大学番号 ３３

平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 7 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
横

浜

国

立

大

学

横 浜国立大学○ 大学の概要（１）現 況
①大学名：国立大学法人横浜国立大学（２）大学の基本的な目標等
横浜国立大学は、文明開化の発信地であり高度の産業が集積する横浜に生まれ育った高等教育機関として、自由な学風の下、実践性・先進性②所在地：神奈川県横浜市保土ケ谷区
・開放性・国際性を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し、社会基盤を支える研究成果の発信で社会③役員の状況
に貢献してきた。
学長名 鈴木邦雄（平成25年4月1日～平成27年3月31日）
現在、我が国だけでなく世界の持続的発展にとって障害となる諸課題
理事数 ４が顕在化してきている。社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から
監事数 ２
貢献するイノベイティブな人材を育成し、新たな「知」を創造・発信する。人々や社会に応えていくべき大学の使命は、過去に比べて極めて高④学部等の構成
くて重くなっている。
（学部）
そこで、本学は、「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」こと
教育人間科学部、経済学部、経営学部、※工学部、理工学部
を大学の理念として、「創造性ある高度専門職業人養成」を責務とし、（※工学部は、在学する者が当該学部に在学しなくなる日まで存続する）「実践的学術の国際拠点」として充実することを大学全体の目標として（研究科、学府／研究院）
掲げ、上記の課題等に積極的に応える方針を共有し、国立大学としての教育学研究科、※国際社会科学研究科、国際社会科学府／研究院、
社会的責任を果たすことを目指す。同時に学内の各組織は、それぞれが工学府／研究院、環境情報学府／研究院、都市イノベーション学府／
担うべき意義と使命を明らかにして目標を定め、大学諸機能を着実に進研究院化させる。特に各教育組織においては，教育目標すなわち育成人材像を（※国際社会科学研究科は、在学する者が当該学部に在学しなくなる日示してその体系的教育を実施する。
まで存続する）
全国大学の中で本学が担うべき機能・役割は，「創造性ある高度専門（関連施設）
職業人養成」と「実践的学術の国際拠点」を掲げ，大学の個性を伸ばし，先端科学高等研究院、附属図書館、保健管理センター、共同研究推進
高度の研究をベースにした教育を行うことである。また，国立大学としセンター、情報基盤センター、機器分析評価センター、大学教育総合ての公共性を踏まえつつ，人々と社会に寄与する「社会貢献」の役割をセンター、男女共同参画推進センター、国際教育センター、安心・安担っていく。
全の科学研究教育センター、未来情報通信医療社会基盤センター、地域実践教育研究センター、統合的海洋教育・研究センター、成長戦略
研究センター、研究究推進機構、情報戦略推進機構、国際戦略推進機
構、留学生会館、大学会館、峰沢国際交流会館、大岡インターナショ （３）大学の機構図
ナルレジデンス、羽沢インターナショナルレジデンス、教育文化ホール
２～３頁を参照⑤学生数及び教職員数（26.5.1現在）
学部学生数 ：７，４５８人（うち留学生１７６人）
大学院学生数：２，４６７人（うち留学生５０６人）
児童・生徒数：２，３０２
教員数：６０３人（このほか附属学校教員１２５人）
職員数：２９７人- 1 -平 成 ２ ５ 年 度

平 成 ２ ６ 年 度

学

学（ ４ 人 ）

学 長 補 佐 （ ４ 人 ）
監 事 （ ２ 人 )監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員

長
理 事（ ４ 人 ）

学 長 補 佐 （ ４ 人 ）
監 事 （ ２ 人 )監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員
戦 略 企 画 室

総 務 部
事 務 局
財 務 部

学 務 ･国 際 部

施 設 部
図 書 館 ･情 報 部
研 究 推 進 部

学

部

総 務 課
企 画 課
人 事 ・ 労 務 課
広 報 ・ 渉 外 室
財 務 課
経 理 課
資 産 管 理 室
学 生 支 援 課
教 務 課
入 試 課
国 際 課
施 設 企 画 課
施 設 整 備 課
図 書 館 情 報 課
情 報 企 画 課
研 究 推 進 課
産 学 連 携 課

教 授 会
教 育 人 間 科 学 部
事 務 部
附 属 鎌 倉 小 学 校
附 属 横 浜 小 学 校
附 属 鎌 倉 中 学 校
附 属 横 浜 中 学 校
附 属 特 別 支 援 学 校
附 属 教 育 デ ザ イ ン セ ン タ ー
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー
平 塚 教 場野 外 教 育 実 習 施 設
教 授 会
経 済 学 部 （事務は社会科学系事務部が担当）
附 属 ア ジ ア 経 済 社 会 研 究 セ ン タ ー
教 授 会
経 営 学 部 （事務は社会科学系事務部が担当）
教 授 会
理 工 学 部 （事務は理工学系大学院等事務部が担当）

総 務 部
事 務 局
財 務 部

学 務 ･国 際 部

施 設 部
図 書 館 ･情 報 部
研 究 推 進 部

学 部

-2-

教 授 会
国 際 社 会 科 学 府 ･研 究 院
社会科学系事務部

教 授 会
教 育 人 間 間 科 学 部
事 務 部
附 属 鎌 倉 小 学 校
附 属 横 浜 小 学 校
附 属 鎌 倉 中 学 校
附 属 横 浜 中 学 校
附 属 特 別 支 援 学 校
附 属 教 育 デ ザ イ ン セ ン タ ー
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー
平 塚 教 場野 外 教 育 実 習 施 設
教 授 会
経 済 学 部 （事務は社会科学系事務部が担当）
附 属 ア ジ ア 経 済 社 会 研 究 セ ン タ ー
教 授 会
経 営 学 部 （事務は社会科学系事務部が担当
教 授 会
理 工 学 部 （事務は理工学系大学院等事務部が担当）

教 育 学 研 究 科
教 授 会（事務は教育人間科学部事務部が担当）

大 学 院

教 授 会
国 際 社 会 科 学 府 ･研 究 院
社会科学系事務部

教 授 会

教 授 会

工 学 府 ･研 究 院
教 授 会
環 境 情 報 学 府 ･研 究 院
附 属 臨 海 環 境 セ ン タ ー
都 市 イノベーション 学 府 ･ 研 究 院

総 務 課
人 事 ・ 労 務 課
広 報 ・ 渉 外 課
財 務 課
経 理 課
資 産 管 理 課
学 生 支 援 課
教 務 課
入 試 課
国 際 課
施 設 企 画 課
施 設 整 備 課
図 書 館 情 報 課
情 報 企 画 課
研 究 推 進 課
産 学 連 携 課）

教 育 学 研 究 科
教 授 会（事務は教育人間科学部事務部が担当）

大 学 院

企 画 課
改 革 推 進 課

※ 事 務 部

工 学 府 ･研 究 院※ 事 務 部

※ 事 務 部

教 授 会
環 境 情 報 学 府 ・ 研 究 院
附 属 臨 海 環 境 セ ン タ ー※ 事 務 部

教 授 会
※ 事 務 部※の事務は理工学系大学院等事務部が担当
運 営 委 員 会
東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 学 研 究 科

都 市 イノベーション 学 府 ･ 研 究 院

教 授 会※ 事 務 部※の事務は理工学系大学院等事務部が担当
運 営 委 員 会
東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 学 研 究 科

運 営 委 員 会
附 属 図 書 館 （事務は図書館・情報部が担当）

運 営 委 員 会
先 端 科 学 高 等 研 究 院 （事務は研究推進部が担当）

運 営 会 議研 究 推 進 機 構 （事務は研究推進部が担当）

運 営 委 員 会
附 属 図 書 館 （事務は図書館・情報部が担当）

情 報 戦 略 推 進 会 議
情 報 戦 略 推 進 機 構 （事務は図書館・情報部が担当）

運 営 会 議研 究 推 進 機 構 （事務は研究推進部が担当）

運 営 委 員 会
国 際 戦 略 推 進 機 構 （事務は学務・国際部が担当）

情 報 戦 略 推 進 会 議
情 報 戦 略 機 構 （事務は図書館・情報部が担当）

運 営 委 員 会
未 来 社 会 イ ノ ベ ー シ ョ ン 機 構 （事務は研究推進部が担当）

運 営 委 員 会
国 際 戦 略 推 進 機 構 （事務は学務・国際部が担当）

全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー
共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー
留 学 生 セ ン タ ー
情 報 基 盤 セ ン タ ー
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー
ＲＩ教育研究施設
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー
男 女 共 同 参 画 推 進 セ ン タ ー
安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー
未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー
地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー
統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー
成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー
留 学 生 会 館
大 学 会 館
峰 沢 国 際 交 流 会 館
大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス
教 育 文 化 ホ ー ル

全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー
共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー
情 報 基 盤 セ ン タ ー
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー
ＲＩ教育研究施設
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー
男 女 共 同 参 画 推 進 セ ン タ ー
国 際 教 育 セ ン タ ー
安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー
未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー
地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー
統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー
成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー
留 学 生 会 館
峰 沢 国 際 交 流 会 館
大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス
羽 沢 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス
教 育 文 化 ホ ー ル

学
大
立
国
浜
横

長
理 事

平成２５年度

平成２６年度

教育人間科学部( 1997.10 教 育 学 部 を 改 組 )( 1966.4 学 芸 学 部 を 教 育 学 部 に 名 称 変 更 )学校教育課程2011.4
人間文化 課程

教育人間科学部( 1997.10 教 育 学 部 を 改 組 )( 1966.4 学 芸 学 部 を 教 育 学 部 に 名 称 変 更 )学校教育課程2011.4
人間文化 課程

臨 時 教 員 養 成 課 程 ( 1973.4 設 置 )附 属 小 ・ 中 学 校 (鎌 倉 ， 横 浜 )附属特別支援学校( 1979.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 附 属 養 護 学 校 )附属教育デザインセンター( 1978.4 設 置 ， 1984.4 改 称 旧 附 属 教 育 工 学 セ ン タ ー ， 2002.4 旧 附 属 教 育実 践 研 究 指 導 セ ン タ ー を 改 組 ， 2010.4 旧 附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー を改組)
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー ( 2010.10 設 置 )経済学部( 2004.4 経 済 シ ス テ ム 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )( 1994.4 経 済 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )経済システム学科
国 際 経 済 学 科 ( 1966.4 設 置 ， 1976.4 改 称
旧貿易学科)
附属アジア経済社会研究センター( 1978.4 設 置 ， 2012.4 改 称 旧 附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー )経営学部( 2004.4 夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科 ，会 計 ・ 情 報 学 科 ，経 営 シ ス テ ム 学 科 ，
国際経営学科を改組)( 1991.4 既 設 ３ 学 科 及 び 第 二 部 １ 学 科 を 改 組 ）( 1967.6 設 置 ， 経 済 学 部 か ら 分 離 ）昼間主コース
夜間主コース
経営学科
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
理工学部（ 2011.4 設 置 ）（ 工 学 部 ， 教 育 人 間 科 学 部 地 球 環 境 課 程 ， マ ル チ メ デ ィ
ア文化課程を改組）
機械工学・材料系学科
化学・生命系学科
建築都市・環境系学科
数物・電子情報系学科
大学院
教 育 学 研 究 科 ( 修 士 課 程 ・ 1979.4 設 置 ， 2011.4 全 専 攻 を 改 組 し 教 育 実 践
専攻を設置)
国 際 社 会 科 学 府 ( 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 ・ 1999.4 設 置 ， 2013.4 改 組 )国 際 社 会 科 学 研 究 院 （ 研 究 組 織 ）（ 2013.4 設 置 ）( 1999.4 経 済 学 研 究 科 ， 経 営 学 研 究 科 ， 国 際 経 済 法 学 研 究 科 及 び 国 際
開 発 研 究 科 を 発 展 的 に 整 理 ， 統 合 ， 2013.4 博 士 課 程 前 期 ・ 後 期 一 貫 型の経済学・経営学・国際経済法学の 3 専攻と法科大学院に改組)
法 曹 実 務 専 攻 ( 法 科 大 学 院 ) ( 専 門 職 学 位 課 程 ・ 2004.4 設 置 ， 2013.4 改 組 )工 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 ・ 2001.4 設 置 )工 学 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工学部の教育研究組織を母体とする「工学研究科」を大学院部局化に対応する組織として再編充実し，工学府，工学研究院からなる大学院を設置
環 境 情 報 学 府 ( 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2001.4 設 置 )環 境 情 報 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 研 究 科 人 工 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻 (独 立 専 攻 )， 環 境 科 学 研 究 セ ン
ター両組織を発展的に整理統合するとともに，教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部における関連教育研究組織を活用し，環境情報学府，環境情報研究院からなる大学院を設置（ 2011.4 教 育 人 間 科 学 部 附 属 理 科 教 育 実 習 施 設 を 環 境 情 報 研 究 院 附 属
臨 海 環 境 セ ン タ ー と し て 設 置 。）
都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 学 府 （ 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 院 （ 研 究 組 織 ）（ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）工学府社会空間システム学専攻と環境情報学府／研究院，教育学研
究科からなる関連教育研究組織を活用し学府と研究院からなる大学
院を設置
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科( 博 士 課 程 後 期 ・ 1996.4 設 置 )附属図書館

