論文

広東地方自治研究社と清末広東地方自治

宮内 肇

Ⅰ．はじめに清朝政府は光緒新政の一環として 1907 年 10 月の諮議局設置の上諭を皮切りに諮議局章程，城鎮郷及び府州庁自治章程を続けて発布，地方議会，地方自治政策を実行していこうとする 1）。これに伴い，各地方では地方自治の実行に先立って実験的に地方自治機関が設けられたり，またそれに呼応する形で研究会の性格を持った組織が作られたりした 2）。広東地方自治研究社 （以下，「研究社」） もまた，こうした組織のひとつであった。本稿の主な目的は清末の地方自治政策に対し，研究社がどのように地方自治論を形成したのか，また研究社の清末広東社会における位置づけを明らかにするものである。
清末の地方自治に対する各地方での動きに関しては沈懐玉氏，馬小泉氏による網羅的な研究があるが，各組織の形態，実態を明らかにするに留まっている（沈懐玉，1980，馬小泉，
2001）。また寺木徳子氏，田中比呂志氏の諮議局とその議員に関する研究は地方紳士が地方自治政策に参加していく過程を明らかにしているが，それを清朝中期からの一連の動態と合わせて考察するまでには及んでいない （寺木徳子，1962，田中比呂志，1995）。一方，広東
省内に目を向けると，賀躍夫氏の研究社に関する研究は研究社社員の分類，研究社が発行していた『広東地方自治研究録』（以下，「『研究録』」） の考察などがなされているが初歩的なものに留まっており，研究社と清末広東社会との関係，『研究録』を形成する過程など考察されていない部分も多い （賀躍夫，1987）。また，同氏は清末期の広東紳士に関する考察をしているが，そのベクトルは辛亥革命に向いており，やはり伝統的な広東社会との継続性に関しては触れていない （賀躍夫，1997）。そして，邱捷氏，廖偉章氏の粤商自治会に関1）

清末地方自治政策に関する研究については松本善海（1977），宮坂宏（1964），馬小泉（2001）
pp.123-159，曽田三郎（2003）等を参照。
2）
例えば袁世凱による天津自治局や上海の上海総工程局など。貴志俊彦（1992），沈懐玉（1980），
馬小泉（2001）pp.52-99 等を参照。

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する研究は商人による地方自治要求運動ととらえることが出来るが，地方エリートにはほとんど触れられていない。陳来幸氏の広東商会に関する研究は，その対象に清末期は含まれず，清末民初を通じた考察はなされていない（邱捷，1983，廖偉章，1987，陳来幸，2003）。
清末民初期の地域構造，特に知識人ネットワークを考えるときに，これまでの研究は清末期とそれ以前の社会を継続的にとらえることに欠如している。すなわち，清中期・清末期・民初期と断片的にとらえ，一貫して地域の主導者であった在郷エリート紳士の立場を
伝統的社会の側面からとらえる研究は十分になされているとは言い難い。ここで述べる「伝統的」とはウエスタンインパクト以前の社会を指し，新式教育を受けた経験の無い知識人を指す。伝統的な紳士が光緒新政，辛亥革命という政治体制の変化の中で，新式教育を受けた新たな知識人とどのような関係を持ち，どのように対応していったのか。「地方自治」という新たな概念をどういった人物が媒介し，それに対して伝統的な知識人階層はいかに消化したのか。こうした問題は清末民初期を通じた広東知識人のネットワークを明らかにする出発点であり，研究社の活動を取り上げることはこの問題を明らかにする一端を担っていると考える。

Ⅱ．広東地方自治研究社の成立と『広東地方自治研究録』 3）
研究社は 1907 年 11 月 6 日，広州城外の文瀾書院内にて結成された。研究社は広東における地方自治の啓蒙活動を通じて最終的には社員の中から広東諮議局議員を当選させることを目的とした組織である。その活動の一環として機関雑誌『研究録』を発行した。現在，筆者の確認できる『研究録』は第 1 期（1908.1.23）・第 4 期（1908.5.9）・第 5 期（1908.6.13）・
第 6 期 （1908.11.18）・第 9 期 （1909.2.10）・第 10 期 （1909.4.10）・第 11 期 （1909.5.9）・第 12期 （1909.6.7）・第 13 期 （1909.7.7）・第 14 期 （1909.8.5） の計 10 巻である。その蔵書機関は広東省中山図書館孫中山文献中心・中国国家図書館・孫中山記念館移情閣であり，後者二箇所の『研究録』は前者の複写版である。そしてその『研究録』によれば，研究社社員は広東省全域 33 箇所から 37 団体，379 名が参加し，その内，28 名を広東諮議局に当選させた。また，研究社開社宣言には本社を開設したのは預備立憲の意図を謹んで受け入れ，地方自治の条理を研究するため，あるいは立憲の基礎を実行するためである。我が広東の現状といえば，紳士で地方自治の学理，法則に精通している者はそれほど多くない。本社の意図は地方自治の学理，
法則を全省内に普及し，省都の明達な紳士によって結社，研究し，各府州県のために，
忠愛をもって導くことを第一の任務とする。編集，調査を主な使命として紳士，商民の合格者はすべて入社できる。諸君が公益に熱心になり，心を合わせて協力し，成功させ3）

46『研究録』の解題については，拙稿（2004）を参照。

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よう。そうすれば，広東は甚だ幸せである （『研究録』第 1 期「本社紀事」p.38）。

