平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書

平成２７年４月
国立大学法人千葉大学
大学評価部門 中期目標対応部会

－ 目

次 －

１．平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価

２．
【参考】自己点検･評価書の見方等

・・・・・ １・・・・・・・・・・・・・・５９

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 全学協力のもとに質の高い ◆ 平成27年度から導入予定 ① 新カリキュラムの十全な実
普遍教育科目及び全学共通基 の普遍教育新カリキュラム（以 施に向けての専門教員集団の礎科目カリキュラムを編成、実 下、新カリキュラムと略）の十全 見直し状況
施し、教養教育と専門教育との な実施に向けて、専門教員集 ② 普遍教育の科目ナンバリン
円滑な接続を行う。
団を見直し、全学出動体制の グ案の策定状況
理事
教育総
実質化のための体制構築を目
1（教育・ 合推進指す。また、普遍教育と専門教国際） 部門育の円滑な接続のため、普遍教育の科目ナンバリング案を策定する。
◆ 学士としての目標に応じた ◆ 各学部・学科は、創造的思 ① 各学部・学科における学位
基盤的能力、専門中核学力を 考力を高めることができる教育 授与の方針に基づく教育課程獲得し、高度な専門的知識・技 課程を提供するため、学位授 編成・実施の方針に照らしたカ能を修め、創造的思考力を高 与の方針に基づく教育課程編 リキュラムの検証状況
めることができる教育課程を提 成・実施の方針に照らしたカリ ② 普遍教育におけるグローバ
供する。
キュラムの検証を行う。
ルな視点に立った新カリキュラ
また、普遍教育においては、新 ムの策定状況
カリキュラムを策定し、グロー ③ 「国際日本学」の科目数の 理事
教育総
バルな視点に立った科目の位 変化とその開設状況（教育・ 合推進2
置づけを明確にする。
国際） 部門グローバル人材育成の一層の推進に資するため、第二の教
養教育プログラムである「国際日本学」の科目数を増やし、さらに充実させる。

◆ 倫理観、コミュニケーション
能力や問題解決能力を養う科
目を設定し、汎用的な基礎力の向上に資する教育活動を実施する。

3◆ 各学部は、汎用的な基礎 ① 各学部における倫理観、コ力の向上に資する教育活動を ミュニケーション能力や問題解実施するため、倫理観、コミュ 決能力を養う科目の設置実績
ニケーション能力や問題解決 ② 現状の点検結果を踏まえ能力を養う科目の設置実績
た、学士課程教育としての総合等、現状の点検結果を踏まえ、 的視点からの改善策の策定状
学士課程教育としての総合的 況
視点から改善策を策定する。 ③ 普遍教育における倫理観、
また、普遍教育においては、倫 コミュニケーション能力や問題
教育総
理観、コミュニケーション能力や 解決能力を養う科目について 理事
問題解決能力を養う科目につ の新カリキュラム上の位置づ （教育・ 合推進国際） 部門いて、新カリキュラムにおける け、検討状況
位置づけを明確にする。

1

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

・ 新カリキュラムの中心をなすコア科目の改革に伴い、専門教員集団の主任・副主任との協議を重ね、「普遍教育の運営における「全学出動体制」に関する申合せ」を改定し、専門教員集団の組織と権限について見直しを行った。
・ 平成26年度の普遍教育科目をもとにナンバリング案を策定し、同案をもとに平成27年度の普遍教育科目担当者への確認を行った。
Ⅲ

