North East Think Tank of Japan

No.26
1999.3★
研究報告
地域経済の構造改革と公民協調型の社会資本整備に関する調査

ほくとう総研CONTENTS
No.26
1999.31●羅針盤◆社会資本整備と今後の方向
一橋大学経済研究所教授

浅子

和美●研究報告●

2◆地域経済の構造改革と公民協調型の社会資本整備に関する調査（平成9年度受託調査）

13●コラム◆リレーエッセイ◆（株）小樽グリーンホテル代表取締役

柴野外治●ほくとう総研の研究実績
編集部

18

14

●地域のうごきケーブルテレビによる地域情報化の動き（財）ほくとう総研 専務理事

原達郎

●ほくとう総研のページ
事務局から・HOKUTOUDIARY・編集後記

20

表紙：タンポポと北八甲田連峰 世界文化フォト提供

社会資本整備と今後の方向
一橋大学経済研究所

教授

浅子

和美

Asako

Kazumi

戦後50年以上が経ち、日本の社会資本ストックもそれなりに蓄積されてきた。よく指摘されるように、この間の蓄積パターンとしては、前半の25年間は国土保全型社会資本や高度経済成長期を支えることにもなった生産基盤型社会資本の整備に重点が置かれ、後半の25年間は生活関連社会資本の整備に重点が移った。
第２次世界大戦時の全国的な空襲によって破壊されたことや、もともと欧米先進国と比べて近代的な経済発展段階で後塵を拝していたことから、戦後直後の社会資本ストックの蓄積水準は極めて不十分なものであった。このため、敢えて誇張して言えば、社会資本整備はそれ自体が独立な政策目標であったというよりも、意識としては他の政策目標の達成に付随した位置付けに終始していたと考えられる。より意識されていた政策目標は２つあった。１つはマクロ的な意味での景気対策ないし雇用対策であり、もう１つが日本中の都道府県間ないし地域間の所得再分配であった。
ところが、最近は、こうした従来型の社会資本の整備に疑問がなげられている。もともと複数の政策目標があるならば、複数の政策手段を用意しなければならないのであり、裏返せば、社会資本の整備によって「一石二鳥」的に多くのことを同時に達成することはできないのである。
21世紀に向けて今後の50年、100年を射程に置くならば、根本的に社会資本の意義そのものを考え直すことが有益であろう。そもそも、旧来の社会資本の概念は、明らかに必要条件として「有形固定資本」であることが前提になっている。しかし、文字通りの有形固定資本でなくても、一旦支出されたものが、将来にわたって外部性や公共性を持つものはあり得る。代表例が人的資本である。教育投資などの人的資本関係の支出は、その利益の多くは直接個人に帰属するが、中には社会的な生活を営む上での基本ルールの習得など、ネットワーク外部性をもつものもある。こうした部分が義務教育の賜とすれば、義務教育費を公共投資、その累積額を広義の社会資本の範疇に含めることも可能である。
社会資本の定義の拡張としては、自然環境や街並の景観などを含めることも考えられる。こうして拡張された社会資本の整備のための支出を公共投資として建設公債の発行の対象とすれば、景気・雇用対策の自由度が高まることになる。
また、社会資本の中には外部経済の存在などの公共財的性質を持つものであっても、同時に排除性がありそのサービスの使用に対して料金を徴収できるようなものであれば、その整備をＰＦＩなどの手法によって民間部門に委ねることも選択肢の１つになる。ただし、この場合にも、過度の市場メカ
ニズムの導入が本来の社会資本としての役割を本末転倒させることのないように注意する必要はある。
さて、社会資本の定義が拡張されるとして、今後その整備の重要性が増していくのは情報・通信関連インフラなどの例外もあるものの、全体としては生産基盤型社会資本に比して生活関連型社会資本であり、さらには環境重視型、しかも温暖化対策などの地球環境問題に対処するような分野となることが予想される。生活関連型でも、現時点での日常生活の豊かさが感じられる分野に対する選好が高まるであろう。
個々の問題の解決策として導入されてきた社会資本整備の手法から、哲学のあるビジョンを前提として社会資本の整備を図る手法への転換も望まれる。地域による比較優位の構造を尊重すべきであったところを、地方においても単純に東京での社会資本整備のパターンを模倣しようとしたのが、個性のある地域経済・地域生活の育成に失敗し、結果として地方の過疎問題を助長してしまったのではな
いだろうか。

羅針盤

1

研究報告

地域経済の構造改革と公民協調型の社会資本整備に関する調査
国の厳しい財政情勢下、今後中長期的に公共投資の伸び悩みが懸念される中で、公共依存度の高いほくとう地域の地域経済が自立的な発展を図るためには、公共投資の重点化・効率化を促進すると共に、今後の経済発展を支える高度で多様なサービスを提供する社会
資本を、民間の能力や資金を活用して効率的に整備していく方向が求められている。本調
査はこのような観点から受託したものである。以下その概要を紹介します。

１．地域経済をめぐる課題展」に取り組んできた。その結果、地方圏への工場立地等の進行、公共投資を中心とする財政トランス（1）地域の経済構造と財政トランスファーの動向
昭和30年以降、工業化、都市化が急速に進行し地

ファーの効果等により、地域間の経済格差は総じて平準化の方向に向い、現在では、各地域ブロックの経済規模や所得水準は、主要先進国に比しても遜色のない水準に達するまでに至っている（図−1）。

域間の経済格差が拡大する中で、国においては、昭地域経済においては、その支出構造の中で公共投

和37年度以来４次に亘って全国総合開発計画を策定

資が大きな位置付けを占め、経済基盤の脆弱な地方

し、「地域間格差の是正を通じた国土の均衡ある発圏ほど公共投資を中心とする公的需要に依存する割■図1─地域間格差の長期推移（１人当たり県民所得）

2 研究報告■図2─地域別財政トランスファーの動向（平成７年度）

合が高いものとなっている。特に、景気後退局面においては、経済基盤が脆弱で景気低迷の影響を受け（2）公共投資の役割と地域への影響やすい地域ほど重点的に公共投資等が行われてお公共投資には、投資そのものによる生産の誘発やり、地域経済を下支えする上で大きな役割を果たし雇用の創出といったフローとしての効果（＊1）にてきている。

加え、公共投資により整備された社会資本が生産基

地域別に、公共投資等を通じ財政的に各地域にも盤や生活基盤等として利用されることを通じ、生産たらされた「受益」から各地域で支払われた税等の力の向上（生産性の向上、企業立地の促進等）や安「負担」を差し引いた、ネットベースの「財政トラ

全性・快適性・利便性の向上等をもたらすストック

ンスファー」の動向をみた場合にも、三大都市圏をとしての効果（＊2）も有しており、地域において擁する関東圏、東海圏、近畿圏において負担超過に極めて大きな役割を果たしている（図−3）。

