■団体基本情報／役員等■2020 年度事業報告／決算報告■2021 年度事業計画／予算

ごあいさつWith コロナ時代の NPO のあり方と活動継続を考える「アニュアルレポート 2021」をお届けします。
団体基本情報、2020 年度活動報告、2021 年度活動方針などを掲載しております。
2020 年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、もともとあった社会や組織の中の「弱い」部分が顕在化し、様々な課題が浮き彫りになりました。その一方で、ひととひとと がリア ルに対面で会 うこと が憚られると いう制 約の中だから こその
つながりづくりや活動の工夫がみられました。テレワークやオンライン会議が当たり前のこととなり、人と人とのつながり方・場のあり方も多様化・変化しています。大変な時だからこそ、細い縁・関係性が広がっていく循環も各地で生まれています。
1998 年に成立した NPO 法（特定非営利活動促進法）は、阪神淡路大震災を契機に市民による「非営利の公益活動」を促進し、「行政や企業にできないサービス」をつくる仕組みとして誕生しました。20 数年が経過し、ＮＰＯ法人・ＮＰＯの存在は当たり前になってきました。さらに一般社団法人・一般財団法人の増加、社会的企業の一般化、SDGｓの浸透や行政や企業による取り組みなどが広がってきています。公益活動の担い手の多様化は、ＮＰＯ（法人）を担う人自体のアイデンティティのゆらぎをもたらしている面もあります。
ボランタリーネイバーズは、第 4 期（2018～2021）中期重点テーマ策定時に“よい社会”は市民が作る。
現場・経験・知恵・資源

もちよるつながるプラットホームをキャッチフレーズとして掲げました。
今年は第 5 期（2022 年～2025 年）中期ビジョンに向けて、これまでの経緯を踏まえ、社会の変化をとらえ、今後の方向性を見直す年でもあります。
今後も変わらぬご支援とご指導をよろしくお願い申し上げます。

２021 年 12 月

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

理 事 長

中 尾

さ ゆ り

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
アニュアルレポートもく じ● ごあいさつ ………………………………………………………………………………
● もくじ……………………………………………………………………………………

● ボランタリーネイバーズの基本情報……………………………………………

２

ミッション／団体基本情報／六つの基本事業／特徴的な取り組み／役員・スタッフ紹介／発行物等● ２０２０年度事業報告 ………………………………………………………………
一 概要報告11………………………………………………………………………………

二 各部事業報告12…………………………………………………………………………

三 組織管理運営報告14…………………………………………………………………

36● ２０２０年度決算報告 ………………………………………………………………

39● ２０２０年度監査報告 ………………………………………………………………

46● ２０２１年度活動計画・予算
一 基本方針………………………………………………………………………………

48

二 活動計画………………………………………………………………………………

49

三 活動予算書……………………………………………………………………………

51………………………………………………………………………………

53

●資料編

新聞報道等に見るボランタリーネイバーズ………………………………………………

54

ご入会・ご寄付の案内………………………………………………………………………

55

後記………………………………………………………………………

裏表紙

表紙の写真・冊子表紙等（上から順に）① 「中小企業診断士による NPO 支援報告会の様子」（中小企業診断士 NPO 支援促進）② 「NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書冊子表紙」③ 「ヒアリングの実演ワーク」（小牧市市民活動センターアウトリーチ研修）④ 【左】「シカ肉を扱う飲食店等へ配布する商品ポップ」（愛知産ジビエ販路拡大事業）⑤ 【右】「NPO が活動を継続するためのハンドブック」（With コロナ時代の社会参加と雇用継続事業）■本冊中のイラスト：本間希代子

1

山田直子

syoboii* 松山佳子

ミッション･･･私たちの使命は何か？
＊市民活動の豊かで健全な発展と、広汎な市民各層の参加と協働による市民が主体となったまちづくりを実現すること

ビジョン･･･どんな社会を目指すのか？
＊市民の自発性や創意が尊重される社会＊市民の公共概念と主体性が、協働作業を通して発展・実現していく社会＊多様な立場の人々が理解し、助け合い、連帯することを尊重する社会アプローチ･･･どんな価値・行動スタイルを重視するのか？
＊草の根活動への実践的な支援＊地域住民をはじめ、学識者、専門家、行政、企業など広汎な市民各層の協働＊実態を明らかにする研究調査を元にした提言活動＊広域的・多面的な経験交流を通した信頼のネットワークの形成＊市民の情報受発信力の強化＊新たな公共性を開発してくための先駆的なチャレンジへの支援

ＮＰＯ・まちづくり活動が発展していくための中間支援組織として、行政・企業・市民とＮＰＯとの協働を育みながら、さまざまな支援 事業や基盤づくりに取り組んでいきます。

2

ボランタリーネイバーズ 団体基本情報（2021 年６月 20 日第 20 回通常総会時）

ボランタリーネイバーズはＮＰＯとまちづくりのサポートセンターです
名
代

表

役

称

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

法人設立

者

理事長 中尾さゆり

89 名（正会員・利用会員・賛助会員）

員

理事 11 名、監事 2 名
顧問５名、評議員 19 名

会

員

数

職

員

数

2001 年 6 月 28 日

常勤２名 非常勤７名
研究員・専門員 21 名

事業規模2020 年度決算：

所

地〒461-0005 名古屋市東区東桜 2-18-3, コープ野村東桜 702 号

話

052-979-6446

F

E -m a il

vns@vns.or.jp

ホームページ

目的・事業

市民活動の豊かで健全な発展と地域住民をはじめ行政・企業・専門家や広汎な市民各層の参加による市民主体のまちづくりを実現するために、研修、相談、情報提供、調査研究、
交流・ネットワーク形成、事務局支援事業を展開し、市民社会の実現と市民公益に寄与する。

特徴

草の根支援と市民参画、現場ニーズと実践の尊重、協働・信頼のネットワーク形成、先駆性と公共性に積極的に貢献、社会の主体としての市民力の形成、ＮＰＯが育つ社会的共通基盤の確立などをコンセプトにして活動する。

設立の経過

1992 年、元気な市民の出会いの場づくりが前史。95 年の阪神淡路大震災を契機に、ＮＰＯ活動を発展させるために相互協力する「ＮＰＯ連絡会」（97 年）と、まちづくりの経験交流を行うための「まちづくり交流フォーラム」（東海 3 県で 98 年から 3 年間開催。2 万人が参加）の２つのネットワークが結合して、＜まちづくり＞と＜ＮＰＯ＞のサポートセンターとして 2001 年に設立。
（下図）

電

在

収益 27,516,637 円、費用 26,972,595 円、財産 24,869,593 円

3

A

X

052-979-6448
http://www.vns.or.jp/

六つの基本事業
１

研修事業 ―社会から信頼の得られる運営・人材の研修＊ＮＰＯ向け、会計、労務研修、事業企画、組織経営などの研修＊行政職員向け、「市民との協働やＮＰＯの理解促進」の研修＊市民向け、協働のまちづくりコーディネーター育成

２

啓発・情報提供事業 ―適確なメッセージを作成・発信し共感を得るために＊インターネットや印刷物を通じたＮＰＯ・まちづくりに関する情報提供＊市民メディア促進（まちづくりの発信支援・映像制作・仕組みづくり等）事業

３

研究調査・提言事業 ―ＮＰＯ・市民のまちづくりが発展するために多角的な提案＊ＮＰＯ発展のための諸施策（財政支援や雇用状況等）に関わる調査研究・提言活動＊自治体における自治・協働の地域づくりを推進する基本方針・計画策定・制度見直しの支援

４

相談・助言事業 ―様々な相談に応じ課題解決に向け同じ目線で考える＊ＮＰＯ法人の設立・運営、まちづくりに関する相談事業＊助成金申請、委託事業に向けた組織基盤強化、活動の承継などに関わる個別支援

５

人材交流・ネットワーク促進事業―相互理解・コミュニケーション・協働を促進する＊都市と農山村の共生ネットワークやＮＰＯ間・市民間の連携交流関係の構築＊企業と行政と市民・ＮＰＯの協働による環境問題、SDGs に関わるパートナーシップの推進

６

事務局代行事業 ―立ち上がり期やネットワーク形成期の事務局機能を支援する＊ＮＰＯのネットワーク型組織の事務局支援＊外部人材が事務業務を担うことで、持続的でバランスのとれた組織運営を行うための事務局代行

審議会などに参加し、制度・政策提言 現職、及び 2010 年以降のものから抜粋
あいち新世紀自動車環境戦略会議（2001～）
なごや環境大学運営委員会、なごや環境大学実行委員会（2004～2018）
名古屋市「地域福祉に関する計画」策定委員会（2004・2005、2014、2018・2019）
中部環境パートナーシップオフィス運営会議（2005～2018）愛知県ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（2005～）
愛知県住まい・まちづくりマスタープラン検討委員会（2005・2006・2009・2011）名古屋市福祉有償運送運営協議会（2005～）
豊田市市民活動促進委員会（2007～）
あいちエコモビリティライフ推進協議会（2008～）
豊明市協働推進委員会（2008～2012）愛知県行革大綱策定検討委員会（2009）、同次期行革大綱策定懇談会委員（2014、2018～2019）愛知県ＮＰＯと企業の協働に関する検討会議（2010～2012）
岡崎市市民協働推進委員会（2010～2014）
ＮＰＯ法人会計基準協議会専門委員（2010～）
内閣府ＮＰＯ法人の会計の明確化に関する研究会（2011）
小牧市市民活動促進委員会委員（2011～）
名古屋市地域委員会事業評価会議（2012）
刈谷市コミュニティ一括交付金検討委員会・同元気な地域応援交付金審査委員（２012～）
愛知県環境教育等推進協議会委員（2012～）
愛知県食と緑の基本計画推進会議（2013～2016）
あいち生物多様性戦略 2020 推進委員会（2013～2018）名古屋市地域まちづくり制度検討懇談会・同活動助成等評価委員会（2015）
名古屋市市民活動の推進にかかる懇談会（2017～）
名古屋市総合計画有識者懇談会（2018）
安城市市民参加推進評価会議（2019～）4これまでの特徴的な取り組み■ＮＰＯ広報活動支援事業（2002）■ＮＰＯ会計ソフトの制作・販売・導入支援（2002～）■なごやボランティアＮＰＯセンター運営（指定管理者）（2004～07）■移動ネットあいち（2004～2010）、あいち福祉ネットの事務局支援（2006～）■あいちモリコロ基金サポート事業（2007～2018）■新しい公共フォーラム in あいち参画（2012～13）■名古屋市ＮＰＯ支援「アドバイザー事業（2012～）」■名古屋市「市民活動団体事務職員スキルアップ支援事業（要人[かなめびと]支援事業）」（2014）■愛知県「社会的インパクト評価」に関わる研修、個別支援（2018～）■あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター「市民活動支援力 UP 研修」（2017～2019）■中小企業診断士による NPO 支援促進（2020～）■愛知県のＮＰＯに関わる各種調査「活動拠点（2003）」「将来展望（2004）」「財務分析調査（2006）」■名古屋市の遊休小学校のＮＰＯ活用提供について提言（2003）■愛知県「ＮＰＯ雇用実態調査」（2010）、「ＮＰＯ法人財政状態・会計処理」（2011）■名古屋市「市民活動団体資金循環調査」（2012）■名古屋市「条例個別指定ＮＰＯ法人制度」の検討支援（2014）■あいちモリコロ基金活動助成成果調査（2010、2014、2017・18）■ＮＰＯ研究所設置、ＮＰＯ活動の承継問題等の研究、ＮＰＯ事業承継センター設立（2016～）■行政職員へのＮＰＯ・協働の研修事業（2006～、愛知県はじめ各市町村）■一宮市自治基本条例策定支援（2008）、小牧市自治基本条例制定支援（2012・13）■刈谷市市民との共存・協働のまちづくり基本方針策定支援、以降の推進支援（2007～）■行政職員研修「地域のコーディネーター塾」（2010～12）■愛知県地域力コーディネート強化塾（2015）■愛知県「団塊世代のＮＰＯ参画モデル開発」（2005）■シニア研修「まちの達人養成」（2006～2008）■「デンソーＮＰＯインターンシップ」（2008～2010）■刈谷市「まちづくりコーディネーター育成講座・つなぎの学び舎」（2011～）■内閣府地域再生「都市農山村交流・花祭の里交流事業」（2006）■中部環境パートナーシップオフィス管理運営（2007～2017）■農山漁村活性化交流「農産物産地直売所活性化事業」（2009～）■農山漁村活性化交流「愛知産ジビエ普及事業」（2010～）■農水省交付金「R151 美しい景観づくり」（2013～）■中部環境パートナーシップオフィス「COP10 推進事業（2010）」、「ESD 推進事業（2013・14）」■映像制作・インターネット発信、愛知県「国際ボランティア年記念事業」（2001）■「なごやまちコミ映像祭」（2001～05）■愛知県「地域資源デジタルアーカイブ製作事業」（2002・03）■木曽三川流域市民インターネット放送局（2011～13）■あいちＮＰＯ交流プラザ・ポータルサイト構築・改修（2008、2017）5理 事・監 事
役

職

名

第 11 期 （2020 年 ・21 年度）

前

所 属・肩

書

備 考

理事長

中尾さゆり

【相談事業部長】
税理士、認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家
ネットワーク 理事

第 7 期（2012･13）～

副理事長

武長 脩行

椙山女学園大学名誉教授

第 1 期（2001）～

副理事長

星野 広美

人にやさしい街づくり情報ターミナル代表

第 1 期（2001）～

副理事長

三島知斗世

【調査研究部長】

第 1 期（2001）～

理事

青木 研輔

【情報提供事業部長】／東大手の会 代表世話人

第 10 期（2018･19）～

理事

市野

ＮＰＯ法人地域福祉サポートちた代表理事

第 9 期（2017）～

理事

遠山 涼子

【専従：事務局長】

第 8 期（2014･15）～

理事

内藤 有香

理事

藤森 幹人

【研修・交流事業部長】／(株)対話計画代表取締役

第 8 期（2014･15）～

理事

水野真由美

Nagoya コミュニティ研究所代表

第 10 期（2018･19）～

理事

渡邉 弥里

名古屋市職員

第 11 期（2020･21）～

監事

林

税理士

第 4 期（2006･07）～

監事

谷口 功

椙山女学園大学教授

第 10 期（2019）～

恵俊彰

第 10 期（2018･19）～

事 務 局 ・ 研 究 員
相談事業部長

中尾さゆり

研究員

太田黒 周

研修・交流事業部長

藤森

幹人

研究員

木村 容子

情報提供事業部長

青木

研輔

研究員

齋藤 雅治

調査研究部長

三島知斗世

研究員

桜井 温子

事務局

加古麻理江

研究員

髙橋 美穂

事務局

西森

真紀

研究員

滝川 千恵

事務局

宮井

陽子

事務局

鈴木千惠子

研究員

藤岡 典一

事務局

遠山

研究員

前田 陽介

研究員

松久 奈央

涼子

主任研究員

佐藤

融

専門員・ＮＰＯ会計アドバイザー

足立 勝彦

主任研究員

新海 洋子

専門員・ＮＰＯ会計アドバイザー

黒田 朱里

研究員

青木 孝弘

専門員・ＩＴ担当

篠原 幸三

研究員

石井 伸弘

専門員・システム担当

若松 篤司

研究員

岩尾 憲治

専門員・デザイン担当

すずきめぐみ研究員

筏井美枝子

専門員・イラスト担当

本間希代子

研究員

鵜飼

専門員・イラスト担当

山田 直子

哲

6

顧 問 ・ 評 議 員
評議員は 50 音順
役

職

名

前

所

属・肩

書

顧問

加藤 歌子

税理士

顧問

中田

實

名古屋大学名誉教授／コミュニティ政策学会理事

顧問

昇

秀樹

名城大学都市情報学部教授／東海自治体学会顧問

顧問

藤田 佳久

顧問

大西 光夫

元ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ理事長

評議員

青木 孝弘

日本地域政策学会理事／宮城大学事業構想学群准教授

評議員

浅野

聡

三重大学大学院工学研究科建築学専攻教授

評議員

有賀

隆

早稲田大学理工学術院創造理工学部長・研究科長 建築学専攻教授

評議員

今瀬 政司

評議員

太田

宏

早稲田大学国際教養学部教授

評議員

加古

朗

社会保険労務士／行政書士

評議員

川島 紀之

ＮＰＯ法人犬山市民活動支援センターの会理事長

評議員

栗田 暢之

認定ＮＰＯ法人レスキューストックヤード代表理事

評議員

後藤 澄江

日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科教授

評議員

瀧川 正子

評議員

田村

亨

ＮＰＯ法人花と緑と健康のまちづくりフォーラム理事・事務局長

評議員

寺本

潔

玉川大学教育学部教授

評議員

中川

護

ＮＰＯ法人馬瀬川プロデュース代表理事

評議員

中山麻衣子

評議員

橋本 俊也

評議員

羽根田英樹

一般財団法人中部圏地域創造ファンド理事

評議員

眞木 宏哉

愛知県森林組合連合会副会長／岡崎森林組合代表理事組合長／元岡崎市副市長

評議員

森田 昭夫

元東栄町町長／農林業

評議員

吉村 輝彦

日本福祉大学国際福祉開発学部教授

愛知大学文学部名誉教授／ＮＰＯ法人穂の国森づくりの会顧問／認定ＮＰＯ法人日本
沙漠緑化実践協会会長

愛知東邦大学経営学部地域ビジネス学科准教授／ＮＰＯ法人市民活動情報センター代
表理事

なごや生物多様性保全活動協議会幹事／なごやの森づくりパートナーシップ連絡会顧問／ＮＰＯ法人なごや東山森づくりの会理事長

中山麻衣子税理士事務所
税理士／認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事／非営利法人研究学会監事、中部部会長

