平成 30 年度事業報告書

令和元年 5 月

学校法人 藤田学院
鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

1目次
1.法人の概要(1)設置している学校----------

3(2)設置している各学校・学部学科等の定員・学生数----------

3(3)役員・評議員・教職員の概要----------

4

(4)沿革

----------

5(5)法人本部の組織----------

6(6)理事長直轄の委員会----------

6(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等----------

8(2)教育の充実----------

9(3)教員構成----------

10(4)地域貢献の推進----------

11(5)第１次中期計画----------

12(6)各領域の取組み----------

12(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等----------

15(2)教育の充実----------

16(3)教育の質保証に向けた取り組み----------

21(4)学生支援等----------

23(5)大学間等連携事業----------

23(6)第 5 次中期計画----------

24(1)入試広報部----------

25(2)キャリア支援部----------

25(3)付属図書館----------

26(4)グローカルセンター----------

26(5)絣研究室・絣美術館----------

27(6)同窓会----------

28【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】----------

29(1)資金収支計算書----------

32(2)事業活動収支計算書----------

33(3)貸借対照表----------

35(4)関連データ(学生納付金、補助金、基本金、財務比率の推移等)---------

36

2.事業の概要【鳥取看護大学】【鳥取短期大学】【事務部門および附属部門の状況】

3.財務の概要

2

1.法人の概要(1) 設置している学校
・鳥取看護大学

看護学部 看護学科

・鳥取短期大学

国際文化交流学科
生活学科 情報・経営専攻/住居・デザイン専攻/食物栄養専攻
幼児教育保育学科

・認定こども園 鳥取短期大学附属こども園(2)設置している各学校・学部学科等の定員・学生数(平成 30 年 5 月 1 日現在)

学生定員(人)鳥取看護大学
看護学部

在学生数(人)

入学定

収容定

員

員

看護学科

総合計

１年

2年

3年

4年

計

80

320

89

89

76

79

333

80

320

89

89

76

79

333

学生定員(人)鳥取短期大学

在学生数(人)

入学定員

収容定員

1年

2年

国際文化交流学科

40

80

35

38

73

生活学科

情報・経営専攻

35

70

50

42

92

住居・デザイン専攻

30

60

30

29

59

食物栄養専攻

50

100

35

37

72

145

290

137

134

271

本科計

300

600

287

280

567

国際文化専攻

10

20

1

1

経営情報専攻55

住居・デザイン専攻

1010

食物栄養専攻

10

10

福祉専攻

20

20

専攻科計

55

65

1

1

総合計

355

665

288

幼児教育保育学科
専攻科

利用定員(人)

認定こども園鳥取短期大学附属

280

1 歳児

2 歳児

568

園児数(人)

3 歳児

4 歳児

5 歳児

1 号定員(72)

24

24

24

47

2 号定員(72)

24

24

24

66

こども園

0 歳児

計

3 号定員(36)

3

14

19

総合計(180)

3

14

19

3

40

48

48

48

153

(3)役員・評議員・教職員の概要① 役員（理事・監事）に関する概要（理事 8 人、監事 3 人）
(平成 31 年 3 月 31 日現在)
役員の区分

職名又は役職氏

名

当学校法人の役職

理事（常勤）

理事長

山

田

修

平 理事長

理事（常勤）

看護大学担当近田敬

子 看護大学学長、教授

理事（常勤）

短期大学担当松

本典

子 短期大学学長、教授

理事（常勤）

こども園担当横濵純

一 附属こども園長

理事（常勤）

事務(財務含む)部門担当

森

田

輝

雄 事務局長

理事（非常勤）

長 谷 川 善 一

理事（非常勤）

藤

田

一

憲

理事（非常勤）

藤

井

喜

臣

監事（常勤）

髙木

新一監事（非常勤）

曽

我

紀

厚

監事（非常勤）

子 道 壽 美 子

※定数要件:理事 7～8 人、監事:2～3 人② 評議員に関する概要
選任区分(平成 31 年 3 月 31 日現在、単位:人)
内 訳

定数

1号

法人の職員から選任

4人2号

設置学校卒業生から選任

3号

学識経験者から選任

4号

法人功労者から選任

4

4

3

3

7人

7

7

3人

3

3

17

17

3人

計
③ 教職員に関する概要
設置校名

実数

(平成 30 年 5 月 1 日現在、単位:人)
教員数

法人本部

職員数

非常勤教員数1

鳥取看護大学35

1339

鳥取短期大学42

39

69

鳥取短期大学附属こども園

13

4

12

4

(4)沿革鳥取女子短期大学(英語科・家政科・幼児教育科)開学
昭和 46 年４月

教育職員免許状取得の正規課程として設置
鳥取女子短期大学附属幼稚園開園

昭和 47 年 12 月

栄養士養成施設として指定をうける。

昭和 48 年 4 月

英語科・家政科・幼児教育科を英語学科・家政学科・幼児教育学科に改称
家政学科を家政専攻・食物栄養専攻に専攻分離
栄養士養成、保母養成指定施設となる。

昭和 49 年 4 月

図書館司書講習認定の指定校となる。

昭和 52 年 4 月

専攻科(英語専攻･家政学専攻･幼児教育学専攻)を設置

昭和 54 年 4 月

家政学科家政専攻を家政学科生活科学専攻と改称

平成元年 4 月

専攻科幼児教育学専攻、介護福祉士養成の指定施設となる。

平成 3 年 4 月

専攻科幼児教育学専攻を福祉専攻と改称
学校法人鳥取女子短期大学から学校法人藤田学院へ法人名称変更
英語学科･家政学科を英語英文学科・生活学科に改称

平成 4 年 4 月

英語英文学科を 50 名から 70 名、生活学科生活科学専攻を 50 名から80 名、平成 11 年度までの期間付入学定員増とする。
専攻科福祉専攻、学位授与機構の認定校となる。

平成 6 年 4 月

日本文化学科を設置

平成 8 年 4 月

学位授与機構の認定・専攻科日本文化専攻(2 年制)を設置

平成 9 年 4 月

専攻科家政学専攻を廃止、専攻科生活科学専攻を設置

平成 10 年 4 月

学位授与機構の認定・専攻科食物栄養専攻を設置
生活科学専攻を専攻分離し、生活経済専攻と住居・デザイン専攻を

平成 12 年 4 月

設置
日本文化学科と英語英文学科を統廃合し、国際文化交流学科を設置

平成 13 年 4 月

平成 14 年 4 月

鳥取女子短期大学を男女共学とし、大学名称を鳥取短期大学に変更
鳥取女子短期大学附属幼稚園を鳥取短期大学附属幼稚園に名称変更
専攻科の生活科学専攻を廃止、専攻科住居専攻を設置
大学評価・学位授与機構の認定・専攻科国際文化専攻(2 年制)を設

平成 15 年 4 月

置専攻科経営情報専攻を設置

平成 17 年４月

生活学科生活経済専攻を生活学科情報・経営専攻に改称(財)短期大学基準協会より「第三者評価」で「適格」と認定され平成 18 年 3 月る。

5平成 18 年４月

幼児教育学科を幼児教育保育学科に改称
国際文化交流学科を 70 名から 50 名、幼児教育保育学科を 100 名から 120 名に入学定員を変更

平成 21 年４月

専攻科福祉専攻、大学評価・学位授与機構の認定を取り下げる。

平成 22 年４月

専攻科住居専攻を専攻科住居・デザイン専攻に改称
学校法人鳥取短期大学附属幼稚園を学校法人藤田学院に統合

平成 23 年４月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 3 月

認定こども園鳥取短期大学附属幼稚園（幼稚園型）に移行
鳥取短期大学附属保育園を設置、認定こども園鳥取短期大学附属幼稚園・鳥取短期大学附属保育園（幼保連携型）に移行(財)短期大学基準協会より「第三者評価」で「適格」と認定される。
国際文化交流学科を 50 名から 40 名、生活学科情報・経営専攻を 40

平成 26 年 4 月

名から 35 名、生活学科住居・デザイン専攻を 40 名から 30 名、幼児教育保育学科を 120 名から 145 名に入学定員を変更
鳥取看護大学看護学部看護学科（入学定員 80 名）開学

平成 27 年 4 月

認定こども園鳥取短期大学附属幼稚園・鳥取短期大学附属保育園(幼保連携型)を新たな幼保連携型の認定こども園に移行

平成 28 年 4 月

認定こども園鳥取短期大学附属こども園に名称変更(5)法人本部の組織
鳥取看護大学の開学にあわせ平成 27 年度から鳥取短期大学内に法人本部事務局を設置し、法人共通部門として企画部および経理部を置きました。
企画部は法人としての経営戦略の立案や補助金・寄付金などの外部資金を獲得することを主な業務とし、経理部は法人全体の予算管理や資金管理を主な業務としています。
また、総務部、入試広報部、キャリア支援部は鳥取看護大学と鳥取短期大学の両方を担当する部署に変更したほか、新たに鳥取看護大学内に事務室を設置し、教務・学生関係を独立させ、総務・経理関係は業務の一部を担う形としました。
(6)理事長直轄の委員会
法人本部事務局の企画部に理事長直轄の 2 つの委員会を設置し、経営改革と財務基盤の強化に取り組んでいます。
① 経営戦略検討委員会
平成 29 年度は大学・短大の教員以外(助手を含む)の 65 歳定年への延長、日帰り
出張時の日当見直し、働き方改革や専門職大学についての検討、鳥取県立産業人材育成センターの職業訓練外部委託制度(栄養士、保育士)の受託、学生数確保と魅力づくりなどについて取組みました。
平成 30 年度は学生募集対策としての遠隔地出身男子学生の家賃補助制度の導入、給与体系の見直し、鳥取看護大学第２次中期計画策定、業務改善提案制度の新設、

6

危機管理などについて取り組みました。
② 外部資金獲得委員会
平成 29 年度は寄付金の税額控除対象法人を目指した実績づくりや私立大学等経常費補助金のうち特別補助の獲得強化に取り組みました。特に、私立大学等改革総合支援事業のタイプ 5 では鳥取短期大学をとりまとめ校とする「とっとりプラット
フォーム 5＋α」が全国 9 グループのひとつに選定されました。
平成 30 年度は研究ブランディング事業の申請(不採択)、私立大学等改革総合支援
事業「とっとりプラットフォーム５+α」の継続申請、私立大学等経営強化集中支援事業など補助金の獲得に取り組みました。結果、経常費補助金ランキングでは、短大部門で全国第 10 位、中国四国地方では第１位となりました。

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2.事業の概要【鳥取看護大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取看護大学は、多くの地域の方々の願いと支援によって、平成 27 年 4 月に開学いたしました。
「地域に貢献する人材育成」を建学の精神にかかげ、地域との密接な関係を背景として看護教育を展開してきています。
本学がめざす学生像
本学は、地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために、以下の 3 つの人材育成を教育の基本理念として掲げています。
・専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材・地域医療・在宅医療を支える人材
・地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
3 つのポリシー（方針）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
本学は、上記の 3 つの人材育成を教育の基本理念にすえたうえで、看護専門職に携わる者として、備えておくべき力として、以下に示す５つの「看護力」を培い、これをディプロマ・ポリシーとしています。
・向き合う力:広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力
・寄り添う力:高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、ひとに寄り添う力
・論理的に看護実践する力:専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力
・連携・協働する力:チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力
・地域とともに歩む力:病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）
本学は、上述する 5 つの看護力を身につけるために、教育課程をとおして以下のような能力の修得をめざし、これをカリキュラム・ポリシーとしています。
・多様な学問に触れて、広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う
・さまざまな課題や状況に誠実に向き合うことができる能力を培う
・看護の対象となるひとを「からだ」「病い」「こころ」「社会」という側面から総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む
・看護職に求められる専門的知識・技術・態度を学び、確かな看護実践力を身につける・近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働して活動できる基礎的能力を育む

