FUTABA統合レポート
FUTABA Integrated Report

2023

「環境」
「安心」
「豊かな生活」をお届けするため、挑戦を続ける

1

FUTABA 統合レポート 2023

1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・接合技術を活かし、漁網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。フタバグルー
プの歴史は、地域社会や従業員へ「豊かな生活」を提供することから始まりました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、お客様の「環境」「安心」ニーズに応え続けています。
この歴史の中で築いた「環境」「安心」「豊かな生活」の3つの提供価値をこれからも世界のより多くの地域にお届けしていきます。そのために、フタバグループの中で受け継がれてきた
信念・価値観・誇りである「FUTABA WAY」を胸に、培った高い「技術開発力」「モノづくり力」と、グローバルに展開する生産体制により、社会課題の解決に貢献する製品・サービスを創出するために挑戦し続けていきます。
フタバグループは、社会課題の解決と事業目標の達成に取り組むことで企業価値を向上させ、
ステークホルダーの皆様の期待に応えていきます。

FUTABA 統合レポート 2023

2

目次
01

Introduction

コーポレート・ガバナンス
59 コーポレート・ガバナンス

これまでの挑戦
05 FUTABA のあゆみ
07 FUTABA の強み
09 事業内容
10 グループ拠点
11 財務・非財務ハイライト

67 役員紹介69 社外取締役座談会
73 コンプライアンス
74 リスクマネジメント

データセクション
75 財務サマリー（連結）13 トップメッセージ

77 財務レビュー

飛躍を期して81 FUTABA WAY

19 サステナビリティを目指して
27 価値創造プロセス
29 中期経営計画
31 製品別戦略

これからの挑戦に向けての基盤
39 財務資本
41 製造資本43 知的資本45 人的資本53 社会・関係資本55 自然資本3

FUTABA 統合レポート 2023

78 連結財務諸表
82 会社情報・株式情報

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

「FUTABA 統合レポート2023」ポイント「FUTABA 統合レポート2023」では、フタバグループ
が歴史の中で築いてきた「環境」「安心」「豊かな生活」の

人への投資（人的資本）の考えと課題解決のためのアプ
ローチを拡充しています。さらに、SDGsの14の重要テー

3つの提供価値を中心に、どのように社会への貢献と企業価値向上をはかっていくのか、その戦略と取り組みについて幅広く具体的に記載しています。

マ（マテリアリティ）に対応するKPI、目標および実績を開示し、進捗状況を掲載しています。持続的成長に向けた基盤の構築では、気候変動への対応に加え、水資源やまた、フタバグループの価値創造ストーリーを短中長期の視点からご説明するため、長期経営課題の中でも、サステナビリティ経営を目指したサステナビリティ体制や生物多様性、健康、人権や人材育成にも注力しており、各取り組みについても紹介しています。

編集方針

参考ガイドライン

本統合レポートは、社会課題の解決やフタバグループの中長期的な企業価値向上に向けた戦略および取り組
みについて説明しています。株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様に、ご理解を深めていた
だくことを目的としており、2021年度より統合報告書として「FUTABA 統合レポート」を発行しています。編集に当たっては、IFRS 財団の「国際統合報告フレームワーク」
等を参考にし、制作しました。
本統合レポートをステークホルダーの皆様との対話ツールとして位置付け、皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、さらなる情報開示を進めていきたいと思います。
今後も、フタバグループへの理解をより一層深めていた
だけるように、努めていきます。

● IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」● 経済産業省「価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス」

対象期間2022年4月1日から2023年3月31日※一部対象期間外の活動も紹介しています。

対象範囲

発行

フタバグループ（フタバ産業株式会社および連結子会社）を対象としています。

2023年9月※一部の項目は個々に範囲を記載しています。

見通しに関する注意事項

情報開示の体系

本統合レポートには、将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しが含まれています。これ
らの記述は、現時点で把握可能な情報から判断した内財務情報

容であり、将来の業績を保証するものではありません。
実際の業績は、環境の変化により、本統合レポートに記載している予想や将来に関する記述と異なる可能性があり
ます。

・決算資料
・有価証券報告書 等

非財務情報

FUTABA統合レポート2023
・持続可能な社会に向けて・コーポレート・ガバナンス
報告書 等

フタバウェブサイト https://www.futabasangyo.com/

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FUTABA のあゆみ
フタバグループは、1945年の創業以来「挑戦し、成長する集団」として、時代ごとの社会課題に応え、お客様および働く仲間の喜びを実現する中で価値を生み出し、成長を続けてきました。今後も、時代のニーズを捉え、新たな製品・サービスを提供する
ことにより、グループ一丸となって社会へ貢献していきます。

1945

1960

1980

モータリゼーションによる公害問題

・燃費基準の策定（1979年）

・自動車騒音規制の制定（1951年）
・大気汚染防止法の制定（1968年）
・自動車排出ガス規制の制定（1972年）

・衝突安全規制の開始（1994年）

社会課題
戦後の食料や
生活必需物資の欠乏

省資源、省エネルギーへの対応
自動車増加に伴う交通事故の増加
地球温暖化への取り組み
・京都議定書採択（1997年）

製品・技術を通じた解決策
売上高
（億円）

7,000

6,000

5,000

1945年頃

1959年

1989年

漁網編機を開発・生産

マフラー事業に参入

戦後の食糧難解消を目的に、漁網編機を開発・生産し、地域の方たちに豊かな生活を提供しました。

自動車の騒音問題に対し、パイプ成型・接合技術を活かし、対応しました。現在
では、軽量化への取り組みも行い、CO2
排出量削減にも貢献しています。

ステンレス製エキゾースト
マニホールドを開発・生産
鉄の鋳物から、軽量化と排出ガスの浄化向上に貢献するステンレス製の板金製品を開発し、トヨタ自動車初として採用され
ました。

4,000

3,000

2,000

1947年頃

1970年

1995年

パイプ製応接セットを生産

鉄製キャニスターを量産化

創業者たちが持つパイプ成型・接合技術を活かし、高級応接セットの生産により、新たな価値を提供しました。

大気汚染が問題となる中、ガソリン蒸気をクリーンにする製品の生産を始めました。

内装バルブ付マフラーを開発・生産

1,000

小型・軽量化によるCO2排出量削減と騒音低減の両立を可能にする製品を開発し、生産を始めました。

0

1945

5

1950

FUTABA 統合レポート 2023

1960

1970

1980

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

飛躍を期して2000

2010

ハイブリッド車による燃費競争

地球温暖化による
気候変動の深刻化

・燃費基準の改正（1999年）・自動車 NOx・PM 法の制定（2001年）

2001年

データ
セクション

2020

脱炭素社会実現への取り組みが加速
・2050カーボンニュートラル宣言（2020年）
・地球温暖化対策推進法の改正（2021年）

・パリ協定採択（2015年）※3・中国 NEV 規制導入（2019年）

ディーゼル車の増加による
大気汚染問題コーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤自動車産業への環境規制が加速

食料問題の深刻化

・米カリフォルニア州 ZEV 規制強化（2022年）※5
・EU 2035年以降のエンジン車の新車販売禁止（2023年）※4※3 NEV（New Energy Vehicle）
新エネルギー自動車を意味し、BEV（電気自動車）や
FCV（燃料電池車）等のことを指す※4 ZEV（Zero Emission Vehicle）… 排ガスゼロの自動車※5 合成燃料の利用に限り販売可能

2015年

2022年

ホットスタンプ加工のフロントピラーを開発・生産

センターフロアパン
サブアッセンブリを生産

高強度材料のプレス加工技術の開発により、衝突時の安全性と燃費向上に貢献
しました。

2016年

BEV を含めた電動車に対応する大きく複雑な組立ボデー部品の生産を始めました。

※1 超ハイテン材
ハイテン材と呼ばれる通常の鋼材よりも引張り強度が強い鋼材の中で、引張り強度が980MPa 以上のもの。板厚を薄くでき軽量化に貢献
する鋼材

1180MPa 冷間超ハイテン材
加工のロッカーを開発・生産

980MPa 冷間超ハイテン材
加工のセンターピラーを開発・生産※1※6※6 BEV(Battery Electric Vehicle) … 電気自動車

新たなプレス加工技術の開発により、製品の高強度化、軽量化を実現し、クルマの安全性とCO2 排出量削減を実現しま
した。

2004年

ディーゼル車向けDPF を
開発・生産
※2

2023年

1470MPa 冷間超ハイテン材のフロントピラー加工の開発・生産

環境負荷物質（PM）を軽減する製品の開発・生産により、大気汚染問題に対応し続けています。
※2 DPF（Diesel Particulate Filter）… ディーゼル微粒子捕集フィルター

2017年「agleaf 」を開発・生産・販売
®

2006年

排気熱回収器®
「POWEREV 」を開発・生産

クルマの衝突安全性能の向上とCO2排出※7
量削減を達成するため、CAE 解析を活用したプレス加工技術の開発を行い、製品の高強度化と軽量化を実現しました。
※7 CAE (Computer Aided Engineering)
コンピューター上でのシミュレーションによる開発

キャニスターや排気熱回収器の技術を応用し、農業ハウス栽培用 CO2貯留・供給装置を開発し、農業における新たな生産方法を提案しました。

排出ガスの熱エネルギーを回収・活用する技術で燃費向上、CO2 排出量削減を実現しました。

1990

2000

2010

2020

（年度）

FUTABA 統合レポート 2023

6

FUTABA の強み
フタバグループは、75年以上のあゆみの中で「製品企画―設計・開発―生産準備―生産」の体制を整えつつ競争力の源泉となる新技術に果敢に挑戦し、培ってきた「技術開発力」と「モノづくり力」の強みを深化させ続けてきました。これらの強みを活かし、そしてさらに深化させ、先の読めない時代においても、
「環境」
「安心」
「豊かな生活」の3つの提供価値をお客様に提供していきます。

フタバの企画から生産までの流れ

製品企画

設計・開発

技術開発力
製品企画提案力

開発・評価体制

新技術に挑戦する生産技術力

製品企画提案力

開発・評価体制

お客様満足を第一に考え、環境に配慮した製品等の企画提案

お客様ニーズへの対応を設計段階から徹底し、各種開発試を行い、社会課題の解決に貢献しています。

験設備やデジタル技術を活用し、開発期間の短縮と高品質・高性能の製品を供給する基盤を整えています。

ボデー／内装部品の提案力
ボデー部品では、自動車メーカーの企画・SE フェーズから※1

構造提案できる体制を構築しています。ボデー構造の情報から、部材の強度や組み合せを検証し、高品質で高性能の部品構造を提案しています。組立溶

解析評価技術ボデーシェル解析 や衝突時の溶接部破断予測技術に取り※2組み、解析技術の強化を行っています。また、排気系部品では、構造体の強度だけでなく、音や振動、熱の移動まで評価・解析で接設備製作を行う外販設備

きる能力を持っています。

事業を有した特徴を活かし、※2 ボデーシェル解析
車体骨格の変形状態を確認することボデー部品と内装部品を併せたエリア開発での提案を行っています。
※1 SE（Simultaneous Engineering）
開発初期から生産技術や製造部門が設計に参加する活動

パワートレーン系部品の提案力
社会やお客様の環境・安全への要望を捉え企画提案力を高めてきました。様々な電動車のニーズ（バッテリーの大型化、安

排気系消音技術
外部に排出されるエンジン騒音を吸音、共鳴、拡張等の音を低減させる技術の最適な組み合わせによって小型軽量なマフラーを追求、具現化しています。

熱マネジメント技術回収した排気ガスの熱を、エンジンの暖気や室内暖房に活用全性等）に応える電動化関連製品や排気系システムの提案をする等、自動車分野で培った熱をコントロールする技術を有し行っています。

ています。

技術開発力の深化 — 1470MPa 冷間超ハイテン材のボデー部品 —1470MPa 冷間超ハイテン材は、一般的な鋼板よりも非常に高い強度を持ち、板厚を薄く軽量化しても十分な強度を確保できます。しかし伸びにくい材料のため成形しにくく、成形後のスプリングバック現象（材料が元に戻ろうとする力）が大きいため、寸法精度を確保することが難しい材料です。そこで、これまで超ハイテン部品量産で培ったノウハウをもとに、成形シミュレーションにより課題を抽出しました。ビード 等を形状へ反映および実際の試作型を作り、材料評価を行いな※3

がら、課題を克服しました。
※3 ビード … 凹凸を付けることで、ボデー部品の面を強化すること

7

FUTABA 統合レポート 2023

スプリングバック現象
超ハイテン材

高強度
1470MPa
1180MPa
980MPa590MPa270MPaこれまでの挑戦

Introduction

トップメッセージ

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

生産準備

データ
セクション

生産

モノづくり力生産ラインを革新する生産技術力

グローバル生産体制

ものづくり人材

生産技術力

グローバル生産体制

創業時から持つ高度な「成型技術」「接合技術」は進化を続け世界に27の生産拠点を持ち、グローバルな生産体制を構築ています。材料や形状ごとの最適工法を見定め、外販設備事業

しています。トヨタ生産方式（TPS）
を用い、地域に合わせた生も含めた独自の生産技術でモノづくりを支えています。

産方法の現地化と工場間の物流の最適化を行い、安定的な製成型技術す。また、グローバル品の供給を行っていま

成型難易度の高い超高張力鋼板（超ハイテン材）
を冷間プレに情報の共有を行い、スで加工する技術や高強度で複雑な形状を可能とするホット

生産性の向上をはかっ

スタンプ加工 を行っています。
※4ています。今 後も、自※4 ホットスタンプ加工
高温に加熱した鋼板をプレス成型した後、金型内に保持し、急冷することで、鋼板を高強度化する技術

動車メーカーの近くに立地する工場の特徴を活かし、多様なニー接合技術ズに応えていきます。

高効率なエネルギー使用ができ、溶接品質に優れたファイバー
レーザー溶接を使いこなす技術

ものづくり人材

力とノウハウを有しています。

現場は人材育成の場であり、上司・部下が見て・聞いて・感じ

生産設備能力の最大化る過程で学び合うことにより、自らが改善を実行でき、成長する場と考えています。

購入した設備を、最適な形にアレンジし、能力を最大限に引き安全・品質の知識習得やTPSを学ぶ「ものづくり研修センター」

出しています。設計段階でのシミュレーションにより、治具とロボットの位置関係や溶接軌跡を最適化し、最短のサイクルを有し、「フタバ技能大会」や「FM サークル大会」を実施する

タイムを追求しています。

ことで、グローバルでの人材育成も進めています。

モノづくり力の深化 — 外販設備事業におけるデジタルツイン技術※5—

完成度の高い設備を提供するために、最新デジタルツイン技術 を活用していま※5す。従来は3Dデジタル空間で、設備動作の成立性の確認までを行っていましたが、ロボット動作プログラム・電気制御プログラム等までを CAD 上で再現し、現物がなくても、設備の造り込みを進めることができるようになりました。これにより、製作
リードタイムの短縮、高品質の維持および CO2排出量の削減に貢献しています。
※5 デジタルツイン技術 … IoT 等のテクノロジーを活用して、現実の設備 / 製品や、
これからつくる設備 / 製品等を仮想空間（デジタル上）に再現する技術

FUTABA 統合レポート 2023

8

事業内容
フタバグループは、自動車等車両部品、外販設備、農業製品、情報環境機器部品の製造・販売を主要な事業内容としています。
支給品を除く売上高 としては、ボデー／内装部品の割合が約半分を占めています。これまで培ってきた成型・接合・消音・熱マネジ※1

メント等のコア技術を活かし、
「環境」
「安心」
「豊かな生活」を世界のより多くの地域にお届けできる製品を生み出しています。
※1 支給品を除く売上高 … 排気系部品に使用される触媒等の得意先支給品を除いた売上高

自動車等車両部品※2

ボデー／内装部品

1,882 億円（47.4%） »P31-33165億円（4.1%） »

燃料系部品

P34

キャニスターボデー骨格部品

センターフロアパン
サブアッセンブリ
インパネ
リインフォースメント

フューエル
インレットパイプ

ホイルハウスアウター
サブアッセンブリ

1,079億円（27.2%） »P35-36

排気系部品

排気系システム

足回り部品

エキゾーストマニホールドトレーリングアーム

エンジン
アンダーカバー

533億円（13.4%）

その他

※2

外販設備事業313億円（7.9%）

»P37

農業事業

»P37

情報環境機器部品®

組立溶接設備※2 支給品を除く売上高および比率を記載しています。

9

FUTABA 統合レポート 2023

農業ハウス栽培用
CO2 貯留・供給装置「agleaf ®」複写機トレイモジュール

これまでの挑戦

Introduction

トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

グループ拠点（2023年3月末時点）

1994年に米国に最初の海外拠点を設立後、現在では世界に20以上の拠点をおき、グローバルに事業を展開しています。
また、国内のみならず海外のお客様にも素早く対応できるよう、各地域における生産拠点の強化にも取り組んでいます。フタバ
グループは、このグローバルネットワークを活かし、社会課題の解決に貢献する新たな価値の創出に挑戦します。

海外拠点■：連結子会社 ▲：関連会社

フタバマニュファクチャリング UK（株）（英国）
フタバチェコ（有）（チェコ）[ 統括会社 ]フタバノースアメリカE&M（株）（米国）

天津双恊機械工業
（有）（中国）

長沙双叶汽車部件（有）（中国）
広州双叶汽車部件（有）（中国）

天津双叶協展機械（有）（中国）[ 統括会社 ]双叶（天津）企業管理（有）（中国）

FICアメリカ（株）（米国）

フタバインディアナアメリカ
（株）
（米国）

東莞双叶金属制品（有）（中国）
協祥機械工業（有）（台湾）

フタバインダストリアル
グジャラート（株）（インド）

FIOオートモーティブ
カナダ
（株）
（カナダ）

フタバインダストリアル
テキサス
（株）
（米国）

雙葉科技
（株）
（香港）

FMIオートモーティブ
コンポーネンツ
（株）
（インド）
（株）
グリーンランドメタル
スタンピングインドネシア（インドネシア）（株）
フタバインダストリアル
インドネシア（インドネシア）

国内拠点
国内生産拠点国内子会社・関連会社：本社 ●：工場■：連結子会社 ▲：関連会社

愛知県
緑工場
知立工場
本社・岡崎工場

（株）
フタバ平泉
（株）
クレファクト

高橋工場
六ッ美工場

幸田工場

（株）
フタバ九州

（株）
フタバ総合サービス
（株）
フタバ須美

田原工場

FUTABA 統合レポート 202310

財務・非財務ハイライト
連結財務データ
売上高

営業利益・営業利益率（億円）（億円） ■営業利益

営業利益率

営業利益率
（対支給品除く売上高）

（%）

120

8,000

8

7,080
6,000

106
90

5,721
4,761

4,617

6

76

77

4,668

4,000

67

60

61
3.2

2,000

30

0

2.7

2.2

1.5

4

1.9

1.7

2

1.9
1.1

1.1

0

2018

2019

2020

2021

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE（億円） ■親会社株主に帰属する当期純利益

0

（年度）

2022

2018

2019

2020

2021

設備投資額・減価償却額

ROE

（%）

120

30

（億円） ■設備投資額 ■減価償却額

450

413

105

370

90
20

312

300

273

63

60

35

30

230
9.5

40

11.9

33

244

237

244

2020

2021

296

194
10

150

0

0

5.6

5.3

4.1

0

2018

（年度）

2022

2019

2020

2021

（年度）

2022

2018

2019

2022

（年度）

地域別売上高・営業利益
アジア

欧州（グループ会社2社）■■売上高■■営業利益

欧州

9.8%

（億円）

9.5%

日本（フタバ単体+グループ会社4社）■■売上高■■営業利益

（億円）

3,053

683
495

地域別
売上高比率

中国

14.2%

340

292
7

9

7

2019

2020

2021

2,642

2,338

日本

42.5%

51

9

1

24.0%

2022（年度）

アジア（グループ会社3社）

中国（グループ会社7社）■■営業利益

（億円）

736

■■売上高

15
8

8

2020

2021

2020

（億円）

1,011

■■売上高

■■営業利益

（億円）

1,022

1,725
1,004

46
30

34

26

15

1,137
880
9

2

2019

11

2022（年度）

2021

817
682

486

2019

北米（グループ会社5社）■■営業利益

702

309

30

19

北米

■■売上高

2,483

△6

FUTABA 統合レポート 2023

2022（年度）

2019

2020

2021

2022（年度）

2019

2020

2021

7

△

2022（年度）

これまでの挑戦

Introduction

トップメッセージ

コーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してデータ
セクション

非財務データCO2排出量（単体）

廃棄物排出量（単体）（t-CO2）（t）

80,000

1,600

1,376
60,30260,0001,200

55,116

1,021

48,89742,57240,00043,896800

20,000

861

896

2018

2019

774

400

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2020

2021

2022

（年度）

※1 2021年度の排出量について修正しています。
※2 2021～2022年度は異常値（新規プレス導入に伴うピット掘削工事の地下水流入）で排出量が増加しました。

労働災害発生頻度（休業度数率）
（単体）
当社

0.8

全産業

連結従業員数/海外従業員比率

製造業（人） ■連結従業員数

0.69

（%）

0.6

100

10,590

0.69

0.62
0.52

海外従業員比率

12,000

従業員千人以上の事業所※

10,865

10,54010,706

9,000

0.54

75

0.47

60.2

0.4

59.4

59.1

57.4

6,000

0.29

0.26

0.28

0.2

0.31

50

3,000

25

0.19
0.00

0

2018

56.6

0.30

0.21
0.10

10,617

2019

2020

0

2021

2022

（年度）

0

2018

2019

2020

2021

（年度）

2022

出典：厚生労働省「労働災害動向調査」

障がい者雇用率（単体）（%）

当社

男女別育児休業取得率（単体）

法定雇用率

（%）

3

2

育児休職取得率（女性）

育児休職取得率
（男性）

150

2.20

2.27

2.2

2.2

2.38
2.3

2.52

2.66
121

120

2.3

2.3

100
90

95
86

85

60
1

35

30

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

1

0

2018

2019

6

2020

11

2021

2022

（年度）

※ 過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合があります。

FUTABA 統合レポート 2023

12

トップメッセージ

全員活躍で稼ぐ力と提供価値の深化を押し寄せる波を超えて代表取締役社長

魚住 吉博の増加をはかる」を基本的な考え方として、経営目標を「フリー・キャッシュ・フローを60～150億円」、「連結

激動の１年でした。

営業利益率(対支給品除く売上高 )2.6〜5%」としま

戦争や急激な円安に端を発したエネルギー価格やした。また、目標を達成するために設備投資額を250

原材料費の高騰、半導体不足等の供給課題による生産変動、労務費の上昇や人材の流動化等、世界中で未曾有の波が次々と押し寄せました。
その度ごとに、グループ一丸となってフタバ号の破損を修理し、取られそうな舵にしがみつきました。
その結果、大破や沈没をまぬがれ目的地に辿り着く※1～300億円で制御しています。
中期経営計画を達成し、①株主様への還元、②有利
子負債返済、③成長投資(先行開発強化）
に配分して
いきます。
その取り組みについて振り返りたいと思います。
※1 支給品除く売上高
排気系部品に使用される触媒等の得意先支給品を除いた売上高ことができましたが、その中で、フタバの次なる課題も見えてきました。

経営課題の進捗13

BEV化進展下でも売上げを拡大する
長期経営課題として「BEV普及への対応」を掲げてい2022年5月、フタバは３ヵ年の中期経営計画を公表ます。経営計画の前提として、自動車メーカーの今後のしました。
「稼ぐ力を強化し、フリー・キャッシュ・フロー

生産計画から売上予測を試算した結果、BEV化の影響

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

飛躍を期してにより2030年時点で成り行き予測から売上が約10％減
少(2021年度比)すると見込み、3つの戦略を掲げました。
①ボデー部品の売上げ拡大・付加価値の向上②成熟市場（エンジン搭載車）
でのシェア向上③新規事業の創出

これからの挑戦に向けての基盤

コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

識しました。
当社の原価構造は、変動費比率が高いため、固定費はもちろん、変動費も効率化していく必要があります。
工程内不良や材料ロスを少なくし、機械の停止時間を減らし、エネルギー費や残業時間を減らすことが重要になっています。また、固定費についても、低稼働のラ①と②は、受注拡大傾向が継続できていますが、
BEV化対応も含めた新開発・新技術製品を追加し、売インを集約し、より少ない設備、人員、エネルギーで生産する必要があります。

上拡大を確固たるものにする必要があります。そのた

このように、変動費と固定費の両面から効率を上げ、めに、さらなる先行開発の強化を推進していきます。

業界 No.1のつくり方を確立する“ベストプラクティス③はオープンイノベーション により着実に仲間を活動”を2021年度より進めています。現時点では、日増やしつつありますが、ビジネスフェーズへの移行に本国内で設定したモデルラインで少しずつ成果が出ては2～3年必要な状況です。

きました。モデルラインを素早く日本国内の他工場や※2 オープンイノベーション
組織内のイノベーションを進めるために、外部と連携し、アイディアや技術等の資源を流出入してイノベーションを起こすこと

海外へ展開し、活動を加速させていきます。

※2

稼ぐ力のもう一つの柱は、設備投資を250～300億円に制御することです。すでに、2021年度より3カ年稼ぐ力をつける

投資の見える化と投資案件ごとに優先順位をつけて、2022年度の業績は、グループでは売上高、営業利益意思決定をするマネジメント方式に変えました。加えて、ともに増収となりましたが、北米地域の営業利益は工程数を減らす、一工程ごとの投資を低減する等のマイナスとなりました。生産量の変動が世界中で発生し、投資の原単位低減への取り組みを開始しており、2023

今まで以上に損益分岐点を下げる必要があると再認

年度後半から効果が表れてきます。

FUTABA 統合レポート 2023

14

トップメッセージ

先行開発の強化とDX 改革※3

最小化することによって、工数とリードタイムの半減を目指しています。

当社は、これまで「最小の開発投資で製品化する・

ＤＸ改革は、設計開発・生産技術・製造職場で徐々売上げを伸ばす」という文化がありました。結果として、に定着し始めています。製造職場では、“Virtual One

研究開発投資は約50億円、実質売上げの1％強ほどでFactory” 即ち、国内複数工場の生産管理業務を一ヵしかありません。部品製造業は技術力が生命線です。

所でコントロールする体制を2024年までに構築する

中期的には、開発投資規模を2～3％まで拡大させて予定であり、一部の工場ではすでに始動しています。

いく必要があります。

また、事務職場でも、30件以上のデジタル化テーマをしかし、人的リソーセスの裏付けなしにお金だけを投入しても、成功はありません。2022年度より、設計設定し、事務・間接業務のスリム化をしていきます。
※3 DX … デジタルトランスフォーメーションの略。
デジタル技術を活用して事業の変革を行うこと

開発・生産技術部門ともに製品化部隊のリソーセスを、約10％先行開発部門にシフトしました。
現在、強化された先行開発力を駆使し、BEVや水素エンジン関連部品、農業関連商品の開発にも取り組んでいます。具体的なアイテムとして、バッテリー冷却プ

持続可能（サステナビリティ）な社会の実現に貢献することは、企業人としての使命です。

レート、バッテリーカバー、水素エンジン車用排気系部

そのために、当社自身が長期に渡って、持続可能な品、水素生成燃料改質器、除草装置等があります。他

企業に成長していく必要があり、「人への投資」と「カー社への優位性を確保しつつ、多くのお客様に早く喜ん

ボンニュートラル」を重要テーマと位置付けています。

でいただくためにも、開発スピードを加速していきます。

本年より新設しましたCSO (Chief Sustainability

一方、製品開発プロセスを、さらにスリム化する

Officer) がリーダーとなり、必要な施策を着実に実行必要があります。デジタルツールを駆使し、やり直しを

15

持続可能な企業に成長していく

FUTABA 統合レポート 2023

していきます。

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期して人への投資
2022年度の活動を通じ、人への投資について、大きな課題を二つ認識いたしました。
一つ目は、「会社は人が動かす」即ち「人の知恵と成コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

ければなりません。
新しい制度が会社側からの一方通行にならない
よう、今まで以上に若手社員から中堅層社員まで幅
広い声を取り入れる等、コミュニケーションを強化
していきます。

長」に対する継続的な投資が必要だということです。

加えて、グローバル規模で人事制度改革を推進す

同種の災害や不具合の発生、改善の実行速度が遅いる必要があります。当社では、今年初めて外国籍のという現象の背景には、社員の育成不足と適材“不”グループ会社社長を当社執行役員へ内部昇格させ適所が根底にあったと考えています。

