評価報告書
立命館大学大学院
立命館大学大学院
経営管理研究科
企業会計コース

平成２２
平成２２年３月２５
月２５日

平成２１
平成２１年度分野別認証評価
特定非営利活動法人国際会計教育協会
会計大学院評価機構

1

Ⅰ 評価結果（総合判定）
第６章，第９章について改善を要するものとして指摘した。評価基準１０章のうち第６章と第９章を除く８章について基準を満たしていると認める。

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Ⅱ 認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる５章（第２章，第３章，第４章，第５章，並びに第８章）
すべての基準，解釈指針等を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

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Ⅲ 基準ごとの評価結果および判断理由
第 1 章 教育目的
[評価結果]「第 1 章 教育目的」の下に定められている 1-1 及び 1-2 について，すべての基準を満たし
ている。
1-1

教育目的
基準 1-1-1「教育目的の明文化」

満たしている

要望事項の指摘がある
1-2

教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的の達成」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価及び修了認定」 満たしている
基準 1-2-3「第三者評価の尊重と努力の継続」

4

満たしている1-1 教育目的
1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院（以下「会計大学院」という。）においては，その創意をもって，将来の会計職業人（会計・監査に関係する業務に携わる者）が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために，教育目的を明文化すること。
[評価結果]
基準 1-1-1「教育目的の明文化」を満たしていると判断する。ただし，要望事項がある。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
教育目的の明文化に関する資料
自己点検評価報告書 1－3 頁
資料 1-1 立命館大学大学院経営管理研究科設置申請書（１設置の趣旨及び必要性）
資料 1-2 立命館大学専門職大学院学則（第 2 条，第 34 条）
資料 1-32008 年度履修要項（教育理念，人材養成の目標）

資料 1-4 パンフレット
資料 1-5 ウェブサイト（概要・人材育成の目標・経営大学院の使命）
認証評価の対象が企業会計コースであることに関する資料
文書「訪問時質問リストに対する回答」（以下，「訪問時回答」）の 1 頁及び 41 頁。
[判断理由]
経営管理研究科の教育目的は諸資料によると，経営修士の学位を授与される者は「『会計のわかる』専門的経営管理人材」，会計修士の学位を授与される者は「『経営のわかる』会
計専門職業人」という表現に経営管理研究科の特色が表れていると思われる。その経営管理研究科の中の（今回の認証評価の対象）企業会計コースでは，同コースにおけるアカウ
ンティング・プログラムが「公認会計士として高度な倫理観と実践スキルを有し，監査法
人や企業経理部門で活躍する高度専門職業人の育成を目指す。」とあり，ファイナンス＆ア
カウンティング・プログラムが「経営トップを補佐し企業価値の向上に資するＣＦＯ人材の育成を行うとある。よって，評価対象の会計大学院の教育目的は，端的に表現すると，公認会計士の育成とＣＦＯの育成と表現できる。以上のような教育目的や人材育成像は諸資料から読み取れる。またこれら教育目的は履修要項，パンフレット，ウェブサイトを通じて公開されている。
[要望事項]
認証評価の対象を企業会計コースに限定して評価を受けるという観点からみると，「『経5

営のわかる』会計専門職業人」という最高位の目的と，公認会計士の育成や CFO の育成という具体的な人材育成目標との関係が十分に記述されていないように思える。その理由は諸資料が経営管理研究科の観点から書かれており企業会計コースはその中の一領域として説明されているからである。組織的にはそのとおりであるとしても，企業会計コースを「会計大学院」と呼ぶためには，企業会計コースの観点からの「教育目的の明文化」が求められる。

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1-2 教育目的の達成
1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。
[評価結果]
基準 1-2-1「教育目的の達成」を満たしていると判断する。ただし，要望事項がある。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 4-5 頁
資料 1-1 立命館大学大学院経営管理研究科設置申請書（３教育課程の編成の考え方）
資料 1-2 立命館大学専門職大学院学則（第 7 条，第 35 条）
資料 1-32008 年度履修要項（カリキュラム）

資料 1-4 パンフレット
資料 1-5 ウェブサイト（概要・人材育成の目標・経営大学院の使命）
訪問時回答 4-5 頁，34-40 頁（「企業会計コース」の人材像とカリキュラムについて）[判断理由]
自己点検評価報告書の記述はでは，基準 1-1-1 の目的とこの目的を達成するための教育の関係が不明瞭であった。これに対する質問に対する訪問時回答及びこれに関する補足資料（以下，訪問時回答補足資料という）により明らかになった。
訪問時回答 2 頁で「企業会計コース」の教育目的が主に公認会計士と CFO の育成である
ことが確認されている。この目的とカリキュラムとの関係が「『企業会計コース』の人材像とカリキュラムについて」として示された。
課題研究中心であるという特色（課題研究以外に必修科目を置いていない理由）は，入学前の学習履歴・到達度を勘案し，短期間（在学中の 2 年間）での合理的・効率的な学習を可能にするためだとの回答があった。
人材像に関する記述に「公認会計士として高度な倫理観と実践スキルを有し」とあるのに「会計職業倫理」が必修でない理由として，必修でなくても 70％以上の学生が履修していることと，他の科目においても「高度な倫理観」を醸成するようにしているとの回答があった。
以上から，掲げられた教育目的とそれを達成させるためのカリキュラムとの関係が明確にされ，それにより会計職業人像に適った教育が行われていることが確認できた。
[要望事項]
当初提出された自己点検評価報告書及び関連資料では基準が求める内容が満たしている
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かどうか分かりにくい。またそうした分かりにくい内容で公開されていることで良いかという問題もある。実際に，訪問時の質問とそれに対する回答及び回答に収容された「『企業会計コース』の人材像とカリキュラムについて」でその全貌が見えてきたからである。したがって，今後はこれら追加資料での説明を簡潔に示す内容をもって履修要項，パンフレ
ット，ウェブサイトに記載されることが望まれる。

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1-2-21-1-1 の目的を達成し，1-2-1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。
[評価結果]
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価及び修了認定」を満たしていると判断す
る。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 5-8 頁
資料 1-1 立命館大学大学院経営管理研究科設置申請書（３教育課程の編成の考え方，
５教育方法等）資料 1-2 立命館大学専門職大学院学則（第 9 条，第 10 条，第 35 条，第 36 条）
資料 1-32008 年度履修要項（カリキュラム等）

資料 1-4 パンフレット
資料 1-5 ウェブサイト（修了要件）
訪問時回答 3-4 頁
訪問時回答補足資料の資料 1-3「科目別成績分布統計表」[判断理由]
自己点検評価報告書等では，教育の理念や目的に矛盾しない体系的な教育に関しては不明瞭であり，その教育を貫徹するための成績評価と修了認定が厳格であることに関しての記載がなかった。
前者の点（体系的教育）に関しては基準 1-2-1 に関する質問に対する回答により明確になった。後者の点（厳格なる評価・認定）に関しては，訪問時回答により，成績評価が 5 段
か評価となっていること，最上位の成績である「A+」のみ相対評価（20％以内）としている点が明らかにされた。
さらに訪問時回答補足資料の資料 1-3「科目別成績分布統計表」
により 2006 年度から 2008
年度までの全科目の成績分布から，全科目全年度受講者総数 5283 人の分布が 5 段階の上位から 917 名（17.4％），2367 名（44.8％），1359 名（25.7％％），422 名（8.0％），218 名（4.1％）であることが示された。個別科目についてみれば上位階層に偏るものも散見されるが，全体としては最上分位，第二分位に極端に集中しているわけではないという意味で。
厳格なる評価がなされていると判定した。

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1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。
[評価結果]
基準 1-2-3「第三者評価の尊重と努力の継続」を満たしていると判定する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 8-9 頁
資料 1-6 政策文書「教育研究等の PDCA と評価活動の新たな推進に向けて」
資料 1-7 立命館大学自己点検評価委員会規程
資料 1-8 立命館大学大学評価委員会規程
資料 1-9 経営管理研究科 FD 委員会規程
訪問時回答 4-5 頁
訪問時回答補足資料[判断理由]
自己点検評価報告書の記述によれば授業アンケートと FD 活動を行っていること，各種の日常的意見交換がなされていること，今回の認証評価を機に第三者評価を尊重していることを記述している。しかし，これらの実態がいまひとつ明確に思えなかった。
この点に関しての質問に関する回答及び補足資料により，学内における第三者評価として FD が重視されている姿勢が確認できた。補足資料によると日常的な意見交換の結果が「FD News Letter」として文章化されていること，授業アンケートの統計も整っていることから FD としての第三者評価を重視している事実が確認できた。
これに対して学外者による第三者評価としては今回の認証評価がはじめてであることが確認された。
現時点で本評価以外に第三者評価の受けていない（あるいは制度を設けていない）という事実のみで，基準を満たしていないとはいえない。FD 評価と概念的に重複するかもしれないが，学内者による第三者を実施していること，日常的な意見交換の記録に教員間評価も見られることから，「第三者評価の尊重と努力の継続」を満たしていると判断した。
もちろん，外部者による第三者評価の積極的な活用が望まれるが，評価の結果を覆すものではない。

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第 2 章 教育内容
[評価結果]「第 2 章 教育内容」の下に定められている 2-1 について，すべての基準及び解釈指針を満たしている（解釈指針の 2-1-2-1 後半，2-1-2-2 後半及び 2-1-3-2 が優れているとの判断を含む）。
2-1 教育内容
基準 2-1-1「目的を実現する教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的な教育課程」

満たしている

基準 2-1-3「科目の適切な配当」

満たしている

基準 2-1-4「授業時間等の設定」

満たしている

11

第２章

教育内容

2-1 教育内容
2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。

解釈指針 2-1-1-1
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。教育課程は，会計職業人の理想像を明確にし，その養成にふさわしい教育内容をもとに編成する。
[評価結果]
解釈指針 2-1-1-1「教育課程の編成」を満足していることから，基準 2-1-1「目的を実現する教育課程」を満たしていると判定する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 10-13 頁
資料 1-1 立命館大学大学院経営管理研究科設置申請書（3 教育課程の編成の考え方）
資料 1-32008 年度履修要項（カリキュラム等）

資料 1-4 パンフレット
資料 2-1

2008 年度時間割

資料 2-2 ウェブサイト（授業の特色等）
訪問時回答 5 頁
[判断理由]
自己点検評価報告書の記述は解釈指針 2-1-1-1 の求めに対応したものとなっていない。また挿入された図 2-1 に説明がないことからその意図が明確ではない。仮に説明なしに図 2-1を見れば企業会計コースと企業経営コースとの垣根が低いという印象を与える。
これらの指摘に対して訪問時回答及びそこに収録された「『企業会計コース』の人材像とカリキュラムについて」により本解釈指針に対応する説明がなされた。これら追加説明・資料から本指針を満足していると判定した。

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2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
（１）基本科目（２）発展科目（３）応用・実践科目

解釈指針 2-1-2-1
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。会計分野（財務会計，管理会計，監査），経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2-1-2-2
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2-1-2-3
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れる。これ
らの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針 2-1-2-4
それぞれの実質的内容に応じて，各授業科目が各授業科目群に適切に配置されていること。
[評価結果]
解釈指針 2-1-2-1 から解釈指針 2-1-2-4 のすべてを満たしている（解釈指針 2-1-2-1 後半と解釈指針 2-1-2-2 後半が優れているとの判断を含む）ことから，基準 2-1-2 は満たしていると判定される。
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[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 14-18 頁
資料 1-1 立命館大学大学院経営管理研究科設置申請書（３教育課程の編成の考え方）
資料 1-32008 年度履修要項（カリキュラム等）

資料 1-4 パンフレット
資料 2-1

2008 年度時間割

資料 2-2 ウェブサイト（授業の特色等）
訪問時回答 6-8 頁[判断理由]
自己点検評価報告書では基準及び解釈指針「段階的な教育課程｣に関して，段秋的な教育課程に独自の思想があるように見えるがその説明が足りない。第一に基本科目が多岐に及
ぶ一方で発展科目群のバラエティが少ないこと，第二に課題研究及び課題研究論文が必修であることと段階的教育の関係がみえにくいことから，資格取得に傾いた教育が行われているのではないかとの疑念も起こる可能性がある。
こうした指摘に対して，4 つの解釈指針及び６つの判断に関する回答を得た。
解釈指針 2-1-2-1（前半）にいう基本科目は「基礎科目・基幹科目」と呼ばれ学部レベルの科目が幅広く開講されている。訪問時回答によると，「基礎科目・基幹科目」は初学者対応科目として位置づけられており，したがって既学者には必修とされていない。
解釈指針 2-1-2-1（後半）では基本科目のうちの主要なものを選択必修とすることが望ましいとされているが，これについては，科目分野別の要卒単位数の設定とアカデミック・
アドバイザー(教員)による個別指導による履修登録上の運用がなされているという回答を得た。また，課題研究及び課題研究論文が必修であることを特色としていることから，事実上，履修の選択肢の幅が狭いと説明され，初学者及び既学者それぞれに事実上の選択必修が決まってくるという考えが見える。これらの考え方に特色があるが，その趣旨は本指針後半に関して優れているといえる。
解釈指針 2-1-2-2（前半）は国際的に通用する会計職業人としての必要な知識の教育を求めており，これに関して形式的ではあるが英語による講義ないし英語による教材が採用されている授業があるかを確認したところ，カリキュラム内外で英語能力向上に向けた取り組みを行っていることを説明された。より実質的には，研究課題及び研究課題論文が必修であり，そこで国際的に通用する会計職業人としての必要な知識の教育を行っている。要するに「段階的な教育課程」に特色があるが，本指針も満たしていると判定できる。
解釈指針 2-1-2-2（後半）では発展科目のうちの主要なものを選択必修とすることが望ましいとされているが，指針 2-1-2-1（後半）と同様の理由により満たしていると判断する。
解釈指針 2-1-2-3 では会計大学院の創意工夫が求められているが，これについてはケース
スタディや必修とされた課題研究及び課題研究論文に工夫が見られる。
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解釈指針 2-1-2-4 は科目の適切な配置を求めているが，これについては本会計大学院独自のカリキュラム設計の思想に基づいて適切に配置されていると判定できる。
以上に対して，独特の「段階的な教育課程」が受験指導に傾く危険はないかと危惧されるが，これについては正課カリキュラム及び教材において受験指導に傾かないようにしており，受験指導は個人指導において行われ，学内エクステンション・センターや専門学校については学生の自学自習を基本とするという回答がなされた。
また IT 関連科目が少ない点に関しては必ずしも十分ではないが 2011 年度のカリキュラ
ム改革で取り上げられていると回答があり，評価対象期間に関しては経営財務や統計学の科目の中でコンピュータ演習が行われていたとの回答も得た。
以上要するに，本会計大学院の独自の「段階的な教育課程」が存在し，解釈指針そのとおりではないが，どこかの過程でこれら指針を満たしていると考えられる。

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2-1-3
基準 2-1-2 の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

解釈指針 2-1-3-1
会計分野（財務会計，管理会計，監査）の授業科目を重点的に配置すること。

解釈指針 2-1-3-2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，上記の会計分野以外の幅広い授業科目を設置することが望ましい。
[評価結果]
解釈指針 2-1-3-1 を満たし，解釈指針 2-1-3-2 に関して優れていると判定できることから，
基準 2-1-3「科目の適切な配当」は満たしていると判定される。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 19-21 頁
資料 1-1 立命館大学大学院経営管理研究科設置申請書（３教育課程の編成の考え方）
資料 1-32008 年度履修要項（カリキュラム等）

