ドメインサービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

第１章 総則第１条（本利用約款の目的）
ドメインサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。
）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。
）が提供するドメインサービス（以下、「本サービス」という。
）の内容、その申込方法等について定めることを目的とします。

第２章 利用契約の成立
第２条（申込みの方法）
１． 本サービスの申込者は、当社のウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行う方法により本サービスの申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、前項のウェブサイト上の申込フォームに掲げるものの中から希望するものを選んでください。
(1) 本サービスの種類（以下、「サービスプラン」という。
）(2) 料金の支払方法
３． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款及びレジストラであるＧＭＯインターネットグループ株式会社
が定めるお名前．ｃｏｍドメイン登録規約（以下、「本規約」という。
）のすべての内容を確認してください。
当社は、本利用約款及び本規約の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には第１項に定める申込みのための送信の操作を行わないでください。なお、本規約は、本利用約款の最終改定日時点において、次に掲げるＵＲＬから確認することができます。
本規約：https://www.onamae.com/agreement/
第３条（本サービスの利用条件）
本サービスを利用する方（以下、「お客さま」という。
）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時から本サービスを利用することができます。
(1) 前条第２項に定める申込みの情報が当社に到達すること。
(2) お客さまが第２１条に定める料金及び消費税の全部（以下、「利用料金等」という。
）を当社に支払うこと。
(3) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款又は本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) クレジットカードによる利用料金等の支払を希望するときであって、クレジットカード会社の承認が得られないとき。
(5) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込みを行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。
(6) 第３１条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。

(7)前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあるとき。

第３章 本サービスの内容
第５条（基本サービス）
１． 当社は、別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの双方又は一方を基本サービスとして提供します。
(1) ドメイン名登録・管理サービス(2) ドメイン名更新・管理サービス
２． 前項第１号のサービスは、ドメイン名管理団体に対し、お客さまが希望するドメイン名について、その登録申請事務手続を代行し、その管理を行うサービスです。このサービスの利用を希望する場合には、本サービスの申込みの際に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
３． 第１項第２号のサービスは、お客さまが使用する権利を有する登録済みのドメイン名について、ドメイン名管理団体における登録を更新する手続を代行し、その管理を行うサービスです。
第６条（オプションサービス）
１． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。
２． 当社は、オプションサービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別にオプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
第７条（ドメイン名管理団体の制限）
第５条のサービスについては、米国ＩＣＡＮＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｓｓｉｇ
ｎｅｄ Ｎａｍｅｓ ａｎｄ Ｎｕｍｂｅｒｓ）
がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。
第８条（サポート）
１． 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、電子メールにより回答するサービス（以下、「サポート」という。
）を提供します。
２． サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。

第４章 お客さまの義務
第９条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為(7) 当社の設備に過大な負荷を与える行為(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為

第１０条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のサーバー（以下、「当社のサーバー」という。
）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。
）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社のサーバーにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
４． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第１１条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第１２条（お客さまと第三者との間における紛争）
１． お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
２． お客さまが使用するドメイン名について第三者よりＵＤＲＰ（統一ドメイン名紛争処理方針：Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ）に基づく申立があった場合、お客さまは、ＩＣＡＮＮの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従わなければなりません。
第１３条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本利用約款に基づいて当社がお客さまに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。
第１４条（当社からの通知）
１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便、ファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物、ファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第１５条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第１６条（レジストリ等による調査）
１． お客さまは、お客さまが利用するドメイン名の登録情報の内容について、レジストリ（登録されたドメイン名を管理する機関をいう。
）又はレジストラ（ドメイン名の登録希望者から登録申請を受け付け、登録原簿に登録する機関をいう。以下、総称して「レジストリ等」という。
）が調査する場合があることをあらかじめ了承するものとします。
２． お客さまは、定められた期日までに、レジストリ等の要求に応じて、公的書類その他レジストリ等が指定する証拠書類を提出し、又はドメイン名の登録情報の内容の追加、変更、削除その他の修正を行うものとします。
３． レジストリ等によってドメイン名の登録情報の内容が不正確又は不十分であると判断された場合、お客さまは、登録原簿から当該ドメイン名が抹消されることをあらかじめ了承するものとします。
第１７条（本サービスの利用に関する規則）
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３． お客さまは、この本利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。

