農業の未来と豊かな暮らしのために

JA SAPPORODISCLOSURE
JA さ っ ぽ ろ デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー2022

ご あ い さつ

札幌市農業協同組合
代表理事組合長

軽部幹夫
日頃、みなさまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
JAさっぽろは積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、
令和3年度の事業内容に関するディスクロージャー誌『JAさっぽろディスクロージャー2022』を発行いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また、当JAの地域貢献活動への取り組み、業績の推移などをご理解いただくための一助として、ご一読いただければ幸いです。

●ＪＡを取り巻く情勢

国内に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、初の緊急事態宣言が発出されてから2年が経過しました。我々の暮らしは一変し、経済・社会活動に大きな影響が及んでいます。当JAにおきましても、窓口業務の時間短縮、訪問活動の自粛などの対応を余儀なくされました。また、感染リスクを避けるため、JAまつり等の行事も縮小あるいは中止せざるを得なくなるなど、組合員・地域のみなさまに大変ご迷惑、ご不便をおかけしました。
海外では穀物相場の上昇で、北米、南米を中心に肥料の需要が高まっており、肥料原料の価格が大幅に上昇、加えて燃料、飼料など生産資材価格の高騰による国内生産農家への影響が懸念されています。また、気候変動や国際情勢の不安定化によって、食料安定供給のリスクが現実化する中、JAグループとしては政府に対し、将来を見据えた「食料安全保障の強化」を求めています。

●事業実績の状況

令和3年度における管内の農業は、春先の融雪も例年通りであり、播種・定植作業は順調に進みました。その後、7月中旬から8月にかけての高温・干ばつなどの気象条件が続き、作物の栽培には厳しい年となりました。
当JAの基幹作物である玉葱は全道的に収穫量が少ない年となりましたが、市場相場、販売価格については高値での取引が続き順調に推移しました。
そ菜につきましては、7月に入り記録的な猛暑日が続き作物の栽培には厳しい1年となり、市場価格が一部の品目を除
き前年を下回り低調のまま推移しました。
信用・共済・相談事業につきましては、長期化する金融緩和政策による収益減少懸念を見通し、支店機能再編構築に取り組み、組合員・地域のみなさまのニーズに応じた積極的な提案や相談に努めた結果、事業利益では計画を大きく上回る成果を得ることが出来ました。組合員・地域のみなさまのご利用、ご協力の賜物と深く感謝を申し上げます。

●みなさまへのメッセージ

令和4年度は、第5次中期3ヵ年経営計画の初年度であり、3年間の重点テーマを「農業の持つ価値の発信」と掲げ、農業振興へ向けて何ができるかを役職員一人一人が意識し、組合員・地域のみなさまのよりどころとなれる組織を目指してまいります。
何卒、組合員・地域のみなさまのより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただ
きます。
令和4年7月1

JA SAPPORODISCLOSURE

目

2022

次

ごあいさつ

1

◦有価証券等の時価情報

62

JAさっぽろディスクロージャー2022

3◦貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

63

札幌市の概要4◦貸出金償却の額

63

札幌の農業と街マップ

5

Ⅰ. JAさっぽろの概要

共済事業

64

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

経営理念・経営ビジョン・重点テーマ

8

1. 自己資本の構成に関する事項

65

組織の概要・機構図

92. 自己資本の充実度に関する事項

66

組合員数・役員数

11

3. 信用リスクに関する事項

67

事務所・施設の概要

12

4. 信用リスク削減手法に関する事項

69

特定信用事業代理業者および共済代理店の状況

13

5. 派生商品取引および長期決済期間取引の子会社の概要14

主な事業のご案内

取引相手のリスクに関する事項
6. 証券化エクスポージャーに関する事項

指導事業・販売事業

15

購買事業

16

相談事業（宅地等供給事業）

17

信用事業

18

共済事業

21

関する事項
エクスポージャーに関する事項
9. 金利リスクに関する事項

2225

Ⅴ. 連結情報

自己資本の状況28

1. 組合およびその子会社の主要な事業の内容
および組織の構成
2. 連結事業概況（令和3年度）

29

70

8. リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるリスク管理の状況

1. 事業の概況

69

7. 出資その他これに類するエクスポージャーに

社会的責任と地域貢献活動

Ⅱ. 事業の概要・業績

69

71
71

73
74

3. 連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー

◦経済事業（販売・購買）30

計算書・連結注記表および連結剰余金計算書

75◦相談事業（宅地等供給事業）

31◦連結貸借対照表

75

◦信用事業

32

◦連結損益計算書

76

◦共済事業

33

◦連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）

77

34◦連結注記表79◦連結剰余金計算書

85

2. 最近5年間の主要な経営指標
3. 決算の状況◦貸借対照表35

4. 農協法に基づく開示債権の状況

85◦損益計算書36

5. 連結事業年度の最近5年間の主要な経営指標

85◦剰余金処分計算書

37

6. 連結事業年度の事業別経常収支など

86

◦注記表

38

7. 連結自己資本の充実の状況

86◦単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）

45◦部門別損益計算書

47

Ⅵ. 財務諸表の正確性等にかかる確認
95

Ⅲ. 事業の状況

Ⅶ. トピックス・沿革・歩み

指導事業・販売事業

49

利用事業・保管事業50

トピックス（主な行事）

96

購買事業・相談事業（宅地等供給事業）

51

沿革・歩み

97

信用事業

52

◦信用事業の考え方

52

Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について◦信用事業の状況

53

98◦貯金に関する指標

55◦貸出金等に関する指標

56◦農協法および金融再生法に基づく開示債権残高60◦有価証券に関する指標

61

金融商品の勧誘方針

102

2

JA SAPPORODISCLOSUR E 2 0 2 2
令和３年度版

組合員・地域のみなさまに『信頼されるJA』
づくりのために、
そしてJAに対する理解が一層深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の経営内容などの公開」を意味します。経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな商品があるのか、といった情報を掲載し、これらの情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
JAも信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、信用事業を行うJAではディスクロー
ジャーが求められています。ただ、JAが一般の金融機関と異なっている点は、信用事業のほかに共済、営農指導・販売、購買、相談などの各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体だということです。
そして一番大きな違いは、JAが組合員によって組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという協同組織だということです。
つまり、一般の金融機関であれば、どれほどの高い利益をあげて高い株
式配当につとめるかが重要視されるわけですが、JAではどれほど組合員・地域のみなさまに貢献するかが大切で、それがJA設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標では計ることのできないさまざまな事業、例えば指導事業や利用事業など、またこれらに付随する共同利用施設や設備設
置など、JAの特徴的な事業・経営があります。しかし、事業内容に違いがあっても、みなさまの大切な資産をお預かりしている以上、協同組織といえども当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまの信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、JAさっぽろへのご理解が一層深まることを願っています。
＊本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊本冊子については、JAさっぽろの決算期（令和3年4月1日～令和4年3月31日）の情報について掲載しております。
＊記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊金額については、0円の場合は「―」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

3

JA SAPPORODISCLOSURE

2022

札幌市の概要［市域］［気象］●2021年データ（気象庁HPより）

広大な石狩平野の南西部に位置する札幌市は、

平均気温

近隣町村との度重なる合併・編入によって市域を最低気温

大正11年（1922年）8月1日の市制施行以来、拡大してきました。

最高気温
降水量
降雪量

面積／ 1,121.26㎢

10.2℃

［人口］

●推計人口（札幌市HPより）

1,974,102人（R4.7.1現在）

35.1℃－12.6℃［札幌市の花・木・鳥］

1,089.0㎜

花：スズラン

476.0㎝

木：ライラック

距離／東西42.30㎞、南北45.40㎞にわたる

鳥：カッコウ

札幌の主な農産物

札幌伝統野菜【札幌伝統野菜の定義】

1. 札 幌市内で栽培された野菜であること
2. 品種名に「サッポロ」の地名がついていること
3. 現在でも種子（苗）があり、生産物の入手（栽培）が可能なものであること

タマネギ

販売時期：8月～3月

ほうれん草 ポーラスター
販売時期：5月下旬～10月末

小松菜

さ っ ぽ ろ た い きゅう

札幌大球（キャベツ）

販売時期：4月上旬～12月初旬

収穫時期：10月下旬～11月上旬

カボチャ 大浜みやこ
スイカ サッポロスイカ

販売時期：7月下旬～9月中旬

さっぽろ きサッポロミドリ（エダマメ） 札幌黄（タマネギ）
収穫時期：7月上旬～9月初旬

収穫時期：9月初旬

果樹

レタス

販売時期：6月～10月末

イチゴ・サクランボ・ブルーベリー・
プラム・プルーン・ブドウ・リンゴ・ナシ
販売時期：6月～10月

さっぽろおおなが札幌大長ナンバン

収穫時期：7月下旬～10月中旬

さっぽろしろ札幌白ゴボウ

収穫時期：9月下旬～11月上旬

4札幌の農業と街マップ

良 質な農 畜産 物を育む、緑 溢れる都 市 環 境のために
１．札幌市の自然③小松菜～作付面積は約38haで道内でも有札幌市は石狩平野の南西部にあって、東西数の産地となっています。

42.3km、南北45.4km、市域面積1,121.26k㎡

1987年（昭和62年）から東区丘珠・東雁来を有しています。地形的には南西部に位置す地区で生産が始まり、現在は南区藤野・簾舞

る緑豊かな山岳部が市域の大半を占め、主な地区や西区他でも生産されています。

都市活動は、市内を貫流する豊平川によって④ほうれん草～作付面積は約33ha形成された扇状地およびこれに連なる石狩低「ポーラスター」

地帯、並びに南東の月寒台地、野幌丘陵を中《主な生産地》 清田区真栄・有明地区、南区

心として展開されています。

滝野・常盤地区

気候的には日本海型気候に属し、大陸の気候⑤「大浜みやこカボチャ」に左右されることが多く、夏は一般にさわやか～作付面積は約10ha

で、冬は積雪寒冷を特徴としています。

「サッポロスイカ（山口スイカ）」

また、農耕期（4～9月）の平均気温は17℃～作付面積は約1.0ha

前後であり、農耕に適しています。

《主な生産地》 手稲区手稲山口地区

２．札幌市の農業の経緯（２）果樹

札幌市は、明治の開拓初期から屯田兵が入り、栽培面積は約54ha 「イチゴ」「サクラ

水田や畑の開墾が盛んに行われるとともに、

ンボ」
「リンゴ」
「モモ」
「ウメ」
「ブドウ」
「プ

1876年（明治9年）には北海道大学の前身

ラム」「プルーン」「ブルーベリー」などである札幌農学校が設置されるなど、北方農

多品目

業の技術供給の拠点として、常に北海道の農《主な生産地》 南区藤野地区から定山渓

業において重要な役割を担ってきました。

地区までの豊平川沿い。南区や東区では、大都市の有利性を生かし、野菜や花きなどの

ブルーベリーなどの小果樹の栽培も行わ

集約的な栽培、中小家畜などの飼育を中心とれています。

する農業への転換を図り、市民に対する新鮮かつ良質な農畜産物の供給という重要な役割を果たしています。

（３）花き①切花～夏季冷涼な気候を利用した栽培で都府県への移出が盛ん。

３．札幌市の主な農業「キイチゴ」「ワレモコウ」
「バラ」
「キク」

（１）野菜

「ガーベラ 」
「アジサイ類」など

野菜生産は、札幌市の農業の基幹となるもの②鉢花～「シクラメン」「ポインセチア」「ベで、多様な作物が栽培され、市場や農協など

ゴニア」
「胡蝶蘭」
「花壇苗」など

を通じて市内のほか道外にも出荷されていま《主な生産地》 清田区、厚別区、西区、す。特に生産量が多い作物は、次のとおりです。

手稲区、南区 他

手稲支店
西経済センター
星置

稲穂

手稲
稲積公園

●手稲山

西町支店

円山
球場
円山陸上競技場 ● ●円山動物園●①タマネギ～作付面積は約260ha「札幌黄」「さつおう」「Ｆ1品種」（４）水稲

日本での食用としては、1871年（明治4年）

作付品種は良質・良食味米「ななつぼし」に札幌で試験栽培されたのが最初とされ、後を主力品種として「ゆめぴりか」、「きたに札幌農学校において本格的な生産が開始さくりん」などが栽培されています。

れました。

《主な生産地》 北区篠路地区、南区藤野・《主な生産地》 東区の丘珠地区から北区篠路

簾舞・小金湯地区を中心に生産されてい地区にかけての伏古川流域と白石区東米里地ます。

区の旧豊平川流域

5②レタス～作付面積は約65ha（５）畑作物「玉レタス」「リーフレタス」「サニーレタス」

小麦などの畑作物は、輪作体系の確立、《主な生産地》 北区太平・篠路・茨戸地区、有機物の土壌還元、病害虫の被害回避の

東区、厚別区 他

うえから必要不可欠な作物であり、栽培

南支店
南経済センター

とれたてっこ南
生産者直売所

川沿支店

JA SAPPORODISCLOSURE

2022の定着を図るために、生産性の向上および病害虫対策が課

地面積全体の半分近くを占めています。

題となっています。

《主な生産地》 北区篠路・屯田地区、東区中沼地区、手稲《主な生産地》 北区、手稲区 他

区手稲前田地区 他②養豚（1戸 出荷頭数 約1,600頭）（６）畜産

特徴ある良質な豚肉の生産をしています。

畜産業は、都市化に伴う周辺住宅地との環境問題、生産者③養鶏（1,000羽以上飼養している農家 1戸）の高齢化・後継者不足、畜産物の輸入増加による価格低迷

特徴ある良質な鶏卵生産をしています。

屯田支店などにより、ここ20年ほどの間で飼養戸数・頭数とも大幅に減少しています。
①酪農（約700頭）
牧草を中心とした飼料作物の作付面積は、市内全農家の耕※参考資料：令和3年度版 さっぽろの農業（札幌市経済観光局農政部）

拓北

新琴似支店

発寒支店
琴似支店

宮の沢

新琴似

新川

栄町

新道東

北34条

発寒
中央

北24条

発寒南

琴似

八軒

二十四軒

本

北13条東

東区役所前

●
丘珠空港

篠路支店
北経済センター

しのろとれたてっこ
生産者直売所●モエレ沼公園●サッポロさとらんど

元町

環状通東

北札幌経済センター

北12条

店

苗穂

札幌

本店営業部

西28丁目

●
美香保公園

北18条

琴似

桑園

ローンプラザ
西18丁目

菊水元町支店

中央支店
大

市電

通

すすきの
中島公園

中島公園●

幌平橋

中の島

●藻岩山

北札幌支店

さ っ ぽ ろ

道庁●

西11丁目

円山公園

つどーむ
●

麻生

発寒

篠路

百合が原

太平

あいの里教育大

平岸支店

バスセンター前

豊水すすきの

白石支店

菊水

地下鉄東豊線

白石

東札幌
学園前

豊平公園

厚別支店

月寒支店

南郷18丁目
月寒中央

大谷地

福住

地下鉄南北線

新さっぽろ

新札幌

地下鉄東西線

南平岸

自衛隊前

東経済センター
厚別直売所

南郷7丁目
南郷13丁目

美園
平岸

澄川

厚別

平和

白石

ひばりが丘

札幌ドーム●●羊ヶ丘展望台

清田支店
東経済センター

真駒内

6

Ⅰ. JAさっぽろの概要
JAさっぽろは札幌市農業協同組合の愛称です。
JAは、農家および地域のみなさまを組合員とする協同組織です。

JAの目印になるマークです。
「ゆるぎのない大地」と「日本の国土」をイメージした安定感のあるデザイン。三角形は自然を、Aの部分は「人間」を、
J の左端の円は「農業の豊かさ」「実り」「人の和」を象徴しています。

組織の絆
営農する組合員と土地活用する組合員が共に集う協同組合です

組織の目的

社会的役割

組合員の営農と生活の充実・向上を通じて、地域農業の発展と住み良い地
域社会を築いていきます

農業と街づくりを通じて地域社会に豊かな都市生活を提供していきます

地域との絆づくり
組織の目的と社会的役割を支持していただける、
JAとJA運動の理解者を育んでいきます7

JA SAPPORODISCLOSURE

2022

街と人のあいだに ──
農業の未来と豊かな暮らしのために、組合員のみなさまと地域のみなさまのために、価値あるサービスを提供し、街と人のあいだで頑張る、
ＪＡさっぽろです。

経 営 理 念新たな協同を求め豊かな暮らしと明るい社会の創造
経営ビジョン

組合員、地域社会とのつながりを大切にし、『 信頼されるＪＡ』
をめざします重 点 テ ー マ

農業振興へ
「農業の持つ価値の発信」

8

組織の概要・機構図●機構図 令和4年7月1日現在
総（代）会［統 括 支 店］
南

理

事

会

監

事

会

代表理事組合長

代

表

監

事

代表理事副組合長

常

勤

監

事

支

店

平 岸 支 店

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
白 石 支 店相談課

菊水元町支店内 部 監 査 室
専

参

務

理

事

常

務

金 融 共 済 課
琴 似 支 店

理

発

事

事

手 稲 支 店経 営 企 画 課

経 営 企 画 部

広

報

務

部

総

務

課

人

事

課

リスク管理課融 資 審 査 部

融部

中 央 支 店遺 言 信 託 課

清 田 支 店本 店 営 業 部

厚 別 支 店

共

済

部

相

談

部

経

済

部

北札幌支店

資 金 運 用 課
推

進

課

事

務

課

相

談

課

資 産 管 理 課
営 農 販 売 課
購

買

課

寒

課
支

店

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
相

談

相
月

ローンプラザ金 融 共 済 課

談課

金 融 共 済 課

融 資 審 査 課
貯 金 融 資 課

金

西 町 支 店課

経 理 電 算 課

総相

篠 路 支 店

新琴似支店

談
寒

課
支

店

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
相談課

南経済センター
西経済センター
東経済センター
北札幌経済センター
北経済センター

9

JA SAPPORODISCLOSURE

2022● JAさっぽろの生産者直売所
とれたてっこ南
所 在 地 ▶︎ 札幌市南区石山2条9丁目7‐88
		 JAさっぽろ南支店・南経済センターに隣接
電話番号 ▶︎ 011‐592‐6141
営業期間 ▶︎ 6月上旬～11月上旬 9：30～15：00
定 休 日 ▶︎ 日曜・祝日

しのろとれたてっこ
所 在 地 ▶︎ 札幌市北区篠路3条10丁目1‐2
		 JAさっぽろ篠路支店・北経済センター敷地内
電話番号 ▶︎ 011‐771‐2130
営業期間 ▶︎ 6月中旬～11月上旬 10：00～15：00
定 休 日 ▶︎ 日曜・祝日

東経済センター 厚別直売所
所 在 地 ▶︎ 札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1‐6
		 JAさっぽろ厚別支店横電話番号 ▶︎ 011‐891‐2154
営業期間 ▶︎ 6月～10月 10：00～15：00
定 休 日 ▶︎ 土曜・日曜・祝日●組織の概要設立 ▶︎ 平成10年4月1日
地区 ▶︎ 札幌市一円、北広島市一円、
		 石狩市一円（厚田区、浜益区を除く）、
		 江別市一円、小樽市銭函、当別町一円、
		 恵庭市一円、余市町黒川町、
		 余市町大川町、岩見沢市栗沢町耕成
事業年度 ▶︎ 4月1日～3月31日
拠点 ▶︎ 本
店
1
		 支
店
15
	    