とあり，研究社の目的が清朝政府の意向を踏まえ，地方自治の学理，法則を普及することにあることがうかがえる。また，「本社は一つの学会の性質であり，専らに研究するものであり，実行するものではない。自治研究社を自治局と誤認するべきではない（同上 p.40.）」と述べられているように研究社は地方自治の実行機関ではないことは明確にしている。上記の宣言にある「編集・調査」とは，前者が『研究録』の発行であり，後者は「（一） 地勢
区画 （二）官吏軍士 （三） 物産生業 （四）戸口財政 （五）市鎮商業 （六）風俗習慣 （七） 水陸険要 （同上 pp.42-43.）」であった。
このように研究社とは光緒新政の地方自治政策に伴い，それに呼応した形で結成され，広東省内に広く地方自治を啓蒙していく組織として誕生したのである。それは研究社を構成した人材からもうかがえる。そしてそれは大きく二つに分類できる。
一つは留学経験者の存在である。特に，1904 年に日本の法政大学清国留学生法政速成科（以下，「法政速成科」）へ留学した者が数多く含まれており，また彼等が『研究録』の執筆，編集を担当していた。法政速成科はすでに日本で留学をしていた范源廉が 1904 年 3 月に梅謙次郎に面会し，法律や政治学を学習できる留学機関の設置を懇願し，これに梅謙次郎が応じ 1904 年 5 月に開講したものである。また，梅謙次郎は法政速成科の開講にあたり，清国公使楊枢と協議し，中国より留学生を派遣させる約束を交わしていた （東山徳治，1917，
p.71，「年譜」1904 年 3 月 p.26.）。これに伴い，1904 年 9 月に広東から 56 名が法政速成科に派遣され （『東方雑誌』第 1 期 9 号 p.217），法政速成科の第 2 班学生として入学，半年もしくは一年の留学を経て多くが広東へ帰国し広東法政学堂 4） の教員に就職している。つまり，官費留学生として法政速成科へ留学し，帰国後に広東法政学堂で教壇に立ったというグループが研究社の『研究録』の「地方自治論」形成の担い手になっていたのである。具体的なメンバーは莫鴻秋，章若衡，劉学毅，駱鴻翔，黎慶恩 5），杜之杕，張樹棠 6），曹受坤，
蘇啓元，陳熾昌，張樹枏，陳天球，姚礼修 7） （1904 年 10 月に速成科第 2 班として入学し，1906
年 6 月に卒業）黄祖詒（翌年の 1905 年 5 月に速成科第 3 班に入学，1906 年 11 月に卒業），李慶莱（補修科を 1907 年 11 月に卒業，入学年は不明）である。また，研究社内では莫鴻秋，劉学毅，

杜之杕，曹受坤，張樹枏が『研究録』編輯員になっている。
4）

広東法政学堂とは，1906 年陳桂慶が各省での法制改革の必要性を主張し，各省に設置した法政教育機関。広東法政学堂は 1906 年 2 月に広州小北天宮（旧学使署，現在の広州法政路）に設置（山室信一，2001，pp.370-371，黎思複・鄺震球，1961，『番禺県続志』巻 11「学校志」2）。
5）
字，沢闓。順徳県籍 1880 年生。1909 年，抜貢。任官を拒否し日本法政大学へ留学。帰国後，広東法政学堂にて教鞭をとる。1924 年，広東省立法科大学校長。著作に『拙存堂詩』（広東省中山図書館・広東省珠海市政協編，1992，p.554）。
6）番禺県籍。日本法政大学留学。帰国後，広東法政学堂教員。革命後，広東都督府財政副司長。第
二次革命後，南洋に亡命。帰国後孫文の下に任官される（外務省情報部 1928，p.171）。
7）
字，粟若。1878 生。法政大学卒業。帰国後，北京大学研究会会員，高等法院書記長，広東法政学院院長。幼時より絵画，書道，篆刻に親しむ。1925 年，李風廷等と広州で国画研究会を発足。1939
年，澳門で病死（広東省中山図書館・広東省珠海市政協編，1992，p.395）。