ました。優秀な人材であれば、国籍・性別に関係なく二つ目は、少子高齢化と働く人の多様化です。日本

グローバルで活躍できる制度にします。

国内の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、制度面に加えて、“アンコンシャス・バイアス ”がな

2040年には約20％減少し、将来も減少が続くと予測い職場風土改革の取り組みも必要です。当社は、2022

されています。加えて、足元では人材の流動化が拡大

年8月にDE&I宣言をしました。役員研修、労働組合としていることもあり、働きがいのある仕事と職場が提供の相互研鑽等を通じて、考え方の浸透をはかっています。

できなければ、必要な人材を確保できなくなっています。

現在は、制度改革のためのグランドデザイン策定とそこで当社は、人材マネジメント（人材育成と拡充）

個別施策の優先順位付けをしており、2023年度中に※4と人事制度改革の両面から、人への投資を強化する

順次、実行していきます。

ことにより、フタバの人的資本を継続的に拡大して※4 アンコンシャス・バイアス…無意識の思い込み・偏見

いきます。キーワードは「全員活躍」です。
まずは、人材マネジメントです。中期経営計画、グロー

カーボンニュートラル達成へのチャレンジに向かう

バル会社方針・重点実施事項の完遂を前提に、必要な当社は、2021年に新たなCO2削減目標を公表いた

人材を明確にしました。例えば、前述しました先行開しました。米国がパリ協定に復帰し、気候変動サミット

発要員やグローバルの改善指導員、DX人材等に重点で各国が新たな目標を掲げたタイミングです。

を置き改革スピードを落とさないよう、以下の施策を

当社目標

実施していきます。

2030年度時点
50％以上削減（2013年度比）①教育と実践による能力またはスキルの底上げ②幅広い視野を持った人材を育成するためのローテーション
③リスキリング機会の提供④採用の拡大その後の全社的な活動により、国内での Scope
１、２

※5 ※6

を対象に、2025年時点で40％削減の目処が立っています。照明のLED 化、太陽光パネル発電、モーターのインバーター化、建屋の遮熱・断熱は可能な

次に、人事制度改革です。多様な価値観を尊重し社限り実施します。さらに、待機電力の削減のためにも、員がいきいきと働ける職場をつくり、適材適所に配置

生産性の向上、ラインの集約、工程内不良の低減、不をするというコンセプトです。そのためには、一人ひと要時の電源オフ等、日々のオペレーションでの管理レ

りに適切な支援や配慮を行い、誰もが公平に挑戦でき

ベルを向上することにより、必ず達成する決意です。

る機会を提供することが重要であり、頑張った人やポ

また、当社の取り組みや自動車メーカーから提供いテンシャルのある人が、正当な評価をされる制度でな

ただいたCO2削減活動事例を、仕入先様にも情報展開

FUTABA 統合レポート 2023

16

トップメッセージ

しており、一体となってScope３ の削減も推進して仕入先様の生の声を、自動車メーカーの皆様にお届けいきます。

することも、当社の役目だと思っています。

※7

そして、2035年国内工場のカーボンニュートラル達

海外拠点は、日本国内に比べて調達基盤は弱いと評

成へのチャレンジに向けて、さらなるCO2削減アイテム

価しており、特に、北米、中国、インドについては、さらの積み上げやクレジット購入等を、確実に実施します。

なる現地調達の推進と、サプライチェーンの拡大により、海外については、地域ごとに状況が違っているのが現実です。欧州と米国の一部は、すでにクレジットの購入も含めて50%以上の達成に目処が立っています。

競争力強化をはかっていきます。
※8 下請法（下請代金支払遅延等防止法）
親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された法律

一方、中国を含むアジアでは、再生可能エネルギー由
来の電源が明確になっていません。まずは日本国内での活動事例を伝え、着実にCO2削減を進めていきます。
※5 Scope1…事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量※6 Scope2…他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出量※7 Scope3…Scope1、Scope2以外の間接排出量（事業者の活動に関連する他社の排出）相互信頼を深めたサプライチェーン

私は毎日、「フタバをもっと良い会社にするために」と、考えながら仕事をしています。誰に対して「もっと良い会社」かというと、第一優先はフタバの従業員です。
といっても、グローバル約10,000人が抱く会社の存在意義は様々です。生活の糧のため、自身の成長のため、当社は、長い歴史の中で多くの関係会社・仕入先様仲間のため、会社のため、社会のため…。一人でも多とともに事業活動を行ってきました。良い時も悪い時も、

くの従業員が働きがいを感じる会社になるよう、会社常に当社に寄り添ってご支援いただいたことに、改めを常に成長させていかねばなりません。今、私たちはて感謝申し上げます。2022年度のような困難な事態は、「全員活躍」をキーワードに、人材マネジメントと人事

種類や質は違うかもしれませんが将来も必ず起こり

制度改革を進めています。

得るものです。したがって、関係会社・仕入先様からの「全員活躍」
している会社だからこそ、株主・投資家様、

信頼を、さらに高めていきたいと思います。

仕入先様、自動車メーカー、エンドユーザー、そして広日本国内におけるフタバの仕入先様の多くは、下請法 対象の会社です。法令遵守はもちろんのこと、改※8

く社会の皆様に、ご期待以上の価値をご提供できるものと信じています。

善支援、協力会等のコミュニケーション活動を通じて、当社は歴史的に、鉄やステンレスの塑性加工技術や相互信頼をさらに深めていきます。加えて、2023年度

溶接等の接合技術を深化させ、消音、浄化、衝突耐久より以下の活動を強化し、仕入先様を含めたグループという機能をもった製品をお届けしてきました。これら

全体の競争力強化に努めていきます。

の製品が持つ付加価値を、フタバでは「3つの提供価値」

１）毎年３月、９月を「価格や課題についての協議月間」と設定し、価格面だけでなく困りごと全般の吸上げ２）現場品質改善確認会への仕入先様参加者の拡大
３）生産部門会議への参加によるフタバ好事例
横展開
また、これらコミュニケーションを通じていただいた

17

フタバの未来FUTABA 統合レポート 2023と定義づけています。

環境

エンジン排気を浄化しきれいな大気をつくる。エンジン・排気騒音をなくす。

安心

ボデー骨格技術で自動車衝突時に乗員を守る。

豊かな生活

漁網編機から始まり、パイプ椅子、
アグリーフ等、生活に豊かさを加える。

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

視点へ、短期か

例えば、BEV化により、エンジン音が無くなる、排気ら長期未来視点へ変えていきます。いわゆる“パーパス”が不要になるという状況は急速に進展していきます。そを再定義していこう、ということです。

の時代に向けて、私たちはエンジン音に代わって、耳にこれらをＢtoＢ 視点からＢtoC※9※10

私は、10年、20年先でもフタバの技術は、塑性加工

響く路面の音や風切り音に対峙することになるでしょう。

技術と接合技術が基本になると信じています。重要な

また、自動運転の進展で交通事故が激減した社会にことは、その技術をもっと深化させていくことです。

おいても、衝突安全ボデーは必要ですが、快適な移動

ホットプレスに加え、超高張力鋼板加工の技術を深化空間という要素も加わってくるでしょう。
農業での収穫量増加システムのアグリーフにおいさせ、手の内化したように、培った技術を時代の先端
で深化、発展させていきます。

ては、もっとカーボンニュートラルを目指す必要が出

加えて、重要なことは、ステークホルダーの皆様のてくると想定しています。種蒔き～収穫までのエネル求められるものが、技術の進展や地球環境の変化によ

ギーを自産自消できるシステムに着手しています。

り、大変高度なものに変化するということです。私た

一人でも多くの人が快適と感じる未来社会の実現

ちは、そういった変化に先じて、未来を想像し、培っに向け、当社の提供価値を進化させていきます。毎年た技術に加え、新たな領域の技術を取り入れていく

進化するフタバに、ぜひご期待ください。

ことが重要だと考えています。

※9

BtoB(Business to Business)
企業が企業に対して物やサービスを提供するビジネスモデル※10 BtoC(Business to Consumer)
企業が物やサービスを直接一般消費者に提供するビジネスモデル

FUTABA 統合レポート 2023

18

サステナビリティを目指して
フタバグループは、創業当時より、製品を通じて、
「環境」
「安心」
「豊かな生活」の3つの提供価値をお客様に提供し、社会課題の解決に貢献してきました。先の見えない時代の中、これからもSDGs をはじめとする社会課題の解決に向けて、事業を通じて対応し、持続可能 (サステナビリティ) な社会の実現に貢献していきます。

長期経営課題近年の自動車産業を取り巻く環境変化の中で、「BEV普及への対応」およびサステナビリティへの取り組みである「人への投資」と「カーボンニュートラルへの対応」はフタバグループの中長期での重要課題です。

世界新車販売台数予測

出所 : ボストン コンサルティング グループ分析「Electric Cars Are Finding Their Next Gear
（2022年6月9日）」
よりフタバ産業が作成■BEV ■エンジン搭載車
（%）

6%

100
80

今後、エンジン搭載車が減少しBEVの増加が予測される中、フタバグループでは、BEVでは搭載されない排気系 / 燃料系部品も生産しており、影響を深く認識しています。
また、生産年齢人口の減少や労働力の流動化が加速する
中、フタバグループの人的資本の強化は急務であり、人への投資も重要な経営課題の一つに掲げました。
さらに、地球温暖化により気候変動の深刻化に対応するため、カーボンニュートラル社会に向けた各国方針が出される中、フタバグループとしても取り組むべき課題と認識しています。

約40%

60
40
20
0

2021

2025

2030

2035

（年度）

カーボンニュートラル社会に向けた各国方針
CO2削減目標

英国

EU

米国

日本

2030年

▲68％以上▲55％以上▲50～52％

▲46％

2050年

実質0

BEV 普及への対応
2030年の BEV 普及による影響は、排気系 / 燃料系部品の売上減少による売上高約400億円（2022年度比約10％減）

当社連結の売上高影響予測（自動車関連部品・支給品除く）■排気系/燃料系部品 ■ボデー部品/足回り部品

売上減少見通し▲約400億円▲約10％の減少を見込んでいます。BEV の普及による影響への対策と今後の売上拡大のため3つの戦略で取り組んでいます。
①ボデー部品の売り上げ拡大、付加価値増②エンジン搭載車でのシェア向上③新規事業への取り組み

ボデー部品はほぼ影響なしP31-32

P35-36

P38

2022

2030

（年度）

（BEV化を考慮）

担当役員メッセージ

部品企画統括本部長

加藤 詳一郎19

FUTABA 統合レポート 2023

事業環境の大変化はすでに始まっ

環境変化が激しい中でもお客様ています。足元の顕在化した課題との信頼の懸け橋となり、柔軟かを確実に解決する一方、BEV 普及

つ迅速な対応で当社の価値創出をに伴う社会の変化やお客様の潜在最大化します。①ビジネスの持続的ニーズを想定した長期戦略の重性、②ガバナンスへの配慮、③環要性が増してきています。
「社会とお客様への貢献」を軸とし、上記の３つの戦略に地域性、柔軟性、即応

営業本部長

石崎 義彦

境への配慮を基本として、多くのステークホルダーの皆様へ「環境」「安 心」「豊かな生 活」を提 供しな性を持たせた部品事業の成長戦略

がら、持続的な成長を実現できるとその実行のための準備・構えをグ

ようグローバルで取り組んでいき

ローバルに展開していきます。

ます。

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

飛躍を期してこれからの挑戦に向けての基盤

コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

サステナビリティ体制
基本的な考え方フタバグループは、持続可能な社会の実現を「社会的使命」と考え、国際社会の共通目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、事業活動を通じた「環境・社会課題の解決」とそれを支える「経営基盤の強化」のため、「14の重要テーマ
（マテリア
リティ）
」を経営戦略に採り入れ、2020年度から取り組んでいます。
2021年度からはこの中でも「カーボンニュートラル
（CN）への対応」を中心に活動してきましたが、2023年度からはさらに「人への投資（人的資本）」を加え、この２つの最重要テーマを柱に取り組んでいきます。

推進体制
2023年度、新たにCSO（Chief Sustainability Officer）
を選任しました。
「人への投資（人的資本）」と「カーボンニュート
ラルへの対応」の2つの最重要テーマをCSO がリードし、実現へと導くために以下の体制で取り組んでいきます。

サステナビリティ推進会議（取締役会メンバー）
報告・監督

報告・監督

人材戦略会議CN推進会議人的資本の強化連携

人材マネジメント、
人事制度改革等

自然資本等への対応
カーボンニュートラルの実現、
生物多様性への対応等

業務執行レベルの推進活動

担当役員メッセージ
私たちフタバ産業は「人への投資」と「カーボンニュートラルへの対応」を柱に、持続可能な社会を実現するための取り組みを進めています。
「人への投資」については、人材マネジメントと人事制度改革を軸に全員活躍を通じ経営目
標の達成を目指します。
「カーボンニュートラルへの対応」については、温室効果ガスの排出量削減を目指し、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの活用を推進しています。
CSO（Chief Sustainability Officer)

中尾 賢一

私たちの取り組みはサステナビリティ推進会議を通じて取締役会メンバーに継続的に連携が行われています。
透明性とステークホルダーとの連携を重視し、持続可能性のための改革・イノベーションを
グローバルに推進していきます。

FUTABA 統合レポート 2023

20

サステナビリティを目指して

人材戦略「全員活躍」によるグローバルでの経営戦略達成に向けてそこで、人材に関する基本的な考え方として「全員活躍」

2030年に目指す姿を踏まえた中期経営方針として「選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化、真のグローバル企業へを掲げました。
「一人ひとりの強み」×「働きがい」×「チャレの取り組み強化、持続可能な企業基盤の強化」を掲げていまンジ」を「全員活躍」実現の3本柱とし、「人材マネジメント戦略」

す。中期経営方針における事業施策のさらなる推進、そして、「全員活躍に向けた人事制度改革」を推進することで、従業員

当社が大切にしてきた「環境」「安心」「豊かな生活」という3つ

一人ひとりが、適材適所でそれぞれの強みを活かし、挑戦・活の提供価値の実現には、人材が重要な事業基盤であると認識

躍・成長すること、会社の事業活動を通じて、社会の持続的成しています。

長に貢献することを目指しています。

3つの
提供価値

環境 安心 豊かな生活

選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化
真のグローバル企業への取り組み強化
持続可能な企業基盤の強化

中期
経営方針

全員活躍
働きがい

一人ひとりの強み

チャレンジ（働きやすさ＋やりがい）

従業員一人ひとりが、適材適所でそれぞれの強みを活かし、挑戦・活躍・成長すること、会社の事業活動を通じて、社会の持続的成長に貢献することを目指します。

人材マネジメント

人事制度改革

中長期的に必要となる多様な人材の獲得・育成・活用「全員活躍」に向けた基盤の構築

人材マネジメント戦略

全員活躍に向けた人事制度改革●グローバル、デジタル、モノづくり人材の育成●健康経営の促進●多様な人材の活躍推進●DE＆I の推進

●マネジメント人材の強化●多様な人材が働きがいを持てる職場環境づくり

・業務遂行に必要な専門知識、スキルを修得したうえで課題解決に向けたチャレンジングな目標を自ら立案し完遂できる人材の育成
・一人ひとりの強みを活かす適材適所配置の推進
・新たな価値を創造する人材の発掘、育成

・安心・安全な職場づくり
・心身の健康増進に向けた支援強化
・一人ひとりの強みを活かし、誰もが公平に挑戦できる
職場環境・風土の醸成

・経営・事業戦略の実現に向け、時間的・地理的・目的視野を持ち、働きがいのある職場づくりや人材育成ができるリーダーの育成

・柔軟な働き方の提供
・一人ひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備

働きがいを高めることで、人材を確保し、一人ひとりの能力、活躍を引き出すための新たな戦略立案や人事施策の実行が必要

人材に関する外部環境の変化
・生産年齢人口の減少、人材の流動化の加速（企業間の人材獲得競争激化、キャリアや働き方に対する価値観の多様化）
・BEV 化の進展やカーボンニュートラル対応等の経営環境や経営戦略の変化、および技術革新の進展による事業および業務
プロセス変革へ対応できる人材のスキル、能力のアップデートが求められる状況

21

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦

飛躍を期してトップメッセージ

コーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

データセクション

人材戦略の推進体制と進め方
人材戦略会議人材戦略の実現に向けて、経営トップを出席者とする「人「人事制度改革推進会議」を設置し、担当領域の取り組みを推材戦略会議」にて、具体的な課題や施策について、共有、議進しています。
「サクセッション・コミッティー」は、グローバル、

論するとともに、進捗状況のモニタリングを実施しています。

地域、拠点の単位で設置し、各地域、拠点の状況、課題に合わ

これらの活動は、CSO(Chief Sustainability Officer)を責せた人材育成計画の検討と推進を行っています。
「人事制度任者とし、国内外グループ各社の拠点長、人事機能と連携を改革推進会議」においては、各施策の進捗や課題について検取りながら進めています。

討しています。

また、人材戦略会議の下に、「サクセッション・コミッティー」
月1回開催
・経営戦略達成に向けた
人材マネジメント戦略、人事制度改革の共有・議論（中長期的に必要となる多様な人材の獲得・育成・活用）

人材戦略会議社長・CSO
領域役員

サクセッション・コミッティー

人事制度改革推進会議（人材マネジメント）

GSC

RSC

（Global Succession Committee）

TOPICS（人事制度改革）（Regional Succession Committee）

LSC（Local Succession Committee）

グローバルガバナンスの向上に向けた人材マネジメント強化の取り組み

フタバグループでは、日本本社の本部長以上のメンバーで構成されるGSC（Global Succession
Committee）
を運営し、グループ全体の経営に適した組織のあり方、グローバルガバナンス上の重要ポストを担う人材の選抜と育成を進めています。また、地域ごとに各社の経営幹部をメンバーとした
RSC(Regional Succession Committee)、LSC(Local Succession Committee)を開催し、各社のサクセッションプランを企画・実行し、現地人材の計画的な育成に努めています。また、RSC、LSCで議論された内容はGSCと共有し、重要ポストへの現地人材の計画的な登用をはかっています。

人材マネジメント戦略の検討プロセスの全体像
戦略の実現に必要となる人材の維持・獲得に向けて、以下のプロセスにて、人材に関する課題を特定し、課題解決に向けた対応策を検討、実行していきます。
経営事業
戦略

STEP1

STEP2

STEP3

戦略実現に必要な組織・人材の課題特定人材課題（質・量）の詳細分析必要な人材の獲得と適材適所配置の実施

STEP1で特定した求める人材像
DX人材

モノづくり人材

グローバル人材

マネジメント人材

先行開発・新事業創出を担う人材

人的資本
向上

STEP1の結果として、戦略実現に必要な当社が維持・獲得すべき「求める人材像」を明確にしました。
今後は、「求める人材像」の維持・確保に向けて性別・国籍・年齢等にとらわれず多様な人材を採用、育成していきます。
上記の取り組みを含む、現時点での人的資本強化の取り組み詳細については、人的資本のページをご覧ください。(P45-52参照）

FUTABA 統合レポート 2023

22

サステナビリティを目指して

カーボンニュートラル
（CN）
への対応
「持続可能な社会の実現」の課題の一つに、「カーボンニュートラル」があります。まずは自社が取り組める領域のScope1・2において、徹底的な日常改善や革新技術により、工場の CO2排出量削減目標の目途付けを行い、各自動車メーカーおよびサプラ
イヤーとともにScope3～ LCA（ライフサイクルアセスメント）を意識した取り組みを推進しています。
※

工場の CO2排出量削減目標

2035年

単体 … 2030年度（2013年度比） 50% 以上削減
国内外グループ会社 … 毎年3% 削減（単体と同レベル）に取り組む

国内工場のカーボンニュートラル達成にチャレンジ※LCA(Life Cycle Assessment)…製品のライフサイクル全体またはその特定段階における環境負荷を定量的に評価する方法

ライフサイクルCO2削減
工場のCO2排出量削減活動に加え、ライフサイクル視点での取り組みを追加し、実施しています。
上流

フタバ

Scope 3

①原材料

④輸送・配送Scope 1

燃料の燃焼

ボデー部品の冷間超ハイテン材化技術等に●使用段階でのCO2 削減

当社の取り組み展開による仕入先様との協業・
目標値設定

●

仕入先様同士の互換性およびバックアップ体制を強化し、地域性を配慮した物流の最適化

ボデー部品の冷間超ハイテン材への置換に●

エコプロダクト認定製品へのシフトで小型高プレス部品の多数個取り化
レーザー溶接の変更

性能化による環境負荷物質削減、騒音低減、軽量化（CO2⇒ファイバー）

ユーティリ
ティー更新

物流に関わるCO2 削減

●

●

よる軽量化

（低稼働ライン集約・生産効率向上）

生技革新

再生可能
エネルギー

●
●

工場照明のLED化
インバーター化の推進

廃却低減の取り組み●●●⑫製品の廃棄*その他：⑨輸送・配送、⑩製品の加工、⑬リース資産、⑭フランチャイズ、⑮投資

待機電力の削減
寄せ止めの推進●

日常改善

エコプロダクト認定製品へのシフト（マフラー・エキマニ・DPF・キャニスター）

●

電気の使用

工場のCO2 排出ゼロへの取り組み

よる材料購入量の低減●

Scope 3⑪製品の使用

材料・部品でのCO2 削減●

Scope 2⑦通勤*その他：②資本財、③Scope1・2に含まれない燃料およびエネ
ルギー関連活動、⑤廃棄物、⑥出張、⑧リース資産●

下流

太陽光パネルの設置

設備の汎用化・流用化促進による廃却低減
設備を更新・新規作製する際、CO2排出量を経営判断に適用※2※2 設備の更新・新規作製、大幅改修を実施する際、「業務決裁書」に「生産時の CO2排出量を価格に置き換える」設定に取り組んでおり、投資判断の指標としてICP ※3の使用を検討中※3 ICP(Internal Carbon Pricing) …カーボンプライシングの一つ

Scope 1・2

フタバ
（単体）
工場の CO2 排出量削減～カーボンニュートラルへのアプローチ（t-CO2/年）
80,000

成り行き
（成長）

基準年度

70,000

日常改善

60,00050,00040,00030,0002025年度

2030年度目標△40％の目途付け完了△50％以上（2013年度比）

20,00010,000
0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

革新技術
再エネほか
クレジット活用

2035 （年度）2035年 国内工場のカーボンニュートラル達成にチャレンジ推進体制については、こちらに掲載しています https://www.futabasangyo.com/csr/environment/decarbonization/

23

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦

飛躍を期してトップメッセージ

コーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

データセクション

担当役員メッセージ
カーボンニュートラル達成を目指すことには重要な意味があります。気候変動を和らげ
持続可能な社会の実現に貢献するだけでなく、社員一人ひとりが日常改善から始めることによって、きめ細かな管理の眼を養うことになります。それによって、会社の競争力強化や利益の向上に貢献するとともに、家庭でのエネルギー節約の意識も高めることにもなります。
その結果、多くのお客様や社会の期待に応えることができるので、企業の評価が高まり優CRO（Chief Risk Management Officer)

藤井 孝司

秀な人材が集まるようになります。つまり、企業価値向上を目指すことができ、結果として株価の上昇も期待できます。

SDGsの経営への統合
フタバグループは、国際社会の共通目標であるSDGs（持経営基盤に分類しました。現在、SDGs 推進事務局と推進責

続可能な開発目標）に賛同し、2020年度に14の重要テーマ（マ

任本部により事業活動への統合がはかられ、中期経営計画やテリアリティ）を選定しました。重要テーマ（マテリアリティ）
は、

グローバル会社方針に落し込んで推進しています。重要テー

ステークホルダー視点と事業視点から、フタバグループにとっマ（マテリアリティ）の主な取り組みや目標は次ページに記載て重要性がより高い SDGs のゴールである「戦略的 SDGs」

しています。

を達成するためのものです。それらを「事業戦略」と統合する
ため、①持続可能な成長、②持続可能な生産、③持続可能な

今後もPDCAを回して活動を進め、定期的なチェック＆フォ
ローで目標達成を目指します。

重要性マトリクス

SDGs の視点

事業の視点

戦略的SDGs
より高い
高い

中長期の事業戦略③持続可能な経営基盤

SDGs②持続可能な生産①持続可能な成長重要

ステークホルダー視点の重要性

高い

より高い

FUTABA 事業視点の重要性

14の重要テーマ(マテリアリティ)

中期経営計画
グローバル会社方針

FUTABA 統合レポート 2023

24

サステナビリティを目指して
主な取り組み、目標等
領域

重要テーマ
（マテリアリティ）

主な取り組み①持続可能な成長

環境にやさしいグリーン
モビリティシステムの開発

・排気ガス浄化技術と消音技術の開発進化
・製品の徹底的な軽量 / 小型化

軽量なボデー構造の追求

超ハイテン化技術を活用した部品の軽量化
1 材料生産時：材料使用量の低減
2 部品生産時：冷間超ハイテンとホットスタンプの使い分け
3 車両走行時：部品軽量化

新たな価値の創造

・電動化製品・CO2削減の技術開発 / エネルギー多様化への対応
・農業分野向けの製品開発 / 脱炭素社会向けの新事業検討

地球温暖化・気候変動への影響を考えた“モノづくり”

1 日常改善・技術革新・再生可能エネルギー /クレジット等の活用

・空調熱源の燃料転換（電化） ・各種のインバータ化（省エネ）
2 再生可能エネルギーの活用促進
・太陽光発電の導入 ・CO2フリー電力の購入

1 鋼材使用量削減…材料歩留りの向上

廃棄物削減・省資源・リサイクル推進で循環型社会に貢献

2 油類使用量削減…バッテリーリフト・エレカ・AGV への切替え

加工油の濾過・再利用

3 産業廃棄物排出量削減

4 不良廃却量削減…スクラップ代の見直し

・環境製品中、
エコプロダクト認定製品の売上高比率 (%)※2018年度比（t-CO2 / 年）
・CO2 排出削減量※2020年度比

・環境・社会課題を解決するイノベーションの創出
1 工場の CO2 排出量削減率 (%)※単体は2013年度比※子会社は2019年度比▲3.0%/ 年

2 再生可能エネルギーの利用実績率（%）※2020年度比

1 鋼材使用量削減率▲0.5%/ 年▲1.0%/ 年
3 産業廃棄物排出量削減率 ▲1.0%/ 年
4 不良廃却金額削減率 10年で1/10化
2 油類使用量削減率※ 1 2 2019年度比（加工高百万円当たり）
3 2019年度比（総量）4 2020年度比（総量）②持続可能な生産グループ・グローバルで
環境マネジメントを推進

・ISO14001認証の全生産拠点取得

・全生産拠点の ISO14001取得率 (%)

生産・業務の効率化による生産性向上

・TPS 導入活動（省人化・効率化・出来高向上）
・構内物流改善活動 ・予防保全活動

・生産性の向上率 ＋3.0%/ 年

製品・サービスの品質向上

・IATF16949または ISO9001認証の全生産拠点取得

安全第一の職場づくり

・安全衛生教育の仕組みづくりと実施
・リスクアセスメントの再構築 ( 工場 )・労働安全衛生マネジメントシステムの構築
・既存設備および号口生産前の設備点検・組立設備／プレス設備の規定＆安全基準の定期見直し

持続可能なサプライチェーンの構築

1 仕入先によるCSR 方針・グリーン調達方針の確実な実施
2 仕入先への品質 / 安全等支援 / 体制整備

3 仕入先による使用資源の把握とミニマム化
4 仕入先 SDGs 活動事例の展開と共有
1 健康生活習慣

健康経営の促進（グループ会社は独自に目標を設定の定着に向けた
具体的な支援※1）③持続可能な経営基盤（

グループ会社は 2 重点
3分野中、独自に目標を設定

多様な人材の活躍と
※1
人材育成

（

グループ会社は独自に目標を設定）①有所見の改善に向けた積極的支援②禁煙化の推進

2 メンタル不調者の低減

地域社会への貢献と共生）

1 事業活動・全生産拠点の IATF16949
または ISO9001取得率 (%)
・年間労働災害件数および災害度数率（災害件数 / 延べ実労働時間数×100万）※対象災害：国内12拠点は不休災害（休業・障害災害はゼロ）

海外15拠点は不休・休業・障害災害※重大災害：全拠点でゼロ継続
3 仕入先の CO2排出量削減率 (%)※2021年度比

メンタル不調者（1ケ月以上休務）の割合指数※2020年度比

2 社会活動重点3分野のグローバル展開（環境保全・地域活動・人づくり）

重点3分野のグローバル貢献

1 多様性の促進

・女性活躍の推進
・新規採用者多様性の向上①女性管理職比率 (%)②新卒事技職女性採用比率 (%)③障がい者雇用率 (%)