臨 時 教 員 養 成 課 程 ( 1973.4 設 置 )附 属 小 ・ 中 学 校 (鎌 倉 ， 横 浜 )附属特別支援学校( 1979.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 附 属 養 護 学 校 )附属教育デザインセンター( 1978.4 設 置 ， 1984.4 改 称 旧 附 属 教 育 工 学 セ ン タ ー ， 2002.4 旧 附 属 教 育実 践 研 究 指 導 セ ン タ ー を 改 組 ， 2010.4 旧 附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー を改組)
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー ( 2010.10 設 置 )経済学部( 2004.4 経 済 シ ス テ ム 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )( 1994.4 経 済 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )経済システム学科
国 際 経 済 学 科 ( 1966.4 設 置 ， 1976.4 改 称
旧貿易学科)
附属アジア経済社会研究センター( 1978.4 設 置 ， 2012.4 改 称 旧 附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー )経営学部( 2004.4 夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科 ，会 計 ・ 情 報 学 科 ，経 営 シ ス テ ム 学 科 ，
国際経営学科を改組)( 1991.4 既 設 ３ 学 科 及 び 第 二 部 １ 学 科 を 改 組 ）( 1967.6 設 置 ， 経 済 学 部 か ら 分 離 ）昼間主コース
夜間主コース
経営学科
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
理工学部（ 2011.4 設 置 ）（ 工 学 部 ， 教 育 人 間 科 学 部 地 球 環 境 課 程 ， マ ル チ メ デ ィ
ア文化課程を改組）
機械工学・材料系学科
化学・生命系学科
建築都市・環境系学科
数物・電子情報系学科
大学院
教 育 学 研 究 科 ( 修 士 課 程 ・ 1979.4 設 置 ， 2011.4 全 専 攻 を 改 組 し 教 育 実 践
専攻を設置)
国 際 社 会 科 学 府 ( 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 ・ 1999.4 設 置 ， 2013.4 改 組 )国 際 社 会 科 学 研 究 院 （ 研 究 組 織 ）（ 2013.4 設 置 ）( 1999.4 経 済 学 研 究 科 ， 経 営 学 研 究 科 ， 国 際 経 済 法 学 研 究 科 及 び 国 際
開 発 研 究 科 を 発 展 的 に 整 理 ， 統 合 ， 2013.4 博 士 課 程 前 期 ・ 後 期 一 貫 型の経済学・経営学・国際経済法学の 3 専攻と法科大学院に改組)
法 曹 実 務 専 攻 ( 法 科 大 学 院 ) ( 専 門 職 学 位 課 程 ・ 2004.4 設 置 ， 2013.4 改 組 )工 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 ・ 2001.4 設 置 )工 学 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工学部の教育研究組織を母体とする「工学研究科」を大学院部局化に対応する組織として再編充実し，工学府，工学研究院からなる大学院を設置
環 境 情 報 学 府 ( 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2001.4 設 置 )環 境 情 報 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 研 究 科 人 工 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻 (独 立 専 攻 )， 環 境 科 学 研 究 セ ン
ター両組織を発展的に整理統合するとともに，教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部における関連教育研究組織を活用し，環境情報学府，環境情報研究院からなる大学院を設置（ 2011.4 教 育 人 間 科 学 部 附 属 理 科 教 育 実 習 施 設 を 環 境 情 報 研 究 院 附 属
臨 海 環 境 セ ン タ ー と し て 設 置 。）
都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 学 府 （ 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 院 （ 研 究 組 織 ）（ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）工学府社会空間システム学専攻と環境情報学府／研究院，教育学研
究科からなる関連教育研究組織を活用し学府と研究院からなる大学
院を設置
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科( 博 士 課 程 後 期 ・ 1996.4 設 置 )先端科学高等研究院

研究推進機構（ 2010.7 設 置 ）情報戦略推進機構（ 2011.7 設 置 ）国際戦略推進機構（ 2013.4 設 置 ）未来社会イノベーション機構
2013.4 設 置 ）全学教育研究施設等
保 健 管 理 セ ン タ ー ( 1973.4 設 置 )共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー ( 1991.4 設 置 )留 学 生 セ ン タ ー ( 1992.4 設 置 )情 報 基 盤 セ ン タ ー ( 1993.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー )機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー ( 1995.4 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 機 器 分 析 セ ン タ ー ，
2011.7 旧 Ｒ Ｉ セ ン タ ー を Ｒ Ｉ 教 育 研 究 施 設 と し て 統 合 )大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー ( 2003.4 設 置 )安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー ( 2004.6 設 置 )未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー ( 2005.9 設 置 )地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー ( 2007.4 設 置 )統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 ， 2011.4 ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ
ボラトリーを統合して改称 旧企業成長戦略研究センター)
男 女 共 同 参 画 推 進 セ ン タ ー （ 2013.4 設 置 ）留 学 生 会 館 ( 1980.12 設 置 )大 学 会 館 ( 1988.9 設 置 )峰 沢 国 際 交 流 会 館 ( 1992.5 設 置 )大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス ( 2010.9 設 置 )教 育 文 化 ホ ー ル ( 1995.4 設 置 )

附属図書館

-3-

（

設置，マルチメディア文化課程，国際共生社会課程を改組）（

設置，マルチメディア文化課程，国際共生社会課程を改組）（ 2014.10 設 置 ）研究推進機構（ 2010.7 設 置 ）情報戦略推進機構（ 2011.7 設 置 ）国際戦略推進機構（ 2013.4 設 置 ）全学教育研究施設等
保 健 管 理 セ ン タ ー ( 1973.4 設 置 )共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー ( 1991.4 設 置 )情 報 基 盤 セ ン タ ー ( 1993.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー )機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー ( 1995.4 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 機 器 分 析 セ ン タ ー ，
2011.7 旧 Ｒ Ｉ セ ン タ ー を Ｒ Ｉ 教 育 研 究 施 設 と し て 統 合 )大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー ( 2003.4 設 置 )安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー ( 2004.6 設 置 )未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー ( 2005.9 設 置 )地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー ( 2007.4 設 置 )統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 ， 2011.4 ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ
ボラトリーを統合して改称 旧企業成長戦略研究センター)
男 女 共 同 参 画 推 進 セ ン タ ー （ 2013.4 設 置 ）国 際 教 育 セ ン タ ー （ 2014.4 設 置 ）留 学 生 会 館 ( 1980.12 設 置 )大 学 会 館 ( 1988.9 設 置 )峰 沢 国 際 交 流 会 館 ( 1992.5 設 置 )大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス ( 2010.9 設 置 )羽 沢 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス （ 2014.4 設 置 ）教 育 文 化 ホ ー ル ( 1995.4 設 置 )

学
大
立
国
浜
横

（

○ 全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（含む附属学校）
横浜国立大学は、文明開化の発信地であり高度の産業が集積する“横浜”に生まれ育った高等教育機関として、自由な学風の下、「実践性・先進性・開放性・国際性」を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し、社会基盤を支える研究成果を発信して社会に貢献してきた。
第２期中期目標期間（平成22－27年度）における本学の基本的目標は、大学の理念である「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ために、「創造性ある
高度専門職業人育成」を責務とし、「実践的学術の国際拠点」として充実することにある。本学では、これらの目標に積極的に応える基本方針を教職員・学生が共有し、学内各組織はそれぞれが担うべき意義と使命を明らかにして目標を定め、学長のリーダーシップの下、大学諸機能を着実に進化させ、国立大学としての社会的責任を果たすことを目指す。また、国立大学としての公共性を踏まえつつ、
人々と社会に寄与する「社会貢献」の役割を担っていく。
第２期中期目標期間の５年目（平成26年度）の主な取組は、次のとおりである。

【研究活動の質の向上】◇組織的な取組による申請支援等の促進
ＵＲＡの企画・運営により次の取組を実施した。
①科学研究費補助金等説明会を日本学術振興会より講師を招聘し開催②科学研究費助成事業採択のための申請書書き方説明会を理系シニア向け、理系
若手向け、文系向けに分けて開催③各部局長による科学研究費補助金申請書の部局内レビューの実施④科学研究費補助金若手研究Ｂ不採択の希望者に対するシニア教員からの書面レ
ビューの実施⑤外部資金情報の充実を図るため、研究推進機構ウェブページに「研究助成公募
情報データベース」としてデータベース化し、キーワード検索、分類、応募資格、助成機関種別、配分金額等により検索が可能となるよう改修⑥大型プロジェクトについては、特設ページにより関連情報を収集し、公募前情報等を随時提供
上記取り組みを行うことにより、科学研究費助成事業では、27年度申請件数が前年度と比べ82件増加、新規採択数が33件増加し、獲得金額については24,050千
円増加となった。また、26年度の獲得実績において、共同研究では、前年度と比べ契約件数が10件増加、契約金額が986千円増加、受託研究では、前年度と比べ契約件数が15件増加、契約金額が413,375千円増加、と外部資金の増加に繋がった。

