（1） 第 437 号 （2021 年 2 月 22 日）

共 生 の 時 代

福島民友新聞社との裁判の第一審判決報告
昨年12月21日、福岡地方裁判所にて、福島民友新聞社の報道によってそこなわれたグリーンコープの名誉回復をもとめる裁判の第１審判決がでました。判決は、グリーン
コープが2011年３月11日の東日本大震災直後からおこなってきた被災地支援活動を認め、福島民友新聞社が2017
年９月から10月にかけて報道した第１〜第10記事についてのグリーンコープの主張を認め、福島民友新聞社の抗弁を退けて、すべてを名誉毀損だと判断してくれました。本
当にありがたいと思います。そしてその違法行為に対する損害賠償額を110万円と認めました。謝罪広告の請求については、本判決をもってグリーンコープの名誉が相当に回復することからそこまでの必要は認めないというものでしたが、昨年12月23日のグリーンコープ生活協同組合連合会臨時理事会で検討し、私たちはこの判決への控訴はおこ
なわないこととしました。

みどりの地球をみどりのままで

号外■発行：一般社団法人グリーンコープ共同体理事会■編集：共生の時代・編集部■〒８１２−８５６１
福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号
博多大博通ビルディング３階ＴＥＬ０９２（４８１）７９２３
ＦＡＸ０９２（４８１）７８７６
https://www.greencoop.or.jp/

一方、福島民友新聞社はこの判決を不服として控訴しました。現
在、福岡高等裁判所で第２審の審理がはじまっています。私たちは、第１審のときと同様に、事実と証拠をもって審理に臨んでいこうとかんがえています。
そして、私たちはこれまでどおり、ひとりの母親、ひとりの女
性、ひとりの人間としての組合員の願いにもとづくグリーンコープの活動をつづけ、同じ願いにもとづく被災地、福島への応援をつづけます。そして、福島の地の内外でがんばっていらっしゃる方々に、応援している人がいることが伝わっていけるようにします。
皆さんにこの紙面で「判決」の内容をご報告します。法律用語等の説明もふくめて、できるかぎりわかりやすく記せるよう努力します。なお、2018 年４月 25 日に提訴をした際の紙面は、ホームページの機関紙「共生の時代」ページにてご覧いただけます。
あわせてご参照ください。
共生の時代号外
２０１７年１１月１３日発行 第３８３号 福島民友新聞社へ私たちの見解を送付
２０１８年 １月２２日発行 第３８６号 福島民友新聞社との受発信文書
２０１８年 ５月１４日発行 第３９２号 ４月２５日福島民友新聞社を提訴

︶年 ９ 月

記事︼

日︑﹁復 興 応 援 な の︻私たちが訴えた福島民友新聞社の第１〜第第１記事
２ ０ １ ７︵平 成

価が低下させられたか︶が︑証拠をとおしンコープの名誉が毀損されたか︵社会的評なことを表現したか︑それによってグリーの助長につながる等の抗議が相次いだ︒そこ

北 で は な い の か﹂︑本 件 原 発 事 故 の 風 評 被 害や 一 般 消 費 者 な ど 多 方 面 か ら︑
﹁福 島 県 は 東

内容等を報じる記事を掲載した︒

態も起きている﹂とした上で本件謝罪文書のいながら︑差別の助長につながりかねない事

福島民友新聞社は︑本件新聞及びサイトに

興の道標・不条理との闘い﹂と題する連載とエで︑グリーンコープは︑同年６月日︑上記て判断されていきます︒

日︑﹁復

り東日本大震災復興応援商品を案内する中して︑﹁怒り︑悔しさは一緒﹂という見出しで︑

おいて︑平成 ︵２０１７︶年３月

で︑﹃福 島 の 商 品 が 企 画 で き て い な い の に 福

東北５県事件後に福島県職員がグリーンコー

カ タ ロ グ に つ い て︑
﹁２ ０ １ ５ 年 夏 ギ フ ト よ島を表記しておくのはよくないのではない

プに対して福島県の業者紹介を申し出る等︑に今年も本県外し﹂という見出しを付した新聞記︿注﹀福 島 民 友 新 聞 社 の 各 記 事 が 正 当 と さか﹄とグリーンコープ連合で検討し︑福島県

違法性阻却事由の有無︵争点２︶

れる理由があったかどうかが証拠をとおし福島県が風評被害を払拭するために情報発信⑵

今年も福島県外し グ
同 日︑﹁復 興 応 援 な の に …

をはずしています︒﹂﹁福島県の商品だからとを工夫している旨を報じる記事を掲載した︒

記事

第２記事
リーンコープ連合﹂という見出しを付したウェブて 判 断 さ れ て い き ま す︒阻 却︵そ き ゃ く︶

いって排除したり︑利用をしないということ

グリー

は﹁うしなわせる﹂の意で︑違法性がなく

第３記事
日︑﹁本 県 商 品 早 期 拡 充 な し

同年９月

東北５県事件後のグリーンコープのカタログ等

なるかどうかを判断する︑といった意味で⑶︵２０１６︶年

択 す る こ と も で き て い ま せ ん︒﹂等 と し て 経

冬ギフトカタログの東日本大震災復興応援企

グリーンコープは︑平成

損害の発生およびその額︵争点３︶ア⑶

画において︑福島県の商品である﹁お野菜ジ

日以降︑大型トラ平成︵２０１６︶年６月日︑本件新聞の 掲 載 を は じ め︑
﹁福 島 県﹂と 産 地 が 明 示 さ

号

月 配 布︶カ タ ロ グ の 東 日 本 大 震 災 復 興 応

れ た 応 援 マ ー ク を 付 し た︒ま た︑同 年︵

援企画において﹁福島県福島市﹂のＮＰＯ法した商品﹁ひまわり油

人が生産することを明示し︑応援マークを付
グリーンコープを始めた︒また︑これらは平成 ︵２０１７︶

号およ

みんなの手﹂の掲載

出 し で︑﹁グ リ ー ン コ ー プ 連 合 が 製 作 し た 夏

年夏ギフトカタログおよび冬ギフトカタログ

ギフトの対象外﹂という見

ギフトカタログの東日本大震災復興応援企画︵２０１８︶年号カタログの東日︵２ ０ １ ７︶年 ７ 月 頃︑号カタログを組合員に対して配布した︒そ の 間︑平 成

本大震災復興応援企画にも同様に掲載されび平成の東日本大震災復興応援企画︑同年日︑分かった︒﹂等と報じる記事を掲載した︒﹃東 北 ５ 県﹄と し て 掲 載 さ れ て い る こ と がで︑東 北 ６ 県 の う ち 本 県 の み が 除 外 さ れ て本県なし 西日本に て︑﹁東 北 復 興 応 援 ……

ア

東北５県事件に関する福島民友新聞社の報道たと︑謝罪文書を公表した︒

ャ ム 詰 合 せ﹂お よ び﹁若 桃 の 甘 露 煮 詰 合 せ﹂

緯 を 説 明 す る と と も に︑
﹁東 北 ５ 県﹂と い う

東日本大震災の発生と東北５県事件にいたる経

年３月

グリーンコープは︑東日本大震災の発生か

緯等
ア

ら間もない平成日時点で３億２０７５万円余︶等のックによる支援物資の搬送やカンパ︵平成年８月号カタログから復興応援企画特集を開始

支援活動を行なっていた︒平成 ︵２０１１︶
年

し︑同年冬ギフトカタログから︑東北６県で

日︑本

本件

年６月

件 新 聞 に お い て︑﹁グ リ ー ン コ ー プ が 謝 罪 文た︒

福島民友新聞社は︑平成を応援する趣旨で︑東北６県で製造された商

震災復興特集で本県除外﹂という見出しで︑記事掲載からと排除したわけではない﹄として風評被を 除 外 し た こ と に つ い て︑
﹃福 島 県 の 商 品 だ

