【議題回答】

第24回下水道事業災害時近畿ブロック支援連絡会議議題・報告案件等
議題、報告案件

提案団体○○県

災害発生時の下水道対策本部の活動スペースの確保について提案の要旨・提案理由等
熊本地震の際に、下水道対策本部の設置場所として下水道部局の横の会議室を使用することが出来たとのことでしたが、災害発生時に他府県から応援に駆けつけた対策本部員が使用する会議室等の活動スペースの確保が課題であると考えています。
そこで、災害発生時の下水道対策本部の活動スペースの確保についてどのように考えておられますか。
○○県○○県では、緊急時に現場対応の拠点となる流域下水道センターをはじめとして、流域下水道の4処理場についてはいずれも庁舎にかなりの余裕があることから、応援部隊の活動スペースについてはそれほど心配が無いと思われます。
しかしながら県庁の下水道課についてはスペースが極めて狭く、また会議室も慢性的に不足していることから、県庁に応援部隊を受け入れた場合は対応に非常に苦慮することが想定されます。非常時の活動スペースについて、同じくインフラを司る道路、河川、砂防担当課とあらかじめ打ち合わせをしておくことが望ましいと考えています。
○○県○○県では支援隊の集積基地及び会議室としては○○水環境保全センターなどの処理場に設けることとしておりますが，本庁舎と離れた場所にあるため，情報共有などに課題があります。このため，本庁舎に支援隊の活動用の会議室を確保すること及び他都市からの応援車両の駐車場の確保は課題であると考えております。
○○県○○県では、平成28年10月１日に被災時における下水道機能の応急復旧対応の拠点として災害対策センターを設置し、他都市からの支援者の受け入れや応急復旧のための資機材の保管、または地域の一時避難施設として活用できるようにしました。
２階は、支援都市から５６名程度の方が作業できる作業室を１６８㎡設け、３階には、８０名の支援都市職員の待機場所や宿泊場所として２６９㎡のスペースを確保しました。
○○県○○県における災害発生時の下水道対策本部は、県庁河川課内に設置予定となっている。応援隊のための活動スペースについては、情報共有の観点から出来る限り対策本部に近いことが望ましいと考えており、また、河川課付近に会議室もないことから、課内の打合せスペース等を活用する予定です。
○○県○○県では、課内にある会議室を活動スペースとして考えております。ただし、１４名程度が限度であり、それ以上の人数となるとスペースの確保が困難です。

○○県○○県災害応援・受援マニュアル（暫定版）（以下、「本マニュアル」）において、受援体制を整備する旨を記載しておりますが、本照会に記載されている個別の具体的な内容までは、記載されておりません。
本マニュアルは暫定版であることから、今後の内容を精査する上で、記載事項の拡充に努めていく予定です。
○○県
災害の規模等により、臨機に活動スペースを確保する予定です。
○○県○○県では、下水道対策本部の設置場所について、現在までに具体的な検討は行っていません。しかしながら、発災時における活動スペースの確保は重要であることから、今後、検討が必要と考えています。
○○県
庁内の会議室は限られているため、下水道対策本部の活動スペースについて、今後、危機管理部等と調整していく必要があると考えています。
○○県○○県においても熊本地震の際には、大都市ルールの基、熊本県への支援を行った中で、熊本県庁、熊本県上下水道局、大都市支援本部が隣接した位置関係にあり、適宜情報共有が行えた状況での支援活動が実施できたと認識しています。
しかしながら、○○県でも現状支援都市の活動スペースとなる支援基地の選定に苦慮しているところであります。今後、熊本地震での経験も踏まえ支援都市の活動スペースを第一重点として支援基地の選定を継続検討していきたいと思います。
○○県○○県では、被災時における受援体制として、処理場内の管理本館の一部を活動スペースとして確保することを想定しております。
○○県○○県では下水道ＢＣＰを策定しております。その中で、震度５強以上の地震時においては、下水道部職員は「○○川浄化センター」に参集し業務を行うこととしております。センターには講堂があり、下水道部職員はそこで対応作業を行いますが、他府県からの応援職員につきましても、当該箇所で業務を行うことを想定しております。
○○県対策本部につきましては、市役所新館（耐震済）を想定しております。
また、受け入れ拠点としては水再生センターを想定しておりますが、被害の状況により柔軟な対応が必要だと考えております。今後、活動スペースの確保について、総務部局及び他部局（水道、ガス）とも調整が必要と考えております。
○○県対策本部として使用する予定の会議室は定員が２７名で、これを上回る人数の場合の活動スペースは確保できていませんので、今後検討する必要があると考えています。

