総 行 行 第 ６ ８ 号
平成２４年５月１日
各都道府県総務部長

殿各都道府県議会事務局長

殿
総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）地方自治法第９６条第２項に基づき法定受託事務を議決事件とする場合の考え方について（通知）

地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成２４年政令第１３７号。以下「改正令」という 。）等の公布及び施行については 、「地方自治法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知 ）」（平成２４年５月１日付け総行行第６７号各都道府県知事・各都道府県議会議長宛て総務大臣通知。以下「施行通知」という 。）によりお示ししたところです。
施行通知中第２においては、改正令による改正後の地方自治法施行令（昭和２２年
政令第１６号）第１２１条の３に定めるもののほか、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という 。）第９６条第２項に基づき条例により議会の議決すべきものとすることができる事項には、法令が明瞭に長その他の執行機関に属する権限として規定している事項及び事柄の性質上当然に長その他の執行機関の権限と解さざるを得ない事項は含まれないと解されていることを留意事項としているところです。
これを踏まえ、法定受託事務の根拠条項のうち所管府省から議決事件の対象となり得るかどうかについて検討を要するとの申し出があったものについて所管府省と共に個別に検討を行った結果、各条項の事務分類の考え方をとりまとめましたので、参考のため下記及び別紙のとおりお知らせします。
貴職におかれては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知願います。
なお、本通知は、法第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し
添えます。
記

１

法第９６条第２項の規定に基づき、条例により議会の議決すべきものとすることができる事項には、従前より、法令が明瞭に長その他の執行機関に属する権限

として規定している事項及び事柄の性質上当然に長その他の執行機関の権限と解さざるを得ない事項は含まれないと解されているところである。
上記の解釈は、自治事務であるか法定受託事務であるかにかかわらず妥当するものと考えられることから、改正令の立案にあたって、当該解釈を踏まえ所管府省から申し出のあった具体の事務を検討した。その結果、議決事件の対象とならないと解される事務については以下のように考えられる。
Ⅰ

法律又はこれに基づく政令により地方公共団体に執行が義務付けられている事務であって、その執行について改めて団体としての判断の余地がなく、いわば機械的に行わなければならないもの（Ⅰの事務）

Ⅱ

Ⅰの事務以外の事務であって、法令によって長その他の執行機関の権限に属することとされているものや、事務の性質等から、当然に長その他の執行機関の権限に専ら属すると解されるもの（Ⅱの事務）２

上記Ⅰの事務の例としては、以下の類型が考えられる。なお、以下の類型に該当する事務であっても、事務の執行について改めて団体としての判断の余地があり、機械的に行うものとまでは言えないもの等は上記Ⅰの事務から除かれると考えられる。
例： 公示 、公告 、表示 、掲示 、縦覧 、 情報開示 、 公表 、 通報 、 送付 、 送達 、
届出、経由事務、受理、帳簿作成、調製、記入、記録、登録、抹消、交付、保管、保存３

上記Ⅱの事務の例としては、以下の類型が考えられる。

（１）長の権限に専属することが条文上明らかな事務
・ 法令の条文から長の権限に専属する事項であることが明らかなものア．事務処理の詳細を規則に委任している事務
例：「 長は、規則を定め～を行う 。」
イ．長に執行を委ね議会には事後の報告を課している事務
例：「 長は、～を行ったときは、これを議会に報告する 。」

等（２）専門性を有する職員が行うこととされている事務・ 家畜防疫員のように専門性を有する職員が行うこととされている事務であって、当該法令の条文から、判断権限をこれらの専門的知見を有する者に委ねていると解される事務（３）審査庁としての知事や仲裁委員等が行う事務
・ 審査請求における審査庁としての知事や仲裁委員等が行う事務であって、当該法令の趣旨から、行政処分を行った行政庁や審査請求の当事者から独立した立場において事案を処理することが予定されている事務（４）多元的執行機関が排他的権限に基づき行う事務・ 選挙管理委員会の行う国政選挙等における選挙事務等や、収用委員会の行う土地収用の裁定等であって、多元的執行機関の専門的・中立的性格に照らし排他的に付与された権限に基づいて処理する事務（５）許認可等の処分
・ 法律又はこれに基づく政令に根拠を有する許認可等の処分（公権力の行使に当たる事実上の行為を含む 。）であって、当該法律又はこれに基づく政令において議会の議決に係らしめる特段の定めがない事務（６）現場において即時の対応を要する執行段階の事務・ 窓口における申請者に対する確認や期限の決定等の事務、調査、検査、情報収集、意見聴取等の事務及び災害現場等における対応等の事務であって、当該法令の趣旨から即時対応を要する執行段階の事務として議決を経ることが想定されない事務（７）公物管理者の具体的な管理事務
・ 公物管理法における長等の公物管理者の事務であって、取締行為等の具体的な管理事務（８）財務関係の事務・ 入札・契約、給付金の支給、国税徴収の例で行う滞納処分等の財務関係の事務（法第９６条第１項に係るものを除く 。）（９）人事関係の事務・ 職員の配置及び服務に関する事務、職員の派遣に関する事務等の任命権者としての長等の権限に関する事務
４

改正令に規定した「国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべ
きものとすることが適当でないもの」は、上記Ⅰ又はⅡに該当する事務以外の事務であって、地方公共団体が当該事務を執行するにあたり議会の議決事件とする余地はあるものの、議決事件の対象とすることが適当でないものとして、以下の類型に該当するものを規定したものである 。（Ⅲの事務）（１） 国家の安全、外交その他国家の存立に直接関わるもの（２） 緊急時又は切迫している状況における国民の生命、身体、財産等の保護に関するもの５

法第９６条第２項に基づき、条例により議会の議決すべきものとすることができる事項はⅠからⅢまでに分類される事務以外の事務と考えられる 。
（ Ⅳの事務 ）この結果、一般的には、法定計画の策定、工事に係る費用の一部負担額の決定
や、損失補償について相手側と行う協議等が考えられる。

別紙

法定受託事務の事務分類の考え方に基づく各条項の分類結果※

以下の各条項の分類は、法定受託事務の根拠条項のうち所管府省から議決事件の対象となり得るかどうかについて検討を要するとの申し出があったものについて所管府省と共に個別に検討を行った結果である。

【内閣官房】◆武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条第 2 項、第 12 条第 2 項、第 13 条、第 14 条第 2 項、第 17 条第 2 項、第 19条、第 32 条第 5 項、第 33 条第 6 項（同法第 34 条第 7 項（同条第 8 項において準用する場合を含む。）、第 35 条第 7 項（同条第 8 項において準用する場合を含む。）、第 37 条第 4 項及び第 39 条第 4 項において準用する場合を含む。）、第 34
条第 1 項及び第 2 項、同条第 34 条第 4 項から第 6 項まで（これらの規定を同条
第 8 項において準用する場合を含む。）、第 35 条第 1 項及び第 2 項、同条第 4 項から第 6 項まで（これらの規定を同条第 8 項において準用する場合を含む。）、第 37 条第 1 項、同条第 2 項（第 182 条第 3 項において読み替えて適用する場合を含む。）、同条第 3 項、第 39 条第 1 項、同条第 2 項（第 182 条第 3 項において読み替えて適用する場合を含む。）、同条第 3 項、第 41 条、第 46 条（同法第 52
条第 7 項（同法第 53 条第 3 項において準用する場合を含む。
）及び第 105 条第 8項において準用する場合を含む。）、第 47 条第 1 項、第 54 条第 1 項、同条第 3項（同法第 58 条第 4 項において準用する場合を含む。）、第 54 条第 5 項、同条
第 7 項（同法第 55 条第 3 項並びに第 58 条第 7 項及び第 9 項において準用する場合を含む。）及び第 8 項（同法第 55 条第 3 項において準用する場合を含む。）、第 55 条第 1 項及び第 2 項、第 58 条第 5 項及び第 8 項、第 61 条第 1 項（意見聴取）及び第 3 項、第 62 条第 1 項（同法第 69 条第 2 項において準用する場合を含む。）、同条第 2 項及び第 3 項（これらの規定を同条第 5 項及び第 69 条第 2 項
において準用する場合を含む。）、第 64 条第 2 項及び第 3 項、第 66 条第 1 項（同法第 67 条第 5 項において準用する場合を含む。）、第 67 条第 2 項から第 4 項まで（同法第 69 条第 2 項において準用する場合を含む。）、第 70 条第 1 項（同条
第 3 項において準用する場合を含む。）、第 71 条第 1 項、第 72 条、第 73 条第 2項及び第 4 項（同法第 79 条第 2 項において準用する場合を含む。
）、第 76 条第 1項、第 79 条第 1 項、第 80 条第 1 項、第 81 条第 2 項及び第 3 項、第 82 条、第 83
条第 1 項、第 84 条、第 85 条第 2 項、第 86 条、第 87 条の規定、第 89 条第 3 項
において準用する建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 85 条第 3 項及び第 4
項並びに景観法（平成 16 年法律第 110 号）第 77 条第 3 項及び第 4 項の規定、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「法」と-1-

いう。）第 94 条第 1 項及び第 2 項、第 95 条第 1 項、第 97 条第 3 項、第 98 条第 2項から第 5 項まで、第 99 条、第 100 条第 1 項及び第 3 項並びに第 103 条第 2 項から第 4 項まで（これらの規定を同条第 5 項において準用する場合を含む。
）の規定、第 104 条において読み替えて適用される石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）第 23 条及び第 25 条の規定、同法第 105 条第 1 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）、同条第 3 項、第 6 項、第 10 項及び第 11項並びに同条第 13 項において準用する原子力災害対策特別措置法（平成 11 年
法律第 156 号）第 25 条第 2 項の規定、第 108 条第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む。）、第 109 条第 1 項及び第 2 項（これらの規定を同条第 3 項
において準用する場合を含む。）、第 111 条第 1 項及び第 2 項、第 112 条第 1 項
及び第 2 項、同条第 3 項及び第 4 項（これらの規定を同条第 9 項において準用する場合を含む。）、同条第 5 項及び第 6 項並びに第 113 条第 1 項から第 3 項までの規定、同法第 113 条第 4 項において準用する災害対策基本法（昭和 36 年法
律第 223 号）第 64 条第 3 項から第 5 項までの規定、法第 113 条第 5 項において準用する災害対策基本法第 64 条第 7 項及び第 8 項の規定、法第 114 条第 1 項及び第 2 項、第 115 条第 1 項、第 117 条、第 118 条、第 119 条第 2 項から第 4 項まで、第 120 条、第 123 条第 1 項並びに第 124 条第 3 項及び第 4 項の規定、法第 125 条第 2 項において準用する文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 188条第 3 項の規定、法第 125 条第 6 項において準用する文化財保護法第 39 条第 1項及び第 2 項の規定並びに法第 125 条第 7 項、第 127 条第 1 項及び第 2 項、第148 条、第 151 条第 2 項、同条第 3 項（同法第 152 条第 3 項において準用する場合を含む。）、第 153 条、第 154 条において準用する災害対策基本法第 32 条の規定、法第 156 条、第 157 条第 2 項及び第 3 項、第 158 条第 2 項及び第 3 項、第 159 条第 2 項、第 164 条、第 165 条第 1 項及び第 2 項、第 166 条、第 167 条
第 1 項及び第 2 項、第 168 条第 3 項、第 182 条第 2 項（同条第 3 項において読み替えて適用する場合を含む。）並びに第 184 条第 3 項（これらの規定のうち第183 条に掲げる規定を同条において準用する場合を含む。
）の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。
）
Ⅳ

第 159 条第 1 項、第 160 条第 1 項及び第 2 項並びに第 161 条第 2 項の規定（これらの規定を同法第 183 条において準用する場合を含む。
）により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。）◆武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成 16 年政令第 275
号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条において準用する災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号。）第 30条第 2 項及び第 3 項の規定、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第 3 条第 2 項及び第 3 項の規定、第 11条において準用する災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第 23 条の規定、令第 15 条、第 16 条、第 31 条第 1 項から第 3 項まで（同条第 4 項において-2-

準用する場合を含む。）、第 32 条第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含
む。）、第 33 条第 1 項、第 34 条第 2 項及び第 4 項、第 37 条、第 39 条、第 40 条
第 1 項及び第 2 項（通知）、第 42 条第 1 項、同条第 2 項（通知）、第 44 条第 1項及び第 2 項、同条第 3 項（通知）（これらの規定を第 52 条において準用する場合を含む。）並びに第 46 条第 1 項（同条第 3 項において準用する場合を含む。
）の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。
）
Ⅳ

第 40 条第 2 項（損失補償額の決定）、第 42 条第 2 項（弁償の有無及び弁償額の決定）及び第 44 条第 3 項（補償額の決定）の規定（これらの規定を第 52 条において準用する場合を含む。）並びに第 46 条第 1 項（同条第 3 項において準用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。
）【警察庁】◆犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36
号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 11 条第 1 項、第 12 条第 1 項及び第 13 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成 20 年法律第
80 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 7 条第 1 項及び第 8 条の規定により都道府県が処理することとされている事
務【総務省】◆人口動態調査令（昭和 21 年勅令第 447 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条から第 5 条までの規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務◆地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
-3-

事務分類
Ⅰ又はⅡ

条 項
一 都道府県が第 3 条第 6 項、第 7 条第 1 項及び第 2 項（第 8 条第 3 項の規定によりその例によることとされる場合を含む。
）、第 8 条の 2 第 1 項、第 2 項
及び第 4 項、第 9 条第 1 項及び第 2 項（同条第 11 項において準用する場合を含む。）並びに第 5 項及び第 9 項（同条第 11 項及び第 9 条の 3 第 6 項において準用する場合を含む。
）、第 9 条の 2 第 1 項及び第 5 項並びに第 9 条の 3 第 1項及び第 3 項の規定により処理することとされている事務、第 245 条の 4 第 1項の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する事務が自治事務又は第 2 号法定受託事務である場合においては、同条第 2 項の規定による各大臣の指示を受けて行うものに限る。）、第 245 条の 5 第 3 項の規定により処理することとされている事務、第 245 条の 7 第 2 項、第 245 条の 8 第 12項において準用する同条第 1 項から第 4 項まで及び第 8 項並びに第 245 条の9 第 2 項の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する第 1号法定受託事務に係るものに限る。）、第 252 条の 17 の 3 第 2 項及び第 3 項並びに第 252 条の 17 の 4 第 1 項（第 291 条の 2 第 3 項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、第 252 条の 17 の 5 第 1項の規定により処理することとされている事務（同条第 2 項の規定による総務大臣の指示を受けて行うものに限る。）、第 252 条の 17 の 6 第 2 項及び第252 条の 17 の 7 の規定により処理することとされている事務、第 255 条の 2の規定により処理することとされている事務（第 1 号法定受託事務に係るものに限る。）、第 261 条第 2 項から第 4 項までの規定により処理することとされている事務、第 284 条第 2 項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない一部事務組合に係る許可に係るものに限る。）、同条
第 3 項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない
広域連合に係る許可に係るものに限る。）、第 286 条第 1 項及び第 2 項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない一部事務組合に係る許可又は届出に係るものに限る。）、第 288 条の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない一部事務組合に係る届出に係るものに限る。）、第 291 条の 3 第 1 項及び第 3 項から第 5 項までの規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない広域連合に係る許可又は届出に係るものに限る。）、第 291 条の 10 第 1 項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない広域連合に係る許可に係るものに限る。
）、同条第 3 項の規定により処理することとされている事務並びに第262 条第 1 項において準用する公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）中普通
地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務（第 1号法定受託事務）二 都が第 281 条の 4 第 1 項、第 2 項（同条第 9 項及び第 11 項において準用する場合を含む。）、第 8 項及び第 10 項の規定により処理することとされている事務（第 1 号法定受託事務）三 市町村が第 261 条第 2 項から第 4 項までの規定により処理することとされている事務及び第 262 条第 1 項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務（第 1 号法定受託事務）
四 市町村が第 74 条の 2 第 1 項から第 3 項まで、第 5 項、第 6 項及び第 10 項
-4-