載内容

時におけるグリーンコープホームページの掲

福島民友新聞社の本件第１〜第品に応援マークをつける取組みをはじめ︑さイ

イ

本 件 謝 罪 文 書 内 容 に つ き︑
﹁同 連 合 は︑本 県
復興応援商品﹂をまとめて掲載し︑組合ら に 平成年冬カタログからは﹁東日本大震

製造された商品の利用を通して被災地の復興

記載部分は大変失礼で配慮のない表現であっ謝罪広告の必要性の有無︵争点４︶⑴︻裁判所が認定した事実内容︼⑷

ため商品を企画することもできず︑商品を選

福はありません︒﹂﹁グリーンコープでは ……

復興企画方針で回答﹂という見出しをグリーンコープ

ンコープ
付した新聞記事
第４記事
同 日︑﹁本 県 商 品 拡 充 予 定 な し

グリーンコ

復興企画方針で回答﹂という見出しを付した新聞記事
同 日︑﹁福 島 県 商 品︑早 期 拡 充 な し

第５記事
ープ︑復興企画方針で回答﹂という見出しを付し県生協﹂

福 島 県 生 協︑復日︑﹁グリーンコープに抗議たウェブ記事
第６記事
同年９月という見出しを付した新聞記事
第７記事
同 日︑
﹁グ リ ー ン コ ー プ に 抗 議

誤解と偏見解か興応援から福島県商品除外﹂という見出しを付し日︑﹁復 興 応 援 企 画

たウェブ記事
第８記事
同年９月

ねばならぬ﹂という見出しを付した社説新聞記事

災員が利用しやすくする取り組みを始めた︒

記事が掲製造された化粧品２品と本県産コシヒカリのトップページの﹁災害支援︵震災・水害等︶﹂

当 時︑グ リ ー ン コ ー プ の ホ ー ム ペ ー ジ で は︑載された平成福島民友新聞社の本件第１〜第

販 売 も 行 っ て い る と し て︑ＨＰ上 な ど に 掲 載

害の影響は否定︒通常のカタログでは本県でログと冬ギフトカタログの﹁東日本大震災

しているウェブ版のギフトカタログについて月
復興応援商品﹂のページで︑青森県︑岩手県︑ページの﹁２０１７．８．７

復興商品を利

支援活動一覧が表示するページにいたり︑同︵２０１７︶年９月から
秋田県︑宮城県︑山形県の５県を色分けしたボタンから複数回にわたりリンクを辿ること載した︒

は 今 後︑﹃東 北 ５ 県﹄の 表 現 な ど を 修 正 す る年夏

福島民友新聞社は︑平成日︑サ

東 日 本 の 地 図 と と も に︑﹁５ 県 で 製 造 さ れ て
応 援 し ま し ょ う︒﹂と 記 載 し た︒平 成

ギフトカタログでもほぼ同様の掲載をした︒

コチラから︑または︑右上の﹃復興応援商品﹄

用して︑生産者・メーカーを応援しましょう︒
４︼顧客減少︑風評だけか

イ ト に お い て﹁︻復 興 の 道 標・５ 年 の 歴 史

年６月

により︑行なっている東日本大震災に対する

年夏ギフトカタ29

こ と も 明 ら か に し た︒﹂等 と 報 じ る 記 事 を 掲

グリーンコープは︑平成

35

10

10

同 日︑
﹁復 興 応 援 企 画 ／ 誤 解 と 偏 見 解 か ね ば な ら
イ

35

10

ぬ﹂という見出しを付した社説ウェブ記事
記事

28

49
いる商品を利用することで︑被災地の復興を
ウ

30
配布後︑グリーンコープに対して︑その文言

福島県外し﹃東

29

第９記事

第

県産品の魅力11

か ら ご 覧 く だ さ い︒﹂の﹁コ チ ラ﹂部 分 ま た︵２０１６︶年夏ギフトカタログの16

月 ３ 日︑﹁グ リ ー ン コ ー プ 問 題

28北５県﹄﹂という見出しで︑﹁復興応援をうた平成28

丁寧に発信﹂という見出しを付した新聞記事

本件各記事における事実の摘示および社会的評
ウ

28

中の﹁東北５県﹂の表現等について︑組合員−︻これらについて︑次の４点が争われる︼⑴

価の低下の有無︵争点１︶︿注﹀福 島 民 友 新 聞 社 の 各 記 事 が ど の よ う

29

13

14

27

22

15

29

23

14

28

23

20

25

28

29
30

18

事

14

10

島県で商品を製造する方とつながりが少ない

14

24

す︒

⑵

29

29

28

10 10

（2021 年 2 月 22 日） 第 437 号 （2）共 生 の 時 代

⑷は同ページ右上の﹁復興応援商品

利用して

応 援 し よ う﹂ボ タ ン を ク リ ッ ク す る こ と で︑
本件カタログＰＤＦの東日本大震災復興応援
企画部分を閲覧することができた︒

記者は︑グリーンコープ職員に対し︑同日中に上の回答を得られるか尋ねた︒
日の理事会

同職員から伝言を受けた西村専務は︑同日中に︑記者に電話をかけ︑同月で確認した後で正式に文書で回答するため︑日までに回答がない

また︑グリーンコープのホームページにおたところ︑記者は同月

同日中に回答することはできない旨を回答し﹁グ リ ー ン コ ー プ か ら の お 知 ら せ﹂欄 が 設 け

目に配布されたカタログであることを理解

ことを知っているか等として照会をかけたと扱っており︑ホームページにも掲載している︵２ ０ １ ８︶年 １ 月

日︑平 成

年夏以降の

た反論冊子︵後記⑸参照︶を踏まえ︑平成ころ︑福島生協は︑グリーンコープが送付ししていなかった︒
日 夜︑日です︒︿注﹀記 者 か ら の 電 話 は ９ 月
論説委員からの電話は９月

グリーンコープの取組み等について確認してにいたり︑上記抗議文を発送したことについグリーンコープの見解について十分理解する

すべての商品を毎回掲載できないので年間ては︑もともとグリーンコープに対し説明を西村専務は︑グリーンコープにおいては︑計画を立てており︑回答に記載された福島

求 め る 趣 旨 で あ り︑
﹁抗 議 文﹂と い う 表 現 がと記事になってしまう可能性があると述べ県産の商品についてはこれまでにもカタロ

適切ではなかったと反省しているところであ６月５日付け﹁﹃２０１７られたことで感情的になり︑グリーンコープ

夏のおくりもの﹄

旨を述べた︒また︑記者が︑人とのつながた︒
本件第１および第２記事の掲載

グに掲載しており︑今年これから配布する

年
記者は︑上記アおよびイの取材結果や東北を閲覧することができた︒このうち平成
カタログをお届けしています！﹂と題する記るが︑本件新聞に２年連続で大きく取り上げ県に対する取材結果を併せ︑平成に直接確認しないまま抗議文を発送したこと