【教育活動の質の向上】◇教育成果のモニタリングによる学士力と学生能力の開発に向けての取組
教育成果のモニタリングにより学士力と学生能力の開発に取り組むため、「平成26年度文部科学省大学教育再生加速プログラム」に採択されたことにより、「大学教育再生加速プログラム会議の設置」、「ＹＮＵ教学マネジメントチームの設置」、 ◇「みはるかす研究員制度」による女性研究者支援「大学教育加速プログラム外部評価委員会の設置」に取り組んだ。この取り組み
平成25年度に男女共同推進室を改組し設置した、男女共同参画推進センターににより、全学的教学マネジメント体制が強化された。
よる、「みはるかす研究員制度（出産、育児、介護などで研究を中断を余儀なくされたものの、研究再開を望む女性研究者を短時間勤務の研究員として採用し次◇主体性を養うキャリア教育実践への取組のステップに進めるよう支援する制度）」により、平成25年度より引き続き女性
平成25年度に実施した産業界ニーズ調査により、産業界から大学に求められて 研究者支援を実施し、平成26年度は、春学期（第２期）４名、秋学期（第３期）
いることが主体性を養うキャリア教育の実践であることから、平成26年度より、 ２名を採用した。
科目名「Wake up！プロジェクト」をチームで解を求める活動を通じて、主体的の上記取り組みを行うことにより、１名が私立大学の常勤職（准教授）に採用さ学ぶとはどのようなことなのかを自己発見的に修得することを目的にキャリア教 れ、１名は財団法人の研究活動助成を受けるなど、この制度が有効に機能した。
育に初年次教育の要素を加味した形で新規開講した。受講者は、プロジェクト方式のため、定員を制限し39名が履修し、アンケートでの総合満足度は５段階評価 ◇ＹＮＵ研究貢献賞（外部資金獲得研究者表彰）の創設
で、５と４を合わせると97.1％との満足度を得られた。
表彰年度の５月１日時点で本学に身分を有する常勤の研究者で前年度に研究代表者として獲得した外部資金（科学研究費・受託研究費・共同研究費）の金額に◇学生ポートフォリオ等による学修支援体制充実への取組
応じて候補者を選定し、その候補者の中から今後も優れた研究成果をあげること
平成25年度より導入した「学生ポートフォリオ」の利用向上を図るため、「学 が期待できると認められる者に対し授与（受賞者には表彰状と報奨金を授与）し、生ポートフォリオガイドブック」を作成・配布し、ポートフォリオの活用方法を 研究活動の活性化に役立てる制度を開始した。なお、平成26年度は30名を表彰し学生に周知した。（アクセスログ数実績 教育人間科学部（H25：960件→H26：1, た。
272件、経済学部（H25:612件→H26：730件）、経営学部（H25：771件→H26：930
件）、理工学部（H25：1,989件→H26：1,991件））【国際交流、社会貢献の推進】
また、海外へ留学、TOEFL・TOEIC対策、英語力向上のため、ＹＮＵネットラー ◇ＹＮＵの飛躍的グローバル化への取組
ニング英語学習システム（ATR CALL BRIX:ATR CALLのコンセプトである、英語のグローバル化に向けて次の取組を実施した。
「音」にフォーカスした、「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能をバランス良 ①優秀な外国人留学生獲得のための新しい制度（日本語による渡日前入試・編入く学習できるeラーニングシステム）を自学自習用に学内運営を開始した。
学）創設に向け、本学の協定校や日本語教育を行っている高校（中国、韓国、ベ- 4 -トナム、モンゴル、シンガポール、インドネシア等）を訪問し、日本語教育や日本への留学実態を調査し、渡日前入試制度導入に向けた情報収集を実施した。また、海外で実施された日本留学フェア（ブラジル、モンゴル）に参加し、本学の紹介を行った。
②日本人学生を海外に派遣し、語学力を強化するとともに、現地文化を学び、英語による授業受講により教養教育科目の単位を取得する海外集中キャンプの本格実施に向けて、ポーランド州立大学（アメリカ、25日間）に19名、サント・トマ
ス大学（フィリピン、15日間）に16名を派遣して、試行プログラムの実施を行った。また、オレゴン大学・ユタ州立大学・南洋理工大学等で集中キャンププログ
ラム実施の可能性について調査した。
③毎年開催されているＰＵＬ国際セミナーに参加し、新たな展開（共同教育プロ
グラムの実施等）を模索すると共に、ＰＵＬの世界的名声を一層高めるため、現在参加大学がない地域（豪州等）からの新規参加大学の開拓を行うため、第８回セミナー（平成26年10月トルコ・イスタンブールで実施）に参加し、ＰＵＬ加盟
国と学生の受入れ・派遣等について意見交換を行った。また、次年度の第９回セミナーの開催地であるサンパウロ大学を訪問し、次年度開催に向けての打合せ等を行った。
◇学内における国際交流の推進
英語による授業科目を多くの学生が履修できるよう、自文化理解とアイデンティ
ティーにもとづく国際的なチームリーダー育成を目標とした「グローバルPLUS ON
E副専攻プログラム」を新規開設。外国人留学生向けの英語授業である留学生特別プログラム「ヨコハマ・クリエイティブ・シティ・スタディーズ（YCCS）」とのジョイントオペレーションにより、この授業科目を一般学生が履修した場合、教養教育科目の単位としての位置づけるよう教育課程の整備を実施し、開設科目
数68科目に、春学期受講者数404名、秋学期受講者数889名と多くの学生が受講した。
◇附属図書館による社会貢献の推進
ＫＬ－ＮＥＴ（神奈川図書館情報ネットワークシステム）への参加により神奈
川県内の公立図書館との間で図書の相互貸借を実施、神奈川県図書館協会（職員研修会）、神奈川県内大学図書館相互協力協議会（実務担当者会）、横浜市内大学
間図書館コンソーシアム（研修集会）、日本図書館協会（全国図書館大会）における企画運営の参画貢献により、神奈川県内図書館等との相互協力活動に取り組んだ。また、横浜国立大学・千葉大学、お茶の水女子大学による図書館連携の申し合わせ（平成25年３月）により、各大学の附属図書館の教育・研究支援機能の充実及び高度化に向けた課題解決手法の開発・実施に取組み、各館の取組事例についての情報交換を作業部会（３回）、中間報告会（１回）、課題別会合（７回）
により、積極的に行った。特に、紙媒体雑誌のバックナンバーを対象に効率的な共同分散保存（シェアード・プリント）により、学術資料のより効果的・効率的な保存方法の導入を検討し、空間の有効活用を推進する取組に着手した。
【教員養成システム、附属学校の機能強化】◇附属横浜中学校によるＩＣＴ教育の研究成果の発信等
総務省「フューチャースクール推進事業」により、ＩＣＴ教育の中核としての研究成果の発信を次の取組により実施した。
①ＩＣＴ環境の視察の受け入れを実施（受入人数：約70名、機関等名：総務省、文部科学省生涯学習政策局、寝屋川市教育委員会、北海道名寄市教育委員会、千代田区教育委員会、盛岡市校長会、広島県立教育センター、沖縄県北中城村教育委員会、千代田区議員）②教育委員会、文部科学省、企業、視聴覚協会、大学等へ講師派遣を実施（15回）③ＩＣＴ利活用の授業を設定した研究発表会の開催（参観者160名）④文部科学省教科調査官と連携し、美術科と技術科の「ＩＣＴを活用した授業Ｄ
ＶＤ」を作成し、平成27年度から全国に向けて文部科学省より発信予定⑤大学教員との連携による、デジタルペンを導入した教育による教育効果等についての研究に着手
２．業務運営・財務内容等の状況
本学の基本的な目標である“創造性ある高度専門職業人養成”と“実践的学術の国際拠点”の推進に向けて、「教育研究力の強化」、「ガバナンス強化」、「財政基盤強化」に取り組んでいる。第２期中期目標期間の５年目（平成26年度）の主な取組は、次のとおりである。
【業務運営の改善及び効率化】◇学長のリーダーシップによる教育研究関連経費の配分
第２期において、教育研究関連経費の拡充を目指していることから、平成26年
度の学内重点化競争的経費に教育研究費相当分26.02％を充当（平成25年度は、25.
06％）し、前年度と同額の468,635千円の配分を維持した。また、中期計画を積極的かつ効果的に推進するため、中期計画推進経費を前年度と同額の400,000千円を確保した。
◇経理事務手続きの見直しによる会計事務の効率化
経理事務手続きを見直すことにより、次の会計事務の効率化等を図った。
①検討WGにより、旅費の規則及び運用の見直しに向けて、改正制度の試行を実施
し教職員からの意見聴取を反映させ、旅費に関する規則の一層の適正な運用と事務処理の効率化を実施②タブレットＰＣを用いた遠隔地納品検収システム及び事務納品確認システムを導入し、検収に係る事務手続きのシステム化により業務を効率化③支払済書類の電子媒体化（ＰＤＦ化）及び伝票作成方法の見直しにより、起票に係る業務及び伝票の抜き出し、随時手作業で作成していた集計表作成等の業務を軽減④一括請求サービスの導入により、毎月数十通ある通信費に係る請求書を一本化
及びデータ化し、支払手続き業務を軽減【財務内容の改善】◇管理経費の抑制
契約方法及び内容について、次の見直し等を行い管理経費の抑制に努めた。
①常盤台団地のガス契約の見直しを行い、政府調達による競争入札を実施し、契約後の費用を見直し前と比較して、3,300千円程度削減②井水飲用化設備の整備により、構内井水の上水利用を開始、上水道使用料を平
成25年度と比較して、20,630千円程度削減- 5 -【自己点検・評価及び情報提供】◇大学機関別認証評価受審と併せた改善点の整理
平成25年度に実施した各部局による自己点検・評価をもとに、評価部会委員を中心に大学機関別認証評価自己評価書を作成するのと併せて、改善点を整理し、大学院課程における入学定員と実入学定員の適正化について、国際社会科学府法曹実務専攻の入学定員の見直しを実施した。

②研究ユニットにより、シンポジウム６回、セミナー２回、講演会１回を開催③先端科学高等研究院の運営に社会の要請を反映させ、先端科学高等研究院長による同研究院の効果的・効率的な運営を支援するため、過半数の外部者で組織される運営諮問会議を設置し、第１回目の会議を開催④研究者招へいの実施（〈雇用者数〉招聘教授：５名、招聘教授共同研究者：９名、招聘教授研究支援者：４名、〈雇用以外の招へい者〉招へい研究者数：24名）◇国際交流等の情報提供の充実
学内の国際交流関連情報を在学生に広く知ってもらうためのメーリングリスト「国際交流メールマガジン“Global Campus”」の運用開始、また、留学生に対する有益情報を提供するためのメールマガジン「YNU留学生ネットisynu-net」の発行により、情報提供の充実を図った。

４．
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況【施設設備の整備・安全管理・法令遵守その他業務運営】◇キャンパスライフを支援する施設の充実
新たな施設建設を行うことなく、学生寮及び研究者宿泊施設として、民間マンションの１棟を賃貸契約し「羽沢インターナショナルレジテンス」として居室171
戸（学生用157戸、研究者用10戸、教職員用短期宿泊室４戸）を提供し施設を充実した。
◇防災対策の強化
災害対策マニュアルについて、平成25年度の防災訓練の実施結果を踏まえ、危機管理ＷＧにて改善点を整理し、全学及び部局災害対策本部の連携を緊密にする
ため各名称に略称を明記すること、防災備蓄品の明記をすること、保土ケ谷区との防災協定の内容を盛り込むなどより明確なマニュアルに改訂するとともに、災害時のライフライン確保のため、井水飲用化設備を整備したことにより防災対策を強化した。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
平成25年度に認定された「都市イノベーション、安全工学、環境リスク等の教育研究の強みを集結した「リスク共生学」分野等の重点分野の先端的研究を行う拠点として「先端科学高等研究院（仮称）」を設置し、関係する研究者を集結させ、融合的な研究を推進する計画」について、次のとおり取組を実施した。
◇部局横断的な世界的研究拠点の整備
世界をリードする本学の先進的な研究分野において、海外の大学や研究機関、社会と連携しながら国内外の著名な研究者を結集させ、学術系列の枠を超えた学
際的領域における実践研究の推進により「リスク共生学」を確立するとともに、世界的研究拠点を形成することを目的として、先端科学高等研究院を設置（平成26年10月１日）し、次の取組を実施した。
①11の研究ユニット（社会インフラストラクチャの安全研究ユニット、水素エネ
ルギー変換化学研究ユニット、超省エネルギープロセッサ研究ユニット、医療IＣ
Ｔ研究ユニット、海洋構造物の安全と環境保全研究ユニット、コンビナート・エ
ネルギー安全研究ユニット、情報・物理セキュリティ研究ユニット、超高信頼性
自己治癒材料研究ユニット、次世代居住都市研究ユニット、グローバル経済社会のリスク研究ユニット、中南米開発政策研究ユニット）を設置し、学内教員の兼務による主任研究者を置き予算を配分し、研究活動を開始

