「国立大学改革」の基本的考え方について―国立大学の自主的・自律的な機能強化を目指してー

平成２５年５月２日

一般社団法人国立大学協会

1平成24年6月に文部科学省が公表した「大学改革実行プラン」において、今後、文部科学省が「大学ビジョン」、「国立大学改革基本方針」、「国立大学改革プラン」等を策定
し、国立大学改革を推進することとされた。
このことに対し、国立大学の自主性を堅持し、社会から求められる機能強化を自律的、戦略的に行う立場から、国立大学協会として必要な検討を行うこととし、「国立大学の機能強化に関する委員会」に設置される同委員会ＷＧの下に、４つのサブＷＧを設け、効率的、実質的に掘り下げた議論が可能となるような検討体制を整え、精力的に検討してきた。
このたび、『「国立大学改革」の基本的考え方について―国立大学の自主的・自律的な機能強化を目指して―』を取りまとめたので、今後の政府における国立大学の改革方針等の策定に当たり、十分に留意し、活用していただくことを望むものである。

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目次（はじめに）（１）国立大学改革の基本的考え方（２）国立大学協会のこれまでの取り組み（３）今回の検討にあたって
１．総論■「国立大学の存在意義」とは何か。－国立大学の公共的役割の再確認－（１）ますます高まる国立大学の重要性（２）国立大学の公共的役割の再確認（３）国立大学の存在意義
２．今後強化すべき機能・役割に関する基本的認識
■教育機能
■研究機能
■大学病院機能■地域中核機能■総合大学の形態■単科系大学の形態■大学院大学の形態
３．終わりに－政府への期待－■国立大学改革にあたっての、政府としての役割
役割１：日本の知の革新を担う国立大学の充実
役割２：歴史的由来や自主性に基づく多様性の尊重
役割３：高等教育へのアクセス保障
役割４：機能強化を促進するための様々な環境整備
役割５：評価システムの改善
役割６：財政基盤の安定化と財務システムの見直し（参考）機能等ごとの国立大学で取り組むべき事項等
１．【教育機能】の機能強化

