霞第215号

報

昭和３９年６月

会

蝋国立大学協会

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一一

一

第三十回、第三十一回総会、役員会、大学運営協議会……等
査

一、事業報告二、調ーーロ

各役員、各委員等一覧表、要望書……等

会則、大学運営協議会規程、同実施細則、報

昭和三十九年度予算案

昭和三十八年度決算

三、会計報告

四、彙

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一口タ

、、、、、、、

会

目報

ＩｌｌｌＩＩ彌一（蝿次（第二十五号）

役員会議事要録（昭和一一一八・一一・七第三十回総会第一日）……一
第一一一十回総会議事要録（第一日）・…：：：………・・・……・・・……：…’
第一一一十回総会議事要録（第一一日）…：：…………：：．…・…………：三第一一一十一回総会議事要録…・…・…：………………・……：…：………〈第五回大学運営協議会議事要録・………………………………：……一一一一
役員会（昭和一一一九・四・一一五）・…・………：………・……………・…’五

『事業報告

◆

第六回大学運営協議会議事要録：。……：：……・…．．……・………・…一六

査■ぬ２月ⅡＩｕ１Ｄ２ＨⅢりい

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国立大学協会

麺各常置委員会委員一覧表。：：……・………：……………………・……四ハ
組織整備特別委員会委員、専門委員表………：：：……………：…児
一般教育特別委員会委員表：…・……………………………：……・…吾国立大学協会役員一覧表：……：．…：：。：…：：．：。……・・…・………・廻へ

大学運営協議会規程実施細則・…：………………・…．．：：……：……四七大学運営協議会規程・……・…………：：：：…………：……：…：：…望国立大学協会会則…………・・……・………：：……ｉ・…………：…園報

昭和三十九年度一朝鵬榊一一町］仇孵泗朋一一一十一叩一予算案…：……・……四一一一

附財産目録

昭和一一一十八年度｛釦珊獅一一一Ｈ川孵弧朋一一一十一叩一決算………………四一一

三会計報告

鱒

四、彙
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二、調

７６５４３２１

鱒

昭和三十九年度国立学校予算小観（第四六回国会（常会）成一聖池田内閣）（主として国立大学、同附属病院及び附置研究所の予算について）
佐藤憲一一一（前東京工業大学事務局長）…・…………………・………・一〈７６５４３２１

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８、学生急増対策特別委員会委員表・・………………………………：：…吾９、新設大学拡充特別委員会委員表………・………………：……………雪
皿、大学運営協議会委員・臨時委員、専門委員表・…………：…………き、、大学運営協議会（問題点検討）小委員会、委員。専門委員表……二６、、第六常置委員会小委員会（特別会計制度）委員・専門委員表……三一Ｉ、、第六常置委員会小委員会（給与制度改善）委員・専門委員表……三一

ごｕ、各専門委員表（第三、第四、第五、第六常置委員会）．………：…三一わ￣

咽、要望書の提出（第一一十九回総会第三十回総会及び第一一一十一回

鰯総会）…………・………：：…………：……………………・…：………・・三一一鰄鐵一綴坊、国立学校特別会計制度について（｜乃至八）………………………毛巴

Ⅳ、大学卒業予定者のための推薦選考開始時期について。……………：麦一一一

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一、事業

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午前九時半
日時昭和三八・二・七（木）午前力時半

１役員会議事要録（第三十回総会）

報

場所日本学術会議控室

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鰯

１Ｍ1111■牢｜、議事日程について

された。

新委員長

（新学長）

石津照璽

曇

篠原卯吉

岩村

松平正寿

横浜国立大学長

四、第二常置委員会委員長の交替について
右に会長から、次のとおり紹介された。

電気通信大学

北渡道学芸大学城戸幡太郎

宮崎大学

名古屋大学

東北大学

（大学名）

勇

透

清

三井

黒沢

山本

甲斐三郎

松坂佐一

黒川利雄

（旧学長）

会長から、前総会以後における会員の交替について次のとおり紹介

三、会員の交替についてれた旨の紹介があった。

された。

会長から、本総会の議事日程について説明があり、原案どおり承認た。

四大学設置審議会委員候補者の推薦についてを求めることになろうとの見解が述べられた。

右につき杉野目理事から提案があり、特に所要経費の問題が論議の対象となったが、経費については後刻検討することとして一応申し込みの手続だけはすることに了承された。なお鶴田事務局長から、協会の事務室を教育会館内に移すとしても、独立した事務局とすること
は種々の制約から無理と思われ、総会等の際には各大学の理解と応援

三、教育会館内に本協会の事務室を設けることについてに了承された。

議の結果、十二月十八日（水）午前十時から東京大学で開催することう。したがってそのための理事会を開催されたい旨の提案があり、協二、理事会開催について

二、会長から、琉球大学長の与那嶺松助氏がオブザーバーとして出席さ

日時昭和一一一八・二・七（木）午前十時
場所日本学術会議講堂
出席者各国立大学長
茅会長議長席につき開会を宣す。

２第一一一十回総会議事要録（第一旦

右につき会長から、藤岡埼玉大学長に幹事役をお願いし、次回の総会までに一応の報告ができるように進めたい旨を述べ、了承された。

五、新設大学拡充特別委員会についてれた。

浜国立両大学長の後任として、静岡、横浜国立、群馬、東京芸術の四大学長を推薦したので事後承認として了承を得たい旨を述べ、了承さ鋒

本田副会長から、茅会長および平沢副会長が任期満了のため近くご退任になる予定であると伺っているが、丁度国会が開かれる折でもあり、至急後任者を選出のうえ協会の態勢を整えて置く必要があると思会長から、第三十回総会の議事日程について説明があり、承認され一、議事日程について

茅会長主宰の下に開会

員長

出席者会長、両副会長、各理事、各監事、各常置委員会委

七右につき会長から、十月十四日をもって任期満了となった静岡、横

（１）

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旧委員長

東北大学長

五、大学設置審議会委員候補者の推薦について

黒川利雄

右につき会長から、任期満了に伴う次期委員の候補者として次の四

群馬大学長

横浜国立大学長

静岡大学長

小塚新一郎

長谷川秀治

黒沢

渡辺
清

寧

氏を推薦した旨を述べ承認された。

東京芸術大学長
六、要望書の提出について

ぴ給与改善のためからであるとの詳しい説明があった。これに対して種々意見の交換が行なわれたが、結論は勿論出ていない。

なお、当日の出席者は次のとおりである。
人事課長

文部省ｌ大臣、政務次官、事務次官大学学術局長官房長

賀、九州、一橋、神戸、茨城各大学長

国立大学協会Ｉ会長両副会長北海道東北、秋田新潟
東京教育、東京学芸、金沢、岐阜、名古屋、大阪、滋会について

ロ講座、学科目に関する省令についての第一、第五両常置合同委員

第二十九回総会の決定に基づき、去る八月二十六日（月）第一、第五常置合同委員会を本田副会長出席のもとに開催し、文部省から村山審議官、井内大学課長、安養寺教職員養成課長の出席を煩わ会長から、第二十九回総会の決議に基づき次の要望書を作成、Ｈについては会報第二十四号一一一十ページに掲載のとおり既に関係方面に提出済みであるが、口については来年度予算折衝の時期等を考慮して適当な機会に提出する予定である旨の報告があった。
Ｈ大学保健管理の制度化について一フ。

なお、このほか、（２）

し、文部省がこの省令を制定するにあたっての方針を聞いた。その

口大学院課程増設について

七、会報第二十四号の発行について際の記録は、九月十七日付国大協庶第一一三一号をもって会長から各大学長あてに資料としてお送りしたのでご覧いただけたものと思

右につき会長から、第二十九回総会以後の記事をとりまとめて、今回第二十四号として発行した旨の報告があった。

七月一一十日（士）露八、会務について九月一一十七日（金）〃回第二回

八月十一一日（月）口第一回一般教育特別委員会
田第四常置委員会同専門委員会

十一月六日（水）莚

会長から、第二十九回総会以降の諸会議について次のとおり報告さ㈹第三常置委員会専門委員会㈹第三、第四常置合同委員会

十一月六日（水）戸れた。

Ⅶ第五常置委員会

十一月六日（水）十月二十六日（士）Ⅲ第六常置委員会同専門委員会の諸委員会がそれぞれ開催された。

以上の報告に対して、認証官問題についての大臣の説明中、責任が重い、軽いというのはどういうことか、格差問題が論議されている折綴

Ｈ九月十四日（士）開催の役員会について

Ｌでもあり納得のゆく説明が伺いたい旨の発言があり、会長から、規模の大きいところは責任が重いということであるが納得したわけではな

鰯

九月一一十八日（士）に開催を予定していたが、都合により繰り上
げて九月十四日（士）午前中に役員会を開催して第一一一十回総会の開催日時等を決定し、各委員長の報告ならびに協議を行なった。同日
午後は文部大臣主催の懇談会が神田の学士会館で催され、大学の当面する重要諸問題特に認証官問題について懇談した。これは大臣が大学との間の意思の疏通をはかりたいとの要望から開かれたもので

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あるが、認証官問題については大臣から、責任の重い大学の学長を任命する際の手続きを荘重にすることと地位を向上させることおよ

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㈹第二回

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二二－

八月十七日（士）七月十七日（水）九月一一十七日（金）九月一一十日（金）11113

伴う同規程実施細則の制定については、去る六月十二日に実施細則

要求事項等について説明を伺い協議を行なった。

を開き、文部省から笠木学生課長に出席を願って昭和三十九年度予算

十月二十六日に専門委員会を、昨日は第三、第四両常置合同委員会

Ｈ昭和三十九年度予算要求についてた。審議経過の詳細については会報第二十四号十一一ページ以下に記載されているので参照されたい。

れ、教養部を認められている大学には一学科程度（教授『助教授を要求されている。補導関係では補導教官の整備が新規に要求さ費の増と学生会館運営費の獲得、施設関係は運動場その他各種施設

さきの第二十九回総会において報告後、選定された問題点を検討

一、助手一）、ない大学にはクラス担任の教官に七％の調整額支給
大河内一男

については一一十一億と本年の七倍を要求されているが、全体で三百を要求されているが、これについては種々議論があった。つぎに寮

東京大学教授億を必要とするため、これを十年計画で実施するとしても年間三十九月二十七日（金）たいということで話し合った。

と長期にわたるため参加させにくい点もあるが、各大学の協力を得

四）で、国立大学も五大学に偏している情況である。期間が三ヵ月が、受講定員二十名に対し、本年の受講者は十一名（国立七、私立

ご承知のとおり、｜昨年以来、九州大学において実施されている

ロ学生部職員に対する講習会についてしているとのことであった。

校分四億、また、アイソトープ防護費を学生にも適用するよう要求

億が必要となり、まだ不足であるとの説明であった。学生会館は入桑原武夫

おりである。

なお、前総会以後に開催した大学運営協議会関係の会議は次のと資料の収集を行ない、総合的に審議を重ねてゆくこととした。

治、大学の管理運営等について今日に至るまでの与論調査、論説等

た、結論を早急に求めることも困難なため、学問の自由、大学の自委員会を開催して協議したが、問題の内容が非常に重大であり、まついで八月十七日（士）に四人の臨時委員を加えた問題点検討小の両氏に参加をお願いすることとした。

京都大学教授として、氏も出席）を開催し、問題点の検討を始めると共にさらに臨時委員するため七月十七日（水）に検討小委員会（臨時委員田中、加藤両ロ問題点検討小委員会について

予算要求の柱として、保健、補導、施設の三つを立て、保健関係
では医師手当の増、補導関係では学生リーダーシップトレイーニグ

月二十七日の大学運営協議会において、決定即日施行の運びとなったうえ、それらのご意見について慎重に審議を重ねた結果、去る九

第三常置委員会都崎委員長

第一、第二常置委員会（格別に報告する事項なし）

右につき各委員長から次のとおり報告があった。

十、各常置委員会所管事項報告

１１職案を各大学長あてに送付し、これを各大学において十分に検討願っ

Ｈ大学運営協議会規程実施細則制定施行について
さきの第二十九回総会に報告のとおり、大学運営協議会の発足に

右について茅委員長から次のとおり報告された。

九、大学運営協議会委員長報告回第三回実施細則案起草専門委員会

傅11鼬1１㈹第三回実施細則案起草小委員会－

ることが学長の地位を向上させるものとは思わないとの意見を述べた.囑:》

く意見の交換をしただけである。東京大学の立場からは認証官とす

鶴目第一回問題点検討小委員会

緑が、他の学長からも種々の発言があった。なお、この件は本総会中時
間に余裕があればあらためて論議したいとの回答があった。

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川第四回大学運営協議会

（３）

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趣旨の要望書を提出することとしたので総会に提案したい。

がまず必要なので、研究者養成上欠くべからざるものとして、そのになって配当されているためもあるが、全体の額を増加させることから受けられないとのことである。これは古い大学の実績等が基準

人に一人の貸与率で、学部時代に貸与を受けた者が大学院に進んでの三案を作成したのでご審議願いたい。また、関係各方面へのＰＲ用

国学生経費の増額について

ロ国立文教施設整備費の増額について

Ｈ教官研究費の増額についてった。その結果、要望書として別掲のとおり

計、人事、施設部の各課長にご出席願い資料を持ち寄って協議を行な

年度の概算要求に際しての要望書の問題につき、昨日文部省から、会に了承された。

本委員会としては、前回の総会で報告のとおり教官の待遇改善と明

第六常置委員会杉野目委員長

されている奨学生関係の要望事項をも含め、委員会で再検討すること

単価および被貸与者数を増加させる件について話し合った。本年は九十億であったが来年度は百五十億と増額を要求し、重点を大学

曰大学院学生に対する奨学金について院に向けるとのことであるが、現状として例えば富山大学では一一十

第四常置委員会遠城寺委員長

次に、教官の待遇改善の問題については、第六常置委員会の中に特たい。

成したので、これを十分利用して関係の各方面へ働きかけていただきとして昨年と同様「国立大学等の施設整備について」として資料を作

八月十二日に専門委員会、昨日第三常置委員会との合同委員会を開催した。

この委員会としては先般要望書を提出してその実現方を要求したよ
として、大規模のもの一一一大学、中規模のもの二大学、小規模のもの二目下、東京大学等に依頼した資料が届くのを待っている段階である別委員会を設け抜本的な対策をたてることになった。

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（４）

うに保健管理センターの問題がある。これについては三十九年度概算に各大学へ拡げてゆく構想のもとに要求がなされており、実現すれば大学と計七大学を目標にモデルを作り、その成績いかんによってさらはないか、また、大学院をおく大学と然らざる大学の教官の級号扱いの差別の解消、専任講師が弱体なので助教授に準じた取扱いとしようが、その間とりあえず現給与体系の下で改善すべき点を検討しようでではないか、住宅も公務員住宅の割当てを特に配慮されるよう大蔵省

らその実現は必ずしも楽観できないので、この際重ねて要望書を提出

し実現を推進したい。なおセンターの運営については学生部だけで十へ要望しよう、生活費は財団（特殊法人）を作ってそこから援助する

学生の健康管理上有益で適切な処置であると考えている。しかしながった。

以上の報告に続いて種々質疑応答があり意見の交換があった。

ような方法はどうか等のことについて意見を交換した。

分であるか、学長の直属とすることがよいか等種々意見の交換を行な
このほか、各大学の実情に則して実現しやすい面を要求してゆきた

前回の総会後格別の進展をしていないが、当時は各大学で問題点を組織整備特別委員会黒沢委員長

い考えである。

八月二十六日と昨日の二回にわたって委員会を開催したが、前回の第五常置委員会渡辺委員長代理

検討願ったうえ、本総会でそれを整理し、さらに各大学のご意見を伺錘

ある。整理した問題点の主要なものは、Ｈ国大協会の組織（学長と会うことを考えていた。しかしあまり性急に結論を求めるのでなく、慎総会でご承認をいただいた大学院課程増設について別掲のとおり要望書案を作成したのでご審議願いたい。

歸織》

重に進めてほしいとの意見が強いようでもあり、静観している情況で、この案に対して人文社会科学関係についての配慮が十分でないとの発言があり、意見の交換が行なわれた結果。第三常置委員会から提案

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本委員会設置の趣旨が、去る三十六年に出された当協会の報告につついて検討願いたい旨の発言があったことについて黒沢委員長から、ついて意見の交換が行なわれたほか、教員養成関係学部の学科課程に以上の報告に対し、能力開発研究所の問題に対する本協会の態度に果を見守っているというのが現情である。

協議することとした。また、能力開発研究所の問題についてはその成

ついては文部省もその改善に力を尽されていることから、委員会としたいことは、責任態勢の確立強化の問題、基礎科目と一般科目の分析

ところ特に結論的なものはないが、委員会としてこれから固めてゆき

果、両者は問題の性質が異なるとところから別箇に要望書を作成する

問題についての要望書に含めてはどうかとの会長の示唆を検討した結要望する件については、第五常置委員会から提出される大学院増設の昨日の報告中、大学院学生に対する奨学生割当数および金額の増を第三常置委員長都崎委員長

第七常置委員会委員長と協議したい旨の回答があった。

配置、現行単位数の適否、総合コースの具体化の問題、医学進学課程

次に、第四回の全国厚生補導研究集会についてであるが、これは全のがよいとの結論に達したのでご審議願いたい。

れているものである。活動の形態等は各地区で異なっているがこの他国を四ブロックに分け国公私立大学関係者の個人加入によって組織さにも自然発生的な集りがあり、それらの研究結果が前記の研究集会で発表され、文部省もこれを後援している。このようなことから、国立の伸展を見守っているとのことである。

談した。なお、文部省はこの研究集会の将来に対して静観をしつつそ大学協会としてはどのような態度をとるべきであるかについて種々懇

場所日本学術会議講堂

以上の報告中前段の要望書に関連して、その趣旨は結構であるが、かねないので考慮されたい。また、要望書中「定員に満たない」とのどれに重点があるのか、結果としてはその目的にそわぬことにもなり

このように各常置委員会から各種の要望書が提出されることになると委員会の担当すべき仕事の分野等将来のことについて話し合ったが第二常置委員会黒沢委員長

語句は大学院増設を要望している立場上表現として好ましくない等の発言があり、種々意見の交換が行なわれた結果、要望書は採択のうえ

第一常置委員会石橋委員長｜、各常置委員会所管事項報告

茅会長議長席につき開会を宣す。

出席者各国立大学長、文部省井内大学課長

日時昭和一一一八・二・八（金）午前十時

３第三十回総会議事要録（第二屋）

をとりつつ今後検討を続けてゆきたい。

研究協議会においてもその審議が進められているので、これとも連絡

環境の問題等を考えている。なお、｜般教育の問題については基準等の問題、一般教育担当教官（老練教官）と特別手当、図書館実験室等にも出席願って二回にわたり自由討議を行なった。したがって現在のては前記報告の各項目について再検討を加えるため、文部省の担当官

いてその拡充と実現を図るものとされていること、また一般教育に｜般教育特別委員会本田委員長と考えている。

一、二期校の問題、一般教育の学科課程について一般教育特別委員

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会と連絡協議の件、ベピーブーム対策、アンケートのこと、能力開発

一員）、ロ公開非公開、同学部長会議等との連絡、回常置委員会の組織

鰯

構成、田協会の機能の向上等であり、なお、これら問題点については

一たる十二月五日（木）に一般教育特別委員会と合同の委員会で対策を'<1111,

研究所の問題等について話し合ったが、｜股教育の問題についてはきムー

かく記述し、さきに述べた手続きにより慎重にまとめあげてゆきたい■

再確認をお願いすると共に、今後はこれらの諸点をもっと具体的に細￣

特に報告することはない。

（５）

鰯

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二

ることとし、文章の点は、「定員に満たない」を削るほか細部の検討

重点云々の件は》予算折衝等の際にその折衝に当たる関係者に一任す長から、当面は全般的な増額に重点を置くが、将来はその点も考える

差がありすぎるので、この解消に努力されたい旨の発言があり、委員

以上の報告に対して、人文社会科学系と自然科学系との学生経費に当面の教員養成関係諸問題について意見を交換した。そのうち昭和

第七常置委員会高坂委員長

ことになろうとの回答があった。

修正を事務局に一任することに了承された。

菊蕊燕賄薫耐篝服保健管理の問題に書いて意見を交”

四十一年からのいわゆるベピーブームについては国立大学協会としてした。現状としては保健センターの設置が急務であり、これが実現す

余の減があることである。これに対して文部省では、従来の教員一名

れば保健管理の問題も漸次改善されてゆくものと考えられる。したがについて生徒五十名という基準を四十五名に減らすよう五ヵ年計画をも急増対策を検討中のため、これに対する協力を惜しむものではない

右の要望書の内容については委員長に一任さ川胱」
第五常置委員会渡辺委員長代理

たてたが、前国会では成立しなかった。したがって、このままでは相が、教員養成の面については、多少考慮しなければならない問題があ

昨日の総会の席上、第三常置委員会から提案された大学院学生に対ってセンターの設立を実現するため重ねて要望書を関係方面に提出しする奨学金についての要望の趣旨を、本委員会から提案した大学院課て単にブーム対策としての学生増募を考えることはできない。よって当数の教員を整理しなければならないことになり、この現状を無視して強力に働きかけることとした。

程増設に関する要望書に含めてはとの会長の示唆については、両者のどおり別個に作成することとした。なお、要望書の内容については、

前記五ヵ年計画の実現を期待すると共に、教育の目標としても学校教し、学芸学部、教育学部を有する大学からも本委員会に参加されるこ

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（６）

る。すなわち、昭和四十年度の小、中、高校で、児童、生徒に四十万提出先（文部省と育英会）に多少の相違もあることから、当初の方針とが望ましいとの結論であった旨の補足があった後、省令制定と学科以上の報告に続いて、第七常置委員会の委員構成についても論議討してみてはどうか等について話し合った。

卒業生をその方面へ進ませることを地域の特殊性とにらみ合わせて検員の養成ばかりでなく社会教育の分野にも進出できる教育を行ない、右の要望書については、第三常置委員会提案の要望書とも関連があ

一部修正したので、ご審議願いたい。

るので、文章等については、なお事務的に検討することとして承認さまた、関連事項として第一常置委員会委員長から、審議領域の問題

課程の問題、高校教員養成の問題、教育大学協会との関係等についてれた。

について発言があり、会長から、それらの点は組織整備特別委員会で八月二十六日（月）、第一第五両常置委員会合同委員会の席をお借

文部省井内大学課長から次のとおり説明があった。

二、講座、学科目等に関する省令の制定について

種々質疑応答ならびに意見の交換があった。

検討されようとの回答があった。
第六常置委員会杉野目委員長

要望書の修正について意見を交換し、案を作成した。また、教官のりして経過等詳細を申し上げたが、その後各大学から個別にお話を伺

給与改善問題についてこの進展をはかることを再確認した。人事院では明年の給与改訂資料を準備中であるとのことで、これに問に合うよ騨

って最終的な調整をしている段階である。本省内部でも審議班、予算蕊

う資料を作成し人事院に働きかけたい。なお内容としては、学長の管ｂ

理職手当を一本化しすべて二十五％とすること、大学院の有無により

鱒班と打ち合わせを行ない、｜応の案ができた段階でさらに冬大学にこ

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適用している俸給表の差を撤廃すること等を考えている。

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三、その他

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○教員養成学部の今後の整備の方向があるので政策に関するが、こ長から、各氏在任中の功績に対する謝辞が述べられた。

今中佐貿大学長から、それぞれ退任の挨拶があり、ついで本田副会

側次の総会までに退官されることとなる茅会長、平沢副会長およびがあった。

にお願いして目標を一応定めて検討を始めることになった旨の回答の結果、委員として十名の方を推薦し、赤堀第五常置委員会委員長

定した等の事情からそのままになっていたが、昨日関係者問で協議

田氏に代わる後任の第一常置委員会委員長も漸く昨日の委員会で決ら、赤堀第五常置委員会委員長が海外出張中であること、また、福右について、その後の経過を伺いたいとの発言に対して、会長か

曰新設大学拡充特別委員会についての交換が行なわれたが、結論は次回以降に譲ることとした。

考えるか、多人数教育の必要性とこれに伴う諸問題等について意見か、増募可能の分野は何か、増募を人文あるいは理工系に限定して

勢、特に教官、施設および学生経費の問題を中心として、陸路は何

け入れについて、志願者の数値的な推定とこれに伴う受け入れの態の増加を予想される昭和四十一年度以降の国立大学入学志願者の受右についてフリートーキングが行なわれ、現在より約二万五千名

ロベピーブーム対策について旨を述べ了承された。

題であるとの見解のもとに関係各方面に了解を求めることにしたいが、その他の事項についても大学としてはないがしろにできない問て、従来は財政関係事項を三本の柱としてこれに重点を置いてきた会長から、午前の総会で論議された各種要望書の取り扱いについ

