6.21 記者会見当日資料
全国保険医団体連合会

１．他人の情報紐づけ問題
２．10 割負担問題
３.

他人でも顔認証問題

４．特定健診の取り違え問題
５.

障害者手帳

紐づけミス問題

子ども医療費にも影響

J-LIS 情報の信ぴょう性に関する質問への回答（保団連要約）
総務省自治行政局住民制度課
福富茂氏◎自治体から住民記録の情報に誤りがあるかについて、人の作業なのでヒューマンエラーは捨てきれない◎一方でこの住民基本台帳法その法に基づきまして、市町村長は住民に関する正確な記録が行うよう努力するとしている。

◎住民基本台帳に漏れや誤りなどがあれば、適切に修正される。これまでもそういった修正を経ながら住民基本台帳の正確性が確保されている。

◎基礎自治体の情報と J-LIS データに差異が生じることはありうる

1

2

4

3

5

4

6

＜参考＞保険者からのオンライン資格確認等システム（中間サーバー）へのマイナンバー登録
・政府は、制度の利便性の向上を謳い「医療DX」を推し進めてきたが、今回の医療データ誤登録事案は「医療DX」の礎石となるデータベースの構築（精度管理)に大きな問題を抱えていることを明らかにした。
⇒ 背景には、データ登録に際して取り違えの発生が避けがたい状況がある。
Ｊ-LIS

J-LISに４情(Ａ)がマイナ保険証で受診すると、(Ｂ)のあわせて、健康・医療情報も紐付いている。

57

6月14日立憲国対ヒアリング
厚労省提出資料

6

7

8

9

6月20日厚労省提出
立憲国対ヒアリング

10厚労省の「マイナンバーカードの健康保険証利用の基本的考え方」について（保団連 前谷）
6 月 20 日の閣議後記者会見で加藤勝信厚生労働大臣は、マイナ保険証を利用した際のオンライン資格確認が行えない場合の運用方法を整理し、今月中にも医療機関や保険者に周知するとしています。
昨日行われた立憲民主党の国対ヒアリングで「マイナンバーカードの健康保険証利用の基本的考え方」との対応スキームが厚労省から示されました。
１．転職等のタイムラグにより、新しい有効な保険証が発行されていない場合
・これは受診の瞬間は「保険資格がない」状態。
・厚労省の対応は「現行と同様、医療機関において柔軟に対応」
・再診患者は以後も受診があると考えられることから、柔軟対応可能
問題 → 初診患者は１０割分をお願いするしかない
２．保険証は発行されているが、システムへのデータ登録が完了していない場合
・「資格（無効）」「資格情報なし」と表示
・「保険者において確認中の場合 等」とあるため、医療機関から保険者に確認できた場合を想定している。
・その場合は「有効な保険証が発行されていることを前提に・・・（３割等）を受領」
は妥当
問題 → 医療機関から保険者に確認できなかった場合は、1 と同様の対応とならざるを得なくなる３．保険証は発行されており、システムへのデータ登録は完了しているが、機器不良等のトラブ
ルによりオンライン資格確認ができない場合（※）
・機器の故障、カードの不具合、資格確認端末の故障、停電、通信障害、広範囲ネット
ワーク障害で、カードのみでは資格確認ができないことを想定している。
・※印には「マイナポータルの資格情報が提示可能な場合は、その場で資格情報を確認し」とあるので、患者にスマホ等の端末から、マイナポータルを開いてもらい、資格情報を確認しろと言っている。
・（たぶん）上記が出来ない場合は、「システム障害時モードを利用して資格確認」とあり、これはおそらく「オンライン資格確認等システムにアクセス可能」だが、カードリーダーやカード自体の不具合を想定している。
問題 → 患者にマイナポータルを開いて見せてもらうことが新たに想定されているが、このようなことまで医療機関に求めるのか。またすべての患者が対応できるわけではない。その場合、「システム障害時モードを利用」とあるが、これはこれまで厳格に利用されていた仕組みであり、トラブル発生の度に気軽に利用できるものではない。

※※想定されたすべての問題は、紙の健康保険証が残ればすべて解決できる！

11

災害時医療情報閲覧機能について
１．災害時医療情報閲覧機能とは何か（１）直近で災害時閲覧機能がアクティブ化された災害
令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害にかかる対応について（「オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト」より）
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/post-208.html※以下、同ページに記載のある「災害時医療情報閲覧機能」の説明文※

