● 2024年 9月号 ●発行日： 2024年 9月 11日

林活地方議連全国連絡会議
台風襲来の中、令和６年度定時総会開催

協会からの情報提供は⃝

一般向け情報誌『森林と林業』

８月27日（火）14時00分、『令和６年度全国連絡会議定時総会』が、迷走する
台風10号による大荒れの天候の下、全国から80名近くの都道府県議会議員、市町

毎月25日発行⃝

会員向け情報誌

村議会議員ほかの参集により、東京都港区新橋の『航空会館大ホール』において開催されました。
はっとりひろあき
総会では、服部宏昭会長（長野県林活議連会長）の挨拶に続き、ご来賓の林野
こ さかぜん た ろう
ぬま た まさとし
庁の小坂善太郎次長及び（一社）日本林業協会の沼田正俊副会長からご祝辞をいただいた後、服部会長を議長に選出して審議が始まりました。
１時間を若干超えましたが、質疑応答の後予定された議案がすべて了承され、令和６、７年度の新役員が選任されました（次頁に掲載）。
総会後には、『我が国の木材産業を取り巻く現状と展望について』と題して、
む とうのぶゆき
林野庁木材産業課木材製品技術室の武藤信之室長による講演が行われました。
その後、役員ほか12名による要請活動に移り、自民党の衆議院議員６名及び林野庁長官・次長を訪問して、「森林の循環利用の実現等に向けた森林・林業・木
え とうたく材産業施策の加速化について＜提言＞」を服部会長から、江藤拓総合農林政策調
なかたにげん査会長及び中谷元林政対策委員長ご本人ほか各秘書に手交し全ての予定を滞りなく終えました。

『協会報日本林業』
毎月5日発行
いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

目次：
林活地方議連全国連絡会議
台風襲来の中、令和６年度定時総会開催

1・
2

関係団体からの重点要望事項説明3~
8

林業団体懇談会開催

9

国会・業界行事日程（8月）

10・11

江藤総合農林政策調査会長に「提言」を手交する服部会長及び役員の方々

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協会報 日本林業 ２０２４年９月号

中谷林政対策委員長に「提言」を手交する服部会長及び役員の方々

林活地方議連全国連絡会議
令和６、７年度役員名簿（令和６年８月２７日改正）

役

職

道

県議会長

岡山県市村仁岐阜県村下貴夫

長崎県

吉村洋

九州ブロック

岡山県

小林義明

中国ブロック北海道

三好雅

北海道ブロック

秋田県

川口一

東北ブロック茨城県

石井邦一

関東ブロック

和歌山県

谷洋一

近畿ブロック

愛媛県

毛利修三

四国ブロック

福井県

仲倉典克

会長推薦

鳥取県

内田博長

会長推薦

副会長
幹事長

幹監

事事

員

備考

中国ブロック東海・北陸ブロック

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協会報 日本林業 ２０２４年９月号

８月 27 日（火）に開催された「総合農林政策調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議」において、令和７年度概算要求（案）、組織・定員要求（案）、税制改正要望事項（案）についての説明と関係団体からの重点要望事項説明が行われました

８月27日（火）14：00から、自民党本部において、恒例の来年度の概算要求（案）等の説明会が開
ほそ だ けんいち
え とうたく催されました。細田健一農林部会長の司会で始まり、最初に江藤拓総合農林政策調査会長兼総合農林政策調査会長兼農政推進協議会会長からのご挨拶に続いて、農林水産省から、「令和７年度概算要求（案）」、「組織・定員要求（案）」及び「税制改正要望事項（案）」の説明が資料に沿って行われました。
続いて、令和７年度農林関係予算についての団体要請に移り、農業関係７団体からの重点要望事項
しま だ たい すけについての発言があった後、林業関係団体を代表して、（一社）日本林業協会の島 田 泰 助 会長から、「森林・林業関係予算重点要望事項（以下に掲載）」についての要請が行われました。
いま えだ そう いち ろう
その後、質疑に移り、今 枝 総 一 郎
ふるかわ やすし
わか はやし けん た
議員、古 川 康 議員、若 林 健 太 議員、
みや ざき まさ お
みや じ たく まお ざき
宮 崎 雅 夫 議員、宮 路 拓 馬 議員、尾 崎
まさ なお
正 直 議員から質問・意見が出されました。
さらに、「令和６年度農政推進協議会通常総会議案について」及び「次期食料・農業・農村基本計画にかかる党での議論の進め方（案）について」の説明の後、意見交換が行われ、最後に江藤会長から、年末の予算決定・税制改正に向け、国会議員・農林水産省及び業界団体が一体となって取組みを進める旨の締めくくりのご挨拶が行われて盛会のうちに合同会議を終了しました。

