日本災害情報学会誌

災

害 情 報
目

No.17-1 Jan.2019

次

投 稿
［論 文］
既存の災害対策の情報提供がリスク認知および準備意図に及ぼす影響：新耐震基準の情報提供を一例として
The Influences of Information about Societal Measure for Disaster on Individuals’ Risk
Perception and Preparative Intention····················································································· 中谷内一也 ······· 1
大規模水害時における病院のリスクの抽出およびリスクの上昇する患者の推計
To clarify and estimate the hospital patients with higher risk during large-scale floods························································· 廣尾智彰・池内幸司・渡部哲史 ······· 9
平常時の避難行動意図に関する汎用的な調査フレーム構築の試み
Development of a survey frame on behavioral intention of evacuation············宇田川真之・三船恒裕・定池祐季・磯打千雅子・黄欣悦・田中淳 ······ 21
平成 29 年 7 月九州北部豪雨の道路被災場所の特定への道路ジオコーダの適用評価
Evaluation of Road Geocoder in Specifying Damaged Roads in July 2017 Kyusyu Northern Heavy
Rain Disaster······················································································· 小林 亘 ······ 31

災害情報 No.17-1 2019i

既存の災害対策の情報提供がリスク認知および準備意図に及ぼす影響：新耐震基準の情報提供を一例として
中谷内一也１１

同志社大学教授 心理学部（〒610-0394 京都府京田辺市多々羅都谷 1-3）

和文要約
本研究は、ある社会的な地震対策が実施されているという情報提供が、地震に関連する各種リス
ク認知や地震とは無関係のリスク認知、さらに、提示された地震対策とは別側面の地震対策や他の災害対策についての準備意図にどのような影響をもたらすのかを検討するものであった。保険効果
や単一行動バイアスなどのモデルは、社会的対策情報の提供によって個人の不安感が低下し、その結果として、リスク認知や災害準備意図が減少すると予想する。しかし一方、Out of sight, out of mindと呼ばれるモデルからは、災害対策実施の情報に触れることで、個人は災害リスクの高さを再認識する機会を得ることになり、リスク認知や準備意図は高まることが予想される。本研究は新耐震基
準を材料として実験を実施し、この問題を検討した。分析の結果は後者を支持するものであり、新耐震基準について情報を与えられそれを理解した人は、情報を与えられなかった人に比べて地震関
連リスクをより高く認知し、準備意図を高めることが明らかにされた。また、情報提供の影響はあくまで地震関連のリスク認知や準備意図に留まっており、他種のハザードにまで波及することはな
かった。以上の知見から、社会的に災害対策が進められているという情報は、個人的な災害準備の促進という観点からも積極的に告知されることが望ましい可能性が示唆された。最後に本研究の制約について考察した。

キーワード：災害リスク認知、準備行動意図、地震、保険効果

１．はじめに本研究の目的は、社会的な災害対策の実施について情報提供することが個人のリスク認知や災害準備意図にどのように影響するのかを検討することであった。
大きな災害の後、中央政府から地域コミュニティに至るまで、社会は広く減災システムを強化しようとする。
たとえば、将来の災害被害を緩和するための法律や条例の制定、土木事業の実施、緊急医療体制の構築、避難所の整備などである。
しかし、将来の被害を削減するには、そういった政府やコミュニティによる対策に加えて、住民個々人の自助的な備えが重要である。たとえば、重い家具を固定する、非常用の飲料水、食料品、医薬品を備蓄する、緊急時の連絡方法を家族で確認しておく、などの備えである。これらには個人あるいは家庭単位での取り組みが求められる。
では、政府や地域コミュニティによって社会的な災害

災害情報 No.17-1 2019

対策が行われているという情報を伝えることは、個人のリスク認知や災害準備意図にどのような影響を与えるのだろうか。もし、社会的な災害対策を知ることで安心感が生まれ、個人のリスク認知が低下し、準備意図を抑制することになれば、それは結果的に社会全体の災害脆弱性を高めることになるだろう。この場合、対策の実施についての情報提供は必ずしも良策ではないということになる。 しかし逆に、社会的な対策が行われているという情報によって、個人が災害リスクの高さを再認識し、準備意図を高めるならば、それは社会全体の災害準備強化につながるだろう。この場合、社会的な対策の実施は積極的に伝えるべきということになる。
２．理論的検討
本研究の目的は上述の実務方針とのかかわりに加え、
災害リスク認知の理論的な問題にも関連する。というの

1

は、社会的な対策情報の影響過程については以下のように相反する予測が可能だからである。
(1) 社会的な対策についての情報は個人の準備意図を抑制するという予測
社会的対策を含んだ外部からの災難準備を知ることで安心感が生まれ、この安心感がリスク認知を低下させるという心理学的モデルがある。これは保険効果（Insurance
effect: Tykocinsky, 2008; 2013 ）、 あ る い は 保 護 効 果（Protection effect: Van Wolferen et al., 2013）と呼ばれる。
このモデルに従うと、災難への備えの多くは災難が発生した後にそのダメージを和らげられるに過ぎないにもかかわらず（例えば、保険）、安心感により、人は災難の発生リスクそのものを低く認知するようになるという。さらには、医療保険への加入を意識することで戦争のリス
ク認知が低下するというように（Tykocinsky, 2008）、当該の備えとは直接かかわらない災害にまでリスク認知の低下が波及すると報告されている。もし、災害への備えを知ることで災害発生のリスクを低くみなすようになる
なら、防護行動意思決定モデル（Protective action decisionmodel: Lindell & Perry, 1992; 2012）や防護動機理論（Protection motivation theory: Rogers, 1975; 1983）において、対策行為や動機づけの主要規定因と位置づけられる
脅威評価が広範に低下し、人びとの災害対策準備意図を全般的に引き下げてしまうだろう。
また、単一行動バイアス（Single action bias: Hansen et al.,
2004; Weber, 1997; 2006）も同様に、社会的な対策実施を伝えることで個人の災害への準備意図が低下するという予測を導く。単一行動バイアスはその名の通り、人がリスクに直面したとき、ひとつの対策がとられるとそれまでの不安感が低下し、それ以外の対策には消極的になる傾向を示すものである。このモデルに従うと、ある社会的な地震対策が実施されたことを知ると、それ以外の（自分が行うべきものを含めた）地震対策については準備意
図が低くなると予測される。
保険効果も単一行動バイアスも不安感の低下がリスクへの準備行動意図の低下をもたらすと主張するものである。これらは感情ヒューリスティック（Affect heuristic:
Finucane et al., 2000; Slovic et al., 2002）や“感情としてのリスクモデル”（Risk as feeling: Loewenstein et al., 2001;
Slovic et al., 2004）など、最近の理論フレームワークとも整合的である。
(2) 保険効果の反証
しかしながら、この保険効果、ないしは保護効果が再現されないという報告もなされている。Van Wolferen（2013）は、Tykocinsky（2008）をそのままなぞった直接的な追試研究、および、概念的に同等な追試研究を行ったが、いずれも保険効果は再現されなかった。
また、Nakayachi（2013）は災害情報と対策実施情報がリスク認知に及ぼす影響の非対称性についてして検討している。そして、ある災害（例えば、列車事故）情報は2

そのカテゴリーにある他のハザード（公共交通機関全体）のリスク認知を高めるが、対策実施（鉄道の自動停止装
置の導入）の情報は他のハザードのリスク認知にまで影響しないことを報告している。この結果は、あるリスクへの対策実施を認識することが他の無関係のハザードのリスク認知を低下させるという Tykocinsky（2008, 2013）の報告と一致しない。
このように、
災害対策の導入が当該災害の脅威に加え、他の災害のリスク認知まで低下させるというモデルは複数の研究によって反証されている。
(3) 社会的な対策についての情報は準備意図を高めるという予測
社会的な対策情報の提供はリスク認知を下げないばか
りか、むしろ、自分が対策を行うべきリスクに直面していることを再認識させる機会となる、という考えが可能である。Fischhoff et al.（1978）は自明といえるような要素でさえ、それが外的に明示されないと、リスク判断においてその要素は考慮されにくいことを報告し、”Out ofsight, out of mind”と名付けている。日本が地震国であることは日本に住むほぼすべての人にとって自明と考えられるが、それでもなお、Fischhoff et al.（1978）は地震リス
ク情報を示し続ける必要があると説くものである。そして、政府が地震対策を行っている、言いかえると、社会的な対策が必要なほどの地震リスクがあるという情報提供は、リスクの高さを再認識する機会を人びとに提供することになると考えられる。
３．実験の概要
以上のように、社会的な対策が実施されているという情報が個人のリスク認知や準備行動意図を低下させるのか、それとも、高めるのかという研究課題は、災害リス
クコミュニケーションの実務的観点に加え、リスク認知や対災害行動の理論的問題にも関わるものと考える。と
ころが、これまで述べてきたように、この問題については相反する説明が可能であり、明確な結論は得られていない。そこで本研究では、地震による建築物の倒壊を防ぐため 1981 年に施行された新耐震基準を材料とし、オンライン実験でそれについての情報提供を行う条件と行わない条件とを設け、実験参加者の反応を比較することでこの問題にアプローチした。より具体的には、新耐震基準についての情報を提示することで、巨大地震の発生やそれに伴う住まいの被害、食料調達の困難といった直接・間接のリスク認知、および、食品添加物や犯罪といった新耐震基準には無関係なハザードについてのリスク
認知を測定した。さらに、準備行動意図については転倒防止金具の装着や食料の備蓄といった新耐震基準がカバーするものとは別種の地震対策、および、食品添加物を災害情報 No.17-1 2019

な地震は発生していない。あるオンライン調査会社に登録する一般成人モニタのうち自宅の建築年を知っているという 1,494 人（男性 633 人、女性 861 人；平均年齢 49.88
歳、SD = 14.96 歳）を抽出し、実験群と統制群に無作為に振り分けた。この後の手続きを、まず実験群について説明する。図-1 上段に示すように、実験群では、自宅の図-1 実験の進行手順
建築年についての質問、
新耐震基準についての情報提供、提供した内容の理解テスト、リスク認知についての質問、避けるとか戸締まりを徹底するといった新耐震基準とは準備行動意図についての質問、の順で実験は進行した。
無関係な災害対策についても測定し、波及的影響の有無
自宅の建築年については「1981 年(昭和 56 年)より前」を検証した。オンライン実験を用いた理由は、大量のサ「1981 年(昭和 56 年)」「1981 年(昭和 56 年)より後」の 3
ンプルに対して後述するスクリーニングを容易に実施でつの選択肢から回答を求めた。
き、目的に沿ったサンプルのデータを抽出して分析可能
次の新耐震基準の情報提供にあたっては、先に、「以下というメリットを生かせるからである。
の文章をよく読んで理解して下さい。次のページでこの内容についての理解テストを行います。
」と、理解テスト
４．方法の実施を事前に知らせ、その上で以下の情報を提示した。
(1)実験参加者とスクリーニング「日本では 1981 年(昭和 56 年)に新耐震基準が設けられ今回の実験においては、すべての参加者が新耐震基準
ました。これ以降の家屋は、もし、震度 6 強〜7 の地震が起こったとしても、崩壊・倒壊しないように設計されという災害対策にカバーされた家屋に居住していることています。阪神淡路大震災や熊本地震でも、倒壊・崩壊が必要となる。その上で、新耐震基準についての情報をした家屋は、それ以前の基準で建てられた古いものに集伝えられるか伝えられないかだけが相違する要因操作を中していました。
」参加者は自分のペースで文章を読み、実施する必要がある。もし、新耐震基準を満たさない家「内容を理解したら、次ページへ進んで下さい」との教屋居住者のデータが混ざると、検証したい災害対策の“情示に従って、理解テストのページに移った。
報提供”の有無という要因の効果に、災害対策でカバー
理解テストとして次の 4 問が設けられていた。
されているかどうかという要因の効果が混入してしまう。
・新耐震基準はどれくらいの地震でも倒壊しないという
そこで、本実験ではあとの「手続き」に示す方法によっ基準ですか。
（回答選択肢として「震度 3 強～震度 4」「震て参加者をスクリーニングし、新耐震基準がカバーする度4 強～震度5」「震度5 強～震度6」「震度6 強～震度7」
家屋に居住する参加者のデータのみを抽出した。
「震度 7 強～震度 8」の 5 つ）
さらに、実験中に提示される新耐震基準についての情・阪神淡路大震災や熊本地震で倒壊・崩壊した家屋のう
報をしっかり読んでいるかどうかを確認し、手抜きがう
ち新耐震基準の比率はどうでしたか。
（回答選択肢としかがわれる参加者データを取り除くスクリーニングも実て「たいへん低い」「旧耐震基準と同程度」「たいへん高施した。今回の実験では新耐震基準についての情報を与い」の 3 つ）
える条件（実験群）と与えない条件（統制群）を比較す（回答選択肢るデザインを用いるが、情報を与えても参加者がそれを ・新耐震基準が設けられたのは何年ですか。
として「1971 年」「1981 年」
「1991 年」
「2001 年」
「2011
きちんと読まずに回答を進めたとしたら、その参加者に
年」の 5 つ）
ついての要因操作は不首尾となる。そして、近年、オン・あなたはどちらの耐震基準で建てられた家に住んでいライン調査において参加者の手抜きが頻発しているといますか。
（回答選択肢として「旧耐震基準」「新耐震基準」
う satisfice 問題が報告されている（三浦・小林, 2015a;「ちょうど改正された年の建築なので不明」の 3 つ）
2015b; 中谷内, 2018）。そこで、今回の実験では新耐震基
最初の 3 問の解答は直前に読んだ新耐震基準の文章中
準についての情報を提示した直後に、その内容についての理解を測定し、課題への取り組みの適切さを評価した。 に明示されており、難解なものではない。4 問目への解答も、文章中の施行年と先に回答した自宅の建築年の組
具体的内容は、提示した新耐震基準についての情報ととみあわせから容易に導かれるものである。
もに「手続き」で述べる。
続いて、リスク認知についての質問、準備行動意図の以上のスクリーニングを経て分析対象となったのは、質問を行い、すべての回答終了後、参加者に対して回答
日本のあるオンライン調査会社にモニタ登録する一般成人 343 人（男性 148 人、女性 195 人、平均年齢 45.9 歳、 への礼を述べた。そして、最後に「新耐震基準について
SD = 14.9 歳、実験群 180 人、統制群 163 人）であった。 震度 6 強〜7 でも倒壊しない基準と説明しました。概ね
そのレベルの基準でありますが、絶対に倒壊しないと保(2)手続き証されているわけではないことを申し添えておきます。
」
実験はすべてオンラインで 2018 年 2 月 17 日から 18との文章を提示し、実験を終了した。
日にかけて実施された。この間、被害が報告されるよう

災害情報 No.17-1 20193

表-1 地震に関連する項目のリスク認知平均値
実験条件

統制条件

巨大地震による住まいの倒壊

2.37 (1.03)

2.24 (0.94)

巨大地震の居住地域での発生

3.32 (1.11)

巨大地震で食料に困る
n

実験条件

統制条件

大型台風が居住地域を襲う

2.86 (0.91)

2.77 (1.00)

3.07 (1.11)

新型の伝染病に感染する

2.64 (0.80)

2.56 (1.00)

3.38 (0.98)

3.13 (0.97)

食品添加物による健康被害

2.63 (0.85)

2.53 (1.04)

180

163

生存中に日本が戦争する

2.40 (1.01)

2.36 (1.08)

転倒や転落により負傷する

2.82 (0.96)

2.82 (1.02)

脳、心臓系の病気を患う

3.03 (0.89)

2.93 (0.96)

泥棒、空き巣などの犯罪被害2.73 (0.82)

2.64 (0.88)

家庭の経済状況が悪化する

3.07 (0.97)

2.93 (0.96)

180

163

括弧内は標準偏差。尺度の範囲は 1 - 5

一方、統制群には図-1 下段にあるように、新耐震基準についての情報提供する前に、リスク認知や準備行動意図についての質問を行った。その後、実験群と同様に自宅の建築年を尋ね、新耐震基準の情報提供を行い、理解テストを実施した。統制群においても理解測定をしているのは、実験群と同様に課題への取り組みにおいて
satisfice をしていない参加者をスクリーニングし、操作する要因以外の条件を揃えるためである。すべての回答終了後の手順は実験群と同じであった。
リスク認知質問項目と準備意図項目の具体的内容は以下のとおりであった。
a)リスク認知質問項目
後に示す 11 項目に対して、自分がそうなる可能性がどれくらいあると思うかを、それぞれ「非常に低い」から「非常に高い」までの 5 段階で回答するよう求めた。最初の 3 項目が地震関連項目であり、以降の 8 項目は地震に関連しないハザード項目であった。地震に関連しないハザード項目を設けているのは Tykocinsky(2008)が主張するような、無関係なハザードへの波及効果を検証するためである。これら 8 項目は日本におけるハザード不安を全国調査に基づいて分類した中谷内・島田(2010)および中谷内・長谷・横山(2018)に概ね沿ったものである。
・巨大地震でお住まいが倒壊する可能性
・巨大地震が居住地域に発生する可能性
・巨大地震で食料に困る可能性
・大型台風が居住地域を襲う可能性
・新たに発生する新型の伝染病に感染する可能性
・食品添加物によって健康を害する可能性
・自分の生存中に日本が戦争する可能性
・日常生活で転倒や転落し、ひどく負傷する可能性
・脳、心臓系の病気（脳卒中や心筋梗塞）を患う可能性
・泥棒、空き巣などの犯罪被害を受ける可能性
・家庭の経済状況が悪化する可能性b)準備意図項目後の 11 項目に対して、今後どれくらい実行しようと思うかを、それぞれ「あまり思わない」から「強く思う」
までの 5 段階で回答するよう求めた。最初の 4 項目は地震関連項目であり、それ以降の項目は概ねリスク認知項目に対応している。
・家具の転倒防止金具を装着する