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もう一方は研究社の運営に関わるグループである。彼等の多くは研究社が設置された文瀾書院のメンバーであり，同時に伝統的広東紳士の代表と呼べるグループである。例えば，
雲南・山西・安徽・貴州巡撫を歴任し，1903 年病気を理由に退官，研究社の名誉社長であった鄧華煕 8），アメリカへの赴任，学部参議経験を持ち，研究社を実質的に立ち上げたとされる梁慶桂 9），進士に及第し広東での教育活動に 20 年あまり携り，副社長に就任した易学清 10），その他にも潘宝珩，盧乃潼 （副社長兼総編輯員），黎国廉 11），楊晟 12） （副社長） や
呉道鎔 13 ） といった広東出身の中央官僚も数多く社員となっている。こうした伝統的広東
紳士と文瀾書院・研究社の関係は後述する。
研究社は法政速成科へ留学し，新式教育 （西洋の法律学・政治学） を受け，帰国後，広東法政学堂で教鞭を取る新式教育を受けたグループが清朝政府の意向に沿った形で地方自治を普及し，それを伝統的な広東知識人の中心であった文瀾書院の紳士達がサポートする形で運営されていったと考えられる。こうした人員構成のために研究社はあくまで清朝政府の目指す「地方自治」を「仰体」するに留まり，自治実行機関としての性格を否定する宣言を行った理由がそこにはあったと考えられる。
8）字，筱赤。順徳県籍。1851 年挙人（王兆鏞，p.21）。
字，小山・筱山・筱珊。番禺県籍。1858-1931 年。1876 年，挙人。内閣中書，侍読を歴任。1895
年 6 月，康有為の「公車上書」に参加。8 月に強学会に加入。1898 年，京師保国会に加入。1905 年，
鄂漢鉄路鄂段鉄路副総弁。後に鄂漢鉄路の官弁化に反対し岑春煊に免職され香港へ。1901 年に復官し 1907 年 1 月，内閣侍読。翌年 3 月にアメリカへ赴任。1909 年 2 月，帰国。学部参議に就任。退官後に広東に帰郷。広東地方自治研究社を組織。梁鼎芬と共に広州南園詩社を創設。革命後，広州
自来水公司を設立（徐友春等，1991，p.883.）。
10 ）字，蘭池。鶴山県籍。1868 年，進士。同年，広東に帰郷後 20 年近く端渓書院，羊城書院にて教鞭を取る。広東地方自治研究社設立メンバー。広東諮議局議長。1920 年，病死（広東省中山図書館・広東省珠海市政協編，1992，p.336）。
11 ）
字，李裴。号，六禾。順徳県籍。1874-1950 年。1893 年，挙人。翌年，学海堂専課を卒業。その後，福建補用道。1897 年，広州で『嶺学報』の設立に参加。主編。1904 年の粤漢鉄路敷設権闘争の際，広東人による私弁敷設を主張し，当時の両広総督岑春煊によって逮捕される。民国以降は教育分野で活躍。著作に『玉紫楼詞鈔』『秫音集』『張黎合選春灯録』等（広東省中山図書館・広東省
珠海市政協編，1992，p.555）。
12 ）
字，少川。東莞県籍。1867 年生。少年時代に日本留学を経験。帰国してほどなく北京同文館に入学，卒業後，農工商部僑務専員に任命されドイツへ赴任。ライプチッヒ大学にて法学を学び法学修士を取得。1894 年帰国。京師大学堂のドイツ語教師，軍機処文書股英文翻訳官を兼任。1903 年，
奥地利大臣，1905 年，駐徳国大臣に転属。1907 年に帰国。その後は退官して広東に帰郷。1910 年，
南洋商務交渉使，両江総督署軍事総参議。革命後は 1912 年に山東巡警道，翌年 1 月に山東省内務司司長。10 月，国民政府外交部より江蘇交渉員に任命。1914 年 5 月，滬海道尹。1915 年に去職。以後上海にて商業に従事，国貨維持会，工商業討論会の会長。晩年，上海広東同郷会会長（徐友春等，
1991，p.1213，支那研究会，1918，pp.591-592）。
13 ）
字，玉臣。号，用晦。番禺県籍。1852-1936 年。1875 年，挙人。1880 年，進士。翰林院に入り庶吉士を受けるが，まもなく父の去世に伴い故郷へ戻る。1886 年，復職し，南書房兼詹事府少詹事に就く。しかし彼は出世意欲が無く，庶吉士散館に移り編修に就くも退職し広東に帰郷する。帰郷
後，教育活動に従事し潮州韓山書院，金山書院，恵州豊湖書院，三水肄江書院，広州応仁書院にて教鞭を取る。後に広州越秀書院の教員となる。彼の教育は経史は勿論，算術や西方の政治書籍にまで及び優秀な学生を輩出した。戊戌変法以後，清朝の政策により各地の書院，学堂は整理改革され，
1903 年には広東高等学堂が設置されると，両広総督は呉道鎔を招聘し学堂総理に任命しその後 8 年間の任期中に多くの人材を輩出した。辛亥革命後は著作活動に専念し，『広東文征』『粤東文海』『番
禺県続志』を著す（広東省中山図書館・広東省珠海市政協編，1992，pp.202-203）。
9）48

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Ⅲ．広東地方自治研究社の自治論と清水澄では，研究社が主張した地方自治論とはいかなるものであり，それはどのように形成されていったのであろうか。結論から述べれば，『研究録』の地方自治論は法律学者清水澄の影響を大きく受けていた。
清水澄は 1868 年に石川県金沢市で生まれ，1984 年に東京帝国大学法科大学を卒業，内務省に奉職した。東京府参事官，内務省事務官を歴任して，1898 年に学習院の教授に就任した。その後 1915 年に宮内庁御用掛として大正天皇，東宮殿下の御進講の任につくまでに，学習院で教鞭を取るかたわら，早稲田大学，法政大学 （和佛法律学校） 等で行政法，日本憲法等の講義を担当していた。一方，中国人留学生教育にも従事し，中国人留学生のために
法律経済関係の用語辞典を編纂した。それは郭開文，張春濤によって漢訳され，1909 年に『漢訳法律経済辞典』として公刊された。また，1905 年からは法政速成科で行政法を担当，地方自治に関する講義も行っていた。それは，法政速成科での講義録「行政法汎論」に地方自治に関する内容が含まれており，学期末試験では「日本地方自治行政ノ大要ヲ略述ス
ヘシ」，「 自治団体ノ区別ヲ説クベシ」の問題が出題されていることからも十分推測できる。
そして，その講義録は後に『法政叢編』「行政法」として湖北法政編輯社から公刊されるな
ど，地方自治を含む行政法についての清水澄の学説 14 ） は法政速成科の学生には勿論，中国人留学生にもある程度の影響力があったものと考えられる （山室信一，2001，p.322，358，
372，早稲田大学大学史編纂所，1981，p.379，382，384，486，1193，法政大学大学史資料委員会，
1988，p.91，96，107，108，115，117，浅野一郎，1988）。

