（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和２年（2020年）４月17日（金曜日）

21 ）限定提供データ保護制度の概要と実務上の論点
弁護士 澤田将史１十分であったことから、データを安心して提供すはじめにるために、データの不正取得等に対する法的措置の導入を求める意見が出されていた。

「限定提供データ」の不正な取得、使用、開示等を

このような状況を受け、商品として広く提供さ

不正競争行為の対象に加えることを内容とする「不れるデータやコンソーシアム内で共有されるデー

正競争防止法等の一部を改正する法律」（平成30年法タなど事業者等が取引等を通じて第三者に提供す

律第33号）が、第196回通常国会において成立し、限るデータを念頭に置いて「限定提供データ」を定

定提供データに係る不正競争防止法（以下「法」と義した上で、その不正な取得、使用、開示等を不いう。
）の改正部分については、令和元年７月１日か

正競争行為とする限定提供データ保護制度が導入

ら施行されている。

された。

本稿では、同改正により導入された限定提供デー

限定提供データ保護制度に関しては、産業構造

タ保護制度の概要を解説した後に、実務において問審議会不正競争防止小委員会において「各要件の題となり得るいくつかの論点について検討を行う。

考え方、該当する行為等の具体例を盛り込んだ分
かりやすいガイドラインを策定すべき」との指摘があったこと等を踏まえ、経済産業省が「限定提限定提供データ保護制度の概要

供データに係る指針」（以下、「指針」という。
）を策定している２。この指針は法的拘束力を持つも

１．改正の経緯等のではなく、限定提供データ保護制度に係る法解

ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等の新しい技術等

釈は裁判所における司法判断に委ねられているが、が進展する第四次産業革命を背景として、データ

まず実務においても参照されるべきものといえる。

は企業の競争力の源泉としての価値を増していく

そのため、指針に基づいて、簡潔に限定提供デーと言われている。例えば、気象データ、地図デー

タ保護制度の概要について解説する。

タ、工作機械の稼働データ、消費動向データなど
は、共有・利活用されることにより、新たな付加

２．限定提供データの意義

価値が生み出されている。このようなデータの流法２条７項は、限定提供データを「業として特通を促進するためには、データの創出・収集・分定の者に提供する情報として電磁的方法（電子的析・管理等の投資に見合った適切な対価回収が可方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識能な環境が必要である。

することができない方法をいう。……）により相

もっとも、このようなデータは複製が容易であ当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営り、一度不正に流通してしまうと一気に拡散して業上の情報（秘密として管理されているものを除

投資回収の機会を失ってしまうおそれがある。そく。
）」と定義している。また、法19条１項８号ロは、れにもかかわらず、データに対する法的保護は不「その相当量蓄積されている情報が無償で公衆に（ 22 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和２年（2020年）４月17日（金曜日）利用可能となっている情報と同一の限定提供デー

タ保有者と当該保有者から提供を受けた者（特タを取得し、又はその取得した限定提供データを定の者）以外の者のアクセスを制限する技術が使用し、若しくは開示する行為」を限定提供デー

施されていることが必要である。具体的には、タに係る不正競争行為の適用除外としている。

ユーザー認証（ＩＤ・パスワード、トークン、

これらの規定を踏まえると、限定提供データは、①業として特定の者に提供する情報として、②電生体情報など）や専用回線による伝送がこれに当たる。

磁的方法により相当量蓄積され、③電磁的方法により管理されている、④技術上又は営業上の情報④ 技術上又は営業上の情報であることであって、⑤秘密として管理されているものでな「技術上又は営業上の情報」には、利活用がさく、⑥無償で公衆に利用可能となっている情報とれ、又は期待される情報が広く該当し、違法な同一のものでない情報、と理解される。

情報（児童ポルノ画像データ）やこれと同視し得る公序良俗に反する有害な情報（違法薬物の① 業として特定の者に提供する情報（限定提供性）

販売広告のデータなど）は「技術上又は営業上の情報」には当たらないとされている。

限定提供性要件は、保護対象となる情報を一定の条件の下で相手方を特定して提供される⑤ 秘密として管理されているものでないこと

データとするための要件である。
「業として」に「秘密として管理されているものでないこと」

ついては、実際に反復継続的に提供している場

要件が設けられた趣旨は、営業秘密としての保合のほか、実際には提供していない場合であっ護と限定提供データとしての保護の重複を避けても、データ保有者の反復継続して提供する意るためとされている。この要件の解釈について思が認められるものであれば、これを満たす。

