神戸大学 文学部
神戸大学大学院 人文学研究科

2022 年（令和 4 年）度

年 次 報 告 書

神戸大学文学部・大学院人文学研究科 評価委員会編

2023 年（令和 5 年）

目 次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・i
第1部
Ⅰ．教育（文学部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ-1．文学部の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1Ⅰ-2．教育の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4Ⅰ-3．教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅰ-4．教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅰ-5．学業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅰ-6．進路・就職の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅱ．教育（人文学研究科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅱ-1．人文学研究科の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅱ-2．教育の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
Ⅱ-3．教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
Ⅱ-4．教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
Ⅱ-5．学業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
Ⅱ-6．進路・就職の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
Ⅲ．研究（文学部・人文学研究科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
Ⅲ-1．文学部・人文学研究科の研究目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
Ⅲ-2．研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
Ⅲ-3．競争的外部資金の獲得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

第２部
Ⅰ. 外部資金による教育研究プログラム等の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
Ⅰ-1．運営費交付金機能強化経費：実践型グローバル人材育成事業「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」
・・・・・・・ 76

Ⅰ-2．科学研究費補助金基盤研究（S）（研究代表者：奥村弘、課題番号：26220403）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立 ― 東日本大震災を踏まえて ―」および
特別推進研究（研究代表者：奥村弘、課題番号：19H04547）「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」
・・・・・・・・79
Ⅱ. 部局内センター等の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
Ⅱ-1．海港都市研究センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
Ⅱ-2. 地域連携センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
Ⅱ-3. 倫理創成プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
Ⅱ-4. 人文学推進インスティテュート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
Ⅱ-5. ESD コース（持続可能な開発のための教育コース）
・・・・・・・・・・・・・・・94
Ⅲ. 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
Ⅲ-1．公開講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
Ⅲ-2. 高大連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

第３部
Ⅰ．外部評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
Ⅰ-1．外部評価委員会・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
Ⅰ-2．外部評価報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

は じ め に
大学院人文学研究科長・文学部長
長 坂 一 郎この報告書は３部構成になっています。第１部は人文学研究科および文学部の教育と研究、
第２部は外部資金による教育研究プログラム等の活動と、部局内センターおよびインスティ
テュートの活動、第３部は外部評価委員による評価です。加えて、各教員の教育・研究・社会貢献等に関わるプロフィールを附しています。
本年度は、第４期中期目標・中期計画期間(令和４年４月〜令和１０年３月までの６年間)の最初の年度に当たります。データの客観性と評価の継続性を維持するため、第３期の６年間に毎年出してきた年次報告書の体裁を本年度も大きくは変えず、人文学研究科および文学部の教育研究活動に関する基礎資料を収集して自己評価を行っています。また毎年実施している外部
評価でのご指摘に基づき、正確なデータを掲載し、学外者にもわかりやすい記述にすることに努めました。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症がまだ収束していない時期であり、教育・研究の両面において困難な状況が続いていましたが、それも徐々に改善され、年度の終わりには、ほぼ通常通りの活動が可能となりました。
現在の人文学研究科・文学部は、哲学（哲学・倫理学）、文学（国文学・中国文学・英米文学・ヨーロッパ文学〔学部ではドイツ文学・フランス文学〕）、史学（日本史学・東洋史学・西洋史
学）、知識システム（心理学・言語学・芸術学）、社会文化（社会学・美術史学・地理学・文化
資源論〔博士課程後期のみ〕）で構成されています。つまり、「哲・史・文」＋ 知識システム・
社会文化という構成になっており、文学部の中核（哲・史・文）と現在社会が求める学問領域（知識システム・社会文化）が併存するという、まさに「人類の叡智の蓄積としての古典と現代的問題を結びつけて考える」（ディプロマポリシー）教育研究機関となっています。このポリシーと構成の合致、どの分野もその専修名を見れば即座に学問領域がわかるという明快さ、これが文学部の魅力であるとともに強みにもなっています。
人文学研究科・文学部には、「昔から変わっていない」ということによって評価されている部
分も確かにありますが、常に変化する社会からの要請を鑑みると、やはり、時代の変化を捉え、さらには、これと向き合い、探究を進めていく姿勢が求められます。そうしたこともあり、文i

学部・人文学研究科では２年前に「人文学推進インスティテュート」という組織を立ち上げました。本インスティテュートは、研究科内の各センターが進めている教育・研究・社会連携を統括し、国内外の大学や大学共同研究機関、自治体や地域社会等との協力関係を推進する異分
野共創プラットフォームとして機能させること、および、新たな人文学研究科の共同事業の育成と発展のための支援を目的としています。本年度は「雰囲気学プロジェクト」を創設し、新学術領域としての「雰囲気学」を創出・展開することを目指します。今後も、人文学の現代的諸課題の解明に資する新たなプロジェクトを立ち上げ、展開し、成果を社会に還元していきます。
人文学研究科・文学部の教育目的は、人類がこれまで蓄積してきた人間および社会に関する古典的な文献の原理論的研究に関する教育並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析に関する教育を行い、新たな社会的規範および文化の形成に寄与する教育研究を実践することです。また、文学部の目標は人類の長い歴史の中で培われてきた豊かな知的遺産に学びつ
つ、現代世界で生起するさまざまな現象にも新鮮な関心を持ち、両者の相互参照を通じて新しい世界認識の基盤を構築することを目指す「場」となることです。
このような目的・目標を達成するために、従来からの伝統的な学問分野の高い専門性を追求しながら、同時に総合性・応用性も確保するために、上述のインスティテュートをはじめさま
ざまなプログラムを実施しています。
今回の報告書の作成とそれをふまえた評価にもとづいて、現在の教育・研究状況を把握して検証し、課題を解決することによって、人文学研究科・文学部の一層の充実と発展を期したいと考えています。

ii

第１部
Ⅰ．教育（文学部）
Ⅰ-1．文学部の教育目的と特徴
文学部は、人類の長い歴史の中で培われてきた豊かな知的遺産に学びつつ、現代世界で生起するさまざ
まな現象にも新鮮な関心を持ち、両者の相互参照を通じて新しい世界認識の基盤を構築することを目指す「場」である。以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
Ⅰ-1-1．教育目的
１ 文学部は、広い知識を授けるとともに、言葉と文化、人間の行動、歴史や社会に関する教育研究を行い、人間文化および現代社会に対する深い教養、専門的知識、柔軟な思考能力、豊かな表現能力を有する人の育成を目的とする。そして、磨かれ鍛えられた能力を十分に生かして学生が積極的に社会に貢献できるようになることを目指している。
２ このような教育目的を達成するために、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、
「人間性」
、
「創
造性」
、
「国際性」および「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成」し、「豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３ 神戸大学全学のディプロマ･ポリシー（DP）を踏まえ、人材育成の基本となる文学部 DP およびカリ
キュラム･ポリシー（CP）を平成27年度に作成し、令和3年度に改訂した《資料Ⅰ—１—１・Ⅰ—１—２》。
《資料Ⅰ—１－1：神戸大学文学部ディプロマ・ポリシー（DP）》
神戸大学文学部ディプロマ・ポリシー
神戸大学文学部は、人類の文化的営みの蓄積としての人文学を、古典を通して深く理解するとともに、社会的対話によりそれを実践して行く能力を身につけ、現代社会において活躍できる人材を育成することを目的としている。また、徹底した少人数教育により、個々の学生の好奇心に応え、自ら問題を設定し、解決するスキルを学生に伝授することを目的としている。
この目的を達成するため、以下に示した方針に従って学士の学位を授与する。
学位：学士（文学）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、文学部は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本学部に4年以上在学し、履修要件として定めた所定の単位以上（卒業論文を含む）を習得すること。卒業
論文の単位取得のためには、指定の期日までに卒業論文を提出し、卒業論文試験に合格することを要する。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、卒業までに、本学部学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。
〇「人間性」
・人文学に関わる課題について自ら主体的に学び、協働して解決することができる能力〇「創造性」
・人文学の意義と重要性を理解し、複眼的に思考することで、人文学の発展に貢献することができる能力〇「国際性」
・異なる文化によって育まれた多様性を理解・受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力〇「専門性」
・自らの好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことを通じて、人文学の幅広い知識を獲得する能力
・人類の知的営みの蓄積である古典を通じた人文学共通の問題・課題についての理解力
・文化・言語・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力
・固有の学問的課題を知の普遍的課題に位置づける深い洞察力

１

《資料Ⅰ—１－２：神戸大学文学部カリキュラム・ポリシー（CP）》
神戸大学文学部カリキュラム・ポリシー
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき、文学部は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
１．
「人間性」
「創造性」
「国際性」を学生に身につけさせるため、すべての学生が履修する共通の科目として、基礎教養
科目、総合教養科目、高度教養科目、外国語科目、初年次セミナー、キャリア科目、情報科目、健康・スポーツ科学
およびその他必要と認める科目を開設する。
２．人類の文化的営みの蓄積としての人文学を、古典を通して深く理解するとともに、社会的対話により、それを実践することを通じて人文学的素養を涵養し、「専門性」を学生に身につけさせるため、以下の専門科目およびその他必要と認める科目を開設する。
・自らの好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積み、幅広い知識を身につけることができるように初年次セミ
ナー、専門科目基礎科目、高度教養科目を開設する。
・人類共通の叡智の蓄積である古典を通して人文学共通の問題・課題を発見できる理解力を身につけることができる
ように専門科目基礎科目、専門科目、グローバル科目を開設する。
・文化・言語・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力を身につけることができるように専門科目、ESD 科目、グローバル科目を開設する。
・固有の学問的課題を知の普遍的課題に位置づけられる洞察力を身につけることができるように卒業論文、卒業論文
関連科目を開設する。
なお、これらの科目は、講義・演習・実習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学修などを適宜組み合わせて行う。
学修成果の評価は、次の方法で行う。
・講義科目については、筆記試験、レポート、参加度等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。
・演習・実験・実習および実技科目については、筆記試験、レポート、参加度、発表内容、実技等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。

Ⅰ-1-2．組織構成
上記の教育目的を実現するために、文学部は《資料Ⅰ—２》のような組織構成をとっている。人文学の古典的な学問領域である哲学、文学、史学を学ぶ３講座と、人間的知識と感性をシステムとして捉える「知識システム」講座、社会文化に関わる問題をフィールドワーク等によって深めていくことを目指す「社会文化」講座を置き、徹底した少人数教育によって専門的能力を陶冶することに重点を置いた教育課程を編成している。
《資料Ⅰ—２：組織構成》
学 科
講 座
哲学
文学
人文学科 史学知識システム
社会文化

専 修
哲学
国文学、中国文学、英米文学、ドイツ文学、フランス文学
日本史学、東洋史学、西洋史学
心理学、言語学、芸術学
社会学、美術史学、地理学

Ⅰ-1-3．教育上の特徴
１ 文学部では、① 初年次に大学における人文学の基礎を学び、② それを踏まえて《資料Ⅰ—２》の15専修から1つを選び、2年次からその専修において少人数教育により専門的能力を鍛え、③ 各専修内の複数の専門分野で自身の関心を絞り込み、卒業論文を書きあげる。文学部では特に、学部教育の集大成として卒業論文の作成を重視し、1〜2年間の指導期間を設定している。
２ 文学部は、少人数教育による課題探究能力の開発を重視している。具体的には、個別の主題を掘り下げる「特殊講義」などのほか、数人から十数人で行う「演習」が専修ごとに豊富に用意されている。
「実
験」や、フィールドワークを含む「実習」も同じく少人数で実施される。これらの授業において共通の文献や資料を精読し、さらに自分で選択したテーマについて研究報告を行い、互いに議論をして深め合２

うことで、学生は各専門の研究姿勢・基礎知識・研究方法および研究倫理等を習得する。それと同時に、自ら課題を発見し、解決する能力を磨く。
３ 文学部は、平成23年3月にオックスフォード大学東洋学部と学術交流協定を締結し、「神戸オックス
フォード日本学プログラム」（略称 KOJSP＝Kobe-Oxford Japanese Studies Program）として、平
成24年10月から毎年オックスフォード大学東洋学部日本学科2年生全員を受入れている《資料Ⅰ—３》（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/graduate/kojsp.html）。これはユニット受入れ型のプログラムであり、文学部とオックスフォード大学東洋学部との間の綿密な連絡・連携のもとに実施されており、派遣元から高い評価を受けるとともに、その交流は全学の取組みにも寄与している《資料Ⅰ—４》。オックスフォード大生は午前中に日本語の授業を受講し、午後は文学部の様々な授業を他の学生とともに受けている。
全員が参加する「KOJSP 演習」では、各自が自由に課題を選び、指導教員や学生チューターとともに日本の諸相についての研究を進め、その成果をプログラム修了時の発表会で披露することになっている。
「KOJSP 演習」で選んだ課題をオックスフォード大学での卒業論文とする学生も少なくない。彼らの学習・生活面でのサポートを文学部の学生チューターが担うなど、世界最高レベルの学生とともに勉学し、大学生活を送ることで、文学部の日本人学生に対しても大きな影響を与えており、勉学に対する意識を高め、国際的な視野を獲得することに貢献している《資料Ⅰ—５》。平成25年度からはハートフォー
ド・カレッジにて夏季英語講習が神戸大学文学部と共同で実施されており、毎回20名前後の神戸大学生
がオックスフォード大学で学んでいる。また、平成24年度からはじまった文部科学省グローバル人材育成推進事業「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」の一環として「グローバル人文学プログラム」を実施している（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/~global/index.html）。これらの事業を中心に、文学部ではグローバル教育の一層の活性化を図っている。
《資料Ⅰ—３：神戸オックスフォード日本学プログラム留学生数》
年 度
所属大学名
出身国
奨学金

平 成 28
〜令和4
年度

期 間

オックスフォード
大学（7名）

連合王国（6名）
中国(1名)JASSO

平成28年10月1日〜平成29年7月31日

オックスフォード
大学（10名）連合王国（7名）
日本・アメリカ(1名)中国(1名)
スロバキア（1名）

JASSO

平成29年10月1日〜平成30年7月31日

オックスフォード
大学（10名）連合王国（8名）
フィンランド（1名）
ポーランド（1名）

JASSO
および
神戸大学基金平成30年10月1日〜令和元年8月6日

オックスフォード
大学（15名）連合王国（12名）
アイルランド（1名）
ポーランド（1名）
ルーマニア（1名）

JASSO

令和元年10月1日〜令和2年8月3日

連合王国（5名）
デンマーク（1名）
ブルガリア（1名）

JASSO

JASSO

オックスフォード
大学（13名）連合王国（9名）
フランス（1名）
ポーランド（1名）
リトアニア（1名）
ルーマニア（1名）

オックスフォード
大学（12名）連合王国（11名）
中国（1名）

JASSO

オックスフォード
大学（7名）（COVID-19の影響により渡日ができていないため支給でき
ず、返還）（COVID-19の影響により2021年3月までに渡日ができていなかったため支給できず、返還）

３

令和2年10月1日～令和3年8月10日

令和3年10月1日～令和4年8月4日

令和4年10月1日～令和5年8月4日

《資料Ⅰ—４：文学部の主導によって進むオックスフォード大学との交流》
神戸大学 HP に掲載されたニュースから抜粋：◯ このプログラム（KOJSP）は、オックスフォード大学東洋学部日本語専攻の 2 年生全員が 1 年間を神戸大学文学部で学習するという、ユニット受け入れ型のプログラムです。
○（武田廣学長一行、当時）はオックスフォード大学副学長 Louise Richardson 教授を訪問し、オックスフォー
ド大学側から東洋学部長 Ulrike Roesler 教授、日本学科長・元東洋学部長 Bjarke Frellesvig 教授と国際戦略室の Craig Morley 氏が懇談に参加しました。リチャードソン副学長が神戸オックスフォード日本学プログラムによる学生の受入に対して感謝を表明するとともに、オックスフォードと日本の交流事例を紹介しました。また、留学の重要性、日本の学生に留学を勧める方法等、活発な議論が行われました。
◯「一行はフレレスビッグ教授とレイネル博士によるハートフォードカレッジのキャンパスツアーに参加しました。フレレスビッグ教授主催のランチミーティングでは神戸オックスフォード博士研究員フェローシップという神戸大学の人文学研究科がオックスフォード大学の若手研究者を受け入れる新しい取組について活発な協議が行われました。この訪問は両機関の強力な関係を再確認する有意義な契機になりました。今後オックスフォー
ド大学との更なる連携が期待されます。」（平成30年度、参照：http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2018_11_09_02.html）《資料Ⅰ—５：KOJSP に関するオックスフォード大学生および本学部チューターの声》
神戸大学文学部 HP から抜粋（平成30年度、http://www.lit.kobe-u.ac.jp/let/pdf/0802_LET2020.pdf）：◯ オックスフォード大学生：「このプログラムを通して、日本語の授業に出るだけでなく、日本の学生と一緒に文学部の講義にも参加しています。また、4月から受講している「KOJSP 演習」では、「相撲は近代スポーツか」という、自ら選んだ論文テーマに取り組んで自らの研究を進めています。
」◯ KOJSP チューター：「留学生と会話をするなかで日本の文化についてはもちろんですが、日本語そのものについて改めて考えることが増えました。自分と同世代の留学生の眼から見た世界に触れることが自分のなかで大きな経験になっていることを日々実感しています。
」

Ⅰ-2．教育の実施体制
Ⅰ-2-1．基本的組織の編成
文学部では、学生1人1人の好奇心を、現代の人文学の学問的状況に即して問題化し検証する訓練を積む
ことで、人間文化に対する幅広い知識と深い洞察力を身につけた社会人および研究者を育成するという目的を達成するために、1学科（人文学科）を設け、その下に学問分野の観点から5大講座を置いている《資料Ⅰ—２》。教育組織の編成については、社会動向および学問動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するために適宜見直しており、現行の1学科制は平成13年度に3学科（哲学科、史学科、文学科）
から再編統合して新たに設置したものである。
教員の配置状況は、《資料Ⅰ—６》および《資料Ⅰ—７》のとおりである。教育の単位となる15の専修にはそれぞれ専任教員が配属され、演習・特殊講義・概論・入門・人文学基礎といった主要な科目を担当している。非常勤講師に担当を依頼している授業は、各専修の専任教員でカバーしきれない分野と、学芸員・教員などの免許・資格に関するものに限定されている。100名（平成28年度以前の入学生は115名）の入学定員に対し専任教員は51名であり、大学設置基準が要求する専任教員数を十分に確保している。
《資料Ⅰ—６：教員の配置状況 令和4年5月1日現在》
専任教員数（現員）
収容定
学科
教授
准教授
講師
助教
員
男
女
男
女
男
女
男
女
人文学
400
17
7
12
3
6
2
2
2
科
※特任教員、兼務教員、専修外の教員を含む。

４

男

女

総計

男

女

非常勤
教員数
（R4年度）
男
女

37

14

51

3

0

60

助手

計

30

《資料Ⅰ—７：専修別教員数 令和4年5月1日現在》
准
教
講 助
専修
教
専修
授
師 教
授

教
授

准
教
授

講
師

助
教

専修

教
授

准
教
授

講
師

助
教

哲学

2

1

2

0

フランス文学

1

0

0

0

言語学

2

1

0

0

国文学

1

2

0

1

日本史学

3

0

1

0

芸術学

2

0

0

0

中国文学

1

1

1

0

東洋史学

2

2

0

0

社会学

2

1

1

0

英米文学

2

1

1

1

西洋史学

2

2

0

0

美術史学

1

0

0

0

心理学

1

1

1

0

地理学

1

2

0

0

ドイツ文学
1 1 0
0
※特任教員、兼務教員を含む。

入学者の選抜については、全学的な理念を踏まえながら文学部として求める学生像（アドミッション・、大学入試センター試験（令和3年度より大学入学共通テスト）利用によポリシー）を定め《資料Ⅰ—８》
る基礎学力判断の後、個別学力試験では「国語」
「外国語」
「数学」
（前期）
、
「外国語」
「小論文」
（後期）を
課すことにより、理解力、読解力、語学力、問題解決能力、論理的思考力、表現能力などを総合的に判定している。
学生定員と現員の状況（平成29〜令和4年度）については《資料Ⅰ—９》、専修別の学生数は《資料Ⅰ—10》の通りである。在籍学生数は毎年学生定員を若干超過しているが、その数は、標準卒業年限を超える学生
を含めて学生定員の106〜116％であり、おおむね適正範囲であると考える。
《資料Ⅰ—８：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１．進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲〕
２．旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生〔求める要素：知識・技能、主体性・協働性、関心・意欲〕
３．常に視野を広め、主体的に考える姿勢を持った学生〔求める要素：主体性・協働性、関心・意欲〕
４．コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生〔求める要素：知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性〕●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために、神戸大学のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえ、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測るため、多面的・総合的な評価による選抜を実施します。
文学部が求める学生像
文学部では、人間がつくり上げてきた文化に対する好奇心を高め、多様な角度から人間存在の深みに光をあてる
教育研究を行っています。各自の好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことで、人文学の幅広い知識と深い洞察力を身につけた人を育成することを目標にしています。そのために、次のような学生を求めています●文学部の求める学生像
１．みずみずしい感受性と想像力を持っている学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力、関心・意欲〕
２．言葉や文化、人間の行動、歴史や社会に対する幅広い関心と好奇心を持っている学生〔求める要素：知識・技能、思考力・判断力・表現力、関心・意欲〕
３．基礎学力、とりわけ論理的思考力、日本語および外国語の読解力・表現力、情報リテラシーをそなえている学生〔求める要素：知識・技能、思考力・判断力・表現力〕

５

４．既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、探求していくことができる学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲〕※高等学校等で修得しておいてもらいたい内容「国語」: 文章を読み解く力。的確に表現する力。
「地歴・公民」: 幅広い視野と総合的な知識。様々な社会現象を分析し捉える力。
「数学」: 数学的に思考し、表現する力。
「理科」: 自然を科学的に理解する力。
「英語」: 外国語の読解力と表現力。外国語によるコミュニケーション能力。
●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために、文学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえ、以下の選抜を実施し下記の要素を測ります。
一般入試では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を測ります。
「志」特別入試では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。
私費外国人（留）学生特別選抜では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」
を測ります。
第3年次編入学試験では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・ 意欲」を測ります。
《資料Ⅰ—９：学生定員（収容定員）と現員の現況：各年度12月1日現在》
定員充足率
学科
年度
収容定員
現員
（年）
（人文学科

平成29年度

445

500

112％

1学科のみ）

平成30年度

430

457

106％

令和元年度

415

473

114％

令和2年度

400

463

116％

令和3年度

400

459

115％

令和4年度

400

455

114％

《資料Ⅰ—10：専修別の学生数（令和4年度）》
２
年

３
年

４
年

言語学

6

6

11

10

芸術学

8

8

10

0

7

社会学

18

14

19

6

4

6

美術史学

8

5

9

13

12

9

地理学

6

6

6

２
年

３
年

４
年

フランス文学

1

3

2

13

日本史学

8

11

1

2

東洋史学

6

5

12

11

西洋史学

2

4

4

心理学

２
年

３
年

４
年

哲学

6

6

9

国文学

13

18

中国文学

0

英米文学
ドイツ文学

Ⅰ-2-2．教育内容、教育方法の改善に向けた取組み
文学部では、1年次生を対象として、少人数ゼミ、オムニバス形式の講義、専門分野ごとの入門科目を開講しており、専門的知識の修得とともに、広い人文学的な視座の獲得が可能となっている。
教育の実施体制を点検し改善していくため、評価委員会を置き、授業評価アンケートの実施など、教育に関わる評価作業を行うだけでなく、教員の教育方法および技術の向上を図るためにファカルティ・ディ
ベロップメント（以下、「FD」と略称）を開催している。文学部の FD は、平成23年度からは評価委員会
が中心となり、教務・学生の2委員会の協力を得て行われている。また、学生による授業評価アンケート、教員相互の授業参観・評価（ピアレビュー）を定期的に実施し、その結果は、FD において評価委員長から報告され、今後のカリキュラム編成や授業方法の改善のために活用するとともに、中期目標の実現に向６

けた教育課程の改善が図られている《資料Ⅰ—11》《資料Ⅰ—12》。さらに、毎年度、評価報告書を作成し、独自に外部評価を受け、達成点と改善点を的確に把握し、それを教員・職員間で共有することに努めている《資料Ⅰ—13》。
こうした活動を通して、個々の科目の授業内容を改善することはもちろん、カリキュラム構成や授業方法等の改善も頻繁になされており、たとえば、グローバル化に対応した授業として「グローバル人文学プ
ログラム」に加えて、神戸オックスフォード日本学プログラムで受け入れているオックスフォード大学の学生が受講する授業等も展開されている。
《資料Ⅰ—11：平成29〜令和4年度の FD 実施状況》
開催日

テーマ

参加者数

平成 29 年 5 月 24 日

「中国における日本語教育と北京日本学研究センター・
神戸大学間のダブルディグリープログラムについて」50

平成 29 年 6 月 14 日

「アカデミック・ライティング指導の意義 ―早稲田大学の取り組みから― 」

51

平成 29 年 7 月 12 日

「中東欧と日本：国際交流基金ブダペスト日本文化センターの活動報告」

45

平成 29 年 9 月 6 日

文部科学省事業「地（知）の拠点大学による地方創成推進進事業（COC+）
」に
ついて

41

平成 29 年 12 月 20 日

平成 29 年度ピアレビュー結果の検討について48

平成 30 年 7 月 25 日

オックスフォード大学日本学における“神戸オックスフォード日本学プログラ
ム”の役割と意義

43

平成 30 年 9 月 19 日

科学研究費助成事業説明会

46

平成 30 年 9 月 28 日

人文学研究科向け科研費若手研究への申請のポイント

32

平成 30 年 11 月 14 日

今後の入試のあり方について

50

平成 30 年 12 月 19 日

ピアレビュー・学修の記録および振り返りアンケートの実施結果および今後の検討について53

平成 31 年 3 月 6 日

神戸大学出版会について

50

平成 31 年 4 月 22 日

日本学術振興会特別研究員 DC 申請のための申請書の書き方セミナー

5

平成 31 年 4 月 24 日

オックスフォード大学における文理融合研究：ウェルカム・ユニットを事例として

47

令和元年 7 月 27 日

ピアレビューの実施結果および今後の検討について49

令和元年 9 月 26 日

科研費セミナー「大型科研費の応募に向けて」

44

令和元年 9 月 29 日

令和元年度文学部および大学院人文学研究科の外部評価

17

令和元年 10 月 2 日

人文学研究科向け科研費若手研究への申請のポイント

9

令和元年 11 月 27 日

Struggles for academic freedom47

令和 2 年 1 月 22 日

卒業生・修了生アンケートの実施結果について51

令和 2 年 3 月 5 日

JSPS 特別研究員（学振 DC）の制度概要および獲得に向けた申請書の書き方・準備について48

令和 2 年 5 月 27 日

Zoom、YouTube、Google Forms を利用したオンデマンド講義の準備について55

令和 2 年 7 月 29 日

学生アンケートの集計結果について56

令和 2 年 9 月 2 日

大型科研費応募に向けて55

令和 2 年 9 月 23 日

ピアレビューの実施結果および今後の検討について54７

令和 2 年 9 月 23 日

対面授業等の実施に係る注意事項について

54

令和 2 年 7 月 13～17 日

リアルタイムのオンライン講義、オンデマンド形式の講義を含む 8 科目を対象にピアレビューを実施し遠隔授業実施のためのスキルを身につける37

令和 2 年 10 月 7 日

これまでの研究力強化の取り組みの報告と R3 年度科研費について53

令和 3 年 3 月 19 日

JSPS 特別研究員（学振 DC）の制度概要および獲得に向けた申請書の書き方・準備について59

令和 3 年 4 月 28 日

ハイフレックス型授業の実施にあたって52

令和 3 年 6 月 23 日

ハラスメントの防止に向けて53

令和 3 年 7 月 28 日

学生アンケート各種の集計結果について53

令和 3 年 7 月 28 日

科研費セミナー「大型科研費の応募に向けて」

53

令和 3 年 8 月 27 日

ICT を活用した授業形態：実践編

16

令和 3 年 11 月 24 日

神戸大学の存在感向上のために－プレスリリースのお願い56

令和 4 年 1 月 19 日

2021 年度文学部・人文学研究科ピアレビューについて57

令和 4 年 2 月 9 日

外国語による教育：問題と機会58

令和 4 年 3 月 19 日

JSPS 特別研究員（学振 DC）の制度概要および獲得に向けた申請書の書き方・準備について54

令和 4 年 5 月 25 日

ICT を活用した授業にむけて54

令和 4 年 6 月 8 日

大型科研費の獲得へ向けて55

令和 4 年 7 月 27 日

KAISER2022 の導入について53

令和 4 年 9 月 7 日

2022 年度ピアレビューの結果報告と分析

48

令和 4 年 12 月 21 日

各種学生アンケート集計結果についての分析

55《資料Ⅰ—12：令和4年度 ピアレビュー実施結果 抜粋》（1）実施期間
令和4年7月19日(火)～25日(月)（2）参観の対象とした授業について参観対象の授業総数：11→ 通常授業（対面授業）を対象。大学本来の授業形式の参観が疫病蔓延の影響で2年間滞っていたため。
講座入門および人文学導入演習：8→ 初年次教育を重視する観点から。
→ 演習の参観も講義の参観とは異なる独自の意義があるとの判断から演習科目も対象とした。
グローバル人文学専門英語：3→ 外国語教育を重視する観点から。
（3）参観レポート提出者
28名※ 50%の提出率（全教員数：56名）

