分類

回答（HP公表用）

質問

公募要領
対象ページ

追加日

令和４年度事業では、補助対象設備の規模として１地点当たりの設備容量が30kW（ACベース）以

応募要件

令和３年度補正予算事業における応募要件から変更された点があるか教えてほし

上、かつ、１地点当たりの平均設備容量が50kW（ACベース）以上とする他、事業完了時期等に関い。

する変更を行っています。詳細については必ず令和４年度事業の公募要領をご確認の上、申請して6月24日ください。

応募要件

補助対象事業の要件を教えてほしい。

応募要件

FIT･FIP制度への入札参加中の案件などは応募できるのか。

補助対象事業の要件は公募要領１－６をご確認ください。

要領１－６6月24日

ー6月24日

要領１－６6月24日

要領１－５

6月24日

要領１－６6月24日

要領１－５

6月24日

要領２－３

6月24日

要領１－５6月24日

ー6月24日

要領１－６6月24日

要領１－４6月24日

要領１－４6月24日

FIT・FIP制度の入札参加中の案件及び申請中の案件について、本補助金に応募することは可能です
が、採択後速やかにFIT・FIP制度の入札等の申請の取り下げ等を行ってください。なお、本補助金の事業完了時にFIT・FIP制度の認定を受けていることが判明した場合、交付決定を取り消します。

応募要件

FIT･FIP制度の認定済の発電設備は応募できるのか。

応募要件

補助対象事業者の具体的な要件を知りたい。

応募要件

応募申請までに実施する必要がある要件を教えてほしい。

補助対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定計画に含まれているものは補助対象外です。

補助対象事業者の要件は公募要領１－５をご確認ください。

発電事業者・小売電気事業者・需要家による補助対象設備による電気の利用に関する契約等を締結することについて合意するとともに、補助対象設備の系統連系に係る接続申込みや設置場所の確保等を完了している必要があります。詳細は公募要領をよくご確認ください。

応募要件

本事業に申請できる者は誰か。

応募要件

開業したばかりの事業者も申請可能か。

補助対象となる太陽光発電設備を設置・所有する事業者が申請者となります。

開業1年未満の事業者であっても申請は可能です。その場合、開業1年未満の場合は資本や資産などの状況が分かる書類を添付してください。また、合同会社の場合は、出資元企業の決算書（直近１年分）を添付してください。

応募要件

複数社での連名申請は可能か。

応募要件

８年以上の契約等とは、いつから数えて８年以上とすればよいのか。

応募要件

応募要件

応募要件

将来的な廃棄費用は積立てを行うことが求められるのか。また、積立て時期に関する決まりはあるか。

需要家に個人は含まれるか。

需要地の定義として「需要家が小売電気事業者から再エネ電気の供給を受ける事業所」とあるが、事業所とはどういう所か。

補助対象事業者は、原則として１申請あたり１法人に限ります。

８年以上とは、需要家に対して、補助対象設備による電気の供給を受けた小売電気事業者による電気の小売供給が開始された日から起算します。

廃棄費用の積立て等について具体的な方法は指定しませんが、将来的の廃棄に備え、廃棄等費用積立ガイドライン（資源エネルギー庁）を参考に、確実な対応が可能となるよう検討し、廃棄費用を確保するための計画を策定してください。

個人は需要家に含まれません。

本事業において、事業所とは「日本標準産業分類の一般原則」に定めるところの事業所を言います。
※https://www.soumu.go.jp/main_content/000286955.pdf