資料 1-4 パンフレット
資料 2-1

2008 年度時間割

資料 2-2 ウェブサイト（授業の特色等）[判断理由]
自己点検評価報告書及び資料からみて，解釈指針 2-1-3-1 を満たし，解釈指針 2-1-3-2 に関して優れていると判定できる。

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2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準
第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であること。
[評価結果]
基準 2-1-4「授業時間等の設定」は満たしていると判定する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 21 頁
資料 1-2 立命館大学専門職大学院学則資料 1-3 立命館愛学経営管理研究科履修要項[判断理由]
基準が求める大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であることか
ら基準を満たしていると判定される。

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第 3 章 教育方法
[評価結果]「第 3 章 教育方法」の下に定められている 3-1，3-2，3-3 について，すべての基準及び解釈指針を満たしている。
3-1 授業を受ける学生数
基準 3-1-1「授業を受ける学生数」

満たしている

要望事項の指摘がある
3-2 授業の方法基準 3-2-1「授業の方法」

満たしている

要望事項の指摘がある
3-3 履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

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満たしている

第３章

教育方法

3-1 授業を行う学生数
3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。

解釈指針 3-1-1-1
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該授業科目の性質又は教育課程上の位置付けにかんがみて，基準 3-1-1 に適合する数の学生に対して授業が行われていること。

解釈指針 3-1-1-2
基準 3-1-1 にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，次に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生（以下，合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。

解釈指針 3-1-1-3
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修は，当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。
[評価結果]
企業会計コースの主力がアカウンティング・プログラム（朱雀キャンパス）にあるので，朱雀キャンパスを中心に考えると解釈指針 3-1-1-1 と解釈指針 3-1-1-3 を満たしていることから基準 3-1-1 を満たしていると判断する。
しかし，ファイナンス＆アカウンティング・プログラム（大阪キャンパス）については
学生数の少なさゆえの教育効果の問題もある。そこで，このプログラムの入学者を増やす
方策の必要性を要望事項とする。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 22-24 頁
資料 3-1 経営管理研究科履修規定
資料 3-2 2008 年度経営管理研究科受講登録要項（前期）19資料 3-3 2008 年度経営管理研究科受講登録要項（後期）
資料 3-4 2008 年度受講登録者数
資料 3-5 受講登録修正届け
資料 3-7 数字で見る経営管理研究科概括 科目等履修生履修状況
訪問時回答 9-10 頁[判断理由]
基準 3-1 及び解釈指針 3-1-1-1 及び 3-1-1-3 は「授業を受ける学生数」が多くて教育効果が削がれることはないかという趣旨であることに照らしてみると，本会計大学院の定員及び実際の入学者数から見て，最大規模のクラスで 26 名といずれのクラスの規模も大きくはない。科目等履修生も 2008 年実績で 26 名延べ 48 科目と限定されており，少人数規模を害するほどではないと判定できる。
むしろ，企業会計コースのファイナンス＆アカウンティングプログラム（大阪キャンパス）の実際の入学者数が少ない（2006 年度 5 名，2007 年度 2 名，2008 年度 3 名）ことから，履修生の少ないクラスでの教育効果が上がっているかが問題である。これについては
訪問時回答によると，企業経営コースのプログラムの学生もクラスに参加することから極端に少ない状況は回避されるという。しかし，その反面，企業会計コースのプログラムであるのに企業経営コースとの差異がなくなるなどの虞も心配される。
つまり企業会計コースのアカウンティング・プログラム（朱雀キャンパス）における学生数が適正規模で推移している一方で，企業会計コースのファイナンス＆アカウンティン
グ・プログラム（大阪キャンパス）における学生数を適正規模に維持する工夫が必要である。企業会計コースのこれら２つのプログラムは異なるキャンパスで実施されており，事実上，学生の交流も難しいことから，入学者の少ないファイナンス＆アカウンティング・
プログラムの問題点が目立つ。
これを総合的に評価してよいかどうかは難しいので，ファイナンス＆アカウンティン
グ・プログラム（大阪キャンパス）に関して要望事項を付すこととした。
[要望事項]
ファイナンス＆アカウンティング・プログラム（大阪キャンパス）に関して，適正と判断できる程度の入学者を確保することが望ましい。

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3-2 授業の方法
3-2-1

会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること｡(1)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(2)１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基
準と方法があらかじめ学生に周知されていること｡(3)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること｡
解釈指針3-2-1-1｢専門的な会計知識｣とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする｡
解釈指針3-2-1-2｢事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力｣とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする｡
解釈指針3-2-1-3｢授業科目の性質に応じた適切な方法｣とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする｡
応用･実践科目については，とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業が，確実に実施されていること｡
解釈指針3-2-1-4
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる｡(1)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること｡(2)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること｡(3)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること｡(4)授業時間外の自習が可能となるよう，第10章の各基準に適合する自習室
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スペースや教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること｡
解釈指針 3-2-1-5(集中講義を実施する場合のみ) 集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること｡[評価結果]
解釈指針 3-2-1-3 後半，3-2-1-4，3-2-1-5 について満たしていると判断できるため，
基準 3-2-1「授業の方法」は満たしていると判断できる。ただし，要望事項がある。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 24-29 頁
資料 1-4 パンフレット「会計専門職のすすめ」
資料 3-1 経営管理研究科履修規程
資料 3-2 2008 年度経営管理研究科受講登録要項（前期）
資料 3-3 2008 年度経営管理研究科受講登録要項（後期）
資料 3-4 2008 年度受講登録数
資料 3-5 受講登録修正届け
資料 3-6 朱雀キャンパス自習室利用案内
資料 3-7 数字で見る経営管理研究科概括 科目等履修生履修状況
資料 3-8 ウェブサイト（教員紹介・ゲストスピーカー）
資料 3-9 2008 年度シラバス[判断理由]
解釈指針 3-2-1-1，3-2-1-2，及び 3-2-1-3 前半の解説を踏まえると，会計大学院における授業は，会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識を確実に習得させ，具体的事例に的確に対応することのできる能力等を育成し，かつ各授業科目にあった適切な方法（双方向的又は多方向的な討論など）を用いることが求められている。
とりわけ，解釈指針 3-2-1-3 後半では，応用・実践科目については双方向的又は多方向的な討論が確実に実施されることが求められる。
本会計大学院は実務家教員（主に公認会計士）が多数派を占めていることにより特色を打ち出している。そのことは研究者教員の比率は低いことを意味する。この教員構成が授業の方法にも影響する。すなわち，実務家教員が多いことに加えて，ゲスト講師の活用，インターンシップへの参加，ケース・スタディ形式の授業，問題解決やプリゼンテーショ
ンの重視などといったことに特色が見られる。これらを通じて，指針が求める形式の授業
22

が提供できていると判断できる。
しかし，研究者教員が相対的に少ないことから，課題研究論文の指導や双方向的又は多方向的な討論が弱いのではないかと危惧される。この点については訪問時に課題研究論
文を確認し，研究者教員と実務家教員の双方にインタビューを行ったが，積極的な取り組み姿勢は確認できたものの，教員依存的であることから全体として十分な授業が展開されているかどうかは確信を持てない。そこで，今後に向けて，少なくとも，課題研究
及び課題研究論文の内容が比較可能なように全担当者のシラバスの作成が求められる。
次に，解釈指針 3-2-1-4 は学生による事前事後の学習を効果的にならしめる具体的措置を求めている。これについては，資料及び訪問時における実地見学により，同指針が求める
具体的項目のすべてを満たしていることが確認できた。
最後に，解釈指針 3-2-1-5 については，夏期休暇中に実施されるインターンシップやフィールドワークに限定されていること，それらについても予習復習の時間が十分与えられていることから問題ないと判断できる。
[要望事項]
論理的思考の訓練の場であり，必修科目に位置づけられている課題研究及び課題研究論
文の内容を比較可能にするため，担当者全員がシラバスを作成することが求められる。提出されたシラバスの中にはこれら科目のものはなかったのでこうした要望となっているが，すでに作成されているのであればそれらを公開されたい。

23

3-3 履修科目登録単位数の上限
3-3-1 会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
解釈指針3-3-1-1
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院
で適切に設定する｡[評価結果]
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」は満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 24-29 頁
資料 1-4 パンフレット「会計専門職のすすめ」
資料 3-1 経営管理研究科履修規程
資料 3-2 2008 年度経営管理研究科受講登録要項（前期）
資料 3-3 2008 年度経営管理研究科受講登録要項（後期）
資料 3-4 2008 年度受講登録数
資料 3-5 受講登録修正届け
資料 3-6 朱雀キャンパス自習室利用案内
資料 3-7 数字で見る経営管理研究科概括 科目等履修生履修状況
資料 3-8 ウェブサイト（教員紹介・ゲストスピーカー）
資料 3-9 2008 年度シラバス[判断理由]
各年次における上限が 36 単位であり，各クウォーターあたり平均 9 単位，4.5 科目であること，また，授業は午前 9 時から午後 4 時までの間で終わるように組まれていることから，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保されていると判断できる。

24

第 4 章 成績評価および修了認定[評価結果]「第 4 章 成績評価及び修了認定」の下に定められている 4-1，4-2 について，すべての基
準及び解釈指針を満たしている。
4-1 成績評価
基準 4-1-1 成績評価

満たしている

基準 4-1-2 既修得科目の認定方法

満たしている4-2 修了認定およびその要件
基準 4-2-1 修了認定

満たしている25

第４章

成績評価および修了認定

4-1 成績評価
4-1-1

学修の成果に係る評価(以下， ｢成績評価｣という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること｡(1)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること｡(2)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること｡(3)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること｡(4)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること｡
解釈指針4-1-1-1
基準4-1-1(1)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のランク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじめ明確に示されていること｡
解釈指針4-1-1-2
基準4-1-1(2)における措置として，例えば次のものが考えられる｡(1)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること｡(2)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること｡(3)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること｡
解釈指針4-1-1-3
基準4-1-1(3)にいう｢必要な関連情報｣とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す｡
解釈指針4-1-1-4
基準4-1-1(4)にいう｢適切な配慮｣とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，
及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す｡
26

[評価結果]解釈指針 4-1-1-1 及び 4-1-1-2 を満たしていることから，基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 31-32 頁。
資料 1-3 2008 年度履修要項
資料 4-1 成績分布の開示について
資料 4-2 大学院関連規程・資料集
立命館大学専門職大学院学則
立命館学位規程
訪問時回答 12－14 頁
訪問時回答補足資料
科目別成績分布採点報告表について，成績評価記入について[判断理由]
自己点検評価報告書及び資料 4-1 では，資料４-１では研究科全体の成績評価分布しか分からない。また，科目別（担当者別）に成績評価が絶対評価なのか相対評価なのかを知ることがシラバスのみでは難しい。これにつき質問したところ訪問時回答により，全学方針
により全科目が絶対評価であること，科目ごとに担当教員がシラバスや初回講義において明示した基準によって 100 点満点で採点し，5 段階評価を行っていること，そのうちの最上位の A+のみ受講者の 20%以内を目安とした相対的評価を加味していることが明らかになった。
A＋：90 点以上
A ：80 点以上 89 点以下
B ：70 点以上 79 点以下
C ：60 点以上 69 点以下
D ：59 点以下
この回答とあわせて科目別成績分布も提供された。基準 1-2-2 の判定理由において示した
ように，この科目別成績分布統計表により 2006 年度から 2008 年度までの全科目の成績分
布から，全科目全年度受講者総数 5283 人の分布が 5 段階の上位から 917 名（17.4％），2367
名（44.8％），1359 名（25.7％％），422 名（8.0％），218 名（4.1％）であることが示された。個別科目についてみれば上位階層に偏るものも散見されるが，全体としては最上分位，
27

第二分位に極端に集中しているわけではないという意味で厳格なる評価がなされていると判定した。
また全学的な成績評価のあり方や研究科の方針については専任教員及び非常勤講師に対して周知徹底されていることを示す資料も提出された。
以上の具体例として訪問時に実務家教員に対してシラバスで書かれた成績評価の方法が具体的にどのように実施されているかも確認した。
さらには絶対評価を取りつつも，教授会で成績データ分布を共有し，極端なアンバラン
スがある科目についてはその理由を確認するなどして，是正を図っているとの回答も得た。
以上から総合的に判断して，解釈指針 4-1-1-1 及び解釈指針 4-1-1-2 は満たしていると判断する。
ただし解釈指針 4-1-1-2 における筆記試験採点の際の匿名性の確保は，人数が少ないこと
から筆跡等で本人が判明することから効果が薄いとして行われていない。また，解釈指針
4-1-1-4 については再試験を行っていないので該当しない。この 2 点については実質面でその必要性を認めず，他方で，厳格なる成績評価の措置が講じられているのであれば，形式面で評価する問題ではない。よって，この 2 点は基準 4-1-1 の総合判定に影響しないと考える。
なお，自己点検評価報告書 32 頁に「なお，成績を段階表示することがなじまない科目については，合格を「P」，不合格を「F」とします。
」とあるので，「成績を段階表示することがなじまない」理由を質問したところ，訪問時回答では，これは全学的には存在するが，本会計研究科では該当する科目がないこと，それゆえ自己点検評価報告書の記述を訂正するとの回答を得た。

28

4-1-2

学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること｡[評価結果]
基準 4-1-2「既修得単位の認定方法」は満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 33 頁
資料 1-3 2008 年度履修要項
資料 4-2 大学院関連規程・資料集
立命館大学専門職大学院学則
立命館学位規程
訪問時回答[判断理由]
自己点検評価報告書には，入学前の既修得単位の認定に関して，過去の実績が示されている。2007 年度 3 名 5 科目，2008 年度 5 名 13 科目である。これに関して「これまで本研
究科以外での履修をもとに科目認定を行ったケースはありません」との説明がある。訪問時回答によれば，より明確に「過去の認定実績のすべてが「入学前に本研究科において修得した単位である」」ことが示された。
すなわち基準が問題とするケースは存在しないことが明らかである。

29

4-2 修了認定及びその要件
4-2-1

会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること｡
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる｡
ア 教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める
30 単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ 教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各
会計大学院が修了要件として定める30 単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと｡
解釈指針4-2-1-1
修了の認定に必要な修得単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院が適切に設定する｡
解釈指針4-2-1-2修了の認定に当たっては，例えばGPA等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする｡[評価結果]
解釈指針 4-2-1-1 及び 4-2-1-2 を満たしていることから基準 4-2-1「修了認定及びその要件」を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 34-36 頁
資料 1-3 2008 年度履修要項
資料 4-2 大学院関連規程・資料集
立命館大学専門職大学院学則
立命館学位規程
訪問時回答「企業会計コース」の人材像とカリキュラムについて30

[判断理由]本会計大学院（企業会計コース）の修了要件は，大学院所定の期間在学し所定の単位 50
単位を修得することになっている。これらは学則に定められている。
自己点検報告書の説明が簡潔であり，企業会計コースのアカウンティング・プログラム
しか説明していないので，これを補う説明を求めたところ，訪問時回答に「「企業会計コース」の人材像とカリキュラムについて」という文書が示された。この文書から基準に係る箇所を抜粋すると以下のとおりである。
１．「アカウンティング・プログラム」について
3) アカウンティング・プログラムの修了要件
会計プロフェッショナル，公認会計士の育成という課題に照らして，プログラム
科目において財務会計・管理会計・監査・法律の諸分野をバランスよく履修することを眼目とし，下記のような修了要件を課しています。
科目属性