8

・国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、看護を探求し続けることができる能力を培う
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
本学は、上記の 3 つの人材育成（基本理念）を実現するために、以下のような能力と姿勢を有する人を求め、これをアドミッション・ポリシーとしています。
・看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている
・専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している・看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている(2)教育の充実①人間教育の充実
看護者になによりも求められるのは深い人間理解と人間関係力、そしてコミュニケー
ションスキルです。こうした側面を重視して、教養科目ならびに看護専門科目の基礎となる専門支持科目のなかに、人間を多面的・総合的に捉える理論的・実践的科目を配置
しています。
（たとえば、
「人間学」
「心理学」
「宗教学」
「文学」
「多文化共生論」「発達心理学」「臨床心理学」「ホスピタリティ論」「人間関係論」「人権論」「家族社会学」「コミ
ュニティ論」など。
）また地域との結びつきを背景とする大学として「山陰論」、および
鳥取県が推奨している「手話」を必修科目としています。
②看護専門教育の特徴
他の大学にはない本学独自の看護教育の特徴は「地域包括支援分野」にあります。高
齢化が進展するなかで、日本の医療は病院から地域・在宅へ転換しようとしています。
そのために、地域包括ケアシステムを軸とした新しい看護のあり方が求められています。
そうした時代のニーズに応えるべく、本学の看護教育は「地域包括支援分野」を専門科目の中心に据えています。
「老年看護学」「精神看護学」「在宅看護学」の各領域をここに配置し、さらに「連携・協働」（地域看護学）領域として「地域連携・協働支援論」「地域連携・協働実習」「地域密着看護実習」「まちの健康論」の科目をおいて、将来の地域医療を支える人材を育てています。
③保健師教育卒業と同時にとれる資格として、看護師国家試験受験資格のほかに、保健師国家試験
受験資格がとれます。保健師資格については、他大学では実習先の関係で人数制限している大学が大半ですが、本学では選択制であるものの、希望する学生は履修することができます。本学の保健師教育課程はその約半分を 4 年次に開講し、ほかの半分を 3 年次までの看護師資格課程のなかにおいているのが特徴です。保健師は地域医療の一翼を担う職務であり、病院医療とは別に地域医療の重要な知識・経験を培います。

9

④臨地実習本学は鳥取県で働く看護師の養成をめざしており、卒業生が地元に根づくために実習先は重要な要素だと考えています。鳥取県を東部・中部・西部に区分し、県下全域に領域ごとの実習先約 150 箇所を確保しています。ただし、小児看護学実習については一部
島根県の病院を、母性看護学実習については一部岡山県の病院を確保しています。学生は基本的に自宅から地元の実習先に行くこととして、学生配置表を組んでいます。
➄教育の質保証に向けた取り組み
本学では開学年度より FD 委員会を立上げ、教育の質を担保するために研修会等を実施しています。平成 30 年度は、教育研究改善の方策について検討を行い、授業公開を本格的に実施、ティーチング・ポートフォリオの導入に向け準備をすすめ、さらに、「学生との意見交換会」を実施し、学生からの意見を FD の形で全学的に周知し、改善できることから取り組んでいく仕組み作りを行いました。教育の質保証に向けた研修として、「看護大学の臨地実習における教育を考える」、「看護学教育をめぐる動き」、「平成 31
年度シラバスの作成方法について」、教育研究報告会の４回開催しました。新任教員対象ＦＤ研修会も行いました。学生による授業評価アンケートも全科目で実施しています。
さらに、鳥取短期大学で FD・SD 部会の企画により行われている授業公開・見学などにも参加できるよう連携を進めています。
いずれの取り組みも、直接的に教育改善や授業構築に資する内容であり、授業等に反映させています。学内の独自の FD 活動とも言える勉強会の取り組みは、日常的に精力的になされている状況です。
(3)教員構成①専任教員
専任教員 29 名(教授 10 名、准教授 6 名、助教 13 名)からなる充実した教員体制をとっています。
分野別では、基礎分野（教養）2 名、専門支持分野 2 名、専門基礎分野（基盤看護学）
5 名、専門実践分野 9 名（成人看護学 5 名、母子看護学 4 名）、地域包括支援分野 6 名（老年看護学 2 名、精神看護学 2 名、在宅看護学 2 名、連携・協働看護学 0 名）、保健師教育分野 5 名。また、29 名の専任教員のうち 25 名が看護師の免許を、6 名が保健師の免許をもっています。なお、教育業務専従助手として 3 名を配置しています。
②地域コーディネーター
先述のように、本学の実習先は県内約 150 箇所にわたっています。それはとりもなおさず、実習について教育格差がおこる可能性が潜んでいます。そうした実習環境・実習
レベルのバラツキを解消するために、鳥取県の東部・中部・西部のそれぞれに専門的知識と豊富な経験をもつ看護者 4 名（看護師と保健師）を嘱託職員として配置しています。
この地域コーディネーターをキーパーソンとして、各地域のネットワークが機能し、病院間・実習施設間の連携・協働が進展することを期待しています。

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(4)地域貢献の推進①実習における地域との連携・協働
臨地実習の効果的な運営をめざして、本学は看護教員・地域コーディネーター・実習
施設の３者による「臨地実習教育会議」ならびに「臨地実習調整会議」を定期的に開催しました。これは実習の運営が第１の目的ですが、必然的に県内の医療機関相互のネットワーク化の推進・促進が期待されます。大学の教育方針および実習教育計画の要綱の周知を図るため、年２回の実習教育会議を開催しました。それぞれ 80 名程度の参加があり、実習施設との連携を図ることができました。また、各論実習である臨地実習における教育水準の確保や連携を図る取り組みである臨地実習調整会議も、各地域（鳥取県の東部・中部・西部）において年３回ずつ実施することができました。参加者数は各会場において約 70 名の参加があり、目的が達成できているといえます。
②「まちの保健室」等
本学は「地域とともに歩む大学」として、開学当初から継続して地域の公民館やイベント会場に出向き、看護大学の周知のために「まちの保健室」を実施してきました。ここは、血圧測定・骨密度測定などをとおして、地域の人びとが気軽に健康相談に立ち寄ることのできる出張相談場所です。学生たちにとっては、地域の住民や保健医療関係機
関と触れあい、大学で学んだ専門知識・実習経験を応用する場となります。その後、「まちの保健室」という活動名はイメージし易いためか、各方面で採りあげられ、組織的に開学直後の 6 月から学生とともに活動でき、現在に至っています。
折しも、「地方創生」という政策課題が論議されており、他方で「病院完結型医療から地域完結型医療」への転換が具体化してきました。学生とともに推進する「まちの保健室」の最終目標が、「健康で、居心地の良い地域づくり」に貢献する活動であるため、文部科学省による COC＋の事業にも無理なく参加でき、地域包括ケアシステムの中の大学の位置づけも明確になりつつあります。何よりも力強いことは鳥取県や倉吉市などからの応援です。このような追い風を受けて、これからも変化する地域の状況を見極めつつ、地域とともに歩む大学を志向します。
また、グローバルな視野を育み、活躍できる人材育成に向けて「外国人対象のまちの保健室」も２回開催することができました。
今後とも、学生と教員のみならず、地域の看護職者や住民の皆さんとともに協働して「まちの保健室」を創設・運営していきます。ちなみに、地域の皆さんの元気づくり推進者となる方々のための「まめんなかえ師範塾」を開催して、総計 121 名の塾生を輩出しました。さらに、軌道に乗せていきたいと考えています。
③現職看護師研修会・講習会の拠点
看護大学の設置によって、鳥取県あるいは山陰地域における働く看護職者の研修会・講習会の拠点を担うことができます。特に実習先である病院からの研修会講師依頼も年々増加しており、また、看護に関わる共同研究も実施しています。看護協会からの臨
地実習指導講習会やファーストレベル、セカンドレベル講習会、新人教育に関する講習会等にも継続して関わっています。今後とも、看護協会と調整しながら進めていきます。

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④小児難病患者のケアプロジェクト
鳥取県と日本財団が共同して設立された小児在宅支援センターでは、小児在宅ケアシ
ステムの構築推進が図られており、本学教員や学生もその一端を担っています。鳥取県の東西に長いという地理的特徴から、今後鳥取県中部に位置する本学の果たす役割はま
すます大きくなると考えられ、本学の小児看護学に携わる教員も積極的にその任を遂行していきました。
また、難病、重症心身障がい及び医療的ケアが必要な子どもとその母親や家族が地域で安心して暮らしていくために必要なレスパイトケアの提供を検討しました。その結果、体制等を含め、さらに深く論議する必要が生じてきました。
(5)第１次中期計画
第 1 次中期計画(平成 27 年度～平成 30 年度)は、４年間の教育課程に基づいて大学教育・研究および学部・学科運営を軌道に乗せることを第一義としてきました。平成 30 年
度は大学進行完成年度で、体系化させた教育内容の実践の最終年となり、評価する年度となり、新たに、学生の就職活動の支援や国家試験に向けた対策も必要になりました。
他方で、看護学教育における新コア・カリキュラムが公表され、カリキュラム改正が要請されていたため、新カリキュラムを作成し申請しました。
同時に、必要に応じて学部および学科運営の組織を再編成し、円滑に運営できる仕組みを検討しました。また、社会貢献・地域貢献に積極的に関わることを基本姿勢として、関係機関との連携を拡充強化するとともに、視野を拡大して「国際まちの保健室」の開催に努め、さらなる大学の魅力を構築しながら、地域の健康づくりに貢献してきました。
大学院の設置に関しては、ワーキンググループを立ち上げて、情報収集とともに申請
書類等の整備を進め、平成 30 年 3 月に文部科学省への設置申請を終え、受理されました。平成 30 年 8 月に設置を認可され、平成 31 年 4 月の開設に向けて、入学試験の実施
および教育・研究に関わる更なる準備を進めました。
(6)各領域の取組み① 基礎・専門支持領域「基礎」領域が担う看護教育の基礎をなす教養科目は、看護職に求められる人間理解・
人間関係・コミュニケーションスキルを培う科目として位置づけられます。また、「専門支持」領域が担う専門支持科目は、看護学を学ぶための専門的な基礎部分を学ぶ分野
として位置づけています。
今年度の目標として、教養科目のスタディスキルは看護学学修への導入、山陰論は地域理解と聞き取りなど作業能力の向上、人間学・宗教学は人間理解の涵養、日本語表現・
日本語表現演習はコミュニケーションスキルの育成を課題として授業を展開しました。
また、専門支持科目である人体の構造と機能は 2 名の専任教員が担当するため教員相互の密な連絡による認識の共有を図り、円滑かつ効果的な講義を行うとともに、引き続き分担の見直しを行ない、より学生が学習・理解しやすい形に再構築すると同時に、講義内容についても見直し・修正を加えていきました。