・ワークライフバランスの向上①年次有給休暇取得日数②離職率 (%)①業務品質向上活動（機能・プロジェクト）の推進② DXを踏まえた情報セキュリティを守る組織・
インフラと復旧体制整備③機密管理の推進体制整備、ATSG 要求の達成①業務品質向上活動の進捗率 (%)②CSIRT 体制整備率 (%)
SOC 導入率 (%)③機密管理の推進体制整備率 (%)
ATSG 要求の達成率 (%)

2 働きやすい職場づくり

マネジメント2 企業倫理 /コンプライアンス

より高いレベルで事業活動に関連する法令の遵守状況が確認できる体制・仕組みの構築※1 「主な KPI」、「2022年度実績」、「中長期のマイルストーン・目標」については、単体としています。

▲3.0%/ 年① BMI 25以上の割合 (%)②男性喫煙率 (%)

全グループ会社の事業計画達成

ガバナンス

FUTABA 統合レポート 2023

※2020年度比

地域社会の雇用創出・技能向上・収益還元

1 リスク

25

主な KPIーIntroduction

これまでの挑戦

2022年度実績
20.9%( 見通し)

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してトップメッセージ

中長期のマイルストーン・目標
2025年度
2030年度

コーポレート・ガバナンス

関連するSDGs

20%
50%

データ
セクション

関連記載ページ
P44（t-CO2/年）

合計 ▲4,216t-CO2/ 年
1 材料生産時 ▲1,034t-CO2/ 年
2 部品生産時 ▲ 697t-CO2/ 年
3 車両走行時 ▲2,485t-CO2/ 年

研究開発中
1 単体
2 単体

単体

2023年度
2025年度
2027年度2

3▲331▲1,829▲3,314▲868▲4,561▲5,740▲754▲4,160▲7,540

合計▲1,953▲10,550▲16,594P44※2020年度比

2030年度▲41.4%
幸田工場４号棟の太陽光発電運転開始
2022年8月～⇒44万 Kwh 相当発電
非化石証書購入（単体総電力量1% 相当分 :130万 Kwh）

1

新製品をグローバル市場に投入

1 2030年度

P44

単体 ▲50% 以上
子会社 ▲33%

P55

（%）
1 単体

▲ 1.6%
2 単体 ▲29.9%
3 単体 ▲10.3%
4 単体 ▲50.5%

96%

単体

2025年度
2030年度99.1%（目標 :2020年度比106%）

2

3

4

▲3.0
▲5.5

▲6.0
▲11.0

▲6.0
▲11.0

ー
▲90.0

全生産拠点の取得完了

P41

2025年度

国内12拠点・労働災害
16件
・災害度数率 1.39

国内12拠点 労働災害
2025年度
10件以下2030年度
6件以下▲6.0%

全生産拠点の取得完了

3 2030年度①30.2％②34.1%

1.23

P56

2025年度 ＋15%
2030年度 + 30%

73%

3 単体仕入先

P55-56※ 1 2 2019年度比（加工高百万円当たり）
3 2019年度比（総量）4 2020年度比（総量）

2024年度※新型コロナウイルスの減産影響による目標未達

1

2025年度
2030年度P41-42

災害度数率
1.00以下0.60以下P45

単体仕入先 ▲27%

1 ①
25.0%
20.0%

P53-54

1 ②
33.1%
27.8%

2

0.61
0.41

全グループ会社の事業計画推進

年度毎の全グループ会社の事業計画達成

重点3分野のグローバル実施
主な活動：地域の学校施設の営繕・改修工事、被災地への支援、小学生へのモノづくり教室

全拠点で推進体制・制度が整備され、従業員の自主的活動が定着している状態①1.1%②19.4%(2023年4月入社）③2.7％①2025年度 3% 以上 /2030年度 5% 以上②2025年度 20%/2030年度 30% 以上③法定雇用率超え(2022年度の法定雇用率 :2.3％)①18.6日②2.5％①2025年度 18.5日以上 /2030年度 20日②2025年度 /2030年度 2% 以下を維持①85%② CSIRT：100%( 体制整備完了)
SOC ：国内 75%/ 海外 44%③機密管理推進体制：100%(2021年度完了)
ATSG ：単体 81%/ 国内 49%/ 海外 57%①2023年度 業務品質向上活動の完了、運用開始～定着化② CSIRT 2022年度 100%
SOC 国内 2023年度 100%/ 海外 2024年度 100%
③ ATSG 国内 2023年度 100%/ 海外 2025年度 100%

国内 実施状況のモニタリング・フォロー完了
海外 改訂への体制整備完了

国内 2022年度 実施状況のモニタリング・フォロー
海外 2022年度 改訂への体制整備
2023年度 実施状況のモニタリング・フォロー

P46-47

P54

P48-52

P73-74

FUTABA 統合レポート 2023

26

価値創造プロセス
フタバグループを取り巻く経営環境は、自動車の BEV 化、労働人口の減少、気候変動による影響等予想以上のスピードで大きく変化しています。フタバグループはこれまでも外部環境や対応すべき社会課題を把握し、社会のニーズに応えるため事業に取り組んできました。創業当時からの信念・価値観・誇りは「FUTABA WAY」に受け継がれています。
「FUTABA WAY」を原点に、

外部環境 / 社会課題

事業活動（FUTABAのバリューチェーン）

INPUT

財務資本
自己資本比率 29.4%●

有利子負債 816億円●

格付 BBB+

強み

●

製品
企画

製造資本
●

生産拠点 27拠点●

設備投資額 312億円●

研究開発費 44億円●

国内特許保有数 276件●

海外特許保有数 240件

人的資本●

連結従業員数 10,617人●

海外従業員数 6,006人

受注

調達

生産
準備

技術開発力

モノ

»P7-8
長期経営課題への対応

知的資本

設計・
開発

人への
投資
BEV 普及への対応»P19-23

社会・関係資本グローバル調達方針
展開の対象サプライヤー
204社●

地域社会とのつながり

自然資本●

総エネルギー使用量●

原材料投入量 28万 t●

水資源投入量 37万㎥の経営への統合SDGs●

929,711GJ※単体

グローバル会社方針
中期経営計画14の重要テーマ（マテリアリティ）»P24-26

FUTABA WAY

27

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦コーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してトップメッセージ

データ
セクション

SDGs を統合した事業活動により、長期経営課題への対応を行い、
「環境」
「安心」
「豊かな生活」を社会へ提供し、企業価値の向上を目指します。

お客様

OUTPUT
生産

物流

製品

OUTCOME

自動車
メーカー

利用者

»P31-38
ボデー部品

内装部品

づくり力

社会への提供価値

環境

地球環境
への貢献
安心

カーボン
ニュートラルへの対応

ボデー骨格部品

インパネリインフォースメント

排気系部品

燃料系部品

乗員を危険
から守る
豊かな生活

生活品質
の向上

排気系システム

キャニスター

外販設備事業

農業事業

企業価値の向上
財務資本 »P39-40

自己資本比率向上、有利子負債削減

製造資本 »P41-42

DX による生産効率の高い製造現場
お客様に喜ばれる品質の追求®

組立溶接設備

新規事業
戦略的SDGs

新たな環境対応製品・サービス

知的資本 »P43-44

技術の進化とデジタル技術を駆使した
新たな価値の創造

人的資本 »P45-52

従業員の幸福度向上と専門性のある人材への成長
DE & I の推進

社会・関係資本 »P53-54

責任ある調達とパートナーシップ、地域の活性化

自然資本 »P55-58

CO2排出量の削減
環境負荷の低減に配慮した生産

FUTABA 統合レポート 2023

28

中期経営計画
フタバグループは、2022年5月に2024年度までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画達成のための具体的な取り組み
として年度ごとにグローバル会社方針を策定し、今年度も2023年度グローバル会社方針を軸に取り組みを推進していきます。

基本方針「2030年めざす姿」を達成するために、
中期経営方針を策定しています。経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とモノづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指していきます。
2030年めざす姿

選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化

・お客様目線を意識した活動（困りごとの解決提案）

真のグローバル企業への取り組み強化

中期経営
方針

自ら考え行動し果敢に挑戦する集団

・部品事業の収益最大化

・本社のグローバル化促進

モノづくりと技術のグローバル企業・中長期の事業戦略の実行

持続可能な企業基盤の強化・企業価値の向上

創造力と実行力で持続可能な企業・デジタル社会への環境整備
・新しい時代に向けた意識改革

中期経営目標フタバグループでは、2022年度から2024年度の目標を「稼したが、FCFは目標を上回る結果となりました。2023年度は、

ぐ力を強化し、フリー・キャッシュ・フロー (FCF) の増加をは北米地域での生産効率向上等の稼ぐ力をさらに強化し、かる」とし、2024年度までに FCF を60億円から150億円、FCF および営業利益率を増やしていきます。そして、FCF を

連結営業利益率（対支給品除く売上高 ）を2.6% から5.0%

株主の皆様への還元に充てるとともに、有利子負債の返済、と設定しています。

成長のための投資に配分していきます。

※1

2022年度の連結営業利益率は約2%と目標未達となりま※1 支給品除く売上高 … 排気系部品に使用される触媒等の得意先支給品を除いた売上高

使途

稼ぐ力を強化し、FCF の増加をはかる
営業利益率

（%）

6.0

株主還元

有利子負債返済

成長投資
FCF

2022～24年度 目標

（億円）

600

フリー・キャッシュ・フロー
（FCF）…… 60 〜 150 億円

中期経営計画

営業利益率（支給品除く売上高）…………… 2.6 〜 5.0 %

5.0
FCF

営業利益率

500

為替レート前提：1＄＝130円 1元＝19円

※

400

4.0
300
3.0
200
2.0
100

1.0

0.0

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025（年度）-100※2021年度までは支給品込み

29

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

飛躍を期してこれからの挑戦に向けての基盤

コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

2023年度グローバル会社方針
2022年度グローバル会社方針の振り返り
2022年度の企業基盤は安全・品質、人材育成、DXを成長戦略として、環境への貢献、競争力強化、付加価値向上を大項目に掲げました。そして、各項目で重点となる取り組みの方針を策定し、活動の実践や仕組みの見直し・再構築に取り組んできました。
各項目において、一定の成果をあげることができた一方で、以下に挙げる新たな課題も見えてきました。
・各重点テーマのさらなる強力な推進と地域毎の戦略の明確化
・フタバグループ全体での社是・経営理念等の上位概念や会社方針のさらなる理解度・浸透度の向上
および取り組みの進捗フォロー
・国際会議における宣言や東京証券取引所からの新たな要求への対応（人的資本や資本コスト・株価を意識した経営実現への取り組み）

2023年度グローバル会社方針の考え方
中期経営目標達成のための新たな課題も踏まえ、企業基明確にしています。さらに、中期経営計画目標であるFCF の盤と成長戦略の各重点テーマと担当するリーダーをより細分

安定的黒字化に向け、損益分岐点の改善（下表6.1）、設備投化させ、フォローアップ体制を明確にして進めていきます。特に、

資（同7.）で総投資額を一定レベル以下にコントロールするこ

海外では、地域毎での戦略が異なるため、フタバグループのと等を重点に実施していきます。また、営業利益率向上に対

社員全員が自地域と他地域の関係性を深く意識できるようなしては、利益向上と横展（同6.）の各重点テーマに取り組んで

構成としました。また、会社の優先順位が最も高い安全、品質いきます。

を最初に掲げ、両テーマを分けることにより、取り組み事項を
企業基盤

1. 安全

重大災害 / 火災を絶対に起こさない仕組み・人・職場づくり

川渕本部長

2. 品質

重要な品質問題を絶対に起こさない仕組み・人・職場づくり

山田本部長

3. 人的資本

全員活躍ができる職場風土の醸成と制度改革

中尾本部長

4.DX

会社の変革を実現するための業務プロセスの構築

吉田 DX 統括

5.サステナブルな成長

カーボンニュートラル、循環型経済の実現に向けたサステナビリティ活動 (SX) の推進

中尾 CSO藤井 CRO1）
全地域の損益分岐点改善による経営環境の変化に強い財務体質構築

大橋本部長

2）
ベストプラクティス 活動・日常管理レベルの向上によるものづくり競争力強化

久恒本部長
川渕本部長

3）
各地域の個別課題の解消と顧客動向を踏まえた地域別戦略の策定と実行

髙橋本部長
川渕本部長

※2

競争力強化

成長戦略

6. 利益向上と横展

北米

早期累損解消に向けた特別プロジェクトの推進

中国

受注拡大と将来に向けた収益構造改革
顧客ニーズを踏まえたリソーセス・生産拠点の最適化

欧州

顧客動向に応じた事業戦略の検討・立案
欧州オペレーションにおける固定費の最適化

アジア

Dave Martin 社長※3

小木曽総経理※3

井上社長※3
Kevin Schofield 社長※3

インド：受注拡大に向けた競争力の強化とリソーセスの最大限活用

田沼社長

インドネシア：中長期経営計画の確実な実行

鈴木社長

※3

※3

7. 設備投資

中期投資計画・管理方法のリファインと投資原単位削減

久恒本部長
髙橋本部長
川渕本部長

8. 事業拡大

1）
ボデー部品事業の拡大・付加価値増
2）
成熟市場（エンジン搭載車）
でのシェア向上
3）
先行開発強化と新規事業創出

加藤本部長
石崎本部長
久恒本部長
横田本部長

※2 ベストプラクティス… 生産性向上に向けた最も優れた方法や工程※3 Dave Martin 社長… Futaba North America Engineering & Marketing Co. 社長 小木曽総経理… 双叶（天津）
企業管理総経理 井上社長… Futaba Czech s.r.o. 社長
Kevin Schofield 社長…Futaba Manufacturing U.K Ltd. 社長 田沼社長…FMI Automotive Components Private Limited 社長
鈴木社長…PT.Futaba Industrial Indonesia 社長

FUTABA 統合レポート 2023

30

製品別戦略
ボデー／内装部品

環境

安心

豊かな生活

2022年度の総括

トヨタ自動車株式会社向けに、当社初の1470MPa 冷間超ハイテン材部品がプリウスに、bZ4X に続きクラウンの中規模組立部品が採用され生産を開始しました。また、アルミと鉄の異材接合に世界初の新工法を用いたインパネリインフォース
メントがレクサス RX に採用され、生産を開始しました。半導体需要逼迫等により客先の生産計画が大きく変動した中、2022年度の売上高 は1,882億円（前年度比20.9% 増）となりました。
※※ 得意先支給品を除く

ボデー部品
概要
自動車ボデー骨格部品を中心に生産・供給をしています。クルマの安全性に貢献するため、車両性能およびモノづくりを両立させた構造の提案を実施しています。今後は、ボデー解析能力をさらに向上させ、従来の小規模組立製品の生産から、より大きく、複雑な中規模組立部品の生産・供給を目指します。

提供価値
主要製品が取り組む
社会課題●

地球温暖化の進行、気候変動、異常気象による災害多発●

自動車衝突時の乗員の生存空間確保

主要製品
ボデー
骨格部品

●

提供する価値●

フロントピラーアッパアウタ

材料の高強度化により製品の軽量化を行い、燃費向上や CO2 排出量削減に貢献
高強度材料をはじめとするモノづくり技術力と解析技術力を向上させ、ボデー部品の構造提案を行い、安全安心なクルマづくりに貢献

外部環境／リスク・機会

31

外部環境

・カーボンニュートラル社会に向けた各国方針の表明
・衝突安全基準の強化 ・原材料、エネルギーコストの高騰
・変化スピードの加速に対応するデジタル化の進展 ・グローバル競争の激化

リスク

・自動車メーカーのサプライチェーンの変化とBEV への新規メーカー参入
・大型化、一体化構造の加速によるクルマづくりの大変革

機会・ボデー構造の変革に伴い、開発強化と技術競争力向上による新たな提案
・冷間超ハイテン材部品、ホットスタンプ部品の適材適所への活用

FUTABA 統合レポート 2023

センターフロアパン
サブアッセンブリ

Introduction

これまでの挑戦コーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してトップメッセージ

データ
セクション

強み
項目

内容

超ハイテン材部品のプレス成形
および溶接加工技術力

・超ハイテン材の成形CAE技術の向上により、製品内の応力解析や金型の見込み技術の精度確保が向上
・超ハイテン材に対応した金型構造の確立

モノづくりと車両性能を両立した
軽量高強度な構造提案力

・軽量かつ安価で、より品質の高いモノづくりと衝突解析技術の活用で、車両開発の構想・設計段階からお客様にご提案

BEV 普及への対応 ―ボデー部品の売り上げ拡大、付加価値増
下記① ~ ③を見込んだ提案力の強化により、ボデー部品の付加価値を高め、売上拡大、利益向上をはかっていきます。

提案力の強化
企画構想

構想開発・設計

生産

評価・解析
図面
発行

目指す姿

中規模組立
完成車

フタバ

自動車メーカー

従来

小規模組立

作り方
検討

物流

フタバ

開発初期から参画

自動車メーカー物流

自動車メーカー
複雑・大型化① 早期提案活動の推進
CAE 解析の活用等により性能解析技術力の向上をはかっ

ゾーン開発

②

ていきます。また、1470MPa 冷間超ハイテン材部品をはじめ超高張力鋼板の活用等、モノづくり力を向上し、性能とモノづくりを両立させた構造提案力強化を行っていきます。

② 中規模部品の生産効率化①

従来の小規模組立部品からより大きく複雑な中規模組立部品を生産することで、お客様のニーズに応えるとともに、モノづくり力を向上させ、売上、利益向上に貢献していきます。

ゾーンでの解決提案
CAEを含む技術開発力を活用③ 効率的な物流両立

凹形状設定 等

環境を考え、製品収納効率向上・省スペース化による在庫低減・物流回数の最小化を早期（①のフェーズ）
から、自動車メーカーとともに検討・提案することで輸送時の CO2

部分モデルで
性能解析（衝突）

モノづくりしやすい形状

排出量削減に貢献します。

ビジョンとその進捗
モノづくり力、構造提案力で、自動車メーカーのボデー設計、解析業務の一部を担える集団を目指していきます。
2023

社会
動向

2025

カーボンニュートラル
各国

衝突安全基準の強化

超高張力鋼板材部品の提案で燃費に貢献

開発
動向

2030

2022年度の進捗
超高張力鋼板材部品の提案で燃費に貢献●フロントピラーアッパアウタ等の部品について、自動車メーカーと協力して形状、工法等モノづくり開発を行い、1470MPa 冷間超ハイテン材を使用したボデー部品ゾーン開発提案で性能に貢献

ゾーン開発提案で性能に貢献●モノづくりと性能（衝突解析）を両立した構造提案を実施。フロントピラー
からルーフレールまでの製品をゾーンで受注し生産を開始

ベンチマークの実施および客先出向の推進により人材育成●自動車メーカーと収容数改善等を行い、物流コストや CO2 削減にも貢献。
bZ4Xに続きクラウン向けのリアフロア廻りの中規模組立部品の生産を開始

FUTABA 統合レポート 2023

32

製品別戦略

内装部品

環境

安心

豊かな生活

概要
インパネ
（ダッシュボード）内部にあり、ステアリングやインパネ、オーディオ等を支えるクルマの骨格の一つである製品を開発・生産・供給しています。溶接スピードが速いレーザー溶接を活用した「パイプ構造のインパネリインフォースメント」を展開しています。
また、操舵性能を要求される高級車種には、力の伝達を向上させた「レーザーモナカ構造」や「異材複合構造」の高付加価値製品を提供しています。今後は、電動車も視野に入れ、車両全体での最適構造を狙ったインパネリインフォースメントとボデー
骨格のゾーン開発を進めていきます。

提供価値
主要製品が取り組む
社会課題●

地球温暖化の進行、気候変動、異常気象による災害多発●

自動車衝突時の乗員の安全性

インパネ
リインフォースメント

主要製品

レーザーパイプ構造提供する価値●

製品の軽量化により、燃費の向上や CO2排出量の削減に貢献●

自動車衝突時の生存空間を確保することで、安全安心を乗員に提供●

運転の楽しさを提供するために、ステアリングの操舵感向上に貢献●

異材複合構造視界が広い快適空間を提供するために、インパネリインフォースメントの省スペース化により、ダッシュボード意匠面を下げることに貢献

外部環境／リスク・機会

強み

外部
環境

・衝突安全基準の強化
・電動車開発による要求性能の変化
・居住空間の快適性

リスク・自動車メーカーの要求性能の変化による、インパネ
リインフォースメントと周辺部品の融合

機会

レーザーモナカ構造

・衝突性能、操舵感の向上や省スペース化のニーズによる大きな構造変化項目内容

薄 板 構 造 を 可 能とする
レーザー溶接加工技術力

熱歪が少なく、溶け落ちがないレー
ザー溶接を使用することで、アーク溶接では対応できない薄板を採用可能

ボデー骨格部品とインパネリインフォースメントを合わせた構造提案力

ボデーとインパネリインフォースメ
ント、どちらも設計から生産まで対応しているメーカーだからこそできる全体最適構造の提案と実現

ビジョンとその進捗
2023

2025

自動運転 レベル2

社会
動向

各国

2030
レベル3

レベル4

衝突安全基準の強化

ガソリン車から電動車に変化することでの意匠自由度向上、ディスプレイの大型化
RRCI ・SSA アイテムの確実な織り込みによる原価低減
※1

開発
動向

※2

操舵感向上の取り組みによる高付加価値・差別化
部品思考ではなく車両全体を考えたカウル廻りエリア開発による高付加価値・差別化※1 RRCI … トヨタ自動車が実施している良品廉価コストイノベーション活動※2 SSA(Smart Standard Activity) … トヨタ自動車が実施している品質・性能適正化特別活動

33

FUTABA 統合レポート 2023

2022年度の進捗
RRCI・SSAアイテムの確実な織り込みによる原価低減●RRCI・SSAアイテムを新型プリウスに織り込み、約20%の原価低減を達成

操舵感向上の取り組みによる高付加価値・差別化●レクサスRX の運転席側にアルミダイキャスト、助手席側に鉄の異材複合構造を採用することで、操舵感向上に貢献

部品思考ではなく車両全体を考えた
カウル廻りエリア開発による高付加価値・差別化●次期新型車へボデーとインパネリインフォースメントのエリア開発
アイテムを織り込み予定

Introduction

これまでの挑戦コーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してトップメッセージ

燃料系部品

環境

データ
セクション

安心

豊かな生活

2022年度の総括

樹脂リサイクル材の採用やキャニスター 低コスト化に向けた開発を2021年度から引き続き実施しています。2021年度と※1同等の生産数を維持し、2022年度の売上高 は165億円（前年度比1.2% 減）となりました。
※2※1 キャニスター … 燃料タンクから発生するガソリン蒸気を吸着し、クリーンな空気を車外に放出する装置※2 得意先支給品を除く

概要
燃料タンク周辺の燃料系機能部品を開発・生産・供給しています。燃費・排出ガス規制の強化に伴い、シンプル構造キャニスター
から当社独自のノウハウを織り込んだ多層化構造キャニスターへシフトしていきます。また、カーボンニュートラルを意識した
樹脂リサイクル材の採用に向けた新たなキャニスター開発を進めています。

提供価値
主要製品が取り組む
社会課題●

環境汚染、生物多様性・生態系の破壊●

地球温暖化の進行、気候変動、異常気象による災害多発

主要製品

フューエル
インレットパイプ

キャニスター
ガソリン車用提供する価値

PHEV 用●大気汚染につながる環境負荷物質を低減することにより、人や自然にやさしい未来へ貢献●

電動車の低燃費パワートレーンに認証適合できるキャニスターを提供することにより、
CO2 排出量の削減に貢献

強み

外部環境／リスク・機会

項目

内容

・BEV 増加による燃料系部品の需要減少

低燃費車や HEV、PHEV
ごとに最適化した製品の開発提案力

自動車メーカーのニーズを鑑み、低燃費車や電動車 (HEV、PHEV)に応じたフタバ独自の開発アイテ
ムを適宜織り込む

・燃費・排出ガス浄化性能の向上による環境への対応
・電動車の普及による低パージ対応技術強化
・CO2排出量を削減できるリサイクル可能な樹脂材料の採用

燃料システム評価に対する最新の評価設備の保有

各国排出ガス規制に準じた評価の実施および自動車メーカーの認証
委託評価が可能外部環境

・自動車メーカーの電動車（HEV、PHEV）戦略の発表
・各国・地域での燃費・排出ガス規制の強化

リスク

機会

ビジョンとその進捗
2023
各国

社会
動向

各国

2025
燃費規制の強化
排出ガス規制の強化

車両の変化 小排気量、ターボエンジン化やHEV、PHEV 車の増加
HEV、PHEV 対応構造開発による低燃費・排出ガス規制への継続対応

開発
動向

リサイクル可能な樹脂材料の採用による環境負荷の低減
高性能材料開発による
低コスト化

2030

2022年度の進捗
HEV、PHEV 対応構造開発による低燃費・排出ガス規制への継続対応●当社特許アイテムを用いて、自動車メーカーのニーズに応じた
キャニスター構造の提案および開発の推進

リサイクル可能な樹脂材料の採用による環境負荷の低減●自動車メーカーと連携し、リサイクル可能な材料の選定完了●2023年度にリサイクル可能な材料の採用に向けて、性能評価に着手

高性能材料開発による低コスト化●自動車メーカーへ低コスト材料アイテムを提案し、採用に向けたキャニスター要素開発を推進中●車両搭載に向けた性能評価に着手

FUTABA 統合レポート 2023

34

製品別戦略

排気系部品

環境

安心

豊かな生活

2022年度の総括

トヨタ自動車株式会社向けに、日本でプリウス、シエンタの排気系システムの量産を開始しました。インドでは、スズキ株式
会社向けに、新エンジン用のエキゾーストマニホールドの量産を開始しました。世界的な生産回復の影響もあって、2022年度の売上高 は、1,079億円（前年度比67.5% 増）となりました。
※1※1 得意先支給品を除く

概要
自動車の排気系システム やエキゾーストマニホールド等の排気系部品を開発・生産・供給しており、浄化および消音性能を※2兼ね備えた小型軽量化の排気系システムを提供しています。今後、エンジン搭載車におけるシェア向上に向けて、小型化、標準化したマフラーの組み合わせにより、浄化および消音性能を満たす「モジュラーマフラー」を開発するとともに、DXの活用により、「投資ミニマム」「工数ミニマム」を目指しています。また、サーキュラーエコノミー を考慮した製品設計プロセスの構築とエコ※3

プロダクト認定製品 の拡充にも取り組んでいます。
※4※2 排気系システム … エンジンで発生する騒音の低減や燃焼ガスの浄化および排気圧力の最適化により、動力性能を向上させる多機能部品※3 サーキュラーエコノミー … 製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化する経済システム※4 エコプロダクト認定製品 … 環境配慮性の高い製品を社内認定する制度

提供価値
主要製品が取り組む
社会課題●

地球温暖化の進行、気候変動、異常気象による災害多発●

環境汚染、生物多様性・生態系の破壊●

騒音による健康被害、不快感、生活環境における公害問題

主要製品
排気系システム●●

提供する価値

エキゾーストマニホールド製品の小型・軽量化により、燃費の向上や CO2排出量の削減に貢献
触媒の暖機性能を向上させる構造で早期に排気ガス浄化反応が活性化し、大気汚染につながる環境負荷物質を低減することにより、人や自然にやさしい未来へ貢献●

排気音や振動の低減により、車内の快適性向上に貢献●

消音技術により車外騒音を低減させることで、住みよい社会に貢献

外部環境／リスク・機会
外部環境

・カーボンニュートラル社会に向けた各国方針の表明
・原材料、エネルギーコストの高騰 ・自動車メーカーの BEV 化の加速
・各国・地域での燃費・排出ガス規制の厳格化

リスク・日本の社会課題（少子化・環境問題）
による、自動車需要の減少
・電動車の普及によるエンジン搭載車の減少（排気系システムの受注競争激化へ）

機会・規制強化に伴う燃費、排ガス浄化性能向上、騒音低減等新たなニーズの高まり※5・カーボンニュートラル対応への新エネルギー（水素、e-fuel ）採用の可能性拡大
・インドにおけるエンジン搭載車の当面の需要拡大※5 e-fuel … 再生可能エネルギー由来の水素を合成して製造する再生可能代替燃料