応募要件

蓄電池は補助の対象になるか。

蓄電池は補助対象外です。

要領１－８

6月24日

応募要件

１件当たりの申請上限額はあるか。

申請上限額は設定していません。ただし、予算の範囲内で採択を行います。

要領１－３

6月24日

応募要件

補助率を教えてほしい。

補助率は、１／２以内又は２／３以内です。

要領１－７

6月24日

応募要件

採択決定の前に着手した工事や発注した設備なども補助の対象となるか。

原則として、交付決定前に行われた工事や発注済みの設備は補助対象外です。
ただし、本事業の着実な完了を促進するため、応募申請と併せて事前着手承認申請を行い、交付決

要領１－６、定前にＪＰＥＡから承認を受けた場合は、承認日から交付決定日までの間に行う調達も補助対象経要領４6月24日

費とします。

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応募要件

回答（HP公表用）

質問

自治体連携型で地方公共団体の土地を借り受けて設備を設置する場合、土地借料は公募要領
対象ページ追加日

土地の借料・利用料は補助対象外です。

要領１－８6月24日

リース・レンタル・中古の設備は補助対象外です。

要領１－８6月24日

ー6月24日要領１－８6月24日

消費税及び地方消費税は補助対象外です。

要領１－８6月24日

応募要件 発電事業者と需要家が同一であってもよいのか。

問題ありません。

要領１－５

6月24日

応募要件 発電事業者・小売電気事業者・需要家などの資本関係があってもよいのか。

資本関係があることをもって対象外とはなりません。

要領1-5

6月24日

2MW以上とはACベースの出力の合計です。

要領1-66月24日

税抜きとなります。

要領1-86月24日

応募要件 本事業において、地方公共団体が需要家となることは可能か。

地方公共団体が、需要家となる場合は補助対象外です。

要領1-46月24日

応募要件 買取率の算定は、年間合計値による算定で問題ないか。

問題ありません。

要領1-66月24日

要領2-36月24日

要領1-86月24日

ー6月24日

要領1-46月24日

要領２－１

6月24日

要領２－２6月24日

要領２－３

6月24日

補助対象となるか。

応募要件

リース・レンタル・中古の設備は補助対象になるか。

応募要件

営農型や水上設置、カーポート等の太陽光発電も補助の対象になるか。

応募要件

国や地方公共団体が行う補助金などとの併用は可能か。

応募要件

消費税は補助対象経費に含まれるか。

応募要件

応募要件

応募要件

２MW以上の設備について、パワーコンコンディショナでのAC出力か。パネルでもいいのか。

公募要領1-6ⅳの補助対象経費の単価が25万円/KW（ACベース）未満とあるが、これは消費税抜きの額か。

これらの場所に設置する太陽光発電設備を含め、補助対象となる太陽光発電設備の種類を制限しておりません。なお、カーポートに設置する場合、カーポート本体は補助対象外です。

国が行う他の補助金との併用はできません。なお、地方公共団体が行う補助金等との併用については、それぞれの地方公共団体に確認してください。

地方公共団体が所有する土地を賃貸している者から、又貸し・転貸により借り受け自治体連携型①に該当するものは、補助対象事業者が地方公共団体から直接借り受けている場合にる場合は自治体連携型①に該当するか。

限ります。なお、土地の取得や賃貸に係る経費は補助対象ではありません。

応募要件 接続検討申込の事前相談に要する経費等は、補助対象経費に含まれるか。

公募要領１－８に記載のとおり、系統連系手続に関する、一般送配電事業者に対する接続検討申込の事前相談に要する経費及び電力需給契約に係る保証金等、工事費負担金以外の経費は補助対象外です。

応募要件 発電所が所在する地域と需要地の地域は一致している必要があるか。

応募要件 補助対象設備の設置場所に関する制限はあるか。

申請方法

公募期間を教えてほしい。

申請方法

応募はどのように行えばいいか。

一致している必要はありませんが、間接送電権の購入等により需要地に送電するために必要な措置が講じられていることを基本としています。

需要家の需要地外において新規に取得し、設置され、専ら系統に接続供給する設備であって、居宅又は集合住宅の屋根に設置する設備以外が対象となります。

公募期間は令和4年6月24日から8月5日17時までです。

jGrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）において電子申請により受け付けます。電子申請にはgBizIDが必要です。gBizIDの取得には通常約2週間以上かかるので注意してください。なお、郵送、メール、持参による申請は受け付けません。

申請方法提出が必要な書類を教えてほしい。

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公募要領２－３の提出書類一覧をご確認ください。

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回答（HP公表用）

質問

申請方法

申請額の算定のために事前に見積りを取ることは可能か。

申請方法

応募申請を行った後に、申請受理等に関する通知は行われるのか。

可能です。ただし、原則として契約・発注等は交付決定後に行う必要があります。

公募要領対象ページ

追加日

要領１－８、９6月24日

ー6月24日ー6月24日

要領3-1

6月24日

要領４

6月24日

ー6月24日

ー

6月24日

要領1-6

6月24日

ー

6月24日

申請システムからjGrants上での申請が完了すると、事務局から２営業日以内に以後の申請書類のアップロード等に必要な手続き等を通知します。その後、手順を完了して頂きますと「書類アップロード完了」のメールを事務局側から送信します。

申請方法 提出書類 添付6は自由様式とあるが、具体的にどのような書類を用意するのか。

一般送配電事業者からの、申込が完了したことが判別できる書類（領収書等）になります。

申請時には不要です。中間検査又は確定検査時に必要となります。補助事業の実施に際しては、経申請方法 競争入札が困難な場合の選定理由書は、申請時に提出する必要があるか。

済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（令和4年2月) 」に準拠するとともに、 JPEA が指示する方法により、経理処理を行ってください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual.pdf

申請方法

運転開始期限までの資源調達が困難で時間的に厳しい場合、例外や救済措置はあるのか。

原則として、救済措置等は想定しておりません。

申請時点では見積書の提出は不要です。ただし、中間検査や確定検査においては見積書等の帳票類

申請方法 様式第4-1.に記入する金額の根拠として見積書の提出は必要か。

を確認します。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（令和4年2月) 」に準拠するとともに、 JPEA が指示する方法により、経理処理を行ってください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual.pdf

