特集：現代中国農村を問い直す――革命・戦争・近代化

新しい農政下の農村，農業と農民――江蘇省Ｊ市，安徽省Ａ県の農村調査ノート――

厳善平
はじめに
2000 年代に入ってからの中国では，農村の荒廃，農業の不安定と農民の相対的貧困という「三農問題」は深刻な社会問題として学界だけでなく政界でも高い関心を集めた１）。
中国の目指す国内総生産４倍増目標 (2000 年からの 20 年間で経済規模を４倍にする ) が達成できるかどうかは「三農問題」の行方に深くかかわっていると認識されたからである。
03 年 3 月に発足した胡錦濤・温家宝政権は，「三農問題」の解決を政府の最重要課題として位置づけ，一連の「三農政策」を打ち出した２）。代表的なものに 04 年から 08 年までの５年間にわたって発布された 5 つの「中央 1 号文件」３）が挙げられる。
さて，新しい農業政策が施行される中の農村，農業，農民はどのように変化しているか。
「三農」の実態を考察するため，筆者は 06 年，08 年の春期休暇を利用して，沿海部の先進地域に属する江蘇省Ｊ市（県級），内陸部の農業地帯に属する安徽省Ａ県の農村を回り，以下の諸点について，農家，村等の地方幹部から聞き取り調査を行った４）。すな

1）「三農問題」が中国の内外で議論されるに至った経緯について，厳善平「三農問題のいま」( 寺島実郎・渡辺利夫・朱建栄編『大中華の実像』岩波書店，2004 年 ) を参照されたい。
2）「三農問題」とは何かに関して，李昌平『中国農村崩壊』(NHK 出版，2004 年。富田富夫編，北村稔訳 )，厳善平「中国は三農問題を克服できるか」『金融公庫』(2006 年 3 月 )，中兼和津次「三農問題を考える」『中国 21』 (No.27，2007 年 ) で詳しく論じている。また，「三農問題」はどうして内外から注目されたか，近年整備されつつある新しい農業政策の体系はどのようなものか，については，厳善平「戸籍制度の撤廃で農民の大規模な都市への移動の実現を」( 日本経済研究センターほか編『中国の経済構造改革』日本経済新聞社，2006 年 )，厳善平「中国における三農政策とその転換」( 武田康裕・丸川知雄・厳善平編『現代アジア研究第 3 巻政策』慶應大学出版会，2008 年 ) が詳しい。

3）５つの「中央１号文件」のメインテーマはそれぞれ，①農民の収入増の促進 (2004 年 )，②農業の総合生産能力の増強 (2005 年 )，③新農村建設の推進 (2006 年 )，④現代農業の発展 (2007 年 )，⑤農業インフラの強化で農業発展と農民増収を促進 (2008 年 )，である。いわゆる「中央１号文件」
は共産党中央と国務院が毎年の初め連名で発布する政策文章のことであり，その年の最重要政策課題を扱うものがほとんどだ。農業改革が軌道に乗った 1982 年からの５年間にも，農村･農業関連の政策文章も毎年の初め「中央１号文件」として公表され，農業改革の方向を決定付けたといわれる。

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わち，①農村基層組織の内部構造と機能，②新農村建設と関係する農村教育，合作医療，道路等の生活インフラの整備，③食糧をはじめとする農業経営の基本状況，④農家の人口と労働力利用，である。
本稿では，そうした問題意識で行った農村視察，聞き取り調査から得た情報を初歩的に整理し，「三農」の最新動向を報告する。視察と聞き取り調査からの定性的情報を補完するため，独自の農家調査資料等を付表として掲げる。

1.

Ｊ市農村の経済と社会

Ｊ市は偶然の機会で私の関心を引き，その変化を追い続けてきたフィールドの１つである。その機会とは同市Ｘ村５) の人民公社時代の会計資料がほぼ完全な形で残されているのを知り，会計担当者からそれを譲り受けたことであった６)。1991 年初めに，Ｘ村の全世帯 55 戸を対象に人口，教育，就業などに関する個票調査を行い，2008 年 2 月にも無作為に抽出される 20 世帯を再調査した。ここでは，それらの情報をも利用して，沿海農村における「三農」の今を関係者の証言を通して報告する。ちなみに，Ｊ市は長江の北側にあり，農村改革の開始と共に，対岸の「蘇南」から影響を受け郷鎮企業の発展に成功した「蘇北」の優等生である。

