2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

岐阜市新庁舎建設事業

岐阜県岐阜市

地域特性・⽴地・建物の概要
⻑良川や⾦華⼭など、豊かな⾃然に囲まれ、
⻑い⽇照時間や豊富な地下⽔に恵まれた地域

岐⾩市新庁舎

みんなの森
ぎふメディアコスモス
みんなの広場
カオカオ

庁舎部

立体駐車場部

計

面積40,921.43m2

17,529.10m2

58,450.53m2

階数

地上18階建

地上5階建

－

鉄骨造

PC造

（基礎免震構造）（耐震構造）－

構造* ,)8 &,7<1

優先課題と上位計画の関係
地球温暖化対策の推進に関する法律

環境

災害対策基本法

防災

岐⾩市地球温暖化対策実⾏計画

岐⾩市地域防災計画● 2030年度⽬標（2013年度⽐）
温室効果ガス排出量を26%削減● 再⽣可能エネルギー利⽤の促進● 施設の低炭素化
環境アクションプランぎふ

新庁舎の位置付け●⾼度な防災拠点機能を備えた
新庁舎の建設● ⼀時帰宅困難者の受け⼊れ● 災害対策本部室の常設

新庁舎● 施設・設備の省エネ化

岐⾩市業務継続計画● ⾮常優先業務を確実に継続するための⾼度な防災拠点

スマートシティ岐⾩推進プラン● エネルギー利⽤の効率化● ⺠間施設等への波及

情報発信

災害協定

岐⾩市地球温暖化対策推進委員会
市⺠「参加型」の取り組みや意識啓発『地球温暖化防⽌活動環境⼤⾂賞』受賞

エネルギーや相互応援に関する協定を７８団体と締結

2

プロジェクトの総体

省CO2技術と主な取り組み■環境効率の評価

・CASBEE Sランク（BEE値 3.0）
CASBEE－建築（新築）（2016年版）■地域特性の有効活⽤

・⻑い⽇照時間と豊富な地下⽔の有効活⽤（⽇照時間は、同規模の中核市で３位）（地下⽔の賦存量は、約１４億トン）■防災機能を⾼める災害時のエネルギー⾃⽴・⾮常時優先業務を確実に継続・⼀時帰宅困難者の受け⼊れ■地⽅都市における波及・普及効果
・採択事例の少ない地域（過去2件）
・省エネ設備に関する市補助⾦の活⽤の促進
・ぎふメディアコスモスとの連携
・市⺠参加型の啓発活動■健康性・知的⽣産性との両⽴
・省CO2と両⽴した快適な室内空間■先端性・先進性を備えた技術
・BEMSによる最適運転制御、予知保全

優先課題２
⾮常時のエネルギー⾃⽴と両⽴する取り組み• 地下⽔と中圧ガスのBCP対応ハイブリッド熱源システム• 地中熱と太陽熱を有効利⽤した潜熱空調
優先課題４
地⽅都市における波及・普及につながる取り組み• 多くの⼈で賑わう新庁舎で関⼼を⾼める「⾒える化」• ぎふメディアコスモスの省CO2技術との相乗効果• 推進委員会をはじめとする官⺠⼀体となった市⺠啓発活動
省CO2にかかる多様な分野、段階、規模、地域等の取り組み
健康性・知的⽣産性との両⽴• 適切な換気のタイミングを知らせる⾃然換気システム• センシング技術や⾃然採光を活⽤した照明制御• 魅⼒的な眺望と快適な室内環境を調和する⾼遮熱断熱複層ガラス• ⼈密度と連動した外気量制御
先端性・先進性がある技術• ナビゲーションBEMSによる省CO2最適運転制御と予知保全* ,)8 &,7<3

優先課題2
⾮常時のエネルギー⾃⽴と省CO2の実現を両⽴する取り組み■BCP計画
建物の機能維持に関わる基本的な考え⽅、⽬標
項⽬
電⼒

機能維持するための設備

⽬標

⾮常⽤発電機 1,200kW（ガスタービン発電機）

約３⽇間供給可能

太陽光発電

携帯、無線機充電等

35kW

飲料⽔

受⽔槽（有効⽔量30m3）

約３⽇間確保

雑⽤⽔

地下貯⽔槽（有効⽔量約400m3）

約６⽇間確保トイレ（下⽔利⽤不可時）

マンホールトイレ25基

約３⽇間確保

給湯

太陽集熱器（48kW）

常時確保

都市ガス

耐震性の⾼い中圧ガスを採⽤

ガス使⽤機器の動作確保※冷温⽔発⽣機等

ＬＰガス

災害⽤ガスバルクタンク（容量：980kg）

約７⽇間の炊き出しなど可能

4

優先課題2
⾮常時のエネルギー⾃⽴と省CO2の実現を両⽴する取り組み■⾮常時の電源計画
防災拠点としての庁舎機能を維持させるための⾮常時の電源計画
衛⽣・他

空調・換気

【⾮常時に利⽤可能な電⼒】■平常時の 82％

ｺﾝｾﾝﾄ
29％

外側：⾮常時■平常時の 37％

防災対策諸室、事務室、重要室等

平常時の
電⼒ピーク
約2,000kW

空調
換気
45％

⾮常⽤発電機
太陽光発電

照明
9％

1％
コンセント

冷温⽔発⽣機、冷温⽔ポンプ類、防災対策諸室 、重要室（電気室、サーバー室）等

衛⽣･他
17％

内側：平常時【⾮常時に利⽤可能な電⼒】■平常時の 26％

12％

14％

給排⽔ポンプ、
消防設備（排煙機、ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ等）
⾮常⽤エレベーター等【⾮常時に利⽤可能な電⼒】

照明

10％

【⾮常時に利⽤可能な電⼒】

3％■平常時の 33％

防災対策諸室、事務室、トイレ等※平常時の電⼒ピークに対する⾮常時の供給可能な電⼒割合は 40％

5優先課題2
⾮常時のエネルギー⾃⽴と省CO2の実現を両⽴する取り組み

CO2削減量：151.26 t-CO2/年■地下⽔と中圧ガスのBCP対応「ハイブリッド熱源システム」◆ 豊富な地下⽔を空調システムの約４割に活⽤

直接利⽤：⽔冷ＨＰチラー、デシカント空調機、空調機、⽔冷ＨＰマルチエアコン
間接利⽤：床輻射冷暖房、デシカント空調機、地下⽔直接利⽤空調機

空調に利⽤した地下⽔を、雑⽤⽔として再利⽤◆ 熱源の冗⻑化設計による省CO2とBCP対策の両⽴
低層階と⾼層階の冷温⽔を熱融通

・低負荷時は、⾼効率⽔冷HPチラーが⾼層階に冷温⽔を供給
・災害時は、熱源設備の選択が可能

定格時

低負荷時

AHU

AHU

AHU

AHU

冷温⽔
発⽣機

冷温⽔
発⽣機

AHU

AHU

AHU

AHU

床輻射
冷暖房

床輻射
冷暖房

デシカント
空調

デシカント
空調

⽔冷HP
チラー

⽔冷HP
チラー

低層階熱源：⽔冷HPチラー （地下⽔）
⾼層階熱源：冷温⽔発⽣機 （中圧ガス）■地中熱と太陽熱を有効利⽤した「潜熱空調」◆ 地下の免震層をクール・ヒートトレンチとして空調機の外気導⼊に利⽤◆ 太陽熱をデシカント空調の吸収剤再⽣熱に利⽤ ⇒ 余熱を給湯に再利⽤・地下⽔専⽤コイルを組み込み、さらなる省CO2を実現

CO2削減量：11.46 t-CO2/年
6

優先課題4
地⽅都市での先導的省CO2技術の波及・普及につながる取り組み■関⼼を⾼める「⾒える化」■課題・太陽光発電以外の⾃然エネルギーの利⽤⽅法がよくわからない。
・省エネに関⼼のあっても⽇本語がわからない。（外国⼈）・省エネ設備を導⼊する費⽤が⾼い。

■対策

・新庁舎で採⽤した省CO2技術を複数の⼤型ディスプレイでわかりやすく紹介
・増加傾向にある外国⼈の対応として、国際共通語の英語を加えた多⾔語表⽰
・普及を推進するための岐⾩市補助⾦事業（導⼊⽀援）を同時に案内【省CO2設備の紹介】【省エネ状況】多⾔語表⽰【補助⾦情報・窓⼝の表⽰】
岐阜市地中熱ヒートポンプ
システム普及促進補助金
岐阜市内の住宅や事業所に地中熱ヒートポンプを設置する方に、対象経費の１／３を助成します。
（上限５０万円）【問い合わせ先】
岐阜市自然共生部地球環境課☎058-265-4141
新庁舎の省CO2設備
を紹介

⽇本語と英語の多⾔語表⽰

岐⾩市補助⾦事業を同時に表⽰7

省CO2にかかる多様な分野、段階、規模、地域等の取り組み
健康性・知的⽣産性との両⽴－快適な室内空間－

CO2削減量：■適切な換気のタイミングを知らせる「⾃然換気システム」
13.77 t-CO2/年

・室内外環境をモニタリングし、⾃然換気のタイミングを職員に知らせる ⇒ 職員が換気⼝を開放し、省エネ効果を体感
・継続的にモニタリングし、最終的にはウォールスルー空調の送⾵機で強制的に外気を導⼊ ⇒ 適切な室温管理を実現
・同システムを利⽤したナイトパージによる空調負荷の低減■センシング技術や⾃然採光を活⽤した「照明制御」

14.71 t-CO2/年

・リフレクトフィンに反射した⾃然採光と昼光センサの明るさ制御を組み合わせにより、消費電⼒を低減
・離席が多い執務室には、在席検知が可能な画像センサを採⽤し、きめ細やかな照明制御を実現■魅⼒的な眺望と快適な室内環境を調和する「⾼遮熱断熱複層ガラス」

