「特定被災区域部門」として実施
注２）中小規模建築物は、採択条件を見直した平成２８年度第２回以降の集計値を示す
注３）採択後に辞退したものを含む

計10

採択事業の立地
6件

採択事業は、東京都をはじめとする人口密集地に集中している：採択プロジェクトの立地地域（※１、※２）：戸建住宅の竣工地域

順位

都道府県

件数

割合

１

東京都

４６

２４％

２

大阪府

２８

１５％

３

愛知県

１４

７％

４
５

神奈川県
兵庫県

１１
９

※１

複数地域にわたる案件を除く。複数地域にわたる案
件は、次頁右下の囲み内に記載。
※２ 平成 23 年度第 3 回特定被災区域部門の案件を除く。
0件

0件（戸建住宅の
竣工あり）

全体

１８８

１００％
0件

3件

4件

1件
1件
2件
5件

1件

46 件

1件

1件

1件

4件
1件
1件

0件
（戸建住宅の
竣工あり）

4件

2件

全国各地への省エネ・省ＣＯ２プ
ロジェクトの普及に向けて、地域特性を踏まえた提案の場合、過去に採択された内容のものであっても積極的に評価します。

2件

2件
9件 1件

2件
6件
1件

5件

3件

7件

2件

５７％

（戸建住宅の竣工あり）（戸建住宅の
竣工あり）

0件

５％

１０８

3件

0件

６％

上記５都府県計

1件

0件（戸建住宅の竣工あり）

28 件

1 件 14 件

11 件
0件（戸建住宅の
竣工あり）

4件

1件

0件

0件

（戸建住宅の竣工あり）（戸建住宅の竣工あり）

11

「ＬＣＣＭ住宅部門」の創設（サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型））●平成３０年度のサステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）より、ＬＣＣＭ住宅部門を創設し、ライフサ
イクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住宅を新築する事業を支援します。
【ＬＣＣＭ住宅の定義】●使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル
全体（建築から解体・再利用等まで）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅
創エネ

排出

削
減

排出

排出

排出

CO2
排出

排出

LCCM住宅のライフサイクルとCO2排出のイメージ

ライフサイクル全体を通じたCO2排出量推移のイメージ
23

LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の例 （つくば市）
LCCM住宅デモンストレーション棟（建築研究所内 つくば市） 概要

太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル

空気の流れを作り出す通風塔

冬季のダイレクトゲインを考慮した南面大開口
LED照明の多灯分散配置
光と風を取り組む
パラボラ状の壁形状
高効率HPエアコンによる部分間欠冷暖房

地域木材等の利用

日射を遮蔽する
木製ルーバー

高炉セメントコンクリート使用
高効率給湯器・燃料電池等※ライフサイクルカーボンマイナス住宅・研究開発委員会

24

ＺＥＨ （ゼロ・エネルギー住宅）等の推進に向けた取組 （平成30年度予算案）
関係省庁（経済産業省・国土交通省・環境省）が連携して、住宅の省エネ・省ＣＯ２化に取り組み、
２０２０年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をＺＥＨにし、２０３０年までに建売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でＺＥＨを実現することを目指す。

省エネ性能表示（BELS）を活用した申請手続の共通化

関連情報の
一元的提供

※ＺＥＨ等３省連携事業合同説明会 （全国主要６都市で開催）
平成30年3月1日（木）～3月14日（水）14資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
平成30年度予算案額 600.4億円（672.6億円）
事業の内容

事業目的・概要
 工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エ
ネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。
① 省エネルギー設備への入替支援
工場等における省エネ設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」（複数事業者が連携する設備入替も含む）、申請手続きが簡易な「設備単位」での支援を行います。
② ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の導入・実証支援
ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築されるZEH+（現行のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEH）の導入や集合住宅におけるZEHの実証等を支援します。
③ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事
務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を目的に、ZEBの構成要
素となる高断熱建材・設備機器等を用いた実証を支援します。
④ 次世代省エネ建材の導入支援
既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な
高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入を支援します。

事業イメージ①
設備更新

おけるZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助

補助（①1/2,1/3,1/4 ②戸建：定額 集合：2/3③2/3 ④1/2）

民間企業等

事業者等

設備単位での支援

エネマネ事業者※の活用による
効率的・効果的な省エネ

エネマネの活用等による効率改善※エネマネ事業者：エネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギーの見える化
サービスをはじめとした、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を支援する者。

