知財訴訟判例文書からの判例統計情報抽出と知財訴訟分析への応用
Extracting judicial information from legal proceedings and analyzing IPlawsuits

野中 尋史: Hirofumi Nonaka 1,2，酒井 浩之: Hiroyuki Sakai 3，増山 繁: Shigeru
Masuyama 3
1 豊橋技術科学大学大学院電子・情報工学専攻: Department of Electric and Information
Engineering, Toyohashi University of Technology

2 豊橋技術科学大学産学連携推進本部: Head office for industry-academia collaboration,
Toyohashi University of Technology

3 豊橋技術科学大学大学院情報・知能工学専攻: Department of Computer Science andEngineering, Toyohashi University of Technology

連絡先住所：愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘 1-1 E-mail:nonaka@smlab.tutkie.tut.ac.jp
概要
判例統計情報とは,判例文中から，原告勝訴の割合や損害賠償額をはじめとする必要事項を抽出，データベース化し，それらの統計を取ったものを意味する．特許をはじめとして知財に関わる法学の研究，あるいは，実務において，法律別の訴訟数や訴訟における原告勝訴の割合をはじめとするこれら判例統計情報は，法運用の動向を調べる際に有効なものとなる．しかしながら，このような統計情報，特に条文別など詳細な分類での統計情報を人手により作成する場合は，膨大な労力が必要となる．本研究では，かかる課題を解決すべく，知財訴訟分野を対象に，機械学習により，判例文書を権利種（特許権，著作権などの知的財産権別）などに基づき分類した上で，原告勝訴の確率などの有益な情報を、判例文書の文法構造を利用して抽出するアルゴリズムを開発した．本論文では，提案アルゴリ
ズムの詳細，および，その性能評価，さらには，知財訴訟判例データに適用した場合の簡単な考察を行い，その有用性について示す．
献[2]の統計を用いて比較し， 同法 102 条
1.背景

1 項の有効性を明らかにしている．また，知財学の研究あるいは特許業務をはじめ法実務においても，例えば，知財訴訟の場とする知財実務において，法律別の訴訟数合，どの程度，権利者である原告が勝訴しや訴訟における原告勝訴の割合をはじめとているか，判例統計を利用することによりする判例統計情報は，法運用の動向を調べ知ることができ，訴訟時の戦略決定に役立る際に有効なものとなる．例えば，文献

つ．

[1]は，特許法 102 条 1 項に基づく損害賠償

このような判例統計情報の利用は，上記に額算定に関して考察しているが，この際，示したように単にデータをそのまま使用し同法 102 条 1 項-3 項など損害賠償額を規定て統計的傾向を調べることに留まらない．

する条文ごとの損害賠償認定率について文

統計モデル構築に利用すれば，法運用メカ25

ニズムの解明や，経営学との融合による知2.提案手法

財法が経営にあたえる影響分析などができ

本研究では，上記，課題を解決する手法をる．例えば，文献[3]は，実証的な判例研提案する．特に問題となるのは，民事行政究についての現状・展望を示したものであ

訴訟別，権利種別などの分類や，訴訟におる．この中で，判例等から抽出した情報にける勝訴敗訴の判定である．ここで，民事ついてロジスティック回帰モデルなどの統訴訟（図 1）とは私人間の生活関係に関す計学的手法による解析の必要性が記述してる紛争（権利義務に関する争い）につき、あり，判例統計情報の整備のニーズは高い．

私法（ここでは，特許法等の知財に関連す

また，判例統計情報と経営・経済データとる法）を適用して解決するための訴訟を指の相関を取ることにより，訴訟が及ぼす経す．一方，行政訴訟（図 2）とは行政事件済効果も導出できるようになる．例えば，に関する訴訟であり，特許法をはじめとす

知財訴訟，特に特許民事訴訟に関し，判例る知財に関連する法においては，特許庁の統計情報（データベース）を用いて，勝訴，審決をめぐる取り消しなどが該当する．

ないし，敗訴した企業を特定し，その訴訟の事前・事後の経営指標（例えば株価）の変化が統計的に有意なものであるか否かを計測する金融工学的手法の一種であるイベントスタディ法を用いることで，判例が経営に影響を与えたかどうか，また，どの程度与えたのかを推し量ることができる．このように，判例統計情報の整備が重要であるが，継続的，体系的，かつ，詳細に整備された統計情報・データベースはない．文図 1.知財民事訴訟

