令和４年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について
令和４年 11 月９日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、本日、令和４年度上半期（令和４年４月１日～９月 30 日）における主な活動実績について取りまとめましたので、お知らせします。
Ⅰ 個人情報保護法等に関する事務
１．令和２年改正法の円滑かつ適切な施行等に関する取組
４月１日に全面施行された個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号。以下「令和２年改正法」という。）の円滑かつ適切な施行及び運用のため、事業者等に対して随時説明会等を実施したほか、各種広報資料の作成・公表など、幅広く周知広報を行った。
２．令和３年改正法の円滑かつ適切な施行等に向けた取組
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号。
以下「デジタル社会形成整備法」という。）による個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）の改正等（以下「令和３年改正法」という。）のうち、デジタル社会形成整備法第 51 条による改正部分（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人に係るもの）が、令和５年４月１日から施行されることを踏まえ、必要な政令、規則、ガイドライン等の改正を行った。
具体的には、１月 26 日に開催した第 197 回個人情報保護委員会において、個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令案、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示案を取りまとめた上で、これらに対する意見募集を実施し、４月 20 日に同政令、規則及びガイドラインの改正を行った。
また、上記改正に対応させる形で、４月 28 日に個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）及び個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）の改正を行った。
さらに、地方公共団体等に対しては、令和３年改正法の施行に向けた条例整備をはじめとした準備に関し、様々な支援等を行った。
具体的には、全国を５つの地方ブロックに区分し、当該地方ブロックごとに担当者を配置した上で、個人情報保護法の解釈や、同法に基づき定める条例案の内容等に関する照会を受け、必要な助言等を行った。また、各地方公共団体における法の施行準備に関する各種通知等を発出し、条例整備の参考となる様々な情報提供を行うとともに、地方公共団体からの依頼に応じて、現地開催の説明会等への講師派遣（７件）を積極的に行った。
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３．令和３年改正法全面施行に向けた監視・監督の取組
令和３年改正法のうち、デジタル社会形成整備法第 51 条による改正部分（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人に係るもの）が令和５年４月１日に施行されることを受け、地方公共団体及び地方独立行政法人に対する監視・監督の手法の検討等を行った。具体的には、
８月 31 日に開催した第 214 回個人情報保護委員会において、「今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性」を決定した。
また、６月に発生した尼崎市における個人情報を含むＵＳＢメモリ紛失事案を受け、６月24 日に、地方公共団体等に対し、来年度を見据えた安全管理措置並びに漏えい等報告及び本人通知の義務化への対応について記載した通知を発出した。
４．個人情報の保護に関する基本方針の一部変更
個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報保護法第７条第１項の規定に基づき政府が定めることとされている個人情報の保護に関する基本方
針（平成 16 年４月２日閣議決定。以後随時改訂。以下「基本方針」という。）の一部変更案について、３月９日に開催した第 201 回個人情報保護委員会での決定及び同条第５項の規定において準用する同条第３項の規定に基づく閣議請議の手続を経て、４月１日に閣議決定された。これに伴い、各府省庁や民間事業者等に対し、基本方針の周知を行った。
５．個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則の策定
委員会の所掌事務として「基本方針の策定及び推進に関すること」を定める個人情報保護法第 129 条第１号のほか、同法第４条、第８条、第９条、第 128 条及び第 169 条の規定に基づき、国の行政機関が官民の各主体による個人情報等の取扱いに関係する政策を企画立案・実施するに当たり、当該政策目的の実現と、個人情報等の適正な取扱いによる個人の権利利益の保護との整合性を確保しつつ取り組むための基本的な視座を示すものとして、５月 25日に開催した第 207 回個人情報保護委員会において、個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則（以下「基本原則」という。）を策定し、各府省庁への周知を行った。
６．個人情報保護法に基づく監視・監督（１）個人情報取扱事業者等に対する監督① 個人データの漏えい等事案に関する報告の処理状況
委員会へ直接報告された個人データの漏えい等事案は 1,587 件であった（付表１）。主な発生原因としては、病院や薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤交付及び紛失であり、その他の発生原因としては、ウェブサイトやネットワークの脆弱性を突いた不正アクセス等が多かった。前年度上半期の報告件数（517 件）と比して件数が増加しているが、これは、令和２年改正法により、報告対象を個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則に定める一定の事態とした一方で、報告が義務化されたこと等によるものと考えられる。
漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて指導等を行った。
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医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年法律第28 号。以下「次世代医療基盤法」という。）により認定を受けた認定匿名加工医療情報作成事業者である一般社団法人ライフデータイニシアティブ及び認定医療情報等取扱受託事業者である株式会社エヌ・ティ・ティ・データから漏えい等事案の報告を受け、９月15 日に開催した第 216 回個人情報保護委員会で決定した方針に基づき内閣府と連携して対応を継続している。
② 報告徴収、立入検査、指導・助言、勧告及び命令
令和４年度上半期において、報告徴収を 62 件、立入検査を１件、指導・助言を 30 件、勧告を１件行った（付表１）。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社が尼崎市より委託を受けて取り扱っていた同市の住民に係る個人データについて、同社の再委託先従業員が当該データを記録したＵＳＢメモリを一時紛失した事案では、７月 13 日に開催した第 209 回個人情報保護委員会で決定した方針に基づき必要な資料の確認や立入検査を実施した。これらの調査及び立入検査の結果を踏まえ、同社に対し、リスクに応じた適切な措置を検討する等の組織的安全管理措置等を講ずることやモニタリング機能の強化により適切に委託先を監督するよう指導した。
また、多数の個人データを取り扱う株式会社メタップスペイメントが不正アクセスを受けた事案では、同社に対し再発防止策の確実な遂行と定期的な棚卸し等による個人情報の取扱状況の適切な把握等を行うよう指導した。
その他、破産者等の個人情報をウェブサイトに掲載していた個人情報取扱事業者に対し、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しているとして勧告を行った。
③ 外国に所在する事業者への対応
外国に所在する事業者の漏えい等事案への適切な対応を行ったほか、外国のサーバを経由してウェブサイト上で不適正な個人情報の取扱いをしていた事案において、外国のデータ保護機関と連携を行った。また、個人情報保護の執行協力の枠組みであるグロー
バルプライバシー執行ネットワーク（ＧＰＥＮ）により開催された月次の会議に参加
し、外国のデータ保護機関による近時の執行の取組等を聴取するとともに、データ保護機関との間で執行の協力体制を構築・強化した。
④ 個人情報の取扱い等に関する注意喚起
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社において、尼崎市から取扱いの委託を受けた同市の住民情報に係る個人データが記録されたＵＳＢメモリを紛失する事案が生じたことを受け、個人データをＵＳＢメモリ等電子媒体で取り扱う場合の安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督の必要性に関する注意喚起を行った。

