Integrated Report 2023
統合報告書 2023

https://www.hino.co.jp〒191-8660 東京都日野市日野台 3 丁目1 番地 1TEL

0570-095-111

目次

HINOウェイ

CONTENTS

お客様や社会に貢献するという日野の原点に立ち返り、

Chapter

一人ひとりが大切にすべき価値観とあるべき姿を「HINOウェイ」
としてまとめました。

1 HINO の価値創造
05 トップメッセージ

私たちはこの「HINOウェイ」
を胸に、互いを尊重し共感を大切にする職場風土を育て、

11 「HINOウェイ」
策定ストーリー

お客様と社会に日野らしい価値を提供していきます。

13 価値創造のあゆみ
15 事業と特長
17 価値創造プロセス

Chapter

HINO
基本理念
会社の使命

21 マテリアリティ「目指す姿」
23 日野の

編集方針

基本方針

Chapter

2023年度、日野グループは初めてとなる統合
報告書を発行しました。株主・投資家をはじめ

判断・行動の礎となる会社の憲法

33 「3つの改革」
二度と不正を起こさないための「3つの改革」を推進

ループの長期的な価値創造に向けた考え方や

1 「人財尊重」と「正しい仕事」を実践するための経営改革
2 「人財尊重」を中心に据えた組織風土改革
3 新しい「日野のクルマづくり」のための構造改革

体制、取り組みを報告しています。エンジン認

持続可能な社会の実現に向けた会社の宣言証不正問題を踏まえた改革の進捗についても、

HINO
行動規範
具体的な
一人ひとりの行動の基準

会社の使命

信頼回復に向けて、情報を開示しています。

対象範囲など対象範囲

コンプライアンス／商品・サービスの安全・品質／環境経営／人権の尊重／

2022 年 4月1日〜2023 年 3月31日を基本として、一部報告対象期間以外の内容も掲載しています。

公正な取引と責任ある調達活動／情報開示、ステークホルダーとの対話

従業員を大切にする職場環境、企業風土づくり

73 持続可能な社会に向けた価値提供

2024 年 3 月

事業を通じた持続可能な社会への貢献／社会参画と発展への貢献／

本書に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。

お客様からの信頼

共感

本報告を契機としたステークホルダーの皆様との対話を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。
皆様からの率直なご意見をお待ちしています。

HINO Integrated Report 2023

65 職場環境、企業風土

見通しに関する注意事項

TEL. 042-586-5005

1

48 企業活動の基盤

対象期間

日野自動車株式会社 経営企画部

貢献

4 サステナビリティ
47 HINOサステナビリティ方針

日野自動車株式会社を中心に、国内・海外のグループ会社の報告を含みます。

77 危機管理と経営陣の役割
危機管理の徹底／経営陣の役割と姿勢

85 新任取締役対談
87 役員一覧

企画・編集

HINO ウェイの価値観

誠実

Chapter

発行時期

人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する

3 エンジン認証不正問題と「3つの改革」
31 エンジン認証不正問題のあらましとするステークホルダーの皆様とのコミュニ
ケーションを深めていくことを目的とし、当社グHINO
サステナビリティ方針

2 事業方針Chapter

5 データ編91 10カ年財務サマリー
93 財務・非財務ハイライト
96 会社情報・株式情報
97 関係会社情報

HINO Integrated Report 2023

2

HINO の価値創造

1

HINO の価値創造

3

HINO Integrated Report 2023

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

05 トップメッセージ
11 「HINOウェイ」策定ストーリー
13

価値創造のあゆみ

15

事業と特長

17

価値創造プロセス

HINO Integrated Report 2023

4

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

トップメッセージ「HINOウェイ」
を
私たちの全ての礎とし、従業員とともにお客様の期待に応える
新たな価値を創造する。

存在意義と
ミッション

お客様を起点に新たな価値を提供し続ける
私たち日野グループは、創業以来 80 年以上の長きにわたりトラックやバスを主体にした商用車
メーカーとして人や物の移動を支え、日本の戦後復興期や高度経済成長期をはじめ社会の発展に貢献してきました。当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という「会社の使命」
を掲げていますが、これは創業時から受け継がれてきた不変の使命であり、私たちの存在意義であると考えています。
その一方で、時代や社会の変化を踏まえて変えるべきことも当然あります。今、自動車業界は、

代表取締役社長 CEO

小木曽 聡

CASE※と呼ばれる技術革新により100 年に一度の大変革期の真っ只中にあります。そうした状況のなかで私たちが引き続き使命を果たしていくためには、より安全で、より環境にやさしく、お客様のお役に立つ
商品・サービスを生み出し、新たな価値の提供を通して持続可能な社会の実現に貢献していくことが必要だと認識しています。
また、事業を通じて社会のサステナビリティに貢献していくためには、自らもサステナブルな存在
でなければなりません。そして、それには安定的に収益を確保できる事業体制の構築とそれを支える
従業員を大切にすることが前提条件となります。私はエンジニアとして長く研究開発の現場に携わってきましたが、その経験から、全ての価値創造の起点はお客様にあることを学びました。企業はお客様に価値を提供し続け、お客様に必要な存在と思っていただいて初めて存続することができます。現在の当社グループがあるのも創業以来、お客様のニーズやご要望に応え、選んでいただいたからにほかなりません。
※ CASE:Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）5HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

6

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

トップメッセージ「HINOウェイ」の策定

全ての活動の基盤になる「HINOウェイ」
を策定「3つの改革」の実行「3つの改革」の実行で経営基盤を強化

事業を取り巻く環境が大きく変化したことを受け、2022 年 6 月、日野自動車は企業理念の体系を2022年3月に公表したように、当社はトラックやバスをはじめとする商品を世に出すための型式認証「HINOウェイ」
として再整理しました。この第一の目的は、当社グループ全員が「お客様・社会のお役にプロセスにおいて、約 20 年間にわたり関連法令違反を行ってきました。その間には同不正に関し国土立つ」という原点に今一度立ち返り、大切にする価値観とありたい姿を共有することにありました。

交通省への虚偽報告も行ってしまいました。社会のインフラに関わる立場でありながらこのような不正

従来の企業理念体系は 2007 年に策定されたものでしたが、その後の環境変化に応じてアップデート

行為を続けてきたことは、企業としての存在意義を問われる極めて重大な問題であり、お客様をはじめを重ねるうちに、一見すると複雑でわかりにくくなっている部分がありました。また、この間に型式とする全てのステークホルダーの信頼を裏切ってしまったことを改めてお詫び申し上げます。

認証プロセスにおける不正行為が発覚するという事態も起こりました。こうしたことを踏まえて、役員・

この不正の最大の原因は、経営が現場に寄り添えず、法令を遵守することの大切さや、あるべきクルマ

従業員の一人ひとりが判断・行動していくための礎にすると同時に、企業としての姿勢を社会に改めてづくりの道を見失い、収益や台数といった量的拡大を優先させたことにあります。その意味で経営の示していこうという考えから、企業理念体系を再整理しました。

責任は非常に重大であると認識しています。

この「HINOウェイ」
は、大きく「HINO 基本理念」「HINOサステナビリティ方針」「HINO 行動規範」

このような不正事案を二度と起こさないよう、当社は2022 年 10月7日、国土交通省からの是正命令の3つで構成されます。当然ながらこの3つは深く関連しているものですが、これまでの私の経験から、に対する回答として、全社を挙げて経営・組織風土・クルマづくりにおける「3つの改革」を推進していく

理念や方針がばらばらの形で提示されていると従業員にとってわかりにくく、相互のつながりが見えことを報告しました。これらの改革が基盤としているものも前述の「HINOウェイ」
であり、そこに掲げたにくくなってしまいます。そこで全体を「HINOウェイ」という形で 1 つにまとめることで、社内はもち

「誠実」
「貢献」
「共感」
を実際の行動で示すべく、強い覚悟を持ってそれぞれの改革を進めています。

ろん社外からもわかりやすいものを目指しました。

「『人財尊重』と『正しい仕事』
を実践する経営改革」
では、創業の原点に立ち返り、経営層が現場を「HINO 基本理念」の一部である「会社の使命」には、先述のとおり「人、そして物の移動を支え、豊か重視、人に寄り添うことを常に心掛け、従業員の声に耳を傾ける機会を増やしています。
「『人財尊重』で住みよい世界と未来に貢献する」という文言を掲げています。この考え方はこれからも変わらず私を中心に据えた組織風土改革」
では、部門の壁を越えてメンバーが目的を共有し、ともに考え、走るたちが目指すものであり、従来の文言から変更していません。

ことを可能にする組織体制への変革を推進するとともに、「お客様起点」の意識の定着に努めています。

一方、「HINO 基本理念」
は、当社グループの国内外の若手・中堅の従業員によるプロジェクトを立ちまた「新しい『日野のクルマづくり』のための構造改革」
では、中心となるチーフエンジニアの役割を上げ、これからの日野にとって大切なものは何かをさまざまな観点で率直に語り合ってもらいながら再定義し、プロジェクトチームを組織横断でつないでリードするという機能を明確化、さらに名前も改定しました。なぜなら、こうした理念や規範を受け手である従業員から遠い外部の専門家や経営層

プロダクトオーナーに変更しました。

だけで決めると、浸透しにくいと考えたからです。

「3つの改革」の着手から約1年が経過しました。新たな制度の整備や開発プロセスの改革など、仕組み「HINOサステナビリティ方針」
や「HINO 行動規範」
については、一人ひとりが実際にこれらを職場で対処できるものはどんどん前に進めていますが、組織風土の改革まで視野に入れて考えれば、どの改革で実践していくことを見据えて、従来の内容をブラッシュアップしています。特に「HINO サステナ

についても一朝一夕にゴールにたどり着けるものとは考えていません。ただし、最近は「まだまだ改善

ビリティ方針」
は「従業員を大切にする職場環境、企業風土づくり」という項目を追加し、従業員を尊重ししなくてはいけない」と言ってくれる従業員や、変革の担い手として手を挙げてくれる従業員も増えて現場の意見を汲み上げていく経営の姿勢を明確にしました。

きました。また、外部の方々からも厳しくも温かいご意見やアドバイスをいただいています。そうした声を

また、この「HINOウェイ」
では、共通する3つの価値観「誠実（Integrity）」「貢献（Contribution）」

経営陣が真摯に受け止め、従業員とともに一丸となって改革を一歩ずつ着実に推進していく覚悟です。

「共感（Empathy）」
を新たに定めています。これらは、上記プロジェクトでの議論を重ねるなかで浮かび上がってきたものです。特に、企業活動の大前提に紐付く価値観を、コンプライアンスや法令遵守からさらに踏み込んで、「誠実（Integrity）」としたところは私の思いも入っています。
今後はこの「HINOウェイ」の下で、サステナビリティを重視した経営を実践するために、組織・職場風土の改革、自律的に行動できるリーダーの育成などに積極的に取り組みます。

お客様と社会に貢献し続ける

深刻化する社会課題の解決に向けて
もっとお客様のお役に立つためにそのためにはまず、「HINOウェイ」
を当社グループ各社に浸透させていくことが重要ですが、多くの

今日、重大交通事故、CO2 をはじめとする温室効果ガス排出による気候変動、少子高齢化による人手

組織や部門があり、簡単にはいきません。私を含む経営陣が従業員の声に耳を傾けながら、しっかりと不足など人流・物流を取り巻く社会課題は深刻化・複雑化しており、お客様を取り巻く環境は常に変化し「HINOウェイ」の浸透に取り組み、新たな企業風土の醸成を図っていきたいと考えています。

続けています。私たちがこれからもお客様・社会のお役に立ち続けるには、それぞれのお客様の視点に立ち、お客様のビジネスの成長にどのように貢献していくかを考え続け、新たな価値を創造していかな
ければなりません。例えば、コネクティッド技術を活用した予防整備や車両情報の提供、幹線輸送の効率化や電動商用車導入サポート・エネルギーマネジメントなど、時代の変化に合わせて、お客様が求める価値をこれからも提供していきます。

7

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

8

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

トップメッセージ

私たちは、これらを踏まえ、2023 年 4 月に日野の「目指す姿」
をビジョンとして公表しました。商用車
事業においては、商品・サービスの企画、設計、製造に関わる商品の品質だけでなく、販売後のメンテ
ナンス・サービスや、お客様のビジネスの価値を高めるための提案も含めた「トータルサポート」の品質が非常に重要だと考えています。これまでの事業を通じて私たちが培ってきたこれらの「商品品質」と「トータルサポート品質」
を掛け合わせた「総合品質」を強みとして磨き上げることで、お客様と長く深くつながり、お客様のビジネスを徹底サポートしていきます。
また、「目指す姿」を実現していくうえで改めて私たちが取り組むべき社会課題は何かを見極め、
マテリアリティ（重要課題）
を特定しました。当社の持続的な成長に向けて、お客様が全ての起点になるという基本姿勢をぶれさせることなく、経営資源を適切に配分してマテリアリティに取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

経営統合に向けて志をともにする仲間と実現する豊かな社会
2023 年 5月に発表したとおり、当社は、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下、三菱ふそう）、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社および三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社の間で基本

私自身、過去にエンジニアとして環境対応車の開発に携わった時、そのことを痛感しました。いくら

合意書を締結しました。近い将来、当社と三菱ふそうは対等な立場で経営を統合し、商用車の開発・商品として高い環境性能を備えていようとも、社会に普及しなければ世界の CO2 削減には貢献でき調達・生産分野で協業することでグローバルに競争力のある日本の商用車メーカーとなることを目指してないのです。私たちのお客様のビジネスを取り巻く状況は、今大きな変化の渦の中にあります。そのいます。

なかで個々のお客様が抱える課題にしっかりと向き合い、お客様事業の成長・発展に貢献できる商品・

この 4 社協業・2 社経営統合を実現するため、現在は 4 社で協議・検討を進めている段階です。

サービスを追求することで、私たちは存続していくことができます。

4社の企業理念には「移動を支え、社会に貢献する」「豊かで住みよい世界と未来の実現へ」という思い

そうした活動を続けていくために最も重要な経営資源は、言うまでもなく「人」
です。その意味で経営において共通したものがあります。また、当社と三菱ふそうが主力事業とする大型のバスやトラックはトップとしての最大の使命は、企業の未来を担う人財を育てていける組織や風土をつくることであると社会のインフラを支えていますが、カーボンニュートラルや物流の効率化が世界的に求められるなかで、認識しています。経営陣がピラミッドの頂点に立って指図をする、あるいは上司が部下に命令する、従業業界として多くの課題に直面しています。これらの課題を解決するには技術開発投資をはじめ多大な員は敷かれたレールの上を走ればいいというような時代はとうの昔に終わっています。当社グループ

経営資源が必要ですが、それぞれが単独で対応するのは難しい状況です。このような事業環境を考えに今、求められているのは、誰もが思ったことを言える風通しの良い職場環境であり、常に変化する

ると、強力な仲間と力を合わせられる今回の 4 社協業・2 社経営統合には非常に期待しています。この最前線の状況に向き合い、自分の頭で考え、答えを見つけ、「考動」
できる人財です。

4 社協業・2 社経営統合を契機に社会課題解決のための新技術開発やソリューションの開発をはじめ、「3つの改革」
を通して私たちが目指す「質の成長」とは、そうした自律性を持つ人財が育つ風土、「人の調達や生産など、さまざまな面で事業効率を高め、競争力を磨いていきたいと考えています。そして日本・成長」を優先する組織環境をつくっていくことであり、新しい組織風土づくりや人財づくりを意味して

アジア市場における自動車産業の基盤を守り、お客様をはじめとしたステークホルダー、さらには日本います。同時にそれは関係会社も含めた従業員のエンゲージメントを高め、企業としてのサステナビリの自動車産業に貢献してまいります。

ティを強化することでもあります。
ただし、皆がばらばらに行動しているのでは、組織として大きなことはできません。そこで共通の拠り所となるのが「HINOウェイ」
です。

ステークホルダー
へのメッセージ

全ての従業員と認識を共有し、サステナビリティを強化
始めにも述べましたが、企業の価値創造の起点はお客様であるべきだ、と私は考えます。私たちの

私たちは改めて創業の原点に立ち返り、人や物の移動を支えることを通して持続可能な未来に貢献できる企業、お客様から必要だと言っていただける企業を再び目指していきます。そして、ステークホル
ダーの皆様からの信頼を、一日も早く取り戻せるよう努めてまいります。

存在意義は「日野がいてくれて良かった」とお客様から言っていただけることにかかっています。いかに
安全で環境にやさしく、利便性の高い商品やサービスをつくろうとも、お客様がそれを評価してくだ代表取締役社長 CEO

さって、ビジネスに活用していただけないのならば社会に価値は創出できません。

9

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

10

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次「HINOウェイ」策定ストーリー

お客様・社会への貢献を実践するために「伝わる」理念体系を追求「HINO 基本理念」
を構成する会社の使命と基本方針のがその一例です。自分自身の大切な誰かを思い浮かべることで、

うち、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と自分の判断・行動を見つめ直し、もし嘘をつこう、ごまかそうと未来に貢献する」という会社の使命は変更しないこととし、いう気持ちがあればとどまってほしいという思いを込めま

基本方針の見直しに注力しました。約半年にわたって多様なした。そうした工夫によって、規範としての実効性向上を図り

メンバーが本音で意見を出し合い、大切にする日野らしさ・ました。

―私たちの判断・行動の礎となる「HINOウェイ」
を策定―

原点やありたい姿を明確化していきました。そのうえで「何を2022 年度、日野グループ全員が同じ思いで結ばれ、一丸となって取り組んでいくために、支える企業風土の面でどんな職場であるべきか？」といった検討の過程で浮かび上がった3つの価値観「HINO 基本理念」「HINOサステナビリティ方針」「HINO 行動規範」
からなる「HINOウェイ」
を策定しました。

観点から議論を重ね、4つの方針にまとめました。

「HINO基本理念」「HINOサステナビリティ方針」「HINO

その背景にあった思いと完成までのあゆみをご紹介します。

大前提とするのか？」「どんな価値提供をするのか？」「それらをこうした体制・プロセスを経て、当社グループの誰もが理解しやすいシンプルさとグローバルさを兼ね備えた基本

お客様と社会の課題解決に貢献できる企業を目指して

ナビリティ方針」と「HINO行動規範」
については、担当部署

理念を完成させることができました。

グループが提供していくべき価値も大きく変化していきまやすく伝えるための工夫にも取り組みました。
特別チームのメンバーが、これらの理念・方針・規範に共通するものを表せる単語・表現を議論し、最終的に「誠実」

が主体となって策定を進めました。

近年、人流・物流を取り巻く環境が激変するなかで、当社

行動規範」を検討していくなかで、これらをさらにわかり

会社の宣言としての「HINOサステナビリティ方針」と一人ひとりに届く「HINO 行動規範」

「貢献」
「共感」
に収斂しました。これを、全体を貫く
「HINO
ウェイ」
の価値観としました。

の考え方から脱し、お客様と社会の困り事に向き合い、課題

多様性に富んだメンバーから生まれた基本理念

解決に貢献できる企業となるために、理念体系をアップデート「HINO基本方針」の検討プロジェクト立ち上げにあたって「HINOサステナビリティ方針」の策定にあたっては、グローすることを決定しました。

苦心したのはチームメンバーの選定でした。
「一部の部門や、バルなガイドラインやイニシアティブを参考にし、持続可能策定後は、部長研修において「HINOウェイ」
を踏まえた

また、2007 年度に策定した従来の理念体系には、「複雑上層部だけで決めてしまってよいのか？」「幅広い属性を持つな社会の実現に向けて欠かすことができない12テーマを選定

各部の使命や目標を検討するなど、経営への組み込みをでわかりにくい」「活動方針が古くなっている」などの課題も従業員にとってわかりやすい理念をつくるには何が必要か？」しました。

進めています。また、実践に向けた取り組みとして、各職場ありました。そこで、従業員一人ひとりが日々の行動に活かすなどの観点から検討を重ねた結果、若手や中堅の従業員を「HINO行動規範」
は、一人ひとりの日々の行動の基準とでの対話会などの双方向のコミュニケーションを展開してことができるわかりやすい体系を目指し、「HINOウェイ」

中心メンバーとするとともに、グローバルに広がる当社グルーなるため、シンプルかつわかりやすくするとともに、コンプライ

います。このほかにも、「HINO 基本理念」の策定メンバーの検討をスタートしました。
「HINO基本理念」の検討には、

プのなかから、米国やカナダ、タイ、インドネシアの事業所

アンスをあらゆる企業活動の土台とする構成・内容へと見直しが中心となってさまざまな浸透策を推進しています。

そのために編成した特別チームが取り組み、「HINOサステの経営層・従業員も参加しました。

ました。さらに、冒頭には「正しい仕事」
をするための 3つの今後もグループ全体で「HINOウェイ」の浸透を進め、お客様問いを記載しました。例えば「家族に誇れますか？」という問いと社会の課題を解決し、必要とされる会社を目指していきます。

した。そこで2021年度、当社グループは、従来のハード中心

浸透を加速し、進化を加速「HINO 基本理念」策定チームのメンバーより「HINOウェイ」全体を貫く3つの価値観

11

相手を尊重し対話を繰り返すことで、行動の土台となる明確でわかりやすい

良いアイデアが生まれる。

基本理念が完成しました。
変革断行室

日野モータース セールス インドネシア株式会社

柴野 赳雄

IRWAN SUPRIYONO

自分たちで策定した基本方針が会社の文化をつくることに「HINO 基本方針」を策定したグローバルなチームの一員とつながると考え、チームメンバーの考えや意見を尊重し、丁寧なれたことを光栄に思い、誇りに感じています。日野グループに対話を繰り返しました。異なる意見をまとめ上げていくこのの皆が行動するための土台として、とても明確でわかりやすい

プロセスこそ、基本方針の「互いを尊重し」という言葉を体現

基本理念ができたと考えています。また、このチームに参加できたと実感しています。策定後は、さまざまな職場に足をしたことで、私自身も誠実さや法令遵守などについて幅広い

運び、「HINOウェイ」に込めた思いを伝える浸透活動に従事

見識を得ることができました。日野モータース セールス

しています。半年が経過し、各職場の活動も生まれ、良い方向

インドネシア株式会社では、2022 年度に全従業員を対象とに会社が変わりつつあると感じています。今後も立ち止まる

した研修やセミナーを開催し、2023 年度には社内各所へのことなく活動を続け、「HINOウェイ」
を当社グループの文化

ポスター掲示なども実施し、「HINOウェイ」の浸透を図ってとして定着させていきたいと思います。

います。

HINO Integrated Report 2023

会社の憲法

会社の宣言・運用方針

目指すべき具体的行動

HINO 基本理念

HINOサステナビリティ方針

HINO 行動規範

コンプライアンスを徹底し、誠実に行動します

企業活動の基盤

大前提

誠実

価値提供

貢献

安全・環境にこだわり、
未来の社会を支えます
品質・プロフェッショナルにこだわり、
お客様の事業を支えます

持続可能な社会に向けた
価値提供

法令・基準を守る（一人ひとりが守るべきもの）

お客様･社会に貢献する（一人ひとりの行動の規範）

企業風土

共感

互いを尊重し、
安全安心な職場をつくります

職場環境、企業風土

危機管理と経営陣の役割

健全な職場をつくる（一人ひとりの行動の規範）

報告・相談、管理・監督者の責務

HINO Integrated Report 2023

12

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

価値創造のあゆみ
1917 年に初の純国産トラックの試作に成功して以来、日野グループは社会の大量輸送ニーズに応え、日本の戦後復興や高度経済成長を支えてきました。1980年代以降は、地球環境保全への取り組みやお客様に対するビジネス面のサポートも本格化。
近年では、最新技術を駆使して、人と物の移動にまつわるお客様・社会課題の解決にも挑んでいます。

1910 –
社会の大量輸送ニーズに応える

1950 –

1980 –

2000 –

2017 –

日本の経済成長期における物流を支える地球環境保全への取り組みを開始

お客様のビジネスのサポートを推進し、世界へ

お客様・社会の課題解決に向け
事業変革を加速

1910 年

1958 年

1980 年 ‒ 1981 年

2005 年2017 年

2020 年

東京瓦斯工業株式会社設立

日本初の前 2 軸トラックを発売
物流の主役が鉄道からトラックに変わっていくことを先読みし、日本で初めてとなる前2軸方式
キャブオーバー型の 10t 積トラックを発売。

安全・省燃費運転の講習を提供「お客様テクニカルセンター」開設「日野環境チャレンジ2050」を策定

ガス器具の部品を製造する会社として設立。

燃費性能を向上した
大中型トラック発売

トヨタと日野、
燃料電池大型トラックを共同開発

中型トラックでは空気抵抗の少ないデザインを採用することで、大型トラックでは世界初のダウンサイジングエンジンや電子制御などを導入することで燃費を向上。

日野のトラックやバスについて、講義や展示物による説明から運転実習までを一貫して行える施設として開設。自動車メーカーでは、日本初の試み。

1917 年

純国産トラックの試作に成功

1919 年

東京・大森に新工場完成
日本初の純国産トラックが量産

1971 年
1982 年

日野重工業株式会社として分立・設立

戦後の復旧がままならなかった鉄道網に替わり、物流の主流を狙う。

第 1 回全国販売店サービス技術コンクール

2006 年深刻化する大気汚染への対応から、黒煙の出ないクルマの普及を目指してディーゼルエン
ジンと電気モーターを併用するハイブリッド車を開発。世界で初めてのハイブリッド車（大型
路線バス）
を発売。

1974 年

トラック輸送が拡大するなか、お客様からの積載容積の向上のご要望に応え、小径タイヤの耐荷重不足を解消する手段として4軸化を採用し発売。

1947 年

ブルーリボンHIMR

1993 年「日野地球環境憲章」
を策定
地球環境保全に関する基本的な考え方を示す。

日本初のトレーラーバスを発売

アメリカ ウェストバージニア工場稼働開始● 販売会社を設立し、ロシア市場に新規参入● コロンビア工場稼働開始● 中国の合併会社「広汽日野」
生産開始● メキシコ工場生産開始● インドネシアで、
小型トラックの生産を追加●

2012 年

電動小型バス「日野ポンチョ EV」
営業運航開始鉄道網に替わる大量人員輸送車両として、これまでのバスと比べて約2倍の人員を運べるトレー
ラーバスを発売。

2022 年
日野セレガ

ICTを活用した
お客様向けサービス「HINO-CONNECT」の提供を開始お客様車両の稼働を支えるためのトータルサ
ポート強化の一環として、コネクティッド技術の活用を通じて、車両 1 台 1 台の使われ方に合わせたトータルサポートを目指す。

13

HINO Integrated Report 2023

新たな企業理念「HINOウェイ」
を発表
P.11「HINOウェイ」策定ストーリー

小型 BEVトラック「日野デュトロ Z EV」
を発売

2019 年

国産初の連節バス
大型路線バス「日野ブルーリボン
ハイブリッド 連節バス」
を発売

日野デュトロ Z EV

2023 年

コネクティッド技術を活用した予防整備とメンテナンス契約を組み合わせた「HINO CONNECTMaintenance Support」
を提供開始

日野 KS300

T11B・25 型トレーラーバス

電動車エネルギーマネジメントを提案する新会社「株式会社 CUBE-LINX」
を設立「株式会社 CUBE-LINX」
コーポレートサイト

衝突被害軽減ブレーキを大型トラックとして世界初搭載

海外に続々と進出

2021 年

商用車の電動化を通して運輸業界に新たなビジネスの可能性を創出することを目指し、継続的な運輸事業の発展を図る。

国産ノンステップバスに対するニーズの高まりに応える。

2007 年 ‒ 2009 年「日野ヨーロッパ」設立

世界初ドライバー異常時対応
システム搭載の大型観光バス「日野セレガ」
を発売

小型ノンステップバス「日野ポンチョ」発売

大型車による事故の被害軽減を目指す。

世界初の4 軸低床大型トラックを発売
T10・20 型トレーラートラック

お客様テクニカルセンター「日野インドネシア製造」設立

世界初のディーゼル・電気のハイブリッドバスを発売

1942 年

大型トラック「日野プロフィア Z FCV」

スーパードルフィン

1991 年

物流を支える
大型トレーラートラックを発売

2018 年「NEXT Logistics Japan 株式会社」コーポレートサイト

日野を支える販売会社のサービススタッフが競う「サービス技術コンクール」開始

1946 年

国内商用車全体のCO2 排出量の約6割を占める
大型トラックの環境性能の大幅な向上が必須と考え、水素社会の実現に向けて取り組みを加速。

物流効率の最大化、安心安全な物流の実現を目指す新会社を設立「NEXT Logistics Japan 株式会社」

10tトラック「TC10」
TGE-A 型トラック

持続可能な社会を実現すべく、環境に関する
新たな長期目標 6つのチャレンジへの取り組みをスタート。

大型路線バス「日野ブルーリボン ハイブリッド 連節バス」
HINO Integrated Report 2023

14

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

事業と特長
日野グループは、安全性、環境性、快適性を追求したトラック・バスの提供を中心として、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」事業を展開しています。研究開発から生産、販売、サービス・サポートまでの一貫体制を構築し、そのネットワークはグローバルに広がっています。

At a glance

事業

売上

財務

1 5,073兆

親会社株主に帰属する当期純利益-1,177

億円

設備投資

生産拠点数

690
国内

海外

4
13

億円

174

億円

人流・物流における、お客様・社会の課題解決に向け、品質・耐久性・信頼性に優れ、売上高

安全性や環境性、快適性を追求した商品を国内外で展開しています。

54.8%

資本金

727

億円

研究開発費

億円

販売拠点数

拠点

トラック・バス

営業利益

拠点

525
国内

海外

41
14

大型観光バス「日野セレガ」

大型トラック「日野プロフィア ハイブリッド」

億円

トヨタ向け
車両
拠点

売上高

6.3%

「TOYOTA」
ブランド車両の受託生産をしています。

拠点※

補給部品

売上高

10.3%

充実したアフターサービスを実現

その他

売上高

28.6%

お客様の車両の稼働を支えるアフするため、適切な整備やメンテナ

ターサービスや各種ソリューショ

ンスに必要な補給部品を供給しンサービスを提供しているほか、ています。全国にある営業拠点を

産業用ディーゼルエンジンも販売

通 じて、確 か な 品 質 の 部 品 をしています。

スピーディーにお届けします。

従業員数

34,231

人

グローバル
販売台数

144.6

千台

36.2 千台
海外 108.4 千台
国内

ダイナ
日野グローバルロジスティクス

販売会社メカニックスタッフ※ 連結子会社のみ（注）数値は全て2022 年度の実績

15

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

16

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

価値創造プロセス

事業を通じてお客様と社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す
日野グループは、私たちの強みである「総合品質」のさらなる磨き上げと経営基盤の強化に取り組み、
お客様と社会に価値を提供し続けることで、持続可能な企業価値向上を図ります。

