2018（平成 30）年 7 月 2 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 124 号

特集
 利用者本位の福祉サービスを実現するために～福祉サービス第三者評価事業の推進

Topics 大阪北部地震への対応について
 平成 30 年度第１回評議員会（定時評議員会）を開催
 政策課題への適切な対応を図る ～ 政策委員会 総会／第 2 回幹事会
 社協を取り巻く情勢を踏まえ、積極的な取り組みを協議～ 平成 30 年度 第 1 回都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会、同「指定都市分科会」を開催

 低所得者の「住まい」と「日常生活支援」をめぐって協議～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」（第３回）

 子どもたちの自立を後押し～ 奨学金等の支援制度について全養協が会員施設に情報提供 時代に即した国際交流・支援活動の事業展開の検討と活動参加の裾野を拡げる～ 平成 30 年度 第 1 回国際社会福祉基金委員会

 広域災害発生時の都道府県域のネットワーク強化の推進を検討～ 第 1 回「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」

 被災時の支援に関する課題を整理～ 地域福祉推進委員会 東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議の開催

社会保障・福祉政策情報 ／全社協 7 月日程
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特 集■ 利用者本位の福祉サービスを実現するために～ 福祉サービス第三者評価事業の推進
福祉サービスの質の改善、職員の意識向上につながる第三者評価
人びとの支援ニーズが多様化・複雑化するなかにあって、福祉サービスには量的拡充とともに質の向上が求められています。
そうしたなか、福祉サービス第三者評価事業には、福祉施設・事業所のサービスの質の向上への取り組みを支援し、利用者本位の福祉サービスの実現に寄与する事業として大きな期待が寄せられています。
福祉サービスの第三者評価事業は、平成 9 年に検討が始まった社会福祉基礎構
造改革において、利用者本位の福祉サービスへの転換というその理念を具体化する仕組みの一つとして位置づけられました。「措置から契約へ」という流れのなかで、利用者保護を担保するために、福祉サービスの情報公開や苦情解決の仕組み、さらに
福祉サービスの利用援助事業とともに、第三者評価評価事業がサービス事業者と利用者の対等性を確保するための仕組みとして位置づけられました。
第三者評価事業は、福祉施設・事業者が提供するサービスの質について、公正・中立な第三者評価機関が専門的・客観的な立場から評価を行う仕組みです。福祉施設・事業所が主体的に自らのサービス提供に係る現状を点検し、改善にむけた課題を整理するきっかけとなります。また、評価のプロセスに施設長や職員が関わることを通じて、職員の意識啓発や継続的な質の改善に取り組む組織づくりにつながります。
さらに、評価結果を公表することにより、利用者・家族への説明や情報提供に資す
るものとなります。
社会福祉法(福祉サービスの質の向上のための措置等)第七十八条 社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立つて良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
２ 国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。

2

福祉サービス第三者評価制度の仕組み
国は、福祉サービスの質の向上を支援するため、第三者評価事業の普及促進等について、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」（以下、「指針」）を定め、都道府県に通知しています（最終改正は、平成 30 年 3 月）。
福祉サービス第三者評価事業は、社会福祉法および「指針」に基づいて実施されており、推進体制として全国段階の推進組織（全社協）と都道府県推進組織が設置されています。
（都道府県推進組織一覧 http://shakyo-hyouka.net/business3/ ）都道府県推進組織においては、国が示すガイドラインに基づく評価基準の策定や、第三者評価機関の認証、評価調査者養成等を行っています。
全国段階における推進組織は、全社協がその役割を担っています。全国推進組織（全社協）では、評価実施にあたっての各種ガイドラインの策定・更新や、都道府県における評価調査者養成において講師となる者の養成等を通じて、都道府県推進組織の支援を行っています。
実際に第三者評価を行うのは、都道府県推進組織が認証した第三者評価機関であり、各機関に所属する評価調査者（組織運営や、福祉・医療・保健分野に関する専門性を有し、推進組織の実施する養成研修を修了した者）が評価にあたります（※）。
第三者評価機関は、社会福祉協議会、NPO 法人、株式会社等、さまざまな機関・団体が認証を受けています。平成 30 年度当初において、第三者評価機関数は全国で408 となっています。
また、評価調査者には、社会福祉士、保育士、看護師等の国家資格保有者や、福祉施設・医療施設での勤務経験のある者、民間企業等で組織運営管理業務の経験がある者等がおり、評価を受審する施設・事業所の状況やニーズに応じて、それぞれの専門性を活かした評価を行っています。
※ 社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院等）の第三者評価については、原則として、全国推進組織（全社協）が評価機関の認証、評価調査者の養成を行っ
ています。

3

福祉サービス第三者評価事業をめぐる動向＜規制改革推進会議における議論の動向＞
規制改革推進会議（平成 29 年 4 月 25 日）において、介護保険内・外サービスの柔
軟な組合せ（いわゆる「混合介護」）に関して下記の意見が提起されました。
介護保険内・外サービスの柔軟な組合せに関する意見（平成 29 年 4 月 25 日規制改革推進会議）
 介護離職や介護苦をめぐる事件が後を絶たない。今後、単身高齢者や認知症患者の一層の増加が見込まれ、また、介護保険財政は年々厳しさを増し、介護業界の人手不足は慢性化している。こうした中、将来の要介護状態への国民の不安感は強まる一方である。
 未曽有の超高齢社会を迎えた我が国の国民が、要介護状態を過度に不安に思わず安心して介護制度を利用できるよう、利用者目線に立ち、介護サービスの質と利用者満足度の向上に向けて、次の４点を実現することが不可欠である。
① 介護の「入口」で要介護者の状態を適切に評価して必要な介護サービスを判断し、十分に納得した上で施設や事業者を「選択できる仕組み」を整備すること。
② 介護事業者の「質」を理解した上で、個々人のニーズに応じて保険内外の多様なサービスを柔軟に組み合わせ、自宅を希望する場合は自宅で介護を受けられるよう、在宅介護の限界点を高める方策を講じること。
③ 施設介護が必要な場合は、経済力に応じた負担でニーズに合った施設を選べるようにすること。
④ 介護サービスの利用者と介護従事者の両方の視点から、介護サービスの質の全体的な向上を図るため、事業者が公平な条件の下で切磋琢磨し、利用者にとって望ましい多様な介護サービスが提供される制度にすること。
～（中略）～
 以上の考え方に立ち、要介護者と家族がニーズに合わせて保険内サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせられるようにし、さらには介護事業の効率化や介護職員の処遇改善につなげ、もって、介護サービスの質と利用者満足度が向上するように、以下に掲げる改革を早急に進めるべきである。
こうした意見をも踏まえ、平成 29 年 6 月 9 日に閣議決定された「規制改革実施計画」
では、福祉サービス利用者の選択に資する情報提供の充実を図る観点から、福祉（介護）サービス第三者評価事業について、評価の質の改善や受審率の向上等に向けた制度見直しに取り組むべきことが指摘されました。

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「規制改革実施計画」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）における主な指摘（第三者評価事業関係抜粋）
 第三者評価受審促進に向けた具体的数値目標の設定と支援等の実施
 第三者評価受審に係るインセンティブの強化
 第三者評価の利用者選択情報としての位置付けの強化
 第三者評価機関及び評価調査者の質の向上の推進
 高齢者福祉サービス版の評価基準の充実
 介護事業者向けの手引書等の作成
こうした指摘も踏まえ、福祉サービス第三者評価事業による評価および評価調査者の質の向上、一層の受審促進を図るとともに、社会福祉法人制度改革等の関連制度の見直しなど、福祉サービスを取り巻く環境変化に対応するため、本年 3 月 26 日付け
で、サービスの種別にかかわらず共通的に取り組むべき項目（共通評価項目）等を定めた共通ガイドラインの改定通知が厚生労働省関係 3 局長連名で都道府県知事宛に発出されました。

