田村市震災等復興ビジョン

平成２４年３月策定
福島県田村市目次
Ⅰ.復興ビジョン策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ.復興ビジョンの基本理念

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１支え合いで実現する新しい地域づくり
２安全・安心の基盤づくり
３市民との協働で拓く未来づくり
Ⅲ.取組体制及び計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ.復興ビジョンが目指す目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ.速やかな原状回復 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１生活基盤と産業インフラの復旧
２幅広い生活支援と心のケア

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３安心を取り戻すための情報提供

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Ⅵ.新たな地域づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１暮らしの再生２地域産業の再生

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３災害に強い地域づくり

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４自然と共生する地域づくり

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５原子力災害からの復興再生

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Ⅶ.取組施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１生活基盤と産業インフラの復旧
２幅広い生活支援と心のケア

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３安心を取り戻すための情報提供

28

４暮らしの再生30

５地域産業の再生

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６災害に強い地域づくり

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７自然と共生する地域づくり

38

８原子力災害からの復興再生

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Ⅷ.資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42（1）被災経過（2）被災状況

47（3）積算線量推定マップ

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Ⅰ. 復興ビジョン策定の目的
平成２３年３月１１日午後２時４６分、宮城県沖を震源にマグニチュード９．０という世界でも１００年に数回しかないと言われる規模の大地震が発生、直後に襲った巨大津波は、東北沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。
このかつて経験したことのない激震は、地盤が強固で地震に強いと言われてきた当地方にも大きな爪痕を残した。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所では地震と津波により原子炉の冷却機能を喪失し、国際原子力事象評価尺度で最も深刻なレベル７という重大事故が発生した。もたらされた被害は時の経過とともに拡大の一途を辿り、収束の見通しが立たない現時点においても、全容の把握は困難な状況にある。
震災からの復旧、そして人類史上最悪の原発事故からの復興をいかに果たすか。福島県民、
そして田村市民に突き付けられた課題はあまりにも大きく重い。
田村市震災等復興ビジョンは、市民がこの苦境に挫けることなく、復興に向けて力強く前進するため、東日本大震災復興基本法の規定に基づき、国の基本方針と福島県復興ビジョンの趣旨を踏まえつつ、福島県復興の一翼を担うとともに田村市の再生を期して策定するものである。
東日本大震災復興基本法（地方公共団体の責務）
第４条

地方公共団体は、第２条の基本理念にのっとり、かつ、東日本大震災復興基本方針を踏まえ、計画的かつ総合的に、東日本大震災からの復興に必要な措置を講ずる責務を有する。

Ⅱ.復興ビジョンの基本理念
田村市誕生から５周年を迎えた平成２２年度は、記念式典や日本女子プロバスケットボール
公式戦などの記念事業を実施し、仕上げの事業として「ＮＨＫのど自慢」公開放送が年度末の３月１３日に予定されていた。
市民の絆を強め、田村市を全国に情報発信しようと計画された記念事業は、会場となる田村市総合体育館の設営もほぼ完了し、翌日の予選会を待つばかりであったが、震災発生後ほどなく、事業の中止が決定された。５年間の歩みを振り返り、新たなステップへ踏み出そうとした
矢先、東日本大震災はその前途を茨の道に変えてしまったのである。
そこで、市民と行政が心を一つにし、苦難の道を忍耐強く前進しながら田村市の再生を目指すための基本理念を以下のとおり定める。
１．支え合いで実現する新たな地域づくり
３月１２日早朝、原発事故に伴う双葉地方からの避難者の受け入れを決定、速やかに避難所の開設準備に着手したものの、毛布や衣類等の確保は困難であったため、防災行政無線を通じて広く市民に協力を呼びかけた。
そして、その日の夕刻までには多くの市民からの支援物資が集まり、その後も善意の輪は広がった。また、避難所での炊き出しや身の回りの世話など、多くの市民がボランティア活動に-2-

取り組む姿があった。
未曾有の震災が東北地方を襲ったことは世界中の人々を震撼させたが、それにも増して、災害に向き合い、冷静にそして他人を思いやりながら行動する日本人の姿は、世界の人々に感嘆をもって迎えられた。
古くからの結いの文化が残る田村市でも、地域コミュニティは機能し、支え合い、分かち合
いの絆は市民同士を強く結び付けている。田村市は、今後の復興においても、この見えざる力を活かし、新しい地域づくりに取り組んでいかなければならない。
２.安全・安心の基盤づくり
田村市ではこれまで大きな災害はなく、災害対策本部が設置されたのは平成１９年９月７日の台風襲来以来である。
毎年、災害に備えての防災訓練等を実施してきたが、東日本大震災、特に原発事故による災害は、従来の想定を超える規模であり、市民そして行政に新たな課題を突き付けるものとなった。
起こり得ないと信じられていた原子力災害が発生した現実を踏まえ、これまでの火災や自然災害にとどまらず、想定されるあらゆる災害、事故に備えた対応が必要である。そのため、防災計画の見直しはもとより、避難所、避難経路、応急医療の確保、緊急物資の備蓄のほか、防災マップの整備や市民意識の向上など、有事に備えた全市的取り組みを推進する。
３.市民との協働で拓く未来づくり
尐子高齢社会の進行、企業の業績低迷と就業機会の萎縮、農業の衰退と耕作放棄地の拡大など、田村市が抱える課題は震災以前から山積していた。そして、震災を機にこれら課題は深刻
度と緊急性を増すとともに、原発事故による放射能汚染という新たな課題が付加されることとなった。
田村市の置かれている状況は、県内の他の自治体も同様ではあるが、他力本願に依らず、地域の持つ資源、特性、住民の力を結集して課題解決に取り組まなければならない。そして、そつまづの取り組みにあたっては、既成の慣行やルールに捕われず、柔軟な発想と実行力で 躓 きを恐れず果敢に挑むことが肝要であり、市民一人ひとりが持つふるさとを慕う心、行政が持つ組織力を駆使し、原状回復にとどまらず、以前から抱えてきた多くの地域課題も解決することを目標に、着実な歩みを進めていかなければならない。

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Ⅲ.取組体制及び計画期間
田村市の復旧・復興にあたっては、行政機関はもとよりＪＡや商工会、森林組合などの産業
団体、福祉団体、ボランティア組織、事業者のほか、何よりも市民一人ひとりがそれぞれの立場で役割を果たすことが期待される。
計画期間は１０年間とし、国の東日本大震災からの復興の基本方針及び福島県復興ビジョン
を踏まえ、復旧に力点を置く前期５年と復興に力点を置く後期５年として取り組むこととする。
Ⅳ.復興ビジョンが目指す目標
震災と原子力災害がもたらした物理的・経済的被害は極めて甚大かつ深刻であり、この窮状
からの１日も早い回復に取り組まなければならない。
さらに、すべての市民が求めるものは、心穏やかに安心して暮らせる日常の回復である。
誰もが不安なく過ごしてきた生活空間や大地の恵みである農産物が放射性物質によって汚染され、片時も被ばくの恐怖から逃れることのできないという精神的苦痛は、将来への希望さえも奪うものである。
そこで、田村市震災等復興ビジョンが目指す目標は、市民が安心して暮らすことのできるふ
るさとの再生による「心の復興」とする。
Ⅴ.速やかな原状回復
１.生活基盤と産業インフラの復旧
東日本大震災による被害は、巻末の資料に要約したとおりである。このうち地震による構造物被害は公共施設が大半であることから早急な対策が求められる。一方、経済、健康、環境、
生活被害は、原発事故により飛散した放射性物質に対する不安に起因するものであり、その解消、解決は膨大な費用と時間を要するため、国及び県の取り組みと連携して対応することとする。
（1）社会インフラの復旧①市道
市道の被災箇所数は、公共災害１３か所、単独災害３３９か所である。単独災害復旧工事
は４月末から着手し年内に完了している。また公共土木施設災害復旧事業は、被災額が確定
し、年度内の復旧工事を目指す。
なお、警戒区域については公共土木施設災害復旧事業が１か所で、単独災害復旧工事は未調査であるため、警戒区域解除後に調査のうえ対応する。
②農林業施設農道、林道等の被災箇所数は、公共災害７４か所、単独災害２４９か所（警戒区域は未調査）である。いずれも、来春以降の生産活動に支障を来さないよう、年度内の工事完了を目指して復旧工事を施行する。
③上下水道施設、農業集落排水施設
上水道施設の被災箇所数は、導水管・配水管・給水管で１２１か所である。被災当日から復旧工事に着手し、８月２２日ですべての復旧を完了した。
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また、更新を進めて来た耐震管の整備率は船引地区７７．９％、大越地区５５．７％であり、次年度以降も引き続き計画的に更新する。
下水道施設の被災箇所数は、供用開始区域内の７７か所でマンホールの浮上・沈下、管路（路面）の陥没等が発生しているため、年度内の復旧完了を目指して工事を施行する。
農業集落排水施設の被災箇所数は、１１か所でマンホールの浮上・沈下、管路（路面）の陥没等が発生しているため、年度内の復旧完了を目指して工事を施行する。
④市営住宅
市営住宅の被災箇所数は、２９団地、６２か所である。水道管や排水管、汚水管の損傷により一時避難を余議なくされたものの、建物の全壊や半壊などの大きな被害は受けなかった。
８月までに１６団地、２９か所を復旧し、平成２４年３月２８日に全ての復旧工事を完了した。
（2）放射能除去対策
田村市内の年間累積被ばく線量は、航空機モニタリングの結果によれば、警戒区域と緊急時避難準備区域及びその周辺は概ね年間５ミリシーベルト程度、その他の地域については１
ミリシーベルト以上５ミリシーベルト未満である。市民が安心して暮らし、経済活動を営むためには除染が不可欠であることから、日常生活における追加被ばく線量を年間１ミリシー
ベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）未満にすることを目標に実施する。
とりわけ、教育施設では既に表土の除去や高圧洗浄機による除染を実施したものの、更なる安全性確保のため、除染計画に基づく除染作業に取り組むこととする。
（3）帰還の実現
田村市内の一部が警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、警戒区域の１２１世帯３８
１人は、全員が避難生活を余儀なくされたほか、緊急時避難準備区域の１，２８９世帯４，
１１４人のうち、都路地区の８７３世帯２，６１８人も多くが避難生活を送っている。
緊急時避難準備区域は、９月末に政府の指定が解除されたことから、きめ細かな線量測定
や除染のほか、家屋の修繕、小・中学校の再開など、住民が安心して帰還しこれまで通りの生活に戻るために必要な環境づくりに取り組むとともに、住民の帰還に向けての意向や要望の把握に努めるものとする。また、警戒区域の設定見直し後の対応についても検討することとする。
（4）産業の復旧①農業
２０キロ及び３０キロ圏内での作付制限と、放射能汚染を懸念して自主的に作付を断念す
るなどにより、水稲の５６６ヘクタール、葉たばこの３６４ヘクタールを主に、市内には多くの不作付農地が発生した。
さらに、原乳や野菜、肉牛等の出荷制限は農業経営に甚大な被害をもたらし、離農や減廃
作に追い込まれる農業者も見受けられる。
また、風評被害は農産物の買い控えや販売価格の低迷などの影響を及ぼしており、その対-5-策として除染計画に基づいて農地の原状回復を図るとともに、モニタリングの徹底と情報の提供により消費者が安心して購入できるシステムの構築が不可欠である。
②林業
田村市の民有林は２０，１０６ヘクタールあり、大部分の山林において放射能汚染が懸念されている。また、警戒区域内には５３７ヘクタールの民有林があるが、立ち入りが禁止され、手入れもできないことから今後の荒廃が懸念される。
放射能汚染による杉材や原木シイタケ等の林産物の販売価格低迷や風評被害の解消、林内作業者の安全確保を図るためには、モニタリングの徹底と除染方法の確立が不可欠である。
また、野生鳥獣、特にイノシシからは基準値を超える放射性セシウムが検出され、自家消費ができない状況にあり、猟期内の狩猟を控えるハンターも多く、個体数の増加が懸念されることから、有害狩猟鳥獣捕獲報奨金制度を創設し、捕獲意欲を高め、併せて有害鳥獣による農作物の被害防止を図る。
③商工業
市内には、震災で施設や設備に被害を受け生産活動の一部に支障をきたしている事業所や、原発事故の風評被害により、警戒区域はもとより区域外であっても生産設備を県内外へ移転している事業所があり、そのことによる従業員の配置転換や離職などが発生している。
また、生活環境が安定しないことが市民の消費意欲を低下させ、一般小売店の経営不振を招くことにより商店の休業、廃業などの要因の一つとなっている。
工場や生産設備に被害を受けた事業所の復旧と原発事故の風評被害により移転を余儀なくされた事業所の移転再開に向け、福島県が実施している中小企業等復旧・復興支援事業や資金繰り支援制度の周知・指導協力を行い復旧と創業の再開を促進する。
④観光
田村市内の観光施設には、田村市の直営によるグリーンパーク都路と、田村市が指定管理者に運営を委託しているあぶくま洞、入水鍾乳洞、星の村天文台、星の村ふれあい館のほか、こどもの国ムシムシランド、スカイパレスときわが設置されている。
しかし、緊急時避難準備区域にあったグリーンパーク都路とこどもの国ムシムシランドは
営業の休止を余儀なくされ、また、あぶくま洞は道路の損壊による大型バスの通行不能や原発事故の影響により、入り込み客数は１０月末現在で対前年比８５パーセント減という惨状にあるほか、併設されている星の村天文台も大型天体望遠鏡が地震により落下・破損という痛手を被り、休業に近い状態が続いている。
放射線量が比較的高い観光施設もあることから、これらの線量低減化対策を進めるとともに被災施設の復旧を図りつつ、県や県内の観光施設とも連携した誘客活動を展開する。
（5）雇用の確保と就業支援
市内で、原発事故の影響による事業所の移転や休業に伴う失業者は約５０人、また市外や県外への転勤を余儀なくされた者は約１４０人に及んでいる。
リーマンショックにより急激に悪化した雇用情勢が未だ回復しない状況下で発生した震災や原発事故は、雇用環境の危機的悪化をもたらした。
今後、災害復旧関連の雇用は一時的に増加が見込まれるものの、持続的な雇用回復には時-6-間を要するものと予想されるため、当面は緊急雇用創出基金等を活用した雇用の確保を図る。
また、県外等へ移転した事業所が市内に戻り事業が再開できるよう支援をする。
（6）教育環境の原状回復
市内すべての小中学校は、４月６日に入学式・始業式を行い平成２３年度の教育活動をスタートさせた。緊急時避難準備区域にある古道小、岩井沢小、岩井沢幼稚園、都路中学校そして震災により校舎が大きく損壊した菅谷小学校はそれぞれ市の廃校施設等を利用して学校を再開した。入学式・始業式出席率は９８％を越えるものであった。
市内の幼稚園・小中学校においては、５月１６日より、子どもたちの受ける放射線量を極力抑えるため、校庭や校舎内外の放射線量を測定し、情報把握に努めるとともに市のホームページでその数値を公表してきた。
子どもたちが安全に安心してのびのび学習する場の確保と屋外活動を制限せざるを得ない状況などを改善するため、すべての保育・教育施設の校庭の表土除去を行うと共に洗浄機を購入し、保護者や地域の方々の協力を得て除染を進め低減化に努めた。
また、屋外プールは、子どもたちの安全確保と排水の及ぼす影響を配慮し使用しないこととし、市内の屋内プールを利用して体育の授業を行った。
原発事故により市外に転出した児童・生徒の数は、小学生３３人、中学生７人となっており、未だに避難生活を強いられており（平成２３年１１月末日現在）早期の施設設備の改修と通学路等の除染を早急に進めることが大切である。
①

