受託契約約款
（趣旨）
第１条

名古屋市中央卸売市場本場青果部の卸売業者である名古屋青果株式会社（以下「会社」という。
）が名古屋市中央卸売市場本場（以下「本場」という。）において行う卸売のための販売の委託の引受は、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。
）、同法施行令（昭和４６年政令第２２１号。以下「政令」という。）、同法施行規則（昭和４６年農林省令第５２号。以下「省令」という。
）、名古屋市中央卸売市場業務条例（以下「業務条例」という。）、同条例施行規則（以下「規則」という。）
その他関係諸法令によるほか、本約款によるものとします。ただし、委託者との間に特約がある場合は、法、施行令、法施行規則、条例並びに条例施行規則に違反しない規定を優先します。

２

法、政令、省令、条例並びに条例施行規則に規定された用語の定義は、本約款において適用されるものとします。

（会社の義務）
第２条 会社は、委託者のために、受託した物品の卸売を誠実に行います。
２

会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負います。ただし、天変地異、輸送遅延その他など、会社の責に帰することが出来ない事由により生じた損害については、その責任を負いません。

（委託者の義務）第３条

委託者は、業務条例に規定する青果部の取扱品目に属さない物品について卸売の委託ができないこととします。
２

委託者は、委託する物品については、政令第２条各号に規定された法律及び農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）に違反していないこと及びその物品の商標信用を保証する責任を有するものとします。

（委託物品の引渡し）

第４条

委託者は、原則として会社に対して販売を委託する物品（以下、「委託物品」という。
）の引き渡しを本場内の卸売場で行うこととします。 ただし、会社が市場外で引渡しを受けることに同意した場合は、引渡し場所 を記載した送り状又は発送案内を委託物品に添付するとともに、引渡しを行った物品の卸売開始までに会社にその写しを送付することとします。

（委託物品の受領）第５条

会社は、委託物品の引渡しを受けたときは、委託者に対して、ただちにその物品の種類、数量、等級、階級等の品質及び規格、受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します。ただし、受領した日の翌日までに売買仕切書を発送する場合は、売買仕切書の発送をもって受領の通知に代えることができることとします。

２

会社は引渡しを受けた委託物品について、種類又は等級、階級等の品質及び規格の相違、損敗、数量の不足等の異状を認めたときは、速やかにその結果を委託者に通知することとします。 又、当該物品の販売した時は、売買仕切書への付記等により会社は委託者に報告することとします。 ただし、委託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち合い、その了承を得たときは、この限りではないものとします。

（委託物品の保管）
第６条 会社は、受領した委託物品の販売が終了するまでは、その保管の責任を負うものとします。
２

会社は、会社の責に帰すべき事由によって委託物品の保管中に生じた腐敗損傷等委託者の受けた損害について、その賠償の責任を負います。

３

会社は、委託物品の卸売に当たりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等については、その責任を負いません。

（委託物品の手入れ等）
第７条

会社は、委託物品の性質に従い、その販売のため通常必要とする手入れ加工その他の調整をすることができるものとします。

（委託物品の検査）
第８条 会社は、委託物品の保管中その物品について国又は地方公共団体の検査を受けたときは、速やかに、その概要等を委託者に通知します。
（受託拒否）
第９条 会社は、以下に該当する場合、その委託については引き受けません。
（１）販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が食品衛生上有害である場合（２）卸売場、倉庫その他の卸売業者が当該卸売市場における卸売の業務のために使用する施設の受入能力を超える場合（３）販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等に関し、法令違反、若しくは公益に反する疑いがある場合又は販売を制限する行政機関の指示若しくは命令があった
場合

（４）販売の委託の申込みが法第４条第５項第５号の表の４の項の規定により卸売業者が公表した売買取引の条件に基づかない場合（５）販売の委託の申込みが当該卸売市場以外の場所における売買取引の残品の出荷であることが明白である場合（６）販売の委託の申込みが次に掲げる者から行われたものである場合①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という）。
②暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用する者。
③暴力団員等がその事業活動を支配する者。
２

前項に掲げる物品について、販売の委託があったとき、又は国若しくは地方公共団体から売買を差し止められ、若しくは撤去を命ぜられたときは、会社は、これを処分することがあります。
３

前項の処分によって生じた費用および損害は、すべて委託者の負担とします。

４

第２項の処分をしたときは、会社は、速やかにその旨を委託者に通知します。

（帳簿の閲覧）第 10 条 会社は、委託者の請求があるときは、省令第７条第４項の正当な理由がある場合を除いて、営業時間中、いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じ、かつ、質問に応答します。
（受信場所）
第 11 条 委託者からの会社に対する諸通信は、本場内の会社の事務所あてに行うものとします。
（送り状等の添付）
第 12 条 委託者が会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の種類、数量、等級、品質、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状又は発送案内をその物品に添付するものとします。なお、委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。
２

前項の送り状又は発送案内をその物品に添付しないときは、委託者は、品質の相違、数量の不足又は委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することはできないこととします。

（委託物品の上場）
第 13 条 会社は、委託物品を、その受領後最初の卸売取引に上場するものとします。
２

委託物品の上場順位は、同種物品の到着順によるものとします。

３

会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれがあることその他相当の事由があると認めたときは、委託者の同意を受けて委託物品の全部又は一部についてその販売順位を変更することができることとします。