4

表-2 地震に関連しない項目のリスク認知平均値n

括弧内は標準偏差。尺度の範囲は 1 - 5

・災害用持ち出し袋を用意する
・災害用食料備蓄を進める
・非常時連絡方法を家族で確認しておく・うがいや手洗いなど、感染防止を徹底する
・食品添加物を避ける
・投票や署名などで戦争を防ぐ方向に選択する
・転倒しないよう、手すりなどをもつ・病気を避けるべく健康な食生活や運動を実践する
・戸締まりや所持品をしっかり管理する
・具体的な節約や増収方法を実践する
５．結果提供した情報を適切に読んでいるかどうかを確認する
4 問に正解し、かつ、自宅が 1981 年の新耐震基準施行以降に建築されたと回答した 343 人を分析対象とした。
地震に関連するリスク認知 3 項目についての結果を表− 1 に示す。これらのうち第 2 項目は地震の発生そのものについてのリスクであり人がコントロールすることはまったく不可能である。一方、第 1 項目、第 3 項目は事前の準備によって被害を軽減できるリスクである。このようにリスクの性質が異なるので個別に分析を行った。
まず、地震の発生そのものについて、リスク認知得点の差を t 検定により分析したところ、実験条件が統制条件を有意に上回っていた（t(341) = 2.12, p = .034, Cohen’s d =「実験条件」、「項目」
0.23）。次に、残り 2 項目について、の 2 要因を独立変数とする分散分析を行ったところ、実験条件が統制条件を有意に上回ることが示された（実験条件 F(1, 341) = 4.74, p = .030, partial η2 = .014; 項目 F(1,341) = 237.34, p < .001, partial η2 = .410; 交互作用 F(1, 341)
。以上のことから、新耐震= 0.97, p = .325, partial η2 = .003）
基準実施の情報によって地震関連項目のリスク認知は全体として高まったといえる。
地震に関連しないリスク認知 8 項目についての結果を

災害情報 No.17-1 2019

表-3 地震に関連する項目の準備意図平均値
実験条件

統制条件

家具の転倒防止金具を装着

3.32 (1.08)

3.13 (1.14)

災害用持ち出し袋を用意

3.62 (1.11)

3.44 (1.06)

災害用食料の備蓄

3.66 (1.05)

3.44 (1.02)

非常時連絡方法を家族で確認

3.74 (0.97)

3.61 (1.08)

180

163

n

括弧内は標準偏差。尺度の範囲は 1 - 5

表− 2 に示す。平均値は転倒・転落を除き、実験条件が統制条件よりもわずかに高い。しかし、その差は地震関
連項目に比べると小さなものに留まっている。分散分析の結果でも、実験条件と統制条件の差は有意ではなかった（実験条件 F(1, 341) = 1.43, p = .233, partial η2 = .004; 項
目 F(1, 341) = 26.59, p < .001, partial η2 = .072; 交互作用 F(1,
。これらのことから、
341) = 0.26, p = .970, partial η2 = .001）
新耐震基準実施の情報を提供しても、地震に関係のない
ハザードのリスク認知にまでは影響しないことが示唆された。
地震に関連する準備意図 4 項目についての結果を表−3 に示す。実験条件の平均値はいずれも統制条件を上回っている。分散分析の結果、実験条件が統制条件を有意に上回る傾向が示された（実験条件 F(1, 341) = 3.08, p= .080, partial η2 = .009; 項目 F(1, 341) = 34.16, p < .001,
partial η2 = .091; 交互作用 F(1, 341) = 0.36, p = .786, partial。これらのことから、新耐震基準実施の情報を
η2 = .001）
提供することで、地震に関係する災害準備意図はわずかであるが有意に高められたといえる。
地震に関連しない準備意図 7 項目についての結果を表− 4 に示す。平均値は「健康な食生活や運動の実践」を除き、実験条件が統制条件よりも高いが、それらの差は概ね大きなものではない。分散分析の結果でも、実験条
件と統制条件の間に有意な差はみられなかった（実験条件 F(1, 341) = 0.58, p = .446, partial η2 = .002; 項目 F(1,341) = 74.13, p < .001, partial η2 = .179; 交互作用 F(1, 341) =。これらのことから、新耐0.82, p = .553, partial η2 = .002）
震基準実施の情報を提供しても、地震に関係のないハザードへの準備意図にまでは影響しないことが示唆された。
６．考察
社会的な災害対策が進められれば進められるほど、個人はそれに安心感を覚え、依存を強めてしまい、結果的に他の自助的準備をしようとしなくなるという考えが可能である。逆に、災害対策が進められれば進められるほど、個人が災害情報に触れる機会が増えてリスクの高さを再認識することができ、結果として、自助的準備を促す方向に作用するという考えも可能である。本研究は新耐震基準を材料として実験を実施し、この問題を検討し災害情報 No.17-1 2019

表-4 地震に関連しない項目の準備意図平均値
実験条件

統制条件

うがいや手洗い等の感染防止

3.95 (0.94)

3.93 (0.98)

食品添加物を避ける

3.14 (1.00)

3.11 (1.01)

投票等で戦争回避方向を選択

3.24 (1.11)

3.12 (1.22)

転倒防止の手すり利用

3.39 (1.02)

3.31 (0.98)

健康な食生活や運動の実践

3.69 (0.87)

3.77 (0.97)

戸締まりや所持品の管理徹底

4.04 (0.85)

3.99 (0.86)

節約や増収方法の実践

3.76 (0.84)

3.61 (0.91)

180

163

n

括弧内は標準偏差。尺度の範囲は 1 - 5

た。分析の結果は後者を支持するものであり、新耐震基準について情報を与えられ、それを理解した人は地震関
連リスクをより高く認知し、準備意図を高めることが示唆された。また、情報提供の影響はあくまで地震関連のリスク認知や準備意図に留まるものであり、他種のハザードにまで波及することはなかった。以上のことから、
社会的な災害対策が行われているという情報の提供は、
個人的な災害準備の促進という観点からも積極的に行うことが好ましいといえよう。積極的な告知が個人のリス
ク認知や準備意図を抑制してしまうという懸念は今回の実験の文脈では支持されなかった。
ただし、本研究は準備行動そのものを測定していないことに注意する必要がある。災害リスクを高く認知し、準備する意図を高めても、最終的な行動レベルにまで進
められなければ現実の被害削減にはつながらない。そして、災害リスク認知の高さは準備行動をほとんど、あるいは、まったく説明しないというメタ分析の結果も報告されている（Shreve et al., 2014; Wachinger et al., 2013）。今回の設定で考えても、新耐震基準について知らされたというそれだけのことで、人びとがこぞって震災準備行動を推し進めるようになると期待するのは無理があろう。
リスクの高さを認識し、災害への準備をしておこうとい
う気持ちの強まりが，行動レベルでの災害準備の出発点としても、それだけで終わらせずに具体的な行動へと結びつけられる環境の整備が必要である。社会的な災害対策の実施を告知するとともに、個人的な準備として何が必要で、そのためにはどのようなサポートが利用可能なのかを伝え、いわゆる実行のハードルを引き下げることが求められよう。
また、今回の実験で情報提供した新耐震基準は地震による建築物の倒壊・崩壊に関する対策であるが、これらの事態に直接関連する準備として「地震保険の加入」や「耐震補強」などがあげられる。それらの項目を設定しなかったのは、本研究の主な目的が、ある社会的対策の5

情報提供によって個人がなすべき他側面の準備行動にどう影響するかという、いわば波及効果を検討するものであったためである。しかしながら、直接関連する個人的な準備行動にどう影響するかは興味深い問題であり、今後検討すべき課題として残されている。
なお、本研究ではリスク認知や行動意図を高め、災害準備を促進することを望ましいこととして議論を進めてきた。これは、一般に、人々の災害準備が不足しているという知見を踏まえてのものである（例えば、内閣府,
2016）。しかし、既に十分高いリスク認知や行動意図を持つ人に対してさらにそれらを高めるような働きかけは必
ずしも望ましくはないことに留意すべきであろう。
本研究の他の制約として、材料として用いた社会的災害対策が新耐震基準の施行に限られるということがあげられる。社会的な災害対策は多様であり、他種の対策では実験参加者の反応は違ったものになる可能性もある。
たとえば、新耐震基準は 1981 年の施行から 30 年以上経過したものであるが、今後新たに実施しようとする対策についての情報提供では、従来の対策では不十分なくらいリスクは高いからこそ新たに実施されるのだろうと解釈され、一層リスク認知を高めるかもしれない。さらにいうと、社会的災害対応でなくても災害に関する何らかの情報を与えるだけで今回の結果がもたらされる可能性は否定できないし、今回提示した情報のうちの災害対策とは関係しない部分がリスク認知や準備意図に影響した
可能性を排除することもできない。これらの点に関しては今後の慎重な要因の絞り込みが求められる。また、リスク管理機関への信頼がリスク認知やリスク対策の受容に影響することも数多くの研究で報告されており（例えば、包括的な文献として Cvetkovich & Lofstedt, 1999;
Siegrist et al., 2007）、今回の問題においても、社会的災害対策を実施している機関への信頼がリスク認知や準備行
動に影響すると考えられる。その影響過程がどのようなものか（機関への信頼が高いほど自助的準備を抑制するのか、それとも促進するのか）は興味深い問題である。
さらに、今回はオンライン調査会社の登録モニタを参加者としてデータ収集を行ったが、実験や調査の実施フレームがデータにバイアスをもたらすことも考えられる。
以上のことを踏まえ、今後の実証的アプローチでは、社会的災害対策の性質、対策実施者の特性、参加者特性を含めた実験・調査の方法などにバリエーションを持たせ知見の一般性を確認する必要があろう。それと同時に、どのような条件の組合せであれば社会的対策の告知が個
人の災害準備をよく促し、どのような組合せの場合、その効果が抑止されるのかを明らかにすることが求められよう。

JP16H03729 の助成を受けました。
参照文献
Cvetkovich, G. T., & Löfstedt, R. E. (1999), Social trust and the
management of risk, London: Earthscan.
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(原稿受付 2018.6.30)(登載決定 2018.12.27)

災害情報 No.17-1 20197

The Influences of Information about Societal Measure forDisaster on Individuals’ Risk Perception and Preparative Intention
Kazuya Nakayachi１
Faculty of Psychology, Doshisha University（〒610-0394 1-3 Miyakodani, Tatara, Kyotanabe-shi, Ktoyo , Japan）

１

ABSTRACTThis research examined the effects of providing information about a societal measure for massive earthquakes
on individuals’ perceived risks and preparative intentions of variety of disasters including earthquakes. The
insurance effect and the single action bias predict that the providing information about an effective societal measure
will decrease the feeling of worry of the respondents, and as the results, perceived risks and preparative intentions ofthem will also be decreased in general. On the other hand, the model called “out of sight, out of mind” predicts theprovision will give the respondents the opportunity to recognize how the disaster risk they confront is high, and as
the results, their perceived risks and preparative intentions will be increased. Using information about theenforcement of new earthquake resistance standards of buildings as the material, an experiment was conducted tocompare the responses of participants who were provided with the information with those without the information.
The results suggested that participants who read and understood information about the new earthquake resistancestandards increased their perceived risks and preparative intentions regarding earthquakes. It was also found that theeffects of the provision of information did not spread to responses of other kind of hazards and disasters. The
findings of the experiment recommend the active announcement of societal measures for disasters from theviewpoint of the promotion of individuals’ preparedness for disasters. Finally, the limitations of this study werediscussed.

Keywords：Risk perception of disaster, Intention of preparative behavior, Earthquakes, The insurance effect

8

災害情報 No.17-1 2019

大規模水害時における病院のリスクの抽出およびリスクの上昇する患者の推計

廣尾智彰１・池内幸司２・渡部哲史 3１

東京大学 工学系研究科（hiroo@hydra.t.u-tokyo.ac.jp）
東京大学教授 工学系研究科（ikeuchi@hydra.t.u-tokyo.ac.jp）
3
東京大学特任講師 工学系研究科 (stswata@hydra.t.u-tokyo.ac.jp)
２

和文要約
我が国は水害常襲地であり、気候変動によって今後、カスリーン台風のような大水害に見舞われる可能性は増大する。大規模水害が起きた場合、ハリケーンカトリーナ時と同様に病院内で患者が生命の危機に瀕する恐れがある。既往研究において大規模水害時における病院内のリスクの抽出は十分ではなく、病院に着目したリスクの推計は行われていない。そこで本研究において既往研究やヒアリングをもとに大規模水害時における病院内でのリスクを抽出したところ、透析患者、特別室内で治療を受けている患者、医療機器による管理が必須な患者、呼吸器疾患を抱える患者、妊婦・新生児が特に生命の危機に瀕する恐れのあることが明らかとなった。また、生命維持に不可欠な外部電源供給の停止の可能性、非常用発電設備の水害に対する脆弱性、さらに事前避難の困難さが明らかとなった。
また、水害条件として５つの荒川破堤パターンを設定し、上記患者数を定量的に推計した。東京
都ではパターンごとに浸水の影響を受ける病院を抱える自治体が異なるため、生命の危機に瀕する
患者種別やそれらの合算数の時間変化はパターンによって特徴が異なり、パターンにより発現するリスクが異なることが判明した。一方埼玉県の場合、浸水の影響を受ける病院を抱える自治体はどのパターンも同じ傾向を示し、生命の危機に瀕する患者種別はパターンによる差は少なく、リスク発現にかかる時間のみ異なる特徴を示した。
キーワード：大規模水害、水害時のリスク、病院、電源喪失

１．はじめに2005 年の米国のハリケーンカトリーナによる高潮災
害では多くの犠牲者が発生した。多数の病院が浸水し、人工透析病院は浸水後の復旧が遅れることで腎臓病を抱える多くの患者に影響を与えた（Kopp, Jeffey B et all,2007; Kenney, Robert J, 2007）。また、患者の健康状態の維持管理が厳しくなり犠牲者を出した病院も存在した（S.
Fink, 2009）。我が国においても 2015 年の鬼怒川水害をはじめとし、2004 年の豊岡水害や 2009 年の佐用町水害など病院が浸水被害を被った事例はたくさんある。1999 年
台風 18 号においては山口大学医学部付属病院が浸水し、その後の復旧は難航した（村上ほか, 2000; 井東ほか,
2001）。2015 年鬼怒川水害においては水海道さくら病院ときぬ医師会病院が浸水し、患者の搬送が必要となった

災害情報 No.17-1 2019

（柴田, 2016）。また、地球温暖化に伴う気候変動よって大雨の発生頻度の増加や海面水位の上昇などが予測されており（和田ほか, 2005; IPCC, 2007）、1947 年のカスリー
ン台風やハリケーンカトリーナレベルの水害が首都圏を襲う可能性が今後高まる。このような災害に見舞われた
場合、経験したことのないほどの数の病院が同時にかつ長時間浸水し、数多くの入院患者が生命の危機に瀕する恐れがある。
日本において病院が被害を受けた水害事例の既往研究としては 1999 年の台風 18 号、2004 年の豊岡水害（清水,2005; 原田ほか, 2005）、2009 年の佐用町水害（林, 2010）、2015 年の鬼怒川水害（JICE レポート, 2015）などがある。
これらの研究において、水害時の院内でのイベントはまとめられており、それぞれの水害において教訓が導き出9

されている。これらの研究は比較的中・小規模な洪水を対象とした事例研究であり、大規模水害で生じうるリス
クについて考える際の知見として有用である。しかし、荒川下流部破堤といった今までに経験したことのない数の病院が長時間浸水し続ける大規模水害の場合は、中・小規模洪水では見えなかったリスクが顕在化する可能性があり、
中・小規模洪水を対象とした既往研究だけでは、大規模水害への対策を議論する際に必要となるリスクの抽出が十分にできているとは言い難い。
一方で、大規模水害時のリスクに関する研究としては、
大規模水害時の浸水域内全体における死者数の推計に関するもの（池内ほか, 2011; 池内ほか, 2013）や、大規模
水害時の避難対策に関するシナリオ分析を行ったもの（片田ほか, 2013）、荒川破定時の浸水域全体での事前避難のシミュレーションを行ったもの（関根, 2017）がある。
これらの研究は浸水域内のリスクを包括的に検証しているものの、浸水域内の被災者の属性に対する視点が十分ではない。例えば入院患者や介護老人、幼児・子供などは一般的な成人と比べて動作に制限があり災害弱者となる属性である。これらの属性それぞれに対して焦点を置
き、入院患者であれば症状、介護老人であれば要介護度などといった属性ごとに詳細にリスクを分析することは災害対策を考えるうえで必要不可欠である。
また、内閣府の計画では、
大規模水害が発生した場合、3 日間ですべての患者の救出を完了するとしている（内閣府, 2018）。しかし、この計画の策定のためになされた調査の中で、救助完了までの 3 日間院内で安全に過ごす
ための準備・設備が不十分であることが示唆されている。
これらの既往研究や調査をふまえ、本研究では大規模水害を対象とした病院内のリスクを明らかにし、そのリスクを推計する。そのために、①水害によって発生する院内の患者に悪影響を与えるヒューマンエラーを除くイ
ベント、と②平常時と比べて水害イベントによって生命の危機に瀕する恐れが著しく高まる症状、を明らかにする。院内の患者の症状は千差万別であり、例えば心疾患を抱える患者やがん患者といった重病患者は常に急変するリスクを抱えている。このような平常時に起こりうるリスクを排し、水害時に生じるイベントによって生命の維持に対して悪影響を及ぼすと本研究によって明らかとなった症状を限定して扱う。
病院内のリスクを明らかにするために、既往研究や水害経験のある病院・都内の病院を対象としたヒアリングをもとに水害時に病院内で起こりうるイベントを抽出してイベントツリーを作成し、生命の危機に瀕する恐れのある患者を明らかにする。次にその結果を用いて、数種類の荒川破堤のパターンを対象に、生命の危機に瀕する
恐れのある患者数及び患者数の時系列変化を定量的に推計することで、現状で生じる浸水域内全体でのリスクの特徴を明らかにし、リスク軽減のために必要と考えられる項目について検討を行う。