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（２）行政機関等に対する監視① 保有個人情報の漏えい等事案に関する報告の処理状況
デジタル社会形成整備法第 50 条による改正部分の４月施行に伴い、新たに行政機関等が監視対象となったが、委員会へ報告された保有個人情報の漏えい等事案は 49 件であった（付表２）。主な発生原因としては、要配慮個人情報を含む書類の誤交付及び紛失であり、その他の発生原因としては、電子メールの誤送信等であった。
漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行った。また、必要に応じて行政機関等と再発防止に向けた協議を行った。
厚生労働省から指定難病患者に係る診断書情報について、本来、個人を特定できる情報（氏名、生年月日、住所等）を削除の上、研究者等に提供すべきところ、これを削除しな
いまま研究者に提供した事案の報告を受け、８月 24 日に開催した第 213 回個人情報保護委員会にて決定した方針に基づき対応を継続している。
② 実地調査の実施状況
令和４年度上半期において、個人情報保護法及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の遵守状況等を確認するため、令和４年度の実地調
査及び立入検査計画に基づき、行政機関等に対する計画的な実地調査を 11 件実施し（うち２件は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」という。）に基づく立入検査と一体的に実施）、個人情報の適正な取扱いに関して改善を求める指導、指導した事項について報告を求める資料提出の求め等を行った（付表２、付表３）。
（３）関係府省等との連携
外部からの不正アクセス等による個人データの漏えい等事案への対応をより効果的に実施するなどのため、関係府省等と連携強化に向けた協議を行った。
７．個人情報保護法等に基づく個人情報等の利活用等（１）個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進① Ｑ＆Ａの改正
令和３年６月 30 日に追加した、公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用の明確化を図るためのＱ＆Ａの見直しを行い、５月 26 日に、医療機関等がデータ取得
時とは別目的で自医療機関等内の観察研究のために利用する場合のＱ＆Ａを追加するとともに、公衆衛生目的による個人情報の取扱いに係る例外規定に関する本人の同意取得
困難性の要件を明確化するためのＱ＆Ａの改正を行った。
② ＰＰＣビジネスサポートデスクの運用
ＡＩ・ビッグデータ時代を迎え、個人情報等の活用が一層多岐にわたる中、委員会による個人情報の保護と有用性に配慮した利活用を含めた個人情報等の取扱いに関する相談体制の一層の充実を求める意見に適切に対応する観点から、令和２年度より設置してい4

