北海道開発局

要

請

書

令和２年６月北 海 道 市 長 会

目次〔社会基盤整備関係〕頁
１ 北海道の開発行政について……………………………………………………… 1２ 社会資本整備総合交付金事業について………………………………………… 2
３ 地籍調査事業の促進について…………………………………………………… 2
４ 空き家・空きビル対策の推進について………………………………………… 2
５ 年間を通じた公共工事発注時期の平準化について…………………………… 3
６ 北海道新幹線の建設促進等について…………………………………………… 3
７ 持続可能なバス路線網の構築について………………………………………… 4８ 高規格幹線道路網をはじめとする道路整備の促進について………………… 4
９ 港湾施設の整備促進等について………………………………………………… 5
10 空港の整備促進と運営について………………………………………………… 5
11 治水事業等の整備促進について………………………………………………… 6
12 下水道施設の改築に係る予算の確保について………………………………… 7
13 水資源の保全について…………………………………………………………… 714 新型コロナウイルス感染症対策について……………………………………… 7〔経済・労働関係〕
１ 北海道観光の振興について……………………………………………………… 7
２ オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会に向けた合宿誘致への支援について……… 9
３ 季節労働者対策の強化について………………………………………………… 9〔農林水産関係〕
１ 林業の振興について……………………………………………………………… 10
２ ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について…………………… 10
３ エゾシカによる被害対策について……………………………………………… 10〔環境関係〕
１ アスベスト対策の推進について………………………………………………… 10〔防災・エネルギー・原子力発電所対策関係〕
１ 防災・減災及び老朽化対策の強化について…………………………………… 11
２ 北海道胆振東部地震災害の復旧に向けた支援について……………………… 12
３ エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について…………………… 12〔決議〕
地方創生に関する決議
Ⅰ 地方創生の基本政策に関わる事項……………………………………………… 15
Ⅱ 地方創生の事業実施に関わる事項……………………………………………… 17
自由貿易協定等に関する決議
１ 自由貿易協定等への基本的な対応について…………………………………… 19
２ 農業の振興について……………………………………………………………… 21
３ 酪農・畜産の振興について……………………………………………………… 22

４ 水産業の振興について…………………………………………………………… 23
ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援に関する決議
１ ＪＲ北海道の経営再建に向けた抜本的な見直しについて…………………… 26
２ 老朽化した施設の保全・更新や災害対応について…………………………… 26
３ 貨物列車の運行における負担の軽減について………………………………… 26
４ 増収策への支援について………………………………………………………… 27
５ 安全運行体制の構築に向けた支援について…………………………………… 27
６ 令和１２年度を見据えた法改正について……………………………………… 27
７ 地域の実情を踏まえた支援制度の構築について……………………………… 27
地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議
１ 地方行財政の改革について……………………………………………………… 29
２ 地方税財源の充実・確保等について…………………………………………… 30
３ 社会保障制度の充実強化について……………………………………………… 31
４ エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について…………………… 33

北海道総合開発の推進について

北海道は、広大な土地を有し、豊かな自然に恵まれ、この地域特性を生かした観光の振興とともに、我が国最大の食料供給地域としての役割を担っております。また、同時にＩＴやバイオなどの先端産業の発展に大きく貢献しているところでもあります。
今後においても、北海道がそのポテンシャルを生かし、我が国の成長に更に貢献し、北海道各地域の均衡ある発展を実現していくためには、未だ整備が遅れている高規格幹線道路網の拡充や農業生産基盤の充実、
北海道新幹線の建設促進など、将来に向けた社会資本の整備を計画的か
つ着実に進めていかなければなりません。
また、大規模地震や津波、大雨等自然災害に備えるため、地方自治体
においては、災害対策基本法に基づき、地域防災計画の見直しを適宜行
い、災害に強く住民が安心できる、様々な対策を早急かつ継続的に実施する必要があります。
さらに、急速に進む高齢化や人口減少問題の克服に向けた地方創生の取組のほか、北海道の基幹産業である農林水産業に重大な影響を及ぼす
自由貿易協定等への対策に万全を期する必要があります。
つきましては、北海道の自立型経済を確立し、国土の発展を促進する
ため、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記〔社会基盤整備関係〕
１

北海道の開発行政について(1) 北海道が活力と魅力に溢れ、食料供給や観光振興をはじめ、各

1

分野において今後とも我が国の一翼を担うため、北海道総合開発
計画、予算の一括計上、特例措置という現在の北海道開発の枠組みを堅持するとともに、必要な予算を確保すること。
また、今後の道州制などの検討に当たっては、北海道の開発行
政のあり方を先行して検討したうえで、改革後の北海道の姿などを明示し、道民はもとより、地方自治体に不安が生じないように
すること。

２

社会資本整備総合交付金事業について(1) 道路事業や下水道事業などの社会資本整備事業を計画的に推進できるよう、必要な交付額を確保すること。
特に、重点配分事業や継続事業については、事業規模の縮小や事業期間の延伸などの支障を来さないよう予算措置すること。

３

地籍調査事業の促進について(1) 地籍調査事業の国費負担率を引き上げるとともに、人員確保のため、職員人件費を補助対象経費とすること。

４

空き家・空きビル対策の推進について(1) 空き家・空きビル対策を推進し、地域住民の生命・身体・財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、以下の措置を講じること。
①

交付金制度における国費率を引き上げるとともに、国が定める不良住宅等除却費については、建築構造や有害物質を含む建築部材の使用状況により、補助単価と実施単価に大きな乖離が生じる場合があるため、市町村の負担にならないよう、十分な
財政支援を講じること。

②

市町村の調査権限を拡充するとともに所有者の不適切な維持

2

管理に対する罰則や法的な規制を強化すること。
③

所有者不明の空き家・空きビルの建築部材が飛散するなど、地域住民の生活環境に被害が生じた場合には、適切な支援がされるよう新たな制度を創設すること。

(2) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の普及促進を図るため、改修事業の要件である専用住宅としての登録期間を短縮すること。