林業関係団体を代表して重点要望事項の説明を行う島田会長

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協会報 日本林業 ２０２４年９月号

令和７年度

森林・林業関係予算重点要望事項
令和６年８月27日

一般社団法人

日本林業協会

森林・林業・木材産業を巡っては、人工林資源が本格的な利用期を迎えている中、これまでの取組によって、国産材の供給量が拡大するとともに林業産出額や林業従事者給与も増加するなど良い流れが生まれており、この流れをさらに大きく確実なものとしていくことが重要です。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて我が国最大の吸収源として森林・木材の最大限の貢献が求められる中、官民が一体となり、再造林の確実な実施等の課題を克服し、持続可能性が担保された木材の供給・利用を進めていく必要があります。
さらに、近年、能登半島地震をはじめとする地震災害や線状降水帯による局地的な豪雨、大型の台風等により、全国各地で大規模な山地災害が頻発している中、国土強靱化対策としての森林整備・治山対策の重要性が更に高まっています。
加えて、社会問題と言える花粉症に対応し、スギ人工林の伐採・植替え、スギ材の需要拡大等の花粉発生源対策を推進していく必要があります。
ついては、森林資源の循環利用の確立に向け、林道等のインフラ整備、機械化、林業担い手対策等を推進し、カーボンニュートラルや国土強靱化、地方創生や循環型社会の形成、さらには花粉症対策にも資するよう、森林・林業・木材産業施策の総合的かつ計画的な推進に向け、次の事項の実現を強く要望します。
１

持続的な林業経営の確立、国産材の安定的・持続的供給体制の強化、木材需要の拡大
 再造林の実施の確保を念頭に、森林の経営管理に責任を持って取り組む者の育成強化と、それらの者に森林の経営管理を集積・集約化し、サプライチェーンの構築を図るなど、林業経営の採算を確保し、林業経営者が意欲をもって持続的な林業経営に臨めるような方策について検討すること。
また、林道等の路網や高性能林業機械、森林資源情報など生産基盤の整備や木材加工流通施設の整備などによる国産材の供給力強化に向けた取組を進めるとともに、製材やＣＬＴ等の木材利用の促進による国産材の需要拡大を進めること。これらの川上から川下までを通した総合的な対策を強力に推進すること。

２

森林の経営管理の集積・集約化の推進
 森林経営管理制度の円滑な運用や境界明確化の促進、森林環境譲与税の活用のための市町村への支援に引き続き取り組むとともに、市町村の事務負担の軽減や所有者不明森林に係る手続の迅速化の検討等、小規模・分散の所有実態を踏まえつつ、集積・集約化の一層の推進に向けた方策を検討すること。

３

森林資源の循環利用や国土強靱化に向けた森林整備・治山対策の加速
 森林の防災・保水機能の発揮・強化に向けて、間伐、再造林や林道の改良等を進めるとともに、荒廃山地の復旧対策はもとより、山腹崩壊・流木・土石流対策等の事前防災・減災対策を一層推進するため、森林整備・治山対策の予算を十分に確保すること。さらに、これらの対策を着実に実施するため、事業の円滑な発注及び施工体制の確保に向けて取り組むとともに、「５か年加速化対策」に続く「国土強靱化実施中期計画」を早期に策定し、森林整備・治山対策を切れ目なく計画的かつ着実に実施すること。