修了要件

常設科目数

基礎・基幹科目

8 単位（４科目）以上（選択必修）

１４科目

プログラム科目（財務会計分野）

１０単位（５科目）以上（選択必修）

１１科目

プログラム科目（管理会計分野）

６単位（３科目）以上（選択必修）

５科目プログラム科目（監査分野）

６単位（３科目）以上（選択必修）

５科目プログラム科目（法律分野）

４単位（２科目）以上（選択必修）

７科目

課題研究

８単位（必修）

その他

８単位（４科目）以下（自由選択）

合計

５０単位以上上記の修了要件は，以下のような特徴を持っています。
①

基礎・基幹科目にも，「簿記」「アカウンティング」など会計初学者向け科目が配置されており，経営学部卒以外の学部卒業生でもプログラム科目を学ぶうえで必要な基礎力が修得できます。
②

高度会計専門職の養成に必要な財務会計，管理会計，監査，法律の 4 分野の科目をプログラム科目として設定し，それぞれ最低習得単位数を設定して修了要件を厳格化す
る一方，修了要件より多めに科目を常設し，選択の幅を持たせるよう配慮しています。
③

プログラム科目は公認会計士短答式試験の免除申請にも対応しています。短答式試

験の免除申請に必要な 28 単位ですが，これを超える数の常設科目を設定することで，短答式試験の免除申請へも十分に対応できるよう配慮しています。
④

唯一の必修科目である課題研究・課題研究論文では，「特定の課題についての研究」

を行い，会計実務上の課題の解決に求められる能力，つまり，各自の視点で課題を認識・設定し，その解決に必要な情報を収集するとともに，それまでに学習した基礎理論・実務的知識を適用して論理的に課題を解決する応用的・総合的能力を涵養することを目的
31

としています。
⑤

その他８単位の範囲ではありますが，企業経営，ファイナンス分野等会計以外の領域の履修をつうじて，「経営のわかる会計士」となるための科目履修も可能な配慮が行
われています。
３．ファイナンス＆アカウンティング・プログラムについて
3) ファイナンス＆アカウンティング・プログラムの修了要件
CFO 人材，金融プロフェッショナルの養成という課題に照らして，また多様なキャリア（主要なターゲット層は企業経理・財務・企画職，あるいは金融機関・会社勤務者）を想定し，各自の強み形成・弱点補強といった科目選択上のカスタマイズが容易な修了要件を課しています。これは，大枠としての履修モデルを示すものでもあります。
科目属性

修了要件

常設科目数

基礎・基幹科目

１２単位（６科目）以上（選択必修）

１４科目

プログラム科目

１０単位（５科目）以上（選択必修）

１３科目

課題研究

８単位（必修）

その他

２０単位（10 科目）以下（自由選択）

合計

５０単位以上上記修了要件は，以下のような特徴を持っています。
①

基礎・基幹科目にも，「ファイナンス」「経営財務」「企業分析」など金融初学者向けの標準的な科目が配置されています。
②

プログラム科目のうち 7 科目は CFP 国際資格対応科目としても認定されており，

当該科目の履修により受験資格を取得できます。
③

唯一の必修である課題研究・課題研究論文では，「特定の課題についての研究」を行い，自らの強みとなる知識領域へ精通するとともに，それを論理的に適用して課題を解決する応用力・総合力を修得できるようになっています。
④

その他領域２０単位の取得が可能となっていますが，CFP 人材を目指すには金融分野の履修のみでなく，競争戦略・経営政策・マーケティングなど経営企画に必要な科目の履修も必要となります。これら経営分野については，もともと「経営のわかる金融
プロフェッショナル」の養成のため多様な科目を設定しており，CFP 受験資格の取得に必要な科目の履修が可能となっています。
以上の説明に明らかのように解釈指針 4-2-1-1 は満たしていると判断する。
次に，解釈指針 4-2-1-2 について，自己点検評価報告書は「GPA は成績通知の際に学生に知らせています。GPA の意義・内容については，オリエンテーション，履修指導を通じ説明し学生の理解に努めています。また，学内奨学金の選考は GPA 順位を基に行っており，
勉学の励みとなっています」とあるように GPA の積極的な利用が行われている。

32

第 5 章 教育内容等の改善措置[評価結果]「第 5 章 教育内容等に改善措置」の下に定められている 5-1 について，すべての基準及び解釈指針を満たしている。
5-1 教育内容の改善措置
基準 5-1-1 教育内容等の組織的・継続的改善

満たしている

基準 5-1-2 教員間の知見の交換

満たしている

要望事項の指摘がある

33

第５章

教育内容等の改善措置

5-1 教育内容等の改善措置
5-1-1

教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針5-1-1-1｢教育の内容及び方法の改善｣とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)，及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいう
ものとする｡
解釈指針5-1-1-2｢組織的かつ継続的に行われていること｣とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織が，会計大学院内に設置されていることをいうものとする｡
解釈指針5-1-1-3｢研修及び研究｣の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる｡(1)授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法｡(2)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓蒙的方法｡(3)外国大学や研究所等における情報･成果の蓄積･利用等の調査的方法｡[評価結果]
基準 5-1-1「教育内容等の改善措置」は満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 37-40 頁
資料 5-1 2008 年度授業評価アンケート結果まとめ
資料 5-2 経営管理研究科 FD 委員会規程
資料 5-3 2008 年度 FD 委員会開催実績まとめ
資料 5-4 FD ニューズレター
34

資料 5-5 研究科懇談会議事録（2007,2008）[判断理由]
自己点検評価報告書によると，本会計大学院の「教育内容の改善措置」の手段としては，
授業アンケート，FD 委員会，執行部での議論，教授会での議論がある。
授業アンケートについては，自己点検評価報告書ではアカウンティング科目による集計
や研究科全科目における結果が示されているのみであったが，訪問時回答補足資料として
個別科目ごとの結果を提出された。これらデータは執行部での議論及び教授会での議論で活用されている。
FD 委員会活動は盛んであり，活動の成果を FD ニューズレターとして公表するなど改善のための智恵の蓄積が図られている。こういう努力は優れていると判断できる。

35

5-1-2 会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること｡

解釈指針5-1-2-1
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得る
ことが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努
めていること｡[評価結果]
解釈指針 5-1-2-1 を満たしていることから基準 5-2-1「教員の知見の確保」は満たしていると判断する。ただし，本会計大学院の教員構成からくる劣位の克服の方策を考えられたい。それを要望事項としている。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 41 頁
資料 5-1 2008 年度授業評価アンケート結果まとめ
資料 5-2 経営管理研究科 FD 委員会規程
資料 5-3 2008 年度 FD 委員会開催実績まとめ
資料 5-4 FD ニューズレター
資料 5-5 研究科懇談会議事録（2007,2008）[判断理由]
自己点検評価報告書も訪問時回答も研究科全体の記述となっている。それは評価対象の会計大学院（企業会計コース）が独立した組織ではないからである。それによると研究科
教員 21 名中 9 名が実務家教員であり，この構成でもって研究者教員と実務家教員のシナジ
ー効果が追及されている。
しかし，訪問時回答に収められた「経営管理研究科専任教員一覧」によれば，2008 年度の教員構成は以下のとおりである。
研究者教員

実務家教員

合計

企業会計コース

5

8

13

企業経営コース

1

7

8

合計

6

15

21

このように研究科全体にしろ，企業会計コースにしろ，実務家教員の比率が高いことが36

特徴である。この教員構成から一般的に言えることは，他の会計大学院と比較して，研究者教員が実務家教員から実務上の知見を得るには優位な構成である一方，実務家教員が研究者教員から教育上の知見を得るには劣位であるといえる。
一方で優位であり，他方で劣位である教員構成を意識した相互交流の方針や方策についての説明はなく，日常的な交流の中から相互に知見を得るとされている。
本会計大学院の優位な立場は追求されがちであるが，劣位の克服をどうするかについて方針を立てられるように要望する。係る要望事項をともないつつ，基準を満たしていると判断する。

[要望事項]
本会計大学院の教員構成からみると，実務家教員が研究者教員から教育上の知見を確保するという点に関して，他者との比較において，劣位にある。この劣位の克服の方策を考えられたい。

37

第 6 章 入学者選抜等[評価結果]「第 6 章 入学者選抜等」の下に定められている 6-1 と 6-2 に関して，6-1 は満たしているが，6-2 は満たしていない。
6-1 入学者受入
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシー」

満たしている

要望事項の指摘がある。
基準 6-1-2「入学者選抜」

満たしている

基準 6-1-3「自校出身者」

満たしている

基準 6-1-4「入学者の評価」

満たしている

基準 6-1-5「入学者の多様性」

満たしている6-2 収容定員と在籍者数
基準 6-2-1「収容定員」

満たしている

基準 6-2-2「定員の見直し」

満たしていない38第６章

入学者選抜等

6-1 入学者受入

6-1-1

公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し，公表していること。

解釈指針 6-1-1-1
会計大学院には，入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。

解釈指針 6-1-1-2
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッ
ション・ポリシー，入学者選抜の方法，並びに基準９－３－２に定める事項について，
事前に周知するように努めていること。
[評価結果]
解釈指針 6-1-1-1-と 6-1-1-2 を満たしていることから，基準 6-1-1 は満たしている。ただし，要望事項がある。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 42-45 頁
同第 6 章再提出版

42-45 頁

資料 1-3 2008 年度履修要項（教育理念，人材養成の目標）
資料 1-4 パンフレット
資料 1-5 ウェブサイト（概要・人材育成の目標・経営大学院の使命）
資料 6-1 経営管理研究科入学試験要項
資料 6-2 経営管理研究科入学試験の執行体制について
資料 6-4 入試説明会日程一覧
資料 6-7 ウェブサイト（入試情報）
訪問時回答 17-18 頁[判断理由]
本会計大学院では資料 6-2 に示された入試執行体制が敷かれている。それゆえ，解釈指針
39

6-1-1-1 を満たしている。一方，解釈指針 6-1-1-2 についてはこれまで会計大学院（企業会
計コース）を強く意識したアドミッション・ポリシーが確立していないように見えた。もちろん経営管理研究科の各種資料を良く見れば会計大学院のアドミッション・ポリシーが書かれている。これを独自のアドミッション・ポリシーとして確立させるかどうかは今後の問題である。
今回の認証評価に当たり提出された自己点検評価報告書（当初版）は経営管理研究科全体での記述になっていた。したがって評価対象の企業会計コースの状況を把握できなかった。評価チームがこの点を指摘したところ，再提出版が提出された。しかし，再提出版もアカウンティング・プログラムに説明が偏っているなどあいまいさが残っていた。そこで，訪問時回答において会計大学院（企業会計コース）のアドミッション・ポリシーの説明を受けた。以上の経緯を訪問時回答より引用することで明確にしておく。
「当初提出の自己点検報告書では今回の評価対象ではない企業経営コースを含む経営管理研究科として総合的な表現により記述していましたが，再提出後の自己点検評価報
告書の 43 ページ 8 行目から企業会計コースのアカウンティング・プログラムに関する記述を追加いたしました。しかし，今回の訪問審査において，今回の認証評価の対象
は経営管理研究科で「会計修士」の学位を授与する「企業会計コース」（「アカウンティング・プログラム」と「ファイナンス＆アカウンティング・プログラム」の両プログラム）を対象とすることを確認いたしましたので，以下にそのアドミッション・ポ
リシーを記します。なお，これは，ホームページならびに入学試験要項に記載し，公表しています。
「企業会計コース」のアドミッション・ポリシー
21 世紀のグローバルビジネスはインテリジェンスに価値をおく時代です。
国際的な視野を持ちリベラルアーツを素養とするビジネスリーダーや，
経営・会計のプロフェッショナルが求められています。
組織の枠を超え，広くグローバル社会の中で課題を見出し，解決できる力が必要になっています。
私たちは，自ら学び続け問題解決に挑み，高度な戦略眼と実践スキルを磨きたいと願う全てのビジネスパーソンを入学者として受入れます。
企業会計コースの育成する人材像
１．高い倫理観と実践スキルを有する公認会計士として監査法人や企業で活躍できる会計プロフェッショナル
２．ファイナンス・会計領域における高度な専門性を基礎に経営トップを補佐し，企業価値の向上に寄与する CFO 」

40

以上の経過に明らかなごとく，評価対象校は，従来，企業会計コースと企業経営コース
からなる経営管理研究科を全体として広報していた。すなわち，両コースを含む経営管理研究科を「経営大学院」（Management School）と表現していることからも分かる。そうした中にあって，パンフレット「会計専門職のすすめ～アカウンティング・スクールのご案
内」は，企業会計コースを強くアピールしている。
このたび会計大学院としての認証評価を受けるという決定をされた。それは会計大学院の独自性が強く意識されたのであろう。そうであれば，このことに関連して要望事項がある。
[要望事項]
経営大学院の下位に会計大学院を位置づけるか，両者を並存して位置づけるかは今後の検討課題であろうと思われる。しかし，いずれにしろ，会計大学院に独自のアドミッショ
ン・ポリシーがあると再意識されているので，これに対応する積極的な広報が求められる。

41

6-1-2

入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
[評価結果]
基準 6-1-2（入学者選抜）を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 45-46 頁
同 第 6 章再提出版 45-46 頁
資料 1-4 パンフレット
資料 6-1 経営管理研究科入学試験要項
資料 6-3 入学試験面接票
資料 6-7 ウェブサイト（入試情報）
訪問時回答[判断理由]
経営管理研究科として入学者選抜が行われている。入学試験要項には会計大学院（企業会計コース）のアドミッション・ポリシーも記載されている。

42

6-1-3

会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
解釈指針 6-1-3-1
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)
について優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針 6-1-3-2(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。
[評価結果]
解釈指針 6-1-3-1 と 6-1-3-2 を満たしていることから，基準 6-1-3「入試の公正性」は満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 47 頁
同 第 6 章再提出版 48 頁
資料 1-4 パンフレット
資料 3-7 数字で見る経営管理研究科の概括
資料 6-1 経営管理研究科入学試験要項
資料 6-4 入試説明会日程一覧
資料 6-7 ウェブサイト（入試情報）[判断理由]
自己点検評価報告書第 6 章再提出版によると，解釈指針 6-1-3-1 に関して次のように説明されている。

43

「入学試験については，学内選抜入学試験があります。一般入学試験とは異なり，筆記試験を課してはおりませんが，学部における一定水準以上の学力（GPA 等により判断）を有する優秀な学生に対する推薦入試であり，一般的に本学出身者を一律に優遇するものではありません。また，実際の合否判定に際しては，入試の得点率のみを基準として，判定しており，優遇措置は一切ありません。以下に２００６年
度以降の入学者の立命館大学出身比率を記載致します。
表 6-1 入学者に対する立命館大学出身者の占める割合（研究科全体）2006 年度

