2018（平成 30）年 5 月 1 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 120 号

特集
 地域共生社会の実現に向けて社協組織・事業基盤の強化を～ 都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議

Topics すべての子どもの健やかな育ちを支える社会をめざして～ 2018 年（平成 30 年）度 「児童福祉週間」

 各法人の取り組みの成果が問われる社会福祉法人制度改革～ 全国経営協「社会福祉法人制度改革事務担当者フォローアップセミナー」を開催

 福祉現場の実情を踏まえた制度改善・財源確保を実現するために～ 全社協 政策委員会 第 1 回幹事会を開催

 支援を必要とする人を支えるセーフティセーフティネット対策を強化するために～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 1 回）

 生活福祉資金貸付事業の今日的意義や資金種類、実施体制等、今後のあり方について協議～ 「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」

 介護福祉士等届出制度に対応した福祉人材情報システムを学ぶ～ 平成 30 年度福祉人材情報システム研修会を開催

 全国の社会福祉研修実施機関初任職員が一堂に会し、研修の基礎を学ぶ～ 都道府県・指定都市社会福祉研修実施機関職員研修会

 社協による空き家問題や防災対策の取り組み等の推進～ 中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」 第 3 回助成授与式

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協 5 月日程
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特 集■ 地域共生社会の実現に向けて社協組織・事業基盤の強化を～ 都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議
全社協では、平成 30 年度の社協関係重点事業の推進方策を協議するため、「平成30 年度都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議」を 4 月 25 日、26 日の両日、開催しました。（出席者 220 名）
開会挨拶で全社協 野崎 吉康 常務理事は、熊本地震の発災から 2 年が経過するも、今なお 4 万人近い人びとが仮設住宅等での暮らしを送っていることにふれ、4 月 9日の島根県西部での地震や東日本大震災を含め、これまでの被災地支援への謝意を示すとともに、都道府県・指定都市社協による引き続きの協力を要請しました。
また、平成 30 年度の事業推進にあたっては、政府がめざす地域共生社会の実現に向けた事業・活動の方向性は「全社協福祉ビジョン 2011」第 2 次行動方針（平成 27 年
3 月）や「社協・生活支援活動強化方針」第 2 次アクションプラン（平成 29 年 5 月）が示
すものと共通しつつも、これまでの活動をそのまま続けていればよいというものではなく、新たな決意をもって向かっていくことが重要であるとの認識を共有したい、と述べました。
そのうえで、全社協の重点事業として、①地域共生社会の実現に向けた市区町村段
階の地域福祉推進の基盤強化、②福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上、③社会福祉諸制度の改革等への対応、をあげ、社協のこれからのあり方をともに考え、地域福祉推進の基盤強化に取り組んでいくことを呼びかけました。

開会挨拶を述べる
野崎 吉康 全社協常務理事

厚生労働省社会・援護局地域福祉課の玉置 隼人 地域福祉専門官による行政説
明「地域福祉施策の動向」に続き、全社協 笹尾 勝 事務局長が「社会福祉の取組課
題と社協の活動・事業の促進」をテーマに基調報告を行いました。笹尾事務局長は、
2020 年に向けたこれからの 2 年間、社会保障・社会福祉諸制度が大きく動く時であり、社協にとって追い風であり向かい風ともなる。財政制度等審議会や経済財政諮問会

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議では、社会保障関係費のさらなる抑制に向けた具体的な提案がなされており、動向を注視しながら適切な対応を図っていく必要がある、と述べました。

笹尾 勝 事務局長による基調報告

地域福祉推進担当部課長会議
全社協では、「地域共生社会の実現に向けた市町村段階の地域福祉推進の基盤強化」を平成 30 年度事業の最重点課題のひとつに位置づけており、社協実践の着実な推進に向けて、「社協・生活支援活動強化方針」の一部改定等について説明を行い、都道府県・指定都市社協における取り組みへの共通理解を図りました。
「地域共生社会づくり」に向けては、「社協・生活支援活動強化方針（第 2 次アクションプラン）」をもとにした中期計画、発展強化計画を各社協が策定するよう求めました。
あわせて、全社協として①社協活動に係る取り組み状況の把握と課題分析ツール（チェックリスト）の作成、②社協活動の一層の強化に向けた社協活動全国会議のブ
ロック単位での実施、③重点的に支援が必要な市区町村社協への対応強化に向けた
都道府県・指定都市社協担当者会議（仮称）の実施、といった取り組みを通じて全国的な実践の強化を推進する考えを説明しました。
このほか、社協全体のレベルアップや各社協における総合力の向上をめざして、「市区町村社協経営指針」の改定や地域福祉（支援）計画および地域福祉活動計画策定の手引きの作成等、都道府県・指定都市社協との連携のもとでの取り組みの考えを示しました。
「地域共生社会」づくりへの社協の取組課題


小地域における住民主体による福祉活動の推進＝住民が主体的に地域課題を把握して解決する仕組みの構築



小地域における住民主体による福祉活動の支援＝身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりの支援

市町村における総合相談・生活支援体制の整備＝市町村における総合的な相談支援体制づくり、多職種連携・多機関協働のための3

中核的機能⇒ 生活困窮者自立支援事業相談支援機関の受託、｢我が事・丸ごと｣の地域づくり推進事業（地域力強化推進事業、多機関協働による包括的支援体制構築事
業）の受託実施

