職業紹介責任者講習解説テキスト目次
1. 職業紹介事業パンフレット
ー許可・更新等のマニュアルー
2. 職業安定法（抜粋）

令和 2 年 9 月 ……………… A-1……………………………………………………A-91

3. 職業紹介における求人の不受理【職業安定法の改正 】 ……………A-93
4. 職業紹介事業者の皆様へ～事業運営のルールが変わります～＜職業安定法の改正＞施行日：2018 年(平成 30 年)1 月 1 日 …A-94
5. 職業紹介を一層効果的に行うための教育訓練等のサービスの提供について……………A98
6. 民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について………A-99
7. 再就職支援事業を行っている職業紹介事業者の皆さまへ～厚生労働大臣の定める指針が改正されました～……………………A-101
8. その募集・採用年齢にこだわっていませんか
ー年齢にかかわりなく、均等な機会をー …………………………A-102
9. パワーハラスメント対策が事業主の義務となります～セクシャルハラスメント等の防止対策も強化されます～……A-114
10. 男女雇用機会均等法のポイント……………………………A-116

11. 労働基準法(抜粋) ……………………………………………………A-118

12.労働基準法のあらまし（裁量労働制）………………………………A-119
13.労働時間法制の見直しについて ………………………………A-120
14.最低賃金制度の概要…………………………………………………A-127

15.地域別最低賃金の全国一覧 ……………………………………A-128
16.労災保険………………………………………………………………A-130

17.若者雇用促進法（「青少年の雇用の促進等に関する法律」）………A-131
18.労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介しないでください……………A-132

19.雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的な配慮の提供が義務となりました……A-134
20.公正な採用選考をめざして 平成 31 年度版 …………………A-139
21.平成 30 年度職業紹介事業報告書の集計結果………………A-185

22.民間人材ビジネスに対する指導監督状況をとりまとめました…………………………………………………………………………A-187
23.新たな外国人材の受入れについて(平成 31 年 3 月法務省入国管理局）…………………………………………………………………………A-191

職業紹介事業パンフレット－ 許可・更新等マニュアル －

令和２年９月厚生労働省・都道府県労働局（公共職業安定所）

A-1

は じ め に
職業安定法は、無料で勤労権及び職業選択の自由の保障のセーフ
ティーネットとしての役割を果たしている公共職業安定所による職業紹介と活力及び創意工夫を活かし需給調整の役割を果たしている
民間企業等による職業紹介とが相まって、効果的な労働力需給調整を図ることを期待しており、平成 31 年３月末日現在の民営職業紹介事業の許可事業所数は、有料職業紹介事業所が 22,977 所、無料職業紹介事業所が 1,082 所となっています。
このパンフレットは、職業紹介事業を始めるにあたっての手続きやその後の事業運営にあたっての留意点等について解説しておりま
すので、ご活用いただければ幸いです。

令和２年４月厚生労働省職業安定局需給調整事業課

A-2

目

次

最近の職業安定法及び関係法令等の主な改正内容について（平成 30 年１月施行以降）
１頁
A4
第１ 職業紹介事業の概要
１ 職業紹介とは２頁
A5
A6
２ 職業紹介事業の種類は
３頁
A7
３ その他の労働力需給調整システム
４頁
４ 紹介予定派遣とは第２ 申請、届出の手続き等（参考）事業許可までのプロセス
１ 有料職業紹介事業の許可手続き及び許可基準について
２ 無料職業紹介事業の許可手続き及び許可基準について
３ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出等について
４ 国外にわたる職業紹介等について
５ 職業紹介事業開始以降の手続き等（参考）事業所新設までのプロセス
第３ 職業紹介事業の運営
１ 有料職業紹介事業の取扱範囲
２ 職業紹介責任者の行う業務及び事業所外での職業紹介
３ 労働条件等の明示
４ 職業紹介による就職者の早期離職防止のために遵守すべき事項
５ 有料職業紹介事業者が徴収することができる手数料
６ 職業紹介事業者が備え付けるべき帳簿書類
７ 職業紹介事業報告書の提出方法等
８ 職業紹介事業者間の業務提携
９ 人材サービス総合サイトでの情報提供
10 職業紹介事業の運営に当たり留意すべき事項についての指針
11 年齢制限を行う求人の申込みへの対応について
12 個人情報の保護に関する法律の遵守等について
13 職業紹介事業者が法律違反を行った場合
第４ その他
１ 郵送による申請及び電子政府の総合窓口（e-Gov）の活用について（参考）
職業紹介事業許可申請書等（様式）業務の運営に関する規程等（様式例・記載例）

９１頁
１０９頁

職業紹介事業報告における「取扱業務等の区分」一覧表

１２０頁

A-3

A11
８頁
A12
９頁
１０頁
A13
A22
１９頁
A31
２８頁
A34
３１頁
A35
３２頁
３８頁
A41
A42
３９頁
A43
４０頁
A45
４２頁
A54
５１頁
A55
５２頁
A59
５６頁
A63
６０頁
A67
６４頁
６８頁
A71
A76
７３頁
A85
８２頁
A89
８６頁
A90
８７頁
８８頁

最近の職業安定法及び関係法令等の主な改正内容について(平成 30 年１月施行以降)【１】平成 30 年１月１日施行○

職業紹介事業者に職業紹介の実績等の情報提供が義務づけられました。（p65
A71 参照）○

A45 参照）
求職者に明示すべき労働条件等が追加されました。（p42○

職業紹介により無期雇用契約で就職した者に対し、就職日から２年間転職勧奨してA54 参照）
はならない等、求職者の早期離職抑止のための規定が設けられました。（p48○

A43 参照）
職業紹介責任者が遵守すべき事項が追加されました。（p40・

職業紹介従事者に事業運営改善向上のための教育を行わなければなりません。

・

厚労省人事労務マガジンに登録し、労働関係法令の最新情報を確認するようにしなければなりません。

○

求人・求職管理簿、職業紹介事業報告書に記載すべき事項が追加されました。
A63 参照）（p53【２】平成 31 年４月１日施行○

許可基準のうち、国外にわたる職業紹介に関する事項として、違約金・保証金等
A13 A22 参照）を徴収する取次機関を利用しないこと等が追加されました。（p10、19

また、国外にわたる職業紹介に当たり遵守しなければならない事項は、許可条件として付されることとなるとともに、職業安定法に基づく指針で規定されました。
○

労働条件等の明示及び取扱職種の範囲等の明示に当たり、ファクシミリの利用及びA33 参照）
SNS 等を利用する方法が認められることとなりました。（p30【３】令和元年９月 14 日施行○

職業紹介事業者の欠格事由のうち、成年被後見人等に係る事由が改正され、精神の機能の障害により有料の職業紹介事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とされました。
これに伴い、精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことがA13 A22
できないおそれがある場合には、医師の診断書の提出が必要となります。（p10、19

参照）【４】令和元年 10 月１日施行○

消費税の８％から 10％への増税に伴い、上限制手数料の場合の手数料額等の上限が引き上げられました。

【５】令和２年３月 30 日施行○

求人の申込みを受理しないことができる場合が追加されました。
・労働関係法令等に違反する求人者からの求人の申込み・暴力団員等からの求人の申込み

等【６】令和２年４月１日施行○

求職者に明示すべき労働条件等として、「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」が追加されました。
- 1 A-4

第１

職業紹介事業の概要

１

職業紹介とは(1)

職業紹介の意義
職業紹介とは、職業安定法（以下「法」という。）第４条第１項において、「①求

人及び②求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における③雇用関係の成立を④あっせんすることをいう。」と定義されています。
この定義でいう用語の意味は次のとおりです。
①

求人
報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めることをいいます。

②

求職
報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすることをいいます。

③

雇用関係
報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に生じる使用・従属の法律関係をいいます。

④

あっせん
求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が円滑に成立するように第三者として世話をすることをいいます。

［職業紹介］
紹 介 者

求職申込

求人申込
紹介あっせん

求 職 者

雇用契約

求 人 者

(2)

職業紹介への該当性イ

自ら求人・求職を受理せず、求人・求職の申込みを勧誘する業務、職業紹介事業者に求人・求職を全数送付する業務のみを行うことや、職業紹介事業者に対し、求人申込みの意向を持つ者がいる旨の情報提供を行うことは、職業紹介に該当しません。

ロ

いわゆるスカウト行為は、求人者に紹介するため求職者を探索した上で当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするものであり、これを事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要です。

- 2 A-5

２

職業紹介事業の種類は

職業紹介事業の種類には、次の２種類があります。
(1)

有料職業紹介事業
有料職業紹介事業とは、営利を目的とするか否かにかかわらず、職業紹介に関し手数料又は報酬等の対価を受けて行う職業紹介事業をいいます。
有料職業紹介事業は、職業安定法(以下「法」といいます。)第 32 条の 11 の規定により求職者に紹介してはならないものとされている職業（具体的には港湾運送業
務に就く職業及び建設業務に就く職業がこれに当たります。） 以外の職業について、
法第 30 条第１項の厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。
(2)

無料職業紹介事業
無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、営利を目的とするか否かにかかわらず、

いかなる名義でも手数料又は報酬等の対価を受けないで行う職業紹介事業をいいます。
したがって、例えば、会費を徴収している会員事業主に対してのみ料金を徴収せずに職業紹介を行ったり、職業紹介事業の委託を受けた場合に、委託費等の額が職業紹介の実績により変動する方法により支払われていたりするものについては、実質的に職業紹介の対価を得ているものとして、有料職業紹介事業と判断されます。
無料職業紹介事業は、①

一般の方が行う場合には法第 33 条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、②

学校教育法第１条の規定による学校、専修学校等の施設の長が行う場合には法第33 条の２の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、③

商工会議所等特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものが行う場合には法第 33 条の３の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、無料職業紹介事業を行うことができます。
なお、地方公共団体は法第 29 条の規定により無料職業紹介事業を行うことができます（厚生労働大臣への通知が必要です）。
このパンフレットでは、①の許可を得て行う場合について説明しています。

- 3 A-6

３

その他の労働力需給調整システム(1)

労働者派遣事業
労働者派遣法は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。」（第２条第１号）と定義しています。
したがって、下図に示すように、労働者派遣における派遣元、派遣先及び派遣労働者の三者間の関係は、①派遣元と労働者との間に雇用関係があり、②派遣元と派
遣先との間に労働者派遣契約が締結され、この契約に基づいて派遣元が派遣先に労働者を派遣し、③派遣先は労働者を指揮命令するというものです。
労働者派遣事業は、従来、労働者供給事業として禁止されていたものの中から取り出して法制化されたもので、労働者派遣法の制定と同時に行われた職業安定法の改正により、昭和 61 年７月以降、労働者派遣は、労働者供給には含まれないものとされています。

［労働者派遣事業］
派遣元事業主

労働者派遣契約

雇用関係

派遣労働者

派遣先

指揮命令関係(2) 労働者供給事業
労働者供給とは、供給契約に基づき労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものは含まれません。労働者供給事業は、労働組合法の労働組合、職員団体、労働組合の団体等が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合のほかは、全面的に禁止されています（法第 44 条）。
［労働者供給事業］
供給元

供給契約

支配従属関係（雇用関係を
除く。）

労働者

供給先

供給元

雇用関係

雇用関係

指揮命令
関係

- 4 A-7

供給契約

供給先
雇用関係

労働者

※

請負事業
請負により行われる事業は、自由に行うことができます。しかし、その形態が労働者派遣事業又は労働者供給事業に類似する場合があるため、次のような区分で判断されています。
［請負により行われる事業］
請負契約

請負業者

注

文

主

雇用関係
労

イ

働

者

労働者派遣事業については、請負により行われる事業との関係が問題になりますが、この区分を明確に判断することができるよう、次のような「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和 61 年労働省告示第 37 号）
が定められています。
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準の概要

Ⅰ

請負の形式による契約により行う業務に自己の雇用する労働者を従事させることを業として行う事業主であっても、当該事業主が当該業務の処理に関し次のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする。
１

次のいずれにも該当することにより自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること。
(1)

次のいずれにも該当することにより業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。

①

労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。

②

労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと。

(2) 次のいずれにも該当することにより労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。
①

労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理（これらの単なる把握を除く。）を自ら行うこと。

②

労働者の労働時間を延長する場合又は労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理（これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く。）を自ら行うこと。

(3) 次のいずれにも該当することにより企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うものであること。
①

労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと。
- 5 A-8

②
２

労働者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと。

次のいずれにも該当することにより請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること。

(1)

業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること。

(2)

業務の処理について、民法、商法、その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと。

(3)

次のいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するもの
でないこと。
①

自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材（業務上必要な簡易な工具を除く。）又は材料若しくは資材により、業務を処理すること。

②

自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること。

Ⅱ

Ⅰの１及び２のいずれにも該当する事業主であっても、それが法の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、その事業の真の目的が労働者
派遣を業として行うことにあるときは、労働者派遣事業を行う事業主であることを免れることができない。

ロ

請負事業と労働者供給事業との区分に関する要件は、次のとおりです（職業安定法施行規則（以下「則」といいます。）第４条）。
①

作業の完成について、事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。

②

作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。

③

作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。

④

自らが提供する機械、設備、器材やその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画や専門的な技術・経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。

職業紹介事業、労働者派遣事業、労働者供給事業については、それぞれの許可等の基準を満たしたものが、許可等を受けた場合に行うことができます。
(3) 求人情報・求職者情報の提供
求人情報又は求職者情報を提供するのみで、求人及び求職の申込みを受けず、雇用関係の成立のあっせんを行わないいわゆる「情報提供」は職業紹介には該当せず、これを業として行う場合にも法による許可等の手続は必要ありません。
しかしながら、インターネットによる求人情報・求職者情報提供が広まる中で、情報提供事業者のホームページ上で求人情報又は求職者情報を閲覧可能にするだけでなく、併せて求職者と求人者との間の双方向的な意思疎通を中継したり、求職条件又は求人条件に適合する求人情報又は求職者情報を自動的に送信する仕組みとするなど、従来の「情報提供」の態様と大きく異なるものが出てきています。もとより、これらがすべて- 6 A-9

「職業紹介」に該当するものではありませんが、中には「職業紹介」に該当するか否か容易に判断しがたい事例も存在することから、次のような「民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介事業の区分に関する基準」が示されています。
民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介事業の区分に関する基準Ⅰ

この基準は、法の適正な運用を確保するためには職業紹介に該当するか否かの判断を的確に行う必要があることにかんがみ、インターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分を明らかにすることを目的とする。

Ⅱ「インターネットによる求人情報・求職者情報提供」とは、情報提供事業者がホームページ上で求人情報又は求職者情報（いずれも事業所名、所在地、氏名、住所等個別の求人者又は求職者を特定できる情報を含むものをいい、以下単に「情報」という。）を求職者又は求人者の閲覧に供することをいう。
なお、これと併せて、応募又は勧誘のための電子メールの作成及び送信のための便宜を提供する等求職者又は求人者のための付加的なサービスを提供することを含む。

Ⅲ

インターネットによる求人情報・求職者情報提供は、次の１から３までのいずれかに該当する場合には、職業紹介に該当する。
１

提供される情報の内容又は提供相手について、あらかじめ明示的に設定された客観的な検索条件に基づくことなく情報提供事業者の判断により選別・加工を行うこと。

２

情報提供事業者から求職者に対する求人情報に係る連絡又は求人者に対する求職者情報に係る連絡を行うこと。

３

求職者と求人者との間の意思疎通を情報提供事業者のホームページを介して中継する場合に、当該意思疎通のための通信の内容に加工を行うこと。

Ⅳ

Ⅲのほか、情報提供事業者による宣伝広告の内容、情報提供事業者と求職者又は求人者との間の契約内容等から判断して、情報提供事業者が求職者又は求人者に求人又は求職者をあっせんするものであり、インターネットによる求人情報・求職者
情報提供はその一部として行われているものである場合には、全体として職業紹介に該当する。

- 7 A-10

４

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可を受け又は届出をした者が、派遣労働者・派遣先の間の雇用関係の成立のあっせん（職業紹介）を行い、又は行うことを予定してするものです。
紹介予定派遣については「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」に記載されていますのでご覧下さい。

～メモ～

A-11
- 8 -

第２

申請、届出の手続き等

事業許可までのプロセス■ 申請から許可までの流れ
申請者
事業計画の立案

都道府県労働局

厚生労働省

必要に応じ
相談 許可要件等の説明、助言

事業所等の準備

職業紹介責任者講習受講

申請書類等の準備

申請

おおむね
２～３ヶ月

申請書類の受理

本省

申請内容の調査・確認

労働政策審議会に諮問※ 職業紹介事業許可基準により審査（審議会）
厚生労働大臣に答申

事業計画の再考

不許可通知書の受領許可又は不許可の決定

不許可通知書の交付

許可？
ＮＯ
ＹＥＳ

許可証の受領許可証の交付

事業開始

A-12
- 9 -

許可証の発行１

有料職業紹介事業の許可手続き及び許可基準について(1)

許可申請の手続
有料職業紹介事業を行おうとする場合には、事業開始予定時期のおおむね２～３か月前までに、(2)に掲げる書類を申請者の所在地（申請者が法人の場合には、その主たる事
務所の所在地）を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。
この場合、許可申請書には、手数料として〔５万円＋１万８千円×（職業紹介事業を行う事業所の数－１）〕分の収入印紙及び登録免許税〔９万円〕の納付に係る領収証書を添付する必要がありますが、都道府県労働局の指示に従ってください。なお、収入印紙が消印された後は、手数料は返還されません。
申請にあたり不明な点は、管轄の都道府県労働局にご相談ください。
(2)

提出書類
イ

有料職業紹介事業許可申請書（様式第１号）３部（正本１部、写し２部）

ロ

有料職業紹介事業計画書（様式第２号）３部（正本１部、写し２部）

ハ

届出制手数料届出書（様式第３号）３部（正本１部、写し２部）※

ニハについては、上限制手数料による場合には提出は不要です。
添付書類２部（正本１部、写し１部）

必

①

②

要

と

さ

れ

る

添

付

書

類

法人の

個人の

場合

場合

法人に関する書類
・定款又は寄附行為○

・法人の登記事項証明書○

代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類
・住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載

○

○

・履歴書

○

○

・精神の機能の障害に関する医師の診断書(＊)

○

○

○

○

のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）(＊)申請者、役員又は職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができない
おそれがある者である場合に限る。以下同じ。
・代表者役員の法定代理人の住民票の写し、履歴書及び医師の診断書(＊)（代表者役員が未成年者で職業紹介事業に関し営業の許可を受けていない場合。なお、営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面- 10 A-13

（未成年者に係る登記事項証明書）。）
・職業紹介責任者講習受講証明書（以下「受講証明書」とい

○

○

○

○

う。）の写し（職業紹介責任者に限る。）③

資産及び資金に関する書類
・最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
・預貯金の残高証明書等所有している資産の額を証明する書類△（貸借対照表から計算される基準資産が納税証明書及び確定申告書により証明される場合は、残高証明書等は不要）
・所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書（貸借△対照表から計算される事業資金が納税証明書及び確定申告書により証明される場合は、残高証明書等は不要）
・最近の事業年度における確定申告書の写し（法人にあっては

○

○

○

○

法人税の確定申告書別表１及び４、個人にあっては所得税の確定申告書第一表）
・最近の事業年度における法人税又は所得税の納税証明書（（その２）による所得金額に関するもの）
・最近の事業年度における株主資本等変動計算書④○

個人情報の適正管理に関する書類
・個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程（以下「個

○

○

○

○

・建物の登記事項証明書（申請者が所有している場合）○○

・建物の賃貸借又は使用貸借契約書（借りている場合）

○

○

○

○

・相手先国の関係法令及びその日本語訳○○

・相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の

○

○

○

○

人情報適正管理規程」という。）⑤

業務の運営に関する書類
・業務の運営に関する規程⑥⑦

事業所施設に関する書類

手数料に関する書類
・手数料表（届出制手数料の届出をする場合）⑧

相手先国に関する書類（国外にわたる職業紹介を行う場合）※相手先国において職業紹介が認められている根拠となる規定に係る部分のみ。

活動が認められていることを証明する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合にあっては、その日本語訳（取次機関を利用しない場合に限る。）※相手先国において事業者の活動が認められていることを証明する部分のみ。
⑨

取次機関に関する書類（国外にわたる職業紹介を行う場合であって、取次機関を利用する場合に限る。）
・取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類及びその日本語訳
わかる部分のみ。
- 11 A-14※業務分担が・相手先国において、当該取次機関の活動が認められているこ

○

○

○

○

とを証明する書類（相手先国で許可を受けている場合にあっては、その許可証の写し）及びその日本語訳※相手先国において当該取次機関の活動が認められていることを証明する部分のみ。
※特定技能の在留資格について、相手先国によっては政府が取次機関を認証する等、遵守すべき手続が定められている場合があるので、出入国在留管理庁ホームページを確認すること。
・取次機関に関する申告書（通達様式第 10 号）－添付書類等に関する注意事項－
イ

履歴書には、職歴、賞罰及び役職員への就任、解任状況について記載の上、記名押印又は署名をしてください。また、代表者及び役員が外国人である場合で、履歴書が外国語で記載されている場合は、その日本語訳を添付してください。なお、履歴書への写真の貼付は不要です。

ロ

事業所ごとに専属の職業紹介責任者を職業紹介に係る業務に従事する者の数 50 人について１人選任しなければなりません。また、職業紹介責任者として選任しようとする者については、許可の申請に先立って「職業紹介責任者講習会」の受講が必要です。
この講習会は、労働関係法令、職業紹介事業の適正な運営等を行うための理解を深めていただき、労働力の需給調整機関として適正な職業紹介を行っていただくことを目的として実施するものです。
講習会は、厚生労働省に開催を申し出た団体が計画的に開催しています（講習会の実施
機関、日程等については厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059261.html）に掲載しています。）。

ハ

基準資産額又は自己名義の現金・預金の額が増加する旨の申し立てがあったときは、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算による場合に限り、資産の総額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認します。

ニ

上限制手数料ではなく届出制手数料を徴収する場合は、届出制手数料の届出の手続きが必要です。手数料に関する詳細は 49 ページ目以降に記載していますのでご参照下さい。

(3)

添付書類を省略できる場合
以下の場合に、添付書類の省略ができます。

イ

無料職業紹介事業者が有料職業紹介事業の許可を申請する場合
・申請者が法人である場合⇒① 法人に関する書類⇒② 代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関する書類（(＊)に該当する場合の医師の診断書を除く。）

・申請者が個人である場合⇒② 代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関する書類（(＊)に該当する場合の医師の診断書を除く。）- 12 -

A-15

ロ

有料又は無料の職業紹介事業の事業主が、無料又は有料の職業紹介事業の許可を受ける場合であって、既存の職業紹介事業の事業所の職業紹介責任者を許可申請に係る職業紹介事業の事業所の職業紹介責任者に引き続き選任する場合⇒

職業紹介責任者の履歴書及び受講証明書の写し⇒（職業紹介責任者の住所に変更がない場合には、住民票の写し、履歴書及び受講証明書の写し）ハ

派遣元事業主が職業紹介事業の許可申請を行う場合又は労働者派遣事業の許可申請と同時に職業紹介事業の許可申請を行う場合
・申請者が法人である場合⇒① 法人に関する書類⇒② 代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関する書類⇒③ 資産及び資金に関する書類・申請者が個人である場合⇒② 代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関する書類⇒③ 資産及び資金に関する書類

ただし、派遣元事業主が職業紹介事業の許可申請を行う場合にあっては、省略することができる書類の事項の内容を労働者派遣事業の申請の際に添付した書類により確認することができない場合は、書類の添付を省略することはできません。
ニ

無料職業紹介事業を行う特別の法人が有料又は無料の職業紹介事業の許可申請を行う
場合⇒①法人に関する書類⇒②個人情報の適正管理に関する書類⇒③業務の運営に関する書類⇒④職業紹介責任者に関する書類（住民票の写し、履歴書、受講証明書の写し及び医師の診断書）(4)⇒⑤事業所施設に関する書類⇒⑥相手先国に関する書類⇒⑦取次機関に関する書類

登録免許税の課税①

有料職業紹介事業の許可申請を行おうとする者は登録免許税を納付しなければなりません（登録免許税法（昭和 42 年法律第 35 号）第３条）。納税額として、許可一件
当たり９万円が課されることとなっています（登録免許税法別表第１第 81 号）。

②

登録免許税については、登録免許税の納付に係る領収証書を申請書（様式第１号の第１面の裏面）に貼って提出することとなっています。また、納付方法は、現金納付が原則となっており、国税の収納機関である日本銀行、日本銀行歳入代理店（銀行等や郵便局）又は都道府県労働局の所在地を管轄する税務署において、登録免許税の相当額を現金で納付することとなっています（国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第34 条）。

- 13 A-16

(5) 許可基準
有料職業紹介事業の許可を受けるためには、次の基準を満たす必要があります。
有料職業紹介事業許可基準
次のいずれにも該当する者について、有料職業紹介事業の許可をするものとする。
１ 法第 31 条第１項第１号の要件（申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること）
次のいずれにも該当し、有料職業紹介事業を的確、安定的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
(1) 資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が 500 万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。
(2) 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、150 万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から１を減じた数に 60 万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。
２ 法第 31 条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること）
次のいずれにも該当し、業務の過程で得た求職者等の個人情報を適正に管理し、求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
(1) 個人情報管理体制に関する要件（指針第４参照）
イ 求職者等の個人情報を適正に管理するため、事業運営体制が、次のいずれにも該当し、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていること。
(ｲ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲が明確にされていること。
(ﾛ) 業務上知り得た求人者、求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
(ﾊ) 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事項についての規程があり、かつ当該規程について求職者等への周知がなされていること。
(ﾆ)

個人情報の取扱に関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。

ロ 「適正管理」については、以下の点について留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、イの(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について
自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないものとする。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いをしてはならないものとする。
ハ 「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介するため必要な範囲で、求職者の個人情報を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならない
ものとする。ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。
a 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項- 14 -

A-17

b 思想及び信条
c 労働組合の加入状況
・ a から c までについては、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
a 関係(a) 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）(b) 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報
b 関係 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書
c 関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないものとする。
(ﾊ) 有料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めるものとする。
(ﾆ) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
(2) 個人情報管理の措置に関する要件
次のいずれにも該当し、求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。
イ 当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
(ｲ)

個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。

(ﾛ) 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
(ﾊ)

求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者が求職者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。

(ﾆ)

職業紹介の目的に照らして必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。

ロ 「適正管理」については以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し適切な措置（イの(ｲ)から(ﾆ)まで）を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないものとする。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならないものとする。
・ 「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密にあたりうる。
３ 法第 31 条第１項第３号の要件（１から２までのほか、申請者が、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること）
次のいずれにも該当し、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。

- 15 -

A-18

(1) 代表者及び役員（法人の場合に限る。）に関する要件
代表者及び役員（法人の場合に限る。）が、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当する者その他適正な事業遂行を期待し得ない者でないこと。
イ 法第 32 条に規定する欠格事由に該当する者でないこと。
ロ 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者にあっては同法第３条の登録、質屋営業法（昭和 25 年法律第 158 号）第１条に規定する質屋営業を営む者にあっては同法第２条の許可を、それぞれ受け、適正に業務を運営している者であること。
ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）(以下「風営適正化法」という。）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13項に規定する接客業務受託営業その他職業紹介事業との関係において不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者でないこと。
ニ 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年法律第 319 号）（以下「入管法」という。）別表第一及び別表第一の二並びに別表第二のいずれかの在留資格を有する者であること。
ホ 住所及び居所が一定しないなど生活根拠が不安定な者でないこと。
ヘ 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
ト 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
チ 虚偽の事実を告げ、若しくは不正な方法で許可申請を行った者又は許可の審査に必要な調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者でないこと。
リ 国外にわたる職業紹介を行う場合にあっては、相手先国の労働市場の状況及び法制度について把握し、並びに求人者及び求職者と的確な意思の疎通を図るに足る能力を有する者であること。
(2) 職業紹介責任者に関する要件
職業紹介責任者は、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であること。
イ 法第 32 条の 14 の規定により、未成年者ではなく、法第 32 条第１号、第２号及び第４号から第９号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
ロ (1)のロからリのいずれにも該当すること。
ハ 次のいずれにも該当し、労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること。
(ｲ) 職業安定法施行規則第 24 条の６第２項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める告示（平成 29 年厚生労働省告示第 233 号）第２項に定める職業紹介責任者講習を修了（許可又は許可の有効期間の更新に係る申請の受理の日の前５年以内の修了に限る。）した者であること。
(ﾛ) 成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること。
(ﾊ) 精神の機能の障害により職業紹介責任者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと(3) 事業所に関する要件
有料職業紹介事業を行う事業所は、次のいずれにも該当し、その位置、構造、設備、面積からみて職業紹介事業を行うに適切であること。

- 16 -

A-19

イ 位置が適切であること
風営適正化法で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと。
ロ 事業所として適切であること
次のいずれにも該当し、事業所として適切であること。
(ｲ) プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること。
具体的には、個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつつ求人者
又は求職者に対応することが可能である構造を有すること。
ただし、上記の構造を有することに代えて、以下の(a)又は(b)のいずれかによっても、この(ｲ)の要件を満たしているものと認めること。また、当分の間、以下の(c)によることも認めること。
(a) 予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者又は求職者等と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置を講じること。この場合において、当該措置を講じない運営がなされた場合には、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(b) 専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない職業紹介を行うこと。
この場合において、対面を伴う職業紹介事業の運営がなされたときは、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(c) 事業所の面積がおおむね 20 ㎡以上であること。
(ﾛ) 事業所名（愛称等も含む。）は、利用者にとって、職業安定機関その他公的機関であるとの誤認を生ずるものでないこと。
(4) 適正な事業運営に関する要件
イ 申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
次のいずれにも該当し、申請者及び申請者の行う他の事業との関係で、職業紹介事業の適正な運営に支障がないこと。
(ｲ) 申請者が国又は地方公共団体でないこと。
(ﾛ) 有料職業紹介事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものでないこと。
(ﾊ) 事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれのある者でないこと。
(ﾆ) その紹介により就職した者のうち、労働者災害補償保険法施行規則第 46 条の 18 第５号の作業に従事する者が、労働者災害補償保険法第 35 条第１項の規定により労働者災害補償保険の適用を受けることを希望する場合に、同項に規定する団体の代表者として所定の申請を行うものであること。
(ﾎ) 労働者派遣事業と兼業する場合にあっては、求職者に係る個人情報と派遣労働者に係る個人情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業の業務の目的の達成に必要な範囲でこれを収集し、当該収集の目的の範囲内でこれを保管および使用するよう、事業運営につき明確な区分がなされていること。
当該要件を満たすには、次のいずれにも該当することが必要であること。
(a) 労働者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、同一の者について労働者派遣に係る登録と求職の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
(b) 派遣の依頼者又は求人者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、派遣の依頼と求人の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。

- 17 -

A-20

(c) 派遣労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事
業のいずれの業務に使用することを目的として収集されたものであるかを明確にして管理されること。
(d) 派遣先に係る情報と求人者に係る情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業のいずれの業務に使用することを目的として収集されたものであるかを明確にして管理されること。
(e) 労働者派遣の登録のみをしている派遣労働者に対して職業紹介を行わないこと。また、求職申込みのみをしている求職者について労働者派遣を行わないこと。
(f) 派遣の依頼のみをしている者に対して職業紹介を行わないこと。また、求人申込みのみをしている求人者に対して労働者派遣を行わないこと。
ロ 業務の運営に関する規程の要件
法の次の各条文の内容を含む業務の運営に関する規程を有し、これに従って適正に運営されること（様式例第１号参照）。
第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件等の明示）、第５条の４（求職者等の個人情報の取扱い）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（求職者の能力に適合する職業の紹介等）、第 32 条の３（手数料）、第 32 条の 12（取扱職
種の範囲等の届出等）、第 34 条において準用する第 20 条（労働争議に対する不介入）
なお、この規程は２に定める個人情報適正管理規程と一体のものとしても差し支えないこと。
ハ 手数料に関する要件(ｲ) 適法な手数料以外に職業紹介に関し、いかなる名目であっても金品を徴収しないこと。
(ﾛ) 徴収する手数料を明らかにした手数料表を有すること。
ニ 名義貸しに関する要件
他に名義を貸与するために、又は職業紹介責任者となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと。
ホ 国外にわたる職業紹介に関する要件(ｲ) 国外における職業紹介を実施するに当たっては、法第 32 条の 12 第 1 項の規定により取扱職種の範囲等として届け出た国以外を相手先国として職業紹介を行うものでないこと。
(ﾛ) 国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）その他の出入国関係法令及び相手先国の法令を遵守して行うものであること。
(ﾊ) 国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、求職者に対して渡航費用その他を貸し付け、又は求人者がそれらの費用を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。
(ﾆ) 国外にわたる職業紹介を行うに当たり、取次機関を利用するときは、次に該当する取次機関を利用するものでないこと。
(a) 相手先国において活動を認められていないもの。
(b) 職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けるもの。
(ﾎ) 職業紹介に関し、求職者が他者に保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理され、又は他者が求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約
その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。

- 18 -A-21

２

無料職業紹介事業の許可手続き及び許可基準について(1)

許可申請の手続
無料職業紹介事業を行おうとする場合には、次に掲げる書類を申請者の所在地（申請者が法人の場合には、その主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません（この場合、許可申請に係る手数料は不要です。）。
イ

無料職業紹介事業許可申請書（様式第１号）３部（正本１部、写し２部）

ロ

無料職業紹介事業計画書（様式第２号）３部（正本１部、写し２部）

ハ

添付書類２部（正本１部、写し１部）

許可申請は、事業開始予定時期のおおむね２～３か月前までに行う必要があります。
なお、申請にあたり不明な点は、管轄の都道府県労働局に御相談ください。
必

①

要

と

さ

れ

る

添

付

書

類

法人の

個人の

場合

場合

法人に関する書類（法人の種類により異なる。）（法人に関する書類）
・定款又は寄附行為○

・法人の登記事項証明書○（労働組合の場合、労働組合等に関する書類）
・労働組合等であることを証明する書類

○

・組合規約

○

・組合員数、組合の組織、上部団体等を明らかにする書類○（各種学校の場合、各種学校に関する書類）
・各種学校であることを証明する書類○

・学校の沿革を明らかにする書類

○

・学則

○

・学生、生徒の定員数、現員数、職員数等学校の規模を明ら○かにする書類②

代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類
・住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記

○

○

・履歴書

○

○

・精神の機能の障害に関する医師の診断書(＊)

○

○

○

○

載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）(＊) 申請者、役員又は職業紹介責任者が精神の機能の障害
により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。以下同じ。
・代表者役員の法定代理人の住民票の写し、履歴書及び医師の診断書(＊)（代表者役員が未成年者で職業紹介事業に関- 19 A-22

し営業の許可を受けていない場合。なお、営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）。）
・職業紹介責任者講習受講証明書の写し（職業紹介責任者に

○

○

○

○

限る。）
③

資産及び資金に関する書類
・最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
・預貯金の残高証明書等所有している資産の額を証明する書△類（貸借対照表から計算される基準資産が納税証明書及び確定申告書により証明される場合は、残高証明書等は不要）・所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書（貸△借対照表から計算される事業資金が納税証明書及び確定申告書により証明される場合は、残高証明書等は不要）
・最近の事業年度における確定申告書の写し（法人にあって

○

△

○

△

は法人税の確定申告書別表１及び４、個人にあっては所得税の確定申告書第一表）
・最近の事業年度における納税証明書（法人にあっては法人税、個人にあっては所得税）（（その２）による所得金額に関するもの）・最近の事業年度における株主資本等変動計算書④

個人情報の適正管理に関する書類
・個人情報適正管理規程

⑤

○

○

○

○

・建物の登記事項証明書（申請者が所している場合）○○

・建物の賃貸借又は使用貸借契約書（借りている場合）○○

・相手先国の関係法令及びその日本語訳○○

・相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者

○

○

○

○

業務の運営に関する書類
・業務の運営に関する規程

⑥

⑦

○

事業所施設に関する書類

相手先国に関する書類（国外にわたる職業紹介を行う場
合）※相手先国において職業紹介が認められている根拠となる規定に係る部分のみ。

の活動が認められていることを証明する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合にあっては、その日本語訳（取次機関を利用しない場合に限る。）※相手先国において事業者の活動が認められていることを証明する部分のみ。
⑧

取次機関に関する書類（国外にわたる職業紹介を行う場合
であって、取次機関を利用する場合に限る。）
・取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類及びその日本語訳- 20 A-23

※業務分担がわかる部分のみ。
・相手先国において、当該取次機関の活動が認められている

○

○

○

○

ことを証明する書類（相手先国で許可を受けている場合にあっては、その許可証の写し）及びその日本語訳※相手先国において当該取次機関の活動が認められていることを証明する部分のみ。
※特定技能の在留資格について、相手先国によっては政府が取次機関を認証する等、遵守すべき手続が定められている場合があるので、出入国在留管理庁ホームページを確認すること。
・取次機関に関する申告書（通達様式第 10 号）－添付書類に関する注意事項－
イ

履歴書には、職歴、賞罰及び役職員への就任、解任状況について記載の上、記名押印又は署名をしてください。また、代表者及び役員が外国人である場合で、履歴書が外国語で記載されている場合は、その日本語訳を添付してください。なお、履歴書への写真の貼付は不要です。

ロ

事業所ごとに専属の職業紹介責任者を職業紹介に係る業務に従事する者の数 50 人について１人選任しなければなりません。また、職業紹介責任者として選任しようとする者については、許可の申請に先立って、「職業紹介責任者講習会」の受講が必要です。
この講習会は、労働関係法令、職業紹介事業の適正な運営等を行うための理解を深めていただき、労働力の需給調整機関として適正な職業紹介を行っていただくことを目的として実施するものです。
講習会は、厚生労働省に開催を申し出た団体が計画的に開催しています（講習会の実施
機関、日程等については厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059261.html）に掲載してい
ます。）。

ハ

基準資産額又は自己名義の現金・預金の額が増加する旨の申し立てがあったときは、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算による場合に限り、資産の総額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認します。
(2)

添付書類を省略できる場合
以下の場合に、添付書類の省略ができます。

イ

有料職業紹介事業者が無料職業紹介事業の許可を申請する場合
・申請者が法人である場合⇒① 法人に関する書類⇒② 代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関する書類（(＊)に該当する場合の医師の診断書を除く。）

・申請者が個人である場合⇒② 代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関する書類（(＊)に該当する場合の医師の診断書を除く。）

ロ

有料又は無料の職業紹介事業の事業主が、無料又は有料の職業紹介事業の許可を受け- 21 A-24

る場合であって、既存の職業紹介事業の事業所の職業紹介責任者を許可申請に係る職業紹介事業の事業所の職業紹介責任者に引き続き選任する場合⇒

職業紹介責任者の履歴書及び受講証明書の写し⇒（職業紹介責任者の住所に変更がない場合には、住民票の写し、履歴書及び受講証明書の写し）ハ

派遣元事業主が職業紹介事業の許可申請を行う場合又は労働者派遣事業の許可申請と同時に職業紹介事業の許可申請を行う場合
・申請者が法人である場合⇒① 法人に関する書類⇒② 代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関する書類⇒③ 資産及び資金に関する書類・申請者が個人である場合⇒② 代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関する書類⇒③ 資産及び資金に関する書類

ただし、派遣元事業主が職業紹介事業の許可申請を行う場合にあっては、省略することができる書類の事項の内容を労働者派遣事業の申請の際に添付した書類により確認することができない場合は、書類の添付を省略することはできません。
ニ

無料職業紹介事業を行う特別の法人が有料又は無料の職業紹介事業の許可申請を行う
場合⇒①法人に関する書類⇒②個人情報の適正管理に関する書類⇒③業務の運営に関する書類⇒④職業紹介責任者に関する書類（住民票の写し、履歴書、受講証明書の写し及び医師の診断書）⇒⑤事業所施設に関する書類⇒⑥相手先国に関する書類⇒⑦取次機関に関する書類- 22 A-25

(2)無料職業紹介事業の許可基準
無料職業紹介事業の許可を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。
無料職業紹介事業の許可基準

次のいずれにも該当する者について、無料職業紹介事業の許可をするものとする。
１

法第 33 条第４項において準用する第 31 条第１項第１号の要件（申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること）
事業を維持運営していくに足る資産又は財政的裏付けを有すること。

２

法第 33 条第４項において準用する法第 31 条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること）
次のいずれにも該当し、業務の過程で得た求職者等の個人情報を適正に管理し、求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
(1) 個人情報管理体制に関する要件（指針第４参照）
イ

求職者等の個人情報を適正に管理するため、事業運営体制が次のいずれにも該当し、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていること。
(ｲ)

求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲が明確にされていること。

(ﾛ)

業務上知り得た求人者、求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。

(ﾊ)

本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事項についての規程があり、かつ当該規程について求職者等への周知がなされていること。

(ﾆ)

個人情報の取扱に関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。

ロ「適正管理」については、以下の点について留意するものとする。
(ｲ)

無料職業紹介事業者は、イの(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないものとする。

(ﾛ)

無料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いをしてはならないものとする。

ハ「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意するものとする。
(ｲ)

無料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介する
ため必要な範囲で、求職者の個人情報を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないものとする。ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。
a

人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項

b

思想及び信条c

労働組合の加入状況
・a から c までについては、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。

a 関係- 23 -A-26

(a)家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）

(b)

(ﾛ)

容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報

b 関係

人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書

c 関係

労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報

無料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないものとする。

(ﾊ)

無料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用紙又は職業相談表（乙））により提出を求めるものとする。

(ﾆ)

個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。

(2) 個人情報管理の措置に関する要件
次のいずれにも該当し、求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。
イ

当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
(ｲ)

個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。

(ﾛ) 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
(ﾊ)

求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者が求職者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。

(ﾆ)

職業紹介の目的に照らして必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。

ロ「適正管理」については以下の点に留意するものとする。
(ｲ)

無料職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し適切な措置（イの(ｲ)から(ﾆ)まで）を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないものとする。

(ﾛ)

無料職業紹介事業者が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならない
ものとする。

・「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密にあたりうる。

３

法第 33 条第４項において準用する法第 31 条第１項第３号の要件（１から２までのほか、申請者が、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること）
次のいずれにも該当し、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
(1) 代表者及び役員（法人の場合に限る。）に関する要件
代表者及び役員（法人の場合に限る。）が、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当する者その他適正な事業遂行を期待し得ない者でないこと。
- 24 -A-27

イ

法第 32 条に規定する欠格事由に該当する者でないこと。

ロ

貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者にあっては同法第３条の登録質屋営業法（昭和 25 年法律第 158 号）第１条に規定する質屋営業を営む者にあっては同法第２条の許可を、それぞれ受け、適正に業務を運営している者であること。

ハ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）（以下「風営化適正化法」という。）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業その他職業紹介事業との関係において不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者でないこと。

ニ

外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年法律第 319 号）（以下「入管法」という。）別表第一及び第一の二並びに別表第二のいずれかの在留資格を有する者で
あること。

ホ

住所及び居所が一定しないなど生活根拠が不安定な者でないこと。

ヘ

不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。

ト

公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。

チ

虚偽の事実を告げ、若しくは不正な方法で許可申請を行った者又は許可の審査に必要な調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者でないこと。

リ

国外にわたる職業紹介を行う場合にあっては、相手先国の労働市場の状況及び法制度について把握し、並びに求人者及び求職者と的確な意思の疎通を図るに足る能力を有する者であること。

(2) 職業紹介責任者に関する要件
職業紹介責任者は、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であること。
イ

法第 32 条の 14 の規定により、未成年者ではなく、法第 32 条第１号、第２号及び第４号から第９号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。

ロ(1)のロからリのいずれにも該当すること。

ハ

次のいずれにも該当し、労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること。

(ｲ)職業安定法施行規則第 24 条の６第２項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める告示（平成 29 年厚生労働省告示第 233 号）第２項に定める職業紹介責任者講習を修了（許可又は許可の有効期間の更新に係る申請の受理の日の前５年以内の修了に限る。）した者であること。
(ﾛ)精神の機能の障害により職業紹介責任者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。
(3) 事業所に関する要件
無料職業紹介事業を行う事業所は、次のいずれにも該当し、その位置、構造、設備、面積からみて職業紹介事業を行うに適切であること。
イ

位置が適切であること
風営適正化法で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと。

ロ

事業所として適切であること
次のいずれにも該当し、事業所として適切であること。
(ｲ) プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること。
- 25 -

A-28

具体的には、個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能である構造を有すること。
ただし、上記の構造を有することに変えて、以下の(a)又は(b)のいずれかによっても、この(ｲ)の要件を満たしているものと認めること。また、当分の間、以下の(c)によることも認め
ること。
(a)

予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者又は求職者等と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置を講じること。この場合において、当該措置を講じない運営がなされた場合には、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。

(b)

専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない職業紹介を行うこと。

この場合において、対面を伴う職業紹介事業の運営がなされたときは、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(c)
ハ

事業所の面積がおおむね 20 ㎡以上であること。

事業所名は、利用者にとっての業務の範囲が分かりやすいもので、かつ、「無料職業紹介」の文字を入れたものとし、また、当該事業所名（愛称等も含む。）は、職業安定機関その他公的機関であるとの誤認を生ずるものでないこと。

(4) 適正な事業運営に関する要件
イ

申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
次のいずれにも該当し、申請者及び申請者の行う他の事業との関係で、職業紹介事業の適正な運営に支障がないこと。なお、労働者派遣事業を兼業する場合にあっては、有料職業紹介事業許可基準の３の(4)のイの(ﾎ)に準じて判断すること。
(ｲ) 申請者が国又は地方公共団体でないこと。
(ﾛ)

学校教育法に基づく各種学校にあっては、修業年限１年以上の生徒の定員数が 40 人以上、その専任教員の定員数が３人以上であり、かつ、設立許可後１年を経過したものであること。

(ﾊ)

営利法人にあっては、無料職業紹介事業を本来の営利活動に資する目的で行おうとするもの
でないこと。

(ﾆ)申請者の存立目的、形態、規約等から認められる範囲の職業紹介を行うものであること。ただし、各種学校にあっては、当該各種学校の修業年限６箇月以上の課程に係る卒業予定者、卒
業生（卒業後３年以内に限る。）及び修業年限１年以上の課程に係る在学生のアルバイトの職
業紹介を行うものであること。

(ﾎ) 無料職業紹介事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するもので
ないこと。
(ﾍ)
ロ

事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれのある者でないこと。

業務の運営に関する規程の要件
職業安定法の次の各条文の内容を含む業務の運営に関する規程を有し、これに従って適正に運営されること（様式例第１号参照）。
第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件等の明示）、第５条の４（求職者等の個人情報の取扱い）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、
第５条の７（求職者の能力に適合する職業の紹介等）、第 33 条第４項において準用する第 32 条の12（取扱職種の範囲等の届出等）及び第 34 条において準用する第 20 条（労働争議に対する不介入）- 26 -A-29

なお、この規程は２に定める個人情報適正管理規程と一体のものとしても差し支えないこと。
ハ

名義貸しに関する要件
他に名義を貸与するために、又は職業紹介責任者となり得る者の名義を借用して許可を得る
ものではないこと。

ニ

国外にわたる職業紹介に関する要件(ｲ)

国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、法第 33 条第 4 項で準用する 32 条の 12 第 1 項の規定により取扱職種の範囲等として届け出た国以外を相手先国として職業紹介を行うものでな
いこと。

(ﾛ)

国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）その他の出入国関係法令及び相手先国の法令を遵守して行うものであること。

(ﾊ)

国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、求職者に対して渡航費用その他を貸し付け、又は求人者がそれらの費用を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。

(ﾆ)

国外にわたる職業紹介を行うに当たり、取次機関を利用するときは、次に該当する取次機関を利用するものでないこと。

(a)

相手先国において活動を認められていないもの。

(b)

職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けるもの。

(ﾎ)

職業紹介に関し、求職者が他者に保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理され、又は他者が求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定得る契約を締結していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。

～メモ～- 27 -

A-30

３

職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出等について(1)

趣旨
職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲を定めたとき又は変更したときは、管轄都道府県労働局を経由して厚生労働大臣へ届け出なければなりません（法第 32 条の 12 第１項（法第 33 条第４項及び法第 33 条の３第２項において準用する場合を含む。）及び則第 24 条の４）。
この届出は、必須のものではありませんが、この届出をしない場合には、法第５条の５第 1 項の規定による求人受理義務、法第５条の６の規定による求職受理義務
が全職業・全地域の求人・求職について課されることとなります。
取扱職種の範囲の定め方は原則として平成 23 年版厚生労働省編職業分類の中分類として下さい。ただし、求職者の受付手数料や求職者手数料を徴収する職業に範囲を定める場合については、従来の区分によることが適当ですので、必要に応じ都道
府県労働局に御相談ください。
また、令和２年３月 30 日から、一定の労働関係法令違反の求人者による求人（※
１）や暴力団員などによる求人（※２）の申込などを受理しないことができることとなりました、（※１）一定の労働関係法令違反の求人者による求人
以下①に掲げる法令のうち、政令で定める条項（命第１条）の違反に関して、②に掲げる場合（則第４条の３第３項）に、不受理の対象となります。また、指針において、求人者が不受理事由に該当するか否かについて、求人者に自己申告させるべきこと、不受理事由に該当することを知った場合には当該求人の申込みを受理しないことが望ましいこと、とされています。
① 対象となる法令
a 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
b 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）
c 職業安定法
d 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号。以下「労働施策総合推進法」という。）
e 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47 年法律第 113 号。以下「男女雇用機会均等法」という。）
f 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児介護休業法」という。）② 対象となるケース
a 労働基準法及び最低賃金法の規定
・

過去 1 年間に 2 回以上同一条項の違反について是正指導を受けている場合

・対象条項違反により送検され、公表された場合

・その他、労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合（社会的影響が大きいケースとして公表された場合等）- 28 A-31

b 職業安定法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法の規定・法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合※原則として、a のうち送検・公表された場合については送検後１年、それ以外の場合については是正後６か月までが不受理期間となります。

（※２）暴力団員などによる求人
求人者が以下に掲げるいずれかの者であるときをいいます。
①

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２号第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）②

法人であって、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに暴力団員がある
もの
③
(2)

暴力団員がその事業活動を支配する者

取扱職種の範囲等の限定が認められるもの
不当な差別的取扱いに当たらず、取扱職種の範囲等の限定が認められる例としては、以下のものがあります。
a

職業
事務的職業、会社・団体の役員、飲食物調理の職業、林業の職業

など

（定め方）
原則として、平成 23 年版厚生労働省編職業分類の中分類b

地域
国内、大阪府、中部地方

など

（定め方）
原則として、都道府県名又は都道府県名及び市町村名
国外にわたる職業紹介を行う場合の相手先国名は、外務省が作成している「各国・地域情勢」に記載された名称
c

賃金
時給 1,000 円以上の求人、月給 30 万円以上の求人

d

など

その他
紹介予定派遣に関するもの、母子家庭の母等、中高年齢者、障害者、合法的に在留する外国人、本校所定の課程を修了した者

(3)

など

届出手続
イ

届出は、職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第６号）により、管轄都道
府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出することにより行います。

ロ

既に、許可を受けている事業者の場合は許可証の書換えが必要となりますが、現在有している許可証と引き替えに書換え後の許可証が交付されます。
- 29 A-32

(4)取扱職種の範囲等の明示等（法第 32 条の 13、則第 24 条の５）
次に掲げるものについて、求人者及び求職者に対して、求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに書面の交付、ファクシミリを利用する方法又は電子メールその他のその受信する者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。）を利用する方法により明示しなければなりません。
①

取扱職種の範囲等②

手数料に関する事項③

苦情の処理に関する事項④

求人者の情報（職業紹介に係るものに限ります。）及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項⑤

返礼金制度に関すること

ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りではありません。
また、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法が認められるのは、書面の交付を受けるべき者がファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法（ファクシミリ又は電子メール等の受信者がプリントアウトできるものに限る。以下同じ。）を希望し、かつ、実際にファクシミリを利用する方法についてはファクシミリ装置により受信したときに、電子メール等を利用する方法については書面の交付を受けるべき者の使用に係る通信端末機器に備えられたファ
イルに記録されたときに到達したものとみなされます。
この場合において、書面の交付を受けるべき者がファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法を希望するときは、希望するファイルへの記録の方式（電子メール・ＳＮＳメッセージ等の電気通信の方式、添付ファイルを使用する場合の使用ソフトウェアの形式及びバージョン（「一太郎 2019 又はワード 2018」等）等）
を書面の交付を行うべき者に対して明示することによるものとします。

- 30 A-33

４

国外にわたる職業紹介等について(1)

概要
国外にわたる職業紹介については、職業安定法及び「職業紹介事業者、求人者、労働者を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者
供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱
い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針」において、必要な事項
A73 参照）。
が定められています（p70

特に、平成 31 年４月１日より施行された｢出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 102 号）｣（以下、「改正入管法」という。）において、新たな在留資格として「特定技能」が創設されましたが、「特定技能」の在留資格に関して国外にわたる職業紹介を行うためには、他の在留資格と同様に、職業紹介事業の許可などが必要となります。
また、特定技能については、その他の在留資格と同様に、在留資格で認められている範囲内で転職が可能であり、転職先のあっせんを行う場合にも職業紹介事業の許可などが必要となります。既に職業紹介事業の許可などを取得している場合は、改めて取得する必要はありませんが、必要に応じて相手先国や取次機関の届出などの手続を行ってく
ださい。
(2)

特定技能外国人材の受入れにあたっての許可の留意点①

登録支援機関の認定を受けている場合
入管法に基づき登録支援機関の認定を受けている場合は、特定技能外国人材の受入れに関する支援など（非自発的離職時の転職支援を含む）を行うことができます。ただし、登録支援機関の認定を受けていても、職業紹介を行う場合には、別途
職業紹介事業の許可などを取得する必要があります。

②

監理団体の許可を受けた事業者が行うことができるのは、技能実習に関する雇用契約の成立のあっせんです。このため、特定技能外国人材に関する職業紹介を行う
場合には、別途職業紹介の許可などを取得する必要があります。

(3)

特定技能関係の情報掲載サイト①「新たな外国人材の受入及び共生社会実現に向けた取組」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html②「在留資格特定技能に係るリーフレット」
http://www.moj.go.jp/content/001290038.pdf③「外国人材の受入れ制度に係るＱ＆Ａ」
http://www.moj.go.jp/content/001289367.pdf④「特定技能に関する二国間の協力覚書」（各国における手続きなど）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00021.html

A-34- 31 -

５

職業紹介事業開始以降の手続き等(1)

事業主が行政に対して行う必要のある手続
職業紹介事業の許可を受けた後、当該許可を受けた事業主は次の手続を管轄都道
府県労働局に行わなければなりません。

イ

許可有効期間の更新申請
有料職業紹介事業の許可の有効期間は、新規については３年、更新については５年となります。
また、無料職業紹介事業の許可の有効期間は、新規、更新ともに５年となります。
両事業とも許可の有効期間が満了したときにはこの許可は失効することになりますので、引き続き職業紹介事業を行おうとする場合には、許可の有効期間の満了する日の３か月前までに「職業紹介事業許可有効期間更新申請書(様式第１号)」を、管轄都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。
許可有効期間の更新申請の際、有料職業紹介事業の場合には、許可有効期間更新
申請書に、手数料として更新を受けようとする事業所１事業所当たり１万８千円の収入印紙を添付する必要がありますが、都道府県労働局の指示に従ってください。
なお、収入印紙が消印された後は、手数料は返還されません。
さらに、派遣元事業主が職業紹介事業の許可有効期間の更新申請を行う場合又は労働者派遣事業の許可有効期間の更新申請と同時に職業紹介事業の許可有効期間の更新申請を行う場合には、必要とされる該当の添付書類のうち、・申請者が法人である場合⇒

法人に関する書類⇒

代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関す
る書類⇒

資産に関する書類

・申請者が個人である場合⇒

代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関する書類⇒

資産及び資金に関する書類の書類の添付を省略することができます。ただし、派遣元事業主が職業紹介事業の許可有効期間の更新申請を行う場合にあっては、省略することができる書類の事項の内容を労働者派遣事業の申請の際に添付した書類により確認することができない
場合は、書類の添付を省略することはできません。
※有料及び無料職業紹介事業の許可の有効期間の更新基準は有料及び無料職業紹介事業の許可基準と同様ですが、同許可基準の１の（１）の 500 万円とあるのは 350
万円と読み替えて適用し、同許可基準の１の（２）は適用しないものとします。

- 32 A-35

［添付書類］(1) 事業計画に関する書類(2) 法人に関する書類(3) 代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類(4) 資産に関する書類

ロ

有料又は無料職業紹介事業を行う事業所ごとの職業紹介事業計画書（様式第２号）
有料又は無料の許可申請書の添付書類（第２の１の（１）のニ又は第２の２の（１）のハに記載する添付書類を参照）のうち、①の書類（変更があった場合に限る）
有料又は無料の許可申請書の添付書類（第２の１の（１）のニ又は第２の２の（１）のハに記載する添付書類を参照）のうち②の履歴書以外の書類（本籍地記載のある住民票の写しについて
は、従前の届出等において提出がなかった場合に限る。代表者及び役員の法定代理人に関する書類については、変更があった場合に限る。）
有料又は無料の許可申請書の添付書類（第２の１の（１）のニ又は第２の２の（１）のハに記載する添付書類を参照）のうち、③の書類（資金に関する書類を除く）

変更に関する届出
次の事項を変更した者は、(8)及び(9)に掲げる事項の変更の届出にあっては、その事実の発生の翌日から起算して 30 日以内、その他の事項の変更の届出にあっては、その事実の発生日の翌日から起算して 10 日以内（登記事項証明書の添付を要する場合は 30 日以内）に、有料・無料職業紹介事業変更届出書（様式第６号）を添付書類とともに、管轄都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。
また、派遣元事業主が職業紹介事業の変更届の申請を行う場合又は労働者派遣事
業の変更届の申請と同時に職業紹介事業の変更届の申請を行う場合には、必要とされる該当の添付書類のうち、・申請者が法人である場合⇒

法人に関する書類⇒

代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関する書類⇒

資産及び資金に関する書類・申請者が個人である場合⇒

代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類のうち、代表者、役員に関する書類⇒

資産及び資金に関する書類の書類の添付を省略することができます。ただし、派遣元事業主が職業紹介事業の変更届の申請を行う場合にあっては、省略することができる書類の事項の内容を労働者派遣事業の申請の際に添付した書類により確認することができない場合は、書類の添付を省略することはできません。
- 33 A-36

変更の届出を要する事項
添付書類
(1)

事業者の氏名又は名称の有料又は無料の許可申請書の添付書類のうち

変更(2)

事業者の住所の変更(3)

法人の代表者の氏名の変法人の場合①の書類、個人の場合②の書類〃
有料又は無料の許可申請書の添付書類のうち

更①（法人の登記事項証明書に限る）及び②の書類(4)

法人の役員の氏名の変更〃(5)

法人の役員の住所の変更〃(6)

事業所の名称の変更

有料又は無料の許可申請書の添付書類のうち法人の場合①の書類(7)

事業所の所在地の変更

有料又は無料の許可申請書の添付書類のうち法人の場合①及び⑥の書類、個人の場合⑥の書類(8)

職業紹介責任者の氏名の有料又は無料の許可申請書の添付書類のうち

変更
(9)

②の書類

職業紹介責任者の住所の〃変更(10) 事業所の新設（事業所に有料又は無料の職業紹介事業を行う事業所ごおける職業紹介事業の開との職業紹介事業計画書始）

有料又は無料の許可申請書の添付書類のうち、②（職業紹介責任者に係るものに限
る。）、③（許可条件通知書に記載された資産要件（事業所数の上限）を超えて新設する
場合に限る）④、⑤及び⑥の書類(11) 事業所の廃止（事業所に廃止する事業所の許可証

おける職業紹介事業の廃止)(12) 兼業の変更に関する書類

有料又は無料の許可申請書の添付書類のうち①の書類(13) 取次機関の変更

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のう
ち⑨又は無料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち⑧の書類、及び取次機関に関する申告書（通達様式第 10 号）※

職業紹介責任者に係る添付書類については、職業紹介事業者が、職業紹介事業を行っている他の事業所の職業紹介責任者を新設する事業所の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、履歴書及び受講証明書の写し（職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し、履歴書及び受講証明書の写し）を添付する必要- 34 -

A-37

はありません。
ハ

職業紹介事業の取扱職種の範囲等の変更等
職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲を変更した場合、変更後の取扱職種の範囲等（職業・地域等）を職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第６号）により、管轄都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に届け出なけ
ればなりません。

ニ

届出制手数料の変更（有料職業紹介事業のみ）
届出制手数料を変更しようとする者は、事前に届出制手数料変更届出書（様式第３号）により、管轄都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に届け出なければなり
ません。

ホ

廃止の届出
有効期間内に事業を廃止したときは、廃止した日から 10 日以内に職業紹介事業を行う全ての事業所に係る許可証を添えて職業紹介事業廃止届（様式第７号）を管
轄都道府県労働局に提出しなければなりません。

ヘ

事業所の追加に関する手続
新たに職業紹介事業を行う事業所を設置するときは、職業紹介事業変更届出書を管轄都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に届け出ることにより、行うことができます。添付書類については、ロの(10)を参照ください。

ト

職業紹介事業報告毎年４月 30 日までに前年度における職業紹介事業を行う全ての事業所ごとの職業紹介事業の状況を報告書にまとめ正本一通及びその写し二通を作成し、管轄都道
府県労働局に提出してください。

チ

職業紹介責任者でない個人事業主が死亡した場合
職業紹介事業を行う個人事業主が死亡した場合には、死亡の日から 10 日以内に職業紹介事業代表者死亡届（通達様式第 13 号）を管轄都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。この届出がなされた場合には、死亡の日から１か月間職業紹介責任者の責任において事業の継続が認められます。
また、この１か月のうちに引き続き事業を行おうとする者から新規の許可申請が行われた場合には、許可処分が通知される日まで職業紹介責任者の責任において事業の継続が認められます。
なお、個人事業主の死亡に伴い、職業紹介事業を継続しない場合は、職業紹介事
業代表者死亡届を提出する必要はありません。

リ

職業紹介責任者を兼ねている個人事業主が死亡した場合
職業紹介事業を行う個人事業主が死亡した場合には、死亡の日から 10 日以内に職業紹介事業代表者等死亡届を管轄都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。この届出がなされた場合には、死亡の日から１か月間届出者（当該事業主の家族、従事者又は求職登録者）の責任において事業の継続が認められます。
また、この１か月のうちに引き続き事業を行おうとする者から新規の許可申請が行われた場合には、許可処分が通知される日まで届出者の責任において事業の継続が認められます。
なお、個人事業主の死亡に伴い、職業紹介事業を継続しない場合は、職業紹介事
業代表者死亡届を提出する必要はありません。
- 35 A-38

ヌ

法人の合併等の取扱い
法人の合併等に際し、消滅する法人が職業紹介事業を行っている事業所を有しており、合併後存続する法人又は合併により新たに設立される法人が、その事業所において、引き続き職業紹介事業を行おうとする場合等には、許可申請等の手続を行う必要があります。
この場合の許可申請に当たって、合併前に既許可の際審査済みの添付書類のうち変更がないものは省略して差し支えありません。
なお、合併後の法人が有することとなる職業紹介事業所の数に応じ財産的基礎に関する要件（「有料職業紹介事業の許可基準」１の(1)）を満たす必要はあります。
①

吸収合併の場合の取扱い
ａ

合併後存続する法人において有料職業紹介事業を行う場合、消滅する法人において職業紹介事業の許可を有していたが、存続法人において許可を有していないのであれば、新規許可申請が必要になります。
この場合、職業紹介事業の許可の期間に空白を生じることを避けるため、合併の日付と同日付けで許可することが可能となるよう、合併を議決した株主総会議事録等合併を確実に行われることを確認できる書類を添付して、存続法人が事前に許可申請を行うようにしてください。
なお、事業開始日までに法人の名称、住所、代表者、役員、職業紹介責任者
を変更するときは、申請書には変更後のものを記載し、変更した後直ちに申請
内容に相違がなかったことを報告してください。

ｂ

合併後に職業紹介事業を行う事業所のうち、存続法人が職業紹介事業の許可を有していたときは、新規許可申請を行う必要はありませんが、合併により法人の名称等に変更がある場合には、変更の届出を行ってください。

ｃ

合併するすべての法人が職業紹介事業の許可を有している場合は、新規許可申請を行う必要はありませんが、合併により法人の名称等に変更がある場合には、変更の届出を行ってください。
なお、合併に際し新たに職業紹介事業を行う事業所を新設する場合は、ロの(10)の手続きが必要です。

②

新設合併の場合の取扱い
ａ

新設合併の場合（合併する法人がすべて解散し、それと同時に新法人が設立される場合）には、合併後に職業紹介事業を行うときは、新規許可申請が必要です。
この場合、①のａと同様の手続により事前に許可申請を行うこととなりますが、申請時には新法人の主体がないため、特例的に合併後の予定に基づいて申請書等を記載するものとし、新法人設立後、予定どおり設立された旨を報告してください。

ｂ

なお、新設合併する法人がすべて職業紹介事業の許可を有している場合は、①のｃに準じて取り扱うこととします。

③

一般労働者派遣事業を行う法人と合併する場合の取扱い
職業紹介事業の許可を有する法人と一般労働者派遣事業を行っている事業所を有する法人が合併するときであって、職業紹介事業の許可を有する法人が消滅する場合は、新規許可申請が必要となります。職業紹介事業の許可を有する法人が存続する場合は、合併後、新規許可申請を行う必要はありませんが、合併により- 36 A-39

法人の名称等が変更したときは、変更の届出を行う必要があります。
④

営業譲渡、譲受の場合の取扱い①に準じた取扱いとなります。

⑤

会社分割の場合ａ

新設分割の場合
分割により新たに創設した法人（以下「分割新設法人」といいます。）に、分割する法人の営業を承継させる新設分割（会社法第２条第 30 号）の場合には、分割する法人が職業紹介事業の許可を有している場合であっても、分割新設法人が職業紹介事業を行う場合は新規許可申請が必要となり、②のａに準じて取り扱います。

ｂ

吸収分割の場合
既に存在する他の法人に、分割する法人の営業を承継させる吸収分割の場合には、①に準じて取り扱います。

～メモ～- 37 A-40

事業所新設までのプロセス■ 変更届出から許可証交付までの流れ
届出者

事業計画の立案

事業主又は事業所
管轄労働局

厚生労働省

必要に応じ
相談
許可条件等の説明、助言

事業所等の準備

職業紹介責任者講習受講

事業所設置

届出書類等の準備

届出

おおむね
１～２ヶ月
許可証の受領届出書類の受理

本省

許可条件の調査・確認

許可証の交付- 38 A-41

許可証の発行第３１

職業紹介事業の運営
有料職業紹介事業の取扱範囲

有料職業紹介事業の対象となる取扱職業の範囲は、港湾運送業務（港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送の業務又は同条第１号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として命令で定める業務をいう。） に就く職業、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）に就く職業その他有料の職業紹介事業においてその職業のあっせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業以外の職業です。（法第 32 条の 11）
なお、この厚生労働省令で定める職業は、現在定められていません。

～メモ～

A-42
- 39 -

２

職業紹介責任者の行う業務及び事業所外
での職業紹介(1)

職業紹介責任者の行う業務
職業紹介責任者は職業紹介に関し、労働関係法令等に関する最新の情報を把握しつつ、以下の事項について統括管理するとともに、従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行わなければなりません。
なお、従業者に対する教育は責任者が自ら行うもののほか、外部の講習を受講させるものでも差し支えありません。
a 求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
b 求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理に関すること（指針第４参照）。
c 求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。
d 職業安定機関との連絡調整に関すること。

(2)

厚労省人事労務マガジンへの登録
職業紹介責任者は、労働関係法令等に関する最新の情報を把握するため、「厚労省 人 事 労 務 マ ガ ジ ン （ メ ー ル マ ガ ジ ン ） 」 （ https://merumaga.mhlw.go.jp/） に 登
録しなければなりません。登録方法は以下の通りです。
①

インターネット上で「厚労省人事労務マガジン」と検索すると、検索結果上位に厚生労働省の「情報配信サービス・メールマガジン登録」ページが出ますので、そのページを開き、「厚労省人事労務マガジン」のリンクをクリックしてください。
ま た は 、 上 記 URL の ウ ェ ブ ペ ー ジ を 開 い て く だ さ い 。

②「新規登録」ボタンをクリックすると、入力画面が開きます。

③

メルマガを受信するメールアドレスの他、必要な事項を入力の上、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。

④

入力内容を確認し、「送信」ボタンをクリックしてください。
なお、インターネットへの接続環境がない等の理由により、メールマガジンの登録・受信ができない事業者にあっては、自ら厚労省人事労務マガジンに登録することに代えて、厚労省人事労務マガジンに登録している職業紹介事業者の団体等から、メールマガジンが配信される都度、その内容を郵送等により受領し、労働関係法令等の改正に関する情報を把握することとしても差し支えありません。
(3)

事業所外での職業紹介
職業紹介事業者は、次のいずれにも該当する場合には、事業所以外の場所（以下「事業所外」という。）で職業紹介事業を実施することができます。ただし、一定の場所で恒常的に職業紹介事業を行う場合は、当該場所について、職業紹介事業を実施する事業所として届出を行わなければなりません。
- 40 A-43

(ｲ)職業紹介責任者が、当該事業所外にいる場合又は当該事業所外に速やかに到着できる体制が構築されていること。

(ﾛ)

当 該 事 業 所 外 が 、 有 料 職 業 紹 介 事 業 許 可 基 準 の ３ (3)（ 事 業 所 に 関 す る 要 件 ） を満たす場所であること。

～メモ～- 41 A-44

３

労働条件等の明示(1)

労働条件等の明示の内容（則第４条の２第３項）
職業紹介事業者が求職者に対して行う労働条件等の明示は、次に掲げる事項が明らかとなる書面の交付の方法、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法により行う必要があります。
ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめこれらの方法により明示することができない場合において、当該明示すべき事項をあらかじめ
これらの方法以外の方法により明示したときは、この限りではありません。
イ

労働者が従事すべき業務の内容に関する事項

ロ

労働契約の期間に関する事項（期間の定めの有無、期間の定めがあるときはその期間）

ハ試みの使用期間（以下「試用期間」という。）に関する事項（試用期間の有無、試用期間があるときはその期間）

ニ

就業の場所に関する事項

ホ

始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に
関する事項

ヘ

賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則第８条各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項

ト

健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険の適用に関する事項

チ

労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項

リ

労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨（労働者を派遣労働者として雇用しようとする場合に限る。）

ヌ

就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項

明 示 に 当 た っ て の 留 意 点 に つ い て は 、 「 ３ (4)取 扱 職 種 の 範 囲 の 明 示 等 （ P29） 」 と同様ですので、確認してください。
(2)

労働条件等明示にあたっての留意点
イ

職業紹介事業者は、求職者に対して、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。）を可能な限り速やかに明示するとともに、次に掲げるところによらなければなりません（指針第３参照）。

（ ｲ） 明 示 す る 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 は 、 虚 偽 又 は 誇 大 な 内 容 と し な い こ と 。
（ ﾛ） 労 働 時 間 に 関 し て は 、 始 業 及 び 終 業 の 時 刻 、 所 定 労 働 時 間 を 超 え る 労 働 、 休
憩 時 間 、 休 日 等 に つ い て 明 示 す る こ と 。 ま た 、 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第49 号 ） に 基 づ き 、 裁 量 労 働 制 が 適 用 さ れ る こ と と な る 場 合 （ ※ ） に は 、 そ の 旨を 明 示 す る こ と 。 ま た 、 同 法 第 41 条 の ２ 第 １ 項 の 同 意 を し た 場 合 に 、 高 度 プ ロ
フェッショナル制度が適用され、同法第４章で定める労働時間、休憩、休日及- 42 A-45

び深夜の割増賃金に関する規定が適用されないこととなることが予定されている場合には、その旨を明示すること。
※

労 働 基 準 法 第 38 条 の ３ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 同 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 時 間 労 働
し た も の と み な す 場 合 又 は 労 働 基 準 法 第 38 条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 同 項第３号に掲げる時間労働したものとみなす場合。

(ﾊ)賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を定額で支払うこととする労働契約を締結する仕組みを採用する場合は、名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額 で 支 払 わ れ る 割 増 賃 金 （ 以 下 こ の (ﾊ)に お い て 「 固 定 残 業 代 」 と い う 。 ） に 係
る 計 算 方 法 （ 固 定 残 業 代 の 算 定 の 基 礎 と し て 設 定 す る 労 働 時 間 数 （ 以 下 こ の (ﾊ)において「固定残業時間」という。）及び金額を明らかにするものに限る。）、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労
働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。

(ﾆ)

期間の定めのある労働契約を締結しようとする場合は、当該契約が試用期間の性質を有するものであっても、当該試用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
ロ

職業紹介事業者は、従事すべき業務の内容等を明示するにあたっては、次に掲げるところによらなければなりません。

（ ｲ） 原 則 と し て 、 求 職 者 と 最 初 に 接 触 す る 時 点 ま で に 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を
明 示 す る こ と 。 な お 、 イ の （ ﾛ） 後 段 の 裁 量 労 働 制 及 び イ の （ ﾊ） 後 段 の 固 定 残業代に係る内容の明示については、特に留意すること。
「最初に接触する時点」とは、面接、メール、電話などにより、職業紹介事
業者と求職者との間で意思疎通（面接の日程調整に関する連絡等を除く。）が発生する時点をいうものであること。
（ ﾛ） 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 の 事 項 の 一 部 を や む を 得 ず 別 途 明 示 す る こ と と す る
ときは、その旨を併せて明示すること。
ハ

職業紹介事業者は、従事すべき業務の内容等を明示するにあたっては、次に掲げる事項に配慮してください。

（ ｲ） 求 職 者 に 具 体 的 に 理 解 さ れ る も の と な る よ う 、 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 の 水
準、範囲等を可能な限り限定すること。
(ﾛ)

求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。

(ﾊ)明示する従事すべき業務の内容等が労働契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、
当該明示を受けた求職者に速やかに知らせること。

(3)

求人者による労働条件等の変更等に係る明示イ

求人者は、求人申込みをした職業紹介事業者の紹介による求職者（以下「紹介求職者」という。）と労働契約を締結しようとする場合であって、当該求職者に対して法第５条の３第１項の規定により明示された従事すべき業務の内容等（以下「第１項明示」という。）を変更し、特定し、削除し又は追加する場合には、- 43 A-46

当該契約の相手方となろうとする者に対し、当該変更し、特定し、削除し、又は追加する従事すべき業務の内容等（以下「変更内容等」という。）を明示（以下「変更等明示」という。）しなければなりません。明示の方法は、書面の交付の方法、ファク
シミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法により行う必要があります。
従事すべき業務の内容等の「特定」とは、第１項明示を一定の範囲を示すことにより行っていた場合に、労働契約を締結しようとする際に内容を確定させることをいうものです。
例 え ば 、 第 1 項 明 示 に お い て 、 「 月 給 20 万 円 ～ 25 万 円 」 と 示 し 、 労 働 契 約 を 締 結
し よ う と す る 際 に 「 20 万 円 」 に 確 定 す る 場 合 な ど が 「 特 定 」 に 該 当 し ま す 。
また、第 1 項明示において、複数の選択肢や制度適用の可能性がある旨示していた場合（例：就業場所はＡ事業所又はＢ事業所、Ａ事業所の場合には裁量労働制の対象業務）において、労働契約を締結しようとする際に内容を確定した場合（就業場所
はＡ事業所、裁量労働制の対象業務）などについても「特定」に該当します。
なお、法第５条の３第１項の規定に基づく明示について、やむを得ず、従事すべき業務の内容等の事項の一部（以下このイにおいて、「当初明示事項」という。）が明示され、別途、当初明示事項以外の従事すべき業務の内容等の事項が明示された場
合は、当初明示事項を第１項明示として取り扱ってください。
ロ

求人者は、変更等明示を行うに当たっては、紹介求職者が変更内容等を十分に理解することができるよう、適切な明示方法をとらなければならないこと。その際、次の (ｲ)の 方 法 に よ る こ と が 望 ま し い も の で あ る が 、 次 の (ﾛ)な ど の 方 法 に よ る こ と も 可能であること。

(ｲ)第１項明示と変更内容等とを対照することができる書面を交付すること。

(ﾛ)

労 働 基 準 法 第 15 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 交 付 さ れ る 書 面 に お い て 、 変 更 内 容 等に下線を引き、若しくは着色し、又は変更内容等を注記すること。なお、第１項
明示の一部の事項を削除する場合にあっては、削除される前の当該従事すべき業
務の内容等も併せて記載すること。

ハ

求人者は、締結しようとする労働契約に係る従事すべき業務の内容等の調整が終了した後、当該労働契約を締結するかどうか紹介求職者が考える時間が確保されるよ
う、可能な限り速やかに変更等明示を行うこと。また、変更等明示を受けた紹介求職者から、第１項明示を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加する理由等について質問された場合には、適切に説明すること。

ニ第１項明示は、そのまま労働契約の内容となることが期待されているものであること。また、第１項明示を安易に変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加してはならないこと。

ホ

学 校 卒 業 見 込 者 等 （ 青 少 年 の 雇 用 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 45 年 法 律 第 98 号 ）第 11 条 に 規 定 す る 学 校 卒 業 見 込 者 等 を い う 。 以 下 こ の ホ に お い て 同 じ 。 ） に つ い ては、特に配慮が必要であることから、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に 含 ま れ な い 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を 追 加 す る こ と （ (2)ロ (ﾛ)に よ り 、 従 事 す べ き
業務の内容等の一部をやむを得ず別途明示することとした場合において、当該別途明示することとされた事項を追加することを除く。）は不適切であること。また、原則
として、学校卒業見込者等については、採用内定時に労働契約が成立する場合には、採用内定時までに、法第５条の３第１項の明示及び変更等明示が書面により行われる- 44 A-47

べきであること。
ヘ

法第５条の３第１項の規定に基づく明示が法の規定に抵触するものであった場合、変更等明示を行ったとしても、同項の規定に基づく明示が適切であったとみなされる
ものではないこと。

ト

求人者は、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加した場合において、当該変更し、削除し、又は追加した従事すべ
き業務の内容等により、引き続き職業紹介を受けようとする場合は、求人票の内容を検証し、その内容の修正、求人票の出し直し等を行うこと。
( 4) 裁 量 労 働 制 求 人 、 高 度 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 制 度 求 人 に 係 る 留 意 点イ

裁量労働制求人の申込みがあった場合は、裁量労働制求人であること、適用される制度（専門業務型裁量労働制か企画業務型裁量労働制か）及び何時間分働いたものとみなすかについても明示を求め、求職者に対してそれを明示することが必要です。

( ｲ) 具 体 的 に は 、 就 業 時 間 を 明 示 す る に 当 た っ て 、 例 え ば 、 「 裁 量 労 働 制 （ ○ ○業務型）」により、出退社の時刻は自由であり、○時間勤務したものとみなす」などと記入するよう求めること。
( ﾛ) 裁 量 労 働 制 に お い て は 、 労 使 協 定 又 は 労 使 委 員 会 の 決 議 （ 以 下 「 労 使 協 定等」という。）を所管労働基準監督署長に届け出ることが必要とされているため、求人者より裁量労働制の求人申込みがあった場合は、求人者に対し、労使協定等の内容が申込み内容と一致していること及び労働基準監督署に届出済であることの確認を行うこと。なお、確認の方法としては、例えば、労働基準監
督署に提出した労使協定等の写しの提出を依頼することや、労働基準監督署に届出済であること、届出内容と相違ないこと及び協定の届出年月日について自己申告を依頼すること等が考えられます。
確認の結果、労使協定等と申込み内容との間に不一致が生じている場合は、申込み内容に関する疑義や不明点等について求人者に十分に確認を行い、訂正が必要な場合には求人者に対し申込み内容の見直しを求める等適切な対応を行うこと。
（ ﾊ） 裁 量 労 働 制 を 適 用 す る に 当 た っ て は 、 専 門 業 務 型 裁 量 労 働 制 又 は 企 画 業 務 型
裁量労働制それぞれの要件を満たしていることが必要であり、求人申込みに記載された業務が法律上の裁量労働制の対象業務として認められているものであるかどうかについても確認すること。
（ ﾆ） 裁 量 労 働 制 に お い て は 、 時 間 配 分 決 定 等 に 関 し 使 用 者 が 具 体 的 な 指 示 を し ないこととされており、始業・終業時刻を指定し、当該始業・終業時刻での労働を義務付けている場合には、労働時間の配分等を労働者に委ねているとはいえず、裁量労働制の適用として不適切であること。そのため、始業・終業時刻が記載されている場合は、求人者にその内容を確認し、募集内容の訂正、見直しを依頼する等適切な対応を行うこと。
ただし、始業・終業時刻が記載されている場合であっても、裁量労働制適用者の実態を参考として記載している場合や、出退社の時刻の目安を記載している場合等、使用者が始業・終業時刻を指定していない場合は、裁量労働制募集
情報として問題がないこと。

- 45 A-48

ロ

同意した場合に高度プロフェッショナル制度が適用される求人の申込みがあった場合は、その旨を求職者に対して明示することが必要です。

（ ｲ） 具 体 的 に は 、 就 業 時 間 等 を 明 示 す る に 当 た っ て 、 高 度 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 制
度が適用されない場合の就業時間等を明示するとともに、例えば、「高度プロフェッショナル制度の適用について同意した場合には本人の決定に委ねられ、
労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金の規定は適用されない」などと記入するよう求めること。
（ ﾛ） 高 度 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 制 度 が 労 働 者 に 適 用 さ れ る に 当 た っ て は 、 労 使 委 員会の決議を所管の労働基準監督署長に届け出ることが必要とされているため、求人者から該当する求人の申込みがあった場合は、求人者に対し、労使委員会の決議を労働基準監督署に届出済であることの確認を行うこと。なお、確認の方法としては、例えば、労働基準監督署に提出した決議の写しの提出を依頼することや、労働基準監督署に届出済であること、届出を行った対象業務であること等について自己申告を依頼すること等が考えられます。確認の結果に応じて、申込み内容に関する疑義や不明点等について求人者に十分に確認を行い、訂正が必要な場合には求人者に対し訂正、見直しを求める等適切な対応を行う
こと。
（ ﾊ） 高 度 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 制 度 が 適 用 さ れ る に 当 た っ て は 、 業 務 の 内 容 や 賃 金が労働基準法等において定められた要件を満たしていることが必要であり、求人の申込みに記載された業務が対象業務として認められているものであるかど
うか等についても確認すること。
（ ﾆ） 求 人 の 申 込 み の 際 、 同 意 し た 場 合 に 高 度 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 制 度 が 適 用 さ れる旨の明示が行われた場合であっても、実際に制度が適用されるためには、労働基準法の規定により本人の同意を得なければならず、明示されたことをもって求職者が同意したと解されるものではないこと。なお、高度プロフェッショナル制度の適用について同意をしなかったこと又は同意を撤回したことに対する不利益取扱いは行ってはならないとされていることに留意すること。

(5)

試用期間中の従事すべき業務の内容等と当該期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なる場合の取扱い(1)及 び (3)に お い て 、 試 用 期 間 中 と 試 用 期 間 終 了 後 の 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 が異なるときは、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すことにより行わなければなりません。

(6)

常用目的紹介に係る留意事項
イ

常用目的紹介に当たっての法第５条の３に基づく労働条件の明示については、求職者に係る労働条件が最初に設定されることとなる有期雇用契約について行わなければなりません。

ロ

求職者が有期雇用契約後の常用雇用契約において予定される求人条件（以下「予定求人条件」という。）の提示を希望する場合には、当事者の計画的対応を可能にするとともに、トラブル発生の未然防止に資することとなることから、予定求人条件について、以下の事項を記載した書面を交付して提示すべきです。
①

予定求人条件は職業安定法第５条の３に基づき明示するものではないこと②

予定求人条件はあくまで予定であり、常用雇用契約が締結されないことがあ- 46 A-49

り、かつ、締結された場合でも、その内容が異なるものになる可能性があること③

予定求人条件の内容（例えば、当該企業における同種の労働者に係る労働条
件等、中途採用者の初年度の労働条件等が考えられます。）

ハ

常用雇用契約はあくまで有期雇用契約後に締結されるものであることから、試用期間を設けることは適当ではありません。

ニ

雇用主（求人者）が有期雇用契約の終了後の常用雇用契約の締結を拒否する場
合は、その理由を労働者（求職者）に明示することが適当です。

(7)

受動喫煙を防止するための措置に係る明示の例
健 康 増 進 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 30 年 法 律 第 78 号 ） に よ る 改 正 後 の 健 康 増 進

法 （ 平 成 14 年 法 律 第 103 号 。 以 下 「 健 増 法 」 と い う 。 ） に お い て は 、 多 数 の 者 が 利 用 する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き禁煙とされ、施設の出入口への標識掲示等、施設等の管理権原者が講ずべき措置等が定められています。
則第４条の２第３項第９号に規定する「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」としては、健増法に規定する施設類型を参考とし、例えば、以下のような明示を行うことが考えられます。なお、例として示したもののほか、就業の場所の実態に即した明示を行うことは差し支えありません。
イ

学校、病院、児童福祉施設等(ｲ) 健 増 法 上 の 規 定
多数の者が利用する施設（２人以上の者が同時に、又は入れ替わり利用する施設を言う。以下同じ。）のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を 損 な う お そ れ が 高 い 者 が 主 と し て 利 用 す る 施 設 と し て 健 康 増 進 法 施 行 令 （ 平 成 14
年 政 令 第 361 号 ） で 定 め る も の 及 び 国 及 び 地 方 公 共 団 体 の 行 政 機 関 の 庁 舎 等 は 第 一 種
施 設 （ 健 増 法 第 28 条 第 ５ 号 ） と さ れ 、 原 則 敷 地 内 禁 煙 、 特 定 屋 外 喫 煙 場 所 （ 健 増 法
第 28 条 第 13 号 ） を 設 置 し た 場 合 は 、 そ の 場 所 に 限 り 、 喫 煙 が 可 能 と さ れ て い ま す 。
(ﾛ) 明 示 の 例①「敷地内禁煙」としている場合（特定屋外喫煙場所を設置していない場合）「敷地内禁煙」②「敷地内禁煙」としているが、特定屋外喫煙場所がある場合「敷地内禁煙（特定屋外喫煙場所設置）」「敷地内禁煙（屋外に喫煙場所設
置）」ロ

一般的な事業所、飲食店、ホテル・旅館等(ｲ) 健 増 法 上 の 規 定
多数の者が利用する施設のうち、事業所、飲食店、ホテル・旅館等、第一種施設及び 喫 煙 目 的 施 設 （ 法 第 28 条 第 ７ 号 ） 以 外 の 施 設 は 第 二 種 施 設 （ 健 増 法 第 28 条 第 ６号 ） と さ れ 、 原 則 屋 内 禁 煙 、 施 設 の 一 部 に 喫 煙 専 用 室 （ 健 増 法 第 33 条 第 ３ 項 第 １号）等を設置した場合には、その場所に限り、喫煙が可能とされています。
※

経営規模の小さな飲食店についてはハも参照。また、ホテル・旅館の客室等については、適用除外の場所とされています。

(ﾛ) 明 示 の 例①「屋内禁煙」としている場合（喫煙専用室等を設置していない場合）「屋内禁煙」② 喫煙専用室を設置している場合- 47 A-50

「屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）」③加熱式たばこ専用喫煙室を設置している場合「屋内原則禁煙（加熱式たばこ専用喫煙室あり）」④ 施 設 内 に 適 用 除 外 （ 健 増 法 第 40 条 ） の 場 所 （ 宿 泊 室 等 ） が あ る 場 合「屋内原則禁煙（喫煙可の宿泊室あり）」
ハ

既存の営業規模の小さな飲食店等(ｲ) 健 増 法 上 の 規 定
健康増進法の一部を改正する法律附則第２条に基づく経過措置として、令和２年４月１日時点で現に存する飲食店等のうち、以下①及び②を満たすものは、既存特定飲食提供施設とされ、喫煙専用室等に加えて、当分の間、施設の全部又は一部を喫煙可
能室として定めた場合にも、喫煙が可能とされています。
① 資 本 金 の 額 ま た は 出 資 の 総 額 が 5,000 万 円 以 下 の 会 社 が 経 営 し て い る も の で あ る
こと（一の大規模会社が発行済株式の総数の２分の１以上を有する場合等を除く。）。
② 客 席 面 積 が 100 平 方 メ ー ト ル 以 下 で あ る こ と 。
(ﾛ) 明 示 の 例① 屋内に喫煙可能室を設置していない場合「屋内禁煙」② 屋内の一部を喫煙可能室と定めている場合「屋内喫煙可（喫煙可能室内に限る。）」③ 屋内の全部を喫煙可能室としている場合「屋内喫煙可」ニバー・スナックやたばこ販売店等(ｲ) 健 増 法 上 の 規 定
バー・スナックやたばこ販売店等、多数の者が利用する施設のうち、施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設（公衆喫煙所の ほ か 、 以 下 ① 及 び ② に 掲 げ る 施 設 ） は 、 喫 煙 目 的 施 設 （ 健 増 法 第 28 条 第 ７ 号 ） とさ れ 、 施 設 の 全 部 又 は 一 部 を 喫 煙 目 的 室 （ 健 増 法 第 35 条 第 ３ 項 第 １ 号 ） と し て 定 め
た場合は、喫煙が可能とされています。
① 喫煙を主たる目的とするバー、スナック等
たばこの対面販売（出張販売を含む。）をしており、施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とし、併せて設備を設けて客に飲食をさせる営業（「通常主食と認められる食事」を主として提供するものを除く。）を行うもの。
② 店内で喫煙可能なたばこ販売店
たばこ又は専ら喫煙の用に供するための器具の販売（たばこの販売については、
対面販売をしている場合に限る。）をし、施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とするもの。
(ﾛ) 明 示 の 例① 屋内の一部を喫煙目的室として定めている場合「屋内喫煙可（喫煙目的室内に限る。）」② 屋内の全部を喫煙目的室としている場合「屋内喫煙可」- 48 A-51

ホ

バス・タクシー、旅客機、電車・新幹線、フェリー等(ｲ) 健 増 法 上 の 規 定
バ ス 、 タ ク シ ー 等 は 旅 客 運 送 事 業 自 動 車 （ 健 増 法 第 28 条 第 ９ 号 ） 、 旅 客 機 等 は 旅
客 運 送 事 業 航 空 機 （ 健 増 法 第 28 条 第 10 号 ） と さ れ 、 そ の 内 部 の 場 所 は 禁 煙 と さ れ て
い ま す 。 ま た 、 電 車 、 新 幹 線 等 は 旅 客 運 送 事 業 鉄 道 等 車 両 （ 健 増 法 第 28 条 第 11号 ） 、 フ ェ リ ー 、 高 速 船 等 は 旅 客 運 送 事 業 船 舶 （ 健 増 法 第 28 条 第 12 号 ） と さ れ 、 その内部における禁煙の措置については、ロに規定する第二種施設と同様とされています。
(ﾛ) 明 示 の 例① バス・タクシー、旅客機等「車内禁煙」又は「機内禁煙」② 電車・新幹線、フェリー等
ロ (ﾛ)に 規 定 す る 第 二 種 施 設 と 同 様 の 明 示 を 行 う こ と が 考 え ら れ ま す 。
ヘ

第一種施設以外の施設の屋外(ｲ) 健 増 法 上 の 規 定
第一種施設以外の施設等の屋外の場所については、健増法上、受動喫煙を防止するための措置は規定されていません。
(ﾛ) 明 示 の 例「屋外喫煙可（屋外で就業）」
ト

明示に当たっての留意点(ｲ) 求 人 又 は 労 働 者 の 募 集 を 行 う 事 業 所 と 就 業 の 場 所 が 異 な る 場 合 の 取 扱 い
求人又は労働者の募集を行う事業所と就業の場所が異なる場合は、実際の就業の場
所における状況を明示すること。
なお、求人の申込みや労働者の募集を行う時点で「就業の場所」として複数の場所が予定されている場合には、それぞれの場所における状況を明示することとするが、「予定されている場合」とは、主な就業の場所として予定されている場合であり、就業の可能性があるにすぎないものを含まないこと。例えば、出張や営業等において就業する可能性がある場所や、将来的に就業する可能性がある場所の状況について、あらかじめ網羅して明示を行うことが必要とされるものではないこと。
※

航空会社の乗務員や鉄道・バスの運転手等、移動が前提の業務である場合には、恒常的に立ち寄る所属事業所等（空港のターミナルビルや鉄道の駅を含む。）及び業務に従事する場所（バス・鉄道・飛行機の内部の状況）における状況を明示することが必要であるが、移動先それぞれの状況について網羅的に明示することは必要とされない。

(ﾛ) 労 働 者 派 遣 に 係 る 求 人 の 取 扱 い
労働者の募集や求人の申込みの内容が、労働者を派遣労働者として雇用しようとするものである場合には、予定している派遣先の事業所における状況を明示すること。
(ﾊ) 喫 煙 可 能 な 場 所 で の 就 業 が 予 定 さ れ る 求 人 に 係 る 取 扱 い
健 増 法 に お い て は 、 施 設 の 管 理 権 原 者 は 、 喫 煙 専 用 室 等 の 喫 煙 可 能 ス ペ ー ス に 、 20歳未満の者を立ち入らせてはならいこととされています。このため、就業の場所における受動喫煙を防止するための措置として、「屋内喫煙可」「屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）」等の明示がされている求人については、その内容を確認の上、喫煙可能
ス ペ ー ス で の 就 業 が 予 定 さ れ る 場 合 に は 、 求 人 要 件 を 20 歳 以 上 と す る よ う 求 人 者 に- 49 A-52

依頼するなど、適切に対応すること。
※

この場合には、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の 充 実 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 （ 昭 和 41 年 労 働 省 令 第 23 号 。 以 下 「 労 働 施 策 総 合推進法施行規則」という。）第１条の３に規定する例外事由に該当するものとして 、 下 限 を 20 歳 と す る こ と が 認 め ら れ る も の で あ る こ と 。

(ﾆ) 明 示 に 当 た っ て の 標 識 （ ピ ク ト グ ラ ム ） の 利 用
求職者にとって分かりやすいものとなるよう、イからヘまでに記載した明示の例と併せて、ピクトグラムを利用して明示を行うことも差し支えないこと。ピクトグラム
を 用 い た 標 識 例 に つ い て は 、 「 な く そ う ！ 望 ま な い 受 動 喫 煙 。 」 Web サ イ ト （ https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/sign/ ） 等 を 参 照 す る こ と 。
(ﾎ) そ の 他 の 留 意 事 項
求職者の就職後の望まない受動喫煙を防止するという趣旨を踏まえ、健増法に規定
す る 施 設 等 の 類 型 を 参 考 と し た 明 示 と 併 せ て 、 イ (ﾛ)② 、 ロ (ﾛ)② ③ ④ 、 ハ (ﾛ)② 、 ニ(ﾛ)① の よ う に 、 就 業 の 場 所 の 一 部 で 喫 煙 が 認 め ら れ て い る 場 合 は 、 実 際 に 喫 煙 可 能
な区域での業務があるか否か（受動喫煙の可能性があるか否か）についても、可能な限り、付加的に明示することが望ましいこと。
また、地方公共団体の条例により受動喫煙を防止するための措置が定められている場合には、募集や求人申込みの内容も条例に適合したものとなるよう留意すること。

～メモ～- 50 A-53

４

職業紹介による就職者の早期離職防止のために遵守すべき事項(1)

