被告人のための裁判員裁判を実現する決議
私たちは、裁判員裁判を被告人のためのものにしなければならない。裁判員裁判は、これまでの刑事司法のゆがみをただしていくチャンスである。
平成２１年５月２１日に、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という）が施行され、私たちも数多くの裁判員裁判で弁護人をつとめてきた。
最高裁判所による裁判員経験者に対する調査結果によれば、９割以上の裁判員経験者が、「よい経験と感じた」という回答をしている。
しかし、これまでの裁判員裁判は、被告人のための裁判になっていたのか。「分かり易い」審理や裁判員の負担軽減ばかりが強調され、その結果、被告人にとって十分な審理時間が確保されなくなるなど、被告人の権利・利益がないがしろにされる事態が生じていないだろうか。
そもそも刑事裁判は、被告人が犯したとして検察官が主張する事実が証拠によって合理的疑いを容れないところまで立証されたのかを検証し、それができている場合に、被告人に対する刑を決める手続きである。その主体は被告人をおいてない。刑事裁判が被告人の権利を擁護し正当な利益を守るためのものでなければならないことは、裁判員裁判においても何ら変わるところはない。
裁判員裁判が始まって１年が経過した今、私たちは、裁判員裁判が「裁判員のための裁判員裁判」ではなく「被告人のための裁判員裁判」でなくてはならないことに改めて思いを致し、「被告人のための裁判員裁判」を実現・確立していかなければならない。裁判員裁判の運用を改善する弁護実践を通して、「人質司法」「調書裁判」などと言われる刑事司法のゆがみを打破し、被告人の権利・利益を守るための刑事裁判という本来あるべき姿を取り戻さなければならない。
裁判員裁判を被告人のためのものにするため、近畿弁護士会連合会は、当連合会が裁判員裁判を経験した弁護人に対して行ったアンケートの結果を踏まえ、各裁判所、各検察庁に対し以下のとおり要望する。
そして、私たち弁護士も、裁判員裁判を被告人の権利・利益を守るための制度にするために、以下の弁護実践を提言し、さらなる弁護技術の向上に全力を挙げて取り組むことを誓うものである。
第１ 裁判所に対して
１ 裁判員裁判対象事件については、国選弁護人から追加選任申立があった場合、特段の問題がない限り、被疑者段階から追加選任を認めること
２ 被告人・弁護人からの主張・立証を制限することなく、被告人の権利・利益の擁護にとって十分な立証活動を保障するとともに、審理計画策定の段階から十分な審理時間を確保すること
３ 公判審理の進行中も、状況に応じて臨機応変に審理計画を修正し、充実した審理を目指す
こと
４ 保釈請求があった場合、積極的に保釈を許可すること
５ 被告人の供述調書は任意性に争いがない場合でも、被告人質問を踏まえて、取調べの必要性が残っているのかを十分に吟味し、取調べの必要がない場合は取調べ請求を却下する運用とすること

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第２ 検察庁に対して
１ 証拠の開示にあたって、検察官送致記録の目録を弁護人に開示すること
２ 被害者の死体写真や生前の写真などの証拠を過度に利用したりして、ことさらに裁判員の感情に訴えたり、裁判員に正しくないイメージを与えるおそれがある訴訟活動をしないこと３ 示談等が成立している被害者等に対し、さらに働きかけるなどして、ことさらに被害感情をあおる活動をしないことを要望するとともに第３ 弁護活動について
１ 被疑者ノート、可視化申入書を積極的に活用すること
２ 必ず類型証拠開示請求をすること
３ 取調べの一部を録画・録音した DVD がある場合は、必ず謄写を請求し、検察官から謄写前の閲覧や誓約書の提出を求められても応じないこと
４ 主張関連証拠開示請求を積極的に活用すること
５ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第３９条の説明及び選任された裁判員の宣誓手
続には必ず出席し、正確かつ十分な説明がなされているかを監督すること
６ 量刑検索システムにより必ず量刑検索をし、その結果を活用できる場合は積極的な活用をこころがけること
