公益財団法人

日本住宅・木材技術センター

ＨＯＷＴＥＣ

CLT活用建築物等実証事業
林野庁補助事業
CLTを建築材料として普及促進していくためには、CLTを用いた建築物の一般的な設計方法や施工方法等を普及するとともに、中高層建築物等での活用やRC造などの他工法と比較して、遜色ないコストを実現する工法などを実証する建築実績を積み重ねることが必要です。
このため、本事業は、コストや耐震・居住性能、施工性に優れたCLTの多様な活用事例を全国各地に創出する観点から、CLTを活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげること を目的としています。
事業主体(公財)日本住宅・木材技術センター、木構造振興(株)事業の種類(1) 建築物の建築実証例）CLTを構造部材として利用した建築物を建築することにより、コスト縮減や施工方法等を検討・確認するもの。

(2) 建築物の設計実証例）CLT を構造部材として利用する建築物について、コス ト縮減や施工方法の課題等を踏まえて、設計するもの。

(3) 部材の性能実証等例）CLTを利用した建築物を設計するために必要な構造、 防耐火、遮音、断熱、耐久性等の性能試験を行うもの。

(4) CLTの低コストな安定例）標準的なモデル建築物の検討や部材の寸法等の標準化・規格化等を行い、実物件での実証を通じて、設計・施工上の課題の整理や標準化によるコスト縮減効果の評価等を行うもの。

供給に向けた実証

事業実績件数

令和4年度検討委員会委員名簿※敬称略、順不同

H26年度

4件

H27年度（当初）5件

H27年度（補正）12件

H28年度（当初）7件

H28年度（補正）

15件

H29年度

6件

H30年度（当初）5件

H30年度（補正）

7件

H31年度

3件

R1年度（補正）7件

R2年度（当初）2件

R2年度（補正）

16件

合計89件

委 員 長

河合直人

工学院大学 建築学部 建築学科 教授

委員青木謙治東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授

委

員

赤嶺嘉彦

（国研）建築研究所 環境研究グループ主任研究員

委

員

石川敦子

（国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所 木材改質研究領域 領域長

委員

中島史郎

宇都宮大学 地域デザイン科学部 建築都市デザイン学科 教授

委

員

鈴木淳一

（国研）建築研究所防火研究グループ
主任研究員

委

員

山辺豊彦

（有）山辺構造設計事務所 代表取締
役

委

員

河合 誠

（一社）日本CLT協会 顧問

実証事業の8年間の成果
表1は8年間分の実証事業を集計し、各事業のCLT採用部位および採用工法と、適用した構造計算ルートを示しています 。
H27補正予算以降の事業では、CLTパネル工法のルート1以上（CLT関連告示に準拠）の構造計算による案件が増加しています。また、H28補正予算以降の事業では中高層建築物の案件も増加しています。
表2は各事業において適用した防耐火性能を示しています。H27補正予算以降の事業では、準耐火建築物の案件が増加しています。また、H28補正予算以降の事業では2時間耐火建築物の案件も増加しています。
表1

適用した構造計算ルート

時刻歴応答解析●●

限界耐力計算

●●

●

☆☆●▲

☆▲

☆●
★▲

●

ルート３☆☆▲▲

☆▲▲

ルート２

▲

☆●▲▲▲

☆☆●▲●

ルート１☆☆☆☆☆▲
▲▲▲

▲▲▲

☆▲●●●
●▲▲▲●
●●▲▲▲
▲

令46条2項
ルート

▲●

壁量計算

●●▲●●▲▲●●●

法適用対象外●低層（1～2階建）

R2補正事業:R2事業:
R1補正事業:
H31事業:
H30補正事業:
H30事業:
中層（3～5階建）

高層（6階建～）

低層（1～2階建）

CLT部分利用(主に木軸併用）

表2

☆
★
☆
●
▲
●

H29事業:
H28補正事業:
H28事業:
H27補正事業:
H27事業:
H26事業:

