三井住友信託銀行株式会社

自己資本調達手段に関する契約内容の概要及び詳細（平成 28 年 12 月末）

自己資本調達手段に関して、次頁以降に以下の４つの区分に分けて、各契約内容の概要及び詳細を記載しております。

１．普通株式２頁

２．非支配株主持分

３頁

３．優先出資証券

４頁～９頁

４．劣後債務
その他 Tier１資本に係る契約
Tier２資本に係る契約

１０頁～２５頁
２６頁～７５頁【「８ 自己資本に係る基礎項目の額に算入された額」に関する注記】
自己資本調達手段のうち、優先出資証券及び劣後債務には、経過措置の適用によりその他 Tier１資本または Tier２資本に算入された適格旧 Tier１資本調達手段及び適格旧 Tier２資本調達手段が含まれておりますが、各自己資本調達手段に係る「概要」の「８ 自己資本に係る基礎項目の額に算入された額」については、経過措置による算入制限を勘案する前の金額を記載しております。算入制
限を勘案した後の金額については、別途開示している「自己資本の構成に関する開示事項（平成 29年３月期第３四半期）」において、「適格旧 Tier１資本調達手段の額のうちその他 Tier１資本に係る基礎項目の額に含まれる額」及び「適格旧 Tier２資本調達手段の額のうち Tier２資本に係る基礎項目の額に含まれる額」として各々の総額が記載されておりますので、そちらをご参照ください。

※

本資料は、自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示に基づき開示するものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

1

＜普通株式－１＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率9
額面総額10
表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11
発行日
12
償還期限の有無
13
その日付
14
償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額16
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別
18配当率又は利率19
配当等停止条項の有無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
21
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
23
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
24
転換が生じる場合
25
転換の範囲
26
転換の比率
27
転換に係る発行者の裁量の有無
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
30
元本の削減に係る特約の有無
31
元本の削減が生じる場合
32
元本の削減が生じる範囲
33
元本回復特約の有無
34
その概要
35
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36
非充足資本要件の有無
37
非充足資本要件の内容

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
普通株式等 Tier１資本
普通株式等 Tier１資本
三井住友信託銀行株式会社
普通株式
2,009,535 百万円
1,863,439 百万円
―
株主資本
株主資本
―
なし
―
なし
―
―
―
―
―
なし
完全裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
優先株式

なし
―

＜契約内容の詳細＞
前述の普通株式は、本邦会社法に準拠し発行された、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、当社は単元株制度を採用しており、普通株式 1,000 株につき１個の議決権を付しております。

2

＜非支配株主持分－１＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者

2
3
4

5
6
7
8

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率

単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容＜契約内容の詳細＞―

3

平成 28 年 12 月 31 日

日興アセットマネジメント株式会社、
三井住友トラスト・パナソニックファ
イナンス株式会社、他９社―
日本法（７社）、ケイマン法（４社）
普通株式等 Tier１資本
その他 Tier１資本Tier２資本その他 Tier１資本Tier２資本三井住友信託銀行株式会社
普通株式
普通株式等 Tier１資本：6,768 百万円
その他 Tier１資本：11,897 百万円
Tier２資本：2,691 百万円――
非支配株主持分
―
―
なし
―
なし
―
―
―
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

なし
―

＜優先出資証券－１＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3
4
5
6
7
8

9
10

11
12
13
14
15

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Preferred Capital ３ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0289255225
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
配当非累積型永久優先出資証券
50,000 百万円
50,000 百万円
50,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 28 年 12 月 31 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

4

非支配株主持分
非支配株主持分
平成 19 年３月２日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 29 年７月 25 日
償還金額：１口につき 10,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 10,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 29 年７月 25 日）後の各配当支払日（１月 25 日及び７月 25 日）
償還金額：１口につき 10,000,000 円
固定から変動平成 29 年７月の配当支払日まで：
年 2.83％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先出資証券－１＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社及び当社の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

当社の分配可能額の限度内で、当社優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、当社が直前の事業年度に当社普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、当社が直前の事業年度において当社優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、当社優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

5

＜優先出資証券－２＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3

6

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

4
5

9
10

11
12
13
14
15

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Preferred Capital ４ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0367331526
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
配当非累積型永久優先出資証券（シリーズＡ）
56,000 百万円
56,000 百万円
56,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 28 年 12 月 31 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

6

非支配株主持分
非支配株主持分
平成 20 年６月 24 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 30 年７月 25 日
償還金額：１口につき 10,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 10,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 30 年７月 25 日）後の各配当支払日（１月 25 日及び７月 25 日）
償還金額：１口につき 10,000,000 円
固定から変動平成 30 年７月の配当支払日まで：
年 3.94％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先出資証券－２＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社及び当社の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

当社の分配可能額の限度内で、当社優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、当社が直前の事業年度に当社普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、当社が直前の事業年度において当社優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、当社優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

7

＜優先出資証券－３＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
3

6

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

4
5

9
10

11
12
13
14
15

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

STB Preferred Capital ４ (Cayman)
Limited
ISIN：XS0367332250
ケイマン諸島法
その他 Tier１資本―
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
配当非累積型永久優先出資証券（シリーズＢ）
54,000 百万円
54,000 百万円
54,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 28 年 12 月 31 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

8

非支配株主持分
非支配株主持分
平成 20 年６月 24 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 30 年７月 25 日
償還金額：１口につき 10,000,000 円
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：１口につき 10,000,000 円に未払い配当相当額を加算した額
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 30 年７月 25 日）後の各配当支払日（１月 25 日及び７月 25 日）
償還金額：１口につき 10,000,000 円
固定から変動平成 30 年７月の配当支払日まで：
年 4.44％（固定配当）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動配当
あり
部分裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
劣後債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜優先出資証券－３＞＜契約内容の詳細＞
前述の優先出資証券は、海外特別目的会社の発行する優先出資証券であり、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 非累積的永久優先出資であること
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
 発行代り金が即時かつ無制限に利用可能であり、業務を継続しながら当社及び当社の子会社の損失の補てんに充当されるものであること
なお、前述の優先出資証券には各種の特約等が付されておりますが、かかる特約等の概要は以下のとおりです。
配当支払の内容

