国際ロータリー2016年規定審議会

決定報告書
2016年4月10日～15日 | 米国イリノイ州シカゴ

JA2016 年 5 月
ロータリアンの皆さまへ
国際ロータリーの規定審議会は、2016 年 4 月 10 日～15 日に、米国イリノイ州シカゴにて開催されました。RI 細則第 8.140.2 項の手続きに基づき、採択された 61 件の立法案を含め、審議会による決定をここにご報告いたします。
審議会では、計 181 件の立法案が審議されました。この中には 117 件の制定案（RI の組織規定を改正する立法案）と 64 件の決議案（RI の組織規定の改正を求めない立法案）がありました。これらのうち、審議会は 47 件の制定案および 14 件の決議案を採択しました。審議会は 3 件の立法案を理事会による今後の検討に委ね、5 件の審議を無期限延期としました。53 件の立法案は否決され、59 件の立法案が審議されずに撤回されました。採択された 47 件の制定案のうち、18 件は修正の上採択されました。修正されて採択された立法案は、番号に*印を付けて記載しています（英語の表現上の修正については、日本語版への修正が不要なものも含まれています）。
本報告書に記載された立法案の書式は、規定審議会に提出された形を取っています。現行の組織規定への変更がある場合、新しい言文には下線を引き、削除する原文には抹消の線が引いてあります。
これらの立法案をお読みになる際には、各立法案は採択された通りに、個別のものとお考えいただ
くようお願い申し上げます。文書の同じ個所の変更を求める案件が 2 件以上ある場合、重複および相関するすべての変更は、組織規定文書の改定の際に規定審議会運営委員会によって加えられます。
本報告書の末尾に「立法案反対表明書式」が収められています。RI 細則第 8.140.3 項に準拠し、クラブは採択された制定案あるいは決議案に対して、本書式を用いて反対を表明することができます。
漏れなく記入された書式は、2016 年 8 月 15 日必着でエバンストンの RI 世界本部に提出しなければなりません。審議会が採択した立法案について、必要数の反対票が提出された場合、その立法案は一時保留とみなされます。全ロータリークラブの投票は RI 細則 8.140.5、8.140.6、8.140.7 の各規定に則って実施されます。投票の結果に基づき、一時保留の立法案が無効となるかまたは復権するかが決まります。
各クラブは、審議会の決定のいずれかに反対する場合にのみ、本報告書の巻末の書式に記入し、ご返送いただけますようお願いいたします。クラブが 2016 年規定審議会の決定に反対しない場合には、何も提出する必要はありません。
規定審議会と採択された立法案に関するご質問は、審議会業務担当部（council_services@rotary.org）にお問い合わせください。

事務総長
ジョン・ヒューコ

立法案
立法案
番号

案件

ページ
番号

16-01

書面による理事会議事録について規定する件

1

16-02

クラブ会計が理事会メンバーとなるよう規定する件

3

16-05*

クラブ内の委員会について規定する件

4

16-06

ロータリークラブの目的を定義する件

5

16-07

クラブ会員の入会金を廃止する件

616-10*

奉仕の第二部門を改正する件

816-21*

クラブ例会と出席に柔軟性を認める件

9

16-26

例会取消の規定を改正する件

11

16-30

直接あるいはオンラインの両方による例会出席を認めるよう、出席規定を改正する件

12

16-34*

出席免除の規定を改正する件

14

16-35

出席免除の規定を改正する件

1516-36*

会員身分と職業分類に柔軟性を認める件

16

16-38*

会員身分の規定を変更する件

1716-40*

ローターアクターが正会員となることを認める件

18

16-47

名誉会員の規定を改正する件

20

16-48

会員身分の一時保留に関する規定を改正する件

2116-49*

会員身分の一時保留に関する規定を改正する件

2216-50*

会員身分の一時保留に関する規定を改正する件

2316-51*

移籍ロータリアンと元ロータリアンに関する規定を改正する件

24

修正が入って採択された立法案には、立法案番号の直後に*の印が付いています。

i

立法案
番号

案件

ページ
番号

16-54*

会長の任務を改正する件

26

16-55

会長ノミニーを RI 理事会会合の投票権を持たない出席者である
規定する件

27

16-57

会長指名委員会委員の資格要件を改正する件

28

16-61

理事ノミニーの選出手続を改正する件

29

16-62

指名委員会手続きによる理事ノミニーの選出に関する規定を改正
する件

30

16-63

理事指名委員会委員の資格要件を改正する件

31

16-71

対抗候補者の支持に関する規定を改正する件

32

16-72

特別選挙に関する規定を改正する件

33

16-74*

副ガバナー選出に関する規定を改正する件

34

16-76

副ガバナー選出に関する規定を改正する件

35

16-77*

副ガバナー選出に関する規定を改正する件

36

16-79

審議会代表議員と理事指名委員会委員の選出手続を改正する件

37

16-81

法的訴訟を理由としてクラブを加盟停止または終結とする権限を
RI 理事会に与える件、および地区から繰り返し提出される選挙の不服申し立てに関する規定を改正する件

38

16-82

従来型クラブと E クラブの区別をなくす件

40

16-83

新クラブの創立会員の最低人数を規定する件

44

16-84

地区の境界を変更する理事会の権限を改正する件

45

16-86

地区とその境界をいつ創設するかを規定する件

46

16-88

地区の年次財務表の規定を改正する件

47

16-89*

地区資金を不適切に管理した人を制裁する件

49

ii

立法案
番号

案件

ページ
番号

16-90

会員増強に関する RI 委員会を設立する件

50

16-91

監査委員会の責務を改正する件

51

16-93*

戦略計画委員会の責務を改正する件

52

16-96*

ロータリーの機関雑誌および地域雑誌の購読義務を改正する件

53

16-99*

人頭分担金を増額する件

54

16-105*クラブからの報告および人頭分担金の支払いの期限を RI 理事会
が定めることを規定する件

55

16-106

立法案の公表に関する要件を改正する件

60

16-113

決議審議会について規定する件

61

16-114

代表議員が 3 年の任期を務めることを規定する件

75

16-118

ポリオ撲滅は国際ロータリーの最高の目標であることを承認し支持する件

76

16-126

性器切除の防止を支援することを検討するよう RI 理事会に要請する件

77

16-132

インターアクト会員の年齢制限の改定を検討するよう RI 理事会に
要請する件

78

16-136

ロータリーカードの普及推進を検討するよう RI 理事会に要請する
件

79

16-138「家庭」というキーワードを奉仕の機会に関する項目に追加することを検討するよう、RI 理事会に要請する件

80

16-139ロータリー財団の創立 100 周年を認知する件

81

16-141

術前／術後治療室用機器の購入を承認するため、財団補助金の授与と受諾の条件を修正することを管理委員会に検討するよう要
請する件

82

iii

立法案
番号

ページ
番号

案件

16-142

オンラインの補助金申請について、地区補助金小委員会委員長が 83
監督・確認できるようにすることを検討するよう管理委員会に要請する件

16-144

重点分野に関連しない分野の大学院生への奨学金提供を復活させる件

84

16-149地区幹事の役割と責務を認知することを検討するよう RI 理事会に
要請する件

85

16-151

自治権を有することの趣旨を正しく理解するようクラブに対して注意を喚起することを検討するよう RI 理事会に要請する件

8616-157

すべての地区大会に RI 会長からのビデオメッセージを提供することを検討するよう RI 理事会に要請する件

87

16-160

組織統括の構造を見直すことを提案する立法案を次回の規定審
議会に提出することを検討するよう RI 理事会に要請する件

88

16-172

無料の代替素材が利用できる場合、商業素材やライセンスが必要 89
なブランド素材を推奨しないことを検討するよう RI 理事会に要請する件採択された立法案に対する票数

90

立法案反対表明書式

91iv

採択制定案 16-01
書面による理事会議事録について規定する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 202～203 ページ）。
（第 6 条のうち 1 つを選択する）
第6条 会合第1節 ― 例会。
(a) 日および時間。本クラブは、毎週1回、細則に定められた日および時間に、定期の会合を開かなければならない。
(b) 会合の変更。正当な理由がある場合は、理事会は、例会を、前回の例会の翌日から次の例会の前日までの間のいずれかの日または定例日の他の時間または他の場所に変更することができる。
(c) 取消。例会日が一般に認められた祝日を含む国民の祝日に当たる場合、またはクラブ会員が死亡した場合、または全地域社会にわたって流行病もしくは災害が発生した場合、または地域社会での武力紛争がクラブ会員の生命を脅かす場合、理事会は、例会を取りやめることができる。理事会は、本項に明記されていない理由であっても、1年に4回まで例会を取りやめることができる。ただし、本クラブが3回を超えて続けて例会を開かないようなことがあってはならない。
(d) 衛星クラブの例会（該当する場合）。細則により定められている場合、衛星クラブは、会員により定められた場所と日時において、毎週1回、定期の会合を開くものとする。例会の日、時間、場所は、本条第1節（b）と同様の方法で変更できる。衛星クラブの各会合は、本条
第1節（c）に列記されたいずれの理由によっても取りやめることができる。投票手続は細則の規定通りである。
第2節 ― 年次総会。
(a) 役員を選挙するための年次総会は、細則の定めるところに従い、毎年12月31日までに開催されなければならない。
(b) 衛星クラブ（該当する場合）は、衛星クラブの管理全般を担う役員を選挙するため、12月31日までに年次総会を開催するものとする。
第 3 節 ― 理事会の会合。
理事会のすべての会合について書面による議事録が提供されるべきである。この議事録は、
当該会合後 60 日以内に全会員が入手できるようにすべきである。

または
 第 6 条 会合（E クラブ）
第1節 ― 例会。
(a) 日。本クラブは、毎週1回、細則に定められた日に、クラブのウェブサイト上に参加型の活1

動を載せることによって、定期の会合を開かなければならない。会合は、ウェブサイトに参加型の活動が掲載される日をもって開かれるとみなされるものとする。
(b) 会合の変更。正当な理由ある場合は、理事会は、例会を、前回の例会の翌日から次の例会の前日までの間のいずれかの日に変更することができる。
(c)取消。例会日が一般に認められた祝日を含む国民の祝日に当たる場合、またはクラブ会員が死亡した場合、または全地域社会にわたって流行病もしくは災害が発生した場合、または地域社会での武力紛争がクラブ会員の生命を脅かす場合、理事会は、例会を取りやめることができる。理事会は、本項に明記されていない理由であっても、1 年に 4 回まで例会を取りやめることができる。ただし、本クラブが 3 回を超えて続けて例会を開かないよ
うなことがあってはならない。
第 2 節 ― 年次総会。
役員を選挙するための年次総会は、細則の定めるところに従い、毎年 12 月 31 日までに開催されなければならない。
第 3 節 ― 理事会。
理事会のすべての会合について書面による議事録が提供されるべきである。この議事録は、
当該会合後 60 日以内に全会員が入手できるようにすべきである。
（本文終わり）

2

採択制定案 16-02
クラブ会計が理事会メンバーとなるよう規定する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 207 ページ）。
第 10 条 理事および役員
第 4 節 — 役員。クラブの役員は、会長、直前会長、会長エレクト、幹事、会計とし、1 名または数名の副会長、および会場監督を役員に含めることができる。このうち、会長、直前会長、会長エレクト、副会長、および幹事、および会計は、全員理事会のメンバーとする。また、会計および会場監督は、細則の定めるところに従って、理事会のメンバーとすることができる。クラブ
役員は定期的に衛星クラブの例会に出席するものとする。
（本文終わり）

3

採択制定案 16-05*
クラブ内の委員会について規定する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 207～208 ページ）。
第 10 条 理事および役員、ならびに委員会
第 7 節 — 委員会。本クラブは次の委員会を有すべきである。
• クラブ管理運営• 会員増強• 公共イメージ• ロータリー財団• 奉仕プロジェクト
必要に応じて追加の委員会を任命できる。

（本文終わり）

4採択制定案 16-06
ロータリークラブの目的を定義する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 202 ページ）。
第 6 条 クラブの目的*
本クラブの目的は、「ロータリーの目的」の達成を目指し、五大奉仕部門に基づいて成果あふれる奉仕プロジェクトを実施し、会員増強を通じてロータリーの発展に寄与し、ロータリー財団を支援し、クラブレベルを超えたリーダーを育成することである。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）（*訳注：「第 6 条 クラブの目的」の原文は「Article 6 Purpose」ですが、既存の第 4 条「目的」［Object］と区別するため、上記の訳では「クラブの」が補足されています。）（本文終わり）

5採択制定案 16-07
クラブ会員の入会金に関する箇所を削除する件（訳注： 本立法案は当初、「クラブ会員の入会金を廃止する件」と訳され、その後、上記のとおり
変更されました。）
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 143 ページ）。
第 4 条 クラブの会員身分
4.050. 名誉会員
4.050.2. 権利および特典
名誉会員は、入会金および会費の納入を免除されるが、投票権を持たず、クラブのいかなる役職にも就くことができない。名誉会員は、職業分類を持たない。しかし、本人が会員となっているクラブのあらゆる会合に出席でき、クラブのその他のあらゆる特典を享受できる。名誉会員は、他のクラブにおいては、いかなる権利または特典も認められないものとする。ただし、例外として、ロータリアンの来賓としてではなく他のクラブを訪問する権利がある。
さらに、標準ロータリークラブ定款を次のように改正する。
第 7 条（『手続要覧』第 204 ページ）
第 7 条 会員身分
第 7 節 — 名誉会員。
(b) 権利および特典。名誉会員は、入会金および会費の納入を免除されるが、投票権を持たず、クラブのいかなる役職にも就くことができない。名誉会員は、職業分類を保持しな
いが、本クラブのあらゆる会合に出席することができ、その他クラブのあらゆる特典を享受することができる。本クラブの名誉会員は、他のクラブにおいてはいかなる権利または特典も認められないものとする。ただし、ロータリアンの来賓としてではなく他のクラブを訪問する権利は認められている。
第 11 条（『手続要覧』第 208～209 ページ）
第 11 条 入会金および会費
すべての会員は、細則の定める入会金および年会費を納入しなければならない。ただし、第 7
条第 4 節(a)に従い、本クラブの会員として受け入れられた移籍会員、他クラブに属していた元会員、あるいは本クラブに再入会する本クラブ元会員は、2 度目の入会金の納入を義務づけられないものとする。本クラブの会員として受け入れられ、入会の前 2 年以内にローターアクトとし
6

ての会員身分を終了したローターアクターには、入会金の支払いが義務づけられないものとする。
第 12 条（『手続要覧』第 209 ページ）
第 12 条 会員身分の存続
第 2 節 —自動的終結。
(b) 再入会。会員の会員身分が本節（a）項の規定によって終結した場合、終結時におけるその会員の身分が瑕疵なきものであれば、同人は、同じ職業分類または別の職業分類の下に、新たに入会申込をすることができる。2 度目の入会金の納入は義務づけられないものとする。
第 15 条（『手続要覧』第 212 ページ）
第 15 条 ロータリーの目的の受諾と定款・細則の順守
会員は、入会金と会費を支払うことによって、ロータリーの目的の中に示されたロータリーの原則を受諾し、本クラブの定款・細則に従い、その規定を順守し、これに拘束されることを受諾す
るものとする。そしてこれらの条件の下においてのみ、会員は、本クラブの特典を受けることができる。各会員は、定款・細則の文書を受け取ったかどうかにかかわらず、定款・細則の条項に従うものとする。
（本文終わり）

7

採択制定案 16-10*
奉仕の第二部門を改正する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 202 ページ）。
第 5 条 五大奉仕部門
ロータリーの五大奉仕部門は、本ロータリークラブの活動の哲学的および実際的な規準である。
1. 奉仕の第一部門であるクラブ奉仕は、本クラブの機能を充実させるために、クラブ内で会員が取るべき行動に関わるものである。
2. 奉仕の第二部門である職業奉仕は、事業および専門職務の道徳的水準を高め、品位ある業務はすべて尊重されるべきであるという認識を深め、あらゆる職業に携わる中で奉仕の理念を実践していくという目的を持つものである。会員の役割には、ロータリーの理念に従って自分自身を律し、事業を行うこと、そして自己の職業上の手腕を社会の問題やニーズに役立てるために、クラブが開発したプロジェクトに応えることが含まれる。
3. 奉仕の第三部門である社会奉仕は、クラブの所在地域または行政区域内に居住する
人々の生活の質を高めるために、時には他と協力しながら、会員が行うさまざまな取り組
みから成るものである。
4. 奉仕の第四部門である国際奉仕は、書物などを読むことや通信を通じて、さらには、他国の人々を助けることを目的としたクラブのあらゆる活動やプロジェクトに協力することを通じて、他国の人々とその文化や慣習、功績、願い、問題に対する認識を培うことによって、国際理解、親善、平和を推進するために、会員が行う活動から成るものである。
5. 奉仕の第五部門である青少年奉仕は、指導力養成活動、社会奉仕プロジェクトおよび国際奉仕プロジェクトへの参加、世界平和と異文化の理解を深め育む交換プログラムを通じて、青少年ならびに若者によって、好ましい変化がもたらされることを認識するものである。
（本文終わり）