Ⅲ

・ 法政経学部では、本年4月に学部改組を行い、1学科4コース制の実施は来年度にあたるが、現在はその過渡期にあり、学位授与方針であるグローバル化と高度情報通信化の今日的状況にあって幅広い教養、創造的な問題発見能力、自立的な問題解決能力の陶冶、論理的構成・解析力の涵養は一貫して堅持されており、この方針に即して教育カリキュラムが展開されている。段階的に社会諸科学の総合を積み上げる学修体系はすでに整っている。学
年進行で具体的な成果が現れるのは来年度以降であるとはいえ、実施状況は順調に推移している。
・医学教育分野別評価基準日本版に基づき、学位授与の方針と関連するカリキュラムの検Ⅲ 証（自己評価）を実施した。また、文部科学省大学改革推進事業「国際基準に対応した医学 Ⅳ
教育認証制度の確立」の事業推進者（JACME）による外部評価を7月に受審し、その中でカリキュラムの検証が行われた。
・ 教養コア科目の改編により、平成27年度からの新カリキュラムでは、「国際コア」として6領域のひとつを担うため、国際日本学の科目を充実して提供することを予定している。
・ 国際日本学は、平成25年度において普遍科目260科目で開始したが、平成26年度は専門科目も対象とし、普遍科目278科目、学部専門科目244科目、大学院科目618科目の計1,140
科目へ拡大した。
・ 看護学部では、看護職者としての必要な倫理の原則、倫理観を養うための科目として3年次で看護倫理が必修科目として設置されている。倫理観、コミュニケーション能力、問題解決能力は、卒業時の到達目標として学生に提示されており、4年次生は看護学セミナーで、ポートフォリオを用いてその達成度についての自己評価を発表した。また専門職連Step1～4
では、コミュニケーションワークショップ、医療施設での実習、グループワークでの討論など医療職者として必要な倫理観、コミュニケーション能力、問題解決能力を養成するための教育
内容が組み込まれている。
・ 薬学部では、能動的学修要素を豊富に取り入れた、文部科学省選定取組「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」を城西国際大学薬学部、千葉科学大学薬学部と連携し共同学士教育プログラムとして始動させ、倫理観、コミュニケーション能力、問題Ⅲ 解決能力の更なる醸成に取組んでいる。平成26年度は本学薬学科生から延べ55名が履修 Ⅲ
し、うち27名が単位取得した。さらに、7名が修了に必要な単位数を取得して「連携実践社会薬学コース修了」の認定証を授与された。
・ 普遍教育における新カリキュラムについては、教養コア科目の改編の見通しが立った段階であり、今後の教養展開科目の区分の見直しの中で、倫理観、コミュニケーション能力や問題解決能力を養う科目について検討を行う。国際日本学関連科目としては「日本人の国際倫理」と題する科目を平成26年度から開設した。また、コミュニケーション能力に関しては、
国際日本学関連科目として、「イングリッシュコミュニケーション」を18科目増設し、亥鼻・松戸
両キャンパスでも開講した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 外国語教育を通じて、外国 ◆ 新カリキュラムにおいて、 ① 新カリキュラムにおける外語と外国文化への理解を涵養 外国語コミュニケーション能力 国語科目の難易度のナンバリする機会を保証するとともに、 を強化するため、外国語科目 ングにより明示した状況
バランスのとれた外国語コミュ の難易度をナンバリングによっ ② 外国語科目の初級・中級・ニケーション能力の育成を重視 て明示し、同時に、初級・中級・ 上級の各科目群を段階的に履し、専門性に配慮した適切な教 上級の各科目群を段階的に履 修させる方策、高年次の履修を育活動を実施する。
修させる方策、特に高年次の 促進する方策の策定状況
理事
教育総
履修を促進する方策を明確化（教育・ 合推進
4する。
国際） 部門◆ 修士課程（博士前期課程） ◆ 各研究科（学府）は、修士 ① 修士課程（博士前期課程）
では、高度専門職業人としての 課程（博士前期課程）における におけるカリキュラムについ基盤的な学力を充実させるとと 学位授与の方針に基づく教育 て、改善の成果についての検もに、さらにその基礎の上に、 課程編成・実施の方針に照らし 証状況
幅広い視野と高度な専門力を たカリキュラムの改善の成果に修得できる教育課程を提供す ついて検証を行う。
る。
5

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門◆ 博士課程（博士後期課程） ◆ 各研究科（学府）は、博士 ① 博士課程（博士後期課程）
では、優れた研究者をはじめと 課程（博士後期課程）における におけるカリキュラムの点検結する社会の指導的立場に立つ 学位授与の方針に基づく教育 果を踏まえた、独自性を発揮し人材として自立できる教育課程 課程編成・実施の方針に照らし て研究に取り組むことができるを提供するとともに、独自性を たカリキュラムの点検結果を踏 体制の整備状況
理事
教育総6 発揮して研究に取り組むことが まえ、独自性を発揮して研究に（教育・ 合推進
できる体制を整備する。
取り組むことができる体制を整
国際） 部門
備する。