職業紹介により就職した者の早期離職等に関する事項
イ

職業紹介事業者は、その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）に対し、当該就職した日から２年間、転職の勧奨を行ってはなりません。

ロ

有 料 職 業 紹 介 事 業 者 は 、 返 戻 金 制 度 （ 則 第 24 条 の ５ 第 １ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る
返戻金制度をいう。以下同じ。）を設けることが望ましいこととされています。

ハ有 料 職 業 紹 介 事 業 者 は 、 法 第 32 条 の 13 の 規 定 に 基 づ き 求 職 者 に 対 し て 手 数料に関する事項を明示する場合、求職者から徴収する手数料に関する事項及び求人者から徴収する手数料に関する事項を明示しなければなりません。
また、職業紹介事業者は、同条の規定に基づき、返戻金制度に関する事項について、求人者及び求職者に対し、明示しなければなりません。

(2)

適正な宣伝広告等に関する事項
イ

職業紹介事業に関する宣伝広告の実施に当たっては、不当景品類及び不当表示
防 止 法 （ 昭 和 37 年 法 律 第 134 号 ） の 趣 旨 に 鑑 み て 、 不 当 に 求 人 者 又 は 求 職 者 を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがある不当な表示をしてはなりません。

ロ

求職の申込みの勧奨については、求職者が希望する地域においてその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業紹介事業の質を向上させ、これを訴求することによって行うべきものであり、職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供することによって行うことは好ましくありません。
なお、交通費の実費支給を行うことや、軽微な物品提供等、社会通念上相当と認められる程度の金銭等の支給まで問題となるものではありません。
上記の判断は個別具体的な状況によって異なるため、当該支給の趣旨及び目的が転職を促すものといえるかどうか等を踏まえ、総合的に判断されることとなります。

- 51 A-54

５

有料職業紹介事業者が徴収することができる手数料(1)

原則
有料職業紹介事業を行う者は、法第 32 条の３第１項第１号（受付手数料及び上限制

手数料）及び第２号（届出制手数料）並びに第２項（求職者手数料）並びに則附則第４項（経過措置による求職受付手数料）にかかる手数料のほか、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはいけません。
なお、一の事業者が取扱分野に応じて上限制手数料と届出制手数料とを併用することは差し支えありません（ただし、同一の者に対して併用して徴収することはできま
せん。）。
(2)

受付手数料
イ

求人受付手数料
求人の申込みを受理した場合は、１件につき 710 円を限度として、求人者から受付手数料を徴収することができます。これについては、手数料表の届出は不要であり、(3)の上限制手数料と組み合わせて徴収することとなっています。このため、この求人受付手数料と(4)の届出制手数料を組み合わせて徴収することはできません。
ただし、消費税法第９条第１項本文適用事業者（以下「免税事業者」という。）は、１件につき 660 円が限度となっています。

ロ

求職受付手数料（経過措置）
芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル又はマネキンの職業に係る求職者から求職の申し込みを受理した場合は、当分の間１件につき 710 円（免税事業者は 660 円）を限度として、求職者から受付手数料を徴収することができます。
（法第 32 条の３第２項ただし書き、則附則第４項）。
ただし、同一の求職者に係る求職の申込みの受理が、１箇月間に３件を超える場
合にあっては、１箇月につき３件分に相当する額を限度とします。

（注１）取扱職種の範囲等の定め取扱職種の範囲等の定めとの関連で、求職受付手数料については、「求職受付時点におけるもの」とされており、複数の職業を扱う事業所の場合、当該手数料を徴収できる６職業の限定的受付であることを特定しておく必要があります。
例えば、「家政婦(夫)の職業」と「販売の職業」を扱う場合にあっては、前者の求職者を特定する必要があり、例えば求職票について「家政婦(夫)の職業」と「販売の職業」といったような限定を行わない場合、求職受付手数料は徴収できません。
(3)

上限制手数料イ

徴収手続等(ｲ） 徴収の基礎となる賃金が支払われた日以降、求人者又は関係雇用主（求職者- 52 A-55

の再就職を援助しようとする当該求職者の雇用主又は雇用主であった者。以下同じ）から徴収することができます。
(ﾛ） 手数料を支払う者に対し、必要な清算の措置を講ずることを約して徴収する
場合には、求人の申込み受理以降又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込み受理以降徴収することができます。
(ﾊ） 手数料の最高額は、求人者及び関係事業主の双方から徴収しようとする場合にあっては、その合計について適用されます。
ロ

手数料の最高額
次の額を限度として徴収することができます。

(ｲ)

支払われた賃金額の 100 分の 11（免税事業者は 10.3）に相当する額（次の(ﾛ)及び(ﾊ）の場合を除く。）(ﾛ） 同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合（次の(ﾊ)の場合を除く。）にあっては、６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の 100 分の11（免税事業者は 10.3）に相当する額(ﾊ)期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合にあっては、次のａ及びｂのうちいずれか大きい額
ａ

６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の 100 分の 11（免税事
業者は 10.3）に相当する額

ｂ

６箇月間の雇用について支払われた賃金額から、臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の 100 分の 14.8（免税業者は 13.9）に相当する額(4)届出制手数料
イ

徴収手続等

(ｲ)

求人の申込みを受理した時以降又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込みを受理した時以降、求人者又は関係雇用主から徴収することができます。
(ﾛ)

手数料の額は、求人者及び関係雇用主の双方から徴収しようとする場合にあっては、その合計について適用されます。

ロ

手数料の額
厚生労働大臣に届け出た手数料表の額を徴収することができます。ただし、届け出された手数料表に基づく手数料が、特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき又は手数料の種類、額その他手数料に関する事項が明確に定められていないことにより当該手数料が著しく不当であると認められるときは、変更命令が発出されます。（法第 32 条の３第４項）。

(5)

求職者手数料イ

徴収の対象となる役務「芸能家」及び「モデル」並びに「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業について、その求職者より徴収できます。
ただし、「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業に係る求職者については、紹介により就職したこれらの職業に係る賃金の額が、年収 700
万円又はこれに相当する額を超える場合に限られます。
- 53 A-56

「これに相当する額を超える場合」については、例えば、短期の雇用契約が締結された場合で、月収 60 万円のときは、年収に換算すると 720 万円となり、「これに相当する額を超える場合」となります。
ロ

徴収手続等
上記(3)の求人者等に対する上限制手数料と同様の手続きにより、また同じ限度額の範囲内で徴収できます。(ただし、(3)のロの(ﾊ)の b の額を徴収することはできません。）(6)

常用目的紹介に係る手数料
当初求人者と求職者との間で期間の定めのある雇用契約（以下「有期雇用契約」という。）を締結させ、その契約の終了後引き続き、両当事者間で期間の定めのない雇用契約（以下「常用雇用契約」という。）を締結させることを目的として行われる職業紹介を「常用目的紹介」といいます。
イ

求人者と求職者との間で有期雇用契約が締結された場合及び当該契約の終了後改めて当該契約に引き続く契約として常用雇用契約が締結された場合のそれぞれの契約に係る手数料は、次のとおりです。
(ｲ) 有料職業紹介事業者が上限制手数料を採用している場合は、手数料の最高額の範囲内の手数料とすることができます。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者が届出制手数料を採用している場合は、届出を行った手数料表に基づく手数料とすることができます。
なお、この場合において、有期雇用契約に係る雇用期間が６か月であるときの手数料表としては、例えば、次のようなものが考えられます。
① 当初の有期雇用契約については、支払われた賃金の一定割合（例えば 100 分の 10）に相当する額とする。
②

常用雇用契約については、当初の職業紹介から６月経過後１年経過時点までの間に支払われた賃金の一定割合（例えば 100 分の 30）に相当する額とする。
なお、常用雇用契約に係る手数料は、有期雇用契約終了後に常用雇用契約が締結される場合について設定されるものです。

ロ

常用目的紹介については、手数料のほか、以下の点に留意する必要があります。
(ｲ)

常用目的紹介に当たっての法第５条の３に基づく労働条件の明示については、求職者に係る労働条件が最初に設定されることとなる有期雇用契約について行
わなければなりません。
(ﾛ) 求職者が有期雇用契約後の常用雇用契約において予定される求人条件（以下「予定求人条件」という。）の提示を希望する場合には、当事者の計画的対応を可能にするとともに、トラブル発生の未然防止に資することとなることから、
予定求人条件について、以下の事項を記載した書面を交付して提示すべきです。
①

予定求人条件は職業安定法第５条の３に基づき明示するものではないこと②

予定求人条件はあくまで予定であり、常用雇用契約が締結されないことがあり、かつ、締結された場合でも、その内容が異なるものになる可能性があること③

予定求人条件の内容（例えば、当該企業における同種の労働者に係る労働条件等、中途採用者の初年度の労働条件等が考えられる。）

なお、法第５条の３に基づく労働条件の明示は常用雇用契約を対象とはしていな- 54 A-57

いことから、予定求人条件は法第５条の３に基づき明示するものとはならないものです。
ハ

常用雇用契約はあくまで有期雇用契約後に締結されるものであることから、試用期間を設けることは適当ではありません。

ニ

雇用主（求人者）が有期雇用契約の終了後の常用雇用契約の締結を拒否する場
合は、その理由を労働者（求職者）に明示することが適当です。

(7) 取扱職種の範囲等の明示（法第 32 条の 13）
手数料に関する事項及び返戻金に関する事項については、求人の申し込み又は求職の申し込みを受理した後、速やかに、求人者及び求職者双方に対し、書面の交付の方法、ファクシミリ又は電子メール等（書面の交付を受けるべき者が、電子メー
ル等を利用する方法を希望する場合に限られます。）を利用することにより、明示しなければなりません。
手数料に関する事項とは、求職者から徴収する手数料に関する事項及び求人者から徴収する手数料に関する事項であり、求職者に対しては、求職者から徴収する手数料だけでなく、求人者から徴収する手数料についても明示しなければならず、求人者に対しても同様に、求職者から徴収する手数料についても明示しなければなりません。
具体的には、手数料表を明示することとなりますが、求職受付手数料を徴収する
事業所にあっては、この中に当該手数料を徴収することとなる職業（芸能家、家政婦(夫)、配ぜん人、調理士、モデル又はマネキン）及び当該手数料を徴収する旨が記載されている必要があります。
また、この場合において、則附則第４項に規定する「家政婦」とは家政夫を含むものであり、手数料表の中に記載するときには「家政婦・家政夫」、又は「家政婦（夫）」とする必要があります。

- 55 A-58

６

職業紹介事業所が備え付けるべき帳簿
書類(1)

有料職業紹介事業所が備え付けるべき帳簿書類
・

求人求職管理簿・手数料管理簿なお、企業説明会等において求人者又は求職者の情報を収集した場合であっても、求人・求職の申込みに至らない場合には、求人求職管理簿に(3)に定める事項の記載は不要です。ただし、企業説明会等の終了後に当該求人者又は求職者に係る職業紹介を行う場合には、改めて求人又は求職の申込みを受理するとともに、求人求職管理簿に(3)で定める事項を記載しなければなりません。また、収集した求職者の情報に個人情報が含まれる場合には、法第５条の４に基づき、適切に取り扱うことが求められます。
(2)

無料職業紹介事業所が備え付けるべき帳簿書類

・

求人求職管理簿
なお、企業説明会等において求人者又は求職者の情報を収集した場合であっても、求人・求職の申込みに至らない場合には、求人求職管理簿に(3)に定める事項の記載は不要です。ただし、企業説明会等の終了後に当該求人者又は求職者に係る職業紹介を行う場合には、改めて求人又は求職の申込みを受理するとともに、求人求職管理簿に(3)で定める事項を記載しなければなりません。また、収集した求職者の情報に個人情報が含まれる場合には、法第５条の４に基づき、適切に取り扱うことが求められます。
(3)

帳簿書類の様式（1）及び(2)の帳簿書類には次の事項を記載しておかなければなりません。ただし、様式については任意のものを使用して差し支えありません。

イ

求人求職管理簿（イ）求人に関する事項①求人者の氏名又は名称
求人者が個人の場合は氏名を、法人の場合は名称を記載すること。この場合、求人者が複数の事業所を有するときは、求人の申込み及び採用選考の主体となっている事業所の名称を記載すること。
②求人者の所在地
求人者の所在地を記載すること。
③求人に係る連絡先
求人者において、求人及び採用選考に関し必要な連絡を行う際の担当者の氏名及び連絡先電話番号等を記載すること。
④求人受付年月日
求人を受け付けた年月日を記載すること。
なお、同一の求人者から、複数の求人を同一の日に受け付ける場合で、受付が同- 56 A-59

時ではない場合は、その旨記載すること。
⑤求人の有効期間
求人の取扱に当たって、有効期間がある場合は、当該有効期間を記載するとともに、有効期間が終了した都度、その旨記載すること。
なお、有効期間については、事前に求人者に説明しておくこと。
⑥求人数
当該求人として、募集する労働者の人数を記載すること。
⑦求人に係る職種
当該求人により雇い入れようとする労働者が従事する業務の職種を記載すること。
⑧求人に係る就業場所
当該求人により雇い入れようとする労働者が業務に従事する場所を記載すること。
⑨求人に係る雇用期間
当該求人により雇い入れようとする労働者の雇用期間を記載すること。
⑩求人に係る賃金
当該求人により雇い入れようとする労働者の賃金を記載すること。
求人管理簿上に記載された賃金が、求人によって支払単位が異なるときには、時給、日給、月給等が判別できるように記載すること。
なお。雇用する労働者の能力等によって、賃金額が異なる場合については、下限
額及び上限額を記載することでも差し支えない。
賃金額が都道府県ごとに設定されている最低賃金額を満たしているか留意すること。
⑪職業紹介の取扱状況
当該求人に求職者をあっせんした場合は、職業紹介を行った時期、求職者の氏名、採用・不採用の別を記載することとし、採用された場合は採用年月日、期間の定めのない労働契約を締結した者（以下「無期雇用就職者」という。）である場合はその旨、転職勧奨が禁止される期間（採用年月日から、採用年月日の２年後の応当日の前日までの間）及び無期雇用就職者の離職状況も記載すること。
無期雇用就職者の離職状況については、以下の(a)又は(b)のいずれかについて記載すること。
(a) ６か月以内に離職（解雇を除く。）したか否か又は離職状況の確認のための調査により離職状況が判明しなかった場合にはその旨、並びに調査を行った日及び調査方法(b) ６か月以内の離職により返戻金制度に基づき返金が行われたか否か
なお、求人者・求職者とのトラブル防止の観点から、採用・不採用に至るまでの経緯を記載することは差し支えない。
（ロ）求職に関する事項①求職者の氏名
求職者の氏名を記載すること。
②求職者の住所
求職者の住所を記載すること。
③求職者の生年月日
求職者の生年月日を記載すること- 57 A-60

年齢によっては、労働基準法上、就業に関する制限があるので留意すること。
④求職者の希望職種
求職者の希望する職種を記載すること。
求職者の希望職種によっては、受付手数料を徴収することも可能であること。
⑤求職受付年月日
求職を受け付けた年月日を記載すること。
⑥求職の有効期間
求職の取扱に当たって、有効期間がある場合は、当該有効期間を記載するとともに、有効期間が終了した都度、その旨記載すること。
なお、有効期間については、事前に求職者に説明しておくこと。
⑦職業紹介の取扱状況
当該求職者に求人をあっせんした場合は、職業紹介を行った時期、求人者の氏名又は名称（当該求人者からの求人が複数ある場合は、求人が特定できるようにしておくこと。）、採用・不採用の別を記載することとし、採用された場合は採用年月日、無期雇用就職者である場合はその旨、転職勧奨が禁止される期間（採用年月日から、採用年月日の２年後の応当日の前日までの間）及び無期雇用就職者の離職状況も記載すること。
無期雇用就職者の離職状況については、以下の(a)又は(b)のいずれかについて記載すること。
(a) ６か月以内に離職（解雇を除く。）したか否か又は離職状況の確認のための調査により離職状況が判明しなかった場合にはその旨、並びに調査を行った日及び調査方法(b) ６か月以内の離職により返戻金制度に基づき返金が行われたか否か
なお、求人者・求職者とのトラブル防止の観点から、採用・不採用に至るまでの経緯を記載することは差し支えない。
ロ

手数料管理簿①手数料を支払う者の氏名又は名称
求人者、関係雇用主又は求職者のうちの手数料の支払いを行う者について、個人の場合は氏名を、法人の場合は名称を記載すること。
なお、求人者又は関係雇用主が複数の事業所を有するときは、求人申込み等の主体となっている事業所の名称を記載すること。
②徴収年月日手数料の支払いが行われた年月日を記載すること。
③手数料の種類
求人受付手数料、求職受付手数料、求職者手数料、紹介手数料の種類を記載すること。
④手数料の額
徴収した手数料の額を記載すること。第二種特別加入保険料を徴収している場合はその額がわかるよう記載すること。
⑤手数料の算出根拠
手数料の算出根拠となった賃金、割合等がわかるよう記載すること。
- 58 A-61

(4)帳簿書類の保存期間
保存期間は、求人求職管理簿については求人又は求職の有効期間の終了後、手数料
管理簿については手数料の徴収完了後、２年間とする。

～メモ～- 59 A-62

７

職業紹介事業報告書の提出方法等

(1)

報告方法
職業紹介事業者は、毎年４月 30 日までに、その年の前年の４月１日からその年の３月 31 日までの間における職業紹介事業を行う全ての事業所ごとの職業紹介事業の状況を報告書にまとめ、正本１部及びその写し２部を作成し、事業主管轄労働局に提出しなければなりません。
なお、書類は郵送でも受け付けています。郵送で行う場合は、記載漏れがないよう、提出前によくご確認の上、郵送事故防止のため、簡易書留等必ず配達記録が残る方法
で郵送してください。

(2)

報告様式
職業紹介事業報告の様式は、有料・無料職業紹介事業報告書（様式第８号）です（巻末に掲載）。

(3)

期間の定めのない労働契約を締結した者の離職状況
平成 30 年度分（平成 31 年４月提出）の報告からは、職業紹介の結果採用され、期間の定めのない労働契約を締結した者（以下、「無期雇用就職者」という。）の離職状況について、報告すべき年の前々年の４月１日からその年の前年の３月 31 日までに就職した者に関する状況（※））を報告することが必要となっています。
※ 無期雇用就職者の離職状況については、当該無期雇用就職者に係る雇用主に対し調査した上で、離職した人数を報告する必要があります。ただし、職業紹介事業者が返戻金制度を設けている場合は、これに代えて、返戻金制度に基づき手数料を返金した
人数を報告することができます。

(4)

返戻金制度の有無及び「有」の場合の概要
平成 30 年度分（平成 31 年４月提出）の報告からは、返戻金制度を設けているか否か、設けている場合は返戻金制度の概要について報告することが必要となっています。

(5)

職業紹介業務に従事する者への教育
平成 30 年度分（平成 31 年４月提出）の報告からは、職業紹介業務に従事する者に対して行った教育についても報告が必要となっていますが、職業紹介業務に従事する者とは、職業紹介責任者が管理すべき以下の業務に従事する者が該当します。
イ

求人者又は求職者から申し出を受けた苦情の処理の業務

ロ

求人者の個人情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理の業務

ハ

求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他
職業紹介事業の運営及び改善の業務

ニ

職業安定機関との連絡調整の業務- 60 A-63

(6)取扱業務等の区分取扱業務等の区分は、厚生労働省編職業分類（平成 23 年版）における 01 から 78 の中分類の区分により記載してください。ただし、以下のものについては、中分類とは別にそれぞれ記載してください。
・家政婦（夫）
・マネキン
・調理士
・芸能家
・配ぜん人
・モデル
・医師（歯科医師・獣医師は除く）
・看護師（准看護師を含む）
・保育士
・技能実習生・特定技能の在留資格に係る職業紹介
なお、求職欄について、一人の求職者の希望業務が複数ある場合には、求職者の希望順位が最も高い業務が属する「取扱業務等の区分」のみに計上してください。
巻末に「取扱業務等の区分一覧表」を掲載しているので事業報告書作成時に参照してください。

(7)

その他① 同一事業主の複数事業所における求人の受理
一の求人について、複数の事業所を有する事業主で受理した場合、複数の事業所においてその求人を取り扱ったとしても、求人数は一とします。
② 業務提携を結んだ場合の取扱職業紹介事業者間の業務提携を行っている場合、職業紹介行為を一貫して行うのはあっせんを行う職業紹介事業者のみであるため、就職件数は実際にあっせんを行った職業紹介事業者が報告し、自らあっせんを行わず、当該求人又は求職を他の職業紹介事業者に提供した職業紹介事業者は報告を行わないようにしてください。
また、これによる手数料収入の報告についても、現にあっせんを行った職業紹介事業者のみがその総額を報告することとし、情報の提供を行った職業紹介事業者は報告を行わないようにしてください。

(8)

事業報告書作成にあたっての留意事項
事業報告書において不備の多い事項を次ページにまとめましたので、以下にご留意の上、報告書を作成してください。
なお、事業報告については「電子政府の総合窓口 e-Gov」より電子申請も可能となっています（http://www.e-gov.go.jp/index.html）。

- 61 A-64

（事業報告書作成の際、ご留意いただきたい点）
様式第８号（第１面）（日本産業規格Ａ列４）

有 料 職 業 紹 介 事 業 報 告 書
無 料 職 業 紹 介 事 業 報 告 書
1 許可番号
2 事業所の名称及び所在地
（名称）
（所在地）
3 紹介予定派遣
4 活動状況（国内）項目
取扱業務等の区分

巻末 の「 取扱 業務
等の 区分 一覧 表」
を参 照し て記 載してください。
記載 は区 分ご とにしてください。

①

求
求

有 効
求人数

常 用
求人数

人日

人日

人

件

人

人日

人日

人

件

【常用】
人日
人
人
無期雇用又は４か月以上有期雇用
人日
人
人
【臨時】
人日
人
人
１か月以上４ヶ月未満有期雇用
人日
人
人
【日雇】
人日
人
人
１か月未満有期雇用
人日
人
人

人

人

人日

人日

人

件

人日

人

件

人

人

人日

人日

人

件

人

人

人日

人日

人

件

③

就

無期雇用

人日
人日
人日

人
件
【有効】
人
件
３月末時点で有効のもの
人
件
【新規】
人
件
報告対象期間中に申し込ま人
件
れた求職の件数（延べ数）

④

離

職

無期雇用
（6ヶ月以内／解雇除く）

日
雇
就職延数

離

職

不

明

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

件

件
件
件
件

【人日の計算例】
人日
人日
雇用期間５日人日人日
就職者数３人人日
人日⇒15人日人日人日人【無期雇用就職者離職状況】
人
期間の定めのない雇用契約により就職した者で、就職後６人
箇月以内に離職（解雇を除く。）した者の数を記載してく
人
人
ださい。
人
離職状況が不明な場合は「不明」欄に記載してください。

人
人
人
人

件

件

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

5 活動状況（国外）（相手国別・総計）
項目
相手国

業務等の区分

人日

職
臨
時
就職延数

それ以外

人日

件

【無期雇用就職件数】
件
期間の定めのない雇用契約による就職件数件を記載してください。
件

取扱

新規求職
申込件数

人

常
用
就職件数

計

有効求
職者数

日雇求
人延数

人

項目

業務等の区分

人
人 数
臨時求
人延数

人

計

取扱

単に労働者派遣事業を兼業しているだけでなく、紹介予定
派遣の実績があった場合に「有」としてください。
紹介予定派遣の実績があった場合は、その活動状況及び収入状況を、取扱業務等の区分ごとに内数として括弧書きで各区分の一つ下の段に記載してください。
②
求
職変更があった場合は、別途変更届出をしてください。
実績の有無

⑤

求

有 効
求人数

人

⑥

求人数

有効求
職者数

求

職

人
人
人
【無期雇用就職件数】
人
人
人
期間の定めのない雇用契約による就職件数人人人を記載してください。

計

⑦

新規求職
申込件数

就

無期雇用
就職件数

⑧

職
それ以外の
就職件数

離

職

無期雇用
（6ヶ月以内／解雇除く）
離

職

不

明

件

件

件

人

人

件

件

件

人

人

件

件

件

人

人

人

人

人

件

件

件

人

人

人

人

人

件

件

件

人

人

人

人

人

件

件

件

人

人

【離職状況の報告】
離職状況は、報告した就職件数に係る就職者の、就職６箇月後の状況について確認してから報告するので、報告は１年遅れになります。
（例）令和元年度の就職件数に係る就職者
令和元～２年に確認→令和３年４月に報告- 62 A-65【無期雇用就職者離職状況】
期間の定めのない雇用契約により就職した者で、就職後６箇月以内に離職（解雇を除く。）した者の数を記載してください。
離職状況が不明な場合は「不明」欄に記載してください。

様式第８号（第２面）
6 収入状況（国内・国外）項目
求人者（上限制）手数料（職業安定法第32条の3第1項第1号の規定による手数料）
取扱
業務等の区分
常用
臨時
日雇

計
項目

求人者（届出制）手数料

求人受付手数料（別表）（職業安定法第32条の3第１項第2号の規定による手数料）

常用

臨時

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

こちら
件 も 上 限 制 千円
手数料です。
千円件
上限 710円/件 千円件
件 事 業 者 は 千円
（免税千円
件
660 円/件）

千円
千円
届出制手数料の場合は、千円
千円
この欄に金額を記載して
千円
千円
ください。

千円
千円
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

業務等の区分

芸能家
モデル
科学技術者
経営管理者
熟練技能者
計

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

件

千円

件

千円

件

件

千円

件

千円

件

7 職業紹介の業務に従事する者の数

千円【返戻金制度】
千円
返戻金制度の有無、有の場合はそ千円の概要を記載してください。

8 返戻金制度人
9 従業員教育日時件
千円徴収できるのは、
件
千円
芸能家
件
千円
家政婦（夫）
件
千円
配ぜん人
件
千円
調理士
件
千円
モデル
件
千円
マネキン
件
千円
に限られます。
件
千円

上限 710 円/件（免税事業者は660 円/件）

求職者手数料（職業安定法第32条の3第2項の規定による手数料）
常用
臨時
日雇

取扱

求職受付手数料

日雇

有・無

従業員数

（有 の場 合、 その 概要 ）教育内容

【従業員教育】
職業紹介責任者が統括管理する業務（p40参照）に従事する者に対し、
A43参照
職業紹介の適正な運営に資する研修・教育を受けさせた場合に、その内容を記載してください。（外部研修も含みます。）
１職 業 安定 法第 32条 の16第１ 項 の規 定に より 上記 のと お り報 告し ます 。

２

職 業 安定 法第 33条 第４ 項に お いて 準用 する 同法 第32条 の16第１ 項の 規定 によ り 上記 のと おり 報告 しま す 。
平成厚生労働大臣年

月

殿

日⑨ 氏名 又 は名 称

【人材サービス総合サイトでの情報提供】
事業報告書に記載した就職・離職状況や返戻金制度の内容については、人材サービス総合サイトでも情報提供する必要があります（p68
参照）。
A71参照

- 63 A-66

印

８

職業紹介事業者間の業務提携(1)

基本的な考え方イ 概念
職業紹介事業者間の業務提携とは、職業紹介事業者（法の規定による許可等を受けて職業紹介事業を行う者をいう。以下同じ。）が自ら受理した求人又は求職を、あらかじめ特定された他の一又は複数の職業紹介事業者に提供し、当該他の職業紹介事業者が当該求人又は求職についてあっせんを行うことをいいます（概念図参照）。
なお、これは異なる職業紹介事業者間の問題であり、一の職業紹介事業者の異なる事業所間における求人・求職の提供は通常の事業活動に含まれます。
（概念図）※本図は例であり、業務提携が本図の形態に限られるものではありません。
業務提携による
求職の受理

職業紹介事業者

求人者

Ｂ
求人申込み

求職者

職業紹介事業者

職業紹介事業者

Ａ

Ｃ

×

求職申込み
※Ｂ、Ｃへの提供は同意
Ｄへの提供は不同意

求人者
求人申込み

職業紹介事業者

求人者

Ｄ

よって、業務提携による職業紹介においては、概念上、求人受理及び求職受理は複数の職業紹介事業者で行われることがあることに留意してください。
ロ 意義
職業紹介事業者間の業務提携は、求人者・求職者にとって、求人・求職の結合可能性を高める積極的意義を有するものであり、労働条件等の明示、個人情報の取扱
い等について、単一の職業紹介事業者により職業紹介がなされる場合と同様に法にしたがって行われることを前提として認められるものです。
ハ 法の適用業 務 提 携 に よ る 職 業 紹 介 に 対 す る 法 の 適 用 は 、 具 体 的 に は 以 下 の (2)か ら (8)ま でのとおりです。
(2)

業務提携による職業紹介の主体
業務提携による職業紹介を実施しうる職業紹介事業者は、法の規定により許可を受けていること等により適法に職業紹介事業を行う職業紹介事業者に限られます。
これは、業務提携においてはいずれの職業紹介事業者も職業紹介の全部又は一部を行うものであることによる当然の要請です。
(注 ) 概 念 図 で は 、 Ａ 、 Ｂ 、 Ｃ 及 び Ｄ は 、 全 て 適 法 に 職 業 紹 介 事 業 を 行 う 職 業 紹 介- 64 A-67

事業者でなければなりません。
(3)

労働条件等の明示（法第５条の３）
求職者に対する労働条件等の明示に係る職業紹介事業者の義務は、原則として求職の申込みを求職者から直接受理した職業紹介事業者が履行すべきものです。
また、労働条件等の明示の義務が履行されるためには、求人を受理した職業紹介事業者から求職者に対応する職業紹介事業者に対し、労働条件等について適切に情報が伝達される必要があります。
ただし、求職の申込みを求職者から直接受理した職業紹介事業者が職業紹介事業を廃止したこと等により労働条件等の明示義務を履行することができない場合には、業務提携を行う他の職業紹介事業者が労働条件等の明示の義務を履行することが必要です。
(注 ) 概 念 図 で は 、 原 則 と し て Ａ が 労 働 条 件 等 の 明 示 義 務 を 負 い 、 Ａ が 職 業 紹 介 事
業を廃止した場合等においてはＡと提携している事業者（Ｂ又はＣ）が労働条
件等の明示義務を負うこととなります。

(4)

求 職 者 の 個 人 情 報 の 取 扱 い 等 （ 法 第 ５ 条 の ４ 、 第 51 条 及 び 第 51 条 の ２ ）イ 原則
求職者の個人情報の取扱いに係る職業紹介事業者の義務は、業務提携による職業紹介の過程で求職者の個人情報を取り扱う全ての職業紹介事業者等に課されるものです。
また、守秘義務及び業務上知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない義務（以下「守秘義務等」という。）も同じく業務提携による職業紹介の過程で秘密等を取り扱う全ての職業紹介事業者等に課されるものです。
(注 ) 概 念 図 で は 、 Ａ 、 Ｂ 及 び Ｃ の 全 て が こ れ ら の 義 務 を 負 う こ と と な り ま す 。
ロ

求人関係
求人については、職業紹介事業者等は守秘義務等を負っています。
したがって、業務提携に際して求人を他の職業紹介事業者等に提供しようとする
場合には、あらかじめ求人者に業務提携の内容として、提供先の職業紹介事業者等に関する次の事項を明示し、求人者が求人の提供に同意する場合に限って行うこととし、求人者が求人の提供に同意しない場合には業務提携の対象としてはなりません。この場合において、求人者が提携先ごとに同意又は不同意の意思を示すことができるような方法であれば、一度に複数の提携先について、同意又は不同意の意思を 確 認 す る こ と が で き ま す 。 た だ し 、 当 面 、 一 度 に 意 思 確 認 す る 提 携 先 は 10 以 内
としてください。
(ｲ)

事業所の名称及び所在地、許可番号等(ﾛ)

法 第 32 条 の 13 及 び 則 第 24 条 の ５ に 規 定 す る 明 示 事 項

・取扱職種の範囲等
・手数料に関する事項
・苦情の処理に関する事項
・個人情報の取扱いに関する事項
・返戻金制度に関する事項(ﾊ)

法 第 32 条 の 16 及 び 則 第 24 条 の ８ 第 ３ 項 に 規 定 す る 次 の 事 項- 65 A-68

・就職者の数及び就職者の数のうち無期雇用の者の数
・無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者の数
・無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者に該当するかどうか明らかでない者の数(ﾆ) 必 要 に 応 じ て 職 業 紹 介 事 業 の 実 施 地 域 、 就 職 件 数 の 多 い 職 種 、 年 齢 、 賃 金 及び雇用形態等(注 ) 概 念 図 で は 、 Ｂ 、 Ｃ 及 び Ｄ は 求 人 を Ａ に 提 供 す る こ と と し て い ま せ ん が 、 提供する場合にはＢ、Ｃ及びＤにおいて以上のとおり取り扱う必要があります。
また、求人の提供を受けたＡも守秘義務等を負うこととなります。
ハ

求職関係
求職については、職業紹介事業者等はその業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者の個人情報を収集し、保管し、及び使用する義務、求職者の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じる義務並びに守秘義務等を負っています。
したがって、業務提携に際して求職を他の職業紹介事業者等に提供しようとする
場合には、あらかじめ求職者に業務提携の内容（具体的には上記ロに同じ。）を明示し、求職者が求職の提供に同意する場合に限って行うこととし、求職者が求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこととしなければなりません。
この場合において、求職者が提携先ごとに同意又は不同意の意思を示すことができるような方法であれば、一度に複数の提携先について、同意又は不同意の意思を確 認 す る こ と が で き ま す 。 た だ し 、 当 面 、 一 度 に 意 思 確 認 す る 提 携 先 は 10 以 内 としてください。
(注 ) 概 念 図 で は 、 Ａ は 以 上 の と お り 取 り 扱 う 必 要 が あ り ま す 。 ま た 、 業 務 提 携 により求職を受理したＢ及びＣにおいても、求職者の個人情報の取扱いに係る義
務及び守秘義務等を負うこととなります。

ニ

留意点
以上を確実に実施できるようにするため、職業紹介事業者等は、提携先への提供に同意する求人・求職とそれ以外の求人・求職を分類して管理しておくとともに、個人情報の適正な管理（正確かつ最新のものに保つための措置、紛失、破壊、改ざんを防止するための措置等）について、より一層、的確に対応しなければなりません。

(5)

求人・求職の申込み（法第５条の５・第５条の６第１項）
業務提携による職業紹介の過程で行われる求人・求職の受理はいずれも求人・求職の申込みに係る原則の適用を受けるものであり、他の職業紹介事業者等から提供される求人・求職を受ける際にも同様に適用されるものです。
し た が っ て 、 職 業 紹 介 事 業 者 等 が 業 務 提 携 に つ い て 明 示 し （ 上 記 (4)参 照 ） 、 そ の上で求人者又は求職者が求人又は求職の提携先への提供に同意した場合に、当該提携先が当該求人又は求職を受理しないことは原則として認められません（この場合の 例 外 は 、 法 第 29 条 第 ３ 項 又 は 法 第 32 条 の 12 第 １ 項 の 規 定 に よ り 職 業 紹 介 事 業者等が業務の範囲の限定を受けている場合等、法において求人又は求職の不受理が認められている場合です。）。
(注 ) 概 念 図 で は 、 求 職 は Ａ が 受 理 す る が 、 当 該 求 職 者 の 情 報 の 提 携 先 へ の 提 供 に同意した場合には、Ｂ及びＣは当該求職について、原則として受理を拒んでは- 66 A-69

ならないこととなります。
(6)

適格紹介（法第５条の７）
求職者に対しその能力に適合する職業を紹介し、求人者に対してはその雇用条件に適合する求職者を紹介するように努める努力義務は、業務提携による職業紹介に関わる全ての職業紹介事業者等に課されるものです。
(注 ) 概 念 図 に お い て は 、 Ａ は 自 ら 適 格 紹 介 を 行 う ほ か 、 業 務 提 携 に よ る 職 業 紹 介に当たっても、適格求人を有していると見込まれる提携先を選定することが求められます。また、Ｂ及びＣは適格紹介を行うことが求められます。

(7)

手 数 料 （ 法 第 32 条 の ３ ）イ 原則
業務提携による職業紹介を行う職業紹介事業者等のうち、有料職業紹介事業における手数料を徴収するのは、あっせん行為を行う職業紹介事業者であることから、
その手数料の額は、当該あっせんを行う職業紹介事業者の手数料の定めの範囲内となります。（求人又は求職を受理し、自らはあっせんを行わず、当該求人又は求職を他の職業紹介事業者等に提供した職業紹介事業者においては、求人又は求職の受理等に係る事務処理に一定の費用を要しているが、それについては下記ロによります。）。
ロ 有料職業紹介事業者間における配分
徴収した手数料を有料職業紹介事業者間で事後的に配分すること（例えば、あっせんを行う有料職業紹介事業者が徴収した手数料のうち一定額に相当する額を求人・求職を提供した有料職業紹介事業者に支払うこと）は差し支えありませんが、無料職業紹介事業者は手数料の配分を受けることはできません。
(8)

その他
求人求職管理簿（職業紹介の取扱状況に関する事項及び離職の状況に関する事項に 限 る 。 ） の 備 付 に 関 す る 義 務 （ 法 第 32 条 の 15） 並 び に 職 業 紹 介 事 業 報 告 及 び 職
業 紹 介 の 実 績 等 に 係 る 人 材 サ ー ビ ス 総 合 サ イ ト を 利 用 し た 情 報 提 供 の 義 務 （ 法 第 32条 の 16） は 、 業 務 提 携 を 行 う 職 業 紹 介 事 業 者 の 間 で 取 り 決 め た 一 者 が 履 行 す る こ ととしてください。

- 67 A-70

９

人材サービス総合サイトでの情報提供(1)

概要
職業紹介事業の許可を得、又は届出を行った事業所の情報については、厚生労働省の運営する｢人材サービス総合サイト｣に掲載されることになります。このサイトは、
従来労働局において紙にて提供を行っていた労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可を得、又は届出を行っている事業所の一覧を掲載しています。
このサイトは、経済・産業構造の変化や価値観の多様化など、企業・労働者双方のニーズを背景として就業の多様化が進展している中にあって、職業紹介事業や労働者派遣事業等が適切に機能し、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすことが求められたことにより、国として労働者の保護の仕組みを強化するために設けられたものです。
○人材サービス総合サイト
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb(2)

基本掲載事項
このサイトには、まず基本事項として以下の内容が掲載されます。
①許可・届出受理番号②許可・届出受理年月日③事業主名称④事業所名称⑤事業所所在地⑥電話番号⑦取扱職種の範囲等⑧得意とする職種⑨備考
このうち、①から⑦までは、労働局に申請した内容が自動的に反映されるようになっています。⑧につきましては各事業所がサイトから掲載を申し込めるようになっています。⑨については、事業所が優良事業所認定を受けている場合には認定マーク、行政処分を受けている場合にはその内容等が掲載されることになります。
上記⑧に係る事項の掲載、自社ホームページ等へのリンクや自社パンフレット（pdf 版）の掲載を希望される場合は、下記 URL からお申し込み下さい。
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb(3)

法第 32 条の 16 第３項に基づく情報提供
職業紹介事業者は、次表に掲げる事項（ニ及びホについては、有料職業紹介事- 68 A-71

業者に限る。）について、人材サービス総合サイトへ掲載することにより情報の提供を行わなければなりません。また、必要に応じ、職業紹介事業者のホームページへの掲載等、インターネットと接続してする方法により情報提供を行わなけ
ればなりません。
次表に掲げる事項に加えて、求職者、求人者等が職業紹介事業者等を選択する際に参考となる情報（職種ごと、地域ごと等の就職の状況、離職の理由等）も提供す
ることが望ましいとされています。
なお、インターネットへの接続環境がない職業紹介事業者にあっては、職業紹介事業者で構成する団体等に人材サービス総合サイトへの掲載を依頼し、当該団体等が掲載することをもって代えることとしても差し支えありません。
内容
イ

範囲

当該職業紹介事業者の紹介によ

前年度の総数及び当該年度の前年度（以下り就職した者（以下「就職者」と「前々年度」という。）の総数（４月１日かいう。）の数及び就職者のうち期ら９月 30 日までの間は前年度の総数、前々間の定めのない労働契約を締結し年度の総数及び当該年度の前年度（以下「前た者（以下「無期雇用就職者」と々々年度」という。）の総数）いう。）の数ロ

無期雇用就職者のうち、離職し前年度の総数及び前々年度の総数（４月１た者（解雇により離職した者及び日から９月 30 日までの間は前々年度の総数

就職した日から６月経過後に離職及び前々々年度の総数）

した者を除く。）の数
ハ

無期雇用就職者のうち、ロに該

前年度の総数及び前々年度の総数（４月１

当するかどうか明らかでない者の日から９月 30 日までの間は前々年度の総数

数

及び前々々年度の総数）

ニ

手数料に関する事項

その時点における情報

ホ

返戻金に関する事項

その時点における情報※

イに掲げる情報については、４月１日から４月 30 日までの間は前々年度の総数
及び前々々年度の総数に関する情報と、ロ及びハに掲げる情報については、10 月 1
日から 12 月 31 日までの間は前々年度の総数及び前々々年度の総数に関する情報とすることができます。（次ページの「時期別情報提供項目表」も参照。）
上表に係る事項の掲載、自社ホームページ等へのリンクや自社パンフレット（pdf 版）の掲載は、下記 URL からお申し込み下さい。その際、事前に配布したＩＤ及びパスワードが必要です。
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb(4)

情報提供に関する留意事項
職業紹介事業者は、(3)の情報の提供を行うに当たり、無期雇用就職者が(3)のロに掲げる者に該当するかどうかを確認するため、当該無期雇用就職者に係る雇用主に対し、必要な調査を行わなければなりません（巻末様式例第６号参照）。
ただし、有料職業紹介事業者が、返戻金制度を設けている場合であって、無期雇- 69 A-72

用就職者のうち返戻金制度に基づき手数料を免除する事由に該当したものの数を集計する方法により(3)のロに掲げる者の数を集計する場合は、調査は不要です。
（時期別情報提供項目表）◎：新規に情報提供する項目○：情報提供する項目△：可能であれば情報提供する項目- 70 A-73

(5)法第 32 条の 16 第３項に基づく情報提供の方法①

人材サービス総合サイトを開き、「掲載の申込・職業紹介事業」ボタンを押下すると認証画面が開きます。
（人材サービス総合サイトのトップ画面）(2)の⑨の情報の掲載申込みは、こちら
からできます。

②

このボタンをクリッ
クすると、ログイン
画面が開きます。

認証画面において、許可時に配布されたＩＤ及びパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押下すると、事業者確認画面が開きます。
- 71 A-74

③

事業者確認画面において、許可・届出受理番号及び許可届出受理年月日、事業主名称が表示されます。表示された内容が正しければ「申込」ボタンを押下してください。入力画面が開きます。

④

入力画面において、職業紹介実績については数値を入力し、手数料や返戻金制
度に関する事項については、自社のホームページ等の URL を入力するか、内容をPDF 化したものをアップロード（その際、「事業者 PDF」を選択）してください。
（入力画面のうち、「手数料に関する事項」、「返戻金制度に関する事項」部分）

自社のホームページ等へのリンクを貼る
場合は、上の欄に url を入力します。

PDF を掲載する場合は、「事業者 PDF」を選択すると、右端の「参照」ボタンを押下できるようになり、自己のパソコン等に保存してあるファイルをアップロードできます。

⑤

入力画面において「申込」ボタンを押下すると、入力内容確認画面が開きます。

⑥

確認画面において「申込」ボタンを押下すると、人材サービス総合サイトに入力内容が反映されます。

～メモ～- 72 A-75

10

職業紹介事業の運営に当たり留意すべき事項についての指針

職業紹介事業者は、以下のとおり、「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針」（平成 11年労働省告示第 141 号）に留意しながら、次の事項を遵守して適切に事業を運営してください。
第１趣旨
この指針は、職業安定法（以下「法」という。）第３条、第５条の３、第５条の４、第33条の５、第42条、第42条の２及び第45条の２に定める事項等に関し、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給
事業者、労働者供給を受けようとする者等が適切に対処するために必要な事項について定めたものである。
また、法第５条の４の規定により職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（以下「職業紹介事業者
等」という。）が講ずべき措置に関する必要な事項と併せ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の遵守等についても定めたものである。

第２１

法第３条に関する事項（均等待遇）
差別的な取扱いの禁止
職業紹介事業者、労働者供給事業者及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第４号に規定する派遣元事業主（以下「職業紹介等事業者」という。）は、全ての利用者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、差別的な取扱いをしてはならないこと。
また、職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、求職者又は供給される労働者が法第48条の４第１項に基づく厚生労働大臣に対する申告を行ったことを理由として、差別的な取扱いをしてはならないこと。
２ 募集に関する男女の均等な機会の確保
職業紹介事業者及び労働者供給事業者が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第５条の規程に違反する内容の求人の申込みを受理して当該求人に対して職業紹介を行い、又は同条の規定に違反する募集に対して労働者を供給することは法第３条の趣旨に反するものであること。

第３

法第５条の３及び法第42条に関する事項（労働条件等の明示及び募集内容の的確な表示）
１ 職業紹介事業者等による労働条件等の明示(1) 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者は、法第５条の３第１項の規定に基づき、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者（以下「求職者等」という。）に対し、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。）を可能な限り速やかに明示しなければならないこと。
- 73 A-76

(2) 求 人 者 は 求 人 の 申 込 み に 当 た り 公 共 職 業 安 定 所 、 特 定 地 方 公 共 団 体 又 は 職 業 紹 介
事業者に対し、労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、それぞれ、法第５条の３第２項の規定に基づき、従事すべき業務の内容等を明示しなければならないこと。
(3) 職 業 紹 介 事 業 者 等 は 、 (1)又 (2)に よ り 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を 明 示 す る に 当 たっては、次に掲げるところによらなければならないこと。
イ 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
ロ 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、 休 憩 時 間 、 休 日 等 に つ い て 明 示 す る こ と 。 ま た 、 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第49号 ） 第 38条 の ３ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 同 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 時 間 労 働 し た も の と み
な す 場 合 又 は 同 法 第 38条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 同 項 第 ３ 号 に 掲 げ る 時 間 労 働 した も の と み な す 場 合 は 、 そ の 旨 を 明 示 す る こ と 。 ま た 、 同 法 第 41条 の ２ 第 １ 項 の同意をした場合に、同項の規定により労働する労働者として業務に従事することとなるときは、その旨を明示すること。
ハ 賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、
一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を定額で支払うこととする労働契約を締結する仕組みを採用する場合は、名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金（以下このハにおいて「固定残業代」という。）に係る計算方法（
固定残業代の算定の基礎として設定する労働時間数（以下このハにおいて「固定残業時間」という。）及び金額を明らかにするものに限る。）、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
ニ 期間の定めのある労働契約を締結しようとする場合は、当該契約が試みの使用期間の性質を有するものであっても、当該試みの使用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試みの使用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
(4) 職 業 紹 介 事 業 者 等 は 、 (1)又 は (2)に よ り 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を 明 示 す る に 当
たっては、次に掲げるところによるべきであること。
イ 原則として、求職者等と最初に接触する時点までに従事すべき業務の内容等を明 示 す る こ と 。 な お 、 (3)ロ 後 段 及 び (3)ハ 後 段 に 係 る 内 容 の 明 示 に つ い て は 、 特に留意すること。
ロ 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとすると
きは、その旨を併せて明示すること。
(5) 職 業 紹 介事 業 者等は 、 (1)又 は (2)に よ り従 事 す べき 業務 の 内容等 を 明 示す るに 当
たっては、次に掲げる事項に配慮すること。
イ 求 職 者等 に具 体的 に 理解 さ れる もの とな る よう 、 従事 すべ き業 務 の内 容 等の 水
準、範囲等を可能な限り限定すること。
ロ 求 職 者等 が従 事す べ き業 務 の内 容に 関し て は、 職 場環 境を 含め 、 可能 な 限り 具
体的かつ詳細に明示すること。
ハ 明 示 する 従事 すべ き 業務 の 内容 等が 労働 契 約締 結 時の 従事 すべ き 業務 の 内容 等と 異 な るこ と と なる 可能 性 が ある 場 合 は、 その 旨 を 併せ て 明 示す ると と も に、 従事 す べ き業 務 の 内容 等が 既 に 明示 し た 内容 と異 な る こと と な った 場合 に は 、当 該明示を受けた求職者等に速やかに知らせること。
(6) 広告等により労働者の募集を行う者及び募集受託者は、法第 42条第１項の規定により、当該 募集に係る従事すべき 業務の内容等を明示する に当たっては、当該募 集に応じよう とする労働者に誤解を 生じさせることのないよ うに平易な表現を用い る等その的確 な表示に努めなければ ならないこと。この場合 において、募集情報等 提供事業を行 う者をして労働者の募 集に関する情報を労働者 となろうとする者に提 供させようと するときは、当該募集 情報等提供事業を行う者 の協力を求めるよう努 めるとともに 、労働者の募集を行う 者及び募集受託者は、募 集情報等提供事業を行 う- 74 A-77

者 か ら ２ (1)の 依 頼 等 が あ っ た と き は 、 当 該 情 報 を 適 正 な も の と す る よ う 適 切 な 措
置を講ずること。
２ 募集情報等提供事業を行う者による募集情報の提供(1) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者又は募集受託者の依頼を受け提供する情報（以下「募集情報」という。）が次のいずれかに該当すると認めるときは、当該募集情報を変更するよう労働者の募集を行う者又は募集受託者に依頼するとともに、労働者の募集を行う者又は募集受託者が当該依頼に応じない場合は当該募集情報を提供しないこととする等、適切に対応すること。
イ 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報
ロ その内容が法令に違反する募集情報
ハ 実際の従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む募集情報(2) 募集情報等提供事業を行う者は、募集情報が(1)のイからハまでのいずれかに該当する
おそれがあると認めるときは、労働者の募集を行う者又は募集受託者に対し、当該募集情報が(1)のイからハまでのいずれかに該当するかどうか確認すること。
(3) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者又は募集受託者の承諾を得ることなく募集情報を改変して提供してはならないこと。
３ 求人者等による労働条件等の変更等に係る明示(1) 求人者、労働者の募集を行う者及び労働者供給を受けようとする者（以下「求人者等」という。）は、法第５条の３第３項の規定に基づき、それぞれ、紹介された求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者（(3)において「紹介求職者等」という。）と労働契約を締結しようとする場合であって、これらの者に対して同条第１項の規定により明示された従事すべき業務の内容等（以下この３において「第１項明示」という。）を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加する場合は、当該契約の相手方となろうとする者に対し、当該変更し、特定し、削除し、又は追加する従事すべき業務の内容等（(3)において「変更内容等」という。）
を明示しなければならないこと。
(2) 法第５条の３第１項の規定に基づく明示について、１(4)ロにより、従事すべき業務の内容等の事項の一部（以下この(2)において「当初明示事項」という。）が明示され、別途、当初明示事項以外の従事すべき業務の内容等の事項が明示された場合は、当初明示事
項を第１項明示として取り扱うこと。
(3) 求人者等は、(1)の明示を行うに当たっては、紹介求職者等が変更内容等を十分に理解することができるよう、適切な明示方法をとらなければならないこと。その際、イの方法によることが望ましいものであるが、ロなどの方法によることも可能であること。
イ 第１項明示と変更内容等とを対照することができる書面を交付すること。
ロ 労 働 基 準 法 第 15条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 交 付 さ れ る 書 面 （ 労 働 基 準 法 施 行 規 則（ 昭 和 22年 厚 生 省 令 第 23号 ） 第 ５ 条 第 ４ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き 送 信 さ れ る フ ァ
クシミリの記録又は同項第２号の規定に基づき送信される電子メールその他の受信する者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の記録を含む。）
において、変更内容等に下線を引き、若しくは着色し、又は変更内容等を注記すること。なお、第１項明示の一部の事項を削除する場合にあっては、削除される前の当該従事すべき業務の内容等も併せて記載すること。
(4) 求 人 者 等 は 、 締 結 し よ う と す る 労 働 契 約 に 係 る 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 の 調 整 が終了した後、当該労働契約を締結するかどうか紹介求職者等が考える時間が確保され る よ う 、 可 能 な 限 り 速 や か に (1)の 明 示 を 行 う こ と 。 ま た 、 (1)の 明 示 を 受 け た 紹
介求職者等から、第１項明示を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加する理由等について質問された場合には、適切に説明すること。
(5) 第１項明示は、そのまま労働契約の内容となることが期待されているものであること。
また、第１項明示を安易に変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加してはならないこと。
(6) 学校卒業見込者等（青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第11条に規定する学校卒業見込者等をいう。以下この(6)において同じ。）については、特に配- 75 A-78

慮が必要であることから、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加すること（１(4)ロにより、従事すべき業務の内容等の一部をやむを得ず別途明示することとした場合において、当該別途明示することとされた事項を追加することを除く。）は不適切であること。また、原則として、学校卒業見込者等を労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知するまでに、法第５条の３第１項及び(1)の明示が書面により行われるべきであること。
(7) 法第５条の３第１項の規定に基づく明示が法の規定に抵触するものであった場合、(1)の明示を行ったとしても、同項の規定に基づく明示が適切であったとみなされるものではないこと。
(8) 求人者等は、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業
務の内容等を追加した場合は、求人票等の内容を検証し、修正等を行うべきであること。
４ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第20条第１項に規定する理由の適切な提示
職業紹介事業者、募集受託者及び労働者供給事業者は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年労働省令第24号）第６条の５第２項各号に掲げる書面又は電磁的記録により、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第20条
第１項に規定する理由の提示を受けたときは、当該理由を求職者等に対して、適切に提示すべきこと。
５ 公共職業安定所の求人情報の転載
公共職業安定所が受理した求人の情報を転載する場合は、出所を明記するとともに、転載を行う者の氏名又は名称、所在地及び電話番号を明示しなければならないこと。また、求人情報の更新を随時行い、最新の内容にすること。
第４ 法第５条の４に関する事項（求職者等の個人情報の取扱い）
１ 個人情報の収集、保管及び使用(1) 職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報（１及び２において単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはな
らないこと。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。
イ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
ロ 思想及び信条
ハ 労働組合への加入状況(2) 職業紹介事業者等は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者等は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）の定める書類（全国高等学校統一用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めること。
(4) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しく
は使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合はこの限りでないこと。
２ 個人情報の適正な管理(1) 職業紹介事業者等は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る措置を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。
イ 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
ロ 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
ハ 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
ニ 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置(2) 職業紹介事業者等が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければなら- 76 A-79

ないこと。
(3) 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、次に掲げる事項を含む個人情報の適正管理に関する規程を作成し、これを遵守しなければならないこと。
イ 個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項
ロ 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項
ハ 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事項
ニ 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項(4) 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、本人が個人情報を開示又は訂正の求めをした
ことを理由として、当該本人に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。
３ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
１及び２に定めるもののほか、職業紹介事業者等は、個人情報の保護に関する法律第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）に該当する場合には、同法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこと。また、
個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めること。
第５ 法第33条の５に関する事項（職業紹介事業者の責務）等
１ 職業安定機関との連携(1) 職業安定機関との連携
職業紹介等事業者は、求人、求職等の内容がその業務の範囲外にあると認めるときは、
公共職業安定所の利用を勧奨する等適切に対応すること。また、職業紹介等事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、職業安定機関の行う雇用情報の収集、
標準職業名の普及等に協力するよう努めるものとする。
(2) 学校との連携
職業紹介事業者（法第３３条の２第１項の規定による届出をして職業紹介事業を行う学校を除く。）は、高等学校、中等教育学校、中学校又は義務教育学校の新規卒業予定者に対する職業紹介を行うに当たっては、学校との連携に関し、次に掲げる事項に留意すること。
イ 生徒に対して求人情報の提供等を行う際には、当該生徒が在籍する学校を通じて行うようにすること。
ロ 職業紹介事業者が行う職業紹介が、公共職業安定所及び学校が行う新規学校卒業予定者に対する職業紹介の日程に沿ったものとなるようにし、生徒の職業選択について必要な配慮を行うこと。
ハ その他学校教育の円滑な実施に支障がないよう必要な配慮を行うこと。
２ 職業紹介事業者における求人の申込みに関する事項(1) 職業紹介事業者は、原則として、求人者に対し、求人の申込みが法第５条の５第１項
各号のいずれかに該当するか否かを申告させるべきこと。
(2) 職業紹介事業者は、求人の申込みが法第５条の５第１項各号のいずれかに該当することを知った場合は、当該求人の申込みを受理しないことが望ましいこと。
３ 求職者の能力に適合する職業の紹介の推進
職業紹介事業者は、求職者の能力に適合した職業紹介を行うことができるよう、求職者の能力の的確な把握に努めるとともに、その業務の範囲内において、可能な限り幅広い求人の確保に努めること。
４ 求職者又は求人者等からの苦情の適切な処理
職業紹介事業者等は、職業安定機関、特定地方公共団体及び他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者又は求人者等からの苦情（あっせんを行った後の苦情を含む。）を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
５ 職業紹介により就職した者の早期離職等に関する事項(1) 職業紹介事業者は、その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）に対し、当該就職した日から２年間、転職の勧奨を行ってはならないこと。
- 77 A-80

(2) 有料職業紹介事業者は、返戻金制度（職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第141号）第24条の５第１項第２号に規定する返戻金制度をいう。以下同じ。）を設けることが望ましいこと。
(3) 有料職業紹介事業者は、法第32条の13の規定に基づき求職者に対して手数料に関する事項を明示する場合、求職者から徴収する手数料に関する事項及び求人者から徴収する手数料に関する事項を明示しなければならないこと。また、職業紹介事業者は、同条の規定に基づき、返戻金制度に関する事項について、求人者及び求職者に対し、明示しなければならないこと。
６ 職業紹介事業に係る適正な許可の取得(1) 求人者に紹介するため求職者を探索した上当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場
合は、職業紹介事業の許可等が必要であること。また、いわゆるアウトプレースメント
業のうち、教育訓練、相談、助言等のみならず、職業紹介を行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要であること。
(2) 次のいずれかに該当する行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要であること。また、宣伝広告の内容、求人者又は求職者との間の契約内容等から判断して、求人者に求職者を、若しくは求職者に求人者をあっせんする行為を事業として行うものであり、募集情報等提供事業はその一部として行われているものである場合には、全体として職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事
業の許可等が必要であること。
イ 提供される求職者に関する情報若しくは求人に関する情報の内容又は提供相手について、あらかじめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく当該者の判断により選別又は加工を行うこと。
ロ 当該者から、求職者に対する求人に関する情報に係る連絡又は求人者に対する求職者に関する情報に係る連絡を行うこと。
ハ 求職者と求人者との間の意思疎通を当該者を介して中継する場合に、当該意思疎通の内容に加工を行うこと。
７ 再就職支援を行う職業紹介事業者に関する事項(1) 事業主の依頼に応じて、その雇用する労働者に対し再就職支援を行う職業紹介事業者（以下「再就職支援事業者」という。）が、直接当該労働者の権利を違法に侵害し、又は当該事業主による当該労働者の権利の違法な侵害を助長し、若しくは誘発する次に掲
げる行為を行うことは許されないこと。
イ 当該労働者に対して、退職の強要（勧奨を受ける者の自由な意思決定を妨げる退職の勧奨であって、民事訴訟において違法とされるものをいう。以下同じ。）となり得る行
為を直接行うこと。
ロ 退職の強要を助長し、又は誘発するマニュアル等を作成し事業主に提供する等、退職の強要を助長し、又は誘発する物又は役務を事業主に提供すること。
(2) 再就職支援事業者が次に掲げる行為を行うことは不適切であること。
イ 当該労働者に対して、退職の勧奨（退職の強要を除く。）を直接行うこと。
ロ 事業主に対して、その雇用する労働者に退職の勧奨を行うよう積極的に提案すること。
８ 助成金の支給に関する条件に同意した職業紹介事業者に関する事項
雇 用 保 険 法 施 行 規 則 （ 昭 和 50年 労 働 省 令 第 ３ 号 ） 第 102条 の ５ 第 ２ 項 第 １ 号 イ (4)、第 110条第２ 項第１号イ、第 ７項第１号イ 、第９項 第１号イ、第 11項第１ 号イ及び第 12項 第 １ 号 イ 、 第 110条 の ３ 第 ２ 項 第 １ 号 イ 及 び 第 ３ 項 第 １ 号 並 び に 第 112条 第 ２
項第１ 号ハ、第２号 ハ、第３ 号イ(3)及び第４ハ並び に附則第 15条 の５第２ 項第１号
イ、第６項第１号及び第９項第１号イの規定に基づき助成金の支給に関し職業安定局長が定めることとされている条件に同意した職業紹介事業者は、当該同意した条件を遵守すること。
９ 適正な宣伝広告等に関する事項(1) 職業安定機関その他公的機関と関係を有しない職業紹介事業者は、これと誤認させる- 78 A-81

名称を用いてはならないこと。
(2) 職業紹介事業に関する宣伝広告の実施に当たっては、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）の趣旨に鑑みて、不当に求人者又は求職者を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがある不当な表示をしてはならないこと。
(3) 求職の申込みの勧奨については、求職者が希望する地域においてその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業紹介事業の質を向上させ、これを訴求することによって行うべきものであり、職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供することによって行うことは好ましくないこと。
10 国外にわたる職業紹介を行う職業紹介事業者に関する事項(1) 職業紹介事業者（法第33条の２第１項の規定により無料職業紹介事業を行う同項各号に掲げる施設の長を除く。以下この10において同じ。）は、国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、法第32条の12第１項（法第33条第４項及び第33条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定により、その職業紹介事業において取り扱う職種の範囲
その他業務の範囲を届け出た場合には、その相手先国をはじめ、その範囲内で職業紹介を行わなければならないこと。
(2) 職業紹介事業者は、国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）その他の出入国に関する法令及び相手先国の法令を遵守して職業紹介を行わなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者は、国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、求職者に渡航費用その他の金銭を貸し付け、又は求人者がそれらの金銭を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行ってはならないこと。
(4) 職業紹介事業者は、国外にわたる職業紹介を行うに当たり、取次機関を利用するときは、次に該当するものを利用してはならないこと。
イ 相手先国において活動を認められていない取次機関
ロ 職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付ける取次機関(5) 職業紹介事業者は、職業紹介に関し、求職者が他者に保証金の徴収その他名目の如何を問わず、金銭その他の財産を管理され、又は他者が求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定
する契約を締結していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行ってはならないこと。
11 職業紹介事業者が行う離職状況に係る調査に関する事項(1) 職業紹介事業者は、法第32条の16第３項（法第33条第４項、第33条の２第７項及び第33条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供を行うに当たり、その紹介により就職した者のうち期間の定めのない労働契約を締結した者（以下この11において「無期雇用就職者」という。）が職業安定法施行規則第24条の８第３項第２号（同令第25条第１項、第25条の２第６項及び第25条の３第２項において準用する場
合を除く。）に規定する者に該当するかどうかを確認するため、当該無期雇用就職者に係る雇用主に対し、必要な調査を行わなければならないこと。
(2) 求人者は、無期雇用就職者を雇用した場合は、可能な限り、当該無期雇用就職者を紹介した職業紹介事業者が行う(1)の調査に協力すること。
第６１

法第42条の２に関する事項（労働者の募集を行う者等の責務）
労働者となろうとする者等からの苦情の適切な処理
労働者の募集を行う者又は募集受託者は、職業安定機関、特定地方公共団体等と連携を図りつつ、当該事業に係る募集に応じて労働者になろうとする者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
２ 募集情報等提供事業を行う者の責務(1) 募集情報等提供事業を行う者は、相談窓口の明確化等、当該事業に係る労働者となろうとする者並びに労働者の募集を行う者及び募集受託者からの苦情を迅速、適切に処理- 79 A-82

するための体制の整備及び改善向上に努めること。
(2) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者となろうとする者の個人情報の収集、保管及び使用を行うに当たっては、第四の一を踏まえること。また、募集情報等提供事業を行う者は、第四の二を踏まえ、秘密に該当する個人情報の厳重な管理等、労働者となろうとする者の個人情報の適正な管理を行うこと。
(3) 募集情報等提供事業を行う者は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも報酬を受けてはならないこと。
(4) 募集情報等提供事業を行う者は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に関する募集情報の提供を行ってはならないこと。
第７

法第45条の２に関する事項（労働者供給事業者の責務）
労働者供給事業者は、当該事業の運営に当たっては、その改善向上を図るために次に掲げる事項に係る措置を講ずる必要があること。
１ 労働者供給事業者は、供給される労働者に対し、供給される労働者でなくなる自由を保障しなければならないこと。
２ 労働者供給事業者は、労働組合法（昭和24年法律第174号）第５条第２項各号に掲げる規定を含む労働組合の規約を定め、これを遵守する等、民主的な方法により運営しなけ
ればならないこと。
３ 労働者供給事業者は、無料で労働者供給事業を行わなければならないこと。
４ 労働者供給事業者は、供給される労働者から過度に高額な組合費を徴収してはならな
いこと。
５ 労働者供給事業者は、供給される労働者の就業の状況等を踏まえ、労働者供給事業者
又は労働者供給を受ける者が社会保険及び労働保険の適用手続を適切に進めるように管理すること。
６ 労働者供給事業者は、職業安定機関、特定地方公共団体等と連携を図りつつ、当該事業に係る供給される労働者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。

- 80 A-83

個人情報の収集に係る職業安定法の遵守、公正な採用選考の推進について◆

職業紹介事業者は、職業安定法及び指針の内容を十分に理解したうえで、求職者等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処することが求められます。
◆ 職業紹介事業者は、求人者による就職差別が生じないよう必要な働きかけ、啓発などにも積極的に努めることが求められます。
◆ 職業紹介事業者は、自らも同和問題などの人権問題や公正な採用選考のあり方についての正しい理解と認識のもとに職業紹介事業を運営することが求められます。
○

職業紹介事業者は、職業安定法及び指針の規定により、特別な職業上の必要性が存在する
ことその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場
合を除き、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項等の個人情報を収集してはならないこととされています。
○ 職業紹介事業者は、労働力需給システムの一翼としての社会的責務に十分留意するとともに、求職者等から、悪質な就職差別事案、職業安定法、指針等違反又はその趣旨に反すると疑われる行為などであって行政機関による対処が必要な苦情等を受けた場合には、ただちに公共職業安定所、都道府県労働局その他関係行政機関との連携を図り、当該事案に対して迅
速かつ適切に対応する必要があります。
また、職業紹介事業者は、求人者による就職差別が生じないよう必要な働きかけ、啓発等にも積極的に努めることが求められます。
○ 職業紹介事業者は、安定法指針等の重要性やその遵守等について、継続的に関係社員への研修・啓発を行うとともに、適切な苦情処理などに関する社内研修体制の確立にも努めてください。
○ 職業紹介事業者は、雇用主としての側面にとどまらず、ハローワーク（公共職業安定所）と同様に労働力需給調整システムの一翼としての社会的責務を負っています。このため、自らも公正採用選考人権啓発推進員の設置に積極的に取り組んでください。
＜公正採用選考人権啓発推進員とは＞
１ 目的
職業安定行政の課題である国民の職業選択の自由、就職の機会均等等を確保し、雇用の促進を図るためには、雇用主が同和問題などの人権問題についての正しい理解と認識のもとに、公正な採用選考を行うことが重要です。このため、一定規模以上の事業所を中心に公正採用選考人権啓発推進員（以下「推進員」という。）の設置を図り、推進員に対して計画的・継続的な研修等を行うことにより、当該事業所における公正採用選考システムの確立のために必要な知識、理解及び認識を深めることを目的としています。
２ 推進員の役割など推進員は、原則として人事担当責任者等採用・選考に関する事項について相当の権限を有する者から選任することとなっており、国民の就職の機会均等を確保するという視点に立って、次の事項について中心的な役割を果たすことになっています。
① 公正な採用選考システムの確立を図ること。
② 職業安定行政機関との連携に関すること。
③ その他当該事業所において必要とする対策の樹立及び推進に関すること。
また、推進員に対しては、都道府県労働局職業安定主務課及び公共職業安定所において、その役割を果たすために必要な研修等を実施しており、また、必要に応じて関係行政機関等の協力を要請することとしています。
３ 推進員設置対象事業所
常時使用する従業員が 100 人（※）規模以上の事業所等にはすべて設置していただくことになっています。
※ 地域の実情に応じて更にきめ細かく人数規模要件を定めている都道府県もあります。
４ 推進員の選任推進員を選任した場合には、公共職業安定所に報告していただくことになっています。
推進員制度の詳細については、都道府県労働局職業安定主務課又は公共職業安定所にお問い合わせ下さい。

A-84- 81 -

11

年齢制限を行う求人の申込みへの対応
について

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（以下「労働施策総合推進法」という。）第９条において、募集・採用時に年齢制限をする
ことは、同法施行規則第１条の３第１項に定める例外事由に該当する場合を除き、禁止されており、求人事業主は、一定の年齢を下回ることを条件とする場合には、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第 20 条第１項の規定に基づき、その理由を提示しなければならず、職業紹介事業者は、同項に規定する理由の提示を受けたときは、当該理由を求職者に対して、適切に提示しなければなりません。
また、職業紹介事業者は、その趣旨に沿った事業運営を行うため、以下に掲げる措置を講じなければなりません。
(1) 求人票、求人申込書等の整備
求人票、求人申込書等について、年齢制限の理由を記載することが可能な欄を設ける
等所要の整備を図る必要があります（特記事項欄等の活用も可。）。
(2) 求人の申込みへの対応
年齢制限を行う求人の申込みがあった場合は、次に掲げる措置を講じてください。
ａ

内容の確認等
当該求人の申込みの内容が労働施策総合推進法第９条及び高齢法第 20 条第１項に違反するものでないか必要な確認を行ってください。
なお、やむを得ない理由については、労働施策総合推進法施行規則第１条の３第 1
項各号において定められた例外事由である必要があります。
また、高齢法第 20 条の趣旨にかんがみ、求人事業主は、労働施策総合推進法施行規則第１条の３第 1 項各号に列挙されたいずれかの場合に該当することを単に示す（対応する条文を記載する等）だけではなく、当該労働者の募集及び採用にあたって年齢制限を行う具体的な理由を示す必要があることに留意する必要があります。このため、職業紹介事業者にあっては、年齢制限を行う事業主に対し具体的な理由を示すよう求
めてください。

ｂ

労働施策総合推進法第９条又は高齢法第 20 条第１項違反の求人の申込みへの対応(a)

求人の申込みの内容が労働施策総合推進法第９条若しくは高齢法第 20 条第１項に違反するものであることが疑われる場合又は違反するものであると認められる場合には、受理を行わず、当該事業主に対して、労働施策総合推進法第９条及び高齢法第 20条の趣旨等の説明し、当該求人の申込みの内容を是正するよう働きかけを行ってください。
(b)(a)の働きかけにもかかわらず、労働施策総合推進法第９条及び高齢法第 20 条第１項に違反する求人内容が是正されない場には、受理を行わず、管轄の公共職業安定所に対して情報提供を行ってください。
(c)

上記(b)の情報提供を行った場合、公共職業安定所から「勧告等結果報告書」若し- 82 A-85

くは「是正結果報告書」の提供が行われるので、これに基づいて適切に対応してくだ
さい。
ｃ

労働施策総合推進法施行規則第１条の３第２項への対応
労働施策総合推進法施行規則第１条の３第２項の趣旨に基づき、募集及び採用に係る職務の内容、当該職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など、労働者が応募するにあたり求められる事項をできる限り明示してください。

ｄ

職業安定法に基づく指導等
求人の申込みについて、これらの措置を講ずることなく申込みを受理し、職業紹介を行ったり、労働施策総合推進法第９条及び高齢法第 20 条第１項に基づく求人の申込みをしているにもかかわらず適切に提示していない、又は、これらの規定に違反する内容の求人の申込みについて繰り返し申込みを受理し職業紹介を行う等悪質な場合には、行政指導等の対象となる可能性があります。

●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）（抄）(募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保)
第９条

事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和 41 年労働省令第 23 号）（抄）（募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保）
第１条の３

法第９条の厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げるとき以外のときとする。
①

事業主が、その雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをしている場合において当該定年の年齢を下回ることを条件として労働者の募集及び採用を行うとき（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限る。）。
②

事業主が、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）その他の法令の規定により特定の年齢の範囲に属する労働者の就業等が禁止又は制限されている業務について当該年齢の範囲に属する労働者以外の労働者の募集及び採用を行うとき。
③

事業主の募集及び採用における年齢による制限を必要最小限のものとする観点から見て合理的な制限である場合として次のいずれかに該当するとき。
イ

長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的として、青少年その他特定の年齢を下回る労働者の募集及び採用を行うとき（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限り、かつ、当該労働者が職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合であつて学校教育法（昭和22 年法律第 26 号）第一条に規定する学校（小学校及び幼稚園を除く。）、同法第124 条に規定する専修学校、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 15 条の７第１項各号に掲げる施設又は同法第 27 条第１項に規定する職業能力開発総合
大学校を新たに卒業しようとする者として又は当該者と同等の処遇で募集及び採用- 83 A-86

を行うときに限る。）。
ロ

当該事業主が雇用する特定の年齢の範囲に属する特定の職種の労働者（以下この項において「特定労働者」という。）の数が相当程度少ないものとして厚生労働大臣が定める条件に適合する場合において、当該職種の業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の継承を図ることを目的として、特定労働者の募集及び採用を行
うとき（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限る。）。
ハ

芸術又は芸能の分野における表現の真実性等を確保するために特定の年齢の範囲に属する労働者の募集及び採用を行うとき。
ニ

高年齢者の雇用の促進を目的として、特定の年齢以上の高年齢者（60 歳以上の者に限る。）である労働者の募集及び採用を行うとき、又は特定の年齢の範囲に属する労働者の雇用を促進するため、当該特定の年齢の範囲に属する労働者の募集及び採用を行うとき（当該特定の年齢の範囲に属する労働者の雇用の促進に係る国の施策を活用しようとする場合に限る。）。
２

事業主は、法第９条に基づいて行う労働者の募集及び採用に当たつては、事業主が当該募集及び採用に係る職務に適合する労働者を雇い入れ、かつ、労働者がその年齢にかかわりなく、その有する能力を有効に発揮することができる職業を選択することを容易にするため、当該募集及び採用に係る職務の内容、当該職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度その他の労働者が応募するに当たり求められる事項をできる限り明示するものとする。

附則（募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保に関する暫定措置）

第 10 条

令和五年三月三十一日までの間、第一条の三第一項第三号ニ中「行うとき、」とあるのは、「行うとき、三十五歳以上五十五歳未満である労働者の安定した雇用を促進するため、当該三十五歳以上五十五歳未満である労働者の募集及び採用を行うとき（公共職業安定所に求人を申し込んでいる場合であって、安定した職業に就いていない者との間で期間の定めのない労働契約を締結することを目的とし、当該三十五歳以上五十五
歳未満である労働者が職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合に限る。）、」とする。
●高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）（抄）（募集及び採用についての理由の提示等）
第 20 条事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、やむを得ない理由※１により一定の年齢（65 歳以下のものに限る。）を下回ることを条件とするときは、求職者に対し、厚生労働省令で定める方法※２により、当該理由※３を示さなければならない※
４２。
厚生労働大臣は、前項に規定する理由の提示の有無又は当該理由の内容に関して必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
※１※２「やむを得ない理由」は、労働施策総合推進法施行規則第１条の３第１項に定められています。
「厚生労働省令で定める方法」については、当該理由を募集及び採用を行う際に使用する書面
又は電磁的記録（求人票、公共職業安定所や職業紹介事業者に提出する求人申込書等）に記載する方法です（求人広告等を活用して労働者の募集及び採用をする場合など、一部方法の特例があります。）。

- 84 A-87

※３「当該理由」とは、労働施策総合推進法施行規則第１条の３第１項各号に列挙されたいずれかの場合に該当することを単に示す（対応する条文を記載する等）だけでなく、当該労働者の募集
及び採用にあたって年齢制限を行う事業主に対し具体的な理由を示す必要があります。
※４ 「示さなければならない」として、義務を定めており、「やむを得ない理由」を適切に提示しない事業主は、高齢法第 18 条の規定に基づき、公共職業安定所から、報告の徴収、助言、指導、勧告等の措置を受ける場合があります。

～メモ～- 85 A-88

12

個人情報の保護に関する法律の遵守等について(1) 概要イ

職業紹介事業者による個人情報の適正な取扱いについては、職業安定法及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針」において、求職者の個人情報の取扱いに関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項が定められています（69 A72
ページ参照）。
また、同指針において、職業紹介事業者による個人情報の保護の一層の促進等を図る見地から、職業安定法に基づく事業実施上の責務の一つとして、職業紹介事業者は、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に該当する場合にあっては、個人情報保護法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこととされるとともに、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めることとされています。
ロ 個人情報保護法に違反した職業紹介事業者については、個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会による指導・助言等の対象になります。また、職業安定法に違反する場合には、職業安定法に基づく指導助言等の対象となることがあります。
(2) 職業紹介事業者が講ずべき措置及びその主な留意点等
イ

個人情報取扱事業者に該当する職業紹介事業者
職業紹介事業者は、指針第４の３により、個人情報取扱事業者に該当する場合には、個

人情報保護法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければなりません。具体的には、個
人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/）等に留意しなければなりません。
なお、取り扱う個人情報が 5,000 人分以下の事業者に対しても個人情報保護法は適用されます。
ロ

個人情報取扱事業者に該当しない職業紹介事業者
職業紹介事業者は、指針第４の３により、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報の適正な取扱いの確保に努めることとされています。
また、職業安定法第５条の４、指針第４の１及び２に定める求職者の個人情報の取扱いに係る規定については,個人情報取扱事業者の該当するしないにかかわらず、遵守する必要があります。

A-89- 86 -

13

職業紹介事業者が法律違反を行った場合(1)次の場合、許可の取消又は事業停止命令を受けることがあります。

イ

欠格事由に該当するとき

ロ

職業安定法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除きます。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき

ハ(2)

許可条件に違反したとき職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令の規定に違反した場合には、改善命令を受ける場合があります。
(3)

その他必要に応じ指導、助言を受けることがあります。

(4)

許可を受けず又は届出をせずに職業紹介事業を行ったときや違法に手数料を徴収したとき等の場合には刑罰が科されることがあります。

～メモ～

A-90
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職業安定法（抜粋）－ － 共通ルール

１．職業選択の自由（第２条）
何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる。
２．均等待遇（第３条）
何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。
３．労働条件等の明示（第５条の３）（１）職業紹介事業者等は、職業紹介等に当たり、求職者等に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
（２）求人者は求人の申込みに当たり職業紹介事業者等に対し、求職者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
（３）求人者等は、求人の申込みをした職業紹介事業者等の紹介による求職者と労働契約を締結しようとする
場合であって、これらの者に対して第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を変更等する場合は、当該契約の相手方となろうとする者に対し、変更等する従事すべき業務の内容等その他厚生労働省が定める事項を明示しなければならない。
（４）前三項の規定による明示は、賃金及び労働時間に関する事項その他厚生労働省が定める事項について
は、書面の交付等の方法により行わなければならない。
４．求職者等の個人情報の取扱い（第５条の４）（１）職業紹介事業者等は、その業務に関し、求職者等の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事
由がある場合は、この限りでない。
（２）職業紹介事業者等は、求職者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
５．求人の申込み（第５条の５）（１）職業紹介事業者等は、求人の申込みは全て受理しなければならない。ただし、次の場合は、その申込みを受理しないことができる。
①その申込みの内容が法令に違反するとき②その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるとき③労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた者（厚生労働省令で定める場合に限る）からの求人の申込み④求人者が第５条の３、（２）の規定による明示をしないとき⑤次に掲げるいずれかの者からの求人の申込み
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員
ロ 法人であって、その役員のうちに暴力団員があるもの
ハ 暴力団員がその事業活動を支配する者⑥正当な理由なく次項の規定による求めに応じない者からの求人の申込み（２）職業紹介事業者等は、求人の申込みが前項各号に該当するかどうかを確認するため必要があると認める
ときは、求人者に報告を求めることができる。

A-91

（３）求人者は、前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
６．求職の申込み（第５条の６）
職業紹介事業者等は、求職の申込みは全て受理しなければならない。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しないことができる。
７．求職者の能力に適合する職業の紹介等（第５条の７）
職業紹介事業者等は、求職者に対しては、その能力に適合する職業を紹介し、求人者に対しては、その雇用条件に適合する求職者を紹介するように努めなければならない。
８．労働争議に対する不介入（第２０条、第３４条）
職業紹介事業者等は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。

～メモ～

A-92

職業紹介における求人の不受理【職業安定法の改正】

資料１－１

改正の趣旨
就職後のトラブルの未然防止を図るため、ハローワークや職業紹介事業者等において、一定の労働関係法令違反の求人者等による求人を受理しないことが可能。
※

若者雇用促進法（H28.3施行）の附帯決議で「法の施行状況を踏まえ、不受理とする求人者の範囲及び不受理の対象となる求人の範囲の拡大を検討すること」とされ、改正職業安定法（H29.3公布）により措置したもの。

改正前の内容ハローワーク
原則

改正の内容【公布(29.3.31)から３年以内施行】
職業紹介事業者等

ハローワーク

すべての求人を受理しなければならない

原則

法令違反の求人等は受理しないことができる
例
外

一定の労働関係法令違反の求人者（注）による「新卒者向け求人」は受理しないことができる(H28.3～／若者雇用促進法)

職業紹介事業者等

すべての求人を受理しなければならない
法令違反の求人等は受理しないことができる※左記に準じた取組を進めるよう勧奨（若者雇用促進法に基づ
く指針）

注：労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の一定の規定に違反し、是正勧告を受けたり公表されたりした求人者

A-93

例

以下の求人について、受理しないことができる（※）

外○一定の労働関係法令違反の求人者による求人対象となる労働関係法令⇒ 政令で規定対象となるケース⇒ 省令で規定○暴力団員等による求人
1

職業紹介事業者の皆様へ～事業運営のルールが変わります～＜職業安定法の改正＞
施行日：２０１８（平成３０）年１月１日
職業安定法や関連する省令・指針の改正に伴い、業務運営等について
職業紹介事業者の皆様にご留意いただきたい点をお知らせします。

厚生労働省のホームページに、改正法に関する資料を随時掲載しています。
職業安定法

平成２９年改正検索１ 職業紹介の実績等を情報提供する義務
職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトにおいて、職業紹介の実績に関する下記①～➆の情報提供を行うことが義務付けられます。
情報提供が必要な事項① 各年度（各年の４月１日～翌年の３月31日）に就職した者の数② ①のうち、期間の定めのない労働契約を締結した者（無期雇用就職者）の数②のうち、就職から６か月以内に解雇以外の理由で離職した者の数（※）③ ※離職者数の調査が必要ですが、返戻金制度に基づき手数料を返戻等した者の数を集計することにより離職者数を集計しても差し支えありません。

④②のうち、就職から６か月以内に解雇以外の理由で離職したかどうか判明しなかった者の数⑤ 手数料に関する事項（手数料表の内容）➅ 返戻金制度（※）の導入の有無及び導入している場合はその内容※就職から一定期間以内に離職した場合に、手数料の一部を返戻する制度その他これに準ずる制度⑦ その他、職業紹介事業者の選択に資すると考えられる情報【任意】
情報提供の方法①～④については「人材サービス総合サイト」（http://www.jinzai-sougou.go.jp/）に入力
し、⑤～⑦については人材サービス総合サイト上でＰＤＦの登録又は自社ＨＰのＵＲＬの登録を行ってください。⑤及び⑥については、2018（平成30）年１月１日
掲載時期は次ページから掲載を行い、変更があれば速やかに更新することが必要です。
※ 掲載作業の詳細については、人材サービス総合サイトの改修に合わせてお知らせします。
※ 第三者に掲載のための作業を委託することは差し支えありません。

厚生労働省・都道府県労働局

A-94

LL291016 需02

情報提供する時期▶ 前ページ①～④の情報提供については、下表の時期・期間に掲載する必要があります。
情報の内容

掲載開始・更新時期

掲載期間①

各年度の就職者数

翌年度の４月１日～４月30日

原則２年６か月②

各年度の無期雇用就職者数

翌年度の４月１日～４月30日

原則２年６か月③②のうち、６か月以内離職者数

翌年度の10月１日～12月31日

原則２年間

④

②のうち、６か月以内に離職したか否か不明な者の数

翌年度の10月１日～12月31日

原則２年間▶ ただし、2017（平成29）年度に就職した者に関する情報までは、所要の経過措置があります。 （下図参照）
掲載を開始する期間

2018年
1/1施行

2016年度（H28年度）

2017年度（H29年度）2016（平成28）年度に就職した者に関する
情報

①
②
③・④

2019年度（H31年度）

2018年度（H30年度）

2020年度（H32年度）

可能であれば掲載

①
②
③・④

9/30
可能であれば掲載
4/1～4/30

2018（平成30）年度に就職した者に関する情報

2021年度（H33年度）

9/30

4/1～4/30

2017（平成29）年度に就職した者に関する情報掲載が必要な期間

9/30

①
②
③・④
10/1～12/31

2019（平成31）年度に就職した者に関する情報

4/1～4/30①②③・④2022/9/30

10/1～12/31

２ 求職者等へ明示する必要のある労働条件等▶ 省令において、次の事項の明示が義務付けられました
・試用期間の有無及び期間、試用期間中の労働条件・労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称
・派遣労働者として雇用しようとする場合は、その旨▶ また、以下の事項についても、明示すべきであることが指針に明記されました。
・固定残業代制を採用する場合、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業時間、固定残業時間を超えた場合は追加で給与を支払う旨
・裁量労働制を採用する場合には、その旨

A-95

３ 求人・求職管理簿、事業報告への記載事項
求人・求職管理簿について、2018（平成30）年度に就職した者についての情報から、これまでの記載事項に加えて、新たに以下①～③の事項を記録することが必要となります。
（これまでと同様、様式は自由です。）① 期間の定めのない労働契約を締結した場合は、その旨②

転職勧奨が禁止される期間（採用年月日から２年間）

例：採用年月日＝2018（平成30）年４月１日
禁止期間 ＝2018（平成30）年４月１日～2020（平成32）年３月31日③ 無期雇用就職者については、就職から６か月以内に離職したか否か※ これらについては、2018（平成30）年度に就職した者に関する情報から記載することが必要となりますが、それ以前の就職者についても、可能な範囲で記載することが望ましいものです。

労働局に提出する事業報告についても、これまでの報告事項に加えて、新たに以下①～④の事項の報告が必要となります。提出時期と報告する情報の内容は、次の表のとおりです。
提出時期報告する情報①

各年度の無期雇用
就職者数

2018年４月（旧様式）

2019年４月（新様式）

2020年４月（新様式）

2021年4月
（新様式）

記載不要

2018年度就職者数

2019年度就職者数

2020年度就職者数

2018年度に就職した者に関する数

2019年度に就職した者に関する数①のうち、就職から６か月以内に解雇以外の理②由で離職した者の数及び離職したかどうか判明しなかった者の数

記載不要

返戻金制度の有無及び導入している場合はその
内容

記載不要

提出時点の有無及び内容

提出時点の有無及び内容

提出時点の有無及び内容

記載不要

2019年３月末の従業員数及び2018年度に実施した教育の内容

2020年３月末の従業員数及び2019年度に実施した教育の内容

2021年３月末の従業員数及び2020年度に実施した教育の内容③④

職業紹介に従事する従業員の人数及び従業員に対する教育の内容（可能であれば記載）

2017年度に就職した者に関する数※ 2018年４月提出分まではこれまでと同じ旧様式を使用し、2019年４月提出分から新様式を使用してください。

４ 求人者に対する啓発等の必要性
・今回の改正で、求人者は、求人票の労働条件と労働契約の内容が異なる場合等には、変更内容等を明示することが必要となります。また、求人者に対する厚生労働大臣による指導監督等の規定が整備されます。これらを踏まえ、労働条件等の明示などが適正に行われるよう、職業紹介事業者は求人者に理解を求めていくことが大切です。
・また、求人票については、ハローワークで使用している求人票や記載例等も参考にしながら、
労働条件等の明示が適切に行われるようにしてください。求人票や記載例等は、ハローワークのホームページに掲載していますので、ご参照ください（下記ＵＲＬ参照）。
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/kyuujin2903.pdf#page=5

A-96

５ 紹介した求職者への対応に関する留意点
職業紹介事業者は、紹介した求職者が早期に離職することの無いよう、以下①～④の事
項を遵守することが必要です。
①

自らの紹介により就職した者（無期雇用契約に限ります。）に対して、就職した日から２年間は、転職の勧奨を行ってはなりません。

②

手数料に関して、返戻金制度を設けることが望まれます。

③

求職者・求人者双方に、それぞれから受理する手数料の明示が必要です。

④

求職者等を勧誘するに当たっては、お祝い金等の金銭を支給することは望ましくありません。

６ 職業紹介責任者の遵守事項
職業紹介責任者は、以下①②の内容を遵守することが必要です。
①②

職業紹介責任者は、職業紹介の従業者に対し、事業運営の改善向上のための教育を行わなければなりません。（外部の講習に参加させることも可能です。）
職業紹介責任者は、「厚労省人事労務マガジン」に登録して、労働関係法令の最新の情報を確認しなければなりません。なお、第三者に代理で登録してもらうことなどにより、配信内容を確認することも差し支えありません。https://merumaga.mhlw.go.jp/（又は「厚労省人事労務マガジン」と検索）から登録してください。

これらの他、以下のような改正が行われています。詳しくは業務運営要領等をご確認ください。
・許可の欠格事由に「暴力団員」等が追加されました。（2017（平成29）年４月１日施行）
・複数の職業紹介事業者と提携する場合は、個人情報保護措置を適切にとる等の必要があります。
・一定の法令違反を繰り返す事業主等からの求人について、受理しないことができるようになります。公布（2017（平成29）年３月31日）から３年以内に施行予定であり、施行日等の詳細は今後政省令等で定められます。

【問い合わせ先】
労働局名

課室名

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

青 森

需給調整事業室

017-721-2000

岩 手

需給調整事業室宮 城

都道府県労働局
課室名

電話番号

三 重

需給調整事業室

059-226-2165

滋 賀

需給調整事業室

077-526-8617

019-604-3004

京 都

需給調整事業課

075-241-3225

需給調整事業課

022-292-6071

大 阪

需給調整事業第一課

06-4790-6303

秋 田

需給調整事業室

018-883-0007

兵 庫

需給調整事業課

078-367-0831

山 形

需給調整事業室

023-626-6109

奈 良

需給調整事業室

0742-32-0208

福 島

需給調整事業室

024-529-5746

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

茨 城

需給調整事業室

029-224-6239

鳥 取

職業安定課

0857-29-1707

栃 木

需給調整事業室

028-610-3556

島 根

職業安定課

0852-20-7017

群 馬

需給調整事業室

027-210-5105

岡 山

需給調整事業室

086-801-5110

埼 玉

需給調整事業課

048-600-6211

広 島

需給調整事業課

082-511-1066

千 葉

需給調整事業課

043-221-5500

山 口

需給調整事業室

083-995-0385

需給調整事業第一課

03-3452-1472

徳 島

需給調整事業室

088-611-5386

需給調整事業第二課

03-3452-1474

香 川

需給調整事業室

087-806-0010

需給調整事業課

045-650-2810

愛 媛

需給調整事業室

089-943-5833

新 潟

需給調整事業室

025-288-3510

高 知

職業安定課

088-885-6051

富 山

需給調整事業室

076-432-2718

福 岡

需給調整事業課

092-434-9711

石 川

需給調整事業室

076-265-4435

佐 賀

需給調整事業室

0952-32-7219

福 井

需給調整事業室

0776-26-8617

長 崎

需給調整事業室

095-801-0045

山 梨

需給調整事業室

055-225-2862

熊 本

需給調整事業室

096-211-1731

長 野

需給調整事業室

026-226-0864

大 分

需給調整事業室

097-535-2095

需給調整事業室

058-245-1312

宮 崎

需給調整事業室

0985-38-8823

静 岡

需給調整事業課

054-271-9980

鹿児島

需給調整事業室

099-803-7111

愛 知

需給調整事業第一課

052-219-5587

沖 縄

需給調整事業室

098-868-16３７

東 京
神奈川

岐 阜

労働局名

A-97

カスタム検索

職業紹介を一層効果的に行うための教育訓練等のサービスの提供について～職業紹介事業者のみなさまへ～

職業紹介を一層効果的に行うための教育訓練等のサービスの提供について
職業紹介事業者の方が、教育訓練等の求職者サービスを職業紹介と一体的に提供する場合の考え方を整理しました。
職業紹介事業者の方は、求人、求職双方のニーズを踏まえ、就職に必要な能力を身につけた求職者を紹介するために、教育訓練等の事業を職業紹介事業と兼業し、教育訓練等の求職者サービスを一体的に提供することが可能です。
これにより、教育訓練から職業紹介まで一貫したきめ細かな対応が可能となり、マッチング機能の強化等の効果が期待されます。
○ 職業紹介事業者の方が、職業紹介とは直接関連しない求職者サービス（職業紹介と明確に区分して実施されるサービス）について徴収する料金は、職業紹介の手数料（※）には当たりません。求職者がこうしたサービス（注）を受けることを自ら希望している場合、所要の料金を徴収することが可能です。
（注）具体的なサービスの例
・ 求職者がその希望する職業に就くために必要となる能力を付与・向上させるために行う教育訓練（各種セミナー、講演の受講等も含まれます。）
・ 求職者の求めに応じて行う職業適性検査
・ 希望する求職者に対する労働市場情報等の提供
・ 希望する求職者に実施するメンタルヘルスケア※ 職業安定法第32条の３第２項
有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。

【留意事項】○ 料金を徴収する求職者サービスは、次の要件を満たす必要があります。
(1) 職業紹介の前提や条件として提供されるものではないこと(2) そのサービスを受けることを求職者自らが希望していること○ この判断に当たっては、次の要件を満たす必要があります。
(1) そのサービスが職業紹介の前提や条件ではないことが事前に求職者に明示されていること(2) 料金が徴収されること及びその料金額が事前に求職者に明示されていること(3) (1)及び(2)の明示を受けた求職者が、その求職者サービスを受けることを希望することを明確に表明していること※ 求職者が求職登録、職業相談等を含む職業紹介の過程において必ず受けることとなるサービスや、求職者が希望しないにもかかわらず提供されるサービスなどは、職業紹介と不可分に行われる求職者サービスであり、こうしたサービスについて求職者から徴収する料金は、求職者に係る手数料規制の対象となります（上記職業安定法32条の３第２項参照）。

照会先：職業安定局需給調整事業課
職業紹介事業係
電話 ０３－５２５３－１１１１ 内線 ５７４６

A-98

カスタム検索

民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について**************************************************************
民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について**************************************************************
民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供が職業安定法第４条第１項に規定する「職業紹介」に該当するか否かを判断するための基準を次のとおり定めました。
この基準によって「職業紹介」と判断される事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。
各項目ごとに具体的な適用の例を示していますので、〔例〕の部分をクリックして下さい。
（背景）
１ 職業安定法第４条第１項では、「職業紹介」を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること」と定義しています。
したがって、求人情報又は求職者情報を提供するのみで、求人及び求職の申込みを受けず、雇用関係の成立のあっせんを行わないいわゆる「情報提供」は職業紹介には該当せず、これを業として行う場合にも法による許可等の手続は必要ありません。
２ しかしながら、最近、インターネットによる求人情報・求職者情報提供が広まる中で、情報提供事業者のホームページ上で求人情報又は求職者情報を閲覧可能にするだけでな
く、併せて求職者と求人者との間の双方向的な意思疎通を中継したり、求職条件又は求人条件に適合する求人情報又は求職者情報を自動的に送信する仕組みとするなど、従来の「情報提供」の態様と大きく異なるものが出てきています。もとより、これらがすべて「職業紹介」に該当するものではありませんが、中には「職業紹介」に該当するか否か容易に判断しがたい事例も存在することから、基準を定めたものです。