５

年間を通じた公共工事発注時期の平準化について(1) 積雪寒冷地である北海道において、早期の工事発注に資するた
め、補助金の交付決定を極力早期に行うこと。
また、ゼロ国債や明許繰越の活用について配慮すること。

６

北海道新幹線の建設促進等について（建設促進）(1) 新函館北斗・札幌間の早期完成を図ること。
(2) 青函トンネル共用区間におけるすれ違い走行問題の早期解決を図ること。
(3) 幅広い観点での新幹線建設財源の確保に努めるとともに、地方負担に対する財源措置の充実強化を図ること。
(4) 新幹線の開業効果を高めるため、新駅周辺地域や広域幹線道路などの整備に対し、社会資本整備総合交付金等の重点的な配分を行うこと。
（開業波及効果の拡大）(5) 広大な北海道において、航空機による利用に応えるため、道内・道外路線の充実を図るとともに、函館空港をはじめ道内空港の整備を促進すること。
(6) 道内の各空港へのアクセス道路や圏域間を結ぶ高速道路等の整備を加速すること。

3

(7) 新幹線駅から道内各所の観光地や主要都市などに快適・円滑に移動できるよう、利便性の高い交通ネットワークの整備や二次交通の確保に対する市町村等の取組に対し支援を行うこと。

７

持続可能なバス路線網の構築について(1) 地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系
統確保維持費国庫補助金については、高齢者や学生などの交通弱者を含めた地域住民の生活に不可欠なバス路線を守るため、現行の補助水準を確保し、安定した支援を継続すること。
(2) 生活交通ネットワークの確保・維持のため、バス運転手の雇用の確保及び定着に向けた施策を実施すること。
(3) 北海道の広域ネットワークを形成する都市間高速バスの休止又は廃止については、人流に多大な影響を与えるため、交通事業者
から国に届出があった際は、関係地方公共団体の意見を聴取すること。

８

高規格幹線道路網をはじめとする道路整備の促進について(1) 有料道路方式及び新直轄方式による高速自動車国道の整備を更に加速すること。
①

着手している区間の早期完成を図ること。

②

新直轄方式区間のうち当面着工しないとされる区間について
は、早期着手を図ること。

③

基本計画区間及び予定路線を早期に着手すること。

(2) 一般国道自動車専用道路整備の重点化・効率化を図ること。
(3) 地域高規格道路の整備促進を図ること。
(4) 一般国道の整備促進を図ること。
(5) 第８期北海道総合開発計画を着実に推進するため、必要な予算を確保し、地方が必要としている道路整備が遅れることがないよ4

うにすること。
(6) 道路管理者に義務付けられた５年に１度の道路施設の点検については、市町村の負担を軽減するため、補助制度の充実など財政措置を講じるとともに、技術的支援を必要とする市町村への対応を図ること。

９

港湾施設の整備促進等について(1) 北海道の国際的な経済連携の促進や、基幹産業の競争力を高めるため、海上コンテナなどに対応する港湾機能の高度化を図るとともに、港湾の施設整備を促進すること。
(2) 外国人観光客の受入や地域での交流、観光の拠点となる「みなとオアシス」などの機能強化を図るとともに、大型クルーズ客船などの受入環境整備を推進すること。
(3) 大型船舶の安全な入港を支える関連施設の整備、さらには、大規模災害等に対応する臨海部防災拠点として、港湾の整備を促進すること。
(4) 港湾機能の適切な維持を図るため、水域施設・係留施設等の維持管理について、国の支援の更なる充実を図ること。
また、国の警備救難に従事する船舶の拠点となっている係留施設を改修する間、巡視船等の移設先における施 設整備費や備品購入費、その他一般の維持管理費についても、十分な財政支援を行
うこと。

10

空港の整備促進と運営について(1) 北海道経済の活性化を図るため、新千歳空港の国際拠点化をはじめ道内空港の整備に必要な予算を確保するとともに、道内外の航空ネットワークの維持・拡充を図ること。
また、近年急増する外国人観光客やＬＣＣの就航等に対応した

5

施設整備、受入体制の強化を図ること。
(2) 新千歳空港の整備・機能強化について、次の措置を講じること。
①

長距離国際路線の安定就航が可能な空港となるよう滑走路延長等、空港機能の一層の強化を図っていくこと。

②

冬季運航については、誘導路の複線化、デアイシングエプロ
ンの有効活用等、除雪体制の強化を図ることにより、就航率や定時性向上に向けた対策を講じ、道内全体の観光・経済振興を推進すること。

③

空港周辺沿道に北国らしい樹木を植栽するなど、景観整備を
行うこと。

④

１時間当たりの発着枠拡大に伴う、空港利用者の更なる増加や深夜早朝便の利用に対応するため、二次交通の充実や地上支援の増強、ビル機能の強化等、受入体制の整備促進を図ること。

⑤

民間委託による事業についても、協議を重ねながら、着実に推進できるよう、国において監理・監督すること。

(3) 民間委託による道内７空港の一体的運営に当たっては、各地域の意向を踏まえ、地域振興を図ること。
(4) 訪日誘客支援空港に対する新規就航・増便支援については、訪日客の誘致を推進するため、地方管理空港の着陸料補助と国管理空港の着陸料減免を同条件にするとともに、支援制度の延長を図
ること。

11

治水事業等の整備促進について(1) 大雨、地震など、激甚化・多様化する自然災害に備え、関係機関の連携の推進など、危機管理体制を充実強化するとともに、河川事業、砂防事業等について積極的に整備を進めること。
特に、現行の河川整備計画に基づく事業を円滑に推進すること。
(2) 海岸の高潮、侵食対策の着実な推進を図ること。

6

12

下水道施設の改築に係る予算の確保について(1) 下水道施設の改築に係る国費支援については、公衆衛生の確保
や公共用水域の水質保全など、下水道の果たす公共的役割に鑑み、今後増大が見込まれる老朽化施設の改築需要に適切に対応できる
よう、十分な予算を確保すること。