１.1

Ｊ市三興村の概況

2006 年 3 月に，Ｘ村が属する三興村を訪れた。村民委員会の会計担当者 ( 女性，43 歳 )に対して，当村の社会と経済に関する多方面の状況について聞き取り調査を行った。以下はその記録である。
三興村は 2002 年に隣の川夹村を吸収合併してできた新しい行政村である。規模が大きくなったのに，幹部の人数が減らされたため，仕事は以前より忙しくなった。この合併は上からの指示によるものであり，従う以外の選択肢がなかった。村長の選挙は 2003 年 124） J 市，Ａ県は共に長江の下流地域に位置する県級の行政単位である。『江蘇統計年鑑 2007 年』，『安徽統計年鑑 2006 年』によれば，両市県の常住人口はそれぞれ 66.5 万人，44.2 万人と比較的少なく，１人当たり RGP( 域内総生産 )，農家１人当たり純収入は J 市が 24355 元，6173 元に上るのに対して，Ａ県が 6693 元，2641 元に過ぎない ( それぞれ 2006 年，05 年の統計データ )。２つの市県は沿海と内陸の性格を有する対照的な地域なのである。
5）Ｘ村は 50 戸ぐらいの自然村である。地元では生産隊という人民公社時代の呼び名も使ったりする。
6）筆者は同村の 1965 年～ 82 年生産隊決算書を整理し，「人民公社経済の構造と変容――江蘇省南部Ｘ生産隊の会計資料 (1965 ～ 82 年 ) の整理と分析」『桃山学院大学経済経営論集』( 第 37 巻第４号，1996 年３月，第 38 巻第１号，1996 年７月 ) として発表した。農家世帯別の収支情報が記された資料はただいま整理中で，その成果を近く公表する予定である。

