○議長（中田文夫君）

日程第１

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
１番

竹島貴行君。

○５番（竹島貴行君）

おはようございます。竹島貴行です。

ただいまより、私の一般質問をさせていただきます。
自己責任による自主運営、これがこれからの自治体に求められる姿の方向であることは明白であります。そして、そのことを自覚し、自らが運営資金の不足分を交付金や補助金で賄うという今までの概念から脱却し、地域活性化のため、自ら住民サービスをいかに担保していくかを考え、今までの運営資金に匹敵するものを生み出す知恵を見出す
ことや、試行錯誤しながらも新たな仕組みをつくり上げることへのチャレンジする姿勢が重要であります。
国の地方交付税制度が変わり、交付税が自治体の面積と人口に応じて配分されることが明確になってきています。これが当村にとりまして、どのように作用してくるのか、私には理解できていませんが、情報を持っていらっしゃる当局、及び財務に詳しい村長におかれましては、今後の展望をいろいろとシミュレーションしていらっしゃることと思います。
また、過日、１２月３日に某新聞が羅針盤という特集記事の中で、富山県内自治体の決算状況を載せていました。それによると、舟橋村は経常収支比率８１．８％、現在１５ある県内自治体の１４番目、自主財源比率４６．７％、これは県内自治体の８番目であります。それから起債制限比率、これは２００３年度から５年度平均で８．８％、県内で最も低く１５番目であります。実質公債費比率がこれも２００３年度から５年度平均で１７．９％、これは県内自治体の３番目の高さであります。そういった内容が載っておりました。経常収支比率は低ければ低いほどよく、自主財源比率は高ければ高いほどよいのですが、当村のような小さな自治体では現状のように起債制限比率が低くても、今以上の借金が増えれば実質公債費比率が起債許可を必要とするラインを超えてしまうという状況にあり、まさに財政が硬直化している状況です。しかし、当村だけが財政状況が厳しいということでもないのですが、この難局をどう乗り切るか、各自治体が方策を求められているといえます。
先に申しましたが、これからの自治は金がないからサービスを絞る、または低下させる。金がないから税金や保険料を上げるという時代ではないと考えます。金があれば何でもできるが、金がなければ何もできないという今までの概念を打ち破り、考え方や視点を変え、金がないという前提でサービスを提供するにはどうするかという知恵が求められていると考えます。
当村におきましては、今こそ真の住民自治を確立するチャンスととらえ、住民への十分な状況説明と情報開示を進め、行政に対する理解を求めるとともに、広く住民から知恵と協力を募ることが必要だと考えます。
そこで、村長がこの難局をどのようにかじ取りしていこうとされているのか、また、この財務状況が今後どう変化していくとお考えなのか、私はもちろんのこと、住民の皆さんも非常に関心のあるところであると考え、第一の質問として、村長にお聞きします。
具体的にわかりやすく答弁をお願いします。
次に、暮れも押し迫り、年明けまで半月を残すばかりとなりました。今年の社会を賑わした話題としては、高校の単位未履修問題に始まり、それが一部の中学にまで同様の問題があると報道されました。また、学校内でのいじめの問題や保護者による子ども虐待事件、そして役所の裏金問題や市長が絡んだ官製談合問題と、マスコミやワイドショーが競うように連日報道し、世間を騒がせましたことは、記憶に新しいところであります。
そして、世間一般としてですが、これまでのほかの自治体と同様の行政運営が行われてきたと考えられる当村の歴史を振り返りますと、多分に漏れず、世間を賑わしているような問題があるのではないかと考えても不思議ではありません。
また、政権も小泉政権から安倍政権へ引き継がれ、安倍首相は「美しい国づくり」を掲げてスタートいたしました。安倍政権は、前政権の改革路線を引き継ぐことを表明し、動きを加速させようとしているかのように見えます。教育問題、財源問題、年金問題、分権問題、外交問題などなど切りはありませんが、見ているだけでも退屈しないくらいです。
そこで、２番目の質問として、いじめ問題について質問します。
私は、我々が大切にするこの舟橋村という美しい風土の中で育つ子どもたちには、舟橋っ子として風土に育まれる美しい心を宿し、お互いが仲よく、お互いが助け合う関係を築きながら、陰湿ないじめを子どもたち自ら排除し、素直に育ってくれることを願っています。そのような願いを持つ者は私ばかりではありません。実際、イソップの会が定期的に図書館や保育所で行っている「おはなし会」で の読み語りや紙芝居、また図書館職員とボランティアの皆さんによる「ちっちゃなちっちゃなおはなし会」での手遊びや読み語り活動、そして図書館職員の皆さんが行っている「でまえおはなし会」など、この村には子どもたちを大切に育もうとする良識ある大人たちや、すばらしいボランティア活動が存在することを私は知っています。それらの活動は、子どもたちの心の成長を促し、いじめという陰湿な行為を阻止することに大きく寄与していると思います。これは、当村のような小さな自治体において、輝かしく誇れる部分であり、このような活動に対して村全体が応援していくことは当然のことであります。そして、村の大きく誇れる財産である日本一利用率の高い図書館を村として、子どもたちを育てる上で今後どのように有効活用していくかを、当局及び議会と連携して取り組んでいくべきではないでしょうか。まずこの点について見解を求めます。
そして、いじめについては、ほかの地域であったとしても、当村には存在させないという強い信念を持って、この問題に向き合う必要があると思います。
当問題については、村長も関心を高く持たれているだろうと思います。そこで、社会で取り上げられているこの問題に対して、どのように考えていらっしゃるのか。また、当村においてはどのように対応されているのか答弁願います。
そして、引き続き教育長にも、当問題についての見解と、どのような指示を当村教育機関へされているのかお聞きしたいと思います。
さて、美しい当村の風土を守っていくという観点も絡め、次の質問に移りたいと思います。
この村の美しい風土の部分を担う田んぼが、農業の担い手が育たないという後継者問
題、また農業経営が成り立たないという問題から、いずれは農地の放棄がなされ、雑草が生い茂るままの荒れ田があちらこちらに出現してくることも心配され、美しい村の環境が崩壊してくる危機感も感じられます。そのような状況を防ぎ、農業を守るという住民の思いから、営農組織が立ち上がり、実際活動を始めたところもあり、また私が住む舟橋自治地区においても、営農組織立ち上げのための検討がなされているところであります。
そして、過去において、ほ場整備がなされなかった舟橋自治区の樋田地区においては、地権者たちが集まり、自分たちの地域に農業放棄による雑草の生い茂る放置田をつくりたくない、そして美しい水田風景を守りたいという熱い思いでほ場整備に取り組むことを同意しました。

