高等学校教員のための「通級による指導」ガイドブック

おさえておきたい

Ｑ＆Ａ

令和 ２ 年 ３ 月
独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所

本書について平成 26 年１月に障害者の権利に関する条約が批准され、我が国も全員参加型の共生社
会の形成に向けて、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築を進めていくことになります。
平成 28 年 3 月に高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議において「高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策について（報告）」がまとめられました。それを受けて、平成 28 年 12 月に学校教育法施行規則の一部を改正する
省令等の公布（施行は平成 30 年 4 月 1 日）がされ、高等学校における通級による指導が制度化されました。
同報告では、「通級による指導の導入は、障害のある生徒を特別な場に追いやるものであってはならない。障害のある生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、障害による学習
上又は生活上の困難を改善又は克服するための適切な指導及び必要な支援を行うという特別支援教育の基本理念を改めて認識し、障害のある生徒の在籍する全ての高等学校において、特別支援教育が一層推進されることを期待する。」と示されています。
高等学校における通級による指導は、校内の特別支援教育を推進する機能と役割を担うことが期待されます。指導を担当する教員だけでなく、全ての教職員がその意義や目的、基本的な考え方について共通理解をし、通常の学級における指導や支援との連続性を考えておく必要があります。
通級による指導の導入にあたり、学校現場で課題となりうる事項とその解決策を「Ⅰ

おさえておきたい Q＆A」として、全ての高等学校教員に知っておいて欲しい基礎的事項を「Ⅱ基礎知識」として、紹介しています。また、それらの内容を実際の学校現場と照らして理解していただけるよう、「Ⅲ

取組の実際」として５つの架空事例を紹介しています。

ここに紹介した内容は、国立特別支援教育総合研究所「発達障害等のある生徒の実態に応じた高等学校における通級による指導のあり方に関する研究－導入段階における課題の検討－」（201７～２０１８年度）及び「社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究—発達障害等の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導等の在り方に焦点を当てて－」（2019 年度〜）の研究成果からまとめたものです。前者の研究成果報告書別冊としてまとめた『高等学校教員のための「通級による指導」ガイ
ドブック

おさえておきたい８つの課題と課題解決のための１０のポイント』（2019）の構成や内容を改め、新たに「Ⅲ取組の実際」を加えています。
編者

0

目

Ⅰ

次

おさえておきたい Q＆A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Q１．教職員全体の共通理解をどのように図ればよいですか。
Q２．校内支援のリソースとしての機能や役割をどのように考えればよいですか。
Q３．通級による指導に関する説明と周知はどのように図ればよいですか。
Q４．中学校や進路先との連携（縦の連携）をどのように進めればよいですか。
Q５．通級による指導を履修する生徒をどのように決めていけばよいですか。
Q６．目標設定や指導内容はどのようなものが考えられますか。
Q７．指導の評価と単位認定はどのように考えればよいですか。
Q８．学校全体のキャリア教育との関連付けはどのように考えればよいですか。
Q９．外部の関係機関との連携（横の連携）をどのように進めればよいですか。

Ⅱ

知っておきたい基礎知識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１．通級よる指導とは
２．特別の教育課程の編成
３．対象となる生徒
４．指導内容（特別の指導）
５．実態把握から指導内容の設定まで
６．個別の指導計画、個別の教育支援計画
７．通級による指導の実施形態
８．担当教員に必要な資格・専門性
９. 連続性のある多様な学びの場の一つ
10. 学習指導要領の改訂

Ⅲ

取組の実際・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

１．全日制普通科 A 校の取組（管理職のリーダーシップ、校内支援体制）
２．全日制普通科 B 校の取組（大学進学希望者が多い高等学校、高校と大学の連携）
３．全日制普通科 C 校の取組（特別支援学校や外部専門家との連携）
４．全日制職業学科 D 校の取組（学校全体での特別支援教育）
５．定時制課程昼間部普通科 E 校の取組（対象となる生徒の決定プロセス）1

Ⅰ

おさえておきたい Q＆A

2

Q1

教職員全体の共通理解をどのように図ればよいですか。

高等学校における「通級による指導」は、内容や意義を周知し、教職員全体の共通理解を図る必要があります。特に、学校や学級全体から小集団、個別の指導・支援までの通級による指導を生かす校内体制を構築し、計画的に取り組むことが重要です。

・多様な学びの場の整備の必要性
文部科学省は「高等学校における通級による実施準備について」（2017）の中で、「通級による指導」の趣旨において「インクルーシブ教育システムの構築と多様な学びの場の整備の必要性」という項目を立て、次のように述べています。
「インクルーシブ教育システムを構築するためには、障害のある者とない者が共に学ぶ
ことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対し、自立と社会参加を見据え、その時々で教育的ニーズに最も的確に答える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要（一部抜粋）」
ここでいう多様で柔軟な仕組みとは、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」をさしています。
また、「校内指導体制の整備」の下位項目として、「通級による指導と在籍学級との連携」、「学校・学級全体での取組の重要性」、「ユニバーサルデザインの考え方に基づく授業改善」を挙げています。これらの項目は、通級による指導を担当する者だけでなく、広く高等学校における教育に携わる全ての教職員に向けられた内容になっています。

・通級による指導と在籍学級との連携
高等学校等では、原則 74 単位以上の修得をもって全課程の修了を認めることになります。高等学校等における通級による指導は、授業時数を修得単位数にして年間７単位を超えない範囲で修得単位数に加えることができますが、通級による指導を利用する生徒は、ほとんどの時間を通常の学級で過ごしています。
通級による指導の担当教員は、特別支援教育コーディネーター等と連絡を取りつつ、生徒の在籍する学級の担任教員との間で定期的な情報交換を行ったり、助言を行ったりするなど、両者の連絡協力が図られるよう十分に配慮する必要があります。つまり、生徒個々のニーズに特化し、専門的な指導を提供する通級による指導の方法や成果が、生徒が多くの時間を費やす通常の学級での授業に活かされることが重要であり、逆に、通常の学級における課題を通級による指導で共有化することが効果の促進には欠かせないということで3す。個々の生徒の実態を的確に把握した個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用することが重要になります。

・学校・学級全体での取組の重要性
通級による指導を受ける生徒が、別の場所で指導を受けることに対して抵抗感を持たず
安心して取り組むことができるよう、生徒一人一人が多様な教育的ニーズを有していることをお互い理解し、個々の取組を認め合えるような学校・学級経営に努めることが必要です。通級による指導を利用する生徒だけでなく、生徒一人一人が多様なニーズを有しているということを教職員が共通理解しておくことが重要になります。
特別支援教育コーディネーターや通級による指導の担当教員が担う役割は、学校全体の特別支教育の一部であることを全ての教職員が理解し、教職員一人一人が生徒の声を丁寧に聞き、困難を把握し、生徒の意向も踏まえて校内の支援体制を構築することが、高等学校における支援体制づくりの根幹です。このことは、「通級による指導」は、従来の高等学校における教育に、単に付加された特別なシステムではなく、多様で柔軟な仕組みづくりの一つであることを認識することが重要であるということです。
校内の体制整備については、「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援
体制整備ガイドライン」（文部科学省，2017）が参考になります。

・ユニバーサルデザインの考え方に基づく授業改善
通級による指導は、あくまでも個別に設定された時間で行う指導であり、障害のある生
徒の学びの充実のためには、他の全ての授業においても指導方法の工夫・改善が重要となります。障害のある生徒にとって分かりやすい授業は、障害のない生徒にも分かりやすい授業であることを全ての教員が理解し、指導力の向上に努めることが必要です。こうした考え方を教職員全体で周知していくためには、「ユニバーサルデザインの考え方に基づく授業改善」や「インクルーシブ教育システム」に関する研修の実施、通級による指導の意義等を扱った校内研修（ケース会議等を含む）や、通級による指導の公開、発信等を考えていく必要があります。

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取組例

【多様で柔軟な仕組み・効果的な通級による指導の前提としての授業改善】
・ユニバーサルデザインの考え方に基づく授業改善、困難さを抱える生徒に対する個に応じた指導や課題を作成する。
・学校全体で、コミュニケーションスキル等に関する学習を体系的に実施（例：HR の時間に「人間関係づくり」の実践）する。
・自立活動の内容を参考にした学校設定科目を設定する（例「心理学」）。
・誰もがわかりやすい授業ができているかについて毎月１回の自己点検を実施する。
・個々の教員の経験に基づく、効果的な授業に関する実践集をまとめる。
【校内支援体制】
・通級による指導の際、全教員が交代でサブとして担当する。
・各学年に特別支援教育コーディネーターを配置、週１回のサポート会議を主催。サポート
会議のメンバーは、各学年及び各分掌から構成し、各教科、生徒指導、進路指導等と連携を図る。
・通級による指導を利用する生徒への支援に関して、学習指導の場面、その他学校生活全般
での体験活動の場面での生徒の行動や心情を教員が観察し、情報共有しながら支援を実施する。
・教員を「教科学習チーム」「体験学習チーム」「教育課程チーム」の３つのチームに編成し、授業改善を含めて、全員で実施する。
・学校全体で生徒に対する目標を共有化し、場面に応じてはっきりと具体的に何をすべきかを伝え、教職員間の対応における一貫性の担保を保障する。
【校内研修等、教職員への理解啓発】
・定期的な校内研修（ケース会議、外部講師等による研修、全職員の参加）を実施する。
・通級による指導の様子について、便りを発行したり、生徒が作成したワークシートを閲覧したりして、担取り組んでいる内容をわかりやすく発信する。通常の学級における授業への活用を促進する。
・通級による指導を実践している他校の当者と情報交換を行い、全体を俯瞰しながら学校全体の取組を整理する。

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Q2 通級による指導が校内で果たす機能や役割をどのように考えればよいですか。
高等学校においては、生徒への学習や生活、進路などの指導・支援を学校全体で行い、一人一人の生徒の実態に応じた指導・支援が行われています。通級による指導は、個々の生徒の特性や教育的ニーズに応じて指導を行うため、校内の１つのリソースとして通級が機能し、学校全体の特別支援教育の機能が充実することが期待されます。

・高等学校における通級による指導に期待されること
文部科学省（2017）は、高等学校における通級による指導の制度化により期待される効果として、「インクルーシブ教育システムの理念の具現化」、「学びの連続性の確保」、「生
徒一人一人の教育的ニーズに即した適切な指導及び必要な支援の提供」の３つを挙げています。これらの制度化に期待される効果を踏まえ、対象生徒に対しては、「障害による学習
上や生活上のつまずき（困難）に着目したよりきめ細かい指導・支援が可能になり、改善・克服につながること」、「自立や社会参加を図るために必要な能力の育成、通常の学級における授業の理解促進や、生徒指導上の課題の解決につながること」、「生徒本人の学習意欲や自己肯定感の向上につながること」といった効果が期待されています。また、教員や保護者等に対しては、「学校全体で特別支援教育に取り組む体制が整備されること」、「教職員・保護者等の理解が深まること」、「保護者等との信頼関係の醸成につながること」、「関係機関とのネットワークが活用できるようになること」が期待されています。
高等学校に通級による指導が導入されることで、校内の１つのリソースとして通級が機能し、学校全体の特別支援教育の機能が充実することが期待されています。