残余財産請求権
任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

当社の分配可能額の限度内で、当社優先株式への配当支払に準じた計算により発行者である海外特別目的会社から支払われます。また、当社が直前の事業年度に当社普通株式への配当を実施した場合は、原則として優先出資証券への配当は全額支払われます。ただし、当社が直前の事業年度において当社優先株式に対して配当を支払わなかった場合や、自己資本比率又は Tier1 比率が規制上の最低基準を下回る場
合など所定の事由が生じた場合は、優先出資証券への配当は支払われません。
優先出資証券の保有者は、当社優先株式と実質的に同順位の残余財産請求権を保有します。
金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、追加的な費用が発生する場合又は発生するおそれがある旨の法律意見書を受領している場合など）が発生した場合にはい
つでも、金融監督当局の事前承認及び保有者への事前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。

9

＜劣後債務－１＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率9
額面総額10
表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11
発行日
12
償還期限の有無
13
その日付
14
償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合

10

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
その他 Tier１資本
その他 Tier１資本
三井住友信託銀行株式会社
永久劣後借入金
70,000 百万円
70,000 百万円
70,000 百万円
負債
負債
平成 27 年９月８日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 32 年 12 月５日
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額(但し、「債務免除特約」及び「元金回復特約」に従う。)
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 32 年 12 月５日）後の各利払日（６月５日及び 12 月５日）
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
固定から変動平成 32 年 12 月の利払日まで：
年 2.49％（固定金利）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR＋2.25％（変動金利）
あり
完全裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
あり
・三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社が報告若しくは公表した
連結普通株式等 Tier１比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率若しくは単体普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合・内閣総理大臣が、三井住友信託銀行
株式会社について、預金保険法第 102条第１項第２号若しくは第３号に定める措置である第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の

＜劣後債務－１＞

32
33
34

35

36
37

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

11

認定、又は預金保険法第 126 条の２第１項第２号に定める措置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合
・三井住友信託銀行株式会社について
破産手続開始、会社更生手続開始若し
くは民事再生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令がなされ、又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算
若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合全部削減又は一部削減あり
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率
若しくは単体普通株式等 Tier１比率
が 5.125％を下回ったことにより、本契約に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復がなされた直後においても、十分に高い水準の三井住友信託銀行株式
会社の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier１比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁
その他の監督当局の確認を受けたう
えで、三井住友信託銀行株式会社が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した
場合、三井住友信託銀行株式会社が金融庁その他の監督当局との協議のう
え決定する額について、支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する。
劣後債務（本契約に基づく債務及び本契約に基づく債務と実質的に同順位の劣後債務を除く。
）
なし―

＜劣後債務－１＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利払停止特約

債務免除特約元金回復特約（１）任意利払停止
当社は、本契約に基づく利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各利払日において、本契約に基づく利息の全部又は一部の支払を行わないことができる旨の特約が付されています。
（２）利払可能額制限
当社が利払日に支払うべき本契約に基づく利息の額は、利払可能額を限度とし、当社は当該限度額を超える金額について、本契約に基づく利息の支払を行わない旨の特約が付されています。
利払可能額とは、ある利払日における当社の会社法上の分配可能額から、当該利払日の属する事業年度の初日以降当該利払日の前日までに支払われた本契約に基づ
く利息、同順位証券及び劣後証券の配当及び利息の総額を控除して得られる調整後
分配可能額を、当該利払日に支払うべき本契約に基づく利息の額並びに配当最優先
株式及び同順位証券の配当又は利息の総額で按分して算出される額のうち、本契約に基づく利息に係る按分額をいいます。
同順位証券とは、当社の債務で、利息に係る権利について本契約に基づく貸付と実質的に同じ条件を付されたもの等をいいます。
劣後証券とは、当社の債務で、利息に係る権利について本契約に基づく貸付に実質的に劣後する条件を付されたもの等をいいます。
上記（１）又は（２）に基づき支払われなかった本契約に基づく利息は繰り延べられず、当該利息の支払債務の効力は将来に向かって消滅します。
（１）損失吸収事由に係る債務免除
当社について損失吸収事由（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率、又は当社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率若しくは単体普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（損失吸収事由が生じた日
後 20 銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、本契約に基づく元金のうち所要損失吸収額（本契約に基づく元金及び他の負債性その他 Tier1 資本調達手段等の全部又は一部の免除又は普通株式転換により当社の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier1 比率
が 5.125％を上回ることとなるために必要な額として、当社が金融庁その他の監督
当局と協議のうえ決定する額を、本契約に基づく元金の額及び他の負債性その他
Tier1 資本調達手段等の元金の総額で按分して算出される額のうち、本契約に基づく元金に係る按分額、又は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合には、本契約に基づき当社が金融庁
その他の監督当局と協議の上決定する額）及び当該金額の元金に応じた利息について、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本契約に基づく元利金の支払債務を免除される旨の特約が付されています。
（２）実質破綻事由に係る債務免除
当社について実質破綻事由（内閣総理大臣が、当社について第二号措置若しくは第三号措置（預金保険法第 102 条第１項第２号又は同項第３号において定義される意
味を有する。
）を講ずる必要がある旨の認定（預金保険法第 102 条第１項において定義される意味を有する。
）又は特定第二号措置（預金保険法第 126 条の２第１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第 126 条の２第１項において定義される意味を有する。
）を行った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（実質破綻事由が生じた日後 10 銀
行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。
（３）倒産手続開始事由に係る債務免除
当社について、倒産手続開始事由（当社について破産手続開始、会社更生手続開始
若しくは民事再生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令がなされ、又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合）が生じた場合、倒産手続開始事由が生じた時点において、当社は本契約に基づく元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。
損失吸収事由の発生により、本契約に基づく元金の全部又は一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由（元金回復がなされた直後においても、十分に高い水準の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier１比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、当社が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合）が生じた場合、当社が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額に12＜劣後債務－１＞

劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

ついて、元金回復日（元金回復事由が生じた日後 20 銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）に、本契約に基づく元金の支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する旨の特約が付されています。
当社について劣後事由（清算手続（会社法に基づく特別清算手続を除く。）が開始された場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は優先債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生し、かつ、本契約に基づく元利金の支払は、本契約に基づく債権及びこれと清算手続における弁済順位について実質的に同じ条件を付された債権を、当社の優先株式で残余財産分配の順位が最も優先するものとみなした場合に、本契約に基づく債権につき支払がなされるであろう金額を限度して行われる旨の特約が付されています。
資本事由（本契約に基づく元金の全部又は一部がその他 Tier1 資本に係る基礎項目の額に算入されないこととなる自己資本比率規制等の変更又は改正等がなされた場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事
前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更又は改正等により、当社の法人税算定上、本契約に基づく利息の損金算入が認められないこととなる場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

13

＜劣後債務－２＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率9
額面総額10
表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11
発行日
12
償還期限の有無
13
その日付
14
償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合

14

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
その他 Tier１資本
その他 Tier１資本
三井住友信託銀行株式会社
永久劣後借入金
50,000 百万円
50,000 百万円
50,000 百万円
負債
負債
平成 27 年９月８日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 37 年 12 月５日
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額(但し、「債務免除特約」及び「元金回復特約」に従う。)
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 37 年 12 月５日）後の各利払日（６月５日及び 12 月５日）
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
固定から変動平成 37 年 12 月の利払日まで：
年 2.87％（固定金利）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR＋2.3％（変動金利）
あり
完全裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
あり
・三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社が報告若しくは公表した
連結普通株式等 Tier１比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率若しくは単体普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合・内閣総理大臣が、三井住友信託銀行
株式会社について、預金保険法第 102条第１項第２号若しくは第３号に定める措置である第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の

＜劣後債務－２＞

32
33
34

35

36
37

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

15

認定、又は預金保険法第 126 条の２第１項第２号に定める措置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合
・三井住友信託銀行株式会社について
破産手続開始、会社更生手続開始若し
くは民事再生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令がなされ、又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算
若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合全部削減又は一部削減あり
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率
若しくは単体普通株式等 Tier１比率
が 5.125％を下回ったことにより、本契約に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復がなされた直後においても、十分に高い水準の三井住友信託銀行株式
会社の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier１比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁
その他の監督当局の確認を受けたう
えで、三井住友信託銀行株式会社が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した
場合、三井住友信託銀行株式会社が金融庁その他の監督当局との協議のう
え決定する額について、支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する。
劣後債務（本契約に基づく債務及び本契約に基づく債務と実質的に同順位の劣後債務を除く。
）
なし―

＜劣後債務－２＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利払停止特約

債務免除特約元金回復特約（１）任意利払停止
当社は、本契約に基づく利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各利払日において、本契約に基づく利息の全部又は一部の支払を行わないことができる旨の特約が付されています。
（２）利払可能額制限
当社が利払日に支払うべき本契約に基づく利息の額は、利払可能額を限度とし、当社は当該限度額を超える金額について、本契約に基づく利息の支払を行わない旨の特約が付されています。
利払可能額とは、ある利払日における当社の会社法上の分配可能額から、当該利払日の属する事業年度の初日以降当該利払日の前日までに支払われた本契約に基づ
く利息、同順位証券及び劣後証券の配当及び利息の総額を控除して得られる調整後
分配可能額を、当該利払日に支払うべき本契約に基づく利息の額並びに配当最優先
株式及び同順位証券の配当又は利息の総額で按分して算出される額のうち、本契約に基づく利息に係る按分額をいいます。
同順位証券とは、当社の債務で、利息に係る権利について本契約に基づく貸付と実質的に同じ条件を付されたもの等をいいます。
劣後証券とは、当社の債務で、利息に係る権利について本契約に基づく貸付に実質的に劣後する条件を付されたもの等をいいます。
上記（１）又は（２）に基づき支払われなかった本契約に基づく利息は繰り延べられず、当該利息の支払債務の効力は将来に向かって消滅します。
（１）損失吸収事由に係る債務免除
当社について損失吸収事由（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率、又は当社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率若しくは単体普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（損失吸収事由が生じた日
後 20 銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、本契約に基づく元金のうち所要損失吸収額（本契約に基づく元金及び他の負債性その他 Tier1 資本調達手段等の全部又は一部の免除又は普通株式転換により当社の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier1 比率
が 5.125％を上回ることとなるために必要な額として、当社が金融庁その他の監督
当局と協議のうえ決定する額を、本契約に基づく元金の額及び他の負債性その他
Tier1 資本調達手段等の元金の総額で按分して算出される額のうち、本契約に基づく元金に係る按分額、又は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合には、本契約に基づき当社が金融庁
その他の監督当局と協議の上決定する額）及び当該金額の元金に応じた利息について、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本契約に基づく元利金の支払債務を免除される旨の特約が付されています。
（２）実質破綻事由に係る債務免除
当社について実質破綻事由（内閣総理大臣が、当社について第二号措置若しくは第三号措置（預金保険法第 102 条第１項第２号又は同項第３号において定義される意
味を有する。
）を講ずる必要がある旨の認定（預金保険法第 102 条第１項において定義される意味を有する。
）又は特定第二号措置（預金保険法第 126 条の２第１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第 126 条の２第１項において定義される意味を有する。
）を行った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（実質破綻事由が生じた日後 10 銀
行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。
（３）倒産手続開始事由に係る債務免除
当社について、倒産手続開始事由（当社について破産手続開始、会社更生手続開始
若しくは民事再生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令がなされ、又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合）が生じた場合、倒産手続開始事由が生じた時点において、当社は本契約に基づく元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。
損失吸収事由の発生により、本契約に基づく元金の全部又は一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由（元金回復がなされた直後においても、十分に高い水準の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier１比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、当社が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合）が生じた場合、当社が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額に16