10

２．氾濫時の院内におけるリスクの抽出（１）ヒアリング先について
荒川下流部は、東京都・埼玉県の人口密集地帯にあたるため多くの病院があり、かつ、浸水に対して脆弱な標
高の低い地域である。また、大規模水害時の浸水域内全体における死者数の推計に関する研究（池内ほか, 2011）、
大規模水害時における孤立者数・孤立時間に関する研究（池内ほか, 2011）、大規模水害時における地下鉄等の浸水想定に関する研究（池内ほか, 2012）の際に池内らが対象とした地域である。鬼怒川水害では入院患者が多数存在する病院が浸水しており、病院被害の実態を把握するのに最適であると考えられる。そこで鬼怒川水害で浸水被害を受けた 2 病院と、国土交通省（2016）発表の想定
最大規模降雨による荒川の洪水浸水想定区域図において
浸水継続時間 2 週間以上、浸水深 3m 以上となる特に被害が大きいと予想される 7 病院の計 9 病院に対してヒア
リングを行った。これらの病院は町の診療所（病床数 19床以下）から災害時に拠点となる病院と大小さまざまである。ヒアリングの内容は、前者 2 病院に関しては、浸水時の状況やその際に浮き彫りとなった問題点など、後者に関しては浸水時に想定される院内でのイベント、非常用電源・備蓄品・避難計画の有無や現状の取り組みといった現状での対策状況などについてである。
（２）電力喪失について
院内への電気の供給は外部電源と非常用発電機の 2 つが存在する。まずは外部電源についてである。ヒアリン
グによると、鬼怒川水害の際に外部電源の供給が停止したのは自衛隊による救助活動が開始してからである。この理由はヘリコプターやボートで救助を行う際、電線に通電をしたままだと感電をする恐れがあるからである。
大規模水害に見舞われた場合、救助の際に外部電源の供給が止められることはもちろんのこと、広範囲で建造物が浸水し、漏電防止のために電力会社により電力の供給をストップする可能性が高い。また、ヒアリングによると分電盤を設置していない病院は少なくとも半数にのぼり、設置状況を把握できていない病院もあった。分電盤を使用していない場合、病院内のコンセントがいずれか一つでも浸水すると、漏電防止のため外部電力が使用できなくなる可能性がある。
非常用発電機の設置状況は後藤らの研究（2014）によると東京都内で 54.3％である。ヒアリング先では非常用電源の設置状況は 100％であった。非常用発電機の設置
階は内閣府の調査によると、発電機を持つ病院のうち64.3％が 4 階以上の高層階に設置しており、またヒアリ
ング先では 100％の病院が 4 階以上の高層階に設置していた。しかし、ヒアリングによると非常用発電機用の燃料の貯蔵場所はすべての病院で地下・半地下・地上 1 階のいずれかであった。その理由は多量の燃料を貯蔵する
場合、消防法により貯蔵場所が規制されていることが挙げられていた。非常用発電機の燃料の貯蔵場所が浸水し災害情報 No.17-1 2019

図-1 洪水発生時のイベントツリー
た場合、上層階の発電機に燃料が送れず非常用発電機の使用は不可となるとのことであった。これらは、ヒアリングを行った町の診療所から中規模の病院、さらに災害時に拠点となる病院のいずれでも同様であった。
（３）生命の危機に瀕する恐れのある患者について
病院ヒアリングの際に、浸水経験のない病院では水害時に起こりうるインフラ設備の機能停止や病院の備蓄品の有無を想定した、院内で起こりうるイベントや影響を受ける症状について聞き取りを行い、浸水経験のある病院については被害時の院内での状況に加えて、インフラ設備の状況や備蓄品の有無が異なる際に生じうるイベン
トや影響を受ける症状について聞き取りを行った。
また、1999 年の台風 18 号（村上ほか, 2000; 井東ほか, 2001）、
2004 年の豊岡水害（清水, 2005; 原田ほか, 2005）、2009
年の佐用町水害（林, 2010）といった浸水被害を受けた病院に関する既往研究を参考に浸水時に生じる院内イベン
トを書き出した。これらのイベントをツリー上に書き出し、影響のある患者種別について書き出したものが図-1である。水害時には院外のイベントとしてガス・水道・
電気といったライフラインの供給停止が起こる可能性があり、また病院自体が浸水する可能性もある。このような場合に院内における非常用設備・備蓄品の有無によってさまざまな危機が起こりうる。
イベントツリーより水害時に特に生命の危機に瀕する
恐れのある患者として、ICU や SCU といった特別室で治療を受けている患者、医療機器による管理が必須となる患者、透析患者、人工呼吸器を装着している・吸引機を装着しているなど呼吸器疾患を抱えている患者、妊婦・新生児が浮き彫りとなった。特別室で治療を受けている患者は生命の維持に多くの機器を使用する。水害によっ

災害情報 No.17-1 2019て電気の供給が停止した場合これらの機器が利用できな
くなり、患者は生命の危機に瀕する。医療機器による管理が必須となる患者も特別室内の患者と同様である。透析患者は全国腎臓病協議会ホームページによると、2、3日に 1 度の血液透析が必要であり、放置した場合は意識混濁、最悪の場合は死に至る。人工透析には大量のきれ
いな水と透析装置が必要であり、水害時は透析を行えなくなる可能性が高い。呼吸器疾患があり吸引機を装着している患者は、吸引機が停止した場合に痰詰まりを起こし、呼吸障害を引き起こす可能性があり、肺炎などの合併症のリスクも上昇する。ヒアリング先の病院すべてで吸引機をつなぐ配管の大元は地下および地上 1 階に存在し、電気の供給がストップした場合や病院自体が浸水した場合に吸引機は機能停止に陥る。また人工呼吸器を装着していた場合はそれに加えて呼吸器の作動に電力を使用しており、電気の供給が停止した場合に危険な状態に陥る。妊婦・新生児に関しては、妊婦や無事に生まれた新生児の維持管理には特別な機器は必要ない。しかし、あるヒアリング先では出産例の10件に1回は出産後すぐに高次の病院への搬送が必要であるなど、出産自体が大変リスクのある行為といえる。また、ヒアリングによると妊婦は出産予定の 5 日前から入院を開始し、洪水氾濫の可能性が高まった場合に医薬品を用いて出産日を後ろにずらすことはできない。大規模水害の最中に出産が始まってしまい、その出産時に問題が生じた場合には広範囲が浸水しているため即時搬送は大変難しく、よって妊婦・新生児もリスクがあると考えられる。
（４）避難・搬送・籠城について
内閣府の調査（2018）によると、浸水可能性がある場
合に浸水の恐れの少ない地域に避難するか否かの質問に11

図-2 各氾濫パターン
対し、「症状の軽い患者および移動が可能な患者のみ避難させる」が 19.7％、「患者全員を浸水の恐れのない場所に避難させる」が 29.3％、「院内の上層階に避難させる（院外には避難しない）」が 50.9％であった。ヒアリングによると院外への事前避難を行いたくないという病院が大半であった。理由は、重症患者を避難させる場合はその移動自体にリスクがあり移動途中に病状が悪化するといったトラブルがあった場合に責任を負えない、事前避難を行った後に浸水の予測が空振りした場合に金銭的補償がなく災害後の病院の経営に影響を与える可能性がある、といったものであった。特に前者に関してはすべてのヒアリング先で重要視しており、患者を動かすリスクを極力避けるために浸水が発生した場合でも可能な限りは院内にとどまりたいという意見もあった。また病院の特色や設備の関係上、通常時において診療を行う患者の症状に上限があり、症状が重い場合はより高度な治療を受けられる病院に直ちに搬送することもヒアリングにより明らかとなった。患者の安全を保ちつつ適切な医療を行うには緊急搬送を滞りなく行えることも重要な条件であるといえる。必要性がありかつ安全性が担保されるときのみ患者を院外に出す、が病院側の基本的なオペレー
ションである。
事前避難を行わない場合、洪水発生により浸水すると車両通行が困難となり院内で籠城（院内にとどまる）する必要性がある。図-1 より医薬品・水・非常食の全てが十分に確保できなければ籠城できないことがわかる。例
えば自衛隊により継続的に救援物資を供給することができれば籠城は可能である。しかし大規模水害時は広範囲かつ長時間浸水するため、物資を必要とする人々が院内に限らず広範囲かつ多数存在し、救援物資の供給は非常に難しいものとなる。また、多数の病院が浸水すること
で特に医薬品の供給が困難になると考えられる。

12

３．生命の危機に瀕する可能性のある患者数推計（１）目的
大規模水害に見舞われた際の現状のリスクの把握し防災計画や準備を議論するためには、リスクをある程度定量的に浸水域全体で推計することが必要である。また、大規模水害は浸水継続時間が長く、地震とは異なり災害自体が長時間続くため、災害時のタイムラインの策定には、リスクの時間変化を把握することも必要である。先の章で、大規模水害時にどのような患者が特に生命の危機に瀕する可能性があるのかを示した。
よって本章では、リスクを生命の危機に瀕する可能性がある患者数という形で定量的に示し、浸水域内に存在する総患者数と危機に陥る患者数の時間変化の 2 つを推計する。
（２）手法
a）対象敷地と氾濫シナリオ
本研究では患者数推計の際の破堤パターンとして1/1000 の洪水で破堤点が荒川左岸 5.25 ㎞地点、荒川左岸
10 ㎞地点、荒川左岸 21 ㎞地点、荒川右岸 10 ㎞地点、荒川右岸 21 ㎞地点の 5 つを使用する。
これらのシミュレー
ション結果は国土交通省の洪水浸水想定区域作成マニュ
アル（第 4 版）に基づいた荒川の氾濫解析より得られたものである。荒川下流部における氾濫形態はパターン 1（荒川左岸破堤、葛飾区・江戸川区浸水）、パターン 2（荒川左岸破堤、葛飾区・足立区浸水）、パターン 3（荒川左岸破堤、戸田市・川口市浸水）、パターン 4（荒川右岸破堤、江東デルタ地帯浸水）、パターン 5（荒川右岸破堤、
隅田川右岸浸水）の 5 形態に分類することができ、5 形
態それぞれにおいて最も浸水範囲の広い破堤点を選択し、その浸水域を示したものが図-2 である。これらの破堤点は先に挙げたものあり、それぞれを以降パターン 1～パ
ターン 5 と呼ぶ。いずれのパターンも荒川上流部左岸において越水による浸水が発生している。

災害情報 No.17-1 2019

b）病院ごとの患者種別とその人数
病院ごとの患者種別と人数は、国土数値情報ダウンロ
ードサービスの医療機関データおよび東京都福祉保健局と埼玉県が公表している医療機関ごとの病床の状況のデータを使用し推計した。医療機関データには各病院の位
置情報および診療科データが含まれている。病床データには各病院の全体病床数・高度急性期病床数・急性期病
床数・回復期病床数・慢性期病床数・休床数およびそれぞれの病床に対応する診療科のデータが含まれ、全体病
床数から休床数を除くことで稼働病床数を算出した。また、病床数と実際の入院患者数との関係については、厚生労働省によると 2016 年現在での病床利用率は 80.1％であるものの、これらの値は全診療科合計の全国平均であり実利用率は都道府県・診療種別で大きく異なる点、
本研究の目的が現状のリスクの可視化である点を踏まえ、生命の危機に陥りうる患者数の最大を求めるために稼働
病床数＝実患者数とした。
特別室で治療を受けている患者（本研究における特別室とは ICU・SCU・CCU・HCU・NICU・GCU・IMCU・ICCU を指す）および人工呼吸器等の生命維持装置を装着している患者数は、病床データの ICU・SCU・CCU・
HCU・NICU・GCU・IMCU・ICCU 床数とした。
医療機器による管理が必須である患者数は、高度急性病床数より特別室の患者数を除いたものとした。全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生労働省, 2016）によると
高度急性期機能とは、急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能、とされている。またヒアリングの際に高度急性期病床に該当する病床で治療を受けている患者は医療機器により特に注意を払って管理されていた。よって患者数を上記のように算出した。
病院ごとの透析患者人数推計は、2 つの場合に分けて行った。病床データに人工透析科床数・腎臓内科床数の記載がある場合、それらの合計を透析患者数とした。病床データに人工透析科床数・腎臓内科床数の記載がなくかつ医療機関データの診療科に人工透析科・腎臓内科の記載がある場合（回復期病床数+慢性期病床数）×0.1 を人工透析患者数とした。腎臓に疾患を抱えた患者は他の合併症を抱えている場合が多い（篠ほか, 1999; 中尾,
2000; 小林, 2016）。また、病床データに人工透析科床数・
腎臓内科床数の記載がある場合、それらの病床は回復期
病床数および慢性期病床数に含まれる場合が多く（一部
急性期にも含まれる）、記載がある場合のすべての病院を合算して（人工透析・腎臓内科床数）÷（急性期床数+
慢性期床数+回復期床数）の計算を行うと、その値は 0.1となった。そこで、後者の場合をこのように推計した。
妊婦の数は、病床データの産婦人科床数とした。
呼吸器系疾患を抱える患者数については、2 つの場合に分けて推計を行った。呼吸器科の存在する病院に関しては、呼吸器科病床数を患者数とした。呼吸器科の存在

災害情報 No.17-1 2019

しない病院に関しては、（全病床数から特別室病床数・医療機器による管理の必須な患者数・透析患者病床数・妊婦数を除いたもの）×0.1 を患者数とした。呼吸器化の存在しないヒアリング先病院で吸引機を使用している患者数と人工呼吸器を使用している患者数を伺い、その数を全病床数で割ると、値は 0.05～0.1 となった。よって後者の場合をこのように推計した。
（３）生命の危機に瀕する可能性のある全患者数a）浸水被害を受ける病院数
パターンごとに浸水被害を受ける入院患者を擁する病院数を示したものが図-3 である。パターン 5 の場合は総数が 78、東京都で 60 とそれぞれにおいて最大であり、パターン 3 の場合が埼玉県で 36 と最大である。
また、浸水被害を受ける入院患者を擁する病院のうち、複数パターンで浸水する病院の比率は東京都で約 8％、埼玉県で 45％であった。
b）生命の危機に瀕する可能性のある全患者数
本研究においてリスクが上昇し生命の危機に瀕する可能性が上昇すると判断した患者について、浸水被害を受ける総数をパターンごとに示したのが図-4 である。病院数と同様にパターン 5 の場合において東京都および総数で最大である。またパターン 3 において埼玉県で最大である。しかし、東京都において病院数ではパターン 2 に
おいて 2 番目に数が多かったのに対し、患者数でみるとパターン 4 で 2 番目に多い。

図-3 浸水被害を受ける病院数

図-4 浸水被害を受ける患者総数

13また、各パターンにおいて危険になりうる患者数を市
町村区別に示したものが表-1 である。埼玉県においては破堤パターンにかかわらず、影響を受ける市町村区に大差はない。一方で東京都の場合、破堤パターンによって影響を受ける市町村区は大きく異なる。例えばパターン
5 において危険になる患者を抱える荒川区、千代田区、台東区、中央区、板橋区は他の氾濫パターンにおいては影響がない。つまり、パターン 5 においては救助要請をする側であるが、他のパターンでは受け入れ側となる可能性があることを示している。
（４）生命の危機に瀕する可能性がある病状別の患者数a）特別室内で治療されている患者について
パターンごとに浸水被害を受ける特別室内で治療されている患者の総数を示したものが図-5 である。埼玉県ではすべてのパターンで 60 人弱となっている。
東京都の場
合はパターン 5 の場合に 180 人程度と突出して多い。特
別室内の患者は電気供給が止まった瞬間に危険となるため、特に東京都内でパターン 5 の破堤の際に浸水してしまう病院では事前の対策が必要である。
b）医療機器による管理が必須である患者について
パターンごとに浸水被害を受ける医療機器による管理が必須である患者の総数を示したものが図-6 である。埼玉県はすべてのパターンで 400 人強の同数である。
一方、東京都の場合はパターン5の場合が2000人弱と突出して多い。
また、パターン 1、
2 の場合はほとんど存在しない。
c）透析患者について
パターンごとに浸水被害を受ける入院している透析患者の総数を示したものが図-7 である。埼玉県ではパター
ン3を除いてすべてのパターンで患者数は40人ほどとなる。東京都ではパターン 5 において 160 人ほどと人数が突出して高くなり、次にパターン 1 が 80 人弱と続く。先に示した通り透析患者は 2、3 日ごとの透析を必要とし、透析器を設置している病院の数は限られているため、これらのパターンの場合は該当患者救出後の受け入れ先選定に苦労することが考えられる。
透析を受けている患者数は入院患者よりも通院患者の方がその数が多く、また透析装置が設置されている病院は限られるため、透析装置をもつ多数の病院が機能不全に陥ると健康を害する患者が多数出現する可能性がある。
鬼怒川水害被災病院へのヒアリングによると、透析治療
入院・通院透析患者合わせた 56 名は、災害後に 10 の病院へとそれぞれ向かい治療を受けることとなった。
また、被災病院が透析治療を再開するためには 1 か月を要した。

図-5 浸水被害を受ける特別室で治療中の患者数

表-1 自治体別被災患者数
パターン1 パターン2 パターン3 パターン4 パターン5
足立区

0

187

451

24

101

江戸川区

267

75

0

19

0

江東区

0

0

0

239

0

墨田区

0

0

0

776

0

41

0

0

0

0

15

15

0

15

232

東 葛飾区
京 北区

都 荒川区

千代田区

0

0

0

0

732

0

0

0

0

492

台東区

0

0

0

0

568

中央区

0

0

0

0

508

板橋区

0

0

0

0

95

さいたま市

95

95

110

95

95

戸田市

505

505

567

505

505

埼 三郷市

12

12

12

12

12

150

150

294

150

150
0

玉

川口市

草加市

0

1

0

0

0

62

0

0

0

北葛飾郡

0

0

5

0

0

蕨市

0

0

45

0

0

県 八潮市

14

図-6 浸水被害を受ける医療機器管理が必須の患者数

図-7 浸水被害を受ける入院透析患者数

災害情報 No.17-1 2019

本研究で対象とする大規模水害では広範囲が長時間浸水するため、浸水域のみならず周辺の透析機能にも多大な影響を与える可能性がある。そこで検証するために各シナリオにおいて浸水被害を受ける人工透析科・腎臓内科を持つ病院の数を推計した。それが図-8 である。特にパ
ターン 2 とパターン 5 の場合に浸水する病院数が多い。
医療機関データを用いて算出したところ、埼玉県全体での人工透析科・腎臓内科設置病院数は 43、東京都全体では 132、東京都 23 区に限れば 82 であった。特にパターン 5 では東京都で 24 もの人工透析科・腎臓内科設置病院が浸水する。これは 23 区の病院数の約 30％に当たり、これらの病院に通院していた患者は他の透析病院を探す必要があるため、状況は厳しいものとなる。
d）呼吸器疾患を抱える患者について各パターンにおいて浸水被害を受ける呼吸器疾患を抱える患者の総数を示したのが図-9 である。埼玉県においてはパターン 3 で 300 人弱、次にパターン 2 と続き、残りは 150 人強となっている。東京都ではパターン 5 で最大の 450 人弱となっており、パターン 2 の 350 人程度、パターン 4 の 300 人弱と続く。
e）妊婦・新生児について各パターンにおいて浸水被害を受ける妊婦・新生児の総数を示したのが図-10 である。埼玉県はパターン 3 の場合に 200 人程度と一番多く、東京都の場合はパターン
5 の場合が 300 人程度と一番多い。また、パターン 1、2、
4 でも 150 人前後の妊婦・新生児が存在している。パターン 1 の浸水範囲は荒川・中川・江戸川に、パターン 4の浸水範囲は荒川・隅田川に囲まれており、橋がボトルネックとなって特に搬送が難しい（内閣府, 2018）。妊婦・新生児のリスクの要因は緊急搬送の可否であるため、これら 2 つのパターンでは特に妊婦・新生児のリスクが高いといえる。
（６）生命の危機に瀕する恐れのある患者数の時間変化
先にも述べたが、内閣府の計画では、大規模水害が発生した場合、3 日間ですべての患者の救出を完了するとしている。
大規模水害時は浸水が長時間におよぶものの、
上記の理由で破堤後 3 日間のリスクを把握し、患者の安全を守ることが第一優先となる。よって本研究では破堤
後 72 時間の全患者数の推移について推計を行う。
a）電力供給の有無の取り扱いについて
患者の維持管理には電力供給が必要不可欠であり、推計にあたっても電力供給の有無が最重要事項となる。外部から供給される電力に関しては、先に述べた通り電力
会社が供給を停止する、分電盤不設置のため利用できな
くなる、の 2 通りで喪失する。非常用発電機による電力供給は病院自体の浸水により停止する。このうち電力会
社の供給停止のタイミングは不明である。よって病院が浸水した瞬間をすべての電力供給の停止時刻とする。また電力の復旧に関しては、救助活動中は外部電力の供給を停止していたというヒアリング結果と、一度浸水した

