一般社団法人自然資源保全協会
令和元年度事業報告書

自然資源保全協会（ＧＧＴ）は、設立以来、環境及び自然資源の保全とその持続可能な利用を推進するという協会の目的を達成するため、さまざまな活動を実施してきた。とくに一般への普及活動、各種実態調査、内外を問わず志を同じくするＮＧＯとの連携活動は重要な事業であると位置づけて積極的に取り組んでいるところである。
Ⅰ．組織状況（会員）
種 別正会員
賛助会員
合平成 30 年度末増減

令和元年度末

法人

３９２

１４０

個人

８８２８８２小計

１２７４９１２２

特別

２０１１

法人

５０１４

個人

１９４２７

１４２０７

小計

２０１

２７

１６２１２

計

３２８

３１２５３３４Ⅱ．広報普及活動（１）講演会会議・イベント等の開催および参加① 令和元年９月２７日、東京都内においてＧＧＴフォーラムを開催し、８月に開催されたワシントン条約第１８回締約国会議（CITES/CoP18）の結果の概要及び今後の課題について報告、意見交換を行った。
② ９月１０日、宮城県気仙沼市において、サメ類の漁業関係者、加工・流通業者等に対し、１１月１日、高知県香南市において、宝石サンゴの漁業関係者、加工・流通業者等に対し、１月１０日、沖縄県那覇市において、熱帯ナマコ類の漁業関係者に対し、水産庁とも協力しつつ、CITES/CoP18 の結果の概要及び今後の課題についての報告会を行った。
③ 上記以外に定期的に開催された国際対策委員会、持続的利用体制確立検討会、ＯＰＲＴセミナー等に参加し、ＧＧＴが収集した国際動向について情報発信に努めた。

（２）会報等の発行
会報としてニュースレターをこれまで、４月１９日、１０月２９日、２月２５日の３回発行した。
（３）パンフレット、資料等の作成配布
当協会主催の講演会あるいは関連シンポジウム等の場を利用して、これまでに作成した資料やパンフレット・ポスター等を配布した。特に本年度は、
CITES/CoP18 におけるすべての附属書掲載提案に対するＧＧＴの立場を勧告として整理した英文のパンフレットを作成し、会議場等で幅広く配布した。また、海鳥の偶発的捕獲やサメ類の漁獲等に関する実践の手引きの改訂版（第四版）を作成し、関係漁業団体を通じて漁業者に配布する予定である。
これまでの出版物やパンフレット等は、当協会のウェップサイト（http//www.ggt.or.jp）上で公開し、会員をはじめ広く利用できるようにしている。
Ⅲ．資源情報調査活動（１）情報の収集
日常的に海外の環境団体等の情報を収集し、関係者に提供した。
特に、水産庁補助事業において、海外コンサルタント４者とコンサルタント契約を締結し、海外漁場に関係する国や国際機関の漁業情報はじめ海外の環境保護団体の動向やＩＵＵ漁業のへの対応や漁業補助金の議論等の情報収集につとめ、日々関係先に提供した。収集した情報は１年間で３７５件以上（１月末現在）にのぼった。
（２）調査事業等の実施① 水産庁からの委託事業として、平成３０年度からの３か年事業の２年目として「海洋生態系保全動向調査事業」を受託し、以下の活動を実施した。
・ 海洋保護区検討会を組織し、我が国の海洋保護区の現状について整理するとともに、その評価や情報発信のあり方について議論を行った。また、対馬市における取組について現地調査を実施した。
・ CITES/CoP18 に調査員を派遣し、情報を収集した。また、附属書Ⅱに掲載されることとなった熱帯ナマコ類３種に対するＮＤＦ（無害証明）発給について検討するための委員会を組織し、科学的な情報の現状や今後必要な対応について議論した。
・ 気仙沼等において、CITES/CoP18 の結果の報告を行った。さらに、ウミガメ類の保全に関連して、定置網への混獲抑止のため日本国内において導入が進められている改良網の現状や今後の課題について現地調査を実施した。
② 東京象牙美術工芸協同組合からの委託事業として、令和元年度は南部アフリカにおけるアフリカゾウの生息状況と保護管理を調査し、アフリカゾウに関する象牙資源量調査報告を取りまとめた。
③ 宝石珊瑚保護育成協議会の委託事業では、CITES/CoP18 に出席し、我が国の宝石サンゴ増殖活動や資源調査への取り組みについて情報発信した。また、高知県で開催された CITES/CoP18 の報告会に出席し、今後必要となる対応を中心に関係者に説明した。さらに宝石サンゴの漁獲証明やトレーサビリティーの導入について助言した。
Ⅳ．国際会議等への参加および海外交流活動（１）国際会議等への参加
協会役職員等が下記に掲げる各種国際会議にＮＧＯ或いは政府顧問として参加した。
・ ワシントン条約第７１回常設委員会 ８月１６日（ジュネーブ）・ ワシントン条約第１８回締約国会議 ８月１７日～２８日（ジュネーブ）（２）海外ＮＧＯ等との協力
海外のＮＧＯとの関係強化を図り、連携を進めていくために、海外から来日したＮＧＯの代表と意見交換をおこなった。令和元年７月に来日したＩＷＭＣ代表のラボワント氏他と CITES/CoP18 に向けて取り組むべき課題を検討した。
ＩＷＭＣ以外にも、ベルギーのＥＢＣＤや、その他米国の持続可能な利用を支持する海外ＮＧＯ、コンサルタントと協力して、環境問題に関する国際的な動向について連携して情報収集活動を行った。
さらに、カンボジアを往訪し、先方政府関係者とＩＷＣやＣＩＴＥＳにおける協力関係の維持発展について議論した。