複数市町村域、都道府県域における総合相談・生活支援体制の整備

ボランティア・市民活動センター所長会議
平成 29 年 9 月の厚生労働省地域力強化検討会の報告では、地域住民、福祉以外の分野に関わる団体や企業の幅広い活動につなげていくために社協が担う役割が重要であるとされました。
これからのボランティア・市民活動センターは、「福祉に限らない幅広い地域生活課
題の解決に向けたプラットフォームづくりを担う」ことをめざして『社協ボランティア・市民
活動センター強化方策 2015』「多者協働の場づくりに向けて」等に基づく取り組みの一層の推進を図ってほしいと、会議参加者に呼びかけました。
とくに、市区町村社協が担うボランティア・市民活動センターによるプラットフォーム構築を実現するためには、都道府県・指定都市社協による支援が不可欠であり、市区
町村センターの組織強化、人材養成のためのセミナーや研修会等の開催を通じた支援の強化・充実が必要であることをあらためて確認しました。
また、全社協が事務局を担う「広がれボランティアの輪」連絡会議や住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会による諸活動の報告を行うとともに、その実践例をも参考にしながら、市区町村域、都道府県・指定都市域での連携・協働によるボランティ
ア・市民活動の推進方策等の検証と見直しを踏まえた一層の推進を要請しました。
なお、全国ボランティアフェスティバルを前身とする「ボランティア全国フォーラム2018」は、長野県軽井沢町を中心とする佐久圏域において平成 30 年 11 月 3、4 日の2 日間にわたり開催する予定としています。
「広がれボランティアの輪」連絡会議 構成団体（54 団体）[ボランティア活動推進・実施等団体]○JＡＶＥ ○国際ボランティア学生協会（IVUSA）○明るい社会づくり運動 ○おもちゃの図
書館全国連絡会 ○さわやか福祉財団 ○住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会○助成財団センター ○震災がつなぐ全国ネットワーク ○青年海外協力協会 ○全国社会福祉協議会 ○全国地域活動連絡協議会 ○全国ＶＹＳ連絡協議会 ○全国老人クラブ連合会 ○損保ジャパン日本興亜記念財団 ○地球環境パートナーシッププラザ ○中央共同募金会 ○日本いのちの電話連盟 ○日本ＮＰＯセンター ○日本更生保護協会○日本更生保護女性連盟 ○日本赤十字社 ○日本病院ボランティア協会 ○日本フィランソロピー協会 ○日本ボランティアコーディネーター協会 ○全国移動サービスネットワー
ク ○全国食支援活動協力会

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[都道府県段階のボランティア活動推進団体]○愛・地球博ボランティアセンター ○大阪ボランティア協会 ○東京ボランティア・市民活動センター[ボランティア活動受入施設・団体]○全国国民健康保険診療施設協議会 ○全国児童養護施設協議会 ○全国身体障害者施設協議会 ○全国保育協議会 ○全国老人福祉施設協議会[協同組合関係]○全国農業協同組合中央会 ○全国労働金庫協会 ○日本生活協同組合連合会[労働組合関係]○日本労働組合総連合会（連合） ○労働者福祉中央協議会（中央労福協）[マスコミ関係社会事業団]○朝日新聞厚生文化事業団 ○ＮＨＫ厚生文化事業団 ○産経新聞厚生文化事業団 ○毎日新聞東京社会事業団 ○読売光と愛の事業団[教育関係・青少年団体関係]○さわやか青少年センター ○児童健全育成推進財団 ○ＳＹＤ（修養団）○全国高等学校ＰＴＡ連合会 ○チャイルドライン支援センター ○日本ソーシャルワーク教育学校連盟○日本ＢＢＳ連盟 ○日本ＹＭＣＡ同盟 ○日本ＹＷＣＡ ○ユースビジョン

災害ボランティア活動の推進では、「被災者中心」「地元主体」「協働」の 3 原則を基
本に被災者支援活動を行うことを確認するとともに、平時からの備えと協働体制づくり、
社協の BCP 策定、県域・広域支援体制づくりを呼びかけました。
生活福祉資金担当部課長会議
生活福祉資金の貸付件数は全体として減少傾向にあるものの、（独法）福祉医療機
構による高齢者向け年金担保貸付事業が平成 33 年（2021 年）度末を目途に新規貸付を終了予定とされたことや、生活困窮者自立支援制度との連携強化により各種の資金ニーズが高まることが想定されています。また、高校授業料の無償化等の動きを踏まえた教育支援資金のあり方見直しや貸付事務費の確保等については、平成 30 年度において引き続きの対応が求められています。
貸付件数の推移
資金種類

平成 27 年度

28 年度

29 年度（～2 月）

総合支援資金2,057 件

1,122 件

683 件

緊急小口資金8,730 件8,258 件6,784 件

教育支援資金14,621 件

14,504 件

11,382 件※緊急小口資金は、東日本大震災、熊本地震に関する特例貸付分を除く。

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自立相談支援事業の利用率（連携率）
総合支援資金

28 年度 92.3％ ⇒ 29 年度（～2 月）87.0％ －5.3％

緊急小口資金

28 年度 39.9％ ⇒ 29 年度（～2 月）40.1％ ＋0.2％

生活福祉資金貸付事業は、制度創設から 60 年以上の実績を有しており、低所得世帯支援の一翼を担うとともに、平成 27 年度から施行された生活困窮者自立支援制度の重要な連携ツールとされ、連携に伴う課題も提起されています。
全社協では、生活福祉資金貸付事業をめぐる状況変化を踏まえ、社協自身の立場から貸付事業の今日的な意義、実施体制や資金種類、生活困窮者自立支援制度との効果的な連携のあり方等について検討するため、平成 29 年 12 月に「これからの生
活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」を設置、これまでに 5 回の委員会を開催し、論点と検討の視点を整理しました。
今回の会議では、生活福祉資金貸付事業のこれまでの経過、現状と課題等の説明とともに、上記の「論点と検討の視点」について報告し、今後、都道府県社協等へのア
ンケート調査の実施等を踏まえ、平成 30 年中の報告書のとりまとめに向けて協力を要請しました。また、分散会では、第 1 種社会福祉事業に位置づけられている本貸付事
業における「相談支援」や「償還指導」の意味や、それぞれの取り組み内容について借受人の生活の質の担保、社協の総合相談・生活支援の促進、社協と民生委員・関係機関との連携による支援といった観点から参加者間での討議を行いました。
これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する論点（平成 30 年 4 月 16 日）
１．本貸付事業の今日的意義について・ 今後とも本貸付事業が必要な理由や、これまで果たしてきた意義、今日において新たに果たしていくべき役割などについて
２．貸付資金について・ 現状の資金種類がニーズに即したものとなっているかの評価や本貸付事業の対象者について
３．本貸付事業の実施体制について
・ 継続した事業運営および住民支援のツールとしての機能を高めるための今後の実施体制のあり方について
４．生活困窮者自立支援制度と本貸付事業との連携について
・ 生活困窮者自立支援制度との効果的な連携に向けた取組について
５．本貸付事業における相談支援のあり方について
・ 第一種社会福祉事業として公平な貸付判断を行っていくための考え方、および本貸付事業で求められるべき借受人への相談支援のあり方について

