令和５年度補正予算 「デジタル活用支援推進事業」
オンライン説明会 (講師派遣型)

講師派遣型

講師派遣型のご説明2

講師派遣型

全体スケジュール

＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

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講師派遣型事業の流れ①公募要領の策定②公募申請書等の提出

評
価会③評価会の開催
④内示
⑤交付申請
⑥交付決定
⑦講師派遣型事業実施団体の窓口となる連絡先を共有⑧eラーニング受講①～⑲の流れとなります
事業期間内を通して継続的に実施

執行団
体⑫開催予定の報告⑬派遣実績の報告⑭中間検査に係る報告
⑮中間検査
⑯実績報告
⑰確定検査・額の確定通知⑱請求書提出
⑲補助金の支払事
業
実
施
団
体（申請者）⑨講師の派遣依頼⑩講習会開催の相談・調整

派
遣先（地方公共団体等）

講習会等の周知⑪講師派遣
講習会等の開催

講師派遣型

全体スケジュール
⚫ 2024年4月下旬の交付決定後、事業実施期間は2025/2/23までとなります。事業実施期
間後、事務局による検査を踏まえ、年度末に補助金の支払いが行われます。
3月
3/15

4月

公募期間

5月・・・

10月

11月・・・

3月

2月

4/12

4/8 申請期間 4/12

質問受付期間 3/15

4/9

事務局による
4月下旬
審査期間
内示 交付決定・・・

・・・
研修期間(*1)
事業実施期間
事務局による
中間検査

2/23

事務局による確定検査

順次支払い(*1) 研修に関しては、該当講座を実施する講習会の日までに受講する必要がございます。
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講師派遣型

実績報告書_提出時期
CHECK!
事業実施団体は以下のいずれか早い日までに、実績報告書提出することa）補助事業が完了した日から起算して1箇月を経過した日
b）執行団体が指定する日（2025年2月23日）※事業完了日とはすべての講習会が完了し、最終支払を行った日a）パターン：2024年8月1日に事業が完了した場合事業完了日
2024/8/1

実績報告提出期限日
2024/9/1b）パターン：2025年2月5日に事業が完了した場合

事業完了日2025/2/5
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実績報告提出期限日
2025/2/23講師派遣型

応募資格に関して＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

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講師派遣型

全国派遣ＴＹＰＥの応募資格
CHECK!
日本全国で事業を展開できること。15以上の異なる都道府県で派遣先の依頼に応じて講習会を実施することができること
高齢者等に対してデジタル機器・サービスの利用方法等を適切に教えるスキルを有する講師の育成・管理する体制を適切に整備していること
本事業における講師に対して養成・管理を行う計画を有しており、下記ア～ウのいずれかを満たす講師を多数有していること＜講師の条件＞
ア 携帯電話ショップ（携帯電話事業者の看板を掲げる「キャリアショップ」であって、端末や周辺機器等の販売、通信サービスの契約、契約締結後の操作説明等のアフターサポートが行われるショップをいう）で、スマートフォンの操作方法を教える等を含めた接客を伴う業務に現に従事している者
イ 上記アの者を対象としたインストラクター（通信キャリアのサービス及び接客スキル等を教える業務）に現に従事しており、通信サービス及び接客スキルについて、ア以上の能力を有する者
ウ 上記アの者と同じ、又は同程度の高度な研修を受講し、スマートフォンの操作方法を教える等を含めた接客を伴う業務に現に従事しており、通信サービス及び接客スキルを有する者※ デジタル活用支援推進事業の研修の受講実績はウとして認められない。

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講師派遣型

特定市町村派遣ＴＹＰＥの応募資格
CHECK!
3以上の異なる都道府県かつ10以上の異なる特定市町村で派遣先の依頼に応じて講習会実施することができること
高齢者等に対してデジタル機器・サービスの利用方法等を適切に教えるスキルを有する講師の育成・管理する体制を適切に整備していること
本事業における講師に対して養成・管理を行う計画を有しており、下記の条件を満たす講師を3名以上有していること＜講師の条件＞
デジタル活用支援推進事業の研修を受講している等、高齢者等に対してデジタル機器・サービスの利用方法等を適切に教えるスキルを有する者

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講師派遣型

研修受講に関して＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

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講師派遣型受講が必要な研修
CHECK!
基本講座は、eラーニング（基本講座）の受講は任意となります

講習会で実施予定の応用講座は、eラーニング（応用講座）の受講が必須となります
研修未受講の講師による講習会実施分は、実績として認められず、補助対象経費として計上できません
研修に係る経費は補助対象外となります。
受講が必要な研修には免除条件があります。免除を受ける場合は、事業実施団体を通して、執行団体にお問い合わせし、承認を得る必要がございます(条件は下記参照)
受講が一部免除の場合でも、テストの実施は必要となります◼ 研修が免除となる条件
◼
免除の条件

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◼

令和４年度第２次補正予算（令和５年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型、地域連携型又は講師派遣型の講師として、当該応用講座のeラーニングを受講済の方
令和５年度補正予算（令和６年度事業）デジタル活用支援推進事業の全国展開型又は地域連携型の講師と重複し、当該応用講座のeラーニングを受講済の方