12

② 基盤看護学領域
基盤看護学領域は、基盤看護学にかかわる授業科目の運営がスムーズに導入、運営できることを目標に、授業科目である基盤看護技術 A・B・C・D のほか看護学概論、生活健康論、生活健康論実習、看護ケア論、リフレクション論と実践、基盤看護学実習の教育的な効果や内容について審議しながら進めるとともに、実習においては実習場所となる倉吉市の 13 地区公民館や倉吉市生涯学習課、長寿社会課をはじめとする鳥取県全域の主要な病院との連絡を密にとりました。
また、基盤領域内の連携を図り、講義・演習における学生への教育効果を高めるため、
週に１～２回の領域会議を持ち、教育方法、科目内容や運営、評価に関することについて密に連絡を取り合いながら科目を運営しました。大学運営における基盤看護学領域の参画については、各教員が所属する委員会等の役割を遂行しながら、領域内で情報を共有し、連携、実践していきました。
また、実習室の物品の整備や演習、実習にかかわる物品・備品の整備、管理を行い、円滑かつ効果的な科目運営できるよう環境を整えました。
③ 成人看護学領域
成人看護学領域は、成人看護学のカリキュラムに関する科目内容の精選と教員間の共通理解、教授活動、評価の平準化、臨地実習における施設間の教育水準確保の検討を行いました。そのため、成人看護学カリキュラムに沿った、講義・演習・実習・臨地実習の一貫した学習過程の構築を目標として領域会議を毎月１～２回実施しました。さらに、学生のレディネスに応じた学習過程となるよう「疾病論Ａ」科目との連携を図りながら、
シラバスに反映させ計画し、授業を勧めました。また、オープンキャンパスで成人期の生活習慣病に関する模擬授業の実施や鳥取県看護協会の依頼による講演，学内・県外での講演活動、鳥取県の東部・中部・西部地区の病院・施設の依頼による講演活動などの教育活動を行いました。
④ 母子看護学領域
母子看護学領域は、大学のカリキュラムに沿った、母性・小児看護に必要な知識が、講義・演習・実習を通し習得できる体制の確立と地域母子保健の向上に貢献できる体制の確立を目標として、講義、演習、実習の内容、教育方法の更なる検討を行い、実習事
前課題の提示と習熟度の低い学生へのきめ細かな対応を行いました。また、実習については、母性および小児看護実習施設との連絡調整、実習オリエンテーションの充実をはかり、実習要項、実習記録及び臨地実習前の演習項目・臨地実習での経験項目の検討を継続して実施しました。
地域母子保健の向上に貢献できる体制の確立については、「まちの保健室（子育て支援）」に積極的に運営、参加し、キッズサークル（ボランティア）による「附属こども園」での放課後保育の支援（火・木曜日の 16:30-17:30）と絵本の読み聞かせ(水曜日の13:30-14:30)を実施しました。

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⑤ 地域包括支援看護学領域
精神・老年・在宅看護地域包括支援分野のそれぞれの領域の強みを生かしながら地域に根差す看護師育成を創造していくことを目標に、毎月 1 回の領域会議を実施し、その中で、地域支援分野（精神・老年・在宅）看護の３領域内の連絡調整及び各委員会等の情報を共有、大学教育の仕組みや方向性の協議し、教育の質の向上を検討していきました。
各領域では次のとおり授業準備及び臨地実習計画をはじめとした取り組みを行いました。
(精神看護学領域)
実習について、精神分野の担当者が、常勤 1 名と特任 1 名であり、実働人数が不足しているため、非常勤講師や、他領域の教員と共に教育水準を保ちながらの指導を行いました。
(老年看護学領域)
臨地実習では病院及び施設で実習を経験させるため学生のレディネスを十分把握しながら基本的な考え方を丁寧に授業展開し、実習に臨んでいます。実習指導では、実習施設が 37 施設と多いため、実習指導教員の不足への対応と教育水準確保のため教員間での調整を行いました。
(在宅看護学領域)
在宅分野においては、定期的に会議を行い実習時における指導課題や講義時の内容の検討を行いました。その際、老年看護学領域や精神看護学領域との連携を取ることで、在宅で必要となる演習内容の検討に繋げることが出来ました。
⑥ 保健師教育領域
保健師教育領域は、保健師教育分野の科目間の連携と教員間の意思疎通を図り、教育内容の充実のために検討を行いました。特にオムニバス科目については教員間で十分に調整をし、重複・欠落がないように共通認識を図りながら検討を重ねました。さらに、学生にわかりやすい授業となるよう授業改善に取り組んできました。また、実習においては、実習施設との関係構築を図り万全の実習体制を整えるという目標の下、実習調整
会議での実習施設との意見交換、実習期間中に意見聴取や検討会をするなどを行い、次年度に向けての調整ができました。

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【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取短期大学は、昭和 46 年 4 月に鳥取女子短期大学として創設され、「地域の発展に貢献する人材を育成する」を建学の精神として教育に取り組んできました。平成 13 年
4 月には、地元の要請と時代の変化に対応すべく、男女共学に移行しました。
本学では、期待される人材を育てるために、各学科・専攻の専門知識・技術とあわせ、豊かな教養と実際生活に必要な能力を修得させ、もって学生が自らの人格を培うことを援助するよう、学則に定めています。さらに、この精神をより具現化させるため、「めざす学生像」および「3 つの基本理念」を掲げています。
本学がめざす学生像
・人の意見を聞くとともに自分の意見がしっかり言える学生・ルール・マナーを守り他の人を思いやる学生
・主体的に行動できる学生
これらの学生像は、人との関わりが不得手な若者の増加が指摘される現在の社会において、最も求められる「コミュニケーション力」「主体性」「実践力」「協調性」を重視して設定されています。本学では、各学科・専攻の専門教育、全学共通の教養教育、キャリア教育および課外活動等、すべての教育活動をとおして、教職員が一丸となって学生を目指す学生像へと育んでいくこととしています。
3 つの基本理念（大学の教育・運営の基本）
・夢の実現を図る大学
・一人ひとりの学生の顔のみえる大学
・地域と共に歩む大学
これらの理念は、学生たちの夢を育み、その実現に向かって力（専門知識・技術、人を思いやる心）を培い、就職、進学、社会活動などによって具現化するよう教職員が徹底して支援すること、学生は一人として忘れられず、すべての学生がキャンパスライフの主人公であること、学生の学ぶ場所は大学および地域であり、夢を実現させる場は地域社会であること、そして本学は地域の方々との連携を大切にする、ということを表しています。
このように本学では、建学の精神を「めざす学生像」として具体化させ、さらにはそうした学生を育てるための方針を「教育・運営の基本理念」として示し、「地域とともに」をキーワードとしながら、時代と社会のニーズに対応した教育の実践に努めています。
教育目的と教育目標および学習成果
本学は、建学の精神に基づき、各学科・専攻ごとに具体的な「教育目的と教育目標」
を定めています。さらに、全学共通および各学科・専攻ごとに「学習成果」を設定しています。前述のめざす学生像および教育目的・目標を前提として、育成すべき人材に必15要とされる知識や能力が具体的に示され、達成度は全学で取り組む学生アンケートや各学科・専攻独自の各種データにより測定されます。測定結果は、教育内容・方法の見直しの指標として活用されます。また、教育目的・目標および学習成果項目については、
社会の変化、地域からの要請や期待ともあわせ、定期的に必要な見直しが図られるようにしています。
3 つのポリシー（方針）さらに、建学の精神および教育目的・教育目標に基づき、3 つのポリシーを掲げています。学生たちをどのような人材として社会に送り出すのか（学位授与の方針）、そのためにどのような教育を行い（教育課程編成・実施の方針）、どのような学生を求めるのか（入学者受入の方針）を示しています。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
・人間関係を大切にし、幅広い視野をもって社会生活を送ることができる
・職業および実際生活における専門的・実践的能力をそなえている
・社会の構成員として、よりよい地域社会を形成しようとする
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・幅広い視野を育成するため、語学および体育を含めた多様な分野から構成される全学共通の教養科目を編成し、バランスよく受講されるよう実施する・職業および実際生活で求められる専門知識・技能を段階的に修得できるよう、各学科・専攻の特性に応じた初年次教育を導入し、専門教育科目を系統的に配置する・協調性をもって社会に貢献する人材を育成するため、地域と関連した科目を配置し、生涯を見据えたキャリア教育を行う
・全学統一的に策定された成績評価基準に基づいて学生の到達度を評価するとともに、学習成果を総合的に把握する
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
・短期大学で学ぶために必要な基礎学力のある人
・自分の考えを主体的に表現することができる人
・ひととのつながりや地域社会を大切にしようとする人
本学は、以上の全学共通のポリシーと各学科・専攻ごとに設定するポリシーとに則って教育を展開しています。
(2)教育の充実
本科では、教養教育において、令和元年度より共通教養科目に「人間学」にかわり「ことばの世界」を開講するほか、「環境と生物の科学」を新設して分野別開講科目数のバ
ランスを図ることとしました。地域志向科目の「現代鳥取学」「現代鳥取研究」は、それぞれの専門性をより尊重し担当者を交代することにしました。専門教育では、教職免許法施行規則改定および保育士養成課程見直しに伴い、幼児教育保育学科および食物栄
養専攻において大幅なカリキュラムの改編作業を行い、文科省より再課程認定を受けました。新教育課程は令和元年度入学生より適用します。
専攻科では、介護福祉士を養成してきた福祉専攻を平成 30 年度末で閉じ、新たに多16

様な保育ニーズに対応できる実践者の養成を目指し、「幼児教育専攻」を設置することにしました。
教育改善・教育の質の向上を目指す初めての取組みとして、各教員が個々のティーチ
ング・ポートフォリオを作成し、それぞれの教育方針や授業方法の点検・見直しに活用しました。また、学生の意見を教育へ反映させるため、授業評価アンケートや３つのポ
リシーについて、各学科・専攻ごとに代表学生との意見交換会を開催しました。さらに、導入している GPA 制度をより学修指導にいかすため、規程の見直しを行い活用方法の具体化を図りました。加えて、学習成果を検証するアセスメントポリシーを大学全体、学科・専攻、科目の各レベルごとに設定しました。
令和元年度に受審する認証評価に向けては、自己点検・評価運営委員会および各部会
を中心に準備作業を進め、短期大学基準協会から示された観点に基づく平成 30 年度の自己点検・評価報告書の作成とそれに伴う各種資料の整備を行いました。
国際文化交流学科
コミュニケーション力とプレゼンテーション力の向上、多文化共生的視点をもって地域で活躍できる人材の育成を学科教育の基本方針として、日々の教育に従事しました。
コミュニケーション力とプレゼンテーション力の育成に関しては、入学時の学生の資質・能力を考慮し、基礎的で取り組みやすい入門的な内容から、徐々に高度な内容へと段階的に教育を進めました。また、学生たちは地域との協働により実施する授業科目（「地域社会体験」「地域交流」等）はもとより、「グローバル化社会における多文化共生のための協働力育成プログラム」（鳥取大学）による語学研修生の受入れ事業、「くらよし国際交流フェスティバル」への参画などを通して、地域社会及び異文化圏の人々との交流を図り、学科で培った交流力をさらに高める機会を得ました。
学習成果については、オリエンテーション時にカリキュラム・ツリーを配付し、学生に対して学習の動機付けを行い、各科目での教育を通して学習成果の獲得に努めました。
学習状況については、成績評価と授業評価アンケートに加えて、学科独自に設定した指標によるアンケート調査や学生の自己評価を経年データとして蓄積し、集計・分析しました。
平成 30 年度入学生から、新カリキュラムの運用を開始しました。新カリキュラムでは、文化の学びを通して培われた思考力・教養をもとに、言語力やプレゼンテーション
力を活かして他者との豊かなコミュニケーションを図ることのできる人材の育成を目指しています。従来の「交流」「文化」「言語」の三本柱に加え、「専門基礎」として初年次教育を担う科目「スタディスキル」を新設し、大学での学びの意義の理解と学びの技法の習得、さらに主体的に学ぶ態度の育成を目指し、「深く考える力」を養うことで他の専門科目の学習効果を高めるべく科目間連携を強く意識した教育に取り組みました。
また、日本語、英語の運用力を向上させるべく科目を充実させるとともに、文部科学省
が示した「学校司書のモデルカリキュラム」を学科の教育課程に組み込み、総合的なコ
ミュニケーション力の向上を目指しています。新カリキュラムの教育効果を検証するため、学習成果を測定する文化理解度テストを新カリキュラムに即した内容に改訂し、データの収集と分析に努めています。

