令和４年度環境改善調査研究新規課題の公募概要
１．目的
環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、環境省所管の独立行政法人であり、「公害健康被害の補償等に関する法律（以下「公健法」という。）」に基づき、大気汚染による健康被害の予防に関する各種事業を行っている。
今般、公害健康被害予防事業の一環として、国や地方公共団体が行う大気環境の改善に関する施策を補完し、地域住民の健康の確保につながることを目的に、公健法における旧第一種指定地域を中心とする地域の大気汚染の改善に資するための調査研究課題の公募を行う。
２．公募課題（課題１と課題２の両方に応募することも可）
課題１：地域ごとの光化学オキシダントに関する研究のレビューとそのとりまとめに関する調査研究（１）内容
環境基準の達成状況が依然として極めて低い水準である光化学オキシダントについては、原因物質の業種別・地域別排出量の推定、原因物質の排出抑制施策の検討、シミュレーションモデルに基づく光化学オキシダントの発生状況の分析等に関して地域ごとに様々な知見が蓄積されている。そこで本調査研究では、地域ごとに既往研究のレビューを行い、今後の施策を検討する上で参考となるよう地域ごとに包括的なとりまとめを行うものとする。なお、対象とする地域については、大都市を含む予防事業対象地域を中心とし、光化学オキシダントの発生状況等に応じてとりまとめの結果を効果的に活用できるように地域の範囲を設定すること。
（２）期間
２年（令和５年度まで。ただし、評価の結果等により単年度となる場合がある。）（３）採択予定課題数
１課題程度
（４）予算
1,000 万円以内（500 万円以内/年×２年。２か年総額 1,000 万円以内であれば調査
研究内容に応じて１年目と２年目の予算が異なっていても可）

課題２：地方公共団体におけるシミュレーションモデルを活用した光化学オキシダント対策の検討に関する調査研究（１）内容
光化学オキシダントの環境基準の達成状況は依然として極めて低い水準であり、その対策の検討に当たっては、シミュレーションモデルを活用した定量評価に基づくこ1

とが効果的である一方、技術的な理由等により地方公共団体担当者による活用は容易ではない。そこで本調査研究では、予防事業対象地域を含む地方公共団体における光化学オキシダント対策を検討するために、地方公共団体担当者でも使いやすいシミュレーションモデルの利用手法を提案し、その手法を実際に使用したケーススタディを地方公共団体と連携して実施することにより適用性や課題を把握する。
（２）期間
２年（令和５年度まで。ただし、評価の結果等により単年度となる場合がある。）（３）採択予定課題数
１課題程度
（４）予算
2,000 万円以内（1,000 万円以内/年×２年。２か年総額 2,000 万円以内であれば調査研究内容に応じて１年目と２年目の予算が異なっていても可）
３．応募資格本公募に応募できる者の資格は別添１「公害健康被害予防事業に係る調査研究の委託業務に関する取扱要領（以下「取扱要領」という。）」第３条のとおりとする。ただし、次の者を除く。
① 当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条
第１項各号に掲げる者② 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱細則」という。）
第５条の規定に該当する者【参考】契約事務取扱細則（抄）(一般競争等に参加させないことができる者)
第5条 機構は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後、資格停止期間を定めて一般競争等に参加させないことができる。ただし、次の各号の二以上に該当すると認められるとき、又は、極めて悪質な事由若しくは極めて重大な結果を生じさせたときは、一般競争等に参加させない期間を延長することができるものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意又は過失（瑕疵が軽微であると認められる場合を除く。）
によって工事、製造若しくは調査を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為その他信義則に反した行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

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(5) 落札したにもかかわらず正当な理由がなく、契約を締結しなかった又は契約を締結したが、正当な理由がなく、契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後、資格停止期間を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
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契約担当職は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争等に参加させないことができる。

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第1項の実施に関して必要な事項は、別に定めるものとする。