中層（3～5階建）

●▲●
▲
●
●

高層（6階建～）CLTパネル工法（主にCLT告示仕様）適用した防耐火性能

特殊建築物
特殊建築物
以外

●●●●●●
●●●

▲

●●▲●

●▲▲▲
▲▲

▲▲▲

●●

●▲

防火地域

☆☆●●
▲

準防火地域
22条地域

☆☆☆▲▲●

その他☆☆☆☆☆☆
▲▲▲▲▲●
●

指定なし

●●▲▲

▲●▲●

☆▲

▲▲●

☆▲

●

▲

☆▲▲

☆

☆▲

★▲

▲

R2補正事業:R2事業:
R1補正事業:
H31事業:
H30補正事業:
H30事業:
準防火構造

防火構造45分

☆
★
☆
●
▲
●

60分

H29事業:
H28補正事業:
H28事業:
H27補正事業:
H27事業:
H26事業:
1時間

準耐火建築物

●
▲
●
▲
●
●

2時間

耐火建築物

CLTを用いた建築物に関する参考文献
・（公財）日本住宅・木材技術センター：「2016年公布・施行 CLT関連告示等解説書 増補版」, 2019.3
・（公財）日本住宅・木材技術センター：「2016年度版 CLTを用いた建築物の設計施工マニュアル」 2021年構造・材料
増補版, 2021.11
・木構造振興（株）, 日本住宅・木材技術センター：「CLT実証事業報告書」
・ （公財）日本住宅・木材技術センター：「CLT建築事例集－CLT活用建築物等実証事業から－」・ （公財）日本住宅・木材技術センター：「CLTを活用した建築物等実証事業の成果」
・ （公財）日本住宅・木材技術センター：「CLTを活用した建築物等実証事業に係るCLT接合部強度データ集」（上記6点閲覧ページ： https://www.howtec.or.jp/publics/index/102/ ）事業例①： 併用住宅（くりばやし整骨院）新築工事におけるCLT床構面の有効性の検証
実施者名：（個人）
担当者名：鍋野友哉アトリエ／ＴＭＹＡ
実施年度：平成26年度
実証内容：
・狭小地における都市型住宅において、在来軸組構法にCLT床構面に用いた建築を実証。
・そこで得られるメリットやデメリットおよびその克服方法について検証。
・CLT軸組部について接合方法の要素実験を行い、その特性を明らかにして設計に反映し、施工方法についても実証。
本事業の成果：・CLTを水平構面に取り入れたプラットフォーム軸組構法での設計時の工夫や試験データ等は、主に床にCLTを用いて大スパン＋床跳ねだし形式等を採用した建築物の設計で参考モデルとなる。
・プラットフォーム軸組構法を用いることにより、日本における既存の技術や流通環境を活かして施工できることがわかった。
©繁田諭写真事務所

用途：店舗併用住宅
建設地：神奈川県藤沢市
構造・工法：軸組工法
階数：2階建て高さ：6.35m 軒高：6.15m
敷地面積：100.25㎡ 建築面積：62.03㎡
階別面積：(1階) 43.65 ㎡ (2階) 57.18㎡
延べ面積：107.5㎡
設計期間：H26.3月～8月 施工期間：H26.9月～H27.3月

CLT躯体施工期間：建方工程2日
CLT採用部位：天井（水平構面）
CLT使用量：7.8 ㎥
CLTの仕様：(床) 幅2m×長さ5.9m、幅1.78m×長さ0.95m/ラミナ構成 5層5プライ/強度区分Mx60A/樹種 スギ

事業例②： 筑紫工業新社屋新築工事の建築実証
実施者名：（株）筑紫工業
担当者名：（株）大匠建設
実施年度：令和2年度
実証内容：
・CLT 壁での建具開閉時の振動・遮音調査。問題点と課題の検証。
・CLT パネル組立におけるプレファブ化の検証。
・リサイクルを前提とし、CLT パネルの解体と組立の手順の検証。
本事業の成果：・燃えしろ設計をすることでＣＬＴパネルを化粧とし、木の温もりを十分に表現することができた。
・建具の振動調査においては防振ゴムをＣＬＴと接する枠に付けることで60％の振動を低減できた。
・ＢＩＭで組立順の検証を行うことで職方にイメージが伝わりやすく、組立のプレファブ化の促進に繋がった。将来リサイクルできることを前提としたため、全てのパネルの建て方順を整理し、現場とＢＩＭデータ共に同じ番号をつけることで将来的にもパネル情報を管理できるようになった。
用途：事務所
建設地：福岡県那珂川市
構造・工法：CLTパネル工法
階数：3階建て高さ：11.75m 軒高：11.30m
敷地面積：426.00㎡ 建築面積：206.08 ㎡
階別面積：(1～3階) 197.60㎡
延べ面積：592.80 ㎡
設計期間：R2.3月～9月
施工期間：R2.10月～R3.3月

