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No.103

平成26年10月1日発行

総務委員会では、協会事務局に登録されている会員基本データ（自宅連絡先、勤務先等）を整備・更新するための調査を行います。
現在、協会が保有している会員基本データは、2年前に更新されたデータをもとに、会員各位からご連絡頂いた基本データの変更情報を随時更新したもので、会員各位の基本情報が正確に把握できていない場合も考えられます。
そこで、会員各位に「会員情報確認のお願い」とともに本紙（診断ひょうご10月号）に調査票を同封送付させて頂いております。
調査票の登録情報に変更等がありましたら、事務局にFAXで連絡頂ければ、適宜データ修正させていただきます。
更に、更新された会員名簿は、会員間の連絡を円滑にすることを目的に、会員各位に配布させて頂いく予定です。
協会からの各種情報提供や連絡業務をより円滑に行うためにも、会員各位におかれましては、会員基本データの調査・更新作業へのご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（総務委員長 加山晴猛）

今後の予定

知的資産経営の課題を探る
一般社団法人 兵庫県中小企業診断士協会 副会長

オープンセミナー
ものづくり企業の経営力の強化を目指した
企業内診断士の活動■ テーマ：ものづくり企業の経営力の強化を目指した企
業内診断士の活動■ 日時：2014年11月29日(土) 14時〜16時■ 場所：兵庫県民会館(地下鉄県庁前東出口2すぐ)■ 定員：60名■ 内容：①「ものづくり& SCM研究会の設立経緯と活動紹介」
三村光昭
（会員）
②
「ものづくり中小企業の経営戦略（自社の事例紹介）
」
指尾成俊
（会員）
③
「企業の購買部門からの取引先要求事項と選定基準」
木村亮介
（会員）

右記の日程でオープンセミナー「ものづくり企業の経営力の強化を目指した企業内診断士の活動」を開催します。
急激に変化する経営環境に迅速に対応できる企業支援を目指して、2013年から活動を始めた「モノづくり&SCM研究会」の設立経緯と活動内容について講演していただくものです。
兵庫県中小企業診断士協会は、企業内診断士が活躍できる場を支援しており、当研究会も企業内診断士まつり「わっしょい」から生まれたものです。
どなたでも参加できるので、会員以外の方にも積極的にお声がけください。

協会

行事
予日

定

主 催・場 所和歌山県中小企業診断士協会

10月14日(火)近畿ブロック会議

10月28日(火)中小企業経営シンポジウム

東京ガーデンパレス（東京）

10月29日(水)本部60周年記念大会

ホテルグランドパレス（東京）オープンセミナー（会員研修委員会主催）
日

時

場所

11月29日（土）
兵庫県民会館
14：00〜16：00

テーマ

ものづくり企業の経営力の強化を目指した企
業内診断士の活動

プロコンスキル研究会
講師

中小企業診断士：
三村光明
指尾成俊
木村亮介

診断技術向上研究会
日
時
場所
テ ー マ
10月 9 日（木）
18：30〜20：30
事例企業の課題研究
11月13日（木） 兵庫県民会館
工場ネットワーク化、18：30〜20：30
生産管理技術確立等
12月11日（木）
18：30〜20：30※開催日は原則、毎月第2木曜日。
時間：18:30〜20:30。
会場：兵庫県民会館内会議室。
※連絡先：加山 晴猛 harukay@silver.ocn.ne.jp

講師

時

11月11日(火)場

所テ

神戸市産業振興センターーマ

企業診断事例

講師

西嶋衞司
柿原泰宏

※開催日は原則、奇数月の第2火曜日、開始時間は18:30〜20:30※会場は神戸市産業振興センター903号室※連絡先：石川 由美子 ishikawa@manage-i.com

ものづくり&ＳＣＭ研究会
日研究会員全員

時

場

所

テー

マ

10月 4 日(土)県民会館

ものづくり、SCMなどに関連する書籍発表と事例発表

11月 1 日(土)生産現場視察生産現場視察と意見交換

講師

未定

三村光昭会員

青年部会
講師

日

時

場

所

テーマ講師

10月 6 日（月）研究会員全員11月10日（月） ひょうご活性化センター
7F ITサポート室
12月 1 日（月）（予定）受託状況
スキルアップ
イベントについて参加者各位