（統括支店12 支店3）
		 経済センター
5組 合 員 ▶︎ 正組合員
3,529名		 准組合員 31,847名
		 合計 35,376名
総代 ▶︎ 総 代 数   579名（定款に定める定数600名）
役
員 ▶︎ 理事     20名（内、常勤4名）
		 監事       7名（内、常勤1名）
地区運営協力委員 ▶︎ 176名（12地区）
専門部会 ▶︎ そ菜部会、玉葱部会、果樹部会、花卉部会、酪農畜産部会、果実部会、青色申告会、資産管理部会
協力組織 ▶︎ 青年部 173名／女性部 345名
職 員 数 ▶︎ 346名（内、準職員29名)
令和4年3月31日現在

10組合員数・役員数●組合員数

令和4年3月31日現在（単位：組合員数）

資格区分
正組合員

前期末

備考

当期末

増

減

3,557

96

151

3,502

△ 55

法

人

26

1

0

27

1

3,583

97

151

3,529

△ 54

個

人

31,684804

948

31,540

△ 144

法

人

302

8

3

307

5

31,986812

951

31,847△ 139

35,569909

1,102

35,376

△ 193

計
合

当期減少

人
計

准組合員

当期増加

個

計

当期末正組合員戸数
当期末准組合員戸数

2,890戸
29,116戸〔注記〕資格変更の場合、旧資格区分において期中脱退、新資格区分において期中加入として集計しております。

●役員一覧
（理

事）

令和4年6月30日現在

代表理事組合長

軽部

幹夫

理

事

目黒

晴夫

代表理事副組合長

須合

経一

理

事

寺田

敏則

専務理事

丸岡

晃

理

事

木内

克博

常務理事

水嶋

仁光

理

事

浅井

義正

理

事

奥内

尚史

理

事

古瀬

庄吾

理

事

宮口

博幸

理

事

熊木

基雄

理

事

伊藤

幸一

理

事

木田

和良

理

事

池田

利碩

理

事

菅原

正行

理

事

山末

学

理

事

丹羽

恵子

理

事

脇屋

佳史

理

事

横山

静江

以上20名 うち常勤4名

（監

事）

令和4年3月31日現在

代表監事
常勤監事（員外）

宮本二三男

監

事

髙山

正三

森

寿幸

監

事

細田

克文

監

事

殿山

幹也

監

事

髙田

裕一

監

事

荒井

和哉
以上7名 うち常勤1名●会計監査人みのり監査法人

当JAは、農協法第37条の2の規定に基づき、当JAの計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案

および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

11

JA SAPPORODISCLOSURE

2022

事務所・施設の概要●事務所・店舗

令和4年6月30日現在

店舗・施設名

所

本

店

本

店

ロ

ー

中

営
ン
央

南
南

プ

済

電

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号

話

番

号

〃

☎011-621-1310

ラ

ザ

〃

☎011-590-5571

ンタ

ATM 稼 働 時 間
平 日8：45～18：00☎011-621-1311

部

支
セ

地

業

支
経

在

土曜日 9：00～14：00

店

札幌市中央区北4条西1丁目1番地☎011-251-2077

土曜日 稼働していません

店

札幌市南区石山2条9丁目7番88号☎011-591-4111

土曜日 稼働していません

ー〃☎011-591-4141

平

岸

支

店

札幌市豊平区平岸2条9丁目2番15号☎011-831-1156

土曜日 9：00～14：00

月

寒

支

店

札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号☎011-851-0131

土曜日 稼働していません

白

石

支

店

札幌市白石区平和通2丁目北4番26号☎011-861-0333

土曜日 9：00～14：00

店

札幌市白石区菊水元町7条1丁目10番26号☎011-872-3381

土曜日 稼働していません

菊

水

元

町

支

琴

似

支

店

札幌市西区八軒1条東1丁目5番11号☎011-611-4261

土曜日 9：00～14：00

発

寒

支

店

札幌市西区発寒13条4丁目1番65号☎011-661-6516

土曜日 稼働していません

西

町

支

店

札幌市西区西町北6丁目1番10号☎011-661-3485

土曜日 稼働していません

手

稲

支

店

札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号☎011-681-3101

土曜日 9：00～14：00

西

経

済

清
東

セ

田
経

済

ン

タ

支

店

札幌市清田区真栄1条1丁目1番17号☎011-881-2855☎011-883-2570

店

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号☎011-891-2111

東経済センター（厚別直売所） 札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番6号☎011-891-2154

北札幌市東区北13条東16丁目2番1号☎011-781-4121

北 札 幌 経 済 セ ン タ ー

札幌市東区北37条東30丁目499番地180☎011-781-7393

玉 葱 選 果 セ ン タ ー

札幌市東区丘珠町499番地23☎011-781-5641

篠札幌市北区篠路3条10丁目1番1号☎011-771-2111

北

札

支
幌

路
経

済

タ

☎011-682-7161

〃

別

ン

〃

ー

厚

セ

ー

支

店

支
セ

店

ン

タ

ー

北経済センター農業倉庫
〃
新

琴

〃

土曜日 9：00～14：00
土曜日 9：00～14：00
土曜日 9：00～14：00

土曜日 9：00～14：00☎011-771-2113

札幌市北区篠路3条7丁目
札幌市北区篠路町上篠路278番地2〃 （ 事 務 所 ） 札幌市北区篠路町上篠路276番地4☎011-771-5771

似☎011-726-0111

支店

札幌市北区新琴似8条1丁目1番36号

土曜日9：00～14：00●店舗外ATM 北札幌支店 店外ATM 札幌市東区北37条東30丁目499番地180（旧丘珠支店）
平日9：00～17：00（平日のみ稼働）

営業時間
本・支店窓口

平日
平日（水曜日・祝日

ローンプラザ定休）

土曜日・日曜日
3月～10月経済センター
11月～2月東経済センター
厚別直売所

9：00～15：00
9：00～17：00
1 0：00～15：00

平日

9：00～16：00

土曜日

9：00～12：00

平日

9：00～16：00

土曜日

休業

4月～10月平日（農産物直売は6月中旬開始予定）

1 0：00～15：00

11月～3月

冬期休業－※本店営業部は当面の間、窓口の営業時間を変更し、昼時間（11：30～12：30）を休業としております。

12

特定信用事業代理業者および共済代理店の状況●特定信用事業代理業者
現在、ありません。

●共済代理店No.

令和4年6月30日現在

共

代

理

店

名

所

在

地

電

話

番

号

1

㈲オートショップ三雄

札幌市白石区川北2298☎011-875-1746

2㈲メカニック札幌オート

札幌市白石区川北2267-68☎011-872-4005

栄大自動車工業㈱札幌市西区発寒13条14丁目1080-23☎011-663-9616

4㈱セイロモ－タ－ス 北海道支店

札幌市北区新川4条20丁目1-35☎011-765-40005㈱札幌奈良自動車工業

札幌市北区新川3条20丁目1-13☎011-765-3200

6㈱HKカーサービス石狩市花川南7条3丁目70☎0133-75-6565

7北海道スバル㈱札幌市西区西町南14丁目1-1☎011-668-21118㈲髙橋自動車工業

札幌市西区発寒14条2丁目10-2☎011-661-0875㈱幌南自動車整備工場

札幌市南区南35条西11丁目2-1☎011-581-4411㈱ホクレン商事

札幌市北区北7条西1丁目2-6☎011-737-3360

3

9

★

★

10
11

★

㈱秋元自動車工業

札幌市中央区北12条西18丁目36-7☎011-642-9244

12★

小林兄弟自動車工業㈲札幌市豊平区月寒東2条19丁目2-24☎011-852-2425

13㈱林自動車札幌

札幌市清田区北野2条3丁目1-3☎011-881-6116

14㈲カークラブレッグ

札幌市清田区平岡5条4丁目11-17☎011-883-4999

15㈱ホクレン油機サービス

北広島市輪厚中央4丁目10-6☎011-807-0493

16★

㈱テクニカルオート

札幌市厚別区大谷地東1丁目4-20☎011-891-0794

17★

美住自動車工業㈱札幌市東区東苗穂3条3丁目1-104☎011-781-2156

18★

日免オートシステム㈱札幌市北区東茨戸1条1丁目28☎011-774-3111

19㈱菊池自動車札幌市東区中沼町92-175☎011-374-1303

20

Honda Cars 札幌西八軒店

札幌市西区八軒6条西10丁目1-2☎011-612-5111

21㈱屯田モーター商会

札幌市北区屯田5条5丁目3-1☎011-771-0395

22

三愛自動車工業㈱札幌市東区北42条東19丁目1-1☎011-781-9111★印はJA共済指定工場

13

済

（順不同）

JA SAPPORODISCLOSURE

2022

子会社の概要●子会社の概要

令和4年6月30日現在

会社名

札幌協同振興株式会社

代表者名

関根俊彰

所在地

札幌市西区八軒1条東1丁目5-12

主要な事業内容

不動産・保険・リース・外商

施設の概要

事務所1

設立年月日

昭和51年8月16日

資本金総額50,000千円

当組合の議決権比率

100%

当組合および他の子会社の議決権比率

100%

役員数

6名

うち、組合役員との兼職者数3名

組合職員との兼務者数（含出向者）

3名

社員数

27名

うち、組合出向職員（含兼務者)

3名

14指導事業・販売事業

生産から販売までを総合的にバックアップ
札幌圏の農業の元気を生み出します。
都市型農業の優位性を生かし、札幌農業の将来を見据えた担い手と共に持続性のある営農環境を構築いたします。さらに札幌市民に愛される安全・安心な農畜産物の生産・供給に努めてまいります。

札幌市農業 振 興 協 議 会
行政との連携で、札幌の農業を支え、新たな夢へのカギを見出していきます！

生産者組織 連 絡 協 議 会

札幌産農畜産物を通じ、地産地消の重要性や市内農業の魅力を消費者へPRしています。

現場に密着した営農指導

そ菜部会

各関係機関と連携し、土づくり、適切な施肥・防除の指導を行い、生産技術の向上に努めています。

玉葱部会

安全・安心な農畜産物の生産

●本店

親部会

花卉部会
果樹部会
果実部会
酪農畜産部会

支部組織

ＪＡさっぽろの専門部会

15

地域農業の振興

生 産 履 歴 記 帳 運 動を徹 底し、安 全・安心 な農 畜 産 物 の 供 給に努めています。

JA SAPPORODISCLOSURE

2022

購買事業

組合員には
低コストの生産資材を地域のみなさまには
自然とふれあう空間を。
組合員の生産に必要な肥料や農薬などは仕入れの集約化と配送の効率化に努めています。
また、自動車・農機具・除雪機などの取り扱いについてもメーカーや関係機関との連携を図り、組合員ニーズに応えた購買品の供給に努めています。

地域との交流地域のみなさまに農業やJAをより身近に感じていただくために、園芸資材・苗物などの販売や市民農園の斡旋などを通じ、地域との密着化を図りながら農業に対する理解促進に取り組んでいます。

16

不動産の
有効活用を
バックアップ

相談事業（宅地等供給事業）
組合員の抱える課題への支援と資産保全のために、
経営相談、資産管理相談を進めています。

研修等を通じて職員の能力向上に取り組んでいます。
（相談事業育成研修）

土地活用における情報の提供

組合員の抱えるさ ま ざ ま な「 悩 み 」の 解 決 をサポートします。

組合員の資産保全のために不動産の運用、活用に関するさまざまなご相談に応じています。

土 地 を より 良 く活 用 し た い

利 用 者 を 確 保した い

資産活用相談企業テナント募集業務

●市場調査
●施設計画

●運営計画
●資金計画

●賃貸条件調整
●入居斡旋

●入居審査

●契約業務等

マ ン ション や 貸 店 舗 を 建 設 し た い

施 設 を 効 率 良 く管 理 ・ 運 営 し た い

設計・施行業務

賃貸管理業務

●業者選定●家賃管理等●施工管理●設計監理（JAグループ）●建物維持管理

老 朽 化した 施 設 を 見 直した い

入居者を集めたい

施設再生・営繕業務

入居者募集業務●入居斡旋●入居者審査17

広報誌「虹の大樹」の不動産プラザ
通信で事例紹介や、活用情報の提供を行っています。

●入居契約

JA SAPPORODISCLOSURE

2022

信用事業

JAバンク

JAバンクは「便利」と「安心」であなたの資産を大切にお預かりします。
全国の市町村に店舗網を持つJAバンクは、地域に欠かすことのできないメインバンクとして、組合員はもとより地域のみなさまにも身近で便利で安心な総合金融サービスを提供しております。

Ⓒよりぞう

JAバンク・セーフティーネット
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフ
ティーネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の破綻未然防止システム

破綻未然防止のためのJAバンク独自の制度✚

貯金保険制度
貯金者等保護のための
公的な制度

安心をお届けしています。

破綻未然防止システム

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、①個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

JAネットバンク
窓口やATMに行かなくても、インターネットに接続されたパソコン・スマートフォンから残高照会や振込、振替、定期貯金のお預け入れなどのサービスが時間を気にせずにご利用いただけます。

JAネットバンクの 6 つのメリット
メリット1

来店不要

メリット2

高度な
セキュリティ

メリット3

メリット4

メリット5

定期貯金

ローン返済

カードローン

メリット6

マネーフォワード
サービス

18

信用事業
JAは、身近で質の高い
金融サービスを提供します。
主な貯金商品組合員はもちろん地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
おサイフがわりの便利な口座がほしい。

貯まったお金を安全・確実に運用したい。

目 的 に 応 じ て 選 べ る 資 金 プ ラ ン。

総合口座

定期貯金

定期積金

●給与や年金の自動受け取りができます。
●公共料金やクレジット代金の自動支払
いができます。
●定期貯金も1冊の通帳で管理できます。
● 定 期 貯 金 の 残 高 の 90 ％ 以 内（ 最 高300万円）で自動融資を受けられます。

● お預け入れ期間は1ヵ月～5年まで。目的に合わせて自由にお選びいただけます。
● お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。

定額式 ●一定金額を毎回積み立て、満期日にまとまった資金をお受け取りできます。
目標式 ●契約時に目標額をあらかじめ決め、旅行など資金の目的に合わせて積立をします。契約期間と掛金の組み合わせの中からご自由にお選びいただけます。
※積立の間隔は、毎月・2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月ごとのいずれかを選択できます。
※契約期間は6ヵ月～5年の間で設定できます。

主な貸出商品組合員のみなさまへのご融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。また、地域経済への発展へ貢献するために地方公共団体等へのご融資も行っております。ローンプラザは土曜日・日曜日も営業し、住宅ローンをはじめとする各種ローンのご相談にきめ細かくお応えいたします。
農 業 経 営 を 応 援します！

あ な た の 夢 を お 手 伝 い！

プランにあわせて無理のないお支払い！

営農資金・事業資金

住宅ローン

マイカーローン◆お使いみち◆●農業経営に必要な設備・運転資金●事業に必要な設備・運転資金◆お使いみち◆●住宅・土地の購入資金●中古住宅・マンションの購入資金●増改築資金●他金融機関からの借換資金◆お使いみち◆●個人が所有する乗用車・オートバイの購入資金●自動車用品、車検、修理、運転免許
取得費用●JA以外のマイカーローン借換資金

幅広い教育資金に対応！

生活に必要な資金の多目的ローン！

カード１枚で必要資金をご用立て！

教育ローン

フリーローン

カードローン◆お使いみち◆●高校、大学、各種専門学校等に就学時、就学中のお子様の入学金、授業料等◆お使いみち◆●生活に必要な一切の資金◆お使いみち◆●生活に必要な一切の資金●急な出費や予期していなかった支払い等※マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンについては、インターネットによる仮審査のお申し込みができます。

その他の業務・サービス
為替業務

国債窓口販売業務

遺言信託代理店業務

全国の JA をはじめ、銀行、信用金庫など各店舗と為替網で結び、当 JA 窓口を通して全国の金融機関へ送金や小切手などの取立が、安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしております。

国債（個人向け国債、中・長期国債など）の窓口販売をしております。
※一部店舗では、お取り扱いしておりません。

遺言書作成から管理・保管までを行う「管理コース」
をお取り扱いしております。

自動振込
サービス

19

口座振替機能サービス

ATM（現金自動受払機）
機能サービス

JAが提供する “JAならでは”のクレジットカード

JAカード

JA SAPPORODISCLOSURE

2022

信用事業手数料のご案内（令和4年7月1日現在、消費税込の金額です。）
振込手数料
お振込先

お振込方法

当JA同一店あて
5万円未満

5万円以上

当JA他店あてJA系統あて（※１）

他行あて

5万円未満

5万円以上

5万円未満

5万円以上

5万円未満

5万円以上

窓口ご利用

無料

110円

330円

330円

550円

605円

770円

ATMご利用
（※2）

無料

110円

220円

110円

220円

220円

330円

無料

無料

110円

110円

165円

220円

無料

220円

330円

550円

550円

660円

インターネットネットバンクご利用

無料

定時自動送金（※1）JA系統とは、農業協同組合・漁業協同組合・信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会・農林中央金庫のことをいいます。
（※2）キャッシュカードの種類により、別途ATM利用手数料がかかる場合があります。一部の他金融機関のキャッシュカードにつきましては、お取扱できない場合がございます。詳しくは、キャッシュカード発行金融機
関にお問い合わせください。

ATM利用手数料（当JAのATMをご利用になる場合の手数料）平

ご利用キャッシュカード

JAバンク

JFマリンバンク

お取引内容

出金・入金

出金

日

8：45～18：00

土曜日
（※１）

無料

9：00～14：00

他行

三菱UFJ銀行

無料（三菱UFJ銀行除く）

出金

出金

無料

110円

110円

110円

（※1）一部店舗においては、土曜日のATMを休止しております。詳しくは窓口へお問い合わせください。

提携ATM利用手数料（提携ATMで当JAのキャッシュカードを利用した場合の手数料）平

他行

ご利用のATM

JAバンク

JFマリンバンク

セブン銀行・ローソン銀行
イーネット・ゆうちょ銀行

三菱UFJ銀行

お取引内容

出金・入金

出金

出金・入金

出金

出金

日

8：45～18：00

110円

無料

110円

その他の時間帯

220円

110円

220円

110円

110円

110円

9：00～14：00

土曜日（三菱UFJ銀行除く）

無料

無料

その他の時間帯

日曜日・祝日

終

日

220円

110円

220円

220円

110円

220円

（※）所定の条件を満たすお客さまは、セブン銀行・ローソン銀行・イーネット・ゆうちょ銀行ATMご利用手数料が規定回数まで優遇されます。詳しくは窓口へお問い合わせください。
（※）稼働時間はATMにより異なります。また、ATM稼働時間であってもJAバンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合があります。

両替手数料

発行手数料

1枚～20枚

無料

残高証明書

1通につき

550円

21枚～100枚

220円

小切手帳

1冊（50枚綴り）につき1,100円

約束手形帳

1冊（50枚綴り）につき1,100円

101枚～1,000枚

440円

1,001枚～2,000枚

880円

2,001枚以上

1,320円（以降、1,000枚毎440円を加算）

大量硬貨入金手数料
1枚～100枚

無料

101枚～1,000枚

440円
880円

2,001枚以上

1,320円（以降、1,000枚毎440円を加算）（※）貯金入金・振込に係る大量硬貨枚数を対象とし、計数開始後に入金・振込を取りやめる場合も手数料をいただきます。
（※）一度に伝票を複数枚に分けてお取引される場合は、合算した硬貨枚数で手数料を算出します。
（※）記念硬貨・汚損硬貨も計数対象となります。