るＰＰＣビジネスサポートデスクにおいて、事業者が新たに予定しているビジネスにおける個人データの取扱い（第三者提供、委託、共同利用等）や仮名加工情報・匿名加工情報を用いた新たなビジネス等について、情報通信業や金融・保険業等幅広い業種からの相談に応じた（計 35 件）。
③ 犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会
顔識別機能付きカメラの利用をめぐる国内外の動向も踏まえ、公共空間における犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像の適正な利用の在り方について包括的に整理を行う
ため、令和４年度上半期においては計４回の有識者検討会を開催した。
④ 官民データ活用推進基本法に基づく対応
デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）第 37 条第４項の規定に基づき、内閣総理大臣がデジタル社会の形成に関する重点計画の案を作成する際には、委員会の意見を聴くこととされている。また、官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）
第８条第４項の規定に基づき、内閣総理大臣が官民データ活用推進基本計画の案を作成する際にも、委員会の意見を聴くこととされている。
５月 26 日、デジタル社会の形成に関する重点計画、情報システム整備計画及び官民データ活用推進基本計画の３つの計画を統合した形で策定されるデジタル社会の実現に向けた重点計画（案）に対し、同計画に定められた施策を実施するに当たっての留意点等（①
改正後の規律にのっとり、本人の権利利益を保護するため、個人情報等の適正な取扱いを確保するべきこと、②政策目的や国民が得ることが期待される便益を明確にし、それらを分かりやすく丁寧に国民に説明するべきこと、③データガバナンスの体制を構築することは、透明性と信頼性の確保のために有効であること、④基本方針や基本原則等を始めとする委員会による施策と十分に連携すること）を回答した。
（２）オプトアウト制度に関する取組
個人情報保護法第 27 条第２項の規定に基づくオプトアウト手続（※）により個人データの第三者提供をしようとする者については、オプトアウト手続を行うこと等の委員会への届出が義務付けられている。令和３年 10 月１日からは令和２年改正法に基づくオプト
アウト手続を開始しており、９月 30 日現在、214 件の届出を受け付け、委員会ウェブサ
イトで公表している。
（※）第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、個人データを第三者に提供する旨、提供する個人データの項目等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいう。

（３）認定個人情報保護団体に関する取組
認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）においては、４月の法改正に伴う
個人情報保護指針（以下「保護指針」という。）の見直しを行っているため、各認定団体から提出された保護指針について内容確認を行ったほか、各認定団体の活動状況につい5

ての個別ヒアリングを実施し、状況把握に努めている。また、個々の認定団体が主催する対象事業者等向けの令和２年改正法等に関する説明会に講師派遣（４件）を行ったほか、委員会主催の対象事業者向け実務者研修会を３回実施した。なお、令和２年改正法にて設けられた特定分野（部門）を対象とする認定団体を、７月 20 日付けで新たに１団体認定
し、９月 30 日時点の認定団体数は 42 団体となっている。これらの認定団体が作成する保護指針については、委員会ウェブサイトにおいて公表している。
８．関係府省庁等の多様な関係者との連携
委員会は、個人情報等をめぐる国内外の状況変化等に適時適切に対応するため、関係府省
庁等の多様な関係者と政策立案段階から連携して取組を進めている。令和４年度上半期においては、主に以下の助言等を行った。
（１）こども・教育に関する各種データ連携に係る相談への対応「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム」及び「こどもに関する各種データの連携に係るガイドライン策定検討委員会」（デジタル庁主催）にそれぞれオブザーバー参加し、デジタル庁が令和４年度に実施する「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」の参加団体を主な対象として策定したガイドラインに関し助言を行った。
また、「教育データの利活用に関する有識者会議」（文科省主催）にオブザーバー参加
し、令和５年４月の改正個人情報保護法の施行を見据え文科省で整理を行っている留意事項（Ｑ＆Ａ集）に関し助言を行った。
（２）防災分野に係る検討会への助言
自治体の防災分野における個人情報の取扱いを明確化した指針を策定することを目的とした、「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」（内閣府防災担当主催）にオブザーバーとして参加し、個人情報保護法についての説明を行うとともに、検討会の議論の方向性や資料の記載内容等に対し助言を行った。
（３）地理空間情報の活用に対する助言
地理空間情報活用推進会議の「個人情報保護・知的財産に関する検討ワーキンググルー
プ」にオブザーバーとして参加し、「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン」の改正に関し助言を行った。
（４）健康医療データの利活用に対する助言
健康・医療戦略推進会議の「健康・医療データ利活用基盤協議会」に参画するとともに、同協議会のもと、次世代医療基盤法附則第５条の規定に基づき、同法の認定事業の運営状
況や課題に関する検討を行う「次世代医療基盤法検討ワーキンググループ」に関係府省庁として参加し、「次世代医療基盤法検討ワーキンググループ 中間とりまとめ」に対し助言を行った。

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（５）「オープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブック～学術研究者のための“個人情報”の取扱い方について～」の作成にあたっての助言
研究においてデータを取り扱う際の注意点をまとめた研究者のためのハンドブックとして、国立情報学研究所において公表された「オープンサイエンスのためのデータ管理基
盤ハンドブック～学術研究者のための“個人情報”の取扱い方について～」の作成にあたり、個人情報保護法に関する記載部分について助言を行った。
Ⅱ マイナンバー法に関する事務１．マイナンバー法に基づく監督等（１）特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正
令和３年の個人情報保護法及びマイナンバー法改正を踏まえて、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第５号。（別冊）金融業務における特定
個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインを含む。）について、地方公共団体の条例に関する記述を整理するなどの改正を８月に行った。
（２）特定個人情報の漏えい等事案に関する報告の処理状況
特定個人情報の漏えい等事案の報告 77 件のうち、報告対象事態に該当するものは 16 件であり（付表４）、主なものは、従業者が不正の目的で顧客の特定個人情報を持ち出すな
どした事案である。
その他の報告のうち、主なものは、地方公共団体においてマイナンバーが記載された書類を紛失した事案である。
漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて、指導等を行った。
（３）指導・助言
令和４年度上半期において、計画的な立入検査に伴う指導・助言を 30 件、計画的な立入検査に伴うもの以外の指導・助言を２件行った（付表４）。
計画的な立入検査に伴うもの以外の指導・助言の内容としては、特定個人情報の誤送付を防止するための事務フローの作成等、実効的な安全管理措置を講じることを求めたもの、特定個人情報の取扱いを委託した場合に、委託先を適切に監督するよう求めたもの等がある。
（４）立入検査の実施状況
令和４年度上半期において、マイナンバー法及びマイナンバーガイドラインの遵守状
況や特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況等を確認するため、令和４年度の実地調査及び立入検査計画に基づき、行政機関等に対する定期的な立入検査２件を7