1 月 5 日（月）
※開催日は原則第1月曜日19:00〜21:00※参加資格：49歳以下の支部会員※連絡先：小畑 秀之 obata@sodateru.co.jp

編集 後 記
10月号は知財戦略支援、農作物直売所の調査・研究事業、よろず支援センターの紹介など興味深い内容が多かったですね。気が付けば、今年も残すところ、あと3か月。ＮＨＫの大河ドラマ「軍師官兵衛」も大詰め。官兵衛のような、経営者を支える診断士になりたいですね。（小）8

特許庁は、平成26年度から中小企業の知的財産を活用した事業や知的資産に注目した金融機関の融資を促すため、金融機関の取引先である中小企業の知財ビジネスの評価書作成や知的資産経営報告書の作成を支援している。
知的資産経営報告書については、多くの中小企業診断士が関与し金融機関等においても取引先の定性的な評価に役立てようとする動きが広がってきている。一方で、公表された知的資産経営報告書に関しては、主観的な評価にとどまり企業評価の観点からは否定的な見解が示されることもある。
しかし、知的資産経営に着目する意義は、「知的資産経営報告書」を作成することが目的ではなく、戦略的視点で知的資産を活用するサイクルを作り出すことにより企業を発展させていくことにある。そのためには、中長期計画を策定し、目標を達成するためにどのように取り組むべきかという過程を経て、課題克服への問題意識が生まれ、あるべき姿の実現に導くための方策を実施する活動が生まれる。
この活動を実施する組織的な取り組みについては、知的資産報告書を作成することで、組織内により明確な課題把握が行えるとともに、外部に対して当該組織の取り組みについての信頼性を高める役割を果たすことができる。
中小企業診断士として、「知的資産経営」を活用した経営支援の重要性は高まっているが、ここでは、知的資産経営に関する理論的な課題、実践面における課題に整理し問題提起を行いたい。

理論面の課題※開催日は原則毎月第1土曜日14:30〜17:00（1、5、8、12月除く）※連絡先：三村 光昭 QZE02753@nifty.com

地域産業活性化研究会
日時場所
テ ー マ
10月 1 日（水）
兵庫県下の観光地の18：30〜20：30
実情ヒアリング調査、
11月 5 日（水） 協会事務所
18：30〜20：30
播但線沿線地域の12月 3 日（水）
活性化策について
18：30〜20：30※開催日：原則、毎月第１水曜日 時間：18:30〜20:30※連絡先：代表 大場一正 kohba@alles.or.jp（今年度の会員募集は締め切りました）

日

松浦 敏貴

第1に、経営資源が十分でない中小企業における知的資
産経営は、人的資産に依存するところが多く、構造資産や関係資産を分析することができていない。資産価値の評価ではなく、資産として蓄積される活動状況の分析に着目した研究が必要である。
第2に、現段階では知的資産経営の取り組みについてメカニズムを明らかにする汎用性の高いアンケート調査は難しい。当面は、対象とする企業に積極的に関与し知的資産経営を定着させる応用研究の積み重ねが必要である。
第3に、金融機関による知的資産経営報告書の活用は、中小企業との関係性を高めるために必要なものであり、金融機関の目利き力に依存することになる。しかし、その評価を巡っては、財務分析のような一般化された基準はまだ生まれていない。中小企業の知的資産経営の指標化に向けた理論の整備が必要である。