８

（4）授業参観レポートの集計結果
1. 授業改善上、参考になった項目（複数回答）

説明の仕方

20

配布資料・板書などの視覚資料

13

学生とのインタラクション

16

TAの使い方2

2. 自由記述の主な内容（特に参考になった点）＜入門講義＞
・入門講義で自身の研究関心、内容、意義などを嚙み砕いて説明している点が特に印象的だった。分野の概説をするだけではなく、教員自身の研究関心を詳しく説明することも、学生の専修選びの材料になると感じた。ぜひ参考にしたい。
・学生が関心を抱きそうなトピックから授業に入り、日本や現代社会の状況と比べるなど、わかりやすい説明と視覚資料を用いることで、本論に転じていくという組み立て方が参考となった。
・専修選択に資する授業という趣旨にかなった、巧みな題材が選ばれていると思った。
・1年生向けの入門授業において、学生同士によるグループディスカッションを行い、内容を報告させるというス
タイルの授業であった。
「他者」についてレベルの高い報告が最後になされていて、とても感心した。フランス
でも「哲学カフェ」は盛んだが、やはり興味のある、様々な年齢・立場の人々が集まって議論することで成立する場なので、同世代の集まりのなかでどこまで成立するかと危惧したが、要らぬ心配だった。これまでの授業でしっかりと哲学的思考の土台が作られていたのだろうと推察させられた。学生にとっては得難い経験と大きな刺激となるはずなので、ぜひ続けていって欲しい。とても素晴らしい授業だと思いました。
＜人文学導入演習＞
・授業の最初に前回までの内容について学生に質問したり、文章の意味するところの具体例を学生に考えさせたりする点、また英語の段落の構造について詳しい説明を加えたり少し抽象的な文章については具体例をいろいろ上げて説明するなど、単なる訳読と意味理解にとどまらない点が参考になった。
・グループ学習、グループ発表の形式で、学生たちが自由に話しやすい雰囲気作りがなされていました。学生間のコミュニケーションを重視されている点が、とても参考になりました。
＜グローバル人文学専門英語＞
・英語の修得とともに専門分野のエッセンスが紹介され、人文学の本質についても考えさせられる示唆に富んだ授業でした。
・教材の選び方がよいと思いました。専攻に関わらず学んでおくべき内容、現代社会において警戒すべきことが、盛り込まれたテキストが選ばれていました。古典は決して古びないことも、学生に了解してもらえると思いました。
・専門的な知識を身に着けると同時に語学の勉強にもなり、とてもバランスの取れた授業のように思いました。文
章の背後にあるコンテクストを説明した上で、テキストの内容をじっくり読む形はとても参考になりました。また
学生が英語を音読し訳すというやり方も、とても有効のように感じました。
《資料Ⅰ—13：平成29～令和4年の外部評価実施状況》
実施日

外部評価委員

平成29年6月26日

中畑正志（京都大学大学院文学研究科・教授）

平成30年6月10日

佐々木徹（京都大学大学院文学研究科・教授）

令和元年9月29日

大国正美（株式会社神戸新聞社取締役）
栄原永遠男（大阪歴史博物館館長）

令和2年9月2日

上田功（名古屋外国語大学外国語学部・教授）

令和3年11月30日

伊藤公雄（京都産業大学・教授、京都大学・大阪大学名誉教授）

令和4年9月16日

大城直樹（明治大学文学部・教授）

９Ⅰ-3．教育内容
Ⅰ-3-1．教育課程の編成
文学部では、ディプロマポリシーにおいて、学生が卒業までに達成を目指す目標として、特に次の3点を重視している。１）各自の好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことで、人文学の幅広い知識と深い洞察力を身につける。２）人文学共通の問題・課題を、人類の知的営みの蓄積である古典を通じて理解する。３）文化・言葉・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力を身につける。これらを実現するために、以下のような教育課程を組んでいる。
教育課程は、「専門科目」および「専門科目以外の科目」で構成されている。
「専門科目以外の科目」は、「全学共通科目」である基礎・総合・高度教養科目、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科目および「資格免許のための科目」から成り、多様な授業科目を開講するとともに教育職員免許および学芸員資格を取得するために必要な授業科目も提供している。
「専門科目」は、講義形式による概論、演習と特殊講義を中心に構成され、多彩な研究領域に対応する多様な内容、形態の授業科目が設けられている。また、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、中国語、韓国語、古典ギリシア語、ラテン語の外国語科目のほか、専門科目を学ぶにあたって必要となる語学力を涵養する授業も開設されている。以上の形で、幅広い知識と深い洞察力を身につけることができるようにしている。
文学部では、新入生全員を対象とした導入教育として、1年次前期に5つの講座がそれぞれ入門の講義を行うとともに、「人文学導入演習」を複数開講し、今後の教育に必要とされる基本的な視座や研究・学習方法の基礎を実践的に身につけさせている。また、平成28年度より「初年次セミナー」を実施し、神戸大学
生および文学部生として身につけておくべき初歩的知識の修得を目指している。さらに、1年次後期には15の専修がそれぞれ開講する「人文学基礎」においてより具体的かつ専門的な研究内容を学ぶ準備となる授業を提供している。文学部の学生は、このようにして人文学の基礎を学び、人文学共通の問題と課題を理解し、それを踏まえて15専修の中から1専修を自ら選び、その専修において、徹底した少人数教育によって専門的能力を陶冶し、さらに、各専修内に複数ある専門分野の中で自身の関心を絞り込んで卒業論文を作成することになる。
「専門科目」の内容としては、例えば、「西洋史演習」では、フランス語論文を精読することで文献読解力の向上を図るとともに、学生間の議論をとおして問題探求能力を高めることを目指している。このような授業は古典理解をとおして人文学的課題を考える良い例であろう。
文学部の教育方針を明確化するため、平成18年度には履修モデルケースを専修毎に作成し提示した。また平成26年度から取り組んできた開講科目すべてに固有のナンバーを割当てる作業（ナンバリング）が完了し、平成28年度以降はそれぞれの学年・専修において必要とされる科目が明確化されている。
I-3-2．学生や社会からの要請への対応
文学部では、グローバル化が進む現代社会における諸問題に対応し、また社会からの要請に応えるため、教育課程の編成やそれらに配慮した取組みを以下のとおり実践している。
1．他学部科目の履修
文学部では、他学部の専門科目を文学部開講専門科目の自由選択科目と同等に扱い、卒業要件単位として認めている。学生は、一定の要件のもとで、文学部の専門科目と他学部の専門科目から 30 単位を自由選択科目として修得し、卒業に必要な単位とすることができる。また、文学部、国際人間科学部、経済学部、農学部、工学部および医学部が共同で実施する「神戸大学 ESD コース」
（Education for Sustainable
Development：持続可能な開発のための教育）が設定されており、関係学部の授業を体系的に履修することができるようになった。ESD コースを修了しようとする学生は修了要件《資料Ⅰ—14》の定めるところ「神に従い、13 単位以上を修得しなければならない。修了が認定された者には修了認定書が授与される。
戸大学 ESD コース」の授業科目として、文学部では「環境人文学」を開講し、広く環境問題に関わるアクションリサーチ型演習と講義を行っている。持続可能な社会のためには、特に市民・住民によるイニシ
アチブが重要であることを踏まえ、ボランティア活動や NPO 活動といった事例を積極的に講義で扱っている。
（「ESD コース」については、「第２部 Ⅱ-５．ESD コース」を参照。
）

１０

《資料Ⅰ—14：ESD コース修了要件 授業科目名、単位数、開講時期および開講学部等
必要修得
授業科目区分等
配当年次
授業科目名
単位数
単位数
1年次
実践農学入門2
Ⅰ ＥＳＤ基礎（持続可能な社会づくり１）
1
1年次
１
群 ＥＳＤボランティア論
1
2年次
ＥＳＤ実践論1
1年次
基礎科目
1
ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ａ
1年次
1
Ⅱ ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ｂ
1年次
２
1
群 ＥＳＤ生涯学習論Ａ
1年次
1
ＥＳＤ生涯学習論Ｂ
1年次
2
2年次
環境人文学講義Ⅰ
2
2年次
環境人文学講義Ⅱ
2年次
2
比較政治社会論
3年次
2
スポーツコミュニティ形成論
2年次
2
幼児心理学演習
2年次
2
初等理科論
2年次
2
生活空間計画論
2年次
2
緑地環境論
2年次
2
知覚と行為(知覚・認知心理学)
2年次
2
グローバル開発政策論
2年次
2
生物多様性科学
2年次
2
環境社会学
2年次
2
環境経済学
2年次
2
途上国農村地域開発論
3年次
2
メディア論
3年次
2
ライフコースの心理学(発達心理学)
1年次
1
市民科学教育論
2年次
2
障害共生教育論
2年次
2
コミュニティ・ジェンダー論
2年次
国際法Ⅰ
2
2年次
2
国際政治経済
６
関連科目
3年次
2
環境法
2年次
2
社会保障法
2年次
2
国際法Ⅱ
3年次
2
国際法Ⅲ
社会コミュニケーション入門
2年次
2
社会環境会計2
2年次
人的資源管理
2
2年次
1～3年次
1
地域医療学
1
地域医療システム学
2年次
1
行動科学
2年次
3
公衆衛生学
3年次
2年次
1
国際保健
3年次
1
災害保健
4年次
1
緩和ケア論
3年次
1
リハビリテーション工学・福祉用具学
1年次
1
現代医療と生命倫理
1年次
1
ＩＰＷ概論
2年次
1
公衆衛生学
2年次
1
環境・食品・産業衛生学
2年次
1
小児疾病論

１１

開講学部等
農学部
国際教養教育院
国際教養教育院
国際人間科学部
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
文学部
文学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
法学部
法学部
法学部
法学部
法学部
法学部
経済学部
経営学部
経営学部
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科

フィールド
演習科目

工学部
工学部
工学部
工学部
工学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
海洋政策科学部
海洋政策科学部
教養教育院
教養教育院

地球環境論
河川・水文学
国際関係論
都市地域計画合意形成論
農と植物医科学入門
熱帯有用植物学１
熱帯有用植物学２
樹木学
食料生産管理学
森林生態学
土壌と環境
森林保護学
食料産業論
途上国経済論
現代海洋政策概論-１
現代海洋政策概論-２
阪神・淡路大震災と都市の安全
ボランティアと社会貢献活動Ａ
ボランティアと社会貢献活動Ｂ

1
2
1
2
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1

1年次
3年次
3年次
3年次
3年次
1年次
3年次
3年次
1年次
2年次
2年次
3年次
3年次
3年次
3年次
2年次
2年次
2年次
1年次
1年次

ＥＳＤ演習Ⅰ（環境人文学）
ＥＳＤ演習Ⅱ（環境人文学）

2
2

2年次
2年次

教養教育院
文学部
文学部

ＥＳＤ演習Ⅰ１（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅰ２（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅱ１（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅱ２（国際人間科学）
環境法演習
国際法演習
国際関係論演習
ＥＳＤ演習Ⅰ（環境経済学Ⅰ）
ＥＳＤ演習Ⅱ（環境経済学Ⅱ）
初期体験臨床実習
早期臨床実習１
早期臨床実習２
地域社会医学実習
ＩＰＷ
初期体験実習
ＩＰＷ統合演習研究ゼミナール
看護研究方法論
寄生虫検査学実習
検査統合演習
日常生活活動学実習
理学療法地域医療実習
基礎作業学実習Ⅰ
基礎作業学実習Ⅱ
兵庫県農業環境論Ａ
兵庫県農業環境論Ｂ
実践農学
ＥＳＤ総合演習

1
1
1
1

2年次
2年次
2年次
2年次
3年次
3年次
3年次
3年次
3年次
1年次
2年次
3年次
4年次
4年次
1年次
4年次
2年次
3年次
3年次
3年次
2年次
3年次
2年次
3年次
2年次
2年次
2年次
3年次

国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
法学部
法学部
法学部
経済学部
経済学部
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
農学部
農学部
農学部
教養教育院

2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
１
1
1
2
2

４

13単位
以上

必要修得単位数の合計

１２

2．海外協定校との単位互換
文学部は全学協定および部局間協定に基づき海外の大学と単位互換協定を締結している《資料Ⅰ—15》。
この制度に基づく平成29～令和4年度の実績は、受け入れ74名、派遣23名である。令和元年度、令和4年度、《資料Ⅰ—17》を参照されたい（注：令和の実績の受入・派遣状況詳細についてはそれぞれ《資料Ⅰ—16》
2年度および令和3年度は COVID-19の影響により受入・派遣ともに大幅に制限されたため、元年度の実績
を通常時の例として示した）。
交換留学等によりこれら海外の協定校で取得した単位のうち60単位までを卒業に必要な単位として認定することで、より積極的な留学を支援している。
《資料Ⅰ—15：単位互換協定を締結している海外の大学 令和5年3月現在》
協定校

国名

大学間協定

部局間協定

木浦大学校

大韓民国

〇

成均館大学校大韓民国〇

韓国海洋大学校

大韓民国〇

ソウル国立大学校

大韓民国

〇

高麗大学校

大韓民国

〇

国立群山大学校

大韓民国〇

木浦海洋大学校

大韓民国〇

韓国外国語大学校

大韓民国

山東大学

中華人民共和国〇

華東師範大学思勉人文高等研究院

中華人民共和国〇

中山大学

中華人民共和国〇

南京大学

中華人民共和国〇

中国海洋大学

中華人民共和国〇

復旦大学

中華人民共和国〇

北京外国語大学

中華人民共和国〇

武漢大学

中華人民共和国〇

上海交通大学

中華人民共和国〇

清華大学

中華人民共和国〇

上海海事大学

中華人民共和国〇

大連海事大学

中華人民共和国〇

江南大学

中華人民共和国〇

鄭州大学

中華人民共和国〇

浙江大学

中華人民共和国〇

香港大学

中華人民共和国〇

東北大学

中華人民共和国〇

国立台湾大学台湾〇

国立政治大学

台湾〇

国立台湾海洋大学

台湾〇

スラバヤ工科大学

インドネシア〇

南洋理工大学

シンガポール〇

モンゴル国立大学

モンゴル〇

イスタンブール工科大学

トルコ〇

クイーンズランド大学

オーストラリア〇１３〇

西オーストラリア大学

オーストラリア〇

ウーロンゴン大学

オーストラリア〇

オーストラリア商船大学

オーストラリア〇

ピッツバーグ大学

アメリカ

〇

オタワ大学

カナダ

〇

グラーツ大学

オーストリア〇インスブルック大学

オーストリア

カレル大学

チェコ

〇

パリ第 2 大学

フランス〇

パリ第 10 大学

フランス〇

リヨン高等師範学校

フランス〇

パリ第 7 大学

フランス

〇

リール大学

フランス

〇

エクス＝マルセイユ大学

フランス

○

バルセロナ大学

スペイン〇

バーゼル大学

スイス〇

バーミンガム大学

連合王国〇

SOAS ロンドン大学東洋アフリカ研究学院

連合王国

〇

オックスフォード大学

連合王国

〇

エセックス大学

連合王国〇

ライデン大学オランダ〇

ソフィア大学

ブルガリア〇

ブリュッセル自由大学

ベルギー

〇

ヴェネツィア大学

イタリア〇

ボローニャ大学

イタリア

〇

トリノ大学
ヤゲウォ大学
ニコラウス・コペルニクス大学
ワルシャワ大学
キール大学
マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク
トリーア大学
ハンブルク大学
ダルムシュタット工科大学
ベルリン自由大学
ブカレスト大学
ディミトリエ・カンテミルキリスト教大学
サンクトペテルブルグ大学
エトヴェシュ・ローランド大学
ブタペルト・コルヴィヌス大学
プーラ大学
ベオグラード大学

イタリア

〇

ポーランド
ポーランド
ポーランド
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ルーマニア
ルーマニア
ロシア
ハンガリー
ハンガリー
クロアチア
セルビア

１４

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
○
〇
〇
〇
〇
○
○
〇

《資料Ⅰ—16：交換留学（受入）実績》

令和
元年度

令和
4年度

北京外国語大学

中国

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

清華大学

中国

JASSO

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

清華大学

中国

JASSO

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

バーミンガム大学

連合王国

JASSO

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

サンクトペテルブルク大学

ロシア

木浦大学校

韓国

HUMAP

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

中山大学

中国

HUMAP

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

グラーツ大学

オーストリア

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

武漢大学

中国

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

エクス=マルセイユ大学

フランス

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

プーラ大学

クロアチア

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

プーラ大学

クロアチア

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

パリ大学

フランス

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

バーミンガム大学

連合王国

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

リール大学

フランス

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

木浦大学校

韓国

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

カレル大学

チェコ

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

国立政治大学台湾

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

インスブルック大学

オーストリア

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

北京外国語大学

中国

トリーア大学ドイツ

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日

ソフィア大学ブルガリア

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日

モンゴル国立大学

モンゴル

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

HUMAP

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日

※ HUMAP：兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク、JASSO：日本学生支援機構《資料Ⅰ—17：交換留学（派遣）実績》
国立台湾大学台湾

JASSO

令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 6 月 19 日

パリ・ナンテール大学

フランス

JASSO

令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 6 月 30 日

１５

令和
元年度

パリ・ナンテール大学

フランス

JASSO

令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 6 月 30 日

パリ・ディドロ(第 7)大学

フランス

JASSO

令和元年 9 月 3 日～令和 2 年 6 月 29 日

エセックス大学

連合王国

JASSO

令和元年 9 月 30 日～令和 2 年 6 月 26 日

トリーア大学

ドイツ

エクス＝マルセイユ大学

フランス

ニューサウスウェールズ
令和
4年度

大学
グラーツ大学

令和元年 10 月 28 日～令和 2 年 2 月 14 日
JASSO

令和 2 年 1 月 9 日～令和 3 年 1 月 16 日

オーストラリア令和 5 年 1 月 3 日～令和 5 年 5 月 18 日

オーストリア

令和 5 年 2 月 7 日～令和 5 年 6 月 30 日

3．グローバル教育への取組み
平成20年度からは、語学科目以外に全てを英語で行う授業科目を開講し、アカデミックかつ実践的な英語能力の涵養を目指している。具体的には、英米文学および言語学関係の外国人教員による授業（「比較現代日本文化論特殊研究」「アカデミック・ライティング」等）を平成23年度から継続的に行っている。また、社会学分野では平成24年度から、英語による専門授業を開講している。語学学習への多様な支援として、
平成24年度から本学部の全学年に TOEFL ITP の無料受験を実現し、海外留学や国際交流への意識向上を図っている。また、英語のスキル向上のために、希望者には「英語アフタースクール」を実施し、能力や志向に応じた細やかな語学学習が可能となっている。
文学部では、神戸オックスフォード日本学プログラムなどによって、国際的な場で活躍できる学生を育成してきたが、平成24年度文部科学省「グローバル人材育成推進事業（タイプ B 特色型）」に採択された「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」プログラム（平成26年度より「スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に名称変更）に基づき、「グ
ローバル人文学プログラム」を実施してグローバル教育を積極的に推進している。人文学をグローバルな視点で学ぶことにより、高度な国際感覚を育成するための外国語授業科目群（グローバル人文学科目群）、
そしてオックスフォード大学ハートフォード・カレッジにおける3週間の短期留学プログラムである「オックスフォード夏季プログラム」など、グローバル社会で活躍できる優れた外国語能力とコミュニケーショ
ン能力を育成するための授業科目群（グローバル対話力育成科目群）からなるこのプログラムは、すべて外国語で授業が行われており、所定の単位を取得し、「外国語力スタンダード」（TOEFL 等の外国語試験における所定のスコア）を達成した者には、修了時に「グローバル人文学プログラム修了証」を授与している。その結果、本プログラムが目的として掲げる「人文学的課題をグローバルな視点から考察し、日本文化の深い理解を基に異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を解決に導いていくリー
ダーシップとコミュニケーション能力を持った人材」が育っている。
（「グローバル人材育成推進事業」については、第２部 Ⅰ-1．運営費交付金機能強化経費：実践型グローバル人材育成事業「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」を参照。
）
4．地域との連携による新たな教育研究の開発
地域歴史遺産の活用を図る地域リーダーの養成を目的とした「地域歴史遺産保全活用基礎論 A・B」
「地
域歴史遺産保全活用演習 A・B」を文学部専門科目として開講し、史料の保全と活用を通じて、地域との有機的な交流がなされている。

１６

Ⅰ-4．教育方法
Ⅰ-4-1．授業形態の組合せと学習指導法上の工夫
授業形態は、主として講義と演習からなり、令和4年度の開講科目数は講義科目が564（約48％）、演習・実習科目等が595（約51％）となっており、少人数教育を徹底している《資料Ⅰ—18》。
講義科目の次に演習科目が多いのは、人文学の学問の根幹をなす文献読解能力、資料調査分析能力、表現力の鍛錬に重点を置き、研究の集大成として卒業論文を重視する、文学部の教育目的に沿う措置による。
演習の質は学生の研究報告によって担保される。そのため、文学部では1年次生を対象とする各講座の入門講義によって人文学の全体像を俯瞰させるとともに、各専修が人文学導入演習や人文学基礎といった少人数教育を開講することによって、人文学の研究方法や調査技法について丁寧な手解きを行い、専門教育への円滑な導入を図っている。演習の授業は同時に研究倫理教育の実践的な場でもあり、盗用などの研究不正について各専修で適切な指導がなされている。
令和4年度は、21の講義、47の演習に対してティーチング・アシスタント（TA）を配置した。授業運営の補助や受講者のための事前学習・事後学習のフォローを適宜担わせ、少人数教育の一助としている《資料Ⅰ—19》。TA に対しては各学期始めにガイダンスを実施し、TA ハンドブック等による指導をしている。
また業務終了後には実施報告書を提出してもらい、その分析・検討および TA に対するフィードバックを行っている。
なお平成28年度より、神戸大学では一部の学部・研究科を除いて新たに「2学期クォーター制」を導入
し、従来、前期・後期にそれぞれ2単位を付与してきた課程を改変し、1クォーターごとに1単位を付与することになり、文学部にもこれが導入された。ただし、文学部での学修をより充実させるため、「初年次セミナー」等の一部の科目を除き、令和2年度から文学部はセメスター制（教職関連科目はクォーター開講のセメスター的運用）に戻している。
なお、令和4年度は COVID-19のパンデミックが継続する状況下にあるのを踏まえ、授業実施について
引き続き一定の対応を行なった。まず遠隔授業に関しては、質の確保と円滑な実施のための諸対策を講じた。具体的には、全学による教員・学生向けのガイダンス web サイトの開設、web 会議サービスの法人契約、遠隔授業実施のための FD の開催（先述の《資料Ⅰ—11：平成29〜令和4年度の FD 実施状況》を参照）、
学生に対する情報関連機器の貸与、複数教室への web カメラなどの機器の設置、学内で遠隔授業を受講するためのアクセスポイントの設置などである。また感染状況に注意しながら、必要に応じて対面の授業も実施した。対面授業は、教室の机の間隔を広くとって、収容人員を通常の8割程度とし、学生教職員に手洗いや消毒など基本的対処の徹底を求めた。
本学では平成31年度より全学的に PC 必携化を進めてきた。学生は各自の PC を学内外で使用し、BEEF・
BEEF+など大学の各種 web システムを日常的に利用している。良い影響としては、COVID-19によって遠隔授業が実施されている状況下で、アクセスポイントさえ用意しておけば、学生は不自由なく学修を続けている。一方で PC のみならず、ヘッドセットや自宅の通信環境など、各自の金銭的負担は少なくない。
また遠隔は受け身になりがちなのか、授業を聴いて自ら言語化する人・しない人の差が著しく、レポートなどの課題作成もインターネット頼みの傾向がある。読解力や文章を書き推敲する力を個人任せにしない対策の必要も感じられる。

《資料Ⅰ—18：令和4年度の授業形態》
授業形態
講義
演習
授業数

564

559

実習

実技

研究指導

36

2

2

１７

《資料Ⅰ—19：平成29～令和4年度 TA の文学部への配置実績》
TA 配置人数
授業形態
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度

令和3年度

令和4年度

講義

34

34

37

36

23

21

演習

55

57

48

42

45

47

実習

11

8

1

0

0

2

実技

0

0

0

0

0

0

教育を展開する上での指導法の工夫として、文学部ではフィールド型授業も重視している。
「地域歴史
遺産保全活用演習」では、事前指導で古文書・絵図等の取扱いを学んだ後、実際の地域歴史遺産資料を用いた実習を行うことで、地域遺産の保全と活用に関する実践的な知識・技能を身につけることを目指している《資料Ⅰ—20》。
また、「グローバル・アクティヴ・ラーニング」として、他大学の学生らとともに学外のワークショッ
プに参加し、より開かれた場での討論に参加し、公開成果発表会でプレゼンテーションを行うことで、受講生にさらに積極的な学びの場を提供している《資料Ⅰ—21》

１８

《資料Ⅰ—20:「地域歴史遺産保全活用演習 B(a)」シラバス》

１９

《資料Ⅰ—21：「グローバル・アクティヴ・ラーニング」シラバス》

２０

シラバスは、すべてウェブサイト上に公開しており、学修の便宜を図っている。平成 29 年度からは『履。加えて、入学時、1
修要項』に履修モデルを掲載し、4 年間の学修の流れを可視化している《資料Ⅰ—22》
年次の後期開始時、専修配属決定後の 12 月に合計 3 回のガイダンスを実施ことによって、学生が適切な履修計画を立てられるように配慮している。単位が不足する学生に対しては従来から各教員・各専修で適切に対応してきたが、教務学生係および教務委員と連携してより手厚い就学指導を行うことのできる体制を
平成 27 年度に整えている。なお、ここに例示する「文学部履修モデル」は平成 30 年に改訂されたものであり、令和元年度から適用された。
ハラスメント対策としては、1年生に対して毎年、「初年次セミナー」の一環としてセミナーを開催している。
《資料Ⅰ—22：文学部履修モデル》

Ⅰ-4-2．主体的な学習を促す取組
自主学習を促すために、《資料Ⅰ—23》のように制度面・環境面の整備を行ってきた。例えば、学生が授業時間以外にも教員から勉学上の指導を受けることができるように、オフィスアワーが各教員のシラバスに明記され、周知が図られている《資料Ⅰ—20、資料Ⅰ—21》。また、本学部同窓会がレポートコンテスト
により「文窓賞」を授与し、勉学や課外活動に対する意欲の向上を図っている。平成25年には、人文科学
図書館に神戸大学では初のラーニングコモンズが設置され、グループ学習、外国人教員との自由な英語会
話、協働作業を中心とした新しいタイプの授業などでさまざまに活用されている。

２１

《資料Ⅰ—23：制度面および環境面での整備項目》
項 目
オフィス
アワー
制
度
面

内 容
学生は授業時間以外にも教員から指導を受けることが容易である。オフィスアワーは平成20年度
からはシラバスに明記し、周知されている。また、留学生担当講師による英語を主としたオフィ
スアワーを毎週木曜日にラーニングコモンズにおいて開催し、留学等について相談したり、外国語能力向上のためのアドバイスを気軽に受けたりすることができるようにしている。

単位の実質化を図るためにキャップ制（１年間に履修できる単位数の上限：文学部は54単位）をキャップ制設けるとともに、さらに学生の学習意欲を高めるため、成績優秀な学生に対しては、キャップ制の免除の適用を免除する優遇措置を与えている。
表彰制度

平成19年度から本学部同窓会がレポートコンテストにより「文窓賞」を授与している。

文学部の人文科学図書館は書籍約33万冊を有し、毎年確実に蔵書数を増やしている。授業期間中
は、平日（8時45分～19時）および土曜日（10～18時）、試験期間中は、平日の夜間(21時まで)も図書館
開館している。
（注：令和4年度は COVID-19の影響により時間短縮・臨時閉館などの措置が随時（日本文化 なされた。また現在、日祝日は閉館している）
資料コー「日本文化資料コーナー」を設けて資史料、貴重図書、参考図書類を集中的に配架し、複数の辞
ナー）
書類・資料を同時に縦覧する必要がある歴史・文学系等の学生の利便を図っている。当該学生等の利用・貸出は比較的多い状況である。

環
境
面

学生用
共同研究室

学生が個人あるいはグループで調査・研究するために使用できる「共同研究室」を教育研究分野ごとに設置し、学生の自主学習へ配慮している。共同研究室には辞書や専門書等も整備されており、学生はここで授業の予習や復習、研究発表のための資料作成などを行うことができる。

コモン
ルーム

学生がグループ学習や研究会などのために自由に使用することのできる「コモンルーム」を３カ所設置し、学生の自主学習へ配慮している。ホワイトボードを使っての議論の場として活用した
り、研究発表や面接の練習をしたりするなどさまざまな形で使われている。

共同談話室

教員と学生が共同研究、読書会などを行うために使用することができる「共同談話室」を5カ所設置し、自由な共同学習や演習等の授業に活用している。各種の読書会、研究会の会合などが活発に行われている。

情報機器

学生が利用できるパーソナル・コンピューターを人文科学図書館に16台設置するとともに、各専修の共同研究室や実験室などにも適宜配置している。実習などの授業のほか、学生の自主学習に利用されている。

教育機器

視聴覚機材を平成21～23年度に B 棟、平成24年度に C 棟にも設置し、ほぼ全ての教室で視聴覚機
材（プロジェクター、スクリーン、DVD など）を活用した授業ができるようになった。パワーポ
イントを使った授業も多くなされている他、パソコン（インターネット）による具体的な資料検索・資料収集の方法を実践することも可能である。Web カメラなどの遠隔設備を数か所導入し、双方向の遠隔授業を可能とするなど、機器の更新を随時行っている。

自由に机と椅子を組み合わせ、図書館資料を自在に使用し、グループで話し合いながら学習を進めることができるスペースとして、「ラーニングコモンズ」が人文科学図書館とＡ棟に設置された。
ラーニング
他学部にも広く開かれた文学部のラーニングコモンズは、平成25年度の運用開始以来、アクティ
コモンズ
ブラーニングや演習、自主学習、グループ学習、留学報告会等、さまざまな形で活用され、大きな学習成果を挙げている。

Ⅰ-5．学業の成果
Ⅰ-5-1．学生が身に付けた学力や資質・能力
最近の文学部学生の卒業状況は、《資料Ⅰ—24》のとおりである。学部学生の卒業率（入学者総数に対する既卒業者の比率）は平成26年度入学者以降、平均94.9％という良好な数字を保っている。また、標準修業年限で卒業した学生（4年間で卒業した学生）の比率も平成26年度入学者以降、平均84％以上の数字を維２２

持し、大半の学部生が4年間で卒業している。なお、学部生の場合、卒業以前に留年・休学して海外留学を経験する者も多い。
また、文学部における学びの集大成となる卒業論文について、令和4年度卒業生が提出した論文題目一
覧は《資料Ⅰ—25》に挙げるとおりである。
《資料Ⅰ—24：修業年限内の卒業率 令和5年3月現在》
入学年度（標準修業年度）