献[2]に記載された詳細な判例統計情報なども単発的に収集されたものであり，継続的にとられているものではない．これは，膨大な判例について，人手を使ってデータベースを作成する際，多大な労力を要するためと考えられる．そのため，情報工学的な見地より，判例統計情報を整備する必要がある．しかしながら，現在，判例（裁判文書）の概念検索[4]などのシステムが開発されているが，原告勝訴の確率や損害賠償認定率などの統計情報を自動取得する手法の研究はなされてない．

図 2.知財行政訴訟

26下した），および，請求中にある金額表現のこれらの情報は判例中において，明示的に抽出により特定できる．さらに，主文中のタグ付けされているわけではなく，判例文損害賠償額（裁判所が認定した損害賠償額）書中の主文などを解析することにより，はで請求中の損害賠償額（原告が請求した損じめて得られる情報である．そのため，本害賠償額）を除すことで，損害賠償認定率

研究では，機械学習アルゴリズムを用いたも計算できる．また，技術分野の特定にお分類・判定手法を開発した．具体的には，いては，特許番号をフォーマット（特許第判例文書を形態素解析（各文書を単語単位○○○○○○号など）に基づいて抽出し，に分割すること）した上で，判例文書の構

別途特許データベースと併用することで得造中，適切な部分を切り出し，その部分のられる IPC 分類により行うことができる．

特徴語のみを素性（機械学習において学習以下，本研究で提案する手法，特に機械学する際の特徴量）として後述のサポートベ習を行う部分について詳しく述べる．

クターマシン(Support vector machine; 以降 SVM と表記)[5]による学習を行い，学2.1. SVM

習により作成した分類器により，民事行政

本提案手法では，機械学習アルゴリズムと訴訟別，権利種別などの分類や，訴訟におしてサポートベクトルマシン（SVM）を使用ける勝訴敗訴の判定を機械的に行う．全体する．SVM は， 教師あり学習を用いる識別の手法の概要を図 3 に示す．

手法の一つであり，汎化能力が高い優秀な学習モデルの 1 つであることが知られている．本研究では,線形カーネルを使用した．
2.2. 判例文書の構造中，適切な部分の選択
機械学習を行う上で，その素性は特徴を判別するものでなくてはならない．このため，全文を対象にするよりも，分類を行うのに，よりふさわしい部分のみを選択する方が望ましい．そこで，分類の特徴に併せて適切な部分の選択を行う．民事行政訴訟」

別の分類を行う際は，主文，請求，事案の図 3.手法概略

概要部の要旨を用いる．これは，民事訴訟の場合，主文や請求，事案の概要部の要旨には，「被告は○○を払え」などの文言がなお，以下の 2 項目の有益な情報は，機械多く登場し，行政訴訟の場合は，「特許庁学習を用いずとも抽出可能である．まず，が下した審決を取り消す．」などの文言が損害賠償額については，主文中（裁判所が出現しやすいなどの統計的偏りがあるため27である．また，権利種別の分類においても同様の部分を使用する．これは，上記と同Tf(ti, Sp): 正例の文書集合Sp に含まれる様に権利種の特徴を現す語が多く出現する語ti の数ためである．例えば，商標の場合，「標章」など商標固有の表現が多く出現する．一方，TsSp: 正例の文書集合Sp に含まれる語の集判例において，原告が勝訴（一部認容も含合む）したかどうかを判定するには，主文をH(ti, Sp): 正例の文書集合Sp に含まれる各用いればよい．

文書における語ti の出現確率に基づくエ
2.3.素性選択

ントロピー

本研究では，新聞記事からの交通事故事
例解析で，酒井ら[7],[8]が用いた手法に

ここで，エントロピーは統計的な偏りをより「事案の概要」部中の特徴語を抽出し，表す量であり，偏りがなく満遍なく出現それを素性として分類を行う．具体的には，する語ほど大きな値となる．このため，以下のステップで行う．