13

水資源の保全について(1) 上水道の供給源である水源涵養林を保全するため、水源地域の森林地帯などの土地に関する権利の移転又は設定について、法的な規制を含む新たな仕組みを整備すること。
また、水道事業者が同土地を買収する際の財政支援制度を創設
すること。

14

新型コロナウイルス感染症対策について(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴い、公共事業の工期の延長等が必要となった場合に生じる自治体等の財政負担について、十分な財政措置を講じること。

〔経済・労働関係〕
１

北海道観光の振興について(1) 安心・快適に道内観光地を周遊するため、交通インフラ等の整備を促進すること。
①

高規格幹線道路及び空港・港湾等へのアクセス道路の整備促進を図ること。

②

外国語併記の観光案内標識の設置やまちの景観の整備など、観光客の受入れに係る施設の整備を支援すること。

(2) 外国人観光客の誘致を促進するため、規制緩和等を推進するこ
と。

7

①

宿泊施設をはじめとする施設整備に係る課税の特例措置や特定免税店制度など、財政上、税制上又は金融上の特例的な措置を創設すること。

②

外国人の出入国に対応できる空港及び港湾におけるＣＩＱ体
制の整備充実を図ること。
特に、関税法、出入国管理法等の関係法令で指定されていな
い空港への国際チャーター便の乗入れ及び港湾における需要に応じたＣＩＱ機関職員の万全な体制を構築すること。

③

訪日個人観光ビザの発給要件を更に緩和すること。

④

中国など一部外国航空会社の新千歳空港への乗入れ規制を更に緩和すること。

⑤

道内へのクルーズ船の寄港促進を図るため、外国船籍のクルーズ船の運航が容易となるような取組を進めること。

(3) 観光資源の更なる充実や外国人が安心・快適に旅行することができる環境づくりなど、観光地としての国際競争力を高める取組を支援すること。
①

北海道の農水産物や景観などを活かした魅力ある地域ブランドの創出に向けた取組の支援を拡充すること。

②

外国人観光案内所の機能向上や観光施設等におけるＩＣＴ端末を活用した多言語対応の促進、外国人旅行者向け無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進など、外国人旅行者の受入環境整備事
業の拡充を図ること。

③

外国人患者を受け入れる医療機関の充実や情報の周知促進、
保険手続き等の体制整備など、不慮の怪我等に迅速に対応できる環境を整備すること。

(4) 北海道の豊かな自然を満喫できるサイクリング環境を創出する
ことにより、サイクルツーリズムの推進を支援すること。
①

広域的なサイクリング環境整備が推進できるよう、基幹ルー

8

ト及び地域ルートについての地域の取組に対し、十分な財源を確保すること。

２

オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会に向けた合宿誘致への支援について(1) 競技施設や宿泊施設等の受入環境をはじめ、関係団体との連携やホスピタリティ向上のノウハウなど、ハード・ソフト両面において、きめ細かな相談ができるよう、窓口の充実を図ること。
(2) 国やＪＯＣ、日本スポーツ協会等の関係機関が、誘致市町村の競技施設や受入環境に関する情報を、海外の競技団体等に対して積極的に発信することで、誘致機会の増大を図ること。
(3) 代表選手層の育成・強化とともに、選手層の底上げを図る環境を整えるため、国際競技の水準を満たす競技施設の整備や改修に伴う財政措置を講じること。
(4) 外国語表記など受入環境の整備や市町村に対する受入ノウハウの提供などの支援策を講じるとともに、訪日した選手や観戦者を道内へ誘導するための観光ＰＲに努めること。
(5) 道内への航空ネットワークの拡充や高規格幹線道路をはじめとする交通インフラの整備、バリアフリー環境の推進などを積極的に進めるために必要な財政措置を講じること。

３

季節労働者対策の強化について(1) 季節労働者対策を進めるため、通年雇用化の促進、公共事業の平準化等による冬期雇用の拡大及び建設事業主等の取組への支援の充実・強化を図ること。
また、特例一時金については４０日の暫定措置を堅持すること。

9

〔農林水産関係〕
１

林業の振興について(1) 国土保全、水源涵養、保健・文化・教育的利用の場を提供する
機能に加え、地球温暖化防止、生物多様性の保全など多面的な機能を有する森林の整備・保全が必要であることから、森林整備保全事業計画を着実に推進するとともに、必要な予算を安定的に確保すること。
(2) 森林経営管理法の制定や森林環境譲与税の創設により、市町村が果たす役割が増大していることから、市町村の実施体制の強化、整備を図るため、人的支援、財政支援などの措置を講じること。

２

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について(1) 平成２８年１月よりロシア水域でのサケ・マス流し網漁が禁止され、漁業者や水産加工、運輸、船舶資材など関連産業はもとより、地域経済にも甚大な影響が及ぶことから、代替漁法によるロシア水域でのサケ・マス漁業が存続できるように、強い意志をもって、ロシア政府との交渉に取り組むとともに、漁業者など関係者の意向を十分聞いた上で、中長期的な視点に立ち、関係者の生活の安定や地域経済の維持などに有効な対策を講じること。

３

エゾシカによる被害対策について(1) 地域におけるエゾシカの被害対策を強化するため、「鳥獣被害防止総合対策」や「指定管理鳥獣捕獲等事業」の推進に必要な予算を確保するほか、狩猟者の負担の軽減など捕獲の担い手確保に必要な措置を講じること。

〔環境関係〕
１

アスベスト対策の推進について

10

(1) 住民の安全・安心の確保のため、一般環境のアスベスト濃度の評価基準を設定し、継続的な環境モニタリング制度を整備すること。
(2) 吹付け石綿、煙突用石綿断熱材及び仕上塗材などの石綿含有建材を適切に点検・維持管理するため、点検方法・頻度、点検結果の判断基準及び室内濃度に係る具体的な評価基準など、法的な基準等を早急に定めること。
(3) 地方自治体及び民間事業者が実施する建築物解体等に伴うアス
ベスト飛散防止・廃棄物対策について、補助制度を拡充すること。
(4) 事前調査における一定の知見を有する者を確保するため、北海道内で建築物石綿含有建材調査者講習を開催するなど必要な措置を講じること。