さて，研究社の地方自治論はどのようなものであったのか。地方自治の必要性・効用，
地方自治の事務内容という二つの観点から，それを清水澄の学説と比較しながら述べていく。
まず，『研究録』で述べられる地方自治の必要性とはどういう根拠に基づくものなのか。
葉夏声は論説「論中央中集権与地方分権之利弊」の中で以下の様に述べる。
一国全体の利害と国内の一部の利害は別である。一国に共通の利害が無いのではないが，一部地域は地勢や人情，習慣によってその差異がある。集権制度を行い，政治上の権力をはかり，中央の執政者に政治を施行する権力を集めることは，つねに国家の一般的な利害を標準とする。そして各地方の一部の特別な利害を考慮しない。もし国家が一般的に有する利害を考え，政治を行えば，人民は甚だ不便を感じ，甚だしきに至っては過度に無用な法令を敷く結果となり，幾度もくり返し発令するも人民は従わない。中央
集権を行うことは人民に愛国心が存在しないのである。集権制度を行えば，必ず人民の14 ）清水澄の地方自治に関する著作は『地方自治制論』早稲田大学出版部，発行年不明，『行政法』
和佛法律学校講義録，1903 年，『行政法汎論』法政速成科講義録第 8 号-第 46 号（1905 年-1907 年）があるが，何れも内容は同じである。

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政治思想を微弱にさせ，自治能力が消耗する。思うに人民は直接政治に参加することなく，全て政府の処置に依存しているのである。現在の人民の政治離れは越秦のようなもの （離れすぎて関係ないもの） である。習慣は次第に固定したものになり，その結果遂に愛国思想などなくなってしまう （『研究録』第 14 期 pp.15-16）。

中央集権制度の弊害は中央が国家としての利益を基準とするために，地域性の差異に対応できないことにあるとし，また中央集権制度のために人民に愛国心が芽生えないという指摘もしている。これら，「各地域に対応した政策」，「愛国思想の為の人民の政治参加」の側面から地方自治の必要性を唱える。また，愛国心に関しては駱鴻翔が「地方自治為与民
参預政治之特点」の中で，自治は今までのように，官吏に期待するべきではなく，同志に希望を持つべきである。
思うに利己的な性格と愛郷心の一切の血気は放置しておかず，誠意を持って公道を布し，責任を負うことに勇ましくなれば，未だにできないことがあるとは聞いたことがない（『研究録』第 4 期 p.6）。

と述べ，愛郷心のために自らが行動する，つまり人民の政治参加の必要性を説いている。
また，葉夏声・駱鴻翔はその論文の中で地方自治の必要性に関して以下のようにも述べている。
地方分権を行えば，中央政府は政務を減らすことができる。文明が進歩し社会が発達すれば，政府の事務もまたこれに随って日々増加する。もし政務の大小を問わずすべてを中央政府に任せると中央政府の機能が停止してしまう。よって政務を各地方に分担させ，便宜に政治を行う権力を与えるほうがよい。それぞれ官吏の数を減らし，行政の費用も節約できる。そして国勢の発達を促すのである （『研究録』第 14 期 p.14）。

葉夏声は文明の進歩，社会の発達による政務の増大に対して，その解決策として地方自治を主張している。駱鴻翔も同様の主張をしている。
もとより日常の政務は憂いを思い予防し，また実害を排除して成り立つものである。
文明が進歩すれば犯罪は増え，抑制し更に酷くさせてはならない。まして社会進化が互いに進めば，政務の増加は，処理できない状況になる。…… （中略）……（人事・健康・産業・商工業・森林・交通・徴税・徴兵・宗教・教育・警察行政を挙げて） これを国家政策か

ら見れば，国家の安危の根拠につながり，地方行政から見れば市町村のこまごました事
務の経営に属する。中央行政官府が里閭をもって小事務を管理し，且つこれが為に計画
執行しようと欲するも，ただ権力だけがありその権力が行き届かない。権力の愚純なところはまさしく欧州の警察国家時代であり，つまり干渉主義に立ち，人民の自治事務の範囲を侵害しまさに万民を廃物とし，国家は逆に恨みの集まった政府になってしまう。

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これは「将に之を歙めんと欲すれば，固より之を与え，将に之を収めんと欲すれば，固より将に之を放たん」である （『研究録』第 4 期 p.3）。

すなわち，社会発展に伴い政府の行政事務は増加し，またその処理は複雑化していく。
それでも強大な権力によって地方の隅々までを管理しようとすれば，その強大な権力のために人民の不満を生んでしまう。中央集権制度の弊害を事務処理量の側面から否定し，地方自治の必要性を説いている。そして，『老子』を引き，国家の安泰をなそうとするならば，政治権力を地方に与えることも必要であろうと主張した。
最後に，もう一点，駱鴻翔は「今日亟宜為籌画諮議局之準備」の中で地方自治を立憲政
治の訓練の場所としての役割を述べている。
現在政府は予備立憲の趣旨を以って国民に政治参与の権利を与え，長年の上下 （政治と人民） の隔絶という弊害を取り除こうとしている。先ず諮議局を設け，世論を集める機関とする。諮議局は実に国会の胎児であり，国会議員を訓練する試験場である （『研究録』第 6 期 p.2）。