（第 75 条第 5 項、第 76 条第 4 項、第 80 条第 4 項、第 81 条第 2 項及び第 86
条第 4 項において準用する場合を含む。）並びに第 74 条の 3 第 3 項（第 75 条
第 5 項、第 76 条第 4 項、第 80 条第 4 項、第 81 条第 2 項及び第 86 条第 4 項
において準用する場合を含む。
）の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）並びに第 85 条第 1 項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務（第 76 条第 3 項の規定による都道府県の議会の解散の投票並びに第 80 条第 3 項及び第 81 条第 2 項の規定による都道府県の議会の議員及び長の解職の投票に関するものに限る。
）（第 2 号法定受託事務）◆地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 都道府県が第 5 条第 1 項後段、第 6 条、第 180 条第 1 項から第 3 項まで、第 181 条、第 182 条第 2 項において準用する同条第 1 項、同条第 3 項、第 183条並びに第 188 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定により処理することとされている事務並びに第 184 条において準用する公職選挙法施行令（昭和 25 年政令第 89 号）の規定及び第 188 条の 2 第 3 項 の規定により適用する地方自治法
第 261 条第 3 項 の賛否の投票に関する規定により処理することとされている事務（第 1 号法定受託事務）二 都が第 209 条第 2 項において準用する第 5 条第 1 項後段及び第 6 条の規定により処理することとされている事務（第 1 号法定受託事務）三 市町村が第 180 条第 1 項、第 181 条、第 182 条第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む。）、第 183 条第 1 項並びに第 188 条の 2 第 1 項及び第 2項の規定により処理することとされている事務並びに第 184 条において準用する公職選挙法施行令の規定及び第 188 条の 2 第 3 項 の規定により適用する
地方自治法第 261 条第 3 項 の賛否の投票に関する規定により処理することとされている事務（第 1 号法定受託事務）
四 市町村が第 91 条第 2 項及び第 4 項、第 92 条第 3 項、第 93 条の 2 第 1 項、第 94 条第 3 項及び第 4 項並びに第 95 条の 2 の規定（第 99 条、第 100 条、第110 条、第 116 条及び第 121 条において準用する場合を含む。）により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）、第 100条の 2 第 2 項、第 104 条第 2 項、第 107 条第 1 項第 3 号及び第 3 項並びに第109 条の 3 第 1 項及び第 2 項の規定（第 113 条及び第 116 条の 2 において準用する場合を含む。）並びに第 109 条の 3 第 3 項（第 113 条及び第 116 条の 2において準用する場合を含む。
）において適用する普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。
）並びに第 106 条、第 114 条及び第 117 条において準用する公職選挙法施行令 の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）（第 2 号法定受託事務）◆最高裁判所裁判官国民審査法（昭和 22 年法律第 136 号）
事務分類
条 項
-5-

Ⅰ又はⅡ

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務◆最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和 23 年政令第 122 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務◆公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう
ち、次に掲げるもの。
（第 1 号法定受託事務）
一 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務二 都道府県が第 143 条第 17 項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び第 199 条の 5 第 1 項に規定する後援団体（以下「後援団体」という。）で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される第 143 条第 16 項第 1 号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。）、第 147 条の規定により処理することとされている事務（国の選挙の公職の候補者等及び当該国の選挙の公職の候補者等に係る後援団
体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）、第 148 条
第 2 項及び第 201 条の 7 第 2 項の規定により処理することとされている事
務、第 201 条の 11 第 2 項の規定により処理することとされている事務（第201 条の 6 第 1 項ただし書（第 201 条の 7 第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により開催される政談演説会に係る事務に限る。）、第 201 条の 11 第 4 項の規定により処理することとされている事務（第 201 条の 7 第2 項において準用する第 201 条の 6 第 1 項ただし書の規定により掲示されるポスターに係る事務に限る。）、第 201 条の 11 第 8 項の規定により処理することとされている事務（第 201 条の 6 第 1 項ただし書（第 201 条の 7 第 2項において準用する場合を含む。）の規定により掲示される立札及び看板の類に係る事務に限る。
）並びに第 201 条の 11 第 11 項及び第 201 条の 14 第 2項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。）
三 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
四 選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務
五 市町村が第 147 条の規定により処理することとされている事務（国の選挙の公職の候補者等及び当該国の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。
）並びに第 201 条の 11 第 11 項及び第 201 条の 14 第 2 項の規定により処理することとされて-6-

いる事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。
）
２ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう
ち、次に掲げるもの。
（第 2 号法定受託事務）
一 都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
二 市町村が第 147 条の規定により処理することとされている事務（都道府
県の議会の議員又は長の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「都道府県の選挙の公職の候補者等」という。
）及び当該都道府県の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）並びに第 201 条の 11 第 11 項及び第 201 条の 14 第 2 項の規定により処理することとされている事務（都道府県の議会の議員又は長の選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。
）◆公職選挙法施行令（昭和 25 年政令第 89 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう
ち、次に掲げるもの。
（第 1 号法定受託事務）
一 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務二 都道府県が第 19 条第 3 項及び第 22 条（これらの規定を第 23 条の 16 において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定により処理することとされている事務、第 23 条の 2 第 2 項の規定により処理することとされている事
務並びに第 110 条の 5 第 4 項及び第 5 項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この号において「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び法第 199 条の 5 第 1 項 に規定する後援団体で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される法第 143 条第 16 項第 1 号 に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。
）
三 都道府県、指定都市又は中核市が第 59 条の 2 第 1 号及び第 2 号並びに第59 条の 3 の 2 第 1 項の規定により処理することとされている事務
四 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
五 選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務
六 市町村が第 59 条の 3 第 1 項、第 4 項及び第 5 項、第 59 条の 3 の 2 第 2項及び第 4 項から第 6 項まで並びに第 59 条の 3 の 3 第 1 項及び第 3 項の規定により処理することとされている事務
２ この政令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務（第 2 号法定受託事務）-7-◆恩給法の一部を改正する法律（昭和 26 年法律第 87 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 附則第 7 項又は第 10 項の規定により恩給法（大正 12 年法律第 48 号）第 12 条に規定する局長以外の者たる都道府県知事が行う恩給を受ける権利の裁定に関する事務◆国勢調査令（昭和 55 年政令第 98 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 12 条第 3 項及び第 4 項並びに第 15 条第 1 項の規定により都道府県が行うこととされている事務
二 第 6 条第 3 項から第 6 項まで、第 7 条第 1 項、第 8 条第 1 項及び第 2 項、
第 9 条第 1 項第 2 号、第 10 条第 3 項、第 11 条、第 12 条第 1 項から第 3 項まで、第 13 条第 1 項並びに第 15 条第 2 項の規定により市町村が行うこととされている事務

◆日本国憲法の改正手続に関する法律（平成 19 年法律第 51 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務◆日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成 22 年政令第 135 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務◆地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成 20 年法律第 25 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 章の規定により都道府県が処理することとされている事務◆統計法施行令（平成 20 年政令第 334 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 4 条第 1 項の規定により都道府県又は市町村が行うこととされている事
務（統計調査員の設置に関する事務、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務
並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務を除く。）（第 1 号法定受託事務）
二 第 4 条第 1 項の規定により市町村が行うこととされている事務のうち、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務（第 2 号法定受託事務）-8-

【法務省】◆国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和 22 年法律第 194
号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条第 3 項（第 9 条で準用する場合を含む。
）に規定する職員に係るもの並びに第 6 条の 2 第 1 項及び第 2 項（第 9 条で準用する場合を含む。
）の規定により地方公共団体が処理することとされている事務◆戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条第 1 項の規定により市町村が処理することとされている事務◆検察審査会法（昭和 23 年法律第 147 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 10 条から第 12 条までの規定により市町村が処理することとされている事務◆検察審査会法施行令（昭和 23 年政令第 354 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条の規定により市町村が処理することとされている事務◆出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 19 条の 7 第 1 項及び第 2 項（第 19 条の 8 第 2 項及び第 19 条の 9 第 2 項において準用する場合を含む。）、第 19 条の 8 第 1 項並びに第 19 条の 9 第 1 項の規定により市町村が処理することとされている事務（※未施行）◆出入国管理及び難民認定法施行令（平成 10 年政令第 178 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条の規定により市町村が処理することとされている事務 （※未施行）◆外国人登録法（昭和 27 年法律第 125 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条第 1 項及び第 3 項、第 4 条、第 4 条の 2、第 4 条の 3 第 1 項から第 5 項-9-まで、第 5 条第 1 項及び同条第 2 項（第 6 条第 5 項、第 6 条の 2 第 6 項、第 7
条第 5 項及び第 11 条第 5 項において準用する場合を含む。
）、第 6 条第 1 項、第 3
項、第 4 項、第 6 項及び同条第 7 項（第 6 条の 2 第 6 項、第 7 条第 8 項及び第 11
条第 10 項において準用する場合を含む。）、第 6 条の 2 第 1 項、第 2 項、第 4 項
及び第 5 項、第 7 条第 1 項、第 3 項、第 4 項及び第 7 項、第 8 条第 1 項から第６項まで、同条第 7 項（第 9 条第 5 項、第 9 条の 2 第 4 項及び第 9 条の 3 第 4項において準用する場合を含む。）、第 8 条の 2、第 9 条第 1 項から第 4 項まで、
第 9 条の 2 第 1 項から第 3 項まで、第 9 条の 3 第 1 項から第 3 項まで、第 10 条、
第 10 条の 2、第 11 条第 1 項から第 4 項まで、第 6 項及び第 9 項、第 12 条第 2項及び第 3 項、第 14 条第 4 項、第 15 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに第 16 条の規定に基づき市町村が処理することとされている事務◆外国人登録法施行令（平成 4 年政令第 339 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条、第 3 条から第 6 条まで、第 7 条第 2 項及び第 4 項並びに第 8 条の規定に基づき市町村が処理することとされている事務◆売春防止法(昭和 31 年法律第 118 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 31 条において適用する更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）第 98 条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務◆日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3 年法律第 71 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 3 項及び第 4 項、第 6 条第 1 項、第 7 条第 2 項、第 10 条第 1 項から第 3項まで、第 11 条第 1 項、同条第 2 項及び第 3 項（これらの規定を第 12 条第 3
項、第 13 条第 2 項及び第 14 条第 4 項において準用する場合を含む。
）、第 12 条
第 1 項及び第 2 項、第 13 条第 1 項、第 14 条第 1 項及び第 3 項並びに第 16 条第 3項の規定により市町村が処理することとされている事務 （※未施行）◆日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成 23 年政令第 420 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条、第 2 条及び第 4 条から第 6 条までの規定により市町村が処理することとされている事務 （※未施行）◆外国人登録法の一部を改正する法律（平成 4 年法律第 66 号）
事務分類条 項- 10 -

Ⅰ又はⅡ

附則第 8 条第１項の規定により市町村が処理することとされている事務◆外国人登録法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 134 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 附則第 8 条及び第 9 条の規定により市町村が処理することとされている事務◆裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成 16 年法律第 63 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 21 条第 1 項及び第 2 項、第 22 条並びに第 23 条第 4 項（これらの規定を第 24
条第 2 項において準用する場合を含む。
）の規定により市町村が処理することとされている事務◆更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 98 条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務◆出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成 21 年法律第 79 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 附則第 17 条第 1 項、同条第 2 項及び附則第 18 条第 2 項において準用する出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 19 条の 7 第 2 項、附則第 18
条第 1 項、第 27 条第 1 項及び第 5 項、第 28 条第 3 項及び第 4 項、第 29 条第 1項及び第 3 項並びに第 30 条第 1 項、同条第 2 項及び附則第 31 条第 2 項において準用する日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成 3 年法律第 71 号）第 10 条第 3 項並びに附則第 31 条第 1項及び第 33 条の規定により市町村が処理することとされている事務 （※未施行）

◆出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成 23 年政令第 421 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 16 条、第 17 条、第 19 条において準用する出入国管理及び難民認定法施行令（平成 10 年政令第 178 号）第 3 条、第 22 条第 1 項(第 23 条第 1 項及び第 24 条
第 4 項において準用する場合を含む。)、第 22 条第 2 項から第 4 項まで、同条
第 5 項及び第 23 条第 2 項において準用する日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成 23 年政令第 420号。以下「特例法施行令」という。）第 1 条及び第 2 条、第 24 条第 1 項から第 3項まで、同条第 5 項において準用する特例法施行令第 1 条及び第 2 条並びに第- 11 -

26 条において準用する特例法施行令第 4 条の規定により市町村が処理することとされている事務 （※未施行）【外務省】◆旅券法（昭和 26 年法律第 267 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条、第 8 条第 1 項から第 3 項まで、第 9 条第 1 項及び第 3 項、第 10 条第 1
項ただし書及び第 4 項、第 12 条第 1 項及び第 3 項、第 17 条第 1 項から第 3 項
まで並びに第 19 条第 5 項及び第 6 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆旅券法施行令（平成元年政令第 122 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成 23 年法律第 64 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条第 1 項において準用する旅券法（昭和 26 年法律第 267 号）第 8 条第 1 項から第 3 項 までの規定により都道府県が処理することとされている事務◆東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令（平成 23 年政令第165 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務【財務省】◆会計法（昭和 22 年法律第 35 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 48 条第 1 項の規定により都道府県が行うこととされる事務◆相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）- 12 -

事務分類
Ⅰ又はⅡ

条 項
第 58 条第 1 項の規定により市町村が処理することとされている事務◆物品管理法（昭和 31 年法律第 113 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 11 条第 1 項の規定により都道府県が行うこととされる事務◆国の債権の管理等に関する法律（昭和 31 年法律第 114 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 5 条第 2 項の規定により都道府県が行うこととされる事務◆租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
一 都道府県が処理することとされている第 28 条の 4 第 3 項第 5 号イ、第 6 号
及び第 7 号イ並びに第 31 条の 2 第 2 項第 14 号ハ及び第 15 号ニに規定する認定の事務、第 34 条の 2 第 2 項第 12 号及び第 14 号に規定する指定の事務、第62 条の 3 第 4 項第 14 号ハ及び第 15 号ニ並びに第 63 条第 3 項第 5 号イ、第 6号及び第 7 号イに規定する認定の事務、第 65 条の 4 第 1 項第 12 号及び第 14号に規定する指定の事務、第 68 条の 69 第 3 項第 5 号イ、第 6 号及び第 7 号
イに規定する認定の事務並びに第 70 条の 4 第 35 項（第 70 条の 6 第 40 項において準用する場合を含む。）及び第 70 条の 6 の 4 第 18 項の通知に関する事
務
二 市町村が処理することとされている第 28 条の 4 第 3 項第 7 号イ及びロ並びに第 31 条の 2 第 2 項第 15 号ニに規定する認定の事務、第 34 条の 2 第 2 項第14 号の 2 に規定する指定の事務、第 62 条の 3 第 4 項第 15 号ニ並びに第 63条第 3 項第 7 号イ及びロに規定する認定の事務、第 65 条の 4 第 1 項第 14 号の 2 に規定する指定の事務、第 68 条の 69 第 3 項第 7 号イ及びロに規定する認定の事務並びに第 70 条の 4 第 35 項（第 70 条の 6 第 40 項において準用する場合を含む。）、第 70 条の 4 第 36 項（第 70 条の 6 第 41 項において準用する場合を含む。）及び第 70 条の 6 第 18 項の通知に関する事務◆租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 19 条第 11 項及び第 12 項第 4 号、第 19 条の 7 第 3 項、第 20 条の 2 第 13項、第 25 条第 12 項、第 25 条の 4 第 2 項及び第 16 項、第 38 条の 4 第 22 項、第 38 条の 5 第 9 項及び第 10 項第 4 号、第 39 条の 7 第 7 項、第 39 条の 98 第 9項及び第 10 項第 2 号並びに第 40 条の 4 第 2 項及び第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事務- 13 -