Step 2 を満たすものは，正例集合に満遍なく出現し，かつ，出現頻度も大きいもStep 1:2 値（一方を正例と定義し，と一方のであり，逆に，負例集合には，少数の文を負例と定義する．）にわけて教師デ章にしか出現しないものとなり，正例にータを用意する関する特徴語といえる．上記により，正例に偏って出現する特徴語を素性として，効果的・効率的な分類を行うことができ

Step 2:式（２）より構成される重み Wp(ti,Sp)の計算（式（１））を行う．同様にる．

負例の重み Wn(ti, Sp)も計算し，その２倍超になる語を特徴語とする．以下，

3.評価実験
評価実験に使用する判例データは，式の説明を行う．
・・・（１）LEPOSYSTEMS 社の平成 19 年度六法全書判例データ（知財訴訟約 4，000 例収録）を用いた．以下，各項目の評価と考察を示す．ペ・・・（２）

ただし，ージ数制限の都合上，ここでは，民事行政訴訟別の分類，権利種別の分類，原告勝訴の判定の性能のみを示す．

P(ti, Sp): 正例の文書集合Sp における語ti

3.1.民事行政訴訟別の分類の出現確率

H17 年度の知財訴訟判例から，正例（民事訴訟判例）204 個，負例（行政訴訟判例）

Sp: 訓練データにおいて正例に属する文書

204 個をを教師データとして選択し，それ集合ぞれの権利種別に SVM による識別器を作成

28

表 3．分類性能した．この識別器により，H18 知財訴訟判例 606 件を分類したときの性能を表 2 に示

再現率
適合率

す．なお，検索システムの評価に使用される再現率，適合率に加えて，全体の判別の再現率
適合率

正確性も重要となるため，正確度も指標とした．

再現率
適合率

表 2.分類性能
正確度(全体の精度)

0.97

適合率（正例の精度）

0.98

特許権
商標権
0.8
0.91
11
不正競争防止法
10.96
実用新案
11

意匠権
11
著作権
0.93
1

いずれも適合率は高く，本手法アルゴリズ
ムで抽出した例の 9 割から 10 割が正答とな再現率（正例の網羅性） 0.92っている．また，再現率も高めである．これは，各権利種別に特徴的な専門（商標だ結果より，かなり精度よく分類できていと「標章」など）が使用される傾向が高い

ることがわかる．これは，行政訴訟，民事ため，分類しやすかったと推測する．

訴訟では，主文などの文言に偏りがあり，4.3.原告勝訴の判定

それをうまく生かし，特徴を判別できた結H17 年度の知財訴訟判例から，正例（原告果だと考える．

勝訴）59 個，負例（原告敗訴）59 個を教師データとして選択し，それぞれの権利種別

3.2.権利種別の分類
H19 年度，H17 年度の知財訴訟判例から，に SVM による識別器を作成した．この識別器により，H18 知財訴訟判民事訴訟例 204

特許権は正例 45 個，負例（特許権以外の権件を分類したときの性能を表 3 に示す．な利種に関する判例）45 個を，それ以外の権お，検索システムの評価に使用される再現

利種に関しては正例 15 個，負例 15 個を教率，適合率に加えて，全体の判別の正確性師データとして選択し，それぞれの権利種も重要となるため，正確度も指標とした．

別に SVM による識別器を作成した．この識別器により，H18 年度知的財産民事訴訟204 件の分類を行うことで，評価を行った．

表 4.分類性能

特許権に関して，教師データが多いのは，裁判で争われる内容の多様性が大きい（条文数が多い）ためである．適合率，再現率正確度(全体の精度)