平成25年度の「ミッション再定義」により明らかにされた、工学分野、教員養成分野及び社会科学分野に関する強みや特色を活かすとともに更に伸長するため、本学の機能強化の方向性を検討するとともに、第３期中期目標・中期計画期間に繋げていくための取組を実施した。
これに関連して、平成25年度に獲得した国立大学改革強化推進補助金事業により、リスクマネジメント分野や建築・土木分野などで実践的な理工系人材を育成してきた本学の伝統的な強み・特色を活かした、グローバル社会が直面するリス
ク等の課題に対応する先端的研究を行う世界的拠点の構築、世界の持続的発展に資する次世代の理工系グローバルリーダーを養成するための分野横断型の新学部の設置、全学的グローバル化の推進や、これらの実現を支えるためのガバナンス
改革に取り組んだ。
◇学長のリーダーシップによる戦略的な大学マネジメントの構築
学長のリーダーシップにより、将来計画を含む教育研究の改善に関し、戦略的に企画を実施するため、学長、理事・副学長、事務局長、学長補佐、総務部長、財務部長、学務・国際部長、企画課、改革推進課、学長の指名する者をもって組織する戦略企画室を設置（平成26年４月）した。
◇教育組織の整備と見直しの検討
本学の特徴や強みを強化するため、ＹＮＵ改革戦略プロジェクトチーム、各検
討組織（新学部設置ワーキング・タスクフォース、教育人間科学部と教育委員会との協議会、経済学部・経営学部合同ワーキング）により、教育組織の整備・見直しの検討を実施した。
◇学校教育法及び国立大学法人法の一部改正に伴う組織運営体制の整備
学長のリーダーシップの下に教育研究機能を最大限に発揮し、戦略的に大学を運営する体制を整備するため、副学長の職務内容の整理、教授会の役割の明確化
や経営協議会における委員構成等、平成26年６月の学校教育法及び国立大学法人
法の一部改正（平成27年４月施行）を踏まえた学内規則の整備を行った。
◇国立大学改革強化推進補助金事業「◇国立大学改革強化推進補助金事業「世界の持続的発展に資する「世界の持続的発展に資する「リスク共生学」
リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成」の推進①部局横断的な世界的研究拠点の整備（再掲）
世界をリードする本学の先進的な研究分野において、海外の大学や研究機関、社会と連携しながら国内外の著名な研究者を結集させ、学術系列の枠を超えた学際的領域における実践研究の推進により「リスク共生学」を確立するとともに、世界的研究拠点を形成することを目的として、先端科学高等研究院を設置（平成26年10月１日）した。

- 6 -②分野横断型の理工系グローバルリーダーを養成する新学部の設置
先端科学高等研究院で確立したリスク共生学とその関連分野を修得し、理工系の専門性と文系の知見を併せ持つ分野横断型の理工系グローバルリーダーを養成する新学部の設置に向け、学内にワーキンググループを設置し、検討結果を随時
ＹＮＵ改革戦略プロジェクトチームに報告・議論し、学部のコンセプトや養成する人材像等の検討を進めた。
③海外協働教育研究拠点の設置
全学的なグローバル化の推進のため、留学生・研究者等の受入れ・送り出し、
教育プログラムの海外展開や国際共同研究等の拠点として、昨年度に引き続き、
海外協働教育研究拠点の設置を進め、平成26年度はブラジルに設置した。
④ガバナンス改革ⅰ）学長のリーダーシップによる戦略的な大学マネジメントの構築（再掲）
学長のリーダーシップにより、将来計画を含む教育研究の改善に関し、戦略的に企画を実施するため、学長、理事・副学長、事務局長、学長補佐、総務部長、財務部長、学務・国際部長、企画課、改革推進課、学長の指名する者をもって組織する戦略企画室を設置（平成26年４月）した。
ⅱ）先端科学高等研究院における取組
先端科学高等研究院が国内外の第一級の研究者を招へいする重点研究拠点であることを踏まえ、学長自らが院長となり、研究分野の選択、教員の選考や組織運営を学長のリーダーシップにより進めるとともに、国内外の優秀な人材確保の観点から年俸制を導入した。

- 7 -

○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１)業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標（１）運営体制の改善に関する目標
１３．国立大学法人法の下での運営体制の実質化を進め，社会の要請や国際的・戦略的視点を踏まえた大学運営・大学経営を行う。
中 （２）教育研究組織の見直しに関する目標
期 １４．教育研究に対する社会のニーズを的確に反映し，国際的な視点を踏まえた高度専門職業人養成を中心とした実践的な教育研究を行うため，教育研究ポテン
目シャル，人材，施設などの資源を有効活用し，学部，大学院の組織編成を行う。
標（３）人事の適正化に関する目標
１５．国立大学法人に対する社会的な要請を満たすとともに，教育研究機能や学生サービス機能の高い水準を確保しうる人事制度を確立し，その適正かつ弾力的な運用を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【13-1-1】学長のリーダーシップによる戦略的な大学マネジメントの構築に向けて，組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
措置
ガバナンス体制の総点検を行う。
（１）運営体制の改善に関する目標を達成するための【13-1】法定会議等の効果的な運営など意思決定の迅速化や，経営協議会における意見の内容及びその反映状況等の情報の公開等 【13-1-2】法務アドバイザーを引き続き配置し，大学運営の意思決定について，法律による学外者の意見の一層の活用，監事監査や内部監査等の監査 的見地から意見を伺い，運営の改善を図る。
結果を踏まえ，透明性を高め，大学運営の活性化に繋がる改善を行う。
【13-1-3】内部監査報告書における「検討すべき事項」について，その後の検討及び改善状況のフォローアップを確実に実施することで，会計処理の適正化及び業務の合
理的かつ効率的な運営を図る。

Ⅲ【13-2】基盤的な教育研究関連経費を安定的に確保し，また，本 【13-2】「予算制度改革の基本的方向性について」の報告に基づき，教育研究関連経学の個性・特性を活かした学長等のリーダーシップに基づく学内 費を優先的に確保のうえ，戦略的かつ効果的な学長及び部局長等のリーダーシップを競争的経費の拡充・重点化を図り，戦略的かつ効果的な大学経営 十分発揮することができるよう，学内重点化競争的経費の拡充を図り，効果的に活用を行う。
する。また，中期計画推進経費について，学長等のリーダーシップを発揮するため，確実に確保するとともに，効果的に活用する。

Ⅲ【13-3】平成２６年度に学長のリーダーシップのもと機動的な意 【13-3】学長のリーダーシップのもと，企画課，改革推進課の２課体制からなる「戦思決定を行う新たな運営体制を整備する。
略企画室」を設置し，機動的な意思決定を行う体制を整備する。

Ⅲ

- 8 -

Ⅲ
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

（２）教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（２）教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置 【14-1-1】本学の特徴を活かした，独自色の強い研究を拡大・発展させるため，部局【14-1】裾野の広い基本的な資質・能力を育成しうる基盤教育の 横断的な研究拠点体制の整備を進める。
実施，本学の特徴である高度専門職業人養成機能の一層の充実，実践的学術の国際拠点形成を視野に入れた高度な研究を文理融合 【14-1-2】本学の特徴である国際的な視点を踏まえた高度専門職業人育成機能の一層的・学際的にも展開しうるように，学内資源を適切に配置し，継 の充実のため，学内資源の有効活用を図る。
続的に見直し改善を行う。
【14-1-3】全学ＩＲを活用し，本学の特徴や強みを強化するための教育研究組織の検討など，第三期中期目標期間を見据えた大学改革に着手する。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ【14-2】大学院博士課程，法科大学院，教員養成系学部，その他 【14-2】社会のニーズ及び本学のミッションを踏まえ，時代の変化に対応した整備・の学部・研究科等について，新たな社会の要請や時代の変化に対 見直しを行う。
応した整備，見直しを行う。

Ⅲ【14-3】学長のリーダーシップのもとで，本学の強みのある分野 【14-3】 本学の特徴や強みを強化するための教育組織の編成及び教職大学院などの教を集結した新たな教育課程編成の実現に向け，既存組織の再編等 員養成学部を中心とする教育組織の整備・見直しに着手する。
全学的な学内資源の再配分，最適化に取り組む。

Ⅲ【14-4】部局横断的教育研究組織（全学教育研究施設）について， 【14-4-1】部局横断的教育研究組織（全学教育研究施設）について，全学機構との関定期的に点検・評価し，組織の見直しを行う。
係などを整理し，大学戦略の観点から見直しを行う。

Ⅲ【14-4-2】国際戦略推進機構のもと国際教育センターを設置する。

Ⅲ（３）人事の適【15-1-1】優秀な人材確保のために給与制度の見直しを行う。
（３）人事の適正化に関する目標を達成するための措置
正化に関する目標を達成するための措置【15－1】】 専門性の高い業務に対応するため，研修による人材育成，能力・実績を重視した処遇など人事制度等を整備する。
【15-1-2】事務職員の多様な人材活用，能力・実績を重視した人事方針に基づいた人
能力・実績を重視した処遇など人事制度等を整備する。
事配置を行う。

ⅢⅢ【15-1-3】「職員能力開発（研修・自己啓発等）計画」及び研修等カリキュラムマッ
プに基づく研修等を充実させ，職員の資質・能力の向上に努め，ＹＮＵ職員としての自覚と誇りを持てる職員の育成を推進する。

Ⅲ【15-2】女性(男女共同参画の推進)，外国人等に配慮し，多様性 【15-2】女性研究者の研究支援制度や国際公募等により，女性，外国人等，多様な人を考慮した人事の方策を整備する。
材の受入れを促進する。

Ⅲ【15-3】教員の個人業績評価を充実させ，その結果を給与等の処 【15-3】優れた外部資金獲得成果をあげた教員を顕彰する制度を創設する。
遇に反映させるなど諸活動の活性化・高度化に役立てる。

Ⅲ【15-4】国内外の優秀な人材，将来性のある多様な人材の確保及 【15-4】国内外の優秀な研究者の採用を推進するため，業績評価に基づく年俸制を導び教員の流動性を高めるため，人事給与システムの弾力化に取り 入する。
組む。特に業績評価に基づく新たな年俸制の導入・促進とともに混合給与制の制度設計を行う。

Ⅲ

ウェイト小計- 9 -Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１)業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 １６．大学運営を機能的かつ戦略的に行うため，効果的な事務組織編成と適正な人事配置を行う。
期 １７．大学の財務・予算システム等や事務処理の方法を見直し，業務の効率化・合理化を促進する。
目 １８．大学の情報化グランドデザインに即して，業務・情報システムの最適化等を進め，業務運営の簡素化・効率化・合理化を推進する。
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 事務等の効率化・合事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
理化に関する目標を達成するための措置 【16-1】新たに設置する教育研究組織に対応する事務処理体制の構築のため，業務及【16-1】運営体制の改善と教育研究組織の改編に事務処理体制を び事務体制の点検と見直しを行う。
対応させるために，不断の点検と見直しを行う。

Ⅲ【17-1】財務・予算システム等の見直し改善，業務フローの見直 【17-1】教員及び会計担当職員の負担軽減のために，経理手続きの見直し等を行い，し，アウトソーシングの活用などにより，業務の効率化を進める。 会計事務の効率化を進める。