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地域社会におけるグローバル化の進行は著しく、多文化共生の視点をもって地域社会に貢献できる人材へのニーズは高まりつつあるものの、令和元年度入学生は 28 名と、入学定員（40 名）の充足には至らなかったため、オープンキャンパス、高校での進学説
明会、学科独自の高校訪問等の PR 活動をいっそう充実させる必要があります。
生活学科 情報・経営専攻
平成 29 年度に引き続き「情報活用能力」「ビジネス実務能力」のスキルアップと「社会人基礎力」の向上を教育目標に取り組みました。そのうえで「基礎演習 B」と「プロジェクト演習（情報）および（ビジネス）」の授業でグループ学習と課題解決型学習（ProblemBased Learning、以下「PBL 学習」という）を行うという構成を維持し、授業の展開と学習支援に専任教員全員で取り組みました。
「基礎演習 A」では基本的には「大学教育を受ける上で十分な基礎学力の確認と強化を新たな形で行い、「基礎演習 B」では「①グループ学習を通して課題解決の基礎的な方法や態度を身につける、②与えられたテーマをグループで協力して調べ、まとめ発表することができる、③ゼミ学習によって読解・分析・発表などの技法を理解運用することができる」を到達目標とする授業構成を継続して行いました。特にそのスタートに当たっては外部から特別講師を招いての研修を学外施設で実施し、集中してグループワークの進め方の基礎を学びました。令和元年度は、グループワーク研修の準備研修としてアサーション研修を計画しています。
「プロジェクト演習」では、（情報）のクラスは「スケジューリング」をテーマに倉吉
市内ではあるが大学を離れた施設で、（ビジネス）のクラスも「地域の商店街振興」をテーマに地元倉吉市内で、それぞれ外部講師の協力を得ながら研修を行い、PBL 学習に取り組みました。いずれのクラスとも、学生の自己評価などから授業を集中して行うことによる学習成果の向上が認められたため、さらに発展させた形で令和元年度も継続して実施する予定です。
キャリア支援については平成 24～26 年までの 3 年度に実施した CoRHD 事業（文部科学省採択）の成果、また、平成 27～31 年次までの COC+の事業での実績をふまえ、キャリア支援部との連携を平成 30 年度も維持し、地域の求める人材育成と地元就職の拡大をはかりました。
平成 30 年度も学生定員の安定確保のために、志願者動向の分析や入学者のニーズ把握、進学説明会やオープンキャンパスでの効果的プレゼンテーションに努めました。これらの活動の結果、令和元年度の入学者も定員を 26％上回る形で確保できました。
次に、学習成果の向上を図るために、カリキュラム説明資料の作成、学生の学習履歴の把握を行い、教育目標や育成する人材像の見直しも引き続き行いました。また、実務教育協会の資格リニューアルに伴い前年度に引き続き教育課程の改訂も行いました。
また平成 30 年度入学生の学力低下の現実に鑑み、新たな試みとして、新年度入学生
に対し、入学後の学びにスムーズに移行できるように C 日程入学手続き者以外のすべての入学予定者に対し SPI 問題集を送付しました。その問題集の学習を義務づけた上で入学直前に別途模擬試験問題を送付し入学式時に持参することを求めました。

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生活学科 住居・デザイン専攻
建築・インテリアとデザイン・アートの 2 つの専門分野を中心として基礎から応用能力を高めるよう、指導いたしました。また、鳥取・島根両県６会場での展示会や高校訪問等の広報活動により、令和元年度新入生は定員を上回る 32 人が入学するなど定員確保を達成することができました。
建築士受験資格取得については、平成 30 年度卒業生は一級建築士 9 名、二級建築士 15 名でした。インテリア設計士商業施設士補など専門分野に関する資格、色彩検定、Photoshop®クリエイター能力認定試験等についての取得者数は昨年並でした。キャリア教育の面では、学生の進路決定に向けて個別支援を充実した結果、進路決定率
100％の成績でした。
企業での実習、建築現場や美術展の見学を行い、展覧会やコンテストへ積極的に参加することで創作力を高めることができました。また、鳥取県建築士会青年・女性合同委員会主催コンペには 3 作品を出品しました。デザイン分野においては、5 年連続でデザイン部門県展賞を受賞し、奨励賞 2 名、入選 5 名でした。また、倉吉市展は奨
励賞 1 名、入選 3 人でした。29 年度に引き続き授業として１年生全員が参加した、県内の墓石企業とのデザインコンテストでは、最優秀賞 1 名、優秀賞 3 名が選ばれました。
地域の中に出かけて学習機会を増やすとともに、学生の作品展の発表を県内外 6 会場で開催し、その際には、近くの高等学校の教務主任、進路指導教諭を訪ね本専攻の内容を説明し、進路未定生徒に本学志願者を促すように勧めました。
学生の学習活動と関連付ける、地域からの要請によるデザイン依頼としては、ボラ
ンティアフェスティバルのポスターデザイン、グリーンウェイブ講演イベントのポス
ター・パンフレット等を学生たちがデザインし、実際の広報物・配布物として利用されました。来年度も、こうした本専攻の教育内容や教員による学科専攻の魅力を高等学校はもとより地元企業などに積極的に発信して、志願者の増加、就職率向上につながるよう広報活動を行います。
生活学科 食物栄養専攻
栄養士資格必修の給食施設実習（学外実習）の受け入れ先指導者との実習連絡会を開催しました。お互いの情報交換並びに連携強化を図ることで、次年度に向けた実習内容の充実を図ることができました。また、今年度２回目となる 2 年生対象の「栄養士のための企業説明会」を 6 月に企業 6 社の参加により開催しました。給食委託会社における栄養士の様々な活躍分野及び栄養士業務の内容、求められる人材像などについて理解を深め、具体的なキャリア活動に繋げていくための良い機会となりました。
2年間の成果発表の場として、大学祭で給食管理実習棟を使用して定食・軽食の販売を行いました。学生自らが給食の運営・管理を計画し実行することで、企画力や協調性、コミュニケーション力が育まれ、学生にとっては達成感・充実感が得られたようです。
学習成果のひとつの指標となる栄養士実力認定試験の上位ランク者数を増やすことやフードスペシャリスト資格認定試験の合格率アップを目指して、栄養士実力認定試19

験過去問題集およびフードスペシャリスト資格認定試験過去問題集を使用し、早くから受験に向けた学習準備への取り組みを促しました。平成29年度に比べC判定の比率が減少しました。4年制大管理栄養士養成課程及び栄養士養成課程、専門学校含む全国平均は50.2点（85点満点）、短大平均は45.7点、本学平均は44.3点であり、本学は短大平均に比べ若干低い得点となりました。
フードスペシャリスト資格認定試験においては 9 名が合格（合格率 81.8%）しました。
医療秘書実務士を希望する学生は若干減少傾向ではあるが、人気は根強く医療秘書実
務士を目指し勉学に励んでいます。近年では、毎年のように医療機関からの求人もあり、医療秘書実務士として就職し活躍しています。授業では、専門分野の学外講師（現役病院医事課職員）に依頼し、専門知識と実践力を身につけた即戦力となる学生の育成に努めています。
栄養教諭関連科目では、附属こども園との交流を継続して行いました。内容は、さつま芋の苗植え、収穫およびさつま芋クッキングと約半年間の活動です。また学生たちによる園児に向けての食育にも取り組みました。なお、栄養教諭再課程認定を申請中であった教職課程については、平成 31 年 1 月 25 日付の文部科学省の通知により、認定がなされました。
調理学実習系の科目では、地元講師を招いて郷土料理講習会を開催し、境港地区の「いただき」「あごのつみれ汁」「らかん和え」、県中部の「しょうのけご飯」「けんちん汁」「いとこ煮」を実習し郷土の食文化を再認識しました。また「鳥取県漁業士会による魚食普及料理交流会」では、ハマチのさばき方や刺身・たたきのつくり方、さざえご飯、
かに汁の講習を受け交流を図りました。さらに「とっとりジビエ料理講習会」では、「鹿肉の竜田揚げみぞれ仕立て」「猪肉とごぼうのくわ焼き」「ぼたん汁」を実習し、ジビエに対する知識を深めました。
食物栄養専攻の知名度アップによる学生数の確保のため、また、学生の学習意欲向上
や実践的な学びの機会の創出につながる取組として、地域イベント（とっとり GOOD FOOD
MARKET MARUCOLLA、中部発！食のみやこフェステイバル、くらよし国際交流フェステイ
バル）への出展を行いました。企画に携わった学生にも好評であり、積極的にかかわった学生の成長もみられました。
食物栄養専攻を中心に全学を挙げて取組んだ平成 30 年度私立大学研究ブランディン
グ事業への申請は残念ながら不採択となりました。しかしながら、「とりたん食材まる
ごと活用プロジェクト」として研究・教育活動、また地域企業・団体との連携などといった地域活動に積極的に取組みました。
幼児教育保育学科
鳥取県及び山陰地方を代表する保育者養成機関として、行政・関連団体・保育現場等との連携を密にした取り組みを行いました。鳥取県とは、平成 25 年に交わした「保育士養成のあり方に関する協定書」の期限が年度末に迫ることから、11 月に「保育・幼児教育の質の向上と保育士養成・確保に関する協定書」を交わしました。また、県委託の「保育士養成施設に対する就職促進支援事業」の補助金を活用し、７月に「保育学生のための職場説明会」、３月に「保育学生のための職場見学会」などを実施しました。一20

方で、研修受け入れでは、県委託の保育従事者研修の実施、鳥取大学が行う教員免許状更新講習の講座を担当するなど、様々な現任研修の講師として教員を派遣し、研修面でも地域社会に対する保育者養成校の役割を果たしました。
定員確保に向けた取り組みでは、年度途中に学科独自の高校訪問を試みました。また、社会人を対象とした鳥取県産業人材育成センター倉吉校の職業訓練生の受け入れを開始し、多様な経歴を持つ学生に対しての教育や学生指導に、学科一丸となって取り組むことになりました。その一環として、非常勤講師連絡会における学科ＦＤを実施し、授業方法の改善に向けた取り組みを実施しました。学生指導においては、実習訪問との関係からチューター制の運用を試行し、今後も継続して効果的な取組みとなるように努めます。また、学習成果の分析を通じて、GPA 分布と入試形態の相関性も見えてきたこともあり、入学予定者に対して実施する入学前ガイダンスや入学前課題について、その内容や展開の在り方を見直しました。
教育課程においては、平成 31 年度入学生からが対象となる教職課程再課程認定の申
請対応、そして保育士養成科目・教授内容の改定を受けた科目の改廃・新設を行い、それぞれの所管行政から認められました。また、本年度末で専攻科福祉専攻を廃止し、新たに平成 31 年度から専攻科幼児教育専攻を設置するための準備を行いました。
(3)教育の質保証に向けた取り組み①FD・SD の取り組み
平成 30 年度は「教育の質および学生支援の質の向上をめざし、各自の能力向上を図るとともに、教職員間の情報共有と連帯を促進する」ことを活動方針として、FD・SD
合同研修会、FD 研修会、SD 研修会、授業公開・見学をそれぞれ企画し、実施しました。
FD・SD 合同研修会は、「教育の質および学生支援の向上」、「セクハラ・アカハラ」、「より良い FD・SD」をテーマに 3 回実施しました。FD 研修会は、「授業改善」、「人権尊重」をテーマにグループワークを含めて 2 回行いました。SD 研修会は「補助金の仕組み、財務諸表」、「職員に必要な能力と専門性」をテーマとして 2 回実施しました。どの研修会も参加者のアンケートからおおむね好評であることが示されました。
授業公開・見学では、全専任教員および非常勤講師のうち希望者が各学期 2 週間授業
を公開しました。教員は授業参観と建設的なピアレビューによって授業改善に努めました。また、職員は大学教育および学生の状況等の現状についての理解を深め、それぞれの職務に役立てました。
今年度は上記の活動を通して、各教職員の能力を高めることに加えて、外部から期待されている観点を含めて教育の質を向上することに取組みました。
②学習成果の取り組み
専任教員はシラバスや研究・教育活動計画書に基づき担当科目の授業改善に取り組みました。また、非常勤講師連絡会を 3 月に開催し、教養・司書科目グループ、学科・専
攻ごとのグループに分かれて意見や情報を交換しました。
各学科・専攻および教養科目での学習成果を質的および量的に評価しました。GPA

