かんぽフォーラム２０１４ 基調講演
「日本経済 成長への展望」
東京大学大学院経済学研究科 教授 伊藤元重氏
2014 年 12 月 4 日
伊藤でございます。よろしくお願いします。
今まさに選挙戦に突入しているわけですが、この先も同じような政権の中で政策が行われるとすれば、アベノミクスとは何だったのか、これからはどのような動きになるだろうかということを中心にお話しさせていただきたいと思います。選挙いかんによって政権の枠組みが変わったとしても、日本の経済が今置かれている環境に変化があるわけではありませんから、そういう意味ではこれからお話しすることは選挙結果にかかわらず、今後の動きを考える上で参考になるであろうと思います。
すべての出発点はデフレということになるわけです。デフレってなかなかわかりにくい現象で、物価が下がって行くのだからいいじゃないのと。特にリタイアされたような高齢者の方はそう感じられている方が多いと思います。年金のお金は決まっているわけですから、物価が安くなって行けばいろいろなものが安くなると。物価だけ安くなってくれるのであれば、それはそれでいいということですが、残念ながら物価が安くなる
ときは賃金も下がり、企業の売り上げも下がり、あるいは政府の税収も下がってきます。賃金が下がるだけ
ではなくて、雇用も非常に厳しくなるわけです。特に大学で教えているとよくわかりますが、若者がなかなかやっぱり仕事に就けない。就けてもなかなか自分のやりたいことができないという形で、やはり非常に厳しい状況を感じます。
この 10 年、安倍内閣が出てくるまでの 2000 年ぐらいから 2012 年ぐらいまでデフレが続いたわけです。
その前は金融危機だとかいろいろな混乱が起こりましたが、この間、一般の国民消費者はどういうふうに行動したのかと言いますと、簡単に言うと消費を控えています。実はこの 10 年から 15 年の間に日本の一般国民の方の持っている金融資産の額が物すごいスピードで増えています。預貯金、現金、株、生命保険など、そこから住宅ローンを借りている方がいらしたら、それを引いた、この数字をネットの金融資産というふ
うに経済指標では言いますが、平均すると大体年間可処分所得の４倍ぐらいの金融資産を持っています。
これが平均なのです。年間可処分所得というのは１年間の収入から税金とか、そういうものを引いたものというふうに考えてください。年収 400 万の方は大体 1600 万、年収 800 万の方は 3200 万借金を引いたネットの金融資産を持っていれば、大体世間並みだというのが今の日本の状況です。
結論から言うとこれは多過ぎるのです。10 年前は３倍しかなかったのですが、この 10 年間に年間の稼ぎ
ぐらい、みんな、貯蓄を増やしています。アメリカ、イギリスは３倍しかありません。ドイツ、フランスは２倍です。ひょっとしたら将来の医療や年金や介護に余り不安を持っていない北欧の国はもっと低いかもしれない。
それくらい日本の人々はこのデフレの中で非常に不安で、消費を抑えて、貯蓄を増やして来たわけです。だから、景気が悪いのです。ものが売れないわけですから。景気は悪いのですが、国民の貯蓄は増えているという状況なのです。
企業も同じなのです。企業もやはりデフレが続いていたものですから、将来に対して見通しを持てないということで、余り積極的に投資して来なかった。今、日本の企業の中にある設備はどんどん古くなってきています。投資をして来ないだけではなく、人も雇わない。大学生で仕事がなくて、就職氷河期で困っている
人がいっぱいいましたが、彼らを雇わずに、パートやアルバイトや派遣で済ましてしまおうと。パートやアルバイトや派遣が悪いわけではないのですが、でも、もうちょっと若い人を正社員で雇ってほしいと思いますが、やらない。それで少し利益が上がったら何をしたかというとまず借金を返す。借金を返し終わって、まだお金があったらどうするかと言うと内部留保をためています。ですから、日本の企業はこの 10 年の間に手持ちのお金である、内部留保がどんどん増えてきています。だから、景気が悪いのです。投資していないのですから。あるいは正社員をたくさん雇ってないわけですから。
そのお金、国民と企業が持っているお金はどこへ行っているか知っていますか。国民がお金を、預貯金のようなところに預けるとすると、残念ながら景気が悪かったものですから、なかなか企業で借り手がないわけです。ところが幸か不幸か大量にお金が必要な人がいたのです。それが政府なのです。要するに財政状況が非常に難しいものですから、財政赤字がどんどん続いてしまいました。デフレで税収が伸びないとい
うこともその理由ですが、その借金を穴埋めするためには国債あるいは地方債という公債を発行するしかないわけです。日本にとって非常にラッキーだったのは、政府が出す赤字よりも国民がためようとしている
貯金のほうが多かった。だから、こんなに政府が借金を垂れ流しにして、国債をどんどん発行していても、皆さん、ご存じのように国債の金利はずっと低い状態でした。これがデフレなのです。
でも、みんな、わかっています。投資をしない国に将来はないと。投資には中身はいろいろとあると思います。子どもの教育にしっかりお金を使うというのも投資かもしれない。子どもを生んで、しっかり人口を減らさないというのも投資かもしれないです。企業が研究開発や設備投資をするのも投資です。重要なものであればインフラに積極的に投資するのも投資かもしれないし、海外投資もそうです。投資の中身はいろいろあってもいいのですが、そういう投資をしないで何をしたかと言うと、企業は将来が不安だから、それに備えて貯蓄をしているわけですが、それのほとんどは借金の穴埋めに使われているのです。それを見ているものですから、何となくみんな、日本はもうこのまま行ったら大変だろうなと思ってしまいます。しかし、どうしようもないわけです。自分を守らなくてはいけないから、消費を抑えて、投資を抑えてということになってしまいます。これが 2012 年、安倍内閣が出て来る前の 10 年の日本の基本的な姿であるわけです。これを何とかしない限りはどうにも動かないわけです。
