平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成31年２月８日
上 場 会 社 名
株式会社ベネッセホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9783
URL https://www.benesse-hd.co.jp/ja/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安達 保
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経営管理本部長 (氏名) 齋藤 直人 (TEL) 042-357-3656
四半期報告書提出予定日
平成31年２月13日
配当支払開始予定日
ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

31年３月期第３四半期
324,007
30年３月期第３四半期
326,969(注) 包括利益 31年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△0.9
15,527△9.5
12,643 △17.0
6,582 △66.8
2.5
17,161
32.9
15,23536.6
19,800264.7
6,726百万円( △65.8％) 30年３月期第３四半期 19,665百万円( 580.0％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

銭

円

68.34
205.72銭

68.31
205.59（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

469,986
31年３月期第３四半期
30年３月期496,595(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 170,574百万円％

174,21736.3
175,12234.5
30年３月期 171,164百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

30年３月期－47.50
31年３月期－
25.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－
－

47.50

銭

95.00

円

銭

25.00

50.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

通期
440,000
1.3
15,000 18.8
10,700(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

15.6

％

円 銭

4,300 △65.3

百万円

44.64

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期３Ｑ

102,483,603株

30年３月期

102,464,061株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

6,156,604株

30年３月期

6,156,103株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

96,318,426株

30年３月期３Ｑ

96,247,594株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P.2(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P.2(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P.6(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P.6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.7(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P.7(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………P.9(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………P.11(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………P.12（追加情報） ………………………………………………………………………………………P.12（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………P.12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P.13（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………P.14（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.15

1

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明①業績全般に関する分析
第１四半期連結会計期間から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、
報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。
売上高は、3,240億７百万円と、前年同期比0.9％の減収となりました。
減収の主な要因は、介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、及び国内教育事業において、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと等による増収、並びにグローバルこども
ちゃれんじ事業において、主に国内事業の伸長による増収があったものの、㈱TMJについて当社の保有する全株式
をセコム㈱に譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社の前年同期の売上高126億６千２百万円が剥落したことです。加えて、国内教育事業において、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い、前年同期はそれぞれ12ヵ月間、10ヵ月間を連結したことによる影響での減収、及びベルリッツ事業において、米国への留学生の減少によるELS事業（留学支援事業）の減収等がありました。
営業利益は、介護・保育事業において増収等による増益があったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」で従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと、及びベルリッツ事業における減収等による減益、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業の減益等により、155億２千７百万円と、前年同期比9.5％の減益となりました。
経常利益は126億４千３百万円と、前年同期比17.0％の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、65億８千２百万円と、前年同期比66.8％の減益となりました。
②セグメントの業績の状況[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、1,391億３千６百万円と、前年同期比3.0％の増収となりました。
増収の主な要因は、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い、前年同期はそれぞれ12ヵ月間、10ヵ月間を連結したことによる影響での減収があったものの、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと、及び㈱東京個別指導学院、㈱東京教育研の生徒数が増加したこと、並びに「進研ゼミ」を使った個人別指導
教室「クラスベネッセ」を拡大したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、「進研ゼミ」において、従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと等により、88億４千６百万円と、前年同期比24.3％の減益となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、422億８百万円と、前年同期比5.0％の増収となりました。
増収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加し、周辺事業も順調に伸長したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国における販売コスト増、及び国内において販売費の投下時期を早めたこと等により、39億１百万円と、前年同期比16.1％の減益となりました。
なお、平成30年７月号から、インドネシアにおいて「こどもちゃれんじ」を開講しました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、869億４千６百万円と、前年同期比5.4％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比６ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益に加え、前年に実施した処遇改善により社員の充足が進み人材委託費用が減少したこと等により、85億３千５百万円と、前年同期比58.3％の増益となりました。

2

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、385億４千万円と、前年同期比3.5％の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のプラス影響があったものの、米国への留学生の減少等によるELS事業の減収、及び欧州等において語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、30億９千８百万円の営業損失（前年同期は23億４千万円の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、平成29年10月２日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い同社及びその子会社５社の売上高が剥落したこと等により、332億５百万円と、前年同期比32.7％の減収となりました。
営業利益は、減収による減益、及び出版事業の費用増等により、１億１百万円と、前年同期比88.9％の減益となりました。
(注)１. 上記「②セグメントの業績の状況」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
２．消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「経営成績に関する説明」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

