令和6年度下期建設業経理士検定試験（令和7年3月9日）

建設業経理士検定試験 出題区分表(1級・2級)
２級

１級

第１ 簿記・会計の基礎
１ 基本用語ア 資産、負債、資本（純資産）
イ 収益、費用
ウ 損益計算書と貸借対照表との関係
２ 取引
ア 取引の意味と種類
イ 取引の８要素とその結び付き
３ 勘定と勘定記入
ア 勘定の意味と分類
イ 勘定記入の法則
ウ 仕訳の意味エ 貸借平均の仕組みと試算表
４ 帳簿
ア 主要簿（仕訳帳、総勘定元帳）
イ 補助簿
５ 伝票と証憑
ア 伝票と伝票記入
イ 帳簿への転記
ウ 証憑
６ 会計公準７ 会計基準８ 会計法規第２ 建設業簿記・会計の基礎
１ 建設業の経営及び簿記の特徴
２ 建設業の勘定
ア 完成工事高イ 完成工事原価
ａ 材料費
ｂ 労務費
ｃ 外注費
ｄ 経 費
ウ 未成工事支出金
エ 完成工事未収入金（得意先元帳）
オ 未成工事受入金（得意先元帳）
カ 工事未払金（工事未払金台帳）
３ 完成工事原価報告書
第３ 完成工事高の計算
１ 工事収益の認識
ア 工事完成基準
イ 工事進行基準ウ 工事部分完成基準
２ 工事収益の計算
第４ 原価計算の基礎
１ 原価計算の目的
２ 原価計算システム
ア 原価計算制度の意義
イ 特殊原価調査の意義
３ 原価の一般概念
ア 原価の本質イ 非原価項目-1-令和6年度下期建設業経理士検定試験（令和7年3月9日）

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２級

１級

４ 原価の基本的諸概念
ア 事前原価、事後原価
イ プロダクトコスト、ピリオドコスト
ウ 全部原価、部分原価
エ 実際原価、標準原価
５ 制度的原価の基礎的分類基準
ア 発生形態別分類
イ 作業機能別分類
ウ 計算対象との関連性分類
エ 操業度との関連性分類
オ その他の分類
６ 原価計算の種類
ア 事前原価計算、事後原価計算
イ 総原価計算、製造原価計算
ウ 形態別原価計算、機能別原価計算
エ 個別原価計算、総合原価計算
オ 付加原価計算、分割原価計算
第５ 建設工事の原価計算
１ 建設業の特質と原価計算
２ 原価計算期間、原価計算単位
３ 積算上の工事費の概念と会計上の工事原価との関係
４ 工事契約における原価計算
ア 収益認識と原価計算の関係
イ 工事進行基準における工事進捗度
ウ 工事進行基準における原価の範囲
５ 工事原価計算の基本ステップ
ア 費目別計算イ 部門別計算
ウ 工事別計算
第６ 材料費の計算
１ 材料、材料費の分類
２ 材料の購入原価
ア 購入時資産処理法
イ 購入時材料費処理法
３ 材料費の計算
ア 消費量の計算
イ 消費単価の計算
ａ 原価法（先入先出法、移動平均法、総平均法）
ｂ 予定価格法４ 期末棚卸高の計算
ア 棚卸減耗損
イ 材料評価損
５ 材料元帳６ 仮設材料費の計算
ア すくい出し法
イ 損料計算方式第７ 労務費の計算
１ 労務費の分類
２ 労務費の計算
ア 作業時間の計算
イ 消費賃率の計算-2-令和6年度下期建設業経理士検定試験（令和7年3月9日）

