2014 .8. 15
AugustWeb版

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会

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Vol.

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4

年金積立金管理運用独立行政法人 8.64％の収益率

年金・恩給だけが収入源
高齢者の６割近く

年企業年金部会の検討課題を 東京都文京区
チェックシートを区独自で作成するなど、細審議 第７回企業年金部会

年金積立金管理運用独立行政法人が平成26年７月４日に公表した平成25年度業務概況によれば、平成25年３月現在の収益率は8.64％であった。

5 〜 6 ねんきん最前線・市区町村 VOICE

厚生労働省が平成26年７月15日に公表した 厚生労働省は平成26年７月25日、第７回社「平成25年国民生活基礎調査」により、公 会保障審議会企業年金部会を開催し、検的年金・恩給の総所得に占める割合が100 討課題の設定について論議した。
％の高齢者世帯は57.8％であるとわかった。

かな工夫を業務に活かす東京都文京区福祉部
国保年金課・国民年金係を取材した。

Topics「厚生年金特例法」の施行状況 国会に報告
厚生労働省は平成26年７月25日、「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」の第15条の規定に基づき、法律の施行状況について国会報告を行った。
この法律は「厚生年金特例法」と呼ばれ、議員立法により平成19年12月に成立した。事業主が平成 26 年７月の報告の概要
１．年金記録第三者委員会における調査審議結果の概要（平成19年６月22日〜26年３月31日累計）

厚生年金保険関係のあっせん等件数

97,097 件※

厚生年金保険関係のあっせん件数（厚生年金特例法に関するあっせんでないもの）

15,057 件

厚生年金特例法に基づくあっせん等件数

84,076 件※

事業主が保険料納付義務を履行しなかったと認められる事案

73,380 件

引きしたにもかかわらず、保険事業主が保険料納付義務を履行したかどうか不明と認められる事案

11,809 件

料を納付しなかった等のために※合計件数には判断不可能なものも含まれるので、内訳の合計とは一致しない。

従業員から厚生年金保険料を天年金記録がない事案について、年金給付を行うことを可能とする措置を講じたものである。

２．厚生年金特例法に基づくあっせん等により厚生労働大臣が記録を訂正した件数
84,076 件

具体的には、年金記録確認第三者委員会のあっせん等により、年金記録が訂正され、年金３．特例納付保険料の納付の状況等給付が行われることになる。同

特例納付保険料の総額時に事業主に対しては保険料の年金事務所が納付を勧奨した件数

75,320 件

事業主等から納付の申出があった件数

66,365 件納付を勧奨し追納を求めることとしている。
「厚生年金特例法」では、記録訂正のあっせんが行われた事案

納付が行われた件数

88 億 8,805 万 2,326 円58,152 件（総額 58 億 8,214 万 9,044 円）と年金事務所において記録訂正納付の申出がない事業主等を公表した件数

6,110 件が可能と判断した事案について公表後に納付を再勧奨した件数

4,392 件の施行状況を国会に報告することが求められており、平成20年７月以降、毎年１月と７月に報告が行われている。

4．事業主が納付に応じない場合であって、 一定期間を経過した後、国が負担した特例納付保険料の額に相当する額の総額等特例納付保険料相当額を国が負担した件数

4,162 件

国が負担した特例納付保険料相当額の総額21 億 5,858 万 212 円

02Web版

Vol.172014. 8 .15（通巻662号）

年金積立金管理運用独立行政法人
8.64%の収益率なっており、国内債券が50% 強

内訳は表１のとおり。となっている。

運用資産額は126兆5,771億円
で資産構成割合は表２のように年金積立金管理運用独立行政法人は平成26年７月４日、平成25年度の業務概況を公表した。
概況書によると、平成25年度の収益率（平成25年３月末日現在。
以 下 同 様 ）は 平 成24年 度 の9.45% よ り0.81ポ イ ン ト 低 い
8.64% となった。運用資産の種類別にみると、国内債券0.60%、
国 内 株 式18.09%、 外 国 債 券

