一般社団法人千葉県テニス協会 定款
第１章 総則（名称）第１条

本法人は、一般社団法人千葉県テニス協会と称する。英文表記は Chiba Tennis Association（略称：CTA）とする。

（事務所）
第２条

本法人は、主たる事務所を千葉県白井市に置く。

２ 本法人は、理事会決議をもって従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本法人は、千葉県内におけるテニスの普及振興及び競技力の向上を図り、もって千葉県民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。

（１）本法人主催のトーナメント、対抗戦並びに各種講習会、認定会等の開催（２）国内及び海外大会への選手の派遣及びそのための選考（３）主として千葉県内における国内大会、国際大会、各種講習会及び認定会等の主催、共催、主管、後援及び協力等、並びに次項にいう上部団体等が行う事業の共催、主管、後援及び協力等（４）千葉県におけるテニスの発展に貢献した個人、団体、選手の表彰、及び上部団体の行う表彰への推薦（５）その他本法人の目的を達成するために必要な事業
２ 本法人は、千葉県のテニス統括団体として、公益財団法人日本テニス協会、関東テニス協会
及び公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人千葉県スポーツ協会（本定款において、これらの団体を「上部団体」という）に加盟する。
第３章 会員（会員の種別）第５条

本法人の会員は、正加盟会員、準加盟会員、協力加盟会員、個人加盟会員の４種とする。但し、活動の拠点及び登録所在地が千葉県内にあるものに限る。

（１）正加盟会員
本法人の目的に賛同して加盟したテニスクラブ、テニススクール、実業団テニス部、及びテニス愛好家で構成するサークル（同好会等）（２）準加盟会員
本法人の目的に賛同して加盟した下記の団体①千葉県小中学校体育連盟硬式テニス専門部②千葉県高等学校体育連盟テニス専門部③千葉県学生テニス連盟④上記に準ずる団体

1（３）協力加盟会員
本法人の目的に賛同して加盟した下記の協力団体①千葉県テニス事業協会②郡市町村テニス協会③日本女子テニス連盟千葉県支部④千葉県シニアテニス連盟⑤上記に準ずる団体（４）個人加盟会員
本法人の目的に賛同して加盟した個人（会員の権利）第6条

正加盟会員、準加盟会員、個人加盟会員の個人は、本法人への登録名を用いて、本法人が主催する行事に参加することができるほか、上部団体が開催する公式テニス大会に参加することができる。又、上部団体が認定する資格認定会等に参加して資格を取得することができる。

２ 協力加盟会員に所属する個人は、本法人への登録名を用いて本法人及び上部団体が主催する行事に参加することはできない。又、上部団体が認定する資格認定会等に参加して資格を取得することもできない。
（会員の加盟及び脱退）
第７条

本法人に加盟しようとする団体又は個人は、会長宛に以下の各号に掲げる書類を提出して申請し、承認又は不承認は常務理事会の決議をもってする。

（１）本法人指定の書式による加盟申込書（２）当該申請者が正加盟会員、準加盟会員及び協力加盟会員である場合は、当該団体の会則、事業計画書、役員名簿
２ 常務理事会は前項の書類を精査し、正当な理由がない限り加盟を承認しなければならない。
３ 加盟を不承認とする場合においては、理事長は理由を付した書面又は電磁的方法により、当該申請者に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
４ 本法人を脱退する場合は、会長宛に本法人指定の書式による脱退届を提出することとし、当該脱退届にはその理由を付さなければならない。
５ 加盟を承認した場合、脱退した場合においては、理事長は、後に開催される理事会に報告しなければならない。
（会費）
第８条

会員は、別に定める年会費を納入しなければならない。

２ 会員は、本法人の毎事業年度開始月（毎年４月）の末日までに年会費を納入しなければならない。但し、本法人に新たに加盟する会員は、入会時に年会費を納入しなければならない。
３ 会費の額は、理事会の議決を経て社員総会にて承認・決定する。
（除名）
第９条

会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によりこれを除名することができる。

（１）本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に違背する行為をしたとき（２）本法人の定款、細則等の諸規則又は社員総会の決議に違背したとき（３）会費を滞納した場合において、本法人からの督促があってもなお会費を納入しないとき