災害時医療情報閲覧機能とは
災害等の緊急時において医師、歯科医師、薬剤師並びに医療機関等により閲覧権限を付与された者（被選定者）が、「緊急時医療情報・資格確認機能」（災害時医療情報閲覧）メニューを使用し、患者の同意の上、患者情報を特定することで薬剤情報・診療情報・特定健診情報を PDF により閲覧することができます。
患者が意識不明等により本人の意思が確認できず生命・身体の保護のために必要がある場合も、薬剤情報・
診療情報・特定健診情報を閲覧できます。
■マイナンバーカードがなくても医療情報等が閲覧可能です
患者がマイナンバーカードを持参していない場合でも、氏名、生年月日、性別、住所等で、薬剤情報・診療
情報・特定健診情報の閲覧が可能となります。
なお、患者の持参した健康保険証の保険者番号、（記号）番号、生年月日での検索でも同様の情報が閲覧できます。
■ご利用イメージ・本機能は、「資格確認端末」からのみご利用いただけます。普段お使いの、レセプトコンピュータ等からはご利用いただけないのでご留意ください。
・オンライン資格確認等システムに医療情報閲覧アカウントまたは管理アカウントの ID とパスワードでログイン（２）根拠規定①

推測だが、省令である「保険医療機関及び保険医療養担当規則」の第３条が該当すると思われる。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332M50000100015（受給資格の確認等）
第三条

保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、健康保険法（大正十一年

法律第七十号。以下「法」という。
）第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）
又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。
②「オンライン資格確認等システム利用規約」では次の記載となっている。

https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/application/docs/07a9b9ed90aceed18b3401c338069790.pdf（薬剤情報・特定健診情報等の閲覧に係る同意取得）

12

第 21 条 第 14 条の規定に基づいて、サービス利用者が薬剤情報・特定健診情報等の提供を求める場合、サービス利用者は、次の各号に規定する方法で、患者から同意を取得する必要があります。
一支払基金が認定した顔認証付きカードリーダー及びマイナンバーカードを用いて、同意情報を本システ
ムに伝送する方法

二

サービス利用者において薬剤情報・特定健診情報等の閲覧に関する説明を患者に行った上で、医療機関等向けポータルサイトに掲げている書面を参考とした書面等を用いて取得する方法
２

前項の規定によらず、天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得する
ことをもって、サービス利用者は薬剤情報・特定健診情報等の提供を求めることができます。また、同様の場合であって患者から口頭で同意を取得することが困難な場合、前項の規定によらず、同意の取得は必要ありません。

（３）利用の仕組み、閲覧できる情報
利用の仕組み、閲覧できる情報や手順については、「医療機関向け オンライン資格確認等システム操作マニ
ュアル－災害時医療情報閲覧 編－」で確認することができる。
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/download/docs/manual_saigai.pdf①

利用の開始（8 頁）「災害時医療情報閲覧」は以下の流れで利用できるようになります。
① 災害時、厚生労働省が指定した地域の医療機関・薬局は、医療機関等ポータルのお知らせ、メール等で当該機能の利用開始通知を受け取ります。
② 該当する医療機関・薬局は、オンライン資格確認等システムへログイン後、「災害時医療情報閲覧」機
能が利用できるようになります。

②

災害時医療情報閲覧時における患者の特定方法（9-10 頁）※左図が情報検索画面であ「氏名、生年り、
月日、性別、住所等」の必須項目の入力で、登録されている
患者、及び当該患者の資格情報、薬剤情報等が検索できる
仕組みになっ
ている。

13

２．
「災害時医療情報閲覧」機能を通常時に運用できるか（１）法的位置づけからどうか①

療養担当規則では資格確認について「緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であって、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない」と規定があるが、マイナ保険証による資格確認が、マイナンバーカードの破損、顔認証カードリーダーの不具合、システムトラブル、
誤登録、登録のタイムラグ等で資格確認できない場合が「緊急やむを得ない事由」に該当するとは読めない。
「天災地変」がそれに該当すると解釈するのが一般的であり、その場合、「災害時医療情報閲覧」機能がアクティブにされ、それを使った資格確認ができるようになる仕組みになっている。
②

現状の「災害時医療情報閲覧」は、オンライン資格確認等システム利用規約第 21 条で「天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得することをもって、サービス利用者は薬剤情報・
特定健診情報等の提供を求めることができます。
」とあり、明確に「天災地変により」と規定しており、運用上も各個別の豪雨災害、震災時にその都度通知を出して、実施期間も限定した取り扱いとなっている。
（２）疑問点①

