JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N
ISSN 1882-8574

公益社団法人

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季報

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海外からの水産動物疾病の侵入の特徴と侵入防止対策の現状と課題
東京大学大学院農学生命科学研究科水圏生物科学専攻

2016年

教授 良永 知義 ……… 3◆理事会及び総会の概要 ………………………… 10◆事業の紹介 …………………………………………… 12◆会議の報告等 ………………………………………… 10

外食産業等と連携した水産物の需要拡大

水産資源保護啓発研究事業

春 通巻547

第9巻

第1号

対策事業
◆お知らせ ………………………………………………… 14

マリン・エコラベル・ジャパンの紹介
認証水産物取扱業者が増えています！ ……………………………………………………………………… 2
認証商品「いかなごくぎ煮」 ………………………………………………………………………………………… 15

漁協直売店ネットショップ開設！
「さんまき漁協直売店」 ………………………………………………………………………………………………… 16

平成28年2月11日、25日、3月10日の3日間にわたり、高知県にて国産水産物流通促進事業店頭販売技術スキルアップ講座を開催
し、県内スーパーマーケット従業員や漁協職員等の方が受講しました。
座学では、水産の現状や栄養学、マーケティング等について講義が行われました。（写真左）
3日目には上田氏（（株）ウエカツ水産代表取締役）に「しくみで伝える伝わるカツオ料理」をご教授いただきました。（写真右）海外からの水産動物疾病の侵入の特徴と侵入防止対策の現状と課題
東京大学大学院農学生命科学研究科水圏生物科学専攻

教授

良永 知義

私が魚病の研究を始めたころ、「新しい感染症（新興めて整備したのは 1996 年であり、これらのサケ科魚感染症）が出現するのは、多くの場合、新しい魚種の類への感染症が侵入した際には、侵入防止策は取られ養殖が始まった時と飼育方法が変わった時」とある先ていなかった。

輩にいわれた。しかし、長年魚病の研究に携わってきアジアから侵入した感染症は、マダイイリドウイルて、これまでと同じような方法で飼育されていた魚種

ス病、ヒラメのネオヘテロボツリウム症、アコヤガイに突然に新興感染症が発生することを数多く経験しの赤変病など、日本で初めて顕在化した感染症や、クた。その多くが、海外から侵入したあるいは侵入した

ルマエビの急性ウイルス血症のように極東アジアでと疑われる感染症であった。

ほぼ同時期に発生した感染症もある。これらについて
は、侵入以前にはその存在が認識されていなかったた

表１はわが国に海外から侵入したと考えられているめ、侵入防止策は取られていなかった。

主要な感染症をまとめたものである。数年ごとに重大

一方、コイヘルペスウイルス病とレッドマウス病はな感染症が侵入してきている。

侵入防止策の対象となっていながら、国内に侵入して1980 年代ころまではサケ科魚類の感染症が輸入魚しまった感染症である。

卵とともに持ち込まれていたが、その後は中国やアジ
アからの種苗輸入に伴って持ち込まれたものが増えて

本稿ではこれらの侵入疾病のいくつかの事例についいる。これは、輸送技術の進歩により稚魚の輸送が容て、侵入の経緯、侵入後の状況について概説するとと易になったことや、中国の開放政策の進展により近距もに、侵入疾病の特徴を大まかにまとめる。さらに、

離にある中国からの種苗の輸入が盛んになったことに国際的な水産動物の防疫の枠組みとわが国で現在行よると思われる。

われている水産防疫の取り組みの概略を記述する。ま

サケ科魚類の感染症は、海外での研究が盛んであた、わが国の水産防疫体制は平成 28 年 7 月より大きり、国内に侵入にする前に疾病の存在や診断法はすでく強化される。その強化の内容を説明するとともに、に研究が進んでいることが多い。しかし、後述するよ

今後残された課題について考えてみたい。

うにわが国が水産動物の輸入防疫のための法制度を初
表１ わが国に侵入した主要な水産動物疾病とその特徴
病名

事前の 事前の予想 侵入防止
◯
×
◯
×
◯
×
◯
×

宿主
転換
×
×
×
×

天然へ 天然集団の拡大 への害
◯
×
◯
×
◯
×
◯
×

侵入
形態
卵？
卵
卵
卵

侵入年

侵入元

サケ科魚類 IPN
サケ科魚類 IHN
サケ科魚類の細菌性腎臓病 BKD
ギンザケの冷水病

1964 頃
1970
1973
1985 頃

？
北米
北米？
北米

アユの冷水病？

1987

北米？

×

×

不明

◯

◯

不明

ギンザケの赤血球封入体症候群
マダイイリドウイルス病
ハダムシ症（ネオベネデニア）
クルマエビのホワイトスポット病（急性ウイルス血症）
ヒラメのネオヘテロボツリウム症
アコヤガイの赤変病
コイヘルペスウイルス病

1986
1990
1991

北米？
香港？
中国

◯
×
◯

×
×
×

×
×
△

不明
◯
◯

×
×
×

卵
種苗
種苗

防疫・卵消毒防疫・卵消毒防疫
防疫
天然魚にはない
養殖魚 薬剤・昇温
防疫
ワクチン
薬浴

1993

中国

×

×

×

◯

△

種苗

防疫・親の選別

1993
1994
2003

×
×
◯

×
×
◯

◯
◯
×

◯
◯
◯

◯
×
◯

不明
種苗
活魚

天然魚にはない
育種
防疫・天然魚にはない

アユのエドワジエラ・イクタルリ感染症

2007

×

×

◯

◯

◯

不明

なし

マボヤの被嚢軟化症
サケ科魚類レッドマウス病

2007
2015

北米
中国
アジア？
北米・
アジア？
韓国
不明

△
◯

△
◯

×
×

◯
不明

×
×

種苗
不明

なし
防疫・卵消毒3

主要な対策

平成 28 年春号

感染症の侵入事例
コイへルペスウイルス病（KHVD）
コイヘルペスウイルス病はコイ（食用のマゴイ、観賞用のニシキゴイの両方）の感染症で、1990 年代の終
わりに、ヨーロッパ、イスラエル、北米で相次いで発生した。その後、おそらくニシキゴイの移動により、世界中に蔓延した。香港やインドネシアなど近隣諸国での発生拡大を受けて、日本では 2003 年 6 月に後述
する特定疾病に指定され、輸入防疫、国内防疫の対象とされた。しかし、同年 10 月には霞ヶ浦の養殖コイに本病に起因する大量死が発生した。その後の調査で、