2007 年度

入学者合計

79

70

72

立命館大学出身者

41

29

25

51.9％

41.4％

34.7％

2006 年

2007 年2008 年度

度

度

比率2008 年度（アカウンティングプログラム）

入学者合計

33

34

18

立命館大学出身者

26

19

10

78.8％

55.9％

55.5％

比率

」
自己点検評価報告書第 6 章再提出版によると，解釈指針 6-1-3-2 に関して，入学者への寄附の募集はいっさい行っていない。
以上により，基準 6-1-3 は満たしていると判断する。

44

6-1-4

入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針 6-1-4-1
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，適確かつ客観的に評価されていること。
[評価結果]
解釈指針 6-1-4-1 を満たしていることから基準 6-1-4 を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 48-49 頁
同 第 6 章再提出版 49-50 頁
資料 1-4 パンフレット
資料 6-1 経営管理研究科入学試験要項
資料 6-3 入学試験面接票
資料 6-5 入学試験問題
資料 6-6 説明会配布用過去問題
資料 6-7 ウェブサイト（入試情報）
訪問時回答[判断理由]

本会計大学院は多様な入試と複数の選考方法を採用している。
入試方式ごとの選考方法・試験科目
書類選考

筆記試験

①社会人入学試験○○②企業等推薦入学試験○③自己推薦入学試験○④一般入学試験○○○⑤外国人留学生入学試験

○

○

○

⑥学内進学入学試験○○⑦ＡＰＵからの特別受入入学試験○○⑧飛び級入学試験

○

45

小論文試験

面接試験
○

○

○
○

○

○

自己点検評価報告書によると，「筆記試験・小論文試験の試験問題は，教授会にて選出された出題委員が，作題を担当しています。作成された問題は，出題委員会において，入学志願者の判断力，思考力，分析力，表現力等が十分に評価できる問題であるか検討し，同時に専門職大学院としてふさわしい水準にあるかについても確認を行なっています。」とあり，また「書類選考および面接試験については，それぞれがアカウンティングプログラ
ムなど各プログラムの担当専任教員 2 名以上による審査を行ったうえで，さらに教授会において入学試験の合否判定を行なっています。」とある。
これに対して評価チームが「客観性」はどのように保証されるかを質問したところ，訪問時回答では以下のように説明された。
「書類選考は，履修の前提として要求される判断力，思考力，文書表現力等を判断する目的で行っています。書類選考による客観性は，志願者より提出された別添の調査書・キャリアプランニング調書・入学資格事前審査申請書の記述内容について，予め定められた項目と基準に従い，当該志願者の面接選考を担当しない複数の教員により採点評価することによって担保しております。具体的には２名の教員が評点を付け，その合計点を書類審査点とします。２名の教員による評点であるため，客観性が担保されています。」
訪問時回答に添付された資料のうち，「キャリアプランニング調書」とその採点に用いる「キャリアプランニング調書

評価」がユニークである。「調書」に記載された記述す

なわち非数値情報から「評価」により客観数値に変換するのである。

46

6-1-5

入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
解釈指針 6-1-5-1
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
解釈指針 6-1-5-2
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

[評価結果]
解釈指針 6-5-1-1 と 6-5-1-2 のいずれも満たしていることから，基準 6-1-5（多様な入学者）を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 50 頁
同 第 6 章再提出版 51 頁
資料 1-4 パンフレット
資料 6-1 経営管理研究科入学試験要項
資料 6-3 入学試験面接票
資料 6-7 ウェブサイト（入試情報）[判断理由]
本会計大学院では，多様な入試を実施しているが，どの入試においても書類選考と面接試験が必須である。合否判定においてこの 2 つはいずれも点数化されている。よって，解釈指針 6-1-5-1 と 6-1-5-2 のいずれをも満たしている。

47

6-2 収容定員と在籍者数
6-2-1

会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。
解釈指針 6-2-1-1
基準 6-2-1 に規定する「収容定員」とは，入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。
解釈指針 6-2-1-2(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないた
めの措置が講じられていること。
[評価結果]
解釈指針 6-2-1-2 に該当する傾向にないことから，結果的に，基準 6-2-1 は満たしている。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 51-52 頁
同 第 6 章再提出版 52-53 頁[判断理由]

評価対象校の経営管理研究科の入学定員は 100 名で，収容定員は 200 名である。同研究科では，これまで在籍者が収容定員を上回ったことはない。定員の管理についても入学者
選抜を 4 回に分けて実施しており，収容定員を考慮した入学者選抜が可能である。
過去の入学者数一覧
プログラム

2006 年度

2007 年度

2008 年度

入学者

入学者

入学者

アカウンティングプログラム

33

34

18

ファイナンス＆アカウンティングプログラム

5

2

3

国際経営プログラム

14

15

18

創造人材プログラム

18

10

25

マーケティングプログラム

9

9

8

79 名

70 名

72 名

合計

48

このうち会計大学院はアカウンティング・プログラムの定員が 30 名，ファイナンス＆ア
カウンティングの定員が 15 名である。
研究科にしろ，会計大学院にしろ，これまで在籍者が収容定員を上回ったことはない。
結果としては，基準 6-2-1 を満たしていると判断する。

49

6-2-2

入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること｡

解釈指針 6-2-2-1
在籍者数等を考慮しつつ，入学定員の見直しが適宜行われていること。
[評価結果]
解釈指針 6-2-2-1 を満たしていないことから，基準 6-2-2 は満たしていない。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 51-52 頁
同 6 章再提出版 52-53 頁[判断理由]
本会計大学院（企業会計コース）の定員は45名である。その内訳は，アカウンティング・
プログラムが30名，ファイナンス＆アカウンティング・プログラムが15名である。開校以来，会計大学院は定員を満たしていない。また，定員の見直しも行われていない。
過去の入学者数一覧
会計大学院のプログラム

2006 年度

2007 年度

2008 年度

入学者

入学者

入学者

アカウンティングプログラム

33

34

18

ファイナンス＆アカウンティングプログラム

5

2

3

38 名

36 名

21 名

合計

以上から，解釈指針 6-2-2-1 を満たしていないと判断する。
[基準不適合に基づく改善指摘事項]
入学定員がどうして満たせないのか，そして入学定員の見直しが必要であるのかについての検討を開始しなければならない。

50

第 7 章 学生の支援体制[評価結果]「第 7 章 学生の支援体制」の下に定められている 7-1，7-2，7-3 及び 7-4 に関するすべての基準及び解釈指針を満たしている。
7-1 学習支援
基準 7-1-1「履修指導の体制」

満たしている

基準 7-1-2「相談・助言体制」

満たしている

基準 7-1-3「各種支援体制」

満たしている7-2 生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

満たしている7-3 障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいある学生に対する支援」

満たしている7-4 就職支援（キャリア支援）
基準 7-4-1「職業支援」

満たしている

51

第７章
7-1

学生の支援体制

学習支援

7-1-1

学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針 7-1-1-1
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針 7-1-1-2
履修指導においては，各会計大学院が掲げる教育理念及び目的に照らして適切なガイダンスが実施されていること。

[評価結果]
解釈指針 7-1-1-1 及び 7-1-1-2 を満たしていることから，基準 7-1-1「履修指導の体制」
を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 53 頁
資料 7-1 新入生ガイダンス資料
資料 7-2 アカデミックアドバイザー面談資料
資料 7-3 指導教員決定時資料[判断理由]
本会計大学院では，入学時のオリエンテーションとして，就学ガイダンス（研究科での学修についてのガイダンス），履修ガイダンス（受講登録等の手続に関わるガイダンス），
情報リテラシーガイダンス（オンラインデータベース等の利用についてのガイダンス），
図書館ガイダンス等の各種ガイダンスが実施されている。
また，それぞれの院生にアカデミックアドバイザーとして教員が履修について個人面談を行なっている。このアカデミックアドバイザー面談のなかで，研究指導教員を院生に紹介し，その後当該教員との面接を経て，研究指導教員を決定します。事実上１回生の秋には研究指導教員が確定し，論文（課題研究論文）指導が開始されることになっている。

52

7-1-2

各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュ
ニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。
解釈指針 7-1-2-1(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
解釈指針 7-1-2-2
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。
[評価結果]
解釈指針 7-1-2-1 は該当せず，また解釈指針 7-1-2-2 を満たしていることから，基準 7-1-2「相談・助言体制」を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 54 頁
資料 7-4 朱雀キャンパス 3 階・５階図面
資料 7-5 プロフェッショナルスクール事務室要員一覧
資料 7-6 経営管理研究科教員個人研究室リスト[判断理由]
本会計大学院ではオフィスアワーが設定されていないので解釈指針 7-1-2-1 の判定は不要である。
学習相談，助言体制を有効に機能させるために教員と事務職員の双方がこれにあたっている。朱雀キャンパス（アカウンティング・プログラム）では，教員については，オフィ
スアワーが設定されていないが，個人研究室（教員一人又は二人につき一室）での対応に加えて，教員の電子メールを院生に開示して電子メールでの指導を可能とする体制が整えられている。一方，事務長 1 名（他研究科を兼務），専任職員 2 名，契約職員 2 名，派遣職
員 1 名の 6 名で相談・助言にあたっている。また，大阪キャンパス（ファイナンス＆アカ
ウンティング）では，学生数が少人数うでることから，教員及び事務職員が柔軟に対応している。以上から解釈指針 7-1-2-2 は満たしていると判断する。

53

7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
[評価結果]
基準 7-1-3「各種支援体制」を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 55 頁
資料 7-7 TA ガイドライン
資料 7-8 TA 規程[判断理由]
本会計大学院では，教員と事務職員による学習相談・助言体制以外の学習支援体制としては以下がある。これらは訪問時に確認した。
（朱雀キャンパス）
講義用レジュメの印刷・製本…プロフェッショナルスクール事務室職員による情報処理室のサポート…専門スタッフによる（9：00 から 17：00）
朱雀リサーチライブラリ（図書館）…図書館司書による（開講期間中）
授業補助…TA 制度を構築しているが少人数クラスばかりのため稼動していない（大阪キャンパス）
事務室職員が柔軟に対応している

54

7-2

生活支援等

7-2-1

学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援
及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。
解釈指針 7-2-1-1
各会計大学院は，多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

解釈指針 7-2-1-2
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，
学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。
[評価結果]
解釈指針 7-2-1-1 及び 7-2-1-2 を満たしていることから基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 56-58 頁
資料 7-9 経営管理研究科奨励奨学金規程
資料 7-10 経営管理研究科社会人奨励奨学金規程
資料 7-11 経営管理研究科育英奨学金規程
資料 7-12 各種奨学金の適用者
資料 7-13 民間奨学金選考依頼
資料 7-14 教員ローンのご案内
資料 7-15 保健センター案内資料
資料 7-16 サポートルーム案内
資料 7-17 ハラスメント相談の手引き[判断理由]
本会計大学院は以下のような奨学金を用意し，あるいは紹介している。
① 経営管理研究科の奨学金
奨励奨学金，育英奨学金・社会人特別奨励奨学金の 3 種である。
奨励奨学金は 2006 年度からスタートし，他は 2007 年度からスタートしている。
55

これら奨学金の給付実績は会計大学院（企業会計コース）についていえば以下のとおりである。
2006 年度

2007 年度

2008 年度

支給人数

10

13

10

支給金額

185 千円

200.5 千円

129 千円

支給総額

370 万円

521.3 万円

258 万円107200.5 千円

129 千円

支給総額

401 万円

180.6 万円

社会人特別

支給人数

0

2

奨励奨学金

支給金額

0

150 千円

（入学時）

支給総額

0

60 万円

奨励奨学金
（入学時）

育英奨学金
（２年次）

支給人数
支給金額

未整備

未整備

支給金額は一人当たり，半期の金額。前期・後期の 2 回に分けて同額支給されている。
本表は訪問時回答補足資料 7-2 により作成した。
② それ以外の奨学金
日本学生支援機構の奨学金，電通育英会奨学金財団の奨学金の採用実績がある。
以上から，学費減免型の奨学金が入学者の３分の１程度の人数に支給されている。よって，解釈指針 7-2-1-1 は満たしていると判断する。
つぎに，朱雀キャンパスでは以下の相談窓口が置かれている。
保険センター（健康相談）…医師が対応
学生サポートセンター（生活相談）…カウンセラーが対応
ハラスメント等相談窓口…ハラスメント相談員，事務室職員が対応
大阪キャンパスには保健センターや学生サポートセンターがないので，基本的に事務室職員が初期対応を行っていると考えられる。
以上から，解釈指針 7-2-1-2 は満たしていると判断する。

56

7-3

障がいのある学生に対する支援

7-3-1

身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。
解釈指針 7-3-1-1
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。
解釈指針 7-3-1-2
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針 7-3-1-3

身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるなど，相当な配慮に努めていること。
[評価結果]
解釈指針 7-3-1-1，7-3-1-2 及び 7-3-1-3 を満たしていることから，基準 7-3-1「障がいある学生に対する支援」は満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 59 頁
資料 6-1 経営管理研究科入学試験要項
資料 7-18 ウェブサイト（障がい学生支援室）[判断理由]
本会計大学院は，障がいある学生に対する支援は全学の支援体制に従って行うこととされている。入学希望者に対する対応，入学後の支援体制については入試要項やウェブサイトで周知されている。
朱雀キャンパスでは，施設・設備面では，障がい者用トイレ，スロープの設置，教室の車椅子対応など法令に基づく整備が行われている。同キャンパスで学ぶ障がいある学生（法務研究科）はこれら設備等の対応により支障なく勉学している。当該学生については，施設・設備面以外の修学上の支援は必要としていない。
以上の整備と実態があるが，会計大学院では該当者がいない。なお，該当者が出た場合，また，施設・設備面以外での修学上の支援の必要性が生じた場合には，自己点検評価報告書によると，他キャンパス同様の支援を予定していると書かれている。
以上から解釈指針 7-3-1-1，7-3-1-2 及び 7-3-1-3 を満たしていると判断する。
57

7-4 職業支援(キャリア支援)
7-4-1

学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。
解釈指針 7-4-1-1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。
[評価結果]
解釈指針 7-4-1-1 を満たしていることから基準 7-4-1「職業支援」を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 60 頁
資料 7-19 ウェブサイト（キャリアセンター）
資料 7-20 進路・就職ガイダンスの告示
資料 7-21 就職情報メール配信
資料 7-22 キャリアガイドブック[判断理由]
評価対象大学では，キャリアセンターが学生の進路・就職のサポートを担っている。その主な窓口は衣笠キャンパスとBKC（びわこ）キャンパスにあり，すべてのサービスを等
しく大学院生にも提供している。
大学院生のキャリア支援については，入学前プログラムとして，大学院での研究を活かしたキャリア開発をサポートする，キャリアデザインプログラムを用意し，その後，朱雀キャンパスでのキャリアガイダンス（６月，１１月），さらに秋には就活フェアとして，
さまざまなスキル獲得のガイダンスを実施している。
衣笠・BKC キャンパス，大阪オフィスにはキャリアセンターの相談窓口が常設され，各種相談を受け付けている。
また，研究科の設置科目には，「インターンシップ」が置かれ，就業体験を通じた学びを提供している。また，監査法人インターンシップも提供し，監査法人の業務についても体験することができるようになっている。
以上から，解釈指針 7-4-1-1 を満たしていると判断する。

58

第 8 章 教員組織
[評価結果]「第 8 章 教員組織」の下に定められている 8-1，8-2，8-3，8-4，8-5 及び 8-6 に関するす
べての基準及び解釈指針を満たしている。
8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員」

