令和４年度
滋賀県薬物乱用防止対策の概要

滋賀県薬物乱用対策推進本部（滋賀県・滋賀県教育委員会・滋賀県警察本部）

目

次

Ⅰ

薬物乱用防止の施策…………………………………………………………………………１

Ⅱ

滋賀県における薬物乱用防止対策体系図…………………………………………………２

Ⅲ

令和３年度滋賀県薬物乱用対策推進本部事業実施結果…………………………………３

Ⅳ

令和４年度滋賀県薬物乱用対策推進本部事業計画………………………………………９１

知事部局……………………………………………………………………………………９２

教育委員会事務局…………………………………………………………………………12

３

警察本部……………………………………………………………………………………12

４

国関係機関…………………………………………………………………………………13

Ⅴ

資料
１

令和４年度滋賀県「ダメ。ゼッタイ。
」普及運動実施要領……………………………15

２

令和４年度麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動実施要領………………………………17

３

薬物乱用防止啓発キャンペーン実行委員会設置要綱・イベント概要……………20

４滋賀県薬物乱用対策推進本部設置規程…………………………………………………24

５

滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例…………………………………………………29

６

薬物乱用防止啓発用映像資材リスト……………………………………………………36

７

薬物乱用防止関連機関（１） 滋賀県薬物乱用対策推進本部………………………………………………………38（２） 健康福祉事務所（保健所）…………………………………………………………39（３） 警察署…………………………………………………………………………………39（４） 少年センター…………………………………………………………………………40

Ⅰ 薬物乱用防止の施策
国および県の関係機関で、昭和５７年８月滋賀県薬物乱用対策推進本部を設置し、また、平成２７年４月には滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例を制定し、広く県民に対して、薬物乱用の恐ろしさを訴えるとともに、これを正しく理解し、麻薬・覚醒剤等の薬物乱用を撲滅し、住みよい町づくりのため、次の体系に基づき総合的な施策を展開している。

薬物乱用防止施策の体系

啓

発

活

家

庭

学

校

動
地域社会

職

場

滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例
覚醒剤取締法

薬
物
乱
用
防
止
施
策

麻薬及び向精神薬取締法

大麻取締法
指

導

・

取

締

り
あへん法
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
毒物及び劇物取締法
滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

中

毒

者

対

策

麻薬及び向精神薬取締法

滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例-1-

Ⅱ 滋賀県における薬物乱用防止対策体系図
Ｒ４．７．１「滋賀県薬物乱用対策推進本部設置規程」に
薬物乱用対策推進会議
より、昭和５７年８月１１日設置（目的）薬物乱用に関する総合的かつ効率的な(議長:厚生労働大臣)
対策を強力に推進するため設置（所掌事務）○薬物乱用対策の総合的な施策の推進○関係行政機関が行う薬物乱用対策の実施についての情報交換および連絡調整○その他薬物乱用対策について必要な事項 滋賀県薬物乱用対策推進本部(地方本部)（会議）(本部長:健康医療福祉部を担任する副知事)○本部員会議○幹事会議○連絡員会議
（調整）

内閣府
警察庁
厚生労働省
文部科学省
その他各省庁

県本部構成機関［国関係機関］大津地方検察庁
大津少年鑑別所
大津保護観察所
大阪税関京都税関支署
近畿厚生局麻薬取締部
近畿運輸局滋賀運輸支局
滋賀労働局[市町関係機関]
大津市保健所滋賀県市長会
滋賀県町村会［知事部局］
私学・県立大学振興課
健康福祉政策課
健康寿命推進課
障害福祉課
薬務課
生活衛生課
子ども・青少年局
労働雇用政策課
各健康福祉事務所
中央子ども家庭相談ｾﾝﾀｰ
精神保健福祉ｾﾝﾀｰ

知事部局（薬務課）○県民全般に対する啓発活動○啓発資材の作成○薬物乱用全般に関する相談（各健康福祉事務所、精神保健福祉ｾﾝﾀｰ）●滋賀県「ダメ。ゼッタイ。」
普及運動の実施●「薬物乱用防止啓発キャン
ペーン」の実施［教育委員会］
幼小中教育課
生涯学習課
保健体育課［警察本部］
少年課
組織犯罪対策課

薬物乱用防止指導員（443名）
滋賀県薬物乱用防止対策連絡協議会

16少年センター●薬物乱用防止啓発活動

教育委員会

警察本部

○学校教育の場での生徒
および教師に対する啓発（「教育」）○取締り○犯罪の未然防止を目的とした特別の重点的な啓発等の活動●薬物乱用防止教育指導者講習
会の実施●薬物乱用防止対策-2-令和３年度滋賀県薬物乱用対策推進本部事業実施結果
区分

会
議

旬
間
月
間
お
よ
び
運
動
等

実施事項および実施結果
１．薬物中毒対策連絡会議を開催
令和3年10月21日（書面開催）
２．麻薬取締協議会の開催
令和3年8月4日（書面開催）
３．麻薬取締職員会議の開催
令和3年8月4日（書面開催）
４．滋賀県薬物乱用対策推進本部 連絡員会議
令和3年6月17日
５．地域薬物乱用防止対策連絡会議
23回
参加者延べ 458人
１．不正大麻・けし撲滅運動
令和3年5月1日～6月30日
２．「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
令和3年6月20日～7月19日
３．「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止強化運動」
令和3年10月1日～11月30日
４．令和3年度青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間
令和3年7月1日～7月31日
滋賀県全域において実施する青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間において、喫煙、薬物乱用等を包含する非行防止街頭啓発活動および補導活動を展開した。
５．取締強化月間(1) 薬物等取締強化期間
実施見送り（オリパラ開催に伴うテロ対策等のため）(2) 年末特別警戒
令和3年12月6日～12月13日【実施内容】
麻薬・覚せい剤等不正薬物の密輸阻止を目的に、期間中の取締りを一層強化。
１．各種媒体を活用した啓発活動
(1)

啓
発
活
動

広報誌等
警察各庁舎等のデジタルサイネージを活用した、啓発活動を実施。
(2) ポスター、パンフレット等
ア．ポスター・事務所内等にポスターを掲示
・「ダメ。ゼッタイ。」ポスターを量販店で掲示①大津市内：令和3年6月22日～6月30日②彦根市内：令和3年7月1日～7月14日
・次のポスターを関係機関に配布
不正大麻・けし撲滅運動 (290枚）「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（479枚）
麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止強化運動（340枚）
あやしいヤクブツ連絡ネット（680枚）
イ．パンフレット、リーフレット
・来訪者にリーフレット等を配布
・各ハローワークでリーフレットを配布

-3-

実施機関
近畿厚生局麻薬取締部
近畿厚生局麻薬取締部
近畿厚生局麻薬取締部
健康医療福祉部薬務課
各少年センター
健康医療福祉部薬務課
各保健所等
〃
〃
健康医療福祉部子ども・青少年局
各少年センター

大阪税関京都税関支署滋賀出張所

警察本部生活安全部少年課

大津少年鑑別所
健康医療福祉部薬務課

大津少年鑑別所
滋賀労働局

区分

啓
発
活
動

実施事項および実施結果
・次のパンフレットを関係機関に配布
けし・大麻の見分け方（420部）「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（31,576枚）
麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止強化運動（3,160枚）
あやしいヤクブツ連絡ネット（680枚）
ウ．冊子
・ニュースレター 105号、106号（各438部）
・薬物乱用は『ダメ。ゼッタイ。』～健康に生きようパート35（3,378部）
・「ご家族の薬物問題でお困りの方へ」（195部）
・「学生のみなさんへ 薬物のこと大麻のこと誤解してると危険です！」（44部）
・「子供のまわりには危険がいっぱい」（小学生保護者啓発読本）（44部）
エ．その他資材・「ダメ。ゼッタイ。」コンパクトミラー（6,000個）
・「STOP大麻！」付せん（14,000個）
・独自資材
リーフレット（12,200枚）
啓発相談カード（5,640枚）
ティッシュ（4,000個）
カイロ（2,000本）
ボールペン（1,550本）
ふせん（1,500枚）
色鉛筆（1,300個） 等(3) 薬物乱用防止啓発活動
ア．情報発信ＦＭラジオ（e-radio、えふえむ草津）において、
薬物乱用の影響や検挙状況等の情報発信を適宜実施
Twitterや県警公式YouTube等を活用し、薬物事犯の現状や乱用防止関連情報を発信
イ．講師の派遣① 麻薬取締官（OBを含む）による講演（通年）② 薬物乱用防止教室
高等学校：2回（計265人）
その他（一般）：3回（計210人）③ 県内の小中学校や高校、外国人学校の児童や保護者等を対象とした薬物乱用防止教室を実施（令和３年度～３３６回：非行防止教室含む）④ 薬物乱用防止指導員による薬物乱用防止教室
小学校：55回（計3,345人）
中学校：29回（計4,862人）
高等学校：9回（計476人）
各種学校・専門学校：1回（計40人）
教育関係： 4回（計8人）
その他（一般）：1回（計68人）⑤ 大津市薬剤師会の会員により、市内小・中学校
における学年単位又はクラス単位での教室を実施
市内小・中学校：19校延べ36回
ウ．啓発・指導の実施（通年）① 児童生徒への啓発および指導
教科(保健)・HR活動等での指導
学校行事内等での啓発活動② 家庭(保護者)への啓発
啓発チラシ(リーフレット)の配布