Ⅲ【18-1】情報システム構築等の際のＣＩＯ（情報化統括責任者） 【18-1-1】ＣＩＯ室を中心として，情報システム構築等の際の事前協議の推進，情報との事前協議，情報システムの集約・一元化，認証基盤の統合化 システムの集約化及び認証基盤の統合化を引き続き推進する。
などにより，費用対効果や業務効率化等の観点から改善を行う。
【18-1-2】学内の種々のデータベースによる情報の融合化を進め，個々のデータベースの入力作業の省力化と教職員間の情報共有を引き続き推進する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項〈組織運営の改善〉◇「みはるかす研究員制度」による女性研究者支援（関連年
組織運営の改善〉◇「みはるかす研究員制度」による女性研究者支援（関連年度計画15-2
度計画15-2）
15-2）◇学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学マネジメントの構築（関連年
平成25年度に男女共同推進室を改組し設置した、男女共同参画推進センターに◇学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学マネジメントの構築（関連年度計
画13-1-1、
13-1-1、13-2、
13-2、13-3）
13-3）
よる、「みはるかす研究員制度（出産、育児、介護などで研究を中断を余儀なく
戦略的かつ効果的な学長のリーダーシップを発揮できるよう、次の取組を実施 されたものの、研究再開を望む女性研究者を短時間勤務の研究員として採用し次した。
のステップに進めるよう支援する制度）」により、平成25年度より引き続き女性①将来計画を含む教育研究の改善に関し、戦略的に企画を実施するため、学長、 研究者支援を実施し、平成26年度は、春学期（第２期）４名、秋学期（第３期）
理事・副学長、事務局長、学長補佐、総務部長、財務部長、学務・国際部長、企 ２名を採用した。
画課、改革推進課、学長の指名する者をもって組織する戦略企画室を設置（平成2
上記取り組みを行うことにより、１名が私立大学の常勤職（准教授）に採用さ6年４月）した。
れ、１名は財団法人の研究活動助成を受けるなど、この制度が有効に機能した。
②第２期において、教育研究関連経費の拡充を目指していることから、平成26年
度の学内重点化競争的経費に教育研究費相当分26.02％を充当（平成25年度は、25. ◇ＹＮＵ研究貢献賞（外部資金獲得研究者表彰）の創設（関連年◇ＹＮＵ研究貢献賞（外部資金獲得研究者表彰）の創設（関連年度計画15-3
度計画15-3）
15-3）06％）し、前年度と同額の468,635千円の配分を維持した。
表彰年度の５月１日時点で本学に身分を有する常勤の研究者で前年度に研究代
また、中期計画を積極的かつ効果的に推進するため、中期計画推進経費を前年 表者として獲得した外部資金（科学研究費・受託研究費・共同研究費）の金額に度と同額の400,000千円を確保した。
応じて候補者を選定し、その候補者の中から今後も優れた研究成果をあげることが期待できると認められる者に対し授与（受賞者には表彰状と報奨金を授与）し、◇部局横断的な研究拠点体制の整備（関連年
研究活動の活性化に役立てる制度を開始した。なお、平成26年度は30名を表彰し◇部局横断的な研究拠点体制の整備（関連年度計画14-1-1
度計画14-1-1、
14-1-1、14-1-2、
14-1-2、）世界をリードする本学の先進的な研究分野において、海外の大学や研究機関、 た。
社会と連携しながら国内外の著名な研究者を結集させ、学術系列の枠を超えた学
際的領域における実践研究の推進を通して、世界的研究拠点を形成することを目 〈事務等の効率化・合事務等の効率化・合理化〉
理化〉
的として、先端科学高等研究院を設置（平成26年10月１日）した。
◇経理事務手続きの見直しによる会計事務の効率化（関連年◇経理事務手続きの見直しによる会計事務の効率化（関連年度計画17-1
度計画17-1）
17-1）
経理事務手続きを見直すことにより、次の会計事務の効率化等を図った。
◇教育組織の整備と見直しの検討（関連年①検討WGにより、旅費の規則及び運用の見直しに向けて、改正制度の試行を実施◇教育組織の整備と見直しの検討（関連年度計画14-2
度計画14-2、
14-2、14-3）
14-3）
本学の特徴や強みを強化するためＹＮＵ改革戦略プロジェクトチーム、各検討 し教職員からの意見聴取を反映させ、旅費に関する規則の適正化を実施
組織（新学部設置ワーキング・タスクフォース、教育人間科学部と教育委員会と ②タブレットＰＣを用いた遠隔地納品検収システム及び事務納品確認システムをの協議会、経済学部・経営学部合同ワーキング）により、教育組織の整備・見直 導入し、検収に係る事務手続きのシステム化により業務を効率化
しの検討を実施した。
③支払済書類の電子媒体化（ＰＤＦ化）及び伝票作成方法の見直しにより、起票に係る業務及び伝票の抜き出し、随時手作業で作成していた集計表作成等の業務◇国際社会科◇国際社会科学府法曹実務専攻
実務専攻の教育改善・充実に向けての見直し（関連専攻の教育改善・充実に向けての見直し（関連年の教育改善・充実に向けての見直し（関連年度計 を軽減
画14-2）④一括請求サービスの導入により、毎月数十通ある通信費に係る請求書を一本化
14-2）
昨今の法科大学院の現状を踏まえ、教育内容の一層の充実を図り教育効果を高 及びデータ化し、支払手続き業務を軽減めるため、①少人数教育をより徹底するための入学定員の見直しを実施（平成27年度より入学定員40名から25名）、②横浜弁護士会と法学研究・法曹人材育成等に関する包括連携協定の締結により法曹研究及び法曹人材養成における連携を強化し、教育改善・充実に向けての見直しを図った。
◇法務アド◇法務アドバイザ
バイザーの助言
ーの助言による大学運営の改善（関連年による大学運営の改善（関連年度計画13-1-2
度計画13-1-2）
13-1-2）
平成25年度に配置した、法務アドバイザーを継続して配置し、大学運営の意思決定について、法律的見地から、①契約書類の内容や商取引上の留意事項に対する助言、②出張旅費の支出基準に対する助言等を得ることにより、大学運営の改善に活用した。
- 11 -

○ 項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 １９．外部資金等の獲得を奨励し，自己収入の増加に取り組む。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 外部研究資金，寄外部研究資金，寄附金その他の自己，寄附金その他の自己収入
附金その他の自己収入の収入の増加に関する目標
増加に関する目標 【19-1-1】外部資金等の獲得を推進するため，教職員への外部資金情報提供をはじめを達成するための措置とした各種の取組を引き続き行う。
を達成するための措置【19-1】外部資金等の獲得を促進するため，情報収集体制及び契約から執行に至る円滑な実施体制を充実させる。
【19-1-2】ウェブ等で寄附金受入制度について引き続き積極的に情報発信することで寄附金の受入れを促進し，教育研究関連経費を確保する。。

Ⅲ【19-2】産学連携活動をはじめとした大学全体の活動を充実させ， 【19-2-1】産学連携に関するホームページや産学連携パートナー・発掘ガイドを活用
外部資金等の増加を促進する。
した産学官連携の広報を充実させるとともに，大学と企業との距離感を解消する取組（企業ニーズに応じた弾力的な共同研究等の制度設計，運用等）を進め，外部資金等の増加を促進させる。

Ⅲ【19-2-2】新たに外部貸出が可能な運動施設を創設し，自己収入の増加を図る。
ウェイト小計- 12 -ⅢⅢ

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 ２０．「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18 年度以降の５年間において国家公務員に期 準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費目 改革を平成23年度まで継続する。
標 また，人件費以外の経費の抑制等を着実に行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【20-1】人件費所要見込額の精度を高め，予算の計画的活用をおこなう。
経費の抑制に関する目標を達成するための措置【20-1】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づ
き，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。

Ⅲ【20-2】計画的な業務改善，民間活力の利用，教職員等への啓蒙 【20-2】契約方法・内容の見直し等により，管理的経費の抑制を進める。
などにより経費の抑制を行う。

Ⅲ
ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ２１．大学が保有する資産の点検・評価を基礎に，それぞれの特性に応じた効率的・効果的な運用を行う。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

３ 資産
【21-1】計画的に適切な資金運用を行うとともに資産の有効活用を図る。
資産の運用の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
管理の改善に関する目標を達成するための措置【21-1】大学が保有する資産をリスク管理し，効果的運用を行う。

Ⅲ
ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

(２) 財務内容の改善に関する特記事項〈外部研究資金、寄〈経費の抑制外部研究資金、寄附金その他の自己収入
附金その他の自己収入の収入の増加〉〈経費の抑制〉
経費の抑制〉◇組織的な取組による申請支援等の促進（関連年
年度計画19-1-1（再掲）◇契約◇組織的な取組による申請支援等の促進（関連度計画19-1-1）
19-1-1）
再掲）◇契約方法及び内容の見直し等による管理的経費を抑制（関連
契約方法及び内容の見直し等による管理的経費を抑制（関連年
方法及び内容の見直し等による管理的経費を抑制（関連年度計画20-2
度計画20-2）
20-2）
ＵＲＡの企画・運営により次の取組を実施した。
管理経費について、次の契約方法及び内容の見直し等により、管理経費の抑制①科学研究費補助金等説明会を日本学術振興会より講師を招聘し開催を実施した。
②科学研究費助成事業採択のための申請書書き方説明会を理系シニア向け、理系若 ①常盤台団地のガス契約の見直しを行い、政府調達による競争入札を実施し、契手向け、文系向けに分けて開催
約後の費用を見直し前と比較して、3,300千円程度削減③各部局長による科学研究費補助金申請書の部局内レビューの実施②井水飲用化設備の整備により、構内井水の上水利用を開始、上水道使用料が平④科学研究費補助金若手研究B不採択の希望者に対するシニア教員からの書面レビ 成25年度と比較して、20,630千円程度削減
ューの実施⑤外部資金情報の充実を図るため、研究推進機構ウェブページに「研究助成公募情 〈資産運用の改善〉の改善〉
報データベース」としてデータベース化し、キーワード検索、分類、応募資格、助 ◇資産◇資産の有効活用
効活用（関連年（関連年度計画21-1
度計画21-1）
21-1）
成機関種別、配分金額等により検索が可能となるよう改修
リサイクル情報を掲載するための学内職員向け電子掲示板を運用し、机、テー⑥大型プロジェクトについては、特設ページにより関連情報を収集し、公募前情報 ブル等の不用物品の新たな使用者を募ることにより有効活用を実施し、47件の再等を随時提供利用が成立
上記取り組みを行うことにより、科学研究費助成事業では、27年度申請件数が前年度と比べ82件増加、新規採択数が33件増加し、獲得金額については24,050千円増加となった。また、26年度の獲得実績において、共同研究では、前年度と比べ契約件数が10件増加、契約金額が986千円増加、受託研究では、前年度と比べ契約件数が15件増加、契約金額が413,375千円増加、と外部資金の増加に繋がった。
◇産学官連携の広報活動の充実化（関連年
報活動の充実化（関連年度計画19-2-1
度計画19-2-1）
19-2-1）
共同研究推進センターにおいて次の取り組みにより、産学官連携・研究シーズＰ
Ｒ活動を実施した。
①グリーンマテリアルイノベーション（ＧＭＩ）研究拠点により、平成26年度産学官研究会を中心として、４回のシンポジウムの開催、拠点主催で企業技術者相手の公開講座の開催、これらの拠点の活動や学会活動等を通じて研究シーズの紹介活動等を行い、企業との連携を推進した。また、コーディネータが２週間ごとに拠点に関する外部資金情報を整理し、関係する教員に発信する等の活動を実施②「イノベーション・ジャパン2014」、「朝日ビジネスマッチング2014」、「テクニカルショウヨコハマ2015」で研究シーズ９つを紹介し、グリーンイノベーション、
ライフイノベーション、ナノ・材料、情報通信と幅広い研究成果を発信◇外部貸出が可◇外部貸出が可能な運動施設の創設（関連貸出が可能な運動施設の創設（関連年
能な運動施設の創設（関連年度計画19-2-2
度計画19-2-2）
19-2-2）
平成25年11月から開始した、野球場・フットボール場の一般貸出に加え、平成26
年５月に人工芝によるフットサル場を整備し、学生の練習場として使用するほか、大学の地域貢献の一環として、土日祝日に一般貸出を開始した。（利用状況 野球
場：貸出件数10件、使用料収入103,680円、フットボール場：貸出件数２件、使用料収入16,200円、フットサル場：貸出件数39件、使用料収入367,200円）- 15 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ２２．教育研究と業務運営等に関する点検・評価を定期的かつ継続的に行い，その結果を有効に活用することにより教育研究等の内容の継続的な改善と高度化に期 つなげる。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【22-1-1】大学機関別認証評価を受審するにあたって実施した自己点検評価に基づき評価の充実に関する目標を達成するための措置【22-１】認証評価と国立大学法人評価を大学の自己点検･評価と 課題や改善点を整理し，改善することにより，教育の質の向上を図る。
して積極的に取り組み，評価の結果を改善と高度化に役立てる。
【22-1-2】第２期中期目標・中期計画の進捗状況等を検証し，第３期中期目標・中期計画策定に着手する。

ⅢⅢ【22-2】各部局では，教員の個人評価を実施し，教育・研究・運 【22-2】各部局等における教員の個人業績評価により，教育研究等の活性化・高度化
営・社会貢献に関する教員の貢献を中長期的視点から評価し，教 につなげる。
育研究等の活性化につなげる。

Ⅲ【22-3】各部局と全学教育研究施設，及びプロジェクト研究にあ 【22-3】教育研究活動の高度化を図るため，各部局と全学教育研究施設，及びプロジっては，組織の必要に応じて自己点検・評価と外部評価を実施す ェクト研究において，自己点検評価を継続実施し，さらに認定システムの活用を検討ることにより，その教育研究成果を検証し，高度化につなげる。 する。