・・・・・・・・・・・・・・・

別紙１

２．【研究機能】の機能強化

・・・・・・・・・・・・・・・

別紙２

３．【大学病院機能】の機能強化 ・・・・・・・・・・・・・

別紙３

４．【地域中核機能】の機能強化 ・・・・・・・・・・・・・

別紙４

５．国立大学の組織形態に応じた課題解決方策の方向性 ・・・

別紙５

■総合大学
■単科系大学■大学院大学3（はじめに）（１）国立大学改革の基本的考え方
各国立大学は教育、研究、地域貢献、国際貢献等の多様な機能を等しく有しており、それぞれが分化した固有の機能を持っているわけではない。しかしながら、我が国社会において急速に進展する少子高齢化や世界規模で急激に進むグローバル化を考えるとき、国立大学が有する教育、研究、地域貢献、国際貢献などの個々の機能を高度化し、強化していくために解決すべき共通の課題とともに、規模や地域特性に応じた固有の課題があることもまた事実である。
これらの課題を規模や組織形態により種別化し、機能を分化し固定化する方向で解決しようとする発想や手法は取るべきではないと考える。それは短絡的な役割分担論による国立大学総体の縮小を招き、結果として多様性を失わせるだけである。
国立大学協会は、その課題を国立大学総体の課題として、有機的な連携システムの高度化を図る中で解決していくべきであるとの立場を堅持する。国立大学の多様性とは単なる組織形態の多様さや機能別分化によって得られるものでは決してない。それは、各国立大学が自らのミッションをその時代時代に応じ、あるいは時代を先取りして深化させながら自律的な判断によって強化すべき機能を志向し、具体的な強化策を明らかにして実行していく際に表現される個性の多様さによるものである。
（２）国立大学協会のこれまでの取り組み
国立大学協会は、各大学それぞれが培ってきた機能を更に強化すると同時に国立大学総体としてその力を有機的に結集することが何よりも重要であるとの観点から、平成20年3月に『「国立大学の目指すべき方向」－自主行動の指針―』を、また、平成23年6月に『「国立大学の機能強化」－国民への約束―』を取りまとめた。
この「指針」は、国立大学の機能強化のための自主的行動計画策定のためのガイドラインであると同時に国民各層の期待に応えるための「行動宣言」であり、また「国民への約束」は、未曾有の東日本大震災や福島第一原子力発電所の危機的な事故を経験した我が国における社会の再生と持続可能社会の構築に向けて、それぞれが有するナショナルセンタ
ー機能とリージョナルセンター機能を抜本的に強化し、さらに国立大学が一つの「知の有機的連携共同システム」として総力を結集し、あらゆる場面で国民の負託に応え社会的責任を果たしていくことを共通の指針とする決意の表明である。
「国民への約束」では、具体的には、以下のとおり国立大学が共通して有する４つの機能の強力な推進、及び機能強化のための５つの方策、並びに機能強化を実現するために政府に取り組んでいただきたい５つの役割について取りまとめたところである。
○強化を図る４つの機能
機能１：卓越した教育の実現と人材育成
機能２：学術研究の強力な推進
機能３：地域振興の中核拠点としての貢献
4機能４：積極的な国際交流と国際貢献活動○機能強化のための５つの方策
方策１：各大学の個性・特色の明確化と不断の改革の実行
方策２：教育研究等に関する内部質保証システムの確立と質の向上
方策３：厳格な自己評価と大学情報の積極的開示、ステークホルダーに対する説明責任
方策４：国内外の教育研究機関との連携の推進
方策５：大学運営の効率化・高度化の推進及び多様な資金の獲得と有効活用○機能強化を実現するために政府として取り組んでいただきたい５つの役割
役割１：日本の知の革新を担う国立大学の充実
役割２：高等教育へのアクセス保障
役割３：機能強化を促進するための様々な環境整備
役割４：評価システムの改善
役割５：財政基盤の安定化と財務システムの見直し（３）今回の検討にあたって
今回の国立大学改革の基本的考え方の検討にあたっては、以上の点をまず確認した上で、会員大学の様々な意見を丁寧に集約することに留意しながら進めていくことにしたところであり、そのためにまずＷＧの下に４つのサブＷＧを設け、掘り下げた議論が可能となるような検討体制を整えることとした。
このサブＷＧにおいては、前述の「指針」や「国民への約束」で掲げた理念や方向性を踏襲しつつ、昨今の社会情勢の変化を踏まえて、より重要になってきている点や更にスピード感を持って充実すべき事項等について議論を進めてきた。その際、国際交流・国際貢献機能については、平成24年春から別途、本協会の教育・研究委員会において教育の国際化について検討を行っていることからここでは取り上げないこととしたが、大学が有する諸機能のうちでも今後の高齢化の進展等に伴う医療需要の多様化、高度化に対応する病院機能についてはその特殊性の観点から検討の対象に加え、①教育機能、②研究機能、③大学病院機能、④地域中核機能についての検討を行うこととした。また、その際、総合大学、単科系大学、大学院大学という組織特性等による課題等の抽出にも意を用いた。
ここで組織特性等に着目したのは、国立大学が有機的連携システムを構築、高度化するにあたって様々な方法論があり得るであろうが、その場合、各国立大学がお互いの組織特性について相互に理解を深めておくことが重要であると考えるからであり、補完的に連携することで機能強化を図る場合の一助にもなると考えるからである。
ただし、この組織特性の検討については、例えば立地する地域の人口構成や産業構造の変化、今後の地方分権等の動向など外的な条件にも十分留意する必要がある。その意味では、現時点での課題等の抽出、整理に止まるものであり、今後更なる検討が必要であろう。
なお、本取りまとめにおいては、個々の学部分野に関する具体的な記述は原則として行わないこととした。
以下、その議論を踏まえ、文部科学省において「大学ビジョン」や「国立大学改革基本5

方針」を策定されるにあたって、留意あるいは再確認していただきたいと思われるいくつかの視点等について示す。
この取りまとめは、「行動指針」や「国民への約束」に続く、いわば我々の自主的な「国立大学改革」の基本的考え方であり、今後、文部科学省と十分な協力・連携を図りながら、具体的な政策実現に向けて努力していきたいと考えている。

１．総論○

文部科学省において「大学ビジョン」や「国立大学改革基本方針」を策定し、大学改革、高等教育改革を強力に推進していくとされているが、その際、大学の存在意義とは何か、とりわけ国立大学の存在意義とは何なのかについて改めて確認しておく必要があると考える。大学の諸活動が何故、その公共性や公共的役割を持つのか、また、現代の急速に変容していく社会において、今後、大学の公共的な役割、機能をどのように捉え直せばいいのかという点について、当事者たる我々は社会的ニーズを捉えながら主体的に議論し打ち出すべきものと考えている。

■「国立大学の存在意義」とは何か。―国立大学の公共的役割の再確認―（１）ますます高まる国立大学の重要性○

今後、我が国社会において急速に進展する少子高齢化や世界規模で急激に進む社会のグローバル化は、これまでの社会経済構造を大きく変化させ、将来世代に高度で複雑に絡み合う様々な課題を突き付けていくであろう。また、地球環境破壊、温暖化など世界的規模で取り組まなければならない課題もますます待ったなしの状況となるに違いない。
とりわけ我が国においては、地震等の大規模自然災害の発生についても常に想定しておく必要がある。

○

また、急速な少子高齢化に伴う社会保障制度の歪みは言うに及ばず、人々の疾病構造の変化や中山間地における限界集落の増加による地域社会の衰弱や崩壊が進行し、さらには経済のグローバル化の進展により、我が国の産業構造や就業構造は大きく変化するだけでなく、人々の意識のボーダレス化により国境を越えた雇用の流動性が一段と加速するであろうことは想像に難くない。

○

しかしながら、このような中にあっても我が国は、公正かつ柔軟な社会的共同性を保ちながら先進的で良質な『多文化共生社会』として豊かさを有しながら持続的に発展していく必要がある。そのためには、高い志と倫理観を持ち、文化や世代、立場を超えた
コミュニケーション能力やグローバルかつローカル（以下「グローカル」と表記する。）な視野に立った課題解決能力を身に付けた高度専門人材の育成が不可欠であり、また、
様々なイノベーションの基盤となる学術研究の進展が何より重要である。このような正に我が国の将来を左右する課題の解決の担い手としての役割を担っているのが高等教育
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機関であり、とりわけ国立大学の果たす役割は以下の公共的役割に鑑み、極めて大きいものである。
（２）国立大学の公共的役割の再確認○

