令和５年度補正予算 「デジタル活用支援推進事業」

オンライン説明会(地域連携型オンラインＴＹＰＥ)

地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）のご説明

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事業実施条件、補助率、スケジュールの説明

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全体スケジュール＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

4地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

全体スケジュール
⚫ 2024年6月下旬の交付決定後、事業実施期間は2025/2/23までとなります。事業実施
期間後、事務局による検査を踏まえ、補助金の支払いが行われます。
4月
4/26

公募期間

・・・

6月

5月

10月

11月

・・・

3月

2月

5/24

5/13 申請期間 5/24

質問受付期間 4/26

・・・

5/21

事務局による審査期間

・・・

内示 6月中旬

交付決定
交付決定 6月下旬

eラーニング基本・応用講座研修期間(*1)
事業実施期間2/23

事務局による中間検査

事務局による確定検査
順次支払い(*1) eラーニング基本・応用講座に関しては、該当講座を実施する講習会の日までに受講する必要がございます。
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地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

事業の流れ①公募要領の策定

評 ⑥評価会の開催
価会

執行団
体

⑤公募申請書等の提出
⑦内示
⑧交付申請
⑨交付決定

①～⑱の流れとなります
事業期間内を通して継続的に実施⑩eラーニング受講⑪開催予定の報告

事業
実
施団
体
（申請者）

②連携に関する相談③公募申請書の報告④「確認書」の発行

講習会等の周知講習会等の開催⑫開催実績の報告⑬中間検査に係る報告
⑭中間検査
⑮実績報告
⑯確定検査・額の確定通知⑰請求書提出

⑱補助金の支払6

地方公共団体地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

実績報告書_提出時期
CHECK!
事業実施団体は以下のいずれか早い日までに、実績報告書提出することa）補助事業が完了した日から起算して1箇月を経過した日
b）執行団体が指定する日（2025年2月25日）※事業完了日とはすべての講習会が完了し、最終支払を行った日a）パターン：2024年8月1日に事業が完了した場合

事業完了日2024/8/1

実績報告提出期限日
2024/9/1b）パターン：2025年2月5日に事業が完了した場合

事業完了日2025/2/5
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実績報告提出期限日
2025/2/25

講習会等の事業実施条件＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

8地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

講習会等の実施回数・コマ数
CHECK!
1コマとして計上可能な講習会等の形態はa)各実施場所(遠隔拠点)で実施するオンライン形式の講習会b)各実施場所(遠隔拠点)で実施するオンライン形式の相談会a)各実施場所(遠隔拠点)で実施するオンライン形式の講習会(相談会を含めない)を各実施場所(遠隔拠点)において10コマ以上実施すること※一部閉鎖による例外を除き10コマ未満の実施場所(遠隔拠点)は事業実施条件を満たさない
申請者は、「a)各実施場所(遠隔拠点)で実施するオンライン形式の講習会」、「b)各実施場所(遠隔拠点)で実施するオンライン形式の相談会」の全ての実施コマ数のうち、50％以上を「a)各実施場所(遠隔拠点)で実施するオンライン形式の講習会」の形態とすること。

9地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

a)遠隔拠点で実施するオンライン形式の講習会
CHECK!
1コマを通じて講習会の説明・進行を行う講師が必ず1人以上いること
受講者が１人以上参加していること
講師又はアシスタント1人が対応する受講者が4人を超えないこと
講習会の途中で受講者に操作方法等のサポートを個別に実施できる体制で実施すること
講師が必ず1人以上必要となります

遠隔拠点

遠隔拠点が複数の場合でも実施いただくことは可能です。

遠隔拠点①

遠隔拠点

遠隔拠点②

遠隔拠点

受講者が1人以上参加している必要があります
受講者5名の場合、講師 1名

講師 1名 アシスタントは1名以

講師 1名

アシスタント 0名

アシスタント 1名

アシスタント 0名

受講者 3名受講者 5名受講者 3名上必要となります

遠隔拠点が複数の場合、講師1名につき受講者の合計が4名人を超えないこと

1人あたりが対応する講師 1名 受講者が4名を超えており、NGです

アシスタント 0名
受講者 5名地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

a）各実施場所（遠隔拠点）で実施するオンライン形式の講習会
CHECK!
執行団体が指定する基本講座・応用講座を講習会で取り扱うこと事前に講習会の実施会場、日時、講座、連絡先等を広く周知すること
アンケートの周知は徹底すること
1コマはアンケート及び質疑等込みで、1講座を原則１時間実施すること(下記詳細記載)◼ 1コマの考え方