複数事業者が連携した取組
省エネ

製造工程

設備廃止

事業者A

上工程
統合・集約
設備導入
上工程

増エネ 事業者Ｂ

業務用給湯器

産業用ヒートポンプ

ＡとＢ
全体で省エネ
下工程

製品

半製品の供給下工程

製品

ZEH/ZEBとは②、③

大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを目指した住宅/建築物
エネルギーを極力エネルギーを上手に使うエネルギーを創る
必要としない＋成果目標
 平成42年省エネ見通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。

 平成32年までに新築戸建住宅の過半数のZEH実現と公共建築物に事業者の省エネ取組を支援

工場・事業場単位での支援

暖房

削減

冷房
換気

＋

照明
給湯

次世代省エネ建材の導入支援④

高性能断熱建材や新たな付加価値を有する省エネ建材の導入を支援
既存壁

壁紙

断熱材

調湿材

ドアの断熱

蓄熱や調湿による消費エ
ネルギー低減断熱パネル
工期を短縮して断熱改修

蓄熱材

15

平成30年度予算（案）
平成30年度予算（案）
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等による
8,200百万円（新規）（新規）
住宅における低炭素化促進事業（経済産業省、一部国土交通省連携事業） 8,500百万円

事業概要

背景・目的
 2030年のCO2削減目標達成のためには、家庭部門からのCO2排出量を約４割削減しなければならない。
 その達成には、住宅の省エネルギー性能の向上等を図る必要があり、このためには、戸建・集合住宅におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス（ZEH）のより一層の普及を促進する必要がある。

1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
補助対象 ：非営利法人 補助割合：定額
間接補助対象：住宅（戸建、分譲集合、賃貸集合）を建築・改修する者
補助率等②定額（上限額：90万円/戸） 加えて、既存住宅の省エネ化に資する高断熱建材を用いた住宅の断※②は①に加えて交付

熱改修を推進する必要がある。
 また、より低炭素性能の優れた先進素材や再エネ熱活用の普及を促進することにより住宅の低炭素化を促進する。

事業概要
1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業事業（経済産業省、国土交通省連携事業）① 戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する：①及び③定額（70万円/戸）※蓄電池3万円/kWh（上限額：30万円）を別途補助
事業実施期間：①について：平成30年度～平成31年度②及び③について：平成30年～34年度
2. 高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業補助対象 ：非営利法人 補助割合：定額
間接補助対象：既存戸建住宅を改修する者、既存集合住宅を改修する者
補助率等：①既存戸建住宅への高性能建材導入：1/3

者に定額の補助を行う。

（上限：120万円/戸）② ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材を一定量以上使用し、又は先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅を建築する際に定額の補助を行う。
③ 分譲集合住宅及び賃貸集合住宅（一定規模以下）において、ZEH相当となるものを新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費用の一部に定額補助を行う。
2. 高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業（経済産業省連携事業）
 ①既存戸建住宅及び、②既存集合住宅について、高性能建材導入に係る経費の一部を補助する。
 住宅用太陽光発電設備（10kWh未満）が設置されており、2-①の事
業に加え、既存戸建住宅に一定の要件を満たした家庭用蓄電池、又は蓄熱設備を設置する者に対し設備費と工事費の一部を補助。
（補助率）定額
補助金

非営利
法人

環境省

事業スキーム（補助率）
1/3,定額
補助金

事業者等②既存集合住宅への高性能建材導入：1/3（上限：15万円/戸）※家庭用蓄電池 設備費：定額（3万円/kWh、上限：1/3）
工事費：定額（上限：5万円/台）を別途補助※家庭用蓄熱設備等
設備費及び工事費合わせて定額（上限：5万円/台）
を別途補助
事業実施期間：平成30年度～平成31年度期待される効果 戸建住宅及び集合住宅のZEH化、断熱リフォームの推進による既存住宅の高断熱化等を進め、住宅の低炭素化を促進し、家庭部門のCO2削減目標達成に貢献する。
 低炭素化に資する素材（CLT、CNF等）や先進的な再エネ熱利用技術等、低炭素性能に優れた素材等の普及の端緒を開く。
 再生可能エネルギーの自家消費に対するインセンティブを提供することで、再生可能エネルギーの普及拡大を図る。

16

地域型住宅グリーン化事業

平成30年度予算案：115億円

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を図るとともに、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う。
グループの構築

