骨太方針の策定等について
令和元年６月６日
地方六団体

我が国の景気は、輸出や生産の一部に弱さが続いているが、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響など景気の先行きに対する不透明感も見られる。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを提供してきた。
加えてこれからは、人口減少の中で地域に雇用を確保し、新しいひとの流れを生み出すことで地方創生を実現するとともに、持続可能な社会保障制度づくりや次世代を担う「人づくり」を進め、頻発する大規模な自然災害等への対応や防災対策の強化、インフラの老朽化対策などの行政課題にも適切に対応していく必要がある。
「令和」の時代を迎え、分権型社会の中で国と地方が一体となって、これらの難題に対して迅速かつ強力に取り組み、解決していかなければならない。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国においては、以下の抜本的な対策を講じられたい。

□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実□ 地方創生の推進□ 持続可能な社会保障の基盤づくり□ 次世代を担う「人づくり」□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり□ 地方分権改革の着実な推進□ 地方税財源の確保・充実

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地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実○ 「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において示された新たな経済・財政再生計画に基づき、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保・充実すること。
○ 地方交付税は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」であることから、その総額を確保するとともに、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
○ いわゆるトップランナー方式を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する
場合には、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。また、トップランナー方式による効果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論があるが、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。
○ 消費税・地方消費税率 10％段階に施行される法人住民税法人税割の交付税原資化による偏在是正措置及び特別法人事業税・譲与税の創設による新たな偏在是正措置において生じる財源については、その全額を地方財政計画に歳出として新たに計上することなどにより、地方財政計画全体として、より実効性のある偏在是正措置とすること。
○ 令和２年度から始まる会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な導入に向け、期末手当の支給など制度改正に伴う適正な勤務条件の確保に必要となる地方団体の財政需要の増加について、地方財政計画の歳出に確実に計上すること。
○ 累増する臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。また、その発行額の縮減に努めるとともに、償2還財源を確実に確保すること。
○ 現在直面する国・地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状に鑑み、本年 10 月１日に予定されている消費税・地方消費税率の８％から 10％への引上げを確実に行うこと。また、軽減税率制度が円滑に実施されるよう取組を徹底すること。
○ 消費税・地方消費税率の引上げに当たり、令和２年度当初予算においても地域経済の活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な実効性のある経済対策を講じること。その際には、地方の中小企業等の生産性向上や国内外の販路開拓等に対する支援の充実を図ること。また、需要変動の平準化に向けた自治体ポイント事業の実施に当たっては、反動減対策として十分な対策規模を確保するとともに、地方の財政運営に支障が生じないよう地方団体の負担については全額国費で措置すること。

□ 地方創生の推進○ 地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たっては、地方の意見を十分に反映するとともに、Society 5.0 の実現やＳＤＧｓ達成に向けた取組、また、外国人材の受入れなど、社会変化を見据えた戦略となるよう努めること。
○ 農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進するとともに、移住・定住以外の地域と多様に関わる「関係人口」の拡大への支援をさらに充実すること。
○ 地方創生に不可欠な基盤として、高速道路、リニア中央新幹線、整備新幹線等をはじめとする交通ネットワークの整備促進等により国土のミッシングリンクを解消し「地方創生回廊」を早期に実現すること。また、地域の実情に応じた地域公共交通の維持・確保及び充実のため、関係する法規制の横断的な見直し及び地方への支援を行うこと。
○地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を継続・拡充し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保3すること。また、その算定が「取組の必要度」から「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
○ 地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」を拡充・継続すること。その際、交付額上限の目安の撤廃、対象事業の要件緩和、複数年度の事業の対象への追加など、地方の意見を十分に踏まえた弾力的で柔軟な取扱いを行うこと。
○ 中枢中核都市について、「ミニ一極集中」となり、周辺市町村が疲弊することのないよう留意すること。
○ 「地方拠点強化税制」については、引き続き、東京一極集中の是正に向け、これまでの実績や効果なども踏まえ、より実効性のある制度となるよう、制度の継続はもとより更なる拡充を行うこと。
○ 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」については、引き続き、寄附を行う企業に対する代償としての経済的利益の供与を禁止するとともに、一層の活用促進を図るため、地方団体や企業の意見も踏まえ、制度の継続はもとより税の軽減効果の拡大や更なる運用改善を図ること。
○ 文化芸術の社会的意義について国民的理解の醸成を図るとともに、世界文化遺産や日本遺産をはじめ地域における文化財の付加価値を高め保存と活用の好循環を創出する取組や、伝統芸能など地域文化の次世代の「担い手」「支え手」の育成、様々な文化資源を生かした「まちづくり」などの取組に対する支援を拡充すること。
○ 国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、国際観光旅客税の税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分するよう検討すること。
○ 所有者不明土地の発生抑制・解消に向け検討されている登記の申請義務化、土地所有権の放棄、所有者不明土地の管理制度の見直しなどの具体的