入学者数
（a）

卒業者数
（b）

標準年限内
卒業者数
（c）

標準年限内
卒業率
（c/a）

平成26年（平成29年）

121

116

101

85.6％

平成27年（平成30年）

124

119

109

85.1％

平成28年（令和元年）

124

116

101

81.5％

平成29年（令和2年）

108

104

87

80.6％

平成30年（令和3年）

110

110

96

87.3％

平成31年（令和4年）

108

108

95

88.0％

《資料Ⅰ—25：令和5年3月卒業者の卒業論文題目一覧表》
論文題目
哲学

サルトルの『存在と無』における自由について

哲学

フロムにおける積極的自由哲学

J・S・ミルの教育観について

哲学

意識の哲学

哲学

プラトン『饗宴』におけるソクラテスの演説について

哲学

人生の意味とは何か

哲学

動物倫理の論理的根拠についての考察

哲学

想像可能性論法

国文学

介在性表現の成立要因

国文学

宮沢賢治作品に見られるオノマトペの体系

国文学

関西方言の否定表現についての研究

国文学

今昔物語集における時間表現

国文学

一角仙人物語の研究

国文学

古典文献に於ける美的観念について

国文学

太宰治「ヴィヨンの妻」考

国文学「さかな」の語史

国文学

古典文学における怪異譚

国文学

何のために、誰のために粧うのか国文学

石川雅望の狂歌の評価軸

２３

中国文学

中国 20 世紀以降の文学のジェンダー観

中国文学

西王母の形象について

英米文学

ジェイン・オースティン『高慢と偏見』について

英米文学

シェイクスピア喜劇『十二夜』に関する考察

英米文学

ハロルド･ピンター作品における言葉を巡る争い

英米文学

テネシー・ウィリアムズ研究

英米文学

トルーマン・カポーティ研究

英米文学『ピーターとウェンディ』における子ども観

英米文学

ハロルド・ピンターにおける記憶

英米文学

ハロルド・ピンター研究

英米文学

テネシー・ウィリアムズ『欲望という名の電車』研究

ドイツ文学

フケー『水の精』における「水」と「魂」の連関性

ドイツ文学

フランツ・カフカ『流刑地にて』について

ドイツ文学

E. T. A. ホフマン『ブランビラ王女』における〈笑い〉が掻き立てる現実

フランス文学

オノレ・ド・バルザック研究

フランス文学

ローラン・ビネ研究

日本史学

院政期山城国「木津」の構造と展開

日本史学

凡河内国造をめぐる基礎的考察

日本史学

万里小路家の家政における浄土宗寺院の機能

日本史学

室町前期の赤松守護家と春日部家

日本史学

出雲国造と王権をめぐる基礎的考察

日本史学

幕末期町人社会の特質について

日本史学

醍醐寺三宝院と尾張国安食荘

日本史学

中世の下人身分の特質

日本史学

東寺領矢野荘の成立前夜

東洋史学

13-15 世紀エジプト・シリアの天文学者たちの活動について

東洋史学

後期サファヴィー朝イランにおける民族と宗教

東洋史学“The Handbook of Palestine”（1922）からみるパレスチナ委任統治

東洋史学

唐前半期における蘭陵蕭氏とその崇仏の変化

東洋史学

16 世紀オスマン帝国官僚ムスタファ・アーリーの「忠告の書」

東洋史学

ムスリム女性 Bībī Khānum Astarābādī の著作 Ma‘āyib al-Rijāl からみる近代イランの女性論

２４

東洋史学

摩尼教学の起源をめぐって

西洋史学

15 世紀における「火薬革命」

西洋史学

15 世紀後半のイタリアにおけるルネサンス期の音楽の基盤

西洋史学

19 世紀フランスにおける女子教育の展開

西洋史学

18 世紀フランス・パリにおける演劇と権力

心理学

集団の特徴が不正行為にもらたらす影響

心理学

デザイン要素の類似性の効果

心理学

視覚性ワーキングメモリ課題における顕著性の影響

心理学

厳しい規範に対する社会生態学的アプローチ

心理学

言葉の語順による原因の判断への影響

心理学

近視眼的な嘘に対して熟考が及ぼす影響の検討

心理学

心理的距離が向社会的行動に及ぼす影響について

心理学

視覚障害者将棋における盤面の内的表象

心理学

触覚探索課題における特徴統合

言語学

アイロニーについて

言語学

尾張方言における文末詞の用法と音調

言語学

朝来市生野町方言におけるアクセントのゆれと言語接触について

言語学「X は X だ」構文の意味

言語学

否定接頭辞「非」「無」におけるアクセントの融合・非融合について

言語学

日本語証拠性表現と否定との関係について

言語学

数量詞を用いた二重修飾表現について

言語学

モダリティを使った疑問文の容認可能性について

言語学

否定極性を持つ表現の制約について

芸術学

少女漫画におけるスクリーントーンの役割

芸術学

宝塚のシステムが作り出す男役像

芸術学

ヴェルナー・ヘルツォーク『ノスフェラトゥ』における対立構造

芸術学

コールデコットの絵本論

芸術学

美的判断と選択説

芸術学

化粧をした男性アイドルへのまなざし

社会学「我が家」への意識と新たな「居場所」づくり

社会学

大人の発達障害当事者を「支える」こと

２５

社会学

日本のキリスト教会において「信徒」であること

社会学「女子力」と美しさの関わり

社会学「はざま」を生きる大衆芸能

社会学

高校教育における「能力」観

社会学

人間関係における感情管理の必要性

社会学

社会と日常の見え方とジェンダー社会学

甘い洋菓子と甘くない現実

社会学

多様化する塾の役割

社会学

VTuber の人格について

社会学

キャリア教育はいかにして可能か

社会学

日韓における文化翻訳の諸様相

社会学「男性の化粧行動」と大学生の意識

社会学

観光情報収集における SNS と観光雑誌

社会学

子どもと再婚家庭

美術史学

パオロ・ヴェロネーゼ作《ヴェネツィアの勝利》について

美術史学

柳橋水車図について

美術史学

安堅作《夢遊桃源図》について

美術史学

フランシスコ・デ・スルバラン《祈る幼い聖母》について

美術史学

シャルダン研究

美術史学

マティスの《桃色のアトリエ》について

美術史学

河鍋暁斎について

美術史学

アングル作《アンティオコスとストラトニケ》について

地理学

場所の日常性と映画作品

地理学

博覧会と植民地都市の形成

地理学

観光地における芸術祭の地理学的特徴

地理学

若者世代の出身地に対する地域認識とその形成過程

地理学

地方都市における商店街の機能の変容と場所の複層性

在学中に教育職員免許（中学校教員一種・高等学校教員一種）、学芸員資格、社会調査士資格等を取得する者が多く、その内訳は《資料Ⅰ—26》の通りである。これらのうち、高等学校教員一種の資格取得者が多いのは例年の傾向である。ただ、就職に向けた解禁日も流動化する傾向にあり、教育実習期間に中小企業の面接が入るなどの理由で実習辞退者が出るといった影響が見られ、今後に問題を残している。

２６

《資料Ⅰ—26：平成29～令和4年度資格取得者数》
資格取得者数
年 度

教育職員免許

学芸員資格

社会調査士
資格

20

13

1

12

24

13

3

令和元年度

21

29

12

4

令和2年度

12

19

14

3

令和3年度

16

22

8

4

令和4年度

13

18

10

2

中学校一種

高等学校一種

平成29年度

7

平成30年度Ⅰ-5-2．学業の成果に関する学生の評価
在学生を対象とした「授業振り返りアンケート」令和4年度の結果では、教育の成果や効果に関する質問項目の「２．この授業の内容はよく理解できましたか。
」「３. シラバスに書かれている到達目標をあな
たはどの程度達成できたと思いますか。
」のうち、２については最上点および次点の回答者が前期約88％、後期約87％、３については最上点および次点の回答者が前期約86％、後期約84％といずれも良好な結果が得られており《資料Ⅰ—27》、例年、同様の傾向となっている。
《資料Ⅰ—27：「令和4年度後期授業振り返りアンケート」結果（抜粋）》２７Ⅰ-6．進路・就職の状況
Ⅰ-6-1．卒業後の進路の状況
文学部卒業生の就職率および進学率については《資料Ⅰ—28》のとおりで、この状況は安定している。
平成28～令和4年度の本学部における卒業生の進路は《資料Ⅰ—29》に示した。文学部の強みは公務員・中・高教員その他教育関係・メディア関係など教育成果を直接活用できる職種であるが、それ以外にも金融・保険業、製造業、情報・通信業など、幅広い業種にわたっている。近年では情報・通信業への就職も増えており、時代の要請に適した能力を学生がしっかり培っていることがわかる。
就職状況は概ね良好である。学部における教育および就職対策が奏功していることが理解される。
大学院進学者が10％台半ばという状況は、「専門的知識」を有する人材の育成を目的の一つに掲げている
文学部の教育方針に合致しており、研究大学として社会からの期待に適った成果をあげている。

《資料Ⅰ—28：文学部卒業生の就職率および進学率》
卒業年度

卒業者数

進学者

就職者

就職希望者

進学率

就職希望者
の就職率

平成28年度

119

23

84

96

19.3%

87.5%

平成29年度

116

10

91

106

8.6%

85.8%

平成30年度

121

17

96

104

14.0%

92.3%

令和元年度

116

17

94

99

14.7%

94.9%

令和2年度

104

16

75

88

15.6%

81.8%

令和3年度

110

19

78

84

17.2%

92.8%

令和4年度

108

15

79

83

13.9%

95.2%

２８

《資料Ⅰ—29：文学部卒業生の進路状況》
卒業年度

製造業

情報・
通信産業

卸売・
小売業

金融・
保険業

学校教育
・その他
教育

国家公務
員・地方公
務員

その他の
業種

平成28年度

14

12

5

11

7

20

15

平成29年度

13

14

6

10

5

16

27

平成30年度

18

21

3

8

10

15

21

令和元年度

11

13

10

4

15

21

20

令和2年度

9

9

7

7

5

13

25

令和3年度

7

17

4

6

11

12

21

令和4年度

15

16

5

5

12

13

13

２９

Ⅱ．教育（人文学研究科）
Ⅱ-1．人文学研究科の教育目的と特徴
人文学研究科は、大学院文学研究科（修士課程）および文化学研究科（独立研究科：後期３年博士課程）の改組・統合により平成19年４月に新たに設置された研究科である。
本研究科は、人文学すなわち人間と文化に関わる学問を扱い、哲学・文学・史学・行動科学などの人文系諸科学の教育を包括している。以下に本研究科の教育目的、組織構成、教育上の特徴および想定する関係者とその期待について述べる。
Ⅱ-1-1．教育目的
１ 人文学研究科は、人類がこれまで蓄積してきた人間および社会に関する古典的な文献の原理論的研究に関する教育並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析に関する教育を行い、新たな社
会的規範および文化の形成に寄与する教育研究を行うことを目的としている。
２ このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では「「教育憲章」に掲げた、
「人間性」
、
「創造
性」
、
「国際性」および「専門性」を身につけた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を
学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指すことを定めている。
３ 本研究科のディプロマ・ポリシー（DP）およびカリキュラム・ポリシー（CP）はそれぞれ《資料Ⅱ—１》《資料Ⅱ—２》のとおりである。これら DP、CP に基づき、本研究科は専攻ごとに、以下のような人材の育成を目指している。文化構造専攻の前期課程では、人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことのできる基礎的能力を備え、人文学を知識基盤社会に活かすことのできる人材を養成し、後期課程では、人文学の高度な研究方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる能力並びに共同研究を企画し、組織する能力を持つ人材を養成する。社会動態
専攻の前期課程では、社会文化の動態的分析の基礎的な能力を備え、人文学を知識基盤社会に活かすことのできる人材を養成し、後期課程では、社会文化の高度な動態的分析能力を備え、新たな社会規範および文化の形成に寄与できる能力並びに共同研究を企画し、組織する能力を持つ人材を養成する。この目的や人材養成は、現行の中期目標において、「高度な専門的知識を修得させ、個人と社会が進むべき
道を切り拓く能力を涵養すること」を達成することと大いに対応している。
《資料Ⅱ—１：人文学研究科ディプロマ・ポリシー（DP）》
博士課程前期課程ディプロマ・ポリシー
神戸大学人文学研究科博士課程前期課程は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会において活躍できる人材を養成することを目的としている。この目的を達成するため、以下に示した方針に従って修士の学位を授与する。
学位：修士（文学）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科博士課程前期課程に２年以上在学し、研究科共通科目、選択科目、特別研究に関してそれぞれ所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査および最終試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
◌「人間性」「創造性」「国際性」
・人文学の意義を理解し、その発展に貢献することのできる能力。また、人文学に関わる課題について、共同して解決することのできる能力。さらに、異なる文化に由来する多様性を受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力。

３０◌「専門性」
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる能力。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を行い、なおかつ新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる能力。
・研究者としての基礎能力を具えるとともに、人文学を知識基盤社会に活かすことができる能力。

博士課程後期課程ディプロマ・ポリシー
神戸大学人文学研究科博士課程後期課程は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応できる人材を養成することを目的としている。この目的を達成するため、以下に示した方針に従って博士の学位を授与する。
学位：博士（文学）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科博士課程後期課程に3年以上在学し、研究科共通科目、特別演習に関してそれぞれ所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
◌「人間性」「創造性」「国際性」
・人文学の意義を理解し、その発展に貢献することのできる能力。また、人文学に関わる課題について、共同して解決することのできる能力。さらに、異なる文化に由来する多様性を受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力。
◌「専門性」
・人文学の高い専門性を追求し、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる能力。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を行い、なおかつ新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる能力。
・自立した研究者として、研究を企画し、組織できる能力。
学位：博士（学術）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科博士課程後期課程に3年以上在学し、研究科共通科目、特別演習に関してそれぞれ所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
◌「人間性」「創造性」「国際性」
・人文学の意義を理解し、その発展に貢献することのできる能力。また、人文学に関わる課題について、共同して解決することのできる能力。さらに、異なる文化に由来する多様性を受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力。
◌「専門性」
・人文学の高い専門性を追求すると同時に、専門性にもとづく学際性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力。
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる能力。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を行い、なおかつ新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる能力。
・自立した研究者として、研究を企画し、組織できる能力。

３１

《資料Ⅱ—２：人文学研究科カリキュラム・ポリシー（CP）》
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
博士課程前期課程
学位：修士（文学）
1．
「人間性」
「創造性」
「国際性」を身につけさせるため、研究科共通科目を開設する。
2．人文学の「専門性」を身につけさせるため、以下の専門科目を開設する。
・各分野の高度に専門的な知識を身につけることができるよう特殊研究科目を開設する。
・各分野の研究に必要なスキルと語学の能力を身につけることができるよう、少人数で展開される演
習科目を開設する。
・学位論文完成のため、指導教員による特別研究科目を開設する。
なお、これらの科目は講義・演習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学習などを適宜組み合わせて行う。
指導体制については、各学生に対して3名からなる指導教員チームを編成し、そのうち必ず他専攻の教員が参加する体制をとっている。それにより、高い専門性ばかりでなく、幅広い学際的視野のもとで研究する能力を育成する。また論文の提出までに、計画書の提出、準備論文の提出、公開研究報告会の開催など、研究の進捗状況をその都度上記の体制でチェックしながら、研究遂行の能力を総合的に育成する。
学修成果の評価は、次の方法で行う。
・講義科目については、筆記試験、レポート、参加度等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。
・演習・実習等については、筆記試験、レポート、参加度、発表内容等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。

博士課程後期課程
学位：博士（文学）
1．
「人間性」
「創造性」
「国際性」を身につけさせるため、研究科共通科目を開設する。
2．秀れた「専門性」を有する学位論文完成のため、指導教員による特別演習科目を開設する。
指導体制については、各学生に対して3名からなる指導教員チームを編成し、そのうち必ず他専攻の教員が参加する体制をとっている。それにより、高い専門性ばかりでなく、幅広い学際的視野のもとで研究する能力を育成する。また論文の提出までに、計画書の提出、予備論文の提出、公開研究報告会および博士予備論文公開審査の開催など、研究の進捗状況をその都度上記の体制でチェックしながら、研究遂行の能力を総合的に育成する。
学修成果の評価は、筆記試験、レポート、参加度、発表内容等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。

博士課程後期課程
学位：博士（学術）
1．
「人間性」
「創造性」
「国際性」を身につけさせるため、研究科共通科目を開設する。
2．秀れた「専門性」とそれにもとづく学際性を有する学位論文完成のため、指導教員による特別演習
科目を開設する。
指導体制については、各学生に対して3名からなる指導教員チームを編成し、そのうち必ず他専攻の教員が参加する体制をとっている。それにより、高い専門性ばかりでなく、幅広い学際的視野のもとで研究する能力を育成する。また論文の提出までに、計画書の提出、予備論文の提出、公開研究報告会および博士予備論文公開審査の開催など、研究の進捗状況をその都度上記の体制でチェックしながら、研究遂行の３２

能力を総合的に育成する。
学修成果の評価は、筆記試験、レポート、参加度、発表内容等により、学修目標に即して多元的、包括的な方法で到達度を判定する。

Ⅱ-1-2．組織構成
これらの目的を実現するため、本研究科では、《資料Ⅱ—３》のような組織構成をとっている。
《資料Ⅱ—３：組織構成》
専 攻
コース
文化構造

社会動態

教育研究分野哲学

哲学、倫理学

文学

国文学（国語学を含む）、中国・韓国文学、英米文学、ヨーロッパ文学

史学

日本史学、東洋史学、西洋史学

知識システム論

心理学、言語学（英語学を含む）
、芸術学

社会文化論

社会学、美術史学、地理学、文化資源論（連携講座：後期課程のみ）

Ⅱ-1-3．教育上の特徴
１ 人文学研究科は、学生が明確な目的意識をもって専門分野の研究を深めるようにするため、一貫性のある明確なプログラムに従って学修・指導を進めている。また、年次ごとのプログラムを具体的に定めることにより、後期課程からの編入生も、他大学院の前期課程（修士課程）で学修した成果を本研究科での学修にスムーズに移行できるようにしている。
２ 人文学研究科は、次のような指導体制を構築して、学生の研究教育を支援している。①教育研究分野
ごとに、各年次で学修する内容を具体的に定め、その修得を学生に徹底している。②学生1名に対して3名からなる指導教員チームを編成している。また、このチームには必ず他専攻の教員が1名参加し、学生が高い専門性とともに幅広い学問的視野を獲得できるように配慮している。③学生ごとに履修カルテを作成し、これによって指導教員チームは学生の学修に関する情報を共有している。この履修カルテは、
指導プロセスの透明化にも役立てられている。指導方法については常に検証・改善に努めている。
３ 学域全体における研究の位置付けを見失うことなく、研究の社会的意義に対する省察を行うため、本研究科は、教育プログラムとして研究科共通科目を設定し、これを必修としている。研究科共通科目は
本研究科内の共同研究教育組織（海港都市研究センター、地域連携センター、倫理創成プロジェクト、
日本語日本文化教育プログラム）の支援のもとで実施されている。
４ 本研究科は、《資料Ⅱ—４》のような文部科学省等の推進する各種の教育改革プログラムに採択されており、これらとの連携のもとで教育改革を積極的に推進してきた。

３３

《資料Ⅱ—４：採択されたプログラム一覧》
プログラム名

採択課題名

期間

古典力と対話力を核とする人文学教育―学
平成20～
域横断的教育システムに基づくフュージョ
22年度
ンプログラムの開発

日本学術振興会

大学院教育改革プログラム

日本学術振興会

若手研究者インターナショナル・ト 東アジアの共生社会構築のための多極的教 平成20～
レーニング・プログラム
育研究プログラム
24年度

日本学術振興会

組織的な若手研究者等海外派遣プロ 国際連携プラットフォームによる東アジア 平成21～グラムの未来を担う若手人文研究者等の育成
24年度

文部科学省

国際共同に基づく日本研究推進事業

文部科学省

グローバル人材育成推進事業（タイ 問題発見型リーダーシップを発揮できるグ 平成24～
プ B 特色型）※1
ローバル人材の育成 ※2
28年度

日本学術振興会

頭脳循環を加速する若手研究者戦略 国際共同による日本研究の革新－海外の日 平成25～
的海外派遣プログラム ※3
本研究機関との連携による若手研究者養成 27年度

平成22～
24年度

日本サブカルチャー研究の世界的展開

運営費交付金機能強化経費「実践型 日本語教育・日本研究を中心とした実践型 平成29～グローバル人材育成事業」※4
グローバル人材育成事業
33年度※1 平成26年度より、「スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に改称。
※2 国際文化学部を代表部局とし、文学部・人文学研究科、発達科学部、法学部、経済学部・経済学研究科、経営学部の共同のプログラムを推進してきた。
※3 平成26年度より、「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」に改称。
※4 運営費交付金（機能強化経費）による「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」に特化したプロジェクトである。
文部科学省

Ⅱ-2．教育の実施体制
Ⅱ-2-1．基本的組織の編成
本研究科は、上記（30頁）の教育目的を達成するため、前期課程（修士課程）、後期課程（博士課程）
ともに一貫性のある明確なプログラムの下に文化構造および社会動態という2つの専攻を設けている。
各専
攻は哲学、文学（以上、文化構造専攻）、史学、知識システム論、社会文化論（以上、文化動態専攻）のコー
スに分かれている。後期課程社会動態専攻には奈良国立博物館および大和文華館との連携講座（文化資源論）も置いている《資料Ⅱ—３》。
教員の配置状況は、《資料Ⅱ—５》《資料Ⅱ—６》のとおりである。授業の根幹をなす演習と研究指導および研究科共通科目の授業は、いずれも専任教員が担当している。専任教員のほとんどは博士号を有している。また、入学定員が前期課程44名（平成26年度までは50名）、後期課程20名であるのに対し、専任教員は53名であり、質量ともに必要な教員が確保されている。
《資料Ⅱ—５：教員の配置状況 令和4年5月1日現在》
専任教員数（現員）
収容
専攻
課程
教授
准教授
講師
助教
定員
男 女 男 女 男 女 男 女
文化
構造

前期

34

後期

24

社会
動態

前期

54

7

計

助手

非常勤教
員数
(R4年度)

男

女

総計

男

女

男

女

4

4

2

2

2

1

1

14

9

23

0

0

12

5

14 3
後期
36
※特任教員、兼務教員を含む。

8

2

3

0

0

0

25

5

30

1

0

31

12

３４

教授

准教授

講師

助教

教育研究分野

教授

准教授

講師

助教

教育研究分野

教授

准教授

講師

助教

《資料Ⅱ—６：教育研究分野別教員現員数 令和4年5月1日現在》

哲学

1

1

1

0

ヨーロッパ文学

3

1

0

0

言語学

3

1

0

0

倫理学

1

0

1

0

日本史学

3

0

1

0

芸術学

2

0

0

0

国文学

2

2

0

1

東洋史学

2

2

0

0

社会学

2

2

1

0

中国・韓国文学

2

1

1

0

西洋史学

2

2

0

0

美術史学

1

0

0

0

英米文学
2
1
1
1 心理学
1
※特任教員、兼務教員を含み、文化資源論の教授2名を除く。

1

1

0

地理学

1

2

0

0

教育研究分野入学者の選抜については、全学および人文学研究科として求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料Ⅱ—７》、これに基づき、前期課程における一般学生、外国人特別学生を対象とするⅠ期およびⅡ期、並びに特別入試（平成26年度より導入）、後期課程における一般学生、外国人特別学生を対象とする入学試験など多様な選抜を実施している。
学生定員と現員の状況については《資料Ⅱ—８》、教育研究分野別の学生数は《資料Ⅱ—９》のとおりである。
《資料Ⅱ—７：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１. 進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲〕
２. 旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生〔求める要素：知識・技能、主体性・協働性、関心・意欲〕
３. 常に視野を拡げ、主体的に考える姿勢を持った学生〔求める要素：主体性・協働性、関心・意欲〕
４. コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生〔求める要素：知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性〕●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために、神戸大学のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえ、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測るため、多面的・総合的な評価による選抜を実施します。
人文学研究科が求める学生像
大学院博士課程前期課程
人文学研究科は博士課程前期課程に次のような学生を求めています。
１．人文学の諸分野に関心を持ち、既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、追究していく情熱を持っている人。
〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲〕
２．自ら選んだ専門分野の研究を深め、その学術的展開を志す人。
〔求める要素：知識・技能、思考力・判断力・表現力、関心・意欲〕
３．社会の一員としての自覚を持って、自らの学術研究を社会との係わりで展開していく意欲を持っている人。
〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲〕

３５

●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために、人文学研究科博士課程前期課程のディプロマ・ポリシーおよび
カリキュラム・ポリシーを踏まえ、以下の選抜において様々な要素を測ります。
一般入試、特別入試および外国人特別入試では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」
「主体性・
協働性」
「関心・意欲」を測ります。
大学院博士課程後期課程
人文学研究科は博士課程後期課程に次のような学生を求めています。
１．人文学の諸分野に関心を持ち、既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、追究していく情熱を持っている人。
〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲〕
２．自ら選んだ専門分野の研究を深め、その学術的展開を行って研究者を志す人。
〔求める要素：知識・技能、思考力・判断力・表現力、関心・意欲〕
３．研究者としての自覚をそなえ、自らの学術研究を学際的かつ国際的な幅広い視野のなかで展開していく意欲を持っている人。
〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性。関心・意欲〕●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために、人文学研究科博士課程後期課程のディプロマ・ポリシーおよび
カリキュラム・ポリシーを踏まえ、以下の選抜において様々な要素を測ります。
一般入試、進学者入試および外国人特別入試では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。
《資料Ⅱ—８：学生定員（収容定員）と現員の状況 各年5月1日現在》
人文学研究科博士課程前期課程
専攻
年度
収容定員
現員
定員充足率（年）

文化構造

社会動態

平成26年度

40

38

95％

平成27年度

37

44

119％

平成28年度

34

44

129％

平成29年度

34

52

153％

平成30年度

34

42

124％

令和元年度

34

40

118％

令和2年度

34

48

141％

令和3年度

34

40

118％

平成4年度

34

41

121％

平成26年度

60

58

97％

平成27年度

57

72

126％

平成28年度

54

68

126％

平成29年度

54

62

115％

平成30年度

54

60

111％

令和元年度

54

60

111％

令和2年度

54

51

94％

令和3年度

54

51

94％

定員充足率(9年間)

123.5％

108.7％

令和4年度
54
56
104％
※平成27年度より、入学定員が、文化構造専攻は20名から17名、社会動態専攻は30名から27名に変更となった。

３６

人文学研究科博士後期課程
専攻

文化構造

社会動態

年度

収容定員

現員

定員充足率（年）

平成26年度

24

26

108％

平成27年度

24

30

125％

平成28年度

24

36

150％

平成29年度

24

41

171％

平成30年度

24

43

179％

令和元年度

24

45

188％

令和2年度

24

43

179％

令和3年度

24

38

158％

令和4年度

24

41

171％

平成26年度

36

56

156％

平成27年度

36

58

161％

平成28年度

36

59

164％

平成29年度

36

61

169％

平成30年度

36

61

169％

令和元年度

36

59

164％

令和2年度

36

57

158％

令和3年度

36

58

161％

令和4年度

36

55

153％

定員充足率(9年間)

158.8％

161.7％

資料Ⅱ—９：教育研究分野別の学生数 令和4年4月1日現在》
人文学研究科
博士課程前期課程
博士課程後期課程
専 攻
教育研究分野
学生数
教育研究分野
学生数

文化構造

社会動態

哲学

4

哲学

2

倫理学

5

倫理学

3

国文学

10

国文学

19

中国・韓国文学7

中国・韓国文学

6

英米文学

7

英米文学

5

ヨーロッパ文学

8

ヨーロッパ文学

6

日本史学

10

日本史学

12

東洋史学

1

東洋史学

0

西洋史学

5

西洋史学

2

心理学

5

心理学

2

言語学

6

言語学

8

芸術学

3

芸術学

6

社会学

19

社会学

8

美術史学

5

美術史学

12

地理学

2

地理学

3

文化資源論

2

合計

97 合計

３７

96

Ⅱ-2-2．教育内容、教育方法の改善に向けた取組み
人文学研究科評価委員会は、授業評価アンケートの実施など、教育に関わる評価作業を行うとともに、教員の教育方法および技術の向上を図るためにファカルティ・ディベロップメント（FD）を開催している。
人文学研究科の FD は、評価委員会が中心となり実施している。学生による授業評価アンケート、教員相互の授業参観・評価（ピアレビュー）を定期的に行い、その結果は、FD において報告され、カリキュラ
ム編成や授業方法の改善に活用され、中期目標の実現に向けた教育課程の改善が図られている《資料Ⅱ—10》。さらに、毎年度、評価報告書を作成し、独自に外部評価を受けて、FD の達成点と改善点を的確に把握し、それを教員・職員間で共有している《資料Ⅱ—11》。
こうした活動が個々の授業科目の内容に反映されることはもちろん、カリキュラム構成や教授法等の改善も適宜行っており、たとえば、人文学に必須の古典力を強化することやグローバル人材を育成することなどを目的として、前期課程の研究科共通科目の充実を行った《資料Ⅱ—12》。
《資料Ⅱ—10：平成29〜令和4度の FD 実施状況》
開催日

テーマ

参加者数

平成29年2月15日

Horizon 2020 セミナー

51

平成29年3月19日“The Globalizing Strategy in the Education of the University of Hawai”（「ハワイ大学における教育のグローバル化戦略」）