このような取り組みに対して、当局においては、村の農業を発展させ、美しい村の風土を守っていくという観点、そしてこの取り組みがほかの未整備地区へ、自分たちの地域は自分たちで守るんだという思いを広げる起点となるよう、施策面で大いに支援していただく価値があることと考えますが、いかがでしょうか。
次に、冬場の除雪について質問いたします。
今年は暖冬であるという予測が出されているようですが、最近は地球温暖化現象によると考えられる思いもよらない局地的な気象現象がたびたび報道されています。最近では、北海道の竜巻が記憶に新しいのですが、今年にあっては、局地的な集中豪雨、そして台風の大型化などが話題にもなりました。そのような異常気象が当たり前になってくると、暖冬と予測されても、局地的には大雪ということもあり得るわけで、積雪に対するいろいろなケースを想定した対策を講じるということが求められると思います。
除雪の面においては、メイン道路は行政サイドの道路管理者が除雪を担当し、それ以外は地域の人たちが総出で自分たちの必要な通路を雪かきして確保するというのが以前の認識でしたが、今は複数世代同居の大家族形態から、核家族化の広がり、高齢者世帯の増加、地域連帯感の薄れ、車社会の蔓延など、いろいろな要因があると思いますが、地域住民の雪かきによる歩道が一本の線としてつながらないケースも増えてきているよ
うに思います。
その結果、人は部分的にではあるが、車道を歩かざるを得なくなり、子どもたちの通学路も確保できず、交通事故の危険性が増えてくるという弊害も生じています。住民の中には、勘違いして、すべての面で行政にサービスを期待し、または依存しようとするケースの人も増えてきているのではないか。また、中には、行政サービスの一環として役所が早い時間のうちに除雪をしてくれて当然と思っている人も少なくないのではないかと思います。そのため、役所の除雪体制に不満を抱く人も中には出てくると考えられますが、役所はそんな不満から生じる苦情に対してどう対処しているのか、興味があるところであります。
除雪問題は、一部地域だけの問題ではなく、村全体が抱える共通した問題ではないかと考えます。ですから、これから冬本番を迎え、大雪になった場合の除雪問題に対し、行政としてどう取り組むかですが、今は御存じのとおり、建設業界は冬の時代でもあり、以前の冬場除雪を担っていた多くの建設業者が廃業に追い込まれ、除雪できる業者が少なくなり、道路の除雪も思いどおりに進まないということもあるようです。