市内学校施設の早期復旧に努めるとともに被災した菅谷小学校を含めた滝根地区３小学校統合校舎建設を進める。また、教育環境の充実と建物の安全性を確保するため、教育施
設の大規模改造・耐震化事業等を進める。

②

避難先の教育条件を整備し、避難先で学習している児童生徒の学習する機会を確保する。

③

避難生活も長期にわたり不安を強めていることから、スクールカウンセラー、心の教室

相談員、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などによる活動を充実し、子どもたちの心のケアに努める。
④

学校、通学路などの放射線モニタリング調査を継続するとともに市や保護者、地域住民の協力により放射線量低減化を早急に進める。
⑤

保健課と連携し、ガラスバッチ着用や甲状腺検査等きめ細かな健康診断を推進する。
社会教育施設等も公民館、体育館、運動場などが使用できないほどの被害を受けた。

体育館、プール、陸上競技場などの被害がひどく特に、陸上競技場、大越町のプールを改修
するには相当の工事費用と期間を要する。
このような状況により今年の年間計画で予定していた大会等はほとんどが中止又は延期となり、市民の皆様には不便をかけてしまった。
警戒区域及び緊急時避難準備区域であった都路地区は、運動場の地割れなどがあるため、他の地区より優先的に復旧し、市民ができるだけ早く地域に戻って生涯学習活動ができるよう除染作業と並行して工事を進めている。
他の地区も緊急を要する施設については、事前着工するなどしてできるだけ早く利用できるよう復旧工事を進めている。
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都路公民館については、修繕は行わず行政局の２階に移転することとし、現在、設計を組
み平成２４年度には工事着工する予定である。
２.幅広い生活支援と心のケア
五感では知覚できず、長期間消滅することなく健康を脅かし続ける放射性物質は、市民に大きな不安を与え、とりわけ成長期の子供や妊婦は成人に比して放射線の影響が大きいことから、健康を案じて田村市を離れた市民も多い。
また、平成２３年９月末に緊急時避難準備区域の指定は解除されたものの、未だ帰還できな
い多くの住民が不自由な避難生活を余儀なくされている。
震災と原発事故の被災は市民全てに及んでいるが、支援が必要とされる避難者に対しては特にきめ細かな生活支援と心のケアを継続する必要がある。
（1）健康管理拠点施設「田村市放射線健康管理センター」の整備
常葉保健センター内に田村市放射線健康管理センターを併設し、放射線の被ばく検査や長期にわたる市民の健康管理体制を構築する。
①放射線被ばく検査
妊婦及び乳幼児、小中学生を対象に積算線量計を配布して外部被ばく量の測定を実施し、これらのデータ活用を図りながら、市民の不安解消につなげる。
また、ホールボディカウンターを設置し、県で実施する内部被ばく検査と連携し、長期にわたり市民の健康管理を行う体制を整備する。
②県民健康管理調査
福島県は、全ての県民を対象に健康管理調査を実施し、長期にわたって放射線被ばくの影響を調べることとしている。健康調査は、事故発生後から現在までの生活状況を正確に把握するための基本調査、詳細健康調査として血液検査等の個別健診、１８歳未満の甲状腺検査等を実施することとしている。市としてこの取り組みを後押しするため、県への情報提供や市民への周知、健診体制の整備を図る。
③健診データの管理
放射線被ばく検査、県民健康管理調査のデータを個人ごとに管理できる体制を整備する。
④健康相談・心のケア
地震や放射線の影響による長期間にわたる不安が続くことにより、市民のストレスは高まっている。ストレスによる健康への影響を軽減するため、震災直後から健康調査や健康相談を実施するとともに、専門家による心の相談を定期及び随時開催してきた。今後も継続して臨床心理士等専門家による心の相談を行い、市民の心のケアに努める。
⑤講習会・講演会の開催
放射線について正しく知るための情報提供や、疑問や不安に対して具体的にどう対応すれば良いかなどを提案する講習会や講演会を実施し、誤解や思い込みによる精神的ストレスの解消に努める。

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（2）避難住民の生活支援警戒区域と緊急時避難準備区域にある世帯は１，４１０世帯、４，４９５人である。この
うち、仮設住宅に入居している市民は２月末現在で３３７世帯、９８３人、このほか借上住宅等に入居している市民は２７８世帯、９２３人である。
田村市では、緊急時避難準備区域の解除に対応した復旧計画を作成し、避難者が１日も早く自宅に戻り、本来の暮らしに戻るための環境整備を進めることとしているが、その間、避難住民の健康管理も含めた生活支援に努める。
①重度障害者及び寝たきり高齢者対策
警戒区域及び緊急時避難準備区域に居住していた方々が施設入所しているが、帰還が実現するまで入所を継続する。
また、市内には障害者の入所施設がないことから、施設の整備が急務である。
②高齢者世帯対策
警戒区域及び緊急時避難準備区域に指定され避難を余儀なくされた地域に限らず、放射能汚染を危惧し若夫婦が市外に転居するなど急激な核家族化が進行し、ひとり暮らしなどの高齢者世帯が急増している。
高齢者のエコノミー症候群や孤独死などが危惧され、地域支えあい事業などでの見守りや
２４時間地域巡回型訪問サービス、また、高齢者が安心して生活できる高齢者住宅整備などの生活支援対策が急務である。
③介護保険料及び利用料の減免措置
警戒区域及び緊急時避難準備区域に指定され避難を余儀なくされた市民については、介護保険料及びサービス利用の自己負担を減免している。
今後、警戒区域の見直しも行われるものと思われるが、避難期間が長期に及ぶことから、帰還が実現し生活が安定するまでの間の生活支援を検討する。
（3）保育所の広域入所対応と保育料の減免
田村市では、
原発事故による双葉地方からの児童を常葉保育所などで預かる広域入所を実施しているほか、田村市の警戒区域等に住所がある児童で市内保育所に入所している児童について保育料の減免を実施している。
今後、警戒区域の見直しや、立ち入り規制期間の長期化に伴い、避難住民の転居の動きが拡大することが予想されることから、福島県と連携しながら保育所、幼稚園の受け入れ態勢を検討する。
（4）一部損壊住宅の修繕支援
地震による個人住宅の被災状況は、３月１４日現在で全壊１５戸、大規模半壊１０戸、半壊１５６戸のほか、一部損壊は３，２１４戸にのぼる。
全壊、大規模半壊、半壊の被害に対しては、義援金や被災者生活再建支援法に基づく支援策が講じられているが、一部損壊被害は個人的に加入する地震保険以外に財政的な支援はないことから、田村市独自の支援策を講じる。

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３.安心を取り戻すための情報提供
原発事故の発生以来、放射線被ばくの危険性については様々な情報が流れ、市民からは誰を、何を信用してよいのか分からないという不安と戸惑いの声が聞かれる。
特に幼い子供を持つ親や妊娠中の女性の不安は大きいことから、被ばく線量と健康障害の因果関係の証明、基準値の信頼性の担保を国に求めるとともに、きめ細かい環境モニタリングの実施と公表に努め、市民等の不安解消を図る。
（1）環境モニタリングと結果の公表
田村市は、３月１５日に総合体育館での環境モニタリングを開始し、以後、常葉行政局、滝根行政局、大越行政局、都路行政局、岩井沢プール駐車場、移出張所と測定箇所を増やすとともに、１日に複数回の測定と結果の公表を行っている。
また、６月１５日に市内１１５か所での測定を実施し、以後、月２回の環境放射線量調査を実施している。さらに、各行政局、出張所には簡易測定機を配備し、地区からの要望により随時、個別測定を行っている。これらは今後も引き続き行うこととし、市民の不安を解消
するとともに、田村市の安全性をアピールする根拠として活用する。
（2）飲料水、農産物のモニタリングと結果の公表
井戸水や自家栽培野菜等の放射能汚染に対する市民の不安を解消するため、７月１１日から市独自の放射線測定検査を実施し、その結果を公表している。持ち込まれた検体数は野菜や果物を中心として４，２２８件（１１月２２日現在）にのぼるが、ほとんどの検体からは数値が検出されず、検出された７０７件もその値は小さく、市民の安心に寄与している。
引き続き、農産物や工業製品のほか、来年の作付に向けて土壌の放射線測定を行い、不安解消に努める。
（3）スポーツ大会等の招致
田村市の安全性と、大会等の開催が可能であることをアピールするとともに、総合体育館の使用料減免やモニター合宿助成金制度の導入により、スポーツ大会や合宿の誘致を図り、風評被害の払しょくに努める。
（4）相談会や講習会の開催
放射線に関する正しい情報を提供するため、定期健康相談会、講習会や講演会を実施する。
また、併せて免疫力を高める食事や家庭でもできる除染の方法など、具体的な対応策を提案することにより、誤解や思い込みによる精神的ストレスの解消を図る。