・Low-E⾦属膜を3層にしたトリプルLow-E 複層ガラスを採⽤し、熱負荷を抑制
45.78 t-CO2/年
・どこからでも岐⾩市の魅⼒ある眺望が望める室内環境は、市⺠や職員に潤いと安らぎを与え、健康増進に寄与
⾃然換気推奨ランプ

画像センサ

昼光センサ

明るさ制御

⾃然換気ユニット

不在検知

ライトシェルフ効果

リフレクトフィン

グレア対策

在席検知

トリプルLow-E
複層ガラス

外気導⼊

ウォールスルー空調

8

省CO2にかかる多様な分野、段階、規模、地域等の取り組み
健康性・知的⽣産性との両⽴－快適な室内空間－■⼈密度と連動した「外気量制御」

VAVによる
外気導⼊制御◆時間帯で⼤きく⼈密度が変わる市⺠の待合スペースに空調アレイセンサを採⽤
・⼈体検知、移動⽅向検知、温度分布計測で制御
・空調エリアを分割し、きめ細かな制御

事務室

待合

・最⼩限の外気取⼊量で空調負荷を低減

空調アレイセンサ

イメージ図

CO2削減量：6.66 t-CO2/年
空調アレイセンサ

制御エリア

制御エリア

１階エントランスモール

床輻射冷暖房9先端性・先進性がある省CO2技術■「ナビゲーションBEMS」による省CO2最適運転制御と予知保全◆ナビゲーションBEMSが中央監視装置(BAS)を直接制御
・定期的に省エネ診断を実施
・診断結果からBASに最適運転制御

エネルギー最適運転制御

CO2削減量：98.36 t-CO2/年

省エネ診断と対策をBEMS が ナビゲート◆機器効率監視による予知保全

機器発停制御指令・機器のCOPを常時監視
・COPの低下を早期発⾒・無駄のない保全計画を⽴案

予知保全で維持管理費を削減

BEMS

BAS

データ取得

エネルギー
設備機器
運用データ

・機器の合理的運転の管理
・省エネ運⽤の提⽰
・制御システムの管理と制御パラメータの提⽰
・⾒える化と必要な対処事項の提⽰
・機器効率モニタリング

10

環境効率の評価■CASBEE－建築（新築）（2016年版）
Sランク（第３者認証取得済） BEE値＝3.0■事業全体での省CO2効果
削減量：約700t-CO2/年
削減率：約23％11

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト（仮称）南森町プロジェクト
提案者
提案協力者

栗原工業株式会社
株式会社竹中工務店

建築概要

⽤途：事務所（⾃社本社ビル）
建築地：⼤阪市北区南森町１丁⽬4-24
敷地⾯積：1158.80㎡
延床⾯積：6566.04㎡
構造：S造
規模：地上8階

電⼒インフラ⼯事を担い、社会的役割の⼤きな栗原⼯業が次の100年を⾒据えた新本社ビル建替計画
1

プロジェクトの全体概要

中規模オフィスビルおける省エネ性・知的⽣産性・事業継続性向上を実現①省エネルギー性と環境に配慮した設備システムの採⽤②快適性・利便性に優れたオフィス空間の実現③災害時72時間のBCP対応による安⼼・安全の向上と省ＣＯ２の両⽴

2

プロジェクトの全体概要①省エネルギー性と環境に配慮した設備システムの採⽤②快適性・利便性に優れた
オフィス空間の実現

全館LED照明
昼光・⼈感センサーによる照明制御
⼈感センサーによる換気ファン発停制御

屋上緑化

ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
I.SEM®

⾬⽔中⽔利⽤⾼効率⾼顕熱型PACエアコン③災害時72時間のBCP対応
による安⼼・安全の向上と省ＣＯ２の両⽴

ライトシェルフLow-eガラス
⾃然換気スリット

太陽光発電＋リユース蓄電池

ﾀｽｸ・ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ放射空調＋ﾊﾟｰｿﾅﾙ吹出⼝

⾮常⽤発電機デシカント調湿外調機

ベース照明直流給電
受⽔槽＋飲料⽔備蓄
緊急時汚⽔貯留槽
免震構造

3

①省エネルギー性と環境に配慮した設備システムの採⽤

全館LED照明とし、執務室は昼光・⼈感センサーによる照明制御を⾏ないます

トイレ・湯沸室等は、⼈感センサーによる排気ファン発停制御を⾏います

⾬⽔をろ過し、中⽔として便所洗浄⽔や⾃動灌⽔に利⽤します

⾬⽔利⽤イメージ
4②快適性・利便性に優れたオフィス空間の実現

タスク・アンビエント放射空調により知的⽣産性の向上を⽬指します

デシカント

⾼顕熱
PAC

デシカント外気処理機と⾼顕熱ビル⽤マルチを組み合わせた潜顕分離空調システム
5

②快適性・利便性に優れたオフィス空間の実現

⽇射抑制を図りつつ、⾃然換気と⾃然採光を両⽴する外装計画とします

将来予備スペースを確保し、継続的な設備更新計
画を可能とします6②快適性・利便性に優れたオフィス空間の実現

スマートエネルギーマネジメントシステムI.SEM®により、VPP対応、多種電源によるBCP対応等を可能とします

CEMS

⾒える化

パーソナル
DR

DR/
VPP

デマンド
制御

負荷
予測

運転
最適化

MSEG
制御

情報プラットフォーム【機能① 】・BEMS機能による、エネルギーマネジメン
トと⾒える化・蓄電池等によるデマンド制御【機能② 】
・将来的な電気料⾦メニュー多様化等への対応（VPP=Virtual Power Plant等への対応）

BA,BEMS

太陽光発電

AC
DC
PCS

EV/FCV
蓄電池【機能③ 】
・停電時における太陽光発電、蓄電池、電気⾃動⾞等の電⼒最適利⽤（BCP対応）

7

③災害時72時間のBCP対応による安⼼・安全の向上と省ＣＯ２の両⽴

スマートエネルギーマネジメントシステムI.SEM®により、VPPや災害時対応可能な電⼒制御と照明直流給電による次世代給電⽅式を確⽴します

執務室ベース照明「PV→DC/DC→DC/DC→負荷」の経路で変換ロスを低減

BCP・デマンドレスポンス・直流送電の組み合わせは、全国初の試み
8③災害時72時間のBCP対応による安⼼・安全の向上と省ＣＯ２の両⽴

災害時、インフラの復興基地としての機能維持のため免震構造とし、電源・給排⽔の72時間のBCP対応を⾏います
ﾘﾕｰｽ
蓄電池
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
発電機

災害時拠点階EV
免震構造

平常時の電⼒ピーク ：500 kW
⾮常時の電源供給 ：300 kW

ピークに対して 60％ 供給可能
9③災害時72時間のBCP対応による安⼼・安全の向上と省ＣＯ２の両⽴

さらに…
太陽光発電や電気⾃動⾞と組み合わせたリユースリチウムイオン電池により、発電機燃料を使い切った後でも直流給電範囲に持続的に給電します
ﾘﾕｰｽ
蓄電池
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
発電機

災害時拠点階（照明直流給電）

EV
免震構造

10

本計画による省ＣＯ２効果①省エネルギー性と環境に配慮した設備システムの採⽤②快適性・利便性に優れた
オフィス空間の実現

1）全館LED照明と昼光・⼈感センサー
による照明制御および⾬⽔利⽤など、種々の省ＣＯ２技術の採⽤

1）省エネルギーと知的⽣産性向上を両⽴するタスク・アンビエント放射空調

92.6 t-CO2/年の削減

84.8 t-CO2/年の削減

2）VPP・BCP対応等を可能とする
電⼒制御を備えたスマートエネルギー
マネジメントシステム

42.9 t-CO2/年の削減③災害時72時間のBCP対応
による安⼼・安全の向上と省ＣＯ２の両⽴

3）ライトシェルフ・換気スリット
による⾃然採光・⾃然換気の実施

33.7 t-CO2/年の削減

1）電⼒・給排⽔の72時間ビル機能維持および重要設備を浸⽔想定
⽔深上部に設置4）本社ビルとして、継続的な更新に配慮した建築計画

2）太陽光発電、リユース蓄電池と連携した照明直流給電による次世代給電⽅式の確⽴

10.6 t-CO2/年の削減

CO2削減量
CO2排出削減率

264.6 t-CO2/年
43.0 ％
11

ご清聴ありがとうございました

122017年9月22日
第20回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

LNGサテライトによる環境とBCPに対応した
沖縄リゾートホテルプロジェクト
代表提案者
共同提案者

：
：

株式会社OGCTS
瀬良垣リゾート特定目的会社
三菱UFJリース株式会社
瀬良垣ホテルマネジメント株式会社
沖縄電力株式会社
株式会社竹中工務店

・開発区域：沖縄県国頭郡恩納村字瀬良垣の瀬良垣島全域およびその周辺
・開発内容：沖縄県海岸国定公園内に地元（恩納村・瀬良垣区・恩納村
漁業組合）と連携し、沖縄県の開発許可を得て、開発を進めている宿泊施設【 建物概要 】
物件名称：ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド 沖縄
建築地 ：沖縄県国頭郡恩納村字瀬良垣
敷地⾯積：約41,500㎡
延床⾯積：約38,200㎡
構造種別：RC造
階 数 ：（ホテル棟）地上7階（ヴィラ棟）地上3階（駐⾞場棟）地上2階

1

○LNGサテライトと⾮常⽤発電機兼⽤ガスコージェネレーション(CGS)による⾮常時のエネルギーの⾃⽴
３⽇分のLNGの貯槽（50KL）
⾮常⽤発電機兼⽤ガスCGSの活⽤（450KW×2基）○エネルギーサービス
対象設備：LNGサテライト、⾮常⽤発電機兼⽤ガスCGS、太陽熱パネル
契約期間：最⼤１５年（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ、ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを含んだ契約）○災害時の位置づけ
防災拠点として避難場所の提供および物資の提供○⾮常時のエネルギーの⾃⽴数値⽬標
⾮常時は建物の電⼒負荷の50％を供給可能
2○LNGサテライト設備の敷地内設置
沖縄県では那覇市を中⼼とした都市部のみでしか天然ガスを利⽤できず、リゾートホテルが多く⽴地する中北部ではA重油の利⽤が多い。
⇒新エネルギーとして環境に優しい天然ガスの利⽤

