国際会議開催支援プログラム（誘致支援事業）実施要綱
６公東観コ誘第３号
平成 25 年 4 月 1 日制定
令和６年４月１日改正(目的)第 1 条 この要綱は、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）が、東京への国際会議の誘致を促進するため、国際会議の開催支援プログラムの提供（以下「開催支援プログラム」という。
）について、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
（１）国際会議
次のア及びイを満たす会議。
ア

参加国が３か国以上であり、開催地が定期的に複数国をローテーションすること。
イ

現地の総参加者数が 50 人以上であること（２）総参加者数
当該会議に参加登録をした参加者の数。参加者には、海外からの同伴者及び海外からの出展者を含み、展示会のみへの来場者及び国内会議を併催する場合の国内会議の参加登録者は含まない。
（３）主催者
自ら国際会議の誘致活動を行い、かつ東京開催が決定した場合に当該国際会議の企画・実施に関する一切の事業を行う組織、団体等。または、当該国際会議を主導的に企画・実施する国際団体本部等。
（４）海外参加者
国際会議の開催日現在、日本国外に居住している会議参加者。
(支援対象)
第３条

開催支援プログラム提供対象となる国際会議は、次に掲げる要件をすべて具備するものとする。
（１）定期的に、かつ開催地が複数国のローテーションで開催すること。
（２）開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。
国際団体本部の関与により開催地が決定するものであること。
（３）会議の規模が、現地の総参加者数 50 人以上（うち海外参加者 20 人以上）であり、かつ参加国数３か国以上であること。
（４）会議の内容は次の一つ以上に該当するものであること。

ア 東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの。
イ

東京の産業・経済の振興に寄与するもの。

ウ

東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの。

エ

その他、都民福祉の向上に資するなど特に必要と認められるもの。

（５）国又は地方自治体が主催するものでないこと。
（６）政治又は宗教活動を目的とするものでないこと。
（７）公序良俗に反するものでないこと。
（８）主催する団体が、以下のいずれにも該当しないこと。
ア

暴力団（東京都暴力団排除条例（以下「暴排条例」という。
）に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）

イ

法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例に規定する暴力団員及びに規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの(支援内容)
第４条 開催支援プログラムは、別表１に掲げるとおりとし、提供内容は、現地の総参加者数に応じ、別表２に定める内容を上限とする。
ただし、提供する都内観光ツアー、都内半日テクニカルツアー及び日本文化体験プログ
ラムの参加対象者は原則として、海外参加者に限るものとする。
(登録)第５条 主催者は、開催支援プログラムの提供を受けるためには、支援対象会議としての登録を受けなければならない。
(登録申請)
第６条 前条の登録を希望する主催者は、「国際会議開催支援プログラム 登録申請書」（第１号様式）及び申請書に記載の添付書類全てを財団に提出しなければならない。
(審査)第７条 財団は、登録申請のあった国際会議について、その適格性等を審査の上、支援対象会議の選定及び国際会議開催支援プログラム（誘致支援事業）の予算枠内で提供する支援プログラムの内容（上限）を決定し、登録を行う。
２

財団は前項及び国際会議開催資金助成事業実施要綱第７条第１項に定める適格性等の審査を行うため、別途、本審査に係る「国際会議開催資金助成・開催支援プログラム事業審査要領」を定め、国際会議開催資金助成・開催支援プログラム事業審査会（以下「審査会」という。
）を設置する。

(登録通知)
第８条 財団は、前条により行った審査結果を、「国際会議開催支援プログラム 登録審査結果通知書」（第２号様式）により主催者に通知する。
(開催都市の決定)
第９条 主催者は、支援対象会議の開催地が決定し次第、「国際会議開催都市決定通知書（開催支援プログラム）」（第３号様式）により報告しなければならない。
（登録内容の変更・取消）
第１０条

主催者は第８条により通知された登録審査結果通知書に記載の会期、会議名等に変更が生じた場合、または登録を取り消す場合は速やかに「国際会議開催支援プログラム登録・利用申請の変更・取消申請書」（第４号様式）を財団に提出しなければならない。
２ 財団は、前項により主催者が提出した申請書の内容を審査の上、「国際会議開催支援プログラム登録・利用申請の変更・取消に係る通知書」（第５号様式）により主催者に通知する。
(開催支援プログラムの利用申請)
第１１条 主催者は、原則、支援対象会議開催年度の前年度（７月または 1 月で財団が指定する日）までに、「国際会議開催支援プログラム利用申請書」（第６号様式）及び申請書に記載の添付書類全てを財団に提出しなければならない。
(支援の決定)第１２条 財団は、前条により主催者が提出した申請書の内容を審査の上、開催支援プログラム提供の内容（限度）を決定する。
２ 財団は、前項により決定した提供内容を「国際会議開催支援プログラム利用決定通知書」(第７号様式)により主催者に通知する。
(広報媒体への表示等)第１３条 主催者は、支援対象会議の開催に当たっては、広告、パンフレット、ウェブサイト、プログラムその他の広報媒体に、開催支援プログラムを利用している旨の表示を行うこととする。
２ 表示は、原則、日本語の場合は「特別協力 公益財団法人東京観光財団」とし、英語の場合は「Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau」とする。
３ 主催者は、助成対象会議開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材、調査等に協力すること。当該写真や取材・調査結果等は、東京都や財団が広報等に活用するものとする。
４ 主催者は、「Carbon Footprint Calculator for Business Events in Tokyo」を活用し、環境などサステナビリティに配慮した会議運営を行うこと。
(支援決定内容の変更・取消）
第１４条