21

（Grade Point Average）を導入して 2 年目になり、1 年生と 2 年生のデータを比較するなど、学習成果の到達状況を把握しました。学科や学年によって GPA 分布に差があることが明らかになりました。同時に、学習成果の様々な指標の妥当性や有効性について協議し、より正確に学習成果を把握できるよう検討を重ね、今後の教育の課題について分析しました。これらの状況は学習成果報告書としてまとめ、学内に公開しました。
3 つのポリシー（アドミッション、カリキュラム、ディプロマ）については昨年度に国際文化交流学科で若干の修正を行った他は変更しませんでした。
また、授業評価アンケート結果に基づいて、講義科目と演習・実習科目の科目区分ごとにティーチング・アワード表彰の対象となる授業科目とその担当者を前期、後期それぞれ選考しました。
学友会と連携し、望ましい学習環境の構築と、社会人としての基礎的な能力の向上を目指して、ルール・マナーの浸透を図りました。
③ IR 部会の取り組み
平成 29 年にアンケート部会を廃止し、教学部門の IR を行うことを目的に新しく IR
部会を設置して規定の整備も行いました。平成 30 年度はメンバーの一部交代を行いました。
従来からの継続的取組みとして、在学生を対象とした入学時アンケート（平成 30 年
度 4 月）、卒業前アンケート（平成 31 年度年 2 月）を継続して実施し、在学生全体や学科・専攻の現状や課題を整理し、授業改善や学生支援を行うための基礎資料とするともに集計結果は Web 公開も行いました。
平成 29 年度に行った、本学の各学科・委員会・部署が保有するデータの一覧を作成
は今後も継続的に更新していきました。
平成 30 年度は教学 IR の先進校視察を予定していましたが、実施できませんでした。
部会委員のメンバーで 10 回の会議を持ち、キャリア支援部が COC+事業の一環として行った卒業生アンケートと雇用主アンケートの平成 28 年度と平成 29 年度実施分の生データを用いて、平成 31 年度教育課程の編成にステークホルダーの意見を取り入れるための基礎資料として、業種別に求められる能力と態度のクロス集計を行い各学科な
らびに短大全体の議論へと発展させました。
また、試験的に、Web サーバーを利用したクリッカー(授業応答システム)の試作を行いました。
④ 認証評価報告書作成部会の取り組み

法律で定められている 7 年に 1 度の認証評価機関による評価の令和 31 年度受審に向けて平成 29 年度 11 月から報告書作成部会を立ち上げて活動を開始しました。
これに先立って第 3 クールの ALO を決め、平成 29 年度 7 月から交代をしました。
ALO として平成 29 年度と平成 30 年度のいずれも 8 月には令和元年度の認証評価の説明会に参加しました。
平成 29 年度 9 月以降は年度が替わるたびごとに各学科・委員会・部署の責任者に令和元年度の書式でそのすべての観点に基づいて平成 30 年度時点の本学の自己点検評価22

報告書、PDCA サイクル表（全体 7 分野は Web 公開）、根拠資料表などの執筆を終え、作成部会員はその記載内容が観点に沿っているか、根拠資料（提出資料・備付資料・備
付規程）は十分か、観点に基づく記述を確認し、修正指示を執筆者と毎月繰り返しました。令和元年度版報告書として短大基準協会へ提出締め切りの令和元年 6 月 28 日必着
提出でき準備を進めました。
またこれに先立ち、令和元年度執筆責任者交代に対応できる引き継ぎ指示も行いました。
(4)学生支援等①学友会活動・課外活動の活性化
学友会活動・課外活動の指導、支援を鳥取看護大学と協働して行いました。5 月には体育祭を行い、学科内だけでなく、学科間での人間関係を深めることができました。10
月には大学祭を開催しました。天候にも恵まれ、学外から多くの来場者があり、充実した活動となりました。課外活動については、学生委員会や各サークルの顧問が中心となってより充実した運営となるよう支援しました。
②相談体制の充実
学生が担任や授業担当者と相談しやすくなるよう、オフィスアワーを活用しました。
学生相談室および保健室では臨床心理カウンセラーと協力して専門的で個別的な支援を行いました。学生支援員が学習に困難感のある学生への個別的サポートを行いました。
特別な支援を必要とする学生に対して必要な情報を収集し、各学科・専攻と特別支援教育委員会が連携して学習上の支援を行いました。
③奨学金による経済的支援
鳥取短期大学奨学金を学生に案内し、適正な審査に基づき給付対象の学生を決定して経済的支援を行いました。その他、後援会奨学金、学業特待制度、同窓会奨励金を通じた支援を行いました。また、日本学生支援機構による奨学金についても、必要とする学生に対して適切に貸与されるよう取り組みました。
(5)大学間等連携事業①文部科学省

私立大学等改革総合支援事業タイプ 5～「とっとりプラットフォーム 5＋α」

平成 29 年度に採択された 5 か年計画（2018 年度～2022 年度）の本事業は、平成 30
年度に３つのワーキンググループ（高等教育機関のみ、高等教育機関と鳥取県、全連携
団体）を形成し、それぞれの課題に向けた取組みを開始しました。
主な取組みとして、9 月に開催した共同 FD・SD 研修会「セクハラ・パワハラ・アカハ
ラ事案にどう取り組むか～危機管理の視点から～」では、鳥取県や産業界を含む連携団
体から 149 名の参加があり、講演内容に対しても好評のアンケート結果が得られまし
た。リスクマネジメント体制つくりに向けた防災士養成研修には、4 つの高等教育機関
から 14 名の応募があり、12 名が資格を取得しました。また、4 分野（女性雇用、リス23

クマネジメント体制、少子化対策、社会人の学びやすい仕組みの導入と推進）を課題とする共同研究では、審査の結果７件が採択され研究活動をスタートさせることになりました。このほか、インターンシップ関連事業、連携講座の実施、産業人材育成センター
委託訓練生の受入れなど、ほぼ初年度に予定した取組みを順調に遂行し、本事業の目的である教育と地域の活性化に向けて前進することができました。
また、連携団体として新たに倉吉市、鳥取県社会福祉協議会、鳥取県看護協会が加わることになり 15 団体で組織・運営されることになりました。
② 文部科学省

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）

鳥取看護大学では、「地域志向科目」間の教育内容・方法等についてリフレクション
シートを用いて連携を図り、横断的な科目間の教育を意識するとともに、「地域志向科目」に限定したカリキュラムマップを作成し、配点表に基づいて地域志向科目の学修成
果を数値化できるよう検討しました。また、学生と関わった地域の方や実習先の関係者を招き、学生自身の学習成果を発表する機会を設けるなどの教育実践に継続して取り組みました。
「まちの保健室」活動を 79 回にわたって全県展開し、学生がボランティアス
タッフとして運営・実施に参加することにより、学生とともに地域の創造的環境を創出する成果が得られました。また、臨地実習先の医療機関との情報交換、実習先訪問、教育会議・実習調整会議等を実施し、学生の就職希望を支援する雇用開拓と地区間の連携の推進を図りました。
鳥取短期大学では、「地域創生推進プログラム」を策定し、113 名に修了認定いたしました。このプログラムにより、学生の地域理解促進、県内定着が一層期待できます。
また、「遠隔講義システムの教材作成における著作権物利用に係るガイドライン」を作成し、e-learning 教材作成に向けての準備を整えました。インターンシップでは、受講生も増加し、これまでの開講科目である「現代鳥取学」「現代鳥取研究」と併せて、キャリア教育の充実を図りました。また、雇用開拓のための企業訪問、キャリアガイダンスの実施、「保育学生のための職場見学会」を実施して学生の就職支援事業を強化しました。
(6)第 5 次中期計画
第 5 次中期計画(平成 29 年度～平成 31 年度)は、「ステップ 50～選ばれ続ける短大をめざして～」をキャッチフレーズに短大創立 50 周年に向けた改革を掲げています。
安定した財務基盤の構築を前提に、「学生が大きく成長する大学」として教育の質保証を進めるとともに、地域や行政、産業界等との連携をさらに強めることで「地域の核となる大学」となることをめざしています。
数値目標の平成 30 年度実績は、入学定員充足率 95.0%、離籍率 3.0%、進路決定率 99.6%という結果でした。また、
「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「ガバナンス」の 4 つを軸として具体的なプランを立てており、「ヒト」では実務家教員の授業科目のシラバス明記、専攻科
福祉専攻を廃止し幼児教育専攻を新設、学長裁量経費の導入、業務改善提案制度の導入、「モノ」では食堂、短大学生ホールのテーブル、イスの入れ替え、トイレの洋式化、「カネ」では研究ブランディング事業の新規申請(結果は不採択)、タイプ 1 及びタイプ 5 並

24

びに経営強化集中支援事業の選定、「ガバナンス」では IR 室の設置、ガバナンス・コー
ドの作成、認証評価受審(令和元年度)に向けた自己点検・評価運営報告書の作成に取り組みました。

【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部
鳥取短期大学は入学者 300 名の定員確保をめざし、また鳥取看護大学は入学者 80 名の定員確保および学力レベルの保持のため、3 倍に近い志願者の確保をめざし、鳥取看護大学・鳥取短期大学（以下「両大学」という）の双方の相乗効果を図るべく、オープ
ンキャンパス・進学説明会＆見学会・高校訪問などの学生募集活動を展開しました。しかしながら、鳥取看護大学は入学者 68 名（昨年 89 名）、鳥取短期大学は入学者 269 名（昨年 285 名）と、入学定員を大きく割り込む結果となりました。
平成 30 年度は、29 年度の成果を受け、新たな方針を取り入れつつ、両大学が連携した広報活動を継続して展開しました。例年 5 月連休明けに開催していた地区別進学説明会を廃止し、6 月末に高校教員対象の大学説明会および見学会を 3 回実施し、参加高等学校 38 校、65 名の先生方の参加を得ました。
高校訪問は、山陰両県の全高校を中心として、入試広報課の専任職員が両大学の募集活動を担って、年間 7 回にわたって実施しました。両大学の学部・学科教員は、各学部・学科の情報をリアルに伝えるために、適宜職員に同行する体制をとりました。
オープンキャンパスは、両大学の合同開催の形で、3 月、6 月、7 月、8 月、9 月（鳥取短期大学のみ）の全 5 回、さらに 10 月には鳥取看護大学の進学相談会を企画しましたが、9 月・10 月は台風接近のため中止を余儀なくされました。中止となった回の代替措置として 9 月に臨時ミニオープンキャンパスを実施し、計 5 回のオープンキャンパス
で、総計 1,107 名（鳥取看護大学 246 名・鳥取短期大学 861 名）の参加者がありました。なお、平成 29 年度から新たにオープンキャンパス学生スタッフを登録制とし組織化しており、今年度は短大 130 名、看護大 23 名が学生スタッフとして登録しました。
学生スタッフ育成のための研修会は計 5 回実施し、対応力・対人関係力を鍛えてもらいました。
令和元年度も、入試広報課の専任職員と両大学の学部・学科教員とが、それぞれの立場を活かした効果的な広報活動を行える体制を構築し、積極的な広報活動を展開することで両大学の定員確保を実現するよう努めます。
(2)キャリア支援部
鳥取看護大学においては、キャリア支援部、看護職育成委員会、担任、チューターの各役割を再確認・周知し、初めての卒業生に対する就職支援体制を整えることにより、就職希望者全員の就職決定に至りました。卒業時には、就職支援の満足度等に関するア
ンケート調査を実施し、『とても役立った／役立った』との回答が 100％に達しました。
2・3 年生に対しては、新たに鳥取看護大学版キャリアガイドブックを作成・配布すると25