CLT躯体施工期間：R2.11月中旬～R2.12月中旬（4週間）
CLT採用部位：壁、床、屋根CLT使用量：加工前製品量309.54 ㎥
加工後建築物使用量266.86 ㎥
CLTの仕様：(壁) 150mm厚/ラミナ構成 5層5プライ/強度区分 S60A/樹種 スギ
210mm厚/ラミナ構成 7層7プライ/強度区分 S60A/樹種 スギ(床) 210mm厚/ラミナ構成 7層7プライ/強度区分 S60A/樹種 スギ(屋根) 120mm厚/ラミナ構成 5層5プライ/強度区分 Mx60A/樹種スギ

事業例③： 事務所ビル新築工事の建築設計実証
実施者名：(有)TMK
担当者名：(株)坂茂建築設計
実施年度：令和元年度
実証内容：
・事務所ビルにおいて、これまでに前例のない、RCとCLTの合成構造（柱型、床）の架構形式の開発。
・構造性能（剛性、耐力）を実験的、解析的に把握し、部材構成および接合部のディテールの開発を含めた構造性能評価方法の検証。
本事業の成果：・構造性能（剛性、耐力）を適材適所の部材組み合わせの考え方によってRC+木構造とし、耐火性能はRCで負担させる考え方には前例もなく、大規模施設の木質化を進めるための一案となる。耐火要求のない場合や、CLT材をこれまで採用されているパネル材としての利用に対して変則的な利用を検討する場合にも、本事業で得られた結果を活用することができる。
用途：事務所
建設地：愛知県名古屋市
構造・工法：CLTとRCのハイブリット工法
階数：地下1階、地上8階
高さ：33.3m 軒高：29.7m
敷地面積：637.47㎡ 建築面積：498.22 ㎡
基準階面積：496.27 ㎡
延べ面積：4243.07㎡
設計期間：H30.9月～R2.3月 施工期間：R2.4月～R3.11月

CLT躯体施工期間:R3.2月上旬～ 6月上旬
CLT採用部位：柱型（壁）・床版
CLT使用量：建築物使用量530㎥
CLTの仕様：［柱型］90㎜厚/ラミナ構成 3層3プライ/強度区分Mx60A/樹種 スギ［柱型・１階中柱のみ］ 150㎜厚/ラミナ構成 5層5プライ/強度区分
Mx60A /樹種 スギ［床版］120㎜厚/ラミナ構成 3層4プライ/強度区分Mx60A/樹種 ス
ギ

事業例④： (仮称）仙台市泉区高森2丁目プロジェクト（高層集合住宅）の設計・性能実証
実施者名：（株）三菱地所設計
担当者名：（株）竹中工務店
実施年度：平成28年度補正

CLT床：4～10階
木質耐火柱

実証内容：
・高層集合住宅の構造床として設計する場合の重量床
衝撃音性能を改善する防振仕様および梁－CLT接合方法等について構造・耐火実験や解析を通じて検討を行った。
・CLT耐震壁としての利用では作業所での施工性を考慮した接合方法を考案し、その構造性能を確認した。
・CLT部分利用の設計・施工手法の汎用化・合理化の検討を行った。
本事業の成果：・CLT 床（2時間耐火構造）の耐火被覆仕様を検討した。
・重量床衝撃音性能値に応じた防振仕様を検討した。
・鉄骨梁等とCLTの床および耐震壁を一体化する接合方法を検討した。
用途：共同住宅 建設地：宮城県仙台市
構造・工法：鉄骨造+CLT床+CLT耐震壁+燃え止まり型耐火集成材柱（燃エンウッド）
階数：10階建て
高さ：33.695m 軒高：32.575m
敷地面積：3550.79㎡ 建築面積：519.6㎡
階別面積：(1階) 464.39㎡ (2～10階) 348.66㎡
延べ面積：3604.79㎡
設計期間：H29.1月～H30.2月 施工期間：H30.3月～H31.2月