さらに言うと、デフレって非常に怖い病気なのです。デフレだからと言って倒産がバタバタ起きるわけでもなく、銀行に取り付け騒ぎが起きるわけでもないのです。みんな、何となく閉塞感があるし、本当に将来大丈夫かなと思いながらも、日々過ごしているわけです。本当に平和です。日本で暴動が起きています？ 急
成長している中国でみんな、どんどん所得が増えているのに、１年間で何万件の暴動があるわけです。豊かと言われたアメリカでもウォールストリートで暴動とかデモがあるわけです。ある社会学者が世界の主要国のホームレスの方々を調べたら、日本のホームレスが一番メタボの数が多かったそうです。日本は飢餓が起きているわけではないということです。しかし、将来が不安で閉塞感があるという一番恐ろしい病気なのです。よく「ゆでガエル」って経営学者が言うのを知っていますか？ 本当かどうか知りませんが、カエルを熱いお湯の中に入れると、ああ、大変だ、熱いって逃げて助かるわけですけど、水の中にカエルを入れて、少しずつゆでて行ったら、結局、最後はゆで上がって死んじゃうという言う話、デフレってそれなのです。
そこからどうやって脱出できるか、するのか、何ができるのかということを今まさに日本は実験しているわけです。まず、日本銀行が動いた。ご存じですね、黒田さんが日本銀行総裁になって、ちょっと想像できな
いような物すごいことをやりました。私は学生に何と言っているかと言うと、これを「日本経済はルビコン川を渡ったのだ」と言っています。ルビコン川を渡ったというのは２つの意味を込めています。１つは川を渡った
わけですから、もう戻れない。もうデフレには戻らないのです。もう１つは、渡った先の日本経済、もちろん

我々が見ている姿がいい光景なのか、それとも悪い光景なのかということはまだわからない。ただ、これまで我々がデフレの中で見ていた光景とは相当違う光景であることは事実だということです。
なぜ戻れないのか。結論だけ申しますが、要するに日本銀行がやったことで一番影響が大きかったことの１つは、長期の国債を大量に買っているということです。ちょっと専門的でわかりにくいかもしれませんが、国債というのはすぐに満期が来る短期の国債から５年、10 年、20 年といったなかなか満期が来ない国債まである。世界の常識では日本銀行のような中央銀行は長期の国債を買ってはいけないのです。なぜかと言うと２つ理由があって、１つはやっぱり金融政策と財政を分けなきゃいけないからです。日本銀行が政府の発行する借用証書をガンガン買っちゃったら、それは日銀が政府の財政を助けると勘違いされるかもしれない。だから、普通はやらない。白川総裁以前はやらなかった。もう１つは余り言われませんが、重要なことがあるのです。それは何かと言うと、絶対に売れない国債を買っているということ。もし今の黒田さんがやっているようにどんどん、どんどん長期の国債を買っていったら、これは、日銀は、絶対売れないのです。だって、売っちゃったら、国債の価格は暴落しちゃいますから。将来ちょっと金融緩和が行き過ぎてしまい、少し金融を引き締めなきゃいけないというので、日銀が手持ちの国債をもし大量に売り出したら、国債の金利がキューッと上がってしまう。ギリシャで起こったようなことが起こってもおかしくないわけです。
こういうのを私は学生に「背水の陣」と教えています。川を背に軍隊がいるのですが、残念ながらこの軍隊は弱い。向こうからもっと強い軍隊が攻めて来ます。この弱いほうの川を背にした軍隊の大将は何をしたかと言うと、まず、川にかかっている橋を焼き切ってしまいます。これを見て弱いほうの軍隊の兵隊はどう思ったかと言うと、ああ、これはもう自分たちの逃げる道はないと。逃げられないのであれば、自分たちの生き残る唯一の道は死にもの狂いで相手を倒すしかないのだと。これを背水の陣と言うわけです。背水の陣のポイントはそこにあるのではなくて、それを見ていて向こうから攻めようとした敵の軍隊は、ああ、しまったと。
やつら、背水の陣を敷いてしまったというので、お話の中ではそれを見て撤退しているわけです。つまり、退路を断ってやることによって初めて信じてもらえるということです。
これ以前の白川さんとか、あるいは福井さんとか、それ以前の日本銀行もデフレから脱却するために一生懸命貨幣を発行、貨幣を増やしているわけです。ただ、短期の国債ばっかり買っている。これはいつでも売れるのです。なぜかと言うと、短期の国債って、持っていても２カ月、３カ月で満期が来ちゃいますから。
わかりやすく言うと、これまでの日本銀行は川を背に敵を待っている兵隊さんなのですが、兵隊の隊長は何をしたかと言うと、まず最初に逃げ道を、橋をいっぱいかけているわけです。それから、さあ、戦いましょうって言うから、相手は信じるわけがないのです。デフレというのはそれくらい厳しい戦いをしなきゃいけないわけです。だから、デフレを脱却するためには今回、日本銀行の黒田総裁がやったぐらいのことをやらないといけない。大変だけど、それは背水の陣であり、しかもルビコン川を渡っちゃったわけです。これが吉と出るか、凶と出るかはこれから次第なのです。
別に日本だけがやっているのではなく、アメリカはリーマンショックの後にそれをやったわけです。変なことですが、日本はアメリカがやったことをまねしただけのことかもしれない。ヨーロッパは今やるかどうかを迷っているのです。ヨーロッパも日本に非常に近い状態にあって、放っておくとデフレになって大変かもしれな
いというので、ヨーロッパが日本経済化するかどうかということが今ヨーロッパで話題になっていますけど、
もし日本のようにグワーンと長期の国債を大量に買えばうまく行くのではないだろうかという議論が強くなっていることも事実です。