融資関連手数料全額繰上返済
お借入条件の変更

  5,500円
住宅ローン

1口座につき550円

照会期間がご依頼日より1年超 10年以内

1口座につき1,100円

再発行手数料

1,001枚～2,000枚

一部繰上返済（※1）

取引履歴照合表

照会期間がご依頼日より1年以内の場合

33,000円

住宅ローン以外   5,500円

債務者・保証人・担保・金利等の  5,500円
変更、特約期間の再選択など（※1）JAネットバンクによる個人向けローンの一部繰上返済の場合は無料といたします。

通帳・証書

1通につき

1,100円ICキャッシュカード

1枚につき1,100円

JAカード一体型ICキャッシュカード

1枚につき

660円

ローンカード1枚につき1,100円

その他手数料
送金手数料

当JAあて

605円

JA系統・他行あて

770円

当JAあて
代金取立手数料

JA系統・他行あて振込・送金の組戻料

1件につき取立手形の組戻料

1件につき取立手形店頭呈示料

1件につき不渡手形返却料

1件につき

605円
至急扱い

1,100円

普通扱い

770円

770円

20

JA SAPPORODISCLOSURE

2022

共済事業
「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、みなさまを一生涯サポートします。
組合員・利用者のみなさまをはじめ、地域のみなさまのくらしのパートナーであり続けるために…。
JA共済は、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。

ひとの保障

いえの保障

くるまの保障万一の保障、医療や介護、年金の保障などで、ご家族やご自身のくらしをサポートします。

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

万一のときの家族の生活に備える

火災に備える

相手方への賠償に備える

入院や手術に備える

地震などの自然災害に備える

事故によるケガ等に備える

教育資金や老後に備える

災害によるケガ等に備える

お車の修理に備える

人生設計にあわせて、さまざまな共済をご用意しています。
共済の種類

こんな方にオススメです

ひとの保障

お子さま 住宅購入
の誕生
30歳代

お子さま
の進学

お子さまの
結婚・独立

40歳代

50歳代

一生涯の万一保障

終身共済

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

万一保障と貯蓄養老生命共済養老生命共済お手頃な共済掛金で万一のときに備えたい方

共済期間が選べる
万一保障

定期生命共済定期生命共済

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい万一保障

引受緩和型終身共済

まとまった資金を活用したい方一生涯の万一保障

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい医療保障

引受緩和型医療共済

病気やケガに備える
医療保障がほしい方

充実の医療保障

メディフル

がんに手厚く備えたい方

充実のがん保障

身体に障害を負って働けなくなった
ときのリスクに備えたい方

就労不能の保障

働くわたしのささエール

生活障害共済 働くわたしのささエール

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

特定疾病の保障

身近なリスクにそなエール

特定重度疾病共済 身近なリスクにそなエール

一生涯にわたる認知症の不安に備えたい方

一生涯の認知症保障

認知症共済

認知症共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

一生涯の介護保障

介護共済

介護共済

まとまった資金を活用したい方

一生涯の介護保障

一時払介護共済老後の生活資金の準備を始めたい方

老後の保障
お子さま・お孫さまの保障

生存給付特則付

一時払終身共済（平28.10）
医療共済

がん共済
生活障害共済

特定重度疾病共済

予定利率変動型年金共済

ライフロード
こども共済
建物更生共済いえの保障 建物・家財の損害に備えたい方 建物や家財の保障 むてきプラス・My 家財プラス
火災や自然災害による自動車事故による賠償や

くるま の保障 ケガ、修理に備えたい方

くるまの保障農業において発生する
農業における
さまざまなリスクに備えたい方 賠償リスクを保障

自動車共済

クルマスター
農業者賠償責任共済

ファーマスト※他にも「一時払終身共済（平28.10）「」傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」「賠償責任共済」
等をご用意しています。
※ご加入いただける年齢は、各共済によって異なります。詳しくはJAまでお問い合わせください。

21

20歳代

結婚

万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

その他 の保障

社会人
スタート

セカンド
ライフ
60歳代

終身共済

引受緩和型終身共済
生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）
引受緩和型医療共済
医療共済 メディフル
がん共済

一時払介護共済予定利率変動型年金共済 ライフロード
こども共済
建物更生共済 むてきプラス・My 家財プラス
自動車共済 クルマスター
農業者賠償責任共済 ファーマスト

【22010011062】

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社会的責任と地域貢献活動『街と人のあいだに…』

当JAは、札幌市一円および近隣6市2町を事業区域として、農業者を中心に地域のみなさまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、農業の活性化、地域貢献と共生に資する地域金融機関です。
当JAの資金は、その大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員や地域のみなさまに種々の商品を取り揃えご利用いただいております。
当JAは地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービスなどを提供するだけではなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めております。

JAさっぽろ常 勤 役 職 員：351名
本支店店舗数： 16店

貸出金・支援貯金・出資金

組合員・地域のみなさま

組 合 員 数：35,376名
出資金残高：64.8億円（処分未済持分控除後）

1．地域からの資金調達の状況
当JAでは、地域のみなさまの着実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、JAらしさを意識した商品、安全・安心な金融サービスの提供に努めております。

貯金残高343,063,677千円 （令和4年3月31日現在）＊本誌19・32・55ページをご覧ください。

2．地域への資金供給の状況
当JAは、組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金・積金は、農業をはじめとした地域経済の活性化に役立てるため、円滑な資金供給を行うことで地域社会に還元しております。また、地域のみなさまの「夢」を実現するための資金として「住宅ローン」、「マイカーローン」などの商品を提供させていただ
いております。

貸出金残高85,109,230千円（令和4年3月31日現在 ） ＊本誌19・32・56～59ページをご覧ください。

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社会的責任と地域貢献活動

3．文化的・社会的貢献に関する事項①文化的・社会的貢献に関する事項「さっぽろ学校給食フードリサイクル事業」、「献血協力活動」など積極的な取り組みにより、地域のみなさ・
まとの信頼関係の構築に努めています。

学校
給食

調理くず・食べ残し

フー ド リサ イクル
作物

さっぽろ学校給食フードリサイクル堆肥「さっぽろ学校給食フードリサイクル」は、学校給食の調理くずや食べ残しなどの生ごみを堆肥化し、その堆肥を利用した作物を給食の食材にする取り組みです。この取り組みを通じて食べ物を大切にする心を育てています。

献血協力活動

献血協力活動として北海道赤十字血液セン
ターに協賛し、職員はもとより地域のみなさまにも呼びかけを行い、多くの方々にご協力をいただいています。

街頭啓発活動清掃活動

日頃お世話になっている地域への恩返しとして、本店および各支店では店舗周辺の清掃活動や安全運転を呼びかける街頭啓発活動を行っています。

②情報提供活動

・広報誌「虹の大樹」、コミュニティ情報誌「虹のしずく」の発行により、様々な情報を発信しています。

・組合員のみなさまに支店を身近に感じてもらうことを目的の一つとして、支店広報誌「かわら版」を発行しています。
・ホームページは、スマートフォンやタブレットにも対応し、札幌の農業に関することをはじめとして、キャン
ペーンやイベント情報などをタイムリーに発信しています。

■虹の大樹

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■虹のしずく■かわら版

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社会的責任と地域貢献活動■ホームページ

ホームページは、スマートフォンやタブレッ
トにも対応し、札幌の農業に関することをはじめとして、キャンペーンやイベント情報などをタイムリーに発信しています。

③店舗体制
・店舗網・店舗所在地については、本誌12ページをご覧ください。

4．地域貢献に関する事項（地域とのつながり）①農業振興活動・ 生産履歴や農薬の適正使用などを強く意識した営農指導により「安全・安心な農畜産物」の提供に努めています。
・「地産地消」の振興として「さっぽろとれたてっこ（短期間流通システム）」と「ファーマーズマーケット（生産者直売所）」の事業拡充に取り組んでいます。

・ 次代を担う子供たちへの食農教育は重要な課題であるとの認識から生産者のみなさまとともに支店を中心とした農業体験学習に取り組んでいます。

とれたてっこ南

しのろとれたてっこ

収穫祭

青年部員による出前授業

農業体験学習農業体験学習24

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リスク管理の状況

リスク管理体制
組合員・利用者のみなさまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
当JAは、財務の健全性の維持・向上をめざし、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

◆信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少

ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

◆市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動
し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券などの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

◆流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、

または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱などにより市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

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リスク管理の状況◆オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

◆事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため、事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

◆内部監査の体制

当JAでは、内部監査部署を被監査部署から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善方法などの助言・提案を通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査はJAの本店・支店並びに子会社のすべてを対象とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善
取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）◆基本方針

当JAは、今日まで「JAとして社会の望むことおよび時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者のみなさまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続などを遵守することは社会の公器であることから、当JAとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。

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リスク管理の状況◆運営体制

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライア

ンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライア
ンス担当者を設置しています。
基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を開催し全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

金融ADR制度への対応◆苦情処理措置の内容

当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付は、本誌12ページの各支店窓口となります。
・受付時間：午前9時～午後5時※土・日・祝祭日および年末年始（12/31～1/3）は除きます。

◆紛争解決措置の内容

当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

〈信用事業〉
札幌弁護士会 紛争解決センター（電話：011-251-7730）
上記弁護士会の利用に際しましては、当JAの各支店窓口または一般社団法人 JAバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、札幌弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
〈共済事業〉
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/

公益財団法人

交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、各支店窓口にお問い合わせください。

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自己資本の状況

自己資本の状況◆自己資本比率の状況

当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和4年3月末における自己資本比率は、12.35％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

当JAの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

札幌市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

6,541 百万円（前年度 6,347 百万円）

当JAは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況（65～72ページ）」に記載しております。

◆自己資本比率の推移
平成27年度

11.03％

平成28年度

10.66％

平成29年度

10.96％

平成30年度

10.92％

令和元年度

11.62％

令和2年度

11.96％

令和3年度

12.35％
0％

2％

4％

6％

8％

10％

12％

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

1. 事業の概況
新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく停滞
し、また、観光・飲食関連においても厳しい状況が続いており、JAの事業を取り巻く環境も長期化する金融緩和政策により依然厳しいものとなっております。
当JAにおいては、「支店再編および経済センターの合理化計画」に基づく店舗統合を実施し、20店舗体制
から16店舗体制への再編により経営資源の集約化による事業機能の強化に取り組んでいるところです。
こうした中、当JAの財務状況については、引き続き不良債権の処理に取り組み、不良債権比率は0.85％（前年度0.99％）となり、収支面では事業利益は567,029千円（計画対比213.6％）、経常利益は718,278千円（計画対比179.3％）となりました。
主な事業活動と成果につきまして、以下のとおりご報告いたします。

●当年度中に実施した重要事項
経営の効率化を目的として、令和4年2月、屯田支店を新琴似支店に、川下支店を厚別支店に、令和4年3月、丘珠支店を北札幌支店に、川沿支店を南支店に統合しました。

●組合として対処し解決すべき重要な課題
1. JAさっぽろ農業振興計画の着実な実践（1）持続可能で魅力ある都市農業の発展と組合員の生産基盤の確保に向けた取り組みを進めてまいります。

2．第5次中期3ヵ年経営計画の重点施策の着実な実践（1）
「JA」のブランド力を活かした販売事業体制を強化すると共に、各種奨励施策の推奨による生産コスト低減に取り組み、組合員の農業所得向上へ繋げてまいります。
（2）札幌農業（地産地消）の発信により、地域のみなさまに農と食への理解促進を図り、生産者と消費者をつなぐ基盤づくりに取り組みます。
（3）農業振興に繋がる常勤役員・職員による正組合員全戸訪問を実施し、安定的な経営基盤の確立に向け、内部留保の強化により自己資本の充実に取り組みます。

3．コンプライアンス態勢の強化（1）コンプライアンス・プログラムの着実な実践により、役職員のコンプライアンス意識の醸成と高い倫理観を育成すると共に、社会的責任や公共的使命を十分に認識し、不祥事等の未然防止に取り組みます。

4．事業継続体制の強化（1）大規模自然災害や新種ウイルスの感染等に備え、堅固な事業継続体制の強化を図ります。

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●経済事業（販売・購買）
1．組合員の農業所得向上（1）組合員のみなさまの安定的な所得確保のため、相対取引・直売所・インショップなど有利販売に繋がる
販路拡大に取り組み355,597千円の実績となりました。
（2）戸別訪問を軸とした推進を実施し、奨励制度の周知と利用向上に取り組みました。
2．経済事業体制の再構築（1）販売専任担当者(特販)を中心に経済センター担当者と連携し販売体制の強化に取り組みました。
（2）相対販売代金精算事務の一部を本店へ一元化することにより現場担当者の事務負担を軽減し、組合員のみなさまへの訪問活動の強化を図りました。
（3）購買事業については定期配送を軸とし、また販売事業については集出荷ルートに中継拠点を作る等、効率的な配送・集荷業務を行うために配送先ごとにルートを整理しました。
3．都市農業の特徴を活かした組織力の強化（1）部会役員と部会活動の活性化に向け、各部会の実態に合った組織作りについて議論を行いました。
（2）行政や関係機関と連携を図り、札幌産農畜産物のPRに取り組みました。

■販売品取扱高（令和3年度実績）
直売所 37,762千円

生 乳 247,274千円

麦・豆・雑穀 36,758千円
畜 肉 78,241千円

米 8,820千円

そ菜の内訳
品

玉 葱 964,042千円

レタス
小松菜
ほうれん草
カボチャ
その他
そ菜計

そ 菜 716,553千円

2,194,505千円

目（計画1,970,000千円）
計画対比 111.3％

取扱高130,750千円
113,379千円
70,473千円
29,633千円
372,318千円
716,553千円

花 卉 46,016千円
果樹・果実 59,036千円■購買品供給高（令和3年度実績）
肥 料 117,867千円

石 油 102,995千円

農 薬 68,194千円
その他生活用品
205,405千円

1,017,084千円（計画1,085,000千円）
計画対比 93.7％
食料品 15,650千円
その他資材 49,419千円

種 苗 90,849千円
飼 料 1,622千円
温床資材 42,650千円
包装資材 89,333千円

農機・自動車 233,095千円

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●相談事業（宅地等供給事業）
1．資産管理事業の果たすべき役割である資産を守り育む経営相談（1）遊休地を活用した住宅物件やテナントの建設、築年数の経過した住宅物件の新築建替え提案を行いました。
（2）ハウスメーカー等との情報交換による継続的な関係づくりを強化し、企業のテレワーク導入など、「新
しい生活様式」による土地需要に対応した資産の組換え、活用の提案に取り組みました。
2．賃貸管理業務の品質向上（1）令和3年6月15日から義務化された賃貸住宅管理業者登録によって、各店に「業務管理者」を配置し、より専門的な賃貸管理業務体制を整え、入居者の満足度向上と空室率の低下を図りました。
（2）札幌協同振興㈱の定期巡回による改修提案の活用や“よろずサポーター”によるテナントの大規模改修提案を実施しました。
3．相続を見据え、次世代組合員への円滑な事業承継の提案（1）専門性を備えた身近な相談先として、“よろずサポーター”が現役組合員から次世代への「想い」を丁寧に聞取り、相続対策や遺言作成などの相談に対応しました。
（2）
“よろずサポーター”のスキルアップを目的とした外部講師による実践研修や将来のサポーターである
渉外担当者向けの相談事業育成研修を実施し、相談業務知識の習得と提案力の強化を図りました。
〈取扱の内訳〉
・売買仲介業務（取扱高）

4,752,185千円（計画3,000,000千円）

・施設建設業務（取扱高）

1,180,842千円（計画1,200,000千円）

・管理受託業務（管理戸数）
・営繕業務

（取扱高）

4,645戸（計画4,700戸）
634,930千円（計画530,000千円）■よろずサポーター 活動実績
令和3年度
相談件数

相談業務
231件

宅地等供給事業
2,397件
売買712件

2,628件

賃貸
209件

施設建設
362件

営繕
272件
管理受託 103件
遺言書作成 5件

相続対策相談 164件

遺言相談 35件
相続シミュレーション作成 27件

令和2年度
相談件数

1,766件

相談業務
180件

宅地等供給事業
1,586件
売買
436件

賃貸
317件

施設建設
235件

その他
424件
営繕 124件
管理受託 50件

相続対策相談 123件

遺言書作成 10件
遺言相談 28件
相続シミュレーション作成 19件

31

その他
739件

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●信用事業
1．預かり資産の安定的伸長（1）夏・冬貯金キャンペーン実施により147億円の新規定期貯金を受け入れたほか、子育て応援定期積金や退職金専用定期貯金など、地域のみなさまに幅広くご利用いただける商品を取り揃え、貯金残高の伸長に取り組みました。
（2）キャンペーン等の実施により、新たに462件の年金受給口座を獲得しました。
（3）JAネットバンク、JAバンクアプリ等の非対面チャネル利用促進に取り組み、ご利用のみなさまの利便性向上に努めました。
2．貸出金残高増強による収益基盤の強化（1）相談部・経済部との情報共有を図り、農業をはじめとする各種事業における所得増大やコスト低減に繋がる投資等、組合員のみなさまの多様な資金ニーズに対応しました。
（2）住宅関連企業への営業を主軸とした住宅ローン推進に取り組み、21億円の住宅ローンを取り扱いました。
（3）インターネットを活用した広告を積極的に実施し、小口ローンの利用拡充に取り組みました。
3．融資対応力および自己査定堅確性の向上（1）新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から研修会の開催は見送りとなりましたが、臨店指導により農業資金・賃貸住宅ローン等事業資金の対応力向上に取り組みました。
（2）自己査定研修および臨店指導により自己査定の堅確性向上に取り組みました。
4．国庫金振込事務堅確性の向上（1）事務担当者向けの教育研修を令和3年9月に実施、臨店による事務指導を令和3年12月に実施し、国庫金振込事務の堅確性向上に取り組みました。
5．余裕金運用の強化（1）市場金利の動向を踏まえ、国債を額面13億9千万円、地方債を額面1億円、政府保証債を額面2億円の計16億9千万円新規取得し、有価証券残高伸長に取り組みました。

■貯金（令和3年度実績）
当座性 132,631,361千円■貸出金（令和3年度実績）
短期性 3,067,839千円

特別債権 72,768千円

343,063,677千円

85,109,230千円（計画338,000,000千円）（計画87,500,000千円）

計画対比 101.4％

計画対比 97.2％

定期性 210,432,315千円

長期性 81,968,622千円

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●共済事業
1．3Q訪問活動の充実（1）訪問活動は組合員・利用者のみなさまのご理解により、コロナ禍での訪問スタイルを徹底し満足度の向上を図っていくと共に、保障点検活動を中心に、情報提供に取り組みました。
（2）訪問できない利用者に対しても電話やダイレクトメールにより情報提供を継続し、未訪問世帯の解消
や、つながりを維持する活動に取り組みました。
2．長期共済新契約高堅持に向けた取り組み（1）特定の共済種類に依らない本来的な提案を実践していくことで、事業環境の変化に左右されない提案力を醸成していくと共に、持続可能な事業基盤の確保に取り組みました。
（2）多様な課題やニーズ、また、ニーズの変化が存在する「ひと」保障提案に軸足を置き「いえ」
・「くるま」保障を含めた世帯全体への保障点検・保障提供に取り組みました。
3．自動車共済・自賠責共済の普及推進強化（1）複数台所有者への未加入車両の確認や自動車共済お見積りキャンペーンによる新規契約数の拡大に取り組みました。
（2）継続管理システムおよびタブレット型端末機を活用し、早期継続アプローチの実践、また、3Q訪問や窓口での情報収集の強化を図り、新規提案のタイミングを逸することがないよう取り組みました。
4．保全事務の強化（1）事務インストラクターによる臨店指導を実施し、事務統一の徹底を図りました。
（2）契約手続きにおいて、契約者の利便性の向上および保全事務の効率化に向けて、ペーパーレス・キャッ
シュレス手続きの普及に努めました。
〈3Q訪問活動〉
組合員・利用者のみなさまに、これまでのJA共済のご利用に対して「感謝の気持ち（サンキュー）」をお伝えするとともに、3つの質問（Question）〔「Q1：ご家族のみなさまに病気やケガによる入院・手術などはありませんでしたか？」「Q2：建物・家財などの被害はありませんでしたか？」「Q3：ご家族のみなさまにおかわりありませんか？」〕をさせていただいています。
■長期共済新契約高（令和3年度実績）
生 命 531,790千円