７ 情状弁護においては、他の裁判員裁判の判決の分析も踏まえて、具体的かつ説得的な主張・立証をすることを提言する。
２０１０年（平成２２年）１１月１９日
近畿弁護士会連合会

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提案理由
近畿弁護士会連合会は、第２６回人権擁護大会シンポジウムに向けて、裁判員裁判の弁護人を担当した弁護士に対し、アンケート調査を実施した。その結果を踏まえ（決議案作成時点で、70件分の回答が集まっている）、被告人のための裁判員裁判を実現するためには、裁判所及び検察庁に対し以下のような要望を行うとともに、弁護士に対しても以下のような弁護活動を提言することが必要である。
第１ 裁判所に対して
１ 裁判員裁判対象事件については、国選弁護人から追加選任申立があった場合、特段の問題がない限り、被疑者段階から追加選任を認めること
アンケートで複数の国選弁護人選任が認められたという回答があった５４件の中でも、起訴前から複数の国選弁護人が選任された事件は２３件しかなかった。単位会別に見ると、起訴前に国選弁護人の複数選任が１００％認められている単位会がある一方、選任率が低い単位会があった。
刑事事件の証拠は主に捜査段階に収集される。虚偽の自白等も捜査段階における取調べにおいて作られてきた。弁護人は、被疑者と接見し、違法・不当な取調べが行われていないかを常に監視するとともに、自らも証拠収集活動を行い、示談等のために積極的な活動をしなければならない。また、被疑者の家族等、事件関係者との打合せを早期から開始しておくことも必要である。公判前整理手続段階で被告人側の主張を明らかにすることを求められる裁判員裁判では、その必要性はことさらに高い。
さらに、マスコミ等の注目をひく事件は、その多くが裁判員裁判対象事件であり、マスコミなどへの対応も必要となる。こうした弁護活動を、起訴前段階でも集中的に、かつ、十分に行うためには、到底、一人の弁護人では対応することはできない。起訴前の段階から、複数の弁護人が選任されていることは必須である。
また、裁判員裁判対象事件は公判前整理手続が必要的で、弁護人は、被告人と接見を重ねながら、検察官の証明予定事実や請求証拠を吟味し、各証拠開示請求や予定主張の作成や訴訟活動の準備を進めていくことになる。多量の開示証拠を検討しながら、開示請求に漏れがないか、予定主張に誤りがないか等を慎重に検討しなければならない。公判になれば、連日的開廷による集中審理となり、裁判員を前にした口頭主義・直接主義を徹底した弁護活動が必要である。そのため、弁護人は事前の準備活動に膨大な労力を費やさなければならず、審理が始まってからも法廷で生じるあらゆる状況を常時監視し、即座に対応しなければならない。
こうした弁護活動を行うためには、複数の弁護人による複眼的な視点が必ず必要である。
そして、その理は、事実についての争いの有無、事案の軽重を問わずに、あらゆる裁判員裁判において求められる。さらに、被告人が十分な弁護を受けるために、３人以上の弁護人が必要となる事案も少なくない。
よって、被告人のための裁判員裁判を実現するために、裁判員裁判対象事件については、事案をもっともよく把握している国選弁護人から追加選任申立があった場合、特段の事情がない限り、被疑者段階から、弁護人の求めるとおりの追加選任を認めることを求めるもので3

ある。
２ 被告人・弁護人からの主張・立証を制限することなく、被告人の権利・利益の擁護にとって十分な立証活動を保障するとともに、審理計画策定の段階から十分な審理時間を確保すること
アンケートにおいて、審理時間はもう少し余裕を持った方がいいと思う、尋問時間や弁論時間は短くするように言われたという回答があった。裁判員裁判の審理計画の策定や審理において、裁判所は、弁護人が被告人の権利・利益にとって必要と考えて求めた審理時間・尋問時間についてまで、「裁判員の負担軽減」を理由に短縮を求めていることがわかった。
また、裁判所は、弁護人が必要と考える情状立証についても、「証拠の厳選」という名目で、立証を制限しようとする傾向があることがわかった。
