平成２７年度

公立大学法人岐阜県立看護大学年度計画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア

看護学部看護学科の教育(ｱ)

教育理念・目標を基盤として、確立した卒業時到達目標を踏まえて学位授与方針（ディプロマポリシー）を策定し学生便覧に明記する。

(ｲ)

アドミッションポリシー及び入学者の資質を確認し、一年次の看護学概論について改善した授業展開方法を継続実施する。

(ｳ)

看護専門職として主体的な自己を高めるための教養科目の充実を目指し、学内体制を強化する。

(ｴ)卒業研究における学生の思考過程に即した指導を各教員が行い、生涯学習の基礎としての教育を継続する。

イ

大学院看護学研究科の教育(ｱ)

博士前期課程の看護学特別研究の学生の教育的背景に配慮した4領域に共通する指導内容と水準を確認するファカルティ･ディベロップメントを継続する。
(ｲ)

博士後期課程においては、看護学教育、看護行政・政策、看護倫理に関する能力を高めることに配慮し、研究指導の方法を継続して検討する。
(ｳ)

看護実践改善・改革者としての能力を高めるために、職場における学生の個別の状況に応じた教育方法の充実についての検討を継続する。

(ｴ)専門看護師教育課程基準の改正に伴い、本研究科の専門看護師コースの教育課程の充実を図るために新たに開講する看護学共通科目について、学生の授業評価を踏まえて検討する。

(ｵ)

修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改善策を講ずることを継続する。

（２）学生の確保
ア

適切な入学者選抜の実施
入学者選抜方法に関わる資料を多角的に収集し、選抜方法の適切性の分析･評価を継続する。
イ(ｱ)

広報活動の充実
オープンキャンパス、大学ホームページ、教員の出張方式による大学説明会及び模擬授業、大学案内等の刊行等を計画的に継続実施する。

1

(ｲ)

専門職としての能力向上の一環として大学院での学修が認識されるように、県内看護職者、卒業者及び学部生への大学院進学の働きかけを継続する。

（３）学生支援
ア

学修支援

(ｱ)

教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導と面接による支援体制を継続する。

(ｲ)

すべての科目について、学生の授業評価及び非常勤講師を含む教員の授業評価により、学修支援の充実を継続する。

(ｳ)

看護学統合演習において、卒業時到達目標を基盤とした学生自身の振り返りを支援し、主体的な学修の促進を継続する。

イ

学生生活支援(ｱ)

大学独自の授業料減免制度を継続し、さらに奨学金制度を創設する。

(ｲ)

学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができるよう、学生生活委員会及び学年相談教員による支援を通じた指導を継続する。

(ｳ)

定期健康診断とその結果について、校医等の意見に基づき保健師による健康管理と保健指導を行う。また、健康管理室報告の作成を継続し、今後の対策資料とする。

ウ

就職支援
県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダンスを継続実施し、一年次から四年次学生が看護の仕事の本質や魅力を確認できるよう支援する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
ア

看護学教育に関する研究については、専門分野に応じて実施し、学科及び研究科の教育内容・方法の改善及び発展に取り組む。

イ県内保健･医療･福祉施設及び教育機関の看護実践課題について把握し、看護職者の課題解決能力が育成できるように共同研究、看護実践研究指導に取り組み、看護の質向上を目指す。

（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 国内外の学会発表や学術誌への投稿実績及び内容を各領域で自己点検評価し、領域及び教授会において研究の活性化及び内容の充実を図る。
イ

教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるために、科学研究費補助金等への2

応募及び採択を支援するための研修を継続する。
ウ

共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書をホームページ（ＰＤＦ）で紹介し、コメントを看護研究センターで収集し、事業の改善と充実を図る体制を継続する。

エ

看護ケアの改革に繋がる看護実践研究の活性化と内容の共有化ができるように、看護実践研究の社会への公表と看護実践研究者の育成を継続する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア

岐阜県内で就業している卒業者の本学諸事業への参加を促し、実践活動等に関する情報を「後輩へのメッセージ」として記載を依頼し、在校生の県内就職を促進する。

イ

卒業者支援として、卒後１年目交流会、卒後２年目交流会及び同窓会との共催による卒業者交流会を開催し、実践体験に応じた手法を開発し、看護実践力と職場定着の充実を推進する。

ウ

県内看護職者を対象にした看護実践に関する事業の開催時に大学院研究科に関する情報を提供し、個別相談を行う。

エ専門看護師コース修了者の専門看護師認定審査合格、及び自施設での看護活動を充実させていくための支援を行う。
（２）看護生涯学習支援体制の充実
ア

大学院看護学研究科修了生の看護の専門性を高めるために、非常勤講師として招聘し、教育研究方法の能力向上を支援する。
イ

岐阜県看護職者に共同研究事業と看護実践研究指導事業等への参画を呼びかけ、継続すると同時に、各機関における看護実践研究を自律的に推進するための方策について助言する。

ウ 岐阜県看護実践研究交流会員への研究支援活動を実施すると共に、看護実践研究交流集会の活性化に向けて企画・運営を継続して支援する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会との｢看護人材に関する三者連絡協議会｣並びに本学と各看護分野の代表者等で構成する「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」において、県内の看護サービスニーズ及び高度実践看護師等の育成ニーズを継続的に検討する。
イ