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笹尾事務局長による基調報告（概要）
都道府県・指定都市社協をめぐる諸情勢
2020 年に向けたこれからの 2 年間は社会保障・社会福祉諸制度が大きく動く時であり、社協にとって追い風であり向かい風ともなる。私たち福祉関係者は、社会保障をめぐる動きを注視し、対応を図ることが求められる。
1995 年の社会保障制度審議会による「社会保障体制の再構築に関する勧告～安心して暮らせる 21 世紀の社会をめざして～」で日本型家族福祉の持続可能性が問われて以降、経済情勢の変化、財政の制約等を受けて今日に至り、全世代型の社会保障の実現が重要政策に位置づけられている。高齢者の医療・介護に重点が置かれた社会保障・社会福祉制度から、全ての世代が有するリスクに対応しうる制度への転換が求められている。
財政制度等審議会は、平成 31 年度予算編成に向けた検討に着手しており、都道
府県別の診療報酬の設定や、要介護 1、2 の高齢者へのサービスを市区町村事業に移管する等の医療・介護分野の効率化による社会保障費のさらなる抑制のための具体的な提案も示されている。
都道府県・指定都市社協の取り組み課題等「地域共生社会」とは、すべての人びとを受け止める社会のことであり、社会全体で受け止めていかねばならない人びとが多い現状の裏返しでもある。自助・互助・共助・公助のバランスのなかで給付と負担を考えていかなければならない。また、社会福祉の後退を招くような規制改革、地方分権改革、国家戦略特区の活用等による制度変
更の流れに対して私たちは地域や福祉現場の実情に即した意見を出していく必要がある。
都道府県・指定都市社協におかれては、既存の各事業をそれぞれ単体でとらえるのでなく、総合的な視点で検証、再構築を図りながら事業を進めていただきたい。
福祉の本質は、人が人を支えることにある。福祉人材の確保、育成・定着に向けてそれぞれの立場から働きやすく魅力のある福祉の職場づくりに重点的に取り組んでいただきたい。
社協、福祉施設経営法人、民生委員・児童委員との連携と協働による公益的な取り組みの促進
地域の社会福祉増進に向けた取り組みの基盤をなす社協、福祉施設を経営する
社会福祉法人、民生委員児童委員等がそれぞれの地域において、連携・協働のもとでいかなる役割を果たすことができるのかを明確にし、いまやるべきことを地域福祉計
画や地域福祉活動計画等にしっかりと書き込んでいくことが求められる。
地域の福祉ニーズや生活課題を洗い出して、それらを踏まえた社協活動・実践が急務である。

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Topics
 すべての子どもの健やかな育ちを支える社会をめざして～ 2018 年（平成 30 年）度 「児童福祉週間」
5 月 5 日から始まる「児童福祉週間」は、国民に児童福祉の理念や制度の周知を図るとともに、児童福祉に対する理解と認識を深めることができるよう、行政をはじめ報道
機関、関係機関・団体や民間企業等の協力のもとで、子どもや家庭を取り巻く諸課題に即した取り組みの促進をねらいとして、昭和 22 年から毎年、全国的に実施されてきました。
子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。少子化の進行のなか、児童虐待の増加、貧困問題に加えて、子どもの犯罪被害などが社会的な課題となっており、次世代を担う子どもが心身ともに健やかに生まれ育ち、家庭や地域で心豊かに安心・
安全・安定して生活の営みができる環境づくりを推進していくことが極めて重要となっています。
厚生労働省、（公財）児童育成協会とともに「児童福祉週間」を主唱する全社協では、
4 月 23 日（月）に記念行事として「こいのぼり
掲揚式」を行いました。本会事務局が所在する新霞が関ビル前にて、アジア各国からの社会福祉研修生や新霞が関ビル内の保育所の子どもたちにご協力をいただき、こいののぼりが高々と掲げられました。

平成 30 年度児童福祉週間の標語「あと一歩 力になるよ その思い」
い と う

り

く

の

（伊藤 里空乃さん（千葉県 8 歳） の作品）
全国公募により最優秀作品に選定された標語は、児童福祉週間の期間中、子どもが中心となる全国各地の関係行事等で幅広く活用されます。
同日、厚生労働省でも開催された「こいのぼり掲

8揚式」では、標語の最優秀作品受賞者の表彰式が行われるとともに、加藤勝信厚生労働大臣、横綱鶴竜（大相撲三月場所優勝）、千代田区内の保育園児たちのほか、本会から髙井康行副会長が参加し、こいのぼりを掲揚しました。

