「発明届出書兼譲渡証書」記入要領
発明届出書兼譲渡証書

１枚目（上部）【本要領の見方】
左に掲載する「発明届出書兼譲渡証書（以下、届出書）」において付した各番号に対応する説明や注意事項を以下に記載しております。
届出書作成時や不明なことがある場合、ご一読願います。

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑬①「届出受付番号」は受付時に知的財産室で記入しますので、記入不要です。

②

メールで提出した日を記入してください。

③「発明」・「考案」・「意匠」・「植物品種」に係る届出の場合は第5条を、「プログラムの著作物」・「データベースの著作物」・「半導体集積回路の回路配置」・「ノウハウ」に係る届出の場合は第14条を選択してください。

⑫「発明」以外に該当する場合、本要領及び届出書における「発明」の記載は、それぞれ読み替えてください。
④

発明の内容を簡潔に表した名称を記入してください。なお、出願時に届出時の名称から変更することが可能です。

⑤

原則として願書記載順は本届出書の記載順と同様に進めますが、記載順に希望がある場合は別途知的財産室（ip-adm@uic.osaka-u.ac.jp）へご連絡ください。
また、発明者を本シートに書ききれない場合は「発明者追加」シートに記入してください。

⑥

氏名などに特許庁規定外の文字を含む場合、特許出願の願書には“別の規定内文字”に置き換えて、「▲“別の規定内文字”▼」と表示されます。
（例）「髙橋〇〇」→「▲高▼橋〇〇」（使用できる文字：JIS-X0208-1997に準拠した、JIS第一水準漢字及びJIS第二水準漢字）⑭

https://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/4_news/pdf/zenkaku.pdf⑮

以上の取扱いに不都合がある場合は、別途届出提出時に知的財産室（ip-adm@uic.osaka-u.ac.jp）へご連絡ください。
また、願書において旧姓を併記することが可能ですので、希望される場合は「戸籍上の姓（旧姓）名」の順に記入してください。
ミドルネームがある場合は、(姓)(名)(ミドルネーム)の順で記入してください。
⑦⑯部局名はプルダウンから選択してください。届出日時点で退職又は卒業している場合は、元の所属部局を選択してください。
また、部局を兼任されている場合は、いずれの所属としての研究成果が当該発明へ寄与したかを勘案し、部局を選択してください。

⑧

届出日現在の職名を記入してください。
届出日時点で退職又は卒業している場合は「元本学教員」・「卒業生」と記入ください。招へい教員・研究員であれば、そのように記入してください。

⑨

発明者全員の寄与度の合計が100％になるように記入してください。なお、本様式は本学への権利譲渡証書であるため、本学発明者の寄与度が変更になる場合は、届出書本紙の再提出が必要です（ただし、外部発明者の寄与度の誤記は、二重線を引いて修正可能です。）。
また、分数で入力する場合は、数字の前に「’」を入力してください。

⑩

各発明者が当該発明に対しどのように寄与したかを記入してください。
なお、発明者の定義は特許法には規定されていませんが、判例等に則り以下のようにご判断ください。
●発明者になれる者(1) 具体性のある着想を提供した者(2) 課題解決のために、具体的な解決手段を提供した者(3) 具体性のある解決手段を提供して発明を完成に導いた者●発明者になれない者(1) 単に課題を提示しただけの者(2) 単に指示されてデータをまとめた者や実験の作業を手伝っただけの者(3) 発明者に資金や設備などを提供しただけの者⑪

本学の役員及び本学と雇用契約のある教職員においては個人番号を記入してください。学生や学外者は記入不要です。

⑫

本学の役員及び本学と雇用契約のある教職員は押印してください。本様式を譲渡証書として使用します。
なお、本学学生、招へい教員・研究員、元教員など届出日時点で本学と雇用関係のない者は、押印不要です。

⑬

出願以降の手続き等や中間対応に係る意向確認等を行う発明者として、「本学連絡担当者」をご記入ください。
なお、未公開の発明情報を含む、機密性の高い情報の連絡に使用するため、連絡先のE-mailアドレスは発明者本人のものとしてください。

⑭

外部機関との共同発明の場合、発明者及び所属機関名、寄与度を記入してください。

⑮

外部機関との共同発明の場合、権利の持分案をご記入ください。原則として各機関の寄与度の合計値となります。

⑯

本学連絡担当者以外に連絡を希望する発明者がいる場合はご記入ください。なお、未公開の発明情報等の機密性の高い情報の連絡に使用するため、対象は発明者に限ります。またE-mailアドレスは学内で設定されたものとしてください。

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発明届出書兼譲渡証書

１枚目（下部）⑰

届出時点での公表の予定の有無を記入してください。「有」の場合はその媒体名と予定年月日を記入ください。予定がない場合は「無」を記入してください。
出願が権利化されるかにおいて、当該発明等が公知となっているかは重要な要素となります。
公表済又は公表予定有の場合、媒体を選択してください。新聞やインターネットでの発表の場合は「試作品提供他」を選択してください。
公表日について、学会発表の場合は予稿集の公開日をご記入ください。なお、複数の媒体での公表がある場合は、最先の公開日の媒体についてご記入ください。
学外発表予定のある場合は、原則としてその予定日の２ヶ月前までに届け出る必要があります。
届出書の提出が公開等の１ヶ月前を過ぎた場合、大阪大学で必要な出願費用は発明者が属する研究室で負担いただくこととなります（部局等の負担も可）。

⑰

https://www.ccb.osaka-u.ac.jp/wpccb_handle/wp-content/uploads/2022/02/gakunai_hatumeisyoukeihanteikijun201221.pdf⑱