このように，葉夏声，駱鴻翔は「中央集権制度の弊害による愛国心・愛郷心の欠如」「事
務処理量の問題による地方分権の必要性とその権力問題」「立憲政治への訓練の場」の三点を取り上げて地方自治の必要性を主張している。こうした三点の主張は，中央集権体制のために人民の愛国心が損なわれており，また実際に官吏による地方行政の処理は物理的な限界にきており，このために人民が愛郷心を持ち，地方行政に参加すれば，それが諮議局，資政局の訓練の場所ともなるという一貫した関連性を持っている。
一方，清水澄は自治の必要な点として，第一に「公共心を養成すること」，すなわち「人民が皆な公けの為めに尽くすという云う精神を養成する」ことであり，第二に「人民をして行政上に熱心にならしむ」，つまり，自らを政治に参加させることによって行政に興味を持たせること，第三は「政務に慣訓せしむ」ことの三点を挙げている。これもまた愛国心を芽生えさせ，それによって地方行政に参加させ，ついには議会政治に慣れさせるというベクトルがある。清水澄自身もこれら三点の関連性について「自治制度が能く行はれれば，人民は自から公共心を養はれ，又，政治にも熱心になって……（中略）…… 立憲体制を布く
基礎になる」と述べている（清水澄 pp.4-5，『法政速成科講義録』第 22 号 pp.181-182）。愛国心・
愛郷心を持つことは公共の利益を考えることであり，清水澄の「公共心を養成する」ことにつながろう。この結果，人民の政治参加は当然必要なこととなり，地方分権とその与えられる権力もそれに随って必要となる。そしてこのことが立憲体制の基礎となるのである。
次に，地方自治の概念に関して『研究録』と清水澄の学説を比較する。
清水澄は地方自治行政を行う機関「地方団体」の事務内容を「委任事務」，「固有事務」の二つに分類する。前者は国家行政に関わるものであり，国家が地方団体に委任した事務を指す。例えば徴兵，徴税等がこれにあたる。一方後者は所謂「公共事務」とも称し，地51

方の人民に直接関係のある内容，地方全体の利益に関する事務を指す （清水澄 pp.56-57）。
これに対し黎慶恩は「地方自治制要論」で，杜之杕は「論官治与自治之限界」で以下のように述べる。
国家行政の組織には官治と自治の二種類がある。官庁が行政機関となり，国家の行政事務を処理させるのは官治行政である。地方団体が行政機関となり，国家の行政事務を処理させるのは自治行政である。官治行政は直接国家が発達を計画する。よってその事務を処理することは，ただ統治者の意思を代表できるだけで，固有の意思は存在しない。
所謂，無人格の機関なのである。自治行政は直接地方が生存を計画し，間接的に国家の為に発達を計画する。よってその事務を処理することは各地方の意思に合わせてもかまわず，独立意志を為す。所謂，人格を有する機関である （『研究録』第 1 期 p.27）。

黎慶恩は国家行政を「官治」と「自治」に分類し，自治を地方自らの意思で行政処理できるものと説く。一方，杜之杕も同様の内容を主張している。
官吏の性質は国家機関を代表している。よって法理上官吏は人格を有さないものといえる。人格とは自己の生存を目的となし，自己の権利を主張できるものである。官吏は国家の代表であり，国家の生存を目的とし，故に国家の権利を主張すべきである。国家が官吏を持つのは人間が手足身体を持つようなものである。手足身体は独立し人格をなすことはできない。官吏の国家における状態もまた独立し人格をなすことは出来ない。
よって官吏の行為は常に国家の利益をなし，自らその利益をなすことは出来ない。自治はそうではない。自治団体は国家の法律の許可する下に独立した人格をなすことが出来る。……（中略）…… 自治団体は本城鎮郷自身の生存を目的となすことができ，本城鎮郷
自己の権利を主張することができる。よって自治団体の行為は常に自己の利益をなし，自ら人格を持つのである （『研究録』第 12 期 p.17）。

黎慶恩の説く「官治行政」「自治行政」は清水澄の「委任事務」「固有事務」にそのまま対応するものではないが，彼は国家行政と自治行政を区別し，そして「自治行政」は「地方団体が直接，地方の生存を計画し」，またそこに「各地方の意思に合わせる」ことが可能であるとする。また，両者とも自治団体には「人格」があり，自己の生存を目的としてその権利を主張できるとしている。
「自治行政」の概念については清水澄の「固有事務」を明確に規定している。そして杜之杕がその区別のために用いた「人格」の有無は，清水澄が「市町村は法律上どう云う性質を有して居るかと云うと，一口に言えば人格を有って居るのです （清水澄 p.8）」や「官庁は無人格であるが，自治団体は人格を持つ （『法政速成科講義録』第 9 号 pp.28-31）」のように「自治団体」を定義づけする時に常に用いた方法である

では，このような議論になれば，当然「国家」と「地方自治」の関係について，ある問題が生じる。それは地方を独立機関として捉えるか否か，すなわち国家と地方行政の関係に関する問題である。これについて葉夏声は「論地方自治団体与国家之関繋」で以下のよ

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うに説く。
土地，人民，権力の三要素を保有するものが，国家と呼べる。しかしもしその他の団体をこれと比較して見れば，土地，人民，権力を保有するものは国家だけがそうなのではなく，地方自治団体もまた，これらの要素を持つ。思うに全ての自治団体は勿論その大きいものは省府県，小さいものは城郷鎮であるが，一定の領土を持っていないわけではなく，多数の人民が集まり，また人民に対する権力をも保有している。よって少なく
ともこの三要素より観れば，自治団体はすでに一国家と異ならない（『研究録』第 10 期 p.1）。

葉夏声はこのように仮定した上で，この問題について，自治団体を独立，分離した小国と考えられようか。自治を封建の藩鎮，朝廷の命令に従わないものとして見られようか。所謂自治とは独立した国家から束縛されない最高至上の意味ではない。……（中略）…… 全て自治団体は法治国家内に制限されていないのではなく，よって自らの独立を称することを許されず，実際に自治団体は中央政府の支配を受ける （同上 p.2）。

自治団体は中央政府の管理下にあるとする。その上で，性質上国家と地方自治の差異もまた多い。その最も顕著なものは両者の権力の差異である。国家が有する統治権は最高無限の権力であり，その権力をもって全国の彊土人民を支配できる。この最高権は国家の固有の権利である。……（中略）…… これに反して自治団体はそうではない。自治団体は一定区域を以って国家の統治権の下に存在し，国家の主権を侵さない限りにおいて，自治団体内の共同の幸福を謀り，地方の利益を増進するものである （同上 p.4）。