大学は、近代国家の形成過程において、人類が作り上げてきた知識体系を押し広げ、それを普及させることで社会的な富の源泉とし、社会進歩の原動力となってきた。我が国においても、明治以降、旧帝国大学を中心としつつも、各種高等専門学校が連動して、近代国家の形成に寄与し、その後、戦前・戦後を通じて各地域の高等教育機関を包摂して国立大学が創設され、我が国の高等教育・学術研究をリードし、社会発展に寄与してきた。東日本大震災という重大な危機を経験した今、これまで以上に国立大学は、教育、学術研究、産業振興、文化・芸術・スポーツ振興、医療活動、地域貢献、国際貢献を通じて、我が国並びに人類社会の持続的発展に寄与するという公共的な役割を担うことが求められている。国が高等教育の機会の均等を保障し、国立大学を設置・維持するのも、まさしくこの公共性に由来している。

○

大学における教育研究等は、人的資源の輩出や研究の高度化による科学技術の発展をもたらし、社会に対して大きな便益をもたらしてきた。社会にもたらすこの便益及びその増大への絶えざる期待によって、大学は「公共性」が認められ、高等教育を受ける受益者への負担を求めつつも、その費用の一定の部分を公的に負担すべき組織体として位置づけられ、特に国立大学については、設置者たる国による公的財政投資がこれまで大きな役割を果たしてきた。

○

しかしながら、この高等教育がもたらす便益の場である社会自体が「知識基盤社会」
へと変容し、経済の成熟化、グローバル化の進展により人々の価値観も多様化する中で、高等教育機関とりわけ国立大学に対する公的投資が何故必要なのか、またその現状と今後の在り方について、国家戦略の観点からも改めて確認、検討される必要が生じてきた。

○

急速に進展する少子高齢化、人口の減少は労働生産人口の減少、高齢化に伴う貯蓄・投資の減少につながり、資本蓄積が鈍化し、我が国の経済に甚大な影響を及ぼすものと考えられる。グローバル化社会において、我が国が引続き先進国の位置を維持し、持続可能な成熟社会を構築していくためには、女性や高齢者の労働力率を高めることと同時に、技術革新を通じての産業創成や効率化による生産性の向上と産品等の高付加価値化が必要であるが、そのためには、高等教育による高度専門人材の育成（とりわけグロー
バル人材、女性人材の育成）や地道な基盤的学術研究の継続が不可欠である。このようなことから、即効的ではないにしても、国家百年の計は教育にありと言われるように、投資額を上回る社会的便益が期待されるという理由から、また、国際的な競争力の維持向上の観点から、国力に見合う一定規模の公的投資が必要なのである。

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（３）国立大学の存在意義○

国立大学は、その歴史的な由来や設置の経緯、また規模や所在地域等による一定の特性の多様性を有しているものの、高等教育の機会均等のために全国に満遍なく設置され、また幅広い学問分野について高い教育研究の水準を維持、継承し、国と各地域の双方のレベルでの我が国の発展を支える人材を育成するという共通のミッションを持つものである。
国立大学を取り巻く状況は大変厳しいものではあるが、文部科学省と国立大学は、我が国社会の伝統、文化的な豊かさや国民が持つ類いまれな公正さ、旺盛な知的好奇心を次世代に継承していくという教育に課せられた大きな役割を果たす上で、国立大学がその重要かつ中核的な社会的セクターであることを再確認するべきであろう。

○

国立大学は、我が国の将来を大きく左右する重要な役割を担うことを国民から負託されており、その負託に適切に応えていくことこそが国立大学の存在意義であり、公共的役割の源泉であると考える。その意味で、個々の国立大学また国立大学が総体として、自らのポテンシャルを自覚し、学内のマネジメントも含め不断に改革し、教育や研究が社会に与える便益の質を常に高めながら、時代に則した公共的機能・役割を自律的に果たしていかなければならない。

２．今後強化すべき機能・役割に関する基本的認識○

国立大学が、今後強化すべき機能・役割について検討するにあたっては、総体としての国立大学についての議論とともに、個々の国立大学の持つ特性（機能と組織形態）に応じたきめ細かな検討が行われる必要がある。そこで、国立大学が持つ４つの機能と、学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む。以下同じ。）及び大学院を有する
総合大学、単科系大学並びに学部組織をもたない大学院大学という組織編成としての３つの形態について、今後より一層鮮明にしていくべきと考える機能・役割を以下のように整理した。これは、個々の国立大学を単一の特性別に当てはめ限定化することを意図したものではなく、いわば理念型として、お互いに共通的に認識できるとしたものである。