・入学から卒業までの関係機関との連携と指導・支援の連続性
高等学校は、自立に向けた準備期間を提供することのできる初等・中等教育最後の教育機関であることから、通級による指導を実施するにあたり、入学から卒業までの関係機関との連携を進め、連続性のある指導ができるよう取り組むことが大切です。中学校から個別の教育支援計画や個別の指導計画を引き継ぐことにより、指導・支援の継続性（連続性、切れ目ない指導・支援）の確保や、進学・就職後等、卒業後もつながる支援体制の充実が期待されます。
例えば、特別支援学校との連携を充実させることにより、特別支援学校が蓄積してきた知見及び企業、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、ＮＰＯ等の関係機関との6

ネットワークを活用すること等も有効です。また、大学等に進学する生徒については、大学のキャリア支援センター等に個別の教育支援計画や個別の指導計画を引き継ぐことで支援の連続性を確保することが重要です。
就職を希望する生徒の個別の教育支援計画の作成（移行支援計画）にあたっては、就労後の生活を踏まえた指導方法の工夫・改善が期待されます。そのためにも、特別支援教育
コーディネーターや進路指導担当者等による外部の関係機関とのネットワークの構築が効果的です。

・指導を受ける生徒の自尊感情や心理的な抵抗感への配慮
通級による指導が、校内のリソースとして生徒に活用されるためには、集団から離れて別の学習活動を行うことや、自校で周囲の目を気にしながら特別な支援・指導を受けることに対する、生徒の自尊感情や心理的な抵抗感にも配慮することが必要です。
高等学校では、養護教諭が生徒の生活面や健康面の把握や教育相談を行うことが、支援のきっかけとなることも多い現状があることから、養護教諭と連携を図りながら、丁寧に支援・指導の必要性の検討と本人への理解を求めていくことも大切です。
また、通級による指導の対象となる生徒には、通級による指導ではどのようなことを目標にどのような学習活動を行うのかなど、生徒自身の思いや願いも汲み取りながら教員と生徒や保護者の協働により個別の指導計画を作成することも重要です。

取組例

・通級指導教室を昼休みや放課後は誰でも利用できる旨をアナウンスし、教員や生徒の特別な教室という意識の軽減に努める。
・校内に通級指導委員会を設置し、大学や教育委員会、特別支援学校などと連携する。
・精神科医、カウンセラー（臨床心理士）、キャリア教育アドバイザーを入れた校内支援委員を設置し、指導内容等についての助言をもらう。
・少人数指導の中での個別指導を保障するために複数の特別支援教育支援員を配置する。
・生徒が話をしたくなった時に担任や養護教諭が十分に話を聞き、両親や友人にも協力してもらうといった体制づくりを行う。
・通級指導担当教員とともに全教員が輪番制で指導を担当する。
・特別支援教育等の経験を有する外部講師と本校の教員によるティームティーチングという指導体制をとる。

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Q3

通級による指導に関する説明と周知をどのように図ればよいですか。

説明と周知を図るに当たり、通級による指導の意義や目的を正しくおさえておくことが必要になります。通級による指導は、連続性のある学びを保障するものであり、通常の学級における授業とのつながりが大切となります。通級は、将来の自立に向けて必要となる
個別的な指導を行い、集団や社会の中での学びや生活を支える場であるということです。
また、本人とその保護者、周囲の生徒やその保護者にどのように伝えるか、具体的な内容とその方法について十分に検討する必要もあります。
説明と周知に当たっては、「縦の連携」と「横の連携」についても考慮できるとよいでしょう。前者については Q4、後者については Q8 と Q9 をご参照下さい。

・周囲の生徒とその保護者に対する説明と周知
通級による指導を実施する高等学校では、学校説明会や学校要覧、ホームページ、ＰＴ
Ａ会報、ポスター等を通じて、通級による指導について説明、周知を行います。教育委員会等の協力を得ながら、高等学校における通級による指導の制度についてのＱ＆Ａをリーフレットとして作成・配布することも考えられます。説明の内容については、障害者への差別や偏見を助長しないように、また、教科の補充指導を行うという誤解を招かないように留意が必要です。学校説明会や学校要覧に記載する学校の特色について、例えば、「柔軟な教育課程を組める学校」など理解しやすいような表現の工夫も考えられます。通級による指導は、通常の学級における授業との連続性を確保して支援を要する生徒の学びを支えることが重要です。そのためには周囲の生徒や保護者の正しい理解が欠かせません。

・通級による指導を履修する生徒とその保護者に対する説明と周知
通級による指導を履修する生徒とその保護者については、本人やその保護者から履修の申し出がある場合も考えられますが、高等学校における通級による指導への理解が不十分であったり、特別な支援や指導に対して差別や偏見を感じて抵抗感を持っていたりする場
合も考えられます。履修の説明の際には特に配慮が必要になります。
入学前からの取組として、中学校での高校説明会（中学校３年生・保護者・中学校教員
対象）や春季休業中の入学前説明会（入学予定者とその保護者対象）等の機会に、生徒や保護者の心情に配慮しながら説明、周知することも考えられます。全体的な説明から個々

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の生徒に応じて対応できるような個別相談の設定の工夫も必要になります。その場合は、対応者によって説明や判断が食い違うことのないように、関係者間で十分な連携を図る必要があります。高校入試に関しても教育委員会と連携して体制を整え、中学校や生徒、保護者に正しい情報を伝え、個別の相談にも応じられるよう、準備しておくことになります。

・地域社会における説明と周知
通級による指導は、高等学校における初めての特別支援教育に関する制度ですから、定着には時間も要します。
「導入期」、「拡充期」、「定着・充実期」の三段階で段階的に制度設計を進めていくことが考えられます。偏見や誤解を生まないように、正しい情報を伝えることが大切です。
高等学校の学校関係者はもとより市町村教育委員会と小・中学校の学校関係者、通級による指導を実施する高等学校の生徒とその保護者、他の高等学校に在学する生徒とその保護者、小・中学校に在学する児童生徒と保護者、外部の関係機関（保健、医療、福祉、労働など）、そして地域住民等が正しく理解し、生徒の自立と社会参加に向けて各々の役割を果たせるような体制の構築が求められます。
早期からの一貫した支援体制を構築するという視点で段階的に幅広く説明・周知を進めていくことが必要になります。

取組例
・学校説明会や学校要覧等への掲載では、「通級による指導」の説明は伝わりにくいこともあるので、「幅広い柔軟な教育課程を組める学校」など表現を工夫する。
・全体説明で生徒や保護者、中学校等に通級による指導の意義や目的を伝え、生徒とその保護者のニーズを個別相談で把握できるよう体制を整える。
・周囲の生徒やその保護者に対しては、全体説明の後、必要に応じて個別対応をする。
・すべての生徒を大切にした学級経営や、学級担任だけが背負い込まないように学校全体で組織的なサポートを行う。
・個別相談は生徒や保護者の心情や意向を十分に確認しながら進めていく。
・個別相談に関しては中学校との連絡を取りながら引継ぎ事項を把握し対応する。
・支援ニーズは個々により、時期や環境によっても異なることを考慮して対応する。
・通級による指導は、教科の補充ではなく、通常の学級での学びを支える仕組みである。
・発達障害等のある生徒は必ず受けなければならないということではない。
・通常の学級における学びが円滑に進むために有効と考えられる場合に履修を促す。

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Q4

中学校や進路先との連携（縦の連携）をどのように進めればよいですか。

通級による指導を履修する生徒について妥当な判断を行っていくためには、中学校からの情報収集は欠くことができません。入学者選抜後の限られた時間の中で、いかに迅速に、かつ効果的に中学校から情報収集できるかが求められることになります。また、生徒の発達や学習の状況に応じた指導やライフステージに応じた一貫した支援の実現には、中学校での取組やその生徒への指導・支援の履歴について把握しておくとともに、高校在学中の指導・支援について、進学先や就職先などの進路先に計画的に引継いでいくことも大切です。
なお、これらの引継ぎについては、本人や保護者の同意を事前に得るなどして、個人情報の取り扱いに十分に留意して行う必要があります。

・中学校との連携
文部科学省のモデル事業校等では、入学者選抜（合格発表）後の比較的早い段階で、中学校と高等学校が相互に連絡を取り合ったり、訪問し合ったりしている学校が多くみられました。中高連絡協議会や引継ぎ会として定期的に情報交換を行うための連携の枠組みがすでに位置づいている学校や地域もあります。アンケート等を活用している学校や地域もあります。都道府県・市町村の教育委員会とも協力して、こうした連携のシステムや体制を構築していくことで、中学校からの引継ぎはよりスムーズに行えるようになっていくと考えられます。

・進学先や就学先との連携高等学校における 3 年間の取組は、それまでの指導・支援を土台としてより社会参加に近づくためのものとなります。通級を利用する生徒の中には、進学する生徒も就職する生徒もいると思われます。それらの進路先の状況によって、また生徒自身の状況によって引き継ぐ内容や方法はさまざまですが、情報共有の過程で、卒後の生活に対するイメージや必要な支援等が具体化してくることもあります。キャリア教育や進路指導との連動も意識しながら、通級による指導で行ったことやその成果、学校での指導・支援の工夫など、進路先（その候補も含まれます）と段階的に情報共有していくことが大切です。
生徒本人の主体的な社会参加を念頭に置き、学校内外の連携を十分に図りながら 1 年次から段階的に取り組めるとよいでしょう。

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・個別の教育支援計画や個別の指導計画の活用「縦の連携」を進めるに当たり、個別の教育支援計画や個別の指導計画は、それまでのその生徒への指導・支援の成果と課題を把握するための重要なツールの一つになります。
これらの計画には、障害のある生徒の障害の状態、教育的ニーズ、保護者の意見、これまでに受けた指導や支援の内容、関係機関からの支援の状況等の情報が盛り込まれています。
通級による指導の利用についての判断を行うためにも重要なツールです。
個別の教育支援計画が中学校までに作成されている生徒については、その内容を引き継ぎ、高等学校段階に合わせて内容を変更しながら活用します。それらの生徒で、高等学校での作成や活用を希望しない生徒や保護者もいます。その場合は、生徒や保護者の心情や意向を汲みながら、作成と活用について丁寧に説明するなどの取組が大切です。
進路先への引継ぎにあたっても、本人や保護者の意向を汲みながら活用していく必要があります。単に書類のみを引き継ぐのではなく、これまでの指導・支援の履歴が卒業後の生活に活かされるよう、在学中の取組をいかに計画に記載していくか、計画には記載されていない情報も併せてどのように伝えるか、工夫することが大切です。

取組例【中学校からの引継ぎ・連携】
・「個別の教育支援計画」、「個別の指導計画」を活用する。
・情報が不足する場合には、中学校に出向いて聞き取りを行う。
・合格発表時に各中学校へ情報提供の依頼を行う。
・必要に応じて、中学校が訪問または中学校教員が来校し引継ぎ会を実施する。
・中高連絡協議会で情報を収集する。
・県教育委員会から中学校に対し、「新入学生徒のうち配慮を要する生徒の状況等について」という公文書が出され、高等学校に対し、入学者の健康面の配慮事項、特別支援の面での配慮事項等の状況を引き継ぐ。