（販売方法）
第 14 条 委託物品の販売の方法は、業務条例第１５条第４号に基づき行うこととします。
２

前項の販売において、会社が自己の計算において当該委託品を引受けること（以下「自己買受等」という）は次の各号の場合において行うこととし、その場合はその販売記録等を会社は適切に保管することとします。なお、個別契約がある場合は、その契約書等を保管することとします。

（１）

第１５条第１項の販売価格の条件が付された委託物品を相対取引により 卸売した結果、その条件の価格又はこれを上回る価格で卸売できなかった場合であり、かつ、集荷対策又は販売戦略上、事務効率上、当該委託物品をその条件の価格で卸売する必要がある場合（２） 本場への出荷数量の確保、ないし仲卸業者、売買参加者又は相対取引事業者からの要請への対応を目的として、委託者との事前値決めによる契約取引を行う場合（３） 委託物品を加工ないし配送等するための費用を転嫁する必要がある場合（条件付き委託）
第 15 条 委託者は、委託物品の販売について、指値、希望価格などの価格その他の条件を付すことができますが、その条件は当該委託物品の引渡し前に会社に通知しなければならないこととします。
２

会社は前項の条件を付された物品を販売するときは、仲卸業者、売買参加者、相対取引事業者等の買受人に対して、その条件を提示してから販売します。

（販売不成立の場合の処理）
第 16 条 会社は、委託物品について、その販売が不成立となった場合は、原則としてその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。
２

会社は、前項の規定にかかわらず販売が不成立となった物品について委託者の指示を受けず、自己買受できることとします。

３

第１項の指図により売り直しを行うときは、販売後の残品として取り扱うこととします。

４第１項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品を返送又は廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とします。

（再委託の禁止）
第 17 条 会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に委託物品販売の委託をすることはできないこととします。
（委託の解除等）
第 18 条 委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者への委託替えの申込みは、その委託物品の販売準備着手前に限り、会社は、これに応ずるものとします。
２

前項の申込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。

（会社に事故あるときの処置）
第 19 条 会社が卸売の業務の許可を取り消されたとき又はその許可に係る卸売の業務を停止されたとき若しくは売買を差し止められたときは、未販売の委託物品は、委託者との協議に基づいて処置するものとします。
（販売後の事故処理）
第 20 条 委託物品を販売し、これを買受人に引き渡した後において、買受人から隠れた瑕疵があること又は数量、品質に著しい差異があること等を理由として会社に対して販売代金の減額の申出があった場合であって、その申出について正当な理由があると認めたときは、会社は、それに相当する減額をします。この場合、会社は、委託者にその旨を通知するものとします。

（委託手数料）第 21 条 会社が委託者から収受する委託手数料は、野菜及びその加工品（つけ物は除く。
）は卸売金額（消費税及び地方消費税を含まない金額とします。以下同じ）の 100 分の 8.5、ただし、愛知県内産の野菜及びその加工品（つけ物を除く。）
は卸売金額の 100 分の 8、果実及びその加工品は卸売金額の 100 分の 7 に当該手数料に係る消費税及び地方消費税を加算した額とします。
（委託者の費用負担）
第 22 条 委託物品の卸売に係る費用のうち次に掲げるものは、これらに係る消費税額及び地方消費税額を含めて委託者の負担とします。
(1) 通信費（当該物品を販売するに当たって委託者等への連絡に要する費用）(2) 運送料（会社の当該物品の卸売場までの運搬費及び荷卸しに要する費用）(3) 売買仕切金送料(4) 保管料（委託物品を冷蔵その他の方法により保管したためとくに経費を必要としたときは、その費用）

(5)調整費（手入れ加工その他の調整につきとくに経費を要したときはその費用）(6) その他会社が立て替えた費用(7) その他正当な理由がある場合には、必要に応じて定めるものとする。
２

委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額額（消費税及び地方消費税を含む金額とします。以下同じ。
）から控除するものとします。

（売買仕切書の送付）
第 23 条

会社は、委託物品の卸売をしたときは、原則としてその卸売をした翌日までに、当該卸売をした物品の品名、等級、階級等の品質及び規格、取引価格、数量及び取引価格と数量の積の合計額、当該合計額の消費税及び地方消費税に相当する金
額 、前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額（消費税及び 地方消費税額を含む）並びに差引仕切金額（「売買仕切金」とします。以下同じ 。
）を記載した売買仕切書を委託者に送付するものとします。

（仕切金の支払）第 24 条 売買仕切金の送付は、原則として委託商品の販売をした翌日までに行うこととします。
２

前項に規定する売買仕切金の送付に代えて、委託者の要請等により売買仕切金を現金で支払う場合の支払い場所は、市場内の会社の事務所とします。

（仕切金の精算）
第 25 条 委託者は、委託物品の卸売金額が委託手数料と第２２条第２項の規定により控除すべき金額の合計額に満たないときは、会社に対し、速やかに、精算するものとします。ただし、委託者が引き続き販売の委託をする場合には、次回の委託物品の仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。
（再販売）
第 26 条 会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため委託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売金額によるものとします。
（臨時開市等の通知）
第 27 条 臨時の開市及び休業その他委託者に重要な関係を有する事項については、ただちに委託者に通知するものとします。

附則
第１条 本約款は令和２年６月２１日から施行する。