46

平成 29 年 5 月 24 日

「中国における日本語教育と北京日本学研究センター・
神戸大学間のダブルディグリープログラムについて」50

平成 29 年 6 月 14 日

「アカデミック・ライティング指導の意義 ― 早稲田大学の取り組みから ― 」

51

平成 29 年 7 月 12 日

「中東欧と日本：国際交流基金ブダペスト日本文化センターの活動報告」

45

平成 29 年 9 月 6 日

文部科学省事業「地(知)の拠点大学による地方創成推進進事業（COC+）
」について

41

平成 29 年 12 月 20 日

平成 29 年度ピアレビュー結果の検討について48

平成 30 年 7 月 25 日

オックスフォード大学日本学における“神戸オックスフォード日本語プログラム”の役割と意義43

平成 30 年 9 月 19 日

科学研究費助成事業説明会

46

平成 30 年 9 月 28 日

人文学研究科向け科研費若手研究への申請のポイント

32

平成 30 年 11 月 14 日

留学生に対する日本語アカデミックライティング支援54

平成 30 年 11 月 14 日

今後の入試のあり方について

50

平成 30 年 12 月 19 日

ピアレビュー、学修の記録、振り返りアンケートの実施結果および今後の検討について

53

平成 31 年 3 月 6 日

神戸大学出版会について

50

平成 31 年 4 月 22 日

日本学術振興会特別研究員 DC 申請のための申請書の書き方セミナー

５

平成 31 年 4 月 24 日

オックスフォード大学における文理融合研究：ウェルカム・ユニットを事例として

47

令和元年 7 月 27 日

ピアレビューの実施結果および今後の検討について49

令和元年 9 月 26 日

科研費セミナー「大型科研費の応募に向けて」

44

令和元年 9 月 29 日

令和元年度文学部および大学院人文学研究科の外部評価

17

令和元年 10 月 2 日

人文学研究科向け科研費若手研究への申請のポイント

９

令和元年 11 月 27 日

Struggles for academic freedom47

令和 2 年１月 22 日

卒業生・修了生アンケートの実施結果について51

令和 2 年 3 月 5 日

JSPS 特別研究員（学振 DC）の制度概要および獲得に向けた申請書の書き方・準
備について

48

３８

令和 2 年 5 月 27 日

Zoom、YouTube、Google Forms を利用したオンデマンド講義の準備について55

令和 2 年 7 月 29 日

学生アンケートの集計結果について56

令和 2 年 9 月 2 日

大型科研費応募に向けて55

令和 2 年 9 月 23 日

ピアレビューの実施結果および今後の検討について54

令和 2 年 9 月 23 日

対面授業等の実施に係る注意事項について

54

令和 2 年 7 月 13−17 日

リアルタイムのオンライン講義、オンデマンド形式の講義を含む８科目を対象に
ピアレビューを実施し遠隔授業実施のためのスキルを身につける37

令和 2 年 10 月 7 日

これまでの研究力強化の取り組みの報告と R3 年度科研費について53

令和 3 年 3 月 19 日

JSPS 特別研究員（学振 DC）の制度概要および獲得に向けた申請書の書き方・準
備について

59

令和 3 年 4 月 28 日

ハイフレックス型授業の実施にあたって52

令和 3 年 6 月 23 日

ハラスメントの防止に向けて53

令和 3 年 7 月 28 日

学生アンケート各種の集計結果について53

令和 3 年 7 月 28 日

科研費セミナー「大型科研費の応募に向けて」

53

令和 3 年 8 月 27 日

ICT を活用した授業形態：実践編

16

令和 3 年 11 月 24 日

神戸大学の存在感向上のために－プレスリリースのお願い56

令和 4 年 1 月 19 日

2021 年度文学部・人文学研究科ピアレビューについて57

令和 4 年 2 月 9 日

外国語による教育: 問題と機会58

令和 4 年 3 月 19 日

JSPS 特別研究員（学振 DC）の制度概要および獲得に向けた申請書の書き方・準
備について

54

令和 4 年 5 月 25 日

ICT を活用した授業にむけて54

令和 4 年 6 月 8 日

大型科研費の獲得へ向けて55

令和 4 年 7 月 27 日

KAISER2022 の導入について53

令和 4 年 9 月 7 日

2022 年度ピアレビューの結果報告と分析

48

令和 4 年 12 月 21 日

各種学生アンケート集計結果についての分析

55《資料Ⅱ—11：平成29～令和4年の外部評価実施状況》
実施日

外部評価委員

平成29年6月26日

中畑正志（京都大学大学院文学研究科・教授）

平成30年6月10日

佐々木徹（京都大学大学院文学研究科・教授）

令和元年9月29日

大国正美（株式会社神戸新聞社取締役）
栄原永遠男（大阪歴史博物館館長）

令和2年9月2日

上田功（名古屋外国語大学外国語学部・教授）

令和3年11月30日

伊藤公雄（京都産業大学・教授、京都大学・大阪大学名誉教授）

令和4年9月16日

大城直樹（明治大学文学部・教授）

３９

《資料Ⅱ—12：平成 22 年度と令和 4 年度の人文学研究科博士課程前期課程研究科共通科目の比較》
平成22年度 研究科共通科目
海港都市研究交流演習
海港都市研究地域歴史遺産活用演習
地域歴史遺産活用研究
倫理創成論研究
倫理創成論演習
日本語日本文化教育演習
多文化理解演習
日本語教育研究Ⅰ・Ⅱ
日本語教育内容論Ⅰ・Ⅱ
日本語教育方法論Ⅰ・Ⅱ
日本語研究
日本社会文化演習Ⅰ・Ⅱ

令和４年度 研究科共通科目
古典力基盤研究
海港都市研究交流演習
地域歴史遺産活用演習
地域歴史遺産活用研究
倫理創成論研究
倫理創成論演習
日本語日本文化教育演習
多文化理解演習
日本語教育研究Ⅰ・Ⅱ
日本語教育内容論Ⅰ・Ⅱ
日本語教育方法論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
日本語研究
日本社会文化演習Ⅰ・Ⅱ
グローバル人文学特殊研究
比較現代日本論特殊研究
比較日本文化産業論特殊研究
グローバル対話力演習Ⅰ・Ⅱ
アカデミック・ライティングⅠ・Ⅱ
オックスフォード夏季プログラム
海外日本語日本文化教育実習

Ⅱ-3．教育内容
Ⅱ-3-1．教育課程の編成
前期課程の教育課程は、「研究科共通科目」「専門科目」および「特別研究」、後期課程の教育課程は、「研
究科共通科目」と「特別演習」から構成されている。
前期課程・後期課程の研究科共通科目として、古典力・海港都市・地域歴史遺産・倫理創成・日本語日本文化教育等に関わる授業科目を設け、個別の研究や学域を越えた幅広い視野のもとに自らの研究の社会的意義を自覚させるように配慮している。なお、平成24年度の文部科学省グローバル人材育成推進事業への採択を受け、翌年度から実践的な英語能力の育成を目的とする科目を加えた《資料Ⅱ—12》。
前期課程の「専門科目」は、演習と講義形式による特殊研究からなる。科目数は演習科目（「特別研究」を含む）と特殊研究科目がほぼ同数となっている。人文学における研究の根幹をなす文献読解能力、資料
調査分析能力、表現力の養成には演習が適しく、前期課程に多くの演習科目が開講されているのはそのためである。修士論文の作成は、これらの演習を受講することで初めて可能となる。後期課程の授業形態は、研究科共通科目・特別演習ともに演習が基本となる。
「特別研究」および「特別演習」は、学位論文の作成に特化した演習であり、指導教員3名が、学修カルテ《資料Ⅱ—13》を参照しながら、連携して指導に当たる。

４０《資料 13：学修カルテ（博士課程前期課程）》
人文学研究科大学院生学修カルテ【博士課程前期課程】
学籍番号

氏

専

教育研究分野

攻

指導教員

主）

博士前期
１年次
4月20日
5月20日
２年次
4月10日
6月第3水曜日
6月第4金曜日
11月16日まで
1月16日まで
2月中旬
3月上旬
3月下旬

名
副）

副）
実施状況チェック

前期課程研究指導計画書提出
修士論文研究計画書提出
修士準備論文を1部提出
前期課程公開研究報告会
主指導教員は前期課程公開研究報告会終了報告書を提出
修士論文題目を提出
修士論文を1部提出
最終試験
博士課程前期課程修了判定
学位記授与式○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。
具体的な研究・研究論文テーマ
関心のある関連領域

将来の希望・就職

修学上の留意点

単位取得状況
共通科目

専門科目○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。

４１

指導履歴
年月日

指導内容

○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。
発表論文など
年月日

論文名

学会名、雑誌名など

記入例①
論文名、著者名（共著の場合には、学生本人に下 掲載誌名、発行所等、（学術雑誌等での論 線を付けてください。
）を記入してください。
巻（号）、最初と最後の頁、文発表）2021年3月
査読の有無
記入例②
論文名、発表者名（共同発表の場合には、学生本 学会名、開催場所（学会等での論文発 人に下線を付けてください。
）を記入してくださ
表）2020年9月
い。
記入例③
研究費獲得：科研（特別研究員奨励費）、（研究費獲得の場合） 令和4年度 50万円、令和4年度 70万円
記入例④
学会賞等受賞名や新聞雑誌等掲載事項（受賞歴、新聞記事掲載等）2022年4月○ このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。
○ 発表論文等の記載内容は、人文学研究科における大型補助金獲得や年次報告書作成時に利用することがありますので、以下の点を必ず明記願います。
※ 学術雑誌等への発表論文は、査読の有無を記入のこと※ 学会、シンポジウム等での発表論文は開催場所を記入のこと。

４２

Ⅱ-3-2．学生や社会からの要請への対応
人文学研究科では、グローバル化が進む現代社会における諸問題に対応し、また社会からの要請に応えるため、教育課程の編成やそれらに配慮した取組みを以下のとおり実践している。
1．他研究科の授業科目の履修
本研究科では、他研究科の授業科目を本研究科での専門科目と同等に扱い、修了に必要な単位として認めている。
2．他大学との単位互換
本研究科は、国内では奈良女子大学大学院人間文化研究科、大阪大学大学院文学研究科、神戸松蔭女子
学院大学大学院文学研究科、神戸市外国語大学大学院外国語学研究科と交流協定を締結しており、これらの授業科目中10単位を上限として修了に必要な単位として認めている。
海外では、全学協定および部局間協定に基づき、単位互換協定を締結している《資料Ⅱ—14》。
《資料Ⅱ—14：単位互換協定を締結している海外の大学 令和5年3月現在》
協定校
国名

大学間協定

部局間協定

木浦大学校

大韓民国

〇

成均館大学校大韓民国〇

韓国海洋大学校

大韓民国〇

ソウル国立大学校

大韓民国

〇

高麗大学校

大韓民国

〇

国立群山大学校

大韓民国〇

木浦海洋大学校

大韓民国〇

韓国外国語大学校

大韓民国

山東大学

中華人民共和国〇

華東師範大学思勉人文高等研究院

中華人民共和国〇

中山大学

中華人民共和国〇

南京大学

中華人民共和国〇

中国海洋大学

中華人民共和国〇

復旦大学

中華人民共和国〇

北京外国語大学

中華人民共和国〇

武漢大学

中華人民共和国〇

上海交通大学

中華人民共和国〇

清華大学

中華人民共和国〇

上海海事大学

中華人民共和国〇

大連海事大学

中華人民共和国〇

江南大学

中華人民共和国〇

鄭州大学

中華人民共和国〇

浙江大学

中華人民共和国〇

香港大学

中華人民共和国〇

東北大学

中華人民共和国〇

国立台湾大学台湾〇

国立政治大学

台湾〇

国立台湾海洋大学

台湾

〇

４３

〇

スラバヤ工科大学

インドネシア〇

南洋理工大学

シンガポール〇

モンゴル国立大学

モンゴル〇

イスタンブール工科大学

トルコ〇

クイーンズランド大学

オーストラリア〇

西オーストラリア大学

オーストラリア〇

ウーロンゴン大学

オーストラリア〇

オーストラリア商船大学

オーストラリア〇

ピッツバーグ大学

アメリカ

〇

オタワ大学

カナダ

〇

グラーツ大学

オーストリア〇インスブルック大学

オーストリア

カレル大学

チェコ

〇

パリ第 2 大学

フランス〇

パリ第 10 大学

フランス〇

リヨン高等師範学校

フランス〇

パリ第 7 大学

フランス

〇

リール大学

フランス

〇

エクス＝マルセイユ大学

フランス

○

バルセロナ大学

スペイン〇

バーゼル大学

スイス〇

バーミンガム大学

連合王国〇

SOAS ロンドン大学東洋アフリカ研究学院

連合王国

〇

オックスフォード大学

連合王国

〇

エセックス大学

連合王国〇

ライデン大学オランダ〇

ソフィア大学

ブルガリア〇

ブリュッセル自由大学

ベルギー

〇

ヴェネツィア大学

イタリア〇

ボローニャ大学

イタリア

〇

トリノ大学
ヤゲウォ大学
ニコラウス・コペルニクス大学
ワルシャワ大学
キール大学
マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク
トリーア大学
ハンブルク大学
ダルムシュタット工科大学
ベルリン自由大学
ブカレスト大学
ディミトリエ・カンテミルキリスト教大学
サンクトペテルブルグ大学
エトヴェシュ・ローランド大学

イタリア
ポーランド
ポーランド
ポーランド
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ルーマニア
ルーマニア
ロシア
ハンガリー

〇

４４

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
○
〇
〇
〇
〇

ブタペルト・コルヴィヌス大学
プーラ大学
ベオグラード大学

ハンガリー
クロアチア

○
○
〇

セルビア

この制度に基づき、平成28年度から令和4年度の7年間に、協定校との間で受け入れ62名、派遣26名の留学生交換実績がある。令和2～3年度は新型コロナのために交換留学が実質上ストップしてしまったが、令和4年度になりまた従来の動きが戻っている。交換留学生（受け入れ）実績は《資料Ⅱ—15》、交換留学生（派遣）実績は《資料Ⅱ—16》のとおりである。
《資料Ⅱ—15：交換留学生（受入）実績》
年 度
所属大学名
出身国

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

奨学金
神戸大学基金期

間

北京外国語大学

中国

ライデン大学オランダ

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

リヨン高等師範学校

フランス

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

ヤゲヴォ大学ポーランド

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

ヴェネツィア大学

イタリア

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

ヴェネツィア大学

イタリア

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

キール大学

ドイツ

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

山東大学

中国

神戸大学基金平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

復旦大学

中国

神戸大学基金平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

北京外国語大学

中国

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

山東大学

中国

JASSO

平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

キール大学

ドイツ

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

キール大学

オーストリアJASSO

平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

ヤゲウォ大学

ポーランド

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

パリ第 7 大学

フランス

JASSO

平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

パリ第 7 大学

フランス

JASSO

平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

北京外国語大学

中国

JASSO

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

カレル大学

チェコ

JASSO

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

南京大学

中国

JASSO

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

南京大学

中国

JASSO

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

カレル大学

チェコ

JASSO

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日

トリーア大学

ドイツ

JASSO

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日

リール大学

フランス

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日

パリ第 7 大学

フランス

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日

パリ第 10 大学

フランス

JASSO

ブリュッセル自由大学 ベルギー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日
平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（蘭語系）

４５

令和元
年度

令和 4
年度

JASSO

サンクトペテルブルク大学

ロシア

中国海洋大学中国

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

トリノ大学

イタリア

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

南京大学

中国

JASSO

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

ヤゲウォ大学

ポーランド

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

ヴェネツィア大学

イタリア

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

南京大学

中国

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

トリノ大学

イタリア

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

トリノ大学

イタリア

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

トリノ大学

イタリア

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

北京外国語大学

中国

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

リヨン高等師範大学

フランス

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

リール大学

フランス

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

ブリュッセル自由大学

ベルギー

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

ポンペウ・ファブラ大学 スペイン

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

ヤゲヴォ大学ポーランド

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

ヤゲヴォ大学ポーランド

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日

復旦大学

中国

国立成功大学台湾

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

山東大学

中国

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日

パリ・ナンテール大学

フランス

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日

パリ大学

フランス

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日

ベルリン自由大学

ドイツ

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日

リール大学

フランス

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日

JASSO

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

トリーア大学ドイツ
令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日
※ HUMAP：兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク、JASSO：日本学生支援機構《資料Ⅱ—16：交換留学（派遣）実績》
派遣大学名
平成
28 年度

平成
29 年度
平成

派遣国

奨学金

期 間

ヤゲヴォ大学

ポーランド

復旦大学

中国

ボローニャ大学

イタリア

パリ第 7 大学

フランス

JASSO

平成 29 年 9 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

パリ第 10 大学

フランス

JASSO

平成 29 年 9 月 4 日～平成 30 年 6 月 30 日

パリ第 10 大学

フランス

JASSO

平成 29 年 9 月 4 日～平成 30 年 6 月 30 日

ヴェネツィア大学

イタリア

JASSO

平成 30 年 2 月 5 日～平成 31 年 1 月 31 日

国立台湾大学台湾

JASSO

平成 30 年 9 月 1 日～令和元年 7 月 31 日

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 2 月 24 日
JASSO

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日
平成 29 年 1 月 1 日～平成 30 年 2 月 2 日

４６30 年度

令和
元年度

令和
3 年度

令和
4 年度

トリーア大学

ドイツ

JASSO

平成 30 年 10 月 22 日～令和元年 7 月 12 日

バーミンガム大学

連合王国

JASSO

平成 30 年 9 月 1 日～令和元年 6 月 30 日

パリ第7大学

フランス

JASSO

平成 30 年 9 月 1 日～令和元年 6 月 30 日

高麗大学校

韓国

JASSO

平成 30 年 9 月 1 日～令和元年 8 月 31 日

高麗大学校

韓国

JASSO

平成 31 年 3 月 1 日～令和 2 年 2 月 29 日

インスブルック大学

オーストリア

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 6 月 30 日

トリーア大学

ドイツ

北京外国語大学

中国

JASSO

令和元年 9 月 1 日～令和 2 年 1 月 31 日

パリ・ナンテール大学

フランス

JASSO

令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 6 月 30 日

ライデン大学

オランダ

JASSO

令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 1 月 31 日

ハンブルク大学

ドイツ

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

トリーア大学

ドイツ

JASSO

１年 10 月 28 日～令和 2 年 7 月 17 日

トリーア大学

ドイツ

JASSO

１年 10 月 28 日～令和 2 年 7 月 17 日

カレル大学

チェコ

令和 4 年 2 月 14 日～令和 4 年 6 月 30 日

パリ・ナンテール大学

フランス

令和 4 年 8 月 25 日～令和 5 年 7 月 31 日

エクス=マルセイユ大学

フランス

令和 4 年 8 月 29 日～令和 5 年 1 月 15 日

インスブルック大学

オーストリア

令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 6 月 30 日

令和元年 10 月 28 日～令和 2 年 7 月 17 日

ニューサウスウェール オーストラリ
ズ大学
ア

令和 5 年 2 月 13 日～令和 5 年 8 月 24 日

3．ダブルディグリー・プログラム
人文学研究科は、平成27年度より北京外国語大学北京日本学研究センターとの間でダブルディグリー・
プログラムを実施している。これは、博士前期課程の学生が在籍中に派遣先大学に最低1年間留学して所定の単位を修得し、北京外国語大学日本学研究センターと本研究科それぞれに修士論文を提出することによって、最短2年間で2つの学位を取得できるプログラムである。平成27年度と28年度に各1名を派遣しており、平成28年度には2名を受け入れている。
4．連携講座本研究科では、博士後期課程社会動態専攻に文化資源論講座を置き、奈良国立博物館や大和文華館と連携して、文化財学、文化資源学に関する教育を行い、博物館、美術館および自治体において、文化財保全、
文化財行政を担当できる高度な知識を持った人材を養成している。
5．日本語日本文化教育の取組み
本研究科では、学生が専攻する専門分野の特性を活かしながら、非日本語母語話者に対する日本語日本
文化教育を行うための知識と能力を身につけることを目指す「日本語日本文化教育プログラム」《資料Ⅱ—17》を平成20年度から受講を希望する博士課程前期課程の学生を対象に展開している。平成22年度以降、
主にこのプログラムの修了者を対象に、海外の大学における日本語日本文化教育インターンシップを実施している《資料Ⅱ—18》。
《資料Ⅱ—17：日本語日本文化教育プログラム授業科目》
別表 授業科目および必要修得単位数
授業科目
必 修
Ⅰ群

単位数

日本語日本文化教育演習

合計単位数

2

多文化理解演習

4

日本語教育研究Ⅰ

４７

2

日本語教育研究Ⅱ
日本語教育内容論Ⅰ
日本語教育内容論Ⅱ
日本語教育方法論Ⅰ
日本語教育方法論Ⅱ
日本語教育方法論Ⅲ
海外日本語日本文化教育実習
日本語研究
国語学特殊研究Ⅰ(a)(b)
国語学特殊研究Ⅱ(a)(b)
国語学特殊研究Ⅲ(a)(b)
国語学特殊研究Ⅳ(a)(b)
Ⅱ群

国語学特殊研究Ⅴ(a)(b)2

日本語学特殊研究

１２

応用言語学特殊研究(a)(b)
認知言語学特殊研究Ⅰ(a)(b)
認知言語学特殊研究Ⅱ(a)(b)
音声学特殊研究Ⅰ(a)(b)
音声学特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本社会文化演習Ⅰ
日本社会文化演習Ⅱ
国文学特殊研究Ⅰ(a)(b)
国文学特殊研究Ⅱ(a)(b)
国文学特殊研究Ⅲ(a)(b)
国文学特殊研究Ⅳ(a)(b)
国文学特殊研究Ⅴ(a)(b)
Ⅲ群

国文学特殊研究Ⅵ(a)(b)2

日本古代中世史特殊研究Ⅰ(a)(b)
日本古代中世史特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本中世史特殊研究Ⅰ(a)(b)
日本中世史特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本近代史特殊研究Ⅰ(a)(b)
日本近代史特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本現代史特殊研究Ⅰ(a)(b)
日本現代史特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本語教育内容論特殊講義

Ⅳ群

日本語教育方法論特殊講義（国際文化学
研究科科目）

日本語教育応用論特殊講義

2

言語コミュニケーション論演習［齊藤・川上］※※ 言語コミュニケーション論演習は齊藤・川上担当のものに限る。
［日本語日本文化教育演習］を2単位、Ⅰ群から4単位、Ⅱ群・Ⅲ群から各2単位、及びⅠ群・Ⅱ群・Ⅲ群・Ⅳ群のいずれかから2単位、合計12単位を必要修得単位数とする。

４８

《資料Ⅱ—18：日本語日本文化教育インターンシップ派遣実績》
年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和3年度

令和4年度

派遣先機関

派遣国

期 間

トリーア大学日本学科

ドイツ

平成28年9月29日～平成29年7月22日

ディミトリエ・カンテミル大学日本語学科

ルーマニア

平成28年10月31日〜平成28年12月2日

ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科

ドイツ

平成28年8月28日〜平成29年3月2日

北京外国語大学日本語学科

中国

平成29年2月26日〜平成29年3月20日

ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科

ドイツ

平成29年10月１日～平成30年3月1日

オックスフォード大学東洋学部日本学科

連合王国

平成30年2月17日〜平成30年3月11日

北京外国語大学日本語学科

中国

平成30年3月8日〜平成30年3月30日

トリーア大学日本学科

ドイツ

平成29年11月3日〜平成29年11月28日

オックスフォード大学東洋学部日本学科

連合王国

平成31年2月18日～平成31年3月8日

ディミトリエ・カンテミル大学日本語学科

ルーマニア

平成30年11月1日～平成30年11月10日

トリーア大学日本学科

ドイツ

平成30年11月5日～平成30年11月23日

ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科

ドイツ

平成30年10月1日～平成31年2月28日

北京外国語大学日本語学科

中国

平成31年3月6日～平成31年3月26日

ディミトリエ・カンテミル大学日本語学科

ルーマニア

平成元年11月１日〜平成元年11月22日

ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科

ドイツ

平成元年11月11日〜平成元年11月29日

オックスフォード大学東洋学部日本学科

連合王国

平成2年2月22日〜平成2年3月12日

ディミトリエ・カンテミル大学日本語学科

ルーマニア

令和3年11月1日～令和3年11月26日

トリーア大学日本学科

ドイツ

令和3年11月2日～令和3年11月19日

ディミトリエ・カンテミル大学日本語学科

ルーマニア

令和4年11月1日～令和4年11月30日

ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科

ドイツ

令和4年11月6日～令和4年12月25日

オックスフォード大学東洋学部日本学科

連合王国

令和5年2月20日～令和5年3月10日※新型コロナウイルスの影響により令和2年度は派遣なし、令和3年度はオンラインにて実施。令和4年度のハンブルク
大学はオンラインにて実施したが、それ以外は現地に派遣。

6．グローバル教育への取組み
人文学研究科では、文部科学省、日本学術振興会によって採択された教育研究プログラムを通じて、国際的な場で活躍できる学生の育成をはかってきた。この目的を達成するため、研究科共通科目にグローバル教育のための科目を新たに設置するなど、教育課程を充実させてきた。平成24年度に文部科学省グローバル人材育成推進事業等に採択された「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」
プログラムに基づき、人文学研究科博士課程前期課程では、高度な国際感覚を育成するための外国語授業
科目群（グローバル人文学科目群）と、「アカデミック・ライティング」など優れた外国語能力とコミュニ
ケーション能力を育成するための授業科目群（グローバル対話力育成科目群）からなる、「グローバル人文学プログラム」を実施している。このプログラムは、すべて外国語で授業が行われており、所定の単位を取得し、「外国語力スタンダード」（TOEFL 等の外国語資格試験等における所定のスコア）を達成した者には、修了時に「グローバル人文学プログラム修了証」を授与している。
その結果、本プログラムが目的として掲げる「人文学的課題をグローバルな視点から考察し、日本文化の深い理解を基に異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を解決に導いていくリーダー
シップとコミュニケーション能力を持った人材」が育っている。
（「グローバル人材育成推進事業」については、第２部Ⅰ-1．運営費交付金機能強化経費：実践型グローバル人材育成事業「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」を参照。
）

４９

Ⅱ-4．教育方法
Ⅱ-4-1．授業形態の組合せと学習指導法上の工夫教育を展開する上での指導法の工夫として、例えば景観文化財の現地保存について北野の伝建地区に赴くなど、フィールド型授業も重視している《資料Ⅱ—19》。
《資料Ⅱ—19：「歴史地理学特殊研究Ⅰ（a）」シラバス》

５０

また実社会に応用できる能力を身につけることを目的として、実習型の授業も重視している。例えば、日本語教育に関連する基礎的知識を修得した上で、3週間にわたって実施される「神戸大学夏期日本語日本
文化研修プログラム」
等において実習を行うことで、異文化交流と日本語教育の実体験ができる授業を行っている《資料Ⅱ—20》。
《資料Ⅱ—20：「日本語日本文化教育演習」シラバス》

５１

学生に対する指導体制は、前期課程、後期課程ともに入学時から主指導教員が履修状況をチェックし、個別に指導を行う一方、他専攻の教員1名を含む副指導教員2名を配し、計3名の指導教員が協力して指導に当たっている。学生は『学生便覧』に明記されている学修プロセスに従って修士論文研究計画書、博士論
文作成計画書などを提出する。令和4年度からは、年度初めに主指導教員が「研究指導計画書」を提出する
段階を新たに設けることで指導の更なる充実を図っている《資料Ⅱ—21》。また、正副研究科長、正副大学院委員と各教育研究分野の代表で構成される学修プロセス委員会は、学位論文作成に向けて指導が適切に行われているかを検証するとともに、学修プロセスの見直しを適宜行っている。
令和4年度も、学修プロセスにしたがって前期課程公開研究報告会（前期課程2年次）、後期課程公開研究
報告会（後期課程2年次）、博士予備論文公開審査（後期課程3年次）が実施され、該当する学生のその時点における研究成果を踏まえて指導が行われた。
《資料Ⅱ—21：学修プロセスフロー》
人文学研究科学生の学修プロセスフロー図
年 次
時 期
事
項
【博士課程前期課程】
１年次 4月20日まで■「前期課程研究指導計画書」提出（主指導教員）
5月20日まで「修士論文研究計画書」提出
２年次 4月10日まで■ 修士準備論文を1部提出
4月20日まで■「前期課程研究指導計画書」提出（主指導教員）
6月第3水曜日
前期課程公開研究報告会
前期課程公開研究報告会の翌週の金曜日 ■「前期課程公開研究報告会終了報告書」を提出（主指導教員）11月16日まで■「修士論文題目届」提出
1月16日まで■ 修士論文を1部提出
2月中旬
最終試験
3月上旬
博士課程前期課程修了判定
3月下旬
学位記授与式【博士課程後期課程】
１年次 4月20日まで
5月31日まで
２年次 4月20日まで
7月 1日まで
9月30日
10月10日まで
３年次■「後期課程研究指導計画書」提出（主指導教員）「博士論文作成計画書」提出■「後期課程研究指導計画書」提出（主指導教員）■「後期課程公開研究報告会発表題目」を提出（主指導教員）後期課程公開研究報告会■「後期課程公開研究報告会終了報告書」提出（主指導教員）■「後期課程研究指導計画書」提出（主指導教員）■ 博士予備論文を3部提出
博士予備論文公開審査■「博士予備論文公開審査報告書」提出（主指導教員）■ 博士論文を5部提出
最終試験
博士課程後期課程修了者（学位授与）認定
博士学位授与

4月20日まで
5月31日まで
6月最終水曜日または7月第1水曜日
博士予備論文公開審査の翌週の金曜日
12月 1日～12月10日
1月～2月
3月上旬
3月下旬
備考：
は、学生が提出するもの。
■は教務学生係に提出するもの。
博士課程前期課程9月修了者の修士論文題目は5月15日まで、修士論文提出は7月15日まで。
博士課程後期課程9月修了者の博士論文提出は、7月1日から7月10日まで。
（注）時期が休日にあたる時は、その前日とします。ただし、修士論文提出については、その翌日とします。各年度の時期については、前年度の12月に掲示により通知します。

５２学位論文の提出条件・作成要領は、人文学研究科博士課程後期課程の一期生が学位論文を提出するのに合わせて、平成21年度に「学位論文受理条件（申し合わせ）」および「学位論文等作成要領」を作成して明文化し、学生に周知した《資料Ⅱ—22》《資料Ⅱ—23》。
《資料Ⅱ—22：学位論文受理条件（申し合わせ）》
論文博士 ［平成21年11月より適用］原則として、出版されている研究書あるいは出版が内約されている研究書であること。出版が予定されていない場合には、2本以上の査読誌掲載論文を含んでいること。後者の場合、学位取得後1年以内に電子媒体サービス等を利用して公開すること。
課程博士 ［平成22年４月入学者より適用］（１）学位論文の内容を、査読誌ないしはそれに準ずる研究誌に掲載していること（採択済みも含む）。なお、
主指導教員が所属している教育研究分野でしかるべき規定を設けている場合には、この規定に加えて、
当該教育研究分野の規定を尊重する。
（２） 特段の理由がない限り、電子媒体サービス等を利用して、学位論文を学位取得後1年以内に公開すること。
《資料Ⅱ—23》：学位論文等作成要領》
学位論文の審査を願い出る者は、この作成要領に従って以下の書類を用意提出すること。
１ 申請書類について
次に掲げる書類等を主指導教員を経て研究科長に提出するものとする。ただし、提出にあたっては、
必ず主指導教員及び教務学生係の点検を受けること。
（１）学位論文審査願
1部（２）学位論文提出承認書
1通（３）論文目録
1部（４）学位論文
5部
1部（電子データ）（５）論文内容の要旨（4、000字程度、日本文による）
7部
1部（電子データ）（６）履歴書1部（７）参考論文
1部（８）CD（未使用）
1枚２ 学位論文について・ 製本すること。
（簡易製本可）・ 規格は自由であるが、Ａ４版が望ましい。
・ 表紙には、提出日、論文題目等を明記すること。
・ 提出後は、訂正、差し替えができないので、誤字、脱字等がないように注意すること。
・ 外国語による論文の場合は、提出論文の扉に、論文題目とその和訳（括弧書き）を併記すること。
・ 共著論文のうち、次の条件を満たしているものは、学位論文として受理することができる。
① 論文提出者が研究及び論文作成において主たる役割を務めていること。
② 学位論文の共著者から、当該論文を論文提出者の学位論文とすることについての承諾書が得られること。
（別紙承諾書添付）・電子データについてもメールにて提出すること。
３ 論文目録について（１）題目について① 題目（副題を含む）は、提出論文のとおり記載すること。
② 外国語の場合は、題目の下にその和訳（括弧書き）を併記すること。
（２）印刷公表の方法及び時期について① 公表は、単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物（以下「公表誌」という。
）に登載して行うものであ
ること。