HINO 基本理念

INPUT

革新的な商品を生み出してきた開発力●●

設備投資：690 億円
生産拠点数：国内 4 拠点
海外 13 拠点

研究開発費：525 億円
特許件数：2,439 件（2003〜2023 年取得実績）

●
●

人的資本
トータルサポートの理念の下お客様に価値を提供する人財

従業員数：34,231 人（単体：12,244 人）●

社会関係資本事業とともにグローバルに広がる
強靭で持続可能なサプライチェーン
お客様のビジネスをサポートする
販売・サービスのネットワーク

お客様へ提供する価値

事業活動

●

サプライヤー（一次）：
約 400 社

販売拠点数：国内 41 拠点
海外 14 拠点
● お客様テクニカルセンター：
累計利用者数 10 万 7,000人

トラック・バス

P.25

お客様の稼働を徹底サポート＋ デジタルデータ

P.76

お客様の使い方に合わせた環境にやさしいクルマの提供

P.26

再生可能エネルギーや資源の有効活用の推進

P.53

P.26

トータルサポート品質向上

お客様の困り事を解決する
デジタル活用を含めた商品・サービス、
ソリューションの提供

セールス・サービス ＋事業再編（選択と集中）

P.24

3つの改革の断行
経営・企業風土・クルマづくり

P.33

総合品質の
磨き上げ

ソリューション

データ＋リアルでつながりを深化

P.76

燃料：2,356 千 GJ
再生可能エネルギー
電力使用量：220,861MWh● 非再生可能エネルギー
電力使用量：327,958MWh● 水使用量：2,591 千 t

資源の有効活用

財務資本
価値創造を実現する
財務基盤

P.39

人の成長の機会・仕組みづくり

P.65

HINOサステナビリティ方針に基づいた活動

経営基盤の強化HINO Integrated Report 2023

人と物の自由で最適な移動

P.47

財務基盤の強化

ビジネスの
永続的発展

持続的な
価値創造の
ための原資
ステーク
ホルダーへの
適切な還元※ 品質・耐久性・信頼性●●●

判断・行動の礎

マテリアリティ

お客様・社会への 価値提供

HINOウェイ

HINO 基本理念

価値提供を実現するための経営基盤

HINOサステナビリティ方針

HINO 行動規範

P.21

P.11

株主資本：2,999 億円
有利子負債：1,292 億円（注）数値は全て2022 年度の実績

17

環境負荷低減とカーボンニュートラル
の実現

お客様、地域やパートナーとの共創

●

自然資本

気候変動の緩和

経済的価値●

地域社会との
つながり

社会的価値

安全・安心

P.53

P.73

OUTCOME

安全・安心に暮らせる社会P.49

商品品質向上

●

国内
（単体）
：
拠点所在自治体数
1 都 1 道 4 県 11 市町村● 海外：
販売実績国・地域数 94カ国

P.25

安全で壊れないクルマづくり

日野の強みの商品QDR ※知的資本

OUTPUT

トータルサポートで商品QDR ※最大化

商品 QDR※を支える
ものづくり

人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する

ACTIVITY

価値創造の源泉

製造資本

会社の使命

持続的なステークホルダー とのつながりと価値の循環
HINO Integrated Report 2023

18

HINO の価値創造

2

事業方針

19

HINO Integrated Report 2023

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

21 マテリアリティ
23 日野の「目指す姿」

HINO Integrated Report 2023

20

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

事業方針

HINO の価値創造

サステナビリティ

データ編

目次

マテリアリティマテリアリティ特定プロセス

取り組むべき重要な課題を明確化
日野自動車は、2023 年 12月、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という日野グループの使命を実現していくために、8つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。私たちは、マテリアリティへの取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに当社の持続的な成長および企業価値向上を目指します。

マテリアリティ特定の背景

マテリアリティの位置付け

項目を整理し、課題解決に向け、当社が果たすべき役割や最初に、当社を取り巻く環境と社会課題を網羅的に捉える

中長期の成長のために取り組むべき事柄を踏まえてマテリ

ために、グローバルなサステナビリティテーマを広範囲にアリティ候補となる10個のテーマを抽出しました（STEP 2）。

リストアップすることからスタートしました。SDGｓ、WEF

そして、抽出した候補から優先的に取り組むテーマを決定

グローバルリスク、ISO、ESG格付け・開示基準などに加え、するため、各テーマを「日野にとっての重要度」と「ステーク

人流・物流に関わる社会課題（ドライバー不足、物流効率化、ホルダーにとっての重要度」の 2つの視点でそれぞれ 3 段階

車両のカーボンニュートラル化など）も幅広く収集し、280評価をし、マッピングしました。
「日野にとっての重要度」

項目のロングリストとして整理しました（STEP 1）。

では信頼回復と事業の持続的成長の観点、「ステークホル次に、当社が目指す方向性や当社の事業との関連が深い

ダーにとっての重要度」
では、
お客様、
お取引先、
株主・投資家、

当社は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界とテーマを抽出するために「目指す姿」「3つの改革」「HINO

従業員などのさまざまなステークホルダーを想定し、当社未来に貢献する」という使命の下、社会インフラである人流・

サステナビリティ方針」との整合性を見ながら、ロングリストへの期待という観点で評価し、経営会議と取締役会での物流を支えるトラック・バスを通じてお客様と社会の課題の項目を絞り込み、ショートリストへと整理しました。さらに、議論を経て最終的に8 項目のマテリアリティを特定しましたに向き合ってきました。2023年 4月には、エンジン認証不正ショートリストに挙がったテーマ・社会課題を俯瞰して類似（STEP 3）。

問題を真摯に受け止め、今後も「会社の使命」
を果たしていく

企業理念「HINOウェイ」

ために、信頼回復の先にある経営ビジョンである日野の特定の STEP「目指す姿」
を公表。そして、2023 年 12月に豊かで住みよい
持続可能な社会の実現に貢献するために当社として取り組む

ビジョン

べき社会課題を洗い出し、そのなかから私たちが特に重要だと考える8つの課題をマテリアリティとして特定しました。
P.23日野の「目指す姿」

マテリアリティ（重要課題）

経営の考え方とマテリアリティの位置付け
当社の経営の考え方は右図のとおりで、マテリアリティ

経営計画・事業計画・戦略

日野の「目指す姿」STEP

1

課題の洗い出し・
ロングリストの作成（280 項目）STEP

2

マテリアリティ候補の抽出（10 項目）は、「目指す姿」を実現し、「HINOウェイ」
で定める
「会社の

WEF グローバルリスク

ESG 開示基準

ISO

ESG 格付け基準

人流・物流の社会課題（「総合物流施策大綱」（日本政府）など）

STEP1で洗い出した課題に対し日野の事業との関連性を確認
目指す姿

3つの改革

HINOサステナビリティ方針

年度会社方針・部方針・個人目標

STEP

3

マテリアリティの特定（8 項目）

日野にとっての重要度
ステークホルダーにとっての重要度

ステークホルダー
にとっての重要度

経営資源を適切に配分してマテリアリティに取り組みます。

SDGs

以下の 2 軸で 3 段階評価を実施し、その結果を踏まえてマテリアリティを特定使命」
を果たしていくための重要な課題です。持続可能な社会の実現と会社の持続的な成長に資するものだと考え、社会課題や会社を取り巻く環境（リスク・機会）
から幅広く洗い出し

日野にとっての重要度

Message

マテリアリティ

新たに策定したマテリアリティに基づいて社会課題の解決を通じた持続的成長を実現していきます。
CSO (Chief Strategy Officer)

お客様・社会への
価値提供

野村 達也

不足、
重大交通事故といった社会課題を抱えています。
こうした社会課題の解決に貢献することで、二度と起こさないために、組織風土改革・人財育成・ガバナンス体制拡充などを進め、経営基盤を強化していきます。

商品・サービスとデジタルデータ活用を通じ、人や物が最適に移動できる社会の実現
事故のない安全な社会の実現
企業活動における人権尊重

当社の商品であるトラック・バスは重要な社会インフラであると同時に、CO2 の排出、ドライバー
当社自体も持続的に成長していきたいと考えています。また、エンジン認証不正問題のような過ちを

環境負荷低減とカーボンニュートラル社会実現への貢献

価値提供を「正しい仕事」
を支えるガバナンス実現するための従業員尊重と多様な人財の活躍

経営基盤

信頼回復に向けたステークホルダーとの誠実な対話
強靭で持続可能なサプライチェーンの維持

21

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

22

事業方針

HINO の価値創造

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

日野の
「目指す姿」

社会と日野グループの
持続的な発展を実現していくために
2023年4月、日野自動車は信頼回復の先に実現したい姿として「目指す姿」
を公表しました。当社グループが一丸となり、この「目指す姿」
を実現するため、過去の反省を踏まえ、身の丈を超えた台数・シェアの拡大を優先した「量」
を追う経営から脱却し、お客様や社会への価値提供の「質」
を高める経営への転換を目指し、企業経営の基盤となる「人の成長」を重視した経営を推進します。

豊かで住みよい世界を目指して「目指す姿」の実現に向けて「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来

まずはエンジン認証不正問題により、ご迷惑をお掛けしてに貢献する」という当社グループの使命を実現するためいるお客様への対応を最優先に取り組みます。同時に、量的「トータルサポート品質」と「商品品質」の2つを掛け合わせた拡大を優先してきた事業を身の丈に合った適切な規模に「総合品質」
を高めてお客様や社会に価値提供します。

見直すなどの事業再編を進めます。

当社の主要商品であるトラックやバスは、人流・物流を

そして、お客様が求めている基本的なご要望にしっかりと支える社会インフラであり、お客様の車両の稼働最大化にお応えし、お客様のビジネスを徹底サポートすること、その先貢献するトータルサポートを提供するとともに、これまで

ではお客様とともに深刻化する気候変動問題や人流・物流の当社が強みとしてきたQDR（品質・耐久性・信頼性）
をより課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

いっそう高めることでお客様の事業に貢献します。

また、二度と不正を繰り返さないよう「3 つの改革」に

そのためには、当社従業員一人ひとりが日々の仕事を通して目指す姿

おける経営・組織風土・クルマづくりの各改革を断行し、経営

成長し、その結果が会社としての持続的な成長につながり、基盤を立て直します。

新たな従業員の活躍の場を育むという「人の成長」
によって、「人財尊重」「正しい仕事」を追求し続け、「HINOウェイ」

経営基盤を強化していきます。

の体現につながる積極的な人財育成への投資など、従業員

そして、これら全ての当社の事業活動は 2022 年新たに制定した
「HINOウェイ」
を判断・行動の礎としています。

一人ひとりが挑戦・成長する意欲を高める施策を整備していきます。

ロードマップ

〜2025

〜2030

2030〜

価値提供

持続可能な社会への貢献●●

カーボンニュートラルへの貢献
深刻化する人流・物流の課題解決
P.26

価値提供

P.27

お客様の基本要望にしっかり応える

ご迷惑最小化
（商品供給再開）●

事業再編（適切な市場・商品の選択）

経営基盤

経営基盤

「3つの改革」
の断行
P.33

●

安全で壊れないクルマづくり
お客様の稼働を徹底サポート
P.25

人財尊重・正しい仕事を追求し続ける
P.28

人の成長
P.27

23

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

24

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

事業方針

HINO の価値創造

サステナビリティ

データ編

目次

日野の
「目指す姿」

エラーを
「減らす」
「無くす」
ための自動運転技術の開発にも価値提供

取り組みます。

「総合品質」
でお客様の基本要望にしっかり応える

また、ビジネスの道具であるトラックやバスは「壊れない＝稼働を止めない」
ことがお客様への最大の貢献になります。

カーボンニュートラルへの貢献

これらトータルサポートの取り組みの質を向上し、お客様のビジネスを支え続け、お客様から真のビジネスパートナー

現在、全世界が一丸となり取り組むべき社会課題の一つとして認めていただき、お客様と一緒に社会の人流・物流をが地球温暖化です。トラックやバスにおけるカーボンフット

支え続けていきます。

プリント（商品のライフサイクルにおける温室効果ガス
（GHG）
の量）
は走行時が約 9 割を占めます。車両のカー

当社商品はこれまで、QDRを強みとしてお客様から支持を当社のお客様にとってトラック・バスはビジネスの道具でいただいてきました。今後は、その強みをさらに伸ばすべく、あり、そのビジネスに貢献する商品・サービスを提供する

壊れてもすぐ直せるよう、整備性を向上したクルマの開発

ことが、お客様が当社に求めている最も基本的なご要望でにもいっそう努めます。

ボンニュートラル化推進は、商用車を提供する企業としての社会的責任であり、GHG 排出量削減への取り組みを加速

当社は「総合品質」を磨き、お客様のビジネスを支え続けさせています。

それらQDRを維持・向上するため、生産現場の環境改善

ることを通じ、深刻化している地球環境課題や人流・物流

カーボンニュートラルを実現するには、つくる・運ぶ・使う・

お客様のビジネスに貢献するため、当社の強みであるやデジタル化推進によるものづくり現場の強化を行い、お客様における社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献

廃棄するという車両のライフサイクル全体で、排出されるクルマの QDR＝「商品品質」
を、クルマの稼働を支えるサーの期待に応えるのみならず、その期待を超える安全・安心な

していきます。

CO2 を実質的にゼロにする必要があります。そのためには

ビスとお客様ビジネスの困り事を解決するソリューションの商品を提供します。

あると認識しています。

商用車におけるカーボンニュートラルの着目点「トータルサポート品質」
で最大化し、「2つの品質」
が相互に支え合うことで「総合品質」
を向上して、お客様からパートナーとして選ばれ続けることを目指します。

お客様の稼働を徹底サポート（トータルサポート品質）
トラック・バスがお客様のビジネスに貢献するためには、安全で壊れないクルマづくり（商品品質）

ビジネスを徹底サポートします。
トータルサポートでは、デジタルデータを活用し、お客様

かっています。当社にとって安全は最優先で取り組むべきに最適な車両の提案から納車時期や整備が必要なタイ課題です。当社は商用車業界における「安全のトップラン

ミングの連絡など、クルマ周りに関するお客様の業務負担を

ナー」
として、
「人」
「クルマ」
「交通環境」
への三位一体となっ軽減し、お客様がご自身のビジネスに注力できる環境整備をた取り組みでお客様のビジネスのあらゆる場面で安全をお手伝いします。また当社の国内向け全車と海外向けの徹底追求し、安全・安心な社会の実現に貢献します。
「人」

一部車両にはコネクティッドサービス「HINO-CONNECT」

への取り組みとして、お客様への安全運転講習を開始し、を標準装備し、車両データを当社とお客様が共有しています。

ドライバーの安全意識向上に貢献するとともに、「クルマ」

ICTデータを活用することで、故障が予測される箇所を事前にには事故を未然に防ぐ最新の安全運転支援技術の積極的お知らせする予防整備や事前に修理部品を準備して壊れてな市場投入と標準装備化を進めています。そして交通死亡

もすぐに直せる体制づくりで、お客様のアップタイム最大化

事故ゼロに向けて、事故原因の9割以上を占めるヒューマンとトータルコスト最小化に貢献します。

物流

素材・部品製造

物流

物流

車両製造

車両保有

メンテナンス・廃棄

走行用エネルギー

商業車が排出するCO2 の約 9 割が走行時

車両のカーボンニュートラルの考え方

カーボンニュートラルに向けた持続可能な方針
さまざまなお客様ニーズに寄り添う多様なソリューションを提供するマルチパスウェイ

Message

考え方の大前提「3つのない」高い総合品質でお客様をサポートし当社の収益最大化へとつなげていきます。
CTSO (Chief Total Support Officer)

原田 望

CTSOとして目指しているのは、高度な「総合品質」
を提供することでお客様のビジネスを徹底的にサポートし、当社グループの収益最大化に貢献することです。魅力的な商品と高品質な整備・修理を提供するためには、国内外の販売・サービスネットワークを活用してお客様の声を把握し、社内にフィードバックしていくアンテナ機能が重要です。これを実現するために、お客様に寄り

HINO Integrated Report 2023

技術開発・
次世代車普及促進・輸送効率化

製造工程の脱炭素推進

そのために当社はトータルサポートの活動を通じ、お客様の大きくなりやすく、バスはたくさんの乗客の皆様の命を預添える人財づくりに注力しています。

ライフサイクルで考えるカーボンニュートラル
「つくる・運ぶ・使う・廃棄する」
全てのプロセスで CO2 排出量削減

お客様の必要な時に稼働できる状態を保つことが重要です。

当社の扱うトラックはひとたび事故が起きれば被害が25

持続可能な社会への貢献

CO2 を
出さない

地域×用途

エネルギー事情
燃料

お客様ニーズ電気水素

働くクルマを止めない
トータルコストを悪化させないカーボンニュートラルにつながる多様なソリューション
内燃機関技術（カーボンニュートラル燃料含む）

電動化技術

燃料電池技術HINO Integrated Report 2023

26

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

日野の
「目指す姿」

車両走行時のCO2 排出量削減が重要です。当社は「トータルを開発し、ドライバー一人でより多くの荷物の輸送を実現。

「HINOウェイ」
や会社のビジョンに共感し、お客様・社会

コスト悪化させない」「働くクルマを止めない」
そのうえでソフト面では、量子コンピューターを使った、荷物の自動のために自ら考え・主体的に行動を起こし、新たな価値を

P.41

海外トレー二―制度

P.65

従業員を大切にする職場環境、企業風土づくり

ネ

ロ

ス

の
「3つのない」を前提にしたお客様のカー「CO2 を出さない」

割付けシステム「NeLOSS」を開発し、最適な荷物の積み方を創造できる人財を育成するとともに、従業員一人ひとりのボンニュートラルの実現に取り組みます。燃費改善、電動車

自動計算できるようにしました。さらに、業種・業態を超えた

成長を支援します。

への転換、カーボンニュートラル燃料への対応といった荷主や物流事業者などのパートナーと連携し、異業種の荷物

当社は新たに生まれ変わるべく、全ての企業活動の源で「マルチパスウェイ」の対応で、お客様ニーズに寄り添う多様を混載することで積載率を向上させる物流シェアリング

ある「人の成長」にフォーカスし「会社の成長」はその結果でなソリューションを提供します。特に電動車においてはお客サービスも構築しています。

あると考え、経営基盤を立て直します。

様ごとの用途に合わせた電動車ならではの車両レイアウトでの現場での困り事を現地現物で確認し、お客様とともに株式会社 CUBE-LINXでは、最高に使い勝手の良い電動

新たなソリューションを検討する活動を通じ、お客様と商用車の実現に向け、お客様のEVアドバイザーとして導入

Win-Winとなる事業化につなげていきます。

から運行に至るまで、ワンストップでお役に立つプラット

P.74 日本の物流が抱える課題解決に挑む

CHRO の配置
視点で人財に関する諸施策をリードし適切に管理するCHRO（Chief Human Resource Officer）
を設置しました。現在、代表取締役社長が CHROを兼任しており、社外促進します。

役員を含めた取締役や監査役と議論を行っています。こうした新体制の下、企業文化や職場風土、人事制度の改革に

経営基盤Japan Partnership Technologies）、さらにはダイムラー
トラック社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、
トヨタ自動車着手しています。

「3つの改革」と人の成長

株式会社との 4 社協業など志を同じくする仲間とも連携し、
P.73

2022年6月に新たに策定した「HINOウェイ」
を全ての判断・深刻化する人流・物流の課題解決「HINOウェイ」の策定に携わったプロジェクトメンバー●から込めた思いを伝える説明会を実施「HINOウェイ」
を一人ひとりが理解し実践するため、職層●別・部署別・職層間の対話会や研修を実施「HINOウェイ」に触れ考える機会を増やすことを目的と●し、冊子と携帯カードを全役員・従業員に配布●

イントラネットを通じた発信や、ポスター・壁掛けの掲示

今後は、CHRO が事業戦略と連動した人事戦略の策定
効果的に進めていきます。

お客様と社会に貢献するという原点に立ち返り、大切にすべき価値観を一人ひとりに浸透していけるよう、今後も組みを経営層の率先垂範の下、全社一丸で進めています。

電動商用車普及に貢献するプラットフォームの提供を実施しています。

を牽引し、取締役会と密に連携しながら人財への投資を二度と不正を繰り返さないため、「3 つの改革」の取り取り組みを進めていきます。

経営理念やビジョンの定義と社員への浸透

当社は、2023 年 2 月に執行体制を見直すとともに、経営

フォーム「エモプラっと」を提供するなど、電動車の普及を
カーボンニュートラルの実現に向け、CJPT（Commercial

人財の尊重・正しい仕事「HINOウェイ」の社内浸透を目的として以下の取り組み

さらに、幹線輸送以外の領域においても、お客様の仕事

使いやすさを追求していきます。また、当社子会社である整備に努めています。

サクセッションプラン

継続的に活動していきます。

行動の礎とするべく、経営層と従業員の対話会などの双方向当社では、将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層

少子高齢化による労働力不足や、働き方改革法案がドラ

コミュニケーションや人事制度改革などを通じ、「人財尊重」の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でマネジメント経験

イバーの時間外労働時間にも適用されることにより、社会「正しい仕事」
を実践する組織風土改革に取り組み、従業員のある人財の CxO（Chief Officer）登用を行っています。

全体の輸送能力が不足する可能性が高まっています。当社の主体性と能力を引き出す人づくりや、みんなでお客様にCxO の選任については、従来は取締役や専務役員の「HINOウェイ」に基づき進めている「3つの改革」のなかでは、そうした人流・物流の課題解決にも取り組みます。

向き合い協力し合う文化を築いていきます。

選任が中心議論であった役員人事案検討会議（任意の指名でも、「人財尊重」
を中心に据えた組織風土改革については、経営層が積極的に取り組みを進めています。

物流の大動脈である幹線輸送においては、グループ会社のエンジン認証不正問題は、身の丈を超えた事業拡大や委員会）が関与しています。また、経営者に必要な胆力を持ちNEXT Logistics Japan株式会社にて、ハードとソフトの両面会社の成長を優先した結果、法令遵守や健全な企業風土の合わせた人財を育成するために、キャリアローテーション

から輸送効率の最大化を目指しています。ハード面では、一台醸成が疎かになり、「人の成長」を十分に後押しできなかったにより幅広い経験を積む機会を増やしていきます。

で大型トラック2.5 台分の荷物を運べるダブル連結トラック

ことが原因にあると認識しています。

P.11 「HINOウェイ」策定ストーリー

経営層との対話

定期的に従業員との対話を行い、個々の意見や困り事に耳を傾け、経営に反映するとともに、企業理念の浸透や経営状況の理解に努めています。

社外取締役を指名委員会委員長に任命

P.39

人財尊重を中心に据えた組織風土改革

2023 年 7月以降の役員人事案検討会議（任意の指名委員

Message会）の議長は、独立社外取締役が務めることとしました。これ

3つの点を重視して商用車のカーボンニュートラルを実現していきます。
CPO (Chief Product Officer)

豊島 浩二

当社の最高プロダクト責任者として、カーボンニュートラルを実現するために3つの点を重視しています。内燃機関車において、さまざまな手段で燃費向上に取り組むこと。電動車において、水素により、社外取締役の発言力を高め、経営の資質を持った
取締役および経営人財の任命につなげていきます。

人材育成制度と福利厚生制度
当社では、階層別研修や昇格者研修に加え、若年層を対象とした海外トレーニー制度、自らのキャリアを考えるキャリアなどの多様な燃料にも対応できるプラットフォームを構築すること。そして、電池の「標準化」にデザイン面談制度など、一人ひとりの成長を支援する制度のよってお客様が導入しやすい商品を展開すること。これらにコミットメントしている唯一の商用車充実化を図っています。また、在宅勤務制度、副業許可制度、メーカーとして、業界のカーボンニュートラルを牽引していきます。

育児休職・育児短時間勤務制度、および介護休職制度の導入など、従業員が安心して働ける環境や福利厚生制度の27

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

28

HINO の価値創造

3

エンジン認証不正問題と「3つの 改革」

29

HINO Integrated Report 2023

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

31

サステナビリティ

データ編

目次

エンジン認証不正問題のあらまし

33 「3つの改革」
二度と不正を起こさないための「3つの改革」
を推進

1 「人財尊重」と「正しい仕事」を実践するための経営改革
2 「人財尊重」を中心に据えた組織風土改革
3 新しい「日野のクルマづくり」のための構造改革

HINO Integrated Report 2023

30

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

エンジン認証不正問題のあらまし

エンジン認証不正問題のあらまし
調査結果と判明事項

特別調査委員会による本問題の総括と真因の分析

試験の途中で交換してはいけない部品の交換をして試験を継続したこと、エンジンの燃費をベンチ上で測定する段階

2022 年 3月11日から開始された特別調査委員会の調査において、法規の趣旨に反して安定する前に測定を行った報告書（2022 年 8 月2日公表）の概要は以下のとおりです。

こと、および都合のよい燃費データを恣意的に選択したこと

指定の燃費計算プログラムで算出することとなっていますが、が判明しました。

総括

エンジンベンチの燃料流量校正値を燃費に有利となるよう

また、「N04C(HC-SCR)」
では、排出ガス劣化耐久試験

日野自動車のクルマづくりを見ていると、人の生命や身体エンジンの過去の認証申請に関わる排出ガス劣化耐久試験

操作するなどの不正行為を行い、諸元値を届け出ていました。

において法規が定める回数で測定していなかったことや劣化の安全に対するリスクといった旧来の｢負の側面｣に対して

および燃費測定において不正行為を確認しました。これらに※1 エンジンから排出されたNOxを燃料（HC）と還元反応させ、窒素と水に浄化する装置※2 エンジン単体で性能実験が行える専用装置

補正値を1 回分の測定値で算出するなどが判明しました。

は、その意味を十分に認識したうえで、必要な対応策も講じ

大型エンジン
「E13C」「A09C」

産業用ディーゼルエンジン（オフロードエンジン）

ついて、当社と利害関係のない外部有識者で構成された特別調査委員会による事案の全容解明および真因分析を行い、排出ガス劣化耐久試験において、「E13C」
では、試験データ

国土交通省
（以下、
国交省）
および経済産業省に報告しました。

を書き換えて補正値を算出するなど、「A09C」
では、法規で車両用ディーゼルエンジン（オンロードエンジン）
オンロードエンジンについては、主に排出ガス劣化耐久試験の実施および燃費に関する認証不正行為が確認されられている一方で、｢環境負荷｣という新たな｢負の側面｣に
オフロードエンジンについては、主に排出ガス劣化耐久試験の実施に関する認証不正行為が確認されました。

定められた測定点で測定していなかったにもかかわらず、

該当エンジンの排出ガス規制は、特定特殊自動車排出ガス

正しい測定点で測定したかのようにデータを書き換えていたの規制等に関する法律（オフロード法）で定められていますが、ことが判明しました。

劣化耐久試験において、各測定点で排出ガスの測定を多数回ました。

また、エンジンの燃費をベンチ上で測定する段階において、実施したうえで恣意的に数値を選択する、測定点とは異なる該当するエンジンの排出ガス規制は、道路運送車両法

燃料流量校正値を燃費に有利に働くような数値に設定し、時点で排出ガスの測定を行う、測定結果を書き換えるなど

その他の関連法規に定められており、劣化耐久試験では、実際よりも良い燃費値を燃費計に表示させるようにして試験がありました。

法規により定められた複数の時点（測定点）
で排出ガスをを実施したことが判明しました。
（技術検証により、実際の測定し、外挿法を適用して算出した劣化補正値について認証

燃費性能が諸元値に満たないことも判明しています。）

オフロードエンジン「E13C-YS」「E13C-YM」「P11C-VN」

申請を受けることとなっていますが、劣化耐久試験を実施

中型エンジン「A05C(尿素SCR)」「A05C(HC-SCR)」「J05E」「J08E-VV・WV」「J08E-YD」「J05E-UM・UN」

しない、測定点とは異なる時点で排出ガスの測定を行う、測定

排出ガス劣化耐久試験において、「A05C( 尿素 SCR)」「J05E-VB・VA」

結果を書き換える、後処理装置の一部である第 2マフラー「A05C(HC-SCR)」
では、法規で定められた測定点で排出排出ガス劣化耐久試験において、排出ガスの測定点や測定を交換するなどの行為が判明しました。

ガスを測定せず、開発時の測定データを流用したことなど

結果を書き換えたり、試験の途中で部品交換をしたにもかか

また、車両総重量3.5tを超える重量車の燃費については、が判明しました。加えて「A05C(HC-SCR)」
では、試験のわらず試験を継続したり、再生試験において法規で定める

2006 年度から燃費に関する2015 年度目標（平成 27 年度

途中で交換してはいけない部品の交換をして試験を継続し連続運転回数を満たさずに排出ガスを測定したなどの不正

重量車燃費基準）を達成した車両について、自動車取得税ていたことも判明しました。また、「J05E」
では、試験データ行為が判明しました。

軽減措置が講じられるインセンティブ制度が導入されました。

を書き換えて劣化補正値を算出するなどが判明しました。

※1

エンジン認証不正問題の経緯
2022 年 3 月 4日
11日〜
25日
29日
8 月 2日
3日〜
22日
9 月 9日
22日
10 月 7日

国交省にエンジン認証に関する当社の不正行為について報告
特別調査委員会による調査を開始
国交省に陳述書提出および追加の不正行為について報告
国交省による型式指定取り消し処分
特別調査委員会による調査報告書および自社の技術検証状況を報告
国交省による立ち入り検査
この検査で排出ガス劣化耐久試験に関する追加の不正行為が判明
国交省にエンジン認証に関する追加の判明事項について報告
国交省による型式指定に係る違反に対する是正命令
国交省による再度の型式指定の取り消し処分
国交省に「型式指定に係る違反に対する再発防止報告書」
を提出
1. 経営責任の明確化
2.「型式指定に係る違反に対する再発防止報告書」
を提出
3. 二度と不正を起こさないための「3つの改革」
を策定

31

「N04C
（尿素SCR）」
では、排出ガス劣化耐久試験において燃費測定はエンジンの燃費をベンチ 上で測定し、国交省※2日野自動車は、日本市場向け車両用・産業用ディーゼル

