平成 16 年 9 月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（非連結）

日本エス･エイチ･エル株式会社

4327

平成 16 年 4 月 27 日

上場取引所 大証へラクレス市場
本社所在都道府県 東京都（URL http://www.shl.co.jp）

代
表者 役職名 代表取締役
問合せ先責任者 役職名 取締役管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ
決算取締役会開催日 平成 16 年 4 月 27 日
中間配当支払開始日 平成 16 年 6 月 7 日

氏名 清水 佑三
氏名 中村 直浩
TEL(03)5385-8781
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無1．16 年 3 月中間期の業績（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）(1) 経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年 3 月中間期
550(△9.5)
106(△47.2)
105(△47.8)15 年 3 月中間期
608
( 6.7)
202( 14.1)201( 42.5)
15 年 9 月期

1,291

469
1 株当たり中間（当期）純利益
円
銭
7,583
26
14,15592

中間（当期）純利益
16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期
15 年 9 月期

百万円
63
117

468

％
(△46.1)( 45.6)266

29,043

1 株当たり
中間配当金
円
銭
6,500
00
5,000
00
―

1 株当たり
年間配当金
円
銭
―
―
13,000 00

潜在株式調整後 1 株当たり
中間（当期）純利益

63

円
7,507
13,972銭
93
75

28,712

89（注） ① 持分法投資損益 16 年 3 月中間期−百万円 15 年 3 月中間期−百万円 15 年 9 月期−百万円② 期中平均株式数 16 年 3 月中間期 8,373 株 15 年 3 月中間期 8,315 株 15 年 9 月期 8,334 株③ 会計処理の方法の変更 無④ 売上高､営業利益､経常利益､中間(当期)純利益におけるパーセント表示は､対前年中間期増減率(2) 配当状況

16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期
15 年 9 月期(3) 財政状態（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

総資産
百万円
1,577
1,527

株主資本
百万円
1,391
1,302

株主資本比率％88.2
85.2

15 年 9 月期

1,689

1,411

83.5

16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期
15 年 9 月期

百万円
△98
△58
190

百万円
△26
△127
△171

百万円
△56
△29
△68

16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期

1 株当たり株主資本円 銭
165,404 53
156,026 71
168,81159（注）①期末発行済株式数 16 年 3 月中間期 8,415 株 15 年 3 月中間期 8,345 株 15 年 9 月期 8,361 株②期末自己株式数
16 年 3 月中間期 − 株 15 年 3 月中間期
− 株 15 年 9 月期
− 株(4) キャッシュ･フローの状況（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
営業活動による
投資活動による
財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー
期末残高

2.

百万円
613
628
795

16 年 9 月期の業績予想（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）
1 株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
百万円
百万円
百万円
円 銭
円 銭
円 銭
通期
1,421
513
289
6,500 00 3,250 00 9,750 00（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）17,191 円 74 銭
（注）平成 16 年 3 月 31 日現在の株主に対し、平成 16 年 5 月 20 日付をもって 1 株につき 2 株の株式分割を実施いたします。上記年間配当金のうち期末配当金は、株式分割後の 1 株当たり数値であり、また参考欄の 1 株当たり予想当期純利益（通期）は、予想期末発行済株式数 16,830 株に基づいて算出しております。
上記に関連する事項については、添付資料の 7 ﾍﾟｰｼﾞを参照して下さい。

1１．企業集団の状況
当社は、英国に本拠を置くSHL Group plc社の100%子会社であるSaville & Holdsworth
International BV社の関連会社であります。SHL Group plc社は、1977年に英国で設立されて以来、世界36カ国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
当社は、SHL Group plc社及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結し、英国SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメント事業を提供しております。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。
ライセンス契約の締結

SHL Group plc

100.0%(注)2．

100.0%

ライセンス契約の締結

Saville & Holdsworth Ltd

SHL(UK)Limited

100.0%
Saville & Holdsworth International BV
(注)1.