30分

A講座

1時間実施

B講座

1時間半実施

C講座
D講座

30分実施
50分実施

Ｅ講座

20分実施

45分

1時間

1時間半
1時間強でも費用計上ができるのは1コマ分1コマとして計上0.5コマとして計上 (講座の内容や当日受講者の減少等により1コマで30分の講習会実施となった場合)
0.75コマとして計上 (講座の内容や当日受講者の減少等により1コマで45分の講習会実施となった場合)計上不可(1コマあたり30分未満の実施は計上不可)◼ 1コマの中で複数の講座が実施できるケース✓ 同じ講座内であれば、講習会を複数会分けて開催し、費用計上することができます。
8月1日

講座：
①マイナンバーカードの申請方法：30分
11

2時間

8月2日

＋

講座：
①マイナンバーカードの申請方法：30分⇒同じ講座
1コマとしてカウント可能地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

b）各実施場所（遠隔拠点）で実施するオンライン形式の相談会
CHECK!
1コマを通じて、受講者に対して助言・相談を行う講師が必ず1人以上いること
受講者が１人以上参加していること
受講者数の想定に応じて、講師の他に簡易な相談に対応するアシスタントを適宜配置し、助言・相談の対応が適切に行き渡る体制で実施すること

1コマは原則１時間実施すること(相談の内容や当日受講者数の減少等により、１コマで1時間未満の相談会実施となった場
合、１コマあたり 30 分以上の講習会を実施した場合は、各実施場所（遠隔拠点）あたりの同一講座の実績について 15 分(0.25コマ)単位で費用計上。)※1コマの考え方は、a）各実施場所（遠隔拠点）で実施するオンライン形式の講習会」と同じ
助言・相談に応じる事項は、既に実施した講習会の講座内容であること

相談会の開催時、本事業の一環として実施する相談会であることを明確にした上で、相談会の実施会場、日時、助言・相談に応じる事項、連絡先等を広く周知して参加者を募ること

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地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

講座の実施に係る条件
CHECK!
＜基本講座＞＜応用講座＞の中から選択して講習会等を行うこと。

＜応用講座＞の⑮～⑰を除く14講座のうち、「Ａ．スマートフォンを使ったマイナンバーカードの活用」、「Ｂ．健康・医療」、「Ｃ．防災・地域」及び「Ｄ．その他スマートフォンを使いこなすために」の各グループごとに全て１コマ以上の講習会を実施すること（「b）各実施場所（遠隔拠点）で実施するオンライン形式の相談会」は含めない）を行うこと。
講習会等の実施においては、スマートフォンの実機を用いること。（座学のみの講習会等としないこと。）◼ 講習会の実施の考え方＜基本講座＞①電源の入れ方、ボタン操作の仕方②電話のかけ方、カメラの使い方③アプリのインストール方法④インターネットの利用方法⑤メールの利用方法⑥地図アプリの利用方法⑦SNSの使い方⑧スマートフォンを安全に使うためのポイント⑨オンライン会議システムの利用方法⑩その他執行団体が追加する講座
13＜応用講座＞①マイナポータルを活用しよう②スマートフォンでマイナンバーカードを申請しよう③スマートフォン用電子証明書をスマートフォンに搭載しよう④マイナンバーカードを健康保険証として利用しよう・公金受取口座を登録しよう⑤スマートフォンで確定申告(e-Tax)をしよう⑥オンライン診療を使ってみよう⑦全国版救急受診アプリ(Q助)で病気やけがの緊急度を判定しよう⑧ FUN＋WALKアプリを使って楽しく歩こう⑨ハザードマップポータルサイトで様々な災害のリスクを確認しよう⑩浸水ナビを使って水害シミュレーションを見てみよう⑪地図院地図を使って身近な土地の情報を知ろう⑫デジタルリテラシーを身につけて安心・安全にインターネットを楽しもう⑬スマートフォンで年金の情報を確認しよう⑭SH”U”Nプロジェクトアプリで水産資源への理解を深めよう

ABCD地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

講習会等の実施場所及び受講者定員に係る条件
CHECK!
講習会等の実施場所は、以下の要件をすべて満たすこと。

ア 特定市区町村に存在すること。
イ 2人程度の受講者が無償で入ることができる場所であること。
ウ 誰もが利用することができる場所であること。
エ 公共的な場所（以下参照）、営利を目的としない団体が所有若しくは日常的に管理する施設又は執行団体が公共的な場所等に準じ、本事業の目的に合致する実施場所として講習会等の実施前に承認した場所であること。
オ 講習会等が円滑かつ効果的に実施できる通信環境が確保されていること。
カ 講習会等の実施前に受講予約者の通信環境やオンライン会議システムの利用方法等について問題ないかを確認し、講習会等の実施中も必要に応じてサポートできる体制が確保されていること。
キ 受講者が講習会等を受講するために必要な設備（タブレット、プロジェクター、通信設備等）が確保されていること。
（公共的な場所の例）
公民館、図書館、地方公共団体の庁舎、学校、市民ホール、体育館、障害者福祉会館、金融機関、郵便局、その他地方公共団体が所有又は管理している施設等
14地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