隣の富山市では、住民の不満に少しでも対処する施策として、現実の状況説明とともに行政の手が回らないことへ理解を求め、住民に除雪を協力してもらうため自治会や町内会へ除雪機を貸し出すサービスを始めています。
これは、行政が積雪による住民生活への弊害を少しでも解消しようという姿勢のあらわれかと思いますが、我が舟橋村でも、積雪による住民生活への弊害が生じてくる以上、行政としても対策を講じていただきたい。何ができるかは当局の状況によっても変わりますが、住民と向き合ってこの除雪問題に取り組んでいくべきではないかと考えます。
この除雪問題について、当局としてどう考えていらっしゃるのか、村長の見解をお聞きします。
以上、４項目について、私の質問とさせていただき、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

１番竹島貴行議員さんの御質問にお答えいたします。

まずもってお断りしておきますが、いじめの問題につきましては、教育長のほうからお答えしていただくことにしておりますので、あらかじめお断りしたいと思います。
なお、竹島議員さんがおっしゃった、舟橋村ですばらしいボランティア活動があるということで、「イソップの会」を紹介していただきました。御承知のとおり、このイソップの会の皆さん方におきましては、すばらしい地域文化を築いているということでございまして、１１月に北日本新聞の地域賞を受賞された次第でございますので、私もこういった新たなる舟橋村に文化活動といいますか、そういったものが芽生えていることを大変うれしく思っている次 第でございます。
それでは、質問にお答えさせていただきます。
まず初めに、平成１９年度からスタートいたします新型交付税制度の概要について御説明させていただきたいと思います。
議員御発言のとおり、今の地方交付税の算定方法は、国の法令や規則によりまして、大変複雑でわかりにくくなっているのであります。そういったことから、簡素化あるいはまた透明化を図るべきということは、都道府県、知事会等も含めまして指摘があったわけでございます。
そのような状況の中で、今年５月１０日、経済財政諮問会議におきまして、竹中前総務大臣から「人口と面積を基本として算定する新型交付税」の導入提案がされたわけでございまして、それを「骨太方針２００６」の中で地方団体の財政運営に支障が生じないように措置を講じながら、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うということが了承されまして、各自治体のほうへそういった文言が流れておるわけでございます。
しかし、当初は人口と面積だけで交付税額が決定されるという報道によりまして、和歌山県の知事さんが、人口と面積だけで計算した全国の自治体の試算結果を公表されまして、面積・人口ともに小さな我が村は相当の影響が出ると思わざるを得なかったわけでございます。
しかしその後、まもなく総務省から新型交付税の基本的考え方が発表されまして、今回の改正は基準財政需要額の算定面の改革であり、交付税本来の財源保障機能あるいはまた財源調整機能に直接影響を与えるものでなく、交付税総額に関係ないということがわかった次第でございます。そういうことで、１１月１日には市町村分の試算方針が提示されまして、新型導入による交付税額の変動幅が最小限に抑えられるということと、最大限の配慮がなされたという結果に基づきまして、舟橋村のような人口１万人未満の小規模な自治体でも、その影響幅は２０００万から３０００万円程度の増減になるとの見通しが示された次第であります。庁内で試算した結果も、総務省が示した影響幅内でおさまるものと見込んでいる次第でございます。
また、安倍内閣のキャッチフレーズであります「地方の活力なくして国の活力なし」の観点から、地方分権の推進とともに知恵と工夫で魅力ある地方へと前向きに取り組む
自治体には支援措置を講じるとされております。詳細は示されておりませんけれども、村としては興味のあるところでございます。
今申し上げましたように、新型交付税制度はまだ方針が示されただけで、法改正により決定されたものでありません。今後の動向につきましては、現在進行形の状態でありますので、県市町村支援課と連絡を密にいたしまして、動きがあればすぐ対応できるよ
う職員にも指示しているところでございます。
さて、議員さんが述べられました１２月３日に某新聞が羅針盤という特集記事の中で、県内自治体の決算状況が載っていた。それによる当村の財政状況を述べられたわけでございますが、このような状況から財政難をどのようにかじ取りをするのか、具体的な説明してほしいとの質問であったと思うわけでございます。しかし私は、今のところ、このことにつきまして明快なるお答えをするということは大変難しいということを思っているわけでございます。