４．対象経費
委託費の範囲は、研究の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費する。
計上可能な費目は、下記のとおりとする。
（１）直接経費① 人件費（※）
直接従事する調査研究に係る職員の階層別に対応する給料。支給単価は、受託者の規程等によるものとする。
② 諸謝金
研究を遂行するために、専門知識の提供、情報収集等で協力を得た場合など、特定の用務に対する謝礼金③ 旅費
委員会等の出席、研究に必要な各種調査を行うための旅費
④ 業務費
ア．備品費
対象となる備品は研究に必要不可欠な研究機器等と判断できる物品に限り、研究者が通常使用する一般的什器は含まない。なお、本委託費により取得した備品等については、業務完了後、機構が返還させる必要があるものを指定し、これを返還するものとする。
イ．消耗品費物品の性質上、使用するに従い消費され、その性質が長期使用に適しないものに限る。
ウ．印刷製本費
研究業務の遂行上必要な資料を作成するために使用した印刷代、コピー代等
エ．通信運搬費
郵便料、切手、はがき、運送代等
オ．借料及び損料
機械器具の借料及び損料、会場借料等
カ．会議費
委員会等の茶菓子弁当代、その他賄い等の食料の代価。必要最小限にとどめるものとする。
キ．賃金
集計・転記・資料整理作業員等の日々雇用する単純労務に服する者に対する賃金
ク．雑役務費3機械器具等の修繕費、各種保守料、プログラム作成料、フィルム現像料、送金（振込）手数料、収入印紙代、掲載料（投稿料）、翻訳・通訳料等
ケ．その他
ア～ク以外に、調査研究の実施に必要な経費⑤ 外注費（再委託費）
調査研究に直接必要なデータの分析、試験、解析、検査、コンテンツ制作等の業務請負、アンケート、調査等の業務請負（業者請負）等にかかる経費
なお、直接経費の算出に当たって機構の単価表が必要な場合には、予防事業部事業課公募担当まで問い合わせること。
また、旅費を計上する場合、調査研究申請書には、次の例により記入すること。
（例）研究発表会出席旅費
鹿児島～東京（２泊３日）（環境保全大学 准教授 予防 太郎）
１人×１回×＠（120,760円）＝120,760円（＠＝宿泊料13,100円×2＋日当1,300円×2＋航空運賃43,890円×2＋バス賃1,250円×2＋鉄道運賃840円×2）（２）一般管理費（※）
受託団体の経営、管理及び運営活動に必要な経常的経費で、資本費、設備費、経営費及び労務費等で構成されるものとし、次の算式により求めるものとする。
一般管理費＝直接経費×Ａ
Ａは一般管理費率であり、10/100以内とする。
受託者が民間企業の研究所以外は「間接経費」とし、その額は直接経費の10/100以内とする。
（３）技術経費（※）
委託業務を処理する技術等の習得に要した費用及び技術職員の知識情報等の収集蓄積のために必要とする経費で、次の算式により求めるものとする。
技術経費＝人件費×Ｂ
Ｂは技術経費率であり、10/100以内とする。
（４）共同実施費
共同実施費とは、研究代表者の所属する研究機関（受託者）から、研究を分担して行う研究者の所属する研究機関（共同実施者）に、当該研究の一部を委託する経費をいう。
共同実施費として計上できる経費の区分は上述（１）～（３）に準じる。
（この場合、受託者及び共同実施者間において「共同実施契約書」の締結が必要となる。
）（※）人件費、一般管理費、技術経費について「人件費」「一般管理費」及び「技術経費」については、委託業務契約の契約相手先が、取扱要領第３条第４号に規定するもののうち、民間企業の研究所に区分される

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場合にのみ対象とする。
５．調査研究の実施に当たっての留意事項（１）所属機関の長の承認
研究代表者は、当該調査研究に応募することについて所属機関の長の承認を得ること。委託契約締結時に調査研究の実施に係る承諾書を提出するものとする。
（２）研究課題の評価の実施採択された調査研究課題については、外部の有識者により構成される環境改善調査研究評価委員会（以下「評価委員会」という。）による年度評価及び事後評価（調査研究の最終年度に年度評価の代わりに実施）を実施する。なお、評価の客観性及び透明性の確保のために、調査研究の実施に当たり、第三者からなる検討会等を設ける場合は、検討委員等に評価委員会の委員を含めないこととする。
（３）研究成果の取扱い
研究者は、毎年度の調査研究終了時に委託調査研究成果報告書を５部作成し、機構に提出すること。また、機構主催の調査研究成果発表会（原則として毎年１回開催）にて、研究成果を発表するものとする。
（４）委託費の不正使用及び不正受給
委託費の不正使用または不正受給を行った場合、これらに関与した研究者等に対し、別添２「独立行政法人環境再生保全機構大気の汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究における委託費の不正使用及び不正受給に係る委託費の執行停止、応募資格の制限及び委託費の返還等に関する達」による措置を適用する。
（５）個人情報の保護
調査研究の実施に当たっては、受託者が、当該調査研究で取り扱う個人情報の保護のための適切な安全管理措置を講じること。
（６）著作権等
本調査研究で作成したシステム及びマニュアル等の著作権等の無体財産権は機構に帰属し、予防事業における他の用途において、無償で使用できるように措置すること。
（７）契約情報の公表① 落札及び随意契約の公表
契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。
② 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況