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Ⅵ.新たな地域づくり
１.暮らしの再生
応急的な原状回復の後は、震災等の発生以前から抱えてきた課題の解決を含めた、地域の再生に取り組まなければならない。それは、田村市の新たな地域づくりのスタートでもある。
安心な暮らしに必要な医療、教育、就業のほか、快適な暮らしのための移動や買い物など、利便性向上のための仕組みを構築する。
（1）地域コミュニティの再生
東日本大震災は、人々に地域コミュニティやボランティア活動の重要性を再認識させるものとなった。災害発生時の高齢者や障害者の安全確保を図るため、日頃の安否確認や避難支援が不可欠であり、その体制を整えるうえで地域コミュニティやボランティアは大きな役割を担っている。
また、避難所や仮設住宅での高齢者の孤独化を防ぐため、住民同士の声かけや支え合いが不可欠であり、加えて高齢者の一人暮らし世帯が増加傾向にあることを踏まえ、生活支援と生きがいづくりのための仕組みを構築する必要がある。
市では、県のサポート事業や地域コミュニティ助成事業を活用し、伝統行事の継承や地域
コミュニティの維持に取り組む地域や団体もあることから、これらの取り組みの支援と拡大に努める。
（2）地域医療の確立
合併以来、課題となっている地域医療の確立については、田村医師会の協力を得て、夜間診療所の整備を検討しており、平成２５年度内の実現を目指す。
また、高齢化が進行しているため、入院設備を備え、地域在宅医療を提供できる病院の誘致を検討する。
市内２０か所の医療施設と田村地方夜間診療所で一次医療を担い、市内外の二次医療機関、さらには高度な医療を担う三次医療機関と連携を図り、市民が安心して必要な医療を受けられるよう医療提供体制の充実を図る。
また、都路地区の住民が帰還した後は、都路診療所が住民の健康管理に果たす役割が一層大きくなることから、医療機器と診療体制の充実を図る。
（3）就業機会の拡大
市民が市内に定住するためには、就業の場の確保が大きな課題であり、特に、若者の就業機会を拡大することは、若者の定住促進と地域の活性化に直結することから、極めて重要である。
市は、民間企業の経営に資するための支援に努め、経営の安定と雇用の拡大を促すとともに、市としても職員の採用枞拡大を検討する。

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（4）生活基盤の再構築
日常生活を営むうえで、買い物機能と移動手段は不可欠であり、特に交通弱者と呼ばれる
高齢者の増加に伴い、公共交通の充実が求められている。
田村市は、平成２２年度に策定した地域公共交通総合連携計画に基づき、地域公共交通活性化計画を検討中であることから、効率的で利便性の高い公共交通システムを実現し、市民生活の向上を図る。
また、買い物機能についても、地元商店の減尐により移動手段を持たない高齢者を中心に買い物に不自由を来していることから、各商工会との協議により、公設民営の商業施設整備を検討するほか、各商業者が取り組む消費者サービスの支援についても検討する。
（5）学習環境の充実
子どもたちが安全に安心して学習できる環境を整備し、子どもたちの自立の基礎を身につけさせることが肝要である。また、長期にわたる放射性物質からの影響をできうる限り減らし子どもたちの健康を守ることが大切である。
①

継続的な放射線量モニタリング調査を実施し、その結果をもとに除染を行い、放射線量の徹底した低減化を図る。
②

子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう屋外でも安心して遊び、運動できる環境の整備を図る。
③

子どもたちの不安や悩みを解消するためにスクールカウンセラーや心の教室相談員等を配置し、心のケアに努める。
④

避難生活や放射線による健康への影響に対する健康管理を行い、子どもたちが生涯にわたって健康を保持できるように放射線等の教育を充実する。
⑤

安全で安心な学校給食を提供するため、食材の放射性物質検査を実施するとともに測定結果を公表する。同時に健康教育及び食育を進める。
⑥

田村市教育振興推進プログラムに基づいた教育施策を地域とともに推進し、田村市や福島県そして日本の将来を担う知・徳・体のバランスのとれた子どもたちの育成に努める。
（6）市を離れた住民との絆づくり
警戒区域や緊急時避難準備区域の指定により避難生活を余儀なくされている住民のほか、それ以外の地区においても放射線被ばくへの不安から市外や県外に転居した市民もいる。
国では、これら避難者が慣れない土地での生活に支障をきたすことのないよう、また転出した住民であってもふるさととの絆を失うことのないよう、避難住民に係る事務処理の特例
及び住所移転者に係る措置に関する法律を制定し、支援策を講じることとしている。
この法律の指定市町村に該当する田村市では、田村市特定住所移転者に係る申出に関する条例を整備し、今後、住所を残したまま避難している住民や転出した市民との絆づくりに努める。

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（7）安心して子どもを生み育てやすい環境づくり
地域ぐるみの子育てに対する一層の支援のほか、保育サービスの充実や医療サービスの提供体制の強化など、安心して子どもを生み育てる環境づくりを進め、魅力ある田村市を目指す。このため、子どもたちや親が安心して生活できるように放射線の低減化を図るとともに不安や悩みに対する相談体制の充実ときめ細かな健康診断等を進める。
また、子どもたちが心身ともに健やかに成長できるように、屋外でも安心して運動ができる環境整備を図り、また、子どもたちが自ら健康の保持増進が図ることができるよう健康教
育を進める。
２.地域産業の再生
震災以前から、農林業や商工業の振興を図ることは田村市の主要な課題の一つであったが、震災を機にその深刻度と緊急度は増している。震災や原発事故という最悪の環境下で、長年の懸案であった地域産業をどう再生させていくか、英知の結集が求められる。
（1）農林業
福島県たばこ耕作組合は、原発事故の発生に伴い平成２３年産の葉タバコの作付を全県的に取りやめた。そして、平成２４年産の耕作見込みは、耕作者数２１５人、耕作面積２１７ヘクタールと、対前年比で２２３人、１１９ヘクタールの減となっている。
２０１０農林業センサスによる田村市内の耕作放棄地は約１，４００ヘクタールであり、たばこの廃作に伴う面積の拡大はさらに深刻さを深める。また、戦後の農業を支えてきた高齢農業者の引退が加速し、加えて農業後継者の減尐にも歯止めがかからないことから、田村
市の農業の再生は極めて厳しい状況にある。そのため、農作業受託組織や農業生産法人の設立及び企業の参入を促すとともに、認定農業者との連携を強め、大学や研究機関等の協力を得て新たな農産物の導入を検討し、田村ブランドの開発に努める。
また、林業については、杉材、原木ほだ木、野生きのこ等の豊富な林産品を有する田村市にあっては、山林の徹底的な除染や間伐によりその再生を図る。
（2）商工業
原発事故及び風評被害による県内外への自社工場すべて移転が２社、県外に一部移転が２社となっている。このことによる県内外への転勤者は１４０名、離職者は５０名である。一方、市外からの移転と市内での移転操業事業所は９社となっている。移転操業を余儀なくされている事業所が大震災以前の状態に早く戻れるように環境整備を急ぐとともに、国・県の復興支援制度等の活用など、商工業の安定化に向けた官民一体の活動を推進することにより、
一般商店街への波及効果が期待される活力の源泉とする。
また、市内への進出希望のある企業、事業所の把握に努めながら、県が創設した「ふくしま産業復興企業立地補助金」をはじめ「産業復興投資促進特区制度」を活用し、企業の撤退
跡地や学校跡地への新たな誘致や、既存企業の増設など安定的な雇用の確保に努める。

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（3）観光業
グリーンパーク都路とこどもの国ムシムシランドは、緊急時避難準備区域にあったことか
ら営業を休止している。
地震による市道の損壊や落石による通行止めにより、営業を休止していたあぶくま洞は、ゴールデンウイークに合わせて営業を再開したものの、放射線に対する人々の不安、とりわけ子供の来洞者が激減したことにより、入込客数については対前年比で８５パーセント減と低迷していたが、秋の行楽シーズン頃から徐々に回復の兆しがみえてきている。
観光業については今後も厳しい状況に変わりはないが、「放射能による田村市の観光地は怖い」というイメージを払拭するために、市内の各種団体や多くの市民の協力を得ながら、首都圏をはじめとする各地のイベントへ参加したり、高速道路のサービスエリア、ＪＲの駅構内を利用した誘客活動を行うなど、官民一体となった観光地案内や特産品の販売を行うこと
により、田村市の安心・安全を強くアピールしながら観光事業の再生に取り組む。
３.災害に強い地域づくり
大規模な地震や風水害のなかった田村地方は、安全な土地柄であることが企業誘致においてもセールスポイントの一つであった。
しかし、東日本大震災と原発事故は、田村地方も大規模災害と無縁ではないことを明らかにした。
今後は防災計画の見直しを含め、有事に備えたソフト、ハード両面での対策が求められる。
（1）地域防災計画
田村市地域防災計画は、合併後の平成１８年に策定し、その後の台風災害等を教訓として
平成２２年度から見直し作業を行っている。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故は、これまでの防災計画の想定をはるかに超える国家の非常事態とも言えるものであり、このことを踏まえた防災計画の見直しが必須である。特に災害対策本部の組織体制等については、想定外の事態の連続と自ら被災する危険のある状況下であったにも拘わらず、職員の真摯な取り組みにより十分に機能したと言えるが、長期かつ広範囲に及ぶ業務を処理する過程では、班の編成や事務分掌の不都合もあったことから、再度の見直しが必要である。
更には、他の地域からの避難者の受け入れや、他地域への集団避難計画の作成をはじめ、長期にわたる避難所の運営や仮設住宅の整備のほか、災害救助や災害支援組織、救援物資の受け入れ、燃料や食糧の備蓄等、既存の防災計画にはなかった多くの課題について再検討する。
また、携帯電話の通話制限に対応した通信手段の確保、情報収集と共有の手法、本部に配置すべき事務機能のスペースの確保についても、新庁舎建設の中で考慮すべき課題である。

- 14 -

（2）ＩＣＴ環境の整備
行政から市民への情報伝達は、防災行政無線や広報紙等を活用しているが、遅滞なく確実に情報を伝達するためにはＩＣＴ環境の整備が必要である。
国の第３次補正予算には、被災した地方公共団体が抱える課題について、情報通信技術を活用して効率的・効果的に解決する取組を支援するための被災地域情報化推進事業費が計上されていることから、地域の防災・減災や住民の安全を確保するためのシステムの構築を検討する。
注釈

ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報技術の総称であるIT（Information Technology）に、「Communication（通信）」の概念を加えた情報通信技術をICT という。米国、日本等の先進国では、「ＩＴ」の語が一般的に使用されてきたが、現在は、国連等国際機関、欧州、中南米、アジア各国において「ＩＣＴ」の語が普及しつつある。