Ｈ要望書の取り扱いについて一

111罰1町れを実施しようとしている。ご意見は伝えたい。
○現状をそのまま省令化するといいながら、なぜ学芸学部のみを特ることも、この緩和に役立つものと思う。

の教育目標を一率に教員養成にしぼるのか、学芸学士の養成を含め○教員が過剰になることを予想しながら、なぜ学芸大学、学芸学部

る。

以上の説明に続いて行なわれた質疑応答の要旨は、次のとおりであ側の両者の要求、需要等から資料を調査整備中である。

また、ベピーブームに対する施策については、高等学校側、大学いるので協力をお願いしたい。

なお、大学基準等研究協議会が発足し、学長各位にも参加願ってたいので、ご協力を得たい。

教職員養成課程については前回ご説明申し上げた際の方針で進みに通告し、翌会計年度から施行できるよう十一月中に回答する。

従来はルールがなかったが、今後は提示をいただいたうえ大蔵省○予算措置の必要がないもの

かるようにしたい。

以上、予算措置と省令改正については今後十分に意思の疏通をはールをつくりたい。

標準予算ｌ当初年度の初めに文部省と大学側とで十分検討するル

行するよう通知する。

新規Ｉ概算要求を出し、予算が認められた後翌会計年度から施○予算措置を必要とするものってお知らせすることにしている。その骨子を申し上げると、令を改正する場合の手続きについては、大学学術局長名の公文書をもが固定化するのではないかとの懸念を持たれた向もあったが、今後省○ベピーブーム対策の調査進捗情況を承りたい。

-舌の案を照会し、大学側のご意見を伺う手筈にしている。なお、先般の厩○四十年度の概算には是非間に合わせたい。

と合同委員会の席上で、講座、学科目、部門等を省令で規定するとそれ

鏑に規制しようとするのか、現状は好ましいものと思う。

（７）鏡

４第三十一回総会議事要録～〒二参

日時三九・ｔ十上（木）午前十時

場所日本学術会議講堂
出席者各国立大学長
大河内会長議長席につき開会を宣す。

、一」。

なお、その後予算折衝の過程においても、大河内が、文教施設整備費の増額その他について、三木政務調査会長および久野文教委員長と会談を重ね要望した。

また、参議院中野文教委員長に対しては、十二月二十五日に杉野目

第六常置委員会委員長が、要望書を持参へ提出された。
記

要望書

Ａ大学院および大学の奨学制度の拡充について

Ｂ大学保健管理体制の改善整備について会長から、さきにご通知申し上げたとおり昨年十二月十八日に理事会を開催し、茅前会長と平沢前副会長の後任者を選挙の結果、大河内が会長に、奥田京都大学長が副会長に当選就任したので今後の協力をお願

ＤＨ教官研究費の増額について

Ｃ大学院研究科増設について

茅誠司

私立大学および短期大学の各協会または私大連盟が申し合わせを行ない、求人側に協力を求めてきていたが、昭和三十九年度の卒業者についても同様に配慮されているので、都崎第三常置委員会委員長から説明を伺うことにしたい旨を述べ、同委員長から次のとおり報告ならび四、大学卒業予定者の就職に関する推薦選考開始時期について会長から、このことについては毎年文部省のあっせんにより、国公曰学生経費の増額について
Ｅ学長、学部長、部局長、教官の待遇改善について

口国立文教施設整備費の増額についていしたい旨を述べ議事に入った。

会長から、本総会の議事日程について説明があり、原案どおり承認された。
二、会員の交替について会長から、前総会以後に堀ける会員の交替について、次のとおり紹

平沢興

介された。

東京大学大河内一男

福田敬太郎

（前学長）

京都大学奥田東に提案があった。

（新学長）

神戸大学柚木馨

長谷川万吉

今中次麿

（大学名）

佐賀大学田中定

本年一月十六日、国公私立大学団体の関係者が文部省へ集り申し合

福井大学藤野清久

わせを行なった。その際文部省では、例年のとおり本年も大学学術局長から学生の推薦選考時期につき事業所へ通知を出したいが今年は、

今年は去年より早くこの通知を出すことにしているが、これは去年の

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うな事態を防ぐ意味で時期を早めたものであるとの説明であった。

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三、要望書提出について会長から、左記七件の要望書を関係方面に提出することについては

場合通知が出される前に選考が始まっていた例があったので、そのよ▲

それに合わせて特定の学校、昼夜間等の本人の能力以外の点で差別しないように配慮されたい旨の文書を出したいとのことであった。また

昨年十一一月十二日付の文書をもって茅前会長より各大学長あてに詳細報告してあるが、その際未処理であった分については、本田、奥田両副会長、杉野目第六常置委員会委員長、高橋委員と大河内が同行して自由民主党一一一木政務調査会長に対しては十一一月十八日、久野衆議院文

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教委員長に対しては翌十九日にそれぞれ面接懇談して要望書を提出し

櫛（８）『議事日程について

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降推薦については本年も厳格に実施してほしい。

委員会委員長、｜橋、横浜国立大学長および専門委員五名が参加うことになると思う。しかし、国立大学としては、これを実行する場

は十月一日以前でも推薦することもあるという強い意見があり、結局
文面は本年も昨年同様「十月一日以降実施を目途として行なう」とい六常置委員会専門委員が加わり、前日の検討に基づいて、当協会

３、ついで翌十二月二十四日（火）午前十時一一一十分から専門委員会を開催、大河内会長および五名の専門委員に、鶴田局長、錦織第合、昨年同様「十月一日以降実施することを厳守する」という扱いでるため、第六常置委員会の小委員会を開き、大河内会長、本田副としての意見（案）を起草、さらに、この専門委員会案を審議す

会長、杉野目委員長、高橋、黒沢両学長が参加され、同日午後九で、即日会長より各大学長あて送付すると共に、本案を至急ご検合同会議を開催して、右の小委員会案を慎重審議し成案を得たの

４、翌一一十五日（水）午前十時から第六常置委員会および役員会の時まで慎重審議して、小委員会としての意見（案）を作成した。

本件の審議に先立ち会長から、専門委員を紹介された後、本日は午討のうえ、これに対するご意見を一月二十一日までに当協会事務原案中、。」の部分を前文の形に改めたほか、「一一」の部分のロ意見（案）修正についての説明武田専門委員

は、専門委員にその説明をお願いすることとしたい。

なお、各大学のご意見および成案を得るに至った経緯について協議検討を加え、お手元にお配りした案を得た次第である。

時から第六常置委員会および役員会の合同会議を開催し、慎重に７、さらに、右の専門委員会の検討した結果について、昨日午前十た。

６、ついで、各大学より寄せられたご意見を検討するため、｜昨日専門委員会を開催し、当協会意見（案）について再検討を行なってご利用をお願いした。

旨を一月七日付で会長より各大学長あてに送付し、参考資料とし

５、なお、この案に対する説明資料として、武田専門委員の説明要

局に必着するようご配慮を願った次第である。

発表する予定にしているので、それまでに結論が得られるよう各位のて検討を重ねた。

東京大学経済学部の武田、遠藤両教授．同法学部の辻、雄川両教授、一橋大学田上教授の五氏を委嘱し、次のとおり会議を開催し当協会としては、これに対処するため、急遼専門委員として、があり、これに対する当協会の意見を求められた。

長出席のうえ、大蔵省提案の学校特別会計の趣旨、目的など説明

開催し、文部省より、内藤事務次官、安嶋会計課長、井内大学課

１、十二月十九日（木）第六常置委員会総よび役員会の合同会議を催された会議の順に従って本日までの経過を報告する。

もって、すでに会長から各大学長あてに通知されているが、以下開本件については、その当初からの経過を十一一月一一十日付の文書を協力をお願いしたい旨を述べ審議に入った。
Ｈ経過報告杉野目第六常置委員会委員長

後三時半から文部大臣に面会し、本総会で議せられた国立学校特別会
計制度に対する意見書を手交すると共に、四時からは報道関係者にも五、国立学校特別会計制度について

うにしたい旨を述べ異議なく了承された。

ゆくこととし、この旨を関係方面や事業者団体に通知し協力を得るよ

より、学校特別会計制度についての構想等につき詳細な説明をきし、まず文部省小林大学学術局長、安嶋会計課長、井内大学課長

き、引き続き小委員会において詳細にわたって検討を行なった。

を開催、小委員会委員としての会長、両副会長、杉野目第六常置￣

ついで会長から、国立大学側としては昨年の申し合わせの際も「十月一日以降実施を目途として行なう」という点を「十月一日以降実施することを厳守する」よう主張してきたが、一部には、場合によって国立大学協会としてもこの申し合わせの線を守り、特に十月一日以

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２、十一一月二十三日（月）午後一一一時から第六常置委員会の小委員会

（９）

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語句を一部修正した。なお、修正に当たっては、可能な限り各大学
から寄せられた意見をとり入れるように努めた。
修正の理由「｜」に三つの項目があり、そのうちのＨについては異論がなかったが、口については、新設大学の施設の現状は、この表現以上に劣悪であるとの意見もあり、曰については、消極的に過ぎるとの意
見が多く、これらの意見と共にさらに多岐にわたる意見が寄せられた。したがって、このような種々の意見をとり入れて、国立大学協会一本の意見とするためには、むしろ前文の形に書き流したほうがよいとの見解のもとに、このように書き改めたものである。
前文について説明すれば、た。

Ｉの口中「企業会計」を削除すべきであるとの意見については、触れずにいて外部より指適されてからでは遅いのでむしろ積極的に言及することによって未然に防ぐことを考え、存置することとしたが、表現を一部修正して和らげた。

Ｉの末尾に新たに例を設け、「国立大学とその他の諸学校を区分すること」としたが、この点は、各大学からそのようなご意見が寄せられたことと、起案者側にも同様の考えがあったので新たに加えたものである。しかし、具体的な点には触れなかった。

ⅡのＨの川中「支出金額」を「支出」と改めた。これは、特別会った。

計制度のもとにおいて直一般会計からの支出は当然増加してゆくものであるが、「支出金額」とされていることにより、むしろ固定するのではないかとの懸念を持たれた向もあるので、「金額」を削（１ｏ）

初めの項は旧案Ｈの趣旨に加えて、多くの大学が示された、今回の提案の唐突さに対する不信感を述べ併せて今後への布石としⅢの㈹については、そのために大学間の格差が助長されるのではないかとのご懸念が強いため、「即しつつ」を「考慮しつつ」と改

Ⅱの曰の川ｉｎは技術的な拡充で、Ⅲ、ｈを含んだ抽象論を、具体的に項目にして表わした。同回は、財政投融資に対するご懸念を除くと共に、受入れの道はつけて置く必要があることから、句を反めたものである。

転した。

た。

次の項は、前項をうけて、もし特別会計制度を実施するとすればとりあえずは後記諸条項を完全に法令化すべきであるとし、なお完全なものとするためにその余地を残して実施条件とした。
三項では、旧案口、曰の趣旨と共に、格差等の問題および大学財政確立のために今後も検討、研究が続けられるべきである旨を述べ（以上の説明に続いて会長から、以下質疑応答の進行を杉野目第六常置委員会委員長にお願いしたい旨を述べ、同委員長主宰の下に一

四項は、大学の自主性と、運営のための機関設置に言及して、各議事が進められた）

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大学の要望を織込んだ。

曰質疑応答の要旨

露以上、形式を前文の形に改めたが、旧案の三項目と共に、各大学

回次に、。－」の要望項目については、旧案とほとんど同じである△のご意見をできる限り盛込んだものである。

▲○この案が、唐突に出された理由は何か、また、この制度は、大学間の格差をより助長するものではないか。
○特別会計制度は明治以来からあったが、戦時中になくなった。
国立大学協会でば、昭和二十九年、当時の第六常置委員会委員長
が、戦後の荒廃から各大学を早く整備したいとの意図をもって、公債発行、特別会計制度復活等の諸方策を提案されたことがあ鰯が、修正した点としては、

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「教育と研究」を「研究と教育」に改めた。
格差に対する懸念への配慮から、その趣旨を前文に入れたほか、
Ｉの口中「大学の人的、物的内容」を「すべての大学の人的、物的内容」に改めて、これをカバーした。

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て、国立文教施設整備費に四千五百億を必要とする旨を文部省かができるよう要望していたが、たまたま、本年の概算要求に際しとしては、その後も大学の会計を一般会計とは別個に特別な運用ばならない。したがって、単なる語句の問題ではないと思う。

が、しかし、予算獲のためには、従来以上に我々も努力しなけれた昭和三十九年度予算の伸びをみても、ご理解いただけると思う○一般会計からの支出については、特別会計制度のもとに組まれ制」に改めるのがよくはないか。

ら大蔵省側に説明したところ、昭和四十一年度からの大学生急増○起草に際して「抑制」という表現をつかった段階もあったが、く、大学の施設整備を促進させるための主計局側の善意からの発る。しがって、支出抑制等の意味をもって提案されたものではなである。

とは考えておらず、当然伸びるものはそのまま伸ばすということ意味が非常にあいまいなので「削減」とし、同時に「支出金額」の「金額」を削った。いずれにしても、伸び率が押えられるなど

その年度の予算からＡ大学へゆくべき分が余って、他の大学へ廻あり、施設以外のものにまで財投を要求するとなると他の会計に○この会計が、財投を受け入れるようにすること自体にも問題が○財投は、施設に限らないほうがよくないか。

ることになり、全体として計画が早く進むことになるのが狙いでも波及して、実現が困難になるので、施設の整備に限定した。

との表現は、趣旨が弱められる感じがするが。

○前文の一一段目「十分具体的な結論を得るにいたっていないが」

営もわかっていない。したがって、その意味ではこの意見は一応○この制度について、まだ法案も示されていないし、具体的な運○危倶を少しでもなくするために、監視のための特別委員会設置

前文末尾にその点について言及されている。

○機構については、明治以来の前例もあるが、その必要性等からかもはっきりしない。

意向が十分反映されるような方途」とすると、個人的か、全体的○民主的な運営機構を考える必要はないか、単に、「国立大学のいう意図からである。

をみて、あらためて修正する、そのための余地を残しておこうとのもので、今後法案を検討し、また、この制度が実施された結果い。よって、個有の財産を持っている大学が、十億の資金を必要

要求することになり、形としては変わらない。ただ、処分した場○概算要求の際は、特定財源の処分による施設整備計画を含めて○この制度になると、概算要求等の面で実際にどう違うのか。

○前文末尾の精神が十分に生かされることを期待している。

廻すような運用が考えられないか。

とする際一一十億処分することによって、残りの十億を他の大学へ備費消化には十五年もかかり、それをまっているわけにはゆかな○年間三百億の予算が獲得できたとしても、四千五百億の施設整として各大学に潤いを与えられるよう考えられている。

ある。また、積立も戦前のような各大学ごとでなく、文部省一本，Ａ大学がその財産を処分して自己の施設を整備されたとすると、想であるといえる。格差に対するご懸念については、たとえば、

蔵省主計局が、この制度の採用に踏み切ることになったものであの問題とも合わせて抜本的な対策を講ずる要があることから、大予算の伸び等を考えて時期尚早であるとの結論であった。本協会○この制度ができることによって、新規事業に特定の財源を要求■り、さらに、三十二年に至って文部、大蔵の両省と非公式に折衝

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るようなことがないか、したがってⅡのロの川中「削減」を「抑．￣

されることがないか、また、一般会計からの繰り入れが固定化す一したことがある。当時大蔵省では、大学だけに特別会計の制度を

鞠認めるわけにはゆかないとの意見であり、また、文部省も将来の侭合の吸い上げがなくなり、全額がこの会計に入ることと、従来、処分は一大学あたり一一千万円を限度とされていたが、この枠がなくなることなどが異なる。

（１１）

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について考慮されたい。また、このような制度になると地方にある大学としては、地方自治体からの援助が容易にうけられるよう自治省との折衝をお願いしたい。なお、特許権の問題について、現在は民間会社のみが潤い、発明者に対する報奨はわずかであるから、これらの点も特別委員会で検討方考慮されたい。
○その点は将来の問題となろう。

○特別会計制度の利点ばかり伺っているが、不利な点はないか。
○起案の趣旨が、もし特別会計制度を採用するとすれば、最少限
これだけは実現してほしいとの要求を掲げてあるのでその点では理想案ともいえる。したがって特別会計になったからすぐ良この制度を採用するほうが、現在のままよりもよくなるであろう

くなるものとはいえず、相応の努力が必要になる。それにしても「提案」を「提示」に、｜‐具体的な結論」を「具体的には結論」に改める。

田文部大臣への意見の伝達について

右については、会長および第六常置委員会委員長が同道のうえ、文部大臣に「国立学校特別会計制度についての意見」を手交すると共に、その際、会長からこの意見の趣旨を口頭で詳細に伝えることとして了承された。

㈲記者会見における会長談話について会長から、記者会見に際しては、会長談話として、次の要旨のもとに説明を行ないたい旨を述べ了承された。前文中の主な点を要約して話すことにしたい。なお、前文と記者会見の場合の会長談話とは、その性格がやや異なるので全体としては、今回の問題の出され方が国立大学としてはこのような重要問題について十分審議す
るいとまが与えられないような情況でなされたことは、問題の性質て、この制度への移行は国立大学の充実拡充にプラスになるものと上甚だ遺憾であって、審議をしたけれども、細目については、なお不十分な点があることは残念である。しかし、大綱、趣旨におい最終決定、政令の作成、細目の決定ならびに文部大蔵両省間の交換

信じて賛成する。但し、このような会計制度の問題は、あり方の具体的な状況いかん、または運用によって、国立大学設置の趣旨に逆行するような結果を伴いかねない点が多いのでこの回答書では、実現を要望したい個々の重要事項を列記した。したがって、法案の（１２）との判断に基づいている。
の点の必配はないか。

○過去における特別会計では、人件費の面で制約をうけたが、そになったが、今回のものは、給与とは関係がない。

○従前の制度では、人件費は定額であったから制約をうけることされるよう今後とも努力願いたい。

○意見（案）にもられている考え方ないしは要求事項の線が実現（以上をもって質疑応答を終わり、杉野目委員長に代わって、大河内会長が再び議長席につき議事を続行）

文書等の作成に当たっては、以上のような精神と国立大学側の意向

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回結

いによって決定されるべきではないので国立大学の発展のためにを十分尊重して特段の配慮をお願いしたい旨を文部大臣に申し入れた。と同時に、このような問題は、単に政府と国立大学の話し合

一般の理解と協力をお願いしたい。
六、各営置委員会所管事項報告

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講座、学科目等に関する省令制定の問題、特に教員養成を目的とす

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意見（案）については、第六常置委員会の小委員会において、前述の各種意見に基づき、文章全体にわたって検討のうえ整理を行な▲

第七常置委員会高坂委員長

綴い、これをもって最終意見とすることに承認された。

修正点

前文、中「取扱をすること自体には」を「取扱をすることに」に、

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なお、その後、右の小委員会における検討の結果として、本日の原案に対してさらに次の修正を加え、国立大学協会の「国立学校特別会計制度についての意見」とする旨の報告があった。

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このたびの設置法改正に伴う省令制定の趣旨が、特に教員養成につ願いし、委員長決定までの幹事として藤岡埼玉大学長にお世話をお願

横浜国立、岡山、福島、埼玉、群馬、静岡、東京学芸の各大学長をお十名とすることに了承されたが、この委員として金沢、新潟、愛媛、

いすることとしたい。

右については異議なく了承された。

第六常置委員会高橋委員長代理

については、文章その他をその際一任されていたので、小委員会にお前回の総会でご承認をいただいた、教官の給与改善に関する要望書すべきであるとの結論に達した。

いて別掲のとおり作成し、茅前会長、杉野目第六常置委員会委員長と高橋が同行して、佐藤人事院総裁と懇談のうえ手交した。

５第五回大学運営協議会議事要録

日時昭和三九・三・一四（士）午前十時

場所東京大学大構堂南側会議室

出席者大河内委員長、奥田、本田、石橋、黒沢、遠城寺、赤堀、杉野目、高坂、藤岡、松平、野村、小牧各委員
石井、大塚、桑原、加藤、各臨時委員、伊藤、大内各
専門委員

欠席者都崎、加茂、児玉、福田各委員
大河内委員長主宰の下に開会

委員長から、本日は委員の一部に異動があったことについての報告と臨時委員に欠員を生じたのでこの補充ならびに現在検討中である大学の管理運営についての問題点検討のために専門委員を委嘱することについてご相談願い、加えて前回の協議会（第四回）以来半年を経過しているった。

のでその設置の趣旨に鑑みお集り願うことにした旨を述べ、議事に入委員長から、昨年末国立大学協会会長に就任したことに伴い、本協一、委員長の交替について

た、保健管理関係者によって、自主的に発足した研究会が発展して、い。

社団法人としての保健管理協会が発足したので、後援方をお願いした大学からの要求もそろわなかったが、今後各大学の協力を得たい。ま学生の保健管理体制について、本年度の概算に要求されていたが、大蔵省の段階で実現をみなかった。なお、昨年は時期的関係もあり各

第四常置委員会遠城寺委員長

河内会長は退席し、奥田副会長が議長となり議事を続行）（第六常置委員会の小委員会開催ならびに文部大臣訪問のため、大については、本日付をもって提出することに了承された。

以上の提案に対して意見の交換が行なわれた後、右の趣旨の要望書のとされたい。

特色もあるので、大学側と十分に折衝のうえ、それらを生かしたも口その際、各大学には従来からの歴史的な由来もあり、それぞれの根本的に改正されるべきこと。

回行なわれた省令化は、その基準がまとまり次第、それに基づいてした形のものができるのではないかと推測される。したがって、今ある。それがまとまれば、文部省と大学側の両者の意向をほぼ満た

各方面で進められており、近くなんらかの成果が得られる見通しで

Ｈ現在、教員養成のための大学学部に対する設置基準要項の検討がそのようなことから、この際、文部省に対して次の二点を強く要望

疑問と不満を抱かせている。

話し合いをすることなく、一方的に決めたとの印象が強く、各大学にとするが、文部省がその案を作成するに当たり、個々の大学と＋分な

いては、従来、その設置基準がなかったため、大蔵省との予算折衝に新設大学拡充特別委員会の構成については、前回の総会で委員数を￣

際して生ずる不便を解消しようとの意図をもってなされている点は諒

る大学、学部のことについて第一、第七常置合同委員会を開催した、■第五常置委員会赤堀委員長

（１３）

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議会規程第七条第二項により茅前委員長に代わって大学運営協議会委

きぬ重要問題であることから検討の進展をはかる必要がある。

とに対してこれをうけてたつためにも、大学側としてはゆるがせにでＨ問題点検討小委員全委員の補充について

員長に就任した旨の挨拶があった。

委員長から、福田神戸大学長が退任されたため小委員会委員一名

二、委員の交替についてが欠員となったが、同氏は第一常置委員会委員長として委員になっから資料の収集についてもあまり進展していなかったが、とりあえ

委員長から、臨時委員の欠員、特別会計制度の問題発生等の事情

目問題点検討のための資料についてしたい旨を諮り、異議なく承認された。

委員長から、国立大学協会副会長、第一常置委員会委員長および電日気通信大学長の交替に伴い、本協議会規程第七条第一項および同条第平沢副会長ておられた関係上、後任の石橋金沢大学長に小委員会委員をお願い

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福田第一常置委員会委員長

四項第二号により次のとおり委員の交替があった旨披露された。
奥田京都大学長
山本関東甲信越地区委員

た、旨を述べた。これに対して各委員から、検討にあたっての基本

石橋金沢大学長

的態度と進め方、収集された資料の適否と今後の収集方針および問松平電気通信大学長

三、臨時委員および専門委員の選任について委員長から、さきに臨時委員をお願いしてあった田中氏と大河内がいずれも臨時委員を兼ねることができなくなったため、本田、奥田両た文献類をもとに、一応の目録を作成したので御参考までに配布し副会長と相談の結果、東京大学教授石井照久、同大塚久雄の両氏をあが行なわれた結果、問題点検討にあたってはさきに問題点選定小委

題点中の「社会的制度」の意義等について意見が述べられ質疑応答

員会において選定した「大学の管理運営に関する問題点」の一のＨ（１４）

ず国会図書館作成の資料集および東京大学経済学部で集められていした関係から東京大学教授伊藤正巳、同大内力氏の両氏を問題点検討

らたに臨時委員にお願いすることとした。また、問題点選定をお願いのための専門委員にお願いすることにしたいのでご承認を得たい。なつの根本的な問題をまずとりあげてこれらの解明に正面からとり組

大学の目的、性格、口大学の自治（会報二十四号十五頁参照）の二

んでゆくことを確認のうえ、細部については小委員会を開催して今るに当たって資料整備のために専門委員の作業を援助する補助者の要後の進め方等を協議することとした。

お、専門委員等をさらに追加することの要否あるいは問題点を検討す

よび専門委員の選任については提案どおり承認された。

否等については、後刻検討をお願いしたい旨を述べ前記臨時委員おまた、資料収集の方針としては、さきに示された新聞論評等の時事問題に類するものは、一応の経過記録として今後も広く収集して一四、大学の管理運営に関する問題点検討について