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月 10 日にあったので，今年の末に次の選挙が行われる予定だ。
戸籍統計では，三興村の農家世帯数は 800 戸余り，総人口は 3300 人近くに上る。しかし，家族ごとに町に移住する人もこの統計に計上されたので，実際の居住人口は少ないはずだ。公安派出所で戸籍の転出手続きをした人は現住地での転入手続きをしないケースが増え，いわゆる「空戸」現象はそれをもたらしたのである。
労働力 ( 男性 18 ～ 60 歳，女性 18 ～ 55 歳 ) は全人口の 48% を占める。2005 年末，労働力人口のうち，Ｊ市外への出稼ぎ労働者は 340 人に上り，深圳行きが最も多い。近年，出稼ぎ者の多くは田舎に還流している。子供の教育に親が必要であり，祖父母の世話だけでは問題が多いからだ。ほかに地元の ( 郷鎮 ) 企業で働く人も 900 人程度いる。自ら商売などを営む自営業者を含めると，労働力の大多数は非農業に従事している。
三興村の幹部は 9 人いる。そのうち，共産党支部の書記 ( 男性，52 歳 )，村長，会計および副村長という「鎮管幹部」が４人いる。かれらの報酬は鎮の管理・監査で決定される。
三興村の経済状況は鎮の中では中の下だ。ほかにいわゆる「村管幹部」が５人いる。それ
ぞれは計画生育，婦人，民兵・青年団，副書記，村委員を担当する。また，三興村の下に 20 生産隊 ( 人民公社時代の呼び方だが，当地ではそのまま使われているようだ ) ある。
専任の生産隊長が 4 人おり，書記以外の村幹部はそれぞれ 1 つか 2 つの生産隊長を兼務する。「村管幹部」および生産隊長の報酬は行政村が決める。ちなみに，村幹部は全員農業戸籍であり，企業などで兼業する場合が多い。例えば，党支部の書記は元村営企業 ( 圧力ポンプ ) も経営している。
三興村では書記の年俸は 12600 元と査定されるが，経済的状況のよい村では 2 万元以上支給されるケースもある。ほかの村幹部の年俸は以下のように決まる。村長 ( 男性，45 歳 )と副書記の年俸は書記の 90%，会計は 85%，副村長は 75%，村管幹部は 72%，と。
三興村に 72 名の共産党員 ( うち，4，5 名が出稼ぎのため離村中 )，20 数名の青年団員がいる。青年団員は主に企業などで働く。毎年 1，２名の新しい党員が誕生するが，積極分子→予備党員→党員の３段階を経る必要がある。党費は人によって異なる。収入のない老党員はほとんど納めなくてよいが，現役の幹部党員は年間 20 ～ 30 元となっている。党
支部の会議は四半期ごとに開かれる。ちなみに，村民委員会の会議は不定期で，村民代表大会は年に 2 回召集される。村民代表は各生産隊から 2，3 名選ばれる。
2005 年に，村の財政規模 ( 支出 ) は 20 万元余り。村幹部の報酬のほかに，事務経費，会務費などがある。財政収入もほぼ同じ規模だ。鎮財政からの払い戻しは 42500 元。村企業の国税，地方税などの業務を代行したため，徴税額の一部は村への補助として還付される。村の土地を占用する私営企業は一定の利用料を村に納める。企業の多い村では上納金の一部が農家に配分されることもある。予算，決算，事業などに関する村の財務状況は四半期ごとに村民委員会の掲示板に公示される。(2007 年の収支決算書および 2008 年の予算案は付表 1，付表 2 をみよ )37村幹部の主な仕事は村民同士のトラブルを処理することだ。灌漑用水の管理，作物の品種などに対する調整も重要な仕事である。鎮には農業技術員がおり，病虫害などの「農情信息」は村を通して農家に伝達される。かつて重要な任務とされる食糧の生産，販売はいまや完全に自由化している。
農村の社会保障は一定の進展を見せている。三興村では，1 人っ子政策を受け入れた世帯に対して養老金制度が適用される。60 歳となった人 ( 夫妻のどちらでもよい ) は，毎月 60 元 ( １人っ子が女子である場合 ) または 50 元 ( 男子 ) の養老金を支給される。これは江蘇省の政策だ。今年，村内に最初の該当者が現れた。ただし，同制度は農業戸籍で企業などから退職金を支給されない者に限定される。
三興村に「五保戸」( 働く能力を失い，子女のいない老人。敬老院に入っている人は除外 ) が 13 戸 ( 人 ) いる。１人当たり年間 1400 元の生活費が支給される。その原資は民政局，鎮財政と村から捻出される。
兵役に関する近年の動きも変わっている。三興村が所在する鎮では毎年 30 名ほどの若者が徴兵される。三興村には若い人が少なく，ここ数年兵役を服した人はいない。兵役は普通 2 年間だ。最近の兵役政策は「先安置，後入隊」というものになっている。つまり，工場からの徴兵だと，退役した後，本人が元の工場に戻れることは慣行化している。服役の間には年間 1 万元余りの報酬が民政局から支給されることになっているが，受領できるのは退役した後である。この頃，コネクションがないと，志願兵になれない場合もある。
就職先としての軍隊は依然魅力的なのだ。
村以下では小学校が無くされている。鎮政府の所在地に小学校が 3 つある。1 人っ子政策で子供が少なくなり，村レベルには小学校が成り立たなくなった。義務教育制度の徹底で小学校の教育費 ( 雑費 ) が安くなっている。学年にもよるが，6 年生の１学期は 203 元(2006 年 ) で，主として教材費に当てられる。
戸籍を村に残したまま町に転居する人が増えている。中高生を持つ家庭では子供の世話をするため，母親等が学校の近くで子供と一緒に下宿することは珍しくない。近年，小学生を持つ家庭でもそういう現象が目立つようになった。また，沿海の大都市に出稼ぎに外出する青壮年が大勢いる。結局，村は年を取った祖父母世代と孫世代が多く居住する特異な生活空間となってしまっている。( 参考資料の図 1，図 2 を見較べよ )村には 3 つの私営企業がある。いずれも村営企業だったが，10 年ほど前の所有制改革で私有・民営化されている。村の土地を占用しているため，企業は村に一定の使用料を上納する。村幹部の年俸の一部はそうした収入から支給されている。
2005 年の１% 人口抽出調査で新橋鎮から 2 つの村が対象とされた。2006 年末に第２回農業センサスが予定される。村の幹部は調査の主体になるが，鎮などからは指導員が来る。
調査の基礎データは上へ提出され，手元には残らない。農地の面積などは帳簿の記録に依拠し，新たに測量しない。数字は「7 分統計 3 分估計」で記入するしかない。
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1.2