小型エンジン「N04C（尿素 SCR）」「N04C（HC-SCR）」

HINO Integrated Report 2023

2016年国交省調査への虚偽報告
国交省は、2016年4月、自動車メーカー各社に対し、認証取得時の排出ガス・燃費試験においてその実施方法に不適切な事案がないかを調査のうえ報告することを求めました。それに対し当社は、当時適用されていたE8規制について、不適切な事案はなかった旨の調査結果を報告しました。しかし、報告

対しては、対応が十分ではなかったのではないかと感じる。
本問題は、自動車メーカーの｢性善説｣の上に成り立っていた認証制度を根幹から揺るがすものであり、
日野自動車は、
まずは、それだけのことをしてしまったということを自覚すべきである。

真因の分析
特別調査委員会では、本問題の真因を次の 3つにまとめました。
❶ みんなでクルマをつくっていないこと● セクショナリズムと人材の固定化● 職業的懐疑心や批判的精神に基づく建設的議論の欠如● 能力やリソースに関して現場と経営陣の認識に断絶があった● 法規やルールの動向を把握し、その内容と影響を社内に展開する仕組みが弱い● 品質保証部門や品質管理部門の役割が十分に理解されていない❷ 世の中の変化に取り残されていること● 上意下達の気風が強すぎる組織、
パワーハラスメント体質● 過去の成功体験に引きずられていることや「撤退戦」を苦手とする風土● 日野自動車の開発プロセスに対するチェック機能が不十分❸ 業務をマネジメントする仕組みが軽視されていたこと● 開発プロセスの移行可否の判定が曖昧● 開発業務と認証業務の同一部署が担当● 規定やマニュアル類の整備が不十分● 役員クラスと現場との間に適切な権限分配がなされていないにあたって、E8規制対応時の認証試験データの一部についてその存在が確認できなかったり、データから得られる結果とこれらを受けて、特別調査委員会からは当社に対し、目指す

認証申請値とが齟齬するなどしていたため、資料収集にあたっべきクルマづくりのあり方について議論を尽くすこと、品質た開発の担当者により、認証申請値に合わせた試験データを保証部門の役割の明確化と機能強化、法規やルールの改正作出したり、データを書き換えるなどして、当時の認証試験

動向の把握と社内展開、開発における品質マネジメントシスが適切に実施されていたかのように装っていました。

テムを適切に構築し、その有効性を絶えずチェックし、必要であれば改善することなどが提言されました。

HINO Integrated Report 2023

32

HINO の価値創造

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

事業方針

サステナビリティ

データ編

目次「3つの改革」

二度と不正を起こさないための「3つの改革」
を推進
概要「お客様・社会のお役に立つことが仕事」の意識を経営層を全ての礎となる「HINOウェイ」浸透活動

べき姿を追求していきます。お客様・社会、そして仲間に対しても、真摯に向き合い、誠実に「正しい仕事」
を行うこと。

人と物の移動を支えるトラック・バスをつくるプロセスにお互いを尊重し、課題や困り事に耳を傾け、寄り添っていく

おいて不正を行い、その結果として社会に多大な影響を及ぼこと。一人ひとり、一つひとつの仕事は、社会に密接につなしてしまいました。今一度、「人、そして物の移動を支え、豊がっていることを深く心に刻み、「HINOウェイ」
を全てのかで住みよい世界と未来に貢献する」という原点に立ち返り、判断・行動の礎としていきます。

社会的責任を果たすため、企業理念である「HINOウェイ」

P.11 「HINOウェイ」策定ストーリーを浸透させ、従業員一人ひとりが大切にすべき価値観とある

含む全員が持ち、組織風土の改革を推進します。
経営が現場に寄り添えず、収益や台数規模といった量的

3つめの
「新しい
『日野のクルマづくり』のための構造改革」

拡大を優先したことが、法令遵守や健全な企業風土の醸成

では、特別調査委員会の真因調査・提言も受け、従来からを疎かにし、あるべきクルマづくりを見失わせ、型式指定の取り組んできた再発防止策に加え、みんなでクルマをつくる

申請プロセスにおいて不正を行うことにつながりました。

ための、より根本的な開発プロセスの仕組み・体制の改革

こうしたことを二度と繰り返さないため、企業新生に向けたも進めていきます。日野自動車の商品品質に対する信頼を

改革を断行する覚悟です。

取り戻すために、合理性とトレーサビリティ（エビデンスの会社の使命に立ち返り、法令遵守を最優先し、社会的責任確保）を担保できる仕組みをつくることを中核に、不正をを果たす会社に生まれ変わるため、経営層が覚悟を持ち、二度と起こさない新しい「日野のクルマづくり」に向けた改革率先垂範によって全社改革を断行します。

を推進していきます。

1つめの「『人財尊重』と『正しい仕事』
を実践する経営改革」

経営陣自身が生まれ変わろうとする覚悟と行動をもとに、

では、法令遵守を最優先のうえ、お客様・社会のお役に立つ

新たな経営体制の構築と連動させ、これらの改革を確実かつを起点に経営層が現場を重視。機能を超えて関係者が目的

強力に全社で推進するための体制を整えていきます。特に、を共有し、一緒に考え一緒に走る体制を通して、人に寄り組織・風土に関する課題や施策については、社内各組織の添う経営のあり方へと見直します。

若手従業員も積極的な変革の担い手となり、全社横断的な2つめの「『人財尊重』
を中心に据えた組織風土改革」
では、再発防止策一覧

原点に立ち返り、「お客様・社会のお役に立つ」
を起点に（1）経営の人心一新

1「人財尊重」と「正しい仕事」
を実践する経営改革（2）「みんなでお客様・社会のお役に立つ」
を実現する組織体制（3）健全な経営を支えるガバナンス（4）不正を許さず、風化させない
コンプライアンス意識の確立（1）みんなでお客様に向き合い2「人財尊重」
を中心に据えた組織風土改革

協力し合う文化

1）内部統制システムの強化
2）経営監督機能の強化
1）不正を許さず、風化させないための取り組み
2）コンプライアンス強化に向けた取り組みの継続
1）「お客様視点」のマインドセット2）タテ・ヨコ・ナナメの対話、人のつながりの活性化
3）心理的安全性を保つ職場づくり
1）人づくりを支える施策・人事制度の拡充（2）主体性と能力を引き出す人づくり

2）人づくりへの積極投資
3）業務の生産性向上、ムダの撲滅（1）クルマづくりのプロセスの改革を推進していきます。

再構築・再定義1）「みんなでクルマをつくる」体制の確立
2）クルマづくりのプロセス再構築
1）外部の目も入れた「品質を確保するための仕組み」の導入
2）認証機能に関する牽制構造（チェック体制）の確立・強化会社の使命に立ち返り、社会的責任を果たす会社に生まれ変わる

3）法規認証を部外から監査する機能の設置
4）内部監査部の監査プログラムの整備

経営層が覚悟を持ち、率先垂範により全社改革を断行

15）認証試験記録保存に関する規則類の整備
6）試験記録保存体制の整備
7）品質保証部門の生産試作車･量産車評価内容見直し「人財尊重」と「正しい仕事」
を実践する経営改革
経営の人心一新「みんなでお客様・社会のお役に立つ」
を実現する組織体制

健全な経営を支えるガバナンス

不正を許さず、風化させないコンプライアンス意識の確立

8）ROI( 投資利益率 ) 視点の企画起草

3

新しい「日野のクルマづくり」のための構造改革9）開発目標値等の物差し合わせ
10）認証業務を担当する人員拡充（2）あるべきプロセスの正しい運用

11）認証試験実施に関する規定類の整備
12) 認証申請手続に関する規定類の整備
13）認証移行プロセス管理の改善
14）法規情報の収集および法令解釈を正確に行うための体制整備

233

HINOウェイ
「人財尊重」
を中心に据えた
組織風土改革15) 制御ソフト変更管理の改善

3

新しい「日野のクルマづくり」のための構造改革

みんなでお客様に向き合い協力し合う文化

クルマづくりのプロセスの再構築・再定義

主体性と能力を引き出す人づくり

あるべきプロセスの正しい運用

HINO Integrated Report 2023

16）開発・認証関連のコンプライアンス研修実施
17）「新しいクルマづくり」に沿った技術者教育
18) 開発部門内の組織再編
19) 適正な人的リソース確保の仕組み構築
20) エンジン認証試験用ベンチの増設
21) 設備投資に係る予算承認手続の明確化

HINO Integrated Report 2023

34

HINO の価値創造

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

事業方針

サステナビリティ

データ編

目次「3つの改革」

改革

1「人財尊重」と「正しい仕事」
を実践するための経営改革

合う体制としました。

の醸成を疎かにしてしまったことを反省し、経営層が職場始めました。
に対するハードルをよりいっそう下げ、誰もが気軽に情報共有できる場にしていく計画です。

に赴き、従業員の困り事に耳を傾け、対話を重ねるなど、「現場に寄り添う経営」に取り組んでいます。
主な取り組み代表取締役社長・経営層による各事業所での対話会● 従業員意見の集約と全社公開● 社内ラジオ配信（経営層が従業員質問に回答）● 社内チャットを通じた情報発信と双方向コミュニケーションなど●

ラジオができないかと考えていたところ、他部署の先輩から抑止による経営のスピードアップと質の向上を図っています。

声を掛けていただき、構想から約 1カ月のスピード感で実

これにより、お客様や社会に貢献できる良い商品をつくると現しました。

いう共通の目的の下、業務上のムダを排除し、素早く自律的

まずは3カ月間のトライアルの予定でしたが、評判も良く、の再設置などにより、部内マネジメントを充実させ、従業員

直接感想をいただくこともあり、嬉しく感じています。

一人ひとりに寄り添う風土を醸成していきます。

この取り組みが、コミュニケーションの輪を広げることにお客様や社会へ貢献することを起点に全社一丸となり人の背中を押すきっかけになればと思っています。

企画・開発〜販売〜生産の全ての工程に関わる組織体制と務める社内で気になることをテーマとした社内ラジオを

当事者意識、ならびに思考力・判断力・提案力を養うなかで、

配信しています。メインパーソナリティーは CTO（Chief

当社の将来を担う人財の育成も推進していきます。

Technology Ofﬁcer）
が務め、ゲストとしてCxO のほか、がら、全力でクルマづくりをする組織、③ムダな仕事を減らし、一般従業員も出演しています。配信のなかでは、不正の受け

素早い意思決定、
自律的に考え判断する組織を構築しています。

質問・意見にCTO自らが回答しています。そのほか、CTOのできるよう工夫しています。

現場・職場の困り事や課題を中心に従業員との直接の対話のため仕事中でも聞きやすい、製造現場の昼休みに流すことを行いました。2022 年度は4 事業所で12回実施し、現在もができるなど好評でした。今後も継続していきます。

「一緒に考え一緒に走る」組織体制の構築

ため、CTrO（Chief Transformation Ofﬁcer）、および専任事業軸と機能軸のマトリクス組織体制を構築し、各機能組織を設置しました。改革プログラム全体の推進管理、およびを事業ユニットで横串を刺して、プロダクトオーナーを中心

事業・機能を横断する課題の調整を行うとともに、各担当にクルマづくりの川上から川下まで一貫してお客様に向き部署と一緒に改革施策を進めていきます。

新組織体制概略図（2023 年 6 月末時点）

機能長

開発

生産技術

調達

CTSO

相互に連携、みんなでクルマづくり、お客様と社会のお役に立つを理解し、お客様・社会のお役に立つべく主体的に動けるといった組織風土から脱却するため、①人財育成に資する

よう、経営会議の資料を広く従業員に共有する取り組みを

組織、②みんながお客様・社会と向き合い、貢献意欲を感じな

日本事業COO(Chief Operating Ofﬁcer)
海外事業COO(Chief Operating Ofﬁcer)
CPO(Chief Product Ofﬁcer)
CDO(Chief Digital Ofﬁcer)

総務・渉外
・広報

リズムの広がり」「スピード感のある課題推進ができていない」

人事も高まっています。また、従業員が経営の方向性や考え方

CRO

戦略

新体制では、これまでの「行き過ぎた上意下達」「セクショナ

CTrO

財務・経理

クション数は開設初期より増加し続けており、社内での認知度

監査役会

ものづくり

各種委員会

安全・環境

への参加報告などを投稿しています。投稿数や返信数、リア

品質

内部監査

コンプライアンス・法務・知財

お客様と向き合う新組織を構築

ガバナンスから活用しています。主に会社の方針・経営層からのメッ

機能長

横断的に
全社改革を牽引

従業員が広くアクセス可能な社内チャットを2022 年 4 月

CCO

CQO

機能長

CMO

CFO

CSO

CHRO

機能長

販売会社・関連会社

機能長

日本営業 海外営業

CTO

トータルサポート

CDO

デジタル

従業員との双方向でのコミュニケーション強化を目的に、

CPO
トヨタ・
ＰＴ事業

海外事業
ユニット

海外事業
統括

経営会議

取締役会

株主総会

社内チャットを活用した情報発信

日本事業
ユニット

日本事業
統括

共有と質疑応答を行う経営情報共有会を開始し、経営層と日本事業ＣＯＯ 海外事業ＣＯＯ

各事業所にて代表取締役社長と担当役員による経営情報のプロダクト プロダクト
オーナー
オーナー

との対話を継続していきます。また、2022 年 11 月からは、従業員との対話の機会を拡大しています。

CTrO、および専任組織の設置「3つの改革」を含む全社課題を強力かつ確実に断行する

止め、変革の実感、会社の方向性など、従業員から寄せられた

平均再生回数は 2,000 回を超え、従業員からは、ラジオ

HINO Integrated Report 2023に考え判断する組織を目指します。一方で、室長ポジション

今も不定期で配信しています。配信を聞いてくれた人からすることにより、全体を俯瞰する視野、協力・協働の思考様式、

継続しています。今後もさまざまな職場へ足を運び、従業員

35

決定機関の一元化、経営メンバーへの情報共有の非対称性

従業員有志の発意により、経営層がパーソナリティーを経営層は、2022 年 3 月4日以降、各事業所に足を運び、セージ、各事業所や他社への訪問レポート、地域イベント

責任者を明確にしました。加えて、役員会議を統廃合し、意思企画・運営を担当しています。経営層の考えをより柔らつながったり、新しいことにチャレンジしたいと考えている

経営層がパーソナリティーの社内ラジオ

パーソナルな話題なども織り交ぜながら、気軽に聞くことが経営層による各事業所での対話会

おける責任者。Chief Ofﬁcer）、または機能長を設置して峯野 アグネス
かいトーンにして従業員と共有したいという思いから、社内

今後は、全社的に心理的安全性を向上させ、投稿や返信
経営が現場に向き合わず、法令遵守や健全な企業風土の階層を削減するとともに、各機能にCxO（各機能・役割に

渉外広報部

経営のあり方から見直し、経営層の意識改革ならびに健全な経営を実現するためのガバナンス強化を「現場に寄り添う経営」の実践

併せて、本部・領域制の廃止および部の統廃合により組織

新たなコミュニケーションのかたち。

不正を長期にわたり防げず、発見できなかったことを経営レベルの問題として極めて重く受け止め、断行します。

P.42 クルマづくりプロセスの再構築

部署の垣根を越えてつくり上げた

お客様
お取引先
株主
地域社会
etc

DCCO
CTO(Chief Technology Ofﬁcer)
CTSO(Chief Total Support Ofﬁcer)CTrO(Chief Transformation Ofﬁcer)
CRO(Chief Risk Ofﬁcer)

CCO(Chief Compliance Ofﬁcer)
DCCO(Deputy Chief Compliance Ofﬁcer)
CQO(Chief Quality Ofﬁcer)
CMO(Chief Monozukuri Ofﬁcer)

CFO(Chief Financial Ofﬁcer)
CSO(Chief Strategy Ofﬁcer)
CHRO(Chief Human Resource Ofﬁcer)

HINO Integrated Report 2023

36

HINO の価値創造

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

事業方針

サステナビリティ

データ編

目次「3つの改革」
外部機関による取締役会の実効性評価の実施
取締役・監査役へのインタビュー実施

健全な経営の推進

コンプライアンス意識を醸成する「カルチャーチェンジ・プラン」「正しい仕事学習館」
を設置
会社再生に向けた改革を推進するなか、不正を起こした

長年にわたる不正を防止・発見ができなかったことを2023 年 3月、当社の取締役会の強みや課題の洗い出し、原因と影響を知り二度と同じことを繰り返さないために、

コンプライアンスファーストの意識浸透を目的にさまざま踏まえ、全社レベルでの「正しい仕事」の確実な実践を担保

および課題に対する具体的な施策を検討することを目的に、「正しい仕事」とは何かを考える場として、2023年3月にな「カルチャーチェンジ・プラン」を推進。毎年レベルアップ

するため、ガバナンスの強化に取り組んでいます。

外部機関による取締役会の実効性評価を実施しました。

「正しい仕事学習館」
を設置しました。

を図りながら継続して取り組んでいます。社内イントラネット

外部機関による取締役会の実効性評価を進めるととも

P.82

取締役会の実効性評価に、内部統制についても、外部機関による助言のもとチェック体制（3 線体制）の再構築、内部監査機能の強化および内部
統制システムによる業務マネジメント・業務プロセス改革「内部統制システムの基本方針」
を改定
内部統制の仕組みが十分機能せず長年にわたる不正を防止・発見ができなかったことを踏まえ「内部統制システムの検討を進めていきます。

の基本方針」
を改定しました。新たに「HINOウェイ」とリスク

取締役を増員し監督機能を強化

管理体制見直しを盛り込み、「HINOウェイ」
に基づく
「正しい

ここでは、従業員全員がエンジン認証不正問題を正しくにコンプライアンスポータルを立ち上げ、「正しい仕事」
をス

理解できるよう、実物展示やパネル・映像を活用した解説のローガンに、コンプライアンス意識向上のための情報発信

ほか、組織風土改革に向け皆で思いを共有する場としてを行い、オフィス内でのポスター掲示などによる周知活動

チームや仲間で意見交換ができるスペースも設置しました。

を行っています。

●

エンジン認証不正問題の対応経緯

コンプライアンスファーストの企業体質構築を着実に推進

仕事」の実践のため業務の適正確保の体制強化を図ってい●3つの不正についてするため、佐藤氏（取締役）、君嶋氏（社外取締役）の 2 人をます。また、エンジン認証不正問題を踏まえてCRO(Chief●

ステークホルダーへの影響増員しました。

Risk Ofﬁcer)を設置し、事業リスクと業務リスクの両方を

●

主な原因

●

今やるべきこと

佐藤氏は、1989 年に当社入社後、品質保証、中型トラック
CE（Chief Engineer）
を務め、中長期商品戦略部長を経て、重視する全社的なリスク管理を行う体制の構築と活動の

P.48

展示概要

従業員へのコンプライアンス啓発活動検討に着手しています。

2023年2月からは日本事業COO（Chief Operating Ofﬁcer）
を務めています。これまで培ってきた経験とリーダーシップ

不正を許さず風化させない取り組みを活かし、当社の信頼回復と中長期的な成長に取り組んでいます。

語り部による対話会
不 正 を 風 化 させ な い 取 り組 みとして、CTO（Chief

二度と不正を起こさないよう、エンジン認証不正問題をTechnology Ofﬁcer）
が語り部となり、「なぜ不正が起きた

君嶋氏は、弁護士業務に従事後、日本 GE 株式会社、株式

正しく理解するための対話の場の設定や常設施設によるのか」「これからどうすべきか」などについて従業員との対話会

会社 LIXILにおいて法務部門の要職を歴任し、高度な専門展示など、風化させない取り組みを推進しています。また、を計 92 回行い、延べ約 1,700 人が参加しました(2023 年

知識に加え、企業経営幹部として豊富な経験と幅広い見識

コンプライアンス意識向上に向けた取り組みを進め、全社

11 月末時点 )。

を有しています。当社の経営全般、特にコーポレート・ガバにコンプライアンスファーストの意識を確立していきます。

スピークアップが安心してできる制度を強化
制度強化のため、従来の内部通報の相談窓口では対応できなかった時間帯でも電話相談を受け付けられるよう24 時間

これらの対話会では「不正の内容について深く理解できた」

ナンス、コンプライアンスの分野に対して独立した立場から「品質保証のあり方を考える契機になった」などの声が寄せの十分な助言と経営の監視・監督の役割を担っています。

365日体制での対応を開始したことで、内部通報制度が利用しやすくなり、内部通報の入報件数も増加しています。

られました。今後も引き続き対話会を開催し、少人数での引き続き、調査機能の強化、通報案件の再発防止策の横P.78

経営陣の役割と姿勢

深掘り対話、テーマの多様化なども進め、より相互理解を展開・啓発の取り組みを複合的に進め、より声を上げやすく

P.85

新任取締役対談

深めていきます。

実効性の高い社内通報制度を目指していきます。
P.48 内部通報

Message

Message

プロセスづくりと人づくりを通じて全社的なリスク管理の向上に取り組んでいます。
専務役員 CRO(Chief Risk Officer)

37

不正を風化させず、二度と起こさない風土改革に貢献します。
山手 昇

正しい仕事学習館・館長

安田 武

日野グループの事業活動においては、商品や生産供給、災害・事故に関するものなどさまざまな「正しい仕事学習館」を設置した目的は、不正を二度と繰り返さないという再発防止を図り風化リスクがあります。それらは決してゼロになることはありません。大事なのは「想定外」
をなくしさせないこと、従業員全員がエンジン認証不正問題を正しく理解し、風土改革を進めることの 2つ「想定内」とすることです。それを可能にするため、現在、グループ全体で実効性のあるリスク管理です。風土改革は、組織に所属する一人ひとりの考えや行動が変わり、同じベクトルを向いた時にを行えるプロセス構築と一人ひとりのリスク感度を高める取り組みを進めています。日常業務に初めて実現できるものだと考えています。
「不正がいかに信頼を失うことにつながるのか」、そのおいて当たり前のこととしてリスクの想定と備えができるよう、引き続き取り組んでいきます。

根幹の部分を理解してもらえる展示を継続していきます。

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

38

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次「3つの改革」

改革

2「人財尊重」
を中心に据えた組織風土改革

各部での職場懇談会、「HINOウェイ」
についての意見交換会、開発部門がよりお客様視点を持って業務を遂行するため

お客様・社会のお役に立つことが自身の仕事であるとの認識を、経営層をはじめとする全員が持ち、社外との交流会、有志による自発的な対話会など、対話のに、2022 年 11 月から開発部門のメンバーが 2〜3カ月間

これまでの内向き・保守的・一方通行といった風土から脱却し、ありたい風土を目指して一人ひとりの機会が徐々に拡大しています。相互理解が進むことで機能間

営業担当者とチームを組んでお客様や販売会社、架装メー

意識と行動の変革を進めています。

連携の強化や、現場の課題の迅速な解決につながっています。

カー等に訪問する活動を開始しています。

企業理念である「HINOウェイ」
を軸に、「人」に向き合い相互に尊重し、一人ひとりが当事者意識の下でまた従来よりも経営層へ意見する従業員も増え、若手を中心

営業部門や販売会社とのつながりを持ち、お客様の声をお客様をはじめとしたステークホルダーに貢献できる意識面と仕組み面の改革に取り組みます。

に自発的な改革の取り組みが複数開始されるなど、変化の直接お聞きする経験は、新たな気付きを得て、よりお客様の兆しが現れ始めています。

ニーズに合ったクルマの企画・開発業務に活かされています。

みんなでお客様に向き合い、協力し合う文化

このほか、労使対話会、経営層のオフサイトミーティング、

開発メンバーの営業部門への短期社内留学

3月に開始し、徐々に活動内容とメンバーを拡大。同年 9月

これまでの、内向き・受け身といった自組織へ向いていた
意識を改め、「お客様起点」の意識醸成・定着に向けて、お客からは「風土改革チーム」
として活動を進めており、現在、各短期社内留学で学んだことを本部（当時）
や工場より選出された約 20 人の中堅の従業員

今後の商品開発に活かします。

で構成されています。

車両開発部

様の現場への訪問や販売会社・異業種企業との積極的な「風土改革チーム」
では、本音の対話ができる環境づくり酒井 康裕

人財交流を推進しています。また、協力し合う文化の土台との一つとして、組織横断での対話会や、各部署での対話会

2022 年 11 月から2カ月間、短期留学に参加しました。

なる社内の相互理解を深めるため、労使間の対話機会の開催支援をしています。また、各種対話会より得られた従業拡充や、社内有志の「風土改革チーム」
による階層別対話会

員の生の声をもとに、組織にまたがる課題を見える化しての開催、代表取締役社長と全従業員との対話機会拡大など、社内に公開するとともに経営層への提言も行っています。

普段は主に小型トラックの設計等を行っていますが、営業メンバーとともにお客様との商談に参加したことで、さまざまな気付きがありました。例えば、「壊れないクルマ」
がハラスメント撲滅活動

あらゆる方向・方策で対話や人のつながりの活性化を図っています。さらに、心理的安全性を保つ職場環境づくりとして、
経営層

ハラスメントの撲滅活動「パワハラゼロ活動」
も継続して推進

労働組合

します。

「全てのハラスメント行為を断固として許さない」という実現するために、設計として何を考えるべきか気付くきっ

強い決意と覚悟の下、当社で働く全ての仲間、そして当社とかけになりました。

関わりを持ってくださっている全ての皆様との関係においてさまざまな対話の機会を増加

他者の人格と人権を尊重した行動を徹底し、ハラスメント

相互理解

提言

欲しいというニーズがある一方で、使用期間の長い商用車において整備のしやすさも考える必要があります。両方を当社の視点だけでなく、より広い視野で物事を考え、今後の商品開発に取り組みたいと思います。

行為がなく、心理的安全性が確保された会社を目指してい

タテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションと相互理解をます。

促すため、社内各所においてさまざまな対話を繰り返し、

従業員

社外

特に、パワーハラスメントについては、行為撲滅の強い「外を知る活動」
を開始

実際の現場の状況や生の意見の把握に努めてきました。

意思を込めた「パワハラゼロ活動」に取り組んでおり、相談

外部との交流を通じた人財育成にも取り組んでいます。

「対話」
を鍵として風土改革を推し進める取り組みを2022 年

窓口へのスピークアップに基づく実態調査をはじめ、人事

組織変革を進めているほかの製造会社と相互に拠点を訪問

諸施策の見直しなどを推進しています。

し合う交流会なども開催しています。

お客様起点の意識醸成・定着に向けた風土改革

従業員の困り事や職場の課題に向き合うとともに、取り「お客様・社会のお役に立つ＝仕事」との意識を経営層をはじめ全員が持つ組みの効果検証と改善を行い、実効性を追求していきます。

今後も多くの従業員が外部との交流を図れるよう、機会を拡大させる予定です。

「パワハラゼロ活動」の取り組み施策
ありたい風土（1）
パワーハラスメント行為の全社実態調査

目的意識

お客様・社会のお役に立つ

姿勢・思考

●
●
●

双方向・対話型①「ストップハラスメント相談窓口」
を通じた緊急実態調査の実施②マネジメント層への自己診断の実施

外向き・現地現物

●

挑戦意欲

（2）
パワーハラスメントを行った者への処分の厳罰化、従業員への周知徹底

主体的●チームワーク（3）
人事諸施策の見直し①係長級以上を対象とした360 度フィードバックの実施②ハラスメント防止および再発防止教育の徹底③人財ローテーション制度の運用強化（1）
みんなでお客様に向き合い、協力し合う文化④オープンでフラットな社内コミュニケーションの活性化（2）主体性と能力を引き出す人づくり

39

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

40

HINO の価値創造

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

事業方針

サステナビリティ

データ編

目次「3つの改革」
主体性と能力を引き出す人づくり
外向きで現地現物・主体的・双方向で挑戦意欲を持ち、チームワークを大切にする人財を育成すべく取り組みを推進
制によるプロジェクト参画など、一人ひとりの挑戦意欲を高める機会・制度を拡充するとともに、キャリアデザインと連動したローテーション施策の運用を強化しています。

3

理解しました。
プロダクト推進部

しています。人づくりを支える施策・人事制度として、手挙げ

新しい「日野のクルマづくり」
のための
構造改革

改革

お客様目線で考動する重要さを荒木 智彦「あるべきクルマとは？」をテーマに議論し、将来予測をまとめるなどの実践的なプログラムを通し、改めてお客様

二度と不正を起こさないために、より根本的な「日野のクルマづくり」の構造改革として、「クルマづくりのプロセスの再構築」と「あるべきプロセスの正しい運用」
を推進し、思いを共有し、一緒に考え一緒に走り「みんなでクルマをつくる」
を実現します。

起点でのクルマづくりの重要性を理解する機会になりました。また、熱量のあるメンバーとの活動を通して、開発

キャリアデザインと連動したローテーション施策
従業員一人ひとりの描く将来キャリアの実現に向けたリーダーにとって仲間との共感が不可欠であることを学びました。

従来の開発は分業に基づき、全体最適でクルマをつくれてより導入しました。
とともに、目指したいキャリアの方向性とその実現に向けてお客様の稼働を支援するトータルサポートまで全ての工程に関わり、適切な法規対応も含め、それぞれの商品・サービス

話し合いの機会として、キャリアデザイン面談を2022 年度
従業員一人ひとりが、これまでの業務経験、保有スキル

クルマづくりプロセスの再構築

若手従業員のキャリア形成を支援する「海外トレーニー制度」のオーナーとしての役割を担います。

いなかったことから、みんなでクルマをつくる体制の確立に加えて、法規認証部門の開発部門からの分離をはじめと向け、クルマづくりの川上から川下まで一貫してお客様にする牽制・チェック機能の強化や、身の丈に合った企画立案

向き合う体制を構築し、組織の垣根を越えて課題解決に取りの徹底など、合理的なクルマづくりができるプロセスを策定

組んでいます。

し運用を開始しました。また、開発・認証・品質保証の領域必要と考える業務経験を整理し、上司との対話と自己啓発

若手従業員自身がキャリアや成長について考えチャレンジ

支援策を通して自律的な学びに取り組み、それぞれが目指すする制度です。所属部署の推薦により、入社 4 年目以降のその中心となるチーフエンジニアの役割をプロジェクトごとに業務プロセスを再構築し、クルマづくりにおいて重要

キャリアの実現につなげます。会社は、上司との対話のなか

若手従業員が海外事業体に1 年間赴任し現地現物で学び全体を経営する立場として明確化し、プロダクトオーナー

な節目となるイベントや会議を抽出し、重要マイルストーンで示されたキャリア志向や異動希望を尊重し、従来の定期ます。帰任後は本人の希望を踏まえ、現地での経験や学びと再定義しました。商品開発中心の役割だけでなく、事業として定義しました。