年９月

タログを閲覧することができ︑上記アのとおりの中で商品を扱うという部分は変わらな

年９月日付けの本件新聞朝刊社会面に本件第６記

る抗議に関する情報をもとに︑平成

福島民友新聞社は︑上記カの福島生協によ本件第６記事および第７記事の掲載

日付けの本件新聞朝刊社会面に本件第１記事

日付けの本件新聞朝刊社

回 答 に お い て は︑①グ リ ー ン コ ー プ が 扱

会面に本件第３記事および第４記事を掲載

福島生協による抗議︿注﹀福 島 生 協 の 正 式 名 称 は︑福 島 県 生活協同組合連合会です︒

事を掲載し︑同内容の本件第７記事を福島民友新聞社のサイトで配信した︒

本件第８記事および第９記事の掲載

日付けの本件新聞朝刊４

福島民友新聞社は︑それまでの取材をもと

年９月月２日︑県知事定例

県知事による定例記者会見で配信した︒

容の本件第９記事を福島民友新聞社のサイト

面に社説である本件第８記事を掲載し︑同内

に︑平成

ケ

年

記者会見を開催した︒県知事は︑会見におい県知事は︑平成

福島生協は︑グリーンコープに対し︑平成て︑福島民友新聞社の記者が︑グリーンコー

理由を尋ねたのに対し︑掲載していない理由

本大震災復興応援企画に福島県の商品がない

西 村 専 務 は︑
①記 者 が 本 件 カ タ ロ グ の 東 日

県産の商品を商材として取り揃えて販売すはなく︑一般の物品販売業者のように福島ながり﹂がない食品を開発・配置する考え

ーンコープは商品の生産者と組合員の﹁つグ に 掲 載 な し︶と な っ て い る こ と︑③グ リ

明や謝罪すらなく︑たいへん遺憾である旨をの件に関して︑グリーンコープから経緯の説て も 看 過 す る わ け に は い か な く な っ た︑②こ

新聞に大きく掲載され︑もはや福島生協としいないことに関して︑インターネットや本件画において福島県産の商品が一切掲載されてージに掲載している東日本大震災復興応援企が大切な使命であり︑また︑残念ながら国内

拓︑拡大に向けてしっかり取組んでいくことや魅力を丁寧に発信していくこと︑販路の開

おり︑福島県としては同県産の商品の安全性質問したのに対し︑そうした報道は確認してついて︑県知事の考えを聞かせてほしい等とでまた福島県が外される事態となったことにプの被災地支援で平 成カ

年９月

日本大震災復興応援企画として取り扱った福っている商品︵食品︶は圧倒的に九州産が指定米こしひかり﹂であり︑大震災以降はえ︑平成

島県産の商品の販売実績等を閲覧することがし︑同内容の第５記事を福島民友新聞社のサできた︒
福島民友新聞社による本件各記事に関する取材
等﹁若桃の甘露煮﹂︵年２回︑本件カタログには記載なし︶︑﹁にんじんを使ったトロッと

日のやり取り上記イの本件カタログＰＤＦを閲覧した福煮 詰 め た 甘 さ 控 え め お 野 菜 ジ ャ ム﹂︵年 ２︵２０１７︶年９月

島民友新聞社の記者は︑グリーンコープ代表

回︑本件カタログには記載なし︶︑﹁ひまわ

日︑①グ リ ー ン コ ー プ の ホ ー ム ペ

および経緯について近日中に文書で正式に回るために福島県に商材を探してもらうよう日付けの﹁貴連合﹃東日本大年９月日までの回答を要な 考 え も な い こ と︑④東 日 本 大 震 災 復 興 応

記 載 し た 同月月日︑グリーンコープが平成

これに対し︑グリーンコープが福島生協に対し︑同年年に続き︑２年連続望したのに対し︑正式に文書で回答するので

援の取組みについて︑詳細はグリーンコー

日︑電話

年にいたる﹁東日本大震災復興応援企画﹂のなかで福島県産の商品を取り

年から平成

27

答 す る と 述 べ︑②記 者 が同日までという約束はできないと回答すると震災復興応援企画﹄に関する抗議﹂を送付し

年９月

週

た︒

プのホームページを見てほしいことなどが西村専務に対し︑平成

号として

本件第

記事の掲載

で対応していくと述べた︒

ながら︑風評払拭にできる限りの様々な施策

外に風評の問題があるという現実を頭に置き

28年月３日付けの本件新聞朝刊

福島民友新聞社は︑上記ケの記者会見を踏

まえ︑平成

10

による取材を行ったが︑記者は︑それまで︑
本件カタログが同年度中の

10

29

27

12

29

28

図は一切なく︑ホームページの本件カタログ

日のやり取り

22

28

29

22

以外の東日本大震災支援活動も見るよう要望
年９月

22

した︒
平成

22

回 答 を 受 領 し た 記 者 お よ び 論 説 委 員 は︑と も に︑③記 者 が 福 島 を 貶 め る た め に 行 な っ

み ん な の 手﹂︵年 １ 回︑本 件 カ タ ロ

理事︵専務︶としてカタログ作成等業務全般

平成東日本大震災以前は化粧品２品目と﹁産地多く︵それ以東の地域の産物はとても少な

福島民友新聞社は︑上記エの取材等を踏ま本件第３ないし第５記事の掲載

いと述べた︒

況についてはぜひホームページを見てほしたとおりであり︑グリーンコープの活動状り︑同カタログには東日本大震災復興応援企

日のやりとりについて深く反省しているとして謝罪した︒

年９月

いかと尋ねたのに対しては︑回答に記載し平成を掲載するとともに︑同内容の本件第２記事掲載されていた︒
し︑平成日︑前記ア記載の記者ムページにおいては︑グリーンコープが行なの質問に対する回答を送付した︒

グリーンコープは︑福島民友新聞社に対24

イトにて配信した︒

年９月

った寄付等の東日本大震災復興支援活動や東これらのほかにも︑グリーンコープのホー

29い︒︶︑取 り 扱 っ て い る 福 島 県 産 の 商 品 は︑

27

り油

28

29

28

を統括する西村専務に対して電話で取材を行

10

ク

画として福島県産の商品である﹁お野菜ジャエ

カタログにも全商品を掲載する予定である

られており︑商品カタログを含む過去の記事

30

５県事件の経緯等を基に原稿を執筆し︑福島

キ

28

27

︵２０１７︶年夏ギフトカ

オ

28

27

いては︑その活動等に関する記事を掲載する

ウ

23

10

30

29

29

記載されていた︒

なった︒

コ

29

29

28

21

29

29

を福島民友新聞社のサイトにて配信した︒

事からは︑平成

29

ム詰合せ﹂および﹁若桃の甘露煮詰合せ﹂が29ているのかと尋ねたのに対し︑そのような意

ア

イ

29

29
29

共 生 の 時 代
（3） 第 437 号 （2021 年 2 月 22 日）

記事を掲載した︒

読者の普通の注意と読み方を基準として現している︒そうすると︑これを一般のけ︑そのうえで﹁今年も本県外し﹂と表の 見 出 し で︑﹁グ リ ー ン コ ー プ 連 合 ……