と，自治とは国家から独立したものではなく，国家の「統治権」によってその主権を侵さない程度において実行することが可能であると解説している。この「統治権」，つまり国家と自治団体の関係について，清水澄は国家の固有の権利である統治権のもとに地方団体に自治権が与えられていると解説している （清水澄 p.13）。
以上のように法政速成科への留学経験を持つ者達によって執筆された『研究録』の各論考で展開される「地方自治論」は地方自治の必要性とその概念について，清水澄の影響を受けていることは明らかであろう。それは地方自治の必要性に関して，人民に地域に対して興味を持たせ，地方行政に参加させ，それが立憲制度の基礎となるという思考であり，地方自治の概念については，自治が「人格」を持ったものとする一方，それが国家の「統治権」の下に存在できるという考え方である。しかし，一点問題が残る。なぜ『研究録』の中で「委任事務」，「固有事務」という名称を使わなかったのか，それを「官治」，「自治」と置き換えたのかについてである。先にも述べたように，この二組の名称は完全に対応す53

るものではない。すなわち，清水澄の用いる「委任事務」，「固有事務」は地方行政の事務
内容を分類したものであり，一方，『研究録』で用いられた「官治」，「自治」は「官治＝官庁 （中央官庁）」，「自治＝地方行政」を意味している。この問題に関して杜之杕は以下のように主張している。
狭い見識で申し訳ないが，思うに，自治を行えば，官治を行う必要はない。その意味は，つまり，官治，自治は断じて並行する性質ではないということである。自治，官治が平行したものであると主張する人は官治と自治の地位が全く異なることを知らないのである。思うに，自治の権利は国家の法律により授与されるもので，よって国家は法律の範囲内にそれぞれが自治権を有することを許すのである。そして自治団体は国家の監督を受ける。国家の監督権を行使するのは，地方官庁である。ただ，地方官が自治団体を監督することと，下級官吏を監督する事は異なる。下級官吏は随時自治団体に指揮，命令できるからには，下級官吏も同じく国家意思を代表する機関である。つまり，自治団体に指揮命令するのは国家の意思を統一しようとするものである。もし，自治団体が人格を有しているのであるならば，監督官庁が常に自治団体に指揮命令出来るようなことは，自治団体の自主権を侵害している （『研究録』第 12 期 pp.22-23）。

自治団体は国家の監督を受けることを踏まえながらも，「官治」と「自治」の分離を主張している。自治とはその自治権の範囲内の事務を行うものであり，それ以外，つまり官治行政を行う必要はない。具体的に言えば，杜之杕はこの文章の直前に自治団体の事務内容として，学務・衛生・道路・農工商務・善挙・公共営業の六項目をあげている。これに対して清水澄は「固有事務」の中で地方行政自らが実行できる事務内容として道路・農務・教育・衛生・土木をあげており （清水澄 pp.55-56），杜之杕の内容と同様である。杜之杕はあくまで自治の事務内容は清水澄の学説を利用しながらも，清水の「地方自治論」から「委任事務」を排除した純粋な「自治」を抽出したのである。広東地方自治研究社という名称，
開社宣言に言う地方自治の学理を明らかにするという主旨においては，「自治」という用語を追求する必要があったのではないか。

Ⅳ． 広東地方自治研究社と文瀾書院研究社の説く地方自治論が清水澄の地方自治論の影響を受けていたことは前章にて明らかにしたとおりである。では，この研究社社員に文瀾書院を中心とする伝統的な広東紳士グループが加わっていた意味合いを，清中期から清末にかけての広東における知識人の動態から考えると，より研究社の存在意義が明らかになるのではないか。研究社と文瀾書院，またその他の書院との関係から考察を進めていく。

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現代中国研究 第 16 号

研究社本社が設けられた文瀾書院は，そもそも 1810 年，広州城外の西関 15 ） に居住する
紳士何太清，鍾啓韶，潘如彦，龔在徳，顔平章，桂清槐等と洋行巨商伍怡和，葉大観，盧広利，潘敬徳等が開設した「清濠公所」に始まる。当時の趣旨は西関各所の濠渠の浚渫，修築，経費の管理，広東布政使への報告であった。その後，母屋の増築工事を行い，未使用の部屋を賃貸するようになり，紳士達の為に部屋を提供し彼等の政治議論の場となり，以後，文瀾書院と改名した （龔志鎏，1965，pp.163-164）。このように，文瀾書院は書院と名づけられているものの，教育機関としての側面は無く，「社交サークル」の性格を有し，文芸コンクールなどをも開催していた （陳来幸，2003，p.110，Michel Tsin，1999，p.21）。アヘン戦争以後は濠渠管理だけでなく，団練組織による都市防衛，慈善活動など，官府が広州の統制管理を委託する存在へと成長していった。この時期，文瀾書院に在籍していた広東紳士の多くが研究社に参加し研究社の運営に関する重職に就いている。
また，文瀾書院は道光期から光緒期にかけて，阮元が新設した書院，「学海堂」の経営を通じて，広東紳士，広東商人とも密接な関係を保ち続けていた。1821 年，阮元は両広総督として赴任した。そして広東学政を兼任していた彼は教育事業を展開した。それまでの広東における学問は広州府内の越華書院，羊城書院，粤秀書院が三大書院として存在していたが，その教育は科挙受験の学問が講じられているにすぎず，テキストとしても科挙受験のための参考書程度しか流布していなかった （村尾進，1985，pp.492-499）。これに対し阮元は新たな書院，学海堂の設置を決めた。学海堂は 1824 年粤秀山に完成したが，それまでの期間，学海堂が設けられていたのは文瀾書院であった （張鑑，道光 4 年 9 月，同年 12 月）。
1826 年，阮元が雲南総督に任命され広州を去る際に文瀾書院は学海堂運営のために資金運用を行っていた。
すでに銀 300 両を文瀾書院に渡し，運用して学海堂の経費に充てている。現在本部堂がまた銀 3700 両をだし，前の 300 両とあわせて 4000 両として，毎月運用して経費を増やす （『学海堂志』「文檄」）。
儀徴公（阮元）は銀 4000 両を寄付して，文瀾書院の董事四家に渡して運用させる（『学海堂志』「経費」）。