ホテル棟

LNGサテライト設置場所○LNG気化補助熱源としての太陽熱パネルの設置
沖縄県の気候や⽇射量を考慮しLNGの気化に太陽熱を補助熱源として利⽤＜全国初の組み合わせ導⼊＞■⽇射量（沖縄県）
14.9MJ/㎡・⽇で全国有数の⽇射量■傾斜⾓（沖縄県）
最適傾斜⾓度17.8°に近い15°で設置（台⾵対策にも最適）

LNGサテライト⽤建屋の屋根に太陽熱パネルを設置

3

○天然ガスCGSの設置
⾮常⽤発電機兼⽤として
ガスCGSを設置し、常⽤運⽤
450KW×2基※総合効率81.5%(発電効率42.0%、排熱回収効率39.5％)■ガスエンジン排熱利⽤
ホテル給湯、プール加温○ヒートポンプ付ファンコイルユニット
2管式冷温⽔システムで年間⾃動冷暖房を可能にした個別空調を採⽤＜沖縄県内リゾートホテルの発電機事情＞

沖縄県中北部では配電系統余⼒の少なさより、リゾートホテルのほとんどがA重油を使⽤した発電機を設置（夏期の電⼒ピークカット運転で運⽤）⇒A重油よりCO2排出量が少ないLNGを利⽤したガスCGS設置を検討

本プロジェクトは⾮常⽤発電機兼⽤ガスCGSの導⼊により、
防災・減災に資するとともに環境に優しい天然ガスの普及を図ることで沖縄県エネルギービジョンに合致

4○LNGサテライトの設置
・勢⼒の強い台⾵が多く来襲する沖縄特有の気候に対応
・台⾵時でも3⽇分のエネルギーを確保することで、リゾートホテル機能を最低限維持させるとともに省CO2化に対応○⾮常⽤発電機兼⽤ガスCGS
・敷地内にLNGサテライトを設置し、地震に強い中圧ガス配管を敷設することで、⾮常⽤発電機兼⽤ガスCGSとして活⽤が可能「LNGサテライト」と「⾮常⽤発電機兼⽤ガスCGS」の組合せ(全国初採⽤)により、ガス供給インフラが普及していない地域において、省CO2化およびBCP
対応モデルとして波及性･普及性が極めて⾼いものと考える。
5

１ 沖縄の地域性を活かした先導的省CO2技術導⼊

LNGサテライト、CGS、太陽熱パネル、既存施設を改修した海⽔ラグーン

2

リゾートホテルを活⽤した
防災拠点の創出電⼒以外のエネルギーの確保
備蓄倉庫の確保、避難場所の提供等

3 ホテルスマートシステムによる
省CO2コントロール

客室のお客様の在不在や窓の開閉を⾃動感知し、照明や空調を⾃動制御
6

7

kW
1,800kW

平常時の電⼒ピークに対する⾮常時の供給可能な
電⼒割合

50.0%

BCP対応ガスCGSにより確保されるBCP電源
・給⽔・排⽔ポンプ
・冷凍・冷蔵庫
・エレベーター（⼀部）・空調設備の⼀部（熱源・外調・補機）
・給湯ボイラ、給湯ポンプ
・給排気ファン
・電灯・コンセントの⼀部

CGS 900kW（450kW×2基）

8

設備機器名

容量

ES対象範囲LNGサテライト

貯槽 ：50KL×1
気化器：500㎏/h×2

建屋を除くプラントエリア内の機器および⼯事の全て（貯槽、気化器、温⽔ボイラ、配管・配線⼯事など）

太陽熱設備

太陽熱パネル×2枚機器および⼯事の全て（パネル、蓄熱槽、ポンプ、配管・配線電気⼯事など）

⾮常⽤兼⽤CGS

450kW×2基

以下の範囲（CGS本体、ラジエター、搬⼊据付・試運転調整等）※ＥＳ対象設備＝図中の⾚⽂字・⾚線

電気（商⽤）

⾮常⽤発電機兼⽤CGS
450kW×2基
発電

太陽熱パネル

排熱
ガス

LNG

LNGローリー

LNG貯槽
気化器
50KL
LNG建屋

ホテル建物内

⾮常時
（照明等）

発電
ボイラ

ガス

電気

給湯
プール加温
厨房機器

9

9

○エネルギーサービスの契約期間
エネルギーサービス期間：最⼤15年○本プロジェクトにおけるエネルギーサービススキーム（以下の包括契約）

ＬＮＧ貯槽

気
化
LNG 器

①-1.エネルギー加⼯サービス

今回のｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽｽｷｰﾑ
LNGを気化ガスに加⼯しお届け

電気
温⽔①-2.エネルギー加⼯サービス
気化ガスを電気と熱に加⼯しお届け

天然ガス②メンテナンスサービス③エネルギーマネジメント

ハイア トリ ジ ンシ
瀬良垣アイランド沖縄

天然ガス（CGS、ボイラ、厨房）

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2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト「豊洲駅前地区の防災力・環境性を高める
自立分散型エネルギーシステム」～駅前コンパクトシティにおける先導的エネルギーソリューション～

三井不動産ＴＧスマートエナジー（株）

1

0.はじめに
1. 本プロジェクトの⽬的

東⽇本⼤震災後、計画停電等の影響もあり、BCP強化の必要性が広く認識されました。
本プロジェクトでは、駅前再開発ビルに導⼊する⾃⽴分散型エネルギーシ
ステムを核とし、周辺既存ビルにも電気・熱を供給する「駅前コンパクトシ
ティ」を構築します。
平常時の低炭素化と⾮常時の地域防災⼒確保の両⽴を実現できる先進的モデル事業として、他エリアでの普及・波及を期待します。

2

1.プロジェクト全体の概要（１）事業概要（２）実施体制図

事業地

東京都江東区豊洲二・三丁目

面的利用エリア
延べ床面積

約357,481m2（既存ビル約100,081m2含む）

面的融通するエネルギー

電気・冷水・温水・蒸気

主な導入設備

ガスコージェネレーション設備
2,650kW×3台
廃熱投⼊型蒸気吸収冷凍機
4,747kW×2台
ターボ冷凍機4,044kW×3台

事業期間（稼働予定）

提案者・補助を受ける者
三井不動産TGスマートエナジー㈱三井不動産㈱

東京ガス㈱

協力

協力

H.29年11月～H.32年3月
2年5か月（H.32年4月供給開始）

㈱日建設計
設計・監理
(予定)

作業協力

3

1.プロジェクト全体の概要（３）事業エリア

再開発ビルに加えて、既存ビルに道路横断して電気・熱を供給
 エリア全体の省CO2・BCP向上
 プラントの廃熱利⽤率向上
 ⼤規模CGS導⼊可能
既存ビル

豊洲2-1街区＜道路占用（電力・熱）の協議状況＞
東京都（道路管理）

道路法32条申請の事前協議中

電力、上下水、他

設計フェーズの近接協議終了

晴海通り＜道路横断にあたっての工夫＞
洞道⼲渉のため配管⼝径に制約⇒冷⽔・蒸気を組み合わせた全量供給シス
テム採⽤（既存ビルの蒸気吸収冷凍機
4を活⽤したハイブリッド供給）

2.省CO2技術①本プロジェクトによる省CO2効果

従来の省CO2対策に加えて 既存ビルも含めた
環境共⽣型まちづくり
 CGS・廃熱利⽤・ターボ冷凍機の最適⾃動運転（CEMS）
を実施することで実現

 CO2排出削減量
 費⽤対効果

年間7,524 ton（削減率 20.4％）
107千円/ton-CO252.省CO2技術②既存ビルも含めた環境共生型まちづくり
従来⽅式の課題
 通常、再開発ビルのみ省CO2が⾏われる（既存ビルは省ＣＯ２化されず）
 再開発ビルのみでは、エネルギー利⽤率、設備稼働率が⾼くならない場合がある
本プロジェクトの取り組み
 再開発ビルで製造する環境性の⾼い電⼒・熱を周辺既存ビルに供給する
 再開発ビル(オフィス・商業・ホテル)、既存ビルを含めたピークの異なるエネルギー消費を組み合わせた期待される効果
 周辺既存ビルの熱源更新を誘発し、既存ビルを含めた⾯的な省CO2化 エネルギー需要の平準化により、エネルギー利
⽤率、設備稼働率の向上
 地⽅都市への波及効果

6

2.省CO2技術③CEMSによるプラントの最適自動運転
従来⽅式
需要予測と運転実績
により運転計画（１⽇１回）を⽴案
本プロジェクト⽅式
当⽇の実績からリアル
タイムで計画を更新し、最適⾃動運転を実施期待される効果
従来は運転員の技量に依存していたが、CEMSによる極めて精度の⾼い省CO2運転を⾃動で⾏うことで、⼈に頼らずにさらなるCO2削減を実現する先導的取組み
7

3.BCP技術①非常時のエネルギー供給継続に関する取り組み
 再開発ビルだけでなく周辺既存ビルに対しても電気・熱の⾯的な供給⇒災害に強い安⼼・安全なまちづくりを実現
通常の再開発本プロジェクト

再開発ビル

再開発ビルのみエネルギー供給継
続し、周辺格差が拡⼤

通常のＢＣＰ

周辺既存ビ
ル

周辺既存ビル

再開発ビル

エリア全体のエネルギー供給が継続可能

街区型ＢＣＰ

周辺既存ビ
ル
周辺既存ビル

ＢＣＰ（系統停電）時の電⼒供給イメージ（⾯的供給）

 CGS発電電⼒と、その廃熱を利⽤した熱を再開発ビルと既存ビルに供給⇒系統電⼒停⽌時においても、中圧ガス供給が継続する限り、エリア全体平均でピーク時の50％の電気・熱の供給を継続可能
 再開発ビルにおいては、エリアを限定し、オフィス等の重要エリアは168時間、
ほぼ平常運⽤が可能