農業経営と農機の使用状況

Ｊ市では，小麦か菜種プラス稲という二毛作が一般的だ。10 年ほど前，発芽した稲の種をそのまま田圃に撒く技術 ( 当地では「抛秧」と呼ぶ ) が導入，定着された。以来水稲の田植は必要でなくなっている。耕耘は割合早い時期から機械で行われ，近年，小麦，稲の収穫もほぼ完全に人力から機械 ( コンバイン ) にシフトしている。省力化技術の導入で農作業の負担が軽減され，女性を中心とする高齢者は零細規模の家族農業を何とか経営できるようになっている。
農業機械は個人の所有が多い。耕耘，収穫などのサービスは有料で提供される。行政村や生産隊はそういう作業の仲介，連絡を担当したりする。１ムー７）当たりの費用は作業内容によって変わる。耕耘は１ムー当たり 20 元，収穫は小麦１ムー当たり 40 元，水稲55 ～ 60 元 (2005 年 )。
コンバインをもつ専門の作業チームか個人は行政の認可した証書を持っていれば，地域を跨いで営業することもできる。小麦だと，成熟の早い南方から作業を始め，徐々に北へ進む。それで作業の期間が長続きし，農業機械の利用効率も大幅に改善される。小規模の家族農業経営は外部からの作業サービスによってサポートされている側面がある。
前出の「抛秧」技術の導入はコンバインによる収穫の普及とも関係する。化学肥料の多用で土壌の質が劣化するのを防ぐため，藁の相当部分を有機肥料として田圃に残す必要がある。ところが，小麦の収穫から水稲の田植までの期間が短く，麦の藁は十分に腐蝕されずに残ってしまう。それでは旧来の苗を田植するやり方は困難になったのだ。
水の管理は村単位で行うが，肥料，農薬は郷村の指示にしたがって農家が各自でやる。
稲や麦の藁はほとんどそのまま乾燥して燃やされる。その季節になると数日間は視線が悪くなるほど煙が立ち昇る。道路の近くでは燃やしてならないとされるが，効果はない。
生産隊にはトラクター，揚水ポンプなどがあり，その維持と修理に要する費用は農家間で分担される。水の灌漑管理は生産隊の「水管員」によって統一して行われ，１ムー当たりの管理費は年間 8 元だ。水費は１ムー当たり 20 元。ほかの課徴金がない。農業税の徴収は 2005 年からなくなった。いま，食糧生産に対する直接支払いの制度 ( １ムー当たり 20 元 )が導入されている。
それでも，農業経営の経済的メリットは小さい。生産コストが高いからだ。１ムー当たりの資材費 ( 化学肥料，農薬，除草剤 ) は 800 元にも上る。小麦と水稲の販売価格はそれ
ぞれ 60 元 /50kg，93 元 /50kg(2005 年 ) しかない。水稲は主に自家消費，小麦は主に販売

7）ムーは中国固有の面積単位で，1 ムーが 60 丈２＝ 15 分の 1 ヘクタールである。ただし，1 ムー＝ 100丈２の地方もある。これは第 1 回農業センサス (1997 年 ) が実施される前の耕地面積が 4 割程度過小評価となった最大の理由とされる。

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用となっている。結局，食糧の販売代金はほとんど資材費で消えてしまう。農家は自らの労働を投入して自家消費のコメを手にするだけなのだ。現金収入は農業以外で稼がれなければならない。
かつては豚や鶏等の家禽を飼い副業の現金収入を得る農家が多かった。ところが，近年若い人は出稼ぎのため村から姿を消し，家畜を世話する者はいなくなった。豚や家禽を飼う農家はほんのわずかしかない。