災害情報 No.17-1 2019

場合には非常用発電機への燃料供給ができなくなるため、今回対象の 72 時間内で電力の復旧はないものとした。
b）患者種別ごとの患者数の時間変化の推計法
一定時間がたった時点で生命の危機に瀕する可能性がある患者数は時間の関数で表される。よって各病院において一定時間がたった時点で生命の危機に瀕している患者数を式（１）で推計する。

Y = X × a ×T b

（１）

図-8 浸水被害を受ける人工透析・腎臓内科病院数

図-9 浸水被害を受ける呼吸器疾患を抱える患者数

図-10 浸水被害を受ける妊婦・新生児数

15図-11 各パターンにおいて危険な状態になる総患者数の時間変化
ここで X は推計した病状種別ごとの患者数、T は浸水からの経過時間、 a は定数である。
特別室で治療を受けている患者はさまざまな医療機器にて維持管理されている。そこで本研究では浸水開始した瞬間に該当の全患者が直ちに危険な状態に陥るとし、 aを 1、 b を 0 とした。医療機器での管理が必須となる患者も同様の理由で a を 1、 b を 0 とした。
次に入院透析患者の場合である。ヒアリング先にて、
14 日間透析を拒否した患者の救急救命を行った事例を伺った。有吉（2013）によると、宮崎透析拒否事件では慢性腎不全より透析が必要であるという診断が下された患者が、6 日後に尿毒症のため意識障害を起こし、9 日後に死亡している。これらの事例をふまえて本研究では透析を行えなくなってから 7 日で透析患者全員が危険な状態に陥るとした。また、先に述べた透析の頻度をふまえると、透析を受けた後 2 日間は生命の危機はないと考えられる。そこで、生命の危機に瀕する患者数は時間の 2乗に比例するとし a を 1/49、 b を 2 とした。
次に妊婦・新生児の場合である。ヒアリングによると妊婦は通常、出産予定日の 5 日前より入院し、そのうち1 割が出産後すぐの緊急搬送を要する。そこで本研究では入院妊婦は 5 日以内に全員出産を終え、そのうち 1 割の妊婦が危険になるとし、 a を 1/50、 b を 1 とした。
最後に呼吸器疾患を抱える患者の場合である。これらの患者は 1 週間で危険な状態に陥るとし、a を 1/7、b を1 とした。
（３）推計結果
各パターンで推計を行い、東京都、埼玉県それぞれでパターンごとに示したものが図-11 である。埼玉県について各パターンを比較すると 72 時間経過時点での患者数は 500～700 人とさほど差はない。しかし、患者数が急増するタイミングは異なり、パターン 3 は他のパターンと比べて 12 時間程度急増するタイミングが早い。
またグ

16

ラフ上でパターン 4（埼玉）が確認できないが、これはパターン 5（埼玉）と一致しているからである。東京都について各パターンを比較すると、72 時間経過後の人数に大きな差がある。特にパターン 5 は他のパターンと比べて 72 時間経過後の人数が 2300 人程度ととびぬけて多く、パターン 4 が 700 人程度で続く。またパターン 5 では患者数が急増するタイミングも早いことがわかる。
４．考察とまとめ
災害対策基本法では、住民の生命・身体の保護は基本
的には地方自治体の責務となっている。しかし、非常災害への備え・対応を行うには地方自治体の枠を超えた連携が必要となり、東京都では災害時医療の調整を都単位で行っている（東京都福祉保健局, 2012）。大規模水害への対策を講じるためには、地方自治体および都道府県の災害関連部署が被害の特徴を把握することが大切である。
よって、都道府県を 1 単位に、つまり東京都・埼玉県別にパターンごとの特徴を考察する。
埼玉県の場合はパターン 3 の場合において総患者数、および危険な状態になる可能性のある各症状の患者数の全てで最大となった。また、時間経過においても急増のタイミングは最速であり、3 日後時点で危険な状態となっている患者数も最大であった。危険な状態になる患者数が増加するタイミングが早いということは、危険な状態になる患者を多く抱える病院が堤防決壊からすぐ浸水してしまう、つまり、堤防決壊時点から避難などの対策を講じることは不可能ということである。埼玉県ではすべてのパターンにおいて、被害を受ける患者を抱える自治体に違いがほとんどないことは先に示した。また、複数破堤パターンで浸水する病院が半数に上ることも示した。よって、浸水域内の自治体と病院が協力しパターン
3 に対応できる事前の準備や対策をたてる必要がある。
東京都の場合は浸水パターンによって影響のある自治

災害情報 No.17-1 2019

体・病院が異なることは先に示した。よってそれぞれの決壊パターンでの特徴を把握し特徴に見合った対策を立てる必要がある。その特徴をまとめたのが表-2 である。
各項目においての人数・個数を◎・〇・△・×で表した。
これらより、浸水域内において病院は遍在しており、浸水する病院の数の大小と、症状別の患者数の大小は必ずしも一致しないことがわかる。パターン 5 は浸水域内の危険な状態になる可能性の患者の総数で最大であり、症状別にみても各症状で最大の人数が存在していた。しかし、パターン 1 やパターン 2 のように総患者数は少なく
とも、パターン 1 では透析患者、妊婦・新生児の数が、パターン 2 では特別室の患者の数や呼吸器疾患を抱える
患者・妊婦・新生児の数が多いといった特徴がみられた。
つまり、浸水パターンごとに特徴は異なり、対策を立てるためにはそれぞれ関係のある自治体はその特徴を把握する必要がある。また、パターン 5 では時間変化の結果
より、浸水域に危険な状態になる患者を多く抱える病院が密集しており、かつそれらの病院は堤防決壊後すぐに浸水してしまうことがわかる。避難を考える際、決壊後から浸水まで時間があれば堤防決壊後の浸水域外への避難も可能であるが、パターン 5 においてはできず、対象の病院は決壊前の事前避難が必要となる。
これらの特徴をふまえて東京都において、それぞれのパターンについて自治体・病院が重点的に検討すべき項
目をまとめた（表-3）。
パターン 1 では入院透析患者数と、妊婦・新生児数、および川に挟まれているという地域特性が特徴的である。
したがって、入院透析患者の受け入れ先の検討、妊婦・新生児の緊急搬送の方法の検討が必要である。パターン
2 は通院透析患者の代替透析先の検討が必要である。また、電源喪失時における特別室内の患者・呼吸器疾患を抱える患者に維持管理法の検討も必要となる。パターン
3 においては特に目立った特徴なく、重点的な検討項目はなし、とした。パターン 4 においては妊婦・新生児数、特別室内の患者の人数、医療機器が必須な患数、呼吸器疾患の患者数、川に挟まれているという地域特性が特徴的である。そこで妊婦・新生児の緊急搬送の方法の検討が必要である。また、生命の危機に瀕する恐れのある患
者数の時間変化では72時間経過時にパターン5に次いで多い。浸水地域の地域特性を踏まえて、ボトルネック存在下における救助方法の検討、救助が厳しい場合に備えて病院内での籠城可能性について検討する必要がある。
病院内において籠城するためには、医薬品・水・食料の備蓄が必要であることはもちろんのこと、電力確保が必須である。外部電源は救助との兼ね合いもあり、安定した電力確保のためには非常用発電機の作動可否が重要となるが、現状では消防法の関係上、燃料を地下・地上 1階に配置しなければならず、浸水時に燃料供給が滞り作動しない可能性が高い。そこで、燃料貯蔵設備を耐水化するといった病院側の対策、上層階にある非常用発電機

災害情報 No.17-1 2019に直接燃料を補給するための外部からの燃料補給ルートの検討、さらに消防法に特例を認めるといった行政側へのはたらきかけが必要となる。パターン 5 はすべての患者種別、人工透析科・腎臓内科病院数において最大である。よって、電源喪失時における特別室内の患者・医療機器による管理が必須な患者・呼吸器疾患を抱える患者の維持管理法の検討、
入院透析患者の受け入れ先の検討、通院透析患者の代替透析先の検討が必要となる。また、生命の危機に瀕する恐れのある患者数の時間変化では
72 時間経過時の患者数は最大でかつ、患者数増加のタイ
ミングも一番早い。電源喪失にて直ちに危険となる特別室内の患者・医療機器による管理が必須な患者を多数抱えることから、大人数の患者の迅速かつ効率的な救助法の検討も必要である。東京都では浸水パターンによって影響を受ける自治体・病院が大きく異なるため、上記の検討に加え水害発生時の対応を的確に行えるよう、情報伝達のやり方を事前に計画・整備する必要がある。
本研究により、現状における病院の水害対策の問題点および大規模水害時の病院内でのリスクが定量的に示され、その結果として破堤パターンごとにリスクに特徴があり、自治体・病院といった当事者ごとに検討すべき対策案が表-2 東京都において各浸水パターンで特徴
特別室

医療機器
が必須

透析患者 透析病院 呼吸器

妊婦
新生児

パターン1

×

×

〇

△

△

〇

パターン2

〇

×

×

〇

〇

〇

パターン3

×

△

×

△

△

×

パターン4

〇

〇

△

△

〇

〇

パターン5

◎

◎

◎

◎

◎

◎

表-3 東京都において各浸水パターンで重点的に検討すべき点
検討項目
パターン1

・入院透析患者の受け入れ先の検討
・妊婦・新生児の緊急輸送方法の検討
・通院透析患者の代替透析先の検討

パターン2 ・電源喪失時における特別室内・呼吸器疾患の患者の維持管理法の検討
パターン3 ・目立った特徴はなく重点的な検討項目はなし
・妊婦・新生児の緊急輸送方法の検討
パターン4

・ボトルネック存在下における救助方法の検討
・電源喪失時における特別室内・医療機器が必須・呼吸器疾患の患者の維持管理法の検討
・電源喪失時における特別室内・医療機器が必須・呼吸器疾患の患者の維持管理法の検討

パターン5 ・入院透析患者の受け入れ先の検討
・通院透析患者の代替透析先の検討
・大人数の患者の迅速かつ効率的救助法の確立

17異なることが示唆された。今後は災害対策をさらに進めるためにも、これらの事前検討・対策を行うことによるリスク低減度合いについて推計を行う必要がある。

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規模・広域避難検討ワーキンググループ, 洪水・高潮氾濫

Lempert, Kenneth D., Miller, Paul E., Muntner, Paul, Qureshi,

からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）Nauman, Yelton, Sarah A., 2007, Kidney patient care in disasters:（参照年月日：2018.06.30）

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2018.0630）http://www.ktr.mlit.go.jp/arajo/arajo_index038.html
後藤浩・筧雄太（2014）, 低地帯に立地する工場・医療機関の病院の被災と材料部機能回復まで, 山口医学,第 50 巻, 第 5

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Vol.69, No.6, 31-32
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告, 病院報告
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東京都福祉保健局（2012）, 東京都の災害医療体制

片山敏孝・桑沢敬行・信田智・小島優（2013）, 大都市大規模水害を対象とした避難対策に関するシナリオ分析, 土木学(原稿受付 2018.6.30)

会論文集 B1, Vol.69, No.1, 71-82(登載決定 2018.10.30)

18

災害情報 No.17-1 2019

To clarify and estimate the hospital patientswith higher risk during large-scale floods
Tomoaki HIROO１・Koji IKEUCHI２・Satoshi WATANABE3
Department of Civil Engineering, The University of Tokyo (hiroo@hydra.t.u-tokyo.ac.jp)
Department of Civil Engineering, The University of Tokyo (ikeuchi@hydra.t.u-tokyo.ac.jp)
3
Department of Civil Engineering, The University of Tokyo (stswata@hydra.t.u-tokyo.ac.jp)
１２

ABSTRACTJapan experiences floods frequently. Due to climate change, catastrophic floods in Japan can be more frequentin the future. During catastrophic floods, there is an increase in risk of death to existing patients in hospitals. Thiswas observed during Hurricane Katrina in New Orleans. In Japan, however, extracting and estimating the risks in
hospitals during big floods were not sufficiently conducted in previous studies. Thus, this research clarifies the risks
in hospitals during a big flood using interviews and previous case studies. The potential risks in hospitals were
estimated using five levee breach patterns in downstream of Arakawa River.
According to the interviews, it was revealed that five types of patients may become in danger duringcatastrophic floods. These patients include dialysis patients, patients being treated in ICU or SCU, patients with anartificial respirator, patients with a suction device, and pregnant women/newborn babies. It was also discovered thatclean water and electricity supply, which are usually stopped during a big flood, are critical for these patients.
Although there are emergency generators in hospitals, these are vulnerable to inundation. Furthermore,
pre-evacuation was not possible in previous flood cases.
Five levee breach patterns were set in estimating the risks. In Tokyo metropolis, each patternindicated different types of risks because flooded districts varied from one pattern to another. On the other hand,
every pattern showed similar trend in Saitama prefecture. It was revealed that the types of patient and increase inpatient mortality depend on the levee breach patterns. Based on the discovery of this study, municipality andhospitals should take appropriate measures to mitigate increased risk in patient mortality during large-scale floods

Keywords：large-scale flood, risks during floods, hospital, loss of electricity

災害情報 No.17-1 2019

19

20

災害情報 No.17-1 2019

平常時の避難行動意図に関する
汎用的な調査フレーム構築の試み
宇田川真之１・三船恒裕２・定池祐季３・磯打千雅子４・黄欣悦５・田中淳 6
東京学大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター (udagawas@iii.u-tokyo.ac.jp)
高知工科大学 経済・マネジメント学群 (mifune.nobuhiro@kochi-tech.ac.jp)
3
東北大学災害科学国際研究所 (sadaike@irides.tohoku.ac.jp)
4
香川大学 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 地域強靭化研究センター(isouchi@eng.kagawa-u.ac.jp)
5
東京大学学際情報学府 (xinyuehuang124@gmail.com)
6
東京学大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター (attanaka@iii.u-tokyo.ac.jp)
１

2

和文要約
災害危険時の避難行動に対して、平常時における避難行動の意図が影響するものと想定し、その規定要因として、健康予防行動や環境配慮行動の分野で用いられている計画的行動理論や修正防護
行動理論など参照し、「リスク認知」「効果評価」「実行可能性」「主観的規範」「記述的規範」「コスト」の 6 つの認知要因を仮定した。この心理モデルを適用した既往の住民調査の因子分析の結果では「効果評価」と「実行可能性」は独立した要因として抽出されていたが、他の要因の分別が十分ではなかった。本調査では、同じ 6 要因の心理モデルを用いて、設問項目の改善などを行い再調査した結果、「リスク認知」「主観的規範」「記述的規範」「コスト」、および「効果評価」「実行可能性」の合併した「避難の安全性評価」の 5 因子が抽出され、避難意図に対しては「リスク認知」「効果評
価」「主観的規範」が有意な影響を及ぼしていた。因子分析で「効果評価」と「実行可能性」が分別されなかった原因は、モデルの不適切さによるものではなく、調査地域の地理環境が反映されたためと解釈できたことから、6 要因に基づく調査フレームは、他地域にも適用し得る汎用性の高い調査フレームと考えられる。こうした汎用的な心理モデルの有用性として、地域間の比較や同一地区の時間変化の数量的な把握、効果の高いと期待される防災対策への示唆が得られることを整理した。

キーワード：避難行動、津波、態度変容、行動意図

１．はじめに
地震後に発生する津波、大雨に伴う洪水や土砂災害による人的被害を低減するには、避難行動が有効な対策と考えられる。しかし現実には、災害危険時に避難勧告などを聴取しても避難行動に至らない住民も少なくない。
こうした現状から、防災研究分野では多くの事例調査研究が行われ、避難行動に影響する様々な要因が指摘されている（e.g., 中村,2008）。たとえば、大雨や揺れの体感、
気象警報や避難勧告等の情報覚知、また事前のリスク認
知や準備状況等の影響も指摘されている。しかしこれらの知見を、災害種別や事例をこえて汎用的に体系的に把握する理論的・実証的な研究はまだ十分とはいえない

災害情報 No.17-1 2019（e.g., 元吉,2004）。
避難行動に関する意思決定プロセスを直接的に考察す
るには、実際に災害の発生した地域を調査対象とする必要がある。しかし、災害の発生頻度は低く、避難をせず犠牲となった住民は調査対象には含められないことなど、調査を重ね知見を蓄積していくことは容易ではない。一方で、災害発生前に予防対策を検討する観点からは、平常時における避難行動に関する住民意識の理解も有意義と期待される。平常時の行動意図は、災害の懸念される
任意の地域で災害発生前に調査が可能である。そして、その調査結果から、当該地域住民の避難に関する考えや懸念などの構造を把握し、災害時の避難行動の促進にむ