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第４章 社員（社員）
第１０条 本法人の会員のうち、正加盟会員、準加盟会員及び協力加盟会員、並びに第６９条の設立時社員を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。
（社員の責務）
第１１条 社員は、本法人指定の書式による毎年３月末日時点における当該団体の役員名簿を本法人に提出しなければならない。
２ 社員の役員に変更があった場合には、速やかに本法人に届け出なければならない。
（社員資格の喪失）
第１２条 社員が以下の各号のいずれかに該当するに至った場合は、社員資格を喪失する。
（１）脱退届を提出したとき（２）社員である団体が消滅したとき（３）除名されたとき
２ 社員資格を喪失したときは、本法人に対して既に納入した会費及びその他の拠出金品の返還を求めることができない。
第５章 社員総会（社員総会の構成及び決議事項）
第１３条 社員総会は、全ての社員で構成する。
２ 社員総会は、以下の事項を決議する。
（１）役員の選任又は解任（２）社員及び会員の除名（３）事業報告及び収支決算（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）会費の額（６）定款の変更（７）解散、合併並びに残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法人法又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条 社員総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は年１回、毎事業年度の終了後２箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めて招集の請求をしたとき（２）総社員の議決権総数の５分の１以上の議決権を有する社員から、会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき（３）第３５条第３項の規定に基づき監事が招集したとき（招集）第１５条 社員総会は、前条第３項第３号の場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の２週間前までに社員に対して通知することとする。

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３ 前条第３項第１号及び第２号の規定に基づく請求があったときは、会長は、請求の日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長が務める。
（定足数）
第１７条 社員総会は、総社員の議決権総数の４分の１以上の議決権を有する社員の出席（次項の規定に基づき当該社員総会に出席したものと見做された社員を含む）がなければ開催することができない。
２ 社員総会の開催に先立ち第１９条第２項の規定に基づき書面をもって表決し、又は委任状を提出した社員は、社員総会に出席したものと見做す。
（議決）
第１８条 社員総会における議決事項は、第１５条第２項の規定に基づきあらかじめ通知した事項とする。
２ 社員総会の議事は、法人法又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員（委任状又は表決権の行使による議決の参加を含む）の議決権の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、議決権総数の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）社員及び会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）本法人の解散（５）基本財産の全部若しくは一部の処分、又は担保設定（６）その他法人法で定められた事項
４ 議長は、議決に加わることはできないが、議決の結果可否同数の場合は議長がこれを決する。
（議決権）
第１９条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき１個の議決権を有することとする。
２ 社員総会に出席することのできない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として書面により表決を委任することができる。
３ 前項後段の規定に基づき他の社員から表決を委任された社員は、その有する複数の議決権を不統一行使することができない。
４ 社員総会に出席して意見を述べようとする個人加盟会員は、述べようとする意見の要領を記載した要望書を理事長に対して提出するものとする。なお、要望書提出後の取り扱いについては、別に内部規定により定める。
５ 社員総会の議決につき特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
（決議の省略）第２０条 定款により社員総会で決議すべき事項について、決議に加わることのできる社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第２１条 会長が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて社員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、開催の日時、場所、出席した社員の数、出席した社員の有する議決権の総数及び議事の要領を記載した議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、議長の指名した出席理事の代表２名及び出席監事が署名又は記名押印しなければならない。
第６章 役員等（種類及び定数）
第２３条 本法人に、次の役員を置く。なお、本法人の幅広い考えや開かれた運営を保持するために役員資格を会員に限定することなく、会員又は会長の推薦する者、有識者等から幅広く選任する。
（１）理事 ３名以上５０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち、１名を会長とする。また、若干名を副会長、１名を理事長、若干名を副理