じた、より基本的な文献類を抽出収集することとし、特に外国の関ゆくこととし、当面の目標としては学問の自由、大学の自治等を論

なお、今後の諸会議として次のとおりその日程が了承された。

係資料をも集めることに了承された。

四月二十五日（士）午前十時

四月二十日（月）午前十時

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午後一時

（役員会）

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問題点検討小委員会⑪

第六回大学運営協議会

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委員長から、昨年暮茅前会長の後をうけて国立大学協会の業務に参画することとなったが、時を同じくして特別会計制度の問題が発生し

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たためこの処理に忙殺され、運営協議会関係のことはご相談願う機会

匂もなく今日に至った。しかし前回の議事録にも示されてあるとおり大学の管理運営に関する問題点検討のことが懸案として残されており、特にこのことは、大学管理法が再度国会に提案された場合に備えるた
めにも、また、灘尾文相が就任にあたって、大学の管理については大学側と相談のうえその施策を講ずることにしたいとの発言があったこ鰯163ﾐｻ

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６役員会議事要録

総一「廟日時昭和一一一九・四・一一五（士）午前十時

場所東京大学大講堂南側会議室
三常置委員会委員長

出席者大河内会長、本田副会長、各理事、各監事、都崎第欠席者奥田副会長、赤堀理事
大河内会長主宰の下に開会

（大学名）
増田四郎

（新学長）

高橋泰蔵

（旧学長）

右につき会長から次のとおり紹介された。

『監事の交替について

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前東京大学庶務部長丁子尚氏を専任の主事として迎えた。なお、前記会長から、本協会事務局の強化整備のために、四月一日付をもってしたがって原案提出者側である東京大学に対しても、また、八月の人

で協会一本としての要望書の形にすることを了承された経緯がある。

ら、東京大学側もその結論を協会に預け、各大学の意見も求めたうえっていたが、たまたま、国立大学協会でこの問題をとりあげたことか

総会ではっきりした形のものにしなければならない旨を述べ丁子主事院勧告に間に合わすための要望書提出の時期のうえからも、六月の事および杉野目第六常置委員会委員長から各大学の回答状況、検討方

その結果、本件については六月の総会までに資料を検討して案をま針等について説明があった。

とめあげることとして、検討のための専門委員の委嘱その他については会長と第六常置委員会委員長に一任された。

である旨を述べた。これに対し、分室の広さ、分室とする理由、その中の教育会館内に事務局の分室を設けるための諸経費を計上したものた。なお、今後この制度を検討する組織については、別掲のとおり、要求事項がそれらの法令に盛りこまれるよう文部省と折衝を重ねてききているが、本協会としてはさきに提出した意見書の各項目に述べた会長から、特別会計制度については、最近関係法令の整備が進んで九、特別会計制度について

田事務局長から、分室の問題については、今後の運営の結果をみてさ丁子主事から、予算案について説明を行ない、事務費の増は、建設

五、昭和三十九年度予算案について

田監事から監査結果の報告があり、異議なく承認された。

丁子主事から、決算書および財産目録について説明があった後、増四、昭和三十八年度決算報告についてれたので、協会名をもって弔電をさしあげた旨の報告があった。

会長から、前電気通信大学長山本勇氏が去る四月二十三日に逝去さ

三、故山本勇氏に対する弔電についてた旨、紹介があった。

会長から、右については、東京大学が独自の立場でその検討を行な

八、国立大学教官の給与制度に関する問題について

一常置委員会とすることに了承された。

めの特別委員会を設けることにしてはいかがかと諮り、担当を一応第会に付託してその取り扱い方を検討願ったうえ、必要があればこのた会長から、右要望書の取り扱いとしては、最も関係の深い常置委員

七、全国国立大学図書館長会議からの要望書の取り扱いについてなわれた。

なお、関連して各常置委員会の開催日程等についての話し合いが行日にわたり日本学術会議講堂で開催することに了承された。

会長から、右総会の日取りについて諮り、六月十七日、十八日の両

六、第三十二回総会についてり承認された。

らに具体的に検討したいとの発言があり、予算案については原案どお懲

異動に伴か、長崎憲之氏が同日付をもって東京大学庶務部長に就任し二、事務局職員の異動について－可否等について種々質疑応答ならびに意見の交換が行なわれた後、鶴

（１５）

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文部次官との間における往復文書によって確認した旨の報告があった。

構については会長、両副会長に一任することとして了承された。
十一、大学運営協議会について

その後の進捗状況を報告された。

欠席者赤堀、藤岡、松平、野村各委員、石井、桑原、加藤

大塚臨時委員、伊藤、大内各専門委員

城寺、杉野目、高坂、加茂、小牧、児玉福田各委員

出席者大河内委員長、奥田、本田、石橋、黒沢、都崎、遠場所東京大学大講堂南側会議室

日時昭和三九・四・二五（士）午後一時

会長から、大学運営協議会関係事項として、問題点検討小委員会のついで事務局長から、当協会の意見と、法律、政令および覚え書との比較対照表は目下作成中であり、これができれば、協会の意見が満たされた部分、あるいは満たされていない部分が明瞭になるものと思

７第六回大学運営協議会議事要録の往復文書の通り、文部省と当協会との間に協議会を設け、必要があう。なお、今後この制度を検討する組織については、当協会と次官とる場合には大蔵省にも参加して賃うということになった。

なお、構成メンバーについてはいづれ検討を願う予定である旨の補足説明があった。

これに対して、この協議会が具体的な個々の大学の問題にまで立ち入って審議するのは好ましくないとの発言があり、また、構成員として大学の規模、種類などを考慮した人選を配慮されたいとの要望が述

各臨時委員

大河内委員長主宰の下に開会

委員長から、去る三月下旬に在京委員の打合せ会を、その後、小委員会を開催して、大学の管理運営に関する問題点の検討を行なった。そのャル・ニーズの問題が、アカデミック・ニーズとの関連において論議さ際「社会制度としての大学」をどう考えるかについて、いわゆるソーシ

れ、専門委員から示された三つの問題点、すなわち、

ル・ニーズというのは如何なる形で存在すると考えるべきであろう

一ソーシャル・ニーズはどのようにして把握できるのか、ソーシャ

か、これを具体的問題として考えてみる必要がある。

一一ソーシャル・ニーズがもつ一一つの面、すなわち、積極的要求としてあらわれる面と、禁止的否定的な意味での社会的要求とは区別して考えるべきではないか。

（１６）

べられたが、会長および事務局長から、この協議会設置の趣旨が、特ら、制度的に満たされない問題等を相談してゆくことが考えられ、指別会計制度に対する不安等を除くための要望から発したものであるか
摘されたような心配はなかろうとの回答があった。

十、急増対策について会長から、右については従来一般教育特別委員会が中心となって、文部省側の説明をききながら検討を進めてこられたが、問題の性質が全体にかぶさる重要問題なので今後の進め方についてご相談願いたい

旨を述べ本田一般教育特別委員会委員長から、便宜上一般教育特別委員会で担当し、質の低下、設備の充実、教官の養成など一般的な問題について話し合って来た経緯について補足説明があり、さらに、今後は会長を中心として各常置委員会委員長をメンバーとした特別委員
これに対して、この問題は、目前に迫った重要な問題であり、また会において検討されることが望ましいとの意見が述べられた。

意味で社会が必要とするものと、特定の政治的要求を含んだもの㈲積極的要求についても、自然科学方面に多いと思われる技術的な露

広い範囲で検討を必要とする問題でもあり、関連事項としての文理学

露（社会科学の場合にはこの種のものが多い）とは、さらに区別すべ■きではないか。

鱸部の問題、学芸学士存置の問題、教官確保の問題および委員会の審議轍鱸一蟻

内容、構成等について意見の交換が行なわれた結果、委員会の組織機

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を主として、検討することの可否について意見の交換が行なわれ、さらに、これらの社会的要求を大学側が知るための仕組、同時にその要求を選択する仕組の必要性が論ぜられ、また、大学が財政的な面で受けている制約を、大学の自治と関連して深く堀り下げて検討すべきであること

国立と私学との自治の比較が必要であること等について活発な論議が行
この報告に続いて、社会的要求に対する大学側の受入れについて、そなわれた旨の報告があった。

の調整と実行の問題、学部の自治と研究所特に共同利用研究所の自治との比較検討の問題、中央教育審議会で検討された際の「社会制度としての大学」の意義および大学の自治に対す》の大学」の意義および大学の自治に対する大学側の反省について種々意ついで委員長から、今までは大学の目的、自治等についての原則論の見の開陳ならびに質疑応答が行なわれた。

みを検討の対象としてきたが、大学管理法問題以来の経緯もあり、協会としての理想像を作っておく必要があるので、残されている法制化等に関する問題も原則論の検討と併行してとりあげてゆきたいので、今後のする態度等について意見が述べられた後、今後の進め方としては、審議方針についてご意見を伺いたい旨を述べ各委員から、法制化に対理を願うこと。

Ｈ「文部大臣の権限」の項については、伊藤専門委員にその検討整

会の運営その他についての取扱等各大学の実情が相当違うので、そロ「学内機関」の項については、教養部の取扱、大きい学部の教授の実情を調査すると共に、本協会の中間報告に基づいて細部にわたり検討する。既存の資料で不足の場合は再度提出してもらうこととする。

巳「人事」 の項については、「学内機関」の項の検討に続いて検討すること。

論と共に、問壺」共に、問題点検討の最終段階で行なうこと。

個一注桐化」」「法制化」に対する結論は、前記三項目の検討過程に得られる結として了承された。
なお、単科大学（
単科大学の問題についても、実情を調査し併せて検討願いたい

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備考次回は、六月十六日午後三時半

旨の発言があった。

（１７）

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昭和一一一十九年度国立学校予算小観
第四六回国会（常会）成立池田内閣（主として国立大学、同附属病院及附置研究所の予算について）佐藤憲三（前東京工業大学事務局長）に欠くるところもあり多少の誤謬があることはやむを得ないことを附記

国立学校の会計制度については昭和二十二年法律第四十二号をもってする。

昭和二十二年度以降昭和三十八年度迄十七箇年度に亘る間は一般会計の当時の学校特別会計法（昭和十九年法律第九号）が廃止されたために、所属におかれておった。昭和三十九年四月法律第五十五号「国立学校特別会計法」が公布施行されるに至り、会計法、財政法等に従って国立学校は、新に国立学校特別会計法のもとに経理上の運営をすることになった。再び特別会計として国立学校の経理を進めるに至ったことは、法の活に関しては国家財政制度上特別会計的に取扱われておった。この一貫

惟うに明治初年国営の学校が置かれたときから、国立の学校の予算生

内容の是非に拘らず文教予算経理上画期的の事象といえるであろう。

分離されて特別会計に移り「国立学校特別会計法」（昭和三十九年法律した考は国立学校に関し特別会計の制度とするの結果を招来するに至っ

昭和三十九年度から国立学校の会計に関しては、従来の一般会計から第五十五号昭和三十九年四月三日公布）の下に運営されることになった。その経過は史実の示すところで国が経営する高等教育機関の経理運昭和鍋度分会報十四号

いで明治二十三年法律第二十六号「官立学校及図書館会計法」の制定と令第十九号「文部省直轄学校収入金規則」の制定がその源泉である。次立学校の経理に関して会計制度上特別に規制されたのは明治二十一年勅営は極めて重要な事項と考えておったことと判断することができる。国た。この法律に従って同日政令第百十二号をもって「国立学校特別会計

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（１８）

法施行令」も制定された。この法律と政令は末尾に参考に記載した。
国立学校予算小観と題し調査したところについては、昭和三十一一年度
昭和皿年度分会報十二号

昭和妬年度分会報十八号

なって、各学校毎に特別会計を形成するに至った。この法律は特別会計

以来本会報に掲載した。すなわち、
昭和弧年度分会報十六号

昭和師年度分会報二十二号である。資料の一端

昭和跡年度分会報二十号
昭和詔年度分会報二十一一一号に特別会計であって、一般会計法に制約されるものの官立学校に対する法とは名称上あらわされてはいなかったが内容とするところはあきらか

れ、帝国大学も東京の外京都に設置されるに及び、学校毎に特別会計方

会計上の特別の法律であった。それから漸次文部省の直轄学校が増設さともなるので昭和三十九年度国立学校予算についても、一般会計所属時なったために、今回から国立学校に関する歳入予算について新に褐記す

代と同様の形態によって調査し本稿を作成したものである。特別会計と明治四十年に至ってこの法律を全面的に改めた。すなわち帝国大学と文式を採っておることは事務上頗る煩雑になったことに着目した政府は、部省直轄諸学校とを分けて二本建の特別会計法を設けた。その一は「帝国大学特別会計法」（明治四十年法律第十九号）とし、その一は文部省ることとした（一般会計所属時代における文部省主管国立学校関係歳入の直轄諸学校及図書館を通じて「学校及図書館特別会計法」（明治四十予算の大要は本稿脚に付表として記載した）。本稿中の数額などについ新に特別会計歳入歳出予定額計算書、同各目明細書並に文部省会計課予年法律第一一十三号）として、明治四十年第二十六回帝国議会の協賛を経ては過年度における既記の分と同様に、総予算書、同参照書、今回よりを基とし調査の上記したものである。けれども筆者は直接に予算の編成

算班の編集になる予算額事項別表、予算参照書、予算参考書などの資料

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殿て制定されたのである。その後帝国大学特別会計法において特色とした

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事務に携っておるものではないから、内容などについては卿か理解の点

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由には、この制度を更に深く検討した結果を法の上に現わすことが出来なかったであろうか。大いに疑問とするところである。法第一条の目的にあると同様のものすなわち国立学校の充実に資するとともに経理を明確にするためという、極めて簡単な表現に留っておる点を見ても真の理
由が那辺にあるのか。法制定の趣旨を明確に受取るには困難である。せ
めて教育研究の特殊性を考え機関の自主性、独立性を強調する理由を明文化することができなかったであろうか、国民全体に理解の出来るような理由を付することは税財源を運営資金として経営する国立学校である

な取扱いのもとに、昭昭二十一年度までに実に五十九年間に豆る永い年
月学校の経理運営がなされておったのである。

る。顧みれば明治二十一年以来国立の大学学校は法制的、財政的に特別た。爾来文部省所管の国立大学、学校は一般会計所属となったのであもとに運営されることになった。このことは前にも述べたが文教予算上

特別会計制度の利害得失一長一短について分析し解明することは容易なことではあるまい。昭和二十二年度から昭和三十八年度に至る期間一般会計所属にあった国立学校が昭和三十九年度から再び特別会計制度のの理由は極めて簡単なことが通り相場になっているようであるが、詳細から特にそうしたことは重要なことではなかったろうか。えてして立法った。昭和三十八年一月中央教育審議会の行った「大学教育の改善について」の答申中、大学の財政についての項目において「国立大学の特別会計制度については、なお、慎重に検討する必要がある」と言い、「一般会計制度の段階において弾力的、計画的な運用のみちをひらくよう適切な措置を講じ、かっての大学特別会計制度にみられた財政上の自主性のあるように」との答申がなされておる程度で積極的に特別会計制度を主張しておるものとは思われない。昭和三十九年度より特別会計を一挙に施行するに至ったのは国の予算の都合によるものではないかとの新聞
紙上の論説にも現われたことが理由である印象を受ける。法案提出の理においても特別会計の復活についての検討は委員会等において行ったこともあったが、今回のような内容をもつ法律を意味するものではなかったと判断される、協会の意見として成熟した検討ではなかったのではあがあり耽かもの足りなさを感ずるものである。学校当事者の意見などを十分に反映したかどうか。結果から見ると立法当局の一方的判断をもって成案を得たような疑がないでもないように感ぜられる。かって当協会別会計を設置するに至った経緯は色々あるであろうが、斯うした制度を樹立するに当っては関係当局間において事前に十分検討し尽した結果のものであろうと推測するに吝さかではない。しかし今回の法律は左様な検討が行なわれたものであるとは言い得ない点があったと考えられる節

手￣とはならなくとも或る程度理解し得られる程度の理由書が望ましいこと

九年三月第八十八回帝国議会の協賛を経て制定された。この学校特別会
計法は太平洋戦争終結後、昭和二十二年三月法律第四十一一号「公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律」をもって廃止されるに至っ学学校を通じた「学校特別会計法」（昭和十九年法律第九号）が昭和十

法、学校及図書館特別会計法を廃止して新に帝国大学、官立大学及文部
省直轄諸学校を一括し、帝国図書館はこれを一般会計の所属に移し、大色であった。この定額政府支出金制度は大正十三年度まで存続し大正十四年度よりは廃止されるに至った。太平洋戦時中において大学特別会計にもない従来の帝国大学特別会計法を廃止して、帝国大学は各別の特別会計とし、単科大学は之を通じて一の官立大学特別会計とする内容をもつところの「大学特別会計法」（大正十年法律第十一号）が大正十年三月第四十四回帝国議会の協賛を経て制定された。この法律制定に当っても東京、京都両帝国大学に対する政府支出金については依然として法文に定額を明記し、他の大学に対しては定額制を採らない方法をもって法律の制定を行なったことは史実の尊重にあることながら特別会計法の特が創設され、さらに大正八年度予算において成立した高等教育機関の創設拡張計画事業の進行にともなって、帝国大学の外に単一の学部を内容とする官立大学（商科大学、医科大学）が創設されるに至った。これ上に載せたことである。その後帝国大学は東北、九州、北海道の三大学

ところは東京、京都両帝国大学に交付する政府支出金を定額として法文

巴極めて意義あることといえよう。大学財政の執行に携わる大学学校当事者が特に注目すべき事象であると感ずべきではなかろうか。国立学校特

（１９）

１１蕊､

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は筆者ばかりでもあるまい、一々国会の論議や経過を知る由はないのであるから理由の明文化を望むものである。今回の国立学校特別会計法は昔時に制定された数種の学校特別会計法と比較するにその精神とするところは同様であろう。が内容においては相当に間隔のあるものである。

時勢の異なるためもあるであろう。特に相違する点は大学学校が資金を所有しないことであり、借入金をする途の開けたことである。ただ借入金は病院の施設費財源としてのみではあるが、全くの新制度であって昔時の特別会計においては見られないことである。これ等の比較の大要については本稿末に参考として褐記した。
さて、本稿で述べる国立学校の予算は国立学校設置法（昭和二四年法

十三億千九十三万一千円、国立学校職員共済組合負担金一一一十八億二千二十六万五千円、予備費等一億三千四百五十万円計三百十二億六千六百六十九万六千円を除いた金額千八十一億九千二百六十八万円は国立学校、大学附属病院、附置研究所等の運営に要する所謂経常的経費と着徹すべきものである。すなわち教育、研究、管理運営上における固有の標準予算に加うるに、昭和三十九年度に、新規事業として計上された予算を合算したものである。此等の予算中、高等専門学校、高等学校、附属の諸学校、教員養成所に関するものは全体から見れば多額の地位を占めるものでないから本稿においては、もっぱら大学学部、附属病院、附置研究所について述べるものである。特別会計所属予算の外一般会計文部省所
管予算中文部省各局課が所掌する経費のうち国立学校に回されるもの、
すなわち文教政策として文部省予算に褐上されている事項の若干予算は大学運営上、相当重要な経費であり大学本来の仕事を通しての協力面の表れでもあるので、次表の総表中に褐記し国立大学運営上の関係の姿の数額を示したものである。

◎国立学校特別会計歳入歳出予算総表

左表において胡年度予算額は一般会計に計上された国立学校、大学
附属病院、附置研究所及び国立文教施設費等国立学校特別会計となって移行したものに相当する額を比較対照のため褐記したものである。

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四一九、四九七四、三五一一一、七九一一（２０）

律等一五○号）国立学校設置法施行令（昭和二九年政令第四三号）国立学校設置法施行規則（昭和三九年文部省令第二号）国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和三六年法律第八七号）によって、設置された国立大学七二ｌ学部の数二五六（法三条）国立短期大学六（法第三条の一一一Ｉ項）大学に併設された短期大学部一一三（法第三条の一一一Ⅱ項）国立高等専門学校三六（法第七条の一一）国立高等学校八（法第八条）大学附置研究所六七（法第四条）学部附属の教育研究施設（法第五条、政令第一条、施行規則第十四条一項、第十六条第一項、第二十条第一項、第二十四条）は小学校七五、中学校七九、高等学校一六、盲学校
一、聾学校一、養護学校一○、幼稚園三五、計一一一七の附属学校、大学附属病院二｜｜「附置研究所附属病院六、大学院四八’’’二の研究科

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立工業教員養成所九（臨時措置法第三条Ⅱ項）の運営に必要な歳入歳出予算に関することである。昭和三十九年度における国立学校特別会計の歳入歳出予算の総額はいづれも千一一一百九十四億五千九百三十七万六千円

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である。歳入予算中一般会計から繰入れる金額は千百四十五億千四百三十五万九千円で総収入予算額の八一一・二％に相当しておる。その他の￣

歳入予算額は国立学校自体の収入一一百一一十四億四千五百一万七千円で総額の一六・○九％に当り差引一一十五億円（総額の一・一八％強）は借入
金又は学校財産処分収入となっている。歳出予算額中施設整備費二百七鰯蝿

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文部省所管全予算に対し国立学校関係歳出予算の比（ＤＣの比）｜般会計総予算に対し国立学校歳出予算の比（ＥＡの比）
一般会計総予算に対し文部省所管全予算の比（ＥＤの比）

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国立学校特別会計の歳出予算すなわち直接的に使用される金額は前表側に示す千三百九十四億五千九百一一一十七万余円であって文部省所管全予算回四千百五十億五千四百二万余円の一一一三。六○％に当り、一般会計予算
回三兆二千五百五十四億三千八百三十一万円の四・一一八％に相当する。
また国立学校関係予算ｐ千五百十八億五千四百三十七万円は一般会計総

いても使用されるものである。前記予算のおよそ八○％に相当する大部分の予算が国立大学の関係において使用されるものである。

る教育研究に関連して使用されるものであるけれども国立学校においてのみ使用されるものでなく、公立、私立の大学、学校その他の機関にお経費、学徒援護に関する経費がある。これ等の経費は大学、学校におけ研究交付金、科学試験研究費補助金、研究成果刊行費補助金、在外研究員派遣に必要な旅費がある。また学生、生徒に対する育英奨学に関する国人留学生の給与、来航帰国に要する旅費、国内研究旅費は何れも国立大学に深い関係をもつものである。科学振興に関するものとしては科学

表予算は本省事業に属するものであるが、内地研究員に関する旅費、外る建築関係の経費が積算されている。その他一般会計予算に組まれた前額の経費に充当されるものの外、学部、研究所、学校の創設拡張に要す

三千九百余万円と大幅の増加になった。この経費は大学、学校、病院、研究所に関する建物の新営、改築、工作物の構築等に要する纒まった多

その予算額二百七十三億千百余万円となって前年度予算に比し八十三億

国立学校運営に要する経費は前表に褐記した国立学校特別会計の歳出

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予算と一般会計文部省所算歳出予算の中大学及学校等に直接に又は精間Ｃ￣

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ておった経費は本年度より特別会計に施設整備費として計上され、かつ一一三七、一一七一｜、’三六、一一一〈一一一

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接的に使用されるものである。従来国立文教施設整備費として計上され科学研究交付金等〈、九□五、一一一一〈一一、一一一一一一〈、六一一

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算である。
畑年度予算一泌年度予算一増減△額在外研究員派遣費

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口文部省所管全予算

内地研究員旅費

文部本省

一般会計文部省所管歳出予算の中分

次表は一般会計文部省所管歳出予算の中大学及学校等に関係ある予

四歳出合計

歳

文部省所管全予算に対し国立学校歳出予算の比

（２１）

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に因由するものである。大学病院における増加額は特別会計となったた

前表に示したように全体的に伸率は増加上昇したのである。特別会計歳
出予算の経常的経費と目される国立学校、病院、研究所の増加額は百四十九億五千十三万余円で学部、学科の増設魁高等専門学校の増置等新規事項

予算回の四・六七％に相当する。三十九年度予算は一一一十八年度予算に比しは限りのあるものではあろうが一段と増加を図り急速に水準を高めるこ

来すことはけだし当然のことながら、事実は簡単でない。経費についてる。これらが拡充強化されか否かは学術の消長を左右することにもなる費の教育、研究、管理に要する経費は逐年増加を必要とするものであ

大学における日々の経済生活の基幹をなしている大学固有の経常的経のは言う迄もない。無限に発展する学術研究に従って年々予算の増大をめ収入を財源とする経費を対象として過年度における実績をも勘案して学部、学科の新設、学校の増設にともなって建築費の増加を必然的に行に移行した結果の配慮の結果が現われたものと考えられるものである。

学生数は四年制大学六千人短期大学五百二十人工業高等専門学校四千九

立って理工系学生増募計画の改定を行って国立学校において受持つ増募

昭和三十六年度以降においては国民所得倍増計画に基く需給関係の上に昭和三十五年度までにおける科学技術者養成のための学生増募計画はとは極めて緊要なことと思料する。

ったためのものもあるが病院施設費のために先づ十億円の借入金制度が百二十人合計一万一千四百四十人である。これらの実施に従って国立学

三億三千九百二十四万余円の増加を計上されるに至ったことは特別会計積算されることになったのも一の要因であろう。施設整備費が積年に亘校の予算は累増するに至った。教官当研究費学生当経費の基準も文部大明治大正時代に建設された多くの古く老朽化した施設も内容を改め近代額を得たことは今後逐次施設の改善に役立つことであろう。いうなれば