主催者は、天災事変等により第１２条で通知された利用決定通知書の内容に変更が生じた場合、または決定を取り消す場合は速やかに「国際会議開催支援プログラム登録・利用申請の変更・取消申請書」（第４号様式）を財団に提出しなければならない。
２ 開催時期変更の承認は、原則として 1 回までとし、変更後の会期までに当該会議が開催されなかった場合は、登録または利用決定を抹消するものとする。
３ 財団は、第１項により主催者が提出した申請書の内容を審査の上、「国際会議開催支援プログラム登録・利用申請の変更・取消に係る通知書」（第５号様式）により主催者に通知する。
（非常災害の場合の措置）
第１５条

非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の措置については、財団が指示するところによる。
(事業実績報告)第１６条 主催者は、支援対象会議の終了後速やかに、「国際会議開催支援プログラム 開催結果報告書」（第８号様式）及び申請書に記載の添付書類全てにより、財団に事業実績の報告をしなければならない。
(登録・支援決定の取消等)第１７条 財団は、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、登録決定および第１２条第１項による支援の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）第１０条または第１４条に掲げる書類を審査した結果、支援内容を変更する必要があるとき（２）第３条に定める助成要件を欠いたとき（３）申請事項、報告事項等に虚偽又は事実と異なる記載があったとき（４）申請事項に変更が生じ、提供が適当でないと認めたとき（５）その他理事長が必要と認めるとき(検査等)
第１８条 財団は、支援事業の適正な運用を図るため、必要があると認めるときは、主催者に対して報告を求め、帳簿等関係書類の検査を行うことができる。
（東京都との情報共有）
第１９条

本事業を円滑に実施するにあたり、必要に応じて、東京都と情報を共有することとする。
(その他)
第２０条 この要綱に定めのない事項は、財団がこれを別に定める。

附則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 27 年４月 1 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和５年度までに登録された国際会議については、従前の例による。

別表１（開催支援プログラム）（１） 都内観光ツアー（２） 都内半日テクニカルツアー（３） 日本文化体験プログラム（４） ホスピタリティチームの派遣（５） 歓迎バナーの掲出（６） 都内関連企業紹介ブースの設置（７） その他必要と認められるもの
別表２（現地の総参加者数に応じた支援内容及び上限）
分類

現地の総参加者数

支援プログラム内容上限①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40 名 × 20 本程度）
②日本文化プログラム（30 名 × 4 プログラム程度）

ア

6,000 人以上③ホスピタリティチーム派遣（空港 2 日間、会場 4 日間程度）④歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置⑤その他①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40 名 × 10 本程度）

6,000 人未満
イ

②日本文化プログラム（30 名 × 3 プログラム程度）～③ホスピタリティチーム派遣（空港 2 日間、会場 4 日間程度）

4,000 人以上

④歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置⑤その他

4,000 人未満
ウ～
1,500 人以上
1,500 人未満

エオ～

①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40 名 × 8 本程度）
②日本文化プログラム（30 名 × 2 プログラム程度）③ホスピタリティチーム派遣（空港 2 日間、会場 4 日間程度）④その他①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40 名 × 6 本程度）
②ホスピタリティチーム派遣（空港 2 日間、会場 4 日間程度）

500 人以上③その他

500 人未満①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40 名 × 3 本程度）～
50 人以上②ホスピタリティチーム派遣（会場 4 日間程度）③その他

第１号様式（第６条関係）
令和

年

月日

公益財団法人 東京観光財団
理事長

殿
所

在地：

助成申請団体名：
代表（役職）名：氏

名：印

国際会議開催支援プログラム 登録申請書
下記のとおり、東京を候補地とする国際会議の招致を計画していますので、開催支援プログラムの対象会議としての登録を申請いたします。
記
1