○○県○○県としても災害時に下水道対策本部が設置される庁舎が使用可能であるのか、また、代替対応拠点を考慮しているものの災害時対応作業が可能なスペースであるのかなど課題が浮上しております。他自治体の意見を参考にさせて頂きたいと考えております。
○○県
本庁舎が大きな被害を免れたとしても大人数が活動できるだけのスペースを確保することは困難であると思われます。人員、車両等の収容能力の視点から、活動拠点としては処理場、ポンプ場等の施設が適していると考えられます
が、その場合は本庁舎等と円滑に連絡を取り合えるかどうか、十分検討しなければならないと思います。
○○県
災害発生時の下水道対策本部の活動スペースの確保については、以下のとおり考えています。
（本庁舎について）本庁舎内については、会議室等を確保して他府県の支援班の活動スペースとすることも考えられますが、確保可能な容量が大きくなく、今後の検討課題と考えてます。また、本庁舎が被災した場合の代替施設についても決まりが無いため、今後検討する必要があります。
（各処理場について）
各処理施設においては、会議室等の比較的広いスペースが確保可能であるため、支援班の活動スペースとして充てることが考えられます。

【議題回答】

第24回下水道事業災害時近畿ブロック支援連絡会議議題・報告案件等
議題、報告案件

提案団体○○県

県内の地震訓練の実施状況について提案の要旨・提案理由等○○県では今年度より各市町と協会と共同で地震訓練の実施しようと思っておりますが、他府県の地震訓練内容を教えて下さい。
○○県は今年度までは、県の土木全体での時間外の地震訓練の実施および各浄化センターにおいて、年１回の時間内地震訓練の実施をしておりました。
○○県○○県では、大規模な地震被害発生時に府民生活への影響を最小限とするため、平成２０年度から、毎年１月に地震防災訓練を実施しております。
昨年度の概要は次のとおりです。
【平成２８年度訓練】
実 施 日：平成２９年１月１２日（木）実施場所：流域下水道事務所及び各浄化センター（４箇所）
訓練内容：県南部地域を中心に震度７の地震が発生した想定で、危機対策本局・支局の設置、応急対応、本庁・関連市町との情報伝達訓練等を実施
参 加 者：本庁、流域下水道事務所、浄化センター、メンテナンス業者、流域関連市町等 約２００名
そ の 他：詳細は別紙のとおり○○県○○県では、「下水道災害時近畿ブロック支援に関する申し合わせ」に基づく情報伝達訓練を府下の市町村と連携して年に１回実施するとともに、府及び各市町村の保有緊急資機材をリスト化するなどの取組を実施しております。
○○県○○県では、これまで県全体での訓練等を行った実績はない。
県では、年１回時間内に、浄化センターにおいて、災害訓練を実施している。今年度は、大雨時の異常流入等を想定した緊急体制の参集訓練および情報伝達訓練、緊急運転訓練を実施している。昨年度は、地震を想定した安否連絡訓練等を実施した。
○○県○○県では、流域下水道センターにおいて年1回地震を想定した情報伝達訓練をおこなっていました。
今年度は別途議題にあげているとおり、下水道ＢＣＰを活用した災害時の情報伝達と対応確認を主眼とした訓練の実施を、市町村を交えた形で実施する予定です。貴県のお考えと類似したところがあるように思われますので、大いに参考にさせていただければと考えています。
○○県○○県では、県が所管する２つの浄化センターにおいて、下水道BCPの訓練計画に基づき、年1回、参集訓練または実地訓練（地震発生後の緊急点検実施訓練）を実施しています。本訓練には、県庁下水道課の担当職員、および各浄化センターの全職員（○○県下水道公社の職員）が参加します。