実践的な課題第1に、企業側の支援をしてもらう能力である。
中小企業の経営支援は、必ずしも支援者の意図するようには動かない。企業側が、中長期的な視点で自社が取り組むべき課題を明確にし、支援機関側がそれに応じて適切な支援を行うことが支援を成功させることになる。トップダウンからミドル・アップダウン体制への移行により、ミドル層の育成を行うなど、組織内に支援をしてもらう能力を高めることが実践的な支援の課題である。
第2に、支援機関側の支援人材の育成である。
中小企業自らがビジネスを創造していく上で「正解」がある訳ではない。知的資産経営報告書の作成を支援することにより、当該企業の将来の事業価値をどのように生み出すのか、一緒に考えながら事業戦略を構築し、その基幹となる知的資産戦略を実践する支援を行える人材を育成する必要がある。
第3に、金融機関による知的資産経営報告書の活用である。
金融機関は、融資の意思決定において、財務情報だけでなく非財務情報に重きを置く方向に転換してきている。特に、中小企業にとっては、経営者が持つネットワーク形成能力や従業員が持つ技能力など属人的な要素にも目を向けながら財務情報の信頼性を評価する方法が求められる。
財務情報についてのデータベースは各金融機関で整備されているが、こうした非財務情報を定型的なフォーマットに落とし込み、データベースとして収集・管理・利用するレベルに達している金融機関は少ないのが現状である。
非財務情報の把握方法によって、成長が見込める企業であるかどうか、判断ができるかどうかが、金融機関の業績を左右する可能性があり、知的資産経営報告書を企業側に普及させ活用できるかが課題となる。
以上、知的資産経営についての課題をまとめたが、中小企業の長期的な視点での成長を図るための問題提起として捉えて頂ければ幸いである。

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103なりました。「知財支援では満足できなかったが色々な相談に乗ってほしい」という希望があるのでこのような結果になったのだと思います。
知財のことで相談に来られたある経営者と色々と話をする中で、「知財よりもまずはビジネス優先だ。

知的財産の活用で中小企業の活性化担う知的財産の事業化事例

熊谷親徳（公財）新産業創造研究機構技術移転センター副センター長に聞く

大企業シーズ特許を活用して商品化
今年度の理論政策更新研修は、8月29日(金)と9月20日(土)に、神戸市産業振興センターで行わ

神戸市内のA社れた。この中で「中小企業の知財戦略支援」と題して、公益財団法人新産業創造研究機構技術移転近畿経済産業局が行った「知財ビジネスマッチング事業」を活用して、当財団の技術アドバイザーが、京都市内の企業が開発した「AGハーブMIX」を紹介。これを材料にマドレーヌやアイスクリームといった機能性スイーツを商品化した。「AGハーブMIX」は、カモミール、ドクダミ、セイヨウサンザシ、ブドウ葉の4種類のハーブの抽出エキスでできており、タンパク質の糖化を抑制するとされている。
また、登録商標である「AGハーブMIX」の使用権許諾契約を締結して、機能性スイーツの商品パッケージに「AGハーブMIX配合」と表示し、他商品との差別化を行っている。

センター（NIRO（ナイロ）、神戸市）の熊谷親徳・副センター長と日裏久英・特許流通コーディネータ
ーに講演をしていただいた。講演での紹介例も含め、知的財産（知財）の活用事例や中小企業診断士に期待することなどについて、熊谷副センター長に話を伺った。（広報委員会――中小企業が開放特許を活用するために相談に行くときに気を付けておくべきことはなんでしょうか。
「これがやりたい」ということが明確になっていれば対応しやすい。「なんでもいいから新規事業をやりたい」という相談は難しいです。また、「知財総合支援窓口」ですが知財だけではなくどんな相談でも話を伺います。相談内容によっては兵庫県COEプログラム推進事業などの「競争的資金」を紹介したりしています。また、ひょうご産業活性化センターなどの支援機関を紹介することもあります。

外的環境の変化でニーズは変わる――知財を活用するにあたって注意しておくことはどんなことでしょうか。
神戸市内に老人安否確認システムを開発・販売している会社があります。このシステムは既存の技術を組み合わせただけのもので、これといった特徴はなく、他社のサービスとの差別化ができないでいました。そこで、当財団も協力して、東京の通信会社が特許を持っている、人の話した言葉をゆっくりと再生するソフトウェアを導入して付加価値を上げようと考えました。しかし、市場調査を行ったところ、こうしたサービスのニーズが大きくないことが明らかになり、現在はコンセプト自体を見直しています。
経営者が「これはいい」と思い込んでも、それが実際に市場で求められているものであるとは限りません。中小企業で大がかりな市場調査はできないでしょうが、特許技術に飛びつく前に消費者が求めているものかどうかよく考えることが必要です。また、
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どうすれば売れるかを考えなければいけない」とアドバイスしたところ、「こんな話は誰もしてくれなかった」と言われたことがあります。こうしたアドバイスは少ないようです。我々自身では課題解決はできないが、ヒントを与えることはできます。