異動時期にとらわれない人事異動を推進しています。

を活かせるキャリア形成を支援しています。

収益も考慮した商品企画から参画し、開発・生産・販売、

そのほか、キャリアデザインセミナー開催や新設ポータプロダクトオーナーを中心としたクルマづくりの体制図（2023 年 2 月〜）

ルサイトでのキャリア検討のための情報発信や、上司向け面談力向上研修実施などにも取り組んでいます。
今後は、ライフイベント別キャリアデザインセミナーの平田 愛佳
1 年間のマレーシアの販売代理店での研修では、これ

次 世 代 の 開 発リー ダ ー を 育 成 するため の 場としてまで見えてこなかった現地ディーラーの課題や困り事、「CE-DOJO（チーフエンジニア道場）」を開設し、第1期としてニーズを知り、現地現物の重要性を実感しました。海外部署の垣根を越えたメンバー19 人が参加しました。活発な拠点の経営に携わる人財を目指す私にとって、今回の経験

議論や現地現物を通して
「読む力」
「視る力」
「生む力」
「共感
を得る力」
の4つの力を相互研鑽し、互いの信頼関係を深め

改名し、技術職だけでなく事務職からも広く人財を募集し継続しています。

機能

営業

チーフ
生産
エンジニア 技術

ハンド
オーバー

●

生産技術

営業

原価

企画

品質

開発

開発

製造

TS

生産・販売
●

プロダクトオーナー
営業 原価

開発 製造

営業 原価

開発 製造

（思いを共有し、一緒に考え一緒に走る）●

品質 商品 デジ 生産 TS …
企画 タル 技術

プロダクトオーナー中心に
みんなでクルマをつくる

現在はグローバル人財として視野や考え方を広げる貴重な機会

チーフエンジニアは
開発フェーズのみ（ハンドオーバー式）

商品企画

機能

となりました。

品質 商品 デジ 生産 TS …
企画 タル 技術

企画〜販売まで
全体スルーで経営

Messageました。
メンバーは、各職場で学んだことを実践していきます。
現在は第2 期の活動として「Trail-DOJO（トレイル道場）
」
へ

機能

従来

プロジェクト

海外サービス部機能

プロジェクト「CE-DOJO」
プロジェクトを開始

今後のキャリア形成に役立てます。

ハンド
オーバー

事業

プロジェクト

新規開催やキャリア相談窓口の新設を予定しています。

現地での研修で学んだことを業務の生産性向上
これまで人財育成よりも事業拡大を優先してしまったことを踏まえ、業務におけるムダの排除などで生産性を向上させ、創出した余力を人財育成への積極的な投資につなげています。会議体運営のための事前説明廃止や資料の簡素化
により、低付加価値の業務を減らしています。今後も従業員の声に向き合いながら、生産性の向上を継続していきます。

「日野のクルマづくり」に向けて開発プロセスの改革と
社内コミュニケーションの活性化に取り組みます。
CTO（Chief Technology Officer） 脇村 誠

CTOの役割は大きく2つだと考えています。一つは、「正しい仕事」
を遂行するための開発プロセスの改革をリードすることです。現在の仕組みや業務プロセスの課題を抽出し、合理的かつ透明性を担保できる仕事のやり方を考え、提案します。もう一つは会社全体のコミュニケーションの推進です。
従業員との対話や経営層からのメッセージ発信を通じて相互理解を深め、意見を言いやすい風土づくりを率先垂範しています。引き続き、お客様、社会、従業員の幸せを目指して精一杯努めてまいります。

41

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

42

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次「3つの改革」
あるべきプロセスの正しい運用

法規情報の把握・理解・共有

法規情報入手の3つのルート

法規やルールの動向を把握し、その内容と影響を社内に再構築したクルマづくりのあるべきプロセスを正しく運用

展開する仕組みが弱いという問題に対し、法規動向や法規するために、外部の目による実行性チェックの導入を進め

情報の前広な共有や社内展開を確実に行うため、社内各部門ています。

へタイムリーに情報共有する仕組みとして、業界活動や技術

また、クルマづくりの大前提として、法規をタイムリーに

渉外活動に携わるメンバーで定期的に情報共有会を開催把握したうえで正しく解釈し、開発プロセスに取り入れる

しています。

体制・仕組みを確立します。ソフトウェア管理についても、

法規情報を社内展開する「自工会技術チーム」
を編成

担当者間で連携して開発・管理するプロセスを策定し運用します。

❶ 自工会を通じて法規情報入手❷ 当社、もしくはトヨタの海外現地法人などを経由（スタッフ派遣など）して法規情報入手❸ 当社が直接、各国の官報・TBT 通報※1・民間の法規情報サービスを通じて法規情報入手

日本自動車工業会（以下、自工会）の各部会・分科会活動のなかでも技術系の活動に参加し最新の法規動向を把握

法規動向

法規

情報収集・渉外

開発

当社

自工会技術チームしているメンバーに加えて、法規認証・品質保証・渉外・開発

外部の目も入れた品質を確保するための仕組みの導入等多岐にわたる部門のメンバーから構成される当社独自のクルマづくりの業務プロセス適正性をチェックする目的「自工会技術チーム」
を発足しました。自工会における技術系

でQMSの導入を進めています。

するための体制を整えます。第一歩として、開発の技術力

外部監査をともなうQMSとしてISO9001 の取得に向けてと法規動向、情報に精通した、開発（商品）と法規（要件）を活動を進めています。ISO9001の認証機関を選定し、社内つなぐ役割の人財で構成される法規主管※を編成しました。

体制を構築しました。2024 年の受審を目指し、規定類など

チーム全体で法規をタイムリーかつ正しく解釈し、商品の整備を進めています。

戦略や開発プロセス等に取り込みます。法規ごとにチーム（自工会技術チーム・法規主管・関連部）
を組んで検討を推進【仕組み面】外部監査を含めたQMS の再構築
下記を実現させるため、業務プロセス再構築とエビデンス

しています。
※ 法規主管：法規ごとに影響度調査や対応方針検討を行い、社内展開する人財を任命

外部専門機関による教育プログラムを開始

管 理 を 徹 底 するとともに、外 部 監 査 をともなうQMS

法規の理解促進のため、車両の法規体系といった概念論（ISO9001 など）を導入し「商品品質を担保する」という基から実際の各試験法・完成検査までの内容について外部講師

本的な価値観や知識を各部で共有しながら、開発目標値
や出荷管理値、諸元値を管理できるようにしていきます。

関連部

法規認証部

法規主管・法規認証部❶の活動を集約し、法規に関する情報収集および社内展開

QMSとしては外部の目によるチェックが重要と考えており、

認証

自工会
JASIC※2
国交省
ほか

WP29※3（国際連合規則）❷❸

海外現地法人など

官報
TBT 通報※1
法規情報サービス

海外業界団体当局（中国国家標準規格・オーストラリア設計規格

他）※1 TBT 通報：全ての産品に関する強制規格案や適合性評価手続案がほかの加盟国の貿易に著しい影響を及ぼすおそれがある際に、国際貿易に不必要な障害をもたらすことを防止することを目的にWTO 加盟国へ通報すること※2 JASIC：自動車基準認証国際化研究センター
国が行う自動車の基準・認証制度などの国際化推進活動を支援することを目的に、官民の協力により1987 年に設立。国交省・環境省・審査部・自工会他各業界団体で構成※3 WP29：自動車基準調和世界フォーラム

を招いた研修を実施しました。
法規関連業務に関わる全部署を受講対象とした、国内向け●

企画→設計→実験→認証に関わる、一連の業務プロセス
管理の仕組み定着

法規に関する研修は全 13 回のプログラムを完了し、延べ●

開発・法規認証・品質保証の各業務プロセスの確実性向上

4,000 人が受講しました。また、北米向け法規についても同様に全 16 回のプログラムを完了し、約 2,500 人が受講しました。

【運用面】QMS の実効性を担保するガバナンス体制の整備
下記を実現させるため、法規動向や情報収集体制を強化し社内展開する仕組みを再構築し、開発プロセス運用状況の監査機能を強化していきます。
●

出荷品質のみならず開発・設計仕様においても、商品●規定類や標準類のタイムリーなアップデートや法規要求

研修後も、国内向けと北米向けのそれぞれの研修に対して、
研修ビデオの全社公開や、学習効果の測定と再確認を目的としたオンラインテストを実施し、法規情報の普及と定着へ取り組んでいます。

品質担保の観点から品質保証部門の関与を強化に沿った設備管理など、開発インフラの整備や適切な維持管理ができていることをチェックする仕組みの強化

43

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

44

HINO の価値創造

4

サステナビリティ

45

HINO Integrated Report 2023

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

47

HINOサステナビリティ方針48

企業活動の基盤目次

コンプライアンス／商品・サービスの安全・品質／
環境経営／人権の尊重／公正な取引と責任ある調達活動／
情報開示、ステークホルダーとの対話

65

職場環境、企業風土
従業員を大切にする職場環境、企業風土づくり

73

持続可能な社会に向けた価値提供
事業を通じた持続可能な社会への貢献／
社会参画と発展への貢献／お客様からの信頼

77

危機管理と経営陣の役割
危機管理の徹底／経営陣の役割と姿勢

85
87

新任取締役対談
役員一覧

HINO Integrated Report 2023

46

HINO の価値創造

HINOサステナビリティ方針

サステナビリティ

データ編

目次

1

コンプライアンス

サステナビリティ方針●

私たちは、法令はもとより、それらの精神、社会規範、および社内諸規則を遵守し、公正に企業活動を遂行します。

日野グループは、企業活動の基盤であるコンプライアンスを法令遵守はもとより、倫理的な行動や、社会からの期待に沿った

サステナビリティ方針

日野グループは、HINO 基本理念において「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」
を会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
そのために、私たち、日野グループのすべての従業員は、この「HINOサステナビリティ方針」の精神にもとづき、誠実に行動します。

当社グループは、2022年 4月に「HINOウェイ」
として企業理念体系を改定・再編し、従来の「CSRメッセージ」
を当社グループを取り巻く事業環境の変化や社会的要請を踏まえて「HINOサステナビリティ方針」としました。本方針は、持続可能な社会の実現に向けて貢献することの宣言です。

適切な行動をとることと捉えています。コンプライアンス推進体制の下、各種施策を実施し、その徹底・強化に努めています。

内部通報件数

2022 年度実績

コンプライアンス推進体制
代表取締役社長を委員長とし、全取締役・全監査役・アドバイザー（外部弁護士）で構成されるコンプライアンス委員会を設置して、
コンプライアンスに関する方針・課題を審議し、各事業ユニット・機能、各事業体でコンプライアンス施策を実施しています。

HINOサステナビリティ方針の項目

コンプライアンス

2

商品・サービスの安全・品質

3

環境経営

P.48
P.49

事務所・専門会社にコンプライアンス相談窓口を設置し、取締役会

匿名での相談を24時間365日受け付けています。社内イン報告

トラネットやポスターなどで窓口について周知し、相談しや( 実行責任者：CCO(Chief Compliance Ofﬁcer))
委員：全取締役・全監査役・アドバイザー（外部弁護士）

4

人権の尊重

5

公正な取引と責任ある調達活動

6

情報開示、ステークホルダーとの対話

P.62

指示

P.63

報告

各事業ユニット・機能、各事業体

P.64

当社グループでは、役職員のコンプライアンスに関する通報制度を運用しています。この制度では、社外の弁護士

コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長

P.53

内部通報

相談を受け付け、客観的な視点で早期解決を図るべく、内部コンプライアンス推進体制図
1

件

コンプライアンス意識の高い人財育成に努めていきます。

日野自動車は、社会のサステナビリティの視点を経営に取り入れ、事業を通じた社会課題解決を目指し、サステナビリティに報告を行っています。

314

しています。今後もコンプライアンスに強い組織づくりと関する課題の共有やさまざまな取り組みの計画・推進については、適宜、代表取締役社長を議長とする経営会議で意思決定・企業活動の基盤

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

企業活動の基盤

持続可能な社会の実現に向けた「HINOサステナビリティ方針」●

事業方針

コンプライアンス施策を実施

すい環境を整備しています。
通報者に対して不利益が生じないよう保護を図るとともに、事実関係を調査し、問題を発見した場合は迅速かつ公正に対処しています。2022 年度は、グループ会社を含め、314件の相談・報告が寄せられました。今後も制度の適切な運用を通じ、コンプライアンスを徹底していきます。
内部通報制度等における相談・報告の流れ

職場環境、企業風土

持続可能な社会に向けた
価値提供

7

従業員を大切にする職場環境、企業風土づくり

8

事業を通じた持続可能な社会への貢献

9

社会参画と発展への貢献

10

お客様からの信頼

P.75

P.76

P.73

P.65

従業員へのコンプライアンス啓発活動
従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を図る
べく、コンプライアンス教育を定期的に実施するとともに、

危機管理と経営陣の役割

危機管理の徹底

行動規範」
を制定し、
「正しい仕事」の実践に努めています。
また、日常業務において発生する問題を想定し、具体的

12経営陣の役割と姿勢

や、意識向上のための「コンプライアンス通信」
などを社内

P.77
P.78

CCO(Chief Compliance Ofﬁcer)（コンプライアンス推進部）※

各 CxO・機能長各事業体社長

一人ひとりがとるべき行動の判断基準を明確にした「HINO

な対処方法を解説した「コンプライアンス ガイドブック」
11

代表取締役社長

イントラネットで常時閲覧できるようにし、社内への周知徹底を図っています。全従業員を対象に意識調査も実施し

上司

（職場）

コンプライアンス相談窓口（社外）

相談・報告

役職員
※ ただし、相談者の匿名性を十分に配慮したうえで各 CxO・機能長、各事業体社長に共有ており、職場環境の改善やコンプライアンス強化施策に反映

47

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

48

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

企業活動の基盤2

スキャニングクルーズⅢ

商品・サービスの安全・品質

ミリ波レーダーと画像センサーにより先行車を検出し、ドライバーのアクセルやブレーキの操作が減るため、私たちは、技術・技能の継承と創造・革新・改善を続け、安全かつ高品質で、お客様のビジネスのお役に立つ商品・サービスを提供します。

表示と警報音でドライバーに注意喚起がなされ、同時にモータートルクの出力制限とブレーキ制御が行われ、衝突

適切な車間距離を自動的に維持します。

サステナビリティ方針●

アクセルを踏み間違えた場合などに、マルチディスプレイ

回避に貢献します。

疲労の軽減に寄与します。

前進後進誤発進抑制機能 作動イメージ

LKA 作動イメージ

衝突の
可能性あり

日野グループにとって、「安全」に関わる取り組みは企業経営の最重要課題の一つです。安全性能の向上を商品開発の重点

車線逸脱警報による注意喚起と同時に作動を開始

課題とし、交通事故死傷者ゼロの実現に貢献するさまざまな安全技術の開発と実用化の推進に取り組んでいます。また、商品・サービスを通じてお客様に「安全・安心」をお届けできるよう品質保証体制の強化と品質の向上にも取り組んでいます。

ステアリング制御により、車両を車線内に戻すことを支援。

安全な交通環境を目指すトータルセーフティ
当社グループは、安全運転のための運行管理から、事故

今後も、このトータルセーフティの考えの下、トラック・を起こさないための予防安全、もしもの時の衝突安全まで、バスを直接ご使用いただくお客様のみならず、全ての道路

車両運行の各段階で安全性を高めるための取り組みを進め

利用者の安全を念頭に置き、新たな安全技術の開発と実用化ています。
このように、車両運行の一連のプロセスにおいて、の推進に取り組んでいきます。

衝突被害軽減ブレーキ
モータートルク出力制限
前進時

三位一体
人

クルマ

クルマの安全性追求

衝突被害軽減ブレーキ

ステアリング制御により、車両を車線内に維持することを支援。

アクセル

ドライバー異常時対応システム（EDSS）の進化ドライバーが急病などになって運転操作を続けることがこのシステムについても、さらに機能を進化させるとともに、

前進後進誤発進抑制機能

車両への搭載を進めています。

ドライバーのアクセルの踏み間違いによる衝突事故をドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調防止すべく、ソナーセンサーを車両前方および後方にも装備急変などの異常を自動検知して徐々に減速する技術に加え、しています。

車線内を維持しながら車両を停止させる機能を追加し、また、小型BEV「日野デュトロ Z EV」
より、コンビニエンス

2023 年 4 月発売の大型トラック「日野プロフィア」
から標準装備しています。

発進抑制機能」の搭載を進めています。

今後も、システムの進化に取り組み、交通事故の未然防止

トータルセーフティとお客様の安全・安心な運行に貢献していきます。

「人」と「クルマ」双方の観点から、車両運行一連のプロセスにおいて安全を追求

運行管理

運行中

予防安全

モータートルク出力制限

困難になった場合に車両停止を支援するのが、EDSSです。

ストアなどの壁面ガラスもしっかり検知する「前進後進誤

運行前

衝突の
可能性あり
Pi Pi！

交通社会の究極の願い「交通事故死傷者ゼロ」の実現に向けて貢献
安全な交通環境の実現に向けた働きかけ

踏み間違い
発生

アクセル

ドライバーのスイッチ操作で作動を開始

安全を追求する考え方がトータルセーフティです。

安全運行の支援Pi Pi！

作動時のマルチ
インフォメーション
画面

交通環境

後退時

踏み間違い
発生

EDSS 作動イメージ

衝突安全

●
●
●

ストップランプが点灯●

ストップランプが点滅

ハザードランプが点滅

ホーンが吹鳴●●●ストップランプが点滅

ハザードランプが点滅

ホーンが吹鳴安全技術・装備予防安全

運転疲労軽減車線逸脱の抑制や車間距離の自動制御により、運転の負担軽減に貢献しています。

49

HINO Integrated Report 2023

レーンキーピングアシスト（LKA）
LKA によって、ふらつき運転や車線逸脱による事故を軽微制動＆車線内維持

ドライバーに異常発生

停止制動＆車線内維持

車両停止＆車線内維持警報（車内）と画面表示（マルチインフォメーション内）
で注意喚起

抑制します。

HINO Integrated Report 2023

50

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

企業活動の基盤

衝突安全

プリクラッシュセーフティシステム
（PCS）
当社グループは、歩行者事故の未然防止に貢献するべく、（歩行者・自転車運転者（昼夜）検知機能付衝突回避
PCS※

衝突時の速度を抑え、衝突被害の軽減に寄与する技術にまた、国内販売会社の将来を担う次世代の中核人財を育成

お客様対応体制（国内）

加え、ミリ波レーダーと画像センサーによって検知性能をするためのプログラムとして「サービスマスターコース」
を販売会社向上させることで、停止車両だけでなく、昼夜の歩行者や開講しています。参加者は、サービスエンジニアに求められる

自転車運転者も検知対象とし、事故低減に貢献します。

高度な整備・診断技術の習得に加え、商品や関係法令など※ PCS はトヨタ自動車株式会社の登録商標ですの知識、接客対応、整備工場運営のためのマネジメントなど
幅広いスキルを学びます。コース修了後は各販売会社の支援タイプ）の機能向上に取り組んでいます。

アフターサービスを担当する部署で活躍しています。

市場技術
情報

解決
支援

お客様
お問い合わせ・
ご相談

お問い合わせ・ご相談・
フィードバック

品質機能

サービス技術部
お客様相談窓口

機能内の担当PCS 作動イメージ
作動対象検知 衝突の可能性あり

衝突の可能性高衝突回避・被害軽減

関係部署

経過時間

品質不具合への対応
お客様と社会の安全確保を最優先し、ご迷惑を最小化
サービスマスターコースの様子するよう、品質情報を漏れなく収集し、迅速かつ適切に対応するための体制を整えています。また、品質不具合の情報

作動対象
検知

警報ブザーとディスプレイ表示で危険をお知らせブレーキを踏まない場合に減速［衝突被害軽減ブレーキが発動］販売会社スタッフへの表彰制度
ミリ波レーダー

国内の販売会社では、定期的に「全国販売会社サービス技術

画像センサー

コンクール」
を開催しています。サービスエンジニアは整備技術を、フロントアドバイザーはお客様対応力をそれぞれ分析・評価から、商品・業務プロセスの改善を行い、品質向上に努めています。
改善措置に関するフロー販売会社・代理店からの情報収集競い合い、自ら研鑽することで能力を向上させ、お客様に質の高いサービスを提供することを目的としています。

品質保証の推進体制

情報の分析・評価

透明性の高い仕組みの再構築に向け、品質マネジメント
システム（ISO9001）の導入を進めています。

CQO（Chief Quality Ofﬁcer）
が中心となり、品質保証規則にしたがって、当社グループにおける品質・法規適合

当局へのリコールなど品質に対する社員意識向上

保証体制の構築と運営の定着を推進しています。
開発機能に対する牽制強化のため、認証試験・申請業務を開発機能から品質機能に移管し、健全な社内牽制ができる体制づくりを進めています。

商品品質向上に向けた取り組み

不具合対応状況

販売会社スタッフ育成
部品を迅速に供給できる体制づくりと、高い整備技術を習得
全国販売会社サービス技術コンクール

世紀センター）と神戸市（神戸研修センター）、海外では中近東と中南米にサービス支援拠点を設置しています。

（件）2020年度

2021年度

2022年度

リコール

12

13

7

改善対策

12

1

0

サービスキャンペーン

12

5

2

お客様と直に接する機会の多い国内外の販売会社では、できる環境の整備を進めています。国内では八王子市（21

商品・業務プロセスの改善へ

お客様相談窓口（国内）
今後の取り組みエンジン認証不正問題をきっかけに、品質保証部が開発での監査活動を実施する新たな規定を制定し、量産判断

お客様相談窓口を設置し、さまざまなご相談、お問い合わせ

および、出荷判断の厳格化に努めています。量産へ移行するを電話で承っています。
「電話して良かった」と感じていた

当社グループでは、お客様と社会に安全・安心をお届け

際などにおける保証活動の内容を明確化するため、品質保証

だけるよう、「迅速」「的確」
をモットーに対応するとともに、するために、「品質不具合を根絶する」という究極の目標達成

規則の見直しも進めています。

お客様への対応品質の向上に努めています。

を目指し、不具合の未然防止と従業員意識向上の両面から取り組みを地道に続け、さらなる品質向上に努めます。

品質リスクマネジメント
中近東研修センター

各国法規や社内規定に基づく品質保証の強化に向け、内部監査を年1回以上実施しています。さらに外部監査を含め、51

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

52

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

企業活動の基盤

3

環境経営

日野環境委員会 委員長：代表取締役社長
製品環境部会

サステナビリティ方針●

私たちは、「豊かで住みよい世界と未来」の実現に貢献するため、環境にやさしい商品・サービスの開発・提供は
もとより、企業活動で生じる環境負荷の低減に主体的に取り組みます。

日野グループは、地球環境保全に関する基本的な考え方を「日野地球環境憲章」
や「日野環境方針」
として定め、環境中長期
ビジョンでは 6つの環境チャレンジを掲げ推進しています。

日野環境方針日野地球環境憲章

が成し遂げるべき6つの環境チャレンジを掲げ、取り組んで推進の全体像

本社環境部会

生技エネルギー部会

います。
また2021 年には、2030 年までの中間目標として「日野

製品化学物資管理分科会

環境マイルストーン2030」を設定し、カーボンニュートラル

新車 CO2 分科会への対応を足元の最重要課題として位置付け、目標実現に

関連仕入先環境部会

騒音分科会

向けた取り組みを推進しています。

海外事業体環境部会

排出ガス分科会

日野環境チャレンジ 2050

販売会社環境部会

開発 EMS 分科会

日野環境マイルストーン2030

生産環境部会各工場環境会議

物流ワーキング部会

各拠点環境会議

環境中長期ビジョンの全体像

環境中長期ビジョンの策定
基本方針

行動指針

1. 地球環境の保全を総合的かつ継続的に進めます
私たちはよりよい製品を世界各国の様々な人々に提供し、豊かな社会づくりに貢献し続けるとともに、その環境影響を認識し、事業活動のあらゆる場面において汚染の予防に配慮しながら継続的改善を進めることで、人と地球の持続的発展のために努力します。

1. 法規制等の順守
環境にかかわるすべての法令・その他当社の合意した事項
及び自主基準を順守し、製品・サービスを提供します。

2. 地球環境の保全を具体的かつ確実に進めます
私たちは環境マネジメントシステムの構築と運用を通じて、私たちに関連する法的及びその他の要求事項を順守
し、環境目的及び目標を定め、評価し、見直す活動を継続
していきます。

2. 環境汚染の防止
化学物質・油等による環境汚染の未然防止・影響の軽減、
大気汚染物質の排出削減、有害廃棄物及び排水の排出削減・適正処理を行います。
3. 持続可能な社会の構築「日野 環 境チャレンジ 2050」
および「日野 環 境マイルス
トーン 2030」のバックキャストと「環境取り組みプラン」
から策定した
「年度全社環境活動方針」
を推進します。
4. 環境管理の維持
環境保全推進計画を作成し、定期的な見直しを行い、その達成に向け、継続的改善を行います｡

行動指針
1. 事業活動全般並びにクルマのライフサイクル全てに亘る
環境負荷の最小化を図っていきますトップレベルの環境性能を有する製品を社会に提供し続けると同時に、この生産及び物流過程においても環境負荷を最小化する技術をたゆまず開発します。また、クルマのライフサイクルにおける全過程を包含する環境マネジメント
システムを構築し、運用します。
2. 関係会社とのパートナーシップをより緊密にして進めます
私たちが事業を営むには、多くの方々の協力が不可欠です。
クルマづくりのパートナーと国内外で協力し合い、私たちの環境保全活動を更に大きな輪としていきます。
3. 情報開示・教育・啓発に一層つとめます
私たちの取り組みを一人でも多くの方に、より正確に知っていただくための活動を推進します。また私たち自らも、環境感性を磨き続けます。
4. 企業市民としての、社会的取り組みへの積極的な参画を行います
私たちが社会に対して出来ることは、よりよい製品の提供ばかりではありません。企業市民として、また地域に生きる
企業人として、社会的取り組みに積極的に参画します。

53

HINO Integrated Report 2023

5. 全従業員の参加
日野で働く全ての従業員が環境に関心をもてる環境文化の構築をします。

当社グループは、持続可能な地球環境の実現に貢献するため、2017 年に長期の環境ビジョン「日野環境チャレンジ
2050」
を策定し、
「環境負荷ゼロ」へのチャレンジを宣言しました。深刻化する地球温暖化、水不足、資源枯渇、自然破壊など、地球規模のさまざまな環境問題に対し、当社グループ

環境取り組みプラン（グローバル目標）
日野環境チャレンジ2050
ライフサイクルCO2 ゼロ チャレンジ

お客様・社会起点のあらゆる方策を追求

日野環境マイルストーン2030

脱炭素エネルギーの導入

2013年度比▲25％

新車CO2 ゼロ チャレンジ

技術開発・普及促進
輸送効率化

2013年度比▲40％

工場CO2 ゼロ チャレンジ

製造工程の脱炭素推進2013年度比▲40％

水環境インパクト最小化 チャレンジ

使用量低減
排水質管理の徹底

量：地域水リスクを考慮した節水・循環利用
質：水環境保全につながる厳しい自主基準での管理

廃棄物ゼロ チャレンジ

資源循環の推進2018年度比▲30％

生物多様性インパクト最小化 チャレンジ

地域環境に応じた保全活動

自然と共生する工場づくり推進体制
代表取締役社長を委員長とする日野環境委員会を毎年4 回開催し、環境に関する中長期的な戦略の策定や計画に対する取り組みの進捗を評価しています。これらの進捗や再生可能エネルギーの導入など経営にインパクトを及ぼす
取り組みは、経営会議や取締役会で審議・決定しています。
また、日野環境委員会の下部組織として7つの部会を設置
し、事業全体に影響を及ぼす環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。

Message
カーボンニュートラルの実現に向けた活動の充実と強化に取り組みます。
当社グループは、気候変動をはじめとした環境課題解決を経営の最重要課題の一つに位置付け、環境
中長期ビジョンに基づいて「環境負荷ゼロ」の実現に向けて取り組んでいます。カーボンニュートラル
への対応としては、電動車の導入のほか、自社国内工場の電力は非化石証書なども併用し、実質再生可能エネルギー100％としています。
「環境負荷ゼロ」「カーボンニュートラルの実現」には、法令順守
を最優先にしながら、お取引先のご協力の下、活動を進めていく必要があります。さらなる電動車の導入検討や事業活動におけるCO2 や廃棄物、水使用量の削減に取り組むとともに、自然共生活動などの環境促進活動の充実・強化を図っていきます。

安全・環境 機能長

梅岡 元司

HINO Integrated Report 2023

54

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

企業活動の基盤2025 年環境取り組みプラン

カーボンニュートラルに向けた取り組み

革新技術の導入
ドライ・エアレス化で塗装設備のエネルギー消費を削減

当社グループは、5カ年計画の「2025 年環境取り組みプラン」を策定し、推進しています。環境中長期ビジョンである「日野
環境マイルストーン2030」
および「日野環境チャレンジ 2050」
で掲げた「環境負荷ゼロ」という目標、さらに「2020 年環境取り組みプラン」の進捗結果を踏まえ、「環境チャレンジ 6 項目」「法令順守」「マネジメント」の 3つを柱に構成しています。

し、超高塗着のエアレス塗装導入を実施しました。
日常改善の推進カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、「つくる・運ぶ・使う・廃棄する」全てのライフサイクルにおけるCO2