５３

② 論文全編をまとめて公表したものについては、その公表年月、公表誌名（雑誌の場合は、巻・号）又は発行書名等を記載すること。また、論文を編・章等の区分により公表したものについて
は、それぞれの区分ごとに公表の方法・時期を記載すること。
③ 学位論文（編・章）について、別の題目で公表した論文をもって公表したものとする場合は、その題目（公表題目）を（）を付して併記すること。
④ 未公表のものについては、次の記載例を参照の上、その公表の方法、時期の予定を記載すること。
（記載例）
イ すでに出版社等に提出し、出版が内約されている場合。
題目○○○○○○○○○○○○出版社から令和○○年○○月 刊行予定
ロ すでに投稿し、学会等において、掲載期日が決定しているが、申請手続の時点において、印刷公表
されていない場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌○巻○号
令和○○年○○月○○日 掲載予定
ハ 現在投稿中の場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌 投 稿 中
令和○○年○○月○○日 投稿済
ニ 近く投稿する予定の場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌
令和○○年○○月投稿予定⑤ 共著の場合は必ず共著者名を付記すること。
（３）冊数について
学位論文1通についての冊数を記載すること。
（４）参考論文について
すでに学会誌等に発表した論文題目を記載し、その論文を添付すること。
４ 履歴書について（１）氏名について
戸籍のとおり記載し、通称・雅号等は一切用いないこと。
（旧姓でも可）（２）学歴について① 高等学校卒業後の学歴について年次を追って記載すること。
② 在籍中における学校の名称等の変更についても記載すること。
（３）職歴・研究歴について
原則として常勤の職について、機関等の名称、職名等を正確に年次を追って記載すること。ただし、学歴と職歴に空白となる期間があり、非常勤等の職歴がある場合はこれを記入し、職歴等に不明な期間がないように記載すること。
（４）賞罰について
特記すべきと思われるものを記載すること。
５ 論文内容の要旨について
記載方法については、記入例を参照。

。TA 採用者
ティーチングアシスタント（TA）は、授業の必要性に応じて適宜配置している《資料Ⅱ—24》
に対しては「TA ハンドブック」を配布するとともに、授業担当者から個別にガイダンスを行っている。
《資料Ⅱ—24：TA の人文学研究科への配置実績（平成27〜令和4年度、単位：人）
講義科目
演習・実習科目等
平成27年度

215

平成28年度

1

10

５４

平成29年度

215

平成30年度

4

9

令和元年度

1

17

令和2年度

0

12

令和3年度

4

19

令和4年度

4

11

Ⅱ-4-2．主体的な学習を促す取組
シラバスは、すべてウェブサイト上に公開しており、担当教員名、講義目的、授業内容、成績評価・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等の履修情報を掲載し、学習の便宜を図っている。履修科目登録にあたっては、指導教員が点検し、学生の意欲や関心に沿った履修を促している。シラバスに参考文献や授業の履修条件を適宜示すことにより、学生の主体的学修を促している。
また、オフィスアワーが各教員のシラバスに記載されており、授業時間外に学修・学生生活に関する質問・相談に応じている《資料Ⅱ—19、資料Ⅱ—20》。
大学院生の学習意欲を高めるために、海外での研究発表や調査・実験を行う機会を提供している。特に後期課程の大学院生に対しては、特に海外で開催される学会への参加について、大学院学生海外派遣援助事業などを活用して支援してきた《資料Ⅱ—25》《資料Ⅱ—26》。また、海港都市研究センターは、台湾・大
韓民国・中華人民共和国の大学と連携して、大学院生の研究発表を中心とする国際シンポジウム（海港都市国際シンポジウム）を継続的に開催している。平成29年度には提携校と連携して国際シンポジウムを開
催し、大学院生の海外派遣を行った。令和2年度と令和3年度は新型コロナウィルスの影響で海外派遣がストップしていたが、令和4年度には再開することができた。
《資料Ⅱ—25：平成25年度から令和4年度までの、大学からの資金援助を得た海外派遣件数》
平成25
平成26
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
令和2年
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
度
件数
7
4
14
13
12
18
※ 平成26年度までは、神戸大学基金による海外派遣件数である。

11《資料Ⅱ—26：令和4年度における大学からの資金援助を得た海外派遣》
教育研究分野派遣先
派遣目的
令和4年度日本語日本
国文学
連合王国 オックスフォード大学
文化教育インターン
シップ活動への参加
令和4年度日本語日本
社会学
ドイツ ハンブルク大学
文化教育インターン
シップ活動
アテネオ・デ・マニラ大学、フィリピン 科研費にかかる調査
社会学
大学ディリマン校など
補助

0

令和3年
度

令和4年
度

0

3

発表論文名

環境面では、平成19年度の学舎改修に際して学生用スペースを拡張したが、平成22年度以降にはラーニ《資料Ⅱ—27》のように主体的な学修を促す環
ングコモンズの設置、情報処理室の拡充などを行うことで、境を整備している。

５５

《資料Ⅱ—27：主体的な学習を促す環境の整備項目》
施設等
概要
人文学研究科・文学部の人文科学図書館は書籍約33万冊を有し、毎年確実に蔵書数を増やしている。授業期間中は、平日（8時45分～19時）および土曜日（10～18時）、試験期間中は、平日の夜間（21時まで）も開館している。
（注：令和4年度はCOVID-19の影響により時図書館（日本文化資料 間短縮・臨時閉館などの措置が随時なされた。また現在、日祝日は閉館している）
コーナー）「日本文化資料コーナー」を設けて資史料、貴重図書、レファランス類を集中的に配架し、複数の辞書類・資料を同時に縦覧する必要がある歴史・文学系等の学生の利便を図ってい
る。
学生用
共同研究室

学生が個人あるいはグループで調査・研究するために使用できる「共同研究室」を教育研
究分野ごとに設置し、学生の自主学習に配慮している。共同研究室には辞書や専門書等も整備されており、学生はここで授業の予習や復習、研究発表のための資料作成などを行うことができる。

コモンルーム

学生がグループ学習や研究会などのために自由に使用することのできる「コモンルーム」
を3ヵ所設置し、学生の自主学習へ配慮している。ホワイトボードを使っての議論の場として活用したり、研究発表や面接の練習をしたりするなどさまざまな形で使われている。

共同談話室

教員と学生が共同研究、読書会など行うために使用することができる「共同談話室」を5ヵ所設置し、自由な共同学習や演習等の授業に活用している。各種の読書会、研究会の会合などが活発に行われている。

情報機器

学生が利用できるコンピューターを人文科学図書館に16台設置するとともに、各専修の共同研究室や実験室などにも適宜配置している。実習などの授業のほか、学生の自主学習に利用されている。

教育機器

視聴覚機材を平成21～23年度に B 棟、平成24年度は C 棟にも設置し、ほとんどの教室で視聴覚機材（プロジェクター、スクリーン、DVD など）を活用した授業ができるようになった。Web カメラなどの遠隔設備を数か所に導入し、双方向の遠隔授業を可能とするなど、機器の更新を随時行っている。

ラーニング
コモンズ

自由に机と椅子を組み合わせ、図書館資料を自在に使用し、グループで議論しながら学習を進めることのできるスペースとして、「ラーニングコモンズ」が人文科学図書館に設置された。平成25年度から運用が始まり、自主学習や演習等の授業に活用されている。

Ⅱ-5．学業の成果
Ⅱ-5-1．学生が身に付けた学力や資質・能力
本研究科博士課程前期課程の学位取得等の状況は、《資料Ⅱ—28》のとおりである。ここ数年、人文学研
究科博士課程前期課程の入学者の標準修業年限（2年）内修了者の比率は、平均約80％となっている。本研
究科博士課程後期課程の学位取得状況は《資料Ⅱ—29》のとおりである。平成19年度の人文学研究科への改組以後は、修業年限（３年）内の学位取得者の比率は平均約20％となっている。令和4年度の修士学位論
文題目を《資料Ⅱ—30》に、博士学位論文題目を《資料Ⅱ—31》に示した。また、専修教育職員免許状の取得状況は《資料Ⅱ—32》のとおりである。
多数の学生が国際学会や全国規模の学会等で研究成果を発表し、優秀論文賞を受賞するなど、在学生の研究成果が各種学会等において高く評価されている《資料Ⅱ—33》。
《資料Ⅱ—28：人文学研究科（博士課程前期課程）の修士学位取得状況一覧 令和4年3月現在》
入学年度
入学者数
修了者数
(内数)標準年限内 標準年限内修修了者数（c）（標準修業年度）（a）了率（c/a）（b）
平成27年（平成28年）

61

57

49

80.3％

平成28年（平成29年）

58

51

43

74.1％

５６

平成29年（平成30年）

48

48

37

77.1％

平成30年（令和元年）

42

40

33

78.6％

平成31年（令和2年）

45

47

36

80％

令和2年（令和3年）

40

43

36

90％

令和3年（令和4年）

43

37

33

76.7％

《資料Ⅱ—29：人文学研究科（博士課程後期課程）の博士学位取得状況一覧 令和4年3月現在》
入学年度（標準修業年度）

入学者数
（a）

修了者数
（b）

(内数)標準年限内修了者数（c）

標準年限内修了率（c/a）

平成26年（平成28年）

23

12

7

30.4％

平成27年（平成29年）

25

13

5

20.0％

平成28年（平成30年）

16

12

2

12.5％

平成29年（令和元年）

23

12

4

17.4％

平成30年（令和2年）

19

16

4

21.1％

平成31年（令和3年）

20

14

4

20.0%

令和2年（令和4年）

15

15

3

20.0%

専攻

《資料Ⅱ—30：令和4年度人文学研究科博士課程前期課程修了者の修士論文題目》
教育研究分野
哲学
倫理学
倫理学

論文題目
家族的類似概念における概念の境界に関する探究
言葉を贈る
レヴィナス『全体性と無限』における「贈与」概念の言語論的考察
異文化間エコフェミニズムにおける弱者の連携に関する考察― 完全な客体の結びつきから男性弱者との連携へ ―文化構造専攻社会動態専攻

国文学『平家物語』における安徳天皇関連説話の研究

国文学

一九二〇年代モダニズムと新感覚派文学の方法：『文芸時代』を中心に

国文学

日本語教育の視点に立った中学校国語科教科書の文構造の分析

国文学

山本有三研究：通俗小説の構成

英米文学

A Study of Ernest Hemingway’s War Literature

英米文学

Narrative Analysis of Shakespeare’s Characters in Othello : A Comparative Study in
English and Farsi

ヨーロッパ文学

ゲーテ『親和力』における世界の「図像」化 ― 静止による内的イメージの生成 ―ヨーロッパ文学

ティークにおける読書と＜越境＞ ―『金髪のエックベルト』を中心に ―ヨーロッパ文学

ミシェル・ウエルベック研究

ヨーロッパ文学

ターハル・ベン＝ジェルーン研究 ―「性のあり方」と「真正なモロッコへの回帰」―

日本史学

鎌倉前期の除目と公家社会

日本史学

近代神戸における町村合併と近郊地域社会の変容 ― 須磨町を中心として ―日本史学

内裏系統の写経機関文書とその社会的背景に関する基本的考察

日本史学

中世祇園会の運営形態とその展開 ― 祭礼役の視点から ―

５７

西洋史学

冷戦初期イギリスにおけるルィセンコ事件への反応― 医学雑誌投書欄の分析を中心に ―心理学

写真とハイパーリアリスティック絵画の識別 ― 目と口の効果の検証 ―心理学

証言スタイルによる目撃記憶の変動：スケッチ，口頭インタビュー，自由再生

言語学

他動性調和の原則に違反する複合動詞について

言語学

英語の呼びかけイントネーションにおけるピッチ付与ストラテジーと音韻構造

言語学

自由選択選言と不知推論：非空性、或いは区分の特定化

芸術学「ホラー映画における快」のメタ・ホラー的展開

社会学

現代における婚活とジェンダー ― 在日中国人の事例から ―社会学

N.ルーマンの社会理論における機能分化と人格 ― 社会学的啓蒙の可能性

社会学

科学的知の社会的構成 ― 古文書読解場面を事例として

社会学

日本におけるニューカマー中国人の生活領域の展開― 新たな活動空間を作り出す可能性への問いから ―社会学

在日中国人私費留学生と家族の教育戦略：高等教育意識に関する世代間の異同

社会学
社会学
社会学
社会学

日中国際結婚した中国人女性の就労意識とワークライフバランス― 若年層へのインタビュー調査に基づく考察 ―「母であること」を再考する― 選択的シングルマザー・シングルマザー・マリッドマザーの語り ―婚姻支払から見る中国女性の結婚観 ― 現代の東北地方を中心に ―中国インターネット空間におけるアンチ・ファンに関する実証的研究―「飯圏」文化の反対者の「飯圏」化 ―美術史学

又兵衛風源氏絵についての一考察 細見美術館蔵「源氏物語総角図屏風」を中心に

美術史学

ロレンツォ・ロット作プラド美術館所蔵《聖ヒエロニムス》について

美術史学

ロヒール・ファン・デル・ウェイデン《ボーヌの祭壇画》について

地理学

再開発による地域変容とソーシャルミックスの可能性 ― 川崎市武蔵小杉地区を事例に ―《資料Ⅱ—31：令和4年度人文学研究科博士課程後期課程修了者の博士論文題目》
専攻
教育研究分野博士論文題目
人新世における人間と非人間との関係に関する考察
倫理学― ティモシー・モートンと石牟礼道子を手がかりとして ―倫理学
マーサ・C.ヌスバウムにおける感情と教育に関する考察 ― 子供を手がかりとして
人格的自律と技術の影響力
倫理学― ドゥオーキンの自律論とフェルベークの技術倫理学をてがかりに
国文学
文化
構造 国文学専攻
国文学
中国・韓国文学
英米文学
ヨーロッパ文学『今昔物語集』巻二十六の宿報観について『源氏物語』における、明石物語の展望をめぐって
明治期の漢語理解 ― 漢語辞書をめぐって ―わたしを拗らせるもの ― 廬隠、琦君、三毛の苦悩表現
上層中産階級の女性作家としてのヴァージニア・ウルフ― 二項対立的概念への挑戦とその限界
ヘルマン・ヘッセにおける＜東方＞

５８

西洋史学
心理学
社会
動態 社会学専攻 社会学
美術史学
地理学

18 世紀ウィーン宮廷における外政運営と儀礼論争― 侍従長ケーフェンヒュラー伯爵の『日誌』の分析から ―Critical Examination of Life History Theory in Psychology（心理学における生活史理論の批判的検討）「モンゴル風イメージ」の構造 ― 中国内モンゴル自治区都市部を中心に ―見田宗介における社会構想の社会学 ― 人間の可能性の理論
近世仏画研究近現代日本における公共空間の政治に関する地理学的研究― 京都駅前広場と湊川公園を事例として ―《資料Ⅱ—32：教育職員免許（専修免許状）取得状況》
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
度
度
度
度
取得者数
6
13
14
9

平成30年
度
8

《資料Ⅱ—33：平成23～令和4年学生受賞者一覧》
氏名所属（受賞時）李瑩瑩

人文学研究科
博士課程後期課程

八木彩乃

人文学研究科
博士課程前期課程

大杉千尋

人文学研究科
博士課程後期課程

CharisEisen

人文学研究科
博士課程後期課程

竇新光
王輝锴
CharisEisen

人文学研究科
博士課程後期課程
人文学研究科
博士課程後期課程
人文学研究科
博士課程後期課程

令和元年
度
2

令和2
年度
3

令和3
年度
8

令和4
年度
2

成績功績等の概要

論文「上代漢字文献における「矣」の用法」が、平成23年度漢検漢字文化研究奨励賞・佳作（財団法人 日本漢字能力検定協会）を受賞した（平成23年度）。
グローバル COE「心の社会性に関する教育研究拠点」総括シンポジウム「心はなぜ、どのように社会的か？ ～フロンティアとアジェンダ～」（平
成24年3月17日開催）で若手ポスターアワードを受賞した（平成23年度）。
論文「イーゼンハイム祭壇画《キリスト復活》に関する一考察 －「オランス型」キリストの機能をめぐって」により、第12回美術史論文賞を受賞した（平成26年度）。
選択がないような状況における人々の行動の文化差および自己観による影響を検討した研究内容が独創性や発展性の面で高く評価され、日本社会心理学会の若手研究者奨励賞を受賞した。
（平成27年度）
中国国家優秀自費留学生賞を受賞した（平成28年度）。
中国国家優秀自費留学生賞を受賞した（平成28年度）。
学術研究活動において、国際的規模又は全国的規模の学会から賞を受けたものとして本学の学生表彰を受けた（平成28年度）。

田中大貴

人文学研究科
博士課程後期課程

日本人間行動進化学会第 9 回大会（平成 28 年 12 月 10 日-11 日）で行った
ポスター発表に対して若手奨励賞を受けた（平成 28 年度）

川上恵理

人文学研究科
博士課程後期課程

美術史の分野では新人の登竜門である鹿島美術財団の優秀賞を受賞した(平成 29 年度)。

佐々木純哉

人文学研究科
博士課程前期課程

権威のあるグレンツェンピアノコンクール第 9 回全国大会の大学・一般コースにおいて、金賞（最高位）を獲得したことにより本学の学生表彰を受けた（平成 29 年度）。

德宮俊貴

人文学研究科
博士課程後期課程

関西社会学会第 70 会大会での研究報告に対して、奨励賞を受けた（令和
元年度）。

５９

Ⅱ-5-2．学業の成果に関する学生の評価「授業振り返りアンケート」令和4年度の結果では、教育の成果や効果に関する質問項目の「この授業の内容はよく理解できましたか。
」については、年間を通じて最上点と次点の回答者の合計がほぼ90％と良好な結果が得られているうえ、後期には両者回答の合計がほぼ100%というきわめて高い評価を得ている。
「シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか。
」も同様に、前期の評価がやや低いものの、後期については最上位と次点の回答者の合計がほぼ100%という理想的な回答を得ている。
《資料Ⅱ—34》。
また、令和4年度の修了時アンケートでは、「専門分野に関する深い知識・技能」、「幅広い教養」に関して、身についたという回答が多く得られた。しかしながら、「外国語の運用・表現能力」については、大いに身についた・どちらかといえば身についたという回答が65％と下落している点が懸念される。コロナ禍
の影響で、留学や国際交流がまだ自由にはできない影響が出ているのかもしれない《資料Ⅱ—35》。加えて、「どちらかといえば満足している」と
大学院での学びに対する満足度は高く、9割近くが「満足している」
回答しているものの、前年度より落ちているため、今後、その原因を考えてゆく必要があるだろう。

６０《資料Ⅱ—34：「令和4年度 授業評価アンケート」結果（抜粋）》

問：授業の内容はよく理解できたか
0%

20%

40%

R3前

4.38

40.5%

R4前

4.32

42.1%

R3後

4.25

R4後

4.82

60%

80%

100%
0.0%
2.4%

57.1%

50.0%

回答２：どちらかといえばそう思う

0.0%
10.5%

47.4%

25.0%

25.0%

回答３：どちらともいえない

0.0%

回答４：どちらかといえばそう思わ

0.0%
18.2%0.0%

81.8%

回答１:そう思うない

問：シラバスの目的が達成されたか
0%
R3前

4.20

R4前

3.89

R3後

4.13

R4後

4.64

20%

40%

60%

26.2%

80%

66.7%

31.6%

36.8%

100%

回答１．十分に達成できた

2.4%

回答２．ある程度達成できた

21.1%

回答３．どちらともいえない
回答４．あまり達成できなかった

43.8%

31.3%

18.8%

63.6%

36.4%

回答５．達成できなかった
0.0%

回答６．到達目標が分からない《資料Ⅱ—35 令和4年度人文学研究科修了時アンケート」結果（抜粋）》① 専門分野に関する深い知識・技能

0%

10%

2.6%

63.2%

28.9%

2022年度

20%

30%

40%

50%

Ⅰ．十分身についたⅡ．ある程度身についた

Ⅳ．ほとんど身につかなかった

Ⅴ．わからない

６１

60%

70%

0.0%

0.0%

0.0%
2.4% 0.0%

54.8%

42.9%

2021年度

6.4%

66.0%

27.7%

2020年度

2.5%
0.0% 0.0%

60.0%

37.5%

2019年度

80%

90%

Ⅲ．あまり身につかなかった

5.3%

0.0%

100%

② 幅広い教養

0%

10%

13.2%

57.9%

18.4%

2022年度

4.8%

59.5%

35.7%

2021年度

8.5%

68.1%

21.3%

2020年度

5.0%

67.5%

27.5%

2019年度

20%

30%

40%

50%

Ⅰ．十分身についたⅡ．ある程度身についた

Ⅳ．ほとんど身につかなかった

Ⅴ．わからない

60%

70%

80%

90%

100%

Ⅲ．あまり身につかなかった③ 外国語の運用・表現能力30.0%

2019年度

45.0%

21.3%

2020年度

44.7%

31.0%

2021年度

0%

10%

23.4%
45.2%

13.2%

2022年度

12.5%

9.5%

52.6%
20%

30%

15.8%

40%

50%

Ⅰ．十分身についたⅡ．ある程度身についた

Ⅳ．ほとんど身につかなかった

Ⅴ．わからない

60%

70%

80%

12.5% 0.0%
6.4% 4.3%
11.9% 2.4%
15.8%

2.6%

90%

100%

Ⅲ．あまり身につかなかった

Ⅱ-6．進路・就職の状況
Ⅱ-6-1．修了後の進路の状況
人文学研究科博士課程前期課程の就職率・進学率は《資料Ⅱ—36》、進路状況は《資料Ⅱ—37》のとおりである。進路就職先としては教育・研究関係や公務員など、本研究科の教育成果が活かされる職種に就く者も多いが、近年は一般企業に就職する者も一定数いる。就職希望者の就職率は、近年高く安定しており、前期課程修了が社会で働く上でハンデにはなっていないことがうかがえる。

６２

《資料Ⅱ—36：人文学研究科（博士課程前期課程）修了者の就職率・進学率》
修了年度

修了者数

進学者

就職者

就職希望者

進学率

就職希望者
の就職率

平成28年度

60

20

26

40

33.3%

65.0%

平成29年度

51

14

19

37

27.5%

51.4%

平成30年度

47

13

27

33

27.7%

81.8%

令和元年度

40

14

20

23

35.0%

87.0%

令和2年度

47

7

22

40

14.9%

85.1%

令和3年度

43

13

19

26

30.2%

73.7%

令和4年度

37

10

19

26

27.0%

73.0%

《資料Ⅱ—37：人文学研究科修了生（博士課程前期課程）の進路状況》
学校教育・ 国家公務員・
進学者
卒業年度
一般企業
その他教育
地方公務員
平成28年度

17

3

6

20

平成29年度

9

4

1

14

平成30年度

18

5

4

13

令和元年度

13

5

2

14

令和2年度

16

5

1

7

令和3年度

12

7

0

13

令和4年度

14

2

4

9

人文学研究科博士課程後期課程の修了者の就職先（常勤職）は、《資料Ⅱ—38》のようになっている。常勤研究・教育職への就職は昨今の日本において極めて厳しいのが現実であるが、国内外の大学の教員、各《資
種研究機関の研究員、博物館等の学芸員など、相当数の者が専門を生かした職業に就いている。また、料Ⅱ—39》に示すように日本学術振興会特別研究員（PD）に採用された者も少なくない。また本研究科は、《資料Ⅱ—40》のように、各種研究プロジェクトに優秀な大学院生を一定数リサーチアシスタントとして《資料Ⅱ—41》のように、若手研究者を支援する目的で、標準修業年限内に修了した学採用しているほか、生を人文学研究科や文学部の非常勤講師として２年間を限度に採用している。さらに、日本学術振興会の教育改革支援プログラムなどの経費によって学位取得者を学術推進研究員として採用している。このような形で、博士号取得後の若手研究者の研究キャリアを支援している。
《資料Ⅱ—38：人文学研究科（博士課程後期課程）修了者の進路（常勤職のみ）
》
各種研究
博物館・
中学校・
日本学術
大学
機関研究
美術館等
高等学校
振興会特
修了年度
教員
員
学芸員
教員
別研究員

本研究科
研究員

その他

平成28年度

1

0

0

0

1

3

7

平成29年度

1

0

0

0

0

3

8

平成30年度

2

1

0

0

0

0

0

令和元年度

3

0

0

0

0

0

1

令和2年度

4

0

0

1

1

0

1

６３

令和3年度

1

0

0

0

0

0

2

令和4年度

1

0

0

0

0

0

1

《資料Ⅱ—39：日本学術振興会特別研究員採用数》
年度
PD
DC
平成28年度

1

10

平成29年度

4

6

平成30年度

2

5

令和元年度

4

8

令和2年度

4

7

令和3年度

4

6

令和4年度

2

4

《資料Ⅱ—40：リサーチアシスタント採用者数》
年度
採用者数
備考
平成28年度5

本部からの配分のみ

平成29年度4

本部からの配分のみ

平成30年度3

本部からの配分のみ

令和元年度

2

本部からの配分のみ

令和2年度

6

本部からの配分のみ

令和3年度

5

本部からの配分のみ

令和4年度

4

本部からの配分のみ《資料Ⅱ—41：標準修業年限内学位論文提出者への支援（新規採用》
論文提出年度
教育研究分野
職名
社会学
非常勤講師
平成28年度
国文学学術研究員、非常勤講師
非常勤講師
国文学
学術研究員
心理学
学術研究員
平成29年度
社会学
非常勤講師
国文学
学術研究員、非常勤講師
社会学
非常勤講師
国文学
非常勤講師
社会学
非常勤講師
平成30年度
言語学
学術研究員、非常勤講師
日本史学
学術研究員、非常勤講師
社会学
言語学
非常勤講師
日本史学
非常勤講師
令和元年度
社会学
非常勤講師
令和2年度
令和3年度
令和4年度

哲学
社会学
社会学
該当者無
哲学
言語学

学術研究員、非常勤講師
学術研究員、非常勤講師
非常勤講師
学術研究員、非常勤講師
学術研究員

６４

Ⅲ．研究（文学部・人文学研究科）
Ⅲ-1．文学部・人文学研究科の研究目的と特徴
文学部・人文学研究科は、人文学すなわち人間と文化に関わる学問を扱い、哲学・文学・史学・言語学・行動科学などの人文系諸科学を包括している。以下に文学部・人文学研究科の研究目的、組織構成、研究上の特徴について述べる。
Ⅲ-1-1．研究目的
１．文学部・人文学研究科は、人類がこれまで蓄積してきた人間・文化および社会に関する古典的な文献の原理論的研究並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を通じ、新たな社会的規範や文化の形成に寄与する研究を行うという目的を掲げている。
２．この研究目的を達成するため、現行の中期目標に「卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む」ことを定めている。
３．また「既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけでなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う優れた若手研究者の養成・輩出に努める。」という中期目標に沿って複数の専門分野から成る教育研究組織を活用した共同研究を行うとともに、「多様で広範なレベルで国際・地域社会との連携を強め、教育研究活動の成果を広く社会に還元する。」という中期目標に沿って専門分野の業績を一般向けに解説した著書等で研究成果を広く社会へ発信する。
４．以上を通して、当該分野での国内外の研究水準を引き上げ、さらに人文学のみならず他の専門分野の研究にも貢献することを目指す。
Ⅲ-1-2．組織構成
これらの目的を実現するため、人文学研究科では《資料Ⅲ—１》のような組織構成をとっている。
《資料Ⅲ—１：組織構成》
専 攻
講 座
文化構造

社会動態

教育研究分野哲学

哲学、倫理学

文学

国文学（国語学を含む）、中国・韓国文学、英米文学、ヨーロッパ文学

史学

日本史学、東洋史学、西洋史学

知識システム論

心理学、言語学（英語学を含む）、芸術学

社会文化論

社会学、美術史学、地理学、文化資源論（連携講座：後期課程のみ）

Ⅲ-1-3．研究上の特徴
１．文学部・人文学研究科の研究上の特徴は、人文学の専門分野の諸研究をたえず深化させる一方、その多様な研究方法と研究成果を地域社会の文脈に定位しながら現代日本の諸問題にも適用し、学際的かつ国際的に展開される人文学を構築してきた点にある。
２．文学部・人文学研究科は「人文学推進インスティテュート」のもとに、「地域連携センター」「海港都市研究センター」「倫理創成プロジェクト」「日本語日本文化教育プログラム」の四共同研究組織を設置し、様々な共同教育研究プロジェクトを異なる分野の教員が協力して実施することを通して、単独の分野のみでは不可能な幅広い視野から人文学の研究を推し進めている。
３．2003 年度に「地域連携センター」を設置し、日本史学、美術史学、地理学、社会学等の地域連携に関係する諸分野が協力しながら運営している。同センターの設置目的は、地域の歴史文化に関する研究成果
を当該地域社会に還元し、地域の歴史的環境を生かした街づくり、里づくりを支援していくことである。
４．海港都市研究、国境を越える人の移動、異文化との交流による社会と文化の変容についての研究を行