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２級

１級

第８ 外注費の計算
１ 外注費の分類
２ 外注費の計算
３ 労務外注費の意義と処理
第９ 経費の計算
１ 経費の分類ア 工事経費イ 現場管理費
２ 経費の計算第10 工事間接費（現場共通費）の意義と配賦
１ 工事間接費の意義
２ 工事間接費の配賦
ア 実際配賦法
イ 予定配賦法ａ 予定配賦率の計算
ｂ 固定予算と変動予算
ｃ 操業度の意義
ｄ 配賦差異の計算
ウ 正常配賦法エ 活動基準原価計算（ＡＢＣ）
第11 工事原価の部門別計算
１ 部門別計算の意義
２ 原価部門の意義
３ 部門共通費の配賦４ 補助部門費の配賦
ａ 直接配賦法ｂ 階梯式配賦法
ｃ 相互配賦法（簡便法）
ｄ 相互配賦法（連立方程式法）
５ 部門費の工事への配賦
ア 配賦の方法
イ 配賦差異の計算
ウ 配賦差異の期末処理
６ 補助部門の施工部門化
７ 社内センター制度
８ 損料計算制度
ア 機械の損料計算
イ 仮設材料の損料計算
第12 工事別原価計算
１ 個別原価計算の手続き
２ 工事台帳と原価計算表
３ 完成工事原価報告書
ア 労務外注費の表示
イ 人件費の内書４ 工事に係る営業費・財務費の処理-3-令和6年度下期建設業経理士検定試験（令和7年3月9日）

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２級

１級
第13 総合原価計算の基礎
１ 建設業と総合原価計算
２ 総合原価計算の体系
３ 単純総合原価計算
４ 等級別総合原価計算
５ 組別総合原価計算
６ 連産品、副産物の原価計算
７ 工程別総合原価計算
第14 原価管理（コスト・マネジメント）の基本
１ 内部統制と実行予算管理
２ 標準原価計算制度と原価差異分析
３ 原価企画・原価維持・原価改善
４ 品質原価計算
５ ライフサイクル・コスティング
第15 経営意思決定の特殊原価分析
１ 短期差額原価収益分析
２ 設備投資の経済性計算

第16 取引の処理
１ 現金・預金
ア 現金
イ 現金過不足
ウ 当座預金、その他の預金
エ 当座借越オ 小口現金カ 現金出納帳
キ 当座預金出納帳
ク 小口現金出納帳
ケ 銀行勘定調整表
２ 有価証券
ア 有価証券の売買
イ 有価証券の評価
ウ 有価証券の預かり、差入れ
エ 投資有価証券
３ 債権、債務
ア 貸付金、借入金
イ 未収入金、未払金
ウ 前渡金、前受金
エ 立替金、預り金
オ 仮払金、仮受金
４ 手形
ア 手形の振出し、受入れ、引受け、支払い
イ 営業外支払（受取）手形
ウ 手形の裏書、割引エ 手形の更改、不渡オ 保証債務の計上・取崩
カ 受取手形記入帳、支払手形記入帳
キ 手形貸付、手形借入５ 社債
ア 発行
イ 利払

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２級

１級

ウ 償還
エ 新株予約権付社債
６ デリバティブ取引とヘッジ会計
７ 棚卸資産ア 未成工事支出金
ａ 工事完成基準の場合の処理
ｂ 工事進行基準の場合の処理
ｃ 期末評価と工事損失引当金
イ 材料貯蔵品
ウ 販売用不動産
ａ 取得
ｂ 建設途中の処理
ｃ 期末評価８ 固定資産ア 固定資産の取得
イ 建設仮勘定
ウ 減価償却ａ 直接法、間接法
ｂ 定額法、定率法、生産高比例法
ｃ 級数法
ｄ 総合償却法e 取替法エ 固定資産の減損
オ 固定資産の売却、除却
カ 無形固定資産
キ 投資その他の資産
ク 固定資産台帳
９ 資産除去債務
10 リース会計
11 繰延資産12 引当金ア 貸倒引当金
イ 完成工事補償引当金
ウ 退職給付引当金
エ 工事損失引当金
オ 偶発債務に関する引当金
その他の引当金
カ その他の引当金
13 退職給付会計
14 収益、費用
ア 販売費及び一般管理費
イ 営業外損益
ウ 特別損益エ 費用の前払い、未払い
オ 収益の未収、前受け
カ 租税公課、法人税等、消費税
15 収益認識基準※
16 税効果会計
17 外貨換算会計18 企業結合会計
19 事業分離会計
20 会計上の変更および誤謬の訂正
第17 決算
１ 試算表
２ 精算表
３ 決算整理４ 収益･費用の損益勘定への振替
５ 純損益の振替-5-令和6年度下期建設業経理士検定試験（令和7年3月9日）