-4-

実施機関
健康医療福祉部薬務課

健康医療福祉部薬務課

健康医療福祉部薬務課
各保健所
少年センター

警察本部生活安全部少年課

近畿厚生局麻薬取締部
健康医療福祉部薬務課

警察本部生活安全部少年課

各少年センター
薬剤師会
大津保護観察所

大津市保健所

教育委員会保健体育課

区分

啓
発
活
動

指
導
・
取
締

実施事項および実施結果
エ．薬物乱用防止教室の開催（公立）小学校（119校/221校）53.8％
中学校（70校/98校）71.4％
高等学校（36校/44校）81.8％
オ．少年警察ボランティアと協働した街頭啓発
少年補導員、少年警察ボランティア等と協働し、街頭啓発活動を実施
カ．街頭啓発の実施
26回延べ212人動員し啓発を実施
キ．在所者に対する啓発資材の視聴
在所者に対し、毎週１回覚醒剤等の違法薬物の害悪に関する視聴覚資材を視聴させ、感想文を記載させる。
ク．生涯学習事業「しが生涯学習スクエア」における視聴覚教材の貸出と出前講座・学校支援メニューの紹介
２．大会、講習会等の開催(1) 大会等
ア．薬物乱用防止功労者表彰式
令和3年11月18日（滋賀県公館）
・薬物乱用防止功労者
厚生労働大臣感謝状
1団体
厚生労働省医薬・生活衛生局長表彰
1個人1団体県薬物乱用対策推進本部長表彰
7個人1団体(2) 研修会、講演会、シンポジウム等
ア．薬物乱用防止教育指導者講習会
令和3年10月26日～11月30日(オンライン）①行政説明「薬物乱用防止教育の現状について」②講義1「滋賀県内における薬物情勢について」
講師：滋賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課
警部補 小林 学 氏
講義2「薬物問題を抱えた子どもたちの理解と支援」
講師：国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所薬物依存研究部
心理社会研究室長 嶋根 卓也 氏
イ．地域住民の集いの開催
2回 457名
１．薬物事犯等の取締強化(1) 管内麻薬取締員と協力して医薬品卸売業者及び麻薬診療施設等に対する立入検査を実施（通年）(2) 取締対策① 暴力団、外国人等の薬物密輸・密売組織を中心に摘発を実施。覚醒剤約2.5kg、麻薬MDMA約12,000錠、
麻薬コカイン約600グラム、LSD約2,000片等を押収②

大麻事犯の増加を警戒し摘発を強化。大麻草約180本、乾燥大麻約1.3kgを押収

-5-

実施機関
教育委員会保健体育課

警察本部生活安全部少年課

各少年センター
大津少年鑑別所

教育委員会生涯学習課

健康医療福祉部薬務課

教育委員会保健体育課
健康医療福祉部薬務課

各少年センター

近畿厚生局麻薬取締部
近畿厚生局麻薬取締部

区分実施事項および実施結果③

実施機関

指定薬物事犯では、指定薬物約3kgを押収④

医薬品販売業者等に対する立入検査を行う等、正規に流通する麻薬・向精神薬の適正流通を図るとともに、偽造処方箋事変や不正譲渡事案について捜査を実施。

指
導
・
取
締

(3)

不正大麻、けし等の取締り
16箇所で、けし9,332本を抜き取り焼却処分した。
(4) 少年に対する指導・取締少年による薬物事犯に対する検挙・補導活動を実施（令和３年中～６人検挙）(5) 薬物事犯の取締り（令和3年1月～令和3年12月）
検挙人員 総数 92人① 覚せい剤事犯 48人② 大麻事犯37人③ 麻薬事犯7人④ 指定薬物事犯 0人
２．麻薬、向精神薬、大麻、覚醒剤等取扱者に対する指導（延べ199件）
３．量販店、カラオケ店等に対する立入り
中・高校生がたまり場とする場所等に対する立入り活動を実施し、街頭補導を行う。
１．薬物乱用対策相談
非行・犯罪や問題行動について、対象者本人や本人に関わる家族や支援者からの相談に応じる中で、薬物乱用等に関する相談があった場合は、これに応じる。
（こころの相談室おうみ）

警察本部生活安全部少年課

警察本部刑事部組織犯罪対策課

健康医療福祉部薬務課
各保健所
健康医療福祉部子ども・青少年局（少年センター）
大津少年鑑別所

大津保護観察所
精神保健福祉センター

２．薬物事犯対象者引受人学習会
令和3年6月25日（6名参加）
薬
物
相
談
・
依
存
症
対
策

健康医療福祉部薬務課

薬物事犯により矯正施設に入所している者及び保護観察処分を受けている者の引受人等家族に対し、薬物依存などの依存に関する正しい知識を学習させることにより、家庭機能の強化等を図り、矯正施設出所後の改善構成に資することを目的として実施。
※年３回の実施を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により6月のみの開催となった。
３．薬物再乱用防止プログラム
簡易薬物検出検査と教育課程を一体とした専門的処遇プログラム。（通年実施）
４．簡易薬物検出検査
薬物事犯者に対するドラッグチェック。（通年実施）
５．医療機関等に対する情報提供依頼
薬物依存のある保護観察対象者であって、医療機関等に通院している者について、医療機関から協力の承諾を得て、情報提供を依頼。（通年実施）-6-

大津保護観察所

大津保護観察所

大津保護観察所

区分

実施事項および実施結果
６．アディクション（依存症）関連問題従事者研修会
支援者がアディクションに関する基礎知識と基本的な対応を学ぶとともに、実際に相談対応をする際に必要な知識、支援を学ぶ。
①令和3年9月15日（オンライン）
薬物依存症からの回復とはーアディクションからコネクションへの転換―②令和3年10月7日（オンライン）
ギャンブル等依存症相談支援実践研修会③令和3年12月16日（オンライン）
アルコール依存症の当事者とご家族に対する相談
支援の実際
地域における実践報告、当事者体験談、家族の体験談
７．アディクション講座
依存症当事者とその家族、支援者を対象にアディクション
（依存症）の正しい知識や対応を学ぶことを目的とする。

実施機関
精神保健福祉センター

精神保健福祉センター①セミナー（南部会場：オンラインまたはハイブリッド）
令和3年5月～前半、外部講師によるアディクション関連問題についての講義、後半、参加者からの発言。
質疑応答や感想と外部講師・スタッフから助言。
講師：藤井 望夢（藤井クリニック）

薬物②家族交流会（アクティ近江八幡）相
令和3年6月～談
家族の当事者への対応について学習会と家族同・士の交流を実施。
依存
８．アディクション（依存症）関連問題従事者事例検討会症
令和3年11月1日、12月8日、12月20日
対策
県内の支援者の資質向上のため、県内の各関係機関で支援している事例を検討し、アディクションに対す
る理解・支援方法について深め、力量を高めていく事
を目的に事例検討会を実施。

９．Poco a Poco（薬物依存症集団回復プログラム）
令和3年4月～（逢坂ビル３F会議室→大津保護観察所研修室）
当事者を対象に、毎月１回薬物問題の整理、理解等
ワークブック（SMARPP-24）を用いて学んだ。
10．自助グループとの連携
第14回アディクションフォーラム
令和4年1月29日（オンライン）
自助グループと連携して一般住民・当事者・家族・支援者を対象としたアディクション（依存症）の理解と啓発を目的とした講演会を実施。
11．滋賀県薬物依存症支援ネットワーク連絡会
令和3年6月28日、10月20日、12月27日（大津保護観察所）
県内薬物依存症支援に関わる関係機関が情報共有を図り、連携していくためのネットワークを構築するための
連絡会。

-7-

精神保健福祉センター

精神保健福祉センター

精神保健福祉センター

大津保護観察所
健康医療福祉部健康福祉政策課
健康医療福祉部障害福祉課
精神保健福祉センター

区分

実施事項および実施結果
12. 依存症問題に取り組む民間支援事業
依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体のミーティ
ング活動等に補助金を交付。

13．調査協力事業
国立精神・神経医療研究センターにおける「保護観察の対象となった薬物依存症者のコホート調査システムの開発とその転帰に関する研究」「VBP（Voice Bridges
薬Project）｝
物
相
保護観察所において、研究に同意した薬物関連事犯に談
よる保護観察対象者を、薬物使用状況、薬物依存症に対・する社会資源の利用状況、同居者に関する状況、就労等
依の社会的機能に関する状況に関する定期的な調査を実施。
存症 14．相談指導の実施(1) 麻薬・覚醒剤相談電話等に基づき乱用者の家族等
対からの相談に対応
策(2) 専門家による薬物乱用者に対する再乱用防止支援(3) 検挙者に対する再乱用防止対策(4) 少年センター、各保健所、精神保健福祉センター、
大津市保健所等における相談指導

実施機関
健康医療福祉部障害福祉課

精神保健福祉センター

近畿厚生局麻薬取締部〃〃
各少年センター
各保健所
精神保健福祉センター

薬物相談件数
保健所：23件

精神保健福祉センター：375件-8-令和４年度滋賀県薬物乱用対策推進本部事業計画
１．知事部局
区分
実施事項
１．滋賀県薬物乱用対策推進本部 幹事会議会
令和4年6月8日（大津合同庁舎）
議 ２．地域薬物乱用防止対策連絡会議
旬
間
月
間
お
よ
び
運
動
等
啓
発
活
動