21

けた防災対策の方向性の検討に貢献できると考えられる。
そうしたなか宇田川ら（2017）では、平常時の避難行
動意図を対象として、汎用的な心理モデルの構築を試みている。避難行動に類似する健康予防行動や環境配慮行動の分野で用いられている社会心理学的な心理モデルを参照し、平常時の避難行動意図の規定要因を選定している。具体的には、「修正防御行動理論」（Rogers,1975,1983、
木村 1997）「合理的行動理論」(Ajzen and Fishbein, 1980)「計画的行動理論」(Ajzen，1991)、「ニ重動機モデル」（大友・広瀬,2007）などで、リスク回避行動に寄与すると想定されている心理要因の関係を整理している。そして、防災分野における既往研究の知見（e.g., 吉井 2008,中村
2008）を踏まえ、平常時の避難行動意図の規定要因として適性が高いと判断した「リスク認知」「効果評価」「実
行可能性（自己効力感）」「主観的規範」「記述的規範」「コスト」の 6 つの認知要因を選択している。さらに、これら仮定した心理要因にもとづき、個々の災害事例などに依らず共通して利用できる設問項目を作成し、高知
県南国市において質問紙調査を実施している。その因子分析の結果では、仮定した 6 要因のうち避難場所の安全性の「効果評価」と避難場所にたどり着く「実行可能性」と解釈される要因が確認されている。しかし、「主観的規範」と「記述的規範」、および、「リスク認知」と「コスト」は分別されず併合された要因として抽出されていた。
そして、避難行動意図に対しては、「効果評価」因子、および、「リスク認知」と「コスト」が併合した「津波への対応の必要性」と解釈される因子の 2 つが有意な影響を及ぼしていた。
一方、関谷・田中（2016）も、合理的行動理論と計画的行動理論を参照するとともに、防災分野における既往研究（e.g., Soren(2006),田中(2011)）の知見から、幅広く
33 の設問項目で構成される 12 の要因を設定し、日本海に面した北海道から山陰地方にわたる 4 市の浸水区域の住民を対象に、避難意図に関する調査を行った。その結果では、避難意図に対して寄与する要因は多くはなく、「リスク認知」「規範」「心理コスト」だけが強い影響を与えていた。
本調査研究では、これら既往研究を踏まえた改善を行い、平常時の避難行動意図に関わる汎用性の高い心理モ
デルとその測定を行える設問項目の構築を目的とした。
具体的には関谷・田中（2016）の設定した 12 要因のうち
避難行動意図に有意に影響していた 3 要因は、宇田川ら（2017）の 6 要因に含まれていることから、後者の 6 要因の心理モデルを採用し、設問項目の改善などを行った。
そして、静岡県沼津市を対象とした調査データにもとづき、心理モデルと設問項目の妥当性を検証した。
次章では、宇田川ら（2017）の 6 要因の避難行動意図モデルの概要を説明する。続く 3 章では、6 要因を測定する設問項目の改善や調査地域選定の考え方について記す。そして第 4 章では、本調査における調査データの分

22

析結果の報告と考察を行う。本調査で避難行動意図に対して最も影響力のあった主観的規範に関する考察とともに、こうした汎用性の高い心理要因にもとづく調査フレームを用いる調査を行うことの有用性などを検討する。
２．平常時の避難意図の規定要因について（１）避難行動意図に関する質問項目
宇田川ら（2017）は、平常時の避難意図に関する既往の災害研究（e.g., 吉井,2008、静岡県,2010）と、社会心理学分野における避難行動のようなリスク回避行動に関する意思決定モデルをレビューし、避難行動意図に関連深いとみなされる要因を選定している。リスク回避行動に類似する分野として、健康予防行動と環境配慮行動分
野で用いられている「修正防御行動理論」、「合理的行動理論」「計画的行動理論」「ニ重動機モデル」などを参照
している。そして、平常時の避難行動意図の規定要因としては適切性が低い要因（「内的報酬」など）は除き、重複する概念（例：「外的報酬」「主観的規範」「命令的規
範」）はまとめるなどの整理を行い、「リスク認知」「効果
評価」「実行可能性」「主観的規範」「記述的規範」「コスト」の 6 要因を設定している。このうち「コスト」のみ
が、ネガティブに「避難行動意図」に寄与し、それ以外の要因はポジティブに「避難行動意図」に寄与すると仮定されている。
避難行動における「リスク認知」は、土砂災害や津波発生時に自宅にいた場合のリスク認知である。なお一般にリスクは「深刻さ」と「生起確率」から構成されるが、本調査研究では将来に地震津波や大雨など発生した際の避難行動意図を目的変数としており、津波の発生は確率
事象ではなく所与条件とした枠組みであることから「深刻さ」に限定をしている。
宇田川ら（2017）では、避難行動の「効果評価」を、自宅を離れて避難場所まで到達することができた際に得られる防災効果として設定されている。すなわち避難場
所の「効果評価」として明確化している。一方、避難行
動の「実行可能性」は、その避難場所までたどり着くことが可能かどうかの認知要因としている。このモデルでは、避難場所の「効果評価」と、避難場所までたどり着けるか否かの「実行可能性」を、概念的には相互に独立な変数として設定している。また、「コスト」要因は、自宅を離れて避難場所へ移動することを抑制する心理要因として設定されている。自宅を離れた後に避難場所までたどり着くことが可能か否かの「実行可能性」
認知とは、異なる心理要因として設定されている。
「主観的規範」は、その人がある行動をすべきと周囲に期待されているかどうかに関する規範的信念である。
「記述的規範」は、実際に周囲の多くの人が実施していると認識している行動に沿った行動選択を促す要因である。
「記述的規範」は本来、周囲の人々が日常的にゴミの分別をしているかなど、平常時に目撃できる実態から規災害情報 No.17-1 2019

定されるものである。しかし、将来の災害発生時の津波
避難行動は、目視のできないものである。そのため、設問項目としては「あなたは、
津波の際に周囲の多くの人々が避難すると思うか」といった状況予測の表現で代替的に測定されている。
こうした 6 つの心理要因を実際に測定するため、各要因に対して複数の設問項目が作成されている。設問文は個々の災害事例などに依存しない共通性の高い表現で作成されており、異なる地域や災害種別間の比較検討を行うことができるよう設計されている。
さらに、こうした汎用的な心理要因にかかわる設問群に加えて、その心理要因を規定する先行要因となる具体的な事項を確認する設問を配置し全体の調査フレームとしている。例えば、避難場所の「効果評価」の先行要因
としては、避難場所の「高さ」「頑丈さ」「スペースの広さ」の先行要因が設けられている。こうした全体の調査
フレームの模式図を、図-1 に示す。
津波の浸水深さ

避難場所の頑丈さ
避難場所の広さ

災害事象の
リスク認知
避難場所の
有効性

避難場所までの距離
避難経路の安全性
自分の体力

避難行動の
実行可能性

ペット

避難の
コスト認知

家財

平常時の
避難行動
意図

避難行動

地域での役割

日頃の地域活動
地域での訓練の実施状況
訓練への参加状況

災害種別
居住地・世帯属性等に依る個別状況

避難に関する
主観的規範
避難に関する
記述的規範
認知的要因

災害危険時
の行動

図-1 調査フレームの模式図（２）6 要因モデルの既往調査結果と改善すべき点
宇田川ら（2017）では、前述のような調査票を用いて、高知県南国市でアンケート調査を実施している。調査対
象地域は、海岸での津波浸水深 30cm の到達時間 20 分、内陸では 30 分以上である。避難場所は、東日本大震災後に津波避難タワーが精力的に建築され、調査時点では住民が概ね 300 メートル以内のタワーに避難できるよう整備されていた。
調査結果では、「避難場所までたどりつければ命が助かると思う」との設問に対して、「全くそう思う」あるいは「ややそう思う」と答える回答者が 83%に及んでいた。その一方で、家屋は密集しており「地震の後に、すぐに家から逃げ出しても、無事に避難できる自信がない」とする者が 43％存在していた。すなわち、避難場所の「効果評価」は顕著に高いものの、避難場所までたどり着く「実行可能性」は中庸な程度といえる。
そして、
当該調査データの因子分析の結果では、「効果評価」と「実行可能性」に係ると解釈される要因は確認されたが、「主観的規範」と「記述的規範」
、および、
「リ

災害情報 No.17-1 2019

スク認知」と「コスト」は分別されず 4 因子の構造となっていた。仮説モデルにおける「主観的規範」と「記述的規範」が分別されなかった原因は、避難行動を対象とした本モデルにおける「記述的規範」は、ゴミの分別行動のように日常に目視され形成される認知ではなく、将来の地震発生時の周囲の人々の状況予測の認知を測定していることが影響したためと解釈されている。
今回の調査では、こうした既往調査の結果を踏まえ、6要因を設定した概念的な心理モデルは変更せずに、その測定を行う設問文の改善などを行い、モデルの汎用的な適用可能性などを評価検討したので次章以降で報告する。
３．沼津市における調査について（１）避難行動意図に関する質問項目と改善について
本節では調査に際して実施した、設問項目への改善や調査地域選定の考え方について記す。
a）「コスト」要因の測定の改善について
既往調査で「リスク認知」と「コスト」が分別されなかった原因は、「コスト」を測定する設問文が、自然災害に対する避難行動意図としては不十分であった可能性がある。既往調査では、歯磨きなどの健康行動や、ゴミ捨てなどの環境行動での研究事例を参照し「避難場所にいくのは面倒だと思う」などの表現を用いていた。
しかし、
津波という生命の危険に直結するリスク認知が高い回答者の場合には、この程度のコストでは、リスク感に従属した評定となり、相関が生じることが想定される。
そこで「コスト」の設問項目については、避難の促進
要因であるリスク認知とは独立して評価されるよう設問文を改めた。例えば、避難行動においては、漁業従事者
が津波のリスクを認知しつつも重要な財産である船舶を守るために避難行動をしない事例や、火山噴火の際に家畜を残した避難を拒む事例などが知られている（廣井,2002、廣井,2005）。こうしたコスト感を汎用的に表現した 3 つの設問項目を作成し、「面倒だと思う」のような低程度のコスト感の設問を削除した。
b）「主観的規範」要因の測定の改善について
宇田川ら（2017）では、平常時の避難行動意図の心理構造のモデル化にあたって「主観的規範」と「命令規範」
を同等の要因として扱っている。そして調査票の設問文には「主観的規範」的な表現と「命令規範」的な表現が併用されていた。
「命令規範」は、社会的に「すべき」とされる規範であり、法規範などが典型である（Cialdini,
Reno &Kallgren, 1990）。一方「主観的規範」は、
「合理的
行動理論」
（Ajzen and Fishbein,1980)において、より他者からの期待を内面化した規範的信念とされている。本調査に際し、より原義の「主観的規範」に近い表現に設問文を変更して統一した。具体的には、「避難をするべき」など「命令規範」的な表現は削除し、「地震が起きたら、周りの人も私が避難することを望んでいると思う」など表現をした設問文に統一した。

23c）「記述的規範」要因の測定の改善について「記述的規範」については、平常時に具体的なイメージが形成されていることが、「主観的規範」とは異なる規範概念としての分別されるために有効であろうと考えた。
そこで平常時に地域住民による津波避難訓練が頻繁に行われ、住民の参加率も高い地域を選定することとした。
実際に多くの周辺住民が津波避難行動を行っている状況が目視されることによって、本モデルにおける「記述規範」に類するイメージが形成されている可能性があると考えたためである。そこで、行政へのヒアリング調査などに基づき、毎年 3 回の防災訓練が行われており参加率も高いとされた静岡県の沼津市を調査地に選定した。
c）6 要因を測定する設問項目
仮定している 6 要因に対してそれぞれ 3 設問項目を設け、合計 18 調査項目を作成した。調査項目の一覧を表-1に示す。いずれも「全くそう思う」「ややそう思う」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」の 4 段階尺度によって評定させた。
「リスク認知（深刻さ）」、避難場所の「効果評価」、「実行可能性」については既往調査とは変更はない。全体の設問数は 1 項目のみの増加であり、尺度に変更はなく、回答者の記入の負荷には大きな違いはない。
「コスト」要因については、前述の方針で表現を改め「避難をすると、大切なものを失ってしまうかもしれな
いと思う」「避難をすると、支障がでてしまう大事なことがあると思う（逆転項目）」「家を離れて避難をしても、失うものやできなくなって困ることはない（逆転項目）」の 3 項目とした。自宅を離れて避難することにより、失う大事な物や実施できなくなる行為を汎用的に表現した設問文としている。
規範についても、前述の方針で表現を統一整理した。
「記述的規範」は「強く長い揺れを感じたら、周りの人は、すぐに避難すると思う」、「大きな地震があっても、周りでは、すぐに逃げる人は少ないと思う（逆転項目）」、「津波警報が出たら、地域の人の中で避難する人は多いと思う」の 3 項目、「主観的規範」は、「周りの人は私に対して『大きな地震のときはあなたも避難したほうがいい』と思っている」、「地震が起きたら、周りの人も私が避難することを望んでいると思う」、「大きな揺れの後に自分が避難しないでいても、周りからとがめられることはないと思う（逆転項目）」の 3 項目とした。
そして従属変数となる「平常時の避難行動意図」については、既往調査と同様に「ご自宅にいるときに次のよ
うなことがあったら津波のことを考えて、あなたは直(ただ)ちに避難しますか。
」との設問を「強い揺れを感じた
とき」「長い揺れを感じたとき」「大津波警報を見聞きしたとき」「市から避難勧告・避難指示などを聞いたとき」の 4 項目について尋ね、それぞれの項目について「必ず避難する」「たぶん避難する」「たぶん避難しない」「避
難しない」の 4 段階尺度で評定とした。
（３）調査地域の選定と特徴
調査地域として、避難行動に関する「記述規範意識」が形成されている可能性がある地域として、前述のように避難訓練の開催頻度と参加率の高い地域として、静岡

表-1 平常時の避難行動意図に関する設問項目の一覧
分類
リスク認知

効果評価

実行可能性

コスト

記述的規範

主観的規範

質問項目

正逆

自宅の建物は、津波に対して危険だと思う+

自宅まで、たいした津波は来ないと思う-

津波がきたとき、自宅に残っていても、たいした危険にはあわずにすむと思う-

避難場所は津波に対して安全だと思う+

いまの避難場所では、津波に対して十分ではないと思う-

避難場所までたどりつければ命が助かると思う+

地震の後に、すぐに家から逃げ出しても、無事に避難できる自信がない-

地震のとき、急いで家から逃げても、途中で津波に巻き込まれてしまうと思う-

地震が起きた後、すぐに家から逃げ出せば、避難場所まで無事にたどり着くことができると思う+

家を離れて避難をしても、失うものやできなくなって困ることはない-

避難をすると、支障がでてしまう大事なことがあると思う+

避難をすると、大切なものを失ってしまうかもしれないと思う+

強く長い揺れを感じたら、周りの人は、すぐに避難すると思う+

大きな地震があっても、周りでは、すぐに逃げる人は少ないと思う-

津波警報が出たら、地域の人の中で避難する人は多いと思う+

周りの人は私に対して「大きな地震のときはあなたも避難したほうがいい」と思っている+

大きな揺れの後に自分が避難しないでいても、周りからとがめられることはないと思う-

地震が起きたら、周りの人も私が避難することを望んでいると思う+※逆転項目を「－」として記載した

24

災害情報 No.17-1 2019

男性 49%、女性 49％、無回答 2%に対して、沼津市では
有効回答数 490 票において、男性 39%、女性 55％、無回答 6%であり、やや女性の比率が高かった。南国市では、60 歳以上が 67%、70 歳以上が 36％、沼津市では 60 歳以
上が 61％、70 歳以上が 33％と、両調査とも高齢者の割合が高く、やや南国市のほうが高齢者の比率が高かった。
（５）調査結果の分析
本節では、沼津市で行った調査結果のうち、避難行動
意図に関わる内容について報告をする。
a）地域特性について「記述的規範」の形成に影響すると想定した地域で年3 回行われている避難訓練への参加状況としては、直近の 1 年以内における参加の有無を尋ねた。その結果、一度も参加したことがない回答者は 25％に留まっていた。
すなわち、直近 1 年間に一度以上参加したことのある者
が 75％に及び、訓練で避難行動をしている多くの地域住民を実際に目にする機会があったと想定される。回答者
において「記述的規範」要因と類似するイメージが想起されるものと期待される。実際、「記述規範」を測定した
設問文「大きな地震があっても、周りでは、すぐに逃げる人は少ないと思う」に対して、「あまりそう思わない」
あるいは「全くそう思わない」とした回答者は南国市では 36％にとどまったのに対して、本地域では 54％に及んでいた。
一方、避難場所の有効性については、たとえば「避難場所までたどりつければ命が助かると思う」との設問に対して、「全くそう思う」あるいは「ややそう思う」と答える回答者は南国市が 84％に達したのに対して、本地域「地震の後に、すぐに家かでは 54%に留まる。そして、
図-2 沼津市ハザードマップ
ら逃げ出しても、無事に避難できる自信がない」とする
者も南国市 43％に対して、本地域では 78％に及んでいる。
既往調査が行われた南国市は、津波避難タワーが数多
すなわち、避難場所の「効果評価」、避難場所までたどりく建設されており、安全な避難場所は確保されている地
着く「実行可能性」の評価ともに低い地域といえる。
域であった。これに比べると、本調査地域は、避難場所b）仮定した規定要因についての「効果評価」および避難場所までたどり着ける「実行
平常時の避難行動意図に寄与すると仮定した 6 つの心可能性」のいずれとも、客観的にはより困難な地域とい理要因の整合性・妥当性を検討するために因子分析（主える。
因子法、プロマックス回転）を行った。予備解析として、（４）調査手続き
指定する因子数を変えるなどした分析をしたところ、
アンケート調査は、2017 年 2 月に実施した。調査方法「実行可能性」と「効果性評価」がひとつの因子にまとは、調査票を自治会長経由で調査対象とした自治会に属まる傾向が認められた。また、因子負荷量と共通性の特する全世帯に配布し、郵送で回収をした。
調査対象者は、に低かった「リスク認知」1 項目と「主観的規範」1 項目
各世帯のなかで、1 月 1 日から最も早く誕生日がくる高を除き、固有値の減衰状況や解釈の可能性から 5 因子ま校生以上に回答を求めることにより、無作為に 1 名が抽でを採用することとした。最終的に、16 項目に対して 5
出されるようにした。1,159 票の配布に対して、490 票の因子構造を指定した因子分析（主因子法、プロマックス
有効票を回収した（回収率 42.3％）。なお、調査時期を年回転）の実施結果を表-2 に示す。Kaiser-Meyer-Olkin の統明けで 3 月 11 日より少し前の時期としたこと、および、 計量は 0.72 であった。なお、既往の南国市調査では、最調査票の配布や回収の方法は、南国市での調査と同様と
終的に 15 項目に対して、効果評価」と「実行可能性」としている。
解釈される要因のほか、「主観的規範」と「記述的規範」、
両調査の回答者のデモグラフィック属性を確認すると、 および、
「リスク認知」と「コスト」は分別されず合計４
性別については、
南国市での有効回答数 571 票において、 因子構造にとどまっていた（宇田川ら,2017）。