その理由といたしまして、先ほども申しましたように、新型交付税制度がどのような影響を持ってくるか、来年１月２８日だったと思いますが、助役・財政課長担当会議がございますので、そのあたりでかなり密度の濃い国からの方針が示されると思っておりますので、そういった点で、今現在は明快な答弁はできないという理由の一つに挙げさせていただきたいと思います。
もう一つは、平成１７年度の決算で自主財源比率が４６．７％ということで県内１５市町村のちょうど中位にあるわけでございますが、そういう中で４６．７％を占めているということは、依然として体質は地方交付税に依存していると言わざるを得ないわけでございます。
もう一つは、御承知のとおり来年度におきまして、国から３兆円の税源移譲がされます。そういうことで試算してみますと、本村では約３，０００万円程度の村民税が増収されると見込んでおるわけでございますが、いずれにいたしましても、来年度からスタートいたします後期総合計画を具体的に実施してまいりますと、その財源の確保がいかなるものかということを考えますと、財政事情を考えますと大変危倶しているところでございます。しかし私は、竹島議員さんがおっしゃったように、そういったときこそ舟橋らしきものをつくり出す起点でなかろうかと思っておりますので、こういった実態を広く村民に知らせて、タウンミーティングなど実施いたしまして、さらなる情報公開に努めてまいりたいと思っております。そして、村民の理解と協力を求めながら、議会の皆さんともよく相談し、今後とも行財政運営に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、夕張ショックについてであります。
夕張市が今年６月に財政再建団体の申請を表明いたしまして、財政破綻が明らかになったことは、皆さん御承知のとおりでございます。
破綻の原因につきましては、借入金の膨らみとその返済にかかわるものでありまして、その実態は、一般会計の一時借入金で特別会計の赤字を埋めまして、４月から５月の出納整理期間中に翌年度の予算の歳出から償還するなど、自転車操業的な会計処理を繰り返していたということと、一時借入金につきましては、平成１７年度で約２９０億円、標準的な収入額の約６．４倍と異常な規模に膨らんでいたということがある新聞記事に載っておりまして、私も読ませていただいたわけですが、このようなことができた背景を推察いたしますと、いかに自治体が情報公開、いわゆる行財政運営の透明度を高める必要があるかということにほかならないと思っております。こういうことを痛感いたしまして、今後とも私もそういう点に留意してまいりたいと、かように思う次第でございます。
次に、美しい舟橋村の風土を守り続ける観点からの御質問にお答えしたいと思います。
当村では、昭和５０年代に団体営のほ場整備事業が実施されまして、その際、農地の大部分が３０アール区画に整備されております。今回、ほ場整備の同意をされた舟橋地区の一部のような未整備田、また旧耕地整理法によって整備された１０アール区画の農地が残る地域では、農地や農道が狭いために作業効率も悪く、また担い手、受け手がいないなど深刻な問題が発生していることは皆さん御存じのとおりでございますし、私も理解しておるところでございます。
こういったことを何とか解消したいということも含めまして、昨年「舟橋村の農業を創造する会」を立ち上げまして、その会からも、未整備田の整備に取り組むべきであるという提言をいただいているわけでございます。
本村では、これまで農振農用地内の１０アール区面の地区につきましては、営農組織設立も含め、ほ場整備事業を推進するようにいろいろと啓蒙啓発してまいったわけでございますが、なかなかそういったことに乗っていただけないような実態もございます。
しかしながら、今回、舟橋地区のように、非農振農用地から農用地への編入を行い、意欲的にほ場整備事業をやるという地区のまとまりができたということは、大変喜ばしいことだと考えておるものであります。このような取り組みに対しては、過去に実施いたしましたほ場整備事業の実績等を勘案いたしまして、支援策を前向きに検討してまいりたいと考えております。
また、御発言の中にありました「美しい風土を守り続ける」といった観点からも、資源の保全につきましては、来年度から始まる農地・水・環境保全向上対策の取り組みの一環の中で支援してまいりたいと考えております。
次に、営農組合設立への支援についてでございますが、平成１７年３月２４日に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画では、地域で合意形成を取りながら、担い手の育成確保や農地の集積を図り、集落を基礎とした営農組織の育成・法人化等を推進するとされております。また来年度から始まる経営所得安定対策などにおきましても、担い手への支援が集中的に盛り込まれておるわけでございます。当村では認定農業者が５人、集落営農組織としては２組合が認定を受けております。現在のところ、新たな認定農業者はおりませんけれども、昨年、舟橋村の農業を創造する会が実施したアンケート調査によりますと、経営主の７割、後継者の８割が組織化に賛成しております。
集落営農の必要性が理解され、かつ肯定的な姿勢が見られると私は理解しておるわけでございます。
現在、数地区で営農組織設立も含めた担い手育成も検討されておりますので、去る９月に設立いたしました「村担い手育成総合支援協議会」を核といたしまして、個別経営、集落営農組織などを中心とした生産組織の育成、さらにそれぞれの経営体の充実強化に努めてまいる所存であります。
次に、除雪体制についてお答えいたします。
本村の除雪体制につきましては、従来から村内の建設業者４社に委託いたしまして、村道及び歩道の除雪を実施しておるところでございます。今年も同様に４社の協力をいただくことになっております。先般、４社にお集まりいただきまして、今年度の除雪体制について協議をさせていただいたところ、駐車場の除雪が減少いたしましたので、その分を考慮いたしまして、担当路線等の変更を行い、より迅速で効率的な除雪が進むものと考えておるものであります。
高齢者世帯の除雪の支援につきましては、現在、社会福祉協議会で除雪ボランティアを募集しているところでございます。また、除排雪地の確保につきましても、近隣の農地を利用させていただいておりますけれども、なかなか理解を得られないということで困難を極めております。また県道の歩道除雪に関しましても同様なことが言えると思います。竹島議員さんがおっしゃるとおり、今後ますます地域住民との協働による除雪が望まれるところでありまして、今後ともそういった方々の御協力がぜひとも必要だと考えております。
行政だけで村内全域を除雪するということには限界があります。今後、地区単位の実効性のある除雪対応といたしまして、除雪機の貸与や購入支援などによりまして、地区住民の方々との協働による除雪体制を推進してまいりたいと考えております。
そういうことで、今後ともさらなる前進のために取り組んでまいりたいとかように思っておりますので、どうか御理解のほどお願い申し上げます。
以上をもちまして、私の答弁にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中田文夫君）