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協会報 日本林業 ２０２４年９月号

４

林業・木材産業の担い手の育成・確保
 森林の経営管理に責任を持って取り組む者の育成・強化を更に進めること。
「緑の雇用」事業等による林業従事者の育成・確保や労働安全対策の強化等の取組を一層推進するとともに、林業大学校等における人材育成への支援、技能検定制度、外国人材の受入体制の整備など、多様な担い手の育成・確保の取組を推進すること。

５

花粉発生源対策の推進
 スギ人工林の伐採・植替え等の加速化や必要な路網整備の推進、花粉の少ない苗木の生産拡大、スギ材製品の需要拡大、林業の生産性向上及び労働力の確保等を図ること。

６

スマート林業等の推進
 林業収支のプラス転換に向け、エリートツリー等の生産拡大、レーザー計測等の活用による森林情報の精度向上・高度利用、林業機械の自動化・遠隔操作化技術の開発・実証や実用化、木材利用と木材の生産・加工との間の情報交換・連携による歩留まり向上、地域一体となって林業活動にデジタル技術をフル活用する取組への支援など、林業・木材産業のデジタル化とイノベーションを積極的に推進すること。

７

山村の活性化 森林・林業の担い手である山村地域の活性化のため、地域住民とともに都市部の企業などの関わりも増加するよう、ＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による里山林の整備活動や森林空間利用等の創出への支援を充実するとともに、半林半Ｘの取組の促進、近年増加する集落での獣害に対する支援やバイオマス資源の有効活用、特用林産物の生産振興支援等の強化・拡充に取り組むことに加え、山村振興対策の充実を図ること。

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令和７年度 林野庁予算概算要求と税制改正要望等
令和７年度 林野庁関係予算概算要求の概要
令和６年８月

区分

令和６年度
当初予算額

令和７年度
概算要求額

百万円

対前年度比百万円％

198,182

233,474117.8

一般公共事業費187,721223,013

118.8

治山事業費

62,351

74,073118.8

森林整備事業費

125,370

148,940118.8

災害復旧等事業費

10,461

10,461100.0

102,075

114,357

112.0

300,257

347,831

115.8

公共事業費

非公共事業費合計（注）１ 上記のほか、農山漁村地域整備交付金の中で、林野関係事業を措置している。
2 金額は、関係ベース。
3 計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

※ 「食料安全保障強化政策大綱」を踏まえた食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に係る経費、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費については、予算編成過程で検討。

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令和７年度組織・定員要求について
令和６年８月農林水産省
令和７年度組織・定員要求については、食料・農業・農村基本法の改正を受け、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるとともに、林野・水産分野も含め、農林水産・食品分野全体で、食料安全保障の強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少等の社会課題等に的確に対応するため、以下の事項を重点として所要の体制整備を図る。
１ 食料安全保障と持続可能な食料システムの確立に向けた体制の強化① 持続可能な食料システムを確立するため、食料の持続的な供給に必要な合理的なコストを考慮した価格形成や農業と食品産業の連携強化、環境負荷低減等の取組への支援等の施策を推進する食料システム連携基盤強化室（仮称）を新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課に設置する。
②

円滑な食品アクセスの確保に向けて、フードバンクやこども食堂等の活動への支援を始めとした省内の食品アクセスに関する施策の一体的な運用を図るな
ど、省全体の司令塔となる食品アクセス対策室（仮称）を消費・安全局消費者行政・食育課に設置する。

③

みどりの食料システムを確立するため、クロスコンプライアンスの実施や先進的な環境負荷低減の取組を後押しする仕組みづくりのための体制を整備するとともに、オーガニックビレッジの創出等を通じた有機農業の面的拡大を推進する有機農業推進調整官（仮称）を農産局農業環境対策課に設置する。

④

スマート農業技術活用促進法が制定されたことを受け、スマート農業技術に適した生産方式の転換や技術開発及びその普及を一体的に推進するための体制を強化する。

⑤

新たな食料・農業・農村基本計画を地域の実情に合わせて推進するため、各県に置かれる地域拠点の体制を整備する。

２ 林業の成長産業化の実現と花粉発生源対策の推進に向けた体制の強化
森林の集積・集約化を促進する新たな仕組みづくりに対応するための体制を整備するとともに、花粉発生源対策を推進するための体制を強化する。
３ 適切な資源管理を通じた水産業の成長産業化の実現に向けた体制の強化
水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲監理の体制を強化するとともに、地域の水産業の健全な発展や所得の向上を図るため、海業の推進のための体制を強化する。
４ 能登半島地震からの復旧・復興等に向けた体制の強化
能登半島地震からの復旧・復興や激甚化・頻発化する自然災害に対応するための体制を強化する。