ａ ﹁復 興 応 援 な の に 今 年 も 本 県 外 し﹂等

た は 意 見 な い し 論 評 の 表 明﹂と あ り ま す︒

がホームページに掲載している東日本大

判断すれば︑福島県による業者紹介の呼を 判 断 す る も の さ し で す︒﹁事 実 の 摘 示 ま
ここでいう﹁事実﹂は真実という意味では

震災の復興応援企画に︑被災３県のうちびかけにグリーンコープが応じていないに本件第な く︑あ る﹁事 が ら を 取 り 上 げ て 述 べ る﹂

本 県 の 商 品 の み が 掲 載 さ れ て い な い﹂

グリーンコープによる反論冊子の送付
グ リ ー ン コ ー プ は︑福 島 民 友 新 聞 社 に 対 し︑という意味です︒そして︑誰であれ︑報道旨の記載と相まって︑間接的または黙示掲載されておらず︑インターネットなど

ログから意図的に除いている事実を摘示

復興応援企画から福島県産の商品をカタ

第 １ 記 事 と 第 ２ 記 事 は﹁本 件 カ タ ロ グ﹂の﹁東日本大震災復興応援企画﹂に福島県産の商品が掲載されていなかった事実が……

年の東北５県事件に言及したる表現での事実の摘示または意見ないし論評が価︵社会的評価︶を低下させることである︒あ格的価値について︑社会から受ける客観的な評の対象とされた者の品性︑名声︑信用などの人示または意見ないし論評の表明によって︑表現不法行為法における名誉毀損とは︑事実の摘その表現行為には故意や過失は無く︑違法信じるにたるだけの理由があれば︑やはりとも︑表現をする者がそれを真実であるとす︒加えて︑もしその表現が真実ではなく表現行為には違法性は無い︑とみなされまされた場合︑その表現が真実であればそのがら﹂を﹁みんなのため﹂という目的でな︵２０１６︶年６月

する風評被害の問題が生じており︑福島より放射性物質が放出されたことに起因の︑当時の福島県では︑本件原発事故にいて明示的には言及する記載はないもの

いて︑グリーンコープの意図の内容につそして︑本件第１記事と第２記事におす る と は 認 識 で き な い︶︒福 島 民 友 新 聞

島県産の商品を掲載したカタログも存在である︵東日本大震災復興応援企画に福事実を摘示していると理解するのが通常

ら福島県産の商品を除外しているというている東日本大震災復興応援企画全体か

事実摘示および社会的評価の低下

ープが平 成年にホームページに掲載し29⑸
日頃︑本件各記事についての抗﹁﹃被災地でがんばっている生産者・メー

的に︑グリーンコープが放射性物質によ月
機 関 も も ち ろ ん︑﹁事 実 の 摘 示 ま た は 意 見

カーを応援しましょう﹄と銘打ち︑同連

年

議文を送付した︒同抗議文には︑福島民友新聞
な い し 論 評 の 表 明﹂＝﹁表 現﹂が で き ま す︒

る汚染を懸念して︑平成平成社の事実無根の悪宣伝の結果︑グリーンコープ

合が取り扱う宮城︑岩手両県の事業者の年に引きつづ

福島民友新聞社ももちろん︑そうです︒そ︵２０１７︶年も東日本大震災

えばグリーンコープが︑その表現によってでは本県の除外について﹃批判を聞く気したものと解するのが相当である︒

き平成ープの意見のほか︑グリーンコープの東日本大社 会的 評 価を 低下 さ せら れ た かど う かは︑がないのではないか﹄などの声が上がっ

商品を紹介しているが本県の商品は一切

震災復興支援活動実績︑福島県産の商品の取扱
ふつうの人がもっている注意と読み方によの表現で対象とされた者︑今回のことでい実績や本件各記事への反論等が記載されてい者が読んだときに︑グリーンコープ︿注﹀上 同 様 で︑明 示︵直 接︶的 にが意図的に福島県産の商品を除いた外し﹂や﹁本県の除外﹂という作為的なジに掲載された東日本大震災復興応援企と読めるようになっている︑と判断

これが前述した﹁争点１︵本件各記事に

画に福島県産の商品が掲載されていない

してくれました︒

また︑グリーンコープは︑日本全国の生活協という客観的な事実にとどまらず︑グリは書いていないが︑間接的または黙また︑民事法上の不法行為である名誉毀損にーンコープが意図的に福島県産の商品を排除を示す文言が用いられていることか

ついては︑その行為が公共の利害に関する事実

おける事実の摘示および社会的評価の低下にかかりもっぱら公益をはかる目的に出た場合除いたために福島県産の商品の掲載がな

同組合︑一般社団法人日本新聞協会およびそのけ て︑﹁報 道 は﹃正 確 か つ 公 正﹄で な け れ ば なは︑摘示された事実が真実であると証明されたいという事実の摘示をしたものと認めら

示 的 に︵そ れ と な く︶︑ふ つ う の 読らないものです︒ところが︑福島民友新聞社は

ときは︑その行為に違法性はなく︑不法行為はれる︒

らすると︑グリーンコープのホームペー

私たちの説明に一切耳をふさぎ︑事実を歪曲し︑成立しないと解するのが相当である︒摘示されを摘示したにとどまると主張するが︑同の有無︶﹂を判断するものさしとなります︒﹃グリーンコープは福島県の商品をカタログかた事実が真実であることが証明されなくても︑り︑ここでいう﹁事実の摘示をした﹂

記 事 に は︑﹁グ リ ー ン コ ー プ 連 合

月にから除外した﹄などという事実無根の誹謗・中傷

その行為者においてその事実を真実と信じるにと い う の は︑
﹁あ る 事 が ら を そ う 取

ホームページに掲載している東日本大震︻裁判所が示した判断のひとつ目

月からを私たちに浴びせています︒新聞の﹃社会の公ついて相当の理由があるときには︑その行為にり 上 げ て 述 べ た﹂と い う 意 味 で す︒

災の復興応援企画に﹂と包括的に記載さ計２８４８か所に対し︑同年

器﹄としての性格を考慮すれば︑本当に許されは故意もしくは過失はなく︑結局のところ不法

つまり︑裁判所は︑福島民友新聞社

れ︑特定のカタログの問題であるとは示これに対し︑福島民友新聞社は︑本件な い こ と で す︒﹂等 の 記 載 に 加 え︑上 記 福 島 民

行為は成立しないと解するのが相当となる︒の第１記事と第２記事は︑グリーン

されておらず︑また記事の相当部分を割︿注﹀﹁総論﹂の箇所で説明したとお友新聞社に対する抗議文を添付した冊子を送付︿注﹀この箇所の意味は以下のとおりです︒

コープが意図的に福島県産の商品を

いて 平成

した︒

もしある表現が名誉毀損となっても︑その除 い た と 読 め る 書 き 方 を し て い る︑

本件各記事が名表現が﹁公共の事がら＝みんなに関わる事

対象者の社会的評価を低下させるかどうかは︑性は問えない︑とみなされます︒これが前

民友新聞社も平成

社の上記主張は︑実際に記事を読んだ者

うえで﹁今年も本県外し﹂と記載されて当該表現についての一般の読者の普通の注意と述 の﹁争 点 ２︵違 法 性 阻 却 事 由 の 有 無︶﹂以降グリーンコープによる東北５県事件

