ビジネスパートナーの皆さまへのお願い
2024年3月

Created by Compliance Division, Hitachi, Ltd.

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目次

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はじめに

企業倫理・コンプライアンス

健康・安全・環境

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人権情報および知的財産の保護

懸念の相談・通報はじめに
日立は、倫理的かつ合法的に業務活動に従事することに努め、協働するビジネスパートナーについても、誠実さと高い品質で事業活動を行うことを第一に考え、慎重に選定しています。
日立は、ビジネスパートナーに、日立グループ企業倫理・行動規範および適用される法令にのっとった行動をとることを求めています。
また、日立の企業理念、日立創業の精神、日立グループ・ビジョンの重要性を理解し、人々や地球に悪影響を及ぼさない方法で事業を行うことを期待します。

貴社には、日立のビジネスパートナーとして、 日立グループ企業倫理・行動規範を受け入れ、この行動規範にのっとって行動していただくとともに、こうしたお願いを、日立とともに、または日立から委託を受けて業務を行う貴社の従業員、契約社員、派遣労働者および取引先に周知していただくことを期待しています。

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日立は、法令を遵守し、最高水準のビジネス倫理をもって行動します。貴社には、日立のビジネスパートナーとして、次の項目のための効果的なプロセスや手続きの実施を含め、事業活動における透明性を確保し、説明責任を全うすることが求められています:

企業倫理・コンプライアンス

贈収賄および汚職の防止
贈収賄および汚職を防止し、適用される贈収賄および汚職防止に関する法令を遵守します。取引の維持、確保、または不当な優位性の獲得を目的とした利益の授受を行わないようにします。
生命、安全または自由への差し迫った脅威がない限り、ファシリテーションペイメント（業務円滑化のための支払い）を行わないようにします。（日立ととも、または日立から委託を受けて行う業務に関して、このような状況で支払いを行う場合は、直ちに日立にお知らせください。）

公正な競争
公正に競争し、貴社が日立と、または日立のから委託を受けて事業活動を行うすべての国と地域の競争法を遵守します。市場または顧客を分割したり、価格を操作したり、競争入札プロセスを操作したり、日立の機密情報や機微な情報を交換・協議したりすることにつき、競合他社と合意しないようにします。不公正な取引条件を維持したり不正に市場支配力を統合、強化したりすることで、優越的な地位を手に入れたり濫用したりしないようにします。

贈答品（現金、現金同等物を含む）や接待の提供または受領
贈答品や接待を提供し、また受領する際は、責任をもって行動します。日立の代理として、現地の法令に反する、または業務上の決定に不当に影響を与えるとみなされるおそれのある贈答品および接待の提供または受領を行わないようにします。また、いかなる場合も、日立に対して、現金や現金同等物を贈答品として贈らないようにします。

マネーロンダリングの防止
マネーロンダリングを防止し、マネーロンダリングやテロの防止に関する法令を遵守します。マネーロンダリングやテロ資金供与を含む犯罪行為に関連する活動に関与しません。

正確な財務記録の維持
透明性をもって取引し、貴社の会計帳簿および記録類に正確に仕分け、記録します。不適切な金融口座や簿外資金を保持しません。関連法令に従って取引に関する情報を報告します。

利益相反の特定・管理
利益相反を特定・管理し、個人の利益、社外での活動、金銭的利害関係が日立の活動に関連する利益と相反するかまたは相反する可能性が疑われる状況を回避します。日立とともに、または日立から委託を受けて行う取引が、個人的な関係や見返りの有無によって影響されることを認めません。

デューデリジェンスの実施
安全保障貿易管理
貴社の取引先が日立のためにまたは日立からの委託を受けて安全保障貿易管理に関して、製品およびサービスの国際取引に適業務を開始する前に、当該取引先に対してデューデリジェンスを用される国内外の貿易関連法令および輸出管理規制、経済制裁、実施し、発見されたリスクを軽減します。当該取引先のパフォー関税法令を遵守します。輸出を行う前に、必要な輸出許可を取得し、マンスを監視し、貴社および日立の期待に応えるようにします。
許可条件または特例の条件を遵守します。