26.7%
(注)2.
当

ライセンス契約の締結（プロダクト、商標及びノウハウ等のラ
イセンス供与ならびにロイヤルティの支払） (注)2．

社(注)1. Saville & Holdsworth International BV社は、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plc
社の下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
2．当社は、SHL Group plc社、SHL(UK)Limited社との3社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL(UK)Limited社から技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limited社に対してロイヤルティを支払っております。

２．経営方針（a） 会社の経営の基本方針
当社は「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサ
ルティングを提供することにより組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、（1） 収益力が高くかつ成長が見込まれる会社（2） 社会への貢献度の高い会社（3） 高い専門性と良質なサービスを提供し、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
2

（b） 会社の利益処分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本として、株式分割等による実質増配を含め、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方
針であります。
このような方針に基づき、平成16年3月中間期におきましては、１株につき6,500円の中間配当を決定いたしました。期末配当金は、平成16年5月20日付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしますので、実質的に中間配当と同額の1株につき3,250円とさせていただきたく考えております。
内部留保金につきましては、新サービス開発のための研究開発やＩＴ化投資などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
（c） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
将来的に、最近の投資単位が50万円以上になる場合には、株式の投資単位を引下げるため、また株式の流動性を高めるための施策として、株式の分割を検討したいと考えております。
そのような方針のもと、平成16年3月31日現在の株主に対し、平成16年5月20日付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたします。
（d） 目標とする経営指標
当社では、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としてはＲＯＥを重視しております。
自
至

ＲＯＥ

前中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日

18.5

自
至

当中間会計期間
平成15年10月1日
平成16年3月31日

9.1

前事業年度
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

20.1(注)中間会計期間については中間純利益を2倍にして算出しております。

（e） 中長期的な会社の経営戦略（1） キャリアカウンセリング市場への進出
キャリアカウンセラー養成市場に積極的に進出する計画であります。中高年層のキャ
リア形成支援は、厚生労働省の主要政策の一つとなっており、今後5年間でキャリアカ
ウンセラーを5万人養成したいとして、キャリア形成促進助成金制度等が新設されました。市場調査の結果、当社顧客のすべてにおいて、中高年社員に対するキャリアカウン
セリング・ニーズがあり、安価で品質と利便性の高いカウンセリングシステムが顧客に提供された場合、この市場は今後、大きく成長すると考えられます。当社の役割は、キャリアカウンセラー養成システムをｅラーニングツール方式で提供し、一定のトレーニングを経て基準を満たした人に対して当社資格を与え、資格取得者に当社顧客へのキャリアカウンセリングの仕事機会を提供していくことであります。
（2） キャリアガイダンス市場への進出
人材流動化は社内、社外を問わず、今後ますますその動きを激しくしていくと思われます。自分の「意志」「能力」「知識」等の客観的な確かめは、転職願望のある人にとって必要不可欠な武器となります。インターネットを使った品質と利便性の高い自己診断
3

ツールが個人に対して安価に提供されれば、これまで市場形成が難しいとされていた個
人向けキャリアガイダンス市場の形成は十分に成り立つと考えております。個人向けの自己理解像の測定サービスを行い、前述のキャリアカウンセリング機能と連携させることが中長期的な経営戦略であります。
（f） 会社の対処すべき課題
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを提供していくとともに、総合的な人材アセスメントサービスを提供することで、社員アセス
メント市場のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。
この課題に対処するため、以下の計画を進めております。
（1） 人材の確保と教育
当社は、顧客企業の開拓や新サービス提供のため営業体制の強化ならびにインター
ネット関連サービスの開発力強化を目的として、営業職、コンサルタント職及びシス
テムエンジニア職の人員増強を計画しております。また、質の高い人材アセスメント
サービスを提供することを方針としており、そのためには社員に対する継続的な教育が不可欠であります。現在、当社は、新規学卒者の採用と中途採用を実施して、着実に人材の確保を行い、営業体制、開発体制の強化を行うとともに、積極的にSHLグループ会社における研修に参加させ、早期戦力化に努めております。引き続き、人材の確保と教育の充実に努めていく所存であります。
（2） 研究開発の推進
インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますます普及していくと考えられます。当社ではこの変化に対応するために、適性テスト等のインターネット化を積極的に進めるとともに、SHLグループ会社間で開催される「グループ・
デベロプメント･フォーラム」等の研修、会議に積極的に参加し、各国のグループ会
社と意見交換を行い、常にサイコメトリクスの先端理論及び先端技術を取り入れた研究開発を推進することにより、顧客企業の利便性向上とコスト削減を実現し、市場での競争力を強化していく方針であります。
（g） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレートガバナンスを会社の内部意思決定機関による相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことが出来ない経営上の重要事項と考えております。
当社は、今後さらにコーポレートガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。
（コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況）（1） 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレー
ト・ガバナンス体制の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役会が有効に機能していると考えており、現
4