1.3

農家の経済活動と生活

農家の経済活動，生活などについては兼業農家の世帯主 H 氏から長いインタビューを行った (2006 年と 08 年の 3 月 )。以下はそれらを再構成したものである。
H 氏は 70 歳前後の両親，妻と暮らす４人家族だ。１人っ子の息子は大学を出た後，広東省の企業で働く。H 氏は大工であり，主に外で仕事をし，その妻は農作業をする傍ら，親の世話をする。この地域ではごく普通の農家である。
村から請け負った土地と自留地があり，前者のみが「農村土地承包経営権証」に記載されている。土地の請け負う期間は 1998 年１月１日から 2027 年 12 月 31 日とされるが，証書の交付は 2005 であった。この証書に記載された面積は以前，農業税や賦課金を徴収する際の算定基準とされたが，近年は食糧生産者への補助金交付の規準に変っている。
２回目の農地請負契約が結ばれた際，土地面積の測量は行われたが，面積や場所の調整がなかった。H 家では 2.16 ムーの耕地は４カ所に分散している。経営権の共同所有者の記載は自己申告制で行われた。娘がいずれ嫁に行くので，名前は「土地請負経営権証」には記載されない。
3 階建の一軒家は 1991 年建てられ，2005 年に大掛かりのリフォームをした。工事費は11 万元に上った ( おそらく自らの人工費も含まれた )。建物全体はレンガ貼りで，内装も格調の高いデザインとなっている。
農繁期において，農作業の人件費は１日 40 元程度だ。周辺の農村から農作業を請け負う農民がやってくるが，内陸からの出稼ぎ労働者が少ない。大工の１日当たり賃金は 50元程度 ( 食事が提供されない場合 )。大工の作業は数人で作業チームを組んで行う場合が多い。ほとんど動力化している。作業の効率が高くなり，作業の期間が短縮している。それもあって 1 日の賃金が 50 元に上がったのだ ( 粗収入，コスト込み )。昔のように単独で作業することができなくなっている。
農家では，豚肉，鶏肉の消費が多い。魚はほとんど養殖の淡水魚だ。
水道水は１立方 2.02 元である。普通に使うと，1 カ月当たり 5 元ぐらいの水道料金だ。
上水の供給はＪ市の水道公司から統一的に行われる。電気料金は１キロワット 0.52 元だ。
4 人暮らしの家族では，1 カ月の電気消費は 120 ～ 120 キロワット程度。これは村では多い方だ。１カ月数十キロワットしか消費しない家も多い。ちなみに，電気の料金は町のほ40

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うが村の倍ぐらい高い。
テレビはすべて有線放送だ。1 月の受信料は 12 元，年間 144 元だ。全国各地の放送局が観られるようになっている。テレビは 1 戸当たり数台あり，各人は自分の部屋でテレビを見る場合が多い (2008 年 3 月調査による )。

1.4

新農村建設の動き

ここ数年，道路の舗装，新型合作医療制度の導入，養老保険，義務教育にかかわる学費の免除等を主内容とする新農村建設のキャンペーンが上からの指導で推進されている。Ｊ市農村では，それがどうなっているのか。以下は 2006 年 3 月に調査したときのノートである。
第一に，住宅，道路等インフラの整備についてである。郷鎮政府の所在地や県城に商業住宅の開発が進められ，農家人口の挙家離村が推奨されている。集落に分散している農家の人を町に集める動きが活発化している。政府から補助金が出され，集落の建物が半ば強制的に取り壊される 。集落までの道路，農道，小川の整備に対する投資も行われている。
すべては主として政府の出資だ。
この地方では農家の宅地が大量の農地を占用している。1 戸当たりの宅地面積は 500 ～1000 平米にも達する。新農村建設で農家を町に移住させることができれば，耕地面積は相当増える。実際，ここ 10 数年間に，江蘇省の中南部地域で，集落を無くし，農民を町に集め，耕地を増やすことは大々的に行われている。
ところが，新農村建設は今のところ町を中心とする比較的近い周辺地域に留まっている。
町から少し離れたところでは目立った変化がない。町までバイクで 20 分程度かかるある農家を訪問したときに，道の粗末さと沿路の環境汚染に驚いた記憶がある。この農家は世帯主夫婦と息子夫婦の四人家族だが，3 階建の比較的広い家を持つ。1991 年に作られた割合古い一軒家だが，新婚さんの家ということもあって，日立の液晶 TV，応接セット，PCなど新しい家具，家電が揃っている。内装も非常に豪華だ。家の中を見るだけなら，この地方はかなり豊かな現代生活を送っているように感じる。ところが，村から町までの道は全く舗装されておらず，凹凸が激しく，幅も狭く，とても走行しにくい。「私」は豊かとなっているが，「公」は随分遅れている，という印象を強く持った。政府のやるべきことはきちんとやれていないのである。
川の両側に家々が立ち並ぶ。生活ごみは川辺に捨てられ山積みの状態だ。雨の季節に入ると，水位が上がり，ゴミは長江へ流されていくのだろう。３月というのに，川から発する刺激臭が漂っている。農村でも深刻な環境汚染が進行しているのだ。
第二に，養老保険と新型合作医療の制度についてである。年金については，2003 年から制度化が進められている。毎月の保険料は個人負担分が 52 元，企業負担分が 100 元。
保険料は社会労働保障局に納める。男性は 60 歳になってから年金を支給されるが，女性は 55 歳からである。
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企業などに従事する者の医療保険について以下のようになっている。個々人に対して企業は 30 元 / 年の保険料を払う。風邪などの軽い病気は患者の個人負担とされるが，盲腸炎などで手術を必要とする場合は，まず鎮の病院 ( 集団所有制＝公有制 ) で診てもらい，一定の費用が免除される。重い病気でＪ市または上海市の大病院で治療を受ける必要があるとされた場合に，医療費の一部が医療基金から支払われる。
近年，農家を対象とする新型農村合作医療の制度整備も急ピッチで進められている。1人当たりの年間保険料は 30 元と定められている。大きな病気で所定金額を超えた場合の医療費に対して，上限付の定率給付がある。ただし，加入するかどうかは自らの意思で選択でき，強制力がない。2008 年３月現在，加入者の対全体比は８割程度だという。