5カ年プラン進捗

各工程に潜むムダ・ムラの徹底的な撲滅や事業活動全体
での省エネ活動を行いました。

排出量を徹底的に削減するために、3つのチャレンジ（ライフ
2025年環境取り組みプラン 計画内容や目標など

2022年度の取り組み※

目標：2013年度比▲12％（単位輸送量 当たり）ライフサイクル※ 1トンの荷物を1km or 1人を1km輸送する際のCO2 排出量

CO2ゼロ

●

新車CO2ゼロ

環境チャレンジ

工場CO2ゼロ項目

水環境
インパクト最小化

お取引先のCO2排出量の見える化や削減事例の横展開支援

商用車においては、走行中のCO2 排出量がライフサイクル

物流、販売会社における総量管理の実施、削減活動を推進

CO2 排出量の約9割を占め、軽油の使用にともなう炭素排出

目標：2013年度比▲15％（単位輸送量あたり）●

電動化車両「日野デュトロ Z EV」の市場導入を削減することが求められています。
「燃費改善」「電動車の●電動化車両の開発、導入●

ディーゼル燃費の向上●

輸送効率化への取り組み●

革新技術の導入●

日常改善の推進●

再生可能エネルギーの導入

目標：水使用の無駄を省いた削減の取り組み（全グローバル工場）●

使う水は少なく●還す水はきれいに●

廃棄物ゼロに向けた削減●

古いクルマを活かした新しいクルマづくり（Car to Car）●

梱包包装資材の削減

目標：自然と共生するモデル工場を2拠点設置

インパクト最小化●

緑と水の保全、自然と共生する工場づくり

●

●

●

●

●

各国の法令基準より厳しい基準でリスク評価を実施

鋳造工程から排出される廃砂の一部有償化と日常改善を実施●

梱包包装資材原単位削減率：2018年度比▲21％

生態系の調査、森づくり活動（古河）・ビオトープ造成、植樹（HMMT）●●

商品、生産における大気汚染防止の対応

自然と共生する工場ロードマップの作成（羽村・新田）

法令順守

環境人間づくりの推進（環境経営の発信と社内教育）を推進してきましたが、2022年8月からは、販売会社や事務所

リング タイランド株式会社、日野モータース マニュファクなどの非生産分野まで CO2 管理対象の範囲を広げました。

チャリング コロンビア株式会社は、太陽光自家発電設備を

今後は、生産・非生産・物流の各分野においてCO2 排出量設置し、発電した電力は生産活動や事務所内の照明、敷地内低減に向けて取り組んでいきます。

の外灯などに使用しています。2022 年度、古河工場と新田
工場は、太陽光パネルの設置によってCO2 換算で計 512t削減しました。また、PPA（電力購入契約）
モデル事業による

当社グループは、「革新技術の導入」「日常改善の推進」

CO2 排出削減も進めています。日野モータース マニュファク「再生可能エネルギーの導入」の 3つを切り口に、削減活動

チャリング タイランド株式会社（2023年）、株式会社武部を強化しています。

鉄工所（2022年）、国内販売会社の大阪日野自動車株式会社

計 37 件の削減投資を行い、3,235ｔ（概算）の CO2 排出量

日野モータース フィリピン株式会社（2021年）、福島製鋼を低減しました。

株式会社吾妻工場（2023 年）
で、水力発電由来の再生可能

次期騒音規制（UN-R51-03フェーズ2）への対応完了（商品）
工場敷地境界線での法令基準値順守（生産）●

新規廃棄物の契約締結、適正管理の実施
グローバルな視点でIMDS(International Material Data
System)を用いた環境負荷物質管理を実施（商品）●

新規補助材における禁止物質の徹底管理●

日野連結グループ内で違反1件、異常5件発生●

類似事故が発生しないように横展開調査、総点検の実施

●

環境教育、
環境月間の各種取り組み実施、自社ISO14001審査●

工場 CO₂ゼロに向けた取り組み

VOC原単位削減率：2018年度比▲16％●●

環境事故未然防止（違反・苦情、異常・申入れゼロを目指す）

古河工場、新田工場、日野モータース マニュファクチャ

ます。加えて、関連会社は、明友機工株式会社（2019 年）と●商品、生産での化学物質管理、負荷物質低減●

さらに、これまで主に工場CO2 や物流CO2 を柱に低減活動

で50％削減することができました。国内では、自社 4 工場で法令基準値の順守、対象案件の評価を実施●

含む電力の調達を行っています。

の住之江支店と北摂支店（2023 年）
で PPAを導入してい日野工場の土壌調査や汚染除去対策の実施

化学物質を活かした工場内発電設備設置や再生可能エネルギーを

P.23 日野の「目指す姿」

2022年度の工場CO2 グローバル排出量は、2013年度比●

廃棄物の適正管理

再生可能エネルギー導入の方針としては、地域ごとの特性

エンジン認証不正問題を受けて法令の再点検､ 開発管理体制の強化●

商品、生産における騒音/振動の低減―自社国内工場の購入電力 100% 再エネ化達成―

廃棄物排出量：2018年度比▲40%（グローバル総排出量）●

土地取引や改変時の汚染拡大防止●

HINO Integrated Report 2023

水洗シャワー時間の最適化、塗装前処理純水の再利用化等実施

生産における排水管理、地下浸透防止

廃棄物

マネジメント非化石証書（自社国内工場）
の導入

●

●

軽油の使用量を削減するとともに、「内燃機関車のカーボン
ニュートラル実現に向けて取り組んでいきます。

省エネ改善「6つの心得」を国内・海外のグループ会社に展開
し、日常改善などの活動を推進

●

騒音・振動

再生可能エネルギーの導入

工場CO2 排出量：2013年度比▲50%（グローバル総排出量）●

取り組み事例
超音波カメラによるエアー配管の漏洩箇所を可視化● 工具の変更にともなう加工時間の短縮化● 蒸気配管からの放熱ロス部分をサーモグラフィで調査を行い、保温対策を実施●

導入」「低炭素燃料への対応」「物流全体の効率化」
を切り口に
ニュートラル」と「電動車の継続普及」の両輪で、カーボン●

事故防止

ディーゼル車エンジン認証不正問題にともなう実績見直しと
将来見込みの再検証
輸送効率向上につながる車型の開発（新規格フルトレーラー
対応）

●

●

水質・土壌

推進しています。

●

生物多様性

大気

自動車工業会の各社とライフサイクルCO2 算定方法や範囲の検討実施●

目標：2018年度比▲12％（グローバル総排出量）
廃棄物ゼロ

●

を掲げて
サイクルCO2 ゼロ・新車CO2 ゼロ・工場CO2 ゼロ）「つくる・運ぶ・使う・廃棄する」
全プロセスでCO2 排出量削減（各国・各業界との連携）

目標：2013年度比▲30％（グローバル総排出量）

655「つくる・運ぶ・使う・廃棄する」
全プロセスで
CO2 排出量削減

内部監査員基礎セミナー、ステップアップセミナー、上級
セミナー：82人受講
環境勉強会（6月開催）：86人受講エネルギー100％で事業活動を行っています。さらに、当社
工場 CO₂グローバル排出量の国内全ての工場では、2022 年から非化石証書を用いてCO2 排出量
（千ｔ）
500.0

公表目標

459.0

30%

400.0

352.8

50%

40%

購入電力の全てが実質再生可能エネルギー100％となっており、当社では9万727ｔのCO2 排出量低減を実現しました。

水環境インパクト最小化に向けた取り組み

300.0

貴重な水資源を有効活用するために、当社グループは、

230.6
200.0

水使用の低減を図るとともに、各事業所から自然に還す際の排水について、管理と浄化の徹底に努めています。

100.0

0.0

2013
基準年

2021

2022

2025
目標

2030 （年度）目標
HINO Integrated Report 2023

56

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

企業活動の基盤使う水は少なくプラスチック資源循環促進法への対応

当社グループは、毎年、水リスクの評価を実施しています。

日野自動車は、2022 年度に1,884t の廃プラスチックを地域の水環境に配慮するとともに、事業への影響度が高い

排出し、うち8 割は焼却処分となっています。排出の抑制・拠点では、取水量の削減活動に注力しています。特に車両再資源化の取り組みを徹底するため、今後は、環境トレー

組立工場はユニット工場と比較して水を多量に使用する塗装

ニングやグループ企業への指導などを行い、減容化による工程があるため、徹底した低減活動に取り組んでいます。

回収・運搬頻度の低減にも取り組んでいきます。

重点推進事項ISO内部監査時における指摘力向上および環境法令知識の強化を目的とした外部講師による環境セミナーを開催● 環境事故等リスクの未然防止活動として、
社内事故事例の横展開活動推進● 法改正情報を含む法的要求事項の確実な周知と対応、
基準値順守●

森づくり活動植樹会（2023 年 2 月）

ライトトラップ観察会（2023 年 7 月）

また、廃プラスチックの内容を調査し、再資源化が可能

還す水はきれいになものや分別ルールの見直しなどを実施し、改善活動の強化

水質に関しては、排出基準よりもさらに厳しい評価基準（法基準値の 10〜80％の範囲）で管理し、河川などの流域レベルでのリスク評価を実施しています。また、定期的ににつなげていきます。

日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式

今後の取り組み会社新工場の中に設けたエコフォレストセンターは、ビオ

廃プラスチックの排出抑制・再資源化

外部機関による測定を行い排水の管理を徹底しています。

廃プラの再資源化

廃棄物ゼロに向けた取り組み●●

生産工程から発生する廃棄物は、改善活動による減容化や3R（リデュース・リユース・リサイクル）
によって排出量の削減に取り組んでいます。より解体しやすい車両構造の検討や●●廃プラの排出経路の特定
排出の要因分析・対策検討

日野モータース マニュファクチャリング タイランド
株式会社の取り組み

排出の抑制
●

●

プラスチック使用部
品の合理化
再生プラスチックの活用●●

当社は、環境法令に基づき、行政に対しての届出や報告、
定期的な環境測定や監視を行っています。

トープや環境学習センターの建設に取り組んでいます。半径

当社グループでは、2022 年度に工場排水におけるBOD

日野グループ展開

5kmを調査した結果、動物120種と植物 207種が発見され（生物化学的酸素要求量）
基準値超過、液もの漏洩など環境

環境トレーニングました。2021年8月から開始した植樹は、2023年3月までに関連の事故が 6 件発生しましたが、いずれも行政の指導

4,012 本となっています。今後も生物多様性の維持や環境に基づく適切な措置を実施しました。類似事故の発生防止

学習に取り組んでいきます。

に向け、グループ全体で総点検や未然防止の調査を行い

グループ企業への取り組み徹底・管理

分別ルールの見直しました。

再資源化事業者の
開拓

区分

拠点

内容

水質

国内

工場排水のBOD排水基準値超過

異常※ 水質国内

構内LLCポンプのガスケット劣化にともなう敷地内漏洩

国内

スノコ洗浄工程からの塗装廃液溢れにともなう敷地内漏洩

海外委託業者による使用済み塗料の敷地内雨水側溝への流出

海外

塗装廃液の切替バルブの操作ミスにともない敷地内雨水溝へ流出

フロン 国内空調室外機の加工における配管破損にともない敷地内でフロン漏洩違反

リサイクル可能材料の採用など、開発段階から環境に配慮した商品づくりも進め、循環型社会の形成と資源の有効活用

法令順守

生物多様性インパクト最小化に向けた取り組みに継続的に取り組んでいます。
一般社団法人 日本経済団体連合会の「生物多様性宣言」

廃棄物低減活動に賛同し、2015 年に「生物多様性ガイドライン（取り組み

現場パトロールや3Rの視点によって、2019年度〜2022
年度の4年間で計79項目の削減活動を行いました。塗料やつながっています。社内における再生利用（マテリアルリサイ

地域の特性に応じた「生物多様性の保全」「学習の機会提供」

クル）
を含め、今後も日常改善をはじめとした活動に注力しを2本柱にした活動を開始しました。生態系の調査にあたってていきます。

は地域の有識者や大学の専門家とも連携し、ご意見を踏まえ●●●工程の見直し・材料の使用量削減水分の脱水／分離
容器内の残渣の削減( 塗料など)リユース●●

使用済工具の洗浄・再利用
切 削 液 などの 交 換
頻度の見直し

リサイクル
●
●

●

再資源化設備の導入

古河工場の取り組み

エコビルディング

日野エコフォレストパーク植林メンバー

大気汚染防止の対応
生産活動におけるNOx やSOx、VOC など環境負荷物質の排出抑制に努め、基準値を順守し適正に管理しています。

環境マネジメントの推進

環境教育

当社グループは、環境法令の順守を最優先に、2022 年

従業員の環境意識向上を目指して、環境教育や啓発活動をを行っています。従業員による森づくり活動にも取り組み、10 月に発表した、二度と不正を起こさないための「3つの推進しています。2022年は6月の環境月間に合わせて、環境使用済部材の仕入先への返却

2023年2月には総 勢 184 人が集まり、2日間にわたって改革」に沿った環境マネジメントシステム(EMS) の強化を

機能長よる
「地球環境のしくみとはたらき」
をテーマにした830 本を植樹しました。これまでの累計本数は 7,300 本に図っています。従業員の環境法令やマネジメントに対する勉強会を開催しました。今後もより広範囲で体系的な環境なりました。

知識の習得、行動面の改善（見抜く力、注意し合える環境、教育を実施し、環境意識の継続的な啓発に努めていきます。

2023 年 7 月には、環境学習会として、古河工場敷地内で「ライトトラップ観察会」を開催し、市内の小学生ら約 50 人

自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関するが参加しました。クヌギにいるカブトムシやクワガタを捕まえ、法律）を順守し、関連事業者様のご協力を得て、廃棄車両から有識者や従業員とともに特殊なライトに集まってくるさま発生するシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の特定ざまな昆虫を観察しました。今後も、生き物の誘致が図れる3品目の引き取りと適正なリサイクル処理を実施しています。

場所として環境整備を推進していきます。

HINO Integrated Report 2023

環境負荷物質低減に取り組んでいます。

古河工場は、茨城県環境管理協会監修の下、生態系調査

再資源化段階での環境活動

57

および梱包資材などに対しても、適正な化学物質管理を行い、再 資 源 化 業 者 への売却

梱包材のリターナブ
ル化

自動車リサイクル法に基づく再資源化等の実績

商品に使用される原材料や生産工程で使用される副資材ながら生態系の保全活動に取り組んでいます。

廃棄物削減に向けた取り組みの概要※ 異常：漏洩事故の場合、敷地内にとどまったもの

化学物質への取り組み

しています。
2021 年からは、自然と共生する工場づくりの一環として、●

日野エコフォレストビオトープエリア

指針）」を策定して、生物多様性に配慮した取り組みを推進

切削液などの使用量を削減することで原価低減活動にも

リデュース

植樹

教えられる力など）を目標に置き、まずは各工場の ISO 内部
監査員の強化から着手しました。
また、当社グループ各事業所に対して、ISO14001 の認証取得を推進しています。
P.33 「3つの改革」

グリーン調達ガイドライン
当社は、事業活動における環境の取り組みを強化すべく、「HINOグリーン調達ガイドライン」を策定し、各国のお取引先に展開しています。今後も、お取引先の皆様との強固なパート
ナーシップの下、いっそうの環境対応に努めていきます。
HINOグリーン調達ガイドライン
HINO Integrated Report 2023

58

HINO の価値創造

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

事業方針

サステナビリティ

データ編

目次

企業活動の基盤
TCFD 提言に基づく情報開示

物理リスクが増大すると想定しています。

物理リスク：気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク

一方、「2℃未満シナリオ」
においては、先進国を中心とした当社グループは、気候変動を含む環境課題の解決を経営

燃費･排ガス規制や車両電動化規制の強化など積極的な対策の最重要課題の一つに位置付けており、2022年12月に気候によって脱炭素社会が進展し、車両電動化を中心とした環境関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）
への賛同

対応車が拡大すると想定しています。当社は、この「2℃未満を表明しました。TCFD 提言に基づき、気候変動に関するシナリオ」の脱炭素社会への移行にともない発生するリスク

シナリオを分析し、事業活動に与えるリスクと機会を抽出と機会への対応が必要と考えています。
「2℃未満シナリオ」

するとともに、取り組みについて開示しています。

における当社事業への主なリスクと機会、さらにその影響を

TCFD 提言に基づく情報開示

分類

主なリスク

物理的
自然災害の増大等のリスク・機会

分類

項目分析した結果と、検討した対応策は、右ページの表のとおりの経営戦略にも反映していきます。気候変動に関するリスク

日野環境委員会を年 4回開催し、中長期の環境方針と短期や機会は日々大きく変化していることから、今後も変化するの実行計画について審議・報告を行い、企業経営に反映してリスクや機会に対し柔軟に対応を見直していくとともに、さらいます。日野環境委員会の内容･結果は、取締役会、経営会議

なる開示内容の充実に取り組んでいきます。

燃費・排出ガス・電動化規制対応の開発コスト増加による台当たりの収益性低下● 市場の電動化低ニーズによる投
資回収遅れ

政策・
法規制

リスク管理
全社レベルのリスク管理体制として、リスクマネジメント

日野地球環境憲章（1993 年 4 月発行、2001 年 2 月改定）

委員会を設置し、環境を含むリスクの洗い出し・評価・選別・事業活動を通じた地球環境保全に関する基本的な考え方

管理を行い、その結果を取締役会、経営会議等へ報告してを策定し、関係会社を含め共有しています。

います。また、同委員会は、全社共通の指標に基づき、リスク

日野環境チャレンジ 2050
（2017 年 10 月公表）

アセスメントを定期的に実施しています。

長期の環境ビジョンとして「環境負荷ゼロ」を宣言しました。

気候変動に関連するリスクについては、シナリオ分析に深刻化する地球温暖化、水不足、資源枯渇、自然破壊などの基づき、日野環境委員会に属する各部会で分析・評価・優先

さまざまな地球環境問題に対し、当社グループが成し遂げる

順位付けを行い、長期・短期の対応策を決定し、進捗を管理べき 6 つのチャレンジを掲げました。

しています。重要リスクについては定期的に日野環境委員会

日野環境マイルストーン2030（2021 年 4 月公表）に報告しています。

中期目標として 2030 年までの中間マイルストーンを設定し、

指標と目標

移行
脱炭素社会
への移行に
ともなうリ
スク・機会

●

評判

で掲げた6つの重点的なチャレンジ 項目を指標とし、全ての2025 年環境取り組みプラン（2021 年 12 月公表）

チャレンジにおいて環境負荷を最小化することを目標にして上記の長期ビジョン・中期目標を具現化するため、5カ年います。目標の実現に向け、「日野環境マイルストーン 2030」

ごとのアクションプランを策定し、毎年 PDCAを回しながら、は、それぞれのチャレンジ項目における2030 年までに達成

環境課題解決に取り組んでいます。

すべき中期目標を設定しています。
さらに5カ年ごとの「環境取り組みプラン」を策定し、毎年

戦略・シナリオ分析

排出量については、温室効果ガス(GHG) 報告ガイドライン

ルギー機関
（IEA）
等が公表した外部シナリオを考慮し、気温に基づき、報告値および入手可能なデータを用いて Scope1、

上昇が
「4℃」
「2℃未満」の2つのシナリオを想定し、影響分析

2、3 の排出量を開示しています。

その結果、「4℃シナリオ」
では、異常気象が常態化し、時間軸異常気象を想定したさらなるBCP強化（事業所間連携強化、過去災害を踏まえた対策検討等）● 災害対応車両の供給、被災車両の復旧

―

中

長期

対策

影響度

時間軸

大

短〜中期

大

中期

大

短〜中期

カーボンニュートラル実現に向けた省エネ化・再生可能エネルギー導入● 省エネ活動の推進によるエネルギー
コスト低減

中

短〜中期

気候変動対応の情報開示不足から
ステークホルダーに選ばれなくなるリスク

再生可能エネルギーの導入拡大
省エネ活動のさらなる推進● 気候変動課題への取り組みの適切な開示● 各種国際環境イニシアチブへの参画

中

短期

走行エネ
ルギー

燃料多様性への開発コスト増
（軽油、
電力、
水素、
新たな内燃機関燃料）● コスト高による新エネルギー普及
遅れ

大

短〜長期

技術

●

中

短〜中期

商品と
サービス

中

中期

主な機会
●

●

燃費向上、規制対応商品の投入による販売機会獲得

環境対応車 ※1 投入による販売機会獲得CO2削減進展による納税額
縮小、および省エネ推進によるエネルギー費削減（日野環境マイルストーン
2030の推進）●異業種からの市場参入による販売減少●

各国エネルギーコスト・政策に応じた最適商品開発（多様なパワートレインへの対応）※2炭素排出削減目標の設定
CO2 削減効果の見える化● 削減不足分について取引検討
●
●

●

●

再生可能エネルギーの導入等によるコスト低減と企業イメージ向上

燃費向上、環境対応車投入による販売機会獲得● 既存の内燃機関技術の活用●

電動化部品のコスト増加と必要数
確保● 環境対応車の開発遅れによる販売減少●

各国規制／インフラ動向に応じた電動車戦略● 市場動向を踏まえた選択と集中● 同業・異業の仲間づくり
●

●
●

●

●

継続的な原価低減（含む、開発の効率化）
お客様ニーズに合わせた環境対応車の開発●

新規ビジネスの事業化●

環境課題解決の新ビジネスによる収益増加（株式会社CUBE-LINX,NEXT Logistics Japan
株式会社）

●

各国エネルギーコスト・政策に応じた最適商品開発（多様なパワートレインへの対応）※2※1 電動車、カーボンニュートラル燃料車（カーボンニュートラル燃料活用の内燃機関車両）※2 例：電動車、カーボンニュートラル燃料車、水素エンジン車等の実行計画へ落とし込み、活動を推進しています。特にCO2

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
や国際エネを実施しました。

グリーンエネルギー使用コストの増加●

環境活動は、長期ビジョン「日野環境チャレンジ 2050」

取り組んでいます。

カーボンプライシング導入による収益減少（納税額増加）● 部品コストの増加（炭素税の仕入価格への転嫁）●●長期ビジョン「日野環境チャレンジ2050」の実現に向け、重点取り組み課題として掲げた 6 つのチャレンジにおける（車両電動化への移行にともなう）
内燃機関車両の比率縮小による販売減少●等に報告しています。

環境経営体系

影響度

●

主なリスク
●

シナリオ分析およびリスクと機会を特定した結果は、当社

部門横断的組織として、代表取締役社長を委員長とする大規模災害・渇水による事業継続
リスク（事業所被災、サプライ
チェーン分断等）● 大規模災害への対応コスト増●

対策

移行リスク・機会：脱炭素社会への移行にともない発生するリスクと機会

です。

ガバナンス

主な機会

今後もライフサイクル CO2 排出量の管理を強化するとともに、CO2 削減活動に取り組んでいきます。

干ばつや洪水など、当社グループの事業活動に影響を及ぼす

59

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

60

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

企業活動の基盤環境会計
日野自動車は、環境省の「環境会計ガイドライン」
をもとに、環境保全コストと効果を集計しており、費用対効果を定量的に把握し、環境投資と環境負荷の低減に役立てています。

環境保全コスト（百万円）
2021年度
投資額

2022年度

費用額

投資額

主な取り組みの内容

費用額

322

275

415

① 公害防止コスト

0

0

0

120

土壌汚染防止等の公害防止費② 地球環境保全コスト

196

16

220

11

地球温暖化防止、オゾン層破壊防止費等③ 資源循環コスト

30

306

55

283

廃棄物収集運搬・処理、リサイクル費等（2）上・下流コスト

0

54

0

50

販売した商品のリサイクル運用費、年会費等（3）管理活動コスト

0

421

0

309

環境マネジメント運用、環境教育、環境負荷の監視測定費等（4）研究開発コスト

870

33,760049,940（5）社会活動コスト

0

5

0

0

（6）環境損傷対応コスト

0

0

0

0

1,097

34,562275

50,714

理解が不可欠です。こうした認識の下、私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業活動に関わる全ての人々に寄り添う共感を大切に、人権尊重の取り組みを進めていきます。

人権方針の策定

合計「HINO 人権方針」
を取締役会で決議しました。本方針を「HINOウェイ」に基づく人権に関する最上位の方針として

今後、当社グループ内の人権テーマについて、リスクの位置付け、当社グループの企業活動の全てにおいて、人権有無確認とその影響を評価する人権インパクトアセスメント

尊重の責任を果たしていきます。

を行い、適切な措置・取り組みを進めていきます。

2022年度
1,570

2,038

リサイクルによる事業収入

0

0

117.4

184.7

省エネルギーによるエネルギー費の節減

17.8

21.5

省資源またはリサイクル活動による廃棄物処理費の節減

0

0

その他

従業員への教育
人権デューディリジェンス
当社グループは、新入社員や管理・監督者、海外出向者
外部有識者として、特定非営利活動法人 経済人コー円卓に向けて、ハラスメント防止研修やコンプライアンス研修を会議日本委員会（以下、CRT Japan）の協力を得て、人権実施しており、そのなかで「HINO 行動規範」に記載しているデューディリジェンスや是正・救済メカニズムの構築に向けた

人権の尊重についての教育を行っています。

取り組みを進めています。

人権への負の影響の
特定・評価
●

方針による
コミットメント・人権方針策定●

人権リスクアセスメント
人権インパクトアセスメント

2022年度CO2 低減（t-CO2）

2,718

3,235

廃棄物低減（t）

111409（注）環境保全効果については、確実な根拠に基づくもののみを単年度効果として算定しています

するとともに、継続的に教育・研修を行っていきます。また、
本方針を私たちの活動方針や手続きに反映させ、一人ひとりの行動の実践につなげていきます。

人権への負の影響の
防止・軽減
是正・救済

外部への情報提供

2021年度

今後は、「HINO 人権方針」
を全ての役員・従業員に周知

人権デューディリジェンス

その他

2,244

環境保全効果 2：物量効果て、優先的に対処すべき人権テーマを確認しました。

HINO 人権方針

効果の内容（注）環境保全効果については、確実な根拠に基づくもののみを単年度効果として算定しています

ステークホルダーの懸念を含む外部有識者の視点を踏まえ事業所外の自然保護、緑化、美化等の環境改善費

（百万円）

1,705

日野自動車は、2023年11月30日に国連指導原則を踏まえ、

環境負荷抑制のための研究開発費

環境保全効果 1：環境保全対策にともなう経済効果

費用削減

その後、当社グループのバリューチェーンに関わる主な部門がワークショップ形式の討議を実施し、自社の視点と（注）環境対応とそれ以外の目的のものとの区別が難しい設備投資などについては、環境対応であることが明確に把握できる項目のみを計上しています

投資

私たちは、国際的に認められた人権を理解し、企業活動にかかわるすべての人々の人権を尊重し、保護します。
人種・宗教・思想信条・性別・年齢・国籍・障がい等による差別や、児童労働・強制労働・ハラスメント等を含む、いかなる人権尊重に反する行為も許しません。

ビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まるなか、日野グループにおいても誠実な企業活動が求められてい227

2021年度●ます。また、グローバルに事業を展開する当社グループがお客様や社会に貢献するためには、各国・地域における人権課題への（1）事業エリア内コスト

合計

人権の尊重

サステナビリティ方針

2022 年度の環境保全におけるコストは、総額 509 億円（前年比 43％増）、経済効果は 22 億円（前年比 32％増）
でした。

分類

4

対応の実効性の追跡評価

お取引先への取り組み
お取引先には「仕入先 CSRガイドライン」に示された人権

ステークホルダー・エンゲージメント
苦情処理メカニズムに対する基本的な考え方に基づき、企業活動を推進してい
ただいています。さらに、チェックシートで取り組み状況を定期的にご確認いただき、改善活動につなげていただいて

人権リスクアセスメント、ワークショップの実施「HINO 人権方針」策定と併せ、第一ステップとしてCRTいます。
仕入先 CSRガイドライン

Japan の協力の下、当社グループの事業活動における潜在的な人権テーマを抽出するための人権リスクアセスメントを実施しました。

61

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

62

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

企業活動の基盤5

6

公正な取引と責任ある調達活動

サステナビリティ方針●●

情報開示、ステークホルダーとの対話

サステナビリティ方針

私たちは、お取引先と公正な取引を行い、信頼関係を構築して、相互発展を目指します。
サプライチェーンにおいても、コンプライアンス、安全および品質への取り組み、環境負荷低減、ならびに人権尊重など本方針の内容が確実に実行されるよう責任ある調達活動を行います。

私たちは、企業活動の実践には社会から信頼いただくことが不可欠との認識のもと、企業情報を適切に開示し、ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを通じて、相互理解と信頼関係を育みます。
● 私たちは、
行政府諸機関と誠実かつ公正な関係を維持します。
●

日野グループは、国内外のお取引先と公正な取引を実施し、パートナーシップを構築することで、持続的な成長を目指して

日野自動車は、企業情報の適時・適切な開示が社会から信頼を得るために不可欠だという認識の下、さまざまな手段・機会います。責任を持って健全かつ公正な調達活動を進めるため、基本方針を定めてサプライチェーン全体にその浸透を図るととを通じて、情報の開示を行っています。また、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、当社への理解を深めていただくともに、

もに、交流を深め、信頼関係と結束の強化に努めています。

信頼関係の醸成に努めています。

2022 年度実績

お取引先数

調達の基本方針

約400

社（Tier 1）

サプライチェーン全体でのコンプライアンス強化

情報開示

経営陣に報告し、意思決定に役立てています。
エンジン認証不正問題を受けて記者会見を3 回実施した

当社は「HINOサステナビリティ方針」のなかで、情報開示

ほか、「3つの改革」の四半期進捗報告などを適宜公表しまの姿勢について定めるとともに、「HINO行動規範」
において、した。また、2023 年 1月に個人投資家の皆様向けに説明会「私たちは、財務状況、業績、事業活動の内容等企業経営を実施するなど、従来以上に丁寧できめ細やかな情報公開

全般にわたり、社会が真に必要としている情報を適時・適切を行い、対話の機会を増やしました。さらに、地域住民の皆様に開示します」と規定しています。

向けには、国内各拠点の自治会の皆様に現況を報告すると当社グループは、品質・価格・数量・納期・技術などを総合的当社グループの仕入先に対してコンプライアンスメッに判断し、世界中の信頼できるお取引先から最適な部品をセージを発信し、当社の CSR に関する考え方をご理解いた

調達しています。法律に則った健全で公正な調達活動を推進

だくよう努めています。また、サプライチェーン全体に対してこれらの考えに基づき、社外に対しては、WEBサイトやするための基本方針として、以下の 5 項目を掲げています。

「仕入先CSRガイドライン」
を展開し、改善の取り組みに活用

SNSを活用し、企業情報やIR情報を幅広く発信しています。

従業員に対しては、エンジン認証不正問題を踏まえたいただくとともに、各社のお取引先（Tier2 以降）の対応状況

また、社内に対しては、イントラネットや電子メール、チャット「3つの改革」の一環として、さまざまな対話の機会を設けも確認いただいています。

などを活用してニュースリリースや適時開示を周知するほか、ました。例えば、現場に寄り添う経営の実現に向けて、代表

経営情報の共有や説明の機会を設けるなど、対話会を通じた取締役社長が各拠点を訪れて現場・職場の困り事や課題に情報周知も実施しています。

ついて従業員と直接語り合う対話会もその一つです。また、

1.オープンでフェアな取引
国籍・企業規模・取引実績の有無を問わず、公正・対等の精神で接し、お取引先の決定にあたっては、品質・価格・数量・納期に加え、環境対応・経営の安定性・技術開発力を総合的に判断します。