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って拡充強化の措置を講ずるよう数年来要望した結果のことと自負して

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（２２）

増加計上されたものであることが推測される。施設整備費において八十って少ないとの各大学の要望が実を結ぶに至ったことは特別会計となった。標準単位予算の確立は年々の増加を招来するに至った。このことは蔵両当局の協議によって、明確化されるに至って経費は増大するに至っの反映であると判断することができる。この経費基準中には研究費、教学界、教育界その他学術研究機関、産業界から厳しく要望されたところ

た一つの良結果ではなかろうか、当協会が毎年繰返し決議要望した施設の現われであるとすることには異論のないところであろう。唯借入財源費の充実についてその一端が実現したことは、関係当局の理解ある措置
が学科等の建物等に転用し得ないことは大方の不満とするところであろするものであって世上一口に研究費といってもその内容は複雑多岐に亘るものであることは当然のことである。科学技術教育振興という一つの育費を中核として学問研究教育をするための必要なあらゆる経費を包含

転機を得て漸やく増強の軌道に乗り逐年増加する予算となったことは経ある部分を対象とすることは特別会計の性質上当然のことであろうことは大学が十分に理解を必要とするものである。新規事項に属するもののうが返済という事態を考えるならば病院収入を多額にもち返済上の能力

施設費は飽迄も政府支出金である一般会計より繰入るの方法以外は起らであって昔時の水準に達するための現れであることは教育の振興というし率の増加を図ったことは文部財務両省の計画の実際化が続行されたのえるであろう。このことについては当協会においても文部省と一体とな学術の進展に応ずろ施設を得ることに漸進するの方向付を得たこととい事業費である予算も特別会計予算に移行するに当って従来より大幅に増

常的経費予算の面目一新というべきであろうか。また大学における施設

大眼目によって国家全体の予算の膨脹にともなう必然的の現象による結三十九年度予算において前年度と同様に教官当、学生当基準経費に対ないことであるから借入金は限定した範囲を対象とするものであろう。

果なりと難も、計画の持続ということは極めて困難であるにもかかわらよいのではないか、すなわち施設整備費予算額は二百七十三億千百余万

慰一鰄一円というかつてない額を計上されるに至った。数額においては相当大幅鰯

ず年々教育研究的経費の拡大は大学当局に対し相当の潤いを感じさせるに至ったと見るべきではなかろうか、文部》財務両省当局の深い理解と￣

同情によるものとして敬意を表すべきであろう。

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に飛躍をもたらしたのであるけれども、概ね新規事項によるためのもの
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旅費

俸給手当繩

物件的経費

が大部分であって改造改築的のものについてはなお薄い取り扱いがなされていることである。この点についてはさらに積極果敢に繰返し要望し

光熱水料

費
受託研究

及新営養
その他
実習船研
究船関係
費
受託研究

土地建物
維持修繕

校費

校賛

実現に努力するべきことを必要とするであろう。新規事業科学技術教育振興事業に伴う施設が一段落してもなお三十九年度予算に褐上された金額予算を下廻らぬよう要望し古老朽の事物の改善改造の用途に振向ける
よう解決を図るべきであろう。

おもうに昭和三十九年度一般会計国家予算は前表に褐記したように三兆二千五百五十四億三千八百余万円の巨額に及び文部省所管予算も特別会計を含め四千百五十億五千四百余万円となって前年度予算に比して五百四十五億七千四百余百余万円の増嵩である。これはわが国経済の成長発展に基因し、国民所得の増大に影響した結果によるものと考えられる

員費

奨学交付
金
医療関係費

つとして推進した基本が文教予算の大幅な拡大増となったのであろう。

が、教育関係費の増大を来したことは、政府が教育投資を重大政策の一学部の創設、学科の増設、高等専門学校の増置などある種の新規事項に

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五七、〈一一一一、四三一岬’四三、九□《、壱四〈、 ｜〈、□四九、《四竺錘一一一、〈三七、□三九

録

属病院、大学附置研究所に関係する予算は凡て国立学校特別会計に組替えられた。その外国立文教施設費、大学学校に所属する職員に対する共済組合負担金も本会計に組替えられた。特別会計法の規定により新に借入金制度が設けられたため借入実施の上は利

（２３）

￣

備考特別会計設置のため従来一般会計に所属した国立学校、大学附

予備費

全会共済掛
金負担金
施設整備費
国家公務員
共済組合負
担金
国債整理基
金特別会計
へ繰入
賠償償還及
払戻金

ついては新らしい基準のもとにそれぞれ予算されたが大学における既設、￣￣￣￣￣￣￣

録

特殊設備費
日本学校安

のものに対する教育研究のための内容充実改善に対しては未だ十分なことであるとはいい難いのではなかろうか。今後共我国発展の基盤である教育研究投資は一段と強化することが望ましい。

フ代く
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前表に記載した国立学校特別会計歳出予算中昭和三十九年度歳出予算の組織別区分に従って人件的経費、物件的経費を主軸とし、新規科目をも含め大別すれば次表のごとき結果を見ることができる。
（単位千円）
組織区分／、◎国立学校特別会計歳出予算科目別内訳

比一

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率一国立学校一』｜鰍学附鵬 一嶢一附矯霧一共、総額

100.0％(＝．

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区分

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内訳

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比率

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人件的経費

100.0％

0．０７０．０２２．７４１９．５９０．７１７．３３０．２２０．０３０．１００．２３０．５８２.６４１．１９２２．８４２４．０３２６．６７０．８３

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適用

俸給表

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一子の支出を要するので国債整理基金特別会計に対し利子の繰入を四口、六一一一□

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必要とするためその歳出子定額が新に設けられた。その外特別会

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計であるための当然の措置として予備費の予定額が計上された。

四四

一一三

一七

酉一一

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前掲国立学校特別会計歳出予算科目別内訳の表に従って三十八年度分

一一三

四一一一六

一一一六一一一

四

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一一一七

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三、三四七

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教教教教

国立学校運営費科目別内訳表（会報二十三号所載）と比較の結果は後段

長

事務局長

酉□三

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一、一一一一一一
三〈九一六

三、壱四一一一q￣

本稿所載別、Ⅲ頁に説明したところである。

部
長

三一九

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前表に記載した歳出予算は大学をはじめ大学附属の諸機関、高等専門学校、高等学校、国立工業教員養成所に所属する職員定員八万七千五百一一十六人、学生生従総教三十四万二千四十三人に対する教育、研究の活動ならびに大学、学校、病院、研究所などの管理運営に必要な経費とし

次

長

三一一

一一、□一一一七一（２４）て昭三十九年度中に使用するものである。職員の職種別定員表に加え、

織区◎大学、学校、病院、研究所等職員定数表『組織別職種定員区分表
組
：ｉｌ

課

国尭雲

国立学校

大学附属
病院

事務長

垂云酉

政職

課長補佐

一一一一

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一一一、六一一一□

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一、雪〈四

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図書館職員

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一般職員

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職種区分一総定員

行

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一

一一一、六一口｜

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研附１分

等級別定員表は次の通りである。引続いて学生生徒の総数を種別に掲げ

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職舶職

種
看婦総歯薬薬薬栄鬘蟇療助講助教校教各実養教校教助講助教所学育船事
魯

技能労務職員愚た。

鰯綴1111￣

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四、九七三

酉、三〈云

一、一一□｜

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大学事務局長適用職種合（羽年度定員）計一〈七、三一一六一茜、一一一三〈一一六、須一〈｜麦、一一三一二、等級別定員表
組織区分

一一一一、□セロ一一、《云四
□

一一六□

総定員

一一一、〈一一ロ
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技能労務職員

一一鞭襲『館雛鰍職

部長、学生部次長、課長、事務長一、一一一三九 課長、事務長、課長
捕佐、技術職員、図書館職員
一一一、ハーヘ 係長、技術職員、図書館職員
酉、九麦へ 係長、一般職員、技術職員、図書館職員

入
壱四

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大型、中型船舶職員

一一
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四

一一

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四

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舶職員

（申、乙）

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高等学校長、教諭

高等学校教諭、各種学校講師
高等学校教諭、実習
助手

小、中学校教諭、螺小、中学校教諭

姻

高等専門学校長

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同右助手

同右講師

四六四

職員、Ｘ線技師、栄養

一六 薬剤部長、薬剤主任
薬剤主任、医療技術

一一三□

一一一一一四 同右助教授

一一一一一〈 高等専門学校教授

ーー一声

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教務職員

七一一 国立大学長
へ、土〈土 国立短期大学長、工業教員養成所長、教授（大学、研究所、短大、養成所）九、〈三助教授（大学、研究所、短大、病院、養成所）
講師（大学、病院、研究所、養成所）□、九一一〈 助手（同右）〈、四□一一

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六一一九

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麦、六九六

士、薬剤師

医療技術職員一螂辮辨跡靜額ｆⅨ

一一一七 総婦長〈一一一〈 総婦長、婦長、看護婦
婦長、看護婦垂、｜□一
七一一□ 看護婦（予算人員）
組織区分

七六一一一

附置
研究所

垂、六九三

七麦一一一

大学附属
病院

一一一一一一三、三へ三
Ｃ

研究生等

歯科実習

幼
園
稚
各種学校生徒衛生検査技師学校
歯科衛生士学校
歯科技工士学校
診療Ｘ線技師学校
着護学校
助産婦学校
係健婦学校

一、九壱六

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三、《五三

□

のため俸給手当など、旅費の増加を合せ国立学校において五十億五千八

前年度予算に比し昭和三十九年度予算において増加したところのおもなものは三十八年十月俸給表の改正に伴う積算増による主な増加の外各組織において人件的経費につき新規事項による教官その他の職員の増員ては教官当校費積算単価一五％増加、学生当校費積算単価二○％増加、十五億千五百七十一一万余円の増加を示している。また物件的経費につい一一一、〈三一

国立学校

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四

◎学生、生徒総数表
総数一一一四一一、ご酉一一一
一一一一、六一四

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において七億四百八十万余円の増加である。すなわち人件的経費合計六百五十五万余円、大学病院において七億五千二百三十六万余円、研究所

ロ

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一一一一一六ロ

ロの新設、大学院増置、講座の増設、大学院専攻課程の増設、附置研究所の新設（三箇所）研究所における部門の増設、学年進行による校費の増一一、一一一一一一

一一一一口

ロ

加、教育研究用設備の改善充実、これらに附随する土地建物の維持修

ロ

一一、《酉□ロロ

繕、各所新営費の増加を合せ国立学校において四十五億千三百一一十六万

ロ〈、一一一一つ

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一、四四□

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□

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一一□一一一、〈四□七六□□ったために八億二千八百六十一一万余円の減少を来したが、今年度におい新規事項として学部の創設（医学部、薬学部、工学部、経済学部）学科

七、六□□

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ロ

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ロ

壱、三一己一｜、九四□

一一一三、一一一九五一

九一一、《ゼロ

余円、大学病院において三億三千九百四十四万円、附置研究所において十九億五千九百五十八万余円、すなわち物件的経費合計六十八億千一一百一一十九万余円、大学病院医療関係費において一一十六億七千八百六十一万余円、特殊設備費においては前年度において設備の完了したものが多か

一一一一一□￣（＝．－￣￣￣￣￣￣￣￣て施設整備費は八十三億三千九百一一十四万余円共済組合費負担金九億一一一
千百九十一一万余円、特別会計として新に今年度より褐上されたもの子備（２６）

羽年度予算総数
大学院学生

一一一一□

一一、一一一一一一

一一、六四□

大学専攻科学生〈、一一一一□一一□’一一、〈酉□

｜、四国ロ

学部学生

工業教員養成所学生

特殊教育教員養成学生

麦、セハロ’一一一一夫一

短期大学生

壱六□

’一一一一□

独立短大

七、云己□

沖繩学生

併設短大
大学別科等学生

外国人留学生

高等専門学校学生

一、九四□

ハ□三

九一一、六七ロ

盲聾学校

四九□

附属学校生徒養護学校’’’三、’’’九三

七、三一□

高等学校
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昭和三十九年度国立学校特別会計歳出予算増加額総表
増加鎖一一一一九、四二九、一一一七六

三一一、四三三、一一一□一一一

一一三、一己一一一、三七□

六、〈一一一、一一九へ

六、雪一三、七一一一一

一一四、一一一三三、〈□六

冊年度予算

垂〈、九七一、□一一三

一一一つ、一一一〈七、麦一三

一一二七、〈セロ

羽年度予算

人件的経費
一一一七、一九九、九一一一一

一、□一一一四、｜｜ロハ

内

物件的費経
〈□六、一一一一一一ハ△他

一一、六七〈、麦一一の一、〈一九、一一一一九

七、三四一一、三七四》て九九□、《九一一一

ーロ、一一一一一、｜へ三

ハニハ、六二六

医療関係費〈、一一一一一一九、一一四六

九一一二、九一一三

一八，九壱一一、《へ三一一一一一、三つ□一一壱、一一一一一、九一一一一

一一、ロロロ

施設整備費□

一己□、ロロロ□□

一一一、三一一声

一一一一一、三□□己

一一、ヘーヘハ、一一一国ご
一一、ロロロ

一一一、三一一夫

費

一羽年度予算一銘年度予算（単位千円）△印減ーロロ、ロロロ

一一一、ハーーロ、一一六三

備

国家公務員共済組合費負担金

予

国債整理基金特別会計へ繰入
賠償償還及払戻金

増加額

一、国立学校の分
区分

加増加、新規事項による職員の増

一、人件的経費 二、ロニハ、三三一一 学年進行による職員の増加、昭 四六、八四□、一一六一一一 四一、壱〈｜、壱一一
１俸給手当 四、九一一九、一一〈九 和三八、’○俸給表改定による 四三、土ご穴、七四〈 四つ、九壱七、四五九

門学校、教育研究施設、及び工業教員養成所に関する予算である学、高等学校、附属学校、高等専

九、四一一一一、一一三三 大学院、学部、専攻科、短期大 宕麦、一一〈三、六八〈 六六、〈七一一、酉一一一一一一

概要

日本学校安全会共済掛金負担金

八

特殊設術費

訳

分

学部増設（医学部三、薬学部
一、工学部一工学第二部一一、

八小一

組織別

（単位千円）△印減

上』

繭口

［一

土、酉□三、六壱一

共通

一、七云六、四六一

つ

附置研究所

一一一、壱七口、四一九

ゼロ画、ハロ酉

院

大学附属九、四一一一一、一一三三

七三一一、一一一六六

ハーーハ、六一一未

ｌＣ□、□ご□一一、□ＣＣ

一一一一一、三□□九一一二、九一一三□

ハ、一一一一一一九、一一四六

ロ

□

□

五、□三〈、五三一一

ロ

一一、六七〈、云一一□’

六九、’一一□四一、土三九、垂へ七

ロ
ロ

ロ
ロ
ロ

ロ

部整備高等専門学校増設十整備、助手充員、養護学校教員養成課程新設、教員養成学（文科系四、理科一一、農科九、工科六、体育こ、既設学科目

医科一○、歯科一一、工科系九計三五講座〕学科目新設一一一一

充改組（工学七、理学六）、農学体質改善七、講座増設（文科系八、理科系一一、農科系四、

気通信一、外国語こ、学科拡

経済第二部二、図書館短期大学創設（東京）、学科新設（工学一○、理学一一、畜産一、電

ロ

一一

つ

一三〈、三六六一一一一一一九、四四一一

額四、三一一一一、一一《九病川

三千一一百五十万円等総計二百四十一一一億五千五百八十万余円の増加を示すいる。

ニー

歳出総額

－－

国立学校

加

国立学校

費として一億円、借入金に対する利子として他の特別会計に繰入るものに至った。この増加額の大要に関し、組織別に示すと次のようになって

一

など

増

（２７）

鰯

愈
一ゴ

２旅費

二その他教育施設の整備、附属学校の増設、学級の増加、研究施設の新設入説整備一四、等の職員増員による増加
一一一九、一一六一一一 職員の増加による増一一一六《、四口六 積算増

一、物件的経費 四、三一一一一、一一六九３校費 四、’一一一一一一、六九九
生当校費積算単価増加％

教官当校費積算単価増咀％、学一｜、〈〈酉、〈一一一一一

一三三、〈一一壱

非実験を実験単価に改定
学生実習費留学生費増実、夷酉

六一、士一一一雪

一〈【、壱九三農場、演習林、工場等費の増
学生捕導関係費
一学年進行、新規事項増一一一、一己□、セ’’七

人件的経費増加事項の外、大学院の増置、専攻科の増置による増加等によるもの

４光熱水料
一一一一、一六四 積算増△三一一一、一一四四附置研究所へ移替の為減

５土地建物

維持修
繕、各所

新営
一一一、その他 △一雲〈、三云云
一〈、’’一土四土一一一一一一、三一三〈□酉、一一三一一

一一〈、壱三一一一、六西国 一一四、一一四』、一一一七三

六六一一一、’四一一

一一四、酉雪一一、堯士【 一一□、一一一一〈、九壺壱｜、□一一九、三四〈【〈〈、’一三垂

四六三、四三一〈酉【、〈一一一’一一、’’七一、酉ロロ 一一一、一一一一〈、一一一一一云

一一一ロゼ、酉□一一

全会費負担

貝日本学校安金

二、大学附属病院の分

、三一 六

一一

，

三六

（単位千円）△印減Ⅱ分万囎伽伽願一増加概要一鋤年度予算可年度予算〈、Ｃ酉葬、六四四 で、一一一□一一一、一一九三〈、ロユハ、’’九《 壱、’一一四雲、九一一一□

四一一、六一一一三

乞雲一一、’一一六六

る増加、新規事項による職員の増加

診療科の新設、病床の増加、衛生検査技師学校の増設（三、診療助手の増員、中央検査部、手術部、放射線部、材料部等の新設、病院整備【、□一七 新規事項による職員の増加に伴’一一、一一一土、七一六 一一、〈ハロ、’’壱四う増一一、四壱つ、一雲〈 一一、｜〈ユ、〈〈七セロ、〈四六一一一一一一九、酉四一一

四〈、六三一一

亡四声、一一一四九 昭和三八、一○俸給表改定によする予算である

’
大学附属病院 一一一、芒壱□、四一九 医学部、歯学部の附属病院に関 ’一一、三一一一土、一九壱’ 一七、壱六〈、壱壱〈など『人件的経費
１俸給手当

２旅賢

一一、物件的経費

三三、一一四四

一一〈ロ、一一七一 新規事項に伴うものの増診療科の新設一一七カ℃六九四

四一口、六士’一一

３校賛

病床の増加

一一、土一一

各種学校（衛生検査）増四一一一七、ロハ酉

声〈、酉〈酉

一一一一一一、四壱四

中央各部新設一一六、’一一九一

一一一、□函一一一

一一一一一、壱〈□ 各所修繕、士地建物借料、各所

業務整備
４光熱水料

一己、一一一一一、一〈三 七、雲四一一、三壱四

一一一一、画く六新営、麦で〈、夫一一

一一一壱、一七四

壱〈□、’一一一一

壱、一一一一一一一、七麦一一一 雲、’一一六三、一一雪三

九聿云、七壱四一一一壱一一、三四三

三、六へ〈

５土地建物
維持修繕
各所新営
医療関係費

鰯．

、’三〈、ヱロ〈三一一九、七三一

一面

六、六四

燭

（２８）

￣

□一一、一一□六②

土ハセ

６実習船関 △一三〈、□雲□ 運航費
係費
食糧費

一一一一、〈枩弍△一一ロロ、一一一口□

△

△

６医療費
７患者用品
費
８医療機器
整備費
９学用患者

一卸

〈、三□

、

、〈

一

四、云枩〈

二逗
一

【、一一一六〈□六、□己□

実

四一、ＣｌｌＣ

三□□

鰯

建造費

一

酉、穴三一一

鯵》

軸鰯

露

整備費

金

７受託研究
費
８受託研究
員費
９奨学交付

鰯

蝿

￣

費

Ⅲ患者食糧
費

ｕ生徒食糧

侭

一、□一一一一一、壱四コ
九四一、〈三一一一へ鞠．

九□、〈九六九《、一一一□函一一九四、画く一一一

四一一一、三四九

九一七、一一九九

去れ〈、一一一六

減増加概要

国特殊設備費 △〈一一へ、六一一六 前年度限り終了のものあるため

四、各組織に共通する分
区一分一増加額一、へ一九℃一一一一九

一羽年度予算 冊年度予算（単位千円）

九九□、六九一一一鰯

一一四、土土〈

払戻金
電子備費

一〈七、一一一へ壱

九一一一一、九一一三
、三□□
、ロロロ
ご□、ＣＣＣ九、四二三、云宕

いて国立文教施設費のところ特別会計の設置により組替えたものであるの費物件的経費と主体として続いて褐記した。

一一七《、六一一〈一一一一、四四一、造一四 ’三、九九□、一ハロ

一一、つＣＣ

一一一一一、三□□一一一、〈一一□、一 六 三

八一一、九一一一一ロ

ロ

一一、ハハハ、一一一四□

一一三酉、一一一一一一一

一一一、六六六、《六□ ーー、四三一、《四三ｌＣ□、□□ご’一一一、一一六六、六五《 一一一、〈六一、□一一三

一一一一九．四三九．一一一七六 一一三・一□一一一．三七□

分比につき、総額、組織別に三十一年度より一一一十九年度に一旦り人件的経ととも判断することができる。国立学校運営費における最近九箇年度百り肉となって運営上に与えた影響が大きく所謂発展進歩して姿であるこ

次に最近九箇年度間における国立学校関係予算を展望すると吹表に示

一一〈、ロハ一一一九一、六六七四九、七三七一六，一三六九三、七一一□

一口三、□三四

一□｜、九一一七

三雲、〈へ七四、 一一一三垂、ハロ【一一一九一、夫一一《一、施設敷備費 〈、一一一一一一九、一一四六 昭和銘年度までは一般会計にお 一一七、一一一一一、九一一一一 一〈、九七一一、六〈三１事務費

一一一一一、ご土〈三三七、六九九 本費は国立学校より移替えたも２学校施設 六、四三一、三一一一四
費
３病院施設 一、一一一雲、□｜雲
費
入費

４不動産購

一一、国家公務員
共済組合負担金
一一一、国債整理基金特別会計’一一、一一云云、九六六輿貯離勵還及一七三、酉□壱四、□一一一一一、四《六 一一一、一一一一一七、云云一一

積算単価別％増
新規事項の増特殊装置維持費増
特別事業費増蝿

一九四、麦ごロ

国立学校特
別会計歳出
計
総

三、一一一一六、三三一一一

七□酉、ハロ酉

る増加、新規事項に伴う職員の増加

宇宙航空研究所、原子炉工学
研究所、アジアアフリカ言語文化研究所の創設、研究所整備、部門の増設（原子力四、

門一三）、研究所附属研究施設

防災四、宇宙科学一、一般部
新設四、等
麦一一、一一一□九 職員増員に伴う増加等

云、一一一一・〈土、三四云 研究事項拡大に伴う増六九、一一一□四七三、三一一 前年度船の建造終了のため減六、一一□七F111、すように数額は逐年増加している。これらの投資額が国立学校の血とな

一、〈麦一一一、九一一 教官当積算単価過％増、学生当 四、土七六、□云云

△△

縄

共通合計

一一一、〈三壱、つ五九 一一一、一一一四、三天国

一己、一一一《壱、七九三 〈、六□一、一一一一一一四

雨年度予算一冊年度予算（単位千円）△印減

ｌＣＣ、九七四

増加概要

四、六七□

三、附置研究所の分

託究他営持地熱
研船各建水
究関所物料

－

一一一、’一一一、一三三

去四一一、酉乘毒 昭和三八、一○俸給表改定によ一、老云云、四六一 附置研究所六七に要する予算

区分一増加額
附置研究所「人件的経費
など

１俸給手当

２旅賛

費受係研の新維土光

（２９）

－－

一一、物件的経費 一、九三九、三〈七

、

￣

鰯

３校費

７６そ５４

綴

竜一

備

計

特別会計施行胡平度

股会（単位千円）

七、一弐九、一一四一一

一一麦、九一一一四、若《九詔年度一認年度

七、七三麦、一六二

一一土、ご九九、一一一一〈

銅年度一弘年度
へ、三一一Ｃ、七四□一一一一一、’一一一一□、七《一一一一

詔年度一師年度一妬年度

ｒ－ＩＩＩＩＩＬｒ－ＩＩＩｈⅡＩＩｑＩ－Ｉｊ１１Ⅱ９７９１１ⅡⅡⅡ１７００Ⅱ１１ⅡⅡ０１０１０－Ⅱ０‐９－－－－１｜■■０ｌｂ！■ｌⅡｌｌ９－ｉＩⅡ１日■５■■Ⅱ■■ⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡ０１６ⅡⅡⅡＩ－Ｉ－ＩＩ００ＩＩＪ００Ｉ０ＩＩＩＩ－－ｌⅡⅡ１０１‐ⅡⅡⅡＯＩＩｒｒＩＩ■■■１１－１■０■■□Ｉ■■■■Ｉ■■■■■■■■０日ＰＩｌ９ｄⅡⅡ－－ｉＩＩ－