3

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（販売実績）
販売高(百万円)
セグメントの名称

前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～12月累計） （４月～12月累計）

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）（百万円）

国内教育事業高校講座事業

9,486

9,883

104.2

12,113

中学講座事業

18,696

19,321

103.3

24,106

小学講座事業

36,58937,986103.8

48,361

学校向け教育事業

35,52636,044

101.5

50,051

その他

34,49335,795103.8

47,395

134,793

139,030103.1

182,028

国内こどもちゃれんじ講座事業

12,596

13,282

105.4

16,942

海外こどもちゃれんじ講座事業

19,634

20,378103.8

24,615

その他

7,978

8,532

106.9

10,66240,20942,193104.9

52,220

介護・保育事業82,41886,904105.4

111,812ベルリッツ事業38,71137,45896.8

51,306

その他（注３）30,836

18,41959.7

37,129326,969

324,00799.1

434,497

小計
グローバルこどもちゃれんじ事業

小計

合計（注）１．第１四半期連結会計期間から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメン
ト情報等）」をご参照ください。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成
しております。
２．前第１四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細は「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
３．「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を
平成29年10月２日付で譲渡したことに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度においては、同社及びその子会社５社の業績は前第２四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
４．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）

前連結会計年度
前年同期比(４月～３月累計）（％）（千人）

前第３四半期
連結累計期間(４月～12月累計）

当第３四半期
連結累計期間(４月～12月累計)

高校講座

1,173

1,172

99.9

1,503

中学講座

3,245

3,351

103.3

4,194

小学講座

9,747

10,113103.8

12,864

14,165

14,637103.3

18,561

講座

合計

4

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（グローバルこどもちゃれんじ事業の概要）
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～12月累計) （４月～12月累計)

講座

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）（千人）

国内こどもちゃれんじ講座

6,762

7,062

104.4

9,138

海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２)

11,063

11,192

101.2

14,671

合計
17,826
18,254102.4
23,810(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第３四半期連結累
計期間の延べ在籍数は、１月から９月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前第３四半期
連結会計期間(12月末日）シリーズ

前連結会計年度（３月末日）
（ヵ所）

増減数
（ヵ所）

当第３四半期
連結会計期間(12月末日)

アリア

22

24

2

23

くらら

42

40

△2

41

グラニー＆グランダ

133

137

4

134

まどか

57

57

－

57

ボンセジュール

44

45

1

45

ここち

13

14

1

14

リレ

2

2

－

2

313

319

6

316

合計
（ベルリッツ事業における語学レッスン数）

語学レッスン数（千レッスン）
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（１月～９月累計） （１月～９月累計）

地域

前年同期比
（％）

前連結会計年度（１月～12月累計）（千レッスン）アメリカズ（米州）

1,114

1,008

90.5

1,460

ヨーロッパ

2,283

2,155

94.4

3,041

アジア

1,160

1,223

105.5

1,537

4,557

4,388

96.3

6,039

合計

(注) １．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．（参考情報）
ベルリッツ事業において語学教育事業等を行っているBerlitz（ベルリッツ） Corporationの決算日は12月末日のため、上記の第３四半期連結累計期間の語学レッスン数は、１月から９月における語学レッスン数となっております。そのため、参考情報として１月から12月におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数
を次のとおり開示いたします。（平成30年１月から12月の語学レッスン数は速報値であるため、変動する可能性があります。）
語学レッスン数 (千レッスン)

前年同期比
(％)

地域

平成29年１月～12月
累計

平成30年１月～12月
累計（速報値）

アメリカズ（米州）

1,460

1,309

ヨーロッパ

3,041

2,913

95.8

アジア

1,537

1,614

105.0

6,039

5,837

96.7

合計

5

89.6

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(2)財政状態に関する説明「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）当第３四半期連結会計期間の総資産は、4,699億８千６百万円と、前連結会計年度に比べ5.4％、266億９百万円減
少しました。
流動資産は、2,449億２千８百万円と、前連結会計年度に比べ8.2％、219億７千万円減少しました。この減少は、
主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,422億７千４百万円と、前連結会計年度に比べ2.1％、28億７千８百万円増加しました。
無形固定資産は、319億８百万円と、前連結会計年度に比べ13.1％、47億９千８百万円減少しました。
投資その他の資産は、508億７千５百万円と、前連結会計年度に比べ5.1％、27億１千９百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の総負債は、2,957億６千８百万円と、前連結会計年度に比べ8.0％、257億４百万円減
少しました。
流動負債は、1,374億６千６百万円と、前連結会計年度に比べ14.9％、241億２千万円減少しました。この減少は、
主に前受金の減少によるものです。
固定負債は、1,583億２百万円と、前連結会計年度に比べ1.0％、15億８千３百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、1,742億１千７百万円と、前連結会計年度に比べ0.5％、９億４百万円減
少しました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年11月８日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