県沼津市の中心市街地沿岸を選定した。沼津市は、宇田川ら（2017）の調査地である南国市と同様に、南海トラ
フにおける地震発生時の津波が懸念されている地域である。本調査は、同一のモデルにもとづき心理構造を比較検討することから、外部条件であるハザードは共通させることで、心理構造の比較も行いやすいと考えた。
沼津市の津波ハザードマップでは、南海トラフにおける最大クラスの地震津波の場合、想定される津波高は沿岸で 5～7ｍ程度であり、浸水深 2ｍ程度の津波が内陸部まで浸水することが予想されている（沼津市、2016）。襲
来時間については、避難が難しくなる浸水深 30 ㎝程度には地震後 15 分以下と予想されている。
避難場所については、海に近い西地域の住民は東の高台まで遠く、かつ地域内に津波避難ビルとなる高層建物の数が十分ではないため、海岸に形成されている浜堤が避難場所と指定されている。そのため、海に近い地域の住民は、浜堤のある海へ近づく方向へ避難することが想定されている。

災害情報 No.17-1 201925

表-2 因子パターン（主因子、プロマックス回転後）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

地震のとき、急いで家から逃げても、途中で津波に巻き込まれてしまうと思う

-.71

.09

.07

.07

.03

.47

地震の後に、すぐに家から逃げ出しても、無事に避難できる自信がない

-.66

.03

-.01

.08

-.02

.41

地震が起きた後、すぐに家から逃げ出せば、避難場所まで無事にたどり着くことができると思う

.64

.21

-.01

.03

.12

.52

避難場所までたどりつければ命が助かると思う

.45

.11

.08

.08

.03

.28

2

避難場所は津波に対して安全だと思う

.45

-.03

.13

.25

-.08

.37

いまの避難場所では、津波に対して十分ではないと思う

-.44

.12

.04

.02

.12

.22

地震が起きたら、周りの人も私が避難することを望んでいると思う

-.08

.87

-.03

-.02

-.04

.70

周りの人は私に対して「大きな地震のときはあなたも避難したほうがいい」と思っている

.09

.72

.01

-.05

-.02

.55

強く長い揺れを感じたら、周りの人は、すぐに避難すると思う

-.01

-.02

.66

.07

-.02

.41

大きな地震があっても、周りでは、すぐに逃げる人は少ないと思う

-.10

.10

-.61

.20

.03

.41

津波警報が出たら、地域の人の中で避難する人は多いと思う

-.08

.14

.53

-.01

.12

.42

津波がきたとき、自宅に残っていても、たいした危険にはあわずにすむと思う

-.06

-.09

-.04

.68

.13

.47
.53

自宅まで、たいした津波は来ないと思う

.14

.01

-.08

.65

-.01

避難をすると、大切なものを失ってしまうかもしれないと思う

-.06

.00

.05

-.03

.68

.50

避難をすると、支障がでてしまう大事なことがあると思う

.00

-.05

.01

.19

.61

.37
.28

家を離れて避難をしても、失うものやできなくなって困ることはない

-.11

因子間相関

Ⅰ
Ⅱ

.06

.11

.37

-.40

.19

.11

.32

-.13

.54

-.08

.20

Ⅲ

-.23

.16

Ⅳ

本調査での第Ⅰ因子は、避難場所の「効果評価」に関わる 3 項目と「実行可能性」に係る 3 項目のみから構成された。自宅から離れて避難場所に避難する行動全般に対する安全性評価にかかわる「避難の安全性評価」因子と解釈した。
本調査地域では、海に近くなるほど、地震が発生してから津波の浸水深が命に影響する恐れのある 30 ㎝になるまでの時間が短く、避難の「実効可能性」は低いとみなせる地理環境である。そして、海に近い地域の避難場
所としては海辺の浜堤が指定されており、避難場所の安全性の「効果評価」も心理的に低くなることの蓋然性が高い地理環境といえる。こうした地理環境の影響で、両要因の相関が高く分離されなかったものと考えられる。
第Ⅱ因子は「主観的規範」に係る２項目のみから構成
され、第Ⅲ因子は「記述的規範」に係る 3 項目のみから構成された。いずれも想定通りの「主観的規範」と「記述的規範」に係る因子と解釈できる。前回の調査では、両要因は分離されなかったが、本調査ではそれぞれの因子として抽出された。
また、第Ⅳ因子は「リスク認知」に係る 2 項目のみから構成されている。ただし、逆転項目から構成されているため「低リスク認知」となっている。第Ⅴ因子は「コスト」に関わる 3 項目から構成され、想定通りの「コスト」に係る因子と解釈できる。前回の調査では、両要因は分離されなかったが、本調査ではそれぞれ因子として抽出された。コスト感に関わる設問文を、より独立性の高い文章に変更したことによる効果と考えられる。
各因子のα係数は、第Ⅰ因子の「避難による安全評価」
は 0.74、第Ⅱ因子の「主観的規範」は 0.74、第Ⅲ因子の「記述的規範」は 0.65 であり、第Ⅳ因子の「（低）リスク認知」は 0.70、第Ⅴ因子の「コスト」はやや低く 0.56であった。また、表-2 に示した因子間の相関を見ると、第Ⅱ因子の「主観的規範」と第Ⅲ因子の「記述的規範」

26

h

-.13

に正の相関（r=0.54）がみられた。記述的規範意識の高い者には、主観的規範も醸成されて高くなる関連性があるものと思われる。
c）平常時の避難行動意図との関係
次に上記の 5 因子の因子得点を説明変数として、平常時の「避難行動意図」を目的変数とした重回帰分析を行った。目的変数となる「避難行動意図」について設問した 4 項目とも、「必ず避難する」「たぶん避難する」「たぶん避難しない」「避難しない」までの等間隔尺度とみなし、項目間の相関が高いことから、単純加算して尺度として設定した。ステップワイズ法での重回帰分析の結果、
「主
観的規範」
、
「リスク認知」、そして「避難による安全評価（実行可能性と効果評価の併合）」の 3 要因が投入され、「記述的規範」「コスト」
は除外されたモデルが採用された。調整済み重決定係数は 0.33 であるが、有意確率は
P=0.00(P<0.01)と有意であった。各要因の平常時の避難行
動意図への標準化偏回帰係数を表-3 に示す。最も影響力の高い因子は、「主観的規範」であり、当該因子と相関の高い「記述的規範」はモデルから除かれる結果となった。
「主観的規範」、「リスク認知」、「避難の安全性評価」のいずれの係数とも正の値となり、その増加が平常時の避難行動意図を高めることから、当初に仮定している心理モデルに沿った結果が得られた。
表-3 平常時の避難行動意図を目的変数とした重回帰分析
標準偏回帰係数（β）

t値

有意確率

VIF

主観的規範

0.450

10.682

0.000

1.110

リスク認知

0.279

6.229

0.000

1.258

避難の安全性評価

0.153

3.370

0.001

1.294

なお、既往の南国市調査結果に基づく、避難行動意図
を目的変数としたステップワイズ方式の重回帰分析では、「実行可能性」と「規範」が除外されたモデルが採用され、「効果評価」（β=0.618）と、「リスク認知」と「コス災害情報 No.17-1 2019

ト」の合併因子（β=0.203）の 2 因子のみが投入される結果であった。
重回帰分析の結果、本調査地域において、平常時の避難行動意図に最も影響力の高い因子は「主観的規範」であった。調査設計としてはこうした規範意識に影響する
先行要因を探索するため、調査票では「地域活動全般の活性度」や「回答者の地域住民との交流の深さ」などを測定していた。しかし、「あなたのお住まいの地域では、自治会や子ども会、老人会などの、地域活動は盛んだと思いますか」との設問に対して、「非常に盛んであると思う」あるいは「ある程度は行われていると思う」とする
回答者が 97％を占めるなど、回答者におけるこれらの回答傾向が著しく偏っており、統計的に意味のある解析は行えなかった。
（６）津波避難行動意図への規範意識の影響について
沼津市における本調査では、平常時の津波避難行動意図に対して、「主観的規範」
が最も影響力が高い結果であった。
したがって、
津波避難行動意図を高めるためには、
津波避難行動に関する主観的規範意識の高い住民を増やし維持することが効果的な施策とみなされる。前述のとおり、「大きな地震があっても、周りでは、すぐに逃げる人は少ないと思う」に対して、「あまりそう思わない」あるいは「全くそう思わない」とした回答者は多いものの約半数の 54％であり、まだ増やす余地は多く残っているといえる。本項では、規範意識の醸成を通じて、避難行
動意図の向上を図る方略について考察を行う。
因子分析の結果では「主観的規範」因子は、「記述的規範」因子との相関が高かった。
「記述的規範」は、実際に周囲の多くの人が実施していると認識している行動に沿った行動選択を促す要因であり、「主観的規範」は、他者がその行動をその人にしてほしいと思っているかどうかに関する規範的信念である。両者の関係として、ある行動に関する「記述的規範」意識の高い者は、主観的規範も醸成されることが考えらえる。例えば、周囲の多くの住民はゴミの分別を正確に行っていると認識している者
は、自分もごみを正確に分別するべきと周囲から望まれていると認識するようになることが考えられる。このよ
うな両者の関係から、津波避難行動に関する「主観的規範」を醸成するためには、「記述的規範」の向上も有効と期待される。
まず避難行動に関する「記述的規範」を高めるためには、平常時の避難訓練に多くの住民が参加している実態
を目視などすることが有効であろう。沼津市では、比較的参加率の高い訓練が高い頻度で行われていることから、これを継続維持することは有効と考えられる。
一方、「主観的規範」が直接に高まる状況としては、例えば、自治会のなかで個人に防災担当の役割があてられる場合が考えられる。また、地区に対して防災優良モデル地区としての指定や表彰なども考えられる。ただし、こうした役割付与での向上は一部の住民や地区に限られることから、

災害情報 No.17-1 2019

より多くの市民における「主観的規範」を高めるには他の方略が必要となろう。
規範意識を通じて行動変容がもたらされる心理プロセスにいては、本稿で対象としてきたリスク回避行動以外の分野である迷惑行為や防犯、援助行動などの分野でも研究が行われている。そして、特に規範意識を重視している「規範活性化理論（Norm activation ）」(Schwarz, 1977)
では、状況や行動の帰結の重要さを認知し、責任感を感じることにより、他人への援助行動が促される心理プロ
セスが設定されている。このモデルに従えば、自らが避難しないことが家族や周囲の住民の避難の抑制にもつながり重篤な被害を及ぼす恐れがあることを強く訴えることにより、避難行動が促進されることとなる。
また、教育分野において、規範概念は一方向的な伝達によって形成されるものではなく、集団と個人との双方的インタラクションを通じて形成されるものと議論されていることは示唆的である（e.g., 有光・藤澤, 2015）。すなわち、一方向的な知識伝達のみならず、集団構成員による討論などを経て、「私たちのルール」という感覚がもたらされると考えられている。防災に関する行政の啓発
資料や講演会のみならず、地域住民自身による防災訓練
やタウンミーティングなどが、避難行動に関する規範意
識醸成に対し有効であることが示唆される。
本調査で有意に顕れた規範意識と避難意図の関係は重要な研究テーマと考えており、今後さらに、平常時のコミュニティ活動や過去の被災経験などの影響も含めて調査研究を深めていきたい。その際には、地域住民のなかで規範意識に差異の大きい地域を選定するなどの工夫を行う予定である。
４ 考察（１）汎用的な調査フレームの構築について
沼津市で行った本調査では、避難行動意図に影響する要因として「リスク認知」「効果評価」「実行可能性」「主観的規範」「記述的規範」「コスト」の 6 要因を設定した。
そして、南国市での既往研究結果にもとづき、各要因を測定する設問文の改善などを行った。
その結果、
「リスク
認知」
「主観的規範」「記述的規範」
「コスト」
、
および
「効
果評価」
「実行可能性」の合併した「避難の安全性評価」の 5 因子が抽出された。本調査で「効果評価」と「実行可能性」因子分析が合併した背景は、本調査地域の地理環境によるものとも解釈され、両因子が常に合併されるとはみなされなかった。概念的には、避難場所の安全性の「効果評価」と避難場所までたどり着く「実行可能性」
は明確に異なり、実際、南国市の既往調査では、それぞれ別の因子として抽出されていた。こうしたことから、本研究で改善した 6 要因にもとづく設問項目による調査
フレームは、他地域の調査にも適用できる、津波を対象とした共通的な設問項目から構成された、より有用性の高い調査フレームに改善されたと考えられる。

27

なお、本フレームで設定した 6 つの心理要因は、津波に限定されず、災害種別によらず調査研究に用いることのできる抽象的な概念である。本調査フレームの 6 要因を測定する設問文の表現を災害種別に応じて変更することにより、津波以外の災害種別の平常時の避難行動意図を対象とした量的調査にも用いることのできると考える。
風水害や火山噴火など別の災害種別を調査対象とした場
合、その避難行動へ有意に影響する要因は、津波を対象とした本調査結果とは異なる可能性がある。同一の調査フレームを用いることで、そうした災害種別の違いによる、避難行動の意識構造の相違点を考察できることが期待される。
また、同一の調査フレームを、ある災害種別の懸念される、異なる地域や時期の調査に共通して用いることにより、それぞれの地域や時期の特性を、数量的に表現できることができると考えられる。その際には、調査対象とした地域や時期の地理や社会状況に応じて、抽出される因子数や避難意図に有意に影響する因子が異なることが想定される。同一の調査フレームを用いて得られるそうした結果を解釈することで、調査を行った地域や時点での避難にかかわる住民の意識構造の特徴を浮き彫りにできるものと期待される。
（２）両地域の調査結果からの防災対策への示唆
南国市と沼津市の調査では設問文の一部を変更したことから、厳密な比較は難しいが、平常時の行動意図に有意な影響を与えていた因子について両調査で相違があった。
南国市の調査では有意な因子は２つであり、「効果評価」因子の影響が最も強く、この他に「リスク認知」「コスト」から構成される因子が有意であった（宇田川ら,2017）。これに対して、沼津市では、「主観的規範」の影響が最も強く、このほかに「リスク認知」そして「避難の安全性評価（実行可能性と効果評価の併合）」が有意であった。両地域で共通する結果として、「リスク認知」「効果評価」を含む因子はいずれも含まれており、安定性が高いことが示唆される。一方、今回の沼津市においては「主観的規範」が有意で最も強い影響力をもつ因子となっていた。
両調査の違いは、両地域における防災対策に係わる社
会環境に起因していると考えられる。南国市では、東日
本大震災以降に多数の津波避難タワーが新設されたことで、避難場所に対する「効果評価」が高い住民があらわ
れ、防災対策に対する意欲も向上している様子がヒアリングで確認されていた。一方、沼津市では、近年そうした画期的な物理的避難環境の改善はなく、避難意図に影響する要因として、心理的な規範意識の高低の影響がより強く顕れている地域と考えられる。
南国市では、避難場所の「効果評価」が最も正の影響力が高かった。この結果から、避難タワーの安全性をより多くの住民に伝えることや、避難タワーを活用した地
域の防災イベントなどを行うことが、高い避難行動意図

28を有する住民を増やすために効果的な防災対策と推測される。一方、沼津市の調査結果では「主観的規範」の影
響力が最も高く、津波避難に関する規範の醸成が、高い避難行動意図を有する住民を増やすことに繋がると期待された。
具体的には、
前節で考察したような役割の付与、避難訓練の一層の参加率向上などが想定される。
ただし、沼津市における規範意識が強い影響を有する
意識構造は調査時点のものである。今後に、当該地区で何らかの防災対策が実施されれば、将来的には意識構造が変化する可能性はある。例えば、「有効性評価」に係わる避難タワーなどの建設、「実効可能性」に係わる避難路の安全性向上、「リスク認知」に関わる防潮堤の整備、などによって避難行動意図に関する意識構造は変わる可能性がある。そして、その時点では、高い避難行動意図を有する住民を増やすために効果的な防災対策もまた変化しているであろう。
こうした避難行動意図の向上に寄与する要因の地域間での比較や、同一地域で行われた防災施策が地域住民に与える影響を経年的に比較する際などには、本研究で構築を目指している汎用的な調査フレームを用いることが有効と考えられる。
５ まとめと今後に向けて平常時における避難行動意図に対して、既往の防災研
究と、
合理的行動理論や修正防護行動理論などを参照し、「リスク認知」「効果評価」「実行可能性」「主観的規範」「記述的規範」「コスト」の 6 要因が寄与すると仮定した。
既往研究から各要因を測定する設問文の改善を行うとともに、異なる地理・社会環境にある地域を対象に再検証
した。
その結果、
「リスク認知」「主観的規範」
「記述的規
範」
「コスト」
、および「効果評価」「実行可能性」の合併
した「避難の安全性評価」の 5 因子が抽出された。また、
避難行動意図に対しては「リスク認知」」「主観的規範」「避難の安全性評価」が有意な影響を及ぼしていた。既往調査との比較から、仮定した 6 要因に基づく調査フレームは有用性の高い調査フレームになったと考えられる。
設定した 6 つの心理要因については、社会心理学分野
での一般的な概念に基づきながら、避難場所に対する「効
果評価」、避難場所に至る「実効可能性」などと、避難行
動における意味合いを明確にしている。また要因数も６
要因と少ないことから、本調査フレームにもとづく意識調査の結果を解釈し、防災対策への示唆を得る際の利便性は高いと考えられる。今後さらに、地域間の比較や同一地域の時間変化などの測定を行いながら、調査フレー
ムの改善を行っていきたい。その際には、本調査で平常時の津波避難行動意図に対して最も影響の大きい要因であった規範意識については、その下部構造や向上につながる方略などの考察を深めていく必要があると考えている。

災害情報 No.17-1 2019

謝辞：本研究は、文部科学省受託研究プロジェクト「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」の一部として実施したものである。調査に協力いただいた、静岡県沼津市の皆様に御礼もうしあげます。

淳（2017），平常時の避難行動意図の規定要因について，災害情報 ,15（1）,p.53-63
吉井博明（2008），4 県(三重県、和歌山県、徳島県、高知県)共
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宇田川真之，三船恒裕，磯打千雅子，黄欣悦，定池祐季，田中

災害情報 No.17-1 201929

Development of a survey frame
on behavioral intention of evacuation
Saneyuki UDAGAWA１・Nobuhiro MIFUNE２・Yuki SADAIKE３・Chikako ISOUCHI４
Xinyue HUUANG５・Atsushi TANAKA６
The Center for Integrated Disaster Information Research, Interfaculty Initiative in Information Studies, The
University of Tokyo（udagawas@iii.u-tokyo.ac.jp）
２
Kochi University of Technology Department of Management（mifune.nobuhiro@kochi-tech.ac.jp）
３
Tohoku University International Research Institute of Disaster Science（sadaike@irides.tohoku.ac.jp）
４
Kagawa University Institute of Education, Research and Regional Cooperation for Crisis Management
Shikoku（isouchi@eng.kagawa-u.ac.jp）
５Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo（xinyuehuang124@gmail.com）
６
The Center for Integrated Disaster Information Research, Interfaculty Initiative in Information Studies, The
University of Tokyo（attanaka@iii.u-tokyo.ac.jp）
１

ABSTRACTThis study examined factors which influence the intention of evacuation behavior. We expected that the
behavioral intention of evacuation is determined by six cognitive factors; perceived risk, response-efficacy,
self-efficacy, response cost, descriptive norm, injunctive norm. For verifying the working appropriateness of the
hypothesis, we conducted a questionnaire survey of tsunami evacuation, in Shizuoka prefecture. The result of factor
analysis showed that factors which are interpreted as "subjective norm", "descriptive norm", “perceived risk", "response cost" and connected factor of “response-efficacy" and "self-efficacy" were confirmed. Result of themultiple regression analysis showed the effect of the norm factor had the greatest influence on the intention ofevacuation behavior.