＜劣後債務－２＞

劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

ついて、元金回復日（元金回復事由が生じた日後 20 銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）に、本契約に基づく元金の支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する旨の特約が付されています。
当社について劣後事由（清算手続（会社法に基づく特別清算手続を除く。）が開始された場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は優先債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生し、かつ、本契約に基づく元利金の支払は、本契約に基づく債権及びこれと清算手続における弁済順位について実質的に同じ条件を付された債権を、当社の優先株式で残余財産分配の順位が最も優先するものとみなした場合に、本契約に基づく債権につき支払がなされるであろう金額を限度して行われる旨の特約が付されています。
資本事由（本契約に基づく元金の全部又は一部がその他 Tier1 資本に係る基礎項目の額に算入されないこととなる自己資本比率規制等の変更又は改正等がなされた場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事
前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更又は改正等により、当社の法人税算定上、本契約に基づく利息の損金算入が認められないこととなる場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

17

＜劣後債務－３＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率9
額面総額10
表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11
発行日
12
償還期限の有無
13
その日付
14
償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合

18

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
その他 Tier１資本
その他 Tier１資本
三井住友信託銀行株式会社
永久劣後借入金
70,000 百万円
70,000 百万円
70,000 百万円
負債
負債
平成 28 年９月８日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 38 年 12 月５日
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額(但し、「債務免除特約」及び「元金回復特約」に従う。)
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 38 年 12 月５日）後の各利払日（６月５日及び 12 月５日）
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
固定から変動平成 38 年 12 月の利払日まで：
年 1.51％（固定金利）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR＋1.40％（変動金利）
あり
完全裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
あり
・三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社が報告若しくは公表した
連結普通株式等 Tier１比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率若しくは単体普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合・内閣総理大臣が、三井住友信託銀行
株式会社について、預金保険法第 102条第１項第２号若しくは第３号に定める措置である第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の

＜劣後債務－３＞

32
33
34

35

36
37

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

19

認定、又は預金保険法第 126 条の２第１項第２号に定める措置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合
・三井住友信託銀行株式会社について
破産手続開始、会社更生手続開始若し
くは民事再生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令がなされ、又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算
若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合全部削減又は一部削減あり
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率
若しくは単体普通株式等 Tier１比率
が 5.125％を下回ったことにより、本契約に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復がなされた直後においても、十分に高い水準の三井住友信託銀行株式
会社の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier１比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁
その他の監督当局の確認を受けたう
えで、三井住友信託銀行株式会社が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した
場合、三井住友信託銀行株式会社が金融庁その他の監督当局との協議のう
え決定する額について、支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する。
劣後債務（本契約に基づく債務及び本契約に基づく債務と実質的に同順位の劣後債務を除く。
）
なし―

＜劣後債務－３＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利払停止特約

債務免除特約元金回復特約（１）任意利払停止
当社は、本契約に基づく利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各利払日において、本契約に基づく利息の全部又は一部の支払を行わないことができる旨の特約が付されています。
（２）利払可能額制限
当社が利払日に支払うべき本契約に基づく利息の額は、利払可能額を限度とし、当社は当該限度額を超える金額について、本契約に基づく利息の支払を行わない旨の特約が付されています。
利払可能額とは、ある利払日における当社の会社法上の分配可能額から、当該利払日の属する事業年度の初日以降当該利払日の前日までに支払われた本契約に基づ
く利息、同順位証券及び劣後証券の配当及び利息の総額を控除して得られる調整後
分配可能額を、当該利払日に支払うべき本契約に基づく利息の額並びに配当最優先
株式及び同順位証券の配当又は利息の総額で按分して算出される額のうち、本契約に基づく利息に係る按分額をいいます。
同順位証券とは、当社の債務で、利息に係る権利について本契約に基づく貸付と実質的に同じ条件を付されたもの等をいいます。
劣後証券とは、当社の債務で、利息に係る権利について本契約に基づく貸付に実質的に劣後する条件を付されたもの等をいいます。
上記（１）又は（２）に基づき支払われなかった本契約に基づく利息は繰り延べられず、当該利息の支払債務の効力は将来に向かって消滅します。
（１）損失吸収事由に係る債務免除
当社について損失吸収事由（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率、又は当社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率若しくは単体普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（損失吸収事由が生じた日
後 20 銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、本契約に基づく元金のうち所要損失吸収額（本契約に基づく元金及び他の負債性その他 Tier1 資本調達手段等の全部又は一部の免除又は普通株式転換により当社の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier1 比率
が 5.125％を上回ることとなるために必要な額として、当社が金融庁その他の監督
当局と協議のうえ決定する額を、本契約に基づく元金の額及び他の負債性その他
Tier1 資本調達手段等の元金の総額で按分して算出される額のうち、本契約に基づく元金に係る按分額、又は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合には、本契約に基づき当社が金融庁
その他の監督当局と協議の上決定する額）及び当該金額の元金に応じた利息について、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本契約に基づく元利金の支払債務を免除される旨の特約が付されています。
（２）実質破綻事由に係る債務免除
当社について実質破綻事由（内閣総理大臣が、当社について第二号措置若しくは第三号措置（預金保険法第 102 条第１項第２号又は同項第３号において定義される意
味を有する。
）を講ずる必要がある旨の認定（預金保険法第 102 条第１項において定義される意味を有する。
）又は特定第二号措置（預金保険法第 126 条の２第１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第 126 条の２第１項において定義される意味を有する。
）を行った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（実質破綻事由が生じた日後 10 銀
行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。
（３）倒産手続開始事由に係る債務免除
当社について、倒産手続開始事由（当社について破産手続開始、会社更生手続開始
若しくは民事再生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令がなされ、又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合）が生じた場合、倒産手続開始事由が生じた時点において、当社は本契約に基づく元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。
損失吸収事由の発生により、本契約に基づく元金の全部又は一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由（元金回復がなされた直後においても、十分に高い水準の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier１比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、当社が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合）が生じた場合、当社が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額に20＜劣後債務－３＞

劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

ついて、元金回復日（元金回復事由が生じた日後 20 銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）に、本契約に基づく元金の支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する旨の特約が付されています。
当社について劣後事由（清算手続（会社法に基づく特別清算手続を除く。）が開始された場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は優先債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生し、かつ、本契約に基づく元利金の支払は、本契約に基づく債権及びこれと清算手続における弁済順位について実質的に同じ条件を付された債権を、当社の優先株式で残余財産分配の順位が最も優先するものとみなした場合に、本契約に基づく債権につき支払がなされるであろう金額を限度して行われる旨の特約が付されています。
資本事由（本契約に基づく元金の全部又は一部がその他 Tier1 資本に係る基礎項目の額に算入されないこととなる自己資本比率規制等の変更又は改正等がなされた場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事
前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更又は改正等により、当社の法人税算定上、本契約に基づく利息の損金算入が認められないこととなる場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

21

＜劣後債務－４＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率9
額面総額10
表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11
発行日
12
償還期限の有無
13
その日付
14
償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合

22

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
その他 Tier１資本
その他 Tier１資本
三井住友信託銀行株式会社
永久劣後借入金
30,000 百万円
30,000 百万円
30,000 百万円
負債
負債
平成 28 年９月８日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 43 年 12 月５日
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額(但し、「債務免除特約」及び「元金回復特約」に従う。)
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 43 年 12 月５日）後の各利払日（６月５日及び 12 月５日）
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
固定から変動平成 43 年 12 月の利払日まで：
年 1.73％（固定金利）
それ以降：６ヶ月円 LIBOR＋1.45％（変動金利）
あり
完全裁量
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
あり
・三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社が報告若しくは公表した
連結普通株式等 Tier１比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率若しくは単体普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合・内閣総理大臣が、三井住友信託銀行
株式会社について、預金保険法第 102条第１項第２号若しくは第３号に定める措置である第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の

＜劣後債務－４＞

32
33
34

35

36
37

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

23

認定、又は預金保険法第 126 条の２第１項第２号に定める措置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合
・三井住友信託銀行株式会社について
破産手続開始、会社更生手続開始若し
くは民事再生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令がなされ、又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算
若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合全部削減又は一部削減あり
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率
若しくは単体普通株式等 Tier１比率
が 5.125％を下回ったことにより、本契約に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復がなされた直後においても、十分に高い水準の三井住友信託銀行株式
会社の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier１比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁
その他の監督当局の確認を受けたう
えで、三井住友信託銀行株式会社が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した
場合、三井住友信託銀行株式会社が金融庁その他の監督当局との協議のう
え決定する額について、支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する。
劣後債務（本契約に基づく債務及び本契約に基づく債務と実質的に同順位の劣後債務を除く。
）
なし―

＜劣後債務－４＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利払停止特約

債務免除特約元金回復特約（１）任意利払停止
当社は、本契約に基づく利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各利払日において、本契約に基づく利息の全部又は一部の支払を行わないことができる旨の特約が付されています。
（２）利払可能額制限
当社が利払日に支払うべき本契約に基づく利息の額は、利払可能額を限度とし、当社は当該限度額を超える金額について、本契約に基づく利息の支払を行わない旨の特約が付されています。
利払可能額とは、ある利払日における当社の会社法上の分配可能額から、当該利払日の属する事業年度の初日以降当該利払日の前日までに支払われた本契約に基づ
く利息、同順位証券及び劣後証券の配当及び利息の総額を控除して得られる調整後
分配可能額を、当該利払日に支払うべき本契約に基づく利息の額並びに配当最優先
株式及び同順位証券の配当又は利息の総額で按分して算出される額のうち、本契約に基づく利息に係る按分額をいいます。
同順位証券とは、当社の債務で、利息に係る権利について本契約に基づく貸付と実質的に同じ条件を付されたもの等をいいます。
劣後証券とは、当社の債務で、利息に係る権利について本契約に基づく貸付に実質的に劣後する条件を付されたもの等をいいます。
上記（１）又は（２）に基づき支払われなかった本契約に基づく利息は繰り延べられず、当該利息の支払債務の効力は将来に向かって消滅します。
（１）損失吸収事由に係る債務免除
当社について損失吸収事由（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率、又は当社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier１比率若しくは単体普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（損失吸収事由が生じた日
後 20 銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、本契約に基づく元金のうち所要損失吸収額（本契約に基づく元金及び他の負債性その他 Tier1 資本調達手段等の全部又は一部の免除又は普通株式転換により当社の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier1 比率
が 5.125％を上回ることとなるために必要な額として、当社が金融庁その他の監督
当局と協議のうえ決定する額を、本契約に基づく元金の額及び他の負債性その他
Tier1 資本調達手段等の元金の総額で按分して算出される額のうち、本契約に基づく元金に係る按分額、又は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合には、本契約に基づき当社が金融庁
その他の監督当局と協議の上決定する額）及び当該金額の元金に応じた利息について、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本契約に基づく元利金の支払債務を免除される旨の特約が付されています。
（２）実質破綻事由に係る債務免除
当社について実質破綻事由（内閣総理大臣が、当社について第二号措置若しくは第三号措置（預金保険法第 102 条第１項第２号又は同項第３号において定義される意
味を有する。
）を講ずる必要がある旨の認定（預金保険法第 102 条第１項において定義される意味を有する。
）又は特定第二号措置（預金保険法第 126 条の２第１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第 126 条の２第１項において定義される意味を有する。
）を行った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（実質破綻事由が生じた日後 10 銀
行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。
（３）倒産手続開始事由に係る債務免除
当社について、倒産手続開始事由（当社について破産手続開始、会社更生手続開始
若しくは民事再生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令がなされ、又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合）が生じた場合、倒産手続開始事由が生じた時点において、当社は本契約に基づく元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。
損失吸収事由の発生により、本契約に基づく元金の全部又は一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由（元金回復がなされた直後においても、十分に高い水準の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier１比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、当社が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合）が生じた場合、当社が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額に24