１．不正大麻・けし撲滅運動
令和4年5月1日～6月30日
２．「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
令和4年6月20日～7月19日
３．「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止強化運動」
令和4年10月1日～11月30日
４．令和4年度青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間
令和4年7月1日～7月31日
滋賀県全域において実施する青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間において、喫煙、薬物乱用等を包含する非行防止街頭啓発活動および補導活動を展開する。
１．各種広報活動の推進(1) 新聞、広報誌等
ア．県公報誌、ホームページ等
イ．機関誌の発行等(2) ポスター、パンフレット等
ア．ポスター配布・不正大麻・けし撲滅運動
・「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
・麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止強化運動
イ．パンフレット、リーフレット
・けし・大麻の見分け方
・「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
・麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止強化運動
ウ．冊子
・ニュースレター・薬物乱用は『ダメ。ゼッタイ。』～健康に生きようパート36
・「ご家族の薬物問題でお困りの方へ」・「学生のみなさんへ 薬物のこと大麻のこと誤解してると危険です！」
・「子供のまわりには危険がいっぱい」（小学生保護者啓発読本）
エ．その他資材
・独自資材作成・配布(3) 薬物乱用防止啓発活動
ア．啓発活動用資材の貸出し
関係機関・団体等が開催する大会、研修会等での展示を目的として貸し出す。
・ 啓発のぼり・ 「ダメ。ゼッタイ。」君着ぐるみ
・ 展示パネルイ．講師の派遣
県内小中高等学校、一般団体等からの依頼に基づき、薬物乱用防止教室を実施（随時）ウ．街頭啓発の実施
・ 街頭啓発（通年）エ．ポスターの掲示・「ダメ。ゼッタイ。」ポスターを量販店で掲示①守山市内：令和4年6月20日～7月4日②長浜市内：令和4年6月20日～7月4日

-9-

実施機関
健康医療福祉部薬務課
各少年センター
健康医療福祉部薬務課
各保健所等
〃
〃
健康医療福祉部子ども・青少年局
各少年センター

健康医療福祉部薬務課
各少年センター
健康医療福祉部薬務課
各保健所等

健康医療福祉部薬務課

健康医療福祉部薬務課

健康医療福祉部薬務課

健康医療福祉部薬務課

健康医療福祉部薬務課
各少年センター
薬剤師会
大津保護観察所
各少年センター
健康医療福祉部薬務課

区分

啓
発
活
動

取
締
・
指
導

薬
物
相
談
・
依
存
症
対
策

実施事項
１．大会、講習会等の開催(1) 大会等
ア．薬物乱用防止功労者表彰式
令和4年11月24日（木） 滋賀県公館（大津市）(2) キャンペーン活動等
ア．「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
・薬物乱用防止啓発パネルの展示
・地域団体キャンペーン
・国連支援募金活動への協力
イ．薬物乱用防止啓発キャンペーン
令和4年11月6日（日） アル・プラザ野洲（野洲市）
ウ．地域住民の集いの開催
１．薬物事犯等の取締強化(1) 不正大麻、けし等の取締り(2) 自生の「けし」、「大麻」の抜き取り処分
２．麻薬、大麻、および覚醒剤等取扱者に対する指導
３．「滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例」に基づく取締り(1) 新たな知事指定薬物の指定(2) 危険ドラッグ販売業者等に対する指導・取締り(3) 危険ドラッグ試売調査
４．量販店、カラオケ店等に対する立入り
中・高校生がたまり場とする場所等に対する立入り活動を実施し、街頭補導を行う。
１．アディクション（依存症）関連問題従事者研修会
支援者がアディクションに関する基礎知識と基本的な対応を学ぶとともに、実際に相談対応をする際に必要な知識、支援を学ぶ。
①アディクション（アルコール）②アディクション（ギャンブル）③アディクション（薬物）２．アディクション講座
依存症当事者とその家族、支援者を対象にアディクション（依存症）の正しい知識や対応を学ぶことを目的とする。
(1) セミナー (南部会場）
前半、外部講師によるアディクション関連問題についての講義、後半、参加者からの発言。(質疑応答や感想)と外部講師・スタッフから助言。
講師：藤井 望夢（藤井クリニック）(2) サテライト(3) 家族交流会
家族の当事者への対応について学習会と家族同士の交流を行う。
３．アディクション（依存症）関連問題従事者事例検討会（各保健圏域1ヶ所）
県内の支援者の資質向上のため、県内の各関係機関で支援している事例を検討し、アディクションに対す
る理解・支援方法について深め、力量を高めていく事
を目的に事例検討会を行う。

- 10 -

実施機関

健康医療福祉部薬務課

健康医療福祉部薬務課
各保健所等
各少年センター

健康医療福祉部薬務課
薬剤師会
各少年センター
健康医療福祉部薬務課

健康医療福祉部薬務課
各保健所
健康医療福祉部薬務課

健康医療福祉部子ども・青少年局（少年センター）
精神保健福祉センター

精神保健福祉センター

精神保健福祉センター

区分

薬
物
相
談
・
依
存
症
対
策

実施事項
４．Poco a Poco（薬物依存症集団回復プログラム）
令和4年4月～（大津保護観察所）
当事者を対象に、毎月１回薬物問題の整理、理解等
ワークブック（SMARPP-24）を用いて学ぶ。
５．Pono（女性版薬物依存症集団回復プログラム）
令和4年4月～（精神保健福祉センター）
女性の当事者を対象に、毎月１回薬物問題の整理、理解等ワークブック（SMARPP-24）を用いて学ぶ。
６．自助グループとの連携
第15回アディクションフォーラム
県内自助グループと連携して一般住民・当事者・家族・支援者を対象としたアディクション（依存症）の理解と啓発を目的とした講演会を行う。
７．滋賀県薬物依存症支援ネットワーク連絡会
県内薬物依存症支援に関わる関係機関が情報共有を図り、連携していくためのネットワークを構築するための連絡会。
８．依存症民間団体支援事業

実施機関
精神保健福祉センター

精神保健福祉センター

精神保健福祉センター

大津保護観察所
健康医療福祉部健康福祉政策課
健康医療福祉部障害福祉課
精神保健福祉センター

健康医療福祉部障害福祉課

依存症に関する問題改善に取り組む民間団体のミーティング活動等に補助金を交付。
９．調査協力事業「保護観察の対象となった薬物依存症者のコホート調査システムの開発とその転帰に関する研究」「VBP(Voice Bridges Project）」
研究に同意した薬物関連事犯による保護観察対象者を、
薬物使用状況、薬物依存症に対する社会資源の利用状況、同居者に関する状況、就労等の社会的機能に関する状況に関する定期的な観察を実施する。
10．相談指導の実施（随時）

精神保健福祉センター

健康医療福祉部薬務課
精神保健福祉センター
各保健所- 11 -

２．教育委員会事務局
区分
実施事項および実施結果
１．薬物乱用防止教育指導者講習会
研
令和4年10月14日（県庁）修
講義：「滋賀県内の薬物情勢について」、「依存性薬物と犯会 罪動向」

啓発
活動

１．薬物乱用防止啓発活動（通年）ア．児童生徒への啓発および指導・教科(保健)・HR活動等での指導
・学校行事内等での啓発活動
イ．家庭(保護者)への啓発
・啓発チラシ(リーフレット)の配布
２．薬物乱用防止教室の実態調査（各学校）
３．生涯学習推進事業（通年）「しが生涯学習スクエア」における視聴覚教材の貸出と、出前講座・学校支援メニューの紹介（滋賀県学習情報提供システム「におねっと」）

３．警察本部
区分
実施事項および実施結果
１．広報啓発活動（年間）(1) 少年補導職員、少年警察ボランティア等と協同した街頭啓発(2) 警察各庁舎等のデジタルサイネージを活用した啓発活動
２．薬物乱用防止教室の開催
啓(1) 県内の小中学校や高校、外国人学校の児童や保護発者等を対象とした薬物乱用防止教室
活 ３．情報発信動(1) YouTubeへの動画CMの放映をはじめ、県警公式You
Tube等を活用した、薬物事犯の現状や乱用防止関連情報の発信(2) TwitterやＦＭラジオ（e-radio、えふえむ草津）を活用した情報発信活動(3) 薬物再乱用防止に向けた情報提供の推進
取 １．少年による薬物事犯の検挙・補導活動の強化
締 ２．薬物犯罪に対する取締り
導(1) 末端利用者の徹底検挙
・(2) 薬物犯罪組織の壊滅
指- 12 -

実施機関
保健体育課
健康医療福祉部薬務課

保健体育課

保健体育課

生涯学習課

実施機関
生活安全部少年課〃〃

刑事部組織犯罪対策課
生活安全部少年課
刑事部組織犯罪対策課

４．国・市関係機関
区分
実施事項および実施結果
１．麻薬取締協議会（書面開催）
会
議 ２．麻薬取締職員会議（書面開催）
等 ３ 薬物中毒対策連絡協議会を開催（令和4年11月1日）（和歌山県）
１．取締強化期間（春期）（令和4年5月11日～5月24日）
旬
薬物等取締強化月間（令和4年10月）
び間
年末特別警戒（令和4年12月）
運月
覚醒剤、麻薬類等の不正薬物の密輸阻止を目的に、
動間期間中の取締りを一層強化。
等お
よ