Ⅲ

ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ２３．大学の教育研究機能や成果の公開と発信については，大学の基本情報と評価に関する情報をウェブサイトなどの大学の広報媒体や報道機関を通して，定常
期 的に発信し，社会の反応を謙虚に受け止め，大学の諸活動の改善と高度化に役立てる。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 情報公
情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための 【23-1-1】学術情報リポジトリを充実させて本学の研究成果を社会へ発信する。
措置【23-1】大学の社会的評価を高め，教育研究成果による社会的貢 【23-1-2】教育研究活動データベースと学術情報リポジトリとの連携などにより，引献を推進するため，大学の教育研究等の情報を不断に発信する。 き続き本学の研究成果を発信し，情報公開を推進する。

Ⅲ【23-2】大学の実情等をわかりやすい形で公表することにより， 【23-2】大学に関わるウェブサイトのデータ等を適宜更新し，社会からの要求に応じ総合的・全体的視点から社会の評価を受け，大学の教育研究活動 実態をスピーディーに伝える。
などを向上させる。

Ⅲ

ウェイト小計- 17 -

Ⅲｳｪｲﾄ

（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項〈評価の充実〉◇国際交流等の情報提供の充実（関連年
評価の充実〉◇国際交流等の情報提供の充実（関連年度計画23-2
度計画23-2）
23-2）◇大学機関別認証評価受審と併せた改善点の整理（関連年
年度計画22-1-1
学内の国際交流関連情報を在学生に広く知ってもらうためのメーリングリスト◇大学機関別認証評価受審と併せた改善点の整理（関連度計画22-1-1）
22-1-1）
平成25年度に実施した各部局による自己点検・評価をもとに、評価部会委員を中 「国際交流メールマガジン“Global Campus”」の運用開始、また、留学生に対す
心に大学機関別認証評価自己評価書を作成するのと併せて、改善点を整理し、大学 る有益情報を提供するためのメールマガジン「YNU留学生ネットisynu-net」の発院課程における入学定員と実入学定員の適正化について、国際社会科学府法曹実務 行により、情報提供の充実を図った。
専攻の入学定員の見直しを実施した。
◇自己点検評価の取組（関連年◇自己点検評価の取組（関連年度計画22-3
度計画22-3）
22-3）
平成25年度の評価結果に基づき、企画・評価会議議長（学長）により、教育研究活動に係る質の向上を図るために更なる取り組みに期待する事項（質向上事項）を指定し、当該計画の確実な実施に加え、特に留意する事項を指定した。
また、平成26年度計画の進捗状況について、各部局等からの中間報告により、中間評価を実施し、年度末までに特に確認が必要な事項を各部局等へ周知し、これに基づき各部局等からの最終報告により最終評価を実施した。
なお、認定システムの活用の検討については、第３期中期目標期間の自己点検評
価の実施方法と併せて検討することとした。
◇全学教育研究施設の点検・評価（関連年◇全学教育研究施設の点検・評価（関連年度計画22-3
度計画22-3）
22-3）
平成26年度は、大学教育総合センター、男女共同参画推進センター、未来情報通
信医療社会基盤センター、成長戦略研究センターの４センターについて、外部評価の結果、設置目的の達成状況や今後の展開等を勘案し、４センターの存続を決定した。
〈情報公
情報公開や情報発信等の推進〉
情報発信等の推進〉◇教育研究活動公公開における正確◇教育研究活動開における正確性の向上（関連年
性の向上（関連年度計画23-1-2
度計画23-1-2）
23-1-2）
教育研究活動データベースを大学の教育研究活動基礎データの公開手段と位置づけ、その情報を元に、本学ウェブページで公開している研究者総覧を随時更新を行うため、管理者による取得学位、担当授業科目の一括入力、学術リポジトリとのリ
ンク、連携しているRead&Researchmapのデータ交換、新規採用者における取得学位のマスタ登録時の入力、公開設定の実施、により教員の入力作業の省力化及びデー
タの正確性の向上を図った。
◇情報発信の促進（関連年◇情報発信の促進（関連年度計画23-2
度計画23-2）
23-2）
各部局からの情報発信を促進するため、ホームページの更新を担当部局でレスポ
ンス良く行うためのシステムとし導入しているＣＭＳの説明会を開催し、大学全体としての情報発信力を高める取組を実施した。

- 18 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標（１）施設設備の整備に関する基本方針
中 ２４．緑豊かなキャンパス環境の計画的な整備，維持保全を行う。
期
教育研究の組織･運営体制の変化に対応した施設設備の計画的整備を行う。
目 （２）施設設備の活用・機能保全・維持管理に関する基本方針
標 ２５．施設の安全性・信頼性を確保し，所要の施設機能を長期間発揮するため，計画的な維持・保全を行うとともに，既存施設についてより一層の有効活用を推
進する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 施設設備の整備・活用
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置等に関する目標を達成するための措置 【24-1】 施設の各計画について常盤台キャンパスマスタープランの基本方針に基づき， Ⅲ（１)
アクションプランの検討を行う。
（１) 施設等の整備に関する具施設等の整備に関する具体的方策【24-1】現有の緑豊かな環境を重視したキャンパスマスタープランを策定し，計画的な整備，維持保全を推進する。
【24-2】民間資金の活用等も図りつつ，教育研究活動及び学生・ 【24-2】民間集合住宅の借り上げにより，新たな施設の建設を行うことなく学生・教教職員等の快適なキャンパスライフを支援する施設を整備，充実 職員の宿舎施設を充実させる。
する。

Ⅲ(２) 施設等の有
施設等の有効活用
効活用及び機能保及び機能保全・維
全・維持管理に関する具持管理に関する具体 【25-1-1】老朽化し耐震性能の劣る施設の改修を実施する。
的方策【25-1】老朽化等による機能低下の防止のため，施設整備等のラ 【25-1-2】ライフサイクルコストの考えに基づく計画的修繕により，施設の維持保全
イフサイクルコストに合わせた計画的な維持・保全を行う。
を行う。

Ⅲ【25-2】施設の点検・評価を実施し，既存施設の有効活用等によ 【25-2-1】附属図書館のラーニングコモンズを充実し，学修時間の確保とアクティブ
り，教育研究スペース等の需要変化に対応するとともに，全学共 ラーニングのための環境を整備する。
通利用スペースを拡充する。
【25-2-2】教育研究の機能を改善するための先進的取組を新たに取り入れていくことによって，既存施設を有効に活用する。

Ⅲ【25-2-3】施設の点検調査を実施し，既存施設の活用を図る。

Ⅲ
Ⅲ【25-3】エコキャンパス構築指針並びに同行動計画に基づき，地 【25-3】 エコキャンパス構築指針並びに同行動計画に基づき，環境負荷低減施策を着球への環境負荷低減施策を着実に実施する。
実に実施する。
ウェイト小計- 19 -ⅢⅢ

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ２６．日常的な安全性の確保などを着実に行うとともに，災害・感染症の発生など緊急時に対応した安全管理体制の実質化を行う。
期 ２７．情報管理の徹底を図るとともに，情報セキュリティの強化を推進する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【26-1-1】事件・事故等の全般的事象や学生・教職員に係る危機対応である「危機管安全管理に関する目標を達成するための措置【26-1】安全管理に関する体制の整備を行い，定期的に点検を行 理基本マニュアル」を見直し，時宜に適した内容に改める。また，全学災害対策本部
う。
と各部局災害対策本部との正確な情報共有等の緊密な連携を図るべく「災害対策マニ
ュアル」の見直しを行う。

Ⅲ【26-1-2】労働安全衛生委員会及びマネジメント専門部会で前年度安全衛生計画の評
価結果をふまえて，年間安全衛生計画を作成し，各専門部会を中心に計画にそって安全衛生業務を実施する。

Ⅲ【26-2】危機発生時における対応の迅速化，部局横断的な連携と 【26-2-1】全学的に重要なシステム及びデータについて，宇都宮大学との相互協力に体制強化など危機管理体制の充実を行う。
よるバックアップ体制の維持・管理を引き続き行う。

Ⅲ【26-2-2】安否確認システムを取り入れた全学防災・防火訓練を実施する。安否確認システムについては，前年度の実施結果を踏まえ，学内の連携を強化して，問題点を洗い出し，改善を図る。

Ⅲ【26-3】施設の防犯・防災対策について，定期的に点検調査を行 【26-3】構内の施設等の状況について危険箇所等の点検調査を行い，必要な設備等のい，必要な設備等の整備を行う。
整備を行う。

Ⅲ【27-1】情報セキュリテイの向上を目指すため，情報セキュリテ 【27-1-1】情報セキュリティ意識の強化に関する啓発活動を引き続き実施し，全学のィ環境及び管理体制を点検・評価し，改善する。
情報セキュリティ管理体制を強化する。

Ⅲ【27-1-2】情報セキュリティ環境及び管理体制を点検するための監査を引き続き推進する。

Ⅲ【27-1-3】ソフトウェアの適正な管理を目的とするソフトウェアライセンス調査を引き続き実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中 ２８．大学の諸活動の遂行に関し，徹底した法令遵守，倫理の保持等を行う。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【28-1-1】産学連携により生じる利益相反について，引き続き大学として主体的にマ Ⅲ
法令遵守に関する目標を達成するための措置【28-1】内部監査を徹底・充実するとともに，法令遵守体制を強 ネジメントするため利益相反に関する調査を行い，法令遵守体制を強化する。
化する。
【28-1-2】安全保障輸出管理に対する教員の意識向上を図るため，前年度に引き続き， Ⅲ
周知徹底を推進する。
【28-1-3】 定期監査の他，会計検査院及び他大学の不正事例等の情報収集を行い，必要に応じ定期監査項目の見直し及び不定期監査等を実施する。あわせて，会計監査時に使用するチェックリストについて，監査結果の検証及び各監査員の意見を集約・反映させることで更新し，内部監査の充実を図る。

Ⅲ【28-2】研究者倫理，研究費の適切な使用方法等に関して教職員 【28-2-1】研究活動におけるデータのねつ造等の不正行為防止に対する研究者の意識に研修・教育を実施する。
啓発について，引き続き，周知徹底を推進する。