35

FUTABA 統合レポート 2023

ディーゼル排ガス
後処理装置

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

データ
セクション

強み
項目

内容

自動車、農機、建機メーカーとの排気系部品の開発実績

機能を熟知し、あらゆるメーカーから開発構想段階以降のすべてのプロセスを任せられるシステムサプライヤー

音、振動、強度、耐久性等の MBD と最適化解析技術を駆使した高性能な排気系システムの開発力

機能別の高い精度を誇る解析技術をベースに、音、振動、強度、耐久性等の複合領域から最適解を導くことでの試作レス開発

圧倒的な開発リードタイムの短縮

ベテランの知見を活用した設計支援 AI によるやり直し低減とアジャイル開発の推進※6※6 MBD(Model Based Development）… CAE（Computer Aided Engineering）
を活用したシミュレーションによる開発

BEV 普及への対応 ―エンジン搭載車でのシェア向上

従来型マフラー

1. 電動化への取り組み(HEV、PHEV、REEV への対応)※7

数種類の標準化されたマフラーの開発・設計を行い、それらを組み合わせることにより、多車種へ対応できる「モジュラー
マフラー」の開発に取り組んでいます。新消音構造によりマフラーを小型高性能化します。マフラーの小型化により、車両床下の電池部品の大型化に対応し、航続距離の向上に貢献します。また、車種をまたいだマフラー本体あるいは構成部品を共通化することで、低コスト化が可能となります。

モジュラーマフラー①数種類の消音機能別標準マフラーを設計
A

B

C

D
C

②車種ごとに最適な機能別
マフラーを組み合わせ※7 REEV（Range Extender Electric Vehicle）
HEV の航続距離延長を目的に発電機としてエンジンを搭載した車両

A

D
B

設計時間短縮、マフラー種類と生産設備の低減

2. ゼロエミッションへの貢献
環境負荷物質低減のため、排気ガス中の微粒子を捕集・除去するGPF や、触媒を含めたシステムの浄化機能向上を実現※8

する「次世代エキゾーストマニホールド」の開発に取り組んでいます。
具体的には、触媒早期暖機の方策として触媒をエンジンに近い上流へ配置します。限られた搭載スペースでガス流れをコン
トロールすることにより浄化性能を向上させつつ、圧力損失の改善を両立させます。また、新キャニング 工法により触媒薄壁、※9

低強度化に対応します。
※8 GPF(Gasoline Particulate Filter) … 直噴エンジンを搭載したガソリン車両の排気ガスを処理するフィルター※9 キャニング … ケースの中に触媒を収めることビジョンとその進捗
保有する生産能力を最大限活用して投資を抑制しつつ、部品の流用・共用を推進していきます。これらを実現するため、「モジュラーマフラー」の開発を推進して製品設計や開発・評価期間の短縮をはかり、排気系に携わる開発人員のリソーセスシフトを進めて先行開発を強化していきます。一方、エンジン付き電動車の普及地域へ拡販を行い、シェア向上をはかります。
2023

2025

2030

混流ライン化に対応した設計による生産能力の効率化

カーボンニュートラル

社会動向

欧州排出ガス規制※10※11EURO6d +RDE

EURO7（予測）

車外騒音規制（Phase2）（Phase3）

混流ライン化に対応した設計による生産能力の効率化

開発動向

2022年度の進捗

モジュラーマフラーによるエンジン付き電動車への貢献●混流ライン化への対応が実現し、量産開始

モジュラーマフラーによるエンジン付き電動車への貢献●モジュラーマフラーの開発に見通しが立ち、採用に向け自動車メーカーへ提案中

新キャニング技術によるゼロエミッションへの貢献●新キャニング工法の開発が完了し、導入車種を提案中

新キャニング技術によるゼロエミッションへの貢献※10 EURO6ｄ…欧州で導入される排気ガス成分に対する法規制※11 RDE(Real Driving Emission)…実路走行試験

FUTABA 統合レポート 2023

36

製品別戦略

外販設備事業

環境

安心

豊かな生活

概要
自動車メーカーのニーズに合わせた提案と設備づくりで、国内はもとより海外の完成車工場へサイドボデーやアンダーボデー
等、ボデー骨格を組立溶接する大型設備の設計・製作・納入をしています。設備づくりの高度なノウハウの応用と最新デジタル
ツイン技術を活用し、高品質の維持と製作リードタイム短縮への取り組みを継続的に実施しています。

提供価値
主要製品が取り組む
社会課題

強み／ビジョン／進捗
環境にやさしい車づくりと設備づくりによる地球温暖化の抑制● 生産現場作業者の安全と安心●

自動車メーカ―との高い信頼関係
自動車メーカーへ入り込んだ新たなラインの共同開発● 経験豊富で優秀な人材
●

強み

●

生産システムサプライヤーへの進化と人材育成の推進※
設備づくりでのLCA でカーボンニュートラルに貢献● 最適調達と地産地消ローカルネットワークの推進●

主要製品

組立溶接設備ビジョン●

自動車メーカーへヒアリングし、提供システムを検討中（従来の設備技術とシステム開発の融合）● DXとデジタルツイン活用でワークレスティーチング
● 新興国向け新規受注と地産地消に向けたローカル
ネットワークの開拓着手●

省エネルギーを実現するためのシンプルな生産設備の提供でCO2排出量削減に貢献● 信頼性が高く、人にやさしい設備の提供
で安全安心な作業や環境に貢献
●

提供する
価値

進捗

※ LCA … ライフサイクルアセスメントの略で、製品のライフサイクル全体（資源採取、原料、製品生産、物流、消費、廃棄）
のこと

農業事業

環境

安心

豊かな生活

概要
農業ハウス栽培用に、夜間に燃焼式暖房機の排気ガスを回収・浄化して、CO2を貯留し、日中に光合成促進のために再利用する
CO2 貯留・供給装置「agleaf 」を生産・販売しています。農業分野においても環境意識の高まりやエネルギーコストの高騰から®

当社製品の採用が増えてきています。今後も農業事業の拡大に向けて新商品開発を推進していきます。

提供価値
主要製品が取り組む
社会課題

強み／ビジョン／進捗
地球温暖化の進行、気候変動、異常気象
による災害多発● 人口増加による食料危機・安定供給●

農業ハウス栽培用
CO2 貯留・供給装置®
「agleaf 」

主要製品

培ったコア技術を活用した新たな製品開発力
環境と食の安全を考えた付加価値の高い製品● CO2のリサイクル技術によりCO2排出量の削減に貢献
●

強み

ビジョン

●

国が推進している「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、環境負荷物質の低減と生産性向上を両立す
る持続可能な農業に新商品開発で貢献

JA あいち三河 / 岡崎市 / 幸田町との連携協定の活動で得られた知見を活かし、CO2貯留・供給装置のさらなる商品性向上を推進● 有機農業の拡大に貢献するレーザー除草装置の開発
を推進
●

提供する
価値

37

FUTABA 統合レポート 2023●

CO2排出量の削減により地球環境に貢献するとともに、安全安心な農作物の安定供給による持続可能な社会に貢献

進捗Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

コーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期して未来社会に向けた新規事業への挑戦

環境

データ
セクション

安心

豊かな生活

概要
長期的な視点で見るとグローバルでの BEV の普及による業で培ってきた力とオープンイノベーションによる新たな発フタバグループへの影響は避けられないと見込んでいます。

想で、フタバグループの持続的発展のみならず、社会の「環そこで、新たな事業への挑戦をしています。2022年1月に社

境維持」と生活者の「豊かな生活」が両立する循環型社会の内公募で多様なバックグラウンドを持った人材を集め、新組構築を目指していきます。

織「社会ソリューション創造室」を立ち上げました。既存事

新規事業創出の方向性
新規事業の創出にあたり、異業種・異分野交流が重要であると考えています。コワーキングオフィスや新たなコミュニテ
ィへの参画、産学官での連携や外部実験室の活用等オープ姿を明確にするため、未来社会創造 MAP づくり、トレンド※1

マッピングの実施やコンサルティングを活用しています。さらに、既存事業で培った力を掛け合わせることで、新たな事

新規
多角化 新たな市場創造

CO2関連分野
エネルギー関連分野

市場・分野

ンイノベーションを推進しています。また、今後目指していく

取り組み事業テーマの探索

事例1 CO2回収システム※1 未来社会創造 MAP
将来の潜在的な課題を見つけるために、想定される課題を考え、それをもとに未来社会 MAPを作成し、課題創出へつなげるもの

事例1

バッテリー部品
エリア組立部品
農業向け新製品

自動車部品事業
農業事業

業テーマの創出を行っています。現在、いくつかの事業テーマを創出し、仮説と事業実現性の検証を開始しています。

事例2 エネルギー循環システム

既存
既存

製品・サービス

新規事例2
施設園芸向け自産自消型エネルギー循環システム事業「農業廃棄物からエネルギーを産み、利用する」

世界でカーボンニュートラルに向けた取り組みが進められる中、自動車走行時に排出されるCO2を分離回収するシステムの開発を進めています。当システムは、エンジン搭載車の改修による取り付けが可能であり、新たに車両を購入する必要がありません。使用する新回収材料の開発
は大学と共同で行ってCO 回収装置
熱交換器➡ CO 回収
おり、装置の具現化と取り付け方法について
は自社の知見を応用し、進めています。また、物※2
流企業と協働で PoC
イメージを推進中です。
排気管

日本の農業従事者の高齢化や自給率の低さ等から、農業の未来をより魅力的にする必要があると考え、農業の持続的成長をともに目指す事業に挑戦しています。具体的には、施設園芸の営農エネルギーを循環させるシステムの開発を進めています。自産自消型のシステムのため、農家の初期投資を抑え、安定した営農が可能となります。
現在、エネルギー以
肥料
外に、農作物に必要な燃料
物資を再生する技術にCO2ついて大学と共同研究
熱
イメージ
中です。

2

2

※2 PoC… 新たなアイディアの実現可能性やそれによって得られる効果等について検証すること

出荷 廃棄

中小型トラック向け車載 CO2 回収システム事業「内燃機関で切り拓く脱炭素社会」

提供する価値●●

提供する価値

CO2の再資源化によるCO2排出量の削減やエンジン搭載車の●施設園芸農業におけるカーボンニュートラルへの貢献

持続使用による省資源化で地球環境維持に貢献●

農業従事者の営農ランニングコスト安定化と配達利便性の維持による生活者の豊かな生活への貢献

食材の安定供給化による生活者の豊かな生活への貢献

FUTABA 統合レポート 2023

38

財務資本
株主・投資家の皆様はもとより、お客様・従業員・地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるためには、健全な財務体質、即ち、稼ぐ力を強化し高い収益力のある体質への変革が不可欠です。公表している中期経営目標の基本的な考え方は、「稼ぐ力を強化し、フリー・キャッシュ・フローの増加をはかる」というものです。稼ぐ力を強化することで、①株主の皆様への還元、②有利子負債の返済、③企業の成長を促す投資 の3本柱に効率的に配分します。この目標を見据えながら、財務体質の改善に努めるとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本コストを意識した財務資本の適切な配分に取り組み、ステー
クホルダーの皆様と対話をしながら、企業価値と株主価値の向上を目指します。

経理・財務本部長

大橋 二三夫

2022年度実績
自己資本比率

有利子負債残高

29.4%

816億円

2022年度の振り返りと2023年度の見通し

売上高

2022年度の業績については、売上高は為替相場の変動や支給品単価および材料建値の上昇等があり、前年度比23.8％
増の7,080億円となりました。営業利益は材料費、物流費、労務費の高騰や減価償却費の増加等もありましたが、新車切替
効果等の増益要因もあり、前年度比25.6％増の76億円、経常■売上高 ■支給品除く売上高 ■支給品
（億円）

8,000

7,080
6,000

4,000

5,721
4,123

4,617

4,404

比219.8％増）となりました。
セグメント別の状況については、為替相場や部材費の高騰

4,668

1,479

利益は77億円（前年度比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上等により、105億円
（前年度

4,761

7,700

3,108

3,400

3,972

4,300

2,423

1,838

2,000

3,282

2,830

3,298

2019

2020

2021

0

2016

2017

2018

2022

による影響を除くと、日本・欧州・アジアの３つのセグメントで

2023

（年度）

（予想）

は増収増益となりました。北米セグメントについては増収減
益となり減価償却費の増加や、材料費・労務費・物流費等の高営業利益

騰が減益要因となりました。中国セグメントについては売上■営業利益高の減少もあり、減益となりました。

（億円）

中期経営目標にも掲げているフリー ･キャッシュ･フローに120

ついては、254億円となり目標を達成いたしました。これは営業キャッシュ･フローに一時的な特殊要因が含まれており、こ

営業利益率（対支給品を除く売上高）
（%）
6

112

110

106

89
80

40

2.2

3.2
2.7

2.6

2.2
1.7

1.5

2023年度の見通しについては、依然としてフタバグループを取り巻く環境は不透明で引き続き予断を許さない状況が続くものと

4

76

77
67

れを控除しても184億円であり、投資額の抑制とキャッシュを意識した経営管理の結果と捉えています。

営業利益率

61
2.6
1.9

1.9

1.1

1.1

2

1.4

0

0

2016

予想されます。このような状況下において、財務体質の安定化の

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

取り組みとして損益分岐点改善の取り組みを進めており、特に北米セグメントの稼ぐ力の回復を優先事項として取り組みます。
営業 CF・投資 CF・フリー CF■営業CF ■投資CF

FCF

親会社株主に帰属する当期純利益とROE

実質FCF■親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

600

200

400

150

0

+184

+75

+52
△21

-200

△18

△55

10.0

9.6

11.9

9.5
5.3

50

5.6

4.1

107

48

10

5.2

105
63

57

40

35

0

70
33

45

0

-400

2016

39

20

17.9

100

0

実質ROE
（%）

+254

200

ROE

一次的な繰延税金資産計上の影響を控除した純利益

2017

FUTABA 統合レポート 2023

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期して

資本政策基本方針

コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

資金調達

資本政策については、「財務の安全性の確保」を基本方針

フタバグループの2023年3月末の有利子負債残高は816としています。フタバグループは、売上高・営業利益率・ROE億円です。まだ多額ではありますが、負債比率（DEレシオ）は、（自己資本利益率）
・有利子負債残高・自己資本比率等を主要１倍を切ることができました。稼ぐ力を意識した経営によりな経営指標と位置付け、各指標の向上・改善に取り組んでい生み出された資金を適切に配分することで、有利子負債残ますが、この中でも自己資本比率は中期的に40％超程度まで

高をもう一段引き下げたいと考えています。資金需要として引き上げたいと考えています。ROE については、投資家の皆は運転資金および設備投資資金、研究開発投資、株主の皆様が重視する指標の一つでもあることから、資本収益性をは様への利益配分等によるものです。また、2023年度中にはかる分析・評価指標として積極的に活用していきます。また、長期借入金75億円の返済と社債60億円の償還を迎えます

客観的な評価として外部機関の格付評価も重視し、株式会社

が、銀行借入等によるリファイナンスも含めて対応を検討し日本格付研究所（JCR）の格付審査の受審を継続しています。

ています。なお、取引金融機関とはコミュニケーションを密中期経営目標を達成し、同社による格付評価を現在の BBB+

にとっており、良好な関係を継続しています。

からA-に引き上げることを当面の目標としています。
自己資本比率の推移

有利子負債残高■総資産 ■自己資本■有利子負債額

自己資本比率

（%）

（億円）

（億円）

40

4,000

1,000

（倍）

22.4

25.8

26.4

26.8

26.6

3,000

29.4

27.2

2,000

543

654

657

674

776

842

2016

2017

2018

2019

2020

2021

813

849

823

877

816

750

1.5

1.6

20

10

2.0

981
846

30

DEレシオ

940

0

1,000

250

0

0

（年度）

2022

設備投資

1.2

500

1.3

1.2

1.1

1.0

1.2

0.9
0.5

0.0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2022

株主還元

設備投資は、フタバグループが成長をはかるうえで重要な株主還元については、安定的な配当の維持を基本に進め項目です。従来より収益力向上のため、高水準の設備投資をてきました。2022年度の配当については、税効果会計によ実行してきました。その結果、フリー・キャッシュ・フローがマる繰延税金資産の計上による法人税等の調整の影響額60

イナスとなる年度もありました。現在では、新規車種立ち上

億円を除くと実質配当性向30％となる15円に増額配当といげにかかる設備投資を検討する際にWACC（加重平均資本

たしました。2023年度は中間配当の実施と、年間18円へのコスト）を用いた社内ハードルレートを使用して投資可否を増配を予定しています。財務基盤の強化と成長投資に備え判断しています。受注した車両部品のモデルライフ期間内に、た内部留保の充実を勘案したうえで、配当性向30％程度を

設備投資額を超えるキャッシュをどれだけ獲得できるかを投目標に配当額の維持・向上に努めていきたいと考えています。

資判断決定の主項目におき、資本コストを意識した原価企

今後も、株主や投資家の皆様のご期待に沿えるよう、中期経画活動に取り組んでいます。

営計画で設定した経営目標を着実に達成していけるように取り組んでいきます。

設備投資と減価償却費

東京証券取引所から提言されている「資本コストや株価を■設備投資額（検収ベース） ■設備投資額（完成ベース） ■減価償却費意識した経営の実現に向けた対応」への取り組みは、2023（億円）

年中に当社ホームページにて公表する予定をしています。

500

413

400
300
200

配当の推移

357 370273
210 202 205
163

230

312 296244

237

244 248

270

300

194

100

■中間配当 ■期末配当

配当性向

実質配当性向

（円）

（%）

40

40

30

27.1

25.5

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

20

15.7

（予定）

10

4.6
0

30

21.9

0

2016

29.8

3

2016

20

14.1

12.7 9

8.3
10

10

10

10

10

2017

2018

2019

2020

2021

15

9

2022

2023

（予定）

10

0
（年度）

FUTABA 統合レポート 2023

40

製造資本
グローバルで生産拠点、成型・接合技術を保グローバルのお客様に安心・安全な製品をお有し、開発から量産まで一貫したモノづくり

届けできるように、フタバグループのメンバーの競争力強化を進めています。働く人が、常全員が「お客様第一」「品質第一」で考え、行に改善意識を持ち、生産性・品質の向上に努動する品質マインド、風土づくりに努めていめ、直近ではデジタル技術を活用した生産効ます。また技術部門、生産技術部門、製造部率の向上やショップ軸 での活動に力を入れ※1ています。これからも新たな技術・情報を取

生産本部長

川渕 建夫

門が一体となり、品質データの分析に基づく改善を積み重ね、不良を造らない、造れない

り入れながらさらなるモノづくり強化に積極「品質保証度の高い工程づくり」を進めていま

的にチャレンジしていきます。

す。開発のステップごとに品質ゲートを設け、※1 ショップ軸 … プレス、溶接等各々の生産工程のこと

品質の番人として完成度を確認しています。

品質本部長

山田 聡

2022年度実績
生産拠点数

設備投資額

27拠点

312 億円

生産・業務の効率化による生産性向上
グローバル生産体制の最適化
グローバル全体で、車種・地域を横断した最適な生産体制を企画し、製造資本（人・汎用設備・建屋）の有効な活用と、強固な経営・収益基盤の構築ができるよう活動しています。
そのために国内外グループ会社に対し、本社・マザー工場からの適切な人的支援の実施や、中長期目線で外部環境変化やお客様の生産動向、拠点の生産状況の変化をもとに生産体制の検討・共有し、各拠点・地域の最適化をはかっています。

ローカルスタッフとの現場確認

予防保全活動・構内物流改善
設備故障による生産停止を防ぐため、グローバルでの保全データベース管理強化に取り組んでいます。状態監視や遠隔監視システムを導入し、「故障してから直す」から「故障しないように管理する」予防保全を推進しています。TPS の考えを取り入れ、部品受入からライン供給、製品出荷までの構内物流工数削減および省人化にも取り組んでいます。

生産性向上の取り組み —ベストプラクティス活動
フタバグループでは、2025年度に2020年度比15% の生産

また、国内外グループ会社を一堂に会し、活動の成果報告

性向上（年3% 向上）を目指し、活動に取り組んでいます。

会を実施しました。グローバルで活動の情報共有を行い、グ2022年度からグローバルで生産性向上に向けた最も優れた

ローバル展開の足掛かりとすることができました。

方法や工程を目指す「ベストプラクティス活動」を開始し、テー2023年度は「大型トランスファープレスの生産性向上」、「イマを掲げて各本部との連携のもと、ショップ軸で最善な方法

ンパネリインフォースメントの収益向上」、「ボデー部品のライを追求しています。2022年度は「大型トランスファープレス

ン寄せ止め」の3テーマをグローバルへ展開していきます。

の生産性向上」、「インパネリインフォースメントの収益向上」、

また、新たに「ベンダー可動率向上」、「品質管理業務標準「排気系部品の競争力強化」、「ボデー部品のライン寄せ止め」、

化」の二つのテーマの取り組みを開始し、さらなるベストプ「排気系部品のライン寄せ止め」の5テーマを国内工場を中心

ラクティス活動の拡大を行い、稼ぐ力を強化していきます。

に活動しました。

製品・サービスの品質向上
製品企画から製品検査までの段階で仕事の基本となる品質保証規則を定め、各業務の目的や責任を定義し、各部署が責任を持って品質保証できるようにしています。品質保証規則をもとに、お客様の信頼に応えるよう日々改善サイクル（S-D-C-A)※2を回し、プロセス重視で品質保証システムの改善を行うよう努めています。また、TQM の考え方に基づいた業務品質向上活動
を通して、当事者意識を持って業務遂行できる人材を育成し、全社一体となって、品質保証体制の向上を進めていきます。
※2 S-D-C-A … 標準化 (Standardize)、実行 (Do)、評価 (Check)、処置・改善 (Action) の４つの頭文字からとった言葉

41

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

飛躍を期してこれからの挑戦に向けての基盤

コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

品質向上活動TQM 活動による業務品質改善や品質管理活動確認会、品質定例会等の活動を通して、お客様の期待に応えられるよう日々活動を行っています。また、仕入先様との連絡会を通して、不具合情報や困りごとの共有、改善事例紹介を実施し、当社製品全体の品質向上に努めています。
品質問題が発生した場合は、原因の追求と対策を実施するとともに、社内関係部署におい

北米現地現物5なぜ教育て徹底的に再発防止を行い、仕組みの見直しまで確実に実施するサイクルを回しています。

QA 点検の実施
品質保証本部長とメンバーが国内・海外全工場の品質保証体制の総点検と指導を行います。
点検を通して改善を行い、重要品質問題の未然防止に向け、体制作りと品質レベルの向上を目指しています。同様に、社内や仕入先様で実施している重要な工程においても、自工程完結の観点で品質保証できているかを監査員が監査を実施し改善を行っています。

海外 QA 点検

人材育成活動製品化実現に必要な品質知識、製造工程や品質保証システムの役割を理解し、プロセス保証するための教育や再発防止のスキルを身に付けるための教育を行っています。また、品質保証規則を通して自分たちの役割責任・仕事の意味の理解を深め、やりがいを高めています。
また2022年度よりグローバルで品質展示会を開催し、品質を「知る、考える、行動する」をテーマに社員への理解活動を行っています。

グローバル品質展示会

DX — 生産プロセス革新の実施 —Smart Factory とVirtual One Factoryの具現化
当社では、Smart Factory 化によるものづくり力強化とVirtual One Factory の実現による生産管理工数の半減に向けた活動を実施しています。
材料受入

プレス加工

組立加工

生産管理の
デジタルプラットフォーム

出荷

Virtual One Factory

リアルタイム情報
データ連携

工場遠隔・
集中管理

Smart Factory

Smart Factory

Virtual One Factory

デジタル活用による効率生産・自働化

国内複数工場の生産管理業務を
1か所でコントロール

リアルタイム情報データ連携
生産ライン状況をリアルタイムに監視するシステム
を排気管組立ラインへ導入し、生産性の向上をはかりました。2023年度は生産指示情報との連携機能を導入し、生産リードタイムの短縮による在庫の最小化を進めます。

2022年度、幸田工場に中央管理室を設置し、体制整備を行い、三河地区6工場の組立ラインの生産管理業務を集約しました。該当業務の約20％の工数削減を達成しています。今後、その他の生産管理業務集約と体制強化を実施し、2025年の生産管理工数半減を目指しています。

生産情報統合プラットフォームの構築
収集された生産実績情報とエネルギー、品質情報
等点在する情報を集約し、分析するためのプラットフ
ォームの構築を進め、さらなるものづくり力強化をは
かります。
中央管理室

FUTABA 統合レポート 2023

42

知的資本
当社技術本部では、社内外すべての皆様に

当社生産技術本部では、環境にやさしく、喜ばれる製品を開発し、お届けすることを不安心安全な車の骨格をお届けするため、長年動のミッションとして掲げ、常に挑戦し続け培ってきた塑性加工技術、接合技術を進化さてきました。この大変革期においても、さらせ軽量化、高強度化に常にチャレンジしてきまに高いチャレンジ精神と垣根のない仲間づくした。また開発から量産まで壁のないプロセ

りによる多様性を活用して、より早い段階から社会課題の解決につながる新製品の開発

技術本部長

生産技術本部長

スに変革し、より早くより良い製品化の実現

横田 利夫

久恒 季之

に取り組んでいます。強いチームワークをつくに着手し、持続可能な豊かな社会の実現にり高いチャレンジ精神のある人材を育み全員貢献していきます。

活躍で新たな価値を創造していきます。

2022年度実績
研究開発費

特許出願件数

44 億円

71 件

特許保有件数

国内 276件

海外 240件

研究開発の取り組み
基本的な考え「環境」「安心」「豊かな生活」をスローガンに、創業以来築き究活動を含めた新規事業開発を強化して、社会課題の解決に上げてきた「技術開発力」と「モノづくり力」により社会課題の取り組んでいます。このため、既存製品開発ではデジタルやAI解決に挑戦し続けています。重点のモビリティ分野では、ボデーを活用した開発の質向上とスピードアップによるスリム化を進め、系の構造開発やゾーン開発に加え、電動化や新燃料といった急先行開発やオープンイノベーションへの積極的な投資や人員増

速な変化の中で必要とされる新製品や新工法の開発、また研強等のリソーセスシフトを実施しています。

開発ロードマップ
カーボンニュートラルへの貢献を念頭に、開発ロードマップのもと、研究開発へのリソーセスをさらに高めていきます。特に、ボデー系部品の高付加価値化や電動化関連製品、農業分野向け製品、新環境分野での開発強化を推進し、
「環境」
「安心」
「豊かな生活」につながるソリューションを提案していきます。
エネルギー多様化に対応する技術革新
ゼロエミッション
浄化性能対応カーボンニュートラル貢献度

冷間超ハイテン材
加工技術の進化コア事業の連携によるトータルソリューション

デジタル技術を活用したビジネスモデルチェンジ

CN 燃料・水素燃料
対応技術
モジュラー設計
混流ライン設計

システム開発車両思考開発

・
DX

縮
ム短
イ
タ
ード
リ
燃料改質技術バッテリー熱マネ開発
複合解析技術検証の高度化要素技術
基盤技術の確立

操舵感向上
インパネリインフォース

ソリューション：社会やお客様の課題解決

43

FUTABA 統合レポート 2023

CO2回収
利活用技術

「環境」
「安心」
「豊かな生活」

サーキュラー
エコノミー
対応構造

ボデー構造開発
３ゾーン生産対応
排気系・ボデー系
シナジー開発エリア開発
車両全体最適化Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期して軽量なボデー構造の追求

コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

環境にやさしいグリーンモビリティシステムの開発
排気管では、トヨタ自動車株式会社向けのプリウス、シエ

生産工程ならびに車両走行時の CO2 排出量削減目標を2027年度は16,594t-CO2削減（2020年度比）
を掲げていまンタ、レクサスRXで騒音低減や軽量化を実現し、エキゾース

す。ボデー構造開発力強化および生産技術力の進化により、

トマニホールドではレクサス RX、スズキ自動車株式会社向超ハイテン材加工技術の活用をはじめとした最適で軽量なけのビターラブレッツァ（インド）で環境負荷物質を低減した

ボデー構造提案をグローバルで進めています。

エコプロダクト認定製品の量産を開始しました。2030年度の売上比率50%目標達成に向けて順調に推移しています。

新たな価値の創造

オープンイノベーション

環境・社会課題を解決するため、コア技術を活用したイノベー

当社では、大学や自治体、異業種の他社との知見や技術等

ションの創出を目指しています。当社の成形・接合技術およびを活用した共同開発を進め、新たな技術の創生や開発期間

熱マネジメント技術等を活用したBEV 向け大型バッテリーケーの短縮を目指しています。大学や他社を中心とした「NEDO

スやバッテリー冷却プレートの技術開発を推進しています。

プロジェクト」の超希薄燃焼技術開発に参画し、水素生成燃

大型バッテリーケース
バッテリー
冷却プレート※

料改質器の開発を推進しています。
また、大学と共同で、冷間超ハイテン材溶接部のワレ予測の可能性の研究や引張曲げ試験による端ワレについての研究を行っています。
※ NEDO … 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