啓
発
活
動

指
導
・
取
締

薬
物
相
談
・
依
存
症
対
策

１．啓発資材の視聴
在所者に対し、週1回、覚醒剤等の違法薬物の害悪に関する視聴覚資材を視聴させ、感想文を記載させる。
２．麻薬・覚醒剤乱用防止運動地区大会の開催（実施日未定）（京都府）
３．麻薬取締官（OBを含む）の専門知識を活かし、規制薬物に関する正しい知識の普及に努める
４．大津市薬剤師会の会員により、市内小・中学校における学年単位又はクラス単位での教室を実施
市内小・中学校：55校
テーマ：タバコ・アルコール、危険ドラッグ
５．ポスターの掲示およびリーフレットの配布
１．取締対策(1) 組織的な薬物密輸入・密売事犯の摘発(2) 大麻事犯の徹底摘発(3) インターネット通信等を利用した薬物密輸事犯の摘発(4) 正規流通麻薬等事犯への厳正な対応(5) 危険ドラッグへの対応および指定薬物販売事犯の摘発(6) 薬物乱用者の摘発
２．監視指導管内麻薬取締員と協力して麻薬診療施設等における正規麻薬品の流通を監視する
１．薬物事犯対象者引受人学習会
令和4年6月8日、10月7日、令和5年2月頃
薬物事犯により矯正施設に入所している者および保護観察処分を受けている者の引受人等家族に対し、薬物依存などの依存に関する正しい知識を学習させることにより、家庭機能の強化等を図り、矯正施設出所後の改善構成に資することを目的とする。
２．薬物再乱用防止プログラム
簡易薬物検出検査と教育課程を一体とした専門的処遇プログラム。（通年実施）
３．簡易薬物検出検査
覚醒剤事犯者に対するドラッグチェック。
（通年実施）
４．薬物依存回復訓練委託
薬物依存のある保護観察対象者等を自立準備ホーム
ダルク等に薬物依存回復訓練を委託。（通年実施）- 13 -

実施機関
近畿厚生局麻薬取締部〃〃

大阪税関京都税関支署滋賀出張所

大津少年鑑別所

近畿厚生局麻薬取締部

近畿厚生局麻薬取締部

大津市保健所

大津少年鑑別所
近畿厚生局麻薬取締部〃

大津保護観察所

大津保護観察所

大津保護観察所

大津保護観察所

区分

薬
物
相
談
・
依
存
症
対
策

実施事項および実施結果
５．医療機関等に対する情報提供依頼
薬物依存のある保護観察対象者であって、医療機関等に通院している者について、医療機関から協力の承諾を得て、情報提供を依頼。（通年実施）

実施機関
大津保護観察所

近畿厚生局麻薬取締部

６．再乱用防止対策講習会の開催（令和4年11月2日）（和歌山県）
７．相談事業の実施(1)

非行・犯罪や問題行動について、対象者本人や本人に関わる家族や支援者からの相談に応じる中で、薬物乱用等に関する相談があった場合は、これに応じる。（こころの相談室おうみ）(2) 薬物乱用者に対する再乱用防止支援(3) 麻薬・覚せい剤相談電話等に基づき乱用者の家族
等からの相談に応じる。

- 14 -

大津少年鑑別所

近畿厚生局麻薬取締部〃

資料１
令和４年度滋賀県「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実施要領
１

名称
滋賀県「ダメ。ゼッタイ。」普及運動

２

目

３

実施期間
令和４年 6 月 20 日（月）から 7 月 19 日（火）までの期間とします。

４

実施機関等
主 催
滋賀県、厚生労働省、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター
協 賛
滋賀県教育委員会、滋賀県警察本部
後 援（50 音順）(一社)ｶﾞｰﾙｽｶｳﾄ滋賀県連盟
滋賀医療機器工業会
滋賀化粧品工業会(一社)滋賀県医師会
滋賀県医薬品卸協会(一社)滋賀県医薬品登録販売者協会
滋賀県医薬品配置協議会
滋賀県学校保健会
滋賀県更生保護女性連盟
滋賀県公立高等学校ＰＴＡ連合会
滋賀県子ども会連合会(一社)滋賀県歯科医師会(一社)滋賀県自動車整備振興会
滋賀県社会福祉協議会
滋賀県人権擁護委員連合会(一社)滋賀県生活衛生協会
滋賀県青少年育成県民会議
滋賀県青少年団体協議会
滋賀県青少年補導センター連絡協議会 (公社)日本青年会議所近畿地区滋賀ﾌﾞﾛｯｸ協議会
滋賀県塗料商業会
滋賀県ＰＴＡ連絡協議会
滋賀県ＢＢＳ連盟
日本ボーイスカウト滋賀連盟

的薬物乱用問題は全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより、社会や国の安全・安定を脅かすなど、人類が抱える最も深刻な社会問題の一つとなっています。国連では、地球規模で拡大する薬物乱用問題の解決に取り組むために、６月２６日を「国際麻薬乱用撲滅デー」と定め、加盟国が一体となって薬物乱用の根絶を目指すこととなったところです。
我が国においては、令和２年の覚醒剤事犯の検挙人員が減少する一方、麻薬であるコカインやＭＤＭＡの押収量は大幅に増加しており、その背景にある麻薬の乱用実態は非
常に憂慮すべき状況となっています。とりわけ、大麻事犯の検挙人員は 5,260 人と７年連続で増加し、過去最高を更新していることから、「大麻乱用期」とも言える状況です。また、10 代の大麻事犯の検挙人員は、この 10 年間で 10 倍以上に増えており、若年層における大麻乱用の拡大が懸念されています。
こうした状況の中、政府では「薬物乱用対策推進会議」の下で策定された「第五次薬物乱用防止五か年戦略（平成 30 年８月）」に基づき、政府一丸となって総合的な薬物乱用対策に取り組んでいるところです。
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は、かかる背景の下、国内における薬物乱用防止活動
において、官民一体となり、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高めるとともに、国連総会決議に基づく「６．２６国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図ることにより、内外における薬物乱用防止に資することを目的とします。

- 15 -

(公社)滋賀県防犯協会
滋賀県保護司会連合会
滋賀県民生委員児童委員協議会連合会 (一社)滋賀県薬業協会(一社)滋賀県薬剤師会
滋賀県薬物乱用防止対策連絡協議会
ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ国際協会 335-C 地区 6R,7R 滋賀県各ロータリークラブ
各ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ
（以上３２団体）
５

実施事項（１）キャンペーンの実施① ６・２６ヤング街頭キャンペーン
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止します。
② 薬物乱用防止啓発パネルの展示ア）実施期間
令和４年６月 20 日（月）から７月 19 日（火）イ）実施内容量販店等において、薬物乱用防止啓発パネルの展示およびリーフレットの設置を行います。
ウ）実施場所
守山市内、長浜市内（予定）③ 地域団体キャンペーン
地域団体の協力を得て、ポスターの掲示および一声運動等を行います。
（２）広報機関等による啓発宣伝
自己の広報機関等を活用するとともに、報道機関の協力を得て、広く本運動の趣旨の徹底を図ります。
（３）県民と一体となった事業展開の呼びかけ
県民と一体となった事業の展開を積極的に推進するため、市町をはじめとする関係機関・団体等に対し、本運動の趣旨の理解と協力を呼びかけます。
（４）教育機関への趣旨の普及・啓発
滋賀県教育委員会の協力を得て、関係機関への趣旨の普及・啓発に努めます。

６

事業実施方法実施事項のうち、次の事業については実行委員会を設置し効果的に実施するものとします。
（１）６・２６ヤング街頭キャンペーン
（２）地域団体キャンペーン

- 16 -

資料２
令和４年度 麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動実施要領
１ 趣旨
麻薬、覚醒剤、大麻、シンナー、危険ドラッグ等（以下「麻薬・覚醒剤・大麻等」という。）の薬物乱用は、乱用者個人の健康上の問題にとどまらず、各種の犯罪の誘因など公共の福祉に計り知れない危害をもたらすものです。本運動は、麻薬・覚醒剤・大麻等の薬物乱用による危害を広く国民に周知し、国民一人一人の認識を高めることにより、麻薬・覚醒剤・大麻等の薬物乱用の根絶を図ることを目的とします。
特に、我が国では、大麻事犯の検挙人員は８年連続で増加して過去最多を更新し、「大麻乱用期」であることが確実と言える状況です。近年、ＳＮＳ等では大麻に関する誤った情報が流布されており、特に、30 歳未満の若年層における大麻事犯の検挙人員は大麻事犯の検挙
人員全体の約７割となり、深刻な事態となっています。
滋賀県では、平成 27 年４月１日から「滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例」を施行し、違法薬物の乱用拡大を防止するための対策を推進しているところです。薬物乱用を未然に防止するため、関係団体が緊密に連携し、特に青少年を中心に薬物乱用の危険性・有害性を正しく認識させるべく、啓発対象年齢層に応じて薬物乱用に関する基礎知識、薬物の具体的な危険性・有害性、薬物乱用への勧誘に対する対応方法などを周知することで、薬物乱用拡大を防止するための対策を積極的に行うことを徹底します。
２ 実施期間
令和４年１０月１日（土）から１１月３０日（水）まで
３ 主催
滋賀県薬物乱用対策推進本部、各少年センター
４ 協賛団体（別紙）５ 運動期間中の取り組み（１） 滋賀県薬物乱用対策推進本部において実施する事項
ア 広報および啓発活動（ア）ホームページ等による啓発を行う。
（イ）自己の広報組織を十分活用するとともに、関係機関、団体に資料等の提供を行い、本運動の趣旨の徹底を図る。
（ウ）啓発用資材（ポスター、リーフレット等の印刷物）を各少年センター、各協賛団体等にこれらを配布する。
（エ）中学校、高等学校生徒に対して、薬物乱用の有害性、危険性について啓発を実施する。
（オ）麻薬・覚醒剤乱用防止に功績があった者について、薬物乱用防止功労者の表彰を行う。
（カ）関係機関で実行委員会を立ち上げ、「薬物乱用防止啓発キャンペーン」を開催し、青少年を対象とした啓発事業を実施する。