建築士
事務所

外皮の
高断熱化

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

地域型住宅・
建築物の整備中小
工務店

補助対象（住宅）のイメージ … 補助額：掛増し費用の1/2以内かつ対象事業費の1/10以内
太陽熱温水器

長寿命型

補助限度額

長期優良住宅耐震性

高度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅

劣化対策

高効率給湯機計画的な維持管理110万円/戸 ※１

110万円/戸 ※１
110万円/戸 ※１
140万円/戸 ※２※１ ４戸以上の施工経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/戸※２ ４戸以上の施工経験を有する事業者の場合、補助限度額125万円/戸・地域材加算 ……… 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に補助額を加算
・三世代同居加算 … 玄関・キッチン・浴室又はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助額を加算

共通ルールの設定

補助対象（建築物）のイメージ … 補助額：掛増し費用の1/2以内•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

外皮の高断熱化
１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない
その他一定の措置（選択）・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等

優良建築物型
認定低炭素建築物など一定の良質な建築物
補助限度額 ：１万円/平米（床面積）17工務店によるゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）の例■ 福井県の工務店○樹脂サッシLow-E複層ガラス等で断熱性能を向上○構造躯体や内装仕上げ材に地場の檜・杉を活用○高効率なエアコン、給湯器、LED等を採用○太陽光発電設備は５．３ｋｗ⇒約７0%のエネルギー削減に加え、発電によりゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）を実現。

■ 福岡県の工務店○一部にトリプルガラス樹脂サッシなど断熱性能を向上。
○珪藻土、和紙、無垢材など自然素材の活用。
○高性能な給湯器等を設置。照明はLEDを採用。
○太陽光発電パネルを搭載。
⇒約30%のエネルギー削減に加え、発電によりゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）を実現。
外観
あらわしの木材の梁

自然素材を活用した内装
あらわしの木材の梁

大壁造（断面イメージ）

10
18

既存建築物省エネ化推進事業

平成30年度予算案：102.21億円の内数

建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
B 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示＜支援対象のイメージ＞○ 躯体の省エネ改修
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等）

等○ 高効率設備への改修
・ 空調、換気、給湯、照明等○ バリアフリー改修
・ 廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等○ 省エネ性能の表示【補助対象費用】
1) 省エネ改修工事に要する費用
2) エネルギー計測等に要する費用
3) バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る ）4)省エネ性能の表示に要する費用【補助率・上限】

・補助率：1/3
定額（Bの事業で特に波及効果の高いもの）＜省エネ改修例＞
高効率空調設備
断熱材（例：グラスウール）

窓サッシ・
窓ガラス（例：複層ガラス）

・上限
＜建築物＞
5,000万円／件（設備部分は2,500万円）※ バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用
として2,500万円を加算（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする。）

省エネ性能の表示

庇やルーバーの設置

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既存建築物省エネ化推進事業（省エネ改修工事）【事業の要件】
以下の要件を満たす、建築物（非住宅）の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
他【事業の流れ】
応募

採択

要件適合

補助金
交付

事業実施

交付申請

完了報告

確認

【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞＜補助率＞＜限度額＞（省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネルギー計測等・省エネ性能の表示）に要する費用
補助対象工事の１／３
５，０００万円/件（設備部分は２，５００万円）
バリアフリー改修を行う場合にあっては、当該省エネ改修の補助額を限度に、その費用として２，５００万円加算＜募集予定＞

４月下旬～６月中旬、９月上旬～１０月中旬、（１１月上旬～１２月中旬）

20

過去採択案件の【事業の要件】への適合事例の公開○過去採択案件の事例（簡略版）をホームページ※上で公開中
どのようにすれば【事業の要件】に適合するかの参考にされたい
１．手法別省エネ率の積み上げ事例と省エネ改修工事の内容
２．提案申請書例（書き方）
３．機器一覧表を用いた省エネ率の確認方法例
４．省エネ性能に関する基準（ＢＥＬＳ）への適合方法例※既存建築物省エネ化推進事業ホームページ：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
21

サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）

平成３０年度予算案： 環境・ストック活用推進事業 10,221百万円の内数（概要）
・子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促進を図るため、健康・介護、少子化対策等に寄与するIoT技術等を活用した住宅の実用化に向けた課題・効果等の実証を行う事業に対して支援を実施。