6

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

134,206
30,863
23,59923,9984,318
1,387
50,072△1,546
266,898

114,719
32,68133,907
19,6178,063
1,686
35,760△1,508244,928

29,011
34,834
67,161
8,389
139,395

28,76634,814
69,3799,313
142,274

10,65726,04836,706

9,265
22,642
31,90814,13439,552△92
53,594
229,696496,595

12,91438,054△93
50,875225,057
469,986

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
添削料引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

17,0335,000
5,754
87,275
324
7,076
399
38,721
161,586

13,535
10,0001,332
74,006
447
3,910
399
33,833
137,466

32,805
71,171
90
7,408
48,409159,886
321,472

27,80574,53464
7,590
48,307
158,302295,768

13,62329,556
154,245△21,358
176,067

13,661
29,554
153,844△21,360
175,701

1,719△5,404△1,218△4,90399
3,858
175,122496,595

1,193△5,205△1,114△5,126105
3,537
174,217469,986

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
ダイレクトメール費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
固定資産賃貸料
為替差益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
326,969
189,653
137,315341
371
137,285(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
324,007
185,210
138,796
399
399
138,796

11,1888,047
27,205
1,902
1,179
12
363
70,223
120,123
17,161

12,146
8,763
27,582
1,737
1,145
9
318
71,565
123,269
15,527

339
268
346
41
120
17
841
1,974

349
261
－
－
261
280
731
1,883

3,308
135
－
457
3,901
15,235

3,502
126
730
407
4,767
12,643

12,681
12,681

－
－

2
－
－
2
27,914
7,677
20,236436
19,800

9

－
219
※２
199
419
12,224
5,266
6,958
376
6,582
※１

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
20,236(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
6,958

199
△984
196
17
△571
19,665

△525
200
96
△2
△231
6,726

19,261
404

6,358
367

10

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

27,91415,031－△2,334△12,681
3,227△2,132
72
17,050△2,260△4,184△12,998
3,386
30,092559△3,307△7,9291,350
20,765

12,224
14,731219△3,453－
3,237△1,945298
18,468△3,531△5,373△12,944845
22,775563△3,502△11,278
1,402
9,960

△24,942
31,618△3,581△4,386△382
1,019△40,908
31,629△4,625△4,270△545
523

12,909

－

△702
△757
10,79529△1,668△19,836△9,137△1,660△1,525393△11,929△645
18,986
119,001
137,987△6,977△1,719△480
1△9,175△305△19,357
138,304
118,947

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（税効果会計に係る会計基準の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結損益計算書関係）※１ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは資産について219百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
用途
遊休資産
連結子会社㈱東京個別指導学院の社内管理システム
連結子会社㈱アップの事業用資産（学習塾・予備校運営事業）

種類
土地等

金額
(百万円)

場所

内訳
(百万円)

土地
174 香川県香川郡直島町 ソフトウエア
その他（建設仮勘定）

17
1
155

41

41

自社利用
ソフトウエア
建物等

東京都新宿区

ソフトウエア

3 兵庫県三田市内教室 建物及び構築物

3

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー
等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当社が保有する土地等について、使用の用途を見直したことに伴い、新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、土地については帳簿価額を回収可能価額（21百万円）まで減額し、当該減少額（17百万円）を減損損失として計上しております。土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、ソフトウエア及び「その他（建設仮勘定）」については回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、「その他（建設仮勘定）」の内容は建設予定であった建物に係る設計費用等であります。
連結子会社㈱東京個別指導学院の社内管理システムについては、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能
価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
※２ 災害損失
当社が保有する香川県香川郡直島町の土地における豪雨災害に伴う原状回復費用であります。

12

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育
事業

グローバル
介護・保育 ベルリッツ
こどもちゃ
事業
事業
れんじ事業

計

その他
（注１）
（注４）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

134,793

40,20982,41838,711

296,132

30,836

326,969－

326,969

セグメント間の内部売上高又は振替高

255

1

62

1,209

1,529

18,49520,024△20,024－

135,048

40,211

82,481

39,921

297,662

49,331

346,993△20,024

326,969

11,690

4,648

5,393

△2,34019,390914

20,305△3,143

17,161

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,143百万円には、セグメント間取引消去289百万円、各報告セグ
メントには配分していない全社費用△3,433百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を
平成29年10月２日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社の業績は前第２四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱東京教育研については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間は平成29
年１月１日から平成29年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。
また、連結子会社のうち決算日が２月28日であった㈱お茶の水ゼミナールについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間は平成29年３月１日から平成29年12月31日までの10ヵ月間を連結しております。
これらにより、前第３四半期連結累計期間の国内教育事業における売上高が894百万円、セグメント利益が208
百万円それぞれ増加しております。