〔防災・エネルギー・原子力発電所対策関係〕
１

防災・減災及び老朽化対策の強化について(1) 道路、橋梁、上下水道等のライフライン施設の耐震化や維持補修の強化を図るため、財政措置を更に充実し、防災・減災及び老朽化対策を促進すること。
(2) 災害対策本部や支援・避難拠点となる市役所等の公共・公用施
設やホテル、旅館等の大規模建築物等の耐震化などを更に促進す
るため、補助率の拡大など補助制度や、必要な地方債資金の確保など、財政措置の継続・拡充を図ること。
(3) 大規模な災害に対応するため、広域的なネットワーク形成が必要であり、代替路をはじめとした基幹道路の整備促進を図ること。
(4) 災害に強い海上輸送ネットワークと地域防災力の増強を図るた
め、耐震強化岸壁の整備など、防災機能の高度化を推進するとともに、財政措置を拡充すること。
また、太平洋側を中心に集約されてきた物流拠点について、リ11スク分散の観点から、日本海側の拠点となる港湾の更なる機能強化を図ること。
(5) 地域における防災・減災対策を強化するため、ＪＲ路線への踏
切や高架橋新設を含む避難路の整備、津波避難タワー等の設置、避難所における発電機等の資器材の整備や食糧の備蓄、自主防災組織の活動支援、要配慮者対策など、自治体が行う防災・減災事
業に対する財政支援措置の継続・拡充を図ること。
(6) 大規模な災害による電源喪失のリスクを回避するため、非常用
電源や燃油供給体制の構築、電力系統や北本連系設備の増強、さらには地域における電源の分散化など、引き続き電力供給の強靭化を図ること。
また、北本連系設備の増強に当たっては、全国的な送電ネット
ワークの環境整備に資することを考慮し、広域的な費用負担の仕組みを構築すること。
(7) 厳冬期の災害発生に備え、指定避難所の機能強化のため、発電機等の非常用設備や暖房器具の導入に伴う支援を拡充すること。

２

北海道胆振東部地震災害の復旧に向けた支援について(1) 地震災害からの復旧・復興の取組を着実に推進できるよう、引き続き国庫支出金、特別交付税による財政支援や災害復旧事業債の資金確保など、十分な地方財政措置等を講じること。

３

エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について（エネルギー政策の確立）(1) 地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、効率的・安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー政策のあり方について引き続き国民的議論を尽
くし、必要な措置を講じること。

12

(2) 長期的な視野に立ったエネルギー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バイオマス、海洋エネルギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の推進を図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。
また、再生可能エネルギー普及促進を目的とした補助制度など
既存の制度の維持及び拡充を図ること。
(3) 再生可能エネルギーの普及を促進するため、送配電網の維持・運用費用の負担のあり方の検討に当たっては、発電事業者の過大な負担とならない仕組みを構築すること。
あわせて、発電事業者の参入を促すため、電気事業者の送電容
量不足の解消や送電網の増強を推進すること。
(4) 地球温暖化対策及び防災対策を推進するため、太陽光発電シス
テムの導入や蓄電池の設置を行う一般家庭に対して、十分な財政支援を行うこと。
(5) 風力発電設備については、風況により設置場所が限定されるため、過度な集積により地域の環境が損なわれることのないよう、乱立を防ぐための新たな規制や仕組みを導入すること。
また、風力発電設備から発生する騒音・低周波音の健康への影
響について、より一層の調査や研究を行い、その結果を逐次、速やかに分かりやすい形で国民に対し情報提供すること。
加えて、風力発電事業者に対し、発電設備の設置に当たっては、
設備の規模に関わらず、国のガイドラインを遵守し、説明会を実施するなど、地域住民へ十分な配慮を行うよう指導を徹底すること。
(6) 北海道が有する豊富な石炭資源について、石炭地下ガス化や石炭層メタンガスの利用など、クリーンエネルギー化による有効活用を国のエネルギー政策の重点事項として位置付けるとともに、

13

石炭エネルギー関連施設の設置及び排出ガス等の有効利用に対して、財政支援を行うなど、積極的な推進を図ること。
(7) 北海道においては現在も採炭事業が継続しており、地域資源の有効活用と安定的な電力供給を図る上から、引き続き、地産地消型の石炭火力発電所への支援など、地域に存在するエネルギー資源の効果的な活用に向けた取組を推進すること。
（原子力発電所への対応）(8) 大間原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロメートルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
ついては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるものであるにもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体等への十分な説明もなく、福島第一原子力発
電所の事故原因の究明もなされていない中で再開された大間原子
力発電所の建設工事は中止すること。
(9) 原子力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用することはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故原因の究明を進め、得られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
また、原子力発電所に関する情報提供と説明責任を果たし、周辺住民や自治体の不安の解消に努めるとともに、ＵＰＺ外も含めた区域においても万全な防災対策を構築できるよう支援すること。
(10)放射性物質による環境汚染を防止するため、新たな規制の仕組みの導入や関係制度の見直しを早急に進めること。

14

地方創生に関する決議

急速に進む人口減少と超高齢化の進行に的確に対応し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、平成２６年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国と地方がそれぞれ第１期「総合戦略」を策定して、少子高齢化対策や東京圏一極集中の是正などに取り組んできたところです。
しかしながら、依然として人口減少に歯止めがかかっておらず、人口移動についても東京圏への転入超過が続いており、全体として十分な成果はあがっておりません。もとより、短期間に改善されるような課題ではなく、引き続き、将来を見通しつつ、粘り強く取り組んでいく必要があります。
このため、令和２年度からの第２期「総合戦略」においては、地方へのひと・資金の流れの強化や新しい時代の流れを力にするなど新たな視点に重点を置いた施策を進めていかなければなりません。
ついては、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう強く要請します。