民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準
Ⅰ この基準は、法の適正な運用を確保するためには職業紹介に該当するか否かの判断を的確に行う必要があることにかんがみ、インターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分を明らかにすることを目的とする。
Ⅱ この基準において、「インターネットによる求人情報・求職者情報提供」とは、情報提供事業者がホームページ上で求人情報又は求職者情報（いずれも事業所名、所在地、氏名、住所等個別の求人者又は求職者を特定できる情報を含むものをいい、以下単に「情報」という。）を求職者又は求人者の閲覧に供することをいう。
なお、これと併せて、応募又は勧誘のための電子メールの作成及び送信のための便宜を提供する等求職者又は求人者のための付加的なサービスを提供することを含む。
Ⅲ インターネットによる求人情報・求職者情報提供は、次の１から３までのいずれかに該当する場合には、職業紹介に該当する。
１ 提供される情報の内容又は提供相手について、あらかじめ明示的に設定された客観的な検索条件に基づくことなく情報提供事業者の判断により選別・加工を行うこと。

A-99

２ 情報提供事業者から求職者に対する求人情報に係る連絡又は求人者に対する求職者情報に係る連絡を行うこと。→〔例２〕
３ 求職者と求人者との間の意思疎通を情報提供事業者のホームページを介して中継する場合に、当該意思疎通のための通信の内容に加工を行うこと。→〔例３〕
Ⅳ Ⅲのほか、情報提供事業者による宣伝広告の内容、情報提供事業者と求職者又は求人者との間の契約内容等から判断して、情報提供事業者が求職者又は求人者に求人又は求職者をあっせんするものであり、インターネットによる求人情報・求職者情報提供はその一部として行われているものである場合には、全体として職業紹介に該当する。
→〔例４〕［例２］ 情報提供事業者が自ら応募又は採用の勧奨等を行う例
情報提供事業者が、自ら積極的に求職者又は求人者に連絡を行い、応募又は採用の勧奨、採用面接日時の調整、情報の追加的提供等を行うことは、雇用関係成立のための便宜を図るものといえ、職業紹介に該当する。
なお、これらを全てオンライン上で行うとしても、情報提供事業者と求職者又は求人者との連絡手段として従来の面談、電話、ファックス、郵便等の代わりに電子メールを用いるに過ぎず、職業紹介に該当するか否かの判断に影響を与えるものではない。
［例３］ 求職者又は求人者が情報提供事業者のホームページを経由して電子メールで応募又は勧誘を行うことを可能とする例
情報提供事業者のホームページ上にある求人の求人者又は求職者に対し、求職者又は求人者が当該ホームページを経由して電子メールを送信することにより直接オンライ
ン上で応募又は勧誘できる仕組みを設ける場合には、情報提供事業者が通信内容に加工を行うものではなく、求職者又は求人者に対して必要なメールアドレスを提供しているに過ぎず、このことによって職業紹介に該当するものではない。
なお、当該電子メールについて情報提供事業者がフォームを定め、求職者又は求人者が当該フォームに必要事項を順次入力して作成する方式による場合も同様である。
［例４］ 求職者及び求人者に対し職業紹介事業としての宣伝広告を行う例
情報提供事業者が、「貴方にふさわしい仕事を面倒見る」、「貴社に最適の人材を紹介する」等とうたって求職者又は求人者を募り、当該求職者又は求人者に対し、あっせん
しようとする求人又は求職者の事業所名、氏名、電話番号等をインターネットを通じて提供することは、全体として職業紹介に当たる。
照会先： 職業安定局職業紹介事業係
電話０３—５２５３—１１１１（内線５７４６）〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表）
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A-100

再就職支援事業を行っている職業紹介事業者の皆さまへ～厚生労働大臣の定める指針が改正されました～

以下のような行為は、改正された指針において、労働者の権利の違法な侵害に関わる
許されないもの、または適当でないものとされています。
再就職支援事業者
事業主による退職の強要を助長・誘発する物・役務を提供すること（例）マニュアルの提供
事業主に対して、退職の勧奨を行うよう積極的に提案すること（※）※下記のものが該当します。
・退職勧奨を決定していない企業に対して、当該企業からの依頼の有無にかかわらず、退職勧奨の実施を提案すること。
・退職勧奨を決定していても当該決定が対外的に明らかとなっていない企業に対して、当該企業からの依頼なく退職勧奨の実施を提案すること。

労働者に対して、退職の強要となりうる行為を直接行
うこと労働者に対して、退職の勧奨を直接行う
こと

事業主
労働者
再就職支援事業とは再就職支援事業とは、職業紹介事業者が事業主の依頼に応じ、その事業主が雇用する労働者に対して再就職支援を行う職業紹介事業です。

再就職支援事業者が守るべき指針
再就職支援事業者は、リストラにより離職を余儀なくされる労働者などの円滑な再就職を支援することが使命であり、積極的に退職者を作り出すようなことは職業紹介事業の趣旨に反します。これらのことを踏まえ、再就職支援事業者が適切に対処するのに必要な事項を明確にするため、厚生労働大臣の定める指針（※）が改正され、上図の内容が追加されました（平成28年６月１日付け告示）。
（※）｢職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針｣

厚生労働省・都道府県労働局

A-101

LL280805派需02（事業主の方へ）

その募集・採用
年齢にこだわっていませんか？
― 年齢にかかわりなく、均等な機会を ―労働者の募集・採用に当たって、
年齢制限を設けることはできません。
○ 求人票は年齢不問としながらも、年齢を理由に応募を断った
り、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決定する行為は法の規定に反するものです。
○ 形式的に求人票を年齢不問とすれば良いということではなく、応募者を年齢で判断しないことが必要です。
○ 本人の希望と関係なく、一定年齢以上はパートタイムにするなど、応募者の年齢を理由に雇用形態、職種などの求人条件の変更を行うことはできません。
（雇用形態、職種等の求人条件ごとに別の求人票とすることが必要です。
この際、それぞれの求人票について、例外事由に該当する場合を除き、
年齢制限を設けることはできません。）○ 年齢にとらわれない、人物本位、能力本位の募集・採用をお願いいたします。
＜ このリーフレットの内容 ＞

１．求めているのは年齢ですか、それとも能力ですか？ ・・・ A-103~
Ｐ２～ ６
２．例外として年齢制限が認められる場合があります ・・・・ A-108~
Ｐ７～ 11
ひと、くらし、みらいのために

厚生労働省・都道府県労働局
ハローワーク1
A-102

ＬＬ ２９０９２９ 政０１

１．求めているのは年齢ですか、それとも能力ですか？
年齢制限禁止の目的
年齢制限禁止の義務化は、個々人の能力、適性を判断して募集・採用していただくことで、一人ひとりにより均等な働く機会が与えられるようにすることを目的としています。
少子高齢化のなかで、我が国経済の持続的な成長のためには、個々人が年齢ではなくその能力や適性に応じて活躍の場を得られることが重要です。
年齢制限禁止のポイント
労働者の募集及び採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません。
A-108～
例外的に年齢制限を行う場合は、例外事由（p.７～）に該当する必要があります。

公共職業安定所を利用する場合をはじめ、民間の職業紹介事業者、求人広告などを通じて募集・採用する場合や、事業主が自社のホームページなどで直接募集・採用する場合を含め、広く「募集・採用」に適用されます。
パート、アルバイト、派遣など雇用の形態を問いません。
形式的に求人票を「年齢不問」とすれば良いということではありません。
年齢を理由に応募を断ったり、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決定することは法違反になります。また、応募者の年齢を理由に雇用形態や職種などの求人条件を変えることもできません。
年齢制限をなくすと、こんなメリットがあります！
年齢の幅を広げるより多くの応募者が集まる

採用したい人物像を明示する

応募者の精度が高まる

でも、年齢不問にするだけでは、求める人材は見つけられないよ！
具体的にどうすればいいの？

A-103
2

求める人材の採用が容易に！

具体例は
次頁から！

例えば…こんな場合、年齢制限を設けて募集・採用してＯＫ ？
（解説ページ）① ハードな重労働

高齢者には到底無理！ 40歳以下で募集します。

② 若者向けの洋服の販売スタッフ

なので30歳以下で募集しても問題ないよね？

A-105
p.4

A-105
p.4

③ 社長が40歳、その他のスタッフも皆30代以下

業務上指導しづらいし、中高年齢者は浮いてしまうので、
A-106
p.5
30代以下しかとれない！

④ PC操作や夜間業務もたくさん

スキルや体力面で、高齢者は不安なので若い人を募集。

A-106
p.5

⑤ 幼稚園の送迎バスアシスタント

始業時間は早朝だし、子どもを相手にするので、若い人でないと。

A-107
p.6

⑥ 一定の経験が必要な指導業務だから、50歳以上で募集！
上限でなく下限なら設けてもいいんでしょ？

A-107
p.6

全て、年齢制限は NG！です。
「解決策＆事例」は解説ページをご覧ください。

A-104
3

解決策 ＆ 事例 ！
間違いです！

① ハードな重労働。

高齢者には到底無理！40歳以下で募集します。

～ その考えは思い込みかも ･･･ 能力や適性は千差万別！～↓ このように、業務内容と必要な能力などを明示してください！

解決策

長距離トラック運転者（年齢不問）
長距離トラックを運転して、札幌から大阪までを定期的に往復。資材(50kg程度)を上げ下ろしする業務であるため、この業務を継続していくためには、持久力と筋力が必要です。

事例
重量物配送で体力を要するため、できれば若い方を希望していたが、なかなかいい人がいなかった。欠員補充で急募だったこともあり、経験があり即戦力となるならと考え直し、複数の応募の中から経験が豊富にある50代の方を採用。体力には個人差があり、同業務の経験者であれば問題無いことを実感している。

間違いです！

② 若者向けの洋服の販売スタッフ。
なので30歳以下で募集しても問題ないよね？

～年齢の募集幅を広げることで、より良い人材が集まります！～↓ このように、業務内容と必要な能力などを明示してください！

解決策

販売スタッフ（年齢不問）
主に20代をターゲットにした婦人服を○○店にて接客販売。
お客様とコミュニケーションをとりながら、コーディネートを提案。慣れてきたら、定期的に開催する販売イベントにも参加していただきます。

事例
顧客の年齢層に合わせ、若年者の採用を想定していたが、年齢不問求人としたため、幅広い年齢層から応募があった。営業経験のある中高年の方と面接を行い、適正があると判断し採用した。採用後は営業経験を生かした接客態度で評判がよく、トラブルにおいてもしっかり対応を行うなど、他の従業員からの信頼も厚い。

A-105
4

解決策 ＆ 事例 ！
間違いです！

③ 社長が40代、その他のスタッフも30代以下。
業務上指導しづらいし、中高年齢者は浮いてしまう！

～ 年上の部下もありえます！意欲や人柄は年齢で判断できません ～↓ このように、業務内容と必要な能力などを明示してください！

解決策

一般事務（年齢不問）
40代の社長が1年前に創設したベンチャー企業。
総務部門において、担当者（30代）の指導のもと一般事務を担当。主な仕事は、パソコン（ワード・エクセル）を用いた、社内文書の管理、作成、事務用品の管理です。

事例
自分より年長者は指導しづらいし、若い方が入社すると職場に活気が出ると考えていたが、40代の方の応募があったため、面接で人柄なども考慮し、採用。年下の上司の指導を謙虚に聞き入れ、誠実に仕事に取り組む姿勢が他の従業員の刺激にもなっており、とても良い人材を採用できた。

間違いです！

④ PC操作や夜間業務もたくさん。スキルや体力面で、高年齢者は不安なので若い人がいい。

～仕事の内容や分担を見直すことで広がる優秀な人材確保の可能性！～↓ このように、業務内容と必要な能力などを明示してください！

解決策

介護職員（年齢不問）
施設入居者の介護業務。ケアプランに基づく業務（食事、入浴、排泄等の介助）、清掃業務、レクリエーション業務、PCによる日誌作成。夜間業務は月３回程度。
ホームヘルパー２級又は介護職員初任者研修以上。

事例
福祉施設の清掃や材料の買い出し、調理、日誌作成など仕事が多く高年齢者には無理があるという先入観が。ハローワークの助言により作業内容を一つ一つ見直したところ、他の職員と分担したり、工夫することで高年齢者でも十分対応でき
ることがわかり、年齢不問に。69歳の方から応募があり、年齢を感じさせない元気があったことや介護経験が豊富にあったことから、年齢にかかわらず人物本位で
採用した。
5
A-106

解決策 ＆ 事例 ！
間違いです！

⑤ 幼稚園の送迎バスアシスタント。始業時間は早朝
だし、子どもを相手にするので、若い人でないと。

～幅広い年齢層から採用することで、メリットはたくさん！～↓ このように、業務内容と必要な能力などを明示してください！

解決策

バスアシスタント（年齢不問）
定員○名のバスにて、○○地域の幼稚園まで子どもを送迎。
朝の8時から、幼稚園の始業時間である９時までに送り、14時からお迎え業務。子どもの送迎業務の経験ある方歓迎。

事例
幼稚園の送迎バスアシスタントは、子どもを相手にすることから若い方の応募を想定していたが、60代の方からの応募があり、面接で仕事に対する熱意があることがよくわかったため、採用。特定求職者雇用開発助成金も活用でき、何より、親御さんのように一生懸命子どもと接し活躍していることから、今後の採用も年齢にかかわりなくしたい。

間違いです！

⑥ 一定の経験が必要な指導業務だから、50歳以上で募集！上限でなく下限なら設けてもいいんでしょ？

～指導力は年齢では測れません！本人の経験・能力をみてください！～↓ このように、業務内容と必要な能力などを明示してください！

解決策

製造工程管理（年齢不問）
自動車部品の金属製品製造工程において、専門的な知識や経験をもとに精密板金の加工作業を行うとともに製造工程を管理。
各ラインの製造工員への指導や調整を行う。

事例
現場で指導監督できるスキルを持つ者を確保するため求人。50代の方を想定していたが、経験が10年以上ある40代の方から応募があり、前職ではリーダーとして働いていたこともあって、若い社員への対応も十分可能であるとして採用。社員への指導も的確で現場の業務がうまく回るようになった。
●具体的な求人の表現などに関して、厚生労働省ホームページに「Ｑ＆Ａ集」を掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html

トップページ ＞ 分野別の情報 ＞ 雇用・労働 ＞ 雇用 ＞ 事業主の方へ ＞1.募集・雇い入れ等内「求人の年齢制限の禁止」

6
A-107

２．例外として年齢制限が認められる場合があります
労働者の募集および採用の際には、原則として、年齢を不問としなければなりませんが、例外的に年齢制限を行うことが認められる場合があります。このとき、上限（65歳未満のものに限る）を定める場合には、求職者、職業紹介事業者等に対して、その理由を書面や電子媒体により提示することが義務づけられています。
－高年齢者雇用安定法第２０条第１項◆ 例外となる場合 ◆（雇用対策法施行規則第１条の３第１項）

解説ページ

例外事由 1号

定年年齢を上限として、その上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

p.７
A-108

例外事由 2号

労働基準法その他の法令の規定により年齢制限が設けられて
いる場合

p.８
A-109

例外事由 3号 イ

長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

p.８
A-109

例外事由 3号 ロ

技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、 期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

p.10
A-111

例外事由 3号 ハ

芸術・芸能の分野における表現の真実性などの要請がある場
合

A-112
p.11

例外事由 3号 ニ

60歳以上の高年齢者または特定の年齢層の雇用を促進する施策（国の施策を活用しようとする場合に限る）の対象となる者に限定して募集・採用する場合

p.11
A-102

◆以下、例外として認められる事例と認められない事例を紹介します。

例外事由 １号

定年年齢を上限として、上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合定年がある場合で、かつ、期間の定めのない労働契約である場合に、定年年齢を上限として年齢制限をすることが認められる例外事由です。

認められる事例
定年が60歳の会社が、60歳未満の人を募集
認められない事例■期間の定めのある（＝有期）労働契約である場合
60歳未満の人を募集（契約期間１年。更新あり）
実態として、有期労働契約を更新し続ける場合であっても、個々の契約は期間の定めのある労働契約であるため、このような記載は認められません。

7
A-108

■求人票における上限年齢と実際の定年年齢が一致していない場合
60歳未満の人を募集（定年が63歳）上限とすることができるのは、定年年齢であって、それ以外の年齢は認められません。

■下限年齢を付している場合
40歳以上60歳未満の人を募集（定年が60歳）
例外事由１号に該当することを理由として年齢制限をして募集・採用を行う場合には、下限年齢を記載することはできません。

■業務の習熟に一定期間が必要であることを理由に、上限年齢を下げている場合○○業務の習熟に２年間必要なため、58歳以下の人を募集（定年が60歳）
募集している職務について既に十分な職務経験を有する人が応募することも想定され、また、求人に「職務の習熟に○年程度の期間が必要」である旨を明記すれば、一律に年齢で制限をする必要はないため、認められません。

例外事由 ２号

労働基準法その他の法令の規定により、年齢制限が設けられている場合
労働基準法その他の法令において、特定の年齢層の就労が禁止・制限されている業務については、年齢制限をすることが認められる例外事由です。

認められる事例
18歳以上の人を募集（労働基準法第62条の危険有害業務）
18歳以上の人を募集（警備業法第14条の警備業務）

例外事由 ３号 イ

長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等（注）を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合（注） ここでいう「若年者等」とは、基本的には、35歳未満の若年者を想定していますが、必ずしも35歳未満に限られるものではありません。ただし、定年を定めている場合、勤続可
能期間が極端に短くなるような上限年齢を設定して募集・採用することは認められません（おおむね45歳未満を目安としてください）。

新卒者などを一括採用し長期間雇用継続するなかで、自社内でのキャリア形成を図り、定年やその後の継続雇用を経て退職するという日本の雇用慣行との調和を図るため設けられた例外事由です。
また、新卒一括採用という雇用慣行のなかで、雇用情勢の悪化に伴い、特に就職の厳しい時期に正社員になれなかった年長フリーターやニートの増加といった、近年の若者をめぐる雇用問題に配慮して設けられた例外事由です。
よって、① 対象者の職業経験について不問とすること② 新卒者以外の者について、新卒者と同等の処遇にすること(※)
を要件として、新卒者をはじめとした若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合には、例外的に上限年齢を定めることが認められます。
(※)「同等の処遇」とは、新卒者と同様の訓練・育成体制、配置・処遇をもって育成しようとしている場合を指すものであり、賃金などが新卒者と完全に一致しなければならないということではありません。

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A-109

認められる事例
35歳未満の人を募集（高卒以上・職務経験不問）
45歳未満の人を募集（要普通自動車免許）（実務経験を有する資格でなければ、必要な免許資格を定めることも可能です）

平成○○年３月大学卒業見込みの人を募集（卒業年を記載して新卒者のみを募集する場合は、年齢制限には該当しませんが、雇用対策
法第７条および第９条に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」を踏まえ、新卒者以外の若年者にも応募の機会を開くよう努めてください）

認められない事例■期間の定めのある（＝有期）労働契約である場合
30歳未満の人を募集（契約期間１年。更新あり）
実態として、有期労働契約を更新し続ける場合であっても、個々の契約は期間の定めのある労働契約であるため、このような記載は認められません。さらに、「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から雇用している」とも認められません。

■職務経験を付している場合
おおむね40歳未満の人を募集（ファイナンシャルプランナー１級保持者）
例外事由３号イの趣旨は、企業内で長期的に雇用し、人材育成を図るために若年者等を募集・採用することです。よって、「○○業務の経験を有する人」、「○○の経験者募集」といった職務経験の有無を条件に加えることはできません。また同様に、ファイナンシャルプランナー１級など、職務経験がないと取得できない免許資格を記載することもできません。
なお、パソコンの基本操作など、職業に就いたことのない人でも習得することが可能なものであれば、記載することは可能です。ただしその場合も、募集・採用しようとしている職務の内容や、その職務を遂行するために必要とされる技能であるかどうか、十分吟味してください。

■下限年齢を付している場合
18歳以上35歳未満の人を募集
例外事由３号イに該当することを理由として年齢制限をして募集・採用を行う場合には、下限年齢を記載することはできません。
ただし、例外事由２号（法の規定により年齢制限が設けられている場合）などに該当する場合には、その例外事由により下限年齢を記載できる場合もあります。詳細は、最寄りのハローワークへご相談
ください。

A-110
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例外事由 ３号 ロ

技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

技能・ノウハウの継承が必要となる具体的な職種について、特定の年齢層が相当程度少ない場合に、期間の定めのない労働契約で募集・採用するときの例外事由です。
｢職種」とは、厚生労働省『職業分類』の小分類もしくは細分類、または総務省『職業分類』の小分類を参考にしてください。
（例）機械・電気技術者における電気通信技術者、農林水産業・食品技術者における水産技術者、
家庭生活支援サービス職業従事者におけるホームヘルパーなど。

「特定の年齢層」とは、30～49歳のうちの特定の５～10歳幅の年齢層となります。
「相当程度少ない」場合とは、同じ年齢幅の上下の年齢層と比較して、労働者数が２分の１以下である場合（募集する年齢幅の労働者数が０人である場合を含む）が該当します。
判断にあたっては、企業単位で判断することが原則ですが、一部の事業所で採用などの雇用管理を行っている場合には、その事業所を単位として判断することも認められます。
（例）ある会社の電気通信技術者の人数（特定の年齢層が35～40歳、年齢幅５歳の場合）２分の１以下

３０歳

３５歳

４０歳

４５歳

認められる事例
電気通信技術者として、30～39歳の人を募集（電気通信技術者は、20～29歳が10人、30～39歳が２人、40～49歳が８人）

認められない事例■「30歳から49歳」の範囲におさまっていない場合
電気通信技術者として、25～34歳の人を募集■年齢幅が「５～10歳」を超えている場合
電気通信技術者として、35～49歳の人を募集■同じ年齢幅の上下の年齢層と比較して２分の１以下となっていない場合
電気通信技術者として、30～39歳の人を募集（電気通信技術者は、20～29歳が30人、30～39歳が15人、40～49歳が25人）

A-111
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芸術・芸能の分野における表現の真実性などの要請がある場合
例外事由 ３号 ハ

芸術作品のモデルや、演劇などの役者募集・採用において、表現の真実性などが求められる場合、特定の年齢層の人に限定して募集・採用することが認められます。

認められる事例
演劇の子役のため、○歳以下の人を募集
認められない事例■特定の年齢層を対象とした商品やサービスの提供などが目的であり、芸術・芸能の分野に該当しない場合
イベントコンパニオンとして、30歳以下の人を募集

60歳以上の高齢者または特定の年齢層の雇用を促進する政策（国の施策を活用しようとする場合に限る）の対象となる人に限定して募集・採用する場合例外事由 ３号 ニ

60歳以上の高齢者に限定して募集・採用する場合には、年齢制限をすることが認められます。
特定の年齢層の雇用を促進する国の施策（雇い入れ助成金など）を活用するため、その施策の対象となる特定の年齢層に限定して募集・採用する場合には、年齢制限をすることが認められます。

認められる事例
60歳以上の人を募集（特定求職者雇用開発助成金の対象者として）60歳以上65歳未満の人を募集
認められない事例■60歳以上の高齢者を募集・採用する際に、上限年齢を付している場合
60歳以上70歳以下の人を募集■募集・採用する年齢層が国の施策の対象となる特定の年齢層と異なる場合（特定求職者雇用開発助成金の対象者として）55歳以上65歳未満の人を募集

求人の内容などについて、ハローワークから資料の提出や説明を求めることがあります。
求人の内容が法令に違反する場合には、助言、指導、勧告などの措置をとることがあり、また、
ハローワーク、民間職業紹介事業者が、求人の受理を拒否することがあります。

－雇用対策法第33条、第35条、職業安定法第５条の５

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A-112

このリーフレットに関するお問い合わせ先「年齢にかかわらず求める人材を募集するにあたり、求人広告をどのように書けば良いのですか？」など、労働者の募集・採用における年齢制限禁止についてご不明な点がございましたら、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）までお問い合わせください。
募集に際しては、職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など「応募者に求められる事項」をできる限り明示する必要があります。
－雇用対策法施行規則第１条の３ 第２項

また、厚生労働省ホームページでは、よくある質問を掲載しています。
URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp07083
1-1.html

A-113
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令和元年６月５日時点

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります！
～セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます～
改正ポイント１

施行時期

公布後１年以内の政令で定める日

パワーハラスメント対策の法制化～労働施策総合推進法の改正～※

パワーハラスメントの措置義務については、中小企業は、公布後３年以内の政令で定める日までの間は、努力義務となります。

中小企業の定義：https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html※

改正法は令和元年６月５日に公布。

○

職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります（適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります）。
○ パワーハラスメントに関する紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります。
※企業規模等によって義務化の時期が異なりますのでご注意ください。

職場におけるパワーハラスメントとは、以下の３つの要素をすべて満たすものです① 優越的な関係を背景とした② 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により③ 就業環境を害すること（身体的若しくは精神的な苦痛を与えること）※ 適正な範囲の業務指示や指導についてはパワハラに当たりません○

職場のパワーハラスメントの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容等について
は、今後指針において示す予定です。
○ 雇用管理上の措置の具体的内容（現行のセクハラ防止の措置義務の内容を踏まえて今後検討）▶ 事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発▶ 苦情などに対する相談体制の整備▶ 被害を受けた労働者へのケアや再発防止 等

パワハラに関するQ&A
職場とはどこまでを含みますか？
「労働政策審議会建議」においては、「職場」とは、業務を遂行する場所を指しますが、通常就業している場所以外の場所であっても、業務を遂行する
場所については「職場」に含むことを指針で示すことが適当とされています。

優越的な関係とはどのような関係を指しますか？
「職場のパワーハラスメント防止対策に関する検討会報告書」においては、パワハラを受ける労働者が行為者に対して抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係に基づいて行われることで、例えば、以下の場合も含むとされています。
・職務上の地位が上位の者による行為・同僚又は部下による行為で、当該行為を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの※いずれも、詳細については、指針において示される予定です。

A-114

改正ポイント２

セクシュアルハラスメント等防止対策の実効性の向上～男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法の改正～

１

セクハラ等の防止に関する国・事業主・労働者の責務が明確化※されます（パワハラ、いわゆるマタハラも同様（２、４も同じ。））※ セクハラ等は行ってはならないものであり、事業主・労働者の責務として、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるものとされています。

２

事業主にセクハラ等に関して相談した労働者に対して事業主が不利益な取扱いを行うことが禁止されます

３

事業主は、自社の労働者が他社の労働者にセクハラを行い、他社が実施する雇用管理上の措置（事実確認等）への協力を求められた場合にこれに応じるよう努めることとされます※ あわせて、自社の労働者が他社の労働者等からセクハラを受けた場合も、相談に応じる等の措置義務の対象となることを指針で明確化します。

４

調停の出頭・意見聴取の対象者が拡大※されます※ セクハラ等の調停制度について、紛争調整委員会が必要を認めた場合には、関係当事者の同意の有無に関わらず、職場の同僚等も参考人として出頭の求めや意見聴取が行えるようになります。
お問い合わせ先

都道府県労働局 雇用環境・均等部（室） 受付時間8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）

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0742-32-0210

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0776-22-3947

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024-536-4609

山 梨

055-225-2851

鳥 取

0857-29-1709

熊 本

096-352-3865

茨 城

029-277-8295

長 野

026-227-0125

島 根

0852-31-1161

大 分

097-532-4025

栃 木

028-633-2795

岐 阜

058-245-1550

岡 山

086-225-2017

宮 崎

0985-38-8821

群 馬

027-896-4739

静 岡

054-252-5310

広 島

082-221-9247

鹿児島

099-223-8239

埼 玉

048-600-6210

愛 知

052-857-0312

山 口

083-995-0390

沖 縄

098-868-4380

千 葉

043-221-2307

三 重

059-226-2318

徳 島

088-652-2718○

ポータルサイト「あかるい職場応援団」でパワーハラスメントに関する情報を発信しております。社内の体制整備に是非ご活用ください。

○ ホームページから事業主・労働者向けパンフレットや社内研修用資料のダウンロードができます。社内の体制整備に是非ご活用ください。 職場でのハラスメントでお悩みの方へ 検索

都道府県労働局 A-115
雇用環境・均等部（室）Ⅰ
男女雇用機会均等法のポイント
性別を理由とする差別の禁止
雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止（第５条・第６条）
・

募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む）
・昇進・降格・教育訓練、

一定範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約

P.7 ～ 20
参照の更新について、性別を理由とする差別を禁止しています。

間接差別の禁止（第７条）
・

労働者の性別以外の事由を要件とする措置のうち、実質的に性別を理由とする差
別となるおそれがあるものとして、厚生労働省令で定める措置について、合理的な理由がない場合、これを講ずることを禁止しています。

【厚生労働省令で定める措置】○ 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること。

P.21 ～ 24参照○ 労働者の募集若しくは採用、昇進又は職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること。
○※

労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること。
なお、省令で定めるもの以外については、均等法違反ではありませんが、裁判において、間接差別として違法と判断される可能性もあります。

女性労働者に係る措置に関する特例（第８条）
・

性別による差別的取扱いを原則として禁止する一方、雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的として行う、女性のみを対象とした取P.24 ～ 26参照

扱いや女性を優遇する取扱いは違法でない旨を規定しています。

婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等（第９条）
・

婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止しています。

・

婚姻を理由とする解雇を禁止しています。

・

妊娠、出産、産休取得、その他厚生労働省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いを禁止しています。

・

妊娠中・産後１年以内の解雇を、事業主が、妊娠等が理由でないことを証明しない限り無効としています。

－3－
A-116

P.27 ～ 31参照セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産等に関するハラスメント対策
セクシュアルハラスメント対策（第11条）
・

職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を事業主に義務付けています。

妊娠・出産等に関するハラスメント対策（第11条の２）

P.32 ～ 40参照

・

職場における妊娠・出産等に関するハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を事業主に義務付けています。

母性健康管理措置（第12条・第13条）
・

妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、
当該指導又は診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため必要な措置の実施を事業主に義務付けています。

P.41 ～ 43参照

派遣先に対する男女雇用機会均等法の適用（労働者派遣法第47条の２）・ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント対策、 P.44 参照
妊娠、出産等に関するハラスメント対策及び母性健康管理措置についての規定は派遣先事業主にも適用されます。

深夜業に従事する女性労働者に対する措置（均等則第13条）
事業主に対する国の援助（第14条）
・ 男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための自主的かつ積極的な取組（ポジティブ・アクション）を行う事業主に対し、国は相談その他の援助を実施しています。

P.45 ～ 46参照

P.47 ～ 50
参照

労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置
企業内における苦情の自主的解決（第 15 条）
労働局長による紛争解決の援助（第 17 条）

P.51 ～ 53
参照

機会均等調停会議による調停（第 18 条～第 27 条）

法施行のために必要がある場合の指導等
厚生労働大臣又は労働局長による報告徴収、助言・指導・勧告（第 29 条）
厚生労働大臣の勧告に従わない場合の企業名公表（第 30 条）

P.54 参照

報告徴収に応じない又は虚偽の報告をした場合、20 万円以下の過料（第 33 条）

コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針

－4－
A-117

P.56 ～ 58参照労働基準法（抜粋）
１．労働条件の原則（第１条）（１）労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
（２）この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
２．この法律違反の契約（第１３条）
この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場
合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。
３．契約期間等（第１４条）
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次のいずれかに該当する労働契約にあっては、五年）を超える期間について締結してはならない。
①専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約②満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約
４．労働条件の明示（第１５条）
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
５．賠償予定の禁止（第１６条）
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
６．前借金相殺の禁止（第１７条）
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
７．賃金の支払（第２４条）（１）賃金は、原則、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
（２）賃金は、原則、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
８．労働時間（第３２条）（１）使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
（２）使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
９．休憩（第３４条）（１）使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
（２）休憩時間は、原則、一斉に与えなければならない。
（３）使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない。
１０．休日（第３５条）（１）使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
（２）前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
１１．最低年齢（第５６条）
使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、原則、これを使用してはならない。

A-118

専門業務型裁量労働制（法第 38 条の 3）と企画業務型裁量労働制（法第 38 条の 4）
裁量労働制とは業務の性質上その遂行の手段や時間の配分などに関して使用者が具体的な指示をせず、実際の労働時間数とはかかわりなく労使の合意で定めた労働時間数を働いたも8のとみなす制度のことです。

労働時間の算定○専門業務型裁量労働制＊ 19 の専門業務に限って認めるもの（省令で定める業務）① 新商品、新技術の研究開発又は人文科学、自然科学に関する研究の業務② 情報処理システムの分析、設計の業務③ 新聞、出版、放送における取材、編集の業務④ 衣服、工業製品、広告等の新たなデザイン考
案の業務⑤ プロデューサー、ディレクターの業務（告示で定める業務）⑥ コピーライターの業務⑦ システムコンサルタントの業務⑧ インテリアコーディネーターの業務＊労使協定で定めるべき事項
①
②
③

対象業務
みなし労働時間
業務の遂行手段、時間配分の決定等に関し具体的な指示をしないこと
対象業務に従事する労働者の健康・福祉確保のための措置

④

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲

⑤
⑥
⑦

ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
証券アナリストの業務
金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務大学における教授研究の業務
公認会計士の業務
弁護士の業務建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）の業務
不動産鑑定士の業務
弁理士の業務
税理士の業務
中小企業診断士の業務対象労働者からの苦情処理に関する措置
協定の有効期間④⑤に関する対象労働者ごとの記録の保存（有効期間中及び期間満了後 3 年間）

この労使協定は、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。

○企画業務型裁量労働制
本社・本店等において、一定の要件を満たした場合に限り、あらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。
対象業務は、本社・本店等における、事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務です。
導入するためには労使委員会を設けなければなりません。
労使委員会は、労使それぞれ半数とし、以下の事項について委員の 5 分の 4 以上の多数により決議しなければなりません。
① 対象業務の範囲② 対象労働者の範囲③ みなし労働時間④ 労働時間の状況に応じた対象労働者の健康・福祉確保のための措置⑤ 対象労働者からの苦情処理に関する措置⑥ 労働者の同意の取得及び不同意者の不利益取扱いの禁止⑦ 決議の有効期間の定め（3 年以内とすることが望ましい）⑧ ④⑤⑥に関する労働者ごとの記録の保存（有効期間中及び期間満了後 3 年間）
また、この決議は、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があるほか、上記④の事項は 6 か月ごとに労働基準監督署に報告する必要があります。

● 

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16

A-119

別紙１

労働時間法制の見直しについて（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）

見直しの目的｢働き過ぎ」を防ぎながら、｢ワーク･ライフ･バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します⇒ 長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくする、等によって、個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
⇒ 働き過ぎを防いで健康を守る措置をしたうえで、自律的で創造的な働き方を希望する方々のための、新たな制度をつくります。

見直しの内容~メモ~（解説ページ）①

残業時間の上限規制・・・・・・・・・・・・・・・・・

8②「勤務間インターバル」制度の導入促進・・・・・・・・

10③

年5日間の年次有給休暇の取得（企業に義務づけ）・・・

10④

月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ・・・・・・・・

11⑤

労働時間の客観的な把握（企業に義務づけ）・・・・・・

11➅「フレックスタイム制」の拡充・・・・・・・・・・・・

12⑦「高度プロフェッショナル制度」を創設・・・・・・・・

13⑧

産業医・産業保健機能の強化・・・・・・・・・

15

施行期日

2019年４月1日※中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年４月1日※中小企業における月60時間超の残業の、割増賃金率引上げの適用は2023年4月1日

A-120

7

① 残業時間の上限を規制します
残業時間の上限を法律で規制することは、70年前（1947年）に制定された「労働基準法」において、初めての大改革となります。
（改正後）（現在）

法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなります。

法律上は、残業時間の上限がありませんでした（行政指導のみ）。

月
残・年720時間業
80
・複数月平均80時間＊時
・月100時間未満＊間＊休日労働を含む＝
月残業45時間１＝１日残業２時間程度
年間６か月まで 日
残業
４
法律による上限(原則)時
間程度

法律による上限(例外)

上限なし

年間６か月まで

大臣告示による上限（行政指導）

残業時間
月45時間
年360時間

残業時間(原則)
月45時間
年360時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

１年間＝12か月

１年間＝12か月◎残業時間の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
（月４５時間は、１日当たり２時間程度の残業に相当します。）◎臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・年７２０時間以内
・複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）
・月１００時間未満（休日労働を含む）
を超えることはできません。
（月８０時間は、１日当たり４時間程度の残業に相当します。）
また、原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６か月
までです。

A-121

8

（改正後）※ただし、上限規制には適用を猶予・除外する事業・業務があります。
【適用猶予・除外の事業・業務】
自動車運転の業務改正法施行５年後に、上限規制を適用します。
（ただし、適用後の上限時間は、年９６０時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討します。）

改正法施行５年後に、上限規制を適用します。
（ただし、災害時における復旧・復興の事業については、複数月
平均８０時間以内・１か月１００時間未満の要件は適用しません。
この点についても、将来的な一般則の適用について引き続き検討
します。）

建設事業

改正法施行５年後に、上限規制を適用します。

医師（具体的な上限時間等については、今後省令で定めることとしています。）

鹿児島県及び沖縄
県における砂糖製造業
新技術・新商品等の研究開発業務改正法施行５年後に、上限規制を適用します。
医師の面接指導（※）、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しません。
※時間外労働が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととします。

～中小企業の事情に配慮しながら助言指導を行います～
時間外労働の上限は、月45時間、かつ、年360時間が原則です。特例による場合であっても、できる限りこの水準に近づける努力が求められます。このため、新たに労働時間の延長や休日労働を適正なものとするための指針を
厚生労働大臣が定め、必要な助言・指導を行うこととしています。
その際、当分の間、中小事業主に対しこの助言・指導を行うに当たっては、
中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引の実態等を踏まえて行うよう配慮することとしています。
～取引環境の改善も重要です～
長時間労働の是正には取引環境の改善も重要です。
労働時間等設定改善法では、事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めることと規定されました。

A-122

9

② 「勤務間インターバル」制度の導入を促します~メモ~「勤務間インターバル」制度とは？

１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する仕組みです。
この仕組みを企業の努力義務とすることで、働く方々の十分な生活時間や睡眠時間を確保します。
【 例：11時間の休息時間を確保するために始業時刻を後ろ倒しにする場合 】
８時

17時

21時
残業

始業

休息時間（11時間）

終業

勤務終了
休息時間（11時間）

残業
始業

８時

23時

終業

始業

10時
始業時刻を
後ろ倒しに
始業

勤務終了
※「８時～１０時」までを「働いたものとみなす」方法などもあります。

③ 年5日の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけます
（現在）

（改正後）

労働者が自ら申し出なければ、年休を取得できませんでした。

使用者が労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時季を指定。
年５日は取得していただきます。

①労働者が使用者に取得希望時季を申出①使用者が労働者に取得時季の希望を聴取

例 ｢○月×日に休みます」

労働者

使用者

労働者

②○月×日に年休が成立②労働者の希望を踏まえ使用者が取得時季を指定

使用者

例 ｢○月×日に休んでください」

そもそも、①の希望申出がしにくいという状況がありました。
 我が国の年休取得率：51.1%③○月×日に年休が成立

A-123

10

④ 月60時間を超える残業は、割増賃金率を引上げます
（現在）

（改正後）

月60時間超の残業割増賃金率
大企業は ５０％
中小企業は ２５％

月60時間超の残業割増賃金率
大企業、中小企業ともに５０％

１か月の時間外労働１か月の時間外労働

１日８時間・１週40時間を超える労働時間

１日８時間・１週40時間を超える労働時間

60時間以下

60時間超

大企業

25%

50%

中小企業

25%

25%

※中小企業の割増賃金率を引上げ

60時間以下

60時間超

大企業

25%

50%

中小企業

25%

50%

⑤ 労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づ
~メモ~
けます
（現在）
● 割増賃金を適正に支払うため、労働時間を客観的に把握することを通達で規定→ 裁量労働制が適用される人などは、この通達の対象外でした。
【理由】
・裁量労働制の適用者は、みなし時間※に基づき割増賃金の算定をするため、通達の対象としない。
・管理監督者は、時間外・休日労働の割増賃金の支払義務がかからないため、通達の対象としない。

（改正後）※「みなし(労働)時間」とは、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間労働したものとみなすことをいいます。

健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、すべての人の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務づけます。
労働時間の状況を客観的に把握することで、長時間働いた労働者に対する、医師による面接指導 ※ を確実に実施します。
※「労働安全衛生法」に基づいて、残業が一定時間を超えた労働者から申出があった場合、使用者
は医師による面接指導を実施する義務があります。

A-124

11

⑥ 「フレックスタイム制」を拡充します

（現在）

（改正後）

労働時間の清算期間：３か月

労働時間の清算期間：１か月

清算期間が３か月になると・・
６月に働いた時間分を、８月の休んだ分に振り替えできます。

①１か月単位で清算するため、この分の割増賃金を支払う必要がありました。

労働時間①３か月の平均で法定労働時間以内にすれば、割増賃金の支払いは必要ありません。

②所定労働時間※ 働いていない場合、欠勤扱いとなっていました。

②６月に働いた時間分があるので、８月は働かなくても欠勤扱いとはなりません。

※通常は法定労働時間以内で設定

例えば、こんなメリットがあります！
法定労働時間「６・７・８月の３か月」の中で労働時間の調整が可能となるため、子育て中の親が８月の労働時間を短くすることで、夏休み中の子どもと過ごす時間を確保しやすく
なります。
6月

7月

8月

★ 子育てや介護といった生活上のニーズに合わせて労働時間が決められ、より柔軟な働き方が可能になります。

A-125

12

⑦「高度プロフェッショナル制度」を新設します「高度プロフェッショナル制度」とは、高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、年間104日以上の休日確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置等を講ずることにより、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度です。

要点

１

対
象
労
働
者

高度プロフェッショナル制度の対象となる範囲（１）使用者との間の合意に基づき職務が明確に定められていること（２）使用者から確実に支払われると見込まれる１年間当たりの賃金の額が少なくとも1,075万円以上であること（３）対象労働者は、対象業務に常態として従事していることが原則であり、対象業
務以外の業務にも常態として従事している者は対象労働者とはならないこと（１）対象業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うものではないことが必要です。
（２）具体的な対象業務は以下のとおりです。（対象業務となり得る業務の例、なり得ない業務の例についてはパンフレット「高度プロフェッショナル制度 わか
りやすい解説」をご参照ください）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf①金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務

対
象
業
務

金融取引のリスクを減らしてより効率的に利益を得るため、金融工学のほか、統計学、数学、経済学等の知識をもって確率モデル等の作成、更新を行い、これによるシミュレーションの実施、その結果の検証等の技法を駆使した新たな金融商品の開発の業務をいいます。

②資産運用（指図を含む。以下同じ。）の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務
金融知識等を活用した自らの投資判断に基づく資産運用の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務をいいます。

③有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務
有価証券等に関する高度の専門知識と分析技術を応用して分析し、当該分析の結果を踏まえて評価を行い、これら自らの分析又は評価結果に基づいて運用担当者等に対し有価証券の投資に関する助言を行う業務をいいます。

④顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務
企業の事業運営についての調査又は分析を行い、企業に対して事業・業務の再編、人事等社内制度の改革など経営戦略に直結する業務改革案等を提案し 、その実現に向けてアドバイスや支援をしていく業務をいいます。

⑤新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務
新たな技術の研究開発、新たな技術を導入して行う管理方法の構築、新素材や新型モデル・サービスの研究開発等の業務をいい、専門的、科学的な知識、技術を有する者によって、新たな知見を得ること又は技術的改善を通じて新たな価値を生み出すことを目的として行われるものをいいます。

A-126

13

カスタム検索

最低賃金制度の概要【最低賃金制度の概要】●最低賃金制度とは最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

●最低賃金の種類

最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の２種類があります。
なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

●最低賃金の適用される労働者の範囲

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されます。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。

●派遣労働者への適用

派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

●最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払われる賃金から一部の賃金(割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)を除いたものが対象となります。

●最低賃金額以上かどうかを確認する方法

最低賃金額以上となっているかどうかは、賃金額を時間当たりの金額に換算し、最低賃金（時間額）と比較します。

●その他

A-127

地域別最低賃金の全国一覧

最低賃金が改定されます。
都道府県の令和２年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
また、平成14年度から令和元年度までの地域別最低賃金改定状況については、「令和２年度地域別最低賃金改定状況」の下に掲載しています。

令和２年度地域別最低賃金改定状況

都道府県名

最低賃金時間額【円】

発効年月日

北海道

861

(861)

令和元年10月３日

青 森

793

(790)

令和２年10月３日

岩 手

793

(790)

令和２年10月３日

宮 城

825

(824)

令和２年10月１日

秋 田

792

(790)

令和２年10月１日

山 形

793

(790)

令和２年10月３日

福 島

800

(798)

令和２年10月２日

茨 城

851

(849)

令和２年10月１日

栃 木

854

(853)

令和２年10月１日

群 馬

837

(835)

令和２年10月３日

埼 玉

928

(926)

令和２年10月１日

千 葉

925

(923)

令和２年10月１日

東 京

1,013

(1,013)

令和元年10月１日

神奈川

1,012

(1,011)

令和２年10月１日

新 潟

831

(830)

令和２年10月１日

富 山

849

(848)

令和２年10月１日

石 川

833

(832)

令和２年10月７日

福 井

830

(829)

令和２年10月２日

山 梨

838

(837)

令和２年10月９日

長 野

849

(848)

令和２年10月１日

岐 阜

852

(851)

令和２年10月１日

静 岡

885

(885)

令和元年10月４日

愛 知

927

(926)

令和２年10月１日

三 重

874

(873)

令和２年10月１日

滋 賀

868

(866)

令和２年10月１日

京 都

909

(909)

令和元年10月１日

大 阪

964

(964)

令和元年10月１日

兵 庫

900

(899)

令和２年10月１日

奈 良

838

(837)

令和２年10月１日

A-128

和歌山

831

(830)

令和２年10月１日

鳥 取

792

(790)

令和２年10月２日

島 根

792

(790)

令和２年10月１日

岡 山

834

(833)

令和２年10月３日

広 島

871

(871)

令和元年10月１日

山 口

829

(829)

令和元年10月５日

徳 島

796

(793)

令和２年10月４日

香 川

820

(818)

令和２年10月１日

愛 媛

793

(790)

令和２年10月３日

高 知

792

(790)

令和２年10月３日

福 岡

842

(841)

令和２年10月１日

佐 賀

792

(790)

令和２年10月２日

長 崎

793

(790)

令和２年10月３日

熊 本

793

(790)

令和２年10月１日

大 分

792

(790)

令和２年10月１日

宮 崎

793

(790)

令和２年10月３日

鹿児島

793

(790)

令和２年10月３日

沖 縄

792

(790)

令和２年10月３日

全国加重平均額

902

(901)

－

※括弧書きは、令和元年度地域別最低賃金
平成14年度から令和元年度までの地域別最低賃金改定状況[255KB]

担当：労働基準局賃金課指導係（内線5546）〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表）
Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

A-129

労災保険

～メモ～

L-1
A-130

若者雇用促進法（「青少年の雇用の促進等に関する法律」）
若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」が、平成27年９月18日に公布され、同年10月１日から順次施行されている。
若者雇用促進法の主な内容① 職場情報の積極的な提供（平成28年３月１日施行）
新卒段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくため、労働条件を的確に伝えることに加えて、若者雇用促進法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供する仕組みを創設した。
※職場情報については、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、(ⅰ)幅広い情報提供を努力義務化、(ⅱ)応募者等から求めがあった場合は、以下の３類型ごとに１つ以上の情報提供を義務としている。
➢ 提供する情報：（ア）募集・採用に関する状況、（イ）職業能力の開発・向上に関する状況、（ウ）企業における雇用管理に関する状況② ハローワークにおける求人不受理（平成28年３月１日施行）
ハローワークにおいて、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けない仕組みを創設した。
○男女雇用機会均等法と育児介護休業法に関する規定について➢ 不受理の対象： ○労働基準法と最低賃金法に関する規定について、（１）１年間に２回以上同一条項の違反について是正勧告を受けている場合（１）法違反の是正を求める勧告に従わず公表された場合（２）違法な長時間労働を繰り返している企業として公表された場合（３）対象条項違反により送検され、公表された場合※職業紹介事業者においても、ハローワークに準じた取扱いを行うことが望ましいことが若者雇用促進法に基づく事業主等指針によって定められた。

③ ユースエール認定制度（平成27年10月１日施行）
若者雇用促進法において、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、厚生労働大臣が 「ユースエール認定企業」として認定する制度を創設した。
➢メリット：ハローワーク等によるマッチング支援、助成金の優遇措置、日本政策金融公庫による低利融資などを受けることができる➢認定基準 ：・若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
・直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）について公表している

A-131

等＜認定マーク＞

職業紹介事業者の皆さまへ

労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介しないでください
新卒一括採用の慣行の中で、新卒採用時のトラブルは、職業生活に長期的な影響を及ぼす恐れがあります。
そこで、ハローワークでは、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付
けないことにしました。
また、職業紹介事業者においても、ハローワークに準じた取扱いを行うことが望ましいことが指針（※１）によって定められました。
職業紹介事業者の皆さまには、次のような取組をお願いします。

➀

下の記載例を参考に、職業安定法第32条の12第１項等の規定に基づき、取扱職種の範囲等について管轄の都道府県労働局（※２）に届出を行ってください。

【届出を行う記載例】

取扱職種の範囲等：以下に該当する求人者からの学校卒業見込者等であることを条件とした求人は取り扱わない。
○

若者雇用促進法第11条によって、公共職業安定所が求人不受理とする
ことができる求人者に該当する旨の自己申告があった求人者
届出様式については、都道府県労働局（※３）にお問い合わせください。

➁

学校卒業見込者等の求人を受け付ける際には、裏面の自己申告書(チェックシート)を活用し、公共職業安定所が求人不受理とすることができる求人者（求人を出したい事業主）に該当するか否かを確認してください。該当する場合は、その求人を受け付けないよう、ご対応をお願いします。

（※１）青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等
その他の関係者が適切に対処するための指針（平成27年厚生労働省告示第406号）
学校卒業見込者等の適職選択の観点から、特定地方公共団体及び職業紹介事業者においても、若者雇用促進法第11条に規定する公共職業安定所における求人の不受理に準じた取組を進めるため、職業安定法
第5条の5の規定の趣旨及び求職者の職業機会の確保に留意しつつ、若者雇用促進法第11条に基づき公
共職業安定所が不受理とすることができる求人者からの学校卒業見込者等求人は取り扱わないよう、職業安定法第29条第3項、第32条の12第1項(同法第33条第4項及び第33条の3第2項において準用する場
合を含む)又は第33条の2第5項に規定する職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出を行うことが望ましいこと。

（※２）職業安定法第33条の２の規定に基づき無料職業紹介事業を行う学校等の皆さまは、ハローワークに届出を行ってください。
（※３）職業安定法第33条の２の規定に基づき無料職業紹介事業を行う学校等の皆さまは、ハローワークにお問い合わせください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

A-132（裏面に続く）LL291115首02

自己申告書

平成

年

月

日

私どもは、この求人申込みの時点において、ハローワークにおける求人不受理の対象に該当いたしません。

＊ハローワークにおける求人不受理の対象とは、以下のチェックシートのチェック欄に１つでも該当する場合をいいます。

事業所名
事業所所在地㊞

代表者名

対象条項など、求人不受理制度の内容について厚生労働省のリーフレット『労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません！』（LL291115首01）※ により確認し、理解しました。
※このリーフレットは厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

チェックシート
以下の求人不受理の対象に該当する場合は、チェック欄にレ点（「✔」）を記入してください。
なお、以下のうち１つでも該当する場合は、ハローワークにおける求人不受理の対象となります。

１．労働基準法および最低賃金法関係

６カ月

１年以内

（１）過去１年間に２回以上同一の対象条項違反行為により、是正勧告
労働基準監督署から是正勧告を受け、

是正

是正勧告

□ａ 当該違反行為を是正していない。
□ｂ 是正してから６カ月が経過していない。

不受理解除

不受理期間
不受理期間
６カ月

（２）違法な長時間労働を繰り返している企業として企業名が公表され、是正

公表□ａ 当該違反行為を是正していない。
□ｂ 是正してから６カ月が経過していない。

不受理期間
６カ月

１年(12カ月)（３）対象条項違反行為に係る事件が送検かつ公表され、□ａ 当該違反行為を是正していない。
□ｂ 送検後１年が経過していない。
□ｃ 是正してから６カ月が経過していない。

送検

不受理解除

是正

不受理期間
不受理期間

２．職業安定法、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法関係（１）対象条項違反の是正を求める勧告に従わず、企業名が公表※され、

不受理解除

公表

□ａ 当該違反行為を是正していない。
□ｂ 是正してから６カ月が経過していない。

是正

６カ月
不受理解除

不受理期間

※職業安定法第48条の3第3項、男女雇用機会均等法第30条または育児・介護休業法第56条の２の規定による。

３．項目１および項目２共通（１）求人不受理期間中に再度同一の対象条項違反により、➀労働基準監督署による是正勧告、➁需給調整事業課（室）による助言や指導、勧告、③雇用均等室による助言や指導、勧告を受けており、その後、□ａ 当該違反行為を是正していない。
□ｂ 是正してから６カ月が経過していない。

A-133

（事業主の方へ）

雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的な配慮の提供が義務となりました●改正障害者雇用促進法が施行されました「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、平成28年４月１日に施行されました。

改正のポイント①雇用の分野での障害者差別の禁止
障害者であることを理由とした障害のない人との不当な差別的取扱いが禁止されています。

②雇用の分野での合理的配慮の提供義務
障害者に対する合理的配慮の提供が義務付けられています。

③相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助
障害者からの相談に対応する体制の整備が義務付けられています。
障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。

対象となる事業主の範囲は、事業所の規模・業種に関わらず、すべての事業主が対象となります。

対象となる障害者は、・ 障害者手帳を持っている方に限定されません。
・ 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能に障害があるため、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な方が対象となります。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
PL280524雇障01

A-134

１

雇用の分野での障害者差別の禁止

募集・採用、賃金、配置、昇進、教育訓練などの雇用に関するあらゆる局面で、・障害者であることを理由に障害者を排除すること・障害者に対してのみ不利な条件を設けること・障害のない人を優先することは障害者であることを理由とする差別に該当し、禁止されています。
＜募集・採用時の差別の例＞◆単に「障害者だから」という理由で、求人への応募を認めないこと※ 特例子会社を設置している親会社で求人募集を行う場合や、障害者のみを対象とする求人募集を行っている事業所において、別に求人募集を行う場合であっても、全ての求人において、障害者だからという理由で障害者の応募を受け付けないことは禁止される差別に該当します。

◆業務遂行上必要でない条件を付けて、障害者を排除すること※ 障害者のみ一定の資格等を応募の要件とすることも禁止される差別に該当します。

＜採用後の差別の例＞◆労働能力などを適正に評価することなく、単に「障害者だから」という理由で、異なる取扱いをすること※ 単に障害者であることを理由として、昇進の対象としない、特定の職務を割り当てる（割り当てない）、雇用形態を変更する、障害者のみを退職の勧奨対象とすることなどが禁止される差別に該当します。

＜禁止される差別に該当しない場合＞◇積極的な差別是正措置として、障害者を有利に取り扱うこと
例：障害者のみを対象とする求人（いわゆる障害者専用求人）◇合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果として障害者でない人と異なる取扱いをすること
例：障害者でない労働者の能力が障害者である労働者に比べて優れている場合に、評価が優れている障害のない労働者を昇進させること◇合理的配慮に応じた措置をとること（その結果として、障害者でない人と異なる取扱いとなること）
例：研修内容を理解できるよう、合理的配慮として障害者のみ独自メニューの研修をすること
など

A-135

2

２

雇用の分野での合理的配慮の提供義務

合理的配慮とは、・募集及び採用時においては、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措置
・採用後においては、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置のことをいいます。
障害の種類によっては、見た目だけではどのような支障があり、どのような配慮が必要なのかわからない場合があります。また、障害部位・等級が同じ場合であっても、障害者一人ひとりの状態や職場環境などによって、求められる配慮は異なり、多様で個別性が高いものである点に留意が必要です。
具体的にどのような措置をとるかについては、障害者と事業主とでよく話し合った上で決めていただく必要があります。

● 募集・採用時の合理的配慮のための手順
障害者から事業主に対して、支障となっている事情や必要な配慮を申し出ていただきます。
申し出を受けた場合は、どのような合理的配慮を提供するかを当該障害者と事業主の間でよく話し合っていただくことが必要です。

● 採用後の合理的配慮のための手順
１．配慮を必要としている障害者の把握・確認
労働者本人からの申し出の有無に関わらず、事業主から障害者に対して、職場で支障となっている事情の有無を確認してください。全従業員への一斉メール送信、書類の配付、社内報等の画一的な手段により、合理的配慮の提供の申し出を呼びかけることが基本となります。

２．必要な配慮に関する話合い
障害者本人から、障害の状況や職場で支障となっている事項、配慮事項への意向を確認することが必要です。障害者本人の意向が十分に確認できない等の場合は、障害者の家族や支援機関の担当者等から、支障となっている事項やその対処方法についての意見を聞くことも有効です。

３．合理的配慮の確定
障害者の意向を十分に尊重しつつ、提供する合理的配慮を決め、障害者本人に伝えます。その際、障害者が希望する措置が過重な負担（※ P4）であり、より提供しやすい措置を講じることとした場合は、その理由を障害者本人に説明いただく必要があります。

４．職場内での意識啓発・説明
障害者が職場に適応し、有する能力を十分に発揮できるよう、一緒に働く上司や同僚に、障害の特性と配慮事項を理解してもらえるように職場内での意識啓発が必要です。
なお、説明に当たっては、障害者本人の意向を踏まえ、説明内容や説明する対象者の範囲等について、障害者本人と十分に打ち合わせしておくことが肝要です。

A-136

3

● 必要な配慮について話し合う際の参考例
どのような配慮が必要か話し合うに当たっては、障害特性や状況等を踏まえ、例えば次のような観点から進めることができます。
＜参考例＞
・就業時間・休暇等の労働条件面での配慮が必要か・障害の種類や程度に応じた職場環境の改善や安全管理がなされているか・職務内容の配慮・工夫が必要か・職場における指導方法やコミュニケーション方法の工夫ができないか・相談員や専門家の配置または外部機関との連携方法はどうか
・業務遂行のために必要な教育訓練は実施されているかなど● 合理的配慮の具体例＜募集・採用時の合理的配慮の例＞◆視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと◆聴覚・言語障害がある方に対し、筆談などで面接を行うこと＜採用後の合理的配慮の例＞◆肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと◆知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、業務指示は内容を明確にしてひとつずつ行ったりするなど作業手順を分かりやすく示すこと◆精神障害がある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること
事業主が障害のある労働者に合理的配慮を提供する際に、参考となる事例を紹介しております。
● 「合理的配慮指針事例集」厚生労働省ホームページに掲載中（URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/

shougaisha_h25/index.html）●「障害者雇用事例リファレンスサービス」(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)（URL:http://www.ref.jeed.or.jp/)● 過重な負担
合理的配慮は「過重な負担」にならない範囲で事業主に講じていただくものであり、合理的配慮の提供義務については、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合は除くこととしています。
過重な負担は、以下の６つの要素を総合的に勘案し、個別に判断します。
①事業活動への影響の程度④企業の規模②実現困難度
⑤企業の財務状況

A-137③費用負担の程度⑥公的支援の有無

4

３ 相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助● 相談体制の整備
事業主は、障害者からの相談に適切に対応するために、相談窓口の設置などの相談体制の整備が義務づけられています。
＜相談体制の整備その他の雇用管理上必要な措置＞◆相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること◆相談者のプライバシーを保護するために必要な措置をとること◆相談したことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、労働者にその周知・啓発をすること（例：就業規則、社内報、パンフレット、社内ホームページなどで規定する）など● 苦情の処理事業主は、障害者に対する差別禁止や合理的配慮の提供に関する事項について、障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。
● 紛争解決の援助制度
障害のある労働者と事業主の話合いによる自主的な解決が難しい場合における紛争解決を援助する仕組みが整備されています。お困りの際は、都道府県労働局職業安定部にご相談ください。

①都道府県労働局長による助言、指導または勧告②第三者による調停制度
労働者

事業主
自主的解決
解決しない場合

都道府県労働局 職業安定部に相談
簡単な手続きで、
迅速に行政機関に解決してもらいたい場合

公平、中立性の高い第三者機関に援助してもらいたい場合

都道府県労働局長

障害者雇用調停会議による調停による助言・指導・勧告

A-138

5

31

PL310401雇就01

A-139

「就職」は、一人の人間にとって、生活の安定や社会参加を通じての生きがい等、生きていく上で極めて重要な意義をもっているものであり、人生を左右しかねない重大な決定にかかわるものです。わが国の憲法において「職業選択の自由」を基本的人権の一つとしてすべての国民にこれを保障しているのも、このような趣旨に基づくものです。
一方、雇用主にも、採用方針・採用基準・採否の決定など、「 採用の自由」が認められています。しかし、「 採用の自由」は、応募者の基本的人権を侵してまで認められているわけではありません。労働者の採用選考に当たっては、何よりも『人を人としてみる』人間尊重の精神、すなわち、応募者の基本的人権を尊重することが重要です。
「職業選択の自由」は、国民がどんな職業でも自由に選べるということですが、不合理な理由で就職の機会が制限されている状況だと、その精神を実現することはできません。つまり「職業選択の自由」の精神を実現するためには、不合理な理由で就職の機会が制限されないということ、すなわち「就職の機会均等」が成立しなければなりませんが、それを実現するためには、雇用する側が応募者に広く門戸を開いた上で、差別のない合理的な基準による採用選考を行っていただくことが不可欠になってきます。
差別のない合理的な基準による採用選考とは、人種・信条・性別・社会的身分又は門地などではなく、本人の適性と能力のみを基準として採用選考を行うことにほかなりません。
以上のことから、雇用主は、応募者に広く門戸を開いた上で、本人の適性と能力のみを基準とした『公正な採用選考』を行うことが求められているということがいえます。
本人の適性と能力のみを基準とした『公正な採用選考』を行うためには、本籍地や家族の職業などの本人に責任のない事項や、宗教や支持政党などの本来自由であるべき事項(思想・信条にかかわること)など、本人が職務を遂行できるかどうかに関係のない事項を採用基準としないのは当然のことですが、それらの事項を応募用紙や面接などによって把握すること自体が、就職差別につながるおそれがあるということを十分認識する必要があります。
それらの事項は、採用基準としないつもりであっても、把握すれば結果としてどうしても採否決定に影響を与えることとなりますし、また、それらの事項を尋ねられたくない応募者に対して精神的な圧迫や苦痛を与えた
り、そのために本人が面接で実力を発揮できなかったりする場合があり、結果としてその人を排除することにもなりかねないからです。
厚生労働省は、これまでも、就職と教育の機会均等を完全に保障することが同和問題などの人権問題の中心的課題であるとの認識に立って、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考が実施されるようにするための諸施策を積極的に実施し、雇用主の皆様方に御理解と御努力をお願いして参りましたが、今般、雇用主の皆様に公正な採用選考の基本的な考え方を再確認いただき、さらなる取り組みを行う際に活用できる資料として、本冊子を作成しました。
雇用主の皆様におかれましては、就職の機会均等の確保を図る当事者として、同和関係者、女性、障害者、在日外国人、LGBTなどの立場や人権問題全般に対する正しい理解と認識を深めていただきながら、これらの啓発資料を有効に御活用いただくことにより、公正な採用選考の実施に向けたさらなる取り組みをお願い申し上げます。

A-140

A-141

◆『公正な採用選考』を行うには、まず、「 応募者に広く門戸を開くこと」が求められます。
◆ごく限られた人にしか門戸が開かれていないようだと、「 就職の機会均等」を実現することはできませんので、求人条件に合致する全ての人が応募できるようにすることが大切です。

◆ 適性・能力に関係のない事項は、それを採 用基 準としないつもりでも、
応 募用紙に記載させたり面接時に尋 ねたりすれば、その内容は結果としてどうしても採否決定に影響を与えることとなり、就 職 差別につながるおそれがあります。
◆応募者にとってみれば、採用側が採用基準としないつもりの事項であっても、尋ねられればそれが採用選考の基準にされていると解釈してしまいます。
また、それらの事項を尋ねられたくない応募者にとってみれば、尋ねられることによって精神的な圧迫や苦痛を受けたり、その心理的打撃が影響して面接において実力を発揮できなかったりする場合があり、結果としてその人を排除することになりかねません。
◆なお、求職者の個人情報を保護する観点から、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などについては、
原則として収集が認められません。
（→P39 Ⅶ「求職者等の個人情報の取扱い」参照）

A-142［適性・能力に関係のない事項とは］◆労働者に求められる適性と能力の内容は、職種の職務内容によって異なります。
◆そのため、応募者からどんな事項を把握することが適当か、あるいは適当でないかは、一概に断じられるものではなく、職務内容に応じて、把握することが真に合理的であるかどうかという観点で判断しなければならないものといえます。
◆しかしながら、少なくとも、「 本人に責任のない事項」や「本来自由であるべき事項（思想・信条にかかわること）」は、本人の適性・能力に関係のない事項であると考えられます。
◆このため、これらの事項を、エントリーシート・応募用紙に記載させる、面接時において尋ねる、作文の題材とするなどによって把握することは、就職差別につながるおそれがあります。
◆「戸籍謄（抄）本」や「現住所の略図等」を提出させることは、これらの事項を把握することになります。

平成29年度にハローワークが把握した就職差別につながるおそれがある事象

1,088 件

その他

内訳

7.2%

住宅状 況
生活環境

A-143

36.7% 家族
46.5%
9.6%
思想

次の① ～ ⑪の事項を、エントリーシート・応募用紙に記載させる、面接時において尋ねる、作文の題材とするなどによって把握することや、⑫～⑭を実施することは、就職差別につながるおそれがあります。
本人に責任のない事項の把握①「 本 籍・出生 地 」に関すること②「 家 族 」に関すること（ 職 業・続 柄・健 康・病 歴・地 位・学 歴・収 入・資 産など ）③「 住宅 状 況 」に関すること（ 間 取り・部 屋 数・住宅の種 類・近 隣 の施 設 など ）④「 生 活 環 境・家 庭 環 境 など 」に関すること

本来自由であるべき事項（思想・信条にかかわること）の把握⑤「 宗 教 」に関すること⑥「 支 持政 党 」に関すること⑦「 人 生 観・生 活 信 条など 」に関すること⑧「 尊 敬 する人物 」に関すること⑨「 思 想 」に関すること⑩「 労 働 組合（ 加 入状 況や 活 動 歴など ）」、「 学生 運 動などの 社 会 運 動 」に関すること⑪「 購 読 新 聞・雑 誌・愛 読 書など 」に関すること

採用選考の方法⑫「 身 元 調 査など 」の実 施⑬「 全 国 高 等 学 校 統 一応 募 用 紙・J I S 規格 の履 歴 書（ 様 式例 ）に 基づかない 事 項を含んだ
応募書類（社用紙）」の使用⑭「 合 理 的・客 観 的に必 要 性 が 認められ ない 採 用 選 考 時 の 健 康 診 断 」の実 施（注1）「 戸籍謄（抄）本」や本籍が記載された「住民票（写し）」を提出させることは、①の事項の把握に該当することになります。
（注2）「 現住所の略図等」を提出させることは、③④などの事項を把握したり、⑫の「身元調査」につながる可能性があります。
（注3）⑭は、採用選考時において合理的・客観的に必要性が認められない「健康診断書」を提出させることを意味します。

A-144

「採用選考時に配慮すべき事項」（就職差別につながるおそれがある14事項）の考え方❶本籍／（注1）戸籍謄（抄）本・住民票（写し）人を雇う際に「戸籍謄（抄）本の提出」を求めるなどによって「本籍」を調べる習慣は、我が国の資本主義発達段階の初期において、身元を確認するための手段として生まれたものだと言われています。その後、この習慣は踏襲され続け、今となっては何のためにこれを求めるのか明確でないのに従来からの慣行として事務的に求めている場合があります。
しかしながら、この本籍・戸籍謄（抄）本というものは、同和関係者であることなどを理由とした差別に用いられたり偏見を招くおそれのあるものであるということや、それが把握されることによって多くの人々を不安にさせているということについて、深く認識する必要があります。
「 本籍によって差別するつもりはなく、特に必要性はないけれども事務的に
戸籍謄（抄）本の提出を求めた」ではすまされないことについてご理解ください。本籍が記載された「住民票（写し）」も、考え方は「戸籍謄（抄）本」と同様です。
また、外国人（在日韓国・朝鮮人を含む）の場合、採用選考段階において、応募者から「在留カード」や「特別永住者証明書」などを提示させることは、国籍など適性・能力に関係のない事項を把握することにより、採否決定に偏見が入り込んだり、応募機会が不当に失われたりするおそれがあります。就労資格の確認については、採用選考時は口頭による確認とし、採用内定後に「在留カード」の提示を求めるという配慮が必要です。
※

特別永住者は就労活動に制限はなく、また、外国人雇用状況の届出の対象にはなりません。
なお、応募用紙の「本籍」欄については、「（中卒用）職業相談票（乙）」「 全国高等学校統一応募用紙」は平成8年4月より、また「JIS 規格の様式例に基づいた履歴書」は平成10年7月より削除されています。

❷家族に関すること「家族」の職業（有無・職種・勤務先など）・続柄（家族構成を含む）
・健康・病歴（遺伝性疾患の家系であるか等）
・地位・学歴・収入・資産などを応募用紙や面接などで把握しようとする事例が見受けられますが、それらの事項は、本人の適性・能力に関係のないことです。
そもそも、両親のいる家庭であるかとか、親などの家族がどんな仕事についているか、会社の中でどんな役職か、どれほ
どお金持ちかなどによって、本人の就職が左右されてよいはずがありません。また、親などの家族の状況から本人の適性・能力などを推しはかろうとする考え方も、家柄を重んじるなどの前近代的な因習に基づく多くの予断と偏見が作用したものということができます。
「面接において家族について尋ねたのは、応募者をリラックスさせるために、答えやすい身近な話題として出しただけであり、何かを差別しようとするつもりはなかった」などという場合もあります。しかし、ひとたび尋ねて把握してしまえ
ば、それは知らないうちに偏見や予断を招き、本人に対する評価・見方にフィルターがかかります。はじめは差別するつもりはなかったということでも、結果として、把握したことが採否決定に影響を与え、就職差別につながるおそれがあるのです。
また、家族について尋ねるということは、例えば家族の離死別・失業など、本人に責任のないそれぞれの家族のさまざまな事情に立ち入ることにもなり、もし応募者がそれらの事情を尋ねられたくないと思っていたならば、本人を傷つけた
り、動揺させて面接時に実力を発揮できなくさせ、結果としてその人を排除してしまうことにもなりかねません。
家族に関することは、尋ねる必要がないばかりか、本人自身の適性と能力を公平かつ客観的に評価するためにあえて尋ねないようにする考え方が必要です。

❸住宅状況・❹生活環境・家庭環境「住宅状況」「 生活環境」「 家庭環境」などは、そもそも本人の適性・能力に関係のない事項ですが、それらを把握すれば、そA-145

こから本人や家族の生活水準（収入水準・家柄など）を推測し、さらにそれに基づいて人物を評価しようとする考え方に結びつくおそれがあります。

❺～

本来自由であるべき事項（思想・信条にかかわること）「宗教」「 支持政党」「 人生観・生活信条など」「 尊敬する人物」「 思想」「 労働組合（加入状況や活動歴など）」「 学生運動などの社会運動」「 購読新聞・雑誌・愛読書」など、思想・信条にかかわることを採否の判断基準とすることは、憲法上の「思想の自由（第19条）」「 信教の自由（第20条）」などの精神に反することになります。思想・信条にかかわることは、憲法に保障された本来自由であるべき事項であり、それを採用選考に持ち込まないようにすることが必要です。
また、選挙権が18歳以上に引き下げられたことから、高校生に対する採用面接の際、「 選挙に行ったか？」、「 高校生が有権者として政治活動に参加することについて、どう思うか」等の質問が行われています。高校生に限らず、選挙での投票行
動等の政治的な活動に関する質問については、「 思想・信条にかかわることの把握」につながる可能性が高く、就職差別につながるおそれがあります。

身元調査
企業が従業員の採用に当たって、応募者の本籍、生活状況、家族の状況などを調査することは、応募者の適性・能力に関係のない事柄を把握してそれを採用基準とすることになり、その結果、本人の就職の機会が不当に閉ざされることになります。
身元調査においては、居住地域等の生活環境等を実地に調べたり、近所や関係者への聞き込みや様々な書類・データを収集することなどによって、本人やその家族に関する情報を広く集めることになりますが、その中で、意図しなくても、本人の本籍・生活環境や家族の状況・資産などの本人に責任のないことや、思想信条にかかわることなど、本人の適性・能力とは関係のない、差別の原因となるおそれのある事項が把握されることとなります。
また、身元調査によって収集される情報の中には、無責任な風評・予断・偏見が入り込んだ情報が含まれることがあり、それによって採用が左右されるおそれがあります。
このようなことから、結果として身元調査は就職差別につながるおそれがあります。
A-157 Ⅵ-4
社用紙→P19「応募の受付け（応募書類・エントリーシート）」参照

雇用主が独自に作成した応募書類（「社用紙」）は、例えば本籍地や家庭状況を記入させるなど、就職差別につながるおそれのある事項が含まれている場合がみられます。
このため、新規中卒・高卒予定者の場合、就職差別につながるおそれのある事項が含まれない応募用紙としてそれぞれ「 全国高等学校統一応募用紙」が全国統一的に定められていますので、それを使用し「社用紙」は使わな「職業相談票（乙）」いようにしてください。
また、新規大卒等予定者の場合は、厚生労働省が示す「新規大学等卒業予定者用標準的事項の参考例」に基づいた応募社
用紙（履歴書、自己紹介書）、または、「 JIS 規格の様式例に基づいた履歴書」を使用するとともに、一般求職者の場合は「JIS規格の様式例に基づいた履歴書」を使用しましょう。
A-147「採用選考時の健康診断／健康診断書の提出」
採用選考時の健康診断→P9参照（注2）現住所の略図等「現住所（自宅付近）の略図等の提出」を求めることは、居住地域の状況などを把握したり「⑫身元調査」に利用される危険性があります。通勤経路の把握などのために用いる場合は、入社後において必要に応じて把握すれば足り、採用選考時に把握する合理性はありません。

A-146

A-147

この事業所では、新規高等学校卒業予定者の採用選考時に応募 者全員に血液検査を実施していました。理由を聞いてみると、高所の作業が多く貧血の人では危険なので必要だと判断したと回答しています。
しかしながら、高所の作業は技術職の人に限られ、事務職の人は行わないことが判明しました。
このケースでは少なくとも事務職の応募 者には血液検査を実施する必要性は認められず、技術職の応募 者に対しても、適性・能力を判断する上で合 理的かつ客 観的にその必要性が 認められる範囲内のものかどうかは疑問です。採用試 験を実施する時は、採用予定の職種ごとに、どの程度の能力や身体条件等が必要なのかをよく考える必要があります。

この企業では、事前に応募者の健康状態を知り、採用後の配置について配慮するため既往歴（過去の病歴）を質問していました。
既往歴の確認については、○過去の病歴が現在の業務を遂行する適性・能力の判断には通常結びつかないこと、○完治により就労に問題がない場合でも病気等のもつ社会的なイメージにより不採用としてしまうおそれがあること、○企業が適正配置というつもりで確認していても、応募者、特に既往歴がある方からすると、そういった質問をされることにより不採用とされてしまうのではないかという不安を生じさせること、等から就職差別につながるおそれがあります。
ウイルス性肝炎

ウイルス性肝炎は、通常の業務において労働者が感染したり、感染者が他の労働者に感染させたりすることは考えられず、また多くの場合肝機能が正常である状態が続くことから、基本的に就業に当たっての問題はありません。肝炎ウイルスの持続感染者等に対する差別は、偏見を基礎にしたものであるといえます。
したがって、採用選考時において、肝炎ウイルス検査（血液検査）を含む合理的必要性のない「健康診断」を実施することは、結果として肝炎ウイルスの持続感染者等に対する就職差別につながるおそれがあります。

色覚多様性（色覚異常）について

色覚検査において異常と判別された方の大半は、支障なく業務を行うことが可能であることが明らかになってきております。しかしながら、このような方が業務に特別の支障がない場合であっても、事業主が採用を制限する事例も見受けられることから、労働安全衛生規則等の改正（平成13年10月）により、「 雇入時の健康診断」の項目としての色覚検査が廃止されました。
従業員を雇い入れる際には、「 色覚異常は不可」などの求人条件をつけるのではなく、色を使う仕事の内容を詳細に記述するようにするとともに、採用選考時において、色覚検査を含む「健康診断」を行うことについては、職務内容との関連でその必要性を慎重に検討し、就職差別につながらないよう注意してください。

遺伝子検査について

最近、医療機関において、がんや難病等の治療を目的とした遺伝子検査が行われています。また、医療機関を介さずに、唾液、爪、毛髪等から、がん、高血圧病、糖尿病などの病気のなりやすさ、肥満やお酒の強さなどの体質等を検査する遺伝子関連サービスも広まりつつあります。
一方、これらの検査で判明した遺伝情報や家族歴（家族の病気に関する記録）等で就職を断られたり、就職希望先から提出を求められたりするケースが報告されています。
そもそも遺伝情報は両親から引き継いだもので本人が決めることのできないものです。さらに、病気のなりやすさなどの中には、遺伝要因だけではなく生活習慣などの環境要因に大きく左右されるものもあります。
採用選考の際に、応募者の遺伝情報を利用することは、本人に責任のない事項を採否に影響させることになり、就職差別につながるおそれがあります。したがって、採用選考の際に、遺伝情報を取得したり、利用したりしないでください。

がん等の長期にわたる治療を受けながら就職を希望される方（経験者やその家族を含む）の就職にご理解とご協力をお願いします。
近年、生涯でがんにかかる可能性は、国民の２人に１人と言われています。
一方、がんの早期発見と治療法の進歩とともに、がん患者・経験者の中にも長期生存し、社会で活躍している方もいます。
しかしながら、がん患者・経験者とその家族の中には、就労を含めた社会的な課題に直面している方も多くいます。
がんによる症状や経過は多様であることに加え、労働者の働き方も多様になっています。
がん患者・経験者とその家族という理由で不採用とするのではなく、ご本人の適性・能力を勘案しながら採用選考を行うようお願
いいたします。

A-148

企業は、社会の一員として基本的人権を尊重した行動が求められますが、近年は特に、CSR（社会的責任ある活動）の観点からも、「人権尊重」や「差別撤廃」に対する取り組みが重要視されてきています。

労働分野における
主な人権問題●労働関係法令の遵守（コンプライアンス）●募集・採用又は採用後の労務管理における、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、性的指向・性自認（LGBT等の性的マイノリティ）などによる差別的扱い●募集・採用又は採用後の労務管理における、求職者・労働者の個人情報保護●職場における差別的言動、いじめ、セクハラ、パワハラ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントなど

A-149

■推進員選任事業所数（平成29年度末現在）■100人規模以上の事業所における推進員設置率（平成29年度末現在）

17.8 万96.7%

事業所「公正採用選考人権啓発推進員」制度は、選任しただけ・研修会に出席しただけではなく、各事業所内で『公正な採用選考』の実現のための旗振り役となり、『公正な採用選考』が実際に実現できてこそ意義があります。
企業によっては、採用選考の具体的な方法を決めたり応募者と実際に面接したりするのは、企業トップクラスや「公正採用選考人権啓発推進員」ではない担当者（支店・営業所などの出先を含む）である場合も多いですが、その場合、「公正採用選考人権啓発推進員」から
それらの企業トップクラスや担当者に対して『公正な採用選考』の考え方をいかに的確に伝えていくかが重要なポイントとなります。

A-150

●採用選考の担当者のうちの一人でも、就職差別につながるような不適切な対応を行えば、企業全体の社会的な信頼を失いかねません。担当者全員が『公正な採用選考』の考え方を理解し、それを実行するような社内体制（『公正採用選考システム』）を整えましょう。
●『公正な採用選考』のための社内体制は、責任の所在の明確化、マニュアルやガイドラインなどによる全担当者への周知徹底、採用選考の方法や基準などに関する点検や修正のしくみなどに配慮して整備しま
しょう。

A-180

A-151

A-152

①求人条件に合致する全ての人が応募できるように◆ごく限られた人にしか門戸が開かれていないようであれば、「 就職の機会均等」を実現することはできませんので、求人条件に合致する全ての人が応募できるようにすることが大切です。
②採用基準に適合した選考方法◆選考方法には、学力試験、作文、適性検査、面接などいろいろありますが、応募者が採用基準にどれだけ適合しているかを的確に評価できる選考方
法は何かをよく検討し、それをとるようにしましょう。
③適性・能力のみを評価する選考方法◆<採用基準>が、本人の適性・能力のみを基準とした適切なものであったとしても、<選考方法>が適性・能力以外の要素を把握するものであれば、把握された内容はどうしても採否決定に影響を与えることとなり、また、それらの事項を尋ねられたくない応募者に心理的打撃を与えることになって、結果として就職差別につながるおそれがあります。

A-153

◆ 例えば、「 身元調査」「 戸籍謄（抄）本や現住所の略図等の提出」や、「 合理的・客観的に必要のない採用選考時の健康診断の実施（健康診断書の提出）」は、本人のもつ適性・能力以外の要素を把握することになり、就職差別につながるおそれがあります。
◆このため、応募者の適性・能力のみを評価する選考方法をとるようにしましょう。
④応募者を客観的に評価する公平な選考方法◆応募者の適性・能力が的確に評価されず、本来採用されるべき適性・能力が高い応募者が不採用となってしまえ
ば、応募者にとって不公平であるばかりか、企業にとっても社業の発展に役立つ優秀な社員の採用機会を失ったという意味で損失となります。
◆このため、選考方法は応募者の適性・能力を客観的に評価する公平なものである必要があります。
◆応募者の適性・能力を客観的に評価するための方法として、複数の選考方法を組み合わせたり、面接において、あらかじめ決めた評価基準に基づいて複数の担当者で評価するなどの方法を工夫しましょう。

身元調査は、居住地域等の生活環境等を実地に調べたり、近所や関係者への聞き込みや様々な書類・データを収集することなどによって、本人やその家族に関する情報を広く集めることになりますが、その中で、仮に意図しなくても、本人の本籍・生活環境や家族の状
況・資産などの本人に責任のないことや、思想・信条にかかわることなど、本人の適性・能力とは関係のない、差別の原因となるおそれのある事項が把握されることとなります。
また、身元調査によって収集される情報の中には、無責任な風評・予断・偏見が入り込んだ情報が含まれることがあり、それが採用を左右するおそれがあります。
このようなことから、結果として身元調査は就職差別につながるおそれがあります。
現に、これまでも身元調査による差別事象が発生しております。

A-154

求人条件に求められること●求人内容のうち「②労働条件」については、労働基準法をはじめとする各種法令を遵守したものである必要があるとともに、職業安定法第5条の3により明示する義務が課せられています。実際の労働条件との相違のない内容を明示する必要があります。
●また、求人内容のうち「③応募条件」についても、求職者に対して誤解を与えないように表示することが求められます。
※応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力のみを基準として採用選考を行う「公正採用選考」の考え方と、法律等で禁止・求められている事項に注意しながら、特定の人が一律に排除されていないか採用基準をもう一度見直しましょう。
※職業安定法の改正により、同法第5条の3に基づく労働条件明示の義務が強化されています（平成30年1月1日施行）。
詳細は、厚生労働省HPに掲載されているリーフレット「労働者の募集を行う企業の皆様へ」をご覧ください。

平成29年職業安定法改正

A-155

A-156

A-144

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A-144

A-157

A-144

（3）適正な応募用紙◆応募用紙については、適性・能力のみを基準とした採用選考を行うためのものとして、次のように定められていたり推奨されております。
①新規中学校卒業予定者
新 規中学 校卒業予定者については、全 国的に定められた「職 業 相談 票（乙）」を使用します。
この書類は、単に採用選考時における資料だけではなく、採用後の教育訓練など本人の可能性を伸ばすための学校からの教育引継書ともなる資料です。
②新規高等学校卒業予定者
新規高等学校卒業予定者については、厚生労働省、文部科学省及び全国高等学校長協会が協議して定めた「全国高等学 校統一用紙」（ 近畿 地方においては「近畿高等学 校統一用紙」）を使 用し、雇用主が独自に作成する応募書類（社用紙）は使わないようにしてください。
◆なお新規高等学校卒業予定者等については、学校教育を充実し、就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに求人秩序の確立を図るため、就職に係る採用選考開始期日等が定められていますので、これを遵守しましょう。
（→P22
A-160 参照）
③新規大学等卒業予定者
専修学校、高等専門学校、短期大学、大学の新規卒業予定者については、統一的な応募様式は定められていません
が、厚生労働省では、就職差別につながるおそれのある事項を除いた「新規大学等卒業予定者用標準的事項の参考例」を示していますので、これに基づいた応募社用紙（履歴書、自己紹介書）、または、「 JIS規格の様式例に基づいた履歴書」を使用しましょう。
A-144 ①～⑪
雇用主が独自で応募書類やエントリーシートを作成する場合は、就職差別につながるおそれのある事項（→P6など参照）を含めないよう留意しましょう。
④一般求職者
新規学校卒業予定者以外の応募者については、「 JIS規格の様式例に基づいた履歴書」を使用しましょう。
職業訓練校修了予定者については、その職業訓練校において定められた応募書類がある場合、その書類を使用し、定められていない場合には、「 JIS規格の様式例に基づいた履歴書」を使用しましょう。
A-144 ①～⑪
雇用主が独自で応募書類やエントリーシートを作成する場合は、就職差別につながるおそれのある事項（→P6など参照）を含めないよう留意しましょう。
なお、ジョブ・カードを活用することで、応募者の仕事に対する意欲や雇用主が求める職業能力を持っているか判断する際の参考となりますので、応募書類としてのジョブ・カードの活用もご検討ください。

ジョブ・カードは「キャリア・プランシート」「職務経歴シート」「職業能力証明シート」で構成されており、労働者の方がキャリア
コンサルティング（※）等の相談のもと「生涯を通じたキャリア・プランニング（職業生活設計）」及び「職業能力証明」のツールとして、教育訓練、求職活動等さまざまな場面において活用できます。
ジョブ・カードは個人の履歴や職業経験等の情報を蓄積できるので、就職活動期間以降も、労働者自ら管理しながら活用します。
様式はジョブ・カード制度総合サイトからダウンロードして入手するほか、ハローワークの窓口等でも入手することができます。
なお、ジョブ・カード様式を編集してエントリーシートや職務経歴書として活用することで、求職者本人のキャリア・プランが明確になり、採用後のミスマッチ防止につながりますので、ぜひ活用をご検討ください。様式の編集例についてもジョブ・カード制度総合
サイトからダウンロードできます。
※キャリアコンサルティングとは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいいます。
ジョブ・カードの作成支援は、キャリアコンサルタントやジョブ・カード作成アドバイザー等が行います。
ジョブ・カード制度総合サイト

URL：https://jobcard.mhlw.go.jp
QRコード：

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この事業所では、エントリーシート（インターネット上の応募用入力画面）において、「 スリーサイズ」「 血液型・生年月日による星座」の記入欄を設定していました。
女性の「スリーサイズ」を把 握することはセクシュアルハラスメントにもかかわる差 別的評 価につながります。制服のサイズを把握する必要があるというのであれば、採用内定後に希望する既成服サイズを申告させれば足ります。
また、「 血 液 型や生年月日による星 座」は本人に責任のない生まれもった事 項であり、それを把 握し「特定の個人」の適性・能力を固定化して見ることになれば、これらについて把 握されることを心理的負担と感じる応募 者を生み、それが就職差別につながるおそれがあります。

この事業所では、パートタイマーの求人募集を行う際、「 家族の勤 務する企 業名」「 現住 所の略図」等の項目が含まれる
雇用主の独自作成履歴書を、新聞折り込み広告の裏面に印刷していました。
「家族の勤務する企業名」「 現住 所の略図」等は本人の適性・能力に関係がないだけでなく、「 現住 所の略図」等は「身元調査」につながる可能 性をはらんでいるものです。雇 用主は、パートタイマーの募 集であるからと気 軽に考え、思いつきで履歴書を作成したようです。
『公正な採用選考』の考え方は、労働者の勤務 形態などにかかわらないものです。
既卒者を募集する場 合、本人の適性・能力に関係ない事 項を除いた「ＪＩＳ規 格の様式例に基づいた履 歴書」を使用するようにしましょう。

A-166

●学力試 験・作文を行う場合、応募 者が、求人職種の職 務 遂行上必要な適性・能力（知識）をもっているかどうかを判断するための方法として適当かどうか検 討しましょう。
●作文を書かせる場合は、「 私の家族」「 私の生いたち」等本人の家庭環境にかかるものや、思想・信条
を推 測させるものをテーマとしないようにしましょう。

A-167

等

●適性検査等によって適性・能力に関係のない事項を把握したり、採用選考の参考にしないようにしましょう。

◆また、検査によって応募者の性的指向・性自認や宗教などをはじめ、適性・能力に関係のない事項を把握することや、その結果を採用選考の参考にしないようにしましょう。

A-168◆採用選考の中で面接は重要な比重を占めており、面接だけで採否を決定する場合も多いようです。
◆面接の目的は、①第1に、応募者の志望動機や要望、企業の採用条件・労働条件など、お互いの意思疎通を図る情報交換の場です。
②第2に、会話の中から質問の意図や内容をとらえる理解力・判断力、あるいは、自分の伝えたいことを分かりやすく伝える表現力など、応募書類や学力試験などでは分からない適性・能力を判定する場です。
③第3に、応募書類や学力試験などによって得られた情報を確認しつつ、応募者の受け答え、反応の仕方なども考慮
して、あらかじめ定められた一定の基準にしたがって、応募者の適性と能力を総合的に評価する、いわば採用選考の集大成の場です。

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A-171さらには、応募者に対し「当社は、公正な採用選考を行います。
」と会社説明
会や面接時に宣言することが盛り込んであります。

A-172

この会社では、待合室で面接試 験を待っている応募 者に対して、面接担当者ではない社員の1人が応募 者をリラックスさせるため、身近な話題を話しかけました。話が進むにつれ応 募 者の家族の話になり、母 子家庭だったことからその生い立ちなど、聞かれたくないことを質問されました。
その後、本人は、待合室での出来事が気になってしまい面接の場において集中出来ず、自分の力を発揮することが出来ませんでした。
募集する側は、面接試 験だけを気をつけておけばよいというわけではなく、試 験前や試 験 後の応募 者との会話においても不適切な質問をしないよう気をつける必 要があります。また、面接 担当者のみならず、応 募 者に接触する社員についても認識すべきものです。家庭 環境 等に関する質問は、応 募 者を傷つけ、そのため受けた心理的打撃が面接時の質問の受け答えにも大きく影響し、不採用に追い込まれる場合もあります。

A-173

［ 同和問題とは ］
昭和40年8月11日、同和対策審議会が内閣総理大臣に対して行った「同和地区に関する社会的及び経済的諸問
題を解決するための基本的方策」についての答申では、「 いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」と述ベられています。

［同和問題解決への取組み］
こうした同和問題の解決を図るため、国は、地方公共団体とともに、昭和4 4年以来33年間、特別措置法に基づ
き、地域改善の特別対策を行ってきました。その取組みについて、平成8年5月17日、地域改善対策協議会会長が内閣総理 大臣と関係各大臣に対して行った「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基 本的な在り方について」の意見具申では、「 生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果をあげ、様々な面で存在していた較差は大きく改善された」とする一方、教育の問題、不安定就労の問題、産業面の問題など較差がなお存在している分野がみられることや、「 差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している」ことなどが指摘されました。

［公正採用選考システムの確立に向けた厚生労働省の取組み］
また、意見具申では「差別意識の解消を図るに当たっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えられる。その中で同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取組みを踏まえて積極的に推進すべきである」と述べています。
厚生労働省では、従来、事業所に対し同和関係者の就職の機会均等を図るなどの観点から、本籍、家庭環境、親の職業など、就職差別につながるおそれのある事項の把握を排除し、応募者の適性・能力に基づく公正な採用選考
システムを確立するよう啓発指導を行ってきましたが、この意見具申等を踏まえ、平成9年度から人権教育、人権啓発の事業に再構成して実施しています。

［同和問題に係る差別の解消に向けて］
平成14年3月には、「 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき策定された基本計画において、厚生
労働省は「雇用主に対して就 職の機会 均等を確保するための公正な採用選考システムの確立が図られるよう指導・啓発を行う」こととされました。
一方、近年、同和問題を巡っては、情報化の進展に伴ってその差別に関する状況や態様に変化が生じていることを踏まえ、平成28年12月に、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とした「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。
雇用主の皆様には、改めてこうした経緯等をご理解いただき、採用選考に当たっては本籍・出生地など本人に責任のない事項を把握しないことや身元調査を実施しないことなど、同和問題に係る差別の解消に向けた公正な採用選考の実施に一層の取組みをお願いします。

A-174◆面接や学力試験・作文・適性検査などの選考手続が終わると、応募書類の内容を含めて、応募者について得られた様々な情報を総合的に評価して、応募者を採用するか否かに関する最終判断を行うことになります。
◆この際、応募者について得られた様々な情報のうち、適性・能力のみに着目し、本人が求人職 種の職 務を遂行するために必要となる適性・能力を有しているかどうかという観点で、あらかじ
め定められた基 準にしたがって総合的に評 価することが必要です。
◆応募者は、採否通知があるまで大変不安な状態で待っておりますし、他の企業への応募を差し控えている場合もありますので、採否の決定（内定）は速やかに本人に通知します。
◆特に不採用とする場合は、応募者の立場に十分配慮をして通知するようにしましょう。

入社承諾書について採用（内定）者に対して採用（内定）通知を交付し、「 入社承諾書」などを求める場合、一方的に企業側だけに都合のよい、合理的でない取消条件・留保条件をつけることのないようにすることが求められます。

個人情報の取扱い【応募者から提出された応募書類の取扱い】
応募者は、履歴書などの応募用紙に記載された個人情報がどのように取り扱われるのかとても心配なものであり、特に不採用者や応募辞退者の場合は、できれば返却して欲しいと考える人が多いようです。
万が一、それが不正な目的で使用されたり、漏えいされたり、第三者が入手したりすれば、本人が大きく傷つけられるばかり
でなく、企業も社会的な信頼を失いかねません。
職業安定法第5条の4に基づく指針（平成11年労働省告示第141号）第4の2（1）二においては、労働者の募集を行う者等は、収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置を講ずるとともに、応募者からの求めに応じその措置の内容を説明しなければならないこととされております。
このため、応募者から提出された応募書類の取扱い方（返却や破棄など）については、あらかじめ企業としての対応方法を定め、それを応募者に周知するとともに確実に実行することが必要です。