2

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

・ 教育学部のツインクル活動の参加状況は昨年度から8名増え、学生からの積極的な参加が続いている。また、参加した学生からはコミュニケーションとしての英語の活用を実践場面
で身につけられたことが自信につながったことが伺えた。英語科目のナンバリングは他の教科よりも段階が細かく設定されており、特に入門的・導入的科目に重点が置かれていた。本学ではコミュニケーション場面での実践で学ぶ「Twincle」を主とした活動と、基盤を固める入門科目という2つの柱が確立していた。
・ 普遍教育では、平成26年度に開設している外国語科目をもとにナンバリングを試行的に行い、これをもとに27年度の開設科目へのナンバリングを本格的に実施した。
Ⅲ
Ⅲ・ 外国語科目の初級・中級・上級の各科目群にナンバーを付すとともに、普遍教育全体の履修イメージを提示して学生の履修を促すこととした。
・ 英語では習熟度別クラス編成の発展を軸とするカリキュラム改革を検討している。
・ 外国語科目全体で、ターム制の導入に合わせた能力別集中コースを検討している。
・ 「大学院での英語教育」をテーマとする合同FD研修会を開催した。
・ 医薬看用CALL英語教材の使用を開始し、美術・建築・デザイン系向けの教材開発を完成した。
・ 理学研究科では、共通科目として「人社系特別講義」を人文社会科学研究科の開放科目から選択して受講できる体制を整えた。また、海外での研究活動を評価する「国際研究実習
Ⅰ」を今年度から設置した。
・ 人文社会科学研究科では、平成29年4月の改組を目標として、現在の博士前期課程5専
攻を2専攻に再編するとともに、育成する人材像を明確にした履修モデルの策定を、改組済みの法政経学部及び平成28年4月に改組を行う予定の文学部とも共同で行っている。その成果として、学部・大学院の6年一貫の履修モデルの具体的な案が策定されている。
・ 医学薬学府の医学領域では、基礎医学と臨床医学の連携を密にしたカリキュラムに基づ
Ⅲ き、順調に教育課程を実施中である。昨年度に採択された未来医療研究人材養成拠点形成 Ⅲ
事業「未来医療を担う治療学CHIBA人材養成」の教育を本年度よりスタートし、最先端医療の開発・実用化を実現できる人材養成を目指した「治療学CHIBAイノベーション人材養成プ
ログラム」の新規科目として「イノベーション医学（応用）」と「トランスレーショナル先端治療学（応用）」、「英語プレゼン・ディベート演習（中級）」を開講した。薬学領域では、修士課程1年生にTOEIC全員受験を課しており、得点のコホート調査を行った結果、2年前の学部3年次の時と比較して約80点のスコアー上昇が認められ、カリキュラム改善の成果と認められた。 大学院教育委員会において自己点検を行い、カリキュラムを順調に実施中である。
・ 理学研究科では、海外での研究活動を評価する「国際研究実習Ⅱ」を設置し、グローバルな活動を促すカリキュラムの整備を行った。
・ 園芸学研究科では、カリキュラムの点検及び教員への周知から英語対応科目の充実を図った。ITPやダブルディグリーの交流を促進した。また、国際交流協定校を増やし、JASSOの奨学金を活用した学生の派遣、受入れの増員を図った。これらは園芸独自の取組であり、Ⅲ
Ⅲ 園芸学部の特徴がよく表れている。
・ 人文社会科学研究科では、平成29年4月の改組を目標として、同時に設置する人文社
会・教育系研究教育機構の下に整備される複数の研究センターでの研究活動と博士後期課
程の教育との連係を図ることで、社会的ニーズに合致した独自の研究を強化することを計画している。具体的に設置するセンターの具体化も図っている。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 専門職学位課程では、高 ◆ 専門法務研究科は、修了 ① 修了生との連携の多様化
度な専門知識と柔軟な思考力 生との連携の多様化を検討す についての検討状況をもった人間性豊かな人材を養 るほか、千葉県弁護士会との ② 千葉県弁護士会との連携成する。
連携関係の強化を図り、情報 関係について強化の（昨年度を収集に一層努めるとともに、法 踏まえた）事例とその情報収集科大学院への公的支援の見直 の状況
しの更なる強化策に適切かつ ③ 公的支援の見直しの更な迅速に対応を図り、高度な専門 る強化策に適切かつ迅速に対知識と柔軟な思考力をもった人 応した事例
間性豊かな人材の養成に努め ④ 高度な専門知識と柔軟なる。
思考力をもった人間性豊かな人材の養成に努めた事例