二

第 19 条第 11 項及び第 12 項第 4 号、第 19 条の 7 第 3 項、第 38 条の 5 第 9項及び第 10 項第 4 号、第 39 条の 98 第 9 項及び第 10 第 2 号、第 40 条の 6 第 3項、第 5 項、第 13 項、第 16 項第 2 号及び第 38 項、第 40 条の 7 第 2 項、第 4
項、第 18 項第 2 号及び第 43 項、第 40 条の 9 第 4 項、第 41 条並びに第 42 条
第 1 項の規定により市町村が処理することとされている事務【文部科学省】◆教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 5 条第 1 項、第 6 条第 2 項及び第 7 条第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同条第 1 項の規定により市町村が処理することとされている事務◆地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 都道府県が第 48 条第 1 項（第 54 条の 2 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する事務
が自治事務又は第 2 号法定受託事務である場合においては、第 48 条第 3 項（第54 条の 2 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する文部科学大臣の指示を受けて行うものに限る。）、第 53 条第 2 項（第 54 条の 2 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、第 60 条第 5 項の規定により処理することとされている事務（都道府県委員会の意見を聴くことに係るものに限る。）並びに第 55 条第 9 項（同条第 10 項
により読み替えて適用する場合並びに第 60 条第 7 項において準用する場合及び同条第 9 項において読み替えて準用する場合を含む。
）において準用する地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 の 3 第 2 項及び第 3 項並びに第 252
条の 17 の 4 第 1 項の規定により処理することとされている事務◆地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和 31 年政令第 221 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 11 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和 39 年政令第 14 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条第 2 項、第 2 条、第 4 条、第 5 条第 2 項及び第 6 条第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第 1 条第 2 項及び第 2 条の規- 14 -

定により市町村が処理することとされている事務◆障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成 20年法律第 81 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 16 条第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務及び同条
第 1 項の規定により市町村が処理することとされている事務◆障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成 20 年政令第 281 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条第 2 項、第 2 条、第 4 条、第 5 条第 2 項及び第 6 条第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第 1 条第 2 項及び第 2 条の規定により市町村が処理することとされている事務◆公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成 22年法律第 18 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 5 条(第 14 条第 3 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第 7 条
第 1 項、第 9 条第 1 項(第 14 条第 3 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第 11 条第 1 項及び第 17 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務【厚生労働省】◆災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 2 条、第 23 条第 2 項、第 24 条第 1 項及び第 2 項、同条第 4 項において準用する第 23 条の 2 第 2 項、第 24 条第 5 項、第 25 条、第 26 条第 1 項、同条第 2 項において準用する第 23 条の 2 第 2 項及び第 3 項、第 27 条第 1 項から第 3 項まで、第 28 条、第 29 条、第 30 条第 1 項並びに第 31 条の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 30 条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務◆災害救助法施行令(昭和 22 年政令第 225 号)
事務分類条- 15 -項

Ⅰ又はⅡ

第 11 条第 2 項、第 14 条第 2 項第 3 号及び第 23 条の規定により都道府県が処理することとされている事務Ⅳ

第 9 条第 1 項及び第 11 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 56 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 5 条第 2 項から第 5 項まで及び第 7 項（厚生労働大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務◆食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 25 条第 1 項(第 62 条第 1 項及び第 3 項において準用する場合を含む。)、
第 26 条第 1 項(第 62 条第 1 項において準用する場合を含む。)、第 28 条第 1項(第 62 条第 1 項及び第 3 項において準用する場合を含む。)、第 30 条第 2項(第 51 条に規定する営業(飲食店営業その他販売の営業であつて、政令で定めるものに限る。)の許可に付随する監視指導に係る部分を除くものとし、第62 条第 1 項及び第 3 項において準用する場合を含む。)、第 54 条(第 62 条第 1項及び第 3 項において準用する場合を含む。)、第 58 条(第 62 条第 1 項において準用する場合を含む。)及び第 59 条第 1 項(第 62 条第 1 項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 28 条第 1 項(第 62 条第 1 項及び第 3 項において準用する場合を含む。)、
第 30 条第 2 項(第 51 条に規定する営業(飲食店営業その他販売の営業であつて、政令で定めるものに限る。)の許可に付随する監視指導に係る部分を除くものとし、第 62 条第 1 項及び第 3 項において準用する場合を含む。)、第 54条(第 62 条第 1 項及び第 3 項において準用する場合を含む。)、第 58 条(第 62条第 1 項において準用する場合を含む。)及び第 59 条第 1 項(第 62 条第 1 項
において準用する場合を含む。)の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務◆食品衛生法施行令（昭和 28 年政令第 229 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 37 条の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務- 16 -

◆予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 6 条第 1 項から第 3 項までの規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同条第 1 項及び第 3 項、第 11 条第 1 項、第 14 条並びに第 15 条第 1項の規定により市町村が処理することとされている事務◆予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 197 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 4 条、第 5 条及び第 6 条の 2（予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号。以
下「法」という。）第 6 条第 1 項 の規定による予防接種に係る部分に限る。
）の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 4 条及び第 5 条（法第 6 条第 1 項 又は第 3 項 の規定による予防接種に係る部分に限る。）並びに第 16 条の規定により市町村が処理することとされている事務◆大麻取締法（昭和 23 年法律第 124 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 2 項、第 14 条、第 16 条第 2 項及び第 21 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆消費生活協同組合法(昭和 23 年法律第 200 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 50 条の 4 第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆医師法（昭和 23 年法律第 201 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 6 条第 3 項、第 7 条第 5 項、第 7 条第 9 項前段、同条第 11 項及び第 12 項、
第 7 条第 6 項において準用する行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 15 条第 1項及び第 3 項（同法第 22 条第 3 項において準用する場合を含む。）、第 16 項第 4号、第 18 条第 1 項及び第 3 項、第 19 条第 1 項、第 20 条第 6 項並びに第 24 条
第 3 項 並びに第 7 条第 9 項後段において準用する行政手続法第 22 条第 3 項において準用する同法第 15 条第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆医師法施行令（昭和 28 年政令第 382 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条、第 5 条第 2 項、第 6 条第 1 項、第 8 条第 2 項、第 9 条第 2 項及び第 5項並びに第 10 条の規定により都道府県が処理することとされている事務- 17 -

◆歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 6 条第 3 項、第 7 条第 5 項及び第 9 項前段、同条第 11 項及び第 12 項、第 7
条第 6 項において準用する行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 15 条第 1 項
及び第 3 項（同法第 22 条第 3 項において準用する場合を含む。）、第 16 条第 4
項、第 18 条第 1 項及び第 3 項、第 19 条第 1 項、第 20 条第 6 項並びに第 24 条
第 3 項並びに第 7 条第 9 項後段において準用する同法第 22 条第 3 項において準用する同法第 15 条第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事
務◆歯科医師法施行令（昭和 28 年政令第 383 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条、第 5 条第 2 項、第 6 条第 1 項、第 8 条第 2 項、第 9 条第 2 項及び第 5項並びに第 10 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 15 条第 3 項及び第 15 条第 7 項前段、同条第 9 項及び第 10 項、第 15 条第 4項において準用する行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 15 条第 1 項 及び第 3項 （同法第 22 条第 3 項 において準用する場合を含む。）、第 16 条第 4 項、第 18条第 1 項及び第 3 項、第 19 条第 1 項、第 20 条第 6 項並びに第 24 条第 3 項並びに第 15 条第 7 項後段において準用する同法第 22 条第 3 項において準用する同法第 15 条第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆保健師助産師看護師法施行令（昭和 28 年政令第 386 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条の 3 第 1 項、第 3 条第 5 項、第 4 条第 3 項、第 5 条第 2 項、第 6 条第 4項、第 7 条第 6 項、第 8 条第 5 項、第 12 条から第 14 条まで及び第 17 条の規定により都道府県が処理することとされている事務（第 3 条第 5 項、第 4 条第 3
項、第 5 条第 2 項、第 6 条第 4 項、第 7 条第 6 項及び第 8 第 5 項の規定により処理することとされている事務にあつては、准看護師に係るものを除く。
）◆医療法（昭和 23 年法律第 205 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 68 条の 2 第 2 項(同項後段の意見を付する部分を除く。)の規定により都道府県が処理することとされている事務- 18 -

◆精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 この法律(第 1 章から第 3 章まで、第 19 条の 2 第 4 項、第 19 条の 7、第 19
条の 8、第 19 条の 9 第 1 項、同条第 2 項(第 33 条の 5 において準用する場合を含む。)、第 19 条の 11、第 29 条の 7、第 30 条第 1 項及び第 31 条、第 33条の 4 第 1 項及び第 6 項並びに第 6 章を除く。)の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 この法律(第 6 章第 2 節を除く。)の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務(保健所長に係るものに限る。)
三 第 21 条の規定により市町村が処理することとされている事務◆精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和 25 年政令第 155 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条の 2、第 2 条の 2 の 3 第 3 項及び第 4 項、第 2 条の 2 の 4 並びに第 2 条の 2 の 5 の規定により都道府県が処理することとされている事務◆生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 19 条第 1 項から第 5 項まで､第 24 条第 1 項､第 25 条第 1 項及び第 2 項､第 26 条､第 27 条第 1 項､第 28 条第 1 項及び第 4 項､第 29 条､第 30 条第 1 項及び第 3 項､第 31 条､第 32 条､第 33 条第 1 項及び第 2 項､第 34 条､第 34 条の 2
第 1 項及び第 2 項､第 35 条第 1 項及び第 2 項､第 36 条､第 37 条､第 37 条の 2 ､第 48 条第 4 項､第 61 条､第 62 条第 3 項及び第 4 項､第 63 条､第 76 条第 1 項､第 77 条第 2 項､第 80 条並びに第 81 条の規定に基づき都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務
二 第 40 条第 2 項、第 41 条第 2 項､第 3 項及び 5 項､第 42 条､第 43 条第 1 項、第 44 条第 1 項､第 45 条､第 46 条第 2 項及び第 3 項、第 48 条第 3 項､第 49 条､第 50 条第 2 項、第 51 条第 2 項､第 53 条第 1 項及び第 3 項、第 54 条第 1 項､第 54 条の 2 第 1 項､第 55 条の 2 ､第 65 条第 1 項、第 74 条第 2 項第 2 号及び第 3 号､第 77 条第 1 項並びに第 78 条の規定に基づき都道府県が処理することとされている事務
三 第 43 条第 2 項､第 77 条第 1 項及び第 78 条の規定に基づき市町村が処理することとされている事務
四 第 19 条第 6 項及び第 7 項、第 24 条第 6 項並びに第 25 条第 3 項の規定により福祉事務所を設置しない町村が処理することとされている事務◆狂犬病予防法（昭和 25 年法律第 247 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 2 条第 3 項、第 8 条、第 9 条第 2 項、第 10 条から第 13 条まで、第 14 条
第 1 項、第 15 条から第 17 条まで、第 18 条第 1 項、同条第 2 項において準用する第 6 条第 2 項、第 3 項、第 5 項、第 7 項及び第 9 項並びに第 18 条の 2 第 1- 19 -

項の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 2 条第 3 項、第 8 条第 1 項及び第 2 項、第 9 条第 2 項、第 10 条から第 13条まで、第 14 条第 1 項、第 15 条から第 17 条まで、第 18 条第 1 項、同条第 2項において準用する第 6 条第 2 項、第 3 項、第 5 項及び第 7 項から第 9 項まで並びに第 18 条の 2 第 1 項の規定により地域保健法（昭和 22 年法律第 101号）第 5 条第 1 項の規定に基づく政令で定める市又は特別区が処理することとされている事務
三 第 18 条第 2 項において準用する第 6 条第 7 項及び第 8 項の規定により市町
村(地域保健法第 5 条第 1 項の規定に基づく政令で定める市を除く。)が処理することとされている事務◆狂犬病予防法施行令（昭和 28 年政令第 236 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 5 条（法第 6 条第 9 項の規定による処分に係る部分を除く。次号において同じ。）及び第 7 条第 4 項の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 5 条、第 6 条及び第 7 条第 4 項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務◆毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 2 項（第 9 条第 2 項において準用する場合を含む。）、第 7 条第 3 項（製造業者又は輸入業者に係る部分に限る。）、第 10 条第 1 項（製造業者又は輸入業者に係る部分に限る。）及び第 21 条第 1 項（製造業者又は輸入業者に係る部分に限るものとし、同条第 4 項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務◆毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令第 261 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 35 条第 2 項（経由に係る部分に限る。）、第 36 条第 2 項及び第 3 項（経由に係る部分に限る。）、第 36 条の 2 第 1 項（経由に係る部分に限る。）、第 36 の 7
第 1 項（第 4 号に係る部分に限る。）並びに第 36 条の 8 第 2 項及び第 3 項（経由に係る部分に限る。
）の規定により都道府県が処理することとされている事務◆身体障害者福祉法施行令(昭和 25 年政令第 78 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条(第 10 条第 2 項において準用する場合を含む｡)､第 8 条第 1 項､第 9 条第2 項から第 5 項まで及び第 12 条第 1 項の規定により市町村が処理することとされている事務- 20 -

◆社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 31 条第 1 項及び第 4 項(第 43 条第 2 項、第 46 条第 4 項及び第 49 条第 3項において準用する場合を含む。)、第 39 条の 3、第 43 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項(第 59 条第 2 項において準用する場合を含む。)、第 46 条第 1 項第 6号、第 2 項及び第 3 項、第 46 条の 7、第 47 条の 3、第 49 条第 2 項、第 56 条
第 1 項から第 4 項まで及び第 5 項(第 58 条第 4 項において準用する場合を含む。)、第 57 条、第 58 条第 2 項並びに第 59 条第 1 項の規定に基づき都道府県が処理することとされている事務
二 第 31 条第 1 項、第 39 条の 3、第 43 条第 1 項及び第 3 項、第 46 条第 1 項
第 6 号、第 2 項及び第 3 項、第 46 条の 7、第 47 条の 3、第 49 条第 2 項、第 56
条第 1 項から第 4 項まで及び第 5 項(第 58 条第 4 項において準用する場合を含む。)、第 57 条、第 58 条第 2 項並びに第 59 条第 1 項の規定に基づき指定
都市及び中核市が処理することとされている事務三 第 58 条第 2 項の規定に基づき市町村(指定都市及び中核市を除く。) が処理することとされている事務◆検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 22 条第 2 項から第 5 項まで、第 23 条第 2 項から第 5 項まで及び第 7 項
並びに第 26 条の 3 の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務
二 第 23 条第 7 項の規定により市町村が処理することとされている事務◆覚せい剤取締法（昭和 26 年法律第 252 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 1 項（指定の申請に係る経由）（第 30 条の 5 において準用する場合を含む。）、第 5 条第 2 項（指定証の交付に係る経由）（第 30 条の 5 において準用する場合を含む。）、第 9 条第 1 項（業務の廃止等の届出に係る経由）、第 10 条第 1 項（指定証の返納に係る経由）及び第 2 項（指定証の提出に係る経由）（覚
せい剤製造業者に係る部分に限るものとし、これらの規定を第 30 条の 5 において準用する場合を含む。）、第 11 条第 1 項（指定証の再交付に係る経由）及び第 2項（旧指定証の返納に係る経由）（覚せい剤製造業者に係る部分に限るものとし、これらの規定を第 30 条の 5 において準用する場合を含む。）、第 12 条第 1 項（氏名又は住所等の変更届に係る経由）（第 30 条の 5 において準用する場合を含
む。）、第 15 条第 2 項（製造許可申請に係る経由）、第 17 条第 5 項（譲渡又は譲受許可申請に係る経由）、第 20 条第 6 項（施用又は交付の許可申請に係る経由）、
第 22 条第 1 項（保管営業所の届出に係る経由）、第 22 条の 2（廃棄）、第 23 条（事故の届出）、第 24 条第 1 項（指定失効の際に所有していた覚せい剤の品名及び数量の報告）及び第 2 項（指定失効の際に所有していた覚せい剤の譲渡及びその報告）、第 29 条（覚せい剤製造業者の報告）、第 30 条（覚せい剤の施用- 21 -