６５

う国際的ネットワークを構築するため、2005 年に「海港都市研究センター」を設置した。同センターでは、東アジアを中心とした人と文化の接触および新しい文化創造の可能性を検討し、国という分断的な壁を乗り越えて、緩やかな公共空間を構築するための条件とプロセスを解明することを目的としている。
５．
「倫理創成研究プロジェクト」を設置し、現代社会で求められる新しい倫理システムの創成に関する研究を行っている。具体的には、医療・環境・工学・情報などをめぐる現代社会の倫理諸問題を、人文学の多様な観点から分析し、さらには他の人文・社会科学、自然科学の諸分野とも学域横断的に連携しな
がら、高度科学技術社会として特徴づけられる現代に対応した新しい倫理システムの創成を目指している。また、2022 年には東アジアの母性礼賛とミソジニーという下位プロジェクトがスタートした。
６．「日本語日本文化教育プログラム」は、日本の言語、文化、社会に関する教育・研究を推進するとともに、国際交流を通じて深化・発展させることを目的としている。国内外の教育・研究機関と連携を取りながら、日本語・日本文化の教育・研究両面における成果の発信を目指している。
７．新学術領域としての「雰囲気学」を創出・展開するために神戸雰囲気学研究所（略称 KOIAS）がイ
ンスティテュート内の研究機関として 2022 年に発足した。イタリア、カナダ、スロヴェニアなどの期間と協定を結び、島津製作所とも共同研究を始めている。
８. 若手を中心に異文化間の移動や衝突、接触などについて分野横断的な研究を行う「文化交渉学」プロ
ジェクトを発足させ、パリ 10 大学との研究交流を開始した。今後もヨーロピアンスタディーズを中心とした国際共同研究を推進する予定である。
Ⅲ-1-4．研究をサポートする体制
文学部・人文学研究科は、2007 年度に特別研究制度（サバティカル制度）を創設し《資料Ⅲ—２》、教育上・学内行政上、著しい貢献が認められ、当該年度に要職を免れた教員に、半年間、教育・学内行政に関する業務を免除し、研究に専念することを認めている。2014 年度から 2021 年度までの間にこの制度を利用した教員の数は《資料Ⅲ—３》のとおりである。
《資料Ⅲ—２：「特別研究制度に関する申合せ」平成 19 年 6 月 13 日制定》
人文学研究科に勤務する教員の資質向上と学部・大学院教育の発展を図るため、研究に専念する機会を与え、今後の教育研究活動に資する基盤を提供する。この機会を与えられた者は、授業及び教授会、各種委員会等の仕事を免除され、前期（4 月～9 月）もしくは後期（8 月～翌 1 月）の半年間、国内外において研究に専念する。
＜申請資格＞
次の条件をすべて満たしていること。
１．申請時において神戸大学大学院人文学研究科に 3 年以上在勤の者。
２．過去 5 年間において、夏期休業期間（8 月～9 月）と土曜日・日曜日・祝日を除き同一年度で通算 40
日以上の海外出張、研修（ただし、集中講義は除く。）、休暇をとっていない者。ただし、病気休暇・産前休暇・産後休暇・忌引は上記の期間（40 日）に含めないものとする。勤務年数が 5 年に満たない者は、
神戸大学大学院人文学研究科着任以降の期間を対象とする。
３．所属専修及び所属教育研究分野から教育上支障ないとの承認を受けた者。
４．特別研究期間開始時に定年まで 1 年以上の在職期間を残す者。
＜選考規程＞
１．年度ごとに若干名とする。
２．教育上及び行政事務上の支障がないと認定された者に限る。
３．選考委員会において次の条件を記載順に考慮し候補者を選定する。
(ア)優れた研究計画を有する者。
(イ)行政事務において貢献度の高い者。
(ウ)「申請資格」2 項の条件を長期間満たしている者。
４．選考委員会は研究科長、副研究科長及び各講座から 1 名ずつの委員、教務委員（副）、以上 9 名により構成される。
５．選考委員会は特別研究期間の前年 7 月 31 日に申し込みを締め切り、9 月 30 日までに選考を行った後、６６その結果を 10 月１回目の教授会に諮る。
＜附則＞
１．特別研究制度を利用しても、その後の授業負担は増えないものとする。
２．この制度が円滑に実施できるよう、必要に応じ、所属専修及び所属教育研究分野に対し非常勤講師枠
配分等の措置を講ずるものとする。
３．特別研究期間中の当該研究者の行政事務（委員会委員等の職務）は他の教員が代替する。
４．特別研究期間中は国内外での非常勤講師等を禁止する。ただし、選考委員会がやむをえない事情があると認めた場合には、これを許可することがある。
５．特別研究期間の制度を利用した者は、研究期間終了後直ちに研究報告書を教授会へ提出する。
附 則
この申合せは、平成 19 年 6 月 13 日から施行する。
附 則
この申合せは、平成 27 年 4 月 22 日から施行する。

《資料Ⅲ—３：特別研究制度を利用した教員数》

平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
度
度
度
度
度
2

2

1

2

令和元年
度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年
度

1

2

0

0

1

Ⅲ-2．研究活動の状況
文学部・人文学研究科の教育研究の性格を反映して、研究活動は論文・著書の執筆および研究発表に集中している。また、研究活動にあたっては、科学研究費補助金のみならず、各種の外部資金を積極的に獲得して、研究の水準を向上させている。
Ⅲ-2-1．研究実績の状況
本研究科の平成 28 年度から令和 4 年度の日本語による著書数は年間平均 32.8 冊、外国語による著書数
は年間平均 7.8 冊であった。また、同期間の日本語による査読付き論文数は年間平均 16.2 本、外国語による査読付き論文数は年間平均 25.5 本である《資料Ⅲ—４》。研究業績は多言語で執筆され、これは本研究科の特色および研究目的に合致する。研究業績の学術的意義の高さを示すものとして、《資料Ⅲ—５》に
平成 29 年度以降の各種学会賞等の受賞者を挙げる。
《資料Ⅲ—４：研究活動実施状況（平成 28 年度～令和 4 年度）》
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

64

62

57

54

55

55

55

日本語

23(5)

29(2)

37(5)

32(8)

35(4)

41(8)

42(0)

外国語

8(1)

5(1)

7(4)

5(1)

13（3）

9(0)

2(0)

日本語

18

21

14

24

12

18

13

外国語

7

5

3

4

2

3

5

日本語

27

12

16

15

12

15

13

外国語

28

32

23

25

29

16

15

168

153

147

95

78

129

112

専任教員数
著書数

招待論文数

査読付き論文数その他※１ 「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教、助手）の人数。

６７

※２ 著書数については、内数として「単著」の数を記載している。
また、研究科内の教員による共著・分担執筆はそれぞれ 1 件としてカウントしている。
※３ 学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」としてカウントしている。

《資料Ⅲ—５：平成 29 年度以降の受賞》
年度受賞者
平成 29 年度
平成 30 年度

賞の名称

野口 泰基

科学研究費補助金審査委員表彰

野口 泰基

神戸大学優秀若手研究者賞

喜多 伸一

特別研究員等審査会専門委員（書面担当）表彰

奥村 弘

読売あをによし賞

石山 裕慈

日本漢字能力検定協会 019 年度 漢検漢字文化研究奨励賞（優秀賞）

増記 隆介

神戸大学優秀若手研究者賞

齋藤 公太

第 14 回 日本思想史学会奨励賞

柳澤 邦昭

日本心理学会 86 回大会優秀発表賞

柳澤 邦昭

神戸大学前之園記念若手優秀論文賞

吉川 圭太

神戸大学学長表彰（サンテレビジョン震災映像公開検討チーム）

中 真生

第 44 回 サントリー学芸賞〔思想・歴史部門〕

令和元年度

令和 2 年度

令和 4 年度

Ⅲ-2-2．学内共同研究組織における研究活動
神戸大学では、2016 年 4 月に文系・理系という枠にとらわれない先端研究・文理融合研究を推進し、新たな学術領域を開拓・展開するために「先端融合研究環」が設置された。人文学研究科の教員も、同研究環の「人文・社会科学系融合研究領域」に配置され、先端的・学際的な文理融合研究を進めた。同研究領域で実施されていた 9 つの研究プロジェクトの内、「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」では、松田毅教授がプロジェクト・リーダーを務め、他に 4 名の教員が研究分担者・研究参画者となり、「人文情報の文理融合研究と地域学創出」では、奥村弘教授がプロジェクト・リーダーを務め、他に 4 名の教員が研究分担者・研究参画者となっていた。この他、「現代中国研究拠点」では 1 名が研究分担者として、「移住・多文化・福祉政策に関する国際的研究拠点の形成」では 2 名が研究参画者
として、研究に携わっていた。
〇メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」は、知識基盤社会の土台となる、科学技術を焦点に、探究方法と価値規範、政治経済の相互に関連する不可欠の三つの観点、広義の「科学方法論」「科学技術倫理」「科学技術政治経済学」を統合し、科学技術に関する、人文社会科学の共同研究のスタイルを開発・確立することを志したものであった。
これは人文学研究科、法学研究科、経済学研究科、人間発達環境学研究科、国際文化学研究科の教員有志で立ち上げたプロジェクトであるが、2017 年からは、これに連動させ、農学研究科、工学研究科、海事科学研究科の教員、京都大学、北海道大学、東京工業大学などの他機関の研究者、次世代エネルギーに関
６８

するワークショップの実践者などを加え、「日本学術振興会: 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（領域開拓プログラム（研究テーマ公募型））「責任ある研究とイノベーション」の概念と「社会にとっての科学」の理論的実践的化」として、「生命・環境技術の社会実装に関する先端融合研究 ― 21世紀型参加のビジョンと試行 ―」を行った。
2021 年度末までに、5 度の国際ワークショップを含む、62 回のワークショップを開催した（各回の内容については、第 2 部Ⅱ-3 倫理創成プロジェクトを参照）。特に、国際ワークショップでは、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、中国などから第一線の研究者を招聘し、先端的な環境・生命技術の社会実装に関する「公共政策を焦点とした人文社会科学の融合研究」や、予防原則についての学域横断的討論・考察を行った。公共政策に関する一連の研究の成果としては、プロジェクト・リーダーの松田毅教授（神戸大学先端融研究環副環長）、オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院のウルフ教授、神戸大学経済学研究科の柳川隆教授を編者とする論文集 Risks and regulation of new technologies. Ed. Tsuyoshi
Matsuda, Jonathan Wolff & Takashi Yanagawa を The Kobe University Social Science Research
Series / Springer から 2021 年 1 月に出版した。
〇人文情報の文理融合研究と地域学創出
日本社会の国際化と地域課題の深刻化に対応する人文学の全国的な知の共有のための研究とそれに基づく社会連携は、現在きわめて重要な課題となっている。「人文情報の文理融合研究と地域学創出」では、
この課題を深め、新たな人文学のあり方を模索するために、阪神・淡路大震災以来、この課題に対して持続的な研究を進める人文学研究科を拠点として、大学共同利用機関法人人間文化研究機構と協力し、人文系学術情報の全国的な共有化モデル形成とそれを基礎とした地域学の創出を研究目的とする。そのため人
文学研究科は、2016 年度に国立歴史民俗博物館と「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」を相互に協力して推進することで合意し協定を結んだ。
上記の協定を発展させる形で、2018 年 1 月に、神戸大学と東北大学と人間文化研究機構（基盤機関：国立歴史民俗博物館）との三者で、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」（略称：歴史資料保全 NW 事業）についての連携協定が締結された。この事業は、歴史文化資料保全およびそのための全国的な相互支援体制の構築や、資料保全を担う人材の育成・教育プログラムの研究、地域の歴史文化の継承に係わる大学の機能強化を主な目的としている。
2022 年度からは同事業の第 2 期（2022～2027 年度）が始動し、第 1 期と同様に歴史文化資料の保全や地域社会における歴史文化の継承と創成に取り組んでいる。本センターは、中心 3 拠点の一つである神戸大学大学院人文学研究科が推進する事業の基盤機関である。
2022 年度は全国広域ネットワーク形成と地域連携モデルの構築にかかわる協議会・研究会等を下記の通り行った。
① 第 12 回震災資料の収集・公開に係る情報交換会の開催〔共催〕、2022 年 11 月 11 日、於神戸大学大学
院人文学研究科大会議室（C 棟 5 階）、対面＋ウェブ会議システム（Zoom）によるオンライン開催、参加 19 機関 45 名。阪神・淡路大震災以降の震災資料保存機関のネットワーク形成のため、東日本大震災
等の震災資料保存・活用に関する方法論の共有と連携関係の強化を図った。

６９

② 歴史文化資料保全西日本大学協議会の開催〔主催〕、
2022 年12 月18 日(日)、ウェブ会議システム（Zoom）
によるオンライン開催、参加 20 名。事業の第 2 期始動にあたり第 1 回の協議会を開催し、今後の事業に関わる意見交換や情報の共有を行った。中国・四国・九州地方における地域資料保全の取組みや新たなネットワークの動きを中心に協議し、災害対策に留まらない多様な歴史文化資料の保全・継承をめぐる連携体制のあり方、ネットワークの持続的展開に向けて議論した。
③ 第 21 回歴史文化をめぐる地域連携協議会「自治体史編さんの現在 ― 参加と活用の新しい取り組み ―」の開催〔共催〕、2023 年 1 月 21 日、於神戸大学瀧川記念学術交流会館、参加 64 名。
④ 資料保全を担う人材の育成（9 月 8 日-10 日、2023 年 2 月 19 日-20 日、於神戸大学文学部）。古文書を用いた地域歴史遺産の整理活用能力を育成する演習として、学生への指導および古文書整理作業を行った。新型コロナウィルス感染症対策のため、合宿形式を避け、大学で実施した。
⑤ その他、史料調査等多数。

Ⅲ-3．競争的外部資金の獲得状況
競争的外部資金の獲得状況を《資料Ⅲ—６》に示す。令和 4 年度には 210,461 千円を獲得している。令和元年に大型研究種目（奥村弘教授を研究代表者とする特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害
列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」）が採択されて以降の合計額は、200,000 千円前後で推移している。受託研究費が近年増加傾向なのは、JST や AMED 等の大型研究の採択が主要因である。
《資料Ⅲ—６：競争的外部資金の獲得状況(平成 29～令和 4 年度)》
年度

科研費

共同研究

受託研究

寄附金

その他
競争的資金

合計

平成 29 年度

84,218

7,054

22,673

3,045

7,189

124,179

平成 30 年度

80,463

7,931

11,769944

21,365

122,472

令和元年度

157,342

12,582

10,013

2,789

21,629204,355

令和 2 年度

146,783

11,600

8,958

2,500

24,682

194,523

令和 3 年度

151,627

13,034

12,0392,216

24,557

203,473

令和 4 年度

160,229

13,802

15,730020,700210,461
金額（千円）

Ⅲ-3-1．科学研究費助成事業
科学研究費助成事業の申請件数が年間平均 40.6 件である。平成 29 年度から令和 4 年度までの獲得件数
は平均 50.8 件(新規 13.2 件)で獲得額は平均 139,289 千円である。申請件数は平成 24 年度が 34 件とやや少なかったが、平成 25 年度以降 40～50 件近くを維持しており（令和 2 年度と 3 年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響があり減）、科研費獲得に積極的となり、その状態が維持されている《資料Ⅲ—７》。また
上記のとおり、令和元年度には特別推進研究が 1 件新規採択された。
《資料Ⅲ—７：科学研究費助成事業への申請・獲得件数、獲得額に関するデータ》
平成

平成

令和

令和

令和

令和

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

申請件数

40

47

45

30

37

44

40.5

獲得件数

49

47

50

49

55

53

50.5

年度

７０

平均

(新規)
金額
(千円)

(16)

(11)

(17)

(8)

(14)

(16)

(13.7)

84,21880,464

157,342

146,783

151,627

160,229

130,111

Ⅲ-3-2．共同研究、受託研究費 の状況
平成 29 年度から令和 4 年度の共同研究、受託研究の推移を《資料Ⅲ—８》に示す。
《資料Ⅲ—８：共同研究、受託研究の実施件数および金額》
平成
平成
令和
年度
29 年度
30 年度
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

共同研究件数

3

7

10

8

9

8

金額(千円)

7,054

7,931

12,582

11,60013,034

13,802

受託研究件数

15

8

6

6

8

7

金額(千円)

22,673

11,76910,013

8,958

12,03915,730

共同研究、その他競争的資金として学術機関や省庁からの研究費は主に文部科学省、日本学術振興会から受け入れている。その他、国立国語研究所等からの受入れ実績もある《資料Ⅲ—９》《資料Ⅲ—10》。
《資料Ⅲ—９：文部科学省・日本学術振興会等からの大学改革等補助金（共同研究）》
金額（千円）

相手方

期 間

題 目

上段直接経費下段間接経費

文部科学省

日本学術振興会

国際交流基金平成 28～
29 年度

国立大学改革強化推進補助金

14,0000

平成30 年度

大学改革推進等補助金

5,500
0

令和
元年度

大学改革推進等補助金

1,700
0

平成
30 年度

JSPS サマー・プログラム

159
0

平成
29 年度

海外日本語教育インターン（大学連携日本語パートナーズ）派遣
プログラム

55
0

平成
30 年度

海外日本語教育インターン（大学連携日本語パートナーズ）派遣
プログラム

110
0

令和
元年度

海外日本語教育インターン（大学連携日本語パートナーズ）派遣
プログラム

106
0

令和
2 年度

海外日本語教育インターン（大学連携日本語パートナーズ）派遣
プログラム（※新型コロナウィルスにより派遣中止のため返還）

99
0

令和
3 年度

海外日本語教育インターン（大学連携日本語パートナーズ）派遣
プログラム（※新型コロナウィルスにより派遣中止のため返還）

1100

直接経費合計間接経費合計21,8390

７１

《資料Ⅲ—10：学術機関・省庁からの受入実績（その他競争的外部資金）》金額（千円）

相手方

期 間

題 目

上段直接経費下段間接経費

平成 26～
令和 2 年度

社会心理学・神経科学・内分泌学の連携による文化差の遺伝的基盤の解明

11,1500

平成 29～
令和 2 年度

生命・環境技術の社会実装に関する先端融合研究 ―21 世紀型参加のビジョンと試行 ―

4,228
711

平成 30～
令和 3 年度

学術研究動向調査研究

4,800
1,440

平成 26～
29 年度

多世代視覚障害者移動支援システムにおける AR・VR
技術の社会実装

15,2754,583

令和 3～
令和 4 年度

孤独リスクモデルの個人・状況要因の心理学的検討

7,000
2,100

令和 4 年度

新生児の匂いと羊水の匂いの安全・安心利用：心理的
効果の探索

200
60

大学共同利用機関法
人人間文化研究機構

平成 30～
令和 4 年度

歴史文化資料保全の大学・共同利用期間ネットワーク
事業

58,1000

国立国語研究所

平成 26～
令和 3 年度

統辞・意味解析情報の付与

3,593
0

京都大学（R3）
広島大学（R4）

令和 3～
令和 4 年度【AMED】ヒト脳オルガノイドの意識をめぐる哲学
的・倫理学的研究

2,920
876

大谷大学

平成 30 年度

研修員受入

115
0

甲南大学

令和元年度・
令和 3 年度

研修員受入

463
0

日本学術振興会

科学技術振興機構

直接経費合計107,844

間接経費合計9,770

平成 26 年度以降に地方自治体・民間企業との間で実施した受託研究は《資料Ⅲ—11》のとおりである。
特に日本史学教育研究分野で自治体からの研究費等の受入れが顕著である。
《資料Ⅲ—11：地方自治体・民間からの受入実績（受託研究）》
金額（千円）

相手方

期 間

題 目

上段直接経費下段間接経費(財)神戸都市問題研究所

自 （神戸市文書館）
治
体
関
神戸市
係

平成 18～
令和 4 年度

歴史資料の公開に関する研究

24,2352,422

平成 27～
令和元年度
令和 3～4 年度

神戸村文書の解読（翻刻）に関する研究

4,198
419

令和元年度

山田町坂本阿弥陀堂大般若経の解読に関する研究

７２

310
31

平成 26～30 年度

明石藩関連資料調査・公開業務

7,900
0

平成 26～
令和 4 年度

明石市における地域史料の調査研究業務委託

28,1000

平成 29～
30 年度

横河家関連資料調査・公開業務委託

2,000
0

平成 24～
令和 4 年度

福崎町の地域歴史遺産掘り起こしおよび大庄屋三木家
住宅活用案の作成等

17,1000

平成 29～
令和 4 年度

三木家住宅民俗資料調査

6,550
0

平成 24～
令和元年度

兵庫県丹波市における地域資源としての歴史文化遺産（古文書等）の調査および成果の刊行

15,1300

令和 2 年度

丹波市内古文書等歴史資料調査業務

1,870
0

令和 3～4 年度

兵庫県丹波市を中心とした地域歴史遺産（古文書等）の
調査

3,740
0

平成 26～
令和 4 度

三木市史編さん事業

82,1000

平成 28 年度

小野市市場地区地域歴史調査及び地域新聞「新東播」
データベース化の研究

300
0

平成 29～
令和元年度

小野市小野地区の歴史調査及び伊藤家文書を活用した
小野市の幕末から明治期の歴史の調査研究

900
0

令和 2～4 年度

小野市小野藩家老家伊藤家文書を用いた明治初期小野
市域地租改正実施過程の歴史研究

700
0

令和 3 年度

小野市域の村堂調査にかかるデータの整理と分析

423
0

朝来市

平成 27～
令和 3 年度

朝来市石川家文書の史料調査研究並びに山田家文書調査に係る指導助言

3,500
0

三田市

平成 27～
令和 4 年度

旧三田藩主九鬼家資料の総合調査

1,548
153

平成 28 年度

冊子「加西に捕虜がいた頃」ドイツ語翻訳委託

明石市

福崎町

丹波市

三木市

小野市

691
0

平成 29～30 年度 青野原俘虜収容所調査委託

4,911
0

平成 29 年度

小谷区の文化遺産調査研究委託

1,086
0

令和 2 年度

鶉野飛行場跡滑走路調査委託

517
0

令和 3～4 年度

加西市戦争遺跡調査委託

2,674
0

令和 2 年度

令和 2 年度加西市戦争遺跡総合調査委託

3,823
0

令和 3 年度

令和 3 年度加西市戦争遺産総合調査委託

1,996
0

令和 4 年度

加西市戦争遺産資料拡充調査委託

加西市

７３

692
208

そ
の
他

豊岡市

令和元～3 年度

兵庫県豊岡市の外国人住民に関する調査研究

6,609
991

丹波篠山市

令和元～4 年度

兵庫県丹波篠山市における市史編さんのための研究と検討

19,4440International
Visegrad Fund

平成 29～30 年度 Visegrad University Studies Grant

直接経費合計間接経費合計1,944
0244,991
4,224

Ⅲ-3-3． 奨学寄附金の受け入れ
人文学研究科・文学部が財団・団体から受け入れた奨学寄附金に関する平成 29 年度から令和 4 年度の金額・内容は《資料Ⅲ—12》、平成 29 年度から令和 4 年度の受入れの推移は《資料Ⅲ—13》のとおりである。
《資料Ⅲ—12：財団・団体からの奨学寄附金・助成金の受入件数と金額》
年
助成団体名等
寄付金名称
寄附目的
度

平
成
29
年
度

平
成
30
年
度

令
和
元
年
度

令
和
２
年
度

寄附金額

一般社団法人信託協会

一般社団法人信託協会 東アラブ圏におけるワクフ（財産信託）
助成金
制度史の古文書学的研究【追加配分】

250,000

三井住友信託銀行

公益信託 福原心理教
育研究振興基金

研究助成のため

600,000

公益財団法人JFE 21 世紀財団

公益財団法人 JFE21
ポスト・モンゴル期アラビア語歴史叙世紀財団アジア歴史研
述の地域性と普遍性
究助成1,500,000

国立歴史民俗博物館総合資料学奨励研究（公募型）
国立歴史民俗博物館総合資料学奨励研究（公募型）

1689 年「堺大絵図」に盛られた土地区
国立歴史民俗博物館
画と戦前の比較― 空中写真を検討材料にして ―1689 年『堺大絵図』に関する空間情報
国立歴史民俗博物館の総合化への試み ― 近世絵図、近代
地籍図・空中写真を中心に ―室戸ジオパークにおける集落立地から室戸ユネスコ2018 年度室戸ユネスコ
探る人々の地震への対応
世界ジオパーク室戸 世界ジオパーク― 特に戦国末期の「長宗我部地検帳」
ジオパーク推進協議会 学術研究助成金に注目して ―

695,000

698,000

245,873

上嶋悟史

平成 30 年度出光文化 元禄本「現図曼荼羅」の制作と経緯に福祉財団研究助成関する研究

720,000

公益財団法人
高橋経済研究財団

公益財団法人高橋経済 研究題目「脳波を用いた精神疾患の研研究財団助成金究」に対する研究助成

1,500,000

一般財団法人
伊藤忠兵衛基金

一般財団法人伊藤忠兵 人文学研究科・久山雄甫准教授から申衛基金助成金請のあった学術研究助成金

500,000

I’ENS de Lyon

リヨン高等師範学校寄 日仏若手研究者セミナーにおける会議
附金費・交通費等の助成

69,408

公益財団法人木下記 公益財団法人木下記念 中世以降における「日常使用」漢字音念事業団
事業団研究助成金の実態研究

1,000,000

2020 年度 JFE21 世紀
地籍図とGIS を活用した台湾の災害復財団アジア歴史研究助
興支援プロジェクトの試み
成金

1,500,000

公益財団法人JFE21 世紀財団

７４

令
和
３
年
度
令
和
４
年
度

公益財団法人
村田学術振興財団

公益財団法人村田学術 芸術文化関係職員等の労働環境とコロ振興財団研究助成金
ナ禍での変容に関する国際比較

公益財団法人サント 公益財団法人サント学術研究に対する研究助成
リー文化財団
リー文化財団助成金
自由民権期における政党連帯運動の研
公益財団法人髙梨学 公益財団法人髙梨学術究 ― 無形の「広域地方結合論を中心
術奨励基金
奨励基金
に ―」に対する研究助成

無

無

無

1,100,000

416,137

0《資料Ⅲ—13：奨学寄付金・助成金の推移》
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

件数

4

2

4

2

3

0

金額（千円）

3,045

944

2,289

2,500

2,216

0

７５

700,000

第２部
Ⅰ. 外部資金による教育研究プログラム等の活動
Ⅰ-1．運営費交付金機能強化経費：実践型グローバル人材育成事業「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」[1]本事業について
平成 29 年度概算要求において、機能強化経費（機能強化促進分）として文学部・人文学研究科にも予算が配分され、平成 29 年から 33 年度（令和 3 年度）まで「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グ
ローバル人材育成事業」を実施することになった。「グローバル人材育成」は神戸大学の機能強化の柱の一つであるが、文学部・人文学研究科は、「神戸オックスフォード日本学プログラム(KOJSP)」（オックスフォード大学東洋学部日本語専攻の2年生全員が文学部で1年間学ぶ、ユニット受入れ型のプログラム）
や、日本学術振興会「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」（以下、「頭脳循環プログラム」と略記する。）に採択された「国際共同による日本研究の革新 ― 海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」事業（平成 25～27 年度）などによって挙げた成果を基に、日本語教育と日本研究に関わる部分で大学の機能強化に貢献することが求められている。
[2]令和 3 年度の取組み(1)日本語教育①「神戸オックスフォード日本学プログラム(KOJSP)」の充実
・KOJSP では、例年どおり、受講生に対して、日本語演習（月〜金、毎日 2 コマ）と文学部の専門の授業（週 2 コマ）を 1 年間、KOJSP 演習（週 1 コマ）を半年間提供したほか、インターナショナル
アワーなどの交流のための機会を定期的に設け、プログラムの充実を図った。第 9 期生は令和 3 年 8 月までオンライン形式による留学となり、7 名が修了した。令和 3 年 10 月からは第 10 期生 13 名がオンラインによる留学を開始した。前年度に引き続き、オンライン留学に即して授業内容や実施方法を工夫し、留学生の実情に沿った運営を行なった。
・KOJSP 生に対してきめ細かいケアを行うため、引き続き専任の助教を 1 名雇用した。
・日本学関連の映像資料や英語による日本学研究関連書物を購入し、KOJSP 生が日本で研究する際の手がかりとなる資料を充実させた。
・例年同様、KOJSP アドバイザリーボード委員の教員 2 名がオックスフォード大学東洋学部を訪問し、教育内容について意見交換を行い、さらに次期受入予定の学生について情報を得る計画を立てていたが、新型コロナ感染症が終息を見ることはなく、計画は中止となった。その代わり、意見交換や情報取得をメールやオンライン会議で行なった。
・島津製作所との共同研究が決定し、日本について英語で学ぶプログラムの開発を進めることになった② 留学生向けアカデミック・ライティング授業の開設・運営
・留学生向け日本語アカデミック・ライティングの授業と、チュートリアル形式で日本語論文・レポー
ト作成の支援が行えるような日本人学生を養成するための授業として平成 29 年度に新設した下記の科目を令和 3 年度も引き続き開講した。いずれも正式には大学院博士課程前期課程の学生を対象とした授業だが、実際には学部生や博士課程後期課程の学生、研究生等も参加している。
授業科目
単位数
日本語アカデミック・ライティング
2 単位
日本語学術文章の作成と指導
2 単位

７６

③「日本語日本文化教育プログラム」（主に博士課程前期課程の学生を対象として、海外の教育機関等で日本語日本文化教育を担う人材を養成するための教育プログラム）の充実
・平成29年度に追加開講した下記の2科目を令和3年度も引き続き開講し、プログラムの充実を図った。
授業科目単位数
日本語教育学2 単位
日本語教育内容論
2 単位・令和 3 年度に「日本語日本文化教育プログラム」の必要単位を満たし、修了の認定を受けた者は、博士課程前期課程 5 名の大学院生であった。
④ 日本語日本文化教育に関する海外インターンシップの実施
・人文学研究科では「日本語日本文化教育プログラム」修了者（あるいは修了見込み者）に海外教育機
関でのインターンシップの機会を与え、真に国際的に通用するグローバル人材の養成を目標として、
平成 22 年度以降、日本学術振興会「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」と「頭脳循環プログ
ラム」によって中・長期（約 2 ヵ月～1 年）に渡って毎年 1 名の大学院生もしくは PD をハンブルク
大学（ドイツ）に送り出してきた。平成 27 年度以降は学内予算を得て、オックスフォード大学（連合王国）、トリーア大学（ドイツ）、ディミトリエ・カンテミル・キリスト教大学（ルーマニア）、北京外国語大学（中国）にも各 1 名、短期間（2 週間～1 ヵ月）ないし長期（1 セメスター）派遣することが可能になり、毎年 4～5 名の大学院生・学部生がインターンシップを行っている。
・令和３年度は、新型コロナウィルス感染症が継続していたことから、実地への派遣はできなかった。
その代替策として、トリーア大学とディミトリエ・カンテミル・キリスト教大学には、派遣先の協力の下に、それぞれ 3 週間と 1 ヵ月の期間でオンライン参加し、対面に準じる内容を実施することができた。
⑤「現代日本プログラム」（協定校からの交換留学生を対象として、英語で行われる日本の文化・社会・
科学技術に関する全学的な教育プログラム）の充実
さまざまな形で来日中の海外大学研究者に、文学部・人文学研究科が提供している科目のうち、オムニ
バス授業となっているものに参加してもらう形で、「現代日本プログラム」の充実を図っている。多様性に富む授業が実現しており、履修生には非常に好評である。令和 3 年度は、新型コロナウィルスの感染拡大によって海外大学からの来日自体が困難な状況にあり、授業を提供していただくことは叶わなかった。
なお人文学研究科からの「現代日本プログラム」への提供科目のいくつかでは、オンラインでの授業実施の形態を活用して、海外大学の研究者に海外から授業を行なってもらっている。なお、「グローバル・ア
クティブ・ラーニング in 広島」（1 単位）は従来「現代日本プログラム」の一環としても開講されてきたものである。当年度は新型コロナウィルスの感染拡大中で実施を見送らざるを得なかった。
(2)日本研究①「頭脳循環プログラム」型（海外の研究者と共同研究を行いながら、その中で大学院生を含む若手研究者を育てていく方式）の国際的・学際的な日本研究の推進
・令和 3 年 11 月 27 日にハイフレックス形式で開催された「第 6 回北京外国語大学・神戸大学国際共同
研究拠点シンポジウム」には、人文学研究科から教員・大学院生およそ 30 名が出席した。
「境界と移動」をテーマとするシンポジウムでは、人文学研究科教員 2 名が報告を行い、院生ワークショップでは、博士課程後期課程の学生 6 名、博士課程前期課程の学生 1 名が研究発表を行った。
・令和 3 年 11 月 27 日、オンラインで神戸大学・北京大学・復旦大学の三大学共同人文フォーラム「言語横断的視野からの東アジア人文交流」を開催した。このフォーラムでは、東アジアにおける人文学の諸問題に関する 4 つのセッションを設け、合計 16 の報告がなされた。神戸大学からは教員 2 名と博士課程前期課程の学生 1 名、博士課程後期課程の学生 2 名が参加し、研究発表を行った。