塩原教育長。

○教育長（塩原勝君）

きょうの北日本新聞に図らずも世界各国のいじめのことが書いてありました。同じようにたくさんの国で同じようないじめがたくさん発生していて、その対応に苦慮している。しかしながら、その中にはまた非常に指導のヒントを受けられるようなことも書いてありました。
さて、ここ１、２年、我が国の学校におけるいろいろな問題、いじめとか不登校、自殺、校内暴力、学級崩壊、非行、犯罪、それから校内の爆破事件とか、あるいはまた友人を刺して殺してしまうというような事件まで発生しております。また、今年の秋、いじめによって自殺したことをきっかけに、文部科学大臣あてなどに自殺予告あるいはまた、いじめた者をみんな殺してから自分が死ぬという殺人予告、その他、それに類した者がどんどん届いております。初期の対応のまずさ、あるいは報道の影響などによりまして、同調してどんどんそう思う者が出てきたり、あるいはまたいたずらもあったりして、現在何か静かになっているようにお思いかもしれませんが、報道をそのまましておったらますます連鎖反応がひどくなるから、内々に対応が進んでいるということでしかありません。
また一方、大変憂うべきことでありますが、ごくわずかとは言え教員の行き過ぎもたくさんあります。考えられないようなスピード違反や飲酒運転もあります。そしてまた相変わらず体罰、富山県では昨年でしたか、児童に対する強制わいせつなどもあったりしております。
こういった中で、村の教育現場に対するいじめ対策はどうなっているのかということだろうと思います。それで文部科学省やあるいは一般的にいじめの定義はどうなっているかということですが、これは自分より弱い者に対して一方的に、そして身体的、心理的な攻撃を継続的に、そして相手が深刻な苦痛を感じているもの、これらはすべていじめである。ただ、ちょっとそういうふうに見えても、表面的、形式的なことで判断してはいけない。いじめられているんだというその人の立場になって物事を判断しなければいけないというふうに言っております。
さて、いじめが社会の病理的な現象であるとするならば、やはりまずいじめの発生しにくい環境をつくるということであります。そういった中で指導体制を整備する。要す
るに学校として、あるいは教員の指導者側としていじめの問題が重大なことなんだということを認識して、共通理解を図り、長期継続的な体制を確立し、すべて全員で対応する。地域や保護者も全部参加していただくというようなことで発生しにくい状況にしておく。次は、ここはまた大変なことなんですが、教育指導を徹底して行うということで、思いやりあるいはまた命や人権を大切にするという立場、それからまた、全教育の中で、あらゆる教科やあらゆる教育活動の中で指導の場面をより多くとるということ。中でも、道徳の時間や学級活動を重視していじめの問題を必ず取り上げ、そして児童や生徒会活動の中にこれらの課題を取り入れていくというようなこと。それから、生活体験を豊富にさせ、社会の慣用や豊かな情操の教育、あるいはそういう行事を盛り込んでいく。そして教職員には、常に言動を慎重にして、いじめの再発とか陰湿化にならないように、心を配っていくというようなことが大切だと思っております。
そして、もう 1 つは、いじめる者に対する毅然とした態度、見て見ぬふりをしたり、そういう連中におだてるようなといいますか、歩調を合わせてしまっているようでは、これは大変困るわけでありまして、今、いじめる側に対する厳しい処置を考えられているところであります。それから、いじめられる児童生徒の心のケア、そして回復に向けては、弾力的な措置をとっていくというようなことが大切と考えます。そして、たとえ回復、改善されたとしても、常に継続的な観察と細心の注意と配慮が必要であるということ。