専門看護師コースを含めた大学院修学ニーズ等に関する県内看護職の需要について関係機関と継続的に検討する。

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（４）県の看護政策推進への寄与
ア

県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運営･実施・評価及び講師派遣に関する支援を継続的に行う。

イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育成、看護実践力の改善等について、本学看護研究センター事業をとおして研究的に提案を行う。
４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
ア

看護学部看護学科及び大学院看護学研究科の非常勤講師については、岐阜県内の大学等の諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性に基づく配置により、教育内容の充実化を継続する。

イ

専門科目については臨地実習を担当できる教員の充足を図るため、産休、育休、欠員等で教員が欠けた場合は、任期付助教の活用も含めて教育の質を維持する。

（２）教員の能力向上
ア ファカルティ・ディベロップメント活動として、学生の主体的学修能力及び課題解決能力の育成、専門科目と専門関連科目の関連性の充実、研究倫理に関する研修、及び看護実践研究の活性化等の研修を組織的に企画し、実施する。
イ

実習施設別に教員と施設の看護管理者及び実習指導者が実習目的・学修成果を確認･共有し、組織的な指導体制整備による充実した体制を継続する。

（３）外部諸機関との連携
ア 実習施設（保健、医療、福祉、教育機関）の看護管理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護課題の解決に向けた研究的取組みの支援による充実した連携体制を継続する。
イ

県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業している医療機関の管理者と新任期の定着及び人材育成に関する意見交換を行い、職場定着支援、看護実践能力の育成支援を継続的に行う。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の構築
法人化以降５年間の課題を整理し、第２期中期計画期間において実りある業務運営体制となるよう改編の検討を進める。

4

（２）外部意見の反映「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」の他、県内の看護関係組織等との交流の場を有効活用し、大学運営に反映させるための組織作りに向けた見直しを行う。
（３）業務運営の適正化
職員全体の資質向上の方策となる機能的なチェックシ－トを作成する。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア

教員
教員間でコミュニケーションを図ることのできる空間を整備し、快適な執務環境とする。

イ

事務職員
法人化以降実施した職員採用試験の検証を行い、改善を図る。

（２）評価制度の構築構築した教員評価制度に基づき、試行実施する。
３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実
事務職員体制の再構築に向けた検討を行い、素案を作成する。
（２）事務の効率化
ア

業務運営の合理化及び効率化を目指し、創設した業務改善提案表彰制度を試行する。

イ

業務マニュアルの集中管理を行い、さらなる充実とバージョンアップを図る。

４ 危機管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理に関するマニュアルの作成と体制の確立
ア 全ての危機事態に対応できる総体的な危機管理マニュアルを整備する。
イ

安否確認訓練を継続して行い、学生及び職員の危機管理に対する意識の向上を図る。

（２）情報セキュリティポリシーの確立
危機管理対策と合わせた情報セキュリティポリシーの見直しを行う。

5

また、情報セキュリティ研修を継続して行う。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
予算編成方針に定める配分予算の95%執行を目指す。
第４

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
利用しやすく、分かりやすいホームページを構築し、以後の速やかな情報更新に努める。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）教養・専門関連科目運営委員会と協働し、教養科目に関する図書の充実を進める。
（２）定期的に内部の検査を計画し、実施する。
２ 倫理に関する目標を達成するための措置（１）学生及び職員の倫理観を高めるための指導を継続して行う。特に、新規採用職員への指導を充実させる。
（２）ハラスメントに関する研修会を継続して開催するとともに、学内相談員のみでなく、学外相談員を新たに設置する。

6

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成２７年度）

区(単位金分百万円)
額

収入
運営費交付金

６９８

自己収入

２３１
２１６

授業料等収入
雑収入

１５

寄付金収入

０６０

目的積立金取崩

９８９

計
支出

８７６

業務費
教育研究経費

２２５

人件費

６５１

一般管理費

１１３
９８９

計
２ 収支計画（平成２７年度）

区(単位 百万円)
金額

分費用の部

９６９

経常費用

９６９

業務費

８２６

教育研究経費

１７６

人件費

６５０

一般管理費

１０７

財務費用１

雑損

０

減価償却費

３５

臨時損失

０

7

収益の部

９１６

経常収益

９１６

運営費交付金収益

６９８

授業料等収益

１８７

寄付金収益

０

財務収益

０

雑益

１４

資産見返運営費交付金等戻入

６

資産見返寄付金戻入

１

資産見返物品受贈額戻入

１０

臨時利益

０

純利益

△５３

目的積立金取崩益

５３

総利益

０

３ 資金計画（平成２７年度）(単位 百万円)
区

分金

資金支出

額
９８９

業務活動による支出

９５３

投資活動による支出

１６

財務活動による支出

２０

次年度への繰越金

０

資金収入

９８９

業務活動による収入

９８９

運営費交付金による収入

６９８

授業料等による収入

２１６

寄付金収入

０

その他の収入１５

目的積立金取崩収入

６０

投資活動による収入０

財務活動による収入０8

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
第１０

岐阜県地方独立行政法人法施行細則（平成２２年岐阜県規則第４７号）で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画なし（注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等が追加されることがある。
２ 人事に関する計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり
３ 中期目標の期間を超える債務負担なし
４

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
５ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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