平成27事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書概要

平成28年8月19日

横浜国立大学の理念と目標
第２期中期目標期間における基本的目標
横浜国立大学は、「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを大学の理念として、「創造性ある高度専門職業人養成」を責務とし、「実践的学術の国際拠点」として充実することを大学全体の目標として揚げている。

説明事項【１】 学長のリーダシップの下、目指すべき方向性の実現に向けて特に重点的に取り組んだ事項【２】 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された事項の取組状況【３】 「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」の内容を踏まえた取組状況

１【１】 学長のリーダシップの下、目指すべき方向性の実現に向けて特に重点的に取り組んだ事項（「業務の実績に関する報告書」p9～10）
・第２期中期目標期間における取組◆教育研究体制の改編・見直し◇ 学長のリーダーシップの下、教育研究組織の再編を行い、平成23年度に理工学部及び都市イノベーション学府・研究院の設置、教育人間科学部及び教育学研究科の改組を実現。
◇ 平成25年度には、実践的グローバル人材育成を目指して国際社会科学研究科を改組し、国際社会科学府・研究院を設置。
◇ 大学の目標を達成するため、特定の重要事項に関する業務を戦略的かつ効率的に実施する組織として、全学機構を設置。（研究推進機構（平成22年度）、情報戦略推進機構（平成23年度）、国際戦略推進機構（平成25年度））◇ 全学教育研究施設の見直しの一つとして、文部科学省科学技術人材育成補助事業「女性研究者研究活動支援事業」の採択を受け、平成25年度に男女共同参画推進室を教育研究機能を備えた全学教育研究施設である「男女共同参画推進センター」に改組。「研究支援員制度」「みはるかす研究員制度」を立ち上げ、制度利用者から教育研究上の効果が得られたとの評価やキャリアのステップアップが実現している。
◇ 本学の強みである「都市イノベーション」、「安全工学」、「環境リスク」等の分野について、世界第一級研究者との連携・共同によって、今日のグローバル社会が直面する多様なリスク等の課題に対応する先端的研究を行う世界的拠点構築のために「先端科学高等研究院」を設置（平成26年10月）◇ リスク共生社会の構築のために必要な技術・システムの社会実装に関する活動・支援を行うことを目的として、「リスク共生社会創造センター」を設置（平成27年10月）。 平成27年度の取組◆学長のリーダーシップによる戦略的な大学マネジメント体制の構築◇ 将来計画を含む教育研究の改善に関し戦略的に大学改革を推進するため、平成26年度に「戦略企画室」を設置し、新たな組織の設置に向けた検討や制度整備、新学部設置に向けたワーキンググループの運営等を実施するなど、学長のリーダーシップによる戦略的な大学マネジメント体制を構築。
◇ 学長、理事、副学長、学長補佐等からなる「ＹＮＵ改革戦略プロジェクトチーム」を設置し、担当理事・副学長のもとで各検討ワーキンググループを稼働させて諸課題に対応。
◇ 平成27年度には、中長期的な戦略と将来ビジョンを策定するため、各部局から若手教員を選出し、学長を座長とする「横浜国立大学21世紀中長期ビジョン（YNU21）を語る会」を設置。本学の特性を基にした今後の発展とグローバル新時代において重要な役割を果たすための本学のあり方等を議論するために将来を担う若手教員からの意見聴取を行った。 平成27年度の取組◆学長リーダーシップに基づく戦略的・効果的な資源配分◇ 予算制度改革の基本的方向性を取りまとめ、平成22年度から「学内重点化競争的経費」とし、リーダーシップを発揮できるよう学長・部局長裁量予算額を増額。学内重点化競争的経費の教育研究関係相当費に占める割合は、平成22年度：23.60％から段階的に平成27年度：31.29％まで拡充させた。
平成27年度の取組◇ 学長のリーダーシップに基づき、中期計画を積極的かつ効果的に推進するため、平成24年度より「中期計画推進経費」を確保し、教職員の資質向上のための取組、全学的な教育研究に資するプロジェクト、施設の整備充実を行うなど、法人の基本的な目標に沿って計画的に取り組んだ。
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【２】「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された事項の取組状況（「業務の実績に関する報告書」p12）

平成25年度に認定された ≪都市イノベーション、安全工学、環境リスク等の教育研究を集結した「リスク共生学」分野等の重点分野の先端的研究を行う拠点として「先端科学高等研究院（仮称）」を設置し、関係する研究者を集結させ、融合的な研究を推進する計画≫ について、次の取組を実施。