こうした傾向は、今後も、裁判員の負担軽減を理由にいっそう強まることが懸念される。
しかし、刑事裁判の主体は被告人である。被告人に十分な防御の機会が保障されなければならない。裁判員の負担を考えて、争うべき事実が争われなくなり、必要な立証が制限されるようなことになってはならない。
よって、被告人の権利・利益の擁護にとって必要かつ十分な時間が確保されるような審理計画を策定するとともに、被告人の権利・利益を擁護する観点からの訴訟指揮がなされる必要がある。
３ 公判審理の進行中も、状況に応じて臨機応変に審理計画を修正し、充実した審理を目指す
こと
裁判所によっては、一度策定した審理計画の遵守に固執し、当事者の訴訟行為を過度に制限してくる傾向があることが、アンケート結果からうかがわれた。
しかし、裁判の状況に応じて、被告人の権利・利益を守るための充実した審理を行うために、審理計画を変更しなければならない事態が生じることは十分にある。証人尋問の請求に際して、刑事訴訟規則第１８８条の３が規定するのも、「尋問に要する見込みの時間」の申し出に過ぎない。
一旦策定した審理計画に拘泥して、審理を硬直化させてしまうようでは、被告人の権利・利益の保障にとって十分な裁判員裁判は実現できない。
そこで、審理の進行中であっても、裁判所は、状況に応じて審理計画を修正し、充実した審理を目指すべきである。
４ 保釈請求があった場合、積極的に保釈を許可すること
アンケート結果によれば、裁判員裁判で保釈が許可されたのは請求件数１３件中３件に過ぎなかった。裁判員裁判対象事件が権利保釈の除外事由にあたることを考えても、裁判所は、裁量保釈許可に極めて消極的であるといわざるをえない。
裁判員裁判は連日的に開廷されるため、短期間のうちに被告人と弁護人が綿密に打合わせをする必要性が極めて高い。また、裁判員裁判対象事件は必ず公判前整理手続に付され、さらに、裁判員を呼び出すために一定の期間も要するため、被告人の身体拘束期間も必然的に長期化する。したがって、被告人を身体拘束から解放する必要性は、通常の刑事事件に比し4て非常に高い。
一方、公判前整理手続が実施される事件は、同手続において争点・証拠の整理がなされるのであるから、一定の時点では、被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由などまったく消滅する。
よって、被告人のための裁判員裁判実現のために、裁判所は、保釈請求があった場合、積極的に保釈を許可すべきである。
５ 被告人の供述調書は任意性に争いがない場合でも、被告人質問を踏まえて、取調べの必要性が残っているのかを十分に吟味し、取調べの必要がない場合は取調べ請求を却下する運用とすること
刑事裁判の原則は口頭主義、直接主義である。
私たちは、裁判員裁判をきっかけとして、従来の調書裁判を脱却し、口頭主義、直接主義が徹底された刑事裁判を確立していかなければならない。なぜなら、供述調書は、結局のところ、捜査機関の作文でしかなく、被告人の言葉で被告人の言い分が書かれているわけではないからである。つまり、被告人が真に言いたいことが、裁判で伝えることができなくなってしまうのである。
しかし、裁判員裁判においても、裁判所によっては、「わかりやすさ」や「裁判員の負担軽減」を理由に、従来の調書裁判と同じく、強引に被告人の供述調書に同意を求める訴訟指揮をしていることがアンケート結果からうかがわれた。しかし、このような訴訟指揮では、被告人が事件について十分に自らの言葉で語る機会が奪われることになりかねず、被告人の権利・利益を必要かつ十分に保障した刑事裁判を実現することはできない。
被告人質問において審理にとって必要な事実を被告人自らが語れば、被告人の供述調書の取調べは不必要となる。このような場合、被告人の供述調書について任意性に争いがない場
合でも、取調べの必要性がないことを理由に取調べ請求を積極的に却下する運用とすべきである。
裁判で調書は採用されないという運用を定着させることにより、供述調書作成を目的とした長時間の取調べを根絶することができるはずである。
第２ 検察庁に対して
１ 証拠の開示にあたって、検察官送致記録の目録を弁護人に開示すること