なっている一方、その他の地方圏においては受益超＊1 投資による直接効果に加え、これにより誘発

過となっている。中でも、経済基盤の弱い沖縄、北される原材料等の消費に伴う他産業への波及（間接海道、東北等においては、財政トランスファーに依

１次効果）、直接効果及び間接１次効果による雇用者

存する傾向が極めて顕著にあらわれている（図−2）。

所得の増加に伴う消費増から誘発される波及（間接

研究報告

3

■図3─公共投資による効果

が、今後中長期的な観点に立てば、財政事情の悪化、高齢化・少子化の進展等に伴う更なる財政負担の増加等により財政制約が進み、その減少を余儀なくされるものとみられる。
この場合、経済基盤が脆弱で、支出構造、産業構
造、就業構造上、公共投資を中心とする財政トラン
スファーへの依存度の高い地方圏ほど、フロー効果
を中心に甚大な影響を受けることが予想される。仮に、平成７年度の公共投資額（公的総固定資本形成額）に比し８％（10年度当初予算による国の公共事

２次効果等）がある。

業費関係予算の対前年度減少率（7.8％）相当）減

７年度の公共投資（公的総固定資本形成）により少するものと想定し、地域に及ぶマイナス効果を試

各地域にもたらされたフロー効果を試算すれば、投算すれば、各地域の県内総生産を0.5〜0.9％（平均資に伴う直接効果とそれにより誘発された間接１次

0.6％）、就業者数を0.5〜1.1％（平均 0.7％）押し下

効果だけでも、各地域における県内総生産の６〜

げることになる（表−1）。

12％（平均 8％）、全体就業者の７〜14％（平均 9％）を創出する結果となっている。

このようなフロー効果に加え、公共投資の削減に伴い、生産力の向上や企業誘致の促進といったスト＊2 交通基盤の整備に伴う時間距離の短縮、移動

ックとしての効果にも影響があらわれるものとみら

コストの削減等による直接効果に加え、企業立地のれ、特に地方圏においては、一層産業集積の向上、促進といった間接効果（インフラ効果）がある。

経済基盤の強化等に支障が生じることも懸念される。

公共投資の役割としては本来、このうちインフラ

したがって、やみくもな公共投資の削減は、地域としての効果を発揮し経済発展等に寄与していくこ

経済に極めて深刻な影響を与えるのみならず、失業とを重視する必要があるが、景気対策への対応に加者の増加等を通じた社会的コストの増大等も誘引しえ、分野別予算等の固定化、長期を要する事業におかねないとみられ、地域経済の構造改革を促進する

ける時代の変化に対応した十分な見直しの不足等に視点を重視した慎重な対応が強く求められよう。

伴い、フローの経済効果に偏りすぎた執行がなされてきたとの批判が生じている。
因みに、本調査で実施した社会資本ストックの生２．公民協調による社会資本整備の動向と課題

産力効果に関する推計結果によれば、地域別では、地方圏に比し民間の資本蓄積が高い大都市圏の限界
生産力が高くなり、分野別でも、生活基盤の限界生（1）公民協調による社会資本整備の動向

産力が産業基盤や農林水産基盤に比し低位にとどま社会資本整備を中心とした地域開発・整備を促進ることが明らかになっており、こうした主張を裏付するための事業の手法としては、公共事業、公民協

けるものとなっている。

調型事業、民間事業が考えられる。
公民協調型事業は、公共性や外部性を有する事業

何れにしても、公共投資は、フロー効果、ストッのうち投下資本の回収には長期を有するものの一定

ク効果を通じ地域に大きな影響をもたらしているの収益を確保しうる事業について、資本の共同出資

4 研究報告■表1─公共投資（公的総固定資本形成）削減に伴う地域への影響（フロー分）■表2─公民協調型社会資本整備手法の動向

研究報告

5

など経営資源を公と民とで共同に負担しながら、採調和をいかに図っていくかが大きな課題となってい算事業として社会資本の整備を行うものである。こる。すなわち、公共性・外部性を有するが故にリスのような手法は、一定の仕組みを組み込めば、民間

クが高く資金回収に長期を要する事業が大半であり活力の活用と公的関与とを同時に実現し、コスト意

採算性の確保に問題を抱える事業がある一方で、本識をもった効率的な政策遂行が可能となる有効な社

来の公共性・公益性を担保していない例も散見され

会資本整備手法として位置付けられる。

ている。

公民協調による社会資本整備は、財政事情が悪化

また、資本金を官民共同で負担する第三セクター

する中で内需拡大への要請に対応する手段として、方式が公民協調型事業における中心的な事業形態と1980年代以降を中心に活用が進んできている。当初なってきたこともあり、資本金の負担割合以外につは、官と民が共同で出資し事業を推進する第三セク

いては公と民との責任の所在が曖昧になっているケ

ター方式が中心であったが、公共性の確保や政策のース、官の硬直性や民の無責任があらわれるケース

実現といった「公」の視点、コスト意識・効率性の等も見受けられ、事業遂行に関する責任体制＝実質重視といった「民」の視点を兼ね備える公民協調型的な事業主体の明確化が重要な課題となっている。

社会資本整備の利点をより効果的に発揮すべく、さらに今後は、金融環境の変化等も踏まえ、将来的様々な経験や時代・地域のニーズ等を踏まえ、「公に発生することが見込まれるリスクを見通し、その設民営方式」、「官民合築方式」、「官民合併施工方式」

リスクに関する公民間における分担を事前に明確化等、新しい手法の開発や様々な工夫が進められていしておくことも求められよう。

る（表−2）。また、最近は、日本版ＰＦＩ、不動産の証券化、プロジェクトファイナンスの推進等、
民間活力を活用した社会資本整備に向けた新たな動３．海外における公民協調型社会資本整備の動向

きもあらわれつつある。

（2）公民協調型社会資本整備の課題（1）英国におけるPFIの動向
1）PFIの概念

公民協調型の社会資本整備には、公民双方の視点

イ ギ リ ス で 導 入 さ れ て い る Ｐ Ｆ Ｉ（Privateを兼ね備えた事業化を図り得るメリットがある反Finance Initiative）は、従来公共部門が施設を整面、公の政策性・公共性と民の効率性・収益性との備・運営することにより提供されてきたサービスに■図4─ＰＦＩの事業類型

6 研究報告ついて、その供給主体を民間部門に移転することに■図5─類型と収益性の相関関係

より、公共部門の効率化と公共サービスの向上を図るスキームであり、交通、情報、医療、環境など多様な分野で活用されている。
ＰＦＩの導入に伴い、公共部門にとっては、財政
支出の削減と行政の効率化、公共ービスの質的向上、民間部門へのリスクの適切な移転等が図られ、民間部門においても、新たな市場や収益機会の拡大、技術革新の機会の拡大が図られるなど、公民ともに大きなメリットがもたらされることになる。
2）ＰＦＩの類型
ＰＦＩにおける具体的な公共と民間の分担関係はプロジェクトにより様々であるが、大きく左下図４の通り３類型に大別される。何れの場合にも、事業の運営を民間が担う一方、事業の立案や許認可等に公共性が相対的に低く収益性が高くなるものと考えついては公共部門が担い、政策目的との整合性を図られる（図−5）。