- 17 -

（２） 各少年センターにおいて実施する事項
ア 主要駅、スーパー、百貨店等において、青少年を対象に街頭啓発活動を実施する。
（３） 協賛団体において実施する事項
ア リーフレット等の啓発資材を自己の会員等に配布し、啓発活動を実施する。
イ 自己の発行する機関誌に、薬物乱用防止関係の記事を掲載し、広報活動を実施する。
６ 運動実施にあたっての留意事項（１）各関係機関、団体との協力体制の確立に努めるとともに、連携を密にし、それぞれが実施する薬物乱用防止啓発活動が効果的に推進されるよう配慮する。
（２）本運動の実施を契機として、引き続き薬物乱用防止に関する意識が地域住民の間に定着していくよう配慮する。

- 18 -

（別紙）
協賛団体（５０音順）(一社)滋賀県医師会
滋賀県医薬品卸協会(一社)滋賀県医薬品登録販売者協会
滋賀県医薬品配置協議会
滋賀医療機器工業会(一社)滋賀県生活衛生協会(公社)滋賀県栄養士会(公社)滋賀県看護協会
滋賀化粧品工業会
滋賀県献血協会(一社)滋賀県建設業協会(公社)滋賀県建築士会
滋賀県建築設計監理事業協同組合(一社)滋賀経済産業協会
滋賀県広告美術協同組合
滋賀県更生保護女性連盟
更生保護法人滋賀好善会
滋賀県高等学校長協会
滋賀県公立高等学校ＰＴＡ連合会
滋賀県国民健康保険団体連合会(公財)滋賀県健康づくり財団
滋賀県作業療法士会(一社)滋賀県歯科医師会(一社)滋賀県歯科衛生士会(一社)滋賀県歯科技工士会
滋賀県自転車・軽自動車商業協同組合
滋賀県自動車車体整備協同組合(一社)滋賀県自動車整備振興会
滋賀県自動車販売協会
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会(公社)滋賀県柔道整復師会
滋賀県小学校長会
滋賀県商工会議所連合会（公社）日本青年会議所近畿地区滋賀ﾌﾞﾛｯｸ協議会
滋賀県商工会連合会
日本赤十字社滋賀県支部(一社)滋賀県食品衛生協会

滋賀県私立中学高等学校連合会(公社)滋賀県私立病院協会(一社)滋賀県鍼灸師会(一社)滋賀県鍼灸マッサージ師会(公社)滋賀県診療放射線技師会(公財)滋賀県スポーツ協会
滋賀県青少年育成県民会議
滋賀県青年団体連合会（一社）滋賀県タクシー協会
滋賀県地域女性団体連合会
滋賀県中学校長会
滋賀県中小企業団体中央会
滋賀県電気工事工業組合
滋賀県塗装工業協同組合(一社)滋賀県トラック協会
滋賀県塗料商業会
滋賀県農業協同組合中央会(一社)滋賀県バス協会
滋賀県ＰＴＡ連絡協議会
滋賀県ＢＢＳ連盟(一社)滋賀県病院協会(公社)滋賀県防犯協会
滋賀県保護司会連合会
滋賀県民生委員児童委員協議会連合会(一財)日本モーターボート競走会琵琶湖支部(一社)滋賀県薬業協会(一社)滋賀県薬剤師会
滋賀県遊技業協同組合
滋賀県ユースホステル協会(公社)滋賀県理学療法士会(公社)滋賀県臨床検査技師会
滋賀県各ロータリークラブ
滋賀県労働者福祉協議会(一社)日本薬局協励会滋賀支部
ライオンズクラブ国際協会 335－Ｃ地区
滋賀県各ライオンズクラブ（以上７３団体）- 19 -

資料３
薬物乱用防止啓発キャンペーン実行委員会設置要綱（設置）第１条 「薬物乱用防止啓発キャンペーン」（以下「啓発キャンペーン」という。
）
を開催するため、「薬物乱用防止啓発キャンペーン実行委員会」（以下「実行委員会」という。
）を設置します。
（目的）第２条 薬物の乱用は、乱用者個人の健康を蝕むのみならず、乱用者に関係する人の生活をも崩壊させ、また凶悪な二次犯罪を引き起こさせるなど社会に対しても大きな危害をもたらしています。
薬物乱用による事件・事故は、法律の改正等により規制が強化されていますが、依然として後を絶ちません。
薬物乱用の防止には、規制に加え、啓発活動が重要であることから、関係機関が実行委員会を立ち上げ、一丸となって啓発キャンペーンに取り組むこととします。
（業務内容）
第３条 実行委員会の業務内容は、次のとおりとします。
（１）啓発キャンペーンの企画・計画に関する業務（２）啓発キャンペーンの準備、当日の運営に関する業務（３）その他実行委員会の目的を達成するために必要な業務（役員等）
第４条 実行委員会は、別表に掲げる委員をもって構成します。
２ 実行委員会に次の役員を置きます。
（１）委員長
１名（２）副委員長
数名
（３）会計
１名
（４）監事
１名
３ 役員は、委員の互選とします。
（委員の任期）
第５条 委員の任期は、啓発キャンペーンの業務終了時までとします。
（会議等）
第６条 実行委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長は委員長とします。
２ 実行委員会は、啓発キャンペーンの企画・運営に当たり専門家から意見を求めることとします。
（企画委員会）第７条 実行委員会に第３条に掲げる業務について詳細に検討する企画委員会を置くこととします。
２ 企画委員会のメンバーは、実行委員会の委員が推薦した者とします。
３ 企画委員会は、協議の結果を実行委員会に報告するものとします。
（費用負担）
第８条 実行委員会を構成する団体は、実行委員会の定めるところにより費用を負担することとします。
- 20 -

（後援団体、特別協力者および協賛団体）
第９条 啓発キャンペーンをより円滑かつ効果あるものとするため、後援団体、特別協力者および協賛団体を募ることとします。
（事務局）
第 10 条 実行委員会の事務局は、一般社団法人滋賀県薬剤師会内に置くこととします。
（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、運営に関する必要な事項は委員長が別に定めることとします。
附 則
この要綱は、平成２７年３月２４日から施行します。
附 則
この改正は、平成３１年４月１８日から施行します。

- 21 -

薬物乱用防止啓発キャンペーン実行委員会 委員名簿
(敬称略)
職 名

団 体 ・ 役 職 名

委 員 長

滋賀県薬剤師会会長

副委員長

滋賀県健康医療福祉部薬務課課長

副委員長

びわ湖放送株式会社営業部部長

委員

滋賀県健康医療福祉部薬務課副主幹

委員

滋賀県健康医療福祉部薬務課技師

委員

滋賀県薬剤師会専務理事

委員

滋賀県薬剤師会常務理事

会計

滋賀県薬剤師会常務理事

監事

株式会社エフエム滋賀企画営業部リーダー- 22 -

- 23 -

資料４
滋賀県薬物乱用対策推進本部設置規程
昭和５７年８月１１日
滋賀県訓令第 １３ 号
滋賀県教育委員会教育長訓令第３号
滋賀県警察本部訓令第１２号
滋賀県薬物乱用対策推進本部設置規程を次のように定める。

滋賀県薬物乱用対策推進本部設置規程
（設

置）

第１条

薬物乱用に関する総合的かつ効率的な対策を強力に推進するため、滋賀県薬物乱用対策推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。

（所掌事務）
第２条 推進本部の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 薬物乱用対策の総合的な施策の推進に関すること。
(2) 関係行政機関が行う薬物乱用対策の実施についての情報交換および連絡調整に関すること。
(3) その他薬物乱用対策について必要な事項に関すること。
（組

織）

第３条 推進本部は、次の各号に掲げる者をもつて組織する。
(1) 本 部 長
(2) 副本部長(3) 本 部 員
(4) 幹事

(5) 連 絡 員
２

本部長は健康医療福祉部を担任する副知事を、副本部長は健康医療福祉部長の職にある者をもつて充てるものとする。

３ 本部員は、別表第１に掲げる職にある者をもつて充てるほか、次に掲げる者のうちから本部長が委嘱する。
(1) 国の関係機関の職員(2) 関係団体の役職員(3) その他本部長が適当と認める者
４

幹事は、別表第２に掲げる職にある者をもつて充てるほか、国の関係機関の職員および本部長が適当と認める者のうちから本部長が委嘱する。

５ 連絡員は、幹事が所属する機関の職員のうちから、幹事が指名する者をもつて充てる。

- 24 -

（職務）

第４条 本部長は、本部の事務を統轄する。
２

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、または本部長が欠けたときは、その職務を代行する。

３ 本部員は、所掌事務を掌理する。
４ 幹事は、本部員を補佐し、所掌事務を整理する。
５ 連絡員は、幹事を補佐し、上司の命を受けて推進本部の事務に従事する。
（会