2018年（平成30年）度「児童福祉週間」の概要
趣旨
子どもたちが健やかに育つこと、これは社会の宝である子どもたちに対する国民全体の願いであり、すべての子どもが家庭や地域において、豊かな愛情に包まれながら、夢と希望をもって、未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていける
ような環境・社会を作っていくことが重要である。
政府では、平成28年に児童福祉法等を改正し、すべて子どもは、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切な養育を受け、その心身の健やかな成長・発達、自立が図られることなどを保障される権利を有することを明確化するとともに、社
会のあらゆる分野において、年齢や発達に応じてその意見が尊重され、その最善の利益が優先されるよう規定したところである。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養育の推進及び児童虐待防止対策の強化に取り組み、子どもが健やかに育つための総合的な対策を進めている。
毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めて、子どもの健やかな成長、子どもや家庭を取り巻く環境について、国民全体で考えることを目的に、各種事業及び行事を展開することにより、児童福祉の理念の一層の周知と子どもを取り巻く諸問題に対する社会的関心の喚起を図るものとする。
運動項目○児童福祉の理念の普及○家庭における親子の触れ合い促進○地域における児童健全育成活動の促進○児童虐待への適切な対応○母と子の健康づくりの推進○多様化する保育需要等への対応○障害のある子ども等に対する理解の促進
標語「あと一歩 力になるよ その思い」
2018年（平成30年）度「児童福祉週間」の標語として、全国公募により選定された
伊藤 里空乃さん（千葉県 8歳）の作品
主唱

厚生労働省、（社福）全国社会福祉協議会、（公財）児童育成協会

9 各法人の取り組みの成果が問われる社会福祉法人制度改革～ 全国経営協「社会福祉法人制度改革事務担当者フォローアップセミナー」を開催
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）では、4月16日より、改正社会福祉法施行後の具体的な実務に関して、よくある質問から法人の組織運営の内容をあらためて確認し、『財務諸表等電子開示システム』の入力ポイントを解説する等、各社会福祉法人が今回の制度改革に円滑に対応できるようフォロー
アップを行うことを目的に「社会福祉法人制度改革事務担当者フォローアップセミナー」
を全国4会場で開催しました。
会 場

期日

参加者

【仙台会場】 TKP ガーデンシティ仙台

4月23日

196名

【東京会場】 全社協 灘尾ホール

4月20日

339名

【大阪会場】 TKP ガーデンシティPREMIUM 心斎橋

4月18日

296名

【福岡会場】 ホテルセントラーザ博多

4月16日

297名

〈プログラム〉
開講あいさつ 「社会福祉法人制度改革のポイントと事務担当者の重要な役割」
全国経営協制度・政策委員長 平田 直之 他
講 義 「社会福祉法人の財務規律の確保を目指して」
独）福祉医療機構 経営サポートセンター シニアリサーチャー 千葉 正展 氏
説明① 「『財務諸表等電子開示システム』の入力のポイント」
独）福祉医療機構 情報システム室
説明② 「法人組織運営に関するよくある質問とその回答」
全国経営協事務局
開講あいさつでは、今回の社会福祉法人制度改革で社会から問われたことの再確
認と制度改革の内容に加え、法人制度改革が終わったのではなく、これから各法人の取り組みの成果が問われることへの共通理解を図りました。そのうえで、社会福祉法人
に対する社会的な評価の向上には、法人制度改革の趣旨に関する正しい理解と、それに基づく実務の遂行が欠かせず、事務担当者が担う役割が重要であることを具体的な実務に即して説明しました。

セミナーの様子（東京会場）

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法人制度改革を踏まえた、事務担当者が担う重要ポイント① 経営組織のガバナンス、内部管理体制の強化に向けて・ 理事会・評議員会の適切な運営
・ 関連規程等の整備・運用の再点検② 社会福祉充実残額の算定、財務情報の公表に向けて・ 社会福祉充実残額の算定と社会福祉充実計画策定に関する理解
・ 社会福祉充実残額の算定結果を踏まえた法人の財務状況に対する理解③ 「地域における公益的な取組」の推進と実践の「見える化」に向けて・ 公表する財務情報の適正性
・ 「地域における公益的な取組」の現況報告書への100％記載
・ 社会福祉法人を取り巻く状況は、「制度論」から「実践論」へ新たなステージへ
講義では、地域共生社会の実現に向けた福祉政策の動向と、それに即した社会福祉法人経営のあり方、具体的には地域における公益的な取組や社会福祉充実残額の活用によって、地域福祉ニーズへの積極・果敢な対応が期待されていることへの理
解を入口に、財務規律（充実残額の算定）の仕組みと意味・課題、公益性の高い非営
利法人にふさわしいアカウンタビリティ（説明責任）の取り組み等について学びました。
全国経営協では、平成30年度も引き続き、社会福祉法人制度改革後の課題を整理しながら、会員法人の経営実践に資するために継続的なフォローアップ
をていねいに行い、全国経営協の考え方と各会員法人が具体的に取り組むべき方策等について共有を図っていくこととしています。

社会福祉法人の財務規律について講義する
福祉医療機構の千葉 正展 氏

【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

11 福祉現場の実情を踏まえた制度改善・財源確保を実現するために～ 全社協 政策委員会 第１回幹事会を開催
全社協 政策委員会（委員長：井手之上 優 大阪府社協常務理事）は、4 月 20 日に本年度第 1 回の幹事会を開催しました。
開会挨拶で井手之上委員長は、国の重要施策とされている「働き方改革」に触れ、介護分野に限らず、保育、障害分野等も含めて福祉人材の確保が困難な状況について、政策委員会が主唱している働きやすく、やりがいの感じられる福祉の職場づくりの実践、好事例の普及をさらに進めるとともに、福祉の職場に対する誤ったイメージを払しょくしていくことが大切。全国経営協では、「社会福祉 HERO’S TOKYO 2018」（3 月
14 日）を開催する等によって若者を中心にポジティブなイメージづくりに取り組んでおり、政策委員会としても構成組織と連携しながら福祉人材の課題に取り組んでいきたい、と述べました。
また、地域共生社会の実現に向けた取り組み
をはじめ、生活困窮者自立支援法および生活保護法等の見直し、改正障害者総合支援法の施行等、
平成 30 年度は政策上重要な節目の年度であり、政策委員会としても福祉現場の実情を踏まえた制度改善・財源確保の実現に向けた活動を展開する必要があるとして、各構成組織に協力を求めました。