講師派遣型講習会の事業実施条件＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

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講師派遣型

講習会の実施に係る条件
CHECK!
派遣先(以下参照)の依頼に応じて講習会を実施すること

講習会は3名以上の講師を派遣しても問題ございませんが、交付決定額の算出は3名までとなります。
(補助金の額は実際に支出した経費となり、交付決定額を超える人件費については補助金が支払われません)

交付決定額の算定対象となる講習会を担当する講師は１講習会あたり３名までを上限とする。なお、補助金の額は、交付決定額の範囲内で実際に支出をしたと認められる費用となる
派遣先からの派遣依頼を受けるための問い合わせ先（電話番号等）を明示し、講習会の開催日程、実施講座等について派遣先と調整を行うこと＜派遣先の条件＞
申請者に講師の派遣を依頼できる派遣先は、以下の条件をすべて満たす団体に限る。

a) 日本に拠点を有している団体であることb) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
c)

以下のいずれかに該当する団体であること
ⅰ) 都道府県 ⅱ) 市区町村 ⅲ）教育委員会 ⅳ）学校 ⅴ）シルバー人材センター ⅵ）社会福祉協議会 ⅶ）金融機関
ⅷ）申請者からの申し出を受け、営利を目的としない団体等本事業の目的に合致する団体として執行団体が講習会の実施前に承認したもの

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講師派遣型

各ＴＹＰＥにおける講習会の実施に係る条件
全国派遣ＴＹＰＥ
講習会の実施においては、スマートフォンの実機を用いること
派遣先と協議して、講習会当日に受講者が無償で使用することができるスマートフォンを準備すること
貸し出し用スマートフォンは補助対象経費として計上不可

特定市町村派遣ＴＹＰＥ
講習会の実施においては、貸し出し用スマートフォンの実機を用いること（座学のみの講習会としないこと）
貸し出し用スマートフォンは機器・機材等借料として補助対象経費で計上可能

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講師派遣型

１コマとして計上可能な講習会について
CHECK!
1コマを通じて講師が会場に必ず１名以上いること。なお、2名以上の講師で講習会を実施する場合、対面で講習会を実施する1名以外の講師については、オンライン会議システ
ムを使用して講習会を実施することができる。
受講者が１人以上参加していること
1コマはアンケート及び質疑等込みで１時間実施すること(下記詳細記載)◼ 1コマの考え方

30分

A講座

1時間実施

B講座

1時間半実施

C講座

D講座

30分実施
50分実施

Ｅ講座

20分実施

45分

1時間

1時間半
1時間強でも費用計上ができるのは1コマ分1コマとして計上0.5コマとして計上 (講座の内容や当日受講者の減少等により1コマで30分の講習会実施となった場合)
0.75コマとして計上 (講座の内容や当日受講者の減少等により1コマで45分の講習会実施となった場合)計上不可(1コマあたり30分未満の実施は計上不可)◼ 1コマの中で複数の講座が実施できるケース✓ 同じ講座内であれば、講習会を複数会分けて開催し、費用計上することができます。
6月1日

講座：
①マイナンバーカードの申請方法：30分
15

2時間

6月2日

＋講座：
①マイナンバーカードの申請方法：30分⇒同じ講座
1コマとしてカウント可能講師派遣型講座の実施に係る条件【１講習会の定義】
１講習会とは、複数日・複数場所であっても、１つの計画として申請するものを１講習会とする

CHECK!

派遣先の依頼に応じて＜基本講座＞＜応用講座＞の中から選択して講習会を行うこと＜応用講座＞(⑮～⑰を除く14講座が対象)について１講習会ごとに必ず１コマ以上実施すること
1講習会あたりの最低実施コマ数は１コマ以上とし、上限は定めないものとする◼ 講習会の実施の考え方＜基本講座＞①電源の入れ方、ボタン操作の仕方②電話、カメラを使おう③新しくアプリをインストールしてみよう④インターネットをつかってみよう⑤メールをしてみよう⑥地図アプリを使おう⑦メッセージアプリを使おう⑧スマートフォンを安全に使うための基本的なポイントを知ろう⑨オンライン会議アプリを使ってみよう⑩その他執行団体が追加する講座

16＜応用講座＞

各講習会で1コマ以上実施する必要があります①マイナポータルを活用しよう②スマートフォンでマイナンバーカードを申請しよう③スマートフォン用電子証明書をスマートフォンに搭載しよう④マイナンバーカードを健康保険証として利用しよう・公金受取口座を登録しよう⑤スマートフォンで確定申告(e-Tax)をしよう⑥オンライン診療を使ってみよう⑦全国版救急受診アプリ(Q助)で病気やけがの緊急度を判定しよう⑧ FUN＋WALKアプリを使って楽しく歩こう⑨全国版救急受診アプリ（Ｑ助）の利用方法⑩浸水ナビを使って水害シミュレーションを見てみよう⑪地図院地図を使って身近な土地の情報を知ろう⑫デジタルリテラシーを身につけて安心・安全にインターネットを楽しもう⑬スマートフォンで年金の情報を確認しよう⑭SH”U”Nプロジェクトアプリで水産資源への理解を深めよう講師派遣型