「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」の一部改正について（平成 30 年 3 月 26 日付け通知）の概要（厚生労働省作成資料）

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受審数等の状況
平成 16 年より第三者評価事業が実施されて以後、自らが提供するサービスの質の改善に向けて、第三者評価を受審する施設・事業所は増加しています。
しかし、現状においては、未だ十分な取り組みがなされているとは言い難い状況にあります。
平成 29 年度においては、
5,221 の福祉施設・事業所
が第三者評価を受審しまし
たが、受審率は都道府県や施設種別により大きな相違があります。
都道府県別にみると、受審件数の多い都道府県としては、東京都（3,173 件）、 第三者評価受審件数の推移（平成 28 年度までの確定値）
神奈川県（390 件）、京都府（244 件）の順になっています。一方、6 県では年間受審件数が 10 件未満となっています。
施設種別でみると、受審が義務化されている社会的養護関係施設を除き、年間の受審率が最も高かったのは救護施設でした（受審数 24 件・受審率 12.9％）。受審が努力義務となっている保育所の受審率は 5.83％にとどまっています。
【第三者評価事業 全国の受審件数等の状況】
http://shakyo-hyouka.net/evaluation5/↑URL をクリックすると福祉サービス第三者評価事業ホームページにジャンプします。

＜高齢分野・障害分野＞
本年 3 月、厚生労働省老健局高齢者支援課および社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課は共通ガイドラインの改定を踏まえ、都道府県に通知を発出しました （※）。
通知では、都道府県推進組織における受審目標の設定・公表が努力義務化されたことや、各事業所でのサービス提供開始にあたって、あらかじめ利用申込者またはその家族に対して、「福祉サービス第三者評価の実施の有無」、「実施した直近の年月日」、「実施した評価機関の名称」、「評価結果の開示状況」を重要事項として説明すべきことが示されました。
※ 厚生労働省老健局高齢者支援課「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について」（平成 30 年 3 月 26 日）／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について」（平成 30 年 3 月 29 日）

6＜保育分野＞
平成 27 年 4 月施行の子ども・子育て支援新制度において、保育所等の教育・保育
施設に自己評価が義務付けられるとともに、第三者評価・学校関係者評価等の受審と結果公表が努力義務とされました。また、保育の質の向上をはかり、安心して子どもを預けられる環境を整備するため、「日本再興戦略 改訂 2015」では 2019 年度末までにすべての保育事業者において第三者評価の受審が目標とされるなど、第三者評価を活用した保育の質の向上が求められています。
＜社会的養護関係施設＞
社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支
援施設および母子生活支援施設）は、子ども本人が施設を選ぶ仕組みではないこと、
また、施設長による親権代行等の規定があるほか、被虐待児が増加していること等により、施設運営の質のさらなる向上が必要として、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）において、外部の者による評価の継続的な実施とその結果の公表が義務とされています。
厚労省による関係通知においては、社会的養護関係施設については 3 年に 1 回以上の受審が求められており、評価のための基準はそれに合わせて概ね 3 年ごとの定期的な見直しを行うべきことが定められています。平成 30（2018）年度～2020 年度の
第 3 期受審期間に向けて、3 月 30 日付けで通知「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」が発出され、評価基準ガイドラインが改正されました。

各分野における第三者評価事業の位置づけ

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第三者評価事業の推進に向けた取り組み
福祉サービスの質の向上が求められるなかで、福祉施設・事業者が提供する福祉サービスについて、主体的に外部の者による評価を受けて改善の取り組みを進めることは福祉サービス全体にとっても重要といえます。
福祉サービスは、利用者自身がその専門性を評価しにくいこと、利用者と事業者の対等性が確保しづらいこと、福祉制度が複雑で理解しづらいことなどが課題とされています。
そうした状況にあって、第三者評価の結果を公表することにより客観的な情報提供を行うことは、信頼される福祉サービス運営につながるとともに、利用者の権利擁護に資するものとなります。
利用者本位の福祉サービスの実現のために、第三者評価事業のさらなる普及・推進が期待されています。
それだけに、都道府県推進組織における福祉施設・事業所に対する第三者評価事業の活用を促すための積極的な啓発や、評価機関・評価調査者の質的・量的確保に向けた取り組みが重要となっています。
全国推進組織である全社協では、学識経験者等で構成される「福祉サービスの質の向上推進委員会」（委員長 山崎
美貴子 神奈川県立保健福祉大学 顧問）を設置し、第三者評価事業の推進に向けて取り組みを進めています。
これまで、評価機関・評価調査者の質の向上への取り組みとして、国の通知に基づく「社会的養護関係施設第三者評価事業
評価調査者養成研修会」、「評価調査者指導者研修会」の開催のほか、評価調査者向けの参考資料（「評価調査者実践マニュアル」等）の作成・普及に努めてきました。
また、評価の受審促進に向けて、福祉施設・事業所向けの研修開催、参考資料（サービス種別ごとの受審の手引き等）の作成
等を通じ、国の示すガイドラインの正しい理解に向けた普及啓発のほか、第三者評価が福祉サービスの質の改善に向けてよ
り有用なものとなるよう、評価基準ガイドラインの内容について、福祉現場の実態を踏まえながら継続的な検討を行っており、今後も引き続き、これらの取り組みを通じて都道府県推進組織を支援し、受審促進、第三者評価事業の普及を図っていくこととし
ています。

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受審促進パンフレット↑画像をクリックするとパンフレットをご覧
いただけます。

受審の手引き
↑画像をクリックすると
書籍案内ページにジャンプします。

平成 30 年度 福祉サービス第三者評価事業
評価調査者指導者研修の開催
6月26日（火）～29日（金）、都道府県推進組織が実施する福祉サービス第三者評
価の「評価調査者養成研修」の講師養成を目的とする「平成30年度 福祉サービス第三者評価事業 評価調査者指導者研修会」を開催し、21道府県より34名が参加しました。
研修会では、第三者評価事業の基本的な考え方、評価調査者の役割、障害者・児福祉サービス版、高齢者福祉サービス版、保育所
版評価基準ガイドラインのポイント等について、講義・説明を行いました。
研修第 2 日の午後からはグループに分かれて演習を実施し、評価のプロセスにそって、具体的な評価手続きや留意点について実践的に学びました。

演習の様子【福祉サービス第三者評価事業】
http://shakyo-hyouka.net/↑URL をクリックすると福祉サービス第三者評価事業のホームページにジャンプします。