（3）地域防災力の向上
毎年、田村市では防災訓練を実施して地域防災力の向上に努めるとともに、ハザードマッ
プを作成し、住民の意識啓発を図っている。
しかしながら、各家庭における防災用品の常備や避難場所、避難経路等の周知は徹底されず、大規模災害発生時には多数が被災する可能性も予想されることから、防災計画において
地域防災力の向上について検討し、市民の理解と実践を働きかける必要がある。
（4）ボランティア活動の充実
ＮＰＯ法人等の活動の充実は、新しい公共という視点からも不可欠であり、田村市第２次
行政改革大綱においても市民協働による行政運営の推進を掲げ、様々な取り組みに多くの市民が参画することを求めている。
ＮＰＯ法人への対応は、それぞれの所管課が個別に対応している現状であるが、今後は総括窓口を設けることにより各団体と行政の連携を一元的に図るとともに、平成２３年６月に成立した新寄付税制とＮＰＯ法の改正を受け、認定ＮＰＯ法人の拡大と新規法人の立ち上げを支援することにより、災害対応に限らず、日頃からの協働システムを構築するなど、ボラ
ンティア活動の充実を図る。
（5）相互支援体制の整備
大規模災害発生時は、広域的な支援体制が不可欠であり、東日本大震災では関西広域連合
による支援の取り組みが先進事例となった。
県の復興ビジョンにおいても、自治体間・地域間の連携強化や相互応援による防災力の向上が掲げられており、災害協定の締結など連携体制の整備について検討する。
（6）安全・安心な庁舎の建設
現在、新庁舎の建設に向けた検討を進めているが、建設にあたっては耐震性に優れ、災害時にも行政サービスに支障が生じないことはもとより、関係機関との連携による災害対策本
部機能をはじめ、災害支援活動や緊急救助活動に対応可能な機能を備えた庁舎の建設をする。
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（7）災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供体制の構築
災害時に迅速かつ的確に対応できる保健・医療・福祉分野のスタッフと各機関相互の連携体制を確立することにより、災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供体制の構築を検討する。
４.自然と共生する地域づくり
原子力安全神話を信じて原子力政策を推進してきた日本は、レベル 7 という深刻な事故に直面し、これからのエネルギー政策の転換を余儀なくされた。
国内の総発電量に占める一次エネルギーの割合は、水力発電を除けば１％という低さであるが、地球温暖化対策による CO2 の排出規制や、有限の資源である化石エネルギーに依存し続けることは将来的に困難であり、無限とも言える再生可能エネルギーに速やかに移行することが必要である。
（1）再生可能エネルギーの普及促進
田村市では、総合計画に自然エネルギーの活用を重要な施策の一つとして位置づけるとともに、田村市地域新エネルギービジョンに基づき、自然エネルギーの普及拡大に努めている。
太陽光発電システム等設置補助事業は、平成２０年度以来年々要望件数が増えて来たが、原発事故を機に再生可能エネルギーの必要性が再認識されることにより、さらに設置要望は増加すると思われることから事業を継続拡大する。
また、小水力やバイオマスなど、その他の自然エネルギーの活用や蓄電池の普及についても導入可能性を検討する。
さらに、現在進めている新庁舎建設においても太陽光発電やペレットボイラーなど、環境負荷の低減に資する設備の導入を検討する。
（2）再生可能エネルギー産業の振興
田村市は、風力発電事業所を２つ誘致する自然エネルギーの里であり、このことは、田村市が風力発電の適地であることを証明するものであることから、今後も市民の理解を得ながら事業者による事業の拡大を支援する。
また、その他の再生可能エネルギー産業の振興を図るため、積極的な誘致活動を展開する。
（3）省エネ自動車の普及促進
田村市では、省エネ自動車の普及を図るため、公用車の更新時においてはハイブリッドカー
や省エネ自動車の導入を進めている。
今後は、プラグインハイブリッドカーや電気自動車の普及が見込まれることから、公用車への積極的な導入を図るとともに、市民への普及促進を図る。
（4）廃油リサイクルプロジェクトの推進
市民のリサイクル意識をより高めるため、廃油を利用した資源循環型の活動として、ＢＤＦ（バイオディーゼルフューエル）の利活用と石鹸づくり活動を支援する。
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既に取り組みが行われている家庭廃油の収集をシステム化するとともに、製造したＢＤＦの公用車利用を推進する。
５.原子力災害からの復興再生
チェルノブイリ原発事故に匹敵する深刻な事故に至った東京電力福島第一原発事故の被害は、福島県内にとどまらず、東北、関東圏の広範囲に及んでいる。
しかし、福島県が被った被害は他県とは比較できないほど大きく、住み慣れた故郷を離れ、職場や仕事を奪われ、将来の夢や希望を失った県民は多数にのぼる。さらに今後の廃炉に向けた事故処理には数十年単位の時間を要すると言われ、再び元の暮らしに戻る将来は見通せない。
しかし、福島県民は互いの絆を強め、諦めることなく歩を進め、将来の世代には必ず、“うつくしま”を引き継がなければならない。この忌まわしい事故に打ちのめされることなく、むしろ、この事故により福島県民はより強くなったと、そして福島はより魅力的な県になったと語り継がれるように。
（1）原子力発電所の事故処理拠点の整備
田村市は、古くから双葉地方と中通りを結ぶ交通の要衝として重要な役割を果たしており、既存の磐越自動車道の活用や国道２８８号を拡充することにより、東電第一原子力発電所へのアクセス性が高まることから、利便性の高い都路地区に事故処理に関わる企業の拠点や社員住宅等の誘致に積極的に取り組むことにより、迅速な事故処理の推進と地域の再生に寄与する。
（2）双葉地方被災住民の生活再建支援
原子力災害被災市町村の住民の中には、故郷への帰還を断念し隣接する田村市での生活再建を希望することも想定される。
その際、田村市としてその希望に応えることができるよう、空き住宅や宅地、農地の情報収集と提供に努めるとともに、住宅団地や被災者向け公営住宅の整備を検討する。
（3）幹線道路等の整備
国道では、相双方面へのアクセスが不可能な状態にあることから、物流の確保と復興事業等への利便性の向上を図るため、田村市都路地区から船引方面の国道２８８号と川内村方面の国道３９９号や田村市から飯館・相馬方面に通じる国道３４９号の整備を促進し、地域間の利便性を高める。
県道では、田村市から相双方面へ通じる主要地方道浪江三春線や小野富岡線、一般県道常葉野川線や富岡大越線及びあぶくま洞都路線や吉間田滝根線の拡充、さらには国道３９９号から分岐して楢葉町や広野町へ通じる道路の新設を働きかける。
市道では、「地域の安全で安心なくらしを支える道づくり」、「広域的な連携・交流を促す道づくり」等を基本方針とする道路整備計画に基づき取り組んで来たが、災害救助や震災復興
活動、企業立地や地場産業の振興支援のためには幹線道路の整備拡充が必要となることから、緊急に整備し、広域的なネットワークを形成する。
- 17 -

また、高速道路は磐越自動車道船引・三春 IC と小野 IC が設置されているが、田村市に新たな IC を設置することは、相双方面への復興支援活動において大きな効果が期待できることから、設置に向けての調査検討を行い、国・県及び NEXCO 東日本に対して整備促進を働きかける。
（4）FUKUSHIMA スタンダードの確立
食品中の放射性物質の基準値は、国際放射線防護委員会や CODEX 委員会などのガイドラ
インがあり、採用されている数値は国によって統一されておらず、日本に至っては事故後の３月１７日に厚生労働省が急きょ設定した暫定の基準値である。
この不統一性が数値に対する信用を損ない、その結果、日本国内外を問わず風評被害につながっているとも言える。
この事故を契機に、国際的合意と信認に基づく基準値「FUKUSHIMA スタンダード」を確立すべく、日本政府に働きかけるとともに、その実現にあたっては、合意形成の場を福島県に設けることも求める。
（5）研究拠点施設の誘致
政府は、福島県からの企業離れを防ぐため、国が主導して廃炉関連、除染・放射線モニタ
リング、放射線医学、再生可能エネルギー、医療・福祉機器・製薬産業の５分野の研究開発拠点を県内各地に分散するかたちでの立地を推進することとしている。
そこで、他の地域と比較して線量が低いという優位性と、双葉地方との結節点となる田村
市のポテンシャルを生かし、研究拠点施設の整備を国に働き掛ける。

- 18 -

Ⅶ.取組施策
１.生活基盤と産業インフラの復旧（1）社会インフラの復旧
件名

手法

工程表

市道災害復旧単独災害復旧工事は４月

H23.4～11

単独災復旧 352 か所、警戒区域除く

事業

末から着手。補助事業個所

H23.4～12

補助事業復旧 12 か所

は６月中旪までの災害査H23.11～

滝根町、補助事業+単独事業の合併施工定により被災額確定。滝根

H24.3

町の１か所は合併施工の警戒区域解ため年度末完成見込み。

除後

農林業施設災

被害が各行政局管内全域

H23. 7

災害査定、事業費確定（警戒区域を除く）

害復旧事業に及び、工種が農林道、たH23.10

災害復旧工事着手

め池、農地、用排水路であH24. 3

災害復旧工事完了

ることから、早急な復旧を

警戒区域解

被災地の確認、復旧図る。

除後

上水道災害復被災当日から随時本復旧

H23.3～8

災害復旧工事 121 個所

旧事業を実施。石綿セメント管更H23.8

分水部からメーターまでの間の管種はポリエチレ

新工事の補助事業が平成補助事業 1 か所+未調査単独災害個所

ン管に指定する。

23 年度で補助事業が終了

H24～H31

石綿セメント管の更新工事を継続して実施。

するため、単独事業で継続

H24

東京電力㈱との損害賠償の協議結果を踏まえて、する。給水管の被害は全て

滝根浄水場ろ過砂の更新工事を実施。

塩ビ管であったため、分水部からメーターまではポリエチレン管に指定する。
下水道施設災

公共災の対象にならない

H23.3～

単独災害復旧 77 か所

害復旧事業

小規模な被災箇所が散在

H24.1

事業完了

しており、3 月以降随時補修を実施する。
農業集落排水農地災の対象となる 4 箇

H23.3

単独災害復旧 10 か所

施設災害復旧所を１地区として復旧、小H23.5

応急復旧工事施工

事業

規模箇所は随時補修する。 H23.6

災害査定

H23.7～

本工事施工

H24.1
都市公園等災

単独災害復旧事業は 5 月

H23.5～8

単独災害復旧工事７箇所

害復旧事業

から工事に着手し 8 月に

H23.9～12

補助災害復旧工事１箇所竣工。補助市街復旧事業は
9 月に着手し 12 月竣工。

- 19 -

市営住宅災害

被災市営住宅のうち、16

H23.5～8

単独災害復旧工事 16 団地 29 箇所

復旧事業

団地 29 か所は 8 月までに

H23.9～

補助・単独による災害復旧工事

復旧しており、平成 24 年

H24.2

13 団地、補助 2 団地 4 箇所、単独 11 団地 29 箇所

H23.6

屋内ゲートボール場 6 箇所、憩いの家寿楽荘災害

2 月までに全ての復旧を完了する。
老人福祉施設災害復旧工事は 6 月から

災害復旧事業着手し、10 月末に完了。

復旧
H23.8

みどり荘ほか 2 箇所災害復旧

H23.9

船引北部デイサービスセンター外 1 箇所災害復旧

H23.10

常葉老人福祉センター災害復旧

社会福祉施設船引総合福祉センターは、 H23.6

災害復旧事業

営業継続に最低限必要な

H23.11

窓ガラス、天井、柱、壁等修繕修繕工事を実施。

H24.1

防煙垂壁修繕

児童福祉施設

６月から復旧工事に着手、 H23.9

災害復旧事業10 月末に完了。

浴槽、トイレ、高架水槽修繕

児童館５施設、保育所３施設（2）放射能汚染除去対策
件名

手法

工程表

学校教育施設市内学校教育施設の除染

H23.8～9

表土除去(74,529 千円)

線量低減化事等

H23.8

暑さ対策（扇風機購入）（445 台、4,397 千円）

業

高圧洗浄機による施設洗浄(33 台、2,646 千円)
線量計購入（89 台、10,452 千円）

放射能汚染除

市内全域を対象として、優去対策事業先度の高い地域、対象物か

H23.11

除染計画（第１版）策定
各行政区長会へ事業概要説明

ら順次除染を行う。日常生

H23.12

市民向け除染技術講習会

活環境は平成 26 年 3 月末

H26.3.