その他 410,912千円

生 命
65,391,659千円

その他 8,443,453千円

56,103,829千円

588,284,802千円（計画61,000,000千円）（計画583,544,000千円）

計画対比 91.9%

計画対比 100.8%

終 身3,521,437千円
建 更 51,639,690千円【年金共済新契約高】令和3年度実績

33■長期共済保有高（令和3年度実績）

終 身
158,324,796千円

建 更 356,124,894千円【年金共済保有高】令和3年度実績

事業計画

200,000千円

事業計画

4,520,000千円

事業実績

146,173千円

事業実績

4,848,642千円

計画対比

73.0%

計画対比

107.2%

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績■短期共済新契約掛金高（令和3年度実績）
自賠責 100,496千円■普及推進活動目標（令和3年度実績）
建 更 335,173千円

その他 33,760千円

その他 193,191千円

自動車
443,183千円

長期共済P（実績）
9,133,581P（計画11,220,000P）

1,101,613千円

合計（計画1,126,600千円）

17,433,843P（計画19,830,000P）

計画対比 87.9%
8,920,397千円

計画対比 97.7%

短期共済P（実績）
8,300,261P（P：ポイント）（計画8,610,000P）

火 災 170,214千円

生 命1,700,803千円

自動車 797,143千円■支払共済金（令和3年度実績）

100,496千円

建 更 335,173千円

その他 33,760千円●⻑期共済

その他 193,191千円

1,101,613千円

合計
8,920,397千円

計画対比 97.7%

170,214千円

項

生 命
1,700,803千円（単位：件、
千円）

件

数

件

数

281
1,592
6
30
719
4,401
7,029

●短期共済
項

自動車 797,143千円

目

死亡
入院・通院
後遺障害等
その他
火災等（建更）満期・年金・その他
合 計自動車
443,183千円（計画1,126,600千円）

満期・年金・給付金
6,248,047千円

満期・年金・給付金
6,248,047千円

自動車
自賠責
火災
傷害
賠償
合

目

金 額
1,423,171
225,581
13,20038,850335,173
6,248,047
8,284,024（単位：件、
千円）

計

1,537
114
193
167
2
2,013

金

額
443,183
89,417
89,204
14,439128
636,373

2. 最近5年間の主要な経営指標
項

目

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

平成29年度

6,127
2,977
1,204
984
960
457
323
5,486
5,486,773
14,549335,707
316,606
85,890
1,676
62
62
－
369人
10.96%

平成30年度

6,143
3,000
1,219
951
972
705
427
5,748
5,748,180
15,168347,859
326,860
87,326
2,329
82
82
－
362人
10.92%

令和元年度

5,963
3,011
1,084
944
922
807
589
6,147
6,147,101
16,067349,470329,564
89,223
2,372
70
70
－
333人
11.62%

令和2年度

5,617
2,812
1,023
911
870
827
435
6,347
6,347,115
16,587357,982
337,635
85,786
2,495
72
72
－
324人
11.96%（単位：百万円）

令和3年度

5,287
2,664
1,015
840
765
718
499
6,541
6,541,113
17,224364,160
343,063
85,109
3,966
75
62
12
317人
12.35%〔注記〕1．事業区分については、「農協法施行規則第204条1項1号ハ（2）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資1口額は1,000円です。
4．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いております。
5．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出してお
ります。

34

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

3. 決算の状況●貸借対照表基準日

令和2年度 令和3年3月31日現在
令和3年度 令和4年3月31日現在（単位：千円）

科
（資

目
産

の

令和3年度

336,023,472

342,561,056部）

１．信用事業資産

科

令和2年度

令和3年度

1．信用事業負債

338,224,429

343,581,531（1）貯343,063,677

（負

目
債

の

部）

（1）現

金

1,094,810

924,431

金

337,635,100

（2）預

金

246,741,193

252,724,689（2）借入金

8,380

6,920

系統預金

246,740,383

252,724,598（3）その他の信用事業負債

566,222499,186

810

90

未払費用

239,953

322,544
176,641

系統外預金（3）有価証券

2,495,446

3,966,034

その他の負債

326,268

債

2,209,526

3,397,850（4）睡眠貯金払戻損失引当金

14,726

11,747

地方債

285,920370,046

2．共済事業負債

1,543,299

1,784,639（1）共済資金1,067,328

1,322,797

460,825

449,658
2,443

国

政府保証債
（4）貸出金（5）その他の信用事業資産－

198,136

85,786,327

85,109,230（2）未経過共済付加収入

236,870

225,773（3）共済未払費用

2,637

未収収益

176,355

163,690（4）その他の共済事業負債

12,5089,740

その他の資産60,51562,083

3．経済事業負債

481,496383,649（6）貸倒引当金△ 331,176△ 389,102（1）経済事業未払金

137,362

161,201

２．共済事業資産

9,667

3,740

（2）経済受託債務

79,913

189,993（1）その他の共済事業資産

9,695

3,748

（3）その他の経済事業負債

264,22132,454（2）貸倒引当金

△ 27

△8

4．雑負債

756,426

779,991

３．経済事業資産

390,033

172,017（1）未払法人税等

145,191

179,060（1）経済事業未収金

45,17162,567（2）資産除去債務

450

456

（2）経済受託債権

7,672

5,615

（3）その他の負債

610,784

600,474（3）棚卸資産70,19469,5515．諸引当金388,575

405,842

購買品

65,954

68,159（1）賞与引当金

177,826

176,852

貯蔵品

4,240

1,392

（2）退職給付引当金

118,484

117,886

267,487

34,667（3）役員退職慰労引当金

92,264111,102

△ 491

△ 383

1,160,820

1,069,110

341,394,227

346,935,655（1）組勘未決済勘定

44,61343,322（2）その他の雑資産

1,117,063

1,026,567

１．組合員資本16,578,425

17,242,442

△ 856

△ 779

（1）出資金6,347,115

6,541,113

5．固定資産9,856,027

9,800,870（2）利益剰余金

10,329,729

10,755,798（1）有形固定資産

9,845,170

9,787,895

利益準備金2,834,139

2,934,139

建物

8,450,679

8,524,983

その他利益剰余金

7,495,590

7,821,658

機械装置

117,740

126,060

2,682,200

2,682,200

6,822,338

6,822,338

463

463

775,693782,347

生活総合センター機能強化積立金

152,500

152,500△ 6,321,280△ 6,467,833

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

66,32068,320

固定資産リスク準備積立金969,9231,430,000

税効果積立金117,933

125,416

15,02715,027（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金
4．雑資産（3）貸倒引当金

土地

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産

10,856

12,974

６．外部出資10,420,241

10,420,219（1）外部出資

10,420,241

10,420,219

10,231,919

10,231,922

系統外出資

138,322

138,297

子会社出資

50,00050,000121,818

133,558

357,982,081

364,160,572

系統出資

７．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は38～44ページに記載

35

令和2年度

負債の部合計
（純

資

産

の

部）

金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金

合併特別勘定積立金

443,306

416,521

特別積立金

1,932,542

1,932,542

当期未処分剰余金

1,115,373

998,667（うち当期剰余金）(435,539)(499,042)

農林年金対策積立金△ 98,419△ 54,469

２．評価・換算差額等（3）処分未済持分

9,427△ 17,524（1）その他有価証券評価差額金

9,427△ 17,524

純資産の部合計

16,587,853

17,224,917

負債・純資産の部合計

357,982,081

364,160,572

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●損益計算書基準日

令和2年度 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

科

令和2年度

令和3年度

1．事業総利益

科

目

3,824,246

3,692,623（9）保管事業収益

29,187

17,545

事業収益

5,605,617

5,276,679（10）保管事業費用

20,12019,992

事業費用

1,781,371

1,584,056

保管事業総利益

9,067△ 2,446（1）信用事業収益（11）利用事業収益

353,754353,419

353,753

353,392

2,812,251

2,664,866

資金運用収益2,693,893

2,566,800（うち預金利息）(17,542)(8,126)(1,358,469)(1,280,000)（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用(21,527)(25,079)(1,250,117)(1,194,468)(46,235)
58,80220-目

共同利用施設収益
利用収益（12）利用事業費用
共同利用施設費

027

37,15427,60837,15427,608

利用事業総利益

316,600

325,811(59,126)（13） 宅地等供給事業収益

321,995

401,61754,330（14） 宅地等供給事業費用

119,942

122,863

宅地等供給事業総利益

202,053

278,753

59,53543,735（15）指導事業収入

7,599

7,775

520,527

575,940（16）指導事業支出

27,29530,637

資金調達費用

156,098

127,275△ 19,695△ 22,862（うち貯金利息）(153,770)(124,960)

2．事業管理費

3,142,265

3,125,594(2,236)(2,277)（1）人件費2,332,144

2,299,374

(91)

(37)

（2）業務費175,660

178,426

28,96325,707（3）諸税負担金

184,285

182,501110（4）施設費437,087

455,021335,464

422,946（5）その他事業管理費

13,088

10,269（うち貸倒引当金繰入額）（－）(61,804)

事業利益

681,980

567,029（うち貸倒引当金戻入益）(△67,568)（－）

3．事業外収益163,369

167,462(40,100)(3,671)

信用事業総利益

2,291,723

2,088,926（3）共済事業収益（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸出金償却）指導事業収支差額（1）受取雑利息

3,608

2,572

（2）受取出資配当金102,843

102,749
50,936

1,023,120

1,015,964（3）賃貸料

50,518

共済付加収入966,502

958,614（4）雑収入6,398

11,204

その他の収益56,61757,3504．事業外費用

18,14916,214（4）共済事業費用

59,36755,364（1）寄附金

71

66

共済推進費

28,111

24,709（2）貸倒引当金繰入額（事業外）

19

－

共済保全費

13,352

14,579（3）貸倒引当金戻入益（事業外）

－

△ 76

その他の費用

17,903

16,076（4）賃貸施設費用

18,057

16,223（うち貸倒引当金戻入益）

(△10)

(△18)

（5）雑損失963,752

960,599

共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益

01

経常利益

827,200

718,278
3,056

1,027,834

772,568

5．特別利益3,384

1,007,480

763,620（1）その他の特別利益

3,384

3,056

－

3,035

6．特別損失238,925

23,702（1）固定資産処分損

4,225

309

230,077369

20,354

5,912

996,129

740,803（2）減損損失

944,054698,712（3）外部出資評価損

2,000

－

60

22

（4）その他の特別損失

2,623

23,02252,01542,068

税引前当期利益

591,658

697,632(5)(51)

法人税・住民税および事業税

163,602200,042

購買事業総利益

31,70531,764

法人税等調整額△ 7,482△ 1,452（7）販売事業収益

41,90453,595

法人税等合計156,119

198,589

販売手数料

32,192

41,753

当期剰余金

435,539

499,042
472,840（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

その他の収益（8）販売事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

9,712

11,842

当期首繰越剰余金

422,309

12,86521,518

固定資産リスク準備積立金取崩額

230,077

－

(△0）

(△1)

農林年金対策積立金取崩額

27,447

26,78529,03932,077

1,115,373

998,667

当期未処分剰余金〔注記〕は38～44ページに記載

36

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●剰余金処分計算書
科

目

令和2年度

令和3年度

2．剰余金処分額

642,533

528,372（1）利益準備金

100,000

100,000（2）任意積立金

1．当期未処分剰余金

1,115,373

998,667

469,559353,288

農業振興強化積立金－

50,000

肥料共同購入積立金－

49,536

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金
固定資産リスク準備積立金
税効果積立金（3）出資配当金

2,000

2,300

460,077

250,000

7,482

1,452

72,97362,662（4）事業利用分量配当金
3．次期繰越剰余金（単位：千円）－

12,422472,840

470,294〔注記〕1．出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和2年度

令和3年度

1.2%

1.0%

2．次期繰越剰余金には教育情報繰越金として以下の繰越金が含まれています。

令和2年度

21,776千円

令和3年度

24,952千円（単位：千円）項

目

事業利用分量配当金の明細
金額

1．証書貸付金利用分量配当金

12,318

2．クミカン利用分量配当金
合

103

計

基

準

証書貸付金利息の1.5％
クミカン貸越利息の20％

12,422〔注記〕1．証書貸付金は、「農業関連資金」および「保証機関による債務保証の無い証書貸付金」が対象となります。

目
種

類

的

積

積立目的

立

金

積立目標額

の

概

要

積立基準

取崩基準

金融事業基盤強化 金融事業の経営基盤強化に資するた 毎事業年度末の貯金残 毎事業年度末の貯金残高 目的を達するための支出に対し高および借入金残高合 および借入金残高合計額 て、積立額の80％の範囲内で理めに積み立てる。
積立金事会に付議したうえで取り崩す。
の3/1,000の範囲内
計額の30/1,000

37

農業振興強化積立金

農業振興の総合的な強化対策にかかる支出に備えることを目的に積み立
てる。

2億円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

肥料共同購入積立金

肥料価格の安定を図り、組合員の経営安定に資するために積み立てる。

5千万円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

生活総合センター 生活総合センター機能の基盤強化に資するために積み立てる。
機能強化積立金

3億円

目的を達するための支出に対し毎事業年度の剰余金のて、理事会に付議したうえで取り10％の範囲内崩す。

宅地等供給事業瑕疵担保責任
積立金

組合に瑕疵担保責任が生じた場合の財源を確保するために積み立てる。

3億円

毎事業年度の資産管理事 目的を達するための支出に対し業の建物取扱高の0.2％の て、理事会に付議したうえで取り範囲内で積み立てる。
崩す。

固定資産リスク
準備積立金

固定資産の取得・改修、除去、減損損
積立目標額を限度として、 目的に照らし合理的な金額を限失、土壌汚染除去等固定資産にかか 固定資産総額の20％を総会に付議したうえで積 度として、理事会に付議したうえ
る将来的リスクに備えることを目的と 累積限度額で取り崩す。
み立てる。
して積み立てる。

税効果積立金繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充てるために積み立てる。

繰延税金資産と同額

目的を達するための支出に対し法人税等調整額（マイナスて、理事会に付議したうえで取り残額）全額を積み立てる。
崩す。

合併特別勘定積立金

自己資本の充実強化による財務基盤の安定化を図るために積み立てる。

合併特別勘定と同額

合併特別勘定に計上している資産の売却益以上を積み立てる。

農林年金対策積立金

農林年金の支出に備えるために積み
立てる。

5億円

―

目的を達するための支出に対し農林年金制度完了時に見て、理事会に付議したうえで取り込まれる将来負担額崩す。

JA SAPPORODISCLOSURE●注記表（令和2年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定 率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
 すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
 なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについて
は、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,358,403千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
 生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
および共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
2．表示方法の変更（1）会計上の見積り開示会計基準の適用初年度
新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2にもとづき、「会計上の見
積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 125,427千円（繰延税金負債との相殺前）② その他の情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っております。次年度以降の課税所得の見積りについては、令和3年2月に作成した令和3年度事業計画と令
和2年12月に作成した中期経営計画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状
況の影響を受けます。
 よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 230,077千円② その他の情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和2年12月に作成した中期経営計画と令和3年3月に作成した令和2年度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、
割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
4．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
機械装置
2,638千円
土地 40,520千円
その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
5,901千円
子会社に対する金銭債務の総額
151,538千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
656,414千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は669,367千円です。
 なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部

38

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税施行令
第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
 また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は41,564千円あります。
 なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は144,414千円あります。
 なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は855,345千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有
有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法の

5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
8,273千円
うち事業取引高398千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額 215,377千円
うち事業取引高215,025千円
うち事業取引以外の取引高
351千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
 当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングをしております。
本店および農業関連施設については、
JA全体の共用資産としております。
 また、② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場

所

用

途

種

類

備

考

白石区川下5条3丁目

事業外賃貸不動産

土地・建物他

北区屯田5条6丁目

事業外賃貸不動産

土地・建物他

一般支店
支店閉鎖後貸店舗（土地・建物）一般支店
支店閉鎖後貸店舗（土地・建物）北区篠路3条8丁目

遊休資産

土地・建物他

貸店舗（土地・建物）③ 減損損失の認識に至った経緯
 白石区川下5条3丁目（川下支店）のグループおよび北区屯田5条6丁目（屯田支店）のグループは、第22回通常総代会において「支店再編および経済センターの合理化計画」が承認された事を受け、両支店とも令和4年2月に店舗が閉鎖されます。その後は事業外賃貸不動産として稼働する資産と考えておりますが、令和2年度の査定の中で両支店の20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期白石区川下5条3丁目（川下支店）グループ、北区屯田5条6丁目（屯田支店）グループの減損を行うこととなりました。
 更には、北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）のグループは、令和元年度まで篠路統括支店グループとして判定しておりましたが、令和2年度において不稼働状態となったため、篠路統括支店グループから切り離し、遊休資産として査定した中で20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）グループの減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場
所
建物
白石区川下5条3丁目
8,587千円
北区屯田5条6丁目
22,032千円
北区篠路3条8丁目
12,402千円
合 計
43,023千円

構築物
工具器具・備品
0千円
－千円
737千円
0千円
89千円
－千円
827千円
0千円

土地・立木
32,506千円
73,497千円
80,222千円
186,226千円

合計
41,094千円
96,268千円
92,715千円
230,077千円⑤ 回収可能価額の算定方法
 なお、白石区川下5条3丁目（川下支店）グループ、北区屯田5条6丁目（屯田支店）グループおよび北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）グルー
プの土地・建物他の回収可能額は正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評価額等により算定しております。

39

6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
および市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準

こと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ

運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクに係る定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が97,392千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
246,741,193
2,495,446
1,888,875
606,571
86,004,682△ 331,833
85,672,848
45,171△ 153
45,017334,954,506
337,635,100
8,380
137,362
337,780,842

時
価
246,744,967
2,586,567
1,979,996
606,571

差

額

3,773
91,121
91,121－

89,247,409

3,574,560

45,017
338,623,962
337,937,782
8,302
137,362
338,083,447－
3,669,455
302,682△77－
302,604（＊1）貸 出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金218,355千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

算定しております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金および設備借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,420,241
10,420,241（＊）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円）
種

類

1年以内

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超

246,741,193

－

－

－

－

－

有価証券

160,106

10,106

10,106

10,106

10,1062,284,415

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1,2）

156,666

6,666

6,666

6,666

6,666

1,703,335

3,440

3,440

3,440

3,440

3,440

581,080

10,373,625

6,282,047

5,434,440

5,098,514

4,842,084

52,937,502

預 金

経済事業未収金（＊3）
合計45,126

－

－

－

－

－

257,320,052

6,292,154

5,444,546

5,108,621

4,852,190

55,221,917（＊1）貸出金のうち、当座貸越348,908千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等818,111千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、実質破綻先以下の債権44千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類
貯 金（＊1）
借入金
合
計（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
219,089,059 42,830,680 25,336,486 23,194,918 27,183,955
1,460
1,460
1,460
800
800
219,090,519 42,832,140 25,337,946 23,195,718 27,184,755

5年超

－
2,400
2,400

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合（単位：千円）

貸借対照表計上額
国

時

価

種

1,452,044

93,255

186,667

193,741

7,074

小

計

1,545,455

1,645,785

100,330

国

債

343,419334,210△9,209

地方債

－

－

－

343,419334,210△9,2091,888,875

1,979,996

小

計

計

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合計

額1,358,788② その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

差

債

地方債

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

91,121（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
346,564
98,280444,844
148,700－
148,700
593,544359,903
99,252
459,155
147,415－
147,415
606,571