機関の管理者及び覚せい剤研究者の報告）、第 30 条の 4 第 1 項（覚せい剤原料
輸入業者等の業務の廃止等の届出に係る経由）（覚せい剤原料輸入業者若しくは覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者に係る部分に限る。
）、第 30 条の 6 第 3 項（覚せい剤原料の輸入及び輸出の許可申請に係る経由）、第 30 条の 12
第 1 項第 1 号（覚せい剤原料の保管場所の届出に係る経由）及び第 2 号（覚せい剤原料の保管場所の届出）、第 30 条の 13（覚せい剤原料の廃棄）、第 30 条の 14（覚せい剤原料の事故の届出）、第 30 条の 15 第 1 項（指定失効等の際に所有し又は所持していた覚せい剤原料の品名及び数量の報告）及び第 2 項（指定失効
等の際に所有し又は所持していた覚せい剤原料の譲渡及びその報告）、第 31 条
（報告の徴収）、第 32 条第 1 項（覚せい剤に係る立入検査、収去及び質問）及
び第 2 項（覚せい剤原料に係る立入検査、収去及び質問）、第 35 条第 3 項（国の開設する覚せい剤施用機関に対する指定証の交付に係る経由）並びに第 36 条
第 1 項（国の開設する覚せい剤施用機関における届出等に係る経由）の規定により都道府県が処理することとされている事務◆戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和 27 年法律第 127 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 40 条第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和 27 年政令第 143 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 11 条及び第 12 条の規定により都道府県が処理することとされている事務並
びに第 11 条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務◆麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 29 条、第 35 条、第 36 条第 1 項及び第 3 項（これらの規定を同条第 4 項において準用する場合を含む。）、第 46 条から第 49 条まで、第 50 条の 22、第 50 条の 24 第 2 項及び第 3 項、第 50 条の 33、第 50 条の 38 第 1 項及び第 2 項、第 50
条の 39、第 58 条の 2 から第 58 条の 5 まで、第 58 条の 6 第 1 項、第 4 項、第 5項及び第 8 項、第 58 条の 8 第 1 項、同条第 2 項から第 6 項まで（これらの規定
を第 58 条の 9 第 2 項において準用する場合を含む。）、第 58 条の 11、第 58 条の 12 並びに第 58 条の 16 の規定により都道府県が処理することとされている事
務◆と畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 17 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務- 22 -

◆未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和 28 年政令第 211 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 1 項及び第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事
務◆栄養士法施行令（昭和 28 年政令第 231 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条第 2 項及び第 3 項（第 5 条第 5 項及び第 6 条第 7 項において準用する場
合を含む。）、第 3 条第 4 項、第 4 条第 2 項、第 5 条第 2 項、第 6 条第 6 項、第 8条第 2 項及び第 4 項、第 9 条前段（第 12 条第 2 項において準用する場合を含む。）
並びに第 13 条から第 15 条までの規定により都道府県が処理することとされている事務◆死体解剖保存法施行令（昭和 28 年政令第 381 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条第 1 項、第 3 条第 2 項及び第 5 項並びに第 4 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆診療放射線技師法施行令（昭和 28 年政令第 385 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条の 2、第 1 条の 4 第 2 項、第 2 条第 1 項、第 3 条第 2 項、第 4 条第 1 項、
第 8 条から第 10 条まで及び第 13 条の規定により都道府県が処理することとされている事務

◆あへん法（昭和 29 年法律第 71 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 6 条第 3 項、第 10 条第 2 項、第 12 条第 3 項、第 20 条、第 21 条第 1 項及び第 2 項、第 22 条第 1 項、第 23 条第 1 項及び第 3 項、第 24 条第 1 項、第 25 条
第 1 項、第 27 条、第 28 条第 1 項、第 33 条第 2 項、第 34 条第 2 項、第 40 条第 2項、第 41 条第 1 項及び第 44 条第 2 項の規定に基づき都道府県が処理することとされている事務◆歯科技工士法（昭和 30 年法律第 168 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 12 条第 2 項の規定により都道府県が処理することとされる事務◆歯科技工士法施行令（昭和 30 年政令第 228 号）- 23 -

事務分類
Ⅰ又はⅡ

条 項
第 1 条、第 3 条第 2 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 2 項、第 6 条第 2 項及び第 5
項、第 7 条、第 10 条から第 12 条まで並びに第 16 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和 31 年法律第 160 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 13 条第 4 項（第 14 条第 3 項において準用する場合を含む。
）及び第 5 項並びに第 23 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆引揚者給付金等支給法施行令（昭和 32 年政令第 112 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 8 条並びに第 9 条第 1 項及び第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第 8 条の規定により市町村(特別区を含む。)が処理することとされている事務◆国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 17 条第 1 項及び第 3 項、第 24 条の 4、第 24 条の 5、第 25 条第 1 項、第 27条第 2 項及び第 4 項、第 32 条第 2 項、第 32 条の 2 第 2 項、第 32 条の 7 第 1 項
及び第 2 項、第 32 条の 12、第 41 条第 1 項及び第 2 項、第 45 条第 3 項並びに第 45 条の 2 第 1 項及び第 5 項、第 54 条の 2 の 2 並びに第 54 条の 2 の 3 第 1 項
及び第 3 項、第 80 条第 1 項、第 88 条並びに第 89 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務、第 106 条第 1 項、第 107 条及び第 108 条の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち組合に係るもの
並びに第 114 条、附則第 16 条において準用する高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和 57 年法律第 80 号）第 44 条第 4 項及び第 134 条第 2 項並びに附則第 19条において準用する同法第 152 条第 1 項及び第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和 33 年政令第 226 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条、第 3 条第 2 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 2 項、第 6 条第 2 項及び第 5
項、第 7 条、第 11 条から第 13 条まで並びに第 16 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆調理師法施行令（昭和 33 年政令第 303 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条の 2、第 1 条の 3 第 2 項、第 1 条の 4 及び第 1 条の 5 の規定により都道- 24 -

府県が処理することとされている事務◆薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 8 条第 6 項及び第 10 項前段、同条第 12 項及び第 13 項（これらの規定を第 8条の 2 第 5 項において準用する場合を含む。
）、第 8 条第 7 項において準用する行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 15 条第 1 項及び第 3 項（同法第 22 条第 3項において準用する場合を含む。）、第 16 条第 4 項、第 18 条第 1 項及び第 3 項、第 19 条第 1 項、第 20 条第 6 項並びに第 24 条第 3 項、第 8 条第 10 項後段において準用する同法第 22 条第 3 項において準用する同法第 15 条第 3 項並びに第9 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆薬剤師法施行令（昭和 36 年政令第 13 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条、第 5 条第 2 項、第 6 条第 1 項、第 8 条第 2 項、第 9 条第 2 項及び第 5項並びに第 10 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和 36 年法律第 155 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 23 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆児童扶養手当法（昭和 36 年法律第 238 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 1 項から第 3 項まで、第 6 条、第 17 条、第 18 条、第 23 条、第 28 条、第 28 条の 2 第 1 項、第 29 条第 1 項及び第 2 項並びに第 30 条の規定により都道
府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務

◆戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和 38 年政令第 125 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条及び第 3 条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第 2 条の規定により市町村（特別区を含む。
）が処理することとされている事
務◆戦傷病者特別援護法施行令（昭和 38 年政令第 358 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 9 条の 2 及び第 13 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務- 25 -

◆特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和 39 年法律第 134 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 5 条第 1 項及び第 2 項、第 14 条、第 17 条、第 19 条、第 24 条第 1 項、第 26条で準用する第 5 条第 2 項、第 26 条の 2、第 26 条の 5 で準用される第 5 条第 2項、第 26 条の 5 で準用される第 19 条、第 26 条の 5 で準用される第 24 条第 1
項、第 29 条、第 36 条第 1 項及び第 2 項、第 37 条並びに第 38 条の規定により都道府県、市又は福祉事務所を管理する町村が処理することとされている事務◆ 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和 40 年政令第 183 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条及び第 3 条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第 2 条の規定により市町村（特別区を含む。
）が処理することとされている事
務◆理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和 40 年政令第 327 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条、第 3 条第 2 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 2 項、第 6 条第 2 項及び第 5
項、第 7 条、第 10 条から第 12 条まで並びに第 15 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和 41 年政令第 227 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条及び第 4 条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第 3 条の規定により市町村（特別区を含む。
）が処理することとされている事
務◆戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和 42 年政令第 188 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条及び第 3 条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第 2 条の規定により市町村（特別区を含む。
）が処理することとされている事
務◆児童手当法(昭和 46 年法律第 73 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 7 条から第 14 条まで（これらの規定を附則第 2 条第 3 項において準用する場
合を含む。）、第 27 条及び第 28 条（これらの規定を附則第 2 条第 3 項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務(第- 26 -

17 条第 1 項（附則第 2 条第 3 項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた第 7 条第 1 項、第 8 条第 1 項及び第 14 条の規定により都道府県
又は市町村が処理することとされている事務を含む。)◆視能訓練士法施行令（昭和 46 年政令第 246 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条、第 3 条第 2 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 2 項、第 6 条第 2 項及び第 5
項、第 7 条、第 11 条から第 13 条まで並びに第 16 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆雇用保険法施行令（昭和 50 年政令第 25 号）
事務分類
条 項
Ⅳ
第 1 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 44 条第 4 項、第 61 条第 1 項及び第 2 項、第 66 条第 1 項及び第 2 項、第 70条第 2 項並びに第 72 条第 1 項及び第 3 項、第 80 条並びに第 81 条第 1 項及び第3 項、第 134 条第 2 項、第 152 条第 1 項及び第 3 項並びに第 127 条の規定において準用する国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 88 条及び第 89 条第 1項の規定により都道府県が処理することとされている事務Ⅳ

第 133 条第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆国民年金法等の一部を改正する法律(昭和 60 年法律第 34 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 附則第 97 条第 1 項の規定により都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を管理する町村が処理することとされている第 7 条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和 39 年法律第 134 号）による福祉手
当の支給に関する事務◆国民年金法施行令（昭和 34 年政令第 184 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条の 2 の規定により市町村が処理することとされている事務◆食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成 2 年法律第 70 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 37 条第 1 項及び第 38 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされ- 27 -

ている事務◆歯科衛生士法施行令（平成 3 年政令第 226 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条から第 5 条までの規定により都道府県が処理することとされている事務◆あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成 4 年政令第 301 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条から第 4 条まで及び第 7 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆柔道整復師法施行令（平成 4 年政令第 302 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条から第 5 条まで及び第 8 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成 6 年法律第 30 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 14 条第 4 項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和 25 年法律第144 号）別表の下欄に掲げる規定によりそれぞれ同表の上欄に掲げる地方公共団体が処理することとされている事務◆中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（平成8 年政令第 18 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 8 条第 3 項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務◆原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成 6 年法律第 117 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条第 3 項、第 7 条から第 9 条まで、第 19 条第 1 項及び第 3 項、第 24 条第 1項及び第 2 項、第 25 条第 1 項及び第 2 項、第 26 条第 1 項及び第 2 項、第 27 条
第 1 項から第 3 項まで、第 28 条第 1 項から第 3 項まで、第 30 条第 2 項、第 31条、第 32 条、第 47 条に掲げる事務の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務- 28 -

◆原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成 7 年政令第 26 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条、第 3 条第 1 項及び第 2 項、第 4 条から第 6 条まで、第 8 条第 1 項、第 3項及び第 4 項、第 11 条から第 13 条まで（第 12 条及び第 13 条の規定を第 16 条
において準用する場合を含む。）、第 15 条並びに第 22 条第 1 項の規定により都
道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務◆介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 156 条第 4 項、第 172 条第 1 項及び第 3 項並びに第 197 条第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 12 条第 2 項、第 3 項及び第 6 項、第 13 条第 3 項及び第 4 項（これらの規定
を同条第 5 項において準用する場合を含む。）、第 15 条第 1 項、第 4 項（同条第 7項及び第 15 条の 3 第 4 項において準用する場合を含む。）、同条第 5 項及び第 6
項、第 15 条の 2 第 1 項及び第 2 項（これらの規定を同条第 3 項において準用する場合を含む。）、第 15 条の 3 第 1 項から第 3 項まで（これらの規定を同条第 4項において準用する場合を含む。）、第 17 条（第 3 項及び第 4 項の規定を第 23条において準用する場合を含む。）、第 18 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項、第 19条第 1 項、第 3 項、第 4 項から第 6 項まで、第 20 条第 1 項から第 5 項まで、第 21条、第 22 条第 1 項及び第 4 項、第 25 条第 4 項、第 32 条（第 50 条第 1 項において準用する場合を含む。）、第 33 条（第 50 条第 1 項において準用する場合を含む。）、第 38 条第 2 項（第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る。
）、同条
第 5 項、第 8 項及び第 9 項、第 44 条の 3 第 1 項及び第 2 項、第 44 条の 5 第 1項（同条第 2 項において準用する場合を含む。）、第 45 条、第 46 条第 1 項から
第 4 項まで及び第 6 項、第 47 条、第 48 条、第 50 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに第 51 条第 1 項及び第 56 条第 2 項の規定により都道府県、保健所を設置する
市又は特別区が処理することとされている事務◆特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成 17 年政令第 56 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 11 条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事
務◆ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成 20 年法律第 82 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 19 条第 1 項及び第 21 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務- 29 -◆ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令（平成 21
年政令第 22 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条第 2 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）、第 6 項、第 7 項、第 9 項、第 10 項及び第 13 項並びに第 3 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成 22 年法律第 19 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 6 条から第 13 条まで、第 28 条及び第 29 条の規定により市町村が処理することとされている事務(第 16 条第 1 項の規定により読み替えられた第 6 条第 1 項、第 7 条第 1 項及び第 13 条第 1 項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む｡)◆平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成 23 年法律第 107 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 6 条から第 13 条まで、第 32 条及び第 33 条の規定により市町村が処理することとされている事務(第 16 条第 1 項の規定により読み替えられた第 6 条第 1 項、第 7 条第 1 項及び第 13 条第 1 項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。
）【厚生労働省・農林水産省】◆薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 21 条、第 69 条第 1 項及び第 3 項、第 70 条第 1 項及び第 2 項、第 71 条、第 72 条第 3 項、第 76 条の 6、第 76 条の 7 第 1 項及び第 2 項並びに第 76 条の 8 第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 69 条第 3 項並びに第 70 条第 1 項及び第 2 項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務◆薬事法施行令（昭和 36 年政令第 11 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 4 条第 2 項において読み替えて適用される同条第 1 項、第 5 条第 2 項及び同条第 4 項において読み替えて適用される同条第 2 項、第 6 条第 2 項及び- 30 -

第 4 項並びに同条第 5 項において読み替えて適用される同条第 2 項及び第 4
項、第 7 条第 1 項及び同条第 2 項において読み替えて適用される同条第 1 項、
第 8 条第 2 項において読み替えて適用される同条第 1 項、第 11 条第 2 項において読み替えて適用される同条第 1 項（第 55 条において準用する場合を含
む。）、第 12 条第 2 項及び同条第 4 項において読み替えて適用される同条第 2項（これらの規定を第 55 条において準用する場合を含む。）、第 13 条第 2 項
及び第 4 項並びに同条第 5 項において読み替えて適用される同条第 2 項及び第 4 項（これらの規定を第 55 条において準用する場合を含む。）、第 14 条第 1項及び同条第 2 項において読み替えて適用される同条第 1 項（これらの規定
を第 55 条において準用する場合を含む。）、第 15 条第 2 項において読み替えて適用される同条第 1 項（第 55 条において準用する場合を含む。）、第 19 条第 2 項において読み替えて適用される同条第 1 項、第 22 条第 3 項において読み替えて適用される同条第 1 項（第 72 条第 1 項において準用する場合を含
む。）、第 24 条第 3 項において読み替えて適用される同条第 1 項（第 72 条第 1項において準用する場合を含む。）、第 35 条第 1 項及び同条第 2 項において読み替えて適用される同条第 1 項、第 36 条第 4 項において読み替えて適用される同条第 1 項及び第 2 項、第 58 条から第 61 条まで、第 73 条、第 74 条第 1項並びに第 80 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき都道府県が処理することとされている事務【農林水産省】◆農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）
事務分類
条 項
Ⅱ
第 134 条第 1 項及び第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務(第 52 条第 1 項に規定する指定漁業若しくは第 65 条第 1 項若しくは第 2 項の規定に基づく農林水産省令の規定により農林水産大臣の許可その他の処分を要する漁業又は同条第 1 項若しくは第 2 項の規定に基づく規則若しくは第 66 条
第 1 項の規定により都道府県知事の許可その他の処分を要する漁業に関するものに限る。)◆土地改良法施行令（昭和 24 年政令第 295 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 79 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務- 31 -