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健康・安全・環境
日立は、健康的かつ安全で、安心できる職場環境づくりに取り組んでいます。貴社には、日立のビジネスパートナーとして次の事項が求められています:
安全衛生に関する要求事項の理解と遵守
日立とともに、または日立から委託を受けて作業する際は、日立の安全衛生に関する要求事項を理解し、遵守します。

安全衛生関係法令の遵守適用される安全衛生関係法令を遵守します。

安心・安全で健康に働ける職場環境
日立の事業活動に関わるすべての人が安心・安全で健康に働ける職場をつくります。

労働災害の防止
労働災害防止のための安全衛生活動に継続的に取り組みます。

日立は、社会イノベーション事業を通じて、環境課題に取り組み、生活の質の向上と持続可能な社会の実現をめざします。日立のビジネスパートナーとして次の事項が求められています:
環境関連法令の理解と遵守
日立の事業活動に適用される環境関連法令を理解し、遵守します。

事業活動の直接的・間接的影響の把握
事業活動が環境に与える直接的、間接的影響を把握し、二酸化炭素の排出、汚染、廃棄物など、環境への悪影響を最小限に抑えます。

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人権
日立は、日立の事業活動に関わるすべての人の人権を擁護し、尊重して、事業活動を行うとともに、人権・労働法に関する国際的な条約に従い、また、事業活動を行うそれぞれの国・地域の法令を遵守します。貴社には、日立のビジネスパートナーとして次の事項が求められています:
人権の尊重
人権を尊重し、国際標準に従い、人権に悪影響を与えるおそれのある行為をしないようにします。

日立の方針やガイドラインの遵守
日立の人権に関する方針やガイドラインに沿って行動し、労働者の人権を尊重し、尊厳をもって処遇します。

奴隷制およびあらゆる形態の強制労働の廃止
奴隷制およびあらゆる形態の強制労働の廃止に適用される法律、規則および法的要求を遵守します。

雇用機会均等の推進
雇用機会均等を推進します。貴社の事業活動に携わる人を差別しません。

児童労働等を許容しない児童労働、強制労働、人身売買を許容してはなりません。

結社・団体交渉
従業員の結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

5情報および知的財産の保護
日立は、業務に関する機密情報を、責任をもって管理します。日立は、日立およびビジネスパートナーの情報を不正アクセスや不正開示から保護するための予防策を講じるとともに、 従業員の個人情報を取り扱うにあたっては、 適用されるデータ保護関連法令に従います。貴社には、日立のビジネスパートナーとして次の事項が求められています:
機密情報を慎重に取り扱う
日立の機密情報を慎重に取り扱い、攻撃、不正開示、不正利用から情報を保護します。

データ保護関連法令の遵守
日立の従業員の個人情報の収集、処理、および保護に関し、適用されるすべてのデータ・プライバシーに関する法律および規則を遵守します。

非公開情報の保護
業界のベストプラクティスを採用することにより、日立の非公開情報を分類、管理、保護します。

知的財産を守る日立の知的財産を尊重し、知的財産を利用する前に適切な保護を行います。

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懸念の相談・通報
日立は、日立のために働くすべての人、または日立を代表するすべての人が、懸念があるときや間違ったことを発見したときはいつでも声を上げることを奨励しています。
貴社には、日立のビジネスパートナーとして次の事項が求められています:
声を上げやすい環境の整備
誠実に通報した人、または調査に協力した人に対する不利益取扱いを容認せず、声を上げやすい環境をつくります。
相談・通報窓口の整備
不正や不正の可能性のある行為、非倫理的または危険な行為に関して貴社の従業員、契約社員、派遣労働者および取引先が通報するための有効な相談・通報窓口を整備します。
適切なプロセスの整備
通報が真摯に受領・評価され、可能な限り秘密が保持される方法により管理されるための適切なプロセスを整備します。
日立への相談・通報
日立の事業活動に関連した、非倫理的な行為またはそのおそれのある行為、危害を及ぼしうる行為について、日立に通報します。日立の管理職に連絡するか、24時間365日いつでも利用でき、法律で認められている限り、匿名での通報も可能な日立グローバルコンプライアンスホットラインに通報することができます。
日立グローバルコンプライアンスホットライン
以下に示す日立グローバルコンプライアンスホットラインの連絡先を、貴社の従業員、契約社員、派遣労働者、または日立の委託を受けて働く取引先と共有します。