ともに、キャリアガイダンスを開催し、就職活動の意識付け、面接・小論文対策、履歴書作成方法等の説明を行いました。一方で、看護職育成委員会と連携して「保護者対象
ガイダンス」を開催し、就職活動の概要・支援体制・県内の動向等を説明、相互の理解を図りました。
鳥取短期大学においては、キャリアガイダンスの充実を図り、また「インターンシッ
プ A(１年前期の夏休み)・B(１年後期の春休み)」の履修者数が増加しました。さらに、編入学パンフレットを新たに作成しました。2 度目の実施となった「就職合宿」も参加者が増加し、参加者から早期内定者が出るなど成果が見られました。併せて、「鳥取短期大学就職企業説明会」「栄養士のための職場説明会」「保育学生のための職場説明会」
および「保育学生のための職場見学会」もこれまで同様に実施し、事業の定着化を図るとともに就職支援の充実に取り組みました。
また、平成 27 年度より実施している雇用主アンケートの分析のまとめを各学科・専
攻の学習成果および学生指導へ反映させるべく情報を学内発信しました。
(3)付属図書館
鳥取看護大学と鳥取短期大学共同の図書館として、学生への学習支援および教員への教育・研究支援に活動をすすめています。平成 30 年度も従来の業務を継続して、シラ
バス掲載図書の購入、推薦図書の集約と購入、日経テレコム、医中誌 Web、メディカル
オンラインの継続、書籍や DVD の充実を図って、努めました。本館は書架に余地がない
ため、新規書籍の導入に伴い一部の古い書籍の処分もすすめました。地域に開かれた図書館として公立図書館、他大学図書館、鳥取県立厚生病院との相互利用を促進しました。
また、今年度の新規事業として、教員によるブックリストの改善、新聞記事配信事業の見直し、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスの導入、グループ学習室予約シ
ステムの構築、新聞記事検索サービスの新規導入、機関リポジトリ構築などを実施しました。
図書館主催イベントとして「よみきかせ&ワークショップ(3 回)」、
「ビブリオバトル」、「郷土の手仕事展」、学生選書会、ブックバザールをそれぞれ実施しました。
年度末に各大学および学科・専攻ごとの学生の図書館利用状況を集約し、来年度に向けた課題を分析しました。
(4)グローカルセンター
グローカルセンターは、両大学の教育・研究資源を活用して、地域社会の文化、教育、福祉、健康、産業等の支援を強化し、学術研究、地域社会への貢献により一層取組むべく平成 29 年に設置されました。具体的な取組みとしては、1) 地域研究・教育・交流、
2) 自治体、産業・企業および教育機関等連携、3) 海外研究・交流、4)「まちの保健室」
事業の拠点の 4 つの部門にわたり、国際社会や地域に向けた活動と情報発信を行いました。
地域研究・教育・交流としては、両大学の公開講座を「学び続けて生きる～自然から学ぶ・人から学ぶ・地域から学ぶ～」と題し、倉吉市委託事業およびとっとり県民カレ
ッジ連携講座として開催しました。さらに、本法人独自の取組みとして、高齢者向け生26

涯学習事業を日吉津村で実施し好評を得ました。さらに、鳥取県各地から要請を受け、両大学に見学者を受け入れる支援を行い、多くの喜びの声をいただきました。そして大学と地域との交流・連携等に関する共同研究推進のため「地域研究・活動推進事業」として 8 つの研究テーマに対して助成・支援を行う他、受託研究の促進などにも取組みました。また、ボランティア活動の支援としては、「食のみやこフェスティバル」や「SUNIN 未来ウォーク」等、学生の積極的な活動を支援しました。特に両大学の学生への情報提供に関しては、学生の実際のボランティア情報入手に関して分析し、QR コードを活用した情報アクセス経路を提供するとともに、適切な調整を行うことで学生が地域をより良く繋がることができるよう支援しました。
自治体、産業・企業および教育機関等連携では、平成 29 年度に鳥取短期大学がまとめ役となって鳥取県内の５つの高等教育機関と自治体、経済・医療福祉団体が包括連携協定を締結した、「とっとりプラットフォーム 5+α」の本格的な活動開始とともに、県民の生涯学習内容の充実と機会の検討や共同研究支援助成の公募・採択を行いました。
また島根県と両大学との就職協定書の締結も行いました。
海外研究・交流としては、平成 29 年度に学術協定を締結したフィリピン共和国のサント・トーマス大学への鳥取看護大学学部生の看護短期研修の支援や、鳥取短期大学の長期海外研修(ニュージーランド)および短期海外研修(香港)の支援を行いました。また、10 月にはマレーシアの国立大学、マレーシア大学サバ校と教育や研究に関する同意書を取交しました。これらの国際交流活動のため、両大学に関する英語版のリーフレットを作成するとともに、イングリッシュカフェも開催しました。
鳥取看護大学による「まちの保健室」は地域住民の要望に応え、鳥取県全域に広く展開しており、更に豊かで円滑な運営を行うためのコーディネート活動と関連事務処理を担いました。地域からの窓口として、地域との連携・連絡などを丁寧に行い、信頼関係を構築するよう努めました。
これらの活動を地域へお伝えするために、グローカルセンターだより第 3 号と第 4 号を発行し、グローカルセンター年報第２号を発刊しました。今後も産官学等と連携して様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能強化に努めます。
(5)絣研究室・絣美術館
平成 30 年度は絣美術館 20 周年・絣研究室 30 周年記念事業を開催しました。研究室は 30 周年記念展を倉吉博物館で開催、１期から 30 期の修了生 100 余名の作品 132 点を展示した様は盛観で、８日間の会期中に 800 名を超える来館者があり好評でした。会期
中に記念祝賀会兼絣研究室同窓会と記念講演会を開催しました。記念講演会は沖縄県立博物館・美術館から与那嶺一子氏を講師に迎え大学の公開講座の特別講座として開催し、県内外から満席に近い 130 名余の受講者があり盛況でした。美術館記念企画展倉吉絣
型紙展（上期）下絵展（下期）を６月から翌２月まで開催、明治時代に絣舩木で実際に使われていた型紙・下絵を展示し、約 200 名の来館者がありました。研究室修了作品巡回展を米子、鳥取、松江で開催し多くの来場者に見て頂くことが出来ました。研究生、修了生の協力もあり全ての事業を盛況の内に無事終了することが出来ました。

27

平成 30 年度は研究生１名と特別研究生８名の計９名と研究生が少ない結果となりましたが、卒業生の活動がこれからも研究生の増加にもつながると考えています。
市展県展の出品者は全員入選し、県展に出品した修了生が平成 30 年度年も県展賞の候補者に入っています。県展では継続して出品する修了生もいて県外審査員の評価も高く日頃の成果が出ています。引き続き研究生の募集、研究作品の質向上に計画的に取り組んで行きます。
絣美術館は展示の充実に努めており、展示ケース、展示用額を購入したことで展示方法に幅が出来ました。
倉吉絣を広めることは、本学の地域貢献の象徴でもあり、しっかり取り組んでいきます。
(6)同窓会
同窓会は「卒業生・保護者を大切にする大学づくり」の中心的な組織と位置づけています。卒業生と現役学生との絆を大切にしたいと考えて創設した「同窓会奨励金制度」
は、学業やサークル活動などで活躍している学生を年 2 回表彰(図書カード交付)するもので、現役学生の励みになっています。
また、多くの卒業生との親睦を深めるため、毎年開催地を変更しながら地区同窓会を開催しています。平成 30 年度は 7 月に米子市の「ル・ポルト」で鳥取県西部地区の同窓生を中心に同窓会を開催し、60 名弱の参加がありました。また、10 月には大学祭(シグナス祭)に合わせて同窓会オリジナルせんべいの販売ブースを出店したほか、「ホーム
カミングデー」には恩師の先生との再会もあり、大いに盛り上がりました。

28

【認定こども園

鳥取短期大学附属こども園】

本園は、昭和 46 年４月に鳥取女子短期大学附属幼稚園として創設されました。平成
22 年 4 月に学校法人鳥取短期大学附属幼稚園を学校法人藤田学院に経営統合しました。
平成 23 年度に本県初の幼稚園型認定こども園となり、翌年度には幼保連携型認定こども園となりました。平成 27 年度からは、国の子ども・子育て支援新制度のもとで新たな幼保連携型認定こども園に移行し、平成 28 年度から園名を「鳥取短期大学附属こども園」に変更しました。
本園は、自然に恵まれた環境を活かし、平成 27 年度に新たに設定した『目指す子ども像』と『本園が目指す教育』に沿って、0 歳～5 歳児の発達段階を見通した一体的な教育・保育を行っています。
【目指す子ども像】
・心も体も丈夫な子ども・チャレンジ意欲に溢れる子ども
・思いやりのある心やさしい子ども
・粘り強く最後までやり抜く子ども
・豊かな想像力・表現力を持つ子ども【本園が目指す教育・保育】
・一人ひとりを大切にし、子どもの持ち味を引き出す教育・保育・遊びからの学びを大切にする教育・保育
・子どもの好奇心を育み、チャレンジ意欲を高める教育・保育
・異年齢交流を大切にして思いやりの心を育てる教育・保育
・美しきものとの出会いをとおして豊かな感性や人間性を育む教育・保育
平成 30 年度から「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が全面改正され、実施されました。今回の改正では、「高等学校を卒業する段階で身に付けておくべき力は何か」という観点等を共有しながら、5 歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿を「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として明確にされ、幼児教育の学びの成果が小学校と共有されるよう工夫・改善することなどが、ポイントとなっています。
本園では、このたびの改正の趣旨を踏まえ、教育・保育の充実を図っています。
(1)少子化が進む中での定員の見直しと教育・保育の充実
こども園の定員は 180 名（未満児 42 名、以上児 138 名）ですが、ここ数年の園児数は 160 名前後で推移しています。今後も続く少子化の中で一定の園児を確保し続けることは困難となることから、全体の定員を減らして適正規模のなかで教育・保育の充実と質の向上を図る方向へとシフトしていくことが、結果的に園児の安定的な確保につながると考えました。
このようなことから、平成 31 年 1 月の理事会に定員変更を議案として提出し、定員29

を 180 名から 160 名（未満児 46 名、以上児 114 名：未満児は増加のニーズに応えて 4名増加し、以上児は 24 名減少）に変更（平成 31 年度から実施）しました。
(2)創立 50 周年に向けた教育・保育環境の整備の検討
大きな節目となる創立 50 周年に向けて、「子どもたちの遊びの環境の整備」をテーマとして設定して議論を進めました。
整備に際しては、子どもたちが存分に遊びきることをとおして健康な心と身体、豊かな感性と表現力などを育むことができる独創的でユニークな環境を、保護者の協力をいただき経費を抑えながら目指していきたいと思います。
また、環境整備だけでなく、５０周年を機に特別な支援が必要な子どもの積極的な受け入れなど、時代や地域をリードする新たな教育・保育を目指していくことも大切であると思います。このような観点で、次年度から具体的な検討を始めます。
（3）敎育・保育の充実と質の向上につながる研修の実施
処遇改善の伴うキャリアアップ研修が制度化されたことから、職員の年齢や経験等を考慮しながら県が指定・委託する研修に積極的に参加しました。
また、倉吉市内の認定こども園３園で構成する倉吉市私立認定こども園協会で研修会を開催し、３園の保育教諭が参加して実践力の向上に努めました。
次年度も、キャリアアップ研修に職員が参加できるよう職場環境を整えるとともに、倉吉市私立認定こども園協会の研修会（全体・学年別）を開催し、切磋琢磨の機会とします。
研修に関しては、職員が積極的に参加するためには、職員が出張しても支障なく教育・保育を行うことができる環境が必要です。状況に応じて職員の配置を柔軟にして対応しつつ、職員の増員も行なっていきます。
(4)特別な支援を要する子どもへの対応
特別な支援や配慮が必要な園児がいます。保護者が、特別な支援を行うことに肯定的な場合にはフォローアップの態勢がとりやすくなります。家族（特に夫婦間）で問題意識が共有されている場合には、アプローチの道筋がより描きやすくなります。
このようなことから、平成 30 年度は保護者を対象に、子どもに対して多様な見方ができ、特別な支援や配慮に対する理解につながる研修を企画し、6 月に「子どもの発達する力に共感する子育て」と題して講演会を開催しました。その中で担任による園児の描いた絵の読み解きなども行いました。
保護者の感想には、改めて「心の到着を待つ」ことの大切さに気付いたり、絵から伝わる子どもの気持ちや感性に感動し、これまで以上に話をしていきたいと思ったりした
保護者が多く、実り多い講演会となりました。
(5)防災・防犯対策の強化と園児の安全確保
防犯カメラを 4 台（ハイビジョン）設置し、モニターも大型化するとともにハードディスク容量も増設しました。