ですから、もう賽は投げられたわけです。2012 年の９月、10 月、11 月あたり、つまり、安倍政権ができる直前、もっと正確に言うと、前の野田総理が国会を解散すると発言した日、そのころの経済指標と今の経済指標、ことしの７、８、９月ぐらいの経済指標を比べると、１年半ぐらいの間で、GDP はこの間に約 2．7％上がっています。一番すごいのは株価で、8000 円から１万 7000 円に上がっています。雇用、失業率、これは4.1％という失業率が今 3.6％に急速に改善しています。あるいは企業の収益も 20％ぐらい上がっています。
大変な増加傾向になるわけです。
私が一番注目しているのは政府の財政状況で、2012 年、民主党最後の年の財政状況は税収約 42 兆円
で、44 兆円を超える新たな国債を発行しています。つまり、税金を取って得る政府の収入よりも、国債を発行して政府が得る収入のほうが多いという異常事態でした。しかし、この２年間に何が起きたかと言うと、政府の税収が 42 兆円から 50 兆円に約８兆円増えています。デフレから脱却するということはそれくらい税収を増やしてくれる。もちろん消費税を８％に上げたこともここに入っているわけです。一方で政府の国債発行、つまり、新たな借金は野田政権のときは 44 兆でしたが、今 41 兆 3000 億ぐらいだったと思いますが、要するに減らしているのです。まだ日本の財政は大変な状況ではありますが、借金よりも税収のほうが多いという、少し正常な姿になってきたといえます。
一番おもしろいのが、外国人、訪日客。2012 年は 835 万人ぐらい来ているのが、ことしは 1300 万人来ると言われています。この２年間に 470 万人ぐらい増えています。そのくらい実は物すごい変化が起こっている。これがアベノミクスのポイントです。
ただ、この数字を見れば明らかなのにもかかわらず、国民の間には、依然として、いや、日本経済はそんなよくなっていない、自分のところにはアベノミクスの貢献が来ていない、むしろ円安で困っているという声が強くて、実際に新聞などがいろいろなアンケートを取ってみると、アベノミクスは余り効いてないのではないだろうかという結果が非常に多いことです。
ここをどう考えるかということがまさに今の日本経済を考えるときの重要なポイントです。２つ、３つ、ポイントがあります。これはまさに今の日本の景気とも関係があります。まず、大事なことなのですが、経済政策には魔法はないのです。マジックはない。だれか天才がいて、大胆なことをやれば、２、３年で経済が見違えるようによくなるなんて、そんなことはあるわけがないのです。
では、アベノミクスって何だろうかと言うと、政策をやったときにすぐに反応する部分、熱がすぐに上がって行きやすい部分に見事に効いたわけです。それが株価であり、企業収益であり、雇用であり、あるいは政府の税収であり、あるいは物価であり、GDP の上昇であり、賃金だってこの 17 年で今一番上がっているのです。物価がもっと上がっているものですから、実質賃金は上がっていないのですけど。ただ、来年は消費税を８％に上げた効果が消えますから、確実に物価以上に賃金が上がると言われています。そういうものは政策で動いたのです。これを動かすだけでも大変なものです。
ところが、なかなか動かないものがあって、これが経済を決めてしまいます。何かと言うと消費と投資と輸出です。今、日本の経済の置かれている状況は極めてバランスが悪いのです。つまり、企業は史上最高の利益を上げているのに、投資が動いて行かないわけです。では、国民はどうかと言うと、ここ数年、最高の雇用なのです。3.6％の失業率っていうのは我々の世界で言えばもう完全雇用で、これ以上、失業率が下がってしまったら、大変な人出不足になってしまいます。過去 17 年で最も賃金が上がっているにもかかわらず、消費が伸びていない。投資と消費が伸びないことには景気はよくならないわけですから、要するに一番熱の上がりにくいところが動いていないというのが事実です。これはある意味で当たり前のことが起こっている。何かやったら、うそのように消費が、投資が増えていくなんていうことはあるはずがないわけです。

政策のポイントは非常に明らかで、このいいところをどうやって本当に必要なところに動かして、その高い収益をてこにどうやって投資をもっと増やしていくのか、あるいは企業が儲かっているのであれば、その利益をどんどん従業員の給料に回して、国民の所得が上がることによって消費をどうやって増やしていくかということがかぎになるわけです。しかし、残念ながらもう 20 年以上、日本はバブル崩壊、デフレマインドにどっぷりつかっています。どうせ日本経済はよくならない、国民がそんなことを思っている間は絶対無理なのです。それをそうならないようにするためにどうするかということです。したがってことしの選挙の後、かぎになるのは、この成長戦略ということをいかに実行して、経済を進めていくかということです。
もう１つ大事なことがあります。こ例えばニュースを見て、ことしに入って最初の１月から３月は消費税を引き上げる前ですから、駆け込み需要で成長をしました。しかし、４月に消費税が上がった後はみんな駆け込みの反動があるため、消費が減って、景気がマイナスになりました。３カ月ぐらいでもとに戻るだろうと思って、７月から９月に期待したら、またさらに前よりちょっと下がったわけです。それで、これで日本はもうマ
イナス成長になってしまったと勘違いする人がいます。しかし、この１月から９月までの日本の経済の規模、GDP と言いますが、この数字を１年前の 2013 年の１月から９月の数字と比べると、実は少し成長しているのです。
つまり、基調では日本の経済はまだ成長している。しかも、間違いなくことしの第四四半期は多分いい数
字が出て来ると思います。来年も状況によってはかなり成長が見込めるかもしれません。石油の価格が安くなってきているとか、やっと輸出が伸び始めてきたとか、あるいは投資や消費も動いているかもしれないと