満たしている

基準 8-1-2「専任教員の配置」

満たしている

基準 8-1-3「教員の人事等」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の構成と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員の科目等の配置」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「教育歴」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「実務家教員」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1 「授業負担」

満たしている

基準 8-6-2 「研究専念義務」

満たしている

基準 8-6-3 「職員の配置」

満たしている

59

第８章

教員組織

8-1 教員の資格と評価
8-1-1

研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること｡
解釈指針8-1-1-1
教員の最近5年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること｡[評価結果]
解釈指針 8-1-1-1 が満たされされていることから基準 8-1-1「教育上必要な教員」を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 61-62 頁
同 第 8 章再提出版
資料 1-4 パンフレット（立命館大学経営大学院教授陣・開講科目一覧）
資料 3-8 ウェブサイト（教員紹介及び立命館大学学術情報データベース）
資料 8-0 専任教員科目一覧
訪問時回答 24-29 頁[判断理由]
本章に関しては，自己点検評価報告書（以下「当初版」という）が経営管理研究科をベースとして書かれている部分が多かったので，評価対象である会計大学院（組織上は，企業会計コース）の教員組織が明確になるように修正を求めた結果，本章の再提出版が送られてきた。それにもかかわらず，当初版と再提出版において予定外の変更や人数の不一致など不可解な点が多数残っていた。そのため，評価チームは本章の再提出版の修正過程と記述に関して多数の質問を行った（『訪問時質問リスト』）。これに対して詳細な回答を得た。
その結果，当初版や再提出版には単純なミスも多く含まれていることが分かった。したがって，本章を理解するには，当初版，再提出版及び『訪問時回答』24-29 頁を書かれた順番に読んで修正をかけていかなければ正確な理解に到達しないということに注意を要する。
公式組織は経営管理研究科として存在している。一方，評価対象の「会計大学院」は公式組織ではなくて，今回の認証評価を受けるためにとくに意識して概念付けられたいわばみなしの組織である。
60

さて，解釈指針 8-1-1-1 であるが，詳細な情報がウェブサイト上「立命館大学学術情報データベース」で公開されている。また，簡略化した情報が冊子「立命館大学経営大学院教授陣・開講科目一覧」として公表されている。

61

8-1-2

基準8-1-1 に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専
攻ごとに置かれていること｡(1)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(2)専攻分野について，高度の技術･技能を有する者(3)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針8-1-2-1
教員の最近5年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること｡
解釈指針8-1-2-2
基準8-1-2に規定する専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい｡
解釈指針8-1-2-3
基準8-1-2に規定する専任教員は，大学設置基準(昭和31 年文部省令第28 号)第13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第9条に規定する教員の数に算入することができない｡
解釈指針8-1-2-4
基準8-1-2 に規定する専任教員は，平成25 年度までの間，解釈指針8-1-2-3の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の3分の1を超えない範囲で，大学設置基準第13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第9条に規定する教員の数に算入することができるものとする｡ただし，大学院設置基準第9 条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，基準8-1-2に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる｡[評価結果]
解釈指針 8-1-2-1 から解釈指針 8-1-2-4 が満たされされていることから基準 8-1-2「専任教員の配置」を満たしていると判断する。

62

[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 62-64 頁
同 第 8 章再提出版
資料 1-4 パンフレット（立命館大学経営大学院教授陣・開講科目一覧）
資料 3-8 ウェブサイト（教員紹介及び立命館大学学術情報データベース）
資料 8-0 専任教員科目一覧
訪問時回答 24-29 頁[判断理由]
公式組織である経営管理研究科の一部の教員から構成されるとみなされる「会計大学院」（企業会計コースの科目担当教員）につき，評価基準を満たしていると認める。
ちなみにみなしの組織（企業会計コース）の「会計大学院」は研究者教員が 5 名，実務家教員が 8 名の合計 13 名であり，すべてが専任教員である。これら 13 名の教員について
は，解釈指針 8-1-2-1 及び 8-1-2-2 については『立命館大学学術情報データベース』により開示されている。

63

8-1-3

教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること｡[評価結果]
基準 8-1-3「教員の人事等」は満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
己点検評価報告書 64-65 頁
同 第 8 章再提出版
資料 3-9 シラバス
資料 8-2 FD 委員会開催記録
資料 8-3 教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン
資料 8-4 立命館大学大学院担当教員選考基準
資料 8-5 立命館大学大学院経営管理研究科教授会規程
資料 3-1 立命館大学経営管理研究科履修規程
資料 8-6 立命館大学教員任用・昇任規程
資料 8-7 経営管理研究科客員教授規程
資料 8-8 立命館大学任期を定めた教員の任用等に関する規程
訪問時回答 24-29 頁[判断理由]
自己点検評価報告書第 8 章再提出版によると教員の採用・昇進などに関して以下のように説明されている。
「１．教員の人事に関する規則等
任用，昇任等人事に関しては「立命館大学大学院経営管理研究科教授会規程」第４条（５）
教員の人事に関する事項，（６）科目担当者に関する事項，に従っています。本研究科における科目担当資格については，「立命館大学大学院担当教員選考基準

３専門職大学院

担当教員の資格」に則って選考しています。
２．教員の能力評価
上記規程に基づき，人事委員会において，候補者の能力を評価し，教員の採用及び昇任を検討しています。また，採用にあたっては，その際必ず模擬授業を行ない教育上の能力を評価しています。また，日常的な教育及び研究能力の維持向上のために，研究科主催のＦＤ委員会を開催しその能力の維持向上に努めています（ＦＤ委員会開催の記録は別途資料
参照）。

64

シラバス作成については，研究科創設以来，フォーマットを作成し，サンプルを付して科目担当の各教員が執筆し，冊子化して学生に配布し，科目選択の参考に供しています。その作成そのものも各教員の能力開発に役だっており，冊子作成により相互研鑽が可能になっています。」
以上から基準は満たしていると判断する

65

8-2 専任教員の配置と構成
8-2-1

会計大学院には，専攻ごとに，平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第 2 号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員 1 人当たりの学生の収容定員に 4 分の 3 を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる｡)につき 1 人の専任教員が置かれていること｡
解釈指針8-2-1-1
基準8-2-1の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について1専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
解釈指針8-2-1-2
基準8-2-1の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。
解釈指針8-2-1-3
基本科目(財務会計，管理会計，監査等)については，いずれも当該授業科目を適切に指導できる専任教員が置かれていること｡
解釈指針8-2-1-4
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準8-2-1に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい｡[評価結果]
解釈指針 8-2-1-1 から解釈指針 8-2-1-4 が満たされされていることから基準 8-2-1「専任教員の構成と配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
己点検評価報告書 66-67 頁
同 第 8 章再提出版
資料 1-4 パンフレット（立命館大学経営大学院教授陣・開講科目一覧）
資料 3-8 ウェブサイト（教員紹介）
資料 8-1 立命館大学研究者学術情報データベース
66訪問時回答[判断理由]
公式組織である経営管理研究科の一部の教員から構成されるとみなされる「会計大学院」（企業会計コースの科目担当教員）につき，基準 8-2-1「専任教員の構成と配置」を満たしている認める。
ちなみに自己点検報告書第 8 章再提出版によると，以下のように説明されている。
「2008 年度における専任教員の配置と構成は以下に示すとおりです。
（１）専任制本研究科 21 名の教員はすべて専任の教員です。そのうち，アカウンティング系の専任
教員は 8 名です。
（２）教授の占める割合
本研究科の専任教員 21 名のうち 18 名が教授であり，准教授は 3 名です。
アカウンティング系の専任教員 8 名のうち 5 名が教授であり，3 名が准教授です。
（３）主要分野の教員
担当科目から分類するならば，企業経営分野９名のほかは，ファイナンスとアカウンティ
ング分野 12 名であり，なかんずくアカウンティング関連教員は 8 名となっています。それ
ぞれ教育経験および研究業績の豊富な専任教員（研究教員），実務経験の豊富な専任教員（実務家教員）を核として構成しており，適切な指導ができる教員がおかれています。また，基本分野である「財務会計」「管理会計」「監査」等について，これらの分野の諸科目を適切に指導できる専任教員が指導に当たっています。
（４）基準を超えて置く教員の数
本研究科の必置教員数 13 名ですが，専任教員 21 名であるので，8 名が基準数に加えて置かれています。専任教員の配置数は，適切でありかつ十分です。」

67

8-2-2

専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること｡
解釈指針8-2-2-1
各科目について，会計大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれていること｡
解釈指針8-2-2-2
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないように努めていること｡[評価結果]
解釈指針 8-2-2-1 及び 8-2-2-2 を満たしていることから基準 8-2-2「専任教員の科目等の配置」を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 67-69 頁
同 第 8 章再提出版
資料 1-4 パンフレット（立命館大学経営大学院教授陣・開講科目一覧）
資料 3-8 ウェブサイト（教員紹介及び立命館大学学術情報データベース）
資料 8-0 専任教員科目一覧
訪問時回答 24-29 頁[判断理由]
自己点検評価報告書第 8 章再提出版では，解釈指針 8-2-2-1 につき「企業会計分野では，高度な倫理観を有し企業価値を高める財務・会計専門人材の養成を目指して，経営トップを補佐し企業価値の向上に資する CFO 人材の養成することと公認会計士として高度な倫理観と実践スキルを有し，監査法人や企業経理部門で活躍する高度専門職業人の養成をめざしていますので，ファイナンス系教員４名，アカウンティング系教員８名を配置しています。」とあり，また解釈指針 8-2-2-2 については，2008 年度現在で，研究科全体 30 歳代： 3 名

アカウンティング系 30 歳代： 3 名

40 歳代： 3 名

40 歳代： 2 名

50 歳代： 4 名

50 歳代： 3 名

60 歳代： 12 名

60 歳代： 5 名となっている。当初研究科全体の数値しか書かれていなかったので，この年齢構成に対して評価チームは 60 歳代に偏りすぎているのではないかと質問したところ，「60 歳代の割合が多いのは実務家教員の比率が高いためであり，見識・経験が豊富であり，教育活動の時

68

間を保証できることから止むを得ないと判断しております。
」との回答を得た。しかし，その後，会計大学院の教員に関する情報を得たので，年齢層に偏りのないことを確認した。
以上から，解釈指針 8-2-2-1 及び 8-2-2-2 を満たしていると判断する。

69

8-3 研究者教員
8-3-1

研究者教員(次項 8-4-1 で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね 3 年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
解釈指針8-3-1-1
教育歴については，研究教育機関において専任教員として 3 年以上の経験を有すること｡
解釈指針8-3-1-2
高度の研究の能力とは，担当する授業科目の分野において，過去5年間一定の研究業績を有すること｡[評価結果]
解釈指針 8-3-1-1 及び 8-3-1-2 を満たしていることから基準 8-3-1「教育歴」を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 69-70 頁
同 第 8 章再提出版
資料 1-4 パンフレット（立命館大学経営大学院教授陣・開講科目一覧）
資料 3-8 ウェブサイト（教員紹介及び立命館大学学術情報データベース）
資料 8-0 専任教員科目一覧
訪問時回答 24-29 頁[判断理由]
自己点検評価報告書第 8 章再提出版では，解釈指針 8-3-1-1 に関しては，「文部科学省への設置申請を行った時点で，創設時の研究者教員すべてが研究教育機関において 3 年以上の経験を有していました。その後，新たに補充した教員についても研究教育機関において 3
年以上の経験を有しています。」とあり，また解釈指針 8-3-1-2 に関しては「本研究科の研究者教員について，過去５年間に一定の研究業績を有しており，また，立命館大学全体として，研究業績の向上に向けた取り組みを行っております。なお，研究促進のための資金援助や授業配慮などの環境整備についても積極的に推進しております。」とある。これらは立命館大学学術情報データベースで確認できる。

70

8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
8-4-1

基準 8-2-1 に規定する専任教員の数のおおむね 3 割以上は，専攻分野におけるおおむ
ね 5 年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること｡
解釈指針8-4-1-1
基準8-4-1で規定する実務家教員は，その実務経験との関連が認められる授業科目を担当
していること｡
解釈指針8-4-1-2 (専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準8-4-1に規定するおおむね3割の専任教員の数に3 分の2 を乗じて算出される教(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する｡)の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，1年につき6単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること｡[評価結果]
解釈指針 8-4-1-1 及び 8-4-1-2 を満たしていることから基準 8-4-1「実務家教員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
己点検評価報告書 71-73 頁
同 第 8 章再提出版
資料 1-4 パンフレット（立命館大学経営大学院教授陣・開講科目一覧）
資料 3-8 ウェブサイト（教員紹介）
資料 8-1 立命館大学研究者学術情報データベース
訪問時回答[判断理由]
公式組織である経営管理研究科の一部の教員から構成されるとみなされる「会計大学院」（企業会計コースの科目担当教員）につき，基準 8-4-1「実務家教員」を満たしている認める。

71

8-5 専任教員の担当科目の比率
8-5-1

各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置れていること｡
解釈指針8-5-1-1
基準8-5-1に掲げる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える授業科目についてはおおむね7割以上が，専任教員によって担当されていること｡[評価結果]
解釈指針 8-5-1-1 を満たしていることから基準 8-5-1「専任教員の担当比率」を満たしている。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
己点検評価報告書 74-76 頁
同 第 8 章再提出版
資料 3-1 立命館大学経営管理研究科履修規程
資料 8-3 教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン
資料 8-4 立命館大学大学院担当教員選考基準
資料 8-5 立命館大学大学院経営管理研究科教授会規程
資料 8-6 立命館大学教員任用・昇任規程
資料 8-7 経営管理研究科客員教授規程
資料 8-8 立命館大学任期を定めた教員の任用等に関する規程
資料 8-9 経営管理研究科任期制教員規程
訪問時回答[判断理由]
自己点検評価報告書第 8 章再提出版から一部引用すると，「基礎科目，基幹科目，プログラム科目は学生の効率的体系的な履修ができるよう，４ク
ォーターに分けて開講しており，順次履修していけば体系的に学修できるように配置しております。とりわけ基幹科目の多くは専任教員が担当しております。とりわけアカウンテ
ィング専攻の学生にとって重要なアカウンティング，企業分析，経営財務などの科目はすべて専任教員が担当しています。また客員教授による多彩な教育が行われているのも本研
究科の特徴です。

72それ以外のプログラム科目もその多くを専任教員が担当し，学生の十分な理解を担保するために各科目，クラスの受講登録者数は適切な規模となっています。その大半の科目で少人数制のきめ細かな指導体制がとれています。
表 8-３

2008 年度開講科目の実績

分野

開講科目数

専任担当科目数

専任担当比率

財務会計

15

12

80.0％

管理会計

6

4

66.6%

監査

8

7

87.5%

合計

29

23

79.3%

」
以上から本指針を満たしていると判断する。

73

8-6 教員の教育研究環境
8-6-1

会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること｡
解釈指針8-6-1-1
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも8単位以上，会計大学院も含む他専
攻，他研究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間30 単位以下であることとし，年間24 単位以下にとどめられていることが望ましい｡[評価結果]
基準 8-6-1「授業負担」は満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
己点検評価報告書 77-78 頁
同 第 8 章再提出版
資料 2-1