13

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育
事業

グローバル
介護・保育 ベルリッツ
こどもちゃ
事業
事業
れんじ事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

139,030

42,19386,90437,458305,587

18,419324,007－324,007

セグメント間の内部売上高又は振替高

105

14

41

1,082

1,244

14,786

16,030△16,030－

139,136

42,20886,94638,540306,831

33,205340,037△16,030

324,007

8,846

3,901

8,535

△3,09818,185101

18,286△2,75915,527計
セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,759百万円には、セグメント間取引消去113百万円、各報告セグ
メントには配分していない全社費用△2,873百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更に関する事項）
第１四半期連結会計期間から、当社グループは、平成30年４月１日付で今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内教育カンパニー」、「海外事業カンパニー」、「介護・保育カンパニー」、「語学カンパニー」の４区分から「国内教育事業」、「グローバルこどもちゃれんじ事業」、「介護・保育事業」、「ベルリッツ事業」の４区分に変更しております。
また、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの国内におけるこどもちゃれんじ事業、及び連結子会社㈱ベネッセ音楽出版を従来の「国内教育カンパニー」セグメントから「グローバルこどもちゃれんじ事業」セグメントに、連結子会社㈱岡山ランゲージセンター、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社２社を「語学カンパニー」セグメントから「その他」に、持株会社である当社から連結子会社㈱ベネッセコーポレーションへ移管されたベネッセ教育総合研究所を、従来の全社費用としての「調整額」から「国内教育事業」セグメントに、それぞれ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
「国内教育事業」においては、小学生から大学受験者までを対象とした通信教育事業、学校向け事業、学習塾・予備校事業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「グローバルこどもちゃれんじ事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアで、幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っております。
「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業（高齢者向けホーム及び住宅運営）、在宅介護サービ
ス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
「ベルリッツ事業」においては、語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業等を行っております。

（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

14

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、平成31年１月８日付で、当社の持分法適用関連会社であるClassi㈱（本社：東京都新宿区）について、当社の連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Classi㈱事業の内容

教育プラットフォームの開発・運営(2)企業結合を行った主な理由
Classi㈱は、㈱ベネッセホールディングスとソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の合弁会社として、2014年４月に設立されました。クラウド型学習支援プラットフォーム「Classi」の提供を通じて、アダプティブラーニング、アクティブ・ラーニング、コミュニケーション、ポートフォリオの４つの視点で“新たな学び”を支援しております。特に高校領域において強みを持ち、国内のトップクラスのシェアを誇っております。
当第３四半期連結会計期間の末日において、同社は当社の持分法適用関連会社であり、今後、両社の関係をより強固にすることを目的として、同社を連結子会社といたしました。
(3)企業結合日
平成31年１月８日(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率50％

企業結合日に追加取得した議決権比率－

取得後の議決権比率50％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
Classi㈱の取締役会における当社側の構成員が過半数を占めること、及び当社がClassi㈱の資金調達額の総額の過半について融資を行うこととなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会
社から連結子会社になりました。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合直前に保有していたClassi㈱の株式の時価862百万円

なお、取得原価の算定については、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）第38項(4)に準じております。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。

15

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第３四半期決算短信取得による企業結合
平成31年１月８日付で当社の連結子会社であるClassi㈱が㈱EDUCOM（本社：愛知県春日井市）の発行済株式の65.2%を取得いたしました。これにより、㈱EDUCOMは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱EDUCOM

事業の内容

公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売(2)企業結合を行った主な理由㈱EDUCOMは、「元気な学校づくり応援します。」の企業スローガンの下、全国の小・中学校や教育委員会向けに教職員の校務の効率化を支援する統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」を、クラウド・オンプ
レミス双方で提供しております。この30年近くにわたる校務支援に関する豊富な知見をもつ㈱EDUCOMと、高校領域を中心に先生・生徒を学習・校務の双方で支援してきたClassi㈱が共同でサービスを提供することで、校務負荷の軽減と効率化を図り、先生方が子どもたちと向きあう時間の確保につなげてまいります。加えて、Classi㈱の授業・学習支援系データと㈱EDUCOMの各種校務系データとを連携・活用し、質の高いきめ細やかな学校指導サービスの提供の実践を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成31年１月８日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率65.2％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるClassi㈱が、現金を対価とした株式取得により、議決権の65.2％を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

5,321百万円
5,321

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

19百万円

16