記

Ⅰ

地方創生の基本政策に関わる事項

１

人々が安心して暮らし、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには、医療・福祉・しごと・住宅・教育などの生活環境が整い、それを支える社会インフラが整備されていることが不可欠であり、国はそのための総合的な政策を推進すること。

２

少子高齢化社会への対応について、総合的な政策を推進すること。

15

(1) 安心して子どもを産み育てられるよう、保育士不足解消など子育て支援体制の整備を進めるとともに、子育て世帯に対して、保育や教育、医療をはじめとした経済的な支援策の拡充を図る
こと。
(2) 長 時 間 労 働 な ど 従 来 の 働 き 方 を 見 直 し 、 性 別 に 関 わ り な く 育
児・介護休業を取得しやすい環境を整備するとともに、育児・介護休業を取得した者に経済的ハンディが生じることなく、キャリアを維持できるよう、労働政策の抜本的な改革を進めること。
(3) 高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう、介護や年金等について持続可能な制度にするとともに、各地域において一定水準の医療サービスを享受することができる医療体制を確立すること。

３

東京圏一極集中の是正について(1) 東京圏を中心とした社会経済構造を抜本的に見直し、本社機能を地方へ移転する場合の優遇税制を拡充するなど、東京圏から地方への人や資金の流れを加速するための施策や、企業の受け皿となる地方拠点を強化する総合的な対策を講じること。
(2) 政府機関の地方移転については、ごく一部の機関や機能の移転にとどまっており、抜本的な見直しが必要である。改めて実効性のある方策を構築し、国際的あるいは国家的観点から必要不可欠なもの以外は、地方への移転を促進し、地域分散型国土の形成を実現すること。

４

技術革新への対応について
人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット化（ＩoＴ）をはじめ、
ビッグデータやロボットが活躍する社会は間近に迫っており、こ16

れまでの生活や経済社会が劇的に変化すると見込まれる。
このような革命的技術は、人口減少が進む地方においてこそ、
様々な分野で地域課題を解決するツールとして活用できる可能性が高く、地方創生に大きな役割を果たすものと期待される。
この観点から、国は、近未来技術が地方のフィールドで積極的に導入（社会実装）されるように、関係する基盤整備を推進するとともに、専門技術者やノウハウが不足する自治体に対し、必要な支援を行うこと。

Ⅱ

地方創生の事業実施に関わる事項
１

国・地方の連携について
無駄を排し、事業効果を一層高めるため、国と地方の連携が一層強化されるように、事業の進め方を見直すこと。
(1) 類似、重複した政策を整理・統合するほか、省庁の枠を超えた
課題やニーズに対応するため、省庁間を調整・コーディネートする専門人材の配置や、地方からの質問、相談に一括して対応できるワンストップ窓口の設置など、縦割行政を徹底して排除し、地方にとって簡素で合理的な制度や事業の実施方法となる
よう、省庁の連携、横断的取組を進めること。

２

地方に対する財政等の支援について(1) 各年度の地方財政計画には、地方創生に係る歳出を確実に計上し、十分な財源を確保すること。
また、「地方創生推進交付金」を長期的に継続するとともに、
特に地方創生への波及効果が高いと認められる事業については、起債充当率の引上げや財政措置の拡充を図ること。
(2) 地方創生推進交付金について① 地方の意見等を踏まえ、そのあり方を抜本的に見直し、事業17

の円滑な実施を図ること。
② 地方の主体性や創意工夫を最大限尊重することを基本に、更に自由度の高い交付金制度とすること。
③ 基金への積立てや年度間の流用など、複数年度にわたる継続した事業を実施できる仕組みを導入すること。
④ 施策効果の検証に当たっては、地方がおかれた環境や条件が大きく異なることから、全国一律の基準ではなく、地域の実情を十分に考慮した適切な指標によること。
(3) 地方に対して、地方創生推進交付金等の財政支援のほか、地域分析等に役立つ分かりやすい情報支援や国家公務員等の派遣などの人的支援を継続し、一層の充実を図ること。

３

事務・事業の抜本的な見直しについて
近年、法律等に基づく各種の計画づくりや業務の複雑化・高度化により、自治体職員の負担は重くなっており、小規模自治体では、更に厳しい状況になっている。
地方創生の事業に関しても、計画策定や事業実施に伴う負担が大きいとの意見が多い。自治体職員が、地域とじっくり向き合えるよ
うに、大枠となる制度や事務手続きに関する国の関与をできるだけ減らし、地方の自由度を高めることで、事務・事業を実施する地方の負担を減らすよう、抜本的な見直しを行うこと。

以上、決議する。

令和２年５月

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会

自由貿易協定等に関する決議

北海道は、我が国最大の食料基地として、良質な農畜産物を安定的に生産・供給しているところであり、本道の農林水産業は、食品加工や流通、観光など多くの産業とも密接に関連しながら発展してきております。
しかしながら、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定によって、小麦や牛肉・豚肉、乳製品など本道の重要品目における関税等の撤廃・削減がなされたことにより、国においては対策に取り組んでいるところでありますが、本道の基幹産業である農林水産業に重大かつ深刻な影響を与えることが懸念されております。
さらに、国は令和２年中におけるＲＣＥＰの署名を目指しておりますが、これらの自由貿易協定の対策として取り組まれる事業は、新たな国際環境下において本道の農林水産業が競争力のある力強い産業づくりを進めながら持続的に発展するためにも、引き続き着実に実施することが必要不可欠であります。
つきましては、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応と本道農林水産業の振興・体質強化に万全を期するよう強く要請い
たします。

記

１

自由貿易協定等への基本的な対応について(1) 自由貿易協定等の交渉に当たっては、農林水産物の安全・安定供
給、食料自給力と自給率の向上、国内農林水産業・農山漁村の振興などを損なうことのないよう対応すること。
また、農林水産業に対する影響など十分な情報提供を行うとともに、幅広い国民的議論を行うこと。