貸借対照（令和２年３月３１日表現在）一般社団法人自然資源保全協会

当 年 度

前 年 度

増

現金預金

28,882,570

49,200,051▲ 20,317,481

未収金

8,296,296

8,100,000

196,296

37,178,866

57,300,051▲ 20,121,185(1)基本資産000(2)特定資産000

59,467

86,986▲ 27,519

1,851,232

1,851,2320

その他の固定資産・合計

1,910,699

1,938,218▲ 27,519

固定資産・合計

1,910,699

1,938,218▲ 27,519

資 産・合 計39,089,565

59,238,269▲ 20,148,704

354,518

1,103,973▲ 749,455

1,926,200

1,519,000

407,200

214,566

245,293▲ 30,727

2,495,284

2,868,266▲ 372,982

12,351,200

22,820,000▲ 10,468,800

固定負債・合計

12,351,200

22,820,000▲ 10,468,800

負 債・合 計14,846,484

25,688,266▲ 10,841,782

00

0

24,243,081

33,550,003▲ 9,306,922

正味財産・合計

24,243,081

33,550,003▲ 9,306,922

負債 及び 正味財産・合計

39,089,565

59,238,269▲ 20,148,704

科目

減Ⅰ．資産の部
1．流動資産流動資産・合計
2．固定資産(3)その他の固定資産
什器備品
敷金

Ⅱ．負債の部
1．流動負債
未払費用未払消費税等預り金
流動負債・合計
2．固定負債
退職金給付引当金

Ⅲ．正味財産の部
１．指定・正味財産
正味財産（うち,基本財産，特定資産への充当額）

２．一般・正味財産（うち,基本財産，特定資産への充当額）

No-1

正味財産増減計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

一般社団法人科

Ⅰ．一般正味財産

目

自然資源保全協会

当 年 度

前 年 度

増

減

19,800,000

18,494,000

1,306,000

増減の部

1．経常増減の部(1)経常収益①会費 収入（一般会費）(8,700,000 ) (8,140,000 ) (560,000 )

法人会費《7,930,000 》 《7,430,000 》 《500,000 》

個人会費《770,000 》 《710,000 》 《60,000 》（賛助会費）(11,100,000 ) (10,354,000 ) (賛助特別会費《10,500,000 》 《

9,740,000 》 《760,000 》

賛助法人会費《200,000 》 《250,000 》 《▲ 50,000 》

賛助個人会費《400,000 》 《364,000 》 《36,000 》

34,958,896②事業 収入26,504,600746,000 )