11

Q5

通級による指導を履修する生徒をどのように決めていけばよいですか。

高等学校においては、障害が明らかではない生徒も対象として考えられます。生徒の実態や教育的ニーズの把握からアセスメント、必要性の判断から決定までのプロセスを明確にしておくことが重要になります。障害があるから通級による指導が必要なのではなく、生徒・保護者のニーズも含め関係者による合意形成を図るための総合的な判断を組織的に行える仕組みが必要です。最終的な判断に当たっては、生徒のニーズが最優先であり、心理的負担感などへの配慮も重要です。

・通級による指導の必要性の判断
文部科学省では必要性の判断について以下のように示しています。
① 通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの、② 言語障害者、自閉症者、情緒障害者、弱視者、難聴者、学習障害者、注意欠陥多動性障害者、その他障害のある者で、この条の規定により特別な教育課程による教育を行うことが適当なもの、③ 通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、医学的な診断の有無のみにとらわれることのないよう留意し、総合的な見地から判断すること。
高等学校においても小学校・中学校と同じように判断していくことが基本となります。
文部科学省のモデル事業校等の実践では、特に発達障害のある生徒を想定しているような場合には、学習、行動、生活上の教育的ニーズを重視しています。中学校において通級による指導を利用していた生徒や特別支援学級に在籍していた生徒については、中学校での取組や様子が有力な判断の材料になります。通常の学級での指導においても良い効果が見込めるかどうかも重要な視点になります。通常の学級との連続的なつながりを念頭に置きながら、通級による指導に期待できることを想定しておくことも重要です。
自己認識等の発達過程に照らしてみると、高等学校では生徒本人の意向等が、より一層尊重される必要があります。本人の願いと保護者や教員等の願いとは必ずしも一致するわけではないことにも留意する必要があります。
「総合的な見地から判断すること」を踏まえ、本人、保護者、教員のニーズや意向、専門家の意見等、さまざまな立場から情報を収集し、より妥当な判断を検討していくことが望まれます。

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・生徒の教育的ニーズの把握
入学者選抜後の早い時期に、生徒一人一人の教育的ニーズを把握する必要があります。
発達障害のように発達に偏りがある生徒や、障害の有無が明確に特定できない生徒の場合
は、教育的ニーズが見過ごされていたり、見誤って判断されていたりすることも少なくありません。事前に中学校から情報提供のなかった生徒でも、学習、行動、生活上のさまざ
まな側面に困難を有している可能性があることに留意する必要があります。
生徒の中には、さまざまな要因が複雑に絡み合っているために、困難や教育的ニーズの実態が見えにくくなっている場合もあります。実態把握においては、このような多様な教育的ニーズの生徒が存在していることを十分に考慮し、学校や家庭等の様子を含め、生徒の困難な状況について多面的に情報収集をしていくことが求められます。
また、限られた時間の中で、より効率よく情報収集を行ったり、生徒の指導や支援の必要性等を検討したりしていくための工夫が必要となります。例えば、実態把握の最初の段
階で、生徒一人一人の困難の状況をより簡便に、素早く捉えていくためには、大勢の生徒を対象にして実施できるチェックリストや、校内で情報を共有できるような実態把握のフォーマット等があると効果的です。
生徒によっては、通常の学級における学習活動に基づいて、より詳細に教育的ニーズを検討していくことも必要となります。その場合には、例えば、学級担任や教科担任、特別支援教育コーディネーター等の複数の教員が連携して実態把握を行えるようにする等の工夫が効果的です。学校では、こうした生徒への個別的な対応も念頭に置きながら、情報収集のためのより柔軟で、機能的なシステムや体制を準備しておくことが望まれます。
通級による指導の履修者について妥当な判断を行うためには、中学校からの引継ぎ等を含め、生徒の実態を多様な視点で把握する機会を積極的に設けていくことも大切です。

・通級による指導の履修者の決定までのプロセス
通級による指導の履修者の決定においては、生徒の実態把握に加え、「生徒や保護者に対するガイダンス（説明・周知）」、「校内委員会等における検討」が必要です。
通級による指導を実施する学校においては、生徒や保護者に対して、通級による指導の目的や内容等について十分な説明を行い、周知する必要があります。通級による指導は、
あくまでも、履修する生徒及び、保護者のニーズや意向が十分に考慮されたものであることが望まれます。
多くの生徒や保護者は、通級による指導（とりわけ高等学校における通級）については
ほとんど知識がないことを念頭に置く必要があります。わかりやすく、丁寧な説明や周知ができるように心掛けると同時に、そのための工夫や準備（例えば、パンフレットを作成
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する、図解で解説する、等）をしておくことも必要です。
通級による指導にかかわる個人情報の扱い、守秘義務、合意形成の重要性、生徒の心理的負担への配慮等、伝えるべき内容について事前に吟味しておくことも必要です。
通級による指導を履修したい生徒が挙がってきた場合には、校内委員会等における検討を経て、最終的な対象者を決定することになります。このような検討においては、校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーター等が中心的な役割を果たすことを基本として、その学校において最も効果的な支援体制の在り方を工夫していくことが重要です。通級による指導の履修について妥当な判断を行うには、各学校がそれぞれの特色を生かして、検討のためのチームや組織を編成すると共に、各教員等がそれぞれの役割を十分に果たせるように、校務分掌の位置付けなどを明確にするなどの工夫が必要になると考えられます。

・生徒や保護者との合意形成の重要性
生徒の心理的負担への配慮も重要です。生徒によっては、自分自身の特性を十分に理解できていなかったり、また、自己評価や自尊感情が低かったりすることで、支援の必要性を感じられず、特別な指導を受けることに抵抗を感じてしまう場合もあります。そのような生徒については、拙速な結論を求めないことに留意します。入学後１年をかけてじっく
りと通級による指導の履修者を決定している学校や、１年次は試行的に指導を実施している学校もあります。生徒や学校の実態に合わせ、将来的に通級による指導にもつながっていけるような、より柔軟な決定のプロセスや相談の体制を検討していくことも重要と考えられます。
最終的な判断については、生徒や保護者と継続的に話し合う機会を十分に持ち、可能な限りその意向を尊重しつつ、合意形成を図る必要があること、合意形成に至らなかった場
合においては、学校と生徒や保護者で継続的に対話を続けていくことが必要であること等、生徒や保護者との合意形成を可能な限り図っていくことが重要です。

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取組例
【通級による指導の必要性の判断】
・入学前に発達障害等の診断がある生徒、入学後、担任、教科担当の観察により、支援が必要と思われる者を対象と考える。
・特別な配慮等を希望する生徒、及び保護者からの要望がある生徒、教職員から気づきの挙がる生徒について検討する。
・生徒の抽出は、生徒・保護者・教員の困っている状況があることが前提である。障害の有無にかかわらず、本人や周囲の困っている状況の有無が基準となる。
・本人及び保護者の希望を優先し、本人及び保護者の同意を得られた生徒を対象とする。
・中学校における通級による指導の対象者、個別の指導計画、個別の教育支援計画を参考に絞り込む。
【生徒の教育的ニーズの把握】
・入学が決定した段階で入学前から各中学校に職員が訪問し、聞き取りを行う。
・事前に「中高連携連絡支援シート」を配布し、各中学校に生徒の実態を記入してもらう
・入学時に保護者に「高校生活シート」を記入してもらい、支援を希望する内容を把握している。新入生の保護者に対してアンケートを実施する。
・生徒の実態は共通の観察シートを用い、複数の教員の視点で見立てをする。
・生徒自身が回答する「困っているアンケート」を実施し、生徒自身が何につまずき、何を求めているかを知る手がかりとする。
【利用者の決定までのプロセス】
・中学校説明会（中３とその保護者対象）で通級について説明を行う。
・新年度当初に行われる PTA 総会時に教育相談部の紹介を行い、保護者からの面談希望の申し出により、面談を実施しニーズを把握する。
・（実態把握後に）通級による指導の必要性について、特別支援学校のセンター的機能を利用して助言を受けた上で、校内特別支援教育委員会に諮り、決定する。
・入学時の「高校生活支援シート」に通級による指導を希望するか本人・保護者の希望を確認する。その後、担任と特別支援コーディネーターが実態を把握する。
・カウンセリングを十分に行い、保護者や周囲の協力を得ながら、拙速な展開を求めず、将来的に通級による指導に結びつける。

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Q6

目標設定や指導内容にはどのようなものが考えられますか。

通級による指導は、一人一人の障害の状態や発達の程度等に応じて、個別の指導目標と具体的な指導内容を設定して指導に当たります。指導内容は、小・中学校と同様に、学習面や生活面に関する内容が取り上げられるほか、卒業後の適応に関する課題が考えられます。各教科の内容を取り扱う場合でも、単に各教科・科目の学習の遅れを取り戻すための指導ではなく、障害による学習状又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導として行う必要があります。

・目標設定や指導内容は個々の教育的ニーズにより決定障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導を行う場合には、特別支援学校学習指導要領自立活動編を参考として実施することになります。
特別支援学校における自立活動は、「健康の保持」、「心理的な安定」、「人間関係の形成」、「環境把握」、「身体の動き」、「コミュニケーション」の６区分 27 項目で内容が示されています。各教科・科目等のようにその全てを取り扱うのではなく、生徒一人一人の障害の状態や発達の程度等に応じて、個別に指導目標と具体的な指導内容等を設定し、きめ細かな指導を行うことになります。
通級による指導の指導内容は、各教科等のようにあらかじめ学習する内容が決まっているものではなく、生徒一人一人の実態を把握した上で、個々の教育的ニーズに応じて検討し決定されることになります。

・学習支援と生活支援そして卒業後の適応支援高等学校における通級による指導では、小・中学校と同様に、自分に合う学習方法の習得など学習に関すること、対人関係やコミュニケーション能力の向上など社会的スキルの獲得に関すること、適応上の課題場面における問題解決能力に関することなど、学習面や生活面に関する内容が扱われます。そのほか、卒業後の就職や大学への進路選択も大きなウエイトを占めることから、卒業後の適応に関することなどが大きな柱になると思われます。将来の人生設計とも組み合わせ、社会への接続、卒業を見据えた個別のキャリア教育という視点も重要です。また、困ったときに相談できる力も自立と社会参加のためには身につけておきたい力です。
これまでも高等学校では、特別な教育的ニーズのある生徒に対して、通常の授業の範囲内での配慮や学校設定教科・科目の設定の工夫、支援員等の人材活用による放課後支援、
16

或いは生徒指導や教育相談の場面においても、様々な個別的な指導・支援に取り組んでいます。これらの取組の中で、生徒の教育的ニーズに応じた個別的な指導内容として必要であると判断できるものについては、自立活動の６区分 27 項目の内容と関連づけて、通級による指導の指導内容として取り上げることも考えられます。

・特別支援学校の自立活動に相当する指導通級による指導では、特別の教育課程による特別の指導を行うことができます。特別の指導とは、障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とした指導（特別支援学校における自立活動に相当する指導）のことです。特に必要があるとき
は、各教科の内容を取り扱いながら指導を行うことができますが、単に各教科・科目の学習の遅れを取り戻すための指導ではなく、各教科の内容を取り扱う場合でも、障害による学習状又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導として行う必要があります。
高等学校における通級による指導では、特別支援学校学習指導要領自立活動編を参考にしながら、高等学校における教育の実態と高校生という発達段階を踏まえた指導内容の検討が重要になります。通級による指導が通常の学級における各教科等の指導と連続性を保ちながら充実していくことが期待されます。
また、扱う内容によっては、個別指導だけでなく小集団のグループ指導を行うなど指導の形態を工夫することも考えられます。