湯浅伸一）

当初は意義のある技術であっても、時間の経過とともに技術や市場が変化して不要になる場合もあります。常に外部環境のことを考えることが重要です。
――知財支援の窓口として中小企業に接しておられますが思うことはありますか。
最近の中小企業は元気がないように思います。こちらから商品化を提案してもあまり乗ってこない。
新しいことに手を出さなくなっています。

経営者は相談相手を求めている

現在は、自社レストランでデザートとして提供しているが、今後パッケージ商品が完成すれば、通販やデパート等での販売を計画している。

――中小企業診断士に期待することはありますか。
中小企業の経営者は、ものすごく孤独です。常に相談相手を探しています。セカンド・オピニオンを求めているのです。
講演でも紹介しましたが、窓口相談に対する利用者のアンケートでは、「満足している」と答えた方が72％だったのに対し、再利用希望者は93％にも理論政策更新研修の様子（8月29日、神戸市産業振興センター、講師は日裏久英氏）

大企業シーズ特許をヒントに企画・商品化
神戸市内のB社
かつて富士通株式会社が 香り を持ち歩ける携帯電話を商品化した。これは携帯電話の背面に多孔質セラミックでできたチップを貼り付け、そこに香水をつけるという仕組みであり、開放特許となっている。
これにヒントを得たB社の経営者は、吸着金属紙にアロマをつけることで簡単に香りを取り替えることができる「香り携帯ロケット」を企画し、商品化した。
B社は「香り携帯ロケット」について特許出願するとともに、商品名も商標登録して商品の模倣防止とブランド化を目指している。

大学の開発した特許技術を活用
西宮市内のC社
東京大学の教授が、熱交換器の熱効率を大幅に向上させたフィン（つば）を開発、特許を取得している。この特許を活用して高効率・小型の熱交換器の研究開発を行っている。実用化に向けた課題を一日も早く解決し、商品化を図ってほしい。

公益財団法人新産業創造研究機構（NIRO）とは＜概要＞
阪神・淡路大震災からの地域産業の復興・発展を目的に、地元大手企業、県、市が中心となって、国内外の先端技術を結集し、新産業創造を目指す新しいスタイルの研究機構として、平成9年3月に財団法人設立。平成23年4月、公益財団法人へ移行。
＜事業内容＞
新産業の創造につながる新技術・新システムなどの発掘と実用化・製品化の研究開発を行う「研究開発部門」、企業による事業化まで を見据えた技術移転支援を行う「技術移転部門」、技術相談や設置機器の開放、技術支援を行う「技術支援部門」の3部門が相互に連携しながら、地元企業の支援を行っている。研究所には、神戸RT（ロボットテクノロジー）構想の中核機関である神戸ロボット研究所が設置されており、災害救助、医療、介護・福祉分野を中心とするロボットの研究開発を推進している。（神戸市ホームページより）
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家も加わり、聴講者数は70〜80名に上りました。

平成25年度 調査・研究事業「兵庫県下の農産物直売所の経営実態調査および活性化に向けた提言」実施報告

4．調査・研究を終えて直売所の経営改善に向けた着眼点を取りまとめ

実際に調査を進める中、「農産物直売所」はとても一括りで考えられるものではないと痛感しました。
ある程度の予想はあったものの、運営主体のタイプが多様であるだけでなく、設立の経緯やその目的、存在意義が大きく異なり、地域性も想像以上に大きな影響力を及ぼしていました。

兵庫県中小企業診断士協会会員

東 松 英 司

報告会の様子由などについて、都市部の住民を中心に無記名方式のアンケート調査を実施し、137名から1．
調査・研究の目的
農産物直売所（以下、「直売所」と略します）は、農業者の所得向上や地域の活性化において重要な要素であると考えられ、「六次産業化・地産地消法」においても、国および地方公共団体に対し、直売所の施設整備に必要な施策を講ずるよう、努力義務が定められています。しかし、実際に各地の直売所を訪れてみると、来店客にあふれて活況を呈する店舗もあれば、閑散としている店舗もあり、その経営状態は一様でないことがうかがえます。
このような状況をふまえると、直売所の経営力向上のため、ひいては地域の活性化のために、私たち
中小企業診断士が果たすべき役割は多々あるものと考えられますが、実際にはこの分野での支援経験がある者は少なく、十分に力を発揮できていない状態です。
そこで、今回は次の３点を目的として、調査・研究に取り組むこととしました。

