一般社団法人 日本マリーナ･ビーチ協会定款
一般社団法人 日本マリーナ･ビーチ協会
平成 24 年 4 月 1 日 制定
平成 24 年 5 月 29 日 一部変更
平成 24 年 11 月 29 日 一部変更
令和元年 5 月 27 日 一部変更
令和 5 年 5 月 25 日 一部変更
第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、マリーナ及びマリーナ事業並びにビーチ及びビーチ事業の健全な発展を図り、以て健全な海洋性レクリエーションの振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） マリーナ及びビーチの整備及び運営等に関する調査、研究（２） マリーナ事業及びビーチ事業の健全な発展を図るための指導（３） マリーナ及びビーチの安全かつ円滑な利用を図るための指導及び周知（４） 小型船に関する調査、研究及び事業（５） マリーナ及びビーチに関する啓発普及（６） その他この法人の目的を達成するために必要な調査、研究及び事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、この法人の目的及び事業に賛同する者で、次条の規定により各号の会員となった者をもって構成する。
（１） 正会員第１種 マリーナ又はビーチを管理運営する団体（ただし、地方公共団体を除く）
Ⅰ- 1

（２） 正会員第２種 正会員第１種以外の団体（３） 賛助会員
この法人の目的に賛同し、理事会が定める個人及び法人（４） 准会員
マリーナ又はビーチを管理する地方公共団体
２ 前項の正会員第１種及び正会員第２種の会員（以下、「正会員」という。）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、会員になったとき及び毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（退会）
第 8 条 会員は、退会をする場合には、理事会において別に定める退会届を 12 月末日までに会長に提出しなければならない。
２ 会員が 12 月末日までに退会届を提出しない場合には、次年度の会費を負担しなければならない。
（除名）
第 9 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） 入会申請書等において虚偽の記載を行ったとき。
（４）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第 7 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） すべての正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

Ⅰ- 2

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ｹ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員につき１個とする。
２ 個人会員及び准会員は、総会における議決権を有しない。
（決議）第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

Ⅰ- 3

（書面表決等）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席する予定の正会員を代理人として表決権の行使を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が前項の議事録に記名押印するものとする。
第５章

役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事
１２名以上２２名以内（２） 監事
２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を理事長、１名を常務理事及び６名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事及び常勤の理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事は、総会の決議によって正会員及び学識経験者の中から選任する。
２ 監事は、総会の決議によって選任する。
３ 会長、副会長、理事長、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長の業務を補佐する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を執行する。
６ 常任理事は、常任理事会を構成し、理事会から委任された事項を決議する。ただし、常任理事会で決議した事項は、理事会に報告し、承認を得なければならない。
７ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ｹ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
Ⅰ- 4

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及びこの法人の使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に基づき算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、理事長、常務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

Ⅰ- 5

（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 32 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第 91 条第 2 項の規定による報告はこの限りではない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を備え置くものとする。

Ⅰ- 6

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 39 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

顧問及び参与

（顧問）
第 41 条 この法人に顧問６名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、会員及び学識経験者の中から会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じ意見を述べ、または会議に出席して意見を述べることができる。
（参与）
第 42 条 この法人に参与１５名以内を置くことができる。
２ 参与は、理事会の同意を得て、会員及び学識経験者の中から会長が委嘱する。
３ 参与は、この法人の事業及び業務につき、会長の相談に応じて調整審議し、意見を述べ、または会議に出席し意見を述べることができる。
（顧問及び参与の任期等）
第 43 条 顧問及び参与の任期は２年以内とする。
２ 顧問及び参与は、無報酬とする。
第１１章

補則

（細則）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営及び事務の執行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定めるものとする。

Ⅰ- 7

（その他）
第 45 条 この定款に定めのない事項は、すべて「法人法」、その他の法令の定めに従うものとする。
附則（施行）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は松尾道彦、業務執行理事は西島浩之とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条に規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（経緯）
1．平成 24 年 4 月 1 日
2．平成 24 年 5 月 29 日
3．平成 24 年 11 月 29 日
4．令和元年 5 月 27 日
5．令和 5 年 5 月 25 日

制定
第 38 回通常総会において一部変更
第 39 回臨時総会において一部変更
第 47 回通常総会において一部変更
第 52 回通常総会において一部変更

Ⅰ- 8