一□、一一丸丸、ロー一己

一一、九九四、一一一九三

一一、七九九、九九一一

一一一一］、土七七、一壱七

一一一、一一七、一一一四九

一一一、｜《｜、□四つ

一一一、九口一一、九四〈’一一、三四七、〈七六一一一、〈一一一一一、〈七五一酉六、ご睾土、云一一一土四、一一一九四、麦〈一酉、一一一四一、四一一四

一一》一一一十一一一一一一〉》一一》》一一一一一｛》一一十一一一
七、｜《《、七九一一一

三、三ロハ、□〈四一一、一三九、一九六一

ー、〈一土、四□六・

垂一〈、〈｜□、七〈九一、七九〈、酉〈七六、□六一一ー云已、□□ご’四一》一一一十一》》一

一、一一一一、〈一一一一一

一一一九、麦□□『六、一一一へ□一一□、□□□

一、四四一一、□四・四四、ロ’一一三、三一一一

九□一、四一一□

一一四、□ご己六、七一三

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一，一一一一一一、□□ご酉□、六三一一、一一三□

七一一一一一、〈三一一’一

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一□、一一一云壱、七九五一〈、六つ一、一一一一一一四

一一一一一、三ロロ

一一七、一一一一一、九一一一一一〈、九七一一、六〈三一一一一、一一ご土、酉一四

一一、一九四、ロロロ

七一一一、七九枩、麦六つ

一志ロ、□ごロヱロ、垂亘□’

一一，四壱一、一一一一壱
ーー、三□七、ロロロ

一一一一九、四三九、一一一七《一一三、｜□’一一、三七口九四、《云枩、〈麦四’九一、ロロロ《、ロ六一一一

一一、へ〈〈、一一一四□

一一、七三七、ロロロ

一九一、ロロ□

五未、ローーロ

ーロロ、□ご□一一一、□□七、□ご□
一一一つ、一一六□

一〈や一己一’一一、〈一一つ、一一表三

ーー妻七、一一亡’

七【、六一一□’一七、〈□三一〈、九一六一〈、三へ一一一□一一一、七つ九

一一一、｜雪一一一一□、六一へ

一一九、七□三

一一口、枩一〈一一一一一一、七三つ

一二、云云《｜酉、一一九七、七一一一六｜

一一一一一、一一五一一一

酉、四四》、一一三四一
一七己、九一一一、一一一六一一一一

一三四、一三一一一、一一七三

三三、石酉□、へ〈□一 三□、ご土去、一九一一

麦、酉ご垂、七か四一

四、六一一四、去己六一

四、七九へ、四九ロー
麦、一へ云一、一一一九

六三℃六芒｜セヱーハ・
一九四、七〈土、一〈六一四三、七云三、六一一七

酉云、’一一一〈、一一一六芒

三、六六六、’’七（

一一口酉、ハゼ七一〈一が一一一〈一一一一一

一一一一□、三一一一四、〈一一一〈四一、へ一一一一一、一元〈

三、四九九、〈六一酉、一一七一、四七〈末、一一一へ一一一

七□、ご□・｜、一五一一、□□ご

一一一麦、一一一一一一一一、壱一一一七

七』｜、一四〈一一、一一《九、七一一一三一一、三壱〈、一己壱《、ｌｌ－Ｃｌｌ、□一一一

一一四、四壱一一、七一一一三●｜、九三一一、七七表、一一七七一一、三六九、六七四、七□一一一、四一土、一一四〈、一六一一一 ｜、一一一一一一、一一一一九、三□一一 一、一一一一七、四六四、〈ハロ ー、□一一一四、堯九酉、三一一□

一一四一、六一九、□九三

六、□六一、□七九一

室、四六六、へ九七一

く、九つ室、一一一一一へ｜〈、一一一一七、四一〈□｜麦、四四□、九一一九

一 一、一二・Ｊ一 刊一 一 ．一 、’ 一打王『三Ｊ一 一 一、一》一 一 ｝イーヲゴ

年◎国立学校関係予算九カ年度表費

国立学校職員共済組合負担金
小

科学研究費
在外研究員旅費
内地研究員旅費
外国人留学生費
沖繩留学生賛
育英及び学徒援護関係
一一一一》Ⅲ

小（一般会計）計〈ロ

文部省所管全一予算
一般会計総予算

３１

合算し褐記したことによるものである。

。●●●

●｡。●

一美君

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％
六三●一一

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一●一

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九●一

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一一一●一一一

その他〈●三一〈 ●四一一一一一①セロ｜
特殊設備費

一一一□●九〈’ 一一五ｏ九〈費校士地建物維持一一一●九ロ’’一●酉云
修繕及新営費
医療関係費
九●四三一 ハｏ一九

一一一●六

一一□●四

□●九

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〈●一一

一一ご●一一一

ＣＯ〈

□●声

〈●七

一一一●声

（注）本会報十一一号以降に褐記した予算小観中の予算額と前表金額とにおいて、相異する点は褐記した後において捕正予算が成立したものについては、それを

％
六一ｏ酉

麦酉。一

（リノ

一●一

－－盃癸

ノ。

六□●二

《一●七

一一四●七一一ナ◎国立学校運営費九カ年度百分比（総表）曵二入と9６

三十九年度分は過年度との比較対照上特別会計となって掲上さ

％
一三●六つ

麦ご●一一一一●’一

懲れた施設整備費等を除き比を採った。

四一彗孟

区分一羽年度一泥年度一”年度一鍋年度一お年度一弘年度一鍋年度一釦年度一狐年度一
人件的経費

三九●□

一一六●〈

一

一●’

懲

一一〈●□

一●一一一

一一九●酉 一

一

室酉●三三
●へ〈

綴

｜●□三一

、

俸給手当など
費

霞騨『

露

旅

物件的経費

三云壼天9６

予施設整備費
国債整理基金特別会計へ繰入

国立大学及び学校
大学附属病院
大学附置研究所分

圏三三臣１％

（３０）

区
｡

鰯

'1蕊１１￣費

俸給手当など

人件的経費
旅

物件的経費
費
校
土地建物維持修繕及新営費

医療関係費

費
費

ー●末九
三□●四一
四九●八七
一●一四

□●二四
弐●三六

●●●●●●●●

国司四

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●

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四一一●一一％四一一一●七四一●一一一

％
四一一●〈

四六●三

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四一●九□

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一●三
四七●一

一●五
四芒●一□

一●三三
四六●六一

九●三

｜●一一

ロ●亡

七●一一一

一●□

己●九

一●一□

□●四九
土●九□

うに、平衡を回復しつつある傾向と見ることができるのであるが、比重

一一《●一一一

一一一●〈

一一六●一一一あると見ることはあながち妥当を欠くものとも考えられない。試みに昔った声は比較的少なかったということからして半々という事実が常道で七一一●〈が平衡でなくてはならないという確定した原理原則がある訳ではない。

・一一七●四一一一一●□

口●九

四●三

五●一

ご●一一

七●一一一

〈●壱

□●一一

｜●六

〈●□

九●【

ロ●一一

函一一一●四

一●〈

〈●一一一

一□●｜

□●一一

四〈●一一一時の特別会計制度下におかれた東京大学の昭和十年度経常歳出予算七百八十七万九千余円中、人件的経費は四百三万四千余円で総額の五一％に相当する。東京大学が明治四十年帝国大学特別会計法によって定額政府

り、それより以降の年度には多少の変化はあったが経常的経費の人件費

物件費の割合は大体半々の状態を保っておった。以上説述したとおり平衡であるということは歴史的事実を基礎として考察した意味である。大学における研究的諸経費がきわめて不足であって、眼まぐるしく変転す

る学術研究を遂行するのに支障を来しているという声が未だに生じていれたようであるので研究費についても相当増加の方向に進んでおることる。大学新制度以来きびしく巷間につたえられるのは人の経費に即応する物の経費の割合が充分にとれていないことにあるのであろう。最近数
年間において大学の拡張、学校の新設等によって積算の基準が明確化さ
一●四てすっきりした計算に整備することは絶対的に必要があるのではなかろ％酉力●七

一一一七●三四九●壱一●一一一

一一一三●一一％
三一●□

一一一七●□

％
四〈●三

一●一一

一一一三●八うか。云うなれば従来の積算を大改造すべきものと考えられる。古いものはむしろ費用が多額に要することの多いのが実情である。この整備は特別会計としての一般会計より繰入るる財源の計算を明確化する一つのの分野にのみ適用せず過去に設けられたものについても新基準を適用し
一一一〈●六□●七一一●一一一は大学発展のために好ましい現象であろう。基準を樹立した以上は新設
一一一七●セ

一●一一

一一一●一

□●九

一一●一

ご●九

一一一●□

ロ●宛

画七●一一一が少ない時代の比率の姿を考えまたその当時は研究費が不足で困るとい一一’一一一●一一
□●〈

四二一一

壱●〈

一●四

四四●酉

－－－圏圏一亘圏
一

史実によってそのような判断に到達するものである。すなわち大学の数

□●九

一●一一一

四四●〈

Ｉ１１

四《●〈

％

四●一一

％
七一一●九

的経費は六十七万五千余円で歳出総額予算の五○・三六％に相当してお支出金制度におかれた当時の経常歳出予算百三十四万二千余円の中人件

％’

四六●三

一●一一一

四六●一一

七一●三

四三●ハ

％
四六●□

一●一一一

％
四六●三

壱一●六

四六●一一一

ロ●一一

一□●〈
九●一

一●壱

四六●一一

一●一一

％
四四●一

ロ●一一一

一四●Ｃ

一一一●六
一●四

四三●壱

壱□●三一

四一一一●土

□●一一八

一六●三九
一四●九三

一●六四
画一一一●三□四一一●ハ－函南九一交究も各各凸二名先％四□●ロ

一＝六一一宅交

一一一九●六一一％
四一一一●□

少ない過去の時代において人件費物件費が半々と平衡を保っておったよては僅かながらも漸次比率が上昇を示している。このことは大学の数の総表における人件的経費は漸次比率の減少をきたし、物件的経費におい

前表によって最近九箇年度間における国立学校運営費の推移を見ると

113:，

％
酉己●一一一％4傘％
一一一九●九一

壱一●七一～

一四毛＝－夷宅八二国全凸二も％区分一胡年度一躯年度一町年度一妬年度一妬年度一弘年度一詔年度一塊年度一虹年度

特殊設備費

その他

土地建物維持修繕及新営費

校

物件的経費

旅

俸給手当など 一一一七●一一ロ

人件的経費

％
一一一〈●八九四四四●●●●●●●◎各組織別運営費九カ年度百分比
大学学校分

人件的経費
費

俸給手当など旅

物件的経費
校・費
土地建物維持修繕及新営養その他

き=ごＥｇ二天皀％豐豐吾襄三三否9６

ロ大学附属病院の分

夛昏プ＜
一四一一プ■『－－￣一一一回■プョ：￣￣￣二二＝￣ヱプく－－－ﾋザノ～

（３１）

＝<

曰附置研究所の分●●●●●●●

二二三響き二三宅％プ言ﾌ橲
一匡曰＝、四一一三四

二曵名己名主入＝％●●●●●●●●●●●●●●プくプ＜
四＝宝突Ｚ旦三吉二％
夷きき巴二兎圏9６

奎兵芙看三二二夷9'６●●●●●●●￣.‘四－－盲一一一

一上「一三陸０ローヒ－苣

皇も全二全三宝％(鼠?）方法でもあろう。数額が確定される特別会計としては基準の確定は教育れたものであったであろうが経常費財源の確保に法律の上に明文化してこそ特殊特別会計の意義が鮮明されたであろうが、この法律にはそうし研究の特質を裏付けるための必要な措置で財政上の安定性、恒久性の確入胡年度一〃年度一邪年度

おいては大いに新方式のもとに表現されるものと考えられたが何の変てつもなく従来通りの方式に終った。検討したあとが少しも表われていな
い。少なくとも各学校毎の予算の内容が区分されて公表することも実現されなかった。一考を煩はしたい点は前年の本調査においても述べたこ

をつかむことができるであろう。逐年予算を増加するための改善方策はとである。長年月に亘り行っている大学学校の経費の実態調査の結果を
俟ち実情と編成の合理化の一体を企図することが望ましいやがては極手

とられているが満足すべき情態を生むまでには相当の年月を要するであろう。財政的に恵まれた環境のもとに研究に従事することのできる時代の早急に来ることを望んでおるのは研究者ばかりではない、科学の振興の波にのって理工系における拡充発展はぐんぐん進んでおるが、大学全体を考慮し人文系統に対する研究費の強化と水準の引上げを図ることをおろそかにすべきではない、均等でなくとも平衡を失わぬよう配慮し抜本的改善を加えることも大学管理運営上極めて重要なことである。

（単位千円）

六一

芒、□九三、’’二四

四口、〈七□

一一、□一九、一一一九□六、九三四、六一一一一

四□、一一一九六

一一、□一室、酉〈七ハロ、□七一一四四、一一一□一一

夫、□一一一〈、’一一九一一一

四□、一一一九麦

一、力ご－、一一一七一一一一

七〈、七三九

四一一、三一一一六

麦、七三〈

六七口、三口七九、土一一一、四一一〈｜｜、三三三三四三、三一〈九、六六六、一一一一一つ

一一、一一一一一九

四〈六、ハロ〈く、六九四、麦ロロ

云〈つ三〈土、一一一〈函〈、これ土、九四□

麦、一一四□

六一一、七一一一一一一

三、三一一一、七一一一〈

七一一一七、三七七’一一一、ロ四一一、一一一つ一一一

七、麦七一一「六一一七

一一九□

七三九、三六一

三六、三三〈》一一一一一一、三〈九’三、□〈土、一一七一

一一一九、九三六

一、末九四、四つ一一

年度

特別会計以前における国立学校関係歳入予算の最近八箇年度間に関するものは次の通りである。（一般会計文部省主管歳入）

記年度一弘年度一詔年度一躯年度
七口

九一一一、一一九三

七一一一、一一一九一一

一、へ□七、二一一一〈九、九九□、四一一つ五一、□画く函□、一一一九六
一一一、四七四、九六六

一一七、七九一一一

一一一一、〈三妻、四四〈一一一一一一、一一一□九

一つ酉、一一一壱〈型一一

国立学校が昭和三十九年度から特別会計となるに及んで予算内容等にたことは何等具体化した点がないことは残念なことと考えられる。

い。所管省と財務担当省との合意による基準でも運行上は支障など」とではあるけれども時々の情勢によって動く可能性のある方法をとらずに

収

一一一一三、九三一一

一一一六、酉九麦

《、ニロロ

3１

きわめて困難なことであろうが、担当者の独断や好みといったことに左右されない一本筋の通ったものを特別会計の中に確立すべきことは将来の国立学校の財政上緊要なことであろう。昭和二十四年学制改革に際しても学校の財政については確固たる見透しもなく制度改革のみが先行して今日に至った。特別会計法の制定は学校会計の特殊性のために立法さ院

一四壱、三一一一三

一一ロロ、四七一一一〈〈｜、セハーーニ、七一一一九、六四〈一綴ーーーロ六、雪ロロ

綴

一七、一一一《、一一一□七

一

分
計

鶴

病

〈ロ

慰織

綴

区

受託調査試験及び役務収入
国有財産利用収入など
物品売払収入用途指定寄付金収入鰯２）保にきわめて重要な因子であると考えるものである、折角特別会計法を制定した以上一般会計より繰入るる財源の法制化に一歩前進することは今後の課題であろうが、何らかの方途をもって実現することが望まし￣

基準法制化を建てるべきではなかろうか。いろいろの要素を含んでおることであるから至難なことであろうが学問教育事業を進めるための基礎的事項であるから至難を超えて財源確保の条項を新特別会計法にとり入れることは十分検討すべきことであろう。財源確保のためには基準の法制化が考えられることは前にも述べたことであるが、この法制化にしても国立学校の財政に関する歴史的事実と統計的事実の噛み合せによってある種の基準を求め法制化はできるであろうが、無限に生成発展する教育研究のためにあまり固定して動きのとれないような法制化は議論の生ずることであり、実状に沿い得ない結果を生むこともあり得ることで

鯛

111m，

-

学

部三条一項

学一一章の一三条一項

函□

六

一一九

〈一一一

七一一

一一

一□三

一一一一四

又一人台ｘおｒ当寸で汗｜尚Ｐ割◎大学学部学校病院研究所等数表（胡年度）關

国立学校設置法によるもの（昭和一一四、法律第一五○号）
大科同右

専攻科学校教育法五七条
別研究科昭一一八、政令五一号

一一

三

一六

一

’’一一

一

大学院三条の一一

短期大学一一一条の三
立一項

（〈）

（一一一六）

（’一一）

一四

（七三）
（七九）

（一一一）
（一一一二）
（一一）

（一己）

一一三

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一一一

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一一一六

壱二

一一一七

一六

七九

一一一三
一一
六□

（一一一）

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一□

一一一

七一一

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一三三

四一〈

一一一一

六

一一九

一一一一一

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一一一六

七三

一一一七

一六

七九

一一

一一一五

一口

六一

一七

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（３３）

独

設一一項
併
高等専門学校一一章の一一七条の一一
高等学校三章八条
附属学校一一条二項
小学校施行令一条１，２項
中学校同右

高等学枝施行令一条１，２，３項
幼稚園施行令一条１，２項
盲、灘学校同右

六条の四

養護学校同右各種学校学校教育法八三条施行規則

護

特殊教育教員養成

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（｜造）

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法五条、施行規則十四条、

－

歯科技工士

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十六条、一一十条、一一十四条■■■■■■■■

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｜臨海実験所（一一一一一）（一）（一一一一）

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一一一・一・の諸費をもって歳出とする。

費、奨学交付金、借入金の償還金及び利子、｜時借入金の利子その他

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｜練習船

研究施設

一本稿の初めにおいて説明を試みた昭和三十九年四月公布された国立学校特別会計法及同施行令を参照の便とするため次に褐記した。
◎国立学校特別会計法

法律第五十五号昭和三十九年四月三日－

して経理する。

（歳入歳出予定計算書の作成及び送付）

り、繰り入れるものとする。

（歳入歳出予算の区分）成し、大蔵大臣に送付しなければならない。

（予算の作成及び提出）する国立工業教員養成所をいう。以下同じ）の充実に資するととも第五条この会計の歳入歳出予算は、歳入にあっては、その性質に従って款及び項に、歳出にあっては、その目的に従って項に区分する。
に、その経理を明確にするたの、特別会計を設置し》一般会計と区分〉一一条第一項に規定する国立学校及び国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和三十六年法律第八十七号）第三条第一項に規定

第一条国立学校（国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第第四条文部大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書を作

（設置）

－

２前項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにょ

（室〈）
（土）
研究所法四条１，２項
一国立工業教員養成所の設置に関する臨時措置法によるもの（昭和一一一六、法律第八七号）

工業教員養成所

ごB〉

一備考一、前表中（）内の数は系統別又は所属別に分類した場合のものである。

／■、

（管理）

る。

（歳入及び歳出）算とともに、国会に提出しなければならない。
２前項の予算には、第四条に規定する歳入歳出予定計算書を添附しな（借入金）ければならない。

鰯

騨

鯵

鱸

め必要があるとき催この会計の負担において、借入金をすることが検定料、病院収入、積立金からの受入金、借入金、財産処分収入、寄第七条この会計において、国立学校の附属病院の施設費を支弁するた

妙．鯛

附金及び附属雑収入をもってその歳入とし、国立学校の運営費、施設

霞

一

￣

（３４）

￣

第二条この会計は、文部大臣が、法令で定めるところに従い、管理す第六条内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予一第三条この会計においては、一般会計からの繰入金、授業料、入学料、

騨

綴・鞠
愚

Ⅱ411､

露

愚

は、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額の財源として必金額のうち、当該年度において借入れをしなかった金額があるときなければならない。

により、この会計の歳入歳出決定計算書を作成し、大蔵大臣に送付し第十三条文部大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分

ときは、積立金からこれを補足するものとする。

立学校の学長、又は校長に交付し、その経理を委任することができる。

いて、必要があるときは、文部大臣は、当該寄附金に相当する金額を国

第十七条国立学校におけ乙奨学を目的とする寄附金を受けた場合にお（委任経理）の規定による通知は、必要としない。

予算の配賦があったものとみなす。この場合においては、同条第三項

政法（昭和二十二年法律第一一一十四号）第一一一十一条第一項の規定による

３第一項の規定により繰越しをしたときは、当該経費については、財

会計検査院に通知しなければならない。

２文部大臣は、前項の規定による繰越しをしたときは、大蔵大臣及び年度に繰り越して使用することができる。

出納の完結までに支出済みとならなかったものに係ｂ歳出予算は、翌第十六条この会計において、支払義務の生じた歳出金で、当該年度の（支出未済額の繰越し）資金運用部に預託することができる。

第十五条この会において、支払上現金に余裕金があるときは、これを（余裕金の預託）

附しなければならない。

２前項の歳入歳出決算には、前条に規定する歳入歳出決定計算書を添

般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。

第十四条内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一（歳入歳出決算の作成及び提出）

お、残余があるときは、翌年度の歳入に繰り入れなければならない。

生じたときは、政令で定めるところにより積立金として積み立て、な

第十二条この会計において、毎会藝凹牛度の歳入歳出の決算上剰余金を（剰余金の積立て等）

九条第一項の規定による一時借入金の利子に相当する金額は、毎会計
年度、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

第十一条第七条第一項の規定による借入金の償還金及び利子並びに第（国債整理基金特別会計への繰入れ）借入れ及び償還に関する事務は、大蔵大臣が行なう。

第十条第七条の規定による借入金及び前条の規定による一時借入金の（借入金及び一時借入金の借入れ及び償還の事務）

算をもって、国会の議決を経なければならない。

３第一項の規定による一時借入金及び繰替金の限度額については、予て償還しなければならない。

２前項の規定による一時借入金及び繰替金は、当該年度の歳入をもっることができる。

の負担において、｜時借入金をし、又国庫余裕金を繰り替えて使用す

第九条この会計において、支払上現金に不足があるときは、この会計

Ｃ時借入金等）

要な金額の簡囲内で、翌年度において、前条第一項の規定による借入（歳入歳出決定計算書の作成及び送付）

４この会計の積立金は、資金運用部に預託して運用することができる。

れることができる。

要があるときは、予算で定める金額を限り、この会計の歳入に繰り入

３この会計の積立金は、国立学校の施設の整備の財源に充てるため必－金をすることができる。

第八条この会計において、借入金の借入れについて国会の議決を経た（借入限度の繰越し）の議決を経なければならない。

２前項の規定による借入金の限度額については、予算をもって、国会

できる彦

繍

２この会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じたこ（３５）

F1111、－

（実施規定）事項は、政令で定める。

第十八条この法律の実施のための手続その他その執行について必要な附則

１この法則は、公布の日から施行し、昭和三十九年度の予算から適用する。

の行政財産とする必要があることにより所管換等をするときは、政令で定めるところにより、無償として整理することができる。
９公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律の一部を次のように改正する。
第十一条を次のように改める。
第十一条削除Ⅲ退職職員に支給する退職手当支結の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律（昭和二十五年法律第六十二号）の一部を次のように改正する。
第一条中「資金運用部特別会計」の下に「国立学校特別会計」を加える。

ｕ文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。

第七条第十三号の次に次の一号を加える。
十三の二国立学校特別会計の経理を行なうこと。
◎国立学校特別会計法施行令

内閣は、国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第五十五号）第十一一

政令第百十二号昭和三十九年四月三日

条第一項、第十八条並びに附則第四項、第五項及び第八項並びに会計法（昭和二十二年法律第一一一十五号）第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。

（歳入歳出予定計算書等）（３６）

２昭和三十八年度における一般会計の歳出予算のうち、文部省所管の国立学校に係る経費で財政法第十四条の一一一第一項又は同法等四十一一条
ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、この会計に繰り越して使用することができる。

３前項の規定により繰越しをしたときは、財政法第四十一条の規定により昭和三十九年度の一般会計の歳入に繰入れるべき昭和三十八年度の同会計の歳入歳出の決算上の剰余金のうち、前項の繰越額に相当する金額は、この会計の昭和三十九度の歳入に繰り入れるものとする。
４昭和三十九年四月一日において一般会計に所属する資産及び負債で国立学校に係るものは、政令で定めるところにより》この会計に帰属するものとする。

５この法律施行の際における大学及び学校資金（公債金特別会計法外
四法律の廃止等に関する法律（昭和二十一一年法律第四十一一号）第十条
第二項に規定する資金をいう。）は、政令で定めるところにより、一一の会計の積立金に組み入れるものとする。

一一一十九年度に限り無償として整理するものとする。

第一条国立学校特別会計の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従って、その金額を款項に区分し、更に各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあっては、その金額を事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対す￣