実施（いずれも個人情報保護法に基づく実地調査と一体的に実施）するとともに、地方公共団体に対しては、選択的に立入検査 29 件を実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求める指導、指導した事項について報告を求める報告徴収等を行った（付表４、付表５）。
（５）定期的な報告
マイナンバー法第 29 条の３第２項等の規定に基づき、令和３年度の安全管理措置の実施状況等について、地方公共団体等 2,207 機関から報告を受け、おおむね必要な措置が講じられていることを確認した。
（６）関係府省等との連携
外部からの不正アクセス等による特定個人情報の漏えい等事案への対応をより効果的に実施するなどのため、関係府省等と連携強化に向けた協議を行った。
２．特定個人情報保護評価（１）特定個人情報保護評価書の承認等
令和４年度上半期においては、行政機関の長等（評価実施機関）から５件の全項目評価書の提出を受け、当該行政機関の長等の職員から全項目評価書の概要を聴取する等、内容について審査を行った上で、５件の承認を行った（付表６）。
（２）特定個人情報保護評価の実施手順の公表
保護評価について、従前より評価実施機関から寄せられた「わかりやすい運用マニュア
ルを手当してほしい」との要望に応えるものとして、特定個人情報保護評価の実施手順と特定個人情報保護評価書の作成方法について、取りまとめた資料を７月に公表した。
（３）特定個人情報保護評価指針の３年ごとの再検討
マイナンバー法第 27 条第２項において、「委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする」とされている。
前回令和３年４月の指針の再検討による変更後、令和６年４月におおむね３年を経過することから、保護評価の簡素化とリスク対策の両立に向けて、これまでの特定個人情報
保護評価制度の運用状況、評価実施機関からの問合せや意見・要望、特定個人情報の漏えい等の事案、技術の進歩、国際的動向等について、事業者に委託して調査を開始した。
３．独自利用事務の情報連携（１）届出の受付状況
令和４年度上半期においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第９号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成 28 年
個人情報保護委員会規則第５号）で定める要件を満たし、情報提供ネットワークシステム
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を使用して特定個人情報の提供を求めることができる事務として、令和５年２月以降の情報連携について 67 の地方公共団体から 182 件の届出があった。これにより、令和５年２月時点で情報連携の対象とされる独自利用事務に係る届出件数は、1,247 の地方公共団
体（都道府県 47、市区町村等 1,200）からの 9,160 件となる見込みである。
また、上記の独自利用事務の情報連携に係る届出の受付及び公表された届出書の検索機能を有する独自利用事務システムを開発し、今年度から運用を開始した。同システムの導入により、届出の受付において、地方公共団体は届出書の形式面の不備を届出前に事前確認可能となることや、従来必要だった届出公表時の作業が一部不要になること等を通じて、届出手続の正確性、効率性の向上が期待される。
（２）独自利用事務の情報連携に係る利活用
情報連携の対象となる独自利用事務の事例については、平成 27 年８月に委員会の決定を経て公表して以来、地方公共団体からの要望を踏まえて数次にわたり追加してきた。
この度、新たに情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加等について、地方公共団体に要望照会を行ったが、事例の追加等につながる要望はなかった。
独自利用事務の情報連携制度のさらなる活用の促進に向けて、本制度の具体的なニーズやメリットを整理し、地方公共団体へ周知するため、地方公共団体への聞き取り調査を開始した。
Ⅲ 国際協力デジタル社会の進展に伴うデータの流通の増加等に伴い、個人情報を含むデータの円滑な越境流通の重要性が更に増しており、委員会としては、ＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）推進のための施策に取り組んでいるほか、各国の法制等の世界潮流の把握、各国当局との連携の強化を進めた（付表７、付表８）。令和４年度上半期における主な取組は、以下のとおりであった。
１．ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築（１）十分性認定・28 条指定等の活用を通じたＤＦＦＴの推進
平成 31 年１月に発効した、日ＥＵ間の相互認証による円滑な個人データ移転を図る枠
組みについては、発効から２年以内に、互いの移転枠組み（日本においては、個人情報保
護法第 28 条に基づく指定、ＥＵにおいては、一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）第 45 条に基づく十分性認定）についてレビューが行われることとなっており、令和３年 10 月の共
同レビュー会合の開催以降もレビュー協議を継続的に行っている。
（２）グローバルな企業認証制度の構築
越境プライバシールール（ＣＢＰＲ）システムは、一定の個人データの保護要件を満たしている企業を国際的に認証する制度であり、ＡＰＥＣの取組として、個人データの保護を図りつつ円滑な越境移転に寄与してきている。
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４月 21 日、ＡＰＥＣメンバーのうち、我が国を含むＣＢＰＲに参加する７か国・地域
は、ＣＢＰＲシステムをＡＰＥＣ域外に拡大すべく、グローバル ＣＢＰＲフォーラムの設立に向けた宣言を行った。
（３）ＤＦＦＴへのリスク等に対応した国際的なスタンダードの形成
ＤＦＦＴを脅かす新たなリスクである無制限なガバメントアクセスに関し、ＯＥＣＤにおける「信頼性のあるガバメントアクセスに係る高次の原則」の策定に向けた協議に継続的に参画した。具体的には、ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）内に設置されたドラフティング・グループ会合及び関連会合に参加し、各国の法執行機関等も交えての議論を行った。
また、ＷＴＯやＩＰＥＦ等の複数国が参加する枠組みにおいて、個人情報保護に関する議論に参加した。
（４）国際会議でのＤＦＦＴの重要性の発信第 57 回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム（※）に委員及び専門委員が参加したほか、第２回Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合（於ドイツ）に委員長が出席した。ラウンドテーブル会合では、国境を越えた執行協力や企業認証の枠組み等に関する議論を行い、その成果としてコミュニケを公表した。
（※）アジア太平洋地域のデータ保護機関が、協力関係の構築や情報交換を行うことを目的として、年に２回開催される会議。