8

採択制定案 16-21*
クラブ例会と出席に柔軟性を認める件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 202～203 ページ）。
第 6 条 例会と出席に関する規定の例外
本定款の第 7 条第 1 節、第 10 条第 1、2、3、4、5 節、第 13 条第 4 節に従わない規定
または要件を細則に含めることができる。そのような規定または要件は、本定款の上記の節の規定または要件に優先する。ただし、クラブは、少なくとも月に 2 回、例会を行わなければならない。
（第 67 条のうち 1 つを選択する）
 第 6 7 条 会合
第 1 節 ― 例会。
(a) 日および時間。本クラブは、毎週 1 回、細則に定められた日および時間に、定期の会合を開かなければならない。
(b) 会合の変更。正当な理由がある場合は、理事会は、例会を、前回の例会の翌日から次の例会の前日までの間のいずれかの日または定例日の他の時間または他の場所に変更することができる。
(c) 取消。例会日が一般に認められた祝日を含む国民の祝日に当たる場合、またはクラブ会員が死亡した場合、または全地域社会にわたって流行病もしくは災害が発生した場合、または地域社会での武力紛争がクラブ会員の生命を脅かす場合、理事会は、例会を取りやめることができる。理事会は、本項に明記されていない理由であっても、1 年に 4 回まで例会を取りやめることができる。ただし、本クラブ
が 3 回を超えて続けて例会を開かないようなことがあってはならない。
(d) 衛星クラブの例会（該当する場合）。細則により定められている場合、衛星クラブ
は、会員により定められた場所と日時において、毎週 1 回、定期の会合を開くものとする。例会の日、時間、場所は、本条第 1 節（b）と同様の方法で変更できる。
衛星クラブの各会合は、本条第 1 節（c）に列記されたいずれの理由によっても取りやめることができる。投票手続は細則の規定通りである。
第 2 節 ― 年次総会。
(a) 役員を選挙するための年次総会は、細則の定めるところに従い、毎年 12 月 31日までに開催されなければならない。
(b) 衛星クラブ（該当する場合）は、衛星クラブの管理全般を担う役員を選挙するため、12 月 31 日までに年次総会を開催するものとする。
または
 第 6 7 条 会合（E クラブ）
第 1 節 ― 例会。
9(a) 日。本クラブは、毎週 1 回、細則に定められた日に、クラブのウェブサイト上に参加型の活動を載せることによって、定期の会合を開かなければならない。会合は、
ウェブサイトに参加型の活動が掲載される日をもって開かれるとみなされるものとする。
(b) 会合の変更。正当な理由ある場合は、理事会は、例会を、前回の例会の翌日から次の例会の前日までの間のいずれかの日に変更することができる。
(c) 取消。例会日が一般に認められた祝日を含む国民の祝日に当たる場合、またはクラブ会員が死亡した場合、または全地域社会にわたって流行病もしくは災害が発生した場合、または地域社会での武力紛争がクラブ会員の生命を脅かす場合、理事会は、例会を取りやめることができる。理事会は、本項に明記されていない理由であっても、1 年に 4 回まで例会を取りやめることができる。ただし、本クラブ
が 3 回を超えて続けて例会を開かないようなことがあってはならない。
第 2 節 ― 年次総会。役員を選挙するための年次総会は、細則の定めるところに従い、毎年 12 月 31 日までに開催されなければならない。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

10

採択制定案 16-26
例会取消の規定を改正する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 202～203 ページ）。
（第 6 条のうち 1 つを選択する）
 第 6 条 会合
第 1 節 — 例会。
(c) 取消。例会日が一般に認められた祝日を含む国民の祝日に当たる場合、またはその週に一般に認められた祝日を含む国民の祝日が含まれる場合、またはクラブ会員が死亡した場合、または全地域社会にわたって流行病もしくは災害が発生した場合、または地域社会での武力紛争がクラブ会員の生命を脅かす場合、理事会は、例会を取りやめることができる。理事会は、本項に明記されていない理由であっても、1 年に 4 回まで例会を取りやめることができる。ただし、本クラブが 3 回を超えて続けて例会を開かないようなことがあってはならない。
または 第 6 条 会合（E クラブ）
第 1 節 — 例会。
(c) 取消。例会日が一般に認められた祝日を含む国民の祝日に当たる場合、またはその週に一般に認められた祝日を含む国民の祝日が含まれる場合、またはクラブ会員が死亡した場合、または全地域社会にわたって流行病もしくは災害が発生した場合、または地域社会での武力紛争がクラブ会員の生命を脅かす場合、理事会は、例会を取りやめることができる。理事会は、本項に明記されていない理由であっても、1 年に 4 回まで例会を取りやめることができる。ただし、本クラブが 3 回を超えて続けて例会を開かないようなことがあってはならない。
（本文終わり）

11

採択制定案 16-30
直接あるいはオンラインの両方による例会出席を認めるよう、出席規定を改正する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 202～203 ページ）。
（第 6 条のうち 1 つを選択する）
 第 6 条 会合
第1節 ― 例会。
(a) 日および時間。本クラブは、毎週1回、細則に定められた日および時間に、直接顔を合わせて定期の会合を開かなければならないくものとする。本クラブはまた、この方法では例会に出席できない会員のために、オンライン例会を手配するか、またはオンラインでつながる方法を提供することもできる。
または 第 6 条 会合（E クラブ）
第1節 ― 例会。
日。本クラブは、毎週 1 回、細則に定められた日に、クラブのウェブサイト上に参加型の活動を載せるか、または顔を合わせて例会を開くことによって、定期の会合を開かなければならない。会合は、ウェブサイトに参加型の活動が掲載される日をもって開かれるとみなされるものとする。
さらに、第 9 条を次のように改正する（『手続要覧』第 205～206 ページ）。
第 9 条 出席（第 1 節の序文の段落のいずれかを選択する）
 第 1 節 ― 一般規定。各会員は本クラブの例会、あるいは細則により定められている場合は衛星クラブの例会に出席し、本クラブの奉仕プロジェクトおよびその他の行事や活動に参加するべきものとする。会員が、ある例会に出席したものとみなされるには、その例会時間の少なくとも 60 パーセントに直接出席するかまたはオンラインでつながっているか、または、会合出席中に不意にその場を去らなければならなくなった場合、その後その行為が妥当であるとクラブ理事会が認める理由を提示するか、または、次のような方法で欠席をメークアップしなければならない。
または 第 1 節 ― 一般規定（E クラブ）。各会員は本クラブの例会に出席するべきものとする。ある
例会に出席したものとみなされるには、クラブのウェブサイトに例会が掲載されてから 1 週間

12

以内に会員がその例会に参加するか、または、クラブが手配した直接顔を合わせる例会に参加するか、または、次のような方法で欠席をメークアップしなければならない。
（本文終わり）

13

採択制定案 16-34*
出席免除の規定を改正する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 207 ページ）。
第 9 条 出席
第 3 節―出席規定の免除。次のような場合、出席規定の適用は免除されるものとする。
(a)
理事会の承認する条件と事情による欠席の場合。理事会は、正当かつ十分な理由による会員の欠席を認める権限を持つ。このような出席規定の適用の免除は、最長12 カ月間までとする。ただし、健康上の理由からあるいは子どもの誕生、養子縁組、または里親となることにより 12 カ月間を超えて欠席となる場合は、理事会が改めて、当初の12 カ月の後に、さらに一定期間の欠席を認めることができる。
（本文終わり）

14

採択制定案 16-35
出席免除の規定を改正する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 207 ページ）。
第 9 条 出席
第 3 節 — 出席規定の免除。次のような場合、出席規定の適用は免除されるものとする。
(b) 一つまたは複数のロータリークラブのロータリー歴と会員の年齢の合計が 85 年以上であり、一つまたは複数のクラブで少なくとも 20 年の会員歴があり、さらに出席規定の適用を免除されたい希望を、書面をもって、クラブ幹事に通告し、理事会が承認した場合。
（本文終わり）

15

採択制定案 16-36*
会員身分に柔軟性を認める件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 143 ページ）。
第 4 条 クラブの会員身分
4.110. 会員身分に関する規定の例外
クラブは、本細則の第 4.010.節および第 4.030.節～第 4.060.節に従わない規定または要件を採択できる。そのような規定または要件は、本細則の上記の節の規定または要件に優先するものとする。
さらに、標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 205 ページ）。
第 9 条 会員身分と職業分類に関する規定の例外
本定款の第 7 条第 2 節と第 4～9 節に従わない規定または要件を細則に含めることができる。
そのような規定または要件は、本定款の上記の節の規定または要件に優先するものとする。
（続く各条は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

16

採択制定案 16-38*
会員身分の規定を変更する件
国際ロータリー定款を次のように改正する（『手続要覧』第 133～134 ページ）。
第 5 条 会員
第 2 節 ― クラブの構成。
(a) クラブは、善良な成人であり、職業上および（または）地域社会で良い評判を受けている
以下のような正会員善良さ、高潔さ、リーダーシップを身をもって示し、職業上および（または）地域社会でよい評判を受けており、地域社会および（または）世界において奉仕す
る意欲のある成人によって構成されるものとする。
(1)一般に認められた有益な事業や専門職務の所有者、共同経営者（パートナー）、
法人役員、支配人のいずれかであること。または、(2) 一般に認められた有益な事業や専門職務あるいはその地方代理店や支店において、裁量の権限ある管理職を務め重要な地位にあること。または、(3) 本節(a)の上記（1）または（2）に挙げたいずれかの地位から退職していること。または、(4) 地域社会の活動に自ら参加することによって、奉仕およびロータリーの目的への献身を示した地域社会のリーダーであること。または、(5) 理事会によって定義されているロータリー財団学友であること。または、(6) 子どもの世話または配偶者の仕事の手伝いのために仕事を中断した人、または同じ理由のために仕事をしたことがない人であること。
上記に加え、
以上いずれの場合も、その事業場、またはその住居がそのクラブの所在地域内、もしくはその周辺地域にあること。クラブの所在地域外、もしくはその周辺地域外へ移転する
正会員は、理事会が承認し、さらに同会員がクラブ会員身分のすべての条件を引き続き満たしている場合、その会員身分を保持できる。
さらに、標準ロータリークラブ定款を次に用に改正する（『手続要覧』第 203 ページ）。
第 7 条 会員身分
第 1 節 ― 全般的資格条件。本クラブは、善良な成人であって、職業上、および（または）地域
社会において良い世評を受けている者善良さ、高潔さ、リーダーシップを身をもって示し、職業上および（または）地域社会でよい評判を受けており、地域社会および（または）世界において奉仕する意欲のある成人によって構成されるものとする。
（本文終わり）

17

採択制定案 16-40*
ローターアクターが正会員となることを認める件
国際ロータリー定款を次のように改正する（『手続要覧』第 133～134 ページ）。
第 5 条 会員
第 2 節— クラブの構成。
(b) 各クラブは、一事業、一専門職務、または一種類の社会奉仕に偏らないバランスの取れた会員構成を有しなければならない。5 名またはそれ以上の正会員がいる職業分類からは、正会員を選出してはならない。ただし、会員数が 51 名以上のクラブの場合は、同一
職業分類に属する正会員がクラブ正会員の 10 パーセントを超えない限り、その職業分類の下に正会員を選出することができる。引退した会員は、その職業分類に属する会員総数に含めないものとする。選出によってクラブ会員数が職業分類の制限を一時的に超えることになっても、クラブの移籍会員または元クラブ会員、または理事会によって定義されたローターアクターまたはロータリー財団学友の職業分類は、正会員として選ばれることを妨げるものであってはならない。会員が職業分類を変更した場合、クラブは、これらの制限にかかわらず、同会員の会員身分を新しい職業分類の下で継続することができる。
さらに、国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 143 ページ）。
第 4 条 クラブの会員身分
4.040. 二重会員
当該クラブが設ける衛星クラブを除き、複数のクラブにおいて同時に正会員になることはできない。さらに、いかなる人も同一のクラブにおいて、正会員であると同時に名誉会員の資格を保持することはできない。また、いかなる人も、クラブの正会員であると同時にローターアクトクラブの会員になることはできない。
さらに、標準ロータリークラブ定款を次のように改正する。
第 7 条（『手続要覧』第 204 ページ）
第 7 条 会員身分
第 6 節 — 二重会員。同時に、本クラブと、本クラブの衛星クラブ以外の別のクラブにおいて、正会員になることはできない。いかなる人も本クラブにおいて、正会員であると同時に名誉会員の資格を保持することはできない。また、いかなる人も、本クラブの正会員であると同時にローターアクトクラブの会員になることはできない。
および、第 8 条（『手続要覧』第 205 ページ）18

第 8 条 職業分類
第 2 節 — 制限。5 名またはそれ以上の正会員がいる職業分類からは、正会員を選出してはならない。ただし、会員数が 51 名以上のクラブの場合は、同一職業分類に属する正会員がクラブ正会員の 10 パーセントより多くならない限り、その職業分類の下に正会員を選出することができる。引退した会員は、その職業分類に属する会員総数に含めてはならない。選出によってクラブ会員数が職業分類の制限を一時的に超えることになっても、クラブの移籍会員または元クラブ会員、あるいは RI 理事会によって定義されたローターアクターまたはロータリー財団学友の職業分類は、正会員に選出されることを妨げるものであってはならない。会員が職業分類を変更した場合、クラブは、これらの制限にかかわらず、同会員の会員身分を新しい
職業分類の下で継続することができる。
（本文終わり）

19

採択制定案 16-47
名誉会員の規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 143 ページ）。
第 4 条 クラブの会員身分
4.050. 名誉会員
4.050.1. 名誉会員の資格条件
ロータリーの理想推進のために称賛に値する奉仕をした人、およびロータリーの目的を末永く支援したことでロータリーの友人であるとみなされた人を名誉会員に選ぶことができる。その人は、二つ以上のクラブで名誉会員の身分を保持できる。このような会員身分の存続期間は、会員となっているクラブの理事会によって決定されるものとする。
さらに、標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 204 ページ）。
第 7 条 会員身分
第 7 節 ― 名誉会員。
(a) 名誉会員の資格条件。ロータリーの理念を推進するために称賛に値する奉仕をした人、およびロータリーの目的を末永く支援したことでロータリーの友人であるとみなされた人を本クラブの名誉会員に選ぶことができる。かかる会員の身分の存続期間は、理事会によって決定されるものとする。その人は、二つ以上のクラブで名誉会員身分を保持できる。
（本文終わり）

20

採択制定案 16-48
会員身分の一時保留に関する規定を改正する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 211 ページ）。
第 12 条 会員身分の存続
第 10 節 — 一時保留。
本定款のいかなる規定にもかかわらず、理事会の見解において、クラブの最善の利益のために、当該会員の会員身分に対する票決を取ることなく、当該会員の会員身分を一時保留とし、当該会員が例会やそのほかの本クラブの活動への出席や、本クラブのいかなる役職や任務からも除外されるべきである場合（本項の目的のため、当該会員は出席義務を免除されるものとする）、
理事会は、その 3 分の 2 以上の賛成票によって、理事会の決定する期間と追加条件に従い
ただし、いかなる場合も、正当に必要であるとみなされる期間内で）、前述の通り会員の会員
身分を一時保留とすることができる。本項の目的のため、当該会員は出席義務を免除されるものとする。
(d)（本文終わり）