表１ 運用資産の収益額 （単位：億円）

表２ 運用資産の構成割合 （単位：％）

資産の種類

収益額

資産の種類

構成割合

国内債券

3,653

国内債券

55.43

国内株式

31,855

外国債券

17,777

外国株式

47,387

短期資産1314.93%、外 国 株 式32.00%、短 期資産0.07%、財投債1.58% となっている。
収 益 額 は 平 成24年 度 の11兆

財投債

2,222億 円 よ り １ 兆15億 円 少 な合い10兆2,207億円となっている。

年金積立金管理運用独立行政法人の委員に水野氏を新規任命
厚生労働大臣は、年金積立金

計

1,522

市場運用

49.01

財投債

6.42

国内株式

16.47

外国債券

11.06

外国株式

15.59

短期資産

1.46

102,207合計

100.00○その他、理事長の諮問に応じ成される。運営委員会の権限は次のようになっている。て重要事項について意見を述○中期計画及び業務方法書の審べることや、運用委員会が必要と認める事項について理事

議

管理運用独立行政法人の運用委○法人が行う年金積立金の管理員会の委員として、平成26年７運用業務の実施状況の監視長に建議することができる。

月18日付けで、新規に水野弘道（みずのひろみち）氏（コラーキャピタルパートナー）を任命した。委員の任期は２年となっている。
運用委員会は、平成18年４月に設立された年金積立金管理運用独立行政法人に設置された委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人法のもと、運営されている。組織は、厚生労働大臣

運用委員会の委員名簿（平成 26 年７月 18 日現在）
大野弘道 （味の素（株）取締役常務執行役員）
佐藤節也 （東洋大学文学部英語コミュニケーション学科教授）
清水順子 （学習院大学経済学部教授）
菅家

功 （（公財）連合総合生活開発研究所専務理事）

武田洋子 （（株）三菱総合研究所政策・経済研究センター主席研究員・チーフエコノミスト）
堀江貞之 （（株）野村総合研究所上席研究員）
水野弘道 （コラーキャピタルパートナー）
米澤康博 （早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）に任命された経済・金融の専門（五十音順・敬称略）

家等の学識経験者11名以内で構年金・恩給だけが収入源
高齢者の６割近く

全 世 帯 で は「 稼 働 所 得 」が「公的年金・恩給の総所得に占73.8%、「 公 的 年 金・ 恩 給 」がめ割合が100% の世帯」は57.8%

19.1% であるが、高齢者世帯でとなっている（図１）。
「生活意

厚生労働省は平成26年７月15は「 公 的 年 金・ 恩 給 」が68.5%、識の状況」をみると、全世帯で日に「平成25年国民生活基礎調「稼働所得」が18.0% となっていは「苦しい」（大変苦しい・やや査」を公表した。そのなかで「所る（表）。公的年金・恩給を受給苦しい）との回答が59.9% であ得の種類別の状況」をみると、している高齢者世帯のなかでる の に 対 し て、高 齢 世 帯 で は2014. 8. 15 Web 版 Vol.17（通巻 662 号）

03

54.3% と な っ て い る。一 方 で、者世帯で41.0%、「ゆとりがある」がある）は全世帯で4.4%、高齢者「普通」は全世帯で35.6%、高齢（大変ゆとりがある・ややゆとり世帯で4.6% となっている（図２）。