図１ 全国食用コイ生産量の推移（トン）本病は、すでに 2003 年 5 月に岡山県の河川でコイの大量死を引き起こしていたことが明らかになった。どようになった。琵琶湖の稚アユは高い確率で感染してのような経緯であったか詳細は不明であるが、生きたおり、これが養殖用ならびに放流用に全国に輸送され魚とともに侵入した可能性が高い。

たために、感染が拡大した。また、友釣り用のアユも霞ヶ浦での発生以降、養殖場や天然水域に急速に蔓感染の伝搬にかかわったとされている。現在では、こ延し、各地でコイの大量死を引き起こした。しかし、れらに用いられる個体は琵琶湖産アユから種苗生産

河川では、発生一年目には大量死がみられるが、二年したものに置き換わってきている。養殖用アユではス

目からは、病原ウイルスは存在するものの、大量死は

ルフィソゾールの投与、昇温などの対策が行われていほとんど生じない。天然コイが何らかのメカニズムでる。しかし、天然河川に原因菌が蔓延、常在するよう免疫を獲得すると考えられているが、その詳細には不になっており、未感染の放流種苗にも発生し大量死す

明な点が多い。

ることがある。また、河川水を用水とする養殖場では、天然河川に蔓延した後は、ニシキゴイ生産場ならび用水経由で病原体が養殖場に侵入し、養殖アユに被害に一部の食用コイ養殖場では、厳しい防疫措置によっを与える。天然魚での発生の防除・治療は困難であり、て養殖場を天然河川から隔離することで生産が続け

この感染症が各地のアユ漁の不振の一因になっている

られている。しかし、KHVD の封じ込め策が継続してのではないかと疑われている。

いることもあり、日本の食用養殖コイ生産は急減した

アユの冷水病はサケ科魚類の冷水病の原因菌とは（図１）。

同じ種であるものの、遺伝子型が異なっており、異なる起源によるものと考えられる。従来国内では見つ

冷水病（サケ科魚類、アユ）とアユのエドワジエラ・

かっていなかった菌であること、サケ科魚類の冷水病

イクタルリ感染症の侵入と同じころに出現したことから、海外から侵入

冷水病はもともと北米のサケ科魚類の細菌性感染症

したものと考えられるが、その起源や侵入経路は不明

で、冷水病菌 Flavobacterium psychrophilum を原因とし、である。

低水温期の稚魚に致死性の高い疾病である。1980 年代

2007 年夏、東京都、広島県、山口県の河川のアユに半ば以降、国内のニジマスやギンザケで発生がみられエドワジエラ・イクタルリ感染症が発生し、その後、るようになった。北米からの輸入魚卵とともに持ち込

各地の河川アユからも確認されるようになった。病原まれたと考えられている。輸入ギンザケ卵に比較的高体である細菌 Edwardsiella ictaluri は、もともと北米の率に感染していること、卵消毒は防除に効果がないこ

アメリカナマズの腸敗血症の原因菌として知られていとから、本病の発生以降はギンザケ卵の国産化が進んたが、その後東南アジアのナマズ類からも報告されるだ。養殖場で発生した場合はスルフィソゾールの投薬ようになった。以前は国際的な防疫対象として後述すによる治療が行われている。

る OIE リスト疾病に含まれていたが、アジアに分布を一方、アユの冷水病は 1987 年に徳島のアユ養殖場

拡大後、世界的に蔓延しているとしてリストから削除

で初めて発生し、その後全国の養殖場で発生するようされた。国内に侵入する以前にはアユに対して強い病になった。1990 年代になると全国の河川で発生する

害性があるということは知られておらず、輸入防疫の日本水産資源保護協会◆季報4

対象にはなっていなかった。この感染症も各地のアユ資源への影響が懸念されているヒラメのネオヘテロボツリウム症
1990 年代半ば、日本海側で漁獲される天然のヒラメに激しい貧血症状を示す個体が高率にみられるようになり、その後、数年の間に貧血ヒラメの分布は東シナ海沿岸や太平洋沿岸域に拡大した。貧血の原因はヒラメの鰓や口腔内に寄生する新種の単生類寄生虫
Neoheterobothrium hirame であることが明らかにされた。また、養殖場のヒラメにも本寄生虫の寄生が確認されるようになった。