○

国立大学は、等しく教育研究を通じて有為な人材を育成し、地域貢献、国際貢献等を行ってきただけでなく、先の大震災の際には、国立大学全体が総力を挙げて連携支援し、その活動は現在も継続している。これらの機能を前提とした上で、この取りまとめは、それぞれの機能等について、「国民への約束」で示した具体的事項に加え、より明確にすべき点を整理したものである。
■教育機能
国立大学は、明治以降、我が国の近代化の牽引役として寄与してきたように、高8

度な専門教育や多彩な教養科目と文理融合・学際的な教育等を通じて、科学技術知と社会文化知を合わせ持つグローカルかつイノベイティブな人材を育成してきた。
国立大学協会は、「国民への約束」において、卓越した教育の実現を図る中で、○地域社会の指導的人材の育成、○国際社会で活躍する人材の育成、○教養と国際的素養の涵養、○医療、法曹、教育、芸術等、専門分野で活躍する高い倫理観と使命感を持った人材の育成、○多様な分野で活躍する博士人材の育成などを強化していくこととしたが、今後、これらの人材育成機能をより強化することで自らの存在意義を高めていくべきものと考えている。今後さらに重点的に育成すべき能力・人材像
としては、①

国際舞台で活躍するグローバル・リーダーの育成
・深い専門性を課題解決に生かせるような汎用力の育成
・異文化・異分野を相互に理解できるような高いコミュニケーション能力の育成②

社会の各分野においてトップリーダーとなれる人材の育成③

次世代の学術を牽引する研究者の育成が挙げられよう。
具体的には、学士課程教育においては、幅広い教養教育と専門基礎教育の組合せによる知識や技能、創造的な思考力などの到達目標を設定し、それを達成することを通じて自立した良質な市民、社会人としての基本的な力や態度を有する人材を輩出する必要がある。
また、大学院修士課程（博士前期課程）においては、教育プログラムの充実を図り
質の高い専門教育の完成を目指すとともに、社会人等の修学意欲を引き出し、より多くの学位取得者を輩出すべきである。
さらに、大学院博士課程（博士後期課程）においては、高度な研究活動を通じ先端的専門知識を有する最高学位の取得者として、多様な知の構築や我が国並びに国際社会における様々な課題解決を担うことができるフロントランナーとなる人材を輩出しなければならない。
■研究機能
国立大学は、次世代のフロンティア分野、最先端の学術研究分野等において、持続的に積み上げてきた分厚い蓄積を生かした独創的で多様な基礎研究や、横断的な文理融合型・学際的研究を推進し、その研究成果を世界レベルで発信し続ける機能をより強化することで自らの存在意義を高めていくべきものと言える。具体的には、①

多様な学術研究の展開②

最先端の学術研究の推進③

課題解決研究の推進④

イノベーションの創出など、今後、その果たすべき役割・機能をより一層鮮明にしていく必要がある。
なお、国家の研究開発力は、多様性を持った幅広い基盤の上に成り立つものであり、特定の大学が集中的に担うものではなく、大学の規模や所在する地域にかかわ9

らず各大学が特性に応じてそれぞれが等しく担うべき責務である。
■大学病院機能大学病院は、高度医療、救急医療の提供及び先進医療の開発、並びに地域医療への貢献を担う中核的な医療機関として極めて重要な役割を果たしている。一昨年の東日本大震災においては、全国の国立大学附属病院から被災地へ医師を含めた多くの医療人を派遣するなど、積極的な医療支援活動を実施し、現在も継続しているところである。
しかしながら、医師数の地域間偏在が拡大するとともに、大学病院を含めて医師数の診療科間偏在が拡大し、特定の診療科での医師不足が顕著になっている。このような中で、大学病院は、①

チーム医療をけん引する多様な医療人材を育成し、臨床研修の実践を担う医療機関②

高度で先進的な医療の開発と提供③

地域の中核的な高度医療機関など、多様な役割・機能を果たしている。
今後、少子高齢化社会の進行による、疾病構造の変化や予防医学・公衆衛生学の重要性が増すことが容易に予想されるところであり、新領域医療の開発とともに、
医療・介護分野における高等教育修了者や総合診療医、特定疾患の専門医育成など、社会の変化に適切に対応する医療人育成の役割・機能をより一層鮮明にしていく必
要がある。
■地域中核機能国立大学は、専門分野や立地条件等、その置かれた環境によって提供すべきサービスや大学として果たすべき機能の対象地域や内容は異なるものの、一般的には、社会が求める人材育成に加え、教育研究や地域貢献等の活動を通じた「地域における知や文化の拠点、医療や産業振興支援、教員養成等の拠点」として、その地域の活性化や持続的発展に対して主体的な責任を果たす存在である。また同時に地域を世界に紹介し、世界から情報を引き付けるなど、地域を世界に結びつける役割も担っている。
すなわち、国立大学は、地域におけるシンクタンク機能を果たすとともに地域のオピニオンリーダーとして、世界的な視野の中で地域の発展を先導する機能を有している。
また、地域に複数の大学が存在する場合、国公私立大学がそれぞれの強みを生かし、複数の大学が連携して対応することで地域に責任を持つ場合も多々あり、国立大学は、その際のコーディネーターとしての役割も重要である。
今後、地域の分権化が進展し、地域の主体性が一層高まることが予想される中、立地条件・地域特性は重要なファクターであり、それらを明確に主張した上で、このような多様な役割・機能をより一層鮮明にしていく必要がある。