は、後に詳細に述べる。

「特定の者」とは、一定の条件の下でデータの提供を受ける者を指し、会費を支払えば誰でも提供を受けることができるデータを会費を支払って提供を受ける者も「特定の者」に当たる。

⑥ 無償で公衆に利用可能となっている情報と同一のものでないこと
相手を特定せずに（公衆に）無償で提供されているデータ（オープンデータ）は、誰でも② 電磁的方法により相当量蓄積されていること使うことができるものであるため、これと同一（相当蓄積性）の限定提供データを取得等する行為については、相当蓄積性要件が設けられた趣旨は、ビッグ

不正競争行為の対象外とされている。

データ等を念頭に、有用性を有する程度に蓄積している電子データを保護対象とする点にある。
この要件の解釈については後に詳細に述べる。

３．限定提供データに係る不正競争行為の類型
限定提供データに係る不正競争行為は、データ提供者の利益の適切な保護とデータ利活用の促進③ 電磁的方法により管理されていること（電磁的管理性）
電磁的管理性要件が設けられた趣旨は、デー
タ保有者がデータを提供する際に、特定の者にのバランスを考慮して、正当な事業活動を阻害しない範囲で、「必要最小限の規律」３が設けられている。営業秘密保護制度と同様に、情報の取得者の属性により類型が分けられている。

対して提供するものとして管理する意思が、外部に対して明確化されることによって、特定のもの以外の第三者の予見可能性や、経済活動の① 不正取得類型（法２条１項11号）
データに対するアクセス権を持たない者が、安定性を確保する点にある。このような趣旨か

窃取、詐欺、強迫などの刑罰法規に違反する手

ら、電磁的管理性要件を満たすためには、デー段やこれと同等の違法性を有する程度の公序良（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

俗に反する手段を用いて、電磁的管理（アクセス制限）を破り、限定提供データを取得する行（
令和２年（2020年）４月17日（金曜日）

23 ）４．限定提供データに係る不正競争行為に対する救済措置

為（不正取得）が不正競争行為に該当する。例

限定提供データに係る不正競争行為に対しては、

えば、データにアクセスする正当な権原がある

差止・廃棄請求（法３条）、損害賠償請求（法４条）、

かのように装い、データのアクセスのためのパ

信用回復等措置請求（法14条）が認められている。

スワードを無断で入手し、データを取得する行

損害賠償請求に関しては、損害額の推定規定（法為がこれに当たる。そして、不正取得者が不正５条）の適用がある。

取得後に限定提供データを使用・開示する行為
も不正競争行為に該当する。

刑事罰については、データの取引実績が必ずしも十分でない中、刑事罰を導入すれば、データの利活用が萎縮するおそれが大きいとの意見が出② 正当取得類型（法２条１項14号）

されたことを考慮して、今回の改正では導入しな

データ保有者から限定提供データに対するアかったとされている４。そのため、今後のデータ

クセス権を与えられた者（例えば、従業員、業の取引実績の蓄積や限定提供データ保護制度の運

務委託先、ライセンシーなど）が、不正の利益

用次第では、将来的に刑事罰が導入される可能性を得る目的又は保有者に損害を加える目的（図は否定できない。

利加害目的）で、保有者から許されていない態
様で、その限定提供データを使用する行為（保有者のためにデータを管理するという委託信任関係に基づく任務に違反して行うものに限

限定提供データ保護制度に関する実務上の論点る。
）
・開示する行為が不正競争行為に該当する。
１．相当蓄積性の解釈③

転得時悪意類型（法２条１項12号・同項15号）

指針では、相当蓄積性について、「『相当量』は、個々のデータの性質に応じて判断されることとな

限定提供データの転得者が、不正な経緯の存るが、社会通念上、電磁的方法により蓄積される在（上記①の不正取得の介在、上記②の不正開ことによって価値を有するものが該当する。その示であること又はその不正開示の介在）を知り判断に当たっては、当該データが電磁的方法によながら、限定提供データを取得する行為が不正り蓄積されることで生み出される付加価値、利活