7発行物等 （１） VNS レポート・テキスト
ボラネイキャラバン

実施年度

準備号

特集「小規模社会福祉法人を学ぶ。－ＮＰＯ法人との比較検討」

2001 年

Vol．1

特集「ＮＰＯ法の光と影／理想と現実」（今田忠）

2001 年

Vol．2

特集「協働・草の根・リーダー像。－アメリカＮＰＯの新しいカタチ」（三島知斗世）

2002 年

Vol．3

特集「福祉ＮＰＯリーダーが見たアメリカ」

2002 年

Vol．4

特集「ＮＰＯと広報」／「発展するＮＰＯには何があるのか」

2003 年

Vol．5

特集「まちづくりとＮＰＯ」／「まちづくりと映像の創造的溶け合いの快楽」(延藤安弘）

2003 年

Vol．6

特集「ＮＰＯをめぐる現状と課題」（今田忠）

2004 年

Vol．7

特集「自治会・町内会とＮＰＯの連携」（神戸市月見山連合自治会、名古屋市森の里荘自治会、他。）

2004 年

Vol．8

特集「町内会と自治会の過去,現在,未来」（中田實）／「ＮＰＯの活動拠点はどうあるべきか」

2004 年

Vol．9

特集「市民が創る地域の交通」（豊田市、生活バス四日市）

2005 年

Vol．10

特集「地域防災とまちづくり」（安城市、西尾市、名古屋市での事例）

2005 年

Vol．11

特集「これからの福祉交通と移動サービスの役割」

2006 年

Vol．12

特集「団塊世代のｷｬﾘｱをＮＰＯ活動に活かすには」／「農山村と都市の協働・共生ﾈｯﾄﾜｰｸ拠点」

2006 年

Vol．13

特集「ＮＰＯの未来と中間支援組織の役割」／「愛・地球博剰余金によるＮＰＯ基金」

2007 年

Vol．14

特集「時間に追われない国づくり」(吉田一平)／「人と上手にお話するには」（沖野晧一）

2007 年

Vol．15

特集「被災地から学ぶまちづくり」（栗田暢之）／「ＮＰＯと行政の協働の場づくり基本ガイドブック」

2008 年

Vol．16

特集「社会的な孤立・疎外から参画への試み」

2008 年

Vol．17

特集「ＮＰＯと地縁型組織との連携」

2008 年

Vol．18

特集「参加・支援・協働につながるＮＰＯの情報発信とは」2009 年

Vol．19「市民活動団体への寄附の促進に向けて」

2012 年

Vol．20

特集「成果につながるプロセスを意識して仕事をする」（雨森孝悦）、ほか

2013 年

Vol．21

特集「Ｒ151 奥三河の歴史的資源及び景観の再評価と方法」（藤田佳久）

2014 年

Vol．22「NPO の公益性とその評価」（今田忠）

2014 年

Vol．23「NPO 活動のパワーアップのために2014 年

Vol．24「20 代、30 代と考える NPO・社会的活動のこれからのカタチ」

2015 年

Vol．25「NPO の評価を考える」

2017 年

Vol．26「NPO の組織運営を確立・改善するための新たなツールを知ろう」

2017 年

Vol．27「今田忠さんが私たちに伝えられたこと」

2018 年

Vol．28「福祉 NPO のための BCP づくりの基本」（福祉 NPO のための防災計画 はじめの一歩編学習会）

2019 年

Vol．29「コロナ対策で、契約業務が実施できない・・・場合にどうするか？」

2019 年

Vol．30「地域の NPO とつながり、ともに歩むためのヒアリング調査・伴走支援の基礎」

2020 年

Vol．31「NPO 法人も持続化給付金を申請できました！・・・相談事例から」2020 年

Vol．32「経営診断のプロ中小企業診断士のスキルは NPO の支援にも活用できるかを考える」

2020 年

会計・税務・労務のスキルアップ」～ビジネス化・成果主義・ロジックモデルなどの流れについて～

その他のテキスト
1

ビデオ制作テキスト

2001 年2

ＮＰＯのための広報マニュアル

2003 年8発行物等 （２） 調査報告書・手引書

調査報告等

一部は、実費でお渡ししています。

実施年度

1

里山市民活動マネジメントセミナー報告書（日本財団助成事業）

2001 年

22001 年ボランティア国際年記念事業【映像交流祭事業】報告書（愛知県委託事業）

2001 年3

特色ある区づくり推進事業検証報告（名古屋市委託事業）

2002 年

4

ＮＰＯ活動の場の充実に向けて「ＮＰＯ活動拠点調査事業」（愛知県委託事業）

2003 年5

将来のＮＰＯの新たな活動展開についての展望調査（愛知県委託事業）

2004 年6

ＮＰＯ・市民活動団体実態調査（江南市・愛知江南短期大学委託事業に協力）

2004 年7名古屋市における地域福祉型福祉サービスの調査研究（内閣府地域再生事業）

2005 年

8

協働の手引き ―特色ある区づくり推進事業からー（名古屋市委託事業）

2005 年

9リニモ活用パークアンドライドモデル開発調査事業（愛知県委託事業）

2005 年

10

団塊世代の森林保全事業への参加調査（林業協会委託事業）

110

協働の手引書作成への基礎固め事業報告書（名古屋市ＮＰＯ提案型事業）

2006 年

12

ＮＰＯ法人の財政状態及び会計処理の現状について（愛知県委託事業）

2006 年

13

農山村と都市の交流「花祭りの里交流事業」報告（内閣府地域再生事業）

2006 年14「ＮＰＯと行政の協議の場づくり」基本ガイドブック（愛知県委託事業）

2007 年

15

協働のみちしるべ【指針編】【実行計画編】（豊明市委託事業）

2007 年

16

なごやかトーク「団塊世代のまちづくりへの参加方策調査」（名古屋市委託事業）

2007 年

17

市民との共存・協働推進基本方針（刈谷市委託事業）

2008 年

18

地域協働促進研修事業研究結果報告書「ＮＰＯと地縁型組織の連携」（愛知県委託事業）

2008 年19

地方の元気再生「流域コミュニケーション放送局（略称）」事業報告書

2009 年

20

ＮＰＯ法人雇用状況調査事業（愛知県委託事業）

2010 年

21０

行政職員研修「地域のコーディネーター・ヒント集」（愛知県委託事業）

2010 年

22０

あいちモリコロ基金「助成活動評価事業報告書」

2010 年

23

ＮＰＯ法人の財政・財務の実態（愛知県ＮＰＯ財務分析調査事業報告書）

2011 年

24

地域のコーディネーター・ヒント集（リソース編・協働事例集。愛知県ＮＰＯ提案型協働事業報告）2011 年

25「国連持続可能な開発のための教育の10 年」最終年会合に向けた地域におけるＥＳＤ活動調査報告書書）

2011 年

26「市民活動団体への寄附の促進に向けて」（名古屋市市民活動団体資金循環等調査事業調査報告書）」」

2012 年27北名古屋市市民協働指針 20132012 年

28

豊田市「獣肉資源活用調査」

2013 年

29名古屋市「ＮＰＯの会計・税務・労務を支援する専門家のための」知恵袋（市民活動団体事務職
員スキルアップ支援事業）

2014 年30「名古屋市条例指定ＮＰＯ法人制度検討」調査2014 年31

あいちモリコロ基金「助成活動成果調査報告書」

2015 年

32

豊田市「市民提案型共働事業提案ハンドブック」（豊田市共働のまちづくり講座）

2015 年

33

市民活動の資金支援の今後のあり方調査

2016 年34

名古屋市「地域もＮＰＯもみんなでまちづくり事例集」

2016 年

35

あいちモリコロ基金「成果調査報告書／別冊」（愛・地球博開催地域社会貢献活動基金）

36

扶桑町「男女共同参画プラン（第二期）」策定にあたっての調査報告書

2018 年37

名古屋市上下水道局「子育て世代に向けた広報に関する調査」

2018 年

38愛知県「NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書」

2020 年

新しいふれ愛を求めて

9

2005～07 年

2017～18 年

発行物等 （3） 映像・ｗｅｂ

ビデオ・DVD 制作
1

国際ボランティア年記念「あいちつなぐ輪映像祭」優秀作品ビデオ集（10 作品収録）

2001 年2

なごや・まちコミ映像祭優秀作品ビデオ集（第 1 回から 4 回まで各 10 作品程度収録）

2001～05 年

3

名古屋市東区の「山車祭」記録ビデオ（各地区 5 編と統合編・計 6 編。各編約 25 分）

2003 年

4

愛・地球博市民放送局（「ドキュメンタリーＸ」「市民メディアネット」）運営

2005 年

5

都市と農山村共生ネットワーク「花祭の里交流事業」記録ビデオ（約 30 分）

2006 年

6(特）アジア車椅子交流センター広報ビデオ作成（約 20 分）

2006 年7

人にやさしいまちづくり教材ビデオ作成（小・中生用各約 20 分×2 編）

2006 年

8東栄町布川地区「花祭り」記録ビデオ（1～9 編。各編 10～30 分。DVD）

2007 年

9「流域コミュニケーション放送」記録（定期放送 15 分×15 回、実況 3 回。DVD）

2009 年

10

農山漁村活性化モデル事業「獣害対策の取組み」ビデオ（5 分）2010 年

11

木曽流域市民放送局掲載ビデオ（月２回定時放送。各回 3 分×3 本程度）

12

R151 現地撮影（10 分程度×３本）

2011～13 年
2014 年

Ｗｅｂ製作
1

撮影
地域資源デジタルアーカイブ制作（愛知県委託事業）＊県下 112 事例掲載

2003 年2

ＮＰＯ活動情報提供サイト「あいち NPO 情報交流ステーション」制作（愛知県委託事業）

2003 年

3

ＶＮＳ市民放送局（2001 年以降のまちづくりビデオ約 100 本掲載・平均 7 分）

2003 年

4㈱愛知高速交通Ｗｅｂサイト編集事業（㈱愛知高速交通）

2005 年

5公益信託 愛・地球博開催地域社会貢献活動基金Ｗｅｂサイト作成

2007 年6

あいちＮＰＯ交流プラザＷｅｂサイト制作／改修

７

木曽流域市民放送局（インターネット放送局ＷＥＢサイト。数分ビデオ×約 400 本）

8

公益信託 愛・地球博開催地域社会貢献活動基金アーカイブＷＥＢサイト作成

2008～10 年／
2017 年

102009 年～
2017～18 年

2020（Ｒ2）年度事業報告
自至2020年5月 1日
2021年4月30日

一 概要報告１ はじめに .................................................................................... 12
２ 2020 年度の取組み概要............................................................. 12
３ 第４期（2018～2021）中期重点テーマへの取り組みの進捗 ........... 13

二 各部事業報告１ 研修事業 .................................................................................... 14
２ 啓発・情報提供事業 .................................................................... 19
３ 調査研究・提言事業 .................................................................... 21
４ 相談・助言事業 .......................................................................... 25
５ 人材交流・ネットワーク促進事業 ................................................ 31
６ 市民活動団体等事務局支援事業.................................................... 34

三 組織管理運営及び会議の開催
１ 組織管理運営 ............................................................................. 36
２ 機関・会議運営について ............................................................. 3611

一 概要報告
１ はじめに2020年度は、本法人の理念「よい社会は市民がつくる」を実現する上での４つの柱立てを整理し、昨年度設定した中期重点計画（2018～2021年）の3年目となり、重点テーマの事業化に着手しました。
以下、各テーマを踏まえて、進行状況を確認し、2020年度の活動状況を振り返ります。

２ 2020年度の取組み概要①研修事業
・自治体のＮＰＯ支援や協働促進へのサポートは、刈谷市・岡崎市に加えて、清須市で継続し取り組みました。休眠預金制度について、地域の団体が同制度の活用検討する機会を設けました。

②啓発・情報提供事業
・ＩＣＴの進歩に対応するため専門家と連携しながら、マネジメントの改善にも取り組みました。
・市民社会に関わる共通のテーマに関する意見交換・相互学習の機会を設け、ウェブ会議の仕組みも活用しながらリアルな情報交流に取り組みました。

③調査研究・提言事業
・ＮＰＯが大学・企業・行政など多様な主体と連携・協働を進める上で、ニーズを把握するアンケート、先進事例のヒアリング調査、有識者による委員会等による意見交換を行い、提言としてまとめ調査報告書を発行しました。
・新型コロナウイルス感染症によるＮＰＯ活動や活動の対象となる方への影響に関して、2020年4月に調べた緊急調査の結果をとりまとめ共有した他、持続化給付金の申請手続き、委託事業への影響に対する対応などの学習会を行い、レポートとして発信しました。

④相談・助言事業
・新型コロナウイルス対応緊急支援助成（コロナ枠）を活用し、東海地域のＮＰＯ支援組織と継続的に情報共有を進めています。また、学習会・活動相談会では参加者同士の学びあいの場が育まれています。
・新たに「市民活動センターアウトリーチ研修」として、団体ヒアリングやアウトリーチ活動に関する研修会を開催しました。

⑤人材交流・ネットワーク促進事業
・県内複数の処理加工施設と連携し、愛知産シカ肉の利用率の向上を目的に輸送体制確立の実証に取り組んだ他、シカ肉のブランド力を強化し消費拡大につなげる取組を行いました。
・中小企業診断士とＮＰＯが相互理解を深めることを目的に、ＮＰＯ支援キックオフミーティングを開催しました。

⑥市民団体等事務局支援事業
・昨年度より、活動拠点整備事業として事務所機能の提供を始めました。理事会・総会の会場提供や決算支援など法人運営に関する業務支援につながりました。引き続き、（特）あいち福祉ネット事務局業務を引き続き支援したほか、「ＮＰＯ法人会計力検定」開催支援業務に取り組みました。

12

一 概要報告

３ 第４期（2018～2021）中期重点テーマへの取り組みの進捗【１】「市民公益活動の持続可能なマネジメント」「ＮＰＯ活動の意義や価値の発信」の支援
・「社会的インパクト評価」手法を活用した取組みの継続として、愛知県「資金調達セミナー」を開催し、休眠預金制度の活用検討する機会を設けました。また、行政書士・中小企業診断士等専門家と連携して「第三者組織評価」を活用した支援に取り組みました。
・「ＮＰＯ承継センター」では、コロナ禍の影響で組織や事業の見直しが迫られる中、組織基盤強化の助成金の活用を通じて、中小企業診断士等専門家と連携して伴走支援を実施しました。
・連携協働調査を通じて、多様な主体との協働促進にむけてＮＰＯの意義や価値の発信がコーディネートにおいて重要であることが確認できました。
・事務局支援業務では、活動拠点の提供により、法人運営業務の支援へと包括的な支援を実施できました。

【２】地域密着型の中間支援組織と連携した「草の根の市民活動の活性化」
・市民活動センター人材育成として、アウトリーチをテーマに研修を行いました。また、愛知県ＮＰＯと行政の協働のための実務者会議に参画し地域密着型の中間支援組織に重要なテーマについて協議・共有しま
した。
・コロナ禍で活動を制限された市民活動へ、オンラインを活用した継続・展開の工夫や、新しいツールを活用した活動スタイルへの移行の学び合いやサポートに取り組みました。
・地域課題の解決にむけて、多様な主体との協働を促進するため、ＮＰＯ、企業や大学との協働・連携に関する調査を、２つのＮＰＯと協働で行いました。

【３】地縁力を再生し、新しい地域経営のあり方を築く「地域力コーディネート」
・刈谷市・共存・協働のまちづくり推進支援事業では、市民コーディネーター育成や市民主体で運営する語
り合いの場の運営支援に継続して取り組みました。この運営支援の経験を応用しつつ、他市での協働のまちづくりを支援する機会も生じています。
・「ジビエ販路拡大事業」を通して、地域の処理施設と連携して取り組みました。複数の事業所が連携することが効率よい運営につながることが実証実験から確認できたとともに、調整（コーディネート）の役割が求められると提言されました。

【４】市民公益活動に関わる経験・情報を、資源化してつなげる「情報循環」
・「新型コロナウイルス感染症」に関する支援情報や補助金助成金など新たな動きに関して、全国・県域のネットワークに参画し、県内の自治体や支援センターに役立つ情報を収集・発信しました。
・ＩＣＴの進歩に対応するため、専門家と連携したマネジメントの改善に着手しました。
・「新型コロナウイルス感染症によるＮＰＯ活動への影響調査」結果をもとに見いだされた課題に関して、学習会や活動相談会の実施を通して、参加者が持ち寄る情報循環の取組を始めました。

木村容子さん ～インターン感想～ （P15「インターン受け入れ」よりご紹介）
初の「他団体インターン」として約 9 ヶ月間週 1 日ペースで受け入れていただきました。様々な事業の運営に参加したことで、障がい者支援やこども支援等、活動に携わっていらっしゃる方の声を直接聞くことができました。またその活動を支える企業、行政の方にお会いする機会もいただき、各分野に属する方々が協力し合う姿を見ることができました。そこに架け橋のように存在する VNS の一員として関われたことは、今後の自身の活動において、特に人と人を繋げていく上で大きな糧になったと思います。9 ヶ月間ありがとうございました。