2008 年度経営管理研究科時間割

資料 8-9 経営管理研究科任期制教員規程資料 8-10 立命館大学専任教員責任時間規程
資料 8-11 立命館大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程施行細則
訪問時回答[判断理由]
自己点検評価報告書第 8 章再提出版によると，会計大学院を含む経営管理研究科教員全員の授業負担をまとめて示している。
「本研究科における専任教員の授業責任担当時間は，「立命館大学専任教員責任時間規程」
により「専任教員の講義責任時間は，1 年間を通算して，教授および准教授は 1 週 4 授業時間(1 授業時間は 90 分 以下同じ)」となっており，これは 8 単位に相当します。なお任期制教員については「通年 4 授業時間(1 授業時間は 90 分 以下同じ)とする。」とされており，8 単位に相当します。
以下の表に示すように，2008 年度における本研究科における専任教員の授業負担は，21名の教員のうち，経営学部の兼務教員 1 名を除いて８単位以上となっています。また，21名の教員のうち，3 名が 24 単位を超えて，２５～26 単位を負担していますが，課題研究論
文審査（8 単位）の担当数が多いことに起因しています。

74

表 8-４ 専任教員担当単位数一覧表
氏名

教員区分

教員種別

担当 経営管理研究科

千代田 邦夫 教授
専任
AC
藤田 敬司
特任教授
実務家専任 AC
堀井 悟志
准教授
専任
AC
大西 寛文
特契教授
実務家専任 AC
勝井 良光
特別契約准教授 実務家専任 AC
谷口 学
特別契約准教授 実務家専任 AC
平野 敦士
特契教授
実務家専任 AC
松本 稔
特契教授
実務家専任 AC
島 義夫
特契教授
実務家専任 FC
濱田 初美
教授
実務家専任 基幹
三好 秀和
教授
実務家専任 基幹
森 利博
教授
実務家専任 基幹
渡辺 峻
教授
専任
基幹
奥村 陽一
教授
専任
基幹
松村 勝弘
教授
専任
基幹
伊藤 泰敬
特契教授
実務家専任 基幹
杉山 慎策
特契教授
実務家専任 基幹
麻殖生 健治 特契教授
実務家専任 国際石津 孝義
特契教授
実務家専任 創造佐藤 修
特契教授
実務家専任 創造谷口 正和
特契教授
実務家専任 創造

16
16
6
16
12
16
16
16
16
26
16
18
8
12
12
16
16
16
16
16
16

以上から基準は満たしていると判断する。

75

担当単位数
他研究科
他研究科
合計
学部
（博士前期） （博士後期）
16
6
22
8
2
2
18
16
12
16
16
16
16
26
4
20
4
2
24
6
14
10.5
2 24.5
13.71
25.7
16
16
16
16
16
16

8-6-2

会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること｡[評価結果]
基準 8-6-2「研究専念期間」は満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
己点検評価報告書 77-78 頁
同 第 8 章再提出版
資料 8-12 立命館大学学外研究員規程
資料 8-13 立命館大学学外研究員施行細則
資料 8-14 学外資金による大学専任教員の学外研究の取扱内規
資料 8-15 立命館大学専任教員学位収得支援規程
訪問時回答[判断理由]
自己点検評価報告書第 8 章再提出版によると，次のように説明されている。
「「立命館大学学外研究員規程」「立命館大学学外研究員規程施行細則」「学外資金による大学専任教員の学外研究の取扱内規」「立命館大学専任教員学位取得支援規程」「立命館大学専任教員学外研究規程の申し合わせ制定について」により，専任教員についてはこ
れら規程により研究専念期間が与えられることになっています。
規程によればその期間は「学外研究 A は 1 カ年の国外における研究，同 B は 3 カ月を超
え 6 カ月以内の国外における研究とし，同 C は，3 カ月を超え 6 カ月以内の国内，国外における研究とする。ただし，6 カ月の上限については，学年暦との関係でこれを超えることがある。」その資格は「本規程による学外研究を命ぜられるものは，本学の専任の教授，
准教授，専任講師として，本規程による学外研究を開始する時期において満 3 カ年以上本学に勤務した者とする。」となっています。その他詳細は上記規程ならびに細則に定められています。ただし，任期制教員についてはこの規程は適用されません。」
以上により，基準は満たしていると判断する。

76

8-6-3

会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
[評価結果]
基準 8-6-3「職員の配置」を満たしていると判断する。
[自己点検評価報告書での記述と付属資料]
己点検評価報告書 79-81 頁
同 第 8 章再提出版
資料 7-5 プロフェッショナルスクール事務室要員一覧[判断理由]
自己点検評価報告書第 8 章再提出版に以下のような詳細な説明がある。
「本研究科では法務研究科，公務研究科とともにプロフェッショナルスクール事務室を設けており，そこに担当職員を配置しています。朱雀キャンパスでは，経営管理研究科担当
職員は専任職員 3 名（うち事務長は他研究科を兼務），契約職員 2 名，派遣職員 1 名を配置しており，大阪キャンパスでは契約職員 2 名（うち 1 名は専門職），派遣職員 2 名を配置し，研究科の教育・研究の円滑な遂行を支えています。

なお，主な業務は以下の通りです。
（１） 教学関連業務① 時間割編成② シラバス編集③ 履修要項作成④ 受講登録修正⑤ 成績評価記録⑥ 成績評価対象物保管⑦ 研究科開講日程⑧ 学費納付案内⑨ 休講補講連絡⑩ 講義アンケート実施・同結果分析⑪ 教材準備・保管⑫ 教員出講照会・同案内⑬ 新入生・在校生オリエンテーション運営⑭ 教員による院生面談の実施⑮ 院生相談（履修等）対応，同指導77

⑯ 科目等履修生募集・応募処理⑰ 早期履修生募集・選考準備・結果通知⑱ 課題研究論文審査準備・結果集約（２） 学籍・院生支援関連業務① 異動届受付・審議準備・結果処理② 異動履歴等の管理③ 各種奨学金募集・同選考準備④ 奨学金支給候補者申請手続受付⑤ 留学生各種手続受付⑥ 院生クラス会対応⑦ 学位記授与・修了記念行事運営⑧ 各種証明書発行（３） 志願者確保関連業務① 研究科紹介資料（パンフレット，ポスター，看板など）作成② 広報（新聞雑誌等広告掲載，研究科 HP 運営）業務③ イベント（フォーラム・セミナー，入試説明会等）運営④ 入試要項等資料請求応対⑤ 問合せ（メール・電話）応対⑥ メルマガ配信（４） 入試関連業務① 入学試験要項編集② 試験問題解答用紙準備③ 出願書類処理④ 受験票送付⑤ 入試執行（会場設営・誘導・撤収）⑥ 合否通知発行・送付⑦ 入学手続書類等処理（５） 管理運営関連業務① 教授会運営② 執行部会議運営③ 教員異動管理（６） FD 関連業務
① FD 委員会運営② FD ニューズレター発行（７） その他の業務① 公認会計士試験短答式試験の一部科目免除の申請
78

② サーティファイドファイナンシャルプランナー受験資格申請③ キャリアガイダンス・同セミナー企画運営④ 会計専修生（非正規生）募集・選考準備・結果通知⑤ 教員著書寄贈受付⑥ 経営管理研究科校友会（RIMO）事務局⑦ 立命館公認会計士校友会事務局業務⑧ 立命館公認会計士シンポジウム開催⑨ 蔵書貸出返却業務（大阪のみ）⑩ 会計大学院協会との連絡・調整⑪ 各種調査依頼回答応対準備」

以上により基準は満たしていると判断する。

79

第９章 管理運営等[評価結果]「第 9 章 管理運営等」の下に定められている 9-1，9-2，9-3 及び 9-4 に関して，9-1，9-2
及び 9-3 は満たしているが，9-3 は満たしていない。
9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「管理運営の独立性」

満たしている

基準 9-1-2「独立した会議の尊重」

満たしている

基準 9-1-3「教員の人事に関する会議の尊重」

満たしている

基準 9-1-4「会計大学院の財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検及び評価
基準 9-2-1「自己点検評価と結果の公表」

満たしていない

基準 9-2-2「会計大学院の自己点検評価体制」

満たしていない

基準 9-2-3「自己点検評価の活用の体制」

満たしていない

基準 9-2-4「会計大学院の第三者評価」

満たしていない9-3 情報の公表
基準 9-3-1「情報の積極的な公表」

満たしている

基準 9-3-2「重要事項の公表」

満たしている

9-4 情報の保管基準 9-4-1「情報の保管」

満たしている

80

第９章

管理運営等

9-1 管理運営の独立性
9-1-1

会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること｡
解釈指針9-1-1-1
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること｡会計大学院の運営に関する会議は，当該会計大学院の専任教授により構成されていること｡ただし，当該会
計大学院の運営に関する会議の定めるところにより，准教授その他の職員を加えることができる｡
解釈指針9-1-1-2
専任の長が置かれていること｡[評価結果]
解釈指針 9-1-1-1 及び 9-1-1-2 は「実質的に」満たしているので，基準 9-1-1「管理運営の独立性」は満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 82 頁
資料 9-1 学園組織図
資料 8-5 経営管理研究科教授会規程
資料 9-2 教授会議事録
資料 9-3 執行部会議議事録
訪問時回答 30 頁
[判断理由]
評価対象校は公式には経営管理研究科という独立組織である。一方，評価対象の「会計大学院」はその経営管理研究科の一部である「企業会計コース」をさす。本章「管理運営
等」は公式組織に沿って行われるのが普通であり，自己点検評価報告書の記述も経営管理研究科の立場から書かれている。
そこで，本章のすべての基準及び解釈指針の判断に当たっては，まず，自己点検評価報
告書記述をそのまま引用し，ついで，会計大学院と指定された「企業会計コース」を独立した組織とみなしていた場合に生じる問題は何かを指摘しいていきたい。

81自己点検評価報告書では，「本研究科は，基礎となる学部を置かない独立の研究科として設置され，独自の教授会を置き，重要事項を審議しています。年間６～７回教授会を開催し，２週間ごとに執行部会議を開催し，日常の意思決定については，そこで行ないます。
本研究科には，総長の任命により研究科長が置かれ，本研究科の教育研究活動を統括しています。また，副研究科長 2 名（教学担当，入試・就職担当）のほか 5 名の教員と研究科長を合わせて 8 名の教員で研究科執行部を構成し，日常的な研究科の管理運営を担っています。」と記述されている。
評価チームは「会計大学院（企業会計コース）については独立の会議体が存在しないということか。独立の会議体が置かれていない場合，研究科教授会において企業会計コースの教員はいかなる関わり方をしているのか。
」と質問した。
これに対する回答は「企業会計コースの担当教員のみの独立した会議体はありません。
しかし，カリキュラム改革，入試企画・執行，ＦＤ活動など企業会計コースのみで立案な
いしは意思決定する必要のある事項について，企業会計コース担当副研究科長が主宰する会議を不定期に開催し，審議・意思決定しているため，実質的に独立した意思決定が行われていると判断します。なお，教授会においては企業会計コースのみに関わる議案については企業会計コース担当副研究科長が提案し，他コースの教員も含めて意見交換をするが，本質的な内容に関わって否決されるような事はなく，手続き上の承認を得ています。
」である。
また評価チームは「会計大学院に専任の長が置かれていないということか。」と質問したの対して，回答は「今回の実地審査において確認させて頂き，本学における会計大学院は経営管理研究科の一コースである「企業会計コース」を会計大学院と定義しました。この構造のもとで，企業会計コースの運営に責任を持つのは，学内的にも対外的にも経営管理研究科長であります。しかし，研究科長は「企業経営コース」にも責任を持つ関係から，研究科長を補佐し，「企業会計コース」の教育・研究の実務上の責任を持つ企業会計コース
担当副研究科長を置いて，実効を担保しております。」とある。
先の回答にある「企業会計コース担当副研究科長が主宰する会議」による実質的に独立した意思決定が担保されているということ，後の回答にある「担当副研究科長」を組織の長としているということであるので，解釈指針 9-1-1-1 及び 9-1-1-2 は「実質的に」満たしていると判断する。

82

9-1-2

会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること｡
解釈指針9-1-2-1
平成15年文部科学省告示第53号第2条第2項により会計大学院の専任教員とみなされる者については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること｡[評価結果]
解釈指針 9-1-2-1 は「実質的に」満たしているので，基準 9-1-2「独立した会議の尊重」
は満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 83 頁
資料 8-5 経営管理研究科教授会規程
資料 9-2 教授会議事録
資料 9-3 執行部会議議事録[判断理由]
自己点検評価報告書には，「本研究科では，教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，教授会にて決定しています。
なお，経営管理研究科教授会における審議事項は経営管理教授会規程の第 4 条に以下のとおり規定されています。
(1) 研究科への入学に関する事項(2) 学科課程および学科考査に関する事項(3) 学生の資格，課程修了の認定その他の身分に関する事項(4) 学位授与の審査および授与した学位の取消しに関する事項(5) 教員の人事に関する事項(6) 科目担当者に関する事項(7) 学則の変更および研究科に関する規程の制定または改廃に関する事項(8) 教授会の組織に関する事項(9) 科目等履修生，研修生および奨励研究員等に関する事項(10) 学則および関連する規程等により教授会の議を経ることを要すると定められ
83

た事項(11) その他重要な事項」と記述されている。
以上から，基準 9-1-1 を実質的に満たしていると判断しているので，本解釈指針も実質的に満たしていると判断する。

84

9-1-3

教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること｡[評価結果]
基準 9-1-3「教員の人事に関する会議の尊重」は「実質的に」満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 84 頁
資料 8-5 経営管理研究科教授会規程
資料 9-4 独立研究科全学人事委員会に関する申し合わせ[判断理由]
自己点検評価報告書には，「本研究科は，「独立研究科全学人事委員会に関する申し合わせ」にもとづき，経営管理研究科全学人事委員会にて先議の上，教授会，大学協議会を経て，教員人事に関する重要事項を決定しています。
経営管理研究科全学人事委員会構成は以下のとおりです。
委員長： 副学長（教学全般担当）
副委員長：常務理事（教学担当）
委員：

教学部長，教学部副部長（大学院担当），経営管理研究科長

事務局長：経営管理研究科副研究科長（教学担当）
事務局： 独立研究科事務室事務長，ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ事務室事務長
本研究科の教員の人事に関わる手続きは以下のとおりです。
① 人事の発議：経営管理研究科全学人事委員会において発議し，募集要項，
選考実務などについて審議する② 選考委員選出：経営管理研究科教授会において提案し，選考委員を選出
する③ 教員選考： 選考委員会により公募，書類審査，面接審査など選考を行う④ 経営管理研究科全学人事委員会審議：選考委員会の選考内容を基に審議⑤ 教授会審議：経営管理研究科全学人事委員会の審議内容を基に審議・投票⑤ 大学協議会の承認： 経営管理研究科全学人事委員会審議および経営管理研究科教授会審議・投票結果により提案し，承認を受ける」と記述されている。
以上から，基準 9-1-1 を実質的に満たしていると判断しているので，基準も実質的に満たしていると判断する。
85

9-1-4

会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること｡
解釈指針9-1-4-1
会計大学院の設置者が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること｡
解釈指針9-1-4-2
会計大学院の設置者が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること｡
解釈指針9-1-4-3
会計大学院の設置者が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること｡[評価結果]
解釈指針 9-1-4-1 から 9-1-4-3 が「実質的に」満たしているので基準 9-1-4「会計大学院の財政的基盤」は満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 85-87 頁
資料 9-5