日常生活環境の除染完了を完了目標とする。
線量低減化活各行政区が実施する除染

H23.8

行政区長説明会

動支援事業の取り組みを支援するたH23.9

申請受付（89 行政区）

（県）

め、50 万円を上限に補助

H24.2

事業完了

する。
除染リーダー

除染の本格的な取り組み

H23.12

緊急時避難準備区域等の行政区対象に実施

育成事業に向け、事業者を対象とす

H24.1

市内各地区で実施

るものと併せて、行政区ご以降、適宜実施との除染リーダーを育成するための講習会を実施する。

- 20 -

除染モデル事

除染の効果的方法を調べ

H23.10

国からの事業計画説明

業（国）るため、都路町第 9 行政区

H23.11

都路町行政区長会へ説明において鹿島建設 JV が作

H23.12～

事業実施

業を実施する。

H24.2（3）帰還の実現
件名

手法

緊急時避難準平成 24 年 3 月末までに帰H23.8

復旧計画策定備区域解除に還環境づくりを完了する

H23.9

緊急時避難準備区域指定解除

H23.11

復旧と除染計画の住民説明

係る復旧計画工程表

策定
避難地域のイ

緊急時避難準備区域及びH23.12

緊急時避難準備区域のインフラ復旧

ンフラ復旧事警戒区域の指定解除後、地H23.12警戒区域の指定解除

業

区の上水道や道路等、社会Ｈ24.1～

警戒区域のインフラ復旧

基盤の復旧を図る

H24.3

緊急時避難準備区域の復旧完了

指定区域内の

緊急時避難準備区域、警戒

H24.1

事業開始

飲料水モニタ区域の井戸水、引き水の全リング（国）

戸調査を実施する。

警戒区域の見原子炉の冷温停止を受け

H24.4

警戒区域の指定解除

直し後の都路て警戒区域等の見直しが

H24.5

都路地区復興計画検討

地区復興計画行われることを受け、都路策定

地区に特化した復興計画

H24.9

都路地区復興計画決定を策定する。

H24.10～計画の実施

住民意向調査（4）産業の復旧
件名

手法

工程表
水田 35 ケ所を 3 キロメッシュで調査

農作物の不作農地の土壌調査を徹底し、 H23.4

付対策事業

放射性物質の飛散状況を

H23.6

畑を中心に 70 ケ所を調査

詳細に把握し、情報を適切

H23.7

農作物の放射能測定開始に提供するとともに、数多

H23.11

緊急時避難準備区域の詳細調査

くの品目でモニタリング

H24～H26

吸収抑制剤の散布や深耕等による農地の除染調査を行う。また、放射線量の高い地点は適切に除染する。
葉タバコの廃葉タバコの栽培地は比較

H23.11

葉タバコ廃作農家の営農意向調査

作に伴う新興的優良農地であるため、そH24.1

ねぎ、玉ねぎ、ブロッコリー等、農地を多く使う

作物の設定の農地を利用した作物の作物の普及検討- 21 -

振興策とその支援策を検H24.4

トマト、ピーマン、インゲン等の作付支援

討する。

H24 中

収穫機械や施設整備

農産物の風評モニタリングを通じた安農作物放射能測定の継続

被害対策

全性の確保。ＰＲ活動への

汚染農地の土壌分析調査支援強化。検査体制の強化

H24.7

大消費地での生産者による産地アピール

牧草の給与制牧草地の適切な除染を行

H23.12

除染計画の改定により、農地の除染方向を定める

限による畜産うことにより、安全な自給

H24.3～

除染計画に基づく牧草の剥ぎ取り。吸収抑制剤を

経営の悪化対飼料の確保を図る。

H26.3

施用して反耕転・深耕を実施。

基準超の家畜各農家が一時保管していH23.9～11

牛飼養農家全戸の堆肥調査

排せつ物対策る堆肥は、その適正な保管

H24.3

一時保管に対する支援の支援と仮置き場が設置

仮置き場設

堆肥の移動

された後に移動し、その後置後策

基準値以下の堆肥を生産する。
農業系汚染物

汚染された農業用廃プラ質の処理対策スチック等を焼却処理す

H24.

高規格焼却施設の整備要望

H23.12

都路地区から事業開始

るための施設の確保と焼却灰の処理。
農地の土壌中安全で安心な農業の振興の放射能測定のため、水田、畑等の詳細な土壌調査を行う。

農産物の安全

農産物から放射性物質がH23.12

除染計画の改定により、農地の除染方向を定める対策（農地の検出されないよう、適切なH24.3～

除染計画に基づく農地の除染

除染）

農地の除染を行う。

H26.3

除染は、吸収抑制剤の施用と併せ、反耕転・深耕を実施する。
基盤整備促進原発事故により警戒区域

H24.6～

現地詳細調査を実施

事業（小滝沢内の工事が中断していた

H24.8

事業中断区間の実施設計

地区）

が、警戒区域の見直し後に、調査を実施し事業完了

事業実施の要望
H25.6～

工事再開を図る。
林産品の安全山林内の堆積物の除去やH23.12

除染計画の改定により、山林の除染方向を定める対策（山林の

枝打ち、間伐を行い、山林

H24.3～

除染計画に基づく山林の除染

除染）

内の環境の回復を図る。

H26.3- 22 -

グリーンパー

「復興の丘グリーンパー

H24.4

復旧工事

ク都路復興シク都路

H24.5

ひまわりの種蒔き、植付け

ンボル事業

け、ひまわりや季節の花を

H24.7

施設再開

植える。

H24.8

ひまわり開花イベント（灯まつり）

中小企業等復県が創設した中小企業等

H23.6～

企業への周知旧・復興支援復旧・復興支援のための補H23.7～

指導協力

事業

助制度と資金繰り制度の花公園」と名付

周知・指導協力を行うことにより被害を受けた事業所の復旧と再開を支援する。
中小企業復興県が創設した中小企業制

H23.7

企業等及び取扱金融機関への告知

支援信用保証度資金「緊急経済支援資H23.8

申請書受付開始

料補給金交付金」の利用者に対し、信用

H24.3

事業終了

事業

保証協会に支払った保証料の一部を交付すること
により、事業活動に影響を受けている市内の中小企業者等の復興を支援する。

放射能測定機

原発事故の風評被害によH23.7

企業等への告知器購入補助金る取引先の要望等に対応

H23.8

申請書受付開始

制度するため、中小企業者等が

H24.3

事業終了

購入する放射能測定機器
購入費の一部を交付し、市内の中小企業者等の復興を支援する。

（5）雇用の確保と就業支援
件名

手法

工程表

雇用創出対策県外等へ転出した企業が事業

田村市に戻るための支援。 H24.5

H23.11～

移転企業の現状把握、補助制度の検討

H24.7

補助制度の施行

緊急雇用創出

緊急雇用創出基金事業を

H24.2

雇用計画取りまとめ

基金事業

活用し、雇用の場を提供す

H24.3

募集、選考

る。

H24.4～

事業実施

H25.3

- 23 -

（6）教育環境の原状回復支援
件名

手法

公立学校施設公立学校施設災害復旧事

災害復旧事業

業費国庫負担制度を活用し、被災した学校施設の復工程表
災害復旧修繕 64 箇所、設計委託 20 箇所、災害復H23.4

旧工事 41 箇所
H23.4～12

旧工事を実施。国庫負担制

国庫負担対象工事について、事前着工届。単独・小災害対象工事と併せて施工度に該当しない単独・小災H23.9～

国庫負担事業計画書の作成、提出

害復旧工事についても 4

H24.1

災害査定

月から着手し、早期復旧を

H23.12～

災害裁定後、随時復旧工事着工（事前着工届提出

図る。

H25.3

校以外）

震災復興交付

震災復興交付金を活用し、 H24.6～

金事業

学校施設における教育環

H25.3

・瀬川小学校校舎大規模改造工事

境の整備を図る。

H24.6～

学校施設大規模改造工事（空調設置工事）

H25.11

平成 24 年度

中学校 4 校平成 25 年度

小学校 2 校・関本小学校校舎大規模改造工事

中学校 2 校H24.6～

学校施設耐震化工事（補強・改築）

H27.3

Ｈ24

小学校 1 校（校）Ｈ25

小学校 3 校（体）Ｈ26

小学校 2 校（体）中学校 1 校（体）Ｈ27

Ｈ24 校舎等の耐震診断結果に基づき計画

H24.5～

滝根地区統合小学校建設工事

H27.3

Ｈ24

用地買収・実施設計

Ｈ25～Ｈ26 校舎・体育館新築工事
H27.4
社会教育、社

公立社会教育施設等災害会体育施設災復旧事業費国庫補助制度

害復旧事業を活用し、被災した社会教H23.4～6

開校

災害復旧修繕 39 箇所、設計委託 27 箇所、災害復
旧工事 40 箇所

H23.6～12

国庫補助事業対象工事について、事業計画書の提育施設、社会体育施設、文出化施設の復旧工事を実施。 H23.9

国庫補助事業第 2 次査定（12 施設）

国庫補助制度に該当しな

国庫補助事業第 3 次査定（12 施設）

H23.11

い施設についても、4 月か内定通知のあった施設及び事前着工届提出済の施ら修繕、工事に着手し、早設から着工期復旧に努める。

第 4 次査定（4 施設）

H24.1- 24 -

２.幅広い生活支援と心のケア（1）健康管理拠点施設田村市放射線健康管理センターの整備
件名

手法

工程表

放射線被ばく

個人積算線量計による外検査

部被ばく線量測定、ホール

H24 年度

ボディカウンターによる

5 月～

妊婦・中学生までの子供

内部被ばく線量測定を行

6 月～

妊婦・高校生貸出

H23.8～

個人積算線量計の配布測定

3 カ月測定100 個

い県民健康管理調査と連H24.2～

県のホールボディカウンターによる内部被ばく検

携し、健康管理を行う。

H24.3

査
都路地域の妊婦と１８歳以下の子供

H24 年度

ホールボディカウンターの設置。
比較的線量の高いと推定される地区の妊婦や子供から順次測定開始。
全市民の内部被ばく検査を実施。

県民健康管理基本調査（自記式質問票にH23.10

質問票配布

調査

よる）
、甲状腺検査、個別H24.1

個別健康診査(全市民)

健康診査、こころの健康H24.2

甲状腺検査(0～１８歳) ２６年度以降

度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査を２０歳まで２年ごと、２０歳以降５年に１回
H24.1