表

所得の種類別にみた１世帯当たり平均所得金額及び構成割合
世帯の種類

総所得

稼動所得公的年金・恩給

財産所得

年金以外の社会保障給付金

仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得１世帯当たりの平均所得金額（万円）
全世帯

537.2

396.7

102.7

16.4

8.6

12.8

高齢者世帯

309.1

55.7

211.9

22.2

2.5

16.8

児童のいる世帯

673.2

603.0

29.1

11.5

23.2

6.3

母子世帯

243.4

179.0

7.6

1.7

49.3

5.8

１世帯当たり平均所得金額の構成割合（%）
全世帯

100.0

73.8

19.1

3.1

1.6

2.4

高齢者世帯

100.0

18.0

68.5

7.2

0.8

5.4

児童のいる世帯

100.0

89.6

4.3

1.7

3.4

0.9

母子世帯

100.0

73.5

3.1

0.7

20.2

2.4

図１ 公 的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合（％）
20％未満の世帯 3.0

20〜40％未満の世帯 6.2
40〜60％未満の世帯

60〜80％未満の世帯

9.3
公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯

11.7
57.8
11.9

80〜100％未満の世帯

図２ 生活意識別にみた世帯数の構成割合（％）
全世帯

高齢者世帯

児童のいる世帯

27.7

32.2

23.2

0

20

大変苦しい

35.2
30

40

やや苦しい

0.5

3.1

0.3

0.6

0.0

30.7

49.5
10

4.1
41.0

34.3

母子世帯

0.5

35.6

31.1

31.7

3.9

50

60

普通70

14.7
80

90

ややゆとりがある100

大変ゆとりがある

04

Web版

Vol.172014. 8 .15（通巻662号）

企業年金部会の検討課題を審議
第７回企業年金部会

見が出され、課題案として「各険料納付書を送付した。今回の企業の実情に応じた多様な制度

送付以前に時効により納めるこ設計を可能とするための確定給とができなかった分について

厚生労働省は平成26年７月25付企業年金（DB）
・確定拠出年は、後納制度（過去10年分の訴日、第７回社会保障審議会企業金制（DC）間のイコールフィッ求が可能）の利用が可能。

年金部会を開催し、企業年金部

ティングの確保」「企業の組織会における検討課題の設定につ再編等に対応するための制度間いて論議した。

移行に係る手続きのあり方やポこれまで、第４回企業年金部ータビリティの向上等」が挙げ会（平成26年６月４日）においられた。て示された検討課題のイメージ※ヒアリングを行った関係団体
第５回部会…日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、日本労働組合総連合会（連合）、企業年金連合会、企業年金連絡協議会
第６回部会…信託協会、全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会

を参考に、第５回部会（６月30日）及び第６回部会（７月４日）
において関係団体のヒアリング※を実施してきた 。今回はこの年金事務所モニター会議
モニター募集開始
年金事務所では、利用者の意
見・提案を聴取するための「年金事務所お客様サービスモニター会議」（平成26年度）を開催するにあたり、平成26年８月１日よりモニターを募集している。

結果を分類し、「ヒアリングに会議は公開で行われ、モニターおける主な意見等」としてまとが出席のうえ、職員の接遇、施めた。
ヒアリングにおける主な意
見等の項目（1）企 業年金等の普及・拡被保険者の電子署名
委任状添付で省略可能に
平成26年７月８日から、被保設関連、地域における公的年金制度の周知啓発活動などの年金事務所のサービスに期待することについて発言を行う。

険者が事業主を経由して提出す応募資格は20歳以上で、原則大る届書等を電子申請により届出

開催年金事務所管轄内に居住・①一般企業向けの取組する場合の被保険者の電子署名勤務しており、年金事務所のサ②中小企業向けの取組の取扱いが変更となった。

ービスに関心を持っている人な

被保険者が事業主を経由してどとなっている（国家公務員、応電子申請により届出するすべて地方公務員、日本年金機構の職①柔軟で弾力的な制度設の手続きについて、事業主や社員・家族、旧社会保険庁及び日会保険労務士が電子申請を行う

本年金機構の常勤勤務経験者を場合、被保険者本人が作成した除く）。

（2）ニ ーズの多様化への対計②ライフコースの多様化への対応

委任状を届書等と併せて電子デ（3）ガバナンスの確保ータとして送信することで、被（4）その他保険者の電子署名が省略できる①現行制度の改善②公的年金制度や税制等との関係ようになった。
委任状は、基本的に事業主を代理人とするが、社会保険労務士が事業主の提出代行者である

モニター会議を行う年金事務所は以下のとおり。
開催年金事務所〈北海道〉 新さっぽろ年金事務所〈山形〉 山形年金事務所〈福島〉 郡山年金事務所〈群馬〉 桐生年金事務所〈新潟〉 新潟西年金事務所

例えば、上記（1）①について場合は、代理人のほか、復代理は「現行制度を前提とした小幅人として社会保険労務士を選定〈千葉〉 幕張年金事務所する必要がある。

〈東京〉 池袋年金事務所
江東年金事務所〈富山〉 富山年金事務所〈静岡〉 島田年金事務所〈滋賀〉 彦根年金事務所

な改善をめざすのではなく、時代の変化に即して抜本的な検討も必要」「企業における組織再編成等や、雇用形態の多様化に対応するため、労使合意を前提国民年金保険料納め忘れ納付書を送付とした円滑な制度間移行を可能