阮元は学海堂の運営経費を両広総督在任中は自らのポケットマネーから出資していた。
しかし，広州を去る際に，文瀾書院に学海堂の資金の運用を委任したのである。また，文瀾書院による金銭援助は洪水被害の救済とその対策としての堤防建設にまで及んでいる。
私（阮元）は嘉慶 22 年冬に初めて広東に来たが，この年の夏，三丫基で洪水があった。
15 ）

広州西関とは広州城外南西に位置するエリアである。西洋船貿易の専用地であった沙面，それに従事していた十三行，朝貢貿易の中心地であった懐遠駅など広州の商業の中心地である一方，文瀾書院に代表されるように広東紳士等も居住していた。
（羅雨林，1996，広州市荔湾区地方志編纂委
員会弁公室，1997）。

55民衆とその財産の損害は多大であった。年間の修築費用の少ないことがわかると，金庫の金を用いて商人に渡して運用させ，毎年 4600 両を得て，被害の回復をなしとげようとしたが，しかしながら最後には多少の被害がでた。刑部郎中である南海人伍元蘭，伍元芝兄弟は銀 6 万両を寄付し，新会の前の工部郎中である盧文錦は銀 4 万両を寄付し，危険な個所に石隄を築き，洪水を防ぐことを請うた。……（中略）…… あの桑園囲中の数十里ほどの小さな邑の隄防がもし崩れれば，順徳や龍山などの諸々の土地があわせて被害を受ける。伍氏と盧氏はその地の中に田畑を持っていなかったが，寄付すること 10万両以上，その志は人民・土地の保障であり，公道を行うことを好み，慈善を好むものである （阮元，3 集巻 5「新建南海県桑園囲石工碑記」）。

ここで寄付した者として阮元があげている伍元蘭，伍元芝，盧文錦は文瀾書院の財政を支えた紳士である。このように文瀾書院は開設当時の清濠事業から教育業務，広州周辺の洪水対策，災害援助とその活動を広げていった。
清末期には都市，郷村管理などの公共業務を行う善堂，同業者組合などの各種団体が国家（地方当局）の承認，監督を受けてかなりの数が創設されていた。文瀾書院もまた，本来の「書院」という働きは皆無で，広東紳士のリーダーシップと商人の寄付金による，広州
またその周辺の公共事業を手がけていった善堂ととらえることが出来る 16）。そして，研究社が文瀾書院に開設されたことはこのことと大きく関わっている。それは 1908 年に広州デルタ地帯とその東江一帯に発生した大洪水の救済活動からも明らかである。
研究社が設立されて，まもなくした 1908 年 6 月，広東で台風による大規模な水害が発生する。広州の珠江デルタ地帯の東江，西江，北江流域各地で堤防が決壊し，南海，三水，
清遠，高要，鶴山，四会各地の合計 80 箇所で決壊，それは数十年以来の巨大災害であった（中国人民政治協商会議広東省広州市委員会文史資料研究委員会，1984，p.118）。これに対し研究社は同月 24 日に特別会議を招集する。
6 月 13 日以降長雨が続き，西江の水が蒼梧より，北江の水が南雄・韶州より直接注ぐ。
また，東江が氾濫し，広州・肇慶が東江の下流にあり，尽く城西の低い家屋が水没する。
水面と軒下が同じ高さであり，すなわち各県散々たる状況が分かる。本社同志はこれを救済する （『研究録』第 6 期「本社紀事」p.76）。

洪水の被害に対し，研究社として救済活動を行うことを決定し，楊晟を主席に「広東地方自治研究社籌賑処」（以下，「籌賑処」） を文瀾書院内に設立し，各団体へ救済活動への参加と義捐金の募集に関する書簡を送る。この書簡に香港売物賑災会，東華医院，救災公所が共鳴し，籌賑処へ参加し，7 月 22 日に合同会議を開催，広州知府を正主席 （楊晟と交代

16 ）

清末期，各地に見られた善堂，慈善団体，同業者団体は公共業務を国家による承認と監査を受け，また，時には地方行政からの部分的な財政的支援を受け，各地方の「自治」組織として展開した。（足立啓二，1998 年，pp.240-246）。

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したか否かは不明） に，馮華川 （香港売物賑災会代表） を副主席に，江少茎を書記員に，莫伯伊 （研究社社員・研究社発起人の一人） を宣布員に選出した。「籌賑処」という名のもとに，香港商人の資金源を獲得，広州府知府を代表に添えるなど，文瀾書院を背景に持つ研究社の影響力が伺える。また，この日の会議で以下の内容が決定された。
昨日“災糶”を実行し秋の耕作を援助することを決定し農民達を安心させることが望まれる。依然として耕作のできない者は被災の極端に重いかどうかを選別して，極貧の農民は「補助の法」17） を参考にして穀種，耕具の支給し，よって農民が失業して盗賊となるのを防ぐ。これを皆決議する。合同で当局に各地の地方官に状況の調査を要求し，「省耕補助の古法」18） を摸倣し，官より穀種を与え，収穫後に領戸より返却することを要請する。近年沙田が日々積もり，河口が日々狭くなっており，水害が日々深刻なのである。
土砂を取り除き，河川を通す必要がある。河川の水を排水することが根本方法となるが，ただ十分な時間が無く，費用も無く実行できない。……（中略）…… 今広東の水害の対策を行うに，もし土砂を排除し河川を通す両策を実行するならば，合同して当局に陳奏するのはどうだろうか （『研究録』第 6 期「本社紀事」pp.83-84）。