評価差額

13,338972
14,311△1,285－△1,28513,026〔注記〕上記評価差額から繰延税金負債3,598千円を差し引いた額9,427千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,267,687千円①勤務費用
131,818千円②利息費用
22,508千円③数理計算上の差異の発生額
1,482千円④退職給付の支払額△ 212,841千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△57,032千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,210,655千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,148,963千円①期待運用収益
15,042千円②数理計算上の差異の発生額
115千円③特定退職金共済制度への拠出金
101,667千円④退職給付の支払額△173,617千円
調整額合計△56,792千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,092,170千円 期首＋調整額（4）退退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,210,655千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,092,170千円③未積立退職給付債務
118,484千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
118,484千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
118,484千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
131,818千円②利息費用
22,508千円③期待運用収益△15,042千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
1,367千円
合 計
140,650千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63％
年金保険投資 26％
現金および預金 6％
その他
5％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率 0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,447千
円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、305,104千円となっております。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

19,660千円
49,133千円
32,737千円
124,740千円
98,256千円
324,528千円△199,100千円
125,427千円△10千円△3,598千円△3,609千円
121,818千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.45％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.39%
住民税均等割・事業税率差異等
1.19%
評価性引当額の増減
3.11%
その他△3.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.39%
10．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。令和2年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349,060千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。

40

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（単位：千円）
貸借対照表計上額



当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,613,747

338,456

5,952,204

当事業年度末の時価
5,697,679〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
446,152千円であり、主な減少額は減価償却など107,695千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

11．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
444千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
450千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●注記表（令和3年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについて
は、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,975,051千円であります。

41② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
 当JAは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者などに移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
・購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
 組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
・利用事業
 組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
 また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。

JA SAPPORODISCLOSURE
2．会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用
 当JAは、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
 約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない
場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が245,073千円、購買事業費用が245,073千円減少しておりますが、購買事業総利益に影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。
以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）133,567千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期
経営計画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失369千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年2月に作成した中期経営計画と令和4年3月に作成した令和3
年度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,273千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法 「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
機械装置
2,638千円
土地 40,520千円
その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
3,167千円
子会社に対する金銭債務の総額
168,311千円

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
738,415千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債 権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は276,704千円、
危険債権額は255,559千円です。
 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債 権のうち、三月以上延滞債権は59,149千円、貸出条件緩和債権額は133,279千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は724,693千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,995千円
うち事業取引高120千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額 226,027千円
うち事業取引高225,832千円
うち事業取引以外の取引高
194千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
 当JAは、一般施設については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
 また、本店および農業関連施設については、全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
用
途
種
類
備
考
南統括支店グループ 南統括支店グループ全体の事業用資産 その他の有形固定資産 南支店が対象③ 減損損失の認識に至った経緯
 南統括支店グループは、平成24年度において3期連続の事業損失を理由として、全体の減損を行いました。
 その後、平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画を策定して、事業利益を黒字化するべく改善活動に取り組んできましたが、改善が思わ
しくなく、当初計画の達成に至っておりません。
 そのような中、南統括支店で非常用通報装置の入替があり資産計上（取得日：令和4年3月1日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場

南統括支店グループ

所

南統括支店

その他の有形固定資産
369千円

合

計

369千円

⑤ 回収可能価額の算定方法
 南統括支店グループの建物、その他の有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47％で割り引いて算定しております。
6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債などの有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動

42

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ

運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクに係る定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が149,996千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種

類

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
252,724,689
3,966,034
3,104,308
861,726
85,311,072△ 389,730
84,921,341
62,567△ 206
62,361
341,674,427
343,063,677
6,920
161,201
343,231,799

時
価
252,728,535
3,934,709
3,072,983
861,726

差

額

3,845
△ 31,324△ 31,324－

87,781,372

2,860,030

62,361
344,506,978343,125,188
6,871
161,201
343,293,262－
2,832,551
61,511△ 48－
61,463（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金201,841千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌43

日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
種
類
外部出資
（＊）
合
計

貸借対照表計上額
10,420,219
10,420,219（＊）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円）
種類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
252,724,689
－
－
－
－
預 金
有価証券
10,106
10,106
10,106
10,106
10,106
満期保有目的の債券
6,666
6,666
6,666
6,666
6,666
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1,2,3）
9,972,954
経済事業未収金（＊4）
62,475
合計262,770,226

5,808,091－
5,818,197

5,479,690－
5,489,797

5,213,147－
5,223,253

4,871,228－
4,881,335

5年超－3,964,308
3,086,668
877,640
53,289,024－
57,253,333（＊1）貸出金のうち、当座貸越303,960千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等378,633千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件96,460千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権92千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種
類
貯 金
（＊1）
借入金
合
計

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
248,520,644 24,490,650 34,216,056 25,916,420
9,919,904
1,460
1,460
800
800
800
248,522,104 24,492,110 34,216,856 25,917,220
9,920,704

5年超

－
1,600
1,600

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

貸借対照表計上額
1,206,720
180,000－
1,386,720
1,423,239
96,211
198,136
1,717,587
3,104,308（単位：千円）時
価1,274,309
183,025－
1,457,334
1,335,219
88,350
192,080
1,615,649
3,072,983② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

差
額
67,5893,024－
70,613△88,020△7,861△6,056△101,938△31,324（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
346,763352,499
5,735－－－
346,763352,499
5,735
444,336
415,392△28,943
94,84093,834△1,005539,176
509,227△29,948885,939861,726△24,213〔注記〕上記評価差額に繰延税金資産6,689千円を加えた金額△17,524千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,210,655千円①勤務費用
127,724千円②利息費用
21,958千円③数理計算上の差異の発生額
4,675千円④退職給付の支払額△ 219,377千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△65,018千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,145,636千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,092,170千円①期待運用収益13,599千円②数理計算上の差異の発生額
43千円③特定退職金共済制度への拠出金
95,117千円④退職給付の支払額△173,179千円
調整額合計△64,420千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,027,750千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,145,636千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,027,750千円③未積立退職給付債務
117,886千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
117,886千円 ③+④＋⑤⑦退職給付引当金
117,886千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
127,724千円②利息費用
21,958千円③期待運用収益△13,599千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
4,632千円
合 計
140,716千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
64％
年金保険投資 27％
現金および預金 4％
その他
5％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006%②期待運用収益率 0.650%（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,785千
円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、268,095千円となっております。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）

10．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和3年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は360,496千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,959,204△58,959

5,893,244

当事業年度末の時価
5,638,719〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
51,524千円であり、主な減少額は減価償却など110,483千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

11．収益認識に関する注記 「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
450千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
456千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

37,321千円
48,864千円
32,572千円
123,445千円
98,284千円
340,487千円△213,609千円
6,689千円
133,567千円△9千円△9千円
133,558千円（2）法法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.03％
事業分量配当金△0.49％
住民税均等割・事業税率差異等
1.01％
評価性引当額の増減2.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.47％

44

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）

基準日

令和2年度 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和2年度

令和3年度

1．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

591,658

697,632

減価償却費

173,268

181,638

減損損失

230,077369

役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）△ 67,393

18,838

貸倒引当金の増加額（△は減少）△ 67,436

56,942

賞与引当金の増加額（△は減少）△ 6,662

△ 973

△ 122

△ 598

信用事業資金運用収益△ 2,693,893△ 2,566,800

信用事業資金調達費用

156,098

127,275△ 106,451△ 105,322

有価証券関係損益（△は益）

1,736

1,200

固定資産売却損益（△は益）

925

△7

固定資産除去損

3,300

317

外部出資関係損益（△は益）

2,000

－

3,483,172

677,096

預金の純増（△）減△ 11,170,000△ 5,707,000

貯金の純増減（△）

8,070,880

5,428,576△ 1,460△ 1,460

退職給付引当金の増加額（△は減少）

受取雑利息および受取出資配当金（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減15,471

17,073

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 8,222△ 151,961（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済資金の純増減（△）

19,678

255,469△ 12,493△ 11,167

その他の共済事業資産の純増（△）減

2,658

5,946

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 40△ 2,961△ 2,317△ 17,396

未経過共済付加収入の純増減（△）（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減△ 2,494

2,057

棚卸資産の純増（△）減△ 3,975643

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）△ 14,601

23,839

経済受託債務の純増減（△）

43,722110,080

その他経済事業資産の純増（△）減△ 262,801

232,820

その他経済事業負債の純増減（△）

264,221△ 231,766

未払消費税等の増減額（△）△ 9,650

21,006

その他の資産の純増（△）減24,48992,566（その他の資産および負債の増減）

その他の負債の純増減（△）

6,101△ 4,853

信用事業資金運用による収入

2,704,013

2,559,430

信用事業資金調達による支出△ 443,412△ 43,935

計

920,046

1,664,619

雑利息および出資配当金の受取額

106,451

105,322△ 197,822△ 166,173

828,676

1,603,768

小法人税等の支払額

事業活動によるキャッシュ・フロー

45

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（単位：千円）

科

目

令和2年度

令和3年度

2．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 491,984△ 1,669,134

有価証券の償還による収入

358,386

160,106

固定資産の取得による支出△ 297,105△ 127,169

固定資産の売却による収入

3,700

7

△3

△3

－

25

△ 427,006△ 1,636,168

出資の増額による収入

501,355

507,904

出資の払戻による支出△ 310,554△ 296,393

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
3．財務活動によるキャッシュ・フロー

持分の譲渡による収入

59,386

98,419

持分の取得による支出△ 59,374△ 98,439

出資配当金の支払額△ 70,024△ 72,973

120,787

138,516－－

522,457

106,116

6．現金および現金同等物の期首残高

1,641,306

2,163,764

7．現金および現金同等物の期末残高

2,163,764

2,269,880

財務活動によるキャッシュ・フロー
4．現金および現金同等物に係る換算差額
5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

46

47

分

⑳

⑲

⑱

3,384

⑭
⑮
⑯
⑰

591,658

591,658

238,925

827,200⑬

18,149666,629▲34,942

701,571

1,858
1,858
155,116
155,116

854,829436,634（11,722）776,634
88,32988,323
10,135
10,134⑥

1,515,088
889,994
30,70038,520119,020（22,118）217

2,291,723

2,812,251
520,527

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

681,980
163,369

3,824,246

3,142,265
2,332,144
175,660
184,285
437,087（164,502）
13,088③④⑤

5,617,649
1,793,403①②

計20,454▲18,766

39,220988
988
67,52867,528105,761（5,776）64,362
46,526
46,526
5,127
5,127

230,688899,390550,094
16,23928,62373,744（11,176）－

963,752

1,023,120
59,367

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区［令和2年度］（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）●部門別損益計算書▲97,727▲1,928▲95,798

155
32
2,830
2,284

▲93,123（335）▲97,908
5,253
4,474
468
468

16,618136,015
95,7781,869
2,399
19,348（12,350）－

38,106

71,092
32,985

農 業
販売

事▲127,450▲2,966▲124,484

48
48
4,462
4,462

▲120,070（545）▲126,125
6,764
6,758
709
709

25,307

154,968
105,498
1,596
1,085
21,480（3,354）－

28,842

840,488811,646

関 連
購買▲225,178▲4,895▲220,282

204
81
7,292
6,746

▲213,193（881）▲224,034
12,018
11,232
1,177
1,177

41,925

290,983
201,277
3,466
3,485
40,829（15,705）－

66,949911,581844,631

業
計▲2,692▲163▲2,52922
20
20▲2,511（－）▲2,882
409
409
38
38

1,441

5,745
2,715
1,587
－
－
（－）
－

2,862

187,346
184,483

給油購買▲1,119▲4,121

3,001

290
290
7,665
7,665

10,377（1,787）910
10,581
10,581
1,114
1,114

57,882

201,142
106,7212,590
2,300
31,647（4,002）－

202,053

321,995
119,942

150,433▲1,445

151,878

26
26
181
181

152,033（236）
148,713
3,669
3,669
348
348

12,916

167,886－－
63,331
91,638（90,285）－

316,600

353,754
37,154▲16,868－▲16,868－－00▲16,867（0）▲16,867
0
0
0
0

0

0
－
－
－
－
（－）
－

▲16,866

2,393
19,259生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

129,753▲5,729135,482

319
319
7,868
7,868

143,031（2,023）
129,873
14,66014,6601,502
1,502

72,241

374,775
109,436
4,178
65,632
123,286（94,288）－504,649

865,489
360,840

計

64,334▲64,334

13
13
1,119
1,119

▲63,227（144）▲64,855
1,833
1,833
206
206

6,976

62,02649,399
57
207
5,385
（664）
－

▲2,828

5,206
8,035

▲238,379▲3,261▲18,148▲162,577（▲20,548）▲788,467

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

分

⑳

⑲

⑱

3,056

⑭
⑮
⑯
⑰

697,632

697,632

23,702

718,278⑬

16,214

671,099▲28,216

699,316

1,705
1,505
13,152
11,181

710,762

407,068(11,925)
632,749
86,46885,558
8,455
8,455

⑥

1,456,176
870,034
31,40533,402
114,104(18,468)161

2,088,926

2,664,866
575,940

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

567,029
167,462

3,692,623

3,125,594
2,299,374
178,426
182,501
455,021(173,860)
10,269③④⑤

5,287,353
1,594,729①②

計▲84,518▲1,576▲82,941

78
78
584
584

▲82,435(407)▲87,355
5,344
4,515
425
425

16,202

116,985
76,435
1,871
2,290
20,185(12,063)－

29,63071,141
41,510

農 業
販売

事▲112,213▲2,573▲109,640

130
130
913
913

▲108,857(687)▲115,411
7,243
7,236
688
688

26,015

144,368
91,526
1,578
1,049
24,197(2,980)－28,956

769,533
740,576

関 連
購買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業55.38%

52.87%
52.44%

共通管理費等
営農指導事業

令和3年度

54.31%

共通管理費等

信用事業

営農指導事業

分

令和2年度

区

▲196,731▲4,149▲192,581

208
208
1,497
1,497

▲191,292(1,095)▲202,766
12,587
11,752
1,114
1,114

42,218261,353
167,962
3,449
3,340
44,382(15,044)－

58,587

840,674
782,087

業
計▲1,880▲123▲1,7565
547
47▲1,715(－)▲2,079
400
400
35
35

1,335

4,887
1,968
1,582
－
－
(－)
－

2,808

3,035
227

給油購買

30.32%
30.13%

29.26%
29.17%

共済事業
2.11%

2.10%
2.93%

3.00%

販売

3.21%

3.38%
4.78%

4.61%

農業関連事業
購買

5.32%
5.48%
7.71%

7.61%

計

0.18%
0.17%
0.23%

0.25%

給油購買

8.53%
7.25%

6.41%

宅地等供給
7.34%

69,719▲3,89973,619

195
195
1,758
1,758

75,182(2,114)
63,663
12,723
12,7231,204
1,204

65,684215,089
110,363
2,866
2,407
33,768(3,696)－

278,753

401,617
122,863

1.72%
2.24%

2.25%

1.64%

0.00%
0.00%

0.00%

0.00%

▲20,396－▲20,396－－00▲20,396(0)▲20,396
0
0
0
0

0

203
－
－
203
－
(－)
－

▲20,192

2,662
22,855

生活その他事業
共同利用
その他生活

148,495▲1,206

149,701

55
55
467
467

150,114(324)
146,498
3,973
3,973
357
357

13,255

179,313－－
61,151
104,906(103,556)－

325,811353,419
27,608

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和3年度

令和2年度

1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

27,325▲16,215

43,540

845
845
6,530
6,530

49,226(6,579)4,657
49,42749,4274,858
4,858

233,455

955,942
607,459
18,66924,85771,443(10,210)56

960,599

1,015,964
55,364

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区［令和3年度］（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）

9.16%
10.43%
9.72%

8.91%

計

195,938▲5,230201,169

256
256
2,273
2,273

203,186(2,438)
187,686
17,096
17,096
1,597
1,597

80,276399,494
112,332
4,449
63,762
138,674(107,253)－

587,180

760,734
173,554

計

0.91%

0.88%

営農指導事業

53,812▲53,812

40
40
248
248

▲53,604(173)▲55,297
1,882
1,882
189
189

6,988

52,62738,808
30
0
6,799
(670)
－

▲2,670

5,112
7,782

100%
100%

100%
100%

計

▲21,732▲2,856▲16,214▲165,717(▲22,212)▲770,007

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

48

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況●指導事業（単位：千円）

項

目

令和2年度

実費収入
収

入

出

考

143

130

7,455

7,645

計

7,599

7,775

373

401

教育情報費

13,650

16,249

青年部・女性部への助成金など

生活改善費

5,609

6,605

人間ドック助成金など
営農指導にかかる費用

営農指導雑支出収

備受託指導収入営農改善指導費

支

令和3年度

支

差

7,662

7,381

計

27,29530,637

額△19,696△22,862

農業新聞手数料など
ＪＡすこやか健康推進活動費など
各部会への助成金など●販売事業①受託品取扱実績種（単位：千円）類

令和2年度販売取扱高

令和3年度販売取扱高

米10,1778,820

麦30,64436,449

31

309

野菜

792,049

708,180玉葱

11,023

12,343果実

62,73359,036

花卉・花木

20,111

27,502

生乳

239,667

247,274

鶏卵19,931－

肉豚

71,89072,749

その他畜肉

9,720

5,492

直売所

40,11837,762

1,308,100

1,215,919

雑穀・豆類

合

計

摘

要

②共計品取扱実績種（単位：千円）

令和2年度販売取扱高類

令和3年度販売取扱高

前年度産

当年度産

前年度産

当年度産

野菜

－

10,012

－

8,373

玉葱

133,237

412,751

183,571

768,126

切花－

14,056－

18,514133,237

436,820

183,571795,014

合計

摘③受入交付金額種
１．生乳補給金受入額49

要（単位：千円）

類

令和2年度

令和3年度

18,20821,717

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況●利用事業（単位：千円）科

目
共同利用施設収益

収

益

令和3年度

備

353,753

353,392

賃貸物件などの直接収益

027353,754353,419

37,15427,608

利用収益
計
共同利用施設費用

費

令和2年度

用

利用費用
計
差

引

損

益

－

－

37,15427,608316,600

325,811考

農産物検査にかかる受入手数料
賃貸物件などの維持管理にかかる
直接費用

●保管事業

（単位：千円）

科
収

益

費

用

目
保管収益
計
保管費用
計

差

引

損

益

令和2年度

令和3年度

備

29,187

17,545

保管料、コンテナ利用料

考29,187

17,545

20,12019,992

20,12019,992

9,067△ 2,446

水道光熱費、施設費50

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況●購買事業（単位：千円）

種

生産資材

別

令和2年度供給高

飼料

9,330

1,622

肥料

117,470

117,867

農薬70,66968,194

温床資材

41,59242,650

包装資材

114,229

89,333

農機具

75,101

67,114自動車

156,745

165,981

石油類

81,229102,995

種苗

95,19090,849

その他

67,671

49,419合食料品

829,229

796,028

米

計

1,285

1,229

生鮮食品

7,864

6,095

一般食品

12,475

8,325

3,456

1,815

衣料品
生活物資

令和3年度供給高

耐久消費財

715

4,736

日用雑貨

9,688

10,292

その他

3,995

3,200

39,48035,695

家庭用燃料

138,770

185,360（うちLPG）

（947）

（911）

計

合
総

合

計

計

178,250

221,056

1,007,480

1,017,084●相談事業（宅地等供給事業）
科
収

益

目

令和3年度

宅地等供給受託収益

298,075

382,829

売買の仲介料、建設にかかる管理料、受託管理事務費

相談収益

23,92018,787

税務上に関する収益

計

費

用

考

321,995

401,61780,833

81,419

管理業務委託料、宅建業務経費など

宅地等供給雑費

23,94427,651

車両費、機械費など
部会助成金など

計

51

備

宅地等供給事業損失
相談費用
差（単位：千円）

令和2年度

引

損

益

15,165

13,792

119,942

122,863

202,053

278,753

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況

信用事業（1）信用事業の考え方①貸出運営の考え方
JAでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業および地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
資金の貸出しにあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、あわせて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行っております。