か、いろいろな条件があるものですから。
余り華々しい成功を最初にやってしまうと、後は弱く見える。だから、自分のところにアベノミクスの貢献
が、影響が来ていないと、みんな言い始めるわけです。待機児童の問題も同様です。アベノミクスで保育園をたくさんつくって待機児童を減らすと言ったものですから、少し期待を持ってしまったのです。しかし、やっぱり入れなかった、だから、アベノミクスはダメダメになってしまうわけです。
これが今の状況になって来て、では、この先、どういうようなことが考えられるかということで、ちょっと今回の消費税を１年半、引き上げを先延ばしするということの意味を申し上げておきたい。よく言われることは消費税を引き上げることを先延ばしなんかしたら、日本の財政運営は信任を失ってしまい、国債の金利が急騰するのではとずっと言われて来ました。私も３、４年前までは言って来ました。でも、今の時点で、政府が消費税を先に延ばしたからといって、国債の金利がきゅっと上がるっていうことは起こりません。これはなぜかと言うと、先ほど言った日本銀行の行動がそこにあります。日銀が物すごい勢いで国債を買っているものですから、国債の金利は上がらないのです。
これはあるアメリカの大手金融機関の有名なアナリストが言っていましたが、今、世界のヘッジファンドはだれも日銀と勝負をしようなんて考えていません。ヘッジファンドは日本の財政はどうせ悪いのだから、もう国債は下がるしかないというので、がんがん売り浴びせて、実際、価格が下がったら得するということをやってきました。でも今そんなことをやろうとしたって、日銀がガンガン国債を買うわけですからできない。だから、ヘッジファンドはそこには入って来ないわけです。かわりに為替で勝負しています。為替は今、介入がありませんから、円が物すごい勢いで下がってきているわけです。これがずっと続くかどうかは別の問題です。
ただ、そこで勝負しているということは事実であるわけです。
皮肉なことにこれが政府に自由度を与えてくれた。あるいはサッカーの言葉を使うと、政府にスペースを与えてくれた。今、消費税を１年半、引き上げを先延ばししたからと言って、それで何か変なことが起こるわけではない。その中でいろいろなことをもう一回きちんとやって行けば、それはそれで財政はうまく回る可能性があります。
日本の財政についていろいろな誤解がありますので、ちょっと一言申し上げたいと思います。ご存じのよ
うに日本の政府が抱えている借金は世界でもトップクラスです。大変な借金でこれは問題なのです。今から２年か３年前にイタリアのある有名な政治家と意見交換をする機会がありました。当時、イタリアは財政危機で非常に厳しい状況でしたので、「イタリアも大変ですね。財政問題でさぞお苦しみでしょう」と言ったところ、「イタリアはイタリアの問題をしっかりやっている。日本は日本の問題をやったらどうでしょうか。イタリアの政府の借金は GDP の 125％ですが、日本は 200％を超えているのでしょう。」と言われました。でもその時、「イタリアは 125％で財政危機になるような国なのでしょう。日本は 200％でも全然びくともしませんよと。」と逆に言い返してやりたかった。言わなかったですけどね。
もちろんこの日本の大変な借金は大問題です。何とかしなきゃいけません。ただ１つ、我々が覚悟しなくてはいけないのは、何かやれば、来年、再来年、日本の借金がグワーッと減るなんていうことはあり得ません。唯一の魔法があるとすれば、大インフレを起こして借金をチャラにするということはありますが、そんなことはどう思ってもできないのです。だから、魔法はありません。我々はこれから 10 年、20 年、30 年、少しずつ減らしていくにしても、この政府の大量の借金と付き合っていかなきゃいけないのです。
ただ、マーケットは何を見ているかと言うと、その借金の額は大問題ですが、そんなことよりもっと重要視していることがあります。それは何かというと、ことし、来年、再来年、つまり、これからしばらくの間、日本の財政状況はもっと悪くなるのか、それともいい方向に行くのか、これが最大のポイントなのです。実はこれがデフレ脱却と非常に関係あるわけです。政府の財政の流れをみると、2012 年の年末に安倍内閣が発足するまでは残念ながら日本の財政状況は余りよくありません。しようがないです。デフレだから、政府の税収がどんどん減って行くわけです。我々がもう身に染みて知ったことはデフレのもとで財政再建をするのは不可能だということです。
ある意味で言うと、デフレのもとで財政再建できなかった前の政権に我々は同情するわけですけど、ただ、何が起こったかと言いますと、2013 年に安倍政権が発足してから、物価、賃金が上がり始めました。途端に税収がガンガン、ガンガン増え始めています。さっき言ったように２年間で８兆円ぐらい増えているわけですよ。そうなってくると、実は非常に財政に明るい展望が開けてきます。簡単に言うと、2013 年よりも 14 年、14
年よりも 15 年のほうが、税収がどんどん増えて行くものですから、政府のプライマリーバランス、基礎的財
政収支の赤字がグーッと縮小してくるわけです。これが今起きている。したがって、国債も市場も今のところは安定しています。
一番大事な点として、政府は２つの目標を立てています。１つは、2015 年までに 2010 年に比べて今のプライマリーバランスの赤字を半分にすると言っています。プライマリーバランスというのは要するに国債を別にして、純粋な税収と支出の差をプライマリーバランスと呼びます。借金は一応横に置いておいて、プライマリーバランスは、今、物すごい赤字なのです。これを 10 年に比べて、GDP 比で半分にするというのが、実は 2010 年に民主党政権が立てた目標です。2012 年の年末に安倍政権が成立したときもそれを踏襲していますが、残念ながら 2010 年から 2012 年の民主党政権の時代には、これはほとんど達成できませんでした。