公判前整理手続で類型証拠開示請求及び主張関連証拠開示請求が制度化され、その結果、捜査機関が収集した証拠は、確かに従来よりも広く開示されることとなった。
しかし、全面的証拠開示が認められず、また、検察官への送致記録の目録すらも開示されていない現状では、弁護人は、手探りで証拠開示を求めざるをえない。そのため、開示請求に時間がかかったり、開示漏れの証拠が後に判明するケースが生じている。検察官が本当にすべての証拠を開示しているのかを弁護人がチェックすることも不可能である。このようなことでは、被告人の権利・利益を損ない、いたずらに審理が遅延することにつながりかねない。
また、アンケート結果から、主張関連証拠開示請求があまり行われていない実情が明らかとなっている。しかし、それも、検察官がどのような証拠を持っているのかが明らかになっ5

ていれば、より積極的に行うことが可能となるはずである。
捜査機関が収集した証拠については、本来、全面開示がなされるべきである。しかし、それが認められていない現状では、証拠開示が公正に行われているのか検証し、被告人が自らに有利になる証拠にアクセスできるようにするためには、弁護人には、少なくとも、検察官送致記録の目録の開示がなされるべきである。
２ 被害者の死体写真や生前の写真などの証拠を過度に利用したりして、ことさらに裁判員の感情に訴えたり、裁判員に正しくないイメージを与えるおそれがある訴訟活動をしないこと
裁判員裁判において、
検察官は、被害者の死体の写真や生前の写真を過度に取調べ請求し、ことさらに裁判員の感情に訴える訴訟活動をしてくることが、アンケート結果からもうかがわれた。
しかし、これらの写真はそもそも事件との関連性が自明のものではないうえ、裁判員が証拠を冷静に見る目をくもらせる危険が大きい。このような証拠の取調べ請求は、いたずらに裁判員の感情に訴えることを目的とした訴訟活動とも言えよう。
被告人の正当な権利・利益を保障する「被告人のための裁判員裁判」を実現するために、以上のような証拠の取調べ請求は、なされるべきではない。
３ 示談等が成立している被害者等に対し、さらに働きかけるなどして、ことさらに被害感情をあおる活動をしないこと
アンケート結果から、検察官は示談等が成立している被害者に再度働きかけ、被害感情をあおるなどの活動をしてくることが分かった。
しかし、そもそも、既に示談が成立している被害者等について、その真意を確かめるだけならともかく、ことさらに被害感情をあおるというのは真摯な態度とはいえない。このような活動はさらに被害者等を傷つけるとともに、正当な弁護活動で得られた成果をないがしろにするものである、
第３ 弁護活動について
１ 被疑者ノート、可視化申入書を積極的に活用すること
密室においてなされる取調べの現状を知らない裁判員が参加する裁判員裁判において、取調べ状況を客観的に明らかにするためには、取調べ過程の可視化（全過程の録画・録音）が不可欠である。しかし、取調べの可視化が実現していない現状においては、次善の策として、被疑者ノートを差し入れて、被疑者自身に密室での取調べ状況を記録させ、公判において被告人の自白の任意性を争う場合に、被疑者ノートを証拠として取調べ請求しなければならない。また、捜査段階において捜査機関に対し可視化申入れを行い、公判における取調官の尋問の際に可視化申入れをしたにもかかわらず取調べの可視化がなされなかったことに関する尋問するなどの弁護活動が有用である。
しかし、実施したアンケート結果によれば、捜査段階で被疑者ノートを差し入れた事件は回答６８件中１９件にすぎず、また、取調べに対する可視化申入れがなされた事件は６８件中１０件にとどまっており、いまだ不十分といわざるを得ない。
各弁護人が、被疑者ノートを差し入れるとともに、可視化申入れを積極的に行なう弁護活

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動が重要である。
２ 必ず類型証拠開示請求をすること
アンケートの結果、類型証拠開示請求をしなかった事件が１０件程度あることが明らかとなった。