挨拶を述べる井手之上委員長

協議では、財政制度等審議会や経済財政諮問会議における社会保障費をめぐる議論のほか、社協と福祉施設経営法人の連携による公益的な取り組みの実施状況、地域における総合的な権利擁護体制の整備に向けた課題等について意見交換を行
い、今後の対応方針や取り組み方針を共有しました。
社会保障・福祉政策の動向・課題を踏まえ対応すべき主な事項
 「新しい経済政策パッケージ」（人づくり革命、生産性革命）への対応および消費税再増税による福祉施策充実のための財源確保
 「経済財政運営と改革の基本方針 2018」の策定に向けた財政制度等審議会や経済財政諮問会議における議論の検証と対応
 地域共生社会の実現および総合的な福祉サービス提供を可能とする体制整備

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
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のための制度改革の実現
生活困窮者自立支援等のセーフティネット関連制度・予算の再編と拡充
子ども・子育て支援制度の下での質の改善の早期実現
介護・保育分野のイコールフッティングの阻止、国家戦略特区などの規制改革
事項の検証と対応
平成 31 年度における安定性と継続性のある福祉諸制度改革の実現、介護、障害分野等の報酬改定の影響の検証
福祉人材の確保・育成・定着と福祉サービスの質の向上への取り組み強化
社会福祉法人制度改革への適切な対応と検証、地域公益活動の着実な展開
社会福祉法人の法人税非課税等の堅持

さらに、3 月 30 日に準備会を開催した「セーフティネット対策等に関する検討会」（政策委員会 テーマ別検討会）について、その進め方と主な検討課題等を確認しました。
なお、政策委員会による平成 31 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要
望事項は以下のとおりであり、最終的なとりまとめ後、厚生労働大臣等に提出することとしています。
平成 31 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望事項【制度・予算要望事項】
１．「一億総活躍社会」の実現に向けた社会保障・社会福祉制度の拡充
２．「全世代型社会保障」への転換の促進～ 消費税再増税による「新しい政策パッケージ」の着実な実施 ～３．福祉人材の確保、育成、定着等の対策の一層の強化
４．「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制整備の推進
５．生活困窮者自立支援制度等のセーフティネット関連施策の拡充
６．生活福祉資金貸付制度等の推進と実施体制の強化
７．成年後見、日常生活自立支援事業等の拡充による総合的な権利擁護体制の確立
８．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の量的・質的な拡充
９．社会的養護関係施策の確実な推進と社会的養護関係施設の機能強化
10．地域包括ケアシステムの構築に向けた支援の拡充、介護保険事業の安定運営の確保
11．改正障害者総合支援法に基づく福祉施策の拡充
12．東日本大震災・熊本地震の被災者支援、地域復興の支援の強化

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【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
２．生活困窮者自立支援事業にかかる税制上の措置の見直し
３．児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付金の償還免除における非課税措置【政策委員会のホームページ】
http://zseisaku.net/↑URLをクリックすると全社協・政策委員会のホームページへジャンプします。

 支援を必要とする人を支えるセーフティネット対策を強化するために～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 1 回）
現在、国においては、生活困窮者自立支援制度および生活保護制度等の見直しに関する法案を国会に提出しており、衆議院では付帯決議を付して可決（4 月 27 日）
されたところです。
地域では、生計困難や要保護状態にあって迅速な支援が必要でありながらも、適切な支援を受けていない人びとが多く存在しています。
とくに近年、各地で相次いでいる宿泊所、集合施設等（いわゆる無届け施設等）の火災においては、多くの高齢者、障害者が犠牲となっており、その背景にはこうした人
びとへの居住支援、生活支援の不足が指摘されているところです。こうした状況を改善し、地域におけるセーフティネット機能を強化するため、全社協においては、これまでセーフティネット施設として重要な役割を担ってきた救護施設等の保護施設や養護老人ホームの実践なども踏まえつつ、具体的提言をとりまとめることを目的に、政策委員会のテーマ別検討会として「セーフティネット対策等に関する検討会」を設置、4 月
26 日に第 1 回検討会を開催しました。
開会にあたり、宮本 太郎 座長（中央大学教授）は、「社会福祉基礎構造改革以降、措置から契約へ、施設から地域へとの大きな流れがあるが、措置制度や福祉施設の必要性が減じたのではなく、むしろ地域のあちらこちらで従来福祉施設が担ってきた支援が求められている。関係予算が伸びない状況は、主に国の財政的制約によるが、措置制度・福祉施設の役割が減じたものと捉える向きもある。大きな流れを踏まえつつも地域のセーフティネット機能の強化に向けた提案をまとめたい」と述べました。
検討会は、厚生労働省社会・援護局保護課および地域福祉課からのオブザーバー
出席を得て開催し、とくに各委員から自身が携わる実践・活動の現状を報告いただくととともに、主な検討課題等について意見交換、協議を行いました。

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次回は、5 月 22 日に開催し、自ら支援に「つながることができない」人びとの安心・安全な生活をどう支えることができるのか、引き続き検討することとしています。
検討会の様子【政策企画部 TEL 03-3581-7889】

 生活福祉資金貸付事業の今日的意義や資金種類、実施体制等、今後のあり方について協議～ 「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」
生活福祉資金貸付事業は 60 年以上にわたり社協の中心的な事業のひとつとして実施されてきており、近年では生活困窮者自立支援制度の重要な連携ツールとされるとともに、年金担保貸付事業廃止後の低所得高齢者への対応等、その期待が高
まっています。
一方で、貸付件数の減少や貸付事務費の確保、市区町村社協や民生委員の本貸付事業への関わりの変化、自立相談支援機関との連携等、種々の課題も指摘されているところです。
全社協では、こうした課題を踏まえ、社協自身の立場から、本貸付事業の今日的な意義をはじめ、実施体制や資金種類、生活困窮者自立支援制度との連携のあり方等について検討を行い、必要な提言をとりまとめていくことを目的に、昨年 12 月に標記検討委員会を設置し、関係者から意見を得つつ、協議を進めているところです。
昨年度は委員会を 4 回開催し、今後の検討にあたっての論点を取りまとめたところ
であり、4 月 16 日に開催した第 5 回委員会では、本貸付事業の意義について協議を行いました。
会議のなかでは、市中金融機関による貸付が利用できない者への貸付や生活保護に陥いらないための支援策等としてその意義があるという意見とともに、災害時の特例貸付については、他制度での対応は難しく、さらに社協が実施することで、全国ネット
ワークを利用した他県からの応援職員の迅速な派遣も可能であり、そうした面でも意義があるのではないかといった意見も示されました。
今後は、都道府県社協や本貸付事業に協力する民生委員（全国民生委員児童委員連合会）をはじめとする関係者にも意見を求めつつ検討を進めることとしており、今15