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■総合大学の形態
総合大学は、分野の異なる多数又は複数の学部等を有することにより、総合的な教育、研究、並びに地域貢献、国際貢献等様々な社会貢献の機能を有するとともに、その特長を活用できるポテンシャルを個別の大学は有している。
総合大学はマンパワーの広がりを生かし、あるいは他大学との間の相互補完的な連携関係に基づいて、幅広い教養教育や、横断的な文理融合・学際的な研究を展開しており、今後も、柔軟な教育研究組織の再編等を通じ、それらの強みを更に生かしていくことが望まれる。
■単科系大学の形態
単科系大学については、その専門とする分野の多さのみならず、それぞれの専門分野に特化した教育研究及び高度専門人材育成を機動的、弾力的に行える点に、その存在意義や強みがあると言え、我が国の大学制度そのものに不可欠な多様性及び、地域の、さらには世界からの様々なニーズ、要請に応え得るという意味での多様性を保証するものと言える。
さらに研究面に関して、単科系大学においても、それぞれのミッションを踏まえ、それぞれの個性を表す研究課題に取り組む中で、オンリーワンと称されるべき研究者等によって、我が国における特徴的な研究拠点を形成しており、我が国の総合的研究力の厚みや豊かなポテンシャルの源泉の一つとして寄与している。
■大学院大学の形態
大学院大学は、学部を置かないことにより、社会の要求に特化した高度専門人材育成や新しい課題解決のための教育研究体制の構築に向けた組織編成の柔軟性が高いという特質を有している。
また、多様な出身大学・分野から学生が集まることから、新しい分野を拓き得る人材の育成に適している。
この特質、理念については今後とも我が国大学制度の一つの柱として充実を図るべきものである。
３．終わりに―政府への期待―○

国立大学は、多彩な人材と多面的な知恵の源泉であり、継続的な知の革新を中心的に担っているが、それは総体としての国立大学が、機能や組織体としての地域配置の面を含め一定の多様性を確保してきたことによるものである。国立大学が自主的に進めている様々な有機的連携は、この多様性の持つポテンシャルを更に高めるために極めて有効な取り組みであると考えている。また、一昨年の東日本大震災への対応において見られたように、国立大学は専門人材や高度な知見を提供し、我が国の危機管理の面からも国、地域にとって必要不可欠な存在であることを示したところである。

○

一方、国立大学と公・私立大学との競合面を踏まえ、各々の役割を整理しておく必要
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がある。例えば、急速に進行する社会のグローバル化の中で、イノベーション競争の激化や地球的規模の課題に対応でき得る高度な専門的かつ汎用的能力を有する人材の量的必要性の高まりを受けて、今後、国立大学は大学院教育に一層シフトしていくべきではないかという考え方もあるかもしれない。しかしながら、その際、大学院の質保証、定員管理、博士人材の処遇のあり方も含めて、今後具体的な制度設計にあたっては、十分な検討が必要であろう。また同時にこれまで学部教育や教養教育において国立大学が果たしてきた多大な役割についても十分な認識を持ち、グローバル社会を牽引する教養に裏打ちされた優秀な人材を輩出し続けることも要請されていることを忘れてはならない。
○

国立大学協会としては、国・公・私立大学を含めた我が国の高等教育機関総体の機能強化に向けて、その中核的役割を果たしていく覚悟である。そのためにも、我々は今後
とも、各国立大学と協力し、国民をはじめ多様なステークホルダーの期待に応えるべく、国立大学にかかわる情報の収集とそれらの分析に基づく提言等を通じ、各国立大学の果たすべき機能の強化に向けた取り組みを促し、それぞれ自己改革状況を公開していく。
また同時に、資源配分や中期目標、国立大学法人評価や認証評価等のシステム、大学間連携、人事・給与等の処遇、予算執行、資産管理などに関する制度の柔軟性の拡大、入学者選抜制度の改善・改革、社会における博士人材の積極的活用方策など中・長期的に検討すべき事項について引続き検討を行い、これまで以上に政府に対し、制度や運用の見直しを提案していきたいと考えている。

○

最後に、改めて、国立大学は従来にも増して、教養に裏打ちされ、専門性を備え、社会改革を先導する高度で優秀な人材を育成するとともに、学術研究の一層の高度化を推進していく決意である。
ついては、国立大学改革にあたって、政府として取り組んでいただきたい幾つかの点について以下のとおり提起したい。

■国立大学改革にあたっての、政府としての役割○「大学改革実行プラン」が掲げる、①激しく変化する社会における大学の機能の再構
築、②大学の機能の再構築のための大学ガバナンスの充実・強化に関する諸施策については、概ね異論のないところであるが、多くの地域に所在する国立大学は様々な機能を有しており、各自の特色を生かして世界的、地球的規模の研究活動のみならず、リージョナルセンターとしての活動を実施している。
大学の機能の再構築にあたっては、この点に十分留意しながら、安易な当てはめや類型化による議論の単純化は厳に慎むべきであろう。