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Topics


大阪北部地震への対応について

6 月 18 日（月）午前 7 時 58 分頃、大阪府北部の深さ約 13 ㎞を震源とするマグニ
チュード 6.1 の地震が発生し、大阪府内 5 市区で震度 6 弱、大阪府や京都府の 18 市
区町村で震度 5 強の揺れが観測されました。この地震では、死者 4 名、負傷者 428 名の人的被害に加え、大阪府を中心に、住家の全半壊 50 棟、一部破損 19,193 棟などの大きな被害が生じています（6 月 29 日現在／総務省消防庁）。
7 月 1 日現在、大阪府内 5 市 30 か所に避難所が開設され、182 人が自主避難しています。
●災害ボランティアセンター関係
府内の７市に設置された災害ボランティアセンターでは、発災直後から各地で社協
職員、民生委員・児童委員、校区福祉委員などにより、支援を必要とする人びとの安否確認が進められました。
大阪府内では、6 月 19 日以降、7 市で社会福祉協議会が運営する災害ボランティ
アセンターが設置され、6 月 30 日までに延べ約 4,000 名のボランティアが活動しました。
とくに、被害の大きかった北摂地区の災害ボランティアセンターには、大阪府社協、大阪府内の市町村社協職員、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議メンバー（※1）
が運営支援者として派遣され、支援活動を行っています。
また、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）（※2）、おおさか災害支援ネットワーク（※3）も、災害ボランティアセンターと連携して被災地のボランティア活動を支援しています。
全国ボランティア・市民活動振興センターでは、発災当日に職員を大阪府社協に先見派遣するとともに、大阪府社協、大阪市社協ほか、近畿圏の社協と連携して「被災地支援・災害ボランティア情報」を発信、情報を提供するとともに、中央共同募金会が行う災害ボランティア活動のサポート募金への協力を呼びかけています。
詳しくは次の Web サイトをご覧ください。
全社協「被災地支援・災害ボランティア情報」
https://www.saigaivc.com/（※1）災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセ
ンターホームページ・Facebook の作成・運用による情報発信等）を行うために、運営支援者の派遣を行っています。
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（※2）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
現在、国、県及び被災地の行政、また支援を行うＮＰＯや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。
（※3）おおさか災害支援ネットワーク
2014 年度より、大阪府社協、大阪市社協、堺市社協をはじめ、府内関係機関・団体により設けられた災害支援にかかわるネットワーク。
【全国ボランティア・市民活動振興センター TEL 03-3581-4656】●民生委員・児童委員関係
今般の地震による民生委員・児童委員への人的被害はありませんでした。
発災直後から、被災地の民生委員・児童委員が高齢者世帯等の安否確認を行うとともに、継続的な見守り活動等にあたっています。
●社会福祉施設等関係
厚生労働省による自治体等への状況確認の結果、以下の被害が把握されています（6 月 27 日 16 時時点／厚生労働省ホームページ）。
また、6 月 22 日付けで、各都道府県、指定都市、中核市宛に、管内の社会福祉施設等におけるブロック塀の安全点検等に関する注意喚起が発出されています。
＜高齢者関係施設＞
大阪府大阪市、高槻市、枚方市、豊中市、吹田市、茨木市、交野市、京都府向日市、宇治田原町の特別養護老人ホーム 2 施設、養護老人ホーム 1 施設、介護老人保健施設 1 施設、認知症高齢者グループホーム 2 施設、小規模多機能型居宅介護事業
所 2 施設、軽費老人ホーム 2 施設、サービス付高齢者向け住宅 6 施設、有料老人ホーム 2 施設において入所者が転倒により打撲等の人的被害あり（病院受診等）。
大阪府枚方市、豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、寝屋川市、大東市、交野市、門真市、兵庫県尼崎市の特別養護老人ホーム 13 施設、養護老人ホーム 1 施設、軽費
老人ホーム 5 施設、介護老人保健施設 8 施設、認知症高齢者グループホーム 6 施設、小規模多機能型居宅介護事業所 4 施設、サービス付高齢者向け住宅 7 施設、有料老人ホーム 19 施設において、配水管の破損や壁の亀裂等、軽微な物的被害あり。
＜障害者関係施設＞
大阪府高槻市の４施設、吹田市の１施設、守口市の１施設、京都府八幡市の１施設のグループホームに壁のひび割れ等の軽微な物的被害が生じるも人的被害はなし。

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＜児童関係施設＞
大阪府豊中市、枚方市、茨木市、四條畷市、高槻市、箕面市、大東市、松原市、和泉市、守口市、吹田市、交野市、河内長野市、島本町、門真市の児童養護施設１施設、児童心理治療施設１施設、保育所・認定こども園 67 施設、放課後児童クラブ 25
施設、地域子育て支援拠点事業所７施設、児童厚生施設５施設において壁のひび割れ等の軽微な物的被害あり。
京都府京都市、木津川市、宇治市、八幡市、亀岡市、長岡京市、向日市の児童厚生施設 17 施設、保育所・認定こども園 33 施設において壁のひび割れ等の軽微な物的被害あり。
滋賀県大津市の保育所１施設において天井にひび割れ等軽微な物的被害あり。人
的被害はなし。
＜救護施設＞
大阪府大阪市、吹田市の救護施設１施設において壁のひび割れ等軽微な物的被害あり。
【政策企画部 広報室 TEL 03-3581-4657】

 平成 30 年度第１回評議員会（定時評議員会）を開催

全社協は、6 月 21 日（木）に平成 30 年度第 1 回評議員会を開催し、斎藤十朗 会
長は、開会挨拶において、6 月 18 日（月）に発生した大阪北部地震の被災者へのお見舞いとともに平成 30 年度の最重点課題等について述べました。
斎藤 十朗 会長 挨拶（要旨）
今週の月曜日に発生した大阪北部地震では、5 名の方が亡くなられるとともに、400 名を超える多くの方々が負傷されました。また、家屋や交通機関等にも被害が発生しております。被害に遭われた方がたに心からお悔やみとお見舞いを申しあげます。これから本格化する福祉関係者による被災地の支援活動においては、的確なご対応をお願いするとともに、本会としても全面的に支援して参りたいと考えております。

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斎藤 十朗 会長

さて、現在、生活困窮者自立支援や地域共生社会実現に向けた取り組みが全国で進められるなかで、すべての市区町村社協がこれからの地域共生社会実現の中心的な担い手となっていかなければなりません。よく取り組まれている社協もたくさんありますが、すべての社協が地域共生社会実現の中心的な役割を果たすことができる、そのような意味での実力アップの支援を進めてまいりたいと考えております。
そのために本会では、社協全体のレベルアップを平成 30 年度の最重点課題といたしました。その実現に向けた取り組みとして、まず全国 8 ブロックで「社会福祉協議会活動ブロック会議」を開催いたします。都道府県・指定都市社協の皆様には、この会議の実効があがるよう、格別なご協力をいただきますようお願い申しあげます。
また、社会福祉法人制度の見直しにつきましては、各法人において、定款変更をはじめとしたさまざまな取り組みにご対応いただきました。社会福祉充実財産が生じた法人は全体の約 1 割という結果となり、社会福祉法人の内部留保に対するこれまでの批判はあたらないことが証明されたのではないかと考えております。今後は、各法人の地域貢献活動をなお一層盛り上げ、その取り組みを「見える化」し、さらに多くの方がたに知っていただくことが必要と考えております。
先般、国会において「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」が成立し、新たに「日常生活支援住居施設」が生活保護法に位置づけられました。本会では、本年 4 月に政策委員会のもとに新たに「セーフティネット対策等に関する検討会」を設置いたしました。
これまで、法外施設における火災により、高齢者や障害のある方がたが犠牲になる事件が相次ぎ発生しております。ようやくその改善に向けた動きが始まったものと受けとめております。しかし、無届けの施設に対し、届け出を義務付けたからといって、すべての事業者が届け出を行うとは限りません。制度の基礎的な部分において公的な助成があればこそ、届け出が行われ、法による規制の対象になるものと考えております。
また、近年、救護施設、宿所提供施設、養護老人ホーム等の利用を必要とする方がたの数に対し、施設の数が十分ではない状況にあると考えております。その一方で、養護老人ホームには入所者が定員を満たしていない施設もあり、問題となっております。生活に困った方がたを保護する施設の整備や利用の措置がまったく足りていないと感じております。社会福祉基礎構造改革以降、福祉の普遍化が進みまし
たが、選択も契約も難しい、本当に生活に困っている方がたをどのように助けるのか。政治も行政もこのことを疎かにしてきたのではないか。検討会では、本当に困っている方がたを支える、福祉の原点ともいうべきセーフティネットの再構築について、
強く切り込む提言をお願いしたいと考えております。

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続いて、厚生労働省社会・援護局 竹垣 守
地域福祉課長による挨拶が行われました。竹垣
課長からは、大阪北部地震の被災者に対するお見舞いとともに、地域共生社会の実現、改正生活困窮者自立支援法、成年後見制度の利用促進、
社会福祉法人制度改革等に関する国における取り組みと社協（福祉関係者）への期待、日頃からの協力への謝辞が述べられました。