＜劣後債務－４＞

劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

ついて、元金回復日（元金回復事由が生じた日後 20 銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）に、本契約に基づく元金の支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する旨の特約が付されています。
当社について劣後事由（清算手続（会社法に基づく特別清算手続を除く。）が開始された場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は優先債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生し、かつ、本契約に基づく元利金の支払は、本契約に基づく債権及びこれと清算手続における弁済順位について実質的に同じ条件を付された債権を、当社の優先株式で残余財産分配の順位が最も優先するものとみなした場合に、本契約に基づく債権につき支払がなされるであろう金額を限度して行われる旨の特約が付されています。
資本事由（本契約に基づく元金の全部又は一部がその他 Tier1 資本に係る基礎項目の額に算入されないこととなる自己資本比率規制等の変更又は改正等がなされた場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事
前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更又は改正等により、当社の法人税算定上、本契約に基づく利息の損金算入が認められないこととなる場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

25

＜劣後債務－５＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3

6

準拠法
規制上の取扱い
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

4
5

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP351850A2M6（JP90BZ0000N3、
JP90BZ0000M5、JP90BZ0000L7）
日本法
Tier2 資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社第 2 回無担
保変動利付永久社債（劣後特約及び券面分割禁止制限付）
16,100 百万円
16,100 百万円
16,100 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債
負債
平成 14 年９月 25 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 34 年９月 25 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 34 年９月 25 日）後の各利払日（３月 25 日及び９月 25 日）
償還金額：社債額面の 100％変動
年 1.52％（注１）
平成 34 年９月の利払日まで：10 年円
スワップ金利を基準とする変動金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。
26

＜劣後債務－５＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約

当社において、繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の 50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もし
くは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

27

＜劣後債務－６＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

28

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500B648
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第６回無担保社債（劣後特約付）
19,996 百万円
19,996 百万円
20,000 百万円
負債
負債
平成 18 年４月 27 日あり
平成 38 年４月 27 日
なし
―
―
―
固定
年 2.78％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－６＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

29

＜劣後債務－７＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

30

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500A756
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第７回無担保社債（劣後特約付）
3,559 百万円
3,559 百万円
50,000 百万円
負債
負債
平成 19 年５月 10 日あり
平成 29 年５月 10 日
なし
―
―
―
固定
年 1.95％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－７＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

31

＜劣後債務－８＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

32

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500B754
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第８回無担保社債（劣後特約付）
9,995 百万円
9,995 百万円
10,000 百万円
負債
負債
平成 19 年５月 10 日あり
平成 39 年５月 10 日
なし
―
―
―
固定
年 2.49％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－８＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

33

＜劣後債務－９＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
25,000 百万円
25,000 百万円
25,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債
負債
平成 19 年９月 28 日あり
平成 34 年９月 30 日あり
初回償還可能日：平成 29 年９月末日
償還金額：借入金元本の 100％なし
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 29 年９月末日）後の各利払日（３月末日及び９月末日）
償還金額：借入金元本の 100％固定から変動
年 1.52％（注１）
平成 29 年９月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
裁量なし
あり
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

34

＜劣後債務－９＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

35

＜劣後債務－10＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
永久劣後借入金
20,000 百万円
20,000 百万円
20,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 28 年 12 月 31 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債
負債
平成 20 年 12 月 26 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 30 年 12 月 26 日
償還金額：借入金元本の 100％
事由：税務事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過
利息及び未払いの繰延利息を加えた額
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 30 年 12 月 26 日）後の各利払日（６月 26 日及び 12 月 26 日）
償還金額：借入金元本の 100％固定から変動
年 1.52％（注１）
平成 30 年 12 月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

36

＜劣後債務－10＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約税務事由による特別任意償還特約

当社において、繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の 50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もし
くは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、当社の法人税算定上、前述の劣後債務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

37

＜劣後債務－11＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP351850A9H1
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社第６回期
限前償還条項付無担保社債（永久劣後特約付及び分割制限付少人数私募）
10,000 百万円
10,000 百万円
10,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率

配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債
負債
平成 21 年５月 15 日
なし―
あり
初回償還可能日：平成 31 年５月 15 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 31 年５月 15 日）後の各利払日（５月 15 日及び 11 月 15 日）
償還金額：社債額面の 100％固定から変動
年 1.52％（注１）
平成 31 年５月の利払日まで：固定金利
それ以降：６ヶ月円 LIBOR を基準とす
る変動金利
なし
部分裁量
あり
あり
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

38

＜劣後債務－11＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
利息繰延特約

劣後特約

任意償還特約

当社において、繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の 50％を下回っている場合、または③債務超過となっている場合もし
くは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

39

＜劣後債務－12＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

40

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AA76
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第 11 回無担保社債（劣後特約付）
35,577 百万円
35,577 百万円
50,000 百万円
負債
負債
平成 22 年７月 23 日あり
平成 32 年７月 23 日
なし
―
―
―
固定
年 1.559％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－12＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

41

＜劣後債務－13＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

42

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AAB0
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第 12 回無担保社債（劣後特約付）
30,892 百万円
30,892 百万円
40,000 百万円
負債
負債
平成 22 年 11 月 11 日あり
平成 32 年 11 月 11 日
なし
―
―
―
固定
年 1.373％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－13＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