○

国立大学の改革は迅速かつ強力に進めることが必要ではあるが、拙速に陥ることなく、国立大学全体の機能や各専門分野の活性化に責任を負う文部科学省と、それぞれの機能強化を自律的、戦略的に行うことが求められている各国立大学とが協力・連携しながら、国立大学の一層の機能強化を図るとともに、それを社会に対して積極的に発信すること12

により、国立大学と社会の信頼と支援の好循環を更に確立することが重要である。北風と太陽の寓話になぞらえて言うならば、国が太陽政策を採ることにより、国立大学の改
革はより迅速に進展するものと考える。この観点から、特に以下の点についての政府の役割を明確にすべきである。
役割１：

日本の知の革新を担う国立大学の充実

国立大学は、国の組織として、その発足以来、国や地域のイノベーションを支えるとともに、我が国の持続的発展に資する多様な人材育成を体系的に担ってきた。我が国の現下の困難を克服し、日本の再生と安全の確保を図り、地域を活性化し、国の持続的、安定的な発展を確実かつ計画的に実現するためには、その基盤として、人と知恵の源泉であり継続的な知の革新を中心的に担う国立大学が行う機能強化の努力を、政府があらゆる側面から全力で支えるべきである。
政府が高等教育の規模について検討する場合には、学部、大学院を問わず、国と地域の持続的発展を支える高度人材育成と知の創造の中核的拠点として重要な役割を果たしている国立大学の存在意義・役割を十分に踏まえる必要がある。
役割2：

歴史的由来や自主性に基づく多様性の尊重

各国立大学は、設置以来の歴史と伝統、学問分野、規模、各々が重視する機能などの違いからそれぞれに個性を持ち、それを生かして地域や社会からの要請に応えるとともに、国際的に期待される役割を果たしてきた。設置の際やそれ以降の地元からのさまざまな協力についても看過することができない。
ミッションの再定義や国立大学改革に関する政府の方針を策定するにあたっては、各大学が有するこのような個性・特色を最大限に尊重することはもとより、各大学の自主性に基づく将来構想等について十分に配慮すべきである。
役割３：

高等教育へのアクセス保障

現在の経済状況や拡大する社会的格差の状況を見れば、国立大学は引続き、教育の機会均等の実現に大きな役割を果たし続けていかなければならない。そのためには、国立大学の学生納付金については、政府は授業料の標準として定めている額を上げる
ことなく、また、学部・分野別の差を設けない現在の方針を堅持することが不可欠である。経済的困窮学生に対して給付型あるいは無利息の奨学金や授業料免除の一層の拡充を行うべきである。また、障がいのある学生や留学生等に対して、バリアのない
教育へのアクセスを保障するために、より一層の体制・環境の整備・充実が必要である。
役割４：

機能強化を促進するための様々な環境整備

各国立大学による自主的な連携や共同運営、共同利用等の機能強化に向けた積極的

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な取組を支援するため、大学の規模・学問分野や所在地域にも留意しつつ、必要な環境整備を進めることが重要である。例えば、一層の連携促進のための制度の弾力化など、単なる数合わせ的な動機ではなく、必ずしも設置形態にとらわれない制度的な支援、また効率化の努力によって産み出された資源を予算の減額に繋げるのではなく、改善部分として教育研究の更なる質の向上や将来の投資に充てることができる制度に改めることや、学長が教育研究環境の維持向上や大学のガバナンスの質的転換のためにリーダーシップが発揮しやすい環境の整備（運営費交付金並びにプロジェクト経費に別途学長裁量経費の確保、プロジェクト経費や運営費交付金について一定の要件の下での複数年度にわたる使用の容認、など）、税制改正を含め外部資金の導入を促進す
るような環境整備を行う必要がある。各競争的資金の執行における柔軟度の向上とルールの統一も進めるべきである。
なお、本年４月から施行された改正労働契約法については、各国立大学における教育研究の推進に支障が生じないよう、研究者の雇用において適切な形で一定の流動性を確保していくための何らかの工夫について検討されるべきである。
役割５：

評価システムの改善

大学評価制度は、国立大学が自らの説明責任を果たすとともに、教育研究活動や大学運営の改善を進める上で重要な役割を果たしている。一方で、必要以上に詳細で画一的な目標・評価手法によって、目標・評価活動が自己目的化し、大学の教育研究活動に支障が生じ、大学運営の改善に必ずしも有効に活用されず、さらに国民にも大学の実態を十分に伝えられていない等の課題がある。
各評価制度の意義・目的を踏まえつつ、独立行政法人とは異なる大学における教育研究活動の特性に十分配慮し、大学の個性伸長・機能強化に真に資するものであるべきである。同時に、大学関係者をはじめ国民に「見える」ものとなるよう、認証評価との関係を含め目標・評価システムを評価機関等と協議、連携して見直すべきである。
役割６：○

財政基盤の安定化と財務システムの見直し

国立大学は、公財政投資によって維持されることで、消費者の家計にのみ依存せず、先端的・創造的な基礎・応用・開発研究の推進、質量とも充実した教員による学士課
程・大学院教育の実施、地域・産業との連携、地域医療の推進などを一体的に行い、我が国の高等教育システムにおいて、基幹的な役割を果たしてきた。