13

ボランタリーネイバーズ（ＶＮＳ）は、定款に基づく「研修」「啓発・情報提供」「調査研究・提言」「相談・助言」「人材交流・ネットワーク促進」「事務局支援」の６つの事業分野を持ちます。個別の事業は、この６つの要素を複合的に持っていますが、主な要素・ねらいによって分類しています。
以下、各部の報告をします。

○

2020 年度は、コロナ禍により多くのＮＰＯ・まちづくり活動が影響を受けました。複数人による意
見交換やグループワークなどは大きく制限を受け、コミュニケーションの機会は減っています。そうした中で研修事業においては、オンライン、及び、オンラインとリアルの併用により、学び合いの機会を維持することに努めました。最小限の回数、短時間での開催、参加人数の制限、対面での話し合いを回避など、プログラムの変更があり、内容に影響を及んでいたり、リアルでの研修に比べて不足する要素も出てきますが、その課題を把握整理しつつ、様々な状況下でも研修を行い続けるための知恵を紡いでいきたいと思います。逆に、県単位の広域的な事業では、オンラインだから参加できたと裾野の広がりも生まれました。
【テーマ①市民公益活動の持続的なマネジメント】○

草の根の市民活動こそコロナ禍の影響が大きく、活動の停滞が懸念されます。オンラインの導入や情報ツールの活用など、活動を継続・展開させる工夫が求められています。実際の集まりが制限されるなか、情報共有や水平展開の新ツールが次々開発普及しつつあり、それらを活かした情報循環の可能性も検討する必要があります。コロナ禍が収束したとしても、これらの新しいツールは市民活動や研修事業のス
タイルを変えていく可能性があると考えられます。
【テーマ②草の根の市民活動の活性化、④経験情報を資源化してつなげる「情報循環」】○

休眠預金制度による事業が 2020 年度に本格スタートしました。これに対し、「難しそう」と思われがちな同事業について、申請・実施する際の団体の体制づくりや、資金分配を行う団体による伴走支援など具体的事例を紹介する機会を設け、地域の市民活動団体が同制度の活用検討する機会を設けました。
【テーマ①市民公益活動の持続的なマネジメント、④経験情報を資源化してつなげる「情報循環」】○

刈谷市において共存・協働のまちづくりに 10 年余り取り組み、市民コーディネーターの活躍など成果を積み上げてきました。そうした支援の経験が、他市町村で市民協働を進める際に活きてくる実感があります。地域の土壌によって様々に進められていく協働のまちづくりについて、経験交流する場も今後作っていけるとよいと考えています。【テーマ②「地域力コーディネート」】
事業名

実施形態・備考

ＮＰＯ・まちづくり講師派遣

自主事業

インターン受け入れ

自主事業

15

ＮＰＯ資金獲得セミナー

委託事業（公共） 愛知県

16

刈谷市共存・協働のまちづくり推進支援業務
・「つなぎの学び舎・基礎編｣支援業務
・委員会運営、「しゃべり場」運営支援
・「協働のまつり場」運営支援

委託事業（公共） 刈谷市

16

清須市市民協働推進支援業務

委託事業（公共） 清須市

18

岡崎市市民協働実務担当者職員研修業務委託事業（公共） 岡崎市

18

14

行政・民間に派遣

頁数
15

１－１ 研修／自主事業
事業名

ＮＰＯ・まちづくり講師派遣

実施時期

実施場所

事業規模（円）通年

県内市町村

555,337

実施形態

自治体・団体より依頼（委託事業含む）【目的・ねらい】
市民団体・行政・企業等が行うまちづくりイベント等のコーディネート、企画運営に関する助言や講師等の紹介及び派遣を行うこと。
【事業内容】
Ａ：公的機関及び外郭団体･･･計３件
講師派遣先／講義テーマ
愛知県／ＮＰＯマネジメントスクール「今知っておくべき税務
の仕組み」

(1)

日

半田市／まちひろ協力隊連絡会議ファシリテーター業務委託(2)

講師：三矢勝司さん（(特)岡崎まち育てセンター・りた）(3)

津島市／夢まちづくり提案事業説明会・助成金講座

時

派遣者名

1/7 (木)、1/28 (木)中尾さゆり

1/12(火) 、2/4 (木)

青木研輔
中尾さゆり

3/6(土)

遠山涼子

Ｂ：民間団体･･･計８件
講師派遣先／講義テーマ
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

日

時

派遣者名

東海市民社会ネットワーク／「新型コロナウィルスによる影響に対し
6/14(日)て市民社会は何ができるか」【オンライン】
国際交流基金日米センター／いまアメリカを考える、アメリカと考え
12/4 (金)る 第２回「市民セクターから考える、日米の絆」【オンライン配信】
ヤフー株式会社／防災に関するヒアリング(特)レスキューストックヤード／災害ボランティアセンター合同研修【オンライン】(特)中部プロボノセンター／第８期プロボノメンバー育成研修「ＮＰＯの基本 社会的役割と現状」
ぎふ ＮＰＯ・生涯学習プラザ／「世代交代・思いをつなぐ ＮＰＯ／市民活動の事業承継セミナー」

青木研輔
三島知斗世

12/8 (火)中尾さゆり

1/30 (土)青木研輔

12/19 (土)三島知斗世

3/8 (月)

中尾さゆり

(7)

ワクティブこまき／「想いをカタチに！助成金はじめて講座」

3/20 (土)

水野真由美

(8)

瀬戸まちの活動センター／「なるほどザ学習会『これからの助成金申請を考える』」

3/25 (木)

中尾さゆり

事業名

インターン受け入れ

実施時期

実施場所

７月～3 月本法人事務所他

実施形態

事業規模（円）0

自主事業【目的・ねらい】
本法人の業務体験や研修・相談等の機会を通して、愛知県内の自治体とＮＰＯとの相互理解を深め、協働のまちづくりを促進すること。
【事業内容】
講座や研修会の運営、ブログレポーター等の業務、事務局運営全般を担当していただいた。
●(特)イカオ・アコ職員

木村容子さん

受入期間：７月～３月※愛知県現場体験型研修（採用2年目職員）名古屋市ＮＰＯ派遣研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
【総括・評価】
事務局業務の体験の場を提供することができた。経験交流の機会として人事交流につなげたい。

15

１－２ 研修／受託契約事業（公共部門）
事業名

ＮＰＯ資金獲得セミナー

実施時期

実施場所

8 月～11 月

あいちＮＰＯ交流プラザ他

委託団体

事業規模（円）
570,570

愛知県（社会活動推進課）【目的・ねらい】
休眠預金制度の助成事業の実行プロセスを指定活用団体、資金分配
団体のプログラムオフィサー(PO)や実行団体から聞くことで休眠預金助成活用のイメージをＮＰＯが掴むこと。
【事業内容】
資金の獲得を検討しているＮＰＯやＮＰＯ支援者を対象に休眠預金を活用した助成について学ぶセミナーをオンラインで開催した。
●10/7(水)13:30～16:30●参加者：62 名●本会場：あいち NPO 交流プラザ●サテライト会場：刈谷市民ボランティア活動センター／ワクティブこまき●講師：吉田武志さん（(一財)日本民間公益活動連携推進機構（JANPIA）企画広報部長）●事例報告：三島知斗世さん（(一財)中部圏地域創造ファンドプログラムオフィサー）
服部文さん（(一社)仕事と治療の両立支援ネット－ブリッジ代表）【総括・評価】
・実際に休眠預金助成の制度運営に携わっている財団と地域で資金分配をおこなっている財団、助成を受けている実行団体の 3 者から話を聞く機会をつくることで地域のＮＰＯが実際に休眠預金助成を活用するために必要なことについて学ぶ機会を創出することができた。
事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）刈谷市 共存・協働のまちづくり推進支援業務

５月～３月「つなぎの学び舎・実践編」

刈谷市民ボランティ
ア活動センター他

３事業で5,684,250

委託団体

刈谷市（市民協働課）【目的・ねらい】●「つなぎの学び舎」共存・協働のまちづくり促進のため、参加や連携を促進する、まちづくりコーディネーター“つなぎびと”を市民の中で育むこと。
●「まちコ交流会」まちづくりコーディネーター(まちコ)が情報・経験を共有すると共に、心得やスキルを学び、地域ニーズに応える力をつけること。
【事業内容】
第５期※全体ファシリテーター：藤森幹人（ＶＮＳ／まちづくりコンサルタント）

実践編「まちづくり活動お助け隊コース」

回数 / 月日 / テーマ・講師

1

9/26(土)「まちづくりコーディネート」とは

2

10/22(木)相談・取材での「話の聞き方」

3

11/7(土)

イベントの準備をサポートするには

11～12 月（随時）

まちづくり活動の取材・レポート作成

4

12/15(火)ボランティア・助っ人募集をサポートするには

5

1/23(土)

レポート発表会・修了式

実習

まちコ交流会1

1/30(土)（塚本裕章さん）（米田正寛さん）（池田哲也さん）（織田元樹さん）

回数 / 月日 / テーマ
ミニ講座「オンラインの会議をスムーズに行うコツ」／大野裕史さん
意見交換「まちコブランドを自由に発想してみよう！」

参加者：７名【総括・評価】
・第 5 期学び舎実践編は、コロナの影響により「みんなの対話お助け隊コース」は次年度開催となった。開催できたコースは７名の申込があり、全員が修了、まちコに登録した。
・感染防止のため初めて完全オンライン開催を行った。やむを得ない状況を後ろ向きでなくチャンスにとらえるテーマ設定で話し合い、参加者は話し合いの新しい可能性を体験する機会となり成功した。

16

事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）刈谷市 共存・協働のまちづくり推進支援業務

５月～3 月

刈谷市役所他

３事業で5,684,250

委員会運営、「しゃべり場」運営支援

委託団体

刈谷市（市民協働課）【目的・ねらい】●委員会運営支援 「刈谷市

共存・協働のまちづくり推進基本方針」の推進に向けて、まちづくりに取り組む様々な主体が協議し、主要な取り組みを生み出していくための支援を行うこと。
●しゃべり場運営支援

市民が刈谷のまちを「自分ごと」として捉え行動する一歩として語り合うための場

を市民主体で運営すること。

①共存・協働の
まちづくり
推進委員会
の運営支援

②わがまちのしゃべり場
運営支援○委員：16 名、委員長：昇秀樹さん（名城大学教授）○全体会議２回、夢ファンド部会４回、コーディネーター部会２回を実施。
・夢ファンド部会では、まちづくり活動支援事業補助金（３件の申請と採択）の募集と審査会運営、募集ＰＲ方法を検討した。
・コーディネート部会では、市民団体への新型コロナウイルス感染症による活動への影響調査の実施、結果の検討及び、まちコのチーム編成について検討した。
○「わがまちのしゃべり場 13
NO 密で濃密なしゃべり場～コロナ禍だけど、みんなどうしてる？～」と題し、コロナ禍により初のオンライン開催とした。「あなたの私の新しい生活様式」「今だからこその楽しみ方」「コロナで生まれたピンチとチ
ャンス」という小テーマに分かれておしゃべりする場を開催した。
●2/7(日) ●参加者：18 名【総括・評価】
・感染防止対策として中止した募集説明会・実績報告会に代えて、募集 PR 動画を制作し、Youtube で配信した。対面開催時に足を運べない方へも広く募集情報を届けることができた。
・感染防止のため初めて完全オンライン開催を行った。やむを得ない状況を後ろ向きでなくチャンスにとらえるテーマ設定で話し合い、参加者は話し合いの新しい可能性を体験する機会となり成功した。
※行政職員研修「共存・協働のまちづくり講座」は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止とした。

事業名「協働のまつり場」運営支援

実施時期

実施場所

事業規模（円）

5 月～3 月

刈谷市役所

３事業で 5,684,250

委託団体

刈谷市（市民協働課）【目的・ねらい】
市民（ＮＰＯ・地域団体等含む）と行政の実務者が意見交換を行うことで、課題認識や目指す目的の共有を図り、協働のあり方を展望すること。
【事業内容】
過年度に「市民協働診断シート」で協働の状況を把握した中から、次期の「刈谷市食育推進計画」策定にあたり、「食まるファイブ」を活用した施策を様々な視点から検討するべく、まつり場を開催した。
●テーマ・主担当課「食まるファイブを活用して青年層に食育をＰＲするには」（農政課）●実施日・参加者数：9/28 (月)、10/13 (火)各回

市民：４団体５名、行政：４課５名●ファシリテーター：藤森幹人【総括・評価】
・食育の中で「20 代男性の朝食欠食」という課題に対する効果的なＰＲ活動を検討した。意見交換の中から、青年層に関心の高い「アウトドア」「人気レストラン」といった切り口を使うこと、また、面白みのある啓発動画を市民の手で作り、発信者を増やす取組などが検討された。若者を含む市民と意見交換をしたことで、当事者の立場にたって情報発信を工夫する大切さを再確認したという評価があった。

17

事業名

清須市市民協働推進支援業務

実施時期

実施場所

11 月～3 月

清須市役所他

委託団体

事業規模（円）
479,050

清須市（企画政策課）【目的・ねらい】
市民・市民団体・企業・学校等と行政が、連携・協力できる環境づくりに向けて交流の場づくりを行うこと。市職員に対して、「協働」についての意識醸成を図ること。
【事業内容】
前年度に初めて行った交流の場＝「協働テラス」の経験を踏まえ、「清須に住んで良かった」と感じる
市民が増えていくために、協働テラスの方向性（テーマ有りか無しか）を２回のミーティングを行い検討した。協働テラスの大テーマ「清須のまち、川、私たち」と、３つの具体的なテーマを担当するメンバーが決まり、2021 年夏ごろに開催する予定である。
●協働テラス・企画運営ミーティング：12/17 (木) 15 名、3/2(火) 9 名●職員研修：2/9(火)午前・午後

講義「市民協働をマイプランに」

ファシリテーター：藤森幹人
講師：三島知斗世（ＶＮＳ）【総括・評価】
・協働テラスは、清須のシンボルである川と市民活動を軸に、「交流・健康」「歴史・文化」「自然・清掃」の３テーマを設け、テーマの相乗効果から新たな視点が加わるような場にという方針が見出せた。運営の担い手が負担を感じない範囲で主体的に関われる役割分担メニューを工夫し、色々な市民が関われる
ような状況を目指したい。また、市職員から協働テラスを呼びかけるような意識醸成も図っていく。

事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）岡崎市市民協働実務担当者
職員研修業務

12 月～3 月

岡崎市役所

299,956

委託団体

岡崎市（市民協働推進課）【目的・ねらい】
市民協働に関する職員の知識を高め、意識を醸成すると共に、市民協働の取組の課題への対応策を学ぶことを通して、市民協働の推進を図ること。
【事業内容】「協働」の基本についてのレクチャーと、他市の事例として、日進市健康福祉部地域福祉課地域支援係長の野村圭一さんによる事例を３事例ご紹介いただき、さまざまな日常業務の中で多様な主体との連携・協働が可能であることを学んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、愛知県にも緊急事態宣言が発せられたことを受け、集合型研修から動画視聴及び資料の配布という形に変更することとなった。
●動画収録

3/4(木)●動画視聴期間

3/ 8(月)～3/18(木)●参加者：40 名（実務担当職員）●基本レクチャー：水野真由美（ＶＮＳ、Nagoya コミュニティ研究所）●事例発表：野村圭一さん（日進市健康福祉部地域福祉課地域支援係 係長）【総括・評価】
・今回は動画視聴という形になったが、アンケート結果によると、全体を通して 89.4％が有意義であった（◎または〇）と回答している。特に事例紹介については、97.4％が参考になった（同上）と回答しており、実際の他市での取組事例は、本市に置き換えてイメージしやすかったと考えられる。しかしながら、動画視聴形式となったため、例年取り入れているグループでの話し合いやワークショップを行うことが叶わず、コロナ禍における研修のあり方も課題として残った。

18

○ＮＰＯ・まちづくりの理解・参加のための情報、先進事例やＮＰＯの全国的動向などの情報を提供・共有することを目的にしています。

○

ＮＰＯや企業、行政などから提供される書籍、パンフレット等を「ライブラリー」として蓄積しています。

○

E-Mail などで送られてくるＮＰＯに関連する「情報」をホームページや E-Mail、ＳＮＳで発信しています。こうしたツールを用いてボランタリーネイバーズの活動のほか、ＮＰＯのための新型コロナウイ
ルス対応に役立つ情報も紹介しています。また、ＩＣＴの進歩に対応するため専門家と連携しながら、
ビジネスコミュニケーションツールやクラウドサービスを活用したマネジメントの改善にも取り組んでいます。
【テーマ④経験・情報を資源化してつながる「情報循環」】○

市民社会に関わる共通のテーマに関心のある参加者が集まり、意見交換し相互に学習する機会を新たに設け、ウェブ会議の仕組みも活用しながらリアルな情報交流にも取り組んでいます。【テーマ②草の根の市民活動の活性化】

事業名

実施形態・備考

頁数

情報発信事業／ウェブサイト改修

自主事業

19

テーマ持ち寄り型学習「ドデスカ勉強会」

自主事業

20

あいちＮＰＯ交流プラザポータルサイト保守管理業務

委託事業（公共） 愛知県

20２－１ 啓発・情報提供／自主事業
事業名

情報発信事業／ウェブサイト改修

実施時期

実施場所

通年

本法人事務所

実施形態

事業規模（円）
5,000

自主事業

【目的・ねらい】
市民活動・まちづくりに関する理解、参加促進、運営力向上のため、有益な情報を提供すること。
【事業内容】・ イベント・研修情報、市民参加の促進、行政との協働、助成金情報などについて、ホームページやブログ、ＳＮＳに掲載、E-Mail発信、ダイレ
クトメール送付等を実施した。
・ インターネット環境の変化に対応するためスマートフォンやタブレット、ＳＮＳに最適化したホームページへリニューアルし、公開した。
・ イベント・研修情報の発信、日常の活動の様子の紹介、ユーザーとの交流に取り組んだ。
●ホームページアクセス件数（45,000）、Facebookページ（597いいね）、Twitter（276フォロワー）【総括・評価】
・ＮＰＯ・まちづくりの理解・参加のための情報、先進事例やＮＰＯの全国的動向などの情報を収集し、ホームページ等で適切なタイミングで情報発信を行うことができた。ＳＮＳ（Twitter、Facebookページ）を通じて積極的な発信を行うことで、前年度以上のフォロワー、いいねを獲得した。