21

採択制定案 16-49*
会員身分の一時保留に関する規定を改正する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 211 ページ）。
第 12 条 会員身分の存続
第 10 節 — 一時保留。
本定款のいかなる規定にもかかわらず、理事会の見解において、(d) クラブの最善の利益のために、当該会員の会員身分に対する票決を取ることなく、当該会員の会員身分を一時保留とし、当該会員が例会やそのほかの本クラブの活動への出席や、本クラブのいかなる役職や任務からも除外されるべきである場合（本項の目的のため、当該会員は出席義務を免除されるものとする）、
理事会は、その 3 分の 2 以上の賛成票によって、理事会の決定する期間と追加条件に従い（ただし、いかなる場合も、正当に必要であるとみなされる期間内で）、理事会の決定する
妥当な期間（ただし 90 日間以内）と追加条件に従い、前述の通り会員の会員身分を一時保留とすることができる。理事会は、一時保留期間が過ぎる前に、一時保留となっているロータリアンの会員身分を終結する手続きを取るか、通常の会員身分に復帰させなけ
ればならない。

（本文終わり）

22

採択制定案 16-50*
会員身分の一時保留に関する規定を改正する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 211 ページ）。
第 12 条 会員身分の存続
第 10 節 — 一時保留。
本定款のいかなる規定にもかかわらず、理事会の見解において、(a) 会員が、本定款に従うことを拒否または怠った、あるいは会員としてふさわしくない振舞
い、またはクラブに害をもたらすような振舞いをしたという信憑性のある告発があった場合、
および、(b) これらの告発が立証された場合、当該会員の会員身分を終結するのに正当な理由となる場合、および、(c) 当該会員がその結果を待つ間、または理事会が適切と考える措置が取られるまでは、当該会員の会員身分に関していかなる措置も取らないことが望ましいとされる場合、および、(d) クラブの最善の利益のために、当該会員の会員身分に対する票決を取ることなく、当該会員の会員身分を一時保留とし、当該会員が例会やそのほかの本クラブの活動への出席や、本クラブのいかなる役職や任務からも除外されるべきである場合（本項の目的のため、当該会員は出席義務を免除されるものとする）、
理事会は、その 3 分の 2 以上の賛成票によって、理事会の決定する期間と追加条件に従い（ただし、いかなる場合も、正当に必要であるとみなされる期間内で）、前述の通り会員の会員
身分を一時保留とすることができる。一時保留とされた会員は、第 12 条第 6 節に定められる
通り、一時保留について提訴する、または調停や仲裁を求めることができる。
（本文終わり）

23

採択制定案 16-51*
移籍ロータリアンと元ロータリアンに関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 142 ページ）
第 4 条 クラブの会員身分
4.030. 移籍ロータリアンまたは元ロータリアン
会員は、移籍会員または元クラブ会員を正会員に推薦することができる。本節の下に正会員として推薦された移籍会員または元クラブ会員は、元クラブによって推薦されることもできる。選出によってクラブ会員数が職業分類の制限を一時的に超えることになっても、クラブの移籍会員または元クラブ会員の職業分類は、正会員に選ばれることを妨げるものであってはならない。他のクラブに対して負債がある場合、この候補者はクラブへの入会資格がない。元会員を入会させたいと望むクラブには、未納金が一切ない旨記したその会員候補者の元クラブからの書面による証拠を提出するよう、本人に要求すべきであるするものとする。移籍ロータリアンおよび元ロータリアンの正会員としての入会には、本節の下に、転入先のクラブが、当該会員がかつて所属していたクラブの理事会から、同会員がそのクラブの会員であったとの証明を受理することを条件とするものである。
移籍会員や、クラブを変える元会員は、以前に所属していたクラブからの推薦状を持参するよう求められるべきである。クラブは、ほかのクラブから要請があった場合、ほかのクラブの会員候補者として考慮されている現会員または元会員が、未納金を負っているかどうかを記した文書を提供するものとする。要請から 30 日以内にそのような文書が提供されなかった場合、当該会員はそのクラブに対して金銭的債務がないと見なされるものとする。
さらに、標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 204 ページ）
第 7 条 会員身分
第 4 節 —移籍ロータリアンまたは元ロータリアン。
(a) 会員候補者。会員は、移籍する会員または元クラブ会員を正会員に推薦することができる。本節の下に正会員に推薦された移籍会員または元クラブ会員は、元の所属クラブによって推薦されることもできる。選出によってクラブ会員数が職業分類の制限を一時的に超えることになっても、クラブの移籍会員または元クラブ会
員の職業分類は、正会員に選出されることを妨げるものであってはならない。本クラブの会員候補者が、ほかのクラブの現会員または元会員であり、そのクラブに対して負債がある場合、この候補者は本クラブへの入会資格がない。本クラブは、
ほかのクラブに対して金銭的債務がないことの書面による証明を提出するよう、会員候補者に要求すべきである。本節の下における移籍ロータリアンおよび元ロー
タリアンの正会員としての入会には、当該会員がかつて所属していたクラブの理事会から、同会員がそのクラブの会員であったとの証明を受理することを条件と24するものである。移籍会員や、クラブを変える元会員は、以前に所属していたクラブからの推薦状を持参するよう求められるべきである。
(b) 現会員または元会員。本クラブは、ほかのクラブから要請があった場合、ほかのクラブの会員候補者として考慮されている本クラブの現会員または元会員が、本クラブに対して金銭的債務を負っているかどうかを記した文書を提供するものとする。要請から 30 日以内にそのような文書を提供しなかった場合、当該会員は本クラブに対して債務を負っていないと見なされるものとする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

25

採択制定案 16-54*
会長の任務を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 149 ページ）。
第 6 条 役員
6.140. 役員の任務
6.140.1. 会長
会長は、RIの最高役員とする。会長は、(a) 全世界のロータリアンにとって前向きかつ意欲を引き出すリーダーとなる。
(b) 理事会の議長となり、理事会の全会合を主宰する。
(a) (c) RIの第1の代弁者とする。
(b) (d) すべての国際大会およびRIのほかのすべての理事会の国際会合を主宰する。
(c) (e) 事務総長に助言する。
(d) (f) 理事会により割り当てられた、の採択した戦略計画に沿って、その職責に属するその他のさらなる任務と責務を執行有する。
（本文終わり）

26

採択制定案 16-55
会長ノミニーを RI 理事会会合の投票権を持たない出席者である規定する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 145 ページ）。
第 5 条 理事会
5.050. 理事会の会合
5.050.4. そのほかの出席者
会長ノミニーは、理事会会合において、投票権を持たない出席者であるものとする。
（本文終わり）

27

採択制定案 16-57
会長指名委員会委員の資格要件を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 166 ページ）。
第 11 条 会長の指名と選挙
11.020. 会長指名委員会
11.020.5. 資格要件
この指名委員会の委員はいずれも RI の元理事でなければならない。また、委員会委員の候補
者は、選挙の時点において、元理事でなければならない。ただし、指名委員会の委員として選挙または任命することのできる元理事がゾーン内から得られない場合は、この限りでない。このような場合、元ガバナーであっても、本細則第 16.010.節、第 16.020.節、および第 16.030.節に規定する委員会の委員またはロータリー財団管理委員を少なくとも 1 年以上務めたことのある者であれば、選挙または任命することができるものとする。会長指名委員会委員を務める意思のある候補者が 2 名までしかいない場合を除き、いかなるロータリアンも、3 回を超えてこの委員会の委員を務めないものとする。
（本文終わり）

28

採択制定案 16-61
理事ノミニーの選出手続を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 174 ページ）。
第 12 条 理事の指名と選挙
12.020. 指名委員会手続による理事ノミニーと補欠の選出
12.020.16. 委員会がノミニーを選出できない場合
指名委員会が散会となり、委員会の 60 パーセントの票を獲得した理事ノミニー候補者がいなかった場合、理事ノミニーは郵便投票で選ばれるものとする。この郵便投票は、第 12.030.節に定められた郵便投票の手続に基づき、委員会による選考に付されたすべての候補者名を含めるものとする。
（続く各項は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

29

採択制定案 16-62
指名委員会手続きによる理事ノミニーの選出に関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』172 ページ）。
第 12 条 理事の指名と選挙
12.020. 指名委員会手続による理事ノミニーと補欠の選出
12.020.1. 指名委員会手続の一般規定
理事ノミニーと補欠は、ゾーン全体が RIBI 内にあるゾーンや、ゾーンの 1 セクションが RIBI 内にあるセクションを除き、指名委員会手続によって選出されるものとする。理事指名委員候補者を指名できるゾーン内の区域を限定できるという細則の規定や非公式の了解事項があるが、指名委員は、RIBI 内の地区と RIBI 外の地区の両方を含むゾーンを除き、ゾーン全域から集める
ものとする。ただし、ゾーン内に 2 つ以上のセクションがある場合、ゾーン内の各セクションの全地区の過半数が、それぞれの地区大会で採択した決議によって、セクションゾーン全体からの選出に同意したならしない限り、理事を指名するセクション内の地区のみから指名委員を選出するものとする。
指名委員会の選出について、このような同意が効力を有するためには、まず、選出前の年度の3 月 1 日までに地区ガバナーが事務総長にこの旨書式で証さなければならない。ゾーンを構成する地区が変更された場合、このような同意は無効になる。しかし、ゾーン内のセクションの過半数の地区が地区大会の決議で、この同意を撤回し、地区ガバナーが事務総長にその撤回を書式で証さない限り、この同意は効力を有し続けるものである。
（本文終わり）

30

採択制定案 16-63
理事指名委員会委員の資格要件を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 172～173 ページ）。
第 12 条 理事の指名と選挙
12.020. 指名委員会手続による理事ノミニーと補欠の選出
12.020.3. 指名委員会の構成
指名委員会は下記に規定するように、ゾーンまたはセクションに含まれる地区内クラブによって各地区から 1 名選挙された委員から構成されるものとする。各委員は、当該ゾーンまたはセクション内のクラブの会員で、委員を務める選出の時点でパストガバナーでなければならない。このような委員は、委員を務める前の 3 年間に、少なくとも、当該理事が指名されるゾーンの 2 回のロータリー研究会と 1 回の国際大会に出席していなければならない。ただし地区は、地区大会に出席し投票したクラブの選挙人の過半数によって採択された決議により、ロータリー研究
会と国際大会への出席という要件の一部または全部を免除することができる（この決議は次回の指名委員会のみに適用される）。委員は 1 年の任期をもって選挙されるものとする。会長、会長エレクト、元会長、理事、元理事は、指名委員会の委員となることはできない。この委員を 2回務めたロータリアンは、再びこの委員を務めることはできない。各委員はそれぞれ 1 票の投票権を有するものとする。
（本文終わり）

31

採択制定案 16-71
対抗候補者の支持に関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 178 ページ）。
第 13 条 ガバナーの指名と選挙
13.020. ガバナーの指名手続
13.020.9. 対抗候補者の支持
前記のように対抗候補者が推薦された場合、ガバナーは、RI 所定の書式によって全クラブに
対抗候補者の氏名を通知する。ガバナーは、この対抗を支持するかどうかクラブに尋ねるものとする。対抗者を支持する場合、クラブは、例会で採択したクラブ決議を提出しなければならない。この決議書は、ガバナーの定める日までに、ガバナーに提出しなければならない。地区内の少なくとも他の 5 つ 10 のクラブ（当該年度の初めの時点で設立から少なくとも 1 年が経過しているクラブ）、もしくは当該年度初めにおけるクラブ（当該年度の初めの時点で設立から少な
くとも 1 年が経過しているクラブ）総数の 1020 パーセントの、いずれか多い方の数の支持を得た対抗候補者で、クラブの決議書がガバナーによって定められた通り、クラブ細則に従いクラブ
例会で採択されたものである場合のみが有効とみなされる。クラブは、対抗候補者を 1 名のみ支持するものとする。
（本文終わり）

32

採択制定案 16-72
特別選挙に関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 181 ページ）。
第 13 条 ガバナーの指名と選挙
13.070. 特別選挙
13.070.1. 特別選挙の特例
ガバナーが第 13.070.節に従って指名手続を再び踏む際に、当初の指名手続において指名委員会に対して正式に推薦された者がいずれのクラブからもなかった場合、ガバナーは、第13.020.4.項により義務づけられた手続きを再び踏む必要はないものとする。
（本文終わり）

33

採択制定案 16-74*
副ガバナー選出に関する規定を改正する件
第 6 条 役員
6.120. ガバナーの空席
6.120.1. 副ガバナー
ガバナー指名委員会は、1 名のパストガバナーを、選出の翌年度に任期を務める副ガバナーに選出するできる。副ガバナーの役割は、ガバナーが一時的あるいは恒久的にガバナーとしての任務の続行が不可能となった場合に、ガバナーの後任となることである。
（本文終わり）

34

採択制定案 16-76
副ガバナー選出に関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 148～149 ページ）。
第 6 条 役員
6.120. ガバナーの空席
6.120.1. 副ガバナー
ガバナー指名委員会は、ガバナーエレクトが提案した 1 名のパストガバナーを副ガバナーに選出する。副ガバナーの役割は、ガバナーが一時的あるいは恒久的にガバナーとしての任務の続行が不可能となった場合に、ガバナーの後任となることである。
（本文終わり）

35

採択制定案 16-77*
副ガバナー選出に関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 148～149 ページ）。
第 6 条 役員
6.120. ガバナーの空席
6.120.1. 副ガバナー
ガバナー指名委員会は、1 名のパストガバナーを副ガバナーに選出する。副ガバナーの役割
は、ガバナーが一時的あるいは恒久的にガバナーとしての任務の続行が不可能となった場合に、ガバナーの後任となることである。いかなる指名も受理されなかった場合には、ガバナーエ
レクトが 1 名のパストガバナーを副ガバナーとして選出できる。
（本文終わり）

36

採択制定案 16-79
審議会代表議員と理事指名委員会委員の選出手続を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する。
第 8 条（『手続要覧』第 156 ページ）
第 8 条 規定審議会
8.060. 地区大会における代表議員選挙
8.060.3. 代表議員と補欠議員の選出
過半数の投票を得た候補者を審議会代表議員とする。2 票以上の票を有するクラブのすべての票は、同じ候補者に投じられるものとする。同じ候補者に投じられなかった場合、そのようなクラブの投票は無効票とみなされるものとする。候補者が 2 名しかいない場合、過半数が得られなかった候補者を補欠議員とし、議員が務めを果たせない場合にのみその任に就くものとする。
候補者が 2 名を上回る場合は、投票は単一移譲式投票方式によるものとする。この単一移譲式投票方式による投票において 1 名の候補者が過半数を得た場合、第 2 位の票数を得た候補者が補欠議員となるものとする。各クラブは、そのクラブが有するすべての票を投じる 1 名の選挙人を指定するものとする。2 票以上を有するクラブが投じるすべての票は、同じ候補者に投じられるものとする。3 名以上の候補者がおり単一移譲式投票方式が必要とされる、または用いられる投票において、2 票以上を有するクラブが投じるすべての票は、同じ優先順位に従って候補者に投じられるものとする。
さらに、第 12 条（『手続要覧』第 173 ページ）
第 12 条 理事の指名と選挙
12.020. 指名委員会手続による理事ノミニーと補欠の選出
12.020.5. 推薦
地区内のいずれのクラブも、クラブの適格の会員を指名委員候補者として推薦することができる。ただし、当該会員が指名委員を務める意思と能力を表明していなければならない。クラブは、
そのような推薦を書式で証するものとする。この証明には、クラブ会長と幹事の署名が含まれなければならない。この推薦書は、ガバナーに提出され、地区大会においてクラブの選挙人に提示されるものとする。地区大会の選挙人は、指名委員の選挙に 1 票を投じることができる。
各クラブは、そのクラブが有するすべての票を投じる 1 名の選挙人を指定するものとする。2 票以上を有するクラブが投じるすべての票は、同じ候補者に投じられるものとする。3 名以上の候補者がおり単一移譲式投票方式が必要とされる、または用いられる投票において、2 票以上を有するクラブが投じるすべての票は、同じ優先順位に従って候補者に投じられるものとする。
（本文終わり）
37

採択制定案 16-81
法的訴訟を理由としてクラブを加盟停止または終結とする権限を RI 理事会に与える件、および地区から繰り返し提出される選挙の不服申し立てに関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する。
第 3 条（『手続要覧』第 141 ページ）
第 3 条 RI 脱会、加盟停止、または加盟の終結
3.030. クラブを懲戒、加盟停止、または終結とする理事会の権限
3.030.4. 法的訴訟による終結
組織規定文書に定められたあらゆる改善措置を講じる前に、クラブが国際ロータリーまたはロ
ータリー財団（理事、管理委員、役員、職員を含む）を相手に訴訟を起こしたり、訴訟を継続したりした場合、またはそのような訴訟を起こしたり、訴訟を継続したりする会員がクラブにいる場
合、理事会はそのクラブの加盟を停止または終結させることができる。
（続く各項は、該当する番号に振り直す）
および、第 10 条（『手続要覧』第 164～165 ページ）
第 10 条 役員の指名と選挙 一般規定
10.070. 選挙審査手続
10.070.3. 地区から繰り返し提出される選挙の不服申し立て
細則あるいは標準クラブ定款の規定にかかわりなく、以下を定めるものとする。
(a) 地区の選出したガバナーノミニーについて、過去 5 年以内に、第 10.070.1.項に基づく不服申し立てが 1 地区から 2 件以上あり、RI 理事会が過去 5 年以内に 2 件以上の不服申し立てを支持し、RI 細則あるいは選挙への申し立て手順に違反するとみなすに十分な理由がある場合、理事会は次の措置を取ることができる。
1. ノミニーと一部またはすべての候補者を選挙失格とし、地区内のクラブに所属する元ガバナー資格条件を備えている人 1 名をガバナーとして選出する。
2. 選挙手続きに不適切な影響を与えたり、妨害行為を行ったガバナー、ガバ
ナーエレクト、あるいはガバナーノミニー人を解任する。
3.

