公益社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会
定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、公益社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2

当法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（目的）
第３条 当法人は、日本とインドネシアを中心とするアセアン諸国との友好精神に則り、当該諸国産業の緊密な発展に寄与するため、優秀な青年男女の技能者を育成することにより、発展途上にあるインドネシア及びアセアン諸国の産業発芽の基礎たらしめ、以って日本と当該諸国の親善関係を深め、アジアの経済的、平和的発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）インドネシア及びアセアン諸国の各種産業の基盤となる技術者・研修生・技能実習生の受入、研修及び養成・特定就労者の受入、特定技能外国人の受入及び支援、これらの実施に必要な職業紹介事業（２）インドネシア及びアセアン諸国の産業・経済協力・文化交流及び技術者・研修生・技能実習生の受入に関する調査、研究及び普及啓発事業（３）インドネシア及びアセアン諸国の技術者・研修生・技能実習生の受入に関連し、親善強化・文化交流のための講習会、座談会等の開催（４）インドネシア及びアセアン諸国の各種産業の基盤となる技術者・研修生・技能実習生に対する日本語教育（５）インドネシア及びアセアン諸国への海外進出のための支援（６）インドネシア及びアセアン諸国への技術者派遣と人材交流（７）その他前条の目的を達成するための必要な事業
2

前項に規定する事業を行う活動地域は、日本及びアセアン諸国において行うものとする。

（事業年度）
第５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第２章 会員（種別）
第６条 当法人の会員は、次の３種類とする。
（１）普通会員 当法人の目的に賛同し、入会した個人（２）特別会員 当法人の目的に賛同し、その事業に参加するために入会した事業主、その他団体（３）賛助会員 当法人の目的に賛同し、その事業を後援しようとする個人、事業主、その他団体2

前項の普通会員と特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とし、以下これを社員と称する。

（入会）
第７条

当法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。
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入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその承認を経なければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）総会員の同意があったとき（３）成年被後見人又は被保佐人となったとき（４）死亡、若しくは失踪宣告を受け又は解散した場合（５）１年以上会費を納入しないとき（６）除名されたとき
（退会）
第１０条

会員が退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）当法人の定款又は規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）会員としての重要な義務を履行しないとき（４）その他正当な事由があるとき

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が、第９条及び前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
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当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第３章 役員等（役員の種類及び定数）第１３条 当法人に、次の役員等を置く。
（１）理事

１０人以上２０人以内

（２）監事

２人以内

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理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事、常務理事を２名以内とする。

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前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２項の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第１４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の職務及び権限）
第１５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

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理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第１６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第１７条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第１８条

役員には、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第１９条 当法人に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
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顧問及び相談役は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任し、理事長が委嘱する。

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顧問又は相談役は、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。

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顧問及び相談役は、契約に基づき報酬及び日当を支払うことができる。
第４章 社員総会（構成）第２０条 社員総会は、第６条第２項に定める社員をもって構成する。
（権限）第２１条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額又はその規程（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２２条

社員総会は、定時社員総会として毎年１回毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）

第２３条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第２４条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第２５条

社員総会における議決権は、第６条第２項に定める社員１名につき１個とする。
（決議）
第２６条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（書面による議決権の行使）
第２７条

書面による議決権の行使は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
2

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２８条

社員総会の議事については、法務省令の定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 理事会（構成）第２９条 当法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３１条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、他の理事が招集する。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 資産及び会計（財産の構成）
第３４条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）理事会で、基本財産とすることを決議した財産（２）公益法人への移行日以降に基本財産として寄付された財産
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当法人の公益法人への移行時の基本財産は、公益法人への移行時の財産目録で、基本財産として特定された財産とする。

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その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）第３５条 当法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
2

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会での承認を要する。

（事業計画及び収支予算）
第３６条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経なければならない。ただし、これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第３８条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４１条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 公告の方法（公告方法）
第４３条

当法人の公告は、本協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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公益社団法人の設立登記時の代表理事は、次のとおりとする。

氏名
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柴田雅代

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。