19

事業名

テーマ持ち寄り型学習「ドデスカ勉強会」

実施時期

実施場所

通年

本法人事務所

実施形態

事業規模（円）0

自主事業【目的・概要】
市民活動・まちづくり活動に携わる主に中間支援組織・行政職員が主体となり、関心や問題意識のあるテーマを持ち寄り、情報交換や議論を通して学びの機会を提供する。
【事業内容】
・8/7 (金)第13回「あいちビジョン」参加者：9名

・12/4 (金)第14回「日米の非営利セクター」参加者：11名

講師：青木孝弘さん（ＶＮＳ評議員）、三島知斗世【総括・評価】
第13回「あいちビジョン」に関して、様々な立場の方からご意見をいただき、県のヒアリングに対応した。第14回は、講師とともにオンライン配信セミナーを視聴した後、参加者と意見交換した。裏話を聞いたり、現在の事業につながる視点を共有したり、事業の起ち上げ期を共有する機会としても効果的であった。他の事業に展開したい。

２－２ 啓発・情報提供／受託契約事業（公共部門）
事業名

あいちＮＰＯ交流プラザ
ポータルサイト保守管理業務

実施時期

実施場所

５月～４月

本法人事務所等

委託団体

事業規模（円）
330,000

愛知県（社会活動推進課）【目的・概要】・ 愛知県社会活動推進課ＮＰＯグループのＷＥＢサイト「あいちＮＰＯ交
流プラザ」の管理運営をサポートする業務で、ＶＮＳは2008年にサイトを構築して以降業務を行っている。
・ ＷＥＢサイトは、愛知県（社会活動推進課）の取組、所轄のＮＰＯ法人
等に関する情報の掲載、企業などからのＮＰＯ法人等への助成や支援情報、県内市町村のＮＰＯ施策などが掲載されている。
【事業内容】
・県民及びＮＰＯ等関係者にわかりやすく情報提供できるように定期的な
メンテナンスを行う他、システムのトラブル対応や不必要になったファ
イルやリンクの削除・修正などを行っている。
【総括・評価】
活動情報やアピール情報を団体が自ら更新できるしくみは、個別の団体だけでは行き届かない情報を届けるツールとして活用された。団体へのさらなる認知度を高め、掲載情報を増やすことにより、サイトの活性化につなげることが必要である。本ＷＥＢサイトは、ＩＣＴの著しい発展を見据えて、より多くの人に活用されるサイトとして、不断に見なおし、運営や内容、操作性等を改善していく必要がある。

20

○多様化・深刻化する地域課題に対して、ＮＰＯは、大学・企業・行政など多様な主体と連携・協働して効果的な解決活動を行っていくことが求められてきます。2020 年度は、そうした協働連携の現状・
ニーズ・先進事例にみられる協働のポイントを調査する「ＮＰＯと大学・企業連携促進事業（愛知県より受託）」に、２つのＮＰＯと協働して取り組みました。
ＮＰＯの現状として連携実績ありは 44.7％で半数に達していませんが、将来の意向は 65％が連携したいとあります。調査で明らかになった、協働のマネジメント（信頼関係、役割分担、PDCA サイクル）を中間支援機関はどう支援できるのか。調査結果を県内で共有しながら、研修や経験交流等に取り組んでいきたいと考えています。【テーマ①「ＮＰＯ活動の意義や価値の発信」、②地域密着型の中間支援組織と連携した「草の根支援活動の活性化」】○

新型コロナウィルス感染症によるＮＰＯ活動への影響に関して、2020 年 4 月に愛知県内のＮＰＯを調べた緊急調査の結果をとりまとめ共有した他、持続化給付金の申請手続き、委託事業への影響に対する対応などの学習会を行い、その結果をレポートでも発信しました。
一連の活動は、休眠預金の助成を得て 2021 年度に実施している「With コロナ時代の社会参加と雇用継続」事業による学習会・相談会の取組につながっています。また、各市町での委員会参画等を通して、地域の市民活動団体への影響調査やその対応を検討する働きかけを積極的に行いました。
【テーマ④：経験・情報を資源化してつながる「情報循環」、①「市民活動の持続可能なマネジメント」】○

その他、「都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査」にも参画し、全国の状況や経年変化の中で協働環境がどのような状況にあるかを検証しました。俯瞰的な視点も持ちつつ、この地域の今後に活かしていきたいと考えています。【テーマ④：経験・情報を資源化してつながる「情報循環」
事業名

実施形態・備考

頁数

各種審議会・委員会への参画

自主事業

22

新型感染症にかかわるＮＰＯの影響についての研究と提言

自主事業

23

研究レポートの発行 （ホラネイ☆キャラバン）

自主事業

23

ＮＰＯと大学・企業連携促進事業委託業務

委託事業（公共）▲「新型コロナウイルス感染症による
愛知県内の NPO への影響調査」

愛知県

24

▲調査結果詳報はこちらから（ボランタリ―ネイバーズウェブサイト）

21

３－１ 調査研究／自主事業
事業名

各種審議会・委員会への参画

実施時期

実施場所

通年

愛知県内各所等

実施形態

事業規模（円）
222,990

自治体・団体より依頼に基づく【目的・ねらい】
各種審議会・委員会・審査会等への参画を通して、ＮＰＯの発展やまちづくり、市民主体の社会づくりに向けて提言や提案を行うこと。
Ａ：公的機関及び外郭団体･･･計 30 件
委員会名等

主催者

委員名

(1)

あいち自動車環境戦略会議構成員

愛知県

中尾さゆり

(2)

あいち自動車環境戦略総合調整会議

愛知県

新海洋子

(3)

愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会幹事

愛知県

新海洋子

(4)

愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会委員

愛知県

武長脩行

(5)

あいちエコモビリティライフ推進協議会企画運営会議構成員

愛知県

武長脩行

(6)

「次期あいちビジョン」策定に係る有識者ヒアリング

愛知県

中尾さゆり

(7)

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議構成員

愛知県

三島知斗世

(8)

愛知県環境教育等推進協議会委員

愛知県

新海洋子

(9)

名古屋市福祉有償運送運営協議会委員

名古屋市

大西光夫

(10)

名古屋市指定特定非営利活動法人審査会委員

名古屋市

大西光夫

(11)

名古屋市緑政土木局指定管理者評価会評価員

名古屋市

武長脩行

(12)

名古屋市地域まちづくり活動助成等評価員会

名古屋市

三島知斗世

(13)

名古屋市特別職報酬等審議会委員

名古屋市

中尾さゆり

(14)

市民活動の推進にかかる懇談会

名古屋市

中尾さゆり

(15)

地域福祉に関する懇談会

名古屋市

遠山涼子

(16)

一宮市市民活動支援制度審査会審査員

一宮市

三島知斗世

(17)

刈谷市元気な地域応援交付金審査委員

刈谷市

三島知斗世

(18)

豊田市市民活動促進委員会委員／市民活動促進補助金審査会委員

豊田市

三島知斗世

(19)

共働事業提案制度アドバイザー

豊田市

三島知斗世

(20)

安城市市民参加推進評価会議委員

安城市

三島知斗世

(21)

蒲郡市市民企画公募まちづくり事業補助金

蒲郡市

遠山涼子

(22)

犬山市市民活動促進委員会

犬山市

遠山涼子

(23)

小牧市市民活動促進委員会委員、同市民活動助成金審査会委員

小牧市

三島知斗世

(24)

稲沢市公募型補助金審査委員会委員

稲沢市

遠山涼子

(25)

東海市まちづくり協働推進事業審査会審査委員

東海市

鈴木孝廣

(26)

日進市市民自治活動推進補助金審査委員会審査委員

日進市

中尾さゆり

(27)

北名古屋市市民協働推進事業補助金審査委員

北名古屋市

桜井温子

(28)

みよし市がんばる地域応援補助事業審査会委員

みよし市

三島知斗世

(29)

長久手市協働まちづくり活動助成金審査会審査委員

長久手市

中尾さゆり

(30)

長久手市ＮＰＯ法人設立支援事業助成金審査会審査委員

長久手市

中尾さゆり

22

Ｂ：民間団体･･･計 5 件
委員会名等

主催者

委員名

(1)

東海ろうきんＮＰＯ育成助成事業運営委員(一財)中部圏地域創造ファンド

武長脩行

(2)

東海ろうきんＮＰＯ支援活動意見交換会

東海労働金庫

中尾さゆり
水野真由美

(3)

ＮＰＯ法人会計基準協議会専門委員

ＮＰＯ法人会計基準協議会

中尾さゆり

(4)

こくみん共済地域貢献助成審査委員会

全国労働者共済生活協同組合連合会

遠山涼子

(5)

名古屋市
イーパーツ・リユース PC 寄贈プログラム(認特)イーパーツ／(特)ボラみみより情報局等

遠山涼子

事業名

実施時期

実施場所

新型感染症にかかわるＮＰＯの影響についての研究と提言

通年

本法人事務所

実施形態

事業規模（円）0

自主事業【目的・ねらい】
新型コロナウイルス感染症により、活動に大きな影響が出ている愛知県内のＮＰＯ法人等の課題を調査し、政策提言などを通じて、課題の解決を図ること。
【事業内容】
・ 愛知県内のＮＰＯ及び活動の対象となる人々への新型コロナウイルス感染症の影響を明らかにするため「新型コロナウイルス感染症による愛知県内の ＮＰＯへの影響調査」を実施。5/8 に速報版、6/21
詳報版を公表した。
・ 「新型コロナウイルス感染予防に配慮した、市民活動センターの運営」オンライン意見交換会を開催。
●6/3(水)

10:00～11:45

参加者:14 名【総括・評価】
・ 207 件の回答を得て、感染症拡大から３ヶ月の時点での活動や運営、活動の対象者への深刻な影響が出ていることがうかがえた。調査から 1 年がたち収束の見通しが立たない中、ウィズコロナ時代に変えること、変わらずに続けること、工夫を持ち寄り、経験や知恵の中から見出す機会づくりに取り組みたい。
・ 安全・安心に配慮した運営に必要な視点を「with コロナの運営を with 利用者・団体と考える」「コロナ禍でもできる／だからこそ求められる市民活動を支える」等運営 6 箇条として発信した。

事業名

研究レポート発行（ボラネイ☆キャラバン）

実施時期

実施場所

通年

本法人事務所

実施形態

事業規模（円）
6,000

自主事業

【目的・ねらい】
各種セミナー、研究調査等で学んだ内容の要点をレポートとして発行、情報共有を図ること。
【事業内容】
・ 第 30 号「地域のＮＰＯとつながり、ともに歩むためのヒアリング調査・伴走支援の基礎」
・ 第 31 号「ＮＰＯ法人も持続化給付金を申請できました！相談事例から」
・ 第 32 号「経営診断のプロ 中小企業診断士のスキルはＮＰＯの支援にも活用できるかを考える」【総括・評価】
・ 社会情勢に対応した特徴的な事業から、取組や成果・課題を A4 版両面にまとめ、手軽な情報として発信することができた。同様な課題をもつ団体や地域の解決につなげるため、さらなる普及展開を図る。

23

○ ３－２ 調査研究 ／
事業名

実施時期

実施場所

ＮＰＯと大学・企業
連携促進事業委託業務

6月～3月

あいちＮＰＯ交流プラザほか

委託団体

事業規模（円）
4,792,001

愛知県（社会活動推進課）／あいち協働事業サポートセンターとして(特)地域福祉サポートちた・(特)ボラみみより情報局と共同受託【目的・ねらい】
地域課題の解決には、行政やＮＰＯ・大学・企業等の様々な主体が連携・協働することが求められ、行政や市民活動センター等の職員には、各主体の連携・協働に係るコーディネーターとしての役割が期待されている。そのため、ＮＰＯと大学・企業の連携・協働に係る先進事例と連携・協働に対するニーズを調査し、その結果を県内の市町村等に提供することで、多様な主体による連携・協働を促進すること。
【事業内容】（１）有識者による委員会の設置
アンケート調査の質問項目の作成や先進事例の選定など各段階において有識者の意見を反映するため、５名の有識者で構成する「ＮＰＯと大学・企業連携促進委員会（以下、委員会）」を設置した。
日程

内容

第１回

6/30(火)調査概要の説明、アンケート項目・送付先の検討

第２回

9/28(月)

アンケート結果の報告、ヒアリング対象の選定、円卓会議の検討

第３回

１月上旬

「ＮＰＯと大学・企業連携促進事業調査結果報告書」（案）の検討※メールによる個別の意見聴取（２）アンケート及びヒアリング調査
ＮＰＯと大学・企業の連携に関して、連携実績の状況、連携の事例、連携に対するニーズ等を明らかにするため、アンケート調査を実施。調査で把握された連携事例から、11の先進的な連携事例について、連携のきっかけや双方の役割分担の状況、課題、効果等についてヒアリング調査を実施した。
項目
アンケート調査内容
過去 3 年間の連携実績、連携のきっかけ、コーディネート組織に求める役割等【回答率】ＮＰＯ481 団体【24.3％】、大学 40 校【67.8％】、企業 300 社【6.9％】

ヒアリング調査

回答のあった 444 事例から「社会課題」、「連携のかたち」、「課題解決を支える資源循環」の観点から 22 事例抽出。委員会で選定した 11 事例を対象に、ＮＰＯと大学・企業双方にヒアリングし、レポートにまとめた。

円卓会議

アンケート結果およびヒアリング結果で明らかになった連携に関するＮＰＯ・大学・

11/17(火)企業のニーズの動向を踏まえ、連携を促進するために有効な取組を検討した。
委員会委員、ヒアリング事例のＮＰＯ・大学・企業関係者 11 名で意見交換した。

（３）調査結果報告書の作成・配布
アンケート結果・ヒアリング調査結果、委員会・円卓会議の議論から、連携をマネジメ
ントする３つの視点と７つの留意点ならびに行政や市民活動センターの連携コーディネーターとしての７つの役割を提言にまとめた調査報告書を300部発行。委員・円卓会議出
席者、ヒアリング協力団体、県内市町村ＮＰＯ担当課・ＮＰＯ支援センターへ寄贈したほかあいちＮＰＯ交流プラザウェブサイトにアンケート結果の詳細とあわせて掲載した。
【総括・評価】
・ アンケート調査からはＮＰＯでは連携実績あり44.7％と一定程度取り組まれていることが確認できた。
さらに連携を促進するために、ＮＰＯでは組織的な体力の面で自組織で連携につながる動きをとれなかったり、大学・企業では連携できるＮＰＯがわからなかったりする状況に対して、行政や市民活動セン
ターが外部のコーディネーターとして情報提供、連携の役割を果たすことへの期待が確認できた。
・ 多様な主体が連携するために、信頼関係をはじめ、連携の機会と場、連携が機能する仕組みづくりに加え、多様な主体による課題の解決をマネジメントする役割が重要であると提言した。連携のニーズ把握、
強みを生かす役割分担、連携相手との関係づくりなど７つの留意点をふまえた連携のマネジメントを担うコーディネーターの専門性が発揮されるために、さらなる担い手となる組織や人づくりが重要である。

24

○

今年度の相談・助言事業の特徴は、(1)休眠預金助成金（コロナ枠）を活用した事業がスタートしたこと、(2)市民活動センターの職員研修を実施したこと、(3)事業承継に関する伴走支援に中小企業診断士や行政書士と連携し、着手したことがあげられます。

○(1)については、休眠預金助成金（コロナ枠）を活用し、「東海3県市民活動情報共有会」及び「学習会・活動相談会」を実施しました。東海地域において、県域を対象に活動するＮＰＯ支援組織と継続的に情報共有をしながら事業をすすめています。また、学習会・活動相談会は完全オンライン開催で、参加者同士が学びあい、具体的な運営改善につながる機会として進められました。 【テーマ①市民公益活動の持続可能なマネジメント、④資源化しつなげる情報循環】○(2)については、小牧市市民活動センターの職員向けに、センターリニューアル前に団体ヒアリングやア
ウトリーチ活動に関する研修会を開催しました。【テーマ①「市民公益活動の持続可能なマネジメント」○(3)については、支援先団体が組織基盤強化助成金を申請・実施する課程への伴走支援として、複数の専門家の知見を活かしつつ、チームで支援する形をとっています。
【テーマ①「市民公益活動の持続可能なマネ
ジメント」

○

課題が複雑になってくると内部人材だけの対応では限界があります。今年度は相談・助言に携わる支援者層として、外部の専門家の協力を得ることが増えてきました。それぞれの背景や経験を活かし、支援
チームとしての相乗効果がでるようなコーディネートをしていきます。