選挙手続きに不適切な影響を与えたり、妨害行為を行った現 RI 役員または元 RI 役員は、現 RI 役員または元 RI 役員とみなされなくなるものとする。
38

(b) 地区の選出したガバナーノミニーについて、過去 5 年以内に、1 地区から 3 件以上の、
第 10.070.1.項に基づく不服申し立てが出ており、RI 理事会が過去 5 年以内に 3 件以上の不服申し立てを支持した場合、理事会は当該地区を解散し、各クラブを近隣地区に割り当てることができる。第 15.010.節の規定は本項に適用されないものとする。
10.070.5. 選挙審査手続の完了
ロータリアンとクラブは、選挙によって役職に選任される権利を主張し、または RI 選挙結果に異議を唱える唯一の方法として、細則に定める選挙審査手続に従う義務がある。候補者たるロータリアン、またはこのような候補者を代弁するクラブが、選挙審査手続に従わず、また選挙審査手続の完了を待たず、ロータリー以外の機関または他の紛争解決機関の介入を要請した場
合、この候補者は、当該役職に選挙される資格を失い、将来、理事会により定められた期間、RI におけるいかなる役職の候補者ともなる資格を失うものとする。理事会は、選挙審査手続に従うことかつ完了することを怠ったクラブを、機能していないクラブとみなし、適切な措置を取ることができる。クラブまたはロータリアンが、ロータリー以外の機関または他の紛争解決機関の介入を求める前に選挙審査手続に従い、かつ完了することを怠った場合、理事会は第 3.030.4.
項に従い適切な措置を取ることができる。
（本文終わり）

39

採択制定案 16-82
従来型クラブと E クラブの区別をなくす件
国際ロータリー細則を次のように改正する。
第 1 条（『手続要覧』第 139 ページ）
第 1 条 定義
本条の語句は、本細則で使われる場合、他に明確に規定がない限り、次の意味を持つものとする。
1. 理事会：
国際ロータリー理事会
2. クラブ：ロータリークラブ
3. 組織規定：
国際ロータリー定款・細則と標準ロータリークラブ定款
4. E クラブ：
電子的な通信手段を通じて会合するロータリークラブ
5. 4. ガバナー： ロータリー地区のガバナー
6. 5. 会員：
名誉会員以外のロータリークラブ会員
7. 6. RI：
国際ロータリー8. 7. RIBI：
グレートブリテンおよびアイルランド内国際ロータリーという管理上の地域単位
9. 8. 衛星クラブ：潜在的クラブ。その会員は、スポンサークラブの会員でもある。
10. 9. 年度：
7 月 1 日に始まる 12 カ月間
さらに第 2 条（『手続要覧』第 139 ページ）
第 2 条 国際ロータリーの加盟会員
2.010. RI への加盟申請
クラブの RI への加盟申請書は理事会に提出するものとする。加盟申請書には、理事会が定める加盟金を添付しなければならない。加盟金は、米貨またはクラブの所在する国の通貨によるその相当額とする。加盟は、理事会が申請を承認した日をもってその効力を生ずる。
2.010.1. E クラブ
理事会は、各 E クラブを地区に割り当てるものとする。
2.020. クラブの所在地域
新クラブの結成に必要な最低数の職業分類が存在する地域がある場合、そこに 1 つのクラブを結成することができる。1 つ以上のクラブが既に存在するその同じ地域にも、クラブを結成することができる。 毎週、もしくは前もって定められた週にクラブのウェブサイト上で参加型の活動をするクラブの所在地域は、全世界とするか、または、クラブ理事会の決定通りとするものとする。
2.030. E クラブの所在地域
40

E クラブの所在地域は、全世界とするか、または、クラブ理事会の決定通りとするものとする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）
さらに、標準ロータリークラブ定款を次のように改正する。
第 2 条（『手続要覧』第 201 ページ）
第 2 条 名称（1 つを選択する）
本会の名称は___________________________________________ロータリークラブとする。
（国際ロータリー加盟会員）
または本会の名称は、_________________________________________ロータリーE クラブとする。
（国際ロータリー加盟会員）(a) 本会の衛星クラブ（該当する場合）の名称は、_________________ロータリー衛星クラブ（_________________ロータリークラブの衛星クラブ）とする。
さらに、第 3 条（『手続要覧』第 201 ページ）
第 3 条 クラブの所在地域（1 つを選択する）
本クラブの所在地域は、次の通りとする。__________________________________________________________________________________________________________________________________________
または本 E クラブの所在地域は、（全世界）とし、ウェブの www.
_____________________________________上にある。
さらに、第 6 条（『手続要覧』第 202～203 ページ）
（第 6 条のうち 1 つを選択する）
 第 6 条 会合
第 1 節 ― 例会。
(a) 日および時間。本クラブは、毎週 1 回、細則に定められた日および時間に、あるいは毎週、もしくは前もって定められた週にクラブのウェブサイト上に参加型の活動を載せることによって、定期の会合を開かなければならない。ウェブサイト上で開く場合、会合は、ウェブサ
イトに参加型の活動が掲載される日をもって開かれるとみなされるものとする。
41

(b) 会合の変更。正当な理由がある場合は、理事会は、例会を、前回の例会の翌日から次の例会の前日までの間のいずれかの日または定例日の他の時間または他の場所に変更することができる。
(c) 取消。例会日が一般に認められた祝日を含む国民の祝日に当たる場合、またはクラブ会員が死亡した場合、または全地域社会にわたって流行病もしくは災害が発生した場合、または地域社会での武力紛争がクラブ会員の生命を脅かす場合、理事会は、例会を取りやめることができる。理事会は、本項に明記されていない理由であっても、1 年に 4 回まで例会を取りやめることができる。ただし、本クラブが 3 回を超えて続けて例会を開かないようなことがあってはならない。
(d) 衛星クラブの例会（該当する場合）。細則により定められている場合、衛星クラブは、会員により定められた場所と日時において、毎週 1 回、定期の会合を開くものとする。例会の日、時間、場所は、本条第 1 節（b）と同様の方法で変更できる。衛星クラブの各会合は、本条第 1 節（c）に列記されたいずれの理由によっても取りやめることができる。投票手続は細則の規定通りである。
第 2 節 ― 年次総会。
(a) 役員を選挙するための年次総会は、細則の定めるところに従い、毎年 12 月 31 日までに開催されなければならない。
(b) 衛星クラブ（該当する場合）は、衛星クラブの管理全般を担う役員を選挙するため、12月 31 日までに年次総会を開催するものとする。
または第 6 条 会合（E クラブ）
第 1 節 ― 例会。
(a)日。本クラブは、毎週 1 回、細則に定められた日に、クラブのウェブサイト上に参加型の活動を載せることによって、定期の会合を開かなければならない。会合は、ウェブサイトに参加型の活動が掲載される日をもって開かれるとみなされるものとする。
(b)
会合の変更。正当な理由ある場合は、理事会は、例会を、前回の例会の翌日から次の例会の前日までの間のいずれかの日に変更することができる。
(c)取消。例会日が一般に認められた祝日を含む国民の祝日に当たる場合、またはクラブ会員が死亡した場合、または全地域社会にわたって流行病もしくは災害が発生した場合、または地域社会での武力紛争がクラブ会員の生命を脅かす場合、理事会は、例会を取りやめることができる。理事会は、本項に明記されていない理由であっても、1 年に 4 回まで例会を取りやめることができる。ただし、本クラブが 3 回を超えて続けて例会を開かないようなことがあってはならない。
第 2 節 ― 年次総会。役員を選挙するための年次総会は、細則の定めるところに従い、毎年12 月 31 日までに開催されなければならない。
さらに第 9 条（『手続要覧』第 205 ページ）
第 9 条 出席42

第 1 節の序文の段落のいずれかを選択する）
第 1 節 ― 一般規定。各会員は本クラブの例会、あるいは細則により定められている場合は衛星クラブの例会に出席し、本クラブの奉仕プロジェクトおよびその他の行事や活動に参加するべきものとする。会員が、ある例会に出席したものとみなされるには、その例会時間の少なくとも 60 パーセントに出席するか、または、会合出席中に不意にその場を去らなければならなくな
った場合、その後その行為が妥当であるとクラブ理事会が認める理由を提示するか、または、ク
ラブのウェブサイトに例会が掲載されてから 1 週間以内にその例会に参加するか、または、次のような方法で欠席をメークアップしなければならない。
または第 1 節 ― 一般規定（E クラブ）。各会員は本クラブの例会に出席するべきものとする。ある例
会に出席したものとみなされるには、クラブのウェブサイトに例会が掲載されてから 1 週間以
内に会員がその例会に参加するか、または、次のような方法で欠席をメークアップしなければならない。
（本文終わり）

43

採択制定案 16-83
新クラブの創立会員の最低人数を規定する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 139 ページ）。
第 2 条 国際ロータリーの加盟会員
2.010. RI への加盟申請
クラブの RI への加盟申請書は理事会に提出するものとする。加盟申請書には、理事会が定める加盟金を添付しなければならない。加盟金は、米貨またはクラブの所在する国の通貨によるその相当額とする。加盟は、理事会が申請を承認した日をもってその効力を生ずる。
2.010.2. 新クラブ
新クラブの創立会員数は最低 20 名とする。
（本文終わり）

44

採択制定案 16-84
地区の境界を変更する理事会の権限を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 182～183 ページ）。
第 15 条 地区
15.010. 創設
理事会はクラブを地区に分類する権限を有する。会長は、地区の一覧表をそれら地区の各境界とともに公表するものとする。このような決定は、理事会の指示によるものとする。理事会は、境界に関わりなくいかなる地区にも E クラブを割り当てることができる。
15.010.1. 境界の廃止と変更
理事会は、クラブ数が 33 未満 100 を上回る地区、あるいはロータリアンの数が 1,100 名
未満の地区の境界を、廃止あるいは変更することができる、そのような変更と同時に、理事会はその地区のクラブを隣接地区に編入させることができる。理事会はまた、そうした地区をほかの地区と統合、または分割できる。関係地区内クラブの過半数の反対がある
場合は、クラブ数が 33 以上かつロータリアンの数が 1,100 名以上の前述以外のいかなる地区の境界も変更してはならない。理事会は、関係地区のガバナーおよびクラブに相談し、これらのガバナーおよびクラブが、提案されている変更や合併に対して要望事項を提出する然るべき機会が与えられた後に初めて、地区の境界を廃止あるいは変更することができる。理事会は、地理的境界、地区発展の可能性ならびに文化、経済、言語
およびその他該当する要素を考慮するものとする。理事会は、新たに編成される地区や統合される地区における運営管理、指導者構成、代表選出の手続を規定するものとする。
（続く各項は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

45

採択制定案 16-86
地区とその境界をいつ創設するかを規定する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 182～183 ページ）。
第 15 条 地区
15.010. 創設
理事会はクラブを地区に分類する権限を有する。会長は、地区の一覧表をそれら地区の各境界とともに公表するものとする。このような決定は、理事会の指示によるものとする。理事会は、境界に関わりなくいかなる地区にも E クラブを割り当てることができる。理事会は、クラブ数が 33
未満あるいはロータリアンの数が 1,100 名未満の地区の境界を、廃止あるいは変更することができる。関係地区内クラブの過半数の反対がある場合は、クラブ数が 33 以上かつロータリアンの数が 1,100 名以上のいかなる地区の境界も変更してはならない。理事会は、関係地区のガバナーおよびクラブに相談し、これらのガバナーおよびクラブが、提案されている変更や合併に対して要望事項を提出する然るべき機会が与えられた後に初めて、地区の境界を廃止ある
いは変更することができる。理事会は、地理的境界、地区発展の可能性ならびに文化、経済、
言語およびその他該当する要素を考慮するものとする。地区の境界を廃止あるいは変更する
理事会決定は、少なくとも 2 年間効力をもたないものとする。理事会は、新たに編成される地区や統合される地区における運営管理、指導者構成、代表選出の手続を規定するものとする。
（本文終わり）

46

採択制定案 16-88
地区の年次財務表の規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 185～186 ページ）。
第 15 条 地区
15.060. 地区の財務
15.060.4. 地区の年次財務表および報告書
ガバナーは、ガバナーとしての年度終了後 3 カ月以内に地区内全クラブに対し、独立検査を受けた地区の年次財務表および報告書を提出しなければならない。この検査は、地区大会により決定された通りに、資格を備えた会計士あるいは地区監査委員会のいずれが行うことができる。地区監査委員会による検査を行う場合、委員会は、(a)
少なくとも 3 人の委員から構成されなければならない。
(b)
すべての委員は正会員でなければならない。
(c)
少なくとも 1 名は、元ガバナーもしくは監査の経験を有する人物でなくてはならない。
(d)
ガバナー、財務長、地区銀行口座の署名人、財務委員会の委員がその就任年度に監査委員会に携わることを認めない。
(e)
地区が定めた手続きに従い、地区により選出された者を委員とする。
この年次財務表および報告書の詳細は、次の項目を含むものとするが、これらに限定されるものではない。
(a)
地区のすべての資金源（RI、ロータリー財団、地区およびクラブ）。
(b)
募金活動によって地区が得た、または地区に代わり受領した資金。
(c)
ロータリー財団から受領した補助金、または地区が使用すべく指定されたロータ
リー財団の資金。
(d)
すべての地区委員会の金銭的取引。
(e)
地区による、または地区に代わってガバナーが行ったすべての金銭的取引。
(f)
地区資金のすべての支出。
(g)
RI からガバナーが受け取ったすべての資金。
この年次財務表および報告書は、次の地区の会合に提出の上、討議に付され、採択されなければならない。この地区の会合は、地区内すべてのクラブから代表者が 1 名出席する権利があるものでなければならないし、また、地区の財務表および報告書が提出されるということを 30
日前に予告した会合でなければならない。このような地区会合が開催されない場合、年次財務表および報告書は、次の地区大会に提出の上、討議に付され、採択されなければならない。
提出された財務表が採択されなかった場合、その地区大会の終了から 3 カ月以内に、次の地区の会合において討議に付され、採択されるものとする。その会合は、すべてのクラブから代
表者が 1 名出席する権利があり、また、地区の財務表および報告書が提出されるということを47

30 日前に予告した会合でなければならない。そのような地区会合が開催されない場合、ガバ
ナーが 60 日以内に郵便投票を実施するものとする。
（本文終わり）

48

採択制定案 16-89*
地区資金を不適切に管理した人を制裁する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 185 ページ）。
第 15 条 地区
15.060. 地区の財務
15.060.1. 地区資金
各地区は、「地区資金」という基金を設けても差し支えない。その目的は、地区提唱プロジェクト
および地区内におけるロータリーの管理・開発の資金を調達することである。地区資金は地区大会の決議によって設けるものとする。地区資金の不適切な管理または第 15.060.4.項への違反を含め、財務上の義務を果たさなかったいかなる人も、財務上の不正が地区内で解決されるまで、一切の RI または地区の役職に就くことが禁じられるものとする。
（本文終わり）