図２ 全国真珠生産額の推移（億円）

本虫は、もともと北米東岸に生息するヒラメ属魚類
サザンフラウンダーを本来の自然宿主として、低い感原体として有力な候補であるという研究結果が発表さ

染強度で感染していた寄生虫であるが、何らかの経路れている。

で日本に侵入したと考えられた。サザンフラウンダー

後の調査により、本病は、1994 年には豊後水道を挟からヒラメに宿主転換し、ヒラメには強い病原性を示

む愛知県、大分県で最初に発生しており、愛媛県内海

すようになったと考えられる。

湾に中国産アコヤガイが移入された後に発生したこと

ヒラメの陸上養殖では、未感染種苗の導入、地下浸が判明している。また、中国産アコヤガイは日本産ア

透海水など本虫の幼虫が存在しない用水の使用で防除

コヤガイよりも本病に対し耐病性を有している。これできる。また、放流種苗生産用に天然から捕獲したヒらのことから、本病は本来中国のアコヤガイ類に感染

ラメ親魚では、口腔内の虫体を物理的に除去する、濃していたものが、種苗の導入とともに国内に持ち込ま

塩水浴によって虫体を脱落させるなどの対策が取られれたと考えられている。
低水温漁場での越冬などの水温管理が有効なこと、ている。
本虫の寄生率は海域と季節に大きく影響されるが、また、日本産家系と中国産家系の交雑による高抵抗性

1999 年から 2000 年にかけて広い海域で全国的に行わ貝の使用により、養殖場では赤変病の発生はほとんどれた調査では北海道を除くすべての海域のヒラメに本なくなり、アコヤガイによる真珠養殖は可能になった。

虫の寄生に起因する貧血症状がみられ、貧血魚の 90％

しかし、交雑貝から作出した真珠は品質が低いこともに本虫が寄生していた。このように、本疾病はすでにあり、本病の発生を契機に日本の真珠生産額は激減し、日本全国に蔓延している状況である。また、1990 年代

発生以前の 5 分の 1 程度を推移している（図２）。

後半以降、西日本を中心としてヒラメの漁獲量が減少

御木本幸吉によって開発された真円真珠の作出技術しており、本疾病の天然ヒラメ資源減少への関与が疑であるが、その技術をもとに成長した日本の真珠産業

われている。

は、本病の発生によりほぼ壊滅してしまったといっても過言ではない。また、真珠産業を有していた地方のアコヤガイの赤変病

経済や雇用に大きな影響を与えた。

1996 年、西日本各地で真珠生産用のアコヤガイ養殖
マボヤの被嚢軟化症

場で軟体部や閉殻筋が赤変化して大量に死亡する例が頻発した。1998 年には西日本のほぼ全域にわたって母

韓国では、1990 年頃から被嚢の軟化を伴う養殖マ貝養殖場や真珠養殖場で発生するようになった。当初

ボヤの大量死が発生し、年間生産量が 7 割以上減少しは、環境変化、魚類養殖に使用されていたホルマリン、た。その原因は不明であったが、関係者の間では何ら原虫感染などが原因として疑われていた。1998 年にはかの環境要因に起因するという観測があった。韓国で同居飼育や病害体液の注射による攻撃試験により感染の大量死を受けて、日本の養殖マボヤのほぼ 85％を生症であることが証明され、1999 年にはろ過性の病原体産していた宮城県からの輸出が急増し、その結果、宮であることが示された。しかし、現在でも病原体は特城県では親マボヤが不足し十分な天然採苗が行えなく定されていない。ごく最近は、ある種のらせん菌が病なり、種苗が不足する事態が生じた。宮城県漁業協同5

平成 28 年春号

組合が 2004 年 5 月に訪韓し、韓国のホヤ輸入急増の二つめの特徴は、水産動物はきわめて多種・多様で、背景と見込みを調査した際の報告会において、本疾病

世界中に近縁種が分布しているということである。たの存在が報告された。これを受けて宮城県は 2005 年、

とえば、マガキ属（Crassostrea 属）だけでも 20 種以上

2006 年、2007 年にホヤ業界に対し防疫的観点から韓が知られており、異なる海域で異なる種類が養殖さ

国産のホヤ種苗を導入しないよう指導した。しかし、れ、あるいは天然資源として漁獲されている。それぞ

指導以前の 2004 年ならびに指導後の 2006 年にも韓国れの宿主種が固有の寄生体を持っており、かつ、それからの種苗の輸入が行われていたことが後の調査で判ぞれの寄生体はそれぞれの宿主種に異なる病原性を明した。

持つ。したがって、日本に侵入した際に、例えば日本

2007 年 2 月、宮 城 県 北 部 海 域 に お い て、本 病 がのマガキ属（マガキ、シカメガキ、スミノエガキ、イワ

国 内 で 初 め て 発 生 し た。本 病 が 新 種 の べ ん 毛 虫ガキなど）に被害を与える可能性のある病原体を、前Azuminobodo hoyamushi の感染症であることが判明しもってすべて明らかにしておくことは実質的に不可能

たのは 2010 年であったが、宮城県は、病原体が特定さである。

れる以前から、移動の自粛要請など蔓延防止のための

さらに、多種・多様であることは、ヒラメのネオヘ

さまざまな活動・指導を行った。しかし、これらの活

テロボツリウム症のところでふれたように、宿主転換

動・指導には法に基づく強制力がなかったため、マボにつながりやすい。すなわち自然宿主には病害性の低ヤ養殖業者による指導内容の遵守は低調であり、そのい病原体であっても異なる水域へ侵入して新しい宿主こともあって 2010 年には宮城県のほぼ全域に蔓延し種に接触すると、強い病原性を示すといったことが頻た。さらに、当時全国のホヤ種苗の 90％以上を生産し発する。病原性の低い寄生体は存在すら知られていなていた鮫浦にまで蔓延した。この疾病は、岩手県でもいことが多く、これらの寄生体の新宿主に対する病原発生するようになっており、2010 年末には東北太平洋性の評価はますます難しい。

域のホヤ養殖に深刻な被害を与えるようになった。

三つめは、研究の遅れや疾病情報入手の困難さであ2011 年 3 月に発生した東日本大震災により東北太る。養殖がほとんどされていない海域で採捕された天平洋沿岸の養殖ホヤが全滅し、感染したマボヤも養殖