事業名

実施形態・備考

頁数

ＮＰＯ法人設立・まちづくり相談

自主事業

26

会計相談・運営支援

自主事業

26

ＮＰＯ会計ソフト提供事業

自主事業（ソリマチ(株)委託販売）

26

ＮＰＯアドバイザー事業

受託事業（公共）名古屋市／(特)ボラみみより
情報局と協働運営

27

大口町ＮＰＯ団体事務支援

受託事業（公共）大口町

28

市民活動支援センター相談業務受託事業（公共）一宮市市民活動支援センター他

28

東海ろうきん「愛💛未来応援寄付金」

受託事業（民間）

東海労働金庫29

小牧市市民活動センターアウトリーチ研修受託事業（民間）(特)こまき市民活動ネットワーク

29With コロナ時代の社会参加と雇用継続助成事業（民間）

READYFOR(株)30

事業承継センター

自主事業／
受託事業（民間）

25

30

４－１ 相談・助言／自主事業
事業名

ＮＰＯ法人設立・まちづくり相談

実施時期

実施場所

通年

本法人事務所

実施形態

事業規模（円）０

自主事業【目的・ねらい】
ＮＰＯ法人設立や市民団体の運営、まちづくりに関する諸問題の解決を支援すること。
【事業内容】
電話・ＦＡＸ・メール・来訪などで、計13件の相談に対応した。
【総括・評価】
ホームページに問合せフォームを設置し、気軽な問合せにつながった。知人の紹介による問合せもあり、相談機関としての活動の周知展開が有効であることが確認できた。

事業名

会計相談・運営支援

実施時期

実施場所

通年

本法人事務所

実施形態

事業規模（円）
304,215

自主事業【目的・概要】ＮＰＯ法人の事務支援のため、会計相談を中心とした運営相談のほか、会員向けに持続化給付金等の申請相談を行った。
【事業内容】
・会計ソフト設定、決算支援・帳簿確認・会計ソフト入力内容の確認などについて相談対応
・新型コロナ特別相談（持続化給付金等の申請相談、会員向け）
・相談件数36件【総括・評価】
・相談件数は昨年比２割強増加した。会計相談を切り口としながらも、組織体制・人員配置・ガバナンス
等、経営にかかわる周辺情報について課題整理等を行うことも少なくなかった。
・新型コロナウイルスへの対応として、対面での会計相談からオンライン相談へ切り替えが広がりつつある。自宅からの参加により団体の複数メンバーが参加でき意志疎通がしやすいこと、画面共有により複数の参加者の理解を確認しながら進めることができるなどのメリットもあるため、今後も導入を拡大し
たい。

事業名

ＮＰＯ会計ソフト提供事業

実施時期

実施場所

通年

―

実施形態

事業規模（円）
159,000
自主事業【目的・ねらい】
主にＮＰＯ法人を対象に、使用しやすくまた所轄庁への必要書類が作成できる会計ソフトの普及を通して、ＮＰＯのアカウンタビリティ向上を支援すること。
【事業内容】
会計基準改訂版に対応した会計ソフトのＰＲ、委託販売を行った。（ソリマチ株式会社）
●

販売実績

計６本

会計王ＮＰＯ法人スタイル２本、給料王４本（保守契約含む）【総括・評価】
・ 約７割が保守契約更新の利用であった。新規利用では、ウィズコロナ時代にむけてオンライン化のニーズが強く、それに応じた対策が必要である。

26

４－２ 相談・助言／受託契約事業（公共部門）
事業名

実施時期

ＮＰＯアドバイザー事業

５月～３月
委託団体

実施場所

事業規模（円）名古屋市市民活動推進センター
2,445,000
名古屋市（名古屋市市民活動推進センター）／(特)ボラみみより情報局と協働運営【目的・ねらい】
ＮＰＯ法人を設立したいと考えている市民やＮＰＯ法人からの法人設立や会計、組織運営等、各種相談に応じ、各種講座等を実施することで、課題の解決を図り、市民活動を促進するとともに、ＮＰＯ法人の健全な運営を支援すること。
【事業内容】
ＮＰＯ法人の設立・運営・会計・労務・法務・税務等の個別相談を実施したほか、専門講座を8回開催し、のべ84名が参加した。また、日本会計士協会東海会及び名古屋税理士会より紹介を受けた会計専門家3名を認定・指定取得を目指すＮＰＯ法人に派遣し、認定・指定取得のための支援を行った。
内容・参加者数/アドバイザー(全10名)

個別相談

計57件／100コマ 【会計・税務 41件／70コマ、設立・運営16件／30コマ】【会計・税務】足立勝彦さん、黒田朱里さん、鳥居翼さん、中尾さゆりさん、橋本俊也さん、堀尾博樹さん【労務】加古朗さん、【法務】藤田哲さん【設立・運営】織田元樹さん・水野真由美さん (特)ボラみみより情報局
日程講座タイトル

講師／参加者数

7/30 (木)はじめての「認定・指定ＮＰＯ法人」～９つのチェックポイントを確認しよう～

8/21 (金)ＮＰＯ法人の運営基礎～ＮＰＯ法・会計・税務・労務～
いまさら聞けないＮＰＯの広報～伝えたい相手に届ける8つの大切なポイント～
会計報告の作り方～日常の会計管理から決算書作成～
ＮＰＯの納税義務～法人税・消費税・源泉所得税など～
ＮＰＯ法人の運営基礎～定款を読む・知る・整える～
ＮＰＯ法人の運営基礎～法人運営の実務スタートアップ～
ＮＰＯ法人の運営基礎～共感からうまれる関係づくり～

9/4 (金)
11/19 (木)12/17 (木)1/28 (木)2/18 (木)3/5 (金)専門家
派遣

鳥居翼さん（税理士）、事例ゲスト橋本思織さん（(認特)ひょうたんカフェ代表
理事）【9名】
橋本俊也さん（税理士）【20名】

織田元樹さん（(特)ボラみみより情報局
代表理事）
【8名】
足立勝彦さん（税理士）【12名】

堀尾博樹さん（税理士）【8名】

藤田哲さん（弁護士）【9名】

中尾さゆりさん（税理士）【11名】

水野真由美さん（(特)ボラみみより情報局アドバイザー）【7名】

ＮＰＯ法人４団体に対し、２団体に４回、２団体に２回ずつ、会計専門家３名を団体へ派遣し、認定・指定の取得にむけた支援を行った。
≪支援内容≫法人概要・事業・経理状況のヒアリング／会計資料・ソフト入力状況の確認／
仕訳修正／事業費と管理費の区分／共通経費の按分／規程の確認／申請書類の確認など。

【総括・評価】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、推進センターの対応基準を確認して対応を進めた。相談は予定
通り5月より開始し、相談稼働率57％と前年度を10％程下回ったものの、利用者のアンケート結果から高い満足度が確認できた。緊急事態宣言発出中、リーフレットの制作・市内法人への発送を見送り、十分周知できなかったことが一因と考えられる。専門講座では「法人運営基礎講座」として会計・税務・労務等の法人
運営に必要な知識を提供した機会は多くの参加があり、網羅的な情報のニーズが確認できた。専門家派遣では、過年度の利用法人が認定取得され始めている状況をふまえ、着実に成果につなげることが実証できた。

27

事業名

大口町ＮＰＯ団体事務支援

実施時期

実施場所

５月～３月

大口町町民活動センター

委託団体

事業規模（円）
213,785

大口町（地域振興課）【目的・ねらい】
大口町のＮＰＯ団体の透明性およびアカウンタビリティを確保するため、会計を中心とした事務・運営の適正化を支援すること。
【事業内容】※アドバイザー

中尾さゆり（ＶＮＳ）

５団体に対し、決算、ＮＰＯ法人会計基準に則した財務諸表の作成アドバイスを行った。コロナ禍での通常と異なる補助金や支払に対する電話相談も実施した。 また、新規に地域自治組織の会計に関する相談が寄せられた。
【総括・評価】
・ 継続的な支援により、支援対象ＮＰＯ法人のＮＰＯ法人会計導入率は 100％となっている。
・ コロナ禍の影響は団体によりさまざまである。事業の一時的な休止や事業規模を縮小せざるを得ない団体もあった。町の協働委託を実施している団体については、町と早い段階で対応を協議していたた
め、年度末の決算処理も比較的スムーズに実施できた。
・ 今後、役割が増大する地域自治組織の会計を適切に行っていくという課題意識が見えてきた。

事業名

市民活動支援センター相談業務

実施時期

実施場所

事業規模（円）通年

県内市町村

152,460

実施形態

自治体・団体より依頼（委託事業含む）【目的・ねらい】
各市でＮＰＯに携わりたい方、ＮＰＯを立ち上げて実際の運営で課題を持っている方を対象に、会計・法人設立・組織運営・事業運営等の相談対応を通じて、適正な運営や活動を支援すること。
【事業内容】
派遣先／事業名(1)(2)

一宮市市民活動支援センター
アドバイザー
尾張旭市市民活動支援センター／市民活動・ＮＰＯ相談

日

時

派遣者名

6 月～3 月
中尾さゆり
（毎月第 3 土曜他）
7/13 (月) 2 件
9/2(水)
3/18(木)齋藤雅治さん（ＶＮＳ研究員）
鈴木孝廣
水野真由美

(3)

北名古屋市／市民活動相談

12/8 (火)筏井美枝子さん（ＶＮＳ研究員）(4)

長久手市／市民活動支援相談（実施なし）―【総括・評価】
年間４～８件相談対応を行っていたが、例年に比べ件数は減少した。コロナ禍において、活動を見合わせたり休止したり、例年どおりに活動できた団体が少なかったことや、市民活動センターに足を運ぶ利用者が減少したこと等が影響したと推測される。この 1 年安心安全に活動する方法を模索し実践を通して積み上げられた知見経験を共有して、現場の活動継続を後押しする必要がある。

28

４－３ 相談・助言／受託契約事業（民間部門）
事業名

東海ろうきん「愛💛未来応援寄付金」

実施時期

実施場所

６月～３月

東海労働金庫本社他

委託団体

事業規模（円）
1,228,970

東海労働金庫【目的・ねらい】
東海労金の理念「経済・福祉・環境及び文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現」に基づいた社会貢献商品に拠る寄付金を活用した支援を行うこと。
【事業内容】
愛知県内の「子どもの健全育成」と「就労支援」を行う団体を対象に、6/15(月)～7/13(月)に募集を行った。26 団体からの応募があり、書類選考・ヒアリング選考を経て、4 団体への寄付が決定。
2/26(金)「活動実績報告会」はオンライン開催し、寄付団体間の情報交流を行った。
活動名

団体名

寄付金額

就労支援継続支援Ｂ型事業所「あゆみ」整備事業(特)アヴェニール

15 万円

就労準備支援の場における“おたがいさま活動”(一社)サポートネットゆっか

15 万円

外国にルーツを持つ乳幼児親子向け日本語クラス(一社)ぶんぱっぱ

15 万円(特)ながいく

15 万円

多文化子育てひろば
子育てシェアのつどい【総括・評価】
昨年度に引き続き「子どもの健全育成」「就労支援」の２分野を対象とし、子ども２分野・就労支援２分
野を採択した。本寄付金をステップに団体の活動継続や発展が期待される一方で、コロナ禍においていかに事業を継続していくか、などの各団体の課題も浮き彫りになった。選考にあたっては、寄付金の使い道等も含めた審査基準などに引き続き検討課題が残った。

事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）小牧市市民活動センター
アウトリーチ研修

5 月～３月小牧市市民活動センター他

242,200

委託団体(特)こまき市民活動ネットワーク【目的・ねらい】
アウトリーチの手法を学び地域・活動現場へ出向くことにより、より多くの団体と関わり、効果的な支援へつなげていくこと。
【事業内容】
団体の課題について聞き取りを通じて把握する「ヒアリング調査」と、支援ニーズのある団体に複数回出向き課題に対して専門的な支援をおこなう「伴走支援」を中心に、ヒアリングの実演やグループワークを取り入れた研修を実施しアウト
リーチについての学習の機会を提供した。
●実施日：7/14(火)、8/4(火)●参加者：小牧市市民活動センター職員 5 名●講師：青木研輔（ＶＮＳ）【総括・評価】
実際に団体に対してヒアリングを講師が実演して見せることで、ヒアリングに取り組む際のポイントを学んだり、グループワークを通じて「ＮＰＯが抱える課題の整理」と「伴走支援の内容」について検討し、伴走支援の計画を組み立てたり、職員がアウトリーチに実際に取り組むことを意識した実践的なプログラ
ムを提供することができた。研修終了後、職員がセンター事業においてアウトリーチ型で団体の支援に取り組む際に活かされている。

29

事業名

実施時期

Withコロナ時代の社会参加と雇用継続

11月～4月実施場所

本法人事務所他
1,250,675
READYFOR(株)／新型コロナウイルス対応緊急支援助成

助成団体【目的・ねらい】

事業規模（円）※契約期間：2020年11月～2021年10月

コロナ禍において影響を受ける当事者への支援活動を行う民間公益活動の新たな活動様式に向けた現場のノウハウを共有知として蓄積・発信する。また、専門家チームによる個別支援を行い、様々な支援活
動が新たな境地を拓くことで、安心して活動できる場づくりを促進すること。
【事業内容】（１）東海3県市民活動情報共有会
みえＮＰＯネットワークセンター、ぎふＮＰＯセンター、ＶＮＳの３者が集い、コロナ禍での団体への影響や各県の支援施策の共有、課題への対策を協議した他、各県で取り組む個別支援の計画検討に着手した。
●第１回

1/30(土)、第２回

3/21(日)、第３回

4/20(火)【いずれもオンライン開催】（２）学習会・活動相談会●4/11(日)「福祉 ＮＰＯ のコロナ対応から活動継続について学ぶ」【非公開企画】●参加者：7名●4/19(月)「ＮＰＯ のオンライン総会対応にあたって必要なこと」
講師：矢内淳さん（弁護士）●参加者：20名【総括・評価】
当初想定した1対1の相談する・される関係から、同じ課題を持つ団体が集まり、知恵を持ち寄る場づ
くりへ、コロナ禍におけるニーズの変化が確認できた。変化に対応する中で蓄積した経験値を、情報保護に配慮したうえで、東海地域の関係者と意見交換を重ねて、共有知として発信を進める。

事業名

事業承継センター

実施時期

実施場所

通年

本法人事務所他

実施形態

事業規模（円）0

自主事業【目的・ねらい】
ＮＰＯの事業承継に関する相談・助言を通じて、世代交代にともなう組織や活動承継をスムーズに行うことができるようにすること。
【事業内容】（１）承継のための課題整理の相談
組織基盤強化助成金の申請を通じて、組織や活動を継続・発展させていくための課題や今後すべき対応策についての整理を行った。

（２）個別支援・上記の助成金事業実施を通じて、支援対象ＮＰＯ法人内の役職員向けのオリエンテーション、役職員
向けアンケート・ヒアリングを実施し、結果を取りまとめて理事長に報告した。
●協力：愛知県中小企業診断士協会・あいち企業内診断士の会
・組織内のガバナンス・コンプライアンス状況のチェックのため、規定の整備状況について確認した。
●協力：前田陽介さん（行政書士、ＶＮＳ研究員）（３）講師派遣
ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザにて「世代交代・思いをつなぐの講師を派遣した（1－1

研修ＮＰＯ／市民活動の事業承継セミナー」

参照）【総括・評価】
・ 相談は「事業承継」というストレートな形ではなく、組織の継続や次世代への体制変更の悩みという形で寄せられる。組織ごとの状況が異なるうえ、デリケートな課題であるため問題意識を表に出しにくい面はある。
（1）、（2）のように組織基盤強化の助成金の活用を通じて、外部の協力を得ながら進める事例の積み上げを発信していくことが、取組のきっかけを促すうえで重要である。

30

○「ＮＰＯ交流・ネットワーク形成」は、従来からのネットワークへの継続的な参加や協力を続けています。新たな取り組みとしては、「新型コロナウイルス」による NPO ならびに支援者への影響に対して、(1)全国の NPO 支援のプラットフォーム、(2)県内のネットワークに参加し、情報共有をはかりました。
【テーマ④資源化しつなげる情報循環】○

ＮＰＯ間の交流・ネットワークをはじめ、ＮＰＯと地縁組織や行政や企業の間、ＮＰＯと専門家、もしくは農山村と都市部などの地域間など、様々な人材交流・ネットワーク形成を促進しながら共生協働を進める部門です。

○「愛知産ジビエ販路拡大事業」は、県内処理施設と連携し、輸送体制確立の実証を行ったほか、大学研究室の協力のもと栄養分析調査を実施しました。分析結果をもとにアピールポイントをまとめたパンフ
レットをジビエ肉を扱う飲食店や土産物店に配布し、シカ肉の消費拡大にむけたブランド力強化につながる取組を行いました。
【テーマ③「地域力コーディネート】、④資源化しつなげる情報循環】○「あいちの山里産直コンソーシアム事業」はコロナ禍において今年度の活動は中止としました。各施設の後継者の育成や担い手の確保等の課題解決に対して、ネットワークとしていかに取り組むか課題となっています。
【テーマ①市民公益活動の持続可能なマネジメント】

事業名

実施形態・備考

頁数

ＮＰＯ交流・ネットワーク形成

自主事業

ＮＰＯ19団体と連携

31

中小企業診断士ＮＰＯ支援促進

自主事業

共催：名古屋市市民活動推進センター、(公社)愛知県中小企業診断士協会32

愛知産ジビエ販路拡大事業（シカブランド化緊急推進事業）

委託事業（公共）愛知県

33５－１ 人材交流・ネットワーク促進／自主事業
事業名

ＮＰＯ交流・ネットワーク形成

実施時期

実施場所

通年

各団体事務所他

実施形態

事業規模（円）0

自主事業【目的・ねらい】
全国及び愛知県内のＮＰＯやまちづくり組織に参加し、ＮＰＯやまちづくりの発展に向けた意見交換や協働・連携・ネットワーク形成を図ること。
【事業内容】
19 の団体・協議会等に参画した。
参画・連携・協働団体

