NPO法人

１誠信会

身体拘束等の適正化のための指針

事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方

身体拘束は、ご利用者の生活・活動の自由を制限するものであり、ご利用者の尊厳ある生活・活動を阻むものである。特定非営利活動法人誠信会（以下「法人」という）は、法人の活動目的達成のため、ご利用者の尊厳と権利を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが拘束廃止に向けた意識を強く持ち、ご利用者に生きがいと安心、安全を提供するという使命感を常に自覚し、ご利用者本位の誠実で愛情のこもったサービス提供の実施に努めるものとする。

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身体拘束等適正化委員会その他法人内の組織に関する事項

法人に、身体拘束の廃止及び適正化に向けて、身体拘束等適正化委員会を置く。同委員会の運用については、虐待防止員会と一体的に行うものとする。
（１） 設置目的

法人事業所内での身体拘束等廃止及び適正化に向けた現状把握及び改善についての検討

身体拘束等を実施せざるを得ないか否かについての検討及び手続きの検討

身体拘束等を実施した場合の解除の検討

身体拘束等の適正化に関する職員全体への指導及び研修の実施



身体拘束等に係る事例の収集と分析（２） 委員の構成

虐待防止委員会委員で構成するものとし、委員長は、虐待防止責任者（虐待防止規程第５条）とする。



身体拘束等の内容及び通報状況に応じて、委員長が必要であると判断した場合は、身体拘束等の実施を検討するために必要な職員を臨時委員として加えるものとする。

（３） 委員会の開催


身体拘束等適正化委員会は、虐待防止委員会開催時に同時に開催するものとする（年１回以上）。

３

不適切な身体拘束等が行われたと判断された場合は、随時開催する。

委員会開催後は、同委員会における検討内容や審議結果等を全職員へ周知徹底する。

身体拘束等の適正化のための職員研修関する基本方針

ご利用者の人権を尊重したサービス提供のために、身体拘束等の適性化に係る基礎的内容等を全職員で共有する。そのために下記のとおり職員研修を実施するものとする。
（１） 定期的な研修の実施（年１回以上）（２） 新任者に対する研修の実施（３） その他必要な研修の実施
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事業所又は支援を提供する場で発生した身体拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針


支援の提供にあたっては、ご利用者又は他のご利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他ご利用者の行動を制限する行為を行わないことを原則とするが、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、次章（「５身体拘束等発生時の対応に関する基本方針」）の手続きに基づき、ご利用者本人及びその家族等に対して速やかに説明し報告を行う。併せて、所管庁への報告・相談を行い、様々な視点から助言や情報を得る。

事業所内において発生した、他の職員等による適切な手続きによらない身体拘束等を見聞きした場合は、具体的な状況、時刻等を確認したうえで、虐待防止受付担当者又は虐待防止責任者へ報告する。

報告を受けた虐待防止受付担当者又は虐待防止責任者は、身体拘束等を実施したと思われる職員から聞き取りを行い、実態を把握する。



適切な手続きによらない身体拘束等の事実が確認された場合は、遅滞なくご利用者及びその家族等へ謝罪を行い、身体拘束等の態様と再発防止策について丁寧に説明する。併せて、市町の障害者虐待防止センター等関係所管庁へ報告する。

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身体拘束等発生時の対応に関する基本方針

ご利用者本人又は他のご利用者の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合には、身体拘束等の実施が認められているが、これは、①「切迫性」、②「非代替性」、③「一時性」の３要件すべてを満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に実施されている場合に限られる。従って、安易に「緊急やむを得ない」として身体拘束等を行わないように慎重に判断し、身体拘束等を行わなければならない場合には、以下の手続きに従って実施する。
（１） カンファレンスの実施


緊急やむを得ない状況と思われた場合、身体拘束等適正化委員会は、拘束により受けるご利用者の心身のダメージの状態や、拘束を行わない場合のリスクについて、十分に協議する。

身体拘束等の実施を選択する前に、同委員会は、①「切迫性」、②「非代替性」、③「一時性」の３要件すべてが満たされていることを、慎重に検討・確認し、緊急やむを得ない理由及びその他必要な事項を記録する。
（参考）①「切迫性」：ご利用者本人又は他のご利用者の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