然種苗が養殖用種苗として持ち込まれたり、築地市場場から消滅した。しかし、2012 年の調査により病原体に行くとよくわかるが、世界中から養殖だけでなく野が天然マボヤに残存していたことが確認されている。

生の水産動物が食用に輸入され、一部は海辺の施設な天然マボヤから病原体が再び養殖マボヤに伝搬し、マどで蓄養されているが、このような野生水産動物の寄ボヤ養殖に被害を与えるのではないかと危惧されてい生体・病原体の研究は養殖動物に比較しきわめて遅るが、2015 年の時点では新しい被害は生じていない。

れている。また、養殖は行われていても魚病に関する研究が遅れている国も多い。したがって、病原体が存

水生動物の感染症の侵入疾病としての特徴在していたとしても、十分に研究が行われていないた

以上のように、水生動物の侵入感染症を見わたしてめに病原体はないと判断されてしまうこともある。このような状況では、海外の疾病情報や輸入されている

いくと、水生動物に特有の特徴に気が付く。

動物の疾病情報を入手するのは非常に困難なことが一つは、養殖場は天然域から隔離されていないとい多い。

うことである。養殖種苗や養殖場に入り込んだ疾病は容易に天然環境に排出される。病原体に感染し得る感

これらの特徴は陸上動物と比較するとわかりやす

受性宿主が天然環境に存在する場合は、野生集団に疾い。たとえば、ウシを例にとると、乳牛や肉牛などに病を引き起こし、養殖ばかりか漁業や生態系にも影響はさまざまな品種があるが、すべて Bos taurus というを与える。また、天然環境に病気が定着すると、天然一種に属する。品種間で感受性の若干の違いはあるも集団と養殖集団の間で感染環が成立してしまう。そののの、基本的にウシの病気は共通している。世界中でため、病原体の封じ込めや撲滅は実質的に不可能にな

同じ種類のウシが飼育されているため、万が一新興感

り、侵入後ほぼ永続的に海域、水域中に存在しつづけ、染症が発生したとしても、国内に侵入する前に国外で魚病被害が継続する。そして、いったん蔓延した後は、発生が発見される確率が高い。

コイヘルペスウイルス病対策のように、養殖場を天然

また、国内ではすべてのウシが畜舎や牧場内で人の環境から隔離する方法しかない。このような措置が可手によって管理されており、野生のウシ集団は存在し能な魚介類は内水面の一部の養殖対象種のみである。

ていない。したがって、重要な伝染病が発生した場合

日本水産資源保護協会◆季報

6

は、2010 年の宮崎県で発生した口蹄疫に対して行った類感染症 7 種、合計 27 疾病を国際的な防疫対象とす

ように、感染した集団または感染が疑われる集団を殺る OIE リスト疾病として指定している。これらの疾病処分することによって、封じ込め、撲滅が可能である。

が新規に出現した国や地域はその発生を直ちに OIE

また、海外にはヤクなどウシ属に属する他種が存在すに報告しなければならない。

るが、B . taurus 以外のウシ属の輸入はきわめて限られまた、アジアにはアジア－太平洋地域の養殖と天ている。

然水産資源の持続的利用の促進を目的とした NACA

したがって、ウシの防疫では、必要な情報が前もっ（Network of Aquaculture Centers in Asia-Pacific）というて入手でき、万が一侵入したとしても野生集団を介し組織がある。NACA は、OIE リスト疾病に加えて、地た蔓延の可能性はきわめて低い。防疫体制の整備なら域にとって重要な疾病 7 種を指定し、発生情報の収集

びに侵入した場合の封じ込めは、水産動物の疾病に比と通報を行っている。

較すると容易であると考えられる。

日本の水産防疫の取り組み

水産防疫の国際的枠組み

養殖における侵入疾病による被害の増大、国際海洋

世界的に養殖が盛んになるにつれ、水産防疫の重要法条約の批准にともない、1996 年に水産資源保護法

性が世界的にも認識されるようになった。一方で、防が改正され、水産動物の輸入防疫のために法整備が行疫を理由にした輸入制限は自由貿易の妨げになるとわれた。さらに、1999 年には海外疾病が国内に蔓延しいう認識から、自由貿易の促進を目的に設立された

た場合の防止策が、持続的養殖生産確保法によって定WTO（世界貿易機関）の協定のなかに SPS 協定（衛生められた。

植物検疫措置の適用に関する協定）が設けられ、動植国内に侵入した場合に国内の水産動物に大きな被害

物の健康や食品安全のための国際的措置を規定してを与える海外伝染病が特定疾病として定められておいる。

り、これに感受性のある水産動物を輸入しようとする

SPS 協定は、防疫措置は科学的に定められた国際基

場合は、特定疾病に罹患していないという衛生証明書

準に従うべきであると規定している。しかし、国際基を添付したうえで農林水産大臣に許可を得ることを求準が成立するには時間がかかるとともに、それぞれのめている。さらに動物検疫所は輸入時に目視による現地域や国に重要な疾病であっても、すべてをカバーす