A-175

【採用内定者の個人情報の把握】
採用内定後において、単に従来からの慣行であるなどの理由で、採用内定者の個人情報にかかわる各種書類を必要性にかかわらず画一的に提出させる事例が見受けられます。
確かに、従業員の居住場所や緊急連絡先の確認、社会保険・税金などの手続き、通勤手当・家族手当・扶養手当・慶弔金などの支給条件の確認など、本人や家族の住所等を確認したり、その関係書類を提出させることに、雇用管理上の合理的な必要性が認められる場合もあると思われますが、「 戸籍謄（抄）本」を求めて本籍を把握することなどについては、通常、合理的な必要性があるとは考えられません。労働基準法施行規則第53条第1項に規定される労働者名簿の記入事項についても、「 本籍」が削除されております（平成9年4月1日より）。
把握することに合理性が認められる情報を把握する場合であっても、例えば、本籍欄を含む「住民票」ではなくて「住民票記載事項証明書」（ 注）などを提出させることで足りるものと考えられますし、それも入社時に一律に提出させるのではなく、必要となった場合に本人の同意を得て提出させ、必要な内容の確認後は本人に返却するなどの配慮を行うことが望ましいと考えられます。
個人情報保護 法（平成15年5月施行）においても、個人情報の適切な取 扱いが求められているところであり、その観点からも、採用内定者の個人情報を、雇用管理のために必要な範囲を超えて把握収集したり保管などをしないようにすることが求め
られます。
（注）
「 住民票記載事項証明書」とは、本人等の請求に基づき、氏名・住所・生年月日などの所定事項が住民票に記載されていることを、市・区役所や町村役場が証明する書類。請求人が作成した書面に役所・役場が証明をする場合と、役所・役場側が定めた様式の証明書が発行される場合がある。

○社会保障・税に関する手続書類の作成事務が発生した時点が原則です。
○契約を締結した時点等のその事務の発生が予想できた時点で求めることは可能と解されています。
＊例えば、給与所得の源泉徴収票等の作成事務の場合は、雇用契約の締結時点で事業主から従業員にマイナンバーの提供を求めることも可能であると解されています。
＊雇用契約を締結する前（採用面接時等）に事業主から採用選考対象者等にマイナンバーの提 供を求めることはできません。
＊いわゆる「内定者」については、その立場 や状況が 個々に異なることから、一律に取り扱うことはできませんが、例えば「内定者」が 確 実に雇 用されることが予想される場 合（正式な内定 通 知がなされ、入社に関する誓 約 書を提 出した場 合 等）には、その時点でマイナンバーの提 供を求めることが できると解されています。

A-176

●違反行為をした場合は、職業安定法に基づく行政指導や改善命令等の対象となる場合があります。
●改善命令に違反した場合は、罰則（6ケ月以下の懲役又は30万円以下の罰金）が科せられる場合もあります。

労働者の募集を行う者や求人者は、募集や求人の方法（自社のホームページの利用、求人サイトの利用、ハローワーク等への求人申込み等）を問わず、法及び指針を遵守して行わなければいけません。
しかしながら、就職差別を未然に防止し、公正な採用選考を図るためには、この規定、指針だけを遵守すればよいというものではありません。
本人に責任のない事項や、本来自由であるべき事項等本人の適性・能力以外のことを採用基準にする
こと、不適正な募集・応募書類の使用、身元調査等は就職差別につながるおそれがあるということを十分認識いただき、今後とも、公正な採用選考システムの確立が図られるよう、さらに積極的な取り組みを
お願いします。

A-177

（注）
「 職業紹介事業者等」には、労働者の募集を行う者や求人者も含まれます。

A-178

A-179

● 人権に対する考え方をまとめた方針でLGBTの差別を禁止し公表● 性別記入欄を設けないエントリーシートを設定

A-180

など

A-181https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084289.html【募集・採用における年齢制限の禁止】
労働者の募集・採用において年齢によって差別することは、労働政策総合推進法第9条で一部の例外を除き禁止されています。
このため、厚生労働省令で定められた例外事由（合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合）に該当する
ものでなければ年齢制限はできません。
また、例外的に年齢の上限（65歳未満に限る）を設ける場合には、その理由を書面や電子媒体により求職者などに提示することが義務づけられています（高年齢者雇用安定法第20条第1項）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html

部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号）（抄）
（目的）
第一条

この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されな
いものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基 本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基 本理 念）第二条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。

A-182

１．事業主などが青少年の募集や採用に当たって講じるべき措置●青少年が適切に職業選択を行い、安定的に働くことができるように、労働条件などの明示などに関する事項を遵守すること。
●固定残業代（名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金）を採用する場合は、固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法、固定残業代を除外した基本給の額、固定
残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うことなどを明示すること。
●学校卒業見込者などについては、特に配慮が必要であるため、当初明示した条件を変更し、削除し、又は当初明示した条件に含まれない従事すべき業務の内容などを追加することは不適切であること。
●原則として、学校卒業見込者などについては採用内定時に労働契約が成立する場合、採用内定時までに労働条件の明示及び変更等明示が書面により行われることとされていることに留意すること。
●採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定取消しは無効とされることに十分に留意し、採用内定取消しを防止するため、最大限の経営
努力などを行うこと。
やむを得ない事情により採用内定の取消しを行う場合には、当該取消しの対象となった新規学校卒業予定者の就職先の確保について最大限の努力を行うこと。
●事業主などは、青少年雇用情報の提供に当たって、次に掲げる事項に留意すること。
（一）ホームページなどでの公表、会社説明会での提供又は求人票への記載などにより、青少年雇用情報の全ての項
目について情報提供することが望ましいこと。
（二）学校卒業見込者などが具体的な項目の情報提供を求めた場合には、特段の事情がない限り、当該項目を情報提供することが望ましいこと。
（三）情報提供の求めを行った学校卒業見込者などに対して、当該求めを行ったことを理由とする不利益な取扱いをしないこと。
（四）情報提供の求めに備え、あらかじめ提供する情報を整備しておくことが望ましいこと。
また、その求めがあった場合には、速やかな情報提供に努めること。
●事業主は、既卒者についても、新規学校卒業予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定するとともに、当該条件の設定に当たって、既卒者が卒業後少なくとも３年間は応募できるものとするなどの措置を講じるよう努めること。

A-183

●新規学校卒業予定者の採用時期については、通年採用や秋季採用の導入などの個々の事情に配慮した柔軟な対応を積極的に検討すること。
●学校卒業見込者などが希望する地域などで働ける環境を整備するため、事業主は、地域を限定して働ける勤務制度の積極的な導入や、採用後の就業場所などを限定した採用区分の将来のキャリア展望に係る情報開示といった措置を講ずるよう努めること。

２．事業主が青少年の職場への定着促進のために講じるべき措置●事業主は、青少年の職場への定着を図り、その能力を有効に発揮することができるようにする観点から、研修や職業訓練などを通じて、青少年の仕事に対する能力を高めるための措置を講じるように努めること。

３．特定地方公共団体及び職業紹介事業者などが青少年の雇用機会の確保や職場への定着促進のために講じるべき措置特定地方公共団体及び職業紹介事業者などは、次に掲げる措置を講じるよう努めるとともに事業主などが募集に当たって遵守すべき事項（固定残業代の明示など）が適切に履行されるよう、必要な措置を講じること。
●募集情報提供事業者は、募集に関する情報を提供するに当たって、次に掲げる事項に留意すること。
（一）青少年が適切に職業選択を行うことができるよう、就職支援サイトで提供する情報は分かりやすいものとすること、提供する情報の量を適正なものとすること、青少年の主体性を尊重したサービスの提供を行うことなどについて配慮すること。
（二）相談窓口の明確化など、当該事業に係る労働者となろうとする青少年からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
（三）学生、生徒などを対象とした事業を行うときは、学業への影響を考慮した適正な事業運営を行うこと。
●特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、学校卒業見込者などの求人の申込みを受理する際に、求人者に青少年雇用情報の提供を求めるとともに、全ての青少年雇用情報を提供するよう働きかけ、学校卒業見込者などに対する職業紹介に活用することが望ましいこと。また、職業紹介事業者は、就職支援サイトを運営する場合は、事業主の青少年雇用
情報について、可能な限り全ての項目が掲載されるように取り組むこと。
●募集情報提供事業者は、自らの運営する就職支援サイトに、学校卒業見込者などの募集を行う事業主の青少年雇用情報について、可能な限り全ての項目が掲載されるように取り組むこと。
●特定地方公共団体及び職業紹介事業者においても、公共職業安定所における求人の不受理に準じた取組を進めるた
め、公共職業安定所が不受理とすることができる求人者からの学校卒業見込者などの求人は紹介事業の取扱職種の範囲などの届出を行うことが望ましいこと。

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取り扱わないよう、職業Press Release
令和２年３月31日
【照会先】
職業安定局

報道関係者

各位

需給調整事業課

課長補佐

船谷

忠之

職業紹介事業係長

富岡

紅衣（代表電話） 03-5253-1111(内線5856，5746)（直通電話） 03-3502-5227

平成 30 年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成 30 年度報告）集計結果速報をまとめましたので、発表します。
職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
【概要】
Ⅰ 民営職業紹介事業所（有料・無料）
１ 新規求職申込件数・・・・・（１）有料職業紹介事業（２）無料職業紹介事業

約1,721万件 （対前年度比
16,975,427件（
同
231,671件（
同6.5％減）
6.6％減）
0.0％ ）

２

求人数（常用求人）・・・・（１）有料職業紹介事業（２）無料職業紹介事業

約 765万人 （対前年度比
6,544,405人（
同1,103,034人（
同6.6％増）
9.0％増）
5.7％減）

３

就職件数（常用就職）・・・・（１）有料職業紹介事業（２）無料職業紹介事業

約6.7％増）
7.1％増）
1.7％減）

４

手数料収入・・・・・・
うち 上限制手数料
うち 届出制手数料
うち その他の手数料（*1）

73万件 （対前年度比
693,300件（
同36,448件（
同

約5,418億円（対前年度比 21.9％増）
約41億7千万円 （同
4.0％増）
約5,361億3千万円 （同22.3％増）約15億4千万円 （同29.7％減）５

国外にわたる職業紹介状況（上記１～３の外数）（１）新規求職申込件数
45,417件（対前年度比 27.3％減）
・有料職業紹介事業
41,557件（
同18.7％減）・無料職業紹介事業
3,860件（
同66.0％減）（２）求人数
15,496人（
同43.5％減）・有料職業紹介事業
13,029人（
同36.1％減）・無料職業紹介事業
2,467人（同64.9％減）（３）就職件数
9,036件（
同57.2％減）・有料職業紹介事業
7,147件（
同45.9％減）・無料職業紹介事業
1,889件（
同76.1％減）

1

A-185

６

民営職業紹介事業所数・・・（１）有料職業紹介事業所数（２）無料職業紹介事業所数

24,059事業所（対前年度比
22,977事業所（
同
1,082事業所（
同10.0％増）10.6％増）0.2％減）

Ⅱ特別の法人無料職業紹介事業（*2）の状況
１ 新規求職申込件数
5,563件（対前年度比 2.0％減）
２ 常用求人数
11,689人（
同2.6％減）
３ 常用就職件数
1,244件（
同44.8％減）４ 国外にわたる職業紹介状況（上記１～３の外数）（１）新規求職申込件数
13,825件（
同91.4％減）（２）求人数
11,383人（
同88.1％減）（３）就職件数
9,334件（
同87.7％減）５ 特別の法人無料職業紹介事業所数
1,940事業所（
同13.8％減）Ⅲ

特定地方公共団体（*3）無料職業紹介事業の状況
１ 新規求職申込件数
31,186件（対前年度比 2.7％増）
２ 常用求人数
240,661人（
同2.1％減）
３ 常用就職件数
9,598件（
同20.3％増）４ 特定地方公共団体無料職業紹介事業所数 810事業所（
同
10.4％増）（*1）「その他の手数料」は、職業安定法施行規則第20条第１項別表に規定する求人受付手数料、同条第２項に規定する求職者紹介手数料、職業安定法施行規則附則第４項に規定する求職受付
手数料をいいます。
（*2)農業協同組合や商工会議所等特別の法人により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものは、厚生労働大臣への届出により、その構成員等を対象に無料職業紹介事業を行うことができます。
（*3）地方公共団体は、厚生労働大臣への通知により、特定地方公共団体として無料職業紹介事業を行うことができます。
（注）「常用」とは、４か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいいます。
（注）対前年度比については、平成29年度の発表数値を基に算出しています。
（注）職業紹介事業所数は、ハローワークシステムより集計した平成30年度末時点の有効事業所数
です。

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A-186

Press Release

厚生労働省
Ministry of Health, Labour and Welfare

厚

生

労

働

東京労働局需給調整事業部

省

東京労働局発表

担

需給調整事業第二課長

島村 正弘

需給調整事業第二課長補佐 白砂 修

令和２年６月２５日

主任需給調整指導官

澤村 敬太
宮内 浩志

当

電 話 ０３－３４５２－１４７４
ＦＡＸ ０３－３４５２－５３６１

民間人材ビジネスに対する指導監督状況をとりまとめました～ 延べ３，０４５事業所に指導監督を実施、２事業主に対して行政処分 ～東京労働局（局長：土田 浩史）は、令和元年度における民間人材ビジネス（労働者派
遣事業、職業紹介事業、請負事業等）に係る指導監督状況を取りまとめましたので、公表します。

<令和元年度指導監督の概要>【行政処分】☆悪質な法令違反により、労働者派遣元事業所２事業主に対して業務停止命令等を発出。
【行政指導】☆労働者派遣事業延べ２，０４１事業所、職業紹介事業延べ６９９事業所、請負事業等延べ３０５事業所（計延べ３，０４５事業所）に対して、指導監督を実施。
（表１参照）☆指導監督を行った事業所に対する是正指導（文書指導）を、労働者派遣関係１,０６１件、職業紹介関係３０２件、請負事業等関係２２５件（計１，
５８８件）実施。
（表２参照）1A-187

Ⅰ 行政処分の実施状況
令和元年度は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。）（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、２事業主に対して行政処分を行いました。
・労働者派遣事業停止命令（労働者派遣法第 14 条第 2 項）・・・・・・・・・・・・１件
・労働者派遣事業改善命令（労働者派遣法第 49 条第 1 項）・・・・・・・・・・・・２件
事業区分
１

労働者派遣
１事業主

処分理由

処分内容

処分日

改善命令

令和元年 12 月 26 日

他者が雇用する労働者を業務委託と称する契約により受け入れ、別の企業に労働者供給を行った。

業務停止命令
２

労働者派遣
１事業主

他者から労働者供給を受け入れ、別1 ヵ月・4 ヵ月の企業に労働者供給を行った。

令和 2 年 2 月 27 日

改善命令

Ⅱ 行政指導の実施状況
表１ 指導監督を実施した延べ事業所数
令和元年度

平成 30 年度

対前年度比

計

3,045 事業所

2,832 事業所

7.5%

うち労働者派遣事業

2,041 事業所

1,941 事業所

5.2%

うち請負事業217 事業所

334 事業所▲35.0%

うち職業紹介事業

699 事業所

466 事業所

50.0%

うちその他（募集等）

88 事業所

91 事業所▲3.3%

平成 30 年度

対前年度比

表２ 是正指導（文書指導）を行った件数
令和元年度
計

1,588 件

2,043 件▲22.3%

うち労働者派遣事業

1,061 件

1,347 件▲21.2%

うち請負事業

180 件

156 件

15.4%

うち職業紹介事業

302 件

519 件

▲41.8%

うちその他（募集等）

45 件

21 件

114.3%2A-188

表３ 主な指導内容（１）労働者派遣事業に関するもの① 派遣元事業主に対する指導内容○就業条件の明示（労働者派遣法第３４条第１項）
・就業条件の明示がなされていない、あるいは明示の内容に不備がある。
○派遣元管理台帳（労働者派遣法第３７条第１項）
・派遣元管理台帳の記載内容に不備がある。
○労働者派遣契約（労働者派遣法第２６条第１項）
・労働者派遣契約の内容に不備がある。
○派遣先への通知（労働者派遣法第３５条第１項）
・派遣元事業主から派遣先へ通知する内容に不備がある。
○マージン率等の情報提供（労働者派遣法第２３条第５項）
・派遣労働者に対し、マージン率等の情報提供が正しく行われていない。
② 派遣先に対する指導内容○派遣先管理台帳（労働者派遣法第４２条第１項）
・派遣先管理台帳の記載内容に不備がある。
○労働者派遣契約（労働者派遣法第２６条第１項）
・労働者派遣契約の内容に不備がある。

（２）請負業者、発注者に対する指導内容○労働者供給事業の禁止（職業安定法第４４条）
・請負契約と称して、実態は労働者を供給又は受け入れている。
○労働者派遣契約等（労働者派遣法第２６条第１項等）
・労働者派遣の実態にも関わらず、労働者派遣契約を適正に締結していない。
・労働者派遣事業の実態にも関わらず、派遣元、派遣先管理台帳を備えていない。
（３）職業紹介事業者に対する指導内容○取扱職種の範囲等の明示（職業安定法第３２条の１３）
・取扱職種の範囲を明示していない。
・手数料、苦情の処理に関する事項などを正しく明示していない。
○労働条件の明示（職業安定法第５条の３第１項）
・求職者に対して業務の内容、労働契約の期間などを正しく明示していない。
○帳簿書類の備付け（職業安定法第３２条の１５)
・求人求職管理簿が作成されていない、あるいは記載すべき事項が記載されていない。

3

A-189

Ⅲ 法制度の周知状況
法制度の周知を図るため、派遣元事業主、派遣先などを対象に研修会及びセミナーを開催
した。
対

象

実施回数（回）派遣元事業主

６０

４,１０５

９

４０９

５１

３,２３６

５

１２５

４５

８,１８７

１７０

１６,０６２

派遣先
職業紹介事業者
労働者
同一労働同一賃金セミナー※合 計

出席人員（人）※大規模開催７回 ５,００９人含む

Ⅳ 令和２年度の指導監督方針のポイント○ 派遣元事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響に係る派遣労働者の雇用維持等の要請を実施するとともに、労働者派遣契約の不更新等がある場合にも、労働者派遣法に基づく派遣労働者に係る雇用安定措置が確実に実施されるよう周知及び指導に努めます。
〇 働き方改革の一環として、同一労働同一賃金などの派遣労働者の不合理な待遇差解消を目指す、
平成 30 年改正労働者派遣法が適切に履行されるよう周知及び指導に努めます。
〇 平成 29 年改正職業安定法についても、労働条件明示等が的確に実施されるよう周知及び指導に努めます。
○ いわゆる偽装請負、多重派遣を行う事業者や、悪質な違反を行った事業主及び違反を繰り返す事業主に対しては、行政処分、勧告・公表を含む厳正な指導監督を実施します。

＜参考：東京労働局管内許可届出事業所数の推移＞ 各年度末現在
労働者派遣事業
事業所数

職業紹介事業

対前年比

事業所数

対前年比

平成 27 年度

20,427

1.8％

5,978

4.7％

平成 28 年度

19,200

▲6.0％

6,326

5.8％

平成 29 年度

18,948

▲1.3％

6,890

8.9％

平成 30 年度

11,973▲36.8％

7,700

11.8％

令和元年度

12,428

3.8％

8,669

12.6％

※平成 30 年度は、特定労働者派遣事業の経過措置期間終了により減少
4

A-190

新たな外国人材の受入れについて

平成３１年３月
法務省入国管理局
A-191

最新資料はこちら（法務省ＨＰ）を御覧ください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuuk
okukanri01_00127.html

法務省

外国人材の受入れ体制

Ministry of Justice

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策～外国人を適正に受け入れ，共生社会の実現を図ることにより，日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現（１２６施策，２１１億円）～

・暮らしやすい地域社会づくり

・外国人材の適正・円滑な受入れの推進に向けた取組多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)の整備等

・生活サービス環境の改善等

日本語能力判定テストの実施，海外における日本語教育基盤強化等

医療・保険・福祉サービスの提供環境の整備等

・留学生の就職等の支援

技能実習法

就職支援プログラム認定，介護人材確保の支援等

出入国管理及び難民認定法
・政府基本方針・分野別運用方針（１４分野）

技能実習生

特定技能外国人（専門的・技術的分野）

就労資格外国人

日本人の配偶者等

留学生等

短期滞在者（観光客等）

新設

１

A-192

制度概要

①在留資格について

法務省

Ministry of Justice○ 特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格○ 特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定産業分野：介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業，（１４分野） 建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業（特定技能２号は下線部の２分野のみ受入れ可）

特定技能１号のポイント【就労が認められる在留資格の技能水準】○ 在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで○ 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した
外国人は試験等免除）○ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）○ 家族の帯同：基本的に認めない○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

特定技能２号のポイント
○
○
○
○
○

在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新
技能水準：試験等で確認
日本語能力水準： 試験等での確認は不要
家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子）
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

２

A-193

制度概要

法務省

②受入れ機関と登録支援機関について

Ministry of Justice

受入れ機関について
１ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）
登録
・
登録抹消

届出

指導・
助言

届出

登録支援
機関

届出

支援委託

登録支援機関について
１ 登録を受けるための基準① 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）② 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
２ 登録支援機関の義務① 外国人への支援を適切に実施② 出入国在留管理庁への各種届出（注）①②を怠ると登録を取り消されることがある。

受入れ
機関

雇用契約

支援

立入検査
・
改善命令

指導・
助言

指導・
助言

２ 受入れ機関の義務① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）② 外国人への支援を適切に実施→ 支援については，登録支援機関に委託も可。
全部委託すれば１③も満たす。
③ 出入国在留管理庁への各種届出（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか，出入国在留管理庁から指導，改善命令等を受けることがある。

出入国在留管理庁

支援

外国人

３

A-194

法務省

新たな外国人材受入れ制度（外国人材用）
海外から来日する外国人
技能実習２号を良好に修了した
外国人

新規入国予定の外国人試験（技能・日本語）
は免除

国外試験
（技能・日本語）に合格＜技能試験＞
・特定産業分野の業務区分に対応する試験＜日本語試験＞
・国際交流基金日本語基礎テスト（国際交流基金）
又は・日本語能力試験（Ｎ４以上）（国際交流基金・日本国際教育
支援協会）
など

求人募集に直接申し込む／民間の職業紹介事業者による求職のあっせん

Ministry of Justice
日本国内に在留している外国人（中長期在留者）
技能実習２号を良好に修了した
外国人

留学生など

試験（技能・日本語）は免除

試験（技能・日本語）に合格

求人募集に直接申し込む／ハローワーク・民間の職業紹介事業者による求職のあっせん〔受入れ機関と雇用契約の締結〕
受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等
健康診断の受診

在留資格変更許可申請

在留資格認定証明書交付申請※受入れ機関の職員等による代理申請※本人申請が原則

地方出入国在留管理局

審査

審査

在留資格変更許可

在留資格認定証明書交付

在留カードの交付受入れ機関に在留資格認定証明書を送付

査証申請

在外公館

審査

査証発給

在留カードの交付※後日交付の場合あり※受入れ機関等から送付された在留資格認定証明書を，在外公館へ提出

入国〔就労開始前に実施すること〕○受入れ機関等が実施する生活オリエン
テーションの受講○住居地の市区町村等で住民登録○給与口座の開設○住宅の確保など〔外国人本人の要件〕○１８歳以上であること○技能試験及び日本語試験に合格していること（技能実習２号を良好に修了した外国人は免除）○特定技能１号で通算５年以上在留していないこと○保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと○自らが負担する費用がある場合，内容を十分に理解していることなど

受入れ機関での就労開始

A-195

４

新たな外国人材受入れ制度（受入れ機関用）（海外から採用するケース）

法務省

Ministry of Justice

受入れ機関

外国人
国外試験（技能・日本語）に合格した外国人
又は○労働，社会保険，租税関係法令を遵守していること○１年以内に非自発的離職者や行方不明者を発生させていないこと○５年以内に出入国・労働法令違反がないこと 等

技能実習２号を良好に修了した外国人（帰国済み）

登録支援機関に支援の全部の実施を委託する場
合登録支援機関と委託契約の締結

特定技能雇用契約の締結（注）受入れ機関のみで下記の１号特定技能外国人支援の全部を実施することが困難である場合，同支援の全部の実施を登録支援機関に委託可能

・ 報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
・ 一時帰国を希望した場合，休暇を取得させること・ 報酬，福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取扱いをしていないこと 等

受入れ機関が自ら支援の全部を実施する場合・受入れ機関等が実施する事前ガイダンス 等
・健康診断の受診

１号特定技能外国人支援計画を策定＜技能試験＞
・ 特定産業分野の業務区分に対応する試験＜日本語試験＞
・ 国際交流基金日本語基礎テスト【国際交流基金】
・ 日本語能力試験（N4以上）【国際交流基金】

受入れ機関から外国人へ送付＜記載事項＞
・ 職業生活上，日常生活上，社会生活上の支援（入国前の情報提供，住宅の確保等）
・ 支援計画の全部を委託する場合は，その契約内容
・ 支援責任者等

在留資格認定証明書交付申請（地方出入国在留管理局へ）＜主な添付資料＞
・ 受入れ機関の概要
・ 特定技能雇用契約書の写し
・ １号特定技能外国人支援計画

在外公館に査証申請
査証受領
入国
就労開始

・ 日本語能力を証する資料
・ 技能を証する資料 等

在留資格認定証明書受領【各種支援】①生活オリエンテーション，②生活のための日本語習得の支援，③外国人からの相談・苦情対応，④外国人と日本人との交流の促進に係る支援，⑤転職する際にハローワークを利用する場合には，ハローワークは希望条件，技能水準，日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施 等【各種届出】①雇用契約の変更等，②支援計画の変更，③支援計画の実施状況 等

A-196

５

新たな外国人材受入れ制度（受入れ機関用）（国内在留者を採用するケース）

法務省

Ministry of Justice

受入れ機関

外国人
国内試験（技能・日本語）に合格した外国人
又は○労働，社会保険，租税関係法令を遵守していること○１年以内に非自発的離職者や行方不明者を発生させていないこと○５年以内に出入国・労働法令違反がないこと 等

技能実習２号を良好に修了した外国人（在留中）

登録支援機関と委託契約の締結

特定技能雇用契約の締結（注）受入れ機関のみで下記の１号特定技能外国人支援の全部を実施することが困難である場合，同支援の全部の実施を登録支援機関に委託可能

・ 報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
・ 一時帰国を希望した場合，休暇を取得させること・ 報酬，福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取扱いをしていないこと 等
・受入れ機関等が実施する事前ガイダンス 等
・健康診断の受診＜技能試験＞
・ 特定産業分野の業務区分に対応する試験＜日本語試験＞
・ 日本語能力試験（N4以上）【国際交流基金・日本国際教育支援協会】

登録支援機関に支援の全部の実施を委託する場
合受入れ機関が自ら支援の全部を実施する場合１号特定技能外国人支援計画を策定＜記載事項＞
・ 職業生活上，日常生活上，社会生活上の支援（在留資格変更許可申請前の情報提供，住宅の確保等）
・ 支援計画の全部を委託する場合は，その契約内容
・ 支援責任者等

在留資格変更許可申請（地方出入国在留管理局へ）＜主な添付資料＞
・ 受入れ機関の概要
・ 特定技能雇用契約書の写し
・ １号特定技能外国人支援計画

在留資格「特定技能１号」
へ在留資格変更
就労開始

・ 日本語能力を証する資料
・ 技能を証する資料 等

・ 原則は外国人本人による申請
・ 受入れ機関の職員は，地方局長に申請等取次者として承認を受けた場合，申請を取り次ぐことが可能【各種支援】①生活オリエンテーション，②生活のための日本語習得の支援，③外国人からの相談・苦情対応，④外国人と日本人との交流の促進に係る支援，⑤転職する際にハローワークを利用する場合には，ハローワー
クは希望条件，技能水準，日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施 等【各種届出】①雇用契約の変更等，②支援計画の変更，③支援計画の実施状況 等

A-197

６

分野別運用方針について（１４分野）

人手不足状況

分野

介護

受入れ見込
数（５年間の最大値）（注）

人材基準
技能
試験

素形材
産業

経
産業機械
産
製造業
省

電気・電
子情報
関連産業

雇用
形態

従事する業務受入れ機関に対して特に課す条件

60,000人

介護技能
評価試験
(仮)等

日本語
能力判定
テスト（仮）
・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食等
・厚労省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
事，排せつの介助等）のほか，これに付随する支援業(上記に
直接 ・厚労省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等）
加えて)・事業所単位での受入れ人数枠の設定(注)訪問系サービスは対象外
介護日本
語評価試
〔１試験区分〕験(仮)等

37,000人

ビルクリー
ニング分野
特定技能
１号評価試
験

日本語
能力判定
・建築物内部の清掃
テスト（仮）
等

製造分野
特定技能
1号評価試
験(仮)

・鋳造
・工場板金
日本語
・鍛造
・めっき
能力判定 ・ダイカスト
・アルミニウム
テスト（仮）
・機械加工
陽極酸化処理等
・金属プレス加工 ・仕上げ

厚
労
省

ビルクリー
ニング

日本語
試験

その他重要事項

21,500人

5,250人

4,700人

・機械検査
・機械保全
・塗装
・溶接

直接

・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと

・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造
・プラスチック成形
・金属プレス加工・溶接

直接・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと

・塗装
・機械加工
・機械保全
日本語
・金属プレス加工 ・電子機器組立て ・溶接
能力判定
・工場板金
・電気機器組立て ・工業包装
テスト（仮）
・めっき
・プリント配線板製造
等
・仕上げ
・プラスチック成形 〔１３試験区分〕

直接・経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと

・鋳造・鍛造
製造分野 日本語
特定技能 能力判定 ・ダイカスト
1号評価試 テスト（仮） ・機械加工
等
験(仮)
・塗装
・鉄工
製造分野
特定技能
1号評価試
験(仮)

〔１試験区分〕・厚労省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・厚労省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
直接・「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていること

・工場板金
・めっき
・仕上げ
・機械検査
・機械保全
・工業包装

〔１３試験区分〕〔１８試験区分〕

②－１

A-198

分野別運用方針について（１４分野）

人手不足状況

分野

建設

受入れ見込
数（５年間の最大値）（注）40,000人

人材基準
技能
試験

建設分野
特定技能
1号評価試
験（仮）等

その他重要事項

日本語
試験

日本語
能力判定
テスト（仮）
等

雇用形態

従事する業務・内装仕上げ
・土工
・型枠施工
／表装
・屋根ふき
・左官
・電気通信
・コンクリート圧送・トンネル推進工 ・鉄筋施工
・建設機械施工 ・鉄筋継手〔１１試験区分〕造船・
舶用工業

13,000人

国
交
省
自動車
整備

航空

造船・舶用
日本語
・溶接
工業分野
能力判定
・塗装
特定技能
テスト(仮）
1号試験(仮)・鉄工等
等〔６試験区分〕・外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・建設業法の許可を受けていること
・日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い，技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること
・雇用契約に係る重要事項について，母国語で書面を交付して説明すること直接・受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定・報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について，国交省の認定を受けること
・国交省等により，認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適正に履行していることの確認を受けること
・特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること
等
・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
直接・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件を満たす登録支援機関に委託すること

7,000人自動車整備 日本語
特定技能評 能力判定
・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備価試験（仮） テスト（仮）〔１試験区分〕等
等

・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
直接 ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上記条件等を満たす登録支援機関に委託すること
・道路運送車両法に基づく認証を受けた事業場であること

2,200人

航空分野技能評価試験 日本語
・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷（空港グラン 能力判定
物・貨物取扱業務等）
ドハンドリン テスト（仮）・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）
グ又は航空 等・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上直接記条件を満たす登録支援機関に委託すること
・空港管理規則に基づく構内営業承認等を受けた事業者又は航空法に基づく航空機整備等に係る認定事業場等であること

機整備)（仮）

宿泊

・仕上げ
・機械加工
・電気機器組立て受入れ機関に対して特に課す条件

22,000人

宿泊業
技能測定
試験(仮)

〔２試験区分〕日本語
能力判定 ・フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等のテスト（仮） 宿泊サービスの提供〔１試験区分〕等

・国交省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，上
直接 記条件を満たす登録支援機関に委託すること
・「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること
・風俗営業関連の施設に該当しないこと
・風俗営業関連の接待を行わせないこと

②－２

A-199

分野別運用方針について（１４分野）

人手不足状況

分野

農業

漁業

受入れ見込
数（５年間の最大値）（注）

人材基準
技能
試験

日本語
試験

その他重要事項
雇用形態

従事する業務受入れ機関に対して特に課す条件

36,500人

・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
農業技能
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
測定試験 日本語
直接・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，協（耕種農業 能力判定 ・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）
議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
全般又は畜 テスト（仮） ・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）
派遣
・労働者を一定期間以上雇用した経験がある農業経営体である
産農業全 等〔２試験区分〕こと般）(仮)9,000人

漁業技能
測定試験
（漁業又は
養殖業(仮)

農
水省

・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・
日本語・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
直接漁労機械の操作，水産動植物の採捕，漁獲物の処
能力判定
・農水省が組織する協議会において協議が調った措置を講じる
理・保蔵，安全衛生の確保等）
テスト（仮）
こと・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植 派遣
等
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては，分物の育成管理・収獲（穫）・処理，安全衛生の確保等）
野固有の基準に適合している登録支援機関に限ること〔２試験区分〕

飲食料品
製造業

外食業

34,000人

飲食料品
製造業
技能測定
試験(仮)

日本語
能力判定 ・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製テスト（仮） 造・加工，安全衛生）
等〔１試験区分〕直接

53,000人

外食業
技能測定
試験(仮)

日本語
能力判定
・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理）
テスト（仮）〔１試験区分〕等

・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと
直接・風俗営業関連の営業所に就労させないこと
・風俗営業関連の接待を行わせないこと

・農水省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと（注）１４分野の受入れ見込数（５年間の最大値）の合計：３４５,１５０人

②－３

A-200

目

職業紹介事業の業務運営要領

令
和
３
年
４
月
厚生労働省職業安定局

次

第１ 職業紹介事業の概要
１ 職業紹介(1) 職業紹介の意義 ････････････････････････････････････････････････････１(2) 職業紹介への該当性 ････････････････････････････････････････････････１(3) 職業紹介事業････････････････････････････････････････････････････１２ 職業紹介事業の種類等(1) 有料職業紹介事業 ･･････････････････････････････････････････････････１(2) 無料職業紹介事業 ･･････････････････････････････････････････････････２(3) 許可番号 ･･････････････････････････････････････････････････････････２(4) 国外にわたる職業紹介に関する法の適用 ･･････････････････････････････２
３ 許可の有効期間(1) 有料職業紹介事業 ･･････････････････････････････････････････････････３(2) 無料職業紹介事業 ･･････････････････････････････････････････････････３
４ 労働者派遣事業等との区別(1) 労働者派遣事業 ････････････････････････････････････････････････････３(2) 労働者供給事業 ････････････････････････････････････････････････････３(3) 労働者募集 ････････････････････････････････････････････････････････３(4) 募集情報等提供事業 ････････････････････････････････････････････････３(5) 請負事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････４
第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等
１ 求人の申込み(1) 求人の申込みの受理･･････････････････････････････････････５(2) 労働関係法令に違反する求人者からの求人の申込みの受理（法第５条の５第１項第３号）･････････････････････････････････････５(3) 求人の受理に当たっての手続き･･･････････････････････････････････１０
２ 求職の申込み（法第５条の６第１項） ･･･････････････････････････････１１
３ 有料職業紹介事業の取扱職業の範囲(1) 取扱職業の範囲（法第 32 条の 11） ･････････････････････････････････１２(2) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾における同条第２号に規定する港湾運送業務 ･･･････････････････････････････････････････１２(3) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送業務 ･････････････････････････････････････････････････････１４(4) 建設業務 ･････････････････････････････････････････････････････････１４４ 無料職業紹介事業の取扱職種の範囲 ･･･････････････････････････････････１５５ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等(1) 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････１５(2) 届出の手続き ･････････････････････････････････････････････････････１５(3) 許可証記載事項の書換え ･･･････････････････････････････････････････１６(4) 許可証の取扱い ･･･････････････････････････････････････････････････１６(5) 取扱職種の範囲等の届出等に係る留意事項 ･･･････････････････････････１６(6) 変更の手続き ･････････････････････････････････････････････････････１６(7) 取扱職種の範囲等の明示との関係（法第 32 条の 13 及び則第 24 条の５） ･･･････････････････････････････１７
第３ 許可基準
１ 許可基準の趣旨及び運用(1) 許可基準 ････････････････････････････････････････････････････････１８(2) 許可基準の適用 ･･････････････････････････････････････････････････１８
目次 1

(3) 付帯業務のみを行う事業所の取扱い等 ･･････････････････････････････１８(4) 許可基準審査の簡略 ･･････････････････････････････････････････････１８
２ 有料職業紹介事業の許可基準 ････････････････････････････････････････２０
３ 有料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項(1) 法第 31 条第１項第１号の要件について ･････････････････････････････２５(2) 法第 31 条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていることについて） ････････････････････････････････････２７(3) 法第 31 条第１項第３号の要件について ･････････････････････････････２８(4) その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････３５
４ 無料職業紹介事業の許可基準 ････････････････････････････････････････３６
５ 無料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項 ････････････････････････３９
６ 許可の有効期間の更新基準(1) 有料職業紹介事業の許可の有効期間の更新基準 ･･････････････････････４０(2) 無料職業紹介事業の許可の有効期間の更新基準 ･･････････････････････４０
７ 許可の条件の意義(1) 法第 32 条の５第１項による許可条件 ･･･････････････････････････････４０(2) 許可の条件を付す場合 ････････････････････････････････････････････４０(3) 許可条件通知書の作成 ････････････････････････････････････････････４２
第４ 職業紹介事業に関する手続き
１ 職業紹介事業の許可に関する申告手続等(1) 申請前の相談、指導 ･･････････････････････････････････････････････４３(2) 職業紹介責任者講習会の受講 ･･････････････････････････････････････４３(3) 許可申請書の作成、提出 ･･････････････････････････････････････････４３(4) 事業主管轄労働局の行う業務 ･･････････････････････････････････････４３
２ 職業紹介事業に関する手続の種類 ････････････････････････････････････４４３ 法令違反の場合の効果(1) 無許可事業 ･･････････････････････････････････････････････････････４５(2) 取扱禁止職業 ････････････････････････････････････････････････････４５
４ 許可の有効期間の更新に関する申請手続等(1) 許可の有効期間の更新に関する申請手続等 ･･････････････････････････４５(2) 法令違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････４５
５ 変更届及び廃止届に関する手続等(1) 変更の届出（法第 32 条の７） ･･････････････････････････････････････４６(2) 廃止の届出 ･･････････････････････････････････････････････････････４７
第５ 申請、届出等の手続の原則
１ 申請、届出等の手続の原則(1) 真正な申請内容の確保 ････････････････････････････････････････････４９(2) 手続の単位等 ････････････････････････････････････････････････････４９(3) 事業主に係る添付書類の省略 ･･････････････････････････････････････４９(4) 無料職業紹介事業を行う特別の法人が許可申請を行う場合の添付書類の省略 ･･････････････････････････････････････････････････５１(5) 職業紹介責任者に係る添付書類の省略 ･･････････････････････････････５２(6) 事業主管轄労働局の行う事務 ･･････････････････････････････････････５２(7) 事業所管轄労働局の行う事務 ･･････････････････････････････････････５４(8) 書類の受理の原則等 ･･････････････････････････････････････････････５５
２ 申請、届出等の添付書類(1) 有料職業紹介事業に係る主な申請、届出等の添付書類 ････････････････５６(2) 無料職業紹介事業に係る主な申請、届出等の添付書類 ････････････････６０
目次 2(3) 特別の法人の無料職業紹介事業に係る主な届出の添付書類 ････････････６３
３ 申請、届出等の添付書類に関する留意事項(1) 提出部数 ････････････････････････････････････････････････････････６５(2) 事業計画に関する書類 ････････････････････････････････････････････６５(3) 代表者、役員及び職業紹介責任者に関する書類 ･･････････････････････６５(4) 定款、寄附行為又は規約 ･･････････････････････････････････････････６５(5) 労働組合等に関する書類 ･･････････････････････････････････････････６６(6) 各種学校に関する書類 ････････････････････････････････････････････６６(7) 資産及び資金に関する書類 ････････････････････････････････････････６６(8) 個人情報の適正管理に関する書類 ･･････････････････････････････････６８(9) 業務の運営に関する規程 ･･････････････････････････････････････････６８
４ 国外にわたる職業紹介を行う場合の申請、届出等の添付書類に関する留意事項(1) 相手先国に関する書類 ････････････････････････････････････････････６８(2) 取次機関に関する書類 ････････････････････････････････････････････６８
５ 地方公共団体が民間職業紹介事業者に委託して無料職業紹介事業を行うことについて(1) 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････６９(2) 通知の要否 ･･････････････････････････････････････････････････････６９(3) 有料職業紹介事業の許可が必要な場合 ･･････････････････････････････６９
６ 有料職業紹介事業の許可手数料及び更新手数料(1) 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････６９(2) 許可手数料及び更新手数料の額 ････････････････････････････････････６９(3) 手数料の納付方法 ････････････････････････････････････････････････６９(4) 手数料の還付 ････････････････････････････････････････････････････６９
７ 登録免許税の課税(1) 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････６９(2) 納税額 ･･････････････････････････････････････････････････････････７０(3) 登録免許税の納付方法 ････････････････････････････････････････････７０(4) 納期限について ･･････････････････････････････････････････････････７０(5) 還付について ････････････････････････････････････････････････････７０
８ 有料・無料職業紹介事業許可証の交付等(1) 有料・無料職業紹介事業許可証の交付 ･･････････････････････････････７１(2) 有料・無料職業紹介事業許可証の返納 ･･････････････････････････････７１(3) 有料・無料職業紹介事業許可証の書換 ･･････････････････････････････７１(4) 職業紹介事業制度に係る周知 ･･････････････････････････････････････７１
第６ 手数料１ 制度の概要(1) 原則 ････････････････････････････････････････････････････････････７２(2) 受付手数料 ･･････････････････････････････････････････････････････７２(3) 上限制手数料 ････････････････････････････････････････････････････７３(4) 届出制手数料 ････････････････････････････････････････････････････７３(5) 求職者手数料 ････････････････････････････････････････････････････７４(6) 第二種特別加入保険料に充てるべき額として徴収する手数料 ･･････････７５
２ 届出制手数料に関する手続(1) 厚生労働大臣への届出 ････････････････････････････････････････････７６(2) 届出様式 ････････････････････････････････････････････････････････７６(3) 提出時期 ････････････････････････････････････････････････････････７６(4) 事業所別の手数料表 ･･････････････････････････････････････････････７６(5) 事業所所在労働局への連絡 ････････････････････････････････････････７６(6) 第二種特別加入保険料額の取扱い ･･････････････････････････････････７６
３ 取扱職種の範囲等の明示との関係（法第 32 条の 13） ･･･････････････････７７
目次 3

４ 法令違反の場合の効果 ･･････････････････････････････････････････････７７
５ 第二種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法等について ･･････７７
６ 常用目的紹介にかかる手数料等の取扱い ･･････････････････････････････７８
第７ その他の手続等
１ 事業組織の変更に関する手続等(1) 許可を要する事業組織の変更 ･･････････････････････････････････････８０(2) 許可を要しない事業組織の変更 ････････････････････････････････････８０
２ 個人事業の代表者が死亡した場合の手続等(1) 職業紹介責任者でない代表が死亡した場合の手続 ････････････････････８０(2) 職業紹介責任者を兼ねている代表者が死亡した場合の手続･･････････８０(3) 代表者が死亡し、職業紹介責任者等が職業紹介事業を継続しない場合 ･･････････････････････････････････････････････････８０
３ 法人の合併等の手続(1) 吸収合併の場合の取扱い ･･････････････････････････････････････････８０(2) 新設合併の場合の取扱い ･･････････････････････････････････････････８１(3) 労働者派遣事業を行う法人と合併する場合の取扱い ･･････････････････８１(4) 営業譲渡、譲受の場合の取扱い ････････････････････････････････････８１
４ 会社分割の場合の取扱い(1) 新設分割の場合 ･･････････････････････････････････････････････････８１(2) 吸収分割の場合 ･･････････････････････････････････････････････････８１
５ 権利能力のない社団が行う無料職業紹介事業の代表者交代に伴う許可手続等 ････････････････････････････････････････････････････８１
６ 帳簿書類の備付け(1) 有料職業紹介事業者が備え付けるべき帳簿書類 ･･････････････････････８２(2) 無料職業紹介事業者が備え付けるべき帳簿書類 ･･････････････････････８２(3) 帳簿書類の様式 ･･････････････････････････････････････････････････８２(4) 帳簿書類の保存期間 ･･････････････････････････････････････････････８４(5) 法違反の場合の効果 ･･････････････････････････････････････････････８４
７ 職業紹介事業報告(1) 報告方法 ････････････････････････････････････････････････････････８５(2) 報告様式 ････････････････････････････････････････････････････････８５(3) 職業紹介従事者 ･･････････････････････････････････････････････････８５(4) 取扱業務等の区分 ････････････････････････････････････････････････８５(5) その他留意事項 ･･････････････････････････････････････････････････８５
８ 職業紹介責任者講習(1) 目的 ････････････････････････････････････････････････････････････８６(2) 受講対象者 ･･････････････････････････････････････････････････････８６(3) 講習の実施機関 ･･････････････････････････････････････････････････８６(4) 講習開催に係る申出手続 ･･････････････････････････････････････････８６(5) 受講者名簿の作成等 ･･････････････････････････････････････････････８８(6) 講習の内容 ･･････････････････････････････････････････････････････８８(7) テキスト・資料の内容 ････････････････････････････････････････････８９(8) その他留意事項 ･･････････････････････････････････････････････････９０(9) 理解度確認試験の実施について ････････････････････････････････････９１(10) 講習及び試験の適正な実施等について ･････････････････････････････９１
９ 厚生労働大臣の指導等(1) 意義 ････････････････････････････････････････････････････････････９２(2) 具体的事例 ･･････････････････････････････････････････････････････９２
第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業
目次 4

１ 届出手続(1) 特別の法人の行う無料職業紹介事業の届出 ･･････････････････････････９３(2) 事業主管轄労働局の行う事務 ･･････････････････････････････････････９４(3) 事業所管轄労働局の行う事務 ･･････････････････････････････････････９４(4) 届出関係書類 ････････････････････････････････････････････････････９４(5) 法人の役員の意義等 ･･････････････････････････････････････････････９５(6) 事業開始の欠格事由 ･･････････････････････････････････････････････９５(7) 職業紹介責任者の選任等 ･･････････････････････････････････････････９５(8) 届出の受理 ･･････････････････････････････････････････････････････９５(9) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････９６(10)書類の備付け等 ･･････････････････････････････････････････････････９６
２ 変更の届出手続(1) 無料職業紹介事業の変更の届出 ････････････････････････････････････９７(2) 変更届出関係書類 ････････････････････････････････････････････････９７(3) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････９７
３ 事業廃止届出手続(1) 無料職業紹介事業の廃止の届出 ････････････････････････････････････９７(2) 届出の効力 ･･････････････････････････････････････････････････････９７(3) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････９７
４ 名義貸しの禁止(1) 名義貸し禁止の意義 ･･････････････････････････････････････････････９８(2) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････９８
５ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等 ････････････････････････････････････９８
６ その他 ････････････････････････････････････････････････････････････９８
第９ 職業紹介事業の運営
１ 法第３条に関する事項（均等待遇）(1) 差別的な取扱いの禁止 ････････････････････････････････････････････９９(2) 募集に関する男女の均等な機会の確保 ･･････････････････････････････９９２ 法第５条の３に関する事項（労働条件の明示）(1) 労働条件等の明示の内容 ･･････････････････････････････････････････９９(2) 労働条件等明示にあたっての留意点 ････････････････････････････････１００(3) 求人者による労働条件等の変更等に係る明示 ････････････････････････１０２(4) 裁量労働制求人、高度プロフェッショナル制度求人に係る留意点････････１０３(5) 試用期間中の従事すべき業務の内容等と当該期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なる場合の取扱い ･･････１０４(6) 常用目的紹介に係る留意事項 ･･････････････････････････････････････１０４(7) 受動喫煙を防止するための措置に係る明示の例 ･･･････････････････････１０４（8）その他･･････････････････････････････････････････････････････・１０７
３ 法第５条の４に関する事項（求職者等の個人情報の取扱い）(1) 個人情報の収集、保管及び使用 ･･････････････････････････････････１０８(2) 個人情報の適正管理 ････････････････････････････････････････････１０９(3) 個人情報の保護に関する法律の遵守等 ････････････････････････････１０９４ 法第 33 条の５に関する事項（職業紹介事業者の責務）等(1) 職業安定機関等との連携 ････････････････････････････････････････１０９(2) 求職者の能力に適合する職業の紹介の推進 ････････････････････････１１０(3) 求職者又は求人者からの適切な苦情処理 ･･････････････････････････１１０(4) 職業紹介により就職した者の早期離職等に関する事項 ･･････････････１１０(5) 職業紹介事業に係る適正な許可の取得 ････････････････････････････１１０(6) 再就職支援を行う職業紹介事業者に関する事項 ････････････････････１１１(7) 助成金の支給に関する条件に同意した職業紹介事業者に関する事項 ･･１１１
目次 5

(8) 適正な宣伝広告等に関する事項 ･･････････････････････････････････１１２(9) 国外にわたる職業紹介を行う職業紹介事業者に関する事項････････････１１２(10) 労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止に関する取組 ･･･････１１３
５ 法第 32 条の 16 第３項に関する事項（情報提供）(1) 情報提供の内容及び方法 ････････････････････････････････････････１１４(2) 情報提供に関する留意事項 ･･････････････････････････････････････１１５
６ 職業紹介事業者間の業務提携(1) 基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････１１６(2) 業務提携による職業紹介の主体 ･･････････････････････････････････１１６(3) 労働条件等の明示（法第５条の３） ・････････････････････････････１１７(4) 求職者の個人情報の取扱い等（法第５条の４、第 51 条及び第 51 条の２） ･･････････････････････１１７(5) 求人・求職の申込み（法第５条の５・第５条の６第１項） ･･････････１１８(6) 適格紹介（法第５条の７） ･･････････････････････････････････････１１８(7) 手数料（法第 32 条の３） ･･･････････････････････････････････････１１８(8) その他 ････････････････････････････････････････････････････････１１８
７ その他(1) 法第２条に関する事項（職業選択の自由） ････････････････････････１１９(2) 法第 20 条に関する事項（労働争議に対する不介入） ･･･････････････１１９(3) 法第 32 条の 13 及び第 33 条第４項に関する事項（取扱職種の範囲等の明示） ････････････････････････････････････１１９(4) 法第 32 条の 14、第 33 条第４項及び第 33 条の３第２項
に関する事項（職業紹介責任者） ･････････････････････････････････１１９(5) 苦情処理に関する事項 ･･････････････････････････････････････････１２０(6) 秘密を守る義務 ････････････････････････････････････････････････１２０(7) 紹介予定派遣に関する事項 ･･････････････････････････････････････１２０(8) その他 ････････････････････････････････････････････････････････１２１
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成 11 年労働省告示第 141 号） ･･･････････････････････････････････１２１
第１０ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
１ 概要(1) 法第５条の４、第 51 条及び指針 ･････････････････････････････････１２９(2) 違反の場合の効果 ･･････････････････････････････････････････････１２９
２ 職業紹介事業者に課せられる義務等について(1) 個人情報取扱事業者に該当する職業紹介事業者 ････････････････････１２９(2) 個人情報取扱事業者に該当しない職業紹介事業者 ･･････････････････１２９(3) 報告の徴収手続 ････････････････････････････････････････････････１３０(4) 権限の委任 ････････････････････････････････････････････････････１３１(5) 違反の場合の効果 ･･････････････････････････････････････････････１３１
５ 立入検査(1) 立入検査の実施 ････････････････････････････････････････････････１３１(2) 証明書 ････････････････････････････････････････････････････････１３１(3) 立入検査の権限 ････････････････････････････････････････････････１３１(4) 権限の委任 ････････････････････････････････････････････････････１３１(5) 違反の場合の効果 ･･････････････････････････････････････････････１３２
第１２ 違法行為による罰則、行政処分等
１ 違法行為による罰則(1) 法第 63 条 ･････････････････････････････････････････････････････１３３(2) 法第 64 条 ･････････････････････････････････････････････････････１３３(3) 法第 65 条 ･････････････････････････････････････････････････････１３３(4) 法第 66 条 ･････････････････････････････････････････････････････１３３
２ 違法行為による行政処分等(1) 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････１３３(2) 許可の取消 ････････････････････････････････････････････････････１３４(3) 事業停止命令 ･･････････････････････････････････････････････････１３４(4) 改善命令 ･･････････････････････････････････････････････････････１３４(5) 勧告 ･･････････････････････････････････････････････････････････１３５(6) 公表 ･･････････････････････････････････････････････････････････１３５
３ 行政処分を行った職業紹介事業者の公表（1）概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････１３５（2）公表内容 ･･････････････････････････････････････････････････････１３５
第１３ 様式集････････････････････････････････････････････････････････１３６

第１４ 通達様式集
第１５ 様式例････････････････････････････････････････････････････１６４････････････････････････････････････････････････････････１７９【参考】「厚生労働省編職業分類表 平成２３年版（抜粋）」

第１１ 違法行為の防止、摘発
１ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････１３０
２ 職業紹介事業者への周知徹底 ･･････････････････････････････････････１３０
３ 指導及び助言(1) 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････１３０(2) 権限の委任 ････････････････････････････････････････････････････１３０
４ 報告(1) 概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････１３０(2) 意義 ･･････････････････････････････････････････････････････････１３０
目次 6

目次 7

第１ 職業紹介事業の概要

第１１

第１ 職業紹介事業の概要
定する求職者に紹介してはならないとされる職業以外の職業について、労働者保護のルールを踏まえた適正な職業紹介の実施に必要な能力等についての審査を伴う許可制の下で認められているものである。具体的には、無料職業紹介以外の職業紹介を行う事業、すなわち、営利を目的とするか否かにかかわらず、職業紹介に関し、対価を徴収して行う職業紹介事業をいう。

職業紹介事業の概要

職業紹介(1) 職業紹介の意義
職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号。以下「法」という。
）において、「職業紹介」とは、「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんをすること」と定義されている。また、「求人者」とは、「対価を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めるた
め、他人を雇用しようとする者」のことをいい、「求職者」とは、「対価を得るために自己の労働力を提供して職業に就くために他人に雇用されようとする者」をいう。なお、「あっせん」とは、「求人者と求職者との間をとりもって雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること」をいう。
(2) 職業紹介への該当性
イ 自ら求人・求職を受理せず、求人・求職の申込みを勧誘する業務、職業紹介事業者に求人・求職を全数送付する業務のみを行うことは、職業紹介に該当しない。また、職業紹介事業者に対し、求人申込みの意向を持つ求人者がある旨の情報提供を行うことは職業紹介に該当しない。
ロ 求人者に紹介するため求職者を探索した上当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介事業に含まれるものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要である。
また、いわゆるアウトプレースメント業のうち、教育訓練、相談、助言等のみならず、職業紹介を行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要である（職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成 11 年
労働省告示第 141 号。以下「指針」という。
）第５の５）。
(3) 職業紹介事業①職業紹介事業の役割
職業紹介事業については、無料で勤労権及び職業選択の自由の保障のセーフティネットとしての役割を果たしている政府機関である公共職業安定所（以下「安定所」という。）の職業紹介事業と活力及び創意工夫を活かし労働力需給調整の役割を果たしている民間及び地方公共団体の職業紹介事業とが相まって、効果的な労働力需給調整が行われることが望まれるものである。
②職業紹介を「事業」として行うということ
イ 職業紹介を「事業」として行うこととは、一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に遂行することをいい、１回限りの行為であったとしても反復継続の意思を持って行えば事業性がある
が、形式的に繰り返し行われたとしても、すべて受動的、偶発的行為が継続した結果であって反復継続の意思を持って行われていなければ、事業性は認められない。
ロ 具体的には、一定の目的と計画に基づいて行われるか否かによって判断され、営利を目的とする場合に限らず、また、他の事業と兼業して行われるか否かを問わないものである。
ハ しかしながら、この判断も一般的な社会通念に則して個別のケースごとに行われるものであり、営利を目的とするか否か、事業として独立性があるか否かが反復継続の意思の判定にとって重要な要素となる。例えば、①職業紹介を行う旨宣伝、広告している場合、②事務所を構え職業紹介を行う旨看板を掲げている場合等については、原則として事業性ありと判断されるものである。

２

職業紹介事業の種類等(1) 有料職業紹介事業
有料職業紹介事業は、法第 30 条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、法第 32 条の 11 に規- 1 -(2) 無料職業紹介事業
無料職業紹介事業を一般の者が行う場合には、法第 33 条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、また、学校教育法第１条の規定による学校、専修学校等の施設の長又は特別の法律により設立された法人のうち一定のもの（以下「学校等」という。
）が行う場合には、法第 33 条の２又は法第 33
条の３の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、無料職業紹介事業を行うことができるものである。なお、地方公共団体は法第 29 条の規定により無料職業紹介事業を行うことができる。法第33 条の２の規定に基づき学校等が行う無料職業紹介事業については「学校の行う無料職業紹介事業取扱要領」に、法第 29 条の規定により地方公共団体が行う無料職業紹介事業については「特定地方公共団体の行う無料の職業紹介事業の業務運営要領」に、それぞれ必要な手続等を記載しているので、適宜参照すること。
無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、営利を目的とするか否かにかかわらず、いかなる名義でも、対価を受けないで行う職業紹介事業をいう。
例えば、会費を徴収している会員事業主に対してのみ料金を徴収せずに職業紹介を行ったり、会員であるか否かにかかわらず料金を徴収せずに職業紹介を行っているが、紹介に伴うサービスの内容について会費を徴収している会員と会員外で差があるようなケースや委託費等を徴収して職業紹介事業を行うケースであって、委託費等の額が紹介実績または雇用関係の成立実績により変動する方法により支払われているものや委託事業の内容が明らかに職業紹介事業のみであると判断できるものについては「有料職業紹介事業」を行っているものと判断されることとなる。
(3) 許可番号
許可に基づく職業紹介事業の事業主について、有料、無料の区分によりそれぞれの事業主に固有の許可番号を設定している。
この許可番号の設定については、都道府県を示す番号（２桁）、事業の種類を示す記号、事業主の一連番号（６桁）によって構成され、これらを組み合わせたものをもって許可番号としている。
①有料職業紹介事業の例「01－ユ－300005」の場合、「01」が都道府県番号（北海道）、「ユ」が業種の種類（有料職業紹介事業）、「300005」が事業主の一連番号となる。
②無料職業紹介事業の例
都道府県番号、事業主の一連番号は有料職業紹介事業と同様であるが、業種の種類を「ム」と表記する。
また、特別の法人が行う届出による無料職業紹介事業（法第 33 条の３）については、届出受理番号が付与されており、都道府県番号、事業主の一連番号は許可番号と同様であるが、業種の種類については、特別の法人においては「特」と表記される。
なお、これら許可番号等の付与の有無については、都道府県労働局や「人材サービス総合サイト」
において確認することができる。
(4) 国外にわたる職業紹介に関する法の適用
国外にわたる職業紹介とは、国外に所在する求人者と国内に所在する求職者との間又は国外に所在する求職者と国内に所在する求人者との間における雇用契約の成立のあっせんを行うことをいう。
法は、他の行政法規と同じく、原則として日本国内で行われる行為に適用されるものであるが、職業紹介については、労働者の保護と国内労働市場の秩序維持を図る観点から規制の必要が高く、さらに、国内に及ぼす影響が非常に大きいところから、当該職業紹介の行為の一部が日本国内で行われる
場合については、法の規制が及ぶものである。

- 2 -第１ 職業紹介事業の概要

３

第１ 職業紹介事業の概要

許可の有効期間(1) 有料職業紹介事業
新規許可の場合は３年、許可の有効期間の更新の場合は５年である（法第 32 条の６）。
(2) 無料職業紹介事業
新規許可の場合及び許可の有効期間の更新の場合ともに５年である（法第 33 条）。

４

労働者派遣事業等との区別(1) 労働者派遣事業
労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない」ものをいう（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）第２条第１号）。
したがって、労働者派遣における派遣元、派遣先及び派遣労働者の三者間の関係は、①派遣元と派
遣労働者との間に雇用関係があり、②派遣元と派遣先との間に労働者派遣契約が締結され、この契約に基づき、派遣元が派遣先に労働者を派遣し、③派遣先は派遣元から委託された指揮命令の権限に基づき、派遣労働者を指揮命令するというものである。
なお、労働者派遣事業については、労働者派遣法に基づき許可制で行うこととされている。

かじめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく当該者の判断により選別又は加工を行うこと。
（ロ） 当該者から、求職者に対する求人に関する情報に係る連絡又は求人者に対する求職者に関する情報に係る連絡を行うこと。
（ハ）求職者と求人者との間の意思疎通を当該者を介して中継する場合に、当該意思疎通の内容に加工を行うこと。
(5) 請負事業
請負事業とは、「労働の結果としての作業の完成を目的とする」（民法第 632 条）ものであり、注文主との請負契約に従い、当該事業者が自らの業務として自己の裁量と責任の下に、自己の雇用する当該労働者を直接使用して業務の完成にあたるものである。
したがって、請負においては、注文主と労働者の間に指揮命令関係が生じず、①当該労働者の労働力を当該事業者が自ら直接利用すること、すなわち、当該労働者の作業の遂行について、当該事業主が直接指揮監督の全てを行い、②当該業務を自己の業務として相手方から独立して処理すること、すなわち、当該業務が当該事業主の業務として、その有する能力に基づき自己の責任の下に処理されることが必要である。
なお、請負契約については、当事者間の自由意思により自由に結ぶことが出来る。

(2) 労働者供給事業
労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法第２条第１号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないもの」をいう（法第４条第７項）。
したがって、労働者供給における供給元、供給先、供給労働者の三者の関係は、①供給元と供給される労働者との間に支配従属関係があり、②供給元と供給先との間において締結された供給契約に基づき供給元が供給先に労働者を供給し、③供給先は供給契約に基づき労働者を自らの指揮命令（雇用関係を含む）の下に労働に従事させる。または、①供給元と供給される労働者との間に雇用関係があり、②供給元と供給先との間において締結された供給契約に基づき供給元が供給先に労働者を供給し、③供給先は供給契約に基づき労働者を雇用関係の下に労働に従事させるというものである。
なお、労働者供給事業は、法第 44 条及び第 45 条により労働組合等が許可を受けて無料で行うものを除き禁止されている。
(3) 労働者募集
労働者募集とは、「労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対してその被用者となることを勧誘すること」をいう（法第４条第５項）。
法においては、労働者募集については当事者間の私的自治に委ねる立場からこれを原則自由に行うことができるとしているが（文書募集及び直接募集）、第三者が介在する委託募集については、労働者保護の観点からその適格性を事前チェックする必要があることから許可制又は届出制としている。
(4) 募集情報等提供事業
募集情報等提供とは、「労働者の募集を行う者若しくは募集受託者の依頼を受け、当該募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供すること又は労働者となろうとする者の依頼を受け、当該者に関する情報を労働者の募集を行う者若しくは募集受託者に提供すること」をいう（法第４条第６項）。
次のいずれかに該当する行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要である。また、宣伝広告の内容、求人者又は求職者との間の契約内容等から判断して、求人者に求職者を、若しくは求職者に求人者をあっせんする行為を事業として行うものであり、募集情報等提供事業はその一部として行われているものである場合には、全体として職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要である。
(イ) 提供される求職者に関する情報若しくは求人に関する情報の内容又は提供相手について、あら

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第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

第２１

第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等（＊）労働者の募集を行う者に係る部分に限る。
(ﾊ) 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）
第４条第１項の規定

求人の申込み（法第５条の５）(1) 求人の申込みの受理
職業紹介事業者は、法第５条の５において、求人の申込みは全て受理しなければならないこととされているが、次に掲げる場合については、求人の申込みを受理しないことができる。なお、この原則は、法第 32 条の 11 で規定する取扱職業の範囲及び法第 32 条の 12 で規定する取扱職種の範囲等の範囲内で適用される。
イ 申込みの内容が法令に違反するとき
ロ 申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められるとき
ハ 求人者が労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた者（厚生労働省令で定める場合に限る。）であるとき
ニ 求人者が法第５条の３第２項の規定による明示を行わないとき
ホ 求人者が次に掲げるいずれかの者であるとき(ｲ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）(ﾛ) 法人であって、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに暴力団員があるもの(ﾊ) 暴力団員がその事業活動を支配する者
ヘ 求人者が正当な理由なく第５条の５第２項の規定による報告の求めに応じないとき
この場合における「正当な理由」とは、求人者にとって不可抗力かつ突発的な理由で生じたものであって、求人者が社会通念上取るべき必要な措置をもってしても対応できないものをいうものであること。
また、職業紹介事業者は、イからヘに該当することにより求人の申込みを受理しないときは、求人者に対し、その理由を説明しなければならない（職業安定法施行規則（昭和 22 年
労働省令第 12 号。以下「則」という。）４条の３第４項）。
(2) 労働関係法令に違反する求人者からの求人の申込みの受理（法第５条の５第１項第３号）
イ 不受理となる違反の対象条項(1)ハの「労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの」は、職業安定法施行令（昭和 28 年政令第 242 号）第１条に定められており、具体的には以下のとおりである。
(ｲ) 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
第４条、第５条、第 15 条第１項及び第３項、第 24 条、第 32 条、第 34 条、第 35 条第１項、第 36 条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第 37 条第１項及び第４項、第 39 条第１項、第２項、第５項、第７項及び第９項、第 56 条第１項、第 61 条第１項、第62 条第１項及び第２項、第 63 条、第 64 条の２（第１号に係る部分に限る。）、第 64 条の３第１項、第 65 条、第 66 条、第 67 条第２項並びに第 141 条第３項の規定（これらの規定を労働者派遣法第 44 条（第４項を除く。）の規定により適用する場合を含む。）（※）労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）第 25 条の２第１項 並びに第 34 条の３第１項及び第２項 の規定に違反する行為を含む（則第４条の３第３項第１号）。
(ﾛ) 職業安定法
第５条の３第 1 項（＊）、第２項及び第３項、第５条の４（＊）、第５条の５第３項、第36 条、第 39 条（＊）、第 40 条、第 42 条の３において読み替えて準用する法第 20 条（＊）
並びに第 51 条（＊）の規定- 5 -(ﾆ) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第113 号。以下「男女雇用機会均等法」という。）
第５条から第７条まで、第９条第１項から第３項まで、第 11 条第１項、第 11 条の２第１項、第 12 条及び第 13 条第１項の規定（これらの規定を労働者派遣法第 47 条の２の規定により適用する場合を含む。）(ﾎ) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）
第６条第１項、第 10 条（同法第 16 条、第 16 条の４及び第 16 条の７において準用する場
合を含む。）、第 12 条第１項、第 16 条の３第１項、第 16 条の６第１項、第 16 条の８第１項（同法第 16 条の９第１項において準用する場合を含む。）、第 16 条の 10、第 17 条第１項（同法第 18 条第１項において準用する場合を含む。）、第 18 条の２、第 19 条第１項（同法第 20 条第１項において準用する場合を含む。）、第 20 条の２、第 23 条第１項から第３項まで、第 23 条の２、第 25 条、第 26 条及び第 52 条の４第２項（同法第 52 条の５第２項
において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定を労働者派遣法第 47 条の３規定により適用する場合を含む。）（注）イ(ﾆ)･(ﾎ)については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号。以下「女活等改正法」という。）の施行に伴い、令和２年６月１日以降は、次のとおり改正する。
(ﾆ) 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号。以下「労働施策総合推進法」という。）
第 30 条の２第１項及び第２項（同法第 30 条の５第２項及び第 30 条の６第２項において準用する場合を含む。）（第 30 条の２第１項を労働者派遣法第 47 条の４の規定により適用する場合を含む。）(ﾎ) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法
律第 113 号。以下「男女雇用機会均等法」という。）
第５条から第７条まで、第９条第１項から第３項まで、第 11 条第１項、第 11 条第２項（同法第 11 条の３第２項、第 17 条第２項及び第 18 条第２項において準用する場合を含む。）、第 11 条の３第１項、第 12 条及び第 13 条第１項の規定（これらの規定を労働者
派遣法第 47 条の２の規定により適用する場合を含む。）(ﾍ) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）
第６条第１項、第 10 条（同法第 16 条、第 16 条の４及び第 16 条の７において準用する場合を含む。）、第 12 条第１項、第 16 条の３第１項、第 16 条の６第１項、第 16 条の８第１項（同法第 16 条の９第１項において準用する場合を含む。）、第 16 条の 10、第17 条第１項（同法第 18 条第１項において準用する場合を含む。）、第 18 条の２、第 19条第１項（同法第 20 条第１項において準用する場合を含む。）、第 20 条の２、第 23 条
第１項から第３項まで、第 23 条の２、第 25 条第１項、第 25 条第２項（同法第 52 条の４第２項及び第 52 条の５第２項において準用する場合を含む。）及び第 26 条の規定（これらの規定を労働者派遣法第 47 条の３規定により適用する場合を含む。）- 6 -第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

ロ

不受理となる場合や期間等(1)ハの「厚生労働省令で定める場合」とは、則第４条の３第３項に定める場合であり、具体的には以下のとおりである。
(ｲ) 求人者がイ(ｲ)に掲げる労働基準法の規定又はイ(ﾊ)に掲げる最低賃金法の規定に違反する行為（労働基準法施行規則第 25 条の２第１項並びに第 34 条の３第１項及び第２項の規定に違反する行為を含む。以下この号において「違反行為」という。）をした場
合であって、法第５条の５第２項の規定による報告の求め（以下「報告の求め」という。）
により、次のいずれかに該当することが確認された場合(a) 求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して６月を経過していないこと（当該違反行為をした日から起算
して過去１年以内において当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下「同一違反行為」という。）をしたことがある場合その他当該違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に限る。）。
なお、「同一の規定に違反する行為」とは、項が同一である違反行為を指すものであること（例えば、労働基準法第 24 条第１項違反と同条第２項違反は、それぞれ別の条項の違反とみなされること。）「その他当該違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場
合」とは、次に掲げる場合とすること。
① 求人不受理の対象条項に係る違反行為をした日から起算して１年以内に、同一条項に係る違反行為をした場合であって、その是正が行われた日から起算して６月以内に、再度同一条項に係る違反行為をし、その是正が行われた日から起算して６月が経過していない場合②「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成 29 年１
月 20 日付け基発 0120 第１号）（※）に基づき公表され、是正が行われた日から起算
して６月が経過していない場合（※）所定の要件に該当した企業の代表取締役等に対し、都道府県労働局長から早期に法違反の是正に向けた全社的な取組を実施することを求める指導書を交付し、指導を行った事実を企業名とともに公表するもの。

- 7 -(b) 当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 203 条第１項（同法第 211 条及び第 216 条において準用する場合を含む。）若しくは第 246 条の規定による送致又は同法第 242 条の規定による送付（以下「送致等」という。）が行われ、その旨の公表が行われた場合であって、次のいずれかに該当すること。
① 当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去１年以内において同一違反行為をしたことがある場合であって、当該違反行為の是正が行われた日から当該送致等の日までの期間（以下(ｲ)(b)②において「経過期間」という。）が６月を超えるときに限る。）であって、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して６月を経過していないこと。

②

当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去１年以内において同一違反行為をしたことがある場合であって、経過期間が６月を超えないときに限る。）であって、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して１年から経過期間を減じた期間が経過していないこと。

③

当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去１年以内において同一違反行為をしたことがある場合を除く。）又は当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われていない場合であって、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して１年を経過していないこと、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して６月が経過してい
ないこと。

- 8 -

第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

条の２の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
ハ(※)送検後１年経過した時点で、是正後６か月未満の場合には、是正後６か
月経過時点まで不受理期間延長(ﾛ) 求人者がイ(ﾛ)に掲げる法の規定、イ(ﾆ)に掲げる男女雇用機会均等法の規定又はイ(ﾎ)に掲げる育児・介護休業法の規定に違反する行為（以下「違反行為」という。）をし、法第 48 条の３第３項、男女雇用機会均等法第 30 条又は育児介護休業法第 56 条の２の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合(a) 求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して６月を経過していないこと。

不受理の対象となる単位
求人の申込みが不受理の対象となる単位は、求人の申込みが事業所単位で行われていること等を踏まえ、原則として事業所単位とするが、法に基づく措置等により、それぞれ以下(ｲ)・(ﾛ)のとおりとすること。
(ｲ) 労働基準法及び最低賃金法違反の場合については、個別の事業所が行った違反行為に基づき事業所単位で不受理とすること。また、当該事業所が属する企業の名称が労働基準局長通知に基づき公表されている場合は、当該公表が事業主に対して行われることを踏まえ、事業主単位で不受理の対象とすること。
また、本社等が事業主単位の求人を一括して申し込む場合や、個別の事業所に係る求人の申込みを行う場合であって、当該求人の就業の場所に是正勧告を受けたことにより不受理の要件に該当することとなった事業所が含まれる場合は、当該求人も不受理の対象とすること。
(ﾛ) 法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法違反の場合については、これらの法律の規定による公表が事業主に対して行われることから、事業主単位で不受理の対象とすること。

(3) 求人の受理に当たっての手続き
イ 求人不受理の法における位置づけ
法第５条の５第１項ただし書は、職業紹介事業者が同条各号に該当する求人の申込みを受理しないことができる旨を定めており、受理した場合であっても法に違反することとはならないこと。ただし、当該規定は、不適切な求人により求職者の将来的な就業継続に悪影響が及ぶことを防ぐこと等を目的としており、職業紹介事業者は、その趣旨を踏まえ、(3)ロに記載するところにより、所要の対応を行うことが求められること。

(b) 当該違反行為の是正が行われた日から起算して６月を経過する前に同一違反行為を行った場合であって、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して６月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。
なお、「その他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること」とは、同一違反行為の是正後６か月を経過する前に再度同一違反行為をした場合が該当する。

（注）ロ(ﾛ)柱書きについて、女活等改正法の施行に伴い、令和２年６月１日以降は、次のとおり改正する。
(ﾛ) 求人者がイ(ﾛ)に掲げる法の規定、イ(ﾆ)に掲げる労働施策総合推進法の規定、イ(ﾎ)に掲げる男女雇用機会均等法の規定又はイ(ﾍ)に掲げる育児・介護休業法の規定に違反する行為（以下「違反行為」という。）をし、法第 48 条の３第３項、労働施策総合推進法第 33 条第２項、男女雇用機会均等法第 30 条又は育児介護休業法第 56- 9 -ロ 求人の受理に係る留意事項(ｲ) 原則として、求人者に対し、求人の申込みが法第５条の５第１項各号のいずれかに該当するか否かを自己申告させるべきこと（指針第５の２(1)）。
① 法第５条の５第１項各号のうち、同項第３号及び第５号については、求人の申込みが各号に該当するか否かについて求人内容から判断することができないが、各事業者が不受理事由に該当するか否かに関する情報の公表は行われないため、職業紹介事業者は、求人の受理に当たり、法第５条の５第２項の規定に基づき、求人者が各不受理事由に該当するか否かの自己申告を求めること。
なお、求人者が正当な理由なく自己申告に応じない場合には、求人者が法第５条の５第３項違反となり、職業紹介事業者は、同条第１項第６号により、当該求人者からの求人の申込みを受理しないことができること。
求人者に対して自己申告を求める方法については、求職者等とのトラブル防止のため、求人者からの自己申告の内容を事後的に確認できるよう、書面又は電子メール等により行うことが望ましいこと。また、様式例第７号として自己申告書の例を掲載しているので、参考とすること。
②

求人者からの自己申告は、求人の申込みごと（一度に複数の求人の申込みがあった場
合は、当該複数の求人の申込みごと）に行うことを原則とすること。
（※）求人不受理の対象となる法令違反等のうち、・ 労働基準法及び最低賃金法に違反し、送検されたこと等により公表されたもの
・ 法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の規定に違反し、これらの法律の規定により公表されたもの- 10 -

第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsu
ite/bunya/0000172497.html）においてまとめているので、自己申告の内容を確認するに当たり、参考とすること。
③ 職業紹介事業者は、求人者から法第５条の５第１項第３号に該当する旨の自己申告があった場合には、求人者の同意の下、業務に必要な範囲で、当該求人者が同号に該当しないこととなる予定日を確認すること。
④ 職業紹介事業者は、求人者からの自己申告の取扱いにおいては、法第 51 条において、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしてはならないとされていること（同条第１項）、秘密のほか、業務に関して知り得た個人情報及び法人である雇用主に関する情報を、みだりに他人に知らせてはならないとされていること（同条第２項）に留意すること。
(ﾛ) 求人の申込みが法第５条の５第１項各号のいずれかに該当することを知った場合は、当該求人の申込みを受理しないことが望ましいこと。（指針第５の２(2)）① (ｲ)①に記載しているとおり、求人不受理事由に該当する求人を受理した場合であっても、法に違反することにはならないが、制度の趣旨を踏まえ、求人者からの自己申告を通じて、求人の申込みが求人不受理事由に該当することを知った場合は、当該求人の申込みを受理しないことが望ましいこと。また、求人者から事実と異なる自己申告を受け、当該申告に基づき求人を受理した場合に、職業紹介事業者がその責任を問われることはないこと。
② 労働基準法又は最低賃金法に違反する行為により送致等が行われ、公表された求人者については、その後不起訴とされた場合又は起訴後に無罪が確定した場合であり、かつ、
求人不受理事由に該当するが違反行為について既に是正が行われている場合には、当該求人者からの求人について受理することとして差し支えないこと。
③ 求人を受理した後に、当該求人者が求人不受理事由に該当することが判明した場合（労働関係法令違反により処分等を講じられた場合等）には、法第５条の７に規定する適職紹介の趣旨を踏まえ、求人者に対して説明を行った上で当該求人の紹介を差し控えるな
ど、適切に対応すること。
(ﾊ) 求人者の申告内容が事実に相違するおそれがある場合は、以下のとおり対応すること。
① 求人者が、職業紹介事業者からの報告の求めに対して事実に相違する報告をしたときは、法第 48 条の３第２項の規定による勧告の対象となること。このため、求人者からの自己申告の内容が事実に相違するおそれがある場合には、求人者に対して再度確認を行い、それでもなお事実と相違するおそれがある場合には、管轄都道府県労働局に対して情報提供を行うこと。その際、求人者からの自己申告の内容の写しを提出すること。
②

２①の情報提供を受けた都道府県労働局は、必要に応じ求人者に対して確認を行い、申告内容が事実に相違していた場合には内容の修正を求める等適切に対応すること。
求人者は、都道府県労働局から自己申告の内容の修正を求められた場合には、職業紹介事業者に対して行った自己申告内容の修正を行うか、又は自己申告を取り下げることとなるため、職業紹介事業者は、修正後の自己申告の内容を確認の上、適切に対応すること。

求職の申込み（法第５条の６第１項）
職業紹介事業者は、法第５条の６第１項において、求職の申込みは全て受理しなければならないこととされている。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しないことができる。なお、この原則は、３から５までの取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等の範囲内で適用される。

職業紹介事業者は、求職の申込みを受理しないときは、求職者に対し、その理由を説明- 11 -

しなければならない（則第４条の４）。

３

有料職業紹介事業の取扱職業の範囲(1) 取扱職業の範囲（法第 32 条の 11）
有料職業紹介事業者は、法第 32 条の 11 において、港湾運送業務（港湾労働法（昭和 63 年
法律第 120 号）第２条第２号に規定する港湾運送の業務又は同条第１号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務をいう。）に就く職業、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）に就く職業その他有料の職業紹介事業においてその職業のあっせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業を求職者に紹介してはならないこととされている。「有料の職業紹介事業においてその職業のあっせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業」について、現在は特段の職業が定められていないことに留意する。
なお、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）第 18 条第１項の規定に基づき厚生労働大臣の許可を受けた認定団体は、同法に基づき建設業務有料職業紹介事業を行うことができるものである。
(2) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾における同条第２号に規定する港湾運送業務
イ 港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送業務の範囲(1)の港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送の業務とは、次に掲げる行為である。
(ｲ) 港湾運送事業法（昭和 26 年法律第 161 号）第２条第１項第２号から第５号までに規定する、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役及びいかだ運送の各行為（港湾労働法第２条第２号イ）(ﾛ) (ｲ)の行為と本質的機能を同じくするとともに、港湾運送の波動性の影響を受ける等労働の態様が港湾運送と類似し、実際に港湾運送との間に労働者の相互の流動が見られる行為である次に掲げる行為であって、他人の需要に応じて行うもの（港湾労働法第２条第２号
ロ、港湾労働法施行令（昭和 63 年政令第 335 号）第２条）
a
船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画又は船積貨物の荷造り
若しくは荷直しb(ｲ)の行為に先行し、又は後続する船倉の清掃c
船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の港湾の水域の沿岸からおおむね 500 メートル（東京及び大阪の港湾にあっては 200 メートル）の範囲内
において厚生労働大臣が指定した区域内にある倉庫（船舶若しくははしけにより又はい
かだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものを除く。以下「港湾倉庫」という。）への搬入（上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入であって、港湾運送事業法第２条第３項に規定する港湾運送関連事業のうち同項第１号に掲げる行為に係るもの若しくは同法第３条第１号から第４号までに掲げる事業又は倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第２条第２項に規定する倉庫業のうち港湾倉庫に係るものを営む者（以下「港湾運送関係事業者」という。）以外の者が行うものを除く。）、
船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送されるべき貨物の港湾倉庫からの搬出（上屋その他の荷さばき場に搬入すべき貨物の搬出であって、港湾運送関係事
業者以外の者が行うものを除く。）又は貨物の港湾倉庫における荷さばき。ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。
d
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第１項に規定する道路運送車両若しくは鉄道（軌道を含む。）（以下「車両等」という。）により運送された貨物の港湾
倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場への搬入（港湾運送関係事業者以外の者が行う当- 12 -

第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

該貨物の搬入を除く。）又は車両等により運送されるべき貨物の港湾倉庫若しくは上屋
その他の荷さばき場からの搬出（港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬出を除く。）。ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場
から冷蔵室への搬入及び冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出を除く。
ロ イの(ﾛ) の a の「船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画」とは、船舶に積み込まれた貨物の移動又は荷くずれ等を防止するために行う支持又は固縛の行為であって、通常ラッシング又はショアリングと呼ばれているものをいい、「船積貨物の荷造り若しくは荷直し」とは、船内、岸壁又は上屋等の荷さばき場において行われる船積貨物の梱包、袋詰め等の荷造り若しくは荷の詰めかえ又は包装の修理等の荷直しの行為をいうものである。
ハ イの(ﾛ) の b の「(ｲ)の行為に先行し、又は後続する船倉の清掃」とは、船倉（タンクを含む。）の清掃をいい、船員の居住区域、機関区域、燃料タンク、飲料水タンク等直接港湾
運送事業の業務と関連のない区域の清掃の行為は含まないものである。
ニ イの(ﾛ) の c 及び d における「港湾倉庫」については、港湾労働法施行令第２条第３号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域を定める告示（昭和 63 年労働省告示第 101 号）
により定められた区域にある倉庫のうち、船舶若しくははしけにより又はいかだに組んです
る運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものではない。
ホ イの(ﾛ) の c のいわゆる倉庫海側荷役については、次のとおりとする。
(ｲ) 「船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の港湾倉庫への搬入」には、単に港湾倉庫に運び入れる作業だけでなく、港湾倉庫にはいつける作業まで含まれるものであること。
(ﾛ) 「船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の港湾倉庫への搬出」には、単に港湾倉庫から運び出す作業だけでなく、港湾倉庫にはいくずす作業まで含まれるものであること。
(ﾊ) 「上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入」及び「上屋その他の荷さばき場
へ搬入すべき貨物の搬出」については、港湾運送関係事業者が行う場合に限り対象となるが、港湾運送関係事業者であることの判断は、港湾労働法施行通達により判断された事業者をもって港湾運送関係事業者とすること。
(ﾆ) 「貨物の港湾倉庫における荷さばき」とは、はい替え、仕訳け（特殊仕訳けを除く。）、
看貫及び庫移しの作業を指すこと。
この場合において「貨物」とは、船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物だけではなく、当該倉庫にあるすべての貨物をいうものであること。
(ﾎ) 冷蔵倉庫に係る海側倉庫荷役については、冷蔵倉庫に附属する荷さばき場（冷蔵倉庫に
プラットホーム等冷蔵室における作業に従事する労働者がその作業の一環として従事する場所をいう。以下同じ。）と冷蔵室との間における荷役作業及び冷蔵室における荷さばきの作業に限り港湾運送の業務に入らないのであって、いわゆる水切りをした貨物をプラットホームに搬入する作業、冷蔵室外における荷さばき等それ以外の作業については、港湾運送の業務となること。
(ﾍ) 港湾倉庫以外の倉庫に係る寄託契約による貨物についてのはしけへの積込み又ははしけからの取卸し（いわゆる水切り作業）については、当該倉庫に係る倉庫荷役として取り扱うものであること。
ヘ イの(ﾛ)の d のいわゆる山側倉庫荷役については、次のとおりとすること。
(ｲ) 「貨物の港湾倉庫又は上屋その他の荷さばき場への搬入」には、単に港湾倉庫又は上屋
その他の荷さばき場に運び入れる作業だけでなく、はいつける作業まで含まれるものであること。
(ﾛ) 「貨物の港湾倉庫又は上屋その他の荷さばき場への搬出」には、単に港湾倉庫又は上屋
その他の荷さばき場から運び出す作業だけでなく、はいくずす作業まで含まれるものであること。
(ﾊ) 冷蔵倉庫に係る山側倉庫荷役については、ホの(ﾎ) と同様であること。

- 13 -

ト

港湾運送事業法第２条第１項に規定する港湾運送の中には、検数（同項第６号）、鑑定（同項第７号）及び検量（同項第８号）の各行為が含まれているが、これらについては法第 32条の 11 第１項に規定する港湾運送の業務には含まれないので留意すること。また、元請（港湾運送事業法第２条第１項第１号）の行為のうち、港湾運送事業法第２条第１項第２号から第５号までに掲げる行為については、法第 32 条の 11 第１項に規定する港湾運送業務に含まれるものであること。

(3) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送業務
イ 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送の業務に相当する
業務の範囲(1)の港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送の業務とは、
次に掲げる行為に係る業務とする。
(ｲ) 港湾運送事業法第２条第１項第２号から第５号までに規定する、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役及びいかだ運送の各行為(ﾛ) (ｲ)の行為と本質的機能を同じくするとともに、港湾運送の波動性の影響を受ける等労働の態様が港湾運送と類似し、実際に港湾運送との間に労働者の相互の流動が見られる行為である次に掲げる行為であって、他人の需要に応じて行うものa
船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画又は船積貨物の荷造り
若しくは荷直しb(2)のイの(ｲ)の行為に先行し、又は後続する船倉の清掃c
船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の特定港湾の水域の沿岸から 500 メートル（水島港にあっては 1,000 メートル、鹿児島港にあっては 1,500メートル）の範囲内において厚生労働大臣が指定した区域内にある倉庫（船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものを除く。以下「特定港湾倉庫」という。）への搬入（上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入であって、港湾運送事業法第２条第３項に規定する港湾運送関連事業のうち同項第１号に掲げる行為に係るもの若しくは同法第３条第１号から第４号
までに掲げる事業又は倉庫業法第２条第２項に規定する倉庫業のうち特定港湾倉庫に係るものを営む者（以下「特定港湾運送関係事業者」という。）以外の者が行うものを除く。)、船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送されるべき貨物の特定港湾倉庫からの搬出（上屋その他の荷さばき場に搬入すべき貨物の搬出であって、特定港湾運送関係事業者以外の者が行うものを除く。）又は貨物の特定港湾倉庫における荷さばき。ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場
から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。
d
道路運送車両法第２条第１項に規定する道路運送車両若しくは鉄道（軌道を含む。）（以下「車両等」という。）により運送された貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場への搬入（特定港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬入を除く。）又は車両等により運送されるべき貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場からの搬出（特定港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬出を除く。）
ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入及び冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出を除く。
ロ 各語の定義は(2)のロ以下と同様とする。
(4) 建設業務
イ (1)の建設業務は、「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若
しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務」をいうが、この業務は建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するものに限られる。したがって、例えば、建設現場の事務職員が行う業務に就く職業は、上記建設業務に従事するものに該当せず、取- 14 -

第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

扱職業の範囲から除外されるものではないので留意すること。
土木建設等の工事についての施工計画を作成し、それに基づいて、工事の工程管理（スケジュール、施工順序、施工手段等の管理）、品質管理（強度、材料、構造等が設計図書どおりとなっているかの管理）、安全管理（従業員の災害防止、公害防止等）等工事の施工の管理を行ういわゆる施工管理業務は、建設業務に該当せず、有料職業紹介事業を行うことができるものであるので留意すること。
ハ 林業の業務は、造林作業（①地こしらえ、②植栽、③下刈り、④つる切り、⑤除伐、⑥ 枝打、⑦間伐）及び素材（丸太）生産作業（①伐採（伐倒）、②枝払い、③集材、④玉切り（造材））に分けることができるが、このうち造林作業の①地ごしらえの業務については建設現場における整地業務と作業内容が類似していること、②植栽の業務については土地の改変が行われることから、いずれも法第 32 条の 11 第 1 項の建設業務に該当するものである。一方、造林作業の③下刈り、④つる切り、⑤除伐、⑥枝打及び⑦間伐の各業務については、いずれも建設業務と類似する点は認められないため、建設業務に該当せず、有料職業紹介事業を行うことができるものである。ただし、同一の労働者が同時に、造林作業のうちの①又は②の業務と、③から⑦までの業務のうちのいずれかの業務を併せて行う求人の場合のように、当該求人に取扱職業以外の職業が一部含まれているときは、全体として違法な職業紹介となるものである。
ロ

４

無料職業紹介事業の取扱職業の範囲
法第 33 条の規定による厚生労働大臣の許可を受けた無料職業紹介事業者及び法第 33 条の３の届出をした無料職業紹介事業者は、原則として全ての職業について無料職業紹介事業を行うことができるものである。

５

学校卒業見込者等を対象とした求人は取り扱わないよう、取扱職種の範囲等の届出をすることが望ましいとされていたが、法の改正に伴い、取扱職種の範囲等の届出を行うことなく、一定の労働関係法令に違反する求人者からの求人を不受理とできることとなったことから、上記の指針の規定は削除され、当該取扱職種の範囲等の届出を行う必要はなくなったので留意すること。
日本国内で取扱い地域の範囲を限定する場合には、原則として都道府県名又は都道府県
名及び市町村名を用いることとし、国外にわたる職業紹介を行う場合の相手先国名については、原則として、ニによることとする。
ロ 届出は、有料・無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書(様式第６号)（以下「取扱職種範囲等届出書」という。）３部（正本１部、写し２部）を作成し、事業主管轄労働局（一事業所の場合にあっては、事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局）に提出することにより行う。
ハ この届出については、新規許可又は許可更新の申請を行う際に取扱職種の範囲等を定めたときは、許可申請書の提出に併せて取扱職種範囲等届出書に取扱職種の範囲等を記載して届
け出ることが必要である。
ニ 国外にわたる職業紹介を行う場合の相手先国を定めたときは、取扱職種範囲等届出書に、
イからハまでにより取扱職種の範囲等を定めるとともに、相手先国名については、外務省が作成している各国・地域情勢に記載された名称を用いることとする。
(3) 許可証記載事項の書換え
既に許可を受けている事業者の場合は、取扱職種範囲等届出書の内容に基づき、許可証を書き換えるものとする。
書換後の許可証を従前の許可証と引き替えに取扱職種範囲等届出書を受理した事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局を経由して交付するものとする。

職業紹介事業の取扱職種の範囲等(1) 概要有料職業紹介事業者及び無料職業紹介事業者は、法第 32 条の 12 第１項の規定に基づき職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲（以下「取扱職種の範囲等」という。）
を定め、これを厚生労働大臣に届け出た場合には、求人及び求職の申込みを全て受理しなければならないという原則は取扱職種の範囲等の範囲内に限り適用されるものである(法第 32 条の12 第２項)。この届出を行っていない場合には、１及び２に則して全ての求人及び求職の申込みを受理しなければならないものであるので、これを職業紹介事業を行おうとする者又は職業紹介事業者に説明を行い、取扱職種の範囲等を定めるか否かを任意で判断させる。
(2) 届出の手続
イ 職業紹介事業を行おうとする者又は職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等を定めたとき
及びこれを変更したときは、当該職業紹介事業者の主たる事務所の所在地を管轄する労働局（以下「事業主管轄労働局」という。）を経て厚生労働大臣へ届け出なければならない（法第 32 条の 12 第１項（法第 33 条第４項及び法第 33 条の３第２項において準用する場
合を含む。）及び則第 24 条の４）。
ただし、一事業所について届出を行うときは、当該事業所の所在地を管轄する労働局（以下「事業所管轄労働局」という。）へ届け出ても差し支えない。
当該届出を行う場合における取扱職種名の記載については、原則として平成 23 年版厚生労働省編職業分類の中分類によるものとする。ただし、求職者の受付手数料や求職者手数料を徴収する職業のみに範囲を定める場合については、従来の区分によることが適当であり、これらの手数料の徴収が可能とされる職種であることが明確となるように記載させるとともに、必要に応じ助言、指導等を行う。
な お 、令 和 ２ 年 ３ 月 29 日 以 前 は 、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成 27 年厚生労働省告示第 406 号）において、安定所が不受理とすることができる求人者からの新規- 15 -(4) 許可証の取扱い
届出者は、書換後の許可証の交付を受ける場合は、現に受けている許可証を返納する。
なお、返納された許可証は、第５の８の(2)により取り扱う。
(5) 取扱職種の範囲等の届出等に係る留意事項
イ 取扱職種の範囲等の限定が認められるものの例
不当な差別的取扱いに当たらず、取扱職種の範囲等の限定が認められる例として、以下のものがあげられる。
a 職業
事務的職業、会社・団体の役員、飲食物調理の職業、林業の職業など
b 地域
国内、大阪府、中部地方など
c 賃金
時給 1,000 円以上の求人、月給 30 万円以上の求人など
d その他
紹介予定派遣に関するもの、母子家庭の母等、中高年齢者、障害者、合法的に在留する外国人、本校所定の課程を修了した者など
ロ 変更命令通知等
取扱職種の範囲等の届出について、厚生労働大臣は合理的な理由なく特定の属性（国籍等）を持つ者を求職者とすることを業務の範囲から除外する等の不当な差別的取扱いをするものであると認めるときは、期限を定めて、取扱職種範囲等命令通知書（様式第６号の２）により、その変更を命ずることができる。
(6) 変更の手続き取扱職種の範囲等を変更しようとするときは、(2)から(5)までに準じて取り扱う。

- 16 -

第３ 許可基準

第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等(7) 取扱職種の範囲等の明示との関係（法第 32 条の 13 及び則第 24 条の５）
職業紹介事業者は、原則として求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、求人者又は求職者に対し、書面の交付の方法、ファクシミリを利用する方法又は電子メールその他のその受信する者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。）
を利用する方法により、取扱職種の範囲等を明示しなければならないこととされている（第９の７の(3)参照）。