年中に最終的な提言等を取りまとめる予定としています。
【民生部 TEL.03-3581-6747】

 介護福祉士等届出制度に対応した福祉人材情報システムを学ぶ～平成 30 年度福祉人材情報システム研修会を開催
中央福祉人材センターでは、全国の福祉人材センター・バンクが無料職業紹介事
業に使用している福祉人材情報システム（通称 Cool システム）の運用と操作方法についての研修を、4 月 17 日から 20 日まで、2 日間×2 クールで開催し、100 名を超える全国の福祉人材センター・バンク職員が参加しました。
Cool システムは平成 18 年 12 月より運用を開始しており、福祉・介護分野の仕事を探す求職者、人材を求める事業所のほか、関心のある一般の方がたにも閲覧いただ
けるよう、福祉・介護人材関連情報を掲載しています。昨年 4 月より、改正社会福祉法の施行により創設された介護福祉士等の届出制度に対応した運用を開始しており、そうした新機能も含め、実際にパソコン操作をしながら、参加者は具体的なシステムの運用方法を学びました。
団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年には介護人材が 38 万人不足するとの推計もあるなか、「離職した介護人材の呼び戻し」「人材のすそ野拡大・新規参入促進」「離職防止・定着促進」という三つを視点に、国では福祉・介護人材確保対策が進められています。今年度、中央福祉人材センターでは、全国の福祉人材センター・バンクと連携し、創設された介護福祉士等届出制度の一層の活用を図りつつ、有資格者がその専門性を活かして活躍していけるよう、制度の充実やセンター・バンクの機能強化を図ることを重点課題の一つとして、事業に取り組んでいくこととしています。

研修会の様子16

【福祉のお仕事ホームページ】
https://www.fukushi-work.jp/↑URLをクリックすると福祉のお仕事のホームページへジャンプします。

 全国の社会福祉研修実施機関初任職員が一堂に会し、研修の基礎を学ぶ～ 都道府県・指定都市社会福祉研修実施機関職員研修会
4 月 23 日～25 日、中央福祉学院は「平成 30 年度 都道府県・指定都市社会福祉研修実施機関職員研修会」を開催しました。本研修は、研修実施機関の初任職員を対象としており、社会福祉法人についての理解を深めるため、松渓会 理事長 武居敏氏より「社会福祉法人を取り巻く動向と研修実施機関への期待」と題する講義が行われました。
続く 3 日間を通した講義、演習では、組織文化工学研究所 朝川哲一代表により、研修に係るさまざまな理論や研修技法を体験しながら、研修担当者としての基本や職務を学びました。
最後に「社会福祉研修実施機関の役割と担当者としてのスタンス」について、福島
県社協の村島克典氏、長崎県社協の松本隆氏を交えたパネルディスカッションを行いました。とくに、社会福祉研修実施機関の共通する課題である研修ニーズの捉え方、独自研修の企画の方法等について、実践の報告と受講者との質疑応答・意見交換により理解を深めるやり取りが行われ、受講者からは、「現場職員の取り組みを知ることで、疑問や不安を解消することができた」といった意見が寄せられました。
今回の研修会には、全国 22 か所の社会福祉研修実施機関から 36 名が参加しましたが、今後、今回の研修をも参考に、社会福祉研修実施機関が、都道
府県・指定都市における研修ニーズを的確に把握し、福祉サービスの質の向上に資する研修が実施されることが期待されます。
【中央福祉学院のホームページ】

演習に取り組む受講者

http://www.gakuin.gr.jp/↑URLをクリックすると中央福祉学院のホームページへジャンプします。

17 社協による空き家問題や防災対策の取り組み等の推進～中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」第 3 回助成授与式
4 月 24 日（火）、中央共同募金会｢赤い羽根福祉基金 第 3 回助成授与式｣（会場：全社協）が開催され、同会の斎藤 十朗 会長より、新規助成が決定した団体への助成決定証書授与が行われました。
赤い羽根福祉基金は、共同募金運動 70
周年を迎えた平成 28 年度に中央共同募金会に創設され、公的制度では対応できない課題の解決等を目的として、支援を必要とする人びとのニーズを先駆的にとらえた事業・活動等に助成を行っています。
授与式では、斎藤会長による挨拶の後、赤い羽根福祉基金
運営委員長代理を務める 上野
谷 加代子 氏（同志社大学大学院 社会学研究科 教授）から祝辞が述べられました。

斎藤 十朗 会長による挨拶

助成対象団体の皆様

斎藤会長 挨拶（要旨）
赤い羽根福祉基金の助成を受けられる皆様、おめでとうございます。
近年、企業、団体等において社会貢献をすべきとの考え方・風潮が非常に高まっていますが、企業団体が然るべき社会貢献をしようと計画、検討されても、個々に進めることが難しい状況もございます。
「赤い羽根福祉基金」は、そうした社会貢献をしようというお気持ちを集積し、そして大きなファンドにして、公的な支援を得られないけれども大事なこと、また、将来制度化されていくであろう先駆的・全国的視野に立った事業に助成を行っています。
本基金は始まったばかりで、我々も試行錯誤しつつ、評価される基金として育てていきたいと思っております。助成を受けた皆様がいい仕事をしていただくことが大事であり、また拠出いただいた企業、団体の皆様にその成果をお返しすることにつながると思います。
受けられた助成金を有効にお使いいただき、大いなる成果をおさめていただきま
すようお願いいたします。