物検査を行い、必要があれば輸入業者に輸入後一定期ることはできないため、国際的に認められた重要疾病

間感染の有無を確認するために隔離飼育を命じることでなくても、各国が科学的な情報に基づいて独自にリができる。

スク評価を行い、リスク評価の結果に基づいて防疫措

また、持続的養殖生産確保法により、特定疾病の発置を決定する権利があるとしている。また、科学的な生が疑われる事例を発見した場合、知事に報告するこ

情報に限界があるという認識から、期間を限定してとが義務付けられている。さらに、万が一特定疾病が安全第一の原則を適用することを認めている。すなわ

国内に侵入した場合は、蔓延防止のために、特定疾病

ち、防疫措置を正当化する十分な科学的情報が得られに感染した個体群ならびに感染が疑われる個体群の埋ていない場合でも、リスクの可能性が想定できる場合

却、焼却処分を知事が命じることができるなどの措置

は、期間を限定して緊急措置的な防疫を行うことを認が認められている。

めている。

この侵入および蔓延防止策は特定疾病に対して機能動物の伝染病に関する国際的な基準を定める機関

しており、特定疾病に定められていながら侵入蔓延がとして世界獣疫機関（OIE）が定められている。OIE は確認されたのはコイヘルペスウイルス病のみである。

1924 年に動物衛生の向上を目的として設立された政レッドマウス病は侵入は確認されたものの、蔓延の有府間機関であるが、1995 年の WTO の設立と SPS 協

無については明確になっていない。

定の成立に伴い、水産動物を含む動物の伝染病に関し

しかし、一方で、特定疾病以外の疾病の侵入が頻発て、国際基準の検討・作成、研究調査の促進、疾病発している。その最も大きな原因は、防疫対象の特定疾

生情報の収集や通報を行っている。

病が国際的な防疫対象種にのみ依存しており、独自の水産防疫についていうと、OIE は重要な水生動物疾

リスク評価に基づいた防疫対象疾病の指定がなされて病についてリスク評価を行い、その結果、両生類の感こなかったことにある。

染症 2 種、甲殻類感染症 8 種、魚類感染症 10 種、軟体

現在、輸入防疫対象とされている水産動物はこい、7

平成 28 年春号

きんぎょを含むふな属魚類、こくれん、はくれん、あの検討を行った。その結果、水産資源保護法と持続的

おうお、そうぎょ、サケ科魚類の発眼卵、稚魚、くる養殖生産確保法の施行規則を改定し、2016 年 7 月より

まえびの稚エビのみである。これらの水産動物の生産

水産防疫の強化を図ることになった。

が全養殖生産額に占める割合は 5％程度と非常に低改正の主な点は、リスク評価に基づいて、①防疫対い。また、侵入・蔓延防止の対象となる疾病も、全 11

象生物種、対象疾病を拡大するとともに、②卵、稚魚、疾病と少なく、レッドマウス病以外はすべて OIE リス

稚エビだけでなくすべての発育段階、③養殖用などのト疾病、あるいはかつて OIE リスト疾病に指定されて食用以外の生きた水産動物に加えて、食品であってもいた。

生きていて公共水面又は公共水面に直接排水する施設

OIE リスト疾病はサケ科魚類、カキ類、エビ類などで保管するもの、④活きていなくても養殖用の餌など

国際的に重要な動物の感染症が主体であり、それぞれ（魚粉、魚油は除く）の輸入を許可の必要な対象としたの国や地域に重要な感染症はまだまだ少ない。それに点である（表２）。

も関わらず、わが国の水産防疫は国際的に指定されている疾病のみを対象としており、SPS 協定が認めてい今後の課題

る独自のリスク評価や安全を優先した緊急対応措置は

前述のように、リスク評価を導入したことにより日導入していなかった。

本の水産動物の防疫体制は大きく強化される。一方

しかし、近年の水産防疫に対する関心の高まりにで、世界中で新しい水産動物の疾病が次々と報告され呼応する形で、農林水産省は、独自のリスク評価に基ており、また、研究の進展によってそれぞれの病原体

づく水産防疫体制の強化を決めた。2014 年 8 月からの感受性宿主や病原性などに関して新しい知見が得2015 年 8 月にかけて、有識者を含む水産防疫専門家会られている。リスク評価はこれらの新たな研究成果に議を開催し、科学的リスク評価およびリスク管理措置

対応して不断に見直す必要がある。今回の対象疾病の表２ 水産防疫関連規則改正後の水産防疫対象疾病と対象動物（平成 28 年 7 月 28 日より）
OIE リスト 新しく指定
疾病名
対象動物
疾病 *1
された疾病 *2◯
ウイルス性出血性敗血症（IVa 型を除く）さけ科魚類◯◯
サケ科魚類のアルファウイルス感染症 さけ科魚類◯
流行性造血器壊死症
さけ科魚類◯
ピシリケッチア症
さけ科魚類
さけ科魚類、こい、きんぎょその他のふな属魚類、こくれん、
レッドマウス病
はくれん、ないるてぃらぴあ
魚類
◯
旋回病
さけ科魚類
こい、きんぎょその他のふな属魚類、こくれん、はくれん、◯
コイ春ウイルス血症
あおうお、そうぎょ◯コイヘルペスウイルス病
こい◯
マダイのグルゲア症
まだい
くるまえび科・さくらえび科あきあみ属・てながえび科え◯イエローヘッド病
び類◯
壊死性肝膵炎くるまえび科えび類◯
タウラ症候群くるまえび科えび類◯
伝染性皮下造血器壊死症
くるまえび科えび類◯◯
急性肝膵臓壊死症
くるまえび、しろあしえび、うしえび、こうらいえび
甲殻類◯◯
伝染性筋壊死症
くるまえび科（Litopenaeus 属・Penaeus 属）えび類◯
バキュロウイルス・ペナエイ感染症
くるまえび科えび類◯
エビの潜伏死病
くるまえび、しろあしえび、こうらいえび
くるまえび科（くるまえび・Penaeus 属・Fenneropenaeus 属）◯
鰓随伴ウイルス病
えび類
くるまえび科（Penaeus 属・Fenneropenaeus 属・Melicertus 属・◯
モノドン型バキュロウイルス感染症
よしえび属）えび類◯◯
アワビヘルペスウイルス感染症とこぶし、ふくとこぶし◯
アワビの細菌性膿疱症
えぞあわび、くろあわび、まだかあわび、めがいあわび
貝類
カキヘルペスウイルス 1 型変異株感染◯
まがき属かき類症（μvar に限る）◯
パーキンサス・クグワディ感染症
ほたてがい
その他
◯
マボヤの被嚢軟化症
まぼや*1 以前に OIE リスト疾病であったものも含む*2 新たに指定された輸入防疫および国内防疫の対象疾病
日本水産資源保護協会◆季報8