議）第５条 推進本部の会議は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ本部長が招集する。
(1) 本部員会議(2) 幹事会議(3) 連絡員会議２

本部員会議は、本部長、副本部長および本部員で組織し、第２条の所掌事務について審議決定する。

３ 幹事会議は、幹事で組織し、第２条の所掌事務について協議する。
４ 連絡員会議は、連絡員で組織し、第２条の所掌事務の連絡調整を行う。
（庶務）

第６条 推進本部の庶務は、健康医療福祉部薬務課において処理する。
（そ の 他）
第７条 この規程に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
付則
１ この訓令は、昭和 57 年８月 11 日から施行する。
２ 令和２年７月 23 日から同月 31 日までの間における第３条の規定の適用については、同条第２項中「健康医療福祉部を担任する副知事」とあるのは、「副知事」とする。

付則
この訓令は、平成３年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成３年７月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成８年５月 17 日から施行する。

付則
この訓令は、平成９年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成９年４月２日から施行する。

- 25 -

付

則
この訓令は、平成 10 年３月 20 日から施行する。

付則
この訓令は、平成 10 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 11 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 12 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 12 年６月 16 日から施行する。

付則
この訓令は、平成 13 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 15 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 16 年５月 28 日から施行する。

付則
この訓令は、平成 17 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 18 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 18 年７月 19 日から施行する。

付則
この訓令は、平成 19 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 21 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 23 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 23 年７月 26 日から施行する。

付則
この訓令は、平成 24 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 26 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 28 年１月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 28 年４月１日から施行する。

- 26 -

付

則
この訓令は、平成 29 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、平成 29 年５月 29 日から施行する。

付則
この訓令は、平成 30 年７月 20 日から施行する。

付則
この訓令は、平成 30 年８月 20 日から施行する。

付則
この訓令は、平成 31 年４月１日から施行する。

付則
この訓令は、令和２年５月 15 日から施行する。

付則
この訓令は、令和２年６月 23 日から施行する。

付則
この訓令は、令和２年７月 23 日から施行する。

付則
この訓令は、令和４年７月 20 日から施行する。

付則
この訓令は、令和４年８月 12 日から施行する。

- 27 -

別表第１（第３条関係）
総務部

総務部長

商工観光労働部

商工観光労働部長

教育委員会

教育長

警察本部

警察本部長

別表第２（第３条関係）
総務部

私学・県立大学振興課長
健康福祉政策課長

健康医療福祉部

健康寿命推進課長 障害福祉課

長 薬務課長 生活衛生課長 子ども・青少年局子ども未来戦略室長商工観光労働部

労働雇用政策課長

健康福祉事務所所長

中央子ども家庭相談ｾﾝﾀｰ所長

精神保健福祉ｾﾝﾀｰ所長

教育委員会事務局

幼小中教育課長 生涯学習課長 保健体育課長

警察本部生活安全部

少年課長

警察本部刑事部

組織犯罪対策課長- 28 -

資料５○滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例
平成27年３月23日
滋賀県条例第４号
改正 令和２年３月30日条例第７号
滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例をここに公布する。
滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 薬物の濫用の防止に関する施策等（第５条―第８条）
第３章 薬物の濫用の防止のための規制（第９条―第15条）
第４章 滋賀県指定薬物審査会（第16条・第17条）
第５章 不動産の譲渡等における措置（第18条・第19条）
第６章 雑則（第20条）
第７章 罰則（第21条―第26条）
付則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、薬物の濫用の防止について、県および県民等の責務を明らかにするとともに、県が行う施策の基本となる事項を定め、必要な規制を行うこと等により、薬物の濫用による県民の生命、身体等に対する危害の発生を防止し、もって県民が平穏にかつ安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「薬物」とは、次に掲げる物をいう。
(1) 大麻取締法（昭和23年法律第124号）第１条に規定する大麻(2) 覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）第２条第１項に規定する覚醒剤および同条第５項に規定する覚醒剤原料(3) 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第２条第１号に規定する麻薬、同条第４号に規定する麻薬原料植物および同条第６号に規定する向精神薬(4) あへん法（昭和29年法律第71号）第３条第１号に規定するけし、同条第２号に規定するあへんおよび同条第３号に規定するけしがら(5) 毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）第32条の２に規定するトルエンならびに酢酸エチル、トルエンまたはメタノールを含有するシンナー（塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。）、接着剤、塗料および閉塞用またはシーリング用の充- 29 -

填料(6) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第２条第15項に規定する指定薬物(7) 前各号に掲げるもののほか、中枢神経系の興奮もしくは抑制または幻覚の作用（当該作用の維持または強化の作用を含む。）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場
合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物（一部改正〔令和２年条例７号〕）（県の責務）
第３条 県は、薬物の濫用の防止に関する施策（第７条第１項に規定する薬物の依存症等の回復等に関する施策を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、および実施するものとする。
２

県は、薬物の濫用の防止に関する施策の策定および実施に当たり、国、他の地方公共団体、
薬物の依存症からの患者の回復を目的として組織された団体（以下「患者団体」という。）その他の関係者との連携に努めるとともに、他の地方公共団体、患者団体その他の関係者に対し、必要な情報の提供、助言または支援を行うものとする。
（県民等の責務）

第４条 県民は、薬物の危険性に関する知識および理解を深め、薬物の濫用を防止するよう努め
るとともに、県が実施する薬物の濫用の防止に関する施策に協力しなければならない。
２

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、薬物の危険性を把握し、薬物の濫用を防止するために必要な取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県が実施する薬物の濫用の防止に関する施策に協力しなければならない。
第２章 薬物の濫用の防止に関する施策等（推進体制の整備等）

第５条 県は、薬物の濫用の防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制の整備を図るものとする。
２

知事および公安委員会は、相互に連携し、および協力して、薬物の濫用の防止に関し、必要な監視、調査、指導その他の措置を講ずるものとする。
（情報の提供等）

第６条 県は、薬物の濫用による県民の生命、身体等に対する危害の発生を防止するため、県民に必要な情報を提供するものとする。
２

県は、県民が薬物の危険性に関する十分な知識に基づき行動することができるよう、必要な教育、意識の向上等に努めるものとする。
（依存症等からの患者の回復等の措置）

第７条 県は、薬物の依存症および中毒症状（以下「薬物の依存症等」という。）からの患者の- 30 -

回復または薬物の依存症の予防（以下「薬物の依存症等の回復等」という。）に資するため、相談体制ならびに専門的な治療および社会復帰支援に関する体制の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

県は、前項に定めるもののほか、医師その他の医療関係者が、その業務を行うに当たり薬物の依存症等を有する者を発見したときに、その者に対し、同項の規定に基づき県が実施する事
業に関する情報を提供することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（滋賀県薬物濫用対策推進協議会）

第８条 県、関係行政機関および患者団体その他の関係団体は、薬物の濫用の防止についての必要な対策（薬物の依存症等の回復等に関する対策を含む。）に関する協議およびその実施に係る連絡調整を行うために、滋賀県薬物濫用対策推進協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

３

前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第３章 薬物の濫用の防止のための規制（知事指定薬物の指定）第９条 知事は、第２条第７号に掲げる薬物のうち、県の区域内において現に濫用され、または濫用されるおそれがあると認めるものを知事指定薬物として指定することができる。
２

知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、滋賀県指定薬物審査会の意見を聴かなければならない。ただし、第２条第７号に掲げる薬物の濫用により、県民の生命または身体に対して重大な危害が発生し、または発生するおそれがあると認める場合であって、緊急を要し、あらかじめ滋賀県指定薬物審査会の意見を聴くいとまがないときは、この限
りでない。

３

前項ただし書の場合において、知事は、速やかに、その指定に係る事項を滋賀県指定薬物審査会に報告しなければならない。

４

知事は、第１項の規定による指定をするときは、その旨および当該指定に係る知事指定薬物の名称、指定の理由その他規則で定める事項を告示しなければならない。

５第１項の規定による指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。
（知事指定薬物の指定の失効）

第10条 前条第１項の規定による指定は、知事指定薬物が第２条第１号から第６号までに掲げる薬物に該当し、または指定されるに至ったときは、その効力を失う。
２

知事は、前項の規定により知事指定薬物の指定が効力を失ったときは、当該知事指定薬物の名称、失効の理由その他規則で定める事項を告示するものとする。

- 31 -

３

第７章の規定は、第１項の規定により知事指定薬物の指定が効力を失う前にした当該知事指定薬物に係る行為についても、適用する。
（製造等の禁止）第11条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、正当な理由により行う場合として規則で定める場合は、この限りでない。
(1) 知事指定薬物（知事指定薬物を含有する物を含む。以下同じ。）を製造し、または栽培すること。
(2) 知事指定薬物を販売し、授与し、または販売もしくは授与の目的で所持すること（県の区域外における販売または授与の目的で所持する場合を含む。）。
(3) 知事指定薬物を販売または授与の目的で広告すること（県の区域外における販売または授与の目的で広告する場合を含む。）。
(4) 知事指定薬物を所持し、購入し、もしくは譲り受け、または使用すること（販売または授与の目的で所持する場合を除く。）。
(5) 医薬品医療機器等法第76条の６の２第１項の規定による禁止に係る物品を、同条第２項の規定により当該禁止が解除されるまでの間、使用すること。
(6) 情を知って、知事指定薬物および前号の物品を使用する場所を提供し、または周旋すること（滋賀県青少年の健全育成に関する条例（昭和52年滋賀県条例第40号）第25条第７号の規定に違反する行為を除く。）。
（立入調査等）第12条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、知事指定薬物もしくはこれに該当する疑いのある物（以下「知事指定薬物等」という。）を製造し、栽培し、販売し、授与し、所持し、広告し、もしくは使用し、前条第５号の物品を使用し、または同条第６号の場所を提供し、もしくは周旋する者その他の関係者から必要な報告または帳簿書類その他の物件の提出を求めることができる。
２