人権問題に関しては、お取引先が受け入れている外国人
技能実習生の実習状況の把握や困り事の相談に適宜対応しています。お取引先の商品の紛争鉱物の使用有無についても調査を実施しています。

ともに、意見交換を行いました。

経営層から従業員に経営情報を共有し、質疑応答を行う経営

ステークホルダーとの対話

情報共有会も開催しています。
P.35 「現場に寄り添う経営」の実践

2. 信頼関係の構築、健全な相互発展
お取引先との相互信頼にもとづいた共存・共栄の実現に取り
組み、相互研鑽と密接なコミュニケーションに努めます。

国内のお取引先と直接交流を深める場として、「サプライ
ヤーミーティング」
を定期開催し、当社の会社方針や調達

世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、地元の方針を説明しています。また、品質管理・技術開発・原価の調達を推進します。

ステークホルダーの皆様に当社への理解を深めていただくために、さまざまな対話の機会を設けています。いた3.グローバル調達の推進
企業として地域社会に貢献できるよう、現地のお取引先から改善などの各分野で特に貢献いただいたお取引先を表彰

だいたご意見は、総務・渉外・広報担当機能長が定期的に

2022 年度の主な対話
ステークホルダーさせていただいています。

対話機会・実績

アナリスト、機関投資家

決算説明会、IR部門による個別面談（約10回）、IRカンファレンス参加(1回)

先との交 流や、各 分 野 貢 献への表 彰を目的としたミー

個人投資家

個人投資家向け説明会（1回）

ティングを国内同様に開催しています。各国事業体の調達

株主様

株主総会、経営層と大口株主とのミーティング(1回)、エンジン認証不正問題に関する説明会（1回）

5.グリーン調達の推進

方針のほか、本社の方針も共有し、世界各国のお取引先とお客様

省燃費講習会（57件）、
安全運転講習会（134件）
、
試乗会
（44件）
、
その他：ドライバーコンテスト、
施設見学等
（34件）

グリーン調達ガイドラインに基づき、環境にやさしい商品・

グローバルな結束強化につなげています。

従業員

代表取締役社長と従業員の直接の対話会（12回）、経営情報共有会（1回）、階層別懇談会（18回）、労使対話会（3回）、
職場懇談会(約900回)

地域社会近隣自治会との対話（12回）

メディア・全ステークホルダー共通

エンジン認証不正問題関連の記者会見（3回）

4. 法令・ルールの遵守
社会規範・法令およびその精神を遵守するとともに、相互の機密情報を適切且つ厳重に管理します。

サービス提供の為、環境負荷の少ない部品・材料・設備の調達に努めます。

63

サプライヤーミーティングの開催

HINO Integrated Report 2023

アジア、北米、中国など海外各国においても、現地お取引

HINO Integrated Report 2023

64

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

職場環境、企業風土

7

人財育成

従業員を大切にする職場環境、企業風土づくり

当社は、人財を重要な資産と捉え、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という「会社の使命」
を

サステナビリティ方針

具現化するため、従業員一人ひとりの成長を支援し、会社の成長につなげていく取り組みを推進しています。具体的には、従業員

私たちは、仲間の心と身体の安全と健康に配慮し、安心して働ける職場環境をつくります。
● 私たちは、多様性を尊重し、従業員一人ひとりが活躍し成長できる職場をつくります。

のキャリア意識を高め、学びの機会を積極的に創出することなどを通じて、「『HINOウェイ』
や会社ビジョンに共感を持ち、●お客様・社会のために自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値を創造できる人財」の育成に努めています。

日野自動車では、お客様・社会のお役に立つことが自身の仕事であるとの認識を経営層をはじめとする全員が持ち、従来の内向き・保守的・一方通行といった風土から脱却し、ありたい風土を目指して一人ひとりの意識と行動の変革を進めています。

当社では、会社としての存在意義であるお客様への価値会社であることを目指し、個人・会社がWin×Winとなる施策

提供に向け、さまざまな課題を乗り越えるために必要不可欠を検討・策定しています。また、「人財マネジメントポリシー」
を制定し、整備した制度が正しく運用され、判断の軸が揺るな人財育成と改めて向き合い注力しています。
個人が成長する・働くうえで大切な働く基盤の整備をはじめ、がないよう考え方の土台としています。そのうえで、お客様人事諸制度のアップデートなど、ハード面・ソフト面ともにへの価値提供に向け、自ら思考・自ら行動し、新たな価値を

環境変化に合わせて従業員が常に成長できる、働きやすい創造できる人財の育成・輩出を目指しています。

人財育成施策の全体像
目指す人財像1「HINOウェイ」
や会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会のために自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値を創造できる人財2

キャリアデザイン
面談

キャリア形成実現のために、本人・上司間で、自身の描く将来
キャリア実現に向けた本音の話し合い「お客様・社会のお役に立つ」
を、一人ひとりが考え、判断し、行動する会社および各職場で人づくりを優先するとともに、一人ひとりが成長
意欲を持って行動する

●
●

自律的な

キャリアを考え、学ぶ

3

施策の方向性●●

キャリア形成の支援策
目指すキャリア実現に寄与する
異動やローテーション
の実現施策

キャリア実現のための学びの目指すキャリアに向け機会提供
自発的に学び続ける
ための学習基盤の導入

キャリア実現支援に軸を置いた人財育成
キャリア実現に向けた、自発的な学びの支援「3つの改革」にある「人財尊重を中心に据えた組織風土改革」実現のため、360 度フィードバック研修・評価者研修・ハラス
メント研修なども実施しています。また、グローバルに活躍できる人財を育成するため、語学講座や海外トレーニー制度（若年層

お客様への価値提供（企業価値向上）
会社の
持続的成長
採用市場で
優位性確保

能力伸長や
目標達成を
サポートする観点
での育成

Win

Win

の海外研修派遣）などについても、今後はこれまで以上に注力していきます。

個人の成長

主な能力開発・人財育成体系（新たな価値創造）

プロフェッショナルな人財育成フェーズ ( 実務者向け)
中堅社員向け階層別研修(問題解決・ティーチング/コーチング・リーダーシップ 等)

新入社員導入研修

人財育成

自ら教え・教えられる慣習、「HINOウェイ」の価値観浸透、管理者および高度な専門スタッフ育成フェーズ(マネージャー向け)

チャレンジ＆
自己実現

管理者向け階層別研修
評価者研修

多様な経験（ローテーション）

360 度フィードバック( 多面評価 )事務・技術職

意欲高く
安心して働ける
制度整備

人事諸制度

65歳定年制、面談・評価FB、意欲向上（昇格・賃金・役職）

360 度フィードバック研修

意欲向上・
能力向上

ハラスメント研修・アセスメント

海外トレーニー
人財確保

魅力高く
誇りを持てる職場環境

働く基盤

コミュニケーション・一体感、
心理的安全性確保、健康形成、（職場環境・勤務制度） 充実した福利厚生、DX改革、
柔軟な働き方、労働時間適正化

社内技能等級認定制度 ( 全正社員対象 )誇りを持ち生産性高く働く

新入社員導入研修
技能職

新任指導員研修

新任職長研修新任工長研修QC 手法コース

QC 指導員研修

QC 職長研修

社員登用者研修

TWI 講習TPS 監督者研修

ハラスメント研修・アセスメント

人財マネジメントポリシー
海外赴任前研修 ( 語学・異文化理解 等 )共通

自己啓発支援 ( 語学・資格取得支援・Eラーニング 等 )全社共通選択講座 ( 健康・メンタルヘルス・TPS・ダイバーシティ 等 )65

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

66

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

職場環境、企業風土
ものづくりの技能伝承の取り組み

外国籍従業員の活躍支援

65 歳定年制によるベテラン従業員の活躍支援

動機付けにつながります。そこで、当社では、全ての職場が当社では、ものづくりにおける技能の伝承に不可欠な「教え・当社では、国籍にとらわれず、実力のある人財の積極的

当社では、ベテランの従業員が培ってきた高い技術や技能教えられる」風土の醸成や、従業員の意欲向上を図り、さまな登用を進めています。また、海外事業体に在籍する従業員をより長く継続的に発揮してもらうため、2020 年 2 月から

ざまな教育の機会や制度を設けています。

を研修生として受け入れ、実践型の教育を行うプログラム

定年を65 歳まで延長しました。年齢の延長のみならず、

取り組み状況を測る一つの指標として、従業員満足度

社内技能等級認定制度と全社技能交流会を導入することで、その活躍を支援しています。

個々人の能力・役割が処遇に反映される度合いを高め、高調査・分析を実施しています。結果は、各職場・全従業員といモチベーションで活躍してもらえる環境を整えました。

共有するとともに、安心して働き続けられるための施策の生産事業所をはじめとする技能系職場では、OJTを体系化

事業のグローバル化にともない、外国籍従業員の活躍のした社内技能等級認定制度を構築し、運用しています。本場はますます増えてきており、今後も積極的な登用を図って制度では、各職場の業務に必要な知識・技能を明確化し、その習得を目指して、技能訓練や集合研修、日々の実作業を通じて計画的に人財を育成しています。

企画、実行に役立てています。
当社では、障がいがある方々の雇用・活躍支援に積極的

外国籍従業員
従業員数（人）

内外国籍（人）

外国籍比率（%）

促進を目的とした特例子会社の日野ハーモニー株式会社

1. 企業経営の方向性の理解度向上を設立しました。

経営層と従業員が積極的に交流を図り、職場の使命や自を含むグループ会社の代表が日頃の研鑽結果を披露し合い、

12,24463

0.5

相互に技能向上を図る全社技能交流会も開催しています。

その他

1,074

11

1.0

同社では年々業務を拡張し、新たな活躍の場を増やして

日野工業高等学園

合計

13,31874

0.6

います。また、障がいのある従業員が健康管理や能力開発

リーダーとしての人間力と技術を備えた人財を育成する道場としての役割を担っています。
専門知識やスキルを身に付けるとともに、ものづくり、開発、品質保証、生産技術の各部署の従業員が最新の技術や社会人としてのあり方を直接指導しています。卒業生は当社の各職場に配属されます。

女性従業員の活躍支援

当社は、社会の急激な変化に対応するため、チーム日野としてグローバルで持てる力を結集することが重要だと考えています。

2023年10月現在、4つの海外事業体において経営トップに選任しています。
今後も多様な人財を適材適所の観点で配置し、チーム

職場環境、厚生施設整備など、従業員が安心して働けるような環境づくりを行う。コミュニケーション面においても社の積極的な登用を進めてきました。女性管理職は 2023 年

時点の障がい者雇用率は法定雇用率2.3%を上回る2.61%

としての一体感を醸成する取り組みを行う

4月現在で54人となり、さまざまな重要ポストに就いて活躍でした。

しています。
当社では、2021 年時点に対し、2025 年までに女性管理職

働く基盤―働きやすい職場環境づくり―の登用を30％増とする目標を掲げ、従来から仕事と育児・ともに、女性のキャリア支援や人事制度・企業風土のさらなる福利厚生
当社で働くことを選び続けてもらえるような環境づくりをできる職場を目指し、今後は次の点に注力していきます。

目指して、従業員自身が利用したいメニューを選べるカフェ❶ 新たなロールモデル・多様なキャリアプラン形成のサポート❷ 柔軟性のある勤務制度の導入など、誰もが働きやすい
職場づくり❸ 制度の周知、および各職場へ育児休業制度の理解促進

テリアプランの導入や、従業員の資産形成支援策等の福利

郵便物仕分け作業風景

厚生諸制度の拡充に取り組んでいます。今後は、当社独自

従業員満足度（ES）向上への取り組みのメニューを充実させ、さらに個々人のニーズに応えられ

業務内容、企業風土、職場環境、人間関係など、従業員
これらの施策を通じ、女性従業員の登用と積極的な育成

るよう取り組んでいきます。

が満足できる条件や環境で働くことは、日常業務に対するをさらに進め、その活躍を支援していきます。
ワークライフバランスと次世代育成支援制度の利用実績

女性管理職者数（各年 4 月時点）（人）

日野として世界中のお客様のビジネスを支え、社会に貢献

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

し続けていきます。

23

30

36

43

46

49

55

54

2022 年度の当社の男女賃金格差は 76.4%（全労働者ベース）でした。女性従業員の活躍支援などの施策推進によって、格差を縮小していく取り組みを継続してきます。

HINO Integrated Report 2023

3. 職場の基盤強化

雇用促進に取り組んでいきます。なお、当社の 2023 年 6 月

ジェンダー・ペイギャップの解消

67

能力育成を行い、モチベーション向上につなげる

当社は、女性従業員がより活躍できるよう、女性管理職

2018年4月には、初の外国人役員を選任しました。
ナショ
ナルスタッフの海外現地法人トップへの抜擢も積極的に進め、

人事システムの随時見直しなど計画的・段階的に従業員のにも努めています。今後も新たな職域の開拓など、障がい者改善を図り、性別に関係なく、特に子育て世代がより活躍

外国人役員・ナショナルスタッフの海外事業体 TOP の選任

2. 業務のやりがい向上

駐車場の利用優遇制度を設けるなど、働きやすい環境づくり

家庭の両立を支援してきました。支援を継続・拡大すると

人事諸制度分の果たすべき役割を理解してもらうを目的に有給休暇を取得できる特別休暇制度や、社内専用（注）2022 年度単体の全従業員ベース

気質の人財を育成したい」という考えの下、企業内訓練校の日野工業高等学園の運営をしています。製造現場におけるES 向上に向けた3つの視点に取り組んでいます。2007 年 12 月には、障がい者雇用の

正社員

当社では、
「良いものを生み出したいという情熱を持つ職人

次の 3つの視点からES 向上に取り組んでいます。

障がい者雇用への取り組み

いきます。

また、本制度の一環として、毎年、各職場や海外事業体

フェアで風通しが良く、働きがいのある環境となるよう、

制度名

内容

利用実績
（人）
2021 年度

2022 年度

育児休業

子どもが満 2 歳に達した直後の 3 月まで休職

107

201

育児短時間

子どもが小学校 6 年 3 月末まで勤務時間を短縮

134

142

コアなしフレックスタイム※

子どもが小学校 3 年 3 月末までコアタイムの制限廃止

5,041

4,900

子の看護休暇

子どもが小学校 3 年 3 月末まで年 5日の休暇

79

94

介護休暇

要介護状態にある対象家族 1 人につき年 5日の休暇

48

64※ フルタイムの間接労働者全員に適用

HINO Integrated Report 2023

68

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

職場環境、企業風土
柔軟な働き方の実現に向けた制度の導入
当社では、従業員の柔軟な働き方を実現すべく、人事制度

さまざまなテーマについて定期的に情報交換し、グループ
全体で激しい環境変化に対応していくことが狙いです。

を見直すとともに、新たな制度の導入に取り組んでいます。

スポーツを通じた地域とのつながり強化が認められた箇所については即時対策を行い、徹底した労働

当社は、スポーツを通じて地域とのつながりを深める取り

災害の未然防止に努めています。今後もリスクとなりうる組みを推進しています。本社近隣の小学校では、2022年1月

要素を未然に摘み取り、労働災害の根絶を目指します。

一人ひとりのワークライフバランスのさらなる充実に向けて、従業員の一体感の醸成に開幕した日本ラグビー界の新たなステージのジャパン

安全パトロール

今後も多様な働き方を可能にする人事制度の検討を進め

ダカール・ラリーへの挑戦

ラグビーリーグワンで活躍している日野レッドドルフィンズ

製造現場のみでなく、事務所を含む各事業所全体を対象と当社は、2023 年 1 月にサウジアラビアで開 催された選手によるタグラグビー教室を開催しています。また、日本

した安全パトロールを行っています。日常業務を進めるなか「ダカール・ラリー 2023」に参戦し、トラック部門総合10位、卓球リーグ1部で活躍している日野キングフィッシャーズので、災害につながりうる要因を一つひとつ地道かつスピー

2021 年 4 月に副業許可制度を導入しました。
「主体的に

32 回連続完走記録を更新しました。世界最高峰のラリー

選手は、日野市内の中学生向け卓球講習会を開催するほか、

ディーに取り除くことで、労働災害の未然防止を図っています。

自ら課題を発見し、多様な人財と協働し、成果を出す人財」に挑戦を続けることで培われた技術は、市販車両（トラック・

自治体による卓球イベントに参加するなど、卓球の普及活動

づくりに向け、社外経験を通じたキャリアアップとスキルのバス）の開発にもつながっています。

を通じて地域との絆を深めています。

ていきます。
副業許可制度の導入

労働安全意識の向上に向けた取り組み

最新車両は、軽量化と、当社初のレース用ハイブリッド

第一線で活躍している選手による直接の指導を通じてシステム、高馬力エンジンによって上位を狙える圧倒的な体験し、感動し、喜びを共有することで、地域の皆様の健康

介護や不妊治療による離職が社会的課題となるなかで、動力性能を備えています。また、レースを支えるメカニック増進に貢献しています。

2021 年 12 月にワークライフサポート休職制度を導入しまは、当社と全国の販売会社の従業員を中心に結成されていした。法律上の介護休業対象家族の範囲外であっても利用ます。これは、将来を支える精鋭の人財育成に活かされて可能とし、不妊治療のための休業にも利用できます。

いるだけでなく、チーム日野の一体感を醸成し、従業員向上を促進し、社業に活かすことを狙いとしています。
ワークライフサポート休職の導入

コミュニケーションの活性化にもつながっています。

安定した労使関係

全従業員に対して安全意識や、ポケットに手を入れて歩かない、携帯電話を操作しながら歩かないといった安全基本
行動の重要性を浸透させるため、さまざまな形での啓発活動

労働安全に関する取り組みを行っています。海外でも全ての事業体で同様の啓発活動を実施しており、歩行マナー遵守の活動を通じてさらなる労働安全についての基本的な考え方

安全意識の向上を図っています。
安全教育の強化

今後もチャレンジ精神を胸に、世界的な舞台で技術を磨き

当社は、「安全は全ての業務に優先する」
を安全衛生のつつ、人財を育成し、チーム日野一体となって挑戦を続けて基本理念として掲げ、労働災害の未然防止に向けた取り組み

従業員の安全意識のさらなる向上や、労働安全に関する注視しその維持改善を図り、労働組合は会社の経営権を尊重いきます。

を進めています。従業員が安全に働くことのできる職場づくり

知識の習得のため、階層・職種に応じた安全教育を実施してし会社と協力して持続的成長と発展に努める」という労働

日野レッドドルフィンズを進めるだけでなく、従業員の安全意識の醸成に努め、労働います。

当社と当社労働組合は「会社は社員の労働条件を常に協約を結んでいます。通常の協議に加え、労使対等・相互

当社ラグビー部の日野レッドドルフィンズは、1950 年の信頼の下、隔月で労使トップが集う労使対話会を実施して創部以来、グループの一体感醸成および地域密着型クラブ

います。

をモットーに活動し、2018 年に念願のトップリーグ昇格を

エンジン認証不正問題やダイムラートラック、三菱ふそう

果たすなど、国内最高峰のリーグで戦ってきました。

災害のリスク低減を図っています。

産業別休業度数率の推移
全産業

労働安全の推進体制
当社は、全社方針など労働安全に関する重要課題を審議・トラック・バス（以下、三菱ふそう）、トヨタ自動車、当社による

日野レッドドルフィンズは、
これからもラグビーの質・技量・決定する機関として、日野安全衛生・防災委員会を設けて4 社協業や三菱ふそうと当社との経営統合の進捗のみな

価値の向上を図り、関係する全ての皆様に感動と興奮をいます。各事業場においても安全衛生委員会を設け、日常

らず、職場環境改善などの課題について労使で話し合い、お届けし続ける、地域に根付いたチームづくりに努めていき

業務のなかで安全な職場づくりを実践しています。

その内容は労働組合から組合員一人ひとりへ広く周知してます。また、地域やファンの皆様とこれまで以上に強い絆を各委員会の活動状況については、会社総括安全衛生管理

います。エンジン認証不正問題公表以降は、職場懇談会の築き、ラグビーの普及を通じて、地域社会のさらなる発展、者が中心となって監視・確認をすることで、PDCAサイクル

頻度を上げて実施しており、職場単位で困り事や課題解決

チーム日野の士気向上に貢献していきます。

が運用される仕組みを構築しています。

の話し合いの機会を設けています。

日野キングフィッシャーズ

また、当社グループでは、各社の労働組合間をつなぐ統一

当社卓球部の日野キングフィッシャーズは、1970 年の労使懇談会を毎年開催しています。労働環境や賃金など

創部以来約 50年にわたり、当社グループ従業員の士気向上

今後も1部リーグでの活動を通して、地域の皆様には挑戦

日野安全衛生・防災委員会

1.6

1.95

2.09

2.06

1.31

1.25

0.07

0.09
0.07

1.2

1.21

0.12

0.09

0.09

0.06

0.03

2019

2020

2021

0.8

0.0

2022 （年度）

労働安全に関する取り組みに、終わりはありません。当社
製造・
生技部会

本社部会

開発・
品証部会

関連仕入先
部会

国内販社
部会

海外事業体
部会

では、労働災害件数は着実に減ってきていますが、
「労働災害
ゼロ」
という究極の目標に向けては、よりいっそうの取り組み
強化が必要だと考えています。

こだわり続けることの意義を届け、地域とチーム日野の発展

安全に働くことのできる職場づくりに貢献していきます。

リスクアセスメントに基づく職場の安全対策
生産事業所を中心にリスクアセスメントを行い、労働災害

HINO Integrated Report 2023

1.8

日野自動車

今後の取り組みを続ける日野の姿を、そして、チーム日野の皆には勝利に「労使対話会」の様子

自動車メーカー平均

出典：全産業、製造業：厚生労働省 労働災害動向調査結果
自動車メーカー平均：( 一社 )自動車工業会所属 14 社の平均
（注）度数率＝（労働災害による死傷者数 / 延べ実労働時間）
×1,000,000

労働安全推進体制した。2018 年の日本卓球リーグ 1 部昇格以降、チーム日野の一体感醸成にも貢献しています。

製造業

2.4

と地域社会への貢献を合言葉にチームづくりに努めてきま69

歩行マナー遵守活動につながりうる危険箇所を定期的に洗い出しています。リスク

今後も労働災害の撲滅を目指し、全ての事業所において安全教育や安全パトロールなど地道な取り組みを継続・強化
し、たゆまぬ努力を続けることで、当社の「安全文化」をさらに強固なものにしていきます。

HINO Integrated Report 2023

70

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

職場環境、企業風土
健康経営 に関する取り組み

メンタルヘルス研修

地域別従業員数 ( 連結 2023 年 3 月末 )感染症予防対策2013 年度から、新任の管理者を対象に業務マネジメント

新型コロナウイルス感染症対策本部を社内に設置し、職域

当社は、全ての社員が心身ともに健康に働くことができる

におけるメンタルヘルス（ラインケア）研修を実施しており、接種、テレワークやオンライン会議の推奨のほか、イベント・

環境づくりを通じた企業価値向上を目指し、健康経営実現

2022 年度は 99 人を対象に実施しました。また、2022 年度

出張の禁止、社内出社基準等のルールの策定など、社員のに向けたさまざまな取り組みを推進しています。

からは、部長職など複数の階層への研修や希望者参加型の安全を最優先に考えた感染予防対策を実施したほか、自社※ 健康経営 は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です

研修も開始し、1,500 人以上の従業員が受講しました。

生産マスクの従業員への配布などに取り組みました。

職場相談員によるセルフケア・ラインケア支援

健康宣言の改定

また、2018 年度から全事業所内でインフルエンザ予防接種を開始し、一部事業所でのみ行っていた2017 年度の「HINOウェイ」の制定を踏まえて、2022 年10月に「日野

年度から職場相談員を配置しています。2022 年度末の相談

接種率5.2%に対し、2022年度は31.6％と上昇しています。

自動車 健康宣言」
を改定しました。

員数は14人で、医療職とも連携し、声掛けや面談などを実施

従業員の健康増進に関する啓発活動

健康宣言
世界中の社員とその家族の心身の健康は、会社にとって最も大切な財産です。
社員一人ひとりが心身共に健康で、やりがいをもっていき
いきと働くことで、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命を実現できると考えています。

「7つの生活習慣（適正体重・朝食・飲酒・間食・禁煙・運動・

401

欧州

63

8,425

合計

34,231 人
日本

23,331

職種別の割合（単体 2023 年 3 月末）

年度は女性特有の健康課題についてオンラインセミナーを

5.7%

事務技術・男性

33.7%

人財データ

技能・女性

事務技術・女性

開催し、約 70 人が参加。期間限定で動画も配信しました。

睡眠）」を基盤に健康管理を継続的に実施しています。
健康診断

1,664

中南米

健康増進の動機付けや必要な知識の習得を目的に、社内外講師による講話や健康セミナーを実施しています。2022「からだの健康づくり」
への取り組み347

豪亜

メンタル不調者の早期発見・早期対応を図るため、2017

しています。

中国
北米

2.2%

技能・男性

58.4%

従業員のからだの健康を維持・支援するため、定期健康診断を実施しています。2022年度の対象者受診率は100％

私たちは「仲間のこころとからだの健康に配慮し、安心してでした。健康保険組合と協働して、診断結果や社外診療情報

働ける職場環境づくり」に努め、日野グループとして積極的を分析し、適切な施策立案につなげています。2020 年度

地域別従業員数の推移（連結）（人）

今後の取り組み

2020

2021

2022

2023

日本

23,67523,80823,75023,331

からは特定保健指導を重点課題と位置付け、対象者が生活

豪亜

8,340

8,175

8,266

8,425

トラック・バスを取り巻く環境は、グローバル規模で大きく習慣改善にしっかりと取り組めるよう、電子メールや電話も

北米

1,711

1,727

1,574

1,664

変化してきており、そのような環境下で企業の競争力の源泉活用した受診勧奨を実施しています。

中国

359

364

371

347

また、がんの早期発見にも取り組んでいます。2016 年度

中南米

365

362

359

401

当社では、今後のグローバルな変化を見据えた人財登用、安全衛生・防災委員会の委員長を務める代表取締役社長に前立腺がん、大腸がん検診を定期健診の項目に追加、

欧州

98

91

85

63

育成等を積極的に進め、当社ならではの価値を世の中にを責任者とした健康経営体制を構築しています。安全衛生

2018年度からは、定期健康診断に設定のない婦人科がん、合計

34,54834,52734,40534,231提供し続けることで、企業として持続可能な成長につなげ

環境部を事務局とし、安全・環境機能長を中心に、各事業所

胃がんの検査を原則無料で外部受診できる「単独がん検診」の健康推進責任者や産業保健職、健康保険組合と協業しなを導入しました。また、2021年度から婦人科がん検診の受診

がら、さまざまな施策を立案・実行しています。

年齢の制限を撤廃するなど、疾病の早期発見・早期治療にに健康保持・増進活動に取り組みます。

健康経営体制「こころの健康づくり」
への取り組み受動喫煙防止・喫煙率低下に向けてていきます。

※ 各年3月末時点

男女別従業員数の推移（単体）

つなげられるよう、健診項目の改善を行っています。

（人）

2019

2020

2021

2022

2023

男性

11,96011,813

11,77911,70911,292「3つの予防（未然予防・早期発見・再発予防）」と「4つの受動喫煙防止の徹底に向けて、2018 年度から本社の屋内

女性

975

992

1,005

982

952

ケア
（セルフケア・ラインケア・事業場内資源でのケア・事業

喫煙所は全て閉鎖し、各事業所でも原則屋外化を行ったうえ合計

12,93512,805

12,784

12,691

12,244

場外資源でのケア）」の視点からメンタルヘルスケアに取りで受動喫煙防止に配慮した屋外喫煙所を整備しています。

組んでいます。

2025 年度の敷地内禁煙実現を目標に、喫煙時間の制限やストレスチェック

禁煙デーの実施などにも取り組んできた結果、喫煙率は全ての従業員に対してストレスチェックを実施し、セルフ※ 各年3月末時点

雇用形態別従業員数の推移（連結）2018年度の37.1%から2022年度には33.3%となり、徐々

2021

（人）
2022

2023

ケアの啓発に取り組んでいます。2022年度の受検率は91.4%に低下しています。

正社員

34,52734,40534,231

で、うち高ストレス者の比率は18.5%でした。ストレスチェック

熱中症予防対策

その他

7,363

8,448

9,024

合計

41,89042,853

43,255の分析・評価結果は各職場にフィードバックし、職場運営の改善につなげるとともに、高ストレス者には医療職や社外

設備面での対策に加え、熱中症予防教育や販売飲料代金の一部補助など、ソフト面でも対策を強化しています。

となるのは人財と考えています。

※ 各年3月末時点

専門家が面談などを通じて支援しています。

71

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

72

HINO の価値創造

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

事業方針

サステナビリティ

データ編

目次

持続可能な社会に向けた価値提供

8

事例 2

事業を通じた持続可能な社会への貢献

日本の物流が抱える課題解決に挑む

サステナビリティ方針●

私たちは、物流と人流を支える事業活動を通じて、お客様・社会の課題解決に積極的に取り組みます。

社会の変容にともなってトラック・バスにまつわる課題も多様化し、複雑化しています。日野グループは、トラック・バスをお届けし、アフターサービスを提供するだけでなく、物流や交通システム全体の課題に踏み込み、ソリューションサービスの提供を通じた社会課題の解決にも取り組んでいきます。

事例 1

電動商用車普及に貢献する
プラットフォームの提供
カーボンニュートラル実現に向けて物流を担うドライバー不足が加速
日本では、貨物輸送量の9 割以上をトラック輸送に頼っての積み方を自動計算できるようにしました。これによって、いますが、少子高齢化を背景としてドライバーは年々減少

従来は約2時間かかっていた計算作業を、わずか40秒に短縮しています。さらに、2024年には法改正によって自動車運転することに成功。さらに、このシステムを活用して、異業種業務につく労働者の時間外労働時間に上限が設定され、経産の荷物を混載することで積載率を向上させる物流シェア

省・国交省の試算では、このまま策を講じなければ、2030

リングサービスも構築しました。

年には全体の 34.1％※の荷物が届かなくなると予測される

これらの取り組みによって、2023年9月末までに、保有するなど、重大な社会課題となっています。特に、トラック輸送の11台のトラックで13万7,000tの荷物を運び、業界平均39%

