要望 書

全国市議会議長会指定都市協議会は、多様な大都市制度の早期実現等の要望を別紙のとおり議決いたしましたので、政府並びに国会におかれましては、特段のご配慮を賜りますよう、強く要望いたします。

平成３０年１１月

全国市議会議長会
指定都市協議会会 長

谷

庄 一（大阪市会議長）

目次

１ 多様な大都市制度の早期実現

１

２ 地方税財源の充実確保

２

３ 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続

４

４ 児童福祉施策の拡充

５

１ 多様な大都市制度の早期実現

地方自治法の施行から７０年が経過し、この間、地方分権改革の推進や市町村合併等により、広域自治体と基礎自治体の役割は大きく変化している。現行の指定都市制度は、暫定的に導入されたにもかかわらず、制度創設から既に６０年以上が経過しており、指定都市が直面する人口減少や少子・高齢化、社会資本の老朽化などの問題や圏域全体の活性化・発展の牽引役として指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度ではない。
大都市制度に関する議論の根幹は、このような諸問題を解決し、基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、大幅な事務・権限と税財源の移譲により真の分権型社会を実現することにある。
指定都市は、その規模や歴史・文化をはじめ、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、各都市においても、その地域にふさわしい大都市制度の実現を目指した取組が行われている。
こうした中、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」は施行された
ものの、従来から提案している「特別自治市」制度は未だ地方自治制度の中に存在しないなど、大都市制度に係る法的整備は十分になされていない。
また、道州制を議論する上でも、基礎自治体の権能の充実と新たな大都市制度の位置付けを明確にすることが不可欠である。
よって、国においては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
道州制も視野に入れつつ、道府県から指定都市への事務・権限と税財源の移譲を積極的に進め、「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

-1-

２ 地方税財源の充実確保

今日の地方自治体においては、急速に進行する少子・高齢化に対応した福祉・医療サービスの充実や地域の防災・減災対策をはじめ、活力ある地域社会の実現のための地方創生の推進など、様々な行政課題に対する財政需要は増加の一途にある。
このような中、住民に身近な行政サービスの担い手である地方自治体が、今後も安定的に行政サービスを行うためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠である。
よって、国においては、平成３１年度税制改正・地方財政対策に当たり、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

平成３１年度税制改正について(1)

地方財政の財源が大幅に不足している現状に鑑み、今後もきめ細かな行政サービスを安定的に提供していくため、地方税制の拡充強化に努めること。
その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
(2)

固定資産税は、市町村財政を支える基幹税であることから、その安定的確保を図ること。
また、償却資産に係る固定資産税については、現行制度を堅持すること。
(3)

自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討に当たっては、

平成２９年度与党税制改正大綱を踏まえ、代替税源が確保されない限り、自動車税など自動車の保有に係る地方税制の見直しは厳に行わないこと。
消費税率引上げに伴う需要変動の平準化対策を自動車関係諸税において講じる場合には、地方財政に支障が生じないよう具体的な税財源の確保を前提として、グリーン化特例など政策税制の活用によって検討し、環境性能割の一時停止や導入延期、非課税化など、環境性能割の根幹に影響する措置は厳に講じないこと。
自動車重量税について、減収を伴う見直しが行われる場合には、市町村への譲与分に係る減収に見合う代替財源を確保すること。
(4)

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村の財政需要に対応した貴重な税財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(5)

指定都市の事務配分に見合うよう税制上の特例措置を充実させること。
-2-

２

平成３１年度地方財政対策について(1)

社会保障関係費の増大や地域の防災・減災対策、地域経済の振興など地域の活性化対策に的確に対応するため、地方税・地方交付税等の一般財源総額を充実確保すること。
その際、財政運営面での不安を払拭するため、地方交付税の法定率を引上げ、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
(2)

地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
(3)

地方自治体では不測の事態による税収減や災害等に備えて基金を積み立てており、今後も地方の基金残高の増加を理由とした地方交付税等の削減は行わないこと。
(4)

幼児教育・保育の無償化については、国において提唱した施策であることから、これまでの経緯を踏まえ、国の責任において、全額を国費で確保し、地方と十分協議した上で実施すること。
(5)

公共施設等適正管理推進事業費については、個別施設の維持管理、更新等に係る取組が本格化することから、引き続き十分な財源を確保するとともに、市町村役場機能緊急保全事業など公共施設等適正管理推進事業期間を延長すること。

-3-

３ 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続

平成２９年度の国の財政制度等審議会において、下水道事業に対する国の財政支援は「受益者負担の原則」と整合的なものに見直すことが必要であり、汚水施設の改築は原則として使用料で賄うべきとの趣旨の提言がなされ、これを受けた国の平成３０年度予算では、国庫補助が未普及の解消と雨水対策に重点配分された。
下水道は高い公共性を有する社会資本であり、水質汚濁防止法にも国の責務が明示されている。また、その国庫補助は、地方財政法上、国が義務的に支出する負担金として整理されるとともに、下水道法において、施設の設置に加えて改築についても国庫補助の対象とされている。
下水道は、市民生活を支える重要な都市基盤であり、今後、老朽化した合流式下水道を含む汚水に係る施設の改築への国庫補助が削減、廃止されることとなれば、下水道使用料の増額改定や一般会計繰入金の増額により、市民生活に極めて深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
よって、国においては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
下水道事業の継続的かつ計画的な遂行により、将来にわたり、市民の命を守り、快適な暮らしを支えるとともに、公共用水域の水質を保全することができるよ
う、下水道施設の改築に係る国庫補助を継続すること。

-4-４ 児童福祉施策の拡充

指定都市は、深刻な待機児童問題や保育人材の不足など、都市部特有の課題を抱える一方で、圏域の中枢都市として高い潜在力を有しており、子育てに関する環境整備が進むことで、誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に向け地方をけん引するとともに、経済活性化や合計特殊出生率の上昇など、我が国の持続可能な社会の構築へ大きな役割を果たすことができるものと考える。
よって、国においては、各都市における子育て支援の充実に向けた取組の更なる充実・加速化のため、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

幼児教育・保育の無償化については、保育現場への影響や働き方改革等を勘案し、保育利用時間の長時間化を招かないよう、適切な制度設計とすること。
また、需要の増加を踏まえた上で、地方公共団体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進すること。さらに、認可外保育施設における保育の質が確保される仕組みを検討すること。重ねて、在宅育児世帯との公平性についても充分考慮すること。
２

国において統一的な子どもの医療費助成制度を創設するなど、子育て家庭の経済的負担を軽減するために必要な措置を講ずること。
３

子ども・子育て支援新制度の趣旨である幼児期の教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量的拡充と質の向上を図るため、１兆円超程度の財源について恒久的な確保策を講ずるとともに、待機児童対策のための保育所等の施設整備に係る補助率の嵩上げ措置の継続や放課後児童クラブ等の運営費に係る補助率の拡大、保育士等の人材確保策の更なる拡充、保育所の１歳児に係る職員配置の改善、発達障害を含め障害のある子どもや病児・病後児、医療的ケア児に対する教育・保育の環境整備などを実現するための財源を確保すること。
４

児童虐待や子どもの貧困等、子どもを取り巻く問題はますます深刻な状況となっているため、児童相談体制の充実、児童養護施設の小規模化や里親委託・支援の充実といった社会的養護の推進、子どもの貧困対策の推進、ひとり親家庭支援の推進等、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、財政措置の拡充など必要な措置を講ずること。
-5-