第５章 免責第１８条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場
合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１９条（免責）
１． 当社は、お客さまの希望するドメイン名を取得又は更新することができなかったことその他本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２． 当社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第２０条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、本利用約款に基づき利用料金等としてお客さまが当社に支払った金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。
）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項

第６章 料金第２１条（料金の支払）
１． お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
(1) ドメイン名登録・管理サービスの利用料金(2) ドメイン名更新・管理サービスの利用料金
２． お客さまが第６条に基づいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項に定める料金のほか、オプションサービス利用料金を当社に支払うものとします。
３． 当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、料金を改定することがあります。当社は、改定された料金について、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
４． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
５． お客さまは、支払った利用料金等について、いかなる場合でも当社に対してその償還を請求することはできません。
６． 本条の規定は、第２７条第２項の定めるところにより本サービスが更新される場合にこれを準用します。
第２２条（利用料金等の支払方法）
１． お客さまは、本サービスの申込みの際に第２条第２項に基づいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
(1) 当社の銀行預金口座への振込(2) クレジットカード
２． 利用料金等の支払方法としてクレジットカードを選ぶ場合には、本サービスの申込みの際に、その利用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、お客さまのクレジットカードに関する事項を申込フ
ォームの所定の欄に入力してください。
第２３条（利用料金等の支払時期）
１． お客さまは、本サービスの利用を開始する場合には、本サービスの利用開始時までに、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
２． お客さまは、本サービスを更新する場合には、更新日から起算して１か月を経過するまでに、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
３． お客さまは、本サービスの利用期間中にオプションサービスの利用を開始した場合には、当社が請求書を発行した日から１か月を経過するまでに、当社に対してオプションサービス利用料金を支払うものとします。
４． お客さまが期限までに利用料金等を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
５． お客さまは、いかなる場合でも、当社に支払った利用料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。

第７章 本サービスの更新、終了等
第２４条（本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、利用料金等の支払義務を免れず、又はすでに支払った利用料金等の償還を受けることはできません。

第２５条（本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２． 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１か月前までにその旨をお客さまに通知します。
第２６条（本サービスの利用不能）
お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第２７条（利用期間）
１． 本サービスの利用期間は１２か月とします。
２． 利用期間の満了日の３日前（金融機関の休日は除いて数える。
）までに当社又はお客さまから相手方に対して本サービスの更新を拒絶する旨の通知がない限り、本サービスは同一内容で前項と同一の利用期間をもって更新されるものとします。更新された本サービスの利用期間が満了する場合も同様とします。
第２８条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、残利用期間分の利用料金等に相当する金額を違約金として当社に支払うことによって、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。この場合、お客さまが特に解除日を指定しない限り、利用期間の満了日を本サービスの解除日とします。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３． お客さまは、本サービスの解除を行う場合、第１項に定める解除日においてドメイン名を廃止するかドメイン名の管理を他社へ移転するかを選択するものとします。
４． ＪＰドメイン名について解除日から１４日経過後においてもなお当該ドメイン名が当社管理下で有効なものとして存続する場合、当社は、お客さまがドメイン名の管理を他社へ移転することを選択したとしても、当該ドメイン名を廃止するものとします。廃止したドメイン名の復旧可能期間は、ドメイン廃止日を含む月の翌月１９日までとし、廃止したドメイン名を復旧させる場合には、お客さまは当社に対し、当社が別途定める費用を支払うものとします。
５． 当社は、ドメイン名の廃止によってお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２９条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 本利用約款又は本規約の定める義務に違背したとき。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われたとき。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第３０条（本サービスの当然終了）
第１６条に定めるレジストリ等による調査の結果、登録原簿の記載からお客さまの利用するドメイン名が抹消された場合、本サービスは直ちに終了するものとします。当社は、本サービスの終了に伴ってお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第８章 その他
第３１条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」という。
）でないことを表明し、保証するものとします。
２． 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第３２条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第３３条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２． 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３４条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。

附則（２００９年５月７日実施）
本利用約款は、２００９年５月７日から実施します。
附則（２０２３年１０月６日最終改定）
本利用約款は、２０２３年１０月６日に改定し、即日実施します。
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