多くは企業間の物流であり、生産に必要な物資が届かず、に対して65％の積載率を達成。業界比で‑43%（‑5,118人）

生産そのものができなくなるリスクを抱えています。

の省人化も実現しました。

こうしたなかで当 社グル ープ は、2018 年 度 にNEXT

この取り組みは、業種、業態を越えた荷主や物流事業者など

Logistics Japan 株式会社
（以下、NLJ）
を設立し、物流効率のさまざまなパートナーとステアリングコミッティ（運営委員

でサポートするプラットフォーム「エモプラっと」
では、充電改善に向けて取り組んでいます。

会）などを開催しながら構築しています。今後も、こうした日本が目指す、2050年までのカーボンニュートラル実現に器の必要出力数の算出やメーカーの選定、受電設備・工事※ 経産省・国交省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」

取り組みにより、物流に関する社会課題の解決に貢献して向けて、電動車の普及が求められています。しかし、トラックや業者の手配、補助金申請など、導入にあたって必要となる

バスなど商用車においては、電動車の導入・運用にあたって面倒な手続きを車両メーカー問わず一括で実施することがリアルとデジタルの融合で物流効率を大幅に向上

さまざまな困り事が顕在化しています。例えば、「どのようなできます。また、「電動商用車や充電設備にはどのようなもの

NLJ は、「物流業務におけるムダの見える化」「業種業態

仕様の充電器を何基導入すればよいかわからない」
といったがあるのか」「費用はどれくらいなのか」などのさまざまな疑問を超えて一緒に運ぶ」「生産性・付加価値の向上」
「トラック

悩みや、
「荷物の配送先の拠点で充電しようとしても、車両とに、導入時の車両や設備の検索、費用のシミュレーションを輸送を魅力ある仕事に」の実現に向け、リアルとデジタルのいきます。

充電器の相性が悪く、充電できない」
といった問題があります。

活用しながらお応えするサービスも提供しています。運用面融合による物流の最適化を目指しています。ハード面では、そのほかにも、充電器の設置場所が確保しづらいことや、電力

では、保有車両の稼働計画をリアルタイムで一括管理できる

2つの荷室をつなげることで、大型トラック2.5 台分（荷室

契約量が超過しがちになること、設備・工事費用の概算がエネルギーマネジメントシステム「エモ助」を提供。車両 1台

容積150m3）の荷物を運べるダブル連結トラックを開発し、難しいことなどの事業者の困り事が電動商用車の普及をごとの稼働計画に沿った最適な充電計画を自動で生成・実行

運用を開始しています。デジタル面では、世界初となる荷物阻んでいます。

し、電気代のデマンドを抑えながらも、いざ配送しようとしたの自動割付け積付けシステム「NeLOSS」（NEXT Logistics

これらの解決に取り組むため、当社グループは2021年、関西時に充電できていないといった商用稼働における重大なOptimal Solution System）
を開発し、量子コンピューター

電力株式会社とともに株式会社CUBE-LINXを設立しました。

リスクを回避できます。さらに、事業所での基礎充電を基本としながら、経路充電サービスとの連動や再エネ・余剰電力のワンストップで電動商用車の導入・運用をサポート

売買など「輸送業＋α」を実現するサービスを開発中です。

CUBE-LINXでは、最高に使い勝手の良い電動商用車のこれらのサービスをさらに充実させることで、電動商用車

環境づくりを目指し、電動商用車の導入と運用におけるの普及によるカーボンニュートラルの実現と、人流・物流のサービスを提供しています。電動商用車の導入をワンストップ

持続的な発展へ貢献していきます。

ネ

課題
車両導入面

手配すべきことが多岐にわたる
運用面

毎日の運行確保と使用電力の最適化

HINO Integrated Report 2023

ソリューション

充電器選定、受電設備・工事業者手配などを
ワンストップで提供
商用車特化のエネルギーマネジメントと一括管理ダッシュボードの提供

ロス

ダブル連結トラックNEXT Logistics Japan のソリューションの事例

各社が大型トラック（GVW25t の単車）で運んでいた荷物につき、リードタイムの調整＆混載で、ダブル連結トラック1 台（GCW44t）
での運行を実現
従来

今回

大型トラック×3 台分、ドライバー 3 人

ダブル連結トラック×1 台、ドライバー 1 人

CUBE-LINX のソリューション

73を活用して荷物情報、荷室、時間、車両、荷姿から最適な荷物

食品

飲料

軽い荷物

重い荷物

食品

食品

飲料

食品

食品

食品
飲料

容積が大きい荷物
CO₂
排出量

▲58％

ドライバー
省人化 ▲

66％

積載率

88％

大型トラック3台分の荷物を、わずか1台のダブル連結トラックで運ぶことに成功（2023.12.21 NLJプレスリリースより）

HINO Integrated Report 2023

74

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

持続可能な社会に向けた価値提供

910

社会参画と発展への貢献

サステナビリティ方針●●

お客様からの信頼サステナビリティ方針

私たちは、企業活動を行う各国・地域の文化・慣習を尊重します。
私たちはステークホルダーと協働して、地域社会の発展に取り組み、誰もが暮らしやすい持続可能な社会づくりに貢献します。

●

私たちは、謙虚にお客様の声を聞き、お客様の立場で考え、お客様とともに課題の解決に取り組むことによりお客様
から真のビジネスパートナーとしての信頼を獲得します。

日野グループは、トラックやバスを送り出すだけでなく、お客様の声に耳を傾け、お客様と一緒に課題解決に取り組んでいます。
日野グループは、今後も世界各国に商品やサービスを提供し続けるためにも、ステークホルダーの皆様との良好な関係が不可欠であると考えており、国内、世界各国の生産・販売事業所で貢献活動を推進しています。
寄付額

2022 年度実績

4,742 7,358
万

良き企業市民を目指して

全国の販売会社やお客様テクニカルセンターでは、安全・省燃費・環境に関わる分野を中心に、講習から各種認証取得のお手伝いまで、お客様を幅広くサポートしています。

地域行事参加数(日本国内 )

円

27

次世代の人づくり支援

お客様テクニカルセンター利用者数（開設からの累計）

2022 年度実績

お役立ち活動

地元に密着した教育支援を推進しています。

10 7,000万人

安全・省燃費を中心にわかりやすく学んでいただけるプロ

次の世代を担う子ども、若者の人づくりの機会として、
当社グループは、良き企業市民として地域と共生し、持続約グラムをご用意しているほか、新型車両の試乗や、デモン
当社グループは、国内販売会社と協力し、車両の販売にストレーションを通じ、安全・環境への理解が深められる先進

可能な発展を目指すため、当社ならではの事業を通じた社会

とどまらないお客様へのお役立ち活動を実施しています。

技術体験も実施しています。開設以来、多くのお客様にご利用貢献活動の強化を図っています。地域の皆様と良好な関係

お客様とより深く長くお付き合いするというトータルサポート

いただき、累計来場者数は約10万7,000人に上っています。

を築き、長く愛され続ける企業に成長すべく、積極的に社会の考えの下、安全・省燃費・環境に関わる分野を中心に、講習に貢献していきます。

から各種認証取得のお手伝いまで、幅広くサポートしています。

地域文化への支援
それぞれの地域に根付く文化を尊重し、文化的な地域行事への参加および支援を行っています。

小学校の椅子の補修活動（日野モータース
フィリピン株式会社）

小学校への文具の寄付（日野モータース マニュファクチャリング
タイランド株式会社）

講習会の開催や認定・認証取得をサポート
販売会社は、安全運転や燃料費節減のニーズを持つお客様

地域社会への貢献
地域社会の発展や環境整備などに貢献する取り組みを進めています。

地元大学生向けインターンシップ生の受け入れ（日野パック モータース株式会社）

Hino Total Support Customer Center

ための危険予知や日常点検、燃費向上に関する知識など、

日野モータース セールス マレーシア株式会社が運営する

講習内容は多岐にわたります。また、販売会社では、「Gマーク「Hino Total Support Customer Center」
は、受講者の増加※2「グリーン経営認定 」など、安全性・環境保全の認定 」とお客様の多様なご要望にお応えしていくことを目指して、各認証取得に向けたお客様の社内体制整備などもサポート

2017 年にさまざまな運転状況を体験できる施設に一新

しています。

しました。

※1

中学生向け車両整備職場体験（静岡日野自動車）

安全運転講習をサポートするために、ドライバー向けの講習会を開催しています。トラック・バスの特性理解や、トラブルを未然に防ぐ

近隣秋祭りのお神輿担ぎお手伝い（日野自動車本社）

お客様テクニカルセンター※1 一般貨物自動車運送事業者を、公益社団法人全日本トラック協会が
「安全性」
の観点
から評価・認定する制度※2 一般貨物自動車運送事業者を、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が「環境」の観点から評価・認証する制度

コネクティッド技術を活用した予防整備
2023年 3月に、コネクティッド技術を活用した予防整備と森林での植樹活動（日野モータース
マニュファクチャリング
U.S.A. 株式会社）

75

HINO Integrated Report 2023

地域の大学への車両寄贈（日野モータース ベトナム有限会社）

地域大学生向け整備技術の授業と高校生向け技術講習会
実習（宮城日野自動車）（日野モータース ベトナム有限会社）

お客様テクニカルセンター

MOBILOTS 株式会社のメンテナンス契約を組み合わせた「お客様テクニカルセンター」
は、自動車メーカーが直接「HINO CONNECT‐Maintenance Support」の提供を開始

運営するお客様向け講習施設として、日本で初めて2005 年しました。将来起こりうる車両の不調をビッグデータから予測に開設した施設です。当社が推進するトータルサポートのして予防整備を実施することで、突発的な稼働停止を未然に一環として運営しており、お客様の業務の安全性・効率性の防ぐことができるサービスです。車両稼働時間の最大化と向上を目指して、テクニカルセンターならではの充実したトータルコストの削減で、お客様の利益の最大化を実現します。

施設を使った座学・実車講習を実施しています。

HINO Integrated Report 2023

76

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

危機管理と経営陣の役割

1112

危機管理の徹底

サステナビリティ方針●

経営陣の役割と姿勢

サステナビリティ方針

私たちは、市民生活や企業活動に脅威を与える重要リスクを把握し、万一の場合の被害最小化と事業継続に備えるべく危機管理を徹底します。

経営陣は、本方針の精神の実現に向け自ら率先垂範し、社内、グループ企業に周知徹底します。
また、経営の健全性、効率性、および透明性を確保するための実効性あるガバナンス体制を構築し、運用します。
● 万一、
本方針の精神に反するような事態が発生した場合は、経営陣が率先して問題解決、原因究明、再発防止等にあたり、その責任を果たします。
●

日野自動車は、全社レベルのリスク管理体制として、CRO(Chief Risk Ofﬁcer)を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、全社共通の指標に基づくリスクアセスメントを定期的に実施するとともに、経営リスクの管理を行っています。同委員会
では、今後もきめ細かな統制活動によって、チーム日野一人ひとりの意識醸成に努め、リスクマネジメントを徹底していきます。
事業継続リスクに対する実践的訓練● 初動対策本部訓練・生産復旧訓練● 避難訓練、安否確認システム運用訓練

2022 年度実績

リスクマネジメント体制

日野グループの経営陣の大きな役割の一つは、当社が大切にすべき原点である「HINOウェイ」に基づき、全てのステーク
ホルダーの皆様と良好な関係を築き、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図っていくことです。そのための基本となる経営

情報セキュリティリスクへの対応● 階層別の教育● 標的型メール訓練等の健全性、効率性、および透明性を確保するため、経営陣は、実効性のあるガバナンス体制を構築し、運用しています。今後も、当社は、コーポレート・ガバナンスの維持とさらなる向上を図るため、不断の努力を重ねていきます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

事業継続マネジメント

当社は、グループ企業を含めた全社横断的なリスクマネジ

大地震をはじめとした大規模災害に対しては、人命第一、メント体制を構築するとともに、従業員一人ひとりのリスク

被災地の早期復旧、日野グループ全体の早期生産復旧を

感度を上げ、リスク顕在化の未然防止を図ることを基本方針

基本的な考え方として、訓練・対応を行っています。

「HINO行動規範」
からなる「HINOウェイ」、ならびに3 点に共通する価値観「誠実・貢献・共感」の下、チーム日野一丸

当社は、人流や物流を担うトラック・バスの製造・販売をとなり、ありたい姿の実現に向けて取り組んでいます。

行う企業として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい

当社は「HINOウェイ」に基づいて「会社の使命」
を果たす

また、各種災害等の発生に備えて、各分野のマニュアルを

世界と未来に貢献する」
を「会社の使命」とし、それを果たす

ため、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、国際社会・整備するとともに、実践的な各種訓練によって対処能力のための活 動 方 針として定めた4つの基 本 方 針とともに地域社会、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係

リスクの管理を適切に行うとともに、重要リスクについては、向上を図っています。

「HINO 基本理念」
として、全ての判断・行動の礎としていを築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な取締役会・経営会議等に諮り、全社的に管理しています。

情報セキュリティ管理ます。

企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実としています。
業務執行を担当するCxO・機能長および各部署長が各種

リスクマネジメント委員会は、各種会議体が管理する経営

当社は、サイバー攻撃などの脅威から個人情報などの

また、この「HINO 基本理念」、持続可能な社会の実現に基盤に関わる安全・衛生・環境・自然災害・品質・情報セキュ

お客様の財産を守ることを、当社の社会的責務と考えてい向けた会社の宣言である「HINOサステナビリティ方針」、

また、当社は東京証券取引所の規定する「コーポレート・

リティ・輸出取引・コンプライアンスなどのリスク、ならびにます。2022年2月には、取り組み強化に向けて、情報セキュおよび従業員一人ひとりの具体的な行動の基準である

ガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神

各部署が管理する全てのリスクについて、分析・評価、見える

リティ専門組織を設置しました。

化して全社リスクマネジメントが適正に機能しているかを

また、内部からの情報漏洩や外部からのサイバー攻撃に監督し、いっそうの実効性向上を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制

対応するために、情報セキュリティに関する規程に沿って、国内外グループ企業についても、グローバルで迅速な有事

監査役会

諮問

取締役会

監査

対応ができる体制を整えています。

意思決定・監督

情報セキュリティ基本方針

報告

専門軸での
監督・アドバイスグループ会社
内部監査対象範囲

主管部署とのやり取り全社レベルの
リスク管理

連携

各委員会

担当カテゴリー ( 分野 ) の全社リスクマネジメントの実効性確保
ボトムアップ

トップダウン

横串管理部署カテゴリーごとの全社リスク管理1 線部署 ( 各部 ) のリスクマネジメントを全社横断で管理

各部

業務プロセスのなかでリスクマネジメント(リスク抽出・評価・対応)を主体的に実施し、リスクの未然防止・ミニマム化を図る( 事業リスク、基盤リスクとも)

内部監査部︵実効性監査︶

経営会議

報告・提案、
重要リスクへの対応牽制

全社リスクマネジメントの実効性確保

CxO・機能長

報告・提案

リスクマネジメント委員会

担当組織のマネジメントおよび全社軸での取り組み

意思決定、監督

会計監査人

取締役会

各階層での役割

社外役員（委員長・議長）

社外役員

日野グループ

リスク低減を進めています。

全社リスクマネジメントの体制

社内役員

選任・解任

教育、個人情報保護などへの対策改善に継続的に取り組み、

重要リスクとして、全社で取り組みを推進しています。

社内役員（委員長・議長）

株主総会

体制整備やリスクの特定と対策、経営層含む全従業員への全社での取り組み事例を図っています。

答申

提言

監査役

会計監査

報告

取締役

特別委員会

取締役

役員人事案検討会議

役員報酬案検討会議

取締役

取締役

コーポレート・
ガバナンス委員会[ 含む社外 ]コンプライアンス委員会（取締役・監査役 [ 含む社外 ]）

報告
報告・提案
監督

経営会議
指示

報告・提案

各機能・グループ会社
業務執行

部レベルの
リスク管理

報告・
共有
監査

リスクマネジメント委員会

情報セキュリティ委員会

日野安全衛生・防災委員会

日野環境委員会

輸出取引管理委員会
内部監査部

連携

（注）特定コンプライアンスリスクについては必要に応じて別管理とする

77

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

78

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

危機管理と経営陣の役割などを踏まえたさまざまな施策を講じて、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めることを基本方針としています。
なお、当社は、「コーポレート・ガバナンス・コード」の各原則
について、全てを実施しています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

前述のとおり、当社の取締役会は独立社外取締役が過半数を占めていますが、加えて少数株主の利益保護の観点から、独立した監査機能に加え、取締役会は独立性のある社外
取締役を過半数として監督機能を充実させています。
また、当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点で複数の委員会を設置しています。上場子会社として、親会社グループとの重要な取引の妥当性を確認するため、独立社外取締役
のみで構成する「特別委員会」を設置しています。
加えて、任意の委員会として、指名委員会に相当する「役員
人事案検討会議」、報酬委員会に相当する「役員報酬案検討

子会社に対して、財務報告に関わる内部統制の整備・運用にされる特別委員会を設置しています。当社と親会社グループ等に従い、取締役会その他の重要会議に出席するとともに関する監査業務に加え、事務系および技術系業務の適法性、の重要な取引については、同委員会に事前に諮問し答申を取締役や各機能から職務の執行状況の報告聴取、重要な

妥当性、効率性についての監査を継続的に行い、各部および得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断してい決裁書類等の閲覧、本社、工場など社内および子会社への子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上をます。

往査による業務および財産の状況の調査などにより取締役

図っています。内部監査部は随時、監査役会および取締役会の職務執行を監査しています。

に内部監査の計画、監査の実施状況および結果等を報告

役員人事案検討会議・役員報酬案検討会議

さらに、会計監査人と監査計画、監査結果等について意見することとし、また監査役および会計監査人と、監査役監査

役員の指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性の強化

交換を行い相互連携を図るとともに、会計監査人が独立のおよび会計監査の状況について情報交換を行い、相互に連携を図るため、取締役会の諮問機関（任意の委員会）
として指名立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証を図ることで効果的な監査を実施しています。さらに、外部委員会に相当する「役員人事案検討会議」、報酬委員会にしています。なお、これらの監査役の職務を補佐する専任機関による内部監査の実効性評価を実施し、機能強化を相当する「役員報酬案検討会議」を設置しています。

組織として監査役室を設置し、監査環境の整備を図ってい図っています。

いずれも独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役4人
役員人事案検討会議

います。

レート・ガバナンス強化に向けた議論（必要に応じ取締役会

役員報酬案検討会議
当社の役員報酬の報酬体系、決定方針、個人別の報酬内容等について審議し、取締役会へ答申しています。

させるため、2023 年 2 月よりCxO（各機能・役割におけるの経営方針・施策の審議、ならびに経営上必要な情報の報告等を行う経営会議の構成者となっています。

コーポレート・ガバナンス委員会
コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、さらなる持続的成長と企業価値の向上に資することを目的とし、取締役・監査役と関連するCxOで構成しています。当社のコーポ

取締役会

レート・ガバナンスに関する方針・取締役会の実効性評価・

当社の取締役会は、
取締役7人（うち4人は独立社外取締役）

重要課題と対応方針等について、社外役員（社外取締役・で構成され、「HINOウェイ」に基づく中長期的な方針・戦略

社外監査役）の視点を交えて多角的な審議を行い、必要にに沿って重要な業務執行を決定し、当社の持続的成長と継続応じて取締役会に提言しています。

的な企業価値向上を実現できるよう、ステークホルダーの皆様の視点も踏まえ、企業活動を適切に監督する役割を担っています。

各種会議体・委員会の構成・出席状況（出席状況は 2022 年度）

取締役会の構成、スキルマトリックス、役員の選任方針・を設置し、社外役員および非常勤の取締役を交えて、コーポ

責任者。Chief Ofﬁcer）、および機能長を設けており、当社ます。

と代表取締役社長の計 5 人で構成しています。

基準、役員の人事等について審議し、取締役会へ答申して執行側については、業務執行の責任と権限の明確化を向上ています。内部監査部は、社内規定に基づき、各部および監査役は、監査役会が定めた監査方針および監査計画会議」
を設置しているほか、「コーポレート・ガバナンス委員会」に提言）を行っています。

等を検討しています。

また、当社は、内部監査部門である内部監査部を設置し取締役会の諮問機関として、独立社外取締役4人のみで構成

日野自動車は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。監査役会による統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任・不再任

経営会議
当社および当社グループの重要な経営方針・戦略にかかる

なお、当社は取締役会として必要とされるスキルセット

事項について方針決定を行うため、代表取締役社長を議長（スキルマトリックス）の充足に加え、取締役会構成の多様性とし、常勤監査役、および CxO・機能長で構成しています。

と適切な規模、的確で迅速な意思決定と適材適所の観点、原則として毎週 1 回開催し、意思決定の迅速化を図ってい各人の実績、人格および見識などを総合的に勘案し当社の

ます。

監査役会

役員人事案
検討会議

役員報酬案
検討会議

コーポレート・
ガバナンス
委員会

コンプ
ライアンス
委員会

経営会議

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

氏名

取締役会

特別委員会

代表取締役社長
小木曽 聡●
16/16（100％）

取締役
佐藤 直樹 ※新任●

取締役（社外）吉田 元一●
14/16（87.5％）●●

取締役（社外）武藤 光一●
16/16（100％）●

取締役（社外）中島 正博●
16/16（100％）

取締役（社外）君嶋 祥子 ※新任

●

取締役
近 健太

●
16/16（100％）

常勤監査役
木村 巌

●
16/16（100％）

●

●

●

●

常勤監査役
井上 智子

●
16/16（100％）

●

●

●

●

監査役（社外）宮﨑 直樹●
16/16（100％）

●

●

●

監査役（社外）松本 千佳 ※新任

●

●

●

●

（注）●は議長・委員長

持続的成長に貢献できる人財を人選しています。

監査体制
特別委員会
当社の親会社はトヨタ自動車株式会社であり、2023年3月
31日現在、当社議決権の 50.1％を所有しています。

79

HINO Integrated Report 2023

当社の監査役会は、監査役 4 人（社外監査役 2 人を含む。
うち1 人は独立役員）
によって構成されています。監査役会
は定期的に開催され、監査の方針、監査報告書の作成、内部

HINO Integrated Report 2023

80

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

危機管理と経営陣の役割
社外役員

社外役員へのサポート体制

取締役会の実効性評価

当社は、会社法で定める社外取締役を4人選任しており、当社は、社外取締役および社外監査役と取締役との情報

取締役会における重要な意思決定のほか、各委員会での交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を積極的かつ建設的な議論を通じた経営監督の役割を果たし、行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・当社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与してい監査機能が十分に機能するようサポート体制の強化を図ってます。また、会社法で定める社外監査役2人を選任し、常勤います。

当社は、取締役会の実効性とコーポレート・ガバナンスの維持とさらなる向上を図るため、毎年取締役会の実効性評価を実施
しています。その概要については、以下のとおりです。
なお 2022 年度は外部機関を活用し、アンケートやインタビューを中心とした内容で実施しました。

監査役 2 人とともに客観的な監査を行うことで、経営の社外監査役は、常勤監査役、取締役等と意思疎通を図り、

2021 年度実効性評価

適正性・適法性を監視する経営監視機能を果たしています。

監査役会・取締役会への出席、取締役等からその職務の執行

主な課題認識なお、当社は上場証券取引所が定める独立性基準に基づき、状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前

社外取締役全員、および社外監査役 1 人について独立性をの監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた有すると判断しています。

出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査

取り組み内容●エンジン認証不正問題の再発防止●●を行っています。

取締役会構成のさらなる最適化●

結果

執行側による再発防止策の徹底
取締役会による進捗と定着のモニタリング「3つの改革」を含む抜本的な再発防止策の推進
定期的な取締役会での進捗報告および国土交通省
への四半期ごとの報告●●

取締役の過半数を独立社外取締役とする
構成の多様性向上、および法令・コンプライアンス等の有識者の登用●

2023年度の株主総会にて実現

社外取締役の選任理由
氏名

選任理由

吉田 元一

三井物産株式会社において、取締役米国三井物産株式会社社長、取締役副社長執行役員等を歴任し、企業経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しています。2015年6月より当社
独立社外取締役に就任し、その経験や見識に基づき、当社の経営全般に有益な提言をいただ
いています。今後も社外取締役として、当社の経営全般に対して独立した立場からの十分な助言と経営の監視・監督機能を担っていただけることを期待できると判断し、社外取締役として選任しています。

武藤 光一

株式会社商船三井において、取締役社長、取締役会長を歴任し、企業経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しています。2020年6月より当社独立社外取締役に就任し、その経験や見識に基づき、当社の経営全般に有益な提言をいただいています。
今後も社外取締役として、当社の経営全般に対して独立した立場からの十分な助言と経営の監視・監督機能を担っていただけることを期待できると判断し、社外取締役として選任しています。

中島 正博

株式会社モリタホールディングスにおいて、取締役社長、取締役会長（現任）を歴任し、企業経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しています。2017年6月より当社独立社外監査役、
2021年6月より当社独立社外取締役に就任し、その経験や見識に基づき、当社の経営全般に有益な提言をいただいています。今後も社外取締役として、当社の経営全般に対して独立した立場からの十分な助言と経営の監視・監督機能を担っていただけることを期待できると判断し、社外取締役として選任しています。

君嶋 祥子

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）で弁護士業務に従事後、日本GE株式
会社、株式会社LIXILにおいて法務部門の要職を歴任、高度な専門知識に加え、企業経営幹部として豊富な経験と幅広い見識を有しています。社外取締役として、当社の経営全般、特にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの分野に対して独立した立場からの十分な助言と経営の監視・監督機能を担っていただけることを期待できると判断し、社外取締役として選任しています。

独立性

重要な兼職
（2023年6月27日時点）○○

株式会社商船三井特別顧問○

株式会社モリタホールディングス
取締役会長兼CEO
株式会社モリタ取締役会長
株式会社モリタ環境テック取締役
BRONTO SKYLIFT OY AB
取締役会議長

実施時点での取締役5人全員および監査役3人

株式会社LIXIL執行役専務
Chief Legal and ComplianceOfﬁcer❸企業倫理とリスク管理

2023年3月 アンケート結果を踏まえた第三者機関によるインタビュー【インタビュー項目】❶取締役会の実効性を支える基盤 ❷CxO体制への期待、意義の最大化❸取締役会が果たすべき役割 ❹取締役会の実効性向上のための具体的取り組み
2023年5月 コーポレート・ガバナンス委員会において、以下を実施● 第三者機関による、実効性評価結果のレビュー● 上記を踏まえた課題設定・対策の立案とロードマップ案の策定

2. 評価結果
区分

結果概要
●

当社の強み
○

実施内容
2023年1月 第三者機関によるアンケート調査【アンケート項目】❶取締役会の構成と運営 ❷経営戦略と事業戦略❹経営陣の評価と報酬 ❺株主等との対話

学校法人明星学苑理事長

●

●

課題認識

●

社外役員が多様な経験と知見を備え、積極的かつ有意義な発言ができている代表取締役社長の取締役会議長およびCEOとしての運営手腕への信頼感
CxO体制の導入による効用を最大化する取り組み
取締役会が果たすべき役割（監督機能等）のさらなる発揮

3. 2023年度の主な取り組み事項
区分

独立性

重要な兼職
（2023年6月27日時点）

氏名

選任理由

宮﨑 直樹

トヨタ自動車株式会社において専務役員、豊田合成株式会社において取締役社長、取締役会長、取締役（現任）、およびトヨタ紡織株式会社において取締役副会長（現任）を歴任し、企業経営全般の豊富な経験と高い見識を有しています。その豊富な経験と高い見識から、当社のガバ
ナンス・コンプライアンス強化に向けた助言や、監査体制強化に適切な役割を果たしていた
だけることを期待できると判断し、社外監査役として選任しています。

―

トヨタ紡織株式会社取締役副会長
豊田合成株式会社取締役

松本 千佳

長年にわたり、有限責任あずさ監査法人などで公認会計士として活躍され、同法人では理事等を歴任し、財務および会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験に加え、経営全般
に対する知見を有しています。過去に会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として、当社の経営全般、監査体制強化に向けて独立した立場で適切な役割を果たしていただけることを期待できると判断し、社外監査役として選任しています。

○

ブラザー工業株式会社社外監査役
有限責任あずさ監査法人
名古屋事務所長

HINO Integrated Report 2023

1. 実施要領
対象者

社外監査役の選任理由

812022 年度実効性評価

結果概要

取締役会の年間議題計画策定

経営方針・戦略の議論などを軸とし、経営側・執行側のニーズを踏まえた計画的な議題設定

取締役会の運営改善

取締役会議案に関する事前説明の実施時期見直し

社外役員による意見交換会

社外役員による、経営課題等に関する忌憚なき意見交換の場を設定

HINO Integrated Report 2023

82

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

危機管理と経営陣の役割
役員報酬

監査役の報酬

政策保有株式について

内部統制システム

政策保有に関する方針

業務の適正を確保するための体制に関する基本方針

独立した立場での経営の監督・監視機能を担うことを基本方針

鑑みて、基本報酬のみを支払うこととしています。

当社の取締役の報酬は、以下を基本方針としています。

●

当社の持続的成長と企業価値の向上に取り組み、株主

基本的に政策保有株式は縮減する方針です。ただし、中長

当社グループは、「人、そして物の移動を支え、豊かで住み

役員報酬の決定・役員報酬の総額

期的な企業価値の向上を実現する観点から、事業戦略上よい世界と未来に貢献する」
を会社の使命と定め、人流・取締役の報酬

必要と判断した場合は、例外的に株式を保有することがあ

物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献ります。

します。そのために、「HINO 基本理念」「HINOサステナ

視点に立った経営を促す報酬体系●

取締役会は、役員報酬案検討会議で決定した役職ごとの会社・個人業績との連動性により業績向上への意欲を高める報酬体系●各取締役の報酬は各職責を踏まえた適正な水準とする報酬額が、基本方針に沿った適正な内容であると判断した

政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄

ビリティ方針」「HINO 行動規範」から成る企業理念「HINO

うえで総額を決定し、個人別報酬額の決定権を代表取締役にごとに株式保有による便益が資本コストに見合っているか

ウェイ」
を定め、
「誠実」
「貢献」
「共感」
を共通する3つの価値観委任します。当該権限が適切に行使されるよう、役員報酬案などの定量面に加え、保有意義などの定性面の評価を実施とし、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。

検討会議における役職ごとの報酬額の決定内容を踏まえる

し、保有の適否を総合的に判断しています。保有意義が認め

また、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業役員の報酬体系と考え方こととしています。

られなくなった銘柄については、発行体と対話のうえ、縮減

価値の向上を図っていくため、コーポレート・ガバナンスの取締役の報酬

監査役の報酬

します。

さらなる強化が重要と認識し、取締役会運営の改善に不断

固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、役員報酬案検討会議で審議した役職ごとの報酬額をおよび譲渡制限付株式報酬で構成します。ただし、社外