（５）個別国とのＤＦＦＴに関する関係の強化
英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）を訪問し、その後、同省職員の来訪等を通じて意見交換を行い、関係強化に努めた。
２．国際動向の把握と情報発信（１）国際的な情報の収集と我が国の取組の積極的な発信
世界プライバシー会議（ＧＰＡ）（※１）内に設置されている「グローバルな枠組みと基準ワーキンググループ」、「国際執行協力ワーキンググループ」、「ＡＩにおける倫理とデータ保護ワーキンググループ」及び「データ共有ワーキンググループ」に参加し、最新の国際動向の把握に努めた。
ＣＩＰＬ（※２）主催のイベントに専門委員が登壇し、委員会の取組について発表を行ったほか、外国機関との対話においても委員会の取組について発信した。
（※１）各国のデータ保護機関、政府機関、事業者及び研究者等が参加し、国際的な個人データ保護の促進や強化等についての議論や情報交換を行う会議。
（※２）Centre for Information Policy Leadership の略で、プライバシー・セキュリティに関する国際的なシンクタンク。

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（２）諸外国の個人情報保護法制の情報提供を通じたビジネス支援
国内の事業者の国際的な活動に資するため、個人情報保護に関する海外の法制度の情報や動向について委員会ウェブサイト上で情報提供を行ってきており、今期はＥＵのＧ
ＤＰＲに係るガイドラインの情報を拡充した。
３．国境を越えた執行協力体制の強化（１）国際会議を通じた関係の構築
ＧＰＡ内に設置されている「国際執行協力ワーキンググループ」に参加した。
令和５年に我が国がＧ７ホスト国となることを念頭に、委員会がＧ７データ保護・プラ
イバシー機関執行協力作業部会を主催した。
（２）二国間関係を通じた関係の構築
英国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）を訪問し、執行協力体制の構築の進め方について協議を行う等、関係強化に努めた。また、シンガポールのデータ保護機関である個人データ保護委員会（ＰＤＰＣ）を訪問し、二国間連携強化に向けた協議を行った。
Ⅳ 個人情報保護法、マイナンバー法等に共通する事務
１．相談受付等（１）個人情報保護法関係
個人情報保護法に関する一般的な解釈や個人情報保護制度に関する一般的な質問に回答するとともに、個人情報等の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん、その処理を行う事業者への協力等を行うための窓口として、個人情報保護法相談ダイヤルを運用している。また、ＡＩを利用したチャットボットサービス（ＰＰＣ質問チャット）
について、令和３年改正法の一部施行に合わせた改修を行い、公的部門を含めた質疑応答を常時行っている。
① 個人情報保護法相談ダイヤル（民間部門）
令和４年度上半期においては、令和２年改正法及び令和３年改正法の一部施行を受け、特に、個人データの漏えい等事案について委員会への報告対象事態に関する相談が多く寄せられた（付表９）。
あっせんを行った事案としては、事業者へ保有個人データの開示請求を行ったにもかかわらず当該事業者から個人情報保護法第 33 条第３項に基づく通知が行われないという苦情について、事業者に当該苦情の内容を伝達した結果、当該事業者から、申出者に対して書面にて通知する旨回答がされたものがあった。
② 個人情報保護法相談ダイヤル（公的部門）
デジタル社会形成整備法第 50 条による改正部分（国の行政機関等及び独立行政法人等に係るもの）の４月施行に伴い、個人情報保護法相談ダイヤルにおいて公的部門に関する
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受付を開始した。
相談内容としては、開示請求の手続に関する質問や不開示決定に関する苦情等、開示等に関する相談が多い。なお、デジタル社会形成整備法第 51 条による改正部分（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人に係るもの）の施行前ではあるが、地方公共団体等における個人情報の取扱いに関する相談が多数寄せられている（付表 10）。
（２）マイナンバー法関係
特定個人情報の取扱いに関する相談や必要なあっせんを行うための窓口として、マイナンバー苦情あっせん相談窓口を運用している。
令和４年度上半期においては、個人より、事業者からのマイナンバーの提供の求めに関する質問が多く寄せられた。これに対し、事業者は支払調書作成事務等の行政事務手続を行うためにマイナンバーの提供を求めることがあることを説明するとともに、事業者へ