る役割を発揮するものとなっている。

このような中で、最も収益性の低い「サービス提ａ．サービス提供型（Service sold to public sector）

供型」においては、サービスの購入を通じた公的関

民間部門が施設を建設・所有・運営するもので、与を可能とし、他方「独立採算型」においては、民民間事業者から提供されたサービスに対する対価と間を事業主体として公的支援を原則的に必要としなして公共部門が支払う料金により投資の回収を行う

い格好をとっている。また、「ジョイント・ベンチ

もの。

ャー型」においては、資金面における一定の公的支ｂ．ジョイント・ベンチャー型（Joint venture）

援が図られており、我が国の第三セクターに類似し民間部門と公共部門が共同してプロジェクトを推たスキームとなっている。

進するもので、公共部門は経営に関与しない一方、補助金等の支出により民間事業者がプロジェクトから回収できない外部経済への効果分を負担するもの。

3）ＰＦＩの特色
ＰＦＩにおいては、租税という対価に対し最も価値のあるサービスを提供するという考え方（ＶＦｃ．独立採算型（Financially free-standing project）

Ｍ＝Value For Money）に基づき、公共事業に要す

民間部門が施設を建設・所有・運営するもので、る費用の削減を推進している点に大きな特色があ

民間事業者が直接利用者からの料金徴収により投資

り、プロジェクトの検討に当たっては、十分なコスの回収を行うもの。

トの削減やサービス内容の確保といった観点が重視されるものとなっている。

このＰＦＩの３類型の領域を公共性と収益性を軸

また、起こりうるリスクを最も適切に管理できるに整理すれば、「サービス提供型」が最も公共性がものがリスクを負担するという考え方に基づき、負高くかつ収益性の低い分野で実施され、「ジョイン担すべきリスクとその負担者の明確化が図られるもト・ベンチャー型」、「独立採算型」となるにつれ、のとなっている。一般に、計画に関するリスク、企

研究報告

7

画を認可したリスク、法律・制度の改正リスク等を推進していくためのノウハウが醸成されていない。

公共部門が負う一方、設計・施工、運営、資金調達など実際の事業遂行面のリスクを民間側が負う格好

なお、こうした課題の解消に向け、最近では、複となっており、その性格に応じ、公民が適切なリス数の同種の小規模プロジェクトのパッケージ化によク分担を細部にわたって具体的に決定していく手法

る規模のメリットの創出、地方自治体を支援する中が用いられている。

央組織の設置等の取組みが進められている。

4）ＰＦＩ推進上の課題（2）米国における公民パートナーシップの動向

ａ．共通課題英国におけるＰＦＩ事業は、92年の導入発表から約７年が経過し、この間に実績が積み重ねられる一

1）公民パートナーシップの概要

方、実施に当たって以下のような課題も指摘されている。
①スキームが複雑なこともあり、入札や契約に相当の期間とコスト負担が必要②安易なＰＦＩ方式の導入に伴い、公共部門の長期負債の増加を招来③ＰＦＩの導入に相応しい事業分野への選別・重点化が必要④長期契約に対する法的・経済的リスクヘの対応が必要⑤金融分野の専門家（ファイナンシャル・エンジニア）や法律分野の専門家（ローヤー）の不足

米国における公民パートナーシップは、広義には、
何らかの社会問題を解決するために、政府、企業、非営利組織、住民等が資源を分担し合い協力することを意味する一方、狭義には、経済・都市開発等の分野において、地方自治体と民間との合意のもとで、共通の目的を設定し協力関係を推進しながら都市開発プロジェクト等を推進する方式を意味するものとなっている。
米国においては、地方自治体が計画を策定し基盤整備をした上で民間ディベロッパーに上物の建設・運営を担わせる、地方自治体─民間ディベロッパー
二者間の単なる共同、協力、提携等にとどまらず、

ｂ．地方圏における展開上の課題

地方自治体がプロジェクトの初期段階で計画概要を

ＰＦＩは、これまで主に大都市圏で活用されてき民間に示し、民間から事業計画の提案を受けた上で、ており、特に地方圏においては、以下の課題がある

これを審査し民間ディベロッパーを決め、以降、プこともあり、思うように進展してこなかった状況にロジェクトの実現性や仕組み等について両者が協議ある。

しながら進めていく強い関係のパートナーシップが①民間に対するインセンティブの不足確保されるものとなっている。

地方圏においては、比較的小規模で需要面におけ

さらに最近は、特にコミュニティ開発において、る熟度も低いプロジェクトが多く、多大な時間とコ

地方自治体と民間ディベロッパーに加え市民セクタ

ストを負担するに足る魅力ある大規模プロジェクト

ーも参画する、新たな公・民・市民のパートナーシが少ない状況にあり、民間部門にとって参入のインップとも言うべき新しい形態が現れている。

センティブが働きにくい。
②地方自治体のノウハウ欠如

2）公民パートナーシップの課題

国と地方自治体との連携が必ずしも十分にはなさ

一方、米国の公民パートナーシップにおいては、れておらず、地方自治体にはプロジェクトを誘導・

主に以下のような課題が生じており、現在、その解8 研究報告消に向け様々な対策が講じられつつある。
①民間事業者は利潤を確保するため収益分野を優先し、公共性が失われる傾向が強い

ｃ．公民パートナーシップにおける役割
米国においては、地域ベースの非営利組織として、2000を超えるコミュニティ開発公社（ＣＤＣ＝②審査内容や前提条件の変化等に関し、公民が直Community Development Corporation）があり、接交渉を行うため、意思決定のプロセスが不明確に

大都市の衰退地域やコミュニティあるいは農村部のなりがち

貧困コミュニティにおいて、住宅供給や社会サービ③地方自治体のノウハウの不足（当該プロジェク
トの効果について評価、民間募集時のコンセプト・
事業手法・スケジュール等）

スの提供、小ビジネスの展開等の活動を行い、地域における重要な役割を果たしている。
コミュニティ開発を行うに際しては、民間が対応しない収益性の低い分野への対応、コミュニティの

3）公民パートナーシップにおける非営利組織の役割

求める多様なニーズヘの柔軟な対応、各々のコミュ

ａ．非営利組織の概要

ニティに適した独自の事業内容や事業推進方法の実

一 般 に、 非 営 利 組 織（ Ｎ Ｐ Ｏ ＝non profit

現、住民の円滑な合意の確保等が求められるため、organization） と は、 利 潤 の 追 求 を 目 的 と せ ず に地方自治体では、地元企業、銀行、非営利組織、コ

財・サービスの生産・流通等を担う事業組織のこと

ミュニティの住民等とのパートナーシップを必要とであり、①資金、基金、献金等を集積し、必要とすしており、これらの主体で構成される非営利組織でる組織に分配する募金・分配組織、②専門家集団、あるＣＤＣが重要な役割を果たすものとなってい労働組合等その直接の会員に便宜を限定する利益特る。