○○県○○県では、平成28年度より発災から応急復旧までの1ヶ月間にわたる一連の流れを把握することを目的としたBCPに基づく図上訓練（地震）に実施しました。なお、今回の訓練においては、県と指定管理者である下水道公社で行っており、県内市町は参加していません。
今後、具体的な事象を想定した訓練などを実施し、訓練の内容を充実したうえで、流域下水道関連市町を含めた訓練を実施したいと考えています。
また、時間外の地震訓練については、年3回程度、県職員全体を対象とした職員防災一斉メールシステムによる情報伝達訓練を実施しています。
○○県○○県では、年１回、「○○県防災図上訓練」の際に「県土整備部独自訓練」として「県土整備部会議運営訓練」、「大規模災害時における支援協定」締結団体との連携訓練を実施しており、流域下水道の指定管理者が訓練に参加しています。 市町村と共同の訓練は下水道部門では行っていません。
○○県○○県においては、年に一度、市職員全員を対象とした○○県震災総合訓練として、職員参集訓練及び市・区災害対策本部設置運用訓練を実施しています。
併せて、建設局（道路・下水・公園）独自の訓練として、地震発生から一定時間を経過した状況を想定し、建設本部、各方面本部等を設置し運用訓練を実施しています。
○○県○○県では，上下水道局内で年1回の時間内地震訓練の実施を行っています。
○○県○○県では全職員対象とした、災害時の参集要否の判断や参集先等の初動対応を確認する非常時情報訓練を年１回行っております。
また昨年度には、災害時の下水道部内の指揮命令系統の確認および対応力の定着を目的とした非常時対応机上訓練を実施しており、初動対応や役割分担の確認を行いました。
○○県○○県では、９月８日(金）～９日(土）に災害対策センターと本局を使用し、被災時、支援都市に要請した想定で時間外の宿泊を伴った地震訓練を行う予定です。
○○県○○県では6月頃に、全庁的な職員防災訓練を実施しております。下水道部ではそれに併せ、職員の参集および対応班毎の初動対応訓練を実施しております。
また10月頃には、下水道部の一部の職員により、具体的な被害想定を行い、重点テーマを設定して各班の行動を実施しております。今年度は下水道施設の維持管理業者と協力し、業者の参集訓練や、地震時における下水管路施設の初動調査について実地訓練を行う予定です。
○○県○○県の訓練実施状況において、平成２７年度から年２回を目途に、今年度７月２５日を含め計５回実施しました。訓練は主に被害状況の受伝達を重要視し、現場における訓練としては管路の緊急点検ルートの確認、被害想定したマンホールの浮上、処理場・ポンプ場の緊急点検における被害状況等の報告及びマンホールトイレ設置など実施しております。

○○県○○県では、地震を想定した防災訓練を実施しておりませんが、平成27,28年度と、焼却炉機器の破損による機能停止等を想定した危機管理訓練を実施しました。
昨年度の概要は次のとおりです。
【平成２８年度訓練】
１．実施日
平成２８年８月２９日（月）２．参加者
下水道課職員、○○土木流域下水道課、○○スラッジセンター
３．想定事故の概要○○流域下水汚泥広域処理場全３炉のうち４・５号の２炉で運転中に、４号炉の熱分解炉において、ガス流量調整弁が故障し、異常燃焼状態に陥り、炉本体が亀裂損壊し緊急停止した。（誘引ファンの正常稼働により燃焼汚泥の外部噴出は無し。）
隣接の５号炉についても、４号炉の熱分解炉に近接する電気設備部分が高熱を受け、損傷したため緊急停止した。
３号炉については、老朽炉のため、事故後、運転することに対し地元同意が得られない。