② JAバンクシステムについて
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)」との2重のセーフティーネットで守られています。
◇「JAバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・
農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」とスケールメリットとき
め細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバ
ンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営に取り組んでいます。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合などに貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

52

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況（2）信用事業の状況●利益総括表項（単位：百万円）

目

令和2年度

令和3年度

2,537

資金運用収支2,439

29

役務取引等収支

増

減

△ 98

28

△1

△ 275

△ 379

△ 104

0.694%

0.618%△ 0.076%

1.189%△ 0.033%

事業純益

1,043

1.156%

実質事業純益

1,043

1,032

△ 11

コア事業純益

1,043

1,032

△ 11

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

1,043

1,032

△ 11

その他信用事業収支

2,291

信用事業粗利益
信用事業粗利益率

2,468

4,186

事業粗利益
事業粗利益率

177

4,157

△ 29

1,032

△ 11

〔注記〕１．事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
２．信用事業粗利益は次の算式により計算しております。 〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
３．信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。 〔信用事業粗利益／信用事業資産平均残高×100〕
４．事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。 〔事業粗利益／総資産平均残高×100〕●資金運用収支の内訳
項

目（単位：百万円）

令和2年度
平均残高

令和3年度

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定329,075

2,693

0.819%

336,960

2,566

0.762%

うち預金

237,161

1,422

0.599%

247,949

1,347

0.543%

うち有価証券2,509

210.858%

3,341

25

0.751%

うち貸出金

89,4031,250

1.398%

85,6691,194

1.394%

資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや333,673156

0.047%

340,771127

0.037%

333,653156

0.047%

340,749127

0.037%

19

0

22

0

――――――――――

0.456%
0.318%――――――――――

0.168%
0.298%〔注記〕1．総資金利ざやは、次の算式により計算しております。 〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
2．経費率は、次の算式により計算しております。 〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

53

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況●受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息
うち預金

（単位：百万円）

令和2年度増減額

令和3年度増減額

△ 188

△ 127

△ 144

△ 74

うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金

0

3

△ 43

△ 55

△ 73

△ 28

△ 74

△ 28

0

0

うち譲渡性貯金
うち借入金
差

引

0

0

△ 114

△ 98

〔注記〕 増減額は前年度対比です。

●利益率
項

目

令和2年度

令和3年度

増

減

総資産経常利益率

0.235%

0.200%△ 0.035%

資本経常利益率

4.938%

4.153%△ 0.785%

総資産当期純利益率

0.124%

0.139%

0.015%

資本当期純利益率

2.600%

2.886%

0.286%〔注記〕次の算式により計算しております。
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産平均残高 ×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
３．総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

54

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況（3）貯金に関する指標●科目別貯金平均残高
項

目（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

増

減

流動性貯金

118,678（35.5%）

128,431（37.7%）

9,753

定期性貯金

206,968（62.0%）

208,062（61.1%）

1,094

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

141

（0.0%）

138（0.0%）△3

325,788（97.6%）

336,632（98.8%）

10,8447,865（2.36%）

4,116（1.20%）△ 3,749

333,653（100.0%）340,749（100.0%）

7,096〔注記〕 1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．その他の貯金＝別段貯金
4．
（）内は構成比です。

●定期貯金残高項目

定期貯金（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

増

減

206,050（100.0%）204,415（100.0%）△ 1,635

うち固定金利定期

206,013（99.9%）

204,388（99.9%）△ 1,625

うち変動金利定期

37（0.0%）

27（0.0%）△ 10〔注記〕 １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

●貯金者別貯金残高
項

目

令和2年度

令和3年度

増

減

組合員貯金

286,760〔84.9%〕

291,720〔85.0%〕

4,960

組合員以外の貯金

50,874〔15.0%〕

51,342〔15.0%〕

468

4,040

（1.2%）

3,839（1.1%）△ 201

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

3,139（0.9%）

3,157（0.9%）

18

うちその他員外

43,695（12.9%）

44,345（12.9%）

650

合337,635〔100.0%〕343,063〔100.0%〕

5,428

〔注記〕〔

55

（単位：百万円）〕（

計）内は構成比です。

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況（4）貸出金等に関する指標●科目別貸出金平均残高項（単位：百万円）

目

令和2年度

令和3年度

増

減

手形貸付

3,352

2,924

△ 428

証書貸付

85,50882,297△ 3,211

当座貸越

370

322

△ 48

割引手形

－

－

－

特別債権

171

126

△ 45

89,40385,669△ 3,734

合計●貸出金の金利条件別内訳
項

目

固定金利貸出残高（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

36,97635,966

増△ 1,010減

固定金利貸出構成比

43.1%

42.3%

△0.8%

変動金利貸出残高

48,80949,142333

変動金利貸出構成比
残高合計

56.9%

57.7%

0.8%

85,786

85,109△ 677●貸出先別貸出金残高項

目（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

増

減

組合員貸出

71,474〔83.3%〕

73,154〔85.9%〕

1,680

組合員以外の貸出

14,312〔16.6%〕

11,954〔14.0%〕△ 2,358

4,748（33.1%）

3,879（32.4%）△ 869

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

9（0.0%）

9（0.0%）

0

うちその他員外9,554（66.7%）

8,065（67.4%）△ 1,489

合85,786〔100.0%〕85,109〔100.0%〕

△ 677

〔注記〕［

］（

計
）内は構成比です。

56

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況●貸出金の担保別内訳
項

目（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

2,976

2,745

△ 231

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

48,61247,733

△ 879

貯金等

不動産
その他担保物

増

減

516

405

△ 111

52,10450,883△ 1,221

農業信用基金協会保証

12,74913,250

501

その他保証

9,154

9,582

428

計

計
信用
合

計

21,904

22,833929

11,775

11,392△ 383

85,786

85,109△ 677●債務保証見返額の担保別内訳残高
項

目

令和2年度

（単位：百万円）

令和3年度

増

減

貯金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

不動産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他担保物計
信用合計○該当する取引はありません。

●貸出金の使途別内訳
項

目

令和2年度

令和3年度

設備資金残高58,22557,473

△ 752

増

減

設備資金構成比67.87%

67.53%△0.34%

運転資金残高27,561

27,63574

運転資金構成比32.12%

32.47%

0.35%

85,786

85,109

△ 677

残高合計

57

（単位：百万円）

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況●業種別の貸出金残高項（単位：百万円）

目

農業

令和2年度

令和3年度

130

113

（0.1%）

増（0.1%）

減
△ 16

林業

－

（－）

－

（－）

－

水産業

－

（－）

－

（－）

－

製造業

13

（0.0%）

11（0.0%）

△2

法

鉱業

－

（－）

－

（－）

－

建設業

17

（0.0%）

13（0.0%）△4人

電気・ガス・熱供給・水道業

－

（－）

－

（－）

－

運輸・通信業

－

（－）

－

（－）

－

卸売・小売・飲食店

524（0.6%）

505（0.5%）△ 19

金融・保険業

5,500（6.4%）

4,500（5.2%）△ 1,000

不動産業

14,769（17.2%）

15,836（18.6%）

1,067

サービス業

2,174

（2.5%）

1,976（2.3%）△ 198

地方公共団体4,748（5.5%）

3,879（4.5%）

△ 868

その他法人

453

（0.5%）

443（0.5%）△ 10

28,332（33.0%）

27,280（32.0%）△ 1,051

小

〔注記〕（

計

個

人

57,454（66.9%）

57,788（67.9%）

334

合計85,786（100.0%）85,069（100.0%）△ 717）内は構成比です。

●貯貸率・貯証率
項
貯貸率
貯証率

令和2年度

令和3年度

期末

目

25.40%

24.81%

増△ 0.59%減期中平均26.79%

25.14%△ 1.65%

期末

0.73%

1.16%

0.43%

期中平均

0.75%

0.98%

0.23%

〔注記〕 １．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100●主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種（単位：百万円）

類

令和2年度

令和3年度

678

628

△ 49

穀作

19

25

6

野菜・園芸

204

173

△ 31

農業

増

減

果樹・樹園農業

17

16

△1

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

33

31

△2

養鶏・養卵

3

－

△3

養蚕
その他農業
農業関連団体等
合

計

－

－

－

400

383

△ 17

－

－

－

678

628

△ 49

〔注記〕 １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者などが含まれています。

58

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況２）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

プロパー資金

種

類

678

628

増
△ 49

減

農業制度資金－－－農業近代化資金－－－

その他制度資金

－

－

－

678

628

△ 49

合

計

〔注記〕 １．プロパー資金とは、当JA原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）

種類

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

令和2年度

令和3年度

77

74

減
△3

－

－

－

77

74

△3

〔注記〕日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

59

増JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況（5）農協法および金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債権区分

債

権

額

担

保

保

保

全

証

額

引

当

合

計

【令和2年度】
破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

397

381

危険債権

271

要管理債権

185

三月以上延滞債権

41

貸出条件緩和債権

144

小

計

正常債権

855

－

16

397

220

－

51

271

122

39

0

163

725

39

67

832

－

82

276

84,977
合計85,833【令和3年度】
破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

276

194

危険債権

255

206

－

48

255

要管理債権

192

121

57

1

180

三月以上延滞債権

59

－

57

－

57

貸出条件緩和債権

133

121

－

－

121

724

522

57

132

712

小

計

合

計

正常債権

84,42985,153〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
2．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができな
い可能性の高い債権をいいます。
3．要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます
4．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。
5．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6．正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

60

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況（6）有価証券に関する指標●種類別有価証券平均残高項（単位：百万円）

目

令和2年度

令和3年度

国債

2,221

2,976

775

地方債

288

330

42

政府保証債

－

34

34

社債

－

－

－

株式

－

－

－

その他の証券
合

計

増

減

－

－

－

2,509

3,341

832

〔注記〕 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

●商品有価証券種類別平均残高項

目（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

増

減

商品国債

－

－

－

商品地方債

－

－

－

商品政府保証債－－－

貸付商品債券

－

－

－

－

－

－

合

計

○該当する取引はありません。

●有価証券残存期間別残高項

目（単位：百万円）

期間の
定めなし

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

150

－

－

316

－

1,742

－

2,209

10年超

合計

【令和2年度】
国債
地方債

－

－

－

－

－

285

－

285

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

314

－

3,083

－

3,397

【令和3年度】
国債

61

地方債

－

－

－

－

－

370

－

370

政府保証債

－

－

－

－

－

198

－

198

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況（7）有価証券等の時価情報●有価証券の時価情報［売買目的有価証券］（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

－

－

－

－

売買目的
有価証券

○該当する取引はありません。
［満期保有目的有価証券］（単位：百万円）

令和2年度

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

令和3年度

種類

貸借対照表
計上額

時価

差額

国債

1,358

1,452

地方債

186

政府保証債

－

小計

1,545

国債

343

地方債

－

貸借対照表
計上額

時価

差額

93

1,206

1,274

67

193

7

180

183

3

－

－

－

－

－

1,645

100

1,386

1,457

70

334

△9

1,423

1,335

△ 88

－

－

96

88

△7

政府保証債

－

－

－

198

192

△6

小計

343

334

△9

1,717

1,615

1,888

1,979

91

3,104

3,072

△ 101
（単位：百万円）

計△ 31［その他有価証券］
種類
貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超える
もの
貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超えな
いもの
合

貸借対照表
計上額

令和2年度
取得価額
または
償却原価

差額

貸借対照表
計上額

令和3年度
取得価額
または
償却原価

差額

株式

－

－

－

－

－

－

国債

346

359

13

352

346

5

地方債

98

99

0

－

－

－

小計

444

459

14

352

346

5

株式

－

－

－

－

－

－

国債

148

147

△1

415

444

△ 28

地方債

－

－

－

93

94

△1

小計

148

147

△1

509

539

△ 29

593

606

13

861

885

△ 24

計

●金銭の信託○該当する取引はありません。

●デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引○該当する取引はありません。

62

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況（8）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和2年度

区

当期取崩額

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

期首残高

当期繰入額

一般貸倒引当金

280

264

－

280

△ 16

264

個別貸倒引当金

119

67

－

119

△ 52

67

399

332

－

399

△ 67

332

合

分

計

目的使用

その他

令和3年度

区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額

目的使用

その他

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

一般貸倒引当金

264

258

－

264

△6

258

個別貸倒引当金

67

131

3

63

63

131

332

390

3

328

57

390

合

計

（9）貸出金償却の額（単位：百万円）

項

目

貸出金償却額

63

令和2年度

令和3年度

40

3

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況

共済事業●長期共済新契約高・保有高
種

類

新契約高

令和2年度

保有契約高

新契約高

令和3年度

保有契約高

①長期共済新契約高・保有高
終身共済
生
命
総
合
共
済

（単位：千円）3,610,850

161,012,927

3,521,437

158,324,796

定期生命共済275,000

3,067,700

181,000

3,028,200

養老生命共済799,020

70,560,895

531,790

65,391,659

こども共済

653,500

14,033,436

489,100

13,380,836

医療共済

7,000

1,837,400

84,4001,772,600

がん共済－153,500－

148,500

定期医療共済－1,033,400－

977,900

72,592

1,596,778

145,512

1,674,452

介護共済
年金共済
建物更生共済合計－933,800－

841,800

55,066,710

346,592,384

51,639,690

356,124,894

59,831,172

586,788,785

56,103,829

588,284,802

1,483
－
219

41,035－
6,998

41
115,434364②医療系共済の共済金額保有高
医療共済
がん共済
定期医療共済合計（単位：千円）

－

2,533

－

2,416

1,703

50,566

115,434

140,400③介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高
介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済④年金共済の年金保有高

37,331
140,400
7,173



（単位：千円）

82,2702,301,993

155,2102,379,253

33,000114,000

10,000123,500

200

14,8003,800

14,00044,50044,50010,000

54,500（単位：千円）

年金開始前

1,000,575

3,719,839

146,173

3,769,253

年金開始後

－

1,110,928－

1,079,388

1,000,575

4,830,768

146,173

4,848,642

合計〔注記〕1．長期共済保有高（1）金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。
）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
（2）こども共済は養老生命共済の内書きを表示しております。
2．医療系共済の共済金額保有高
医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済および定期医療共済は入院共済金額を表示しております。
3．介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高
介護共済の金額は介護共済金額、生活障害共済の金額は生活障害共済金額または生活障害年金年額、特定重度疾病共済の金額は特定重度疾病共済
金額を表示しております。
4．年金共済の年金保有高
金額は年金年額（利率変動型年金にあっては最低保証年金額）を表示しております。
※JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JAおよび全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。
（短期共済についても同様です。）●短期共済新契約高
種

類

火災共済

（単位：千円）

令和2年度
保障金額
133,986,530

自動車共済

金

保障金額

掛

175,320

128,240,800

170,214817,279

傷害共済
団体定期生命共済797,143

34,131

19,692,300

33,423

－

－

－

－

－

－

－

定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済

計金

22,029,700

農機具損害共済

合

令和3年度
掛

－

－

－

504

335

102,747

100,496

1,129,983

1,101,613

64

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

1. 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

令和2年度

令和3年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

16,505

17,167

6,347

6,541

－

－

10,32910,755

72

75

△ 98

△ 54

264

258

264

258

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

16,77017,4261012

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1012繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額－－

特定項目に係る15％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

－

－

10

12

16,75917,413

132,151

133,123

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

7,913

7,803

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）140,064

140,927

11.96%

12.35%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して自己資本比率を計算しています。

65

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

2. 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

令和2年度
リスク・
アセット額
ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
50,471
9,900
11,965
4,445
5,124
331
9
1,271
－
－
571
571
－
48,060

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,018
396
478
177
204
13
0
50
－
－
22
22
－
1,922

－

－

－

9,849

24,622

125（単位：百万円）

令和3年度
リスク・
アセット額
ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
51,466
10,274
11,987
4,502
5,937
214
9
1,322
－
－
571
571
－
46,836

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,058
410
479
180
237
8
0
52
－
－
22
22
－
1,873

－

－

－

984

9,849

24,622

984

313

12

126

317

12

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

23,844
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

23,124
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

924
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

22,479
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

21,896
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

875
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

358,294
132,151－－－－358,294
132,151
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a
7,913
リスク・アセット等（分母）合計a
140,064

5,286
－
－
5,286
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
316
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,602

364,555
133,123－－－－
364,555
133,123
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a7,803
リスク・アセット等（分母）合計a
140,927

5,324
－
－
5,324
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
312所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,637

エクス
ポージャーの
期末残高
1,094
2,201
－
－
5,033
－
－
－
－
－
252,358
10,80920,737
13,172
5,334
358
48
12,753
－
－
571
571
－
33,818

エクス
ポージャーの
期末残高
924
3,624
－
－
4,251
－
－
－
－
－
257,332
11,10821,284
13,3206,090
287
49
13,255
－
－
571
571
－
32,455〔注記〕 1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
7．
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

66

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

3. 信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

R&Ⅰ、Moody's、JCR、S&P、Fitch
R&Ⅰ、Moody's、JCR、S&P、Fitch

日本貿易保険②信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和2年度
区

分

法

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計
信用リスク期末残高
信用リスク平均残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

人

130
－
－
13
－
14,796－－262,148
2,917
7,235
986
57,524
12,540358,294
251,144
2,243
3,065
4,404
9,030
64,08524,320358,294358,294
339,171

うち
貸出金等
130
－
－
13
－
14,796
－
－
5,505
2,917
4,748
415
57,524－86,051
4,248
2,243
3,065
4,085
9,030
62,067
1,311
86,05186,051
89,668

令和3年度

うち債券
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,487
－
－
－
2,487
150
－
－
318
－
2,018
－
2,487
2,487
2,505

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
358
－
358
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

113
－
－
11
－
15,859－－267,131
2,891
7,677
976
57,88812,004
364,555
256,549
1,793
3,031
5,048
8,294
66,54823,289364,555364,555
347,039

うち
貸出金等
113
－
－
11
－
15,859
－
－
4,503
2,693
3,879
405
57,888－85,355
3,820
1,793
3,031
4,732
8,294
62,868814
85,35585,35585,908

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

－
－
－
－
－
－
－
－
－
198
3,797
－
－
－
3,995
－
－
－
316
－
3,679
－
3,995
3,995
3,335

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
287
－
287
－
－
－
－
－
－
－
－
287
－

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

67

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
項

目（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

期中減少額
目的
その他
使用

期中減少額
目的
その他
使用

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

280

264

－

個別貸倒引当金

119

67

－

増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

280

△ 15

264

264

258

－

264

△6

258

119

△ 51

67

67

131

3

63

63

131

増減額

期末
残高

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令和2年度
項

法
人
個

目

期首
残高

期中
増加額

農業

－

－

林業

－

－

令和3年度

期中減少額
目的
その他
使用
－
－
－

－

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

－

－

－

－

－

－

－

－

期中減少額
目的
その他
使用
－
－
－

－

期末
残高

貸出金
償却

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

119

67

－

119

67

40

67

131

3

63

131

3

業種別計

119

67

－

119

67

40

67

131

3

63

131

3

〔注記〕 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

項
信用リスク削減効果勘案後残高

令和2年度

令和3年度

リスク･ウエイト0%目

12,93912,966

リスク･ウエイト2%－－

リスク･ウエイト4%－－

リスク･ウエイト10%

12,716

13,222

リスク･ウエイト20%

253,083

258,102

リスク･ウエイト35%

12,701

12,865

リスク･ウエイト50%

6,127

8,030

リスク･ウエイト75%

11,80810,553

リスク･ウエイト100%

38,78838,725

リスク･ウエイト150%

153

113

リスク･ウエイト250%

9,974

9,975

－

－

その他
リスク・ウエイト 1250%－－

自己資本控除額

1012358,305

364,568合計〔注記〕 1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

68

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

4. 信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣ を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減
手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし､ 証券化エクスポージャーについては､ これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA－またはA3以上で､ 算定基準日に長期格付がBBB－またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし､ エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について､ 被保証債権のリスク・ウエイトに代えて､ 保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、
貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等適格金融資産担保－－－