こころの健康度・生活習慣に関する調査

実施し、放射線健康管理と生活習慣病予防、心の健康

質問票配布
H24.1

妊産婦に関する調査

等長期にわたる健康管理

質問票配布

を行う。
健康相談・心

定期と随時の心の相談日のケアを活用し、臨床心理士等専

H23 年度～

心の相談事業H23 年度

母と子の放射線教室（4 会場）

門家の相談を実施する。
講習会・講演

放射線の専門家による講会

演会、講習会を開催し知識放射線教室（各 5 会場）の普及を図る。

外部被ばく線量結果説明会（3 方部）
H24 年度放射線教室（3 方部）

H25 年度～

放射線教室

1 会場

生活習慣病予健康診査及びがん検診、健

継続事業

防事業

康教育・健康相談を実施（H23 年度は自己負担無料）

し、生活習慣病の予防と早期発見に努める。

- 25 -

（2）避難住民の生活支援
件名

手法

工程表

高齢者生きが関係機関と連携し、引きこH23.10、11

仮設住宅で「ひとやすみの会」実施

いづくり事業

もりがちな高齢者を対象

H24.1

都路地区代表者との協議としたコミュニティの場の提供として高齢者サロ条件が整った地区から実施
H24.4

事業拡充

H25.4

転用する空き校舎等の選定

ンの拡充
高齢者の住環空き校舎等を利用して 50

境整備事業

人程度の軽費老人ホーム

事業者の公募を誘致し高齢世帯の居住

H25.8

施設整備補助事業の技術的援助空間を提供する。また、入H26・27

施設整備の技術的支援

居費用負担が困難な世帯

H27.3

補助要綱等の整備には軽減措置を講じる。

H27.4

入居

障害者入所施空き校舎などを利用してH25.4

転用する空き校舎等の選定

設整備事業

施設入所 50 人、生活介護事業者の公募50 人、ショートステイ 5

H25.8

施設整備補助事業の技術的援助

人程度の障害者施設を誘

H26・27

施設整備の技術的支援

致する。

H27.4

入所開始

介護保険料及警戒区域及び緊急時避難H23.4～

保険料の全額免除

び介護サービ

準備区域を対象に介護保H23.5～

介護サービス利用料免除

スの減免

険料及び介護サービスのH23.7

自己負担を申請によらず減免。

（3）広域入所と保育料の減免
件名

手法

工程表

広域入所受け市内施設で実施している

H23.4

広域入所を受け入れ

入れと保育所

双葉地方からの広域入所

H23.11

原発避難者特例法に基づく特例事務の告示

入所の行政サについて、原発避難者特例

H24.1

特例事務として保育所入所行政サービスを提供

ービスの提供法に基づく特例事務として行政サービスを提供する。

- 26 -

（4）一部損壊住宅の修繕支援
件名

手法

工程表

東日本大震災

被災日に個人の住宅を所

被災住宅修繕

有し、市税の滞納がなく、 H24.1

制度周知、申請受付

工事費助成事一部損壊の被害判定を受

事業完了

業

けた住宅を修繕する場合、

H23.12.13

H25.3

工事費が 20 万円以上で平成 25 年３月末までの修繕を対象に工事費の 10 分の1(上限 10 万円)を補助。

- 27 -

補正予算議決３.安心を取り戻すための情報提供（1）環境モニタリングと結果の公表
件名

手法

工程表

モニタリング

環境放射線モニタリング

ポスト整備事の継続とモニタリングポ

リングポスト 18 箇所、
リアルタイム線量計 8 箇所）

業(国)ストの整備。

市内定点モニタリング継続

リアルタイム

文部科学省によるリアル

線量測定シス

タイム線量測定システム

テム導入事業の設置

H23.9

文科省によるモニタリングポストの設置（モニタH23.12

小学校 19 校、中学校 7 校、幼稚園 6 園他

（国）
あぶくま洞線

観光客に一番身近な環境

H24.4

業者選定

量計測器設置の安全を実感してもらう

H24.6

機器設置

事業

ため、あぶくま洞の広場に
測定線量をリアルタイム
で電光掲示する。

簡易型放射線

本庁、各行政局、各出張所

H23.11.15

市民告知

測定器貸出事の簡易型放射線測定器を

H23.11.28

予約受付開始業

配備することにより、市民

H23.12.1

貸出開始

が自分で線量を測定して安心を確保する。
放射能簡易分

本庁及び行政局に放射能

市民告知

析装置設置事

簡易分析装置を設置し、農装置と操作員配置（消費者庁分 5 台）

業（国・県）

産物等の測定を行い、安全装置と操作員配置（県分 1 台）

性と安心の確保を図る。併せて、装置の操作員を配置する。

（2）飲料水、農産物のモニタリングと結果の公表
件名手法

飲料水モニタ

飲料水のモニタリング調

リング調査

査と結果の公表を実施す

(国)

る。

工程表
H23.3

国による飲用水（水道水）の放射能測定と結果公
表

H23.4

飲用水（井戸水、引き水）の放射能測定と結果公表（県・市）

農産物等の放方部ごとに検査日を設け、 H23.7

射能測定

市民からの持ち込みサン

H23.8

前月測定結果の公表

プルの検査と結果の公表

H23.8～

８月分測定（以降、毎月実施）

事業開始を実施する。

- 28 -

（3）スポーツ大会等の招致
件名

手法

工程表

県高等学校駅「田村の元気」の復活と風H23.12

県高校体育連盟、県陸連へ要請

伝競走大会誘評被害を払しょくするた

H24.3～4

県高校体育連盟開催地決定

致事業

め、県高校駅伝大会を誘致

H24.4～9

市高校駅伝誘致実行委員会

し、市民に元気と活力を与H24.10

大会実施（男女）える。
スポーツ復興市外から合宿誘致等で来H24.4～5

制度の検討

推進事業

市した団体に予算の範囲

H24.6～8

県内外の高校、大学に制度をＰＲ内で助成し、体育館、陸上

H24.9

市内旅館組合との協議

競技場、クロスカントリー

H25.4～

事業実施

コースをセットでＰＲする。

（4）相談会や講習会の開催
件名

手法

工程表

放射線対策健放射線外部被ばく、内部被H23 年度～

心の相談事業

康管理事業のばく測定結果の公表と講H23 年度

母と子の放射線教室

結果の公表と習会、相談会等の開催によ放射線教室（各 5 会場）

説明

り不安軽減を図る。

外部被ばく測定結果説明会（３方部）
H24 年度放射線教室（3 方部）

H25 年度放射線教室（1 会場）

リスクコミュ

リスク管理について、質疑H23.10

市内 12 か所で開催

ニケーション

応答に重きを置いた講習

H24.5

市内 12 か所で開催

事業

会を地区毎に開催する。

H24.10

市内 12 か所で開催

小中学校にお児童生徒に放射線に関す

H24.5～

市内小学校 16 校

学級活動等

ける放射線にる正しい理解と自ら身をH24.5～

市内中学校 7 校

理科・学級活動等

関する教育

守る方法を指導する。

- 29 -

４.暮らしの再生（1）地域コミュニティの再生
件名

手法

工程表

福島県サポー

県のサポート事業を活用

H24.1

要望取りまとめト事業支援

し、伝統行事の継承や地域

H24.2

事業採択内示（継続）の魅力を再発見しようと

H24.4～

事業実施する団体の取り組みを支

H25.3

援する。
地域コミュニ地域コミュニティ助成金

H23.11

要望調査

ティ助成事業を活用し、伝統行事の継承

H24.2

事業採択申請支援（継続）

や地域コミュニティの向

H24.4

内示

上に取り組む団体の活動

H24.4～

事業実施を支援する。

H24.10

実績報告

行政区長研修各地区の取りまとめ役で

H24.4

事業計画

会（継続）

ある行政区長の研修会を

H24.7

研修会開催

H24.4

旗は全戸分を当初に準備する

実施し、田村市が抱える課題に対する理解を深めるとともに、地域コミュニテ
ィの維持発展について認識を共有する機会とする。
地域支えあい一人暮らし等の高齢者世運動帯が増加傾向にあり、その安否確認が困難となっている。そこで、地区毎の運動として、玄関や門前など
他人の目の届く所に毎朝、黄色の旗を立て、夕方に取り込む等の方法で、地区民の安否をお互いに確認し合うなど、地域コミュニテ
ィの再生を図る。
また、犯罪予防のため参加
地区全戸が旗を立てるようにする。各行政区長、民生委員等を通じて運動を周知し、取り組める地区から実施する。

- 30 -

（2）地域医療の確立
件名

手法

工程表

夜間診療所整地域医療の確立のため、田

H24診療体制及び施設の検討

備村医師会の協力を得て、夜

H25

事業実施

H24～

誘致活動

間診療所の開設を検討す
る。
病院の誘致

高齢化が進行しているた
め、入院設備を備え、地域在宅医療が提供できる病院の誘致活動をする。

（3）就業機会の拡大
件名

手法

工程表

がんばろう福

仮設住宅等に入居していH23.8.22～

雇用開始

島！“絆”づる避難者を対象に就業の

H24.3

24 年度雇用募集、選考

くり応援事業

機会を提供し経済的支援

H24.4

雇用開始

(県)

を行う。

（4）生活基盤の再構築
件名手法

公共交通活性

ＪＲ、生活バス、その他の

H23.9

活性化計画素案作成

化事業

交通媒体を複合的に組み

H23.10交通事業者との協議

合わせることにより、交通

H23.12

公共交通活性化協議会での検討

弱者のモビリティ向上を

H23.2

活性化計画の決定

図る。

H24.4

実施計画作成H24.6～

実証実験ほか買い物機能向地元商店の減尐により徒上事業

歩での買い物に支障をき工程表たしており、移動販売や宅配サービスの手法を検討する。

（5）学習環境の充実
件名

手法

スクールカウ

児童、生徒の精神的ストレ

ンセラー配置スや健康不安を軽減する事業（県）ため、専門スタッフを配備

工程表

する。

- 31 -

心のサポート

中学校に心の教室相談員

地域連携推進を配置し、生徒の心のケア

事業

に努める。

放射能測定シ

学校給食に用いる食材のステム導入事

安全性を確保するため、放業

射能測定のためのシステ

H24.4

心の教室相談員配置

Ｈ23.12

システム導入H23.12

機器導入

ムを導入する。
簡易放射線量

学校給食センターの施設

計測表示器導内外の放射線量を測定す

入事業るための機器を導入する。

（6）市を離れた住民との絆づくり
件名

手法

工程表

絆づくり事業

避難を理由として市外に

H24.1

特定移転者の届け出受付

住まいを移している市民

H24.4

市政だよりの送付開始との絆を維持するため、市

H24.9

住所移転者協議会の設置検討

政だよりを毎月郵送する。

（7）安心して子どもを生み育てやすい環境づくり
件名
健康管理

手法

工程表

県民健康管理調査の甲状H23.10

基本調査

腺検査、個別健康診査

H24.1

個別健康診査放射線外部・内部被ばく線

H24.2

甲状腺検査

量測定を実施し健康管理

H24.1

県事業のホールボディカウンターによる内部被ばを継続的、長期に行う。

く検査（都路地域）
Ｈ24 年度～市整備のホールボディカウンターによる検査

H24.1

こころの健康度・生活習慣に関する調査
妊産婦に関する調査

被災乳幼児と不安やストレスを抱えた

家族の心のケ

乳幼児やその家族に対し

ア事業て心の安定を図るため、乳H23.12

事業開始

幼児健診時に問診によるスクリーニングを行う。
乳幼児・児童医療費の自己負担分につ

医療費助成事

いて助成を実施する。

H24.10～業- 32 -

継続事業

中学生まで

新規事業

中学卒以上１８歳以下追加

乳幼児発達支

障がい児等に対する相援事業談・援助を行う。

食育教室

子どもたちが自らの健康

継続事業

継続事業

の保持・増進を図ることができるよう、健康教育と相談を実施し、食育を推進する。

- 33 -

５.地域産業の再生（1）農林業
件名

手法

工程表

新たな担い手集落営農や農業生産法人、 H24～

各集落へ入っての話し合い活動の支援

創出事業

企業参入等を促進するた

小規模農家の農機具の処分を含め担い手が農業でめ、大規模農業（10ha 以

生活できるよう各種施策を講じて支援上）が実践できるよう、集落内での話し合いを積極的に進め、集落で選んだ担い手への農地の集積を進める。
６次産業化に１次産品を最大限活用しよる高付加価て加工・販売が一貫して行