CLT耐震壁：1～5階
CLT使用範囲

CLT躯体施工期間： H30.3月～H30.8月
CLT採用部位：壁、床CLT使用量：加工前製品量255㎥
加工後建築物使用量215㎥
CLTの仕様：(壁) 150mm厚/ラミナ構成 5層5プライ/強度区分 S60A
/樹種 スギ(床) 210mm厚/ラミナ構成 5層7プライ/強度区分 Mx60A/樹種 スギ事業例⑤： （仮称）OYプロジェクト計画
実施者名・担当者名：(株)大林組
実施年度：令和元年度
実証内容：
・木造の柱梁のラーメン架構と取り合うCLT耐力壁及びCLT
床の設計ディテールと施工性の検証を行い、純木造高層耐火建築を実現する。
・CLT耐力壁は、木造ラーメン架構の剛性と耐力を高めるためにジョイント部のディテールについて検証した。
本事業の成果：・CLT床は、重量床衝撃音遮断性能を確保するために、質量や吸音材付加に頼らない乾式CLT遮音床システムである板バネ床工法を開発した。
・これらを実現するために、実大架構モックアップ施工試験により施工性を確認した。

用途：研修所
建設地：神奈川県横浜市
構造・工法：木造 地下RC造（免震構造）
階数：地下1階、地上11階
高さ：44.1m 軒高：42.14m
敷地面積：563.28㎡ 建築面積：397.58 ㎡
階別面積：[1階]372.54㎡ [1階]307.34 ㎡
延べ面積：3502.87㎡
設計期間：H30.1月～R2.3月 施工期間：R2.3月～R4.3月

CLT躯体施工期間:R3.2月～ 7月
CLT採用部位：耐震壁・床CLT使用量：加工前製品量634㎥ 建築物使用量620㎥
CLTの仕様：［壁］150㎜厚/ラミナ構成 5層5プライ/強度区分 Mx60A/樹種 ス
ギ90㎜厚/ラミナ構成 3層3プライ/強度区分 Mx60A/樹種 スギ［床］210㎜厚/ラミナ構成 5層7プライ/強度区分 Mx60A/樹種 ス
ギ150㎜厚/ラミナ構成 5層5プライ/強度区分 Mx60A/樹種 スギ

事業例⑥：飯能商工会議所会館建設工事の建築・設計・性能実証実施者名・担当者名：飯能商工会議所
実施年度：平成30年度補正
実証内容：
・CLTパネルと西川材のスギ・ヒノキの製材とを適材適所に組合せ、先進的な構造計画を実証する。
協議会において、CLTパネルの在来工法への汎用性等について議論し、木材利用を促進する地産地消型のサスティナブルな建築物を計画する。
本事業の成果：・地域材である「西川材」によるCLT パネルの製作、またそのCLT パネル+在来工法の融合を実現した。
・特殊な金物を用いることなく中大規模木造建築物対応ビスによる接合を基本とすることで、コストの削減と工期短縮を実現した。

用途：事務所 建設地：埼玉県飯能市
構造・工法：木造軸組工法+CLT柱・梁・床等
階数：2階建て高さ：7.57m 軒高：6.74m
敷地面積：904.29㎡ 建築面積：544.76㎡
階別面積：(1階) 507.46㎡ (2階) 247.64㎡
延べ面積：755.1㎡
設計期間：R1.5月～8月
施工期間： R1.8月～R2.3月

CLT躯体施工期間：R1.11月上旬～下旬（実働15日）
CLT採用部位：柱、梁、床、トラス
CLT使用量：加工前製品量57.60㎥
加工後建築物使用量26.09㎥
CLTの仕様：(柱・梁) 90mm厚/ラミナ構成 3層3プライ/強度区分Mx60A /樹種 スギ(床) 72mm厚/ラミナ構成 3層3プライ/強度区分 Mx60A/樹種 スギ(トラス材) 36mm厚/ラミナ構成 3層3プライ/強度区分 Mx60A/樹種 スギ