中央清算機関関連

－
－

970

6,626

－

10

－

－

575
－

156
計

証

－

－

－

上記以外

保

－

－

証券化

合

令和2年度

1,702

（単位：百万円）

令和3年度

適格金融資産担保
－

－

－

－

－
－

887

8,579

－

10

－

－

579

－

－

－

証

－

－

－

23

保

－
－

8

89

6,669

1,557

－
－

21
－
8

8,619

〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

5. 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

69

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

7. 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系
統外出資に区分して管理しています。

①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事
会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

令和2年度

令和3年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

10,42010,42010,42010,420合

10,42010,42010,42010,420

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
令和2年度（単位：百万円）

令和3年度

評価益

評価損

評価益

評価損

9

－

－

17

⑤貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
令和2年度（単位：百万円）

令和3年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

70

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

8. リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

9. 金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタ
リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明当JAは、ALM委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、IRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明当JAは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイー
ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算された
ネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約については考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、長期の固定金利貸出金ならびに債券の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点）
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

71

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項 番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,500

859

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

3,034

2,718

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

118

0

7

最大値

3,034

2,718

0

0

当期末
8

自己資本の額前期末
17,413

16,759・
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

72

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報

1. 組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成●グループの概況
JAさっぽろのグループは、当JA、子会社1社で構成されています。
このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
【JA】◇本店・支店

16カ所◇経済センター

5カ所

JAさっぽろ【子会社】
札幌協同振興株式会社〔不動産・保険・リース・外商他〕●子会社について
会社名

事業の
内容

所在地

設立年月日

資本金

組合出
資比率

当JAの
議決権比率

役員の
兼任等

札幌協同振興株式会社

・不動産
・保険
・リース
・外商他

札幌市
西区八軒1条東1丁目5-12

昭和51年
8月16日

50,000千円

100%

100%

3名

●子会社の財務内容

73（単位：千円）

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

札幌協同振興株式会社

令和4年3月31日

273,787

7,899

5,449

273,787

185,147

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報

2. 連結事業概況（令和3年度）●直近の事業年度における事業の概況◇連結事業の概況
令和3年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益726百万円、連結当期剰余金504百万円、連結純資産17,359百万円、連結総資産364,211百万円で、連結自己資本比率は12.40％となりました。

◆札幌市農業協同組合
当JAは、農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者などの事業に必要な農業生産
資材などの供給、農畜産物の販売、営農指導、貯金や定期積金の受入、資金の貸出業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく停滞
し、また、観光・飲食関連においても厳しい状況が続いており、JAの事業を取り巻く環境も長期化する金融緩和政策により依然厳しいものとなっております。
当JAにおいては、「支店再編および経済センターの合理化計画」に基づく店舗統合を実施し、20店舗体制
から16店舗体制への再編により経営資源の集約化による事業機能の強化に取り組んでいるところです。
こうした中、当JAの財務状況については、引き続き不良債権の処理に取り組み、不良債権比率は0.85％（前年度0.99％）となり、収支面では事業利益は567,029千円（計画対比213.6％）、経常利益は718,278千円（計画対比179.3％）となりました。

◆札幌協同振興株式会社
当社は、JA事業の補完業務を行い、主に不動産業務、運送業務、保険業務、リース業務、外商業務を営んでおります。
本年度は、外商部門で、コロナ禍による各催事の中止により取扱高が減少し計画未達となりましたが、それ以外の部門は順調に推移した結果、当期純利益は5,449千円となり計画を上回ることが出来ました。

74

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報

3. 連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・
連結注記表および連結剰余金計算書●連結貸借対照表

基準日

令和2年度 令和3年3月31日 現在
令和3年度 令和4年3月31日 現在（単位：千円）

科

目

令和2年度

令和3年度

１．信用事業資産

令和2年度

令和3年度

336,028,601

342,568,020

１．信用事業負債

338,080,310

343,421,737（1）現金および預金

247,844,188

253,656,084

（1）貯

金

337,490,981

342,903,882（2）有価証券

2,495,446

3,966,034（2）借入金

8,380

6,920

（3）貸出金85,783,262

85,109,230（3）その他の信用事業負債

566,222499,186

236,870

225,773（4）睡眠貯金払戻損失引当金

14,726

11,747（5）貸倒引当金△ 331,166△ 389,102

２．共済事業資産

9,667

3,740

２．共済事業負債

1,545,749

1,784,641（1）その他の共済事業資産

9,695

3,748

（1）共済資金1,069,778

1,322,799（2）貸倒引当金△ 27△8（2）その他の共済事業負債

475,971

461,842

３．経済事業資産390,459

172,265

３．経済事業負債

484,714387,721（1）経済事業未収金

45,22562,623（1）経済事業未払金

140,580

165,273（2）棚卸資産70,56669,742（2）その他の経済事業負債

344,134

222,447（3）その他の経済事業資産275,159

40,282

△ 491

△ 383

４．雑資産

1,160,860

1,071,923

４．雑負債

826,003

834,093（1）雑資産1,161,716

1,072,702

５．諸引当金409,545424,019

△ 856

△ 779

（1）賞与引当金

181,268

179,985（2）退職給付に係る負債

136,013

132,931（3）役員退職慰労引当金

92,264111,102341,346,324

346,852,213

16,707,823

17,377,279（資産の部）（4）その他の信用事業資産（4）貸倒引当金（2）貸倒引当金

目（負債の部）

５．固定資産9,975,154

9,886,725（1）有形固定資産

9,957,807

9,868,139

建物

8,537,951

8,612,254

構築物

448,947

451,710

負債の部合計（純資産の部）

車輌運搬具

40,05840,058

１．組合員資本

機械装置

118,840

127,160（1）出資金6,347,115

6,541,113

工具器具備品

823,085789,752（2）利益剰余金

10,459,391

10,890,902

地

6,822,338

6,822,338（3）処分未済持分△ 98,419△ 54,469

減価償却累計額△ 6,833,414△ 6,975,134（4）子会社の有する親組合出資金

△ 264

△ 267

17,347

18,586

17,347

18,586

２．評価・換算差額等

9,427△ 17,524

10,370,241

10,370,219（1）その他有価証券評価差額金

9,427△ 17,524

128,589

139,074

純資産の部合計

16,717,251

17,359,754

358,063,575

364,211,968

負債・純資産の部合計

358,063,575

364,211,968

土（2）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計［注記］は79～84ページに記載

75

科

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報●連結損益計算書

基準日

令和2年度 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和2年度

令和3年度

科

目

令和2年度

令和3年度

１．事業総利益

3,962,099

3,806,509

２．事業管理費

3,253,387

3,224,982（1）信用事業収益

2,812,157

2,664,823（1）人件費2,450,478

2,418,368

資金運用収益2,693,832

2,566,792（2）その他事業管理費（うち預金利息）（17,542）（8,126）（1,358,469）（1,280,000）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用（21,527）（25,079）（1,250,057）（1,194,459）（46,235）（59,126）

58,76954,29520－

581,526

３．事業外収益156,120

160,662（1）受取雑利息（2）受取出資配当金

3,608

2,572

102,843

102,749（3）その他の事業外収益

49,66855,340４．事業外費用

17,90516,024－－（1）支払雑利息

59,53543,735（2）その他の事業外費用

17,90516,024537,437

経常利益

846,927

726,164

５．特別利益

3,384

3,056

（1）その他の特別利益

3,384

3,056

238,757

23,702

156,096

127,273（153,769）（124,958）（2,236）（2,277）

（91）

（37）

28,96325,7071

10384,444（うち貸倒引当金繰入額）（－）（61,814）（うち貸倒引当金戻入益）（△67,548）（－）（40,100）（3,671）（うち貸出金償却）

806,613708,712472,119

287,056

その他経常費用

802,908

事業利益

６．特別損失（1）固定資産処分損（2）減損損失

4,225

309

230,077369（3）外部出資評価損

2,000

－

（4）その他の特別損失

2,455

23,022

611,553

705,519

法人税・住民税および事業税

171,781

201,234

法人税等調整額△ 8,764△ 197

税引前当期利益

信用事業総利益

2,340,038

2,127,386

法人税等合計163,016

201,037（3）共済事業収益

1,029,042

1,019,845

当期剰余金

448,536

504,481

共済付加収入972,424

962,495

その他の収益56,61757,350（4）共済事業費用

55,46352,628

共済推進費および共済保全費

38,63737,332

その他の費用

16,826

15,296

973,579

967,217

共済事業総利益（5）購買事業収益

1,036,821

780,249

購買品供給高1,016,121

770,966

購買手数料

－

3,035

その他の収益20,7006,247（6）購買事業費用

1,022,847

767,832

974,612

727,94460

22

購買品供給原価
購買品供給費48,17539,864

購買事業総利益

その他の費用

13,974

12,416（7）販売事業収益

41,90453,595

販売手数料

32,192

41,753

その他の収益9,712

11,842（8）販売事業費用

11,14019,795

その他の費用

11,14019,795

販売事業総利益

30,76433,800（9）その他事業収益

755,789

815,401（10）その他事業費用

152,047

149,713

その他事業総利益603,742665,688〔注記〕は79〜84ページに記載

76

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報●連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）

基準日

令和2年度 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和2年度

令和3年度

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

611,553

705,519

減価償却費

226,233

265,928

減損損失

230,077369

役員退職慰労引当金の増減額△ 67,393

18,838

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 67,416

57,731

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 6,307△ 1,282

3,833△ 3,081－－

信用事業資金運用収益△ 2,693,832△ 2,566,792

信用事業資金調達費用

156,096

127,273△ 106,451△ 105,322

有価証券関係損益（△は益）

3,736

1,179

固定資産売却損益（△は益）925

42,759

固定資産除却損（△は減少）

3,300△ 42,449

3,431,288

674,032

預金の純増（△）減△ 11,170,000△ 5,707,000

貯金の純増減（△）

8,004,276

5,412,901

信用事業借入金の純増減（△）△ 1,460△ 1,460

その他の信用事業資産の純増（△）減61,26917,073

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 8,222△ 151,961

共済資金の純増減（△）

19,645

253,021

その他の共済事業資産の純増（△）減

2,658

5,946

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 12,533△ 14,128

受取手形および経済事業未収金の純増（△）減△ 2,298△ 17,398

棚卸資産の純増（△）減△ 3,335823

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）△ 15,370

24,693

その他の経済事業資産の純増（△）減△ 265,295

234,877

その他の経済事業負債の純増減（△）

307,943△ 121,686

未払消費税等の増減（△）額△ 7,434

22,595

その他の資産の純増（△）減26,43189,014

その他の負債の純増減（△）

14,945△ 16,827

信用事業資金運用による収入

2,703,953

2,559,422

退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）

受取雑利息および受取出資配当金（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減（共済事業活動による資産および負債の増減）（経済事業活動による資産および負債の増減）（その他の資産および負債の増減）

信用事業資金調達による支出
小雑利息および出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

77

計△ 443,411△ 43,934

937,4031,720,677

106,451

105,322△ 205,950△ 172,455

837,905

1,653,544

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報（単位：千円）

科

目

令和2年度

令和3年度

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 491,984△ 1,669,134

有価証券の償還による収入

358,386

160,127

固定資産の取得による支出△ 306,033△ 135,419

固定資産の売却による収入

3,700△ 42,759

△3

△3

－

25

△ 435,933△ 1,687,164

出資の増額による収入

501,353

507,901

出資の払戻しによる支出△ 310,554△ 296,393

持分の譲渡による収入

59,386

98,419

持分の取得による支出△ 59,374△ 98,439

出資配当金の支払額△ 70,021△ 72,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

120,788

138,516－－

522,760

104,896６．現金および現金同等物の期首残高

1,649,188

2,171,948

７．現金および現金同等物の期末残高

2,171,948

2,276,844

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

４．現金および現金同等物に係る換算差額
５．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは ｢現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

78

JA SAPPORODISCLOSURE●連結注記表（令和2年度）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）のれんの償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平
成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上
しております。
 破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
 すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
 なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,358,403千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示
しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生79

Ⅴ. 連 結 情 報
じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法および共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
3．表示方法の変更（1）会計上の見積り開示会計基準の適用初年度
 新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業
年度より繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
4．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
132,244千円（繰延税金負債との相殺前）② その他の情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っております。次年度以降の課税所得の見積りについて
は、令和3年2月に作成した令和3年度事業計画と令和2年12月に作成した中期経営計
画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受けます。
 よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
230,077千円② その他の情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和2年12月に作成した中期経営計画と令和3年3月に作成した令和2年度固定資産減損会計
査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
5．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 2,115千円 機械装置 2,638千円 土地 40,520千円 その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
5,901千円
子会社に対する金銭債務の総額
151,538千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
656,414千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とす
る定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益
をいう。
）の給付
（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は669,367千円です。
 なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由
または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経 また、営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は41,564千円あります。
 なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は144,414千円あります。
 なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は855,345千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
8,273千円
うち事業取引高398千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額
215,377千円
うち事業取引高215,025千円
うち事業取引以外の取引高
351千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
 当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングをしております。

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報

 また、本店および農業関連施設については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場

所

用

途

種

類

備

考

白石区川下5条3丁目

事業外賃貸不動産

土地・建物他

北区屯田5条6丁目

事業外賃貸不動産

土地・建物他

一般支店
支店閉鎖後貸店舗（土地・建物）一般支店
支店閉鎖後貸店舗（土地・建物）北区篠路3条8丁目

遊休資産

土地・建物他

貸店舗（土地・建物）③ 減損損失の認識に至った経緯
 白石区川下5条3丁目（川下支店）のグループおよび北区屯田5条6丁目（屯田支店）のグループは、第22回通常総代会において「支店再編および経済センターの合理化計画」が承認された事を受け、両支店とも令和4年2月に店舗が閉鎖されます。その後は事業外賃貸不動産として稼働する資産と考えておりますが、令和2年度の査定の中で両支店の20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。
また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期白石区川下5条3丁目（川下支店）グループ、北区屯田5条6丁目（屯田支店）グループの減損を行うこととなりました。
 更には、北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）のグループは、令和元年度まで篠路統括支店グループとして判定しておりましたが、令和2年度において不稼働状態となったため、篠路統括支店グループから切り離し、遊休資産として査定した中で20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可
能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）グループの減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所
白石区川下5条3丁目
北区屯田5条6丁目
北区篠路3条8丁目
合 計

建物
8,587千円
22,032千円
12,402千円
43,023千円

構築物
工具器具・備品
－千円
0千円
737千円
0千円
－千円
89千円
827千円
0千円

土地・立木
32,506千円
73,497千円
80,222千円
186,226千円

合計
41,094千円
96,268千円
92,715千円
230,077千円⑤ 回収可能価額の算定方法
 なお、白石区川下5条3丁目（川下支店）グループ、北区屯田5条6丁目（屯田支店）
グループおよび北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）グループの土地・建物他の回収可能額は正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評価額などにより算定しております。
7．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北
海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組
合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクに係る定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が97,392千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
246,749,200
2,495,446
1,888,875
606,571
86,001,617△331,860
85,669,756
45,225△155
45,070334,959,474
337,490,981
8,380
140,580
337,639,941

時
価
246,752,974
2,586,567
1,979,996
606,571

差

額

3,773
91,121
91,121－

89,244,317

3,574,560

45,070338,628,930
337,793,663
8,302
140,580
337,942,546－
3,669,455
302,682△77－
302,604（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金218,355千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金および設備借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
種
類
外部出資
（＊）
合
計

貸借対照表計上額
10,370,241
10,370,241（＊） 外
 部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）種
類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
246,749,200
－
－
－
－
預 金
有価証券
160,106
10,106
10,106
10,106
10,106
満期保有目的の債券
156,666
6,666
6,666
6,666
6,666
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
10,588,916
6,282,047
5,434,440
5,098,514
4,842,084
経済事業未収金（＊3）
44,181－－－－
合計257,542,404
6,292,154
5,444,546
5,108,621
4,852,190

5年超－2,284,415
1,703,335
581,080
52,937,502－
55,221,917（＊1）貸出金のうち、当座貸越348,908千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸 出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等818,111千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、実質破綻先以下の債権44千円は償還の予定が見込まれないため、含
めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）

1年以内

計

5年超

218,944,939

42,830,680

25,336,486

23,194,918

27,183,955

－

1,460

1,460

1,460

800

800

2,400

218,946,399

42,832,140

25,337,946

23,195,718

27,184,755

2,400

借入金
合

（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

8．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

時
価
1,452,044
193,741
1,645,785
334,210－334,210
1,979,996

取得原価または償却原価
346,564
98,280444,844
148,700－
148,700
593,544

貸借対照表計上額
359,903
99,252
459,155
147,415－
147,415
606,571② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

（単位：千円）

貸借対照表計上額
1,358,788
186,667
1,545,455
343,419－
343,419
1,888,875

差額
93,255
7,074
100,330△9,209－△9,20991,121（単位：千円）
評価差額
13,338972
14,311△1,285－△1,28513,026〔注記〕	上記評価差額から繰延税金負債3,598千円を差し引いた額9,427千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

80

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報

9．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,309,643千円①勤務費用
137,238千円②利息費用
22,508千円③数理計算上の差異の発生額
1,482千円④退職給付の支払額△212,841千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△51,611千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,258,031千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,177,345千円①期待運用収益
15,042千円②数理計算上の差異の発生額
368千円③特定退職金共済制度への拠出金
102,879千円④退職給付の支払額△173,617千円
調整額合計△55,327千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,122,018千円 期首＋調整額（4）	退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,258,031千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△2,122,018千円③未積立退職給付債務
136,013千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
136,013千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
136,013千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
137,238千円②利息費用
22,508千円③期待運用収益△15,042千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
1,114千円
合 計145,818千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資26%
現金および預金
6%
その他
5%
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率 0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,447千円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、305,104千円となっております。
10．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
その他有価証券評価差額金
連結修正による貸倒引当金消去
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B）19,660千円
50,234千円
38,342千円
124,740千円
98,636千円
331,614千円△199,369千円
132,244千円△10千円△3,598千円△46千円△3,655千円
128,589千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率29.81%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.32%
住民税均等割・事業税率差異等
1.11%
評価性引当額の増減
3.02%
その他△5.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.66%
11．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
令和2年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349,060千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
5,613,74781

貸借対照表計上額
当事業年度増減額
338,456

当事業年度末残高
5,952,204

当事業年度末の時価
5,697,679〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
446,152千円であり、主な減少額は減価償却など107,695千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
444千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
450千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●連結注記表（令和3年度）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）のれんの償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平
成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上
しております。
 破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損
失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
 すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
 なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

JA SAPPORODISCLOSURE（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
 当JAは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021
年3月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者などに移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
 組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
・利用事業
 組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示
しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
 また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
3．会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用
 当JAは、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
 約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すな
わち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が245,073千円、購買事業費用が245,073千
円減少しておりますが、購買事業総利益に影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
4．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当 事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
133,567千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期経営計画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失369千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他のⅤ. 連 結 情 報
資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年2月に作成した中期経営計画と令和4年3月に作成した令和3年度固定資産減損会計査
定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,273千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事
業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物2,115千円 機械装置2,638千円 土地40,520千円 その他の有形固定資産339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
3,167千円
子会社に対する金銭債務の総額
168,311千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
738,415千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益
をいう。
）の給付
（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は276,704千円、危険債権額は255,559千円です。
 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権は59,149千円、貸出条件緩和債権額は133,279千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条
件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は724,693千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,995千円
うち事業取引高120千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額
226,027千円
うち事業取引高225,832千円
うち事業取引以外の取引高
194千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
 当JAは、一般施設については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
 また、本店および農業関連施設については、全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
用
途
種
類
南統括支店グループ 南統括支店グループ全体の事業用資産 その他の有形固定資産