講習会等の実施場所（遠隔拠点）との連携
CHECK!
講習会等の実施場所（遠隔拠点）を所有又は日常的に管理する団体と適切に連携を図って事業を行うこと
全ての講習会等の実施場所（遠隔拠点）を所有又は日常的に管理する団体との連携体制について確認するとともに、当該団体が発行する「確認書」を申請時に提出すること◼ 講習会等実施場所（遠隔拠点）との連携の例••••◼ 市区町村が発行する「確認書」フォーマット

講習会等の開催情報の周知広報として、講習会等実施場所（遠隔拠点）と連携して、市政だよりや広報誌等の紙媒体への掲載による参加のよびかけの協力等
講習会等実施場所（遠隔拠点）と連携して、ホームページ等の電子媒体への掲載による参加のよびかけの協力等
講習会等実施場所（遠隔拠点）について、所有または日常的に管理する公共的な施設を利用して講習会等を実施する講習会等実施場所（遠隔拠点）について、所有または日常的に管理する団体からスタッフを派遣していただき、講習会の実施・運営をサポートいただく
執行団体にて、申請書類のひな型を用意しておりますので、連携する市区町村へ発行依頼及び発行された確認書のご提出をお願いします。

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補助金額について＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

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地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

補助金額
本事業の補助金の補助率は、補助対象経費の1分の1以下とします。
本事業の補助金の上限は、①②③のうち最も小さい額①ⅰ）ⅱ）の合計

形態
オンライン形式

受講者2人が受講した講習会等

1人が受講した講習会等

12,000円

9,500円ⅰ）２人以上が受講したオンライン形式の講習会等のコマ数に 12,000 円を乗じた額ⅱ）１人が受講したオンライン形式の講習会等のコマ数に 9,500 円を乗じた額※ 同一の講師が同時に複数の遠隔拠点の受講者に対してオンライン形式の講習会又は相談会を実施した
場合補助金の上限は、全ての遠隔拠点の１コマあたりの受講者数の合計に応じて算定する。（各遠隔拠点ごとに個別に算定することはできない。）② オンライン形式の講習会等の実施場所（遠隔拠点）の数に22万円を乗じた額の合計③ 1億1,000万円

17申請方法等について＜注意事項＞
本記載事項に関しては、公募要領から重点事項を抜粋したものとなります。
詳細は公募要領をご参照ください。

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地域連携型（オンラインＴＹＰＥ）

申請方法｜受付期間・申請受付システム・申請手順
詳細
受付期間2024年5月13日（月）9:00～5月24日（金）23:59「令和５年度補正予算利用者向けデジタル活用支援推進事業」事務局
申請方法は、下記のURLにアクセスし申請を行ってください。
申請受付システム

https://www.mypage-r6.digi-katsu.go.jp/【地域連携型向け問合せアドレス】
jimukyoku.chiiki-r6_atmark_ml.digi-katsu.go.jp（スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「＠」に変更してください。）① 申請受付システム上に、必要情報を入力してください。
申請手順

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② 必要情報入力後、自動生成された公募申請書及び公募申請書別紙を確認の上、システム上から執行団体宛に提出してください。

よくある質問に関する説明

よくある質問一覧をもとにご説明いたします。

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申請審査における注意事項
CHECK!
本事業における経費計上可能な対象期間は、交付決定日以降、事業完了日までとなります。※事業完了日とはすべての講習会が完了し、最終支払を行った日
見積書の作成日は、交付決定日以前でも問題ないですが、必ず交付決定日以降の日付で発注、購入、契約等を実施すること。交付決定日より前に発注、購入、契約等実施したものは、補助対象経費として計上できません。
講習会終了日後に以降に継続して係る費用(月額サービスの利用料等)は、補助対象経費として計上できません。

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申請審査における注意事項
CHECK!
消費税は原則補助対象経費に含まれないため、補助対象経費から除外して算定し、申請してください。
他の官公庁等からの公的な補助金・助成金等を二重に受けることはできません。
また、委託等の事業による場合も重複して受給することはできません。
（例：地方公共団体がスマートフォン教室の開催を事業者に委託等して実施し、加えて、同事業者が本事業から補助金を受ける場合）講習会等を中止した場合や実施しなかった場合の費用は、原則として補助対象経費として計上できません。
自社又は支配関係を有する会社等から物品又は役務の調達を行う場合、金額の多寡や契約形態に関わらず、その金額は利益を排除した額で計上する必要があります。
補助対象経費に関しては、本事業で要した経費として対象となる経費を他事業で要した経費と明確に区別し、金額の合理的な算出及び算出根拠を提示する必要があります。
他事業と混同していて内容が不明確な場合、補助対象として認められないことがあります。