19

(2) 農林水産分野における重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）と水産物については、引き続き再生産が可能となる
よう必要な国境措置を確保するなど慎重に対応すること。
(3) 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく政策については、農林水産業の体質強化を図るため、地域の実情を踏まえつつ以下のとおり着実に推進すること。
①

将来にわたって農林漁業者が希望を持って経営に取り組むことができるよう、経営所得安定対策に必要な財源を確保するとともに、長期にわたって影響のあるものについては、それぞれの年次において予算計上などの財政措置を講じ、具体的な対策を確実に実施し、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定に関わる対策費については、引き続き既存の農林水産予算の外枠として確保すること。

②

北海道は、他地域に先んじて経営の大規模化や農地の集約化に取り組んできたが、「産地生産基盤パワーアップ事業」及び「担い手確保・経営強化支援事業」をはじめとした各種ＴＰＰ等対策事業については、全国一律の基準でなく、これら北海道の先進的な取組を考慮するとともに、採択条件の変更や達成条件の緩和な
ど弾力的な運用を図ること。

③

農林水産に関わる従事者の高齢化が進み、後継者不足が深刻な状況となっているが、青年の就業意欲を喚起し定着化を図るため、サポート体制や研修の充実など、魅力ある担い手対策を講じること。
④

道内産の農林水産物や加工品の更なる輸出促進を図るため、青
果物の長期保存が可能となる低温貯蔵施設や衛生的な水産加工施設の改修など、施設整備を推進するとともに、海外展開の取組を支援するサポート体制を一層強化すること。

⑤

食の安全・安心を守るため、家畜の伝染病や水産物の感染症な

20

どに対して、水際で海外からの侵入を防止する防疫対策を一層徹底すること。
⑥

国内の効率的かつ安定的な輸送を確保するとともに、６次産業化による地域の競争力強化を図ること。

(4) ＴＰＰ１１協定における牛肉、豚肉、ホエイのセーフガードについて、日米貿易協定の発効後も米国分を含んだ発動基準数量となっているため、適切に発動されるよう協定の修正協議を早急に行うこと。

２

農業の振興について(1) 経営の安定対策について①

農業者が安定して経営を継続できるよう、自由貿易協定等が発効した後の中長期的な影響を把握・検討し、所得の減少分を補填するなど、経営所得安定対策の充実強化を図ること。
②

農業の担い手に対して、省力化技術や新品種への切替えなどの研修機会を充実するとともに、農業経営基盤強化資金など、農地の取得や改良等に要する資金の借入れに対する支援を一層拡充すること。

③

農業次世代人材投資事業（経営開始型）については、北海道農業の特性や実情を踏まえ、就農要件などの見直しを図るとともに、適切な予算措置を講じること。

(2) 生産基盤の整備について①

価格の安い外国産の農業生産物に対抗するため、担い手への農地集積・集約化を確実に進める必要があることから、農地の大区画化や暗渠排水の整備など、農業生産基盤の整備を促進すること。
②

安定した農業生産に不可欠な農業水利施設の計画的な保全・整備を促進するとともに、水田の畑地化など、営農形態の変化に対応した水管理の施設整備を推進すること。

21

③

生産コスト低減対策のため、病害に強く収益性に優れた品種開発や栽培技術の確立・普及、ＩＣＴを活用した技術開発など、生産技術の高度化を推進すること。
(3) その他の施策について①

農地の大区画化やスマート農業の活用などによる作業の省力化、品種改良等による高品質化、ブランド化による販路拡大など、北海道の地勢・特性を活かすことのできる農業政策を推進すること。

②

農産物の安定供給・輸出拡大に向け、集出荷等の共同利用施設の整備など、生産・流通システムの強化を図ること。

③

省力化に向けた機械の導入などの施設整備に対する支援策については、小規模経営の農家にも適用を図ること。

３

酪農・畜産の振興について(1) 経営の安定対策について①

生乳消費量の伸び悩みや飼料価格の高騰など、畜産・酪農の経

営環境は厳しさを増し、農家戸数の減少が続いていることから、
飲用乳、乳製品向原料乳の価格安定策や担い手育成の強化など、抜本的な経営安定対策を推進すること。
②

自由貿易協定等の発効による乳製品の段階的な関税削減により、安価な輸入品が増加するなど、大きな影響が想定されることから、補給金制度の拡充を図ること。
③

自由貿易協定等により、高品質な輸入チーズとの競争が激化し、チーズの原料となる生乳の大半を生産している北海道に多大な影響が及ぶことが懸念されることから、日本産チーズの競争力を高めるための取組を引き続き推進すること。

④

配合飼料の価格が直前１か年の平均を上回った場合、生産者等が積み立てた基金から補填されるが、経営規模拡大に伴い、この積立金が増加することから、負担軽減策を講じること。

22

(2) 生産基盤の整備について①

安価な輸入肉が増加した場合の対抗策として、生産規模の拡大が必要であるが、そのための畜舎の更新や草地整備、搾乳ロボッ
ト等の省力化設備の導入に対して、各支援事業の補助率の引上げ
や予算の重点配分を行うこと。
(3) その他の施策について①

道内産の乳用種をはじめとする牛肉及び豚肉は、安価な輸入肉と競合すると想定されるため、関税引下げ後も生産が維持できる
よう、支援策を講じること。

４

水産業の振興について(1) 経営の安定対策について①

漁業生産量の減少や漁業経営の悪化など、水産業の経営環境は厳しさを増していることから、漁業及び関連産業が安定して経営を継続できるよう、漁業収入安定対策事業の充実・強化や、設備投資への支援など、経営所得安定対策を一層推進すること。

