一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
平成３０年度活動実績概要
平成３０年４月１日より平成３１年３月末までの事業の概要について以下の通り報告いたします。

ワーキンググループ活動
１．【完了】都市の危機管理における路面下空洞対策戦略会議（１）テーマ概要（背景・目的・意義）
１）地震後には被災地の各所で道路陥没による通行障害が生じ、緊急対策や災害復旧の妨げとなる。
陥没の原因は路面下に生じ徐々に成長する空洞であるが、近年の非破壊探査技術の進歩により、空洞の探査を平時から定期的に実施し発見次第補修を行うことにより、道路陥没の発生を未然に抑制することができる。
道路管理者として長い総延長の道路を管理している政令市と専門学識者による検討を通じて、平時からの空洞探査と随時補修の必要性を共有するとともに国土強靱化の観点からの提言を通じて全国の道路管理者への普及を図る。
２）平成２８年１１月に発生した博多駅前道路の大規模陥没事故。
福岡市は事故発生後速やかに修復に取り組み、短期間のうちに道路の通行を可能にした。このプロセスのケーススタディを通じて、事故後の自治体の対応の在り方を多角的に検証し、今後の事故発生時の対策に資する。
（２）体制（敬称略）
議長：髙島宗一郎 福岡市長、副議長：桑野玲子 東京大学生産技術研究所教授
学識委員：加藤孝明 東京大学生産技術研究所准教授､村木美貴 千葉大学教授
自治体委員：札幌市、仙台市、横浜市、神戸市、広島市、熊本市の各市市長
オブザーバー：国土交通省道路局国道・防災課、同省大臣官房技術調査課、内閣官房国土強靱化推進室（３）成果と公表
１）「都市の危機管理における路面下空洞対策戦略会議提言書」を策定。
２）2018 年 6 月 6 日に上記提言書を国土強靱化担当大臣に手交
３）同日、弊協議会ホームページを通じて公表
２．【完了】水のレジリエンスワーキンググループ（１）テーマ概要（背景・目的・意義）
地震や水害などによって断水が生じると、被災地では病院の診療停止、老人保健施設の機能不全、住民の生活への著しい支障などの事態を招く。これまでの災害を想定した給水確保の対策は、水道インフラの耐震化と被災地における飲み水の給水に注力してきたが、水道管路の耐震化率は依然として低く災害時には断水が頻発している。また、被災地において、病院では人工透析や器具の洗浄などに用いる用水、老人保健施設や避難所においてはトイレや体の洗浄のために要する水など生活用水の確保が困難になるため、被災者の生命や健康維持を脅かし、生活の継続を困難にしている。
これらの重要施設においては、災害による断水を想定して、復旧までの間に必要な水量を見積もるとともに、必要水量を確保するための手段を講じておくことが望まれる。
近年においては、地下水利用のための装置、耐震性のある大型貯留槽、雨水や学校プールの水などの貯留水を浄化利用する装置など、平時だけでなく災害時に威力を発揮する各種の設備機器が供給されている。
災害時に重要性の高い病院、老人保健施設、避難所として用いる学校や体育館などの施設、市区町村庁舎など災害時に水の確保に著しい支障が生じる高層マンションなどにおいて、災害時に困らないようにするための備えの普及を図ることが本テーマの最大の目的である。なお、送水や浄化には電力を用いるため、停電対策も同時に講じておく必要がある。サイトごとに必要な電力量に応じた自家発電装置の併設も提起しておく必要がある。
（２）体制（敬称略）
座長：沖 大幹 国連大学上級副学長
学識委員・専門委員：岡部 聡 北海道大学教授、園部 眞 国立病院機構水戸医療センター 名誉院長、柏木孝夫 東京工業大学特命教授 先進エネルギー国際研究センター長、加藤孝明 東京大学生産技術研究所准教授、吉田正樹 近江
八幡市副市長、他（生活者 NPO、全水労、シンクタンク、揚水浄化貯水設備メーカー・非常用発電機メーカー）
オブザーバー：厚生労働省（水道、医政）、国土交通省（水資源）、文部科学省（学校施設）、環境省（水・大気環境）、内閣府（防災）、内閣官房（水循環、国土強靱化）（３）成果と公表
１）「提言書・災害時の水の確保」を策定。
２）2018 年 8 月 27 日に上記提言書を国土強靱化担当大臣に手交
３）同日、弊協議会ホームページを通じて公表
３．【進行中】LNG によるレジリエントな新交通及び輸送システム普及戦略検討
有識者会議（１）テーマ概要（背景・目的・意義）
欧州はじめ、米国、中国、韓国、インド、ロシア等、世界では、環境、健康、エネルギー政策の観点から脱ディーゼル（脱軽油）、脱ガソリン（脱石油）の流れが加速している。欧州や中国では、LNG をはじめとする天然ガスを燃料とする連結式バス導入、LNG トラック輸送、LNG を燃料とする船舶など、陸上交通と海上交通の双方で次世代型新交通及び輸送システムの普及が進展しつつある。各国の政府や都市も積極的にその普及促進を後押ししている。
日本においても、LNG の交通燃料としての利用拡大は、エネルギーセキュリ
ティや国土強靱化基本計画に位置付けられているエネルギー源多様化に資することが期待される。