７７

② 神戸市研究活動経費助成「大学発アーバンイノベーション神戸」「『病』と『厄災』をめぐる比較都市史的研究：感染症対策と公衆衛生言説を中心に」・2020 年 8 月から 2021 年度末にかけて、我々が直面してきたコロナ禍による生活や社会の変化を、歴史的な文脈において捉える作業、それをより広い「病」の構築過程から分析する作業、また国際的な比較・分析を通じてその意味をより立体的に描き出す作業の三本を軸として調査研究に取り組んだ。
・2020 年 10 月から 2021 年 8 月にかけて、社会学専修に所属する学生が共同で歴史的資料の読解と分析に取り組み、「スペイン風邪」やコレラ・赤痢や鳥インフルエンザ・新型コロナウィルス感染症といった「病」がどのように表象され、また社会の再編に影響を及ぼしてきたのかを明らかにした。その結果は「社会調査報告書」として公開されている。
・2022 年 3 月 26 日には、最終報告会「感染症と災禍をめぐる経験と記憶」を人文学研究科の会場と日
本各地、中国、イギリスをつなぐハイブリッド形式にて開催した。構成は以下のとおり：第 1 部「感染症という経験」（教員 1 名・学部生 3 名）
、第 2 部「港湾と労働の記憶」（教員 1 名・博士号取得者 1名）、第 3 部「厄災と社会変容」（社会学研究室出身研究者 4 名）・本研究プロジェクトは基本的に 2021 年度で終了したが、ここで構築された海外の研究者や本研究科出身者との研究ネットワークを活かしつつ、報告会にて提示された論点をより深める共同作業を続けていく予定である。
③ ユニット交流（海外の大学との、専修等ユニット単位での学生・教員の学術交流）の促進、海外大学の日本学科との学術交流
昨年度に引き続きコロナウィルスの世界的な感染拡大が終息しない中、コロナ以前と比べて、国際交流の縮小を感じざるを得ない状況ではあったが、オンラインなどを活用し、以下の活動をおこなった。
１）フランス・パリ第 10 大学ナンテール校および大阪大学との三大学連携での教育・研究交流として、2022
年 2 月 28 日に、国際教育研究交流シンポジウム「パリ-大阪-神戸 passages philosophiques」をオンラインにて開催した。神戸大学からは倫理学・芸術学の博士前期課程と後期課程の学生計 3 名が登壇し、パリ大学哲学科のソヴァナルグ教授、デューリング教授、および大阪大学人間科学研究科の檜垣教授から、英語およびフランス語によって研究指導を受ける機会を得た。本学からは長坂研究科長、大橋教授、
新川講師、嘉指名誉教授が参加し、大橋はパリ大学博士課程の学生 2 名による研究発表に対し研究指導を行った。なお、この三大学交流シンポジウムにおいて、教育交流としてのさらなる展開を図るため、
当企画を基盤に、東京都立大学など他の大学も加えて学生派遣に重点をおいた国際共同研究強化(a)が計画され、翌年度の申請に向けた準備段階に入っている。
次年度もパリ第 10 大学と「技術・動物」をテーマとした研究・教育上のユニット交流を計画中である
２）中国・厦門大学の哲学科美学講座との協力研究計画が 2022 年 3 月に立ち上がり、「1960 年代」をテーマとした大規模な日中研究・教育企画が立案された。厦門大学の李講師と本研究科の大橋教授が主導して現在進行中の本企画は、近代東アジアにおけるきわめて重要な問題を検討するために、哲学・美学のみならず日本文学や社会学など、人文学の多分野によって進められる国際共同研究であるだけでなく、学生間の研究交流も含めた教育プロジェクトとしても展開されることが現時点で確認されている。

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Ⅰ-2．科学研究費補助金基盤研究（S）（研究代表者：奥村弘、課題番号：26220403）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立 ― 東日本大震災を踏まえて ―」および
特別推進研究（研究代表者：奥村弘、課題番号：19H04547）「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」
平成 26 年度からスタートした科学研究費補助金基盤研究（S）（研究代表者：奥村弘、課題番号：26220403）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立 ― 東日本大震災を踏まえて ―」は、平成 25 年度までの基盤研究（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」の成果を踏まえ、東日
本大震災後の新たな課題（津波、放射能被害など）および海溝型地震への対応をさらに進め、「災害文化」
形成に資する地域歴史資料学を確立することを目的としている。
平成 29 年 12 月には日本学術振興会の研究進捗評価（中間評価）を受け、人文科学系の 7 件の評価対象
中、唯一 A+ 評価を得るなど、着実に研究成果を積み重ねてきた。
当初の研究期間は平成 30 年度が最終年度であったが、平成 30 年 7 月の西日本豪雨災害の発生を受け、
東日本大震災以降の資料保全論について再検討を図る必要が生じたため、令和元年度への研究課題繰越を行った。
令和元年度は、人間文化研究機構の「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」とも共同して西日本豪雨災害対応の実践的研究を継続した。その過程で東日本大震災以降の水損史料保全技術論の再検討を図り、地域の実情に応じた大規模水害対応論について文化財保存修復学会などで発表した。
西日本豪雨災害対応の実践的研究から得られた新たな知見を本研究に組み込み、研究成果のとりまとめを進めた。また、本科研の事業・研究成果をまとめた書籍を刊行すべく、準備作業を行った。
また、平成 21〜25 年度の基盤研究（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」（研究代表者：奥村弘、課題番号 21222002）および平成 26 年度からの本科研での成果が高く評価され、令和元年度には科学研究費事業特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存
続のための地域歴史文化の創成」（研究代表者：奥村弘）が採択された。
令和元年度より、特別推進研究（研究代表者：奥村弘、課題番号：19H04547）「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」を開始した。この研究課題は、平成 25 年までの科学研究費補助金基盤（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」と平成 30 年度までの同「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立 ― 東日本大震災を踏まえて ―」の成果を発展継承させ、社会構造の大変動による人口減少や大規模災害等により危機に瀕している日本の地
域存続の基盤となる、
新たな地域歴史文化創成のための実践的研究領域を確立することを目的としている。
初年度となる令和元年は、研究の基盤整備のための研究会やキックオフフォーラムの開催に加え、第 10回神戸大学ブリュッセルオフィスシンポジウムでの国際発信・研究交流を展開した。また、被災資料・地域資料の保全継承のための実践的研究や地域資料データインフラ「khrinC」の構築も進めた。
令和 2 年度は当初方針に従い国際的研究やその発信を進めることとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ポーランドで開催予定の第 23 回国際歴史学会議が延期になった。しかし、神戸大学・国立歴史民俗博物館・エルテ大学・ハンガリー国立博物館・イーストアングリア大学セインズベリー

７９

日本藝術研究所の協定により、文化遺産にかかる国際的研究プラットフォームを構築することができた。
さらには、「中國文化大學東亜學國際學術検討會」（オンライン開催）における地域歴史資料学の意義についての報告を行ったほか、国際発信のための基礎的研究として、英文報告書等の和訳を進め「アメリカ歴史学会専門職行動基準書（2019 年改訂版）」Statement on Standards of Professional Conduct を日本語に訳し、地域において実践的歴史研究を行う際の国際的基準を本科研ウェブサイト上で広く公開した。
また、本科研グループ全体の総括研究会を開催したほか、オンラインを活用して地域歴史文化フォーラ
ム福島を開催したのに加え、各研究領域でもオンラインを活用した研究会・シンポジウムを開催した。
令和 3 年度は、欧州委員会の報告書 Innovation in Cultural Heritage Research − For an integrated
European Research Policy（2018 年）について、執筆者のひとりガーボル・ションコイ氏とオンライン研究会を開催し、報告書の疑問点・論点について討論を行った。また 11 月 27 日には地域歴史文化フォーラ
ム愛媛「安政・昭和南海地震の新研究」をオンラインにて開催した。
地域史料データインフラ「khrinC」については、兵庫県内の自治体史編さんに利用された地域歴史資料のデータベース化を引き続き進め、運用性向上のためのシステム改修を行った。本科研の各研究領域もオンラインを中心とした研究会を開催したほか、シンポジウム等に共催・協力し、地域歴史文化創成にかかわる実践的研究や全国的な連携を深めることができた。以上の成果を踏まえ、日本学術振興会の研究進捗
評価（中間評価）では、A 評価を受けた。
令和 4 年度は、8 月 25 日に第 23 回国際歴史学会議（於ポズナン、ポーランド）でのラウンドテーブル
Rescuing and Preserving Historical Documents and Materials during and after Natural Disasters で報告を行ない、阪神・淡路大震災以来の災害時等における、民具や震災資料も含めた地域歴史資料の救出や継承に関する研究の国際的な位置づけを問うた。令和 5 年 3 月 3 日には国際研究集会「歴史資料継承の方法論と国際協力」を開催し、ベイルート港爆発事故の被災資料修復に関する実践的研究およびその課題や、台湾における被災資料救出や台湾と日本との国際協力に関する事例が報告された。
国際的な学術交流に関しては、令和 2 年度より延期されていたガーボル・ションコイ氏（エトヴェシュ・
ロラーンド大学、ハンガリー）の神戸大学大学院人文学研究科への招聘を同研究科と本科研とが共同して行った。9 月 18 日には本科研主催の講演会”Current European Cultural Heritage Policy and theEuropean Heritage Label − from a historian's perspective”を開いたほか、欧州委員会報告書
Innovation in Cultural Heritage Research に関する座談会を企画し、ヨーロッパおける文化遺産をめぐる政策および研究に関する知見を深めた。欧州委員会報告書の和訳を中心とする研究成果は、『ヨーロッパ
文化遺産研究の最前線』（ガーボル・ションコイ、奥村弘、根本峻瑠、市原晋平、加藤明恵著・訳、神戸大学出版会、2023 年）を出版し広く社会に還元している。
11 月 12 日には地域歴史文化フォーラム新潟「資料ネット・博物館・文書館と市民・学生」をオンラインにて開催した。都市部における地域歴史資料保全・活用の優れた実践例を有する長岡市の事例を始め、近年積極的に進められている地域歴史文化創成の実践的研究の成果を共有した。特に地域住民が主体となって行う被災した地域歴史資料の保全・活用に関する研究や、地域住民による大字誌編さんなど、新たな事例に関して議論することができた。地域歴史文化フォーラムの現地研修会は 2 月 18 日と 19 日に香川県・愛媛県において実施され、令和元年西日本豪雨による史跡被害（丸亀城、大洲八幡神社古学堂、等）

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の現状を確認し、保存の取り組みに関する課題を共有することができた。
地域歴史資料データインフラ khirinC については、古文書情報のデータ化や人名・地名・時間情報の可視化に関する研究を進めるとともに、資料情報の公開についても検討した。これらの研究成果は 12 月 2日に国立歴史民俗博物館日本歴史文化知人文情報ユニットと本科研B班「地域歴史資料インフラ構築領域」との合同研究会「人文資料のデータセットのマネジメント」において報告・議論を行った。
各研究領域における研究会も引き続き実施した。A 班「地域歴史資料継承領域」は、4 月 23 日に第 9 回
研究会「地域歴史資料の保全活用団体事例」を開催した。C 班「災害文化を内包した地域社会形成史研究領域」では、岡山大学文明動態学研究所と共同で計 5 回（5 月 14 日、7 月 30 日、9 月 24 日、11 月 23 日、
3 月 5 日）の研究会を開き、古代から近現代にかけての災害史や人々の生存の歴史に関わる研究を進展させた。
また、以下 6 件のシンポジウム等に共催・協力し、地域歴史文化創成のための地域史料保全や災害文化形成に関わる災害史料保全等について、実践的研究や全国的な連携を深めることができた。
① ハプスブルク史研究会特別例会「ションコイ・ガーボル教授講演会」（共催、9 月 24 日、於神戸大学
大学院人文学研究科 B132・オンライン開催）② 第 12 回震災資料の収集・公開に係わる情報交換会（共催、11 月 11 日、於神戸大学大学院人文学研
究科大会議室・オンライン開催）③ 国際シンポジウム「地域文化と博物館」（共催、12 月 16 日・17 日、オンライン開催）④ 第 21 回歴史文化をめぐる地域連携協議会「自治体史編さんの現在 ― 参加と活用の新しい取り組み」（共催、1 月 21 日、於神戸大学瀧川記念学術交流会館）⑤ 第 9 回全国史料ネット研究交流集会（共催、1 月 28 日・29 日、於宮日会館宮日ホール）⑥ 地域歴史文化大学フォーラム「地域社会との協働・共創を目指して ― 歴史文化資料保全ネットワー
ク事業の役割とその展開 ―」（共催、3 月 18 日、オンライン開催）。

Ⅱ. 部局内センター等の活動
Ⅱ-1．海港都市研究センター
2022 年度、海港都市研究センター（以下、センターと略称）では、大学院人文学研究科における共通科
目授業の開講、世界海洋文化研究所協議会（WCMCI）が主催する第 12 回国際大会への参加、一連の実地調査と研究会開催、紀要『海港都市研究』第 18 号の刊行等の諸事業を行った。
[1] 人文学研究科共通科目の開講
今年度は前期に大学院博士課程前期課程の大学院生向けに「海港都市研究交流演習」、博士課程後期課程の大学院生向けに「海港都市研究企画交流演習」をそれぞれ開講した。
授業は真下教授が担当し、受講生が各自の研究についてプレゼンテーションを行い、受講生全員で討議するというスタイルを採った。授業のテーマは昨年度と同じく「港町における「翻訳」：テクスト・イメー
ジ・人の交流・衝突・変容」とした。
「翻訳」は必ずしも言語上のそれとは限らず、広く文化接触一般までも含むこととしたため、国文学や中国文学のみならず、西洋史学や芸術学、社会学などさまざまな研究分
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野を専門とする受講生を得た。授業では、各人の関心に基づきながら、異なる専門分野の院生にも理解しやすいよう、プレゼンテーションや論の立て方に工夫をしてもらい、聞き手もまた、未知の分野の報告をいかに受け止め、自分の学びとするのかについて考えてもらった。
[2] WCMCI 国際シンポジウム（世界海事史学会国際大会）への参加

本センターは例年、韓国海洋大学・台湾大学・中山大学・長崎大学等をパートナーとして持ち回りで海港都市国際会議を開催し、若手研究者に国際的な場における研究発表の機会を提供するとともに、韓国海洋大学を中心とする世界海洋文化研究所協議会 WCMCI（The World Committee of Maritime Cultural
Institutes）の枠組みで行われる代表者会議や国際学術シンポジウムにも参加してきた。
2022 年度、11 月 4 日と 6 日に第 12 回世界海洋文化研究所協議会学術大会（国際シンポジウム）が中国の中国海洋大学をホスト校として、オンラインで行われた。「東亞海域的網路、空間與節點」(Networks,
Spaces and Nodes in East Asian Seas)をテーマに、6 つのセッションで 33 本の学術報告がなされ、神戸大学からは濱田麻矢（人文学研究科・教授）「留日中國女生的戀愛實踐 ─ 淺談白薇《悲劇生涯》」(Love
Experiences in Taisho Japan: Baiwei’s Tragic Life Revisited)と謝格菲（人文学研究科・博士課程後期課
程）「華裔作家陳舜臣筆下的西域意象」(The Imagery of the Western Regions Written by Chin Shunshin)の 2 名が研究報告を行なった。
[3] 海港都市研究会など
第 12 回世界海洋文化研究所協議会の代表者会議において、来年度の第 13 回学術大会を本センター主催
により、神戸大学で開催することが決定された。その準備に資するべく、「軍港都市研究」という着想のもと、世界海洋文化研究所協議会の枠組みのなかで交流を続けてきた韓国海洋大学の研究者を招聘し、2023
年 1 月 6 日～9 日、日本近現代史を代表する軍港都市の一つである呉および同市と密接な関係にある広島の巡検を実施した。あわせて「軍港都市研究」にかかる国際共同研究のキックオフとして、各自の研究発表を内容とするワークショップを 1 月 8 日に呉市で実施した。
その他、2022 年度中に開催・実施した研究活動は以下のとおりである。
① 上記の「軍港都市研究」の巡検で得られた知見を発展させるべく、センターおよび人文学研究科教員複数を、横須賀、佐世保、長崎、横浜等の旧軍港およびそれらと密接な関係を持つ海港都市における実地
調査・資料調査のために派遣した。
② 3 月 15 日、神戸大学百年記念館六甲ホールにおいて、ドキュメンタリー映画『蟻の兵隊』の映画上映
会と池谷薫監督講演会を開催した。
③ 3 月 22 日、芥川賞作家の李琴峰氏を招聘し、神戸大学文学部 B331 教室において、「言葉の枠をこえて：
日本語と中国語、文語文と現代語」と題する講演会を開催した。
④ 3 月 27 日、上記 ① の実地調査・資料調査の成果を報告するとともに、外国の研究者の参加も得て、知見を総合し発展させるための国際ワークショップ「海港・軍港と人文学：フィールドワークと文献と」をハイブリッド形式で開催した。ここではセンター教員 3 名を含む計 7 名が研究発表を行った。

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Ⅱ-2．地域連携センター
人文学研究科地域連携センター活動報告
大学院人文学研究科（文学部）では、平成 14 年より「歴史文化に基礎をおいた地域社会形成のための自治体等との連携事業」を開始した。同年 11 月に地域連携研究員制度を創設、翌年 1 月には神戸大学文学部地域連携センターを設置した。平成 19 年の改組にもとづき、現在は人文学研究科地域連携センターとなっている。
本センターは、阪神・淡路大震災以来の地域貢献活動を踏まえ、大学が自治体や地域住民と連携し、県内各地の歴史資料の保全・活用や歴史遺産を活かしたまちづくり等に取り組んでいくことを目的としている。現在、連携事業は多岐にわたっているが、おおむね次の 4 つを軸として展開している。
１．歴史文化を活かしたまちづくり支援と自治体史の編さん協力
２．歴史資料・災害資料の保全・活用
３．地域歴史遺産を活用できる人材の育成
４．地域の歴史文化をめぐる情報の共有や交流の促進
また、本センターを拠点とする事業としては、平成 27 年度より地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC+）「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム」のプロジェクトのうち「歴史と文化」領域に関する事業（平成 31 年度で完了）が、平成 31 年度からは科学研究費補助金特別推進研究「地域歴史資料額を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」（研究代表者：奥村弘）
が展開されている。さらに、平成 29 年度に始まった大学共同利用機関法人人間文化研究機構による「歴史文化資料保全の大学・共同機関ネットワーク事業」は本年度より第 2 期が始動している。
このほか年報『LINK【地域・大学・文化】』を刊行するなど、研究および研究成果の公表も積極的に続けている。
以下、個別事業ごとに今年度の活動の概要を報告する。
（１）歴史文化を活かしたまちづくり支援と自治体史の編さん協力① 兵庫県との連携事業
a. 兵庫県教育委員会文化財課との連携
b. 兵庫県地域創生局地域遺産室との連携
・兵庫津ミュージアム運営委員として、奥村が同会議に参加② 神戸市との連携事業
a. 神戸市文書館との連携事業
・文書館所蔵史料の整理・調査、公開・活用のための土台作り
・文書館所蔵の神戸市参事会資料の把握と分析
・来館者に対するレファレンスサービス
・神戸市公文書館設立に向けてのヒアリングb. 神戸市文化スポーツ局文化財課との連携事業

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・神戸村文書の解読・研究
・「神戸村文書の世界 2 ― 古文書が語る江戸時代の神戸 ―」（12/3、於中央区文化センター多目的ホール）を開催
c. その他③ 包括協定にもとづく灘区との連携事業
・今年度は事業として実施せず。
『篠原の昔と今』『水道筋周辺地域のむかし』の送付依頼に対応④ 神戸市を中心とする文献資料所在確認調査
a. 神戸を中心とする文献史料所在確認調査
・今年度は事業として実施せず
b. 神戸大学附属図書館所蔵古文書調査
・若林泰旧蔵文書データ確認作業⑤ 住吉歴史資料調査会との連携事業
a. 史料調査
・住吉村横田家文書、摂津国菟原郡住吉村文書、住吉良運商社文書の翻刻
b. 古文書勉強会の開催⑥ 大学協定に基づく小野市との連携事業
a. 小野藩家老家伊藤文書を用いた明治初期小野市域地租改正実施過程の歴史研究
・伊藤家文書の撮影、翻刻、分析・報告書の作成⑦ 大学協定に基づく朝来市との連携事業
a. 石川家文書整理会の開催（毎月第 2・第 4 火曜日）
4/12、4/26、5/11、5/24、6/14、6/28、7/12、7/26、8/9、8/23、9/13、9/27、10/25、11/8、
11/22、12/13、1/24、2/14、2/21、3/14、3/28
・石川家外蔵文書目録 3『石川家外蔵 ① 北 101-1～101-200』の発行
b. 多々良木歴史研究会への協力（毎月第 2 水曜日）
9/13、10/12、11/9、12/14、1/11、2/8、3/8、3/22
c. 竹田区有文書整理への協力（毎月第 2 水曜日）
4/13、6/15、7/13、8/10、9/14、10/12、11/9、12/14、1/11、2/8、3/8
d. 山田家文書の調査・整理⑧ 部局協定にもとづく丹波市との連携事業
a. 令和 3 年度連続講座「見る・知る・学ぶ 丹波の歴史」
・第 1 回「「鎌倉殿の 13 人」足立遠元と丹波足立氏について」（7/30、於青垣住民センター、講師：小川浩功）
・第 2 回「山南の地域史料からみる江戸時代の暮らし」（9/11、於山南住民センター、講師：加藤明恵）
・第 3 回「ため池普請と村人たち ― 上竹田文書を中心に」

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（10/29、於ライフピアいちじま、講師：山内順子）
・第 4 回「江戸時代の奉公人 ― 丹波から尼崎への年季奉公 ―」（11/19、於氷上住民センター、講師：松下正和）
・第 5 回「明治前期における氷上郡の政治社会」（12/3、於春日住民センター、講師：出水清之助 → 2/12 振替）・第 6 回「役場文書からみた明治の新井村」（2/4、於柏原住民センター、講師：井上舞）
b. 市内古文書等調査
・青垣支所所蔵資料調査
・細見綾子生家所蔵文書調査
・青垣町内個人所蔵文書調査
・山南町個人所蔵文書調査
・柏原町新井徳田家文書調査
・丹波市内高札調査
・その他地域所在資料調査多数
c. 成果展『丹波の高札』（3/18～4/2、於柏原藩陣屋跡資料室）の開催
d. 丹波古文書倶楽部への協力（毎月第 2 土曜日、8 月休会、講師：木村修二）⑨ 大学協定にもとづく加西市との連携事業
a. 加西市戦争遺産資料拡充調査
・『加西市近代遺産調査報告書 3［資料版］地元紙にみる姫路・青野原収容所のドイツ兵俘虜と音楽活動』の発行b. 加西市戦争遺跡調査委託
・鶉野飛行場跡防空壕のレーザー調査
・聞き取り調査、資料整理の実施
・加西市地域活性化拠点施設「sora かさい」整備への協力
c. その他
・井上が加西市文化財審議委員として委員会に出席⑩ 尼崎市との連携事業
・市沢が尼崎市立歴史博物館の文書館部門の専門委員を務め、同館の運営について助言⑪ 三木市との連携事業
a. 「三木市と国立大学法人神戸大学との連携に関する協定書」（平成 25 年 6 月締結）に基づく、
新三木市史編さん支援事業
・通史編部会（古代史部会、中世史部会、近世史部会、近代史部会、現代史部会、自然環境部会、文化遺産部会、考古部会）への助言・調査協力
・地域編部会（吉川部会、緑が丘部会、三木部会、青山部会、細川部会、別所部会）活動の助言
指導

８５

・三木市立みき歴史資料館企画展「地域の史料たち 6 ～吉川の歴史～」（10/22～12/8）
・『市史研究みき』第 7 号、
『市史編さんだより』第 11 号、第 12 号の編集
b. 商工観光課との連携事業
・市民グループ「旧玉置家住宅文書保存会」への活動支援
c. 三木市立みき歴史資料館事業への協力
・木村が同館館長の諮問機関である「みき歴史資料館協議会」の委員（会長）として参画⑫ 三田市との連携事業
a. 旧三田藩主九鬼家資料の総合調査
・旧三田藩主九鬼家資料「松嶽公寛永書牘及松嶽院様御書之写」の翻刻
・資料集の発行⑬ 丹波篠山市との連携事業
a.「丹波篠山市史編さん資料調査等業務共同研究」
・歴史資料調査、資料のデジタル化等
・専門部会（考古編・古代編・中世編・近世編・近現代編・自然環境編・文化財編）の開催
・調査報告会「第 1 回市史編さん新発見・新収蔵資料展」（5/20～6/17、於丹波篠山市立中央図書館）の開催
・その他、講演・報告会等多数
b. 市立中央図書館「地域資料整理サポーター」活動への協力
・定例会の開催：5/25、6/15、7/20、9/28、12/21、1/18
c. 市立中央公民館主催「古文書講座（中級編）」への出講
d. 部落史研究委員会へのアドバイザー協力（月 2 回）
e. NPO 法人 SHUKUBA 主催「古文書講座」への協力⑭ 明石市との連携事業
a. 明石藩関連資料調査・公開業務
・明石市立文化博物館特別企画展「明石藩の世界 X ― 漁場の利用 水・耕地の利用」（9/10～10/16、
於明石市立文化博物館、同館・センター主催事業）
・講演会等 「水利用をめぐる村々の争論と農業 ― 明石市西部を中心に ―」（9/17、講師：加藤明恵）、「鹿ノ瀬のイワシ・タコをめぐる江戸時代の漁業慣行」（講師：加納亜由子〔兵庫県企画部地域振興課〕、「はじめての古文書講座」（10/15、講師：加藤明恵）
b. 明石市における地域資料の調査等
・卜部和彦家文書調査：8/10、9/13、9/26、10/19、10/25、11/22、11/29、12/7、12/20、1/11、
1/17、2/8、2/21、3/7、3/22
・古代播磨の歴史文化遺産調査、近代史料の調査
・加藤が明石市史編さん委員会へ地域史料調査の担当者として出席
c. 横川家文書調査・公開業務
・資料の目録作成、仮整理等

８６

⑮ たつの市との連携事業
a. 神戸大学近世地域史研究会（月 1 回・原則第 1 日曜日）
・会報の発行⑯ 姫路市香寺町との連携事業
・令和 4 年度提案型協働事業報告会「昭和 30 年代の衣と食 ― ハレの日とケの日 ―」での基調
講演被災史料から見る戦中の暮らし」（2/9、講師：松本充弘）⑰ 佐用町との連携事業
・今年度は事業として実施せず⑱ 福崎町との連携事業
a. 共同研究「福崎町の地域歴史遺産掘り起こし」
・松岡家関係資料調査
・福崎町立柳田國男・松岡家記念館秋季企画展「柳田国男の先祖、の話」（10/2～11/28、於同記
念館、センター協力事業）
・中島区有文書整理会：4/27、5/25、6/22、7/27、9/28、10/26、11/30、12/18、2/15、2/22
・成果展「中島区文書整理からわかった中島の歴史」（2/23～2/26、於中島区公民館、中島区・福崎町教育委員会・地域連携センター共催事業）、記念講演「村の受難とお救い ― 家出人が語る
中島村のすがた ―」（2/23、講師：石橋知之）
・地域資料調査：北野区有文書・東大貫区有文書・井ノ口区有文書等
・『広報ふくさき』寄稿による調査成果還元
b. 兵庫県指定文化財 三木家住宅文献資料調査
・文献資料調査：3/21-22、資料のデジタル化
・三木家資料保存ワークショップ：5/7、7/2、9/3、11/5、1/7、3/4
・『大庄屋三木家資料集 4 三木家宛松岡家関係書簡・葉書 ① 令和 3 年度新出資料分』の発行
・大庄屋三木家住宅特別展「松岡五兄弟からの手紙」（10/29～11/30、於大庄屋三木家住宅、セン（11/5、於大庄屋三木家住宅、
ター協力事業）、三木家入門講座 ⑥「松岡五兄弟の手紙を読む」
講師：井上舞）c. その他
・井上が福崎町文化財保存活用地域計画協議会の委員として協議会に参加⑲ 猪名川町との連携事業
・町民グループ「猪名川の古文書を楽しむ会」への協力（毎月第 3 土曜日、9 月・11 月・1 月・2月は休会）⑳ 大学協定に基づく大分県中津市との連携事業（２）歴史資料・災害資料の保全・活用① 歴史資料ネットワークへの協力・支援
a. 災害対応