8

3.BCP技術②既存ビルのBCP向上

現状システム

既存ビルについては、系統停電時、現状シ
ステムでは8hの防災＋保安負荷対応⇒本プロジェクトにより⼤幅にBCP向上～ 24h(1日 )～ 72h(3日 )～ 168h(1週 間 )

空調
-

既存ビル
照明
防 災 ＋ 保 安 負 荷 (8h)
-

ｺﾝｾﾝﾄ
-

既存ビル
既存ビル
照明
照明
25%2 5%25%2 5%25%2 5%ｺﾝｾﾝﾄ
ｺﾝ ｾﾝ ﾄ
50%
50%
50%
50%
50%
50%

本プロジェクト空調
空調～ 24h(1日)～ 24h(1日 )50% 50%～ 72h(3日)～ 72h(3日)50% 50%～ 168h(1週間 ) 間50%～ 1 68h(1週
)
50%

③水害対策

エネルギーセンター(5F〜8F）
・特⾼電気室・コージェネレーション設備
・熱源機械室・中央監視室プラントの主要設備を再開発ビルの５階以上に配置、想定を超えるゲリ
ラ豪⾬や津波・⾼潮等の⼤規模な⽔害の際にも電気・熱の供給（または早期供給再開）が可能

エネルギーセンター断⾯図

93.BCP技術④電気・熱供給の複線化
 災害に強く信頼性の⾼い中圧ガス供給ＣGSの発電電⼒と系統電⼒で電⼒供給を複線化（デュアルフューエルの⾮常⽤発電機を含め三重化） 停電（系統電⼒）が発⽣した場合、CGS運転によりピーク時の50％の電気・熱供給
電⼒供給の複線化（三重化）
電気 ○
ガス ○

電気 ×
ガス ○

配電設備

電⼒

CGS

系統
電⼒

中圧
ガス

電気 ×
ガス ×

配電設備
配電設備
ﾃﾞｭｱ
ﾙGT

※ﾃﾞｭｱﾙGT：ﾃﾞｭｱﾙﾌｭｰｴﾙｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ

電⼒

系統
電⼒

CGS

配電設備
ﾃﾞｭｱ
ﾙGT

中圧ガス

電⼒

CGS

ﾃﾞｭｱ
ﾙGT

系統
電⼒

中圧
ガス

油
10

3.BCP技術⑤断水対策
 CGS冷却塔は断⽔時でも貴重な⽔を消費しない空冷式（ラジエータ）を採⽤し、中圧ガス供給が継続する限り、電気のBCP供給を継続可能
 蓄熱槽冷⽔を熱源機の冷却⽔に補給可能な配管構成とし、熱も１週間のBCP供給を実現
ラジエータ停⽌
ラジエータ
（空冷）

冷却塔
（⽔冷）

ラジエータ運転
ラジエータ
（空冷）

冷却塔
（⽔冷）

ラジエータ
（空冷）

冷却塔
（⽔冷）

CGS

冷凍機

CGS

冷凍機

切
替

CGS

冷凍機

CGS⽔冷運転：平常時

CGS空冷運転：⾮常時【参考】従来⽅式

 平常時の省エネ・省CO2・ヒートアイランド対策として、熱源機冷却塔の余⼒を活⽤した⽔冷運転が可能な設備構成

11

おわりに
 本事業は、再開発を計画するにあたり、周辺既存ビルを巻き込み、
省CO2とBCP向上を両⽴する先導的取組みです。
 既存ビルの建て替え等をすることなく、エリア⼀体の省CO2・BCP向上を実現することができるス
キームであり、地⽅都市等の駅
前コンパクトシティ再開発において、
先導的役割と位置付けております。

122017年9月22日
第20回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

愛知県環境調査センター・愛知県
衛生研究所整備等事業
提案者 愛知県
設計者 あいちＺＥＢサポート株式会社（構成員 大成建設株式会社一級建築士事務所）

現施設の概要【愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所】○県民の安心・安全を守るため、県土の良好な環境の確保と、県民の公衆衛生の向上を図る調査・研究の拠点施設。
○環境調査センターと衛生研究所は、名古屋市北区に所在し、昭和４７年３月に完成した施設を東西に分けて使用している。

現本館・研究棟○現在の施設は、竣工後約４５年が経過し、老朽化が著しく、耐震性も十分でないことから、速やかな建替えが必要な状況にある。
1

事業の概要・ 発 注 者 ： 愛知県 【基本設計（株）久米設計】
・事 業 方 式： ＰＦＩ事業
・ 事 業 者 ： あいちＺＥＢサポート（株）
・(実施設計) 大成建設（株） 一級建築士事務所
・(施工) 大成建設（株）
・(維持管理) 大成有楽不動産（株）

新本館・研究棟

・建替え手法：現地建替え・居ながら工事
・事 業 期 間 ： 平成２８年１０月～平成４６年３月
現本館・研究棟
平成29年（2017年）<新施設の建設>

4
実施設計・施⼯
スケジュール567

8

9 10 11 12 1

実施設計

平成30年（2018年）
2

3

4

建設⼯事

5

6

7

8

平成31年（2019年）
9 10 11 12 1

2

3

4

5

引越し 供⽤開始

2

新本館・研究棟整備の概要
・主要用途：研究施設
・規模：地上４階
塔屋１階
・構
造：鉄骨造
・建築面積： ２,１２２.９７㎡
・最高高さ ：
２０.３０ｍ
・延べ面積： ８,１４７.４６㎡
・付属施設：新排水処理棟
駐輪場
受水槽ポンプ室
消火ポンプ室3

事業の基本方針① 本県の環境行政・衛生行政における拠点施設としての機能を維持・向上させる。
② 「環境首都あいち」にふさわしい全国モデルとなる新エネ・
省エネ施設とするため、最新の環境配慮技術を導入。
現施設の一次エネルギー消費量を約７５％削減し、ZEBの実現を目指す。
③ 県民に親しみをもってもらえる施設とするため、小中学生などの環境学習の場を設けるほか、新エネ・省エネ設備の見学ルートを設定。
全国モデルとなる環境配慮型施設として、ZEBの研究施設を目指す（愛知県議会にて知事が表明）■全国の公共建築物の先駆けとしてZEB（Nearly ZEB）設計・建設・運用
モデルを発信■研究所というエネルギー多消費型施設でのチャレンジ■CASBEE Sランク、BELS 5☆を取得
4導入する省ＣＯ₂技術の概要■シースルー型太陽光
発電設 備■単結晶型太陽光発電設備■高効率LED照明■自然光を利用した
照明エネルギー削減
システム
・薄型水平光ダクト
・太陽光採光システム
・ライトシェルフ

■次世代人検知センサに基づく照明制御■エネルギーモニター
によるZEBレベルの表示■自然エネルギーを最大限に活用した最先端の超高効率熱源システム・2温水回収ジェネリンク
・ガスマイクロコジェネ
・太陽熱集熱パネル
・井水熱源ヒートポンプチラー■県内企業の省エネ設備や環境配慮型技術の採用（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ・ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ等）■次世代BEMS■コミッショニング（性能検証）■既存残置躯体を利用したクールピット
エントランス・多目的スペース
・ピロティ・広場を一体化し、省CO₂技術等の学びの場を設置■高断熱ガラス■ドラフトチャンバーの
高速VAV制御5

省CO₂技術の特徴①「自然エネルギーを最大限に利用した最先端の超高効率熱源システム」
太陽熱集熱パネル

熱源⽔

井水熱源
ビルマルチ

井水熱利用

井水熱源
HPチラー

温⽔

CGS
温⽔

2温水回収
HPジェネリンク
冷温⽔⇒熱源設備のエネルギー消費量を大幅に削減

6

省CO₂技術の特徴②「次世代人検知センサに基づく照明制御」

次世代人検知センサ（ＰＦＩ事業者独自技術）

従来型⼈感センサ

⼈検知センサ

静⽌時OFF

静⽌時ON

タイマー分ON

速やかにOFF⇒照明設備のエネルギー消費量を削減
7

省CO₂技術の特徴③「自然光を利用した照明エネルギー削減システム」
薄型⽔平
光ダクト

⾃動追尾型
太陽光採光システム

mm

100mm

太陽光

ライトシェルフ⇒照明設備のエネルギー消費量を削減

8

省CO₂技術の特徴④「実験室の快適性・安全性と省エネの両立」
・シースルー型太陽光発電設備

・高速ＶＡＶ設備

ｼｰｽﾙｰ太陽
光ﾊﾟﾈﾙ

高速ＶＡＶ

ドラフトチャンバー

⇒実験室の快適性・安全性を確保しながら、エネルギー
消費量を削減9

省CO₂技術の特徴⑤「次世代BEMS導入、設計・施工・運用を通した
コミッショニングの実施」

光ダクト

多目的スペースに設置するモニター⇒エネルギーの最適利用及び省エネ行動の促進
10

環境効率・省CO₂効果■建築物の環境効率の評価（CASBEE名古屋届出済）⇒CASBEE
評価認証にてSランクを目指す■建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）
・BEI≦0.6 （建築物省エネ法は申請済）⇒BELS・5つ星を目指す■省CO2・省エネ効果
・省CO₂削減効果 ： 464.9t-CO2/年（削減率 約76%）・省エネ削減効果₂ ： 6,990.1GJ/年（削減率 約75%）⇒全国の公共施設の先駆けとして、Nearly ZEBを目指す