デフレでしたから。それがその後、赤字が減って来て、ことしの夏ぐらいまでに政府がいろいろ計算した結果によると、2015 年までにプライマリーバランスの赤字は半減できるという目標はほぼ実現できるだろうということです。

ただ、困ったことに 2020 年までにこれを黒字にするというもう 1 つの目標の方は、なかなか達成が難しそうだと。アベノミクスがうまく行き、ある程度成長するという前提ももちろん入れています。アベノミクスがある程度うまく行くと成長しますから、成長するとかなりのスピードで税収が増えてくるのです。にもかかわらず、
もっと速いスピードで医療、年金、介護が増えてしまうわけです。これが残念ながら、少子高齢化という日本の現実なのです。だから、2020 年目標は残念ながら目標を達成できない。成長しても対 GDP 比で 1.8％と言われている約十数兆円の赤字が残ってしまいます。
だけど、これは当然です。世界最速、最高の少子高齢化の道を歩む日本経済が 10％程度の消費税と今のような甘い社会保障政策の中で何とかなるはずがないわけです。だから、2015 年から 2020 年の間に場合によってはさらなる増税が必要かもしれないです。しかしもっと重要なことは社会保障を見直すことです。
必要なところはちゃんと出しますが、不必要なところは切って行くということをしっかりやるということです。これは今まで表でしっかり議論してきたわけではありません。これまでの政府のスタンスはとりあえず 2015 年
目標をしっかり達成し、プライマリーバランスの赤字を半減する。その後、５年の間に次のステップをしっかりやって、2020 年目標をやりましょうという流れだと思います。その流れが消費税の延期によって全部もう一回見直しの状況に来ているというのが今の状況です。
2015 年のプライマリーバランスの半減についていうと、もともとは来年の 10 月に消費税を上げる予定でした。2015 年にプライマリーバランスの赤字半減を満たすためにはあと６カ月分だけ上げるのができなくなるわけですから、まだこれはわかりません。ただ、重要なのは 2020 年目標です。民主党が 2010 年のときに2015 年の赤字半減をやろうとしたときには、これは５年先を見ていたわけです。もう今は 2014 年の 12 月ですので、今の時点から見たら、もう５年先というのは 2020 年ですから、プライマリーバランスの赤字を半分にするよりは黒字にすることのほうがずっと重要なのです。
したがって、この選挙が終わった後の来年からの１つの注目点は社会保障改革を本気になってやるかど
うか、ここが重要です。もしこれを本気になってやるということを示せれば、これは財政についてはむしろ信任が出て来るかもしれません。日本は来年の４月か５月ごろに、大胆な年金改革に入ります。これを「マクロ経済スライド」と言います。国会で、2006 年に決めたことですが、ずっとデフレでできませんでした。簡単に言うと、物価が上がっても、年金の上げ方は少ないというものです。この数年、デフレにもかかわらず、年金を下げておらず、実は年金の実質受け取り額は増えているため、これも削るということで、高齢者の方には申しわけない気がします。しかし、日本の年金を長く続けるという意味では必要だということです。こういう話がこれからどんどん出て来ます。
薬を開発すると 10 年間はパテントで守られますが、10 年するとパテントは切れて、同じ薬ですが名前が変わり、３分の１ぐらいの価格で幾らでもつくれます。ジェネリック薬品と言いますが、これは安いのです。私の友人でアメリカに 90 歳の夫婦がいますが、この前、遊びに行ったら薬をジェネリックに変えたら薬代が 3分の１になったといって喜んでいました。アメリカではジェネリックを使うのは普通のことなのです。
しかし、日本はそうなっていません。75 歳以上の方々は、薬を飲むときには 10％自己負担、90％は保険が守ってくれるわけです。ジェネリックにして訳のわからない薬を買うよりは、今までの薬がいいと思うでしょ
うし、お医者さんもそういう処方せんを書いてしまいます。このようなことから、これからは歳出をどこまで減らしていくかが問われてきています。
私は政治の専門家ではないので、余り正確なことはわかりませんが、ただ、ここで選挙をやるということはどういうことかと言うと、もし今、自民、公明が勝てば、４年間という時間をもらうことになります。４年間という時間は苦い薬と言われている厳しい改革をやるのに必要な年限かもしれません。少しでも大胆に改革をして行かないと、政権の求心力は失われると考えられますから、そういう意味でもこの政権が新しいステージで社会保障改革をどうやるかということが問われてくると思います。
さて、きょうの本論の成長の話にちょっと入って行きたいと思います。多分、皆さん、ご存じでしょうが、アベノミクスには３つの柱があって、１つ目は大胆な金融緩和と、２つ目は柔軟で機動力に富んだ財政です。
これでしっかりスタート、ロケットダッシュでデフレから脱却を目指すと同時に、今、一番注目されているのは３本目の矢の成長戦略です。
ちょっと気をつけなきゃいけないのは、これは単なる成長戦略ではないことです。新聞をていねいに見ればわかると思いますが、「民間投資を喚起する成長戦略」です。ただの成長戦略ということであれば、これは経済学の言葉を使えば「サプライサイド」ということです。つまり、規制緩和をしたり、貿易を自由化したり、税制を変えたりして、いかに供給能力を増やしていくか。例えば米の減反をやめるなど、これはサプライサ
イド政策です。米の減反をやめれば大規模で米をつくるところに有利に働いて、米の集約が進むと同時に米の価格が下がって、そして農業の競争力が増えるというシナリオであり、これはサプライサイドになります。