49

採択制定案 16-90
会員増強に関する RI 委員会を設立する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 189～170 ページ）。
第16条 委員会
16.040. 特別委員会
第 16.010.節から第 16.030.節までの規定は、指名委員会または細則第 16.100.節から第 16.120.16.130.節の下に結成された委員会には適用されない。
16.100. 会員増強委員会
理事会は、少なくとも 8 名の委員から成り、各委員が少なくとも 3 年の任期を務める会
員増強委員会を任命するものとする。1 年ごとにずらして任命され、委員を再任できるものとする。
第 16.100.節に関する暫定規定
2016 年規定審議会が制定案 16-90 によって採択した第 16.100.節の改正は、理事会が適切だと判断した方法で実施されるものとする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

50

採択制定案 16-91
監査委員会の責務を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 190 ページ）。
第 16 条 委員会
16.110. 監査委員会
理事会は、7 名から成る監査委員会を任命するものとし、各委員は独立した立場にあり、財務の知識を有する者とする。委員会委員には、毎年理事会によって任命される 3 名 2 名の現職の理事会メンバーと、毎年管理委員会によって任命される 2 名 1 名の現職のロータリー財団管理委員を含めるものとする。さらに同委員会には、理事会によって任命される 2 名 4 名の委員を含めるものとする。これらの委員は、理事会のメンバーでもロータリー財団管理委員でもないものとし、3 年ごとに 1 名ずつ任命され、6 年任期を 1 期務めるものとする。監査委員会は、必要に応じて、RI とロータリー財団の財務報告、外部監査、内部管理システム、内部監査、その他の関連事項について審査し、理事会に報告するものとする。委員会は、会長、RI 理事会、または委員会委員長が決定する時と場所において、通知後、年に 3 回まで会合を開くものとする。
また、会長あるいは委員会委員長が必要とみなした場合には、会長または委員会委員長が決定する時と場所において、通知後、その年に追加の会合を開くものとする。運営審査委員会委
員長または同委員長が指名した人物が、委員会への連絡担当者を務めるものとする。本委員会は、理事会と管理委員会の顧問という役割だけを果たすものであり、理事会と管理委員会の定める本節の規定と矛盾しない職務権限の下に任務を遂行するものとする。
16.110.節に関する暫定規定
2016 年 7 月 1 日より、理事でも管理委員でもない委員が、2017 年 7 月 1 日から 1 名加わって6 年任期を務め、2018 年 7 月 1 日からさらに 1 名加わって 6 年任期を務めものとする。
（本文終わり）

51

採択制定案 16-93*
戦略計画委員会の責務を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 190 ページ）。
第 16 条 委員会
16.100. 戦略計画委員会
理事会とロータリー財団管理委員会は、68 名から成る戦略計画委員会を任命するものとする。
そのうち 4 名の委員は 6 年任期を 1 期務め、3 年毎に 2 名ずつ任命されるものとする。残りの 2
名は理事会のメンバーとし、毎年任命されるものとする。委員は、理事会メンバーでも、ロータリ
ー財団管理委員でもない人とし、4 年任期を務め、毎年 2 名が任命されるものとする。委員のうち 4 名は理事会により、残りの 4 名はロータリー財団管理委員会により任命されるものとする。
毎年、1 名が理事会により、1 名が管理委員会によって任命されるものとする。委員は、元会長であってはならない。戦略計画の立案、RI および（または）ロータリー財団のプログラムと活動、および財務管理などに経験豊かなロータリアンでバランスよく委員会を構成できるように選出す
るものとする。委員会は、会長または、RI 理事会、ロータリー財団管理委員長、ロータリー財団
管理委員会のいずれかが決定する時および場所において、通知の上、会合を開くものとする。
戦略計画委員会は、理事会と管理委員会による検討のために戦略計画案を作成し、推奨し、また修正するものとする。任務の遂行にあたっては、戦略計画を見直し、理事会と管理委員会に提案を行うために、少なくとも 3 年に一度はロータリアンとロータリークラブを対象に調査を行い、また理事会と管理委員会が指定するその他の任務を遂行するものとする。戦略計画委員
会は、近い将来に拡張される可能性のある国々も含め、各大陸におけるロータリアン候補者の人口の変化に関する調査を考慮に入れることによって、こうした変化が各ゾーンの会員組織に及ぼす影響を予測するものとする。本委員会の委員長と副委員長は、会長とロータリー財団管理委員長により共同で任命されるものとする。委員を務めた期間が 3 年未満の委員は、再任されることができる。
第 16.100.節に関する暫定規定
2016 年規定審議会が制定案 16-93 によって採択した第 16.100.節への改正は、理事会が適切だと判断した方法で実施されるものとする。
（本文終わり）

52

採択制定案 16-96*
ロータリーの機関雑誌および地域雑誌の購読義務を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 196 ページ）。
20.030. 雑誌の購読
20.030. 雑誌の購読
20.030.1. 購読義務
米国およびカナダ以外のクラブならびに E クラブの各会員が、RI の機関雑誌または RI の理事会が承認し、当該クラブに対して指定したロータリーの雑誌の有料講読者とならなければならない。同じ住所に住む 2 人のロータリアンには、雑誌機関雑誌、または理事会が承認し、そのクラブに対して指定したロータリー雑誌を合同で購読する選択肢がある。本人が会員である限り、その購読を続けなければならない。各会員は、郵送で送られる印刷版か、インターネットを通じた電子版のいずれかの選択肢を選べるものとする（電子版が発行されている場合）。
さらに、標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 212 ページ）。
第 14 条 ロータリーの雑誌
第 1 節 ― 購読義務。RI 細則に従って、本クラブが RI 理事会によって、本条規定の適用を免除されていない場合、各会員は、会員身分を保持する限り RI の機関雑誌または RI 理事会
から本クラブに対して承認ならびに指定されているロータリー地域雑誌を購読しなければならない。同じ住所に住む 2 人のロータリアンには、雑誌機関雑誌、または理事会が承認し、そのクラブに指定したロータリー雑誌を合同で購読する選択肢がある。購読の期間は、6 カ月を 1期として取り扱い、本クラブの会員となっている限り継続し、1 期の中途で会員でなくなった場
合にはその期の末日をもって終わるものとする。
（本文終わり）

53

採択制定案 16-99*
人頭分担金を増額する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 191 ページ）。
第 17 条 財務事項
17.030. 会費
17.030.1. 人頭分担金
各クラブは、そのクラブの会員のおのおのにつき、次のように RI に人頭分担金を支払うものとする。2013-14 年度には半年ごとに米貨 26 ドル 50 セント、2014-15 年度には半年ごとに米貨
27 ドル、2015-16 年度には半年ごとに米貨 27 ドル 50 セント、2016-17 年度以降には半年ごとに米貨 28 ドル、2017-18 年度には半年ごとに米貨 30 ドル、2018-19 年度には半年ごとに米貨
32 ドル、2019-20 年度以降には半年ごとに米貨 34 ドル。人頭分担金は、規定審議会によって改正されるまで変更されないものとする。
（本文終わり）

54

採択制定案 16-105*
クラブからの報告および人頭分担金の支払いの期限を RI 理事会が定めることを規定する件
国際ロータリー定款を次にように改正する（『手続要覧』第 137 ページ）。
第 11 条 会費
各クラブは半年ごと、あるいは理事会により定められたほかの期日に、細則に定める RI 人頭分
担金を、RI に納付するものとする。
国際ロータリー細則を次のように改正する。
第 3 条（『手続要覧』第 141 ページ）
第 3 条 RI 脱会、加盟停止、または加盟の終結
3.030. クラブを懲戒、加盟停止、または終結とする理事会の権限
3.030.1. 不払あるいは会員報告不履行による停止または終結
会費または RI に対するその他の金銭的債務または承認されている地区資金への賦課金の支払を怠ったクラブの加盟は、理事会においてこれを停止または終結させることができる。また、期限までに会員の変更を報告しなかったクラブの加盟も、理事会においてこれを停止させることができる。
第 8 条（『手続要覧』第 156～159 ページ）
第 8 条 規定審議会
8.070.1. 理事会による郵便投票の承認
事情により必要のある場合、理事会は、地区に対しその地区の審議会代表議員または補欠議員を郵便投票によって選ぶことを認めている。その場合ガバナーは、その代表議員候補者を推薦するよう公式の要請書を作成し、その地区内各クラブの幹事に漏れなく郵送されるようにしなければならない。推薦は、すべて書面により行われ、そのクラブの会長および幹事がこれに署名しなければならない。これらの推薦書はガバナーの定める期日までにガバナーのもとに届
いていなければならない。ガバナーは、推薦された有資格被指名者をアルファベット順に載せた投票用紙を作らせ、これを各クラブに郵送させた上、郵便投票を実施すべきものとする。ガバ
ナーの定めた期日までに、自分の氏名を投票用紙から除外することを書面で要請した候補者
は除くものとする。各クラブは、少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この投票権の数は、投票の行われる期日に先立つ、直前の半期人頭分担金支払クラブ
請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止

55

されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。ガバナーは、本項に規定する郵便投票手続を実施することを目的とした委員会を任命することができる。
8.140. 審議会の決定
8.140.5. 郵便投票によるクラブの投票承認された立法案の 1 件または数件が、クラブの反対のために、一時保留とされた場合、事務総長は、その一時保留後、1 カ月以内に、投票用紙を作成し、各クラブの幹事に配布するものとする。投票は一時保留とされた立法案について審議会決定に賛成するか否かという質問を提起するものとする。各クラブは、少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会員数は、審議会閉会に先立つ、直前の半期人頭分担金支払クラブ請
求書の期日におけるクラブの会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。クラブの投票は、クラブ会長の認証を要するものとし、かつ、事務総長の報告に明記されている期日までに事務総長のもとに届くように提出されなければならない。その期日は、投票用紙郵送後少なくとも 2カ月後とする。
第 11 条（『手続要覧』第 167～171 ページ）
第 11 条 会長の指名と選挙
11.030. 会長指名委員の選挙
11.030.4. クラブの投票
各クラブは、少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会
員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前の半期人頭分担金支払クラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。
11.070. クラブによる追加指名
指名委員会によって行われる指名のほかに、以下の方法で対抗候補者を指名することができる。
11.070.4. 対抗候補者が支持された場合
11 月 15 日の時点において、このような対抗候補者が、前年の 7 月 1 日直前のクラブ請求書の時点で RI に加盟しているクラブの少なくとも 1 パーセントの支持（支持の少なくとも半分は対抗
候補者の所属ゾーンのクラブ以外から寄せられなければならない）を受けたなら、このような対抗候補者および指名委員会選出のノミニーは、第 11.100.節の規定に従って投票に付されるものとする。11 月 15 日の時点において、対抗候補者が、所定の支持を受けていなければ、会長
は、指名委員会選出のノミニーを会長ノミニーと宣言するものとする。
56

11.100. 郵便投票
会長選挙が第 11.070.節で規定されるように郵便投票で行われることになった場合、その手続は次のように行われる。
11.100.4. クラブの投票
各クラブは、少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会
員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前の半期人頭分担金支払クラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。
第 12 条（『手続要覧』第 173～176 ページ）
第 12 条 理事の指名と選挙
12.020. 指名委員会手続による理事ノミニーと補欠の選出
12.020.9. 指名委員を郵便投票で選挙事情により必要のある場合は、理事会は、地区に対し指名委員と補欠委員を郵便投票によって選ぶことを認めている。その場合ガバナーは、その委員候補者を推薦するよう公式の要請書を作成し、その地区内各クラブの幹事に漏れなく郵送されるようにしなければならない。推薦は
すべて書面で行い、そのクラブの会長および幹事がこれに署名しなければならない。これらの推薦書はガバナーの定める期日までにガバナーのもとに届くことを要する。ガバナーは、推薦された有資格被指名者をアルファベット順に載せた投票用紙を作らせこれを各クラブに郵送させた上、郵便投票を実施すべきものとする。ガバナーの定めた期日までに、自分の氏名を投票用紙から除外することを書面で要請した候補者は除くものとする。各クラブは、少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに１票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前の半期人頭分担金支払クラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する
権利がないものとする。ガバナーは、本項に規定する郵便投票手続を実施することを目的とした委員会を任命することができる。
12.030. 郵便投票手続
第 12.020.節の規定により、郵便投票によって理事ノミニーの選出をする場合、その手続は次に規定する通りとする。
12.030.5. クラブの投票
各クラブは、少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会
員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前の半期人頭分担金支払クラブ請求書の期日に57

おける会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。
第 13 条（『手続要覧』第 180 ページ）
第 13 条 ガバナーの指名と選挙
13.040. 郵便投票の書式
13.040.1. クラブの投票
各クラブは、少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会
員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前の半期人頭分担金支払クラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。クラブが 2 票以上を投じる権利を有する
場合、そのクラブはすべての票を同じ候補者に投じるものとする。クラブが票を投じる候補者の氏名は、クラブの幹事および会長が証し、所定の封筒に入れて封印した上で、ガバナーに送付するものとする。
第 15 条（『手続要覧』第 184 ページ）
第 15 条 地区
15.050. 地区大会および地区決議会での投票
15.050.1. 選挙人
地区内の各クラブは少なくとも 1 名の選挙人を選び、それを証明し、そしてこれをその地区の年次地区大会および地区決議会（開催される場合）に送るものとする。会員数が 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 名、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 名の割合で選挙人を送る権利を有する。つまり、会員数が 37 名までのクラブは 1 人の選挙人を持つ資格を有し、会員数が 38 名から 62 名までのクラブは 2 人の選挙人を持つ資格を有し、会員数が 63 名から 87
名までのクラブは 3 人の選挙人を持つ資格を有する、というようになる。この会員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前の半期人頭分担金支払クラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。各選挙人はそのクラブの会員でなければならない。選挙
人が 1 票を投じるためには地区大会または地区決議会に出席しなければならない。
第 17 条（『手続要覧』第 191～192 ページ）
第 17 条 財務事項
17.020. クラブ報告58

毎年 7 月 1 日および 1 月 1 日、または理事会により定められたほかの期日に、各クラブは、同日におけるそのクラブの会員数を、理事会により指定された方法で理事会に証明しなければならない。この証明書はクラブ会長とクラブ幹事によって署名されて事務総長に送付されなければならない。証明されたクラブ報告は、クラブ会員に配布されるものとする。
17.040. 支払時期
17.040.1. 人頭分担金の支払期日
毎年 7 月 1 日および 1 月 1 日、または理事会により定められたほかの期日を会費支払期日とし、第 17.030.1.項に定められた基準に基づいて支払うものとする。ただし、第 17.030.2.項の下に支払う会費は、7 月 1 日または理事会により定められた期日を支払期日とし、支払うものとする。
17.040.2. 比例人頭分担金
クラブ会員に選ばれた会員のおのおのにつき、各クラブは、会費を支払う次の半期期間が始まるまで比例人頭分担金を支払うものとする。会員となってから丸 1 カ月ごとに支払うべき額は、人頭分担金の 12 分の 1 とする。しかし、比例人頭分担金は、第 4.030.項に記載されている通り、移籍会員あるいは他クラブの元会員のためにクラブが支払うことはないものとする。比例人頭分
担金は 7 月 1 日と 1 月 1 日または理事会により定められた期日に支払うものとする。この人頭分担金は、規定審議会だけが変更できる。
17.040.4. 新クラブ
クラブは、加盟が承認された日付後の、第 17.040.1.項に基づく人頭分担金の支払期日半期まで、会費支払の義務を課せられないものとする。
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 212 ページ）。
第 14 条 ロータリーの雑誌
第 1 節 ― 購読義務。RI 細則に従って、本クラブが RI 理事会によって、本条規定の適用を免除されていない場合、各会員は、会員身分を保持する限り RI の機関雑誌または RI 理事会
から本クラブに対して承認ならびに指定されているロータリー地域雑誌を購読しなければならない。同じ住所に住む 2 人のロータリアンには、雑誌を合同で購読する選択肢がある。購読料は、人頭分担金の支払いのため、理事会により定められた期日に支払われ、購読の期間は、6 カ月を 1 期として取り扱い、本クラブの会員となっている限り継続するものとする。し、1 期の中途で会員でなくなった場合にはその期の末日をもって終わるものとする。
第 2 節 ― 購読料。購読料は、半年ごとに、クラブが、その前払金を各会員から徴収し、RI の事務局または RI 理事会の指定によって購読することとなった地域雑誌の発行所に送金しなければならない。
（本文終わり）