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取組例
【障害認識や自己理解に関するもの】
主なねらい：自分の特性を理解し、自分に合った学習や生活の方法を考えることにより、
自己肯定感や自己有用感を育て、二次的な障害を予防する。
主な内容や活動：
自己理解（マインドマップ、得意なこと・苦手なこと）、リフレーミング、
自己評価と他者評価に関することなど【ソーシャルスキルに関するもの】
主なねらい：コミュニケーションや対人関係を維持、向上するためのスキルを身につけ、社会生活を円滑に送ることができるようにする。また、自分の感情をコントロールし、困難に直面した時に援助要請ができるなど自己解決能力の向上を図る。
主な内容や活動：
コミュニケーションスキル、対人関係スキル、アサーショントレーニング、
自己表現能力、他者の感情理解、感情のコントロール、
ストレスマネージメント、状況判断、問題解決能力、援助要請の仕方など【ライフスキルに関するもの】
主なねらい：就労に向けた社会的自立の意識を高め、自己管理能力の向上を図るとともに、
職場選択や職業生活を営むために必要な能力の獲得をめざす。
主内内容や活動：
ビジネスマナー、インターンシップ、就業体験、職場実習、調理実習、
キャリア教育、スケジュール管理など【学習スキルに関するもの】
主なねらい：自分の特性を理解し、自分に合った学習方法を身につけることにより、課題解決に向けた前向きな姿勢を育てる。日常生活や社会生活に必要な知識や情報あるいは体験の不足を補う。
主な内容や活動：
認知特性に応じた学習方法の習得、知識や情報の補充、語彙の拡大、認知機能強化トレーニング、ビジョントレーニング、手先の巧緻性など

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Q7

指導の評価と単位認定はどのように考えればよいですか。

指導の評価は、生徒ごとに作成される個別の指導計画に記された指導目標をもとに行います。取組の成果が個別に設定された目標からみて満足できるものかどうかの判断のために、担当者による評価に加え、自己評価、他者評価を加え、評価の妥当性を高める工夫が求められます。

・高等学校における履修と単位認定
現行の高等学校学習指導要領（2009）では、高等学校における単位習得の認定については、１単位時間を 50 分とし 35 単位時間の授業を１単位として計算することを標準とし、その成果が教科及び科目の目標からみて満足できると認められる場合には、その各教科・科目について履修した単位を修得したことを認定しなければならないとされています。
これに基づき、各教科・科目の評価については、きめの細かい学習指導と生徒一人一人の学習の確実な定着のために、「基礎的・基本的な知識・技能に加え、思考力・判断力・表現力、主体的に学習に取り組む態度に関する観点についても評価を行うなど、観点別学習状況の評価」が推進されています。
通常の学級に在籍する障害のある生徒の学習評価については、各教科等では、他の生徒と同様の学習評価が行われます。障害の状態等に即した適切な指導の工夫とともに、学習
内容の変更や学習活動の代替を安易に行うことがないよう留意する必要があります。

・通級による指導における単位認定の考え方
これに対し、通級による指導では、個別の指導計画に従って通級による指導を履修し、その成果が個別に設定された目標からみて満足できると認められることが、単位認定の基準となります。各教科・科目の評価が、あくまでも各教科・科目の目標に照らして満足できると認められた場合に所定の単位習得を認定するのに対し、個人内評価が適用されているのが通級による指導の大きな特徴といえます。
一方で、通級による指導により学習の成果が認められた場合には、各教科・科目と同じ
く単位習得を認定しなければなりません。単位の認定に当たっては、設定された指導目標
やそれを含んだ個別の指導計画の質、さらに目標から見て満足できる成果であるとの評価、といった部分での妥当性を担保する必要があります。

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・評価の活用
指導目標に対する評価は、個別の指導計画に記述することとなります。記述した内容は、生徒や保護者と共有を図った上で、生徒の学習の改善を図る材料とします。これは、生徒
個人の取組の改善点を探るためだけのものとするのではなく、配置されている教職員の構成、教職員の指導力、教材・教具の整備状況などの把握や分析に用いるなど、カリキュラ
ム・マネジメントの視点に立った改善にも役立てることが重要です。
一方で、学習の改善につなげるために評価を分析的に扱うことには、相応の労力を要することが考えられます。この点での教師の勤務負担軽減が少しでも図られるように、指導要録の「総合所見及び指導上参考となる諸事項」への記入は、個別の指導計画の添付をもって替えることができることになっています。

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取組例

【評価者及び評価手続き】
・通級による指導は、指導担当者が担う。
・担当者以外にも複数の担当者で評価することにより、妥当性を高める。
・指導を受ける生徒の自己評価も加える。
・担任、教科担当、学年主任等からも HR や他の授業の様子を聞き取り、教育活動全体を通じて自立活動の評価に取り組む。
・授業記録を担任、コーディネーター、管理職等で回覧し、指導の進捗状況の共有を図る。
・とりまとめられた評価は、校内の委員会の検討を経る。
・「自立活動用単票」「個別の指導計画」の内容を検討し、設定した目標や指導内容が適切であったかについて客観的に検証するという手続きをとる。
・成績会議に諮られ、最終的には、個別の指導計画の指導の目標を十分に達成できたことを校長が判断し、評価に至る。
・教科・科目の評価があるので、整合性を図った手続きによる評価が必要となる。
・手続きの共通理解のため、教務規定（内規）の検討も必要とされる。
【評価の材料】
・生徒の発言や行動に関して毎時間の様子が観察、記録され、評価の材料とされる。
・学校生活全般で設定された目標の達成状況を材料とする。
・①生活・行動面、②学習面、③対人・社会面の 3 つに区分して評価している。
・「今日の目標」に対する本人の自己評価を振り返りシートなどに蓄積し、材料とする。
・観察、記録された毎時間の様子も、自己評価も、個別の指導計画の目標に対する達成状
況という観点から評価を文章にて表記する。数値により評価はされない。
・規定された履修条件に合わせて出席日数を満たしているかどうかも、評価に加わる。
・取り組む姿勢、授業態度、生徒の成長過程といった内容も評価の材料となる。
【評価期間・タイミング】
・評価期間は、単年度とする、過年度の履修も認める等がある。
・評価を最終的にとりまとめる前段で、定期考査ごとに短期目標の達成状況を評価する。
【評価の伝え方】
・個別の指導計画の目標に照らして文章として表記する。
・生徒への成績通知表も別途文章で表記し、これを指導要録に添付する。
・数値的な評価は行わない。
・生徒・保護者へは文章で伝える、面談で伝えるなどの方法がある。

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Q８

学校全体のキャリア教育との関連付けはどのように考えればよいですか。

学校の教育活動全体を通じて行われるキャリア教育の中でも、特別な教育的ニーズを把握し、本人の障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服することを目指して指導を行います。指導の成果や課題は、個別の教育支援計画にとりまとめた
り、移行期に支援内容を伝える場を設けたりするなどして、引継ぎを行います。

・キャリア発達を促す指導と進路決定のための指導
進路指導の前提として、学校の教育活動全体を通じてキャリア教育を効果的に展開していくことが重要です。キャリア発達を促す指導と進路決定のための指導とが系統的に展開され、将来、在籍するすべての生徒が社会人・職業人として自立し、時代の変化に対応していけるよう、規範意識やコミュニケーション能力など、幅広い能力の形成を支援することが必要です。その中で、特別な教育的ニーズのある生徒については、客観性のある自己理解と、情報に基づいて自己選択、自己決定を行う能力、そして自己を肯定的に捉えた上での見方・考え方等に課題があれば、それを系統的に身に付けていく必要があります。自己理解が十分ではない場合、進路決定に際し、自分が「やりたいこと」と、自分に「できること」との間にギャップが生じる可能性があるので、留意が必要です。

・実際的な体験と関連付けた指導内容や方法
各学校の教育課程では、特別活動や総合的な学習の時間に位置付けながら、インターン
シップやオープンキャンパスなど実際的な体験と関連付けた指導が行われます。ここでの内容との関連付けを図りながら、通級による指導を工夫することによって、通級による指導での学びが、仕事の現場で具体的にどのように生かされるのか、進学先での学びとどのようにつながっているのか生徒が実感できるようになります。
指導のさらなる充実を図るためには、必要に応じて、インターンシップの受け入れ先となる地域・社会、企業と、通級を利用する生徒の個別の教育的ニーズを共有したり、この機会に地域若者サポートステーションやハローワーク等の関係機関と情報を共有したりすることが考えられます。あるいは、大学や短大、専門学校などのオープンキャンパスへの参加に際して、障害学生支援の担当者と連絡をとって対応を相談することも考えられます。
地域の教育資源の活用については、特別支援教育コーディネーターや進路指導主事、又は経験豊富な同僚らと連携して行いますが、この様な取組を進めるためには、各教科等の22

指導をはじめ、学校全体で行われるキャリア教育と通級による指導との関連付けを図りながら指導の充実を図る必要があります。

・卒業後の適応を目指した指導
卒業後までを見据えた系統的なキャリア教育を進める中、通級による指導を受ける生徒を対象として、働く上で必要となる資質や能力（ワークキャリア）に加えて、自立して生活するために必要となる資質や能力（ライフキャリア）の発達を促す必要があります。ライフキャリアについては、基本的な生活習慣のみならず、クレジットカードの使用やイン
ターネットの利用など、生徒の特性に伴う課題を踏まえ、必要なことを指導内容に加えつ
つ、学級担任や保護者と連携して組織的に指導を行うことが大切です。
加えて、進路先での適応を高める上で、周囲から配慮を受ける必要がある場合には、合理的配慮の提供を必要とする旨を伝えることが必要となります。このためには自分のできること、困難なことに関して自らの気づきを得ることが必要となります。そのためにも、自分自身を深く見つめる時間が通級による指導を通じて確保でされるよう、生徒の気持ちに寄り添った指導が期待されます。

・就職先又は進学先への引継ぎにおける情報の活用
就職又は進学した後、本人が職場や学校に適応し定着を目指し、職場や進学先の学校において本人の特性が理解され、配慮が受けられるための支援を行います。具体的には、就
職先又は進学先に本人の特性や必要な配慮などの情報を引き継ぐことが必要となります。
通級による指導では、必要な支援を受けながら、成功体験を重ねていくなど、生徒が自己を肯定的に捉えることができるよう配慮しつつ、客観性のある自己理解を深める指導が行われます。それにより、進路決定にかかる本人の課題の解決が期待されます。ここでの取組により得られた成果や課題は、個別の教育支援計画に記載して引き継ぎます。その際、必要に応じて移行支援会議を計画・実施することで、就職先又は進学先に対して十分な情報の引継ぎを行うという工夫も考えられます。