見直しは 11 年ぶりである。新しい状況の変化に対応かった。原因としては、カキに特化した業界団体が存するためには、必要に応じて頻繁にリスク評価を実施

在していないため、周知経路の途中にある漁業協同組

し、防疫対象疾病を見直すことが必要である。

合の担当者がカキ類疾病に関する認識がなく周知をしまた、リスク評価に基づいて防疫対象となった感染なかった、あるいは、受け取った漁業者にカキ疾病の症であっても、新たな研究の進展や国内での侵入・蔓危険性に関する基本的認識が欠如していたため、注意

延状況の変化に伴って、新たにリスク評価を行い、必喚起を受け取っても重要性を理解できず記憶にとどま要であれば防疫対象から外すことも必要である。

らなかった、というような、さまざまな理由があった。

水産防疫関連規則の改正による防疫対象への指定

しかし、重要な点は、情報がどの程度届いているかをには、リスク評価に必要な科学的知見が可能である。

周知を行った側が調べていなかったことである。情報

しかし、国外で新興疾病が発生した際にリスク評価にの周知によって対処しようとするのであれば、周知状

必要な情報が整えられている場合はほとんどない。ま況を調査し、その結果に基づいてより有効な周知方法

た、水産動物では陸上動物に比べてはるかに高い頻度を構築する努力が必要となる。

で新興疾病が発生する。このような水産動物感染症の地方自治体による独自の努力も注目される。北海道

状況に対応するためには、安全を優先し、情報が乏し

では道の指導により、各漁業協同組合の区画漁業権行

い中でも期間を限った緊急措置を行う必要がある。し

使規則の中に海外産二枚貝の種苗導入の禁止がうたわかし、現在の水産防疫関連法規の枠組みでは、防疫対れている。また、宮城県では、持続的養殖生産確保法

象種に指定するためには規則の公示と施行までに最低に基づいて作成する漁場利用計画に県外産種苗の導入半年が必要であり、法に基づく緊急対応はほとんどでを行う場合は事前に県の研究・指導機関に相談するこきない。

とが明記されている。このような地方自治体の活動が広範囲に行われるようになれば、国による法制度の整

EU は EU 理事会指令（Council Directive 2006/88/EC）

備を待たずして柔軟な対応が可能になる。

によって、緊急対応措置が定められている。カキヘル
ペスウイルス 1 型マイクロバリアント感染症の発生時

以上、主に行政の役割という観点から今後の課題をには、病原体が特定される前、疑いが高いという時点述べてきたが、最も重要なのは水産の現場での防疫意

で、この指令に基づいて、蔓延防止策がとられた。こ

識の向上である。先に述べたように、水産動物の疾病のような柔軟な対応が可能になるよう法制度を整備しは、侵入以前には存在自体が知られていなかったもていくことも重要であると考える。

の、侵入後に想定しない魚種に病原性を示すものも多法制度での対応が困難な場合、行政からの注意喚起

い。このような情報が全くない疾病については、法制あるいは要請という形で対応がなされることが多い。

度による侵入蔓延防止を行うことは不可能である。こしかし、このような対応は防疫の分野ではなかなか効のような疾病の侵入に対処するためには、水産に係る果が上がらない。ごく一部の関係者が注意喚起や要請

関係者の水産防疫意識を向上させることにより、不用に従わないだけで病原体が侵入、蔓延してしまうから意に海外の水産動物を海域・水域に導入をしないといである。マボヤの被嚢軟化症の発生時には、宮城県か

うことしか方法はない。

ら要請があったにもかかわらず、一部の養殖業者が指新しい感染症の侵入は、養殖業者や漁業者に経済的導を遵守しなかった。その結果、病原体が持ち込まれ打撃を与える。したがって、これらの当事者が水産防蔓延した。やはり、緊急対策には何らかの法的強制力

疫意識を向上させ、自分たちの利益を守るために独自が不可欠である。

の活動を行っていく、あるいは団結して行政機関に水注意喚起、要請の周知方法にも解決すべき問題があ

産防疫制度のさらなる改善を訴えていくなどの活動がる。2011 年、農林水産省は 2 回にわたってカキヘル必要であろう。また、水産動物感染症の侵入は、水産

ペスウイルス 1 型変異株マイクロバリアントに関す業だけでなく、生態系や消費者の食卓にも影響を与える注意喚起を行った。しかし、私の研究室での調査でる。水産業界の当事者だけでなく、国民全体で危機感は、この周知は養殖業者の 3 割程度にしか届いていなを共有して侵入防止に努めることが望まれる。

9

平成 28 年春号

総会のお知らせ
開会の日時：平成 28 年 6 月 21 日（火）開催場所：東京都千代田区内神田 1 丁目 1 番 12 号
コープビル 6 階第 3 会議室

水産資源保護啓発研究事業実施した巡回教室、コンサルタント派遣、ブロック研修会の概要は以下のとおり。
巡回教室の開催
回

13

14

15

開催日

7月8日

2 月 10 日

3 月 14 日

派遣依頼
機
関

山形県

青森県

栃木県

日本水産資源保護協会◆季報

開催場所

課

題

内

容

講師氏名
（敬称略）

天童市

北太平洋のサケマス資源、日本系サケの資
源変動、日本系サケの生物学的特性についサケの資源変動て紹介があり、環境変動に負けない資源をと海洋環境につ維持するためには、地場資源を大切にし、そいて上の少ない時期の資源も存続できるような配慮が必要であると解説を受ける。