７一般会計所属の国有財産を国立学校の用に供するため、この会計にる項の金額等を示さなければならない。

綴をし、又は使用させる場合においては、当分の間、無償として整理す｡

所管換若しくは、所属巷（以下次項において「所管換等」というＪ

露の理由を明らかにするとともに、その経費の総額、年割額へ当該事項

２この会計の継続費要求書は、継続費について、事項ごとにその必要－ケるものとする。

鰯

に対する項の金額等を示さなければならない。

鰹８この会計において、前項の所管換等を受けた場合において、この会

一~計所属の国有財産を当該所管換等をした各省各庁に係る一般会計所属
籔鰯と鰯

６第四項の規定によりこの会計に帰属した国有財産でこの法律施行後において引き続き一般会計の使用に供されるものについては、昭和

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及び国庫債務負担行為要求書は、予算決算及び会計令（昭和二十二年

６この会計の歳入歳出予定計算書、継続響要求書、繰越明許費要求書により、大蔵大臣に送付しなければならない。

７前項に規定する書類には、予算総則に規定する必要がある事項に関第六条法第十二条第一項の規定による積立金の積立ては、毎会計年度の決算上の剰余金について、当該年度の収納済額が歳入予算の額をこえている場合において当該こえた金額（予算総則で定めるところによえた金額から、経費の増加に充てられることとされた金額を控除した

り、経費の増加に充てられることとされた金額があるときは、当該こ臣が大蔵大臣に協議して定める。

第八条法第十七条の規定による委任経理に関し必要な事項は、文部大（委任経理の実施細目）

ばならない。

の属する年度の歳入歳出決定計算書とともに大蔵大臣に送付しなけれ２この会計の継続費決算報告書は、当該継続費の年割額の最後の支出

年度の七月三十一日までに、大蔵大臣に送付しなければならい。

第七条この会計の歳入歳出決定計算書及び債務に関する計算書は、翌（歳入歳出決定計算書の送付期限）て定める。

２前項の積立金の計算に関する細目は、文部大臣が大蔵大臣に協議し金額に相当する金額）を限度して行なうものとする。

基づき歳入歳出予定額各目明細書を、継続費に基づき継続費予定額各入金及び繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この特別会計法（以下「法」という。）第九条第一項の規定による一時借第三条この会計においては、当該年度の収納済歳入額並びに国立学校（支払元受高）に協議して定める。

３前項の規定による目の区分及び各目の細分は、文部大臣が大蔵大臣分し、かつ、これらの計算の基づくところを示さなければならない。

細書は、各項の金額を各目に区分し必要に応じ、更に各目の金額を細２前項に規定する歳入歳出予定額各目明細書及び継続費予定額各目明付しなければならない。

目明細書を作成し、予算が国会に提出された後、直ちに大蔵大臣に送第二条文部大臣は、大蔵大臣の定めるところにより、歳入歳出予算に（歳入歳出予定額各目明細書）する調書を添付しなければならない。

（積立金の積立て）

は、所属の出納官吏に資金の前渡をすることができる。

第五条支出官は、隔地に置かれている国立大学の学部、国立大学に附（資金の前渡）までに返還しなければならない。

２前項の規定により繰替え使用をした金額は、当該年度の出納の完結に繰り替えて使用することができる。

は、大蔵大臣の承認を経て、積立金に属する現金を前条の支払元受高第四条この会計において、支払上現金に不足があるときは、文部大臣（積立金の繰替え使用）鰯

置された研究所、国立大学の学部に附属して設置された病院その他国
立学校の施設で大蔵大臣の指定するものに係る経費のうち、燃料費、
光熱水料、食糧費、医療費及び教育研究用の機械器具購入費について

体に関する説明を附さなければならない。

宅允

勅令第百六十五号。以下「令」というＪ第十一条第五項の規定の例

５この会計の歳入歳出予定計算書には、この会計の歳入歳出の予定全

いて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。

及び債務負担の限度額を明らかにし、また、必要に応じ、これに基づて、事項ごとにその必要の理由を明らかにし、かつ、これをする年度

４この会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為につい項の名称を示さなければならない。

３｜）の会計の繰越明許費要求書は、繰越明許費について、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越しを必要とする経費の`;１１

支払元受高を超過することができない。

（３７）

'４騒》

一

（文部省の帳簿）第九条文部省においては、日記簿、原簿及び補助簿を備え、この会計に関する一切の計算を登記しなければならない。

第十条文部省においては前条及び令第百三十条に規定する帳簿のほか、支払元受高差引簿を備え、これに支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。
（支出官の帳簿）のほか、支払元受高差引簿を備え、これに支払元受高支出済歳出額第十一条支出官は、令第百三十三条及び第百一一一十四条に規定する帳簿（帳簿の様式及び記入の方法）

及び残額を登記しなければならない。

定める。

二十三国立学校特別会計

７文部省組織令（昭和二十七年政令第三百八十七号）の一部を次のよ

第四条中第六号を七号とし、第三号から篇五号までを一号ずつ繰り

うに改正する。

三国立学校特別会計の経理を行なうこと。

下げ、第二号の次に次の一号を加える。

昭和三九、四文部省令第十四号をもって、国立学校特別会計法施行
うに定められた。

令第八条の規定に基づき、奨学寄附金委任経理事務取扱規則が次のよ
奨学寄附金委任経理事務取扱規則

文部省令第十四号昭和三十九年四月一一十三日（趣旨）

第一条国立学校（国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第二条第一項に規定する国立学校及び国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和三十六年法律第八十七号）第三条第一項に規定する国立工業教員養度所をいう。以下同じ）における国立学校特別会

計法（昭和三十九年法律第五十五号）第十七条の規定による奨学を目

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（３８）

第十二条前三条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、大蔵大臣が附則

１この政令は公布の日から施行し、昭和三十九年度の予算から適用的とする寄附金（以下「奨学寄附金」というＪの交付及び経理につする。

囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、文部大臣が大蔵大臣

２法附則第四項の規定によりこの会計に帰属する資産及び負債の範

いては、他の法令で定めるもののほか、この省令の定めるところによう）に交付し、その経理を委任するものとする。

置されるものであるときは、当該併設又は附置する国立学校の長をいものは、当該金額を関係の国立学校の長（当該国立学校が併設又は附

飴二条文部大臣は、奨学寄附金で次の各号に掲げる経費に充てるべきる。（奨学寄附金の交付及び経理の委任）に協議して定める。

３法附則第五項の規定による大学及び学校資金のこの会計の積立金への組入れは、昭和三十九年四月三十日に行なうものとする。
一の時期に行なう場合に限り、かつ、同項の規定によりこの会計にお

４法附則第八項の所管換等は、法附則第七項の所管換等とおおむね同
いて所管換等を受けた財産の価額に文部等臣が大蔵大臣に協議して定一、学生又は生徒に貸与又は結与する学資

二、学生又は生徒に貸与又は給与する図書、機械、器具及び標本等の購入費

三、学術研究に要する経費

四前各号に掲げるもののほか、教育研究の奨励を目的とする経費

今める金額を加算した金額の範囲内においてすることができる。

急

２文部大臣は、前項の規定による交付をするときは、その経費の使途

醗号）は、昭和三十九年五月一日に廃止する。

色のように改正する。
第四条に次の一号を加える。

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５大学及び学校資金の運用等に関する政令（昭和二十三年政令第六十一６国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）の一部を次

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する。

１この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月三日から適用

附則

三十一日までに文部大臣に提出しなければならない。

いて、別紙様式による委任経理金受払報告書を作成し、翌年度の五月

第七条国立学校の長は、毎会計年度、その経理に係る委任経理金につ（委任経理金受払報告書）．こわ

は、廃止する。

す。（様式省略）

奨学寄附金の支払残額は、第二条の規定により交付されたものとみな事務取扱規則の規定により国立学校の長にその経理を委任されている

３昭和一一一十九年四月三日において、現に廃止前の奨学寄附金委任経理

一一項の規定により示された使途に使用しなければならない。ただし、第五条国立学校の長は、委任経理金の交付を受けたときは、第二条第今回の国立学校特別会計法と昔時に施行された学校に関する特別会計

文部省直轄諸学校収入金規則」は学校自体の収入を蓄積し資金を造成す

法等との大要に関し、次のように比較を試みた。明治二十一年の「勅令当該使途に使用することができないこととなった場合においては、文託しなければならないこの場合において預託により生じた利子は、委任経理金の増加に充てるものとする。

予備法令と云ったものであろう。

◎学校に関する特別会計法の比較大要

会計

歳入は政府支出金、資金利子、授業料、寄附金其の他の収入

会計法

文部省直轄諸学校
収入金規則

授業料、試験料、証
歳入は政府支出金、歳入は政府支出金、明料、その他の収入
資金利子、授業料、資金利子、授業料、寄附金その他の収入 寄付金その他の収入 金は蓄積して基金となす該年度収入％まで経費に充てることを得

昭和一九、一一、法律 大正一○、三、法律 明治四○、三、法律 明治四○、三、法律 明治一一一一一、三、法律 明治一二、四、勅令
第四号
第ｎ号
第四号
第肥号
第９号
第略号
東京、京都、東北、
文部省直轄学校及帝 文部省直轄諸学校及 （学校資金蓄積の令）
帝国大学その他の官 帝国大学は各別に、立大学及文部省直轄 官立大学は通じた特 九州、北海道帝国大 国図書館を通じた特 図書館並農商務省所
学は各別の特別会計 別会計
管東京農林学校は特諸学校を通じた特別 別会計
別会計を立てる勤卯脳樅岫一国立学校特別会計法一学校特別会計法一大学特別会計法一帝国大学特別会計法一榊俶吟泌咽鵡

理 文部大臣会計

公布年 昭和三九へ四、法律
第閲号
訶陞
置 国立学校の充実に資するとともに経理の明確化のための特別管官立学株図書館

第六条委任経理金は、国立学校の長が指定する銀行又は郵政官署に預ることの勅令であって、その後に官立学校が特別会計に移行するための（委任経理金の保管等）の奨学の使途に使用し又は他の国立学校に移し換えることができる。

部大臣の承認を得て、使用することができなくなった委任経理金を他（委任経理金の使途及びその変更等）の長の命令に基づいて行なわなければならな吃

第四条出納官吏の行なう委任経理金の受入れ及び払出しは、国立学校２奨学寄附金委任経理事務取扱規則（昭和三十八年姉綱省令第一号）（委任経理金の受払）ればならない。

付を受けた現金（以下「委任経理金」という）の出納保管をさせなけ「国立学校の長」という）は、出納官吏を命じ、前条の規定により交第三条前条第一項の規定により経理を委任された国立学校の長（以下（出細官吏の任命）を明らかにしてするものとする。

録

歳入歳出 歳入は、一般会計繰 歳入は政府支出金、歳入は政府支出金、入金、授業料、入学 資金利子、授業料、資金利子、授業料、料、検定料、病院収 寄附金その他の収入 寄付金その他の収入入、積立金からの受入金、借入金、財産

処分収入

法館

（３９）

',鰯!）

ゴー

鰯

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資金

前金払

雛離》臓搬飛跡識標

本費、授業費、試験費、生徒に関する諸費、事務所費、修繕費、雑支出その他用

歳出は国立学校運営 歳出は右を財源とし 歳出は右を財源とし 歳出は右を財源とし 歳出は教員事務員のその一切の歳出一切の歳出費、施設費、奨学交 一切の歳出付金、借入金の償還
金及び利子、一時借予算の定めるものを予算の定めるものを定むるものを一般会

途指定費とす
政府支出金は毎年度 政府支出金は毎年度 政府支出金は予算の計より繰入
一般会計より繰入一般会計より繰入東京、京都両帝国大 東京、京都両帝国大学に交付する政府支 学に交付する政府支
出金は法文上に明記 出金は法文上に明記した、但し大正十四 した
年度より定額制廃止

歳出は教員事務員の俸給、諸給、旅費、器具、機械、図書標本費、授業費、試験費、生徒諸費、事務所費、営繕費、雑支出その他用途指定とす

所有する
従来所有する蓄積金
政府より交付、寄附

動産、不動産、残入
残金より成る

支消不能
支消不能
用途指定資金は指定者の同意を要す

学校又は学校に属する事業にして国庫金に依らず専らその収入金を以て経費に充てる場合支消可能（４０）

各帝国大学は資金を 所有する政府より交付、寄附所有する政府より交付、寄附 動産、不動産費歳入
動産、不動産、歳入 残金より成る
歳入残余資金は、学残余より成る校、図書館毎に区分
整理支消することができる

帝国大学の歳出に充てる場合
用途指定資金は指定者の同意を要す

一

各帝国大学及官立大学は資金を所有する政府より交付、寄附
動産、不動産、歳入
残余より成る
官立大学蔵入残余よ
りなる資金は官立大学毎に区分整理

支消することができる

大学の歳出に充てる場合
用途指定資金は指定者の同意を要す〈ロ

外国より直接に図書 外国より直接に図書機械、標本及実験用 機械、標本及実験用材料の買入をする場 材料の買入をする場
ムロ蕊

入金の利子その他の諸費

所有する政府より交付、寄附
動産、不動産、歳入
残余より成る
帝国大学、官立大学、直轄諸学校に区分整理
歳入残余の資金は、大学学校毎に区分整理
支消することができ
一○

せざる場合

歳出に充てる場〈口特別の事由あり資金所有の目的に反蜥棚か脇椛溌難鮒憾料の買入をする場合

奨学寄附金は学校長に委任経理

学校及図書館に属する収入を以てその歳出を支弁し別に政府支出金不要の際は当該学校及図書館の特別会計設置

綴一般会計繰入金は予 政府支出金は毎年度算の定めるところと 予算の定めるものをす
一般会計より繰入
歳入はその性質に従 帝国大学、官立大学、って款及び項に区分 直轄諸学校に区分整
歳出は目的に従って 理項に区分

用途指定資金は指定者の同意を要す

外国から直接に標本

実験材料の買入をする場合

綴

委任経理 奨学寄附金は学長又 奨学寄附金は学長又 奨学寄附金は総長又 奨学寄附金は総長に委任経理は学長に委任経理
は校長に委任経理
は校長に委任経理
会計

大学学校に属する収 官立大学に属する収入を以てその歳出を 入を以てその歳出を支弁し政府支出金不 支弁し政府支出金不要の際は当該大学学 要の際は当該大学の特別会計設置

校の特別会計設置

蔽鰯一

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単独の特別

弁のため特別会計の負担において借入、借入金 附属病院の施設費支鰯<`1131～￣

限度額は予算をもって国会の議決積立金 歳入歳出の決算上剰鵬識繊艫竝鵬慨吋朋

て歳入組入予備賛 法文にはないが予算
上設定

へ糖．一廟

設定但東京、京都両帝国大学に適用

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（４１）

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三、会計報告慰昭和38年度(皇繍;鶴離)決算
科目｜当初予算額｜予算現額｜決算

額|蕊雪雲鑑会費●●●

１｛Ｏ］。、》）歳入。部’6,,M昂|ａ９，M昂'？Ⅱ3昂
6,618,000

6,618,000

国立大学協会摘要円
77,3606,618,0000

預金利子

６０，０００６０，０００136,995

76,995

前年度繰越額

３２１，０００

321,000

321,365３６５

歳出の部16,999,00016,999,00014,382,83712,616,163

Ａ事業費’3,699,50013,699,50012,631,46111,068,039

慰鰯

Ｌ総会費

800,000

800,000

772,195

27,805 第２９，３０，３１回総会（３回分）

2．運営協議会費1,200,000

1,200,000

713,252

486,748３役員会費

４９，５００

４９，５００47,866

1,634

4．委員会費５００，０００

500,000

118,902381,0985．会報発行費

１５０，０００

170,000

167,352

６調査研究費１，０００，０００

980,000

811,8942,648(嘉灘巽薑工繍瀧2万円

168,106 会報発行費へ流用減２万円

Ｂ事務費’2,170,000’2,170,00011,751,3761418,624

１７，

４９，１４１
102,473

反Ｊ、二１９，９５５
２４，１８５

うり？，

。△

０

１▲ワＪハＵ貝〉

２８，２００８００９０７５５

１，

６２，７４０

Ｃ子備費’1,129,50011,129,500
翌年度へ繰越額2９３，

158,090

０１６５０２４１

1,306,592

４９２８８５０８

７０，０００５０，０００

７７９ソリブリ９

１００，０００

００００００００
００００００００
００００００００

５０，０００

１００，０００

９

８０，０００

６１１

120,000

００００００００
０６８５５１７５

１

与費料費費費費費

給品用柵刷信臓

鰻

諸備借消印通旅庁

１２３４５６７８

鰯

1,600,000

印刷費より流用増４万円{;:鱸二蕊轤f調

印刷費より流用増１万円

011,129,500

012,693,52312,693,523

財産目録（昭和39年３月31日現在）
Ｌ資金現在額
（１）普

通預金

（２）定

期預金（50万円３口）

1,193,523

1,500,000
〈・雪

鱗

2．

計

2,693,523円円円

額

備品台帳総計額

公印、書庫、書棚、謄写版、石油ストーブ、コンロ、窓日除、書籍、和文タイプライター、

テープレコーダー、東芝セーム謄写機等合計３８点
283,670円（４２）鰯(皇騨鶴貝JLL:)予算案

昭和39年度鰯

国立大学協会
目｜金額

科

歳入の部

9,451,000●●●

勺０Ⅱ▲（叩丞］（囮へ四》

会費

6,618,000

預金利子

140,000

前年度繰越額2,693,000

歳出の部

摘

要

円

72大学合計額（昭和38年度と同額）
定期、普通預金利子

9,451,000
1蜂Ａ事業費

3,699,000

廟

1．総会費

800,000

2．運営協議会費1,200,000

ａ役員会費

９９，０００

役員等33人、１人１，０００円１回33,000円年３回分

４委貝会費

400,000

委員等20人、１人1,000円１回20,000円年20回分

5．会報発行費

２００，０００

１回１０万円（600部）年２回分

6．調査研究費

１，０００，０００

委員会等調査および研究に要する費用（手当、車代、旅費等）

Ｂ事務費

１回40万円（懇親会、弁当茶菓等を含む）年２回分
大学運営協議会に要する会議費、諸手当等を含む

4,150,000●●●●●●●●

諸備借消印通旅庁『０日一一ｍ〃死］（叩三四）’ロ加」《戸」『皿）（国（叩）【》“〃。（ｕ’二町）

給料、賞与、昇給等を含む、事務職員２人増員（現在４人）

給与2,600,000

品費

５００，０００

机、椅子、ロッカー等購入

用料

500,000

事務局と分室、総会場等借用

粍品費

100,000

事務用品（文房具、インキ、封筒、印刷用紙等）

刷費

５０，０００

会報及び調査研究以外の諸印刷

信費

200,000

郵便、電信、電話料金等費

100,000

都内出張を含む

用諸費

100,000

石油ストーブ燃料、図書、新聞、修繕、茶など

Ｃ子備費

[露

蝿

1,602,0001鱗害堯警誉越して､年度当初の諸費､退職積立､社会保
畷

鋼

（４３）

四、彙

則

ｌ国立大学協会会則
第一章総第一条本会は、国立大学協会と称する。

第二条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に寄与することを目的とする。

議四監事は》会計を監査する。
第九条役員の任期は一一年とする。但し、再選することができる。
２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第四章会

議事を開くことができない。

第十条本会の会議は、総会および理事会とする。
２総会および理事会は、それぞれの総員の半数以上が出席しなければ

３議事はすべて出席者の過半数で定める。

めたときまたは会員十名以上から要求があったときは、会長は、臨時第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。ただし、会長が必要と認に総会を招集することができる。
２会長は、総会の議長となる。

第三条本会は、前条の目的を達するために、次の事業を行なう。
｜国立大学の振興につき必要な調査研究

２会長は、理事会の議長となる。

第十二条理事会は毎年二回以上会長が招集する。

理事会の議を経て、特別委員会を設けることができる。

第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときは、会長は、第四章の一一大学運営協議会

第五章会

計

第十三条の二本会に大学運営協議会を置く．
２大学運営協議会の組織及び運営については、別に定める。

第六章難

則

第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。
第十五条本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日
で終る。

（４４）

一一教授及び研究上における大学相互の協力援助に関する事項

ロ貝三その他本会の目的達成に必要な事項
第四条本会の事務所は、東京都東京大学構内に置く。
第一一章会
ロ貝

二人

一人

第五条本会は、国立大学を会員として組織する。
第三章役
長
事

二人

二十一人（会長、副会長を含む）

第六条本会に、次の役員を置く。
一〈室

三理
事

二副会長
四監

第七条理事および監事は、総会で会員の互選により定める。

第十六条この会則の改正は、総会の議を経なければならない。
第十七条本会の庶務を処理するため、理事会の議を経て必要な職員を則

少

２会長および副会長は、理事の互選により定める。

置くことができる。
附

第十八条この会則は、昭和二十五年七月十一一一日から施行する。

鰯二副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を

則

爾

ｒ

■

付

鱗

代理する。

麹

三理事は、理事会を組織し、本会運営に関する事項を処理する。

鐵蕊

騨

報

第八条役員の職務は次のように定める。
｜会長は、会務を総理し、本会を代表する。

鯛

一

侭

蝿

、

蝿

や

礎

熟

２前項の資料及び方策は、国立大学が自主的に管理運営の改善を行な｜国立大学協会の会長及び副会長

第七条協議会は、左の委員で構成する。

（協議会の委員）の助力を行なうことができる。

２前項による場合のほか、協議会は、前文及び前条の精神に基づき、事態を慎重に考慮した上、とくに必要があると認めるときは、第四条

づいて行なう。

第六条第四条の助力は、当該大学の正規の手続を経た学長の申出に基（助力の開始）の自治を侵害するようなことがあってはならない。

第五条協議会が前条の助力を行なうにあたっては、前文の精神にしたがい、当該大学の自主性を充分に尊重することを要し、いやしくもそ（助力の趣旨）の総会に報告し、その意見をきくことができる。

２協議会は、実情を明らかにするため必要があるときは、関係者から事情をきき又は報告を求めることができる。
３協議会は、必要があると認めるときは、助力の経過を国立大学協会

解決に助力する。

第四条協議会は、国立大学にその内部では解決することの困難な問題が生じたときは、その大学による自主的な解決を促進するために有効かつ適切とみとめられる助言その他の方法を講ずることによってその（問題解決の助力）

うための参考に供する。

国立大学の管理運営は、本来、大学自治の原則に基づき、各大学自ら（管理運営の改善）に、その大学の自主的な解決に助力すること。

二国立大学にその内部では解決することの困難な問題が生じた場合｜国立大学の管理運営の改善に寄与すること。

第二条協議会は、左の事項を任務とする。

（任務）るところによる。

下「協議会」という。）の組織及び運営については、この規程の定め第一条国立大学協会会則第十三条の二に規定する大学運営協議会（以（協議会）

ような大学の協力を前提として達成されるものである。

大学運営協議会の活動を円滑有効にするためには、各大学があらゆる適当な方法、とくにそれぞれの地域における連絡・協議等によって、常に相互の協力に努めることが望ましい。大学運営協議会の任務は、この大学の自治を充分に尊重して運営されなければならない。

緊密な連絡と協力を一層促進し、大学の管理運営について有効適切な方策を講ずるための組織として、ここに大学運営協議会を設置する。
大学運営協議会は、すべての国立大学の自主的な協力を基礎とし、各も、大学の社会的責任を果たす途であり、また、大学の自治を真に活かすゆえんである。この趣旨に基づき、国立大学協会は、国立大学相互のに、すべての国立大学が共同連帯の意識をもって相互に協力すること

３協議会は、必要があるときは、国立大学の管理運営に関して、ひろく各方面の意見をきき又は各方面に意見を述べることができる。

二国立大学の管理運営の改善に資するための方策を研究すること。

と。

｜大学の管理運営に関する内外の資料を収集し、これを整理するこ項を行なう。

鐘の責任において行なわれるべきものである。しかし、大学が内外の複雑
困難な条件のもとで多様な問題に当面しているとき、大学の管理運営を
さらに適切ならしめ、大学に課せられた使命をよりよく達成するため

２大学運営協議会規程

この改正は、昭和一一一十八年一一月一一十八日から施行する。

愚第三条協議会は、国立大学の管理運営の改善に寄与するため、左の事

（４５）

繍

￣

織

二常置特別委員会の委員長
地区別

別表

関

東

甲信越

海

三各地区の国立大学によって互選された大学の学長
２国立大学協会長たる委員は、協議会の委員長となる。
３第一項第三号の地区別及び各地区の定員は、別表に定めるところによる。

｜任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残４第一項第三号に規定する委員については、左の例による。
任期間とする。

二委員が任期中に当該大学の学長でなくなったとき煙その後任の学長が委員となる。

三同一の大学の学長は、引き続いて委員となることができない。ただし、補欠の委員であった場合は、この限りでない。
（臨時委員及び専門委員）
第八条協議会は、臨時委員又は専門委員を置くことができる。
２臨時委員は、国立大学の学長又は教員の中から選任する。臨時委員
は、前条に規定する委員と同一の権限を有する。