通常時に資格確認ができない場合は現行規定では自費扱いしかない「病院・診療所向けオンライン資格確認等システム運用マニュアル」では、「マイナンバーカードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担分（３割負担等）をお支払いいただき、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で、訂正の必要がある場合には、所要の手続を行っていただくことが考えられます。」（59 頁等）との記載があるが、通常時は生年月日情報のみでは資格確認は不可能。
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/download/docs/unyou_manual.pdf②「災害時医療情報閲覧」機能を通常時に適用できるのか
・これまで「災害時医療情報閲覧」機能を限定して取り扱ってきたことには理由があるはずであり、マニュアルによると閲覧者も限定した取り扱いとなっている。これを通常時に適用するのは、個人情報保護上問題があるのではないか。
・現状のようなトラブル多発状態のときに、閲覧者限定の機能をアクティブにしたとしても、閲覧操作は一部の者のみに集中し（例えば院長）、診療が停滞してしまわないか。
全国保険医団体連合会
担当

14

前谷 かおる

15

厚労省提出資料

16

17

18

保団連作成6月9日会見資料

マニュアル改訂したが一層運用が困難に
１．オンライン資格確認システムの運用マニュアルが突然改訂○

６月２日に「オンライン資格確認等システムの運用マニュアル」が突然改訂されました。変更点は表（抜粋）に示す通りです。

問

２.３０改訂版（旧）２.４０改訂版（６月２日更新）①退職等で月末に資格を喪失した患者がその翌月の初めに来院した場合などに中間サーバー等からオンライン資格確認等システ①同左

ムに最新の資格情報が連携されていない場（筆者；タイムラグ）
合があります。
②患者から新資格の健康保険証又は保険者の証明書を提示された場合は、患者の自己
⑫マイナン
バーカード
での資格確
認の結果、資格を喪失しているなど負担分（３割分等）を受領してください。新
資格の健康保険証又は保険者の証明書が提示されない場合は、患者からは 10 割分を受領してください。後日、保険資格を確認
後、資格の負担割合に応じて患者に払い戻してください。

②マイナンバーカードの券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担分（３割負担等）をお支払いいただき、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で、訂正の必要がある場
合には、所要の手続を行っていただくことが考えられます。

有効な資格
が存在しな

※１患者が健康保険証または保険者の証明書い。

等を持参している場合は、健康保険証等を確認※１ 健康保険証を忘れた際に、各病院・診療所で異なる運用を実施している場合は、そちらを優先することも可能です。
※２

し患者の自己負担分を受領することも可能です。
※２

左※１と同じ※３

左※２と同じオンライン資格確認データと健康保

険証のデータが異なる場合は、オンライン
資格確認データを優先するというルールの例外適用となります。

保険料払っても「無保険扱い」
旧マニュアルの「新資格の健康保険証又は保険者の証明書が提示されない場合は、患者からは 10 割分を受領してください。」との記載は、マイナンバーカードを保険証として使うことを前提とした政府自らが、「患者さんが保険証（＝マイナンバーカード）を持ってきているのに、資格確認に使用できない」と説明したものになっていました。この間トラブル続出が社会問題化し、批判が集中する中で、これは責任を患者に帰す取扱いであり、このままではまずいと判断、記載を変更したと考えられます。
新たな記載は、マイナンバーカード（＝保険証）を持ってくれば、３割負担等を支払えばいいですよと、保険証を持ってくれば当たり前の取扱いに修正したものと言えると思います。