２．Ａ県農村の貧困と出稼ぎ
注 4 にあるように，Ａ県は，農家人口の１人当たり純収入が 2005 年に 2641 元しかなく，同年全国平均の 3254 元を大きく下回る後進地域である。2006 年と 08 年の 3 月に２回にわたってこの地域の農村と農業の実態を調査し，関係者から多くの生の情報を集めた。こ
こで，見聞の一部を整理する。あわせて，2008 年 3 月に実施された農家調査 (142 世帯，489 人 ) の一部情報も掲示する。

2.1

農村社会経済の諸相

新しい「三農政策」が施行された後のＡ県では，農業税や諸賦課金が廃止され，義務教育も無料化されたため，農家の収入はその分だけ増加し，農民の生活も幾分か改善されている。しかし，先進地域との経済的落差は依然として大きい。
第 1 に，村落の荒廃が止まっていない。
2006 年 3 月に県城から調査村に行った時に，郷政府所在地までの道路はコンクリートで舗装されていたが，その先は石ごろで敷いた粗末なものだった。2 年後，この村道もコンクリートで立派に整備された。新農村建設キャンペーンの中で確認できた大きな成果である。
ところが，沿道の村々はまったく変わっていない。1980 年代初めごろ作られた老朽化した建物がほとんどである。事業や出稼ぎなどで成功した者は町へ移住し，村で新しい家を建て，村内の道を整備する意思が低い。金さえあれば，町のアパートを自由に買うことができるのだ。いま，戸籍を田舎に残したまま町に住み着く人が多い。そうした中，村に対する公共投資もなければ，村の荒廃はむしろ当然の結果だろう。
郷政府所在地の町から調査村までは車で 10 分程度の距離だ。村内には道らしきものがない。晴れだったので，徒歩も特に問題なかった。家々が不規則に点在し，ボロボロのものが多い。村には何棟かの二階建てが新築された以外，その姿は 10 数年前とほとんど変っていない。少し離れたところから村を眺めると，人影もない荒廃した状況に見える。
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路地には牛や豚の糞が散乱し，豚，犬，鶏もあちこちうろうろしていた。池，道はすべて昔のままというより悪くなっている。雨が多く降る季節になると，牛糞などが混じった，泥だらけの道がどんなに歩きにくいことかと想像してしまう。この村では，時間は 1980年代に止まっている感じすらある。
農家によると，この地方では稲の収穫は平地では 7 割ぐらいがコンバインだが，他は基本的に人力に頼る。種撒，田植，運搬も主に人力だ。耕耘は水牛に依存する。周辺の村も大体同じだ。この地域では経済発展の影響があまり感じられない。
耕作放棄の農地はあちこちで見られる。若い人が出稼ぎに行っていること，肥料等の価格が高く作っても儲けが少ないことはそれをもたらした主な原因だ。
近年，冬季は小麦か菜種，夏季は水稲という作付け体系だが，かつての早稲プラス晩稲がほとんどなくなっている。1 ムー ( この地方で 1 ムーは 60 丈２ ではなく，100 丈２ という旧来の度量が使われる ) 当たりの収穫量は 1000kg 近くあり，以前の二毛作の収穫とほとんど同じだからである。
第２に，後発の不利益がますます目立つ。
スーパー・マーケットを見に行った。日常生活用品は山積みだが，値段が高く，普通の農民はおそらく買えないだろう。個人経営の服装店で売られる衣類の品質もデザインも割合良いが，その生産地をみると，杭州，無錫，広州など沿海の先進地域ばかりだ。内陸の後進地域ではその限られた市場も沿海の先進地域によって占められている。実にこの構図は改革開放以来全く変わっていない。後発の不利益の典型例である。
不動産等の開発についても同じ現象が見られる。浙江省の商人から投資を誘致し地元の観光資源を開発しようという話があるし，県内最大で経営効率も良いビール会社は 10 年ほど前四川省の企業に買収されている。県政府では 5 つの「招商小組」を設立し，県外とくに沿海部の省市から資金の誘致に力を入れている。そのための優遇策として外資誘致の際に良く使われた税金の減免や土地の低価格提供がある。招商チームは広州など各地を飛び回ったが，ほとんどがカラ振りに終わった。ただの公費観光ではないかとの指摘もある。