43

＜劣後債務－14＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

44

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP351850BAC1
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社第 11 回無担保社債（劣後特約付）
24,449 百万円
24,449 百万円
30,000 百万円
負債
負債
平成 22 年 12 月 10 日あり
平成 33 年１月 28 日
なし
―
―
―
固定
年 1.64％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－14＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

45

＜劣後債務－15＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

46

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AB67
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第 13 回無担保社債（劣後特約付）
20,000 百万円
20,000 百万円
20,000 百万円
負債
負債
平成 23 年６月 15 日あり
平成 38 年６月 15 日
なし
―
―
―
固定
年 2.341％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－15＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

47

＜劣後債務－16＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

48

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AB91
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第 14 回無担保社債（劣後特約付）
23,000 百万円
23,000 百万円
23,000 百万円
負債
負債
平成 23 年９月 28 日あり
平成 38 年９月 28 日
なし
―
―
―
固定
年 2.159％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－16＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

49

＜劣後債務－17＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
5,000 百万円
5,000 百万円
5,000 百万円
負債
負債
平成 23 年 11 月 17 日あり
平成 38 年 11 月 17 日ありなし
事由：資本事由（但し、償還可能日は
平成 33 年 11 月 17 日以降）
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額なし
固定
年 1.52％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

50

＜劣後債務－17＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

51

＜劣後債務－18＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

52

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AC33
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社第 15 回無担保社債（劣後特約付）
40,000 百万円
40,000 百万円
40,000 百万円
負債
負債
平成 24 年３月 22 日あり
平成 34 年３月 22 日
なし
―
―
―
固定
年 1.62％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－18＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

53

＜劣後債務－19＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
5,000 百万円
5,000 百万円
5,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 28 年 12 月 31 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債
負債
平成 24 年８月 31 日あり
平成 37 年８月 29 日
あり
初回償還可能日：平成 34 年３月 31 日
償還金額：借入金元本の 100％
事由：資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額なし
固定
年 1.52％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

54

＜劣後債務－19＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

55

＜劣後債務－20＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：XS0822332457
英国法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
ユーロ円建劣後特約付社債
1,500 百万円
1,500 百万円
1,500 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債
負債
平成 24 年９月 5 日あり
平成 37 年３月 31 日あり
初回償還可能日：平成 34 年３月 31 日
償還金額：社債額面の 100％なし
任意償還可能日：初回償還可能日（平成 34 年３月 31 日）後の各利払日（３月末日及び９月末日）
償還金額：社債額面の 100％
固定
年 1.52％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

56

＜劣後債務－20＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

57

＜劣後債務－21＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
15,000 百万円
15,000 百万円
15,000 百万円
負債
負債
平成 24 年９月 11 日あり
平成 37 年９月 11 日ありなし
事由：資本事由（但し、償還可能日は
平成 34 年３月 31 日以降）
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額なし
固定
年 1.52％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

58

＜劣後債務－21＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

59

＜劣後債務－22＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

60

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
ISIN：JP340500AC90
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社第１回無担保社債（劣後特約付）
40,000 百万円
40,000 百万円
40,000 百万円
負債
負債
平成 24 年９月 20 日あり
平成 34 年９月 20 日
なし
―
―
―
固定
年 1.389％
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項

＜劣後債務－22＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。

61

＜劣後債務－23＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
5,000 百万円
5,000 百万円
5,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16

平成 28 年 12 月 31 日

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債
負債
平成 24 年９月 28 日あり
平成 37 年９月末日あり
初回償還可能日：平成 34 年３月 31 日
償還金額：借入金元本の 100％
事由：資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額なし
固定
年 1.52％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

62

＜劣後債務－23＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約資本事由による特別任意償還特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

63

＜劣後債務－24＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
8

9
10

11
12
13
14
15

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

36
37

銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本―三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社、三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
20,000 百万円
20,000 百万円
20,000 百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

負債
負債
平成 24 年 10 月 31 日あり
平成 37 年 10 月 31 日あり
初回償還可能日：平成 34 年３月 31 日
償還金額：借入金元本の 100％
なし
なし
固定
年 1.52％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
なし
―
―
―
―
一般債務

あり
実質破綻認定時損失吸収条項（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

64

＜劣後債務－24＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

任意償還特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
金融監督当局の事前承認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から５年を経過した日以降の日）に、当社が任意償還できる旨の特約が付されています。

65

＜劣後債務－25＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率9
額面総額10
表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11
発行日
12
償還期限の有無
13
その日付
14
償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

32
33
34
35

36
37

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本Tier２資本三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
30,000 百万円
30,000 百万円
30,000 百万円
負債
負債
平成 26 年９月５日あり
平成 36 年９月５日
あり―
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額―
固定
年 1.52％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
あり
内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、（１）預金保険法第102 条第１項第２号又は同項第３号にそれぞれ定める措置である第二号措
置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は預金保険法第126 条の２第１項第２号に定める措置である特定第２号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合
常に全部削減
なし
―
一般債務

なし
―

（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

66

＜劣後債務－25＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

実質破綻時債務免除特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、当社の法人税算定上、前述の劣後債務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
当社について実質破綻事由（内閣総理大臣が、当社について第二号措置若しくは第三号措置（預金保険法第 102 条第１項第２号又は同項第３号において定義される意
味を有する。
）を講ずる必要がある旨の認定（預金保険法第 102 条第１項において定義される意味を有する。
）又は特定第二号措置（預金保険法第 126 条の２第１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第 126 条の２第１項において定義される意味を有する。
）を行った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（実質破綻事由が生じた日後 10 銀
行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。

67

＜劣後債務－26＞
基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率9
額面総額10
表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11
発行日
12
償還期限の有無
13
その日付
14
償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