競争行為に該当する。そして、取得時に悪意の用の可能性、取引価格、収集・解析に当たって投転得者が限定提供データを使用・開示する行為

じられた労力・時間・費用等が勘案されるものとも不正競争行為に該当する。

考えられる」とされているが５、具体例としては「原則として相当蓄積性を満たすと考えられる具④

転得時善意類型（法２条１項13号・同項16号）
限定提供データの転得者が、その取得時には、体例」しか挙げられておらず、どのようなデータが相当蓄積性要件を満たさないのかは明らかではない。

不正な経緯の存在を知らなかったが、事後的に相当蓄積性要件については、電磁的方法による不正の経緯の存在について知った場合に、当該蓄積、管理による付加価値が生み出されていない

転得者がその限定提供データを開示する行為がような規模にとどまる場合（例えば、合理的な範

不正競争行為に該当する。取引の安全に配慮し、囲内の手作業でも到達し得る量の場合）にはこの転得の際の取引によって与えられた権原の範囲

要件を満たさないとの見解６もあるが、やはりこ内の開示行為は、適用除外とされている（法19の要件の判断基準や外延の予測が困難であるとの条１項８号イ）。

指摘が多い７。
筆者としては、以下のとおり、相当蓄積性要件

特 許 ニ ュ ー ス（ 24 ）（第三種郵便物認可）

令和２年（2020年）４月17日（金曜日）については、厳格に判断する必要はないと考えて

タは、楽曲を構成する個々の音というデータの集いる。

合体として見ることはできるが、楽曲として鑑賞

まず、限定提供データの保護については、主とすることが想定される場合には、楽曲データ単位

して規制されるべき行為態様に着目して保護範囲

で「単体」として把握されるものと考えられるこを調節する行為規制アプローチが採用されており、とから、１つの楽曲データでは相当蓄積性要件を電磁的管理（アクセス制限）を突破する点に不正満たさず、楽曲データの集合体となっていてはじ性が見出されているものと考えられる。そのため、めて相当蓄積性要件を満たすことになろう13。

保護客体の要件としてはアクセス制限に係る電磁以上のとおり、限定提供データ保護制度の構造的管理性が本質的な要件であり、相当蓄積性は本や相当蓄積性要件が設けられた趣旨を踏まえると、

８

質的な要件ではないと考える 。

相当蓄積性要件については厳格に解釈する必要はまた、相当蓄積性要件の趣旨については、「ビッ
4 4 4 4 4 4 4 4 4

なく、限定提供性・電磁的管理性要件を満たす

グデータ等を念頭に、有用性を有する程度に蓄積

データの集合体については、基本的に相当蓄積性している電子データを保護対象とすることにあ

要件を満たすと考えてよいと考える。筆者として

９る」（傍点は筆者による。
）とされており 、このは、情報は複数集まって蓄積されることによって要件はデータの有用性を確保するための要件であ一般論としては価値は増すものであるし、そうしる。ここで、営業秘密については、有用性が要た情報が電磁的に蓄積されることで、コンピュー件とされているところ（法２条６項）、同要件にタ等を用いて比較、分類、その他の解析を行うこ

ついては、「公序良俗に反する内容の情報……なとができるという価値が生まれることから、蓄積

ど、秘密として法律上保護されることに正当な利されたデータの量が合理的な範囲内の手作業で到益が乏しい情報を営業秘密の範囲から除外した上達し得る量であっても、保護の対象からは除外す

で、広い意味で商業的価値が認められる情報を保べきではないと考える。

護する」ために設けられており、「秘密管理性、非公知性要件を満たす情報は、有用性が認められることが通常であり、また、現に事業活動に使用・

２．
「秘密として管理されているものでないこと」の解釈利用されていることを要するものではない。同様

上記のとおり、限定提供データについては、「秘に、直接ビジネスに活用されている情報に限らず、密として管理されているものでないこと」との要間接的な（潜在的な）価値がある場合も含む。
」と件が課されており、この要件が設けられた趣旨は、