しかしながら、日本においては LNG を燃料とする次世代型新交通の認知度は低く、普及がほとんど進んでいない。
この有識者会議ではオブザーバーに関係省庁関係者を迎え、欧州をはじめとした世界の LNG を燃料とする次世代型新交通システムの実態、LNG トラックをはじめとする陸上輸送、海上輸送手段における代替燃料等の最新情報を産官学で共有するとともに、世界の LNG 利活用の動きに関する認知度・理解度を高めて国内への周知を図り、陸上交通のみならず海上交通手段までを対象に、LNGを利活用していくための法整備・インフラ整備まで包含した普及啓発を進めていきたい。もって我が国における交通・輸送分野におけるさらなる大気汚染抑止を通じた健康対策、CO2 排出低減対策に資するとともに、輸送用燃料の多元化を通じて交通・輸送分野における国土強靱化に資することを目的とする。
（２）体制（敬称略）
座長：柏木孝夫 東京工業大学特命教授 先進エネルギー国際研究センター長
学識委員・専門委員：恩蔵直人早稲田大学 教授・マーケティング研究所長、大聖泰弘早稲田大学教授､畑村耕一広島大学大学院 客員教授、小嶋光信地域公
共交通総合研究所代表理事、杉本雅之北海道都市文化デザイン研究所 理事長、武藤浩 みずほ銀行顧問（前国土交通事務次官）、村松弘康村松法律事務所
代表
団体・企業委員：陸運関連団体・企業、海運・造船関連企業・団体、自動車関連企業、ガス関連企業
オブザーバー：国土交通省（自動車、海事、港湾）、経済産業省（自動車、エネルギー、産業保安）、環境省（大気）（３）状況継続中。今夏までに提言書を取りまとめる予定
４．【進行中】レジリエントで環境に配慮するのり面等の保護対策の推進に関する有識者会議（１）テーマ概要（背景・目的・意義）
九州北部豪雨や西日本豪雨においては、比較的斜度が緩い斜面においても土砂の崩落が相次いで発生し、住宅の倒壊による多数の死傷者の発生、道路や線路の閉塞に至っている。そのうちの多くは道路や鉄道の管理区域外の上部斜面からの土砂の崩落によるものである。また、太陽光発電装置を設置するために造成した斜面の崩落事故も数か所で発生した。
本有識者会議では、国土強靱化の観点から、重要インフラである道路や鉄道などを保護するためののり面（擁壁）、宅地や農地に接するのり面（同）より上部に位置する「区域外」の箇所や太陽光発電装置を設置する斜面においても新たな対策が必要であるとの認識のもとに、対策すべき区域の範囲を示すとともに、現場の状況に応じて適材適所の対策方法（工法や材料）を提示し、その普及を促進していくことを目的とする。
昨今ではこのような箇所の安定的な保護に用いることができる、低コストで残土処理量の大幅な削減など環境配慮性にも優れた材料や工法が開発されている。これらの技術の普及を通じて斜面崩落事故の発生抑止に期待する。
（２）体制（敬称略）座長：藤井 聡 京都大学大学院工学研究科教授
学識委員：金子賢治八戸工業大学土木建築工学科教授、大前延夫大阪産業大学
大学院工学研究科非常勤講師
団体委員：流動化処理工法研究機構、布製型枠協会
オブザーバー：国土交通省（道路、鉄道、国土保全）、経済産業省（産業保安）、内閣官房国土強靱化推進室（３）状況
今秋までに提言書を取りまとめて関係行政等に手交予定。本テーマのシンポジウムを開催予定。