審議の様子

挨拶ののち、会長および業務執行理事の職務執行状況、評議員選任・解任委員会の開催状況について報告を行いました。続く議案審議においては、平成 29 年度事業報告・決算、平成 30 年度第一次収支補正予算、理事の補充選任、役員報酬の総額について審議を行い、いずれも原案どおり承認されました。
【総務部 TEL 03-3581-7851】

 政策課題への適切な対応を図る～ 政策委員会 総会／第 2 回幹事会
政策委員会 総会
6 月 21 日、全社協 政策委員会 (委員長 井手之上 優 大阪府社協常務理事)
総会を開催しました。
総会では、井手之上 委員長および斎藤 十朗 会長による開会挨拶の後、平成 29
年度事業・活動報告および決算、平成 30 年度事業・活動計画および収支予算について審議、いずれも原案どおり承認されました。
井手之上 優 委員長 挨拶（要旨）
本日は、平成 30 年度 政策委員会 総会にご出席いただきましてありがとうございます。
6 月 18 日に大阪府北部で震度 6 弱の地震が発生しました。現在、全社協の協力を得つつ、大阪府社協、
府内社協職員を中心に災害ボランティアセンターを運営する等の対応を進めています。今般の地震は、朝の通勤時間帯に起きたものですが、日頃からの備
井手之上 優 委員長
えが非常に大事だということを痛感しています。

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6 月 15 日に「骨太方針 2018」が閣議決定されました。2019 年度から 2021 年度を社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」と位置付け、2025 年度にはプライマリー
バランスの黒字化を実現するとの目標です。社会保障費の抑制について、具体的な数値目標は示されておりませんが、国の財政状況が非常に厳しいことに変わりはなく、引き続き、私どもとしては必要な予算確保に向けた取り組みを進めていかなけ
ればなりません。5 月 25 日には、厚生労働大臣宛に「平成 31 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」を提出し、「一億総活躍社会」の実現、「全世代型社会保障」への転換等にあたって必要な安定財源の確保を要望いたしました。種
別協議会等の要望事項を反映しており、項目が大変多いものですが今後も機会のあるごとにその実現を訴えていく必要があります。
「地域共生社会」の実現に向けては、地域協働による重層的な福祉活動の展開が必要です。社協がコーディネートしながら、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等の社会福祉関係者が連携し、地域の福祉課題への対応を進めていきたいと考えています
社会福祉法人制度改革のフォローアップとしては、とくに「地域における公益的な取組」の一層の推進を図っていく必要があります。その際、取り組みの「見える化」を徹底することで社会福祉法人に対する批判が再燃することがないようにしなければなりません。
政策委員会では、重要な政策課題に対して、テーマ別の検討会を設置しています。昨年度の「新たな社会的養育ビジョンに関する検討会」に続いて、「セーフティ
ネット対策等に関する検討会」を設けて、検討を進めています。とくに、福祉の現場の実情に即した提案・提言に向けて取り組みを進めたいと考えております。
今後も、「全社協 福祉ビジョン 2011」第 2 次行動方針への取り組みが促進されるよう、委員会事業・活動を展開していくこととしているので、皆様のご協力をお願いいたします。

斎藤 十朗 会長 挨拶（要旨）
本日は、お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。
政策委員会が発足して 10 年目を迎えました。昨今、将来の福祉を見据えた政策が「これでよいのか」と感じることが多々あります。こうした状況に対して物を申していく、
場合によっては行動に移していかねばならない、そういった思いから政策委員会を発足したのであります。
発足後、「全社協 福祉ビジョン 2011」を策定していただきました。この「ビジョン」
は、バイブルと言っていいほどの内容だと思っています。今日に至って「地域共生」や「生活困窮者自立支援」と言われていますが、「ビジョン」がその下敷きになっているものと考えていただいてよいと思います。

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近年は、どこから政策が飛んでくるかわかりません。所管官庁だけを見ていればいいというわけではありません。規制改革推進会議、経済財政諮問会議等、知らない間に事が進んでいて、後になって驚くようなことが多々あります。
政策委員会には、個別のテーマに対する検討会を設置していただいております。
昨年 8 月には、「新しい社会的養育ビジョン」が突如、十分煮詰まらないままに出されました。これにどう対応していくか、「新たな社会的養育ビジョンに関する検討会」で検討していただきました。
また、この度、生活困窮者自立支援法、生活保護法等 4 法の改正法案が成立をいたしました。そのなかで、「日常生活支援住居施設」が創設されることとなりましたが、中身は明確になっておりません。真に救済が必要な人への支援のあり方について、私たちの考え方を示していくために「セーフティネット対策等に関する検討会」を設置しました。
また、検討会を設けるには至っておりませんが、「骨太の方針 2018」において、幼児教育・保育の無償化の方針が示され、認可外保育施設もその対象となるとされました。大変に荒っぽい、このようなことでよいのか、と私は思います。待機児童解消のためとして、10 を下らないほどの例外的な措置が保育の分野で講じられています。これらの措置は、数年経過すると例外が例外ではなくなります。これらが当たり前のことと皆が思わされてしまうのです。言うべきは言い、しっかりと対応していかねばならないと思います。
今後も、委員の皆様におかれましては、本委員会での議論についてそれぞれの種別協議会等に持ち帰っていただき、周知徹底とお取り組みをお願いいたします。
会議では、事務局から 6 月 15 日に閣議決定された「経済財政と改革の基本方針 2018」の内容を説明し、社会保障改革をめぐる状況と福祉分野に関わる事項について確認を行いました。
さらに、 テーマ別検討会として設置した「セーフティネット対策等に関する検討会」における検討状況等について報告し、課題と論点等の共有を図りました。

総会の様子

第 2 回 政策委員会 幹事会
総会に続き、平成 30 年度第 2 回幹事会を開催し、社会保障・福祉政策の動向と政策課題への対応等について情報共有を図るとともに、今後の取り組みの方向性等について意見交換を行いました。
東京都目黒区で起こった虐待事件を受けて、「骨太の方針 2018」に児童相談所の職員体制および専門性の強化や関係機関との連携体制の強化が盛り込まれたことに16

関連して、委員からは、「子どもが乳児院、児童養護施設等から家庭に戻った後、再虐待が生じるケースは少なくない。そうした現場の状況をしっかり伝えていく必要がある」、「障害のある母親で、子育てに悩むケースもみられる。虐待につながることのない
よう、そうした母親への支援体制整備に向けた課題提起が必要ではないか」等の意見が述べられました。
さらに、「新しい社会的養育ビジョン」で里親による養育の推進が示されたことを踏まえ、「地域における里親家庭の孤立に対応していく必要性がある。里親家庭と乳児院等の施設が連携し、ともに子どもの育ちを支えていく必要があり、施設はそうした視野を持たねばならない」との意見も提示されました。
また、「骨太の方針 2018」で認可外保育施設についても無償化の対象とされたことや、国家戦略特区諮問会議で厚生労働省が示した制度案のなかで、待機児童が多い自治体においては、保育にあたる職員の 6 割が保育士であればよいとする「地方裁量型認可化移行施設」（仮称）を設置し、設備・運営に応じて国からの補助を受けられるとされたことを受けて、委員からは、「待機児童解消という名のもと、無認可の保育所を奨励しているようで、保育の質が確保されるのか懸念される」、「規制緩和が行われるなかで、保育の質を担保する職員が 6 割というのは適切なのか。議論する必要がある」等の意見が出されました。
さらに、生活困窮者自立支援法等の一部改正法が成立したことに関連して、「法改正により、就労準備支援事業、家計改善支援事業が努力義務化されたが、自立相談支援事業等を受託する社協や社会福祉法人がそれらを一体的に実施していくた
めに、継続的に事業を行っていける仕組みづくりに向けて国に働きかける必要がある」等の指摘もなさ
幹事会の様子れました。
※次回の政策委員会幹事会は 8 月 17 日に開催予定です。