裁判員裁判対象事件は、必ず公判前整理手続に付されるところ、公判前整理手続における証拠開示が制度化され、捜査機関が収集した証拠は、従来よりもはるかに広く開示されることとなった。とりわけ類型証拠については、法が定める類型に該当し、特定の検察官請求証拠の証明力を検討するために重要であり、被告人の防御に必要なものであれば、検察官は証拠を開示しなければならないとされているから、ある意味では定型的に捜査機関が収集した証拠の開示を請求することができる。
事実に争いのある事件であればもちろん、事実関係にほとんど争いのない事件であっても、実況見分調書や検証調書など犯行現場の客観的な状況を明らかにする証拠を検討することや、被害者、関係者、被告人の供述調書を検察官が取調べ請求しているときに、その供述内容に矛盾や変遷がないかどうかを検討し、内容を確かめることは、被告人の権利・利益を守る上で極めて重要であり、弁護人の重要な職責の一つである。特に裁判員裁判では、検察官が犯行現場の状況などを統合捜査報告書として取調べ請求したり、被害者や関係者の供述調書を抄本化して取調べ請求をすることがあるため、類型証拠開示請求により原証拠の開示を受け、請求証拠の内容が正しいものであるか否かを検証することはきわめて重要である。
さらに、類型証拠開示請求を丹念に行うことで、捜査機関が組織的に集積した証拠の中に、被告人の主張を裏付けたり、被告人にとって有利な証拠が存在することを発見したり、その内容を検討することができる。
各弁護人において、すべての事件について必ず類型証拠開示請求をするという弁護活動が重要である。
３ 取調べの一部を録画・録音した DVD がある場合は、必ず謄写を請求し、検察官から謄写前の閲覧や誓約書の提出を求められても応じないこと
検察庁等が実施している取調べの一部を録画・録音した DVD は、取調べの可視化が実現していない現時点においては、取調べ状況に関する貴重な証拠であることには間違いはない。
そこで、取調べ状況の確認のために、弁護人は、必ず証拠開示請求し、謄写した上で、内容を確認すべきである。
ところで、取調べの一部を録画・録音した DVD の開示に応じた場合でも、検察官は、謄写の前に弁護人による閲覧を求めたり、また、その取扱いに関する弁護人作成の誓約書の提出を求める場合がある。
しかし、刑事訴訟法第３１６条の１４第１号は、証拠書類又は証拠物について、「当該証拠書類又は証拠物を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること」とし、弁護人による証拠物及び証拠書類の謄写を認めている。したがって、DVDの謄写は事前の閲覧無くして当然に認められるものであり、また、法律に規定のない誓約書等の提出を必要とされる根拠は存在しない。
そこで、各弁護人において、取調べの一部を録画・録音した DVD について、必ず謄写を7請求するとともに、検察官から謄写前の閲覧や誓約書の提出を求められても応じないことを確認徹底することが重要である。
４ 主張関連証拠開示請求を積極的に活用すること
アンケート結果によれば、弁護人が主張関連証拠開示請求をした事件が６３件中１６件であり、類型証拠開示制度の利用に比べて、主張関連証拠開示制度の利用が極めて低調であることが分かった。
捜査機関が収集した証拠の全面開示が制度化されておらず、捜査機関が収集した証拠としていかなる証拠があるかを把握できない現状で、法が定める類型以外にも、弁護人の予定主張に関連する証拠の開示を認める主張関連証拠開示の制度は、きわめて画期的かつ有用な制度であるといえる。例えば、自白の任意性を争う場合の取調べメモの開示や、共犯者の供述の任意性・信用性を争う場合の共犯者の取調べ状況報告書の開示など、事実関係などに争いのある事件では主張関連証拠開示制度を積極的に活用することで弁護活動に有効な結果をもたらすこととなる。また、情状事件であっても、情状事実について弁護人が予定主張で争点を提示することがあり、そのような場合には主張関連証拠開示請求を積極的に利用することが極めて有用である。
そこで、弁護人は、主張関連証拠開示請求を積極的に活用することが重要である。
５ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第３９条の説明及び選任された裁判員の宣誓手