① 直売所の経営実態および課題の把握② 直売所の経営支援における着眼点の整理・確認③ 直売所の経営支援を実施していくための関係各所との関係構築

2．
調査・研究の概要
調査・研究の実施に当たっては、当協会会員の中から有志を募り、10名のメンバーで即席チームをつくりました。それぞれバックグラウンドの異なる10名が、各々の得意分野の知識を持ち寄り、能力を発揮しながら取り組める体制となりました。
調査・研究は、関係機関へのプレヒアリングにより地域の直売所の概要を把握することから始め、メンバー間で議論し、仮説立てをしながら調査内容を検討しました。結果的には、①文献調査、②アンケート調査、③現地調査‐を並行して進め、調査結果を分析し、提言内容を検討する形となりました。調査の概要は次のとおりです。
（１）文献調査
直売所の成り立ちや店舗数の増減傾向、国の施策、消費者動向などの直売所を取り巻く環境や、先進事例、他機関による研究事例等について、各種文献をもとに調査しました。
（２）アンケート調査
以下のアンケート調査を実施しました。
① 消費者アンケート
直売所に対するイメージや利用頻度・購入理

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回答を得ました。
② 直売所事業者アンケート
直売所の運営状況や運営における問題・課題などについて、播磨地域、丹波地域に常設されている直売所に対し郵送アンケートを実施し、48事業者から回答を得ました。
（３）現地調査
播磨地域、丹波地域から14直売所を任意に抽出し、事前にアポイントを取ったうえで店舗を訪問し、経営者や店舗運営管理者からのヒアリングを実施しました。

3．調査・研究の実施結果

そのような中、調査や提言の切り口をどう設定するかが極めて難しい課題となりました。前述のとおり、本調査・研究は10名の即席チームで臨みましたが、個々人の知識こそあれ、チームとしての共通認識が培われていない状態からのスタートであり、当初はなかなか一つの土俵で議論するのが難しい状態でした。
それでも、メンバーの強力なスキルと協力体制を受け、無事に調査を終え、報告書を取りまとめることができました。成果物として非常に有意義なものが完成したと自負しています。また、調査中に各地の直売所を訪問するなどして実態を把握できたことは、今後この分野で活動していくうえでの非常に意義のある経験になったことは間違いありません。本
調査・研究事業の成果と経験を活かし、今後も直売所の経営支援や地域活性化に貢献していきたいと考えています。
農産物直売所経営実態調査チームメンバー

調査・研究の成果は、調査結果のまとめと提言に小畑秀之、才田圭介、志水功行、田坂和彦、分け、報告書として冊子に取りまとめました。提言

田中秀和、東松英司、堂山一成、畑英樹、は、調査結果をふまえ、以下の６つの視点で直売所松浦敏貴、柳辰雄（敬称略・五十音順）にとっての重要ポイントとして整理しました。
① 経営管理② 魅力的な品揃え③ 効果的な集客および購買促進④ 外部への販路開拓⑤ 人材活用
⑥ 農産物の販売以外の魅力
報告書はPDFファイル形式で協会ホームページにも掲載されておりますのでご参照ください。
さらに、佐用町農業振興会のご協力の下、佐用町南光文化センターにて報告会を実施しました。直売所の経営者や行政関係者の他、マスコミや地域の農報告を熱心に聞く聴講者

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よろず支援拠点がスタート

6月〜9月

協会からコーディネーターらが就任

委員会開催日

主な議題

6月18日
（水）

本年度調査研究事業の選定と講師育成塾など事業計画の進捗確認

7月16日
（水）

企業内診断士祭り わっしょい 運営企画検討など進捗確認と準備

8月21日
（木）

オープンセミナー（ものづくりセミナー等）
・講師育成
塾などの準備9月17日（水）

講師育成塾開始・調査研究事業の進捗状況など事業の進捗確認と対応【事業報告】
会員研修委員会は、診断士協会々員の資質・能力の向上と企業内診断士の協会活動への参画の場を提供するために、調査研究事業・講師育成塾・企業内診断士祭り わっしょい ・オープンセナミー（ものづくりセミナー・日銀支店長講演など）のイベント・セミナーを計画しています。
会員の皆さんがイベント・セミナーに参加されると共に、会員研修委員と一緒に企画・運営にも参画して頂くことを期待しています。

