⾜元の運⽤状況と今後の⾒通し~国策が追い⾵となる産業に注⽬~

2021年7⽉28⽇

お伝えしたいポイント• 中国当局による規制強化が懸念され、⾜元の中国株式市場は⼤幅に下落• 売られ過ぎの銘柄を⾒極めて買い増す⽅針• 国策が追い⾵となる産業に注⽬

中国当局による規制強化が懸念され、⾜元の中国株式市場は⼤幅に下落
ダイワ／バリュー・パートナーズ・チャイナ・イノベーター・ファンドの分配⾦再投資基準価額は、2018年11⽉の運⽤開始以来、中国の主要株価指数をアウトパフォームし上昇してきました。7⽉に⼊り、教育産業への規制などが懸念され中国株式市場が調整する中、基準価額も下落に転じましたが、次のページ以降でご説明するように、バリュー・パートナーズでは中⻑期の⽬線で冷静に対応し、売られ過ぎの銘柄は買いの好機として買い増す⽅針です。

当ファンドと中国株式指数の推移
260（2018年11⽉16⽇〜2021年7⽉27⽇）※ 2018年11⽉16⽇を100として指数化

220180

当ファンド
CSI300指数（円換算）
⾹港ハンセン株価指数（円換算）140

10060'18/11/16'19/5/16'19/11/16'20/5/16'20/11/16'21/5/16※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています。※CSI300指数、⾹港ハンセン株価指数は、当ファンドのベンチマークではありません。※円換算は、前営業⽇の指数値に当⽇のわが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて算出しています。※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。
（出所）ブルームバーグ

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⾜元（7⽉22⽇-26⽇）の中国株式市場の動向について7⽉22⽇（現地、以下同様）以降、中国株を取り巻く環境が急速に悪化し、特に26⽇は国内外上場の中国株が全⾯安の展開となりました。直近3⽇間の取引（7⽉22⽇〜26⽇）をみると、上海総合指数は2.7％下落、中国版ナスダックと呼ばれる創業板（チャイネクスト）指数は5.3％下落となりました。さらに、オフショア市場での中国株の下落が⼀段と強まり、⾹港市場のハンセン中国企業株指数は4.8％下落となりました。
中国株の全⾯安のきっかけは、7⽉23⽇に「義務教育段階の学⽣の宿題と課外学習の負担を⼀段と軽減するための意⾒」との政府の⽂書が市場に流れたことです。当局の「資本市場でイノベーションを⽀える」との政策が曲がり⾓に来ている可能性は排除できず、マーケットに衝撃が⾛りました。ここもと様々な分野で中国政府による規制強化が⾏われているため、投資家はさらなる規制強化の可能性を懸念し、幅広いセクターが下落する結果となりました。
今回の教育産業への規制は運営時間や料⾦にとどまらず、資本市場へのアクセス、企業買収などにも広がり、実質的には教育関連事業を⾮営利化するような規制でした。これは市場予想を上回る厳格な規制であり、既存の上場企業に関しては上場廃⽌の可能性も視野に⼊ってきたことから、⽶国上場の中国の教育関連銘柄を中⼼にパニック的な売りもみられました。
また、不動産市場への規制強化も下落要因となりました。上海市が24⽇に住宅ローン⾦利の引き上げを実⾏したことや、不動産企業の過度な膨張を防ぐために、⼤⼿不動産企業に対して⼟地備蓄を制限するとの観測などが嫌気されました。

直近3⽇間（7⽉22⽇〜26⽇）の騰落率
不動産

教育関連

-2.7%
-4.8%

-5.3%
-7.7%

-66.6%
上海総合指数

ハンセン中国企業株指数

創業板（ﾁｬｲﾈｸｽﾄ）

MSCI中国不動産指数

ﾆｭｰｵﾘｴﾝﾀﾙ･ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ

TALｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ

-79.4%（出所）ブルームバーグ

2/7売られ過ぎの銘柄を⾒極めて買い増す⽅針
短期的には株価の変動性が⾼まる可能性があるが、中⻑期の⽬線で冷静に対応
今回の規制強化の対象は、教育産業と不動産産業でした。2つの共通点としては、価格⾼騰が続き、可処分所得の抑制および少⼦化の改善を妨げる要因となっていることです。これら問題に関しては、社会の不満も⾼まりつつあるため、当局は取り組みを強化したとみられます。
今回発表された規制強化が市場予想を上回る厳格さであったことや、ここもと様々な分野で規制強化が⾏われていることから、投資家⼼理が冷え込むリスクが意識されて、短期的には株価の変動性が⾼まる可能性があります。
しかし、当局の規制は、⻑期的な市場の成⻑を⽬指すものが中⼼で、（株価上昇の⼟台である）中国経済の持続的な成⻑のためには必要なものと考えています。短期的に株価が乱⾼下する局⾯では、将来の勝ち組企業もパニック売りの対象となりやすいですが、バリュー・パートナーズでは、中⻑期の⽬線で冷静に対応し、売られ過ぎの銘柄は買いの好機として買い増す⽅針です。

国策が追い⾵となる産業に注⽬
中国の産業政策を⾒極める
ダイナミックで変化の速いことが中国経済成⻑の源であるため、中国株式の投資においては、政府が発表した最新の産業政策などを⾒極め、⾼成⻑の⾒込まれる投資テーマを特定することが極めて重要です。
バリュー・パートナーズは、中国市場における豊富な運⽤経験、規制当局や業界団体へのアクセス、中国の最新動向に関する深い理解⼒と洞察⼒を持っており、政策の変化に適切に対応したポートフォリオ運⽤を可能にしています。

国策は半導体、再⽣可能エネルギー、電気⾃動⾞、オートメーションにポジティブ
当ファンドでは、教育や不動産関連の銘柄を現在保有していません。教育関連に関しては、過去に保有していた時期もありましたが、規制強化の動きを警戒し売却しており、今回の直接的な影響を回避できました。
eコマースなどのインターネットサービスの企業についても、政策⾯での懸念を強めています。インターネットサービスの企業は、⻑期的には中国の経済成⻑の主要な原動⼒になると考えていますが、競争激化や規制強化により短期的に成⻑が鈍化すると⾒ています。ポートフォリオでは、先⽉末時点で組⼊最上位であったテンセント・ホールディングスについて、最近の政策動向を鑑み、組⼊⽐率を既に⼤幅に引き下げています。また、中国ネット通販最⼤⼿のアリババについては、2020年3⽉まで組⼊⽐率が最も⾼い銘柄でしたが、株価がピークを付ける2020年10⽉までに組⼊⽐率を⼤きく引き下げ、現在では⾮保有としています。
⼀⽅、政策が追い⾵になると⾒ているのは、半導体、再⽣可能エネルギー、電気⾃動⾞、オートメーションなどの分野です。これらのセクターは、政府が今後の中国経済のけん引役として位置づけ、産業育成に⼒を⼊れており、中⻑期的に⾼い成⻑が⾒込まれます。当ファンドでは、これらの政策が追い⾵となる企業の組⼊⽐率を数カ⽉前から増やしており、今後も産業政策に対応した運⽤を⾏ってまいります。

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ファンドの⽬的・特⾊

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投資リスク当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「集中投資のリスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

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ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率購 入 時 手 数 料〈上限〉3.3%（税抜 3.0%）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.2375%（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.125％）
投資対象とする投資信託証券

年率 0.705％程度

実質的に負担する運用管理費用

年率 1.9425%（税込）程度

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
－
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
その他の費用・手数料

（注）

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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