水産総合研
究センター
北海道区水
産研究所
斎藤寿彦

十和田市

養殖用配合飼料の基礎知識と現状、低コス
魚粉の需要動向 ト飼料・低魚粉飼料実現への問題点、研究に伴う新たな飼 成果と産業への貢献、将来の養殖（飼料）に料の開発と今後 ついて解説があり、生産者と研究者が情報の養殖について を共有し問題を改善していくことが提案さ
れた。

水産総合研
究センター
増養殖研究
所
山本剛史

宇都宮市

内水面漁協の経営は厳しい状況にあり、特に「放流アユ型」のアユ増殖事業に失敗した
漁協で赤字額が多い傾向にある。赤字率を
内水面漁協の運低減するには、アユ増殖を取り巻く負の要営の実態と問題
因を前提とした対策、遊漁者に配慮した漁点について
場運営、新規参入者獲得に向けた積極的な取り組みを行うことが重要であると解説を
受ける。

水産総合研
究センター
増養殖研究
所内水面研
究部
中村智幸

10

回

16

開催日

3 月 16 日

派遣依頼
機
関

鹿児島県

開催場所

いちき串
木野市

課

題

内

容

講師氏名
（敬称略）

九州の藻場減少について解説を受け、磯焼
九州の磯焼け対水産総合研
け対策とは海藻と食害生物のバランスをと策の現状と課
究センター
ることであるとし、ウニやイセエビにおけ
題、ウニやイセ
西海区水産る成功事例の紹介があった。また、現地の潜エビを巡る成功
研究所
水結果から今後の対策について提案がなさ
事例
吉村拓
れた。

コンサルタントの派遣
回

4

5

6

開催日

8 月 11 日

12月10日

3月7～
8日

派遣依頼
機
関

開催場所

広島県

カワウの拠点広島市（ ね ぐ ら ）に お カワウの生態、管理方法について解説を受
バ ー ド リ
山県郡
ける、地域連携 け、カワウのコロニーのある場所において、サーチ
安 芸 太 田 による被害防止 それぞれ具体的な対策について指導を受け
高木憲太郎
町対策の実施につ る。
いて

秋田県

大分県

課

題

内

容

ハタハタの資源調査に基づく今後の漁獲量予報について解説を受けるとともに、漁獲量予想の精度向上のためにはリアルタイム
な漁獲情報が重要であるとし、稚内のマナマコ漁を例に、操業情報自動収集システムの導入が提案された。

講師氏名
（敬称略）

水産総合研
究センター
日本海区水
産研究所
藤原邦浩

男鹿市

ハタハタ漁獲情報の活用につい
て

大分市
豊後大野
市

水産総合研
アユ漁獲量の減 アユ資源を増やすために重要である、産卵 究 セ ン タ ー
少要因の検証お 数の増加、遡上量の増加、カワウ・外来魚の 増 養 殖 研 究
よび対策につい 駆除について解説を受け、現地において、こ 所 内 水 面 研
れまでと今後の取組について指導を受ける。 究部て坪井潤一

ブロック研修会の開催
回

開催日

派遣依頼
機
関

開催場所

6

12 月 3
～4日

山梨県

東京都
中央区

全国湖沼河川養殖研究会マス類
資源研究部会

魚道のこれから考えること－魚道と河川とのつながりを意識して－

7

2月2～
3日

石川県

東京都
港区

全国湖沼河川養殖研究会アユ資
源研究部会

長崎大学大
アユの初期生残にとって不都合な環境条件
学院
とは？
井口恵一朗

全国観賞魚養殖技術連絡会議水産総合研
究センター
キンギョのヘルペスウイルス性造血器壊死増養殖研究
症の特性とその対策法について
所
伊東尚史

8

2月4～
愛知県
5日

弥富市

会議名称

課

11

題

講師氏名
（敬称略）
日本大学
安田陽一

平成 28 年春号

外食産業等と連携した水産物の需要拡大対策事業

国産水産物流通促進センター（以下、「センター」という）は、国の平成 27 年度補正予算事業である「外食産業等と連携した水産物の需要拡大対策事業」を実施いたします。
事業の概要
本事業は、国産水産物の需要フロンティアの開拓を図るため、産地と外食産業等との連携により、国産水産物を活用した新商品の開発を推進する取組を支援するために以下の事業を行います。
センターは、○生産者と外食・加工業者等との連携体制の構築等をします。
・全国推進会議の開催
・公募選考会の開催
・生産者等とのマッチング会等の実施
・新商品の開発等のための専門家による助言及び指導・試作品の試食・商談会等の開催など○外食・加工業者等による新商品の開発等（以下、「新商品開発等事業」という）に対する助成をします。
「新商品開発等事業助成対象者の募集」は終了しました。
1

事業を実施できる者（外食・加工業者等）（1）外食産業、中食産業、食品加工業を営んでいる者（外食・中食・加工業者）（2）外食・中食・加工業者と行政等で構成する協議会※ 外食・加工業者等の要件
外食・加工業者等は、次のアからウの要件を満たすものとします。
併せて、協議会はエの要件を満たすものとします。
ア．国産水産物を活用した新規性のある商品の開発、製造及び販売を行うこと。
イ．安定的に国産水産物を原材料として供給できる能力のある生産者又は生産者団体等（以下「生産者等」という）と原料の供給契約（流通事業者を交えた三者契約も可とする。以下「原料供給契約」という）を締結すること。また、協議会においては、構成員である外食・中食・加工業者が生産者等との原料供給契約を締結することとする。なお、原料供給契約は、生産者と締結する場合にあっては、複数の生産者との締結を基本とする。この場合、原料供給契約の期間は、補助金交付の翌年度から 3 年以上の期間とし、毎年度更新することができる。
ウ．国産水産物の需要フロンティアの開拓を促進する観点から、本事業で開発した商品について、その旨を商品の包装等に表示すること。この場合、当該表示に当たっては食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）等の表示に関する法令の規定に従うこと。
エ．協議会は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（ア）都道府県又は市町村が構成員となっており、当該都道府県又は市町村が本事業の実施に必要な指導及び協力を確実に実施すること。
（イ）取組の内容の決定に当たって様々な業種の事業体の意見を反映させるため、外食・中食・加工業者を始めとして、様々な業種の事業体が構成員となっていること。
（ウ）代表者の定めがあること。
（エ）規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること。