0.94

適合率（正例の精度）

0.85

再現率（正例の網羅性） 0.97の結果は，表 3 の通りとなった．

結果より，精度よく分類できていることがわかる．

29

4.知財訴訟判例データの解析に応用した例

い知財権を確立するためには，出願時の権の考察

利範囲の検討を十分に行うことが非常に重

上記より，知財訴訟判例より，非常に高要であることが分かる．

い精度で原告の勝率などが抽出できることを示した．ここでは，上記で評価した識別

5.当日の発表について器を使用して知的財産民事訴訟における原

当日は，上記開発した，情報抽出技術を告勝訴の判例を抜き出し，データベースを利用して作成したデータベースを利用し，構築し，年度ごとの原告の勝率導出に応用

以下のような研究についての発表も行う．

した例を用いて，知財司法運用システムの考察を行う．以下，結果を図 4 に示す．

5.1.判例統計を用いた詳細な知財訴訟分析
本提案手法により，技術分類や損害賠償額などの別に判例統計を作成することができる．よって，これを応用して，技術分類

0.4

毎の原告の訴訟における勝率や根拠条文別0.3などの状況別による損害賠償認定率・額などを導出することも可能である．今後は，勝率 0.2

このような詳細に分類された判例統計を使0.10用して，実証的な法学研究を行っていく．
H12H14

H16H185.2 知財訴訟判決を決定する要因の分析・年度予測モデルの開発

図 4.知的財産民事訴訟原告勝率
図１．知的財産訴訟原告勝訴率

知財訴訟において，その判決に影響している因子としては，特許文書の質（たとえ
図 4 より，度による差異はほとんどなく，ば，実施例が多いことや対象となる特許が原告の勝率が 3 割程度で推移していること複数存在し，広い権利範囲であれば原告でが分かる．すなわち，年度毎に極端に原告ある権利者に有利となる）や代理人の別（特の勝率が変化することなく，安定した法運に経験豊富な代理人であれば訴訟に勝つ可用がなされている．

能性が高いかもしれない）などを考えるこ

また，訴訟になった場合，権利範囲の認定とができる．そこで，判例テキスト文や特が厳しく，原告の勝率は 5 割に満たず，3許文書中から，実施例の占める割合や請求割程度であることも示している．このこと

項の数，請求項に使用される語，代理人のは，特許権をはじめ，知的財産権は権利取訴訟経験数などを抜き出し，これらを素性得・維持に多大なコストを要するものの，として，決定木，または，ロジスティック権利取得により無条件に権利侵害を防ぐも回帰モデルなどによる解析を行い，どのよのとはならないことを示唆している．よっうな素性（例えば請求項の数など）が判決て，知財訴訟を通じて，権利侵害を防ぐ強に影響を及ぼしたのかの分析を行う．

30

具体的には，本提案手法により，原告が勝るコストのトレードオフ関係を示し，最適訴した場合，および，敗訴した場合に判例な特許法運用の水準があることを示唆してを分類した上で，原告が勝訴した場合，敗いる．ただし，この研究は実データを用い訴した場合に分けて，特許文書データよりたものではなく，具体的な最適水準を示す特許の質に関するデータを導出，また，代ものではない．このように，現状の知財法理人の別などを各判例より抽出し，決定木と経済学の研究では，理論的示唆が中心となどのモデルにより分析することが考えらなっている．

れる．さらに，構築したモデルを利用すれそこで，上記，イベントスタディ法，おば，判決予測に役立てることができる．

よび，これまでの研究で得た，民事行政訴
訟種別・権利種別・原告勝訴敗訴の別により分類したデータを用いて知財民事訴訟の5.3.知財訴訟判決が経営に与える影響の分判例が株価に影響を及ぼすかどうか実証す析る．これにより，原告勝訴の判例が株価に計量ファイナンスの分野においては，後影響を与えるという結果がでれば，法運用述する「イベントスタディ法（ケーススタが権利者側にたったものであることがわかディ法）」とよばれる手法がある．これは，り，また，権利者は自身の知財権を効果的あるイベントが株価（などの経営指標）にに使い，株主の利益につなげていることが影響をあたえたかどうかを統計的な検定を明らかになる．さらに，株価予測の研究に使って明らかにするものである．例えば，発展させていくことも可能である．一方，

文献[9]は，イベントスタディ法を利用し，影響がないとすれば，権利者は，株主利益新薬開発が承認された企業について，その最大化の点で，知財権を最適に運用していニュースが株価に及ぼす影響を調べている．

るかどうか疑義があることがわかる．また，また，文献[10]は，企業のリストラが株価法運用は，侵害者寄りであり，損害賠償額へ及ぼす影響をイベントスタディ法により認容の程度が低いことを示唆することにな実証している．