事業のイメージ
住宅で取得したバ
イタルデータ（血圧､体温､脈拍､体重）を医師が遠隔診断

住戸内の温熱環境等を踏まえた住宅
設備機器や家電の最適制御

スマホと連動した
ドア・窓の鍵のか
け忘れ確認、見守りサービス

スマートキーを活用した宅配BOX【採択事例】
・IoT技術を活用して、居住者の健康状態に連動した温湿度の自動制御を行うなどの「健康管理の支援」を図るプロジェクト・マンションの占有部に宅配ボックスを設置し、IoT技術を活用したエントランスの遠隔施錠と組み合わせることで「再配達の削減」を図るプ
ロジェクト・ダクト式セントラル空調で空気を循環させ埃の堆積を減らすとともに、IoT技術を活用して埃の見える化や無駄な窓の開閉を減らし、「掃除の回数を減らす」プロジェクト
・地域工務店約30社が「IoT住宅の普及」を図るプロジェクト

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サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）

平成３０年度予算案： 環境・ストック活用推進事業 10,221百万円の内数【対象となる事業】
以下に掲げる取組テーマに係るＩｏＴ技術等を活用した住宅・サービスの実用化に向けた課題・効果等の実証事業（①と③の組み合わせ、②と③の組み合わせ又は③の取組み）＜取組テーマ＞＜事業の種類＞(1) 高齢者・障害者等の自立支援①IoT技術等を活用した次世代住宅の新築(2) 健康管理の支援(3) 防犯対策の充実②既存住宅のIoT技術等を活用した改修による次世代住宅化(4) 家事負担の軽減、時間短縮(5) コミュニティの維持・形成③次世代住宅に関する技術の検証(6) 物流効率化への貢献(7) その他【事業の流れ】
応募

採択

評価

補助金
交付

事業実施

交付申請

完了報告

委員会

【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞＜補助率＞＜限度額＞＜募集予定＞

複数年事業も可能

先導的な技術に係る設計費、建設工事費、技術の検証費等補助対象工事の１／２等
１プロジェクトあたり 原則 ５億円
４月上旬～５月下旬および９月上旬～１０月中旬（Ｈ３０年度）

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長期優良住宅化リフォーム推進事業

平成30年度予算案：42億円

良質な住宅ストックの形成や、若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てをしやすい環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化、三世代同居など複数世帯の同居の実現等に資するリフォームに対する支援を行う。

事業概要【対象事業】①若者による既存住宅取得時に行うリフォームに対する支援
インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成するとともに、工事後に耐震性と劣化対策とが確保されるもの（ ＝ 基本要件） ＜若者による住宅取得をしやすくするものとして、段階的な性能向上の取組を支援＞○インスペクションの実施 ○維持保全計画・履歴の作成 ○三世代同居改修○性能向上リフォーム
・耐震性 ・劣化対策 ・省エネルギー性 ・維持管理・更新の容易性
・バリアフリー性 ・可変性
省エネルギー性

耐震性例）外壁の断熱例）軸組等の補強

劣化対策

三世代同居改修○ 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合 ２００万円／戸
さらに省エネ性能を向上させる場合
２５０万円／戸例）床下防湿・防蟻措置例）キッチンの増設○ 三世代同居改修工事を併せて行う場合は、上記の限度額のほか、５０万円／戸を上限として補助※ 三世代同居改修工事については、工事完了後に、
キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか２つ以上が複数か所あることが要件②持ち家等で行うリフォームに対する支援（①以外）
上記①の基本要件に加え、少なくとも日常的に使用する居室等の部分が、工事後に省エネルギー性、バリアフリー性等のいずれかの基準を満たすもの ＜高齢化対応等として、主たる居室等の省エネルギー化等の性能向上の取組を支援＞【補助率】 １／３
【限度額】 １００万円／戸

効 果○ 良質な既存住宅ストックの形成○ 三世代同居の推進○ 既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化○ 若者の住宅取得への支援

24公募スケジュール（予定）
事業名

公募スケジュール（予定）

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

４月下旬～６月中旬
９月上旬～１０月中旬

地域型住宅グリーン化事業

４月 グループ募集開始

既存建築物省エネ化推進事業

４月下旬～６月中旬
９月上旬～１０月中旬（１１月上旬～１２月中旬）

長期優良住宅化リフォーム推進事業

４月上旬 事業者登録開始

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住宅のリフォームに係る税の特例措置
所得税（投資型・現金購入者向け） ～H33.12⇒ 標準的な費用額の10％を所得税額から控除
対象工事