定組織、③モノ、サービスを必要に応じて供給・分配し、地域社会に奉仕する社会サービス組織（福このようなＣＤＣの活動を支援し、公民パートナ

祉サービス、地域開発、教育・研究開発、医療、芸ーシップの円滑な推進を図るため、①連邦政府や地術・文化等）、④宗教組織、教会等がある。

方自治体による補助金の交付・利子補給、非課税団
体認定等の支援、②コミュニティ再投資法（ＣＲＡ）

ｂ．非営利組織の役割

による資金支援（コミュニティ内の銀行に対し課題

財やサービスの多くは公ないし民間によって分配

地域への一定基準以上の融資の義務づけ）、③連邦されるが、①財やサービスの性格に鑑み双方から供政府が設立した近隣地域再投資法人（ＮＲＣ）によ

給されにくい分野、②市場の失敗や政府の失敗による支援、④大学・研究機関による情報提供・助言・り供給されなくなる分野、③従来公ないし民間が供

技術支援・トレーニングなど、幅広い支援体制が整給してきたが経済や技術の進展に伴い供給されなく備されるものとなっている（図−6）。

なった分野等があり、非営利組織は、これらをカバ

また、ＣＤＣがコミュニティ開発に効果的な実績ーするものとして大きな役割を発揮することが期待を挙げている点が評価され、ＣＤＣを支援する非営されている。

利組織としてインターミディアリィ（intermediary）

特に、経済社会の成熟化、ニーズの多様化等が進という枠組みが構築されており、①ＣＤＣが行う住

む中、福祉、医療、環境、教育等の社会開発分野に

宅供給やまちづくりに対する直接的な資金援助、資おいて重要な役割が求められており、地域開発分野

金調達に関する仲介、②ＣＤＣの経営等に対する技においても、地域の多様なニーズヘの対応、地域固術支援・トレーニング、③行政の政策や補助金に対有の実情等へのきめ細かで柔軟な対応といった観点する情報提供、④組織間のネットワーク、⑤ＣＤＣから、重要な位置付けを担うものとなっている。

活動促進のための合衆国議会、地方自治体等への働

研究報告

9

■図6─CDCを支える社会システム

きかけ等を担い、コミュニティ開発を支える先鋒と償的なフローの経済効果に偏りすぎた執行がなさ

して、公民パートナーシップを促進する役割を果たれ、本来重視すべきインフラ効果の発揮を通じた経

すものとなっている。

済発展等への寄与という観点が不足しているとの批判の声も生じている。

４．社会資本整備の新たな展開方向

現下の景気動向等を勘案すれば、経済対策のための財政出動は当面不可欠と考えられるものの、所得（1）地域経済の構造改革と公共投資
1）地域経済の構造改革の方向

補償的な色彩の強い従来型の公共投資への依存がこれまで以上に強まれば、かえって地域経済の足腰を弱めかねないという問題も指摘される。一方、経済

公共投資は、これまで、フロー効果を中心に、地社会の変化等を踏まえれば、現行の公共投資の水準

方圏の地域経済を下支えする極めて重要な役割を果も中長期的には減少せざるを得ないとみられ、減少たしてきている。一方、景気対策に加え、分野別予スピードによっては雇用面等で地域経済に極めて深算等の固定化、長期を要する事業における時代の変刻な影響をもたらすことが懸念される。

化に対応した十分な見直しの不足等に伴い、所得補

10 研究報告

これらを踏まえれば、景気対策を効果的に進める

とともに、中長期的な公共投資削減を円滑に進める
ため、地域経済の構造改革を推進していくことが必要であり、公共投資の重点化・効率化、ＰＦＩの活重要となろう。
また、効率化の観点からは、ＰＦＩ等を活用した
公共投資の民間化も不可欠となろう。

用等による公共投資の民間化が求められる。また、
社会資本の限界生産力を高める観点からは、公共投資の内容の見直しはもとより、民間の資本集積や経（2）社会資本整備における民間活力の新たな活用方策

済構造の強化も必要であり、多様な地域資源の活用
による内発型の産業振興や高齢化に対応した社会サービスの充実等が重要になろう。

以上のとおり、効果的な社会資本整備を進めていくためには、従来の手法を見直していく必要があり、ＰＦＩや公民パートナーシップなど最近の海外での2）公共投資見直しの基本方向
今後、地域経済を支える基盤の整備については、

展開事例等も参考にしつつ、新たな観点に立って民間活力の導入等を積極的に進めていく必要がある。

機会均等を確保する観点から引き続き重要な位置づけを確保する必要があるが、整備された基盤の維持

1）官の主体性強化とリスク分担の明確化

補修に相当程度比重を移すとともに、産業・開発優これまで民間活力を活用し社会資本整備を図って先から生活・環境重視へと方向転換を促していく必

きた分野は、一定の収益が期待できる準公共事業的要がある。また、整備に当たっては、ニーズの多様な分野であり、いわゆる第三セクター方式が中心役

化、サービスやソフトの価値の重視といった動きを割を果たしているが、公共・公益性と効率性とを併踏まえ、ハード重視からソフト重視への転換が必要せ持つ利点がある一方、その推進体制や責任体制がとなろう。同時に、国主導から地域主導への転換、問題視されているものもある状況にある。

民間企業やＮＰＯ等の多様な主体の参画も重要であしたがって、今後のわが国の民活スキームにおいり、こうした方向を踏まえつつ、公共投資の重点ては、英国のＰＦＩの考え方等を踏まえつつ、プロ化・効率化を図っていくことが必要である。

ジェクト毎に事業段階に応じたリスクを特定した上事業の選別・重点化を図っていくためには、地域で、明示的で合理的な官民のリスク分担を行ってい自らがその責任の下で対応していく方向が必要であく方向が強く求められる。その際、民も収益機会等

り、こうした方向を打ち出せば、そのこと自体が重に応じ相応のリスクを負担する一方、収益性が低い

点化の大きなインセンティブとなり、いずれ、各地という事業の性格等も踏まえ、官においても必要な域が独自の基盤整備を主体に、それぞれ特色ある地

リスクテイクをしていくことが重要となろう。

域づくりを推進していく流れにつながることも期待できよう。

リスクテイクの仕組みを構築するに当たっては、事業領域や事業主体のあり方についても見直すこと

また、サービスの広域化、施設の複合化等の対応が必要であり、第三セクターにおいては、外部性とも重要となっており、広域エリアでの連携強化等も収益性を基準にターゲットを限定して活用していく

大きな課題となる。

必要がある。また、官の責任や支援の明確化を図る

さらに、個別事業の実施に際しては、フローの経観点からは、第三セクターに対する出資比率につい済効果はもとより、インフラとしての生産力効果のても、公共性の高い事業に対する出資を前提とすれ重視が必要であり、そのためには、手法として十分ば過半以上とすることも必要になってこよう。その確立されていない面はあるが、プロジェクト毎に費際、資本と経営の分離を図り、経営の効率化には民用便益分析等を通じた事業評価を行っていくことが間を積極的に活用する方向が必要となろう。