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赤い羽根福祉基金 審査委員長の和田 敏明
氏（ルーテル学院大学 名誉教授）は、審査講評のなかで同基金の今後の課題として、①事業が 3年間の継続助成を得ることを前提に組み立てられているため、開始時には先駆的だったものが 3 年
目には一般的なものになりかねず、法改正等に対応したスピード感ある取り組みが必要であること、助成決定証書 授与の様子②基金の特色である人件費の助成について、各事業においてその意義を明確に示すべきこと、③複数団体から助成を受けている事
業について、助成の実施主体が納得する成果を見せることが求められていること等が述べられました。
8 団体への新規助成
第 3 回助成となる今年度は、194 件の応募から 8 件の新規助成が決定されました。
新規助成団体の 1 つである新発田市社協（新潟県）は、地域の若者や障害者等の協働・参加による高齢者支援を行い、高齢者の孤立化による空き家問題の解決を図りながら、多世代による地域づくりを推進しています。（プロジェクト名称：「孤立化による空き家の増加を予防する多世代参加型プログラムの開発－新たな社会貢献事業の開発に向けた協議・協働の実践と仕組みづくり－）21 団体への継続助成【障がい児・者支援部門】
助成対象団体の 1 つである全国救護施設協議会は、昨年度から基金助成を受け、救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究に取り組んでいます。
【防災関連部門】
長岡京市社協（京都府）は、防災を切り口としてさまざまな層の住民が主体的に地域課題を解決する力を高めていくための取り組みを推進しており、昨年度より「防災関連部門」における助成対象団体となっています。
【高齢者支援部門】
豊中市社協（大阪府）は「高齢者支援部門」における唯一の助成対象団体であり、「都市型農園を通じた高齢者の社会参加実践の構築と評価指標作成ついて」のプロジェクトにより、高齢化社会の健康寿命延長や地域課題の担い手づくりのビジネスモ
デル構築に向けた活動を進めています。

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【地域福祉部門】「地域福祉部門」では、・伊賀栗のブランド化による中間的就労支援事業を行う伊賀市社協（三重県）
・住民と協働した他職種連携と地域共同ケア拠点形成事業を行う高島市社協（滋賀県）
・地域の空き家を福祉拠点として活用できる仕組みづくりを行う福岡市社協
等が平成 28 年度より助成対象団体となっています。
【子ども家庭支援部門】「子ども家庭支援部門」では、貧困や社会的孤立状態にある子どもへの支援等を行う団体が助成対象となっています。
全社協は、平成 28 年度から助成を受け、｢社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業｣を実施しています。同事業において「全国退所児童等支援事業連絡会」を設置し、社会的養護施設等を退所した児童等の支援の充実化に取り組んできました。これまで、退所児童等の支援に関わる関係者との全国的なネットワーク作りを進め、相互の連携不足の解消に取り組んできました。基金助成の最終年度となる平成 30 年度は、退所児童等支援事業所を含め、多様な関係機関との協働、地域の社会資源との連携推進をさらに進めていくこととしています。
地域における生活課題が複合化・深刻化し、既存の公的制度やサービスでの対応が困難な課題が少なくない昨今において、「制度の狭間」の問題解決のため、地域の支え合いを基盤とした支援の新たな仕組みの創造が求められています。
なお、「赤い羽根福祉基金」第 3 回（平成 30 年度） 助成事業一覧は下記よりご覧いただけます。
https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/600/↑URLをクリックすると中央共同募金会のホームページへジャンプします。

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インフォメーション
平成 30 年度 保育所・認定こども園 保健・衛生専門研修会
参加者募集中保育所・認定こども園等や乳児院では、すべての子どもの発達過程に対応した健康で安全な生活と、その環境整備をはかることが求められています。平成 30 年 4 月 1日に改定施行された保育所保育指針では、「職員は衛生知識の向上に努めること」との記述が追加されました。
子どもの健やかな育ちのため、感染症の知識や対応に加え、さまざまな傷害や事故の防止対策、個別の配慮を要するアレルギーへの対応等、それぞれの状況に応じた適切な支援が不可欠です。
また、配慮を要する子どもや保護者への支援等、保育所・認定こども園等や乳児院に求められる役
割はますます増大しています。
本研修会では、子ども・子育てをめぐる今日的課題や、保育実践等において必要な保健・衛生に関する知識の理解につなげるとともに、家庭や関係機関との連携等についても学びます。
↑画像をクリックするとホーム
ページ「研修会・大会等案内」にジャンプします

１． 主 催 社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国保育協議会／全国保育士会〔実施主体 全国保育協議会〕
２．後 援 日本保育保健協議会、全国乳児福祉協議会
３．期 日 平成 30 年 6 月 8 日（金）～9 日(土)４．会 場 東京ベイ幕張ホール（JR 海浜幕張駅 徒歩 10 分）
５．対 象（1）保育所・認定こども園の長、保育士・保育教諭、看護師、栄養士、調理員、子育て支援センター職員等（2）乳児院の関係者（全国乳児福祉協議会会員の方も会員価格でご参加いただけます）
６．参加費 会員 14,000 円 会員でない方 19,000 円（昼食・宿泊費は含みません）
７．定 員 500 名
８．締 切 平成 30 年 5 月 11 日（金） ※定員になり次第、締切とさせていただきます。

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９．申し込み方法
全国保育協議会ホームページ内の「研修会・大会等案内」から「申込書（FAX）」をダウンロードいただき、下記申込先へ FAX によりお申込みいただくか、「WEB 申込」
フォームよりお申込みください。
http://www.zenhokyo.gr.jp/kensyu/kensyu.htm【研修会の内容等に関するお問合せ先】
全国保育協議会 事務局
TEL.03-3581-6503 FAX.03-3581-6509【お申込書の送付先・ご宿泊に関するお問合せ先】
東武トップツアーズ株式会社 東京国際事業部
TEL.03-5348-3897 FAX.03-5348-3799