が︑グリーンコープが意図的に福島県産
ア

おり︑一般の読者としては︑グリーンコ

読み方を基準として︑その意味内容を解釈してに関するものさし︵判断基準︶のことです︒

が差別を助長するおそれがある等と報道の商品を除いたという理解を前提とする

判断すべきである︒

しており︑本件第１記事と第２記事でも︑︿注﹀この箇所を説明します︒ここにある﹁総論﹂は︑記事が名誉毀損にあたるかどうか

本件第１記事と第２記事について抗議等を行なっていることとも整合しな

総論

12

前年の東北５県事件と風評被害を結びつと判断してくれました︒

28

11

会員各社ならびにグリーンコープ取引先等の合た︒て い る︒﹂な ど と 記 載 さ れ て お り︑
﹁本 県

おり︑新聞の乱用は許されない旨のグリーンコ

28

25って判断しよう︑といっています︒

ｂに対する謂れのない怒りと憎悪がうみだされて10

10

誉毀損となるか否か︵争点１と２︶︼
⑴

⑵

29

29

28

（2021 年 2 月 22 日） 第 437 号 （4）共 生 の 時 代イ

年に引きつづ

２記事は︑グリーンコープが放射性物質に利害に関する事実について︑公益をはかるからすれば︑福島民友新聞社は前記公共の攻撃におよんでいるとまではいえないこと

道を超えて︑グリーンコープに対する人格がグリーンコープに批判的な立場からの報きた経緯があり︑本件第１記事と第２記事

でにも幅広く風評被害の問題を取り上げて島市内に本店を置く新聞社として︑これま

また︑福島民友新聞社は被災地である福い︒

真実 性 誤信 に つい て の 相 当性も 認 め ら れ な率であったといわざるを得ない︒それゆえ︑拠して前記事実の摘示におよんだことは軽グの東日本大震災復興応援企画︶のみに依に掲載されていた情報の一部︵本件カタロべきであり︑グリーンコープホームページ

調査を行なうことが期待されていたという

いた福島民友新聞社としては︑より丁寧なよる福島県産の商品の取扱実績を認識して事を掲載するなどして︑グリーンコープに商品が少なく︑時期の関係もあって掲載

た今回の復興応援企画では﹃扱っている

扱っているが︑本県商品が除外されていは︑﹁同 連 合 はするのが相当である︒

的に除いている事実を摘示したものと解て︑福島県産の商品をカタログから意図ープが放射性物質による汚染を懸念し事と第２記事にひきつづき︑グリーンコ

けと位置付けて紹介しつつ︑本件第１記

い︒

本大震災復興応援企画から福島県産の商品目的を主たる動機として記事を掲載したとき平成

判示のとおり︑本件第１記事と第年もホームページに掲載した東日よる汚染を懸念して︑平成

上記は採用できない︒

それゆえ︑福島民友新聞社の上記主張を意図的に除いている事実を摘示したもの
認めることができる︒

本県産の商品を取り……

本件第３記事ないし第５記事においてであり︑一般の読者において︑そのような風評被害を助長している等の否定的な印象
２記事について公共性はある︑と判断︿注﹀福 島 民 友 新 聞 社 の 第 １ 記 事 と 第２記事に真実性はないし︑真実と信じ︿注﹀福 島 民 友 新 聞 社 の 第 １ 記 事 と 第ていく﹄とした﹂など取材の結果判明し品については﹃年間の予定通りに掲載しが な か っ た﹄と い う﹂
﹁取 り 扱 う 本 県 商を抱かせるものであるから︑グリーンコー

ずれもグリーンコープによる福島県産のた事柄もあわせて記載されているが︑いくれています︒

るにたる理由もなかった︑と判断してる︒
グにいかなる商品を掲載するかはグリーン

事と第２記事の 摘示事実についてはカタロ

しかしながら︑前記ア判示の本件第１記為が成立する︒

あり︑福島民友新聞社には名誉毀損の不当行

以上によれば︑違法性阻却の抗弁は失当で産の商品を掲載したカタログがすでに存の言い分を紹介したにとどまり︑福島県の復興応援企画に関するグリーンコープ

商品の取扱実績を追記し︑本件カタログ

コ ープ の 自 主 的 な判 断 に 委 ね られ て お り︑グの作成に関わった西村専務らが福島県産

これに対し︑福島民友新聞社は︑カタロ

福島県産の商品 を取り扱わなかった事実をの 商品 を 除 く 意 図を 明 確 に 否 定し て お り︑

発事故の影響を懸念して意図的に福島県産と第２記事は︑グリーンコープが︑本件原の商品が掲載されている事実にも反していグの東日本大震災復興応援企画に福島県産

タログに先立って配布された複数のカタロいます︒

損の不当行為である︑と判断してくれて弁は認められず︑これらの記事は名誉毀

違法性はないという福島民友新聞社の抗︿注﹀以 上 か ら︑第 １ 記 事 と 第 ２ 記 事 の右するものではない︒

るから︑事実摘示に関する上記判断を左た事実を変更する趣旨ではないと解されなく︑本件第１記事と第２記事で摘示し在する事実を積極的に摘示するものでは摘示してもその社会的評価に影響はない旨の商品を除いている事実を摘示するものでる︒加えて︑本件カタログを含む多数のカ

年に本件カ

そもそも平成ある︒福島民友新聞社の主張は︑その前提の記事は︑グリーンコープが意図的に︿注﹀こ こ で も︑福 島 民 友 新 聞 社 の こ

リーンコープが平成しない︒結局︑本件全証拠によっても︑グ県産の商品が掲載されていることとも整合

事実摘示および社会的評価の低下

上は︑第１記事と第２記事の内容を討して届けた回答をみて分かった以

修正して報道すべきであった︑と裁擁するグリーンコープが取り扱う商品につ

本件第１記事と第２記事は︑九州および

公共性︑公共目的
万人以上の組合員を

年夏ギフ

は︑東日本大震災復興応援企画のページに

実際に︑グリーンコープホームページから

東 日本 大 震 災 支 援活 動 を 見 る よう 要 望 し︑ともに︑グリーンコープのホームページの福島を貶める意図は一切ない旨を述べると

ま た︑記 者 の 取 材 に 対 し︑西 村 専 務 は︑

記事と第２記事の掲載からわずか４日後記載している︒これらの記事が本件第１はないとの方針を明らかにした﹂などとしつつ﹁本県商品を早期に拡充する考え

ーンコープによる本件回答の要約を引用て︑福島民友新聞社の取材に対するグリ興応援企画を掲載していた問題﹂についに接着したものであることに加え︑福島記事が本件第１記事と第２記事と時期的ると主張する︒しかしながら︑これらのの内容にかかる事実を摘示したにとどま

実およびグリーンコープによる本件回答

福島県の商品が掲載されていなかった事

グ﹂の﹁東日本大震災復興応援企画﹂に第３記事ないし第５記事は﹁本件カタロ

ア

本 件 第 ３ 記 事 な い し 第 ５ 記 事 は︑
﹁本

判所は判断してくれている︑とおも本件第３記事ないし第５記事についてグリーンコープ復

いて︑東日本大震災で復興支援における課

福島県産の商品を掲載した平成に 掲 載 さ れ︑同 様 に﹁本 県 商 品 を 除 外﹂

県産の商品を﹁除外した﹂という表現をａ

県商品早期拡充なし

います︒

題とされていた風評被害の観点から報道すトカタログや福島県産の商品の販売実績等などと表現していることからすると︑本踏襲していることに照らすと︑本件カタこれに対し︑福島民友新聞社は︑本件