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な仕組みの検討に当たっては、地方の意見を十分に踏まえること。
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日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11 などの発効に伴う、農林水産業等への影響を継続的に検証し、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、万全な対策を講じること。「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」については、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえ、厳しい姿勢をもって対応すること。また、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に掲げる施策を、各地域の農林水産業・農山漁村の実情を踏まえながら着実に実施するとともに、十分な予算措置を講じること。

○ 新たな在留資格である「特定技能」について、地域の労働需給の状況や事業者団体の意向等を踏まえた特定産業分野の柔軟な追加など、それぞれの地域はもとより我が国全体の発展につながる制度とすること。また、新たに受け入れる外国人材とその家族及び在留外国人への日本語教育等の充実、国籍にかかわらず必要な学校教育が保障されるための就学支援、外国人材が働きやすい環境の整備、安心して医療・保健・福祉サービスを受けることができる環境整備などについて、地方の意見を十分に踏まえ、多文化共生社会の実現に向け、国が責任を持って取り組むこと。さらに、外国人材の受入環境を整備するため、国においては、引き続き総合的・横断的な体制の整備を図ること。

□ 持続可能な社会保障の基盤づくり○ 持続可能な社会保障制度の構築のためには国と地方が適切な役割分担の下で協力することが重要である。地方は、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、健康寿命の延伸等を図るよう、先進・優良事例を全国的に横展開するなどしてその責任を果たしていく。国においては、そうした地方と方向性を共有し、お互いに信頼関係を保ちながら一体となって国としての役割による具体的な取組を進めること。
○ 国民健康保険制度については、平成 28 年 12 月 22 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において確実に行うとともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。

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○ 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うものとしては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方については地方と協議を行うこと。
○ 介護保険制度の調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講じるべきではなく、保険者機能強化推進交付金の財源に調整交付金を活用することは断じて行わないこと。
○ 介護職員に係る処遇改善加算取得を更に推進するなど、人材確保につなげること。その際には、保険料や地方負担に及ぼす影響について十分配慮すること。
○ 地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては、地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築のためにも、地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。
○ 医療サービスを安定的に提供するため、医師・看護師等の不足や地域間・診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域に必要な医師・看護師等の絶対数を確保するための施策及び財政措置を講じること。また、地域における医師偏在を解消するため、実効ある対策を講じること。なお、新専門医制度について、医師偏在を助長すること等、地域医療に影響を及ぼすことのないよう、地方の意見を踏まえ、国として適切に対応すること。
○ 医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率を見直すなど、十分な財政措置を講じること。

6□ 次世代を担う「人づくり」○ 教育の無償化については、これまでの国と地方の協議を踏まえ、必要な地方財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置するなど、国の責任において必要な財源を確保すること。また、その実施に当たっては、引き続き地方と十分協議すること。
○ 幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする、無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育の無償化に関する協議の場」において、引き続き地方と十分協議すること。また、本年 10 月からの実施に向け、条例・規則の整備、システム改修、住民や事業者等への周知等の準備について、全ての地方団体において円滑に実施できるよう十分配慮するとともに、事務負担の軽減を図ること。
○ これまでの待機児童解消の取組に加え、幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要への影響を見据え、更なる処遇改善や研修充実等による幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置、公定価格における定員超過による減算措置の撤廃など、あらゆる支援措置を国の責任において講じること。また、在宅で育児をする世帯など、多様な保育形態の公平性に配慮し、子育て支援拠点事業等への財政措置の充実を図ること。
○ 子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の向上」の実現に向けた１兆円超の安定財源とともに、令和２年度末までに待機児童を解消するための「子育て安心プラン」の前倒し等に必要な財源については国の責任において確保すること。
○ 認可外保育施設の質の確保・向上については、児童福祉法に基づく指導監督を徹底するための支援や認可外保育施設の認可保育施設への移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講じること。あわせて、国において認可外保育施設等の実態を正確に把握するとともに、市町村と都道府県が認可外保育施設等の情報を速やかに共有するための仕組みを構築すること。
○ 令和２年度から実施される高等教育の無償化について、私立専門学校に係る交付等の事務を各都道府県が円滑に実施できるよう、国において責任7をもって準備を行うこと。
○ 令和２年度までに実施するとされた年収 590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化については、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
○ 少子化対策の抜本強化に向け、不妊治療への支援の拡充、無利子奨学金の充実、多様な保育サービスの拡充、少なくとも未就学児までを対象とした全国一律の医療費助成制度の創設、小学生以上の子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止等を図るとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の拡充と運用の弾力化など、子育て支援の充実や地方単独事業に対する地方財政措置の拡充を図ること。
○ 放課後児童クラブについて、「新・放課後子ども総合プラン」における「2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童の解消を図る」との目標を達成するため、国の責任において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保に向けた処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、地方が必要とする教職員定数を長期的な視点から安定的に確保するとともに、加配定数の一層の拡充や必要な財源の充実確保を図ること。
○ 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招く恐れもあることから、決して行わないこと。
○ 公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置、トイレ改修、給食施設整備等については、学習環境の早急な改善が図られるよう、十分な財政措置を講じること。