対象限度額

最大控除額

耐震

250万円

25万円

バリアフリー

200万円

20万円

省エネ

三世代同居

250万円

25万円

（350万円）（35万円）

250万円

25万円

所得税（ローン型・ローン利用者向け） ～H33.12⇒ ローン残高の一定割合を所得税額から控除
対象工事

対象ローン
限度額

控除率

最大控除額
（5年間）

バリアフリー
省エネ
三世代同居
長期優良住宅化リフォーム【省エネ＋耐久性】

250万円

2.0％

62.5万円

その他工事

2.0%分と合計して1,000万円

250万円×2％×5年=25万円
750万円×1％×5年=37.5万円

1.0％

固定資産税 ～H30.3 ※Ｈ32.3まで延長（平成30年度税制改正大綱）⇒ 固定資産税の一定割合を減額

長期優良住宅化リフォーム

耐震＋省エネ＋耐久性

耐震・省エネのいずれか
＋耐久性

500万円

50万円

（600万円）（60万円）

250万円

25万円

（350万円）（35万円）※ カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合対象となる改修住宅

減額割合

減額期間

耐震

1/2

1年 (*)

バリアフリー

1/3

1年

省エネ

1/3

1年

2/3

１年(*)

長期優良住宅化リフォーム（耐震・省エネのいずれかを行うことが必須）(*) 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は2年間1/2減額（長期優良住宅化リフォームの場合は１年目2/3減額、２年目1/2減額）※長期優良住宅化リフォームにより特例を受ける場合は、増改築による長期優良住宅の認定の取得が必要。
※耐久性工事とは、劣化対策工事、維持管理・更新の容易性を確保する工事をいう。

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住宅の新築に係る税の特例措置
一般住宅

認定長期優良住宅【H33.12まで】

所得税 *１(住宅ローン減
税)

居住
開始年
H25.1
.～
H26.3
H26.4～
H33.12

控除対象
限度額

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

2000万円
4000万円

最大
控除額
200万円
400万円

認定低炭素住宅

居住
開始年
H25.1
～
H26.3
H26.4
～
H33.12

控除対象
限度額

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

3000万円

最大
控除額
300万円

5000万円

500万円

標準的な性能強化費用相当額（H26.3

所得税

居住
開始年
H25.1
～
H26.3
H26.4
～
H33.12

控除対象
限度額

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

3000万円

最大
控除額
300万円

5000万円

500万円※H26.4から適用

標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額を、その年の【H33.12まで】 所得税額から控除【H33.12まで】

までは上限500万円、H26.4からは上限650万円）の10％相当額を、その年の所*２(投資型減税)

登録免許税【H33.12まで】【H33.12まで】

得税額から控除
税率の軽減
①保存登記
②移転登記

【H32.3まで】

1.5/1000
3.0/1000【期限なし】

不動産取得
税

課税標準から1200万円控除

固定資産税＜一戸建て＞
１～３年目 １/２軽減＜マンション＞
１～５年目 １/２軽減【H30.3→H32.3まで延長（※）】*３

税率の軽減 【H30.3→H32.3まで延長（※）】 税率の軽減 【H30.3→H32.3まで延長（※）】①保存登記1.0/1000①保存登記1.0/1000②移転登記 戸建て 2.0/1000②移転登記1.0/1000
ﾏﾝｼｮﾝ
1.0/1000【H30.3→H32.3まで延長（※）】課税標準から1300万円控除

一般住宅と同じ【H30.3→H32.3まで延長（※）】＜一戸建て＞
１～５年目 １/２軽減＜マンション＞
１～７年目 １/２軽減

いずれも一般住宅と同じ*１ 控除額が所得税額を上回る場合は翌年度の個人住民税額から控除（H26.3までは最高9.75万円、H26.4からは最高13.65万円） ※平成30年度税制改正大綱による*２ 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除*３ H26.4からは減税額の算定基礎となる㎡単価（かかり増し費用）を引上げ(注) 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る所得税の特例は、*１と*２の選択制
住宅取得の契約を税率引き上げ時（H26.4.1）の6ヶ月前（H25.9.30)までに締結し、H26.4.1以降に引渡しを受ける場合、
H26.4.1以降の新税率及び税制特例が適用される。

