公益社団法人 日本交通計画協会

第１章

総定 款

平 成 25年 ７ 月 １ 日

公益社団法人移行平 成 27年 ９ 月 18日

社員総会変更決議

平 成 29年 ９ 月 22日

社員総会変更決議

則（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本交通計画協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も、同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、輸送革新に対応して合理的、効率的な総合交通体系の整備を図るた

め 、交 通 計 画 に 関 す る 調 査 研 究 及 び 普 及 啓 発 等 に 関 す る 事 業 を 行 い 、道 路 、鉄 道 、軌 道 、港 湾 、空 港 等 の 交 通 計 画 の 有 機 的 一 体 化 及 び 幹 線 交 通 網 に 関 連 す る 諸 施 設 の 整 備 計 画 の一 体 化 を 推 進 し 、も っ て 交 通 に 関 す る 研 究 開 発 の 支 援 、国 土 の 健 全 な 整 備 に 寄 与 す る ことを目的とする。

（事業）
第４条
（１）

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
道路、鉄道、軌道、港湾、空港等及びこれらに関連する交通に関する調査及び研究（２）

道 路 、鉄 道 、軌 道 、港 湾 、空 港 等 及 び こ れ ら に 関 連 す る 交 通 に 関 す る 技 術 開 発 ・研究開発（３）

道路、鉄道、軌道、港湾、空港等及びこれらに関連する交通に関する講演・講習会及び研究会等の開催- 1 -（４）

道路、鉄道、軌道、港湾、空港等及びこれらに関連する交通に関する情報提供
及び知識の普及啓発（５）

道 路 、鉄 道 、軌 道 、港 湾 、空 港 等 及 び こ れ ら に 関 連 す る 交 通 に 関 す る 人 材 育 成 ・
専門教育

（６）

道路、鉄道、軌道、港湾、空港等及びこれらに関連する交通に関する機関誌・図書等の刊行（７）

道路、鉄道、軌道、港湾、空港等及びこれらに関連する交通に関する関係機関との技術交流・情報交換及び関係機関への協力・提言

２（８）

前各号に掲げる事項に関する業務の受託（９）

その他この法人の目的を達成するために必要な事項

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

（社員の資格の取得）
第６条

この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退社）
第８条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）

この定款その他の規則に違反したとき。

（２）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

- 2 -

（３）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第 10条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

（２）

総社員が同意したとき。

（３）

当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

社員総会

（構成）
第 11条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第 12条社員総会は、次の事項について決議する。

（１）

社員の除名

（２）

理事及び監事の選任及び解任（３）

理事及び監事の報酬等の額（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（５）

定款の変更

（６）

解散及び残余財産の処分（７）

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第 13条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度９月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総 社 員 の 議 決 権 の 10分 の １ 以 上 の 議 決 権 を 有 す る 社 員 は 、 代 表 理 事 に 対 し 、 社 員 総 会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

- 3 -

（議長）
第 15条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第 16条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第 17条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

（１）

社員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を
行 わ な け れ ば な ら な い 。 理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 、 第 21条 に 定 め る 定 数 を 上 回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）第 18条

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により議決し、又は議決権の行使を委任することができる。
２

前 項 の 場 合 に お け る 前 条 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、そ の 社 員 は 出 席 し た も の と み な す 。

３

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 19条

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

- 4 -（議事録）
第 20条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第 21条

この法人に次の役員を置く。

（１）

理事

５ 名 以 上 10名 以 内

（２）

監事

２名以内

２

理事のうち２名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第 25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

- 5 -

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

４

理 事 又 は 監 事 は 、 第 21条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又 は 辞 任 により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 27条

理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

（役員の損害賠償責任）
第 27条 の ２

こ の 法 人 は 、一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 第 113条 第 １ 項 の 規

定 に よ り 、社 員 総 会 の 決 議 を も っ て 、役 員 の 同 法 第 111条 第 １ 項 の 損 害 賠 償 責 任 に つ い て 、賠 償 責 任 額 か ら 同 法 第 113条 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 額 (以 下「 最 低 責 任 限 度 額 」と い う 。)を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

こ の 法 人 は 、同 法 第 114条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、理 事 会 の 決 議 に よ っ て 、役 員 の 同 法 第111条 第 １ 項 の 損 害 賠 償 責 任 に つ い て 、賠 償 責 任 額 か ら 最 低 責 任 限 度 額 を 控 除 し て 得 た 額を限度として、免除することができる。

３

こ の 法 人 は 、同 法 第 115条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、非 業 務 執 行 理 事 及 び 監 事 と の 間 に 、同法 第 111条 第 １ 項 の 損 害 賠 償 責 任 に つ い て 、法 令 で 定 め る 要 件 に 該 当 す る 場 合 に は 、損 害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（構成）
第 28条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

- 6 -

（権限）
第 29条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第 30条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代 表 理 事 が 欠 け た と き 又 は 代 表 理 事 に 事 故 が あ る と き は 、各 理 事 が 理 事 会 を 招 集 す る 。

（議長）
第 31条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第 32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 第 96条 の 要 件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 33条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前 項 の 規 定 は 、 第 23条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 報 告 に は 適 用 し な い 。

（議事録）
第 34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（基本財産）
第 35条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
２

前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらか- 7 -じめ理事会及び社員総会の承認を要する。

（事業年度）
第 36条

こ の 法 人 の 事 業 年 度 は 、 毎 年 ７ 月 １ 日 に 始 ま り 翌 年 ６ 月 30日 に 終 わ る 。

（事業計画及び収支予算）
第 37条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 38条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の種類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事の名簿（３）

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第 39条

代 表 理 事 は 、 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を- 8 -算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する

場 合（ そ の 権 利 義 務 を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。）に は 、社 員 総 会 の 決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若し く は 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 ５ 条 第 17号 に 掲 げ る 法 人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 43条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法
人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 ５ 条 第 17号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体 に 贈 与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第 44条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
（１）

運営倫理委員会

（２）

研究委員会

２

前項の委員会は、各々学識経験又は専門知識を有する者５名以内をもって構成する。

３

運営倫理委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）

この法人の理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための- 9 -体制その他業務の適性を確保するために必要な体制の運用及び改善について、理事会に参考意見を提出すること。
（２）

この法人の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の窓口を設置・運用し、管理すること。

４

研究委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）

この法人の研究事業の企画立案、実施における技術に関する指導、助言を行うこと。

（２）

交通計画及び関連する分野に関する研究推進のための企画立案を行うこと。

５

委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

６

委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。

第 10章

事務局等

（事務局）
第 45条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（交通計画研究所）
第 46条

この法人に、交通計画研究所を置く。

２

交通計画研究所には交通計画研究所長及び所要の職員を置く。

３

交通計画研究所長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

交通計画研究所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第 11章

公告の方法

（公告の方法）第 47条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

- 10 -

第 12章

補則

（委任）
第 48条

この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 106条 第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認
定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 106条 第 １ 項 に 定 め る
特 例 民 法 法 人 の 解 散 の 登 記 と 、 公 益 法 人 の 設 立 の 登 記 を 行 っ た と き は 、 第 36条 の 規 定 にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

こ の 法 人 の 最 初 の 代 表 理 事 は 高 橋 洋 二 及 び 中 田 康 弘 、業 務 執 行 理 事 は 石 川 雅 康 と す る 。

附則 （ 平 成 27年 ９ 月 18日 ）この定款は、社員総会で変更が決議された日の翌日から施行する。

附則 （ 平 成 29年 ９ 月 22日 ）この定款は、社員総会で変更が決議された日の翌日から施行する。

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