興 企 画 方 針 で 回 答﹂等 の 見 出 し で︑﹁グがホームページ上
リーンコープ連合 ……

るものであり︑そのテーマは多数一般の利を確認することができた︒前年に本件謝罪

件第３記事ないし第５記事は︑福島県産に本県商品を除外した東日本大震災の復害に関係するため関心を寄せることが正当文書を受領し︑グリーンコープが福島県産ログに対象を限定した言及であると理解いえる︒

中国地方を中心に約な事実として︑公共の利害に関する事実と商品の拡充に関する本件回答をその裏づたと認めるに足りない︒

画から福島県産の商品を意図的に除いてい年もカタログの東日本大震災復興応援企

年に引きつづき平成

福島県産の商品を除いていると読者に読ませるものとなっている︑と判断してくれました︒

28

コシヒカリ等を販売していることを含む記違法性阻却事由

29︿注﹀グ リ ー ン コ ー プ が 理 事 会 で 検
タログの通常ページおよび本件各記事掲載

年および平成主張するが︑上記のとおり︑本件第１記事

真実性︑相当性されています︒

ウ

プの社会的評価を低下させるものといえ⑶ｂ

行為を行なったグリーンコープは福島県産

28の 商品 に 対す る不 当 な偏 見 を 有し て おり︑

29を誤っており︑採用できない︒

28

後の東日本大震災復興応援企画等に︑福島

29

29

40

共 生 の 時 代
（5） 第 437 号 （2021 年 2 月 22 日）

イ

することはできず︑本件第１記事と第２う記事の掲載を継続したのであるから︑誤っこ と を 認 識 し つ つ︑
﹁本 県 商 品 を 除 外﹂と い

第 ６ 記 事 と 第 ７ 記 事 は﹁本 件 カ タ ロ グ﹂の 見 出 し で︑﹁グ リ ー ン コ ー プ 連 合

援企画

本 件 第 ８ 記 事 と 第 ９ 記 事 は︑
﹁復 興 応︿注﹀私 た ち は︑も ち ろ ん 第 １ 記 事 と 第いし第５記事までと時期的に接着したもながら︑これらの記事が本件第１記事な摘示したにとどまると主張する︒しかしープの東日本大震災復興応援企画についこれらの記事においては︑グリーンコれている﹂などと記載した社説である︒

で︑被災３県のうち本県の商品が除外さａ

誤解と偏見解かねばならぬ﹂等

２記事にも衝撃を受けましたが︑理事会のであることに加え︑福島県産商品を﹁除て︑﹁除 外 の 背 景 に 東 京 電 力 福 島 第 １ 原……

し第５記事は︑グリーンコープが放射性物で検討をして回答を届けた後の︑この第外した﹂という表現を踏襲していること

発事故に伴う県産品への誤解と偏見があ

これに対し︑福島民友新聞社は︑本件事実摘示および社会的評価の低下

記事の続報としての性格が強いというべた情報を提供した事実を覆い隠す意図がうかの﹁東日本大震災復興応援企画﹂に福島が展開する東日本大震災の復興応援企画

質による汚染を懸念して︑福島県産の商品３記事ないし第５記事のほうによりつよに照らすと︑本件カタログに対象を限定るとすれば﹂遺憾である等として仮定的

アきであり︑福島民友新聞社が主張するよがわれ︑公共目的を有していたかどうかにつ県の商品が掲載されていなかった事実をしたものと解するのが相当である︒

うな客観的事実のみを摘示したものとはいては疑問がある︒

をカタログから意図的に除いている事実をい衝撃を受けていました︒その点を﹁誤した言及であると理解することはできな表現を用いており︑一般の読者の普通ｂいえない︒それゆえ︑福島民友新聞社の摘示したものであり︑本件第１記事およびった情報を提供した事実を覆い隠す意図ず︑本件第１記事ないし第５記事までのの注意と読み方とを基準としていかなる

上記主張は採用できない︒

第２記事と同様に︑グリーンコープの社会がうかがわれ﹂と記し︑公共目的も疑わ続報としての性格が強いというべきであ

事実摘示が行なわれたのかどうかを検討

判示のとおり︑本件第３記事ない的評価を低下させるものといえる︒
しいとまで裁判所は判断してくれ︑福島

り︑被告主張の客観的事実のみを摘示し上記

違法性阻却事由

民友新聞社の態度を暗に批判してくれま

判示のとおり︑本件第６記事と第一般論として︑誤解や偏見があるとすれ

こ の 点 に つ い て︑福 島 民 友 新 聞 社 は︑本件第３ないし第５記事について︑公共性

上記

上記主張は採用できない︒

する必要がある︒

が認められることは本件第１記事および第２記事と同様である︒
しかしながら︑これらの記事の記載のうち︑日までに︑同連合に抗議文を送付した﹂ついて︑福島﹁県生活協同組合連合会はの復興応援企画を掲載していた問題﹂に

ジ上に本県商品を除外した東日本大震災

がホームペー﹁グ リ ー ン コ ー プ 連 合 ……

な範囲で要約したものとして真実と認められ議文および同生協に対する取材結果を合理的

福島生協の抗議にかかる部分は︑同生協の抗しかしながら︑これらの記事の記載のうち︑記事ないし第５記事までと同様である︒

ついて︑公共性が認められることは本件第１本件第６記事と第７記事による事実摘示に

違法性阻却事由

的評価を低下させるものといえる︒

記事までと同様に︑グリーンコープの社会したものであり︑本件第１記事ないし第５タログから意図的に除いている事実を摘示

島県産の商品に誤解と偏見を有している

指摘にとどまらず︑グリーンコープが福ば︑福島民友新聞社は︑単なる可能性の者の普通の注意と読み方を基準とすれに評価しているのであるから︑一般の読の抗議を﹁当然といえる﹂として肯定的

ほか︑福島生協によるグリーンコープへねないとの抗議を受けた事実に言及した

東北５県事件により風評被害を助長しかしており︑本文でも︑グリーンコープがておらず﹁誤解と偏見﹂の存在を前提に社説の見出し自体は︑仮定的表現を用いと 断 定 す る も の で は な い と 主 張 す る が︑

リーンコープが誤解と偏見を有しているばそれらを解く必要があるという意見なの事情に加え︑グリーンコープによる回答と﹁抗 議 文 で は︑同 連 合 の 方 針 が 県 内 や 全