研究報告 11

2）ＰＦＩの活用
従来、わが国においては、第三セクター方式に加

び政府に加え、「市民」も主要な経済主体になるものと考えられ、積極的な育成が期待される。

え、公設民営方式、官民合築方式等の手法が活用され、基本的に収益の見込める事業を中心に民間活力

4）政策金融の新たな役割の活用が図られてきた。これに対し英国のＰＦＩは、地域を取り巻く環境が大きく変化する中にあっその活用により公共財の民営化の可能性を拓いていて、地域経済の自立化を促進するためには、地域経くことに大きな特色がある。また、公民による明確済の付加価値を生み出す研究開発基盤、福祉や環境なリスク分担は、わが国における第三セクター方式

等の都市基盤、生活支援基盤等の整備が求められてが持つ責任体制の曖昧さを改善できるスキームとないる。こうした施設の整備に当たっては、事業の効っている。

率性を確保するため、ＰＦＩなど民間活力を活用し一方で、ＰＦＩにはいくつかの課題もあり、わがた金融手法による事業化が重要であり、政策金融の国の地域への導入を図るに当たっては、財政構造改役割もますます重要性を増していくものと考えられ

革の方向や導入分野等を明確化した具体的な戦略がる。

必要となる。導入分野としては、当面、コストの比

ａ．プロジェクトファイナンスの活用

較や提供するサービス内容のチェックが容易な庁舎

ＰＦＩの導入等を円滑に進めるとともに、企業サ等が有望と考えられるが、本来は、民間の参入によ

イドの調達多様化やリスク分散化のニーズに適切にりサービスの水準向上や運営技術の革新等を図りう

対応していくためには、プロジェクトファイナンス

る環境、福祉等の分野での導入が期待されよう。同の手法を積極的に導入していく必要がある。プロジ時に、ノウハウの蓄積やコーディネーターの確保をェクトファイナンスの実施に当たっては、公正な事図るとともに、需要が過小な地域においては、同種業評価に加え、必要な金融技術への精通、リスクヘ

プロジェクトのパッケージ化や公的インセンティブ

ッジ技術の向上等の課題があり、政策金融がその事の重点的な投下を図ることが事業化のポイントとな

業審査能力や情報収集力を活用し先導的な役割を果るものと考えられる。

たしていく必要がある。
ｂ．プロジェクト起業化支援機能の発揮

3）民間非営利組織の活用

ＰＦＩの推進に当たっては、中立・公正な立場か

これからの社会資本整備は生活のベースとなる地らの事業評価をするコーディネーターの確保が重要

域が重要な整備単位になってくるものと考えられ、と考えられ、政策金融が、プロジェクトの円滑な推地域のあり方に関し、コミュニティとエコノミーを進を図るため、国と地方、公と民等の橋渡し役としいかに融合していくかという視点が重要になっていて、計画の段階に応じ、様々なノウハウ提供や誘る。その際、地方公共団体や営利企業では、コミュ

導・助言を行っていく必要がある。

ニティのニーズを十分に吸い上げられない面があｃ．資金の地域内循環の促進

り、非営利組織が重要な役割を担う必要がある。

また、地域経済の持続的発展のためには、資金の米国においても、民間非営利組織が、都市開発や地域内循環の促進という観点も重要であり、政策金

新規事業等のさまざまな分野において、公的セクタ

融が、証券化手法等を用いプロジェクトベースの債ーとして、公民のパートナーシップを促進するなど券を地銀や地域の投資家に販売していくスキーム等重要な役割を果たしている。

を展開するなど、資金の地域内循環の促進に積極的

わが国と米国とでは、公に対する考え方や税制上の違いも大きいと思われるが、21世紀には、企業及12 研究報告な役割を担っていくことも期待される。
（調査企画部）

リレーエッセイ

柴野
外治●思うままにつれづれ⁝

父︑柴野安三郎のこと

代表取締役︵株︶小樽グリーンホテル

RELAY ESSAY

1934生まれ。1958年慶應義塾大学
法学部を卒業後、国際興業（株）勤務を経て、1969年（株）北海ホテル代表
取締役に就任。1972年（株）小樽グリーンホテル代表取締役に就任。その他、小樽グリーンホテルクループ関
連会社の役員を兼務。

このような紙面を借りて父の思い出を書くこと

当時、松田さんはもう現役から引退し小さな事はやや不適切の感を免れがたいが、父は北海道東務所を借りてぶらぶらしていたので、私は松田さ

北開発公庫の初代総裁松田令輔氏と公庫設立当時

んの帰国を待ってそこを訪ねた。ロシア人達は松から親交があったことを理由に、お許し頂きたい。

田令輔氏の経歴に多大な関心をよせてＫＧＢらし

父は貧から身を興し小学校卒の学歴で、一つの事

い人まで面会に来たと笑っておられた。

業グループを作り上げた異色の北海道財界人とさここからは私事になるが、私は1984年50才の時れている。伝説は一人歩きもするから止むを得なパソコンを購入した。その後２年間は暇さえあれい事であるが、父の最終学歴は当時の理工系のエ

ばパソコンに没頭した。そして、ついに趣味が昂

リート校海軍機関学校である。どうして、このよ

じて1986年、数人の技術者達とコンピュータソフ

うな伝説が広まったか、父が小卒説を誘導した節トの会社（略称ＡＳＥ）を設立した。

があり、面白い話ではあるがここでは割愛する。

趣味を本業にすると兎角失敗するという。ご多父は晩年の26年間をソ連との友好活動に力を尽

分に漏れずそれから数年は悪戦苦闘の連続となっくした。父はこの仕事に心血を注ぎ最晩年は人にた。なんと、３年間で２億円を超す欠損を出した。

抱きかかえられながらモスクワに足を運んだ。父

そこで、社長のＥ君には辞めてもらって自分が社

はソ連の要人に多くの知己が出来たが「自分はこ長になり経営再建に乗り出した。一時は会社の解の友好運動を日本の為にやっているのである。」と散も考えたが、親会社（小樽グリーンホテルグルいう姿勢を崩さず、他の多くの友好団体が「貴国ープ）による２度の増資（１億５千万円）と２度の為に・・云々・」などと相手に迎合するようにの減資（１億４千万円）親会社による本社社屋、言うのを見て軽蔑していた。

土地の購入などによって資金を注入し危機を切りソ連がアフガニスタンに侵攻した頃は日本の対抜け、最後に人員整理により黒字体質を作りあげ

ソ感情は最低の所まで墜ちていた。米国はモスクた。同時に人員整理の責任を取って私はＡＳＥを

ワオリンピックのボイコットを世界に呼びかけた。

辞任した。

米の対ソ締付が功を奏していた。父は賓客として

現在、ＡＳＥは完全に立ち直って内部留保も１

オリンピックヘの招待を受けたが、然るべき同行億円を超し、昨期売上４億数千万円に達し、なお者が見つけられなくて苦慮していた。当時はモスも上げ潮に乗り北海道のソフトウェアの会社としクワオリンピックに行くなどと言えば国賊扱いさては中堅の位置にまで達し、今や親会社を凌ぐ好れ兼ねぬ日本の国内情勢だったのだ。