27

住宅に関する主要な省エネ支援施策【フラット35S】（（独）住宅金融支援機構）

融資

新築

改修

○耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得する場合、当初５年間の金利を引き下げ○認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に優れた住宅を取得する場合は、当初１０年間の金利を引き下げ【所得税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税】（国土交通省）

税○認定長期優良住宅化リフォーム、一定の省エネ改修を行った住宅について、所得税・固定資産税の特例措置○認定長期優良住宅について、所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置 新築○認定低炭素住宅について、所得税・登録免許税の特例措置 新築【贈与税】（国土交通省）

新築

改修

改修

○省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するための資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算【サステナブル建築物等先導事業】（国土交通省）

新築

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等 【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】（国土交通省）

新築

改修○中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用相当額 等 【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【長期優良住宅化リフォーム推進事業】（国土交通省）

改修○既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等 【補助率】１／３ （補助限度額100万円／戸 等）【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業】（経済産業省、国土交通省、環境省）

新築

改修○ZEHビルダーにより建築されるZEH+の導入や集合住宅におけるZEHの実証等を支援【補助率】定額（戸建ZEH+115万円／戸、集合２／３等）

補助【次世代省エネ建材の導入支援事業】（経済産業省）

改修○工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿建材の導入を支援 【補助率】１／２ （補助限度額：戸建200万円／戸、集合125万円／戸）【燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金】（経済産業省）

新築

改修○一般家庭等がエネファームを導入する場合に、一定額を補助 【補助率】定額 （補助限度額11万円（PEFC）、16万円（SOFC）など）【ZEH化による住宅における低炭素化促進事業】（環境省、経済産業省、国土交通省）

新築

改修○ZEHを新築または改修しZEH化等により低炭素化となるものに対し、一定額を補助 等 【補助率】定額 （70万円／戸 等）【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業】（環境省、経済産業省）

改修○既存住宅について、高性能建材導入に係る経費の一部を補助 等 【補助率】１／３ （補助限度額：戸建120万円／戸 、集合15万円/戸等）【賃貸住宅における省CO2促進モデル事業】（環境省、国土交通省）

新築

改修○低炭素型賃貸住宅を新築又は改修し、広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業に対し、低炭素化に寄与する設備等の導入費用の一部【補助率】 １／２（補助限度額60万円／戸）、１／３（補助限度額30万円／戸）※１ 長期優良住宅 ：長期にわたり良好な状態で使用できる耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性、省エネ性等を備えた良質な住宅として、認定を受けた住宅※２ 低炭素住宅 ：高い省エネ性能等を備えたものして、認定を受けた住宅・建築物

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建築物に関する主要な省エネ支援施策－

融資
税【法人税／所得税／法人住民税／事業税、固定資産税】（経済産業省）

新築

改修○中小企業が認定経営力向上計画に基づき一定の省エネ設備の取得等をし、事業の用に供した場合、即時償却又は税額控除の特例措置
さらに、償却資産の場合には固定資産税の軽減措置【サステナブル建築物等先導事業】（国土交通省）

新築

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】（国土交通省）

新築○中小工務店において認定低炭素建築物等とすることによる掛かり増し費用相当額 等【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【既存建築物省エネ化推進事業】（国土交通省）

改修○既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果１５％以上が見込まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす省エ
ネ改修の費用 等【補助率】１／３ （補助限度額5000万円／件 等）【ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業】（経済産業省、環境省）

補助

新築

改修

○ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建築実証に対し、高効率設備等の導入費用の一部【補助率】２／３ （補助限度額：未定）【エネルギー使用合理化等事業者支援事業】（経済産業省） 改修○既設設備の入れ替え、EMSの導入等により省エネ対策を行う際に必要となる費用の一部【補助率】１／２、１／３、１／４ （補助限度額：15億円/年度（平成29年度実績））

新築

改修【業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化・省CO2促進事業】（環境省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省）○既存テナントビルにおいてグリーンリース契約等を締結のための調査に必要な費用、当該契約等に基づき行う省CO2改修費用（設備費）【補助率】１／２○地方公共団体所有施設及び中小規模の業務用ビル等に対し、ZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等の導入費用【補助率】２／３○既存の民間建築物等及び地方公共団体所有施設に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入費用【補助率】１／３○国立公園内の宿舎事業施設（ホテル、旅館等）に対し、省CO2性の高い機器等の導入費用【補助率】１／２（太陽光発電設備のみ１／３）

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