建設業経理士検定試験 出題区分表(1級・2級)
２級

１級

ア 資本金勘定への振替イ 繰越利益剰余金勘定への振替
６ 帳簿の締切
ア 英米式
イ 大陸式
７ 繰越試算表
第18 個人の会計
１ 個人の資本金
２ 事業主勘定（追加出資と引出し）
第19 会社の会計
１ 会社の資本金
ア 設立
ａ 金銭の出資ｂ 現物出資イ 資本金の変動
ウ 株式の転換
エ 株式の償還、消却
オ 株式分割
２ 資本剰余金
ア 資本準備金ａ 株式払込剰余金
ｂ 合併差益ｃ 株式交換剰余金、株式移転剰余金
ｄ 会社分割剰余金
イ 資本準備金の変動
ウ その他資本剰余金エ その他資本剰余金の変動
３ 利益剰余金
ア 利益準備金
イ 利益準備金の変動
ウ その他利益剰余金
ａ 任意積立金ｂ 繰越利益剰余金エ その他利益剰余金の変動
４ 自己株式
５ 評価・換算差額等
６ 新株予約権
第20 計算書類と財務諸表
１ 計算書類、財務諸表の種類
ア 貸借対照表
イ 損益計算書
ウ 株主資本等変動計算書
エ キャッシュ･フロー計算書
オ 個別注記表カ 附属明細表、附属明細書
２ 計算書類、財務諸表の区分表示
３ 四半期財務諸表、中間財務諸表
第21 本支店会計
１ 本支店間取引の処理
２ 未達事項の処理
３ 内部利益の除去４ 本支店損益計算書の合併
５ 本支店貸借対照表の合併
第22 連結財務諸表
１ 一般原則-6-令和6年度下期建設業経理士検定試験（令和7年3月9日）

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２級

１級
２ 一般基準３ 連結貸借対照表
４ 連結損益計算書
５ 連結包括利益計算書
６ 連結株主資本等変動計算書
７ 連結キャッシュ･フロー計算書
８ 四半期財務諸表、中間連結財務諸表
９ 連結注記表
10 連結附属明細表
第23 共同企業体の会計
１ 共同企業体の性格と種類
２ 共同企業体会計の基本原則
３ 共同企業体取引の会計処理
ア 独立会計方式による会計処理イ 代表(スポンサー)企業の会計処理
ウ その他構成員(サブ)企業の会計処理
４ 共同企業体の決算
第24 財務分析
１ 財務分析の意義
２ 財務分析の基本的手法
ア 静態分析・動態分析
イ 自己単一分析・自己比較分析・企業間比較分析
ウ 実数分析・比率分析
３ 財務諸表の分析
ア 貸借対照表の分析
イ 損益計算書の分析
ウ キャッシュ・フロー計算書の分析
４ 収益性の分析
ア 資本利益率分析
イ 対完成工事高分析
ウ 損益分岐点分析・CVP分析
５ 安全性の分析
ア 流動性分析
イ 健全性分析
ウ 資金変動性分析
６ 活動性の分析
７ 生産性の分析
８ 成長性の分析
９ 総合評価の方法
10 経営事項審査の総合評価※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」により、会計処理や財務諸表上の表示が従前と変わる部分については、当面の間、出題しないこととする。

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