Keywords：Evacuation , Tsunami, Attitude Change, behavioral intention

30

災害情報 No.17-1 2019

平成 29 年 7 月九州北部豪雨の道路被災場所の特定への道路ジオコーダの適用評価

小林 亘１
１

東京電機大学教授 研究推進社会連携センター（〒120-8551 東京都足立区千住旭町 5 番）

和文要約
発災時には、道路管理者は被災した道路上の場所を収集し、その情報を集約して通行の規制、迂回路の設定、被害の拡大の防止や復旧対応等の処理をしなければならない。そして、道路の被災場
所の情報は、移動や輸送の為に他の機関や道路利用者にも利用される。しかしながら、あらゆる道
路上の場所を安定して表現でき、分かりやすく、伝達しやすい方法が無いため、しかも、災害時には極めて限られた時間内に（時には場所に不案内な応援の人員の助けを借りて）場所情報を整理しなければならないといった制約も加わり、道路上の場所の表現には、路線と多様な場所の目印（地理識別子）が用いられている。
文字列で表現された場所から座標を算出するための情報技術としてジオコーディングがあるが、これまでのジオコーディングは道路上の場所を対象としたものではない。このため、路線と地理識
別子から道路上の場所を割り出すには目視による処理が必要であり、場合によっては、複数の地図を見比べるといった作業が必要であった。本研究では路線と地理識別子を関連付けて道路上の場所を特定するために開発した道路ジオコーダを使用し、平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害による道路災
害の日田市内の国道・県道の規制情報を例にその評価を行った。道路ジオコーダは入力データの 86%から道路上の座標を出力することが可能であった。さらに、その所要時間は１件当たり 1 秒以下であり、有用なシステムと考えられる。

キーワード：道路、災害情報、地理空間情報、ジオコーディング、平成 29 年 7 月九州北部豪雨

１．はじめに道路の被災は、避難、物資の輸送、救急医療等の各種の災害対応に大きな影響を与える（例えば、国土交通省
2002）。このため、道路管理者には、被災場所の迅速かつ的確な把握と、道路利用者への周知が求められている（例
えば、国土交通省道路局 2007）。道路の被災場所の把握により、孤立した地域への空輸等による支援、早期に啓開すべき区間の判断、適切な通行止めや迂回路の設定による無用の交通の抑制などの対応が可能となる。
このように、道路の被災の場所の把握は災害対策に重要な役割を果たすが、道路上で自らの場所を把握すること、それを他者に伝達すること、そして、第三者がその場所を正確に把握することは簡単ではない。道路管理用の道路距離標（キロポスト）は、一般の道路利用者には

災害情報 No.17-1 2019

なじみがないうえ、その設置の網羅性や視認性の点から広く利用できるとは言えない。近年は衛星測位、その代表的なものはカーナビゲーションシステムやスマートフ
ォンに搭載されている GPS による測位であるが、これを利用して現在位置を把握することが容易となった。しかし、表示画面の地図上の現在位置を電話で伝達することは容易とは限らず、例えば、市街地でなく周囲の情報が少ない山間部などでは場所を示す有効な情報が入手できないことがある。また、発災時には被災した組織は被災していない場所の組織からの支援を受けて情報の収集や整理に当たらざるを得ず、応援者は被災場所に対する知識が乏しいために場所の特定や伝達に手間取ることがある。道路の被災の場所の特定もその例外ではない。

31

このような問題を解決できるような、道路上の場所を効率よく特定する仕組みはこれまでなかった。そこで、「道路ジオコーダ」と呼ぶ情報システムを開発し、これを平成 29 年 7 月九州北部豪雨における日田市の国道・県
道の被災場所の特定に適用し、その評価を行った。

表-1 道路被災の公表例（日田市 2017）（対応状況の列を削除している。
78 件中最初の 5 件のみを例示）

２．
平成 29 年 7 月九州北部豪雨における道路被災の概要
2017 年（平成 29 年）7 月 5 日から 6 日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨により、これらの地域には大きな被害が発生した。道路の被害とその影響を報じた記事（例えば、毎日新聞 2017）によると「両県の 4 市村で、災害時の避難や救助に使うために指定されている緊急輸送道路（緊急道）計 40 路線のうち 11 路線が土砂災害などで寸断され」、「避難経路の確保や救援物資の輸送ができず、両県で計 29 の集落が一時孤立した」ことが報じられている。豪雨発生から 1
か月半以上を経過した時期の福岡県、大分県の災害報告（福岡県 2017）（大分県 2017）
から道路の被害を市町村別にみると、福岡県では道路被害と橋梁被害の合計
811 件中 646 件が朝倉市で発生しており、大分県では国道と県道の 92 件の道路被害のうち 50 件が日田市で発生していた。
３．道路管理者における被災場所の収集等（日田市の例）
前章で引用した記事（毎日新聞 2017）には、「両県は仮復旧工事を急いでいるが、被災状況さえ分かっていな
い路線もあり、全路線復旧のめどは立っていない」とも報じられており、道路被災の場所の把握と集約が容易ではないことが伺える。道路被災の場所の収集の実際を把握するため、道路被災の件数が多かった日田市の道路災害を担当する土木建築部土木課に道路の被災場所の把握に関する下の 4 項目について問い合わせを行って電子メールと電話にて回答をいただいた（2017 年 8 月上旬）。
なお、発災から概ね 1 か月を経過した時点であるが、朝倉市では行方不明者の捜索が続いていたため問い合わせを差し控えた。日田市における道路被災の情報の取り扱
い状況は次の通りである。
（１）情報収集体制
職員による道路パトロール班と国土交通省から派遣された TEC-FORCE による体制での現地調査のほか、地元の消防団や自治会組織からの情報がある。
（２）場所を特定する方法
地籍図の地番、住宅地図を使用しているほか、一部でカーナビ、GPS が使用されている。
（３）他機関との情報交換
国道や県道を管理する国や県とは、災害の対策本部を設けて会議の中で情報交換と確認を行い、通行止め箇所の確認及び迂回路の設定等を進めている。
（４）課題等
災害発生から約 2 週間は、情報の重複、精度が悪い、

32

図-1 道路被災の公表画面の一部（大分県 2017）

同一場所を違う場所と把握すること、逆に違う場所を同一場所と把握することがあった。河川災害、道路災害・
橋梁災害の区分の対応協議が必要であった。
４．道路被災場所の公表（日田市、大分県の例）収集された道路被災の場所が公表されていた例を表-1に示す。表-1 は日田市から公表された「平成 29 年 7 月
15 日 国・県・市道の規制状況」の一部である。道路管理者から道路の場所が公表される例として、道路法第十八条に基づく告示（道路の供用の開始等）がある。これは災害に比べて緊急性の低い平常時に作成される資料である。そこでは一般的に場所の表現方法に地番が用いられている。しかしながら、表-1 を見ると、最初の 5 件の例示だけでも、施設、地名、バス停留所が使用されている。そして、日本橋が地名であるように〇〇橋が地名であるのか、道路施設名であるのか、あるいは、バス停留所名であるのかが不明である。1 件目では「先」が橋の災害情報 No.17-1 2019

名称の一部の可能性すらある。このように災害時に公表される場所の表記が多様である理由は、災害時には正確な地番を調べている余裕はなく、加えて、地番より分かりやすい目印がある場合には、それを用いているためであると思われる。このリストから場所を把握するには様々な可能性を考えて、複数の大縮尺の地図を準備し、路線に沿って探索しなければならない。
公表に地図を併用している例を図-1 に示す。
図-1 は大分県が公表している道路規制情報提供サービスである。
地図では、一般の道路利用者の利便性は向上するが、道路管理者は電話などの口頭で寄せられる情報をどこかの段階で地図に落とし込む作業が必要であり、路線と場所
から座標を特定することが必要である。
５．災害時の道路の場所情報の共有
被災や事故が発生した道路の場所の情報を共有しなけ
ればならなしパターンを行政の防災業務計画等（例えば、
国土交通省防災業務計画 2018）から分類すると次の 3つに大別できる。一つ目は情報収集であり、現地（パト
ロールや一般の道路利用者）から行政本部の道路担当へ情報が伝達され、道路担当において情報が意図している場所を解釈して特定するものである。二つ目は情報交換であり、道路担当が収集した道路に関する情報を他の担当（例えば、避難や輸送）や他の機関に伝達するとともに、異なる道路管理者からの場所の情報を受け取るなどである。三つ目は情報提供であり、行政から一般市民へ道路の通行規制に関する情報を提供するものである。このうち、一般の道路利用者が直接関係する情報収集と情報提供における場所情報の共有を以下に整理した。
（１）座標による場所の表現（直接空間参照）
これは経緯度座標や平面直角（X,Y）座標などによって場所を表現する方法である。
a）情報収集スマートフォンの多くは衛星測位を行うことができる
ため、これにより経緯度を得て、そのスマートフォンで撮影した写真のメタデータにこれを付加して情報受信者に伝送することや、経緯度をアプリにより表示させて、それを書き留めて電話にて情報受信者に伝達すること、あるいは経緯度をコピーしてメールにて伝達することにより、場所の情報を現地と行政の道路担当とが共有できる。ただし、測位地点が現場に近いこと、マルチパスの影響を受けない、あるいは、位置補正情報の使用などにより正確な測位が行えることが必要である。UAV を使用する場合には、飛行経路を制御するための衛星測位情報の利用が考えられる。これらの方法は、資機材の他に、情報の送信側・受信側の双方に情報機器の操作の習熟と、受信者には経緯度を地図に落とし込み、地名を得るという操作への習熟が必要である。日田市から GPS が一部で利用されたとの回答があったが、経緯度が使われているとの回答はなかった。

災害情報 No.17-1 2019b）情報提供
日田市、朝倉市、大分県からの情報提供において経緯
度によって道路の通行止め場所を提供した事例は見つけることができなかった。
（２）地理識別子による場所の表現（間接空間参照）
これは住所や施設名などの場所の名前（以下、地名等という）を用いて場所を表現する方法である。一般的な地図に記載されている地名等のほか、場所を表すコード
も地理識別子の一つであり、例えば、地域メッシュコー
ド（総務省）、MGRS コード（日本では UTM ポイントと呼ばれることがある）、場所情報コード（国土地理院）、
マップコード（デンソー）、道路に特化したコードである
道路距離標（道路管理者、例えば、国土交通省 2008）
や区間 ID（一般財団法人日本デジタル道路地図協会）など数多くのコードがある。
a）情報収集現地からの電話連絡の場合には、付近の地名や施設名を用いる方法が広く行われている。日田市からの回答では、地図を利用した場所の把握のほか、一部でカーナビ、GPS が使用されていたとのことであった。カーナビゲー
ションは衛星測位により経緯度を得ているが、内部でそれを地名に変換（リバースジオコーディング）
するため、ディスプレイ上には地名が表示される。したがって、使用する情報は地名（地理識別子）となる。コードが利用されたとの回答はなかった。
b）情報提供情報提供は、路線名に加えて、地名・施設名等の地図
上の地理識別子により場所を表現する方法が一般的である。後述する日田市から公表された表-3、熊本県から公表された表-4 においても地図から得られる表現である
地名等が利用されていた。
６．道路上の場所の探索と道路ジオコーダの意義
前章に記したように、災害時において道路の場所情報の収集と提供には地図に記されている地名等の地理識別子が広く用いられている。このため、情報の受信者（情報収集においては行政本部の道路担当、情報提供においては一般市民）は、これらから被災や通行止めなどの場所を特定しなければならない。
（１）目視による地図からの場所の探索
目視によって地図から地名や施設名を探索して該当するの場所を特定することは容易ではない。なぜなら、地図上の範囲をくまなく探す必要があることに加えて、例
えば、施設名やバス停を表示していない地図、縮尺が小
さく詳細な情報を表示しない地図などのように目的とする地名等を表示していない地図では、探索しても場所が得られない（例を後述する図-7 に示した）。見つけられない場合には地図を変更する、縮尺を変えるなどして探索を繰り返さなければならない。また、地図上に地名を見つけたとしても、同じ地名が複数ある場合には場所を33

誤認している可能性があり、その確認が必要である。
（２）ジオコーダによる場所の探索
目視による探索作業を支援する情報技術として地理識
別子を座標に変換するジオコーディングがある。一般のジオコーダ（ジオコーディングを実行するシステム）
は，
地理識別子と経緯度の対を予め格納しておき、入力された地名等を格納してある地理識別子と照合し，一致と見なせるときにその経緯度を出力する（Goldberg, D.W.
2008）
。日本では、東京大学空間情報科学研究センターのアドレスマッチングサービスが 2001 年に公開されているほか、Yahoo Japan や Google がジオコーディングサー
ビスを行っている。公開されている仕様によると、これらのジオコーディングサービスは都道府県・市町村といった地域、駅名や施設名などのランドマーク、自然地名
及び住所を入力データとして想定している（東京大学空間情報科学研究センター，
Yahoo Japan，
Google）。
しかし、
道路と関連付けた検索を行わないので、道路と離れた場
所、すなわち、対象地点ではない場所を出力する可能性があり、また、出力される場所は道路上ではなく、地理識別子の経緯度となる。
（３）道路ジオコーダによる場所の探索
このように道路上の場所の探索には課題があり、これを解決すべく次の特徴を持つジオコーダを開発し、これを道路ジオコーダと名付けた。現在、roadmark.jp/georoadに試験的に公開している。
路線番号等・地名等を入力(a)道路セグメントを抽出(b)地理識別子を抽出(a)と(b)の距離が閾値以内の組み合わせを算出
道路上の最短地点を出力
図-2 道路ジオコーダのアルゴリズムa）道路と地理識別子の組み合わせの探索
道路ジオコーダは、地名等の地理識別子に加えて、路線番号と路線名の対応表と道路のセグメント（道路を構成する線分）の座標を格納している。道路の座標は、オープンストリートマップのデータを区間 ID で補正して作成した。区間 ID は市区町村道については整備されていないため、道路ジオコーダは国道・県道を対象としている。
道路ジオコーダに路線番号または路線名（以下、路線
番号等という）と地名等が入力されると、該当する道路
セグメントの座標と地理識別子の座標の距離を算出し、その距離が閾値を超える地理識別子を除外する。
閾値は、地理識別子の有効範囲であり、道路から離れた目標物は使用されないであろうとの考えに基づく。閾値によって計算対象の地理識別子の数を削減して応答速度を向上させている。
b）道路ジオコーダの出力
道路ジオコーダは、閾値により選別した地理識別子に対して距離の最も小さな道路セグメント上の最短地点（地理識別子の座標から道路に射影した点）を出力する。
これは南ら(2011)によるジオコードされた座標から道路上の場所の推定の方法である。道路ジオコーダのアルゴ
リズムを図-2 に示す。
路線番号等と地名等を入力したときの道路ジオコーダの出力例を図-3 に示す。これに加えて、路線番号等から道路を出力すること（図-4）、路線番号等が不明な場合には地名等から周辺の道路を出力すること（図-5）も可能としている。道路ジオコーダの背景地図並びに本稿の地
図は国土地理院の地理院地図を使用している。
c）道路に適した地理識別子の格納
入力されるデータには、道路周辺の多様な地理識別子が想定されることから、交差点、道路施設、バス停などの地理識別子を格納した。使用したデータを表-2 に示した。閾値は暫定値であり、地理識別子が豊富に得られる都市部と、地理識別子の少ない山間部とでは最適値が異なることが考えられ、最適値を求めることは課題である。
（４）道路ジオコーダの意義