8,454,296

海洋生態系保全動向調査事業(16,296,296 ) (16,100,000 ) (象牙原材料確保調査事業(2,022,600 ) (2,898,100 ) (▲ 875,500 )宝石珊瑚ﾜｼﾝﾄﾝ条約対策事業(3,000,000 ) (6,000,000 ) (▲ 3,000,000 )IWMC(国際野生生物管理連盟)情報調査事業 (500,000 ) (1,506,500 ) (▲ 1,006,500 )CITES専門家派遣事業(900,000 ) (0) (900,000 )SU連携推進事業(12,240,000 ) (0) (12,240,000 )

22,814,000③補助金等 収入
国際漁業資源持続的連携強化促進事業(④雑収入等 収入

22,800,000196,296 )

14,00022,814,000 ) (22,800,000 ) (14,000 )

320

407

▲ 87

受取利息

(320 ) (407 ) (▲ 87 )

消費税戻し(0) (0) (0)

経常収益・計77,573,216

67,799,007

9,774,209

58,886,802

49,721,655

9,165,147(2)経常費用（事業費 支出）①役員報酬(1,686,456 ) (2,000,562 ) (▲ 314,106 )②職員給与(7,628,075 ) (7,257,964 ) (370,111 )③賃(600,000 ) (1,711,995 ) (▲ 1,111,995 )④旅費交通費金(5,952,799 ) (5,515,119 ) (437,680 )⑤会 議 費(214,951 ) (48,747 ) (166,204 )⑥印刷製本費(1,887,291 ) (522,839 ) (1,364,452 )⑦書籍購入費(0) (0) (0)⑧通信運搬費(306,699 ) (198,464 ) (108,235 )⑨租税公課(1,869,827 ) (159,432 ) (1,710,395 )⑩調 査 費(38,740,704 ) (32,306,533 ) (6,434,171 )

No-2

科目

当 年 度

前 年 度

25,993,336(管理費 支出)増

19,810,373

減6,182,963①役員報酬(7,313,544 )(6,198,326 )(1,115,218 )②職員給与(2,359,095 )(3,445,347 )(▲ 1,086,252 )③法定福利費(2,620,585 )(2,157,783 )(462,802 )④福利厚生費(354,274 )(309,050 )(45,224 )⑤広報活動費(21,800 )(0)(21,800 )⑥交 際 費(10,000 )(20,000 )(▲ 10,000 )⑦会 議 費(65,418 )(63,264 )(2,154 )⑧旅費交通費(1,150,964 )(854,375 )(296,589 )⑨通信運搬費(221,681 )(253,986 )(▲ 32,305 )⑩消耗品費(343,779 )(288,979 )(54,800 )⑪水道光熱費(190,267 )(186,223 )(4,044 )⑫新聞図書費(195,247 )(192,288 )(2,959 )⑬諸 会 費(676,264 )(620,700 )(55,564 )⑭支払手数料(655,382 )(879,910 )(▲ 224,528 )⑮事務所費(4,082,016 )(4,132,752 )(▲ 50,736 )⑯租税公課(5,606,268 )(129,868 )(5,476,400 )⑰減価償却費(27,519 )(27,685 )(▲ 166 )⑱雑(99,233 )(49,837 )(49,396 )費

経常費用・計84,880,138

69,532,028

15,348,110

当期経常・増減額▲ 7,306,922▲ 1,733,021▲ 5,573,901

02,000,000

02,600,000

0▲ 600,000

2．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
退職給付引当金(2,000,000 )(2,600,000 )(▲ 600,000 )

当期経常外・増減額▲ 2,000,000▲ 2,600,000

600,000

当期一般正味財産・増減額▲ 9,306,922▲ 4,333,021▲ 4,973,901╓ 一般正味財産・期首残高

33,550,003

37,883,024▲ 4,333,021╙ 一般正味財産・期末残高

24,243,081

33,550,003▲ 9,306,922

0

0

0

24,243,081

33,550,003▲ 9,306,922

Ⅱ．指定正味財産 増減の部
当期指定正味財産・増減額╓ 指定正味財産・期首残高╙ 指定正味財産・期末残高

Ⅲ．正味財産・期末残高