5について、情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応募又は契約の締結を行うこと。
（案件への応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。
）
ア．公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
１）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
２）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
イ．公表する情報
上述に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
１）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
２）当機構との間の取引高
３）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
４）一者応札又は一者応募である場合はその旨
ウ．機構に提出する情報
１）契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
２）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
エ．公表日
契約締結日の翌日から起算して原則72日以内（４月に締結した契約については原則93日以内）③ 「資格停止措置等」の公表
契約事務取扱細則第５条により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を機構ホームページにより公表する。
６．審査方法審査は非公開で、以下の手順で行う。
（１）資格・要件審査
応募内容について、調査研究課題の要件等について機構が事前審査を行う。その際、公募する研究分野に該当しない場合、別添１取扱要領に規定される応募資格を満たしていない場合など、明らかに要件を満たしていないものは、以降の審査を行わないものとする。

6（２）書面審査（事前評価）
資格・要件審査を通過した応募課題について、下記の観点から評価委員会による書面審査を行なう。
① 大気環境改善対策の推進への貢献度② 研究成果目標の明確性、的確性③ 研究計画の適正さ④ 研究内容の独自性⑤ 社会・経済または学術に対する貢献度⑥ 総合評価（３）採択課題の決定
新規課題の採択は、書面審査結果を踏まえ、別添３「令和４年度環境改善調査研究公募課題の採択方針」に従って機構が決定する。なお、採択に当たって、研究体制、研究計画等に条件が付与される場合がある。
（４）審査結果の通知
調査研究課題の申請者に対して、令和４年２月中旬頃に審査結果を通知する。
７．調査研究申請書の提出方法（１）提出物作成した調査研究申請書（様式第 1 号）を PDF 等に変換せずに電子メールにて提出すること。提出を受けて機構から受領した旨の返信をするので、提出翌日までに当該返信が届いていない場合は下記提出先のメールアドレスまたは「＜本件担当＞」欄の電話番号まで問い合わせること。
（２）受付期間
令和３年 10 月４日（月）～令和３年 11 月 12 日（金）午後５時
受付期間を過ぎて機構が受信した調査研究申請書のうち、遅延が機構の事情に起因しないものについては、応募を受け付けません。
（３）提出先独立行政法人環境再生保全機構 予防事業部事業課 公募担当
E-mail：koubo@erca.go.jp
電子メールの件名記入例：調査研究申請書の提出（環境改善分野）（４）その他① 提出する電子ファイルは、Microsoft Word（Windows OS 対応、拡張子 doc 又は docx）で作成すること。フォントは、一般的なものを使用すること。
Apple Computer 社製パソコン及び OS（以下、Mac）で応募書類を作成した場合、文字化け等で文書が読み取れない場合があるので、応募書類は Windows OS で作成すること。Mac で作成したもので、当方で文字化けを起こした場合、不受理とし機構では責7

任を持たないものとする。
② 提出する電子ファイルは、１つのファイルとすること。応募書類を複数のファイルに分割して提出した場合、その後の扱い（様式の一部欠損等）に関し、機構は責任を持たないものとする。
③ 提出する電子ファイルは、自動解凍ファイル等の圧縮ファイルとせず、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をすること。
④ 電子ファイルにマクロ等の機能を付与しないこと。このようなファイルが提出された場合、機構は速やかに破棄・削除するものとする。
⑤ 調査研究申請書は日本語で作成すること。
８．問い合わせ方法
公募全般に関する問い合わせは、電子メールにて行なうこと。
独立行政法人環境再生保全機構 予防事業部事業課 公募担当
E-mail：koubo@erca.go.jp
電子メールの件名記入例：公募問い合わせ（環境改善分野）（参考）添付資料① 公害健康被害予防事業に係る調査研究申請書（様式第１号）② 公害健康被害予防事業に係る調査研究の委託業務に関する取扱要領（別添１）③ 独立行政法人環境再生保全機構大気の汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究における委託費の不正使用及び不正受給に係る委託費の執行停止、応募資格の制限及び委託費の返還等に関する達（別添２）④ 令和４年度環境改善調査研究公募課題の採択方針（別添３）以上＜本件担当＞〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８F
独立行政法人環境再生保全機構 予防事業部事業課

日野、金本、渡邊、小澤E-mail：koubo@erca.go.jp

FAX：044-520-2134

TEL：044-520-9570

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