7

理事
専門法
（教育・ 務研究
国際） 科

3

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 平成26年6月28日に、本研究科の教員、在学生及び修了生を構成員として、就職活動懇談会を開催し、修了生による就職相談や学習指導等に関する指針を提示した。また、昨年度の修了生による「要件事実起案演習」などの成果を反映して、本研究科の司法試験合格率
が全国第8位となったことを受けて、本年度もこの起案演習の回数を維持した。また、未修コース1年生のための学習補助とケア・システム構築とを目的として、既に弁護士として稼働している修了生によるチューター制度を平成27年度から実施することとしているが、平成26
年度後期に回数を限って試行的に実施することを予定していたところ、平成27年3月24日に3名の修了生弁護士の協力を得て、未修コース1年生を3グループに分けてチューター制度を実施する運びとなった。この試行的実施については、事後に関係者間で改善点等を検討し、
平成27年度からの本格的実施に備えることとしている。なお、平成26年2月に実施したアン
ケートによれば、チューター就任の意志のある修了生は60名以上おり、本格的実施に問題はない。また謝金等経費についても、学長裁量経費が交付されている。
② 平成26年7月23日に、千葉県弁護士会所属弁護士の担当する授業科目等について、
コーディネーター教員の役割に関する教授会申合せが作成された。これをもとに担当教員との個別的な協議が実施され、成績評価の尺度の共有などが図られた。なお昨年、本研究科と千葉県弁護士会との間で、法科大学院教育に関する覚書が締結され、エクスターンシップ
実施をはじめとする千葉県弁護士会からの教育分野での協力を基礎づける文書が整備され、本覚書に基づき、本研究科と千葉県弁護士会との協議の場として協議会が設置され、協議が必要な場合は随時両者間での折衝がもてる態勢が整った。その結果、平成27年3月24日に協議会が開催され、来年度における弁護士会主催シンポジウムへの本研究科教員の関与等幅広い議題が検討される予定である。同時に、協議会での検討に必ずしも馴染まない事項については、千葉県弁護士会の各種委員会の委員に就任している教員や、本研究Ⅳ
Ⅳ
科のみなし専任教授である同弁護士会所属弁護士を通じて情報収集が行われている。さらに、平成23年に第二東京弁護士会から千葉県弁護士会に登録替えした弁護士を平成27年度に専任教員として採用し、その直前の平成27年3月16日から同31日までは特任教授として採用することが決まっており、当該弁護士を通じて千葉県弁護士会との連携及び情報交換を強化する体制が整えられた。
③ 平成26年司法試験の結果を受け、本研究科が文部科学省による法科大学院類型化における第2類型に該当することとなったため、当初は第1類型の法科大学院として考案していた加算プログラム案を第2類型としてのものに急遽調整し、同省に報告書を提出した。なお、
この報告書作成にあたっては、司法試験の結果発表前に2回、結果発表後に1回と、文部科学省を合計3回訪問し、加算プログラムとしての本研究科の案の適切性を慎重に検討している。平成27年1月に同省から、本研究科が報告した加算プログラム案への加算率は、”金沢大学法科大学院との連携”の取組みに対する5%とする旨の通知があった。
④ 公的支援の見直しの更なる強化策への対応としての本研究科加算プログラム案においては、未修コース2年生向けの必修科目2科目の新設（新しい認証評価基準における最大の授業時間数を構成するもの）、既修コース2年生向けのショック療法的な学習方法の方向付
け、及び3年生向けの起案訓練の強化を掲げ、これらを通じて、法曹に必須の高度な専門知
識と柔軟な思考力の獲得をより確実にすることを計画している。また、未修コース1年生のためのチューター制度は人間性の涵養にも資する制度として考案されている。さらに、選択必修科目の増設、実務経験者に対する読替え措置をはじめとしたカリキュラム改正を行い、平成27年度の施行に向けた準備を整えた。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
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中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

◆ 大学院教育の国際化に対 ◆ 各研究科（学府）は、英語 ① 英語による教育コース等の応するために、英語による教育 による教育コース等の点検結 点検結果を踏まえた改善等のコースの設置、英語等による授 果を踏まえ、改善等の検討を行 検討状況
業の実施、海外の高等教育機 う。また、協定校との教育交流 ② 協定校との教育交流の促
関との教育交流の推進等、必 を促進し、優れた大学院生の 進状況
要な措置を実施する。
受入れ及び日本人学生の派遣 ③ 優れた大学院生の受入れのための協定校とのパート
及び日本人学生の派遣のためナーシッププログラムの充実を のパートナーシッププログラム
図るとともに、奨学支援プログ を充実させた事例
理事
教育総
ラムを実施する。
④ 優れた大学院生の受入れ （教育・ 合推進
8及び日本人学生の派遣のため 国際） 部門の奨学支援プログラムの実施
状況

・ 人文社会科学研究科では、平成26年4月にインドネシアの協定大学から学生を受入れ、英語のみで博士の学位を取得できるコース（ソシオエコノミック・リレーションズ・コース）の運用を開始した。また、平成26年5月にラオス国立大学と部局間交流協定を締結し、平成27年2月にはラオス国立大学からの入学希望者を対象としてWebによる英語での入学試験を実施した。さらに、平成29年4月の改組に向けて、博士前期課程に短期の留学を組み入れたカリキュラムを設けるうえで、英語による教育を基礎とした学生交流の促進を図るための意見交
換を湖南大学等の海外協定校との間で行っている。
・ 工学研究科では、各コースにおいて、特に博士後期課程の教育に英語による授業が増えて来ている。そして、ダブル・ディグリープログラムが拡充されたことに伴い、今後英語による
Ⅲ 教育がさらに増える見込みである。さらに、「国際研究実習Ⅰ、Ⅱ」を開講することによって英 Ⅲ
語教育の充実を図っている。
・ 国際交流公募事業「交流協定校との海外共同学習プログラム」を実施し、3月現在5件採択し、協定校との教育交流を促進した。
・ 協定校から優れた大学院生を受入れるための「大学院パートナーシップ・プログラム」を実施し、今年度は新規2名、昨年度からの継続2名、合計4名を採択し、奨学支援を実施した。
・ 海外派遣留学（交換留学）により協定校に派遣する学生40名のうち、日本学生支援機構
等の奨学金受給者を除く13名に対して、助成金を支給した。