200７年度決算書，２００８年度決算書

資料 9-6 2008 年度予算要求について，2007 年度予算書，2008 年度予算書
資料 9-10 ウェブサイト（学園財政）
訪問時回答 30 頁
[判断理由]

自己点検評価報告書には，解釈指針9-1-4-1について「本学園では，学園全体における消費収支の均衡を財政運営の基本方針としているため，設置する各校や部門（研究科，学部など）ごとの独立採算制度はとっていません。その基本方針のもとで，部門の新設にあたっては，当該部門において完成年度以降に消費収支均衡を見通せる財政計画を持つことを原則としています。
私立大学の収入構造は，その７割以上を学納金が占めているため，財政基盤の形成は学86

費政策に連動しています。2006年度に開設した本研究科においても上記原則にそって学費額を設定しており，本研究科での教育活動等に必要な経常的経費については，学納金を中心とする自己収入を前提としつつ，教育活動に必要な予算については学園全体の財政で運営経費を補う形で必要充分な予算を確保しています。」

解釈指針9-1-4-2 について
「本研究科の開設にあたっては，学納金等の独自の収入で教育活動等に必要な経常的な経費を賄う中期的な収支計画を策定し，この計画をふまえて本研究科の予算配付を行っています。
また，学園全体の予算編成の過程で，経常的な経費については本研究科の学納金等の収入を前提として予算配付を行っています。また，使途が特定されている寄付金や講座収入がある場合については，それぞれの目的に応じて，当該部門にその見合いの支出予算を配分しています。」

解釈指針9-1-4-3 について
「学校法人の財政構造は，支出の増加に対応して収入の増加を図ること，あるいは収入の減少に即応して支出の圧縮を図ることが難しい非弾力的な構造となっています。教育研
究諸事業の永続性と財政の健全性を維持していくためには，中長期的な視点にたった事業計画とそれを裏付ける財政計画が必要となります。
これらの計画を効果的に遂行するために，予算制度は重要な役割を果たしており，本学園では，中期的な事業計画を各年度の執行計画として精緻化する作業と並行して予算編成を行っています。」と記述されている。

我々は自己点検評価報告書の現状分析を補う意味で，「予算編成はどのような会議体で行なうのか，また企業会計コースの教授は参加しているのか，意見は言えるのか」と質問したところ，「本学における予算編成は全学基準に基づく配分予算をベースに，各学部・研究科の教育・研究の強化政策に基づく申請予算の二つの枠組みで編成されます。後者の予算申請に関わっては「企業会計コース」の課題に基づく申請は行えますし，その内容は企業会計コースの教員によって審議・決定し，教授会の手続きとしての追認を経て申請することができます。」との回答を得た。
自己点検評価報告書の現状説明と追加の質問に対する回答を踏まえて判断する場合，ここでも「会計大学院」が実質的に独立しているか否かが問われる。我々は，基準 9-1-1 においてこれを認めているので，本解釈指針及び基準も実質的に満たしていると判断する。

879-2 自己点検及び評価
9-2-1

会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表していること｡[評価結果]
基準は満たしていない。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 97 頁
資料 9-7 各年度教学まとめ
訪問時回答 31 頁
[判断理由]
基準 9-2-1 は基準 9-1-1 のように形式か実質かの議論は不要に思われる。経営管理研究科
としての自己点検及び評価であってもその中に「会計大学院」が含まれていれば足りるからである。
自己点検評価報告書には，「本学では全ての学部・研究科において毎年自己点検・評価を行っており，教学対策会議において確認されています。本研究科においても，前年度１０月ごろに開講方針として，次年度の教学についての方針を決定しています。その後，当該年度の３月に教学総括として，その年度の教学運営のまとめを行って，教学についての振り返りを行なっています。
このように立命館大学全体として，この PDCA サイクルによる自己評価のプロセスとして実施しています。」と記述されている。
全学の PDCA サイクルの中で実施されているという説明に対して，評価チームは「 大学全体の自己評価委員会と，経営管理研究科の自己評価委員会との関係。両者が適切に連動しているか。大学評価委員会，全学の自己評価委員会，経営管理研究科自己評価委員会など
は相互に報告し協議することはあるのか。自己点検及び評価結果は刊行物などで公表しているか。」と質問したところ，「大学全体の自己評価委員会は，全学の自己評価に関わる方針を決定するとともに，各学部・研究科の自己評価を全学レベルで総括し，改革の取り組みを全学的に共有する役割を担っています。従って，経営管理研究科の自己評価委員会は大学全体の自己評価委員会の決定した全学方針に基づき，自己点検評価を行うとともに，教授会で総括し，改革案を審議し，大学全体の自己評価委員会に報告するという形で適切に連携しております。そうした連携を行っているため，各委員会は相互の報告・協議を行っております。
88

自己点検評価の結果はこれまで公表をしておりませんでしたが，今後，2010 年から公表する予定です。」との回答を得た。
以上を総合して判断すると全学的な流れの中で自己点検活動を実施していることは認められるものの，「会計大学院」独自の自己点検評価が確立されていないこと，それゆえ「会計大学院」の自己点検評価報告書は作成されておらず，当然のこととして，結果は公表されていないので，基準は満たしていないと判断する。基準 9-2-1 を満たしていないと判断したことから，以下の関連する 9-2-2，9-2-3，9-2-4 も満たしていないと判断する。
[基準不適合に基づく改善指摘事項]
速やかに会計大学院独自の自己点検，自己評価を実施されたい。

89

9-2-2

自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること.
解釈指針9-2-2-1
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい｡[評価結果]
基準「会計大学院の自己点検評価体制」は満たしていない。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 88 頁
資料 9-8 経営管理研究科自己評価委員会規程[判断理由]
自己点検評価報告書では「本研究科では，経営管理研究科自己評価委員会規程を制定し，自己評価委員会の目的，任務，体制を明らかにしています。」とあるが，評価対象の「会計大学院」について意識して自己点検評価が行われているとは考えられない。ここで，実質的判断を導入したとしても判断は変わらない。その理由は，このたびの認証評価のプロセスを踏む中で「会計大学院」に対する自己点検評価の必要性が意識されるようになったからである。したがって，評価期間に関して，たとえ経営管理研究科の自己点検評価活動が行われていたことは認めるとしても，会計大学院を意識した自己点検評価体制は未整備と判断せざるを得ない。よって，基準は満たしていないと判断する。

90

9-2-3

自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること｡
解釈指針9-2-3-1
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていることが望ましい｡[評価結果]
基準「自己点検評価の活用の体制」は満たしていない。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 88 頁
資料 1-9 経営管理研究科 FD 委員会規程[判断理由]
自己点検評価報告書では「毎年度，行なっている教学総括については，教授会で議論のうえ，次年度の開講方針の策定の参考としています。また，経営管理研究科 FD 委員会を組織し，評価結果のフィードバックや恒常的な教学改善の取り組みが行われています。」とのみ書かれている。しかしここでも同じ指摘になるが，会計大学院を意識した自己点検評
価体制は未整備と判断せざるを得ない。よって，基準は満たしていないと判断する。

91

9-2-4

自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること｡
解釈指針 9-2-4-1
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること｡[評価結果]
基準 9-2-4「会計大学院の第三者評価」は満たしていない。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 89 頁
資料 1-8 大学評価委員会規程
資料 1-7 自己評価委員会規程
資料 9-8 経営管理研究科自己評価委員会規程[判断理由]
自己点検評価報告書には，「立命館大学では，学内外の委員で構成された，大学評価委員会を置き，総長および理事長からの諮問にもとづき，第三者的な立場から学部・研究科等の目標や到達状況などの評
価をおこなっています。同委員会は，諮問を受けたテーマに対して，学内教員の調査委員
が書面調査および学部・研究科等へのヒアリングなどを経て，その検討結果を総長および理事長への答申としてまとめ，総長および理事長より常任理事会に報告されてきた。答申
では数値的な裏づけも含めて教学上の課題が鮮明にされ，学部・研究科の課題を全学の共通認識に高める役割を果たしてきました。
2008 年度からはさらに，全学の自己評価委員会を学長が設置し，１）各組織の自己点検・評価の統括，２）自己点検評価に関する基本方針および評価項目の策定，３）自己点検評
価の実施，組織，体制，４）自己点検評価報告書の作成，５）自己点検評価結果の公表，
６）認証評価を受審する上での諸調整，７）学長が認めた重要事項の諮問，を取り扱うことになっています。
経営管理研究科においては，独自に経営管理研究科自己評価委員会規程にもとづき，自己評価委員会を設置しています。自己評価委員会は，①研究科長，②副研究科長，③プロフェッショナルスクール事務長，④その他研究科長が必要と認め指名した者，を委員会メンバーとして定めています。」と記述されている。
92自己点検評価報告書の記述により全学の体制と経営管理研究科に自己点検評価委員会を設置している事実は分かるものの，評価対象の「会計大学院」を念頭に置いた学外者の検証のシステムは未整備である。
9-2「自己点検及び評価」全体に通じることであるが，すべての基準に関して内容ある説
明がないこと，自己点検評価報告書 9 頁に自ら「本研究科における第三者評価の実践として，今回，会計大学院評価機構における認証評価を受ける次第です。
」と認めていることか
らも分かるように，基準も満たしていない。
評価者の観点から言えば，自己点検評価報告書は経営管理研究科のそれであり，第 6 章と第 8 章の再提出版，さらに訪問時に評価チームから求めた大量の質問に対する回答である「訪問時質問リスト文書に対する回答」（訪問時回答と略称している 41 頁の文書と，この文書の理解のための補足資料 200 頁超こそが「実質的に」会計大学院の自己点検評価報
告書に相当することになろう。
今回の評価では 9-2 に関連する 4 つの基準すべてを満たさないと判断するが，今後実質的に会計大学院の自己点検評価の体制を整備されることを強く望む。

93

9-3 情報の公表
9-3-1

会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること｡[評価結果]
基準 9-3-1「情報の積極的な公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 90-91 頁
資料 ウェブサイト（1～10 章資料のウェブサイト）
資料 1-4 パンフレット
資料 1-3 入試要項
[判断理由]
自己点検評価報告書には「本研究科では，研究科の情報提供として，①研究科ウェブサイ
ト，②研究科パンフレットにより，情報提供を行なっています。学外にも開放するシンポジウム等については，新聞社等へのプレスリリースを行なったり，新聞広告により周知する場合もあります。入学試験の出願に際しては，ウェブサイト，資料請求者への電子メールマガジン，さらに新聞広告により周知しています。入学試験の要項については，本学各キャンパスにて配布すると共に，ウェブサイトからの請求者に無料で送付しています。」とある。
我々評価チームはこれら積極的な情報提供を確認した。よって基準を満たしていると判断する。

94

9-3-2

会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること｡
解釈指針9-3-2-1
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(1)設置者(2)教育上の基本組織(3)教員組織(4)収容定員及び在籍者数(5)入学者選抜(6)標準修了年限(7)教育課程及び教育方法(8)成績評価及び課程の修了(9)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況[評価結果]
解釈指針 9-3-2-1 は満たしていることから，基準 9-3-2「重要事項の公表」は満たしている。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 91 頁
資料 ウェブサイト（１～10 章資料のウェブサイト参照）
資料 1-4 パンフレット
資料 1-3 入試要項
[判断理由]
自己点検評価報告書では「本研究科では，研究科ウェブサイト，パンフレット，入学試
験要項，履修要項を作成し，公開・配布しています。解釈指針９－３－２－１の事項はそれらに含まれています。」との説明があり，我々はその事実を確認している。よって，基準は満たしていると判断する。

95

9-4 情報の保管
9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。

解釈指針 9-4-1-1「評価の基礎となる情報」には，基準 9-2-1 に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準 9-3-2 に規定する公表にかかる文書を含む。
解釈指針 9-4-1-2
評価の際に用いた情報については，評価を受けた年から 5 年間保管されていること。
解釈指針 9-4-1-3「適切な方法での保管」とは，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で保管することをいう。
[評価結果]
解釈指針 9-4-1-1 から 9-4-1-3 まで満たしていることから，基準 9-4-1「情報の保管」は満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 92 頁
資料 9-9 文書規程
[判断理由]
自己点検評価報告書では「学校法人立命館では，文書規程を定め，重要な書類についての保管期限等を定めています。本研究科でも，同規程にもとづき適切な文書管理を行なっています。」と記述されている。
我々評価チームは訪問時に保管の考え方を聞き，実際に保管庫に行き保管状況を確認した。
よって基準は満たしていると判断する。

96

第 10 章 施設，施設，設備及び図書[評価結果]「第 10 章 施設，設備及び図書」の下に定められている 10-1，10-2 及び 10-3 のすべての基準及び解釈指針を満たしていると判断する。
10-1 施設の整備
基準 10-1-1「施設の整備」

満たしている10-2 設備及び機器の整備基準 10-2-1「設備及び機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている97

第１０章

施設，設備および図書館等

10-1 施設の整備
10-1-1

会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他
当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること｡これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること｡
解釈指針10-1-1-1
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質及び数が備えられていること。
解釈指針10-1-1-2
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき1室が備えられていること，非常勤教員については，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていることが望ましい｡
解釈指針10-1-1-3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること｡
解釈指針10-1-1-4
すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていることが望ましい｡
解釈指針10-1-1-5(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準10-3-1 で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書
館との有機的連携が確保されていることが望ましい｡自習室は，学生総数に対して，十分なス
ペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
解釈指針10-1-1-6
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること｡

98[評価結果]解釈指針 10-1-1-1 から 10-1-1-6 までのすべての指針を満たしており，中にはそれを越えて優れているものもあり，したがって基準 10-1-1「施設の整備」は満たしていると判断す
る。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検強化報告書 93-96 頁
資料 10-1 朱雀キャンパス１～３，５階図面
資料 10-2 アカデメイア＠大阪，２，３，６，７階図面
訪問時回答 32-33 頁[判断理由]
解釈指針 10-1-1-1 について
自己点検評価報告書に示された説明をここに引用し，訪問時の確認につき付記する。
「（１）朱雀キャンパス
研究科の本拠である，朱雀キャンパスでは，経営管理研究科は主に３階の教室を公務研
究科と共に利用しています。３階には教室が５室，演習室が８室あります。７２名収容の教室が１室，７０名収容の教室が１室，４８名収容の教室が３室，演習室は 20 名収容の教室が 5 室，６名収容の教室が３室あります。そのほか４５名収容の情報処理演習室を整備しています。２階の教室は，原則として法科大学院が利用していますが，必要があれば，利用可能です。１１０名収容の教室が１室，７０名収容の教室が２室，６１名収容の教室（法廷教室）が１室，４０名収容の教室が６室あります。
また，教員の研究室は，専任教員のうち５名が朱雀キャンパスに，５名が BKC に一人１室の研究室を置いています。残りの１２名については，２名１室の基準で，朱雀キャンパ
スに６室の研究室を利用しています。BKC に研究室を置く教員や，客員教員には別に教員
共同研究室を置き，研究や院生指導に利用しています。非常勤講師の控え室はプロフェッショナルスクール事務室に設置しています。
図書館は朱雀キャンパスに独自の朱雀リサーチライブラリーを設置しています。また，
衣笠図書館，BKC メディアライブラリー，BKC メディアセンターの書籍を翌日には取り寄せて利用できます。
事務室は朱雀キャンパス１階に，朱雀キャンパスにて開講している３研究科合同の事務室としてプロフェッショナルスクール事務室をおいています。」
我々評価チームは上記内容を目視によって確認した。