踏まえ、各監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定

取締役・非業務執行取締役は経営の監督・監視機能を担うしています。

ことを鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

に取り組みます。実際の業務執行の場においては、業務プロ

政策保有株式にかかる議決権の行使に関する基本方針

セスのなかに牽制構造も含む問題発見と改善の仕組みを

政策保有株式にかかる議決権行使については、中長期的な組み込むとともに、またそれを実践する人財の育成に不断の視点で企業価値向上につながるか、当社の保有意義が損な努力を払います。

われないかなどを判断基準に、議案ごとに総合的に判断しています。
役員報酬体系

当社は、内部統制システムとして「業務の適正確保体制の整備の基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を

支給対象
報酬の種類と概要

業務執行取締役

社外取締役・
非業務執行取締役

監査役

月例の固定報酬として毎月支給● 役位、職責に応じ、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準を総合的に勘案して決定●●●経営目標達成のインセンティブとして毎年一定の時期に支給● 各期の連結営業利益、役位、職責、株主への配当、従業員の賞与水準、中長
期的な業績、過去の支給実績および他社の動向などを総合的に勘案して
決定

●

ー

ー

企業価値の持続的な向上、株主の皆様との価値共有をいっそう高めるイン
センティブとして毎年一定の時期に付与● 付与目的に沿い、当社の役位、職責、株価等を踏まえて決定

●

●

固定

業務の適正確保体制とその運用状況の概要

基本報酬

業績連動
譲渡制限付
株式報酬

基本方針に基づく体制整備状況については、実際の運用状況に照らし評価のうえ、継続的な改善が図られていることを確認するとともに、その内容を経営会議および取締役会で確認しています。

●

賞与確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。

以上の認識を基盤にした、当社の業務の適正確保体制とその運用状況の概要につきましては、コーポレート・ガバ

●

ー

ー

ナンス報告書「IV 内部統制システム等に関する事項」
をご覧
ください。
IV 内部統制システム等に関する事項

取締役および監査役の報酬等の額
役員区分
取締役
うち社外取締役
監査役
うち社外監査役
合計

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象役員の員数(人)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

賞与

譲渡制限付株式

9

166

166

ー

ー

3

34

34

ー

ー

5

83

83

ー

ー

3

19

19

ー

ー

14

249

249

ー

ー

（注1） 上記の人員数には、2022年6月23日開催の第110回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1人、2022年10月7日をもって辞任した取締役3人、2023年2月28日をもって辞任した監査役1人を含め、報酬等の総額にはこれらの者に対する額を含めています（注2） 取締役・監査役全員について、上記役員報酬以外の報酬の支払いはありません（注3） 上記の報酬等の総額については、2022年10月7日に公表した報酬減額を反映しています

83

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

84

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

新任取締役対談もありますし、お客様の声に耳を傾ける当社の姿勢はとても大事だと思います。
佐藤 ● 駐車場や配送センターなど公道ではない場所での事故は、統計データにはなかなか表れません。やはり、お客様の現場に足を運び、具体的なお困り事を聞くことが課題
解決の第一歩だと考えています。また、大型商用車は環境

3つの価値観を実践していくために取締役・専務役員

佐藤 直樹

社外取締役

捉えたクルマづくりも進めています。2022年に発売した小型
BEVトラック「日野デュトロ Z EV」
は CO2 削減だけでなく前輪駆動により超低床の構造を実現し、宅配業務などのラスト
ワンマイル（顧客にモノ・サービスが到達する最後の接点）での使い勝手とドライバーの負荷軽減に貢献しています。
君嶋 ● 単に人を運ぶ、モノを運ぶ道具としてではなく、

君嶋 祥子

2023 年 6月の定時株主総会を経て、新たに選任された取締役が「HINOウェイ」の 3つの価値観をテーマに意見を交わしました。

それを使う人や社会のことを真摯に考えているのですね。

聞くことではないでしょうか。会社としては経営層の方針「HINOウェイ」の「貢献」には品質・プロフェッショナルにや課題意識を上位層から伝えることも当然重要ですが、こだわるという基本方針もありますね。

傾聴の姿勢がないと上には都合の良い情報ばかりが入って

佐藤 ● この品質は、設計や製造などのハード部分だけできて裸の王様状態になってしまいます。教えてほしいというなく、販売やアフターサービスまでを含めた「総合品質」を謙虚な姿勢で耳を傾けることで、現場にどのような課題が指しています。お客様との商談での正しい情報提供からあるのかが見えてくるはずです。

販売後のきめ細かなサービスまで、全ての部門の従業員が佐藤 ● 今、当社では経営層が各拠点を訪問し、現場の社員

品質の担い手であり、各部門が連携してお客様のビジネスと直接対話する活動を進めていますが、現場が良いところの成長に貢献し、長きにわたってお客様との信頼関係を築くだけを見せる姿勢にならないよう気を付けます。私自身はという考え方をグループ全体に浸透させているところです。

これを避けるため、各地の拠点にアポイントなしで訪問しています。最初の頃は抵抗もありましたがだんだんと認め誠実さを判断基準とする風土づくりが重要

自動車が価値観の第一にこれを掲げていることは評価して

佐藤 ●「HINOウェイ」の3つの価値観のうち、まずは「誠実」

います。確かに当社には実直な方が多い印象があります。

双方向の対話を継続して共感を生むについて君嶋さんのご意見を聞かせてください。

ただし、一人で行動の是非を判断できない時、安心して相談

君嶋 ● 価値観の3つ目「共感」
についても、誰もが自由に思う

君嶋 ● 自ら敷居を下げてアプローチする姿勢は素晴らしい君嶋 ● 企業のコンプライアンス推進では、大きく2つの点できる環境があることも重要ですから、今後はそうした取りことを言える風通しの良い環境が重要です。一般に、共感ですね。ただ、そこで大切にしたいのはコミュニケーションが重要だと考えています。一つはプログラム。例えば、内部組みも進めていただければと思います。

は双方向の対話を通して生まれるものですが、当社の企業の中身です。建前の話は従業員にすぐ見抜かれてしまいます

風土を考えると、今必要なのは上司が部下の声をじっくりし、それでは信頼関係は築けません。

通報制度やコンプライアンス委員会、社内研修、リスクアセ
スメントといった施策の部分です。
もう一つは不正をしない、

85

負荷も大きいため、脱炭素化、騒音抑制などを総合的にられ、最近では現場の従業員が声を掛けてくれることも増えました。

佐藤 ● アドバイスをありがとうございます。もう一つ、セク許さない企業風土です。プログラムは経営の努力である程度

お客様の課題に寄り添うことが全ての起点

ショナリズムを廃して大部屋方式でクルマをつくろうという整備できますが、風土は一朝一夕にはつくれません。全役員・

君嶋 ● 価値観の2つ目は「貢献」
です。安全・環境にこだわる話もしています。エンジン認証不正問題の反省も踏まえ、従業員がオーナーシップを持って醸成していく必要がありという基本方針を掲げていますが、具体的にはどのように

例えば新車開発プロジェクトなどでも、開発部門だけでなくます。

実践されているのでしょうか。

他部門の従業員の意見を取り入れることが必要だと考えてい佐藤 ● 日野の風土を省みると、基本的には真面目で、助け佐藤 ● トラックやバスの事故は重大な社会問題であるためます。いずれにしても、新任取締役としての最大のミッション

合いの精神も強い会社だと思います。ただ、上意下達の傾向「死亡事故ゼロ」を目標に安全なクルマづくりに注力していは「HINOウェイ」
を実践すること。3つの価値観を常に意識があることは課題に感じています。会議でも上席者が出席ます。業界に先駆けて導入した衝突被害軽減ブレーキシス

して、率先して取り組んでいきます。

していれば部下が発言することは少なく、上だけで議論がテムは死亡事故低減に大きく寄与しており、ドライバーの君嶋 ● 社外取締役として私に求められているのは、培った進みがちです。

異常を検知して緊急停止させるドライバー異常時対応シス

経験・知見に基づいて、社内とは別の視点から冷静にモニ君嶋 ● コンプライアンス強化というとプログラムが中心にテムも高い評価を得ています。

タリングやアドバイスを行うことです。まずは当社の事業なりがちですが、ある行動の是非を判断する際必要になる

君嶋 ● 先進的な機能は、ともすればメーカーの独りよがり

内容や組織、成長戦略についてもっと勉強して、執行の皆のは当事者の誠実さ、「Integrity」
です。その意味で、日野になりがちです。データを見ているだけではわからないこと

さんの正しい行動をサポートしていこうと思います。

HINO Integrated Report 2023

HINO Integrated Report 2023

86

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

役員一覧

取締役

監査役

小木曽 聡

中島 正博

木村 巌

宮﨑 直樹

代表取締役社長 CEO

社外取締役

常勤監査役

社外監査役

（現 株式会社モリタホールディングス）入社
1972 年 3 月 森田ポンプ株式会社
2003 年 4 月 同社執行役員
2004 年 6 月 同社取締役
2006 年 6 月 同社取締役社長
2008 年 10 月 株式会社モリタ取締役社長
2015 年 6 月 株式会社モリタホールディングス取締役会長
株式会社モリタエコノス取締役会長
株式会社モリタテクノス取締役会長
株式会社モリタ取締役会長（現在に至る）（現在に至る）2016 年 2 月 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在に至る）2016 年 6 月 株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO2017 年 4 月 株式会社モリタ環境テック取締役会長
2017 年 6 月 当社社外監査役（現在に至る）2019 年 6 月 株式会社モリタ環境テック取締役（現在に至る）2021 年 6月 当社社外取締役

1981 年
2012 年2015 年
2016 年2017 年
2020 年
2020 年

1980 年2008 年2013 年
2014 年
2014 年2015 年
2020 年
2021 年

1983 年2013 年2015 年2015 年
2018 年
2019 年
2021 年
2021 年2023 年4 月 トヨタ自動車株式会社入社
4 月 同社常務役員
4 月 同社顧問
6 月 株式会社アドヴィックス取締役社長
1 月 トヨタ自動車株式会社専務役員
1 月 同社執行役員
2 月 当社顧問
6 月 当社代表取締役社長（現在に至る）
2 月 当社 CEO（現在に至る）

佐藤 直樹
取締役

1989 年 4 月 当社入社
2018 年 2 月 当社中長期商品戦略部長
2021 年 10 月 当社戦略・企画領域長
2023 年 2 月 当社日本事業 COO（現在に至る）（現在に至る）2023 年 6 月 当社取締役・専務役員

吉田 元一
社外取締役

1971 年 4 月 三井物産株式会社入社
2001 年 6 月 同社取締役
2002 年 4 月 同社取締役上席執行役員
2003 年 4 月 同社常務執行役員
2005 年 10 月 同社専務執行役員
2007 年 6 月 同社取締役専務執行役員
2008 年 4 月 同社取締役副社長執行役員
2009 年 4 月 同社取締役
2009 年 6 月 同社顧問
2012 年 11 月 学校法人明星学苑理事長（現在に至る）
2015 年 6 月 当社社外取締役（現在に至る）

武藤 光一
社外取締役

1976 年
2006 年
2007 年2008 年
2010 年2015 年
2019 年
2020 年

87

4 月 大阪商船三井船舶株式会社入社
6 月 株式会社商船三井常務執行役員
6 月 同社取締役常務執行役員
6 月 同社取締役専務執行役員
6 月 同社取締役社長
6 月 同社取締役会長
6 月 同社特別顧問（現在に至る）
6 月 当社社外取締役（現在に至る）

HINO Integrated Report 2023

4 月 トヨタ自動車販売株式会社入社
6 月 トヨタ自動車株式会社海外渉外部長
7 月 当社参与 渉外部長
4 月 当社常務役員兼渉外部長
2 月 当社常務役員
2 月 当社顧問
6 月 当社常勤監査役（現在に至る）

4 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
6 月 トヨタ自動車株式会社常務役員
4 月 同社専務役員
4 月 豊田合成株式会社顧問
6 月 同社取締役副社長
6 月 同社取締役社長
6 月 同社取締役会長
6 月 トヨタ紡織株式会社取締役副会長（現在に至る）
豊田合成株式会社取締役（現在に至る）
当社社外監査役（現在に至る）

井上 智子

松本 千佳

常勤監査役

社外監査役

君嶋 祥子
社外取締役

1996 年 4 月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
2002 年 10 月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社
入社
2009 年 1 月 日本 GE 株式会社転籍
2010 年 10 月 同社アソシエイト・ゼネラルカウンセル
2015 年 1 月 株式会社LIXIL執行役員Legal部門コンプライアンス統括部長
2015 年 4 月 同社執行役員 Legal 部門コンプライアンス統括部長
Chief Compliance Ofﬁcer
2016 年 7 月 同社理事兼 Legal 部門コンプライアンス統括部長
Chief Compliance Ofﬁcer
2017 年 1 月 同社 LIXIL Water Technology
Chief Compliance Ofﬁcer（兼務）2019 年 2 月 東京エレクトロン株式会社法務・コンプライアンス本部副本部長
兼 Chief Compliance Ofﬁcer
2020 年 4 月 株式会社 LIXILグループ執行役専務
Chief Legal and Compliance Ofﬁcer
2020 年 6 月 株式会社 LIXIL 取締役専務役員
Chief Legal and Compliance Ofﬁcer（兼務）2020 年 12 月 同社執行役専務
Chief Legal and Compliance Ofﬁcer（株式会社LIXILグループおよび株式会社LIXILの合併により兼務解消 現在に至る）
2023 年 6 月 当社社外取締役（現在に至る）

近 健太

1983 年2015 年2017 年
2019 年
2019 年

1983 年 4 月 ブラザー工業株式会社入社
1990 年 10 月 中央新光監査法人入社
パートナー
2007 年 8 月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
2013 年 7 月 有限責任あずさ監査法人理事
2017 年 7 月 同法人経営監視委員会委員
2020 年 7 月 同法人名古屋事務所長
2023 年 6 月 ブラザー工業株式会社社外監査役（現在に至る）
当社社外監査役（現在に至る）

4 月 当社入社
2 月 当社監査部長
4 月 当社参与 監査部長
2 月 当社参与 内部監査領域副領域長
6 月 当社常勤監査役（現在に至る）

スキルマトリックス
氏名

企業経営

小木曽 聡

●

法務・
コンプライアンス・
内部統制

財務・会計

グローバル

サステナビリティ

研究開発・
ものづくり

●

●

●

●

●

佐藤 直樹
吉田 元一

●

●

●

武藤 光一

●

●

●

中島 正博

●

●

●

君嶋 祥子

●

●

●

近 健太

●

●

●

●
●

マーケティング・
営業

IT・デジタル●●●（注）上記一覧表は、各候補者の有する全ての知見を表すものではありません。

取締役

1991 年2017 年
2018 年
2019 年
2021 年4 月 トヨタ自動車株式会社入社
1 月 同社経理部長
6 月 同社常務役員
7 月 同社執行役員
6 月 同社取締役・執行役員
当社取締役
2022 年 4 月 トヨタ自動車株式会社取締役・執行役員 副社長
2023 年 4 月 同社取締役
ウーブン・バイ・トヨタ株式会社 取締役・Chief Financial Ofﬁcer（現在に至る）
HINO Integrated Report 2023

88

HINO の価値創造

5
89

HINO Integrated Report 2023

データ編

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

91

10カ年財務サマリー

93

財務・非財務ハイライト

96

会社情報・株式情報

97

関係会社情報HINO Integrated Report 2023

目次

90

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

10カ年財務サマリー

IFRS

2014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.3

売上高

1,699,573

1,685,298

1,745,540

1,683,720

1,837,982

1,981,331

1,815,597

1,498,442

1,459,706

1,507,336

売上原価

1,409,503

1,389,771

1,450,984

1,411,090

1,542,439

1,674,392

1,542,431

1,285,609

1,209,200

1,267,676

売上総利益

290,069

295,526

294,555

272,630

295,543306,938

273,165

212,832

250,505

239,659

販売費および一般管理費

177,883

190,006

196,268

201,451

215,211220,220

218,306

200,582

216,694

222,253

営業利益

112,185

105,519

98,287

71,17880,331

86,71754,85912,25033,81017,406

経常利益

109,141

104,600

95,892

72,04280,422

83,90349,596

12,261

37,986

15,787

税金等調整前当期純利益

112,438

103,233

96,882

72,07581,72582,52350,973(1,883)(31,484)(89,524)

親会社株主に帰属する当期純利益

89,12774,50065,13049,40851,361

54,90831,467(7,489)(84,732)(117,664)

損益状況（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

142,941

77,756111,366

75,75886,47348,653

95,176

108,429

106,711(40,799)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(61,812)(75,011)(87,685)(92,583)(62,781)(72,284)(67,006)(56,211)(62,181)(60,257)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(49,711)(26,168)(22,120)

17,461(9,448)20,902(28,243)(38,408)(39,147)

114,208

フリー・キャッシュ・フロー

81,1292,745

23,681(16,825)

23,692(23,631)

28,17052,21844,530(101,056)

流動資産

550,522598,079

576,895

618,056

681,985

732,201

660,752

608,632

634,755

733,181

有形固定資産327,884

363,586

398,397425,076

428,751

433,589435,217435,087444,293

440,187

無形固定資産および投資その他の資産

131,008

162,529

144,594

149,252

175,344

180,029

179,109

187,775

179,300

188,366

総資産1,009,416

1,124,196

1,119,888

1,192,385

1,286,081

1,345,821

1,275,080

1,231,495

1,258,350

1,361,735

流動負債

517,460

534,143

517,361

561,136

629,978

642,766

569,211526,210614,204

776,089

固定負債

112,365

124,683

128,635

118,335

103,254

106,595

113,188

100,412

128,137

152,237

純資産

379,589

465,370

473,891

512,913552,848596,459

592,680

604,872

516,007433,409

有利子負債

142,114146,128

139,322

173,735

182,387

222,095

212,127

179,543

161,247

290,451

研究開発費

46,25050,14260,99763,06162,60561,48960,57351,35856,70352,546

設備投資66,204

69,27888,074

74,481

57,89958,84359,70744,49547,861

68,989減価償却費

44,52043,95749,31451,09758,55958,53958,01154,75454,95657,293

1 株当たり当期純利益

155.79130.06113.62

86.15

89.52

95.66

54.82

(13.05)(147.61)(204.98)

1 株当たり配当額

38.00

40.00

38.00

26.00

28.00

29.00

20.00

12.00

10.00

営業利益率

6.6

6.3

5.6

4.2

4.4

4.4

3.0

0.8

2.3

1.2

自己資本利益率

29.5

19.7

15.4

11.0

10.6

10.5

5.8

(1.4)

(16.7)(28.5)

自己資本比率

33.7

37.3

38.3

39.0

38.8

40.3

42.5

45.0

36.4

27.0

配当性向

30.3

39.4

48.6

58.1

45.6

42.9

41.2

243.4

財政状況（百万円）

その他（百万円）

1 株当たりの状況（円）−

財務指標（％）

91

HINO Integrated Report 2023−−

HINO Integrated Report 2023

92

HINO の価値創造

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

データ編

サステナビリティ

目次

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高・営業利益率

当期純利益・ROE

売上高

売上高営業利益率（億円）
25,00020,000（%）
10.0

19,813

8.0

当期純利益

（%）

1,000

20.0

14,984

14,597

15,073

30.0

549

500
6.0

315

10.5

4.0

4.4

0

2.0

0.0

2020

2021

2022

2018

日本生産
（台数）
250,000

800

200,000

588

514
445

2019

567
479

123,612

525

（年度）

2022

0

2022

（年度）

グローバル販売台数

48,482

16,777100,000

2021

157,870

36,1990

2020

157,253

38,179156,718

136,008
106,835

2018

2019

2020

121,0542021

109,388

2022

（年度）

輸出台数

（台数）
250,000

200,000

2021

174,187

150,000

50,0002019

2020

53,302

200

2018

15.1

13.7

Scope2

21.2

23.1

12.0

Scope3

‒

‒

4,939

対象範囲：日野連結グループ
2022年度より自社国内工場にて実質再生可能エネルギー 100％導入。
Scope3の2020・2021年度実績は準備ができ次第、開示いたします。

203,153

144,614142,606

39.6

40.0

36.1

7.1

6.6

30.0

35.3

31.9
4.5

5.4

23.0
20.0

5.5
29.5

27.4

29.9

17.5

Scope3カテゴリー排出量（万 t）
2022年度

0

2018

2019

1 購入した製品・サービス

499.5

2 資本財

23.3

3 Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

3.2

廃棄物排出量4 輸送、配送（上流）

4.85 事業から出る廃棄物

0.7

（万 t）
8.00

6 出張

0.2

7 雇用者の通勤

2.0

8 リース資産（上流）‒

9 輸送、配送（下流）‒

10 販売した製品の加工

11.6

11 販売した製品の使用

4,382

12 販売した製品の廃棄

5.9

13 リース資産（下流）‒14 フランチャイズ

‒

15 投資

5.6

2020

2022 （年度）2021

対象範囲：日野連結グループの生産拠点
2022年度より自社国内工場にて実質再生可能エネルギー 100％導入。

国内

海外

6.20

6.00

0.42

5.56

0.33

4.28

0.17

4.00

4.33

0.25

3.73
0.29

5.78

5.23

2.00

4.11

4.08

3.44

0

2018

2019

2020

2022 （年度）2021

対象範囲：日野連結グループの生産拠点

水使用量
国内

海外

（千 t）
4,000

3,286
84,605

180,302

海外32.5

対象範囲：日野連結グループ
カテゴリー 9は算定方法の見直しを行いカテゴリー 4に計上しています。
カテゴリー 11は日野独自に燃費や生涯走行距離を用いた算定をしています。

（台数）
100,000

150,000

13.6

–30.0

海外生産

210,020

690

606
597

400

–28.5

–1,500

（億円）
1,000

600

–20.0

–16.7

車両生産台数研究開発費

615

Scope1

国内
（万 t）
50.0

–10.0

–1,000（年度）

設備投資・研究開発費
設備投資

2022年度

10.0

1.2

0.8
2019

2021年度

2.3

3.0

2018

0.0

–1.4

–500

5,000

–1,177

–847

–75

5.8

0
10,00010.0

工場 CO2 排出量

2020年度

ROE

（億円）
1,500

18,15615,000CO2 排出量（万 t）

3,000

380

74,55275,000449

65,896

156,473
50,0002,857

63,559

2,536

2,618

2,591

302

346

383

2,234

2,272

2,208

2,000

48,565

2,906

100,000

2,408

1,000
25,00050,000

0
0

2018

93

2018

0

HINO Integrated Report 2023

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2019

2020

2021

2022 （年度）対象範囲：日野連結グループの生産拠点

HINO Integrated Report 2023

94

HINO の価値創造

財務・非財務ハイライト

事業方針

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

サステナビリティ

データ編

目次

会社情報・株式情報

会社情報 (2023 年 3 月末時点 )会社概要
梱包包装資材総量

NOx 排出量（kg/m3）
6.0

（t）
250

5.5

5.4

5.0

5.1

代表取締役社長 CEO

小木曽 聡

資本金

72,717 百万円

車（株）よりの受託車）、各種エンジン、補給部品

従業員数

34,231 人

等の製造

売上高

1,507,336 百万円

創業1910 年 8 月1日

営業利益

17,406 百万円

設立

1942 年 5 月1日

会社名日野自動車株式会社

事業内容

トラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタ自動

213

4.9

200

4.3
4.0

158

150

133

3.0

143

120

100
2.0

株式情報 (2023 年 3 月末時点 )

50

1.0

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

2018

（年度）

VOC 排出量

障がい者雇用率（g/m2）
18.0

（％）
2.80

17.0

2019

2020

2021

2022

（年度）

対象範囲：日野生産拠点4工場

対象範囲：日野および連結会社6社の生産拠点
出荷容積あたりの原単位で算定

2.64
2.60

2.56

2.56

16.0

15.0

15.2

2.40

14.2

14.0

14.1

株式の分布状況

証券コード

7205

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

金融機関

個人・その他

15.5%

11.0%

名古屋証券取引所 プレミア市場

16.8

15.3

株式の概要

2.36
2.24

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

基準日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

配当金受領株主確定日（1）期末配当金

発行可能株式総数

1,400,000,000株

発行済株式数

574,580,850株

単元株式数

100株

公告の方法

2.20

金融商品
取引業者

1.0%

外国人等

17.1%
3月31日 （2）
中間配当金

9月30日

以下の当社WEBサイトにて電子公告により行います。ただ

その他の
国内法人

し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による

13.0

55.3%

公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
0

して行います。

0

2018

2019

2020

2021

2022

2018

（年度）

2019

2020

2021

2022

（年度）

対象範囲：日野生産拠点2工場
塗装面積あたりの原単位で算定

株主名簿管理人

大気汚染物質排出量 /SOx 排出量

女性管理職比率

（t）
0.40

（％）
2.80

0.31

株主名

2.74

2.60

2.55

2.60

2.45

0.19

0.20

0.15

2.40

2.32

0.16

0

0

対象範囲：日野生産拠点2工場

95

HINO Integrated Report 2023

2020

持株比率
（％）

トヨタ自動車株式会社

287,89750.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

57,916

10.09

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

16,781

2.92

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

5,215

0.91

株式会社デンソー

4,095

0.71

3,984

0.69

日清紡ホールディングス株式会社

3,709

0.65

東京海上日動火災保険株式会社

3,664

0.64

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済 営業部）

3,612

0.63

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）

3,439

0.60

GOVERNMENT OF NORWAY

2.20

2019

所有株式数
（千株）

（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部）

0.10

2018

三菱UFJ信託銀行株式会社

主要大株主

0.37
0.30

電子公告

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

HINO Integrated Report 2023

96

HINO の価値創造

エンジン認証不正問題と「3つの改革」

事業方針

データ編

サステナビリティ

目次

関係会社情報当社および連結子会社75社、持分法適用会社22社 （2023年3月現在）

セグメント

アジア

海外生産・販売会社（22社）
子会社

親会社

トヨタ向け車両

日野モータース セールス タイランド（株）日野モータース マニュファクチャリング タイランド（株）● 日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド（株）● 日野モータース アジア（株）● 日野モータース マニュファクチャリング インドネシア（株）● 日野モータース セールス インドネシア（株）● 日野モータース セールス マレーシア（株）● 日野モータース マニュファクチャリング マレーシア（株）● 日野パック モータース（株）● 上海日野エンジン(有)
他11社

日本

セグメント

車両・
部品等

国内販売会社（24社）
関連会社

北海道日野自動車（株） ● 大阪日野自動車（株）
南関東日野自動車（株） ● 神戸日野自動車（株）● 九州日野自動車● 静岡日野自動車（株）（株）● 長野日野自動車
他14社
（株）
●

トラック・バス

●

●

国内
得意先

●

広汽日野自動車(有)●トヨタ自動車（株）

子会社

関連会社

●

南九州日野自動車（株）
他2社

トラック・バス

海外
得意先

車両・
部品等

日野自動車
（株）

架装・部品・用品等

セグメント

車両・
部品等

その他

海外生産・販売会社（13社）
国内仕入先・その他（37社）

子会社

子会社
福島製鋼（株）● 理研鍛造
（株）
●（株）
ソーシン
●

関連会社
（株）武部鉄工所●（株）
トランテックス
他17社●

澤藤電機（株）
● ジェイ
・バス
（株）
他13社
●

部品・
架装等

主な国内関係会社

セグメント

国内販売会社
国内仕入先・その他

97

所在地

議決権の所有※1（または被所有）割合（％）

連結子会社

●

持分法適用会社

北海道日野自動車 ( 株 )北海道札幌市100.0

南関東日野自動車 ( 株 )東京都港区100.0 （100.0）●

静岡日野自動車 ( 株 )静岡県静岡市●

大阪日野自動車 ( 株 )大阪府大阪市●

神戸日野自動車 ( 株 )●九州日野自動車 ( 株 )●トラック・バス

●

社名
セグメント

●

日野モータース セールス メキシコ（株）他1社

主な海外生産・販売会社

事業内容

日本

●

●

他7社

●

社名

関連会社

日野モータース セールス U.S.A.（株）● 日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.（株）● 日野モータース カナダ（株）● 日野モーター セールス オーストラリア
（株）
●

所在地

議決権の所有（または被所有）
※1
割合（％）

事業内容

連結子会社

アジア

自動車の販売●日野モータース マニュファクチャリング タイランド( 株)タイ サムトプラカン

80.0

自動車およびユニット部品の組立

自動車の販売●日野モータース セールス タイランド( 株 )タイ バンコック

55.3

自動車の販売100.0 （0.5）

自動車の販売●日野モータース アジア( 株 )タイ サムトプラカン

100.0

自動車の企画・開発および販売

100.0 （100.0）

自動車の販売●日野モータース マニュファクチャリング インドネシア( 株 )※3

インドネシア プルワカルタ

90.0

自動車の組立兵庫県神戸市100.0 （100.0）

自動車の販売●日野モータース セールス インドネシア( 株 )インドネシア ジャカルタ

40.0

自動車の販売福岡県福岡市100.0 （100.0）

自動車の販売セグメント

日野セールスサポート( 株 )東京都日野市80.0

販売会社の資産管理●

日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.( 株)アメリカ ミシガン州

100.0

自動車およびユニット部品の組立●

南九州日野自動車 ( 株 )鹿児島県鹿児島市33.0

自動車の販売●日野モータース セールス U.S.A.(株 )アメリカ ミシガン州

50.0

自動車の販売●福島製鋼 ( 株 )福島県福島市91.7 （7.2）

鋳造部品の製造●

日野モーター セールス オーストラリア( 株)オーストラリア ニューサウスウェルズ州

100.0

自動車の販売●理研鍛造 ( 株 )群馬県前橋市92.6 （0.7）

鍛造部品、金型の製造●( 株 )ソーシン

埼玉県入間市

100.0

機械加工部品の製造●( 株 ) 武部鉄工所

神奈川県厚木市

55.0

板金加工

●

( 株 )トランテックス

石川県白山市

100.0

トラックの架装●

澤藤電機 ( 株 )※2

群馬県太田市

30.4

電装品製造

●

ジェイ・バス( 株 )石川県小松市50.0

バスボデーの架装

HINO Integrated Report 2023

※3

※4,5

その他
※4

※1「議決権の所有または被所有割合」欄の
（内数）
は間接所有
※2 有価証券報告書の提出会社※3 特定子会社※4 議決権の所有割合は 100 分の 50 以下ですが、実質的に支配しているため子会社※5 日野モータース セールス インドネシア株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えています

HINO Integrated Report 2023

98