マイナンバーの利用目的を確認するよう助言した。また、事業者より、マイナンバー収集
後における安全管理措置に関する質問が多く寄せられ、マイナンバーガイドラインを基に講ずべき安全管理措置に関する説明を行った（付表 11）。
あっせんを行った事案としては、事業者におけるマイナンバーの安全管理措置が不適切であるとの苦情があり、当該事業者に苦情の内容について伝達した上で、マイナンバーの安全管理措置を適切に講じるよう促した。
２．広報・啓発（１）個人情報保護法関係① 事業者等への講師派遣
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、事業者等に対して個人情報保護制度を周知するため、オンラインでの説明会を含め、事業者団体主催の研修会等（９月 30
日時点で計 91 回、約 12,170 名参加）への講師派遣を行った。
② 出前授業
小学生を主な対象としたＳＮＳ等の利用の際の個人情報の適正な取扱い方を学ぶことができる動画「取扱注意！みんなの大切な個人情報～ＳＮＳ・オンラインゲーム編～」及びハンドブック「みんなの大切な個人情報」を用いて、個人情報保護の大切さを伝える出前授業（９月 30 日時点で計１回、約 150 名参加）を実施した。
③ 政府広報「これだけは知ってほしい個人情報保護 10 のチェックポイント（中小企業編）」及び「名簿を作るときに知ってほしい個人情報保護のチェックポイント（マンション管理組
合・ＰＴＡ・自治会編）」の２種類の動画を作成し、政府インターネットテレビ及び委員会ウェブサイト上に公開した。

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④ 個人情報を考える週間
委員会が加盟しているアジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）において取り組むこととされている Privacy Awareness Week については、５月 30 日から６月５日までの期間を「個人情報を考える週間」として設定し、個人情報保護の重要性等について広く国民に対し広報活動を行った。
具体的には、委員会ウェブサイトに「個人情報を考える週間」の特設ページを設けたほか、全国の地方公共団体における啓発ポスターの掲示、駅構内におけるデジタルサイネー
ジ広告の放映、インターネット広告による情報発信等を行った。
⑤ 公式ＳＮＳ（Twitter）の運用
個人情報保護にかかる啓発活動の一環として、委員会ウェブサイトに掲載された新着情報及び活動情報等のほか、解説コンテンツ「マンガで学ぶ個人情報保護法」や「個人情報保護を考える週間」と連動したクイズ発信など委員会の公式ＳＮＳで積極的に発信した。
（２）マイナンバー法関係
令和４年度上半期においては、動画配信も活用しつつ、特定個人情報の適正な取扱いの確保や安全管理措置の再確認を促すこと等を目的とした説明等を行った。
具体的には、４月から７月までの間に他省庁と連携して実施した社会保障・税番号制度
担当者説明会（動画配信も併用）及び６月から９月までの間に開催した地方公共団体情報システム機構主催の動画配信セミナーにおいて、地方公共団体の事務担当者に対して説明を行った。
また、地方公共団体において、単純な事務ミスによる特定個人情報の漏えい等事案が多く発生していることを踏まえ、それらに対する防止策の着眼点をまとめた「特定個人情報の漏えい等の防止について－地方公共団体における単純な事務ミスを防止するための着眼点－」を作成し、委員会ウェブサイトに掲載するとともに、地方公共団体に周知を行った。

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付表 活動実績
１．個人情報保護法に基づく個人情報取扱事業者等に対する監督
対応事項

件数

個人データの漏えい等事案の報告の受付〔参考〕任意の報告等

1,587件 【517件】
332件（※１）

報告徴収

62件 【179件】

立入検査

１件 【０件】（※２）

指導及び助言30件 【113件】

勧告

１件 【１件】

命令

０件 【０件】（※１）法令上報告が義務付けられていないものの任意に報告がなされたものや、速報提出後に法令上の報告義務対象ではないことが明らかになったもの等を計上している。
（※２）立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。
（注１）委員会に対して直接報告されたものを集計。
（注２）各欄における【 】内は令和３年度上半期の実績。