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取組例
【インターンシップやオープンキャンパスと関連付けた指導内容の設定】
・３年生の自立活動の指導で、職業適性を知る機会や職場体験実習の事前学習、振り返りの機会を設定する。
・職場体験実習の事前学習では、想定されるトラブルを「実習あるある」としてワークシー
トにまとめる学習などを実施する。
・就労に向けたコミュニケーション能力及び社会性、自己肯定感や自己有用感、課題解決に取り組む姿勢の育成を図ることを目標とする指導を個別に計画的に行う。
・インターンシップへの参加や面接練習、履歴書作成練習等の指導のほか、ハローワークなどが主催する研修会への参加を通級による指導に位置付ける。
【本人及び保護者への情報提供】
・発達障害者支援センターの職員を講師として招き、本人が職場で上司や同僚に自分の特性について説明する際のツールとなる「ナビゲーションブック」を作成する。
・選択の幅を広げるため、生徒・保護者に障害者雇用に関する説明会への参加を促す。
【進路先への情報提供】
・通級による指導にかかる単位を修得した場合、調査書や履歴書に記載する。
・内定後に行われる職場実習等の機会を活用し、実際に仕事を行いながら職場での人間関係づくりを始めるとともに、本人の特性や必要な配慮について学校から進路先に引継ぐ。
・生徒の進路保障という視点で、就職先や進学先と学校、家庭が一堂に会して情報共有を行う場面を設定する。

24

Q９

外部の関係機関との連携（横の連携）をどのように進めればよいですか。

外部機関との連携や地域資源の活用には、地域による資源の違いや生徒の実態によって連携先の機関、連携の内容や時期等が異なってくることが考えられます。連携先となる外部機関としては、特別支援学校や教育センターなどの教育関係機関、医療・保健、福祉、労働等の機関が考えられます。また、「縦の連携」が「横の連携」につながることも、またその逆もあります。校内で必要な情報を共有し、様々なスタッフが各々の立場から協力して組織的に対応を行えるよう校内体制を整えることが大切です。

・個別の教育支援計画の作成と活用、本人や保護者の同意
外部機関との連携を効果的に進めていくためには、ツールとしての個別の教育支援計画の作成・活用が鍵になります。高等学校においても個別の教育支援計画の作成・活用は、
今後進めていくべき喫緊の課題です。
外部機関との連携については、個人情報の開示を伴うため、本人や保護者の同意が必須です。まずは、日常的な教育活動の中で本人や保護者との信頼関係を構築していくこと、
個人面談等の機会に指導・支援に必要な情報を本人や保護者と共有できるようになることが必要です。その上で、将来の生活や社会的自立を見据えて、どのような情報をどのような機関と共有することでよりよい生活を築いていけるのかを共に考えていくようにします。

・本人が地域資源を活用できるための支援
卒業後を見据えた進学先、就職先との連携も重要です。卒業生のフォローは学校だけでは難しく、外部機関との協力のもとで支援を進めていくことも必要になります。保護者が高齢化することを考えると、本人が地域資源をどう活用していくのか、その活用を誰が支えるのか、進学先・就職先との連携も含め、在学中にその基盤を整えておくことが大切です。学校が本人や保護者とやりとりをして、個別の教育支援計画の本来の目的等について周知をはかり、その活用を促進し、関係機関との連携体制を構築していくことが大切です。

・連携を通して得られた情報の活用
通級による指導では、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための特別支援学校における自立活動に相当する指導を行います。指導内容は、自立と社会参加のた25

めに必要な人間関係やコミュニケーション等の生活に関する支援、学習に関する支援及び
進路選択や就労支援等が大きな柱となります。将来の人生設計、社会への接続、卒業を見据えたキャリア教育などの視点から、外部機関の連携を通して得られた情報を指導内容に反映させることも重要です。また、高等学校在学中に地域資源を活用する経験は、困った
ときの相談スキル等を獲得するための指導とも関連します。
また、学校の中だけでは、指導内容を検討するための実態把握や判断が難しい生徒もいます。アンケート、面談、相談、説明会、カウンセリング等の様々な情報収集のアプロ—
チを準備しておき、必要に応じて、専門家の意見を活用できるように外部機関との連携・協力の体制を整えておくことも効果的です。

取組例・発達障害者支援センター、就労支援センターなどの連携先機関を例示する。
・卒業生の進路のデータを示す。
・在学期間中の医療との連携（二次障害や併存疾患）について例示する。
・特別支援学校のセンター的機能や巡回相談を利用して、高等学校で把握している状況を基に、生徒の実態把握や具体的な支援の方法、個別の教育支援計画の作成方法、外部機関との連携方法について指導・助言を得る。
・特別支援学校での実践や知見をそのままではなく、高等学校の特徴や学校の特色に応じて必要な事項を取り入れ、工夫する。
・特別支援教育コーディネーターや養護教諭が中心となって医療機関との情報交換を行う、保護者面談の中で保護者を通じて情報提供を得る。
・情報は変化する可能性もあるため、その都度知らせてもらえる関係・体制を整える。
・就職先・進学先との連携では、電話や訪問にて生徒の状況について伝えたり、アフターケアとして定期的な訪問・連絡会議を計画したりする。
・本人・保護者、就職先、支援機関、学校とで移行支援会議を行い、共通の引継ぎ資料として移行支援計画を活用する。
・発達障害者支援センターや障害者就労・生活支援センター、ハローワーク等と連携を図る。
・SSW（スクールソーシャルワーカー）から社会福祉的支援について情報を得る。
・求人開拓や卒業生の就職先への会社訪問の際に障害者雇用についての情報を得る。
・障害者手帳の取得者については、就業支援センターを通して福祉的就労に繋げる。
・診断のある生徒でもオープンにして就職活動をするかどうかという点も考慮する。

26

Ⅱ

知っておきたい基礎知識27

１．通級による指導とは
通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、大部分の授業を通常の学級で受けながら、障害に応じた特別の指導を特別な場（通級指導教室）で受ける指導形態です。小・中学校
においては平成５年度から制度化され、指導を受けている児童生徒は年々増加しています。
我が国は、障害者権利条約にもとづき、インクルーシブ教育システムの構築を進めています。インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等を強化し、障害のある者
がその能力等を最大限に発達させ、社会に効果的に参加することを可能とするため、障害のある者とない者が共に学ぶ仕組みです。そのためには、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった児童生徒の多様な教育的ニーズに対応できる学びの場を充実することにより、児童生徒一人一人の十分な学びを確保していくことが必要です。
高等学校では、障害のある生徒に対する指導や支援は、通常の授業の範囲内での配慮や学校設定科目・教科等により実施されており、特別の教育課程を編成することができませんでした。小・中学校における通級による指導を受けている児童生徒数の増加や、インクルーシブ教育システムの構築の必要性を踏まえ、高等学校においても、通級による指導を導入する必要性が指摘され、制度化に至りました。

２．特別の教育課程の編成
学校教育法第 81 条第１項においては、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校において障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うことを定めています。このことは、全ての学校において特別支援教育が実施されることを示しています。
通級による指導では、特別の指導を教育課程に加えたり、又はその一部に替えたりする
特別の教育課程を編成することができます。

図１ 加える場合、替える場合の例
高等学校又は中等教育学校の後期課程における障害に応じた特別の指導に係る修得単位28

数は、年間７単位を超えない範囲で当該高等学校又は中等教育学校が定めた全課程の修了を認めるために必要な単位数に加えることができます。

３．対象となる生徒
特別の教育課程の編成ができる障害種別については、学校教育法施行規則第 140 条に
以下のように示されています。
一

言語障害者

二

自閉症者

三

情緒障害者

四

弱視者

五

難聴者

六

学習障害者

七

注意欠陥多動性障害者

八その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの

４．指導内容（特別の指導）
障害に応じた特別の指導とは、「障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導」とされています。これは、特別支援学校学習指導要領の「自立活動」に相当する指導をさしています。
自立活動の内容は、６区分 27 項目が設定されており、各教科・科目のようにその全てを取り扱うのではなく、個々の生徒の状態や発達の程度等に応じて必要とする項目を選定し、それらを相互に関連付けて指導内容を設定します。なお、特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができますが、障害による学習
上又は生活上の困難を改善し、又は克服することが目的であり、単なる各教科の学習の遅れを補充するための指導ではありません。
以下に、自立活動の６区分 27 項目の内容を示します。

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特別支援学校学習指導要領「自立活動」の内容

１健康の保持(1)生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。
(2)病気の状態の理解と生活管理に関すること。
(3)身体各部の状態の理解と養護に関すること。
(4)障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。
(5)健康状態の維持・改善に関すること。

２心理的な安定(1)情緒の安定に関すること。
(2)状況の理解と変化への対応に関すること。
(3)障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。

３人間関係の形成(1)他者とのかかわりの基礎に関すること。
(2)他者の意図や感情の理解に関すること。
(3)自己の理解と行動の調整に関すること。
(4)集団への参加の基礎に関すること。

４環境の把握(1)保有する感覚の活用に関すること。
(2)感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
(3)感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
(4)感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
(5)認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。

５身体の動き(1)姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
(2)姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
(3)日常生活に必要な基本動作に関すること。
(4)身体の移動能力に関すること。
(5)作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。

６コミュニケーション(1)コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
(2)言語の受容と表出に関すること。
(3)言語の形成と活用に関すること。
(4)コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
(5)状況に応じたコミュニケーションに関すること。

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５．実態把握から指導内容の設定まで
特別支援学校学習指導要領自立活動編には、次ページにあるような自立活動の指導について、実態把握から自立活動の具体的な指導内容を設定するまでの流れ図が示されています。図は、大きく８つの流れで整理されています。
実態把握では、できていないことばかりに注目するのではなく、できていることや支援があればできることにも着目するようにします。また、障害に対する特定の内容に偏ることのないよう全体像を捉えます。◯◯年後の姿や卒業までに育む力等
をイメージすることも大切です。

「実態把握」の段階① 必要な情報の収集② 収集した情報の整理②-1 自立活動の区分に即して整理②−2 学習上又は生活上の困難の観点で整理②-3 ◯◯年後の姿の観点から整理「指導すべき課題の整理」の段階③ 指導開始時点で課題になることの抽出④ 課題同士を関連づけ、中心的な課題を整理「指導目標（ねらい）の設定」の段階⑤学年等の長期目標とともに、当面の短期目標を設定「指導目標（ねらい）を達成するために必要な項目の選定」の段階⑥ 自立活動の６区分 27 項目から必要な項目を選定⑦ 項目と項目の関連づけ「具体的な指導内容の設定」の段階⑧ 選定した項目を関連づけ、具体的な指導内容を設定

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実態把握から具体的な指導内容を設定するまでの流れ図（特別支援学校学習指導要領自立活動編より）
32

６．個別の指導計画、個別の教育支援計画
通級による指導の実施にあたっては、個別の指導計画を作成し、それに基づいて指導を実施します。また、家庭や地域、医療、福祉、保健、労働等の関係機関との連携を図りつ
つ、乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って一貫した教育的支援を行うための個別の教育支援計画を作成する必要があります。
個別の指導計画に従い通級による指導を履修し、個別に設定された目標が達成されることが単位認定の基準となります。

７．通級による指導の実施形態
通級による指導の実施形態には、以下のものが考えられます。
① 生徒が在籍する学校において指導を受ける「自校通級」② 他の学校に通級し、指導を受ける「他校通級」③ 通級による指導の担当教員が該当する生徒のいる学校で指導を行う「巡回指導」