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【農水省】「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」【4 月 13 日】
子ども食堂の運営状況・課題や意義等を取りまとめた事例集。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/180412.html■ 【財務省】財政制度等審議会財政制度分科会【4 月 17 日】
経団連からのヒアリングにおいて財政健全化の枠組みのあり方の一つとして、社会保障分野の歳出改革が言及なされた。また、高等教育や幼児教育の無償化をめぐって議論が行われた。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300417.html■ 【文科省】学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議【4 月 18 日】
障害当事者のニーズ・課題についてヒアリング。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/041/index.htm■ 【内閣府】第 5 回経済財政諮問会議【4 月 24 日】
地域財政改革および人口減少下での教育政策に関する議論が行われた。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0424/agenda.html

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■ 【財務省】財政制度等審議会財政制度分科会【4 月 25 日】
医療・介護保険制度についても議論。介護保険サービス利用者の 2 割負担など制度改革の方向性が提案された。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425.html

厚生労働省新着情報より■ 「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」
平成 29 年度老人保健健康増進等事業（実施主体：公益社団法人日本社会福祉士
会）により、地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進める市町村
が、取り組みを始める際の参考として「手引き」が作成された。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-S
hakai/taisei_seibi_tebiki_1.pdf■ 第 111 回 社会保障審議会 医療保険部会【4 月 19 日】
医療保険をめぐる諸課題について議論がなされた。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204033.html■ 里親委託と特別養子縁組に関する調査【4 月 20 日】
里親委託と特別養子縁組の制度普及などに先駆的な実績を挙げている愛知県・静岡市・福岡市の取り組みに関する調査結果。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199434.html

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全社協 5 月日程

開催日

会議名

会場

7～10 日

社会的養護関係施設
評価調査者養成研修会

全社協・会議室

8日「広がれボランティアの輪」
第 85 回 幹事会

日本赤十字社

10～11 日 救護施設経営者・施設長会議
12～14 日「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」指導者養成研修会

担当部
政策企画部
全国ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民
活動振興ｾﾝﾀｰ

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

ロフォス湘南中央福祉学院

15 日

社会福祉施設協議会連絡会
会長会議（第 2 回）

全社協・特別会議室

法人振興部

16 日

全国社会福祉法人経営青年会
委員研修会

全社協・会議室

法人振興部

21 日

地域福祉推進委員会セミナー

全社協・会議室

地域福祉部

21 日

全国退所児童等支援事業連絡会（第 1 回）

商工会館

児童福祉部

29 日

福祉人材センター業務・法令
研修

全社協・会議室

中央福祉人材センター【全社協 種別協議会、連絡協議会、委員会 総会関係】
種別協議会等

開催日

会場

担当部

全国福祉医療施設協議会

5月9日

商工会館

全国救護施設協議会

5 月 10 日

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

日本福祉施設士会

5 月 11 日

全社協・会議室

法人振興部

全国社会就労センター協議会

5 月 15 日

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

全国社会福祉法人経営青年会

5 月 16 日

全社協・会議室

法人振興部

全国身体障害者施設協議会

5 月 17 日

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

全国母子生活支援施設協議会

5 月 17 日

全社協・会議室

児童福祉部

全国児童養護施設協議会

5 月 18 日

全社協・会議室

児童福祉部

全国厚生事業団体連絡協議会

5 月 21 日

全社協・会議室

高年・障害福祉部

地域福祉推進委員会

5 月 21 日

全社協・会議室

地域福祉部

法人振興部

25

種別協議会等

開催日

会場

全国保育士会

5 月 22 日

全社協・会議室

児童福祉部

全国保育協議会

5 月 23 日

全社協・灘尾ホール

児童福祉部

障害関係団体連絡協議会

5 月 23 日

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全国民生委員児童委員連合会

5 月 24 日

全社協・灘尾ホール

民生部

全国社会福祉法人経営者協議会

5 月 24 日

全社協・会議室

法人振興部

全国ホームヘルパー協議会

5 月 25 日

全社協・会議室

地域福祉部

高齢者保健福祉団体連絡協議会

5 月 31 日

全社協・会議室

高年・障害福祉部

5 月 31 日

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全国地域包括・在宅介護支援セン
ター協議会

26

担当部

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<図書>●『改定 保育所保育指針・解説を読む』（全国保育士会 編／B5 判／298 頁）
本書は、保育所保育指針の全文を掲載するとともに、
平成 30 年 2 月に厚生労働省から示された保育所保育指針の解説を完全収録。
保育所保育指針に関連する参考資料を掲載し、子ども・子育て支援に携わるすべての関係者が日々の実践の傍らに置いてご活用いただくことを目的に発行したものです。
（4 月発行 定価本体 1,000 円税別）
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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<月刊誌>●特集：「利用者を中心に考える介護の安全管理」『ふれあいケア』平成 30 年 5 月号
施設などで事故が起きてしまった場合、利用者はもちろん家族にも大きな悲しみを与えてしまうことになり、職員と利用者・家族との関係にも影響します。
利用者の自立、自己実現をかなえるためにも、職員
一人ひとりが常に安全を意識して、介護をすることが必要です。
５月号では、介護現場での安全性を高めるためのさ
まざまな取り組みを紹介し、日常的に安全管理を行うことの重要性についてあらためて考えます。
（4 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

●特集「平成 29 年度『厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議』から」『生活と福祉』平成 30 年 4 月号
本号の特集は、3 月 1 日に開催された平成 29 年度
厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議から「開催挨拶」および「総務課」「保護課」「自立推進・指導監査室」「地域福祉課」「生活困窮者自立支援室」の説明要旨について掲載しています。
平成 30 年度の事業年度はじめの業務に必要な情報を掲載していますのでぜひご活用ください。
（4 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）
【出版部 TEL 03-3581-9511】↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。

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