59

採択制定案 16-106
立法案の公表に関する要件を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 152 ページ）。
第 7 条 立法手続
7.050. 理事会での立法案の審査
7.050.5. 立法案の公表
事務総長は、審議会が開かれるロータリー年度の 9 月 30 日までに、定款細則委員会により審査、承認された趣旨および効果に関する提案者の声明文とともに、正規の手続きで提出されたすべての立法案の写しを、各地区ガバナーに 10 部、規定審議会の全構成員に 1 部、すべての元理事に 1 部、希望したクラブの幹事に 1 部郵送提供しなければならないする。立法案は、
ロータリーのウェブサイトからも入手できるようにしなければならない。
（本文終わり）

60

採択制定案 16-113
決議審議会について規定する件
国際ロータリー定款を次のように改正する（『手続要覧』第 136 ページ）。
第 10 条 規定審議会
第 5 節 — 制定案と決議案立法案を採択するための臨時会合。理事会は、全理事の90 パーセントの投票で、立法案採択のために規定審議会の臨時会合を開催しなければならないような非常事態が存在する、との判断を下すことができる。理事会は、このよ
うな会合の時と場所を決め、その趣旨を明らかにするものとする。このような会合は、臨時会合が招集された目的である非常事態に関する理事会提出の立法案のみを審議、決定することができる。このような会合で審議される立法案は、RI 組織規定の各所で明記されている提出締切日や手続に拘束されないが、時間の許す限り、こうした手続を守るものとする。審議会の臨時会合の決定は、以後、本条第 3 節に規定するようにクラブが行動を取る以外に、これを覆すことができないものとする。
第 6 節 ― 採択された決議。理事会は、規定審議会が終了してから 1 年以内に、審議会によって採択された決議にかかわるすべての理事会の決定について、全ガバナーに通知するものとする。
さらに、国際ロータリークラブ細則を次のように改正する。
第 5 条（『手続要覧』第 144 ページ）
第 5 条 理事会
5.030. 理事会の決定に対する提訴理事会の決定は、理事会によって定められる規則の下、直前の規定審議会の地区代
表議員に提出される郵便投票を通じて提訴する以外に、これを覆すことができないものとする。提訴は、クラブが、少なくとも 24 の他クラブの同意を得て、正式に事務総長に提出しなければならない。24 クラブのうち少なくとも半数は別の地区内のクラブでなければならない。提訴およびそれに対する同意はともに、理事会の決定後 4 カ月以内に受理されなければならず、事務総長はその後 90 日以内に上述の郵便投票を実施するものとする。このような提訴は、クラブ例会で正式に採択され、クラブ会長と幹事が証明した決議書をもって行われるものとする。提訴の決定に当たって、地区代表議員が審議するのは、理事会の決定を支持するかどうかということだけである。ただし、事務総長が次に予定された規定審議会開催の前 3 カ月以内に提訴を受理した場合、理事会決定への提訴は、理事会決定を維持すべきかどうかを決定するため、規定審議会に提出されるものとする。
および第 7 条（『手続要覧』第 150～152 ページ
61

第 7 条 立法手続規定審議会
7.010. 立法案の種類規定審議会で審議される立法案は、制定案と見解表明案に限るものとする。組織規定を改正しようとする提案は、制定案と称する。組織規定を改正することを目的としていな
い提案は、決議案と称する。RI の立場を表明しようとする提案は、見解表明案と称するものとする。
（訳注：「見解表明案」は「proposed position statement」の仮訳です。）
7.020. 立法案の提出者
立法制定案は、クラブ、地区大会、RIBI 審議会または大会、規定審議会、および理事会が提案できる。見解表明案は理事会のみが提案できる。理事会は、管理委員会の事
前の承諾なしには、ロータリー財団に関する立法案を提出しないものとする。
7.030. クラブ提出の立法案を地区で承認
クラブの立法案制定案は必ず地区大会、地区決議立法案検討会、または RIBI 地区審
議会において、地区内のクラブの承認を受けなければならない。地区大会、地区決議
立法案検討会、または RIBI 地区審議会に立法案制定案を提出する時間的余裕がな
い場合、ガバナーの実施する郵便投票を通じて地区内クラブの票決を求めることもできる。この郵便投票は、第 13.040.節の手続にできるだけ沿った形で行うものとする。事務総長に送達される立法案制定案には、地区大会や地区決議立法案検討会や RIBI 地
区審議会での審議、または、郵便投票の票決により承認されたことを明記したガバナーの証明書を添付するものとする。いかなる地区も、1 回の規定審議会につき 5 件より多くの立法案制定案を提案もしくは承認すべきではない。
（訳注：「地区立法案検討会」は「district legislation meeting」の仮訳です。）
7.035. 制定案と決議案見解表明案の締切日
制定案と決議案は、すべて規定審議会の開かれるロータリー年度の前年度の 12 月 31日までに、RI 事務総長に提出されなければならない。理事会は、緊要性があると判断した制定案を、規定審議会の開かれるロータリー年度の 12 月 31 日までに、事務総長に提案、提出することができる。審議会または理事会の提出する決議案見解表明案については、規定審議会が閉会するまでこれを受理し、その票決を行うことができる。
7.037. 正規の手続で提出された立法案、欠陥のある立法案
7.037.2. 欠陥のある立法案
次の場合、立法案制定案は欠陥があると見なされる。
(a) 二つ以上の異なる意味に解釈できる場合。
(b) 組織規定の関係個所をすべて改正していない場合。
(c) その採択が法令に反する場合。
62

(d) 決議の形式をとっているが、組織規定の文言と精神に抵触する行為もしくは意見表示を必要とする場合。
(e) (d) RI 細則または RI 定款に抵触するような形で標準ロータリークラブ定款を改正する場合、または RI 定款に抵触するような形で RI 細則を改正する場合。
(f) (e) 管理または施行が不可能な場合。
(f) 見解表明の形式をとっているが、RI の見解案を言明していない場合。
7.040. 立法案の審査
定款細則委員会は、事務総長に提出されたすべての立法案を点検し、規定審議会に回付する。また、以下を行うことができる。
7.040.5. 委員会が欠陥のある立法案であると決定した場合、事務総長が規定審議会に回付しないよう理事会に提言する。
7.040.6. 第 8.130.2. 9.140.2.項に定義される他の任務を遂行する。
7.050. 理事会での立法案の審査
理事会（理事会に代わって定款細則委員会によって）はすべての立法案本文を審査し、欠陥があれば、提案者にその旨通告し、可能であれば修正を提言するものとする。
7.050.1. 同種の立法案
実質的に同種の立法案が提出されている場合、理事会（理事会に代わって定款細則委員会）は、提案者たちに折衷案を提言できる。提案者たちが折衷案に同意しない場
合、理事会は、定款細則委員会の助言に基づき、事務総長に対し、同種の提案の趣旨を最もよく表現するような代案を規定審議会に回付するよう指示できる。このような折衷案および代案となる立法案は、そのようなものとして別個に指定され、所定の締切日に拘束されないものとする。
7.050.2. 規定審議会に回付されない立法案
定款細則委員会の助言に基づき、第 7.040.4.項に従い、立法案が正規の手続きで提出されていないと理事会が判断した場合、理事会はその立法案を審議のため規定審議会に回付しない旨指示し、また欠陥のある立法案であると理事会が決定した場合、理事会は、その立法案を審議のため規定審議会に回付しない旨指示できる。理事会がこのような決定をした場合は、事務総長が提案者にこの旨通告するものとする。いずれの場
合も、規定審議会でこの立法案を審議するには、その提案者は、審議会議員の 3 分の2 の同意を得なければならない。
7.050.3. プログラムの範囲内にない決議案
理事会（理事会に代わって定款細則委員会）は、すべての決議案の本文を審査し、定款細則委員会の助言に基づき RI のプログラムの範囲内と決定した決議案を審議会に回付するよう事務総長に指示しなければならない。定款細則委員会の助言に基づいて、
63

決議案が RI のプログラムの範囲内にないと理事会が決定した場合、理事会は、審議のため規定審議会に回付しない旨指示できる。理事会がこのように決定した場合、審議会の開会に先立って提案者にその旨通告しなければならない。この場合、審議会でこの決議案を審議するには、その提案者は、審議会議員の 3 分の 2 の同意を得なければならない。
7.050.4. 7.050.3. 審議会に提出する修正案および立法案の回付
立法案の修正案はすべて、理事会（理事会に代わって定款細則委員会）によって提出の締切日が延期されない限り、規定審議会が開かれる前のロータリー年度の 3 月 31 日
までに、提案者から事務総長に提出しなければならない。第 7.050.2.節および第7.050.3.節の規定に従い、事務総長は、期日通りに提出されたすべての修正案を含め、正規の手続きで提出された全立法案を規定審議会に回付しなければならない。
7.050.5. 7.050.4. 立法案の公表
事務総長は、規定審議会が開かれるロータリー年度の 9 月 30 日までに、定款細則委
員会により審査、承認された趣旨および効果に関する提案者の声明文とともに、正規の手続きで提出されたすべての立法案の写しを、各地区ガバナーに 10 部、規定審議会の全構成員に 1 部、すべての元理事に 1 部、希望したクラブの幹事に 1 部郵送しなけ
ればならない。立法案は、ロータリーのウェブサイトからも入手できるようにしなければならない。
7.050.6. 7.050.5. 審議会における立法案の審議
規定審議会は、正規の手続で提案された立法案ならびにそれらに対する修正案を審議してこれに対する決定を行わなければならない。
7.050.7. 決議案の採択
決議案の形式をとる立法案は、審議会に出席し、投票する代表議員の少なくとも過半
数の賛成票で、採択することができる。
および第 8 条（『手続要覧』第 153～160 ページ）
第 8 条 決議審議会
8.010. 決議審議会の会合
決議審議会は、毎年開催されるものとする。決議審議会は電子的コミュニケーションを通じて招集されるものとする。
（訳注：「決議審議会」は「council on resolutions」の仮訳です。）
8.020. 決議案
決議審議会の意見の表明である案件は、決議案と称するものとする。

64

8.030. 決議案の提出者
決議は、クラブ、地区大会、RIBI 審議会または大会、および理事会が提案できる。
8.040. クラブ提出の決議案を地区で承認
クラブの決議案は必ず地区大会、地区立法案検討会、または RIBI 地区審議会において、地区内のクラブの承認を受けなければならない。事務総長に送達される決議案には、地区大会や地区立法案検討会や RIBI 地区審議会での審議、または、郵便投票の票決により承認されたことを明記したガバナーの証明書を添付するものとする。
8.050. 決議案の締切日
決議案は、その案件が審議される決議審議会の開催年度の前年度 6 月 30 日までに、
RI 事務総長に書面で提出されなければならない。理事会の提出する決議案については、決議審議会が閉会するまでこれを受理し、その票決を行うことができる。
8.060. 正規の手続で提出された決議案、欠陥のある決議案
8.060.1. 正規の手続で提出された決議案
次の条件を満たしていれば、正規の手続で提出した決議案と見なされる。
(a) それぞれ、細則第 8.050.節に記載されている締切日までに事務総長に送付されていること。
(b) 決議案の提案者に関する細則の第 8.030.節の規定に合致していること。
(c) クラブが提出したとき、地区の承認に関する細則の第 8.040.節の規定を満たしていること。
8.060.2. 欠陥のある決議案
次の場合、決議案は欠陥があると見なされる。
(a) 組織規定の文言と精神に抵触する行為もしくは意見表示を必要とする場合。
(b) RI のプログラムの範囲内にない場合。
8.070. 決議案の審査
定款細則委員会は、事務総長に提出されたすべての決議案を点検し、決議審議会に回付する。また、以下を行うことができる。
8.070.1. 正規の手続きで提出された決議案であるか否か、欠陥のある決議案であるか否かを理事会に提言する。
8.070.2. 委員会が欠陥のある決議案であると決定した場合、事務総長が決議審議会に回付しないよう理事会に提言する。
8.080. 理事会での決議案の審査

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理事会（理事会に代わって定款細則委員会によって）はすべての決議案本文を審査し、欠陥があれば、提案者にその旨通告するものとする。
8.080.1. 審議会に回付されない決議案
定款細則委員会の助言に基づき、第 8.070.1.項に従い、決議案が正規の手続きで提出されていない、または欠陥があると理事会が決定した場合、理事会はその決議案を審議のため審議会に回付しない旨指示できる。理事会がこのような決定をした場合は、事務総長が提案者にこの旨通告するものとする。
8.080.2. 審議会における決議案の審議
決議審議会は、正規の手続で提案された決議案を審議してこれに対する決定を行わなければならない。
8.080.3. 決議案の採択
決議案は、決議審議会で投票する代表議員の少なくとも過半数の賛成票で、採択することができる。
第 8 9 条 規定審議会規定審議会と決議審議会の議員
8.010.9.010. 規定審議会と決議審議会の議員
規定審議会と決議審議会は、以下に述べる投票権を有する議員と投票権を有しない議員によって構成される。
8.010.1.9.010.1. 代表議員
第 8.050.9.060.節、第 8.060.9.070.節、および第 8.070.9.080.節の規定により、各地区ごとに 1 名の代表議員が地区内クラブから選挙される。各無地区クラブは、それぞれ、クラブにとって都合のよい地区を選び、その地区の代表議員に、自クラブを代表させるものとする。代表議員は投票権を有する議員とする。いかなるロータリアンも、代表議員として審議会に 3 回を超えて出席してはならない。
8.010.2.9.010.2. 議長、副議長、議事運営手続の専門家
審議会議長、副議長、議事運営手続の専門家は、次期会長が規定審議会の直前年度に選出するし、3 年間または後任者が選出されるまで任務を務めるものとする。議長および副議長は、議長席にあって可否同数の場合、これを決定する投票を行うことができるが、それ以外の場合には、投票権を有しない議員とする。
8.010.3.9.010.3. 定款細則委員会
RI 定款細則委員会の委員は、審議会の投票権を有しない議員で、審議会運営委員を務める。同委員会は、第 8.130.1.9.140.1.項と第 8.130.2.9.140.2.項に規定する任務と責務を負うものとする。
8.010.4.9.010.4. 会長、会長エレクト、理事、および事務総長

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会長、会長エレクト、他の理事会のメンバー、および事務総長は、審議会の投票権を有しない議員とする。
8.010.5.9.010.5. 元会長
すべての元 RI 会長は、審議会の投票権を有しない議員とする。
8.010.6.9.010.6. 管理委員
管理委員会の選んだロータリー財団管理委員 1 名は審議会の投票権を有しない議員とする。
8.010.7.9.010.7. 特別議員
会長が任命した場合、3 名まで規定審議会の投票権を有しない特別議員とすることができる。この特別議員は、後段の第 8.100.9.110.節に規定する任務と責務を負い、審議会議長の指示の下にその任務を遂行するものとする。
8.020.9.020. 投票権を有する審議会議員の資格条件
8.020.1.9.020.1. クラブ会員
審議会の議員は、いずれも、クラブの会員でなければならない。
8.020.3.9.020.3. 資格要件
審議会の代表議員となる資格を得るには、代表議員としての資格についてよく知っていなければならず、代表議員の資格要件、任務、責任を理解していることを記した署名入りの声明書を事務総長に提出しなければならない。また、代表議員は、この任務と責務を引き受け、これを誠実に果たすための資格と意思、および能力を持ち備え、規定審議会に、その会期全体を通じて出席し、決議審議会に積極的に参加しなければならない。
8.020.4.9.020.4. 被選資格がない
審議会の投票権を有しない議員と、RI もしくは地区またはクラブの常勤、有給の職員は、審議会の投票権を有する議員となることができない。
8.030.9.030. 審議会地区代表議員の任務
代表議員は、次の任務を有するものとする。
(a) クラブが立法案を提出する場合、その作成を援助すること。
(b) 地区大会およびその他の地区の会合で、立法案と決議案を討議すること。
(c) 地区内のロータリアンの意向をよく知っておくこと。
(d) 審議会に提出された立法案と決議案のすべてに批判的検討を加え、審議会に、立法案に対するそれらの見解を的確に伝えること。
(e) RI の公正な立法当務者として行動すること。
(f) 規定審議会の会議に、会期の全部を通じ、出席すること。
(g) 決議審議会に参加すること。
(g)(h) 審議会終了後、地区内の各クラブに、審議会の審議に関する報告をすること。
67