図２ 通級による指導の実施形態
学校教育法施行規則第 141 条には、生徒が在籍する学校以外の学校で通級による指導を受ける場合（他校通級）、当該生徒が在籍する学校の校長が、他の学校で受けた授業を在籍する学校の特別の教育課程に係る授業とみなすことができることが示されています。

８．担当教員に必要な資格・専門性
通級による指導を担当する教員は、高等学校教諭免許状を有していることが必要であり、特別支援教育に関する知識を有し、障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導に専門性や経験を有する教員であることが望まれますが、特定の教科の免許状を保有している必要はありません。

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９．連続性のある「多様な学びの場」の一つ
通級による指導は、特別な教育的ニーズのある児童生徒の学びの場の一つですが、主な生活や学習の場である通常の学級との指導の連続性が重要です。担当教員が、特別支援教
育コーディネーター等と連絡を取りつつ、生徒の在籍学級の担任教員との間で定期的な情報交換を行ったり、助言を行ったりするなど、両者の連携協力が図られるよう十分な配慮が必要です。
通級による指導を受ける生徒が、抵抗感を持たず安心して指導が受けられるよう、生徒一人一人が多様な教育的ニーズを有していることをお互いに理解し、認め合えるような学校・学級経営が重要になります。
高等学校における特別支援教育は、まず、通常の学級の中で適切な指導と必要な配慮が行われることが基本であり、通級による指導は、通常の学級における指導や配慮だけでは十分でない場合に行われるものであることを、共通認識しておく必要があります。分かりやすい授業づくりなど全ての教員の共通理解の上で、特別支援教育に関する校内支援体制を構築していくことが大切です。

図３ 多様な学びの場

10．学習指導要領の改訂改訂された学習指導要領の各教科等の解説に、障害のある生徒への配慮についての事項
として、教科ごとに児童生徒が抱える「困難さ」と「指導上の工夫の意図」、それに対する「個に応じた様々な手立て」が示されています。障害に対する配慮ではなく、困難さに対する配慮であることがポイントです。障害が明確ではなくても、同様な困難さを抱えている児童生徒が想定されるためです。学校においては、こうした点を踏まえ、個別の指導計画を作成することが大切です。

34

Ⅲ

取組の実際

35

この章では、これまでモデル事業等を受けていない学校が、通級による指導を開始するまでの準備や取組事例を紹介します。紹介している事例は、全て自校通級で、複数の学校の取組をまとめた架空の取組となっています。
「学校の概要」は、それぞれの学校の課程や学科、在籍生徒の状況、教育委員会が通級による指導を検討した際に注目した点などについて紹介しています。
「特別の教育課程の編成」は、各学校で指導される際の指導名や、指導の対象となる学
年、教育課程に「替える」又は、「加える」指導、単位数などについて紹介しています。
「通級による指導を生かす校内体制」は、教職員全体の共通理解や校内支援のリソースとしての機能・役割など、本稿のＱ１及びＱ２に関連付けて紹介しています。
「生徒・保護者への説明」は、生徒や保護者、中学校、地域に対する通級による指導の説明や周知など、本稿のＱ３に関連付けて紹介しています。
「対象生徒の決定」は、学校全体や通級による指導を検討している生徒への実態把握や、校内委員会の設置、個別の指導計画の作成など、本稿のＱ５に関連付けて紹介しています。
「指導の評価」は、目標設定や指導内容、指導の評価と単位認定など、本稿のＱ６及びＱ７に関連付けて紹介しています。
「関係機関との連携」は、中学校や進路先との連携（縦の連携）や外部の関係機関との連携（横の連携）など、本稿のＱ４及びＱ８に関連付けて紹介しています。
「指導の実際」は、通級による指導内容や、学校全体のキャリア教育など、本稿のＱ９に関連付けて紹介しています。
「今後に向けて」は、学校全体の組織的な取組としての通級による指導の充実に向けて、各学校が今後に向けて検討している内容を紹介しています。
以下、5 つの事例を紹介します。括弧内は取組のポイント。
１．全日制普通科 A 校の取組（管理職のリーダーシップ、校内支援体制）
２．全日制普通科 B 校の取組（大学進学希望者が多い高等学校、高校と大学の連携）
３．全日制普通科 C 校の取組（特別支援学校や外部専門家との連携）
４．全日制職業学科 D 校の取組（学校全体での特別支援教育）
５．定時制課程昼間部普通科 E 校の取組（対象となる生徒の決定プロセス）
なお、本章では、高等学校内の特別支援教育コーディネーターを「コーディネーター」、通級による指導担当者を「通級担当」とします。

36

１．全日制普通科Ａ校の取組
～

ポイント

～

管理職のリーダーシップ、校内支援体制○学校の概要
Ａ校は、全日制普通科の高等学校です。学習面や生活面、コミュニケーション面に対する不安や課題がある生徒が一定数在籍しています。
教育委員会がＡ校での通級による指導を検討した際に注目したことは、Ａ校の多くの教員が個々の生徒に対する指導・支援の工夫を既に行っていること、管理職と特別支援教育コーディネーターが連携した校内支援体制が充実していることでした。
○特別の教育課程の編成
Ａ校の教育課程は、普通教科を中心として編成されており、進学を希望する生徒を対象として、放課後に指導が行われています。
Ａ校の特別の教育課程は、2・3 学年の生徒を対象に教育課程に「替える」指導として、それぞれ 2 単位時間で編成されました。また、1 学年の生徒を対象に教育課程に「加える」指導として、放課後の１単位時間で編成されました。
１年生は環境の変化により、特性や教育的ニーズも変わることが考えられるため、生徒や保護者との教育相談を行いながら、対象となる生徒を決定し、試行的な指導を経て、通級による指導が開始されています。
（参考）
・Ａ校の指導名及び単位数
１年次：自立活動（「加える」１単位）
２年次：自立活動（「替える」２単位、又は「加える」１単位）
３年次：自立活動（「替える」２単位、又は「加える」１単位）○通級による指導を生かす校内体制
Ａ校では、通級による指導の導入に向けて、管理職が中心となって準備を進めていました。教職員全体の共通理解を図るために、管理職が県教育委員会の主催研修へ参加、先進校の視察を行い、朝の打合せや職員会議の中で継続的に情報提供を行いました。また、県教育委員会や国立特別支援教育総合研究所から講師を招き、校内研修会を開催しました。
Ａ校では、３月に全ての入学予定者が在籍している中学校を訪問（３学年の職員）
して、支援の必要性などを聴取する取組が行われています。５月には学校見学会を中
学校の教員を対象として行い、１年生が学校紹介や近況報告をするなど、中高連携に積極的に取り組んでいました。また、生徒が話をしたくなった時に担任や養護教諭が37

話を聞き、保護者や友人にも協力してもらうといった体制づくりが行われています。
校内体制としては、特別支援教育コーディネーターと通級担当者がそれぞれ指名され、担当者間の連携に加え、校内委員会で情報共有や協議をとおして、学校全体で通級による指導に取り組んでいます。
通級による指導は、複数の教員で行うこととし、通級担当者が中心となって、全職員が輪番で指導に参加しています。輪番に指導へ参加する職員は、教育課程に「加える」指導を学年会、「替える」指導を教務部が配置しています。また、学校全体で、ホームルームの時間に「人間関係づくり」の授業を行うなど、コミュニケーションスキ
ル等に関する学習を体系的に実施しています。
○生徒・保護者への説明、啓発
Ａ校では、県教育委員会が作成した高等学校における通級による指導のリーフレッ
トに自校の取組をまとめたものを添えて中学校や保護者等へ配布しています。
Ａ校に在籍している生徒には、入学予定者説明会（３月）で管理職が通級による指導の紹介を行い、PTA 総会（４月）で通級担当が説明、教育課程説明会（11 月）で教務主任が次年度の履修科目等の説明を行っています。
また、中学校で通級による指導を受けていた生徒については、特別支援教育コーディネーターが入学前に生徒及び保護者と面談する機会を設け、通級による指導を希望
する申し出があった場合に、通級担当者と協働して、実施に向けた協議を行っています。
○対象生徒の決定
Ａ校では、コーディネーターや通級担当、学年会が中心となって、対象となる生徒に関する協議を行っています。
ア

Ａ校及び特別支援学校のコーディネーターによる実態把握

イ

本人・保護者との協議（通級担当者とコーディネーターが協働）・通級による指導の実施及び履修に関する協議

・指導の目的や内容、評価に関する面談

ウ

学年会での協議エ校内委員会での協議

このほか、入学前に生徒や保護者から「高校生活で気になること」を聴取するアン
ケート調査を実施して、一人一人の教育的ニーズの把握に努めています。
校内委員会は、教頭、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、学年主任、通級担当、コーディネーター、カウンセラー、養護教諭が参加しています。

38

○指導の評価
Ａ校では、輪番で参加した教員が、通級による指導での生徒の言動や行動に関する記録を行い、学級・教科担任、コーディネーター、管理職等で回覧し、指導の状況を共有しています。その後、校内委員会で個別の指導計画の目標に対する達成状況が協議され、校長が判断しています。
○関係機関との連携
Ａ校は、中学校との連携として、合格発表後に入学予定者が在籍している中学校を訪問し、情報収集を行っています。また、特別支援学校のコーディネーターと連携して、生徒の実態把握、個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成などについて助言を得ています。さらに、本人・保護者、進路先、支援機関、高等学校の関係者で移行支援会議を行い、共通の引継ぎ資料として移行支援計画を作成しています。
○実際の指導Ａ校の通級による指導は、個別指導を中心に取り組んでいます。自分の特性を理解し、自分に合った学習や生活の方法を考えることにより、自己肯定感や自己有用感を育て、二次的な障害を予防するための指導を行っています。例えば、自己理解に関する取組として、マインドマップの作成や、得意なこと・苦手なこと、リフレーミングなどに取り組んでいます。また、コミュニケーションや対人関係を維持、向上するためのスキルを身につけるための指導として、対人関係スキルや、ストレスマネージメ
ントなどを行っています。このほか、卒業後の生活に向けたコミュニケーション能力
及び社会性、自己肯定感や自己有用感、課題解決に取り組む姿勢の育成を図ることを目標とする指導が意識的に行われています。
○今後に向けてＡ校では、学校全体で通級による指導を共通理解するために、通級による指導の手
続きや評価や単位認定等について実施要項としてまとめ、教務規定（内規）に記載するための検討が行われています。

39

２．全日制普通科Ｂ校の取組
～

ポイント

～

全日制普通科、大学進学希望者が多い高等学校、高校と大学の連携○学校の概要
Ｂ校は、全日制普通科・専門学科が設置されている高等学校です。進学校と呼ばれる学校で、ほとんど全ての生徒が大学への進学を希望しています。中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級や通級指導教室で指導を受けていた生徒が一定数在籍しており、
そのほとんどの生徒が大学に進学しています。
教育委員会がＢ校での通級による指導を検討する際に注目したことは、Ｂ校では、継続的に障害のある生徒が学んでおり、多くの教員が個々の生徒の特性や教育的ニー
ズに指導を行っているということでした。
○特別の教育課程の編成
Ｂ校の教育課程は、普通教科を中心とした内容で編成されており、幅広い進路選択のために、ほとんど全ての教科・科目を必履修として取り扱っています。そのため、教育課程に「替える」での編成が難しく、放課後等（放課後、定期テスト期間中の午後など）に「加える」指導を行っています。