【政策委員会】
http://zseisaku.net/↑URL をクリックすると政策委員会のホームページにジャンプします。

17 社協を取り巻く情勢を踏まえ、積極的な取り組みを協議～ 平成 30 年度 第 1 回都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会、同「指定都市分科会」を開催
全社協では、都道府県・指定都市社協の経営課題について情報交換、協議を行うとともに、本会としての支援の取り組み等を継続的に検討するため、「都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会」（委員長 澤村 有利生 山口県社協常務理事）を設置しています。
6 月 13 日、本年度第 1 回委員会を開催し、6 月 8 日に公布された生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律について、衆参両院の厚生労働委員会での附帯決議を含め、その内容確認を行い、施行に向けた課題や対応等の共通理解を図ったほか、各社協における本年度の重点事業、およびその推進のうえでの課題等について報告をいただき、意見交換を行いました。

委員会（6 月 13 日）の様子

現在、社会経済環境の変化にともない、「2025 年問題」「2040 年問題」などが指摘されていますが、社協組織についても、果たすべき役割やそれにふさわしい組織のあり方をあらためて検討することが求められています。なかでも、都道府県・指定都市社協
をめぐっては、これまでにも、①多様化している事業の整理、②社会福祉法人・福祉施設関係の種別組織との関係（事務局受託を含む）、③会員の範囲、④財政基盤の確
立（会費のあり方や自主財源の確保等）、⑤事務局機構のあり方、といった課題が指摘されており、基本的な方向性についての検討が急務とされています。
さらに、本委員会では上記の中長期の課題とは別に、本年度は社協組織全体として、①地域共生社会の構築に向けた取り組み（地域福祉（支援）計画策定への参画、民間の活動計画である「地域福祉活動計画」の策定等を含む）、②生活困窮者自立支援制度改正への対応、③改正社会福祉法に基づく「地域における公益的な取り組み」の推進、④成年後見制度の利用促進を含めた地域の権利擁護体制の構築、⑤福祉人材の確保、などに積極的に対応していくべきことを確認しました。
その上で、これら重点となる事業への取り組みに関する情報共有とその推進方策の協議、今後の都道府県・指定都市社協の組織のあり方の検討に向けた各社協の状況把握（会員の範囲、職員体制、事務局機構、自主財源事業の内容等）と共有、今後に向けた論点整理を本委員会として行っていくこととしました。
指定都市社協においては、高齢者向け居宅サービスや障害福祉サービスを実施し18

ていること、また大都市部特有の課題への対応について検討していくことが望ましいことから、本委員会に「指定都市分科会」（委員長 大木 三雄 千葉市社協常務理事・事務局長）を設置しています。
6 月 14 日に開催した第 1 回分科会では、本委員会での検討課題や取り組みの方
向性を確認するとともに、各社協における本年度の重点事業、およびその推進のうえでの課題に加え、指定都市社協の財政や人事・労務管理をめぐる現状等に関する報告と意見交換を行いました。
本委員会、同「指定都市分科会」での検討は、「都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長セミナー」の企画や説明、また、全社協における他の事業委員会での協議に反映させることとしています。さらに、福祉制度改革、社協事業に関する見直し動
向や関係予算の状況等も踏まえ、これまで本委員会において整理してきた「都道府県
社会福祉協議会の当面の活動方針」、「指定都市社協の今後の事業展開」等についての見直しを行い、関係者に提示することも念頭に検討を進めることとしています。
〈委員会資料より〉
社協を取り巻く情勢と求められる対応、課題（主なもの）（制度動向を踏まえて）【地域共生社会づくり】① 地域共生社会づくりをめざす改正社会福祉法が本（平成 30）年 4 月から施行された。地域共生社会の考え方は、これまで社協が進めてきた取り組みと重なるものである。また、地域における包括的な相談体制の整備においては、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関（社協が受託している地域も多い）が中核的な役割を果たすことが期待されている。地域福祉（支援）計画策定への参画や、民間の活動計画である「地域福祉活動計画」の策定を含め、市区町村社協、また都
道府県・指定都市社協の積極的な取り組みが重要となっている。

【生活困窮者自立支援制度の見直し】② 本年 6 月 1 日、生活困窮者自立支援法が改正され（6 月 8 日公布）、就労準備支
援事業、家計改善支援事業の実施が努力義務化された（自立相談支援事業との一体的実施の促進、本年 10 月 1 日施行）。都道府県・指定都市社協を含め、自立相談支援事業等を受託している社協においては、今後、事業内容の充実に向けた見直しが求められる。
③ これまで、福祉事務所を設置しない町村については、都道府県が広域的に事業を実施することとしており、そのなかでは住民に身近な地域でのきめ細かい相談支
援の限界、また就労機会の確保など「出口」支援の不足が指摘されてきた。今回の法改正においては、福祉事務所を設置しない町村においても、生活困窮者に対す

19

る一次的な相談支援を可能とすることとされたことも踏まえ、県域の自立相談支援を担う社協を含め、町村部における相談支援体制強化の推進が期待される。
④ 生活困窮者自立支援事業を担う相談支援員等の養成研修については、国が行う従事者養成研修だけでは不十分であり、都道府県段階での研修事業の充実が期待されている。とくに、今後（平成 32 年度を目途）、自立相談支援員研修が都道府県の実施に移行する方向とされており、都道府県社協における人材養成への取り組みも課題といえる。

【改正社会福祉法に基づく地域における公益的な取り組みの推進】⑤ 改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人には「地域における公益的な取り組み」の実施が求められており、これは社協でも同様である。県域に加え、市区町村社協
においても地域の社会福祉法人・福祉施設と連携した取り組みの促進が期待される。
⑥ また、小規模の社会福祉法人では単独の取り組みが難しい場合も多いことから、
平成 30 年度においては、厚生労働省の補助事業として「小規模法人のネットワーク
化による協働推進事業」が実施される。実施主体は、都道府県、指定都市、中核市（委託実施を含む）であり、都道府県・指定都市社協等においても、その活用、また経営協組織との連携を含めた取り組みが重要となっている。

【地域住民の権利擁護体制の強化】⑦ 社協においては、これまで日常生活自立支援事業に加え、成年後見制度利用への支援などに取り組んできた。平成 28 年 5 月に成年後見制度利用促進法が施行されたことを受け、昨年度からは成年後見制度の利用促進に向けた市町村計画の策
定、地域連携ネットワークの構築、中核機関設置の取り組みが始まっており、平成
33 年度までに体制構築が進められる予定である。社協に対しても、これまでの実績を踏まえ、中核機関の受託を含む大きな期待が寄せられている。

【居住支援の強化】⑧ 今般の生活困窮者自立法等の一部改正においては、貧困ビジネス対策として、居住支援の強化が盛り込まれた。近年、「住まい」確保に苦労している低所得高齢者や精神障害者等が増加しており、無届け施設等での火災被害も相次いでいる。
そうしたなか、社会福祉法人による空き家を活用した居住支援および身元保証、また新たな住宅セーフティネット制度の居住支援法人としての活動、居住支援ネット
ワークへの参画等、多くの期待が寄せられている。社会福祉法人でもある市区町村
社協としても、こうした居住支援への協力が期待される。

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（内的環境整備）【社会福祉法人制度改革への対応】⑨ 社会福祉法人制度改革に対応した、ガバナンスの強化、事業運営の透明性向上（情報開示等）、財務規律強化のための体制整備について、引き続き適切な対応が必要。社会福祉法人現況報告書への「地域における公益的な取り組み」の記載も重要となっている。

【財政基盤の確立】⑩ 行政からの補助金・委託金の減少やさらなる見直しが進むなかで、社協の組織・事業運営に不可欠な財政基盤の強化を図る必要がある。そのなかでは、会費のあり方や収益性ある事業の実施を含め、自主財源確保への検討、取り組みが必要とされている。

