SDGｓを、オープンイノベーションで共創する

2019.5.28

横浜市 政策局 共創推進課 課長補佐
事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員教授
河村 昌美

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横浜市の「共創」「オープンイノベーション」とSDGｓにおける「パートナーシップ」
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横浜を取り巻く状況・課題▷ 人口減少社会の到来・超高齢化の進展▹2019をピークに人口減少（2065年までに374万人⇒300万人）▹2025年には65歳以上が100万人、75歳以上が60万人。生産年齢人口も減少▷ 都市間競争の加速▹東京と経済規模の差、市外に転出超過、観光・MICEでの交流人口の拡大必要▷ グローバル化の進展、産業構造の変化、技術革新▹AI等の先端技術やデータの活用。戦略的な企業誘致。イノベーション創出による横浜経済活性化▷ 公共施設の老朽化▹整備後50年以上経過する施設の割合が急増（H29時点⇒H42時点）【例：道路・橋梁21%⇒50%、学校22%⇒69%、市営住宅8%⇒36%】▷ 郊外部の活性化、地域コミュニティの活力向上▹大規模団地等の老朽化、少子高齢化、空き家の増加等▷ 地球温暖化対策など環境分野の取組の加速▷ 防災・減災意識の向上、あらゆる災害への対応の強化※『横浜市中期４か年計画2018～2021』の「横浜を取り巻く状況（P2～7）」より抜粋
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横浜市の政策推進における基本姿勢『横浜市中期４か年計画2018～2021』の基本姿勢▷ SDGｓの視点を踏まえた取組▷ データ活用・オープンイノベーションの推進▷ 地域コミュニティの視点に立った課題解決
4横浜市の「共創」（オープンイノベーション）の定義「共創とは」
企業、NPO、大学、行政などの多様な主体が 対話 を通じて連携を進め、それぞれが持つアイデアやノウハウ、資源などを活用することで、社会や地域の課題に対し、新たな価値や解決策を共に創ること
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SDGｓにおけるパートナーシップの重要性

ＳＤＧｓの１６９のターゲットのうちの一つ〔１７.１７〕「効果的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを推進する」

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する6

「オープンイノベーション」で共に創るSDGｓ
SDGｓの達成！
オープンイノベーションによる取組

市民活動団体
ＮＰＯ

大学

対話
企業

行政
様々な公民ネットワーク

様々な主体の対話によるオープンイノベーションで、SDGｓに資する取組を創造・実行
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SDGｓに係る取組の具体的な進め方

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参考資料

『すべての企業が持続的に発展するために』ー持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイドー

H30年6月環境省

9SDGsに取り組む必要性（組織の持続可能性）【気づき】
ＳＤＧｓは、社会の課題が包括的に網羅されていることから、リスクとチャンスに気づくためのツールとして活用できる。

【対 応 】
SDGsの取組により、リスクをチャンスに変えることができる。
民間が取り組む中で公的団体は、より厳しい目で見られる！
※ 出典：『 すべての企業が持続的に発展するために ー持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイドー 』 P.6

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SDGsに取り組むメリット
将来の人材となる
子ども・若者は、SDGｓを学習済み

投資家や顧客もSDGｓ
が示す課題を意識した行動に個々の企業の取組だけでなく、一連の製造・取引の流れでも重視される組織の成長にはオープンイノベーションが不可欠な時代※ 出典：『 すべての企業が持続的に発展するために ー持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイドー 』 P.7

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SDGsに取り組む際の手順（PDCAサイクル）
取組の意思決定

１：話し合いと考え方の共有① 組織理念の再確認と将来ビジョンの共有② 経営層の理解と意思決定③ 担当者（キーパーソン）の決定とチームの結成

２：自社・自団体の活動内容の棚卸を行い、SDGｓと紐付けて説明できるか考える① 棚卸の進め方〔まず自組織の事業や社会貢献活動のリストアップ⇒組織内で確認〕（取組の着手）② 事業等の環境や地域社会との関係の整理〔取組に関連するキーワードを挙げる〕③ SDGｓのゴール・ターゲットとの紐付け〔キーワードとSDGｓの関連性整理〕

