2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知

第47回定時株主総会資料(

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

)

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事業報告
「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」「業務の適正を確保するための体制の運用状況」●

計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第47期（2023年４月１日から2024年３月３１日まで）
株式会社セレスポ

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知【目次】＜事業報告＞
会計監査人に関する事項…………………………………………………………………１
業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
業務の適正を確保するための体制の運用状況…………………………２………………………………………６＜計算書類＞
株主資本等変動計算書
個別注記表

表紙

…………………………………………………………………９………………………………………………………………………………10

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知

会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
アスカ監査法人

２．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額

19,900千円② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,900千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価および分析、会計監査の業務遂行状況ならびに報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当するときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

－ 1 －会計監査人に関する事項

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業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会で決議しております。

１. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社はコンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
②取締役及び従業員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
③法令・定款違反等を未然に防止する体制として、内部監査室及び第三者機関（法律事務所）を情報提供先とする内部通報制度を制定。同制度では、取締役及び従業員は、通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
④法令・定款違反等の行為が発見された場合には、担当役員及び業務執行取締役が情報共有の上議論し、必要に応じて外部専門家とも協力しながら対応に努める。
⑤従業員の法令・定款違反等の行為については表彰懲戒規程に基づき、適正に処分を行う。

２. 取締役及び従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役及び従業員の職務執行に係る情報については取締役会規程、文書取扱規程
及び情報管理規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。
②保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。
③取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、監査役及び取締役会に報告し迅速かつ適切に対応する。
②取締役及び従業員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
③取締役会は、必要に応じてリスク管理体制について見直しを行う。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①会社の意思決定方法については、取締役会規程、職務権限規程及び稟議規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。特に、取締役会で決議する重要性のある事案については、担当役員及び業務執行取締役が情報共有の上議論し、取締役会へ上程される。
②職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
③これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。

５. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置することができる。

６. 使用人の取締役からの独立性に関する事項①補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
②補助使用人の任命・異動・人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重
する。
－ 3 －

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

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７. 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保することができる。
②補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加することができる。
③取締役及び従業員は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力することができる。
④補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

８. 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
取締役及び従業員は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。

９. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役及び従業員は、内部通報制度に基づく通報又は監査役に対する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
②監査役は取締役又は従業員から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
③監査役は、報告をした従業員の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

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10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、重要な意思決定の過程等について必要な意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
②取締役及び従業員は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
③監査役は、監査の実施に当たり必要と認められる場合には、弁護士、公認会計士
等の監査業務に関する助言を受けることができる。

12. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保する。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

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業務の適正を確保するための体制の運用状況
１. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に継続的な教育を行うことで、体制の整備に努めております。内部通報制度については、社内の「セレスポ110番」並びに、外部の弁護士事務所を通報先とした「内部通報制度」を制定し、適切に運用しております。
なお、内部通報制度においては、通報者の匿名性を保護するなど通報者が不利な扱いを受けるようなことを禁止しております。

２. 取締役及び従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び計算書類等について、「文書管理規程」などを制定し、保存期間、保存責任者等を定め、適切に保管・運用しております。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」「危機対策規程」を制定し、リスクに応じた有事に備え、迅速かつ適切に対応をしております。また、リスクや危機管理等に関する教育・研修を実施しております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制の運用状況

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、会社の意思決定方法については「取締役会規程」「職務権限規程」および「稟議規程」を、権限および責任については「業務分掌規程」などを制定し、効率的かつ適切に行っております。

５. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、現状監査役の職務を補助すべき使用人を配置していませんが、求められた場合には、適切な人員配置を行います。

６. 使用人の取締役からの独立性に関する事項
５項の通り、現状、該当はございません。

７. 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項５項の通り、現状、該当はございません。

８. 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
監査役より報告を求められた事項については、監査役及び監査役会に速やかに報告する運用が適切に行われております。

９. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「監査役会規程」「内部通報制度」を制定し、通報者の匿名性を保護するなど通報者が不利な扱いを受けるようなことを禁止しており、適切に運用してお
ります。
－ 7 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に伴って生じる費用について、請求があった際には、速やかに対応しております。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、当事業年度中に開催されたすべての取締役会に出席し、重要な意思決定等において活発な意見交換を行いました。

12. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、会計監査人が金融商品取引法並びに会社法に基づく会計監査を実施しております。また、財務報告を所管する部署に、公認会計士を配置し、会計監査人と意見交換を行い、財務報告の信頼性を確保しております。

（注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示
単位未満を四捨五入しております。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制の運用状況