【職員の確保・育成】⑪ 職員人件費確保をめぐる状況が厳しさを増すなか、正規職員の減少、非正規職員の増加により、将来的に社協の組織・事業の中核を担うべき職員の不足が指摘されるところとなっている。また、限られた職員数のなかで、研修機会の確保を含め、職員の定着・育成についても検討が必要となっている。

【適正運営の確保】⑫ 日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業等、社協事業において金銭の着服等の不祥事が相次いでいる。こうした事態は社協に対する社会的な信頼に関わることであり、委託先である市区町村社協への指導、確認を含め、適正運営を確保するための取り組み（内部牽制体制確立等）が求められている。

【大規模災害への備え】⑬ 近年、自然災害が多発しており、とくに南海トラフ地震、首都直下地震などへの備えが求められるなか、災害時にも大きな役割が求められる社協として、自らの事業継続計画（BCP）の策定や県内市町村間での相互支援のあり方、またブロック内外での支援のあり方について検討していくことが必要となっている。

【政策企画部 TEL 03-3581-7889】

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 低所得者の「住まい」と「日常生活支援」をめぐって協議～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」（第３回）
6 月 19 日、「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 3 回）を開催しました。
本検討会は、地域におけるセーフティネット機能の強化に向けて、保護施設や養護老人ホーム、さらには NPO 法人等の実践を踏まえつつ、具体的提言をとりまとめることを目的に政策委員会のテーマ別検討会として設置しているものです。
開会にあたって宮本 太郎 座長（中央大学 教授）は、「本検討会では、生活困窮者等への支援が有する「福祉性」とともに、支援の「柔軟性」と広く国民・納税者への「透明性」をいかに確保して併存させていくか、という非常に難しい課題を検討してきている。委員のみなさまの実践に裏打ちされた知見を集めて、検討のとりまとめを進めてまいりたい」と挨拶を述べました。
今回の検討会では、前回に続いて委員レポート（活動紹介）の第 2 回として、山田明彦 委員（全国厚生事業団体連絡協議会 副会長）および池田 徹 委員（社会福祉法人生活クラブ 理事長）より、さまざまな課題を有する人びとへの支援についての紹介を得た後、質疑および協議を行いました。
山田委員は、生活保護法第 38 条に規定されている「更生施設」並びに「宿所提供施設」の現状と課題について、全国更宿施設連絡協議会が実施した実態調査の結果を踏まえて報告しました。とくに、更生施設入所者の 86％が施設外の通院を必要としていることに加え、約半数が障害者手帳を有する等、利用者が有する課題が複合化、重度化するなかでの対応が必要であると指摘しました。
池田委員は、自身が理事長を務める社会福祉法人が設置した住宅型有料老人ホーム「きなりの街すわだ」について、その設置経過から現在の経営状況、12 人の入居者の心身の状態像等を報告した上で、生活困窮者等への今後の生活支援のあり方等について提案を行いました。提案では、保護施設、養護老人ホーム、無料低額宿
泊所については、心身の状態が同様な方がたがそれぞれに入所しており、施設の相違で利用者を一律に整理することは現実的に困難として、今後は、入所者の状態像の比較を行い、それぞれの状態像に応じた個別支援を可能とするよう、施設ではなく利用者個々人に着目したサービスや報酬を考えるべきと指摘しました。
山田 明彦 委員によるレポートの概要（政策企画部 整理）【更生施設の概況】
 全国の更生施設の実態調査によれば、平成 29 年 4 月時点の 20 施設の総定員
は 1,428 人、現員は 1,190 人で定員充足率は 83.3％。入所者の 2 割が 65 歳以上高齢者。約半数が障害手帳を有している。
 全国の入所者の 86％が施設外の通院をしている。とくに精神科医院への通院が22

約 40％と通院者の約半数。疾患名ではアルコール依存、双極性障害(躁うつ病)、
統合失調症が多い。
 平成 28 年度の全国の更生施設退所者総数は 1,484 人で総定員を上回っている。施設入所期間でみると、「6 か月以上 1 年未満」が 27％と最多であり、次いで「3 か月以上 6 か月未満」22％と続いている。退所者の約半数が半年以内での退所となっている。
 退所先としては、「アパート・借家」が 42％であり、精神科病院 5％、無料低額宿泊所およびグループホームが各４％となっている。
【宿所提供施設の概況】
 宿泊提供施設は平成 28 年度において、全国で 9 施設。基本的に単身者での利用は認められていない。
 東京都特別区の事務組合による 5 施設をみると、29 年度の総定員は 182 世帯
400 人、28 年度末の現員は 111 世帯 188 人、入所率は 68.7％。近年は DV 被害母子の入所が多い。
 入所理由では DV（夫からの暴力）からの逃避が 23.8％、親族不和（虐待等）
10.2％、路上生活（夫婦のホームレス）5.7％となっている。なお、退所理由は「居宅移管」が 65.2％であり、「退所先」では「アパート・借家」が 62.3%となっている。

池田 徹 委員によるレポートの概要（ 同 ）【住宅型有料老人ホーム「きなりの街すわだ」について】
 設置の契機は地域のホームレス支援団体からの相談で、ホームレスから脱却した者が入居できる特養が地域にないため、このままでは地縁のない遠方の施設に入所せざるを得ないというものであった。
 当初はアパートとして設置したかったが、食事の提供をするのであれば、有料老人ホームに該当するとの行政の指摘により有料老人ホームとして設置した。
 そのため、定員を 12 名とせざるを得なかった一方、建物の賃借料や入所者の見守りに関するホームレス支援団体への委託料などがあり、毎年度赤字経営となっている。
 入所者 12 名のうち、生活保護受給が 8 人（年金、障害年金、親族支援のある者も含む）。それぞれに認知症や疾病、障害などがある。
【提案について】
 保護施設、養護老人ホーム、無料低額宿泊所などについて、入所者の状態像の比較を行い、それぞれの状態像に応じた個別支援を可能とすべきではないか。

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 介護保険制度における要介護認定に類似した仕組みを設けることで、個々人の支援程度区分に基づくサービスや報酬を考えるべきではないか。

続いて事務局から、生活困窮者自立支援法等の一部改正法が 6 月 8 日に公布されたことの説明とともに、奥田 知志 委員（NPO 法人抱樸 理事長）から法案の審議過程において 5 月 24 日に参議院厚生労働委員会で参考人として行った意見陳述の内容について報告がありました。
奥田 知志 委員による参議院厚生労働委員会での意見陳述の概要（ 同 ） 生活困窮者自立支援制度が「社会的孤立」に着目した点は特筆されるべきこと。
「誰も断らない」支援という点が重要と考える。
 生活保護制度は「最後のセーフティネット」と呼ばれるが、現実には福祉事務所を訪れても生活保護の申請に至らない人の方が多い。生活困窮者自立支援制度
は、生活保護の手前のセーフティネットとされるが、実際には、生活保護に至らなかった人をあらためて支えるという意味で、こちらこそが最後のセーフティネットであるともいえる。
 貧困ビジネス対策として、悪質な宿泊所等は適切な規制がはかられるべきだが、今回創設される「日常生活支援住居施設」の最低基準について、一律の面積基準を設け、それを満たさない場合には住宅扶助を減額するといったことは避けるべき。生活支援に係る部分の委託費が加算されても住宅扶助部分が減額されれば結果的には全体の報酬は増えず、意味はない。
 さらに、今回、対象者を生活保護受給者に限定したことも課題。無料低額宿泊所を利用するのは生活保護受給者だけではなく、同じ宿泊所を利用している人に壁を作ったことになる。

