貸 借2018/6/14
対 照 表

1 ページ

（平成30年3月31日現在）（単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

Ⅰ 流 動 資 産

32,152,459

Ⅰ 流 動 負 債

金

6,483

工完成工事未収入金

4,730,196

未売

金

11,287,577

未

未 成 工 事 支 出 金
未 成 業 務 支 出 金

12,546,915
金

3,980,256

金

3,547,242

用

311,335

427,816

未 払 法 人 税 等

1,673,735

833,779

預

金13,512,954

賞用繰 延 税 金 資 産

現短前

未金

預掛

期

貸払費

収

そ

付入の事

未払

払払費

金

34,637

金

1,405,900

172,245

役 員 賞 与 引 当 金

9,937

1,133,840

瑕 疵 担 保 引 当 金

1,570,011

金

25,237

他

22,327

り与そ引当の他

Ⅱ 固 定 負 債
Ⅱ 固 定 資 産
(1)有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額

減 価 償 却 累 計 額
工 具 器 具 ・ 備 品
減 価 償 却 累 計 額(2)無 形 固 定 資 産

4,021,219

繰 延 税 金 負 債

393,589

307,179

退 職 給 付 引 当 金

36,01878,69331,01847,675

負△10,371
3,335

7,036

（純資産の部）△

556,274
303,806

株252,468

1,986,143

ソ フ ト ウ エ ア

1,976,265

ソフトウエア仮勘定
その他(3)投資その他の資産

12,976,523

本23,197,155(1)資 本 金

1,500,000(2)利 益 剰 余 金

21,697,155

その他利益剰余金

21,322,155178

繰越利益剰余金

21,322,155

利益

準備1,727,896

22,593

前 払 年 金 費 用

1,675,616

敷 金 ・ 保 証 金

28,435

計

計

9,700

長 期 前 払 費 用合

資合375,000

1,250

産

主債

金

投 資 有 価 証 券

資429,607△機 械 ・ 運 搬 具

13,85836,173,678（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１

純 資 産 合 計

23,197,155

負債・純資産合計

36,173,678

損 益2018/6/14
計 算 書
自 平成29年4月

至 平成30年

3月 31日

2 ページ

1日（単位：千円)

Ⅰ 売上高
完

高22,183,431

上高61,040,125

原

価22,905,389

兼 業 事 業 売 上 原 価

49,455,807

兼成業

Ⅱ 売上原価
完 成

工事

業

工事
売事

売 上 総 利員△ 721,958

兼 業 事 業 総 利 益

11,584,317

給酬

148,860

手

当1,106,851

費用86,113

従業

退職

法

定

福

利費

181,026

福

利

厚

生

費

163,954

事

務用品

費

7,131

通

信

交

通費

152,973

水道

光

熱費

6,056

費

2,018

賃

146,619

給

交

料
付

際

地代家

72,361,197益

完 成 工 事 総 利 益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
役
員
報

83,223,556

10,862,359

作業

委託費

1,316,798

人

材派

遣費

261,701

減価

償却費

53,474

課

36,546

費107,489

3,777,617

益7,084,741

租

税

公

雑営
Ⅳ 営業外収益
受 取
雑Ⅴ 営業外費用
雑利業

利金

13,813

収入

27,986

41,799

支

出

2,760

2,760

益

7,123,781

税 引 前 当 期 純 利 益

7,123,781

法人税、住民税及び事業税

2,453,944

法額△ 274,188

益

4,944,025

息配当経

当常人

税
期

利等
純（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２

調整利個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの …… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 …… 個別法による原価法
未成業務支出金 …… 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 …… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～３５年
工具器具・備品
４年～１５年
機械装置
６年②無形固定資産 …… 定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用……

定額法(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお､数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１４年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
⑤瑕疵担保引当金
工事取引に係る瑕疵担保是正対応の費用に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(5)消費税等の会計処理税抜方式によっております。

2.貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
18,934,893 千円
短期金銭債務133,562 千円

33.税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当超過額
賞与引当金繰入超過額
瑕疵担保引当金否認額
未払事業税否認額
税務売上調整額
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用繰延税金資産の純額

22,837 千円
493,908
480,81299,081
46,08998,892
11,783
1,253,405△ 513,153
740,251

4.関 連 当 事 者 と の 取 引 に 関 す る 注 記
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の名称

関連当事者との関係

議決権等の所有(被所有)割合

被所有
直接100%

ＫＤＤＩ(株)

取引の内容

取引金額
(注4)

科目

完成工事収入(注1)3,860,356 完成工事未収入金

兼業事業収入(注1)

32,480,799 売掛金

事務所賃料等の支払(注1)1,180,768

サービスの提供
外注費の支払(注1)
役員の兼任（単位：千円）
期末残高(注4)697,862
4,706,675

前払費用

79,599

未収入金

17,40091,190 未払金

121,902

消耗品費の支払(注1)321,985 未払費用

11,659

通信費の支払(注2)274,974

資金の貸付(注3)△ 138,074

利息の受取(注3)

12,009

短期貸付金

13,512,954

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件については、見積原価等を基礎として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(注2) 通信費の支払については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 資金の貸付については、余剰資金の範囲内で行っており、資金の貸付・回収が随時可能な体制をとっております。その際の適用金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入れは行っておりません。
(注4) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
その他の関係会社等
属性

会社等の名称

親会社の持分法適用関連
会社

ＵＱコミュニケーションズ(株)関連当事者との関係議決権等の所有(被所有)割合

なし

取引の内容

取引金額
(注3)

科目

完成工事収入(注1)

17,658,676 完成工事未収入金

兼業事業収入(注1)1,038,670 売掛金サービスの提供
外注費の支払(注1)

93,775

通信費の支払(注2)

4,799

-

(注1) 価格その他の取引条件については、見積原価等を基礎として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(注2) 外注費及び通信費の支払については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

5.１ 株 当 た り の 情 報 に 関 す る 注 記(1)１株当たりの純資産額(2)１株当たりの当期純利益

773,238 円
164,800 円

52 銭
83 銭

6.重 要 な 後 発 事 象 に 関 す る 注 記
該当事項はありません。

43,914,020
111,907

取引条件及び取引条件の決定方針等(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（単位：千円）
期末残高(注3)-