値農産物の開える体制の整備

工業・商業との連携による産品の開発支援

発
６次化商品開ＪＡたむらが実施する 6

H23.11

6 次化商品開発・販売実践塾

発・販売実践

次化商品開発・販売実践塾

Ｈ24.2

実践塾終了

支援事業

を通して、実践に移行しよ

H24.3

方針検討

うとする生産者団体の支援策を検討する。
安全な林産品

杉材、原木ほだ木及びシイ

林家、森林組合との協働による山林の除染及び間の生産

タケなど、豊富な林産品を

伐

安心して出荷・販売できる環境の整備（2）商工業
件名

手法

工程表

雇用創出事業

ふくしま産業復興企業立①ふくしま産業復興企業立地補助金を活用した新規企業誘致と既地補助金と復興特区制度

存企業増設支援を活用した新規企業誘致

H23.12～

ふくしま産業復興企業立地補助金制度の周知及び既存企業増設支援事

H24.2～

ふくしま産業復興企業立地補助金申請支援

業や再生可能エネルギーH24.3

復興特区申請研究開発拠点整備への対H24.4

復興特区税制優遇措置施行

応。

H24.6

復興特区緑地面積率緩和措置施行②新規企業誘致のための用地の確保等
H23.11

撤退企業との協議・調整、地域との調整(廃校)、優遇措置の検討H24.4～- 34 -

廃校の解体撤去

H24.7

優遇措置の施行

ハム工房都路事業所を移転して事業をH23

補償交渉、方針検討

再生事業再開するための環境整備

H24

実施設計、建設工事を行うとともに、事業の再事業再開告知開をＰＲする。

開業（3）観光業
件名

手法

風評被害の払モニタリングによる安全拭

性をＰＲすることにより工程表
H24.4～9

各種団体と一体となった安全性のＰＲによる誘客
キャンペーンを行う。

観光客を取り戻す。
あぶくま洞ゾ平成 18 年度に策定したあH24.4

整備計画の見直し検討

ーン開発整備ぶくま洞ゾーン開発整備H24.9

整備計画検討委員会設置

事業

計画の再検討を行い、園H25.3整備計画決定地、事務所、売店・食堂のH26.4

設計業務委託リニューアルを行い、入込

H26.11

施工事業者決定客の増加を図る。

H26.12

第１期工事着手

H27.4

第１期工事完了

H27.11

第２期工事着手

田村市観光活あぶくま洞、こどもの国ム

H24.6

観光活性化検討委員会の設置性化計画策定シムシランド、グリーンパ

H25.3

観光活性化計画策定

ーク都路など、市内の観光

H25.4

事業開始

施設の再活性化計画を策定し、誘客の促進と経営の安定化を図る。

- 35 -

６.災害に強い地域づくり（1）地域防災計画
件名

手法

工程表

第２次田村市

平成１８年度に策定した

H24.4～12

震災を教訓とし、田村市地域防災計画の検証作業

地域防災計画

防災計画の見直し作業中

H25.1～

今後示される国の防災基本計画、県の地域防災計策定事業であるが、今回の震災等のH16.3

画を指針とし、田村市地域防災計画の見直し

教訓を活かし、大規模かつ長期に及ぶ東日本大震災
等への災害対応を踏まえ、災害対応組織の見直しを含め、より詳細かつ実践に即した計画を策定する。

（2）ＩＣＴ環境の整備
件名

手法

工程表

情報連携シス

携帯メール、エリアワンセ

H24

テム構築事業グ、Wi-Fi など身近なメデ

H25

情報収集及び実現可能性の検討

ィアを重層的に活用し、住民への情報伝達手段の多様化・高度化を実現する。
Wi-Fi スポッ

災害発生時の携帯電話利

H24.4

フレッツ光ネクスト配線工事

ト整備事業

用制限に対応し、メール送

H24.4

供用開始（船引ｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗｻﾞ、あぶくま洞）

受信環境を整備する。

（3）地域防災力の向上
件名

手法

燃料、資材等

市内石油業組合、ガス組の確保

合、商工業者との連携を強工程表化し、非常時の燃料、資材等の確保を図る。
災害時要援護自然災害が発生した際、高者登録制度

齢者及び障害者のみの世H24.1

登録申請開始帯で、避難に手助けが必要な方に対する避難支援を行う。

- 36 -

（4）ボランティア活動の充実
件名

手法

工程表

ＮＰＯ総合担

市内で活動する各ＮＰＯ

H24.4

企画課企画調整係の事務分掌に位置付け

当窓口の設置法人の横断的担当窓口を

H24.5

市内ＮＰＯの活動実態調査

企画課に設け、活動支援及H24.7

ＮＰＯ連絡協議会（仮称）立ち上げ

び新規設立支援を行う。

（5）相互支援体制の整備
件名

手法

工程表

姉妹都市交流

スポーツや交流事業を通H23.10放射線量の測定及び除染事業

して姉妹都市交流を拡大

H24.2

中野区への積極的な交流と施設環境整備の働きか

推進する。

け

（6）安全・安心な庁舎の建設
件名

手法

工程表

本庁舎建設事

本庁舎建設において、免震H23 年度

基本・実施設計、建物解体、造成業

構造の採用や多目的ホー

H24 年度建設工事着工ルを整備するなど、災害に

H25 年度建設工事

対応可能な庁舎を建設す

H26 年度建設工事完了、附帯工事る。

- 37 -

７.自然と共生する地域づくり（1）再生可能エネルギーの普及促進
件名

手法

工程表

新エネルギー

太陽光発電システム設置

普及対策事業

補助事業に加え、太陽熱、 H24.1～（継続・拡大） ペレットストーブについH24.1

田村市地域新エネルギービジョンの成果検証
事業拡大の検討

H24.2

補助要綱改正（予定）ても普及促進を図る。

H24.4

事業の拡大

田村市庁舎新新庁舎建設にあたり、再生

H23.8

基本設計

エネルギー導可能エネルギーの先導的H23.12

実施設計業務委託

入事業

導入を検討する。

H24.12

建築本体工事新エネルギー（財）新エネルギー財団がH24.6～11

流量調査等導入促進基

実施する調査事業に応募

H24.12

添付資料作成礎調査（水力し、小水力発電事業の実現

H25.1

調査要望（自家消費型地点）

開発導入基盤

可能性を検討する。

H26.4

採択、調査実施

入水鍾乳洞小調査の結果を受け、入水鍾

H24.1

事業検討（文部科学省の許可を含む）

水力発電導入乳洞の洞外を流れる川に

H25.4

事業者選定、計画策定

事業

マイクロ水力発電を設置

H26.5

地域新エネルギー導入促進事業要望

し、周辺施設の電力として

H26.8

事業採択、実施

H24～25

情報収集、特区の申請、売電システムの構築、法

整備調査）

活用する。
遊休農地を活特区などの活用により、太用した太陽光陽光発電施設を遊休農地

発電施設整備に整備し、土地の有効利用

H26

対象農地の募集、設計等

事業と自然エネルギーを活用

H27

工事、供用開始

人立ち上げ、無利子の制度資金の整備等

し地域の活性化に資する。
バイオマス発林地残材、製材廃材や農業

H24.6

事業検討

電施設整備事残さ（稲わら、もみ殻、家H25.4

基礎調査（法令手続含む）

業

畜ふん尿等）のバイオマス

H26.4

事業計画策定を有効利用し、発電事業の

H29.4

事業申請

実現可能性を検討し、新規H30.4

事業採択、実施

エネルギーとして活用する。

（2）再生可能エネルギー産業の振興
件名

手法

工程表

スマートタウ

特定非営利活動法人

超

H24.1

事業計画策定ン実証実験の学際的研究機構の地域課

H24.3

支援事業応募検討

題解決アドバイザー派遣

H24.4

事業開始

- 38 -

事業を活用し、再生可能エ
ネルギー導入の課題等について検討する。

（3）省エネ自動車の普及促進
件名

手法

省エネ自動車

公用車の更新にあたって

の公用車導入は、従来の HV に加え、と普及促進

PHV や EV の導入を検討

工程表
H24

公用車更新ガイドライン作成
省エネ自動車普及ＰＲ

H25～

ガイドラインに添った更新するほか、市民への普及促進を図る。
PHV,EV 用充

新庁舎の整備と併せて、プ

H23.8

基本設計

電スタンド設ラグインハイブリッド車

H23.12

実施設計業務委託

置の検討

や電気自動車の普及を見

H24.5実施設計完成据えた充電スタンドの設置を検討する。

（4）廃油リサイクルプロジェクトの推進
件名

手法

家庭廃油収集市民活動として定着して活動いる家庭から出る廃油の

工程表
H24

回収システムの普及支援を行う
ＢＤＦ利活用

一般家庭や学校給食セン

H23

事業

ターから出る廃油のＢＤ

H24.1

田村市学校給食センター供用開始、廃油供給

Ｆ製造委託を行うとともＢＤＦの利活用拡大に、ゴミ収集車の燃料として活用する。

- 39 -

８.原子力災害からの復興再生（1）原子力発電所の事故処理拠点の整備
件名

手法

工程表

廃炉拠点施設１～４号機の廃止措置に

H23.11

中長期ロードマップ策定指示

等誘致事業向けた中長期ロードマッ

Ｈ23.12

ステップ２目標達成

プが策定中であることか

H23.12

第１次福島県復興計画公表

ら、この計画の全容が明ら

H24

中長期ロードマップ公表

かになった以後、田村市の関係機関からの情報収集担える役割について関係機関に訴求する。

（2）双葉地方被災住民の生活再建支援
件名手法

長期帰還困難長期帰還困難地域の対象

H23.12原子炉の冷温停止、ステップ２終了

者のための住住民には、国や自治体によ

H24

長期帰還困難地域の設定

宅供給事業

る土地の借り上げや買い国による対象住民の土地の処分、復興公営住宅等

上げ、復興公営住宅の提供の検討が検討されることから、移

工程表

H24

県が設置する住まいの復興に向けた連絡調整会議

住希望者向けの住宅や宅での協議地を提供する。

基本計画に沿った適地の選定
H24.4

住宅、宅地、

空き住宅、宅地、農地の情提供可能な空き住宅等の情報収集

農地斡旋事業報収集と情報提供により、被災住民の要望把握

双葉地方被災住民の生活斡旋

再建を支援する。

（3）幹線道路等の整備
件名

手法

工程表

中浜アクセス

原発の廃炉や相双地方復

H17～

田村市道路整備計画に基づく幹線市道の整備

幹線道路整備

興の前線基地となる田村

H21～

インターチェンジ設置のため継続して調査検討し要望事業

市から浜通りに通じる国要望する

道 288 号と 399 号や 349

H23.12.16

原子炉の冷温停止、ステップ２終了

号のアクセス性向上のた

H24

廃炉に向けた工程の公表

め、田村市内への新たなイ

H24

国、県によるアクセス道路の検討を提案、要望

ンターチェンジの設置検討と、連携する主要国、県
道及び市道の拡充など幹線道路整備を国、県に提案、要望する。

- 40 -

（4）FUKUSHIMA スタンダードの確立
件名

手法

FUKUSHIMA

放射線に関する安全基準

スタンダード

値が国によって異なる現確立要望事業実を踏まえ、この統一を図

工程表
H23.12

県復興計画への組み入れ要望

H24.10

国際放射線防護委員会の県内開催

る取り組みを国県へ要望

要望提案

する。

（5）研究拠点施設の誘致
件名

手法

工程表

放射性物質の長期に及び放射線量の測H23.12

第一次県復興計画決定

除去及び再生定と除染作業の拠点施設

H24

国、県における事業検討

可能エネルギや、再生可能エネルギー関ー研究拠点施連の研究機関誘致に取り

設等誘致事業組む。

スマートタ

国、県が実施するスマートH23.12

第一次県復興計画決定

ウン実証試

グリッドモデル地域の選

H24

国、県における事業検討

験候補地要定にあたり、都路地区を候望事業補地として要望活動を展

情報収集と誘致活動

情報収集と誘致活動開する。

- 41 -

Ⅷ.資料（1）被災経過 （※印は田村市以外の事象）
月日

3月
11 日
（金）

時

施設

人数

田村市震度 6 弱

15:00

田村市災害対策本部設置

15:50

第 1 回本部会議(被害状況の収集を指示)

17:30

第 2 回本部会議(被害状況報告)

19:55

第 3 回本部会議(避難情報報告、対応指示)

22:00※政府が第一原発半径 3km の住民に避難指示

5:44※第一原発の避難区域を半径 10km 以内と拡大

10:00

2

700

6:15

※大熊町から避難者受け入れの要請

10:20

5

1,253

11:20

5

1,910

避難所の受入体制指示(避難所表示、案内板設置)

12:00

7

2,890

職員全員招集

13:15

7

3,090

8:03

第 4 回本部会議(経過報告)

13:30

8

3,890

15:36

※第一原発 1 号機で水素爆発、建屋損壊。

14:00

10

4,325

17:00

第 5 回本部会議(状況報告及び指示)