(h)(i) 地区内クラブが今後の規定審議会へ提出する立法案を作成するのを援助する
ために、いつでも地区内クラブの相談にのること。
9.040. 代表議員の任期
各代表議員の任期は、選出された年度の翌年度の 7 月 1 日に始まるものとする。各代
表議員は、3 年間、または後任者が選出、証明されるまで任期を務めるものとする。
8.040.9.050. 役員とその任務
審議会の役員は、議長、副議長、議事運営手続の専門家（parliamentarian）、および幹事から成る。
8.040.1.9.050.1. 議長
議長は、審議会の会議の司会者となり、この細則および会議運営手続規則の関係規定に掲げられている職務、ならびに通常その職責に属する任務を行うものとする。
8.040.3.9.050.3. 議事運営手続の専門家
副議長は、議長の決定または他の事情によって、司会を務めるものとする。また、副議長は、議長の決定により議長を補佐するものとする。
8.040.4.9.050.4. 議長
事務総長は、審議会幹事となる。ただし、会長の承認を得て、自分に代わって幹事を務める者を任命することができる。
8.050.9.060. 指名委員会手続による代表議員の選出
8.050.1.9.060.1. 選出
代表議員および補欠議員は、指名委員会の手続によって選出されるべきである。指名委員会の手続は、対抗候補者またはその結果としての選挙を含め、規定審議会の開かれる 2 年前の年度に実施され、完了するものとする。指名委員会手続は、本節の規定に矛盾しない限り、第 13.020.節に定める地区ガバナー指名委員会の手続きに準拠す
るものとする。代表議員の候補者は指名委員会の委員となる資格がないものとする。
8.050.3.9.060.3. 代表議員も補欠議員も務めを果たせない場合
代表議員およびその補欠議員が務めを果たせない場合、ガバナーは、地区内クラブの他の適格な会員を審議会における代表議員に指名することができる。
8.060.9.070. 地区大会における代表議員選挙
8.060.1.9.070.1. 選挙地区が指名委員会手続を使用しないと決めた場合、年次地区大会にて、また RIBI 内の地区の場合は地区審議会にて、代表議員および補欠議員を選挙してもよい。選挙は規定審議会が開かれる 2 年前の年度に行うものとする。RIBI においては、規定審議会
68

の開かれる年度の 2 年前の 10 月 1 日を過ぎてから開かれる地区審議会において選挙されるものとする。
8.060.3.9.070.3. 代表議員と補欠議員の選出
過半数の投票を得た候補者を規定審議会と決議審議会の代表議員とする。2 票以上の票を有するクラブのすべての票は、同じ候補者に投じられるものとする。同じ候補者に投じられなかった場合、そのようなクラブの投票は無効票とみなされるものとする。候補者が 2 名しかいない場合、過半数が得られなかった候補者を補欠議員とし、議員が務めを果たせない場合にのみその任に就くものとする。候補者が 2 名を上回る場合は、投票は単一移譲式投票方式によるものとする。この単一移譲式投票方式による投票に
おいて 1 名の候補者が過半数を得た場合、第 2 位の票数を得た候補者が補欠議員となるものとする。
8.060.4.9.070.4. 代表議員の候補者が 1 名のみ地区で候補者に指名された者が 1 名のみであった場合、投票は行わないものとする。
ガバナーはその被指名者を審議会における代表議員として公表するものとする。ガバ
ナーはまた、地区内クラブの会員である適格なロータリアンを、補欠議員として任命するものとする。
8.070.9.080. 郵便投票による代表議員の選挙
8.070.1.9.080.1. 理事会による郵便投票の承認
事情により必要のある場合、理事会は、地区に対しその地区の審議会代表議員または補欠議員を郵便投票によって選ぶことを認めている。その場合ガバナーは、その代表
議員候補者を推薦するよう公式の要請書を作成し、その地区内各クラブの幹事に漏れなく郵送されるようにしなければならない。推薦は、すべて書面により行われ、そのクラブの会長および幹事がこれに署名しなければならない。これらの推薦書はガバナーの定める期日までにガバナーのもとに届いていなければならない。ガバナーは、推薦された有資格被指名者をアルファベット順に載せた投票用紙を作らせ、これを各クラブに郵送させた上、郵便投票を実施すべきものとする。ガバナーの定めた期日までに、自分の氏名を投票用紙から除外することを書面で要請した候補者は除くものとする。各クラブ
は、少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1
票、端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この投票権の数は、投票の行われる期日に先立つ、直前の半期人頭分担金支払期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。ガバナーは、本項に規定する
郵便投票手続を実施することを目的とした委員会を任命することができる。
8.070.2.9.080.2. 郵便投票による選挙
地区大会に出席し投票する選挙人の多数決をもって、審議会代表議員および補欠議員を郵便投票によって選出することができる。郵便投票は、年次地区大会が開かれた
69

月の翌月に、実施されるものとする。この郵便投票は、第 8.070.1.9.080.1.項に掲げられている規定に従って実施されるものとする。
8.080.9.090. 通知
8.080.1.9.090.1. 代表議員を事務総長に報告
審議会の代表議員および補欠議員の氏名は、選出後直ちに、ガバナーが事務総長に報告するものとする。
8.080.2.9.090.2. 審議会代表議員の氏名の公表
各審議会招集の少なくとも 30 日前までに、事務総長は、ガバナーから報告を受けている審議会代表議員の氏名と、審議会の時と場所を知らせる通知を代表議員に公表しなければならない。
8.090.9.100. 信任状委員会
会長は、信任状委員会を任命しなければならない。信任状委員会は、規定審議会の開かれる前に審議会の開催される場所において会合するものとする。この委員会は信任状を審査し、その査証をしなければならない。委員会の決定はいかなる場合でも、規定審議会がこれを審査することができる。
8.100.9.110. 特別議員
立法案の公表直後に、規定審議会議長は、直ちに、一定の立法案件を指定して、これを各特別議員に付託するものとする。各特別議員は、割り当てられた立法案件すべてを検討し、各案件について、審議を容易にし、十分討議されなかった立法案件の採択に対する賛否の意見について規定審議会に情報を提供する用意をしておかなければならない。
8.110.9.120. 規定審議会と決議審議会の定足数
投票権を有する各審議会の議員の 2 分の 1 を定足数とする。投票権を有する各議員
は、投票に付せられた各案件につき 1 票のみを投じる権利を有する。審議会においては、委任状による代理者の投票を認めないものとする。
8.120.9.130. 審議会手続
8.120.1.9.130.1. 会議運営手続規則
第 8.130.9.140.節の規定に従って、規定審議会はその都度、議事の運営に必要と考える手続規則を採用できるものとする。かかる規則は本細則に沿ったものでなければならず、次の規定審議会で変更されるまで有効とされるものとする。各決議審議会は、審議会運営委員会により採択された会議運営手続規則に従って実施されるものとする。
8.120.2.9.130.2. 異議の申し立て

70

議長のいかなる裁定にも規定審議会に異議を申し立てることができる。議長の決定を覆すためには規定審議会の過半数の投票が必要とされる。
8.130.9.140. 審議会運営委員会、定款細則委員会の任務
議長および副議長、定款細則委員会をもって構成される審議会運営委員会を設ける。
審議会議長は、審議会運営委員会の委員長となる。
8.130.1.9.140.1. 審議会運営委員会の任務
審議会運営委員会は規定審議会の会議運営手続規則と立法案の審議順序を推奨す
るし、決議審議会の会議運営手続規則と立法案の審議順序を採択するものとする。また、審議会運営委員会は、委員会または審議会が、立法案またはその修正案の中に欠陥を見つけた場合、できれば、それを直すために必要な修正を規定審議会のために起草、改訂する。審議会運営委員会は、審議会の採択する制定案が十分効果を発揮できるように、細則と標準クラブ定款の関連個所の修正文案を作成する。さらに、関連個所の修正を明示した規定審議会報告書を作成する。
8.130.2.9.140.2. 定款細則委員会委員の他の任務
定款細則委員会は、立法案の公表前にすべての立法案の趣旨と効果を検討し、これを承認するものとする。立法案の公表直後に、審議会議長は、立法案件を定款細則委員
会の各委員に割り振るものとする。各定款細則委員は、自分に割り振られた立法案をすべて研究し、立法案の各案件の趣旨、背景、効果について、また、案件の欠陥について規定審議会に報告する準備をしなければならない。

8.140.9.150. 審議会の決定
8.140.1.9.150.1. 議長の報告審議会議長は、審議会終了後 10 日以内に、規定審議会と決議審議会の決定に関する詳細な報告を事務総長に提出しなければならない。
8.140.2.9.150.2. 事務総長の報告
事務総長は、各クラブの幹事に対し、規定審議会または決議審議会が採択した立法案
または決議のすべてについて、審議会の行った決定に関する報告書を各審議会閉会
後 2 カ月以内に送付するものとする。報告書には、規定審議会の行った決定に対し、反対の意思を表示しようとするクラブのために、その表示に用いる書式を添付しなければならない。
8.140.3.9.150.3. 審議会の決定に関する反対
立法案の採択に関する規定審議会の決定に対して反対の意思を表示したクラブからの書式は、クラブ会長が証明しなければならず、かつ、事務総長の報告に明記されている期日までに事務総長のもとに届くように提出されなければならない。その期日は事務総長の報告の郵送後少なくとも 2 カ月後とする。事務総長は、規定審議会の決定に対し

71

て反対の意思を表示したクラブから正規に提出されたすべての書式を調べ、表にする
ものとする。
8.140.4.9.150.4. 審議会の決定の一時保留立法案に関する審議会決定は、クラブの有効投票の少なくとも 5 パーセントに相当するクラブが反対の意思表示をした場合、その効力は一時保留されるものとする。
8.140.7.9.150.7. 投票結果
クラブが投じうる投票数の過半数が規定審議会の決定に反対した場合、このような立法案件に関する審議会決定は一時保留の日より無効とされる。しかし、その他の場合については、一時保留とされた決定は、一時保留がなかったものとして復活するものとする。
8.140.8.9.150.8. 審議会決定の発効日
各立法案について規定審議会または決議審議会の行った決定は本細則第 8.140.4
9.150.4.項の下にクラブ決定により一時保留とされない限り、審議会閉会直後の 7 月 1
日にその効力を生じるものとする。
8.150.9.160. 開催地の選定
RI 定款第 10 条第 2 節の規定に従って、規定審議会開催地を選ぶに当たり、理事会は、ロータリアンが国籍だけを理由として参加できないことのないよう、あらゆる努力を払わなければならない。
8.160.9.170. 審議会の臨時会合
8.160.1.9.170.1. 通知
規定審議会の臨時会合は RI 定款第 10 条第 5 節に従い、理事会が招集することができる。臨時会合とそこで審議する立法案の通知は、開催予定日の 60 日前までにガバナーに郵送されるものとする。ガバナーは、直ちに地区内クラブに知らせた上、地区の代表者として審議会に派遣するロータリアンの氏名をできるだけ早く事務総長に報告するものとする。
8.160.2. 代表議員
臨時会合で地区内クラブを代表するのは、一番最近の審議会代表議員である。この人が代表議員を務めることができず、その意思もない場合、地区は一番最近の規定審議会補欠議員を地区の代表者とするものとする。この人もまた代表議員を務めることができず、その意思もない場合、ガバナーあるいは本細則の下に資格を持つガバナーから指名された別の人が、地区内クラブを代表するものとする。
8.160.3.9.170.2. 制定案の採択
規定審議会の臨時会合で制定案を採択するには、出席し、投票した人の 3 分の 2 の賛成投票が必要とされるものとする。

72

8.160.4.9.170.3. 手続
通常の規定審議会のために定められた手続が、臨時会合にも適用される。ただし、次の二つは例外とされる。
8.160.4.2.9.170.3.2. 決定に対する反対の意思表示
クラブが規定審議会臨時会合の決定に反対するには、報告がクラブに送付されてから、
2 カ月以内にその意思表示をしなければならない。
8.160.5.9.170.4. 決定の発効日
クラブがこのような決定に反対の意思表示をする投票が、所定数、提出されなかった場
合、規定審議会の臨時会合の決定は、事務総長がクラブに審議会の報告を送付してから 2 カ月後に効力を発するものとする。クラブの所定数が反対の意思表示をした場合、その決定は、第 8.1409.150.節の規定にできる限り沿って、郵便投票にかけられるものとする。
および第 15 条（『手続要覧』第 183～185 ページ）
第 15 条 地区
15.040. 地区大会および地区決議立法案検討会
15.040.1. 時と場所
ガバナーと地区内クラブ過半数の会長の合意によって定められる時および場所において、地区内ロータリアンの大会を毎年開催するものとする。地区大会の開催日程は、地区研修・協議会、国際協議会、または国際大会の日程と重ならないようにするものとする。RI 理事会は、2 つ以上の地区が合同で大会を開催することを認可できる。また、地区はガバナーが決定した時と場所で地区決議立法案検討会を開催することができるが、その場合は、21 日前までに地区内のすべてのクラブに明確な通知を行うことを条件とする。
15.040.3. 地区大会および地区決議立法案検討会の決定
地区大会および地区決議立法案検討会はその地区内の重要な事柄について勧告を採択することができる。ただしこのような勧告は、定款および本細則と一致し、ロータリーの精神と理念に沿うものでなければならない。各地区大会および地区決議立法案検討
会は、理事会が当該大会の審議に付したすべての事項を審議、決定するものとし、また、これに関する決議を採択することができる。
15.050. 地区大会および地区決議立法案検討会での投票
15.050.1. 選挙人

73

地区内の各クラブは少なくとも 1 名の選挙人を選び、それを証明し、そしてこれをその地区の年次地区大会および地区決議立法案検討会（開催される場合）に送るものとする。会員数が 25 名以上のクラブは、25 名ごとに 1 名、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 名の割合で選挙人を送る権利を有する。つまり、会員数が 37 名までのクラブは
1 人の選挙人を持つ資格を有し、会員数が 38 名から 62 名までのクラブは 2 人の選挙人を持つ資格を有し、会員数が 63 名から 87 名までのクラブは 3 人の選挙人を持つ資格を有する、というようになる。この会員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前の半期人頭分担金支払期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。
各選挙人はそのクラブの会員でなければならない。選挙人が 1 票を投じるためには地区大会または地区決議立法案検討会に出席しなければならない。
15.050.2. 地区大会および地区決議立法案検討会の投票手続
地区大会または地区決議立法案検討会に出席しているクラブの瑕疵なき会員は、ガバ
ナーノミニーの選出、理事指名委員会の委員と補欠委員の選出、ガバナー指名委員会の構成および職務権限、規定審議会と決議審議会の地区クラブ代表議員および補欠議員の選挙、ならびに地区の 1 人当りの賦課金の額の決定を除き、地区大会または地区決議立法案検討会に提出されたその他の案件のすべてについて投票権を有するものとする。しかし、選挙人は、誰でも大会または地区決議立法案検討会に提出されたい
かなる案件についても票決を求めることができるものとし、この場合の投票は選挙人に限りこれを行うことができるものとする。ガバナーノミニーの選出、理事指名委員会の委
員と補欠委員の選挙、ガバナー指名委員会の構成および職務権限、規定審議会と決議審議会の地区クラブ代表議員および補欠議員の選挙のために投票をする際に、2 票以上の投票権を有するクラブは、すべての票を同じ候補者または提案に投じるものとする。候補者が 3 名以上おり、単一移譲式投票を必要とする、または用いる投票の場合、2 票以上の投票権を有するクラブは、すべての票を同じ順番で候補者に投じるものとする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