◆ 各研究科（学府）は幅広い ◆ 各研究科（学府）は、早期視野及び高度な専門能力等を 修了制度の運用実績と制度設早期に修得した者、あるいは社 計についての点検結果に基づ
会の多様な分野で研究経験を く改善等の実施について検証
9 積んだ者等に対し、早期修了 し、引き続き適切に運用する。
制度を適切に運用する。

・ 園芸学研究科では、基準が明確でなかった点を改善し、統一された早期修了の基準に基づき、その運用を進め、学務委員会にて、審議にあがった案件を厳密に審議を行っている。
・ 工学研究科では、早期修了制度の運用条件等について、運用の実情に合わせて継続的に見直しを進めている。
Ⅲ ・ 融合科学研究科では、早期修了を推進するべく、インターネット等を通して広く情報を公開 Ⅲ
し、関連した問合せには早期修了可能である旨を伝えている。
・ 平成26年9月には工学研究科1名、園芸学研究科1名、医学薬学府3名が平成27年3月には理学研究科1名、園芸学研究科4名、医学薬学府14名が早期修了となった。

① 早期修了制度の点検結果に基づいた改善等の実施についての検証状況② 早期修了制度の運用実績 理事
教育総（教育・ 合推進国際） 部門◆ 各学部、研究科（学府）は、 ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ① ミッションの再定義結果に卒業（修了）生の社会における ミッションの再定義結果に基づ 基づいた学位授与方針の見直
それぞれの役割を明確化し、そ き、学位授与の方針を見直す。 しの状況
れに基づいた学士、修士、博士
及び専門職の学位授与の方針を公表し、保証した能力の検証
を行う。
10

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門4・ 教育学部では、学位授与方針の見直しについて全学の見直しに対応しつつ、学部の独自性を勘案しながら修正し、教授会で了承された。平成28年度からの改革に向け、ミッションの再定義を踏まえ、各課程の現行のカリキュラムの課題を点検し、新たなカリキュラムづくりを進めた。
・ 看護学部においては、学部平成26年から組織されたカリキュラムWGの中で、現在の学部の教育目標、到達目標にミッションの再定義で示された人材育成の方向性が盛り込まれているか点検を行い、特に研究力、グローバルな貢献力について目標の中に明示する必要性が確認された。また、全学の学位授与方針の見直しを受けて、学部の学位授与方針の見直
Ⅲ しを行った。
Ⅲ
・ 教育総合推進部門にWGを設置し、全学における「学位授与の方針」及び「教育課程編
成・実施の方針」について、現方針策定後の中教審答申等を踏まえた見直しを行い、9月開
催の学部教育委員会及び大学院教育委員会で各学部、研究科（学府）にWGでの全学の方
針の見直し結果とミッションの再定義結果を踏まえた各方針の見直しについて要請を行い、11月末に全部局から見直し結果が出揃った。その後、1月開催の教育総合推進部門会議で各方針の最終的な見直し案について検討・確認を行い、同月開催の学部教育委員会及び大学院教育委員会で了承を得て、2月開催の教育研究評議会で審議のうえ了承が得られたため、本年4月1日公表に向けて準備を行った。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 各学部、研究科（学府）は、 ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ① 学習到達目標の確認及び学科・専攻等、科目群、科目そ ナンバリングの実施に向けた科 体系的な教育課程の編成に努
れぞれの段階で、明確な学習 目の見直しを通じて、学習到達 めた事例
到達目標を掲げた体系的な教 目標を確認しつつより体系的な育課程を編成する。
教育課程の編成に努める。

理事
教育総（教育・ 合推進国際） 部門11◆ 学士課程においては、修得 ◆ 各学部は､修得単位数、① 修得単位数、GPA等を利用
単位数、GPA等を利用して包括 GPA等を利用した包括的な中 した包括的な中間評価結果に的な中間評価を行い、その結 間評価結果に基づく、きめ細か 基づく、きめ細かな学生指導、果を活用してきめ細かな学生 な学生指導、学生支援を継続 学生支援の実施状況
指導、学生支援を進める。
して推進し、有効に機能してい ② 「①」についての検証状況
るか検証を行う。