DX — 開発プロセス変革の実施 —当社では、従来の各工程のバトンタッチ型開発から、製品、設備、工場の3D データを利用し、デジタル空間上で同時進行でアジャイルに開発するプロセスへの変革を進め、開発リードタイムの半減に向けて活動を実施しています。
2022年度のプロジェクト工数（開発リードタイム）
は2020年度比20％削減を達成しました。高付加価値業務へのリソーセ
スシフトをすべく、2025年度には2020年度比50％削減を目指しさらなる開発プロセスの業務変革を進めていきます。
デジタルプラットフォーム（製品・設備の3Dデータを活用した開発プロセス）
開発

製品設計

生産準備

製造準備

量産

３Dデータ連携
3D製品データ、シミュレーション、AIの活用

製品データとものづくり情報（工程数・治具基準・溶接情報）の融合

デジタルツインによる型・設備準備、シミュレーション活用

バーチャルでロボットや設備の動作・制御検証

量産課題のフィードバックAR（拡張現実）
活用による、精度の高いワークレスティーチング

知的財産の取り組み
基本的な考え製品開発および新生産技術開発の企画、研究、実施化の各段階で、知的財産権に関する情報を収集、解析し、知的財産活動の戦略立案を行っています。開発の成果である新製品、新生産技術を中核技術から周辺・改良技術まで多観点の知的財産権で保護することにより、当社の競争力を高めつつ、維持をはかっています。同時に、他社が保有する特許を評価し、対策を検討することで自社の新製品、新生産技術に関連する他社保有特許に基づく問題発生を最小化するようにしています。

推進体制
当社では、知的財産権の取り扱い、職務発明に関する取り扱いおよび知的財産権に関する活動の推進は、法務・知財室が主管部署として対応しています。法務・知財室は技術本部、生産技術本部、生産本部等の関係部署と密に連携しています。また、必要に応じて顧問弁理士のアドバイスを得たうえで、活動を推進しています。

FUTABA 統合レポート 2023

44

人的資本
会社の持続可能な成長、戦略実現の鍵となるのは人材です。私たちは、一人ひとりの働きがい向上やチャレンジを支援することで、能力を最大限に引き出し、組織全体のパフォーマンスが向上する「全員活躍」を実現することが、人的資本の向上に重要であると考えています。適切な人材の獲得と従業員の能力開発、成長をサポートする教育プログラム等の「人づくり」、組織風土や働き方改善等の「職場環境づくり」を通じて、一人ひとりのさらなる活躍を促し会社の持続的な成長、社会全体の発展へ貢献していきます。

総務・人事本部長

中尾 賢一

2022年度実績
採用に占める中途採用比率（単体）

離職率（単体）海外従業員比率

26.3%

2.5%

56.6%

安全と健康の推進
安全第一の職場づくり
安全安心な職場風土づくり

労働災害発生頻度 ( 休業度数率 )（単体）

各職場における安全衛生活動の PDCAサイクルを確立し、

1.00

当社

全産業

出典：厚生労働省「労働災害動向調査」

製造業

従業員千人以上の事業所※

労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS) の導入でき※1

る体制を整え、職場の安全体質を強化しています。
また、2022年度に発生した労働災害はすべて人に起因す

0.50

※2

原因となるリスクの把握を行います。そして、さらにリスク低減
対策、および作業管理を自ら実施できる災害の起こりにくい
職場づくりの追求と、作業ルールをしっかりと守る人材育成に力を注いでいきます。

労働災害防止に向けた取り組み
ストップ６ の取り組みとして、特に、かねてより当社にお
※3

0.69

0.69

0.62
0.54

0.26

0.28

0.31

0.30

0.19

0.00

0.21

2019

2020

2021

0.47

0.29

る災害でした。個人のリスク感性向上と職制による職場観察
活動およびリスクアセスメント 推進活動を通して、災害の

0.52

0.10
0.00

2018

STOP6の災害発生状況

STOP6の災害は
0を継続中
災害件数

施し、リスクアセスメントの見直しによるリスク低減に取り組（年度）■熱災害 ■感電 ■車両 ■重量物の運搬 ■挟まれ・巻き込まれ ■その他

いて発生リスクの高い重量物の運搬に起因する災害と車両（リ
フト作業）
における災害の二つを防止する活動を重点的に実2022※1 労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)
事業者が、事業場の安全衛生水準の向上をはかるために継続的に行う、自主的な安全衛生管
理の仕組み※2 リスクアセスメント
事業場にある危険性または有害性を特定し、それによる労働災害や健康障害の重篤度（被災の程度）とその災害が発生する可能性の度合いを組み合わせてリスクを見積もり、そのリスクの大きさに基づいて対策の優先度を決めたうえで、リスクの除去または低減の措置を検討する一連の手法んでいます。
※3 ストップ6
過去の災害事例の分析から「挟まれ・巻き込まれ」、「重量物による接触」、「車両との接触」
、
「墜
落・落下」
、
「感電」
、
「高熱物との接触」の6種の災害を重点災害として、未然防止活動を進める
こと

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

安全に対する教育「災害はゼロにできる」という考えのもと、ゼロ災害職場づくりに向けて、正しい手順で作業を行うよう安全教育を行い、「基本の徹底」に取り組んでいます。具体的には「クレーン／
玉掛け作業」「リフト作業」等は毎年計画的に実施し、実際に作業に携わる作業者を対象に体感訓練・能力向上教育を実施し、ルールを守ることの重要性を全員で再認識しています。

火災予防への取り組み

リフト作業の力量評価試験の実施状況

火災の未然防止活動として、スパッタ火災、電気火災防止に重点をおいています。過去の社内外での火災事例に対し、同一同類設備への対策の横展開を徹底的に実施しています。また、各職場の火災リスクを洗出し、マップ化し、常に火災リスクを見える化し、管理することで火災を絶対に起こさない意識を高めて活動しています。

45

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

健康経営の促進
当社が近未来へ成長・発展し、社会に貢献し続けるために、「従業員の健康保持・増進」の取り組み
を戦略的に実践することが将来に向けた「投資」であると捉え、2022年8月に「健康宣言」を策定しました。会社だけでなく、健康保険組合・労働組合も共同署名を行い、それぞれが役割をもって従業員の健康づくりに取り組み、全従業員が活躍できる会社を目指します。また、健康経営の取り組みが評価され、経済産業省より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。

健康宣言
フタバ産業の従業員は皆家族です。家族一人ひとりが永く安心な生活を送れること。前向きに仕事に取り組めること。
そのためには、心身の健康が一番大切です。従業員が健康であり続けるため、ここに労使ともども健康宣言をします。
１. 会社は、従業員に安心・安全な職場を提供し、改善し続けます

２. 会社は、従業員の心身の健康増進を先回りして、支援します

３. 従業員は、自身の健康のため、生活習慣の改善に努力します

活動を通して、社会と調和のとれた「Well-being」を実現します。

推進体制

推進体制図

安全・健康推進室を事務局とし、健康管理責任者（代表取締役社長）

健康保険組合、労働組合、産業医、
および社内の各部署が互いに連携

事務局

経営企画本部、総務部、人事部

安全・健康推進室

して健康課題に取り組みます。

産業医、産業保健スタッフ

フタバ健康保険組合
労働組合

各工場、各部署（社員、家族）

健康課題と目標
2021年度は健康経営基盤である健康管理に重点を置き、また、運動習慣、適切な食事方法（ゆっくり食べる）の実施率

ハイリスクアプローチ ( 就業制限措置要領等 ) を実施し、疾が低いこと、喫煙率が高いことを課題とし、生活習慣改善アプ

病ハイリスク対象者が減少しました。2022年度から、重篤

ローチを重点的に取り組むほか、2023年度からは従業員がな疾患につながるメタボリックシンドローム対象者を減ら

自身の健康意識を高め、健康により良い行動を習慣化するたすため、特定保健指導対象者以外にも医師・保健師による保めの「健康チャレンジ８ 」を取り入れています。
※4

健指導を実施しています。
※4 健康チャレンジ８ … 8つの健康習慣改善（適正体重、朝食、間食、飲酒、運動、禁煙、睡眠、ストレス）に参加し、健康を保持増進するもの

カテゴリ
フィジカル関連指標

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

2023年度目標

2025年度目標

メタボリックシンドローム対象者率

7.5%

8.0%

8.0%

7.6%

7.2%

疾病ハイリスク者率

1.26%

0.89%

0.56%

0.69%

0.49%

※

※

※ 2021年データをもとに目標値を設定

運動の取り組み2020年度から運動習慣の健康への入り口としてウォーキングに着目し、普段歩かない人にも参加してもらえるように、ICT( 情報通信技術 ) を活用しています。
この ICT を活用し平均8,000歩 / 日以上の対象者は体重減少がみられました。
ウォーキングイベント、駅伝大会等の運動促進のイベントを開催するとともに、日々の運動習慣として始業前のラジオ体操の推奨や会社施設内の運動施設等、運動できる機会・環境を提供しています。
また、2022年度から50歳以上の従業員を対象に、体力への気づき・身体の維持・強化のための体力測定・健康セミナーの実施や、全社員向けの社内健康イベント
により運動の重要性を周知し、意識・行動変容へのきっかけづくりを行っています。 50歳以上の健康セミナー開催の様子

FUTABA 統合レポート 2023

46

食事の取り組み
当社の社員食堂は県や市の食育・健康事業の愛知県食育推進協力店、岡崎市健康づくりサポート施設に登録をしており、全メニューへのカロリー表示、ヘルシーメニューの提供（600kcal）等、健康に考慮したメニュー提供を行っています。その他、社員食堂の給食委託会社と当社の健康課題を共有し、衛生月間イベントとして健康課題に考慮したメニューを提供しています。

禁煙の取り組み
喫煙や受動喫煙の害から従業員を守るため、社内禁煙デーを設定し、卒煙チャレンジ参加状況

会社全体で禁煙促進活動に取り組んでおり、2025年4月1日には敷地内全面禁煙となる予定です。
その準備として2022年度は COPD について正しく知って、早期に※5予防や治療につなげていくために、「ハイチェッカー（肺年齢測定）」を用いた禁煙セミナーを希望者に実施しました。併せて、卒煙キャンペー

年度

2020

2021

2022

参加者数（人）

24

40

25

達成率（%）

50

30

46※5 COPD（慢性閉塞性肺疾患）… 主に長期間による喫煙が原因で肺に炎症が起こり、吐き出しにくくなる病気

ンを実施し卒煙に向けた取り組みを行っています。

こころの健康づくり
産業保健スタッフ、人事部門等と連携を行い、「メンタルヘルス対策の指針4つのケア」に基づき活動を行っています。階層別
教育にメンタルヘルス教育を導入、その他早期からのこころの健康づくりが必要であると考え、新入社員のメンタルヘルス
対策を重点的に取り組んでいます。2023年度は職場改善を重点事項とし、ストレスチェック後の集団分析結果をもとに職場の強み・弱みを把握し、職場の改善につながる仕組みづくりを行っていきます。

女性の健康に関するイベントの開催「乳がんの早期発見・早期診断・早期治療」の重要性を啓発するための健康イベント（FUTABAピンクリボン運動）を行いました。同時に血管年齢測定等の健康測定体験会を開催し、性別問わず多くの従業員が触診体験を行うことができました。
また従業員だけでなく、家族みんなで「乳がん」について考えるきっかけづくりができるよう、会社のイベントにブースを出展し啓発を行いました。

ご家族向け会社イベント開催の様子

人権への取り組み
企業憲章において、「私たちは、従業員の人格、個性を尊重

グループ人権方針」を策定し、フタバグループの従業員や仕し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員のゆ入先様に対して、人権尊重の実践を働きかけています。また

とりと豊かさの実現に努めます。
」と人権を尊重する基本方針

従業員の人権意識向上に向けた教育・啓発を推進するとともを定めるとともに、すべての事業活動で関わる人々の人権に、人権デューデリジェンス（人権への負の影響を特定、予防、尊重の重要性を認識しております。2023年7月には、「フタバ軽減するために実施されるプロセス）を実施しています。

「フタバグループ人権方針」はこちらをご覧ください

https://www.futabasangyo.com/csr/society/human_rights/

人権尊重への取り組み
分野～2010年～2015年～2020年～2023年

2007年 企業憲章
会社方針

2010年 フタバ行動指針策定
2023年 フタバグループ人権方針策定
2016年 管理職向けハラスメント教育の実施

教育・啓発

2021年 トップメッセージの展開・全社ハラスメント教育の実施

相談窓口

2008年 ヘルプラインの設置
2020年 相談窓口の拡充（多言語対応）

47

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

飛躍を期してこれからの挑戦に向けての基盤

コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

働きやすい職場づくり
基本的な考え方
多様な属性や価値観を持つ従業員一人ひとりが安心感を持って働くことができるよう、仕事と家庭生活の両立支援制度の整備や年次有給休暇の取得促進、総労働時間の短縮に取り組んでおり、ワークライフバランスの向上に努めています。
取り組み

制度事例

柔軟な働き方フレックスタイム制度（コアタイムなし）、在宅勤務制度

年次有給休暇の取得促進

年次有給休暇取得目標達成（2022年度目標17日）、リフレッシュ休暇（勤続の節目で5日の連続取得可能）、
3日連続年休取得（毎年可能）

総労働時間の短縮

毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、定時退社を推進

育児支援

育児休職（子が満2歳まで）、育児短時間勤務および育児短時間フレックス勤務（子が小学4年を修了するまで）、時間外労働の制限（子が小学校就学前まで）、子の看護休暇（年5日、最大年10日）、配偶者の出産時の特別休暇（3日）、あんしん休暇（失効する年次有給休暇を最大20日まで積み立て、育児・介護等のために
使用可能）

介護支援

介護休職
（365日以内、取得回数3回まで）、介護短時間勤務制度（利用開始から3年間、取得回数制限なし）、
介護休暇（年5日、最大年10日）、あんしん休暇（失効する年次有給休暇を最大20日まで積み立て、育児・介護等のために使用可能）

年次有給休暇の取得状況
2023年度時点での年間平均取得日数目標を18.5日以上

TOPICSと設定し、労使で取得状況のフォローを毎月行い、年次有給

グローバルでの従業員エンゲージメント向上

休暇の取得を推進しています。

フタバグループがグローバル競争を勝ち抜いていくた

平均年休取得日数（単体/組合員）

めには、多様な人材の活躍が必要であり、そのために

年度

2018

2019

2020

2021

2022

日数

16.9

17.5

17.9

19.4

18.6

はエンゲージメントを高める取り組みが重要です。
2022年度は、北米・中国において、エンゲージメント
サーベイを実施し、分析結果から明らかになった課題

総労働時間の状況
年度初めに時間外労働および年次有給休暇の計画を作成の
うえ、月次で実績フォローを行い、時間外労働の低減および年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。2023年度時点で1,900時間以下を目指し、総労働時間の削減を推進しています。

に対するアクションプランを作成しました。今後は実施地域を拡大し、多様な人材が活躍できるエンゲージ
メントの高い職場づくりを推進していきます。
エンゲージメントスコア※

総労働時間（単年/組合員）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

時間
（h）

2,075

2,010

1,971

1,979

1,960

育児休職の取得状況

66%

北米

育児休職や短時間フレックス勤務、在宅勤務等、仕事と育児の両立を支援する制度を整備しています。制度をハンドブック

67%

中国

2022

70%
68%

北米

中国

2023（目標）

北米

中国

2024（目標）（年度）※ エンゲージメント指標に好意的な回答をしている従業員の割合にまとめ、社内周知をはかるとともに、上司に対する理解活動も実施しています。制度の活用促進をはかり、育児期の従業員が働きやすい環境の整備を推進しています。
育児休職取得率（単体/組合員）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

男性

1%

0%

6%

11%

女性

85%

100%

86%

95%

35%
121%

※ 過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合があります。

FUTABA 統合レポート 2023

48

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE＆I）の推進
基本的な考え方
当社は、DE＆I の推進を企業の持続的な成長のための重に積極的に取り組み、一人ひとりが自身の強みを活かし、働き要な経営戦略の一つとして位置付けています。2022年8月

がいを持ちながら、チャレンジ、活躍している「全員活躍」をには「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン宣言」を目指していきます。

行い、より一層の制度の整備・拡充や従業員の育成、意識改革

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン宣言
私たちは● 一人ひとりの多様性（性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観、働き方、ライフスタイル、
バックグラウンド等）
を新たな価値創造、成長の原動力と考え、大切にします。
● 一人ひとりに合わせた適切な支援や配慮を行うことで、誰もが公平に挑戦できる機会を提供します。
● 互いの「個」を尊重し、認め、高め合うことで、チームとして最大限の成果を生み出す組織・職場環境づくりに努めます。
● 多様な人材が、創造力と実行力を高め、自ら考え行動することで、モノづくりと技術のグローバル企業として「環境」「安心」「豊かな生活」を世界のより多くの地域に提供していきます。

DE＆I 推進に向けたトップメッセージの発信
2023年1月、DE＆I 推進に向けた会社の思いやフタバグループが目指す姿を経営トップから全社員へ動画で直接説明しました。各本部においては、本部長自らが推進に向けたコミット
メントを表明するとともに、DE＆Iは「自分ごとである」ということを理解し、活動へ積極的に参加することをお願いしました。

TOPICS

本部長自らのコミットメントを社員へ説明

新任執行役員インタビュー

2023年4月1日付で、Dave Martin 氏が当社初の外国人執行役員となり、北米統括会社社長およびグローバリゼーションアドバイザーに就任しました。この就任を受け、Dave 執行役員にフタバグループについての考えを聞きました。

経営トップから全社員へ説明

Futaba North America
Engineering & Marketing
Co. 社長デーブ マーティン

Dave Martin

DE&I について
会社の人材がより多様化することで、当社に良いアイディアと能力を提供できる人材は増えていくでしょう。単一文化は堅くて柔軟性がなく、反対に多様な文化はより柔軟性および順応性があると私は考えています。柔軟性というのは、現在起こっている変化
（BEV
普及等）
の中で生き残るために重要なことの一つだと思っています。北米は移民の歴史があるため、多様性が身についており、女性活躍も日本より進んでいると感じます。しかし、それでもまだたくさん挑戦すべきことはあります。例えば、現在、臨時雇用や短時間勤務等のさらなる柔軟な働き方を検討しています。新たな働き方を活用してもらい、従業員にとって働きやすい会社を目指しています。

さらなるグローバル化に向けてグローバル化が成功するためには、各地域特有の状況や要望を理解し、強みや能力を活かすことが重要です。各地域の強みや能力を、ベストプラクティス活動のように横展し、北米以外の地域に展開できたら良いと思います。また、日本と海外拠点のやり取りだけではなく、海外拠点同士で活動することも良い取り組みです。従来、北米のプレス担当は、北米拠点のみで集まり、改善活動について議論していましたが、2023年からイギリスとチェコの拠点も参加しています。これこそグローバルネットワークが構築されている活動だと思います。このように各地域の能力をどう活かすかを考えると、さらなるグローバル化につながると思います。
最後に、最近日本のフタバ本社や北米各拠点に訪問しました。工場やオフィスの多くの若者たちはモチベーションが高く、活動的で会社への強い希望を感じ、とても勇気づけられました。彼らには将来のための良いアイディアや夢が沢山あり、そのような人材が多くいることを私はとても素晴らしいと思い、希望を持ちました。しかしながら、希望は計画ではありません。彼らのアイディアをどう計画に落とし込み、この人材をどう活用するか、これから考えていきたいです。

49

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

女性活躍推進の取り組み
女性従業員が、働きがいや成長実感を持ちながら、能力をする環境整備に努めてきました。2021年より「定着」から十分に発揮し活躍できる会社を目指しています。当社はこれ「活躍」に軸足をシフトし「女性管理職比率」「新卒での採用まで、育児休職制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、目標」等の KPI を定め、働きがいの持てる職場環境整備と在宅勤務制度等、ライフイベント後も柔軟な働き方を可能と育成強化への取り組みを開始しました。

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
ダイバーシティ・マネジメント推進の一環として、女性社員の管理職への計画的な育成と登用を進め、2025年までに女性管理
職を全管理職の3％以上とし、2030年までには5％以上とすることを目指します。
女性管理職比率（単体）（単体）
新卒採用女性比率（総合職のみ）

年度

2018

2019

2020

2021

2022

目標

2018

2019

2020

2021

2022

比率

0.3%

0.3%

0.9%

0.9%

1.1%

20%

17.8%

14.8%

17.0%

11.9%

12.5%

働きがいの持てる職場環境整備、育成強化に向けた取り組み
2022年度は、女性活躍推進の企業風土醸成に向け、経営層向けにワークショップを実施しました。また、女性のキャリア形成に向けて、女性社員にはキャリアデザイン研修、その上司にはダイバーシティマネジメント研修を実施しました。女性社員は自身の強みや価値観を見つめ直し、今後の中長期的なキャリアプランを描き、上司は女性特有のキャリア形成の特徴を学び、管理職としての取り組み・行動を考えました。2023年度以降もこうした研修を実施していきます。

キャリアデザイン研修

男女の賃金差解消の取り組み
当社では、男性従業員の賃金水準を100としたときの女性従業員の賃金水準が68.9となっています。男女で同一の賃金体系を適用していますが、人員構成、職種・等級、勤務形態の違い等に起因して男女差が発生していると課題認識しています。これらの状況も踏まえ女性のさらなる活躍に向けた各種取り組みを進めていきます。

採用の取り組み当社は、性別・国籍・年齢等にとらわれず、グローバルに多様な人材を採用するために、選考を担当する社員には面接官トレー
ニングを実施し、応募者の能力・経験・意欲を公平・公正かつ客観的に判定しています。当社に新たな知見・価値観・考え方をもたらしてくれる貴重な人材として、新卒採用に加え、中途採用・期間従業員の社員登用を積極的に行っています。
採用に占める中途採用の比率（単体）

期間従業員の社員登用率（単体）

年度

2018

2019

2020

2021

2022

年度

2018

2019

2020

2021

2022

比率

36.7%

20.6%

23.1%

27.1%

26.3%

比率

87.2%

82.4%

76.7%

73.0%

95.2%

定年後再雇用の取り組み
定年後再雇用者の有する技術・スキルの伝承や活躍の場の提供のため、定年後再雇用制度を設けており、法令を遵守し、原則として希望者全員を再雇用しています。2022年4月には、少子高齢化による労働人口の減少を見据え、定年後もやりがいを持って働くことができるように、定年後再雇用制度
を役割に応じた処遇へと見直しました。また、現役時からキャリア形成や健康に対する意識を高め、より健康に長く働き続けられるために、節目での資産形成や体力測定を含む「健やかセミナー」の開催や、高年齢者や女性等が働きやすい
ユニバーサルライン（作業負荷の低い生産ライン）づくりを推進しています。

再雇用者数の推移（単体）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

再雇用者数（人）

110

128

138

129

181

※ 再雇用者数は、各年度末における60-65歳の在籍者数

作業姿勢の角度を計測（ユニバーサルラインづくり）

障がい者雇用の取り組み
障がい者の自立と社会参加を支援するために、積極的な雇用に取り組んでいます。当社の2022年度の障がい者雇用率は、2.66%となり、法定の2.3％の達成を維持しています。
また働く環境を整備・向上させるため、受け入れ職場へ向けて理解力向上の研修や人事部と本人の個人面談を実施しています。

職場の様子

FUTABA 統合レポート 2023

50

人材育成
基本的な考え方当社では、人材育成方針を「人材マネジメント戦略を実現する教育の機会、仕組みを提供し続ける」とし、人材育成のサイクル（目標設定・役割付与 → 能力・成果発揮 → 評価・フィードバック）
を継続して回し、その支援としてOJT、OFF-JT（各種研修）、
育成ローテーション（職場異動）
を実施しています。また、階層ごとに求める人材像を定義し、その能力を習得するための教育を実施するとともに施策の拡充をしています。
人材育成のサイクル
4月

10月

目標設定・役割付与

評価・フィードバック

能力・成果発揮1月

定期職場異動評価・フィードバック

翌年度4月

評価・フィードバック

能力・成果発揮目標設定・役割付与

能力・成果発揮

能力・成果発揮OJT・OFF-JT

教育体系図（フタバ単体）
さらなる強化

新任基幹職研修（マネジメント編）

管理職を対象とした教育

新任基幹職研修（役割・基礎知識編）

新任班長研修一般

チ ー ム の メンバーとして自ら考え組 織に貢献できる人材

問題解決型
業務改善研修（基礎・応用）技能職１級特別研修
技能職１級研修技能職2級研修

新入社員

責任感をもって的 確 に業 務 遂行できる人材

新入社員研修、
ものづくり研修、配属前研修

新入社員研修

年度

2020

2021

2022

138

136

148

グローバル人材の育成強化
フタバグループでは、日本を除く世界8ヵ国に15社のグループ会社を有し、グループ全体では1万人を超える多様な国籍の人材が働いています。このようなグローバルなビジネス環境において、社員全体の英語力を向上させるための施策を展開しています。自己啓発コンテンツの提供や、勤務時間
内に短期集中で英語を学ぶ研修、ローカルスタッフとのオンライン会議を想定したロールプレイ型の研修等を実施し、グローバル人材の育成に取り組んでいます。

海外トレーニー（北米）

また、若手人材を海外子会社に一定期間派遣する「海外トレーニー制度」
を設けています。ローカルマネージャーのもとで海外でのビジネス慣習、グローバル視点、英語でのコミュニケーション力を培うことを狙いとしており、将来のグローバルフタバをけん引する人材の育成を推進しています。

海外トレーニー（インドネシア）

51

FUTABA 統合レポート 2023

女性向け
キャリアデザイン研修

海外トレーニー
制度の充実

教育体系に基づく教育投資額 ※事技系職場での個別教育を除く
教育投資額
（百万円）

ダイバーシティ
マネジメント研修

デジタル人材の育成

問題解決型
業務改善研修（アドバイザー）

語学学習支援新任組長研修ビジネススキル学習支援

新任係長研修新任係長級研修

社内ＴＯＥＩＣの開催

係長級
～班長級

周囲を巻き込み
リーダーシップ
を用いて成果を出す人材

自己啓発

技能講習・特別教育組織として最大の成果を発揮するマネジメントができる人材

機能別教育

技能系

選抜型英語力強化研修

基幹職
以上

階層別教育
事技系

安全教育・品質教育

求める人材像

海外赴任前研修

職能資格

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

デジタル人材教育体系

当社では、TQMとデジタル技術を組み合わせ、スピード高

デジタル人材の育成

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してIoT技術者

感をもって「仕事のやり方を変える、
業務プロセスをスルーいます。

プロセス変革ユーザーアプリ開発（ローコード/オフィス365の活用）

全体最適な業務プロセスの再構築を加速させ、高付デジタルリテラシー／TQM
低加価値業務にシフトできるよう人材育成を進めています。

５７０名を育成

通した育成、ローコードアプリ開発等の教育を推進して

データサイエンス

全部署

め、業務でのツール活用やシステム導入等による改善を

工場ネットワーク管理

専門領域

全社の DX 推進力強化に向けた経営層への教育を始

専門性・デジタルスキル

で変える」ことができる人材の育成を推進しています。

間接部門

工場

取り組み内容・動画コンテンツ、漫画および eラーニングを活用した理解教育
・展示会等、実例を用いた体験型学習
・業務アプリのユーザー開発推進・プロセス変革を目指した企画教育とデジタル化企画の立案 / 推進・プロジェクトチーム活動によるシステム導入を通じたOJT

漫画による理解促進©COMIC LEARNING

DX 展示会

ものづくり人材の育成
生産現場のものづくり力 ( 高い生産性、品質確保、原価低減等 ) を高めるために、技能職一人ひとりの技能向上に取り組み、
ものづくりに強い人・職場づくりを推進しています。

ショップ別研修（保全ショップ）
2022年3月より、製造現場の実作業ごとに分けたショップ別研修を開始しました。研修では、現場で経験を積んだ高技能者が直接指導者となり、原理・原則を実機で学べる環境を整えています。現在は保全ショップの基礎教
育4講座の実施ですが、今後、順次拡充していきます。
研修の様子