第３
１

許可基準

許可基準の趣旨及び運用(1) 許可基準
イ 有料職業紹介事業の許可基準を２のとおり、法第 33 条第１項に基づき許可を受けて行う無料職業紹介事業の許可基準を４のとおりとする。
ロ 許可基準は、厚生労働大臣が有料及び無料の職業紹介事業の許可、許可の有効期間の更新を行うに当たって、法の趣旨に則し、適正な許可を行うための基準として運用されるものである。
(2) 許可基準の適用
職業紹介事業の許可は、原則として職業紹介事業を行う事業主に対して行われるものである
ため、許可基準の適用については、事業主単位であるが、許可後に変更届出により新設される職業紹介事業を行う事業所においても、２又は４に示す許可基準において定められた要件を満たすことにより、適正な事業運営を確保する必要があることから、当該事業所においても許可基準の所定の要件を満たしていなければならない。
(3) 付帯業務のみを行う事業所の取扱い等
イ 職業紹介に該当しない業務（第１の１(2)イ参照）のみを行う事業所については、職業紹介事業の許可又は事業所の新設に係る変更届出は不要である。
ただし、当該事業所で求人・求職の受理等職業紹介の全部又は一部が行われた場合には、許可を受けず、又は事業所の新設に係る変更届出を行うことなく当該事業所で職業紹介事業を行ったこととなり、法第 30 条第１項、第 33 条第１項又は第 32 条の７第１項（第 33 条第４項において準用する場合を含む。）違反となるものである。
ロ 職業紹介事業者は、次のいずれにも該当する場合には、事業所以外の場所（以下「事業所外」という。）で職業紹介事業を実施することができる。ただし、一定の場所で恒常的に職業紹介事業を行う場合は、当該場所について、職業紹介事業を実施する事業所として届出を行わなければならないものである。
(ｲ) 職業紹介責任者が、当該事業所外にいる場合又は当該事業所外に速やかに到着できる体制が構築されていること(ﾛ) 当該事業所外が、有料職業紹介事業許可基準の３(3)（事業所に関する要件）を満たす場
所であることハ 全国的又は広域的に組織を構成する公益法人及び労働組合等に係る留意事項
全国的又は広域的に組織を構成する公益法人又は労働組合等であって、個々の支部等地方組織単位では職業紹介を常態として行うまでの実態がないと見込まれる等の場合には、当該地方組織単独では事業所に当たらないものとして、本部中央組織に含めて許可して差し支えない。
(4) 許可基準審査の簡略
職業紹介事業の許可申請に当たり、労働者派遣事業の許可を受けた者（以下「派遣元事業主」という。）若しくは労働者派遣事業の許可の申請を現にしている者が、職業紹介事業の許可の申請を行う場合、又は職業紹介事業の許可申請と同時に労働者派遣事業の許可申請を行う場合においては、則第 18 条第８項の規定に基づき、添付書類を省略できることから、次のとおり許可基準の審査を簡略できることとする。ただし、申請書に記入されている情報が需給調整システムに登録されている情報と一致していない場合は、通常の審査を行うこと。
イ 申請者が法人である場合(ｲ) 代表者、役員、事業所住所等の情報
ａ 既に労働者派遣事業の許可を取得している場合
申請書に記入されている情報が需給調整システムに登録されている情報と一致している- 17 -- 18 -

第３ 許可基準

第３ 許可基準

場合は、既に労働者派遣事業の許可申請時に確認していることから、代表者（氏名、住所
及び賞罰の有無）、役員（氏名、住所及び賞罰の有無）、事業所住所、法人として職業紹介事業を行うこと及び法人の事業年度（以下「事業所情報等」という。）については審査不要とする。
ｂ 労働者派遣事業と同時申請の場合
労働者派遣事業の申請書の内容と同じである場合は、職業紹介事業の事業所情報等の審査は不要とする。
(ﾛ) 資産に関する情報
ａ 既に労働者派遣事業の許可を取得している場合
職業紹介事業の資産に関する許可要件は、労働者派遣事業の資産に関する許可要件の範囲内であり、既に労働者派遣事業の許可を得ていることから、審査は不要とする。
ｂ 労働者派遣事業と同時申請の場合
職業紹介事業の資産に関する許可要件は、労働者派遣事業の資産に関する許可要件の範囲内であるため、原則審査は不要とする。
ただし、労働者派遣事業の資産の審査において、許可要件を満たしていない場合は、職業紹介事業の許可要件を満たしているか確認すること。
ロ 申請者が個人である場合(ｲ) 代表者、法定代理人、事業所住所等の情報
ａ 既に労働者派遣事業の許可を取得している場合
申請書に記入されている情報が需給調整システムに登録されている情報と一致している
場合は、既に労働者派遣事業の許可申請時に確認していることから、代表者（氏名、住所
及び賞罰の有無）、法定代理人（氏名、住所及び賞罰の有無）、事業所住所（以下「個人
事業所情報等」という。）については審査不要とする。
ｂ 労働者派遣事業と同時申請の場合
労働者派遣事業の申請書の内容と同じである場合は、職業紹介事業の個人事業所情報等の審査は不要とする。
(ﾛ) 資産に関する情報
ａ 既に労働者派遣事業の許可を取得している場合
職業紹介事業の資産に関する許可要件は、労働者派遣事業の資産に関する許可要件の範囲内であり、既に労働者派遣事業の許可を得ていることから、審査は不要とする。
ｂ 労働者派遣事業と同時申請の場合
職業紹介事業の資産に関する許可要件は、労働者派遣事業の資産に関する許可要件の範囲内であるため、原則審査は不要とする。
ただし、労働者派遣事業の資産の審査において、許可要件を満たしていない場合は、職業紹介事業の許可要件を満たしているか確認すること。

- 19 -

２

有料職業紹介事業の許可基準
有料職業紹介事業許可基準
次のいずれにも該当する者について、有料職業紹介事業の許可をするものとする。

１

法第31条第１項第１号の要件（申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること）
次のいずれにも該当し、有料職業紹介事業を的確、安定的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
(1) 資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が500万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。
(2) 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、150万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から１を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。

２

法第31条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること）
次のいずれにも該当し、業務の過程で得た求職者等の個人情報を適正に管理し、求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
(1) 個人情報管理体制に関する要件（指針第４参照）
イ 求職者等の個人情報を適正に管理するため、事業運営体制が、次のいずれにも該当し、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていること。
(ｲ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲が明確にされていること。
(ﾛ) 業務上知り得た求人者、求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
(ﾊ) 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱
いに関する事項についての規定があり、かつ当該規定について求職者等への周知がなされていること。
(ﾆ) 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。
ロ 「適正管理」については、以下の点について留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、イの(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないものとする。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いをしてはならないものとする。
ハ 「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介するため必要な範囲で、求職者の個人情報を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないものとする。ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。
ａ人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
ｂ思想及び信条
ｃ労働組合の加入状況
ａからｃまでについては、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
ａ関係(a) 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）(b) 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報- 20 -

第３ 許可基準

第３ 許可基準ｂ関係 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書
ｃ関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないものとする。
(ﾊ) 有料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めるものとする。
(ﾆ) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
(2) 個人情報管理の措置に関する要件
次のいずれにも該当し、求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。
イ 当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
(ｲ) 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
(ﾛ) 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
(ﾊ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者が求職者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
(ﾆ) 職業紹介の目的に照らして必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。
ロ 「適正管理」については以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し適切な措置（イの(ｲ)から(ﾆ)まで）を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないものとする。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならないものとする。
「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密にあたりうる。
３

法第31条第１項第３号の要件（１及び２のほか、申請者が当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること）
次のいずれにも該当し、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
(1) 代表者及び役員（法人の場合に限る。）に関する要件
代表者及び役員（法人の場合に限る。）が、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当する者
その他適正な事業遂行を期待し得ない者でないこと。
イ 法第32条に規定する欠格事由に該当する者でないこと。
ロ 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者にあっては同法第３条の登録、質屋営業法（昭和25年法律第158号）第１条に規定する質屋営業を営む者にあっては同法第２条の許可を、それぞれ受け、適正に業務を運営している者であること。
ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営適正化法」という。）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連
特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業その他職業紹介事業との関係において不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者でないこと。
ニ 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以
下「入管法」という。）別表第一の一の表及び二の表並びに別表第二のいずれかの在留資格を有する者であること。

- 21 -ホヘ
トチ

住所及び居所が一定しないなど生活根拠が不安定な者でないこと。
不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
虚偽の事実を告げ、若しくは不正な方法で許可申請を行った者又は許可の審査に必要な調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者でないこと。
リ 国外にわたる職業紹介を行う場合にあっては、相手先国の労働市場の状況及び法制度について把握し、並びに求人者及び求職者と的確な意思の疎通を図るに足る能力を有する者であること。
(2) 職業紹介責任者に関する要件
職業紹介責任者は、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であること。
イ 法第32条の14の規定により、未成年者ではなく、法第32条第１号、第２号及び第４号から第９号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
ロ (1)のロからリのいずれにも該当すること。
ハ 次のいずれにも該当し、労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること。
(ｲ)職業安定法施行規則第24条の６第２項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める告示（平成29年厚生労働省告示第233号）第２項に定める職業紹介責任者講習を修了（許可の場合は申請の受理の日、許可の有効期間の更新の場合は許可の有効期間が満了する日の前５年以内の修了に限る。）した者であること。
(ﾛ) 成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること。
(ﾊ) 精神の機能の障害により職業紹介責任者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。
(3) 事業所に関する要件
有料職業紹介事業を行う事業所は、次のいずれにも該当し、その位置、構造、設備、面積からみて職業紹介事業を行うに適切であること。
イ 位置が適切であること
風営適正化法で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと。
ロ 事業所として適切であること
次のいずれにも該当し、事業所として適切であること。
(ｲ) プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること。
具体的には、個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつ
つ求人者又は求職者に対応することが可能である構造を有すること。
ただし、上記の構造を有することに代えて、以下の(a)又は(b)のいずれかによっても、
この(ｲ)の要件を満たしているものと認めること。また、当分の間、以下の(c)によることも認めること。
(a) 予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者又は求職者等と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置を講じること。この場合において、当該措置を講じない運営がなされた場合には、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(b) 専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない職業紹介を行うこと。
この場合において、対面を伴う職業紹介事業の運営がなされたときは、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(c) 事業所の面積がおおむね20㎡以上であること。
(ﾛ) 事業所名（愛称等も含む。）は、利用者にとって、職業安定機関その他公的機関であるとの誤認を生ずるものでないこと。
(4) 適正な事業運営に関する要件
イ 申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
次のいずれにも該当し、申請者及び申請者の行う他の事業との関係で、職業紹介事業の適正な運営に支障がないこと。

- 22 -

第３ 許可基準

第３ 許可基準(ｲ) 申請者が国又は地方公共団体でないこと。
(ﾛ) 有料職業紹介事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものでないこと。
(ﾊ) 事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれのある者でないこと。
(ﾆ) その紹介により就職した者のうち、労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第５号の作業に従事する者が、労働者災害補償保険法第35条第１項の規定により労働者災害補償保険の適用を受けることを希望する場合に、同項に規定する団体の代表者として所定の申請を行うものであること。
(ﾎ) 労働者派遣事業と兼業する場合にあっては、求職者に係る個人情報と派遣労働者に係る個人情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業の業務の目的の達成に必要な範囲でこれを収集し、当該収集の目的の範囲内でこれを保管および使用するよう、事業運営につき明確な区分がなされていること。
当該要件を満たすには、次のいずれにも該当することが必要であること。
(a) 労働者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、同一の者について労働者派遣に係る登録と求職の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
(b) 派遣の依頼者又は求人者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、派遣の依頼と求人の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
(c) 派遣労働者に係る個人情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業のいずれの業
務に使用することを目的として収集されたものであるかを明確にして管理されること。
(d) 派遣先に係る情報と求人者に係る情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業のいずれの業務に使用することを目的として収集されたものであるかを明確にして管理されること。
(e) 労働者派遣の登録のみをしている派遣労働者に対して職業紹介を行わないこと。また、求職申込みのみをしている求職者について労働者派遣を行わないこと。
(f) 派遣の依頼のみをしている者に対して職業紹介を行わないこと。また、求人申込みのみをしている求人者に対して労働者派遣を行わないこと。
ロ 業務の運営に関する規程の要件
法の次の各条文の内容を含む業務の運営に関する規程を有し、これに従って適正に運営されること（様式例第１号参照）。
第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件等の明示）、第５条の４（求職者等の個人情報の取扱い）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（求職者の能力に適合する職業の紹介等）、第32条の３（手数料）、第32条の12（取扱職種の範囲等の届出等）、第34条において準用する第20条(労働争議に対する不介入)。
なお、この規程は２に定める個人情報適正管理規程と一体のものとしても差し支えないこと。
ハ 手数料に関する要件(ｲ) 適法な手数料以外に職業紹介に関し、いかなる名目であっても金品を徴収しないこと。
(ﾛ) 徴収する手数料を明らかにした手数料表を有すること。
ニ 名義貸しに関する要件
他に名義を貸与するために、又は職業紹介責任者となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと。
ホ 国外にわたる職業紹介に関する要件(a) 相手先国において活動を認められていないもの。
(b) 職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けるもの。
(ﾎ) 職業紹介に関し、求職者が他者に保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理され、又は他者が求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。

(ｲ) 国外における職業紹介を実施するに当たっては、法第32条の12第１項の規定により取扱職種の範囲等として届け出た国以外を相手先国として職業紹介を行うものでないこと。
(ﾛ) 国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）その他の出入国関係法令及び相手先国の法令を遵守して行うものであること。
(ﾊ) 国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、求職者に対して渡航費用その他を貸し付け、又は求人者がそれらの費用を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。
(ﾆ) 国外にわたる職業紹介を行うに当たり、取次機関を利用するときは、次に該当する取次機関を利用するものでないこと。

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第３ 許可基準

３

第３ 許可基準

有料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項(1) 法第 31 条第１項第１号の要件について
イ 許可基準の１の(1)の「資産」の確認について(ｲ) 法人における基準資産額等の確認
a b の連結納税制度以外における確認の場合
次の(a)～(c)の書類が添付され、 納税証明書の「所得金額」と納税申告書の別表第１の１
欄「所得金額又は欠損金額」及び当該納税申告書の別表第４の 48 欄「所得金額又は欠損金額」、
同表１欄「当期利益又は当期欠損の額」と貸借対照表の「当期利益（損失）」と損益計算書の「当期利益（損失）」とをそれぞれ照合し、いずれも一致する場合にあっては、当該貸借対照表を用いて基準資産額（「負債総額」及び「現金・預金の額」を含む。）を算定する。
なお、貸借対照表に「当期利益（損失）」が記載されていない場合は、同表１欄「所得金額又は当期欠損の額」と損益計算書の「当期利益（損失）」と株主資本等変動計算書（持分会社にあっては、社員資本等変動計算書。以下、「株主資本変動計算書等」という。）の「当該純利益（損失）」、株主資本変動計算書等の「利益剰余金（当期末残高）」と貸借対照表の「利益剰余金」」とをそれぞれ照合させる。
(a) 最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等（税務署に提出したものの写しに限る。）
ただし、最近の事業年度における決算が終了しているが、株主総会の承認を得られていな
いため未だ税務署に提出していない場合については、当該決算に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書が確実に税務署に提出される場合には、当該貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等であっても差し支えない。また、この場合は、(b)及び(c)の提出を要しない。設立後最初の決算期を終了していない法人の申請に係る場合は、会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 435 条第１項に規定する会社成立時の貸借対照表、一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 123 条第 1 項（同法第199 条において準用する場合を含む。）に規定する法人成立時の貸借対照表等のみでよい。
(b) 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し（税務署の受付印のあるもの（電子申請の場合にあっては、税務署に受付けられた旨が確認できるもの。以下同じ。）に限る。法人税法施行規則（昭和 40 年大蔵省令第 12 号）別表第１及び４のみでよい。）(c) 納税証明書（国税通則法施行令（昭和 37 年政令第 135 号）第 41 条第１項第３号ロに係る国税通則法施行規則（昭和 37 年大蔵省令第 28 号）別紙第９号様式（その２）による法人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。）
b 連結納税制度における基準資産額等の確認
次の(a)～(d)の書類が添付され、納税証明書の「所得金額」と、納税申告書の別表一の二の
1 欄「連結所得金額又は連結欠損金額」を照合する。納税申告書の別表一の二の 13 欄「差引連結所得に対する法人税額」と、個別帰属額等の一覧表の「連結親法人及び連結子法人の個別帰属額等の合計額」を照合する。ただし、個別帰属額等の一覧表の「連結親法人及び連結子法
人の個別帰属額等の合計額」がマイナスの場合には、納税申告書の別表一の二の 16 欄「所得税額等の還付金額」又は 19 欄と照合する。個別帰属額等の一覧表の申請法人の「個別帰属額」と、申請法人にかかる各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書の 14 欄「連結法人税個別帰属額」を照合する。
ただし、14 欄「連結法人税個別帰属額」に記載がない場合には、個別帰属額等の一覧表の申請法人の「個別帰属額」と、12 欄「差引連結所得に対する連結法人税個別帰属額」を照合する。
なお、事業年度中途で暫定的に納税を既に行っている場合は個別帰属額等の一覧表の申請法
人の「個別帰属額」の絶対額と 12 欄「差引連結所得に対する連結法人税個別帰属額」又は 14
欄「連結法人税個別帰属額」とを合計し、暫定的に納税した金額についての領収証書と照合する。申請法人にかかる連結法人税の個別帰属額届出書の１欄「個別所得金額又は個別欠損金額」と、別表四の二付表の 52 欄①「個別所得金額又は個別欠損金額」を照合する。別表七の二付表二が提出されている場合には、別表四の二付表 56 欄①と別表七の二付表二 27 欄「連結- 25 -

欠損金額個別帰属発生額」を合計し、個別帰属額届出書１欄「個別所得金額又は個別欠損金額」と照合する。別表四の二付表の１欄①「当期利益又は当期欠損の額」、貸借対照表における「当期利益（損失）」及び損益計算書の「当期利益（損失）」とを照合する。
なお、貸借対照表に「当期利益（損失）」が記載されていない場合は、同表１欄①「当期利益又は当期欠損の額」と損益計算書の「当期利益（損失）」と株主資本等変動計算書の「当期利益（損失）」、株主資本変動等計算書の「利益剰余金（当期末残高）」と貸借対照表の「利益剰余金」とをそれぞれ照合する。
以上により真正なものと判断された貸借対照表を用いて基準資産額（「負債総額」及び「現金・預金の額」を含む。）を確定する。
(a) 最近の連結事業年度における申請法人に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(b) 最近の連結事業年度における連結法人税の納税申告書の写し（連結親法人の所轄税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表一の二「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。ただし、別表七の二付表二「連結欠損金個別帰属額に関する明細書」が提出される場合には、その写しを併せて提出させること。）(c) 最近の連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書（申請法人に係るものに限る。）の写し（税務署に提出したもの。ただし当該届出書の別表にあっては別表四の二付表「個別所得の金額の計算に関する明細書」の写しのみでよい。）(d) 納税証明書（国税通則法施行令第 41 条第１項第３号ロに係る国税通則法施行規則別紙第９号様式（その２）による最近の連結事業年度における連結所得金額に関するもの）(ﾛ) 個人における基準資産額等の確認
a 青色申告の場合（白色申告又は簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。）
次の(a)～(c)の書類が添付され、ⅰ～ⅲにより納税証明書の「所得金額」と納税申告書第一表の⑨欄「（所得金額）合計」を照合する。
(a) 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し（税務署の受付印のあるもの）(b) 納税証明書（国税通則法施行令第 41 条第１項第３号イに係る国税通則法施行規則別紙第９号様式（その２）による最近の納税期における金額に関するもの）(c) 青色申告の場合（簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。）は、最近の納税期における所得税法施行規則第 65 条第１項第１号の貸借対照表及び損益計算書（所得税
青色申告決算書（一般用、不動産所得及び農業所得用）（税務署の受付印のあるもの））
ⅰ 事業所得に係る確認について
納税申告書第一表の「所得金額」の欄の①の事業・営業等と所得税青色申告決算書（一般用）損益計算書の○45 欄「所得金額」を照合する。所得税青色申告決算書（一般用）損益計算書の○43 欄「青色申告特別控除前の所得金額」とこれに対応する貸借対照表（資産負債調）の「青色申告特別控除前の所得金額」を照合する。いずれも一致する場合に、貸借対照表（資産負債調、一般用）の資産に相当する科目の合計と負債に相当する科目の合計を算出する。
ⅱ 不動産所得及び農業所得に係る確認について
上記、貸借対照表では不動産所得又は農業所得分が計上されていない場合があることから、青色申告決算書（不動産所得用又は農業所得用）、貸借対照表も使用し、納税申告書
第一表の「所得金額」の欄の②事業・農業又は③不動産と所得税青色申告決算書（不動産
所得用又は農業所得用）の○23 欄「所得金額」を照合する。所得税青色申告決算書（不動産所得用又は農業所得用）○21 欄「青色申告特別控除前の所得金額」とこれに対応する貸借対照表（資産負債調）の「青色申告特別控除前の所得金額」を照合する。貸借対照表（資産負債調、不動産所得用又は農業所得用）の資産に相当する科目の合計と負債に相当する科目の合計を算出する。
ⅲ
以上により算出した資産と負債について、それぞれの金額を合計し資産と負債の全体額を確定させ、資産（全体）から負債（全体）を控除し基準資産額を算出する。

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第３ 許可基準

第３ 許可基準b

それ以外の場合
有料職業紹介事業計画書（様式第２号）の「資産等の状況」の「資産」欄（白色申告又は簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合は、直前の納税期末日における資産等の状況につき記載する。また、納税申告以外の場合は、近接する適当な日の状況につき記載する。）に記載された土地・建物に係る不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価額証明書並びに現金・預金に係る預金残高証明書等の金額の総額から、同「資産等の状況」の「負債」欄（「資産」欄と同日付けの状況を記載する。）に記載された金融機関の貸付金残高証明書等、負債金額の総額を差し引いた額が所要の資産額以上あることを要するものとする。
(ﾊ) 基準資産の確認の基準日
資産は、「常時」基準資産以上あることを必要とするものではなく、新規の許可申請時又は許可の有効期間更新申請時においてこれを満たせば足りるものである。
(ﾆ) 繰延資産等「繰延資産」とは、会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）第 74 条第１項第３号に規定する繰延資産をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つである会社計算規則第２編第２章第２節の「のれん」をいう。
(ﾎ) 基準資産の増額
上記により算定される基準資産額が増加する旨の申立てがあったときは、 公認会計士又は監査法人による監査証明（許可の有効期間更新申請に限っては、「合意された手続実施結果報告書」も可）を受けた中間決算又は月次決算に限り、資産の総額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認するものとする。
ただし、個人の場合に限り、基準資産額又は自己名義の現金・預金の額が増加する旨の申し立てがあったときは、①市場性のある資産の再販売価格の評価額が、基礎価額を上回る旨の証明があった場合（例えば、固定資産税の評価額証明書等による。）、②提出された預金残高証
明書により普通預金、定期預金等の残高を確認できた場合（複数の預金残高証明書を用いる場
合は、同一日付のものに限る。）に限り、当該増加後の額を基準資産額又は自己名義の現金・預金の額とする。
ロ 許可基準の１の(2)の「事業資金」の確認について(ｲ) 事業資金は、事業開始後３箇月程度の間の運営を賄うためのものであり、許可基準の１の(1)の資産の一部となるものであり、現金又は預貯金として所持するものに限られる。
(ﾛ) 貸借対照表等の現金及び預貯金の欄により判断する。
(ﾊ) 自己名義の預貯金の額が増加する旨の申立てがあったときは、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算に限り、資産の総額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認するものとする。
(2) 法第 31 条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていることについて）
イ 「個人情報適正管理規程」については、以下の点について留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、許可基準２の(1)のイ(ｲ)～(ﾆ)に掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させるよう指導する。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いを行わないよう指導する。
ロ 「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意する。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介する
ため必要な範囲で、求職者の個人情報（以下「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならない。
ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。

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a 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
b 思想及び信条
c 労働組合の加入状況
aからcについては、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
a関係(a) 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）(b) 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報
b関係

人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書

c関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならない。
(ﾊ) 有料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めるものとする。
(ﾆ) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
ハ

求職申込みの際の個人確認について求職の申込みに関して履歴書の提出や免許の提示を求めることは差し支えないが、戸籍抄本
等身元調査に通じる書類の提出を求めることのないよう指導する。

ニ

求人者に身元確認を勧めるような文言を含むことのないよう指導する。

ホ

上記ハ又はニのような事項が記載されている場合は、その削除と考え方を十分指導する。

ヘ

業務提携における取扱い
適法な職業紹介事業者間の業務提携は禁止されるものではないが、当該業務提携について求職者・求人者に明示されない場合には、個人情報が本人の予期しない者に提供されることとなり個人情報の保護に欠けることとなる。このため、職業紹介事業者間の業務提携に際しては、求人・求職受理時に当該業務提携について求人者・求職者に明示し、提携先に個人情報を提供することを希望しない求人者・求職者の情報は業務提携先に提供しないようにする必要がある。
なお、同一企業内の異なる職業紹介事業所間の求人・求職情報のやり取りは許可事業者としての法第 31 条第１項第２号の個人情報の保護のためのルールを遵守していれば差し支えない。

(3) 法第 31 条第１項第３号の要件について
イ 許可基準の３の(1)及び(2)のイに係る欠格事由について(ｲ) 法律第 32 条に定める欠格事由は、次のとおりである。
a 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定（ｂに規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）の規定（同法第 50 条（第２号に係る部分に限る。）
及び第 52 条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、
第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第 247 条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）の罪若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年
政令第 319 号）第 73 条の２第１項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執- 28 -

第３ 許可基準

第３ 許可基準

行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
b 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 208 条、第 213 条の２若しくは第 214 条第１項、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 156 条、第 159 条若しくは第 160 条第１項、労働者
災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 51 条前段若しくは第 54 条第１項（同法第 51
条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 102 条、第 103 条の２若しくは第 104 条第１項（同法第 102 条又は第 103 条の２の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）第 46 条前段若しくは第 48 条第１項（同法第 46 条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法
第 83 条若しくは第 86 条（同法第 83 条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
c 心身の故障により有料の職業紹介事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令
で定めるものd 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
e 法第 32 条の９第１項（第１号を除き、第 33 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により職業紹介事業の許可を取り消され、又は第 33 条の３第２項において準用する第 32
条の９第１項（第１号を除く。）の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令の日から起算して５年を経過しない者
f 第 32 条の９第１項（第 33 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により職業紹介事業の許可を取り消された者が法人である場合（第 32 条の９第１項（第１号に限る。）（第33 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合については、当該法人がａ又はｂに規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）
又は第 33 条の３第２項において準用する第 32 条の９第１項の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられた者が法人である場合（第 33 条の３第２項において準用する第 32 条の９第１項（第１号に限る。）の規定により廃止を命じられた場合については、当該法人がａ又はｂに規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消し又は命令の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。）であった者で、当該取消し又は命令の日から起算して５年を経過しないもの
g 第 32 条の９第１項（第 33 条第４項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の許可の取消し又は第 33 条の３第２項において準用する第 32 条の９第１項の規定による無料の職業紹介事業の廃止の命令の処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）第15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第 32 条の８第１項（第 33 条第４項及び第 33 条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について
相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して５年を経過しないもの
h g に規定する期間内に第 32 条の８第１項（第 33 条第４項及び第 33 条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の廃止の届出をした者が法人である場合
において、同号の通知の日前 60 日以内に当該法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から起算して５年を経過しないもの
i 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
j 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が a か
ら i まで又は k のいずれかに該当するもの
k 法人であって、その役員のうちに a から j までのいずれかに該当する者があるもの
l 暴力団員等がその事業活動を支配する者
m 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者- 29 -

なお、ａの「政令で定めるもの」は次のとおりである。
(a) 労働基準法第 117 条及び第 118 条第１項（同法第６条及び第 56 条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 121 条の規定（これらの規定が労働者派遣法第44 条（第４項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）(b) 労働者派遣法第 58 条から法第 62 条までの規定(c) 港湾労働法第 48 条、第 49 条（第１号を除く。）及び第 51 条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 52 条の規定
(d) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第 49 条、第 50 条及び第 51 条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 52 条の規定(e) 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第 57 号）第 19 条、第 20 条及び第 21 条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 22 条の規定
(f) 育児・介護休業法第 62 条から第 65 条までの規定(g) 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第 45 号）第 32 条、第 33 条及び第34 条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 35 条の規定
(h) 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89号）第 108 条、第 109 条、第 110 条（同法第 44 条に係る部分に限る。）、第 111 条（第１号を除く。）及び第 112 条（第１号（同法第 35 条第１項に係る部分に限る。）及び第６号から第 11 号までにかかる部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 113条の規定
また、c の「厚生労働省令で定めるもの」は、「精神の機能の障害により有料の職業紹介事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」である（則第 19 条）。
この場合における「認知」は外界を認識すること、「判断」は物事の是非善悪を考え定めること、「意思疎通」は自らの考えを的確に相手に伝えることをいう。
(ﾛ) なお、刑の執行猶予の言渡を受けた後、その言渡を取り消されることなく猶予の期間を経過した者は、刑の「執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合」には該当せず、猶予期間を無事経過することによって直ちに欠格事由を離脱する。大赦又は特赦により刑の言渡の効力を失った者についても同様である。
なお、刑の時効の完成、仮出獄を許された者の刑の残余期間の満了その他の事由により、刑の執行の免除を得たものは、「執行を受けることがなくなった」に該当し、当該欠格事由につき判断する必要がある。
ロ

許可基準３の(1)のロに係る「質屋営業」について
質屋営業については、質屋営業法第１条に規定する質屋営業を行うものをいう。

注）質屋営業法（昭和 25 年法律第 158 号）（抄）第一条 この法律において「質屋営業」とは、物品（有価証券を含む。第二十二条を除き、以下同じ。）を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいう。
２ この法律において「質屋」とは、質屋営業を営む者で第二条第一項の規定による許可を受けたものをいう。
第二条 質屋になろうとする者は、内閣府令で定める手続により、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２ 前項の場合において、質屋になろうとする者は、自ら管理しないで営業所を設けるときは、その営業所の管理者を定めなければならない。
ハ

許可基準の３の(1)のハに係る「風俗営業」について
風俗営業等とは、風営適正化法第２条第１項、第５項及び第 13 項に規定する営業をいう。
具体的には、おおむね次の営業が該当する。

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第３ 許可基準

第３ 許可基準(ｲ) 風俗営業関係
a 料飲関係営業（キャバレー営業等、料理店営業等、ナイトクラブ営業等、低照度飲食店営
業、区画席飲食店営業）
b マージャン屋営業・パチンコ屋営業
c ゲーム機設置営業
d ダンスホール(ﾛ) 性風俗関連特殊営業等
a 個室付浴場業
b ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場など
c ラブホテル、モーテル、モーテル類似、レンタルルーム等
d アダルトショップ、大人のおもちゃ店
e 個室マッサージ類
f ホテトルg テレクラh ビデオ観賞(ﾊ) 接客業務受託営業関係
主として上記に掲げる営業（(ｲ)の b 及び c を除く。）を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業をいう。
また、探偵業、信用調査等であって、法第３条、第５条の４、第 51 条の規定からみて不適当なものが許可基準３の(1)のハに掲げる「その他職業紹介事業との関係において不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者」に該当するものであること。
なお、名義人とは、本人が直接業務に従事経営することを要せず、単に禁止兼業の名義上の経営者又は代表者をいう。
また、実質的に営業を行う者とは、例えばこの種の営業について多額の金銭的援助を与え、又はその営業を行う者と血縁関係その他、社会生活上密接な関係のある場合で、その営業を支配し得る地位にあり、実質的に行う者と認められるものをいう。
ニ 許可基準の３の(1)「役員」について(ｲ) 法人の「役員」とは、おおむね次に掲げる者をいう。
a 合名会社及び合同会社については、総社員（定款をもって業務を執行する社員を定めた場
合は、当該社員）
b 合資会社については、総無限責任社員（定款をもって業務を執行する無限責任社員を定めた場合は、当該無限責任社員）
c 株式会社については、代表取締役、取締役（会計参与設置会社である場合は会計参与、監査役設置会社である場合は監査役、委員会設置会社である場合は執行役）
d 特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87号）第３条第２項に規定する特例有限会社をいう。）については、取締役、監査役を置いた場合は監査役e 一般財団法人及び一般社団法人については、理事及び監事
f 特殊法人及び独立行政法人については、総裁、理事長、副総裁、副理事長、専務理事、理事、監事等法令により役員として定められている者
g 農業協同組合については、理事、監事及び経営監理委員
h 漁業協同組合及び水産加工業協同組合については、理事、監事及び経営監理委員
i 商工会議所については、会頭、副会頭、専務理事、常議員、監事及び理事
j 商工会については、会長、副会長、理事及び監事
k 森林組合については、理事及び監事
l 事業協同組合及び商工組合については、理事及び監事
m 中小企業団体中央会については、会長、理事及び監事- 31 -

n 外国の法令に準拠して設立された会社（以下「外国会社」という。）については、代表取締役、取締役、監査役（これに相当する者を含む。）、及び会社法第 817 条に基づき定めた日本における代表者(ﾛ) 会社法等の規定により、法人の会計参与は同一の法人又はその子会社の取締役、監査役、執行役又は従業員を兼ねることはできず、監査役は同一の法人又はその子会社の取締役若しく
は従業員又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることはできないので、注意する必要がある（会社法第 333 条第３項、第 335 条第２項）。
(ﾊ) 外国人について
a 市町村（区）長の発行する住民票の写し（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものに限る。）等によって確認する。
b 入管法別表第１の１の表において外交、公用、教授、芸術、宗教及び報道、２の表において高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能及び技能実習、別表第２において永住者、日本人の配偶者
等、永住者の配偶者等及び定住者の在留資格について規定されている。
(ﾆ) 住所については、履歴書及び住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものに限る。）によって確認する。形式的に住所だけを移していると考えられる場合には、その理由を聞き、事業運営に支障がないか確認する。
ホ 許可基準の３の(2)「職業紹介責任者」について(ｲ) 職業紹介責任者の行う業務
職業紹介責任者は職業紹介に関し、労働関係法令等に関する最新の情報を把握しつつ、以下の事項について統括管理するとともに、従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行う（法第 32 条の 14）。
a 求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
b 求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理に関すること（指針第４参照）。
c 求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。
d 職業安定機関との連絡調整に関すること。
(ロ) 求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理
職業紹介責任者が苦情処理を適切に処理し得るためには、本人が求人者又は求職者の元に直接出向いて処理する必要性も高いことから、職業紹介責任者が日帰りで苦情処理を行い得ることが必要であるが、電話、メール又はウェブ面談等により、苦情対応に対する適正な体制確保が図れる場合についてはこの限りではない（ただし、求人者又は求職者が対面による相談を希望する場合は、対面により対応すること。）(ﾛ) 職業紹介責任者の選任
職業紹介責任者の選任は、法第 32 条第１号、第２号及び第４号から第９号までに掲げる欠格事由に該当しない者（未成年者及び精神の機能の障害により職業紹介責任者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者を除き、過去５年以内に、職業紹介事業の業務の適正な遂行のために必要な知識を習得させるための講習として厚生労働大臣が定めるもの（第７の８参照）を修了している者に限る。）のうちから、以下に定めるところにより、行わなければならない（則第 24 条の６）。
a 事業所ごとに当該事業所に専属の職業紹介責任者として自己の雇用する労働者の中から選任するものとすること。ただし、有料職業紹介事業者（法人である場合は、その役員）を職
業紹介責任者とすることは、差し支えない。
b 当該事業所において職業紹介に係る業務に従事する者の数が 50 人以下のときは１人以上の者を、50 人を超え 100 人以下のときは２人以上の者を、100 人を超えるときは、当該職業- 32 -

第３ 許可基準

第３ 許可基準

紹介に係る業務に従事する者の数が 50 人を超える 50 人ごとに１人を２人に加えた数以上の者を選任するものであること。
c 既に許可を受けて職業紹介事業を行っている事業所の職業紹介責任者の変更届又は既に許可を受けて職業紹介事業を行っていた事業所で代表者兼職業紹介責任者であった者が死亡し、それを継承して事業を行う場合等の新規の届出に際して、新たに職業紹介責任者となる者が、やむなく許可申請前に職業紹介責任者講習の受講ができない場合は、その後可及的速やかに受講すること(具体的には受講する職業紹介責任者講習を決めていること。）を条件として申請を受理することとして差し支えない。
ヘ 許可基準の３の(3)の「事業所」について(ｲ) 位置について
ａ借用の場合は、事業所の賃貸借契約書等により、事業所の所有者から正当に貸与を受けているものかどうか、また、転貸の場合は、その同意があるかどうかについて同意書等により確認する。
ｂ事業所の設置場所として当初適切であったものが、その後の環境の変化により職業紹介事
業に適さなくなった場合は、事業所の移転が望ましいが、移転ができない間は、分かりやすい看板の掲示や入り口の明示等を工夫し、求人者、求職者が安心して利用できるような対処を指導する。
(ﾛ) 名称について
ａ求人者、求職者の混乱を招くおそれがあるため、(a) 職業安定機関その他公的機関と関係を有しない者は、利用者に、これと誤認させる名称（例えば「ハローワーク○○」、「○○県無料職業紹介所」、「ジョブ・カフェ」、等）を用いてはならない。
(b) 同一労働市場圏内にある既設事業所の名称と同一又は類似の名称については、利用者に誤認を生じない名称とするよう指導する。
ｂ職業紹介事業以外の事業を行う場合には、兼業に係る事業について、厚生労働大臣許可名義を使用してはならないこととする。
ｃ地方公共団体の行う無料職業紹介事業の運営の全部又は一部を委託され、当該職業紹介事業を行う場合は、当該委託を受けた職業紹介事業者が行うものであることを明確にする必要がある。
ｄ他の法律において資格に係る名称の使用制限が規定されているもの（いわゆる士業）が、当該資格の名称の下に職業紹介事業を行うこと（例．○○法律事務所、○○社会保険労務士事
務所など）は、利用者に誤解を生じさせるおそれがあるため、当該名称を使用せず区別するなどにより、利用者に誤解を生じさせないよう助言・指導する必要がある。
ト 許可基準の３の(4)「適正な事業運営」について(ｲ) 申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
ａ申請者が国又は地方公共団体でないこと。
ｂ有料職業紹介事業を会員獲得、組織拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものでないこと。
(a) 会員の獲得、組織の拡大、宣伝等とは、その手段の諸形態を例示したものにすぎないので、その目的が布教の手段、名声の獲得、選挙運動等のために利用するものであってはならない。
(b) 厚生労働大臣の許可を兼業部門（例えば、請負、経営コンサルタント業の広告、芸能家、モデル等の養成所の生徒の募集等）その他の紹介事業以外の目的に利用するものであってはならない。したがって、「厚生労働大臣許可」を許可を受けた職業紹介事業以外の事業（養成所等）の宣伝に用いてはならない。
(c) 許可申請関係書類として提出された定款又は寄附行為及び登記事項証明書については、
その目的の中に「有料職業紹介事業を行う」旨の記載が必要であるが、当該事業主の行- 33 -

う事業の目的中の他の項目において有料職業紹介事業を行うと解釈される場合においては、有料職業紹介事業を行う旨の明示的な記載は要しない。なお、定款又は寄附行為及び登記事項証明書の目的の中に取扱職業の範囲以外の職業について当該事業を行う
旨の記載がある場合については、そのままでは許可ができないものであるので留意すること。
ｃ事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれがある者でないこと。
(a) 「事業主の利益に偏った紹介」としては、例えば能力・適性により適格紹介を行うのでなく若年者優先の紹介をしたり、専ら会員企業の離職予定者の受け皿探しを行いリストラを支援するための紹介等が考えられる。
(b) 予定する求人・求職の範囲を許可の際に審査し、求人者が会員企業主体となっている場
合や求職者が会員企業の離職予定者主体となっている場合等、形式的には広く求人・求職を取り扱うこととなっているが、広告・営業等の実態から判断すると会員主体となっている場合等については、実態としては会員サービスとして紹介を行うものと見ることができ、そのような場合は「事業主の利益に偏った紹介」が行われるおそれが高いと判断できる。
ｄ労災保険の特別加入に係る取扱いについては、次のとおりとすること。
有料職業紹介事業者の紹介により労災保険の特別加入の対象となる作業（注）に該当する作業に従事する者又は従事する予定の者が特別加入を希望する場合、当該事業者は労働者災
害補償保険法施行規則（昭和 30 年労働省令第 22 号。以下「労災則」という。）第 46 条の
23 等に基づき必要な下記の書類を管轄の労働基準監督署に提出しなければならない。
(a) 特別加入申請書（労災則様式第 34 号の 10）(b) 名簿（労災則様式第 34 号の 10 別紙）(c) 団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類（労災特別加入団体規程）(d) 業務災害の防止に関する措置の内容を記載した書類（業務災害防止規則（団体用・家政
婦用））(e) 法第 32 条の４第１項に規定する許可証の写し
なお、既に特別加入団体として承認を受けている団体の代表者である有料職業紹介事業者については、当該対象となる者に係る変更届（労災則様式第 34 号の８）を提出する必要がある。
(注）労災保険の特別加入の対象となる作業は、介護労働者の雇用管理改善に関する法律
第２条第１項に規定する介護関係業務に係る作業であって、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練又は看護に係るものである。
この入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活に支障がある者に対する、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除、買い物等の家事その他の当該者本人に必要な日常生活上の世話である。
(ﾛ) 業務の運営に関する規程の要件
法第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件等の明示）、第５条の４（求職者等の個人情報の取扱い）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（求職者の能力に適合する職業の紹介等）、第 32 条の３（手数料）、
第 32 条の 12（取扱職種の範囲等の届出等）、第 34 条において準用する第 20 条（労働争議に対する不介入）について、その具体的内容を含んだ業務の運営に関する規程を有している必要がある（様式例第１号参照）。
なお、法第 32 条の 13 の規定により明示すべき事項（苦情の処理に関する事項並びに求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項）は確実に盛り込まれていることが必要である。
(ﾊ) 手数料に関する要件
手数料については金品の名目を問わないものであるので、一定の「会費」を納める会員のみ
を求人者とする場合や、職業紹介サービスを利用する「会員」の「会費」が他の「会員」に比- 34 -

第３ 許可基準

第３ 許可基準

して高くなっているといった場合は、手数料を徴収しているものと解される。
(ﾆ) 名義貸しに関する要件
職業紹介事業の適性な運営を確保するために、経験、徳性等からみて職業紹介事業を行うにふさわしい者に許可をしているものであり、名義の貸与や借用は認められない。このため代表者及び職業紹介責任者が実際に事業を行うものであるかどうか確認するとともに、許可後においてもその点に留意する必要がある。
(ﾎ) 国外にわたる職業紹介に関する要件
職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出を行っていない場合、又は職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出を行っているが、職業紹介事業を行う地域について定めていない場合において、相手先国に関する書類及び取次機関に関する書類を提出していないときは、申請者においては、国内の求人・求職のみを取り扱うものとして取り扱う。
取次機関が（４）ホ(ニ)(b)の基準を満たすことについては、例えば、取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書において定めることや取次機関からその旨証明した書類を提出させること等により確認する必要がある。
なお、 「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理」
するとは、職業紹介を行うに当たり、求職者が一定期間日本で就労すること等を契約し、その契約が履行されなければ返金しないことを約した金銭等をあらかじめ求職者から預かり、事業者の管理の下におくものであり、名目に関わらない。
また、「求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結」するとは、職業紹介を行うに当たり、求職者が一定期間日本で就労すること等を契約し、その契約が履行されなければ損害発生の有無にかかわらず求職者から金銭等を徴収することについて、あらかじめ定めるものであり、名目にかかわらない。（例えば、求職者が賠償すべき損害額について、実害額のいかんにかかわらず一定の金額を定めるものについても含まれる。）職業安定法の規定に基づき徴収される手数料や相手先国において、相手先国の法令に基づき徴収される上記以外の手数料、職業紹介とは直接関連しないサービス（セミナー・講演の受講や渡航のための事務手続の代行等）の料金については、これらに該当しない。
(4) その他
許可日以前に、職業紹介事業を行おうとする者のホームページ等において、職業紹介事業の許可を受けているかのような表示等がなされていないか確認を行うとともに、当該表示等が確認された場合には必要な指導を行うこと。

- 35 -

４

無料職業紹介事業の許可基準
無料職業紹介事業の許可基準
次のいずれにも該当する者について、無料職業紹介事業の許可をするものとする。

１

法第33条第４項において準用する法第31条第１項第１号の要件（申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること）
事業を維持運営していくに足る資産又は財政的裏付けを有すること。

２

法第33条第４項において準用する法第31条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること）
次のいずれにも該当し、業務の過程で得た求職者等の個人情報を適正に管理し、求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
(1) 個人情報管理体制に関する要件（指針第４)参照）
イ 求職者等の個人情報を適正に管理するため、事業運営体制が次のいずれにも該当し、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていること。
(ｲ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲が明確にされていること。
(ﾛ) 業務上知り得た求人者、求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
(ﾊ) 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱
いに関する事項についての規定があり、かつ当該規定について求職者等への周知がなされていること。
(ﾆ) 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。
ロ 「適正管理」については、以下の点について留意するものとする。
(ｲ) 無料職業紹介事業者は、イの(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないものとする。
(ﾛ) 無料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いをしてはならないものとする。
ハ 「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 無料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介するため必要な範囲で、求職者の個人情報を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないものとする。ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。
a 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
b 思想及び信条
c 労働組合の加入状況
aからcまでについては、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
a関係(a) 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）(b) 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報
b関係 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書
c関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報(ﾛ) 無料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないものとする。
(ﾊ) 無料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全- 36 -

第３ 許可基準

第３ 許可基準

国高等学校統一応募用紙又は職業相談表（乙））により提出を求めるものとする。
(ﾆ) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
(2) 個人情報管理の措置に関する要件
次のいずれにも該当し、求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。
イ 当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
(ｲ) 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
(ﾛ) 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
(ﾊ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者が求職者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
(ﾆ) 職業紹介の目的に照らして必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。
ロ 「適正管理」については以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 無料職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し適切な措置（イの(ｲ)から(ﾆ)まで）を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないものとする。
(ﾛ) 無料職業紹介事業者が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならないものとする。
「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密にあたりうる。
３

法第33条第４項において準用する法第31条第１項第３号の要件（１及び２のほか、申請者が当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること）
次のいずれにも該当し、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
(1) 代表者及び役員（法人の場合に限る。）に関する要件
代表者及び役員（法人の場合に限る。）が、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当する者
その他適正な事業遂行を期待し得ない者でないこと。
イ 法第32条に規定する欠格事由に該当する者でないこと。
ロ 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者にあっては同法第３条の登録、質屋営業法（昭和25年法律第158号）第１条に規定する質屋営業を営む者にあっては同法第２条の許可を、それぞれ受け、適正に業務を運営している者であること。
ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営適正化法」という。）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連
特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業その他職業紹介事業との関係において不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者でないこと。
ニ 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以
下「入管法」という。）別表第一の一の表及び二の表並びに別表第二のいずれかの在留資格を有する者であること。
ホ 住所及び居所が一定しないなど生活根拠が不安定な者でないこと。
ヘ 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
ト 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
チ 虚偽の事実を告げ、若しくは不正な方法で許可申請を行った者又は許可の審査に必要な調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者でないこと。
リ 国外にわたる職業紹介を行う場合にあっては、相手先国の労働市場の状況及び法制度について把握し、並びに求人者及び求職者と的確な意思の疎通を図るに足る能力を有する者であ- 37 -ること。
(2) 職業紹介責任者に関する要件
職業紹介責任者は、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であること。
イ 法第32条の14の規定により、未成年者ではなく、法第32条第１号、第２号及び第４号から第９号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
ロ (1)のロからリのいずれにも該当すること。
ハ 次のいずれにも該当し、労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること。
(ｲ)職業安定法施行規則第24条の６第２項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める告示（平成29年厚生労働省告示第233号）第２項に定める職業紹介責任者講習を修了（許可の場合は申請の受理の日、許可の有効期間の更新の場合は許可の有効期間が満了する日の前５年以内の修了に限る。）した者であること。
(ﾛ)精神の機能の障害により職業紹介責任者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。

(3) 事業所に関する要件
無料職業紹介事業を行う事業所は、次のいずれにも該当し、その位置、構造、設備、面積からみて職業紹介事業を行うに適切であること。
イ 位置が適切であること
風営適正化法で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと。
ロ 事業所として適切であること
次のいずれにも該当し、事業所として適切であること。
(ｲ) プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること。
具体的には、個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能である構造を有すること。
ただし、上記の構造を有することに代えて、以下の(a)又は(b)のいずれかによっても、この(ｲ)の要件を満たしているものと認めること。また、当分の間、以下の(c)によることも認めること。
(a) 予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者又は求職者等と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置を講じること。この場合において、当該措置を講じない運営がなされた場合には、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(b) 専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない職業紹介を行うこと。この場合において、対面を伴う職業紹介事業の運営がなされたときは、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(c) 事業所の面積がおおむね20㎡以上であること。
(ﾛ) 事業所名は、利用者にとっての業務の範囲が分かりやすいもので、かつ、「無料職業紹介」の文字を入れたものとし、また、当該事業所名（愛称等も含む。）は、職業安定機関
その他公的機関であるとの誤認を生ずるものでないこと。
(4) 適正な事業運営に関する要件
イ 申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
次のいずれにも該当し、申請者及び申請者の行う他の事業との関係で、職業紹介事業の適正な運営に支障がないこと。なお、労働者派遣事業を兼業する場合にあっては、有料職業紹介事業許可基準の３の(4)のイの(ﾎ)に準じて判断すること。
(ｲ) 申請者が国又は地方公共団体でないこと。
(ﾛ) 学校教育法に基づく各種学校にあっては、修業年限１年以上の生徒の定員数が40人以上、その専任教員の定員数が３人以上であり、かつ、設立許可後１年を経過したものであること。
(ﾊ) 営利法人にあっては、無料職業紹介事業を本来の営利活動に資する目的で行おうとする- 38 -

第３ 許可基準

第３ 許可基準ものでないこと。
(ﾆ）申請者の存立目的、形態、規約等から認められる範囲の職業紹介を行うものであること。 ただし、各種学校にあっては、当該各種学校の修業年限６箇月以上の課程に係る卒業予定者、卒業生（卒業後３年以内に限る。）及び修業年限１年以上の課程に係る在学生のアルバイトの職業紹介を行うものであること。
(ﾎ) 無料職業紹介事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものでないこと。
(ﾍ) 事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれのある者でないこと。
ロ 業務の運営に関する規程の要件
法の次の各条文の内容を含む業務の運営に関する規程を有し、これに従って適正に運営されること（様式例第１号参照）。
第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件等の明示）、第５条の４（求職者等の個人情報の取扱い）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（求職者の能力に適合する職業の紹介等）、第33条第４項において準用する第32条の12（取扱職種の範囲等の届出等）及び第34条において準用する第20条（
労働争議に対する不介入）。
なお、この規程は２に定める個人情報適正管理規程と一体のものとしても差し支えないこと。
ハ 名義貸しに関する要件
他に名義を貸与するために、又は職業紹介責任者となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと。
ニ
国外にわたる職業紹介に関する要件(ｲ）国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、法第33条第４項で準用する32条の12第１項の規定により取扱職種の範囲等として届け出た国以外を相手先国として職業紹介を行うものでないこと。
(ﾛ）国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）その他の出入国関係法令及び相手先国の法令を遵守して行うものであること。
(ﾊ）国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、求職者に対して渡航費用その他を貸し付け、又は求人者がそれらの費用を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。
(ﾆ) 国外にわたる職業紹介を行うに当たり、取次機関を利用するときは、次に該当する取次機関を利用するものでないこと。
(a) 相手先国において活動を認められていないもの。
(b) 職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けるもの。
(ﾎ) 職業紹介に関し、求職者が他者に保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理され、又は他者が求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。

５ 無料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項
有料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項に準じて確認等を行うものとする。なお、無料職業紹介事業の許可基準１の「事業を維持運営していくに足りる資産又は財産的裏付けを有すること」
についての判断は、有料職業紹介事業の許可基準１に準ずるものとする。また、有料職業紹介事業の許可基準３の(1)イに係るもののうち、「３」留意事項(3)イ(ｲ)c で規定する欠格事由については、
心身の故障により無料の職業紹介事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものであり、「厚生労働省令で定めるもの」は、「精神の機能の障害により無料の職業紹介事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」である。（則25 条第１項で読替後の則 19 条）- 39 -

６ 許可の有効期間の更新基準(1) 有料職業紹介事業の許可の有効期間の更新基準
有料職業紹介事業の許可基準と同様である。ただし、同許可基準の１の(1)の 500 万円とあるのは、350 万円と読み替えて適用し、また、同許可基準の１の(2)は適用しないものとする。
(2) 無料職業紹介事業の許可の有効期間の更新基準(1)に準ずるものとする。

７ 許可の条件の意義(1) 法第 32 条の５第１項による許可条件
職業紹介事業の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる（法第 32 条の５第１項）が、当該条件は、当該許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受けようとする者に不当な義務を課すこととなってはならない（同条第２項）。
(2) 許可の条件を付す場合
職業紹介事業の運営に当たり、労働力需給の適正な調整を図る観点から、許可をした後においても一定の条件の下に当該事業を行わせることが必要であると考えられる場合に付されるものである。
具体的には、以下の事項である。
イ 児童の紹介禁止関係
労働基準法第 56 条の規定により使用を禁止される児童の紹介を行わないこと。
（理由）
ＩＬＯ第 181 号条約第９条の趣旨による。
ロ 兼業の場合の紹介関係
貸金業又は質屋業と兼業する場合（代表者又は役員が他の法人等で行う場合も含む。）は、
当該兼業する事業における債務者について紹介を行わないこと。また、金銭を貸し付けている者等の自己の債務者を求職者としないこと。
（理由）
貸金業又は質屋業を営む者が当該営業における債務者を紹介することにより、強制労働や中間搾取等の求職者保護に欠ける事態が発生することを防止する必要があるため。
ハ 変更の届出により有料職業紹介事業を行う事業所を新設する場合、当該事業所においても許可基準の所定の要件の条件を満たすこと。
（理由）
許可後に届出により新設される有料職業紹介事業を行う事業所においても、有料職業紹介
事業許可基準において定められた要件を満たすことにより、適正な事業運営を確保する必要があるため。
ニ 合理的な理由なく特定の求人者に限って職業紹介を行うものでないこと。
（理由）
合理的な理由なく求人者を限定することは、求人者の利益に偏った職業紹介が行われる可能性があり、違法・不当な職業紹介につながるおそれがあるため。
ホ 職業紹介事業者間の業務提携関係（業務提携に係る留意事項は第９の６参照）(ｲ) 業務提携による職業紹介を実施しうる職業紹介事業者は、法の規定により適法に許可等を受けている職業紹介事業者に限られるものであること。
(ﾛ) 求職者に対する労働条件等の明示に係る職業紹介事業者の義務（法第５条の３第１項）は、求職の申込みを求職者から直接受理した職業紹介事業者が履行すること。ただし、当該職業紹介事業者が事業を廃止したこと等により、労働条件等の明示義務を履行できない場合には、業
務提携を行う他の職業紹介事業者が履行すること。また、求人求職管理簿（職業紹介の取扱状況に関する事項及び離職の状況に関する事項に限る。）の備付に関する義務（法第 32 条の 15）- 40 -

第３ 許可基準

第３ 許可基準並びに職業紹介事業報告及び職業紹介の実績等に係る人材サービス総合サイトを利用した情報提供の義務（法第 32 条の 16）は、業務提携を行う職業紹介事業者の間で取り決めた一者が履行すること。
(ﾊ) 業務提携に際して求人又は求職を他の職業紹介事業者に提供しようとする場合には、あらかじめ求人者又は求職者に、業務提携の内容として提供先の職業紹介事業者に関する次の事
項を明示し、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意する職業紹介事業者に限って行うこととし、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象
としてはならないこと。この場合において、求人者又は求職者が提携先ごとに同意又は不同意の意思を示すことができるような方法であれば、一度に複数の提携先について、同意又は不同
意の意思を確認することとしても差し支えない。ただし、当面、一度に意思を確認する提携先
は 10 以内とすること。
ａ事業所の名称及び所在地、許可番号等
ｂ法第 32 条の 13 及び則第 24 条の５に規定する次の明示事項
・取扱職種の範囲等
・手数料に関する事項
・苦情の処理に関する事項
・個人情報の取扱いに関する事項
・返戻金制度に関する事項
c 法第 32 条の 16 及び則第 24 条の８第３項に規定する次の事項
・就職者の数及び就職者の数のうち無期雇用の者の数
・無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者の数
・無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者に該当するかどうか明らかでない者の数
d 必要に応じて職業紹介事業の実施地域、就職件数の多い職種、年齢、賃金及び雇用形態等(ﾆ) 職業紹介事業者が業務提携について明示し、その上で求人者又は求職者が求人又は求職の提携先への提供に同意した場合には、当該提携先は、職業安定法の規定により当該求人又は求職を受理しないことが認められる場合を除き、当該求人又は求職を受理するものとすること。
(ﾎ) 提携先への提供に同意する求人又は求職とそれ以外の求人又は求職を分離して管理するとともに、個人情報の適正な管理（正確かつ最新のものに保つための措置、紛失、破壊、改ざんを防止するための措置等）について、より一層、的確に対応すること。
(ﾍ) 求職者に対しその能力に適合する職業を紹介し、求人者に対してはその雇用条件に適合する求職者を紹介するように努めること。
(ﾄ) 手数料はあっせんを行う職業紹介事業者による手数料の定めの範囲内で当該職業紹介事業者が徴収するものとすること。
（理由）
業務提携を行うことにより、求人者及び求職者の保護に欠ける事態が発生することを防止する必要があるため。
ヘ 国外にわたる職業紹介関係(ｲ) 国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、法第 32 条の 12 第１項等の規定により取扱職種の範囲等として届け出た国以外を相手先国として職業紹介を行わないこと。
(ﾛ) 国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、出入国管理及び難民認定法その他の出入国関係法令及び相手先国の法令を遵守して職業紹介を行うこと。
(ﾊ) 国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、求職者に渡航費用その他の金銭を貸し付け、又は求人者がそれらの金銭を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行わないこと。
(ﾆ) 国外にわたる職業紹介を行うに当たり、取次機関を利用するときは、次に該当する取次機
関を利用しないこと。
(a) 相手先国において活動を認められていないもの。
(b) 職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約そ- 41 -の他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けるもの。
(ﾎ) 職業紹介に関し、求職者が他者に保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産を管理され、又は他者が求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行わないこと。
（理由）
国外にわたる職業紹介については、求職者が、国外の仲介事業者又は求人者等から借り入れや保証金・違約金等を徴収する契約を締結して入国すること等により国外の仲介事業者
又は求人者等に対して弱い立場に置かれ、自由な職業選択が妨げられる可能性があるため。
ト 法第 33 条の６の規定による勧告関係
法第 33 条の６の規定による勧告を遵守すること。
（理由）
労働力の需要供給を調整するため特に必要がある場合にとられる法第 33 条の６の規定に基づく措置のうち最もその程度の高いものであるため。
チ その他
その他個別の許可ごとに必要な事項がある場合には当該事項(3) 許可条件通知書の作成許可の条件を付す場合は、有料・無料職業紹介事業許可証(様式第５号)とは別に、有料職業紹介事業許可条件通知書(通達様式第 11 号)又は無料職業紹介事業許可条件通知書(通達様式第 12号)による許可条件通知書を作成し、当該事業主の所在地（法人にあっては職業紹介事業を行う者の主たる事務所の所在地)を管轄する都道府県労働局（以下「事業主管轄労働局」という。）
又は当該事業所を管轄する都道府県労働局（以下「事業所管轄労働局」という。）を経由して、申請者に交付する。

- 42 -

第４ 職業紹介事業に関する手続き

第４ 職業紹介事業に関する手続き

２

第４ 職業紹介事業に関する手続き
１

職業紹介事業に関する手続の種類

職業紹介事業に関し、申請者、許可を受けて職業紹介事業を行う者（以下「事業者」という）の行う手続は、次に掲げるとおりである。

職業紹介事業の許可に関する申請手続等（特別の法人の行う無料職業紹介事業に関する届出手続等は第８参照）(1) 申請前の相談、指導
職業紹介事業を行おうとする者に対しては、許可申請に不備のないよう事前に事業主管轄労働局（第３の７の(3)参照）と十分相談するよう勧奨する。
事前に相談があったときは、許可要件等を満たしているかどうか等について説明、指導する。
(2) 職業紹介責任者講習の受講
職業紹介責任者は、申請前に、職業安定法施行規則第 24 条の６第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める告示（平成 29 年厚生労働省告示第 233 号。以下「講習告示」という。）に定める職業紹介責任者講習（以下「講習」という。）を受講しなければならない。
受講する講習は、職業安定局長に開催を申し出て、その実施団体としての要件を満たしていることが確認された者が実施するものとする（第７の８参照）。
また、講習の受講は、過去５年以内のものに限られる。
(3) 許可申請書の作成、提出
イ 職業紹介事業を行おうとする者は、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に対して許可を申請しなければならない。
ロ 申請は、職業紹介事業許可申請書（様式第１号）及び事業計画書（様式第２号）を３部（正本１部、写し２部）、所要の添付書類を２部（正本１部、写し１部）作成し、事業主管轄労働局に提出することにより行う。
(4) 事業主管轄労働局の行う業務
事業主管轄労働局は、正本１部については本省に送付するとともに、写し１部は保管し、残りの写し１部は書類の提出者に控として渡すこととする。
申請を受けた事業主管轄労働局及び事業主管轄労働局より連絡を受けた事業所管轄労働局（第３の７の(3)参照）においては速やかに許可要件について許可申請書関係書類、実地調査等により確認し、その結果を事業主管轄労働局がとりまとめて本省に報告する。

- 43 -

事

項

申請・届出
等の別

提 出 書 類
（添付書類を除く）

条

項

有料職業紹介事業及び法第33条第１項の規定により許可を受けて行う無料職業紹介事業
① 許

可

申

請

有料・無料職業紹介事業許可 法第30条第１項
申請書（様式第１号）
法第33条第１項
則第18条第１項
則第25条第１項② 届出制手数料（変更を含む。）

事前届出③ 許可証の再交付

申請 有料・無料職業紹介事業許可 法第32条の４第３項
証再交付申請書(様式第６号 法第33条第４項)
則第21条第２項
則第25条第１項④ 有効期間の更新

申

請 有料・無料職業紹介事業許可 法第32条の６第２項
有効期間更新申請書（様式第 法第33条第４項
１号）
則第22条第１項
則第25条第１項

届出制手数料届出書(届出制 法第32条の３第１項第２号
手数料変更届出書)（様式第 則第20条第５項及び第６項
３号）⑤ 許可申請書記載事項 事後届出に係る事項の変更

有料・無料職業紹介事業変更 法第32条の７第１項
届出書（様式第６号）
法第33条第４項
則第23条第２項
則第25条第１項⑥ 事業所の新設（事業 事後届出
所における事業の開始）

有料・無料職業紹介事業変更 法第32条の７第１項
届出書（様式第６号）
法第33条第４項
則第23条第３項
則第25条第１項⑦ 職業紹介事業の廃止 事後届出

有料・無料職業紹介事業廃止 法第32条の８第１項
届出書（様式第７号）
法第33条第４項
則第24条
則第25条第１項⑧ 事業所の廃止（事業 事後届出
所における事業の廃止）

有料・無料職業紹介事業変更 法第32条の７第１項
届出書（様式第６号）
法第33条第４項
則第23条第４項
則第25条第１項⑨ 許可証の書換

有料・無料職業紹介事業許可 法第32条の７第４項
証書換申請書（様式第６号） 法第33条第４項
則第23条第２項
則第25条第１項

申請- 44 -

第４ 職業紹介事業に関する手続き⑩ 取扱職種範囲等の届出（変更を含む。
）

事後届出

有料・無料職業紹介事業取扱 法第32条の12第１項
職種範囲等届出書（様式第６ 法第33条第４項
号）
則第24条の４第１項
則第25条第１項⑪ 職業紹介事業報告

書面提出

有料・無料職業紹介事業報告 法第32条の16第１項及び第書（様式８号）
２項
法第33条第４項
則第24条の８第２項
則第25条第１項
職業紹介事業代表者等死亡届（通達様式第13号)⑫ 個人事業の代表者の 事後届出
死亡

３

第４ 職業紹介事業に関する手続き

法令違反の場合の効果(1) 無許可事業
厚生労働大臣の許可を受けず職業紹介事業を行った者は、法第 64 条第１項第１号又は第５号に該当し、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
偽 り そ の 他 不 正 の 行 為 に よ り 職 業 紹 介 事 業 の 許 可 を 受 け た 者 は 、 法 64 条 第 １ 項 第 １ 号の ２ に 該 当 し 、 １ 年 以 下 の 懲 役 又 は 100 万 円 以 下 の 罰 金 に 処 せ ら れ る 場 合 が あ る 。
(2) 取扱禁止職業法第 32 条の 11 に掲げる職業については、そもそも有料職業紹介事業の許可がなされないものであり、当該職業について有料職業紹介事業を行った者も法第 64 条第１項第４号に該当し、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合がある。

４

許可の有効期間の更新に関する申請手続等(1) 許可の有効期間の更新に関する申請手続等
イ 申請者の手続等(ｲ) 有効期間満了後引き続き職業紹介事業を行おうとする者は、事業主管轄労働局を経由して、
厚生労働大臣に対して、有効期間の更新を申請しなければならない。
(ﾛ) 有効期間の更新の申請は、職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第１号）及び事業計画書を３部（正本１部、写し２部）、所要の添付書類を２部（正本１部、写し１部）作成
し、有効期間が満了する日の３箇月前までに事業主管轄労働局に提出することにより行う。
(ﾊ) 許可の有効期間の更新とは、更新時前と許可内容の同一性を存続させつつ、その有効期間のみを延長するものである。したがって、許可の有効期間の更新時に変更届を提出すべき事
実が生じた場合には、許可の有効期間の更新の手続と併せて、変更届出等の手続を行う必要がある。
ロ 職業紹介責任者講習の受講
１の(2)参照
ハ 事業主管轄労働局の行う事務
申請を受けた事業主管轄労働局及び事業主管轄労働局より連絡を受けた事業所管轄労働局においては、速やかに許可有効期間更新要件について許可有効期間更新申請関係書類、実施調査等により確認し、その結果を事業主管轄労働局がとりまとめて本省に報告する。
(2) 法令違反の場合の効果
イ 有効期間の更新を受けず職業紹介事業を行った者は、法第 64 条第１項第１号又は第５号に該当し、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ 偽りその他の不正の行為により職業紹介事業の許可の有効期間の更新を受けた者は、法第- 45 -

64 条第１項第１号の２に該当し、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ハ 第３の７の(2)の条件に違反した場合は、許可の取消し又は事業停止の対象となる（法第32 条の９第１項及び２項）。

５

変更届及び廃止届に関する手続等(1) 変更の届出（法第 32 条の７）
イ 変更の届出を要する事項
変更の届出を要する事項（併せて許可証の書換を要する事項を除く。）は、次のとおりである。
(ｲ) 法人の代表者の氏名の変更(ﾛ) 法人の代表者の住所の変更(ﾊ) 法人の役員の氏名の変更(ﾆ) 法人の役員の住所の変更(ﾎ) 職業紹介事業を行う職業紹介責任者の氏名の変更(ﾍ) 職業紹介事業を行う職業紹介責任者の住所の変更(ﾄ) 職業紹介事業を行う事業所の新設（事業所における職業紹介事業の開始）(ﾁ) 職業紹介事業を行う事業所の廃止(ﾘ) 他に事業を行っている場合の事業の種類及び内容の変更(ﾇ) 取次機関の変更
ロ 変更の届出及び許可証の書換を要する事項
変更の届出及び許可証の書換を要する事項は、次のとおりである。
(ｲ) 事業主の氏名又は名称及び住所（個人の場合はその個人の住所、法人の場合はその法人の所在地）の変更(ﾛ) 職業紹介事業を行う事業所の名称の変更(ﾊ) 職業紹介事業を行う事業所の所在地の変更
ハ 届出者の手続(ｲ) イ（(ﾎ)及び(ﾍ)を除く。）及びロの事実が発生した場合は、当該事実のあった日の翌日から起算して 10 日以内（登記事項証明書の添付を要する変更の届出の場合は 30 日以内）に、イの(ﾎ)及び(ﾍ)の変更の届出は、当該変更に係る事項のあった日の翌日から起算して30 日以内に、事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない（添付書類については第５の２の(1)のニ及び第５の２の(2)のハ参照）。
ただし、一事業所におけるイの(ﾎ)から(ﾁ)まで及びロの(ﾛ)、(ﾊ)に掲げる事項の変更のみを届け出るときは、当該変更に係る事業所管轄労働局へ届け出ることも差し支えない。
(ﾛ) 届出は、職業紹介事業変更届出書（様式第６号）を３部（正本１部、写し２部）作成し、事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局（(ｲ)のただし書参照）に提出することにより行う。
なお、ロに係る事項については、職業紹介事業変更届出書及び職業紹介事業許可証書換
申請書（様式第６号）により行う必要がある。
なお、ロの(ｲ)及び(ﾊ)の変更(同一労働局の管轄区域の変更を除く。)の場合は、管轄労働局とは変更後の住所の労働局をいうものである。
(ﾊ) 変更の届出については、(1)のイ及びロに掲げる事項のうち複数の事項の変更を１枚の届出書により行うことができる(この場合、変更届出関係書類のうち重複するものにつき省略することができる。)。
(ﾆ) 上記イの(ﾄ)の事業所の新設の変更を届け出る職業紹介事業者に対しては、届出に不備がないよう事前に事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局と十分相談するよう勧奨する。
ニ 届出を受理した労働局の手続き
イの(ﾎ)から(ﾁ)まで及びロの(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項の変更に係る届出を受理したときは、事業主管轄労働局は、事業所管轄労働局（当該変更により事業所管轄労働局が変更になる場合にあっては、変更後の事業所管轄労働局）が業務上必要とする場合、その求めに応じ- 46 -

第４ 職業紹介事業に関する手続き

第４ 職業紹介事業に関する手続きて、職業紹介事業変更届出書及び当該事業所の属性に関する事項（以下「事業所属性」という。）に係る書類（第５の１の(7)のイ参照）を複写したものを送付する。
なお、イの(ﾎ)から(ﾁ)まで並びにロの(ﾛ)及び(ﾊ)に係る変更の届出については、当該変更に係る事業所管轄労働局に提出される場合もあるが、この場合、当該事業所管轄労働局は、届出書の写し１部及び当該事業主（法人及び個人並びに法人の役員）自身の属性に関する事
項（以下「事業主属性」という。）（第５の１の(6)のイ参照）に係る書類に連絡文を添えて、事業主管轄労働局へ送付し、事業主管轄労働局において事業所台帳等の補正又は整備を行う
ものとする。
ホ 職業紹介事業を行う事業所の新設に係る届出の受理について(ｲ) イの(ﾄ)に掲げる事項の変更の届出を受理したときは、事業主管轄労働局は、事業所台帳等を補正又は整備するとともに、職業紹介事業変更届出書の複写及び当該事業所属性に係る書類に、連絡文を添えて当該変更に係る事業所管轄労働局に送付する。
なお、イの(ﾄ)に掲げる事項の変更の届出については、当該変更に係る事業所管轄労働局に提出される場合もあるが、この場合、当該事業所管轄労働局は、届出書の写し１部及び事業主属性に係る書類に連絡文を添えて、事業主管轄労働局へ送付する。
(ﾛ) イの(ﾄ)に係る届出を受けた事業主管轄労働局及び事業主管轄労働局から連絡を受けた事業所管轄労働局（又は届出を受けた事業所管轄労働局と、当該事業所管轄労働局から連絡を受けた事業主管轄労働局）においては、速やかに法第 32 条の５第１項の規定に基づき付した許可条件（第３の７参照）に違反していないことについて、(ｲ)の届出関係書類、実地調査等により確認し、その結果を変更の届出を受理した労働局でとりまとめて本省に報告する。
(ﾊ) また、許可条件通知書に記載された条件（事業所数の上限）を超えて事業所を新設する
場合には、届出関係書類（第５の２の(1)のニ及び第５の２の(2)のハ参照）によって「『許可基準』の所定の要件を満たすこと」を確認するとともに、変更の届出を受理した管轄労働局でとりまとめて本省に報告する。この場合、本省において当該新設に係る事業所ごとに許可証を作成するとともに、有料職業紹介事業許可条件通知書（通達様式第 11 号）又は無料職業紹介事業許可条件通知書（通達様式第 12 号）を新たに作成し、変更の届出を受理した管轄労働局を経由して当該届出者に交付する。
なお、第３の７により付された許可の条件に違反した場合には、法第 32 条の９第１項又は第２項の規定に該当することとなり、許可取消し、事業停止命令の対象となる（第 12の２参照）。
ヘ 許可証の書換え及び許可証の返納(ｲ) 本省においては、書換申請書に基づき、新たに許可証を作成し、当該変更の届出を受理した事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局を経由して申請者に交付する。
なお、ロの(ｲ)及び(ﾊ)に掲げる事項の変更の届出と併せて許可証の書換え申請を行った
ときは、職業紹介事業所の数に応じた職業紹介事業許可証を新たに作成し、当該事業主が所持していた許可証と引き換えに交付する。
(ﾛ) 届出者は、許可証の交付を受ける場合は、現に受けている許可証を返納する。
なお、返納された許可証は、第５の８の(2)により取り扱う。
ト イの(ﾛ)、(ﾆ)又は(ﾍ)、及びロの(ｲ)又は(ﾊ)に係る変更届の事項について単に市町村合併
や住居番号の変更により住所又は所在地に変更が生じた場合には、当該変更に係る変更届出書又は変更届及び許可証書換申請書を提出することを要しない。なお、単に市町村合併や住居番号の変更による許可証書換申請が行われた場合には、各自治体から無料で交付される住所（所在地）表示変更証明書を添付するよう指導すること。

ロ

廃止の手続
上記イの届出は、職業紹介事業廃止届（様式第７号）を、２部（正本１部、写し１部）作
成し、職業紹介事業を行う全ての事業所に係る許可証を添えて事業主管轄労働局に提出することにより行う。
ハ 廃止届の受理
事業主管轄労働局は、ロにより職業紹介事業の廃止届を受理したときは、有料・無料職業紹介事業廃止届の写し１部を届出者に控として交付することとする。
また、当該事業主に係る事業所管轄労働局へ届出書の複写を送付する等により連絡するものとする。

(2) 廃止の届出
イ 廃止の届出
職業紹介事業者は、有効期間内に事業を廃止をしたときは、当該廃止の日の翌日から起算
して 10 日以内に事業主管轄労働局に届け出なければならない。

- 47 -- 48 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

第５１

第５ 申請、届出等の手続の原則
ｄ

申請、届出等の手続の原則

申請、届出等の手続の原則(1) 真正な申請内容の確保
イ 申請者に対する説明
職業紹介事業を行おうとする者は、相談、審査等に当たって、真正な内容により申請すべきものである。また、偽りその他不正の行為により許可又は許可の有効期間（以下「有効期間」という。）の更新を受けた場合は、罰則（第 12 参照）の適用がある。
ロ 偽りその他不正の行為があった場合の効果(ｲ) 許可又は有効期間の更新を受けた場合
偽りその他不正の行為により許可又は有効期間の更新を受けた者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合がある。また、法違反として、許可の取消し、事業停止命令、改善命令の対象となる。
(ﾛ) 事前に発見された場合
許可又は有効期間の更新の処分を行う前に偽りその他不正の行為があることが判明した場合は、不許可又は不更新となる。
(2) 手続の単位等
イ 職業紹介事業に関する手続は、原則として事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に対して行う（則第 38 条第２項前段）。
ロ 事業主が複数の事業所において職業紹介事業を行おうとする場合（例えば、既に許可を受けている事業主が支社を設け職業紹介事業を行う場合等）においては当該事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局を経て所要の手続を行う必要がある（則第 38 条第２項ただし書）。
(3) 事業主に係る添付書類の省略
職業紹介事業の許可申請の添付書類については則第 18 条第５項、第７項及び第８項、職業紹介事業の許可有効期間更新申請の添付書類については則第 22 条第５項、職業紹介事業の変更届
申請の添付書類については則第 23 条第６項の規定に基づき、無料又は有料職業紹介事業者が有料又は無料職業紹介事業の許可申請を行う場合、派遣元事業主若しくは労働者派遣事業の許可申請を現にしている者が職業紹介事業の許可申請を行う場合又は労働者派遣事業の許可申請と同時に職業紹介事業の許可申請を行う場合は、該当する以下の書類を省略することができるものとする。ただし、派遣元事業主が職業紹介事業の許可申請を行う場合にあっては、省略することができる書類の事項の内容が需給調整システムに入力されている内容と異なる場合は、その異なる内容が確認できる書類は必要であること。
イ 申請者が法人である場合(ｲ) 法人に関する書類
ａ 定款又は寄附行為
ｂ 法人の登記事項証明書(ﾛ) 代表者、役員に関する書類
ａ 住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記
載のあるものに限る。）
ｂ 履歴書
ｃ 精神の機能の障害に関する医師の診断書（代表者又は役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(＊)(＊) 派遣元事業主が職業紹介事業の許可申請を行う場合又は労働者派遣事業の許可申請と同時に職業紹介事業の許可申請を行う場合に限る。以下この「１」において同じ。

- 49 -

代表者、役員（以下この(ﾛ)において「役員甲」という。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人が個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のな
いものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(医師の診断書については＊)(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る(ｲ)ａ及びｂ並びに(ﾛ)ａ、ｂ及びｃの書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(ﾛ)において「役員乙」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場
合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(医師の診断書については(＊)ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る(ｲ)ａ及びｂ並びに(ﾛ)ａｂ及びｃの書類(ﾊ) 資産及び資金に関する書類（＊）
ａ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(税務署に提出したもの。)
ｂ 職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証明する次の書類(a) 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し(税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表１及び４は、必ず提出させること。)(b) 納税証明書(国税通則法施行令第 41 条第１項第３号ロに係る国税通則法施行規則別紙第８号様式(その２)による法人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。)(c) 最近の事業年度における株主資本等変動計算書
c 所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書及び貸付金残高証明書
ロ 申請者が個人である場合(ｲ) 代表者、役員に関する書類
ａ 住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記
載のあるものに限る。）
ｂ 履歴書
ｃ 申請者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該申請者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(＊)
ｄ 代表者、役員（以下この(ﾛ)において「役員甲」という。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））- 50 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

第５ 申請、届出等の手続の原則(a)

役員甲の法定代理人が個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のな
いものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(医師の診断書については＊)(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る(ｲ)ａ及びｂ並びに(ﾛ)ａ、ｂ及びｃの書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(ｲ)において「役員乙」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場
合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(医師の診断書については＊)ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る(ｲ)ａ及びｂ並びに(ﾛ)ａ、ｂ及びｃの書類(ﾛ) 資産及び資金に関する書類（＊）
ａ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(税務署に提出したもの。)
ｂ 職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証明する次の書類(a) 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し（税務署の受付印のあるものに限る。納税申告書第一表。）(b) 納税証明書（国税通則法施行令第 41 条第１項第３号イに係る国税通則法施行規則別紙第８号様式(その２)による個人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。）(c) 預貯金の残高証明書（預貯金を資産とする場合）(d) 登記事項証明書（不動産を資産とする場合）(e) 公的機関による不動産の評価額証明書の写し（例えば固定資産税の評価額証明書）（不動産を資産とする場合）等
c 所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書及び貸付金残高証明書(4) 無料職業紹介事業を行う特別の法人が許可申請を行う場合の添付書類の省略
届出により無料職業紹介事業を行っている特別の法律により設立された法人（第８の１（１）参照。以下「特別の法人」という。）が有料又は無料の職業紹介事業の許可申請を行う場合、
則第 18 条第７項（則第 25 条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、以下の書類を添付することを要しない。ただし、当該書類により証明しようとする事項が当該法人に係る従前の届出の際に添付した書類により証することができない場合における当該書類については、
この限りでない。
イ 法人に関する書類(ｲ) 定款又は寄附行為(ﾛ) 法人の登記事項証明書
ロ 個人情報の適正管理に関する書類
職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る個人情報適正管理規程- 51 -

ハ 業務の運営に関する書類
職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る業務の運営に関する規程
ニ 職業紹介責任者に関する書類(ｲ) 職業紹介事業を行う事業所ごとの職業紹介責任者の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）(ﾛ) 履歴書(ﾊ) 職業紹介責任者講習受講証明書（以下「受講証明書」という。）の写し(ﾆ) 精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
ホ 事業所施設に関する書類(ｲ) 職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る建物の登記事項証明書（申請者の所有に係る場合のみ）(ﾛ) 職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る建物の賃貸借又は使用貸借契約書（他人の所有に係る場合のみ）
ヘ 相手先国に関する書類(ｲ) 相手先国の関係法令及びその日本語訳(ﾛ) 相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳（取次機関を利用しない場合に限る。）
ト 取次機関に関する書類(取次機関を利用する場合に限る。)(ｲ) 取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳(ﾛ) 相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている
場合にあってはその日本語訳(5) 職業紹介責任者に係る添付書類の省略
職業紹介責任者の選任に係る添付書類については則第 18 条第６項、則第 23 条第３項及び第５項（則第 25 条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、職業紹介事業の許可を受け、又は届出をした事業主により既に選任されている職業紹介責任者を申請又は新設の届出に係る事業所の職業紹介責任者として引き続き選任する場合は、該当する以下の書類を省略することができるものとする。
イ 許可申請の場合(ｲ) 履歴書(ﾛ) 住民票の写し（選任する職業紹介責任者の住所に変更が無い場合）
ロ 変更届出の場合(ｲ) 履歴書(ﾛ) 住民票の写し（選任した職業紹介責任者の住所に変更が無い場合）(ﾊ) 受講証明書の写し(6) 事業主管轄労働局の行う事務
イ 事業主管轄労働局は、当該事業主の許可及び有効期間の更新の申請並びに届出手続を一元的に受付け、各事業所それぞれの属性に係る事項以外の事項、すなわち、当該事業主（法人及び個人並びに法人の役員）自身の属性に関する事項（以下「事業主属性」という。）に係る許可・更新及び届
出関係の事務を一元的に行うとともに、当該事業主の許可及び更新の申請並びに届出手続の際添付される書類のうち、申請書又は届出書の写しに併せて、事業主属性に係る次のものを一元的に管理する。
ただし、事業所における２の(1)のニの(4)から(8)まで及び２の(2)のハの(3)から(7)までに掲げる事項の変更のみを届け出るときは、当該変更に係る事業所管轄労働局へ届出を行っても差し支えない（則第 38 条第２項ただし書）。

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第５ 申請、届出等の手続の原則

第５ 申請、届出等の手続の原則(ｲ) 当該事業主が法人である場合
a 定款又は寄附行為
b 登記事項証明書
c 役員の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
d 役員（以下この(ｲ)において「役員甲」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b)の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人が個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る a から c までの書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(ｲ)において「役員乙」とする。）
が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のな
いものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）及び履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る a から c までの書類
e 財産的基礎に係る事項(a) 最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(b) 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し(c) 納税証明書(ﾛ) 当該事業主が個人である場合
a 住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該申請者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
b 申請者が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、申請者が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 申請者の法定代理人が個人である場合
申請者の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のな
いものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を- 53 -

適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(b) 申請者の法定代理人が法人である場合
申請者の法定代理人に係る(ｲ)の a から c までの書類(b)の場合であって、申請者の法定代理人の役員が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、当該役員が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 当該役員の法定代理人が個人である場合
当該役員の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
ⅱ 当該役員の法定代理人が法人である場合
当該役員の法定代理人に係る(ｲ)の a から c までの書類
c 財産的基礎に係る事項(a) 青色申告等の場合（簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。）
ⅰ 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し
ⅱ 納税証明書ⅲ 最近の納税期における所得税法施行規則第 65 条第１項第１号の貸借対照表及び損益計
算書(b) その他の場合
ⅰ 預貯金残高証明書
ⅱ 貸付金残高証明書
白色申告又は青色申告で簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合は、有料・無料
職業紹介事業許可計画書（様式第２号）「資産等の状況」欄に記載された土地・建物に係る不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価額証明書(ﾊ) その他(ｲ)又は(ﾛ)に付随する書類
ロ このため、職業紹介事業を行う事業所の変更の届出等の手続に際し、変更に係る事業所管轄労働局に対し、変更届出書及びイの(ｲ)の e 又はイの(ﾛ)の c の書類が提出される場合があるが、この場合においては、当該提出を受けた事業所管轄労働局は、その提出の都度、当該書類に連絡文を添えて事業主管轄労働局に送付し、事業主管轄労働局において事業所台帳等の補正又は整備を行う（同一労働局内においては、当該事業主の管理に移すのみで足りる。ハにおいて同じ。)。
ハ なお、事業主の住所が変更になった場合については、事業主管轄労働局において管理していたイの(ｲ)から(ﾊ)までの書類に連絡文を添えて変更後の事業主管轄労働局に引き継ぐ。
ニ 事業主管轄労働局は、事業主属性に係る許可関係の事務を一元的に行うものであるが、当該申請者が職業紹介事業を行おうとする各事業所それぞれの属性に係る事項については、事業所管轄労働局が調査等を実施するものであり、事業主管轄労働局は事業所管轄労働局によりなされた調査等の結果を利用するものである。
(7) 事業所管轄労働局の行う事務
イ 事業所管轄労働局は、当該事業主の許可及び更新の申請並びに届出手続に際し、事業主管轄労働局より連絡を受けて、各事業所それぞれの属性に係る事項について調査等を実施するとともに、当該事業主の許可及び更新の申請並びに届出手続の際添付される書類のうち、各事業所属性に係る次のものを管理する。
(ｲ) 有料・無料職業紹介事業計画書- 54 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

第５ 申請、届出等の手続の原則(ﾛ) 個人情報適正管理規程(ﾊ) 事業所の使用権を証する書類（不動産の登記事項証明書の写し又は不動産賃貸借（使用貸借）契約書の写し）(ﾆ) 職業紹介責任者に係る次に掲げる書類
職業紹介責任者の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び受講証明書の写し並びに精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(ﾎ) その他(ｲ)から(ﾆ)までに付随する書類
ロ このため事業所の変更の届出等の手続に際し、事業所管轄労働局に対し、届出書及びイの(ｲ)から(ﾎ)までの書類が提出された場合においては、当該提出を受けた事業所管轄労働局は、その提出の都度、当該届出書の複写を作成し、添付書類とともに連絡文を添えて当該事業所に係る事業主管
轄労働局に送付する。
ハ なお、事業所の所在地が変更になった場合については、当該事業所管轄労働局において管理していたイの(ｲ)から(ﾎ)までの書類に連絡文を添えて新たな事業所管轄労働局に引き継ぐ。
(8) 書類の受理の原則等
イ 書類の提出の経由(ｲ) 職業紹介事業に関し厚生労働大臣に対して行う許可申請等の手続は、原則として当該事業主管轄
労働局を経由して行う。
(ﾛ) 各手続において書類の提出期限が定められている場合における期限内か否かの判断は、事業主管轄労働局（変更届については、事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局）に提出された時点を基準に行う。
ロ 受理の権限(ｲ) 許可、有効期間の更新、届出の受理、書面の受理等は、所定の権限を有する者（例えば、許可、
有効期間の更新等の申請は厚生労働大臣、廃止届は都道府県労働局長）がその権限を有するものである。
(ﾛ) したがって、事業主管轄労働局において①必要な書類が提出されていること、②書面に記載もれがないこと及び記載事項に誤りがないこと等を確認した上で受理すること。
なお、記載漏れがある場合などにおいては、必要な補正を行わせた上で受理すること。

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２

申請、届出等の添付書類(1) 有料職業紹介事業に係る主な申請、届出等の添付書類
イ 有料職業紹介事業許可申請書の添付書類
有料職業紹介事業許可申請書に添付すべき書類は次のとおりである。なお、届出により無料職業紹介事業を行っている特別の法人が許可申請を行う場合は、(2)のうち従前の届出において添付している書類、(4)及び(6)から(10)の書類について、従前の届出の内容から変更が無ければ添付を省略することができる。
事

項

書

類

(1) 事業計画に関する書類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る有料職業紹介
事業計画書（様式第２号）(2) 法人に関する書類①定款又は寄附行為②法人の登記事項証明書(3) 代表者、役員に関する書類①住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）②履歴書③精神の機能の障害に関する医師の診断書（代表者又は役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができな
いおそれがある者である場合に限る。）④代表者、役員（以下この(3)において「役員甲」という。）が未成
年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人が個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②③の書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(3)において「役員乙」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者で- 56 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

第５ 申請、届出等の手続の原則ある場合に限る。）
ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②③の書類②有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る建物の賃貸
借又は使用貸借契約書（他人の所有に係る場合のみ）(9) 相手先国に関する書類(4) 職業紹介責任者に関する書 職業紹介事業を行う事業所ごとの職業紹介責任者の住民票の写し（番類号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書、受講証明書の写し及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）。
※職業紹介責任者が役員と同一である場合においては、住民票の写し、履歴書及び医師の診断書の提出を要しない。
ただし、無料職業紹介事業者が有料職業紹介事業の許可を申請する場合であって無料の職業紹介事業を行っている事業所の職業紹介責任者を、当該申請に係る事業所の職業紹介責任者として引き続き選任するときは、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。住所に変更がある場合を除く。）、履歴書及び受講証明書の写し及び精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付することを要しない。
(5) 資産及び資金に関する書類①最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(税務署に提出したもの。)②職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証明する次
の書類
イ

法人の場合
(ｲ) 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し(税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表１及び４は、必ず提出させること。)(ﾛ) 納税証明書(国税通則法施行令第41条第１項第３号ロに係る同施行規則別紙第８号様式(その２)による法人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。)(ﾊ) 最近の事業年度における株主資本等変動計算書
ロ 個人の場合(ｲ) 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し（税務署の受付印のあるものに限る。納税申告書第一表。）(ﾛ) 納税証明書（国税通則法施行令第41条第１項第３号イに係る同施行規則別紙第８号様式(その２)による個人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。）(ﾊ) 預貯金の残高証明書（預貯金を資産とする場合）(ﾆ) 登記事項証明書（不動産を資産とする場合）(ﾎ) 公的機関による不動産の評価額証明書の写し（例えば固定資産税の評価額証明書）（不動産を資産とする場合）等③所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書及び貸付金
残高証明書(6) 個人情報の適正管理に関す 有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る個人情報適正管理規程る書類(7) 業務の運営に関する書類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る業務の運営に関する規程(8) 事業所施設に関する書類①有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る建物の登記事項証明書（申請者の所有に係る場合のみ）- 57 -①相手先国の関係法令及びその日本語訳※相手先国において職業紹介の実施が認められている根拠となる規定に係る部分のみ添付することとし、その他の部分は添付することを要しない。
②相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳（取次機関を利用しない
場合に限る。）※ 相手 先国 におい て事 業者 の活 動が 認めら れて いる こと を証明する部分のみ添付することとし、その他の部分は添付することを要しない。

(10) 取次機関に関する書類①取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事(取次機関を利用する場合に限る
業の運営に関する書類及び当該書類が外国語で記載されている場)
合にあってはその日本語訳※業務分担がわかる部分のみ添付することとし、その他の部分は添付することを要しない。
②相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳※相手先国において当該取次機関の活動が認められていることを証明する部分のみ添付することとし、その他の部分は添付することを要しない。
※特定技能の在留資格について、相手先国によっては政府が取次機関を認証する等、遵守すべき手続が定められている場合があるので、出入国在留管理庁ホームページを確認すること。（詳細は「４」参照）③取次機関に関する申告書（通達様式第10号）

ロ 届出制手数料の届出（変更を含む。）の添付書類
届出制手数料の届出書（変更を含む。）に添付すべき書類は次のとおりである。
事

項

手数料に関する書類

ハ書

類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとに異なる手数料表を作成した場
合は事業所ごとの（変更後の）手数料表（届出制手数料に関するもの）

有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書の添付書類
有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

項(1) 事業計画に関する書類

書

類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとの有料職業紹介事業計画書（様式２号）- 58 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

第５ 申請、届出等の手続の原則(2) 法人に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類（変更があった場合に限る。）(3) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(3)の①（従前の届出等において提出がなかった場合に限る）、③及び④の書類（変更があった場合に限る）(4) 職業紹介責任者に関する書 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の住民票の写し（従前の届出等において提出がなかった場合に限る）及び受講証明書
類の写し、精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(5) 資産に関する書類

ニ

許可申請書の添付書類のうち、(5)の書類
ただし、資金に関する書類を除く。

職業紹介事業変更届出書の添付書類
有料職業紹介事業変更届出書に添付すべき書類は次のとおりである。

事項(1) 法 人 の 名 称 、 住 所 の 変 更に関する書類書
類
有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類(2) 代表者、役員の氏名の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の②及び(3)の書類(3) 代表者、役員の住所の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の②(法人の代表者で記載が有る場合のみ)及び(3)の①の書類(4) 職 業 紹 介 責 任 者 の 変 更 に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(5) 職 業 紹 介 事 業 を 行 う 事 業所の名称の変更に関する書
類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)(事業所の名称の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。)の書類(6) 職 業 紹 介 事 業 を 行 う 事 業所の所在地の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)(事業所の所在地の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。）及び(8)の書類(7) 職 業 紹 介 を 行 う 事 業 所 の新設（事業所における有料職業紹介事業の開始）

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(1)、(4)（有料・無料の職業紹介事業を行う事業所の職業紹介責任者を当該申請に係る事業所の責任者として引き続き選任したときは、履歴書及び受講証明書の写し（選任した職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び受講証明書の写し）を添付することを要しない。）、(5)（許可条件通知- 59 -

書に記載された資産要件（事業所数の上限）を超えて事業所を新設する場合に限る。）、(6)、(7)、(8)、(9)及び(10)の書類((9)及び(10)にあっては、海外にわたる職業紹介を行う場合に限る。）(8) 職 業 紹 介 を 行 う 事 業 所 の廃止（事業所における有料職業紹介事業の廃止）

廃止する事業所ごとの許可証(9) 兼業の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類(10) 取次機関の変更に関する書
類

取次機関に関する申告書（通達様式第10号）
有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(10)の書類(2) 無料職業紹介事業に係る主な申請、届出等の添付書類
イ 職業紹介事業許可申請書の添付書類
無料職業紹介事業許可申請書等に添付すべき書類は次のとおりである。なお、届出により無料職業紹介事業を行っている特別の法人が許可申請を行う場合は、(2)のうち従前の届出において添付している書類、(4)及び(6)から(10)の書類について、従前の届出の内容から変更が無ければ添付を省略することができる。
事

項

書

類

(1) 事業計画に関する書類

無料職業紹介事業を行う事業所ごとの無料職業紹介事業計画書(様式第２号）(2) 法人に関する書類①法人に関する書類
イ 定款又は寄附行為
ロ 法人の登記事項証明書②労働組合等又は各種学校に該当するときはそれぞれ次に掲げる書類
イ 労働組合等に関する書類(ｲ) 労働組合等であることを証明する書類(ﾛ) 組合規約(ﾊ) 組合員数、組合の組織、上部団体等を明らかにする書類
ロ 各種学校に関する書類(ｲ) 各種学校であることを証明する書類(ﾛ) 学校の沿革を明らかにする書類(ﾊ) 学則(ﾆ) 学生、生徒の定員数、現員数、職員数等学校の規模を明らかにする書類(3) 代表者、役員に関する書類①住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）②履歴書③精神の機能の障害に関する医師の診断書（代表者又は役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができな
いおそれがある者である場合に限る。）③代表者、役員（以下この(3)において「役員甲」とする。）が未成
年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、そ- 60 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

第５ 申請、届出等の手続の原則の法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人が個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②③の書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(3)において「役員乙」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②の書類(4) 職業紹介責任者に関する書
類