・第２期中期目標期間における取組◆先端科学高等研究院の設置（平成26年度）
世界をリードする本学の先進的な研究分野において、海外の大学や研究機関、社会と連携しながら国内外の著名な研究者を集結させ、学術系列の枠を超えた学際的領域における実践研究の推進により、「リスク共生学」を確立するとともに、世界的研究拠点を形成することを目的として「先端科学高等研究院」を設置（平成26年10月）。
高等研究院は学長を長とする組織とし、研究分野の選択、教員の選考、組織運営を学長のリーダーシップにより行う。学長主導によって強化されたガバナンスのもとで、大学改革を加速する役割を担う一方、過半数の学外有識者で構成される「運営諮問会議」を設置し、俯瞰的助言と評価を受けながら効果的・効率的に運営を実施。

主任研究者(PI)19名
学内研究者44名
招へい研究者71名（設置以降延べ人数）（うち過半数(39名)は海外からの招へい研究者）◆安心 ・安全イノベーション◆スマートシティ創造とイノベーション◆ライフ・イノベーション

３つの研究分野

PI：主任研究者(Principal Investigator)

マネジメント部門では、研究戦略企画マネージャーを含む専属教員・スタッフが各事務処理だけではなく研究ユニットの研究戦略立案についてもバックアップする支援体制を整備。

研究部門には、３つの研究分野の下に11の研究ユニットを設置し、学内教員の兼務による主任研究者（ＰＩ）を置き、予算配分し、研究活動を実施。
各研究ユニットでは、本学、海外、産業界の卓越した研究者が活動し、関連機関が結集した研究コンソーシアムを形成し、先端研究を遂行しながらその成果の社会実装を目指している。
先端的研究の研究ユニット外への情報発信、連携研究の可能性探索や議論の場として、先端科学高等研究院サロン、各研究ユニットによるシンポジウム・セミナー・ワークショップ等を随時開催し、活動状況の情報発信、意見交換を実施している。
このように先端科学高等研究院では、学内に分散する関連する研究者を結集し、産業界、国内外の精選された研究者を招へいすることによって融合的な研究を推進し、運営諮問会議等を通じて得られた学外の意見も踏まえながら、新たな価値創造に資する安心・安全で持続可能な発展を実現するための新たな学問領域「リスク共生学」の創出を目指している。
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・平成27年度における取組平成27年度の取組◆リスク共生社会創造センターの設置（平成27年10月）
リスク共生社会実現のために、２１世紀社会におけるリスク対応の在り方を研究し、対応策の社会実装に寄与することを目的に、共同研究推進センタ
ー及び安心・安全の科学研究教育センターを統合し「リスク共生社会創造センター」を設置。
安心安全の実現と活力ある社会の創造を目指す活動、本学の最先端の研究成果等を社会に実装する研究・活動を行っている。
◇開催シンポジウム（Ｈ27.10～Ｈ28.3）
平成27年11月30日

第１回シンポジウム 「リスク共生社会の視点から原子力政策を考える」

平成27年12月17日

第２回シンポジウム 「YNU-UNIDO連携による持続可能な工業開発」

平成27年12月24日

第３回シンポジウム 「気候変動・地球温暖化への取り組みとエネルギーのありかた～国際交渉と原子力発電の位置づけを考える～」

平成27年度の取組◆先端科学高等研究院の産業界研究者雇用開始と研究支援体制の整備
平成27年度より、さらに産業界との連携を強めていくため、研究成果の実用化を図れる第一級の企業研究者の非常勤雇用を開始。
（平成27年度に新たに雇用した人数は、全ユニット構成員134名のうち産業界研究者は28名で全体の20.89％に達している。（平成28年3月末時点））

平成27年度の取組◆先端科学高等研究院の評価体制整備
先端科学高等研究院が、大学改革を加速させる中核としての役割を担いつつ、リスク共生学の知を集約したスーパー研究拠点たるために、適切な運営・研究ユニット活動の支援体制・研究活動と情報発信の観点からの評価とその結果に基づく対応が求められている。
このことから、研究ユニットの活動状況を把握するための評価体制を構築し、評価を実施。研究ユニットの評価にあたっては、評価対象者を主任研究者及び学内共同研究者２名とし、５評価指標（発表論文、外部資金、拠点形成、学領域インパクト、実社会インパクト）について評価を実施。
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【３】「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」の内容を踏まえた取組状況（「業務の実績に関する報告書」p13）

平成25年度「ミッションの再定義」により工学分野、教員養成分野、社会科学分野の３つの分野に関する強みや特色を公表し、本学の強みや特色を活かすとともに更に伸長するため、次の取組を実施。