８７

b. 神戸市兵庫区平野地区「奥平野古文書勉強会」（毎月第 2 日曜日、8 月休会）
② 附属図書館震災文庫への協力
・「第 12 回被災地図書館との震災資料の収集・公開に係る情報交換会」（11/11、オンライン開催）
・サンテレビ所蔵震災報道映像の震災文庫への提供・公開のための研究会の開催、現地調査の実施
・付属図書館震災文庫未整理資料整理への協力③ 人文学研究科古文書室の所蔵文書整理
・今年度は事業として実施せず（３）地域歴史遺産を活用できる人材の育成① 地域歴史遺産の活用をはかるリーダー養成プログラム
a. 現代 GP「地域歴史遺産の活用を図る地域リーダーの養成」事業の成果にもとづいて開講された大学院人文学研究科「共通教育科目」への授業提供
・地域歴史遺産活用研究 A・B（学部は「地域歴史遺産保全活用基礎論 A・B」
、A は「博物館資料論」との同時開講）：A は金曜 1 限、B は木曜 1 限に実施
・地域歴史遺産活用演習 A・B（学部は「地域歴史遺産保全活用演習 A・B」
、博士課程前期課程
は「地域歴史遺産活用演習」、同後期課程は「地域歴史遺産活用企画演習」）：新型コロナウイル
ス感染症対策のため、合宿形式を避け、学内で実施。A は 9/9・10、B は 2/19・20 に開講② 平成 22 年～24 年度特別研究「地域歴史遺産保全活用教育研究を基軸とした地域歴史文化育成支援
拠点の整備」事業を定着・普及させる活動
a. まちづくり地域歴史遺産活用講座：10/22、10/23、主催：人文学研究科・地域連携センター、
共催：兵庫県教育員会、後援：神戸市教育委員会・神戸市灘区
b. オプションプログラム古文書解読初級講座：（11/7・14・21・28、講師：河島裕子〔尼崎市立尼崎歴史博物館〕）（４）地域の歴史文化をめぐる情報の共有や交流の促進「自治体史編さんの現在－参加と活用の新しい取り組み」① 第 21 回歴史文化をめぐる地域連携協議会
・1/21、参加：24 機関 64 名、主催：神戸大学大学院人文学研究科、同地域連携センター共催兵庫県教育委員会、科学研究費特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」研究グループ（研究代表者・奥村弘）、人間文化研究機構
基幹研究プロジェクト「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」（５）地域連携センターを拠点とするプロジェクト① 科学研究費助成金・特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」（研究代表者：奥村弘、課題番号 19H05457）
a. 地域歴史文化フォーラム新潟「資料ネット・博物館・文書館と市民・学生」の開催、11/12、オンライン開催８８

b. 第 23 回国際歴史学会議ポズナニ（XXIII International Congress of Historical Sciences
Poznan 2020/2022）におけるラウンドテーブルでの報告（8/25、於 Collegium Minus, Sala
Senatu／オンライン）
c. ションコイ・ガーボル氏講演会「現在のヨーロッパの文化遺産政策と欧州文化遺産認定制度 ―歴史家の視点から」（9/18、Current European Cultural Heritage Policy and the European
Heritage Label – from a historian’s perspective の開催、オンライン）
d. 国際研究集会「歴史資料継承の方法論と国際協力」の開催、3/3、於フラクシア品川クリスタル／オンラインe. 「地域歴史資料継承領域」研究会の開催、4/23、オンライン
f. 日本歴史文化知人文情報ユニット・特別推進研究 B 班合同研究会の開催、12/2、オンライン
g. 「災害文化と地域社会形成史」研究会の開催、5/14、7/30、9/24、11/23、3/5
h. 関連行事の共催・協力等
・［共催］ハプスブルク史研究会特別例会「ションコイ・ガーボル教授講演会」、9/24、人文学研
究科／オンライン
・［共催］第 12 回被災地図書館との被災資料の収集・公開に係る情報交換会、11/11、オンライン
・［共催］第 20 回歴史文化をめぐる地域連携協議会、1/21、於瀧川記念学術交流会館
・［共催］第 9 回全国史料ネット研究交流集会、1/28・29、於宮日会館宮日ホール
・［共催］地域歴史文化大学フォーラム「地域社会との協働・共創を目指して ― 歴史文化資料保全ネットワーク事業の役割とその展開 ―」、3/18、オンライン② 歴史文化史料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業
a. 全国広域ネットワーク形成と地域連携モデルの構築にかかわる協議会・研究会の開催
・［共催］第 12 回被災地図書館との被災資料の収集・公開に係る情報交換会、11/11、オンライン・［主催］歴史文化資料保全西日本大学協議会、12/18、オンライン
・［共催］第 20 回歴史文化をめぐる地域連携協議会、1/21、於瀧川記念学術交流会館
・［共催］第 9 回全国史料ネット研究交流集会、1/28・29、於宮日会館宮日ホール
・［共催］地域歴史文化大学フォーラム「地域社会との協働・共創を目指して ― 歴史文化資料保全ネットワーク事業の役割とその展開 ―」、3/18、オンラインb. 伊方原発関係史料の保存・整理作業
c. 附属図書館震災文庫との連携③ 大学発アーバンイノベーション神戸
a.「神戸市域に所在する文書群の調査・活用・公開に関する研究」（研究代表者：井上舞、研究分担
者：松下正和・木村修二・松本充弘・加藤明恵）
・神戸市北区を中心とする史料所在確認調査：4/22、1/22
・『神戸大学人文学研究科古文書室所蔵「淡河北僧尾村文書目録」』の発行
・『近世西摂地域の助郷と村政』の発行
b.「灘の酒造家吉田家の文化・学術活動の研究」（研究代表者：加藤明恵、研究分担者：古市晃）

８９

・大阪歴史博物館所蔵「摂津国兎原郡住吉村文書」調査・報告書『灘の酒造家吉田家の文化・学術活動の研究』の発行
c.「大学発アーバンイノベーション神戸成果報告会」（2/9、於神戸大学百年記念館六甲ホール）において、井上・加藤が報告（６）地域連携研究と研究成果の公表① 年報『LINK【地域・大学・文化】』第 14 号の刊行
・12/27 発行、特集「地域歴史遺産をめぐる「つながり」― 大学・住民・自治体連携の 20 年 ―」、小特集「地域史研究団体の潮流」、「歴史研究の隣人たち インタビュー・シリーズ 3」、フィー
ルドリポート 3 本、
「LINK を読む」1 本、時評・展示評 2 本（総頁数 206 頁）② 地域関連研究
a. 地域連携センタースタッフによる日本学術振興会科学研究費助成事業
b. 講演、市民講座等への出講多数
以上、活動の詳細は、令和 4 年 3 月末に発行された、当センターの令和 4 年度事業報告書を参照。また、同報告書は、神戸大学学術成果リポジトリ Kernel に公表されている。

Ⅱ-3. 倫理創成プロジェクト[1] 目的医療・環境・工学・情報などをめぐる現代社会の倫理諸問題を、人文学の多様な観点から分析し、さらには他の人文・社会科学、自然科学の諸分野とも学域横断的に連携しながら、高度科学技術社会として特徴づけられる現代に対応した新しい倫理システムの創成を目指す。
[2] 研究プロジェクトと人文学研究科の共通科目の実施状況
・選択必修の研究科共通科目「倫理創成論研究」
本講義は、科学技術と環境、情報、生命・医療などの応用倫理・応用哲学の諸原理と具体的問題について学びつつ、応用倫理学の意義とその方法論についても考察するものである。令和 4 年度は、生命・医療倫
理学、環境倫理学などの代表的な応用倫理学の諸原理と具体的な事例による問題分析を行い、応用倫理学研究において重要な学際的視点を重視するとともに、事例研究の基礎を受講者が修得することを目指した。
回

授業内容

1

ガイダンス・イントロダクション 茶谷直人

2

「インフォームド・コンセントの成立経緯と倫理的意義」茶谷直人

3「最先端科学技術をめぐる倫理：人工主体とスマートグラス 1」新川拓哉

4「最先端科学技術をめぐる倫理：人工主体とスマートグラス 2」新川拓哉

5「情報倫理 1」加藤憲治

９０

6「情報倫理 2」加藤憲治

7「生殖技術をめぐる倫理的問題 1」中真生

8「生殖技術をめぐる倫理的問題 2」中真生

9「生延長と健康 1」安倍里美

10「生延長と健康 2」安倍里美

11「生延長と健康 3」安倍里美

12「環境倫理学 1」藤木篤（非常勤）13「環境倫理学 2」藤木篤（非常勤）14「科学の自由と科学者の社会的責任論争 1」王小梅（非常勤）15「科学の自由と科学者の社会的責任論争 2」王小梅（非常勤）

16

期末テスト

・
「倫理創成論演習」（博士課程前期課程）、「倫理創成論発展演習」（博士課程後期課程）
この演習は、受講者が積極的に現実の社会問題に関わることを通じて広い意味での環境問題について学
び、自分で考え、意見を表明できるようになることを目指すものである。
今回のテーマ：外国人住民の現状：生活・労働・教育
回

授業内容

1・2

導入:アクションリサーチ型研究について

3・4

グループ討議(課題設定と事前学習)

5・6

ゲスト・トーク(事後学習)

7・8

中間報告（個人の報告）

9・10

フィールトドワーク準備(事前学習)

11・12 フィールドワーク
13・14 グループワーク（事後学習と報告準備）15

報告会[3]『21 世紀倫理創成研究』（Journal of Innovative Ethics）第 16 号を刊行した。アリストテレス哲学と AI の『 21 世紀倫理創成研究』
関わりを論じた論文一編を掲載したほか、倫理創成プロジェクトが主催・共催したワークショップについて、大学院生が作成した報告文を掲載した。
なお、平成 21 年 4 月に始まった神戸大学電子図書館、リポジトリ Kernel のアクセス統計では、本雑誌へのアクセスは令和 5 年 1 月初めの時点で累計約 9.4 万件であった。
令和 4 年度については、従来からアクセスの多い、婚姻の意味に注目した同性婚に関する論文に加え、前年度に引き続き、「海洋プラスチックごみ問題」に関する報告（約 800 件）、「新型コロナウイルス・ワク

９１

チンの公衆衛生倫理」に関する論文（約 400 件）、無条件的赦しが必要か否かという問題に関する論文（約300 件）がアクセス件数上位を占めた。
また、提題者の著書の刊行に伴い注目を集めている「生殖技術と身体」についての報告も、際立ってア
クセス件数が多かった（約 600 件）。さらに、ワクチン接種の問題についても取り扱っている「現状維持を変える事と変えない事のリスク認識」についての論文も、令和 2 年夏頃よりアクセス件数を伸ばし続けている（約 500 件）。これについては、社会的関心が顕著に反映された結果と見ることができそうである。
[4] 本学が全学的規模で開始する「神戸大学生命・自然科学 ELSI 研究プロジェクト」の発足準備作業と関連研究集会の開催
神戸大学では令和 5 年度より、神戸大学デジタルバイオ＆ライフサイエンスリサーチパーク（DBLR）
において展開するさまざまな先端科学技術研究について、倫理的・法的・社会的問題（Ethical, Legal andSocial Issues = ELSI）を研究する「神戸大学生命・自然科学 ELSI 研究プロジェクト」を全学的規模で発足することとなった。その発足にあたり倫理創成プロジェクトは、応用倫理学・科学技術論などに関する
これまでの活動を高く評価され、人文学研究科の茶谷直人教授をリーダーとしてこの ELSI プロジェクトの中心的役割を担うよう、大学本部より依頼された。そこで令和 4 年度後半より、本 ELSI プロジェクトの正式な発足準備期間と定め、参与研究者の人選、研究内容の予備考察、スタートアップ的なワークショッ
プの開催などを遂行した。以下に、倫理創成プロジェクトとの共催の形で実施されたワークショップの一覧を記しておく。
・2023 年 2 月 1 日
内田 麻理香（東京大学）「コロナ禍と科学コミュニケーション：欠如モデル概念と専門知論から」
原 塑（東北大学）「コロナ禍における科学的助言」
・2023 年 2 月 24 日「ELSI ワークショップ：科学技術とデュアルユースを考える」
本田 康二郎（金沢医科大学）「軍事研究と基礎研究 ― 理化学研究所を題材に ―」・2023 年 3 月 15 日 公開研究会「科学技術の ELSI をめぐる最近の展開」
澤井 努（広島大学）「ヒト脳オルガノイド研究の倫理的・法的・社会的課題」
日比野 愛子（弘前大学）「細胞農業技術の ELSI / RRI 研究プロジェクトの紹介」
大屋 雄裕（慶応大学）「メタバースの規範的意義」[5] 応用倫理学・現代科学技術に関わるワークショップの主催
・2022 年 8 月 30 日
新川 拓哉（人文学研究科）「人工主体の倫理」
・2022 年 10 月 6 日
茶谷 直人（人文学研究科）「「豚の国」と持続可能性」
・2022 年 11 月 24 日
薄井 尚樹（関西大学）「社会的不正義は潜在的態度についてなにを語るのか」・2022 年 11 月 28 日

９２

Li Snow (New South Wales University)‘Neuroscience of happiness and meaning, the role of technology in future psychiatric care’・2023 年 1 月 23 日
仲尾 友貴恵（日本学術振興会特別研究員 PD・国立民族学博物館）「アフリカ都市で身体的機能障害をもち生活するということ：非制度的都市空間と身体障害者の生」・2023 年 3 月 17 日
Fei Song (Lingnan University), Felix S H Yeung (University of Essex & University of Hong Kong)‘Can AI be Moral? Two different approaches to Ethical Ais’
[6] 今後の展望
先述のように倫理創成プロジェクトは、令和 5 年度に正式に発足する、先端科学技術研究の倫理的・法的・社会的問題を扱う全学的事業である「神戸大学生命・自然科学 ELSI 研究プロジェクト」の中核的役割を担うこととなった。令和 5 年度は、前年度に遂行したさまざまな発足準備作業で得られた知見を活かしつつ、この ELSI プロジェクトの本格的な事業遂行に邁進してゆきたい。また、ELSI 研究に限らず、医療・環境・工学・情報などに関する現代社会の応用倫理学的諸問題について、引き続きさまざまな原理的かつ具体的研究を展開していきたいと考えている。

Ⅱ-4. 人文学推進インスティテュート
[1] 目的
人文学推進インスティテュートは、平成 26 年 4 月に発足した日本文化社会インスティテュートを前身とする。元来、日本語日本文化教育プログラム、KOJSP、グローバル人材育成などの関連事業を統括して日本文化、社会に関する教育・研究および日本における人文学の教育・方法を深化・発展させるべく活動していた。
令和 4 年 4 月、
「人文学推進インスティテュート」に改称、活動範囲を拡大し、地域連携センター、
海港都市研究センター、倫理創成プロジェクト、日本語日本文化教育プログラムという人文学研究科内の四共同研究組織を支援し、事業間の調整をするようになった。
[2] 活動内容
活動内容については、第２部 I−１ 運営費交付金機能強化経費：実践型グローバル人材育成事業「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」、第１部Ⅰ-1-3．教育上の特徴３の KOJSP に関する項目、等を参照のこと。
[3] 今後の活動
外部資金として、機能強化費に代わって、戦略的事業経費を獲得済みである。人文学推進インスティ
テュートの創設に伴い、上記の四共同研究組織のほかに、KOIAS（雰囲気学インスティテュート神戸）や文化交渉学など、若手研究者を中心とする新たなプロジェクトをスタートさせて、さらなる共同研究の発展を目指す。国際交流としては今までに構築された KOJSP などのネットワークのほか、新たにパリ第 10９３

大学との交流を進めた。さらに、東アジアの母性礼賛とミソジニーについての共同研究を中心としたプロ
ジェクトを倫理創成プロジェクト内に立ち上げた。また、教員の研究成果を社会に還元するべく、教養書『人文学を解き放つ』を令和 5 年 3 月に刊行している。

Ⅱ-5. ESD コース（持続可能な開発のための教育コース）[1] ESD サブコースの実施状況
文学部では令和 4 年度に、ESD 関連の全学共通科目の担当および哲学・社会学・地理学専修が共同して、以下の授業を行った。
《令和 4 年度文学部 ESD コース科目授業一覧》
科目名

学期・時限

担当専修（教員）

備考（読替など）

ESD 論 A・B

（後期）水・5

５学部合同

1 年生対象

環境人文学講義Ⅰ（前期）月・2

哲学・社会学・地理学など

2 年生以上環境人文学講義Ⅱ（後期）月・2

小谷真千代（地理学非常勤）

地理学特殊講義

ESD 演習Ⅰ（前期）火・4−5
隔週

社会学（佐々木）

ESD 演習Ⅱ（後期）水・2

地理学（菊地）地理学演習Ⅰ

ここでは、本年度に文学部で開講、実施された科目についてのみ報告する。
・環境人文学講義Ⅰの授業内容は以下のとおりである。
回

日程

授業内容

1

4/11

「イントロダクション」原口剛（地理学）

2

4/18

「生殖と生殖技術」中真生（倫理）

3

4/25

「科学教育と人間観」新川拓哉（哲学）45/9「生延長と公衆衛生」安倍里美（倫理）

5

5/23

「家族とジェンダー」平井晶子（社会学）

6

5/30

「人間と孤独」柳澤邦昭（心理学）

7

6/13

「原発問題再考」白鳥義彦（社会学）

8

6/21

「生殖と生殖技術」中真生（倫理）

9

6/20

「環境社会学の視点Ⅰ」佐々木祐（社会学）

10

6/27

「環境社会学の視点Ⅱ」山路進（非常勤）

11

7/4

「港湾の労働史Ⅰ」原口剛（地理学）

12

7/11

「港湾の労働史Ⅱ」原口剛（地理学）

13

7/25

「港湾労働とアスベストⅠ」戸崎正巳（非常勤）

14

8/8

「港湾労働とアスベストⅡ」戸崎正巳（非常勤）

15

6/6

まとめ（原口）９４

・環境人文学講義Ⅱ
この講義は社会地理学の観点から、多くの労働者を吸収して発展した産業・貿易の中心地であると同時に、アメリカ大陸へと向かう移民船の出発港でもあった神戸に注目し、人の移動＝移民という観点から、神戸という都市の歴史と現在を考察した。この講義を通じて、移動する人びとの視点から、身近な都市や目の前の事象をとらえなおす力を養った。
・ESD 演習Ⅰ
この演習では、受講生が積極的に現実の社会問題に関わることを通じて広い意味での環境問題について学び、自分で考え、意見を表明できるようになることが目指される。今年度は、外国にルーツをもつ子供の教育・生活支援に関し、社会学・応用倫理学の多様な観点から考察・論議・提言した。授業は基本的に隔週 2 コマ連続で行われた。ゲスト・トークでは具体的な学習支援に取り組む「賀川記念館・はいず」主事の方から活動について講義がなされた。またフィールドワークでは、複数の外国ルーツ子供支援団体に聞き取りを行うとともに、具体的な学習支援活動にも参加した。
回

日程

授業内容

1

4/12

導入：アクションリサーチ型研究と在日外国人問題

2

4/26

グループ討論とフィールドワーク準備（課題設定と事前学習）

3

5/17

フィールドワーク A（学習支援団体への聞き取りⅠ）と個人報告

4

5/31

フィールドワーク B（学習支援活動への参加Ⅰ）と個人報告

5

6/14

中間報告と討論6

6/28

フィールドワーク A（学習支援団体への聞き取りⅡ）と個人報告

7

7/12

フィールドワーク B（学習支援活動への参加Ⅱ）と個人報告

88/2

フィールドワーク結果の報告と総合討論[2] 評価と課題
COVID-19 がフィールドワークを困難にしたが、コロナウイルス感染症による生活への影響や受講者の当事者性を踏まえる仕方で主題を授業に組み込む工夫をした。コース発足から核となってきた教員が昨年度で定年退職したが、哲学、社会学、地理学の関係専修相互の協力により、これまでの体制を引継ぎながら運営している。

９５

Ⅲ. 社会貢献
Ⅲ-1．公開講座
文学部・人文学研究科では、地域の方を対象に毎年度公開講座を実施している。しかし、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、残念ながら実施できなかった。
なお、平成29年度から令和４年度までの公開講座のテーマと概要は次のとおりである。
テーマ
平
成
29
年
度

詩と謡

平
成
30
年
度

「嘘」の
人文学

令
和
元
年
度

「とき」の
人文学

令
和
３
年
度

病と
こころ

令
和
４
年
度

日常と
非日常の
はざま

概 要
太古より人は声を発し、うたを謡い、詩を詠じてきました。しかし、印刷文化が発展するなかで、私た
ちはことばに宿る「声」の要素（オラリティー）よりも、書かれた文字（テキスト）を重視するようになってきました。文字に向き合うことの多い文学部の学びにおいても、ことばの聴覚性、身体性が意識されることは少なくなってきているといえるでしょう。しかし昨年、ボブ・ディランがノーベル文学賞を受賞したことをきっかけに、謡の文学性について改めて注目が集まっています。そこで今年度は、文学、歴史学、言語学の立場から、文字に書かれ視覚を通して認識される詩と、音声として発せられ聴覚を通して認識される謡との関係性に目を配りつつ、詩とは何か、謡とは何かを改めて問い直し、それらの成り立ち、さらに人の思考とのつながりなどについて考えてみたいと思います。
嘘をつくことは、普通よくないこととされています。しかし、人々が楽しむフィクションの世界や政治的な発言の場などで、嘘が効果的に用いられていることも事実です。人はそれを嘘とわかって楽しむこともありますし、嘘に踊らされて思わぬ本心を吐露することもあります。そもそも、人間が言語を用いる生物である以上、誤認や伝達ミス、あるいは送り手と受け手の解釈のズレにともなって、あたかも誰かが嘘をついたかのような出来事がたまたま生じてしまう可能性は常にあります。真実はひょっとすると、嘘の裏側にあるのかもしれません。こうした観点から、たとえば人間を「嘘をつく動物」ととらえたとき、文化の営みはどのようなものに見えるでしょうか？
もちろんこうした問いかけは、「ポスト・トゥルース」の時代とも言われる現代をよりよく知るための一助ともなります。この講座では、人文学の様々な現場から、「嘘」について改めて考えてみたいと思います。
アウグスティヌス（354–430年）は『告白』の中で「ではいったい、時間とは何でしょうか」と問い、「私たちが会話のさい、時間ほど親しみ深く熟知のものとして言及するものは何もありません。それについて話すとき、たしかに私たちは理解しています。他人が話すのを聞くときも、たしかに私たちは理解しています」と述べますが、しかし「たずねられて説明しようと思うと、知らないのです」と続けます。たしかに、時間は身近なものですが、いざそれが何であるかと問われると、答えるのは容易ではありません。しかも、時代や社会が異なれば、「とき」の意識や感覚も違ってきます。
「とき」について、人文学の諸分野
でさまざまなアプローチが考えられますが、今回は次のようなテーマを取り上げます。
「とき」を超えて過去の日本語の姿に迫るにはどうしたらよいでしょうか。自分の時間を紡ぐ行為である自伝を通じて見える
現代中国の自己認識の変化とはどのようなものでしょうか。空間を対象とする地理学で「とき」はどのよ
うに研究されているのでしょうか。そして、19世紀前半から現在に至るまでのフランス文学で「時間」はどのように描かれてきたのでしょうか。知的なひとときをお楽しみいただければと思います。
昨年来我々を悩ませ続ける疫禍は、世界中の人々の身体、そして心を蝕んできました。感染症は罹患者の身体を冒したばかりではありません。防疫策としてのロックダウン・行動制限は、全ての人々の心に重くのしかかり、目に見えぬウィルスの拡大は、社会全体に不安と疑心暗鬼の雰囲気を蔓延させました。こ
うした現象に対して人類はどう対処してきたのでしょうか。私たちはどう向き合っていくべきなのでしょうか。たとえ今般の疫禍が終息しようとも、この問題は今後、私たちが常に向き合い続けねばならない問
いとなるでしょう。
本年度の講義はこの問題に対して、多種多様な人文学諸分野の中でも西洋現代史、社会学、社会心理学、
フランス文学、それぞれのアプローチで迫ってみたいと思います。現在、私たちが置かれた状況を俯瞰的に把握し、これからのことを皆さんとともに真摯に、多角的に考えてゆく、そうしたきっかけになればと願っています。
2019年以降、世界中で猛威をふるった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、まだまだ収束は見通せないものの、日々の暮らしのなかで徐々に「日常」を取り戻しつつあります。しかし、未知の感染症と、それに対する防疫策として行われたロックダウンや行動制限によってもたらされた「非日常」
は、いまなお私たちの「日常」に影を落としています。
また2022年には、ロシアがウクライナへと侵攻し、ウクライナで暮らす人びとの「日常」がまたたくまに奪われていきました。ウクライナやウクライナから逃れた人びとは言うまでもなく、ロシアや他の国々で暮らす人びとにも、さまざまなかたちで戦争という「非日常」が「日常」のなかに浸潤しています。
本年度の講義はこうした「日常と非日常のはざま」に直面する状況に対して、それぞれのアプローチから迫ってみたいと思います。現在、私たちが置かれた状況を俯瞰的に把握し、これからのことを皆さんとともに真摯に、多角的に考えてゆく、そうしたきっかけになればと願っています。

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Ⅲ-2．高大連携事業
文学部・人文学研究科では、高大連携事業として出前授業、模擬授業等を行っている。令和4年度に実施
された出前授業、模擬授業等の概要は次のとおりである。
《令和4年度実施の出前授業・模擬授業等》
高校名

実施日

事業内容
事業内容

詳細

岡山県立津山高等学校

5 月 14 日

出前授業

丸山眞男「超国家主義の論理と心理」
を読む

兵庫県立長田高等学校

6 月 24 日

出前授業

地理学：場所の意味を問う

兵庫県立西宮高等学校

6 月 29 日

出前授業

文学部では「文学」を学ぶのだろうか

兵庫県立兵庫高等学校

11 月 8 日

授業見学「国文学特殊講義」「人文学基礎・西洋史
学」「人文学基礎・言語学」

〃

〃

施設見学

人文科学図書館

神戸海星女子学院高等学校

11 月 17 日

出前授業

心理学のウソ・ホント

兵庫県立北須磨高等学校

12 月 19 日

授業見学「社会学特殊講義」「アメリカ文学演習」

神戸大学付属中等教育学校

2 月 21 日

出前授業「見ること」を「書くこと」につなげる和歌山県立桐蔭高等学校

3 月 14 日

出前授業

パンデミックと英米（疫病）文学 ― 危機的状況下における文学的想像力の重要性

兵庫県立御影高等学校

前期

その他

GS 人文地理※ 出前授業：高校等へ本学教員を派遣し、授業を行うもの
模擬授業：「大学体験」として高校生の訪問を受け入れ、高校生向けの授業を行うもの
授業見学：大学で実施される通常授業を高校生が見学するもの
施設見学：研究室見学を含む
その他：上記以外のもの

掲載の表の最下段、兵庫県立御影高校との連携プロジェクトは、平成19年度から継続的に実施されている事業である。このプロジェクトでは、神戸大学文学部が高等学校地理歴史科教員免許取得希望者のために開講している「地歴科教育論」の一環として、兵庫県立御影高校総合人文コースの生徒たちがグループに分かれて「地域」をテーマとする課題研究（探究活動）に参加し、これを支援する取り組み（実習）を行っている。この取り組みは、国立大学の学部（大学院）と県立高校との個別的かつ継続的な連携としては、全国的に見ても貴重な実践例であり、大学生（院生）と大学教員が高校生の学習を支援・指導し、高校教員も教員をめざす大学生を指導するという、相互にメリットがある取り組みとして継続されてきた。

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第３部
Ⅰ．外部評価Ⅰ-1．外部評価委員会
日 時：2023 年 10 月 11 日（水）17:00～18:30
場 所：人文学研究科 A 棟 1 階学生ホール
外部評価委員：山上浩嗣（大阪大学大学院人文学研究科教授）
人文学研究科：長坂一郎（2022、2023 年度文学部長・人文学研究科長）、白鳥義彦（2022、2023 年度評議員）
、濱田麻矢（2022、2023 年度副研究科長）、茶谷直人（2022 年度評価委員長）、中畑寛之（2023 年度評価委員長）、芦津かおり（2022 年度大学院委員）、野口泰基（2022 年度教務委員）、原口剛（2022 年度学生委員）、松本恵美（事務課長）、西田望智子（総務係長）

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Ⅰ-2．外部評価報告書
山上 浩嗣（大阪大学大学院人文学研究科教授）
１．全体
小規模ながら多数の分野において高名な研究者を擁する神戸大学大学院人文学研究科は、日本における人文学教育・研究の重要拠点のひとつである。学問全体のなかで人文学が相対的に軽視される現状にあって、高い効率をもって教育・研究を実現し、人文学の社会的意義を効果的に発信する本研究科の功績は、高く評価されるべきである。
文学部人文学科５講座（哲学／文学／史学／知識システム／社会文化）、大学院人文学研究科２専攻５コース（文化構造専攻：哲学／文学、社会動態専攻：史学／知識システム論／社会文化論）は、いずれにおいても、方法も対象も多様な諸分野の集積が一貫性のある体系をなすことが一目瞭然であるように構成されている。神戸大学内では、国際人間科学部も同様に多様な分野の結合組織であるように思えるが、両組織の差異を明確にし、文学部・人文学研究科の独自性をさらに強調し、その存在意義を広く伝えるように努められたい。
その点で、『人文学を解き放つ』の刊行（2023年3月）は画期的な試みである。本研究科が実践する人文学の多様性とアクチュアリティを一般読者にわかりやすく伝えられている。「コンフリクト」、「雰囲気」、「流動」など、取り上げられているキー概念には意外性もある。なお、書籍刊行のほかに、教員による学問紹介動画の配信も有効であると思われる。
２．教育
本研究科が教育効果を高めるために実施しているさまざまな方策の多くは、全国の大学が取り入れるべき先進的な試みである。なかでも、「神戸オックスフォード日本学プログラム」、「グローバル人文学プログ
ラム」、FDの一環としての教員相互の授業参観・評価は、特筆に値する。いずれも実施に際しては、多くの教員の教育に対する強い熱意と多大な尽力を要すると想像される。適宜修正を加えながら今後も継続されることを願う。
大学院における教育体制にも、随所にきめ細やかで効果的な配慮がうかがえる。とくに、博士前期課程・後期課程ともに、指導教員チームのなかに他専攻の教員が参加する体制や、修士論文、博士論文完成までに準備論文の提出を求めたり、公開研究発表会を開催したりと、学生につねに学修プロセスを明確に意識させている点は優れている。なお、博士後期課程に進学しない学生を対象とした就職支援のプログラム等の導入は検討されてよいだろう。
過去９年間平均の定員充足率が、博士前期課程で文化構造専攻123.5％、社会動態専攻108.7％、博士後期課程で文化構造専攻158.8％、社会動態専攻161.7％と、きわめて高い水準にある。上述のような丁寧な指導体制とともに、大学院博士前期課程の入試を年に３回（一般学生、外国人特別学生を対象とするI期およびII期、並びに特別入試）実施していることの効果が如実に表れている。
専任教員の女性比率は約30％（2023年５月現在）と良好である（来年度はさらに上昇する見込みとのこと）。

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なお、内規によれば、定員２名の教育分野における新任教員着任は前任者退職の２年後、定員５名の分野では同５年後とのこと。多くの国立大学人文科学系大学院は似たような状況にあるが、なんとか改善策はない
ものか。
３．研究
専任教員による論文の発表や著書の公刊は十分に活発であり、その成果に対する受賞実績も豊富である。
比較的小規模の組織にもかかわらず、専門分野にとどまらず高い声望を得ている研究者も多数に上る。科研費など競争的外部資金については、獲得比率も全国平均水準以上であり、獲得合計金額は増加傾向にある。
「人文学推進インスティテュート」のもとに複数の研究組織を設置し、多分野の研究者による共同研究・
学際的研究を体系的に推進している点に独創性が認められる。同様の趣旨のもとに運営されている「倫理創成研究プロジェクト」の試みもきわめて興味深い。
特別研究制度（サバティカル制度）を設けているのはよいが、過去９年間に関して利用した教員数は毎年２名までと、実績がやや乏しいのは残念だ（全体の教員数が少なく業務過多であるためやむをえないことではあるが）。
４．総評
全体として、少人数の教員が体系的で一貫性のある教育体制のもとで、相互に協力しながらきめ細やかな教育を実現し、同時に質量ともに充実した研究成果を生み出している。上で触れなかった方策として、独自で魅力的な主題を掲げる公開講座を例年実施し（コロナ禍の数年間を除く）、高大連携事業にも積極的に取り組んでいる。私の所属する大阪大学大学院人文学研究科でも大いに参考にしたい取り組みが多数見つかった。これだけ非の打ち所のない組織運営は、各教員の高い職業意識と熱意、教員相互の信頼関係なしには不可能であり、全国の国立大学でもほとんど類例がないのではないか。一部の教員に過剰な業務負担が偏らない工夫が不断に行われていること、ハラスメント問題への対策も周到に行われていることが推察される。本
学部・研究科の今後のさらなる発展を祈念する。

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