日本年金機構では、平成24年にすることが必要」「すべての７月から平成26年３月の間に国労働者が加入でき、確実な給付民年金保険料の納め忘れがあるを受けられる企業年金制度を確と思われる人を対象に、平成26立することが重要」といった意

年７月９日〜12日に国民年金保〈和歌山〉 田辺年金事務所〈福井〉 武生年金事務所〈広島〉 呉年金事務所〈山口〉 岩国年金事務所〈徳島〉 徳島南年金事務所〈鹿児島〉 鹿児島北年金事務所〈沖縄〉 那覇年金事務所

2014. 8. 15 Web 版 Vol.17（通巻 662 号）

ね ん き ん 最 前 線

市区町村 VOICE

東京都文京区
福祉部

国保年金課

05

国民年金係

免除の受付を確実にできるよう独自のチェックリストを作成
文京区は、小石川後楽園や六義園など江戸の史跡が多く、その一方で東京ドームシティといった遊園施設があり交通の便も良いという、古いものと新しいものが融合しているまちだ。産業では印刷・製本業や医療関連産業が盛ん。また、
19 もの大学・キャンパスを有し、知的財産を活用したベンチャー企業も多い。国民年金係では今年度制度改正があった保険料の免除等について、申請受け付けの際に漏れやミスがないよう、区独自でチェックリストを作成するなど、お客様と職員の双方に役立つ工夫を細部まで行っている。

職員全員が窓口業務も電話対応もこなすることでも「区役所で全部対応る可能性は低いことを説明したできると聞いたから」と区の窓

う え で、申 請 を 受 け 付 け て い

口を訪れるお客様もいる。そうる。

文京区役所は東京ドームシテ

いう場合は、どこでそのようなまた、外国人の留学生や教員

ィに隣接する、27階建ての文京説明があったのかを年金事務所からの相談もある。
「お互いにシビックセンターのなかにあや区役所内で確認するが、結局唯一わかる共通言語が英語で、る。国民年金係はその11階。ふ

お客様の拡大解釈だったという

しかもどちらも片言しかしゃべと窓の外を見ると、ジェットコことも。
「日ごろからわかりやれないというときが苦しいです

ースターのレールが目の前を横すい説明を心がけていますが、ね（苦笑）」と小杉係長。

切っているではないか。
「コー

人によって受け取り方は違うの「逆に、非常に日本語が流暢スターが通るときには、ゴーッで難しいですね」と国民年金係

で、てっきり日本人だと思ってと振動が伝わって、キャ～！と３年目の中島雅世さんは語る。

ずっと話を聞いていたら、実は歓声が聞こえてきますよ（笑）」と国保年金課・高齢者医療担当課の奥山郁男課長。東京ドーム

ふみ

みやこ

大学が多い「文の京」免除のうち学特の数が最多外国人だったと最後にわかる場合もあります（笑）
（豊田さん）」。
外国人のなかには未加入・未納

文京区は、東大、お茶の水女の人も少なくない。
「来日した

文 京 区 の 人 口 は20万6,218人

子大など19もの大学・キャンパ

当初は強制加入ではなく、当時（平成26年７月１日現在）。うちスがある文の京でもある。その住んだ自治体から『すぐに帰国

国民年金の被保険者は１号、３ため、保険料免除者9,264人のうする予定なら保険料を納めなく号、任 意 加 入 を 合 わ せ て ４ 万ち、学生納付特例（学特）を受ていい』と言われたけれど、結8,179人（ 平 成26年 ３ 月31日 現

けている人が4,928人と最多（今局長く日本に住んで、老後も日在）。国民年金保険料の納付率

年３月末現在）。窓口に相談に本で暮らしたいので保険料を払（平成25年度の現年度分）は67.0

来る人のなかにも学生や、さらいたい。でも今は払う余裕がな％と都市部の自治体としては高には大学院生も多い。

い」と相談に来る人もいる。の屋根もすぐそこに見える。

「大学院に行ってもそのままそういう人に勧めるのは免除

国民年金係の職員は11名。う学特が受けられると思っていた申請。折しも今年度から、免除

ち９名は常勤、２名は定年後にら納付書が届いたので、引き続が遡って２年１カ月前まで申請再任用された職員だが、11名全き学特を申請したい、と来られできるようになったので、免除員が窓口業務から電話対応までる人が多いですね」と、再任用に関する相談が増えている。