12

理事
教育総
（教育・ 合推進国際） 部門◆ 学習成果を多面的に評価 ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ① 調査及び分析結果を踏まするとともに、国際的にも通用 成績評価の基準、評価結果の えた具体的な改善策に基づいし得る成績評価基準を策定し、 実態等に関する調査及び分析 た国際的にも通用し得るよう成厳格に適用する。
結果を踏まえ、策定した具体的 績評価基準の見直し状況な改善策に基づき、国際的にも ② GPCAの分析と周知の状況
通用し得るよう成績評価基準 ③ コア科目以外の成績評価の見直しを行う。また、普遍教 ガイドラインの成果の検証状況
教育総育においては、GPCAの分析と ④ 新カリキュラムにおける成 理事
13
周知に加え、平成25年度に導 績評価の厳格化に向けたあら （教育・ 合推進国際） 部門入したコア科目以外の成績評 たな方策について検討状況
価ガイドラインの成果について検証する。新カリキュラムにおける成績評価の厳格化に向けたあらたな方策について検討
する。

5

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

・ 医学部では、毎月開催されるカリキュラム委員会において、科目構成等の教育課程の編成についての議論を継続しており、シラバス作成時には各科目の学習到達目標の確認を行っている。医学部履修案内に卒業コンピテンシーと各科目の学習到達目標（マイルストーン）の一覧表を掲載しており、毎年内容を見直している。
・ 看護学部では、学部専門科目のナンバリングを行い、カリキュラムの垂直軸上の各科目の位置づけをより明確にした。カリキュラムマップを全学のフォーマットに合わせて科目のナ
ンバリングを反映するよう修正し、学年進行と履修科目の関連、位置付けについて視覚的に理解できるようにした。
・ 専門法務研究科では、平成26年4月2日に実施されたオリエンテーション等において、本Ⅲ
Ⅲ
研究科が「法科大学院共通的到達目標（第2次案）」に準拠していることを周知し、学生に対して同到達目標に向けた学習方法の指導を行った。また、同年5月28日に開催された教育方法研究会（FD会議）において、その方針が再確認されるとともに、学生の学習状況を踏まえた指導方法が検討され、その議論をもとにカリキュラム改正を検討した。また、上記第２次案
準拠の方針を反映して、本研究科は平成27年3月12日に実施される未修コース1年生対象の共通到達度テストの試行に協力することとし、1年生全員に同テストの受験を義務づけた。
なお、全学の方針に沿ったナンバリングは平成25年度中に実施済みである。
・ 教育学部では、年度当初のガイダンス時に、GPAを指標とする学習の促進について指導した。また、年間取得単位数が30単位以下の学生に対して、所属教室ないし指導教員が、今後の円滑な学修に向けての指導を行った。7月に実施の後援会総会では、保護者、保証人等を対象に、成績評価や成績通知等の説明を行った。教育学部において「中間評価」は2年
次前期、3年次前期、4年次前期の3回にわたって実施してきた。これとは別に、教育実習とのかかわりで、3年次前期までに履修しておくべき単位数について規定を設けており、条件に達しない学生には個別にきめ細かな指導を行ってきた。教育実習を選択としているスポーツ科
学課程では、3年次前期に実施する「社会体育実習」を履修するにあたって60単位の修得を、また同じく教育実習を選択としている生涯教育課程では、2年次後期の指導教員決定のⅢ 際、60単位以上の修得を義務づけ、その条件に即した指導を行った。
Ⅲ
・ 理学部では、学年別標準修得単位数を目安に、4月と10月に各学科各学年ごとに、すべてのクラス顧問が、問題のある学生に対し個別修学指導を行った。今年度から、春と秋の履修登録完了前に、全学生の成績を打ち出し、専門基礎を含めた必修科目の取りこぼしの確認と履修指導をきめ細かく行う方針を決定した。
・ 園芸学部では、GPAについては、講義科目を中心に科目ごとのGPCAを半期ごとに教授会で公表して、教員の意識向上を図り、各学期の開始時に、成績票の学生配布の際に、学生指導に活用するように教員へ働きかけている。
・ 文学部では、教務委員会においてGPCAのデータに関する検討を行い、その結果に基づいて改善方策を引き続き検討している。 なお、履修上限単位数を、従来の56単位から46単位に引き下げること、20人以上の履修者のいる講義科目においては、秀の割合を15％以下にすることを決定した。
・ 園芸学部では、普遍科目の成績評価ガイドラインを踏まえて、評価ガイドラインを設定しており、そのガイドラインを満たしていない科目については、各セメスターの終了後に担当教員に通知するとともに、対応策の報告を依頼しており、その効果が現れてきている。大学院においても、学部同様に成績評価の偏りがある場合をチェックして担当教員に個別に対応しな
Ⅲ がら改善を図っている。
Ⅲ・ 普遍教育の全科目のGPCAについて、数値の極端に低い科目と高い科目を確認するとともに、普遍教育委員会で周知している。
・ 普遍教育においては、平成25年度後期及び平成26年度前期のコア科目以外の成績評価
ガイドラインについて検証を行った。全体としては一定の改善が見られるものの、引き続き把握・分析を行う。
・ 上記の検証に基づき、平成27年度の新カリキュラムのスタートに際し、ガイドラインの周知徹底に努めることとした。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 学士課程と修士課程（博士 ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ① 現状分析結果や調査結果
前期課程）の接続、学部間、研 学士課程と修士課程（博士前 を踏まえて策定した改善策に基究科（学府）間の連携、他の国 期課程）の接続に関する実績 づいた教育カリキュラムの見直
公私立大学との連携の強化等 や制度の妥当性についての現 し状況により、教育カリキュラムの効 状の分析結果や、他大学との率化・高度化を進める。
連携実績及び学部間・研究科（学府）間の連携実績の調査結果を踏まえて策定した改善策に基づき、教育カリキュラムの見直しに着手する。
理事
教育総（教育・ 合推進国際） 部門