Ⅲ【28-2-2】研究費の不正使用を防止するため，教員及び部局会計担当者への研究費使
用ルール説明会などを実施する。

Ⅲ【28-2-3】教員等個人に交付された助成金等については，本学規則に基づき，教員等が適切に寄附手続きを行うために，引き続き啓発活動を行う。

Ⅲ

ウェイト小計- 21 -ｳｪｲﾄ

(４)その他の業務運営に関する特記事項〈施設設備の整備・活用
〈法令遵守
法令遵守〉
施設設備の整備・活用状況等〉
状況等〉
〈
法令遵守〉
◇施設の各
◇安全保障輸出◇施設の各計画による施設整備状況（関連年
計画による施設整備状況（関連年度計画24-1
度計画24-1、
24-1、25-1-1、25-1-1、25-1-2）
25-1-2）◇安全保障輸出管理に対する意
保障輸出管理に対する意識管理に対する意識向上への取組（関連年
向上への取組（関連年度計画28-1-2
度計画28-1-2）
28-1-2）
常盤台キャンパスフレームワークプラン（2011）の基本方針に基づき、施設整備
輸出管理の事前確認について、輸出管理マネージャーにより各部局の教授会等
アクションプラン及びインフラ整備アクションプランを検討、これらの計画に基づ において資料を配付するとともに説明を実施し、教員の意識向上を図った。
く大規模整備として、環境情報４号館改修、運動場管理棟改修、基幹環境整備としまた、安全保障輸出管理に関する、新たな確認・審議事項に係る実施協力につて、ガス設備、道路舗装を実施した。
いても教員に依頼を行った。
また、施設の経過年数、現地調査により施設修繕年次計画を更新し、屋上防水改
修、トイレ改修、フェンス、樹木管理、設備インフラ更新等、順次修繕を実施した。 ◇公的研究費の不的研究費の不正使用等防使用等防止等防止に関する取組（関連年に関する取組（関連年度計画28-1-3
度計画28-1-3、28-1-3、28-２
28-２-１、
28-2-2、
28-2-2、28-2-3）
28-2-3）◇キャンパスライフを支援する施設の充実（関連年①公的研究費の不正使用について◇キャンパスライフを支援する施設の充実（関連年度計画24-2
度計画24-2）
24-2）
新たな施設建設を行うことなく、学生寮及び研究者宿泊施設として、民間マンシ
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基ョンの１棟を賃貸契約し「羽沢インターナショナルレジデンス」として居室171戸 準）」が平成26年２月に改正されたことに伴い、本学の公的研究費等不正使用防（学生用157戸、研究者用10戸、教職員用短期宿泊室４戸）を提供し施設を充実し 止関係規則及び不正使用防止計画等を平成26年12月１日付けで改正等を行い同月た。
に各コンプライアンス推進責任者（各部局長）に通知した。この通知おいて、「国立大学法人横浜国立大学公的研究費等管理規則」で定められているコンプライア◇アクティブンス教育の実施・受講管理等及び「国立大学法人横浜国立大学における公的研究◇アクティブラーニングのためのィブラーニングのための環境
ラーニングのための環境整備（関連
環境整備（関連年
整備（関連年度計画25-2-1
度計画25-2-1）
25-2-1）
国立大学改革基盤強化促進費により、既存の理工系図書館を改修し、グループ学 費等の不正使用防止計画・不正使用防止具体策」で定めた「公的研究費等の使用
習室及び研究個室を整備、貸出用ノートＰＣの導入、国際教育センターの教室整備、 に関する誓約書」の提出について、e-ラーニングシステムを構築し、コンプライを行い学修環境を整備した。
アンス教育、同教育の理解度確認、公的研究費等の使用に関する誓約書の同意（提出）の管理を平成27年３月より開始した。
〈安全管理〉
また、ガイドラインに対応する責任体制及び不正使用防止体制や規則改正後の安全管理〉◇防災対策の強化（関連年
物品購入等の手続き等を盛り込んだ「公的研究費等を適正に使用するためのＨＡ◇防災対策の強化（関連年度計画26-1-1
度計画26-1-1）
26-1-1）
災害対策マニュアルについて、平成25年度の防災訓練の実施結果を踏まえ、危機 ＮＤＢＯＯＫ」を作成し教職員に配布した。
管理ＷＧにて改善点を整理し、全学及び部局災害対策本部の連携を緊密にするため ②研究活動における不正行為について
各名称に略称を明記すること、防災備蓄品の明記をすること、保土ケ谷区との防災
文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に
協定の内容を盛り込むなどより明確なマニュアルに改訂するとともに、災害時のラ ついて、学内に周知するとともに、新たなガイドラインに沿った体制の整備としイフライン確保のため、井水飲用化設備を整備したことにより防災対策て、本学規則「公正な研究活動の確保等に関する規則」を改正（平成27年４月１を強化した。
日施行）。また、教員用「研究指導の心得リスト」の作成・配布、学生用「研究の心得（理工系）」及び「研究の心得（文系）」の作成・配布し、不正防止に向け◇構内施設等の危険箇所た取組を実施した。
◇構内施設等の危険箇所の整備（関連危険箇所の整備（関連年の整備（関連年度計画26-3
度計画26-3）
26-3）
構内外灯の点検調査を行い、暗がりへの外灯を７灯増設、防犯カメラを25箇所増 ③教員個人宛て寄附金の管理に関する取組について設した。
教員等個人に交付された助成金等の取扱いについて、学内ホームページへの掲
載・ポスター掲示・初任研修会等による周知を継続実施した。
◇ライセ
また、平成26年度より本学へ寄附する際の振込手数料を大学負担とすることを◇ライセンス管理体制の向上（関連年
ンス管理体制の向上（関連年度計画27-1-3
度計画27-1-3）
27-1-3）
常盤台キャンパスの全ての教職員を対象に、マイクロソフトとの包括ライセンス 開始した。
契約(EES)及びアドビシステムズとの包括ライセンス契約（ETLA）により、ライセ
さらに、大学による自主的な調査活動として、公益財団法人等が開示している
ンス管理体制を向上させた。
助成金開示情報を活用して、本学教員等の助成金採択状況を定期的に調査・把握し規則等に従った手続きがとられているかの確認を実施した。

- 22 -

※平成２※平成２５年
成２５年度に５年度に係度に係る業務の実績
る業務の実績に関する評価結に関する評価結果につい果についての対
ついての対応ての対応状況
［課題とされた事項］「毒物及び劇物取締法」の規正対象である毒物が19本、劇物77本、不明薬品123
本が附属中学校の理科実験室の鍵のかかっていない棚から発見されていることから、管理・保管体制について徹底した見直しを行い、再発防止に向けた積極的な取組を行うことが求められる。
［対応状況］
毒物及び劇物の適正な管理について保管・管理の徹底、管理体制の点検・強化等について、「毒物及び劇物の適正な管理について」により、毒物等管理責任者に対し通知するとともに、特に、附属学校部委員会（附属学校部長、各校附属学校長、各附属学校副校長により構成）において、再発防止に向け、今後の管理・保管体制について注意喚起を実施した。また、平成26年度は、教育人間科学部平塚教場と環境情報研究院附属臨海環境センターの管理状況についても実地調査を行った。
［課題とされた事項］
工学府及び環境情報学府の改組に当たって、文部科学省に提出する設置計画書の一部（教員個人の研究業績）に重大な誤記載があったことから、設置計画書の内容
チェック体制の構築等に努めるとともに、研究倫理教育の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な取組を行うことが求められる。
［対応状況］
再発防止委員会を設置し、教員個人調査作成時における複数確認体制を整えた。
また、設置計画書マニュアルを作成し、教員個人調書作成における留意点等を整理するなど再発防止に向けて整備した。

- 23 -

横浜国立大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
21億円
21億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

Ⅳ

績

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は １
特にない。
２

Ⅴ

実

年

度

計

画

財産の譲渡に関する計画の予定はない。
担保に供する計画の予定はない。

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，安全で決算において剰余金が発生した場合は，安全で
平成25年度目的積立金（決算剰余金）により、平成27年度に下
安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備 安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備 記の事業を予定している。
・充実及び戦略的な大学改革に必要となる業務運 ・充実及び戦略的な大学改革に必要となる業務運
教育研究施設の改修・整備事業
営の改善に充てる。
営の改善に充てる。

- 24 -

横浜国立大学
Ⅵ

そ

の

他

１
中

期

施設・設備に関する計画
計

施設・設備の内容 予定額（百万円）

画

年

財

源

施設・設備の内容

総合研究棟Ⅶ改修 総額 1,734 施設整備費補助金（自然科学系）（1,452）
船舶建造費補助金

総合研究棟Ⅵ改修（電子情報工学系）

（
（

小規模改修
大岡ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚｼﾞ
ﾃﾞﾝｽ（寄付）

）

長期借入金

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

282）

度

計

画

予定額（百万円）

井 戸 水 飲 用 化 設 備 の 総額 645
整備
全学教育棟改修（鎌倉(附中））武道場
総合研究棟改修（環境系）
講堂等改修
ライフライン再生（ガス設備）
小規模改修・大型教育
研究用設備導入等

実

財

源

施設・設備の内容

運営費交付金（78）

施設整備費補助金（ 495）
財務・経営センター
施設費交付金（45）

補助金等（設備整備費補助金）（

27）

績

予定額（百万円）

井 戸 水 飲 用 化 設 備 の 総額
整備
全学教育棟改修
附属特別支援学校校舎
改修（鎌倉(附中））武道場
総合研究棟改修（環境
系））
講堂等改修
ライフライン再生（ガス設備）
小規模改修・大型教育
研究用設備導入等

657

財

源

運営費交付金（78）

施設整備費補助金（ 508）
財務・運営センター施
設費交付金

（

45）

補助金等（施設整備費補助金）（

26）(注1)金額については見込みであり、中期目標を達成するため (注1) 金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案に必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽 した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあ 修等が追加されることもあり得る。
る。
(注2)小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設設備費補助金、船舶建造費
補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

計画の実施状況等○井戸水飲用化設備の整備 ３３百万円
井戸水飲用化のための井水浄化設備の設置○総合研究棟改修（環境系） ３０７百万円
耐震性能が低く、老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修○全学教育棟改修 ６百万円
耐震性能が低く、老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修○講堂等改修 ６２百万円
講堂等の非構造部材（天井）の耐震改修○附属特別支援学校校舎改修 ３９百万円
耐震性能が低く、老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修○ライフライン再生（ガス設備） ４２百万円
老朽化した給水設備、配電設備、放送設備、道路等の更新○(鎌倉(附中))武道場 ８４百万円○チャレンジするアクティブ・ラーニング空間の創出（情報化時代の学生の主体的学修と次世代大学間連携）１３百万円

必修化された武道の授業に対応する武道場の新築整備○先端情報・ナノ・メカトロ技術による医工融合技術開発システム ２６百万円○小規模改修 ４５百万円
老朽化や機能劣化に伴う施設設備の更新及び改善整備- 25 -

横浜国立大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１）専門性の高い業務に対応するため，研修による １．優秀な人材確保のために給与制度の見直しを行う。・教育委員会からの人事交流により採用する附属学校
人材育成，能力・実績を重視した処遇など人事制度
教員について、優秀な人材を確保できるよう教育委員等を整備する。
会在職時の給与を保障する給与決定方法に改定
２．事務職員の多様な人材活用，能力・実績を重視し ・平成24年度３月に制定、公表した「ＹＮＵ人事の基た人事方針に基づいた人事配置を行う。
本方針」を具現化した「活力ある組織を目指して－運用方針－」に基づき、定期の人事異動を実施
・非常勤職員等を対象とした職員採用試験の継続実施（合格者 平成22年度：６名、平成23年度：２名、平成24年度：１名、平成25年度：６名、平成26年度２名）
３．「「職員能力開発（研修・自己啓発等）計画」及 ・研修等カリキュラムマップを再確認するとともに、び研修等カリキュラムマップに基づく研修等を充実 平成26年度横浜国立大学職員能力開発プログラム（研し，職員の資質・能力の向上に努め，ＹＮＵ職員とし 修体系）を作成し、研修内容の充実等を実施（新規：ての自覚と誇りを持てる職員の育成を推進する。」
事務系職員のためのビジネス英語研修、充実：新規採用職員研修）・ＳＤグループ「学びのひろば」は、「アイデアを形にしよう」をテーマに昨年度の学びのひろばにより出されたアイデアをもとに、実現に向けた企画の具体化（簡単な立案）をワークショップ形式で開催
・ＳＤグループ「大人のための学びのひろば（仮称）」は、係長以上のミドル層のリーダーシップを主題とした「第１回大人のための学びのひろば～ミドル層から大学を変える～」を他大学・機関の参加者を交えて開催・平成25年度のＳＤグループ「若手職員の情報共有・活性化プロジェクト（かもめCafe）」が後輩職員のために役立つ情報をまとめた「横浜国立大学Kamomekko」（新規採用者向けハンドブック）を作成し、平成26年度新規採用職員研修で配布するとともに学内サイトへの掲載
２）女性（男女共同参画の推進），外国人等に配慮 ４．女性研究者の研究支援制度や国際公募等により， ・男女共同参画推進センターにおいて、女性研究者のし，多様性を考慮した人事の方策を整備する。
女性，外国人等，多様な人材受入れを促進する。
研究支援体制を強化（みはるかす研究員制度：みはる
かす研究員から他大学の常勤研究者（国立大学の助教、
私立大学の准教授）として２名が採用されステップアップが実現、みはるかす研究員採用状況（平成26年度
春学期採用４名、秋学期採用２名）、研究支援員制度：支援を受けた女性研修者から、研究支援員配置により研究及び教育上の効果が得られたとの評価、イベン
ト等開催：オープンキャンパス「理系女性研究者による、自身の研究内容とキャリアの紹介＆女性研究者・- 26 -