薬をインターネットで売れるようにするというのも同じですよね。薬をインターネットで売れるようにすれば、いろいろな異業者が薬を競争して売るようになり、便利になって安くなる。あるいは労働市場を規制改革してもっと流動化を進めていき、それによって生産性を上げていくなど、こういうのをサプライサイド政策と言って、これは大事なのです。こういうのをやって行かないと成長しませんから。だけど、米の減反政策をやったら、来年から見違えるように日本経済がよくなるとはだれも思っていないでしょう。薬をインターネットで売れるようにしたら、来年から日本経済がよくなるなんて、だれも思わないでしょう。
第３の矢は単なる成長戦略ではないのです。「民間投資を喚起する成長戦略」。経済学者の言葉を使うと、デマンドサイド。手法はサプライサイド政策を使うかもしれませんが、それによっていかに需要を大きくと伸ばすかです。例えばタイやマレーシアの人の観光ビザをもっと自由にすると言うと、もうすぐに一月後から多くの観光客が来るわけです。そして、需要が増え、民間投資を喚起します。民間需要を喚起する成長戦
略はすごいです。さっき言ったように２年前は 835 万人しか来ませんでしたが、ことしは 1300 万人を予想しているのです。1300 万人と一言で言いますけど、大体、外国から来た観光客 10 人で日本人１人の１年間の消費程度のものを買うのです。イメージで言うと、日本の平均的な国民は１年間で 300 万円程度を消費に使いますが、外国人は１人で 30 万円使うわけです。10 人来ると、それだけで 300 万円になります。ことし、1300 万人来る予想ですから、ということは日本人 130 万人分の消費が出て来るわけです。
この前、沖縄で波止場近くのホテルでセミナーを行いましたら、中国から来た観光客を乗せたクルーズ船が来ました。話を聞いたら、3000 人ぐらい乗って来るらしいのです。3000 人の中国人が観光に来て、沖縄、那覇に着いて、何が起こるか。3000 人ですから、実は 30 人乗りのバスが 100 台つくわけです。どこへ行くかというと、イオンやドン・キホーテに行って、紙おむつやサプリをいっぱい買うのです。一番笑ったのは、薬局に行って何を買っているのかと思ったら、日本の漢方胃腸薬を買っているのです。おそらく、日本の漢方
胃腸薬のほうが中国の漢方薬よりも安全だと思ったのでしょうね。物すごい勢いで消費しているわけです。
これが需要を喚起する成長戦略なのです。
ですから、この１年間の政府の成長戦略の中身を見ると、即効性があり、需要を喚起するところに物すご
く力を入れているわけです。例えば GPIF って言いますが、公的年金運用基金の議論が非常に話題になるわけです。130 兆円の公的運用基金を持っていますが、最近、株式の運用比率を 25％に増やすという決断をしたのです。巨額の資金が突然、株式やあるいは有価証券に入って来たら、これは大変なことです。
もっと言えば、実は個人金融資産は 1600 兆円あると言われています。ある投資運用会社の社長が言っていましたが、この個人金融資産の 10％を動かすことのほうがもっと重要だそうです。デフレでみんな、預貯金を持っていましたが、これをもう少し投資信託や REIT など、個人金融資産を 10％、有価証券に回したら、160 兆円の世界になります。これは日本にとっての最大の武器なのです。デフレの間に我々は１つだけ武器をどんどん積み上げていった。それは強力な金融資産です。これをいかに動かして経済を活性化させるか。これが需要を喚起する成長戦略です。
あるいはこの１年間で非常に話題になった成長戦略の中身をもう１つ言うと、法人税率を引き下げるということです。法人税率を引き下げること自体はサプライサイド政策ですが、実はこの法人税率の引き下げを何で議論しているのかと言うと、法人税を下げることによって企業の中に収益が入るわけで、それをためずに、投資に回すか、従業員の給料をもっと増やしてもらうか、それもできなかったら株主に配当で戻してほしいためです。要するに使ってほしいということです。
実は安倍内閣はかなり無理をして、復興特別法人税というのを１年前倒しでやめました。別に復興にお金を使わないということではないのです。さっき言ったようにアベノミクスで景気がよくなっているものですから、ほかで税収がどんどん入ることもあり、実は復興にはちゃんとお金を使ってはいるのです。そうすると当然、その税金は減り、収入は増えるわけですが、再度、それをてこに財界に迫ったわけです。政労使会議という政府と組合と労働者側で、復興法人税を下げたのだから、給料を上げてほしいと話し合いが行われたのです。そして、ことしの２月、３月は大変な賃金アップになったのです。
ことし、また、法人税を下げる議論はずっと行われており、まだわかりませんが、今、いろいろな政府関係者の話を伺っていると、来年は２％台の後半ぐらいの法人税の引き下げをするだろうと言われています。相
当な法人税の引き下げです。そして、今言ったように賃上げによる労働者への還元を求めて、また、来年の２月、３月あたりに政労使会議を行おうとしています。経団連の会長でさえ、公式に賃金を上げることは重要だと発言しました。法人税改革も含めて利益を上げることで賃金を上げて、国民の所得が増えて、消費を増やして、それがまた経済をよくするという、この好循環を起こさなきゃいけないということで、もう腹をくくっているわけです。
要するに「民間投資を喚起する成長戦略」をどこまでやれるかが、もう１つの選挙後の最大のポイントです。多くの専門家の方がいろいろなところで指摘しているように、この後、日本経済が順調な成長軌道に乗れるかどうかということです。政府が今までやってきた成長戦略の中身をよく見ていただくとわかりますが、基本的に正しいのです。先ほどの GPIF の改革も、法人税率の引き下げも、国家戦略特区という特区をやることも、女性の活躍を促すためのいろいろな保育支援も、外国人観光客を増やすためにいろいろなことをやることも、電力システム改革で再生可能エネルギーをもっと増やしていくこともみんな必要なのです。しかし、残念ながら押す力が弱かったのです。押している方向はいいのですが、日本のドアは重いのです。だから、このドアを開けるためにはこの力をもっと強くして速くしてやらなきゃいけない。これがポイントなのです。