そしてまた次の第２点としては、病理的な現象であるならば、早期発見と早期対応が絶対に必要である。ですから、そのためには、先生と児童生徒、あるいはまた生徒間同士が常に好ましい関係にあるようにいい雰囲気づくりというものの中で、ちょっと変わったことがあったらすぐ気づけるという体制が大事ではなかろうかと思います。ですから、生活実態の理解に努め、聞き取り調査とか紙面によるいろんな質問調査等を定期的に入れるということも大切であります。それから、スクールカウンセラーや養護教諭の活用、ここらでいろんな情報が得られてくることもしばしばあるわけであります。そして、どんな小さな危険信号であっても見逃さないというようなことと同時に、そういう力量をつけていくということも大切だろうと考えます。そして、もし訴えがあったときには、事実関係を早くつかむことで、適切で正確、迅速な対応ということ。そして、教育委員会や関係機関への連絡、連携、それから教育相談の充実、保護者との共通理解と連携、そして教育センターや人権相談所、児童相談所、学校以外の窓口等も利用していくことであります。
また、個人情報の取り扱いはより慎重にしていかなければなりません。そして、しばしば言われることですが、役所や教育機関、その他の公的な場所においても守秘義務といいますか、立場上知ったことをうかつに話してしまう人がいると。これは、私たち教育委員も気をつけなければならない面の一つであります。そういったことについても配慮が必要である。
３番目には、家庭や地域社会との連携ということで、保護者や地域住民の理解を得られるような立場を多くとる。特に学校通信、そして舟橋中学校あたりではその裏面に道徳通信をずっと継続しておりますが、そういったことや必要に応じての家庭訪問、そしてまたＰＴＡや地域ぐるみの活動など、こういったことを充実させていくことが大切であろうと思います。
次に、４番目は、教育委員会として指導方針と事前指導を徹底し、そして定期的な情報の収集、実態の的確な把握、そして学校への支援や外部に対する対応、そして文部科学省や県教委あたりから、あるいは関係機関からくる通知とかいろんな資料を有効に活用していって、それに対する現場での取り組み状況がどうなっているかの点検、そして時に応じて出動や助言をしていくという立場、そしてまた先生方には、できるだけ多くそういったことに関する力をつけていただくために、研修に出ていただく、あるいは自分たちでも研修に励むというようなことを図っていくべきであろうと考えております。
あとは組織体制のことや教育相談システムをどんどん高めていく。そして家庭、地域、その他いろんな人たちとの連携ということを考えていかなければならないと思っております。
話がちょっと変わりますが、昔聞いたことに、農業において百姓は田畑の草を取らん
ならん、そういったときに、いい百姓と中ぐらいの百姓と悪い百姓に分けて、上農は草を見ずに草を取る。中農は草を見て草を取る。下農は草を見て草を取らずということを聞いたことがあります。相当昔に聞いたことでありますが、何を言わんとしているかというと、本当に病理的な現象があらわれないような状態で、もしそういう気配があったら、もうそういったことを改善していくという、草を見ずに草を取る、そういったことが大事ではないか。もしこれをがんという病気に例えるならば、やはり日頃から健康に気をつけ、食べ物にも気をつけ、あらゆることに細心の注意を払ってがんをまず引き起こさない。しかし、残念ながらいじめと同じように、どう気をつけていてもそういったものは出てくるわけでありまして、そういったときに早期発見、早期治療ということで定期的な診断をしていく、あるいはまたいろんな兆候を見逃さず対応していくという、いじめもそういったことで立ち向かっていかなければならないと思います。