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申請審査における注意事項
CHECK!
申請審査時にご注意いただきたい事項を共有いたします。

項目

人件費

委託費

機器・機材等借料

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注意事項

備考

講師の研修受講に係る人件費及び申請審査や実績報告における書類等の作成及び提出等に伴う人件費は計上できません

経理処理マニュアル P14

原則、交付決定時の人件費単価の算出方式、および人件費単価から変更することはできないため、注意してください

経理処理マニュアル P14

謝金は税抜きにして計上してくださいー

委託等の方法により、事業実施団体は、交付決定額及び補助金の額の全額又は相当程度を同一の団体や個人に実施させることは認められません

公募要領 P31

委託等の方法により、事業実施団体は、交付決定額の２分の１以上の金額について、同一の個人に実施させることは認められません

公募要領 P31

事業実施団体は、本事業の総合的企画及び立案、業務遂行管理、並びに手法の決定及び技術的判断等を第三者に請負わせ、又は委託することは認められません

公募要領 P31

使用可能期間が事業実施期間を超える物品の購入(スマートフォンやモニター)は計上できません

経理処理マニュアル P16

自社保有のスマートフォン本体代は計上できません(使用状況等から費用を按分する方法による計上も不可)

経理処理マニュアル P16

事業実施(講習会開催等)に必要な期間を超えるリース等の費用の計上は認められません

経理処理マニュアル P16

申請審査における注意事項
CHECK!
申請審査時にご注意いただきたい事項を共有いたします。

項目

会場借料

通信費

消耗品費

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注意事項

備考

講習会会場の場所代の他、空調代 • プロジェクター等の付帯設備の利用料も当該費目に計上してください

経理処理マニュアル P17

自社所有及び管理する会議室の利用料は計上できません

経理処理マニュアル P17

講習会等実施場所として認められる会場の条件は公募要領P19（講習会等の実施場所及び受講者定員について）を確認ください

公募要領 P19

受講者への講習会の案内に係る費用(切手代・はがき代等) は当該費目に計上してください

経理処理マニュアル P17

使用可能期間が事業実施期間を超える費用の計上できません

経理処理マニュアル P17「機器・機材等借料」と「印刷製本費」に属さない、本事業に必要な物品の購入に関する経費 を計上してください

経理処理マニュアル P19

スマホとモバイルルータ等の通信機器に関する計上先が知りたい
CHECK!
事業者側が利用する講習会等用スマートフォン・Wi-fiルータ等に関しては、「機器・機材等借料」へ計上してください
消耗品以外の物品の購入や保有資産の価値向上に資する経費は、原則として補助対象経費として計上できません

項目

利用者

機器本体

SIMの通信機器

契約手数料等の事務手数料

受講者

計上不可

計上不可無し事業実施団体

機器・機材等借料

機器・機材等借料

機器・機材等借料

受講者

機器・機材等借料

機器・機材等借料

機器・機材等借料事業実施団体機器・機材等借料

機器・機材等借料

機器・機材等借料

スマートフォン

Wi-fiルータ等

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チラシ・テキスト等の印刷費用に関する計上先が知りたい
CHECK!
外注業者へ受講者向けのテキストや新聞折込チラシの印刷等の印刷のみ発注する場合は「印刷製本費」となります
自社印刷の場合の印刷用紙・インク代は、印刷用紙やインクそのものの金額が対外的に示され、請求・支払を行える
場合に限り「印刷製本費」に計上が可能です
本事業以外でも利用可能な自社印刷機のリース料やメンテナンス料およびカウンター料金に内包される印刷用紙・インク代は計上できません(使用状況等から費用を按分する方法による計上も不可)
項目

費目

ケース

計上先

印刷用紙・インク代そのものの金額が対外的に示され、請求・支払いを行える

印刷製本費

上記印刷用紙・インク代以外の印刷機の仕様に係る費用

自社印刷機のリース料やメンテナンス料
およびカウンター料金に内包される印刷用紙・インク代計上不可

チラシ・テキスト印刷代

単に印刷のみを発注

印刷製本費

チラシ・テキスト印刷代

自社等のスタッフが公民館、市役所等に設置されている印刷機を利用

印刷製本費

自社印刷

外部印刷
チラシ・テキスト印刷代
印刷等に係る外注
人件費
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印刷に加え配布物のデザイン制作等も含め印刷業務全般

を委託

印刷に加え配布物のデザイン制作等も含め印刷業務全般を委託

委託費
委託費

END