知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、知事指定薬物等を業務上取り扱う場所その他必要な場所に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、関係者に質問させ、または試験のため必要な最少分量に限り知事指定薬物等を収去させることができる。

３

公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、公安委員会規則で定める警察職員に、
知事指定薬物等を業務上取り扱う場所その他必要な場所に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、または関係者に質問させることができる。

４

前２項の場合において、第２項の職員は規則で、前項の警察職員は公安委員会規則で定める
その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

- 32 -

５第２項および第３項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな
らない。
（警告）

第13条 知事は、第11条各号の規定に違反した者に対し、警告を発することができる。
２

法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、第11条各号（第４号および第５号を除く。）の規定に違反してそれぞれ当該各号に掲げる行為をしたときは、行為者に前項の規定による警告を発するほか、その法人または人に対しても、警告を発することができる。

３

前２項の警告は、規則で定める様式による警告書を交付して行うものとする。

４

公安委員会は、警察職員が第11条第６号に掲げる行為をした者を発見したときは、公安委員会規則で定めるところにより、知事に通知することができる。
（製造中止等の命令）

第14条 知事は、前条第１項の規定による警告（第11条第６号に係るものを除く。）に従わない者に対し、知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与、所持、広告、購入、譲受けもしくは使用の中止もしくは知事指定薬物の回収もしくは廃棄その他必要な措置または第11条第５号の物品の使用の中止（以下「知事指定薬物の製造中止等」という。）を命ずることができる。
２

知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条各号（第６号を除く。以下同じ。）の規定に違反した者に対し、前条第１項の規定による警告を発することなく、知事指定薬物の製造中止等を命ずることができる。
(1) 薬物の濫用による危害から県民の生命または身体を守るため緊急を要する場合で、前条第１項の規定による警告を発するいとまがないとき。
(2) 第11条各号の規定に違反した者が、過去にこれらの号の規定に違反したことにより前条第１項の規定による警告を受けたことがあるとき。
（公安委員会の要請）

第15条 公安委員会は、第２条第７号に掲げる薬物に関し、公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、知事に対し、必要な措置をとるべきことを要請することができる。
第４章 滋賀県指定薬物審査会（滋賀県指定薬物審査会）
第16条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、知事の附属機関として、滋賀県指定薬物審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２

審査会は、第９条第２項および第３項の規定によりその権限に属させられた事項について調査審議する。

- 33 -

（審査会の組織等）
第17条 審査会は、委員５人以内で組織する。
２

委員は、薬物に関し学識経験を有する者のうちから知事が任命する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることを妨げない。

５

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

６

審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

７

前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第５章 不動産の譲渡等における措置（不動産の譲渡等をする者が講ずる措置）

第18条 何人も、自己が譲渡または貸付け（地上権の設定を含む。）（以下「譲渡等」という。）
をしようとする不動産が薬物の製造、栽培、販売、授与または販売もしくは授与の目的での所持（これらの行為が正当な理由により行う場合として規則で定める場合に該当するときを除く。）のための施設またはその敷地（以下「薬物製造施設等」という。）の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約を締結してはならない。
２

不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該契約を締結しようとする相手方に対し、当該不動産を薬物製造施設等の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。

３

不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約を締結するに際しては、当該契約の内容として、次に掲げる事項を書面により定めるよう努めなければならない。
(1) 当該不動産を薬物製造施設等の用に供してはならない旨(2) 当該不動産が薬物製造施設等の用に供されていることが判明したときは、催告をすることなく当該契約を解除し、または当該不動産の買戻しをすることができる旨

４

不動産の譲渡等をした者は、前項第２号に掲げる事項を当該譲渡等に係る契約に定めた場合
において、当該不動産が薬物製造施設等の用に供されていることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除し、または当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない。
（不動産の譲渡等の代理等をする者が講ずべき措置）

第19条 何人も、他人が譲渡等をしようとする不動産が薬物製造施設等の用に供されることとな
ることを知って、当該譲渡等に係る契約の代理または媒介をしてはならない。
２

不動産の譲渡等の代理または媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守について助言その他の措置を講じなければならない。
第６章 雑則- 34 -

（規則への委任）
第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第７章 罰則第21条 第14条の規定による命令（第11条第１号または第２号に係るものに限る。）に違反した者は、２年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。
第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。
(1) 第11条第１号または第２号の規定に違反した者(2) 第14条の規定による命令（第11条第３号または第４号に係るものに限る。）に違反した者
第23条 第11条第３号または第４号の規定に違反した者は、６月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。
第24条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1) 第12条第１項の規定による報告もしくは物件の提出をせず、または虚偽の報告もしくは虚偽の物件の提出をした者(2) 第12条第２項の規定による立入調査もしくは同項の規定による収去を拒み、妨げ、もしくは忌避し、または同項の規定による質問に対して答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をした者(3) 第12条第３項の規定による立入調査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、または同項の規定による質問に対して答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をした者
第25条 法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して、第21条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第26条 第14条の規定による命令（第11条第５号に係るものに限る。）に違反した者は、５万円以下の過料に処する。
付 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第11条から第15条までおよび第７章の規定は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
付 則（令和２年条例第７号）
この条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を、、改正する法律（令和元年法律第63号）第４条（覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）第９条
第１項第２号の改正規定を除く。）の規定の施行の日から施行する。
（施行の日＝令和２年４月１日）- 35 -

資料６

薬物乱用防止啓発用映像資材リスト（薬務課分）
題
薬物のはなし名

題「ＳＴＯＰ！薬物乱用～断る勇気～」名～どうして学ばなきゃいけないの？～「薬物乱用」という行為が自分の心とからだにどれだけ危険なことなのか、またその行為は自分の周りにどのような内 影響を及ぼすのか、更にもしも薬物乱用が広がってしまったら私たちの社会はどうなってしまうのか、まずは身近に迫る危険な薬物乱用について気づいて、手を出さないため
容 の知識について知り、その上で自分たちに出来ることは何かを考えるきっかけにしてもらいたいとの願いを込めた啓発動画です。
時
15分
ＤＶＤ
カラー
製作年
令和４年
間
制作・著作
(公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

題
それってホント？
名

内 若い世代に親しみやすいよう、実写とマンガを交え、「薬物の種類」、「薬物乱用の社会的影響」、「断るコツ」について紹介したもの。
容 （高校生～30代向け）

時
19分
間
制作・著作

ＤＶＤ

カラー

製作年

平成29年

東京都福祉保健局

題
身近にひそむ薬物乱用名事例で見る薬物乱用「1回だけなら大丈夫？」「いつでもやめられる？」「合法な国もあるから安全？」「個人の自由？」 ４つの事例をもとに、自分はどう考えるか、他の人の意見はどうか、
みんなで意見や感想を出し合って考えてみませんか。
容ダメ。ゼッタイ。博士が、分かりやすく解説します。

内 現役の小学校養護教諭のお話で、身近にひそむ薬物乱用の危険を学ぶことができます。
（手話通訳入り、小学生向け）
容

時
16分
間
制作・著作

時
15分
間
制作・著作

内

ＤＶＤ

カラー

容

令和３年

(公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

題
今、薬物問題を考えよう！
名
内

製作年

ＤＶＤ

カラー

製作年

ＤＶＤ

カラー

時
16分
間
制作・著作

時
15分
間
制作・著作

令和元年

(公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

ＤＶＤ

カラー

内 違法薬物だけでなく身近な一般薬でも乱用になること、脳へ与える3作用別の代表薬種の特徴とその影響、大切な脳を破壊する構造についてなどに加え、最新調査による大麻容 拡大の実態を通じて「薬物乱用から自分を守る」を学ぶ。

内

時
15分
間
制作・著作

時
15分
間
制作・著作

製作年

平成30年

(公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

容- 36 -

製作年

平成27年（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

題
危険ドラッグは「毒」だ！
名

カラー

平成28年

（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

題
薬物乱用から自分を守る
名

ＤＶＤ

製作年

「ダメ。ゼッタイ君」と「ダメ。くま君」の薬物乱用防止
教室パート２
薬物乱用はなぜ「ダメ。ゼッタイ。」なのかと危険ドラッ
グの恐ろしさ。とくに、中身が何が入っているか分からな容いことなどを解説します。（小学生高学年～高校生向け）
内

製作年（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

埼玉県立精神医療センター協力のもと、薬物乱用がいかに危険で恐ろしいかを医師の話を交え、身体に及ぼす影響や薬物依存について分かり易く解説しています。なぜ、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」なのかを学びましょう。（小容
学生高学年～高校生向け）

内 乱用が拡大している大麻についてその危険性・有害性を分
かり易く伝えながら、それでもなぜ使用してしまうのか、
どう断ればいいのか、その対応と対策について具体的に提容 示しています。