11

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

岐阜商工信用組合本部新築計画

提案者
提案協力者

岐阜商工信用組合
株式会社竹中工務店

計画概要

岐⾩商⼯信⽤組合本部建替計画

概要
・計画地

コンセプト
：岐⾩県岐⾩市美江寺町⼆丁⽬4番3

・建物⽤途：事務所『地域にアピールできるシンボル』

優れた環境性能の確保、働く職員の意欲向上

・建築⾯積：1,393.84[㎡]『業務効率の向上』

・延床⾯積：3,701.04[㎡]・建物規模：地上3階

S造

本部機能の集約、ワークスタイル改⾰の推進

耐震構造『事業継続性の確保』
Ｎ

ぎふメディアコスモス

震災への備えとBCP、永く使える建物づくり

⻄⾯外観イメージ

岐⾩市新庁舎（2021年完成）

地⽅検察庁

地⽅裁判所

計画地

消防本部
中警察署

⾄
JR岐⾩駅

中部電⼒

南⾯外観イメージ【計画地 北⾯】
地⽅裁判所【計画地 南⾯】
中部電⼒岐⾩⽀店

岐⾩市役所

1

計画地の環境分析

岐⾩商⼯信⽤組合本部建替計画

計画地における気象条件を分析し、効率的に⾃然エネルギーを活⽤できるプランを構築する。
気象条件（光） ※ 南⻄⾯について春秋分の⽇を⼀例として記載

気象条件（⾵）計画建物■中間期⽇中平均（8〜20時）
外気温度：20.9[℃]
外部⾵速：2.2[m/s]

中部電⼒

北⾯

室内温度：23.9[℃]
卓越⾵向：北⻄及び南南⾯■⾵圧⼒平⾯図（北⻄⾵）
地⽅裁判所

計画建物

中部電⼒

■⾵圧⼒平⾯図（南⾵（8⽉））
地⽅裁判所

計画建物

中部電⼒

⇒ 南北⽅向よりも東⻄⽅向に⾵が通り抜ける計画が望ましい

中庭で建物東⻄⽅向（80ｍ）を3分割し、エリア毎に東⻄⽅向に⾵の抜ける開⼝部を配置する。
勤務時間中、特に直達⽇射が厳しい⻄⾯・南⾯は負荷低減⼿法を取り⼊れたファサードデザインとする。
2

導⼊する省CO2技術

岐⾩商⼯信⽤組合本部建替計画

汎⽤性の⾼い省CO2技術をバランスよく取り⼊れると共に、建設時の効率化⼯法やワークスタイル改⾰の推進等により、LCCO2の削減と知的⽣産性の向上を図る。

3

デザインと融合したパッシブファサード

岐⾩商⼯信⽤組合本部建替計画

岐⾩市中⼼の官庁街で⽬抜き通りに⾯する⻄⾯はパッシブな⼿法を組み込み、直達⽇射の抑制と⾃然換気が可能なファサードデザインを構築する。また、南⾯は1スパン毎にフルハイトの開⼝部とし、堀の深いファサードと縦横ルーバーにより、直達⽇射を抑えた⾃然光の取⼊れを⾏う。
⻄⾯ファサード概要（断⾯）南⾯ファサード概要（平⾯）4

潜熱・顕熱分離空調システム

岐⾩商⼯信⽤組合本部建替計画

直天で天井⾼の⾼い執務室空間はアンダーフロア空調を採⽤し、効率的且つドラフト感の少ない快適な空調計画とする。直膨式の全熱交換器ユニットと⾼顕熱型空冷パッケージを組み合わせた潜熱・顕熱分離空調⽅式を採⽤し、CO2センサーによる最適外気量導⼊制御や、予熱時外気停⽌制御と組み合わせることで、更なる省CO2化を図る。
潜熱・顕熱分離空調システム
直膨式全熱交換器ユニット（潜熱処理）【梁下】
FL＋2800【スラブ下】
FL＋4000

⾼顕熱型空冷パッケージエアコンによるアンダーフロア空調（顕熱処理）

5

冷房排熱回収システム

岐⾩商⼯信⽤組合本部建替計画

冷暖フリーマルチシステムによる冷暖同時運転での⾼効率特性を活かし、サーバー室のパッケージエア
コンと執務室系の直膨式全熱交換器ユニットを同⼀システムで構成する。サーバー室の冷房廃熱を執務室の暖房エネルギーとして熱回収運転を⾏い、⼤幅な効率化を図ることができ、汎⽤機器を⽤いた効果的な省エネルギー技術として波及・普及が期待できる。
冷房排熱回収システム
冷媒の流れ（冬期）
室外機

直膨式
全熱交換器ユニット

空冷パッケージ
エアコン

②
①

冷暖フリー

冷房運転

暖房運転

サーバー室

執務室等

①

暖房の（冷）排熱を回収して、冷房運転に利⽤②

冷房の排熱を利⽤して、省電⼒で暖房に必要な熱を⽣成
6

ワークスタイル改⾰とエネルギーの⾒える化

岐⾩商⼯信⽤組合本部建替計画

計画の初期段階から⾦融機関としてのワークスタイル改⾰に向けた取り組みを構築し、運⽤時の効果検証⼿法のひとつとしてエネルギーの⾒える化を導⼊する。各種エネルギーをリアルタイムで把握し、更なる業務改善アクションを起こしやすい環境を形成することで、ワークスタイル改⾰におけるPDCA
サイクルの促進を図る。
「ワークスタイル改⾰」と「エネルギーの⾒える化」による知的⽣産性の向上と更なる省CO2の促進「ワークスタイル改⾰」における
PDCAサイクルへフィードバック

エネルギーの⾒える化
BACnet IP

データサーバーPC

ネットワークコントローラー

7＋
電灯盤

マルチメーター

動⼒盤

（計測器）

デジタルサイネージ

7汎⽤性の⾼い省CO2技術の採⽤例

岐⾩商⼯信⽤組合本部建替計画

⾼効率照明器具の全⾯採⽤（ＬＥＤ）

全熱交換器

⾼効率でメンテナンス性に優れたLED照明を全⾯的に採⽤し、照明消費電⼒の削減とメンテナンス性向上を図る。

居室の換気設備には全熱交換器を採⽤する。室内の空調された空気を排気する際、室内に取り⼊れる空気と間接的に接触させることで熱交換を⾏い、外気の熱負荷を低減する。

LEDダウンライト（例）照明⼈感センサー制御
トイレの照明制御には⼈感センサーを採⽤する。未使⽤
時の無駄な照明点灯を無くし、消費電⼒を削減する。

LEDベースライト（例）

照明ON

照明OFF

人感
センサー

⼈がいるとき人感センサー

⾼効率パッケージエアコン
空調システムは、電気式ヒートポンプエアコンを採⽤する。
空調消費エネルギーを削減するため、標準機以上に効率の⾼い「⾼効率パッケージエアコン」を採⽤する。

⼈がいないとき⾃然採光を利⽤した照明明るさセンサー制御

室内CO２濃度による換気⾵量制御執務室等の照明は、明るさセンサーによる調光制御を導⼊し、省エネルギーを図る。また、外部庇により不快な直達⽇射の侵⼊を抑制し、間接光のみを取り⼊れることにより、窓際部の温熱環境にも配慮する。

営業室は業務形態上在席率が変動しやすく、またホールや会議室は在室⼈数が不特定のため、室内のCO2濃度により、外気の導⼊量を抑えることで省エネ効果を⾼める。

8

建設時における効率化⼯法の採⽤

岐⾩商⼯信⽤組合本部建替計画

敷地間⼝約25ｍ、奥⾏約130ｍの細⻑い旗竿型の敷地形状で効率的な施⼯を実施するため、3層⼀体型の鉄⾻ユニットを敷地奥から並列に進める建⽅を採⽤することで、省⼒化・省⼈化により建⽅時のCO2排出量を削減する。

25[ｍ]ユニット架構による効率的な鉄⾻建⽅⼯法

計画建物

80[ｍ]
130[ｍ]

3層⼀体型ユニット9その他、環境に対する取り組み
地産地消

岐⾩商⼯信⽤組合本部建替計画
ZEB Ready

内装材には岐⾩県産の⽊材を多く使⽤し、親しみのある空間づくりを⾏うと共に、地場産業の振興と循環型社会に貢献する。

⼤幅な外⽪負荷の低減を図ったパッシブファサード
をはじめ、汎⽤性の⾼い省CO2技術をバランス良く導⼊することで、ZEB Readyの達成を⽬指す。

2F 中庭に⾯した来客エリア【標準建物】

100%

パッシブファサード 【西面】

96%

パッシブファサード 【南面】

96%

その他

換気

空調

照明

潜熱・顕熱分離空調システム

87%

冷房排熱回収システム
エネルギーの見える化

3F ホール

82%
※2

81%

高断熱・高遮熱
照明の省CO2技術
空調・換気の省CO2技術

66%
51 %
46%

－54％

※1 コンセントのエネルギーは含まず※2 エネルギーの見える化による削減量は想定値

102017年9月22日
第20回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

十日市場型コミュニティマネジメントによる郊外住宅地再生プロジェクト

東京急行電鉄株式会社
東急不動産株式会社
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
横浜市

１．当該計画地域の説明
神奈川県横浜市

横浜市緑区十日市場町周辺地域
地

神奈川県横浜市緑区⼗⽇市場町

交通

JR横浜線⼗⽇市場駅
徒歩約５分

⾯

積

計約２.３ha（全て市有地）

所

在

街区
⼟地活⽤⽅法

郊外エリア

20街区

21街区

（約1.47ha）（約0.85ha）

売却

定期借地
53年

２．プロジェクト全体の概要
１）市有地を活⽤した、公⺠連携による郊外住宅地再⽣モデルの構築
２）住⺠・企業・⾏政等の協働によるマンションとしては⽇本最先端となる「ネガワットビジネス」への参⼊可能性を狙ったハード・ソフト両⾯のシステム構築３）コミュニティマネジメントを導⼊し、環境・住まい・活動をトータルで考える新しい地域社会の仕組みを創出
シニア住宅（２１３⼾）・サービス付き⾼齢者向け住宅（１８１⼾）・⾼齢者向け優良賃貸住宅等（３２⼾）
⼾建住宅
（予定）