るが︑グリーンコープが福島県産の商品を意

事実を摘示したものと解するのが相当でいし論評を表明したものにとどまり︑グ

西村専務への取材により︑グリーンコープが国の生活協同組合の姿勢と捉えられ︑消図的に除いた事実について︑真実であるとはある︒また︑これらの記事が本件第１記

７記事は︑グリーンコープが放射性物質にしていた実績があり︑本件カタログでは掲載

費者の多くから批判を受ける可能性を指認められず真実性誤信についての相当性も認事と第２記事の掲載からわずか６日後による汚染を懸念して︑福島県産の商品をカ

年中に他のカタロ

摘︒﹂な ど と 記 載 し て い る︒こ れ ら の 記

められないことは︑本件第１記事ないし第５掲載され︑同様に﹁本県商品を除外﹂な為が成立する︒

グにも福島県産の商品を掲載する予定がある

事が本件第１記事と第２記事の掲載から記事までと同様である︒福島生協も︑その後︑あり︑福島民友新聞社には名誉毀損の不当行ことを確知し︑さらに西村専務からグリーン

わずか５日後に掲載され︑同様に﹁本県原告の見解を十分理解するにいたり抗議文をグリーンコープの福島県産の商品の拡充方針

コープホームページでその活動状況等を確認

商品を除外﹂などと表現していることか

西村専務への取材結果を合理的範囲で要約しするよう再度求められたのであるから︑グリら す る と︑本 件 第 ６ 記 事 と 第 ７ 記 事 は︑どと表現していることもあわせて考慮す

コープホームページから福島県産の商品を意
図的に除いたという事実については︑本件第記載

１記事および第２記事と同様に︑真実であるとは認められない︒
また︑福島民友新聞社は︑前記⑵イ

取材の前も福島県産の商品をカタログに掲載

本 件 第 ６ 記 事 と 第 ７ 記 事 は︑﹁グ リ ーの掲載に引きつづき︑グリーンコープが県生協﹂等の見出しで︑以上によれば︑違法性阻却の抗弁は失当で放射性物質による汚染を懸念して︑福島

ａンコープに抗議

あり︑福島民友新聞社には名誉毀損の不当行

県産の商品をカタログから意図的に除いがなかったものの︑平成本件第６記事と第７記事についてーンコープホームページにおける福島県産の発送したことを反省している旨︑グリーンコ

ると︑これらも第１記事ないし第７記事たものとして真実と認められるが︑グリーン商品の取扱状況に関する情報を訂正するべき

グリーンコープの方針に関する福島生協ープに対して謝罪している︒

事実摘示および社会的評価の低下であったといえ︑引きつづき上記事実の摘示の抗議を福島民友新聞社の問題意識に沿ないし第５記事までの掲載に引きつづ為が成立する︒

アに お よ ん だ こ と は 相 当 で は な い︒そ れ ゆ え︑う事実として紹介しつつ︑本件第１記事
き︑グリーンコープが放射性物質によるい︒
加えて︑福島民友新聞社は︑上記事実摘示景としてグリーンコープが福島県産の商ている事実を摘示するとともに︑その背汚染を懸念して︑福島県産の商品をカタ
本件第８記事と第９記事についてのさいに︑本件カタログ以外のカタログに福ウ

真実性誤信についての相当性も認められなにかかる部分はグリーンコープによる回答と以上によれば︑違法性阻却の抗弁は失当でたものとはいえない︒それゆえ︑被告の

ウ

イ

した︒

⑷

⑸

ログから意図的に除いている事実を摘示

28

島県産の商品に関する情報が掲載されている

29（2021 年 2 月 22 日） 第 437 号 （6）共 生 の 時 代

イ︿注﹀福 島 民 友 新 聞 社 は︑こ れ は 一
年中に掲載する予定がした実績があり︑本件カタログでは掲載がな

それまでも福島県産の商品をカタログに掲載

専務への取材等を通じて︑グリーンコープがまた︑福島民友新聞社の論説委員は︑西村ている事実が真実であるとも認められない︒と︑本件カタログに対象を限定した言及という表現を踏襲していることに照らすことに加え︑福島県産商品を﹁除外した﹂記事までと時期的に接着したものである

れらの記事が︑本件第１記事ないし第９とどまると主張する︒しかしながら︑こ品に誤解と偏見を有している事実を摘示

般論として書いているにすぎず︑グかったものの︑平成したものと解するのが相当である︒

リーンコープが誤解と偏見を有してであると理解することはできず︑本件第︻裁判所の判断のふたつ目

非財産的損害グリーンコープの損害と謝罪広告について︵争点３と４︶︼⑴︿注﹀こ れ は︑い わ ゆ る 無 形 の 精 神 的 損 害のことです︒

前記判示のとおり︑本件各記事は名誉毀損とあることを認識していたのであるから︑これして不法行為を構成しており︑違法な事実摘示いるとは書いていないと抗弁しましが短期間に繰り返し行なわれたことによって︑１記事ないし第９記事までの続報として

友新聞社が主張するような客観的事実のらの事実摘示にあたり真実性誤信についてのみを摘示したものとはいえず︑風評被害たが︑裁判所は︑それを退けて︑こ以上によれば︑違法性阻却の抗弁は失当でグリーンコープが意図的に福島県産の商品を除の性格が強いというべきであり︑福島民

あり︑福島民友新聞社には名誉毀損の不当行に関する県知事の発言をグリーンコープ

いたという事実を本件新聞の読者につよく印象

相当性も認められない︒
ウとは無関係な一般論として紹介したものづけたと考えられるほか︑インターネット︵福記事について

事実摘示および社会的評価の低下

本件第為が成立する︒ともいえない︒それゆえ︑福島民友新聞

島民友新聞社のサイト︶に掲載されることによれはグリーンコープが誤解と偏見をもっていると書いている︑と判断してくれました︒
福島民友新聞社は︑これらの記事につ⑹

社の上記主張は採用できない︒

ア

コープに対する多数の抗議をひきおこしたことって広く一般に閲覧に供され︑実際にグリーン

グリーンコープが放射性物質による汚染を等からすると︑グリーンコープの社会的評価に

記 事 は︑

懸念して︑福島県産の商品をカタログから対する影響は相当程度大きいものであったとい

判 示 の と お り︑本 件 第寧に発信

意図的に除いている事実を摘示したもので上記提とする意見ないし論評等にとどまると

がホー
し で︑
﹁グ リ ー ン コ ー プ 連 合 ……

える︒

丁

主張するが︑客観的事実のみを摘示した

ムページ上に本県商品を除外した東日本あり︑本件第１記事ないし第９記事までと記 事 は︑﹁県 産 品 の 魅 力

ものとはいえないことはすでに判示した大震災の復興応援企画を掲載していた問同様にグリーンコープの社会的評価を低下

本件第のと同様であるし︑上記ａのとおり︑具題﹂︵な お︑福 島 民 友 新 聞 社 の 記 者 は︑させるものといえる︒

ａ

体的な根拠と賛意を示した記載となって県知事に対し︑グリーンコープの被災地
年に引きつづき︑２年連続

グリーンコープ問題﹂の見出いることに照らせば︑誤解や偏見を有し支援で平成記事による事実摘示について︑公グリーンコープ自身も不適切な表現であったと自認している東北５県事件がその発端となった可能性は否定できず︑福島民友新聞社の行為が同事件を踏まえた問題提起としての側面をも有なった原告が不当・不合理な活動を行なっ

一般の読者において︑そのような行為を行ら 除い て い る 事 実を 摘 示 し た もの で あ り︑いて意図的に福島県産の商品をカタログかよる汚染を懸念して︑誤解と偏見にもとづ９記事は︑グリーンコープが放射性物質に記事は︑県知事が示問題﹂などと表現していることかた ……

に掲載され︑同様に﹁本県商品を除外し件第１記事と第２記事の掲載から９日後たと記載している︒これらの記事が︑本

んでいくことが重要﹂という旨等を述べ﹁国 内 外 全 体 に 風 評 払 拭 の 対 策 に 取 り 組の 安 全 性 や 魅 力 を 丁 寧 に 発 信 し て い く﹂とは︑本件第１記事ないし第９記事までと同実性誤信についての相当性も認められないこから意図的に除いているとは認められず︑真り汚染を懸念して福島県産の商品をカタログられるが︑グリーンコープが放射性物質によ