横浜国立大学
女子学生との座談会」の開催（みはるかす研究員、女
性教員、女子大学院生により運営）、子育て情報交換会の開催（参加者19名）、女性職員向け情報交換会の開催（参加者15名）、ホームカミングデー「未来を拓くYNU女子会」、役員と女性研究者の意見交換会等）
・理系女性研究者の受入を促進するため、新たに女性研究者促進経費を配分
３）教員の個人業績評価を充実させ，その結果を給 ５．優れた外部資金獲得成果をあげた教員を顕彰する ・「YNU研究貢献賞（外部資金獲得研究者表彰）」を平与等の処遇に反映させるなど諸活動の活性化・高度 制度を創設する。
成26年度に創設、表彰年度の５月１日時点で本学に身化に役立てる。
分を有する常勤の研究者で前年度に研究代表者として獲得した外部資金（科学研究費・受託研究費・共同研究費）の金額に応じて候補者を選定し、その候補者の中から、今後も優れた研究成果をあげることができると認められる者に対し授与（平成26年度は30名が表彰）
４）国内外の優秀な人材，将来性のある多様な人材 ６．国内外の優秀な研究者の採用を推進するため，業 ・国内外の研究者を業績による年俸制により27名採用の確保及び教員の流動性を高めるため，人事給与シ 績評価に基づく年俸制を導入するした。
ステムの弾力化に取り組む。特に業績評価に基づく
新たな年俸制の導入・促進とともに混合給与制の制
度設計を行う。

（参考）平成26年度の常勤職員数 970人
また、任期付き職員数の見込みを54人とする。

- 27 -

横浜国立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)

教育人間科学部（人）

学校教育課程収容数

定員充足率(b)/(a)×100

（人）

（％）

30名，工学部第一部（生産工学科）34名，工学部第一部（物質工学科）19名，工学部第一部（建設学科）20名，工学部第一部（電子情報工学科）45名，工学部第一部（知能物理工学科）25名，工学部第二部（生産工学科）3名，工学部第二部（物質工学科）1名，が在学しているが、これらの学科は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，欄外の記載とした。

920

997

108.4

( 920 )

( 997 )（ 108.4 ）

600

651

108.5

小計

1,520

1,648

108.4

経済システム学科

474

523

110.3

国際経済学科

476

543

114.1

小計

950

1,066

112.2

修士課程

（うち教員養成に係る分野）
人間文化課程学部の学科、研究科の専攻等名

経済学部

収容定員

収容数

定員充足率

200

257

128.5

200

257

128.5

200

257

128.5

教育学研究科小計

教育実践専攻計

経営学部※修士課程には上記のほか，教育学研究科（学校教育専攻）1名，教育学研究科（障害児教育専攻）2名，教育学研究科（特別支援教育専攻）1名，教育学研究科（言語文化系教育専攻）1名，教育学研究科（社会系教育専攻）4名，教育学研究
科（自然系教育専攻）1名，教育学研究科（生活システム系教育専攻）3名，
教育学研究科（芸術系教育専攻）1名が在学しているが，これらの専攻は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，欄外の記載とした。

経営学科
昼間主コース

300

387

129.0

夜間主コース

128

151

118.0

280

277

98.9

260

255

98.1

会計・情報学科
昼間主コース経営システム科学科
昼間主コース

学部の学科、研究科の専攻等名

国際経営学科
昼間主コース

260

333

128.1

1,228

1,403

114.3

機械工学・材料系学科

560

576

102.9

化学・生命系学科

700

734

104.9

建築都市・環境系学科

640

665

103.9

数物・電子情報系学科

1,080

1,158

107.2

2,980

3,133

105.1

6,678

7,393

110.7

小計

学士課程

計

収容数

定員充足率

96

101

105.2

経済学専攻

理工学部

小計

収容定員

国際社会科学府
うち博士課程（前期）

（

76 ）

（

83 ）

（ 109.2 ）うち博士課程（後期）

（

20 ）

（

18 ）

（

経営学専攻

124

- 28 -

90.3

うち博士課程（前期）（ 100 ）

（

99 ）

（

99.0 ）

うち博士課程（後期）

（

（

13 ）

（

54.2 ）

国際経済法学専攻※学部には上記のほか，教育人間科学部（地球環境課程）5名，教育人間科学
部（マルチメディア文化課程）26名，教育人間科学部（国際共生社会課程）

112

90.0 ）

24 ）
66

67

101.5

うち博士課程（前期）

（

50 ）

（

55 ）

（ 110.0 ）うち博士課程（後期）

（

16 ）

（

12 ）

（

小計

286

280

75.0 ）
97.9

横浜国立大学
学部の学科、研究科の専攻等名
国際社会科学研究科【博士課程後期】
国際開発専攻グローバル経済専攻
企業システム専攻
国際経済法学専攻
小計
工学府
機能発現工学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）
システム統合工学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）
物理情報工学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）小計
環境情報学府
環境生命学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）
環境システム学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）
情報メディア環境学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）
環境イノベーションマネジメント専攻

うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）

収容定員

収容数

定員充足率

7
9
12
7
35

7
27
40
19
93

100.0
300.0
333.1
271.4
265.7

234
（ 198 ）
（ 36 ）
241（ 202 ）
（ 39 ）
292（ 244 ）（ 48 ）
767

259（ 216 ）
（ 43 ）
265（ 226 ）
（ 39 ）
344（ 282 ）
（ 62 ）
868

110.7（ 109.1 ）（ 119.4 ）110.0（ 111.9 ）（ 100.0 ）117.8（ 115.6 ）（ 129.2 ）
113.2

116
80 )
36 ）
110
（ 80 ）（ 30 ）
126（ 90 ）（ 36 ）
37（ 22 ）（ 15 ）

101
80 ）
21 ）
112
（ 82 ）（ 30 ）
148（ 99 ）（ 49 ）
74（ 36 ）（ 38 ）

87.1（ 100.0 ）（ 58.3 ）101.8（ 102.5 ）（ 100.0 ）117.5（ 110.0 ）（ 136.1 ）200.0（ 163.6 ）（ 253.3 ）

（
（

（
（

学部の学科、研究科の専攻等名
環境リスクマネジメント専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）小計
都市イノベーション学府【博士課程前期】
建築都市文化専攻
都市地域社会専攻【博士課程後期】
都市イノベーション専攻
小計
博士課程 計収容定員
101（ 74 ）（ 27 ）
490

収容数
130（ 82 ）（ 48 ）
565

定員充足
128.7
（ 110.8 ）（ 177.8 ）
115.3

136
74

141
83

103.7
112.2

36
246
1,824

52
276
2,082

144.4
112.2
114.1

※博士課程には上記のほか，
国際社会科学研究科（経済学専攻）博士課程前期10名，国際社会科学研究科（国際経済学専攻）博士課程前期6名，国際社会科学研究科（経営学専攻）博士課程
前期5名，国際社会科学研究科（会計・経営システム専攻）博士課程前期2名，国際社会科学研究科（国際関係法専攻）博士課程前期3名，工学府（社会空間シス
テム学専攻）博士課程前期2名，博士課程後期2名，環境情報学府（環境マネジメ
ント専攻）博士課程後期1名が在学しているが，これらの専攻は，改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，欄外の記載とした。

学部の学科、研究科の専攻等名
国際社会科学府
法曹実務専攻小計
国際社会科学研究科
法曹実務専攻小計
専門職学位課程 計- 29 -

収容定員

収容数

定員充足

80
80

43
43

53.8
53.8

40
40
120

40
40
83

100.0
100.0
69.2

横浜国立大学
学部の学科、研究科の専攻等名
附属鎌倉小学校

収容定員

収容数

定員充足率

675

661

97.9

666

92.5

１．収容定員に関する計画の実施状況
平成26年度５月1日現在の収容定員に関する計画の実施状況は，上記表に掲載した収容数及び定員充足率のとおりである。

学級数18
附属横浜小学校

720

２．収容定員と収容数に差がある場合の主な理由①国際社会科学府 博士課程（後期） 経営学専攻
経営学専攻博士課程後期では，４月入学及び10月入学試験により学生定員確保に努めたが，改組初年度である昨年度に続き定員を下回った。新規プログラムである英語による日本的経営プログラムへの入学者，租税法・会計プログラムの入学者を確保し，定員回復に努めたが初年度の不足数を解消するには至らず，定員充足率を満たしていない状況である。
この状況に対し，通常の博士入学者増加に向けての各方面への周知の継続実施に加え，上記のような新規プログラムの入学志願者を増やすことが重要であることから，国際交流協定校への訪問や会計関連団体との会合などにおいて新規プログラム紹介を重点的に行うことにより博士入学志願者増加への展開を図り，収容定員充足に努めている。

学級数18
附属鎌倉中学校

525

503

95.8

394

97.3

21

116.7

21

116.7

36

150.0

2,302

96.5

学級数12
附属横浜中学校405
学級数9

附属特別支援学校小学部

18○ 計画の実施状況等

学級数3
附属特別支援学校中学部

18②国際社会科学府 博士課程（後期） 国際経済法学専攻
国際経済法学専攻博士課程後期では，平成25年度の改組により平成26年度
は入学者数は増加傾向に転じた。定員充足率は，75.0 ％にとどまるが，これは (1)ここ５年余は全国的に法学政治学に人材が集まりにくく，(2)かつての本専攻の私費留学生の主な出身国であった中華人民共和国がWTO加盟を果たし当該法分野を学ぶ私費留学生が激減した，ことなどの理由が考えられ，
定員充足率を満たしていない状況である。
この状況に対し，(1)博士課程前期在学の優秀な学生に進学を促し，(2)お茶の水女子大学，東京学芸大学など学外での進学説明会を実施し，(3)本専
攻の日英web情報を更新頻度をあげることにより充実させ，横浜法学会の研究会その他の学内外の研究会の実施状況をより詳しく掲載することで本専攻の教育研究の具体的内容を広報し，(4)また改組により，学位名称は通常の「博士（法学）」を授与することとなったことにより，収容定員充足に努め
ている。

学級数3
附属特別支援学校高等部

24
学級数3

附属学校

計

2,385

③環境情報学府 博士課程（後期） 環境生命学専攻
環境生命学専攻博士課程後期では，技術系修士の就職が良好である一方，博士号取得者の就職先が非常に限られており将来の人生設計の見通しが立たない現実から，博士課程まで進学を希望する学生は非常に限られている。また専攻名から学問分野がみえにくい状況にあり，社会人学生も少ないことから，定員充足率を満たしていない状況である。
この状況に対し，(1)博士課程前期に在籍する本学学生には，博士課程後期への進学を促し，(2)他大学に在籍する学生には，学会等での勧誘とともに，ホームページを充実してアクセスしやすい環境を整備していく。(3)社会人に対しては，産学官交流の場や各種講習会・公開講座などで情報発信を積極的に行い，企業からの技術相談や共同研究の件数増加に努め，関連の研- 30 -

究分野における社会人学生の入学を促進する。また，職務と博士論文研究を無理なく両立できるよう，指導方法を工夫して短縮修了を積極的に推進する。
(4)アジア地域のみならず欧米からの留学生を増やすため，海外調査や国際会議等の場においても広報に努め，外国人研究者との共同研究を積極的に推進し，関連分野の留学生獲得を目指す。また，秋入学生を積極的に受け入れることにより，収容定員充足に努めている。
④国際社会科学府 専門職学位課程 法曹実務専攻
法曹実務専攻では，全国的な法科大学院不人気の煽りから，平成25年度入学者で初めて欠員を出し，平成26年度入学者についても欠員を出した。特に本学の場合，既修者コースの受験生，合格者，入学手続者が少なかったことにより定員充足率を満たさない状況となった。
この状況に対し，平成27年度から入学定員を40名から25名に改定した。その際，既修者コースの募集定員を縮小し，未修者コース定員を15名，既修者コース
定員を10名とした。(1)既修者コース試験の受験負担を軽減し，受験しやすくしたこと，(2)お茶の水女子大学，東京学芸大学，新潟大学，信州大学などで進学説明会等を実施したこと，(3)web サイトの改定頻繁をあげたこと，(4)追加募集を実施すること，等の方策により，収容定員充足に努めている。また，平成28年度入試から社会人特別入試（仮称）を実施することを検討しており，さらなる定員の適正化を図る予定である。

- 31 -