C棟

A棟

８９⼾

１２９⼾

21街区

B棟

９３⼾

20街区

保育園
コミュニティカフェ
訪問介護事業所
デイサービス
コミュニティスペース

〜まちかど広場〜
ミニスーパー
⽣活利便施設コミュニティスペース

分譲マンション（３１１⼾）・A棟（１２９⼾）
・B棟（９３⼾）
・C棟（８９⼾）・ネガワットビジネスを⽬途としたエネルギーマネジメントの構築
・IoTを駆使した家電統合制御システム「インテリジェントホームサービス」の全⼾導⼊

３．エネルギーマネジメントの位置づけ【⼗⽇市場センター地区（20、21街区）】
エネルギー
マネジメント

企業 等

企業 等

イベント開催イメージ

エリアマネジメント協議会
コミュニティスペースを活⽤した
交流型イベントの事業の実施 等

住
連携

地区内住⺠

タウンプロデューサー
学識経験者 等

HEMSなどエネルギー使用状況の見える化イメージ

住まいの相談イメージ

⺠

地域団体
企業 等

(賛助会員等）
連携

住まいのマネジメント

まちづくりの啓発、⼈材発掘、事業検討 等

エリアマネジメント
連携

管理会社【周辺地域等】

連携
連携

横浜市

４．エネルギーマネジメントの全体像
開発事業者
東京急⾏電鉄㈱東急不動産㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱（分譲後）管理組合・管理会社

ネガワット

IoT技術の活⽤ピークカット

アグリゲーター
⼀括受電会社

インターネット会社

⼀括受電会社

調査・分析
イベントを介し
省エネ意識を向上

省エネ活動の普及
エリアマネジメント組織

イベントを介し
省エネ意識を向上

５．エネルギーマネジメントシステムの説明
Ｂ．電⼒⾒える化

Ａ．ピークカット

６．エネルギーマネジメントのピークカット制御
太陽光発電により充電された蓄電池↓マンションの電⼒ピーク時に放電

電⼒を系統上位の⼀括受電設備側へ逆潮流させる↓
電⼒会社からの受電電⼒を削減⇒本建物の最⼤電⼒（契約電⼒）が減少する
と共に、電⼒会社側の発電能⼒を下げることに寄与できる。
※太陽光発電の発電⼒不⾜時は、電⼒会社からの商⽤電⼒で充電される。
太陽光発電・蓄電池によりピークカット概念図

マンションの電⼒ピークは左記データにより、
・「夏場冬場の平⽇18〜22時」
・「冬場の平⽇7時台」と想定。
⇒本建物稼働後、⼀定期間データ収集および分析を⾏い、電⼒ピーク時を選定し、蓄電池放電を適時⾏う。
㈱東急パワーサプライ

2015年度⼀括受電マンション電⼒１⽇ロードカーブ（平均）７．ネガワット取引のイメージ＜凡例＞※蓄電池放電と節電避難で両街区併せて節電を⾏う。

…DRの節電要請※今後、横浜市とともに周辺地域を含めた節電需要家の規模拡⼤を図っていく。

仮）節電需要家契約Ⅱ…契約関係仮）節電需要家契約Ⅰ

厳気象対応調整⼒契約

ネガワット節電需要家（⼗⽇市場20＆21街区）

ネガワット
⼦アグリゲーター

ネガワット
アグリゲーター

電⼒会社

節電電⼒145ｋＷ程度（⼈的140ｋＷ＋機械５ｋＷ）

節電電⼒
500ｋＷ以上

節電電⼒
数万ｋＷ

必要な節電電⼒
59万ｋＷ以上（2017年東電ＰＧ例）

節電需要家
他マンション

節電需要家（⼯場、ビル等）

エネルギーマネジメント担当（建物管理会社）

21街区施設20街区マンション
他のネガワット
アグリゲーター８．デマンドレスポンス（DR）発動時のフロー
⼗⽇市場20街区マンション 専有部
照明

照明

エアコン

④電気を消して
外部移動ＤＲ：
デマンドレスポンス

エアコン

ＤＲ！

ＤＲ！

照明

照明

エアコン

④電気を消してテナント（スーパー）へ移動
インターネット

エアコン⑤電気OFF④電気を消して共⽤部集会室へ移動

住⼾インターホン
ＤＲ！

ＤＲ！

ＤＲ！

共⽤部・テナント
集会室④受電設備へ逆潮流

外出中の住⺠

管理室 ③インターホン表⽰④スマートフォンでＤＲを受信し、インテリジェントホーム
で遠隔制御

管理⼈

蓄電池

③蓄電池
放電

③メール送信インターネット②ＤＲ通知！
エネルギーマネジメント担当（建物管理会社）

テナント（スーパー）
ネガワット
アグリゲーター①ＤＲ発動！

【発動４時間前予告】

９．インテリジェントホームサービスの詳細①（ＤＲ発動時に室外にいた住⺠が、照明やエアコンを稼働させていた場合など）
遠隔制御で機器を停⽌させる。

②センサーと、エアコン・照明器具を連動させ、不在の場合は⾃動で停⽌させる。
③（その他機能）センサーに⼈が反応しない場合指定した場所へメールを送信する「⾒守り機能」がつかえる。※ＩＰカメラ（オプション）で画像の送信も可能。
③⾒守り機能エリアマネジメント担当

ＩＰカメラ
⾚外線

インターネットで住⺠へＤＲ通知
室外の住⺠

遠隔制御

インターネットセンサー②センサーとエアコン・照明の連動停⽌エアコン①エアコン・照明器具を遠隔停⽌⾚外線
室内の住⺠

Ｗｉ－Ｆｉ付
ゲートウェイ

遠隔制御

実装機器（買取・補助⾦申請分）

照明器具

実装機器
（リース・管理費に含む）

家電コントローラー

室内

ｵﾌﾟｼｮﾝ機器（住⺠の任意加⼊、別料⾦）

１０．効果検証フロー

Act

達成度を評価横浜市内の住宅政策
開発事業者個別事業への反映

検証結果のフィードバック
普及促進施策⽴案

Check

Plan

効果測定
住⺠意識調査エネマネ
システムのデータ分析

個⼈のデータアクセス

全体電⼒量
データ収集

専有部
電⼒使⽤量の⾒える化

太陽光発電
蓄電池の充電本事業にあたり実施した事業可能性調査及び
シミュレーショ
ン

Plan

新たな

⼗⽇市場
周辺地域へ
展開

新たな

Plan

これからの
郊外住宅地に
展開

Do
全体電⼒量
の⾒える化

HEMS・MEMSを活⽤した
省エネ住宅の供給

１１．プロジェクトの普及展開
Step1
現状

・横浜市の住宅の約６割を集合住宅が占めている。
・課題が複合化し、地域に対する影響が⼤きい。
築30年以上500⼾以上の⽼朽化した団地が61団地・集合住宅団地の再⽣に向けた⽀援を本格的に進めていく必要有り。

Step2

・本プロジェクトを横浜市の郊外住宅地再⽣のモデルとして、平成30年

横浜市郊外住宅

度に住宅地再⽣ビジョンを策定し、野庭団地（横浜市港南区）をはじ

地再⽣のモデルめ、市内の団地再⽣に活かしていく。
・また、横浜市中期４か年計画、環境未来都市計画に位置付けており、市内各地域、国内外へ普及展開していく。

Step3

・本プロジェクトでは、今後のネガワットビジネスの普及展開のモデル

ネガワットビジネスとして、公⺠連携の協⼒体制を構築し、検討を進めていく。将来的に普及展開モデルは、新築マンションでのネガワット取引が普及し、その効果が知れ渡
れば、既存マンションの管理組合でも「節電意識」が⾼まり、
ネガワット需要家の拡⼤に繋がることが期待される。

2017年9⽉22⽇
第20回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国⼟交通省 平成29年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

芦屋サステナブル共同住宅プロジェクト〜Nearly ZEMによる⾮常時のエネルギー⾃⽴と省CO2の両⽴〜

提案者名
株式会社 ⼤京

プロジェクトの全体概要

プロジェクト名

芦屋サステナブル共同住宅プロジェクト
NearlyZEMによる⾮常時のエネルギー
⾃⽴と省CO2の両⽴対応する優先課題

⾮常時のエネルギー⾃⽴と省CO2の実現を両⽴する取り組み

建物名称（仮称）ライオンズ芦屋朝⽇ヶ丘 新築⼯事

建物⽤途

新築分譲共同住宅 79⼾

所在地

兵庫県芦屋市朝⽇ヶ丘町427番1

構造/規模

鉄筋コンクリート造/地上5階地下1階建て

延べ⾯積/建築⾯積

7761.18㎡/2000.34㎡

総CO2排出量

総CO2排出削減率

44.77 %CASBEE

Sﾗﾝｸ取得予定

事業ｽｹｼﾞｭｰﾙ

約326.63ｔ-CO2/年（CASBEE-新築2016年度版の標準計算によるLCCO2より算出）

年
⽉
実施設計

6

7

平成29年
8 9 10 11 12

1

2

3

4

5

平成30年
6
7 8

9

10 11 12

建築⼯事

⽴地環境
本プロジェクトは、北に六甲⼭地、南に⼤阪湾を有し、豊かな⾃然と利便性を兼ね備えた⽴
地に⽴つ５階建ての共同住宅である。

冷源としての六甲⼭

計画地

計画地

冷源としての⼤阪湾©DAIKYO INCORPORATED., All rights reserved.

2

【１】中層共同住宅におけるNearlyZEMの実現
Nearly ZEMとは？
Nearly ZEHの規定に準拠。外⽪性能の向上と創エネにより基準エネルギー消費から75％以上削減した共同住宅（Nearly Zero Energy Mansion）＜全住⼾の平均値＞
・基準⼀次エネルギー消費量から、36%を省エネ
・太陽光発電により、44%を創エネ
中層住宅（5階建）においてNearly ZEMを実現
省エネ・創エネにより80%以上の⼀次エネルギー消費量を削減＜全住⼾の平均値＞
100％

外⽪性能向上による省エネ
エネファームによる発電により36％を省エネ
64％

100％

80％以上を削減※

20％

44％

0％

「省エネ」＋「創エネ」で1次エネルギー消費量の太陽光発電により44％を創エネ
基準1次エネルギー消費量

設計1次エネルギー消費量

⼀般住宅

再⽣可能エネルギー

Nearly ZEM※計画時の試算であり、数値が変更となる可能性があります

3©DAIKYO INCORPORATED., All rights reserved.