10

営業秘密としての保護と限定提供データとしての11

保護の重複を避けるためとされている14。

されており 、実務的にも緩やかに有用性が認められている 。限定提供データについては、秘密管理性・非公知性要件を満たす情報ほど類型的にこの要件については、そもそも必要性（重複保商業的価値が高いとは言い難いものの、パスワー

護を避ける必要があるのか）に疑問があるものの、ド等のアクセス制限が付された形で特定の者に提仮に重複保護を避ける趣旨で要件を設けるのであ供されるデータなどの限定提供性・電磁的管理性

れば、営業秘密に当たるものを除くという要件と要件を満たす情報であれば、基本的には広い意味「秘密として管理されてするのが適切であった15。

での商業的価値が存在し、有用性を有すると言っいるものでないこと」と規定したために、以下のても差し支えないように思われる。

とおり、保護の間隙が生じるのではないか、とい

もっとも、「相当量蓄積され」との文言から、少う問題が指摘されている。ある公知の情報が（営なくとも「単体」のデータはこの要件を満たさな

業秘密と同レベルに）秘密として管理されている

12

いと考えざるを得ない 。何が「単体」のデータ

場合に、当該情報は、非公知性要件を満たさないとして把握されるかは、当該データの利用方法やため、営業秘密に当たらないことは明らかである

当該データを取引する者の認識などを踏まえ、判ところ、秘密として管理されているために「秘密断されることになろう。例えば、１曲の楽曲デーとして管理されているものでないこと」要件を満（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

たさないとすると、限定提供データにも当たらな（
令和２年（2020年）４月17日（金曜日）

25 ）３．限定提供データ保護制度の機能

いということになってしまい、いずれの制度でも法的保護が不十分なデータを保護するという議

保護されないのではないか、という問題である論の流れの中で限定提供データ保護制度が生まれ（下図も参照）。

たことから、営業秘密として保護されるデータと限定提供データとして保護されるデータは全く別

公知
限定提供性
あり

非公知
限定提供性
あり

非公知
限定提供性
なし

限定提供
データ

限定提供
データ

保護されない

営業秘密

営業秘密

秘密管理性
なし

秘密管理性
保護されないあり↑
保護の間隙

条文の文言だけからすれば、このような帰結になってしまうように思われるが16、公知情報を秘密として管理していなければ限定提供データとしての保護を受けられるにもかかわらず、より厳重に秘密として管理していたがゆえに何の保護も受けられなくなるというのは妥当とは言い難い。
そのため、この保護の間隙を少なくする、あるいは、間隙をなくす解釈が唱えられている。例
えば、公知となることを予定していない場合には、秘密管理を行っていると解することで保護の間隙「秘密としを少なくすることができるとの見解17、て」管理されている以上、管理される対象は秘密（非公知情報）でなければならないとの解釈を前提に、秘密管理と同レベルの管理が行われていても対象が公知情報である場合は、秘密として管理されているとはいえないとする見解18（この見解によれば、公知情報が秘密管理性要件を満たすことはあり得ないため、保護の間隙は存在しなくなる）がある。
筆者としては、この要件が設けられた趣旨からすれば、保護の間隙が生まれるのは妥当ではなく、また、厳重に管理をした場合に何の保護も受けられなくなるという不都合を回避すべきであるから、後者の見解が妥当であると考える19。したがって、
公知情報について、営業秘密と同レベルの管理を行っていたとしても、「秘密として管理されている」ことにはならず、そのことをもって、限定提供データ該当性は否定されないと考える。