日本水産資源保護協会◆季報

12

（オ）各年度ごとの事業計画、収支予算書等が総会等で承認されていること。
2

助成対象とする内容

事業区分、内容及び助成対象となる経費は次のとおりです。なお、「新商品の開発・試作」は、必ず取り組む
ものとします。
区分
新商品の開発・試作（必須）

内容
助成対象となる経費
国産水産物を活用した新商品の開発の 新商品検討会の開催、市場調査の実施、ためのニーズ調査、新商品の開発に必要 試作、パッケージの開発、評価検討会の
開催
な試作品等

新商品（試作品）のプロモーション

国産水産物を活用した新商品（試作品） 試作品の PR パンフレット等の作成、広の試食会等のプロモーションイベント 告・宣伝、試食・商談会等の開催の開催

原料原産地表示の促進 国産水産物を活用した新商品（試作品） 試作品の原料原産地表示に向けた検討
に対する効果的な原料原産地表示の検 会の開催
討等
※ 助成率は、定額です。
＜助成を受けるに当たっての要件等＞（1）商品パッケージの変更や商品の形状の変更等だけでは、新規性のある商品とみなされません。
（2）当該事業に取り組んだ外食・加工業者は、助成金交付を受けた年度の翌年度から 3 年以上の間、生産者等との原料供給契約を締結しなければなりません。
（3）外食・加工業者等は、事業実施年度の 5 年後まで毎年度、センターに事業の実施状況を報告しなければなりません。
（4）外食・加工業者等は、事業終了年度の翌年度から 3 年間、事業における年間の収益の状況を報告し、水産庁長官の命令がある場合には、センターを経由して国に納付しなければなりません。
お問い合わせ国産水産物流通促進センター
国産水産物流通促進センター代表機関
公益社団法人 日本水産資源保護協会〒 104-0044 東京都中央区明石町 1 － 1 東和明石ビル
担当者：遠藤（えんどう）、山口（やまぐち）
TEL：03-6680-4277
FAX：03-6680-4128＜新商品開発等事業に関するお問い合わせはこちら＞
国産水産物流通促進センター構成員
公益財団法人 水産物安定供給推進機構〒 101-0042 東京都千代田区神田東松下町 28-5 吉元ビル 6 階
担当者：小松（こまつ）、向井（むかい）TEL：03-3254-7044※ お問い合わせは、月曜日から金曜日（祝日を除く）の、午前 9 時 15 分から午後 5 時（正午から午後 1 時を除く）にお願いいたします。
◆センターは、（公社）日本水産資源保護協会、（一社）大日本水産会、（一社）漁業情報サービスセンター、（公「国産財）水産物安定供給推進機構から構成され、「外食産業等と連携した水産物の需要拡大対策事業」のほか、水産物流通促進事業」を実施しています。
13

平成 28 年春号

（公社）日本水産資源保護協会は以下の規格の審査機関として認められています。
生産情報公表 JAS 規格：「日本農林規格」（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく規格）
食品の生産情報（誰が、どこで、どのように生産したか）を消費者に提供する仕組みとして、「生産情報公表 JAS 規格」を制定しています。
JAS 規格制度は、JAS 規格を満たしていることを確認した製品に JASマークを付けることができる制度です。
国（農林水産大臣）が制定。
MELJapan：『マリン・エコラベル・ジャパン』（Marine Eco-Label Japan）
FAO（国際連合食糧農業機関：Food and Agriculture Organization of theUnited Nations）の持続可能な漁業の認証のガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
＊
スキームオーナー「一般社団法人 大日本水産会」＊

規格とその認証の仕組みを所有し、運営・維持する主体

AEL：『養殖エコラベル』（Aquaculture Eco-Label）
持続可能な養殖業の発展に資するため、FAO の養殖認証に関する技
術的ガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
スキームオーナー「一般社団法人 日本食育者協会」● お知らせ ●「（公社）日本水産資源保護協会・受託検査について」
当協会では、以下の検査を受託しています。検査の申し込み・詳細は下記までお問い合わせ下さい。
●検査内容
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
・中国向け輸出錦鯉検査
・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
・カナダ向け輸出餌用マサバの目視検査
・ロシア向け輸出水産食品魚病検査（活魚介類検査）・中国向け輸出活水産物検査（目視検査）●検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
●受託検査に関するお問い合わせ・資料請求公益社団法人  日本水産資源保護協会  受託検査担当
TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128
E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.fish-jfrca.jp/
日本水産資源保護協会◆季報

14

JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N

平成 28 年 4 月 28 日発行──────────────────────
発行 ── 公益社団法人 日本水産資源保護協会●連絡先〒104−0044
東京都中央区明石町1−1
東和明石ビル5FTEL 03(6680)4277
FAX 03(6680)4128【振替口座】00120−8−57297

企画・編集 ─ 公益社団法人 日本水産資源保護協会
制作・印刷 ─ 株式会社 生物研究社