◆肥料取締法（昭和 25 年法律第 127 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
一 第 4 条第 1 項及び第 2 項、第 6 条第 1 項、第 7 条第 1 項、第 10 条、第 12条第 4 項、第 13 条、第 15 条、第 16 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項、第 16条の 2、第 22 条、第 29 条第 1 項並びに第 30 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 29 条第 4 項、第 30 条第 4 項及び第 7 項、第 31 条第 3 項並びに第 33
条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務（販売業者に係るものを除く。
）
三 第 31 条第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの以外のもの
イ 第 19 条第 2 項若しくは同項の規定に基づく命令又は第 21 条の規定の違反に関する処分
ロ その届出に係る販売業者に対する処分（イに掲げるものを除く。）
四 第 31 条第 6 項の規定による登録証の返納の受理（前号イに掲げる処分に係るものを除く。）
五 第 31 条第 7 項の規定による通知（第 3 号イ及びロに掲げる処分に係るものを除く。）◆植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号）
事務分類
条 項
Ⅱ
第 21 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 13 条第 1 項第 2 項及び第 4 項、第 13 条の 2 第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む。）、同条第 4 項から第 8 項まで、第 14 条第 2 項及び第 3 項、第 15 条、第 16 条第 1 項及び第 3 項、第 17 条第 1 項及び第 2 項、第 17 条の 2
第 5 項及び第 6 項、第 18 条、第 19 条、第 20 条第 1 項及び第 2 項、第 21 条第 1項、第 3 項及び第 4 項、第 23 条第 1 項から第 3 項まで、第 24 条、第 25 条第 1項、第 3 項及び第 5 項、第 26 条第 1 項から第 3 項まで及び第 5 項、第 28 条の 2
第 1 項及び第 3 項、第 29 条、第 30 条、第 31 条第 1 項及び第 2 項、第 32 条第 1項、第 33 条並びに第 34 条、第 35 条の規定（これらの規定を第 62 条第 1 項において準用する場合を含む。
）により地方公共団体が処理することとされている
事務◆家畜伝染病予防法施行令（昭和 28 年政令第 235 号）- 32 -

事務分類
Ⅰ又はⅡ

条 項
第 5 条第 1 項及び第 2 項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務◆農薬取締法施行令（昭和 46 年政令第 56 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 1 項、第 3 項、第 5 項及び第 6 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和 51 年政令第 198 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この政令の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（製造業者又は輸入業者に係るものに限る。
）
一 第 11 条第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。以下
「法」という。）第 55 条第 1 項の規定による報告の徴取並びに法第 56 条第 1項の規定による立入検査、質問及び収去（法第 2 章の規定の施行に関するものに限る。）
二 第 11 条第 4 項の規定により都道府県が処理することとされている法第56 条第 7 項の規定による公表及び第 11 条第 6 項の規定による報告（前号に掲げる事務に係るものに限る。）◆持続的養殖生産確保法（平成 11 年法律第 51 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 7 条の 2、第 8 条第 1 項及び第 2 項（第 9 条の 2 第 2 項において準用する場
合を含む。）、第 9 条第 2 項及び同条第 3 項（Ⅳに分類される事務を除く。
）、第 9条の 2 第 1 項並びに第 9 条の 3 の規定により都道府県が処理することとされている事務Ⅳ

第 9 条第 1 項及び第 3 項（損失補償）の規定により都道府県が処理することとされている事務【農林水産省・国土交通省】◆海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 2 条第 1 項及び第 2 項（公共海岸の指定の公示）、第 2 条の 3 第 2 項、第 3項及び第 6 項（これらの規定を同条第 7 項において準用する場合を含む。）、- 33 -

第 3 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項から第 5 項まで、第 7 項及び第 8 項、第 13 条第 1 項及び第 2 項、第 15 条、第 16 条第 1項、第 17 条第 1 項、第 18 条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項、同条第 8項において準用する第 12 条の 2 第 3 項（裁決の申請の受理）第 19 条第 1 項（請求の受理）、同条第 4 項、第 20 条第 1 項及び第 2 項、第 21 条第 1 項及び第 2 項、同条第 4 項において準用する第 12 条の 2 第 3 項（裁決の申請の受理）、
第 24 条第 1 項及び第 2 項、第 35 条第 1 項及び第 3 項並びに第 38 条の規定により都道府県が処理することとされている事務(第 5 条第 1 項から第 5 項まで、第 15 条、第 16 条第 1 項、第 18 条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項、同条第 8 項において準用する第 12 条の 2 第 3 項、第 20 条第 1 項及び第 2 項、第 35 条第 1 項及び第 3 項並びに第 38 条に規定する事務にあつては、海岸保全施設に関する工事に係るものに限る。)
二 第 2 条第 1 項、第 5 条第 2 項から第 5 項まで、第 13 条第 1 項及び第 2 項、第 15 条、第 16 条第 1 項、第 17 条第 1 項、第 18 条第 1 項、第 2 項、第 4 項
及び第 5 項、同条第 8 項において準用する第 12 条の 2 第 3 項（裁決の申請の受理）、第 19 条第 1 項（請求の受理）、同条第 4 項、第 20 条第 1 項及び第 2
項、第 21 条第 1 項及び第 2 項、同条第 4 項において準用する第 12 条の 2 第 3項（裁決の申請の受理）、第 24 条第 1 項及び第 2 項、第 35 条第 1 項及び第 3項並びに第 38 条の規定により市町村が処理することとされている事務(第 5条第 2 項から第 5 項まで、第 15 条、第 16 条第 1 項、第 18 条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項、同条第 8 項において準用する第 12 条の 2 第 3 項、第 20条第 1 項及び第 2 項、第 35 条第 1 項及び第 3 項並びに第 38 条に規定する事務にあつては、海岸保全施設に関する工事に係るものに限る。)
Ⅳ

一

第 2 条第 2 項（公共海岸の指定）、第 2 条の 3 第 1 項、第 4 項及び第 5 項（これらの規定を同条第 7 項において準用する場合を含む。
）、第 18 条第 7 項、同条第 8 項において準用する第 12 条の 2 第 2 項及び第 3 項（損失補償）、第 19
条第 1 項（損失補償又は工事施行の要求）、同条第 3 項、第 21 条第 3 項、同条第 4 項において準用する第 12 条の 2 第 2 項及び第 3 項（損失補償）第 22
項第 2 項、第 30 条、第 31 条第 1 項並びに第 32 条第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事務(第 18 条第 7 項、同条第 8 項において準用する第 12 条の 2 第 2 項及び第 3 項、第 30 条、第 31 条第 1 項に規定する事務にあつては、海岸保全施設に関する工事に係るものに限る。)
二 第 2 条の 3 第 4 項（同条第 7 項において準用する場合を含む。）、第 18 条第 7項、同条第 8 項において準用する第 12 条の 2 第 2 項及び第 3 項（損失補償）、
第 19 条第 1 項（損失補償又は工事施行の要求）、同条第 3 項、第 21 条第３項、同条第 4 項において準用する第 12 条の 2 第 2 項及び第 3 項（損失補償）、第 22
項第 2 項、第 30 条、第 31 条第 1 項並びに第 32 条第 3 項の規定により市町村が処理することとされている事務(第 18 条第７項、同条第 8 項において準用する第 12 条の 2 第 2 項及び第 3 項、第 30 条並びに第 31 条第 1 項に規定する事務にあつては、海岸保全施設に関する工事に係るものに限る。)- 34 -

【経済産業省】◆電気用品安全法施行令（昭和 37 年政令第 324 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 5 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234 号）第 45 条第 1 項、第 46 条第 1 項及び第 46 条の 2
第 1 項に規定する事務並びに第 5 条第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務【国土交通省】◆砂防法（明治 30 年法律第 29 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 4 条第 1 項、第 5 条、第 6 条第 2 項、第 7 条、第 8 条、第 11 条の 2 第 1
項、第 18 条第 2 項、第 22 条（供給命令、供託）、第 23 条第 1 項、第 29 条、第 30 条、第 32 条第 2 項、第 36 条及び第 38 条の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 6 条第 2 項、第 7 条及び第 23 条第 1 項の規定により市町村が処理することとされている事務Ⅳ

第 15 条から第 17 条まで及び第 22 条（補償金の下付、協議）の規定により都道府県が処理することとされている事務◆砂防法施行規程（明治 30 年勅令第 382 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 2 条（告示）及び第 6 条から第 8 条までの規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 7 条及び第 8 条の規定により市町村が処理することとされている事務◆運河法（大正 2 年法律第 16 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 2 条、第 3 条第 2 項、第 4 条第 1 項から第 4 項まで(運河の効用に妨げがあるかどうかについて争いがある場合における決定に係る部分に限る。)、第 5 条から第 10 条まで、第 18 条及び第 19 条の 3 の規定により都道府県が処理することとされている事務◆公有水面埋立法（大正 10 年法律第 57 号）- 35 -

事務分類
Ⅰ又はⅡ

条 項
一 第 2 条第 1 項及び第 2 項、第 3 条第 1 項から第 3 項まで、第 13 条、第 13条の 2 第 1 項、第 14 条第 1 項、第 16 条第 1 項、第 20 条、第 22 条第 1 項、同条第 2 項(竣功認可の告示に係る部分に限る。)、第 25 条、第 32 条第 1 項
及び第 2 項、第 34 条、第 35 条、第 42 条第 1 項並びに第 43 条の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 14 条第 3 項の規定により市町村が処理することとされている事務◆公有水面埋立法施行令（大正 11 年勅令第 194 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条第 1 項及び第 2 項、第 2 条、第 6 条並びに第 27 条第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆軌道法（大正 10 年法律第 76 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 10 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆軌道法施行令（昭和 28 年政令第 258 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 5 条第 1 項、同条第 2 項において準用する第 2 条第 1 項及び第 3 条、第 6 条
第 1 項及び第 2 項、第 7 条の 2 から第 8 条まで並びに第 16 条の規定により都道府県が処理することとされている事務◆建設業法(昭和 24 年法律第 100 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 44 条の 4 の規定により都道府県が処理することとされている事務◆建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 5 条第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事務(同項第 2号に掲げる書類等の閲覧に関するものに限る。)◆測量法（昭和 24 年法律第 188 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 55 条の 12 第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務（第1 号法定受託事務）- 36 -

◆建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 15 条第 4 項、第 16 条及び第 77 条の 63 の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第 15 条第 1 項から第 3 項までの規定により市町村が処理することとされている事務（第 1 号法定受託事務）
二 第 70 条第 4 項(第 74 条第 2 項(第 76 条の 3 第 6 項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第 76 条の 3 第 4 項において準用する場合を含む。)、第 71 条(第 74 条第 2 項及び第 76 条の 3 第 4 項において準用する場合を含む。)、第 72 条(同条第 2 項の規定により建築協定書に意見を添える事務に係る部分を除き、第 74 条第 2 項及び第 76 条の 3 第 4 項において準用する場合を含む。)及び第 73 条第 3 項(第 74 条第 2 項、第 75 条の 2 第 4項及び第 76 条の 3 第 4 項において準用する場合を含む。)の規定により市町
村(建築主事を置かない市町村に限る。)が処理することとされている事務（第2 号法定受託事務）◆建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 8 条の 2 第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 10 条の 3 及び第 15 条の 7 の規定により都道府県が処理することとされている事務◆港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 4 項、第 5 項、第 8 項並びに第 12 項及び第 13 項、第 9 条第 3 項並びに第 56 条第 1 項(水域を定める事務に係る部分に限る。)の規定により都道府県
が処理することとされている事務(第 4 条第 4 項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県知事の同意に関するものに限り、同条第 5 項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県知事が行う協議に関するものに限り、同条第 8 項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県が行う届出に関するものを除く。)◆公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 13 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務- 37 -

◆公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和 26 年政令第 107 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 5 条第 2 項、第 6 条第 3 項、第 6 条の 2 第 2 項、第 8 条並びに第 12 条第 1 項(同項第 5 号の規定中意見を付する事務に関する部分を除く。)、同条第 2 項及び第 4 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆国土調査法（昭和 26 年法律第 180 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 19 条第 2 項から第 4 項まで及び第 20 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 37 条第 5 項、第 44 条第 6 項、第 45 条第 3 項及び第 46 条第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げる第 1 号法定受託事務(第 17 条第 1 項各号に掲げる事業又は第27 条第 2 項若しくは第 4 項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事
業に関するものに限る。)及び第 2 号に掲げる第 2 号法定受託事務(第 17 条第 2項に規定する事業(第 27 条第 2 項又は第 4 項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。)に関するものに限る。)
一 都道府県が第 11 条第 1 項及び第 4 項、第 14 条第 1 項、第 15 条の 2 第 2項及び第 3 項(第 15 条の 7 第 2 項において準用する場合を含む。)、第 15条の 3 から第 15 条の 5 まで、第 15 条の 8 から第 15 条の 11 まで、第 15 条の 12 において準用する仲裁法（平成 15 年法律第 138 号）、第 24 条第 4 項
及び第 5 項(第 26 条の 2 第 3 項、第 34 条の 4 第 3 項、第 36 条の 2 第 4 項
及び第 42 条第 4 項(第 45 条第 3 項及び第 47 条の 4 第 2 項において準用する場合を含む。)においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第 25 条
第 2 項、第 28 条の 3 第 1 項、第 30 条第 2 項及び第 3 項(第 30 条の 2 においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第 34 条の 2 第 2 項において準用する第 19 条第 1 項前段及び第 2 項、第 34 条の 3、第 34 条の 4 第 1 項、第 36 条第 5 項、第 41 条において準用する第 19 条、第 42 条第 1 項、第 5項及び第 6 項(第 45 条第 3 項及び第 47 条の 4 第 2 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第 45 条第 1 項、第 45 条の 2、第 46 条第 1 項
及び第 2 項、第 47 条、第 47 条の 2 第 1 項、第 47 条の 3 第 5 項において準用する第 19 条第 1 項前段、第 47 条の 4 第 1 項、第 50 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項、第 65 条第 1 項、第 65 条の 2 第 7 項、第 66 条第 3 項(第 120 条において準用する場合を含む。)、第 81 条第 3 項、第 82 条第 2 項から第 4- 38 -

項まで及び第 6 項、第 83 条第 2 項、第 83 条第 3 項から第 6 項まで(第 84条第 3 項及び第 123 条第 6 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第 84 条第 2 項、第 85 条第 2 項、第 86 条第 2 項、第 89 条第 1 項、第 90 条の 3 第 1 項、第 90 条の 4、第 100 条の 2 第 3 項において準用する
第 94 条第 11 項、第 102 条の 2 第 2 項及び第 3 項、第 104 条の 2 において準用する第 94 条第 11 項、第 117 条において準用する第 19 条、第 118 条第 1項及び第 5 項、第 119 条並びに第 123 条第 1 項及び第 3 項の規定(第 138 条
第 1 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)により処理することとされている事務
二 市町村が第 12 条第 2 項、第 14 条第 1 項及び第 3 項、第 24 条第 2 項、第 26条の 2 第 2 項、第 34 条の 4 第 2 項、第 36 条第 4 項、第 36 条の 2 第 3 項、第 42 条第 2 項及び第 3 項(第 45 条第 3 項及び第 47 条の 4 第 2 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第 45 条第 2 項、第 102 条の 2 第 1
項、第 118 条第 2 項及び第 3 項、第 122 条第 1 項及び第 3 項、第 128 条第 1項、第 128 条第 2 項において準用する第 102 条の 2 第 3 項並びに第 128 条
第 3 項及び第 4 項の規定(第 138 条第 1 項においてこれらの規定を準用する
場合を含む。)により処理することとされている事務◆土地収用法施行令（昭和 26 年政令第 342 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げる第 1 号法定受託事務(土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号。
以下「法」という。）第 17 条第 1 項各号に掲げる事業又は法第 27 条第 2 項若し
くは第 4 項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。)及び第 2 号に掲げる第 2 号法定受託事務(法第 17 条第 2 項に規定する事業(法第 27 条第 2 項又は第 4 項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。)に関するものに限る。)
一 都道府県が第 1 条の 3、第 1 条の 4、第 1 条の 6、第 1 条の 7、第 1 条の 7の 3、第 1 条の 7 の 5 第 1 項、第 1 条の 9、第 1 条の 10、第 1 条の 14、第 5
条第 1 項及び第 3 項並びに第 6 条の 3 の規定により処理することとされている事務
二 市町村が第 5 条第 4 項の規定により処理することとされている事務◆宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 8 条、第 10 条、第 14 条及び第 78 条の 3 の規定により都道府県が処理することとされている事務(第 8 条、第 10 条及び第 14 条の規定により処理することとされているものについては、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。)- 39 -