【１】中層共同住宅におけるNearlyZEMの実現
基準⼀次エネルギー消費量から36%を省エネ
内断熱⼯法による断熱性能の⼤幅な強化

樹脂･⾦属複合製サッシ
アルゴンガス⼊りLOW-E複層ｶﾞﾗｽの採⽤

⾼い発電効率の燃料電池を採⽤
⼀次エネルギー消費量を⼤幅に削減

アルゴンガス
16mm

樹脂
アルミ

次世代燃料電池を全住⼾に設置（次世代エネファームtypeS）

熱貫流率1.88W/(㎡・K)

住⼾断熱模式図

LED照明＋節湯器具（台所・洗⾯・浴室）＋⾼断熱浴槽
100％

64％
44％
0％

外⽪性能向上による省エネ
エネファームの発電等により36％を省エネ

100％

設計1次
基準1次
エネルギー消費量 エネルギー消費量■１次エネルギー消費量等級：５■BELS★★★★★
■UA値(外⽪平均熱還流率）0.47W/（㎡・K）■ηA値(平均⽇射取得率）1.4■認定低炭素取得

全住⼾平均36％（最⼩26％〜最⼤38％）の省エネ
ZEH基準である、20％以上の省エネを全ての住⼾でクリア©DAIKYO INCORPORATED., All rights reserved.

4

【１】中層共同住宅におけるNearlyZEMの実現
太陽光発電により、⼀次エネルギー消費量の44%を創エネ
・⼾別太陽光発電を全住⼾に導⼊ ・余剰電⼒の売電も⾏う
2.34〜3.51ｋW(住⼾により異なる）

住⼾内
太陽光発電の余剰電⼒のみ

売電

パワコン

100％

64％

出⼒2.7kW・4.0ｋW

0％CTセンサー取付
⼦ブレーカー

外⽪性能向上による省エネ
エネファームによる発電により36％を省エネ
100％

20％

44％

宅内分電盤

買電

＜全住⼾の平均値＞

蓄電池
出⼒：500W
容量：1kWh

太陽光発電により44％を創エネ
設計1次
基準1次
再⽣可能エネルギー
エネルギー消費量 エネルギー消費量

⼀般住宅

Nearly ZEM＜太陽光発電について＞⾒える化機器
情報分電盤

meeco

宅内
HUB

出⼒：700W※エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版) Ver 2.2.3を⽤い、各設置するPVの発電量に⼀次エネルギー
換算係数 9.76MJ/kWhで換算した値

PV供給 対象住⼾

全住⼾

設置モジュール品番

HIT293 パナソニック製

モジュール設置基準

基準1次エネルギー消費⽐75％以上削減するようにモジュール枚数を割り当てる

PV設置枚数（総設置枚数）

８枚〜12枚（651枚）

供給能⼒

1.75〜3.5kW

総発電能⼒※

2,508〜3,773kWh/年

⾃家消費2,216〜3,361kWh/年

余剰売電

183〜411kWh/年

5©DAIKYO INCORPORATED., All rights reserved.

【２】災害時に⾃宅で⽣活持続できる創蓄連携エネルギーシステムの導⼊及び維持管理費の削減
実は共同住宅は災害に弱い＜芦屋プロジェクトの場合＞

エレベーターが動かない

⾼齢者等に⼤きな負荷！

緊急時の避難救助ができない

命の危険！

給⽔ポンプが動かず⽔がでない

⽣活できない！トイレにもいけない！

PC、TV等から情報が届かない

状況把握ができない！

照明が点かず、暗い

危険性が⾼まる！

創蓄エネルギーシステムにより、共⽤部の⽣活導線や⽣活⽤⽔、情報を確保
専有部の電源を確保

災害時に「電気」「⽔」「ガス」
全てのライフラインが途絶しても、⼀週間以上に渡りインフラを確保し⽣活を持続するシステムを構築

災害時に建物に損傷がなくてもインフラが途絶すると⽣活することができない。

創蓄連携エネルギーシステムの全体像

101号室

専有部
創蓄エネルギーシステム
102号室
＜災害時＞
・専有部電源の確保＜平常時＞・光熱費の削減©DAIKYO INCORPORATED., All rights reserved.

・・・

連携

共⽤部
創蓄エネルギーシステム

515号室
＜災害時＞
・⽣活動線の確保
・⽣活⽤⽔の確保
・情報の確保
＜平常時＞
・共⽤部の電気代を削減（維持管理費）

6

【２】災害時に⾃宅で⽣活持続できる創蓄連携エネルギーシステムの導⼊及び維持管理費の削減
共⽤部の創蓄エネルギーシステムについて〈災害時（停電時）〉

エレベーターの稼動、⾮常⽤照明の点灯により・・・

⽣活動線を確保

給⽔ポンプの稼動、井⼾⽤ポンプの稼動により・・・

⽣活⽤⽔を確保

共⽤部Wi-Fi、共⽤部サイネージ、共⽤部電源により ・・・

情報を確保©DAIKYO INCORPORATED., All rights reserved.

7【２】災害時に⾃宅で⽣活持続できる創蓄連携エネルギーシステムの導⼊及び維持管理費の削減
共⽤部の創蓄エネルギーシステムについて〈災害時（停電時）〉(1)タイマー制御によるインフラの稼働スケジュール（発電量が最も少ない12⽉の場合でシミュレーション）
⽤途・⽬的

稼働するインフラ設備

避難活動・救助活動・物資調達に⾼齢者・ベビーカー利⽤者の移動にエレベータ

飲⽤⽔確保のために
炊事⽤⽔確保のために給⽔ポンプ

⽣活⽤⽔確保のために
洗濯・トイレ⽤⽔確保のために井⼾⽤ポンプ

安全確保のために、不安の抑制に思わぬけがのリスクの排除に

照明(主要動線）

情報の取得に
家族の安否、情報伝達のために

Wi-Fi
共⽤部サイネージ

携帯電話などの充電に防災機器の電⼒供給に⾮常⽤コンセント

7時 8時 9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時 20時 21時 22時 23時 24時

1.5h

1.5h
1.0h

0.5h

0.5h
24h
24h
24h

(2)太陽光発電量と蓄電池残量の関係性[蓄電残量kWh]©DAIKYO INCORPORATED., All rights reserved.

これらにより、1週間以上に渡りインフラを確保

8

【２】災害時に⾃宅で⽣活持続できる創蓄連携エネルギーシステムの導⼊及び維持管理費の削減
専有部の創蓄エネルギーシステムについて〈災害時（停電時）〉＜⽇中＞「太陽光発電」と「エネファーム」により最⼤2.2kWの電⼒を継続的に利⽤可能＜夜間＞「エネファーム」と「蓄電池」により、最⼤1.2kWの電⼒を継続的に利⽤可能
万が⼀、ガスが⽌まった場合でも・・・＜⽇中＞「太陽光発電」により最⼤1.5kWの電⼒を利⽤可能＜夜間＞
専有部蓄電池により、１kWh分の電⼒を利⽤可能

9©DAIKYO INCORPORATED., All rights reserved.

【２】災害時に⾃宅で⽣活持続できる創蓄連携エネルギーシステムの導⼊及び維持管理費の削減
電気、ガス、⽔ 全てのインフラが途絶えても⽣活持続が可能

専
有
部

共
⽤
部

通常時

停電時

全てのインフラが⽌まった場合

電気

○

×

×

ガス

○

○

×

上⽔道

○

○

×

代替電⼒

⽣活⽤⽔

⽇中

最⼤2.2kW（太陽光+ｴﾈﾌｧｰﾑ）

⽇中

最⼤1.5kW（太陽光）夜

最⼤1.2kW(ｴﾈﾌｧｰﾑ＋蓄電池）

夜

500W（蓄電池）

⽇中

上⽔道利⽤可能（12:00-13:00）

⽇中

受⽔槽残⽔

夜

各階散⽔にて井⼾⽔利⽤可能

夜

各階散⽔にて井⼾⽔利⽤可能

500L/⼾

エレベータ○（時間制限あり）○（時間制限あり）

照明○（主要動線を点灯）○（主要動線を点灯）

○

○

○

○

Wi-Fi
共⽤ｻｲﾈｰｼﾞ
⾮常⽤ｺﾝｾﾝﾄ©DAIKYO INCORPORATED., All rights reserved.

10

【３】地域の気候・特性を⽣かし、⽣物多様性へ配慮した緑化計画
⽣物多様性に配慮した緑化計画。⼊居後も住⺠主導による⽣態系維持を促す、環境教育プログラムを実施①緑地率20%以上②在来種100%使⽤①

六甲⼭からの⽣物の⾶来⑤⾬⽔循環に配慮
・レインガーデン
・透⽔性インターロッキング⑤④①④⽣物の⽣息域に配慮
・⾶来想定域に、実のなる植物を植樹
・バードバスの設置

⑤

②

③④ ⑥
①緑地率20%以上②在来種100%使⽤③階層的な緑地構造④⽣物の⽣息域に配慮③階層的な緑地構造⑤⾬⽔循環に配慮⑥物質循環に配慮⑥物質循環に配慮④⽣物の⽣息域に配慮（ビートルハウス・巣箱の設置）

再⽣⽊材の使⽤＜環境教育プログラム＞
2018年
5

6

7

8

⼊居前

9

2019年
10

11

12

1

2

3

5

6

●グリーンデイ
●植樹祭

2020年
8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

⼊居2年後

●⿃の巣箱作り体験会●グリーンデイ●グリーンカーテンセミナー●グリーンデイ●クリスマスイベント●グリーンデイ●ガーデンキャラバン●夏休み研究夏休み研究
季節イベント

7

⼊居1年後

⼊居

環境イベント
植栽イベント4●夏休み研究●クリスマスイベント©DAIKYO INCORPORATED., All rights reserved.