講習会の実施場所に係る条件
CHECK!
派遣先からの派遣依頼を受けて実施する講習会の実施場所は、受講者が無償で入ることができ、かつ誰もが利用することができる場所であって、以下のいずれかとする

ⅰ)派遣先団体等（※）が所有する施設ⅱ)派遣先団体等が日常的に管理または占有する施設（一時的な管理・借用は含まない）
ⅲ)申請者が日常的に管理又は占有する施設（派遣先団体等が無償で利用できるものに限る）ⅳ)申請者からの申し出を受け、執行団体が本事業の目的に合致する場所として講習会の実施前に承認したもの(※)派遣先団体等とは、都道府県、市区町村、教育委員会、学校、シルバー人材センター、社会福祉協議会を指します。

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講師派遣型

補助金額について＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

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講師派遣型

補助金額
本事業の補助金の補助率は、補助対象経費の1分の1以下とします。
本事業の補助金の上限は、①②の合計、または③のうち最も小さい額① 次の「ⅰ)、ⅱ)、ⅲ)、ⅳ）の合計」または、「１日1人につき2万円」のうち小さい額
例 特定市町村以外で講習会を実施する場合
講師

講師1人(対面１人)

講師1人
アシスタント1人(対面1人・オンライン1人)

講師1人
アシスタント1人(対面2人)

1コマ

6500円

11,000円

13,000円

2コマ

9,000円

16,000円

18,000円

3コマ

11,500円

21,000円

23,000円

4コマ

14,000円

26,000円

28,000円

実施コマ数/日ⅰ) 派遣講師が対面形式の講習会を実施した場合、対面の講師１人１日につき4,000円（移動時間１時間及び講習会当日の事前準備、後片付け等の時間を含む。）
ⅱ) 派遣講師がオンライン形式の講習会を実施した場合、オンラインの講師１人１日につき2,000円
ⅲ) 派遣講師1名につき、実施した講習会のコマ数に 2,500 円を乗じた額ⅳ) 派遣講師が、特定市町村において、対面形式で講習会を実施した場合、講師1人１日につき、１時間を超える移動時間に2,000円を乗じた額 ※15分未満の端数は切り捨て（例 移動時間2時間40分の場合 3,000円）② 派遣講師が特定市町村において、対面形式で講習会を実施した場合、講師１人１日につき旅費として20,000円※離島（交通手段が船舶又は航空機に限られる場合）において、対面形式で講習会を実施した場合、講師又はアシスタント１人１日につき旅費として50,000円③ 全国展開ＴＹＰＥ 1,250 万円
特定市町村派遣ＴＹＰＥ 200 万円
事業実績に応じて事業計画変更申請を行い、執行団体が承認した場合は、予算の範囲内で交付決定額の増額を認めます19講師派遣型

補助金お支払いに関してCHECK!
補助金額は、講習会の実績に応じて算出しますので、当初の交付額より低くなる場合もございます

200万円

150万円
130万円

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補助金の交付額

交付決定時
本事業の計画値より、前項記載の計算方法をもとに、補助金の交付額(予定額)を算出します。
事業完了後に、交付決定時の交付額を満額請求できるわけではございません。

補助金の交付額

自己資金

補助金の額

事業実施期間中確定検査

交付決定時の計画の内容の変更があった場合は、計画の変更を行い、交付額(予定額)の変更となる場合がございます。

本事業の実績値より、前項記載の計算方法をもとに、補助金の額(確定額)を算出します。
補助金の額以上の経費や補助対象経費に関しては、自己資金となります。

申請方法等について＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

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講師派遣型

申請方法｜用意する書類
申請書類

本事業への申請を希望する者は、公募要領に従って、全ての書類に必要事項を記載の上、執行団体が指定する方法でご提出ください。
講師派遣型❶ 公募申請書•

申請者の概要❷ 公募申請書別紙
以下シート、1ファイル• 申請者の応募資格• 暴力団排除に関する制約事項• 申請者の事業実施条件• 派遣可能先リスト• 収支計画• 人件費単価表• 講師リスト❸ その他提出書類
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組織図
財務諸表

講師派遣型

申請方法｜受付期間・申請受付システム・申請手順
詳細
受付期間2024年4月8日（月）9:00～4月12日（金）23:59「令和５年度補正予算利用者向けデジタル活用支援推進事業」事務局
申請方法は、下記のURLにアクセスし申請を行ってください。
https://www.mypage-r6.digi-katsu.go.jp/
申請受付システム【講師派遣型向け問合せアドレス】
jimukyoku.haken-r6_atmark_ml.digi-katsu.go.jp（スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「＠」に変更してください。）① 申請受付システム上に、必要情報を入力してください。
申請手順

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② 必要情報入力後、自動生成された公募申請書及び公募申請書別紙を確認の上、システム上から執行団体宛に提出してください。

END