２．個人情報保護法に基づく行政機関等に対する監視
対応事項

件数

保有個人情報の漏えい等事案の報告の受付〔参考〕任意の報告等

49件
24件（※１）

資料提出の求め９件 （※２）

実地調査

11件 （※３）

指導及び助言９件 （※２）

勧告

０件

勧告に基づいてとった措置についての報告 ０件の要求（※１）法令上報告が義務付けられていないものの任意に報告がなされたものや、速報提出後に法令上の報告義務対象ではないことが明らかになったもの等を計上している。
（※２）資料提出の求め並びに指導及び助言の実施件数は、計画的に行われた実地調査に伴うものも含み、計画的に行われた実地調査に伴うものについては当該実地調査の開始日を基準として計上している。
（※３）実地調査の実施件数は、計画的に行われたものを含み、実地調査開始日を基準として計上している。

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３．個人情報保護法に基づき計画的に行われた実地調査の結果＜各調査項目において不備事項が認められた割合＞（実地調査先数 行政機関等：11）
調査項目

行政機関等

規程の整備状況

９％(１)

組織体制の整備状況

９％(１)

漏えい等事案等発生時等の対応体制

18％(２)

教育研修

55％(６)

監査・点検

27％(３)

委託及び再委託55％(６)

書類の保管及び廃棄９％(１)

電子媒体の管理及び使用

36％(４)

アカウント及びアクセス権の管理

45％(５)

端末及びサーバの管理

９％(１)

ログの分析

45％(５)

その他

９％(１)（注）（ ）内は不備事項が認められた実地調査の先数を計上している。

４．マイナンバー法に基づく監督等
対応事項

件数等

特定個人情報の漏えい等事案の報告の受付

77件 【92件】（うち「報告対象事態」（※１）に該当：16件 【６件】）（内訳）
行政機関等 ：７件 【19件】（うち「報告対象事態」に該当：０件 【０件】）
地方公共団体：35件 【51件】（うち「報告対象事態」に該当：０件 【３件】）
事業者：35件 【22件】（うち「報告対象事態」に該当：16件 【３件】）

報告徴収

30 件【30 件】（※２）

立入検査

31 件 【30 件】（※３）（内訳）行政機関等２件、地方公共団体 29 件、事業者０件【行政機関等４件、地方公共団体 26 件、事業者０件】

指導及び助言32 件 【12 件】（※２）（※１）「報告対象事態」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則（平成 27 年
特定個人情報保護委員会規則第５号。以下「漏えい等報告規則」という。）第２条各号（ただし、令和３年度以前に発生した事案については、令和３年個人情報保護委員会規則第２号による改正前の漏えい等報告規則第２条各号）に掲げる事態であり、令和３年度上半期の実績は令和３年個人情報保護委員会規則第２号による改正前の漏えい等報告規則第２条各号に掲げる事態である。
（※２）報告徴収並びに指導及び助言の実施件数は、計画的に行われた立入検査に伴うものも含み、計画的に行われた立入検査に伴うものは当該立入検査開始日を基準として計上している。ただし、令和３年度
上半期の実績は、立入検査に伴うものも報告徴収並びに指導及び助言の実施日を基準として計上している。
（※３）立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。
（注）各欄における【 】内は令和３年度上半期の実績。

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５．マイナンバー法に基づき計画的に行われた立入検査の結果＜各検査項目において不備事項が認められた割合＞（立入検査先数 行政機関等：２、地方公共団体 29）
検査項目

行政機関等

地方公共団体規程の整備状況

０％(０)28％(８)

組織体制の整備状況

０％(０)41％(12)

漏えい等事案等発生時等の対応体制

０％(０)24％(７)

教育研修

０％(０)

86％(25)

監査

50％(１)

62％(18)

委託及び再委託０％(０)62％(18)書類の保管及び廃棄０％(０)34％(10)インターネット分離の対応状況

０％(０)

０％(０)

電子媒体の管理及び使用

０％(０)31％(９)

アカウント及びアクセス権の管理

50％(１)

52％(15)

端末及びサーバの管理

50％(１)

21％(６)

ログの分析

０％(０)

76％(22)

その他

０％(０)

０％(０)

（注）（ ）内は不備事項が認められた立入検査の先数を計上している。

６．特定個人情報保護評価書の承認日
評価実施機関
農水産業協同組合貯金保険機構

評価書名
農水産業協同組合貯金保険法による貯金等に係る債権委員会
承認日
５月 18 日の額の把握に関する事務 全項目評価書
法務大臣

戸籍関係情報の提供等及びオンラインによる戸籍電子

５月 25 日証明書等の提供等に関する事務 全項目評価書
国税庁長官

国税関係事務 全項目評価書

６月 22 日国税庁長官

国税関係（受付）事務 全項目評価書

８月 10 日国税関係（賦課・徴収）事務 全項目評価書（注）令和３年度上半期における承認実績は６件。

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７．主な国際会議への参加
国際会議名

開催月

ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会デジタル経済データガバナンス・プライバシ
ー作業部会（ＷＰＤＧＰ）