○

この間、ＯＥＣＤ諸国は９０年代後半から高等教育に対する公財政投入を拡大するなど積極的な政策を進めているが、我が国においては、高等教育の公共性の中核を担ってきた国立大学の役割を正当に位置付けない議論が見られ、国立大学の基盤的運営
費が他の行政経費と同様の削減対象経費とされ、急減した（平成16年度と比較して、８年間で、当初予算ベースで992億円、削減累計額は4,706億円）。このことは、我が国の高等教育の質と国際的競争力を低下させているのみならず、教育費の家計負担の高騰を招いており、少子化に更に拍車をかけているとの指摘もある。
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近年、研究資金の主流となってきた公募型の大型競争的資金には期限が設けられており、ポスドク人材などの不安定雇用を招くとともに、期間終了後の研究継続について、多くの大学において投入すべき学内資源の捻出が大きな問題となっている。各大学は外部資金の獲得に努力し、また、懸命に選択と集中を図りつつも、引き続く基盤
的運営経費の縮減により大学全体の研究機能を維持する基礎体力が年々低下してきているのが現状である。

○

加えて、国立大学の教育・研究、診療に従事する者は大学にとって資産とも言うべ
きものであり、各大学は、総人件費抑制施策や今般の給与減額措置などの教職員の処遇水準の引き下げに主体的に対応しているものの、現実的に多くの国立大学で人材の離反を招きかねず、また、大学に残った者の大学改革の意欲や可能性を減退させかねない状況となりつつある。

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改めて、政府には、ミッションの再定義等を踏まえた各国立大学の自主的な機能強化の取組を積極的に評価し、継続的に活動を支援するため、長期的な視点からの国立大学法人運営費交付金を含めた安定的な財源の確保、学生への奨学金や授業料減免措
置の拡大、教育研究の基盤となる施設・設備の整備充実、基盤的資金と競争的資金のバランスのとれた公財政投資の実現、国立大学の教職員の処遇水準の回復、システム
改革プロジェクト（WPIや博士課程教育リーディングプログラム等）に対する学長裁量
経費の導入など、大学の機能強化の努力を真に支える強力な政策を期待したい。
また、各大学の教育研究・地域貢献を更に高度化し、より実効性あるものとするために、単純な成果主義に偏ることなく、大学の改革努力を助長する方向での国立大学
法人運営費交付金の配分方法の改善、人件費等の弾力的な運用、大学病院の経営基盤の強化など財務システムの見直しが必要である。

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（参考）機能等ごとの国立大学で取り組むべき事項等○

以下、文部科学省から示された「大学ビジョンの内容の構成イメージ」のうち、機能強化のために国立大学で取り組むものと国に要求するものを示す。
１．【教育機能】の機能強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙１

２．【研究機能】の機能強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙２

３．【大学病院機能】の機能強化

・・・・・・・・・・・・・・・

別紙３

４．【地域中核機能】の機能強化

・・・・・・・・・・・・・・・

別紙４

５．国立大学の組織形態に応じた課題解決方策の方向性■総合大学■単科系大学■大学院大学

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別紙５

別紙１
１．【教育機能】の機能強化【大学で取り組むもの】① ミッションの再定義を踏まえた教育体制・環境の全学的・継続的な改善② 学長のリーダーシップによる学部・研究科を超えた総合的な教育プログラムの構築
・教養教育の重視と、既存学問分野の枠を超えた融合的・体系的なカリキュラムの共有③ 社会変革を可能とする創造性を育む教育への質的転換
・学生の主体的・自立的な学習を促す対話型授業への転換④ グローバル人材の育成
・日本人学生の海外派遣と留学生（未来の大使）の受入れの双方を抜本的に増加・優秀な学生や教員が国内外から集い交わるグローバルキャンパスの実現
・英語による授業の増加と日本文化の理解促進の両立⑤ 各大学のアドミッションポリシーにふさわしい意欲・能力・適性等を有した学生の確保（高校までの達成度把握を前提とした、異色な人材の発掘など多様な入試の実施）【国に要求するもの】① 長期的ビジョンに基づく教育推進策の策定② 安定的かつきめ細かな教育プログラムの実践に必要な教職員の確保への支援③ 学生の能動的な学習を促す環境整備への支援④ 授業料免除・奨学金の充実による修学支援、大学院生への経済的支援⑤ 留学生が安心して修学できる環境整備（奨学金や宿舎等）への支援