19

２．マイナ保険証に起因した問題（１）無保険だった場合７割分をだれが払うのか？
一方、新たな問題が浮上しました。マニュアルに記載のマイナンバーカードの券面に記載のある生年
月日情報に基づいて３割負担等をお支払いいただけばよい、ということになると、仮に事後で無保険だったことが分かった場合、残りの７割分をだれが払うのかという問題が発生します。
６月７日の国会（衆議院厚生労働委員会）では、伊原和人保険局長が「保険に加入されていない方の場合、医療保険上は保険の給付の対象になりません」、「現在その場で資格確認を行えない場合の取扱いにつきまして、医療関係者と調整しているところでございます。
」と答弁しました。いまだ検討中だというのです。
（２）本人確認だけで公的医療保険が利用できるのか？
医療機関は療養担当規則第３条で「保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認又は患者の提出する被保険者証によって療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。」と確認義務が課せられています。そうすると新マニュアルの通り「マイナンバーカードの券面に記載された生年月日情報に基づいて」資格確認ができるのか、あるいは確認義務を果たせることになるのかどうかが問題です。
６月５日の国会（参議院地デジ特別委員会）で伊佐進一厚生労働副大臣は、マニュアルの通りの対応
で資格確認義務違反にはならないと答弁しました。
本人確認だけで OK なら運転免許証でも OK となります。何らかの理由で「無保険」となった方もマイナンバーカードは住民票を有していればマイナンバーカードは無料で作成できます。マイナンバーカー
ドで本人確認し、券面情報を控えれば、資格確認義務違反にならず、３割負担をお支払いいただいてか
まわない、これはこれまでの取扱いを根本から覆し、医療機関を大混乱に陥れ、運用困難を拡大するものに他なりません。このようなマニュアルだけでは運用できません。
（３）現行保険証は存続させるべき保険証には医療保険で医療を受けるための必要な情報が券面に表記され、保険資格があることが一目で分かるものとなっています。
しかしマイナンバーカードでは事情が異なります。カード券面には保険資格があるかどうかの表記は
一切なく、IC チップに記録されているアクセスキーを使って、サーバーから資格情報を読み取って初めて資格があるかどうかが分かる仕組みになっているため、誤登録や未登録を始め、カードリーダーの不具合、読み取り精度が低い、機械的な破損、IC チップの破損、果ては顔写真の写りの問題で読み取りできないなど、様々なトラブルでサーバーにアクセスできないと、資格情報が得られないのです。これは明らかにシステム及びマイナ保険証に起因した問題です。
今回のマニュアルの改訂はマイナ保険証では実際の運用が困難なことをますます明らかにしたことになります。
この点、長年の運用蓄積がある保険証であれば、たとえ古い保険証で受診された場合でも、あとで調整する仕組みが出来上がっており、基本的に患者さんが１０割分支払わなければならない事態は原則発生しないように制度が確立していました。
しかし政府は、マイナンバーカードの普及ありきで無理矢理保険証廃止を決めてしまったがために、このような調整の仕組みごと放り捨てる状況を作り出してしまいました。この間調査で判明したトラブ
ルで、予想を超えて１０割負担を求めざるを得ない事態が多く発生してしまったのは、このような根本的な問題が内在している、欠陥制度にあると言わざるを得ません。
従って現行保険証は存続させるべきだと改めて求めます。

20

（４）重大なルール変更にもかかわらず周知対策をとっていない
さらに大きな問題は、このような重大なルール変更をしたにもかかわらず、医療機関には周知対策をとっていない問題です。国会で伊原和人保険局長は「医療関係者と調整している」と答弁しましたが、この間これだけ問題を指摘している保団連には全く連絡がありません。マイナンバーカードを普及し、保険証を廃止してしまえば、現場が混乱してもお構いなしというのでしょうか。
このようなことではトラブルは止まらない、いったん立ち止まって制度を見直すべきだと求めたい。
「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について
厚生労働省保険局医療課長通知（保医発 0325 第１号

令和４年３月 25 日）より

(７) 「被保険者証・被保険者手帳等の記号・番号」欄について
ア 健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、退職者医療被保険者証、船員保険被保険者証、受給資格者票及び特別療養費受給票等（以下「被保険者証等」という。
）の「記号及び番号」欄の記号及び番号を記載すること。また、後期高齢者医療被保険者証の「被保険者番号」欄の「被保険者番号」を記載すること。被保険者証等の「記号及び番号」欄に枝番の記載がある場合は、併せて枝番を記載すること。
なお、電子資格確認の場合は、オンラインにより提供された資格情報から、これらの記載を行うこと。
診療報酬明細書（レセプト）の頭書きの部分