早朝の農産物イチバを見に行った時にも似た現象に出会った。イチバには野菜，肉類，干し物，生きた鶏などたくさんある。トマト２元，トマト３元，豚肉７元，生きた鶏５元，犬肉５元，香菜１元，ニラ２元 ( すべては 500g 当たり ) と日本の感覚では非常に安い。
問題は，周辺が農村地帯なのに，イチバで売られる各種の新鮮野菜が主として 100km 以上離れた省都・合肥市の卸売市場から仕入れていることである。地元で生産しないのは，技術がない，投資資金がない，労働力がないためである。
第 3 に，労働力が農村から流出し続けている。
若者は村を離れ沿海の都市部や地方の町に流出している。村には年寄りか子どもが目立って多い。人口の年齢構造がかなり歪んでいる。( 図３，図４をみよ )沿海地域を中心に労働力が不足し，その原因に農村労働力が枯渇したことが指摘される。
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村に限ってみれば，そういうことがいえるかもしれない。しかし，郷鎮政府所在地の町や県城の労働市場を見ると，そのような考えは必ずしも正しくない。何もやることのない若者は町や県城にごろごろいるからだ。一定期間の研修をさせてあげれば，戦力として使える労働力は依然大勢ある。むこう 20 年間に労働力の不足が経済発展の制約にならないという専門家の指摘に一理がある。
近年，県城では農業か非農業かという戸籍の区分は大した意味を持たない。住居を買っていれば，戸籍を農村から県城に転入することは比較的簡単だ。むしろ，戸籍を転出入しないまま，町に移り住む人が増えている。農業税・各種賦課金の負担がなくなったいま，農業戸籍のままでいた方はかえって得する。医療保険料が少なく済むし，農地に対する補助金まで政府からもらえるからだ。そういうこともあって，多くの人は村から県城に移っているのである。

2.2

ある農家の出稼ぎについてそれでも，村に目を向けると，若者がいなくなり，活気のない状況は気になってならない。2006 年 3 月に村を訪れた時に，ある４人兄弟の話を聞いた。長女は 10 数年前近くの村に嫁ぎ，いまは旦那と上海市へ出稼ぎに行った。末っ子の娘は短大を出た後，県城のスーパーで経理の業務を担当していた。
長男は高卒してから村の小学校の「民弁教師」をやっていたが，2005 年の教育改革で職を失ってしまった。同じ郷の中で，70 人位の「民弁教師」は同じ運命となった。まれに正規教員の選抜試験に合格し，正規教員に昇格された者もいる。後者の場合だと，月収1000 元以上の給与が県教育局から支給され，外出しての出稼ぎよりはるかに安定した就業形態である。ところが，首を切られたこの長男は 10 年以上「民弁教師」をやり，年齢も 30 歳過ぎた今となって，何かできることもなくなった。結局，自家の農業に従事しながら，2 人の幼い娘を養育し，苦しい日常生活を送らざるを得なくなった。
次男は省内の馬鞍山市に出稼ぎに行った。送金がほとんどないにもかかわらず，その父は，1 人分の飯代が節約できるから，助かっているという。子供は娘１人いる。結婚して 2，3 年しか経っていない妻は家で子供を守っている。その住む家は 1976 年築の古いもので，全く修繕されていない。ぎりぎりの生活を強いられていることが窺える。
ところが，2008 年 3 月に再び調査に行ったとき，状況が大きく変わったことを知った。
この家の兄弟２人は 2007 年に共に上海市へ出稼ぎに行き，いまは警備の仕事に従事している。月収は 1600 ～ 2000 元と出稼ぎ労働者としては低くない。長男の嫁は２人の娘の学校のため上海から村に戻っているが，次男夫婦は一緒に上海で仕事をし，その 1 人娘を嫁の親に預けている。兄弟２人の仕事を紹介したのは，先に上海で仕事をしていた長女夫婦である。今は上海の出稼ぎ先で三家族が共同生活を送っている。