物であるようにも見える。しかし、当初は営業秘密として管理をしていたデータについて、状況の変化を受けて、特定の者に提供する場合は、当該データは営業秘密から限定提供データに変化する
ことになり、両者が連続性を持つ場合は想定される。このように、限定提供データとして保護される情報は、営業秘密として保護し得ない情報だけではない。
このような視点で見ると、限定提供データ保護
制度は、①公知情報などの営業秘密として保護し得ない情報を一定の範囲で保護するという機能だけでなく、②営業秘密として保護し得る情報について、その保護を受けることができなかった場合に備えて、予備的に限定提供データとして保護する、いわばセーフティネットの機能も有していることが分かる。②の機能は、具体的には、訴訟の場面において、主位的に営業秘密に係る不正競争行為を主張しつつ、予備的に限定提供データに係る不正競争行為を主張できるという形で働くこととなる20。
営業秘密について、訴訟等において主たる争点となるのは秘密管理性であるところ、秘密管理性についての裁判所の判断基準が揺れ動いてきたこともあり21、どの程度の管理で秘密管理性を満たしているかについての予測可能性が高いとは言い難く、実際の秘密管理の現場では、管理部門の認識していないところで、秘密管理性が失われてしまうような運用が行われることもあり得ることか
ら22、ある情報について、営業秘密として保護が受けられるかについては、不確実であることも多い。そのため、営業秘密としての保護を受けられなかった場合のセーフティネットを設けておくことは、多くの事業者にとって有益であると考える。
もちろん社外秘を徹底するような情報については、
限定提供性の要件を満たすことは困難であることから、限定提供データ保護制度を用いることはできない。しかし、営業秘密の中には、秘密保持契（ 26 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和２年（2020年）４月17日（金曜日）

約（ＮＤＡ）を締結した上で特定の相手方に提供であろう24。営業秘密と同じレベルの管理を多くされるものも多く存在し、そのような第三者へののデータに適用することが困難であるような場合提供を行う又はその予定がある情報については、には、営業秘密としての保護を期待しない情報を限定提供データ保護制度を用いることはできよう。

上手く分別し、そのような情報については、電磁的管理性要件を満たすレベルの管理をするという

４．限定提供データと営業秘密の管理方法ことになるだろう。

上記３．で述べた営業秘密のセーフティネット

また、このような管理方法を採用する以上、秘として限定提供データを用いることも視野に入れ

密管理規程や秘密保持誓約書について、限定提た場合に、両者をどのような方法で管理すればよ

供データ用の規程や書面を別に設けるのではなく、いかが問題となる。

既存の秘密管理規程や秘密保持誓約書の内容を限結論から言えば、営業秘密と限定提供データ

定提供データの要件を充足し得る内容に修正するについては、同じ管理方法を採用するのが望まし方法が望ましいと考える。

23

いであろう 。理由としては、①既に述べたとおり、当初は営業秘密として管理をしていたデータについて、状況の変化を受けて、外部に提供する

１といった場合も想定され、そもそも管理を始める調査官。本稿は筆者の個人的見解であり、過去所属し当初の段階で、あるデータが最終的に営業秘密となるか限定提供データとなるか分からないことも三村小松山縣法律事務所・前文化庁著作権課著作権た組織、現在所属する組織の見解ではない。

２

本稿で言及する指針は平成31年１月23日付けのものであること、②営業秘密と限定提供データを分別しある。指針は次のＵＲＬに掲載されている。https://て管理することは、管理の手間を増大させること、

www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/③限定提供データに係る電磁的管理性要件を充足するレベルの管理（例えば、ＩＤ・パスワードに

guideline/h31pd.pdf（参照：令和２年３月19日）
３

よるアクセス制限など）を行うためのコストは通経済産業省知的財産政策室「不正競争防止法平成30年改正の概要」パテント71巻９号（2018年）66頁

常そこまで大きくないと考えられること、④上記

４

前掲経済産業省知的財産政策室68頁

２．
で述べた本稿の立場からすれば、限定提供デー

５

指針９頁

タを営業秘密と同レベルで管理したとしてもデメ

６

田村善之「限定提供データの不正利用行為に対する

リットはないことなどがある。

規制の新設について－平成30年不正競争防止法改正

具体的な管理方法に当たって留意すべき点としの検討」『年報知的財産法2018－2019』（日本評論社、ては、まず、対象となる全ての情報について電磁的管理を行うことである。紙など電子データ以外

2018年）34頁
７

蘆立順美「データ集積物の法的保護－不正競争防止の形態で存在している情報は、営業秘密にはなり

法における限定提供データの保護を中心として－」得るが、電磁的管理性要件を満たさないため、限Law and Technology別冊知的財産紛争の最前線Ｎｏ.