同じ職務に当たっている。

されて国民年金係５年目の豊田

必要書類や確認事項、備考欄の記入例も示してわかりやすく

く、東京23区内で２位だ。

管轄年金事務所は文京年金事

收さん。ときには、医療系の大務所で、文京区のみを管轄。
「な学院生など、病院や研究所などので、お互いに１対１の付き合で働きながら勉強していてかな免除が約２年遡って受けられいですね。関係も良好です」とりの収入がある人が「学特を申るようになったのはよいこと小杉麻子国民年金係長は話す。

請したい」と訪れることもある。

だ。だが、人によっては２年分ときには、年金事務所で対応すそうした人には学特を受けられだけでなく３年分、４年分も免06

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Vol.172014. 8 .15（通巻662号）

除を申請できる場合があるのやすいように年度別に色が異なに『おもてなし』の精神を掲げで、申請時に混乱や書類の不備る＝資料下）を配付している。

ていたわけです（笑）」と奥山課が起きる恐れもある。それを防これも、書類の不備の防止に有長。細部で工夫を試みる職員た

ぐため、文京区では独自のチェ効だ。

ちの姿勢は、チーム文京スピリットの現れなのかもしれない。

ックリスト（資料左）を作成しさらに、書類記入に当たってた。これが非常に便利で役立っ

大抵の人が「何を書けばいいの今後の抱負については、「年ている。

か」と迷う備考欄については、金事務所と役割分担して適切にチェックリストでは、免除さ記入例をあらかじめ作って窓口対応し、今後もさまざまな工夫れる月を被保険者だけでなく配で見せている。たとえば、「○年を図りながら業務に当たりたい偶者・世帯主の分も色塗りでき○月○日の失業後の期間に限りです」と奥山課長。

るようにしてあるので、だれが申請」「○年○月○日の離婚後小杉係長は「受給資格期間が何月から何月まで申請できるかの期間に限り申請」や、「平成2610年に短縮されるなど、大きなが申請者にも職員にも一目瞭然

年１月１日現在、海外○○に居制度改正がこの先も予定されてでわかる。また、免除申請に必住」といったものだ。
「チェックい る の で、区 報（ 月 ２ 回 発 行 ）要な書類や確認すべき事項も同リストと共に窓口受付の際、おなどでも積極的に広報して、よじチェックリスト上に記載され客様も職員も有効利用していまり一層迅速・適切な窓口対応がているので、書類の不備や確認す」（中島さん）。

できるよう努めたいです」と話のし忘れも防げるというわけだ。

ちなみに文京区では、平成21す。

年２月に「チーム文京スピリッ

豊田さんは、来年３月で再任チェックリストを考案したのト」という職員行動指針を策定用の期間が終了する。
「残されは豊田さん。準備は今年の２月した。その指針のなかには「区た期間をミスなく、お客様に安頃から進め、豊田さんがまず叩民ニーズを受け止め、３つの O心感を持ってもらえるよう、前き台を作り、そこに修正を入れ（おもいやり・おせっかい・お向きに取り組んでいきたいでていき完成。今年４月以降も、もてなし）の精神で行動する」

す」。

実際の使い勝手を見て修正を重という項目があり、「“期待どお中島さんは、「年金は一人ひねた。

り”から“期待以上”のサービスとり違い、同じパターンのもの

また、文京区では以前から、を区民に提供して、“区民満足”はないので、その方にとって一「退職事由で免除申請をする人」に勝る“区民感動”を実現する」

番必要とされている情報を提供「転入してきた人」「区民税が未とうたっている。

できるよう、丁寧に対応してい申告の人」向けに、各申請年度「つまり、東京オリンピックきたいです」と語る。

毎に必要となる書類がわかりや招致運動で『おもてなし』が合すくなるように案内書（わかり

言葉になる前に、文京区では既【資料】文京区が独自に作成した、年金保険料の免除・納付猶予受付チェックリスト（左）と、免除申請に必要な書類の案内書（下）左から豊田收さん、小杉麻子係長、奥山郁男課長、中島雅世さん