行の監査役制度を今後も採用していく所存でおります。当社の監査役は、常勤監
査役1名、社外（非常勤）監査役2名の計3名であります。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて会計帳簿等の確認、各部門における業務
及び活動状況を監査しております。決算期においては、計算書類及び附属明細書を検討し、外部会計監査人に対し質疑等を行った上で監査報告書を作成しております。
また、当社では、会社設立時から英国SHLグループの資本参加を得るとともに、社外（非常勤）取締役を招聘しております。英国SHLグループの経営参加は、グローバルな視点から経営に対する牽制機能の役割を果たしているものと考えております。さらに、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、法律面からのチェッ
クとコンプライアンス経営への取組みを強化しております。
内部監査につきましては、当社管理チームが中心となって実施しております。
管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。
（2） 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、資本上位会社であり、ライセンス契約締結先であるSHL Group plc社から社外（非常勤）取締役1名を招聘しております。
（3） 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
従来、監査役会（常勤監査役1名、社外監査役2名）は原則として3ヶ月に1回開催し、監査に関する重要な事項について協議または決議をしておりましたが、平成16年1月に監査役会規程を一部改訂し、監査役会の開催を毎月とするよう変更
しております。
（h） 関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当 社 は 、 資 本 上 位 会 社 で あ る SHL Group plc 社 及 び 同 社 の 英 国 子 会 社 で あ る
SHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結し、英国SHLグループの有するプロ
ダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受けております
また、グローバルな視点から経営に対する牽制機能を効果的にするために、英国SHLグ
ループから引き続き社外（非常勤）取締役を招聘する方針であります。

5

３．経営成績及び財政状態（a） 経営成績
当中間会計期間（平成15年10月1日〜平成16年3月31日）におけるにおける売上高は、550 百万円（前中間会計期間比9.5％減）となりました。サービス形態別にはプロダクト売上216 百万円（前中間会計期間比2.4％減）、コンサルティング売上319 百万円（前中間会計期間比
12.7％減）、トレーニング売上14百万円（前中間会計期間比27.9％減）であります。
市販標準商品であるプロダクト売上は、当中間会計期間は216百万円であり、前中間会計
期間が221百万円に対して5百万円下回っておりますが、ほぼ前中間会計期間水準を維持しております。プロダクトは代理店を販売チャネルの中心として、全国の約1千社の中規模顧客を対象に提供されております。日本経済団体連合会の選考開始時期を4月以降とするとした学事日程配慮のための倫理憲章の影響が少なかったと思われます。一方、約2百社の大企業を主要な対象にして直販されるＳＯＦＴ（ＳＨＬオリジナルフィルターテスト）
を主な売上品目とするコンサルティング売上は、前中間会計期間が366百万円に対して、
当中間会計期間は319百万円であり46百万円の落ち込みとなりました。前述した日本経済団体連合会の選考開始時期を4月以降とするという社会的なムーブメントの影響による新卒採用の期ズレ現象が主な要因であります。トレーニング売上の減少は、当中間会計期間
はプロダクト及びコンサルティングに注力し営業活動したことによるものでありあます。
当中間会計期間の営業利益は106百万円（前中間会計期間比47.2％減）であります。売上
高が前中間会計期間比57百万円減少したことに加え、売上原価が前中間会計期間比で11百万円増加したこと、販売費及び一般管理費が前中間会計期間比で26百万円増加したことにより、営業利益は前中間会計期間比95百万円の減益となりました。売上原価の増加は、主に製造部門の人件費が6百万円増加したことによります。販売費及び一般管理費の増加は、営業部門の強化を目的とした人件費が12百万円増加となったほか、弁護士報酬が8百万円、コンサルティングに関する報酬が4百万円増加したことが主な要因であります。
また、当中間会計期間の経常利益は105百万円（前中間会計期間比47.8%減）であり、前中間会計期間比96百万円の減益となりました。なお、特別損失2百万円は製品マスターの廃棄損失であります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は売上高550百万円（前中間会計期間比9.5％減）、営
業利益106百万円（前中間会計期間比47.2％減）、経常利益105百万円（前中間会計期間比
47.8%減）、当中間純利益63百万円（前中間会計期間比46.1%減）となりました。
(注)

上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供
するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサー
ビスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