PLAN

３：何に取り組むか検討し、取組の目的・ゴール・担当部署を決める
DO⇒取組の行動計画を作成し、組織内での理解と協力を得る（具体的な取組の① 取組動機と目的〔理想像を起点に振り返って、何をすべきか考えるバックキャスティング〕
検討と実施）② 具体的取組〔利用できる経営資源の範囲内で小規模からでも、本業でもCSRでもOK〕③ コスト〔経費？投資？、補助金・助成金やクラウドファンディングなど外部調達も〕CHECK（取組状況の確認と評価）

ACT（取組の見直し）

４：取組を実施し、その結果を評価する① 取組経過の記録② 取組結果の評価とレポート作成
５：一連の取組を整理し、外部への発信にも取り組んでみる⇒評価結果を受けて、次の取組を展開する① 外部への発信② 次の取組への展開※ 出典：『 すべての企業が持続的に発展するために ー持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイドー 』 P.13～25

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手順２：自分たちの事業・活動とSDGsの紐づけ
分野

エネルギー

資源

廃棄物

取組内容

取組の対象となるキーワード

使用量削減

省エネ、節電エネルギー転換大気

燃料電池、天然ガス
再生可能エネルギー

使用量削減

節約、コピー用紙
電子媒体利用、工程転換

利活用

再生利用、バイオマス、未利用資源（間伐材等）

発生量削減

一般・産業廃棄物、長寿命製品

３R（リデュース・リターナブル容器、修理、再利用リユース・リサイクル）

関連するSDGｓのゴール

温室効果ガス排出量削減

CO2、カーボンオフセット、フロン、エコドライブ

大気汚染物質
排出量削減

燃料電池、天然ガス
再生可能エネルギー※ 出典：『 すべての企業が持続的に発展するために ー持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイドー 』 P.17

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手順２：自分たちの事業・活動とSDGsの紐づけ
分野

水生物多様性

雇 用

社会・地域

取組内容

取組の対象となるキーワード

使用量削減

水道使用量、節水、循環利用、中水使用、雨水利用

排水管理

関連するSDGｓのゴール

下水道排水、排水処理、水質汚濁防止調達

原材料調達、認証制度（FSC等）

事業所・保有地での生物多様性

緑化、植林、ビオトープ、社有林の保全・活用

環境教育

社員教育、教材、教育支援、啓発

発生量削減

高齢者雇用、障害者雇用、人権、出産、育児、介護

環境

ワークライフバランス、研修制度、貢献

地産地消、防犯、防災、寄付、
環境教育、途上国支援

配慮

景観、騒音、振動、悪臭、緑化

福利厚生、働き方改革※ 出典：『 すべての企業が持続的に発展するために ー持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイドー 』 P.1714

手順２：自分たちの事業・活動とSDGsの紐づけ
分野

取組内容

取組の対象となるキーワード

関連するSDGｓのゴール

再生原材料、認証原材料、グリーン購入

原材料

製品

オーガニック、フェアトレード

開発

低燃費、長寿命化、節電、環境ラベル、環境配慮設計

製造工程

製品アセスメント、省エネ
環境負荷軽減サービス

流通

CO2削減、簡易包装※ 出典：『 すべての企業が持続的に発展するために ー持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイドー 』 P.17

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手順３：組織内でSDGｓを共有、理解・協力を得る
SDGｓへの理解を得るための取組として、組織内で人の集まる場所へのSDGｓアイコンの掲示や組織内でクイズ形式のテストを行うなどの工夫をしている例がある。
なお、最近では、楽しみながらSDGｓを学べるツール（ボードゲーム、かるた等）を、様々な組織が提供しているので、インターネット等で調べてみるのも良い。
例：国際連合広報センターのSDGｓを学べるすごろく『ゴー・ゴールズ!』※出典：国際連合広報センター https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/go-goals/

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民間企業等と横浜市との共創によるSDGｓ取組事例
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「対話」の窓口＆コーディネート機能 『共創フロント』▷ 「共創」を進めるための仕組みとして「共創フロント」（Ｈ２０～）を設置▷ 「共創フロント」とは、横浜市と民間の皆様とが互いに対話を進め、社会・地域の課題の解決やイノベーションの創出等につながる連携を進めるため、民間の皆様からの相談・提案を受け付ける窓口▷ 民間提案の「機会の公平」を担保（ＨＰから２４ｈ３６５日提案が可能）▷ 「共創推進室」が、提案の実現化に向け、コーディネーターとなって調整を行う