カラー

平成29年

題
愛する自分を大切に！薬物乱用はダメ。ゼッタイ！
名～アイメッセージで断ろう～

ＤＶＤ

製作年

内

時
15分
間
制作・著作

令和２年

(公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

題
大麻警報発令中！
名

カラー

題
薬物乱用はダメ。ゼッタイ。～やさしい解説！～
名～私たちの未来のために～

薬物問題のリアルな実態を元麻薬取締官から伺い、改めて
自分や家族や社会にとって何が大切なことかを考えてみるきっかけになります。

時
18分
間
制作・著作

ＤＶＤ

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター和田清部長
監修のもと、危険ドラッグの解説をしています。
（中学生以上）

ＤＶＤ

カラー

製作年

平成27年

（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

題
2017Ｎｏ！Ｄｒｕｇｓ！
名題 「ダメ。ゼッタイ。君」と「ダメ。くま君」の薬物乱用防名 止教室

平成29年度麻薬・覚醒剤乱用防止運動～わかやま大会～
内 の記録
Disc1りら創造芸術高等学校による演劇「Ｄｒｕｇ Ｄｒ
ｏｐ Ｆｕｔｕｒｅ」とDIsc2講師（魂のヴォーカリスト
容 杉山裕太郎氏）による講演「絆（きずな）～どん底の中でみつけたヒカリ～」等の2部構成

薬物乱用がなぜ「ダメ。ゼッタイ。」なのか、一番大切な内 脳が破壊（はかい）されるからです。このことを「ダメ。
ゼッタイ。君」と「ダメ。くま君」がわかりやすく説明していきます。また、最近猛威を奮っている危険ドラッグに容 ついても取り上げています。（小学生高学年～高校生向
け）

時
126分
間
制作・著作

時
15分
間
制作・著作

ＤＶＤ

カラー

製作年

平成30年

厚生労働省・和歌山県

ＤＶＤ

カラー

製作年

平成26年

（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

制作・著作
厚生労働省・和歌山県
題
薬物乱用はダメ。ゼッタイ。～脳を科学する～名

制作・著作（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター
題ダメ。ゼッタイ。薬物乱用は人をダメにする！
名「ダメ。ゼッタイ。」君、博士にプラスで「ダメくま君」が初登場。薬物乱用がなぜ「ダメ。ゼッタイ。」なのか、脳への弊害を科学します。また、最近猛威を奮っている危
険ドラッグ（違法ドラッグ）についても取り上げていま容す。（小学生高学年～高校生向け）

内 最近若者の間に猛威を奮っている「危険ドラッグ(違法ドラッグ）」についても取り上げています。薬物乱用はな
ぜ、「ダメ。ゼッタイ。」について、わかり易く理解でき
容 ます。（小学生高学年～高校生向け）

時
15分
間
制作・著作

時
15分
間
制作・著作

内

ＤＶＤ

カラー

製作年

平成25年

（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

ＤＶＤ

カラー

製作年

平成24年

（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

ここに掲載したリストは滋賀県健康医療福祉部薬務課で保管しているものです。
滋賀県では、滋賀県学習情報提供システム「におねっと」生涯学習スクエアにて視聴覚教材の貸出しを行っています。検索ワードに「薬物」「薬物乱用」等と入力しますと、他にも教材が出てきますので、ぜひご活用ください。

http://www.nionet.jp/nionet/audio.php- 37 -

資料７
薬物乱用防止関連機関(1)滋賀県薬物乱用対策推進本部
名称

大津地方検察庁所

在〒520-0044
大津市京町三丁目1-1

大津少年鑑別所地

大津びわ湖合同庁舎〒520-0867
大津市大平一丁目1-2

大津保護観察所〒520-0044
大津市京町三丁目1-1

大阪税関京都税関支署

大津びわ湖合同庁舎７階〒606-8395
京都市左京区丸太町川端東入る東丸太町34-12

大阪税関京都税関支署〒525-0032

滋賀出張所

草津市大路2-1-35

近畿厚生局麻薬取締部〒541-8556

市民総合交流センター４階

大阪市中央区大手前四丁目1-76大阪合同庁舎
近畿運輸局滋賀運輸支局〒524-0104
守山市木浜町2298番5

滋賀労働局〒520-0806
大津市打出浜14-15

滋賀県市長会〒520-0044
大津市京町4丁目3-28 厚生会館3階

滋賀県町村会〒520-0807
大津市松本一丁目2番1号 滋賀県大津合同庁舎5階

滋賀県〒520-8577

FAX番号

077-527-5120

077-528-2126

077-537-1011

077-531-2035

077-524-6683

077-528-2205

075-761-1296

075-761-1306

077-564-3410

077-564-3412

06-6949-6336

06-6949-6339

077-585-7253

077-584-2079

077-526-8609

077-528-5418

077-522-2711 077-523-2354
077-526-2222 077-526-1279
077-528-3634

大津市京町四丁目1-1
滋賀県教育委員会

電話番号077-528-4863〒520-8577
大津市京町四丁目1-1

滋賀県警察本部〒520-8501

077-522-1231

大津市打出浜1-10
滋賀県中央子ども家庭相談〒525-0072

センター

草津市笠山七丁目4-45

滋賀県精神保健福祉センタ〒525-0072

ー

草津市笠山八丁目4-25- 38 -

077-562-1121

077-565-7235

077-567-5010

077-566-5370

(2)健康福祉事務所（保健所）
名

称

所

在

南部健康福祉事務所〒525-8525（草津保健所）

草津市草津三丁目14-75

甲賀健康福祉部事務所〒528-8511（甲賀保健所）

甲賀市水口町水口6200

東近江健康福祉事務所〒527-0023（東近江保健所）

東近江市八日市緑町8-22

湖東健康福祉事務所〒522-0039（彦根保健所）彦根市和田町41

湖北健康福祉事務所〒526-0033（長浜保健所）

長浜市平方町1152-2

高島健康福祉事務所〒520-1621（高島保健所）

高島市今津町今津448-45

大津市保健所〒520-0047
大津市浜大津四丁目1-1

地

明日都浜大津1階

電話番号

FAX番号

077-562-3526

077-562-3533

0748-63-6111

0748-63-6142

0748-22-1253

0748-22-1617

0749-22-1770

0749-26-7540

0749-65-6660

0749-63-2989

0740-22-2525

0740-22-5693

077-522-6755

077-525-6161(3)警察署
名
大津警察署

称

所

在

〒520-0806〒525-0032
草津市野村三丁目1-11

守山警察署〒524-0045〒528-0005
甲賀市水口町水口6026

近江八幡警察署〒523-0082
近江八幡市土田町1322‐1

東近江警察署〒527-0023
東近江市八日市緑町26-18

彦根警察署〒522-0007〒521-0012〒526-0021〒529-0425
長浜市木之本町木之本1536

高島警察署〒520-1622
高島市今津町中沼二丁目４

大津北警察署0748-24-0110

0749-62-0110

長浜市八幡中山町300
木之本警察署0748-32-0110

0749-52-0110

米原市米原1092
長浜警察署

0748-62-4155

0749-27-0110

彦根市古沢町660-3
米原警察署

077-563-0110
077-583-0110

守山市金森町494
甲賀警察署

電話番号
077-522-1234

大津市打出浜12-7
草津警察署

地

〒520-0232
大津市真野二丁目20-23- 39 -

0749-82-3021
0740-22-0110
077-573-1234

(4)少年センター
名称

大津少年センター

所

大津市生涯学習センター内〒520-0243
大津市堅田二丁目1-11

高島市少年センター

高島市役所新館2階〒525-0032
草津市大路二丁目1-35

栗東市少年センター

大津市北部地域文化センター2階〒520-1592
高島市新旭町北畑565

草津市立少年センター

市民総合交流センター3階〒520-3015
栗東市安養寺三丁目1-1

守山野洲少年センター

栗東市学習支援センター内〒524-0021
守山市吉身三丁目11-43

甲賀市少年センター

少年センター
日野町少年センター

湖南市役所西庁舎別棟2F〒523-0891
近江八幡市鷹飼町52〒529-1602
蒲生郡日野町河原1-1

東近江少年センター

水口中央公民館内〒520-3195
湖南市石部中央1-1-1

近江八幡・竜王守山市商工会館3F〒528-0023
甲賀市水口町本丸1-20

湖南市少年センター地〒520-0814
大津市本丸町6-50

大津市堅田少年センター

在

日野町勤労福祉会館内〒529-1421
東近江市五個荘竜田2-3

彦根市少年センター〒522-0041
彦根市平田町670

犬上少年センター

彦根市福祉センター2階〒522-0262
犬上郡甲良町横関927

米原市少年センター

甲良町図書館2階〒521-0031
米原市一色444

人権総合センター1階

長浜市長浜青少年センター 〒526-0292
長浜市内保町 2490 番地 1
長浜市木之本青少年センター

長浜市役所浅井支所 2 階〒529-0429
長浜市木之本町木之本1757-2

長浜市役所北部振興局3F- 40 -

電話番号

FAX番号

077-524-2865

077-524-2979

077-573-9548

077-574-0148

0740-25-8556

0740-25-8071

077-562-6561

077-567-0557

077-551-0141

077-552-5544

077-583-7474

077-581-1419

0748-62-6010

0748-63-3977

0748-77-7053

0748-77-7059

0748-37-2637

0748-37-2600

0748-53-1325

0748-53-1325

0748-48-6835

0748-48-6836

0749-24-9140

0749-26-1768

0749-38-4665

0749-38-4665

0749-54-5001

0749-54-5001

0749-74-3330

0749-74-3400

0749-82-4798

0749-82-4798