フタバ技能大会の開催
技能職人材育成の一環として「フタバ技能大会」を開催しています。グルー
プ会社も含め、毎年約60名の選手が、板金・溶接・電気・検査の4競技で、工場大会を勝ち抜き、全社大会で技能を競い合います。当日は総勢200名の職
場上司や同僚も駆けつけ、熱いエールを選手に送っています。

フタバ技能大会 板金競技の様子

マネジメント人材の育成
人的資本向上には各職場でのマネジメントの強化が最優先と考え、管理職を対象にマネジメント研修を実施しています。この研修では、一人ひとりが業務の PDCAサイクルを回し、効果的、効率的に成果を出すためのマネ
ジメント方法、実用的な仕事の“形”ツール（例：報・連・相の形、再発防止の形、等）の活用方法を学びます。この手法は「フタバ流仕事の進め方」として事務・技術系職場で実践しています。
また、マネージャーの役割に基づき、ミッション、ビジョンの明示から職場風土の醸成まで体系立てて要点を学んでいます。上記に加え、2022年度は若手とのコミュニケーション時のテクニックをピックアップし学習しました。

マネジメント研修

FUTABA 統合レポート 2023

52

社会・関係資本
フタバグループのモノづくりにとって大事なパートナーとして仕入先様があります。従来は「良いものを、より安く、長期安定的に供給していただく」ことでともに成長してきました。これからは、カーボンニュートラル、気候変動、人権問題等、社会・環境にも配慮したサプライチェーンマネジメントを構築し、持続可能なビジネスモデルを実現していく時代です。調達の基本的な考え方のもと、仕入先の皆様とパートナーシップを深めながら、持続可能なサプ
ライチェーンを目指しています。

調達本部長

髙橋 友寛

持続可能なサプライチェーンの構築
基本的な考え方1 オープンでフェアな最適調達

２

グローバル／SDGs視点で捉えた戦略調達3 相互信頼に基づく継続的取引

仕入先様選定は安全・品質・納期・お客様のモノづくりや新技術／工

長期的な取引を前提に、双方向コ

原価・技術・SE 力・SDGs・情報管法に対応するため、現地仕入先様

ミュニケーションや支援を通じ相理への取り組みについて、期待値を積極的に活用し、調達基盤を強互繁栄とともに、サプライチェーンを明確にして、その達成成果等を固にするとともに地域社会に貢献

全体の競争力向上を目指します。

正しく評価します。

します。

サプライチェーン全体でのサステナビリティへの取り組み
事業活動の持続可能性への取り組みとして、「仕入先サステナビリティガイドライン」、「グリーン調達ガイドライン」を策定し、仕入先様へ期待を伝え、相互理解と信頼関係を築き、活動を推進しています。
各ガイドラインの詳細は、こちらに掲載しています。 https://www.futabasangyo.com/profile/customer/

仕入先サステナビリティガイドライン

グリーン調達ガイドライン

不法の移民 / 児童労働や強制 / 過度な労働の禁止・人権擁環境にやさしい持続可能なサプライチェーンの実現に向け、護や平等の概念・従業員との相互対話、ハラスメントの禁止

本ガイドラインを2023年3月に改訂し、CO2 排出量の削減、やダイバーシティ＆インクルージョン、安全で健康な労働環

資源の効率利用、水環境インパクト、自然共生社会の構築等

境の最優先、能力や技能の改善取り組みや人材育成の風土に関する取り組みの推進を追加しました。仕入先様とともに、醸成の実現等多様な観点での課題や考え方を示すために本CO2 排出量削減に向けた中長期的な削減計画を共有し、脱ガイドラインがあります。これらを仕入先様と共有し、定期的炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

な評価と継続的な取り組みを通じてサプライチェーン全体の強化をはかっています。
特に、人権に配慮した事業活動を行うために、仕入先様に2022年度までに仕入先各社にて総排出量の把握ができるようになり、2023年度より、削減の切り口を具体的に「見える化」すべく、仕入先様の各設備の電力量の測定支援を開

定期的な自己評価、是正のための取り組みを継続的に要請し始しました。また、当社の取り組みや仕入先様からご提供ています。また、責任ある鉱物資源・原材料の調達についても、いただいた好事例を他仕入先様にも展開し、取り組みの強サプライチェーンにおける重要な問題と認識しており、定期化に努めています。

的に、グローバルで紛争鉱物使用状況調査を実施しています。

今後も、説明会や各種会議体を通じて、継続的に脱炭素の社会的必要性に関するさらなる理解活動を推進していきます。

53

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

仕入先様との信頼関係の構築
コミュニケーション活動
従来から仕入先様からの困りごとに対応してきました。さらに、2023年より毎年3月、9月を「価格や課題についての協議月間」と設定し、パートナーシップの強化をはかっています。また、社内の改善活動報告会である「現場品質改善確認会」、「自主研活動（現場改善、CN 改善
事例）」への仕入先様参加により、サプライチェーン全体での競争力強化に努めていきます。

調達メッセージ配信（WEBライブ開催）

新年交礼会・協力会定期総会での会社方針説明、期待値活動等も継続し、今後の取り組
むべき課題を共有し、相互理解・協働し、長期的な信頼関係の構築を目指しています。
当社は、内閣府および経済産業省等が参画する「未来を拓く
パートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2022年4月22日に「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

自主研活動参加

協力会活動や人材育成
2023年度は、今後の変化する社会情勢に対応すべく、フタバ協力会の「めざす姿」を策定し、フタバ協力会活動の改革に取り組みます。また、部会活動、経営者懇談会、フタバ塾（後継者勉強会）、安全教育や品質支援活動等を継続して行い、仕入先様とともに、「全員活躍」できる
組織づくりと個人の能力や安全文化向上につなげていきます。

経営者懇談会

地域社会への貢献と共生
事業活動と社会活動を通じて「良き企業市民」としての役

地域社会への貢献に取り組むとともに、従業員自らが持続可

割を果たし、地域社会から広く支持され、愛される会社を目

能な社会の実現に向けて行う社会貢献活動を支援します。

指すため、「環境保全」「地域活動」「人づくり（青少年育成、地

また、社会貢献活動の成果を積極的に情報発信し、ステーク域福祉）」のグローバル重点3分野の活動により、組織としてホルダーとの信頼関係を築いていきます。

具体的な取り組み
環境保全

日本／本社

地域活動

インド/FMI

従業員家族を対象とした「フインド・ハリヤーナ州の高等タバ環境教室」を岡崎市ホタル

学校へ、男子、女子、スタッフそ学校で開催しました。座学と川れぞれの専用トイレ設置や図書での生物調査により生物多様館等の営繕、改修工事を実施性について学びました。

しました。
ホタル学校でのフタバ環境教室

人づくり

日本／本社

専用トイレの設置

被災地への支援

日本、北米、イギリス/ 本社、FIC、FMUK

技術員が地元の小学校へ訪

トルコ・シリア地震の被害に問し、科学・モノづくり教室（音、対する支援として、特定非営利

熱と電気とエネルギー）を実施

活動法人や赤十字への寄付おしました。実体験を通して、モノ

よび支援物資の提供を行いまづくりに興味を持っていただけました。

TOPICSした。
科学・モノづくり教室の様子

支援物資の寄付 (FIC)

フタバ産業軟式野球部による地域社会への貢献活動

フタバ産業軟式野球部は、1982年に創部し、2022年には「天皇賜杯第77回全日本
軟式野球大会 ENEOSトーナメント」で初優勝する等、活躍の場を広げています。
また、選手たちによる児童養護施設との交流、監督による小学生への特別授業と野球教室の実施等、地域活動や人づくりに積極的に取り組み、「地域に応援してもらえる野球部」を目指し、活動に励んでいます。

天皇賜杯第77回全日本軟式野球大会 初優勝

FUTABA 統合レポート 2023

54

自然資本
地球温暖化・気候変動への影響を考え、脱炭素社会の実現に向けて環境負荷低減に取り組むとともに、限りある
資源の有効活用・環境負荷のミニマム化を実現する生産・事業活動を推進していきます。今後の活動を推進していくため、2021年8月に新たな環境方針を策定し、地球環境保護に貢献していきます。
参照 フタバグループ環境方針 https://www.futabasangyo.com/csr/environment/policy/

生産本部長

川渕 建夫

2022年度実績
CO2排出量（単体）

鋼材使用量（単体）

41.4% 削減（2013年度比）

1.6% 削減（2019年度比）

地球温暖化・気候変動への影響を考えた“モノづくり”
CO2排出量の目標として、2013年度比2030年度50% 以上削減を掲げています。各工場の CO2排出量削減の取り組みとして毎年3％削減を目標に、日常改善、技術革新、省エネ
設備への更新や再生可能エネルギー（太陽光発電）導入を順次進めています。
また、単体のカーボンニュートラルの達成時期は、2035年度を目標に掲げチャレンジしています。

CO2排出量（単体）（t-CO2）80,000

基準年△50% 以上

74,95760,00055,11648,89742,572 43,896

2020

2021

40,00020,000

0

2013

2019

2022

2030

（年度）

廃棄物削減・省資源・リサイクル推進で循環型社会に貢献
資源のライフサイクルを配慮した廃棄物削減・省資源・リサの排出量については、2022年度は1,021tの排出となりました。

イクル推進に取り組んでいます。特に、鋼材総使用量の削減を

2021年度の一部の工場によるプレスピットへの地下水流入行うため、材料ロス(スクラップ廃却等 ) のミニマム化や材料については、止水対策を実施し効果は上がってきているものの、歩留り向上に取り組むとともに、油類使用量および産業廃棄

未だ異常値が続いています。2023年度には排出量を抑えら

物排出量の削減に向けた活動を実施しています。産業廃棄物れる見通しで正常値レベルの740tを目標に掲げています。

鋼材使用量削減の取り組み
材料歩留り改善は、製品を一つ造るのに必要な素材のミニマ
ム化を追求するための重要な活動です。素材寸法をミリ単位で縮めるためのトライを重ねる地道な改善を、各生産拠点で取り工程内廃却数低減推移（単体）
■■目標

実績

（%）
100

基準年

80

組んでいます。また、不良品流出防止のための発生源対策は重60要であるため、生産工程途中で不良品を出さないようにする廃40

却ロスのミニマム化や工程内廃却低減活動（2025年度に2020
年度比50%以上削減）にもグローバルで力を入れています。
その他にも非破壊試験器使用による日常検査での廃却削減を進めることにより、全体として省資源および廃棄物削減

△50%

実績
△36.0 %

20
0

2020

2021

に取り組んでいます。

工程内廃却低減活動（中国）

55

FUTABA 統合レポート 2023

2022

2023

※2021年度の工程内廃却数について修正しています。

2024

2025

（年度）

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期して油類使用量削減の取り組み

コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

フォークリフト電動化推移（単体）

油類使用量の7割弱を占めるガソリンフォークリフトの燃料削減のため、電動フォークリフト、エレカへの切替えを進め、■電動フォークリフト ■ガソリンフォークリフト

2022年度のフォークリフト電動化率は82%となっています。

200

今後も物流改善により、フォークリフト全体の台数削減を推進

150

していきます。

フォークリフト電動化率

（拠点数）
250

（%）
100

70.7%

66.0%

57.6%

82.1%

77.6%

74.5%

80
60

100

40

また、製品加工時の加工油については、濾過により、極力50

20

再利用をはかり、リサイクルによる資源の有効活用にも貢献

00

しています。

2017

水資源に対する取り組み

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

取水量推移（単体）

近年、降水量の変動や海面水位の上昇を引き起こしているとされる地球温暖化により、地域によっては水の利用可能

（千㎥）
500

△15% 以上

471
404

373

2021

2022

400

量に大きな影響を受けると予測されています。フタバグループ

300

では生産活動に必要不可欠な水資源の保護活動として排出200

水の基準を市町村と締結した公害防止協定からさらに10%100削減し、厳しい数値管理で実施しています。また、取水量の0削減目標を2050年度までに2020年度比15％削減を目標として取り組んでいます。

基準年

2020

2050

（年度）

※ 2022年度は、工業用水頭首工事故による取水制限が影響した結果となっています。

自然共生社会に向けて
生物多様性との関わり
自然資本の一部であるとともに、自然環境を維持・保全する生物多様性への対応に着手しました。
今一度、事業活動が自然資本に与える影響（アウトプット）、および依存度（インプット）
を整理してまとめ、関係性マップを作成し同マップの分析結果から、高リスクの特定を進めております。
インプット：エネルギー ( 電気・ガス等 )/ 水資源 / 資材 ( 鉄・アルミ・ステンレス・塗料等）

プレス

溶接

洗浄・脱脂

塗装

アウトプット：大気への排出(CO2等 )/ 水域・土壌への排出( 工場排水等 )グループ・グローバルで環境マネジメントを推進
フタバグループでは、持続可能な循環型社会の実現に向けすべての生産拠点においてISO14001認証の取得を進めています。
国内においては、さらに環境マネジメント活動を活性化するために、統合認証の取得を進めており、2022年度にフタバ
須美、2023年度にフタバ九州の統合認証を取得しました。
2024年度はフタバ平泉を統合していく予定です。

ISO14001認証取得の生産拠点数と構築割合の目標■ISO14001認証取得拠点数
（拠点数）
50

92

構築割合

96

96

100

40

（%）
100
80

30

24

25

25

26

60

20

40

10

20

0

0

2021

2022

2023

2024

（年度）

※フタバ九州宮田工場は自動車メーカーの工場内にあるため含んでいません。

FUTABA 統合レポート 2023

56

気候変動への対応
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
への賛同と情報開示
当社は、2022年6月にTCFDへの賛同を表明しました。TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に影響を与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ織り込む活動を実施しています。今後も財務への影響等を検証し、活動を充実させていきます。

ガバナンス
当社は、気候変動に係る経営の方向性および事業に関連推進体制図するリスク・機会を、サステナビリティ推進会議で報告・監督

サステナビリティ推進会議（取締役会メンバー）

しています。
気候変動を含む環境課題は、当社の重要テーマ
（マテリア

報告・監督

リティ）の一つとして、取締役会承認を経て中期経営計画や
グローバル会社方針に落し込まれ、目標達成に向けて取りCN推進会議(CN推進事務局)

組んでいます。
フタバグループの方針や目標はCN 推進会議で協議・設定、各推進責任本部がアクションプランを策定し、フタバグループ
へ展開のうえ、進捗管理を行っています。進捗状況はサステナ

国内外工場、グループ会社
主要仕入先

ビリティ推進会議へ報告され、事業環境の変化や実績に基づ

推進
責任本部

フタバ、関係会社

いた改善活動や目標の再検討は、CN 推進事務局と各推進責

関連
委員会

フタバ本社

業務執行レベルの推進活動

任本部が話し合い、方針や目標に反映して推進しています。

リスク管理

リスクの評価・管理

フタバグループでは気候関連リスクについては、以下のプロ

報告・監督

セスで識別、評価および管理を実施しています。

・方針・戦略・目標について
・活動の進捗について（リスクの識別）①ステークホルダー視点と事業視点から重要性の高い

指摘・意見等のフィードバック

社会課題を選定②社外の有識者によるレビューを実施③関連部署へヒアリングを行い、（気候変動を含む）
中長期目標
および管理指標を設定④サステナビリティ推進会議で経営陣への報告・承認

報告

方針・戦略・目標の
検討～立案

具体的
活動の実施

・外部からの情報収集・リスクと機会の分析＆評価
・取り組み・KPI等の設定

活動結果の振り返り・反映

活動の推進
・具体的活動の検討
・活動計画の策定～計画的な推進戦略
当社は、気候変動が当社に与えるリスク・機会とその影響のシナリオを参照のうえ、移行面で影響が顕在化する「2℃の把握、および2030年頃の世界を想定した戦略の妥当性と、未満シナリオ 」および物理面で影響が顕在化する「4℃

さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施

シナリオ 」の2つの世界を想定しました。各シナリオにおけしています。

る当社を取り巻く世界観と、当社にとって影響が大きいと思シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候※２※３

われるリスク・機会と、その対応策を次項にまとめました。

変動に関する政府間パネル (IPCC) が公表する複数の既存※１※１ 世界気象機関（WMO）
および国連環境計画（UNEP）
により1988年に設立された政府間組織※２ 政策・制度が強化され、21世紀末の世界平均気温の上昇が産業革命前に比べて2℃未満に抑えられるシナリオ※３ 新たな政策・制度が導入されず、21世紀末の世界平均気温の上昇が産業革命前に比べて4℃前後上昇するシナリオ

57

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

各シナリオにおける当社を取り巻く世界観

データ
セクション

■ 2℃未満シナリオで影響が大きい項目■ 4℃シナリオで影響が大きい項目

技術

政府

・次世代バッテリーの登場、商品化の開始
・バッテリーの画期的なコスト低減

・CO2排出量に係る税金の高額化
・各国における燃費規制の強化
・各国政府のBEV車導入の推進

自動車メーカー・自動車メーカーのBEV販売台数の増加
・サプライチェーン全体でのCO2排出量削減への取り組み加速

一般消費者
・CO2排出量に係るユーザー志向の変化
・世界的なBEV普及の加速
・BEVのためのインフラが充実

当社

サプライヤー
・当社が使用する主要原材料（鉄鋼材等）の材料費高騰

気象

金融・投資家

異常気象による水害発生リスクの増加
・日本の降雨量、洪水発生頻度の増加
・西アジア・アフリカ北部での水不足のリスク増加

・ESG投資が拡大、ESG開示要請が強まる・環境取り組み評価に応じた貸出金利の変動

リスクと機会：直接的に当社売上に影響を受ける項目
影響する項目リスク・機会

影響度

当社の対応策

BEVおよび電動車向け関連部品の研究開発
ボデー部品、外販設備事業の拡大、付加価値の増加 ➡P31-32、37
・解析能力を活用したゾーン開発による高付加価値のボデー部品受注

●

BEV化・
電動化の
促進

ZEV 規制導入や消費者嗜好の変化
によりエンジン搭載車の販売台数が減少することに伴う売上減少● BEV関連部品の開発による、新たな製品の販売に伴う売上増加●

移行リスク(2℃未満シナリオ)

（市場）

●

中

エンジン搭載車でのシェア向上 ➡P35-36
・投資・工数ミニマムで標準化された排気系部品の拡販●「排気収集・浄化」の技術を活かした新規事業の進化・創出 ➡P37-38

●

自然災害／
異常気象

物理リスク

●

(4℃シナリオ)（急性）自然災害、異常気象による自社の被災やサプライチェーンの寸断により、生産遅延・停止に伴う売上減少

ー

BCP体制の整備運用と、継続的な見直しの実施 ➡P74
・対策本部等の組織運営●

リスクと機会：間接的に影響を受ける項目
影響する項目

CO2排出量
規制強化

リスク・機会CO2排出量に課される税金等の導入による企業負担増加● 燃費効率が高く軽量化された新製品を提供することに伴う売上増加●（政策・法規制）

移行リスク

影響度

小
↓
中

当社の対応策
● 工場からのCO 排出量削減に向けた徹底的な改善の取り組み
2（単体・連結）➡P23、55● 省資源・リサイクル・廃棄物削減の推進で循環型社会に貢献 ➡P55-56● CO 排出量削減を目指した軽量排気系システムの開発 ➡P35-36
2● 部品の軽量化および加工時のCO 排出量削減効果の高い
2
冷間超ハイテン材部品の加工技術開発 ➡P44

(2℃未満シナリオ)

気候変動関連の情報開示の対応不足
による企業価値低下とその影響● 資金調達が困難● 株価下落● 人的資源の確保が困難
等
●

社会的評価
（評判）

ー

気候変動関連の情報開示の充実化とステークホルダーとのコミュニケーションの強化

●

指標と目標
当社は、特定したリスクと機会への対応のため、管理指標を設定し取り組みを推進しています。
2023年5月時点での管理指標および2030年度における達成目標

工場のCO2 排出量削減目標
単体… 2030年度（2013年度比）50% 以上削減

グループ会社… 毎年3% 削減（単体と同レベル）に取り組む

2035年 国内工場カーボンニュートラル達成にチャレンジ

管理指標における2022年度実績

CO2 排出量

43,896 t-CO

2

（単体・Scope 1、2）(2013年度比△41%)

FUTABA 統合レポート 2023

58

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を「健全で強いする組織体制の構築・改善が重要であると認識しており、企業を作るために、企業内外の多様なステークホルダーの①経営のスピード化・戦略性の向上 ②企業行動の透明性の視点から経営者を規律づけること」と捉えています。法令や確保 ③ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を

社会的規範を遵守した事業活動の遂行と経営の透明性の向重点に、引き続き体制の整備・充実に努めていきます。

上を確保するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能「コーポレート・ガバナンスの報告書」はこちらをご覧ください。 https://www.futabasangyo.com/csr/governance/corporate/

コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
コーポレート・ガバナンスは、当社の持続的な成長を支え

実効性の高い監督」を充実させるために、社外役員の構成

る基盤であり、社会要請や動向等を踏まえ、常に進化して比率を高めてきました。また、2021年度は第三者機関によるいくことが必要と考えています。当社では、コーポレート・ガ

実効性評価を行い、取締役会の問題・課題を明確化し、そのバナンスの強化に向けた取り組みを継続的に行っています。

対策に取り組みました。今後、第三者機関による実効性評

当社は取締役会に求められる「取締役・執行役員に対する価は定期的に実施していきます。

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

取締役の人数
（人）

9

10

8

8

8

8

8

9

7

7

うち社外取締役
（人）

1

1

2

2

2

3

3

3

4

4

11%

10%

25%

25%

25%

38%

38%

33%

57%

57%

社外取締役比率2014年6月 社外取締役の選任・就任
2016年6月 社外取締役の増員

社外取締役の変遷

2019年6月 女性社外取締役（弁護士）の選任・就任による社外取締役の増員
2022年6月
社外取締役の増員

指名委員会・
報酬委員会

2018年12月
任意の委員会として「指名委員会」と「報酬委員会」を設置

2015年11月 自社アンケートによる取締役会の実効性評価を開始

実効性の向上59

FUTABA 統合レポート 2023

2021年10月
第三者機関による取締役会の実効性評価を実施

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

コーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してデータセクション

コーポレート・ガバナンス推進体制
株主総会

選任

選任

監査

②監査役会

諮問

①取締役会

（監査役4名、うち社外監査役2名）（取締役7名、うち社外取締役4名）

連携

代表取締役

監査

連携

※

指揮命令

報告

指揮命令

諮問

報告

連携

※

④報酬委員会
答申

会計監査人③指名委員会

答申※任意の委員会

報告

指揮命令

指揮命令

⑤領域役員会議
報告

指揮命令

グローバル監査室⑥本部長会議指揮命令

報告

企業倫理委員会

報告

内部統制委員会
本部、工場、子会社
指揮命令
監査

情報セキュリティ委員会
報告

等

部、室

監督機能／執行機能①取締役会

2022年度開催回数：12回

2022年度の取締役会の主な議題● 中期経営計画の策定

原則月1回開催しており、取締役7名（うち社外取締役4名）
で構成しています。また、社外取締役のうち1名が女性取締役です。

● グローバル会社方針の策定

経営全般● 年度予算の承認

取締役会では、法定事項および重要事項を付議し、経営戦略● 重要な新規事業への進出の決定、業務執行の監督を行っています。上記構成員に加え、監査役4名（うち社外監査役2名）が出席しています。取締役会
は法令・定款に基づく議題の決議と、「中長期・グローバル視点● グローバル事業計画の策定● 取締役会実効性評価の実施および結果

その他

での会社の方向性に関わる重要課題」の協議を行います。

②監査役会● 気候変動に係る経営の方向性およびリスク・機会● その他会社の方向性に関する取り組み（SDGs、カーボンニュートラル、DX、ITセキュリティ等）

2022年度開催回数：15回

原則月1回開催しており、株主総会で選任された監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成しています。
社外監査役には公認会計士、他社の取締役等経験者を配し、監査の領域ごとに各監査役の専門知識も駆使し、当社および国内外の子会社を対象に、会社法で定められた業務監査・会計監査を行っています。

監査体制
当社では、監査役による監査役監査、社長直轄の組織による内部監査、監査法人による会計監査の三つの監査を実施しています。効率的で実効性のある監査を実現するため、監査役、グローバル監査室および会計監査人は、月次で開催している三様監査協議会等を通じて、監査計画および結果の共有、各監査で認識されたリスク情報の交換を行っています。また、監査役とグローバル監査室との連携については月次で常勤監査役と定例会議を行って情報を共有しており、常勤監査役を通じて監査役会とも情報を共有しています。

監査役監査
各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、当社および子会社に対し調査を行い、また、取締役会・本部長会議・経営会議等の重要な会議体に出席するほか、決裁書類等重要書類の閲覧、事業所や子会社の往査を通じて取締役の職務の執行を監査しています。

内部監査
グローバル監査室を設置し、社外取締役を含めた経営者に対し、内部監査結果の要点、課題の緊急性、改善案等を報告することで、監査対象の状況について合理的な保証を与え、かつ、内部統制強化・充実のための助言・提案を行っています。また、内部統制委員会でも結果を共有し、グループ各社
および各部の好事例や課題を共有することで、各部が気づきを得る機会を提供しています。

会計監査
2019年度よりPwCあらた有限責任監査法人に監査を依頼しています。

FUTABA 統合レポート 2023

60

コーポレート・ガバナンス③指名委員会2022年度開催回数：10回④報酬委員会2022年度開催回数：6回

当委員会は5名の委員（社外取締役3名、社内取締役2名）
で当委員会は4名の委員（社外取締役３名、社内取締役1名）
で構成されており、委員長は社外取締役から選出し、堀江正樹氏構成されています。委員長は社外取締役から選出し、市川昌が務めています。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正

好氏が務めています。取締役会の諮問機関として客観的かな視点から、取締役・執行役員等の選任および解任に関するつ公正な視点から、取締役・執行役員等の報酬体系・水準、事項を審議し、その結果を取締役会に答申しています。

報酬額を審議し、その結果を取締役会に答申しています。

2022年度の指名委員会の主な議題

2022年度の報酬委員会の主な議題

取締役候補者の選定 ● 代表取締役の選任
執行役員および上級幹部職の選任、解任● 執行役員および上級幹部職の職務分担

取締役、執行役員および上級幹部職の月額報酬
取締役、執行役員および上級幹部職の賞与額● 取締役、
執行役員および上級幹部職の譲渡制限付株式報酬

●

●

●

●

●

社長を含む上記役員のサクセッションプランの検討●

取締役、執行役員および上級幹部職の今後の報酬体系

業務執行の審議機関⑤領域役員会議

開催頻度：原則月1回⑥本部長会議開催頻度：原則月2回

社長、領域役員で構成され、業務執行に関する意思決定の中で社長、本部長および常勤監査役で構成され、取締役会上程

特に機密性の高い案件を審議、決議しています。

事項とその他重要事項や個別案件を協議しています。

内部統制に関する考え方

3つのライン「FUTABA WAY」、
「経営理念」、「フタバ行動指針」に基づき、グループ全体で適正に業務を遂行します。また、以下の項目を中心とした取り組みにより、TQM 活動を通じた維持と改善を繰り返し、業務品質の向上ひいては会社の経営品質の向上

ライン部門（主に工程部門）
・2次ラインが提供する仕組みの遵守・責任を持った業務執行・自主点検による
PDCA・SDCA の実施に努めます。さらにSDGsのゴールを見据え、持続可能な企業のライン）』等の考え方を織り込んだ業務の仕組みの構築
b.グループ内での業務に関する役割責任の明確化と、子会社の自律化の実現
c.TQM 活動や業務標準についての教育制度の充実と、それによる全体のレベルの底上げ
これらを通じて高い倫理観を持った人材を増やし、実効性のある組織を構築することでフタバの目指す内部統制を実現
します。

仕組みの
問題・課題を伝える

仕組みと助言を提供し、モニタリング

2次ライン

a.『リスク対応のための実務、指導・牽制、監査の役割分担
（3つ

1

次ライン

価値向上を目指します。

スタッフ部門（主に機能部門）
・業務の仕組みを構築⇒1次ラインに提供

3次ライン
内部監査部門（グローバル監査室）
・全体のモニタリング
・不備の発見と助言

内部統制システム
会社法等の定めにしたがって業務を適正に遂行するため本社部門がグローバル全体の推進役として、業務品質改善の姿勢を取締役・執行責任者とも共有します。また、規程に活動を進めています。業務品質改善活動を通じて、会社の経定めた付議事項について取締役会等で十分議論を行ったう