（公財)ひょうご産業活性化センターは、平成26年4月、近畿経済産業局から委託を受け、中小企業に対するきめ細かな支援を行う「兵庫県よろず支援拠点」を設置しました。よろず支援拠点は、各都道府県に１カ所ずつ設置され、6月2日より全国一斉に事業がスタートしています。その業務内容について紹介します。（広報委員会 湯浅伸一、資料提供 藤田勉）

委員会開催日

中小企業庁は2012年11月から全国各地の商工会・商工会議所や中小企業団体中央会に加えて地域の金融機関等を認定支援機関として認定し、中小企業支援の担い手の拡充や支援能力の向上を図りました。また2013年9月以降は、これらの支援機関の連携体（地域プラットフォーム）の形成を図ってきました。「よろず支援拠点」はこのような背景の下で、地域の支援機関と連携しながら様々な経営相談に対応するために各都道府県に設置されたものです。また、各拠点の能力向上、活動支援、評価、拠点間連携を図るために、全国本部（中小企業基盤整備機構）を設置しています。「よろず支援拠点」のミッションは以下の様に定められています。

委員会開催日

主な議題

6月11日(水)H26年度新入会員歓迎会の運営体制の確認
H26経営診断実務研修・理論更新研修の運営方法及び体制の検討
会員名簿の改編の実施方法及びスケジュールの検討

7月16日(水)H26年度経営診断実務研修、理論更新研修の運営体制の検討・確認、
会員名簿改編実施方法及びスケジュール調整

8月12日(火)H26年度経営診断実務研修、理論更新研修の準備・運営体制の確認、会員名簿改編実施方法及びスケジュールの確認・決定

9月10日(水)H26年度経営営診断実務研修の運営状況の確認、前期理論研修運営状況報告及び後期理論研修の運営体制の確認、 会員名簿改編作業の進捗状況確認【事業報告】
9月7日に・平成26年度経営診断実務研修には12名の受講応募があり、開講式が行われ、本年度研修が開始されました。
前後期合わせて300名を越える受講者・平成26年度理論更新研修には、の参加を頂き、無事終了しました。
8月29日には、理論更新研修に先立ち平成26年度新入会員ガイダンスを行い11名が参加してくれました。
調査方法やスケジュール調整等の準備作業を・会員名簿改編に向けて、進めています。
10月に調査票の配布・回収を行い、年内中には名簿改編作業を完了させる計画です。

主な議題

HPの内容等について検討
6月17日（火） 創業補助金事例集、
7月15日
（火）

診断ひょうご10月号の内容確定、入会勧誘チラシ等について検討

9月 9 日（火）

診断ひょうご10月号校閲【事業報告】
・診断ひょうご10月号の企画・編集を行った。
・「創業補助金事例集」（仮称）の企画・編集作業を行っている。
・ホームページの情報更新を行うとともに、新たなコンテンツの検討を随時行っている。
・会員勧誘チラシの企画・制作を行った。

広く、中小企業・小規模事業者の相談に応じ、経営課題を分析し、下記の手法から課題解決に最適な手法を選択して支援を行うこと。

ニュース

１．総合的・先進的経営アドバイス
現在の支援機関では充分解決できない経営相談にも応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、一定の解決策を提示して、フォローアップも実施。
２．支援チーム等編成支援
中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切な支援チームの編成を支援。
３．ワンストップサービス
支援機関との接点が無く相談先に悩む中小企業・小規模事業者の相談窓口として、広く相談に応じる。
１と２による支援を実施するほか、相談内容に応じて、支援機関・専門家を紹介するなど、適切な支援が可能な者につなぐ。

■ 盛大に「新入会員歓迎会及び退任役員歓送会」を開催
平成26年度の「新入会員歓迎会及び退任役員歓送会」が、6月16日(月)に神戸ハーバーランドホテルクラウンパレス神戸内のザ マーカススクエア神戸で行われた。会には、新入会員14人、退任される理事2人、新任理事6人ら約40人が参加。
佃浩輝総務委員の軽妙な司会進行のもと、昨年から恒例のクイズ大会などを楽しみながら、料理とお酒を片手に親睦を深めていた。