理的な範囲で要約したものとして真実と認め県知事の会見にかかる部分は同会見内容を合しかしながら︑本件第 記事の記載のうち︑る︒

めの金員は︑１００万円と認めるのが相当であ

リーンコープが被った無形の損害を賠償するた等︑本件における一切の事情を考慮すると︑グ

本件第しかしながら︑本件各記事の掲載においては︑ていることを仮定した意見ないし論評とで福島県が外される事態となったという共性が認められることは本件第１記事ないし違法性阻却事由はいえない︒それゆえ︑福島民友新聞社

誤った前提にもとづき質問をしている︒︶ているものとして否定的な印象を抱かせる

らすると︑本件第ープの社会的評価を低下させた無形の損害していたこと︑グリーンコープの反論等が記載から︑原告の社会的評価を低下させるもの

した風評払拭への意欲を被告の問題意識

以上によれば︑違法性阻却の抗弁は失当での賠償として１００万円をグリーンコープ

判示のとおり︑本件第８記事と第といえる︒に沿う事実として紹介しつつ︑本件第１あり︑福島民友新聞社には名誉毀損の不当行︿注﹀以 上 の と お り︑裁 判 所 は︑福 島 民

記事が名誉毀損となる違法行為であ

これに対し︑福島民友新聞社は︑本件事までのすべてがグリーンコープの名誉グリーンコープは︑東日本大震災支援活動とカンパ代に払いなさい︑という判断です︒

ることから︑福島民友新聞社はグリーンコ

し第︿注﹀福 島 民 友 新 聞 社 が 報 道 し た 第 １ な い

された冊子を関係各所に配布済みであること

違法性除却事由

記 事 な い し 第 ９ 記 事 ま で に 引 き つ づ き︑為が成立する︒
的に除いている事実を摘示したものと解友新聞社が報道した第１記事から第記するのが相当である︒

様である︒

本件第８記事と第９記事による事実摘示に原告が放射性物質による汚染を懸念しウ

ついて︑公共性が認められることは本件第１
しかしながら︑グリーンコープが放射性物
質による汚染を懸念して︑福島県産の商品をカタログから意図的に除いていると認められ支援物資購入費用等に充てることで実際に支援のカンパを集め︑そのうち３億１５００万円をして組合員から合計３億２０７５万８３１１円てくれました︒

を毀損する違法行為であった︑と判断し

10

10

10
記事は﹁本件カタログ﹂の﹁東日本大震災復興応援企画﹂に福島県の商品が第７記事までと同様であるし︑グリーンコープ

掲載されていなかった事実を摘示したにないことについては︑本件第１記事ないし第10が福島県産の商品に対して誤解と偏見を有しｂて︑福島県産の商品をカタログから意図

10

28

記事ないし第７記事までと同様である︒

上記

ｂ
い て︑
﹁本 件 カ タ ロ グ﹂の﹁東 日 本 大 震
災復興応援企画﹂に福島県の商品が掲載⑵の上記主張は採用できない︒

10
第９記事までと同様である︒

10について︑県知事が﹁引きつづき県産品

されていなかった事実の摘示とそれを前

イ

29

10
10

共 生 の 時 代
（7） 第 437 号 （2021 年 2 月 22 日）

⑶かの損害を被ったとも認められない︒それゆえ︑カンパを提供したグリーンコープ組合員が何ら対する社会的評価が低下したとは認められず︑

グリーンコープによる東日本大震災支援活動にたカンパが﹁無価値﹂となることはない︒また︑

島民友新聞社の不法行為により組合員が提供し支援として有益であったということができ︑福活動を行なったことから︑当該支援活動は復興られない︒

行為との間に相当因果関係がある損害とは認め

６５８万７５７２円が︑福島民友新聞社の不法るとはいえず︑そのために要するとされる費用がグリーンコープの名誉回復のために必要であすと︑グリーンコープによる冊子の作成・送付とは十分に可能であった︒これらの事情に照らてより低廉なコストで自らの意見を表明するこ

因果関係ある損害と認めることはできない︒
会加盟各社・取引き先に送った冊子の製作︿注﹀報 道 の 後︑グ リ ー ン コ ー プ が 説 明 とカンパ代相当額を福島民友新聞社の不法行為と︿注﹀組 合 員 か ら 寄 せ ら れ た 東 日 本 大 震 災
費用は損害賠償にあたらない︑という判断

パーセントである万円と認め訟を提起して相手方に請求することは︑かえっ額を︑請求のために余計にかかった費用︵弁︿注﹀裁 判 所 が 認 定 し た 損 害 額 の １ 割 相 当るのが相当である︒

１００万円 の

因果関係のある弁護士費用の額は︑前記認容額考慮すると︑福島民友新聞社の不法行為と相当

本件の事案の内容および許容額等を総合的に弁護士費用

反論のために作成し︑全国の生協・新聞協
被災地支援カンパは実際の支援活動に有益です︒⑷に生かされているので︑それは無価値になった損害とすることはできない︑という判断です︒
冊子制作・送付費用
表現の自由の保障という観点からは︑言論の場において互いに 応酬を重ねることを通じて議論を深めるのが望ましいことは論をまたないて言論や表現を萎縮させる結果となるおそれが護士費用︶として損害に加算してくれるのが︑かかる言論に要した巨額の費用について訴ある︒名誉毀損表現に対する反論等に要した費は︑特に慎重な検討を要するというべきである︒
本件において︑グリーンコープは︑本件各記給にかかる売上げが有意に減少した等の事情もおり継続しており︑記事の掲載によって商品供回復すると考えられるから︑グリーンコープの請求の一部が認められることにより︑相当程度の社会的評価は︑本判決によって非財産的損害

本件各記事によって低下したグリーンコープ

うかがわれないほか︑構成員である組合員数も名誉回復のために︑損害賠償に加えて謝罪広告

本件各記事が掲載される直前の平 成

月には約４１万７０までは認められない︒また︑グリーンコープは合連合会としての活動に著しい影響が生じたと

万３０００人にいたっており︑消費生活協同組

００人に増加し︑令和２年６月時点では約４２て謝罪広告を出しなさいとはしない︑といが︑名誉を回復することに当るので︑加えンコープに賠償しなさいという判決自体

違法行為をおこなった︑その損害をグリー︿注﹀福 島 民 友 新 聞 社 が 名 誉 毀 損 に あ た る

緯があり︑本件各記事においてもグリーンコー
プホームページの掲載内容が取り上げられるな
ど同ホームページに対する関心は高まっていたのであるから︑同ホームページを活用する等し

以上

そのホームページに本件カタログを含む多数のを命じる必要があるとまでは認められない︒

年８月当事掲載後もカタログを用いた商品供給を従前ど謝罪広告が通常とのことです︒

10

用等を相手方に請求することを認めるか否か⑸

10う判断です︒

載から約２か月後の同年時で約４１万２０００人であったのに対し︑掲

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情報を掲載し︑積極的に情報を発信していた経12（2021 年 2 月 22 日） 第 437 号 （8）共 生 の 時 代