すなわち，籌賑処の合同会議で決定されたものは災糶，つまり，災害等による米価上昇への対策として，備蓄米を市場に投入することによって米価の安定を保とうとすること，また，農民に対する農作業を継続できるように穀種，耕具の支給，そして治水である。これらの救援政策は 10 日前の研究社の第 32 回定例会議で莫伯伊が提案し，可決した内容と同様である。
莫伯伊が建議する。水害の善後策は緊急問題と根本問題を区別し，先ず“平糶”を行い緊急の問題を解決するべきである。但しこれは“災糶”であり，“荒糶”とは異なる。ただ災害地域においてのみ実行する。次に秋の耕作を援助することが根本問題における緊急問題である。最後に新たに運河を通し江水を排水することが，根本的問題の根本である。
思うに今回の水害の猛烈さは，実のところ河口が日々狭くなり，沙田が日々増えていったことによるためであろう。現在援助金が十分に有り確かにこのように建議出来るのである。もしこの機会を失い，もし来年また水害があったならば，おそらくは財政的に既に困難であり義捐金を募集しても集まらず，失望する。……（中略）…… 私見では，実地測量からはじめ，状況を把握しなければならない。李署提は水軍の職に就いて久しく，
我々広東の河川にも熟知している。李提督が測量員と水師軍官を率い，紳商と測量を分担することを総督に咨請するように合同して要請する。以上述べた応急的，根本的な問
題解決方法はみな重要である。我々広東の紳商が一大団体を組織するべきで，先ず救災公所と救済の道筋を研究，計画し，その後に当局へ援助の継続を請う。水災善後の籌議
17 ）「補助の法」とは『孟子』「梁恵王下」の「春に耕すを省みて足らざるを補い，秋に斂めるを省みて給ざるを助く。」を指す。
18 ）上記の「補助の法」と同義。

57

処を設立する （同上 pp.80-81）。

また，農民への農作業継続の為の対策は研究社から各団体へ送られた書簡の中に「この人民の財産が窮迫し，公私共に様々な困難が同時に発生した時に，恐らく気力も無く，どうする術もなく，二期目の耕作はどの様に種まきをすれば良いのでしょう。……（中略）……
飢餓が逼迫すれば農民は必ず放浪して盗賊となってしまいます （同上 p.78）」とあり，農作業ができなければ，農民は流浪し盗賊になることを危惧している。
災糶・農作業への補助・洪水の善後策は研究社で案件が作られ，その後に籌賑処の合同会議で決議されたものである。このことから研究社はこの救済活動における指導的立場にあったといえるのではないか。
籌賑処を設置し，研究社が中心となって行われた救済活動は文瀾書院による慈善活動を継続したものであると考えることが出来よう。研究社の社員構成の一端を担っていた伝統的な広東紳士，すなわち文瀾書院の紳士等がその活動の場を研究社に移し救済活動を行ったである。文瀾書院の広東社会への影響力，例えば広東での学術事業への金銭的貢献，広州府政からの公共事業の委任など，こうしたある種の「自治的活動」が研究社に受け継がれていった。一方で研究社は諮議局開設，地方自治の実施を踏まえ，その計画が順調に行われるために地方自治の啓蒙活動を主たる目的としていた機関でもあった。研究社のこれ
ら二つの活動，すなわち地方自治の啓蒙活動と地域の自治的な慈善活動は，「自治」的な側
面から見れば，文瀾書院のそれまでの活動と何ら変らないものとしてとらえることができる。中央政府の規定する範囲内において，自らの地域を自ら管理する，そしてそれは学務・衛生・道路・農工商務・善挙という，文瀾書院がすでに広州府政からの委任を受けて実行してきたものと同一の性格を持つものである。

Ⅴ．おわりに以上の考察により以下のことが明らかになった。
研究社の機関雑誌である『研究録』は，法政速成科への留学経験者の手によって執筆された。そもそも法政速成科への留学が広東法政学堂の教員を養成する目的とした国策の中で行われたものであり，革命思想への傾斜がなかったであろう彼らは清朝の地方自治政策を基礎として地方自治論を展開した。そして『研究録』の地方自治論は法政速成科の行政法担当であった清水澄の影響を強く受けていた。その中で『研究録』では地方行政から純粋に「自治」のみを抽出した。それは研究社の母体となっていた文瀾書院と広東社会とのそれまでの関係と大きく関わるのである。
研究社の本社が設置された文瀾書院は清末期に各地で見受けられた公共事業を国家による承認のもと行っていた慈善団体の性格を持つ自治組織であった。この自治組織として役

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割は文瀾書院のメンバーの多くが研究社に入社していたこともあり，研究社に受け継がれた。それは研究社が 1908 年 6 月，珠江デルタに発生した洪水の際に籌賑処を設立し，その洪水救済活動の中心的役割を果たしていたことからも明らかである。
このように地方自治の啓蒙活動機関として設立された研究社は，嘉慶から光緒期の「清濠公所−文瀾書院−研究社」という伝統的な広東社会の自治機関の上に存在していた。
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