（参考）②「非代替性」：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する支援の方法がないこと。

（参考）③「一時性」：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

３要件を検討・確認したうえで、身体拘束等の実施を選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し、ご利用者本人やその家族等に対する説明書（「緊急やむを得ない身体拘束等に関する説明書」）を作成する。

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（２） ご利用者本人やその家族等への説明


身体拘束等の目的・理由・内容・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法などを丁寧に説明し、十分な理解が得られるようにする。説明は、管理者又は施設長が行う。



事前に、身体拘束等の実施について、ご利用者本人やその家族から同意を得ている場合においても、実際に身体拘束等を行う時点で、必ず再度説明し理解を得る。



身体拘束等の同意期限を超え、引き続き拘束等を必要とする場合については、ご利用者本人の状態や拘束等の内容、今後の方向性などを家族等へ説明し、同意を得たうえで実施する。

（３） 行政等所管庁への報告・相談

身体拘束等を行う場合、市町の障害者虐待防止センターや障害福祉課等の行政等関係所管庁に報告・相談し、当事業所のみで問題を抱え込まず、様々な視点から助言や情報を得るようにする。

行政等関係所管庁に報告・相談することで、支援の困難な事例に対しても、組織的に、虐待防止や身体拘束等防止を推進する。

（４） 記録と再検討


身体拘束等を行った場合には、その態様及び時間、その際のご利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由等必要事項を所定の様式（「緊急やむを得ない身体拘束等に関する経過観察・再検討記録」）を用いて記録する。

身体拘束等の早期解除に向けて、拘束等の必要性や方法などについて、随時検討し記録に加える。

記録は、ご利用者に対するサービスが終了した後、５年間保存し、指導監査等の際に提示できるよう整備しておく。

（５） 身体拘束等の解除

身体拘束等が、緊急やむを得ない場合に該当しなくなり、身体拘束等を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束等を解除し、ご利用者本人及びその家族等に報告し、記録する。

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ご利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

当該指針は、事業所内に掲示するとともに、事業所のホームページに掲載し、ご利用者やその家族等、職員が、いつでも自由に閲覧できるようにする。

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その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針（１） 身体拘束等をしない支援を提供していくために、職員全体で以下の点について十分に話し合って共通認識をもち、拘束等をなくしていくように取り組む。
①

マンパワー不足を理由に、安易に身体拘束等を行っていないか。

② 事故発生時の法的責任問題回避のために、安易に身体拘束等を行っていないか。
③ 障害者等は、転倒しやすく転倒すれば大怪我になるという先入観だけで、安易に身体拘束等を行っていないか。
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障害等があるということだけで、安易に身体拘束等を行っていないか。

⑤ 支援の中で、本当に緊急やむを得ない場合にのみ、身体拘束等が必要であると判断しているか。本当に他の方法はないのか。
（２） 身体拘束等の廃止に向け「よりよい支援」の実現を目指す。


言葉による拘束（スピーチロック）を行っていないかにも配慮し、ご利用者本位の誠実で愛情のこもった「よりよい支援」の実現を目指す。

この指針は、２０２２年（令和４年）４月１日から施行する。

（参考）
障害者虐待防止法で、「正当な理由なくご利用者の身体を拘束すること」は身体的虐待に該当する行為である。
具体的には、以下のような行為が該当する。
① 車いすやベッド等に縛り付ける。
② 手指の機能を制限するためにミトン型の手袋をつける。
③ 行動を制限するために介護衣（つなぎ服）を着せる。
④ 支援者が自分の体で利用者を押さえ付けて行動を制限する。
⑤ 行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる。
⑥ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

なお、介護保険指定基準における禁止となる具体的な行為は以下のとおり。（厚生労働省の「身体拘束ゼロへの手引き」2001年3月）① 徘徊しないように車いすやイス、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
② 転落しないようにベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③ 自分で降りられないようにベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④ 点滴・経栄養等のチューブを抜かないように四肢をひも等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように又は皮膚を掻きむしらないように手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥ 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないようにＹ字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようなイスを使用する。
⑧ 脱衣やオムツはずしを制限するために介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐためにベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる。
⑪ 自分の意思で開くことのできない居室等に隔離する。

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