職業紹介事業を行う事業所ごとの職業紹介責任者の住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書、受講証明書の写し及び精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことがでいないおそれがある者である場合に限る。）※職業紹介責任者が役員と同一である場合には提出を要しない。
ただし、有料職業紹介事業者が無料職業紹介事業の許可を申請する場合であって、有料の職業紹介事業を行っている事業所の職業紹介責任者として当該申請に係る事業所の職業紹介責任者として引き続き選任するときは、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。住所に変更がある場合を除く。）、履歴書、受講証明書の写し及び精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付することを要しない。

(5) 資産及び資金に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(5)の書類(6) 個人情報の適正管理に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(6)の書類(7) 業務の運営に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(7)の書類(8) 事業所施設に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(8)の書類- 61 -(9) 相手先国に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(9)の書類(10) 取次機関に関する書類
有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(10)の書類(取次機関を利用する場合に限る)

ロ

無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書の添付書類
無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

項

書

類

(1) 事業計画に関する書類

無料職業紹介事業を行う事業所ごとの無料職業紹介事業計画書(様式第２号）(2) 法人に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類（変更があった場合に限る。）(3) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(3)の①（従前の届出等において提出がなかった場合に限る）、③及び④の書類（変更しようとする場合に限る。）(4) 職業紹介責任者に関する書
類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の住民票の写し（従前の届出等において提出がなかった場合に限る。）及び受講証明書の写し(5) 資産に関する書類

有料職業職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(5)の書類
ただし、資金に関する書類を除く。

ハ 無料職業紹介事業変更届出書の添付書類
無料職業紹介事業変更届出書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

項

書

類

(1) 法人の名称、住所に関する書 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類
類(2) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の②及び(3)の書類(3) 職業紹介責任者の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(4) 職業紹介事業を行う事業所の名称の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)（事業所の名称の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。）の書類(5) 職業紹介事業を行う事業所
所在地に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)及び（事業所の所在地の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。）(8)の書類(6) 職業紹介を行う事業所の新 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(1)、(4)（有料・無設(事業所における無料職業 料の職業紹介事業を行う事業所の職業紹介責任者を当該申請に係る事業所の責任者として引き続き選任したときは、履歴書及び受講証明紹介事業の開始)- 62 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

第５ 申請、届出等の手続の原則
書の写し（選任した職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）、履歴書及び受講証明書の写し）を添付することを要しない。）、(5)(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)を超えて事業所を新設する場合に限る。)、(6)、(7)、(8)、(9)及び(10)（(9）及び(10)にあっては海外にわたる職業紹介事業を行う場合に限る。

(7) 職業紹介を行う事業所の廃 廃止する事業所ごとの許可証
止(事業所における無料職業紹介事業の廃止)(8) 兼業の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の①の書類(9) 取次機関の変更に関する書
類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(10)の書類(3) 特別の法人の無料職業紹介事業に係る主な届出の添付書類
イ 特別の法人無料職業紹介事業届出書に添付すべき書類は以下のとおりである。
事

項書

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(4) 職業紹介事業を行う事業所
所在地に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)（事業所の所在地の変更に伴い変更された場合に限る。）及び (8)の書類(5) 職業紹介事業を行う事業所の名称に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)（事業所の名称の変更に伴い変更された場合に限る。）(6) 職業紹介を行う事業所の新 有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(1)、 (4)、(6)、(7)
設（事業所における無料 職 、(8)
業紹介事業の開始）(7) 求人者の範囲及び数並びに求職者の範囲及び数

任意（変更内容が確認できるもの）の書類(8) 取次機関の変更に関する書
類

取次機関に関する書類（通達様式第10号）
有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(10)の書類

類(1) 事業計画に関する書類

無料職業紹介事業を行う事業所ごとの特別の法人無料職業紹介事業
計画書（様式第２号）(2) 法人に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)の①又は②の書類(3) 職業紹介責任者に関する書
類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(4) 個人情報の適正管理に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(6)の書類(5) 業務の運営に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(7)の書類(6) 事業所施設に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(8)の書類(7) 相手先国に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(9)の書類(8) 取次機関に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(10)の書類

ロ(3) 職業紹介責任者の変更に関する書類

特別の法人無料職業紹介事業変更届出書の添付書類
特別の法人無料職業紹介事業変更届出書の添付書類は次のとおりである。
事

項

書

類

(1) 法人の名称、住所に関する書 有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)の①又は②の書類
類(2) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)の②の書類- 63 -- 64 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

３

第５ 申請、届出等の手続の原則

申請、届出等の添付書類に関する留意事項(1) 提出部数
添付書類は、正本１部、写し１部とし、正本は本省、写しは事業主管轄労働局（変更届にあっては事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局）で保管すること。
(2) 事業計画に関する書類
職業紹介事業計画書については、有効求職者の見込み数等記載漏れがないものであること。
(3) 代表者、役員及び職業紹介責任者に関する書類
イ 履歴書(ｲ) 職歴、賞罰及び役職員への就任、解任状況を明らかにしたものであること。また、写真の貼付は不要であること。
なお、代表者及び役員が外国人である場合で、履歴書が外国語で記載されている場合にあっては
その日本語訳も添付させること。
ロ 住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものであり、本籍地の記載のあるものに限る。）(ｲ) 当該者に係る部分についてのみの証明（抄本）でよいこと。
(ﾛ) 日本に在留する外国人の場合であって、入管法第 19 条の３に規定する中長期在留者にあっては住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないもの及び国籍等（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 30 条の 45 に規定する国籍等をいう。以下同じ。）及び在留資格（入管法第２条の２第１項に規定する在留資格をいう。）を記載したものに限る。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）に定める特別永住者にあっては、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のない
もの及び国籍等及び特別永住者である旨を記載したものに限る。）、入管法第 19 条の３第１号に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写しを添付すること。
(ﾊ) 代表者及び役員（以下「役員等」という。）が外国に所在する外国人の場合は、当該役員等の国における住民票（番号法第２条の規定に基づく個人番号に相当する記載のないものに限る。）とし、
当該役員等の国に住民登録制度がない場合については当該役員等による証明によっても差し支えない。
なお、役員等の提出する住民票が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳も添付させること。
ハ 履歴書、住民票に関する例外(ｲ) 職業紹介事業を行う事業主が複数の事業所において職業紹介事業を新たに開始する場合において、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行っている他の事業所の職業紹介責任者を当該新たに開始する事業所の職業紹介責任者として選任したとき（なお、当該他の事業所においても、法令を満たす職業紹介責任者を選任していることが必要。）は、住民票の写し（番号法第２条の規定に基づく個人番号の記載のないものに限る。住所に変更がある場合を除く。）、履歴書、受講証明書の写し及び精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付することを要しない。
(ﾛ) 職業紹介責任者に変更があった場合において、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行っている他の事業所の職業紹介責任者を当該変更後の職業紹介責任者
として引き続き選任したときは、上記（ｲ）に準じること。
ニ 精神の機能の障害に関する医師の診断書申請者（法人の場合の役員を含む。）又は職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある場合に限り、提出させること。なお、様式例第８号を適宜利用して差し支えない。
(4) 定款、寄附行為又は規約- 65 -

イ

営利法人、社団法人の場合は定款、財団法人の場合は寄附行為、その他の団体にあってはこれらに準ずる定めとすること。
ロ 定款等には、申請時において既に職業紹介事業を行う旨の記載があることが望ましいが、職業紹介事業を行うことについての総会その他の意思決定機関の書類（議事録等）が添付されていれば、記載がなくても差し支えないこと。
なお、当該総会等の書類については、必ずしも職業紹介事業を行うことができるように定款等を変更することを内容とするものである必要はなく、定款等の一の条項に基づき職業紹介事業を行う
旨の確認が行えれば足りるものであること。定款等が行政庁の許認可を要するものであるときは、
当該行政庁の確認が行えるものであること。
また、意思決定機関とは、総会、取締役会、理事会等のことをいうこと。
ハ 外国会社における定款（これに相当するものを含む。）が外国語で記載されている場合にあっては、その日本語訳を添付させること。
なお、登記事項証明書については、会社法第 818 条に基づき、当該外国会社が日本国内で継続して取引をする際に、日本の法務局において登記した登記事項証明書とする。
(5) 労働組合等に関する書類
イ 労働組合等であることを証明する書類(ｲ) 労働組合法上の労働組合であるときは、労働委員会による労働組合法の規定適合する労働組合であることの証明書の写しとすること。
(ﾛ) 国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 108 条の２第１項（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に規定する職員団体、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 52 条第１項に規定する職員団体又は国会職員法（昭和 22 年法律第 85 号）第 18 条の２第１項に規定する国会職員の組合に該当するものであるときは、この証明書類は不要とすること。
(ﾊ) (ﾛ)に掲げる団体又は労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）第２条及び第５条第２項の規定に該当する労働組合が主体となって構成され、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体（団体に準ずる組織を含む。）であって、一つの都道府県の区域内において組織されているものに該当するものであるときは、地方労働委員会による労働組合法の規定に適合することの証明書の写しとすること。
ロ 組合員数、組合（団体）の組織、上部団体等を明らかにする書類
それぞれの事項が明らかであれば任意に作成した書類で差し支えないこと。
(6) 各種学校に関する書類
イ 各種学校であることを証明する書類
都道府県知事の発行した各種学校の認可書の写しとすること。
ロ 学校の沿革及び学生、生徒の定員数、現員数、職員数等学校の規模を明らかにする書類
それぞれの事項が明らかであれば任意に作成した書類で差し支えないこと。
(7) 資産及び資金に関する書類
イ 法人の場合(ｲ) 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(許可条件通知書に記載された資産要件(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(税務署に提出したもの。)(ﾛ) 職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
a 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し(許可条件通知書に記載された資産要件)(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(税務署の受付印のあるものに限る。
法人税法施行規則別表１及び４は、必ず提出させること。)[連結納税制度を採用している法人については次に掲げる書類］
・最近の連結事業年度における連結法人税の納税申告書の写し(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(連結親法人の所轄税務署の- 66 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

第５ 申請、届出等の手続の原則

受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表一の二「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。ただし、別表七の二付表二「連結欠損金個別帰属額に関する明細書」が提出される場合には、その写しを併せて提出させること。)
・最近の連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出(許可条件通知書に記載された資産要件(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）書(申請法人に係るものに限る。)の写し(税務署に提出したもの。ただし当該届出書の別表にあっては別表四の二付表「個別所得の金額の計算に関する明細書」の写しのみでよい。)
b 納税証明書(国税通則法施行令第 41 条第１項第３号ロに係る国税通則法施行規則別紙第８号様式(その２)による法人の最近の事業年度における所得金額に関するもの(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。))[連結納税制度を採用している法人については納税証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(国税通則法施行令第 41 条第１項第３号ロに係る国税通則法施行規則別紙第８号様式(その２)による最近の連結事業年度における連結所得金額に関するもの)]
c 最近の事業年度における株主資本等変動計算書（許可条件通知書に記載された資産要件（事業所数の上限）の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）（持分会社にあっては社員資本等変動計算書を提出させること。）(ﾊ) 法人設立後最初の決算期を終了していない法人にあっては、設立時の貸借対照表又は財産目録等
でよいこと。
ロ 個人の場合(ｲ) 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(許可条件通知書に記載された資産要件(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(税務署に提出したもの。)(ﾛ) 職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
a 青色申告等の場合(a) 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し(許可条件通知書に記載された資産要件(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。)(税務署の受付印のあるもの)(b) 納税証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。)(国税通則法施行令第 41 条第１項第３号イに係る国税通則法施行規則別紙第８号様式(その２)による最近の納税期における金額に関するもの)(c) 次のいずれかの書類
・青色申告の場合(簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。)は、最近の納税期における所得税法施行規則第 65 条第１項第１号の貸借対照表及び損益計算書(所得税青色申告決算書(一般用及び不動産所得がある場合には、不動産用)の写し(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。(税務署の受付印のある
もの))・白色申告又は青色申告で簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合は、備考欄の欄に記載された資産等の状況のうち、土地・建物に係る不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価証
明書(許可条件通知書に記載された資産要件 (事業所数の上限)を超えて事業所を新設する場合を除く。)b その他の場合(a) 預金残高証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。)(期日については、第３の３の(1)のイの(ﾛ)のｂ参照)(b) 貸付金残高証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(期日については、第３の３の(1)のイの(ﾛ)の b 参照)(c) 預貯金の場合は、その残高証明書とすること。
この場合は、申請者（法人又は団体の場合は法人又は団体）が所有している預貯金及び有価証券（例えば、国公債、社債、その他これに準ずるものであって、資産たるに価する程度の確実性- 67 -のあるもの）の種類、金額を証明する書類であること。
なお、資産、資金額の証明書として残高証明書が２以上になる場合は同一日付けのものであること。
不動産の場合は、登記事項証明書及び公的機関による不動産の評価額証明書（例えば 、固定資産課税台帳登録証明書）とすること。
この場合、申請者個人が所有している不動産の登記事項証明書については、不動産の所有状況
及び抵当権設定状況のわかるものであれば抄本であっても差し支えないこと。
また、公的機関による不動産の評価額が著しく時価を下回る場合は、不動産鑑定士による不動産評価額を証明する書類を併せて添付することは差し支えないこと。
(ﾊ) 事業資金の額を証明する書類
申請者個人が所有している預貯金（その種類は問わない。）の種類及び額を証明する残高証明書とすること。
(8) 個人情報の適正管理に関する書類
指針第４の２の(3)に掲げる事項が規程に盛り込まれている必要があること（様式例第４号参照）。
(9) 業務の運営に関する規程
法第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件等の明示）、第５条の４（個人情報の保護）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（求職者の能力に適合する職業の紹介等）、第 32 条の３（手数料）、第 32 条の 12 第２項（取扱職種の範囲等の届出）、及び第 34 条において準用する第 20 条（労働争議に対する不介入）についてその具体的内容を含む業務の運営に関する規程を有している必要があること（様式例第１号参照）。
なお、法第 32 条の 13 の規定により明示すべき事項は確実に盛り込まれていることが必要であること。

４

国外にわたる職業紹介を行う場合の申請、届出等の添付書類に関する留意事項(1) 相手先国に関する書類「相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳（取次機関を利用しない場合に限る。）」については、
当該国若しくは日本における法律専門家（海外の労働法規等に精通している者）の証明する書類又は当該国の法令により許可等を受ける等により事業を行うことが認められる場合にはその許可証等その他の事業の実施が認められていることを証明する書類の写しの添付によるものとする。
(2) 取次機関に関する書類
イ 「取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳」については、申請者と取次機関とのそれぞれの役割範囲を記載した書類であって、申請者と取次機関の業務分担による総体としての職業紹介について法に適合するものであるものとする。
ロ 「相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている場
合にあってはその日本語訳」については、当該国若しくは日本における法律専門家の証明する書類
又は当該国の法令により許可等を受ける等により事業を行うことが認められる場合にはその許可証等その他の事業の実施が認められていることを証明する書類の写しの添付によるものとする。
ハ 特定技能の在留資格について、相手先国によっては取次機関（送出し機関）を相手国政府が認証することとしている等、遵守すべき手続が定められている場合があるが、その情報については、出入国在留管理庁ホームページにおいて公表されるので確認すること。

- 68 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

第５ 申請、届出等の手続の原則
第２に掲げる者については、登録免許税が課されない。（登録免許税法第４条第１項）。

５

地方公共団体が民間職業紹介事業者に委託して無料職業紹介事業を行うことについて(1) 概要地方公共団体が無料職業紹介事業の全部又は一部（例えば、求人・求職の受理のみを地方公共団体が行う場合。）を適正に許可を得た民間職業紹介事業者に委託することは可能である。
(2)通知の要否
地方公共団体が職業紹介事業の全部を適正に許可を得た民間職業紹介事業者に委託する場合には、地方公共団体は無料職業紹介事業の実施の通知を行う必要はないが、地方公共団体が、無料職業紹介事業の一部を適正に許可を得た民営職業紹介事業者に委託し、一部は自ら実施する場合は、地方公共団体において無料職業紹介事業の実施の通知を行う必要がある。
(3)有料職業紹介事業の許可が必要な場合
なお、職業紹介事業の委託に対して委託費等が支払われている場合であって、委託費等の額が紹介
実績または雇用関係の成立実績により変動する方法により支払われているものや委託事業の内容が明らかに職業紹介事業のみであると判断できるケースについては、受託する民間職業紹介事業者は、職業紹介に関し、対価（委託費等）を（地方公共団体から）徴収して職業紹介事業を行う者と考えられることから、有料職業紹介事業の許可を得ていることが必要である。

６

有料職業紹介事業の許可手数料及び更新手数料(1) 概要イ 許可手数料及び更新手数料は、有料職業紹介事業の許可に関する事務に要する費用として徴収する性格を有するものであり、職員の人件費及び物件費等事務処理経費をもとに算出される。
ロ 許可手数料及び更新手数料は、許可に要する事務処理経費という性格から、許可若しくは不許可
又は更新若しくは不更新にかかわらず徴収するものである。
ハ 無料職業紹介事業に関しては、許可手数料及び更新手数料は不要である。

(2) 納税額
納税額は、許可一件当たり 90,000 円である（登録免許税法別表第１第 81 号）。
(3) 登録免許税の納付方法
登録免許税については、登録免許税の納付に係る領収証書を申請書に貼って提出しなければならな
い（登録免許税法第 21 条）。納付方法は、現金納付が原則であり、国税の収納機関である日本銀行、日本銀行歳入代理店（銀行等や郵便局）又は都道府県労働局の所在地を管轄する税務署において、登録免許税の相当額を現金で納付するものである（国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第 34 条）。
(4) 納期限について
登録免許税の納期限は、許可日であるが（登録免許税法第 27 条）、許可しうる申請と判断し、申請書を改めて持参させる際に、登録免許税の納付に係る領収証書を申請書に貼り付けて提出させること。
納期限までに領収証書の提出がなく、納付の確認ができない場合には、許可を受けた者の当該登録免許税に係る同法第８条第２項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨を次の様式例により通知する。
年○○税務署長

月日

殿
労働局需給調整事業担当部長
登録免許税の納付不足額の通知について

登録免許税法第28条第１項の規定により、下記のとおり通知します。
記(2) 許可手数料及び更新手数料の額
イ 許可手数料の額
有料職業紹介事業の許可手数料の額は、50,000 円（許可に伴い複数の事業所において有料職業紹介事業を開始する場合にあっては、50,000 円＋（18,000 円×（有料職業紹介事業を行う事業所の数から一を減じて得た数））である（則第 18 条第９項）。
ロ 更新手数料の額
有料職業紹介事業の更新手数料の額は、18,000 円×（有料職業紹介事業を行う事業所の数）である（則第 22 条第２項）。
(3) 手数料の納付方法
手数料は、申請書に当該手数料の額に相当する収入印紙をはって納付しなければならない（則第 18
条第 10 項）。

１
２
３
４
５

区分
有料職業紹介事業の許可
登録免許税の額
90,000円
未納額
円
納期限
年 月 日
申請者の氏名又は名称(5) 還付について
登録免許税の納付をして許可の申請をした者につき当該申請が却下された場合及び当該申請の取り下げがあった場合には、納付された登録免許税の額及び登録免許税法施行令（昭和 42 年政令第 146号）第 31 条第１項に規定する事項を許可の申請をした者の当該登録免許税に係る登録免許税法第８条第２項の規定による所轄税務署長に対し、次の様式例により通知する。

(4) 手数料の還付
手数料は、申請書を受理し、受理印を押印し当該収入印紙に消印した後は返還しないものである（則第 18 条第 11 項）。

７

登録免許税の課税(1) 概要第４の２に掲げる手続のうち、有料職業紹介事業の許可申請を行おうとする者は登録免許税を納付しなければならない（登録免許税法（昭和 42 年法律第 35 号）第３条）。ただし、登録免許税法別表- 69 -- 70 -

第６ 手数料

第５ 申請、届出等の手続の原則

年○○税務署長月日

労働局需給調整事業担当部長
登録免許税の過誤納の通知について
登録免許税法第31条第１項の規定により、下記のとおり通知します。
記
１
２
３

８

第６

手数料

殿

納付額
円
過誤納の理由登録免許税法第31条第及び該当することとなった日
年
申請者の氏名又は名称

項に該当
月 日

有料・無料職業紹介事業許可証の交付等(1) 有料・無料職業紹介事業許可証の交付
職業紹介事業を許可した場合及び有効期間を更新した場合は、有料・無料職業紹介事業許可証（様式第５号）を発行し、事業主管轄労働局を経由して申請者に交付する。
(2) 有料・無料職業紹介事業許可証の返納
事業主管轄労働局は、次のいずれかに該当するときは当該事実のあった日から起算して 10 日以内に許可証を返納させた後破棄する。
なお、一事業所においてのみ次のホに該当する事実があった場合には、当該事実に係る事業所管轄
労働局へ返納させることとしても差し支えない。
イ 職業紹介事業を廃止したとき。
ロ 許可の有効期間が満了したとき。
ハ 許可証を更新したとき。
ニ 亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
ホ 許可証記載事項を変更したことにより許可証を交付したとき。
ヘ 許可が取り消されたとき。
ト 職業紹介事業を行う事業所を廃止したとき(事業所における職業紹介事業を終了したとき)
チ 個人事業主が死亡したとき
リ 法人が合併により消滅したとき(3) 有料・無料職業紹介事業許可証の書換
許可証の記載事項の変更を行った場合は、新たに許可証を作成し、当該書換申請書を受理した事業
所管轄労働局を経由して申請者に交付する。
なお、この場合は、許可証の書換申請を行わせるものとする。
(4) 職業紹介事業制度に係る周知事業主管轄労働局においては、(1)により許可証を交付する際、当該事業主に対し、以下の内容により適正な職業紹介事業の運営に係る講習を実施するものとする。
イ 職業紹介事業の適正な運営について
ロ その他特に周知啓発が必要な事項- 71 -

１

制度の概要(1) 原則有料職業紹介事業を行う者は、法第 32 条の３第１項第１号（受付手数料、上限制手数料及び第二種特別加入保険料に充てるべき手数料）及び第２号（届出制手数料）並びに第２項（求職者手数料）並びに則第 20 条第４項（第二種特別加入保険料に充てるべき手数料）並びに則附則第４項（経過措置による求職受付手数料）に係る手数料のほか、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。
なお、一の事業者が取扱分野に応じて上限制手数料と届出制手数料とを併用することは差し支えない。（ただし、同一の者に対して併用して徴収することはできない。）。
(2) 受付手数料
イ 求人受付手数料
求人の申込みを受理した場合は、１件につき 710 円を限度として、求人者から受付手数料を徴収することができる。これについては、手数料表の届出は不要であり、(3)の上限制手
数料と組み合わせて徴収する考え方である。したがって、この求人受付手数料と、(4)の届出制手数料を組み合わせることは、法第 32 条の３第１項において想定されていないことに留意すること。
なお、消費税法第９条第１項本文適用事業者（以下「免税事業者」という。）は、１件につき 660 円が限度である。
ロ 求職受付手数料（経過措置）
芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル又はマネキンの職業に係る求職者から求職の申し込みを受理した場合は、当分の間１件につき 710 円（免税事業者は 660 円）を限度として、求職者から受付手数料を徴収することができる（法第 32 条の３第２項ただし書、
則附則第４項）。
ただし、同一の求職者に係る求職の申込みの受理が、１箇月間に３件を超える場合にあっては、１箇月につき３件分に相当する額を限度とする。
（注１）取扱職種の範囲等の定めとの関連取扱職種の範囲等の定めとの関連で、求職受付手数料については、「求職受付時点におけるもの」とされており、複数の職業を扱う事業所の場合、当該手数料を徴収できる６職業の限定的受付であることを特定しておく必要がある。
例えば、「家政婦（夫）の職業」と「販売の職業」を扱う場合にあっては、前者の求職者を特定する必要があり、例えば求職票について「家政婦（夫）の職業」と「販売の職業」
といったような限定を行わない場合求職受付手数料は徴収できない。
（注２）芸能家等の定義
芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル、マネキンの定義は次のとおりである。（則附則第４項参照）
芸能家 ・・・放送番組（広告放送を含む。以下同じ。）、映画、寄席、劇場等において音楽、演芸その他の芸能の提供を行う者
家政婦(夫)・・家政一般の業務（個人の家庭又は寄宿舎その他これに準ずる施設において行われるものに限る。）､患者、病弱者等の付添いの業務又は看護の補助の業務（病院等の施設において行われるものに限る。）を行う者
配ぜん人・・・正式の献立による食事を提供するホテル、料理店、会館等において、正式の作法による食卓の布設、配ぜん、給仕等の業務（これらの業務に付随した飲食器等の器具の整理及び保管に必要な業務を含む。）を行う者
調理士 ・・・調理、栄養及び衛生に関する専門的な知識及び技能を有し、調理の業務を行う者- 72 -

第６ 手数料

第６ 手数料モデル

・・・商品展示等のため、ファッションショーその他の催事に出演し、若しく
は新聞、雑誌等に用いられる写真等の製作の題材となる者又は絵画、彫刻その他の美術品の創作題材となる者
マネキン・・・専門的な商品知識及び宣伝技能を有し、店頭、展示会等において相対す
る顧客の購買意欲をそそり、販売の促進に資するために各種商品の説
明、実演等の宣伝の業務(この業務に付随した販売の業務を含む。)を行う者(3) 上限制手数料
イ 徴収手続等(ｲ）徴収の基礎となる賃金が支払われた日以降、求人者又は関係雇用主（求職者の再就職を援助しようとする当該求職者の雇用主又は雇用主であった者。以下同じ。）から徴収するものとする。
(ﾛ）手数料を支払う者に対し、必要な清算の措置を講ずることを約して徴収する場合にあっては、求人の申込み受理以降又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込み受理以降徴収することができるものとする。
(ﾊ) 手数料の最高額は、求人者及び関係雇用主の双方から徴収しようとする場合にあっては、その合計について適用するものとする。
ロ 手数料の最高額
次の額を限度として徴収することができる。
(ｲ) 支払われた賃金額の 100 分の 11（免税事業者は 10.3）に相当する額（次の(ﾛ)及び(ﾊ）の場合を除く。）(ﾛ）同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合（次の(ﾊ)の場合を除く。）にあっては、６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の 100 分の 11（免税事業者は 10.3）に相当する額(ﾊ) 期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合にあっては、次のａ及びｂのうちいずれか大きい額
ａ ６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の 100 分の 11(免税事業者は 10.3）に相当する額ｂ ６箇月間の雇用について支払われた賃金額から、臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の 100 分の 14.8（免税事業者は 13.9）に相当す
る額(4) 届出制手数料
イ 徴収手続等(ｲ) 求人の申込み又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込みを受理した時以降、手数料表に基づく者から徴収することができる。
(ﾛ) 手数料の額は、手数料表に基づく複数の者から徴収しようとする場合にあっては、その合計について適用する。
ロ 手数料の額
厚生労働大臣に届け出た手数料表の額を徴収することができる。
ハ 手数料表の変更命令
届け出られた手数料表に基づく手数料が、①「手数料の種類、額その他手数料に関する事
項が明確に定められていないことにより、当該手数料が著しく不当であると認められるとき」、又は②「特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき」には、当該手数料表を変更すべきことを命ずることができる（法第 32 条の３第４項）。
この手数料の額の種類、額その他手数料に関する事項が「明確に定められていないことにより、当該手数料が著しく不当である。」と認められるとの判断については、①求人者、求職者の人種、国籍等により、手数料額に高低を設ける場合、②「その他付加的なサービス」- 73 -のような包括的な区分が設けられる等、手数料の有無又は額が明確でなく、提供されるサービスの種類・内容と当該サービスを受けた場合の手数料額との対応関係が不明確である場合に、求職者からの申出等を契機として、手数料の水準等に関し、必要な調査等を行い、これに基づき判断するものであること。
ニ 権限の委任法第 32 条の３第４項の規定による手数料表の変更命令に関する権限は、当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
(5) 求職者手数料
イ 徴収の対象となる役務「芸能家」及び「モデル」の職業並びに「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業について、その求職者より徴収できる。
ただし、「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業に係る求職者については、紹介により就職したこれらの職業に係る賃金の額が、年収 700 万円又はこれに相当する額（具体的には、例えば、短期の労働契約が締結された場合でいえば、月収が（700 万円
÷12 月）の額である場合がこれに該当する。）を超える場合に限られるものである。
なお、科学技術者、経営管理者び熟練技能者の定義及びその留意事項は、次表のとおりである（「芸能家」、「モデル」の定義については、(2)の（注２）参照）。

職

業

内

容

留

意

事

項

経営管理者

会社その他の団体の経営に一般的に、部長以上の職にある者、例えば関する高度の専門的知識及び 、役員、部長のほか、企画室長、社長室長、経験を有し、会社その他の団 エグゼクティブ・バイスプレジデント、ゼネ
体の経営のための管理的職務 ラルマネージャー等部長以上の職に相当すを行う者
るものがこれに該当する。
なお、幹部候補社員など、現に経営のための管理を行わない者は、これに含まれない。

科学技術者

高度の科学的、専門的な知識
科学技術者といい得るためには、学校教育及び手段を応用し、研究を行 法の規定による大学（短大を除き、以下単にい、又は生産その他の事業活 「大学」という。）の課程を修了し、又はこ動に関する技術的事項の企画 れと同等以上の自然科学、社会科学、人文科、管理、指導等を行う者
学等についての専門的知識を持ち、その後５年以上の経験を有することを必要とする。したがって、本社における技術スタッフ、現場における技術指導者、生産管理者、研究施設（シンクタンク等を含む。）における研究員
等がこれに該当し、現場における課長、組長、研究施設における研究補助者等は、一般的にはこれに含まれない。
なお、システム・エンジニア、システム・
アナリストなど情報処理技術者もこれに含まれるが、電子計算機・数値制御工作機械の操作に付随して軽易なプログラムの作成・修正の業務に従事するもの、電子計算機オペレータなどは含まれない。
※ 大学院の課程進学（入学）者については、それ以前の大学の課程終了後に係る経験と大学院の課程修了後に係る経験を通算して５年以上の経験を有することを原則必要と- 74 -

第６ 手数料

第６ 手数料し、大学院の課程の在籍をもって経験とはしないことを原則とする。
なお、職業を継続しながら大学院の課程に在籍する者については、当該職業に係る経験が通算される。

熟練技能者

ロ

保険料の額が第二種概算保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の合計額を下回る
場合は、翌年度の概算保険料等に充当するものとする。
(ﾛ) しかしながら、(ｲ)のように充当したにもかかわらず、なお剰余が生じる場合については、
当該剰余額を翌々年度における(ｲ)に掲げる費用に充当するときを除き、当該家政婦（夫）紹
介所に求職登録している家政婦（夫）に係る次のような福祉の増進に要する費用に用いるものとする。
a 家政婦（夫）に係る健康診断の実施、家政婦（夫）が受診した健康診断に要する費用の助成b 家政婦（夫）の感染予防のため貸与する手袋、予防衣等の購入、洗浄液等の購入
c 家政婦（夫）の腰痛予防のため貸与する腰部保護ベルト、腹帯等の購入
ハ 区分管理の方法
第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する手数料については、手数料管理
簿において一般の手数料とは区分して記載、管理しなければならない。また、当該保険料に充てるべき額の徴収と当該保険料額の納付については、経理上も他の収支とは区分して計上するものとする。
そのため、これら適正な管理を行うためには、求職票等求職者が希望する職務の内容が明らかとなる書類により特別加入者であるか否かを常時的確に把握しておく必要がある。
また、上記ロの(ﾛ)に該当し、第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の剰余を使用した場合は、これら支出の状況を領収書等を添付した上で記録し、手数料管理簿の別紙として管理すること。
なお、第二種特別加入保険料に充てるべき手数料を徴収した場合には、手数料管理簿の写し（第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の剰余を福祉の増進に要する費用に用いた場合において支出の状況の記録となる領収書等の証明書類を添付しているもの）を法第 32 条の 16 第１項の事業報告書に添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働省大臣の行う技能「これに相当する技能」とは、①厚生労働
定検定における特級若しくは 大臣の行う技能検定のうち、単一等級の技能１級の技能又はこれに相当す 、②当該技能に係る認定・資格等を有し、当る技能を有し、生産その他の 該技能を活用した業務について10年以上の事業活動において当該技能を 実務の経験を有する者に係る技能が該当す
活用した業務を行う者
る。

徴収手続等
上記(3)の求人者等に対する上限制手数料と同様の手続により、また上記(3)のロの(ｲ)、(ﾛ)及び(ﾊ)（ｂの額を徴収することはできない。）と同じ限度額の範囲内で徴収できる。
また、「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業に係る求職者から手数料を徴収するに当たっては、次の点に留意すること。
(ｲ) 「経営管理者」等の職業への就職については、一般的には、期間の定めのない（あるいは長期の）労働契約が締結される場合が多いものと考えられる。また、こうした長期・安定的な職業への紹介に係る求人者からの手数料徴収について、紹介に係る就職から一定の期間を経過した後に徴収する等の配慮がなされることが多いと考えられる。
このため、「経営管理者」等の職業に係る求職者からの手数料徴収については、求職者と職業紹介事業者との間の契約（手数料徴収に関する定め）によるものではあるが、紹介に係る就職から一定の期間（６箇月程度）を経過した後に徴収することが適当であり、そのために必要な指導等を行うこと。
(ﾛ) なお、上記の一定期間を下回る期間の労働契約が締結される場合については、上記(ｲ)にかかわらず、当該労働契約期間の終了時以降に手数料徴収することが適当であること。

(6) 第二種特別加入保険料に充てるべき額として徴収する手数料
イ 徴収手続等(ｲ) 法第 32 条の３第１項第１号に基づき則別表に定められた手数料を徴収する家政婦（夫）紹
介所は、家政婦（夫）紹介所の紹介により個人家庭で家事、育児又は介護等の作業に従事する者（以下「家政婦（夫）」という。）に係る職業紹介について紹介手数料（支払われた賃金の額の 100 分の 11（免税事業者の場合は 100 分の 10.3）に相当する額を上限とする。）に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する額（支払われた賃金の額の 1000 分の5.5 に相当する額以下とする。以下同じ。）を上乗せして徴収することができる。
(ﾛ) 法第 32 条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき手数料を徴収する家政婦（夫）紹介所は、家政婦（夫）に係る職業紹介について当該手数料表に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する旨を定め、当該第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができる。
なお、この場合において、職業安定法第 32 条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき、第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができるので、当該手数料表に徴収する旨の定めがない場合は、同条第４項第２号により手数料の種類、額その他手数料に関する事項が明確に定められていないことに該当することとなり、同項に規定する厚生労働大臣の変更命令の対象となることから、手数料の届出を受理する際に、その旨周知する必要がある。
ロ 確定保険料としての納入額が第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額を下回る場合の取扱い(ｲ) 一の年度において、一の特別加入団体として承認を受けた家政婦（夫）紹介所に係る確定- 75 -

２

届出制手数料に関する手続(1) 厚生労働大臣への届出
届出制手数料の額を定めて徴収しようとする者は、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣へ届け出なければならない。
(2) 届出様式
届出は、届出制手数料届出書(様式第３号。以下第６の２において「届出書」という。)を届
出制手数料に係る料金表とともに３部（正本１部、写し２部）作成し、事業主管轄労働局に提出することにより行う。
(3) 提出時期
新規許可の場合は、できる限り許可申請と同時に提出するよう指導する。
(4) 事業所別の手数料表
有料職業紹介事業者が複数の事業所で異なる届出制手数料に係る手数料表に基づき徴収す
る場合にあっては、事業所ごとの手数料表を作成し、事業主管轄労働局に提出するものとする。
(5) 事業所所在労働局への連絡
届出書を受理した事業主管轄労働局は、当該届出書を複写して事業所の所在する労働局へ送付する等により連絡するものとする。
(6) 第二種特別加入保険料額の取扱い
当該有料職業紹介事業者が、第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして手数料を徴収- 76 -

第６ 手数料

第６ 手数料
この第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額の徴収については、手数料管理簿において一般の手数料とは区分して記載、管理しなければならない。また、当該保険料に充てるべき額の徴収と当該保険料額の納付については、経理上も他の収支とは区分して計上するものとする。
なお、この場合において、職業安定法第32条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき、第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができるので、当該手数料表に徴収する旨の定めがない場合は、同条第４項第２号により手数料の種類、額その他手数料に関する事項が明確に定められていないことに該当することとなり、同項に規定する厚生労働大臣の変更命令の対象となることから手数料の届出を受理する際に、その旨周知する必要がある。

することとなり、従来届出書により届け出ていた手数料額を超えて手数料を徴収する場合には、届出制手数料変更届出書（様式第３号）を提出しなければならない。
この場合において、当該届出書には、第二種特別加入保険料額に充てるべき手数料を徴収する旨及び当該手数料額を記載する必要がある。

３

取扱職種の範囲等の明示との関係（法第 32 条の 13）

有料職業紹介事業者は、原則として求人の申し込み又は求職の申し込みを受理した後、速やかに、求人者及び求職者双方に対し、書面の交付の方法、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法により、手数料に関する事項及び返戻金制度に関する事項について、明示しなければならないこととされている。（電子メール等については、第９の２(1)参照）手数料に関する事項とは、求職者から徴収する手数料に関する事項及び求人者から徴収する手数料に関する事項であり、求職者に対しては、求職者から徴収する手数料のみならず、求人者から徴収する
手数料についても明示しなければならず、求人者に対しても同様に、求職者から徴収する手数料についても明示しなければならないことに留意すること。（手数料及び返戻金制度以外の事項も含めた取扱職種の範囲等の明示に関しては、第９の７の(3)参照）
具体的には、各事業所で徴収することとしている上限制手数料等を含む手数料表を明示することとなるが、このなかに求職受付手数料を徴収する事業所にあっては、当該手数料を徴収することとなる職業（芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル、マネキンのいずれか）及び当該手数料を徴収する旨及び手数料額が記載されていることが必要である。
また、芸能家若しくはモデル又は経営管理者、科学技術者若しくは熟練技能者について求職者
紹介手数料を徴収する事業所についても同様の取扱いを行う必要がある。
さらに、第二種特別加入保険料額に充てるべき手数料を徴収する事業者にあっては、当該手数料を徴収する旨及び当該手数料額が記載されていることが必要である。
なお、この場合における則附則第３項にある「家政婦」とは男性たる家政夫を含むものであり、
男女雇用機会均等法の趣旨に反しないようにするためにも手数料表に記載する時には「家政婦・家政夫」又は「家政婦（夫）」とすること。

４

法令違反の場合の効果届出をせずに届出制手数料を徴収した者は、法第 65 条第２号に該当し、６箇月以下の懲役又は30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。

５

第二種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法等について

則第 20 条第８項に規定された職業安定局長が定める「第二種特別加入保険料に充てるべき手数料」の管理の方法その他当該手数料に関し必要な事項は以下のとおりとする。
職業安定局長が定める第二種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法
その他当該手数料に関し必要な事項
１ 第二種特別加入保険料に充てるべき額の徴収方法（１） 職業安定法第32条の３第１項第１号に基づき職業安定法施行規則別表に定められた手数料を徴収する家政婦（夫）紹介所は、個人家庭で家事、育児又は介護等の作業に従事し、特別加入している家政婦（夫）（以下「特別加入している家政婦（夫）」という。）に係
る職業紹介について紹介手数料（支払われた賃金の額の100分の11（免税事業者の場合は100分の10.3）に相当する額を上限とする。）に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する額 （支払われた賃金の額の1000分の5.5に相当する額以下とする。以下同じ。
）を上乗せして徴収することができる。
（２） 職業安定法第32条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき手数料を徴収する家政婦（夫）紹介所は、団体の構成員たる家政婦（夫）に係る職業紹介について当該手数料表に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する旨を定め、当該第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができる。

- 77 -

２

第二種特別加入保険料の納入の取扱い
第二種特別加入保険料については、特別加入団体として承認を受けた家政婦（夫）団体が、各保険年度の開始に当たり、概算保険料を納付し、確定保険料の申告により、これを精算することとなる。また、この保険料には、第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した金額を充てることとなる。
なお、保険年度の途中で新たに特別加入者として加入承認を受けた者又は特別加入者の脱退承認を受けた者については、年間の保険料額を12で除した金額に、当該者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の月数（１箇月未満の端数がある時はこれを１箇月とする。）を乗じて得た額で確定精算する。

３ 確定保険料としての納入額が第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額を下回る場合の取扱い（１） 一の年度において、一の特別加入団体として承認を受けた家政婦（夫）紹介所に係る確定保険料の額が第二種概算保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の合計額を下回る場合は、翌年度の概算保険料等に充当するものとする。
（２） しかしながら、（１）のように充当したにもかかわらず、なお剰余が生じる場合については、当該剰余額を翌々年度における（１）に掲げる費用に充当するときを除き、当該家
政婦（夫）団体に求職登録している特別加入している家政婦（夫）に係る次のような福祉の増進に要する費用に用いるものとする。
①特別加入している家政婦（夫）に係る健康診断の実施、家政婦が受診した健康診断に要する費用の助成②特別加入している家政婦（夫）の感染予防のため貸与する手袋、予防衣等の購入、洗浄液等の購入③特別加入している家政婦（夫）の腰痛予防のため貸与する腰部保護ベルト、腹帯等の購入
なお、家政婦紹介所は、上記①から③までに係る費用に第二種特別保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の合計額の剰余額を使用した場合は、これら支出の状況を領収書等証
明書類を添付した上で記録するとともに、職業安定法第32条の16第１項に基づく事業報告書により報告しなければならない。
※以上の徴収方法に違反した有料職業紹介事業者は、職業安定法第32条の３に違反するものとして、許可の取消し及び事業停止命令（職業安定法第32条の９）及び改善命令（同法第48条の３）の対象となるとともに罰則（同法第65条第２号）の対象となる。

６ 常用目的紹介にかかる手数料の取扱い
当初求人者と求職者との間で期間の定めのある雇用契約（以下「有期雇用契約」という。）を締結させ、その契約の終了後引き続き、両当事者間で期間の定めのない雇用契約（以下「常用雇用契約」という。）を締結させることを目的とする職業紹介（以下「常用目的紹介」という。）が行われ、常用雇用契約が締結された場合において、それぞれの契約に係る手数料は、次のとおりである。（常用目的紹介に関し、手数料の取扱い以外の留意点については、第９の２の(5)参照のこと。）
イ 有料職業紹介事業者が上限制手数料を採用している場合は、手数料の最高額の範囲内の手数料とすることができる。
ロ 有料職業紹介事業者が届出制手数料を採用している場合は、届出を行った手数料表に基づく手数料とすることができる。

- 78 -

第６ 手数料

第７ その他の手続等

なお、この場合において、有期雇用契約に係る雇用期間が６箇月であるときの手数料表としては、
例えば、次のようなものが考えられる。
①当初の有期雇用契約については、支払われた賃金の一定割合（例えば 100 分の 10）に相当する額とする。
②常用雇用契約については、当初の職業紹介から６箇月経過後１年経過時点までの間に支払われた賃金の一定割合（例えば 100 分の 30）に相当する額とする。
なお、常用雇用契約に係る手数料は、有期雇用契約終了後に常用雇用契約が締結される場合について設定されるものである。

第７１

その他の手続等事業組織の変更に関する手続等(1) 許可を要する事業組織の変更
イ 現に許可を受けている個人事業主が法人化する場合は、新たな事業組織による新規の許可申請を行わせる。
ロ 許可後は直ちに従前の事業を廃止させる。
(2) 許可を要しない事業組織の変更
有料職業紹介事業を行っている特例有限会社の株式会社への商号変更、持分会社の種類の変更（合名会社・合資会社・合同会社間での変更）、持分会社から株式会社への組織変更が行われる場合で、変更に伴い許可の要件を欠くことがない場合には、事業者の名称、事業所の名称等に係る変更届によることとして差し支えない。

２

個人事業の代表者が死亡した場合の手続等(1) 職業紹介責任者でない代表者が死亡した場合の手続
個人事業の代表者が死亡した場合には、職業紹介事業の許可は自然消滅する。
ただし、死亡の日から 10 日以内に死亡の届出がなされた場合は、死亡の日から１箇月間職業紹介責任者の責任において事業の継続を認める。
この１箇月のうちに引き続き事業を行おうとする者から新規の許可申請が行われた場合には、許可処分が通知される日まで職業紹介責任者の責任において事業の継続を認める。
なお、死亡の届出は、職業紹介事業代表者死亡届（通達様式第 13 号。以下「死亡届」という。）を事業主管轄労働局に提出することにより行う。
(2) 職業紹介責任者を兼ねている代表者が死亡した場合の手続
死亡の日から 10 日以内に死亡の届出がなされた場合は、死亡の日から１箇月間届出者（当該代表者の家族、従事者又は有効求職登録者）の責任において事業の継続を認める。
この１箇月のうちに引き続き事業を行おうとする者から新規の許可申請が行われた場合には、許可処分が通知される日まで届出者の責任において事業の継続を認める。
(3) 代表者が死亡し、職業紹介責任者等が職業紹介事業を継続しない場合
代表者が死亡し、職業紹介責任者等が職業紹介事業を継続しない場合は、死亡届を提出する必要はない。

３

法人の合併等の手続法人の合併等に際し、消滅する法人が職業紹介事業の許可を有しており、合併後存続する法人
又は合併により新たに設立される法人が、その事業所において、引き続き職業紹介事業を行おうとする場合等には、許可申請等の手続を行う必要がある。
(1) 吸収合併の場合の取扱い
イ 合併後存続する法人においては、合併後に職業紹介事業を行う場合、消滅する法人において有料職業紹介事業の許可を有していたが、存続する法人で許可を有していないのであれ
ば、新規許可申請が必要である。
この場合、職業紹介事業の許可の期間に空白を生じることを避けるため、 合併の日付と同日付けで許可することが可能となるよう、合併を議決した株主総会議事録等合併が確実に行われることを確認できる書類を添付して、存続法人において事前に許可申請を行う。この際、合併により事業開始予定日まで又は事業開始予定日付けで法人の名称、住所、代表者、役員、紹介責任者が変更するときであって、これらについて許可申請時に合併を議決した株主総会議事録等により当該変更が確認できるときは有料・無料職業紹介事業許可申請書（様- 79 -- 80 -

第７ その他の手続等

第７ その他の手続等

式第１号）においては、変更後のものを記載させ、変更後直ちにその申請内容に相違がなかったことを報告させるものとする。
ロ 合併後に職業紹介事業を行う場合であって、存続法人が職業紹介事業の許可を有していたときについては、新規許可申請を行う必要はないが、合併により法人の名称等に変更がある
場合には、変更の届出を行う。
ハ 合併するすべての法人が職業紹介事業を行っている事業所を有している場合は合併後消滅する法人であっても新規許可申請を行う必要はないが、合併により法人の名称等に変更がある場合には、変更の届出を行う。
なお、許可条件通知書に記載された資産要件（事業所数の上限）については、合併する全ての法人の職業紹介事業所数を足し合わせた事業所数を記載した職業紹介事業許可条件通知書を新たに作成し、申請者に交付するものとするが、合併に際し、新たに職業紹介事業を行う事業所を新設する場合には、第４の５の(1)のイの(ﾄ)の届出を行わせることが必要である。
(2) 新設合併の場合の取扱い
イ 新設合併の場合（合併する法人がすべて解散し、それと同時に新法人が設立される場合）には、合併後に職業紹介事業を行う場合は、新規許可申請が必要である。
この場合、(1)のイと同様の手続により事前に許可申請を行うこととなるが、申請時には新法人の主体がないため、特例的に合併後の予定に基づいて申請書等を記載するものとし、新法人設立後、予定どおり設立された旨を報告させる。
ロ なお、新設合併する法人がすべて職業紹介事業の許可を有している場合は、(1)のハに準じた取扱いとなる。
(3) 労働者派遣事業を行う法人と合併する場合の取扱い
職業紹介事業の許可を有する法人と労働者派遣事業の許可を有する法人が合併するときであって、職業紹介事業の許可を有する法人が消滅する場合は、合併後当該事業所において新規許可申請が必要となる。職業紹介事業の許可を有する法人が存続する場合は、合併後、当該法人において新規許可申請を行う必要はないが、合併により法人の名称等が変更したときは、変更の届出を行わせることが必要である。
(4) 営業譲渡、譲受の場合の取扱い(1)に準じた取扱いとなる。

４

会社分割の場合の取扱い(1) 新設分割の場合
分割により新たに創設した法人（以下「分割新設法人」という。）に、分割する法人の営業を承継させる新設分割（会社法第２条第 30 号）の場合には、分割する法人が職業紹介事業の許可を有している場合であっても、分割新設法人が職業紹介事業を行う場合は新規許可申請が必要となり、３の(2)のイに準じて取り扱うものとする。
(2) 吸収分割の場合既に存在する他の法人に、分割する法人の営業を承継させる吸収分割の場合には、(1)に準じて取り扱うものとする。

５

権利能力のない社団が行う無料職業紹介事業の代表者交代に伴う許可手続等

権利能力のない社団については、職業紹介事業を行おうとする場合は、その代表者が職業紹介事業の許可を受けなければならない。
権利能力のない社団において、代表者の交代に伴い、新たな代表者が許可申請を行おうとする
場合は、無料職業紹介事業の許可の期間に空白を生じることを避けるため、代表者を新たな代表- 81 -

者に交代する旨を決議した総会等の議事録等交代を確認できる書類を添付することにより、現に許可を受けている代表者名義の資産、資金及び事業所の所有権等を新たな代表者の名義に変更す
る前にその者において事前に許可申請を行うことも可能とする。この際、交代の手続が完了した時点でその旨報告させるものとする。

６

帳簿書類の備付け(1) 有料職業紹介事業者が備え付けるべき帳簿書類
有料職業紹介事業を行う者は、有料職業紹介事業を行う事業所ごとに次に掲げる書類を備え付けておかなければならない（則 24 条の７第１項）。
なお、企業説明会等において求人者又は求職者の情報を収集した場合であっても、求人・求職の申込みに至らない場合には、次のイの書類に(3)に定める事項の記載は不要であること。ただし、企業説明会等の終了後に当該求人者又は求職者に係る職業紹介を行う場合には、改めて求人又は求職の申込みを受理するとともに、イの書類に(3)で定める事項を記載すること。また、収集した求職者の情報に個人情報が含まれる場合には、法５条の４に基づき、適切に取り扱うこと。
イ 求人求職管理簿
ロ 手数料管理簿(2) 無料職業紹介事業者が備え付けるべき帳簿書類
無料職業紹介事業を行う者は、無料職業紹介事業を行う事業所ごとに求人求職管理簿を備え付けておかなければならない（則第 25 条）。
なお、企業説明会等において求人者又は求職者の情報を収集した場合であっても、求人・求職の申込みに至らない場合には、求人求職管理簿に(3)に定める事項の記載は不要であること。
ただし、企業説明会等の終了後に当該求人者又は求職者に係る職業紹介を行う場合には、改めて求人又は求職の申込みを受理するとともに、求人求職管理簿に(3)で定める事項を記載すること。また、収集した求職者の情報に個人情報が含まれる場合には、法５条の４に基づき、適切に取り扱うこと。
(3) 帳簿書類の様式(1)及び(2)の帳簿書類には次の事項を記載しておかなければならない。ただし、様式については任意のものを使用して差し支えない。
イ 求人求職管理簿(ｲ) 求人に関する事項① 求人者の氏名又は名称
求人者が個人の場合は氏名を、法人の場合は名称を記載すること。この場合、求人者が複数の事業所を有するときは、求人の申込み及び採用選考の主体となっている事
業所の名称を記載すること。
② 求人者の所在地
求人者の所在地を記載すること。
③ 求人に係る連絡先
求人者において、求人及び採用選考に関し必要な連絡を行う際の担当者の氏名及び連絡先電話番号等を記載すること。
④ 求人受付年月日
求人を受け付けた年月日を記載すること。
なお、同一の求人者から、複数の求人を同一の日に受け付ける場合で、受付が同時ではない場合は、その旨記載すること。
⑤ 求人の有効期間
求人の取扱に当たって、有効期間がある場合は、当該有効期間を記載するとともに、有効期間が終了した都度、その旨記載すること。
なお、有効期間については、事前に求人者に説明しておくこと。
⑥ 求人数- 82 -

第７ その他の手続等

第７ その他の手続等

当該求人として、募集する労働者の人数を記載すること。
求人に係る職種
当該求人により雇い入れようとする労働者が従事する業務の職種を記載すること。
⑧ 求人に係る就業場所
当該求人により雇い入れようとする労働者が業務に従事する場所を記載すること。
⑨ 求人に係る雇用期間
当該求人により雇い入れようとする労働者の雇用期間を記載すること。
⑩ 求人に係る賃金
当該求人により雇い入れようとする労働者の賃金を記載すること。
求人管理簿上に記載された賃金が、求人によって支払単位が異なるときには、時給、日給、月給等が判別できるように記載すること。
なお、雇用する労働者の能力等によって、賃金額が異なる場合については、下限額及び上限額を記載することでも差し支えない。
賃金額が都道府県ごとに設定されている最低賃金額を満たしているか留意すること。
⑪ 職業紹介の取扱状況
当該求人に求職者をあっせんした場合は、職業紹介を行った時期、求職者の氏名、採用・不採用の別を記載することとし、採用された場合は採用年月日、期間の定めのない労働契約を締結した者（以下「無期雇用就職者」という。）である場合はその旨、転職勧奨が禁止される期間（採用年月日から、採用年月日の２年後の応当日の前日までの間）及び無期雇用就職者の離職状況も記載すること。
無期雇用就職者の離職状況については、以下の(a)又は(b)のいずれかについて記載すること。
(a) ６箇月以内に離職（解雇を除く。）したか否か又は離職状況の確認のための調査により離職状況が判明しなかった場合にはその旨、並びに調査を行った日及び調査方法(b) ６箇月以内の離職により返戻金制度に基づき返金が行われたか否か
また、無期雇用就職者の離職状況については、平成 30 年４月１日以降に就職した者について記載することが必要であるが、平成 30 年３月 31 日以前に就職した者についても記載することが望ましい。
なお、求人者、求職者とのトラブル防止の観点から、採用・不採用に至るまでの経緯を記載することは差し支えない。
(ﾛ) 求職に関する事項① 求職者の氏名
求職者の氏名を記載すること。
② 求職者の住所
求職者の住所を記載すること。
③ 求職者の生年月日
求職者の生年月日を記載すること。
年齢によっては、労働基準法上、就業に関する制限があるので留意すること。
④ 求職者の希望職種
求職者の希望する職種を記載すること。
求職者の希望職種によっては、受付手数料を徴収することも可能であること。
⑤ 求職受付年月日
求職を受け付けた年月日を記載すること。
⑥ 求職の有効期間
求職の取扱に当たって、有効期間がある場合は、当該有効期間を記載するとともに、有効期間が終了した都度、その旨記載すること。
なお、有効期間については、事前に求職者に説明しておくこと。
⑦ 職業紹介の取扱状況
当該求職者に求人をあっせんした場合は、職業紹介を行った時期、求人者の氏名又は名称（当該求人者からの求人が複数ある場合は、求人が特定できるようにしておくこと。）、採用・不採用の別を記載することとし、採用された場合は採用年月日、無期雇用就職者である場合はその旨、転職勧奨が禁止される期間（採用年月日から、採用年月日の２年後の応当日の前日までの間）及び無期雇用就職者の離職状況も記載すること。
無期雇用就職者の離職状況については、以下の(a)又は(b)のいずれかについて記載すること。
(a) ６箇月以内に離職（解雇を除く。）したか否か又は離職状況の確認のための調査により離職状況が判明しなかった場合にはその旨、並びに調査を行った日及び調査方法(b) ６箇月以内の離職により返戻金制度に基づき返金が行われたか否か
また、無期雇用就職者の離職状況については、平成 30 年４月１日以降に就職した者について記載することが必要であるが、平成 30 年３月 31 日以前に就職した者についても記載することが望ましい。

⑦- 83 -

なお、求人者、求職者とのトラブル防止の観点から、採用・不採用に至るまでの経緯を記載することは差し支えない。
ロ

手数料管理簿① 手数料を支払う者の氏名又は名称
求人者、関係雇用主又は 求職者のうちの手数料の 支払いを行う者について 、個人の場
合は氏名を、法人の場合は名称を記載すること。
なお、求人者又は関係雇 用主が複数の事業所を有 するときは、求人申込み 等の主体となっている事業所の名称を記載すること。
② 徴収年月日
手数料の支払いが行われた年月日を記載すること。
③ 手数料の種類
求人受付手数料、求職受 付手数料、求職者手数料 、紹介手数料等の種類を 記載すること。
④ 手数料の額徴収した手数料の額を記載すること。第二種特別加入保険料を徴収している場合はその額がわかるように記載すること。
⑤ 手数料の算出の根拠
手数料の算出根拠となった賃金、割合等をわかるように記載すること。
なお、書面によらず電磁的記録により帳簿書類の作成を行う場合は、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
また、書面によらず電磁的記録により帳簿書類の備付けを行う場合は、次のいずれかの方法
によって行った上で、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。
イ 作成された電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
ロ 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法(4) 帳簿書類の保存期間
保存期間は、求人求職管 理簿については求人又は求職の有効期間の終了後、手数料管理簿
については手数料の徴収完了後、２年間とする。
(5) 法違反の場合の効果
法第 32 条の 15 に違反した場合は、30 万円以下の罰金に処せられる場合がある（法第 66 条

- 84 -

第７ その他の手続等

第７ その他の手続等６号）。また、許可の取消し又は事業の停止処分の対象となる（法第 32 条の９第１項及び第２項（法第 33 条第４項において準用する場合を含む。））。

７②業務提携を結んだ場合の取扱職業紹介事業者間の業務提携を行っている場合、職業紹介行為を一貫して行うのはあっせんを行う職業紹介事業者のみであるため、就職件数は実際にあっせんを行った職業紹介事業者が報告し、自らあっせんを行わず、当該求人又は求職を他の職業紹介事業者に提供した職業紹介
事業者は報告を行わないこと。また、これによる手数料収入の報告も同様とし、現にあっせんを行った職業紹介事業者のみがその総額を報告することとし、情報の提供を行った職業紹介事
業者は報告を行わないこと。

職業紹介事業報告(1) 報告方法
職業紹介事業者は、毎年４月 30 日までに、その年の前年の４月１日からその年の３月 31 日までの間における職業紹介事業を行う全ての事業所ごとの職業紹介事業の状況（ただし、無期雇用就職者の離職状況については、その年の前々年の４月１日からその年の前年の３月 31 日
までに就職した者に関する状況（※））を報告書にまとめ、正本１部及びその写し２部を作成
し、事業主管轄労働局に提出する（法第 32 条の 16（法第 33 条第４項又は法第 33 条の３第２項において準用する場合を含む）、則第 24 条の８（則第 25 条又は則第 25 条の３第２項において準用する場合を含む。））。
※無期雇用就職者の離職状況については、当該無期雇用就職者に係る雇用主に対し調査した上で、離職した人数を報告する必要がある。ただし、職業紹介事業者が返戻金制度を設けている場合は、これに代えて、返戻金制度に基づき手数料を返金した人数を報告することができる。
(2) 報告様式
職業紹介事業報告の様式は、有料・無料職業紹介事業報告書（様式第８号）及び特別の法人
無料職業紹介事業報告書（様式第８号の２）とする。
(3) 職業紹介従事者
職業紹介業務に従事する者とは、職業紹介責任者の業務が法第 32 条の 14 に規定するとおり、求人者等からの苦情の処理等の事項を統括管理するとともに、従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行うことであり、選任に係る人数の要件のベースとなる業務については、職業紹介責任者が管理すべき以下の業務に従事する者はこれに該当する。
イ 求人者又は求職者から申し出を受けた苦情の処理の業務に従事する者
ロ 求人者の個人情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理の業務に従事する者
ハ 求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他職業紹介事
業の運営及び改善の業務に従事する者
ニ 職業安定機関との連絡調整の業務に従事する者(4) 取扱業務等の区分取扱業務等の区分は、厚生労働省編職業分類（平成 23 年版）における 01 から 78 の中分類の区分により記載すること（巻末の「厚生労働省編職業分類表 平成 23 年版（抜粋）」参照）。
ただし、家政婦（夫）、マネキン、調理士、芸能家、配ぜん人、モデル、医師（歯科医師・獣医師は除く）、看護師（准看護師を含む）、保育士の職業、技能実習生及び特定技能については中分類とは別にそれぞれ記載することとする。なお、求職欄について、一人の求職者の希望業務が複数ある場合には、求職者の希望順位が最も高い業務が属する「取扱業務等の区分」のみに計上すること。
なお、特定技能については、特定技能１号又は特定技能２号の在留資格により就労している者又はこれから就労しようとしている者に係る職業紹介が該当する。

８

職業紹介責任者講習(1) 目的法第 32 条の 14 により選任を義務づけられている職業紹介責任者等に対し、法の趣旨、職業紹介責任者の職務、必要な事務手続等について講習を実施することにより、職業紹介事業所における事業運営の適正化に資することを目的とする。
(2) 受講対象者
原則として新たに職業紹介事業を行おうとする者及び既に許可を受けて職業紹介事業を営む者により職業紹介責任者として選任されることが予定されている者及び職業紹介責任者に選任されている者を対象として実施することとする。

(3) 講習の実施機関
講習は、以下のイ及びロの事項を満たし、平成 29 年厚生労働省告示第 233 号（以下「告示」という）により、厚生労働大臣が、職業紹介事業の運営を適正に行うに足る能力を養成する講習を実施できる機関（以下「講習機関」という）として定めた者が実施するものとする。
イ 告示に定める講習機関は、以下のすべてを満たすものと厚生労働大臣が確認できた機関とする。
(ｲ) 申出の日の属する年度又はその前年度を含む３年において、少なくとも各年度１回以上、職業紹介事業に関わる講習又は研修等（以下「講習等」という。）の事業実績を有する法人であること。
なお、講習等とは、職業紹介責任者講習の講義課目の５課目のうち３課目以上の内容を網羅しているものであり、申出者自らの法人若しくは同法人のグループ企業に在籍する者や特定の法人の従業員等に対して実施されたものではなく、広く一般に受講者を募集して開催された講習等であること。
(ﾛ) 法人及びその役員が、職業安定法第 32 条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないものであること。
(ﾊ) 資産について、債務超過の状況にないこと。
(ﾆ) 職業紹介事業及び労働者派遣事業のいずれについても、自ら営むものでないこと。
(ﾎ) その他不適当であると判断するに足る理由がないこと。
ロ 講習機関は、申出の際に確認を受けた事項の内容に変更があった場合は、改めて該当する事項について要件を満たすと確認を受けなければならない。

(5) その他留意事項①同一事業主の複数事業所における求人の受理
一の求人について、複数の事業所を有する事業主で受理した場合、複数の事業所においてその求人を取り扱ったとしても、求人数は一とする。

(4) 講習開催に係る申出手続
イ 講習実施の申出
新規に講習の開催を行おうとする者は、次の書類を厚生労働大臣（厚生労働省職業安定局
需給調整事業課を経由。）に提出することとする。
なお、厚生労働大臣が講習機関と認めるまで２箇月程度を要することから、期間に余裕を持って関係書類を提出すること。なお、講習機関となることを希望する場合、事前に需給調整事業課に提出等の相談をすることが望ましい。

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第７ その他の手続等

第７ その他の手続等(ｲ) 職業紹介責任者講習実施申出書（通達様式第 14 号－１）(ﾛ) 定款又は寄附行為及び法人登記事項証明書(ﾊ) 職業紹介事業に関わる講習等の事業実績を証する書類（具体的には、①講習日時、場所、受講対象者等が記載された受講者募集案内、②講習等のテキスト・資料、③受講者氏名（所属法人名等を含む。）及び講師氏名を記載した書類）(ﾆ) 代表者及び役員の履歴書(ﾎ) 資産に関する書類（第５の２の(1)のイの(5)の書類）(ﾍ) 開催日時、開催場所（非対面方式（オンライン等の集合型ではない方法）により開催する場合は、具体的な実施方法）、受講定員、受講料、講師氏名（予定者）、受講者募集開
始日時、募集締切日時、応募窓口、問合わせ先を記載した書類（通達様式第 14 号－２及び同 15 号）(ﾄ) 職業紹介責任者講習において配布するテキスト及び資料等(ﾁ) 試験問題取扱担当者の氏名を記載した書類(3)のイからホまでの確認及び上記の(ｲ)から(ﾁ)までの書類提出の結果、開催の申出を認めた場合には、厚生労働大臣により告示された日以降に、厚生労働省ホームページにその開催日時等を掲載する。また、職業安定局需給調整事業課長（以下「需給調整事業課長」という。）より、当該年度の講習実施団体として登録された旨を通知し、講習における理解度確
認試験に係る資料を交付する。
ロ

告示後の手続等(ｲ) 開催者番号の振り出し
厚生労働大臣は、(3)の要件を満たすと確認した講習機関に対して、開催者番号を振り出す。開催者番号を振り出した講習機関については、厚生労働大臣の告示をもって公表する。開催者番号の振り出しを受けた講習機関による受講者の募集は、告示後であって、かつ厚生労働省のホームページ掲載日以降に開始できるものとする。
(ﾛ) 名称又は所在地に係る変更講習機関の名称又は所在地が変更となった場合、職業紹介責任者講習会実施申出書（通達様式第 14 号－１）に変更後の名称又は所在地を記載し申し出るものとし、厚生労働大
臣は、申出書及び変更後の内容を確認できる書類を確認の上、告示に規定された講習機関の名称又は所在地を変更するものとする 。
(ﾊ) 講習の廃止
厚生労働大臣の確認を受け、告示された講習機関が、今後講習を実施する見込みがな
くなった場合又は(3)の要件を満たさなくなった場合、講習機関は職業紹介責任者講習廃止申出書（通達様式第 18 号）により厚生労働大臣（厚生労働省職業安定局需給調整事業課を経由。）に申し出るものとする。厚生労働大臣は、申出書を確認の上、告示から講習機関を削除するものとする。
講習機関は、理解度確認試験に係る資料を厚生労働省に返却するとともに、残存データ（(9)ヘの情報を除く。）を破棄すること。

ハ

厚生労働省ホームページへの講習日程等の掲載依頼及び受講者の募集開始等
開催が予定される講習の日程等については、その開催予定日の前々月の末日までに厚生
労働省ホームページに掲載することとする。このため、講習の開催を予定する者は、当該ホームページへの講習日程等の掲載を希望する日の２週間前までにその掲載を申し出るものとし、上記イの(ﾍ)の書類を厚生労働大臣（厚生労働省職業安定局需給調整事業課を経由。）
あてに提出（通達様式第 15 号についてはその電子データのメール送信を含む。）することにより行うものとする。
また、講習開催予定者は、厚生労働省ホームページにその開催日程等が掲載された日以降、当該講習の受講者募集を開始するものとする。

- 87 -(5) 受講者名簿の作成等
講習機関は、次の事項を行うものとする。
イ 開催者番号、講習会場番号、受講者番号、受講年月日、受講者氏名、理解度確認試験の得点を記載した受講者名簿（通達様式第 16 号）を作成すること。
ロ 講習終了後、速やかに受講修了者に対し、受講証明書（通達様式第 17 号）を交付すること。
ハ 受講者名簿は、講習終了後２週間以内に職業安定局長に提出すること。
ニ 講習に係る課目ごとの講義時間及び講師の氏名、肩書きを記載した実施報告書を上記ハと併せて提出すること。
ホ 上記ハ及びニの書類（厚生労働大臣に提出したものの原本）については、当該講習終了後５年間保存すること。
(6) 講習の内容
講習は下表の内容により行わなければならない。
その際、対象者が講習を初めて受講する者か既に職業紹介責任者としての職務経験を有する者かにかかわらず、講習下表の講義課目の１から６までをすべて実施するものとすること。また、理解度を確認するための試験を実施することとする。
なお、各講義課目の時間数が減少しない限り、講義内容を充実させることは差し支えない。

講義課目

時

間

講

義

内

容

１

民営職業紹介事業制度の概要について30分(ｲ)労働力需給システムについて(ﾛ)民営職業紹介事業の意義・役割について

２

職業安定法及び関係法令
について

１時間
30分

(ｲ)職業安定法、関係政省令、指針等について(ﾛ)労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、年齢制限の禁止について(ﾊ)男女雇用機会均等法等について(ﾆ)労働基準法について（第1章～第4章、第6章の2、第8章、その他必要な事項）（※）(ﾎ)最低賃金、労災補償について(ﾍ)青少年の雇用の促進等に関する法律等について(ﾄ) 障害者等に対する差別の禁止について※最近（過去５年間。以下同じ）の民営職業紹介事業制度
及び労働関係法令等の改正等の動向に触れること。

３

職業紹介責任者の責務、職務遂行上の留意点及び具体的な事業運営につい
て

２時間
20分

(ｲ)職業紹介責任者の責務（従事者教育等）、職務遂行上の留意点(ﾛ)職業紹介サービスのあり方について(ﾊ)紹介あっせんの方法について(ﾆ)有料職業紹介事業の手数料について(ﾎ)苦情処理の対応について(ﾍ)その他事業運営に関することについて

４

個人情報の保護の取扱いに係る職業安定法の遵守と公正な採用選考の推進
について

40分

(ｲ)職業安定法における個人情報の取扱い(ﾛ)公正な採用選考の推進について- 88 -

第７ その他の手続等

第７ その他の手続等

５

理解度確認試験

15 分

１～４の内容について、受講者の理解度の確認（正味最大 10 分）を行う。

６

民営職業紹介事業の運
営状況

45 分

(ｲ)最近の民営職業紹介事業の運営状況（国外にわたる職業紹介の状況含む。）(ﾛ)最近の指導監督における事業運営上の問題点（※）労働基準法については、平成 31 年４月１日から第 41 条の２の規定（高度プロフェッショ
ナル制度）が施行されていることにも留意し、講習を行うこと。

(7) テキスト・資料の内容
講習で使用するテキスト等については、講習機関において定めるものとするが、下表に掲げる資料を必ず含めるものとする。
資料の項目

配付する部分等①職業安定法第１条～第５条の７、第15条及び第16条、第20条、第29条～第32条、第32条の３～第36条、第44条及び第45条、第47条の２～第51条の３、第61条～第67条②職業安定法施行規則

第４条の２、第11条、第18条、第20条～第24条、第24条の３～第24条の８、第25条の３、第26条、第33条及び第34条、第38条③職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針

全部④労働基準法第１条～第７条、第９条～第28条、第32条～第32条の５、第34条～第39条、第56条～第61条、第65条～第69条、第117条～第120条⑤労働基準法施行規則

第５条、第24条の２⑥雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

第１条及び第２条、第５条～第10条第１項⑦青少年の雇用の促進等に関する法律

第４条、第６条、第７条、第11条、第13条、第14条、第28条⑧青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則

第２条～第７条- 89 -⑨青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針

全部⑩障害者の雇用の促進等に関する法律

第１条、第３条、第34条～第36条第１項、第36条の２～第36条の５第１項、第36条の６⑪「公正な採用選考をめざして」

全部の写し⑫その他厚生労働省から指示するもの

理解度確認試験の試験問題については、厚生
労働省から配布される試験問題の中から、10問選択した上で実施する。

(8) その他留意事項
イ 受講希望者の募集及び登録(ｲ) 募集締切日時については、①特定の日時を定める方法②あらかじめ定めた定員に達した時点とする方法③①又は②のいずれか早いものとする方法のいずれかの方法をもって定めるものとすること。募集締切日時を経過後に空き定員が生じた場合には、厚生労働省ホームページに掲載した募集締切日時にかかわらず、引き続き受講者の募集を行って差し支えないものであること。
(ﾛ) 受講希望者の登録は、応募順又は募集締切日時後の抽選とし、これ以外の方法により、例
えば、募集開始日時前等に一部の受講希望者を対象として優先的な登録等を行ってはならな
いものとする。
ただし、開催日の翌月又は翌々月に職業紹介責任者に就任することを予定する者のみに限定した募集枠を設けることは差し支えないものとする。この場合、限定募集枠に係る募集締切日時及び受講定員を上記(4)のイの(ﾍ)の書類に記載すること。
(ﾊ) 講習機関においては、あらかじめ定めた受講定員に達した後、キャンセル待ちでの応募を受け付けることができるものとする。キャンセル待ちの受付を行う場合には、あらかじめその方法について定め、明示するとともに、キャンセル待ちの対象となっている受講希望者にその旨を通知すること。
ロ 講習の追加・削除、変更等
講習の追加・削除及び上記(4)のイの(ﾍ)の項目については、当該追加・削除、変更に係る講習の開催日の前々月の末日の２週間前まで申し出ることができるものとする。
その他やむを得ない変更がある場合については、随時、申し出ることができることとする
が、厚生労働省のホームページへの反映は２週間後となり、開催までに反映されない場合がある。
ハ 受講対象者の限定
上記イの(ﾛ)のただし書による場合を除き、講習機関の従業員、構成員等の関係者、講習機関の営む事業の利用者等特定の者に対象を限定し又は募集枠を設けて講習を実施するものではないこと。
ニ 受講料の設定
受講料は、初めて講習を受講する者、職業紹介責任者としての職務経験を有する者等、対象者別に金額を定めることができるものとする。ただし、この場合は、上記(4)のイの(ﾍ)においてその内容を具体的に記載すること。
ホ 受講証明書の交付
遅刻又は離席があった者、受講の態度が良好でないものと講習機関が判断した者、理解度確認試験を受験しなかった者、理解度確認試験において正答６割未満の者、試験中にカンニ
ング等の不正行為をした者に対しては、受講証明書を交付してはならない。ただし、遅刻又- 90 -

第７ その他の手続等

第７ その他の手続等

は離席の場合にあっては、その理由が講習機関において真にやむを得ないものと認めるときは、この限りでない。
特に、オンライン等の非対面方式の場合であっても、受講者が遅刻又は自由に離席することを認めるものではないことに留意すること。
ヘ 欠席、遅刻等に係る受講料の取扱い
受講者が欠席、遅刻等した場合における受講料の取扱いについては、あらかじめ講習機関
において定め、明示するものとする。
ト 講習における休憩時間の確保
講習の実施に当たっては、所定の講義時間とは別に、概ね２時間に 10 分以上の休憩時間を設けることとする。
チ 障害者等に対する配慮
受講者が障害者である等、通常の受講環境では支障があり、特別の配慮を受けたい旨の要
望がある場合、当該者の態様に応じて配慮するよう努めること。
(9) 理解度確認試験の実施について
イ 厚生労働省から交付した理解度確認試験に係る資料及び試験問題は、試験問題の作成及び試験の実施のためにのみ利用することとし、他の目的のために利用しないこと。
ロ 講習機関は、試験問題を取り扱う範囲を(4)のイの(ﾁ)により届け出た者及び当日の講師に限定し、その内容を他に漏らしてはならない。また、試験問題は試験終了後回収すること。
ハ 講習機関は、講習機関において理解度確認試験に係る資料又は試験問題の紛失、漏えい等が判明した場合は、直ちに、その日時、場所、内容、対処措置その他必要な事項を厚生労働省に報告すること。
ニ 試験内容は講習ごとに変更することとし、同一内容の試験を連続して行わないこと。また、各講義課目から満遍なく出題するようにすること。
ホ 講習機関は、各講習において実施した試験問題の内容及び問題ごとの正答率について、講習終了後２週間以内に厚生労働省に報告すること。
ヘ 講習において実施した試験問題及び受講者の答案については、当該講習終了後５年間保存すること。
ト 上記のほか、職業安定局需給調整事業課が定める「職業紹介責任者講習における理解度確
認試験事務手引き」を遵守すること。

人確認の徹底をすること。本人確認は、運転免許証、パスポート、個人番号カード等、顔写
真付きの公的証明書にて確認を行うこと（顔写真付きの公的証明書を持っていない場合には、国民健康保険証等の公的証明書と顔写真付の社員証とを組みあわせること等により本人確認を行うこと）が望ましい。

９

厚生労働大臣の指導等(1) 意義厚生労働大臣は、労働力の需要供給を調整するため特に必要があるときは、書面により、職業紹介事業者に対し、職業紹介の範囲、時期、手段、件数その他職業紹介を行う方法に関し必要な指導、助言及び勧告をすることができる（法第 33 条の６、則第 26 条）。
(2) 具体的事例
具体的には、次のような場合に厚生労働大臣が行うものである。
イ 経済変動や災害により一時に大量の離職者又は労働需要が発生し、特定の地域や産業に著しい雇用過剰や労働力不足が生じた場合に、労働市場の混乱を防ぐため（例えば、当該地域
及び産業において確立された良好な雇用慣行や雇用状態の急激な変化を回避又は緩和する為）、特定地域や産業に関する職業紹介についてその範囲、時期、手段、件数その他の職業紹介の方法に関して、必要な指示をする場合（障害者、高齢者、外国人等の就職困難者の就業状態の悪化等が考えられる）。
ロ 特定地域に、又は全国的に、国外からの労働力流入が増加し、労働条件が著しく低下する恐れがある場合（国外からの流入求職者に関する紹介の制限又は紹介状況の届出の指示等）。
ハ 労働力需給調整に関して社会的に成立している特別な秩序についてこれを維持することが必要である場合（新規学卒の職業紹介の時期、手段（学校経由等）等の指示、出稼ぎ労働者の職業紹介の時期、件数等の指示）。
ニ 雇用に関する重要な政策遂行のために職業紹介事業者に対し一定の行為を求める必要がある場合（例えば、明白な差別的取扱の禁止違反等労働力需給調整の確保の観点から見て看過できない法違反を含む内容の求人が提出された場合において、民間の職業紹介事業者が、求人者に対し必要な是正指導や求人受理拒否を行うことについての指示）。

(10) 講習及び試験の適正な実施等について
イ 講習機関は、講習を受講した者から後日実施者に対して質問や試験における得点の照会等が寄せられた際には、その質問等に対して回答できるような組織体制としておくこと。
ロ 講習機関は、講習の実施にあたり、講師の不慮の事故等により講習が中止となるような事
態とならないよう、十分配慮した講師の配置を行うこと。
ハ 講習機関は、講習の講義時間及び講習で使用するテキスト・資料を、当該講習以外の宣伝等他の目的の手段として活用してはならないものとする。
ニ 講習の適正な実施等の観点から必要があると認められるときは、厚生労働省は講習機関に対して報告を求め、又は調査を行うことができるものとする。報告を求められ、又は調査の対象となった講習機関は、これに応じるものとすること。
ホ 講習機関が適正に講習・試験を実施していないと認められる場合、講習機関がニの報告又は調査に正当な理由なく応じなかった場合には、厚生労働大臣は、講習・試験の実施内容の改善又は講習の一部停止を指示し、又は上記(3)の確認を撤回することがあること。この場合において、講習・試験の実施内容の改善の指示を受けた講習機関は、指示に対する改善計画
を厚生労働大臣に提出するとともに、誠実に改善計画を履行するものとする。
へ ホにより上記(3)の確認を撤回された者については、撤回された日から３年の間、講習の実施について確認を受けることはできないものであること。
ト 講習の受講及び受講証明書の発行に際して、なりすまし受講を防止するため、受講者の本- 91 -- 92 -

第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業

第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業

第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業
１

届出手続(1) 特別の法人の行う無料職業紹介事業の届出
イ 特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものは、事業主管轄労働局を経て、厚生労働大臣に対して特別の法人無料職業紹介事業届出書（様式第１号の２）を提出することにより、当該法人の直接若しくは間接の構成員（以下「構成員」という。）を求人者とし、又は当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者として無料
職業紹介事業を行うことができる（法第 33 条の３第１項 ）。
特別の法人については、具体的には以下に掲げるものであって、その直接又は間接の構成
員の数が 10 以上のものが該当する。
・ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）の規定により設立された農業協同組合
・ 水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）の規定により設立された漁業協同組合又は水産加工業協同組合
・ 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）の規定により設立された事業協同組合
又は中小企業団体中央会
・ 商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）の規定により設立された商工会議所
・ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）の規定により設立された商工組合
・ 商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）の規定により設立された商工会
・ 森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）の規定により設立された森林組合
・ その他これらに準ずる者として、厚生労働大臣が定めるもの
なお、「厚生労働大臣が定める者」については、以下の者が該当する。
・ 農業協同組合法の規定により設立された農業協同組合連合会
・ 水産業協同組合法の規定により設立された漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合
連合会
・ 中小企業等協同組合法の規定により設立された協同組合連合会
・ 商工会議所法の規定により設立された日本商工会議所
・ 中小企業団体の組織に関する法律の規定により設立された商工組合連合会
・ 商工会法の規定により設立された商工会連合会
・ 森林組合法の規定により設立された森林組合連合会
ロ イの届出書の提出は、(4)に掲げる届出関係書類を、事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に提出することにより行う。
なお、届出は事業主が行うものであるが、事業主の届出に際しては、無料職業紹介事業を行おうとする事業所ごとに特別の法人無料職業紹介事業届出書（様式第１号の２）又は特別の法人無料職業紹介事業変更届（様式第６号）に記載するとともに、事業所ごとに特別の法
人無料職業紹介事業計画書（様式第２号）等の書類を提出することが必要である（法第 33
条の３、則第 25 条の３第２項）。
ハ 特別の法人については、構成員を求人者として又は当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者として無料職業紹介事業を行う場合は、厚生労働大臣に届け出て行うことができるが、求人者・求職者を限定せずに広く無料職業紹介事業を行う場合は、厚生労働大臣の許可が必要である。
ニ 無料職業紹介事業については、許可基準において事業所の位置、広さ、構造等に係る一定の基準を満たすこと及び事業所名称は利用者にとって業務の範囲が分かりやすいもので、かつ、「無料職業紹介所」の文字を入れたものであることを要件としている。特別の法人の行う無料職業紹介事業については、事業所について許可基準はないが、無料職業紹介事業を行うものであることが明確となるよう、また、職業安定機関その他の公的機関と誤認を生ずる- 93 -

ものでないよう、周知徹底・指導を図ること。
(2) 事業主管轄労働局の行う事務
イ 事業主管轄労働局は、当該事業主の届出手続を一元的に受け付け、事業主属性に係る届出関係の事務を一元的に行うとともに、当該事業主の届出書の提出及び変更の届出手続の際添付される書類のうち、事業主属性に係る特別の法人無料職業紹介事業届出書の写し及び第５の２の(3)のイの(2)に掲げる書類を一元的に管理する。ただし、事業所における第５の２の(3)のロの(3)から(6)までに掲げる事項の変更のみを届け出るときは、当該変更に係る事業所
管轄労働局へ届出を行っても差し支えない（則第 38 条第２項）。
ロ そのため、事業所の変更の届出の手続に際し、当該事業所を管轄する労働局に対し、定款
若しくは寄附行為又は登記簿謄本書類が提出される場合があるが、この場合においては、当該提出を受けた労働局は、その提出の都度当該書類に連絡文を添えて事業主管轄労働局に送付し、事業主管轄労働局において事業所台帳等の補正又は整備を行う（同一労働局内においては、担当の管理に移すのみで足りる。）。
ハ
なお、事業主の住所が変更になった場合については、事業主管轄労働局において管理していたイに掲げる書類に連絡文を添えて新たな事業主の所在地を管轄する労働局に引き継ぐ（同一労働局内においては、管理を移すのみで足りる。）。
ニ 事業主管轄労働局は、事業主属性に係る届出関係の事務を一元的に行うものであるが、無料職業紹介事業を行おうとする各事業所それぞれの属性に係る事項については各事業所管轄
労働局が調査等を実施するものであり、事業主管轄労働局はこれら事業所管轄労働局によりなされた調査等の結果を利用することとする。
(3) 事業所管轄労働局の行う事務
イ 事業所管轄労働局は、当該事業主の届出手続に際し、事業主管轄労働局より連絡を受けて、各事業所それぞれの属性に係る事項について調査等を実施するとともに当該事業主の届出手続の際添付される書類のうち、各事業所属性に係る第５の２の(3)のロの(3)から(6)までに掲げる書類を管理する（(4)参照）。
ロ このため、事業所の変更の届出等の手続に際し、事業主管轄労働局に対し、変更届出書及び第５の２の(3)のロの(3)から(6)の書類が提出された場合においては、当該提出を受けた事
業主管轄労働局は、その提出の都度、当該届出書の写しを作成し、添付書類とともに連絡文を添えて当該事業所管轄労働局に送付する（同一労働局内においては、担当の管理に移すのみで足りる。）。
ハ なお、事業所の所在地が変更になった場合については、当該事業所管轄労働局において管理していたイに掲げる書類に連絡文を添えて新たな事業所の所在地を管轄する労働局に引き継ぐ（同一労働局内においては、担当の管理に移すのみで足りる。）。
(4) 届出関係書類
特別の法人の無料職業紹介事業の届出関係書類は第５の２の(3)のイに掲げるとおりとする（法第 33 条の３、則第 25 条の３第３項）が、派遣元事業主が職業紹介事業の届出を行う場合
又は労働者派遣事業の許可申請と同時に職業紹介事業の届出を行う場合は、第５の１の(3)に掲げるとおり、添付書類を省略することができる。ただし、派遣元事業主が職業紹介事業の届出を行う場合にあっては、省略することができる書類の事項の内容が需給調整システムに入力されている内容と異なる場合は、その異なる内容が確認できる書類は必要であること。
なお、特別の法人無料職業紹介事業届出書（様式第 1 号の２）、特別の法人無料職業紹介事
業計画書（様式第２号）は、正本１部及びその写し２部を提出することを要するが、第５の２の(3)のイの(2)から(8)に掲げる書類については、正本１部及びその写し１部で足りる（則第38 条第３項）。

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第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業

第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業(5) 法人の役員の意義等
第３の３の(3)のニによる。

（日本工業規格Ａ列４）
年(6) 事業開始の欠格事由
イ 概要
事業開始の欠格事由に該当する者は、新たに無料職業紹介事業の事業所を設けて当該無料
職業紹介事業を行ってはならない（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条）。
ロ 意義(ｲ) 特別の法人の行う無料職業紹介事業については、届出書を厚生労働大臣に提出すれば行うことができるものである。
(ﾛ) しかしながら、有料・無料職業紹介事業に係る許可と同様、欠格事由に該当する者は、法を遵守し、求職者の保護と雇用の安定及び労働力需給調整システムとしての当該事業の適正な運営が期待し得ないことから、欠格事由に該当する者は、無料職業紹介事業を行うことができないものとしたものである。
(ﾊ) 「新たに無料職業紹介事業の事業所を設けて当該無料職業紹介事業を行ってはならない。」とは、届出書を提出して無料職業紹介事業を開始することを禁止するものであり、従来から一定の事業所で何らかの事業を行っていた者が、欠格事由に該当するにもかかわらず、事業所を新設せず、当該一定の事業所で無料職業紹介事業を開始することを許容するものではないので留意すること。
(ﾆ) また、無料職業紹介事業の届出書が提出されても、当該届出者が事業開始の欠格事由に該当していれば当該届出は、法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条に違反するものであり、無料職業紹介事業を行うことはできないものである。
ハ 事業開始の欠格事由
事業開始の欠格事由は、法第 32 条に規定する欠格事由である（第３の３の(3)のイの(ｲ)参照）。
(7) 職業紹介責任者の選任等
職業紹介責任者については、欠格事由（法第 33 条の３第２項において準用する第 32 条）に該当することなく及び業務を適正に遂行する能力を有する者のうちから選任すること（則第 25
条の３第２項において準用する則第 24 条の６）、職業紹介責任者講習を修了していることその他を選任の要件としている（第３の３の(3)のホ参照）。
(8) 届出の受理
イ 届出書を受理したときは、特別の法人無料職業紹介事業届出書の写しに(9)により付与された届出受理番号及び届出受理年月日を記載するとともに、当該写しに次の記載例により特別の法人無料職業紹介事業届出書が受理された旨を記載し、当該写し及び特別の法人無料職業紹介事業計画書の写しそれぞれ一通を届出者に対して控として交付する。
〔記 載 例〕
職業安定法第33条の３第１項の規定による、
年月日付けの特別の法人の無料職業紹介事業に係る届出書については上記、届出受理番号、届出受理年月日により受理した。
ロ

構成員を求人者とし、又は構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者としていな
いこと、又は届出者が事業開始の欠格事由に該当していることにより、当該届出者に係る届出書を受理できない場合は次の様式により、無料職業紹介事業の届出が受理できない旨及び該当しない理由を削除する等を行い書面を作成し、当該届出者に対して交付する。

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月

日

臣

印

殿
厚

生

労

働

大

年
月
日付けの無料職業紹介事業に係る届出者については、事業開始の欠格事由（法第32条第 号）に該当すること、構成員を求人者とし、又は構成員若
しくは構成員に雇用されている者を求職者としていないため、法第33条の３第２項
において準用する法第32条に又は法第33条の３第１項に違反するため、受理できない。
このため、法第33条の３に基づく無料職業紹介事業を行うためには、届出を受理することができない事由が解消された後、改めて届出を行うことが必要である。

(9) 違反の場合の効果
イ (1)のイに違反して、届出書を提出しないで無料職業紹介事業を行った者は、法第 65 条第３号に該当し、６箇月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ (1)のイ又はロの届出書又は届出関係書類に虚偽の記載をして提出した者は、法第 66 条第１号に該当し、30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ハ また、上記イ又はロの場合、法に違反するものとして、事業停止命令（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の９第２項）の対象となり、イ又はロの司法処分を受けた場合は事業廃止命令（法第 33 条の３第２項において準用する法 32 条の９第１項）の対象となる。
(10) 書類の備付け等
イ 概要
届出書を提出した者は、当該届出書を提出した旨その他の事項を記載した書類を、無料職業紹介事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の４第２項）。
ロ 意義
当該書類の備付け及び提示は、有料・無料職業紹介事業の許可証と同様に、無料職業紹介事業を行う者が適法に事業活動を行っていることを関係者に知らせるための措置である。
ハ 届出書を提出した旨その他の事項を記載した書類(ｲ) 「届出書を提出した旨」とは、届出書を提出した場合に交付される届出受理番号を記載させることにより確実に示すこととする。
(ﾛ) 「その他の事項」とは次に掲げるものとする（則第 25 条の３第５項）。
a 名称及びその代表者の氏名
b 事業所の名称及び所在地(ﾊ) 当該書類については新たに作成したものであることを要件としているわけではなく、所定の事項が記載されていればいかなる様式によっても、また複数の書類によってもその要件を満たすものであれば足りるものである。このため、当該書類の備付け及び提示について、特別の法人無料職業紹介事業届出書の写し及び法第 33 条の３第２項において準用する法第 32
条の７の規定による変更の届出を行った場合には、当該届出により交付される書類の複写によって行っても差し支えない。
(ﾆ) 書面によらず電磁的記録により当該書類の作成を行う場合は、電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

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第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業

第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業

また、書面によらず電磁的記録により当該書類の備付けを行う場合は、次のいずれかの方法によって行った上で、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。
ａ作成された電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
ｂ書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
さらに、電磁的記録により当該書類の備付けをしている場合において、当該書類の提示を行うときは、当該事業所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該電磁的記録に記録された事項を出力した書類により行わなければならない。
ニ 違反の場合の効果イに違反して当該書類を事業所に備え付けず、又は関係者からの請求があったときにこれを提示しなかった場合、事業廃止命令又は事業停止命令（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の９第１項及び第２項）の対象となる。

２

イ

無料職業紹介事業の廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は法第 66 条第４号に該当し、30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ また、法に違反するものとして、事業停止命令（法第 33 条の３第２項において準用する
法第 32 条の９第２項）の対象となり、イの司法処分を受けた場合は、事業廃止命令（法第33 条の３第２項において準用する法第 32 条の９第１項）の対象となる。

４

名義貸しの禁止(1) 名義貸し禁止の意義
名義貸しの禁止の意義については、第３の３の(3)のトの(ﾆ)によるものである（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の 10）。
(2) 違反の場合の効果
イ 無料職業紹介事業につき名義貸しを行った者は、法第 64 条第３号に該当し、６箇月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ また、法に違反するものとして、事業停止命令（法第 33 条の３第２項において準用する法
第 32 条の９第２項）の対象となり、イの司法処分を受けた場合は、事業廃止命令（法第 33条の３第２項において準用する法第 32 条の９第１項）の対象となる。

変更の届出手続(1) 無料職業紹介事業の変更の届出
無料職業紹介事業の変更の届出手続については、第４の５の(1)により行うものとする。

５(2) 変更届出関係書類
無料職業紹介事業の変更届出関係書類は特別の法人無料職業紹介事業変更届出書（様式第６号）に、第５の２の(3)のロに掲げるものを添付するものとする（則第 25 条の３第３項）。
なお、特別の法人無料職業紹介事業変更届出書（様式第６号）及び第５の２の(3)のロに掲げる書類のうち特別の法人無料職業紹介事業計画書（様式第２号）については、正本１部及びその写し２部を提出することを要するが、それ以外の書類については、正本１部及びその写し１部を提出することで足りる（則第 38 条第３項）。
た だ し 、 第 ５ の １ の (3)に 該 当 す る 場 合 又 は 労 働 者 派 遣 事 業 の 変 更 の 届 出 と 同 時 に 特 別の 法 人 無 料 職 業 紹 介 事 業 変 更 届 出 書（ 様 式 第 ６ 号 ）の 届 出 を 行 う 場 合 は 、そ の 省 略 で き る
添付書類は要さない。

６

職業紹介事業の取扱職種の範囲等
職業紹介事業の取扱職種の範囲等の手続については、第２の４により行うものとする。

その他
法人の合併等に際しての取扱いについては、第７の３に準じて行うものとする。

(3) 違反の場合の効果
イ 無料職業紹介事業の変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、法第 66 条第３号に該当し、30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ また、法に違反するものとして、事業停止命令（法第 33 条の３第２項において準用する法
第 32 条の９第２項）の対象となり、イの司法処分を受けた場合は、事業廃止命令（法第 33条の３第２項において準用する法第 32 条の９第１項）の対象となる。

３

事業廃止届出手続(1) 無料職業紹介事業の廃止の届出
無料職業紹介事業の廃止の届出については、第４の５の(2)により行うものとする。
(2) 届出の効力(1)の届出により、無料職業紹介事業は行えなくなるので、当該廃止の届出の後、再び無料職業紹介事業を行おうとするときは、新たに無料職業紹介事業の届出書を厚生労働大臣に提出する必要がある。
(3) 違反の場合の効果- 97 -- 98 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営
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リヌ

第９ 職業紹介事業の運営
職業紹介事業者は、後掲の「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成 11 年労働省告示第 141 号）（以下「指針」という。）」に留意しながら次の事項を遵守する。

１

法第３条に関する事項（均等待遇）(1) 差別的な取扱いの禁止
職業紹介事業者は、すべての利用者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、差別的な取扱いをしてはならないものであること。
なお、この差別的取扱の禁止の対象には障害者であることが含まれるものであり障害者であることを理由として不合理な差別的取扱を行ってはならないものであることに留意すること。
また、職業紹介事業者は、求職者が法第 48 条の４第１項に基づく厚生労働大臣に対する申告を行ったことを理由として、差別的な取扱をしてはならないこと。
この場合における差別的な取扱いとしては、申告を行った者に対し、本人が希望しない職場ばかり紹介するようなケースが考えられる。
また、法第３条の趣旨にかんがみ年齢による不合理な差別的職業紹介は不適当である旨、周知及び指導に努めること。
なお、このような差別的取扱いに対し、厚生労働大臣が法第 48 条の２に基づく指導、助言を行うことができるのは当然であるので、その旨留意すること。
(2) 募集に関する男女の均等な機会の確保
職業紹介事業者が、男女雇用機会均等法第５条の規定に違反する内容の求人申込みを受理して当該求人に対して職業紹介を行うことは法第３条の趣旨に反するものであること。