6

（b） 財政状態（当中間会計期間のキャッシュフローの状況）
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という｡）は、前事業年度末に比べ182百万円減少（前事業年度末比22.9%減）し、当事業年度末には613百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は98百万円（前中間会計期間比39百万円増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として税引前中間純利益103百万円、減価償却費21百万円、仕入債務の増加額9百万円があり、支出要因は売上債権の増加67百万円、役員賞与の支払額26百万円、法人税等の支払額134百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26百万円（前中間会計期間比100百万円減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が26百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果、使用した資金は56百万円（前中間会計期間比27百万円増加）となりました。これは、新株の発行による収入9百万円、配当金の支払66百万円によるものであります。
（キャッシュ･フロー指標のトレンド）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成15年3月31日） （平成16年3月31日） （平成15年9月30日）
自

率（％）

85.2

88.2

83.5

時価ベースの自己資本比率（％）

218.5

330.7

178.2

(注)

己

資

本

比

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
1. 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

（c） 通期（自平成 15 年 10 月１日

至平成 16 年 9 月 30 日）の見通し

当中間会計期間では、前述した日本経済団体連合会の選考開始時期を4月以降とするという社会的なムーブメントの影響による新卒採用の期ズレ現象が起こりましたが、通期でこの売上の落ち込みは解消できると考えております。
当事業年度の業績見通しにつきましては、従来通り売上高1,421百万円（前期比10.1%増）、
経常利益513百万円（前期比9.6%増）、当期純利益289百万円（前期比8.8%増）を見込んでおります。当社の売上先行指標となる指数（通期プリソルド、新規提案成約額、販促イベ
ント参加社数、その参加企業からの成約等）が、当中間会計期末において好調に推移していることから、当事業年度通期の業績見通しは従来通りとしております。
また、現在当社では、民事訴訟を行っておりその経費負担が計画外で発生しております
が、他の経費を削減することにより、経費全体では計画内に収めることが可能と考えております。
(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確
実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後さま
ざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

7

４．中間財務諸表等（a） 中間財務諸表等①

中間貸借対照表
前中間会計期間末
平成15年3月31日
区分

注記
番号

平成16年3月31日
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表
平成15年9月30日

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
628,532

613,084

795,102525―

49,875

売掛金

476,309528,934

411,542４

たな卸資産

54,74941,57539,904

５

その他

22,216

20,52025,095１

現金及び預金２

受取手形

３

流動資産合計Ⅱ

1,182,333

77.4

1,204,114

76.3

1,321,520

78.2

57,371

3.8

52,674

3.3

55,639

3.3

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) 製品マスター

78,321

93,437

84,291(2) その他

30,33446,50247,646

無形固定資産合計
３

108,655

7.1

139,940

8.9

131,937

7.8

投資その他の資産(1) 出資金99,84997,15798,651(2) その他

79,71983,62381,597

投資その他の資産合計

179,568

11.7

180,78111.5

180,24910.7

固定資産合計345,595

22.6

373,395

23.7

367,82621.8

1,527,928

100.0

資産合計

8

1,577,509 100.0

1,689,347 100.0

前中間会計期間末
平成15年3月31日
区分

注記
番号

平成16年3月31日
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表
平成15年9月30日

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

16,057

19,335

9,462

２

未払費用

47,24048,94650,159３

未払法人税等

91,072

38,978135,908４

その他

20,47318,891

27,810

流動負債合計Ⅱ※２

174,843

11.4

126,152

8.0

223,340

13.2

固定負債
１

退職給付引当金

15,52021,98318,045２

役員退職慰労引当金

15,522

17,493

16,528３

その他

20,00020,00020,000

固定負債合計51,043

3.4

59,477

3.8

54,5733.3

負債合計

225,886

14.8

185,63011.8

277,91316.5

560,42736.7

569,39736.1

562,557

33.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

311,105

資本剰余金合計

311,105

314,74620.3

314,746

311,74819.9

311,748

18.5

利益剰余金
１

利益準備金

19,50019,50019,500２

中間未処分利益

411,009488,234

517,628

利益剰余金合計

430,51028.2

507,735

32.2

537,128

31.7

資本合計

1,302,042

85.2

1,391,879

88.2

1,411,433

83.5

負債資本合計

1,527,928

100.0

1,577,509

100.0

1,689,347

100.0

9

②

中間損益計算書
前中間会計期間
自
至
区分

注記
番号

平成14年10月1日
平成15年3月31日

自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

当中間会計期間
平成15年10月1日
平成16年3月31日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