15:00

11

5,779

18:25

※第一原発の避難区域を 10km 以内から 20km 以内に拡大

15:40

12

6,635

20:10

県からの電話連絡を受け、都路地区に避難指示

15:50

12

6,825

16:20

12

7,005

19:20

13

7,257

8:30

14

7,802

12:30

17

8,355

第 7 回本部会議(状況報告及び指示)

13:50

18

8,359

総合体育館に避難者用発信専用仮設電話(15 台)設置

15:00

18

8,039

16:30

17

8,066

12:00

10

8,066

6:59

（土）

時

14:46

6:53

12 日

避難状況

事象

20:55

宮城県北部

震度 7

都路体育館、古道小体育館、常葉体育館、田村市総合体育館で対応の調整

都路地区から船引小、船引中、総合福祉センター、船引南小へ避難
19：20 現在避難者内訳：都路町 275 人、船引町 16 人、南相馬市 26 人、浪江町 86 人、双葉町 315 人、大熊町 4,297 人、
富岡町 1,348 人、楢葉町 15 人、広野町 5 人、葛尾村 7 人、
川内村 20 人、不明 847 人

9:04

13 日
（日）

14 日
（月）

13:00
18:10

第 6 回本部会議(状況報告及び指示)※第一原発 3 号機燃料棒が一部露出、弁を開き蒸気放出。
圧力容器に海水注入開始

9:30

避難者名簿を市のホームページで公表

11:01※第一原発 3 号機で水素爆発、建屋損壊

11:50

第 9 回本部会議(第一原発 3 号機の対応について)
文化センター、船引公民館、船引小・中学校、総合福祉セ
ンター、保健センターの避難者 2,754 人を総合体育館とデ- 42 -

ンソー東日本へ移動

16:34
6:14

※第一原発 2 号機の圧力容器に海水注入。燃料棒が全部露出、弁を開き蒸気放出。
※第一原発 2 号機の原子炉下部で爆発、格納容器の一部破損。4 号機でも爆発、出火。建屋の破片から放射能汚染を検

11

6,871

13:30

11

6,706

8:30

11

5,133

8:30

10

4,393

8:30

10

3,767

8:30

9

3,256

8:30

9

2,645

8:30

9

2,578

8:30

9

2,438

8:30

9

2,390

15:00

10

2,177

13:00

9

2,072

15:00

9

2,072

15:00

7

1,497

出。

15 日
（火）

8:30

11：15

※県知事の会見で判断し、20～30km 圏内の住民に屋内退避を指示。
船引高校の避難所(380 人)を田村市避難所として対応決定。
総合体育館、自衛隊による入浴提供施設設置。

16 日

JA たむら本店・支店、東邦銀行、福島銀行、大東銀行、各（水）

郵便局営業休止。

17 日
（木）

18 日

10:00
18:00
10:00

船引高校の避難者(115 人)をデンソー東日本へ移動
環境放射能モニタリング測定値を防災行政無線で公表開始(市内 2 か所)。
環境放射能モニタリング測定値ホームページで公表開始。

（金）※JA たむら本店・支店営業再開

20 日※総合体育館多目的広場に自衛隊本部を設置 (第一空挺（日）

団；隊員 250 名、車両 60 両)。

21 日
（月）

滝根(滝根、入新田)、大越(大越、高柴)、常葉(受水槽、山根)、船引（水道事業所）の水道水を採取、日本分析センターに送付。
福島県原子力センター福島支所が実施した水道水の緊急時

22 日

モニタリング調査結果判明。田村市水道水（水道事業所）（火）

から 3 月 17 日 348Bq(ベクレル)/kg、18 日 317Bq/kg の放射性ヨウ素を検出。

25 日（金）

避難所新設（常葉公民館；常葉町黒川、田代、堀田地区市民、北移南移コミュティプラザ；船引町横道地区市民）、自主避難を広報。

26 日

水道水から放射性ヨウ素 107 ベクレル検出、妊婦と乳児を（土）

対象にミネラルウォーター（3 ㍑）を配布。

29 日
（火）

環境放射線モニタリング測定に滝根（0.21）、大越（0.31）、
移（0.89）の 3 か所を追加。※（）の数値は 11～12 時の

数値。

31 日

※磐越東線船引～郡山、1 日 8 往復で運行再開。

4月※今回の震災を「東日本大震災」と呼ぶことに持ち回り閣

1日

議で決定。

3日

旧春山小学校、滝根体育館、大越体育館、常葉体育館、常- 43 -

（日）葉保健センターから大熊町の避難者が退去、会津若松市に
移動。

4日
（月）

双葉町からの避難者が猪苗代町リステル猪苗代に移動。

13:00

6

566

15:00

5

327

15:00

4

346

15:00

4

337

15:00

4

316

15:00

4

304

15:00

4

275

15:00

4

267

15:00

4

266

15:00

4

264

15:00

4

222

15:00

4

205

総合体育館及びデンソー東日本から大熊町の避難者が退去、会津若松市に移動。

8日

都路地区避難者全員が旧春山小に移動し、デンソー東日本（金）

避難所を閉鎖。

13 日※ＪＲ磐越東線船引～小野新町駅間の運行を再開。
※22 日午前零時から福島第一原発の半径 20km 圏内を災害

21 日

対策基本法に基づく「警戒区域」に設定し、立ち入りを原（木）

則禁じることを発表。
菅総理が総合体育館を訪問。

25 日

総合体育館から船引町就業改善センターへ移動（避難者 40（月）人）、総合体育館は閉鎖。

5月

田村市陸上競技場でのスクリーニングは終了。県中保健福

8日

祉事務所に集約される。

15 日※計画的避難区域に指定された川俣町と飯舘村で住民の避

（日）

難始まる。

22 日

都路地区の 76 世帯、130 人が一時帰宅を実施。
※福島県は医療関係者らでつくる「県民健康管理調査検討

27 日委員会」の初会合を開き、約 200 万人の県民全員を対象に（金）

健康調査を実施し、長期間にわたって放射線被ばくの影響を調べることを決定。

30 日
（月）

田村市震災等復興ビジョン推進本部会議設置要綱を告示。

6月

都路地区の警戒区域において、車持ち出しのための一時立

2日

ち入り実施。参加者 6 名。

12 日

福祉の森に整備した仮設住宅 37 戸の入居開始。旧春山小避（日）

難所から 15 人が入居。

26 日

船引運動場の仮設住宅 179 戸への入居開始。

15:00

4

158

30 日

※伊達市の 104 地点、113 世帯を特定避難勧奨地点に指定。

15:00

4

86

7月

※南相馬市から東京の食肉処理場に搬入された食用の牛 118日

頭の肉から国の暫定基値を上回る 1 ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり 1530 から

15:00

4

83

（金）

3200 ベクレル放射性セシウムが検出される。

15:00

4

83

※細野大臣は、衆議院の震災復興に関する特別委員会で、14 日

秋から来年初めを目標にしている原子炉の冷温停止の達成（木）が、警戒区域を解除して住民の帰宅を認める前提になるとの考えを示す。

- 44 -16 日（土）※菅総理は、郡山市で第一原発周辺 12 の市町村の長らと会談し、事故の収束に向けた工程表の最初の節目となる「ス

15:00

4

83

15:00

4

82

15:00

4

74

テップ１」の目標をおおむね達成できたことを報告。

22 日※県は、8 月末までに１次、２次避難所 557 か所を終了。猶（金）

予期間 2 カ月（10 月末）の間に全面閉鎖する方針を発表。

8月※政府は、原発から半径 3 キロ圏内の地域について、今月

5日中旪以降、モニタリングを実施したうえで一時帰宅を認め（金）

る方向で調整に入る。

6日

第二運動場仮設住宅への入居開始。

15:00

4

64

7日

御前池公園仮設住宅への入居開始。

15:00

4

53

2

0

10 日
（水）

船引就業改善センター避難所に常駐していた大熊町職員が会津若松へ移動、避難所を閉鎖。旧春山小の避難者 7 名が仮設住宅へ移動、避難所閉鎖。

31 日※東電は、1～4 号機の廃炉に向けた作業工程案を初めて公

（水）

表。

9月

※野田総理が福島県を訪問し、被災自治体の市町村長と意

8日

見交換。

20 日

都路地区で、第２回目の一時帰宅実施。112 世帯、260 人参

(火)

加。

29 日

復旧計画(概要版）を緊急時避難準備区域と警戒区域の住民

(木)

に発送。

30 日

緊急時避難準備区域の指定解除。

11 月

復旧計画及び除染計画について、都路行政区長会で概要を

14 日

説明。
（住民説明会は 11 月 17 日、21 日実施）

16 日

※福島県は、
福島市大波地区の農家が収穫した米から 630 ﾍﾞ（水）

ｸﾚﾙの放射性セシウムを検出したと発表。

20 日

仮置き場設置についての住民説明会を開催。

22 日

除染計画について、大越町行政区長会に説明。

(火)（28 日、常葉町と滝根町）

24 日

グリーンパークで事業者向け除染講習会を実施。

28 日

水道の凍結防止のための一時立ち入りを実施（～29 日）。

30 日※佐藤知事は、県の復興計画に、県内の全ての原発を廃炉(水)にすることを東電と国に求めるとする文言を盛り込む考え
を表明。

12 月

田村市と田村医師会が災害時医療協定を締結。

7日
16 日

※事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了を宣言- 45 -

政府は、原発事故に伴う防災対策の重点区域の自治体の範

23 日

囲を、従来の緊急時計画区域（EPZ 原発から 10 キロ圏）か（月）

ら拡大して緊急時防護措置準備区域（UPZ、同 30 キロ圏）とし、地域防災計画の策定を義務付けると公表。

26 日

船引保健センターで都路地見城地区で実施した除染モデル（木）

事業結果の中間報告会を開催。

29 日

都路町の警戒区域で 3 巡目の一時立ち入りを実施。

2月

川内村長は、都路までのバス路線を川内村まで延伸するこ8日とについて、田村市長に協力を要請。

10 日

復興庁が発足。

26 日

平野復興相と田村市長など４市町村長が協議。4 市町村協議（土）

会の設置を提案。

3月
4日

納税申告に係る資料持ち出しのための一時立ち入り実施。

- 46 -

（2）田村市の被災状況
被災項目

人
的
被
害

構
造
物
被
害

規模・数量

死者

1

重傷者

1

軽傷者

4

被害額（千円）備考

市道353 箇所

241,700

農林業施設

323 箇所

507,572

上水道

121 箇所

26,645

下水道77 箇所

10,800

農業集落排水11 箇所

47,026

庁舎等

12 施設

33,442

学校教育施設64 施設

1,127,904

社会教育・体育施設

39 施設

290,814

都市公園

8 施設

18,559

観光施設

4 施設

老人福祉施設13 施設

10,657

社会福祉施設

1 施設

6,522

総合福祉センター

児童福祉施設

8 施設

3,020

保育所・こども園 4、児童館 4

市営住宅

29 団地

19,740

62 箇所

個人住宅等

3,395 戸農林道、ため池、用排水路

本庁、行政局 4、出張所 6
幼稚園 2、小学校 42、中学校 20

あぶくま洞、ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟｰｸ都路、星の村天文台、ムシムシランド

全壊 15、大規模半壊 10、半壊 156、一部損壊 3,214

倒産
廃業・休業
企業移転

経
済
被
害

生
活
被
害

4 施設

失業

約 50 人

農産物の作付制限等

944.8ha

全部移転 2、一部移転 2

1,712,000

畜産物

946,000

水産業

100,000

水稲 566、葉たばこ 364、園芸作物
14.8ha
肉牛移動制限 36 頭、豚 6,780 頭、
鶏 364,000 羽
イワナ

仮設住宅入居者

983 人

337 世帯（2 月 28 日現在）

借上住宅入居者

888 人

270 世帯（〃）公営住宅入居者

35 人

8 世帯 （〃）- 47 -

mSv／年

文部科学省放射線モニタリング情報ホームページより- 48 -