30

また、地震の防災マニュアルを改定するとともに新たに風水害等の非常災害対策計画を作成しました。
地震の際の長時間の停電に備えて通信手段や照明・暖房等の確保、運行中の園バスが被災し、携帯電話が使用不可能な場合の対応等については、より具体的な場面を想定して検討を続けます。
○あり得ることは起こる。あり得ないと思うことも起こる。
○見たくないものは見えない。見たいものが見える。
○可能な限りの想定と十分な準備をする。
○形を作っただけでは機能しない。仕組みは作れるが、目的は共有されない。
○全ては変わるのであり、変化に柔軟に対応する。
○危険の存在を認め、危険に正対して議論できる文化をつくる。
○自分の目で見て自分の頭で考え、判断・行動することが重要であることを認識し、そのような能力を涵養することが重要である。
（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会「最終報告書」(H24.7.23)(6) 看護大学・短期大学の学生によるボランティア活動等の推進
看護大学や短期大学の学生の中には、将来的に子どもに接する機会が多くなる学生もいます。学生たちが日頃からこども園の活動に関わり、子どもに対する理解を深めることができるようボランティアを募りました。看護大学の学生は絵本の読み聞かせや預かり保育時の遊び相手として、短期大学の学生は夏期休業中の宿泊体験のスタッフとして献身的に協力してくれました。今後もより多くの学生がボランティアとして活動できる
よう、そしてボランティアの取組が藤田学院の特色の一つとなるよう、両大学との連携を深めていきたいと思います。
また、地震等の災害発生時には、看護大学や短期大学の学生が園児の避難支援等のためにこども園に駆けつける「とりかん・とりたんレスキュー部隊（仮称）」の設置についても話し合いましたが、実現には至っていません。引き続き検討を進めていきます。
(7)時間外勤務の縮減とワークライフバランスの確保
平成 29 年度から「保育業務支援システム」を導入しています。
業務の効率化については、日々の活動を見直しながらムダを省き、時間外勤務の縮減につなげていく話し合いを続けてきましたが、現在の枠組みの中では限界があります。
そこで、「働き方改革」が次年度からスタートするのを機に、１カ月の時間外勤務時間を設定して週単位で管理するとともに、職員の勤務状況を「見える化」することにしました。
時間外勤務の縮減は、職員のワークライフバランスの確保に直結する問題です。新しい取組に組織でチャレンジしていくことになりますが、試行錯誤しながらよりよい方向を目指していきたいと思います。

31

3.財務の概要（1）資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容、及び現金・預金の増減を明らかにすることを目的とした計算書です。
平成30年度は鳥取看護大学設置後4年経過し完成年度となりました。学生数は予定どおり順調に推移しています。また経費節減と大きな設備投資を控えた結果、繰越支払資金が前年度の11億200万円から11億8,300万円と約 8,000万円増加いたしました。

学校法人 藤田学院【収入の部】

資金収支総括表科

予算

目

学生生徒等納付金収入（単位：千円）
決算

差異

摘1,088,350

1,078,873

手数料収入

17,50016,398

寄付金収入

12,90016,400△ 3,500

補助金収入

299,681

301,860△ 2,179

国庫補助金収入191,220

191,220

0 経常費補助金等

県補助金収入

4,661

4,653

8 鳥取県補助金

市補助金収入

2,650

2,585

65 倉吉市補助金

101,150

103,402△ 2,252 認定こども園補助金

施設型給付費収入
資産売却収入

1,343

1,703

付随事業・収益事業収入

57,64056,865

受取利息・配当金収入

1,532

2,690

雑収入

57,60055,4391,102 入学検定料等△ 360
775 補助活動収入(食堂・寮)等△ 1,158
2,161 退職金財団交付金52百万円ほか

借入金収入

0

0

前受金収入

183,680

188,680

その他の収入388,769

502,783

資金収入調整勘定△ 228,880△ 248,957

前年度繰越支払資金

1,102,340

1,102,340

0

収入の部

2,982,455

3,075,074△ 92,619

予算

決算

差異

合計

要

看護大： 333人、短期大学：567人
9,477 認定こども園：153人

0△ 5,000 入学金・授業料等△ 114,014 預り金462百万円、前期末未収入金41百万円
20,077 期末未収入金59百万円、前期末前受金190百万円【支出の部】
科

目

摘

要

人件費支出

951,400

924,203

27,197 退職金54百万円

教育研究費支出

281,400

247,676

33,724

管理経費支出132,400

120,812

11,588

借入金等利息支出

2,400

2,399

1 こども園舎改築資金利息

借入金等返済支出

29,50829,5080 こども園舎改築資金返済

施設関係支出

21,70019,634

2,066 建物(附属設備)

設備関係支出

66,90058,6858,215 教育研究用機器備品、図書ほか

資産運用支出50,05050,000

その他の支出

403,526

536,715〔予備費〕

50 有価証券△ 133,189 預り金456百万円、前期末未払金77百万円ほか

22,000-

資金支出調整勘定△ 78,412△ 97,739

翌年度繰越支払資金

1,099,583

1,183,181△ 83,598 対前年度繰越支払資金 80百万円増

支出の部

2,982,455

3,075,074△ 92,619

合計

32

22,00019,327 期末未払金96百万円ほか

（2）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、「学校法人本来の活動である教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」「その他の活動」の3つの区分で集計される事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにしたもので、経常的な収支(教育活動収支・教育活動外収支)と臨時的な収支(特別収支)に区分され、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにする計算書です。
事業活動収支計算書に表れて資金収支計算書に表れない項目には、『現物寄付』『減価償却費』『退職給与引当金』の計上や『基本金組入』『基本金取崩』等があります。また、補助金や寄付金等については使途や目的によって区分され、資金収支計算書の計上額とは金額が異なる場合があります。
鳥取看護大学開設から４年経過した平成30年度は、経費節減もあり開設当初の財務計画に比べて当該年度収支差額(支出超過額)は大幅に改善し、収支は順調に推移しています。
学校法人 藤田学院
事業活動収支総括表（単位：千円）科

目事 学生生徒等納付金
業 手数料

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

活
動
収
入
の
部

17,50016,3981,102

摘

13,00016,400△ 3,400

301,861△ 2,179

付随事業収入57,64056,865775

雑収入

57,60055,4392,161

1,533,772

1,525,836

7,936

人件費

969,600

945,710

23,890 人件費比率61.9％、人件費依存率87.7％

教育研究経費533,400

498,647

34,753 教育研究経費比率32.6％（減価償却費）(252,000)(250,971)

管理経費

139,400

128,177

11,223 管理経費比率8.4％（減価償却費）(7,500)(7,196)(304)

徴収不能額等(1,029)0

00

教育活動支出計

1,642,400

1,572,534

69,866

教育活動収支差額△ 108,628△ 46,698△ 61,930

収 事 受取利息・配当金

1,532

2,690

△ 1,158

0

0

0

1,532

2,690

△ 1,158

2,400

2,399

1

入業
の活
部動

その他教育活動外収入

教育活動外収入計

支 事 借入金等利息
出業
の活
部動

0

0

0

教育活動外支出計

2,400

2,399

1

教育活動外収支差額

△ 868

291

△ 1,159

その他の教育活動外支出△ 109,496△ 46,407

収 事 資産売却差額

0

360

△ 360

入業
の活
部動

その他特別収入

0289△ 289 現物寄附289千円

特別収入計

0

649

△ 649

3,850

3,832

支事
出業
の活
部動

備

要

9,477 学生納付金比率70.6％

299,682

資産処分差額
その他特別支出費〕

基本金組入前当年度収支差額△ 63,089 経常収支差額比率 △3.0％

18 図書除却3,832千円

0

0

0

3,850

3,832

18

△ 3,850△ 3,183△ 667

14,000-14,000△ 127,346△ 49,590

特別支出計
特別収支差額〔予差異

経常費等補助金

経常収支差額

特
別
収
支

決算

1,078,873

寄付金

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

予算

1,088,350△ 77,756 事業活動収支差額比率 △3.2％

基本金組入額合計△ 92,008△ 55,185△ 36,823

当年度収支差額△ 219,354△ 104,775△ 114,579△ 2,328,842△ 2,328,842

0065,277△ 65,277△ 2,548,196△ 2,368,340△ 179,856

予算

決算

差異

事業活動収入

1,535,304

1,529,175

6,129

事業活動支出1,662,650

1,578,765

83,885

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
参考
科

目

33

摘

要

事業活動支出の構成比率(法人全体)

事業活動収入の構成比率(法人全体)
その他,
91,576,
6%

付随事業収入,56,865,4%
補助金,301,861,20%

管理経費,
128,177,8%

教育研究経費,498,647,
32%

事業活動収入
1,529,175千円

その他, 6,231,
0%

事業活動支出1,578,765千円
人件費,945,710,60%

学生生徒等納付金,
1,078,873,
70%

教育活動収入教育活動収入とは、本業である教育活動に係る収入をいいます。「学生生徒等納付金」「手数料」「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」が含まれます。施設設備取得に対する補助金及び寄付金は臨時的な収入として特別収入に経常されるため教育活動収入には含みません。

教育活動収支差額

教育活動収支差額は、経常的な収支のうち、本業である教育活動の収支差額(バランス)を表します。教育活動外(財務活動及び収益活動)の収支は含まれないため、本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となります。

経常収入

経常収入とは、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」(負債とならない収入)から臨時的な収入(施設設備に対する補助金や寄付金等)を除いた通常の事業活動によって得た経常的な収入のことをいい、「教育活動収入」と「教育活動外収入」の合計額になります。

経常支出

経常支出とは、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」から臨時的な支出(資産処分差額及びその他の特別支出)を除いた経常的な支出のことをいい、「教育活動支出」と「教育活動外支出」の合計額になります。

経常収支差額

経常収支差額は、経常的な事業活動による収入(経常収入)とコスト(経常支出)の収支差額(バランス)を表します。経常的な事業活動が安定的であるかを判断する指標となります。

事業活動収入事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」に当たり、借入金収入、前受金収入等負債となる収入を除いた正味の収入のことです。

事業活動支出事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」に当たり、減価償却費や資産処分差額等も含まれ、法人の正味の費用のことをいいます。

基本金組入前
当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額とは、従来の「帰属収支差額」に当たり、単年度における事業活動全体の収支差額(バランス)を表します。学校法人は、経営の永続性を担保するため、基本金を組入れた後の当年度収支差額の均衡を図ることが求められています。

34

（３）貸借対照表
貸借対照表は、決算日における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容及び有高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。
平成31年3月31日における資産総額は67億98百万円で前年度に比べ0.5％減少しました。
一方、負債の総額は9億78百万円で前年度に比べ1.60％増加しました。また、基本金と翌年度繰越収支差額を合わせた額(純資産)は58億20百万円でした。減価償却費が新たな取得資産を上回ったため前年度に比べ純資産は0.8％減少しました。