◆道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう
ち次に掲げるもの（第 1 号法定受託事務）
一 都道府県、指定市又は第 17 条第 2 項の規定により都道府県の同意を得た
市(次項において「都道府県等」という。)が、指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務のうち第 12 条ただし書、第 13条第 1 項、第 2 項及び第 4 項、第 17 条第 1 項及び第 2 項（指定区間外国道の管理を行うことについての同意及び管理）、第 18 条、第 19 条第 1 項、第 2項及び第 5 項、第 19 条の 2 第 1 項、第 2 項及び第 5 項、第 20 条第 1 項、第 3 項及び第 6 項、第 21 条、第 22 条第 1 項、第 23 条第 1 項、第 24 条、
第 24 条の 3、第 28 条第 1 項、第 31 条第 1 項及び第 2 項、第 32 条第 1 項、第 3 項及び第 5 項、第 34 条、第 35 条、第 36 条第 1 項、第 37 条、第 38 条、
第 40 条第 2 項、第 43 条の 2、第 44 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項、第 44条の 2 第 1 項から第 5 項まで、第 45 条第 1 項、第 46 条第 1 項（第 95 条の 2
第 2 項において準用する場合を含む。）及び第 3 項、第 47 条第 3 項、第 47
条の 2 第 1 項、第 2 項及び第 5 項、第 47 条の 3、第 47 条の 4、第 47 条の 5
第 3 項から第 6 項まで、第 47 条の 7、第 47 条の 10 第 1 項及び第 3 項、第 48
条第 2 項及び第 4 項、第 48 条の 2 第 1 項、第 2 項及び第 4 項、第 48 条の 5
第 1 項及び第 3 項、第 48 条の 8 第 2 項、第 48 条の 10、第 48 条の 11 第 2項、第 48 条の 12、第 48 条の 13、第 48 条の 15 第 4 項、第 48 条の 16、第 48
条の 17 第 1 項、第 48 条の 18 第 1 項から第 3 項まで（同条第 4 項において準用する場合を含む。）、第 66 条第 1 項から第 3 項まで及び第 6 項、第 67
条の 2、第 68 条、第 71 条第 1 項から第 3 項まで、第 74 条、第 75 条第 4項、第 76 条、第 85 条第 1 項、第 87 条第 1 項、第 91 条第 1 項、第 92 条第 1項及び第 4 項、第 94 条第 1 項、第 3 項及び第 5 項並びに第 95 条の 2 の規定により処理することとされているもの
二 第 13 条第 2 項の規定により都道府県又は指定市が処理することとされる
事務
三 第 17 条第 4 項の規定により国道に関して指定市以外の市町村が処理することとされている事務
四 第 94 条第 5 項の規定により都道府県が処理することとされている事務
２ 次に掲げる法律及びこれに基づく政令の規定により、都道府県等が指定区
間外の国道の道路管理者又は道路管理者となるべき者として処理することとされている事務（第１号法定受託事務）
一 軌道法（大正 10 年法律第 76 号）第 8 条第 1 項、第 12 条第 2 項及び第 3項並びに第 24 条第 2 項
二 軌道法施行令（昭和 28 年政令第 258 号）第 9 条第 1 項、第 10 条第 2 項（第 11 条第 2 項において準用する場合を含む。）、第 11 条の 2 及び第 12 条
第 2 項から第 4 項まで
三 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 91 条
四 道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号）第 3 条第 10 項、第 8 条第 2項及び第 3 項、第 9 条第 2 項及び第 3 項、第 11 条第 6 項、第 12 条第 8 項、第 15 条第 6 項、第 17 条第 2 項、第 21 条第 5 項、第 29 条第 1 項、第 30 条、- 40 -

第 31 条並びに第 32 条第 1 項及び第 2 項
五 高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第 7 条の 2
六 駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）第 4 条第 3 項及び第 4 項（これらの規定を同条第 5 項において準用する場合を含む。
）
七 駐車場法施行令（昭和 32 年政令第 340 号）第 7 条第 3 項
八 踏切道改良促進法（昭和 36 年法律第 195 号）第 3 条第 3 項及び第 4 項、並びに第 11 条
九 共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和 38 年法律第 81 号）第 3 条第 2項及び第 3 項、第 5 条第 1 項及び第 4 項、第 7 条第 1 項から第 4 項まで、
第 8 条、第 11 条、第 12 条、第 14 条第 1 項並びに第 17 条から第 19 条まで
十 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和 41 年法律第 45 号）
第 3 条第 2 項
十一 大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）第 21 条第 3 項
十二 騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）第 17 条第 3 項
十三 地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）第 5 条第 4 項及び第 9 条第 2項
十四 石油パイプライン事業法（昭和 47 年法律第 105 号）第 35 条第 1 項及び第 3 項十五 振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）第 16 条第 1 項
十六 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和 55 年法律第 34 号）第 5 条
第 3 項及び第 4 項（これらの規定を同条第 6 項において準用する場合を含む）
十七 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 128 条第 4 項
十八 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号）第 15 条第 2 項
及び第 45 条第 2 項
十九 電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成 7 年法律第 39 号）第 3
条、第 4 条第 1 項から第 3 項まで（これらの規定を第 8 条第 3 項において準用する場合を含む。）、第 6 条第 2 項（第 8 条第 3 項において準用する場
合を含む。）、第 8 条第 2 項、第 10 条、第 11 条第 1 項、第 12 条第 1 項、第 14条第 2 項、第 15 条第 1 項、第 16 条第 2 項、第 17 条第 1 項、第 18 条、第 20条第 2 項、第 21 条及び第 26 条
二十 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（平成 7 年政令第 256号）第 7 条第 2 項
二十一 都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 46 条第 11 項（同条第 16 項において準用する場合を含む。並びに第 62 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項（これらの規定を同条第 4 項において準用する場合を含む。
）
二十二 都市再生特別措置法施行令（平成 14 年政令第 190 号）第 17 条第 1項及び第 2 項
二十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法
律第 40 号）第５条第４項
二十四 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）第 18 条第 5項
二十五 鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令（昭和 62 年政令第- 41 -

78 号）第 2 条
二十六 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成 16 年政令第 160 号）第 7
条第 2 項から第 4 項まで及び第 12 条第 2 項（附則第 10 条第 1 項の規定により準用する場合を含む。）

Ⅳ

都道府県が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事
務のうち第 17 条第 2 項の規定により処理することとされているもの（第 1 号法定受託事務）◆道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 都道府県、指定市又は法第 17 条第 2 項の規定により都道府県の同意を得た市が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務（第 4 条の 2、第 5 条、第 6 条第 1 項及び第 3 項、第 19 条の 6 第 2 項、第 19 条の 7、第 19
条の 9、第 19 条の 15、第 25 条第 2 項（第 26 条第 3 項において準用する場合を含む。）及び第 30 条の 3 第 2 項（第 30 条の 5 において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされているものに限る。
）◆土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう
ち次に掲げるもの(第 1 号法定受託事務)
一 都道府県が第 71 条の 3 第 6 項及び第 7 項並びに第 76 条の規定により処理することとされている事務(都道府県又は機構等(市のみが設立した地方公社を除く。)が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。)
二 市町村が処理することとされている次に掲げる事務
イ 第 55 条第 10 項、第 69 条第 8 項、第 71 条の 3 第 12 項及び第 77 条第 5
項後段に規定する事務(国土交通大臣、都道府県又は機構等(市のみが設立した地方公社を除く。)が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。)
ロ 第 72 条第 6 項に規定する事務(都道府県又は機構等(市のみが設立した地方公社を除く。)が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。)
２ この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの(第 2 号法定受託事務)
一 第 4 条第 1 項後段、第 9 条第 4 項、第 10 条第 1 項後段、第 11 条第 5 項
及び第 7 項、第 13 条第 1 項後段、第 14 条第 1 項後段及び第 3 項後段、第 19条第 2 項及び第 3 項、第 20 条第 1 項、第 21 条第 6 項、第 29 条第 1 項、第 39条第 1 項後段、第 41 条第 3 項、第 45 条第 2 項後段、第 51 条の 2 第 1 項後段、第 51 条の 8 第 1 項、第 51 条の 9 第 4 項、第 51 条の 10 第 1 項後段、第 51 条の 13 第 1 項後段、第 72 条第 1 項後段、第 77 条第 7 項後段、第 86
条第 2 項並びに第 97 条第 1 項後段に規定する事務- 42 -

二第 55 条第 10 項及び第 71 条の 3 第 12 項に規定する事務(市町村又は市のみが設立した地方公社が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。)
三 第 72 条第 6 項及び第 77 条第 5 項後段に規定する事務(個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は市のみが設立した地方公社が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。)◆土地区画整理法施行令（昭和 30 年政令第 47 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ 第 1 条の 2 の規定により市町村が処理することとされている事務(国土交通大臣、都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社(市のみが設立したものを除く。)が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。)
２ この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一 第 1 条の 2 に規定する事務(個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。)
二 第 3 条に規定する事務
三 第 6 条第 3 項及び第 68 条に規定する事務◆建設機械抵当法施行令（昭和 29 年政令第 294 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条第 1 項の規定により都道府県が処理する第 4 条から第 10 条までの事務◆特定多目的ダム法（昭和 32 年法律第 35 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 32 条第 1 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆ 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 7 条、第 8 条(第 45 条において準用する場合を含む。)、第 9 条（基本計画の作成を除く。）、第 11 条、第 13 条(第 45 条において準用する場合を含む。)、第 14条第 1 項(第 45 条において準用する場合を含む。)、第 15 条第 1 項(第 45 条において準用する場合を含む。)、第 16 条第 1 項(第 45 条において準用する場合を含む。)、第 16 条第 2 項(第 45 条において準用する場合を含む。)において準用する第 6 条第 2 項、第 3 項、第 5 項及び第 6 項、第 18 条(第 42 条第 2 項において準用する場合を含む。)、第 20 条第 2 項(第 45 条において準用する場合を含む。)、第 21 条第 1 項及び第 2 項(第 45 条においてこれらの規定を準用する
場合を含む。)、第 22 条第 1 項、第 23 条第 1 項及び第 2 項、第 24 条第 1 項（計画概要の作成を除く。）、第 25 条、第 26 条第 1 項(第 45 条において準用する場
合を含む。)、第 38 条第 1 項から第 3 項まで(第 45 条においてこれらの規定を- 43 -

準用する場合を含む。)、第 41 条、第 42 条第 1 項並びに第 48 条の規定により都道府県が処理することとされている事務Ⅳ

第 30 条(第 45 条において準用する場合を含む。)、第 33 条(第 45 条において準用する場合を含む。)、第 34 条第 1 項(第 45 条において準用する場合を含む。)、
第 35 条第 3 項(第 45 条において準用する場合を含む。)の規定により都道府県
が処理することとされている事務◆首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和 33 年法律第 98 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 一 第 19 条第 2 項の規定により都県が処理することとされている事務(都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。)
二 第 26 条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務(都県が造成した造成工場敷地に係るものに限る。)◆首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和 34 年政令第 240 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 6 条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務(都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。)◆住宅地区改良法（昭和 35 年法律第 84 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 2 項及び第 5 条並びに第 29 条第 1 項において準用する公営住宅法(昭和 26 年法律第 193 号)第 44 条第 6 項及び第 46 条第 2 項の規定により都道府県
が処理することとされている事務◆公共用地の取得に関する特別措置法（昭和 36 年法律第 150 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの
一 都道府県が第 8 条において準用する土地収用法(昭和 26 年法律第 219 号)
第 24 条第 4 項及び第 5 項並びに同法第 25 条第 2 項、この法律第 20 条第 1項、第 3 項及び第 5 項、第 21 条第 1 項、第 23 条第 2 項、第 24 条、第 25条、第 26 条第 1 項、第 26 条第 2 項において準用する土地収用法第 83 条第 4項から第 6 項まで、この法律第 29 条第 2 項、第 30 条第 1 項、第 34 条、第 37条第 2 項において準用する土地収用法第 94 条第 11 項並びにこの法律第 38
条の 2 の規定(第 45 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)により処理することとされている事務
二 市町村が第 8 条において準用する土地収用法第 24 条第 2 項及びこの法律
第 40 条第 2 項の規定(第 45 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)により処理することとされている事務- 44 -

◆踏切道改良促進法（昭和 36 年法律第 195 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 10 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和 38 年法律第 81 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条第 2 項及び第 3 項(都道府県公安委員会の意見を聴く事務に係る部分に限る。)の規定により指定区間内の一般国道の管理を行う都道府県及び指定市が処理することとされている事務◆新住宅市街地開発法（昭和 38 年法律第 134 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう
ち次に掲げるもの
一 都道府県が第 27 条第 2 項の規定により処理することとされている事務(都道府県又は地方住宅供給公社(市のみが設立したものを除く。)が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。)
二 都道府県が第 32 条第 1 項並びに第 34 条第 3 項及び第 4 項の規定により処理することとされている事務(都道府県又は地方住宅供給公社(市のみが設立したものを除く。)が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。)
三 市町村が第 34 条第 2 項の規定により処理することとされている事務(都
道府県又は地方住宅供給公社(市のみが設立したものを除く。)が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。)
２ 第 34 条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務(地方公共団体(都道府県を除く。)、地方住宅供給公社(市のみが設立したものに限る。)又は第 45 条第 1 項の規定による施行者が施行する新住宅市街地開発事
業に係るものに限る。)◆新住宅市街地開発法施行令（昭和 38 年政令第 365 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ 第 15 条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務(都道
府県又は地方住宅供給公社(市のみが設立したものを除く。)が施行する新住
宅市街地開発事業に係るものに限る。)(第 1 号法定受託事務)
２ この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一 第 13 条の規定により処理することとされている事務
二 第 15 条第 2 項の規定により処理することとされている事務(地方公共団
体(都道府県を除く。)又は地方住宅供給公社(市のみが設立したものに限- 45 -る。)が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。)◆近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和 39 年法律第 145
号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ 第 26 条第 2 項の規定により府県が処理することとされている事務(府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。)
２ 第 35 条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務(府県が造成した造成工場敷地に係るものに限る。)◆近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和 40 年政令第 157 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 8 条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務(府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。)◆不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 12 条の 2、第 17 条第 1 項、第 18 条、第 19 条第 2 項、第 20 条第 2 項、第 23条第 1 項(国土交通大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。)、第 26 条第 2項及び第 3 項(国土交通大臣に通知する事務に係る部分に限る。)、第 27 条第 3
項、第 29 条第 2 項並びに第 31 条第 1 項(国土交通大臣から送付を受けた書類の公衆の閲覧に関する事務に係る部分に限る。)の規定により都道府県が処理することとされている事務◆道路法の一部を改正する法律（昭和 39 年法律第 163 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 附則第 3 項の規定により都道府県又は指定市が処理することとされる事務◆河川法（昭和 39 年法律第 167 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの(第 1 号法定受託事務）
一 第 5 条第 2 項から第 4 項まで及び第 6 項（同条第 1 項に準じた指定手続）、
第 6 条第 1 項第 3 号及び第 2 項から第 6 項まで、第 10 条第 1 項及び第 2 項、同条第 3 項において読み替えて準用する第 9 条第 3 項(都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。)及び第 4 項、第 11 条、第 12 条第 1 項、第 14 条、第 15 条、第 16 条第 4 項及び第 5 項、第 16 条の 2 第 3 項から第 6 項まで、第 16 条の 3、第 17 条から第 20 条まで、第 21 条第 4 項、第 22 条第 1 項、- 46 -

