3 月号 年金広報

2020年vol.84（通巻729号）

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トピックス◆「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」提出される2020年３月３日、厚生労働省は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を国会（2020年常会）に提出した。
この法律案における改正の趣旨は、多様化する働き方を支え、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずることにある。
施行期日は2022年４月１日とする（ただし、下記（１）①は2022年10月１日・2024年10月１日、（１）②・③は2022年10月１日、（４）①は2022年４月１日・同年５月１日等、（４）②は公布日から６月を超えない範囲で政令で定める日・2022年10月１日等、（５）②・③は2021年４月１日、（５）④は公布日、（５）⑤は2021年３月１日 等）。
【改正の概要】（１）被用者保険の適用拡大①短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる（現行500人超→100人超→50人超）。
②５人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律または会計に係る業務を行う事業を追加する。
③厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。
（２）在職中の年金受給の在り方の見直し①高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額を毎年定時に改定することとする。
②60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する（支給停止 が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円（令和元年度額）に引き上げる）。
（３）受給開始時期の選択肢の拡大①現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。
（４）確定拠出年金の加入可能要件の見直し等①確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる※とともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する。
※企業型 DC：厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満
個人型 DC（iDeCo）：公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満②確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（100人以下→300人以下）、企業型 DC 加入者のiDeCo 加入の要件緩和など、制度 面・手続面の改善を図る。

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Topics トピックス 2（５）その他①国民年金手帳から基礎年金番号通知書へ切替える。
②未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加する。
③短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を３年から５年に引上げる（具体の年数は政令で規定）。
④年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者を見直す。
⑤児童扶養手当と障害年金の併給調整を見直す。 等◆ 年金積立金における役割を考慮した第４期中期目標案～第13回社会保障審議会資金運用部会～
2020年２月５日、厚生労働省は「第13回社会保障審議会資金運用部会」（部会長＝神野直彦・日本社会事業大学学長 ･ 東京大学名誉教授）を開催した。議題は「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の次期中期目標等について」。
市場・運用環境が複雑化・高度化するなかで、GPIF の役割は年金財政上必要な運用利回りを最低限のリスクで確保することであり、専門性の活用と適切な運用・組織運営が求められる。
「GPIF の次期中期（2020年４月～2025年３月までの５年間）目標」については、2020年１～２月に次期中期目標（案）の審議、２～３月に諮問・答申を行い、３月には GPIF が取りまとめた次期中期計画（案）の審議が行われることとなっている。
この度の第13回部会では、第12回部会の内容を踏まえて第４中期目標の構成を図１のように設定した。
基本的な運用手法については、（１）長期的な観点から資産構成割合に基づく運用、（２）ベンチマーク収益率の確保、（３）モデルポートフォリオの策定及び見直し、（４）基本ポートフォリオの策定及び見直しの４点を重要項目に挙げている。リスク管理については分散投資による運用管理と長期のリスク分析を前提に、資産全体、各資産、各運用受託機関、各資産管理機関等による各種リスク管理を行う。各種運用リスクの管理状
況についてはモニタリングを実施する。

【図１】第４期中期目標の構成

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Topics トピックス 3

また、「責任ある機関投資家」の原則である＜日本版スチュワードシップ・コード＞を踏まえたうでスチュワードシップ責任を果たすための活動や ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資の推進を一層強化していく。こうしたスチュワードシップ活動や ESG を考慮した投資、オルタナティブ投資については、投資手法や投資対象等をわかりやすく情報発信することが重要となる。

◆ 年金積立金の運用実績はプラス4.61％、運用開始以降の収益率はプラス3.23％～2019年度第３四半期運用状況～
2020年２月７日、年金積立金管理運用独立行政法人は2019年度第３四半期（2019年10～12月）の運用状況を公表した。2019年度第３四半期において、米中貿易協議の進展等から、国内外の株式市場は大幅な上昇となり、また、世界的に金利が上昇し、為替は対ドル・対ユーロで共に円安が進行した。この影響を受けて、2019年度第３四半期における運用資産全体の運用実績はプラス4.61％であった。市場運用を開始した2001年
度からの累積収益額は75兆2,449億円（年率プラス3.23）であった（図２）。

【図２】市場運用開始後の累積収益額（2001年度～2019年度第３四半期）◆ 日本年金機構の2020年度組織目標は「原点回帰－基幹業務の再編成－」～第48回社会保障審議会年金事業管理部会～
2020年２月20日、厚生労働省は「第48回社会保障審議会年金事業管理部会」（部会長＝増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授、部会長代理＝大山永昭・東京工業大学特命教授）を開催した。議題は「日本年金機構の2020（令和２）年度計画の策定について」など。
日本年金機構は2020年度の計画（案）を修正し審議に臨んだ。また、「原点回帰－基幹業務の再構築－」を組織目標に掲げ、日本年金機構が年金制度を維持・発展させ、無年金者・低年金者をなくし、国民生活の安定に寄与することを目的とした組織であるという原点に立ち返り、基幹業務である年金制度の正確・公正な運営に取り組み、確実に業務を行っていくとした。実現のために、４つの施策「厚生年金保険及び国民年金の適用・徴収対策事業の妥協なき推進」「正確な給付の更なる追及」「デジタルワークフローの実現」「組織力強化につながる人事制度の実現」を重点取組施策として挙げた。
【厚生年金保険及び国民年金の適用・徴収対策事業の妥協なき推進】
国民年金について、現年度納付率70％を確保し、最終納付率76％を目指す。厚生年金保険については、適用の可能性がある事業所に対する適用促進対策を強化し、適用事業所に対しては従業員の適用漏れの防止や届出の適正化を推進する。公正・公平な保険料収納に向けた徴収対策の推進と滞納保険料の解消に向けた徴収対策の強化を行う。

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Topics トピックス 4【正確な給付の更なる追及】
過去の事務処理誤りを踏まえて、さらに正確な給付を追及する。
【デジタルワークフローの実現】「紙をなくす」「紙を移動させない」取り組みを徹底的に推進する。
【組織力供花につながる人事制度の実現】
公平性・公正性・納得性の高い人事評価制度のあり方を検討し、安定的かつ確実な組織運営体制の確保に取り組む。

◆ 日本年金機構が社会保険料の控除証明書を発行
日本年金機構は2020年２月６日、【図３】「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」（通常の証明書）
2019年10月 １ 日 ～12月31日 の 期 間において、2019年中に初めて国民年金保険料を納付した人の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」（図３）を発行した。13月以上前納した人については、前納額をまとめて申告する場合は全額を納めた年に控除を行い、複数年に分けて申告する場
合は各年ごとに控除を行う（申請書は通常の証明書と別様式となる）。

◆日本年金機構から国民年
金保険料未納期間を通知
日本年金機構は2020年２月18日
および20日、国民年金保険料に未納期間がある人を対象に、「国民年金未納保険料納付勧奨通知書」（図４）を発送し、納付を勧奨した。未納に関する情報は2020年１月20日現在のもので、この時点で保険料の免除等申請を審査中の場合や、１月20日直前に保険料を納めた場合は、通知と行き違いが生じることがある、未納の保険料については、金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで納付することができる。

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Topics トピックス 5【図４】国民年金未納保険料納付勧奨通知書◆2019年12月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で74.8％
厚生労働省は2020年２月28日、2019年12月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【2016年12月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.0％増の74.78であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。
納付対象月数は956万月で、納付月数は715万月。
【2017年12月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.9％増の75.6％であった。納付対象月数は894万月で、納付月数は676万月。
【2018年12月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は72.6％であった。納付対象月数は870万月で、納付月数は631万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は87.1％となっている。