一般社団法人日本農林規格協会定款
平成２５年

第１章
（名総４月１日制定

平成２８年６月２２日

改正

平成２９年６月２１日

改正

平成３０年３月１５日

改正

則称）

第１条

この法人は、一般社団法人日本農林規格協会（以下「協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
（目協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
的）第３条

協会は、農林水産業及びその関連産業に関する規格・表示制度を広く一般に普及することによって、農林水産物資の消費の合理化及び一般消費者の選択に資し、もって農林水産業及びその関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

協会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）

農林水産業及びこれらの関連産業に関する規格・表示制度の普及及び啓発に関する事業（２）

農林水産業及びこれらの関連産業に関する規格・表示制度に関する研究及び調査（３）

日本農林規格及び農林水産物資に係る表示の作成の協力に関する事業（４）

日本農林規格の紹介及び情報発信（５）

前各号に掲げる業務のほか、協会の目的を達成するため必要な事業

２

前項の事業は、日本全国及び海外で行う。
第２章（種会員別）

第５条

協会は、次の各号に掲げる種別の会員をもって組織する。

（１）

正会員

協会の目的に賛同して入会した者
（２）

賛助会員

協会の事業に賛助して入会した者
２

前項第１号に規定する正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）

第６条

協会の会員になろうとする者は、加入申込書を会長に提出して理事会の承認を受けなければならない。
２

協会の賛助会員になろうとする者は、事務局においてその可否を決定し、本人に通知するも1

のとする。
（任意退会）
第７条（除会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
名）

第８条

協会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。この場合、当該総会の会日の１週間前迄に、当該会員に対して除名する理由を書面をもって通知し、かつ、当該総会において弁明する機会を与えるものとする。
（１）

本定款その他の規則に違反したとき。

（２）

協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他除名すべき正当な理由があるとき。

２

第１項の規定に基づき会員を除名したときは、協会は、当該会員に対し、除名の理由を明らかにした書面をもって、これを通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第９条

前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。

（１）

会費又は賛助会費を１年以上滞納したとき。

（２）

総正会員の同意があったとき。

（３）

死亡し、又は解散したとき。

（会費及び賛助会費）
第１０条

正会員は会費を負担し、賛助会員は賛助会費を負担する。

２

会費及び賛助会費の額並びに納入方法は、総会において定める。

３

既納の会費及び賛助会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
第３章

総会（種類及び構成）第１１条
２

総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とし、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（開催）

第１２条

通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。臨時総会は、必要があるとき開催する。
２

前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（権限）

第１３条

総会は、次の各号に掲げる事項について決議する。

（１）

定款の変更

（２）

各事業年度の決算の承認（３）

会費及び賛助会費の額及び納入方法（４）

理事及び監事の選任又は解任（５）

理事及び監事の報酬等の額並びにその支給の基準（６）

解散及び残余財産の帰属
2

（７）

会員の除名

（８）

その他総会の決議を要するものとして法令及び本定款で定める事項

（招集）

第１４条

総会の招集は、法令及び本定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

正会員総数の１０分の１以上の議決権を有する正会員が会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、会長は、その請求があった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会の招集通知は、開催日の１週間前までに発するものとする。書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、会員の承諾を経て、電磁的方法により通知を発することができる。

（議長）

第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条
（決

正会員は、総会において各一個の議決権を有する。

議）

第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数で決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項に関する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上で決する。

（１）

定款の変更

（２）

監事の解任

（３）

解散及び残余財産の帰属

（４）

会員の除名

（５）

その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）

第１８条 総会に出席できない正会員は、代理人によって議決権を行使することができる。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

３

第１項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第１９条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した会員２名は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。
第４章

役員等

（役員の設置）第２０条

協会に、次の各号に掲げる役員を置く。

（１）

理事

１０名以上２５名以内

（２）

監事

２名以内
3

２

理事のうち１名を会長とし、１名を副会長及び１名を専務理事とすることができる。

３

前項に規定する会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条

役員は、総会の決議において選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議において理事の中から選定する。

３

副会長及び専務理事の中から、理事会の決議によって代表理事を選定することができる。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

監事は、理事又は使用人を兼ねることはできない（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を組織し、法令及び本定款の定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及び本定款の定めるところにより、協会を代表し、協会の業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、協会の業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の業務を執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査する。

３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

４

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第２４条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は在任者の任期の満了する時までとする。

３

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

役員は、総会の決議によりこれを解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条

役員は、無報酬とする。ただし、協会に常勤する役員に限り、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の規程に従って算定した額を支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には、当該職務を行うために要する費用を弁償することができる。
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（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２７条

協会は、役員の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）

第２８条

会長は、理事会の承認を受け、若干名の顧問を、任期を定めて委嘱することができる。

２

顧問は、協会の運営に関する重要事項につき会長の諮問に応ずる。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、当該職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章（設理事会置）第２９条
２

協会に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３０条

理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。

（１）

協会の業務執行の決定（２）

会長、副会長、専務理事及び重要な職員の選定並びに解職（３）

理事の職務の執行の監督（招集）

理事会は、会長が招集し、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して招集の第３１条

通知を発するものとする。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故第３２条があるときは、副会長又は専務理事がこれに当たる。
（決議及び決議の省略）
第３３条

理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２２条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

5第６章

会

計

（事業年度）
第３６条

協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

協会の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、第３８条

監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

正味財産増減計算書（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第３９条

協会は剰余金の分配を行うことができない。
第７章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４０条（解本定款は、総会の議決により、変更することができる。

散）

第４１条

協会は、総会の議決その他法令で定められた事由により、解散する。

（残余財産の帰属）
第４２条

協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

公告の方法

（公告の方法）6第４３条

協会の公告は、協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第４４条

協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任命する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
第１０章（委補則任）

第４５条

本定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条により準用される同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条により準用される第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

協会の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（会長）秋谷淨惠、業務執行理事（副会長）井上篤博、業務執行理事（専務理事）伊藤和敏。
附則
本定款は、平成２８年６月２２日から施行する。

附則
本定款は、平成２９年６月２１日から施行する。

附則
本定款は、平成３０年４月１日から施行する。

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