記号 00000000

21

番号 000＜健康保険被保険者証＞＜マイナンバーカード＞

22

千葉県保険医協会

23

吉川事務局長24

京都府保険医協会プレス資料

オンライン資格確認システムトラブル事例アンケート結果
2023年６月12日～15日FAXにて実施 対象1523

回答数

322

2023年６月19日

京都府保険医協会

１）年齢
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代以上
NA
合計

0
0%
12
4%
40
12%
92 29%
109 34%65 20%
41%
322 100%

２）区分
医科無床診療所
医科有床診療所
病院
NA
合計

288 89%
5
2%
29
9%
0
0%
322 100%

３）オンライン資格確認の実施について➡現状で実施している医療機関は84％
270 84%
28
9%
18
6%
6
2%
322 100%

実施している
準備中
経過措置を申請した
その他
合計

＜参考＞
全国保険医団体連合
会・全国調査（6/8京都除く）

6062

84%

1146

16%

3929
2133

65%
35%

４）オンライン資格確認システムを導入してからこれまでにトラブルはありましたか➡実施医療機関のうち72％がトラブル「あった」
194
79

あった
なかった

72%
29%

５）４で「あった」とお答えした方にお聞きします。どのようなトラブルでしたか。（複数回答）➡トラブル内容は以下の順。このほか具体例の書き込みでは、「顔認証がう
まくできない」も多く、中には「娘のカードを入れたら顔認証できてしまった」というケースもみられた
保険者情報が正しく反映されていなかった（無効・該当資格なしと表示されたなど）

138

71%

2546

65%

カードリーダーまたはパソコンの不具合によりマイナ保険証を読み取りできなかった

100

52%

1844

47%

マイナ保険証の不具合（ICチップの破損等）で読み取りができな
かった
トラブルが発生したことに対して、患者から苦情を言われた
他人の情報に紐づけられていた

32

16%

806

21%

24
2

12%
1%

502
85

13%
2%

25

６）４で「あった」とお答えした方、トラブルがあった時点で、どのように対応しましたか。（複数回答）➡トラブル対応は以下の順
その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした
レセコンメーカーに相談をした
前回来院時の情報をもとに対応をした
保険者に連絡をして相談した
オンライン資格確認のコールセンターに連絡をした
その他

152
49
49
40
28
20

78%
25%
25%
21%
14%
10%

７）６のトラブル対応で、「一旦10割負担を患者に請求した」事例はありましたか。（４月以降）

2707
1084
857
704
626

69%
28%
22%
18%
16%

※推計方法＝1-2は２を、3-4は４を、5以上は５をかけた

８９３件➡10割請求の事例は６４件と推計される
166
23
2
2

なかった
1～2件あった
3～4件あった
5件以上あった

86%
12%
1%
1%

321
39
19

８）４で「あった」とお答えした方、トラブルにすぐに対応できなかった事例はありましたか。（４月以降）➡45％がトラブルにすぐに対応できなかった
59
5
10
91

あった（1～5件）
あった（6～10件）
あった（11件以上）
なかった

36%
3%
6%
55%

1282

40%

1894

60%

９）８で「あった」とお答えした方、すぐに対応できなかった原因を教えてください。（複数回答）➡すぐに対応できなかった原因は以下の順
健康保険証を持ち合わせておらず、すぐに資格を確認できな
かった

29

36%

478

37%

オンライン資格確認のコールセンターに連絡をしたが、すぐに繋がらなかった
レセコンメーカーに連絡をしたが、すぐに繋がらなかった
保険者に連絡したが、資格を確認できなかった
その他

24

30%

315

25%

17
10
26

21%
13%
33%

394
155

31%
12%

10）オンライン資格確認システムの導入を「義務化」したことや、導入後のご感想、ご意見➡約７割221人が意見を記入。うち少数ではあるが「便利になった」との声もあるものの、ほとん
どは拙速すぎるオンライン資格確認システムの導入への批判や現状で保険証の廃止はすべきではないというもの（一部を次頁に掲載）