申請方法

様式第2 別紙2-2.において、需要家の記入が３社までとなっているが、需要家が3社以上になる場合、全社を記入する必要があるか。

作成マニュアルを参照の上、全ての需要家について記載してください。

様式第１の宣誓事項として、「申請内容が令和４年度予算需要家主導による太陽光発電導入促進補

申請方法「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に遵守していることを示す書面の提出は必要か。

助金公募要領に定める要件に合致し、これらの要件を遵守した上で補助対象事業を実施する。」との項目を定めており、当該ガイドラインの遵守も本項目に含まれます。よって、当該ガイドラインに基づく遵守事項等の準拠した事業が実施されていないと認められた場合には交付決定を取り消すことがあります。

申請方法

様式第2において、保守点検・維持管理の方法や保険加入の計画、廃棄等費用の確保の計画について、記入欄が足りない場合は別紙で作成しても問題ないか。

記入欄が足りない場合は、別紙で作成していただいても問題ありません。その場合は、様式第２の各項目に「別紙○に記載」と記入し、当該別紙を判別できるように申請書類一式にまとめて提出してください。

審査・採択 審査の基準を教えてほしい。

審査基準は公募要領２－５に記載のとおりです。

要領２－５

6月24日

審査・採択 応募すれば必ず採択されるのか。

公募要領２－５に記載された審査基準によって審査を行い、予算の範囲内で採択します。

要領２－５

6月24日

審査・採択 採択予定件数は決まっているのか。

採択予定件数は決まっていません。予算の範囲内で採択を行います。

ー

6月24日

要領１－３

6月24日

ー

6月24日

要領２－６

6月24日

審査・採択 2次募集は行われるのか

審査・採択 採択結果はいつ頃、発表される予定か。

審査・採択 採択結果はどのように通知されるのか。

今回の公募結果を踏まえ、予算の範囲内において第二次公募を行う場合があります。なお、第二次公募を行う場合、本公募要領に定める要件等は変更される場合があります。

採択結果の公表時期は未定です。

採択事業者に対しては、採択結果の公表に合わせて、応募申請時に登録されたメールアドレス宛に採択結果通知を送付します。また、本ホームページにおいて採択事業者名を公表します。

審査・採択 不採択となった場合、その理由を教えてほしい個別の理由についてはお答えいたしかねます。

要領２－６

6月24日

事業実施

補助金は原則として精算払とし、事業途中での概算払は行いません。

要領３－５

6月24日

ー6月24日ー6月24日補助事業の実施期間中に補助金の概算払を受けることは可能か。

手形での支払は認められません。支払は全て銀行振込によるものとして下さい。補助事業の実施に事業実施

通常、事業者との取引に手形を使用しているが、本補助金でも手形による支払は可

際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（令和4年2月) 」に準拠するとともに、能か。

JPEA が指示する方法により、経理処理を行ってください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual.pdf
割賦による支払は認められません。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理事業実施

銀行振り込みによる支払だが、割賦による支払も認められるか。

マニュアル（令和4年2月) 」に準拠するとともに、 JPEA が指示する方法により、経理処理を行ってください。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual.pdf

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回答（HP公表用）

質問

事業実施

交付決定後、関係法令を遵守していないことが判明した場合はどうなるのか。

事業実施

中間検査とはどのようなことを行うのか。

事業実施

事業完了とはどのような状況を指すのか。

公募要領等に定める要件を満たしていないことから、交付決定の取消等の措置をとることがあります。

事務局が補助事業の現地等に赴き、設備設置状況や証拠書類の確認等を行います。

補助対象設備による運転を開始するとともに、補助対象設備の調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。

公募要領
対象ページ

追加日

要領３－７

6月24日

要領３－３

6月24日

要領１－９、３－４

6月24日

補助金で取得、または効用の増加した財産を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的

事業実施

本事業において取得した設備の売却などの処分に際して制限があるか。に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃止し、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等についてJPEAの承認を受けなければなりません。なお、その際、補助金の返

要領

冒頭

6月24日

要領

冒頭

6月24日

要領２－３等

6月24日

ー

6月24日

還を求める場合があります。

補助事業に係る資料（申請書類、JPEA発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事事業実施

本事業に関する帳票等の管理期間を教えてほしい。

業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

原則として、需要家又は小売電気事業者の変更は認めません。補助事業者、需要家と需給契約を締事業実施

需要家などと締結した契約等の期間中に、需要家や小売電気事業者を変更すること結する小売電気事業者、需要家の間で交わされた電気の利用に関する契約等の期間が終了するまでは可能か。の期間に需要家又は小売電気事業者の変更を行う場合は、補助事業者に対して、交付規程等に基づき補助金の返還を求めます。

補助事業の実施に関して、申請から補助事業の終了後の財産管理が終了までの間、責任を持って実事業実施 補助金の交付決定後、他社に補助事業を承継することは可能か。

施できる者が申請を行ってください。なお、本事業により取得した補助対象設備を処分制限期間内に他の企業等に承継することは、補助事業財産の処分に該当し、補助金の返還が発生する場合があります。また、交付決定前に変更する場合は、必ず JPEA に問い合わせて指示を受けてください。

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