２

法第５条の３に関する事項（労働条件等の明示）(1) 労働条件等の明示の内容
法第５条の３の規定に基づき、職業紹介事業者が求職者に対して行う労働条件等の明示及び求人者が職業紹介事業者に対して行う労働条件等の明示は、いずれも次に掲げる事項が明らかとなる書面の交付の方法、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法により行う必要があること。ただし、リについては、労働者を派遣労働者（労働者派遣法第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）として雇用しようとする者に限る。
ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法により明示することができない場合において、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法
により明示したときは、この限りではないものとすること。（則第４条の２第３項）
イ 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
ロ 労働契約の期間に関する事項（期間の定めの有無、期間の定めがあるときはその期間）
ハ 試みの使用期間（以下「試用期間」という。）に関する事項（試用期間の有無、試用期間があるときはその期間）
ニ 就業の場所に関する事項
ホ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
ヘ 賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則第８条各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項
ト 健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険の適用に関する事項- 99 -

労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨
就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項
この場合の「書面」とは、直接書面を交付する方法や郵送により交付する方法をいい、ファクシミリや電子メール等は該当しないものであること。
また、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法が認められるのは、書面の交付を受けるべき者が、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法（ファクシミリ又は電子メール等の受信者がその記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。以下同じ。）を希望した場合に限られるものであること。
ファクシミリを利用する方法についてはファクシミリ装置により受信したときに、電子メール等を利用する方法については明示を受けるべき者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録されたときに到達したものとみなされるものであること。
また、書面の交付を受けるべき者が、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法を希望するときは、当該方法を希望する旨及び希望する電子メール等の方式（電子メール・SNS メッセージ等の電気通信の方式、添付ファイルを使用する場合の使用ソフト
ウェアの形式及びバージョン等）を書面の交付を行うべき者に対して明示することとする。

（注）「電子メール等」とは「 電 子 メ ー ル 等 」と は 、「 電 子 メ ー ル そ の 他 の そ の 受 信 を す る 者 を 特 定 し て 情 報 を 伝 達 するために用いられる電気通信」をいう。
この「その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信」と は 、 具 体 的 に は 、 LINE や Facebook 等 の SNS（ ソ ー シ ャ ル ・ ネ ッ ト ワ ー ク ・ サ ー ビ ス ） メ
ッセージ機能等を利用した電気通信が該当すること。
ま た 、電 子 メ ー ル 等 に よ り 行 う 労 働 条 件 等 の 求 職 者 へ の 明 示 に つ い て は 、当 該 明 示 事 項 を求 職 者 が い つ で も 確 認 す る こ と が で き る よ う 、当 該 求 職 者 が 保 管 す る こ と の で き る 方 法 により 明 示 す る 必 要 が あ る 。こ の た め 、電 子 メ ー ル 等 に つ い て は 、当 該 求 職 者 が 当 該 電 子 メ ー ル
等 の 記 録 を 出 力 す る こ と に よ り 書 面 を 作 成 で き る も の に 限 る こ と と し て い る 。こ の 場 合 にお
い て 、「 出 力 す る こ と に よ り 書 面 を 作 成 す る こ と が で き る 」と は 、当 該 電 子 メ ー ル 等 の 本 文
又 は 当 該 電 子 メ ー ル 等 に 添 付 さ れ た フ ァ イ ル に つ い て 、紙 に よ る 出 力 が 可 能 で あ る こ と をいう が 、労 働 条 件 等 の 明 示 等 を 巡 る 紛 争 の 未 然 防 止 及 び 書 類 管 理 の 徹 底 の 観 点 か ら 、書 面 等 に記 入 し 、電 子 メ ー ル 等 に 添 付 し 送 信 す る 等 、可 能 な 限 り 紛 争 を 防 止 し つ つ 、書 類 の 管 理 が しやすい方法とすることが望ましい。
な お 、こ れ ら の サ ー ビ ス に よ っ て は 、情 報 の 保 存 期 間 が 一 定 期 間 に 限 ら れ て い る 場 合 が ある こ と か ら 、求 職 者 が 内 容 を 確 認 し よ う と 考 え た 際 に 情 報 の 閲 覧 が で き な い 可 能 性 が あ るた
め 、職 業 紹 介 事 業 者 は 、当 該 明 示 を 行 う に あ た っ て は 、求 職 者 に 対 し 、当 該 明 示 の 内 容 を 確
認 し た 上 で そ の 内 容 を 適 切 に 保 管 す る よ う 伝 え る こ と が 望 ま し い 。ま た 、仮 に 保 存 期 間 が経
過 す る な ど 、 求 職 者 が 内 容 を 確 認 す る こ と な く 必 要 な 情 報 が 削 除 さ れ て し ま っ た 場 合 に は、職 業 紹 介 事 業 者 は 、求 職 者 の 求 め に 応 じ て 、再 度 そ の 情 報 を 送 信 す る な ど 適 切 に 対 応 す る ことが望ましい。
(2) 労働条件等明示にあたっての留意点
イ 職業紹介事業者は、求職者に対して、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。）を可能な限り速やかに明示するとともに、次に掲げるところによらなければならないこと（指針第３参照）。
（ｲ） 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
（ﾛ） 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日等について明示すること。また、労働基準法に基づき、裁量労働制が適用されることとなる場合（労働基準法第 38 条の３第１項の規定により同項第２号に掲げる- 100 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営

時間労働したものとみなす場合又は労働基準法第 38 条の４第１項の規定により同項第３号に掲げる時間労働したものとみなす場合）には、その旨を明示すること。また、同法第 41 条の２第１項の同意をした場合に、同項の規定により労働する労働者として業務に従事することとなるとき（高度プロフェッショナル制度が適用され、労働基準法第４章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されないこととなるとき）は、その旨を明示すること。
（※１）所定労働時間を超える時間外労働については、労働基準法においてその上限が原則として月 45 時間、年 360 時間と規定されており、所定労働時間を超える労働としてこれを超える時間数が記載されていた場合には、求人者に対して労使協定の提出を求めること等により、当該求人の内容が法令に違反していないかについて確認すること。確認の結果、法令に違反する場合には当該求人内容の訂正・見直しを依頼する等、適切に対応すること。なお、労使協定が締結されている場合であっても、２か月から６か月の時間外労働と休日労働の合計の平均は 80 時間、１か月の時間外労働と休日労働の合計は 100 時間を超えることはできないとされていることに留意すること。
（※２）裁量労働制による就労が予定される求人（裁量労働制求人）、同意した場合に高度プロフェッショナル制度が適用される求人（高度プロフェッショナル制度求人）に係る取扱いについては、(4)参照。
(ﾊ) 賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を定額で支払うこととする労働契約を締結する仕組みを採用する場合は、名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間
外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金（以下この(ﾊ)において「固定残業代」という。）に係る計算方法（固定残業代の算定の基礎として設定する
労働時間数（以下この(ﾊ)において「固定残業時間」という。）及び金額を明らかにするものに限る。）、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
なお、固定残業時間が所定労働時間の上限を超えていた場合には、ただちに法令に違反することとなるものではないが、求職者が実際に当該時間数の時間外労働を行った場合に法令に違反することとなる旨求人者に伝える等、適切に対応すること。
(ﾆ) 期間の定めのある労働契約を締結しようとする場合は、当該契約が試用期間の性質を有するものであっても、当該試用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
ロ 職業紹介事業者は、従事すべき業務の内容等を明示するにあたっては、次に掲げるところによるべきであること。
（ｲ） 原則として、求職者と最初に接触する時点までに従事すべき業務の内容等を明示すること。なお、イの（ﾛ）後段の裁量労働制及びイの（ﾊ）後段の固定残業代に係る内容の明示については、特に留意すること。
「最初に接触する時点」とは、面接、メール、電話などにより、職業紹介事業者と求職者との間で意思疎通（面接の日程調整に関する連絡等を除く。）が発生する時点をいうものであること。
（ﾛ） 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること。
ハ 職業紹介事業者は、従事すべき業務の内容等を明示するにあたっては、次に掲げる事項に配慮すること。
（ｲ） 求職者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
(ﾛ) 求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的か- 101 -

つ詳細に明示すること。
(ﾊ) 明示する従事すべき業務の内容等が労働契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、当該明示を受けた求職者に速やかに知らせること。
(3) 求人者による労働条件等の変更等に係る明示
イ 求人者は、求人の申込みをした職業紹介事業者の紹介による求職者（以下「紹介求職者」という。）と労働契約を締結しようとする場合であって、当該求職者に対して法第５条の３
条第１項の規定により明示された従事すべき業務の内容等（以下「第１項明示」という。）
を変更し、特定し、削除し、又は追加する場合には、当該契約の相手方となろうとする者に対し、当該変更し、特定し、削除し、又は追加する従事すべき業務の内容等（以下「変更内容等」という。）を明示（以下「変更等明示」という。）しなければならないこと。明示の方法は、書面の交付の方法、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法により行う必要がある。（詳細については、２(1)参照。）
従事すべき業務の内容等の「特定」とは、第１項明示を一定の範囲を示すことにより行っていた場合に、労働契約を締結しようとする際に内容を確定させることをいうものである。
例えば、第 1 項明示において、「月給 20 万円～25 万円」と示し、労働契約を締結しようとする際に「20 万円」に確定する場合などが「特定」に該当する。
また、第 1 項明示において、複数の選択肢や制度適用の可能性がある旨示していた場合（例：就業場所はＡ事業所又はＢ事業所、Ａ事業所の場合には裁量労働制の対象業務）において、労働契約を締結しようとする際に内容を確定した場合（就業場所はＡ事業所、裁量労働制の対象業務）などについても「特定」に該当する。
なお、法第５条の３第１項の規定に基づく明示について、やむを得ず、従事すべき業務の内容等の事項の一部（以下このイにおいて、「当初明示事項」という。）が明示され、別途、
当初明示事項以外の従事すべき業務の内容等の事項が明示された場合は、当初明示事項を第１項明示として取り扱うこと。
ロ 求人者は、変更等明示を行うに当たっては、紹介求職者が変更内容等を十分に理解することができるよう、適切な明示方法をとらなければならないこと。その際、次の(ｲ)の方法によることが望ましいものであるが、次の(ﾛ)などの方法によることも可能であること。
(ｲ) 第１項明示と変更内容等とを対照することができる書面を交付すること。
(ﾛ) 労働基準法第 15 条第１項の規定に基づき交付される書面において、変更内容等に下線を引き、若しくは着色し、又は変更内容等を注記すること。なお、第１項明示の一部の事項を削除する場合にあっては、削除される前の当該従事すべき業務の内容等も併せて記載すること。
ハ 求人者は、締結しようとする労働契約に係る従事すべき業務の内容等の調整が終了した後、当該労働契約を締結するかどうか紹介求職者が考える時間が確保されるよう、可能な限り速やかに変更等明示を行うこと。また、変更等明示を受けた紹介求職者から、第１項明示を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加する理由等について質問された場合には、適切に説明すること。
ニ 第１項明示は、そのまま労働契約の内容となることが期待されているものであること。また、第１項明示を安易に変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加してはならないこと。
ホ 学校卒業見込者等（青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）第 11条に規定する学校卒業見込者等をいう。以下このホにおいて同じ。）については、特に配慮が必要であることから、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加すること（(2)ロ(ﾛ)により、従事すべき業務の内容等の一部をやむを得ず別途明示することとした場合において、当該別途明示することとされた事項を追加することを除く。）は不適切であること。また、原則として、学校卒業見込者等については、
採用内定時に労働契約が成立する場合には、採用内定時までに、法第５条の３第１項の明示- 102 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営及び変更等明示が書面により行われるべきであること。
法第５条の３第１項の規定に基づく明示が法の規定に抵触するものであった場合、変更等明示を行ったとしても、同項の規定に基づく明示が適切であったとみなされるものではないこと。
ト 求人者は、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加した場合において、当該変更し、削除し、又は追加した従事すべき業務の内容等により、引き続き職業紹介を受けようとする場合は、求人票の内容を検証し、その内容の修正、求人票の出し直し等を行うこと。

ヘ(4) 裁 量 労 働 制 求 人 、 高 度 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 制 度 求 人 に 係 る 留 意 点
イ 裁 量 労 働 制 求 人 の 申 込 み が あ っ た 場 合 は 、裁 量 労 働 制 求 人 で あ る こ と 、適 用 さ れる
制 度（ 専 門 業 務 型 裁 量 労 働 制 か 企 画 業 務 型 裁 量 労 働 制 か ）及 び 何 時 間 分 働 い た も の と
み な す か に つ い て も 明 示 を 求 め 、求 職 者 に 対 し て そ れ を 明 示 す る こ と が 必 要 で あ る こと。
(ｲ) 具 体 的 に は 、就 業 時 間 を 明 示 す る に 当 た っ て 、例 え ば 、「 裁 量 労 働 制（ ○ ○ 業 務型 ）」に よ り 、出 退 社 の 時 刻 は 自 由 で あ り 、○ 時 間 勤 務 し た も の と み な す 」な ど と記入するよう求めること。
(ﾛ) 裁 量 労 働 制 に お い て は 、労 使 協 定 又 は 労 使 委 員 会 の 決 議（ 以 下「 労 使 協 定 等 」とい う 。）を 所 管 労 働 基 準 監 督 署 長 に 届 け 出 る こ と が 必 要 と さ れ て い る た め 、求 人 者
よ り 裁 量 労 働 制 の 求 人 申 込 み が あ っ た 場 合 は 、求 人 者 に 対 し 、労 使 協 定 等 の 内 容 が申込み内容と一致していること及び労働基準監督署に届出済であることの確認を
行 う こ と 。な お 、確 認 の 方 法 と し て は 、例 え ば 、労 働 基 準 監 督 署 に 提 出 し た 労 使 協
定 等 の 写 し の 提 出 を 依 頼 す る こ と や 、労 働 基 準 監 督 署 に 届 出 済 で あ る こ と 、届 出 内
容と相違ないこと及び協定の届出年月日について自己申告を依頼すること等が考えられる。
確 認 の 結 果 、労 使 協 定 等 と 申 込 み 内 容 と の 間 に 不 一 致 が 生 じ て い る 場 合 は 、申 込
み 内 容 に 関 す る 疑 義 や 不 明 点 等 に つ い て 求 人 者 に 十 分 に 確 認 を 行 い 、訂 正 が 必 要 な
場合には求人者に対し申込み内容の見直しを求める等適切な対応を行うこと。
（ ﾊ） 裁 量 労 働 制 を 適 用 す る に 当 た っ て は 、 専 門 業 務 型 裁 量 労 働 制 又 は 企 画 業 務 型 裁
量労働制それぞれの要件を満たしていることが必要であり、求人申込みに記載された業務が法律上の裁量労働制の対象業務として認められているものであるかど
うかについても確認すること。
（ ﾆ） 裁 量 労 働 制 に お い て は 、 時 間 配 分 決 定 等 に 関 し 使 用 者 が 具 体 的 な 指 示 を し な いこととされており、始業・終業時刻を指定し、当該始業・終業時刻での労働を義務付けている場合には、労働時間の配分等を労働者に委ねているとはいえず、裁量労働制の適用として不適切であること。そのため、始業・終業時刻が記載されている場合は、求人者にその内容を確認し、募集内容の訂正、見直しを依頼する
等適切な対応を行うこと。
ただし、始業・終業時刻が記載されている場合であっても、裁量労働制適用者の実態を参考として記載している場合や、出退社の時刻の目安を記載している場
合等、使用者が始業・終業時刻を指定していない場合は、裁量労働制募集情報として問題がないこと。
ロ 同意した場合に高度プロフェッショナル制度が適用される求人の申込みがあった
場合は、その旨を求職者に対して明示することが必要であること。
（ ｲ） 具 体 的 に は 、 就 業 時 間 等 を 明 示 す る に 当 た っ て 、 高 度 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 制 度が適用されない場合の就業時間等を明示するとともに、例えば、「高度プロフェッショナル制度の適用について同意した場合には本人の決定に委ねられ、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金の規定は適用されない」などと記入するよう求めること。

- 103 -（ ﾛ） 高 度 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 制 度 が 労 働 者 に 適 用 さ れ る に 当 た っ て は 、 労 使 委 員 会の決議を所管の労働基準監督署長に届け出ることが必要とされているため、求人者から該当する求人の申込みがあった場合は、求人者に対し、労使委員会の決議を労働基準監督署に届出済であることの確認を行うこと。なお、確認の方法としては、例えば、労働基準監督署に提出した決議の写しの提出を依頼することや、
労働基準監督署に届出済であること、届出を行った対象業務であること等について自己申告を依頼すること等が考えられる。確認の結果に応じて、申込み内容に関する疑義や不明点等について求人者に十分に確認を行い、訂正が必要な場合には求人者に対し訂正、見直しを求める等適切な対応を行うこと。
（ ﾊ） 高 度 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 制 度 が 適 用 さ れ る に 当 た っ て は 、 業 務 の 内 容 や 賃 金 が労働基準法等において定められた要件を満たしていることが必要であり、求人の申込みに記載された業務が対象業務として認められているものであるかどうか等についても確認すること。
（ ﾆ） 求 人 の 申 込 み の 際 、 同 意 し た 場 合 に 高 度 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 制 度 が 適 用 さ れ る
旨の明示が行われた場合であっても、実際に制度が適用されるためには、労働基準法の規定により本人の同意を得なければならず、明示されたことをもって求職者が同意したと解されるものではないこと。なお、高度プロフェッショナル制度の適用について同意をしなかったこと又は同意を撤回したことに対する不利益取扱いは行ってはならないとされていることに留意すること。
(5) 試用期間中の従事すべき業務の内容等と当該期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なる場合の取扱い(1)及び(3)において、試用期間中と試用期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なるとき
は、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すことにより行わなければならないこと。
(6) 常 用 目 的 紹 介 に 係 る 留 意 事 項
イ 常用目的紹介（第６の６参照）に当たっての法第５条の３に基づく労働条件の明示については、求職者に係る労働条件が最初に設定されることとなる有期雇用契約について行わなけ
ればならない。
ロ 求職者が有期雇用契約後の常用雇用契約において予定される求人条件（以下「予定求人条件」という。）の提示を希望する場合には、当事者の計画的対応を可能にするとともに、トラ
ブル発生の未然防止に資することとなることから、予定求人条件について、以下の事項を記載した書面を交付して提示すべきである。
①予定求人条件は職業安定法第５条の３に基づき明示するものではないこと②予定求人条件はあくまで予定であり、常用雇用契約が締結されないことがあり、かつ、締結された場合でも、その内容が異なるものになる可能性があること③予定求人条件の内容（例えば、当該企業における同種の労働者に係る労働条件等、中途採用者の初年度の労働条件等が考えられる。）
ハ 常用雇用契約はあくまで有期雇用契約後に締結されるものであることから、試用期間を設けることは適当ではない。
ニ 雇用主（求人者）が有期雇用契約の終了後の常用雇用契約の締結を拒否する場合は、その理由を労働者（求職者）に明示することが適当である。
(7) 受動喫煙を防止するための措置に係る明示の例
健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）による改正後の健康増進法（平成 14 年法律第 103 号。以下「健増法」という。）においては、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き禁煙とされ、施設の出入口への標識掲示等、施設等の管理権原者が講ずべき措置等が定められている。則第４条の２第３項第９号に規定する「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」としては、健- 104 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営

増法に規定する施設類型を参考とし、例えば、以下のような明示を行うことが考えられること。
なお、例として示したもののほか、就業の場所の実態に即した明示を行うことは差し支えないこと。
イ 学校、病院、児童福祉施設等(ｲ) 健増法上の規定
多数の者が利用する施設（２人以上の者が同時に、又は入れ替わり利用する施設を言う。
以下同じ。）のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として健康増進法施行令（平成 14 年政令第 361 号）
で定めるもの及び国及び地方公共団体の行政機関の庁舎等は第一種施設（健増法第 28 条第５号）とされ、原則敷地内禁煙、特定屋外喫煙場所（健増法第 28 条第 13 号）を設置した
場合は、その場所に限り、喫煙が可能とされている。
(ﾛ) 明示の例①「敷地内禁煙」としている場合（特定屋外喫煙場所を設置していない場合）「敷地内禁煙」②「敷地内禁煙」としているが、特定屋外喫煙場所がある場合「敷地内禁煙（特定屋外喫煙場所設置）」「敷地内禁煙（屋外に喫煙場所設置）」
ロ 一般的な事業所、飲食店、ホテル・旅館等(ｲ) 健増法上の規定
多数の者が利用する施設のうち、事業所、飲食店、ホテル・旅館等、第一種施設及び喫煙目的施設（法第 28 条第７号）以外の施設は第二種施設（健増法第 28 条第６号）とされ、原則屋内禁煙、施設の一部に喫煙専用室（健増法第 33 条第３項第１号）等を設置した場合には、その場所に限り、喫煙が可能とされている。
※ 経営規模の小さな飲食店についてはハも参照。また、ホテル・旅館の客室等については、適用除外の場所とされている。
(ﾛ) 明示の例①「屋内禁煙」としている場合（喫煙専用室等を設置していない場合）「屋内禁煙」② 喫煙専用室を設置している場合「屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）」③加熱式たばこ専用喫煙室を設置している場合「屋内原則禁煙（加熱式たばこ専用喫煙室あり）」④ 施設内に適用除外（健増法第 40 条）の場所（宿泊室等）がある場合「屋内原則禁煙（喫煙可の宿泊室あり）」
ハ 既存の営業規模の小さな飲食店等(ｲ) 健増法上の規定
健康増進法の一部を改正する法律附則第２条に基づく経過措置として、令和２年４月１日時点で現に存する飲食店等のうち、以下①及び②を満たすものは、既存特定飲食提供施設とされ、喫煙専用室等に加えて、当分の間、施設の全部又は一部を喫煙可能室として定めた場合にも、喫煙が可能とされている。
① 資本金の額または出資の総額が 5,000 万円以下の会社が経営しているものであること（一の大規模会社が発行済株式の総数の２分の１以上を有する場合等を除く。）。
② 客席面積が 100 平方メートル以下であること。
(ﾛ) 明示の例① 屋内に喫煙可能室を設置していない場合「屋内禁煙」② 屋内の一部を喫煙可能室と定めている場合「屋内喫煙可（喫煙可能室内に限る。）」- 105 -

③ 屋内の全部を喫煙可能室としている場合「屋内喫煙可」ニ バー・スナックやたばこ販売店等(ｲ) 健増法上の規定
バー・スナックやたばこ販売店等、多数の者が利用する施設のうち、施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設（公衆喫煙所のほか、
以下①及び②に掲げる施設）は、喫煙目的施設（健増法第 28 条第７号）とされ、施設の全部又は一部を喫煙目的室（健増法第 35 条第３項第１号）として定めた場合は、喫煙が可能とされている。
① 喫煙を主たる目的とするバー、スナック等
たばこの対面販売（出張販売を含む。）をしており、施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とし、併せて設備を設けて客に飲食をさせる営業（「通常主食と認められる食事」を主として提供するものを除く。）を行うもの。
② 店内で喫煙可能なたばこ販売店
たばこ又は専ら喫煙の用に供するための器具の販売（たばこの販売については、対面販売をしている場合に限る。）をし、施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とするもの。
(ﾛ) 明示の例① 屋内の一部を喫煙目的室として定めている場合「屋内喫煙可（喫煙目的室内に限る。）」② 屋内の全部を喫煙目的室としている場合「屋内喫煙可」ホ バス・タクシー、旅客機、電車・新幹線、フェリー等(ｲ) 健増法上の規定
バス、タクシー等は旅客運送事業自動車（健増法第 28 条第９号）、旅客機等は旅客運送
事業航空機（健増法第 28 条第 10 号）とされ、その内部の場所は禁煙とされている。また、電車、新幹線等は旅客運送事業鉄道等車両（健増法第 28 条第 11 号）、フェリー、高速船
等は旅客運送事業船舶（健増法第 28 条第 12 号）とされ、その内部における禁煙の措置については、ロに規定する第二種施設と同様とされている。
(ﾛ) 明示の例① バス・タクシー、旅客機等「車内禁煙」又は「機内禁煙」② 電車・新幹線、フェリー等
ロ(ﾛ)に規定する第二種施設と同様の明示を行うことが考えられる。
ヘ 第一種施設以外の施設の屋外(ｲ) 健増法上の規定
第一種施設以外の施設等の屋外の場所については、健増法上、受動喫煙を防止する ための措置は規定されていない。
(ﾛ) 明示の例「屋外喫煙可（屋外で就業）」
ト 明示に当たっての留意点(ｲ) 求人又は労働者の募集を行う事業所と就業の場所が異なる場合の取扱い
求人又は労働者の募集を行う事業所と就業の場所が異なる場合は、実際の就業の場所における状況を明示すること。
なお、求人の申込みや労働者の募集を行う時点で「就業の場所」として複数の場所が予- 106 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営

定されている場合には、それぞれの場所における状況を明示することとするが、「予定されている場合」とは、主な就業の場所として予定されている場合であり、就業の可能性があるにすぎないものを含まないこと。例えば、出張や営業等において就業する可能性がある場所や、将来的に就業する可能性がある場所の状況について、あらかじめ網羅して明示を行うことが必要とされるものではないこと。
※ 航空会社の乗務員や鉄道・バスの運転手等、移動が前提の業務である場合には、恒常的に立ち寄る所属事業所等（空港のターミナルビルや鉄道の駅を含む。）及び業務に従事する場所（バス・鉄道・飛行機の内部の状況）における状況を明示することが必要である
が、移動先それぞれの状況について網羅的に明示することは必要とされない。
(ﾛ) 労働者派遣に係る求人の取扱い
労働者の募集や求人の申込みの内容が、労働者を派遣労働者として雇用しようとするものである場合には、予定している派遣先の事業所における状況を明示すること。
(ﾊ) 喫煙可能な場所での就業が予定される求人に係る取扱い
健増法においては、施設の管理権原者は、喫煙専用室等の喫煙可能スペースに、20 歳未満の者を立ち入らせてはならいこととされている。このため、就業の場所における受動喫煙を防止するための措置として、「屋内喫煙可」「屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）」等の明示がされている求人については、その内容を確認の上、喫煙可能スペースでの就業が予定される場合には、求人要件を 20 歳以上とするよう求人者に依頼するなど、適切に対応すること。
※ この場合には、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和 41 年労働省令第 23 号。以下「労働施策総合推進法施行規則」という。）第１条の３に規定する例外事由に該当するものとして、下限を 20 歳とすることが認められるものであること。
(ﾆ) 明示に当たっての標識（ピクトグラム）の利用
求職者にとって分かりやすいものとなるよう、イからヘまでに記載した明示の例と併せて、ピクトグラムを利用して明示を行うことも差し支えないこと。ピクトグラムを用いた標識例については、「なくそう！望まない受動喫煙。」Web サイト（ https://jyudokitsu
en.mhlw.go.jp/sign/ ）等を参照すること。
(ﾎ) その他の留意事項
求職者の就職後の望まない受動喫煙を防止するという趣旨を踏まえ、健増法に規定する施設等の類型を参考とした明示と併せて、イ(ﾛ)②、ロ(ﾛ)②③④、ハ(ﾛ)②、ニ(ﾛ)①のよ
うに、就業の場所の一部で喫煙が認められている場合は、実際に喫煙可能な区域での業務があるか否か（受動喫煙の可能性があるか否か）についても、可能な限り、付加的に明示することが望ましいこと。
また、地方公共団体の条例により受動喫煙を防止するための措置が定められている場合には、募集や求人申込みの内容も条例に適合したものとなるよう留意すること。
(8) その他
求人者は、求職者に対して法第５条の３第１項の規定により明示された従事すべき業務の内容
等に関する記録を、当該明示に係る職業紹介が終了する日（当該明示に係る職業紹介が終了する日以降に当該明示に係る労働契約を締結しようとする者にあっては、当該明示に係る労働契約を締結する日）までの間保存しなければならない。

- 107 -

３

法第５条の４に関する事項（求職者等の個人情報の取扱い）(1) 個人情報の収集、保管及び使用
イ 職業紹介事業者は、その業務の目的の範囲内で求職者の個人情報（(1)及び(2)において単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。
ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。
(ｲ) 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項(ﾛ) 思想及び信条(ﾊ) 労働組合への加入状況(ｲ)から(ﾊ)については、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
(ｲ)関係① 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）② 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報(ﾛ)関係 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書(ﾊ)関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報
ロ 職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。
ハ 職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めることが必要であること。
ニ 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りでないこと。他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合を除き、「職業紹介業務（求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする業務）」として利用目的を特定すべきものであり、その変更も基本的に想定されないものであること。
なお、法及び指針においては、法第５条の４第１項ただし書及び指針第４の１の(4)のただし書に該当する場合は、職業紹介事業の実施に伴い収集等される求職者の個人情報の職業紹介業務以外の目的での利用も可能となっているが、この場合にあっても、その利用目的をできる限り特定する必要があること。
「求職申込書」等により直接当該本人から個人情報を取得する場合については、当該個人
情報が職業紹介業務に利用されることが明らかであることから、個人情報保護法第 18 条第 4項に規定する「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当するものとして、同条第１項及び第２項の利用目的の通知等の対象となるものではないこと。一方、アンケート調査票等に記載された個人情報を職業紹介業務に利用する場合にあっては、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当するものではな
く、利用目的の通知等が必要となるものであること。
ただし、トラブル防止等の観点からは、求職申込書、アンケート調査票等本人から直接個人情報を取得する書面には、当該書面により取得される個人情報の利用目的を併せて記載する等により、当該利用目的が明示されるようにしておくことが望ましいものであること。
求人者に対して求職者の個人データを示す行為は、個人情報保護法第 23 条第１項の「第三者提供」に該当するものであることから、例えば、求職申込書に、求人者に提供されることとなる個人データが求人者に提供されることに関する同意欄を設けること等により、必ず求職者から同意をあらかじめ得るようにすることが必要となるものであること。なお、この「同意」の取得の方法は、特段の要式行為とされているものではないが、トラブル防止等の観点からも、書面による取得など事後に「同意」の事実を確認できるような形で行うことが- 108 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営

望ましいものであること(2) 個人情報の適正管理
イ 職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る適切な措置を講ずるとともに、求職者からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。
(ｲ) 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置(ﾛ) 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置(ﾊ) 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置(ﾆ) 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置
ロ 職業紹介事業者が、求職者等の秘密に該当する個人情報が知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと。

※ 「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密に当たりうる。

ハ

職業紹介事業者は、次に掲げる事項を含む個人情報の適正管理に関する規程を作成し、自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないこと。
(ｲ) 個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項(ﾛ) 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項(ﾊ) 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事項a「個人情報の開示又は訂正」については、「利用の停止等」及び「第三者への提供の停止」
が明示的に規定されているものではないが、概念上、「利用の停止等」及び「第三者への提供の停止」が排除されているものではないこと。
b 職業紹介事業者は、個人情報適正管理規程について、個人情報保護法第 32 条を踏まえた内容として所要の改正等を行うことが望ましいこと。
(ﾆ) 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項
ニ 職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。
(3) 個人情報の保護に関する法律の遵守等
職業紹介事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）に該当する場合には、同法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこと。また、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めること。
なお、個人情報保護法を踏まえて職業紹介事業者が講ずべき措置等は、第 10 による。

また、職業紹介事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、職業安定機関の行う雇用情報の収集、標準職業名の普及等に協力するよう努めること。
ロ 学校との連携
職業紹介事業者（法第 33 条の２第１項の規定による届出をして職業紹介事業を行う学校を除く）は、高等学校、中等教育学校、中学校又は義務教育学校の新規卒業予定者に対する職業紹介を行うに当たっては、学校との連携に関し、次に掲げる事項に留意するものとすること。
(ｲ) 生徒に対して求人情報の提供等を行う際には、当該生徒が在籍する学校を通じて行うようにすること。
(ﾛ) 職業紹介事業者が行う職業紹介が、公共職業安定所及び学校が行う新規学校卒業予定者に対する職業紹介の日程に沿ったものになるようにし、生徒の職業選択について必要な配慮を行うこと。
(ﾊ) その他学校教育の円滑な実施に支障がないよう必要な配慮を行うこと。
(2) 求職者の能力に適合する職業の紹介の推進
職業紹介事業者は、求職者の能力に適合した職業紹介を行うことができるよう、求職者の能力の的確な把握に努めるとともに、その業務の範囲内において、可能な限り幅広い求人の確保に努めること。
(3) 求職者又は求人者からの適切な苦情処理
職業紹介事業者は職業安定機関及び他の職業紹介事業者と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者又は求人者からの苦情（あっせんを行った後の苦情を含む。）に迅速、適切に対応することとし、そのための体制の整備及び改善向上に努めること。また、苦情に対応した場合には、守秘義務等に配慮をした上で、苦情を申し出た者に対して、適切に結果についての報告等を行うこと。
なお、専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない職業紹介を行う職業紹介事業者に対しては、苦情処理等が適切に実施されるよう、指導等において特に留意すること。
(4) 職業紹介により就職した者の早期離職等に関する事項
イ 職業紹介事業者は、その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）に対し、当該就職した日から２年間、転職の勧奨を行ってはならないこと。
ロ 有料職業紹介事業者は、返戻金制度（則第 24 条の５第１項第２号に規定する返戻金制度をいう。以下同じ。）を設けることが望ましいこと。
ハ 有料職業紹介事業者は、法第 32 条の 13 の規定に基づき求職者に対して手数料に関する事項を明示する場合、求職者から徴収する手数料に関する事項及び求人者から徴収する手数料に関する事項を明示しなければならないこと。また、職業紹介事業者は、同条の規定に基づき、返戻金制度に関する事項について、求人者及び求職者に対し、明示しなければならないこと。

(1) 職業安定機関等との連携
イ 職業安定機関との連携
職業紹介事業者は、求人、求職等の内容がその業務の範囲外にあると認めるときは、公共
職業安定所の利用を勧奨する等適切に対応すること。

(5) 職業紹介事業に係る適正な許可の取得
イ 求人者に紹介するため求職者を探索した上、当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合
は、職業紹介事業の許可等が必要であること。
また、いわゆるアウトプレースメント業のうち、教育訓練、相談、助言等のみならず、
職業紹介を行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要であること。
ロ 次のいずれかに該当する行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要であること。また、宣伝広告の内容、求人者又は求職者との間の契約内容等から判断して、求人- 109 -

- 110 -

４

法第 33 条の５に関する事項（職業紹介事業者の責務）等

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営者に求職者を、若しくは求職者に求人者をあっせんする行為を事業として行うものであり、募集情報等提供事業はその一部として行われているものである場合には、全体として職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要であること。
(ｲ) 提供される求職者に関する情報若しくは求人に関する情報の内容又は提供相手について、あらかじめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく当該者の判断により選別又は加工を行うこと。
(ﾛ) 当該者から、求職者に対する求人に関する情報に係る連絡又は求人者に対する求 職者に関する情報に係る連絡を行うこと。
(ﾊ) 求職者と求人者との間の意思疎通を当該者を介して中継する場合に、当該意思疎通の内容に加工を行うこと。
(6) 再就職支援を行う職業紹介事業者に関する事項
再就職支援を行う職業紹介事業者は、リストラにより離職を余儀なくされる労働者などの円
滑な再就職を支援することが使命であり、積極的に退職者を作り出すようなことは職業紹介事
業の趣旨に反すること。
企業が行う退職勧奨については、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害となる旨の裁判例があること。
ついては、次の点に留意すること。
イ 事業主の依頼に応じて、その雇用する労働者に対し再就職支援を行う職業紹介事業者（以下「再就職支援事業者」という。）が、直接当該労働者の権利を違法に侵害し、又は当該事業主による当該労働者の権利の違法な侵害を助長し、若しくは誘発する次に掲げる行為を行うことは許されないこと。
(ｲ) 当該労働者に対して、退職の強要（勧奨を受ける者の自由な意思決定を妨げる退職の勧奨であって、民事訴訟において違法とされるものをいう。以下同じ。）となり得る行為を直接行うこと。
【参考】被勧奨者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法な権利侵害に当たるとされた事案
ことさらに多数回、長期にわたる退職勧奨は、いたずらに被勧奨者の不安感を増し、不当に退職を強要する結果となる可能性が高く、退職勧奨は、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきであり、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害となる。（最高裁第一小法廷昭和55年７月10日判決）(ﾛ) 退職の強要を助長し、又は誘発するマニュアル等を作成し事業主に提供する等、退職の強要を助長し、又は誘発する物又は役務を事業主に提供すること。
ロ 再就職支援事業者が次に掲げる行為を行うことは不適切であること。
(ｲ) 当該労働者に対して、退職の勧奨（退職の強要を除く。
）を直接行うこと。
(ﾛ) 事業主に対して、その雇用する労働者に退職の勧奨を行うよう積極的に提案すること。
なお、「退職の勧奨を行うよう積極的に提案」には、次の行為が該当することに留意すること。
・ 退職の勧奨の実施を決定していない企業に対して、当該企業からの依頼の有無にかかわらず、退職の勧奨の実施を提案すること。
・ 退職の勧奨の実施を決定していても当該決定が対外的に明らかとなっていない企業に対して、当該企業からの依頼なく退職の勧奨の実施を提案すること。
おって、「退職の勧奨の実施を決定」した企業に対して、退職者の予定数を増やす提案をすることは、決定済の退職者の予定数を超える部分について「退職の勧奨の実施を決定していない」と解すべきことに留意すること。
(7) 助成金の支給に関する条件に同意した職業紹介事業者に関する事項
雇 用 保 険 法 施 行 規 則 （ 昭 和 50 年 労 働 省 令 第 ３ 号 ） 第 102 条 の ５ 第 ２ 項 第 １ 号 イ (４ )、- 111 -

第 110 条 第 ２ 項 第 １ 号 イ 、第 ７ 項 第 １ 号 イ 、第 ９ 項 第 １ 号 イ 、第 11 項 第 １ 号 イ 及 び 第 12項 第 １ 号 イ 、第 110 条 の ３ 第 ２ 項 第 １ 号 イ 及 び 第 ３ 項 第 １ 号 並 び に 第 112 条 第 ２ 項 第 １ 号
ハ 、 第 ２ 号 ハ 、 第 ３ 号 イ (３ )及 び 第 ４ 号 ハ 並 び に 附 則 第 15 条 の ５ 第 ２ 項 第 １ 号 イ 及 び 第６項第１号イの規定に基づき助成金の支給に関し職業安定局長が定めることとされている条件に同意した職業紹介事業者は、当該同意した条件を遵守すること。
(8) 適 正 な 宣 伝 広 告 等 に 関 す る 事 項
イ 職業安定機関その他公的機関と関係を有しない職業紹介事業者は、これと誤認させる名称を用いてはならないこと。
ロ 職業紹介事業に関する宣伝広告の実施に当たっては、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）の趣旨に鑑みて、不当に求人者又は求職者を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがある不当な表示をしてはならないこと。
ハ 求職の申込みの勧奨については、求職者が希望する地域においてその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業紹介事業の質を向上させ、これを訴求することによって行うべきものであり、職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供することによって行うことは好ま
しくなく 、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭等を提供することによって行ってはなら ないこと。
(9) 国 外 に わ た る 職 業 紹 介 を 行 う 職 業 紹 介 事 業 者 に 関 す る 事 項
イ 国 外 に わ た る 職 業 紹 介 を 行 う に 当 た っ て は 、 法 第 32 条 の 12 第 １ 項 （ 法 第 33 条 第 ４
項 及 び 第 33 条 の ３ 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ り 、 そ の 職 業紹
介 事 業 に お い て 取 り 扱 う 職 種 の 範 囲 そ の 他 業 務 の 範 囲 を 届 け 出 た 場 合 に は 、そ の 相 手先
国をはじめ、その範囲内で職業紹介を行わなければならないこと。
ロ 国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、出入国管理及び難民認定法その他の出入国に関する法令及び相手先国の法令を遵守して職業紹介を行わなければならないこと。求職の申込みに当たり、可能な範囲で在留カード等の提示を求め、在留資格や在留期間を確認する等、不法就労をあっせんすることがないよう留意すること。
※ 国内で就労している外国籍の者を対象に職業紹介を行う場合、在留カード等により在留資格や在留期間を確認することができる。在留カード等に以下の記載等がある場合には、適法に国内で就労することが可能であるので、職業紹介に当たり、当該求職者が国内での就労を認められているか確認するとともに、就労可能な職種の制限等、出入国管理行政における取扱いに留意すること。（在留カードの記載については、出入国在留管理庁ホーム
ページ等において、最新の情報を確認すること。）なお、確認に際して在留カード等の写しを求めないこと。
① 在留カード表面の「就労制限の有無」欄において、「就労制限なし」、「在留資格に基づく就労活動のみ可」、「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可」、「指定書により指定された就労活動のみ可」のいずれかの記載がある場合。なお、特定技能については、在留カードの在留資格の欄に「特定技能１号」又は「特定技能２号」と記載され、旅券に添付されている指定書に就労する分野が記載されることとなる。
② 在留カード表面の「就労制限の有無」欄において「就労不可」の記載があるが、裏面の「資格外活動許可欄」に「許可（原則週 28 時間以内・風俗営業等の従事を除く）」、「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」との記載が有る場合（留学生等）
ハ 国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、求職者に渡航費用その他の金銭を貸し付け、又は求人者がそれらの金銭を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行ってはならないこと。
ニ 国外にわたる職業紹介を行うに当たり、取次機関を利用するときは、次に該当するものを利用してはならないこと。
（ｲ）相手先国において活動を認められていない取次機関（ﾛ）職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の- 112 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営

財産を管理し、求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付ける取次機関
取次機関が上記に該当しないことについて、例えば、取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書において定めることや取次機関からその旨証明した書類等を提出させることにより確認するとともに、取次機関が上記に該当することが事後的に判明した場合には、速やかに利用する取次機関を変更する等、適切な対応を行わなければならないこと。
ホ 職業紹介に関し、求職者が他者に保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産を管理され、又は他者が求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行ってはならないこと。
具体的には、国外にわたる職業紹介を行う際は、求職の申込みの受理等に当たり、求職者が国内外で他者から保証金等を徴収されたり他者との間で違約金を定める契約等を締結していないか確認する等、適切に対応すること（第３の３も参照すること。）。
ニ 国外にわたる職業紹介については、雇用関係が成立した場合であっても、求職者が実際に日本国内において就労できるかどうかは、その後、在留資格が取得できるかどうかによることとなる。このため、事前に求人者との間で手数料の金額や支払いのタイミング等を明確にする等、手数料支払い等に関してトラブルが発生しないよう留意すること。
(10) 労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止に関する取組
イ 労働施策総合推進法第９条により、労働者の募集及び採用について年齢制限を禁止することが義務化されているが、労働施策総合推進法施行規則第１条の３第１項により、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合が規定されていること。
ロ 職業紹介事業者は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和 46 年労働省令
第 24 号。以下「高齢法規則」という。）第６条の５第２項各号に掲げる書面又は電磁的記録
により、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「高齢法」という。）第 20 条第１項に規定する理由の提示を受けたときは、当該理由を求職者に対して、適切に提示しなければならないものであること（指針第３の４）。
この場合の「適切に提示する」とは、高齢法規則第６条の５第１項の規定に準じて、求職者に対して提示する求人の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録（求人票等）に、当該理由を併せて記載又は記録する方法により提示することを原則とするものであること。
ただし、職業紹介事業者が、事業主からの年齢制限を行う求人の申込みについて、刊行物に掲載する広告その他これに類する方法により求職の申込みの募集を行う場合等において、あらかじめ当該広告等に当該理由を提示することが困難なときは、高齢法規則第６条の５第３項の規定に準じて、当該職業紹介事業者は、求職者の求めに応じて、遅滞なく書面の交付、
電子メール又はＦＡＸの送信、ホームページへの掲示等により当該理由を提示することができること。また、求職者に対して提示する求人の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録がない場合においても、同様であること。
ハ イ及びロの趣旨に沿った事業運営を行うため、職業紹介事業者は、以下に掲げる措置を講
ずべきものであること。
(ｲ) 求人票、求人申込書等の整備
職業紹介事業者が用いる求人票、求人申込書等について、年齢制限の理由を記載することが可能な欄を設ける等所要の整備を図ること（特記事項欄等の活用でも差し支えない。）。
(ﾛ) 求人の申込みへの対応
年齢制限を行う求人の申込みがあった場合は、次に掲げる措置を講ずること。
ａ 内容の確認等
当該求人の申込みの内容が労働施策総合推進法第９条及び高齢法第 20 条第１項に違反するものでないか必要な確認をすること。
なお、年齢制限を行う理由については、労働施策総合推進法施行規則施行規則第１条の- 113 -

３第１項各号において定められた例外事由であることが必要であること。
また、高齢法第 20 条の趣旨にかんがみ、求人事業主は、労働施策総合推進法施行規則第１条の３第１項各号に列挙されたいずれかの場合に該当することを単に示す（対応する条文を記載する等）だけではなく、当該労働者の募集及び採用にあたって年齢制限を行う具体的な理由を示す必要があることに留意すること。このため職業紹介事業者にあっては、
年齢制限を行う事業主に対し具体的な理由を示すよう求めること。
求人事業主が提示した理由が労働施策総合推進法施行規則第１条の３第１項各号に該当するか否か不明である場合は、管轄の公共職業安定所に対して照会すること。
ｂ 労働施策総合推進法第９条又は高齢法第 20 条第１項に違反する求人の申込みへの対応(a) 求人の申込みの内容が労働施策総合推進法第９条若しくは高齢法第 20 条第１項に違反するものであることが疑われる場合又は違反するものであると認められる場合には、受理を行わず、当該事業主に対して、労働施策総合推進法第９条及び高齢法第 20 条の趣旨等を説明し、当該求人の申込みの内容を是正するよう働きかけを行うこと。
(b) (a)の働きかけにもかかわらず、労働施策総合推進法第９条又は高齢法第 20 条第１項に違反する求人内容が是正されない場合には、受理を行わず、通達様式第 18「年齢制限求人に係る情報提供」により管轄の公共職業安定所に対して情報提供を行うこと。
なお、この場合における職業紹介事業者から公共職業安定所に対する情報提供は、労働施策総合推進法第９条又は高齢法第 20 条の趣旨を確保するために行うものであることから、職業安定法第 51 条第１項の正当な理由がある場合に該当し、また、同条第２項又は同法第 51 条の２のみだりに他人に知らせることには該当しないものであること。
また、個人情報保護法第 23 条第１項第４号の「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。」にも該当するものであること。
(c) 上記(b)の情報提供を行った場合、公共職業安定所から「勧告等結果報告書」若しくは「是正結果報告書」の提供が行われるので、これに基づいて適切に対応すること。
ｃ 労働施策総合推進法施行規則第１条の３第２項への対応
労働施策総合推進法施行規則第１条の３第２項の趣旨に基づき、募集及び採用に係る職務の内容、当該職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など、労働者が応募するにあたり求められる事項を出来る限り明示すること。
(ﾊ) 需給調整事業担当部局における対応
需給調整事業担当部局においては、これらの対応について職業紹介事業者等からの相談があった場合には、適正な事業運営のための助言、援助等を行うこと。
(ﾆ) 職業安定法に基づく職業紹介事業者に対する指導等
求人の申込みについて、職業紹介事業者が(ﾛ)の措置等を適切に講ずることなく、当該求人の申込みを受理し、職業紹介を行っている場合には、法第 48 条の２の指導及び助言の対象となり得るものであること。
また、事業主が労働施策総合推進法第９条及び高齢法第 20 条第１項に基づく求人の申込みをしているにもかかわらず、職業紹介事業者が当該年齢制限の理由を求職者に対して適切に提示していない場合や、これらの規定に違反する内容の求人の申込みについて、職業紹介事業者が、年齢制限の理由の提示を行わない事業主の求人について繰り返し申込みを受理し、職業紹介を行う等悪質な場合については、法第 48 条の２の指導及び助言、同法第 48 条の３の改善命令、同法第 32 条の９（同法第 33 条第４項、第 33 条の２第７項及び第 33 条の３第２項の規定により準用する場合を含む。）の許可の取消し若しくは事業廃止命令又は事業停止命令の対象となり得るものであること。
以上の内容については、周知、指導の徹底を図ること。

５

法第 32 条の 16 第３項に関する事項（情報提供）(1) 情 報 提 供 の 内 容 及 び 方 法- 114 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営

職 業 紹 介 事 業 者 は 、次 表 に 掲 げ る 事 項（ ニ 及 び ホ に つ い て は 、有 料 職 業 紹 介 事 業 者 に限 る 。）に つ い て 、厚 生 労 働 省 が 運 営 す る「 人 材 サ ー ビ ス 総 合 サ イ ト 」へ 掲 載 す る ことに よ り 情 報 の 提 供 を 行 わ な け れ ば な ら な い こ と 。ま た 、必 要 に 応 じ 、職 業 紹 介 事 業 者の
ホ ー ム ペ ー ジ へ の 掲 載 等 、イ ン タ ー ネ ッ ト と 接 続 し て す る 方 法 に よ り 情 報 提 供 を 行 うこと（ 人 材 サ ー ビ ス 総 合 サ イ ト へ の 掲 載 方 法 に つ い て は 、人 材 サ ー ビ ス 総 合 サ イ ト の ホ ー
ムページ及び厚生労働省ホームページを参照のこと）。
ま た 、次 表 に 掲 げ る 事 項 に 加 え て 、求 職 者 、求 人 者 等 が 職 業 紹 介 事 業 者 等 を 選 択 す る
際 に 参 考 と な る 情 報（ 職 種 ご と 、地 域 ご と 等 の 就 職 の 状 況 、離 職 の 理 由 等 ）も 提 供 す る
ことが望ましいこと。
な お 、イ ン タ ー ネ ッ ト へ の 接 続 環 境 が な い 職 業 紹 介 事 業 者 に あ っ て は 、職 業 紹 介 事 業
者 で 構 成 す る 団 体 等 に「 人 材 サ ー ビ ス 総 合 サ イ ト 」へ の 掲 載 を 依 頼 し 、当 該 団 体 等 が掲載することをもって代えることとしても差し支えない。
内容

範囲

イ

当該職業紹介事業者の紹介により就職した者（以下「就職者」という。）の数
及び就職者のうち期間の定めのない労働契約を締結した者（以下「無期雇用就職者」という。）の数

前年度の総数及び当該年度の前年度（以下「前々年度」という。）の総数（４月１日 か ら ９ 月 30 日 ま で の 間 は 前 年 度 の 総 数 、前々年度の総数及び当該年度の前年度（以下「前々々年度」という。）の総数）

ロ

無 期 雇 用 就 職 者 の う ち 、離 職 し た 者（ 解雇により離職した者及び就職した日から６月経過後に離職した者を除く。）の数

前年度の総数及び前々年度の総数（４月
１ 日 か ら ９ 月 30 日 ま で の 間 は 前 々 年 度 の総数及び前々々年度の総数）

無期雇用就職者のうち、ロに該当するかどうか明らかでない者の数

前年度の総数及び前々年度の総数（４月
１ 日 か ら ９ 月 30 日 ま で の 間 は 前 々 年 度 の総数及び前々々年度の総数）

ハニ手数料に関する事項

その時点における情報

ホ

返戻金に関する事項

その時点における情報取扱職種の範囲の届出等

６(1)

求 人 者 は 、無 期 雇 用 就 職 者 を 雇 用 し た 場 合 に は 、可 能 な 限 り 、当 該 無 期 雇 用 就 職 者 を紹介した職業紹介事業者が行うイの調査に協力すること。

（参考）人材サービス総合サイトの掲載イメージ- 115 -

離職者数（人）判明せず（人）

取扱職種

取扱地域

その他

参考情報（得意職種等）

東京都

平成30年度

平成30年度

平成30年度

平成30年度

平成30年度

平成31年度

平成31年度

平成31年度

平成31年度

平成31年度

平成32年度

平成32年度

平成32年度

2,150

1,200

4,250

200

40

2,100

1,280

4,300

215

35

－

－

－

手数料

派
返戻金制度 遣事※設定してい 業る場合記載

備考

http://ww http://ww http://ww 有 職業紹
w.AAA.co.j w.AAA.co.j w.AAA.co.j介優良
p/joho p/tesuryo p/henreiki
事業者（又はpdf） n（又は
第123号
pdf）

職業紹介事業者間の業務提携
基本的な考え方イ 概念
職業紹介事業者等間の業務提携とは、職業紹介事業者（法の規定による許可等を受けて職業紹介事業を行う者をいう。以下同じ。）又は特定地方公共団体（以下この６において「職業紹介事業者等」という。）が自ら受理した求人又は求職を、あらかじめ特定された他の一又は複数の職業紹介事業者等に提供し、当該他の職業紹介事業者等が当該求人又は求職についてあっせんを行うことをいう（概念図参照）。
なお、これは異なる職業紹介事業者等間の問題であり、一の職業紹介事業者等の異なる事業所間における求人・求職の提供は通常の事業活動に含まれるものである。
（概念図）※本図は例であり、業務提携が本図の形態に限られるものではない。

業務提携による
求職の受理

職業紹介事業者
Ｂ

求人者
求人申込み

職業紹介事業者

求職者

Ａ
求職申込み
※Ｂ、Ｃへの提供は同意
Ｄへの提供は不同意

職業紹介事業者

×

Ｃ

求人者
求人申込み

職業紹介事業者
Ｄ

求人者

よって、業務提携による職業紹介においては、概念上、求人受理及び求職受理は複数の職業紹介事業者等で行われることがあることに留意する。

(2) 情 報 提 供 に 関 す る 留 意 事 項
イ 職業紹介事業者は、(1)の情報の提供を行うに当たり、無期雇用就職者が(1)のロに掲

ロ

４か月未満有期（人日）

うち無期（人）13-ユ- ○○株式会 東京都千代 全職種
010013社
田区○-○
昭和37年08 △△紹介所 03-1234月20日
1234※ イ に 掲 げ る 情 報 に つ い て は 、 ４ 月 １ 日 か ら ４ 月 30 日 ま で の 間 は 前 々 年 度 の 総 数 及 び
前 々 々 年 度 の 総 数 に 関 す る 情 報 と 、ロ 及 び ハ に 掲 げ る 情 報 に つ い て は 、10 月 1 日 か ら
12 月 31 日 ま で の 間 は 前 々 年 度 の 総 数 及 び 前 々 々 年 度 の 総 数 に 関 す る 情 報 と す る ことができる。

げる者に該当するかどうかを確認するため、当該無期雇用就職者に係る雇用主に対し、必要な調査を行わなければならないこと（様式例第６号参照）。ただし、有料職業紹介事業者が、返戻金制度を設けている場合であって、無期雇用就職者のうち返戻金制度に基づき手数料を免除する事由に該当したものの数を集計する方法により(1)のロに掲げる者の数を集計する場合は、調査を行うことを要しない。

就職者数
４か月以上有期及び無期（人）許可・届出受理
事業主氏名／ 事業所所在地
番号／受理受
事業所名称
／電話番号
付年月日

ロ

意義
職業紹介事業者等間の業務提携は、求人者・求職者にとって、求人・求職の結合可能性を高める積極的意義を有するものであり、労働条件等の明示、個人情報の取扱い等について、単一の職業紹介事業者等により職業紹介がなされる場合と同様に法にしたがって行われることを前提として認めて差し支えないものである。
ハ 法の適用業務提携による職業紹介に対する法の適用は、具体的には以下の(2)から(8)までのとおりである。
(2)

業務提携による職業紹介の主体
業務提携による職業紹介を実施しうる職業紹介事業者は、法の規定により許可を受けていること等により適法に職業紹介事業を行う職業紹介事業者に限られるものである。これは、業務提携
においてはいずれの職業紹介事業者等も職業紹介の全部又は一部を行うものであることによる当然の要請である。

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第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営(注) 概念図においては、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、全て法の規定により許可を受けていること等により適法に職業紹介事業を行う職業紹介事業者等でなければならないこととなる。
(3)

労働条件等の明示（法第５条の３）
求職者に対する労働条件等の明示に係る職業紹介事業者等の義務（法第５条の３）は、原則として求職の申込みを求職者から直接受理した職業紹介事業者等が履行すべきものである。また、労働条件等の明示の義務が履行されるためには、求人を受理した職業紹介事業者等から求職者に対応する職業紹介事業者等に対し、労働条件等について適切に情報が伝達される必要がある。ただし、求職の申込みを求職者から直接受理した職業紹介事業者等が職業紹介事業を廃止したこと等により労働条件等の明示義務を履行することができない場合には、業務提携を行う他の職業紹介事業者等が労働条件等の明示の義務を履行すること。
(注) 概念図においては、原則としてＡが労働条件等の明示義務を負い、Ａが職業紹介事業を廃止した場合等においてはＡと提携している事業者（Ｂ又はＣ）が労働条件等の明示義務を負うこととなる。

(4) 求職者の個人情報の取扱い等（法第５条の４、第51条及び第51条の２）
イ 原則
求職者の個人情報の取扱いに係る職業紹介事業者等の義務（法第５条の４）は、業務提携による職業紹介の過程で求職者の個人情報を取り扱う全ての職業紹介事業者等に課されるものである。
また、守秘義務（法第51条第１項）及び業務上知り得た情報をみだりに他人に知らせてはな
らない義務（法第51条第２項）（以下「守秘義務等」という。）も同じく業務提携による職業紹介の過程で秘密等を取り扱う全ての職業紹介事業者等に課されるものである。
(注) 概念図においては、Ａ、Ｂ及びＣの全てがこれらの義務を負うこととなる。
ロ 求人関係
具体的には、求人については、職業紹介事業者等は守秘義務等を負っている。
したがって、業務提携に際して求人を他の職業紹介事業者等に提供しようとする場合には、あらかじめ求人者に業務提携の内容として、提供先の職業紹介事業者等に関する次の事項を明示し、求人者が求人の提供に同意する場合に限って行うこととし、求人者が求人の提供に同意しない場合には業務提携の対象としてはならない。この場合において、求人者が提携先ごとに同意又は不同意の意思を示すことができるような方法であれば、一度に複数の提携先について、同意又は不同意の意思を確認することができる。ただし、当面、一度に意思確認する提携先は10 以内とすること。
(ｲ) 事業所の名称及び所在地、許可番号等(ﾛ) 法第32条の13及び則第24条の５に規定する明示事項
・取扱職種の範囲等
・手数料に関する事項
・苦情の処理に関する事項
・個人情報の取扱いに関する事項
・返戻金制度に関する事項(ﾊ) 法第32条の16及び則第24条の８第３項に規定する次の事項
・就職者の数及び就職者の数のうち無期雇用の者の数
・無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者の数
・無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者に該当するかどうか明らかでない者の数(ﾆ) 必要に応じて職業紹介事業の実施地域、就職件数の多い職種、年齢、賃金及び雇用形態等(注) 概念図においては、Ｂ、Ｃ及びＤは求人をＡに提供することとしていないが、提供する場合にはＢ、Ｃ及びＤにおいて以上のとおり取り扱う必要がある。また、求人の提供を受けたＡも守秘義務等を負うこととなる。
ハ 求職関係
求職については、職業紹介事業者等はその業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者の個人情報を収集し、保管し、及び使用する義務（法第５条の４第１項）、求職者の個人情報を適正に管- 117 -

理するために必要な措置を講じる義務（同条第２項）並びに守秘義務等を負っている。
したがって、業務提携に際して求職を他の職業紹介事業者等に提供しようとする場合には、あらかじめ求職者に業務提携の内容（具体的には上記ロに同じ。） を明示し、求職者が求職の提供に同意する場合に限って行うこととし、求職者が求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこととしなければならない。この場合において、求職者が提携先ごとに同意又は不同意の意思を示すことができるような方法であれば、一度に複数の提携先について、同意又は不同意の意思を確認することができる。ただし、当面、一度に意思確認する提携先は10 以内とすること。
(注) 概念図においては、Ａは以上のとおり取り扱う必要がある。また、業務提携により求職を受理したＢ及びＣにおいても、求職者の個人情報の取扱いに係る義務及び守秘義務等を負うこと
となる。
ニ 留意点
以上を確実に実施できるようにするため、職業紹介事業者等は、提携先への提供に同意する求人・求職とそれ以外の求人・求職を分類して管理しておくとともに、個人情報の適正な管理（
正確かつ最新のものに保つための措置、紛失、破壊、改ざんを防止するための措置等）について、より一層、的確に対応しなければならない。
(5)

求人・求職の申込み（法第５条の５・第５条の６第１項）
業務提携による職業紹介の過程で行われる求人・求職の受理はいずれも求人・求職の申込みに係る原則（法第５条の５・第５条の６第１項）の適用を受けるものであり、他の職業紹介事業者
等から提供される求人・求職を受ける際にも同様に適用されるものである。
したがって、職業紹介事業者等が業務提携について明示し（上記(4)参照）、その上で求人者又は求職者が求人又は求職の提携先への提供に同意した場合に、当該提携先が当該求人又は求職を受理しないことは原則として認められない（この場合の例外は、法第29条第３項又は法第32条の12第１項の規定により職業紹介事業者等が業務の範囲の限定を受けている場合等、法において求人又は求職の不受理が認められている場合である。）。
(注) 概念図においては、求職はＡが受理するが、当該求職者の情報の提携先への提供に同意した
場合には、Ｂ及びＣは当該求職について、原則として受理を拒んではならないこととなる。

(6)

適格紹介（法第５条の７）
求職者に対しその能力に適合する職業を紹介し、求人者に対してはその雇用条件に適合する求職者を紹介するように努める努力義務は、業務提携による職業紹介に関わる全ての職業紹介事業者等に課されるものである。
(注) 概念図においては、Ａは自ら適格紹介を行うほか、業務提携による職業紹介に当たっても、適格求人を有していると見込まれる提携先を選定することが求められる。また、Ｂ及びＣは適格紹介を行うことが求められる。

(7) 手数料（法第32条の３）
イ 原則
業務提携による職業紹介を行う職業紹介事業者等のうち、有料職業紹介事業における手数料を徴収するのは、あっせん行為を行う職業紹介事業者であることから、その手数料の額は、当該あっせんを行う職業紹介事業者の手数料の定めの範囲内となる。（求人又は求職を受理し、自らはあっせんを行わず、当該求人又は求職を他の職業紹介事業者等に提供した職業紹介事業者においては、求人又は求職の受理等に係る事務処理に一定の費用を要しているが、それについては下記
ロによることとする。）。
ロ 有料職業紹介事業者間における配分
徴収した手数料を有料職業紹介事業者間で事後的に配分すること（例えば、あっせんを行う有料職業紹介事業者が徴収した手数料のうち一定額に相当する額を求人・求職を提供した有料職業紹介事業者に支払うこと）は差し支えない。
(8)

その他
求人求職管理簿（職業紹介の取扱状況に関する事項及び離職の状況に関する事項に限る。）の備付に関する義務（法第 32 条の 15）並びに職業紹介事業報告及び職業紹介の実績等に係る人- 118 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営

材サービス総合サイトを利用した情報提供の義務（法第 32 条の 16）は、業務提携を行う職業紹介事業者の間で取り決めた一者が履行すること。

７

その他(1) 法第２条に関する事項（職業選択の自由）
職業紹介は、各人にその有する能力に適当な職業に就く機会を与えることによって、職業の安定を図ることが求められるものであって、求職者の意思を尊重することが必要であること。
このため、職業紹介事業者は、求職者の意思に反して特定の職業を強制するような接し方はしないこと。また、職業紹介事業者は、求職者に接するに当たっては、必要に応じ、求職者の職業に関する視野の拡大や職業についての誤解、偏見等の解消のための説明を行うことが望ましいものであること。
(2) 法第 20 条に関する事項（労働争議に対する不介入）
職業紹介事業者は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に求職者を紹介してはならない。
(3) 法第 32 条の 13 及び第 33 条第４項に関する事項（取扱職種の範囲等の明示）
次に掲げるものについて、求人者及び求職者に対して、原則として求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに書面の交付、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法により明示しなければならないこととされている。
ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りではない。
なお、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法が認められるのは、書面の交付を受けるべき者が、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法（ファクシミリ又は電子メール等の受信者がプリントアウトできるものに限る。以下同じ。）を希望し、かつ、ファクシミリを利用する方法についてはファクシミリ装置により受信したときに、
電子メール等を利用する方法については明示を受けるべき者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された場合に限られるものであること。
この場合において、書面の交付を受けるべき者が、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法を希望するときは、当該方法を希望する旨及び希望する電子メール等の方式（電子メール・SNS メッセージ等の電気通信方式、添付ファイルを使用する場合のソフト
ウェアの形式及びバージョン等）を書面の交付を行うべき者に対して明示することとする。
イ 取扱職種の範囲等
ロ 手数料に関する事項
ハ 苦情の処理に関する事項
ニ 求人者の情報及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項
ホ 返戻金制度に関する事項
このうち、イは、職業紹介事業の実施範囲を確定する極めて重要な明示事項である。また、４（4）に記載のとおり、求職者に対してロについて明示する場合、求職者から徴収する手数料に関する事項及び求人者から徴収する手数料に関する事項を明示しなければならないことに留意すること。

mhlw.go.jp/）に登録し、定期的に労働関係法令等の改正に関する情報を把握しなければならないこと。なお、インターネットへの接続環境がない等の理由により、メールマガジンの登録・受信ができない事業者にあっては、自ら厚労省人事労務マガジンに登録することに代えて、厚労省人事労務マガジンに登録している職業紹介事業者の団体等から、メールマガジン
が配信される都度、その内容を郵送等により受領し、労働関係法令等の改正に関する情報を把握することとしても差し支えない。
(5) 苦情処理に関する事項
イ 職業紹介事業者は、求職者、求人者からの苦情について、あらかじめ苦情相談の窓口、苦情の対応方法等を明確にするとともに、苦情の申出を受けた年月日、苦情の内容、対応の経過等について、苦情の申出を受け、及び苦情の処理に当たった都度記録すること等により適切かつ迅速に対応を図ること。また、苦情に対応した場合には、守秘義務等に配慮をした上で、苦情を申し出た者に対して、適切に結果についての報告等を行うこと。
ロ 職業紹介事業者は、求職者、求人者からの苦情について、苦情の具体的な内容及び具体的な問題点の把握に努めるとともに、求人者等関係者との連携の下に、適切かつ迅速に対応を図ること。
ハ 職業紹介事業者は、関係法令に照らし違法又は不法な内容を含む苦情等専門的な相談援助を必要とする苦情について関係行政機関等との連携の下に、適切かつ迅速に対応すること。
ニ 職業紹介事業者は、当該職業紹介所の職業紹介行為等に関する苦情の申し出先として、当該職業紹介所の管轄都道府県労働局及び専門的な相談援助を行うことができる知識・経験を有する団体の名称・所在地・電話番号についても、その事業所内の一般の閲覧に便利な場所に掲示するとともに、パンフレット等を活用して周知に努めること。
ホ 職業紹介事業者は、当該職業紹介所に係る求職者、求人者から苦情の申出を受けた管轄都
道府県労働局、専門的な相談援助を行うことができる知識・経験を有する団体等から苦情に関する連絡を受けた場合には、求職者、求人者等から直接苦情を受けた場合と同様に、適切かつ迅速に対応すること。
ヘ 職業紹介事業者は、適切かつ迅速に苦情処理を行うことができるよう、関係法令、苦情処理の具体例等苦情処理に必要な知識・情報の収集に努めるとともに、苦情処理を行った場合には、当該苦情処理の対応の内容や問題点について整理し、その後の苦情処理への対応に活用するよう努めること。
(6) 秘密を守る義務
職業紹介事業者及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なくその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を他に漏らしてはならないこと。
また、職業紹介事業者及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とすること。
※「秘密」とは、個々の求職者及び求人者に関する個人情報をいい、私生活に関するものに限られない。
※「他に」とは、当該秘密を知り得た事業所内の使用人その他の従業員以外の者をいう。

(4) 法第 32 条の 14、第 33 条第４項及び第 33 条の３第２項に関する事項（職業紹介責任者）
イ 当該事業所において職業紹介に係る業務に従事する者の数が 50 人以下のときは１人以上の者を、50 人を超え 100 人以下のときは２人以上の者を、100 人を超えるときは、当該職業紹介に係る業務に従事する者の数が 50 人を超える 50 人ごとに１人を２人に加えた数以上の者を選任するものであること。
ロ 職業紹介責任者は、「厚労省人事労務マガジン（メールマガジン）」（https://merumaga.

(7) 紹介予定派遣に関する事項
イ 紹介予定派遣の意義として以下のとおり定められていること（労働者派遣事業関係業務取扱要領（以下「派遣要領」という。）第１の４参照）。
(ｲ) 紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、労働者派遣法第５条第１項の許可を受けた派遣元事業主が、労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者及び派遣先に対して、職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行うことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が当該派遣先に雇用される旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に当該派- 119 -- 120 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営

遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含む（労働者派遣法第２条第４号）。
(ﾛ) 紹介予定派遣については、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止に係る規定を適用しない（労働者派遣法第 26 条第６項）。
(ﾊ) 紹介予定派遣については、円滑かつ的確な労働力需給の結合を図るための手段として設けられたものであり、具体的には次の a から c までの措置を行うことができるものである。
a 派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等
b 派遣就業開始前及び派遣就業期間中の求人条件の明示
c 派遣就業期間中の求人・求職の意思等の確認及び採用内定(ﾆ) 紹介予定派遣を行う場合には、派遣元事業主及び派遣先は次の措置等を講じなければならない。
a 労働者派遣契約に当該紹介予定派遣に関する事項を記載すること（派遣要領第６の２の(1)の⑨参照）b 紹介予定派遣を受け入れる期間の遵守（派遣要領第７の 22 の(1)及び第８の 17 の(1)参照）
c 派遣先が職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示（派遣要領第７の 22 の(2)及び第８の 17 の(2)参照）
d 派遣労働者の特定に当たっての年齢、性別等による差別防止に係る措置（派遣要領第８の17 の(3)参照）
e 派遣労働者であることの明示等（派遣要領第７の８参照）
f 就業条件等の明示（派遣要領第７の 10 の(3)の⑨参照）
g 派遣元管理台帳に当該紹介予定派遣に関する事項を記載すること（派遣要領第７の 17 の(1)のホの⑪参照）
h 派遣先管理台帳に当該紹介予定派遣に関する事項を記載すること（派遣要領第８の 12 の(2)のハの⑪参照）(8) その他
イ 職業紹介事業者は、他の職業紹介機関を利用しないことを条件として職業紹介サービスを行ってはならないものであること。
ロ 職業紹介事業者は、職業紹介事業に関する広告を行う場合、職業紹介所である旨を明示すること。
ハ 職業紹介事業者は、許可証を、その事業所内の一般の閲覧に便利な場所に掲示しなければならないこと。
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成11年労働省告示第141
号）
第１

趣旨
この指針は、職業安定法（以下「法」という。）第３条、第５条の３、第５条の４、第33条の５、第42条、第42条の２及び第45条の２に定める事項等に関し、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が適切に対処するために必要な事項について定めたものである。
また、法第五条の四の規定により職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（以下「職業紹介事業者等」という。
）が講ずべき措置に関する必要な事項と併せ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の遵守等についても定めたものである。

第２１

法第３条に関する事項（均等待遇）
差別的な取扱いの禁止
職業紹介事業者、労働者供給事業者及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者- 121 -の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第４号に規定する派遣元事業主（以下「職業紹介等事業者」という。）は、全ての利用者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、差別的な取扱いをしてはならないこと。
また、職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、求職者又は供給される労働者が法第48条の４第１項に基づく厚生労働大臣に対する申告を行ったことを理由として、差別的な取扱いをしてはならないこと。
２ 募集に関する男女の均等な機会の確保
職業紹介事業者及び労働者供給事業者が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第５条の規程に違反する内容の求人の申込みを受理して当該求人に対して職業紹介を行い、又は同条の規定に違反する募集に対して労働者を供給することは法第３条の趣旨に反するものであること。
第３ 法第５条の３及び法第42条に関する事項（労働条件等の明示及び募集内容の的確な表示）
１ 職業紹介事業者等による労働条件等の明示(1) 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者は、法第５条の３第１項の規定に基づき、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者（以下「求職者等」という。）に対し、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。）を可能な限り速やかに明示しなければならないこと。
(2) 求 人 者 は 求 人 の 申 込 み に 当 た り 公 共 職 業 安 定 所 、 特 定 地 方 公 共 団 体 又 は 職 業 紹 介 事 業者に対し、労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、それぞれ、法第５条の３第２項の規定に基づき、従事すべき業務の内容等を明示しなければならないこと。
(3) 職 業 紹 介 事 業 者 等 は 、 (1)又 (2)に よ り 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を 明 示 す る に 当 た っ ては、次に掲げるところによらなければならないこと。
イ 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
ロ 労 働 時 間 に 関 し て は 、始 業 及 び 終 業 の 時 刻 、所 定 労 働 時 間 を 超 え る 労 働 の 有 無 、休 憩
時 間 、 休 日 等 に つ い て 明 示 す る こ と 。 ま た 、 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 ） 第 38条の３第１項の規定により同項第２号に掲げる時間労働したものとみなす場合又は同
法 第 38条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 同 項 第 ３ 号 に 掲 げ る 時 間 労 働 し た も の と み な す 場 合
は 、そ の 旨 を 明 示 す る こ と 。ま た 、同 法 第 41条 の ２ 第 １ 項 の 同 意 を し た 場 合 に 、同 項 の
規 定 に よ り 労 働 す る 労 働 者 と し て 業 務 に 従 事 す る こ と と な る と き は 、そ の 旨 を 明 示 す ること。
ハ 賃 金 に 関 し て は 、賃 金 形 態（ 月 給 、日 給 、時 給 等 の 区 分 ）、基 本 給 、定 額 的 に 支 払 わ
れ る 手 当 、通 勤 手 当 、昇 給 に 関 す る 事 項 等 に つ い て 明 示 す る こ と 。ま た 、一 定 時 間 分 の時 間 外 労 働 、休 日 労 働 及 び 深 夜 労 働 に 対 す る 割 増 賃 金 を 定 額 で 支 払 う こ と と す る 労 働 契
約 を 締 結 す る 仕 組 み を 採 用 す る 場 合 は 、名 称 の い か ん に か か わ ら ず 、一 定 時 間 分 の 時 間
外 労 働 、休 日 労 働 及 び 深 夜 労 働 に 対 し て 定 額 で 支 払 わ れ る 割 増 賃 金（ 以 下 こ の ハ に お いて「 固 定 残 業 代 」と い う 。）に 係 る 計 算 方 法（ 固 定 残 業 代 の 算 定 の 基 礎 と し て 設 定 す る
労 働 時 間 数（ 以 下 こ の ハ に お い て「 固 定 残 業 時 間 」と い う 。）及 び 金 額 を 明 ら か に す る
も の に 限 る 。）、固 定 残 業 代 を 除 外 し た 基 本 給 の 額 、固 定 残 業 時 間 を 超 え る 時 間 外 労 働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
ニ 期 間 の 定 め の あ る 労 働 契 約 を 締 結 し よ う と す る 場 合 は 、当 該 契 約 が 試 み の 使 用 期 間 の性 質 を 有 す る も の で あ っ て も 、当 該 試 み の 使 用 期 間 の 終 了 後 の 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等
ではなく、当該試みの使用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
(4) 職 業 紹 介 事 業 者 等 は 、 (1)又 は (2)に よ り 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を 明 示 す る に 当 た っては、次に掲げるところによるべきであること。
イ 原 則 と し て 、求 職 者 等 と 最 初 に 接 触 す る 時 点 ま で に 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を 明 示
す る こ と 。な お 、(3)ロ 後 段 及 び (3)ハ 後 段 に 係 る 内 容 の 明 示 に つ い て は 、特 に 留 意 す
ること。
ロ 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること。
(5) 職 業 紹 介 事 業 者 等 は 、 (1)又 は (2)に よ り 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 を 明 示 す る に 当 た っ- 122 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営ては、次に掲げる事項に配慮すること。
イ 求職者等に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
ロ 求職者等が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
ハ 明示する従事すべき業務の内容等が労働契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、当該明示を受けた
求職者等に速やかに知らせること。
(6) 広 告 等 に よ り 労 働 者 の 募 集 を 行 う 者 及 び 募 集 受 託 者 は 、法 第 42条 第 １ 項 の 規 定 に よ り、当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たっては、当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならないこと。この場合において、募集情報等提供事業を行う者をして労働者の募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供させようとするときは、当該募集情報等提供事業を行う者の協力を求めるよう努めるとともに、労働者の募集
を 行 う 者 及 び 募 集 受 託 者 は 、募 集 情 報 等 提 供 事 業 を 行 う 者 か ら ２ (1)の 依 頼 等 が あ っ た ときは、当該情報を適正なものとするよう適切な措置を講ずること。
２ 募集情報等提供事業を行う者による募集情報の提供(1) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者又は募集受託者の依頼を受け提供する情報（以下「募集情報」という。）が次のいずれかに該当すると認めるときは、当該募集情報を変更するよう労働者の募集を行う者又は募集受託者に依頼するとともに、労働者の募集を行う者又は募集受託者が当該依頼に応じない場合は当該募集情報を提供しないこととする等、適切に対応すること。
イ 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報
ロ その内容が法令に違反する募集情報
ハ 実際の従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む募集情報(2) 募集情報等提供事業を行う者は、募集情報が(1)のイからハまでのいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、労働者の募集を行う者又は募集受託者に対し、当該募集情報が(1)のイからハまでのいずれかに該当するかどうか確認すること。
(3) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者又は募集受託者の承諾を得ることな
く募集情報を改変して提供してはならないこと。
３ 求人者等による労働条件等の変更等に係る明示(1) 求人者、労働者の募集を行う者及び労働者供給を受けようとする者（以下「求人者等」という。）は、法第５条の３第３項の規定に基づき、それぞれ、紹介された求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者（(3)において「紹介求職者等」という。）と労働契約を締結しようとする場合であって、これらの者に対して同条第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等（以下この３において「第１項明示」という。）を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加する場合は、当該契約の相手方となろうとする者に対し、当該変更し、特定し、削除し、又は追加する従事すべ
き業務の内容等（(3)において「変更内容等」という。）を明示しなければならないこと。
(2) 法第５条の３第１項の規定に基づく明示について、１(4)ロにより、従事すべき業務の内容等の事項の一部（以下この(2)において「当初明示事項」という。）が明示され、別途、当初
明示事項以外の従事すべき業務の内容等の事項が明示された場合は、当初明示事項を第１項明示として取り扱うこと。
(3) 求人者等は、(1)の明示を行うに当たっては、紹介求職者等が変更内容等を十分に理解することができるよう、適切な明示方法をとらなければならないこと。その際、次のイの方法によることが望ましいものであるが、次のロなどの方法によることも可能であること。
イ 第１項明示と変更内容等とを対照することができる書面を交付すること。
ロ 労 働 基 準 法 第 15条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 交 付 さ れ る 書 面（ 労 働 基 準 法 施 行 規 則（ 昭 和22年 厚 生 省 令 第 23号 ）第 ５ 条 第 ４ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き 送 信 さ れ る フ ァ ク シ ミ リ の 記
録又は同項第二号の規定に基づき送信される電子メールその他のその受信する者を特定 し て 情 報 を 伝 達 す る た め に 用 い ら れ る 電 気 通 信 の 記 録 を 含 む 。）に お い て 、変 更 内 容等 に 下 線 を 引 き 、若 し く は 着 色 し 、又 は 変 更 内 容 等 を 注 記 す る こ と 。な お 、第 １ 項 明 示の 一 部 の 事 項 を 削 除 す る 場 合 に あ っ て は 、削 除 さ れ る 前 の 当 該 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等- 123 -

も併せて記載すること。
(4) 求 人 者 等 は 、 締 結 し よ う と す る 労 働 契 約 に 係 る 従 事 す べ き 業 務 の 内 容 等 の 調 整 が 終 了した後、当該労働契約を締結するかどうか紹介求職者等が考える時間が確保されるよう、 可 能 な 限 り 速 や か に (1)の 明 示 を 行 う こ と 。 ま た 、 (1)の 明 示 を 受 け た 紹 介 求 職 者 等 から、第１項明示を変更し、特定し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業
務の内容等を追加する理由等について質問された場合には、適切に説明すること。
(5) 第１項明示は、そのまま労働契約の内容となることが期待されているものであること。また、第１項明示を安易に変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加してはならないこと。
(6) 学校卒業見込者等（青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第11条に規定する学校卒業見込者等をいう。以下この(6)において同じ。）については、特に配慮が必要であることから、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加すること（１(4)ロにより、従事すべき業務の内容等の一部をやむを得ず別途明示することとした場合において、当該別途明示することとされた事項を追加することを除く。）は不適切であること。また、原則として、学校卒業見込者等を労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知するまでに、法第５条の３第１項及び(1)の明示が書面により行われるべきであること。
(7) 法第５条の３第１項の規定に基づく明示が法の規定に抵触するものであった場合、(1)の明示を行ったとしても、同項の規定に基づく明示が適切であったとみなされるものではないこと。
(8) 求人者等は、第１項明示を変更し、削除し、又は第１項明示に含まれない従事すべき業務の内容等を追加した場合は、求人票等の内容を検証し、修正等を行うべきであること。
４ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第20条第１項に規定する理由の適切な提示
職業紹介事業者、募集受託者及び労働者供給事業者は、高年齢者等の雇用の安定等に関する
法律施行規則（昭和46年労働省令第24号）第６条の６第２項各号に掲げる書面又は電磁的記録
により、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第20条第１項に規定する理由の提示を受けたときは、当該理由を求職者等に対して、適切に提示すべきこと。
５ 公共職業安定所の求人情報の転載
公共職業安定所が受理した求人の情報を転載する場合は、出所を明記するとともに、転載を行う者の氏名又は名称、所在地及び電話番号を明示しなければならないこと。また、求人情報の更新を随時行い、最新の内容にすること。
第４ 法第５条の４に関する事項（求職者等の個人情報の取扱い）
１ 個人情報の収集、保管及び使用(1) 職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報（１及び２において単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。
イ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
ロ 思想及び信条
ハ 労働組合への加入状況(2) 職業紹介事業者等は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者等は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校若しくは義務教育学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校
統一用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めること。
(4) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合はこの限りでないこと。
２ 個人情報の適正な管理(1) 職業紹介事業者等は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る措置を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。
イ 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置- 124 -

第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営

ロ 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
ハ 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
ニ 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置(2) 職業紹介事業者等が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、次に掲げる事項を含む個人情報の適正管理に関する規程を作成し、これを遵守しなければならないこと。
イ 個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項
ロ 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項
ハ 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事項ニ 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項(4) 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、本人が個人情報を開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。
３ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
１及び２に定めるもののほか、職業紹介事業者等は、個人情報の保護に関する法律第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）に該当する場合には、同法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこと。また、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めること。

限る。）に対し、当該就職した日から２年間、転職の勧奨を行ってはならないこと。
(2) 有料職業紹介事業者は、返戻金制度（職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第141号）第24条の５第１項第２号に規定する返戻金制度をいう。以下同じ。）を設けることが望ましいこと。
(3) 有料職業紹介事業者は、法第32条の13の規定に基づき求職者に対して手数料に関する事項を明示する場合、求職者から徴収する手数料に関する事項及び求人者から徴収する手数料に関する事項を明示しなければならないこと。また、職業紹介事業者は、同条の規定に基づき、返戻金制度に関する事項について、求人者及び求職者に対し、明示しなければならないこと。
６ 職業紹介事業に係る適正な許可の取得(1) 求人者に紹介するため求職者を探索した上当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要であること。また、いわゆるアウトプレースメント業のうち、教育訓練、相談、助言等のみならず、職業紹介を行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要であること。
(2) 次のいずれかに該当する行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要であること。また、宣伝広告の内容、求人者又は求職者との間の契約内容等から判断して、求人者に求職者を、若しくは求職者に求人者をあっせんする行為を事業として行うものであり、募集情報等提供事業はその一部として行われているものである場合には、全体として職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可等が必要であること。
イ 提供される求職者に関する情報若しくは求人に関する情報の内容又は提供相手について、
あらかじめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく当該者の判断により選別又は加工を行うこと。
ロ 当該者から、求職者に対する求人に関する情報に係る連絡又は求人者に対する求職者に関する情報に係る連絡を行うこと。
ハ 求職者と求人者との間の意思疎通を当該者を介して中継する場合に、当該意思疎通の内容に加工を行うこと。
７ 再就職支援を行う職業紹介事業者に関する事項(1) 事業主の依頼に応じて、その雇用する労働者に対し再就職支援を行う職業紹介事業者（以下「再就職支援事業者」という。）が、直接当該労働者の権利を違法に侵害し、又は当該事業主による当該労働者の権利の違法な侵害を助長し、若しくは誘発する次に掲げる行為を行うことは許されないこと。
イ 当該労働者に対して、退職の強要（勧奨を受ける者の自由な意思決定を妨げる退職の第５ 法第33条の５に関する事項（職業紹介事業者の責務）等
１ 職業安定機関との連携(1) 職業安定機関との連携
職業紹介等事業者は、求人、求職等の内容がその業務の範囲外にあると認めるときは、公共
職業安定所の利用を勧奨する等適切に対応すること。また、職業紹介等事業者は、労働力の需
要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、職業安定機関の行う雇用情報の収集、標準職業名の普及等に協力するよう努めるものとする。
(2) 学校との連携
職業紹介事業者（法第３３条の２第１項の規定による届出をして職業紹介事業を行う学校を除く。）は、高等学校、中等教育学校、中学校又は義務教育学校の新規卒業予定者に対する職業紹介を行うに当たっては、学校との連携に関し、次に掲げる事項に留意すること。
イ 生徒に対して求人情報の提供等を行う際には、当該生徒が在籍する学校を通じて行うようにすること。
ロ 職業紹介事業者が行う職業紹介が、公共職業安定所及び学校が行う新規学校卒業予定者に対する職業紹介の日程に沿ったものとなるようにし、生徒の職業選択について必要な配慮を行うこと。
ハ その他学校教育の円滑な実施に支障がないよう必要な配慮を行うこと。
２ 職業紹介事業者における求人の申込みに関する事項(1) 職業紹介事業者は、原則として、求人者に対し、求人の申込みが法第５条の５第１項各号のいずれかに該当するか否かを申告させるべきこと。
(2) 職業紹介事業者は、求人の申込みが法第５条の５第１項各号のいずれかに該当することを知った場合は、当該求人の申込みを受理しないことが望ましいこと。
３ 求職者の能力に適合する職業の紹介の推進
職業紹介事業者は、求職者の能力に適合した職業紹介を行うことができるよう、求職者の能力の的確な把握に努めるとともに、その業務の範囲内において、可能な限り幅広い求人の確保に努めること。
４ 求職者又は求人者等からの苦情の適切な処理
職業紹介事業者等は、職業安定機関、特定地方公共団体及び他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者又は求人者等からの苦情（あっせんを行った後の苦情を含む。）を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
５ 職業紹介により就職した者の早期離職等に関する事項(1) 職業紹介事業者は、その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に退職の強要を助長し、又は誘発するマニュアル等を作成し事業主に提供する等、退職の強要を助長し、又は誘発する物又は役務を事業主に提供すること。
(2) 再就職支援事業者が次に掲げる行為を行うことは不適切であること。
イ 当該労働者に対して、退職の勧奨（退職の強要を除く。
）を直接行うこと。
ロ 事業主に対して、その雇用する労働者に退職の勧奨を行うよう積極的に提案すること。
８ 助成金の支給に関する条件に同意した職業紹介事業者に関する事項
雇 用 保 険 法 施 行 規 則（ 昭 和 50年 労 働 省 令 第 ３ 号 ）第 102条 の ５ 第 ２ 項 第 １ 号 イ（ 4）、第110条 第 ２ 項 第 １ 号 イ 、 第 ７ 項 第 １ 号 イ 、 第 ９ 項 第 １ 号 イ 、 第 11項 第 １ 号 イ 及 び 第 12項 第１ 号 イ 、第 110条 の ３ 第 ２ 項 第 １ 号 イ 及 び 第 ３ 項 第 １ 号 並 び に 第 112条 第 ２ 項 第 １ 号 ハ 、第２ 号 ハ 、 第 ３ 号 イ （ 3） 及 び 第 ４ 号 ハ 並 び に 附 則 第 15条 の ５ 第 ２ 項 第 １ 号 イ 及 び 第 ６ 項 第１号イの規定に基づき助成金の支給に関し職業安定局長が定めることとされている条件に同意した職業紹介事業者は、当該同意した条件を遵守すること。
９ 適正な宣伝広告等に関する事項(1) 職業安定機関その他公的機関と関係を有しない職業紹介事業者は、これと誤認させる名称を用いてはならないこと。
(2) 職業紹介事業に関する宣伝広告の実施に当たっては、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）の趣旨に鑑みて、不当に求人者又は求職者を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがある不当な表示をしてはならないこと。
(3) 求職の申込みの勧奨については、求職者が希望する地域においてその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業紹介事業の質を向上させ、これを訴求することによって行うべき- 125 -

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勧奨であって、民事訴訟において違法とされるものをいう。以下同じ。）となり得る行
為を直接行うこと。
ロ第９ 職業紹介事業の運営

第９ 職業紹介事業の運営ものであり、職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供することによって行うことは好ましくな
く 、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭等を提供することによって行ってはなら ないこと。
10 国外にわたる職業紹介を行う職業紹介事業者に関する事項(1) 職業紹介事業者（法第33条の２第１項の規定により無料職業紹介事業を行う同項各号に掲げる施設の長を除く。以下この９において同じ。）は、国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、法第32条の12第１項（法第33条第４項及び第33条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定により、その職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲を届け出た場合には、その相手先国をはじめ、その範囲内で職業紹介を行わなければならないこと。
(2) 職業紹介事業者は、国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）その他の出入国に関する法令及び相手先国の法令を遵守して職業紹介を行わなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者は、国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、求職者に渡航費用その他の金銭を貸し付け、又は求人者がそれらの金銭を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行ってはならないこと。
(4) 職業紹介事業者は、国外にわたる職業紹介を行うに当たり、取次機関を利用するときは、次に該当するものを利用してはならないこと。
イ 相手先国において活動を認められていない取次機関
ロ 職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他
不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付ける取次機関(5) 職業紹介事業者は、職業紹介に関し、求職者が他者に保証金の徴収その他名目のいかんを問
わず、金銭その他の財産を管理され、又は他者が求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結
していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行ってはならないこと。
11 職業紹介事業者が行う離職状況に係る調査に関する事項(1) 職業紹介事業者は、法第32条の16第３項（法第33条第４項、第33条の２第７項及び第33条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供を行うに当たり、その紹介により就職した者のうち期間の定めのない労働契約を締結した者（以下この９において「無期雇用就職者」という。）が職業安定法施行規則第24条の８第３項第２号（同令第25条第１項、第25条の２第６項及び第25条の３第２項において準用する場合を除く。）に規定する者に該当するかどうかを確認するため、当該無期雇用就職者に係る雇用主に対し、必要な調査を行わなければならないこと。
(2) 求人者は、無期雇用就職者を雇用した場合は、可能な限り、当該無期雇用就職者を紹介した
職業紹介事業者が行う(1)の調査に協力すること。

第７

法第45条の２に関する事項（労働者供給事業者の責務）
労働者供給事業者は、当該事業の運営に当たっては、その改善向上を図るために次に掲げる事項に係る措置を講ずる必要があること。
１ 労働者供給事業者は、供給される労働者に対し、供給される労働者でなくなる自由を保障しなければならないこと。
２ 労働者供給事業者は、労働組合法（昭和24年法律第174号）第５条第２項各号に掲げる規定を含む労働組合の規約を定め、これを遵守する等、民主的な方法により運営しなければならな
いこと。
３ 労働者供給事業者は、無料で労働者供給事業を行わなければならないこと。
４ 労働者供給事業者は、供給される労働者から過度に高額な組合費を徴収してはならないこと。
５ 労働者供給事業者は、供給される労働者の就業の状況等を踏まえ、労働者供給事業者又は労働者供給を受ける者が社会保険及び労働保険の適用手続を適切に進めるように管理すること。
６ 労働者供給事業者は、職業安定機関、特定地方公共団体等と連携を図りつつ、当該事業に係る供給される労働者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努め
ること。

第６
１

法第42条の２に関する事項（労働者の募集を行う者等の責務）
労働者となろうとする者等からの苦情の適切な処理
労働者の募集を行う者又は募集受託者は、職業安定機関、特定地方公共団体等と連携を図りつつ、当該事業に係る募集に応じて労働者になろうとする者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
２ 募集情報等提供事業を行う者の責務(1) 募集情報等提供事業を行う者は、相談窓口の明確化等、当該事業に係る労働者となろうとする者並びに労働者の募集を行う者及び募集受託者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
(2) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者となろうとする者の個人情報の収集、保管及び使用を行うに当たっては、第四の一を踏まえること。また、募集情報等提供事業を行う者は、第四の二を踏まえ、秘密に該当する個人情報の厳重な管理等、労働者となろうとする者の個人情報の適正な管理を行うこと。
(3) 募集情報等提供事業を行う者は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義
でも報酬を受けてはならないこと。
(4) 募集情報等提供事業を行う者は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に関する募集情報の提供を行ってはならないこと。

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第１０ 個人情報の保護に関する法律の遵守等

第１１ 違法行為の防止、摘発

第 10 個人情報の保護に関する法律の遵守等

第 11 違法行為の防止、摘発

１

１

概要

(1) 法第５条の４、第 51 条及び指針
職業紹介事業者による個人情報の適正な取扱いについては、法第５条の４及び第 51 条において、求職者の個人情報の取扱いに関する規定及び秘密を守る義務等に関する規定が設けられ、さらに、指針第４の１及び２において、求職者の個人情報の取扱いに関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項が定められている。
また、指針第４の３において、職業紹介事業者による個人情報の保護の一層の促進等を図る見地から、法に基づく事業実施上の責務の一つとして、職業紹介事業者は、個人情報保護法第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合にあっては、同法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこととされるとともに、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めることとされている。
(2) 違反の場合の効果
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 65 号。以下「個人情報保護法等改正法」という。）による改正後の個人情報の保護に関する法律において、、個人情報保護法に違反した職業紹介事業者については、個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会による指導・助言等の対象とされている。また、法に違反する場合には、法に基づく指導助言等の対象
ともなる。

２

職業紹介事業者に課せられる義務等について

職業紹介事業者に課せられる義務に係る個人情報保護法及び個人情報保護法律施行令の規定並びに職業紹介事業者が講ずべき措置及びその主な留意点等については、以下のとおりであること。
(1) 個人情報取扱事業者に該当する職業紹介事業者
イ 個人情報保護法等の遵守について
職業紹介事業者は、指針第４の３により、個人情報取扱事業者に該当する場合には、個人情報保護法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこととされていること。
具体的には、個人情報取扱事業者に該当する職業紹介事業者は、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（https://www.ppc.go.jp/pers
onal/legal/）等に留意しなければならない。また、法第５条の４及び指針第４の３の（1）及び（2）の遵守に当たって留意すべき点は第９の３のとおりであること。
なお、個人情報保護法等改正法により、取り扱う個人情報が 5,000 人分以下の事業者に対しても個人情報保護法が適用されることとされている点に留意すること。
ロ 漏えい等の事案が発生した場合等の対応について「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」（平成 29 年個人情報保護委員会告示第１号）等により対応すること。
(2) 個人情報取扱事業者に該当しない職業紹介事業者
職業紹介事業者は、指針第４の３により、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めることとされていること。
なお、法第５条の４及び指針第４の１及び２に定める求職者の個人情報の取扱いに係る規定については、個人情報取扱事業者に該当しない職業紹介事業者であっても、遵守する必要があ
るものであること。

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概要

職業紹介事業の適正な運用を確保し労働力需給の適正な調整を図るとともに、求職者の適正な就業条件を確保することにより、その保護及び雇用の安定を図るため、求職者等からの相談に対する適切な対応や、職業紹介事業者等に対する職業紹介制度の周知徹底、指導、助言を通じて違法行為の防止を行うとともに法違反を確認した場合には、所要の指導、助言、行政処分又は告発を行うこととする。

２

職業紹介事業者への周知徹底

職業紹介事業の適正な運営と、求職者の保護を図るためには、職業紹介事業制度に関する正しい理解が必要不可欠であることから、職業紹介事業者、求人先、労使団体等に対するリーフレッ
ト等の作成・配付、職業紹介事業制度の概要に関する説明会の開催、都道府県労働局及び公共職
業安定所内の適当な場所への掲示、職業紹介事業者、求人先等に対する集団指導の実施等その啓発を本省及び都道府県労働局のすべてにおいて積極的に行うこととする。

３

指導及び助言(1) 概要厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者に対し、その業務の適正な運営を確保するために必要な指導及び助言をすることができる（法第 48 条の２）。
(2) 権限の委任
指導及び助言に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

４

報告(1) 概要行政庁は、この法律を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介事業を行う者（第 29 条第１項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。）、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者に対し、必要な事項を報告させることができる（法第 50 条第１項）。
(2) 意義イ 当該報告は、定期報告（法第 32 条の 16(法第 33 条第４項及び法第 33 条の３第２項において準用する場合を含む。）とは異なり、当該定期報告だけでは、事業運営の状況及び求職者の就業状況を十分把握できない場合であって、違法行為の行われているおそれのある場合等、特に必要がある場合について個別的に必要な事項を報告させるものである。
ロ 「必要な事項」とは、職業紹介事業の運営に関する事項及び求職者の就職に関する事項であり、具体的には、例えば、個々の求職者の就業条件、就業期間、求人先における具体的就業の状況等である。
(3) 報告の徴収手続
必要な事項を報告させるときは、当該報告すべき事項及び理由を書面により通知するものとする（則第 33 条）。

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第１１ 違法行為の防止、摘発

第１１ 違法行為の防止、摘発(4) 権限の委任報告に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない（則第 37 条第３項）。

(5) 違反の場合の効果
この立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした場合は、法第 66 条第８号に該当し、30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。

(5) 違反の場合の効果
この報告をせず、又は虚偽の報告をした場合は、法第 66 条第７号に該当し 30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。

５

立入検査

(1) 立入検査の実施
イ 概要
職業紹介事業を行う者（第 29 条第１項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。）、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる（法第 50 条第２項）。
ロ 意義(ｲ) 当該立入検査は、違法行為の申告があり、許可の取消し、事業停止等の行政処分をするに当たって、その是非を判断する上で必要な場合等、４の報告のみでは、事業運営の内容や求職者の就職状況を十分に把握できないような場合に、限定的に、必要最小限の範囲において行われるものである。
立入検査の対象となるのも、当該立入検査の目的を達成するため必要な事業所及び帳簿、書類その他の物件に限定されるものである。
(ﾛ) 「事業所その他の施設」とは、職業紹介事業を行う事業主の事業所その他の施設等に限られる。
(ﾊ) 「関係者」とは、職業紹介事業運営の状況や求職者の就職状況について質問するのに適当な者をいうものであり、具体的には、求職者、職業紹介事業を行う事業主等である。
(ﾆ) 「帳簿、書類その他の物件」とは、求人求職管理簿、手数料管理簿はもちろん、その他職業紹介事業の運営及び求職者の就職に係る労働関係に関する重要な書類が含まれるものである。
(2) 証明書
イ 立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を必ず携帯し、関係者に提示しなければならない（法第 50 条第３項）。
ロ 立入検査のための証明書は、職業紹介事業等立入検査証（様式第９号）による（則第 33
条第２項）。
(3) 立入検査の権限
イ 概要
当該立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（法第 50
条第４項）。
ロ 意義
職業安定機関は、司法警察員の権限を有せず、当該立入検査の権限は行政による検査のために認められたものであり、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないものである。
(4) 権限の委任
立入検査に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

- 131 -- 132 -

第１２ 違法行為による罰則、行政処分

第 12
１

第１２ 違法行為による罰則、行政処分

違法行為による罰則、行政処分等

違法行為による罰則

職業紹介に関連する違法行為による主な罰則は、次のとおりである。
(1) 法第 63 条
次のいずれかに該当する者は、１年以上 10 年以下の懲役又は 20 万円以上 300 万円以下の罰金に処せられる。
イ 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者
又はこれらに従事した者（第１号）
ロ 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った者又はこれらに従事した者（第２号）(2) 法第 64 条
次のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる。
イ 厚生労働大臣の許可を受けずに有料職業紹介事業を行った者（第１号）
ロ 偽りその他不正の行為により、有料職業紹介事業の許可、有料職業紹介事業の許可の有効期間の更新、無料職業紹介事業の許可、無料職業紹介事業の許可の有効期間の更新を受けた者（第１の２号）
ハ 法第 32 条の９第２項（法第 33 条第４項及び第 33 条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反して職業紹介事業を行った者（第２号）
ニ 厚生労働大臣の許可を受けずに無料職業紹介事業を行った者（第５号）(3) 法第 65 条
次のいずれかに該当する者は、６箇月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処せられる。
イ 厚生労働大臣の許可を受けて有料職業紹介事業を行う者であって、則第 20 条第１項及び第２項に定める額を超えて手数料又は報酬を受け、又は第３項に定める徴収手続きに違反した者（第２号）
ロ 虚偽の広告をし、又は虚偽の条件を提示して、職業紹介を行った者又はこれに従事した者（第８号）
ハ 虚偽の条件を提示して、公共職業安定所又は職業紹介を行う者に求人の申込みを行った者（第９号）
ニ 労働条件が法令に違反する工場事業所等のために職業紹介を行った者又はこれに従事した者（第 10 号）(4) 法第 66 条
次のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処せられる。
イ 許可を受けて職業紹介事業を行う者であって、命令に定められてある帳簿書類を作成せず、若しくは備えて置かなかったもの又は虚偽の帳簿書類を作成した者（第６号）
ロ 法第 49 条第１項又法第 50 条第１項又は第２項の規定に違反して、故なく報告せず、若し
くは虚偽の報告をし、又は検査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者（第７号、第８号）
ハ 法第 51 条第１項の規定に違反して、秘密を漏らした職業紹介事業者又は求人者（第９号）

項。法第 33 条第４項又は法第 33 条の３第２項において準用する場合を含む。）及び改善命令（法第 48 条の３第１項）の行政処分の対象となる。この場合、許可の取消し又は事業廃止命令の行政処分を行うときは聴聞を行い、事業停止命令又は改善命令の行政処分を行うときは弁明の機会を付与しなければならない。また、求人者は勧告（法第 48 条の３第２項）及び公表（法第 48 条の３第３項）の対象となる。
(2) 許可の取消
イ 概要
厚生労働大臣は、許可を受けて職業紹介事業を行う者が、次のいずれかに該当したときは、その事業の許可を取り消すことができる（法第 32 条の９第１項）。
(ｲ) 法第 32 条各号（第３号を除く。）のいずれかに該当しているとき。
(ﾛ) 法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(ﾊ) 法第 32 条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
ロ 意義
許可の取消は、当該事業所において、職業紹介事業を引き続き行わせることが適当でない場合に行うものである。
(3) 事業停止命令
イ 概要
厚生労働大臣は、許可を受け職業紹介事業を行う者が、次のいずれかに該当したときは、期間を定めて、その事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
(ｲ) 法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(ﾛ) 法第 32 条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
ロ 意義(ｲ) 事業停止命令は、当該事業所において事業を引き続き行わせることが適当でないとまではいえないような場合について、事業停止期間中に事業運営方法の改善を図るため、また、一定の懲戒的な意味において行うものである。
(ﾛ) 事業の停止命令の要件は、上記の(2)の許可の取消しの(ﾛ)及び(ﾊ)の要件と同一であるが、この場合に、許可の取消を行うか、事業停止命令を行うかは、違法性の程度等によって判断する。
ハ 権限の委任
職業紹介事業の全部又は一部の停止に関する権限は、当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

(1) 概要職業紹介に関連して法に違反する行為があった場合、職業紹介事業者は、許可の取消し（法第 32 条の９第１項。法第 33 条第４項において準用する場合を含む。）、事業廃止命令（法第33 条の３第２項において準用する法第 32 条の９第１項）、事業停止命令（法第 32 条の９第２(4) 改善命令
イ 概要
厚生労働大臣は職業紹介事業者が、その業務に関し職業安定法又はこれに基づく命令の規定に違反した場合において、業務の適性な運営を確保するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる（法第 48 条の３第１項）。
ロ 意義
改善命令は、違法行為そのものの是正を図るのではなく、法違反を起こすような職業紹介事業の運営方法そのものの改善を行わせるものである。
ハ 権限の委任
改善命令に関する権限は、当該職業紹介事業者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

- 133 -

- 134 -

２

違法行為による行政処分等

第１２ 違法行為による罰則、行政処分(5) 勧告イ 概要
厚生労働大臣は求人者が、法第５条の３第２項若しくは第３項の規定に違反しているとき、又はこれらの規定に違反して法第 48 条の２の規定により指導若しくは助言を受けたにもかかわらずなおこれらの規定に違反するおそれがあると認めるときは、法第５条の３第２項又は第３項の規定の違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置を執るべきことを勧告することができる。（法第 48 条の３第２項）。
ロ 権限の委任
勧告に関する権限は、当該求人に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
(6) 公表イ 概要
厚生労働大臣は、法第 48 条の３第２項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた求人者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。（法第 48 条の３第３項）。
ロ 意義
公表は、公表される制裁効果に加え、求職者に対する情報提供・注意喚起及び他の求人者に対する違法行為の抑止といった効果を期待することができる。
ハ 権限の委任公表に関する権限は、当該求人に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

３

第１３

様式集

行政処分を行った職業紹介事業者の公表(1) 概要行政処分を行った職業紹介事業者については、求職者及び求人者にその事実を情報提供することを目的とし、事業者名等を公表することとする。
本公表は、あくまで、情報提供の目的で実施するものであるところ、２（6）において違法行為について勧告を受けた求人者がこれに従わなかった際にその旨を公表（法第 48 条の３第３項）する場合のように、「公表される者に対する制裁効果や違法行為の抑止といった効果」を期待するものではなく、当該事業者に対する処罰を目的とするものではない。
具体的には、厚生労働大臣又は都道府県労働局長において法第 32 条の９条及び法第 48 条の３に基づき行政処分を行った場合は、当該事業者名等の公表を行う。当該公表については、厚生労働省及び事業者を管轄する都道府県労働局のホームページにおいて行うこととする。
(2) 公表内容
イ 公表日
ロ 事業者情報ハ 処分内容ニ 処分理由- 135 - 136 -

第 13

様式集

第 13

様 式集

様式第１号（第２面）

様式第１号（第１面）（日本産業規格Ａ列４）

兼厚生労働大臣

有料・無料
職 業 紹 介 事 業 許 可 申 請 書
職業紹介事業許可有効期間更新申請書
①
年
殿

業

1.