26

オンライン資格確認システムの導入を「義務化」したことや、導入後のご感想、ご意見（抽出）オンラインシステム業者が多忙でなかなか工事が来ません。急な義務化でみんな迷惑しています、マイナンバー
カードの使用法がわからず、受付の混乱が考えられます。
2 医療DXの一方的に推し進めるとその対応に準備が出来ない医療機関が多くある。
マイナカードが流通していないのに義務化だけ先行しても、利用者がかなり少なく全くメリットを感じないし、経3済的負担も増えるだけだと思っている。
オンラインのトラブルではありませんが、「発熱」でトリアージして別の建物で診察すべき患者さんがマイナ保険証
4 しか持っておられず、受付に設置してある読み取り機器とカメラのところに入ってもらわざるを得ず、他の患者さんとの接触を避けるのに苦労した。
昨年9月に申しこみしたものの混みあっているのか、2023年4月設置には至らず。そもそも物理的にも準備不
5 足。またシステムトラブルや個人情報のトラブル(他人の情報が紐づけられている)等、ニュースがあとをたたず。
やる意味があるのか?
6 顔認証の精度が悪い。暗証番号を記憶していない人は顔認証しか手段がないので困る。
該当なしと出てきても該当有のケースが多く、逆の場合は確認している意味がなく、診療費のとりこぼしにもつ7ながるので運用に不安がある。
ほとんどの患者が高齢者の当診療所では患者さんの負担が増え、使用されることも少ないと思います。本当に8必要なのか疑問です。
高齢者にはなかなか理解されず、そのことで説明するのに時間がとられ業務に支障が出ています。顔認証でき
9ず、暗証番号忘れてしまう方も…
個人情報とかのセキュリティが万全と思われず、何かあったらすべて医療機関の責任という国の指針に納得いか10ない現状です。
トラブルが多すぎて受付の対応が困難である。現在は保険証を持参されている方が多く、資格確認できることが11
多いが、廃止されたら大変なことになる。・機械や通信トラブルで医療機関が非難され納得いかない。
トラブルが多いようなのでオンライン資格確認システムが導入されても当面は従来の保険証の持参をお願いしよ12うと考えております。
エラーがたくさん出て、エラー内容の分析ができない。保険者の問題なのか、システムの問題なのか、サーバーが壊れているのか、リーダーのトラブルか判断ができない。準備不足も苦しい、あれだけ医療機関に強要しておき
13 ながら、十分な準備も出来ていないシステムを使うな。河野大臣は引責辞任すべき。厚労省やデジタル庁も反省すべき。トラブル時の対応も不適切。うちではないとたらい回しの行政の対応はいつも不誠実。このシステム自体、撤回されるべきと考える。まったく国民をだます政府で困る。
・氏名のカナ登録がマイナ登録とレセコン登録が違うと患者特定できない。とメッセージが出る。例)ショウタ(レ14 セコン) ➡ シヨウタ(マイナ登録)。・保険証の切り替えが直近ですと反映できていないことがあり、マイナンバー
だけの持参では確認とれないことがある。
オンラインは便利な反面、実際、ご本人が持っている保険証の割合や区分が載っていなかったり、有効期限や資格取得日が違ったり、名前の漢字で●が出たりといろいろ問題あります。市町村単位の41や45などは反映され15 ないし、結局保険証を見せてもらっています。保険証が廃止となると認知の人や意識がなくて救急搬送された方などは暗証番号もわからず、顔認証もできません。国はどう考えているのでしょうか。職場は大変混乱しています。
カルテを作成するのに必要な被保険者番号や公費・福祉の情報はマイナ保険証からは得ることができず、結局保16 険証一式を確認することが多い。まだまだ高齢者の患者さんはカードリーダーを一人で操作することが難しくス
タッフがそばについての説明が必要なため手をとられる
17 保険証の情報がリアルタイムで反映されていないので、オンラインにする意味がない
国保の有効期限を確認できるようにしてほしい。保険の移行期間中も確認できるようにしてもらえると患者さん18の負担が少なくてよい。公費も確認できるようにしてほしい
災害時の電源が落ちた後、復旧までが長くなると患者データがでてこないので診療できなくなるのでは。知的障
19
害者や認知症の方の扱いはどうなるのか？
当院では当分の間、保険証も持参していただくようお願いしています。加算点は請求していません。このような保険情報の入力がずさんな状態で、またはマイナンバーカードのない人が多い状態で、保険証の廃止は無謀と言20わざるを得ません。保険証があれば一番確実に資格の確認が簡単にできます。トラブルがゼロになるまで、保険証は廃止すべきではないと考えます。
患者さんの受診の際に負担が増えたり、受診そのものが困難になったりするシステムはやめてほしいと思いま21
す。
高齢患者さんが大半を占める当院では、マイナンバーカードを持参する方が少なく、促してはいるものの長年の22
健康保険証を大事にされる方がほとんどで、新たなシステムは受け入れにくい印象があります。
接続が完了したばかりです。マイナンバーカードのトラブルがはっきりと出てきており、マイナンバーカードでの受付けはしていません。保険医剥奪といわれ、患者さんに迷惑がかかるのを避けたくて、カードリーダー導入と23なったものの、強権的やり方に同意はできず、まず公務員と公的医療機関のみで行い、トラブルの確認を行って一般に導入させるのがまともな人の考える事でしょう。
確かにオンラインシステムの導入は拙速であったといわざるを得ないようだ。一度論点を整理し直し、問題点を24洗い出した上で、再トライすべきである。保険証への一体化はやめて選択を自由に。
独居高齢者や認知症、難病の方の患者様が多い診療所です。公費の申請もできない方が現にあります。マイナン
25
バーカードの申請や更新ができるとは思えません
1※４について、厚労省の「マイナンバーカードの健康保険証利用について」には、「コロナ禍のなか、できるだけ人との接触も避けた
い…これからは、顔認証付きカードリーダーで受付が自動化されます」とあるが、逆のことがおこっていたことになる