事長、１５名以内を常務理事とする。
３ 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事を業務執行理事とする。
４ 会長及び理事長を法人法上の代表理事とする。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族（これらの者に準ずる者として当該理事と政令（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令）で定める特別の関係がある者を含む）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。なお、就任時年齢制限を原則８０歳未満とする。
２ 会長、副会長は、理事会が理事の中から推挙し社員総会にて承認決定する。
３ 理事長、副理事長は、理事会が理事の中から推挙し社員総会にて承認決定する。
４ 常務理事は、各委員会が担当理事の中から推挙し、理事長が任命する。但し、本法人の業務を執行するにあたり、上部団体との関係により理事長が必要とした場合は、担当理事以外から任命することができる。
５ 業務執行理事は、激変緩和措置が適用される場合を除き、原則として選任時における任期が１５年を超える者を選任することができない。但し、任期１５年を超えた者については、４年の経過期間を経過した場合には再び選任できることとする。
６ 監事は、本法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
（任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 役員が欠けたときは、補欠の役員を置くことができる。補欠の役員の任期は前任者の残任期5間とする。
３ 任期満了により役員が欠けた場合には、任期を満了した役員は、後任の役員が就任するまでの間、なお役員としての権利義務を有する。
４ 役員が辞任した場合は、後任の役員が決定するまでの間、臨時的に代理役員を置くことができる。
（解任）第２６条 役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに耐えられないと認められるとき（報酬）
第２７条 役員は、別に定めるところにより役員としての活動に応ずる必要経費の支払いと報酬を受けることができる。
（役員の誠実義務）
第２８条 役員は、法令、定款及び各種の細則並びに社員総会及び理事会の決議に従い、会員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。
（会長）
第２９条 会長は、本法人を代表しその業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。
（１）定款、各種の細則又は社員総会若しくは理事会の決議により、会長の職務として定められた事項（２）理事会の承認を得て、職員を採用し又は解雇すること
２ 会長は、定時社員総会において、社員に対し前会計年度における本法人の業務の執行に関する事業報告及び会計報告をしなければならない。
３ 会長は、理事会の承認を受けて、他の理事にその職務の一部を委任することができる。
（副会長）
第３０条 副会長は，会長を補佐し本法人の業務を執行する。又、会長に事故ある時は予め決定した順番によりその職務を代理し、会長が欠けたときは予め決定した順番によりその職務を代行する。
（理事長）
第３１条 理事長は、本法人を代表しその業務を執行する。又、理事会より委託された事項や日常の業務に係る事項、緊急を要する事項を掌理統括する。
２ 理事長は、理事会の承認を受けて他の理事にその職務の一部を委任することができる。
（副理事長）
第３２条 副理事長は，理事長を補佐し本法人の業務を執行する。又、理事長に事故ある時は予め決定した順番によりその職務を代理し、理事長が欠けたときは予め決定した順番によりその職務を代行する。
（理事）第３３条 理事は、理事会を構成して会務に必要な重要事項を決定し、理事会の定めるところに従い、本法人の業務を担当し実行する。
（常務理事）
第３４条 常務理事は、各委員会を代表して常務理事会を構成し、理事長の掌理事項を補佐し、会務及び担当委員会の運営を円滑迅速に処理する。

6（監事）
第３５条 監事は、本法人の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を社員総会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
３ 監事は、本法人の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
（名誉会長、顧問）
第３６条 本法人に、名誉会長、顧問を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問は社員総会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、会長及び理事会の諮問に応じ意見を述べる。
４ 名誉会長、顧問の任期は 2 年以内とする。但し、再選を妨げない。
５ 名誉会長、顧問は、その職務を行うために要する経費の支払いと報酬を受けることができる。
第７章 理事会及び常務理事会（理事会）
第３７条 理事会は、すべての理事及び監事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長が務める。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事が３分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会の招集手続については、第１５条第２項の規定を準用する。但し、理事会において別段の定めをすることができる。
（理事会の会議及び議事）
第３９条 理事会は、理事の過半数が出席（次項の規定に基づき委任状を提出した理事を含む）しなければ開催することができず、その議事は出席した理事の過半数で決する。又、議長は表決に参加できないが、可否同数の場合は議長がこれを決する。
２ 理事会に出席することのできない理事は、他の理事を代理人として書面（委任状）により表決を委任することができる。
（議決事項）
第４０条 理事会は、この定款に別に定めのあるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１）本法人の業務執行の決定（２）収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案（３）役員の選任案又は解任案（４）定款及び細則等の制定、変更又は廃止に関する案（５）その他社員総会提出議案（６）社員総会から付託された事項（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした

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ときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しないことについて、理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の理事会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、開催の日時、場所、出席した理事の氏名及び議事の要領を記載した議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、議長の指名した理事の代表２名及び出席監事が署名又は記名押印しなければならない。
（常務理事会）
第４４条 常務理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長及びすべての常務理事をもって構成する。
２ 常務理事会の議長は、理事長が務める。
（常務理事会の招集）
第４５条 常務理事会は、理事長が招集する。
２ 常務理事会の招集手続については、第１５条第２項の規定を準用する。但し、常務理事会において別段の定めをすることができる。
（常務理事会の会議及び議事）
第４６条 常務理事会は、常務理事の過半数が出席しなければ開催することができず、その議事は出席した常務理事の過半数で決する。又、議長は表決に参加できないが、可否同数の場合は議長がこれを決する。
２ 常務理事会の議事については、開催の日時、場所、出席した常務理事の氏名及び議事の要領を記載した議事録を作成しなければならない。
（常務理事会の議決事項）
第４７条 常務理事会は、次の各号に掲げる事項を協議及び決議する。
（１）本法人の運営に関する事項（２）業務執行に関し社員総会、理事会又は各委員会から付託された事項（３）理事会に付議する事項（４）その他理事長が必要と認めた事項
第８章 委員会（委員会）
第４８条 本法人の事業を推進するために必要あるときは、委員会を設置することができる。
（委員会の種別）
第４９条 委員会は、各種委員会及び直轄委員会の２種とする。
２ 各種委員会は、日常会務の円滑な運営に資することを目的として理事会の決議により設置する。
３ 各種委員会の委員長は、各種委員会が担当理事の中から推挙し理事長が任命する。但し、本法人の業務を執行するにあたり、上部団体との関係により理事長が必要とした場合は、担当理事以外の理事から任命することができる。また、各種委員会の委員長は常務理事としての任に8あたる。
４ 各種委員会の委員は、理事に加えて委員会設置の趣旨に合致する人材を会員及び会員外より広く求め、委員長が指名し理事会の承認を得て理事長が任命する。
５ 直轄委員会は、理事長及び副理事長が必要と認めた場合に理事長が設置する。
６ 直轄委員会の委員長及び委員は、理事長が任命する。
（委員会の機能）第５０条 各委員会は、それぞれの組織、運営、機構及び活動に関して、企画調整を図り、委員会設置の目的を果たすため立案、運営、業務を行わねばならない。
（委員会の解散）
第５１条 委員会は、その設置の目的を達成した時点で解散する。
第９章 事務局（設置等）
第５２条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び職員は、理事会の承認を得て会長が任命する。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付帳簿及び書類）
第５３条 事務局には、常に次の各号に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）理事及び監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（社員総会、理事会及び常務理事会）の議事に関する 書類（５）財産目録、貸借対照表、損益計算書（６）本法人運営に必要な、定款に定めのない細則、内部規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び収支決算書（９）監査報告書
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令に定めによるほか、内部規程で定める情報公開管理規程によるものとする。
第１０章 資産及び会計（基本財産）
第５４条 本法人が第４条の事業を行うための基本財産は、次の各号に掲げる財産とする。
（１）本法人の前身団体であった千葉県テニス協会から寄付された財産のうち、理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産（２）基本財産として寄付された財産（基本財産の維持及び処分）第５５条 基本財産は、やむを得ない事情がある場合を除き、維持しなければならない。
２ 基本財産の全部若しくは一部を処分し又は担保に供する場合には、理事会において、議決権総数の３分の２以上の多数の同意を得なければならない。

9（特別会計）第５６条 本法人は理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
２ 特別会計の管理及び処分の方法は理事会の決議を経て別に定める。
（事業年度）
第５７条 本法人の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（収支予算の作成及び変更）
第５８条 会長は、毎事業年度の収支予算案を定時総会に提出してその承認を得なければならない。
２ 収支予算を変更しようとするときは、会長が、その案を臨時総会に提出してその承認を得なければならない。
（事業報告及び会計報告）第５９条 会長は、監事の監査及び理事会の承認を受けた毎事業年度の事業報告案及び収支決算案を、下記各号に掲げる書類を付して社員総会に報告してその承認を得なければならない。
（１）事業報告書（２）収支報告書（３）貸借対照表（４）財産目録（帳票類の作成、補完）
第６０条 会長は、会計帳簿、什器備品台帳、会員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、会員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときはこれらを閲覧させなければならない。但し、内部規程で定める情報公開管理規程によるものとする。この場合において、閲覧につき相当の日時、場所等を指定することができる。
（剰余金の分配の禁止）
第６１条 本法人は、剰余金を分配することができない。
（残余財産の処分）第６２条 本法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により本法人と類似の事業を目的とする一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第１1 章 情報の公開（情報公開）
第６３条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項は、内部規定で定める情報公開管理規定によるものとし、理事会の決議によりこれを定める。
（個人情報の保護）
第６４条 本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する事項は、理事会の決議により別に定める情報公開管理規程による。
（公告の方法）第６５条 本法人の公告は、電子公告とする。

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第１２章 補則（細則）第６６条 本法人運営に必要な細則、内部規程、申し合わせ事項は、本定款に別段の定めがない限り、理事会で審議し社員総会で議決する。
附則（最初の事業年度）
第６７条 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から２０２３年３月３１日までとする。
（設立時役員）第６８条 本法人の設立時役員は、次の通りとする。
設立時理事

青木 義昇

同

森

同

佐藤 篤也

同

近藤 孝司

設立時監事

澤村 孝之

同二郎

須藤

設立時代表理事（会 長）
同（理事長）

薫
青木 義昇
佐藤 篤也

（設立時社員）第６９条 本法人の設立時社員は、次の通りとする。
設立時社員

住所
氏名 森 二郎

同住所
氏名 佐藤 篤也

（法令の準拠）第７０条 本定款に定めのない事項は、全て法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人千葉県テニス協会設立のため、設立時社員 森 二郎及び設立時社員 佐藤 篤也の定款作成代理人 司法書士齋藤太郎は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

令和 ５年 ２月１４日
設立時社員

住所
氏名 森 二郎

同住所
氏名 佐藤 篤也

定款作成代理人

司法書士 齋 藤 太 郎

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