続には必ず出席し、正確かつ十分な説明がなされているか監督すること
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第３９条１項及び２項は、裁判長による裁判員等に対する「権限、義務その他必要な事項を説明」及び裁判員等の「宣誓」を規定しているところ、同条項は、同法「第二節 選任」の節に規定されている。そして、同法第二節に規定されている第３２条は、裁判員等選任手続に弁護人の出席を定めているから、同法第３９条の説明及び選任された裁判員の宣誓には弁護人の出席が法律上認められているといえる。
裁判員の宣誓はできるだけ厳粛な手続とされるべきであること、また、同法第３９条の説明がどのようになされているかについて弁護人が知りかつ監督をすることは、必要とされる弁護活動の一部である。
そこで、各弁護人は、同法第３９条の説明及び選任された裁判員の宣誓に出席を求め、必ず出席すべきである。
６ 量刑検索システムにより必ず量刑検索をし、その結果を活用できる場合は積極的な活用をこころがけること
裁判員裁判対象事件の弁護人となった場合、裁判所の量刑検索システムを使用することができる。
情状事件の裁判員裁判の弁論においては、裁判員の量刑意見が検察官の求刑に過度に影響されないようにするために、弁護側が具体的な量刑意見を述べることも一つの方法である。
弁論で量刑意見を述べることで、弁護側が何を目指して弁論をしているのか、被告人にとってふさわしい責任の取り方がいかなるものであると弁護人が考えているのかを裁判員にわかりやすく伝えることができることがあるからである。また、性犯罪事件や児童虐待事件な8

どについては、従来の量刑が軽すぎるとして、検察官があえて従来の量刑の枠を超えた求刑を行ってくることもある。このような場合、弁護人としては、従来の量刑傾向を述べるなどして、裁判の公平性の観点から従来の量刑を著しく逸脱するような刑罰は不当である旨をわかりやすく説明することが被告人の権利・利益の擁護のために有効である場合がある。
そして、弁護側が説得的な量刑意見を述べるためには、従来の量刑傾向についての正確な情報に基づく必要があるが、現在のところ統一的な量刑検索のシステムとしては裁判所に設置されているもの以外に十分なものはない。
したがって、被告人の権利・利益を守るために、説得的な弁論を行うためには、裁判所の量刑検索システムを積極的に活用する必要がある。
そこで、裁判員裁判対象事件の弁護人は必ず裁判所に出向いて量刑検索を行い、被告人の権利・利益を守るために有利に利用できる場合には、これを積極的に活用することが重要である。
７ 情状弁護においては、他の裁判員裁判の判決の分析も踏まえて、具体的かつ説得的な主張・立証をすることアンケートを分析した結果、裁判員裁判の情状事件の判決においては、検察官・弁護人が主張する量刑の事情について、採用できる理由、採用できない理由を具体的に述べているものが多い。また、身体拘束を受けたことで一定の制裁を受けたことなど、従来なら当然に被告人に有利に考慮されていた事情を有利な事情としては考慮しないと判示しているものがあった。
情状事件の裁判員裁判の弁護活動を行うにあたっては、これらの判決の分析にもとづき、何が最も効果的な量刑事情であるかを見極め、なぜ、その事情が被告人にとって有利に考えることができるのかという理由を具体的に主張しなければならないことが明らかとなった。
被告人のための裁判員裁判実現には、情状事実を説得的に主張、立証することが重要である。
８ まとめ
裁判員裁判がはじまり、その運用は未だ流動的である。しかし、それは、今後数年の裁判の積み重ねによって、固まっていくこととなるであろう。そして、その運用は、今から１００年後にも至る未来の被告人・弁護人に大きな影響を与えることとなろう。私たちは、この国の刑事司法の未来に大きな責任を負っている。一人一人の弁護人が格闘し、被告人のための裁判員裁判を実現する実務運用を勝ち取っていかなければならない。
私たちは、被告人のための裁判員裁判を実現するために戦う！

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