99

朱雀キャンパスは経営管理研究科（その一部である企業会計コースが認証評価対象の会
計大学院），法務研究科，公務研究科の３研究科が同一ビルに同居している。学生数に比して，諸設備・設備は十分であり，これら諸施設・設備を共用している会計大学院の学生にとっても申し分ないと判断した。
「（２）アカデメイア＠大阪
一方サテライトキャンパスである，アカデメイア＠大阪には，９０名収容の教室が１室，４８名収容の教室が１室，４６名収容の教室が１室，３０名収容の教室が２室，２８名収容の教室が１室，２５名収容の教室が１室あります。演習室は１４名収容の教室が３室ある。そのほか１６名収容の情報語学室が１室設置されています。」
評価チーム主査がアカデメイアを訪問し目視によって確認した。
大阪キャンパスはビルの３フロアに展開されたキャンパスであり必ずしも広いとはいえないが，ここで学習する学生数に比してみれば広大であるともいえる。
いずれのキャンパスにおいてもすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質及び数が備えられていると判断する。
解釈指針 10-1-1-2 について
（１）朱雀キャンパス
専任教員につき基本的に１室の教員室が与えられている。中には，２人で１室を利用しているケースもあるが，これは実務家教員や他キャンパスに研究室を有する研究者教員にあてはまる。
非常勤教員の準備室は十分なスペースであるとはいい難い。ただし，講義の曜日・時限が分散されていればそれほど支障はないかもしれない。
（２）大阪キャンパス（アカデメイア＠大阪）
教員室は基本的になく，専任も非常勤も講義準備室での準備となる。ただし，教員がこのキャンパスに長時間滞在することはないので問題ないかもしれない。また，教員室がないことから，学生の談話コーナーで教員と学生の談話が弾むという効果もあるという。
いずれのキャンパスにおいても完璧とはいえないまでも教員室や準備室があり，本指針を満たしていると判断する。
解釈指針 10-1-1-3 について
自己点検評価報告書には記載がない。学生と面談できるスペースに関して，訪問時回答によると，朱雀キャンパスにおいては専用施設が２室整備されている。加えて，教員の個100

人研究室，共同研究質，応接室なども利用されている。大阪キャンパスにおいては先に触れたとおりである。
解釈指針 10-1-1-4 について
自己点検評価報告書は「事務職員の執務室は，朱雀キャンパス１階のプロフェッショナ
ルスクール事務室です。ここでは，朱雀キャンパスに開講する，経営管理研究科，法務研
究科，公務研究科の３つの研究科の事務局を兼ねています。ここでは，契約職員・派遣職
員を含めた，すべての職員に固有の机を割りあて，作業スペース，書類保管庫，機器保管庫があります。」と説明している。
評価チームはこれらを目視して確認した。我々としては事務スペースは十分であるとの印象を得た。以上から本指針は満たしていると判断する。
解釈指針 10-1-1-5 について
自己点検評価報告書の記述を以下に引用し，訪問時の確認結果を後に述べる。
「（１）朱雀キャンパス
本研究科が開講している朱雀キャンパスには，図書館として朱雀リサーチライブラリーが設置されています。図書館は地下 1 階にあり，自習室は３階に設置されています。図書
館から自習室への往復は１本のエレベーターで往復可能です。
３階に設置している自習室は，経営管理研究科院生向けに，１１１席が用意されています。主に朱雀キャンパスにて開講している，アカウンティング・プログラム，国際経営プ
ログラムの学生（１００名）について利用できるスペースとなっております。利用時間については，７時～２２時３０分ですが，時間外利用届けの提出により２４時３０分までの利用を認めています。」
評価チームは以上の施設・設備を確認した。図書館は研究科図書室のイメージを上回る本格的な施設であり，「優れている」と判断する。自習室は３研究科共用であるが座席指定であり，キャレルが大きく且つ高いため個室感覚で利用できる。自習室も「優れている」と判断できる。自習室の環境を守るために，自習室の外に研究科単位で学生談話室が用意され，学舎１階の談話コーナーや喫茶室も充実している。朱雀キャンパスは大学院専用であるため建物全体が静寂さを保っている。これらも「優れている」。
「（２）アカデメイア＠大阪
一方，社会人を主な対象とした，ファイナンス＆アカウンティング・プログラム，創造人材プログラム，マーケティング・プログラムのサテライトキャンパスである，アカデメ
イア＠大阪にも，図書室が備えられており，アカデメイア＠大阪に固有の図書が利用できます。また，別途，朱雀キャンパス・衣笠キャンパス・BKC キャンパス・APU のそれぞれ
101

の図書館から，申し込みにより，図書を取り寄せることができます。いずれの図書館からも原則として，翌日には図書を受け取ることができます。
また，平日 11 時～２２時，土曜９時～２１時，日曜９時～１７時（それぞれか移行期間以外は：平日１１時～１９時，土曜１１時～１７時，日曜休室）に利用できる院生向け自習室を整備しています。同時に自由に利用できる PC23 台も整備しています。」

評価チーム主査が確認した。図書室の件であるが，学生数が少ないと比例して利用したい図書が減るということはないのであるから，いくら取り寄せの体制を整えたとしても，他のキャンパスに比べて不便であることは否定しようもない。自習室は学生数に応じて規模が変わるだけのことなので問題ない。
以上要するに大阪キャンパスにおける図書室の充実度に難があるという点を除いて，本指針を満たしていると判断する。それどころかこれら施設・設備は「優れている」という印象を持っている。
解釈指針 10-1-1-6
自己点検評価報告書によれば「

朱雀キャンパスに設置された，朱雀リサーチライブラ

リーは朱雀キャンパスに設置された３つの研究科（法務，公務，経営管理研究科）共同の図書館です。朱雀リサーチライブラリーの管理・運営は全学の図書館委員会にて方針が決定されています。また，朱雀リサーチライブラリー固有の課題については，３研究科の図書委員の打ち合わせによって調整を行なっています。」であり，また「朱雀リサーチライ
ブラリーの管理に経営管理研究科は参画しており，教育および研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあり，解釈指針１０－１－１－６を満たしているものと判断いたします。」との自己評価もある。
我々評価チームも実際に目視で確認し，本指針に係る質問もしたが，自己点検評価報告書の「自己評価」のとおり問題はないと判断した。

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10-2 設備及び機器の整備
10-2-1

会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること｡[評価結果]
基準 10-2-1 は満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
自己点検評価報告書 97-98 頁
資料 10-3 朱雀キャンパス教室設備一覧
資料 10-4 アカデメイア＠大阪セミナールーム備品装置一覧
訪問時回答 33 頁
[判断理由]
自己点検報告書をそのまま引用し，我々の判断を後に示す。
「（１）朱雀キャンパス
ここでは，教室，朱雀マルチメディアルーム，そのほかについて説明いたします。
３階の教室については，５室の教室すべてで，マイク，プロジェクター，スクリーン，
ＰＣ，ＣＤ／ＤＶＤ／ＶＨＳビデオ再生装置，ＯＨＣ（教材提示装置），ＲＧＢ入力端子を備えています。そのほか８室の演習室のうち，20 名収容の５室については，スクリーンが設置され，プロフェッショナルスクール事務室に配置されている，ノート型ＰＣ・プロ
ジェクターを持ち込み，映写することが可能です。
４５名収容の情報処理演習室には，それぞれにＰＣを１台づつ配置し，さらに供託ＰＣの画面を写すことのできる液晶ディスプレイを，２人に１台ずつ配置しています。２階の教室も１０室ある講義室のすべてにマイク，プロジェクター，スクリーン，ＰＣ，ＣＤ／
ＤＶＤ／ＶＨＳビデオ再生装置，ＯＨＣ（教材提示装置），ＲＧＢ入力端子を設置しています。
朱雀マルチメディアルームは経営管理研究科および公務研究科の大学院生共通のＰＣが設置された部屋であり，ＰＣ23 台およびプリンター3 台（訪問時回答で数字を確定…引用者）が，いつでも利用可能です。
朱雀リサーチライブラリーには，図書館蔵書検索用端末３台，オンラインデータベース
閲覧用端末６台，LAN 対応 DVD 閲覧用端末２台，スタンドアローン端末１台が設置され
ています。
103

加えて朱雀キャンパスのすべてのフロアで，個人のノートパソコンを利用して館内でインターネットが出来るよう，無線 LAN 環境が整えられています。」
我々評価チームは以上の記述のすべてをひとつひとつ確認したわけではないが，他大学の最新設備及び機器と比較して遜色ない設備及び機器は一通りそろっていると判断した。
「（２）アカデメイア＠大阪
アカデメイア＠大阪では，６Ａ，７Ｃ教室ではマイク，大型（リアプロ）モニター２台，プロジェクター，スクリーン，ＰＣ，ＤＶＤ／ＶＨＳビデオ再生装置，ＴＶ，ＯＨＣ（教材提示装置），ＲＧＢ入力端子を備えています。２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，の各教室でもマイク，
プロジェクター，スクリーン，（２Ａにはプラズマモニター２台も），ＰＣ，ＤＶＤ／Ｖ
ＨＳビデオ再生装置，ＴＶ，ＯＨＣ（教材提示装置），ＲＧＢ入力端子を備えています。
７Ａ，７Ｂでは，マイク，プラズマモニター（７Ａ１台，７Ｂ４台），ＰＣ，ＤＶＤ／Ｖ
ＨＳビデオ再生装置，ＴＶ，ＯＨＣ（教材提示装置），ＲＧＢ入力端子を備えています。
３Ａ教室には，プラズマモニター，スクリーン，ＰＣ，ＯＨＣ（教材提示装置），ＤＶＤ／ＶＨＳビデオ再生装置を設置しています。３Ｂ，３Ｅ，３Ｆにはスクリーンを設置し，事務室に配置されているノート型ＰＣ・プロジェクターを持ち込み，映写することが可能です。」

評価チーム主査が確認した。以上の記述のすべてをひとつひとつ確認したわけではないが，他大学の最新設備及び機器と比較して遜色ない設備及び機器は一通りそろっていると判断した。
以上から，基準は満たしていると判断する。

10410-3 図書館の整備
10-3-1

会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること｡
解釈指針10-3-1-1
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること｡
解釈指針10-3-1-2
会計大学院の図書館には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること｡
解釈指針10-3-1-3
図書館の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい｡
解釈指針10-3-1-4
会計大学院の図書館には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を5万冊以上有すること｡
解釈指針10-3-1-5
会計大学院の図書館の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること｡
解釈指針10-3-1-5
会計大学院の図書館の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること｡
解釈指針10-3-1-7
会計大学院の図書館には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備され ていること｡[評価結果]
解釈指針 10-3-1-1 から 10-3-1-7 まですべての指針を満たしていることから，基準 10-3-1
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「図書館の整備」は満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]
資料 10-6 蔵書冊数一覧
資料 10-7 RAINBOW GUIDE（情報設備）
資料 10-8 LIBRARY GUIDE （第２章 RUNNERS 利用案内）[判断理由]
解釈指針 10-3-1-1
自己点検評価報告書によると「朱雀リサーチライブラリーは朱雀キャンパスに設置された３つの研究科（法務，公務，経営管理研究科）共同の図書館です。朱雀リサーチライブ
ラリーの管理・運営は全学の図書館委員会にて方針が決定されています。また，朱雀リサーチライブラリー固有の課題については，３研究科の図書委員の打ち合わせによって調整を行なっています。資料の収集については教員及び院生の購入希望を元に行なっています。」
評価チームも確認した結果，図書館は会計大学院の専用ではないが，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある，と判断する。
解釈指針 10-3-1-2 及び 10-3-1-3
自己点検評価報告書は次のとおり説明している。
「朱雀リサーチライブラリーの施設管理およびサービス業務全般は業務委託されており，
現在 5 名のスタッフが配置されています。
スタッフは全員が司書資格を有し，うち 1 名が初級システムアドミニストレータ資格所有者，3 名が情報検索応用能力試験 2 級取得者です。情報検索に関する資格未取得者も含めて総合的に，実務経験や業務委託先に蓄積された経験知をもとにしてデータベースを中心とした情報収集を行い，利用者サービス業務にあたっています。」
本指針は満たしていると判断する。
解釈指針 10-3-1-4

自己点検評価報告書は次のとおり説明している。
「朱雀リサーチライブラリーには，朱雀キャンパス所属の３研究科（法務，公務，経営管理研究科）共用の資料として，図書および製本雑誌が約 42,000 冊所蔵されています。またそれ以外にも製本されていないカレント雑誌（約 450 タイトル）やインターネットで閲
覧可能な電子ジャーナル（約 29,000 タイトル）があり，それらを合わせると利用可能な資料を 5 万冊以上有することになります。

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また教員および院生は衣笠キャンパス，びわこくさつキャンパス，立命館アジア太平洋
大学のそれぞれの図書館から，図書の取り寄せ，雑誌の複写の取り寄せを行うことが出来ます。
つまり立命館大学全体で所蔵している約 270 万冊の資料を利用することが可能です。
」

本指針は満たしていると判断する。
解釈指針 10-3-1-5
自己点検評価報告書は次のとおり説明している。
「 朱雀リサーチライブラリーに受入・登録された資料は立命館大学図書館システム（RUNNERS）に書誌・所蔵データが登録されており，図書館職員はそれに基づいて資料の管理を行っています。利用者はこの図書館システムにインターネットでアクセスすることで求める資料がどこにあるかを検索することが出来ます。また資料の貸出・返却をシステムで処理することで，適切な利用提供と管理を実現しています。
図書はその内容に応じて付される請求記号によって，雑誌はタイトルの頭文字のアルファベットによって書架に配列されており，配架の順番に乱れがないか，不明資料がないかについて定期的に確認が行われています。」
本指針は満たしていると判断する。
解釈指針 10-3-1-6 及び 10-3-1-7

自己点検評価報告書は次のとおり説明している。
「朱雀リサーチライブラリーは平日および土曜 9 時～２２時，日曜１０時～１７時（開講期以外は平日９時～２０時，土曜１０時～１７時，日曜休館）の時間帯で開館しており，
5 名のスタッフが平日は３交替制（開講期以外は２交替制），日曜・開講期以外の土曜は常時２名体制で勤務しています。スタッフは図書館と所蔵資料の管理を行うと同時に，個人のスキルと業務委託先で蓄積された経験知をもとにして利用相談・所蔵調査・レファレン
ス業務を行っています。
また朱雀リサーチライブラリーには情報検索に活用出来る機器として，図書館蔵書検索用端末３台，オンラインデータベース閲覧用端末６台，LAN 対応 DVD 閲覧用端末２台，スタンドアローン端末１台が設置されています。加えて個人のノートパソコンを利用して館内でインターネットが出来るよう，無線 LAN 環境が整えられています。
そのほかマイクロ資料を閲覧するためのマイクロリーダー・プリンター１台，視聴覚資料を閲覧するための AV 機器３台，所蔵資料の複写を行うためのコピー機３台が設置されています。」

本指針も満たしていると判断する。

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