2.

3.

の種類・内容

4.

5.

6.

⑧

月

日

職業紹介事業を行う事業所に関する事項
名

称

⑨事
業
所
在
地

所

(ふりがな)②申請者

氏

名

１．職業安定法第30条第１項の規定により下記のとおり許可の申請をします。
２．職業安定法第33条第１項の規定により下記のとおり許可の申請をします。
３．職業安定法第32条の６第２項の規定により下記のとおり更新申請をします。
４．職業安定法第33条第４項において準用する同法第32条の６第２項の規定により下記のとおり更新申請をします。
記③許 可 番 号（(ふりがな )

電話

（

名

称

⑨事
業
所
在
地

⑩職業紹介責任者氏名等
名
住
所

)

－

所

⑪担当者職・氏名・電話番号
(

）

)

－

⑫取次機関

(ふりがな )

在(氏〒

⑪担当者職・氏名・電話番号）④氏名又は名称⑤所⑩職業紹介責任者氏名等
名
住
所

氏

地

(ふりがな )

イ 名
氏

名

住

所

氏

名

住

所

(ふりがな )

称

(ふりがな )

ロ 住

所

⑥代表者氏名等

ハ 事業内容(ふりがな )

⑦役
氏

員
名

等
申請者(法人にあっては役員を含む。) (申請者が未成年の場合、その法定代理人をいう。)については、職業安定法第32条各号(第３号、第10号及び第11号を除く。)のいずれにも該当しな
いこと並びに申請者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合には該当する全ての者の精神の機能の障害に関する医師の診断書が添付されていることを誓約します。
また、同法第32条の14の規定により選任する職業紹介責任者については、同法第32条第１号、第２号及び第４号から第９号までのいずれにも該当しないこと、未成年者に該当しないこと、
職業安定法施行規則第24条の６第２項第１号に規定する基準に適合すること並びに職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合には該当する全ての者の精神の機能の障害に関する医師の診断書が添付されていることを誓約します。

(法人のみ)

収入印紙
消印しては
ならない

- 137 -

- 138 -

第 13
第 13 様式 集

様式集

様式第１号の２(第１面)（日本産業規格Ａ列４）※届出受理番号※届出受理年月日

様式第１号（第３面）

年

月

日

年

月

日

特別の法人無料職業紹介事業届出書
記載要領
１

厚生労働大臣

職業紹介事業許可申請書の記載方法

(1)

殿
届 出 者

有料の職業紹介事業の許可を申請する場合には、表題中「・無料」及び「職業職業安定法第33条の３第１項の規定により下記のとおり届け出ます。

紹介事業許可有効期間更新申請書」の文字を抹消し、並びに２、３及び４の全文

記を抹消すること。
(2)(ふりがな )

無料の職業紹介事業の許可を申請する場合には、表題中「有料・」及び「職業

１

名

称
〒

紹介事業許可有効期間更新申請書」の文字を抹消し、並びに１、３及び４の全文を抹消すること。
２
(1)

２

所

）

在

地

３

その役員の氏名、役名及び住所

有料の職業紹介事業の許可の有効期間の更新を申請する場合には、表題中「・全文を抹消すること。

氏名 (ふりがな )無料の職業紹介事業の許可の有効期間の更新を申請する場合には、表題中「有料・」及び「職業紹介事業許可申請書」の文字を抹消し、並びに１、２及び３の

役

名

住

代
表
者

全文を抹消すること。
３①欄には、申請書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。

４②欄には、申請者の氏名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名）を記載すること。
５（(ふりがな )

職業紹介事業許可有効期間更新申請書の記載方法

無料」及び「職業紹介事業許可申請書」の文字を抹消し、並びに１、２及び４の

(2)

電話

③欄には、有効期間の更新申請の場合のみ、（

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

）に許可の有効期間の末日を記載すること。
６④欄には、氏名（個人）又は名称（法人又は団体における名称）を記載すること。

７⑤欄には、事業主の所在地（法人にあっては主たる事務所の所在地）を記載すること。
８⑧欄には、他に行っている事業の種類及び内容を記載すること。

９⑨欄には、職業紹介事業を行う事業所を全て記載すること。所定の欄に記載し得４⑪欄には、それぞれの事業所における担当者職・氏名・電話番号を記載すること。

11⑫欄には、取次機関を利用する場合のみ、記載すること。

(

)

－

(

)

－

(

)

－

(

)

－

(

)

－

(

)

－

(

)

－

職業紹介事業を行う事業所に関する事項ないときは別紙に記載して添付すること。
10

所

事
名

氏

業

称
職業紹介責任者氏名等
名
住

所
所

在

地

担当者職・氏名・電話番号
所(- 139 -

- 140 -

)

－

第 13

様式集

第 13

様式第１号の２(第２面)
５

事業開始予定年月日

年

月

日

記載要領
１ ※欄には、記載しないこと。
２

６

構成員の範囲等

７

取次機関

届出者欄には、名称及び代表者の氏名を記載すること。

３ ４欄には、職業紹介を行う事業所を記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。
４ ６欄には、求人者（当該法人の直接若しくは間接の構成員又は構成員以外の者を別に）の範囲及び数を、及び求職者（当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者又はこれらの者以外の者を別に）の範囲及び数についてをそれぞれ記載すること。
５７欄の取次機関は、国外にわたる職業紹介事業を取次機関を利用して行う場合のみイからハまでに掲げる事項を記載すること。

( ふりがな )イ 名称(ふりがな )

ロ 住所

ハ 事業内容８

備

様式集様式第１号の２(第３面)

考届出者（法人にあっては役員を含む。）(届出者が未成年の場合、その法定代理人をいう。)
については、職業安定法第33条の３第２項において準用する同法第32条各号(第３号、第10号
及び第11号を除く。)のいずれにも該当しないこと並びに届出者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合には該当する全ての者の精神の機能の障害に関する医師の診断書が添付されていることを誓約します。
また、同法第32条の14の規定により選任する職業紹介責任者については、職業紹介責任者が同法第32条第１号、第２号及び第４号から第９号までのいずれにも該当しないこと、未成年者に該当しないこと、職業安定法施行規則第24条の６第２項第１号に規定する基準に適合すること並びに職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合には該当する全ての者の精神の機能の障害に関する医師の診断書が添付されていることを誓約します。

- 141 -

- 142 -

第 13 様式 集第13

様式第２号（表面）

様式 集（日本産業規格Ａ列４）
様式第２号（裏面）

有 料 職 業 紹 介 事 業 計 画 書
無 料 職 業 紹 介 事 業 計 画 書
特別の法人無料職業紹介事業計画書

記載要領
１

１

許可・届出番号

２

事業所名①有料の職業紹介事業の許可を申請する場合及び有料の職業紹介事業を行う者が事業所の新設に係る変更の届出をする場合には、表題中「無料職業紹介事業計画書」、及び「特別の法人無料職業紹介事業計画書」の文字を抹消すること。
②無料の職業紹介事業の許可を申請する場合及び無料の職業紹介事業を行う者が事業所の新設に係る変更の届出をする場合には、表題中「有料職業紹介事業計画書」及び「特別の法人無料職業紹

３

職業紹介計画（年間）（国内）介事業計画書」の文字を抹消すること。
③特別の法人が届け出て無料職業紹介事業を行う場合及び事業所の新設に係る変更の届出をする

①

区

分

② 有効求職者見込数

場合には、表題中「有料職業紹介事業計画書」及び「無料職業紹介事業計画書」の文字を抹消すること。

人

職業紹介計画（年間）（国外にわたる職業紹介を行おうとするときは国外分を記載）

２

職業紹介事業を行う全ての事業所ごとに記載すること。

３

１欄には、有料・無料職業紹介事業の有効期間の更新申請の場合及び有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業者が事業所の新設に係る変更の届出をする場合に記載すること。

③

区

分

④相手国名

⑤有効求職者見込数（人）

４

３の①及び③欄には、職業安定法第32条の12（同法第33条第４項及び第33条の３第２項において準用する場合を含む。）に規定する取扱職種の範囲等を定めた場合のみ、その範囲を記載すること。

５３の②及び⑤欄には、新規申請時には当該事業所に係る当該年度の３月末における有効求職者の見込数を、更新申請時には直近年度の職業紹介事業報告に記載された有効求職者数を記載すること。

４

職業紹介の業務に従事する者の数

６

人

５欄には、個人事業の場合のみ、直前の納税期末日における全ての資産等の状況について記載すること。

５

資産等の状況
価

格

摘

要

現金・預金
資
土地・建物
そ の 他
産
計
負
計
債

- 143 -

- 144 -

第 13

様 式集

第13

様式第３号 （表面）（日本産業規格Ａ列４）

様式第３号（裏面）

届出制 手数 料届出書

記載要領

届出制手数料変更届出書

１①

厚 生 労 働 大 臣

年

月

様式 集

届出制手数料の届出をする場合には、表題中の「届出制手数料変更届出書」の文字を抹消すこと。また、届出制手数料の変更の届出をする場合は、表題中の「届出制手数料届出書」の文字を日抹消すること。

殿(ふりがな)②届出者

氏

名

職業安定法第32条の３第１項第２号の規定により下記の届出制手数料に係る届出をします。
記
③許

可

番

号

２

①欄には、届出書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。

３②欄には、届出者の氏名（法人又は団体にあつてはその名称及び代表者の氏名）を記載すること。

４③欄は、有料職業紹介事業許可申請書と併せて提出する場合には、空欄とすること。

５⑤欄には、届出者の住所（法人又は団体にあつては主たる事務所の所在地）を記載すること。

６⑥欄には、職業安定法第32条の３第１項第２号に掲げる手数料を適用又は変更する年月日を(ふりがな)

入すること。

④氏 名 又 は 名 称
〒

電話

（

）

７

⑦欄の届出・変更届出内容については、別に料金表（様式例第３号参照）に記載して添付してもよいこと。
なお、複数の事業所でそれぞれ異なる手数料表に基づき徴収する場合は事業所毎に別紙により(ふりがな)⑤所

在添付すること。

地
８

複数の事業所で同一の手数料表に基づき徴収する場合は、⑧備考欄に同一の手数料表の事業所名を記載すれば足りる。

⑥適用開始・変更予定日

年

月

日

９

⑧備考欄には担当者職・氏名及び連絡先を記載すること。

⑦届 出 ・ 変 更 届 出 内 容⑧ 備考- 145 -

- 146 -

記

第13

第 13 様式 集

様式 集

様式第５号

（日本産業規格Ａ列４）

様式第４号（日本産業規格Ａ列４）

許 可 番 号
許可年月日

届出制手数料変更命令通知書
（氏

名）

年

月

（氏名又は名称）（所
上記の者は、職業安定法第

印

番

在

地）

条第

項の許可を受けて、下記のとおり有料・無料職業紹介事業を行う者であることを証明する。

記
可

日

日

都道府県労働局長

許月

有料・無料職業紹介事業許可証

殿

令和
年
月
日 付 け 届 出 の あ つ た 職 業 安 定 法 第 32条 の ３ 第 １ 項 第２号の手数料について、同条第４項の規定に基づき下記の理由により変更を
命じます。
令和

年

令和

号

年

月

日

厚生労働大臣（氏名）

印事 業 所 名 称
変 更 内 容期記

限変 更 理 由な お 、 こ の 処 分 に 不 服 の あ る と き は 、 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年 法 律 第 68号）の規定により、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。
ま た 、 処 分 の 取 消 し の 訴 え は 、 行 政 事 件 訴 訟 法 （ 昭 和 37年 法 律 第 139号 ） の規定により、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起することができる。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から６箇月以内（ただし、裁決のあった日の翌日から起算して１年以内）に提起することができる。

- 147 -

１

取扱職種の範囲等

２

事業所の

名

称

所在地

３

許可の有効期間

令和

年

月

日から令和

- 148 -

年月日までとする。

第13

様式集

第 13

様式第６号 （第１面）（日本産業規格Ａ列４）

有
料
・
無
料
職
業
紹
介
事
業
許
可
証
再
交
付
申
請
書
職
業
紹
介
事
業
変
更
届
出
書
職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書
有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書
特 別 の 法 人 無 料 職 業 紹 介 事 業 変 更 届 出 書①
厚 生 労 働 大 臣

年

月

日

殿

様式第６号（第２面）⑦変 更 事 項
⑧変

更

前

⑨変

更

後

⑩取 扱 職 種 の範囲等(ふりがな)②申請・届出者 氏 名

１．職業安定法第32条の４第３項の規定により下記のとおり再交付を申請します。
２．職業安定法第33条第４項において準用する法第32条の４第３項の規定により下記のとおり
再交付を申請します。
３．職業安定法第32条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。
４．職業安定法第33条第４項において準用する法第32条の７第１項の規定により下記のとおり
変更を届け出ます。
５．職業安定法第32条の７第４項の規定により下記のとおり変更届け出及び書換申請をします。
６．職業安定法第33条第４項において準用する法第32条の７第４項の規定により下記のとおり
変更届け出及び書換申請をします。
７．職業安定法第33条第４項において準用する・第33条の３第２項において準用する第32条の12第１項の規定により、下記のとおり取扱職種の範囲等を定めたので届け出ます。
８. 職業安定法第33条の３第２項において準用する法第32条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。
記③許可・届出番号(ふりがな)④氏 名 又 は 名 称
〒

電話

（

）

⑪変 更 ( 廃 止 )
年
月
日
氏

名

住

⑬変更(廃止)理由
再 交 付 理 由
⑭備考届出者（法人にあっては役員を含む。
）(届出者が未成年の場合、その法定代理人をいう。)
については、職業安定法第33条の３第２項において準用する同法第32条各号(第３号、第10号
及び第11号を除く。)のいずれにも該当しないこと並びに届出者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合には該当する
全ての者の精神の機能の障害に関する医師の診断書が添付されていることを誓約します。
また、同法第32条の14の規定により選任する職業紹介責任者については、職業紹介責任者が同法第32条第１号、第２号及び第４号から第９号までのいずれにも該当しないこと、未成年者に該当しないこと、職業安定法施行規則第24条の６第２項第１号に規定する基準に適合すること並びに職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合には該当する全ての者の精神の機能の障害に関する医師の診断書が添付されていることを誓約します。

(ふりがな)⑤所

在地(ふりがな)

名 称⑥事業所(ふりがな)

所在地- 149 -

所

⑫職業紹介責任者- 150 -

様式 集

第 13

様式集

第13

様式第６号（第３面）
記載要領
１ 有料・無料職業紹介事業許可証再交付申請書の記載方法(1) 有料職業紹介事業許可証の再交付を申請する場合には、表題中「・無料」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換
申請書」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに２以下の全文を抹消すること。
(2) 無料職業紹介事業許可証の再交付を申請する場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換
申請書」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１及び３以下の全文を抹消す
２

ること。
有料・無料職業紹介事業変更届出書の記載方法(14の場合を除く。）

(1)

様式 集

様式第６号（第４面）
４ 有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書の記載方法(1) 有料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め、届出をする場合には、表題中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「・無料・特別の法人
無料」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６まで
及び８の全文並びに７の「第33条第４項において準用する・第33条の３第２項において準用する」を抹消すること。
(2) 無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め、届出をする場合には、表題中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・」、「・特別の法人無料」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６まで及び８の全文並びに７の「・第33条の３第２項において準用する」を抹消すること。
(3) 特別の法人無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め、届出をする場合には表題

有料の職業紹介事業に係る変更の届出をする場合には、表題中「・無料」、「職業紹中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、

介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６まで

及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１、２及び４以下の全文を抹消すること。
(2) 無料の職業紹介事業に係る変更の届出をする場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」
及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から３まで及び５

及び８の全文並びに７の「第33条第４項において準用する・」を抹消すること。
(4) ⑩欄には、職業紹介事業を行う事業所ごとに取扱職種の範囲等の内容を記載すること。記載し得ない場合は別紙に記載して添付すること。
(例) 職業(イ) 事務的職業、会社・団体の役員、飲食物調理の職業、林業の職業など（例）地域

以下の全文を抹消すること。
３ 有料・無料職業紹介事業変更届及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書の記載
方法(1) 有料職業紹介事業に係る変更の届出をするとともに許可証の書換えを申請する場合には、表題中「・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「・無料」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及(ロ) 国内、大阪府、中部地方など（例）賃金（ハ） 時給1,000円以上の求人、月給30万円以上の求人など（例）その他(ニ) 紹介予定派遣に関するもの、母子家庭の母等、中高年齢者、障害者、合法的に在留する外国人、本校所定の課程を修了した者など

び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から４まで及び６以下の全文を抹消すること。
(2) 無料職業紹介事業に係る変更の届出をするとともに許可証の書換えを申請する場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出(5) 取扱職種の範囲等の変更については「取扱職種等の範囲等」の欄に変更後のものを記載することとし、変更前の取扱職種の範囲等を⑧変更前の欄にも記載すること。

書」、「有料・」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及
び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から５まで及び７以下の全文を抹消すること。
(3) 許可証の書換えを申請する場合は、⑥欄に変更する事項が該当する職業紹介事業を行う全ての事業所の名称及び所在地を記載することとし、⑦欄に変更する事項を記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。

- 151 -

- 152 -

第 13

様式集

第13

様式第６号（第５面）
５ 特別の法人無料職業紹介事業変更届出書の記載方法
特別の法人が無料職業紹介事業を行う事業所の新設を届け出て行う場合は、表題中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職様式第６号の２（日本産業規格Ａ列４）
取扱職種範囲等変更命令通知書

業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」及び「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」を抹消し、並びに１から７までの全文を抹消すること。
６ ①欄には、申請書又は届出書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。
７ ②欄には、申請者又は届出者の氏名（法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名）を記載すること。
８ ③欄には、許可・届出の際に付与された許可・届出番号を記載すること。
９ ④欄には、氏名（個人）又は名称（法人又は団体における名称）を記載すること。
10
11⑤欄には、事業所の所在地（法人にあっては主たる事務所の所在地）を記載すること。
⑪欄には、変更（廃止）事項について、変更（廃止）した年月日を記載すること。

12

なお書きは、代表者又は職業紹介責任者の変更届出以外の場合は抹消すること。

（氏

し得ないときは別紙に記載して添付すること。
⑪欄に事業を開始する（又は廃止した）年月日を記載すること。⑫欄には、職業紹介事業所を設置する場合について、該当する事業所における職業紹介責任者の氏名、住所を記載すること。⑬欄には、事業を廃止した理由を具体的に記載すること。

名）

殿

令和
年
月
日 付 け 届 出 の あ っ た 職 業 安 定 法 第 3 2条 の 1 2第 １ 項（ 同 法 第 33条 第 ４ 項 及 び 第 33条 の ３ 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 取 扱
職 種 の 範 囲 等 に つ い て 、 同 法 第 32条 の 12第 ３ 項 （ 同 法 第 33条 第 ４ 項 及 び 第 33条 の３ 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に 基 づ き 下 記 の 理 由 に よ り 変 更 することを命じます。
令和

年

月

日

都道府県労働局長

また、代表者又は職業紹介責任者の変更届出においてそれぞれ変更のないものに係る部分について抹消すること。
13 ⑭備考欄には、担当者職、氏名及び連絡先を記載すること。
14 職業紹介を行う事業所の新設又は廃止の場合における職業紹介事業変更届出書における記載方法
新たに職業紹介事業を行う事業所の新設を届け出て行う場合、又は、職業紹介事業を行う事業所を廃止する場合は、⑦欄には事業所の「設置」又は「廃止」を記載することとし、該当する全ての事業所の名称及び所在地を⑥欄に記載すること。所定の欄に記載

様式 集

印
記

許可・届出番号
氏名又は名称事 業 所 名 称
変 更 内 容期

限変 更 理 由な お 、 こ の 処 分 に 不 服 の あ る と き は 、 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年 法 律 第 68号 ）の規定により、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。
ま た 、 処 分 の 取 消 し の 訴 え は 、 行 政 事 件 訴 訟 法 （ 昭 和 37年 法 律 第 139号 ） の 規 定
により、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起することができる。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から６箇月以内（ただし、裁決のあった日の翌日から起算して１年以内）に提起することができる。

- 153 -

- 154 -

第 13

様式集

第13

様式第７号（表面）（日本産業規格Ａ列４）

様式第７号（裏面）
記載要領

有料職業紹介事業廃止届出書

１①有料職業紹介事業廃止届出書を提出する場合には、表題中「無料職業紹介事業廃止届出

無料職業紹介事業廃止届出書書」及び「特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書」の文字並びに２及び３を抹消するこ

特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書と。

①
都道府県労働局長

年月日②無料職業紹介事業廃止届出書を提出する場合には、表題中「有料職業紹介事業廃止届出

殿書」及び「特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書」の文字並びに１及び３を抹消すること。

(ふりがな)

住②所③特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書を提出する場合には、表題中「有料職業紹介事

届出者(ふりがな)

氏１

様式 集

業廃止届出書」及び「無料職業紹介事業廃止届出書」の文字並びに１及び２を抹消するこ

名と。

下記のとおり有料職業紹介事業を廃止したので、職業安定法32条の８第１項の規定により届出をします。
２

下記のとおり無料職業紹介事業を廃止したので、職業安定法第33条第４項において準用す

２①には、届出書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。

る同法第32条の８第１項の規定により届出をします。
３

下記のとおり特別の法人無料職業紹介事業を廃止したので、職業安定法第33条の３第２項

３において準用する同法第32条の８第１項の規定により届出をします。

③②には、届出者の住所（法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地）を記載

し、及び氏名（法人又は団体の場合は、その名称及び代表者の氏名）を記載すること。

許可・届出番号４③欄には、許可・届出の際に付与された許可・届出番号を記載すること。

５④欄には、職業紹介事業を廃止する全ての事業所の名称及び所在地を記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙にて添付すること。

名

称

所
〒(

－

在

)
(

④事業所

〒(

〒(

－

－

地
)

６

⑤欄には、職業紹介事業を廃止した年月日を記載すること。

７⑥欄には、事業を廃止した理由を具体的に記載すること。

８⑦欄には、担当者職・氏名及び連絡先を記載すること。

－

)
(

)

－

(

)

－

)

⑤廃止年月日年月日⑥廃 止 理 由⑦備考- 155 -

- 156 -

第13 様式集

第13 様式集様式第８号（第１面）（日本産業規格Ａ列４）

有 料 職 業 紹 介 事 業 報 告 書
無 料 職 業 紹 介 事 業 報 告 書

様式第８号（第２面）

1 許可番号
2 事業所の名称及び所在地
（名称）
（所在地）
3 紹介予定派遣
4 活動状況（国内）項目
取扱業務等の区分

実績の有無
①

求
求

有 効
求人数

常 用
求人数
人

人

計

人

人日

件

人

件

人

人

人日

人日

人

件

人

人

人日

人日

人

件

人

人

人日

人日

人

件

人

人

人日

人日

人

件

人

人

人日

人日

人

件

③

就

無期雇用

職
臨
時
就職延数

それ以外

④

離

離 職

不 明

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

求

人

⑥

求人数

有効求
職者数

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

求

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

8 返戻金制度

人

職

⑦

新規求職
申込件数

無期雇用
就職件数

就

職

⑧

それ以外の
就職件数

離

職

無期雇用
（6ヶ月以内／解雇除く）
離 職
不 明

人

人

人

件

件

件

人

人

人

人

人

件

件

件

人

人

人

人

人

件

件

件

人

人

人

人

人

件

件

件

人

人

人

人

人

件

件

件

人

人

人

人

人

件

件

件

人

人

- 157 -

千円

7 職業紹介の業務に従事する者の数

9 従業員教育
日時有・無（有の場合、その概要）

従業員数

教育内容

１

職業安定法第32条の16第１項の規定により上記のとおり報告します。

２

職業安定法第33条第４項において準用する同法第32条の16第１項の規定により上記のとおり報告します。
令和

厚生労働大臣年

殿

求職受付手数料

日雇千円

求職者手数料（職業安定法第32条の3第2項の規定による手数料）
常用
臨時
日雇

芸能家
モデル
科学技術者
経営管理者
熟練技能者
計

職

件

⑤

項目
取扱
業務等の区分

無期雇用（6ヶ月以内／解雇除く）

日
雇
就職延数

有 効
求人数

計

臨時

件

件

人

人日

常用

千円

件

人

人日

（職業安定法第32条の3第１項第2号の規定による手数料）

千円

件

人日

相手国

業務等の区分人

求人者（届出制）手数料

求人受付手数料
（別表）

千円

件

人日

5 活動状況（国外）（相手国別・総計）
項目
取扱

新規求職
申込件数
人

人日

人日

職

人

常
用
就職件数

計

有効求
職者数

人日

人日

求

人

項目
業務等の区分

日雇求
人延数

人日

人

人

②

人日

人

人

人
数

人日

人

人

計

人
臨時求
人延数

人

人

取扱

6 収入状況（国内・国外）項目
求人者（上限制）手数料（職業安定法第32条の3第1項第1号の規定による手数料）
取扱
業務等の区分
常用
臨時
日雇

月

日
⑨ 氏名又は名称- 158 -

第 13

様式集

第13

様式第８号（第３面）

様式第８号（第４面）

記載要領
１

７

職業紹介を行う事業所ごとに別紙で記載することとし、職業紹介事業者を管轄する都道府県労

また、芸能家、モデル、科学技術者、経営管理者及び熟練技能者に係る手数料については、求対象期間については、前年の４月１日から３月末日まで（４④欄にあっては前々年の４月１日人者手数料（職業安定法第32条の３第１項第１号及び第２号の規定による手数料）又は求職者手から前年の３月末日まで）とすること。

数料（職業安定法第32条の３第２項の規定による手数料）にそれぞれ別に記載すること。

３

１には、許可番号を記載すること。

８

４３には、対象期間における紹介予定派遣に係る実績の有無を記載すること。

９５

活動状況（国内）(1)

６の収入状況には、「常用」、「臨時」、「日雇」の区分及び「取扱業務等の区分」ごとに、対象期間内における全ての手数料収入について記載すること。

働局にまとめて提出すること。
２⑨欄には、氏名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名）を記載すること。
その紹介により就職した者のうち第二種特別加入保険料（労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第５号の作業に従事する者に対する保険料）に充てるべき手数料を徴収した場合は、手数４①の「求人数」及び４③欄には、「取扱業務等の区分」ごとに、１箇年における求人及び就職数について、「常用」（４③欄にあっては無期雇用」、「それ以外」）、「臨時」、「日雇」の区分ご料管理簿の写しを本報告書に添えて提出すること。
１０とに記載することとし、常用についてはその人（件）数、臨時及び日雇についてはその延数（人日）を記載すること。３において「有」と記載した場合は「取扱業務等の区分」の欄に区分

７の「職業紹介の業務に従事する者の数」欄には、当該職業紹介を行う事業所に係る３月末における職業紹介の業務に従事する者の数を記載すること。

１１

８の「返戻金制度」欄には、返戻金制度（その紹介により就職した者が早期に離職したことそごとに括弧書きで紹介予定派遣に係る状況を記載すること（以下、(2)から(5)まで及び７におの他これに準ずる理由があった場合に、当該者を紹介した雇用主から徴収すべき手数料の全部又いて同じ。）。

は一部を返戻する制度その他これに準ずる制度）の有無を記載すること。また、返戻金制度を設(2)４①の「有効求人数」、②の「有効求職者数」欄には、それぞれその３月末における有効求人

けている場合には、その概要を記載すること。

数、有効求職者数を記載すること。
(3)

４②の「新規求職申込件数」欄には、「取扱業務等の区分」ごとに対象期間中に新たに求職申込みのあった件数を記載すること。

(4)

４④の「離職」欄には、前々年の４月１日から前年の３月末日までの間に就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。以下「無期雇用就職者」という。）のうち、就職後６ヶ月以内に離職した者の数を、④の「不明」欄には、無期雇用就職者のうち、就職後６ヶ月以内に離職したかどうか明らかでない者の数を記載すること。

(5)

４欄において、「常用」とは、４ヵ月以上の期間を定めて雇用される者又は期間の定めなく雇用される者をいい、「臨時」とは、１ヵ月以上４ヵ月未満の期間を定めて雇用される者をいい、「日雇」とは、１ヵ月未満の期間を定めて雇用される者をいう。なお、雇用の予定期間は、雇用の開始年月日から雇用契約の期間の終了する年月日までの日数とし、雇用の予定期間内に休日があっても雇用が継続する場合は、すべて通算するものとすること。ただし、断続的な就労の場合は日雇とすること。

６

様式 集

活動状況（国外）(1)

５⑤の「求人数」及び⑦欄には、「取扱業務等の区分」ごとに、１箇年における求人、期間の定めのない労働契約を締結して就職した人（件）数、それ以外の就職人（件）数を記載すること。

(2)

５⑤の「有効求人数」及び⑥の「有効求職者数」欄には、それぞれその３月末における有効求
人数、有効求職数を記載すること。⑥の「新規求職申込件数」欄には、「取扱業務等の区分」ごとに対象期間中に新たに求職申込みのあった件数を記載すること。

(3)

５⑧の「離職」欄には、無期雇用就職者のうち、就職後６ヶ月以内に離職した者の数を、５⑧の「不明」欄には、無期雇用就職者のうち、就職後６ヶ月以内に離職したかどうか明らかでない者の数を記載すること。

- 159 -

- 160 -

第13 様式集様式第８号の２

特別の法人 無料職業紹介事業報告書
１
２

届出受理番号
事業所名

３

活動状況(国内）(1)

構成員のみを求人者とするもの
①
項
目

常 用
求人数
人

様式第８号の２（裏面）

人
数

人
臨時求
人延数

人

②

有効求
職者数

日雇求
人延数

人日

求

人日

職

１

新規求職
申込件数
人

無料職業紹介事業を行う事業所ごとに別紙で記載することとし、無料職業紹介事業者を管轄する都道府県労働局にまとめて提出すること。

件

２
計

人

項

③

目

人

人日

就

職

常用就職件数取扱
業務等の区分

無期雇用

様式 集

記載要領
求
求

有 効
求人数

取扱
業務等の区分

第13(日本産業規格Ａ列４）

（表面）

それ以外

件

臨
時
就職延数

件

人日

日
雇
就職延数

人日

人

④

件

離

職

無期雇用
（6ヶ月以内／解雇除く）
離職
不明

人日

人

対象期間については、前年の４月１日から３月末日まで（３の（１）から（３）までの④欄にあっては前々年の４月１日から前年の３月末日まで）とすること。

３

１には、届出受理番号を記載すること。

４

活動状況（国内）(1)

人

３の(１)から(３)までの①の「求人数」及び③欄には、それぞれ「取扱業務等の区分」ごとに１箇年における求人及び就職数について、常用（４③欄にあっては無期雇用」、「それ以外」）、

計
(2)

件

構成員のみを求職者とするもの
①
項
目

人日

求

人
数

求

有 効
求人数

取扱
業務等の区分

件

常 用
求人数

人
臨時求
人延数

人日

人

②

求

有効求
職者数

日雇求
人延数

人

臨時、日雇の区分ごとに記載することとし、常用についてはその人（件）数、臨時及び日雇についてはその延数（人日）を記載すること。

職
新規求職
申込件数

人

人

人日

人日

人

件

人

人

人日

人日

人

件

(2)

３の(１)から(３)までの①の「有効求人数」、②の「有効求職者数」欄には、それぞれその３月末における有効求人数、有効求職者数を記載すること。

(3)
計

項

③

目

就

常用就職件数取扱
業務等の区分

無期雇用

それ以外

職
臨
時
就職延数

④
日
雇
就職延数

離

職

(4)

無期雇用
（6ヶ月以内／解雇除く）
離職
不明

件

件

人日

人日

人

人

件

件

人日

人日

人

人

３の(１)から(３)までの②の「新規求職申込件数」欄には、「取扱業務等の区分」ごとに対象
期間中に新たに求職申込みのあった件数を記載すること。
３の（１）から（３）までの④の「離職」欄には、前々年の４月１日から前年の３月末日までの間に就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。以下「無期雇用就職者」という。）のうち、就職後６ヶ月以内に離職した者の数を、④の「不明」欄には、無期雇用就職計(3)

求人・求職とも構成員とするもの
①
求
項
目
求

有 効
求人数

取扱
業務等の区分

常 用
求人数

人
数

人
臨時求
人延数

②

求

有効求
職者数

日雇求
人延数

者のうち、就職後６ヶ月以内に離職したかどうか明らかでない者の数を記載すること。
(5)

職

人

人

人日

人日

人

件

人

人

人日

人日

人

件

就

職

３の(１)から(３)までの欄において、「常用」とは、４ヵ月以上の期間を定めて雇用される者
又は期間の定めなく雇用される者をいい、「臨時」とは、１ヵ月以上４ヵ月未満の期間を定めて

新規求職
申込件数

雇用される者をいい、「日雇」とは、１ヵ月未満の期間を定めて雇用される者をいう。なお、雇用の予定期間は、雇用の開始年月日から雇用契約の期間の終了する年月日までの日数とし、雇

計

項

③

目

常用就職件数取扱
業務等の区分

無期雇用

それ以外

件

臨
時
就職延数

件

人日

④
日
雇
就職延数

離

用の予定期間内に休日があっても雇用が継続する場合は、すべて通算するものとすること。た職

だし、断続的な就労の場合は日雇とすること。

無期雇用（6ヶ月以内／解雇除く）
離職
不明

人日

人

５

活動状況（国外）

人

(1)
計

件

件

人日

人日

人

人

(2)

活動状況（国外）（相手国別・総計）
項
目
相手国
取扱
業務等の区分

４

⑤ 求
有 効
求人数
人

人

⑥

求人数

有効求
職者数
人

求

４の⑤の「求人数」及び⑦欄には、「取扱業務等の区分」ごとに、１箇年における求人、就
職延数を記載すること。

職
新規求職
申込件数

人

件

⑦

件

４の⑤の「有効求人数」及び⑥の「有効求職者数」欄には、それぞれその３月末における有効
求人数、有効求職者数を記載すること。

就職
件数

(3)

４の⑥の「新規求職申込件数」欄には、「取扱業務等の区分」ごとに対象期間中に新たに求職申込みのあった件数を記載すること。

計

５

人

人

人

件

件

６

職業紹介の業務に従事する者の数

６

７

従業員教育
日時

従業員数

５の「職業紹介の業務に従事する者の数」欄には、当該職業紹介を行う事業所に係る３月末における職業紹介の業務に従事する者の数を記載すること。

人⑧欄には、氏名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名）を記載すること。

教育内容

職業安定法第33条の３第２項において準用する同法第32条の16第１項の規定により上記のとおり報告します。
令和年

厚生労働大臣月日⑧氏名又は名称殿- 161 -

- 162 -

第13 様式 集

様式第９号（表面）第（日本産業規格Ｂ列８）号

職業紹介事業等立入検査証

官

職

氏

名

写

年

月

日生

上記の者は、職業安定法第５０条第２項の規定に

第１４

通達様式集

より立入検査をする職員であることを証明する。
真

年

月

日

厚生労働大臣又は都道府県労働局長

様式第９号（裏面）印（日本産業規格Ｂ列８）
職業安定法（抄）第50条 行政庁は、この法律を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介事業を行う者（第29条第１項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。）、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者に対し、必要な事項を報告させることができる。
② 行政庁は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、職業紹介事業を行う者（第29条第１項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。）、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
③ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
④ 第 2 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第60条 この法律の規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令の定めるところによつて、職業安定主管
局長又は都道府県労働局長に委任することができる。
第66条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを30万円以下の罰金に処する。
八 第 50 条第 2 項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第67条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第 63 条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
職業安定法施行規則（抄）第37条 法に定める厚生労働大臣の権限のうち、次の各号に掲げる権限は、当該各号に定める都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
九 法第 50 条第１項の規定による報告徴収及び同条第 2 項の規定による立入検査に関する権限
管轄都道府県労働局長- 163 -

- 164 -

第 14 通 達様 式集

第14 通 達様式 集通達様式第10号（日本産業規格Ａ列４）
通 達 様 式 第 11号（日本産業規格Ａ列４）
年月日

有料職業紹介事業許可条件通知書

取次機関に関する申告書

殿年
厚 生 労 働 大 臣

月年月日付け許可番号の許可は下記の理由により次の許可条件を付して行う。
な お 、 こ の 処 分 に 不 服 の あ る と き は 、 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年 法 律 第 68号 ） の 規 定 に よ り 、 処 分 の あ っ た こ と殿(ふりがな)

住所②申請者(ふりがな)

氏名

下記の事務所に係る取次機関については、以下の要件を満たしていることを申告します。
１．当該国において事業を合法的に実施することが認められていること。
２．職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けていないこと。
記

事 業 所 の 名 称

所

在

地

取次機関の名称

住

事

所

業

内

厚生労働大臣日容- 165 -を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ３ 箇 月 以 内（ た だ し 、処 分 の あ っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て １ 年 以 内 ）に厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。
ま た 、 処 分 の 取 消 し の 訴 え は 、 行 政 事 件 訴 訟 法 （ 昭 和 37 年 法 律 第 139 号 ） の 規 定 に よ り 、 こ の処分のあったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起することができる。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った
日 の 翌 日 か ら ６ 箇 月 以 内（ た だ し 、裁 決 の あ っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て １ 年 以 内 ）に 提 起 す る こ と が で き る 。
（許可条件）
１ 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 ） 第 56条 の 規 定 に よ り 使 用 を 禁 止 さ れ て い る 児 童 の 紹 介 を 行 わ な い こ と 。
２

貸 金 業 又 は 質 屋 業 と 兼 業 す る 場 合 （ 法 人 の 代 表 者 又 は 役 員 が 、 他 の 法 人 等 で 兼 業 す る 場 合 も 含 む 。） は 、 当 該兼業する事業における債務者について紹介を行わず、また、債務者を求職者としないこと。

３

変更の届出により有料職業紹介事業を行う事業所を新設する場合は、当該事業所においても、許可基準の所定の 要 件 を 満 た す こ と 。な お 、許 可 基 準 の １ の 要 件 を 満 た し つ つ 有 料 職 業 紹 介 事 業 を 行 う こ と の で き る 事 業 所 数 は 、
年 月 日時点で事業所までであること。

４
５

合理的な理由なく特定の求人者に限って職業紹介を行うものでないこと。
職業紹介事業所間における業務提携を行う場合は、次の事項を遵守すること。
(1) 業 務 提 携 に よ る 職 業 紹 介 を 実 施 し 得 る 職 業 紹 介 事 業 者 は 、 職 業 安 定 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 141号 。 以 下 「 法 」と い う 。） の 規 定 に よ り 適 法 に 許 可 を 受 け 、 又 は 届 出 を し た 職 業 紹 介 事 業 者 に 限 ら れ る も の で あ る こ と 。
(2) 求 職 者 に 対 す る 労 働 条 件 等 の 明 示 に 係 る 職 業 紹 介 事 業 者 の 義 務 （ 法 第 ５ 条 の ３ 第 １ 項 ） は 、 求 職 の 申 込 みを求職者から直接受理した職業紹介事業者が履行すること。ただし、当該職業紹介事業者が事業を廃止した
こと等により、労働条件等の明示義務を履行できない場合には、業務提携を行う他の職業紹介事業者が履行す る こ と 。 ま た 、 求 人 求 職 管 理 簿 （ 職 業 紹 介 の 取 扱 状 況 に 関 す る 事 項 及 び 離 職 の 状 況 に 関 す る 事 項 に 限 る 。）の 備 付 に 関 す る 義 務 （ 法 第 32条 の 15） 並 び に 職 業 紹 介 事 業 報 告 及 び 職 業 紹 介 の 実 績 等 に 係 る 人 材 サ ー ビ ス 総合 サ イ ト を 利 用 し た 情 報 提 供 の 義 務 （ 法 第 32条 の 16） は 、 業 務 提 携 を 行 う 職 業 紹 介 事 業 者 の 間 で 取 り 決 め た
一者が履行すること。
(3) 業 務 提 携 に 際 し て 求 人 又 は 求 職 を 他 の 職 業 紹 介 事 業 者 に 提 供 し よ う と す る 場 合 に は 、 あ ら か じ め 求 人 者 又は求職者に、業務提携の内容として提供先の職業紹介事業者に関する次の事項を明示し、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意する職業紹介事業者に限って行うこととし、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこと。この場合において、求人者又は求職者が提携先ごとに同意又は不同意の意思を示すことができるような方法であれば、一度に複数の提携先について、同意
又 は 不 同 意 の 意 思 を 確 認 す る こ と と し て も 差 し 支 え な い 。 た だ し 、 当 面 、 一 度 に 意 思 を 確 認 す る 提 携 先 は 10以内とすること。
ａ 事業所の名称及び所在地、許可番号
ｂ 法 第 32条 の 13及 び 職 業 安 定 法 施 行 規 則 (昭 和 22年 労 働 省 令 第 12号 。 以 下 「 則 」 と い う 。） 第 24条 の ５ に 規
定する次の明示事項
・ 取り扱う職種の範囲その他業務の範囲
・ 手数料に関する事項
・ 苦情の処理に関する事項
・ 個人情報の取扱いに関する事項
・ 返戻金制度に関する事項
c 法 第 32条 の 16及 び 則 第 24条 の ８ 第 ３ 項 に 規 定 す る 次 の 事 項
・ 就職者数（総数及び無期雇用の就職者数）
・ 無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者の数
・ 無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者に該当するかどうか明らかでない者の数d 必要に応じて職業紹介事業の実施地域、就職件数の多い職種、年齢、賃金及び雇用形態等(4) 職 業 紹 介 事 業 者 が 業 務 提 携 に つ い て 明 示 し 、 そ の 上 で 求 人 者 又 は 求 職 者 が 求 人 又 は 求 職 の 提 携 先 へ の 提 供に同意した場合には、当該提携先は、法の規定により当該求人又は求職を受理しないことが認められる場合を除き、当該求人又は求職を受理するものとすること。
(5) 提 携 先 へ の 提 供 に 同 意 す る 求 人 又 は 求 職 と そ れ 以 外 の 求 人 又 は 求 職 を 分 離 し て 管 理 す る と と も に 、 個 人 情報の適正な管理（正確かつ最新のものに保つための措置、紛失、破壊、改ざんを防止するための措置等）について、より一層、的確に対応すること。
(6) 求 職 者 に 対 し て そ の 能 力 に 適 合 す る 職 業 を 紹 介 し 、 求 人 者 に 対 し て は そ の 雇 用 条 件 に 適 合 す る 求 職 者 を 紹介するように努めること。

- 166 -

第14 通達 様式集
第14 通 達様式 集(7) 手 数 料 は あ っ せ ん を 行 う 職 業 紹 介 事 業 者 に よ る 手 数 料 の 定 め の 範 囲 内 で 当 該 職 業 紹 介 事 業 者 が 徴 収 す る ものとすること。
６

国外にわたる職業紹介を行う場合は、次の事項を遵守すること。
(1) 国 外 に わ た る 職 業 紹 介 を 行 う に 当 た っ て は 、 法 第 32条 の 12第 １ 項 の 規 定 に よ り 取 扱 職 種 の 派 範 囲 等 と し て届け出た国以外を相手先国として職業紹介を行わないこと。
(2) 国 外 に わ た る 職 業 紹 介 を 行 う に 当 た っ て は 、 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 （ 昭 和 26年 政 令 第 319号 ） そ の 他 の出入国関係法令及び相手先国の法令を遵守して職業紹介を行うこと。
(3) 国 外 に わ た る 職 業 紹 介 を 行 う に 当 た っ て は 、 求 職 者 に 渡 航 費 用 そ の 他 の 金 銭 を 貸 し 付 け 、 又 は 求 人 者 が それらの金銭を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行わないこと。
(4) 国 外 に わ た る 職 業 紹 介 を 行 う に 当 た り 、 取 次 機 関 を 利 用 す る と き は 、 次 に 該 当 す る 取 次 機 関 を 利 用 し な いこと。
a 相手先国において活動を認められていないもの。
b 職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けるもの。
(5) 職 業 紹 介 に 関 し 、 求 職 者 が 他 者 に 保 証 金 の 徴 収 そ の 他 名 目 の い か ん を 問 わ ず 、 金 銭 そ の 他 の 財 産 を 管 理 され、又は他者が求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行わ
ないこと。

７

法 第 33条 の ６ の 規 定 に よ る 勧 告 を 遵 守 す る こ と 。

３（日本産業規格Ａ列４）年月日

無料職業紹介事業許可条件通知書

殿
厚生労働大臣年月日付け許可番号の許可は下記の理由により次の許可条件を付して行う。
な お 、 こ の 処 分 に 不 服 の あ る と き は 、 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年 法 律 第 68号 ） の 規 定 に よ り 、 処 分 の あ っ た こ とを 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ３ 箇 月 以 内（ た だ し 、処 分 の あ っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て １ 年 以 内 ）に厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。
ま た 、 処 分 の 取 消 し の 訴 え は 、 行 政 事 件 訴 訟 法 （ 昭 和 37 年 法 律 第 139 号 ） の 規 定 に よ り 、 こ の処分のあったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起することができる。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から６箇月以内（ただし、裁決のあった日の翌日から起算して１年以内）に提起することができる。
（許可条件）
１ 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 ） 第 56条 の 規 定 に よ り 使 用 を 禁 止 さ れ て い る 児 童 の 紹 介 を 行 わ な い こ と 。

（理由）
１ 上記１の理由
Ｉ Ｌ Ｏ 第 181号 条 約 第 ９ 条 の 趣 旨 に よ る 。
２通 達 様 式 第 12号

上記２の理由貸金業又は質屋業を行う者が該当営業における債務者を紹介することにより、強制労働や中間搾取等の求職者保護にかける事態が発生することを防止する必要があるため。
上記３の理由許可後に届出により新設される有料職業紹介事業を行う事業所においても、有料職業紹介事業許可基準において定められた要件を満たすことにより、適正な事業運営を確保する必要があるため。

４

上記４の理由合理的な理由なく求人者を特定することにより求人者の利益に偏った職業紹介が行われる可能性があり、違法・不当な職業紹介になることを防止する必要があるため。

５

上記５の理由業 務 提 携 を 行 う こ と に よ り 、求 人 者 及 び 求 職 者 の 保 護 に 欠 け る 事 態 が 発 生 す る こ と を 防 止 す る 必 要 が あ る た め 。

６

上記６の理由
国外にわたる職業紹介については、求職者が国外の仲介事業者又は求人者等から借り入れや保証金・違約金等を徴収する契約を締結して入国すること等により国外の仲介事業者又は求人者等に対して弱い立場に置かれ、自由な職業選択が妨げられる可能性があるため。

７

上記７の理由
労働力の需要供給を調整するため特に必要がある場合に行われるものであり、職業紹介事業者として遵守すべ
きものであるため。

- 167 -

２

貸 金 業 又 は 質 屋 業 と 兼 業 す る 場 合 （ 法 人 の 代 表 者 又 は 役 員 が 、 他 の 法 人 等 で 兼 業 す る 場 合 も 含 む 。） は 、 当 該兼業する事業における債務者について紹介を行わず、また、債務者を求職者としないこと。

３

変更の届出により無料職業紹介事業を行う事業所を新設する場合は、当該事業所においても、許可基準の所定の 要 件 を 満 た す こ と 。な お 、許 可 基 準 の １ の 要 件 を 満 た し つ つ 無 料 職 業 紹 介 事 業 を 行 う こ と の で き る 事 業 所 数 は 、
年 月 日時点で事業所までであること。

４
５

合理的な理由なく特定の求人者に限って職業紹介を行うものでないこと。
職業紹介事業所間における業務提携を行う場合は、次の事項を遵守すること。
(1) 業 務 提 携 に よ る 職 業 紹 介 を 実 施 し 得 る 職 業 紹 介 事 業 者 は 、 職 業 安 定 法 (昭 和 22年 法 律 第 141号 。 以 下 「 法 」という。) の規定により適法に許可を受け、又は届出をした職業紹介事業者に限られるものであること。
(2) 求 職 者 に 対 す る 労 働 条 件 等 の 明 示 に 係 る 職 業 紹 介 事 業 者 の 義 務 （ 法 第 ５ 条 の ３ 第 １ 項 ） は 、 求 職 の 申 込 みを求職者から直接受理した職業紹介事業者が履行すること。ただし、当該職業紹介事業者が事業を廃止した
こと等により、労働条件等の明示義務を履行できない場合には、業務提携を行う他の職業紹介事業者が履行す る こ と 。 ま た 、 求 人 求 職 管 理 簿 （ 職 業 紹 介 の 取 扱 状 況 に 関 す る 事 項 及 び 離 職 の 状 況 に 関 す る 事 項 に 限 る 。）の 備 付 に 関 す る 義 務 （ 法 第 32条 の 15） 並 び に 職 業 紹 介 事 業 報 告 及 び 職 業 紹 介 の 実 績 等 に 係 る 人 材 サ ー ビ ス 総合 サ イ ト を 利 用 し た 情 報 提 供 の 義 務 （ 法 第 32条 の 16） は 、 業 務 提 携 を 行 う 職 業 紹 介 事 業 者 の 間 で 取 り 決 め た
一者が履行すること。
(3) 業 務 提 携 に 際 し て 求 人 又 は 求 職 を 他 の 職 業 紹 介 事 業 者 に 提 供 し よ う と す る 場 合 に は 、 あ ら か じ め 求 人 者 又は求職者に、業務提携の内容として提供先の職業紹介事業者に関する次の事項を明示し、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意する職業紹介事業者に限って行うこととし、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこと。この場合において、求人者又は求職者が提携先ごとに同意又は不同意の意思を示すことができるような方法であれば、一度に複数の提携先について、同意
又 は 不 同 意 の 意 思 を 確 認 す る こ と と し て も 差 し 支 え な い 。 た だ し 、 当 面 、 一 度 に 意 思 を 確 認 す る 提 携 先 は 10以内とすること。
ａ 事業所の名称及び所在地、許可番号
ｂ 法 第 32条 の 13及 び 職 業 安 定 法 施 行 規 則 （ 昭 和 22年 労 働 省 令 第 12号 。 以 下 「 則 」 と い う 。） 第 25条 に お いて 準 用 す る 則 第 24条 の ５ に 規 定 す る 次 の 明 示 事 項
・ 取り扱う職種の範囲その他業務の範囲
・ 苦情の処理に関する事項
・ 個人情報の取扱いに関する事項
・ 返戻金制度に関する事項
c 法 第 32条 の 16及 び 則 第 24条 の ８ 第 ３ 項 に 規 定 す る 次 の 事 項
・ 就職者数（総数及び無期雇用の就職者数）
・ 無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者の数
・ 無期雇用の就職者のうち就職後６箇月以内に離職した者に該当するかどうか明らかでない者の数d 必要に応じて職業紹介事業の実施地域、就職件数の多い職種、年齢、賃金及び雇用形態等(4) 職 業 紹 介 事 業 者 が 業 務 提 携 に つ い て 明 示 し 、 そ の 上 で 求 人 者 又 は 求 職 者 が 求 人 又 は 求 職 の 提 携 先 へ の 提 供に同意した場合には、当該提携先は、法の規定により当該求人又は求職を受理しないことが認められる場合を除き、当該求人又は求職を受理するものとすること。
(5) 提 携 先 へ の 提 供 に 同 意 す る 求 人 又 は 求 職 と そ れ 以 外 の 求 人 又 は 求 職 を 分 離 し て 管 理 す る と と も に 、 個 人 情- 168 -

第 14 通 達様 式集
第14 通達 様式集報の適正な管理（正確かつ最新のものに保つための措置、紛失、破壊、改ざんを防止するための措置等）について、より一層、的確に対応すること。
(6) 求 職 者 に 対 し て そ の 能 力 に 適 合 す る 職 業 を 紹 介 し 、 求 人 者 に 対 し て は そ の 雇 用 条 件 に 適 合 す る 求 職 者 を 紹介するように努めること。
６

①
労働局長

年

月

日

殿
②

届出者住所
氏

名

下記のとおり届けます。

法 第 33条 の ６ の 規 定 に よ る 勧 告 を 遵 守 す る こ と 。
（理由）
上 記 1の 理 由
Ｉ Ｌ Ｏ 第 181号 条 約 第 ９ 条 の 趣 旨 に よ る 。

記２

上記２の理由貸金業又は質屋業を行う者が該当営業における債務者を紹介することにより、強制労働や中間搾取等の求職者保護にかける事態が発生することを防止する必要があるため。

３

上記３の理由許可後に届出により新設される無料職業紹介事業を行う事業所においても、無料職業紹介事業許可基準において定められた要件を満たすことにより、適正な事業運営を確保する必要があるため。

４（日本産業規格Ａ列４）

職業紹介事業代表者死亡届

国外にわたる職業紹介を行う場合は、次の事項を遵守すること。
(1) 国 外 に わ た る 職 業 紹 介 を 行 う に 当 た っ て は 、 法 第 32条 の 12第 １ 項 の 規 定 に よ り 取 扱 職 種 の 範 囲 等 と し て 届
け出た国以外を相手先国として職業紹介を行わないこと。
(2) 国 外 に わ た る 職 業 紹 介 を 行 う に 当 た っ て は 、 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 （ 昭 和 26年 政 令 第 319号 ） そ の 他 の出入国関係法令及び相手先国の法令を遵守して職業紹介を行うこと。
(3) 国 外 に わ た る 職 業 紹 介 を 行 う に 当 た っ て は 、 求 職 者 に 渡 航 費 用 そ の 他 の 金 銭 を 貸 し 付 け 、 又 は 求 人 者 が それらの金銭を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行わないこと。
(4) 国 外 に わ た る 職 業 紹 介 を 行 う に 当 た り 、 取 次 機 関 を 利 用 す る と き は 、 次 に 該 当 す る 取 次 機 関 を 利 用 し な いこと。
a 相手先国において活動を認められていないもの。
b 職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けるもの。
(5) 職 業 紹 介 に 関 し 、 求 職 者 が 他 者 に 保 証 金 の 徴 収 そ の 他 名 目 の い か ん を 問 わ ず 、 金 銭 そ の 他 の 財 産 を 管 理 され、又は他者が求職者との間で職業紹介に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行わ
ないこと。

７

１

通達様式第13号

③許
⑤

可
事

番
名

号

④事 業 の 種 類

有

料

・

無

料

称

業
所

所

在

地

℡

上記４の理由合理的な理由なく求人者を特定することにより求人者の利益に偏った職業紹介が行われる可能性があり、違法・不当な職業紹介になることを防止する必要があるため。

⑥死

亡

者

氏

名

５

上記５の理由業 務 提 携 を 行 う こ と に よ り 、求 人 者 及 び 求 職 者 の 保 護 に 欠 け る 事 態 が 発 生 す る こ と を 防 止 す る 必 要 が あ る た め 。

⑦死

亡

年

月

日

６

上記６の理由
国外にわたる職業紹介については、求職者が国外の仲介事業者又は求人者等から借り入れや保証金・違約金等を徴収する契約を締結して入国すること等により国外の仲介事業者又は求人者等に対して弱い立場に置かれ、自由な職業選択が妨げられる可能性があるため。

（）⑧事業の継続者氏名⑨ 死 亡 者 と の 関 係

７

上記７の理由
労働力の需要供給を調整するため特に必要がある場合に行われるものであり、職業紹介事業者として遵守すべきものであるため。

⑩備考(記載要領)②欄には、届出者の住所を記載し、及び届出者の氏名を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

- 169 -

- 170 -

第14 通達 様式 集

第14 通 達様式 集

通 達 様 式 第 14号 － １（日本産業規格Ａ列４）

通 達 様 式 第 14号 － ２

職業紹介責任者講習実施申出書

職業紹介責任者講習実施日程等の掲載申出書

年

厚生労働大臣（日本産業規格Ａ列４）

月

日

殿

年

厚生労働大臣

月

殿

申出者名（講習機関名）
代表者名

申出者名（講習機関名）

住

代表者名

所

電話番号

住

所

電話番号

別添の書類と併せて、実施日程により、職業紹介責任者講習を実施いたしたく申し出ますので、よろしくお取り計らい下さい。
な お 、 当 ○ ○ 及 び 当 ○ ○ の 全 役 員 に つ き ま し て 、 職 業 安 定 法 第 32条 各 号 (第 ３ 号 、別添の実施日程等により、職業紹介責任者講習を実施いたしたく申し出ます
ので、貴省ホームページへの掲載について、よろしくお取り計らい下さい。

第 10号 及 び 第 11号 を 除 く 。 )の い ず れ に も 該 当 し な い こ と 並 び に 申 請 者 が 精 神 の 機 能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合には該当する全ての者の精神の機能の障害に関する医師の診断書が添付されていることを誓約いたします。

- 171 -

- 172 -

日

第14 通達 様式 集

第14 通 達様式 集

通 達 様 式 第 15号（日本産業規格Ａ列４）

通 達 様 式 第 16号 （ 第 １ 面 ）職業紹介責任者講習実施日程書（日本産業規格Ａ列４）

職業紹介責任者講習受講者名簿※開催者番号※開催者番号
厚生労働大臣殿

申出者名（講習機関名）
申出者名（講習機関名）

代表者名
住

応 募 窓 口：所

電話番号

問合わせ先：

開催日時

※講習会

開催場所

受講定員

場番号

講師

募集開始

募集締切

（予定者）

日

日

時

受講料

講習会場番号

受講者番号

受講年月日

受講者氏名

試験得点

備考

時

（留意事項）
１

実施日程書は、厚生労働省職業安定局需給調整事業課から電子媒体で配付するので、記入のうえ書面及び電子媒体で提出すること。

２※欄は厚生労働省において番号を付与するので、講習 機関において記入しないこと。

（留意事項）
１

開催者番号及び講習会場番号は、講習実施申出の際に厚生労働省から付与されたものを記載すること。

- 173 -

２

受講者番号は、各講習ごとに付与すること。

３

受講証明書を交付しなかった場合は、備考欄にその理由を記載すること。

- 174 -

第14 通達 様式 集

第14 通 達様式 集

通 達 様 式 第 16号 （ 第 ２ 面 ）（日本産業規格Ａ列４）

通 達 様 式 第 17号（日本産業規格Ａ列４）

職業紹介責任者講習受講者名簿
職 業 紹 介 責 任 者 講 習※開催者番号

受講習会場番号

受講者番号

受講年月日

受講者氏名

試験得点

講

証

明

書

備考
殿

年

月

日

〇〇県において、職業紹介責任者講習を修了したことを証明する。

講習機関の代表者

番号（※- 175 -

－

－

印

）

番号 の 欄 に は 左 か ら 順 に 開催 者 番 号 、 講 習 会 場 番号 、 受 講 者 番 号 を 記 載 し、 各 番 号 の 間 に「－ 」 を 記 載 す る こ と 。
- 176 -

第14 通達 様 式集

第14 通達 様式 集

通 達 様 式 第 18号（日本産業規格Ａ列４）
通達様式第19号

年齢制限求人に係る情報提供

職業紹介責任者講習廃止申出書

年

月

年

日

（
厚生労働大臣（日本産業規格Ａ列４））公共職業安定所長

月

日

殿

殿

（職業紹介事業者の氏名又は名称）

申出者名（講習機関名）
代表者名
住

当社の取扱いに係る求人の申込みについて、下記のとおり、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第９条又は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第20条第１項違反と思われる事案がありましたので、情報提供いたします。

所

記

電話番号

１

違反と思われる事業主の氏名又は名称及び連絡先
氏名又は名称：（ 記載例）○○社○○事業所
連絡先（住所又は所在地、電話番号等 ）：２

事案の概要（違反する法律の条項、求人の職種、年齢制限の内容及び理由、求人の申込みの日付等）（記載例）○○年○○月○○日に申込みのあった○○の職種の求人について、○○歳
以下という条件が付されているが、これは労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活ｓの充実等に関する法律施行規則（昭和41年
労働省令第23号）第１条の３第１項各号に該当しないものと考えられる。

３

処理の状況（当社からの働きかけの内容、求人の状況等）（記載例）
当社において年齢制限の是正を働きかけたものの、これに応じなかった為に求人受理を行わなかった。

４

その他特記事項

標記について、職業紹介責任者講習を廃止いたしたく申し出ますので、よろしくお取り計らい下さい。

- 178 -

- 177 -

第 15 様式例

様式例第１号業務の運営に関する規程
事業所名
第１
１

求

人

本所は、（取扱職種の範囲等）に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
２

第１５

求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファクシミリ又は電様式例

子メールでも差し支えありません。
３

求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件をあらかじ
め書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示してください。
ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファ
クシミリの利用又は電子メール等による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

４

求人受付の際には、受付手数料を、別表の料金表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。

第２
１

求

職

本所は、（取扱職種の範囲等）に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。

２
３

求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。
常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。

４ （取扱職種の範囲等が、芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル又はマネキンの場合）求職受付の際には、受付手数料を、別表の料金表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。
- 179 -

- 180 -

第 15 様式例

第 15 様式例

年

月

日
代表者

第３
１

紹

介

求職の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話
致します。

２
３

求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話致します。
紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合にはファクシミリの利用若しくは電子メール等により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用電
子メール等による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。

４

求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。

５
６

いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。

７

就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第４
１

そ の

他

本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。

２

本所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。
また、本所の職業紹介により期間の定めない労働契約を締結した求職者が就職から６箇月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から本所に対して報告してください。

３

本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。

４

本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業
務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組
合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。

５

本所の取扱職種の範囲等は、

６

本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、です。

すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。

- 181 -

- 182 -

第 15 様式例

第 15 様式例

様式例第２号様式例第３号－１ 【一般登録型】
手

数

料

手

表

数

料

表

（一般登録型の例示）
本所が有料職業紹介事業を行った場合は、次のとおり手数料を申し受けます。
１

受付手数料

サービスの種類及び内容

求人又は求職の申込みを受理した場合は、受理した日以降に次の受付手数料を申し受
けます。
求人の受付

１件につき

円（消費税相当分を含む。）を求人者から

求職の受付

１件につき

円（消費税相当分を含む。）を求職者から

ただし、同一の求職者に係る求職の申込みの受理が１箇月に３件を超える場合には、３件分を超えては申し受けません。
２

手数料の額及び負担者円

求人受理時の事務費用（※１）

手数料負担者は

求人者

とします。

求人受理後、求人者に求職者を紹 成功報酬
介するサービス（期間の定めのない雇用契約の紹介の場合）【職業紹介サービス】

当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金（※２）（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の上限制紹介手数料
就職が決定した場合には、求人者から、次の１又は２のいずれかの額の紹介手数料を、

％（または

円）

対象となる賃金が支払われた日以降に申し受けます。
ただし、同一の雇用主に引き続き６箇月を超えて雇用された場合は、６箇月を超えた（期間の定めのある雇用契約の紹介の場合）雇用については申し受けません。
１

支払われた賃金の当該求職者の就職後、雇用契約期間中（雇用％（消費税相当分を含む。）に相当する額（２に該当す

期間が１年を超える場合は最大１年間分）にる場合は２に定めるところにより紹介手数料を申し受けます。）
２

支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等

期間の定めのない雇用契約に基づき同一の雇用主に引き続き６箇月を超えて雇用さに記載されている額）のれた場合は、次の①又は②によって算出された額のうちいずれか大きい額①

当該６箇月間の雇用に掛かる賃金について支払われた賃金額の

％（または

％（消費

円）

税相当分を含む。）に相当する額②

当該６箇月間の雇用にかかる賃金について支払われた賃金額から臨時に支払われた賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を差し引いた額の手数料負担者は 求人者 とします。

％（消費税相当分を含む。）に相当する額（注）「消費税相当分を含む」は、課税事業者について適用するものである。したがって、免税事業者については、当該文言を記載する必要はないものである。

求人の充足に向けた求人者に対 成功報酬
する専門的な相談・助言サービス

当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金【職業紹介の付加サービス】（内定書や労働条件通知書等に記載されてい

（※３）

る額）の

＊上記職業紹介サービスに加えて、

％（または

円）

より専門的な相談・助言の付加サービスを行う場合手数料負担者は 求人者 とします。

上記手数料には、消費税（※４）は含まれておりません。別途加算となります。
許可番号
事業所の名称及び所在地- 183 -

- 184 -

第 15 様式例

第 15 様式例※１：求人受理時の事務費用

様式例第３号－２ 【サーチ／スカウト型】

求人を受け付ける際に、事務費として一定額を収受する場合には、この欄にその金額を記手入しておく必要があります。
なお、当該欄の手数料負担者は、通常「求人者」となります。

※２：求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス
求人者にサービスの提供を行った際の成功報酬として一定額を収受する場合には、この欄にその金額の限度額（割合【％】または定額【円】）を記入しておく必要があります。
当該様式例では、雇用期間の定めのない労働契約と雇用期間の定めのある労働契約に分

数

料

表

（サーチ／スカウト型の例示）
サービスの種類及び内容

手数料の額及び負担者

求人受理時の事務費用

円

（※１）

手数料負担者は 求人者 とします。

けて記載していますが、雇用期間の定めのない労働契約や１年間を超える有期労働契約を

特定の条件による特別の求職者 着手金円（％）

斡旋する場合などは、「内定書、労働条件通知書等に記載された年収額の○○％（またはの開拓やそのための調査・探索

活動１日あたり

円（％）

（※２）

（または、活動１時間あたり円（％））○○円）」と記載することもできます。このほか、１件あたりの定額手数料を記載する方
法等ありますが、手数料に係る紛争防止の観点から、わかりやすい手数料表の表記を心が

成功報酬

けてください。
また、時間外労働を含めた月々の実支払賃金を元に手数料を収受しようとする場合は、「職（期間の定めのない雇用契約の紹介の場合）業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後１年間で支払われた賃金の○○％（ま当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金

たは○○円）」という記載で構いませんが、この場合は手数料の請求は賃金が確定してから（内定書や労働条件通知書等に記載されていとなりますので、ご留意ください。
なお、当該欄の手数料負担者は、通常「求人者」となります。

る額）の
％（または

円）

※３：求人の充足に向けた求人者に対する専門的な相談・助言サービス
通常の職業紹介サービスに加え、求人を容易に充足させるための専門的な相談や助言のサ（期間の定めのある雇用契約の紹介の場合）ービスを求人者に行い職業紹介が成功した際に、付加サービス分の成功報酬として一定額（加算分）を収受する場合には、この欄にその加算分の金額の限度額（割合【％】または定

当該求職者の就職後、雇用契約期間中（雇用期額【円】）を記入しておく必要があります。

間が１年を超える場合は最大１年間分）に支払

ホワイトカラーの紹介の場合などでは、上記※２と付帯して行われる場合が多いため、当われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載該欄を必ずしも設ける必要はありません。
なお、当該欄の手数料負担者は、通常「求人者」となります。

されている額）の％（または円）※４：消費税課税事業者は、消費税率の改正を考慮し、外税表記をお勧めします。

手数料負担者は 求人者 とします。

上記手数料には、消費税（※３）が含まれておりません。別途加算となります。
許可番号
事業所の名称及び所在地- 185 -

- 186 -

第 15 様式例

第 15 様式例※１：求人受理時の事務費用

様式例第３号－３ 【再就職支援型】

求人を受け付ける際に、事務費として一定額を収受する場合には、この欄にその金額を記手入しておく必要があります。

数料

なお、当該欄の手数料負担者は、通常「求人者」となります。

サービスの種類及び内容※２：特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索（１）「着手金」「着手金」は、特定の条件に該当する求職者の開拓やそのための調査・探索を行うことに対して一定額を収受する場合には、この欄にその金額の限度額（定額【円】または割合

に対する専門的な相談・助言
（※１）

円

（％）

は、この欄にその金額の限度額（定額【円】または割合【％】）を記入しておく必要があ

手数料負担者は 関係雇用主

ります。なお、紛争等を避けるため「活動一日あたり」「活動一人あたり」「活動一時間とします。

求人受理後、求人者に求職者を紹 成功報酬
介するサービスは○○円）」と記載することもできます。

円

成功報酬

「活動一日あたり」は、いわゆる「タイムチャージ／その調査探索に従事した人材コン

せんする場合などは、「内定書、労働条件通知書等に記載された年収額の○○％（また

（％）
（％）

サルタントの時間（所要日）数で手数料を請求する体系」の際に一定額を収受する場合に「成功報酬」は、雇用期間の定めのない労働契約や１年を超える有期労働契約をあっ円

相談・助言終了時（２）「活動一日あたり」

あたり」と明確な内容の記載をお勧めします。

手数料の額及び負担者

就職を容易にするための求職者 着手金【％】）を記入しておく必要があります。

（３）「成功報酬」

表（再就職支援型の例示）（期間の定めのない雇用契約の紹介の場合）【職業紹介サービス】

職業紹介が成功した場合において、当該求職（※２）

者の就職後１年間に支払われる賃金（内定書

また、このほか、１件あたりの定額手数料を記載する方法や上記と併記する方法あり

や労働条件通知書等に記載されている額）のますが、手数料に係る紛争防止の観点から、わかりやすい手数料表の表記を心がけてく

％（または

ださい。

円）

（期間の定めのある雇用契約の紹介の場合）

なお、当該欄の手数料負担者は、通常「求人者」となります。

職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後、雇用契約期間中（雇用期間が１※３：消費税課税事業者は、消費税率の改正を考慮し、外税表記をお勧めします。

年を超える場合は最大１年間分）に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の％（または手数料負担者は 求人者

円）

とします。

上記手数料には、消費税（※３）が含まれておりません。別途加算となります。
許可番号
事業所の名称及び所在地- 187 -

- 188 -

第 15 様式例

第 15 様式例※１：就職を容易にするための求職者に対する専門的な相談・助言（１）「着手金」（許可事業者用）
様式例第４号「着手金」は、再就職支援の対象となる者を雇用中若しくは直前まで雇用していた雇用主（関係雇用主）からの依頼を受け、サービス開始時に一定額を収受する場合には、この欄にその金額の限度額（定額【円】または割合【％】）を記入しておく必要があります。

個人情報適正管理規程（２）「相談・助言終了時」「相談・助言終了時」は、再就職支援の対象となる者に対して、再就職が容易にできるための専門的な相談・助言を行った際に一定額を収受する場合には、この欄にその金額の個人情報適正管理規程（事例案）

限度額（定額【円】または割合【％】）を記入しておく必要があります。
（３）「成功報酬」「成功報酬」は、再就職支援の対象となる者に再就職先を紹介して雇用契約が成立した場合に手数料を収受する場合には、この欄にその金額の限度額（定額【円】または割合【％】）を記入しておく必要があります。
なお、当該欄の手数料負担者は、通常「関係雇用主」となります。

１． 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、○○課及び△△課の職員とする。個
人情報取扱責任者は職業紹介責任者◇◇◇◇とする。
２． 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の職員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。また、職業紹介責任者
は、少なくとも５年に１回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。

※２：求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス

３． 取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった

求人者にサービスの提供を行った際の成功報酬として一定額を収受する場合には、この

場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の欄にその金額の限度額（定額【円】または割合【％】）を記入しておく必要があります。

開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）

当該様式例では、雇用期間の定めのない労働契約と雇用期間の定めのある労働契約に分の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行けて記載していますが、雇用期間の定めのない労働契約や１年間を超える有期労働契約を斡旋する場合などは、「内定書、労働条件通知書等に記載された年収額の○○％（またはうものとする。
また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等○○円）」と記載することもできます。このほか、１件あたりの定額手数料を記載する方
法等ありますが、手数料に係る紛争防止の観点から、わかりやすい手数料表の表記を心がけてください。

への周知に努めることとする。
４． 求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合

また、時間外労働を含めた月々の実支払賃金を元に手数料を収受しようとする場合は、については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。

「職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後１年間で支払われた賃金の○○％（または○○円）」という記載で構いませんが、この場合は手数料の請求は賃金が確定してからとなりますので、ご留意ください。

なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は、職業紹介責任者◇◇◇◇とする。

なお、当該欄の手数料負担者は、通常「求人者」となります。

個人情報の開示等の請求等に関し、その請求等を受け付ける方法を定める場合には、個※３：消費税課税事業者は、消費税率の改正を考慮し、外税表記をお勧めします。

人情報適正管理規程に記載してください。
なお、開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、以下の通りです。
一
二

開示等の請求等の申出先開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式その他の開示等の請求等の方式- 189 -

三

開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法

四

個人情報保護法第 33 条第１項の手数料の徴収方法- 190 -

第 15 様式例

第 15 様式例（届出事業者用）

様式例第５号様式例第４号手数料管理簿個人情報適正管理規程（１）上限制手数料用

個人情報適正管理規程（事例案）
１． 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、○○課及び△△課の職員とする。個
人情報取扱責任者は職業紹介責任者◇◇◇◇とする。

領収

支払者

年月日

名

領収区分
賃金

求人受付

紹介

第二種特別加入保険料

手数料

手数料

に充てるべき手数料計

備考

２． 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の職員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。（※また、職業紹介責任者は、関係法令の諸改正等に対応するため、一定期間ごとに職業紹介責任者講習会を受講するものとする。）
３． 取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった
場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）（２）届出制手数料用の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行
領収年月日

うものとする。

支払者名

賃金

手数料※

第二種特別加入保険料（届出手数料）に充てるべき手数料

備考

また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
４． 求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。
なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は、職業紹介責任者◇◇◇◇とす

備考※欄には、徴収した届出制手数料の総額から第二種特別加入保険料に充てるべき手る。
※届出事業者については、職業紹介責任者講習会の更新義務はないものの、関係法令の改数料額を除いた額を記載するものとする。

正に対応できるよう一定期間ごとに受講することが望ましいため、例示において（ ）書きのように記載しています。

（３）求職者分用
個人情報の開示等の請求等に関し、その請求等を受け付ける方法を定める場合には、個
人情報適正管理規程に記載してください。
なお、開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、以下の通り

領収

支払者

年月日

名

領収区分
賃金

求職受付

求職者

手数料

手数料

です。
一
二

開示等の請求等の申出先開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三

開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法

四

個人情報保護法第 33 条第１項の手数料の徴収方法- 191 -

- 192 -

計備考

（様式例第７号）

第 15 様式例

自己申告書▲▲▲（雇用主の名称）

日

事業所名
事業所所在地代表者名

様■■■（職業紹介事業者の名称）●●年度における無期雇用就職者の離職状況の御確認のお願い
職業紹介事業者は、法令により、就職者の数、就職者のうち早期に離職した者の数等について、情報提供する義務が課されています。
この情報提供を行う上で必要となるため、●●年度において、弊社の職業紹介により、御社と期間の定めのない労働契約を締結した以下の方々（以下「無期雇用就職者」といいます。）について、就職した日から６箇月以内に解雇以外の理由で離職した否かを、以下の様式に御記入いただいた上で、御連絡いただ
きますよう、お願いいたします。
（記入方法）「離職の有無」欄には、「就職から６箇月以内の期間」に、解雇以外の理由で離職した場合には○を、それ以外の場合（離職していない場合又は解雇により離職した場合）には×を、それぞれ御記入ください。
名月

私どもは、この求人申込みの時点において、職業安定法に規定する求人不受理の対象に該当いたしません。

様式例第６号氏

年

就職から６箇月以内の期間
就職した日

～

上記期間の最終日

離職の有無◇この自己申告書についての説明事項◇（１）以下のチェックシートの項目に１つでも該当する場合には、職業安定法に規定する求人不受理に該当します。
（２）この自己申告書に記載した内容に変更があった場合は、速やかに修正の上提出してください。
（３）申告内容が事実と異なる場合は、職業安定法第48条の３第２項及び第３項の規定に基づき、厚生労働大臣又は都道府県労働局長による勧告及び公表の対象となります。

チェックシート
以下に該当する場合は、チェック欄にレ点（「✔」）を記入してください。なお、以下のうち１つでも該当する場合は、求人不受理の対象となります。
※

項目４については、求人不受理の対象ではありませんが、該当する事業所には職業紹介を行うことができません。

b

是正してから６カ月が経過していない。

（２）（２）違法な長時間労働を繰り返している企業として企業名が公表され、

a

当該違反行為を是正していない。

b

是正してから６カ月が経過していない。

（３）対象条項違反行為に係る事件が送検かつ公表されa

当該違反行為を是正していない。

是正してから６カ月が経過していない。

３ △△

△△

●●年 12 月 10 日

～ ●●年６月９日…

送検後１年が経過していない。

c

…

b

～ ●●年３月 13 日…

～ ●●年９月 30 日●●年９月 14 日…

●●年４月１日

□□
…

◎◎

２ □□
…

１ ◎◎

（参考）
職業紹介事業者には、職業安定法第 32 条の 16 第３項及び職業安定法施行規則第 24 条の８第３項の規定により、就職者の数、就職者のうち早期に離職した者（無期雇用就職者のうち就職から６箇月以内に離職した者（解雇された者を除く。））の数等について、情報提供する義務が課されています。
また、職業安定法施行規則第 24 条の８第５項の規定により、職業紹介事業者は、無期雇用就職者の離職の状況について確認するため、雇用主に対して必要な調査をしなければならないこととされています。
なお、雇用主の皆様におかれても、「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱、職業紹介事
業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針」において、可能な限り、職業紹介事業者が行う調査に協力することとされています。
- 193 -

（１）

１．労働基準法および最低賃金法関係（１）過去１年間に２回以上同一の対象条項（※１、２）違反行為
により、労働基準監督署から是正勧告を受け、当該違反行為を是正していない。
a（４）求人不受理期間中に再度同一の対象条項違反により、労働基準監督署による是正勧告を受けており、その後、a

当該違反行為を是正していない。

b

是正してから６カ月が経過していない。

（３）(※)送検後１年経過した時点で、是正後６か月未満の場合には、是正後６か月経過時点まで不受
理期間延長（４）（※１）対象となる労働基準法の規定
内容
規定
第４条
男女同一賃金
第５条
強制労働の禁止第15条第１項及び第３項
労働条件の明示第24条、第37条第１項及び第４項
賃金
第32条、第36条第６項(第２号及び第３号に係る部分に限る)、第141条第３項
労働時間
休憩、休日、有給休暇 第34条、第35条第１項、第39条第１項、第２項、第５項、第７項及び第９項
第56条第１項、第61条第１項、第62条第１項及び第２項、第63条
年少者の保護
第64条の２(第１号に係る部分に限る)、第64条の３第１項、第65条、第66条、第67条第２項
妊産婦の保護※ 労働者派遣法第44条（第４項を除く）により適用する場合を含む。

（※２）対象となる最低賃金法の規定
内容
最低賃金

規定
第４条第１項２．職業安定法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法
及び育児・介護休業法関係（１）（１）対象条項（※３、４、５、６）違反の是正を求める勧告又は改善命令に従わず、企業名が公表（注１）され、当該違反行為を是正していない。
a

b

（表 面）

１ 氏名

男・女
年

是正してから６カ月が経過していない。

（注１）職業安定法第48条の３第３項、労働施策総合推進法第33条第２項、男女雇用機会均等法第30条又は育児・介護休
業法第56条の２の規定による公表。

（２）（２）求人不受理期間中に再度同一の対象条項違反により、①需給調整事業課（室）による助言や指導、勧告、②雇用均等室による助言や指導、勧告を受けており、その後、
当該違反行為を是正していない。
a

b

診 断 書

様式例第８号

月

日生（

歳）

住所
２ 医学的診断
診断名（※判断能力に影響するものを記載してください。）

是正してから６カ月が経過していない。

（※３）対象となる職業安定法の規定

内容
労働条件等の明示
求職者等の個人情報の取扱い規定

所見（現病歴，現在症，重症度，現在の精神状態と関連する既往症・合併症など）

第５条の３第１項、第２項及び第３項
第５条の４

求人の申込み時の報告 第５条の５第３項
第36条
委託募集
労働者募集に係る報酬受領
・供与の禁止労働争議への不介入
秘密を守る義務

第39条、第40条

各種検査

第42条の３において読み替えて準用する法第20条
第51条（※４）対象となる労働施策総合推進法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)の規定

内容

規定

パワーハラスメント防止に
第30条の２第１項
関する雇用管理上の措置
パワーハラスメント等を理
第30条の２第２項（第30条の５第２項、第30条の６第２項において準用する場合を含む。）
由とする不利益取扱いの禁※ 第30条の２第１項を労働者派遣法第47条の４の規定により適用する場合を含む。

（※５）対象となる男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)の規定

内容

規定

（□

点（

年

月

日実施） □ 実施不可）

ＭＭＳＥ

（□

点（

年

月

日実施） □ 実施不可）

脳の萎縮または損傷の有無□ あり ⇒（□ 部分的にみられる

第５条、第６条、第７条

セクシュアルハラスメント、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

第９条第１項、第２項及び第３項、第11条第２項（第11条の３第２項、第17条第２項、第18条第２項において準用する場合を含む。）

セクシュアルハラスメント等の防止に関する雇用管理上の措置

第11条第１項、第11条の３第１項□ 全体的にみられる□ 著しい□ 未実施）

□ なし
知能検査
その他

短期間内に回復する可能性□ 回復する可能性は高い

性別を理由とする差別の禁止※

長谷川式認知症スケール□ 回復する可能性は低い□ 分からない（特記事項）

妊娠中、出産後の第12条、第13条第１項
健康管理措置
労働者派遣法第47条の２の規定により適用する場合を含む。

（※６）対象となる育児介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)の規定

内容規定

第６条第１項、第10条（第16条、第16条の４、第16条の７において準用する場合を含む）、
育児休業、介護休業等の申第12条第１項、第16条の３第１項、第16条の６第１項、第16条の10、第18条の２，第20出があった場合の義務、不条の２、第23条の２、第25条第１項、第25条第２項（第52条の４第２項、第52条の５第２利益取扱いの禁止項において準用する場合を含む。）
第16条の８第１項（第16条の９第１項において準用する場合を含む）、第17条第１項（第18所定外労働等の制限
条第１項において準用する場合を含む。）、第19条第１項（第20条第１項において準用する場
合を含む。）第23条第１項、第２項及び第３項、第26条※ 労働者派遣法第47条の３の規定により適用する場合を含む。

３．その他の不受理事由

３ 認知（外界を認識すること）、判断（物事の是非善悪を考え定めること）、意思疎通（自らの考えを的確に相手に伝えること）に係る能力についての意見□ 自ら認知、判断及び意思疎通を行うことができる。
□ 支援を受けなければ，自ら認知、判断及び意思疎通を行うことが難しい場合がある。

a

暴力団員（注２）に該当する。

□ 支援を受けなければ，自ら認知、判断及び意思疎通を行うことができない。

b

法人の場合、役員の中に暴力団員がいる。

□ 支援を受けても，自ら認知、判断及び意思疎通を行うことができない。

c

暴力団員が自身（又は法人）の事業活動を支配している。

（意見）※ 慎重な検討を要する事情等があれば，記載してください。

（注２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条６号に規定する暴力団員をいう。

４．その他（求人不受理のためのチェック項目ではありませんが、ご確認ください。）
職業紹介事業者は、同盟罷業（ストライキ）又は作業所閉鎖（ロックアウト）が行われている事業所に対して職業紹介を行ってはならないこととされていますので、該当する場合はチェックをお願いします。
事業所において、同盟罷業又は作業閉鎖が行われている。

-196-

裏面に続く

判定の根拠(1) 見当識の障害の有無□ あり ⇒（□ まれに障害がみられる □ 障害がみられるときが多い □ 障害が高度）□ なし(2) 他人との意思疎通の障害の有無□ あり ⇒（□ 意思疎通ができないときもある □ 意思疎通ができないときが多い□ 意思疎通ができない）□ なし(3) 理解力・判断力の障害の有無□ あり ⇒（□ 問題はあるが程度は軽い □ 問題があり程度は重い □ 問題が顕著）□ なし(4) 記憶力の障害の有無□ あり ⇒（□ 問題はあるが程度は軽い □ 問題があり程度は重い □ 問題が顕著）□ なし(5) その他（※上記以外にも判断能力に関して判定の根拠となる事項等があれば記載してください。）

参考となる事項（本人の心身の状態，日常的・社会的な生活状況等）

以上のとおり診断します。
病院又は診療所の名称・所在地
担当診療科名
担当医師氏名

年

月

印

-197-

日

目次

1. 職業安定法 ......................................................................................................................... 条文 1
2. 職業安定法施行規則 ........................................................................................................ 条文 7
3. 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針 ....................................................................... 条文 15
4. 労働基準法............................................................................................................................. 条文 17
5. 労働基準法施行規則 ............................................................................................................ 条文 23
6. 雇用に分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律..................... 条文 25
7. 青少年の雇用の促進等に関する法律................................................................................. 条文 26
8. 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則 ................................................................ 条文 29
9. 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針 ................................................. 条文 31
10. 障害者の雇用の促進等に関する法律 .............................................................................. 条文 37-目 1 -

条文1

条文2

条文3

条文4

条文5

条文6

条文7

条文8

条文9

条文10

条文11

条文12

条文13

条文14

条文15

条文16

条文17

条文18

条文19

条文20

条文21

条文22

条文23

条文24

条文25

条文26

条文27

条文28

条文29

条文30

条文31

条文32

条文33

条文34

条文35

条文36

条文37

条文38

条文39