だから、違ったことをやることが求められているのではなく、これまで出て来たメニューを本当にしっかりやれるかどうかということが重要になってくるわけです。
その上でさらに申し上げると、もう１つ、今の日本の成長を考えるときのキーワードがあります。それは何かと言うと「稼ぐ力」です。私は今、経済産業省の「日本の『稼ぐ力』創出研究会」というところの座長をしているのですが、ことしの６月には、内閣が、政府の成長戦略の中で「稼ぐ力」を非常に重要なキーワードにしました。簡単に言うと日本の企業はもっと利益を高めるような改革が必要だということです。これはもちろん企業がやることです。それを社会でどうやって運動にして行くかということが重要で、幸いなことに実はこの２年ぐらいの間に企業の稼ぐ力はすごく上がり始めている。しかし、まだまだ弱いのです。これをもっと本格的にやるということが、これからの、おそらく来年以降の大きな流れです。
何で日本の企業は稼ぐ力が弱いかというと、これはまさに日本がなぜ成長しなかったかということとも非常に関係があります。いろいろな理由はありますが、１つだけきょうは私が一番重要だと思うことをピックア
ップして申します。簡単に言うと、環境の変化について行ってないのです。何で環境変化について行っていないかと言うと、要するにデフレの時代にみんな後ろ向きになってしまったからです。デフレの時代に守りに入って、積極的に投資を行ったり、改革しないで、とにかく守ってやって行くということで、結局、環境の変化
について行かなかったのです。
重要な環境の変化を３つだけ申し上げれば、少子高齢化とグローバル化と ICT のような技術革新です。
この３つに全く対応していません。もしよろしければ、経済産業省の「日本の『稼ぐ力』創出研究会」のホームページをご覧ください。
例えばグローバル化にどう対応できていないか、大変おもしろい議論をしています。我々が最初に議論したのが重電、重い電力の世界です。日本で言うと日立、東芝、三菱重工、アメリカは GE、ドイツはシーメン
スです。特に重電に限らず、あらゆる産業がそうなのですが、日本の企業の株価収益率とか売上高利益率
はアメリカ、ドイツに比べ、非常に悪いのです。重電に関してはシーメンスという非常におもしろい１例があります。1990 年代までは日本と同じぐらい悪いのですが、2000 年以降、ググググッとシーメンスは利益率が上がっているわけです。シーメンスは何をやったのかと調べてみたら、アメリカに KKR というファンドがありますが、2000 年の始めに、そこに半導体を売ってしまいました。なぜ KKR に半導体を売ってしまったのか？
答えは簡単です。グローバル競争の中で GE と勝負するときに中途半端なものを幾つか持っていては勝てるはずがないからです。シーメンスは重電と、それから大型の産業機械、重粒子線などのメディカル、この３
つに徹底的に選択と集中することが必要であると考えたわけです。したがって、半導体と情報通信を切り売ってしまったわけです。そこらあたりからシーメンスの利益率がググググッと上がって行くのです。グローバ
ル競争をやるときには「選択と集中」をやって行かないとやっぱり勝てないことは、もう 30 年前から教科書に書いてあります。
日本でも改革をしている日立は非常にいいし、三菱重工も結構頑張っています。パナソニックも医療部門であるメディカルを KKR に売ってしまいました。パナソニックは、ご存じのように少し前に非常に苦しい状況になりました。しかし本当に苦しくなってしまったら最後はもう動かせません。そこで、選択と集中で自分がどこで生き残るかとやって、その選択の範囲の中で KKR にメディカルを売ってしまったわけです。そういう意味
では少しずつ日本の改革も進み始めてはいますが、なかなか時間がかかわるわけで、これをどうやって活性化させていくかということ、これは最後は企業の覚悟だろうと思いますが、ここが重要な点です。
２つ目に我々が議論した話が、これがなかなか悩ましい ICT の、情報通信の話です。皆さん、今、世界でどれくらいの情報処理が行われているか知っていますか？ コンピュータサーバーに使われている電力だ
けで日本全体の電力量よりも多いという、物すごい電力が使われています。だから、大変な量の情報処理が行われているわけです。これをけん引しているのがいわゆるビッグデータとか人工知能とか、あるいは情報処理なのです。
よく学生に使う例で、今までの情報通信というのは例えば Facebook だとか Google がやるウェブ検索や、

あるいは Amazon のいろいろな情報だとか、わかりやすく言うと人間がつくったソフトウェアや文章、あるいはいろいろなグラフなど、そういうものをインターネットでやり取りするという世界でした。今は違います。今は「インターネットオブシングス」と言いますが、センサーの情報がどんどんやり取りされています。
例えば iPhone に入れてある Google マップには詳細な渋滞情報が出ます。なぜかわかりますか？ 携帯
電話を持っている人はみんな動いていますよね。動いているところの移動スピードが全部クラウドに載るわけです。膨大な日本中の道路の情報が全部入って、それがクラウドに行って、それが分析されてまた戻る。
これが Google マップの仕組みで、インターネットオブシングスということです。物すごい勢いで情報は進化している。これがビジネスに大きな影響を及ぼそうとしています。