担当者

(1)

日本ＮＰＯ学会（会員）

三島知斗世

(2)

自治体学会（会員）

遠山涼子

(3)

コミュニティ政策学会（会員）

武長脩行

(4)

(認特)日本ＮＰＯセンター（会員）

武長脩行

(5)

ＮＰＯ法人会計基準協議会（幹事世話団体・会員）

中尾さゆり

31

参画・連携・協働団体

担当者

(6)

「新型コロナウイルス」ＮＰＯ支援組織社会連帯（ＣＩＳ）

青木研輔

(7)

愛知県青少年育成県民会議（会員）(8)愛知県内支援センター情報交流会（世話人有志の会）

武長脩行
三島知斗世・遠山涼子(9)

愛知・川の会（会員）

大西光夫

(10)

(特)移動ネットあいち（理事・会員）

大西光夫

(11)

(特)地域福祉サポートちた（理事・会員）

三島知斗世

(12)

(特)あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター（理事）

三島知斗世

(13)

(特)あいち福祉ネット（理事・会員）

遠山涼子

(14)

(特)なごや福祉ネット（理事・会員）

遠山涼子

(15)

(特)花と緑と健康のまちづくりフォーラム（理事）

大西光夫

(16)

(特)こまき市民活動ネットワーク（評議員）

三島知斗世

(17)

(認特)レスキューストックヤード（会員）

三島知斗世

(18)

ＮＰＯおたがいさま会議

青木研輔

(19)

(一財)中部圏地域創造ファンド（政策委員）

武長脩行

事業名

中小企業診断士ＮＰＯ支援促進

実施時期

実施場所

通年

法人事務所他

実施形態

事業規模（円）０

共催：名古屋市市民活動推進センター、(公社)愛知県中小企業診断士協会／自主事業【目的・ねらい】
経営に関する専門性を持った支援人材である中小企業診断士にＮＰＯ法人の支援という新たな活躍の場を提供し、中小企業診断士によるＮＰＯ法人の診断・助言プログラムの実現を目指すこと。

【事業内容】
中小企業診断士とＮＰＯが相互理解を深めることを目的に、中小企業診断士によるＮＰＯ支援キックオ
フミーティング in Aichi Nagoya を開催した。
●実施日：11/14(土) 10:00～12:00●参加者：58 名●講師：加藤智康さん（愛知県中小企業診断士協会・あいち企業内診断士の会会長）
渡邉弥里（ＶＮＳ）、中尾さゆり（ＶＮＳ／ＮＰＯ法人会計基準協議会専門委員）●事例紹介：(特)わっぱの会、(特)アダージョちくさ【総括・評価】
・ＮＰＯ支援と中小企業支援には共通する部分が多くあることがわかった一方で、収益性・効率性を重視する企業に対して、ＮＰＯを支援する際にはミッションが重要であることを理解する必要があり、中小企業診断士にも視点を切り替えることが求められるなど、ＮＰＯを支援する際の課題が見えてきた。
キックオフミーティング終了後に中小企業診断士と共に実際にＮＰＯに支援を行うプロトタイプ事業がはじまっている。

32

５－２ 人材交流・ネットワーク促進／受託契約事業（公共部門）
事業名

実施時期

実施場所

愛知産ジビエ販路拡大事業(シカブランド化緊急推進事業)

5 月～3 月

愛知県一円

委託団体

事業規模（円）

5,206,476

愛知県（農業振興課）【目的・ねらい】
愛知県内で捕獲されたシカを地域の共有資源と捉え、複数の処理加工施設を核とした効率的な資源化を進め、ジビエ利用率を向上させる体制の構築について実証すること。また、資源化された愛知産シカ肉（愛知県内で捕獲・解体されたシカ肉）の理解・普及を促進し消費拡大につなげるため、愛知産シカ
肉のブランド力強化につながる取組を行い、成果を県内のジビエ関係者間で共有すること。
【事業内容】（１）輸送体制確立の実証
・愛知県内で食品営業許可（食肉処理業）を受けた県内の複数の処理加工施設（獣肉処理施設）が連携して解体を行うことにより、ジビエ利用率の向上が期待される。連携した処理加工施設の全てにメリットが出るような体制を構築
し、その効果について月４回程度の頻度で実証した。
●対象施設：【施設Ａ】猪鹿工房

山恵（豊田市足助地区）【施設Ｂ】奥三河高原ジビエの森（北設楽郡設楽町津具地区）●シカ肉輸送実績：合計 26 回（６か月間）計 74 頭。１回あたり１頭～４頭（平均 2.8 頭／回）
（２）シカ肉のアピールポイントの作成
・シカ肉についての栄養分析、衛生管理分析、食味試験等を行い、科学的に裏付けるデータによりアピー
ルポイントを作成した。
●分析機関：（一財）日本食品分析センター●分析監修：中部大学

応用生物学部

食品栄養科学科

根岸晴夫研究室

・シカ肉の栄養素からみたアピールポイントは、①高たんぱく質・低脂肪、②鉄分やミネラル豊富、③ビ
タミン豊富で「子どもから高齢者まで幅広い年代の健康や美容に役立つ優れた食材」とまとめた。
・シカ肉を扱う飲食店等で配布するパンフレット（1500 部）、商品ポップ（300 部）を制作配布した。
（３）ワークショップの開催等による愛知産シカ肉のＰＲ
回数 /テーマ / 月日 / 時間 / 参加者数
【第１回】鹿の解体処理施設を見学
鹿肉を
1/26(火) 13:30～15:30 参加者：19 名【第２回】シェフによる調理デモンストレーション
美味し2/4(木) 13:30～16:00 参加者：31 名
く学ぶ（うち全日本司厨士協会会員 16 名）（４）成果報告会の開催
・3/9(火)14:00～15:30

愛知県林業会館 2 階会議室

参加者：10 名

・愛知産シカ肉の栄養分析やワークショップの開催など活動を通して得られた知見を共有し、アンケート結果をもとに今後について意見交換した。
【総括・評価】
・輸送実験では、全体の処理容量を高めることができるメリットが確認できた反面、捕獲時期や量が不規則なため、日程調整の難しさや輸送経費分処理経費が増加することがデメリットとして確認できた。３、４施設間での連携が解体処理、輸送においても効果的であり、そのために全体の取扱量を増やしていく
ことが連携の有効性を高め、効率化を図ることにつながる。
・現状での主な消費ルートである飲食店、土産物店でのアピールを消費拡大の戦略としてパンフレット等を制作したところ、お店からの要望を受けて増刷した。将来的には一般消費者への直接消費に向けたアピールが必要である。

33

○ 今年度の事務局支援事業では、会計事務代行の支援先の広がりに伴い、業務を担当するスタッフの体制整備に着手しました。コロナ禍において活動が見通しにくい状況の中で、事業に専念できる体制を後押しすることができました。
○

昨年度から始めた法人事務所の機能提供では、一次連絡対応や郵便物管理などの事務連絡、理事会や総会の会場提供、決算支援など、拠点の提供に加え法人運営に関する業務支援につながりました。【テーマ①市
民活動の持続可能なマネジメント】○

昨年度に引き続き、(特)あいち福祉ネットの事務局支援に取り組みました。新型コロナウイルス感染症による影響について、コロナ禍における福祉事業所の安定経営、安心安全な運営の努力を共有し、効果的な対策や成果について、会員団体を中心に情報交換しました。
【テーマ④経験・情報を資源化してつながる「情報
循環」
】

事業名

実施形態・備考

頁数(特)あいち福祉ネット事務局支援事業

自主事業

34

ＮＰＯ・市民活動団体活動拠点整備事業

自主事業

35

ＮＰＯ会計事務代行事業

自主事業

35

ＮＰＯ法人会計力検定名古屋会場開催支援事業

委託事業（民間）(一社)ＮＰＯ会計力検定協会・
ＮＰＯ会計支援センター／

35※東海自治体学会研究会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止された。
事業名(特)あいち福祉ネット事務局
支援事業

実施時期

実施場所

通年

役員団体事務所等

実施形態

事業規模（円）
168,000

自主事業【目的・ねらい】
あいち福祉ネットは、愛知県下の福祉ＮＰＯ法人等15団体でネットワークを形成。情報・問題意識の共有、政策提言、サービスの質と経営の向上、仲間作り、新しい社会ニーズへの対応を目的として活動する。
【事業内容】●法人運営 理事会（5回）、通常総会（5/22(金)）、連絡調整等。
●学習会に係る事業
・コロナ禍における感染症対策、経営への影響、介護報酬改定等、福祉分野の活動への影響や展望について情報共有し、その課題解決を検討した。年6回開催。
●福祉たすけあいフォーラム ～次期介護報酬改定勉強会（3/11(木)）・介護報酬改定事項に関して理解を深めるとともに、コロナ禍における介護福祉事業所の安定経営、安心安
全な運営のため、各事業所の取組を共有し、効果的な対策や成果を確認する機会とします。
「令和３年度介護報酬改定等について」
講師：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課課長補佐

金沢侑加さん【オンライン出席】【総括・評価】
・課題を持ち寄り意見交換する場を継続して設けることができた。コロナ禍において、最前線の役割を担う
中で、利用者の安全を確保、スタッフが安心して働ける環境整備、事業所の経営など複合的な課題に対して、会員団体同士で経験や対応を共有し、相互に高め合うことができた。

34

事業名

ＮＰＯ・市民活動団体
活動拠点整備事業

実施時期

実施場所

通年

本法人事務所

実施形態

事業規模（円）
82,581

自主事業【目的・ねらい】

ＮＰＯ・市民活動団体の活動拠点の設置及び一次連絡対応を通して、信頼性の確保に寄与すること。
【事業内容】
・ 法人拠点 2 件（一般社団法人２件）
・ 郵送物や来訪者への第一次対応などの連絡事務のほか、法人運営にかかる総会・理事会の開催におけるオンライン機材準備や資料印刷など運営支援を行った。
【総括・評価】
・ 事業活動に専念するための連絡事務所機能の提供は、アフターコロナにおいても需要が見込まれる。
事業名

ＮＰＯ会計事務代行事業

実施時期

実施場所

通年

本法人事務所、オンライン

実施形態

事業規模（円）
303,381

自主事業【目的・ねらい】
ＮＰＯ法人の事務支援のため会計データ入力代行等を行うことを通じ、支援先団体がＮＰＯ法人会計基準に準拠した適切な会計報告及び経営管理ができるようになること。
【事業内容】
・ 入力代行 2 件（ＮＰＯ法人 1 件、一般社団法人 1 件）
・ アンケート集計代行 1 件（ＮＰＯ法人）【総括・評価】
・ 従来の入力代行他、新設の一般社団法人の支援がスタートした。支援先団体役員が事業に注力できる
よう、バックオフィス関係の代行や情報提供などを行っている。また、新規の入力スタッフの依頼目途がつき、事業の拡大のための布石を打ちつつある。

事業名

ＮＰＯ法人会計力検定
名古屋会場開催支援事業

実施時期

実施場所

通年

県内公共施設等

委託団体

事業規模（円）
4,125

委託団体(一社)ＮＰＯ会計力検定協会
・ＮＰＯ会計支援センター／自主事業【目的・ねらい】
ＮＰＯ法人会計力検定を名古屋で開催し、ＮＰＯ法人の人材育成や法人の基盤整備・組織強化に資するとともにＮＰＯの信頼・信用を向上させること。
【事業内容】●「基本」（ＮＰＯ法の基本理解、ＮＰＯ会計に関わる際に必要とされる初歩的な知識）編●「入門」（ＮＰＯ法およびＮＰＯ法人の特性、簿記3級導入レベル+会計実務力の実践的知識）編●日時：2/21(日)●参加者：7名【総括・評価】
・ＮＰＯ法人の会計について体系的に学ぶことができる唯一の検定であり、ＮＰＯ会計に関わる人材の育成に資する取組である。会計力検定開催協力については4年目となり、受講希望者が減っている状況にあるため、広報には課題がある。次年度以降は、各地の市民活動センターや中間支援団体との広報協力を強化するなどの取組を通じて参加者層を掘り起こす必要がある。

●定款における「特定非営利活動に係る事業」の報告は以上の通りです。
今年度は「その他の事業」を実施していません。

35

１ 組織運営について（1）人のマネジメント
・2020年度は、理事11名、事務局4名、その他、各事業に関わる専門家をはじめとする協力者と共に事業を実施しました。長年経理・労務を支えていただいた職員の退職に伴い、新規非常勤職員1名を採用するなど体制を変更して取り組みました。
・2020年度事業においては、３者共同体として愛知県事業を受託・運営しました。お互いの得意を活かし、チームを組むことにより、事業を遂行する人員体制を整えることができました。

（２）事業開発の検討
・今年度から中小企業診断士との連携にむけて、綿密に話し合いを重ねて、専門性を活かした支援のあり方を検討しています。今年度は、診断士・ＮＰＯ双方が知り合うきっかけづくりとしてキックオフミーティ
ングを開催したほか、組織基盤強化助成を受けた団体への個別支援に取り組みました。
・重点テーマの事業化にむけて、理事会で意見交換を重ねました。今年度READYFOR(株)より助成を受け、コロナ禍における団体の課題に対して、個別支援を通して解決の道筋をつけるだけでなく、同じ課題を抱える団体に役立てるよう一般化して普及展開する取組に着手しました。

（３）コミュニケーション
・本法人の基本情報、設立時からの取組み紹介、事業報告、事業計画、決算、予算などを掲載した「アニュアルレポート2020」（300部）を発行すると共に、ホームページやＳＮＳに活動情報を掲載しました。
・中小企業デジタル化応援隊を活用し、専門家の支援をうけてオンライン化に取り組みました。理事会はじめ会議や事業のオンライン化が進みました。
・コロナ禍において、総会記念フォーラムの中止など、会員・関係者のみなさんとの双方向のコミュニケー
ションは課題として残りました。他方、オンライン活用により遠方からの参加につながったり、小規模な学習会で意見交換が深まったり、新たな価値が見いだされる機会ともなりました。

（４）協働の関係づくり
・全国組織・ＮＰＯ支援団体のプラットフォーム「新型コロナウイルス」ＮＰＯ支援組織社会連帯（ＣＩＳ）に加盟し、月1回情報共有しました。県内においては、レスキューストックヤードが主催するＮＰＯおたがいさま会議に参加し、情報共有をはかりました。
・withコロナ時代の社会参加と雇用継続を通して、三重・岐阜の中間支援組織と情報交換の体制を形作ることができました。
・市民活動支援センター情報交流会・世話人有志の会に参加協力し、コロナ禍の事業の実施状況や課題意識を共有し、交流会の開催にむけた体制づくりに取り組みました。

２ 機関・会議運営について（1）総会

第19回通常総会【実 施 日】2020年6月21日（日）【場

本法人事務所（名古屋市東区）

所】【出席者数】

13:00～14:40

正会員総数66人中、本人出席8人、書面表決27人、委任状17人

36

【議

題】

(1) 2019年度事業報告の承認の件＜決議事項＞(4) 役員選任の件＜決議事項＞(2) 2019年度決算報告の承認の件＜決議事項＞(5) 役員報酬について＜決議事項＞(3) 監査報告(6) 2020年度活動計画・予算の報告＜報告事項＞（2）理事会回数
第 186 回

第 187 回

第 188 回

第 189 回
第 190 回
第 191 回

第 192 回

第 193 回
第 194 回

第 195 回

2020年度は10回開催しました。開催会場は、本法人事務所です。
日時

5 月 25 日（月）18:30～20:45
6 月 21 日（日）15:00～15:30

主な議事▼2019 年度事業報告・決算（案）、役員選出、役員報酬（案）の承認▼2020 年度事業計画・予算決議▼第 19 回総会の運営について検討▼理事長・副理事長の選任

8 月 3 日（月）▼第 11 期評議員の選任▼事務局及び研究員・専門員の承認▼事業推進・組織運営の決裁ルールの承認▼事業開発のための助成金申請の承認

18:30～20:45▼重点テーマ事業化の検討

10 月 5 日（月）▼重点テーマ事業化の検討

18:30～21:15▼20 周年記念行事の検討

11 月 2 日（月）▼中期重点計画（最終年）に関する検証▼基本規程の承認▼重点テーマ事業化の検討

7 月 13 日（月）18:30～21:00

18:30～21:00
12 月 7 日（月）18:30～21:00
2 月 1 日（月）18:30～21:00
3 月 1 日（月）18:30～21:00
4 月 26 日（月）18:30～20:30▼2020 年度事業計画・活動予算書の修正承認▼退職金、年度末賞与支給承認▼新型コロナウイルス感染症に関する事業継続計画（BCP）承認▼中期重点テーマに基づく 2021 年度活動方針の検討▼2021 年度事業方針の検討▼パートタイマー就業規則改定▼2021 年度以降の事業体制・計画の検討▼2020 年度決算見通し▼2020 年度活動計画・活動予算書（案）の承認▼20 周年記念事業の検討▼2018 年度、総会記念フォーラムについて検討（３）その他の会議等
・理事長・副理事長・事務局長による会を月１回程度開催し、迅速な意思決定、理事会の効率的な運営を図りました。
・事業部長による会を半期に1回開催し、共有知を確認し、事業部間の連携を図りました。
・新任理事・スタッフを対象としたオリエンテーションを行い、設立の経緯や成り立ち、大事していることを共有し、相互理解を深める機会としました。
・毎週１回（原則火曜日）事業進捗会議を、事務所において開催し、実務執行の円滑化を図りました。