備
考南支店が対象

③ 減損損失の認識に至った経緯
 南統括支店グループは、平成24年度において3期連続の事業損失を理由として、全体の減損を行いました。
 その後、平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画を策定して、事業利益を黒字化するべく改善活動に取り組んできましたが、改善が思わしくなく、当初計画の達成に至っておりません。
 そのような中、南統括支店で非常用通報装置の入替があり資産計上（取得日：令和4年3月1日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所
南統括支店グループ南統括支店

その他の有形固定資産
369千円

合
計
369千円

⑤ 回収可能価額の算定方法
 南統括支店グループの建物、その他の有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47％で割り引いて算定しております。
7．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海
道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債などの有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸82

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報

出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組
合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクに係る定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が149,996千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種

類

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
252,731,509
3,966,034
3,104,308
861,726
85,311,072△ 389,730
84,921,341
62,623△ 206
62,417
341,681,303
342,903,882
6,920
165,273
343,076,076

時
価
252,735,355
3,934,709
3,072,983
861,726

差

額

3,845
△ 31,324△ 31,324－

87,781,372

2,860,030

62,417344,513,855
342,965,394
6,871
165,273
343,137,539－
2,832,551
61,511△ 48－
61,463（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金201,841千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

83

【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
種
類
外部出資
（＊）
合
計

貸借対照表計上額
10,420,219
10,420,219＊外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種

類

1年以内

預金

252,731,509

有価証券

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの

貸出金（＊1,2,3）

経済事業未収金（＊4）
合－10,106

満期保有目的の債券

計（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
10,106

6,666

6,666

－

－

10,106

10,106

6,666

6,666

－

10,106
6,666

5年超
－

3,964,308

3,086,668

3,440

3,440

3,440

3,440

3,440

877,640

9,972,954

5,808,091

5,479,690

5,213,147

4,871,228

53,289,024

262,777,102

5,818,197

5,489,797

5,223,253

4,881,335

57,253,333

62,531

－

－

－

－

－

（＊1）貸出金のうち、当座貸越303,960千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等378,633千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件96,460千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権92千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額	種類

貯 金（＊1）

1年以内

計（単位：千円）5年超248,360,850

24,490,650

34,216,056

25,916,420

9,919,904

－

1,460

1,460

800

800

800

1,600

248,362,310

24,492,110

34,216,856

25,917,220

9,920,704

1,600

借入金
合

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

8．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
地方債
小 計
国 債
地方債
地方債
小 計

貸借対照表計上額
1,206,720
180,000－
1,386,720
1,423,239
96,211
198,136
1,717,587
3,104,308② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

（単位：千円）時
価1,274,309
183,025－
1,457,334
1,335,219
88,350
192,080
1,615,649
3,072,983

差額
67,5893,024－
70,613△ 88,020△ 7,861△ 6,056△ 101,938△ 31,324（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
評価差額
346,763352,499
5,735－－－
346,763352,499
5,735
444,336
415,392△ 28,943
94,84093,834△ 1,005
539,176
509,227△ 29,948
885,939861,726△ 24,213〔注記〕	上記評価差額に繰延税金資産6,689千円を加えた金額△17,524千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
9．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,258,031千円①勤務費用
131,086千円②利息費用
21,958千円③数理計算上の差異の発生額
4,675千円④退職給付の支払額△ 226,910千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△ 69,189千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,188,841千円 期首+調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,122,018千円①期待運用収益13,599千円②数理計算上の差異の発生額
843千円③特定退職金共済制度への拠出金
97,229千円④退職給付の支払額△ 177,780千円
調整額合計△ 66,107千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,055,910千円 期首+調整額（4）	退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,188,841千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△2,055,910千円③未積立退職給付債務
132,931千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
132,931千円 ③+④＋⑤⑦退職給付引当金
132,931千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
131,086千円②利息費用
21,958千円③期待運用収益△13,599千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
3,831千円
合 計
143,277千円 ①～⑤の合計

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
64%
年金保険投資27%
現金および預金
4%
その他
5%
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率 0.650％（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,785千円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、268,095千円となっております。
10．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
連結修正による貸倒引当金消去
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B）37,321千円
49,866千円
37,384千円
123,445千円
98,284千円
346,302千円△ 213,864千円
6,689千円
139,127千円△ 9千円△ 43千円△ 53千円
139,074千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率29.81％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.28％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.01％
事業分量配当金△ 0.49％住民税均等割・事業税率差異等
0.96％
評価性引当額の増減
2.05％
そ の 他
△ 2.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.50％
11．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和3年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は360,496千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
5,952,204

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 58,959

当事業年度末残高
5,893,244

当事業年度末の時価
5,638,719〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
51,524千円であり、主な減少額は減価償却など110,483千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

12．収益認識に関する注記 「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
450千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
456千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

84

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報●連結剰余金計算書

基準日

令和2年度 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：千円）科（利益剰余金の部）

目

１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高

令和2年度

令和3年度

10,080,876

10,459,391

448,536

504,481448,536

当期剰余金

３．利益剰余金減少高

504,481

70,021

配当金72,97070,021

４．利益剰余金期末残高

72,97010,459,391

10,890,902

4. 農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項

目

破産更生債権およびこれらに準ずる債権額
危険債権額

令和2年度

令和3年度

397

276

△ 120

271

255

△ 16

41

59

17

要管理債権額185

三月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額
小

計

合

計

正常債権額

増

192

144

133

84,97484,429855

85,830

減

6

△ 11

724

△ 130

85,153

△ 676

△ 545

〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
2．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3．要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

4．三月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、および危険債権に該当しないものをいいます。
5．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6．正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

5. 連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

6,183

6,200

6,042

5,675

5,333

信用事業収益

2,976

3,000

3,010

2,812

2,664

共済事業収益1,019

連結経常収支（事業収益）

令和3年度

1,210

1,223

1,090

1,029

農業関連事業収益

997

962

957

920

848

その他事業収益

998

1,013

983

913

800

連結経常利益

457

720

826

846

726

連結当期剰余金

322

439

604

448

504

連結純資産額14,63915,72016,184

16,717

17,359連結総資産額335,809347,934

349,590358,063364,211

連結自己資本比率

10.97%

10.94%

11.65%

12.00%

12.40%〔注記〕 1．事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ロ（2）」により区分しております。
なお、、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、
繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．
「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

85

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報

6. 連結事業年度の事業別経常収支など（単位：百万円）

項

目

令和2年度

令和3年度

2,812

2,664

経常収益
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

経常利益

939

783

資産の額

336,028

342,568

経常収益

1,029

1,019

経常利益

132

75

資産の額

9

3

経常収益

920

848

経常利益

△ 221

△ 201

資産の額

97

109

経常収益

913

800

経常利益

△2

68

資産の額

21,92821,531

経常収益

5,675

5,333

経常利益

846

726

資産の額

358,063364,211〔注記〕事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ハ（4）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。		

7. 連結自己資本の充実の状況●連結自己資本比率の状況
令和4年3月末における自己資本比率は、12.40％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

＜普通出資による資本調達額＞
項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

内容
札幌市農業協同組合
普通出資
6,540百万円（前年度6,346百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リス

クの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努め
ています。

86

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報（1）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

コア資本に係る基礎項目

普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

令和2年度

令和3年度

16,63417,303

うち、出資金および資本準備金の額

6,346

6,540

うち、利益剰余金の額

10,45910,891

うち、上記以外に該当するものの額

△98

△54

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－

うち、再評価積立金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

－

72

－

－

75

－
－

264

258

－

－

264
－

258
－

－

－

－

－

－

－

16,89917,561

17

18

－

－

－

－

17

18

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

退職給付に係る資産の額－－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－
－

－
－

－

－

－

－

－
－

－
－

－

－

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

1718

自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）16,882

17,543

信用リスク・アセットの額の合計額

132,237

133,177

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、上記以外に該当するものの額－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
自己資本

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

－

－
－

－

－
－
－

8,394

8,278

－

－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）140,631

141,455

連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））12.00%

12.40%

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
連結自己資本比率－－〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

87

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報（2）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

エクス
ポージャーの
期末残高

令和2年度

リスク・
アセット額
ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
50,473
9,897
11,965
4,445
5,124
331
9
1,271
－
－
521
521
－
48,196

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
－
－
－
－
－
－
－
－
2,018
395
478
177
204
13
0
50
－
－
20
20
－
1,927

－

－

－

9,849

24,622

125（単位：百万円）

エクス
ポージャーの
期末残高
924
3,624
－
－
4,251
－
－
－
257,339
11,10821,284
13,3206,090
287
49
13,255
－
－
521
521
－
32,549

令和3年度

リスク・
アセット額
ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
51,467
10,274
11,987
4,502
5,937
214
9
1,322
－
－
521
521
－
46,939所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
－
－
－
－
－
－
－
－
2,058
410
479
180
237
8
0
52
－
－
20
20
－
1,877

－

－

－

984

9,849

24,622

984

313

12

126

317

12

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

23,970
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

23,620
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

930
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

22,573
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

21,999
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

879
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1,094
2,201
－
－
5,033
－
－
－
252,366
10,806
20,737
13,172
5,334
358
48
12,753
－
－
521
521
－
33,944

－

－

－

－

－

－

358,375－－

132,237
－
－

5,289
－
－

364,606－－

133,177
－
－

5,327
－
－

358,375

132,2375,289

364,606

133,177

5,327

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,394
リスク・アセット等（分母）合計a
140,631

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
335
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,625

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,278
リスク・アセット等（分母）合計a
141,455

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
331
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,658〔注記〕 1．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置によりな
お従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

88

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報（3）信用リスクに関する事項●リスク管理の手法および手続の概要
連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続などは定めていません。
なお、JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（25ページ）をご参照ください。

①標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付などは次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所 (JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド (Fitch)〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

89

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I , Moody's , JCR , S&P , Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I , Moody's , JCR , S&P , Fitch

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報②信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和2年度

令和3年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

130

130

－

－

113

113

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

13

13

－

－

11

11

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

14,796

14,796－－15,85915,859－－電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業262,148

5,505

－

－

267,131

4,503

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

2,917

2,917

－

－

2,891

2,693

198

－

日本国政府・地方公共団体

7,235

4,748

2,487

－

7,677

3,879

3,797

－

上記以外

1,068

412

－

－

1,028

405

－

－

人

57,52457,524－358

57,88857,888

－

287

その他

12,540－－－12,004－－－358,375

86,0482,487

358

364,606

85,355

3,995

287

251,156

4,244

150

－

256,561

3,820

－

－

1年超3年以下

2,243

2,243

－

－

1,793

1,793

－

－

3年超5年以下

3,065

3,065

－

－

3,031

3,031

－

－

5年超7年以下

4,404

4,085

318

－

5,048

4,732

316

－

7年超10年以下

9,030

9,030

－

－

8,294

8,294

－

－

10年超

64,08562,0672,018－

66,54862,8683,679－

期限の定めのないもの

24,390

1,311

－

－

23,328814－－

残存期間別残高計358,375

86,0482,487－

364,606

85,355

3,995－

信用リスク期末残高

358,375

86,0482,487－

364,606

85,355

3,995

－

区

法
人
個

分

業種別残高計
1年以下

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上 延滞しているエクスポージャーのことです。

③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和2年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金280

個別貸倒引当金

119

期中減少額

令和3年度
増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

280

△ 15

264

264

119

△ 51

67

67

目的
使用

その他

264

－

67

－

期中減少額

増減額

期末
残高

264

△6

258

63

63

131

目的
使用

その他

258

－

131

3

90

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令和2年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

農業

－

林業

令和3年度

期中減少額
その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

建設・不動産業－－

電気・ガス・熱供給・水道業－－

運輸・通信業－

金融・保険業

期中減少額
その他

期末
残高

貸出金
償却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

119

67

－

119

67

40

67

131

3

63

131

3

業種別計

119

67

－

119

67

40

67

131

3

63

131

3

法

目的
使用

人
個

目的
使用

－

－

水産業

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

区

分

信用リスク削減効果勘案後残高

令和2年度

令和3年度

リスク・ウエイト0%

12,93912,966

リスク・ウエイト2%－－

リスク・ウエイト4%－－

リスク・ウエイト10%

12,716

13,222

リスク・ウエイト20%

253,091

258,109

リスク・ウエイト35%

12,701

12,865

リスク・ウエイト50%

6,127

8,030

リスク・ウエイト75%

11,80810,553

リスク・ウエイト100%

38,85538,764

リスク・ウエイト150%

153

113

リスク・ウエイト250%

9,981

9,981

－

－

－

－

17

18

358,393364,625

その他
リスク・ウエイト
自己資本控除額
合

計

1250%

〔注記〕 1．信 用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポジャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

91

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報（4）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要		
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、
手続は、JAのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（69ページ）をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

令和2年度
適格金融資産担保

令和3年度
保

証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

575

－

579

－

中小企業等向けおよび個人向け

970

6,626

887

8,579

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

10

－

10

三月以上延滞等

－

23

－

21

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連
上記以外
合

計

－

－

－

－

156

8

89

8

1,702

6,669

1,557

8,619

〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関および第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

（7）オペレーショナルリスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（26ページ）を参照ください。

92

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（70ページ）を参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

令和2年度

令和3年度

連結貸借対照表計上額

時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

10,37010,37010,37010,370合

10,37010,37010,37010,370計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

令和2年度

売却益
－

売却損

償却額

売却益

－

－

－

令和3年度
売却損

償却額

－

－

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

評価益

令和2年度

9

評価損

評価益

－

－

令和3年度

評価損
17

⑤連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）
評価益

令和2年度

－

評価損

評価益

－

－

令和3年度

（単位：百万円）

評価損－（9）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

93

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利
リスクの算定手法は、単体の開示内容（71ページ）を参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項 番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,500

859

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

3,034

2,718

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

118

0

7

最大値

3,034

2,718

0

0

当期末
8

自己資本の額前期末
17,543

16,882

・
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

94

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅵ. 財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1

私は、当JAの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される
以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事
会等に適切に報告されております。

（3）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 4年7月1日

札幌市農業協同組合
代表理事組合長

軽 部 幹 夫95

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Ⅶ. トピックス・沿革・歩み

トピックス（主な行事）
年 月

月 日

できごと

4月1日

◦入組式（本店）

4月1日◦職員の定期人事異動

4月1日◦女性部「第22回通常総会（書面議決）」
（本店）

4月21日

◦青年部「第22回通常総会（書面議決）」（本店）

5月18日～22日◦苗物販売（経済センター）

5月20日◦青色申告会「第19回通常総会（書面議決）」
（本店）

5月27日

◦資産管理部会「第23回通常総会（書面議決）」
（本店）

6月1日

◦とれたてっこ南 生産者直売所 令和3年度営業開始

6月1日◦東経済センター厚別直売所 令和3年度農産物販売開始

6月14日◦しのろとれたてっこ生産者直売所 令和3年度営業開始

6月30日◦第23回 通常総代会（共済ホール）

7月24日◦「大浜みやこ」初出荷

7月27日◦「サッポロスイカ」初出荷

令和 3 年 9 月

9月18日◦「札幌黄」初出荷

令和 3 年10月

10月9日◦「しのろとれたてっこ生産者直売所」大収穫祭

11月10日～12日・15日◦令和3年度

11月16日

◦第30回JA北海道大会（共済ホール）

2月10日◦川下支店・屯田支店

3月4日～◦令和4年度

3月11日◦川沿支店・丘珠支店

3月16日◦監事と常勤役員との意見交換会（本店）3月31日◦定年退職者辞令交付式

令和 3 年 4 月

令和 3 年 5 月

令和 3 年 6 月

令和 3 年 7 月

令和 3 年11月
令和 4 年 2 月

令和 4 年 3 月

6月30日

第23回 通常総代会

第1回地区別懇談会（12地区）

営業終了

新採用職員研修
営業終了

9月18日 「札幌黄」初出荷

96

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅶ. トピックス・沿革・歩み

沿革・歩み

97

平成10年 4 月

札幌市内5JA合併「新生JAさっぽろ」誕生（札幌・厚別・北札幌・篠路・新琴似）

平成10年 9 月

ワルツ平岸店オープン

平成11年 7 月

篠路南・篠路中央支店統合（現・篠路支店）

平成13年 2 月

新琴似支店新築落成

平成13年10月

中央支店・北農会館支店統合（現・中央支店）

平成13年10月

本店営業部新設

平成14年10月

青色申告会設立

平成15年 9 月

琴似支店新築落成

平成16年 4 月

ワルツ西町店オープン

平成16年 9 月

東経済センター新築落成

平成16年 9 月

ふしこ支店閉店、丘珠支店・北札幌経済センター新築落成

平成17年 3 月

北札幌支店新築落成

平成18年 6 月

ふじのとれたてっこ生産者直売所オープン（現・とれたてっこ南）

平成18年 9 月

篠路支店・北経済センター新築落成

平成19年 9 月

上篠路2号倉庫新築落成

平成21年 3 月

藤野支店・石山支店統合（現・南支店） ＊南支店・南経済センター新築落成

平成21年 9 月

住宅ローンプラザオープン（現・ローンプラザ）

平成21年 9 月

平岸支店・澄川支店・南平岸支店統合（現・平岸支店） ＊平岸支店新築落成

平成22年10月

ワルツ平岸店を南平岸支店跡へ移転

平成23年 3 月

手稲支店・星置支店統合（現・手稲支店） ＊手稲支店・西経済センター新築落成

平成23年 3 月

厚別支店・ひばりが丘支店統合（現・厚別支店）

平成23年 7 月

しのろとれたてっこ生産者直売所新規オープン

平成23年 9 月

ワルツ平岸店を平岸支店内に移転（不動産プラザ平岸店）

平成24年11月

清田支店新築落成

平成25年 3 月

清田支店・北野支店統合（現・清田支店）

平成25年 3 月

琴似支店・新川支店統合（現・琴似支店）

平成25年 7 月

東経済センターを清田支店内に移転

平成26年11月

西町支店・西野支店・ワルツ西町店統合（現・西町支店）

平成28年 3 月

白石支店・東白石支店統合（現・白石支店）

平成28年12月

貯金残高3,000億円達成

平成30年 9 月

「JAさっぽろ合併20周年感謝祭」をアクセスサッポロで開催

令和 4 年 2 月

厚別支店・川下支店統合（現・厚別支店）

令和 4 年 2 月

新琴似支店・屯田支店統合（現・新琴似支店）

令和 4 年 3 月

南支店・川沿支店統合（現・南支店）

令和 4 年 3 月

北札幌支店・丘珠支店統合（現・北札幌支店）

JA SAPPORODISCLOSURE Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則」並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

組合単体 農業協同組合施行規則第204条関係
開

示

項

目

●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の5事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の2事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。
）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値

98

JA SAPPORODISCLOSURE Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について
開

示

項

目

◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。
）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。
）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の2事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の2第3項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

99

JA SAPPORODISCLOSURE Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について
組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）
開

示

項

目

○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

100

JA SAPPORODISCLOSURE Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について
連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第205条関係
開

示

項

目

●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の1の子会社等以外の子会社等が有する当該1の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の5連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の2連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

101

JA SAPPORODISCLOSURE Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について
連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）
開

示

項

目

○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会
社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

金融商品の勧誘方針
当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売などの勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断をしたり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

102

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