27

他人でも顔認証
東京保険医協会の事例

東京保険医協会会員
２３区開業の診療所
内科、小児科標榜事例：違う人で顔認証が認証される

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保険者からの情報提供
マイナンバーカードによる医療機関受診時の問題として、特定健診データの別人への紐づけがあると思われましたので、事例を調べました。3 年（2020～2022 年度）連続健診受診者で、年度で身長が 5 センチ以上の誤差のある人を抽出しました。
その結果、42 件の該当情報が抽出されました（※下記コメント参照）。うち１件は連続する 3 年の
うち、中間年（2021 年度）のデータが、前後の年度と比べ身長で 20 センチ以上高く、体重も 30 キ
ロ重くなっていました（2020、22 年度の記録では 70 キロ台、170 センチ弱だったものが、2021 年度
は 100 キロ超、190 センチ弱となっていました）。また、前後年度にはない既往歴が登録されており、健診結果数値等もまったく違っていました。
健診データは健診機関が作成し、保険者へ請求データと紐づけて送付すると思いますので、手作業でデータ作成を行っていれば、こうしたミスが起こりえます。保険者ではこのようなエラーを見つけるのが難しいので、健診機関からのデータをそのまま、国のシステムに登録せざるを得ないのが現状です（今回のデータは、健診機関からの請求データを確認の上入力しており、保険者側の入力ミスによるものではありません）。
仮にこの被保険者の 2021 年度健診結果データが別人だとして、医療機関はオンライン資格確認システムで、この誤った特定健診データを閲覧して、診療するのであれば危険だと思います。
今回の調査は 3 年間の連続健診受診者を対象にしたので、エラー疑いを見つけることができましたが、１回のみ受診の場合、エラーを見つけることさえできません。
※マイナポータルでも他人の健診結果を閲覧することになります。
国は、特定健診データを保有していますので、このような疑い事例を抽出できると思います。点検していただきたいと思っています。
（※担当者コメント）
身長以外のデータは、健康づくり以外に、病気の治療・重症化などによって単年度で大きく変化する場合があり、データだけを見て、同一人物かをはかるのは大変難しいと考えます。
なお、身長についても、入力ミス（数値の一部を逆転入力や、テンキーの上下左右間違いなど）とおぼしき方が複数名いらっしゃいましたので、抽出された 42 人についても「誤差がある方」とまでしか言えません。（なんとか言えても、「非同一人物（仮）」ですかね…）

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障 発 0620 第 ３ 号
令 和 ５ 年 ６ 月 20 日
都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）障害者手帳情報と個人番号の紐付けの点検について（依頼）

日頃より、障害保健福祉行政の適正な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
６月 16 日に通知したとおり、ある自治体において、障害者手帳情報と個人番号の紐付けに誤りがあったことが分かりました。
このため、他の自治体においても本件と同様の紐付け誤りが起きていないか
点検していく必要があります。
ついては、下記のとおり、各自治体における事務処理の実情と紐付けについての点検等を行うこととしたので、各自治体におかれては、下記の期限までそれぞれ点検をいただくなど、ご理解とご対応をお願いいたします。
なお、本件については、貴自治体の番号制度主管課と情報共有のうえ、ご対応
いただきますようお願いします。
記
第一 障害者手帳情報と個人番号の紐付けの誤りの原因
まず、誤りがあった自治体における誤りの原因は、以下のとおりである。
１．同姓同名の確認不足
自治体が住基ネットによる照会により、障害者の個人番号を取得する際に、住所を含まないカナ氏名及び生年月日のみを用いて照会を行い、個人番号を取得していた。
同姓同名の情報が出力された場合、カナ氏名及び生年月日に加え、氏名、住所情報等を活用して個人番号を特定する必要があるが、十分な確認が行われないまま、障害者手帳に個人番号が紐付けられていた。
２．障害者手帳番号の重複
一度発行した手帳番号を取消をし、別の方の手帳番号とした場合に、取り消したはずの手帳番号の情報がシステム上残っていたことで、同一の個人
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番号に複数の手帳記録をつけてしまった。
（手帳の申請を一度取り下げて再申請した者（Ａ）に取下げ前につけていた手帳番号を、他の申請者（Ｂ）につけたにもかわらず、（Ａ）の番号としてもデータ上残っていた。このため、（Ａ）の個人番号に、（Ａ）の手帳記録のみならず、（Ｂ）の手帳記録も紐付いてしまった。なお、（Ｂ）の手帳記録は（Ａ）のマイナンバーと紐付いたため、（Ｂ）の手帳記録は（Ｂ）のマイナンバーとは紐付けができなかった。）