608,407100.0

550,906

100.0

1,291,196

100.0

Ⅱ

売上原価

96,03015.8

107,38119.5

191,43414.8

512,37784.2

443,52480.5

1,099,762

85.2

310,35351.0

336,76361.1

630,04048.8

202,02333.2

106,761

19.4

469,721

36.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

69

0.0

28

0.0

123

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

182

0.0

1,481

0.3

1,422

0.1

201,91033.2

105,30919.1

468,422

36.3

―

―

2,216

0.4

10

0.0

201,91033.2

103,092

18.7

468,41236.3

202,36215.7

266,049

20.6

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

87,914

法人税等調整額△3,71137,47884,20313.8

中間(当期)純利益

117,70619.4

前期繰越利益293,303424,740

293,303

中間配当額

―

―

41,725中間(当期)
未処分利益

411,009488,234

517,628

10

2,120

209,366
39,598

7.2

63,49411.5△7,004

①

中間キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

201,910103,092

468,412２

減価償却費

18,864

21,541

41,442３

退職給付引当金の増加額

739

3,938

3,264

４

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

△797

965

208

売上債権の増加額
たな卸資産の減少額（△増加額）
７ 仕入債務の増加額△184,908△67,516△169,490

4,179△1,67019,024

7,759

9,873

1,164

８

役員賞与の支払額△24,000△26,000△24,000

９

事務所敷金の増加額

―

―

△345

10 その他△260△8,4469,712

小計

23,48735,778349,392

67

27

120

△82,171△134,407△158,787△58,615△98,602

190,725

５
６

11 利息の受取額
12 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

１

有形固定資産の取得による
支出

△409

△298

△2,518２

無形固定資産の取得による支出△27,125△26,279△69,102３

出資金の支払による支出△100,000―△100,000

投資活動によるキャッシュ・フロー△127,534△26,577△171,620△43,465△66,677△84,924

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

新株の発行による収入

13,645

9,838

16,417

財務活動によるキャッシュ・フロー△29,820△56,838△68,506―――△215,971△182,018△49,401

844,503795,102844,503

628,532

613,084

795,102

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高11

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償
却の方法

３

４

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

自至前中間会計期間
平成14年10月1日
平成15年3月31日

たな卸資産
①製品
総平均法による原価法②半製品・貯蔵品
総平均法による原価法③仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物 8年―39年
工具器具備品5年―15年(2) 無形固定資産①製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法②ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による
定額法
新株発行費
支出時 に全額費用として処理しております。
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく中間会計
期間末要支給額を計上しております。

12

当中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日

前事業年度
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左

たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①製品マスター
同左(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利
用)
同左

同左

②ソフトウェア(自社利
用)
同左

同左

(1) 退職給付引当金
同左(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務
は、簡便法( 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法) により計算しております。

(2) 役員退職慰労引当金
同左(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期間末要支給額を計上しており
ます。

項目
５

６

７

リース取引の処理方法

中間キャッシュ・
フロ ー計 算書 ( キャッシュ・フロー計算 書) にお け る
資金の範囲

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金
及 び 容 易 に 換 金可 能で あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日

前事業年度
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

同左

同左

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理について同左(１)消費税等の会計処理について同左(２)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第1号）が平成14
年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

13

項目

当中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日

前中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

前事業年度
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日(３)1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成14年4月1日以後開始する事
業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影
響額については、（1株当たり情報に関する注
記）に記載しております。

追加情報
前中間会計期間末
平成15年3月31日

当中間会計期間末
平成16年3月31日

前事業年度末
平成15年9月30日(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間会計期間から「企業会計基準
第1号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。この変更に伴う当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しており
ます。

―

―

14

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成15年3月31日※１ 有形固定資産の減価償却累計額36,107千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末
平成16年3月31日※１ 有形固定資産の減価償却累計額
43,006千円※２ 消費税等の取扱い※１

前事業年度末
平成15年9月30日
有形固定資産の減価償却累計額
39,742千円

※２

同左

−

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日※１

当中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
67千円

※２

※１
※２

−
※３

※３
−

４

減価償却実施額
有形固定資産 3,489千円
無形固定資産 15,375千円

４

前事業年度
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
27千円
営業外費用のうち主要なもの
出資金損失
1,431千円
特別損失のうち主要なもの
製品マスター除却損
2,216千円
減価償却実施額
有形固定資産 3,263千円
無形固定資産 18,277千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
120千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
出資金損失
1,348千円※３ 特別損失のうち主要なもの
有形固定資産除却損
10千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産 7,372千円
無形固定資産 34,069千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

当中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日

前事業年度
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
628,532千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
613,084千円