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協会報 日本林業 ２０２４年９月号

令和６年８月

令和７年度

林野

税制改正要望（林野関係）

庁

令和７年度 税制改正要望（林野関係）

１ 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用施設に係る課税標準の特例措置（取得価格のうち貸付金相当分を控除、上限 1/2）の２年延長（不動産取得税）

２ 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用機械等に係る課税標準の特例措置（３年間、1/2）の２年延長（固定資産税）

３ 農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置の本則化等（法人税）

４ 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予等における営農困難時貸付け等の拡充（相続税・贈与税、不動産取得税）

５

農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置（0.4％→0.15％）の２年延長（登録免許税）

６ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（10％、資本金３千万円超の法人は７％）［中小企業経営強化税制］の拡充及び２年延長（所得税・法人税）【経産省等４省共管】

７ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却（30％）又は法人税額等の特別控除（７％）［中小企業投資促進税制］の２年延長（所得税・法人税）【経産省等４省共管】

８ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置の延長（印紙税）【財務省等５省庁共管】

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協会報 日本林業 ２０２４年９月号

林業団体懇談会（令和６年度９月期）開催
林野庁３部長が令和７年度予算の概算要求等について説明（一社）日本林業協会は、９月９日（月）に航空会館会議室において、令和６年度９月期の林業団体懇談会（林団懇）を開催しました。
冒頭、林業協会の島田会長から、「恒例の林団懇を開催したところ、森林・林業・木材産業関係団体の皆さんに多数お集まりいただき、感謝申し上げる。来年度予算については、森林経営管理法の改正という大きな課題に加え、引続き林業の成長産業化に向けた内容の充実、森林環境譲与税の扱いについて一層積極的な取組みが求められているところであり、本日は、お忙しい中、林野庁の３部長においでいただいて来年度予算の概算要求の内容についてご説明をいただけるとのこと、改めてお礼を申し上げる次第。貴重な機会なので、３部長の説明後に意見交換の時間を設定するので、是非、積極的な質疑等をいただき有意義な会にしていただければ有難い。」
３部長による説明との挨拶が行われました。
し みずこう た ろう
ながさき や けい たしんじょうえいいち
続いて、林野庁の清水浩太郎林政部長、長﨑屋圭太森林整備部長、眞 城 英一国有林野部長から、令和７年度予算の概算要求のポイントやそれぞれの所管業務に関連する政策事項についての説明が行われました。
林政部長からは、「カーボンニュートラルの実現・花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」の各事業についての説明及び10月の「2024年木材利用促進月間における取組について」の説明が行われました。特に来年度は農業基本法の改正に伴う農業関連予算の増が見込まれることから、厳しい予算折衝になるとの見通しが述べられました。
森林整備部長からは、「国土強靱化５か年加速化対策」の次期対策の検討に取組むとともに、林野公共予算2,700億円規模に向けた検討を進めていること及び令和６年能登半島地震の復旧に向けた各種取組みについて説明されました。加えて、森林経営管理法の見直しに関連して、集約化等に関する“超特急便”（申請手続き等の簡素化など）の検討に取組んでいる旨の説明がなされました。
国有林野部長からは、令和７年度の国有林野部関係予算概算要求のポイントに関する説明の後、「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」について、トピックスの１〜３及び「国有林野の管理経営に関する基本方針に基づく管理経営の推進」に関して個別のテーマごとの詳細な説明がなされるとともに、「国有林野の維持及び保存」や「国有林野の林産物の供給」等についても具体的な取組み実績についての紹介がなされました。
その後、質疑応答に入り、団体から、「林野公共予算2,700億円の確保に向けた見通し」、「再造林が３割ほどにとどまっていることについての対応の考え方」、「“超特急便”で検討されている事業体の要件とは」、「生物多様性への配慮についての具体的な措置の考え方」、「人件費や資材費の高騰により直接工事費が影響を受けるのではないか」等の質問が出され、各部長から回答が行われ、１時間超の懇談会を盛会のうちに終了しました。