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知

株主資本等変動計算書
第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金
当期首残高

資本準備金

1,370,675

利 益 剰 余 金

その他資本剰余金

1,155,397

本

1,051,555

利益準備金49,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
7,203,131

当期変動額
剰余金の配当△391,032

当期純損失（△）△269,442

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,968－－

12,968－△660,475

1,370,675

1,155,397

1,064,523

49,0006,542,656（単位：千円）
株 主
自己株式
当期首残高

△33,856

資 本
株主資本合計10,795,902

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
5,305

純資産合計
10,801,208

当期変動額
剰余金の配当△391,032△391,032

当期純損失（△）△269,442△269,442△139,320△139,320△139,320

6,277

19,246

19,246

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,921
△133,043△780,549

4,921△775,628△166,900

10,015,353

10,227

10,025,580（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 9 －株主資本等変動計算書

4,921

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個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･･時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･････････････主として移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成請負契約支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産………………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～65年
構築物
工具、器具及び備品

10～40年
２～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（２）無形固定資産………………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（リース資産を除く）（５年以内）による定額法によっております。

－ 10 －

個別注記表

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知（３）リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
（４）長期前払費用………………定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金…………………従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設
営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。
これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義
務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

－ 11 －

個別注記表

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知

なお、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において顧客に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足されるイベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 3,586,990千円
無形固定資産83,049千円（２）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。
当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損の検討を行っています。
この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産354,626千円（２）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
（貸借対照表に関する注記）
１．未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について、発生した原価を集計したものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額
1,503,922千円（損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「個別注記表（収益認識に関する注記）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 12 －

個別注記表

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

5,703,500株―株―株

5,703,500株

２．自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

117,324株

154,800株

21,797株

250,327株（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加154,800株であります。
自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての割当21,797株であります。

３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

2023年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

391,032

70

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日（注）１株当たり配当額には、特別配当47円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2024年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

125,422

利益剰余金－ 13 －

個別注記表

１株当たり配当額

（円）
23

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月19日

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産賞与引当金繰入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税
未払事業所税
退職給付引当金繰入額否認
投資有価証券評価損否認
役員退職慰労引当金繰入額否認
株式報酬費用資産除去債務
会員権評価損否認
税務上の繰越欠損金
その他
評価性引当額35,246
16,233
7,176
3,153
27,791
10,01225,506
15,364
10,217
7,655
246,797
13,954△57,527

繰延税金資産合計

361,581

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用△4,513△2,441

繰延税金負債合計△6,955

繰延税金資産の純額

354,626－ 14 －

個別注記表

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う等の体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）投資有価証券
その他有価証券（２）会員権

18,32518,325―77,500※１

貸倒引当金△47,800

会員権（純額）29,70029,700―（３）敷金及び保証金

125,249

125,005△244

資産計173,275

173,031△244※２24,78823,763△1,025

負債計

24,78823,763△1,025（１）リース債務※１※２

会員権に対する貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
負債
買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超6,437,933―――

36,943―――

1,086,671―――

24,041―――

7,585,589―――（注３）短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

550,000

―

―

―

―

―

リース債務

10,165

10,165

1,337

1,337

1,337

445

合計

560,165

10,165

1,337

1,337

1,337

445

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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個別注記表

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
投資有価証券
会員権
資産計
該当なし
負債計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

18,325－－18,325－29,700－29,70018,32529,700－48,025

－

－

－

－

－

－

－

－

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
敷金及び保証金
資産計
リース債務
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

125,005－

125,005－

125,005－

125,005－

23,763－23,763－23,763－23,763（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券：活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
会員権：相場によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金：この時価は、償還期間を見積り、安全性の高い長期債券の金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務：これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
118,261
1,229△302△5,693

退職給付債務の期首残高
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

113,495（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
113,495

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

113,495△22,732

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

90,762

退職給付引当金

90,762

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

90,762（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
1,229
3,389

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

4,619（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、61,714千円であります。

－ 19 －

個別注記表

1.0％

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
資本金
属性

氏名

事業の内容

議決権等の所有又は職業（被所有）割合（％）

取引金額
関係内容

又は

取引の内容

期末残高
科目

（千円）

（千円）

出資金
（被所有）
役員

鎌田 義次

－

当社取締役

－

一時的な資金の立替

18,000－－直接0.27（注）１.取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２.取引条件ないし取引条件の決定方針等
保釈金の立替は一時的なものであり、短期的に全額解消されております。
（収益認識に関する注記）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しており、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益であります。
履行義務との関連につきましては、重要な会計方針に記載のとおりです。
イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメント（千円）
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財8,952,373
6,641

顧客との契約から生じる収益（売上高）

8,959,015（２）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 履行義務の充足時期と支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響
契約資産は、イベント制作の顧客とのイベント企画、会場設営、演出・進行、運営等の契約について期末日時点で完了しているが未請求のイベント請負業務に係る対価に対する当社の権利に関するものとなっております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。履行義務が充足されるイベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、履行義務の充足の時期に収益を認識するイベント制作の顧客とのイベント請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取ったイベント請負業務の前受金に関するものとなっております。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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個別注記表

2024/05/21 9:46:07 / 23069909_株式会社セレスポ_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,838円49銭△48円27銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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個別注記表