37

ボラネイ☆キャラバン
vol.30

ボラネイ☆キャラバン
vol.31

ボラネイ☆キャラバン
vol.32※ご希望の方へお送りいたします。ご連絡ください。

38

2020（R2）年度決算報告
自至＜第20期＞
2020年5月 1日
2021年4月30日

活動計算書 ............................................................................... 40
貸借対照表 ............................................................................... 42
財務諸表の注記 ......................................................................... 43
財産目録 ................................................................................... 45
監査報告書 ............................................................................... 46

39

活

動

計

算

書
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾈｲﾊﾞｰｽﾞ
自 2020 年 5 月 1 日 至 2021 年 4 月 30 日
【経常収益】【受取会費】
受取入会金
正会員受取会費
賛助会員受取会費
利用会員受取会費【受取寄付金】
受取寄付金【受取助成金等】
受取助成金
持続化給付金【事業収益】
事業 収益
受託事業収益【その他収益】
受取 利息
雑 収 益
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)法定福利費(事業)退職給付費用(事)通 勤 費(事業)福利厚生費(事業)
人件費計（その他経費）
売上 原価
諸謝金(事業）
業務委託費(事業)
新聞図書費(事業）
印刷製本費(事業)
会議費(事業)
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)消耗品費(事業)
修 繕 費(事業)
水道光熱費(事業)賃借料(事業)
慶弔費(事業)
保 険 料(事業)
諸会費(事業)
租税公課(事業)
支払手数料(事業)支払寄付金(事業)雑費(事業)
その他経費計事業費 計12,000415,000
40,00051,300518,300
1,603,650

1,250,675
2,000,000

3,250,675

2,689,562
19,454,234

22,143,796

187
29

216
27,516,637

8,263,879
817,263
149,382
210,1886,545
9,447,257
136,400
3,650,141
6,586,342
110,885
223,750
66,195
179,676
787,266
611,664
12,341
169,268
1,504,204
9,350
29,625
189,500
1,016,495
64,489900,000
282,815
16,530,406
25,977,66340

【管理費】
（人件費）
給料 手当
法定福利費
退職給付費用
通 勤 費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
業務委託費
通信運搬費
消耗品費
修 繕 費
水道光熱費
賃借料
慶弔費
保 険 料
諸 会 費
租税公課
支払手数料
雑費
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額

448,486
45,546
10,385
14,212455
519,084
48,44281,43523,451859
11,76791,596650
2,057
20,000205
183,988
11,398475,848994,932
26,972,595
544,04200544,042
71,026
473,016前期繰越正味財産額

23,869,593

次期繰越正味財産額

24,342,609※今年度はその他の事業を行っていません。

41

貸

借

対

照

表

特定非営利活動法人ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾈｲﾊﾞｰｽﾞ
全事業所[税込]（単位：円）

2021 年 4 月 30 日 現在

《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現金
普通 預金
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
売上債権 計
（棚卸資産）
貯 蔵 品
棚卸資産 計（その他流動資産）
前払 費用
立 替 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

116,262
18,496,596
18,612,858
8,207,556
8,207,556
5,000
5,000
47,52011,40758,927
26,884,341

69,00069,00069,00026,953,341《負債の部》【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預 り 金
未払法人税等
未払消費税
流動負債 計
負債の部 合計《正味財産の部》【正味財産】
前期繰越正味財産額

23,869,593

当期正味財産増減額

473,016

正味財産804,144830,590
298,898
71,000606,100
2,610,732
2,610,732

計

正味財産の部

24,342,609
合計

24,342,609

負債・正味財産合計

26,953,341

42

財務諸表の注記
特定非営利活動法人ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾈｲﾊﾞｰｽﾞ

2021 年 4 月 30 日 現在

【重要な会計方針】
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010 年７月 20 日

2017 年 12 月 12 日最終改正

ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
(1).消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

【事業別損益の状況】
事業別損益の状況は別紙のとおりです。
【使途等が制約された寄付等の内訳】[税込]（単位：円）内容
愛♡未来応援寄付金
休眠預金助成金
合計

期首残高
0
0
0

当期増加額
1,228,970
1,250,675
1,225,414

当期減少額
1,228,970
1,250,675
1,225,414

期末残高
0
0
0

【役員及びその近親者との取引の内容】
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
科目（活動計算書）給与手当（事業費）
給与手当（管理費）
活動計算書計[税込]（単位：円）
内、近親者及び支配法人等との取引財務諸表に計上された金額内、役員との取引

8,263,879
448,486
8,712,365

5,916,389
317,951
6,234,340

43

0

備考
東海労働金庫Readyfor㈱【事業別損益の状況】
事業別損益の状況は下記のとおりです。

(単位：円）

勘定科目名称

研修事業

啓発･情報
提供事業

研究調査･
提言事業

相談･助言
事業

交流ﾈｯﾄﾜｰｸ
促進事業

市民団体
等事務局
代行事業

《経常増減の部》【経常収益】【受取会費】
受取入会金

0

0

0

0

0

0

0

12,00012,000

正会員受取会費
賛助会員受取会
利用会員受取会費
受取会費 計費【受取寄付金】
受取寄付金

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

415,000
40,00051,300415,000
40,00051,300

0

0

0

0

0

0

0

518,300

518,3000001,228,970

001,228,970

374,680

1,603,650

受取寄付金

計

0

0

0

1,228,970

001,228,970

374,680

1,603,650【受取助成金等】
受取助成金
持続化給付金1,000,000

200,000

200,000

1,250,675
200,000

200,000

200,000

1,250,675
2,000,000

001,250,675
2,000,000

受取助成金等

1,000,000

200,000

200,000

1,450,675

200,000

200,000

3,250,675

03,250,675【事業収益】
計
事業 収益
受託事業収益933,486
6,655,677

5,000
330,000

228,990
4,792,001

1,046,580
2,470,080

05,206,476

475,50602,689,562
19,454,234

00

2,689,562
19,454,234

事業収益

計

7,589,163

335,000

5,020,991

3,516,660

5,206,476

475,506

22,143,796

0

22,143,796【その他収益】
受取 利息
雑 収 益

0
0

0
0

0
0

0
4

0
25

0
0

0
29

187
0

187
29

その他収益

計

事業部門
計

管理

合 計

0

0

0

4

25

0

29

187

216

経常収益 計【経常費用】
（人件費）
給料 手当
法定福利費

8,589,163

535,000

5,220,991

6,196,309

5,406,501

675,506

26,623,470

893,167

27,516,637

3,801,899
385,992

165,601
16,810855,600
86,866

1,766,800
202,231

1,439,377
101,547

234,602
23,817

8,263,879
817,263448,486
45,546

8,712,365862,809

退職給付費用
通 勤 費
福利厚生費

88,031
120,376
3,857

3,834
5,242
168

19,811
27,092868

20,291
33,661889

11,983
16,389
525

5,432
7,428
238

149,382
210,188
6,545

10,385
14,212455

159,767
224,400
7,000

人件費計（その他経費）
売上原価
諸 謝 金
業務委託費

4,400,155

191,655

990,237

2,023,872

1,569,821

271,517

9,447,257

519,084

9,966,341

0
1,353,677
254,0200
130,000
11,0650376,936
3,338,113

136,400
1,280,837
771,4930491,591
2,125,176

0
17,10086,475

136,400
3,650,141
6,586,342

0048,442

136,400
3,650,141
6,634,784

新聞図書費
印刷製本費
会 議 費
旅費交通費

0
12,565052,060110,8850000100,810044,640013,8250
20,726

0
96,55066,19561,710000
540

110,885
223,750
66,195
179,6760000110,885
223,750
66,195
179,676

通信運搬費
消耗品費
修 繕 費
水道光熱費

243,537
198,771
7,273
99,75354,190
8,657
317
4,344

97,320128,281
1,637
22,448279,823
120,246
1,676
22,98987,585
143,444990
13,58024,811
12,265448
6,154

787,266
611,664
12,341
169,268

81,43523,451859
11,767868,701
635,115
13,200
181,035

賃 借 料
慶 弔 費
保 険 料
諸 会 費

776,940
5,510
17,457
033,840240760
0174,840
1,240
3,928
7,500

299,088
1,270
4,024
0

134,356750
2,377
182,000

85,140340
1,079
01,504,204
9,350
29,625
189,500

91,596650
2,057
20,0001,595,800
10,00031,682
209,500

租税公課
支払手数料
支払寄付金
雑
費

344,51135,086
0
19,513

15,2131,913
0966

229,224
8,053
0
5,744

159,430
11,645900,000
43,105

246,5475,704
0211,331

21,570
2,088
0
2,156

1,016,495
64,489900,000
282,815205
183,988
0
11,3981,016,700
248,477
900,000
294,2133,420,673
7,820,828
768,335

372,390564,045△29,045

4,540,714
5,530,951△309,960

4,066,577
6,090,449
105,860

3,869,886
5,439,707△ 33,206

260,166
531,683
143,823

16,530,406
25,977,663
645,807475,848994,932△101,765

17,006,254
26,972,595
544,042

その他経費計
経常費用 計
当期経常増減額

44

財

産

目

録

特定非営利活動法人ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾈｲﾊﾞｰｽﾞ
全事業所[税込]（単位：円）

2021 年 4 月 30 日 現在

《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現
金
事務所
普通 預金
事務所
With ｺﾛﾅ
東海ろうきん
郵便振替
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
売上債権 計
（棚卸資産）
貯 蔵 品
棚卸資産 計（その他流動資産）
前払 費用
立 替 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（投資その他の資産）
保 証 金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計《負債の部》【流動負債】
未 払 金
社会保険料
外 注 費
謝
金
クレジットカード
郵送料
前 受 金
2021 年度分年会費2021 年度実施予定助成金
預 り 金
源泉所得税
住民税
社会保険
雇用保険
未払法人税等
未払消費税
流動負債 計
負債の部 合計

116,262(116,262)
18,496,596(16,089,400)(815,827)(1,544,276)(47,093)
18,612,858
8,207,556
8,207,556
5,000
5,000
47,52011,40758,927
26,884,341

69,00069,00069,00026,953,341

804,144(68,976)(341,784)(298,320)(93,636)(1,428)
830,590(18,600)(811,900)
298,898(159,718)(11,900)(125,564)(1,716)71,000606,100
2,610,732
2,610,732

正味財産24,342,609

45

謄本

監査報告書
２０２１年５月３１日
特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズ
理事長 中尾 さゆり 殿
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
監事

谷口 功

監事

林

俊彰

当監事は、「特定非営利活動促進法」第１８条の規定に基づき、特定非営利活動法人ボラ
ンタリーネイバーズの２０２０年５月１日から２０２１年４月３０日までの第２０期事業
年度における理事の業務および財産の状況について監査を行い、以下の通り報告する。
１．監査方法の概要（１）会計監査について帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて計算書類の正確性を検討した。
（２）業務監査について理事会およびその他の会議に出席し、理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討した。
（３）新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、関係書類のＰＤＦファイルやオンライン会議の手法を用いて確認した。
２．監査意見（１）活動計算書、貸借対照表、及び財務諸表の注記並びに財産目録は、法令及び定款に従い法人の財産並びに収支の状況を正しく示していると認める。
（２）事業報告書の内容は真実であると認める。
（３）理事の職務執行に関する不正の行為、または法令もしくは定款に違反する重大な事実はないと認める。
以上

46

2021（R3）年度活動計画及び予算
期間：2021 年５月１日から 2022 年４月 30 日
（本活動計画・予算は、2021 年 9 月 6 日第 198 回理事会で決議したものです。）

基本方針...................................................................................48
特定非営利活動に係る活動計画 ..................................................49
活動予算書 ...............................................................................51

47

1.特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ 2021年度活動計画
１．2021 年度の活動方針；ウィズコロナ時代の連携・市民参加を再構築
2021 年は、設立 20 周年の節目を迎えます。“よい社会は市民がつくる

現場・経験・知恵・資源

もち

よるつながるプラットホーム”のキャッチフレーズを体現すべく、多様な人々が関わり、経験を持ち寄り相互に補完する関係を育む環境づくりに事業を通して取り組みます。
2021 年は 4 年に亘る中期重点計画の最終年です。ウィズコロナ時代、生活様式や働き方の多様化が急激に進んでいます。複業・複数の役割を持つことが当たり前になっている時代に合った市民活動への参画の仕方・
中間支援組織の役割を果たします。
以下では、第 4 期中期重点計画のテーマに沿って、特に今年度特徴的に取り組む内容を記します。

(1)「市民公益活動の持続的なマネジメントへの支援」「NPO 活動の意義や価値の発信」
1.コロナ収束後においても、オンラインを活用した取り組みは団体の活動内容や規模に応じて大小ありながら引き続き求められます。オンライン配信サポート、マネジメントの改善をはじめＮＰＯのＤＸ支援に、専門家と連携して取り組みます。
2.ＮＰＯの社会的価値や活動の意義を発信し、企業・大学などＮＰＯと多様な主体との協働を後押しします。
3.テーマ持ち寄り型や時機をとらえたトピックスによる学習会の開催を通じて、ＮＰＯや支援に携わる人材の学びあいの場を提供し、同時に気軽に相談しあえる仲間づくりにつなげます。
4.事務局支援業務は、会計入力代行、拠点整備および法人運営支援を継続する他、プロポーザル提案申請支援やオンラインを活用した相談対応など、ＶＮＳの経験を活かしニーズに対応した機会を設けます。
5.組織基盤強化を目的とした伴走支援を中小企業診断士、行政書士等の専門家と連携して、引き続き取り組み
ます。

(２)地域密着型の中間支援組織と連携した「草の根の市民活動の活性化」
6.コロナ禍において草の根の市民活動への影響は深刻です。テーマを設けた学習会や活動相談会等を通じて相談として寄せられにくい困りごとや課題を持ち寄る機会の提供に取り組みます。
7.地域課題の解決にむけて、多様な主体との協働連携を促進するため、他の中間支援組織との連携事業や研修事業を通じて人材育成に取り組みます。

(３)地縁力を再生し、新しい地域経営のあり方を築く「地域力コーディネート」
8.刈谷市の共存・協働のまちづくりでの 10 年を超える経験が積み重なり、他市の取組に役立つ機会が増えています。経験を共有知として、地域の土壌にあわせたオーダーメイドの支援に取り組みます。
9.新型コロナウイルス感染症によって地域のイベントや活動が大きく影響を受けます。安全に配慮した運営のあり方、新たな工夫や手法の導入の面からの情報共有を行い、地域で人々が交流し、コミュニティをつくる
ための活動が存続するサポートをします。

(４)市民公益活動に関わる、経験・情報を資源化してつなげる「情報循環」
10.新型コロナウイルス感染症に関する支援情報や市民社会に不可欠な情報をタイムリーに発信し、地域の団体、中間支援組織や支援者と共有する機会をつくります。
11.市民活動支援センター情報交流会を通じて、オンライン・リアル・ハイブリッド型の検証を行い、経験を共有知としてしくみをつくること、蓄積した情報をこの地域の社会貢献事業を社会からの支援とつなげていく
こと等を実践します。
12.これまで行ってきた事業による知見や情報を編集し、適切且つ主体的に選択することにつながる情報発信を
します。

48

２０２1．９．６

特定非営利活動に係る活動計画
2021年5月1日～2022年4月30日

総合計

費用予定額

24,898,378

24,744,322円

円

900,000 円
17,008,078 円

1,000,000 円
17,008,078 円

受取助成金等1,020,000 円
3,800,000 円

1,020,000 円
3,800,000 円

会費寄付金等

2,170,300 円

1,916,244 円

当期経常増減額
前期正味財産繰越額

154,056 円
24,342,609 円

当期正味財産繰越額見込

24,496,665 円

自主事業
公共事業
民間契約事業等

１．研修事業

1 1 ,6 8 9 ,8 3 8 円 1 1 ,6 8 9 ,8 3 8 円

事業項目／事業名

１-1

第１９８回理事会
収益予定額

事業内容

開催地
・会場等

開催
時期

受益対象者

ＮＰＯ・まちづくり研修事業
ＮＰＯ・企業・行政等に対するＮＰＯへの

収益予定額

費用予定額

150,000 円

150,000 円

ＮＰＯ・まちづくりに関する講師
理解や協働、事業運営や組織運営に関する講派遣等研修事業

通年

愛知県・東海地域
を中心に実施講座受講者及び受講者の所属団体や当該地域社会

150,000 円

150,000 円② インターンシップ研修

愛知県職員をはじめ行政・企業・ＮＰＯ等のインターンシップ研修を実施する

通年

本法人事務所等

当該派遣者及び所属団体
等

0 円

0 円

③ N PO会計力検定学習会

NPO会計の実務担当者向けに、NPO会計力検
下期定に向けた学習会を開催する

0 円

0 円

11,539,838 円

11,539,838 円①

師派遣など各種研修事業

１-2

本法人事務所等(オNPO事務局担当者
ンライン開催)受託契約事業（公共部門）

市民と行政とが共存・協働できるまちづく
刈谷市・市民との共存・協働推進りを推進するための支援。まちづくりコー① 支援事業（刈谷市）
ディネーターの育成、職員研修等。