質疑応答の様子Page 10

協会報 日本林業 ２０２４年９月号

令和 ６年 ８月
《政党関連》
８日（木）公国会の動き

復興・防災部会

令和 ６年 ８月

業界の動き

１日（木）森喜作記念顕彰会「第46回森喜作賞」の表彰式を開催（受令和６年７月 25 日からの大雨について（２回目）

賞者：中村友幸氏［NPO法人応用きのこ総合研究所］、池辺稲生氏［大分（山形県、秋田県等の大雨災害）
８日（木）公 令和６年能登半島地震災害対策本部
被災現場からの要望事項などについて質疑
応答県由布市］）
１日（木）
（株）竹中工務店と集成材メーカー４21 日（水）公 循環型社会推進本部① 森林サービス産業の推進についてヒアリング
林野庁

諏訪幹夫

森林利用課山村振興・緑化推進室長② 長野県における森林の多面的な利活用についてヒアリング
長野県 千代 登 信州の木活用課長
22 日（木）公 令和６年能登半島地震災害対策本部
被災現場からの要望事項などについて質疑応答
22 日（木）公 東日本大震災復興加速化本部
第 13 次提言（案）について
28 日（水）公 東日本大震災復興加速化本部、復興・防災部会合同会議①令和７年度予算概算要求について（関係省庁よりヒアリング）②令和７年度税制改正要望について（関係省庁よりヒアリング）
29 日（木）公 農林水産部会
１．令和７年度予算概算要求（案）について

社（斎藤木材工業（株）、藤寿産業、銘建工業（株）、山佐木材（株））
２時間耐火仕様の『燃エンウッド』
に関する製造・販売ライセンス契約を締結
１日（木）林野庁
住宅・木材関係の全国団体45団体に対して「非住宅分野での木材利用促進」を呼びかけ
１日（木）メディコム（株）：山林レンタルサー
ビス「ＹＡＭＡＫＡＳ」を運営「カリノバ（放置林を猟師に貸出）」の開始を公表
２日（金）（株）大林組「ハイブリッド型苗木生産システム」の開発を公表
７日（水）国土緑化推進機構
2028年『第78回全国植樹祭』の高知県開催及び2027年の『第77回全国育樹祭』の秋田県開催を通常理事会で内定
７日（水）長崎県森連「創立80周年記念シンポジウム」を開催

２．令和７年度農林水産省組織・定員要求
（案）
について

８日（木）長崎県森連「長崎県 主伐・再造林ガイドライン・

３．令和７年度農林水産省関係税制改正要望事項（案）について
４．次期食料・農業・農村基本計画にかかるＣＲＬ認証研究会」を設立
８日（木）長野県「木曽谷・伊那谷フォレストバレー

今後の審議の進め方（案）についてキックオフフォーラム」を開催
17日・18日（ 土、 日 ） 東 京 都 主 催：WOODコ
レクション実行委員会「WOODコレクション2024『JAPANRe WOOD』」を開催
20日（火）
（株）セブン-イレブン・ジャパンと農林水産省

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令和 ６年 ８月

協会報 日本林業 ２０２４年９月号

国会の動き

令和 ６年 ８月

業界の動き

「建築物木材利用促進協定」を締結
22日（木）国土緑化推進機構
副理事長に沖氏、専務理事に織田氏、事業担当常務理事に今泉氏の選任を定時総会で承認（前田氏は顧問に就任）
29日（木）（株）セブン-イレブン・ジャパン
次世代環境配慮型店舗「セブン-イレ
ブン福岡ももち店」をオープン
29日（木）ヤ マサンツリーファーム、NPO法人西林（宮崎県日向市）、（株）エー・ディーアンドシー
東京・銀座にSGEC認証材を使った常設喫煙所がオープン
31日（土）NPO法人木育・木づかいネット「木育カレッジ2024」の受講生募集に関する説明会を開催