当該発明の活用の予定について、届出時点での想定をご記入ください。

⑲

当該発明を創作するにあたり使用した最も主要な経費についてご記入ください。出願費用等に使用する予定の経費とは異なりますのでご注意ください。
〔種別〕：共同研究、受託研究等の種別を選択してください。経費を使用していない場合は「経費無し」を選択してください。

⑱〔研究費の総額〕：プロジェクト全期間中に、研究代表者として本学が受領する研究費（間接経費等を含み、他機関への分担を除く）の合計額をご記入ください。
なお、学内で分担される場合、発明者が所属する部局に配分を受ける研究費（間接経費等を含む）の合計額をご記入ください。
また、主に外部資金を想定していますので、運営費交付金を選択される場合は金額の記載は不要です。
〔研究期間〕：契約に依らず、プロジェクトの全期間をご記入ください。

⑲〔出資元〕：外部資金の出資元をご記入ください。複数の奨学寄附金を同一プロジェクトで管理している場合、任意の一の企業又は機関をご記入ください。
〔権利帰属に関する制約条件・出願費用等に関する条件〕：契約・約款・要綱・事務取扱規程等に基づく、権利帰属の制限や、出願費用負担の制約条件等があれば⑳ご記入ください。
⑳

主要な経費以外で当該発明を創作するにあたり使用した経費をご記入ください。欄内に書ききれない場合は、別途知的財産室（ip-adm@uic.osaka-u.ac.jp）
へご連絡ください。

㉑㉑「国プロジェクト等」（国プロジェクト以外で申請・報告等が必要な場合を含む）の経費で当該発明を創作した場合は、以下の点をご記入ください。
出願、登録、実施、移転時等に申請・報告が必要な場合は、「事前申請」及び「事後報告」の要否についてプルダウンから選択してください。

㉒「国プロジェクト」に該当する場合は、産業技術力強化法第17条に定める特定研究開発等成果である旨「該当」を選択し、「願書に記載すべき事項」の記入を㉓お願いします。
特に「願書に記載すべき事項」については部局事務が事務処理説明書等を確認し、正確にご記入ください。
事務処理説明書等において、プロジェクトごとに「年度」、「委託機関名」、「研究題目名」等の記載方法に細かく指定がある場合があります。
発明届の誤記により委託元から願書の補正を命じられた場合、該当部局で費用負担いただくことがありますので注意ください。
㉒「有」の場合、契約書の写しも併せて提出してください。

㉓

当該発明について国内優先権を主張して出願する意向である場合、基礎出願番号を記入してください。本学内の届出受付番号でも構いません。

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発明届出書兼譲渡証書

２枚目㉔

当該発明の内容についてご記入ください。スペースが足りない場合は「別紙1」をご活用ください。
WordやPowerPointで作成した別ファイルで提出いただくことも可能です。

㉔㉕

類似の論文や特許等について、把握されているものがあればご記入ください。
従来技術の調査が不十分であると、明細書の論理構築に大きな支障をきたすので、可能な限り詳細な情報を記載ください。
関連学会における従来技術だけではなく、特許関連データベース等も十分に検索して従来技術とその課題をご記入ください。
※従来技術には本件発明者の既発表も含まれます。
特許検索：共創機構ホームページ→ポリシー・規程・様式→リンク集→特許検索のリンク集
https://www.ccb.osaka-u.ac.jp/service/chiteki_tokkyokensaku/

その他注意事項
出願後、発明届の誤記（例えば発明者氏名の誤記等）に伴う願書の補正手続が必要となる場合、費用を該当部局に負担いただくことがありますのでご注意ください。

㉕

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発明届出書兼譲渡証書（別紙2）「学生の権利譲渡について」㉖

発明者（本学連絡担当者）は、発明届出書の内容が確定した後に、「（別紙2）学生の権利譲渡について」を該当の学生へお渡しください。
本学へ権利譲渡する本学学生は、「（別紙2）学生の権利譲渡について」を確認・署名いただいたうえで、原本（紙媒体）を発明者（本学連絡担当者）へ提出いただきます。発明者（本学連絡担当者）は取りまとめのうえ、発明届の原本と併せて、部局事務部を経由して知的財産室へご提出ください。

㉖(1)

本学へ権利譲渡する
本学学生向け以下、本学へ権利譲渡する本学学生向けの説明です。

(1)「（別紙2）学生の権利譲渡について」の内容をご一読ください。

(2)

内容に合意し、「届出受付番号」及び「発明の名称」（※1）をご確認いただければ、「署名日」、「寄与度（※2）」及び「氏名」を自筆でご記入ください。法的効力を持つものであるため、ボールペン等の消せない筆記具をご使用ください。
（※1）あらかじめ印字されていることをご確認ください。
（※2）寄与度とは、当該発明の創作に対し、共同発明者がそれぞれ寄与した割合を表し、「発明届出書兼譲渡証書」に記載があります。不明な場合は発明者（本学連絡担当者）の先生にご確認ください。
(3)「生年月日」、「学籍番号」を記入し、本学に振込依頼書を提出したことがない方は、併せて「振込依頼書」を知的財産室宛にご提出ください。振込依頼書は「発明届出書兼譲渡証書」の電子ファイル内に添付しています。
(4)

以上の記入が完了したら、発明者（本学連絡担当者）の先生に紙媒体をご提出ください。

※原本をご提出いただくことになりますので、必要に応じて写しをとる等の対応をお願いします。

【本件に関する問い合わせについて】(2)

権利譲渡に関して不明点等がある場合は、メール本文中に「届出受付番号」と「氏名」を明記の上、次のE-mailアドレス宛にご連絡ください。
（連絡先）ip-adm@uic.osaka-u.ac.jp(3)（担当）大阪大学共創機構イノベーション戦略部門知的財産室

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学生譲渡担当