３専門委員は、国立大学の教職員の中から選任する。
（小委員会）

員会を設けることができる。

第九条協議会は、特定の事項を処理するため必要があるときは、小委（委員の職務の辞退）

第十条第二条第二号に規定する任務に関しては、利害関係を有する委
員は、職務を行なうことを辞退しなければならない。
（実施に関する細則）によ・る。

第十一条この規程の実施に関し必要な事項陸協議会の定めるところ

近畿所属国立大学名

北海道大学、北海道学芸大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大

学、秋田大学、山形大学、福島大学

茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大
学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京大学、東京
農工大学、東京芸術大学、東京教育大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、東京医科歯科大学、東京水産大学、東京商船大学、横浜
国立大学、新潟大学、山梨大学、信州大学

学

富山大学、金沢大学、福井大学、岐阜大学、静岡大学、
名古屋大学、愛知学芸大学、名古屋工業大学、三重大

滋賀大学、京都学芸大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪学芸大学、大阪外国語大学、神戸大学、神戸商船大学、奈良学芸大学、奈良女子大学、
和歌山大学

鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学

学

福岡学芸大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、
長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大

定員

一一

大学運営協議会規程第四条第一項の「助言その他の方法」は、助言○了解事項を超える強力な活動を行なう趣旨ではない。

一グ

則

騨

附

露

この規程は、昭和三十八年一一月一一十八日から施行する。

藪一鯛二

国国

'麹

東北
中
四中
九

（４６）

北道
部
州
露

（施行期日）

翰

第二条委員長は、協議会の議長となる。

がなければならない。

曇鰄｜鋼ず、委員の三分の一一以上の者が出席し、その四分の一一一以上の者の同意る助力の開始については、第三条第一項および前条の規定にかかわら第五条規程第四条第三項の定める措置および規程第六条第二項に定め（定足数と表決の特例）

第四条議決は、出席委員の過半数の同意を必要とする。

（表決）

該委員は、この議決に加わることができない。

２大学運営協議会規程（以下「規程」という）第十条の規定により、委員の職務を辞退する委員の数は、委員の数にかぞえない。
３規程第十条の規定により、委員が辞退しなければならないとき、委員が利害関係を有するかどうかは、協議会の決するところによる。当ることができない。

第三条協議会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決す

（定足数）

代行する。

２委員長に事故があるときは、委員長の指名する委員が、その職務を（議長）ったときは、委員長は協議会を招集しなければならない。

第一条国立大学協会会則第十三条の二に規定する大学運営協議会（以下「協議会」という）は、毎年二回以上、委員長が招集する。
２前項で定めるもののほか、一一一人以上の委員（臨時委員を含む。以下同じ）の請求があったとき、または第八条第二項により学長の申出が地区選出委員を経由してなされた場合において、その委員の請求があ（招集）

３大学運営協議会規程実施細則

衛（委員の欠席）

￣

彌

蝋

一

111蕊

--

の

準用する。
則

３小委員会には、その性質に反しないかぎり、協議会に関する規定を会委員が互選する。

２小委員会には、小委員会委員長をおく。小委員会委員長は、小委員る。

第十一条小委員会委員は、協議会の委員のうちから、協議会が選任す（小委員会）

解任される。

３専門委員は、前項により指定された事項の処理がおわったときに、

たは小委員を補佐する。

第十条専門委員は、協議会がこれを選任する。
２専門委員は協議会の指定する特定の事項を処理するため、協議会ま（専門委員）

会が、適宜にこれを定めることができる。

第九条臨時委員は、協議会がこれを選任する。
２臨時委員の任期は、二年とする。ただし、規程第二条第二号に掲げる事項を処理するために選任された臨時委員の任期については、協議（臨時委員）

２前項の申出は、特別の事情のあるときのほか、当該大学の所属する地区から選出された委員を経由して行なうものとする。

によってなされたときは、これを正規の手続を経たものとする。

第八条規程第六条第一項の定めによる学長の申出が学長名義の公文書（学長の申出）第七条協議会の議事は、これを公開しない。

（議事の非公開）

２委員（臨時委員を除く）が前項の事由により欠席する場合は、委員長の承認をえて代理人を出席させることができる。

第六条委員は、病気その他の事由によって協議会に出席することができないときは、その旨を委員長に通知しなければならない。

慰

附

（４７）

鰯

鰯

この細則は、昭和三十八年九月二十七日から施行する。

５各常置委員会一覧表

（順不同）

〃

一二村

大山義年（東京工大）

馨（神戸大）〃

福田邦一二（山梨大）

柚木

石橋雅義（金沢大）○第一常置委員会（大学の組織、制度に関する問題）
委員長〃

久米又一二（お茶の水女子大）員（昭和三十九年五月現在）
委

弘人（熊本大）〃野村武衛（一二重大）

義年（東京工業大）辰拾（新潟大）

〃

〃

〃

〃

渡辺万次郎（秋田大）

田中

市川禎拾（山ロ大）

香川冬夫（愛媛大）一（信州大）晴貞（北海道大）〃清（横浜国立大）〃

加茂儀一（小樽商科大）篠崎平馬（山形大）

東（京都大）

一男（東京大）４国立大学協会役員一覧表
長（理事）
長（〃）
長（〃）

万次郎（秋田大）照璽（東北大）知雄（東京教育大）〃雅義（金沢大）〃〃斉藤利｜二郎（和歌山大）

樋口盛一（岩手大）

黒沢

漬（横浜国立大）

石津照璽（東北大）（４８）

定（住賀大）

正顕（東京学芸大）
博（岐阜大）

巨貝

委員長○第二常置委員会（学科課程、入学試験などに関する問題）

卯吉（名古屋大）四郎（大阪大）実繁（滋賀大）〃長谷川秀治（群馬大）

藤岡由夫（埼玉大）

委〃至道（広島大）〃百重（鳥取大）冬夫（愛媛大）小川芳男（東京外語大）

久保佐士美（高知大）伊藤辰袷（新潟大）〃

大倉一二郎（京都工芸繊維大）〃得志（鹿児島大）〃至道（広島大）

-Ｐ〆

皇

蟻，

〃

四郎□橋大）鍋圭〃鍵馨（神戸大）

宗徳（九州大）爵

谷川久治（千葉大）

霞「蕊

柚増福遠香三皇小赤篠四石高三黒大伊渡石杉本奥大
城野河
木田田寺川浦牧堀原方橋坂輸沢山藤辺津目田田内
＄

事

事

会会
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃
〃

〃〃〃〃〃

鰯

理副副会
監

〃

叫王一ｍ
岩村

壗毒鏑．

〃

〃

員

委員長

妻木徳
妻木徳一（九州工業大）

一二浦百三浦百重（鳥取大）

大坪喜久十
大坪喜久太郎（室藺工大）

児玉桂児玉桂三（徳島大）

都崎雅之
都崎雅之助（茨城大）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

委

〃

森沢一二
森沢三郎（大阪外語大）

畠（宮崎大）〃

井上士ロ
井上吉之（東京農工大）

〃

〃

〃

〃

委

１〃

綴

戸貝

録

愚

福田得志（鹿児島大）

小谷信市（神戸商船大）藤野清久（福井大）

萩原雄祐（字都宮大）前川忠夫（香川大）

篠原卯士ロ（名古屋大）

増田四郎（’橋大）服部英太郎（福島大）

小牧実繁（滋賀大）

山極三郎（帯広畜産大）

一七

委員長

遠城寺宗
遠城寺宗徳（九州大）

員

委員長

北川久五郎（大阪学芸大）

高坂正顕（東京学芸大）

〃

〃

〃

横田嘉右樗
横田嘉右衛門（富山大）

岡田正
岡田正弘（東京医科歯科大）水野敏
水野敏雄（島根大）

関根煕（弘前大）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

委

〃

佐藤

草場

公（愛知学芸大）

勇（大分大）

玖村敏雄（福岡学華云大）稲荷山資生（奈良学塗云大）小木曾

野尻重雄（京都学一一云大）城戸幡太郎（北海道学塗云大）浅井栄浅井栄資（東京商船大）委〃和泉成之（長崎大）
和泉成．〃郎（大阪大）○第五常置委員会（大学間の協力に関する問題）郎（東京芸術大）

委員長
員

京都大学長

東京大学長

横浜国立大学長

６組織整備特別委員会委員、専門委員表
小塚新一

赤堀四

委

巨貝

郎（奈良女子大）雄（名古屋工大）〃

馨久郎貞人東男情

委
‐〃

落合太

住藤知

〃

清四晴弘

委員長

〃

〃

郎（岡山大）

寧（静岡大）

熊本大学長
赤木五

渡辺

一橋大学長

北海道大学長〃〃〃関東・甲信越地区〃北海道・東北地区

福井大学長

寿（電気通信大）

神戸大学長

博（肢阜大）

〃中部地区

四方

〃近畿地区

松平正

杉野目晴

貞（北海道大）〃委員長

木野田目田田内沢隆（東京水産大）員（学生の厚生に関する問題）○第四常置委員会（学生の厚生に関する問題）

一○第七常置委員会（教員養成に関する問題）

一二輪知
三輪知雄（東京教育大）（学生の補導に関する問題）○第三常置委員会（学生の補導に関する問題）

愚○第六常置委員会（大学財政に関する問題）

野河

（４９）

鞠

柚藤増杉本奥大黒

鰯

丘一

〃

〃

専門委員

｛串‐・四国地区
九州地区

遠城寺

三浦

九州大学長
辻

鳥取大学長

東京大学教授
田上

雄川
青野

〃

一橋大学教授〃〃東京教育大学教授

亘貝一（岩手大）夫（愛媛大）

一（信州大）人（熊本大）〃

７｜般教育特別委員会

〃

委員長
委
〃

袷（新潟大）

道（広島大）郎（京都工繊大）郎（東京芸術大）谷川久

高坂正拾（千葉大）

顕（東京学芸大）

９新設大学拡充特別委員会

由夫（埼玉大）英太郎（福島大）正顕（東京学芸大）秀袷（群馬大）漬（横浜国立大）

辰拾（新潟大）寧（静岡大）雅義（金沢大）五郎（岡山大）冬夫（愛媛大）

金沢大学長

熊本大学長

京都大学長

東京大学長

黒沢

石橋

本田

奥田

大河内

大学運営協議会委員、臨時委員・専門委員表

横浜国立大学長

都崎

赤堀

遠城寺

杉野目

九州大学長

大阪大学長

茨城大学長

北海道大学長

高坂

（５０）

〃

〃

〃

〃

川木辺橋藤沢坂川部岡

東京学芸大学長

一顕貞郎徳助清義人東男郎（岡山大）

〃

員副会長

委員長会長
委
〃

〃第一常置委員長
〃第二〃
〃第三〃

〃第四〃
”第五〃

〃第六〃
〃第七〃

之

〃

〃

博（肢阜大）

奥田

弘人（熊本大）８学生急増対策特別委員会委員長

本田東（京都大）員委石橋雅之助（茨城大）〃宗徳（九州大）情（横浜国立大）
都崎

雅義（金沢大）遠城寺

四郎（大阪大）蕊

儀正情四宗雅雅弘一

谷

加茂

＜戸

香赤渡石伊黒高長服藤小樽商科大学長

鰯〃〃〃北海道・東北地区

一郎治郎明徳軍晴貞（北海道大）

生

委委

清宗百

寿穰

赤堀

杉野目

霞『鑪一

騨

弘

五新三辰至盛冬

員〃〃〃〃〃〃〃〃

1０

ロ川村田

方城塚倉藤

黒沢

鐙

員長
鶴，

四赤小大伊皇樋香三本

〃

〃〃〃

〃

鯛

鋼

￣･－

癌

電気通信大学長

・蝋

〃

三重大学長

埼玉大学長

〃中部地区

滋賀大学長

〃

〃近畿地区
徳島大学長

〃関東・甲信越地区〃中・四国地区

鹿児島大学長〃

東京大学教授〃京都大学教授〃東京大学教授

〃九州地区
〃

臨時委員

〃

〃

専門委員

大学運営協議会小委員会（問題点検討）
東京大学長

委員・専門委員表
委員長

京都大学長

〃

自貝

委

金沢大学長

熊本大学長

〃

埼玉大学長

北海道大学長〃

東京大学教授〃京都大学教授東京大学法学部教授

東京大学経済学部教授

委
〃

〃

■

一宇＿

北海道大学長

東京大学長

京都大学長

熊本大学長

一橋大学長

横浜国立大学長〃

東京大学教授〃〃〃〃北海道大学学生部長

東京大学教授

一橋大学長

福島大学長

北海道大学長善）委員・専門委員表
委貝長
〃

委員

〃

専門委員
〃

光

ロⅡ

一郎

三喜男

一旱

四郎

英太郎

晴貞

燗第六常置委員会小委員会 （給与制度改

一橋大学教授妻同第六常置委員会小委員会（特別会計制～■度）委員・専門委員表
員

委員長

￣

専門委員

〃

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各専門委員一覧表
星郎明吉夫清郎人東男貞鶴○第三常置委員会専門委員

（５１）

四弘

情湘隆

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村川藤田沢田田田内目

藤谷泉田部目力己平夫雄久志三繁衛寿夫
力己平夫雄久夫貞義人東男

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〃

〃

〃

臨時委員
〃

〃

〃

河野

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正新武久照得桂実武正由
正新武久照由晴雅弘

駒木雄迂遠武黒増本奥大杉

加隅有増服杉内藤藤原塚井田玉牧村平岡

内藤藤原塚井岡目橋田田内

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専門委巨員

野河

〃〃
〃

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大伊加桑大石福児小野松藤大伊加桑大石藤杉石本奥大

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〃

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長谷川修一

小林龍男

村上恵一

京都大学

東京教育大学

東京大学

千葉大学

東北大学

名古屋大学

山岡亮一
山田和麻呂
広島大学

京野季吉

浅川淑彦
迪広

鳥取大学

茨城大学

九州大学

坂井

望

林
田原節夫

標記の要望書提出については、会報第二十四号第三十頁に掲載、その

政務次官

政務次官

大蔵大臣

佐藤一郎

石野信一

斎藤邦吉

纐纈弥三

田中角栄

記

提出先も示してあるが、なお、同年十一月十五日に左記宛提出した。

主計局長

中尾博之

事務次官

赤羽

東京大学学生保健診療所長

人事官

人事官

事務総長

人事院総裁

神田五雄

佐藤正典

藤井貞夫

住藤達夫

桂

主計官

主計局次長

京都大学保健診療所長

誠北海道大学事務局保健課長

村尾
佐々木志郎

宮田尚之

東京外国語大学学生部長

東京大学学生部長○第四常置委員会専門委員

長谷川修一

茨城大学助教授

二日茅前会長から各大学長宛通知済であります。

す。なお、本件については、国大協庶第一一四七号昭和三十八年十二月十省、大蔵省、人事院の関係官等に提出いたしましたので、ご了承願いま

議採択された諸般の要望事項は、左記および別表の通り、それぞれ文部第三十回総会（昭和三十八年十一月七日、八日両日開催）において協要望書提出について

河部利夫
学

大阪大学教授東京水産大学事務局長

尚

鬼山信一
小倉
○第五常置委員会専門委員

一扇谷○第六常置委員会専門委員

倒大学院および大学の奨学制度の拡充について記

東京工業大学〃東京大学事務局長

敏夫

原

鶴田酒造雄

⑧大学保健管理体制の改善整備について
口大学院研究科増設について

東京教育大学〃
〃

武

蔚

一橋大学

錦織

官崎

二国立文教施設整備費の増額について

口『教官研究費の増額について

一二.

三、学生経費の増額について蕊

要望書の提出癖回学長、学部長、部局長、教官の待遇改善について

一

大学保健管理の制度化について（昭和三十八年六月一一十、二十一両日

鱗

（５２）

〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

開催、本協会第二十九回総会において採択された要望書）

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長、中尾主計局次長、赤羽主計官（文部省担当）、および佐藤人事

灘尾文部大臣、纐纈大蔵政務次官、石野大蔵事務次官、佐藤主計局

主計局次長

主計局長

人事官

事務総長

人事院総裁

２、赤堀委員長、渡辺、四方、小塚、佐藤、松平委員六名が同行（十人事官

衆議院文教委員長
日本育英会会長
望自由民主党政務調査会長

二月六日）、内藤文部事務次官、小林大学学術局長、蒲生官房長、

した。

主計官

政務次官

政務次官

■

院総裁、佐藤人事官には、それぞれ面接懇談要望書を提出いたしま

１、茅会長、杉野目委員長、高橋一橋大学長が同行（十二月六日）、

備考￣

参議文教委員長

要

戸野野木田藤井藤羽尾藤藤纈

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森中久三神佐藤佐赤中佐斎纐

辰文忠武五正貞達博一邦弥

男門治夫雄典夫夫桂之郎吉三

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事務次官

文部大臣

小林行雄ＡＢＣＤＥ

八木徹雄ＡＢＣＤＥ

内藤誉三郎ＡＢＣＤＥ

灘尾弘吉ＡＢＣＤＥ

教育の機会均等の実現であるばかりでなく、我が国の学術文化さらに社

優秀な資質の学生を大学院に進学させ、高度の教育を授けることは、

大学院および大学の奨学制度の拡充について

記

政務次官

度は、過去十数年の間に漸次改善されてきましたが、近年の社会および大学学術局長大学の急速な発展を考慮するとき、現状はなお、この課題に十分に対処ます。これを保障するため、大学および大学院の学生に対する奨学金制
安嶋

会全般の限りない発展を可能ならしめるものとして、国家的要請であり

井内慶次郎ＡＢＣＤＥ

蒲生芳郎ＡＢＣＤＥ

会計課長

笠木一一一郎ＡＢ

弥ＡＢＣＤＥ

大学課長

中尾龍彦の進学を断念する学生は相当数にのぼり、殊に、大学院学生についてはた修学を妨げるばかりでなく、経済的理由によって大学および大学院へ

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学生課長

田中角栄ＡＢＣＤＥ

学生生活における経済的負担は、今日なお相当に過重であり、安定ししえているとは言いがたいものがあります。

教育施設部長

石野信一ＡＢＣＤＥ

Ｂ

大蔵大臣

安達健二ＡＢＣＤＥに基づき、次の事項の実現方について要望します。

き、国立大学の当面する諸問題について討議しましたが、同総会の決議

国立大学協会は、昭和三十八年十一月七日、八日、第三十回総会を開

ＤＤＤ－

赤羽主計官にそれぞれ要望書。提出について面接懇談を遂げました。

３、要望書臼は、遠城寺委員長からの連絡に基づき十一月十五日に、文部省、大蔵省、人事院に対し早期に当事務局よりそれぞれ持参提出いたしました。

二月中旬提出しました。

４、自由民主党政務調査会長、衆、参両院文教委員長に対しては、十二月六日）。

５、森戸日本育英会会長には、要望書側のみ郵送しておきました（十

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人事課長

要望書種別

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官房長

要望書提出先ＣＣＣ

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事務次官

(５８）

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そのため、学術研究の次代の優秀な後継者を確保しえない状態にあります。このような状態は将来の我が国の学術・文化の進歩の上から放置し得ないところであります。

ここにおいて、大学および大学院の学生に対する奨学金を充実し、安定した修学を保障しうるような額に高めるとともに、特に大学院に優秀な人材を確保しうるよう、その支給対象人員の拡大を図ることが急務であると考えられます。

国立大学協会会長茅書誠司

よって、このことについて緊急に適切な措置を講ぜられるよう強く要望昭和三十八年十二月日

要国立大学協会は、昭和三十八年十一月七日、八日、第三十回総会を開

き、国立大学の当面する諸問題について討議しましたが、同総会の決議
記に基づき、次の事項の実現方について要望します。

望昭和一一一十八年十二月日

く要望します。

要会長茅国立大学協会書誠司

国立大学協会は昭和三十八年十一月七日、八日の両日第三十回総会を開催し、大学院課程増設の問題について慎重に審議した結果、全会一致

記をもって左記の通り決議いたしましたので右実現方について何分の御配
慮をお願いいたします。

大学院研究科増設について

近時、世界各国ならびに我国における学術の進歩と生産技術の高度化は著しいものがある。その必然的結果として、各分野における高度の教育を受けた人材に対する要求は、年と共に増大し、この傾向は、今後ますます強められるものと予想されるので、我が国の国立大学においても大学院の教育を速かに拡充し、この事態に対処しなければならない。

きであると思う。

り、必ずしも平坦なものとは考えられない。我国学術の進歩、技術の革新的高度化が経済力の伸長を促進し、さらに文化の伸展と国民生活の向上に資することに思いをいたすとき、このような現状は速かに改善すべ

また最近の傾向として、学士課程終了後大学院に進学を希望する学生は年々増加しつつあり、本年に至ってその増加は頓に著しいものがある。これら学生に対し、大学院への道は地域的偏在、その他の関係もあ

学生の教育に責任を負う大学にとって、大学保健管理の充実強化は当面する緊急の課題であり、昭和三十七年六月一一十一一日第二十四回総会および昭和三十八年六月一一十一日第二十九回総会の決議に基づき再度にわたり、大学保健管理体制の改善整備について要望してきたのであります

大学保健管理体制の改善整備についてが、今日なおこの面においてさしたる進展のみられないことは、極めて

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遺憾であります。

幸い本年度より新設国立大学にも大学院研究科が設置されることにな
ったが、その数は僅かに六大学・七研究科に過ぎない。三十九年度の文部省予算案には新たに一一十一大学に二十七の研究科を新設する計画が盛られている由であるが、われわれはこの方針に対し、前述の理由から全騨

精神的、身体的疾病による修学の中断は、単に学生にとって大きな不幸であるばかりでなく、国家社会の損失は、はかりしれないものがあります。

実施に必要な経費についても充分な予算的措置を講ぜられることを切望

験鏑二》

露

面的に賛意を表し、その実現を強く希望するものである。同時に、そのよってここに、専任の教授職以下の職員をおく強力な大学保健管理施
設を早期に設置し、大学保健管理の格段の充実を図られるよう重ねて強

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（５４）

望します。

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昭和三十八年十一一月日

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績に徴してみても明らかなところである。しかして大学における高度本的な整備をはかるために、詳細な実態調査を行ない、これに基づいの学術研究と教育を推進するためには、それに対応して研究費を十分に供給することが不可欠の条件をなしていることもまた明らかなところである。諸外国においては、研究費の支出が生産的な投資であるとさえされているが、この点についての認識は、わが国では著しく欠けているように思われる。このことは実質的な学術研究費の甚だしい低わが国における学術研究の国際的水準を高め、かつ、これを維持す

できないことは明らかであるばかりでなく、その後の急激な工費の単設不備のため著しく阻害されている研究と教育がますます支障を来た
すことは必定である。

価増もあり、科学技術振興に伴い新らたに増募すべき学生の教育は勿論のこと、来たるべき昭和四十一年度の学生急増を想うとき、現在施教育条件を整備充実することが先決問題である。先進諸国がこぞっての較差を縮めることが必要であり、それによって大学における研究・

教育投資の拡大に向っている時期にあって、わが国において逆に教育

戦後すでに十八年を経過し、文化経済発展の途上にあって、その基礎をなす大学の研究教育の格段の充実と拡充が期せられねばならない
とき、右のような著しい立ち遅れのままで遷延することは、われわれるためには、先づ欧米各国が学術研究に投ずる費用とわが国のそれとさとなって現われている。

年計画の一一一年次を経過した今日においても当初目標額の一一一一へ五％が認められたに過ぎない実情である。これでは五年間に予定計画の完了

経済の発展にとって重要な要因をなしていることは、過去における実文部省は、さきに国立文教施設整備の立ち遅れを憂慮し、これが抜二国立文教施設整備費の増額についてう措置されんことを強く要望する。

ることは真に寒心に堪えない。かかる現状に鑑み昭和三十九年度においては、少くとも三十億円を増額し、せめて当初の目標を達成するよ

進を甚だしく阻害し、学術の基礎の育成と水準の高揚が立ち遅れてい当初計画の実現がこのように遷延されているために、教育研究の推する状態である。

が認められたに過ぎず、目標額に達するにはなお大幅の増額を必要と三十一一一年度において教官研究費を差しあたり戦前相当額に引上げるた
め、文部省において当時の教官研究費予算総額を三倍強とする目標を樹て、これが達成を期したのであるが、三十一一一年度において僅かに五億円、一一一十四年度三十五年度においてそれぞれ一○億円、三十六年度
一一一億円、三十七年度一一億円、一一一十八年度においては八億円の増額あるが、いまだ目標には程遠い状態である。文部省においては壱昭和鰯

て国立文教施設整備緊急五ヵ年計画を樹て、所要目標額一、○六四億円の達成を期し昭和三十六年度から実施して来たのであるが、これに対し初年度において七一一億円、二年度において一一一一一億円、三年度において一八七億円併せて三九○億円が認められたに過ぎず、既に五ヵ教育の普及発達特に大学における学術研究と教育がその国の文化・『教官研究費の増額について記いたしましたので右実現方について何分の御配慮をお願いいたします。