また、厚生労働省社会・援護局保護課からの無料低額宿泊所の現状、今回法改正での貧困ビジネス対策の概要に関する説明を踏まえ、新たに創設される日常生活支
援住居施設についての現時点での考え方等について質疑、意見交換を行いました。
今日、地域では、生活困難や要保護状態にあって、迅速な支援を必要としながらも適切な支援が受けられない人びとが多く存在しています。とくに近年、各地で相次いでいる宿泊所、集合住宅等（いわゆる無届け施設等）の火災においては、多くの高齢者、障害者が犠牲となっており、その背景にはこうした人びとの住まいと生活に関する24

支援の不足が指摘されており、行政および福祉関係者による迅速かつ適切な支援が重要となっています。
次回は 7 月 24 日に開催予定としています。
【政策企画部 TEL 03-3581-7889】

 子どもたちの自立を後押し～ 奨学金等の支援制度について全養協が会員施設に情報提供
全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長/以下、全養協）は、施設退所後の子どもたちの自立を支援するため、子どもたちが活用できる奨学金等の制度を一覧（『就学・就労等に係る奨学金等各種支援制度等一覧（平成２９年度調査）』）にまとめ、全国の会員施設に配布しました。
奨学金等の各種制度は、官民問わず多くの団体・組織が実施していますが、対象とする子どもの範囲や地域、募集時
期や支援内容などがさまざまで、また各団体がそれぞれ情報発信を行っているため、施設での奨学金等各種制度の計画↑画像をクリックすると的・包括的な活用が難しいとの声が寄せられていました。
全養協ホームページ
そこで、全養協が協議員に呼びかけ、各地域における奨にジャンプします。
学金等制度の情報を集約し、昨年２月に制度一覧を初めて取りまとめました。今回発行したものは、前回の作成から１年が経ったことから、掲載内
容を更新・拡充し、あらためてまとめた最新版です。
制度等一覧は、全養協のホームページからご覧いただけます。

【児童福祉部 TEL 03-3581-6503】

 時代に即した国際交流・支援活動の事業展開の検討と活動参加の裾野を拡げる～ 平成 30 年度 第 1 回国際社会福祉基金委員会
6 月 25 日に第 1 回国際社会福祉基金委員会（委員長 菊池 繁信 全国社会福祉
法人経営者協議会副会長）を開催し、平成 29 年度の事業・決算報告とともに、平成 3025

年度事業の国際交流・支援活動の推進について意見交換を行いました。
会議では、委員から来年度開催予定の 5 年に 1 度の「アジア社会福祉セミナー」に関して、「このセミナーがきっかけでアジアの各地で地域セミナーが自発的に始まっており、次の展開へつながっている」と評価する意見が示されました。
35 年続いてきたアジア社会福祉従事者研修のあり方については、アジア各国の経済状況の変化やインターネットを通じた情報入手が容易になったこと、国内福祉従事者の多国籍化などの時代背景の変化からも、アジア各国からの研修に対するニーズを踏まえて、新たな研修プログラムを付加していくための検討を行っていくこととしました。
また、今後の開催のあり方を検討している「日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議」について、過去に参加した委員からは、「韓国・台湾の状況がわかって良いものだった。日本の現場の職員が参加できる形式になるともっと良いのではないか」等の意見が出されました。
「国際交流・支援活動会員制度」は、より多くの人に支えてもらえるよう、関係者だけ
でなく、一般社会に対する発信を通じて裾野を拡げることも大事であるとの意見も示されました。
会議後半には、平成 27 年に発生し、本会が協力して実施した「ネパール地震災害福祉支援活動支援事業」の事務局である中央共同募金会より、「ネパール地震災害福祉活動支援募金助成活動報告書」に基づく報告が行われました。
委員会の最後には、来日して 3 か月が経過した第35 期アジア社会福祉従事者研修の研修生 4 名と委員との交流の時間を設け、じっくりと話をするなかで、お互いのことを知り合う機会を持つことができました。

意見交換の様子【国際部 TEL 03-3592-1390】

 広域災害発生時の都道府県域のネットワーク強化の推進を検討～ 第 1 回「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」
地域福祉部 全国ボランティア・市民活動振興センターは、去る 6 月 12 日に平成 30
年度 第 1 回「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」

26

を開催しました。
この委員会は、都道府県域での連携・協働体制づくりについて、多様な関係者による協議をもとに、広域・同時多発の災害時に市町村災害ボランティアセンターの支援をはじめとする都道府県域内の支援体制の構築を進めることを目的として平成 28 年度に設置されたものです。
本年度は検討開始から 3 年目にあたり、これまでに整理した「同時多発・広域災害に対し都道府県域支援が持つ機能について」をもとに進める 3 つの取り組みについて検討を行いました。
１．都道府県域の支援機能にかかる検討経過等の発信・共有
・ ＪＶＯＡＤ全国フォーラムにおいて分科会を主催して発信
２．都道府県域でのネットワークの強化
・ 都道府県社協等が開催する県域ネットワーク会議、市町村社協向け研修等における理解促進（講師・委員の派遣等）
・ 都道府県社協等が開催する県域ネットワーク会議、市町村社協向け研修等の研修プログラム策定への支援
・ 参考資料等の提供
３．全社協ＶＣとしての理解促進の場づくり
・ 都道府県・指定都市社会福祉協議会災害ＶＣ担当者会議の開催
・ 災害ボランティアセンター運営者研修の実施
・ 参考資料の作成「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」
委員長
委 員

桒原 英文（Community Empowerment Office FEEL Do）
笈川 卓也（中央共同募金会）
大野 博敬（日本赤十字社）
佐藤 正弥（新潟県社会福祉協議会）
菅 磨志保（関西大学 社会安全学部）
鈴木 伸明（群馬県社会福祉協議会）
永井 美佳（大阪ボランティア協会）
長谷部 俊介（東京都社会福祉協議会）
松山 文紀（震災がつなぐ全国ネットワーク）
水澤 元博（ＤＰＬＳ ＪＡＰＡＮ／元日本青年会議所）
山田 浩史（日本生活協同組合連合会）
明城 徹也（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク：ＪＶＯＡＤ）
吉田 建治（日本ＮＰＯセンター）【全国ボランティア・市民活動振興センター TEL 03-3581-4656】

27 被災時の支援に関する課題を整理～ 地域福祉推進委員会 東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議の開催
地域福祉推進委員会では、東日本大震災や熊本地震のほか、関東・東北豪雨（平成 27 年 9 月）、鳥取県中部地震（平成 28 年 10 月）といった大規模災害の被災経験のある県社協および市町村社協からの参画を得て、「東日本大震災および大規模災
害被災者・社協支援連絡会議」を設置しています。
昨年度、本会議では、大規模災害の発災直後から避難所生活にかけての時期（急性期）において、災害ボランティアセンター（災害 VC）の設置・運営以外に求められる
被災地社協の事業・活動について、被災経験のある市町村社協を対象に実施したアンケート調査の結果等をもとに、課題整理を進めました。
5 月 21 日に開催された地域福祉推進委員会の総会では、課題整理の結果が報告され、各社協への周知が図られました。このなかでは、被災地社協が災害 VC の設置・運営のみに追われてしまったり、行政の要請によって避難所運営や救援物資の仕分けなどを担うことにより、他の業務遂行に支障が生じたり、本来、社協が担うべき災害時要配慮者に対する相談や支援にかかる活動が十分に行えなかった等の実態・課題が明らかになりました。
その一方で、応援社協や関係機関・者との連携によって、災害 VC 業務以外のさま
ざまな支援が展開された事例も見ることができます。
本会議では、被災地社協が災害 VC 以外の社協事業・活動を展開するために、被災時の社協活動の継続、支援の進め方等にかかる基本的な考え方について、検討を進めていくこととしています。6 月 20 日に開催された本年度の第 1 回会議では、課題整理の結果を踏まえ、被災地社協における①被災時の活動を支えるための組織運営、②被災時における総合相談・生活支援の展開、③災害 VC 等の運営、の３つの論点について協議が行われました。
本会議では、本年度末を目途に「被災地社協に対する社協ネットワークによる支援の提案」（仮称）をとりまとめることとして検討を進めていく予定です。
※「発災時（急性期）に求められる被災地社協の社協事業・活動（課題整理）」の全文は、ホームページ「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」に掲載しています。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】第 35 回国家戦略特区諮問会議【6 月 14 日】
厚生労働省が「地方裁量型認可化移行施設」（仮称）創設について説明を行った。
国が基準としている保育士配置人数相当の保育にあたる職員のうち、6 割以上を保育士が占めていれば運営補助を受けることが可能になるとの内容が、翌 15 日に閣議決定された「未来投資戦略 2018」に盛り込まれた。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/14tokku.html■ 【警察庁】平成 29 年における行方不明者の状況 発表【6 月 14 日】
認知症による行方不明者の届出受理数は平成 24 年から年々増加し、平成 29 年は
1 万 5,863 人の届出があった。
http://www.npa.go.jp/news/release/2018/20180613001.html■ 「経済財政運営と改革の基本方針 2018」 閣議決定【6 月 15 日】
6 月 5 日の原案から、児童相談所の体制強化等を明記する等の修正を経て閣議決定された。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html■ 【内閣府】「平成 30 年版障害者白書」 公表【6 月 15 日】
平成 29 年度障害者施策状況についてとりまとめたもの。また、6 月 19 日には「平成30 年版高齢社会白書」や「平成 30 年版子供・若者白書」等が公表された。
「白書、年次報告書等」（内閣府）
http://www.cao.go.jp/whitepaper/index.html■ 【総務省】介護施策に関する行政評価・監視 結果報告【6 月 19 日】
介護施策に関して、介護サービス整備状況等の調査や施策状況に基づき、厚生労働省に対して都道府県への取組等の勧告を行った。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180619_1.html