14◆ 各学部、研究科（学府）は ◆ 「入学者受入れの方針」が ① 「入学者受入れの方針」のその教育目標に基づき入学者 学部・学科等の教育理念、教育 検証状況
受入れの方針の整備改善を行 内容等に応じたものになってい ② 「入学者受入れの方針」にい、それを関係者に周知すると るか、また「入学者受入れの方 沿って学生の受入れが実施さともに適切な入試方法の確立 針」に沿って学生の受入れが実 れているかの検証状況に向け見直しを進める。
施されているか検証する。ま
③ 入学者選抜方法の見直し
た、学業成績や進路等に関す 状況
る入試の種別や試験科目成績 ④ 調査･分析等の状況との相関等の分析結果等を活用するとともに、「入学者受入れの方針」の検証結果を踏まえて、入学者選抜方法の見直しを進める。さらに、学年進行に合わせた調査・分析を引き続き
行う。
15

理事
アドミッ
（教育・ ション部
国際） 門

6

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

・ 教育学部では、共通化専門科目を提供し、また他学部の共通化専門科目を自由選択科
目として履修できるようにするなど、学部間連携を図った。学士課程と修士課程の接続については、アンケートを実施した結果、学士課程と修士課程の学生が共に学ぶ授業を採用しているという回答が42％、採用していないという回答が47％、検討中との回答が11％あった。
接続を行っている授業は演習科目が中心であり、学習効果を上げていることが分かった。学
士課程との接続を図る点については、ガイダンス等を通じて学部学生に広報を実施した。また、大学院説明会の開催対象を広げ、2回とも学部生が出席できるようにしてその広報を学部学生に行った。
・ 人文社会科学研究科では、改組計画の検討作業の中で、文学部・法政経学部と連携して学士課程と博士前期課程の結びつきを強めた「6年一貫教育」の仕組みを整備していく方針を決定した。また、東北大学大学院環境科学研究科との間で共同のカリキュラムを設けるこ
Ⅲ とを合意しており、具体的な単位互換のための交流協定を締結した。また、熊本大学・新潟 Ⅲ
大学等の他大学の取組に関する情報を得るために訪問調査を実施、その結果を踏まえた改組計画の検討を行っている。
・ 医学薬学府の医学領域では、本年度より最先端医療の開発・実用化を実現できる人材養成を目指した「治療学CHIBAイノベーション人材養成プログラム」において医学部学士課程と医学修士課程を連携させた新しい教育プログラムを開始した。薬科学科卒業生の大学院進学は修士課程で、44名であり、修士課程への接続は適正になされている。4月入学10月入学
合わせて修士課程54名(定員50名）、3年博士課程15名、4年博士課程10名が入学し、すべて基準定員に即した入学者数であった。修士課程で5名、博士課程で4名の海外留学生が入学し、留学生数は順調に推移している。さらに、タイシルバコーン大学から1名、ダブルディグ
リー課程学生として受入れ、海外連携を深めた。
① 4月に各学部等に対し、次年度入試に向け、受入れの方針の見直しを依頼、各学部等において検討した結果を、5月末までに入試課に提出、整理・確認の上、大学のウェブサイトにて公表した。
② 6月に各学部に対し、受入れの方針と現行の選抜方法との整合性について検証を依頼。
各学部で検証の上、その結果を９月末までに入試課に提出。それらを整理し、10月開催の入学者選抜専門部会において、次年度以降の選抜方法の変更予告と併せて確認した。
③ 平成27年度入試から、新学習指導要領に基づく試験の実施となることから、それに対応した千葉大学の出題教科・科目等を公表した。併せて、平成27年度大学入試センター試験での旧教育課程履修者に対する経過措置について、学内で再検討し、数学、理科における経過措置を全ての学部で認めることとし、5月にウェブサイトにて公表した。
また、選抜方法については、各学部での検討した結果を、平成27年2月にウェブサイトにて公表した。
【変更された例】
平成28年度入試からの変更
教育学部：小学校教員養成課程の選抜方法及び選修決定方法を変更
全課程で外国語（英語）の試験を実施
Ⅲ 園芸学部：園芸学科の後期日程試験の試験科目を小論文から総合テストに変更
Ⅲ
一般入試 大学入試センター試験及び個別学力検査等の配点の見直し：
大学入試センター試験の配点を450点として等一
平成29年度入試からの変更
教育学部：小学校教員及び養護教諭養成課程の選抜において、面接を追加
中学校教員養成課程の選抜において、専門適性検査を追加④ 各学部等において、入試の実施結果、入学者選抜選考委員会の意見等に基づき適宜検討を行っており、その結果が、受入れの方針の見直しや、選抜方法等の変更として、成果となって表れてきている。
【変更された例】
平成28年度入試からの変更
教育学部：小学校教員養成課程の選抜方法及び選修決定方法を変更
全課程で外国語（英語）の試験を実施
園芸学部：園芸学科の後期日程試験の試験科目を小論文から総合テストに変更
一般入試 大学入試センター試験及び個別学力検査等