【議題回答】

第24回下水道事業災害時近畿ブロック支援連絡会議議題・報告案件等
議題、報告案件

提案団体○○県

下水道BCPを活用した訓練の実施について提案の要旨・提案理由等○○県では、平成28年度にすべての市町村で簡易版BCP（網羅版含む）を揃えたことから、平成29年度中に災害時の情報伝達と対応確認を主眼とした訓練の実施を予定しています。これにより、各自のBCPのフォローアップと、網羅版の策定につなげてもらいたいと考えていますが、これまで全県レベルでの訓練実績がないことから、各府県市での同様の取り組み事例があれば参考にさせていただきたいと思います。
○○県○○県では、○○県地震防災対策アクションプログラムに基づき、年1回、県内情報連絡訓練を実施しております。主な訓練内容としては、近畿ブロック情報連絡訓練と同様のものとなっていますが、年度ごとに支援自治体および被災自治体を変更し、○○県内の相互協力体制の確認を行っています。（別紙：訓練実施要領を参照）○○県○○県では、「簡易版下水道BCP」または「網羅版下水道BCP」を○○県及び全市町村で策定済であり、「網羅版下水道BCP」未策定の市町村に対しては早期策定に向け、熊本地震の状況を踏まえた研修会の開催など行っているところです。
また、「下水道災害時近畿ブロック支援に関する申し合わせ」に基づく情報伝達訓練を府下の市町村と連携して年に１回実施するとともに、府及び各市町村の保有緊急資機材をリスト化するなどの取組を実施しております。
○○県○○県では、今年度中に全ての事業主体で下水道ＢＣＰ（網羅版）の策定完了を目指し、勉強会や個別指導等を実施している。
これまで、県全体で訓練を行った実績はないが、今後、まずは情報伝達訓練の実施を考えていきたい。
○○県○○県では全県レベルの訓練実績はなく、模索をしている段階です。ＢＣＰに基づく訓練は各流域下水道事務所にて時間内を想定として年１回実施しております。また時間外訓練も年１回実施しておりますが、県のみで市町合同ではありません。
今年度、近畿ブロック支援体制に基づいた、県市町合同の訓練の実施を予定しております。6月に県・各市町合同で支援体制についての説明会を実施をしました。また現在、各市町が現状でおこなっている地震訓練の内容についてアンケートを実施しており、その回答を参考に、県市町合同の訓練内容を決めていこうと思っております。
○○県○○県では，年に1回の災害時連絡訓練を県全体で実施しており，下水道部局においても業務継続計画に基づき情報連絡訓練を行っております。

○○県○○県では、平成28年度より発災から応急復旧までの1ヶ月間にわたる一連の流れを把握することを目的としたBCPに基づく図上訓練（地震）に実施しました。なお、今回の訓練においては、県と指定管理者である下水道公社で行っており、県内市町は参加していません。
今後、具体的な事象を想定した訓練などを実施し、訓練の内容を充実したうえで、流域下水道関連市町を含めた訓練を実施したいと考えています。
○○県○○県においては、ＢＣＰ単独の訓練事例はありません。
○○県の下水道BCPは、まだまだ改善の余地が多くあると捉えており、よりまた細かな問題点の抽出が重要であると考えています。定期的に実施している震災訓練等を通じ、障害となる問題などを明確化し、改訂版の策定に反映させた
いと考えています。
○○県○○県では昨年度末に、○○県下水道BCPを策定したところであり、現在BCP訓練は行えてはおりませんが、今年度内にBCP訓練の実施を考えていきたいと思っております。
○○県○○県においては、昨年度、11月14日と3月10日に管路施設のBCP訓練、12月12日と3月10日には、下水道施設のBCP訓練として災害時の情報伝達と対応確認をしました。
○○県○○県におかれましては、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を用いて、情報提供、災害等情報の共有訓練が行われております。
○○県
これまで訓練実績はありませんが、○○県単独で今年度（８月２５日）に参集訓練、安否確認訓練及び情報伝達訓練を実施する予定です。また、隣接市の○○市と合同訓練の実施について検討中です。
○○県○○県の訓練として、他自治体との共同はなく単体で実施しております。訓練を通じ抽出された課題の改善と下水道BCPの最新性を保ちつつ、全体的なレベルアップを図ることを考えています。