日立グローバルコンプライアンスホットラインへの連絡方法:
hitachi.ethicspoint.comをご覧ください。
フリーダイヤルにおかけください。あなたの国の電話番号はhitachi.ethicspoint.comで確認できます。
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ビジネスパートナーとは、日立レールとビジネス上の取引又は関係があるか或いは当社がその可能性を検討している外部の企業、事業体、組織又は個人のことである。
この付則は、日立レールのビジネスパートナーへの期待事項と要件を付加的に課すものである。

日立レール 付則© Hitachi Rail Limited.
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無断複写・複製・転載を禁じる。
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社内マネジメントシステム

日立レールは、ビジネスパートナーが法令を遵守し、以下の実現をサポートする社内マネジメントシステムを整備することを求めます。
適用される法律、規制、顧客の要件を特定、監視、理解、遵守するためのプロセスとガバナンスを確立していること。
法令または規制に違反した場合、日立レールとの取引を停止し、並びに日立レールが取りうるあらゆる法的および契約上の救済措置に従うこと。
労働慣行と業務に関連する法律、規制、環境、安全衛生、倫理上のリスクを特定するプロセスを確立すること。
定期的なセルフアセスメントまたは監査を実施し、顧客契約要件 (法的および規制上の要件、および環境・社会・ガバナンス (ESG) に関連するものを含む) への適合を保証すること。

詐欺行為の防止、法律、財務、規制の順守、顧客の要件への準拠、プライバシー、機密情報、および商業上の機密情報を保護するための適切な保護措置の採用を目的として、正確かつ事実に即した文書、帳簿、記録を作成および維持すること。
自社の従業員とサプライヤーに要求を伝達、浸透させるプロセスを確立し、その遵守状況を監視すること。
日立レールから要請があった場合は、社内マネジメントシステム、セルフアセスメントまたは監査の証拠を提供すること。

製品の品質および安全性

プライバシーおよび個人データ

製品の安全性を十分に確保し、メーカーとしての責任を自覚して製品を販売すること。製品の安全性は、関連する法令および規制に従って確保しなければならない。

会社が管理または処理する個人データ (日立レールの従業員に関するものか否かを問わず) は、プライバシーおよび個人情報保護、および情報セキュリティに関連する法令および規制に従って、収集、保管、処理、伝送、および共有されるものとする。

社内の品質管理システムに基づく継続的な改善を実行すること。

内部通報
知的財産および企業秘密情報
知的財産権と企業秘密情報を尊重し、保護すること。技術とノウハウの移転および使用は、知的財産権を侵害しない方法で行わなければならず、顧客およびサプライヤーの情報は、法令および適切な情報セキュリティ管理に従って保護される必要がある。

法令で禁止されている場合を除き、サプライヤーと従業員の内部通報者を確実に保護するためのプログラムを維持すること。

環境

温室効果ガス削減目標を設定し、持続可能性と二酸化炭素に関連する取り組みに関して日立レールを支援すること。「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」
公衆衛生と安全を守りながら、製造活動による環境への影響を特定し、地域社会、環境、天然資源への悪影響を最小限に抑えること。「日立グループ グリーン調達ガイドライン」

人類と企業の存続の基盤となる生物多様性と生態系を保護するために、その影響を認識した上で原材料や製品を調達すること。
製造される製品に含まれるスズ、タンタル、タングステン、金などの鉱物の供給源と流通経路に関する方針を採用し、デューデリジェンスを実施すること。鉱物の調達が経済協力開発機構(OECD) の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー ディリジェンス ガイダンス」または同等のデューディリジェンスの枠組みに準拠していることを合理的に保証するために、デューデリジェンスを実施しなければならない。