成績である。

父がこの事をこぼすと、それを聞いていた松田

もともと、小樽グリーンホテルの経営が安定し令輔さんが「おう、僕が行ってあげよう、ソ連をていたからＡＳＥが生残れて今日を迎える事が出

見るのも一興じゃからのう。」と即座に助け船を出来たのであり、小樽グリーンホテルの経営の安定してくれた。父はロシア人に対する面子が立ち、は北東公庫の長期資金を使わせて頂くことで実現

しかも松田さんには自分の仕事の一端を見てもら出来たのであった。ＡＳＥにとって公庫融資の二えると大喜びした。そして、何よりも松田さんの次波及効果は絶大のものであった。

侠気溢れる友情に涙せんばかりに感激したのであ

編集部注：柴野安三郎氏は筆者の父で（財）北海道日った。

ロ友好文化会館を設立し、日ロ友好に尽力した。

リレーエッセイ 13

ほくとう総研の研究実績（4〜10年度）〈自主研究の部〉
テ

ー

マ

名

備 考

４ 年 度

・北東アジア経済交流における北海道東北地域との可能性調査
・設備投資動機の変化と展望
・地域開発事業の資金調達手法に関する調査研究
・東北地域における物流の現状
・地域づくりの流れと実務「地域が創る地域づく
り」新書版

５ 年 度

・環オホーツク海経済圏基本構想調査
・企業の立地選好に関する調査
・都市再開発事業収支モデル作成
・第三セクター事業に対する地方公共団体の行政支援策調査・地方中枢都市の構造と成立要因
・新潟県における高速交通体系整備による地域開発効果と今後の展望
・北海道食品産業の高度化調査

６ 年
度

・ロシア極東地域の発展可能性と北海道の役割に関する調査
・中国東北地方を中心とする北東アジアと東北地域の経済交流の可能性調査
・地域プロジェクトと第三セクター
・成長する東北の産業・企業調査
・地域経済計量モデル策定のための基礎的調査
・経済分析のための基礎的講習

７ 年
度

・ロシア極東地域の発展可能性と北海道の役割に関する調査
・地域における新規事業創出方策に関する調査・広域連携と今後の高次都市機能整備方策に関する調査
・ほくとう地域の将来展望に関する調査

８ 年

・今後の地域開発上の課題に関する調査

度・大規模プロジェクトの開発手法・経済効果調査
・北海道及び東北の産業技術構造の変化と生産性に関する調査
・金融の地域構造と公的金融の役割

９ 年
度
年

10

度

14 研究実績

・金融の地域構造調査
・米国の地域開発金融に関する調査

NETTNo20サマリー掲載

・北海道内での産学官による新産業創出方策に関する調査

NETTNo23サマリー掲載

・ほくとう日本と中国東北三省との交流調査
・M&Aを利用した北海道地域活性化方策についての調査
・札幌都市圏における都市の連携と機能分担に関する調査〈受託調査の部〉
テ ー マ

