国立大学法人電気通信大学宿舎管理規程
平成16年 4月 1日
第１章総則

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）が、第３条に規定する職員等に貸与する宿舎の設置、維持及び管理に関する必要な事項を定め、もって宿舎の適正かつ効率的で良好な管理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本学の宿舎の設置、維持及び管理については、別に定めがある場合を除き、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 職員等とは、次に掲げる者をいう。
イ

国立大学法人法第１０条に定める者で常時勤務する者

ロ

国立大学法人電気通信大学就業規則（以下「就業規則」という。）第３条に定める者

ハ

就業規則第１７条の規定により休職又は同規則第３７条の規定により停職の処分を受けた者及び同規則第１９条の規定による再雇用職員(2) 宿舎とは、職員等及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため本学が設置する居住用の家屋及び家屋の部分並びにこれらに附帯する附属設備その他の施設をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。
（設置等の統括責任者）
第４条

学長は、宿舎の設置、維持及び管理を統括するものとする。
第２章

宿舎の設置等（設置）第５条

学長は、職員等の在勤地における住宅不足により本学の事業に支障を来たすおそれがあると認められる場合に予算の範囲内で、宿舎を設置することができる。
２

宿舎の設置は、建設、購入、交換、寄附及び借受の方法により行うものとする。
（宿舎の貸与）第６条

宿舎は、職員等の職務に関連して本学の事業の運営に必要と学長が認める場合に、当該職員等に対し、有料で貸与することができる。
２

前項の規定にかかわらず、学長が特に必要と認める者に有料で貸与することができる。
第３章

宿舎の維持及び管理（被貸与者に対する監督）

第７条

学長は、被貸与者（宿舎の貸与を受けた者及び第１２条第１項の規定の適用を受ける同居者（以下「同居者」という。）をいう。）がこの規程に定める義務を履行しているかを監督し、常に宿舎の維持及び管理の適正を図るものとする。
（宿舎を貸与する者の選定）
第８条

宿舎を貸与する者の選定については、別に定める。

（宿舎の使用料）
第９条

宿舎の使用料は、月額によるものとし、標準的な建設費用の償却額、修繕費、地代及び火災保険料に相当する金額を基礎とし、かつ、第１２条第１項に規定する居住の条件その他の事情を考慮して別に定める算定方法により、学長が決定する。
２

新たに宿舎の貸与を受け、又はこれを明け渡した場合におけるその月分の宿舎の使用料は、日割により計算した額とする。

３

宿舎の貸与を受けた者は、宿舎の使用料を毎月財務責任者の指定する期日までに、本学に納入しなければならない。

４

宿舎の貸与を受けた者が第１２条第１項第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合においては、その者又はその同居者は、その該当することとなった日から同項又は同条第２項の規定による明渡期日までの期間の宿舎の使用料を、毎月その月末までに、本学に納入しなければならない。

５前項の規定により同居者が納入すべき宿舎の使用料に係る債務については、同居者の全員が連帯してその責に任ずるものとする。
（宿舎の使用上の義務）

第10条

被貸与者は、善良な管理者の注意をもってその貸与を受けた宿舎を使用しなければならない。
２

被貸与者は、宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は学長の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。

３

被貸与者は、責に帰すべき事由によりその貸与を受けた宿舎を滅失、損傷又は汚損したときは、遅滞なく、これを原状に回復し又はその損害を賠償しなければならない。ただし、故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合には、この限りでない。

４

前条第５項の規定は、第１項又は第２項の規定に違反したことに基因する債務及び前項の規定による原状回復又は損害賠償に係る債務について準用する。
（宿舎の修繕費等）第11条

天災、時の経過その他被貸与者の責に帰することのできない事由により宿舎が損傷し又は汚損した場合においては、その修繕に要する費用は、本学が負担する。ただし、その損傷又は汚損が軽微である場合には、この限りでない。
（宿舎の明渡し等）
第12条

宿舎の貸与を受けた者が次の各号の一に該当することとなった場合（第２号の規定に該当することとなった場合には、その該当することとなった時において同居していた者）は、該当することとなった日から２０日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし、相当の事由がある場合には、学長の承認を受けて、該当することとなった日から、６か月の範囲内において学長の指定する期間、引き続き使用することができる。
(1) 職員等でなくなった場合(2) 死亡した場合(3) 出向、転籍、勤務地の移転その他これらに類する事由により当該宿舎に居住する資格を失いまたはその必要がなくなった場合(4) 当該宿舎について本学の事業の運営の必要に基づき先順位者が生じたためその明渡しを請求された場合(5) 本学において当該宿舎の廃止をする必要が生じたためその明渡しを請求された場合
２

宿舎の被貸与者は、学長が、第１０条の規定に違反する事実で宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認め、期限を附してその是正を要求した場合において、期限までに要求に従わなかったときは、直ちに明け渡さなければならない。

３

被貸与者が前二項の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは、別に定めるところにより、これらの規定による明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額の３倍に相当する金額を超えることができない。

４

第９条第５項の規定は、前項の規定により同居者が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。
（明渡し検査及び修繕等）

第13条

被貸与者は、宿舎を明け渡そうとするときは、本学の宿舎事務担当者又は管理人（次条の定めにより本学が置く管理人をいう。）による明渡し検査を受けなければならない。
２

前項の明渡し検査において、宿舎事務担当者又は管理人が修繕等を要すると認めた場
合には、被貸与者は、自らの負担において修理等をしなければなならない。
（管理業務）

第14条

学長は、宿舎の維持及び管理を適切に行うため、外部委託あるいは宿舎の被貸与者のうちから、当該宿舎の管理人を置くことができる。
２

前項に定める管理人の具体的な業務の範囲は、別に定める。
第４章

雑則（宿舎の現況に関する記録）
第15条

学長は、宿舎の現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておくものとする。
（雑則）
第16条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

（宿舎の無償使用）
第２条

国立大学法人電気通信大学の成立の際、現に国及び国家公務員宿舎法（昭和２４年５月３０日法律第１１７号）（以下「法」という。）の適用を受ける独立行政法人（以下「国等」という。）の職員の居住の用に供されている国家公務員宿舎のうち本学に出資を受けた宿舎を、別に定めるところにより、国等の用に供するため、国等に無償で使用させることができる。
２

国立大学法人電気通信大学の成立の際、現に他の国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「他の法人」という。）の職員の居住の用に供されている国家公務員宿舎のうち本学に出資を受けた宿舎であって、別に定めるところにより、他の法人の用に供するため、他の法人に無償で使用させることができる。
（準用規定）

第３条

この規程の実施に当たっては、当分の間、法第１５条、国家公務員宿舎法施行令（昭和３３年１２月２３日政令３４１号）第１３条、第１４条、第１６条、国家公務員宿舎法施行規則（昭和３４年２月２５日大蔵省令第１０号）第６条、第１１条から第２０条の４までの規定を準用する。
（経過措置）
第４条

この規程の実施の際、現に法の各規定により承認を受けていた被貸与者は、この規程による各相当規定によってなされた承認とみなす。