会議名

2

会期／開催日数3

現地の参加予定者数

4

参加国数

5

東京における会場候補

6

国際団体本部

7

東京以外の候補都市

8

開催地決定時期

9

過去の開催地（5 回分）
暴力団に関する規定への該当

10（要綱第３条第 1 項（８））

年

月

国内：日～

年

名 海外：

月
名日日間

合計：ヶ国
名称：
所在地：

☐該当しない ☐該当する添付書類☐

国内外他都市との競合状態を証明する書類☐

開催計画書または会場使用計画☐

申請団体運営規約☐

申請団体組織体制及び委員名簿☐その他理事長が必要と認める書類

名

第２号様式（第８条関係）（文書番号）
令和年

月日

殿
公益財団法人東京観光財団
理事長
国際会議開催支援プログラム 登録審査結果通知書
令和

年

月

日付、登録申請のあった下記国際会議について、開催支援の対象会議としての登録審査結果を下記のとおり報告します。
記
１ 登録審査結果
登録

登録対象外

資格なし

２ 登録の内容

登録番号
会議名
主催者＊
会

期会

場

開催支援プログラム
提供内容☐ア ☐イ ☐ウ ☐エ ☐オ（上限）＊国際団体本部主導型会議の場合は、国際団体本部の名称を記入

第３号様式（第９条関係）
令和

年

月日

公益財団法人 東京観光財団
理事長

殿
所

在地：

助成申請団体名：代表（役職）名：
氏

名：

印

国際会議開催支援プログラム 国際会議開催都市決定通知書
令和

年

月

日付（文書番号）にて開催支援プログラムの登録通知を受けた国際会議【 会議名 】につきまして、令和年月の【採決した会議名】にて開催都市が下記のとおり決定致しましたので、ご報告いたします。
１ 開催決定都市名

２ 開催地決定に伴うその他事由

第４号様式（第１０条、第１４条関係）
令和年月日

公益財団法人 東京観光財団
理事長

殿
所

在地：

助成申請団体名：代表（役職）名：氏

名：

印

国際会議開催支援プログラム登録・利用申請の変更・取消申請書

令和

年

月

日付（文書番号）で開催支援プログラムの通知を受けた当該国際会議について、下記のとおり変更・取消を申請します。

記

１ 会議名

２ 変更または取消の内容

３ 変更または取消の理由

第５号様式（第１０条、第１４条関係）（文書番号）
令和年

月日

殿
公益財団法人東京観光財団
理事長

国際会議開催支援プログラム登録・利用申請の変更・取消に係る通知書

令和年月日付で申請のあった当該国際会議に係る変更・取消申請について、下記のとおり通知します。
記

登録番号

会議名

決定事由

申請内容について【☐変更☐取消】を【☐承認☐否認】します。

第６号様式（第１１条関係）
令和

年

月日

公益財団法人 東京観光財団
理事長

殿
所

在地：

助成申請団体名：代 表 (役 職 )名：
氏

名：

印

国際会議開催支援プログラム利用申請書

令和年月日付（文書番号）で開催支援プログラムの登録通知を受けた下記国際会議について、プログラムの提供を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１ 会議名

２ 会議計画（計画内容）
別添第６号様式の２のとおり
３ 開催支援プログラム申請内容（限度）添付書類☐開催趣意書(募金趣意書) または出展募集要項等☐

申請団体運営規約☐

申請団体組織体制及び委員名簿

☐

開催通知書

☐

その他理事長が必要と認める書類

第６号様式の２
会議計画(計画内容)
1

会議名
名

2

国内主催団体

称：

所在地：
URL:

3

同代表者

役職：
氏名：
名

4

同事務局

電話：

称：

所在地：
電話：
担当者：
名

5

国際団体本部e-mail:

称：

所在地：
URL:

電話：

代表者：
会

期：

会

場：

年 月 日 ～

現地の参加予定者数：国内

年 月 日（ 日間）

名 海外

名 合計

名

参 加 国 数：
主 な 参 加国 名：
テー日

6

開催概要

マ：
程：

-日

時

第１日目

月日

第２日目

月日

第３日目

月日

第４日目

月日

第５日目

月日

関連行事：

午

前

午後

晩

第７号様式（第１２条関係）（文書番号）
令和年

月日

殿
公益財団法人東京観光財団
理事長

国際会議開催支援プログラム利用決定通知書
令和

年

月

日付で利用申請のあった当該国際会議について、下記のとおり開催支援プログラムの提供内容（限度）を通知します。
記

登録番号

会議名

会期

会

場

開催支援プログラム
提供内容
（限度）

☐ア ☐イ ☐ウ ☐エ ☐オ

第８号様式（第１６条関係）
令和年月日

公益財団法人 東京観光財団
理事長

殿
所

在地：

助成申請団体名：代 表 (役 職 )名：
氏

名：

印

国際会議開催支援プログラム 開催結果報告書
令和年月日付（文書番号）にて、開催支援プログラムの利用決定通知を受けた当該国際会議について、開催結果を報告します。
記
登録番号

会議名

会期

会場現地の総参加者数

国内参加者：名、海外参加者：名

現地の参加国数（日本を含む）
添付書類☐

会議開催に伴う会議プログラム等☐

開催支援プログラム事業実績報告書（第８号様式の２）☐

現地参加者リスト☐「Carbon Footprint Calculator for Business Events in Tokyo」算定結果☐

その他理事長が必要と認める書類

第８号様式の２（第１６条関係）
開催支援プログラム事業実績報告書
1

支援プログラム内容（具体的に記述）１

利用したプログラムの評価（ア よかった イ 普通 ウ 改善を望む）
２

１で選んだ回答の理由をお答えください。

（）

支援プログラムについて（主催者所感）３（１2い。

（会議参加者所感）

今後、提供を望むメニューがあれば、具体的にご記入ください。
）

プログラムを利用した海外参加者の感想・意見をご記入くださ