舟橋小学校、中学校の現状をごく簡単に言ってみますが、これらの考え方に全く忠実に、あるいは一つもほかにひけをとらない対応を十分やっております。ですから、議員の皆さん方も、日頃よく学校行事には参加してきていただいております。ああいったあたりを見ていただいても、あるいは全国大会も道徳の公開研究授業等をやったあの２カ年の内容から引き続いてやっている内容を見ていただいても、十分舟橋は対応していて、成果を上げていると思っていただけると思うわけであります。
そういったことで、基本的な考え方も当初から立派にやっていただいておりますし、実態調査についても独自のアンケートまで取り入れていただいて、思いやりと決まり、あるいは何でも相談、アンケートなど、あるいはまた悩みの相談調査等もやっております。そしてまた、対策や対応については、先ほど述べたようなことですべてやっていただいておりますし、月１回の生徒指導委員会とか月１回の特別支援指導委員会、あるいはまた週１回、終礼時に必ずいじめ等に関する共通理解の話し合いを持っていただいております。ほかにスクールカウンセラーや教育相談も充実しております。そして、特に道徳の時間を重視し、道徳の時間には、命の大切さやいじめを必ず取り入れていただくようにお願いしてあります。
そのほか、道徳や特別活動の授業については、いろんな地域の関係の人やいろんな立場で人生経験豊かな人からいろんな知恵を授かるような講演会も常に企画しているところであります。
そういったことや、学校の安心・安全ということで地元にもお願いしていただいたり、いろんなことで地元の協力やら、ちょっとしたことでも上市警察署の方々をはじめ、いろんな人たちにすぐ対策、対応を立てて動いていただいているところであります。
こういったふうに校内巡視やいろんなことも徹底している上に、今たまたま文部科学省からたくさんの通知 や通達、あるいはまたいろいろと一つの指針を与えてくれるようなことと同時に、文部科学省から全国の児童生徒並びに保護者に対してお願いの文書、訴えの文書が来ました。舟橋でもそれをもとに必ず時間をとってもらって、生徒にその趣旨を十分理解してもらって、一人一人に 1 枚 1 枚渡してもらうことを実施しました。
また保護者に対しても、全員の保護者にその文書を配っております。そういったことで対応しているわけでありますが、残念ながら、ないかと言われるとあります。平成１７
年度には、はっきりといじめと言えるかどうかは別として、いじめに近 いものとして６件ありました。しかし、それらはほかで言われるほどの内容ではありません。ですから、