現金及び現金同等物の期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
795,102千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び
現金同等物

−

千円

628,532千円

現金及び
現金同等物

15

−

千円

613,084千円

現金及び
現金同等物

−

千円

795,102千円

（リース取引関係）
前中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

当中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日

前事業年度
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
期末残高相当額
取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
工具千円
器具
備品 102,440

２

千円

千円

43,56658,873

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具千円
器具
備品 104,435

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内25,297千円
１年超
40,073千円
計65,371千円

２

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,165千円
減価償却費相当額 12,282千円
支払利息相当額
1,235千円

４

５

千円

千円

65,61738,818

取得価額 減価償却累相当額 計額相当額
工具
器具
備品

期末残高
相当額

千円

千円

千円

105,263

55,83549,427

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内21,746千円
１年超20,114千円
計41,861千円

２

未経過リース料期末残高相当額

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,623千円
減価償却費相当額 11,755千円
支払利息相当額
928千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,429千円
減価償却費相当額 24,551千円
支払利息相当額
2,328千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

１年内
１年超
計

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年3月31日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成16年3月31日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成15年9月30日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

16

24,546千円
30,874千円
55,420千円

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成15年10月1日 至平成16年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度(自平成14年10月1日 至平成15年9月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成14年10月1日 至平成15年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成15年10月1日 至平成16年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自平成14年10月1日 至平成15年9月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

当中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日

前事業年度
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

１株当たり純資産額

156,026円71銭

165,404円53銭

168,811円59銭

１株当たり中間(当期)純利益

14,155円92銭

7,583円26銭

29,043円63銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

13,972円75銭

7,507円93銭

項目（追加情報）
当中間会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会 計 基 準 適 用 指 針 第 4号）を適用しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

28,712円89銭
当事業 年度 から 「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、当事業年度末において従来と同様の方法によった場合の（1株当たり情報）については、以下とおりであります。
1株当たり純資産
168,811 円 59銭
1株当たり当期純利益
31,923円40銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
31,619円88銭

17

（注）1 株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

当中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日

前事業年度
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

117,706

63,494

266,049

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（千円）
普通株式に帰属しない金額(千円)（うち利益処分による役員
賞与金）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（株）

24,000(24,000)
117,706

63,494

242,049

8,315

8,373

8,334

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

―
109

84

96

（109）

（84）

(96)

―

―

―

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

18

(重要な後発事象)
前中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日

当中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日
平成16年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたします。
平成16年5月20日付をもって普通株式1株
を2株に分割します。
分割により増加する株式数
普通株式
8,415株
分割方法
平成16年3月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき2株の割合を持って分割します。
配当起算日
平成16年4月1日

前事業年度
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日−
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
−

前中間会計期間

当中間会計期間

1 株当たり純資産額 1 株当たり純資産額
78,013 円 36 銭
82,702 円 27 銭
1 株当たり当期純利益 1 株当たり当期純利益
7,077 円 96 銭
3,791 円 63 銭
潜在株式調整後
潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益 1 株当たり当期純利益
6,986 円 38 銭
3,753 円 97 銭（b） その他
第18期（平成15年10月1日から平成16年9月30日まで）中間配当については、平成16年4月27日開催の取締役会において、平成16年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額

54百万円② 1株当たりの中間配当金

6,500円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成16年6月7日

19

５．生産、受注及び販売の状況（a） 生産実績

自至区分

当中間会計期間
平成15年10月1日
平成16年3月31日

金額（千円）
129,046

118.1

プロダクト

―

―

トレーニング――コンサルティング

――人材アセスメント事業

内訳

前年同期比(％)(注) １

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
２ 上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

（b） 受注状況

自至区分
受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

302,364

79.6

4,280

プロダクト

―

―

―

トレーニング―――

302,364

79.6

4,280

人材アセスメント事業

内訳

当中間会計期間
平成15年10月1日
平成16年3月31日

コンサルティング

(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

20

（c） 販売実績
当中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日

区分
金額（千円）

前年同期比(％)

人材アセスメント事業

550,906

90.5

プロダクト

216,23897.6

トレーニング

14,68072.1

内訳

コンサルティング
319,98787.3
１
金額には、消費税等は含まれておりません。
(注)
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間会計期間
自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日
金額(千円)

割合(％)

当中間会計期間
自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日
金額(千円)㈱毎日コミュニケ
93,552
15.4
118,263ーションズ(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

21

割合(％)
21.5