名・北東アジア経済交流における北海道東クライアント名備考北海道東北開発公庫

北地域との可能性調査
・東京から地方への若者環流に関する地

国土庁

４ 年 度

域活性化調査・国際交流拠点形成調査

北海道開発局・道北地域振興計画策定調査

科学技術庁

・青森県六ヶ所村まちづくりコンサルティング

財団法人電源地域振興センター

・石狩・最適エネルギーシステムモデル調査

財団法人石油産業活性化センター

・札幌国際ゾーン事業推進調査

財団法人都市みらい推進機構

・チェリークア・パーク基本計画策定調査

寒河江市

・経営コンサルティング

２社

・人口減少下における地域活性化の方向

北海道東北開発公庫

・日高山脈南部地域開発基盤整備事業推進調査

北海道開発局

・国際交流拠点形成調査

北海道開発局

・仙台国際交流拠点整備計画における物

東北通産局

流実態調査
５ 年

・地域特性を活かしたコージェネレーシ

財団法人石油産業活性化センター

ョン普及可能性調査

度・地方中枢都市における複合都市施設最財団法人石油産業活性化センター

適エネルギーシステム導入モデル調査
・青森県六ヶ所村まちづくりコンサルティング

財団法人電源地域振興センター

・札幌市熱供給事業調査

札幌市

・国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅

新潟・佐渡・弥彦国際観光モ館アンケート調査・小樽大規模コージェネレーション地域

デル地区整備推進協議会
民間

熱供給事業採算性調査
・地域開発金融の今後の在り方に関する調査

北海道東北開発公庫

・Ｕ・Ｉターン体験記・提案募集事業

国土庁

・日高山脈南部地域開発基盤整備事業推進調査

北海道開発局

・国際交流拠点形成調査

北海道開発局

６ 年

・仙台国際交流拠点整備のための提言・

東北通産局

度

・地域活性化に向けたマルチメディア活

検討調査
東北通産局

用方策検討調査・地域特性を活かしたコージェネレーシ

財団法人石油産業活性化センター

ョン普及可能性調査
・上越市業務施設立地円滑化調査

新潟県上越市・クリーン・コール・テクノロジー推進

財団法人石炭利用総合センター

研究実績 15

テ ー マ名

クライアント名

備考

事業地域モデル研究
６ 年 度

・高熱負荷公共施設（医療センター）に

財団法人石油産業活性化センター

おける自己廃熱活用型高効率エネルギ
ー利用システム導入モデル調査
・新潟・佐渡・弥彦国際観光モデル地域
における外客受入体制に関する調査

新潟・佐渡・弥彦国際観光モ
デル地区整備推進協議会

・藻岩山観光施設改修計画に係る経営診断調査

民間・ほくとう日本における戦略構想策定調査

北海道東北開発公庫

・日高山脈南部地域開発基盤整備事業推進調査

北海道開発局

・国際交流拠点形成調査

北海道開発局・地域特性を活かしたコージェネレーシ

財団法人石油産業活性化センター

ョン普及可能性調査
・地域連携軸形成可能性調査

宮城県及び山形県

・地方中核都市における広域的観点から国土庁の地方都市整備方策調査業務
７ 年

・秋田中核都市圏計画策定調査

秋田県及び秋田市

・新潟県観光振興基本計画策定業務

新潟県

度・東北地方における工業集積調査

財団法人電源地域振興センター

・大館市地域新エネルギービジョン策定業務

大館市

・全国都市緑化にいがたフェア開催に関

新潟県

NETTNo20
サマリー掲載する経済波及効果等事前測定調査
・寒冷地方・北海道中核都市の駅周辺都

財団法人石油産業活性化センター

市開発計画における最適エネルギーシ
ステム導入モデル調査

８ 年
度

16 研究実績

・新分野開拓共同事業可能性調査事業

釧路市・財団法人石炭開発技術協力センター

・石炭利用コージェネレーション事例調査

財団法人石炭利用総合センター

・石炭活用エネルギーシステム事業化調査業務

民間

・地域経済活性化と人的資源

北海道東北開発公庫

・地方中核都市整備方策調査

国土庁

・秋田中核都市圏計画策定調査

秋田県及び秋田市・南東北の工業集積調査

財団法人電源地域振興センター

・大館市地域新エネルギービジョン策定業務

大館市

・北海道における企業立地及び技術発意向調査

北海道開発局

・21世紀の東北の将来像把握のための意向調査

国土庁

・新潟のイメージアップ戦略調査

新潟経済同友会

・石油コージェネレーション普及促進調査

財団法人石油産業活性化センター

・本荘由利地域共同研究センター整備調査

本荘由利広域市町村圏組合

・石油コージェネレーション導入モデル調査

札幌市

NETTNo20
サマリー掲載テ ー マ

名・北海道東北地域における大規模プロジ

クライアント名

北海道東北開発公庫

ェクトの展開可能性調査
・地球温暖化の地域影響に関する調査

北海道東北開発公庫

・地域経済の国際化に関する調査

北海道東北開発公庫

・地域経済の構造改革と官民協調型の社

北海道東北開発公庫

備

考

NETTNo25
サマリー掲載会資本整備に関する調査
・北海道における中心市街地活性化に関す

北海道東北開発公庫

NETTNo23
サマリー掲載北海道東北開発公庫

NETTNo24
サマリー掲載る調査・東北地域における新規事業創出のため
９ 年 度の産学連携の具体的方策調査
・廃棄物問題とリサイクルに関する調査

北海道東北開発公庫

・国際化時代における東北観光のあり方

北海道東北開発公庫に関する調査・本荘由利地域共同研究センター整備調査

本荘由利広域市町村圏組合

・三沢市企業導入実行計画調査

財団法人電源地域振興センター

・東北の産業立地動向調査

国土庁

・北海道における企業立地促進のための

北海道開発局

NETTNo24
サマリー掲載環境整備調査・北彩都あさひかわ地域熱供給事業計画調査

旭川市

・石油コージェネレーション導入モデル調査

財団法人石油産業活性化センター

・石油コージェネレーション普及促進調査

財団法人石油産業活性化センター

・秋田自動車道・湯沢横手道路経済効果

日本道路公団

調査・むつ小川原地区の将来構想に関する調査

北海道東北開発公庫

・欧米金融機関の債権保全策に関する調査

北海道東北開発公庫

・地域開発金融における業績評価のあり

北海道東北開発公庫方に関する調査
・地域における福祉システムの展開方策

北海道東北開発公庫に関する調査・北海道経済の構造改革方策に関する調査

北海道東北開発公庫

年

・産学連携実施に係わる技術シーズ、ニーズ調査

財団法人北海道地域技術振興センター

度・女川町企業導入実行計画調査

財団法人電源地域振興センター

・北広島市における将来都市像等調査

北海道北広島市

・東北地域における環境関連産業の新た

財団法人産業研究所・東北通産局

10な展開に関する調査研究
・石油コージェネレーション普及促進調査

財団法人石油産業活性化センター

・北海道におけるPFIの展開方向に関する調査

財団法人北海道地域統合振興機構

・北海道におけるPFI導入可能性検討調

北海道開発局

査及び普及・啓発事業

研究実績 17

地

域

の

う

ご

き

ケーブルテレビによる地域情報化の動き（財）ほくとう総研専務理事

インターネットの普及によって情報化が急速に現実のものになりつつある。インターネットの利用者は98
年末で1200万人を超え、社会の情報化が、業務レベル
から個人レベルに一挙に拡大した。

原達郎

専門性の細分化が放送にも及びあるいは雑誌書籍に取って代わることも充分予想される。
ケーブルテレビはこれら各種放送の受信の受け皿として重要な基盤となり得る。ケーブルテレビが存在す

ところで、この情報化の動きを地域レベルでより豊る地域では多数の受信機やアンテナを各家庭が持つこかに普及する手段として、ケーブルテレビの役割が見となく、これら多数の放送をケーブルテレビを中継し直されて来ている。

て受信することができる。地方のケーブルテレビは本
来ローカルに根ざした情報サービスを期待されるが、１．ケーブルテレビの新しい機能
1950年代後半に難視聴対策として始まったケーブル

それに加え、こうした多チャンネル放送の受信手段としての位置づけをますます高めてゆく。

テレビは、その後ローカルメディアとして各地で展開

第二に、ケーブルテレビのもつ大容量、双方向といされ始め、80年代末には都市型ケーブルテレビヘと発う特質により重要な通信系インフラとして位置づけら展した。90年代になると衛星を介して多数の番組を供れる。

給する多チャンネル放送サービスを実現するにいたっている。

インターネットの利用者は、郵政省の予測によれば2005年には4,100万人を超えるとされているが、ケーブ

一方、ケーブルテレビ事業は多額の先行投資を必要

ルテレビシステムを利用することにより、電話回線にとするのに対し、これまで多くの可能性が指摘されな比し低コストで上質のサービスが可能となる。そしてがら魅力あるサービスの供給が追いつかず、加入率のこのケーブルテレビインターネットを利用することに向上に悩み、経営上苦戦を強いられている企業が多い

より、地域の情報のネットワークの構築が可能となる。

のも事実である（９年度においても全国の半数以上の

また、双方向機能を利用したケーブルテレビ電話、企業がまだ赤字であり、特に規模の大きな企業で黒字

ホームショッピング、チケット予約あるいは在宅健康化している企業はほんの僅かである）。

管理などのサービスが可能となり一部は実用化していしかし、ここへ来てようやくケーブルテレビ本来の機能を発揮し、加入率の増加をはかり得る可能性がでる。そのほかケーブルテレビの専用線サービスとして
ホームセキュリティ、テレメータなどもある。

てきている。
まず第一に、これまでもメインであった放送系インフラとしての役割が今後ますます期待される。

２．北東地域における動き
北東地域におけるケーブルテレビ会社は（表）のと衛星放送によりＢＳ、ＣＳのアナログ放送、ＣＳデ

おりだが（ちなみに㈱秋田ケーブルテレビの開局によジタル放送が始まっているが、ひとびとの価値観、趣り全国の県庁所在地でケーブルテレビがないのは福島

味、嗜好、専門性の多様化にともない、これらの多チ

県と茨城県のみとなった）、このうち帯広シティケー

ャンネル放送がようやく市民権を得ることになる。現

ブル、ニューメディア米沢、上越ケーブルビジョンな

在、雑誌の発行点数は98年３月現在で4,459点となってどは加入者数においても、加入率においても今や地域

おり、毎年100点以上増加している。この趣味嗜好、の情報基盤として確固とした地位を築いている。

18 地域のうごきまたこれらの局は、前記のような新しいサービスに積極的に取り組んでいる。
ニューメディア米沢では98年２〜３月にケーブルテが高価であることがネックとなるが、これはきわめて簡便なシステムによって在宅健康管理を実用化した貴重なケースである。