第 2 項及び第 5 項（裁決の申請受理）、第 22 条の 2 第 1 項から第 3 項まで、第 23 条から第 25 条まで、第 26 条第 1 項、第 4 項及び第 5 項、第 27 条第 1項及び第 5 項、第 30 条、第 31 条第 2 項、第 32 条第 4 項、第 34 条第 1 項、第 36 条第 2 項及び第 4 項、第 37 条、第 38 条、第 42 条第 2 項から第 4 項まで、第 43 条第 1 項、第 44 条第 1 項、第 47 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項、第 52 条、第 53 条第 3 項、第 53 条の 2 第 1 項及び第 3 項、第 54 条第 1 項
及び第 4 項、第 55 条第 1 項、第 56 条第 1 項及び第 3 項、第 57 条第 1 項、第 58 条の 2、第 58 条の 3 第 1 項及び第 4 項、第 58 条の 4 第 1 項、第 58
条の 5 第 1 項及び第 3 項、第 58 条の 6 第 1 項、第 70 条の 2 第 1 項及び第 2項、第 74 条第 1 項から第 3 項まで及び第 5 項、第 75 条第 1 項から第 7 項まで、第 77 条第 1 項(河川監理員を命ずる事務に係る部分を除く。)、第 78
条第 1 項、第 89 条第 1 項から第 3 項まで及び第 6 項、第 91 条第 1 項並びに第 95 条の規定により、二級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
二 第 32 条第 4 項及び第 36 条第 3 項の規定により、指定区間内の一級河川に関して指定都市が処理することとされている事務
三 第 16 条の 3 の規定により、市町村が処理することとされている事務Ⅳ

第 5 条第 1 項、第 6 項（指定の変更又は廃止）、第 16 条第 1 項、第 16 条の 2 第 1項、第 21 条第 1 項及び第 3 項、第 22 条第 3 項及び第 4 項、同条第 5 項（損失補償）及び第 6 項、第 22 条の 2 第 5 項、第 57 条第 2 項、第 58 条の 6 第 2 項、第 66 条、第 67 条、第 68 条第 2 項、第 76 条第 1 項及び第 3 項、第 89 条第 8 項の規定により、二級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務(第 1 号法定受託事務）◆河川法施行令（昭和 40 年政令第 14 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの（第 1 号法定受託事務）
一 第 2 条第 1 項又は第 2 項の規定により、指定区間内の一級河川に関して
都道府県又は指定都市が処理することとされている事務のうち河川法（昭和 39 年法律第 167 号）、第 6 条第 1 項第 3 号及び第 2 項から第 6 項まで、第 10 条第 3 項において読み替えて準用する第 9 条第 3 項(都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。)及び第 4 項、第 14 条、第 15 条、第 16 条の 2
第 1 項、第 3 項から第 6 項まで、第 16 条の 3、第 17 条から第 20 条まで、
第 21 条第 4 項、第 22 条第 1 項、第 2 項及び第 5 項（裁決の申請受理）、第 22条の 2 第 1 項及び第 2 項、同条第 3 項においてその例によることとされる
同法第 89 条第 2 項及び第 3 項、第 23 条から第 25 条まで、第 26 条第 1 項、第 4 項及び第 5 項、第 27 条第 1 項及び第 5 項、第 30 条、第 31 条第 2 項、第 32 条第 4 項、第 34 条第 1 項、第 37 条、第 38 条、第 42 条第 2 項から第 4項まで、第 43 条第 1 項、第 44 条第 1 項、第 47 条第 1 項、第 2 項及び第 4
項、第 52 条、第 53 条第 3 項、第 53 条の 2 第 1 項及び第 3 項、第 54 条第 1項及び第 4 項、第 55 条第 1 項、第 56 条第 1 項及び第 3 項、第 57 条第 1 項、- 47 -

第 58 条の 2、第 58 条の 3 第 1 項及び第 4 項、第 58 条の 4 第 1 項、第 58
条の 5 第 1 項及び第 3 項、第 58 条の 6 第 1 項、第 70 条の 2 第 1 項及び第 2項、第 74 条第 1 項から第 3 項まで及び第 5 項、第 75 条第 1 項から第 7 項まで、第 77 条第 1 項(河川監理員を命ずる事務に係る部分を除く。)、第 78
条第 1 項、第 89 条第 1 項から第 3 項まで及び第 6 項、第 91 条第 1 項並びに第 95 条の規定により処理することとされているもの
二 第 9 条の 2 第 2 項、第 10 条の 4 第 3 項、第 15 条第 1 項及び第 2 項(第 15条の 4 第 2 項、第 16 条の 4 第 2 項、第 16 条の 5 第 4 項、第 16 条の 8 第 2項、第 34 条第 2 項及び第 35 条の 2 第 2 項において準用する場合を含む。)、
第 15 条の 4 第 1 項、第 16 条の 4 第 1 項、第 16 条の 5 第 1 項及び第 2 項、第 16 条の 6、第 16 条の 8 第 1 項、第 16 条の 9 第 3 項、第 16 条の 10 第 2
項、第 16 条の 11 第 1 項、第 22 条第 4 項及び第 6 項、第 34 条第 1 項、第 35条の 2 第 1 項、第 38 条の 3 第 2 項、第 38 条の 8、第 39 条の 3 第 2 項、第 39
条の 4、第 39 条の 6、第 39 条の 7 並びに第 43 条第 3 項の規定により、二級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務Ⅳ

第 2 条第 1 項又は第 2 項の規定により、指定区間内の一級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務のうち河川法第 21 条第 1 項及び第 3 項、第 22 条第 3 項から第 5 項まで（第 5 項にあっては損失補償に限る。
）
及び第 6 項、第 22 条の 2 第 5 項、第 57 条第 2 項、第 58 条の 6 第 2 項、第 66
条、第 67 条、第 68 条第 2 項、第 76 条第 1 項及び第 3 項、第 89 条第 8 項の規定により処理することとされているもの（第 1 号法定受託事務）◆地方住宅供給公社法（昭和 40 年法律第 124 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 44 条第 1 項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務◆流通業務市街地の整備に関する法律（昭和 41 年法律第 110 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう
ち次に掲げるもの(第 1 号法定受託事務)
一 都道府県が第 30 条第 2 項、第 38 条第 1 項並びに第 39 条第 3 項及び第 4項の規定により処理することとされている事務(都道府県又は機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。)
二 市町村が第 39 条第 2 項の規定により処理することとされている事務(都
道府県又は機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。)
三 他の法律の規定により許可、認可その他の処分をする権限を有する行政機関(地方公共団体に限る。)が第 46 条第 2 項の規定により処理することとされている事務(他の法律により当該権限に属する事務が第 1 号法定受託事務とされている場合に限る。)
２ この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの(第 2 号法定受託事務)- 48 -

一

第 39 条第 2 項に規定する事務(都道府県以外の地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。)
二 他の法律の規定により許可、認可その他の処分をする権限を有する市町
村が第 46 条第 2 項の規定により処理することとされている事務(他の法律により当該権限に属する事務が第 2 号法定受託事務とされている場合に限る。)◆流通業務市街地の整備に関する法律施行令(昭和 42 年政令第 3 号)
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 8 条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務(都道府県以外の地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。)◆公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和 42 年法律第110 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 11 条第 1 項及び第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事
務(意見書を添付する事務を除く。)◆都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう
ち次に掲げるもの（第 1 号法定受託事務）
一 第 20 条第 2 項(国土交通大臣から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限る。第 3 号において同じ。)、第 22 条第 2 項、第 24 条第 1 項前段及び第 5 項並びに第 65 条第 1 項(国土交通大臣が第 59
条第 1 項若しくは第 2 項の認可又は同条第 3 項の承認をした都市計画事業について許可をする事務に係る部分に限る。次号において同じ。)の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 65 条第 1 項の規定により市が処理することとされている事務
三 第 20 条第 2 項及び第 62 条第 2 項(国土交通大臣から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限る。)の規定により市町村が処理することとされている事務
２ 第 20 条第 2 項(都道府県から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限る。)及び第 62 条第 2 項(都道府県知事から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限る。)の規定により市町村が処理することとされている事務（第 2 号法定受託事務）◆都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう- 49 -

ち次に掲げるもの（第 1 号法定受託事務）
一 都道府県が第 61 条第 1 項、第 66 条第 1 項から第 8 項まで、第 68 条第 2項において準用する土地収用法(昭和 26 年法律第 219 号)第 36 条第 5 項並びに第 98 条第 2 項及び第 3 項の規定により処理することとされている事務(都道府県又は機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。)
二 市が第 61 条第 1 項(土地の試掘等に係る部分に限る。)、第 66 条第 1 項から第 8 項まで並びに第 98 条第 2 項及び第 3 項の規定により処理することとされている事務(機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。)
三 市町村が第 55 条第 2 項、第 58 条第 3 項及び第 4 項において準用する第16 条第 1 項(ただし書を除く。)及び第 19 条第 4 項、第 61 条第 1 項(土地の試掘等に係る部分を除く。)及び第 3 項、第 68 条第 2 項において準用する土地収用法第 36 条第 4 項、第 98 条第 1 項並びに第 99 条第 1 項及び第 3項から第 5 項まで、第 99 条第 2 項において準用する第 98 条第 3 項並びに第 106 条第 6 項において準用する第 41 条第 2 項の規定により処理することとされている事務(都道府県又は機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。)
２ この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの（第 2 号法定受託事務）
一 第 7 条の 9 第 2 項、第 7 条の 15 第 3 項、第 7 条の 17 第 5 項及び第 7 項、第 15 条第 2 項及び第 50 条の 5 第 2 項において準用する第 7 条の 3 第 2 項
及び第 3 項、第 16 条第 1 項、第 19 条第 4 項、第 28 条第 1 項、第 41 条第 2項、第 50 条の 8 第 3 項、第 114 条、第 115 条、第 117 条第 1 項及び第 3 項並びに第 124 条第 1 項に規定する事務
二 第 55 条第 2 項、第 58 条第 3 項及び第 4 項において準用する第 16 条第 1項(ただし書を除く。)及び第 19 条第 4 項並びに第 118 条の 28 第 2 項において準用する第 99 条の 8 第 5 項において準用する第 98 条第 1 項並びに第99 条第 1 項及び第 3 項から第 5 項までに規定する事務(市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。)
三 第 61 条第 1 項(土地の試掘等に係る部分を除く。)及び第 3 項、第 68 条
第 2 項において準用する土地収用法第 36 条第 4 項、第 98 条第 1 項並びに第 99 条第 1 項及び第 3 項から第 5 項まで並びに第 99 条第 2 項において準用する第 98 条第 3 項に規定する事務(個人施行者、組合、再開発会社、市
町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。)◆都市再開発法施行令（昭和 44 年政令第 232 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの（第 1 号法定受託事務）
一 第 2 条の 2 及び第 50 条第 2 項に規定する事務(都道府県又は機構等(市の- 50 -

みが設立した地方住宅供給公社を除く。)が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。)
二 第 3 条に規定する事務(機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。)
２ この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの（第 2 号法定受託事務）
一 第 2 条の 2 及び第 50 条第 2 項に規定する事務(個人施行者、組合、再開
発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。)
二 第 3 条に規定する事務(組合、再開発会社及び市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。)
三 第 8 条第 3 項に規定する事務◆地価公示法（昭和 44 年法律第 49 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 7 条第 2 項の規定により市町村(特別区を含む。)が処理することとされている事務◆地価公示法施行令（昭和 44 年政令第 180 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条第 1 項の規定により市町村(特別区を含む。)が処理することとされている事務◆地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 40 条第 1 項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務◆積立式宅地建物販売業法（昭和 46 年法律第 111 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 12 条、第 13 条、第 16 条及び第 54 条の 2 の規定により都道府県が処理することとされている事務(第 12 条、第 13 条及び第 16 条の規定により処理することとされているものについては、国土交通大臣の許可を受けた積立式宅地建物販売業者に係る積立式宅地建物販売業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。)◆公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の規定により町村が処理することとされている
事務- 51 -

◆新都市基盤整備法（昭和 47 年法律第 86 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう
ち次に掲げるもの（第 1 号法定受託事務）
一 都道府県が第 51 条第 1 項の規定により処理することとされている事務(都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。)
二 市町村が第 25 条第 1 項において準用する土地区画整理法（昭和 29 年法
律第 119 号）第 55 条第 10 項(同条第 13 項において準用する場合を含む。)の規定により処理することとされている事務(都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。)
三 市町村が第 29 条において準用する土地区画整理法第 72 条第 6 項及び第77 条第 5 項後段の規定により処理することとされている事務(都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。)
２ この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの（第 2 号法定受託事務）
一 第 25 条第 1 項において準用する土地区画整理法第 55 条第 10 項(同条第13 項において準用する場合を含む。)の規定により処理することとされている事務(市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。)
二 第 29 条において準用する土地区画整理法第 72 条第 6 項及び第 77 条第 5
項後段の規定により処理することとされている事務(市町村が施行する新都
市基盤整備事業に係るものに限る。)◆新都市基盤整備法施行令（昭和 47 年政令第 431 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ 第 19 条の 2 において準用する土地区画整理法施行令（昭和 30 年政令第 47号）第 1 条の 2 及び第 34 条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務(都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。（) 第1 号法定受託事務）２ 第 19 条の 2 において準用する土地区画整理法施行令第 1 条の 2 及び第 34条第 2 項の規定により市町村が処理することとされている事務(市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。)（第 2 号法定受託事務）◆国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 15 条第 1 項、第 23 条第 1 項、第 27 条の 4 第 1 項(第 27 条の 7 第 1 項において準用する場合を含む。)及び第 29 条第 1 項の規定により市町村が処理することとされている事務◆大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和 50 年法律第 67- 52 -

号）
事務分類
Ⅰ又はⅡ

条 項
１ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう
ち次に掲げるもの（第 1 号法定受託事務）
一 都府県が第 59 条第 6 項及び第 7 項、第 64 条第 1 項、第 67 条第 1 項、同条第 2 項において準用する土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）第 76
条第 2 項並びに第 104 条第 1 項及び第 2 項の規定により処理することとされている事務(都府県又は機構若しくは地方公社(市のみが設立したものを除く。)が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。)
二 市町村が第 57 条において準用する土地区画整理法第 55 条第 10 項、第 59条第 12 項、第 64 条第 1 項及び第 3 項並びに第 71 条において準用する同法
第 77 条第 5 項後段の規定により処理することとされている事務(都府県又は機構若しくは地方公社(市のみが設立したものを除く。)が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。)
２ この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの（第 2 号法定受託事務）
一 第 33 条第 2 項、第 36 条において準用する土地区画整理法第 9 条第 4 項、
同法第 10 条第 1 項後段、同法第 11 条第 5 項及び第 7 項並びに同法第 13 条
第 1 項後段、第 50 条第 4 項において準用する同法第 41 条第 3 項(第 71 条
において準用する同法第 78 条第 4 項及び第 83 条において準用する同法第110 条第 7 項において準用する場合を含む。)、第 51 条において準用する
同法第 19 条第 2 項及び第 3 項、同法第 20 条第 1 項並びに同法第 21 条第 6項、同法第 29 条第 1 項、同法第 39 条第 1 項後段並びに同法第 45 条第 2 項後段、第 63 条第 1 項、第 71 条において準用する同法第 77 条第 7 項後段、第 72 条第 2 項において準用する同法第 86 条第 2 項、第 81 条第 2 項において準用する同法第 97 条第 1 項後段並びに第 95 条第 1 項に規定する事務
二 第 57 条において準用する土地区画整理法第 55 条第 10 項及び第 59 条第12 項に規定する事務(市町村又は市のみが設立した地方公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。)
三 第 64 条第 1 項(土地の試掘等に係る部分を除く。)及び第 3 項並びに第 71条において準用する土地区画整理法第 77 条第 5 項後段に規定する事務(個人施行者、組合、市町村又は市のみが設立した地方公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。)◆ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和 50 年政令第 306 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ 第 14 条において準用する土地区画整理法施行令（昭和 30 年政令第 47 号）
第 1 条の 2 の規定により市町村が処理することとされている事務(都府県又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社(市のみが設立したものを除く。)が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。)（第 1 号法定受託事務）
２ この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に- 53 -