営品質を向上させ、その成果としてグローバル全体での内部えで適正な意思決定を行い、業務を遂行します。

統制を担保するように活動しています。

実際の業務遂行では、取締役会から諮問を受けた内部統

内部統制委員会の活動状況は、定期的に取締役会に答申

制委員会が社内の内部統制活動を推進しています。また、内しており、グローバル全体での業務品質改善活動の進捗状

部統制委員会の下部組織として内部統制実務者会議を設置

況や、拠点・地域毎の課題等について取締役会メンバーとし、実務面の推進を行っています。内部統制委員会では、共有・指導 のもと、活動の方向性等について決定しています。

「FUTABA 業務品質管理標準」を業務標準・良品条件とし、

61

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

取締役・監査役の選解任基準
取締役の選解任・指名を行うに当たっては、取締役会としての機能確保と的確かつ迅速な意思決定ができるよう、能力・受け、決定しており、2019年の株主総会から、取締役の選解任・指名案に反映しています。

経験・専門性のバランス、多様性、適材適所の観点を重視して監査役の選解任に当たっては、事業経営、財務・会計に関すいます。2018年12月に取締役会の諮問機関として、独立社外

る知見を有し、適切な経営の監査に資する人材を選任してい取締役を主要な構成員とする任意の「指名委員会」を設置します。取締役会は、当該監査役会の決議をもって監査役会のました。取締役会は、取締役の選解任・指名を行う際には、個々同意を得たものとし候補者を決定、株主総会に監査役選任議の選解任・指名の理由も併せて、「指名委員会」からの答申を案を提出しています。

取締役・監査役スキルマトリックス
当社の取締役・監査役が有している能力・経験は以下のとおりです。
企業
経営

代表取締役
社長執行役員

魚

住

吉

博

○

代表取締役
執行役員

大

橋

二三夫

○

取締役
執行役員

横

田

利

夫

○

社外取締役

堀

江

正

樹

○

社外取締役

市

川

昌

好

○

社外取締役

宮

島

元

子

社外取締役

宮

部

義

久

常勤監査役

加

藤

和

典

常勤監査役

鳥

山

圭

一

社外監査役

鈴

木

人

史

○

社外監査役

林

繁

雄

○

技術・
開発

生産技術・
製造・品質

営業・
調達

○

○

財務
会計

法務・
ガバナンス

人事

○
○

○

○

環境

海外
事業

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

IT・
DX

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

FUTABA 統合レポート 2023

62

コーポレート・ガバナンス
独立役員選任基準
当社では、独立役員の候補者選定に当たり、会社法が定める社外性基準および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員を選任しています。また、経営に対し率直で建設的な助言、監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視し選任を行っています。

社外役員の選任理由
当社では、専門分野はもとより、外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言をいただくために、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。
社外役員と主な選任の理由

氏名

地位

独立役員

主な選任の理由

堀江 正樹

社外取締役

○

公認会計士として長年培われた専門的な知識、経験を有しています。その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映するため、選任しました。

市川 昌好

社外取締役

○

豊田合成株式会社における長年の経営者としての経験を有しています。その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映するため、選任しました。

宮島 元子

社外取締役

○

弁護士として長年培われた専門的な知識と経験を有しています。その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映するため、選任しました。

宮部 義久

社外取締役

鈴木 人史

社外監査役

○

公認会計士として長年培われた専門的な知識・経験を有しています。その豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映するため、選任しました。

林

社外監査役

○

オリンパス株式会社において取締役専務執行役員を務めた経験に加え、同社における生産技術部門を中心とした経験を有しています。その豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映するため、選任しました。

繁雄

トヨタ自動車株式会社において長年培われた生産技術部門に係る専門的な知識・経験を有しています。その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映するため、選任しました。

社外役員へのサポート
当社では、社外取締役・社外監査役に対し、取締役会上程議案の事前説明を行うとともに、業務執行状況に対する理解を深めてもらうため各部門報告や子会社も含めた現場視察をして いただいています。
社外監査役に対しては、監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置し、専任スタッフを配置しています。
社外取締役による工場視察

取締役・監査役トレーニング
当社の重要な統治機関の一翼を担う取締役・監査役就任者に対し、その役割・責務に係る理解を深めるための機会として、
役員法令セミナーを実施しています。また、中長期的な課題を取り上げ、定期的な役員への研修を実施し、必要に応じて外部
セミナーへの参加や外部専門家を招聘しての勉強会を開催しています。

63

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

コーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期して

データ
セクション

役員報酬
基本的な考え方取締役の報酬は、当社の経営理念の実現を実践する優秀により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、月額報な人材を確保・維持し、企業価値および株主価値の持続的な酬のみとしています。また、取締役の報酬の内容について株向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を

主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分引き出すに対し相応しいものとしています。具体的には、業務に果たすべく、報酬の内容および決定手続の両面において、執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与および株式報酬

合理性、客観性および透明性を備えるものとしています。

算定方法
報酬名

月額報酬

賞与

株式報酬

比率

60%

30%

10%

支給対象

取締役、監査役

取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

役位、職責等に応じて定め

取締役会において各事業

株主との価値の共有をはかり、企業価値および株るものとし、優秀な人材の年度の連結営業利益、中主価値の中長期的な向上に対する貢献意欲を引確保・維持をはかるために期経営計画で定めた目標

き出すため、業務執行を担う取締役に対し、事業算定方法

必要な市場競争力を備え値の達成度合い等を勘案

年度ごとに、業務執行をすることの対価として、原るものとなるよう、業績、他して支給する金額を算定し則として当該取締役が退任した直後の時点までを

社水準、社会情勢等を勘案

たうえ、定時株主総会の決

譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を割り当てる

して、適宜、見直しをはか

議によって定められた金額こととし、割り当てられた株式と引換えにする払込を、定められた時期に支給みに充てるための金銭債権を、毎年、一定の時期します。

に付与します。割り当てる株式の個数は、役位、職るものとしています。

責、株価等を踏まえて決定します。

取締役の個人別の月額報酬は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会での決議を条件に、取締役会から報酬委員会での決議内容と相違が無いことを確認するために、代表取締役が後日報酬委員会に報告しています。

代表取締役に一任します。取締役の個人別の賞与は、株主

取締役の株式報酬の個人別の割当数については、任意の総会における役員賞与総額の決議を受け、任意の報酬委員

報酬委員会の審議・ 答申を尊重して、取締役会の決議により会での決議を条件に取締役会から代表取締役に一任します。

定めます。なお、監査役報酬は、監査役の協議により決定して取締役の個人別の月額報酬と賞与の支払実績については、

います。

役員報酬額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

対象となる
役員の員数

（百万円）

月額報酬

役員賞与

株式報酬

役員退職慰労金取締役（社外取締役を除く）

126

96

20

10

—

6

監査役（社外監査役を除く）

15

15

—

—

—

1

社外取締役

22

22

—

—

—

4

社外監査役

19

19

—

—

—

4

（名）

※上記には、2022年６月22日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名、社外監査役1名を含んでいます。

FUTABA 統合レポート 2023

64

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価
当社は、取締役および監査役に対し、取締役会が実効的にその役割・責務を果たしているか否かについてのアンケート等による調査・分析を毎年実施し、継続的な改善をはかっています。2022年度は、2022年10月～11月に自社による実効性評価を全取締役および全監査役に対しアンケートで実施しました。評価項目は、取締役会の構成や運営、議論、モニタリング機能等
計31問になり、2022年12月にアンケート結果を基にした次年度の実効性改善案を取締役会へ報告しました。
2021年度の課題

取締役会の
構成

2022年度の取り組み実績

・構成メンバーの多様性（国際性）

取締役の社内外比率を見直し、「客観的な立場から・執行と監督の機能分離の実効性の高い監督」を行える体制へ移行

取締役会の
運営

・議論の活性化、自由討議時間の設定

取締役会の
議論

・上程対象議題の見直し（決裁基準、金額等）「グローバル視点での会社の方向性や中長期戦略の協議」を行うための協議時間を設定
協議時間充実のため、取締役会上程議題の基準を変更（オペレーション関連の議題は本部長会議で決裁）

2022年度の全体評価結果
・アンケート全項目で概ね高得点を獲得。当社取締役会は実効的に機能していると判断。
・2022年度から実施した取締役会の運営・議論に関する取り組みによって、重要な経営課題に関する議論が活発に行われるようになっている。
・一方で新たな課題も認識されており、さらなる実効性向上のための取り組みが必要。

2022年度に認識された課題

取締役会の
議論

取締役会の
運営

65

FUTABA 統合レポート 2023

現在の取り組み

議論内容のさらなる拡充

2022年度から導入した協議時間の活用により、社外・人的資本環境変化に追従するために解決すべき課題を取締役・後継者育成、構成メンバーの多様性（国際性）

会で取り上げ、定期的な議論を実施。

・企業価値の創造 / 向上のための施策

年度方針・各グループ会社方針の進捗・結果を定期・株主様からの意見 /アドバイスに対する取り組み

的に取締役と共有し、グローバルでの課題と成長に等向けた方向性について議論

上程内容に関する社外役員の検討・確認期間の充実

取締役会開催までの準備スケジュールを見直し、社外役員が上程内容を検討・確認する期間を充実

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

政策保有株式政策保有株式当社の主たる事業である自動車部品事業においては、今後も成長を続けていくために開発・調達・生産・販売等の過程における様々な企業との協力関係が必要と考えています。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、政策保有株式として保有しています。また、定期的に経済合理性を評価し、保有の妥当性について検討しています。

議決権行使に関する基本方針

2022年度の政策保有株式の検証

議決権の行使は、画一的な基準で賛否を判断するのでは保有適否の検証は、配当利回りと資金調達コストとの比較なく、当該投資先企業の経営方針、事業戦略等を尊重し、中という定量的評価のみならず、事業戦略・取引先との関係強化、長期的な企業価値向上と持続的成長に資するかどうか等の地域社会との関係強化等の定性面を勘案し、評価を行いまし視点に立って判断を行っています。

た。その結果、連結純資産に対する割合が2023年3月末時点
で4.4％となりました。

株主・投資家との対話
基本的な考え方当社は、持続的な成長と企業価値の向上をはかることを目的に、株主・投資家の皆様との対話を積極的に行っています。
また、取締役会は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進させるための体制の整備に努めています。
IR活動については、総務部にIR担当者を配置するとともに、経理・財務本部、経営企画本部等関連部署が連携を取り対応
しています。
株主・投資家の皆様との対話において把握された意見・懸念等については、適宜取締役会や経営陣幹部へ展開し、課題認識の共有をはかっています。

株主・投資家とのコミュニケーション
当社では、定時株主総会を、株主様と建設的な対話を行うこ

2022年度の主な活動実績とのできる貴重な場と考え、より多くの株主様に定時株主総会

対象者へご参加いただけるよう努めています。また、年2回、機関投資

個人株主・
個人投資家

・定時株主総会
・個別取材

国内機関
投資家株主

・定時株主総会
・決算説明会・個別面談

国内機関投資家・アナリスト

・決算説明会・施設見学会
・個別面談

海外機関投資家・個別面談

家株主様との個別面談において、「FUTABA統合レポート」を活用したESGに関する意見交換等を行い、いただいたご意見については、経営陣幹部への展開を行っています。
IR活動としては、年2回、国内の機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催し、社長と経理・財務担当の取締役が経営方針や成長戦略、業績の報告を行っています。また、個別面談や施設見学会を適宜実施しています。
今後も適時適切な情報開示および拡充をはかる等、積極的

概要

なコミュニケーション活動に努めていきます。

TOPICS

機関投資家・アナリスト向け施設見学会の実施

2022年12月に、機関投資家・アナリストの皆様に向けた施設見学会を約10年ぶりに実施しました。社長をはじめ経営陣幹部が出席し、BEV 化に向けた取り組みや工場内のDX 改革等の成長戦略を現地現物で説明し、当社のモノづくりへの理解を深めていただくとともに、貴重なご意
見もいただきました。

工場内の見学の様子

FUTABA 統合レポート 2023

66

役員紹介

（2023年6月22日現在）

取締役会、指名委員会、報酬委員会、監査役会 出席回数 / 開催回数（2023年3月期）

取締役
代表取締役 社長執行役員
う

お

ず

み

よ

し

ひ

ほ

り

え

独立役員
ま

さ

報酬委員会

堀 江 正 樹（1949年11月25日生）

1982年
2010年

1973年 4月
1980年 11月
1997年 7月
2001年 1月
2006年 9月

4月 トヨタ自動車販売株式会社入社
1月 トヨタ自動車株式会社生産企画部
車両企画室室長
4月 同社元町工場工場長
4月 同社生産管理本部物流領域領域長
4月 同社本社工場工場長
4月 同社広瀬工場工場長
4月 同社常務役員
4月 同社中国本部副本部長
4月 広汽トヨタ自動車有限会社取締役社長
4月 当社執行役員
6月 当社取締役執行役員
6月 当社代表取締役社長執行役員
（現任）

選任理由
トヨタ自動車株式会社において常務役員を務めた経験に加え、当社において2021年より取締役として経営に携わってきた経験を有する。

2010年
2010年
2011年
2015年
2016年
2016年
2017年

6月
7月
6月
6月
6月
6月
6月

プライスウォーターハウス会計事務所入所
監査法人伊東会計事務所入所
同会計事務所代表社員
中央青山監査法人代表社員
あらた監査法人（現：PwCあらた有限責任法人）
代表社員
同監査法人退所
公認会計士堀江正樹会計事務所開設（現任）
株式会社東海理化電機製作所社外監査役
当社監査役
イビデン株式会社社外監査役
当社取締役
（現任）
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）

選任理由
公認会計士として長年培われた専門的な知識、経験に加え、当社において2015年より社外監査役、社外取締役を歴任し、経営に対する助言を行っている。

取締役会出席回数

12回／12回（100％）

取締役会出席回数

12回／12回（100％）

指名委員会出席回数

10回／10回（100％）

指名委員会出席回数

10回／10回（100％）

報酬委員会出席回数

6回／ 6回（100％）

代表取締役 執行役員

指名委員会

お

お

お

は

し

ふ

み

社外取締役

報酬委員会

い

ち

か わ

独立役員
ま さ

よ

指名委員会

報酬委員会

し

大 橋 二 三 夫（1960年8月23日生）

市 川 昌 好（1953年1月10日生）

1984年
2004年
2005年
2006年
2007年
2009年

4月
1月
1月
1月
1月
1月

2014年
2015年
2015年
2017年
2021年
2023年

1月
6月
6月
6月
1月
6月

1977年
2004年
2005年
2008年
2010年
2011年
2012年
2012年
2015年
2017年
2017年
2018年
2019年

トヨタ自動車株式会社入社
同社財務部財務企画室室長
同社財務部為替資金室室長
同社経理部資金室室長
同社技術管理部経理室室長
トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ
株式会社財務統括責任者
トヨタ自動車株式会社グローバル監査室室長
当社常勤顧問当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役執行役員
当社代表取締役執行役員
（現任）

選任理由
トヨタ自動車株式会社における経理財務部門を中心とした経験に加え、当社
において2015年より取締役として経営に携わってきた経験を有する。

4月
6月
6月
6月
6月
1月
6月
6月
6月
6月
7月
6月
6月

豊田合成株式会社入社
同社オプトエレクトロニクス事業部副事業部長
同社取締役
同社オプトエレクトロニクス事業部事業部長
同社常務取締役
豊晶光電股份有限公司董事長
豊田合成株式会社取締役・専務執行役員
豊田合成ノースアメリカ株式会社取締役会長
豊田合成株式会社取締役副社長
同社顧問
東海カーボン株式会社技術顧問
（現任）
当社取締役
（現任）
豊田合成株式会社顧問退任

選任理由
豊田合成株式会社における長年の経営者としての経験に加え、当社において2018年より社外取締役として経営に対する助言を行っている。

取締役会出席回数

12回／12回（100％）

取締役会出席回数

12回／12回（100％）

指名委員会出席回数

10回／10回（100％）

指名委員会出席回数

10回／10回（100％）

報酬委員会出席回数

6回／ 6回（100％）※2023年6月22日より報酬委員会の構成員となっています。

取締役 執行役員
よ

こ

た

と

し

お

横 田 利 夫（1965年3月15日生）
1987年 4月
2009年 11月
2014年 1月
2017年 7月
2020年 4月
2021年 1月
2021年 1月
2023年 4月
2023年 6月

当社入社
当社排気系開発部部長
当社原価企画部部長
双叶（常州）管理有限公司総経理
当社執行役員
当社上級幹部職
双叶（天津）
企業管理有限公司総経理
当社執行役員
当社取締役執行役員
（現任）

選任理由
当社における技術部門を中心とした経験に加え、当社中国統括会社の総経理を務めた海外での経験を有する。

FUTABA 統合レポート 2023

指名委員会

き

魚 住 吉 博（1958年4月9日生）
2013年
2013年
2015年
2015年
2017年
2017年
2017年
2021年
2021年
2022年

67

社外取締役

指名委員会

ろ

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

データ
セクション

監査役
社外取締役
み

や

じ

独立役員

ま

も

と

指名委員会

常勤監査役

報酬委員会

こ

か

と

う

か

ず

の

り

4月
1月
4月
1月
4月
1月
4月
6月

株式会社東海理化電機製作所入社
同社調達部資材設備室室長
当社総務・人事本部人事部主査
当社総務・人事本部人事部部長
当社監査室室長
当社グローバル監査室室長
当社監査役室主査
当社常勤監査役
（現任）

宮島 元子

加 藤 和 典（1961年11月3日生）

1990年 4月
1993年 4月
1997年 9月
2002年 4月
2004年 4月
2004年 12月
2006年 1月
2009年 10月
2012年 6月
2016年 4月
2016年 6月
2019年 6月

1985年
2010年
2011年
2013年
2018年
2021年
2021年
2021年

（1957年1月1日生）

弁護士登録
株式会社豊田自動織機入社
南山大学法学部非常勤講師
名古屋大学法学部非常勤講師
名城大学大学院法務研究科教授
株式会社豊田自動織機退社
入谷法律事務所客員弁護士（現任）
愛知県公害審査会委員
名古屋市開発審査会委員
愛知県行政不服審査会委員
株式会社カノークス社外取締役
（現任）
当社取締役
（現任）

選任理由
弁護士として長年培われた専門的な知識、経験に加え、当社において2019年
より社外取締役として経営に対する助言を行っている。
取締役会出席回数

12回／12回（100％）

指名委員会出席回数

10回／10回（100％）

報酬委員会出席回数

6回／ 6回（100％）

選任理由
株式会社東海理化電機製作所における調達部門を中心とした経験に加え、当社において人事部門、監査部門の経験を有する。
取締役会出席回数

12回／12回（100％）

監査役会出席回数

15回／15回（100％）
常勤監査役
と

や

べ

よ

し

ひ

1986年
2012年
2014年
2017年
2018年
2022年

さ

宮 部 義 久（1967年8月9日生）
1991年
2009年
2016年
2020年

4月
6月
1月
1月

2021年
2021年
2021年
2022年

1月
6月
6月
6月

トヨタ自動車株式会社入社
同社内外装生技部成形技術室室長
同社堤工場組立部部長
トヨタサウスアフリカモータース株式会社
チーフコーディネーティングエグゼクティブ
トヨタ自動車株式会社元町工場工場長（現任）トリニティ工業株式会社監査役
（現任）
当社監査役
当社取締役
（現任）

2023年
2023年

12回／12回（100％）

監査役会出席回数

4回／ 4回（100％）

や ま

け

い

い

ち

※定例2回、臨時2回

4月
1月
2月
1月
6月
4月

当社入社
当社経理部部長
双叶（常州）
管理有限公司副総経理
当社財務部部長
当社経理部部長兼財務部部長
フタバチェコ有限会社 エグゼクティブシニア
コーディネーター
6月 当社監査役室主査
6月 当社常勤監査役
（現任）

選任理由
当社において経理財務部門を中心とした知識に加え、中国・チェコ等の海外での経験を有する。
社外監査役
す

ず

き

独立役員
ひ

と

し

鈴 木 人 史（1954年4月15日生）

選任理由
トヨタ自動車株式会社において長年培われた生産技術部門に係る専門知識、経験に加え、当社において社外監査役、社外取締役を歴任し、経営に対する助言を行っている。
取締役会出席回数

り

鳥 山 圭 一（1963年9月15日生）

社外取締役
み

※定例12回、臨時3回

1977年 11月
1981年 7月
1989年 7月
2006年 6月
2014年 8月
2016年 6月

クーパース・アンド・ライブランド・ジャパン入所
監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士鈴木人史事務所開設（現任）
愛知海運株式会社監査役（現任）
株式会社ドミー監査役
（現任）
当社監査役
（現任）

選任理由
公認会計士として長年培われた専門的な知識・経験等を有する。
取締役会出席回数

11回／12回（91％）

監査役会出席回数

15回／15回（100％）※定例12回、臨時3回

社外監査役
はやし

林

し

独立役員
げ

お

繁 雄（1957年8月21日生）

1981年 ４月 オリンパス光学工業株式会社（現オリンパス株式会社）
入社
2006年 1月 同社生産技術本部生産調査部部長
2008年 4月 同社伊那工場工場長
2009年 6月 同社執行役員
2011年 10月 長野オリンパス株式会社代表取締役社長
2012年 4月 オリンパス株式会社取締役常務執行役員
2016年 4月 同社取締役専務執行役員
2016年 6月 同社専務執行役員
2019年 3月 同社退任
2020年 1月 ユアサネオテック株式会社顧問（現任）
2020年 10月 日本能率協会参与（現任）
2022年 2月 株式会社瑞光アドバイザー
2022年 6月 当社監査役
（現任）

選任理由
オリンパス株式会社において取締役専務執行役員を務めた経験に加え、同社における生産技術部門を中心とした経験を有する。
取締役会出席回数

10回／10回（100％）

監査役会出席回数

11回／11回（100％）※定例10回、臨時1回

FUTABA 統合レポート 2023

68

社外取締役座談会
社外取締役の皆様から、当社のガバナンス状況や持続可能を目指した当社の取り組みについてお話しいただきました。

参加者紹介
社外取締役

堀江 正樹

社外取締役

市川 昌好

1年間を振り返って

社外取締役

宮部 義久

続的な成長を可能とする技術開発が企画されているか、より効率的に生産できるようモノづくり工程

堀江 私は経理・財務を中心に予算編成や海外拠が進化しているかに注意を払ってきました。

点の損益状況等を見てきました。なかでも、金利の宮部 自動車を取り巻く環境の変化を踏まえ、自上昇が著しい北米市場における負債の動きと、PBR

動車の構造、部品、製造工法、製造工程の変化に、（株価純資産倍率）を注視してきました。

経営としてどのように対処すべきかを見定めてき宮島 社外取締役には中長期的な企業価値向上とました。また、安全を中心とした現場でのモノづくいう観点から企業に適切にアドバイスをするというり力の確からしさについて、意見交換を行ってき役割があります。私の専門でいうと法務、知財、コました。

ンプライアンス、リスク管理等が含まれます。また、女性ということもあり、女性の活躍推進を含むダイ

69

社外取締役

宮島 元子

フタバの企業統治

バーシティについても対応しました。

堀江 取締役会の構成は、社内取締役が3名、社外

市川 私は技術開発とそれを生産するための生産取締役が４名の構成であり、コーポレートガバナンス・工法開発についてアドバイスを行っており、品質保コードが要求する水準よりも高く、ガバナンスが効証もテーマです。技術畑の幹部にヒアリングし、持いている状況です。毎月行われる取締役会の前日

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

には、社外取締役だけで意見交換を行い、そのあと

役員報酬は不安定で、企業規模に見合うものではで社内の取締役および執行役員と1時間ほど意見ありませんでした。月額報酬を見直し、賞与につい交換の場を設けています。

ても業績に合わせるようにし、2019年に譲渡制限

市川 意見交換のテーマは大きく2つあります。一付株式報酬制度を設けました。よい方向に進んでつは取締役会の議案に絡むもの。もう一つは議いると判断しています。

案にはなっていないものの、私どもが各部門や工場を回って得た情報、気づいた点について意見を交

持続可能なフタバを目指して

わし、4名で合意が得られたものを取締役執行役

DE&Iと「全員活躍」

員の皆さんに改善提言をしています。

市川

宮島 取締役会においても、風通しのよい議論がさ

公平性や包括性の確保はれています。私はコンプライアンスの担当というこ

いまや欠かせないものとともあって、ときに手厳しい発言もするのですが、きなっています。新たな価値

ちんと聞いてもらえます。当社は、十数年前に会計

創造やグローバルでの成上の処理を巡って不祥事がありました。それ以降、長のためには、DE&Iと「全改革を進めてきた経験もあり、現在の経営陣はコン員活躍」に戦略を持って取プライアンス意識が高いと認識しています。

り組まなければなりません。

宮部

魚住社長は取締役会の冒頭で、率先して安一人ひとりにしっかり浸

全や労働災害の報告を行います。安全は経営の根透させるために、上司は幹に関わるものだけに、良いことだと思っています。

部下に対して絶えず伝わる形で発信する必要があ

いまの取締役会は、厳しい提言であっても真正面かります。

ら受け止め、議論をする風土があります。

宮島 全員が活躍し、仕事にやりがいと幸せを感じ

指名委員会と報酬委員会の役割

多様性とともに、られるのは素晴らしいことです。ただ、こうした思い
を末端まで浸透させるには時間も必要です。上から

堀江 指名委員会は、社外取締役3名、社内取締役下へ、また、下から上への双方において、途中に対2名で構成されています。客観的かつ公正な視点か話を容易にしない粘土層のようなものがあると感じら、取締役・執行役員等の選任および解任についてています。分かりやすい言葉で丁寧に継続して伝え審議し、取締役会に答申します。この1年は2名の退ることが大切です。

任執行役員に替わる2名の執行役員の選任に加え、宮部上級幹部職の新任についても答申しました。

バーとの面談や社内駅伝大会で参加者と立ち話を

市川 報酬委員会は社外取締役3名、社外取締役する機会がありました。どなたも高い課題意識を持っ1名で構成されています。客観的かつ公正な視点かていると思いました。職場の縦のライン、労働組合

ら、取締役・執行役員等の報酬体系・水準、報酬額等の横のライン、職制会・行事を通じた斜めのライン、を審議し、その結果を取締役会に答申します。制度

この3つのラインを活発にし、「全員活躍」につなげができた2018年12月以前を振り返ると、当社のてほしいと思います。

社外監査役だった頃、労働組合執行部メン

FUTABA 統合レポート 2023

70

社外取締役座談会

堀江 最近は、個の尊重が大前提です。個人の考え

き換わり、フタバグループの排気系部品が減少するを大切にしながら接しなければなりません。考えて可能性もあり、この影響への対処が求められます。

みればトップも部門長も部課長クラスも、その下で働

市川 カーボンニュートラル
（以下、CN）
への取り組

く従業員の皆さんも個人です。互いを尊重しつつ、どみは、もはや企業にとって当たり前の対応です。フタ

こかで粘土層を突き破らないといけません。

バグループは2030年までに2013年比でCO2の50%削減を必達目標に掲げ、様々な対策を進めています。

外国人執行役員の選任

71

CNを武器にして新しい魅力のある製品を育てるし堀江 現地の経営は現地かないと私は考えています。例えば、フタバにはマフのトップに任せていくのがラー等で培った技術を応用しCO2を回収するアグリー

グローバルな経営の基本

フという製品があります。これこそ時代の先頭を走るです。重要拠点である北米製品です。

市場には統括会社の下に宮部 如何にこれまで培った保有要素技術を活か4社の製造拠点があり、こし、新しくCNに寄与する製品に拡げていくかがキーの地で収益を上げるためです。触媒の流体、温度コントロール技術や薄肉製にも現地化は必要でした。

品のレーザー溶接技術等様々な発展性があると思っ2023年4月1日付で北米統ています。

括会社の副社長を社長に

宮島

CN の取り組みはし、フタバ本社の執行役員に昇格させました。

中長期の経営計画と密接

宮部 多様性が求められる社会において、その地域に関わっています。BEV

で一番の経営を実現していくためにも、適材適所の化による排気系の減少を登用は必要な決断でした。

補う新しい技術の開発や

市川 指名委員会ではWeb会議で時間を掛けてご新規事業への取り組みが本人の面接を行いました。統括会社として北米をど必要です。経営陣もこうしのように運営したら役割を果たせるのか、しっかりした動きを積極的に進めてた考えを持っていました。フタバの方針もよく理解しおり、実現に向けて努力していました。

ています。

宮島 彼はカナダのグループ会社で実績を上げてい市川 私はCNの活動をとおして独自の技術開発だました。面接では、米国のグループ会社の課題の把けでなく、新しい生産工法についても開発を進めてほ握も的確で、この方なら大丈夫だと判断しました。