（参考）
・Ｂ校の指導名及び単位数
１年次：自立活動（「加える」１単位）
２年次：自立活動（「加える」１単位）
３年次：自立活動（「加える」１単位）○通級による指導を生かす校内体制
Ｂ校では、これまで継続的に障害のある生徒が在籍していたことから、生徒・保護者と管理職、コーディネーター、養護教諭、１学年関係職員が入学前に、合理的配慮の提供に関する協議を行い、合意形成を図ってきました。また、通級担当者は、通級指導による指導を行っている教室を昼休みや放課後は誰でも利用できる旨をアナウン
スし、教員や生徒にとって、特別な教室という意識の軽減に努めています。
また、通級担当者が、特別支援教育に関する情報や、通級による指導の様子について、便りを発行したり、生徒が作成したワークシートを回覧したりして、取り組んでいる内容をわかりやすく発信し、通常の学級での授業への活用を促進しています。
通級担当者とコーディネーターは同じ分掌部、同じ部屋に待機しており、生徒に関する情報を常に共有し、校内委員会で協議することで、大学や教育委員会、特別支援学校などとも連携を強化しています。
40

このほか、通級による指導は、学級や教科担任が参観できるように調整が行われています。また、通級担当者とコーディネーターは、日常的に授業参観や学年会に参加し、生徒に関する状況の把握にも努めています。
○生徒・保護者への説明、啓発
Ｂ校では、県教育委員会が作成した高等学校における通級による指導のリーフレッ
トに自校の取組をまとめたものを添えて中学校や保護者等へ配布しています。
在籍している生徒には、入学予定者説明会（３月）で通級による指導の紹介を行い、PTA 総会（４月）、教育課程説明会（11 月）の際にも取組概要を説明しています。
その際、教科の内容を取り扱いながら指導を行うものの、教科の補充学習ではないことを強調して説明しています。中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍していたり、通級による指導を受けていたりした生徒には、教育的ニーズが時期や環境によっても異なることを共有し、丁寧な教育相談を重ねながら通級による指導の必要性を協議し、指導を開始しています。
○対象生徒の決定
Ｂ校では、コーディネーターや通級担当、学年会が中心となって、対象となる生徒に関する協議を行っています。
ア

Ｂ校の通級担当及び特別支援教育コーディネーターによる実態把握

イ

特別支援学校のコーディネーター等によるアセスメント

ウ

学年会での協議エ本人・保護者との協議

オ・通級による指導の実施及び履修に関する協議

・指導の目的や内容、評価に関する面談
校内委員会での協議※本人や保護者から希望があった場合には、ウからスタート
校内委員会は、教頭、教務主任、学年主任、通級担当、コーディネーター、養護教諭が参加しています。
○指導の評価Ｂ校での通級による指導の評価は、主に通級担当者が担っています。また、校内のコーディネーターと連携して、学級や教科担任、学年主任等から授業や集団生活の様
子を聞き取り、教育活動全体を通じて評価しています。また、生徒自身による自己評
価も、個別の指導計画の目標に対する達成状況という観点から評価を文章でまとめ、面談で伝えています。

41

○関係機関との連携
Ｂ校には、継続的に障害のある生徒が在籍していたことから、日常的に特別支援学校との連携が図られています。中学校の特別支援学級に在籍している又は、通級による指導を受けている生徒が受験を希望した場合は、特別支援学校のコーディネーター
と連携して高校入試や入学後の支援について個別の協議を行っています。また、合格発表後、生徒・保護者と個別の指導計画や個別の教育支援計画に関する協議を行っています。
また、1 学期中に発達障害者支援センターや医療機関を訪問して、二次的な障害や服薬等について連携を図っています。さらに、進路指導部の担当と連携して、通級による指導を受けていた卒業生の大学や障害学生支援室を訪問するなどして、フォロー
アップや情報提供を行っています。
○実際の指導
Ｂ校での個別の指導計画は、生徒自身が参画して作成されています。その上で、教科の内容を取り扱った通級による指導を行っています。特に、学習のスキルに関する指導として、認知特性に応じた学習方法の習得、認知機能強化トレーニングなどに取り組んでいます。また、自分の特性を理解し、自分に合った学習や生活の方法を考えることにより、自己肯定感や自己有用感を育て、二次的な障害を予防する指導を行っています。このほか、スケジュール管理や大学入学後の生活を見据えた指導を行っています。
○今後に向けてＢ校では、教育課程に「加える」指導として、放課後や定期考査後、夏休みを利用した指導が行われています。今後、教育課程に「替える」指導としての実践が検討されています。また、通級による指導を希望していない生徒で、特性や教育的ニーズに応じた指導が必要であると考えられる生徒について、通常の学級での指導が重要となります。このため、Ｂ校の通級担当やコーディネーターは、学級担任がコミュニケー
ションや他者との関わり等をテーマとしたロングホームルームなどの授業を支援しています。学力が高く、支援や指導が先送りされる生徒も散見されるため、生徒・保護者や校内の教員への啓発が必要です。

42

３．全日制普通科Ｃ校の取組
～

ポイント

～

特別支援学校や外部専門家との連携○学校の概要Ｃ校は、山間部にある全日制普通科の高等学校です。Ｃ校に在籍する生徒は、就職、進学、公務員など、様々な進路を選択しています。また、全校生徒が 100 名以下の中学校の出身者が多く、通常の学級で過ごしていた特性や教育的ニーズのある生徒も一定数在籍しています。
教育委員会がＣ校での通級による指導を検討する際に注目したことは、周辺に高等学校や特別支援学校が限られていることから、高等学校と特別支援学校や地域の福祉コーディネーターとの連携が日常的に行われているということでした。
○特別の教育課程の編成
Ｃ校では、学校設定科目に複数のコースを設けて生徒の進路実現に向けた指導が行
われています。Ｃ校では、ライフスキルという学校設定科目を新設し、１年生全員が履修することとしました。2・3 年次以降は、必要な生徒が通級による指導を履修す
ることとなっています。なお、１年次に履修を希望する生徒は、教育課程に「加える」
指導として放課後に実施されています。
（参考）
・Ｃ校の指導名及び単位数
１年次：ライフスキル（全員）、ライフスキルⅠ（「加える」１単位）
２年次：ライフスキルⅡ（「替える」２単位）
３年次：ライフスキルⅢ（「替える」２単位）○通級による指導を生かす校内体制
Ｃ校には、高校入学後の集団生活が始まってから、周囲との違和感や対人関係に悩む生徒がいます。このため、生徒が話をしたくなった時に担任や養護教諭が話を聞き、保護者や友人にも協力してもらうといった体制づくりが行われています。さらに、学校全体で生徒に対する目標を共有化し、場面に応じてはっきりと具体的に何をすべきかを伝え、教職員間の対応における一貫性が担保できるよう取り組まれています。
１年生全員が履修するライフスキルは、通級担当中心となって計画・教材等を準備し、各クラスの担任や副担任が指導しています。通級による指導は、通級担当教員と特別支援教育等の経験を有する外部講師がティームティーチングで行っています。また、特別支援学校のコーディネーターによる巡回相談や授業参観が定期的に行われ、必要に応じて精神科医、カウンセラー（臨床心理士）、キャリア教育アドバイザーを入43れたケース会が開催されています。
通級担当者は、毎週行われている学年会に参加し、通級による指導の状況を報告すると共に、その他の生徒に関する状況の把握にも努めています。
○生徒・保護者への説明、啓発
Ｃ校は、県教育委員会が作成した高等学校における通級による指導のリーフレットに自校の取組をまとめたものを添えて小・中学校や保護者等へ配布しています。
Ｃ校に在籍している生徒について、入学予定者説明会（３月）や、PTA 総会（４月）
で通級による指導の紹介を行い、教育課程説明会（11 月）で次年度の履修科目等を説明しています。
Ｃ校の管理職は、「通級による指導」の説明は伝わりにくいこともあるので、小・中学校で開催される学校説明会に参加して、「幅広く柔軟な教育課程を組める学校」など、
わかりやすいことばで説明しています。また、通級による指導は、教科の補充ではな
く、通常の学級での学びを支える仕組みであることも伝えています。
○対象生徒の決定
Ｃ校では、コーディネーターや通級担当が特別支援学校のコーディネーターと連携して、対象となる生徒に関する協議を行っています。
ア

Ｃ校の職員による教育相談イ

特別支援学校のコーディネーターや福祉コーディネーターによる実態把握

ウ

本人・保護者との協議

エ・通級による指導の実施及び履修に関する協議

・指導の目的や内容、評価に関する面談

校内委員会での協議

校内委員会は、これまで生徒指導関連で組織されていた委員会が活用され、教頭、教務主任、進路指導主事、学年主任、通級担当、コーディネーター、養護教諭が参加
しています。
○指導の評価Ｃ校では、通級による指導担当者が指導の評価を行っています。その際、学級担任
や、教科担当、学年主任等から学習面や生活面、コミュニケーション面等の様子を聞き取り、教育活動全体を通じて自立活動の評価に取り組んでいます。また、学期ごとに短期目標の達成状況を評価するために、特別支援学校のコーディネーターや地域の福祉コーディネーター等を交えたケース会を開催して、生徒の変容について協議しています。
通級による指導を受けている生徒の個別の指導計画や個別の教育支援計画は、指導44

の記録として学習指導要領に添えて保管されています。
○関係機関との連携
Ｃ校は、生徒の特性理解と対応、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成方法等について、特別支援学校のコーディネーターや地域の福祉コーディネーター等から助言を得ています。また、本人・保護者、就職先、支援機関、学校とで移行支援会議を行い、共通の引継ぎ資料として移行支援計画を作成しています。
このほか、校内研修に福祉コーディネーターを招き、求人開拓や卒業生の就職先への会社訪問の際に障害者雇用についての情報を得るとともに、選択の幅を広げるため、生徒・保護者に障害者雇用に関する説明会への参加を促しています。
○実際の指導Ｃ校の通級による指導は、4～5 名の生徒を 2、3 名の教員がティームで指導しています。就職、進学、公務員など、様々な進路を選択していることから、インターン
シップやオープンキャンパスと関連付けた指導内容が設定されています。例えば、職業適性を知る機会や職場体験実習の事前学習、振り返りの機会が設定されています。
職場体験実習の事前学習では、想定されるトラブルを事例集として、ワークシートにまとめる学習などを実施しています。また、通級による指導を外部の専門家が支援していることから、職場の上司や同僚に自分の特性について説明する際のツールを作成するなどの取組をしています。
進学を希望している生徒に対しては、大学入試における合理的配慮や入学後の支援について、生徒自身の自己理解に関する指導をとおして、意思の表明や周囲への支援の要請に関する指導を行っています。
○今後に向けてＣ校の通級による指導については、外部の専門家の協力により充実したものになっています。現在、一部の教員による取組となっているため、学校全体の取組となるよ
う啓発が必要だと考えられています。進路先へ診断があることをオープンにして、進学や就職をするかどうかという点も考慮していく必要があります。