表-2 道路ジオコーダの使用データ
道路セグメント

3,667,560

地理識別子

数

全国の国道・県道

注記571,023

1000

信号交差点

29,200500

自然地名

93,2092000

自然地名読み93,2092000

居住地

848,302

2000

公共施設

123,832500

バス停

254,842

500

閾値（ｍ）

バス停は国土交通省「国土数値情報ダウンロードサービス」
他の地理識別子は国土地理院「数値情報（国土基本情報）」

34

図-3 路線番号と地名等による道路ジオコーダの出力

災害情報 No.17-1 2019

図-4 路線番号を入力したときの道路ジオコーダの出力

道路ジオコーダは次のような場面での活用を想定している。
a）道路管理者による情報収集の効率化
現地の道路パトロールから電話で寄せられる地名やバ
ス停等が地図に無いものであっても道路ジオコーダにより効率よく検索する。
b）道路管理者による地図作成の効率化
道路ジオコーダでは場所の検索と同時に経緯度を得る
ことができるため、地図を効率よく作成する。
c）公表された通行止め情報の場所の把握の効率化
表-1、後述する表-3、表-4 のようにテキストにより公表された通行止め情報の場所を誰でも道路ジオコーダによって効率よく把握する。
７．平成 29 年 7 月九州北部豪雨（日田市の国道・県道）への道路ジオコーダの適用
道路ジオコーダの災害に対する有用性を検証するため、
平成29年7月九州北部豪雨において日田市と大分県から公表された日田市内の国道・県道上の通行規制の場所を
道路ジオコーダに入力して、その評価を行った。入力した路線番号と場所、道路ジオコーダの出力並びに道路ジ
オコーダが参照した地理識別子の種別を表-3、表-4 に示す。表-3 は日田市が 7 月 15 日 18 時現在で公表した通行規制情報であり、一旦は全面通行止めとなった場所をリ
ストアップしたうえで、公表時に集約した通行状況（全面通行止め、片側交互通行、解除）を記したものである。
表-4 は 7 月 20 日に大分県のサイトから収集した情報であり、全面通行止めと片側交互通行の路線と場所が示されている。場所を効率よく探索することが道路ジオコー
ダの目的であり、数多くの場所を入力データとして検証するために、発災初期に公表されて、その後に通行止めが解除された場所も入力データとした。表-3、表-4 にお災害情報 No.17-1 2019(a)大分県鶴河内の周辺の道路（北側は県道 107 号）(b)大分県鶴河内の周辺の道路（南側は県道 670 号）
図-5 地名等を入力したときの道路ジオコーダの出力35

いて県道 107 号線の鶴河内、鶴城は同じ組み合わせが数多く記載されているため重複は排除した。
表の右側は道路ジオコーダの出力であり経緯度が空欄のところは出力が得られなかったことを意味する。一致した地理識別子とは、入力された場所に道路ジオコーダの内部で一致した、すなわち、道路ジオコーダが出力に当たり使用できた地理識別子の種類（地図の注記、居住地名等）を示している。道路ジオコーダにより出力された経緯度を地図上にプロットしたものを図-6 に示した。
図-6 では、道路ジオコーダの出力が道路上の座標である
ことが確認できる。
（１）出力が得られた割合
表-3、表-4 から、出力が得られなかったものは次の通りである。中津市境、福岡県境については行政界と道路との交点を出力する機能が無いために出力されなかった。
高速高架下は実際には交差していないが二次元地図上で交差する高速道路と一般道の交点を出力する機能が無いために出力されなかった。お食事処一夕は民間施設であ表-3 日田市が公表した国道・県道の規制情報の道路ジオコー
ド結果
番
号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

状
況
片
解
解
解
片
片
片
片
解
片
全
全
片
片
片
片
片
片
片
解
解
片
全
解
解
解
解
解
片
片

道路ジオコーダ入力
場所
県道 48
岩下
県道 48
有田町
県道 48
上諸留町
県道 48
羽田
県道 107
梛野
県道 107皿山
県道 107古田
県道 107
三河町
県道 107
鶴城町
県道 107下河内
県道 107
小野小学校
県道 107
ことといの里県道 107小鹿田
県道 407高花
県道 670鶴河内
県道 670平寒水

路線番号

県道 671

お食事処一夕県道 671

山田
大肥
馬原
名里
高速高架下
花月
加々鶴隧道
夜明大橋
高速高架下
中津市境
日ノ出
福岡県境
夜明大橋

県道 671
県道 672
県道 672
県道 672
県道 720国道 210国道 210国道 211
国道 212
国道 212
国道 386
国道 386

道路ジオコーダ出力 一致した地
理識別子
緯度
経度
33.329183 131.043414 an,ad,bus
33.332105 130.966043 an,ad33.328789 130.988509 an,ad33.332572 131.015653 an,ad,bus
33.389868 130.939629 an,ad33.427667 130.911986 an,ad,bus
33.409949 130.90564 an,ad,bus
33.371063 130.949048 an,ad33.411951 130.898119 an,ad33.369208 130.951881 bus
33.394181 130. 94237 fac
33.412179 130.932607 bus
33.423006 130.895168 an,ad,bus
33.349243 131.056594 an,ad,bus
33.384367 130.905189 an,ad,na
33.389384 130.906991 bus

表-4 大分県が公表した日田市内の県道の規制情報の道路ジオ
コード結果
番
号
31
(9)
32
33
34
(6)
35
(11)

状
況
片
片
片
片
全
片
片
片

(5)
36
(8)

an,ad
33.37023 130.887615 an,ad33.304564 130.981492 ad
33.309298 130.97535 an,ad,bus
33.350748 130.921196

37
38
39

片

道路ジオコーダ入力
場所
県道 48
岩美
県道 107鶴城
県道 107鶴河内
県道 107
源栄町
県道 107
殿町
県道 107皿山
鈴連町
県道 107
小野小
梛野

路線番号

県道 107

道路ジオコーダ出力
緯度
経度

一致した地
理識別子

33.328179 131.050372

33.389868 130.939629

an,ad
an,ad
an,ad
an,ad
an,ad,busan,ad,bus
an,ad
fac
an,ad

33.371063 130.949048

an,ad
an,ad
an
an,ad,bus,naan,adan,ad,bus
an,ad
an,ad
ad
an,ad
an,ad

33.411951 130.898119
33.415394 130.895404
33.424492 130.918192
33.404558 130.936152
33.427667 130.911986
33.392412 130.941259
33.394181 130.94237

小野振興セ
ンター

県道 107

三河町

県道 107

三河公民館

片

県道 386

夜明関町
夜明ダム

33.339617 130.84456

片33.339478 130.846213

40

片県道 407

熊ノ尾

33.34218 131.019859

33.374835 130.989732

41

東羽田
高花
大肥
山田
馬原
秋原町
花月橋

33.345922 131.03438

(14)

片
片
片
片
片
全
全

県道 40733.312329 130.869719

an,ad
an
33.321509 130.862317 an

(19)
(18)
(20)

33.335081 130.935487

an,ad

42
43

33.322711 130.863432

an

状況 全：全面通行止め、片：片側交互通行、解：解除
一致した地理識別子の種類 an：注記、ad：居住地名
bus：バス停、fac：施設、nat：自然地名

36

り、国土交通省・国土地理院のデータには格納されていない。小野振興センターと三河町公民館は公的な施設であるが、データとして格納されていなかった。なお、小野振興センターは梛野内の場所をより詳細に示すため、
三河町公民館は三河町内の場所をより詳細に示すためのものであり、梛野、三河町はそれぞれ出力されているので、場所が全く得られていないものではない。
ジオコーダの評価基準として一致率（match rate）がある。これは入力データ数に対して参照データと一致した数の割合と定義されている。一般的なジオコーダでは参照データとして地名のみを扱い、閾値による制限が無い
ため、一致率は出力が得られる割合を示すこととなる。
これに対して、道路ジオコーダは複数の地理識別子を参照データとして使用する一方で、閾値の制約により道路と離れた地理識別子は出力に使用されない。
したがって、
道路ジオコーダにおいて入力データ数に対して出力が得られる割合は一致率より総合的な指標ということになる。
表-3、表-4 間の重複も排除すると、入力データ数が 43に対して 37 の出力が得られたので、出力が得られた割合
は 0.86 であった。
（２）出力の精度
道路ジオコーダの出力の内容を評価するには、出力と真値（被災場所）との距離（誤差）を評価する必要があ

県道 407
県道 671
県道 671
県道 672
県道 720県道 72033.349243 131.056594
33.37023 130.887615
33.350748 130.921196
33.304564 130.981492
33.375964 130.97218
33.37471 130.989668

カッコつきの番号は表-3 日田市公表と同じ。表-3 の番号を示す
2 つの場所行が 1 つの路線番号のものは 1 箇所を示す
状況・一致した地理識別子の凡例は表-3 に同じ

災害情報 No.17-1 2019

図-6 日田市内の国道・県道の規制情報の道路ジオコード結果（●は市公表（表-3）から、■は県公表（表-4）から）る。しかし、出力と真値との誤差は、真値を表現する入力データの質に大きく依存し、場所を表す地名等と被災場所が近いほど誤差は小さくなる。このため、一般的に範囲の広い大字レベルによる表現での誤差は大きくなり、
公共施設やバス停では誤差は小さくなる。そして、人家の無い山間部等では場所の目印となる地名等は入手しづらい。このようなところでは被災した場所を特定しにく
く、重複や他の場所との混同による漏れが起こりやすくなる。被災箇所を正確に伝達するためには、場所を表す
ものを密に配置する必要があり、橋梁や隧道等の道路施設の銘板を読み取りやすいものにする、土砂災害の危険を周知する現地の看板にナンバリングするといった現地
で場所を特定しやすくする工夫、そして、これらの位置を管理者が道路台帳で管理する、あるいは、道路地図データとして流通させるといった方法を提案したい。
（３）目視作業に比べた道路ジオコーダの優位性
表-3 を見ると、参照データとしてバス停だけが用いられているものがある（番号 10、12、16）。このような表
現の場合にはバス停名が表示されている地図でなければ場所を見つけることができない。そして、バス停が表示されている地図は大縮尺であるため、探索に時間がかかること、そして、公表資料にバス停（停留所）と明示されていないことから、探すべき種別がわからずに大きな労力を要することが想定される。図-7 は表-3 の番号 12の県道 107 号ことといの里を道路ジオコーダ入力したと災害情報 No.17-1 2019

図-7 バス停が入力されたときの道路ジオコーダの出力画面

きの出力である。地図を拡大しても「ことといの里」に該当するものは表示されていない。このため、目視では発見できないが、道路ジオコーダを用いた場合には、内部に地理識別子として格納したバス停と一致したため、出力されている。

37

図-8 道路ジオコード出力と現地調査の対応（県道 407 号の例）
●は市公表（表-3）、■は県公表（表-4）による道路ジオコーダ出力、 R407 地名は現地調査で被災を確認した場所を示すに高速に作業できるうえ、見落としが無くなることが期待できる。
（４）総合的な適用性
道路ジオコーダが表-3、表-4 から被災現地の場所を実際に正しく出力していることを現地にて調査した。
図-8、
図-9 は、道路ジオコーダの出力と現地調査により得た場所を併記したものである。図中の写真は被災場所の様子である。
現地調査において道路ジオコードは入力されたデータ
を被災現地と同一路線上に正しく出力していることが確認できた。被災場所の近くに適切な地理識別子が無い場
合にはジオコードされた場所と被災場所とが離れることがあるが、そのような場所は途中に目印が無い場所であるため被災場所を見つけることが可能であると考えられた。

図-9 道路ジオコード出力と現地調査の対応（県道 107 号）（凡例は図-8 に準ずる。 R107 地名等は現地調査）

道路ジオコーダの応答速度は、今回のデータに対しては 1 秒以下であった。国道 1 号線のように長距離の路線に対して、頻出する地名等で検索を行う場合には計算時間を要することとなる。これに対しては、都道府県名や市区町村名を入力することで計算の範囲を絞り込むこと
で高速化を図っている。
このように、道路ジオコーダでは路線名を表示している地図、小字レベル、バス停レベルの大縮尺の地図から
路線沿いに目視にて場所を探索する作業に比べてはるか

38

８．おわりに
発災時に道路の被害の場所を迅速かつ正確に収集し、集約し、利用することができるように、路線名と場所の目印（地理識別子）から道路上の場所を特定できる道路
ジオコーダを開発し、その効果を平成 29 年 7 月九州北部
豪雨の日田市の国道・県道の例で評価した。
評価の結果、
この災害で道路の被災場所を示したデータのうち 86％に道路ジオコーダからほぼリアルタイムで出力が得られ、地図に表示されないバス停であっても場所の探索ができること、道路上に場所を出力できることが確認できた。
今後、実利用に向けての普及とユーザインタフェースの改良を図りたいと考えている。例えば、ユーザインタ
フェースとして区間が求められる場合には、道路ジオコーダから区間の始終点の 2 点を出力し、その間を直線で表現する仕組みなどである。また、対象範囲を現在の国道と県道から市区町村道へと拡張することも今後の課題である。

災害情報 No.17-1 2019

謝辞：本研究の一部は（一財）日本建設情報総合センタ
ー、（一財）日本デジタル道路地図協会の助成を受けた。
日田市役所から災害対応で多忙なところ貴重なご意見を頂いた。ここに記して謝意を表する。

国土地理院(2014)，「場所情報コード」，（参照年月日：2018.11.1
5），https://ucopendb.gsi.go.jp/ucode/.
株式会社デンソーコミュニケーションズ，「マップコードの定義及び原理について」，（参照年月日：2018.11.15），http://www.denso-communications.jp/mapcode/technology02.html.

参照文献
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2018.6.20）,http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/inter/keizai/gijyut
u/pdf/road_j.pdf.
国土交通省道路局（2007）, 災害時にも安定して機能する道路
ネットワークのありかた, 土木学会論文集, No.333/II-99htt
p://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/22/3.pdf.
毎日新聞,九州豪雨 緊急道 11 路線寸断集落孤立招く 2017 年 7月 16 日,（参照年月日：2018.6.20）, https://mainichi.jp/articl
es/20170716/k00/00m/040/142000c.
福岡県総務部防災危機管理局,平成 29 年 7 月九州北部豪雨に関する情報（第 120 報）平成 29 年 9 月 26 日, （参照年月日：
2018.6.20）, http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/cake_files/News
Detail10343file.pdf.
大分県災害対策連絡室,「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」に関する災害情報について（最終報）平成 29 年 8 月 31 日,（参照国土交通省国土技術政策総合研究所(2008)，「道路工事完成図
等作成要領（第２版）」，pp.5，（参照年月日：2018.11.15），
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0493.htm.
一般財団法人日本デジタル道路地図協会，道路の区間 ID テー
ブル，
平成30 年6 月29 日更新，（参照年月日：2018.11.15），
http://www.drm.jp/etc/roadsection.html.
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naaccr.org/filesystem/pdf/Geocoding_Best_Practices.pdf, 23-35.,
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GEOFABRIC，Download OpenStreetMap data for this region:Jap

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1108_1582233_misc.pdf.

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日田市,「平成 29 年 7 月 15 日国・県・市道の規制状況」（参照

南 佳孝・関本 義秀・ 中條 覚・ 柴崎 亮介,2011,路線情報を加

年月日：2017.7.20）, http://www.pref.oita.jp/uploaded/life/107

味した道路関連情報の位置特定に関する研究,「土木学会論

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文集 F3（土木情報学）」， 67(1)，7-17．

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，h

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国土地理院（2017）『数値地図（国土基本情報）熊本』．<http://www.gsi.go.jp/kibanjoho/kibanjoho40027.html>．
国土地理院（2013）電子国土基本図地図情報ファイル仕様書第1.0 版, （最終チェック時データ：2017 年 5 月 25 日）,http://www.gsi.go.jp/kibanjoho/kibanjoho40027.html．
国土地理院（2012）電子国土基本図（地名情報）ファイル仕様

総務省統計局，「第１章 地域メッシュ統計の特質・沿革」
，
（参

書
（案）
第 1.0 版,http://www.gsi.go.jp/common/000187334.pdf．

照年月日：2018.11.15），https://www.stat.go.jp/data/mesh/pdf/g

大分県道路規制情報提供サービス（カメラ情報）, （参照年月

aiyo1.pdf.

日：2017.7.20）, http://dourokisei.pref.oita.jp/.

国土地理院中部地方測量部(2014)，「ＵＴＭグリッド地図（地理院地図）の防災業務への利用について」，（参照年月日：20（原稿受付 2018.6.30）

18.11.15），http://www.gsi.go.jp/common/000090488.pdf.

（登載決定 2018.10.30）

災害情報 No.17-1 201939

Evaluation of Road Geocoder in Specifying Damaged Roads
in July 2017 Kyusyu Northern Heavy Rain Disaster
Wataru KOBAYASHI１
Center for Research and Collaboration, Tokyo Denki University(5 Senju Asahi-cho, Adachi-ku, Tokyo, Japan. Zip code: 120-8551)

１

ABSTRACTRoad administrators have to gather information about locations where roads are damaged and consolidate it
when disaster occurred. The information is used to close/restrict traffic, set up diversions and so on. The informationis also important for other organizations and road users to decide which path to use in transportation/transfer.
However, there are no single way which can express locations on roads all over Japan easily. In addition, theinformation should be consolidated in quite limited time in a disaster, sometimes by staffs who are dispatched fromother area/organizations and unfamiliar with places where they are. Based on the conditions above, damaged roadlocations are expressed by route’ name in combination with places’ name or various kinds of landmarks (geographic
identifiers).
Information technology which can calculate coordinate as latitude/longitude from places’ name is called
geocoding. Information systems using geocoding, called geocoder, provided until now are not suitable for locations
on roads. Thus, it takes a lot of labors to specify locations on roads because we have to refer to various roadmaps
and related route’ name and geographic identifiers manually. In this study, we used road geocoder, which cancalculate locations on roads automatically through route’ name and geographic identifiers, to specify locations ofdamaged road in July 2017 Kyushu northern heavy rain disaster. As a result, road geocoder can calculate 86% of
input data in one second per data.

Keywords：Road, Disaster Information, Geospatial Information, Geocoding, July 2017 Kyusyu Northern
Heavy Rain40

災害情報 No.17-1 2019

本誌の無断複写を禁じます。
複写される場合は、事前に下記事務局の許諾を得てください。

災害情報

№17―1

Jan.2019

編集 日本災害情報学会 学会誌編集委員会
発行 日本災害情報学会事務局〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 2-12-1-205
TEL : 03-3268-2400 / FAX : 03-5227-6862
E-mail : tokio@jasdis.gr.jp
２０１９年１月発行