≪【３】－１≫将来計画を含む教育研究改善の戦略的取組
・第２期中期目標期間における取組◇ 平成25年度にまとめた、学内資源の集中による新たな学問分野の創出に向けた研究組織の設置検討、世界第一級の研究者を採用するための新年俸制の導入決定等の大学改革構想により、平成25年度国立大学改革強化推進補助金が採択され、「実践的学術の国際拠点」の機能を一層発展させるために「先端科学高等研究院」を設置。
◇ 将来計画を含む教育研究の改善を戦略的に実施するため、平成26年度に「戦略企画室」を設置し、戦略的な大学マネジメント体制を構築。
◇ 本学の特徴や強みを強化するため、教育研究組織の整備・見直しの検討を「ＹＮＵ改革戦略プロジェクトチーム」及びその下に設置したワーキンググループにより検討を実施。新学部設置ワーキンググループやタスクフォース等の各検討組織において、理工系の専門性と文系の知見を併せ持つ人材を養成する新学部の設置に向け、学部のコンセプトや養成する人材像等を検討。
平成27年度の取組◆全学一体による教育組織改編の具体化

全学一体による教育組織（学部）の改編（平成29年度）

本学の強みと特色を活かし、21 世紀のグローバル新時代に求められる広い専門性を持った実践的人材を育成する教育プログラムを実施するため、社会的必要性を踏まえた全学一体による教育組織の改編を行うべく、新学部の設置をはじめとする全学部の改編について、YNU 改革戦略プロジェクトチーム及びその下に設置したワーキンググループ及び各部局における検討組織において検討を進めるとともに、文部科学省への相談を経て構想の具体化を推進。
平成27年度は、新学部「都市科学部」の設置を含む全学一体学部改編計画を決定し、平成29年度開設に向け設置計画書を提出。また、全学一体学部改編に伴って教養教育改革に取り組み、「平成29年度以降の大学教育システム改革について（学部改組全学教育WG第一次報告書）」を取りまとめ、教養教育改革の方向性を打ち出した。

５≪【３】－２≫海外協働教育研究拠点（国際ブランチ）の形成・第２期中期目標期間における取組◇ 平成25年度に採択された国立大学改革強化推進補助金により、全学的グローバル化の推進を目的として、海外協働教育研究拠点（国際ブランチ）の設置検討をＹＮＵ改革戦略プロジェクトチーム及びその下に設置したワーキンググループにより実施。
◇ 海外協働教育研究拠点（国際ブランチ）を平成26年度にダナン大学（ベトナム）、対外経済貿易大学（中国）に設置。更に平成27年度は、２拠点（サンパウロ大学（ブラジル）、オウル大学（フィンランド））に設置し、計４拠点で国際交流・国際共同研究基盤を形成。
海外協働教育研究拠点（国際ブランチ）では、新たな共同教育プログラムの実施、優秀な留学生を獲得するための広報活動、共同研究活動の推進、拠点国内の他大学との教育研究交流、拠点国内の本学卒業生を集めた同窓会の開催などを中心に活動している。
本学が国際連携のハブとして機能することにより、海外大学の在学・卒業生、国内外で就職・活動する本学卒業生・在学生・在職教員などの人的ネットワークの構築と、一層の国際交流・国際共同研究基盤の形成につなげ、・教員側から見た目的として、①教育の強化、②研究の強化、③ミッションで掲げた強み・学生側から見た目的として、①基礎教育の強化、②グローバル標準での教育研究、③先端レベル教育研究を実現していくための活動を進めている。
平成27年度の取組

ダナン大学ブランチ

サンパウロ大学ブランチ（ベトナム・平成26年6月設置）（ブラジル・平成27年6月設置）【主な目的】
社会基盤分野を中心として、安心・安全、情報工学、機械工学に関する科学技術の教育研究、人材育成の協力拠点として運営【主な目的】
中南米の協働による持続可能な発展のための実践的な調査、研究開発、人材育成の協力拠点として運営【主な活動状況】
・平成28年度学生派遣プログラムの予備調査
・YNU－ダナン大学共同教育プログラム構築のための調査および国際的人材育成のための学生交流事業
・安全工学教育研究拠点の形成【主な活動状況】
・「居住環境での集合形式の研究」に関する講演および教育・研究広報活動
・サンパウロ大学を拠点とした中南米における新たな教育プログラムの開発

平成27年度の取組

対外経済貿易大学ブランチ

オウル大学ブランチ（中国・平成26年9月設置）（フィンランド・平成27年11月設置）【主な目的】
研究・教育に関する情報の収集と発信、海外同窓会活動の推進、.本学教職員の受入れ支援 を役割とし、ヨーロッパにおける協働教育研究拠点として運営【主な活動状況】
・医療ＩＣＴシンポジウムの開催【主な目的】
アジア・世界経済に関する実践的な調査、研究開発、人材育成の協力拠点として運営
・・・海外協働教育研究拠点（国際ブランチ）設置【主な活動状況】
・ダブルディグリーの推進に関する調査および拠点を利用した広報・学生交流活動
・対外経済貿易大学を拠点とした共同教育課程の開発

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