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民間の共創プラットフォームとの連携（例：YMBLとの連携）『横浜メディアビジネス総合研究所（ＹＭＢＬ）』は、神奈川新聞社・テレビ神奈川・
ｔｖｋコミュニケーションズが、新たな事業開発を目的として設立した共創コンソーシアム。
今後、横浜市（共創推進室）と連携して公民それぞれのハブとなり、横浜における企業や団体の、SDGｓの取組やＣＳＶ、公民連携の取組などをバックアップしていく。
横浜市各区局

関係企業等

連携
調整
関係組織・団体

ビジネスの発展・拡大

関係機関

関連企業・団体等

SDGｓ、ＣＳＶ事業
公民連携事業
ＰＲ効果などの創出

社会・地域課題の解決

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農業・地産地消分野での共創
横浜ブランド農産物の販路拡大や市内農業のＰＲのために、使用する農産物の選定や供給方法の調整、包装デザインの調整を両者で連携し、商品を共同開発

山崎製パン

販 売

首都圏の消費者

農・商品開発・デザイン・材料調達等の調整で連携

産物等
供
給

山崎製パン㈱「ランチパック」◆横浜産の野菜（小松菜等）を利用

横浜市

調整ＪＡ
市内農業者
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コラボ製品の拡大（農業⇒歴史・文化）
農業振興・地産地消

歴史・文化21

ごみ分別推進・先端技術活用での共創イーオのごみ分別案内(株)NTTドコモ × 資源循環局３R推進課

複雑なごみの出し方を、AIが瞬時に案内するサービスを公民連携で開発

総務省「ICT地域活性化大賞2017」【奨励賞】 受賞

連携の概要
NTTドコモが持つAI（人工知能）技術と、横浜市が持つ約20,000語のごみ分別の検索データを使って、ごみの出し方を対話形式で案内するサービス「イーオのごみ分別案内」 を開発し、サービス提供の実証実験を実施した。
◆ 2016年度：共同開発 ⇒ 横浜市の負担は無し◆ 2017年度：実証実験を実施◆ 2018年度：本格運用【効果】 ⇒ 費用を抑えつつ市民サービス向上⇒ ごみ分別を促進し、資源化を促進◆ ＡＩとの会話形式で、分かりやすく気軽にごみの分別を問い合わせできる◆ 24時間365日対応可能（コールセンター営業時間外の利用が５割）◆ 200万件以上の利用（実証実験の期間中）◆ コールセンターに比べ、ランニングコストは大幅に縮減

連携のポイント

AI・データ活用

実証実験

サービスの共同開発

若年層へのリーチ22

店舗での食品ロス削減での共創ホットペッパーグルメと連携した『食品ロス』削減㈱リクルートライフスタイル×横浜市

食品ロス削減のため、横浜都心部の飲食店約１５０店舗で、食べきれない料理を持ち帰ることができる「シェアバッグ」（紙袋＆ボックス）を希望者に無料配布。（会計時に啓発カードも）【食中毒等のリスク回避のため、春・冬の宴会シーズンに展開】〔連携のポイント〕▹ 企業のCSRを行政とともに公益的に展開▹ 持ち帰りを「おしゃれ」・「スマート」に▹ 自己責任等を統一記載（店舗リスク軽減）▹ グルメサイトの力で、店舗に広く協力依頼▹ ホットペッパー特設サイトで、市民にも広くＰＲ
https://www.hotpepper.jp/doc /sharebag/index.html
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廃棄物削減・生活困難者等支援の共創㈱セブン‐イレブン・ジャパン×横浜市社会福祉協議会×横浜市

閉店・改装するコンビニ店舗の商品を活用した地域福祉の推進（連携協定の締結）▹ セブン‐イレブンは、店舗の閉店や改装に伴う在庫商品※を、横浜市社会福祉協議会に寄贈。
▹ 横浜市社会福祉協議会は、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者等の支援を行う団体や施設に配分。
〔連携のポイント〕▹ セブン‐イレブンは、店舗閉店や改装時に出る在庫商品の廃棄が大幅に減少。
▹ 社会福祉協議会や横浜市は、一括大量に・費用負担なく、加工食品や文房具等の雑貨を確保でき、支援団体を通じて必要な市民に提供できる。
▹ 市民は、生活困窮等の際に支援を受けることができる物資の量・バリエーションが増加。