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別紙２
２．【研究機能】の機能強化【大学で取り組むもの】① ミッションの再定義を踏まえた研究体制・環境の全学的・継続的な改善② 卓越した研究者が競争的環境の中でいち早く成果を上げるための研究専念時間の確保
・ テクニカルスタッフやURA（リサーチ・アドミニストレーター）などによる研究支
援や、知的財産の管理、運用等を専門とする多様な人材が活躍できる体制の整備と適切な評価
・ 諸規則の共通化ならびに簡素化③ 若手研究者の研究環境の整備
・ 若手研究者が早期に独立できる仕組みの構築及び環境の醸成
・ 創意工夫による研究経費の効率的使用の奨励④ 短期雇用に偏った若手・中堅研究者の雇用状況の改善⑤ 女性研究者の積極的登用を可能にするための環境整備【国に要求するもの】① 長期的ビジョンに基づく研究推進策の策定② 研究開発投資の充実と、トップダウン型・ボトムアップ型のバランスの確保③ 大学の施設及び設備の良好な維持・管理と新たな整備財源の工夫④ 個々の教員の研究を支援する基盤的経費（例えば、科学研究費補助金等）の充実⑤ 大学ビジョン等に基づく、メリハリのある戦略的資源の配分
・ 国の規模にふさわしい研究型大学の整備・ 優れた成果を上げている研究拠点の支援と強化⑥ 知の拠点形成に必要な経費の重点配分⑦ 円滑なるシステム改革を可能とするプロジェクト経費の措置
・ 研究成果を効果的に発展させるには、時間軸を考慮した予算措置、プロジェクト運営
経費が必要⑧ 各競争的資金の執行における柔軟度の向上とルールの統一⑨ 博士学位取得者の社会的地位向上方策の策定

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別紙３
３．【大学病院機能】の機能強化【大学で取り組むもの】① 医療の質に関する指標の設定及び社会への開示
・医療水準の明示と位置付けの明確化② メディカル ICT の充実による新しい地域医療提供体制の整備
・総合診療医、専門職医療人の育成と医師派遣機能の強化③ 新領域医療に対応した診療科の再編・創設とチーム医療の推進
・新領域医療に対応した診療体制の構築と職種間、部門間、診療科間の壁を低くするための連携の在り方と継続的な見直し④ グローバル人材育成と国際人事交流の推進
・海外での研究・研修の推進
・外国からの医療人の招聘⑤ 再就職・復帰を支援するシステムの構築・復職の際の支援と再教育【国に要求するもの】① 専門医の認定における質の確保と領域ごとの専門医数配分の適正化とそれを踏まえた
診療報酬体系の見直し
・専門医認定システムへの医師需要数の反映② 地域医療体制の構築
・医療情報の標準化と共有化
・「総合医」の育成システムの構築と診療報酬上の位置付けの明確化③ 中長期的な医療人育成計画とそれを裏付ける財政計画の構築
・キャリアパスの策定・研修システムの強化・人事交流への対応④ 医師の診療負担軽減と研究時間の確保に向けた環境整備
・看護師及びその他の職種の増員と業務内容の拡大・研究マインドの向上のためのインセンティブシステムの確立⑤ 教育研究診療環境の改善・強化のための財政支援
・臨床実習、基礎医学研究に必要な教員配置の充実、研究費の安定的な確保、施設及び設備の老朽化への対応⑥ 外国人の日本での医療行為に対する環境整備と制度改革・実地による診療技術の習得に対する特例的な規制緩和⑦ 診療報酬における先進医療及び急性期医療への適切な評価
・特定機能病院への機能維持に係る財源の確保

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別紙４
４．【地域中核機能】の機能強化【大学で取り組むもの】① 大学単独又は大学間連携による、地域のコーディネート機能の強化と主導的な地域発展への支援およびその範囲や役割分担の検討② 地域における国立大学への高い信頼を基盤とした、行政、住民、産業界の間の課題解決の取り組み③ 組織的な連携を社会的な課題解決に繋げる地域連携についての具体論に踏み込んだ議論【国に要求するもの】① 卒業生の地域への定着を支援するための地域人材の受け皿の充実② COCや地域および広域の大学間連携資金などの拡充

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別紙５
５．国立大学の組織形態に応じた課題解決方策の方向性■総合大学【大学で取り組むもの】① 総合大学としての機能を最大限発揮するための学長のガバナンスの強化② 学長のリーダーシップによる全学的な研究力強化策の推進③ 部局を超えた資源配分④ 人文科学・社会科学研究者の国際展開・発信力の強化（新しいビジネスモデルの創出や新しい視点での海外展開などへの貢献）【国に要求するもの】① 学長がリーダーシップを発揮しやすい環境の整備
・ 教育研究環境の維持向上や大学のガバナンスの質的転換のために大学が柔軟に使える資金の確保（プロジェクト経費内での学長裁量経費の確保と基金化）■単科系大学【大学で取り組むもの】①

単科系大学の強みを生かしたガバナンスの強化

・単科系大学は組織規模や学術分野の同一性により、迅速かつ即応性の高い経営が可能②

より特化した実践的高度専門人材の育成のための方策③

より強化した研究拠点の形成のための方策④

国公私立連携や産学官連携を通じた、実践的高度専門人材の育成拠点（全国・地域）
としての単科系大学の機能強化⑤

オンリーワンとなるべき研究の推進⑥

国内外における実践的体験学習機会の積極的な提供【国に要求するもの】①

個々の大学の多様な特性・特徴に応じたきめ細やかな資源配分②

多様な大学形態が存在することの重要性の確認

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■大学院大学【大学で取り組むもの】① 大学院大学の強みを生かした大学運営、ガバナンスの強化② 多様なバックグラウンドを持つ学生に対する先進的大学院教育体制の整備③ 強力な研究拠点の形成【国に要求するもの】① 大学院進学時の更なる学生の流動化を促進する政策② 大学院大学の形態の重要性の認識22