事業例⑦：南予森林組合事務所新築工事
実施者名・担当者名：南予森林組合
実施年度：令和元年度補正
実証内容：
・連続円筒シェルの屋根にCLTパネルを用いる利用方法を実証、軸組工法にCLTパネルを耐力壁や屋根・床材として利用することで新しいCLTパネルの活用法を実証。
・木材及び施工図を分離発注することにより、木材調達コストの明確化や早期発注による木材の品質確保等、今後の効率的な地域産材活用のモデルケースとして位置づけた。
本事業の成果：・本プロジェクトで用いた面外の曲げ剛性を伝達する接合具は、LSBの引張特性とCLTの圧縮特性を基に構造計算で想定できることが分かり、同様の構造形式において適用できた。
・CLT耐力壁と構造用合板を使い分けることにより、一方向が開放された感じの建築空間を経済的に設計できることが実証でき、CLTパネルの使用法の可能性が広がり、今後の普及が期待できる。
用途：事務所
建設地：愛媛県北宇和郡鬼北町
構造・工法：木造軸組工法+CLT面材利用
階数：2階建て高さ：9.53m 軒高：8.20m
敷地面積：6998.54㎡ 建築面積：588.70㎡
階別面積：(1階) 225.11㎡ (2階) 206.12㎡
延べ面積：772.11㎡
設計期間：R2.5月～8月
施工期間： R2.9月～R3.3月

CLT躯体施工期間：R2.12月中旬～R3.1月中旬（4週間）
CLT採用部位：屋根、壁、床(天井)、階段
CLT使用量：加工前製品量146.39㎥
加工後建築物使用量146.39㎥
CLTの仕様：(屋根) 150mm厚/ラミナ構成 5層5プライ/強度区分 S90/樹種 ヒノキ(壁) 150mm厚/ラミナ構成 5層5プライ/強度区分 S90/樹種 ヒノキ(天井) 210mm厚/ラミナ構成 5層7プライ/強度区分 S90/樹種 ヒノキ(階段) 120mm厚/ラミナ構成 3層4プライ/強度区分 S90/樹種 ヒノキ

CLT建築の躯体工事費の内訳／他工法とのコスト比較
躯体工事費の内訳
実証事業の中からCLTパネ
ル工法の代表的な11事例について、躯体工事費の内訳は各項目で平均値を算出す
ると表3の通りとなる。
この結果について図に示す
通り、材料費が5割弱を占め、加工費・建て方費・接合金物費はほぼ同額となっている。

表3

CLT工事費の内訳

材料費35千円/㎡

加工費

14千円/㎡

輸送費

3千円/㎡

建て方費

10千円/㎡

接合金物費12千円/㎡

合計※74千円/㎡接合金物費
12%
建て方費
10%
加工費
18%

輸送費
5%

※内訳の合計値と合致しないのは四捨五入による。

材料費48%

図

CLT工事費の内訳

他工法とのコスト比較【CLTパネル工法】
実証事業の中からCLTパネル工法の代表的な8事例の平均値を算出し、鉄筋コンクリート造とのコスト比較（積算上の数量比較）を行った結果を表4に示す。
躯体ではRC造より割高となるが、基礎では8千円/㎡、屋根・外装材等では4千円/㎡の減額が可能となることが分かる。
コストの低減に向けて
・CLT製造における歩留まりの向上
・CLTパネルの標準化、量産化によるコスト減・施工方法の合理化、CLTパネルや接合金物の合理化
・CLT普及による材料コスト減
・CLTの利点である断熱性等を活かした、屋根及び外装材の軽減によるコスト減

表4

CLTパネル工法

RC造との工事費比較

CLT造

RC造

増減額

基礎15千円/㎡

23千円/㎡△8千円/㎡

躯体74千円/㎡38千円/㎡

36千円/㎡

屋根・外装材等33千円/㎡

37千円/㎡△4千円/㎡

合計122千円/㎡

98千円/㎡24千円/㎡

公益財団法人 日本住宅・木材技術センター〒136-0075 東京都江東区新砂3-4-2
TEL： 03-5653-7662
FAX： 03-5653-7582
URL： http://www.howtec.or.jp
E-mail： mail@howtec.or.jp