掲げるもの（第 2 号法定受託事務）
一 第 14 条において準用する土地区画整理法施行令第 1 条の 2 に規定する事
務(個人施行者、住宅街区整備組合、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。)
二 第 17 条において準用する土地区画整理法施行令第 6 条第 3 項及び第 19条において準用する同令第 68 条に規定する事務
三 第 20 条において準用する土地区画整理法施行令第 3 条に規定する事務(法第 51 条において準用する土地区画整理法第 20 条第 1 項(法第 51 条において準用する土地区画整理法第 39 条第 2 項において準用する場合を含む。)の規定に係るものに限る。)
四 第 43 条第 2 項に規定する事務◆農住組合法（昭和 55 年法律第 86 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 90 条の 2 第 1 項の規定により市町村が処理することとされている事務◆大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和 63 年法律第 47 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 3 条第 5 項(第 7 条第 2 項において準用する場合を含む。)の規定により都府
県が処理することとされている事務◆不動産特定共同事業法（平成 6 年法律第 77 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 12 条、第 13 条及び第 48 条の 2 の規定により都道府県が処理することとされている事務(第 12 条及び第 13 条の規定により処理することとされているものについては、主務大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者に係る不動産特定共
同事業者名簿の備付け、登載及び閲覧に関するものに限る。)◆密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成 9 年法律第 49 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のう
ち次に掲げるもの（第 1 号法定受託事務）
一 都道府県が第 192 条第 1 項、第 197 条第 1 項から第 8 項まで、第 199 条
第 2 項において準用する土地収用法(昭和 26 年法律第 219 号)第 36 条第 5項並びに第 233 条第 2 項(第 241 条第 5 項において準用する場合を含む。)
及び第 3 項の規定により処理することとされている事務(都道府県又は都市再生機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)が施行する防災
街区整備事業に係るものに限る。)
二 市が第 192 条第 1 項(土地の試掘等に係る部分に限る。)、第 197 条第 1項から第 8 項まで並びに第 233 条第 2 項及び第 3 項の規定により処理する- 54 -

こととされている事務(都道府県又は都市再生機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。)
三 市町村が第 183 条第 2 項(第 184 条において準用する場合を含む。)、第188 条第 3 項及び第 4 項において準用する第 140 条第 2 項及び第 143 条第 4
項、第 192 条第 1 項(土地の試掘等に係る部分を除く。)及び第 3 項、第 199条第 2 項において準用する土地収用法第 36 条第 4 項、第 233 条第 1 項並びに第 234 条第 1 項及び第 3 項から第 5 項まで(これらの規定を第 241 条第 5項において準用する場合を含む。)、第 234 条第 2 項において準用する第 233
条第 3 項並びに第 250 条第 6 項において準用する第 160 条第 2 項の規定により処理することとされている事務(都道府県又は都市再生機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。)
２ この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの（第 2 号法定受託事務）。
一 第 122 条第 2 項(第 129 条第 2 項、第 132 条第 2 項、第 136 条第 4 項、第157 条第 2 項、第 163 条第 5 項、第 165 条第 2 項、第 172 条第 2 項、第 175
条第 2 項及び第 178 条第 2 項において準用する場合を含む。)、第 130 条において準用する都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）第 7 条の 17 第 5 項
及び第 7 項、第 139 条第 2 項及び第 3 項(これらの規定を第 157 条第 2 項及び第 168 条第 2 項(第 172 条第 2 項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第 140 条第 2 項(第 157 条第 2 項、第 169 条及び第 172 条第 2 項において準用する場合を含む。)、第 143 条第 4 項(第 157
条第 2 項において準用する場合を含む。)、第 148 条第 3 項において準用する都市再開発法第 28 条第 1 項、第 160 条第 2 項(第 174 条第 2 項(250 条第 7項において準用する場合を含む。)及び第 250 条第 6 項において準用する場
合を含む。)、第 171 条第 3 項(第 172 条第 2 項及び第 175 条第 2 項において準用する場合を含む。)、第 260 条、第 261 条第 1 項及び第 3 項並びに第268 条第 1 項に規定する事務
二 第 183 条第 2 項(第 184 条において準用する場合を含む。)並びに第 188条第 3 項及び第 4 項において準用する第 140 条第 2 項及び第 143 条第 4 項に規定する事務(市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。)
三 第 192 条第 1 項(土地の試掘等に係る部分を除く。)及び第 3 項、第 199条第 2 項において準用する土地収用法第 36 条第 4 項、第 233 条第 1 項並びに第 234 条第 1 項及び第 3 項から第 5 項まで(これらの規定を第 241 条第 5項において準用する場合を含む。)並びに第 234 条第 2 項において準用する
第 233 条第 3 項に規定する事務(個人施行者、事業組合、事業会社、市町村
又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。)◆密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成 9 年政令第 324 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ １ この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に- 55 -

掲げるもの（第 1 号法定受託事務）
一 第 24 条及び第 52 条第 2 項に規定する事務(都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社(市のみが設立したものを除く。次号において同じ。)が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。)
二 第 25 条に規定する事務(独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。)
２ この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの（第 2 号法定受託事務）
一 第 24 条及び第 52 条第 2 項に規定する事務(個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は地方住宅供給公社(市のみが設立したものに限る。次号において同じ。)が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。)
二 第 25 条に規定する事務(事業組合、事業会社又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。)
三 第 27 条において準用する都市再開発法施行令（昭和 44 年政令第 232 号）
第 8 条第 3 項に規定する事務◆大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成 12 年法律第 87 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 市町村が第 9 条において準用する土地収用法(昭和 26 年法律第 219 号)第 12 条
第 2 項並びに第 14 条第 1 項及び第 3 項、第 20 条において準用する同法第 24 条
第 2 項、第 22 条第 2 項、第 30 条第 5 項並びに第 35 条第 1 項から第 3 項まで、
第 5 項及び第 6 項の規定により処理することとされている事務(第 11 条第 2 項の事業に関するものに限る。)◆大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成 12 年政令第 500 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げる第 1 号法定受託事務(法第 11 条第 1 項の事業に関するものに限る。)及び第 2 号に掲げる第 2 号法定受託事務(法第 11 条第 2 項の事業に関するものに限る。)
一 都道府県が第 8 条第 4 項、第 9 条において準用する第 8 条第 1 項及び第 3項並びに第 10 条及び第 11 条において準用する土地収用法施行令（昭和 26
年政令第 342 号）第 5 条第 1 項及び第 3 項の規定により処理することとされている事務
二 市町村が第 8 条第 1 項及び第 3 項、同条第 4 項(第 9 条において準用する場合を含む。)並びに第 10 条及び第 11 条において準用する土地収用法施行
令第 5 条第 4 項の規定により処理することとされている事務◆高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 21 条第 2 項及び第 51 条第 2 項において準用する公営住宅法(昭和 26 年法律- 56 -

第 193 号)第 45 条第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事
務◆都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 58 条第 1 項及び第 3 項の規定により国道に関して市町村が処理することとされている事務(費用の負担及び徴収に関するものを除く。)◆マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 9 条第 7 項(第 34 条第 2 項、第 45 条第 4 項、第 50 条第 2 項及び第 54 条第 3項において準用する場合を含む。)、第 11 条第 1 項(第 34 条第 2 項において準用する場合を含む。)、第 14 条第 3 項(第 34 条第 2 項において準用する場合を含む。)、第 25 条第 1 項、第 38 条第 5 項、第 49 条第 3 項(第 50 条第 2 項において準用する場合を含む。)、第 51 条第 4 項及び第 6 項並びに第 97 条第 1 項の規定により町村が処理することとされている事務◆マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令（平成 14 年政令第 367 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条、第 2 条(第 15 条において準用する場合を含む。、) 第 4 条第 4 項及び第 25
条第 2 項の規定により町村が処理することとされている事務◆独立行政法人水資源機構法（平成 14 年法律第 182 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 24 条第 2 項並びに第 28 条第 1 項から第 3 項まで及び第 5 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆独立行政法人水資源機構法施行令（平成 15 年政令第 329 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 27 条並びに第 28 条第 2 項ただし書及び第 3 項の規定により都道府県が処理することとされている事務◆特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの（第 1 号法定受託事務）
一 第 3 条第 3 項(同条第 5 項(同条第 11 項において準用する場合を含む。)
において準用する場合に限る。)、同条第 4 項から第 7 項まで、第 9 項及び第 10 項(同条第 11 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規- 57 -

定、第 4 条第 1 項及び第 3 項（河川法施行令（昭和 40 年政令第 14 号）第 2
条第 1 項の規定により、指定区間内の一級河川に関して都道府県が処理することとされている場合に限る。）、同条第 4 項及び第 5 項、同条第 6 項及び第 7 項（河川法施行令第 2 条第 1 項の規定により、指定区間内の一級河川に関して都道府県が処理することとされている場合に限る。）並びに同条
第 8 項の規定(同条第 9 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)
並びに第 34 条第 1 項から第 3 項まで、第 5 項、第 6 項及び第 10 項（裁決の申請の受理）(特定都市河川流域の指定に係るものに限る。)の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 4 条第 1 項及び第 3 項（河川法施行令第 2 条第 2 項の規定により、指定区間内の一級河川に関して指定都市が処理することとされている場合に限る。）、同条第 4 項及び第 5 項、同条第 6 項及び第 7 項（河川法施行令第 2
条第 2 項の規定により、指定区間内の一級河川に関して指定都市が処理することとされている場合に限る。）並びに同条第 8 項の規定(同条第 9 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)により市町村が処理することとされている事務Ⅳ

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの（第 1 号法定受託事務）
一 第 3 条第 3 項(同条第 5 項(同条第 11 項において準用する場合を含む。)
において準用する場合に限る。)、同条第 4 項から第 7 項まで、第 9 項及び第 10 項(同条第 11 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第 4
条第 1 項、第 3 項、同条第 6 項及び第 7 項（河川法施行令第 2 条第 1 項の規定により、指定区間内の一級河川に関して都道府県が処理することとされている場合を除く。
）並びに第 34 条第 8 項から第 10 項（損失補償）まで(特定都市河川流域の指定に係るものに限る。)の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第 4 条第 1 項、第 3 項、同条第 6 項及び第 7 項（河川法施行令第 2 条第 2項の規定により、指定区間内の一級河川に関して指定都市が処理することとされている場合を除く。
）の規定(同条第 9 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)により市町村が処理することとされている事務◆東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成 23 年法律第 33 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 7 条第 2 項及び第 4 項の規定により県が処理することとされている事務(同項の規定により県が処理することとされているものにあっては、政令で定めるものに限る。)◆東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成 23 年政令第 114 号）
事務分類条 項- 58 -

Ⅰ又はⅡ

第 13 条において準用する第 12 条第 1 項及び第 4 項の規定により県が処理することとされている事務(同項に規定する事務にあっては、海岸法施行令（昭和 31
年政令第 332 号）第 1 条の 5 第 1 項第 1 号、第 5 号から第 6 号の 2 まで、第 12号又は第 15 号に掲げる権限に係る事務を行ったときの通知に係るものに限る。)◆軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和 28 年政令第 257 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 1 条第 1 項から第 3 項までの規定により都道府県が処理することとされている事務◆他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令（昭和 28 年政令第 312 号）
事務分類
条 項
Ⅳ
第 1 条第 1 項前段の規定により都府県が処理することとされている事務◆奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和 29 年政令第 239 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 24 条及び第 25 条の規定により鹿児島県が処理することとされている事務◆国土開発幹線自動車道建設法施行令（昭和 32 年政令第 151 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条及び第 5 条第 2 項の規定により都道府県が処理することとされている事
務◆車両制限令（昭和 36 年政令第 265 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ この政令の規定により都道府県、指定市又は道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
第 17 条第 2 項の規定により都道府県の同意を得た市が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務【環境省】◆公害健康被害の補償等に関する法律(昭和 48 年法律第 111 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 4 条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 6 項、第 5 条第 1 項、第 7 条第 2 項（第 8- 59 -

条第 3 項及び第 8 条の 2 第 3 項において準用する場合を含む。）、第 8 条第 2 項、
第 8 条の 2 第 2 項、第 9 条、第 11 条第 2 項、第 15 条第 1 項、第 19 条第 1 項、第 20 条、第 21 条第 2 項、第 24 条第 1 項及び第 2 項、第 25 条第 1 項、第 28 条
第 1 項から第 4 項まで及び第 7 項（第 39 条第 3 項において準用する場合を含み、第 28 条第 2 項にあつては同条第 4 項後段において準用する場合を含む。）、第 29条第 1 項並びに同条第 2 項及び第 4 項（第 35 条第 2 項及び第 41 条第 2 項において準用する場合を含む。
）、第 35 条第 1 項及び第 3 項、第 39 条第 1 項、第 40
条第 1 項、第 41 条第 1 項、第 42 条、第 43 条、第 46 条（Ⅳに分類される事務を除く。）、第 136 条から第 138 条まで、第 139 条第 1 項及び第 4 項並びに第 140条第 1 項の規定により都道府県又は第 4 条第 3 項の政令で定める市が処理することとされている事務Ⅳ

第 46 条第 1 項（公害保健福祉事業の内容）【防衛省】◆日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和 27 年法律第 140 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 9 条第 2 項において準用する土地収用法（昭和 26 年法律第 219 号）第 81 条
第 3 項の規定、第 14 条の規定により適用される土地収用法第 94 条第 4 項 において準用する同法第 19 条 、同法第 94 条第 5 項 、同条第 6 項 において準用す
る同法第 50 条第 1 項 、第 2 項及び第 4 項、第 65 条第 1 項、第 65 条の 2 第 7項並びに第 66 条第 3 項並びに同法第 94 条第 7 項 、第 8 項及び第 11 項の規定、
第 16 条第 2 項及び第 3 項（第 17 条第 3 項において準用する場合を含む。
）並びに第 4 項（第 17 条第 3 項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第 94 条第 11 項 の規定、第 19 条第 1 項、第 3 項及び第 5 項、第 20 条
第 1 項、第 21 条第 1 項、第 22 条並びに第 23 条第 6 項の規定並びに第 26 条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法（昭和 36 年法律第 150 号）
第 23 条第 2 項 、第 24 条、第 25 条、第 26 条第 1 項、同条第 2 項において準用する土地収用法第 83 条第 4 項 から第 6 項 まで、第 29 条第 2 項、第 34 条及び第 37 条第 2 項において準用する同法第 94 条第 11 項 の規定により都道府県が処理することとされている事務◆自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 103 条第 1 項から第 4 項まで、第 6 項、第 7 項及び第 13 項から第 15 項まで、第 103 条の 2 並びに第 115 条の 10 第 4 項の規定により都道府県が処理すること- 60 -

とされている事務(第 115 条の 10 第 4 項の規定により処理することとされているもののうち民有林に係るものにあっては、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）
第 25 条第 1 項第 1 号から第 3 号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。)◆自衛隊法施行令（昭和 29 年政令第 179 号）
事務分類
条 項
Ⅰ又はⅡ 第 114 条から第 118 条まで及び第 120 条の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務、第 161 条第 2 項の規定により河川法(昭和 39 年
法律第 167 号)第 9 条第 2 項に規定する指定区間内の一級河川及び同法第 5 条第1 項に規定する二級河川に関して都道府県又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市が処理することとされている事務並びに第133 条(第 144 条において準用する場合を含む。)、第 134 条並びに第 135 条(第144 条において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務Ⅳ第 119 条（国が交付した経費の範囲内で地方公共団体体が自衛官等の募集に関する独自の広報宣伝を行う場合に限る）- 61 -