74

採択制定案 16-114
代表議員が 3 年の任期を務めることを規定する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 144 ページ）。
第 5 条 理事会
5.030. 理事会の決定に対する提訴理事会の決定は、理事会によって定められる規則の下、直前の規定審議会の地区代表議員に提出される郵便投票を通じて提訴する以外に、これを覆すことができないものとする。提訴は、クラブが、少なくとも 24 の他クラブの同意を得て、正式に事務総長に提出しなければならない。
24 クラブのうち少なくとも半数は別の地区内のクラブでなければならない。提訴およびそれに対する同意はともに、理事会の決定後 4 カ月以内に受理されなければならず、事務総長はその後 90 日以内に上述の郵便投票を実施するものとする。このような提訴は、クラブ例会で正式に採択され、クラブ会長と幹事が証明した決議書をもって行われるものとする。提訴の決定に当たって、地区代表議員が審議するのは、理事会の決定を支持するかどうかということだけである。ただし、事務総長が次に予定された規定審議会開催の前 3 カ月以内に提訴を受理した
場合、理事会決定への提訴は、理事会決定を維持すべきかどうかを決定するため、規定審議会に提出されるものとする。
さらに、第 8 条を次のように改正する（『手続要覧』第 155 ページ）。
第 8 条 規定審議会
8.040. 代表議員の任期
各代表議員の任期は、選出された年度の翌年度の 7 月 1 日に始まるものとする。各代表議員
は、3 年間、または後任者が選出、証明されるまで在任するものとする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）
8.160. 審議会の臨時会合
8.160.2. 代表議員
臨時会合で地区内クラブを代表するのは、一番最近の審議会代表議員である。この人が代表議員を務めることができず、その意思もない場合、地区は一番最近の規定審議会補欠議員を地区の代表者とするものとする。この人もまた代表議員を務めることができず、その意思もない
場合、ガバナーあるいは本細則の下に資格を持つガバナーから指名された別の人が、地区内クラブを代表するものとする。
（本文終わり）

75

採択決議案 16-118
ポリオ撲滅は国際ロータリーの最高の目標であることを承認し支持する件
国際組織、国内組織、地元組織との協力と協議の下に行われているロータリーのポリオプラス・
プログラムにおける究極の目標は、すべてのポリオウイルスの世界的撲滅の認定である。
2016 年規定審議会の決議により、国際ロータリーは、●

すべてのポリオウイルスの世界的撲滅の認定という目標が当組織の最優先事項であることを支持し承認する。

●

すべての ポリオウイルスの撲滅が認定されるまで、ほかのいかなる全組織的プロジェクトも行われるべきではないことを支持する。



2004 年規定審議会の決議 04-525 に基づき、後続の審議会により承認されない限り、ほかのいかなる全組織的プログラムも採択しないことを確認する。
（本文終わり）

76

採択決議案 16-126
性器切除の防止を支援することを検討するよう RI 理事会に要請する件
何千人という少女が、毎日のように性器切除にさらされている。
世界の一部の地域では、性器切除を違法とする法律がない。
性器切除は、宗教的または文化的伝統によって正当化することはできない。
性器切除は人道的犯罪である。
性器切除は激しい痛みと苦しみが伴い、時には死に至る事もある拷問である。
性器切除には生涯続く身体的・精神的苦しみが伴う。
四つのテストの2つ目は、「みんなに公平か」である。
性器切除はこの慣習の犠牲者にとって明らかに公平ではない。
四つのテストの4つ目は、「みんなのためになるかどうか」である。
性器切除は明らかにこの慣習の犠牲者のためにならない。
ロータリーは人類のために活動する団体であり、声を上げることのできない罪なき若者の声を代弁するべきである。
ロータリーの目的の第 4項は、「奉仕の理念で結ばれた職業人が、世界的ネットワークを通じて、
国際理解、親善、平和を推進すること」である。
よって、国際ロータリーの決議により、国際ロータリー理事会は、女性の性器切除を防止する取り組みを、ロータリーのすべてのレベル、また、ほかの国際的団体と協力することによって支援することを検討するものとする。
（本文終わり）

77

採択決議案 16-132
インターアクト会員の年齢制限の修正を検討するよう RI 理事会に要請する件
小学 1 年生の入学年齢は 7～8 歳と国により異なり、結果として高校卒業年齢も 17～19 歳と異なってくる。つまり、学校および地域社会を基盤とするインターアクトクラブの会員は、18 歳の時
点で既卒か現役学生のいずれかとなる。
その結果、「標準インターアクトクラブ定款」第4条5項においては、会員資格の終了について異なる種類のクラブ内でインターアクト会員に対する差別が存在する。これにより、不公平、不満、
インターアクトの運営上の問題が発生している。
よって、国際ロータリーの決議により、国際ロータリー理事会は、（複数の学校に関わりのある）
学校および地域社会を基盤とするインターアクトクラブにおける会員資格の終了が18歳に達した時点ではなく、卒業した時点で有効となるように、「標準インターアクトクラブ定款」第4条5項を改正することを検討するものとする。これにより、高校最後の学年に在籍する学生は、既に18歳に達していたとしてもインターアクト会員の資格が継続し、クラブや地区レベルで役員の地位に就くことができる。
「標準インターアクトクラブ定款」第 4 条 5 項（「インターアクト要覧」21 ページ）
第 4 条 - 会員資格
5. 会員身分は（a）その地域社会から転居した場合、（b）一つの学校とかかわりのある学校を結成基盤とするクラブ、および複数の学校とかかわりのある地域社会を結成基盤とするクラブの両方においては、卒業または、大学へ進学する前に会員がその選考された地域における学校の
4 学年の学生資格を失った場合、または（c）学校とは無関係に地域社会を結成基盤とするクラブにおいては、卒業または年齢 18 歳に達した場合、（c）（d）クラブが解散した場合、または（d）（e）正当かつ十分な理由により本クラブの理事会によって承認された場合を除き、出席義務を怠った場合には自動的に終結するものとする。
（本文終わり）

78

採択決議案 16-136
ロータリーカードの普及推進を検討するよう RI 理事会に要請する件
国際ロータリーの決議により、国際ロータリー理事会は、ロータリー財団活動を支援する唯一のオフィシャル・クレジットカードであるロータリーカードの広範な普及を図り、その利用を拡大し、ロータリー財団への寄付の増進することを検討するものとする。
（本文終わり）

79

採択決議案 16-138「家庭」というキーワードを奉仕の機会に関する項目に追加することを検討するよう、
RI理事会に要請する件
国際ロータリーの決議により、国際ロータリー理事会は、「家庭」というキーワードを奉仕の機会に関する声明に追加することを検討するものとする。
（本文終わり）

80

採択決議案 16-139
ロータリー財団の創立 100 周年を認知する件
国際ロータリーのロータリー財団は、アーチ C. クランフ RI 会長が、1917 年 6 月 18 日のアトランタ大会で、「世界でよいことをするために」基金を設立することを提案したことに始まる。
1928 年のミネアポリス大会にてこの基金がロータリー財団と改名され、国際ロータリーと区別される組織となった。
1917 年にカンザスシティ・ロータリークラブ（米国ミズーリ州）から 26 米ドル 50 セントが寄付されて以来、ロータリー財団に寄せられた寄付は 10 億ドル以上に上る。
財団は、ポリオ撲滅、人道的補助金、国際奨学金やフェローシップ、研究グループ交換、ロー
タリー平和センターやその他のプログラムを通じて、世界中の何百万人もの人びとの人生に影響を与えてきた。
よって、2016 年規定審議会の決議により、国際ロータリーとその加盟クラブは、2016-2017 年度にロータリー財団の 100 周年を祝い、記念するべきであり、すべてのロータリアンに、財団プロ
グラムへの参加と財団への寄付を通じて 100 周年を記念するよう奨励するべきである。
（本文終わり）

81

採択決議案 16-141
術前／術後治療室用機器の購入を承認するため、財団補助金の授与と受諾の条件を修正することを管理委員会に検討するよう要請する件
ロータリー財団は非伝染性疾患の予防と対策のため、患者の治療および継続管理活動を確実に行うためのモバイル技術機器および車両への資金提供を許可している。
現在は、恵まれない人々のための術前／術後治療室用機器の購入資金に補助金を利用することは許可されていない。
よって、国際ロータリーの決議により、国際ロータリー理事会は、術前／術後治療室用機器の購入を承認するため、財団補助金の授与と受諾の条件を修正することを検討するようロータリ
ー財団管理委員会に要請することを検討するものとする。
（本文終わり）

82

採択決議案 16-142
地区補助金小委員会委員長がオンラインの補助金申請を監督・確認できるようにすることを検討するよう管理委員会に要請する件
国際ロータリーの決議により、国際ロータリー理事会は、地区補助金小委員会委員長（DGSC）
が自身の地区におけるオンラインの補助金申請のすべてを監督・確認できるようにすることを検討するようロータリー財団管理委員会に要請することを検討するものとする。
（本文終わり）

83

採択決議案 16-144
重点分野に関連しない分野の大学院生への奨学金提供を復活させることを検討するよう
管理委員会に要請する件
未来の夢計画の全面実施に伴い、有為な人材を育ててきた国際親善奨学金プログラムが廃止された。また、重点分野に関連しない分野の大学院生に授与する奨学金に対する地区財団活動資金（DDF）繰越残高からの資金供給の手段も閉ざされてしまった。
これを復活することにより、長年ロータリーの重要なプログラムであった教育分野の再生が可能となって、有為な人材を育てることができる。
よって、国際ロータリーの決議により、国際ロータリー理事会は、重点分野に関連しない分野の大学院生への奨学金授与に関して、地区財団活動資金（DDF）繰越残高からの資金支給を復活させることを検討するよう、ロータリー財団管理委員会に要請することを検討するものとする。
（本文終わり）

84

採択決議案 16-149
地区幹事の役割と責務を認知することを検討するよう RI 理事会に要請する件
地区幹事はガバナーを補佐して地区の開く諸会合を準備し、各種の通信事務を統括し、諸会合の議事録を取りまとめ、その記録を保存するという重要な役割と責務を担っている。
よって、国際ロータリーの決議により、国際ロータリー理事会は、地区リーダーシップ・プランの中に地区幹事の役割と責務を明記することにより、地区幹事の役割と責務を認知することを検討するものとする。
（本文終わり）

85

採択決議案 16-151
自治権を有することの趣旨を正しく理解するようクラブに対して注意を喚起することを検討するようRI理事会に要請する件
生き生きとしたクラブの自主的な活動がロータリーに活力をもたらす。
ロータリー章典は、「クラブは、地元地域のニーズに応じて独自のプログラムを開発すべきである。クラブのために特定の奉仕プロジェクトやプログラムを提唱したり、指示したりすることは、RIのプログラムの範囲内ではない。（ロータリー章典 8.010.）」としている。
すなわち、RI とクラブは、基本的には対等の関係にあり、上下の関係ではない。したがって、ク
ラブが、RI の推奨プログラムをもって RI から指示強制されたものと理解したり、逆に RI の推奨プログラムのみを実行して事足れりと理解することは正しい理解とは言えない。
よって、国際ロータリーの決議により、RI 理事会は、クラブに対し、それぞれのクラブが、RI 定
款、RI 細則、標準ロータリークラブ定款およびロータリー章典の定めと矛盾しない限り自治権を有することの趣旨を正しく理解するようにあらためて注意を喚起することを検討するよう、RI 理事会に要請するものである。
（本文終わり）

86

採択決議案 16-157
すべての地区大会に RI 会長からのビデオメッセージを提供することを検討するよう
RI 理事会に要請する件
地区大会のモチベーションという点での成功と成果は、会員を鼓舞し、感動的で学ぶところの多い RI 会長の講演によってもたらされるところが大きい。
RI会長は極めて限られた数の地区大会にしか出席できないことは明白である。
現代的な通信手段であるビデオメッセージ（5分程度）なら、容易にこの問題を解消でき、このよ
うなメッセージは大会プログラムの重要な要素になると思われる。
よって、国際ロータリーの決議により、国際ロータリー理事会は、すべての地区に対して地区大会向けの統一のビデオメッセージを提供することを検討するものとする。
（本文終わり）

87

採択決議案 16-160
組織統括の構造を見直すことを提案する立法案を次回の規定審議会に提出することを検討するよう RI 理事会に要請する件
国際ロータリーおよびロータリー財団の組織統括の構造は長年変化していない。
国際ロータリーおよびロータリー財団の組織統括におけるニーズは、何年も前のニーズとは異なっている。
ロータリーの現在の組織統括の構造の総合的見直しは、長い間行われておらず、修正や改善を行うべき分野がある可能性がある。
その中でも見直しが必要とされる具体的な分野は次の通りである。a）RI 理事およびロータリー
財団管理委員の任期、b）RI 会長と事務総長の執行・運営的機能、c）RI 会長に報酬が支払われるべきか否か、d）RI 理事およびロータリー財団管理委員の資格要件。
RI 理事会とロータリー財団管理委員会は、ロータリー財団の未来の夢計画をはじめ、多くのプ
ログラムやプロジェクトに関しアドバイスを受けるため、外部のコンサルタント会社を雇ってきた。
よって、国際ロータリーの決議により、国際ロータリー理事会は、本決議案で提案されたアイデ
アを含む（ただしこれらに限らない）国際ロータリーとロータリー財団の現在の組織統括の構造を見直すため、外部のコンサルティング会社を雇い、調査結果と推奨事項、さらに 2019年規定
審議会に提出する具体的な立法案件を提出することを検討するものとする。
（本文終わり）

88

採択決議案 16-172
無料の代替素材が利用できる場合、商業素材やライセンスが必要なブランド素材を推奨しないことを検討するよう RI 理事会に要請する件
RI が作成した現行の「ボイスおよびビジュアルアイデンティティのガイド」では、ライセンスが必要なフォントをロータリーの基準として指定し、無料のフォントを代替フォントとしている。
条件に沿う代替フォントが無料で利用できる場合、多くのクラブでは、クラブの資金をフォントの購入に費やす用意ができていない。
このようなクラブは、RIが、条件に沿う無料素材ではなく有料素材の使用を承認すること、さらにはそれを推奨することなど容認できないと考えている。
よって、国際ロータリーの決議により、国際ロータリー理事会は、組織全体でクラブが一般的に使用するブランド素材および視覚基準を指定する際、条件を満たす無料の代替素材が利用できる場合、商用またはライセンスが必要な素材の使用を推奨すべきではないことを方針として採択することを検討するものとする。
（本文終わり）

89採択された立法案に対する票数
立法案
番号
16-01

賛成

反対

合計

318

136

454

立法案
番号
16-81

16-02

379

72

451

16-82

16-05*

238

213

451

16-83

16-06

236

217

453

16-84

16-07

232

228

460

16-86

16-10*

254

210

464

16-88

337

136

473

16-21*

392

82

474

16-89*

439

58

497

16-26

272

222

494

16-90

368

147

515

16-30

322

188

510

16-91

459

44

503

16-34*

395

97

492

16-93*

483

27

510

16-35

334

170

504

16-96*

475

27

502

16-36*

386

75

461

16-99*

317

197

514

16-38*

426

85

511

16-105*

350

149

499

16-40*

413

97

510

16-106

488

23

511

16-47

417

89

506

16-113

443

67

510

16-48

442

44

486

16-114

479

23

502

16-49*

440

66

506

16-11816-50*

410

96

506

16-126

377

128

505

16-51*

452

53

505

16-132

428

65

493

16-54*

488

13

501

16-136

335

170

505

16-55

469

36

505

16-138

253

252

505

16-57

388

120

508

16-139

481

27

508

16-61

413

91

504

16-141

329

175

504

16-62

415

89

504

16-142

385

113

498

16-63

465

36

501

16-144

267

223

490

16-71

390

121

511

16-149

357

121

478

16-72
16-74*

329

174

503

16-151

274

208

482

358

156

514

16-157

カードを用いて投票

16-76

304

201

505

16-160

カードを用いて投票

16-77*

348

169

517

16-172

カードを用いて投票

16-79

306

206

512
90

賛成

反対

合計

463

52

515

355

145

500

カードを用いて投票
444

56

500

カードを用いて投票

カードを用いて投票

立法案反対表明書式
反対する立法案 1 件につき 1 枚ずつ本書式を提出してください。クラブが 2 つ以上の採択立法案に対して反対票を投じる場合、この書式を複写してご使用ください。書式は、2016 年 8 月
15 日必着で米国エバンストンの世界本部にご提出ください。
1) 反対票を投じる立法案：本クラブは例会において、以下の 2016 年規定審議会決定に対して、反対票を投じることに合意しました。
162) クラブの票数：各クラブは少なくとも 1 票を投じる権利があります。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で、以下のように投票数を有するものとします。
クラブの会員数
1～37
38～62
63～87
88～112… 以後、同様の方法で続く

票数
1
2
3
4

私は、（名誉会員を除く）本クラブの 2016 年 1 月 1 日現在の会員数に基づく票数が、以下の通りであることを、ここに証します。
クラブ名
地区番号
票数
会長の著名

2016 年 8 月 15 日必着で、E メールで本書式をご提出ください
Council_Services@rotary.org（上記の日を過ぎて受理された書式は、無効となることにご留意ください）91