レビインターネットによる地域イントラネット（インこのように本格的なマルチメディア社会の到来によ

ターネットによるＬＡＮ）構築の実証実験を行った。

り、一方ではデジタル化対応投資を今後迫られるとい教育分野の実験では、学校間をテレビ会議システムでう大きな課題を抱えているが、ケーブルテレビもよう

結び、複数の学校が遠隔交流授業を行った。医療、福やく地域の中で重要な情報基盤として位置づけられる

祉分野では市内の診療所と総合病院を結び、医師がレ時代を迎えたといえる。

ントゲンフィルム画像、内視鏡画像を電子メールで送信し、あるいは診療所と老人福祉施設をテレビ会議シ
ステムで結び、医師間の検査所見の意見交換を行っている。また行政情報では、市役所と一般家庭との間でＶＯＤ（ＶＩＤＥＯ ＯＮ ＤＥＭＡＮＤ）等の技術

表

北東地域の主なケーブルテレビ会社の開局時期を利用した情報提供を行った。その後ここで実験されたサービスのいくつかは実用化され、現実に地域内で活用されている。
また、上越ケーブルビジョンでは99年１〜３月に「先進的情報通信システムモデル事業」として、地域のインターネットのハブ（インターネットエクスチェンジ）の構築、市内の小学校間あるいは中学と上越教育大学などを結ぶ遠隔共同授業、また緊急災害情報シ
ステムの構築、ＶＯＤなどによる随時利用の行政情報サービスなどの実験を行った。
そのほか帯広シティケーブルでは専用線サービスとして警備保障会社と契約し、火災、防犯、救急などのホームセキュリティサービスを97年度から開始している。
また、離島に於ける難視聴対策から始まった佐渡テ
レビジョンにおいても、島内の情報インフラとしての機能の充実をはかるべく、99年度には在宅看護システ
ム等の実験に取り組む意欲を見せている。
また北東地域で最も新しい秋田ケーブルテレビはその「後発のメリット」を活かしデジタル放送にも対応しうる750MHzの伝送路を整備した（北東地域の既存のケーブルテレビ会社の伝送路は、多くが450MHzである）。また98年12月には第一種通信事業に進出し、インターネットサービス、高速デジタル伝送サービスなどを開始したが、インターネットでは10Mbpsで基本料金3000円／月（データ取得時間５時間、電話回線接続に換算すると25時間に相当するという）というサービスを実現している。
一方、このような新しい試みとは別に釜石ケーブル
テレビが92年から事業化している在宅健康管理システ
ム「うらら」のような例もある。今後病院と各家庭を結んだ医療分野で実用化するためには、在宅用の機器

地域のうごき 19

事務局から
◆東北・地域シンポジウム〜東北におけるまちづくりと新銀行の役割〜（2／2、仙台）
2／2に仙台市の仙台東急ホテルにおいて、当研究所、北海道東北開発公庫、日本開発銀行、（財）
日本経済研究所の共催による「東北・地域シンポジウム」が開催された。
「東北における
まちづくりと新銀行の役割」をテーマに、大西 隆東京大学先端科学技術研究センター教授が「今後の地域構造とまちづくり」と題して大枠としての国土計画とまちづくりについて説明、
また、清水浩志郎秋田大学工学資源学部教授が「東北のまちづくりの方向」と題してまちづ
くりの具体的方向についてそれぞれ基調講演があった。これに続いて、清水教授のコーディ
ネートの下で、西郷真理子（コミュニティーデザイナー）、筧喜八郎（日本開発銀行地域開発
企画部長）、小林 茂（北海道東北開発公庫開発企画部地域事業化支援室長）の三氏によるパネルディスカッションが行われた。
このシンポジウムで、「今後のまちづくりには少子高齢社会、地球環境の保全という視点を考慮していくべきだ。
」「地方都市の活性化を考える時中心部の低層住宅を緑地や農地で取り囲むコンパクトシティというのも一つのアイディアだ。」「川越市や長浜市の活性化事例もあるが、是非東北地域でもこれらに匹敵するような活性化の実例が出てくるよう新銀行の支援をお願いしたい。
」等活発な議論が行われ、250名を超す聴衆が熱心に聴き入っていた。

訃

報

当財団の理事を務めておられました宍倉宗夫前北海道東北開発公庫総裁が3月11日午後10時4分、解離性大動脈瘤のためご逝去されました。宍倉理事には平成6年3月以来、多大なご尽力をいただきました。衷心よりご冥福をお祈りいたしますと共に、紙面を借りまして、ここに謹んでご通知申し上げます。

◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問
い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-3 公庫ビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL.03-3242-1185（代） FAX.03-3242-1996

20 事務局から

HOKUTOU
DIARY

平成11年1月〜3月★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成11年2月2日

当研究所・北海道東北開発公庫・日本開発銀行・（財）日本経済研究所共催「東北・地域シンポジウム」開催（仙台市）
テーマ：東北におけるまちづくりと新銀行の役割

2月5日

北海道東北開発公庫・当研究所共催「地域産業フォーラム」開催（青森市）
テーマ：活力ある地域と企業の創造をめざして

2月16日

北海道東北開発公庫・当研究所共催「地域産業フォーラム」開催（八戸市）
テーマ：活力ある地域と企業の創造をめざして

3月4日

当研究所主催講演会開催（東京都）
テーマ：金融構造の変化と地域経済

3月18日

北海道開発庁・経済企画庁等主催

北海道PFI推進講演会開催（旭川市）

3月24日

第16回理事会・第17回評議員会開催
議題：平成11年度事業計画及び収支予算について

3月25日

NETT26号発行

3月29日

北海道PFI推進セミナー開催（北広島市）

編集後記★景気は悪化に歯止めがかかり、「底ばい状態」の様相を呈し始めたとの一部の見方もありますが、ほくとう地域は依然として厳しい状態が続いています。
★やはり公共事業への依存度が高いほくとう地域はとりわけ影響が甚大であるし、今後の国の緊縮財政下でこれらの予算が削減されることは地域の死活問題ともなるわけです。
★そこで、本号では当研究所が９年度に手がけた今後の地域構造と社会資本整備のあり方を調査した受託調査のサマ財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

リーをお届けしました。
★社会資本という概念はより広く捉えることもできますが、これらの整備には国（公）一本ではなくて民間の力を有効に活用していくこと、またそれらのプロジェクトの評価もタ
イムリーに行っていかねばならないということだと思います。欧米の先進事例を踏まえた適切な対応が望まれます。
（ＴＷ）

NETT
No.26 1999.3

編集・発行人◆鈴木 勝幸
発行（財）
北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-3
TEL.03-3242-1185 FAX.03-3242-1996
禁無断転載

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目9番3号（公庫ビル5F）
TEL.03-3242-1185（代）FAX.03-3242-1996