委員会開催日

主な議題

6月 3日(火)

今年度受託案件の見通し、これまでの関係先との協議状況の確認

8月13日(水)今年度受託案件の進捗状況の確認、今後の見込みの共有【事業報告】
・今年度より新たに兵庫県から高度化資金貸付先に対する診断を受けることになった。
公募により担当者を決めているが、これまで経験・実働は7月後半以降。のない新たな受託案件にて、受託開発センターと県で運営方法も相談しながら進めている。
昨年に続いて受託できる見込み。
・丹波市の認定農業者に対する診断は、・信用保証協会の土曜窓口相談を新たに受注した。
・その他の案件は例年の継続で進めている。

ェニックスプラザ（東京）で開かれ、当協会からは相良糺会長が出席した。「25年度事業報告書及び収支決算書」と「26年度事業報告書及び収支予算」を承認。本部役員改選も行われ、相良会長らが再任された。
■ 理論政策更新研修を開催
今年度の理論政策更新研修は、第1回が8月29日(金)、第2回が9月20日(土)に、神戸市産業振興センターで行われた。テーマは「新しい中小企業施策について」と「中小企業の知財戦略支援」。2回合わせて300人を超える診断士が受講した。

■ 相良会長を本部役員に再任
中小企業診断協会（本部）総会が、6月27日(金)に、銀座フ(一社）
兵庫県中小企業診断士協会「中小企業支援ネットひょうご」とは、図のようなスキームで連携を図っています。また、当協会会員からは、拠点のコーディネーターとして藤田勉、サブコーディネーターとして斉藤堅一、高槻仁志の３氏が就任しています。企業支援に是非お役立てください。

会
担 兵
中 経
当小 営
庫課者
︵企 題︵ 相適 県業 資 談 宜 よチ ろ・ 金ー
小 繰
支りム ず
援編 支
規 改成 援模 善︑︶事 売
拠上業 ・点者 収益性
向上等︶

藤田6勉

斉藤 堅一

高槻 仁志

相談
各種支援

中小企業支援ネットひょうご
相互連携

経営革新支援機関

技雇術用支援機ひょうご産業活性化センター

関支

組織図

員 、自 治 体 ・ 各 種 団 体 、地 域 中 小 企 業 ・ 事 業 者 等

総務委員会

広報委員会

会員研修委員会

受託開発センター

委 員 長 ： 加山 晴猛
副委員長 ： 畑英樹
中嶋 則明、佃 浩輝、中島 和樹
志水 功行、鴻 雅行、堂山 一成

委 員 長 ： 湯浅 伸一
副委員長 ： 亀井 芳郎
宇田名保美
藤尾 政明
塔筋 幸造、清水 通代、芳田 京美
小林 謙祐、荒木 慎吾、玉島 剛

委 員 長 ： 高槻 仁志
副委員長 ： 田中 秀和
瀧澤 精一、高松 留美、伊藤 康雄
渡辺 明、冨田 將美、濱尾功二郎
乾 竜夫、草譯 貴博、才田 圭介
三村 光昭

代
表 ： 相良糺
センター長 ： 柴谷 真治
副センター長 ： 藤田勉
小畑 秀之、梅林 守、植田 訓行
中島 崇、内藤 敏、田口 雅樹
西本 文雄、俣野 正博、西口 延良

副会長

奥村隆生

日下米川藤吉事務局長、田中 幸子
千里（創業補助金担当）

事

援機副務会長

松浦敏貴長

相良糺局

理

創業支援機関

連携団体

（監会長

柴谷真治

創業補助金プロジェクト
会

関（会（理副事

志水功行、堂山一成会長）相良 糺（副 会 長）奥村 隆生、松浦 敏貴、柴谷 真治 （常任理事）高槻 仁志、藤田 勉、湯浅 伸一、加山 晴猛事）宇田名保美、藤尾 政明、小畑 秀之、中嶋 則明、畑 英樹、植田 訓行、伊藤 康雄、瀧澤 精一、清水 通代、亀井 芳郎
塔筋 幸造、田中 秀和、内藤 敏事）蔭山 正至、上住 好章

社員総会7