②

燃油価格等の動向に左右されない漁業経営への転換に向けた取組を推進するため、省エネ機器等の導入など、漁業の燃油価格等高騰対策の継続・強化を図ること。

(2) 生産基盤の整備について①

安全・安心な水産物の提供や輸出促進に向け、衛生管理の充実した水産基盤整備の促進並びに流通・加工施設等の整備に対する支援を充実すること。

(3) その他の施策について①

持続可能な水産業の実現のため、長期的な展望に立って水産資源の維持・増大の対策を推進すること。

以上、決議する。

23令和２年５月

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会

北海道市長会自由貿易協定等問題特別委員会

24

ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援に関する決議

北海道は、面積が広大で人口密度が小さく、積雪寒冷地という鉄道事業にとって不利な地域であり、ＪＲ北海道は、厳しい運営を余儀なくされております。
このような状況の中、ＪＲ北海道が単独では維持困難な線区として、道内路線の約半分にあたる１０路線１３線区を発表して以来、地域では強い危機感のもと、問題解決に向けての議論や取組を重ねてきたところであります。
鉄道は、通院や通学などの移動手段として地域住民の生活を支えるとともに、地域間の人の交流や物流輸送の基幹をなし、産業や観光振興による地域の活性化、地方創生に向けた取組においても、北海道の将来に関わる極めて重要な社会資本であることから、拙速な路線の見直しは、本道に甚大な影響を及ぼすものと危惧されております。
平成３０年７月に令和元年度及び令和２年度における国の支援の内容が示されたことを受け、令和元年６月までに８線区（名寄～稚内、新旭
川～網走、釧路～根室、東釧路～網走、富良野～旭川、滝川～富良野、
沼ノ端～岩見沢、苫小牧～鵡川）に対する北海道と沿線市町村の支援について合意が形成されたところであります。
現在、北海道においては、北海道鉄道活性化協議会を設立し、持続的な鉄道網の確立に向けた「道民運動」をオール北海道で進めており、地域においても、鉄道網を持続的に維持していくため、様々な利用促進のための事業を実施しているところであります。
国においては、国鉄の分割民営化を進めてきたこれまでの経緯を踏まえ、鉄道網の維持・存続が図られるよう、ＪＲ北海道への支援に当たり引き続き中心的役割を果たすことが求められています。

25

つきましては、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう強く要請いたします。

記

１

ＪＲ北海道の経営再建に向けた抜本的な見直しについて
経営安定基金の運用益は、金利の低下により大幅に低迷している状
況にあることから、脆弱な経営基盤を再建し、将来にわたり安定した経営を行うことができるよう、ＪＲ北海道への国の支援のあり方について、抜本的な見直しを行うこと。
また、当面の資金繰りの改善に向けた支援を行うこと。

２

老朽化した施設の保全・更新や災害対応について
積雪寒冷な気候により劣化が進んでいる施設の補修や耐震化が喫緊の課題となっていることから、これらの安全対策上必要となる費用について支援措置を講じること。
また、青函トンネルは、日本全体の交通・物流ネットワークを担う重要な社会基盤であることから、維持管理費用については、ＪＲ北海
道の負担を軽減する新たな措置を講じること。
さらに、台風等被害に係る復旧については、迅速な対応が可能となるよう、補助率の引上げを含め支援措置の拡充を図ること。

３

貨物列車の運行における負担の軽減について
ＪＲ貨物から支払われる線路使用料には、線路保守に関わる建設勘
定経費や人件費は含まれておらず、旅客会社が路線の維持管理経費の多くを負担している。特に、ＪＲ北海道においては、ＪＲ他社と比較して貨物輸送の割合が高いことから、大きな負担となっている。
食料の安定供給を担うＪＲ貨物の運行は、北海道のみならず、日本

26

全体で維持すべき重要なネットワークであり、ＪＲ北海道に対する負担軽減のため、線路使用料の見直しに向けた支援も含め、幅広い検討を行うこと。

４

増収策への支援について
訪日外国人の利便性向上や鉄道施設のバリアフリー化による利用促
進など、ＪＲ北海道が鉄道事業の増収につながる対策を積極的に実施できるよう、補助事業の補助率の引上げや金融上の優遇措置を含め、支援措置を講じること。

５

安全運行体制の構築に向けた支援について
ハード・ソフト両面の安全対策には、膨大な費用と時間が必要であり、脆弱な経営基盤にあるＪＲ北海道が、早急に安全運行体制を構築することができるよう、安全投資への十分な資金の確保に向けた必要な支援を行うこと。

６

令和１２年度を見据えた法改正について「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく国からＪＲ北海道への支援は、令和２年度末までと期限が定められておりますが、中長期的な展望をもったＪＲ北海道の経営再生に向けた取組を進めるため、北海道新幹線札幌開業が予定される令和１２年度までの期限延長を行うこと。

７

地域の実情を踏まえた支援制度の構築について
国においては、今後、地域の実情や意見を踏まえるとともに、地域と十分に協議の上、支援制度の構築を行うこと。
また、支援制度の構築に当たっては、道内自治体の財政状況が非常に厳しいことから、地方負担の低減化を図るとともに、負担分につい27

ては十分な地方財政措置を講じること。

以上、決議する。

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地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議

北海道の多くの自治体は税収基盤が脆弱なうえに、全国に比べて景気や雇用回復に遅れがみられるなど、厳しい社会経済状況のもとで、職員の削減等、徹底した行財政改革に取り組む一方、急速に進む少子・高齢化社会に対応した福祉・医療サービスの充実や地域経済の振興など、地域住民の安全と安心を確保するため、懸命の努力をしているところであります。
今後、地方創生の実現に向けて、北海道内の各都市が安定的に発展していくためには、地方税財源の充実・確保、社会保障制度の充実強化などについて、国において、その方向性や具体策を明確にした上で、地方とともに着実に推進することが肝要であります。
また、国民生活と産業活動に密接に関係するエネルギー政策について
は、中・長期的かつ総合的な視点に立った計画に対し、国民的合意を得ることが必要であり、原子力発電所については、いかなる場合においても安全が確保できるよう万全の対策を講じることが重要であります。
このことから、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう、強く要請するものであります。