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）
昨年 10 月 4 日、募集を開始、一次選考（書類審査）と最終審査（審査委員審査）を経て、グランプリ以下各賞が決定された。
・本年度も昨年に引き続き「国土強靭化地域計画賞」の募集・審査が行われた。
・上記２賞の表彰式は、3 月 15 日（金）、東京・鉄鋼会館にて開催され、約250 名の参加者が集まった。山本国土強靭化担当大臣が「ジャパン・レジリエンス・アワード」グランプリおよび「国土強靭化地域計画賞」金賞のプレゼンターとして臨席。二階、古屋両氏も特別顧問賞のプレゼンターとして臨席。

レジリエンス認証（国土強靭化貢献団体認証）制度の運用
・平成 30 年度も、３回に分けて募集を行い、年間で 113（昨年は 44）の団体を認証した（内訳：新規 47、更新 66）。
・平成 30 年度第 2 回募集より、「事業継続」に加え、「社会貢献」（共助）の活動を評価の対象に追加、「事業継続」「事業継続+社会貢献」の 2 本立てとした。後者の取得は、第 2 回、第 3 回募集で計 40 団体に上った。
・新規の申請を促進する目的で、「レジリエンス認証説明会」を４月１日、東京・代々木オリンピックセンターで開催。

その他の活動１．防災関連イベントへの参加、試乗会の開催
ガソリンと比べ揮発性・引火性（＝火災の危険性）が低く、輸送・保管・取り扱いが容易な軽油を燃料とするディーゼル車を災害時における地域のモビリティのレジリエンス性の確保、BCP の観点から平時より一定割合普及させることを目的。
・5 月、中部ライフガードテック 2019（名古屋）に出展
・6 月、9 月、ディーゼル車試乗会開催（栃木、札幌）

２．協議会ホームページに「サマリーカタログサイト」新設準備
レジリエンスの観点で、優れた商品・サービス・取組（社会貢献活動、事業継続計画（BCP)など）の実例を広く公開することで、レジリエンスに対する理解の促進を図るとともに、取り組む企業・団体の優れた商品、サービスのプロモーション、優れた取組の PR に寄与する目的で立上げ準備中。
３．真正品認証制度の立上げ準備・経緯：
協議会が発した「緊急提言書２０１７」において、被災地をはじめ地場企業産品が「日本発商品」としてグローバル展開を図り地域の復興に寄与するための仕組みづくりの必要性を提言した。
中国やアジアにおいて販売展開する場合に最もネックになる模倣品対策の必要性を特に強調した。
その実現を図るため、「日本発 真正品認証」の仕組み作りに着手した。後藤理事に座長をお願いし、品質管理システムに精通した３名の先生方に委員を委嘱し、その具体化に向けて審査基準など制度スキームの検討をお願いした。
・状況：
１年余にわたる精力的なご検討をいただいた結果、審査基準をはじめとする制度スキームが完成した。
概要は、申請会社の適格性を基礎とし、その企業が生産販売する個別製品の適格性をそれぞれ厳正に審査し、適する場合には「日本発 真正品」として登録・公表するとともにマーク付与を許諾する仕組みとなっている。
審査基準は、①製品の最終工程が日本でなされていること、②製品の安全性が担保されていること、③会社が環境配慮に努めていることが客観的に証明できることの３点としている。
現時点では、本格的な導入に先立って、数社の実例をもって試行的認証開始の段階。

以上