しいと考えています。最近立ち上がった製品で、冷間超ハイテン材加工という技術が進化しています。これ

気候変動対策とカーボンニュートラル

まで金属を温めてプレスするホットスタンプ加工を行っ堀江 気候変動はCO2の排出が主な要因だとされていましたが、常温で超ハイテン材を加工できるといています。その対策は、自動車でいうとCO2を排出しう製法です。また、リードタイムの短縮が進めば、ないBEV化の進展により、内燃機関がモーターに置

燃料の消費もおのずと削減されます。製造工程の

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してコーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

再編を含む大胆な改革を進めなければなりません。

市川 中国やインド、そしてアジア市場も重要です。

堀江 製品を納入しているお客様の動向も深く関わっ

技術開発と営業が連携し、力を入れるべき製品の拡てきます。環境対策に熱心な欧州では、つい最近大販に向けた対策を急がないといけません。

手自動車メーカーの対応が変わり、CO2の排出が少

宮島 成長する企業には人材の蓄積が欠かせません。

ない合成燃料を使おうという動きも見られます。

女性の活躍推進が話題になっていますが、フタバグルー

この問題の解決には仕入先様等の協力も仰がな

プは女性の従業員数も少なく、管理職となるとさらにいといけません。ゼロエミッションとなると機械設備限られています。数年前から総合職の女性従業員とから更新しないといけないケースも考えられます。

懇談を重ねていますが、意欲のある女性は多いものの、なかなかの難問です。

お手本となるロールモデルがなくて悩んでいるケース

将来に向けて堀江 国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）もあります。女性にも活躍してもらえる仕組みづくりが必要です。
近年では、技術部門で活躍する女性も増えていまのゴールは2030年です。それを意識すると経営にもす。懇談では、上司の理解

もう少し長い視点が必要かもしれません。まず、自動もあって、「やり甲斐がある」

車のボデーの開発・製造にしっかり向き合い、業績との声を多く聞きました。

を伸ばさなければなりません。マフラー事業はBEV

全社的に上司の理解が深化の動向と絡むため見極めが必要です。合成燃料やまれば、より多くの女性が水素燃料が使われれば、残る可能性もあります。

能力を発揮して有望な人

宮島 環境の変化に即した事業モデルへのシフトが材になり得ると思います。

成長のカギを握ります。製造を中心としたフタバの宮部

強みを活かしつつ、新たな分野にも積極的にチャレ

フタバによかれと思われ

ンジしなければなりません。特許等知的財産へのる取り組みの萌芽を見逃

理解と活用が一層重要になります。

さず、いまは点であっても線から面へと広げること

市川 デジタル技術の活用も進んでいます。大量のです。その積み上げが独自の技術、商品となり、社

データをどう活用するか、マネジメント層も能力アッ会への強いメッセージとなって広がるのです。モノ

プが必要です。今までと同じやり方をしていては、づくりの拠点である工場は、その地域、そのライン

企業の成長はありません。

ごとにもっと特徴があってよいと思います。ただ、

宮部 事業の変革を進めるDXについては、組織的その実現には主体性をもった組織と個人の存在がな取り組みが始まっています。大切なのはDXを目欠かせません。

的化するのではなく、そこからどのような成果を目指

堀江 人材こそ企業成長の原動力です。従業員一人

し、未来のフタバ像としっかり結びつけることです。

ひとりのモチベーションをどのように高めていくのか、

堀江 私が気になっているのは北米市場です。事業

必要な人材像を明確にするとともに、学び直しを

規模が大きいだけに、ここで収益を出せれば、フタバ

含む研修の場を広げ、人材を育てていかなければグループの連結経営は大きく浮上します。

なりません。

私たちの役割は、

FUTABA 統合レポート 2023

72

コンプライアンス
基本的な考え方当社におけるコンプライアンスとは「法令遵守はもとより、環境の保全に努めること」と定め、企業の社会的責任と公共

社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観に的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会

よって誠実に行動すること、それを通して公正かつ適切な経的責任を果たします。また、国内外の文化・習慣を尊重し、環営を実現し、市民社会との調和をはかり、企業を創造的に発境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業で展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、あるよう様々な活動を展開していきます。

推進体制
当社では、CRO（Chief Risk Management Officer）
を委員長

経営理念、企業憲章、行動憲章を周知徹底し、コンプライアンス

として、社長、本部長、常勤監査役および委員会で委員として適の意識向上をはかるとともに、企業倫理およびコンプライアンス

当と判断された者で構成される企業倫理委員会を設けており、に関する重要事項の審議と方針の決定を行っています。

具体的な取り組み
法令遵守体制の構築

適切な納税に対する取り組み

日本国内での事業に適用・関係する137法令について、責任租税に関する法令遵守を徹底し、適切な税務申告に努めて部署を明確にしました。責任部署が、選定した重要86法令のいます。税法の趣旨を逸脱した優遇税制の適用や意図的な租遵守管理計画を策定し運用を開始しました。さらに、外部の情税回避行為は行いません。また、租税回避地（タックスヘイブン）

報提供会社から関係法令情報を直接受領する仕組みも運用開や租税条約等を濫用した、税源浸食や所得移転につながる行

始しました。また、海外拠点も同様に法令遵守体制の構築を為も行っていません。

開始しています。

教育・啓発活動
資格や役職に応じて必要な法律知識等の研修を実施し、コンプライアンスの意識向上をはかっています。また、コンプグローバル化に対応した税務リスク管理のため、遵守すべき
税務関連の規定やグループの移転価格管理に関する規定を定めるとともに、OECD 移転価格ガイドラインやグループ各社の所在国・地域の移転価格税制等に基づいた移転価格の管理を実施しています。

ライアンス自主点検を定期的に実施し、集計結果を展開し、部署内の自主点検活動につなげるとともに、上記法令遵守

腐敗防止・反贈収賄に関する取り組み

管理計画の PDCAサイクルを回すよう働きかけています。

「FUTABA WAY」、
「経営理念」等に基づき、グループ全体

競争法遵守に関する取り組み

で適正に業務を遂行するとともに、「フタバ行動指針」を発行し、全従業員が良識と高い倫理観を持って、行動できるようにして重点教育テーマの一つとして、e-ラーニングにより定期的にいます。また、2019年9月に「腐敗防止（反贈収賄）に対する教育を行うとともに、各種研修の中でも教育を行うことで、基本的な考え方」の改訂を実施しました。グループ全体へ展

社員の遵守意識の向上をはかっています。また、競合他社と開し、従業員への周知・教育を行っています。さらに、内部統接触する前に、所定の様式で申請、チェックする取り組みも制委員会を通じて腐敗防止に関する仕組み・体制のさらなる行っています。

強化に取り組んでいます。

ヘルプラインの設置
当社は、社内の問題の早期発見・解決のため、匿名で通報や相談ができる内部通報窓口「フタバヘルプライン」を設置しています。
本社および国内グループ会社は、社内窓口に加えて、社外窓口を法律事務所に設置し、家族、退職者、主要な取引先の従業員等まで幅広く利用できます。海外グループ会社でも、国内と同様の体制を整備しています。通報対象は法令違反・社内規定違反で会社に与える影響が大きい事案としており、寄せられた通報について、専門部署と連携して事実関係を確認し、迅速な問題解決に努めています。なお、
内部通報規程では、公益通報者保護法を踏まえ、運用しています。通報内容については、定期的に経営陣・監査役に報告しています。
「相談・通報件数」の増加傾向は通報制度の浸透が進んでいる

相談・通報件数と捉えており、通報内容を分析し、予防的対策につなげていける

年度

2018

2019

2020

2021

2022

件数

8

16

24

64

50

よう専門部署と連携していきます。引き続き、周知強化および改善等により制度の実効性を向上していきます。

73

FUTABA 統合レポート 2023

※2021年度から北米ヘルプラインを開始

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

コーポレート・
ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

飛躍を期してデータセクション

リスクマネジメント
基本的な考え方リスク管理体制

経営陣

経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止するために、
業務品質改善活動を推進し、グローバルでのリスクの低減に努めています。万一発生した場合の被害を最小限にとどめCROるために、発生したリスク・問題に関して各部署において対応を行うとともに内部統制委員会等、社内に設置した委員会・バル全体のリスクを把握するための体制をさらに強化して
いきます。

生産

グローバル
監査室

機能

・生産部門会議・品質機能会議
・安全衛生委員会
・設備投資会議
・原価会議
・受注決裁会議
等
・プロジェクト進行会議
等

・内部統制委員会
・BCP対策会議
・企業倫理委員会
・情報セキュリティ委員会
等

ヘルプライン

会議体を通じて経営陣への報告を行っています。今後、グロー工程

各部門・国内外子会社推進体制
経営に重大な影響を及ぼすリスクについて分析・評価・対策

統制委員会、情報漏えいリスクには情報セキュリティ委員会、を行うPDCAサイクルを回すために、社内に各種委員会、会議

品質問題には品質機能会議、法令違反リスクには企業倫理体を設置しています。例えば内部統制やガバナンスには内部委員会等で推進しています。

事業継続計画 (BCP)
大規模地震の発生を優先対応リスクの一つとして位置付け、
BCPの整備・見直しを継続的に行っています。

分科会を設置する等、活動の幅を広げ、レベルアップをはかっています。

大規模地震等発生時の事業継続に当たっては、人的・物的被害を最小限に止め、地域社会の復旧支援および当社事業活動の早期再開をはかることを基本方針として定めています。その一環で工場建屋の計画的な耐震改修や南海トラフ地震を想定した「全社一斉防災訓練」、「図上訓練」等を実施しています。
また、グループ全体でのBCP活動を推進していくため、年４回「BCP 対策会議」を開催しており、2022年度からは IT-BCP

情報セキュリティ

消火訓練

災害対策本部 図上訓練

情報セキュリティ推進体制

昨今、サイバー攻撃による情報漏えいやデータ消失、システム

取締役会

停止の社会的問題が増加する中、当社は情報セキュリティ

諮問 / 答申

情報セキュリティ委員会

基本方針の下、顧客情報や自社の機密情報、個人情報等あらゆる情報資産を適正に管理、保全することが社会的責務と委員長（CISO）

考えています。情報セキュリティリスクを重要な課題と捉え、事務局

法令遵守、経営基盤の維持、セキュリティレベルおよびサイバー

総務部 / 情報システム部

空間における安全性の確保、情報セキュリティマネジメントを

CSIRT 会議

実践しています。
取り組み内容・日本国内のフタバグループはトヨタグループで運用する
SOC（セキュリティ監視センター）に参加
・標的型メール攻撃訓練の実施
・e-ラーニングによるサイバーセキュリティ教育の実施
・ランサム対策によるIT-BCP推進※1・CSIRT 組織によるインシデント対応強化
・自工会 /部工会 ・サイバーセキュリティガイドライン2.0版 対応
※3

※4

※1

ATSG 推進会議※2

情報、ネット機密

情報システム部

総務部

・本体 ATSG 推進活動
・グループ ATSG 推進

本部、工場

調達

子会社

部、室

仕入先

部、室

・自職場での情報セキュリティ維持・改善・教育・客先データの保護・関係仕入先、グループ会社の情報セキュリティレベル向上※1 CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
セキュリティ上の問題として捉えられる事象が発生した際に対応するチーム※2 ATSG … オールトヨタセキュリティガイドライン※3 自工会 … 一般社団法人日本自動車工業会※4 部工会 … 一般社団法人日本自動車部品工業会

FUTABA 統合レポート 2023

74

財務サマリー（連結）
2012

2013

2014

2015

365,246

399,378

422,874

437,640

営業利益又は営業損失（△）

△360

2,784

4,367

3,121

経常利益又は経常損失（△）△2,163

2,073

2,116

636

税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）△4,264

7,020

2,116

533

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）△5,067

2,954

1,039

△1,195

設備投資額

16,667

21,474

20,48026,514

減価償却費

20,093

20,167

20,31824,152

研究開発費

2,162

2,586

2,940

3,079

純資産

49,691

57,60066,91456,179

総資産225,314

237,019

255,311233,303

有利子負債

96,16491,28695,08890,728

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）△72.44

42.24

14.86

△17.091株当たり純資産額

520.77595.74720.87593.39

0.00

3.00

3.00

3.00

―

7.1

20.2

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,861

23,26625,78022,751

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,987△13,235△31,451△20,333

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,682△10,702

1,017△3,612

現金及び現金同等物の期末残高

17,932

20,237

14,576

13,121

営業利益率

△0.1

0.7

1.0

0.7

自己資本比率

16.2

17.6

19.8

17.8

ROE【自己資本利益率】

△14.0

7.6

2.3

△2.6

ROA【総資産当期純利益率】

△2.3

1.3

0.4

△0.5

（年度）

経営成績
売上高

1株当たり情報

配当金
配当性向
（％）

キャッシュ・フロー

財務指標

75

FUTABA 統合レポート 2023

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

飛躍を期してこれからの挑戦に向けての基盤

コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

（単位：百万円）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

412,383

440,446

461,705

476,165

466,809572,118

708,072

8,976

11,258

6,797

10,621

7,780

6,115

7,681

7,542

10,955

6,449

9,968

7,962

7,807

7,768

5,619

6,380

6,158

10,340

7,942

6,255

7,917

4,806

10,721

3,509

6,357

4,095

3,307

10,576

16,33020,252

41,347

27,385

19,47037,01031,29321,073

20,51523,07824,497

23,772

24,47829,672

3,235

3,367

3,494

3,443

3,285

4,296

4,446

67,02975,691

75,211

76,48887,21690,014

99,747242,311

253,362

249,061

253,517

290,194

309,487319,768

84,671

81,38084,946

82,34087,723

98,147

81,675（単位：円）

65.76

119.82

39.22

71.03

45.73

36.94

118.26607.17731.50734.90753.80866.86940.37

1,051.94

3.00

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

15.00

4.6

8.3

25.5

14.1

21.9

27.1

12.7
（単位：百万円）

26,17824,96025,41034,02022,79235,46847,743△20,902△27,081△30,961△26,443△24,672△35,547△22,307

3,262△6,304

1,489△5,572

1,750△3,451△22,009

20,581

11,960

7,541

9,370

9,522

6,730

10,331（単位：%）

2.2

2.6

1.5

2.2

1.7

1.1

1.1

22.4

25.8

26.4

26.6

26.8

27.2

29.4

10.0

17.9

5.3

9.5

5.6

4.1

11.9

2.0

4.3

1.4

2.5

1.5

1.1

3.4

FUTABA 統合レポート 2023

76

財務レビュー
財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、日本、北米、中国、
アジアにおいては景気は緩やかに持ち直しておりますが、日本を年度は6億円のセグメント損失）となりました。
c) 欧州

除き、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、供給面での売上高は、得意先各社の自動車生産台数の増加および為替

制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり変動等により683億円（前年度比37.8％増）となりました。セグます。欧州においては、景気は持ち直しに足踏みが見られます。

メント利益は、売上高の増加等により9億円（前年度比36.8％

フタバグループの主要取引先であります自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシア・ウクライナ情勢に伴う部品供給不足が依然として続いているものの、すべての地域において新車販売台数が前年に比べ増加しております。
こうした状況の中、2022年度から2024年度の中期経営目増）となりました。
d) 中国
売上高は、支給品単価の上昇、為替変動等により1,022億円（前年度比1.1％増）となりましたが、実質売上高は減少しています。セグメント利益は、実質売上高の減少等により26

標としては「稼ぐ力を強化し、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)億円（前年度比42.9％減）となりました。

の増加をはかる」としております。生産効率の向上等の稼ぐe)アジア

力をさらに強化し、FCF の増加を着実にはかることで、株主

売上高は、得意先からの支給品単価の下降等により702の皆様への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後億円（前年度比4.6％減）となりましたが、得意先各社の自動の成長への投資に配分していきます。

車生産台数は増加しており、支給品を除く売上高は増加してフタバグループが大切にしてきたものに「環境」「安心」「豊おります。セグメント利益は、支給品を除く売上高の増加等

かな生活」の３つの提供価値があります。
「環境」は、自然環

により15億円（前年度比72.2％増）となりました。

境への負荷を低減する排気系部品です。
「安心」は、人を危※ 支給品単価の上昇（下降）とは、排気系部品に使用される触媒の得意先からの支給価格が上昇（下降）することです。支給品を含む製品の販売価格も同額上昇（下降）するため、売上高は増加

険から守り、安心できるボデー・内装部品 です。
「豊かな生活」（減少）
しますが、利益影響はありません。

は、生活品質を高める製品・サービスです。今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客様・全従業員・地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいります。

財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度の総資産については、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて102億円増加し、3,197億円と当連結会計年度の業績は、売上高は、得意先各社の自動なりました。負債については、買掛金の増加等により、前連結車生産台数の増加等により、7,080億円（前年度比23.8％増）

会計年度末に比べて5億円増加し、2,200億円となりました。

となりました。利益につきましては、部品事業の売上増加や純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計

新規車種切替効果等の増益要因により、営業利益は76億円

年度末に比べて97億円増加し、997億円となりました。

（前年度比25.6％増）、経常利益は77億円（前年度比0.5％減）となりました。
日本セグメントにおける将来事業計画等を吟味のうえ、繰キャッシュ・フローの状況

延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額

フタバグループの現金および現金同等物は、前年度末に（益）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純比べ36億円増加し、103億円となりました。各キャッシュ・フ

利益は105億円（前年度比219.8％増）となりました。

ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

セグメント別の業績は次のとおりであります。
a)日本
売上高は、得意先各社の自動車生産台数の増加、支給品単価・材料建値の上昇および為替影響等により3,053億円（前年ました。これは、仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）度比22.9％増）となりました。セグメント利益は、売上高の当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は223

増加および新規車種切替効果等により30億円（前年度比億円であり、前年度に比べて132億円（37.2％減）の支出の1,495.6％増）となりました。

減少となりました。これは、有形固定資産の取得支出の減少

b) 北米
売上高は、得意先各社の自動車生産台数の増加および為77

当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は477億円であり、前年度に比べ122億円（34.6％増）の増加となり等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

替変動等により1,725億円 ( 前年度比51.6％増 )となりまし

当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は220た。セグメント損失は、新規車種立上げによる減価償却費の億円（前年度は34億円の支出）となりました。これは、長期増加およびインフレ影響による費用の増加等により7億円（前借入金の返済による支出等によるものであります。

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コーポレート・
ガバナンス

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)(2022年３月31日)(2023年３月31日)

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金6,734

10,335

受取手形及び売掛金

89,219100,906

製品

6,166

7,095

仕掛品

16,231

15,354

原材料及び貯蔵品

7,653

7,894

その他

9,360

10,605

135,367

152,191

流動資産合計
固定資産

減価償却累計額

73,83296,153電子記録債務

4,150

5,699

—

6,000

短期借入金

16,3359,464

1年内返済予定の長期借入金

25,9207,581

未払法人税等773984

未払消費税等

1,831

1,393

33

33

1年内償還予定の社債

役員賞与引当金

有形固定資産建物及び構築物

支払手形及び買掛金

82,92286,423

未払費用

11,904

12,909△49,343△52,953

その他

10,2847,567

流動負債合計145,067

147,787

33,57833,469

機械装置及び運搬具

250,083

262,533

固定負債

減価償却累計額△189,638△200,464

社債

12,0006,000

60,44562,068

長期借入金

43,02251,818

工具、器具及び備品

86,50099,080

繰延税金負債

9,246

3,117

減価償却累計額△74,459△84,891

12,04014,188

製品保証引当金

225

274

土地

14,537

14,618

退職給付に係る負債

8,645

9,619

リース資産

17,85017,975

その他

1,267

1,403

△16,493△16,459

固定負債合計74,406

72,233

1,357

1,515

219,473

220,021

建設仮勘定

21,457

13,375

純資産の部

有形固定資産合計

143,416

139,235

株主資本
資本金16,82016,820

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産

負債合計

1,570

1,637

資本剰余金

9,183

9,182

22

22

利益剰余金

38,961

48,641

1,592

1,660

自己株式

△14

△62

64,95074,581

17,387

16,287789

37

退職給付に係る資産

10,0688,700

その他有価証券評価差額金

7,982

7,500

繰延税金資産

1,127

1,226

為替換算調整勘定

7,300

9,802

955

461

退職給付に係る調整累計額

3,986

2,187

貸倒引当金

△1,217△34

その他の包括利益累計額合計

19,26919,489

投資その他の資産合計

29,111

26,680

非支配株主持分

5,794

5,675

174,120

167,576

純資産合計

90,014

99,747309,487319,768

負債純資産合計

309,487319,768

ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

その他

固定資産合計資産合計

株主資本合計その他の包括利益累計額

FUTABA 統合レポート 2023

78

連結財務諸表

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

572,118

708,072

売上原価

543,009675,058

売上総利益

29,10833,013

販売費及び一般管理費

22,99325,332

営業利益

6,115

7,681

受取利息

91

209

受取配当金

312

405

作業くず売却益566463

持分法による投資利益

709

260

為替差益

736

—

雑収入

983

927

3,400

2,266

支払利息

830

1,402

固定資産廃棄損

678

240

為替差損

—

141

雑損失

198

395

1,707

2,178

7,807

7,768

自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1 日
至 2023年3月31日

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益

11—

投資有価証券売却益

99

1,604

特別利益合計

110

1,604

532

1,454

1,122

—

特別損失
減損損失
関係会社出資金売却損

7

—

1,662

1,454

税金等調整前当期純利益

6,255

7,917

法人税、住民税及び事業税

1,839

2,068

法人税等調整額

198△5,055

法人税等合計

2,037△2,987

当期純利益

4,218

10,904

投資有価証券評価損
特別損失合計非支配株主に帰属する当期純利益

910

328

親会社株主に帰属する当期純利益

3,307

10,576

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

4,218

10,904

その他有価証券評価差額金

1,209

△483

為替換算調整勘定

6,183

2,579

退職給付に係る調整額

1,388△1,799441

165

自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日

当期純利益

自 2022年4月 1 日
至 2023年3月31日

その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額

9,223

462

13,441

11,367

親会社株主に係る包括利益

11,62010,796

非支配株主に係る包括利益

1,821

570

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

79

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コーポレート・
ガバナンス

データ
セクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

税金等調整前当期純利益

6,255

7,917

減価償却費

24,47829,672

532

1,454

6

—

自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1 日
至 2023年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△60

製品保証引当金の増減額（△は減少）

7

49

△403

△614

830

1,402

受取利息及び受取配当金
支払利息

677

222

△709

△260

投資有価証券売却損益
（△は益）

△99

△1,607

関係会社出資金売却損益
（△は益）

1,122

—

売上債権の増減額（△は増加）

3,579△8,664

棚卸資産の増減額（△は増加）△319772

仕入債務の増減額（△は減少）

3,481

21,188

未払消費税等の増減額（△は減少）△895△455

有形固定資産廃棄損
持分法による投資損益
（△は益）

その他

△513

△362

小計

38,02350,716

利息及び配当金の受取額

1,272

672

利息の支払額△820△1,342

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△3,007△2,303

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,46847,743

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△34,622△24,179

有形固定資産の売却による収入

246

81

無形固定資産の取得による支出△1,100

△621

135

2,400

投資有価証券の売却及び償還による収入

△231

—

25

12

△35,547△22,307

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,553△7,468

長期借入れによる収入

21,452

15,064連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出△15,249△26,892

リース債務の返済による支出

△458

△766

配当金の支払額

△895

△895

△429

△980

△9,393—

非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△30

△70

△3,451△22,009

現金及び現金同等物に係る換算差額

738

174

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,7913,600

現金及び現金同等物の期首残高

9,522

6,730

現金及び現金同等物の期末残高

6,730

10,331FUTABA 統合レポート 2023

80

FUTABA WAY
社是

よい品、より安く
経営理念

私たちは、 ①お客様に信頼され、なくてはならない会社②共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社③地域社会から広く支持され、愛される会社であるよう、たゆまぬ努力を続けます。

企業憲章・行動憲章・フタバ行動指針
2030年めざす姿
・自ら考え行動し果敢に挑戦する集団

・モノづくりと技術のグローバル企業

・創造力と実行力で持続可能な企業

中期経営計画①選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化②真のグローバル企業への取り組み強化③持続可能な
企業基盤の強化・お客様目線を意識した活動（困りごとの解決提案）
・部品事業の収益最大化

・本社のグローバル化促進
・中長期の事業戦略の実行

・企業価値の向上
・デジタル社会への環境整備
・新しい時代に向けた意識改革

日常管理

年度会社方針方針管理

人材育成
Ⅰ 果敢な挑戦

Ⅳ 自ら考え行動する集団

お客様と、共に働く仲間の喜びの実現に向けて、一丸となってモノづくりに果敢に挑戦する。

個々の向上心と助け合う『心』を力に、チームとして最大限の成果を生み出す。

FUTABA WAY
Ⅱ 現場へのこだわり

知恵と改善「現場は本質を見極める原点」
現地現物から学ぶ。

人間重視

Ⅲ 質実剛健、質素にして時には大胆に

質実剛健の精神のもと、質素に真面
目に日々努力し、難しい課題や改善にも果敢に取り組む。

Ⅴ 人を大切にすること

「お客様」
「仕入先」
「関係会社」「従業員およびその家族」「地域社会の人たち」に対し、
常に同じ気持ちで接し、良い信頼関係を築く。

従来のやり方の延⻑線上ではなく、新たな時代に選ばれる会社・勝ち抜く会社になるために、役員および従業員一⼈ひとりが「WSDGs」をキャッチフレーズに⾵⼟・意識改⾰を目指していきます。

シンボルマーク81

FUTABA 統合レポート 2023

風土・意識改革に向けた「SDG」と、国連で採択された「SDGs」の2つの活動を通じて、安定的な事業継続を目指します。活動の認知度向上のため、シンボルマークを作成しました。

Solution お客様の困りごとを解決提案
Digital

デジタル技術の活用で仕事を変える

Globalグローバル視点で全体最適を考える

Introduction

これまでの挑戦トップメッセージ

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ガバナンス

これからの挑戦に向けての基盤

会社情報・株式情報
会社概要（2023年3月31日現在）

株式情報（2023年3月31日現在）

会社名

フタバ産業株式会社

発行可能株式総数

200,000,000株

設立

1935年 3月25日

発行済株式の総数

89,580,827株（自己株式数154,055株を含む。）

創立

1945年11月 1日

単元株式数

100株

資本金

168億2,016万円

本社所在地

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋1番地

上場証券取引所代表者

代表取締役社長

事業内容

自動車等車両部品、情報環境機器部品、外販設備およびハウス栽培用 CO2貯留・供給装置の製造販売

関係会社

国内子会社

魚住 吉博

：17社

海外関連会社： 2社
従業員数

連結 ：10,617名
単体 ： 3,749名

売上高

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

所有者別持株比率： 4社

国内関連会社： 1社
海外子会社

東京および名古屋証券取引所（証券コード：7241）

自己および保振名義株式
154千株（0.1%）

証券会社株主1,620千株（1.8%）

個人株主
20,420千株（22.8%）

その他法人株主
31,259千株（34.9%）

金融機関株主24,860千株（27.8%）

連結 ：7,080億円
単体 ：3,043億円

外国人株主
11,265千株（12.6%）

大株主の状況（上位10名）
大株主の氏名または名称

持株数（千株）

持株比率（%）

トヨタ自動車株式会社

28,11631.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,375

9.3

フタバ協力会持株会

3,328

3.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,224

3.6

株式会社三井住友銀行

3,063

3.4

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

2,919

3.2

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG
RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT

1,454

1.6

フタバ従業員持株会

1,410

1.5

株式会社三菱UFJ銀行

1,290

1.4

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,216

1.3

※持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

外部評価
環境・社会・ガバナンスの各分野における取り組みや情報開示が評価され、各種 ESG 評価機関より国内外

フタバウェブサイトのご案内
フタバ産業の詳細な情報はウェブサイトでご確認ください。

の ESGインデックスの構成銘柄に選定されています。

https://www.futabasangyo.com/
フタバ産業

検索

FUTABA 統合レポート 2023

82

お問い合わせ先
総務部 広報課〒444-8558 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋1番地
TEL：0564-31-2211 FAX：0564-31-2220

この報告書には、森林に配慮して適切に管理された森林認証用紙（FSC ® 認証用紙）、有害なURL：https://www.futabasangyo.com/

VOC（揮発性有機化合物）成分が含まれていないnon VOCインキ、印刷時に浸し水を使用せより多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮したユニバーサルデザ

ず同じくVOCを大幅に低減する水なし印刷が採用されています。

インフォントを採用しています。