45

４．全日制職業学科Ｄ校の取組
～

ポイント

～

学校全体での特別支援教育○学校の概要Ｄ校は、全日制の職業学科（工業系学科、商業系学科、農業系学科、福祉系学科）が設置されている高等学校です。卒業後、ほとんどの生徒が就職を希望していますが、進学を希望する生徒もいます。
教育委員会がＤ校での通級による指導を検討する際に注目したことは、Ｄ校では授業のユニバーサルデザイン化をはじめ、学校全体で特別支援教育の視点を生かした取組を多く実践していることでした。
○特別の教育課程の編成
Ｄ校は、職業学科が複数設置され、学科ごとに教育課程が異なります。しかしながら、学校設定科目の一部に学科の枠を超えた教科・科目を選択できる教育課程が編成されています。例えば、工業系学科の生徒が商業系学科の授業を受講できるというものです。Ｄ校での特別の教育課程は、それら学校設定科目が設定してある時間帯に、教育課程に「替える」指導として、各学年 2 単位時間で編成されています。
（参考）○Ｄ校の指導名及び単位数
１年次：社会基礎Ⅰ（「替える」２単位）
２年次：社会基礎Ⅱ（「替える」２単位）
３年次：社会基礎Ⅲ（「替える」２単位）○通級による指導を生かす校内体制
Ｄ校では、以前から特別支援教育コーディネーターが講師として校内研修を行うな
ど、特別支援の視点を生かした取組を実践していました。特に、誰もがわかりやすい
授業ができているかについて定期的に自己点検を実施し、効果的な授業に関する実践集をまとめています。さらに、各教科の代表者による授業公開や、全職員による授業
公開など、組織的に実践しています。
校内体制としては、通級による指導の実践も含めた教育支援に関する分掌部が組織されており、日常的に生徒の状況が共通理解されています。分掌部で協議した内容について、校内委員会や職員会議で情報を共有することで、学校全体で通級による指導に取り組んでいます。
Ｄ校の通級による指導は、教育課程に「替える」指導として実施しており、分掌部の職員が中心となって指導を行い、全職員が輪番で指導をサポートしています。
46

○生徒・保護者への説明、啓発
中学校や保護者への周知について、県教育委員会が作成した高等学校における通級による指導のリーフレットにＤ校の取組をまとめたものを添えて中学校や保護者等へ配布しています。また、市の教育委員会と連携して、同市内の中学校の通級指導教室との連携を図っています。連絡協議会の開催や、Ｄ校を志望している中学校の生徒やその保護者の教育相談を丁寧に行っています。
Ｄ校に在籍している生徒には、入学予定者説明会（３月）や PTA 総会（４月）で分掌部の代表が、通級による指導の紹介を行い、教育課程説明会（11 月）で教務主任が次年度の履修科目等の説明をしています。
○対象生徒の決定
Ｄ校では、通級担当が所属している分掌部、学科会が中心となって、対象となる生徒に関する協議を行っています。
ア

実態把握

・標準化されたテストによる実態把握（集団向け）
・生徒自身によるチェックリスト（自己の振り返る）に基づいた実態把握
イ

学年会・学科会
・ウ

生徒・保護者からの意思の表明があった場合の協議
校内委員会

・

生徒・保護者からの意思の表明があった場合の協議

・

学年会・学科会の協議に基づいた候補となる生徒に関する協議エ

生徒・保護者との協議
・通級による指導の実施及び履修に関する協議

・指導の目的や内容、評価に関する面談

校内委員会は、教頭、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、学科主任、学年主任、通級担当、コーディネーター、養護教諭が参加しています。
○指導の評価Ｄ校では、担任、教科担当、学年・学科主任等からもホームルームや通常の学級での授業の様子を聞き取り、教育活動全体を通じて自立活動の評価に取り組んでいます。
このため、生徒の発言や行動に関して毎時間の様子が観察、記録され、評価の材料とされています。それぞれの評価は、学期ごとに達成状況を確認して、個別の指導計画の目標に照らして文章としてまとめられています。
○関係機関との連携
Ｄ校では、保護者や中学校からの要請に応じて、個別の教育相談を積極的に行って47います。その際、卒業生の進路に関する状況や、発達障害者支援センター、就労支援センターなどの連携先を例示しています。
特別支援学校との連携が強化されていますが、助言をそのままではなく、自校の特色に応じて必要なことを取り入れるよう工夫しています。就職や進学先との連携として、電話や訪問にて生徒の状況について情報交換したり、フォローアップとして進路
先への定期的な訪問・連絡会議を計画したりしています。
就職が決定した生徒については、内定後に行われる職場実習等の機会を活用し、実際に仕事を行いながら職場での人間関係づくりを始めるとともに、本人の特性や必要な配慮について学校から進路先に引継ぐようにしています。
○実際の指導Ｄ校の通級による指導は、4～5 名のグループで編成され、複数名の教員が指導しています。就労に向けた社会的自立の意識を高め、自己管理能力の向上を図るとともに、職場選択や職業生活を営むために必要な能力の獲得をめざす指導を行っています。
例えば、ビジネスマナーや、インターンシップへの参加や面接練習、履歴書作成練習等の指導のほか、ハローワークなどが主催する研修会へ参加するなどの取組を行っています。また、進学を希望している生徒に対しては、自分の特性を理解し、自分に合った学習方法を身につけることをめざした指導として、スケジュール管理や、自己の認知特性を知る取組を行っています。
○今後に向けてＤ校の通級による指導は、教育課程に「替える」指導として実施しているため、指導に参加する教員が固定化される傾向にあります。今後、通級による指導を検討している生徒や、放課後の時間に指導する場合など、より多くの教員が指導に関われるよ
うにして、学校全体の取組の一つとして位置づけたいと考えられています。

48

５．定時制課程昼間部普通科Ｅ校の取組
～

ポイント

～

対象となる生徒の決定プロセス、○学校の概要Ｅ校は、定時制課程の昼間部・夜間部、通信制課程が設置されている高等学校です。
中学校までに不登校の経験や、学習面や生活面に対する不安や課題がある生徒が一定数在籍しています。
教育委員会がＥ校での通級による指導を検討する際に注目したことは、Ｅ校の多くの教員が個々の生徒に対する指導・支援の工夫を既に行っていることでした。それらの取組が学校全体で組織的に行われることで、通級による指導が集団での生活や学習にも生かされるという効果が期待できるということでした。
○特別の教育課程の編成
Ｅ校は、学年による教育課程の区分を設けず、決められた単位を修得すれば卒業が認められる単位制の高等学校です。自分の学習計画に基づいて、自分の興味・関心等に応じた科目を選択して学習でき、教科によっては少人数での授業となります。
Ｅ校での特別の教育課程の編成は、2・3 学年の生徒を対象とした教育課程に「替える」指導として、それぞれ 2 単位時間で編成されました。また、1 学年の生徒を対象とした教育課程に「加える」指導として、１単位時間（放課後）で編成されました。
１年生は環境の変化により、特性や教育的ニーズも変わることが考えられるため、必要に応じて生徒や保護者との教育相談を行いながら、対象となる生徒を決定し、試行的な指導を経て、通級による指導が開始されています。
（参考）
・Ｅ校の指導名及び単位数
１年次：自己探究Ⅰ（「加える」１単位）
２年次：自己探究Ⅱ（「替える」２単位）
３年次：自己探究Ⅲ（「替える」２単位）○通級による指導を生かす校内体制
Ｅ校では、教職員全体の共通理解を図るために、県教育委員会や国立特別支援教育
総合研究所、既に通級による指導を実施している高校の教員等を講師として招き、校内研修会を定期的に開催しています。
また、通級による指導について検討するための校内委員会を設置し、定期的に様々な協議を行っています。参加者は、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、通級担当者、特別支援教育コーディネーター、養護教諭です。校内委員会では、次のような協議が行われています。
49

＜通級による指導の導入前＞
・Ｅ校における通級による指導の在り方⇒

特別の教育課程、対象生徒の決定プロセス、保護者や中学校等への周知など＜通級による指導の導入後＞・対象生徒の決定に関する協議⇒

個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成に関する協議⇒

指導状況の共通理解（単位認定に係る協議を含む）

このほか、通級による指導担当者、教育相談担当者、特別支援教育コーディネータ
ーなど４名を分掌部として新たに組織し、校内体制の充実が図られました。
○生徒・保護者への説明、啓発
Ｅ校では、県教育委員会が作成した高等学校における通級による指導のリーフレッ
トに自校の取組をまとめたものを添えて中学校や保護者等へ配布しています。また、中学校で開催される高校説明会においても多くの職員が同様に説明できるようにプレゼンを作成するなどの準備をしています。その際、通級による指導は、教科の補充ではなく、通常の学級での学びを支える仕組みであることを強調しています。
Ｅ校に在籍している生徒について、入学予定者説明会（３月）で通級担当が通級による指導の紹介を行い、PTA 総会（４月）や教育課程説明会（11 月）で教務主任が、履修科目等の説明をしています。
○対象生徒の決定
Ｅ校では、通級担当や学年会、教務部が中心となって、対象となる生徒に関する協議を行っています。
ア

実態把握

・教員によるチェックリスト（県教育委員会作成）に基づいた実態把握
・生徒自身によるチェックリスト（自己の振り返り）に基づいた実態把握
・日常的な行動観察や面談など
イ

学年会
・

生徒・保護者からの意思の表明があった場合の協議・実態把握に基づいた候補となる生徒に関する協議

ウ

校内委員会
・

生徒・保護者からの意思の表明があった場合の協議

・学年会の協議に基づいた候補となる生徒に関する協議エ

生徒・保護者との協議
・通級による指導の実施及び履修に関する協議

・指導の目的や内容、評価に関する面談
50

校内委員会は、教頭、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、学年主任、通級担当、コーディネーター、カウンセラー、養護教諭が参加しています。
○指導の評価Ｅ校では、指導に参加している複数の担当者で評価することにより、評価の妥当性を高めています。また、目標に対する本人の自己評価を振り返りシートを蓄積して、校内の委員会で検討されています。
担当者及び生徒自身の評価は、生活・行動面、学習面、対人・社会面の 3 つに区分して評価しています。それぞれの評価は、学期ごとに達成状況を確認して、個別の指導計画の目標に照らして文章として表記し、面談で伝えています。
○関係機関との連携
Ｅ校の教員が中学校を訪問又は、中学校の教員がＥ校を訪問して、引継ぎ会を実施
しています。また、特別支援学校のコーディネーターによる巡回相談を利用して、対象となる生徒の実態把握や具体的な支援の方法、個別の指導計画や個別の教育支援計
画の作成方法などについて助言を得ています。さらに、発達障害者支援センターや障害者就労・生活支援センター等と連携を図りながら、卒業後の生活に向けた準備を進めています。
○実際の指導Ｅ校では、生徒の実態に応じて個別又は、グループのどちらかで通級による指導を受けることができるように配慮してあります。指導内容は、自己を客観的に評価し、自己評価を高めるための指導として、自己表現能力、他者の感情理解、感情のコントロールなどの指導を中心に行っています。また、通級による指導を受けていた卒業生を招いて、進路先でのエピソードや近況について体験談を聴く機会を設けています。
○今後に向けて
現在、Ｅ校では、各学年で教育課程に「替える」指導として２単位時間で編成されているが、今後、年間３単位（２単位時間は個別指導、１単位時間はグループ）としての指導が検討されています。

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