の増額について慎重に審議した結果、全会一致をもって左記の通り決議

国立大学協会は昭和三十八年十一月七日、八日の両日第三十回総会を開催し、教官研究費の増額、国立文教施設整備費の増額および学生経費

要

国立大学協会

くの人材を養成することが大学の使命を全うする所以であると信ずる。

してやまない。また将来は、さらに多くの国立大学に、少くとも修士課
程までの大学院研究科を設置し、高度の専門的知識技能を有するより多-教官研究費の増額については、既にたびたび要望して来たところで投資の比重が低下しつつあることは甚だ遺憾である。

（５５）

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綴

教育研究の任にあるものとして誠に寒心に堪えないところである。

費について見ても、昭和一一十八年度において文科系三、九○○円が昭和三十八年度においてはようやく一○、六○○円で僅かに二、七倍、同じく理科系においては六、六○○円が四、一倍の一一七、一○○円となよって、昭和三十九年度予算においては、所要計画額三四五億円を是非とも計上し、施設整備五ヵ年計画が完全に実施できるよう特別のったに過ぎず、今日理科系学部一人当たりの学生経費が少くとも十万実習等に支障を来たしていることは、卒業者の学力、実社会における

かくの如く、国立大学の学生教育において、経費不足のために実験円を必要とすることと思い比べるとあまりにも瞭然たるものがある。

くらざる課外における教官と学生或は学生相互の接触を通しての人間間形成の面について見ても、その教育効果を発揮するために必要欠く技術面にも影響し、延いてはわが国の科学技術の振興をはばむ結果と

なお、科学技術者の養成確保に追われ、とかくなおざりにされた人

考慮を払われんことを要望する。

教育の場としての学生会館、学寮、体育施設等の整備充実の必要が特

昭和三十八年十一一月日

会長茅国立大学協会誠司

誠司

経費を大幅に増額するよう措置されんことを重ねて要望する。

昭和三十九年度においては、かかる実情を勘案の上、是非とも学生なっている。

の構内道路、校庭等の物的環境的諸条件の整備充実と相まって至急実に痛感される。このことは学園にふさわしい教育環境を造成するため施できるよう措置されんことを併せて要望する。
一一一、学生経費の増額について
戦後欧米諸国においては、諸科学の振興は特に大学における研究お昭和三十八年十一一月日

会長茅国立大学協会

国立大学教官の給与改善については、かねて来格段のご高配を煩わし逐次改善を見つつあることは、文教振興のため真に喜びに堪えません。

本協会におきましても、目下国立大学教官の給与の根本的な改善の具

いて、差し当たり左記事項について至急ご考慮を煩わしたいとの強い要

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（５６）

よび教育を中心とすべきであるとの基本方策を樹て、巨額の経費を投じて画期的な科学者技術者の養成計画を樹立し、逸早くこれを実施して来たのであるが、今日欧米諸国の科学技術は、そのために躍進的な云えよう。しかるに、わが国の現状をみるに、戦後既に十八年余を経発展を遂げ、産業はその面目を一新して将に一時代を画しつつあるとたにもかかわらず大学における研究教育施設の老朽化、旧式化は依然として解消せず、研究費の不足は勿論学生経費の不足等による立ち遅れは、これを基盤にする産業技術、ひいては産業自体の将来の進歩を望がありましたので、右実現方につき何分のご配慮を下さるようお願い

要望いたしたく存じておりますが、この度開催された第三十回総会にお体的方策について検討を進めており、何れこれが試案に基づいて重ねての実験実習その他必要な学生経費は、教官研究費、一般管理費ととも学生の創造的、計画的、分析的且つ総合的な思考を伸張させるためもはばむこと必定である。

に国立大学の運営に要する物件費のうちの三本柱の一つをなすものでいたします。

鱗

一国立大学長の管理職手当を一率に本俸の二五％とすること。同時に学部長その他の部局長の管理職手当についても一率一八％とすること。
｜｜国立大学教官の給与について、一一等級十九号俸以上の号俸の適用を一

記あるが、学生経費の単価が極端に低率のために、とぼしい教官研究費

輔騨』）

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の相当部分をさいてこれに充てざるを得ない実情である。昭和二十五勺

年度における文科系学生経費の単価一一、一一○○円が昭和一一一十八年度においては五、五○○円、理科系学生経費単価一一一、七○○円が一二、五○○円で僅かに二、五乃至一一一、三倍に過ぎない。更に大学院の学生経

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二乃至八）

国立学校の特別会計制度について

教職員養成課長

大学課長

庶務課長

大学学術局長

事務次官

文部大臣

－■

－

他の大学・学部と異なり、まだ設置基準要項が確立されていないのに由来することが少なくありません。ここに根本的な問題がありますが、しかし直接的には、今回の省令化に際し、幾多の大学・学部の特色また意化および国立大学予算の確保ならびに同予算運用上の弾力性等を考慮存じますが、事情ご了承の上、何分のご配慮をお願い申し上げます。
なお、本月二十日新聞その他において「国立学校特別会計」について発表されましたが、右報道について文部当局に確めたところ、文部年末年始のことでもあり、ご検討を願う期間が短かくて申し訳なくたしたいと考えております。

左記日程により、各大学のご意向を伺った上、最終的な態度を決定いでその態度を決定したいとのことでありますので、本協会としては、

その結果、文部省においても前記のとおり大学側の意見を求めた上の緊急合同会議を開催し、文部当局側からその経緯と内容についてのよって、本協会は昨十二月十九日、理事会ならびに第六常置委員会に進展し、文部省においてはこれについて国立大学側の意見を求め、して、両省の問に国立学校の予算を特別会計にする話し合いがにわか向が無視されたのではないかとの疑惑を産んだためであります。

大蔵省と折衝したいとの申し出がありました。

昭和一一一十九年一月一一十三日

部の特色および意向が適当に生かされるように努められたいこと。

第二その際、各大学・学部と十分に話し合いを行ない、各大学・学する検討の結果が纒まり次第、それに基づいて改訂されたいこと。

第一今回行なわれた学科目の省令化は、上述した設置基準要項に関いたします。

説明を求めると共に、協会としての対策を協議いたしました。

和三十九年度予算折衝の過程において、国立大学の施設整備の促進強

今回、文部省より当協会に対し、文部省と大蔵省との間において昭立大学長宛｜、昭和一一一十八年十二月一一十日国大協庶第二四八号大河内会長より各国

1６

幸い今日、教員養成系の大学・学部に関する設置基準要項の検討がい
ろいろな形で試みられており、近く何らかの成果が得られる段階に達していると聞き及びます。従って（当協会としては、次の一一点を強く要望

このような結果を招いたのは、教員養成系の大学・学部に関しては、考えられ、遺憾であります。

このことは、大学と文部省の問に、十分な意志の疏通を欠いたためとおります。

国立学校設置法一部改正に伴う講座・学科目等の省令化に関し、特に教員養成に携わる大学・学部からして、幾多の疑問や不満が表明されて記が実現されるよう格別の御配慮をお願いいたします。

昭和一一一十九年一月二十一一一日開催の国立大学協会第一一一十一回総会において左記の要望書を提出することに決議されましたので、この要望の趣旨

要三教授について、｜等級への昇進の途を開くこと。

目関係）。

本だてとすること。（一般職の職員の給与に関、一ぅる法律別表第五備考

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国立大学協会
会長大河内一男

（５７）

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省としては、前記のとおり国立大学側の意見により今後関係筋と接衝の上、最終決定をする予定であること及び特別会計を設定する場合でもそれは国立学校会計の独立採算制を目的とするものではなく、従って新聞紙上に報道されているように授業料等の値上げを企図し一般会
計の負担軽減を図ることを目的としているものでない旨申して居りま記したので念のため申し添えます。

十二月二十一一一日、一一十四日午後三時から東京大学において第六常置委員会の小委員会を開催し、小委員のほか専門委員五名程度を委嘱して、特別会計制度の内容および本制度の利害得失について検討し、当協会としての見解の原案をまとめる。

つきましては、前便でもお願いいたしましたように、本案につき至急ご検討の上、これに対するご意見をきたる一月一一十一日までに当協会事務局に必着するよう（文書又は電信電話でお申し出で願うこと。
但し万已むを得ない場合は総会でご意見を出していただくこと）ご配

清明

一橋大学教授田上穣治

慮の程をお願い申し上げます。
年末年始のことでもあり、ご検討を願う期間も極めて少ないことでご迷惑とは存じますが、意見書提出の時機がさしせまっている事情ご推察の上、何分のお取計らいを重ねてお願い申し上げます。
なお、意見書作成の理由及び方法は次のとおりでありますので念のため申し添えます。
専門委員〃

東京大学教授辻

武田隆夫

雄川一郎
〃

〃

〃

〃

〃

遠藤湘吉
〃

（意見書作成の理由）

右意見（案）の作成は国立大学協会役員会および第六常置委員会の合同会議において学校特別会計の設置の可否について検討した結果、（５８）○小委員会委員

会長、両副会長、第六常置委員会委員長、高橋、黒沢各委員
十二月一一十五日午前十時から東京大学において役員会と第六常置委員会の合同会議を開催し、右小委員会の原案について検討の上、成案を得て各大学に送付し、それぞれ検討を願にでき得る限り一
月一一十一日までに当協会事務局に必着するよう文書又は電信電話で御意見を御申出願うこと。（但し万巳むを得ない場合は後記の総会

一■で御意見を出して頂くことＪ騨

し、各大学の意見について協議。

薇

一月二十二日午前十時から東京大学において前記合同会議を開催

当協会第六常置委員会においては、かねてより大学における教育と研究の円滑な運営を保障するためには一般行政機関と異なった独自の運営が必要であり、これがためには財政面においても特別会計を設置す
る等、何等かの特別措置を講ずることを検討してきた関係もありましたのでもし別紙意見書案の各条項に記されてある条件が充たされる特別会計が設置されるならば右の趣旨に沿ったものであるとの見解に立〆一月一一十三日午前十時から日本学術会議講堂において国立大学協会第三十一回総会を開催し、協会としての最終意見を決定する。
一一、昭和一一一十八年十一一月一一十五日国大協庶第二五四号大河内会長より各って作成したものであります。
（意見書作成の方法）とこの意見書は別紙（参考）として添付してある「国立学校特別会計制度について（昭和一一一八年一一一月二○日現在における大蔵省提案を文部省において理解した点を記述したものとを検討すると共に、前記意見書作成の理由に述べたように学校特別会計設置についてそのお一つ鰯

国立大学長宛翰鶴慰

去る十二月二十日付国大協庶第二四八号をもってご報告と共にご了

菫した。

年

承をお願いした国立学校特別会計制度の問題につきまして、早速、左記の方々を専門委員にお願いしてかねて御通知の審議日程により別紙のとおり国立学校特別会計制度についての意見書（案）を作成いたし

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｜、国立学校特別会計設置の問題について当協会は、次の三点を前提と費等の諸点において弾方的な措置が考慮されなければならないこ

口この会計においては、大学における教育と研究の円滑な遂行をること。

別紙（参考）資料

２、この特別会計は、国立学校会市の独立採算制を目的とするものではる拡充整備を促進する趣旨のものである。

１、この特別会計は、国立学校の内容の充実を図り、かつ、今後におけ（郷鯏妃洲削岬枡に明虻糾旧槻紬眈献剛附け燗哨提）

国立学校特別会計制度について㈹剰余金、歳入超過分、国有財産の処分等によって生じた財源はそれらの発生した事情に即しつつ、口の目的に沿うように使用すはかることとすること。㈹国歳入超過額については、弾力条項を設け、予算の円滑な運営をれうるものとすること。⑤分の一部は、積立金として積立て、施設整備のために歳入に繰入

脚この会計の剰余金は、全額この会計の財源とし、歳入予算超過促進しうるものとする。０回この会計は、財政投融資資金の受入れを行ない施設の整備を学の内容の充実のためになされることを本旨とする。、㈹⑨⑩

Ⅲこの会計に属する国有財産の利用ないし処分はすべて国立大運用されなければならないこと。したがって、

と。幻‐
１０

可能ならしめる見地から、一時借入金・繰越・予算の流用・継続して検討した。ただし、問題を国立大学の範囲に限定した。
Ｈ国立大学がその任務・目的を達成するについては、｜般行政機関

独立採算をはかるようなことがあってはならないこと。したがっＨこの会計の運用に当っては、一般会計の負担を軽減するために

Ⅱ特別会計の運用的の実現を妨げるようなことがあってはならないこと。

べき分野もないではないが、そのことにより国立大学の本来の目ものであり、この会計の運用に当っては企業会計の精神を活かす㈲国立大学の財政は、本来収支の均衡を期待することができない

らないこと。

力的・計画的に運営することを可能ならしめるものでなければな

口この会計は、国立大学財政を、永続的観点に立って自主的・弾ること。

大学の人的・物的内容を充実させることを本旨とすべきものであＨこの会計は、大学における教育と研究の円滑な運営を保障し、Ｉ特別会計設置の趣旨と目的る。

二、右の立場において、当協会は、この際特に左の諸点について要望す

困難は将来、必ずしも緩和されないと思われること。

ロ日本の財政・経済の現状からみて、国立大学のための予算確保のても、極めて劣悪、不十分なこと。

口この〈云計は、また国立大学施設の整備促進、内容充実のためにはならない。②

回授業料収入等の歳入の増大を特にはかるようなことがあってい。⑤、⑩とを理由として、一般会計からの支出金額を削減してはならな

川剰余金、国有財産処分収入等の特別会計固有の財源があるこ

偽とは異った独自の運営が必要であること。
ロ国立大学の施設の現状は、新設大学はもちろん、旧設大学におい校特別会計制度について）の記載項目番号である。

㈱各章句の末に付した数字は別紙参考資料（国立学

国立学校特別会計制度についての意見（案）

べき形を総合的に検討して作成したものである。

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（５９）

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なく）したがって一般会計の負担軽減を図る目的をもって、授業料会の合同会議を開催協議し総会提出の原案を取りまとめた。これを同について一月一一十二日専門委員会壺同一一十二日第六常置委員会と役員が可決されたのでただちにこれを左記宛提出した。

二十一一一日第一一一十一回総会に付議したところ、一部修正の上次の意見書

等の値上げを企図しているものではない。
の促進に資する。

３、借入金の制度を設け、財政投融資資金を導入して施設（病院）整備

国立学校特別会計制度についての意見

国立大学がその任務・目的を達成するためには、一般行政機関とはいても一般会計と異った取扱をすることは異論はない。しかしながら異った独自の運営が必要である。この見地から、国立大学の会計につ借入金をすることができる。

４、この特別会計において支払上現金が不足するときは、年度内の一時の会計の財源とされる。特にこの剰余金の一部（歳入予算超過分）

提示された国立学校特別会計制度に関しては、われわれに十分検討す

学にふさわしいものとするよう慎重な検討を要する。しかるに、今回その具体的な制度及び内容については、大学の意見を反映せしめ、大５、この会計の剰余金は、一般会計における剰余金とは異なり、全額こ
は、積立金として積み立て、施設の整備に充当する。
てるよう弾力条項を設け、その円滑な運営を図る。

６、歳入予算の超過額については、病院等の経営に直接必要な経費に充いたっていないが、さし当り後記の諸条項の趣旨は関係法令において従って、われわれはその内容について十分具体的には結論を得るにるいとまが与えられなかったことは遺憾であった。

完全に実現されることが必要であると考える。

の財産としていわば出資されるものとし、今後その財産が学校としての使用目的に供されなくなった場合においても、これを換価した代金

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右の趣旨において当協会は、左の諸点について要望する。

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Ｉ特別会計設置の趣旨と目的

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（６０）

７、現在国立学校の管理する国有財産は、原則として一切この特別会計

は、従来のような一般行成の財源とはせず、この特別会計の歳入とし国立大学の内容、施設は、新設大学はもちろん、旧設大学においても、極めて劣悪不満足な状態にある。この現状を改善し、学術の水準て国立学校の内容の充実にあてる。
８、今後この特別会計の財産を処分する場合は、従来のように、他の行ためには、大学財政をさらに拡充し、その運営をいっそう円滑ならしを高め大学間の格差を是正し、大学の任務の達成に支障なからしめる

めなければならない。その意味において、大学財政については、今後ない。

９、今後一般会計の財産を国立学校の用に供するためこの特別会計に所の検討に残された問題は少しとしないのである。従って、今回の特別政目的のために減額譲渡または無償譲渡することは、原則とし行なわ管摸をする場合は無償とし、この特別会計の財産を他の会計に所管摸

会計制度の実施後においても、その結果を検討し、改善をはかって行要があり、常時右の検討。研究が続けらるべきであると考える。

くことはもとより、さらに進んで、大学財政確立の方策を研究する必をする場合は、原則として有償とする。
の内容充実にあてることを容易にするため、建交換を行なうに必要なⅢ、この特別会計に属する不用の財産を処分して、その代金を国立学校

なお、この制度の成文化及び実施にあっては、大学の自主性が尊重されるべきことはいうまでもなく、また、この会計の運営上の重要事

予算枠と国庫債務負担行為枠とを設ける。

ｕ、研究費その他国立学校の運営費については、特別会計にふさわしい項については国立大学側の意向が十分反映されるような方途が講ぜら

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Ｊ１るべきである。

ように、実情に即した使用ができるようにする。
一一一、国立学校特別会計制度についての意見書
各大学に送付した国立学校特別会計制度についての意見書（案）に’＄対し検討の結果、各大学からそれぞれ意見の回答があったので、これ

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分の一部は、積立金として積立て、施設整備のために歳入に繰入口この会計の剰余金は、全額この会計の財源とし、歳入予算超過れうるものとすること。

田歳入超過額については、弾力条項を設け、予算の円滑な運営をはかることとすること。

尚剰余金、歳入超過分、国有財産処分等によって生じた財源は、それらの発生した事情を考慮しつつ、曰の目的に沿うように使用すること。

国立大学協会会長大河内一男

昭和三十九年一月一一十一一一日
殿には」を「取扱をすることに」に、「提案」を「提示」に、「具（註）第三十一回総会において、前文中原案の「取扱をすること自体

提大学学術局長事務次官

大蔵大臣

自由民主党政務調査会長

出

政務次官

先

弥

石野信一

斎藤邦吉

纐纈弥三

田中角栄

三木武夫

井内慶次郎

安嶋

蒲生芳郎

小林行雄

内藤誉三郎

八木徹雄

灘尾弘吉

体的な結論」を「具体的には結論」に修正された。
文部大臣

口この会計においては、大学における研究と教育の円滑な遂行を政務次官

可能ならしめる見地から、一時借入金・繰越・予算の流用・継続

官房長

と。

川この会計に属する国有財産の利用ないし処分は有償としてこ運用されなければならないこと。したがって、

政務次官

大学課長

の会計に帰属し、一般会計の財産を使用または所管換する場合

事務次官は無償とすることを原則とする。

口この会計は、また国立大学施設の整備促進、内容充実のために

会計課長

費等の諸点において、弾力的な措置が考慮されなければならない

はならない。

回授業料収入等の歳入の増大を特にはかるようなことがあってとを理由として、一般会計からの支出を削減してはならない。

Ⅲ剰余金、国有財産処分収入等の特別会計固有の財源があるこて、独立採算をはかるようなことがあってはならないこと。したがっＨこの会計の運用に当っては、一般会計の負担を軽減するために

Ⅱ特別会計の運用とを区分すること。

側国立大学の任務と性質にかんがみ、国立大学とその他の諾学校の実現を妨げるようなことがあってはならないこと。

すべき面があるにしても、そのことにより国立大学の本来の目的ものであるから、たとえこの会計の運用上企業会計の精神を活か

同国立大学の財政は、本来収支の均衡を期待することができない

ればならいこと。

的・弾力的・計画的に運営することを可能ならしめるものでなけ

け、国庫債務負担行為をなしうるものとする。

に財政投融資資金の受入れを行ないうるものとする。
、この会計では、いわゆる建交換を行なうに必要な予算枠を設翁

口この会計は、国立大学財政を、永続的長期的観点に立って自主ものであること。

すべての大学の人的・物的内容を充実させることを本旨とすべき

Ｈこの会計は霜大学における研究と教育の円滑な運営を保障し鶴へ回この会計は、施設の整備を促進するために適当な条件のもと

（６１）

縁

｝

主計局長
中尾博之

佐藤一郎
七、覚

六、国立学校特別会計法施行令（珊頁所掲）
書

主計局次長

１、この特別会計は、国立学校の内容の充実を図り、かつ、今後にお（柵姉陸叶勧辮化献体針批刷鮒岫噸撤舗事）

江守堅太郎
桂

吉岡英一
赤羽

理財局長
主計官

ける整備を促進する趣旨のものである。

２、この特別会計は、国立学校会計の独立採算を目的とするものではない。したがって、特別会計にしたことを理由として授業料等の値上げを意図することはない。

がある場合においては、建交換を行なうに必要な予算と国庫債務負３、この特別会計に属する不用の財産を処分して、その収入を国立学校の内容充実にあてることを容易にするため、今後においても必要

担行為の計上を図ることとする。
４、この特別会計の歳出予算の移流用については、教育研究の実情に即して弾力的な取扱いをするように努めることとする。
（註）この覚書は、昭和三十九年四月一一日参議院大蔵、文教委員会連

（６２）

管財局長

（繩鍬竿叶鋤跡勵棚灌叶距却舗に叶作咽）⑩昨年十二月十九日国立学校特別会計の設置に関し文部省から国立大学協会の意見を徴されたので、全国の国立大学は今日まで真剣にこの問題と取り組み、ようやく意見をまとめることができました。
②学校特別会計のような重要な問題については、あらかじめ大学側のじゅうぷんな検討にもとづく意見を徴したのち、はじめて納得するような結論が下されるのだと思われるのですが、今回の提案はいささか唐突な感があり、われわれが慎重に検討する充分な余裕が与えられなかったことは、手続上遺憾に思っています。

合審査会において、田中大蔵大臣が公表している。

八、国立学校特別会計についての協会と文部次官との交換書面

Ⅲ（柵卿屹針勘岬泗加朧対細郭細微醜総計第五号）-－Ｐ③ただし、われわれは大学の任務と目的からみて、大学財政について特別会計を設けることについては、原則的には異論はありません。しかしこの制度の具体的ありかたいかんによっては、大学の任務である学問、研究の自由な発展にとって憂うべき事態を来さない

国立学校特別会計法は、さる四月一一一日国会の議決左へて即日公布さ籔よりここに特別会計制度において実現されなければならないと信じ"とはいえません。したがって、われわれは、国立大学協会の総意にれましたが同法施行令その他本特別会計制度の運用に当っては当協会の意見にそって種々御努力を願っていることと存じますが、今後とも何分の御配意をお願いいたします。

右の意見書において申述べた諸点を十分尊重され、その実現方につきなお、意見書中に申述べました「国立大学側の意向が十分反映され燭るような方途」の講ぜられることについて何らかの具体的な措置を伺ヘる事項をとりまとめ、文部大臣に要望することになりました。
側この制度には、とくにキメの細かい運営が要請されますし、それがある意味では制度を活かすカギとなると思われますので、この点、いたく貴意を得たいと存じます。

之についてとくに文部大臣の格別の配慮をお願いしておきました。
⑤願わくは社会一般も、学術の発展と向上を念ずるわれわれの意のあるところを理解せられ、大学財政拡充のために協力されることを鰯回（柵卿妃冊肺酔川朋陀枡加部離船第一四号）
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期待しています。

五、国立学校特別会計法（弘頁所掲）

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四、会長談話鰄．Ｊ：繍一“し合せの「求人側に対する卒業予定者の推薦は、十月一日以降実施を目途として云々」とあるのは、昨年と同じく十月一日以降実施を厳守するり上げのため、各大学における教育計画を乱されることを憂慮し、右申れを認めることとするが、国立大学においては、就職選考開始時期の繰（鰍棚劫恰脹燃ゴ胎個竝畉学賑腕鵬鯏辮一○号）

開始時期について大学卒業予定者のための推薦選考願います。

なお、ご照会にかかる点につきましては、貴協会と文部省側との間に協議会を設け、必要により大蔵省側の参加を求めることとして、今後ともこの制度の改善充実に資したいと考えておりますので、ご了承

ご要望の趣旨に沿うよう努力する所存であります。

この制度の運用等につきましては、今後とも、でこの制度の運用等につきましては、今後とも、できるかぎり貴協会のご承知のとおり、国立学校特別会計法は、去る昭和三十九年四月三日第四十六回通常国会において可決成立、即日公布施行されましたがん。

このことについては、かねてからご協力をたまわり感謝にたえませ￣‐

ことと解釈することを改めて確認いたした次第でもありますので右の趣旨を篤とご了承の上これにご協力せられるよう要望いたします。
（これについては同時に各事業所団体代表者（百拾人）（これについては同時に各事業所団体代表者（百拾人）に対し右の写を送付し傘下各事業所の協力方の取り計いを依頼した）。

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は．⑩亘鐵

（６３）

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標記に関し、昭和三十九年二月五日付文大生第一一一一四号をもって文部省大学学術局長から各大学長宛通知の趣でありますが、本協会においてはご承知の通り、去る一月一一十三日開催の国立大学協会第三十一回総会の際、標記についての国・公・私立大学の各協会、連盟の申し合せはこ

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