る．

一方，知財法の分野では，判例が経営・経済に及ぼす効果を測定することなど，従6.まとめ

来の法学では，要求されてこなかった事項

本研究では，機械学習アルゴリズムを用も研究の対象となっている[1]．これは，いた分類・判定手法を開発した．具体的に経済活性化を目的とする知的財産法が，真は，判例文書を形態素解析（各文書を単語にその目的を達しているのか否かを調べる単位に分割すること）した上で，判例文書ことのニーズが大きいためである．の構造中，適切な部分を切り出し，その部

現在，知財法と経済学の分野の研究は，分の特徴語のみを素性（機械学習において理論経済学に基づくものが主流である．例

学習する際の特徴量）として後述の SVM にえば，文献[1]では，特許法による過度のよる学習を行い，学習により作成した分類

規制により生じるコストと侵害により生じ器により，民事行政訴訟別，権利種別など

31

の分類や，訴訟における勝訴敗訴の判定を課題」，情報ネットワーク法学会第 3 回研

自動的に行った．その結果，それぞれの実究大会，(2003)

験において，高い再現率と精度を示し，実[4] 江越裕紀，片上大輔，新田克己，「判用的に本提案手法が使用できることを示し

例の構造を利用した判例文書検索」，情報た．

処理学会第 48 回デジタルドキュメント研究会，(2005).

また，実際に本提案手法を使用して，知的財産民事訴訟における原告勝訴の判例を[5]抜き出し，データベースを構築し，年度ごSupport-vector networks, Mach. Learn. 20との原告の勝率を導出し，知財司法運用シ(3), pp. 273–297， (1995)

ステムの考察を行った．その結果，原告の[6]勝率は 3 割程度と低い値であることがわか

Shawe-Taylor 著，大北剛訳，「サポートベり，権利取得により無条件に権利侵害を防クターマシン

ぐものとはならないこと，知財訴訟を通じ入門」，共立出版，2005 年て，権利侵害を防ぐ強い知財権を確立する[7] 酒井 浩之，梅村 祥之，増山 繁，

ためには，出願時の権利範囲の検討を十分｢交通事故事例に含まれる事故原因表現のと行うことが非常に重要であることを示唆

新 聞記 事か らの抽 出」， 自然 言語 処理 ,した．

[1] 宮原 耕史，「特許法 102 条第１項にvol.13， no.4， 99 項， (2007)[8] Hiroyuki Sakai, Shigeru Masuyama,“ Cause Information Extraction from
Financial Articles Concerning BusinessPerformance”, IEICE Trans. Informationand Systems, Vol.ED.,No.4, pp.959-968,（2008）[9] 鈴木公明,「新薬関連イベントに対する株価反応に関する実証研究」, 日本知財学会第六回年次学術研究発表会要旨集334-337 項, (2008)[10]清水一,山崎尚志「人員削減と株価パフォーマンス」,神戸大学経営学研究科ディスカッションペーパー2007-14, (2007)[11] MacKinlay, A. C. , “Event studiesin Economics and Finance,Journal of
Economic Literature”,Vol.35, Issue
1(March 1997) pp13-39, (1997)[12] Kothari, J., A. Shelifer, and R.W.

よる損害賠償額の算定についての考察」，

Vishny,”Measuring

日本知財学会誌,第 3 巻第 3 号,(2007)

Security Price Performance”, Journal of[2] 特許庁資料，「工業所有権審議会損害Financial Economics 43(3),pp30

今後は，判例統計を用いた詳細な訴訟分
析，知財訴訟判決を決定する要因の分析・予測モデルの開発，知財訴訟判決が経営に与える影響の分析などに本手法を応用していく．
謝辞
本研究は, 電気通信普及財団研究調査助成，および，文部科学省グローバル COE プログ
ラム「インテリジェントセンシングのフロンティア」の支援により行われた.
参考文献

賠償等小委員会報告書」(1998)[3] 湯淺墾道，「実証的判例分析の現状と32C.

andCortes

NelloV.

Cristianini,

Vapnik,JohnLong-Horizon