記１

地方行財政の改革について(1) 地方分権改革については、地方の創意を活かした分権型社会を実現するため、提案募集方式の取組の推進や、基礎自治体への権限移
譲、義務付け・枠付けの廃止・縮小など、更なる見直しを図ること。

29

２

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方税・地方譲与税について①

地方が真に自主的、自立的な行財政運営を行うためには、事務量に見合う税源配分が必要であるため、国から地方へ税源移譲することにより、地方税の充実・強化を図り、国・地方間の税源配分を当面５：５とすること。

②

ゴルフ場利用税については、道路や上下水道の整備・維持管理、廃棄物処理など、ゴルフ場関連の財政需要に要する貴重な財源であるとともに、所在市町村が過疎地域や中山間地域に多く、自主的な税財源が乏しいことなどから、現行制度を堅持すること。

③

法人実効税率の引下げに伴う地方の減収については、地方財政に影響が生じることのないよう確実に代替財源を確保すること。

④

森林環境税の負担について、国民の理解が得られるよう周知徹
底を図ること。
また、森林環境譲与税の運用に当たっては、森林整備に係る都
道府県と市町村の役割やそれに応じた財源配分が適正であるか検証すること。

(2) 地方交付税について①

地方交付税は、国から恩恵的に与えられるものでなく、地方自治体の固有・共有の財源であることを明確にするため、国の特別会計に直接繰り入れる方式等の導入について検討すること。

②

地方の財政運営には、財源調整と財源保障の機能を持つ地方交付税の確保が極めて重要であることから、予算編成に当たっては、
地方の財政需要を適切に積み上げるとともに、地方税などの収入を的確に見込み、必要な地方交付税総額の確保を図ること。
その際、常態化している地方財源不足の解消に当たっては、法定率の引上げによる対応を基本とすること。

③

福祉、医療、子育て等の社会保障、教育・安全などの経常的行30

政サービスの増大や、道路、橋梁、学校等の改修費用の増大など
真に必要な財政需要を的確に地方財政計画に盛り込み、地方自治体の避けられない財政需要の増嵩を適切に地方交付税の需要額に反映させることとし、地域の様々な課題に対処するために積み立てている地方の基金残高の増加を理由に、地方交付税の削減を行
わないこと。
④

積雪寒冷地においては、除排雪等の特有の経費を要することか

ら、労務単価、機械損料、諸経費率の上昇等も含めた財政需要を十分に把握し、適切な行政経費の充実を図ること。
また、除排雪に必要な重機については、業者の資力により保有が困難な場合に、自治体が保有し貸与することが求められていることから、重機の購入に要する経費についても財政需要として算定すること。
(3) 国庫補助負担金改革について①

国庫補助負担金については、国と地方の役割分担を再整理し、明確化した上で、真に国が義務的に負担すべき分野を除き、廃止
し、財源移譲を進めること。その際、地方の自由度の拡大につながらない国庫補助負担率の引下げは決して行わないこと。

３

社会保障制度の充実強化について(1) 社会保障制度改革における具体的な制度の検討に当たっては、地方自治体が社会保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ、引き続き「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を的確に反映すること。
(2) 社会保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高める社会基盤であることから、制度の円滑な運営と信頼性を確保する
ため、次の措置を講じること。
①

制度の普及・活用の実態について検証するとともに、自治体等

31

の意見を聞いて、一層の普及促進に向け必要な措置を講じること。
②

情報連携の運用に当たっては、専門の職員を配置できない自治体へも配慮して、具体的で分かり易いマニュアルの提供や研修会の開催、相談窓口の設置など、技術的支援の充実・強化を図ること。

③

国と地方が一体的に安全性を共有できるよう万全のセキュリテ

ィ体制を構築するとともに、システム障害や情報漏えい等の事態に備えて、迅速に原因究明や復旧、対応策が講じられるよう万全の危機管理体制を整えること。
あわせて、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化を図る
こと。
④

番号制度に対する国民の理解を深め、不安を払拭するよう丁寧かつ十分に説明し、周知徹底を図ること。また、民間事業者においても、特定個人情報の保護や十分なセキュリティ対策が確実に講じられるよう、国の責任において対応すること。
⑤

番号制度の導入に伴い必要となる個人番号カード発行や行政機
関間の情報連携及びセキュリティ対策などに係るシステム改修等の経費については、地方自治体に新たな負担が生じないよう十分な財政措置を講じること。

(3) 国民健康保険の都道府県単位化の前提条件である財政支援を今後も確実に実施するとともに、医療費の増加に対応できるよう、更なる国保財政基盤の強化を図ること。
今後においても、医療保険制度の一本化の理念実現に向け、国民健康保険制度と他の医療保険制度との負担の公平を図り、安定的で持続的な制度を構築するため、抜本改革に取り組むこと。
(4) 風しんに関する追加的対策など、国が緊急的に実施する施策については、実施主体となる市町村が混乱なく円滑に業務を遂行できる
よう、国は財源の確保等について特段の配慮を行うこと。

32

(5) 地域医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サー
ビスの提供体制等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分に聞くとともに、必要な財源を確保すること。

４

エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について(1) 地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、効率的・安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー政策のあり方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。
(2) 長期的な視野に立ったエネルギー政策として、水力、風力、太陽
光や畜産・木質バイオマス、海洋エネルギーなど、地域の特色を活かした再生可能エネルギーの地産地消の推進を図るとともに、防災対策や電力供給体制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。
(3) 大間原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロメートルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
ついては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるものであるにもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体等への十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もなされていない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。
(4) 原子力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用することはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故
原因の究明を進め、得られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
また、原子力発電所に関する情報提供と説明責任を果たし、周辺住民や自治体の不安の解消に努めるとともに、ＵＰＺ外も含めた区域においても万全な防災対策を構築できるよう支援すること。

33

以上、決議する。

令和２年５月

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