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■ 【総務省】「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視」の勧告（平成 28 年 9月勧告）に対する改善措置状況（2 回目のフォローアップ）公表【6 月 19 日】
平成 28 年 9 月の勧告（未届施設の把握等）を受けての改善措置状況について、厚生労働省から 2 回目の報告が行われた。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180619_4.html

厚生労働省新着情報より■ 児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議【6 月 15 日】
東京目黒区における虐待死事件を受けて、児童虐待防止に関する課題の検討が行われた。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212242.html■ ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（案） 意見募集【6 月 20 日】
最近のホームレスに関する状況や 6 月 1 日に成立した生活保護法等改正法を踏まえ、現行の基本方針見直したものにかかる意見募集。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180069&Mode=0■ 厚生科学審議会疾病対策部会 第 57 回難病対策委員会【6 月 20 日】
医療費助成制度の変更に伴い助成対象から外れた難病者に対する経過措置が終了した後の特定医療費の支給認定の状況について報告がなされた。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212745.html■ 第 1 回 成年後見制度利用促進会議【6 月 22 日】
成年後見制度利用促進会議や成年後見制度利用促進専門家会議が設置され、成年後見制度の利用促進関連施策の推進を図ることとなった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212873.html■ 生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究 報告書【6 月 25 日】
進学までの進路決定状況や進学後の生活状況等の調査結果をまとめたもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212816.html

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全社協 7 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

TOC 有明コンベンションホール

法人振興部

第 40 回
全国母子生活支援施設職員研修会

ウィリング横浜児童福祉部

社会福祉協議会活動ブロック会議（関東ブロック）

全社協・灘尾ホール

地域福祉部

11～12 日 全国児童養護施設新任施設長研修会

全社協・灘尾ホール

児童福祉部

12～13 日 全国社会就労センター総合研究大会

青森県青森市高年・障害福祉部

15～16 日 第 31 回社会福祉国家試験対策講座

全社協・会議室

中央福祉学院

17 日

日常生活自立支援事業
専門員実践力強化研修会

全社協・灘尾ホール

地域福祉部

17 日

社会福祉施設協議会連絡会会長会議（第 4 回）

全社協・会議室

法人振興部

TFT ビル

法人振興部

3～4 日

社会福祉法人主任/係長講座

4～6 日
9日

17～18 日 朗務ゼミナール
18 日

運営適正化委員会事業研究協議会

全社協・会議室

政策企画部

19～20 日都道府県・指定都市社会福祉協議会
常務理事・事務局長セミナー

ロフォス湘南

総務部

全国ホームヘルパー協議会
第 2 回常任協議員会

商工会館

地域福祉部

TIME24 ビル

法人振興部

全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会

全社協・会議室

民生部

24～26 日 第 62 回全国乳児院研修会

甲府富士屋ホテル

児童福祉部

25～26 日 全国主任児童委員研修会（東日本）

新横浜プリンスホテル

民生部

23 日

24～25 日 社会福祉法人 経営塾 A 日程前期
24～25 日26～27 日地域包括・在宅介護支援センター
リーダー職員研修会

全社協・会議室

高年・障害福祉部

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開催日

会議名

会場

担当部

26～27 日 社会福祉法人 経営塾 B 日程前期

TIME24 ビル

法人振興部

28～29 日 第 31 回社会福祉国家試験対策講座

大阪 TECOM

中央福祉学院

30～31 日 全国福祉教育セミナー

TIME24 ビル

地域福祉部

31 日～
8月1日

グランキューブ

高年・障害福祉部

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第 42 回
全国身体障害者施設協議会研究大会

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も業務に直結するあるいは研究・学習のうえでも重要な課題やテーマをとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします<図書>●『シニア世代のみんなの歌集』（全国老人クラブ連合会 編／A5 判／122 頁）
春夏秋冬と季節にあわせて歌える「童謡・唱歌」、地域
色豊かな「民謡」、若い頃に流行した「歌謡曲」と 80 曲をジャンルごとにまとめました。地域のサロン、高齢者施設、
デイサービス、ご家庭、どこでも気軽に手にとって歌えます。
全国老人クラブ連合会が、高齢者の立場で選んだ 80 曲を収録。
（6 月発行 定価本体 500 円税別）

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●保育の友増刊号『私たちの指導計画 2018 ０・１・２歳児』（全国社会福祉協議会 編／B5 判／146 頁）
平成 29 年度『保育の友』連載「私たちの指導計画」から、年間・月間指導計画、保育のポイント、保育のエピソード、
実践記録、保育のヒントを年齢別にまとめた保育関係者必携の書。
「私たちの指導計画 2018 3・4・5・異年齢児」（７月中旬刊行予定）とあわせてご活用ください。
（6 月発行 定価本体 1,000 円税別）

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<月刊誌>●『ふれあいケア』平成 30 年 7 月号

特集：多職種で支えるデイサービス
平成 30 年度の介護報酬改定で、通所介護事業所（デイサービス）については、外部リハビリ職との連携加算の創設
や、外部管理栄養士でも栄養改善加算の算定が可能になるなど、多職種が連携して自立支援を行うことが重要視されました。さらにサービス提供時間区分の変更もあり、経営面にも影響が生じてくるものと考えられます。そのような状況のなかで、選ばれるデイサービスになるために利用者のニーズを把握し、多職種が連携をして対応していく必要があります。
そこで、本特集では座談会で多職種・他事業所との連携方法について話し合いました。さらに論文においては、今回の介護報酬改定で創設されたアウトカム評価の導入の背景と今後のあり方を展望しています。また、実践レポート
では、リハビリ職、管理栄養士に焦点をあてた連携の取り組みについて紹介します。
（6 月 20 日発行 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』平成 30 年 6 月号

特集：孤立させない支援
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、精神障害者、子育て家庭、八○五○問題など、社会的に孤立しがちな人びとへの対応が大きな課題になっています。
地域で孤立している人を支援につなげるために、各地で展開されている対応事例を通して、アウトリーチや見守り活動の必要性について考えます。
（6 月 20 日発行 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL 03-3581-9511】↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。

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