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現代中国研究第 23 号

2.3 「読書無用論」の台頭
2006 年から，9 年間の義務教育は無料化した。高等学校に進学する場合，授業料等は自らの負担になる。2008 年の年学費は 2600 元である。それに教材費等の雑費を加えると，教育費は農家にとって依然大きな負担である。
Ａ県では，中高一貫制の学校が郷鎮レベルに 2 つしかない。ほかの郷鎮には中学校だけが残っている。県城に高等学校が 1 つ，中高一貫制のものが 2 つある。いま，農家の子供は県城に集められて高校教育を受けるようになりつつある。そのため，学費のほかに寮費も必要となる。そのため，農家にとっての教育費負担はいっそう重くなっている。また，各高校は計画内と計画外の募集定員を設け，事業収入を増やそうとしている。つまり，学費の安い計画内の募集定員を制限し，割高の学費が徴収できる計画外の募集定員を拡大することにより，学費収入を増そうとするやり方である。これも結果的に農家の子供が高校教育を受けにくくなった。
近年，新しい「読書無用論」が流行り，中卒もしていない子供が増えている。勉強しても成績がよくならず，大学に合格しても，名門でなければ，出口の就職が難しい。それで途中で学業を諦める人が増えた。
中卒して出稼ぎに行ったＡと，高卒して 3 年制の短大に進学したＢという２人の同級生の人生体験を比較すれば，「読書無用論」という考えはあながち非合理的でもないような気がする。Ｂが卒業して田舎の小学校の教員となったが，月収千元余りしかなく，家もなく結婚もできていない。高校 ( ３年 )，短大 ( 師範学校，３年 ) の学費 ( ４万元ぐらい )や出稼ぎをしていれば得られたはずの収入 (10 万元程度 ) など，いわゆる機会費用は十数万元に上る。それと対照的に，同級生のＡは出稼ぎで得た収入で家を建て結婚もしている。
実にこのようなケースは少なくない。

むすび
本稿は 2 回の農村調査で見聞したことを記録した調査ノートの一部である。厳密な課題設定と分析を行なわなかったのは，新しい農政下の「三農」がどうなっているかを自らの目で確かめ，それを記録しておくことが主な目的だからである。
発展段階の異なる２つの農村地域で，農家生活，農業生産，新農村建設の進捗に大きな相違が見られる一方，若者が村から消え，農村全体が活気を無くしつつある姿は共通して見られた。また，農家 ( 土地 ) に対する直支払い制度の導入が農地の流動と集約を妨げていないか，新しい「三農政策」の施行で農家の収入が増え，都市労働市場への労働供給が抑制されていないか，青壮年が少なくなった農村では農業の持続的成長が実現できるか，といった問題は現地調査を通して浮き彫りになった。「三農問題」の根本解決はなお長い年月を要しよう。
（げんぜんぺい・桃山学院大学）

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参考資料

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現代中国研究第 23 号

図1

J 県 X 村の 1991 年人口ピラミッド（全世帯の 55 戸）

図3

Ａ県 3 村の 2008 年人口ピラミッド

図2

J 県 X 村の 2008 年人口ピラミッド（無作為抽出の 20 戸）

図4

Ａ県 3 村の 2008 年人口ピラミッド

図5

Ａ県 3 村の出稼ぎ状況にみる農家世帯の構成

図6

Ａ県 3 村の出稼ぎ有無による農家世帯の類型化

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