定提供データにはなり得ない。従来営業秘密とし

５（2019年）76頁、相良由里子「平成30年不正競争て紙などで管理されていた情報については、限定防止法改正によるビッグ・データの保護」Law and

提供データにも当たり得るように電子データにしTechnology別冊知的財産紛争の最前線Ｎｏ.４（2018て電磁的管理を行うことが望ましい。

年）103頁、山内貴博「平成30年改正不正競争防止法

次に、対象となる全ての情報について秘密管理への実務的対応」ジュリスト1525号（2018年）25頁なを行うことである。営業秘密について機密性表示
やマル秘表示を行っているのであれば、限定提供

ど８

前掲田村32〜33頁も、限定提供データ保護制度は概

データについても行うべきである。データを提供

ね行為に着目するアプローチを主眼としていると評価する契約においても、受領者に対して当該データ

し、「客体の要件には後述するように相当蓄積性も入について秘密情報として管理する義務を課すべきれられており、行為のみに着眼するアプローチを貫徹（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

10

11

12

13

27 ）

しているわけではないが、規制行為が限定されている

データ提供型契約の解説の中で、「対象データについ分、客体要件については、規制行為との結節点となるて『（営業）秘密として管理する』との文言を入れた

電磁的管理を除けば、過度に厳格に運用する必要はな

場合には、裁判所は、限定提供データの要件を満たさないと判断する可能性が高まります。
」としている。

いように思われる。
」としている。
９（
令和２年（2020年）４月17日（金曜日）

指針９頁

17

前掲田村35〜36頁

経済産業省「営業秘密管理指針」（平成31年１月23日

18

前掲奥邨29頁

改訂版）16頁。なお、営業秘密では有用性要件の中で19

この見解については、不正競争防止法２条６項が営
4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4

4 4 4 4 4判断されている「公序良俗に反する内容の情報……

業秘密を「秘密として管理されている……情報であっなど」については、限定提供データ保護制度との関係て、公然と知られていないもの」（傍点は筆者による。
）

では、上記のとおり「技術上又は営業上の情報」の要と定義しており、秘密管理性要件と非公知性要件とは件を充足せず、限定提供データに該当しないと考え別個独立した要件として規定されているように読めるる。

点との整合性は問題となり得る。

44 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4

営業秘密の有用性要件に関する裁判例の判断傾向に

この点に関し、ＴＲＩＰＳ協定39条２項は、以下のついては、ＴＭＩ総合法律事務所編『Ｑ＆Ａ営業秘密

とおり、秘密管理性要件（ｃ）の前提として、非公知を巡る実務論点』（中央経済社、2016年）39〜43頁参性要件（ａ）を規定している。

照。

「自然人又は法人は、合法的に自己の管理する情報

奥邨弘司「人工知能に特有の知的成果物の営業秘密・

が次の（ａ）から（ｃ）までの規定に該当する場合には、限定提供データ該当性」法律時報91巻８号（2019年）

公正な商慣習に反する方法により自己の承諾を得ない

28頁も、「単体の電子データ自体は、限定提供データ

で他の者が当該情報を開示し、取得し又は使用するこ保護法制の保護対象から除外されている」としている。

とを防止することができるものとする。

単体のデータが除かれることを正当化する根拠として（ａ） 当該情報が一体として又はその構成要素の正確は、保護範囲が広がりすぎることによる弊害の回避がな配列及び組立てとして、当該情報に類する情報を考えられるが（前掲蘆立76頁）、行為規制アプローチ

通常扱う集団に属する者に一般的に知られておらを採用していることからすれば、その弊害は大きくはず又は容易に知ることができないという意味におないように思われ、データ量を厳しく見る必要はない