いじめととらえていいかどうか、近ごろはいじめがある、ない、数がどうのこうのということを問題にしているからこういう隠蔽やいろんなことが起こるので、何か間違っていると。ほかの報道やいろんな人たちの考えに振り回されて間違った方向に行っている。
どこででも起こり得ることを上手に見つけて上手に対処するというそれを評価してやろうという中で、１７年度中にすぐ草となる前に取ることができた。１件、次の年度までいってしまったというものはありますが、それも解決し、平成１８年度には学校長は１件もないと思っているのだと。しかし油断したらいつまた発生するかはわからないというふうに言っております。
中学校でも全く同じ考え方で、全校の体制づくり、全職員が一丸となって、１年度１年度を頑張っていこうという年度当初の確認や、情報の交換も非常にスムーズに行われております。また、日常の生徒あるいは教師、生徒間の人間関係を大切にし、あるいは家庭との頻繁な連携、そして心配な状況があったらどういうことでも教えていただきたいというお願いと、そしてまた先ほども言いました学級活動の中で道徳の時間の重視、これは徹底しております。生命の大切さ、そしてまたいじめというものについて協力し合って防いでいこうという環境づくり等は非常に多く取り上げられていると私は思っております。
そして、先ほど言いました学校だよりと同時に、毎月道徳だよりを出しております。
そういった中にいじめの問題も何度か取り上げられているところであります。そして教育相談活動は大変充実しております。週に２回、臨床心理士のスクールカウンセラー１名、半日ですが来ていただいております。富山大学の大学院生１名ですが、半日ずつ週２回来ていただく。いかにいい雰囲気づくりといっても、生徒にはたまには先生に話しづらいことがあるようですが、特に大学院生あたりは年齢も近くて、いろんな悩みなども言ってくれて、学校ではそれらを真剣に取り上げて対応をしているところであります。
１１月６日に、文部科学省から来ましたことにつきましても、丁寧に校内で改めて対応していただき、また、私のほうからも、かなりくどく言いまして、学校長に特別の対応をしてもらいましたところ、逆に担任の先生方に泣きつかれてしまったと。これだけもう十分すぎる対応をして成果を上げていて、いい人間関係にあるのに、また再度くどくやりますと、生徒たちは先生は私たちを信用していないのかということを言うということで、先生方の何人かが校長に泣きつくように訴えたということであります。ですから、こういったことはあまりくどいのもよくないなと私も反省しているところであります。
今、人権週間で、今日、中学校では人権集会を開いているはずであります。そういったことで、現段階ではないと思っておりますが、いつまたどう変わるかわかりません。
そういったときには早期発見、早期対応、そしてまた皆さんや保護者、児童生徒にもお願いしたいところでありますが、ちょっとした兆候でもちゃんと教えていただきたい、それがあるのかないのか、疑心暗鬼の情報をもらうということが一番困るわけで、そういったことで、あるという事実をもしつかんだならば、全員で対応して気持ちよい解決をしていきたいというふうに考えているところであります。
以上で回答とさせていただきます。