４月

第 86 回ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）会合

４月

ＯＥＣＤガバメントアクセスに関する再招集ドラフティング・グループ

４月

Ｇ７データ保護・プライバシー機関技術作業部会

６月

Ｇ７データ保護・プライバシー機関執行協力作業部会

６月

ＯＥＣＤガバメントアクセスに関する再招集ドラフティング・グループ

６月

Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合準備作業部会

６月

第 35 回 Privacy Laws and Business 年次会合

７月

第 57 回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム

７月

ＣＩＰＬ主催ＣＩＰＬ－ＰＤＰＣ合同ラウンドテーブル

７月

第 45 回ＡＰＥＣデータ・プライバシー・サブグループ会合

８月

2022 年第２回ＡＰＥＣ貿易・投資委員会デジタル経済運営グループ会合

８月

第２回Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合

９月

ＯＥＣＤガバメントアクセスに関する再招集ドラフティング・グループ

９月

第 87 回ＯＥＣＤ・ＣＤＥＰ会合

９月

８．外国機関との対話実績
対話の相手等

開催月

ベトナム関係省庁との対話

４月

英国情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）とのトピック別会合

４月

シンガポール個人データ保護委員会（ＰＤＰＣ）との会合

５月

英国ＩＣＯ訪問

５月

英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）訪問

５月

米国国務省、司法省、国家情報長官庁、商務省との対話

６月

欧州委員会司法総局との対話

６月

シンガポールＰＤＰＣとの会合

７月

米国商務省、司法省、国務省、通商代表部との対話

７月

欧州委員会司法総局との対話

７月

米国商務省、司法省、国務省、通商代表部との対話

８月

英国ＤＣＭＳとの協議

８月

欧州委員会司法総局との対話

８月

米国商務省、司法省等及び欧州委員会司法総局との対話

８月

英国ＩＣＯとのトピック別会合

９月

米国、欧州委員会司法総局、英国、スイスの関係当局との対話

９月

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９．個人情報保護法相談ダイヤル（民間部門）の受付件数
分類

問合せ内容上位５項目（※３）（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）

件数

3,978
苦情（※１）【2,933】

第三者提供

利用目的

開示等

安全管理措置不適正な利用の禁止

1,640

929

712

425

377

【1,326】

【709】

【250】

【419】

【-】

苦情の合計のうち、あっせん申出受付の件数は 14 件【18 件】。
9,138

質問

【4,869】その他（※２）

総件数

842

第三者提供

漏えい等の報告等

3,091

1,454

1,390

1,197

688

【1,812】【-】【1,056】

【740】

【490】

第三者提供

【8,665】定義

不適正な利用の禁止

安全管理措置

利用目的

開示等

66

58

50

23

16

【32】

【13】

【-】

【８】

【３】

【863】

13,958

委員会

利用目的

第三者提供

利用目的

漏えい等の報告等

定義

開示等

4,797

2,342

1,680

1,304

1,211

【3,170】【1,773】

【-】

【823】

【414】

（※１）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
（※２）法制度に関する要望等その他個人情報保護法以外の問合せをいう。
（※３）上段は問合せ内容の項目、下段は当該項目に関する問合せ件数を示す。
（注）各欄における【 】内は令和３年度上半期の実績。

10．個人情報保護法相談ダイヤル（公的部門）の受付件数
分類

問合せ内容上位５項目（※２）（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）

件数
開示等

苦情

利用及び提供の制限

不適正な利用の禁止

別表第二法人等

48

14

13

別表第二法人等

利用及び提供の制限

27

20

56
改正法
質問

開示等
45

条例

開示等

定義

安全管理措置

適正取得

16
罰則

653
486

3

条例
総件数

13

233
87

その他（※１）

苦情処理

168

開示等

2
改正法

2

2

利用及び提供の制限

別表第二法人等

69

40

1,054
486

104

88

（※１）法制度に関する要望等その他個人情報保護法以外の問合せをいう（地方公共団体等における個人情報の取扱いに関する問合せを含む。）。
（※２）上段は問合せ内容の項目、下段は当該項目に関する問合せ件数を示す。

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11．マイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数
分類

件数

問合せ内容上位５項目（※３）

10苦情 (※１）【９】

管理体制

提供の求め・
本人確認

-

-

-

９

１

-

-

-

【２】

【０】

【-】

【-】

【-】

苦情の合計のうち、あっせん申出受付の件数は５件【９件】。

質問

489
【454】

管理体制

提供の求め・
本人確認

通知カード・マ
イナンバーカー

漏えいに

意見等

関すること

ドの取扱い

207

72

67

53

46

【187】

【102】

【50】

【52】

【28】

通知カード・マ

その他(※２）

総件数

20
【８】

519
【471】

苦情等窓口対応

意見等

イナンバーカー

管理体制

ドの取扱い

提供の求め・
本人確認

10

４

２

２

１

【４】

【０】

【４】

【０】

【０】

提供の求め・

通知カード・マ

管理体制

本人確認

イナンバーカー

漏えいに

意見等

関すること

ドの取扱い

218

74

69

57

47

【189】

【102】

【54】

【52】

【35】

（※１）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
（※２）マイナンバー法やマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。
（※３）上段は問合せ内容の項目、下段は当該項目に関する問合せ件数を示す。
（注）各欄における【 】内は令和３年度上半期の実績。

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