第二 事務処理状況の確認
貴自治体における障害者手帳情報と個人番号の紐付けの方法について、下記の項目について確認の上、別添様式１により、７月 20 日（木）までに報告をお願いしたい。
１．障害者手帳情報と個人番号の紐付けの方法について（１） 自治体が住基ネットによる照会により、障害者の個人番号を取得する際に、第一段階で氏名、生年月日、性別、住所の情報のうち、何情報で照会を行っているか。
（２） （１）において、第一段階では住所を含まない氏名・生年月日等の情報のみで照会を行い、同姓同名の者がいることが分かった場合に、どのような対応をしているのか。
２．障害者手帳番号の重複等について（１） 一度発行した手帳番号を取消をし、別の方の手帳番号とした場合に、取り消したはずの手帳番号の情報が残っているシステム仕様となっていないか。
（２） 適切な手帳番号の取消をし、別の方の手帳番号と紐付かないように切り分けられているか。
（データを個人ごとに適切に管理しているか、同じ
手帳番号に複数人のデータが紐付いていることはないか、等）
３．障害者手帳の申請書・再交付申請書における個人番号の記載に係る事務処
理について○

障害者手帳の申請書の様式では個人番号の記載欄があるが、① 申請者に個人番号を記載させているか。
② 記載がない場合に、どのように申請を受け付けているか。
③ 記載がある場合にも、正しい個人番号が書かれているか確認を行
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っているか。

第三 紐付けについての点検
障害者手帳情報と個人番号が正しく紐付けられているかについて、以下のとおり点検を行っていただき、別添様式２により、９月 29 日（金）までに報告をお願いしたい。
１．住所を含まない氏名、生年月日等の情報で住基ネットによる照会をしている自治体○

住所を含まない氏名、生年月日等の情報で住基ネットによる照会をしている自治体については、障害者手帳情報と個人番号が適切に紐付いているか、確認を行う。
具体的には、個人番号をもとに住基ネットによる照会をし、照会結果の氏名、生年月日、性別、住所の情報と、本人の氏名、生年月日、性別、住所の情報が一致しているかを確認する。確認できない場合には本人に確認する。
上記によっても障害者手帳情報と個人番号が適切に紐付けられていることが確認できない場合には、当該情報を中間サーバーから削除する。

２．システム仕様等に問題があった自治体（１） 第二の２.（１）（障害者手帳番号の重複）で問題が生じていた自治体については、取り消したはずの手帳番号の情報を削除するとともに、正しい紐付けが行われるようシステム仕様を修正する。
（２） その他、システム仕様等に問題があった自治体については、問題を把握次第、厚生労働省に連絡をお願いしたい。その上で、正しい紐付けが行われるよう対応をお願いしたい。

第四 事務処理方法の見直し
今回の事案を踏まえ、今後、以下の通り、自治体における事務処理方法の見直しを行うことにする。
これらについては、別途、それぞれの関係法令・通知等の改正・発出により行うこととする。
１．申請時における個人番号登録の徹底
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（１） 現在も申請様式に個人番号の記載欄があるが、原則として申請者からの記載を求めることとする。（省令改正）（２） また、記載された個人番号について、正しい個人番号か確認を行うこととする。
（３） 身体障害者手帳、療育手帳については期限がなく、更新の機会がない
ものがあるが、住所変更時等に個人番号の記載を求めることとする。
２．氏名、生年月日、性別、住所の情報での照会への変更○

現在、第一段階では住所を含まない氏名・生年月日等の情報で照会を行っている自治体についても、氏名、生年月日、性別、住所の情報での照会を求めることとする。

以上

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