32
33
34
35

36
37

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本Tier２資本三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
30,000 百万円
30,000 百万円
30,000 百万円
負債
負債
平成 27 年６月５日あり
平成 37 年６月５日
あり―
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額―
固定
年 1.52％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
あり
内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、（１）預金保険法第102 条第１項第２号又は同項第３号にそれぞれ定める措置である第二号措
置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は預金保険法第126 条の２第１項第２号に定める措置である特定第２号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合
常に全部削減
なし
―
一般債務

なし
―

（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

68

＜劣後債務－26＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

実質破綻時債務免除特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、当社の法人税算定上、前述の劣後債務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
当社について実質破綻事由（内閣総理大臣が、当社について第二号措置若しくは第三号措置（預金保険法第 102 条第１項第２号又は同項第３号において定義される意
味を有する。
）を講ずる必要がある旨の認定（預金保険法第 102 条第１項において定義される意味を有する。
）又は特定第二号措置（預金保険法第 126 条の２第１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第 126 条の２第１項において定義される意味を有する。
）を行った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（実質破綻事由が生じた日後 10 銀
行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。

69

＜劣後債務－27＞

基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率9
額面総額10
表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11
発行日
12
償還期限の有無
13
その日付
14
償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

32
33
34
35

36
37

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本Tier２資本三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
30,000 百万円
30,000 百万円
30,000 百万円
負債
負債
平成 28 年２月 29 日あり
平成 38 年２月 27 日
あり―
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額―
固定
年 1.52％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
あり
内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、（１）預金保険法第102 条第１項第２号又は同項第３号にそれぞれ定める措置である第二号措
置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は預金保険法第126 条の２第１項第２号に定める措置である特定第２号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合
常に全部削減
なし
―
一般債務

なし
―

（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

70

＜劣後債務－27＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

実質破綻時債務免除特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、当社の法人税算定上、前述の劣後債務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
当社について実質破綻事由（内閣総理大臣が、当社について第二号措置若しくは第三号措置（預金保険法第 102 条第１項第２号又は同項第３号において定義される意
味を有する。
）を講ずる必要がある旨の認定（預金保険法第 102 条第１項において定義される意味を有する。
）又は特定第二号措置（預金保険法第 126 条の２第１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第 126 条の２第１項において定義される意味を有する。
）を行った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（実質破綻事由が生じた日後 10 銀
行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。

71

＜劣後債務－28＞

基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率9
額面総額10
表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11
発行日
12
償還期限の有無
13
その日付
14
償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

32
33
34
35

36
37

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本Tier２資本三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
10,000 百万円
10,000 百万円
10,000 百万円
負債
負債
平成 28 年 12 月８日あり
平成 38 年 12 月８日
あり―
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額―
固定
年 1.52％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
あり
内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、（１）預金保険法第102 条第１項第２号又は同項第３号にそれぞれ定める措置である第二号措
置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は預金保険法第126 条の２第１項第２号に定める措置である特定第２号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合
常に全部削減
なし
―
一般債務

なし
―

（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

72

＜劣後債務－28＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

実質破綻時債務免除特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、当社の法人税算定上、前述の劣後債務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
当社について実質破綻事由（内閣総理大臣が、当社について第二号措置若しくは第三号措置（預金保険法第 102 条第１項第２号又は同項第３号において定義される意
味を有する。
）を講ずる必要がある旨の認定（預金保険法第 102 条第１項において定義される意味を有する。
）又は特定第二号措置（預金保険法第 126 条の２第１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第 126 条の２第１項において定義される意味を有する。
）を行った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（実質破綻事由が生じた日後 10 銀
行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。

73

＜劣後債務－29＞

基準年月日：＜契約内容の概要＞
1
発行者
2
識別のために付された番号、記号その他の符号
3
準拠法
規制上の取扱い4
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7
銘柄、名称又は種類
8
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率9
額面総額10
表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11
発行日
12
償還期限の有無
13
その日付
14
償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

32
33
34
35

36
37

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率
配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
優先的内容を有する他の種類の資本調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

平成 28 年 12 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社―
日本法
Tier２資本Tier２資本三井住友信託銀行株式会社
劣後借入金
30,000 百万円
30,000 百万円
30,000 百万円
負債
負債
平成 28 年 12 月 19 日あり
平成 38 年 12 月 18 日あり―
事由：税務事由及び資本事由
償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額―
固定
年 1.52％（注１）
なし
裁量なし
なし
なし
なし
―
―
―
―
―
―
あり
内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、（１）預金保険法第102 条第１項第２号又は同項第３号にそれぞれ定める措置である第二号措
置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は預金保険法第126 条の２第１項第２号に定める措置である特定第２号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合
常に全部削減
なし
―
一般債務

なし
―

（注１）私募または相対取引による劣後債務の利率については、基準日における同種の劣後債務の適用利率の加重平均利率（少数点第３位を四捨五入）を記載しております。

74

＜劣後債務－29＞＜契約内容の詳細＞
前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。
）に劣後する払込済のものであること
 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が５年以上であること
なお、前述の劣後債務には特約等が付されておりますが、かかる特約の概要は以下のとおりです。
劣後特約

資本事由による特別任意償還特約

税務事由による特別任意償還特約

実質破綻時債務免除特約

当社において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、または④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
資本事由（自己資本比率規制等の変更または改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由（税制の変更または改正等により、当社の法人税算定上、前述の劣後債務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として当社が任意償還できる旨の特約が付されています。
当社について実質破綻事由（内閣総理大臣が、当社について第二号措置若しくは第三号措置（預金保険法第 102 条第１項第２号又は同項第３号において定義される意
味を有する。
）を講ずる必要がある旨の認定（預金保険法第 102 条第１項において定義される意味を有する。
）又は特定第二号措置（預金保険法第 126 条の２第１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第 126 条の２第１項において定義される意味を有する。
）を行った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（実質破綻事由が生じた日後 10 銀
行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。

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