事業
期間

刈谷市の施設受講生・刈谷市・刈谷市
民等

6,960,811 円

6,960,811 円

岡崎市職員の市民協働研修（岡崎
市民と行政とが共存・協働できるまちづく
りを推進するための職員研修
市）

事業
期間

岡崎市内の公共施設等

受講生・岡崎市・岡崎市
民等

270,000 円

270,000 円

清須市民を対象とし、様々なまちづくり主
体が情報共有や関係構築できる場の運営支援
ならびに職員研修を行う

事業
期間

清須市内公共施設

受講生・清須市・清須市
民等

1,172,600 円

1,172,600 円

事業期間

あいちNPO交流プ 市民、NPO、企業、行
ラザ等
政等

1,777,490 円

1,777,490 円②

清須市市民協働推進支援業務（清③ 須市）

多様な主体との連携・協働促進

NPOと大学・企業など多様な主体との連④ コーディネーター養成研修（愛知 携・協働を進めるために必要なコーディね―県）

t0スキルを養う研修・活用報告書の作成

なごやN PO共感獲得セミナー

NPOやNPO支援者を対象に、共感を集め寄 事業
付や支援につなげるためのセミナー
期間

名古屋市民活動推進センター

受講生・名古屋市・名古
屋市民等

661,584 円

661,584 円

N PO資金調達セミナー（愛知NPOやNPO支援者を対象に、助成金や課題 事業解決に資する情報を提供するセミナー
期間

愛知県内公共施設

市民・NPO・愛知県民等

697,353 円

697,353 円

3 3 0 ,0 0 0 円

3 3 0 ,0 0 0 円

収益予定額

費用予定額

⑤ （名古屋市）⑥ 県）

２．啓発・情報提供事業
事業項目／事業名

２-1

事業内容

開催地
・会場等

開催
時期

受益対象者

情報提供事業0 円

0 円① 情報発信事業

NPOやまちづくりに関する有益な情報をラ
イブラリ等で収集管理するとともにインター
ネットツールやFAX・ビデオ・冊子等を通じて情報提供する。ＩＴ情報発信の改善を図る

通年

当法人事務所

NPO・まちづくりに関心を持つ市民、NPO、企業、行政等0 円

0 円② 学習型情報循環事業

市民社会形成をめぐる動きについて、課題意識を持ち寄り、情報を循環させる

通年

当法人事務所

NPO・まちづくりに関心を持つ市民、NPO、企業、行政等0 円

0 円

330,000 円

330,000 円

330,000 円

330,000 円

2 ,0 5 4 ,2 5 2 円

2 ,1 5 4 ,2 5 2 円

２-2

受託契約事業（公共部門）

あいちＮＰＯ

Ｗｅｂサイトメン① テナンス（愛知県）

愛知県の「ＮＰＯ交流プラザ」のＷｅｂサイトのメンテナンスを行う

通年

当法人事務所等

事業内容

開催
時期

開催地
・会場等

県民、NPO、行政、企業、など。

３．研究調査・提言事業
事業項目／事業名

３-1

受益対象者

ＮＰＯ・まちづくりに関する調査・研究・提言を実施又はサポート

収益予定額

費用予定額

100,000 円

200,000 円

ＮＰＯやまちづくりの現状と課題を把握し①

ＮＰＯ・まちづくりに関する調査 経営基盤強化等問題解決するためフォーラムの開催や研究レポート発行等を行う。今年度
研究提言

通年

本法人事務所及び東海三県の施設等

市民、NPO、企業、行
政等

0 円

0 円

は新型コロナ対応を重点的に行う

市民活動支援センター情報交流促② 進

市民活動支援センターのこれからのあり方について、調査や事例収集を通して検討する

通年

本法人事務所及び東海三県の施設等

市民、NPO、企業、行政等

0 円

100,000 円③ 各種委員会・審議会参画

各種公的機関設置の委員会等に参画し提言を行う

通年

全国・東海地域の公共施設等

全国・中部・東海の県
民・行政等

100,000 円

100,000 円

1,954,252 円

1,954,252 円

1,954,252 円

1,954,252 円

３-2

受託契約事業（公共部門）

地域課題の解決に向けた多様な主
地域課題の解決に向けて協議するための会① 体による連携・協働促進会議（愛 議を開催し、多様な主体による連携・協働を
促す
知県）

事業
期間

あいちNPO交流プ 市民、NPO、企業、行
ラザ等
政等

49

4．相談・助言事業

9 ,1 3 3 ,9 8 8 円

事業項目／事業名

4-1

事業内容

開催地
・会場等

開催
時期

受益対象者

ＮＰＯ・まちづくり相談サポート事業

収益予定額

9 ,1 3 3 ,9 8 8 円
費用予定額

600,000 円

600,000 円① N PO・まちづくり相談事業

団体個別相談などNPO等からの運営等の相談対応を行う通年

当法人事務所等

NPO30団体程度

300,000 円

300,000 円② N PO会計ソフト提供事業

ソリマチのＮＰＯ会計ソフト「会計王(ＮＰＯ法人会計基準対応版)」の普及によりＮＰＯの会計業務を支援。

通年

当法人事務所及び当該ＮＰＯ事務所

NPO30団体程度

300,000 円

300,000 円③ 事業承継センター

助成金を獲得し、事例収集、勉強会、事例集、ハンドブックなど作成

随時

当法人事務所及び当該ＮＰＯ事務所

当該ＮＰＯ及びその関係
者

0 円

0 円

④ 評価に関する伴走支援事業

事業評価・組織評価に関する伴走支援を行う

随時

各NPO事業所他

当該ＮＰＯ及びその関係
者

0 円

0 円

3,033,988 円

3,033,988 円

4-2

受託契約事業（公共部門）① 市）

名古屋市民活動推進センターにアドバイザーを派遣し、NPOの会計・労務・組織運営等の相談に応じる。

事業期間

名古屋市民活動推進センター

当該ＮＰＯ及びその関係者

2,445,000 円

2,445,000 円② ＮＰＯ事務支援事業（大口町）

町内のNPOの会計・労務・組織運営等の相談に応じる。

事業期間

大口町の公共施設

当該ＮＰＯ及びその関係者

388,988 円

388,988 円③

一宮市市民活動支援センターアド
市内のNPOの会計・労務・組織運営等の相 月1
談に応じる。
回
バイザー

一宮市市民活動セ
ンター

当該ＮＰＯ及びその関係者

100,000 円

100,000 円④

市民活動・N PO相談（尾張旭市）

市内のNPOの会計・労務・組織運営等の相談に応じる。

随時

尾張旭市市民活動
支援センター

当該ＮＰＯ及びその関係者

60,000 円

60,000 円⑤ 市民活動相談（北名古屋市）

市内のNPOの会計・労務・組織運営等の相談に応じる。

随時

北名古屋市市民活動スペース

当該ＮＰＯ及びその関係者

20,000 円

20,000 円⑥ 市民活動相談（長久手市）

市内のNPOの会計・労務・組織運営等の相談に応じる。

随時

長久手市まちづくりセンター

当該ＮＰＯ及びその関係者

20,000 円

20,000 円

5,500,000 円

5,500,000 円

東海労働金庫の社会貢献商品制度を通して、「就労支援」「こどもの健全育成」を主な活動とするＮＰＯに寄付が行われることを
支援する。

事業
期間

東海ろうきん本部、当法人事務所
及び当該団体の事
務所等

愛知の市民、NPO及びその関係者等1,200,000 円

1,200,000 円

コロナ禍で影響を受ける当事者への支援活動を行う民間公益活動の新たな活動様式にむけた個別支援を行い、事例集によりノウハウ
を発信・蓄積する事業
期間

東海３県一円東海3県の市民、NPO及びその関係者等

3,800,000 円

3,800,000 円③ 業

事業評価・組織評価に関する伴走支援を行う

随時

当該団体の事務所
等

当該団体及びその関係者

500,000 円

500,000 円④ W it hコロナ時代のマネジメント

コロナ禍で影響を受ける民間公益活動の新
たな活動様式を共有知として展開する

随時

愛知県内一円愛知の市民、NPO、企
業、行政等

0 円

0 円

2 0 0 ,0 0 0 円

2 0 0 ,0 0 0 円

収益予定額

費用予定額

N POアドバイザー事業（名古屋4-3①

受託契約事業（民間部門）

東海ろうきん助成支援事業[寄付金]
W it hコロナ時代の社会参加と雇② 用継続（㈱READ YFOR）
組織基盤強化に関する伴走支援事

５．交流、ネットワーク促進事業
事業項目／事業名

5-1

事業内容

開催地
・会場等

開催
時期

受益対象者

ＮＰＯ交流・ネットワーク促進事業「新しい公共フォーラムあいち」の継承やＮＰＯ・まちづくり交流・ネット
都市・農山村交流など、ＮＰＯ・まちづくり①
ワーク事業の交流・ネットワーク形成を進める

200,000 円

200,000 円

通年

本法人事務所及び東海三県の施設等

当該団体及び市民・関係
者

0 円

0 円

② 法人設立20周年記念事業

法人設立20周年を迎え、地域の中間支援組
通年織としての役割を展望する

本法人事務所及び東海三県の施設等

愛知の市民、NPO、企
業、行政等

200,000 円

200,000 円③ 産直施設活性化事業

農山村活性化のため産地直売所活性化を推
進する。

事業
期間

愛知県内一円愛知の市民、企業、行政
等

0 円

0 円

④ 中小企業診断士のN PO支援促進

中小企業診断士の実務実習対象にNPOが加わったことを受け、中小企業診断士のNPO支援の促進を図る随時

愛知県内一円愛知の市民、企業、行政
等

0 円

0 円

5 2 0 ,0 0 0 円

5 2 0 ,0 0 0 円

収益予定額

費用予定額

６．市民団体等事務局代行事業
事業項目／事業名

6-1

事業内容

開催地
・会場等

開催
時期

受益対象者

市民団体等事務局代行支援事業① （特）あいち福祉ネット

高齢者介護や障がい者福祉を担う福祉系ＮＰＯが結成した当該法人の事務局運営支援等
を行う

事業
期間

② N PO会計スタッフ派遣事業

ＮＰＯ法人の会計に関する継続的な相談助
言支援活動を行う

通年③ N PO会計事務代行

会計データ入力、休眠預金等助成金の会計報告を代行する

通年④ N PO会計力検定

NPO会計力検定の愛知開催の事務局運営を行う

下期

当法人事務所
当法人事務所及び支援先ＮＰＯ事務
所
当法人事務所及び支援先ＮＰＯ事務
所
当法人事務所及び支援先ＮＰＯ事務所

50

520,000 円

520,000 円

当該ＮＰＯ、受益者、関係者等

300,000 円

300,000 円

当該ＮＰＯ及びその関係
者

0 円

0 円

当該ＮＰＯ及びその関係者

210,000 円

210,000 円

当該ＮＰＯ及びその関係者

10,000 円

10,000 円

２０２１年度
特定非営利活動法人ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾈｲﾊﾞｰｽﾞ【経常収益】【受取会費】
受取入会金
正会員受取会費
賛助会員受取会費
利用会員受取会費

活

動

予

算

書

自 2021 年 5 月 1 日
2021.4 決算（Ａ）
予算（Ｂ）【受取寄付金】
受取寄付金（一般）受取寄付金（ろうきん）【受取助成金等】
受取助成金（休眠預金）
受取助成金(2021 年度は持続化給付金）【事業収益】
事業 収益
受託事業収益（公共部門）
受託事業収益（民間部門）【その他収益】
受取 利息
雑 収 益

経常収益 計【経常費用】
【事業費】
（人件費）
給料 手当
法定福利費
通 勤 費
退職給付費用
福利厚生費
人件費計（その他経費）
売上 原価
諸 謝 金
業務委託費
新聞図書費
印刷製本費
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品 費
修 繕 費
水道光熱費
賃 借 料

51

[税込]（単位：円）
至 2022 年 4 月 30 日
差額

12,000415,000
40,00051,300518,300

20,000500,000
60,00090,000670,000

8,000
85,00020,00038,700151,700

374,680
1,228,970
1,603,650

300,000
1,200,000
1,500,000△ 74,680△ 28,970△ 103,650

1,250,675
2,000,000
3,250,675

3,800,000
03,800,000

2,549,325△ 2,000,000
549,325

2,689,562
19,454,234
22,143,796

900,000
17,008,078
1,020,000
18,928,078△ 1,789,562△ 2,446,156
1,020,000△ 3,215,718

187
29
216

100
200
300

△ 87
171
84

27,516,637

24,898,378△ 2,618,259

8,263,879
817,263
149,382
210,1886,545
9,447,257

6,503,800
528,846
356,770
64,7677,000
7,461,183△ 1,760,079△ 288,417
207,388△ 145,421
455△ 1,986,074

136,400
3,650,141
6,586,342
110,885
223,750
66,195
179,676
787,266
611,664
12,341
169,268
1,504,204

240,000
2,414,500
7,476,485
139,300
286,0000
127,000
720,000
529,0000
211,000
1,492,000

103,600△ 1,235,641
890,143
28,41562,250△ 66,195△ 52,676△ 67,266△ 82,664△ 12,341
41,732△ 12,2042021.4 決算（Ａ） 予算（Ｂ）
慶 弔 費
保 険 料
諸 会 費
租税 公課
支払手数料
支払寄付金
雑
費
その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
人件費計
（その他経費）
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額※その他事業の実施予定はありません。

52

差額

9,350
29,625
189,500
1,016,495
64,489900,000
282,815
16,530,406
25,977,663

48,0000
192,000
828,000
58,000797,000
883,000
16,441,285
23,902,468

38,650△ 29,625
2,500△ 188,495△ 6,489△ 103,000
600,185△ 89,121△ 2,075,195

519,084

500,000△ 19,084

475,848994,932
26,972,595
544,042

270,854770,854
24,673,322
225,056△ 204,994△ 224,078△ 2,299,273△ 318,986

0

0

0

0
544,042
71,026
473,016
23,869,593
24,342,609

0
225,056
71,000154,056
24,342,609
24,496,665

0△ 318,986△ 26△ 318,960
473,016△ 154,056

資料編

パブリシティリスト
2020＜新聞のパブリシティ結果＞
年度の VNS・まちづくりに関する報道
ボランタリーネイバーズ
新

聞
＜日付＞

＜新聞名＞

＜みだしタイトル＞（1）

2020/5/23

朝日新聞

コロナ縮む市民活動（2）

2020/6/13

読売新聞

NPO 再開手探り（3）

2020/6/23

中日新聞

（4）

2021/3 月号

Risa

シカ肉知って食べて＜関連事業・取材イベント＞
新型感染症にかかわる NPO の影
響についての研究と提言
新型感染症にかかわる NPO の影
響についての研究と提言

ジビエ振興協

消費拡

大へ PR”食べて守る”ジビエは逆境超えて再び前へ／
おいしく安全、シカ肉の味で知る山里の今

愛知ジビエ振興協議会の取組み
愛知産ジビエ販路拡大事業★「コロナ縮む市民活動」「NPO 再開手探り」記事紙面は、アニュアルレポート 2020 に掲載しております。

53

まちづくりや市民活動発展のために思いやりとたすけあいの社会をつくるために◆ボランタリーネイバーズには、３つの会員制度があります。
「正会員」「賛助会員」「利用会員」です。いずれの会員の方にも、まちづくりと市民活動をテーマにしたレポート（冊子）をお届けします。
総会などで、決議権を有する、法上の「社員」は、正会員だけです。
「会員・寄付申込フォーム」はこちらへ▶

◆東海ろうきんの「ＮＰＯ寄付システム」に登録しています。
定額を月々寄付頂く場合にご活用できる制度です。
手数料無料、＜月 100 円単位＞で、毎月自動的に処理されます。
東海ろうきん「NPO 寄付システム」はこちらから▶

入会金

個人・団体

3,000 円（正会員のみ）

年会費

正会員

個人： 5,000 円

賛助会員

個人：10,000 円 団体：20,000 円

利用会員

個人・団体：3,000 円

団体：10,000 円

振込案内
郵便振替

００８００-３-６５８５

銀行口座

三菱ＵＦＪ銀行 栄町支店（普）１９８０５８２

労働金庫

東海労働金庫 本店営業部（普）９５９４１５２

振込名義

特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズ

54

編集後記
〇2020 年度の事業を振り返ると、コロナ禍の影響により事業の中止が相次いだものの、受託事業として実施した研修・調査・相談・ネットワーク促進事業が収益の多くを占める傾向は継続しました。新たに助成事業として、ウィズコロナ時代にむけて活動の継続を考える場を設けたことによって、経験の蓄積とネットワークを広げる機会となりました。
〇同時に、想定外の出来事にどのくらい対応できるか、試された一年でもありました。誰もしたことがない“挑戦”に立ち向かうには仲間が必要です。「もちよるつながる」の合言葉のもと、逆風を追い風にも感じる仲間の存在は大きいものです。これまでのご縁を大切に、これからの出会いも楽しみに、求ム“ネイバーズ”！今後ともよろしくお願いいたします。
(T)

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
アニュアルレポート 2021
2021 年 12 月

編集・発行

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

461-0005 名古屋市東区東桜 2-18-3 コープ野村東桜 702
電話：052-979-6446
FAX：052-979-6448
E-mail：vns@vns.or.jp
URL http://www.vns.or.jp/
発行責任者
編集
執筆

中尾さゆり
松久奈央／遠山涼子
青木研輔／大西光夫／加古麻理江／木村容子
佐藤 融／鈴木孝廣／中尾さゆり／藤森幹人
三島知斗世／水野真由美／宮井陽子／遠山涼子

２０２1 年 12 月発行
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ〒461-0005 名古屋市東区東桜 2-18-3 コープ野村東桜 702
TEL 052-979-6446 FAX 052-979-6448
E-mail vns@vns.or.jp URL http://www.vns.or.jp/