11【４】六甲の⼼地よい⾵を取⼊れる建築計画による住環境コントロール
IoT技術を活⽤し、住⽣活の質の向上と物流効率化への貢献
⽴地特性を効果的に活かすため
⾵環境シミュレーションを実施

⾵の流れを効果的に取⼊れる、独⾃のパッシブデザインを全住⼾に採⽤機械に頼らず住環境をコントロールする暮らし⽅を積極的に推進六甲⼭から吹く卓越⾵が当プロジェクトに及ぼす影響、周辺地域を含
む⾵の流れを⼯学的に検証。

計画的な緑地配置を⾏いクールスポットにより更なる⾵の流れを創出
建築計画により効果的な
緑地配置を⾏うことでクールスポットを創出。気圧変化
により⾵を⽣み出し、パッシ
ブ効果の最⼤化を⽬指す。

宅配物の再配達ゼロを⽬指し、世帯カバー率120%を実現した住⼾専⽤宅配ボックスを導⼊【ライオンズマイボックスの特徴】
1.住⼾専⽤の宅配ボックスを設置することで、設置率120％を実現している2.1つのボックスに１つの荷物ではなく、複数⼊庫により効果的に1つのボックススペースを利⽤できる
3.メールボックスとの⼀体化により、郵便と宅急便を⼀度に受け取ることができる©DAIKYO INCORPORATED., All rights reserved.

12

2017年9月22日
第20回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

東日本大震災復興支援
東北型省ＣＯ２住宅先導プロジェクト
美しい小さな家普及会

１

プロジェクト概要

１．地域に根ざした大工・工務店と建材流通事業者が連携して、実行性が高い太陽光発電等の創エネ効果に頼らない高い省エネ性能を確保した実効性のある省ＣＯ２住宅建設を推進する。
この戸建住宅のプロジェクトは、実効性・波及性を重視し、東北各県を対象に東日本大震災の復興支援とともに省ＣＯ２住宅の供給を展開し、普及・波及を目指します。
２．それを普及促進するため、「美しい小さな家普及会」を支援組織として立ち上げ、建材流通事業者が最も身近な大工・工務店に、きめ細かい業務支援等を行い連携した住まいづくりを推進します。
①一次エネ消費量やBEI計算等の省エネ評価の代行サポート②一定の断熱・省エネ性能の提案③大工・工務店が独創性を発揮できる環境づくり※建材流通事業者が大工・工務店の「面倒・手間」を解消！
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２

プロジェクトの実施体制と役割分担
美しい小さな家普及会

実施主体を表示
外部・サポート体制を表示＜建材流通事業者＞㈱北洲 建設・資材事業部 企画部（事務局）①交付申請・実績報告等の当該業務完了までの事務手続き②省エネ・省ＣＯ２住宅の見学会・研修会等の企画③大工・工務店の第三者認証・評価等に係る代行計算・代行申請
・外皮計算、設計一次エネルギー消費量・ＢＥＩ等の代行計算
・省エネ基準適合認定の代行申請
・ＢＥＬＳ第三者認証取得代行申請
・住まいの環境効率ＣＡＳＢＥＥ評価（自己評価）の代行申請
・外皮性能の見える化における現場で熱貫流率の測定＜性能評価及び相談先＞①CASBEE評価・相談：㈱岩村アトリエ等②BELS評価書発行：第三者評価機関（住宅あんしん保証等）③外皮、一次エネ計算検証：TSAｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ
④外皮測定結果検証：㈱Ｊ建築システム⑤潜熱・蓄熱塗り壁材：室内気候研究所＜建材流通事業者＞㈱北洲 建設・資材事業部 流通店①断熱材・設備機器等の提案・供給・配達②現場施工省力化の推奨（プレカット部材の供給）③潜熱・蓄熱塗り壁材の推奨④大工・工務店の現場見学会・イベント支援＜提携先＞■地場プレカット工場：構造プレカット
外壁プレカット＜大工・工務店＞
随時、プロジェクトに賛同する新規の大工・工務店を仲間に向かえ省CO2住宅の普及・波及を図る。
①設計、施工、維持管理②現場見学会の実施③大工・工務店間での省CO2をはじめとする情報共有化④省エネ性能の各種チラシ表示（現場見学会案内等）⑤住まい手に玄関先等BELSプレート表示の啓発⑥大工・工務店ﾈｯﾄﾜｰｸを活かし、同業者に働き掛け波及を図る。

＜住宅資材メーカー＞■商社：伊藤忠建材、住友林業等■問屋：ジャパン建材、ナイス等■メーカー
開口部：シャノン、LIXIL、三協アルミ等
断熱部：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄ硝子、旭化成建材等
設 備：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ、TOTO、LIXIL等（断熱、開口部、高効率設備等の省エネ関連商品の提案）

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３ 提案する住宅の省エネ措置の内容等の特徴
太陽光発電等の創エネ効果に頼らない省エネ性能住宅
１．外皮性能（ZEH強化ＵＡ値：2地域0.4以下、3地域0.5以下、４地
域0.6以下）かつ省エネ率30%以上（ＢＥＬＳ第三者認証取得）
２．住まいの環境効率ＣＡＳＢＥＥ評価（Aランク以上）を実施した総合的環境効率の住宅（レジリエンス住宅チェックリスト推奨）
３．外皮性能の見える化：現場で熱貫流率を測定し数値化、壁Ｕ値を確認する。
４．現場施工の省力化：窯業系サイディングは工場プレカットしたものを持ち込み、外壁の産業廃棄物ゼロの省資源対策を図る
５．建築物省エネ法に基づく認定取得：「性能向上計画認定住宅又は、低炭素住宅」の認定を取得する。
■断熱性能向上のため3年後の目標値を「HEAT20 G1グレード」に設定して取り組む。
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４

導入する省エネ措置等に内容
大工・工務店各社が独自の工法、材料、デザインを採用し、独創性が発揮できる実効可能な東北型CO2住宅を供給①断熱・省エネ性能向上■外皮平均熱貫流率ＵＡ値【ZEH強化ＵＡ値基準】
2地域 0.4Ｗ／㎡･K
3地域 0.5Ｗ／㎡･K
4･5地域 0.6Ｗ／㎡･K■ＢＥＬＳ認証
創エネ効果に頼らない
省エネ率30%以上
BELS★★★★★
（0.8≧BEI）
・BELS第三者認証取得
・住まい手に玄関等BELSﾌﾟﾚｰﾄ表示の啓発②ＣＡＳＢＥＥ評価
・環境効率Ａランク以上（自己評価）
・住まい手へのﾚｼﾞﾘｴﾝｽ住宅ﾁｪｯｸﾘｽﾄの推奨③外皮性能の見える化現場で熱貫流率（Ｕ値）を測定し数値化。壁Ｕ値を確認する。
※潜熱･蓄熱塗り壁材を採用する住宅を除く。

④現場施工省力化の推奨
外壁の窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞは施工前に工
場ﾌﾟﾚｶｯﾄしたものを持込、現場では貼付作業のみ工期短縮を図り外壁の産業廃棄物ゼロの省資源対策を図る※タイル、鉄板ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞを採用する住宅を除く⑤建築物省エネ法に基づく認定取得【省エネルギー計画の概要証明】
性能向上計画認定住宅又は、低炭素住宅の認定通知書を取得する。

潜熱・蓄熱塗り壁材の推奨（内装壁材）【ﾋｰﾄｼｮｯｸ・疾病・介護予防に寄与】
新素材PCMが一定温度を保とうとする働きで温度変化が緩やかな温熱環境を実現する。
■温熱環境のイメージ
冬：日中の日射熱を吸収し、夜間に放出
し、温度低下を抑える
夏：夜間に蓄えた冷機を日中に放出し、赤外線ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ画像
温度上昇を抑える。

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５

その他の特徴的な省エネ・省ＣＯ２への取り組み①

１．外皮性能の見える化
住宅性能は実測値ではなく、設計評価のみというのが現状であり、現場で測定した生データと合わせて評価することが重要です。
現場で熱貫流率（Ｕ値）を測定し数値化。壁Ｕ値を確認する。
※潜熱・蓄熱塗り壁材（推奨材）を使用した住宅は、熱を蓄える為に熱貫流率
を正確に数値化が出来ないために測定しない。）

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６

その他の特徴的な省エネ・省ＣＯ２への取り組み②

２．現場施工省力化の推奨
外壁の窯業系サイディングは、施工前に工場プレカットしたものを持ち込み、現場で貼り付け作業のみ、騒音・粉塵が減り、工期短縮・ごみ低減・現場の美化など外壁の産業廃棄物ゼロの省資源対策を図る。
※タイル・鉄板サイディングは工場でプレカットが出来ないため除く

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７

その他の特徴的な省エネ・省ＣＯ２への取り組み③

３．潜熱・蓄熱塗り壁材の推奨（ヒートショック・疾病・介護予防に寄与）
塗り壁材に含まれているマイクロカプセルに内包された潜熱蓄熱材（PCM）が、室温が上昇すると熱を吸収して融解し、室温が下がると熱を放出して凝固。冬の日射熱を夜間の暖房に活用できた
りオーバーヒートを抑えられたりなど、室温を一定時間２５℃に保つ働きをします。

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８

最後に

このプロジェクトは地域に根ざした大工・工務店と建材流通事業者が連携して、「省ＣＯ２」をキーワードに東日本大震災の復興に役立ちたいと願っての取組みです。
着実な住宅建設を通じて、省ＣＯ２住宅の普及促進と地方都市への波及と他地域における同様な試みの範となる取り組みを目指します。

Copyright © ITOCHU KENZAI LTD. All Rights Reserved

ご清聴ありがとうございました。

美しい小さな家普及会