学校法人 藤田学院（単位：千円）【資産の部】
科

目

本年度末

固定資産
有形固定資産

前年度末

増減

摘

5,351,550

5,536,092△ 184,542

5,081,737

5,262,210△ 180,473

土地422,798

422,7980

建物

3,878,599

4,037,725△ 159,126

780,340

801,687

特定資産

250,000

250,000

その他の固定資産

19,81323,882

1,447,313

1,296,775

150,538

1,183,181

1,102,340

80,841

264,132

194,435

6,798,863

6,832,867

その他有形固定資産

流動資産
現金・預金
その他の流動資産
資産の部

合計

要

△ 21,347 構築物･教育研究用機器備品等
0 第3号基本金､退職給与引当特定資産△ 4,069 ソフトウェア等

69,697 有価証券151百万円△ 34,004 前年比0.5％減【負債の部】
科

目

本年度末

固定負債

前年度末

増減

摘

要

640,104

653,778△ 13,674

長期借入金

329,510359,018△ 29,508 認定こども園、学生寮建設資金借入金

退職給与引当金

285,494

263,988

21,506

その他の固定負債

25,10030,772△ 5,672

338,397309,137

29,260

短期借入金

29,50829,508

その他の流動負債

308,889

279,629

29,260 未払金、前受金

978,501

962,915

15,586 前年比1.6％増

流動負債

負債の部合計

0 認定こども園建設資金借入金【純資産の部】
科

目

本年度末

基本金

前年度末

増減

摘

要

8,188,702

8,198,794△ 10,092

第１号基本金8,056,702

8,066,794△ 10,092 自己資金で取得した土地･建物・機器備品

第３号基本金36,00036,000

0 教育振興基金

第４号基本金96,00096,0000 運営に必要な運転資金△ 2,368,340△ 2,328,842△ 39,498△ 2,368,340△ 2,328,842△ 39,498

5,820,362

5,869,952△ 49,590 前年比0.8％減

6,798,863

6,832,867△ 34,004

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計

35

(４) 関連データ

鳥取看護大学入学者数の推移 (５月１日現在)
100
90
90

80

89

入学定員80

83

80

70
60

50

看護学部

40
30
20

10
0
27年度

28年度

29年度

鳥取短期大学 入学者数の推移

30年度(5月1日現在)

350
300

281

287

280

285
入学定員300

259

250
200

幼児教育保育学科

149

139

141

137

36

35

30

30

住居･ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

42

49

情報･経営専攻
国際文化交流学科

130

150

100
50
0

50

50

45

21

20

23

33

33

35

28

31

33

38

34

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

36

食物栄養専攻法人全体 学生数（5月1日現在）と学生納付金の推移 (こども園を除く)
1000

学
生
数

850

学
生
納
付
金
（
百
万
円
）

750

学生数(本科)

650

学生納付金

1049

1050
900

929

950

800
779

700
900人

668

600

800

574

500

566

566

572

25年度

26年度

685
607

550

400

450
27年度

28年度

29年度

30年度

鳥取短期大学 経常費補助金の推移

250

百万円

200

150

68

67

39

28

81

142

132

129

126

26年度

27年度

28年度

29年度

45

59

特別補助金

100

50

百万

128 一般補助金

0
25年度

37

30年度

法人全体 教育研究経費と教育研究経費比率の推移
教 550
育
研 500
究
経 450
費
（ 400
百
万
円 350
）
300

38
35
33
29

教
39 育
研
究
比
34 率
（
％
）
29

449

477

475

教育研究経費

499

教研比率

24

250

200
150

322
19
15

100

14

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

法人全体 管理経費と管理経費比率の推移
140
管
理
経
費 120
（
百
万 100
円
）

11
10

10
9

9

管
理
経
費
比
率
（
％
）

8

80
60

129

7

129

122

128

7

6

6

20

0

5
26年度

27年度

28年度

29年度

38

管理経費

管理比率

114

40

8

30年度

経年比較(法人全体)①貸借対照表
(借方）

（貸方）

科目

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

百万円

科目

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

固定資産

6,063

5,967

5,749

5,536

5,352 固定負債

428

683

669

654

640

流動資産

1,680

1,205

1,175

1,297

1,447 流動負債

1176

261

266

309

338

7,866

8,012

8,112

8,199

8,189

基本金

翌年度繰越収支差額 △ 1,727 △ 1,784 △ 2,123 △ 2,329 △ 2,368

計

7,743

7,172

6,924

6,833

6,799

収支差額

計

7,743

7,172

6,924

6,833

6,799

基本金組入額26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

当年度収支差額 △ 855

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

△ 57 △ 339 △ 206 △ 105 金額△ 1,825 △ 146

△ 99

△ 86

△ 55

基本金組み入れ額明細
区分第1号基本金

自己資金で取得した校地・校舎、機器備品などの取得額第2号基本金将来固定資産を取得するために計画的に積み立てた預金などの資産の額第3号基本金教育の充実・向上のために奨学基金、研究基金などに充てるために継続的に保持する資産の額

第4号基本金学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額

計
基本金明細

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

第1号基本金

7,771

7,904

7,981

8,067

8,057

第2号基本金

0

0

0

0

0

第3号基本金

36

36

36

36

36

第4号基本金

59

72

96

96

96

7,866

8,012

8,113

8,199

8,189

計

②資金収支計算書（収入の部）
収入

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

学生納付金

593

698

808

960

手数料

15

15

16

16

寄付金

15

13

14

補助金

1,436

697

資産売却収入250

付随事業収入（支出の部）

百万円

支出

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

1,079 人件費

592

903

860

868

924

16 教育研究費

176

211

228

225

247

13

16 管理経費

121

106

108

115

121

308

291

302 借入利息

4

4

3

3

2

50

60

0

2 借入返済

230

980

29

29

30

39

48

50

52

57 施設支出

2,269

20

4

17

20

受取利息･配当収入

16

4

2

2

3 設備支出

319

124

35

28

59

雑収入

27

74

46

40

55 資産運用支出

0

0

0

51

50

借入金収入

1,200

250

0

0

0 その他支出

229

306

373

419

537

前受金収入

159

180

185

190

189 資金支払調整

△ 24

△ 79

△ 29

△ 68

△ 98

その他収入

214

1,006

390

427

503

741

985

1,024

1,102

1,183

2,661

4,657

2,635

2,789

3,075

資金収入調整△ 851 △ 216 △ 229 △ 225 △ 249

前年度繰越支払金

1,544

741

985

1,023

1,102 次年度繰越支払金

計

2,661

4,657

2,635

2,789

3,075

39

計

基本金組入額推移(法人全体)

百万円

1,800
1,600
1,400
1,825

1,200
1,000

146
800
600
400
99

86

28年度

29年度

30年度

96

96

4号基本金

36

36

3号基本金

8,067

8,057 1号基本金

29年度

30年度

200

55

0
26年度

百万円

27年度

基本金推移(法人全体)

8,300
8,200
8,100

96

8,000

36

72
36

7,900
59

7,800

36
0

7,981

7,700

7,904

7,771

7,600
7,500
26年度

27年度

28年度

40

【部門別事業活動収支計算書】
項目

法人全体

教育活動収入合計

単位:千円

学校法人

鳥取看護大学 鳥取短期大学 認定こども園

経常費等補助金

1,525,836
1,078,873
301,861000553,255
506,766
2,418

823,582
541,516
193,245

148,999
30,591
106,198

付随事業収入56,8650

14,62330,24012,002

教育活動支出合計

1,572,534

35,591

577,754803,261

155,928

人件費945,710

24,469336,174

484,376

100,691

教育研究経費498,6470

204,146

261,528

32,974

管理経費

128,177

11,12237,43557,35722,263△ 46,698△ 35,591△ 24,499

20,321△ 6,929

2,690

0

1

2,678

11

2,690

0

1

2,678

11

教育活動外支出

2,399

0

800

800

799

借入金利息

2,399

0

800

800

799

経常収支差額△ 46,407△ 35,591△ 25,298

22,200△ 7,718

学生生徒等納付金

教育活動収支差額
教育活動外収入
受取利息・配当金

鳥取看護大学は設置後4年経過しました。法人全体の経常収支差額はマイナスとなっていますが、大学・短大とも学生数も増加し大学開設時の財務計画どおり順調に推移しています。

【事業活動収支計算書】【事業活動収支計算書】
教育活動外収
入3百万円

経常収支差
額
△46百万円

教育活動収入 1,526百万円

教育活動支出 1,573百万円

教育活動外
支出2百万円【貸借対照表】【貸借対照表】平成30年3月31日現在
負債962百万円

平成31年3月31日現在
負債
978百万円

固定資産
5,336百万円

基本金
8,199百万円

固定資産
5,352百万円

純資産
5,870百万円

基本金
8,189百万円

純資産
5,820百万円
純資産の減( 50百万円)

流動資産
1,297百万円(繰越収支差額)(△2,329百万)

流動資産
1,447百万円

41(繰越収支差額)(△2,368百万)藤田学院(法人全体)の主な財務比率の推移
事業活動収支計算書類関係分析
分類
経営状況はどうか

比率名・計算式

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

29年度
短大法人
中国地区平均

評価

－

5.3%

-19.1%

-8.6%

-3.0%

-7.4%

△

－

5.3%

-19.1%

-8.5%

-3.0%

-7.5%

△

42.3%

5.7%

-19.2%

-8.7%

-3.2%

-6.9%

△

経常収支差額比率
経常収支差額／経常収入
教育活動収支差額比率
教育活動差額／教育活動収入
事業活動収支差額比率
基本金組入前収支差額/事業活動収入

収入構成はどうなっているか

支出構成は適切であるか

収入と支出のバランスは取れているか

学生納付金比率
27.7%
45.1%
64.9%
69.9%
68.5%
53.3%
学生納付金／経常収入
補助金比率
67.0%
44.9%
24.7%
21.2%
19.7%
32.1%
教育活動補助金／事業活動収入
寄附金比率
0.7%
0.9%
1.2%
0.9%
1.1%
4.4%
寄附金／事業活動収入
人件費比率
27.8%
58.1%
71.3%
65.0%
61.9%
67.7%
人件費／経常収入
教育研究経費比率
15.1%
29.0%
38.3%
34.5%
32.6%
31.3%
教育研究経費／経常収入
管理経費比率
15.0%
7.3%
9.5%
8.9%
8.4%
8.3%
管理経費／経常収入
基本金組入率
85.2%
9.4%
8.1%
6.3%
3.6%
8.3%
基本金組入額／事業活動収入
減価償却費比率
13.1%
16.7%
17.3%
17.1%
16.4%
10.9%
減価償却額／経常支出
人件費依存率100.5% 128.8% 109.8%
93.0%
87.7%
126.9%
人件費／学生納付金※会計基準改正に伴い、平成26年度までの比率については経常収入を帰属収入に置き換えています

～
△
△
▼
△
▼
△
～
▼

貸借対照表関係分析
比率名
自己資金は充実されているか
長期資金で固定資産は賄われているか

資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

比率名・計算式
基本金比率
基本金／基本金要組入額
固定比率
固定資産／純資産
固定長期適合率
固定資産／純資産＋固定負債
固定資産構成比率
固定資産／総資産
流動資産構成比率
流動資産／総資産
流動比率
流動資産／流動負債
前受金保有率現金・預金＋有価証券／前受金
固定負債構成比率
固定負債／総負債＋純資産
流動負債構成比率
流動負債／総負債＋純資産
総負債比率
総負債／総資産負債比率
総負債／純資産

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

29年度
短大法人
中国地区平均

評価

94.0%

95.1%

93.7%

94.9%

95.3%

98.6%

△

98.8%

95.8%

96.0%

94.3%

91.9%

86.2%

▼

92.3%

86.3%

86.3%

84.9%

82.8%

81.7%

▼

78.3%

83.2%

96.0%

94.3%

78.7%

78.7%

～

21.7%

16.8%

19.6%

22.1%

19.1%

21.3%

～

142.9%

461.4%

441.0%

419.5%

436.6%

592.7%△

601.9%

637.1%

608.5%

660.1%

733.6%

1098.2%

△

5.5%

12.7%

9.7%

9.6%

9.4%

5.1%

▼

15.2%

4.8%

3.8%

4.5%

5.0%

3.6%

▼

20.7%

13.2%

13.5%

14.1%

14.4%

8.7%

▼

26.1%

15.1%

15.6%

16.4%

16.8%

9.5%

▼

※評価の見方△: 高いほうが良い

42▼ : 低い方が良い～ : どちらともいえない