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○ 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び児童福祉法等改正法案に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
○ 「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しに向けた検討が進められているが、子どもの貧困対策と自立支援を総合的に推進するため、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等について、地方と一体となって必要な支援を加速・充実すること。
○ 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額の引上げなどのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育の充実、地域子供の未来応援交付金の当初予算規模の拡充と対象事業の拡大等による地方の独自の取組への継続的支援などを図ること。

□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。さらに、復興庁後継組織については、復興を成し遂げるため、地方の意見を十分踏まえ、必要な事業を確実に実施できるよう、政治の責任とリーダーシップを発揮しうる組織体制とすること。
○ 我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、昨年も平成 30 年７月豪雨・土砂災害、累次の台風被害、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震等の自然災害が多発し、甚大な被害が発生したことから、万全の防災体制で備えるとともに、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じること。
○ 近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、国土強靱化の推進に向け、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会9

資本整備総合交付金等を確保するとともに、地方においても計画的に対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債など、国土強靱化と防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること。
○ 大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。
○ 近年の豪雨災害を踏まえ、治水対策、土砂災害対策の抜本的強化を図ること。また、住民の自主的な避難行動につながるよう、河川監視カメラの増設や地方自治体による適時的確な避難勧告等の発令に資する災害予測システムなど新たな技術を活用した住民の目線に立った防災情報提供方法の開発などハード・ソフト面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
○ 巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動にあたることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。
○ 被災者生活再建支援制度について、残高が減少している基金へ全都道府県が本年度総額 400 億円の追加拠出を行うことから、これまでと同等以上の財政措置を講じるとともに、支給対象を半壊まで拡大するなど、制度の充実と安定を図ること。

□ 地方分権改革の着実な推進○ ５年にわたり取り組んできた「提案募集方式」での議論の蓄積を踏まえつつ、地方への事務・権限の更なる移譲、「従うべき基準」を含めた義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の一層の推進を図ること。
○ 「提案募集方式」について、地方分権改革推進本部長の総理の下、各大臣のリーダーシップにより、地方の提案を実現する方向で積極的に検討すること。また、過去と同内容の提案についても、複数の団体から再度提案があった場合等には調整対象とする方向で検討するなど、地方の意欲を最10

大限に活かすこと。
○ 放課後児童クラブについて今般参酌基準化の法改正がなされたが、福祉施設を中心に国が全国一律の基準を設定し地方の自主性を拘束している「従うべき基準」については、地域の実情に応じた施設の設置促進や適正な運営の確保に支障が生じているため、速やかに参酌基準化等を進めること。
○ 国が制度の創設・拡充等を行うに当たって、地方団体に対して新たな計画の策定や専任職員の配置、専門窓口の設置、調査報告等を、地方団体ごとの行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる。地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け・枠付けがなされることで、特に小規模市町村を中心に、真に住民に必要とされている行政サービスの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念されるため、国は施策の立案に際しては、地方に一律に求めることは避け、地方の裁量の確保に十分配慮すること。また、国が法令を制定する場合の義務付け・枠付けが許容される基準について見直すとともに、「義務付け・枠付けに関する立法の原則」の法制化、政府における「チェックのための仕組み」の確立について実現すること。
○ 地方が地域の実情を踏まえて事業推進できる社会資本整備総合交付金等の一括交付金の総額を確保するとともに、国と地方の役割分担の下、個別補助金の対象は地域ごとに偏在性があるものや年度間で大きな変動のあるものに厳に限ること。
○ 地方自治法第 263 条の３の規定に基づき、各大臣は、その担任する事務に関し地方公共団体に新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、地方六団体に当該施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずるものとする事前情報提供制度等が設けられており、その趣旨を十分に踏まえ、地方が役割を担う施策について、地方への情報提供を迅速に行うとともに、地方の行財政の運営に影響の大きい施策については早期に地方と協議すること。

11□ 地方税財源の確保・充実○ 償却資産に対する固定資産税については、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること。なお、平成 30 年度税制改正において創設された固定資産税の時限的な特例措置については、今回限りのものとし、その期限の到来をもって確実に終了するとともに、その期限までの期間内であっても対象の拡充は断じて行わないこと。
○ ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応しており、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担している。その税収の３割はゴルフ場所在都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町村に交付金として交付され、財源の乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。
○ 法人税改革を継続する中で、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人の在り方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すること。
○ 電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める課税方式として、長年にわたり外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献していることから、現行制度を堅持すること。
○ 個人所得課税改革に当たっては、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の減収額について、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、確実に全額国費で補塡すること。また、個人住民税が地方団体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すること。

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