いて秘密であること。

と考える。

（ｂ） 秘密であることにより商業的価値があること。

この点に関し、田村善之＝岡村久道「＜対談＞限定（ｃ） 当該情報を合法的に管理する者により、当該情提供データ制度の導入の意義と考え方」ＮＢＬ1140号

報を秘密として保持するための、状況に応じた合理

13頁（田村発言）は、「一個の写真の画像データであっ的な措置がとられていること。
」ても、ピクセル数が十分に多く、手作業では集積が

前掲営業秘密管理指針においても、「法における営困難となる量に到達していれば本規制の保護の態様と業秘密の保護規定は、加盟国間の最低限の保護水準をなると考えられます。
」とするが、本稿の立場からは、

定めた……ＴＲＩＰＳ協定……を担保する性格を持つ

写真の画像データについて、当該写真が単体のデータものであり、法の解釈に当たっては、最低限の保護水と把握される場合は、ピクセル数の多寡にかかわらず、

準を示す同協定の存在に留意する必要がある」とされ限定提供データに当たらないこととなる。ピクセル単ていることから（２頁）、法２条６項についても、Ｔ

位や写真の一部が単体のデータと把握されるような場

ＲＩＰＳ協定39条２項と同様に、秘密管理性要件の前合には、写真は集合体として把握され、限定提供デー

提として、非公知性要件が存在しているとの解釈を採ることは可能であると考える。

タに当たる余地があろう。
14

20

指針13頁

15

前掲田村35頁脚注27も同旨らに該当するのかが必ずしも明らかでない事案につい16

指針12〜14頁。福岡真之介＝松村英寿『データ取引ては、民事訴訟の実務的な対応方法として、営業秘密の契約実務 書式と解説』（商事法務、2019年）75頁は、侵害を主位的に主張し、限定提供データ侵害を予備的

前掲田村＝岡村11頁（岡村発言）も、「両制度のどち（ 28 ）（第三種郵便物認可）

21

特 許 ニ ュ ー ス

令和２年（2020年）４月17日（金曜日）に主張するというパターンが登場する可能性も考えらとして管理』されているということにならず、『限定れる」と指摘している。

提供データ』として保護される可能性がある点には注

秘密管理性に関する裁判例の判断基準の変遷につい意が必要である。
」との記載を受けて、上記記載の削ては、田村善之「講演録：営業秘密の不正利用行為の除が行われたものと考えられる（23頁）。

規律に関する課題と展望」知的財産法政策学研究Ｎｏ.
47（2015年）41頁、同「営業秘密の秘密管理性要件に関する裁判例の変遷とその当否（その１）」知財管理64巻５号（2014年）５頁、同「営業秘密の秘密管理性要件に関する裁判例の変遷とその当否（その２）」知財管理64巻６号（2014年）787頁参照。
22

厳格な秘密管理規程を設けると、このような事態を招きやすくようになるという一種のジレンマがある。
現場の運用にどの程度負荷がかかるかも踏まえて、適切な秘密管理規程が策定されることが望ましい。

23

石川智也＝濱野敏彦＝津田麻紀子「限定提供デー
タの創設を踏まえたデータ管理の実務対応（１）」Business Law Journal2019年８月号90頁も同様の結論を採っている。

24

この点に関し、経済産業省「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン −データ編−」（平成30年６月）では、モデル契約書案のデータの管理に関する規定の解説において、「なお、改正不正競争防止法の『限定提供データ』に該当するためには、当該データが秘密として管理されていないことが要件となるため、相手方データを『限定提供データ』として取り扱う場
合には、第10条第１項において『甲および乙は、相手方データを他の情報と明確に区別して善良な管理者の注意をもって管理・保管するものとする。
』と記載し、第10条第４項において『当該第三者と秘密保持契約を締結する等して、』の部分を削除することが想定される。
」との記載があったが（128頁）、改訂後の同「ＡＩ・
データの利用に関する契約ガイドライン１．１版 −データ編−」（令和元年12月）では、同記載は削除されている（132頁参照）。同ガイドラインの立場は、本稿とは異なり指針と同様の立場（客観的に秘密情報と同じレベルで管理されている場合には、限定提供デー
タに当たらない）であると推測されるが、改訂の際に追記された「……契約上、データ受領者に対して提供
データを秘密情報として管理する義務を課すことがあるが、そのような義務を課した場合であっても、客観的には秘密情報として管理されていると評価できない
ような場合があり、そのような場合であれば、『秘密−おわり−