ビジネスモデルはいっぱいあります。apple が発売した最近の携帯電話は非常に話題になっています。
本屋に行き、この本を買いたいなと思ったら、パシッと写真を撮る。そうすると注文ができます。あと５年か10 年かしたら、apple は世界中のすべてのところをショーウィンドウにしてしまうかもしれません。アメリカでも有数の大型小売店ですが、ターゲットという小売店があります。１つの戦略として赤ん坊用品をもっと売りたいと思ったら、いつ赤ん坊が生まれるか、これを知ることがポイントになります。数人の IT のプロフェッシ
ョナルを呼んで来て、店舗のレジの情報を使って、いつ子どもが生まれるか、推測してほしいと依頼しました。
私は知りませんでしたが、妊娠中期になるとフレグランスフリー、つまりにおいのない化粧品に変える女性が結構多く、妊娠が進むと、アイアンサプリとかサプリメントを飲み始める人が増えるそうです。出産の前になると、大型コットンボールをいっぱい買うなど、要するに消費行動が変わってくるわけです。そんなことを
一つ一つ調べられるんです。インターネットオブシングスですから、単にデータで分析していれば、何もしな
くてもちゃんと毎週のように今月、お子さんが生まれる方々はこういう人たちだと予想がつき、それをベースに販売促進をかけることができるのです。もうこういう世界なのです。
残念ながら、日本はこれが非常に遅れています。経済産業省から出て来たデータで私も愕然としましたが、アメリカの主要企業、大企業で、こういうビッグデータや人工知能に関心がない、あるいは今のところ、それを積極的に取り組む予定がないというふうに答えた人が全部で７％でした。日本は 70％です。悲しいぐ
らいに遅れています。
その上で我々が非常に心配しているのは、単にこれだけでしたらビジネスの話ですが、これが産業の姿を変えてしまうことです。これをプラットフォームと言います。apple が iPhone を出して、スマートフォンでいろ
いろなことができるようになった結果、何が起こったかと言うと、携帯電話メーカーのノキアが身売りしたような形なのです。Amazon.com がああいう形で kindle や、いろいろな形で本をやることによって、書店がどんどん、どんどん潰れているわけです。あるいは取り次ぎがおかしなことになって来ているのです。
ここから先はよくわかりませんけど、Google が自動車の自動走行というのをやっていて、この映像を見た
ら、なかなかたいしたものです。人が飛び出してくると、パッと止まるなど、いろいろなことをやるわけですけ
ども、その映像を見ていたある方が言っていました。「この自動車の自動走行はもう工場の中ではできています」と。ということは、あと 10 年か 20 年か先、わかりませんが、この交通体系に自動走行の仕組みがどんどん入って来て、それで事故がより少ない方向に行くかもしれない。そうすると何が問題かと言うと、その世界で日本の自動車メーカーは生き残れるのかということです。自動車自身が単なるデバイスになってしまうのかもしれない。このように社会でどんどん変化が起こっているときに、それに対してどう対応するのか、
むしろそれをプラスととらえていかに日本の稼ぐ力を生み出すのかが重要です。
最後に１つだけ申し上げて終わりにしますが、我々が一番力を入れて議論していることの１つはローカル

経済なのです。自動車や家電のような企業はグローバル経済の世界で競争していますから、これは今まで申し上げたようなことを考えながら、しっかりやってほしいのですが、一方で、経済の７割ぐらいは医療、介護、小売業、警備保障会社、外食産業、農業、観光、ほとんどはローカル経済が多いわけです。こういうところはどうやって成功するかということが極めて重要になって来ています。ここはいろいろな議論が行われていますが、１つ重要なポイントがあります。まさに少子高齢化にかかわりますが、慢性的な人出不足です。
建築や土木で、人が足りないのは皆さんもご存じでしょうが、外食産業、美容師さん、バスの運転手さんやトラックの運転手さんも、それから警備保障会社の警備をする人も足りないそうです。みんな、足りないわけです。しかも困ったことに、ここのところ、アベノミクスで景気がよくなってきているから足りないのではないのです。もう 10 年、15 年、慢性的に足りないわけです。どんどん少子化、高齢化の中で、今後も足りなくなり、さらに困ったことに景気がいいから人が足りないのではなく、景気が悪いにもかかわらず人が足りない、構造的な問題なのです。
したがって、これをどうやって、人手不足を解消しながら、景気を上げていくかということを考えていくと、やっぱりポイントは労働生産性を上げて、賃金を上げていくしかないわけです。これはいいチャンスなのです。何とかいろいろな仕掛けを使って、労働者の賃金を上げていくことによって、安い賃金でなければやって行けない業種は申しわけないけど、少しずつ撤退してもらう。そして、より高い生産性を上げていくというような、そういう方向に行くということが望ましい。これは今、現場でみんな考えているわけです。警備保障
会社の会長さんは、カメラみたいなものをどんどん積極的に利用して、より高い生産性を上げようとしていると言っていました。実は警備カメラが増えたものですから、犯罪は減っているのです。
いずれにしてもこの「稼ぐ力」をどうやってつくるかだと思います。結局、最後は幾ら政府が頑張ったってだめなのです。民間企業が、あと、一人ひとりの働く方々がより高い生産性を上げられるような、付加価値を上げられるような変化ができるかどうか。まさに今チャンスが来ていると思います。いずれにしても選挙の結果はわかりませんが、来年の１月からのこのアベノミクス第二ステージあるいはそれに近いような政策の変更の中で、何が強調されるのか、どこが動いてくるのかということにぜひ注目していただきたいと思います。ご清聴をありがとうございました。（拍手）―了―