＜イメージ＞

閉店・改装する店舗

市・区社協に在庫商品を寄贈

各施設・団体に配分※ 在庫商品：閉店・改装時に在庫となった加工食品・雑貨（おにぎり等の日配商品・アイスクリーム等の温度管理が必要な商品等は除く）

個々の市民のニーズに合わせお届け24防災分野での共創
幼児向け防災教材「ぼうさいえほん」の共同作成・配布
資㈱協進印刷金

スポンサー（市内の他企業）

作
成監㈱協進印刷がデザイン・制作・スポンサー集めを実施、市が内容監修を実施し、市内の幼稚園や保育園、障害児施設に配布◆幼稚園や家庭の読み聞かせで、災害時 に取るべき行動を伝える内容◆災害発生時の「自助」行動が、幼児目線でわかるよう、イラストやひらがなで記載

後送修

横浜市

付

調
整幼稚園
保育園
障害児施設

※ 市が連携し「内容監修」・「配布先調整」をすることで、資金協賛が得やすく。関係者が得意分野で少しづつリソース分担・負担
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再生可能エネルギー普及・障がい者雇用での共創
×「横浜発！太陽光発電普及キャンペーン2020」

SDGsを同時達成する太陽光発電設置事業を実施▹ リビングラボにおける地域住民と関係者での対話により生み出された事業▹ 太陽光発電設備の設置工事の一部を障害者施設等が実施することで、障害者等の就労を創出▹ 太陽光発電設備を設けることで、施設等の非常用電源の確保ができ、地域の安心感にもつながる（第1号は地域の病院に設置）▹ 横浜市地球温暖化対策推進協議会や横浜市
は、諸調整のアドバイスやＰＲなどで協力〔連携のポイント〕▹ 地域での対話をきっかけにして、課題共有～関係者の役割分担～スキームの構築を実現▹ 地元密着型の中小企業でも、複数の関係者との「共創」によりＳＤＧｓの複数目標達成に寄与

ＤＩＹ設置可能な太陽光パネルを活用することで、屋根に穴をあけずオーナーの負担を軽減しながら、障害者等でも工事に携わりやすいスキームを確立
屋上スペース貸出施設オーナー[WIN]‣遊休屋上活用‣災害時の非常用電源を無償で確保‣防水工事費用節減

太陽住建・太陽光パネルの設置[WIN]（障害者就労を含む） ‣太陽光発パネル・維持管理、運用
設置事業の拡大・防水工事一部負担 ‣本業を通じた社会貢献活動の具体化

https://www.taiyojyuken.jp/
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地域まちづくりでの共創
クラウドファンディング企業と連携した地域まちづくり団体の資金調達支援▹市とクラウドファンディング企業が協定を締結▹市は、地域まちづくり団体とクラウドファンディング企業のマッチング機会を提供▹クラウドファンディング企業は、地域まちづくり団体の資金調達成功に向けて支援
連携クラウドファンディングサイト

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地域まちづくりでの共創（クラウドファンディングを活用したまちづくり団体支援）
支援事業 第１弾
ＮＰＯ法人Connection of the Children ×
世界一気軽な異文化体験「CASACOの世界の朝ごはん」のレシピ本を作りたい！
実施期間：2019年５月８日（水）～７月14日（日）目標金額：1,000,000円

https://a-port.asahi.com/projects/casaco/
おもいやり隊 ×
子育てママ達の挑戦！中村町にみんなで支え合う拠点づくり！
実施期間：2019年４月24日（水）～6月28日（金）目標金額：1,800,000円

https://readyfor.jp/projects/omoiyaritai
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SDGｓにおけるパートナーシップの重要性

ＳＤＧｓの１６９のターゲットのうちの一つ〔１７.１７〕「効果的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを推進する」

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する

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あ ご
ご り 清
ざ が 聴
い とま うした※ 資料中及び発言において、意見に関わる部分は、発表者の私見として、横浜市の公式見解ではない部分を含みますのでご注意ください。
※ 本資料の内容や図版・画像等の無断での転用・転載を禁じます。

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