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項◆ 高等学校等において学修 ◆ 高等学校等において学修 ① 学修活動に関する情報提活動に関する情報提供や出張 活動に関する情報提供や出張 供の状況
授業等の広報活動を行うととも 授業等の広報活動を引き続き ② 出張授業等の実施状況に、高大連携企画事業の実施 展開するとともに、活動実績及 ③ 活動実績とその効果の検等により、志願者の開拓を行 びその効果を検証し、それを踏 証状況及び検証結果をふまえい、意欲的で多様な人材を確 まえて、より効果的な広報活動 たより効果的な広報活動の状保する。
を推進する。また、高校のカリ 況
キュラム開発支援を行うことにより、意欲的で多様な人材を確
保する。

16

担当
理事

中期計
画推進
担当

アドミッ
ション部
門

① 学修活動に関する情報提
理事
供の状況
（教育・
② 出張授業等の実施状況③ 活動実績とその効果の検 国際）証状況及び検証結果をふまえたより効果的な広報活動の状
況
④ 高校のカリキュラム開発支援の状況及び意欲的で多様な高大連人材を確保した事例
携・地域
貢献部
門

7

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況① 入試広報戦略専門部会において検討された平成26年度入試広報基本方針について、4月開催の学部入試委員会で決定し、その基本方針に沿って入試広報活動を推進した。
具体的な情報提供としては、大学案内などの広報資料の作成・配布やオープンキャンパスの実施に加え、次のような活動を実施した。
大学見学等の受入れ
キャンパスツアーの実施
大学説明会・相談会の実施や参加
Ⅲ 模擬講義等への教員派遣
在学生による出身高等学校訪問
ウェブサイトや携帯電話サイトの活用② 平成26年度入試広報基本方針に基づき、高等学校で開催する模擬講義や進学説明会に教職員を派遣し、積極的な入試広報活動を実施した。
③ 12月に開催した入試広報戦略専門部会において、入試広報活動の検証・見直しをこれまでの活動実績等を踏まえて行い、平成27年度入試広報基本方針案を検討・策定した。

最
終
評
価

Ⅲ

① SSH（スーパーサイエンスハイスクール）、SPP（サイエンス・パートナーシップ・プログラム）事業に関する講演、委員等の支援を14件実施するとともに、千葉大学での学習活動に関する情報提供及びパーソナルラボ貸出、講義聴講、研究室訪問等の仲介を行った。
また、SSH授業や課外活動等における探求学習活動の成果を発表する機会の提供を通して、科学技術分野の教育改革を展開することを目的とする「第8回高校生理科研究発表会」
を平成26年9月27日に開催し、高等学校56校から申し込み件数309件、1250名の参加者数となり、過去最大規模となった。
② 高等学校からの依頼に基づき、出張講義、模擬講義を計5件実施した。
③ 千葉理数教育高大連携ニュースやウェブサイトを通じて学習活動に関する情報提供等の広報活動を進めている。平成26年11月5日に開催した高大接続推進委員会において、関Ⅲ 連する高校教員、教育委員会関係者への高大連携に関する活動実績と今後の事業展開に Ⅳ
ついての広報、並びにその検証につながる意見交換を行った。
④ 長生高校と工学部との協定に基づき、カリキュラム開発支援を行い、高大連携講座を実施した。
また、「理科課題研究ガイドブック」改訂作業を行い、改訂版を平成26年2月末に発行した。
また、平成26年度の文部科学省「大学教育再生加速プログラム」（テーマⅢ：高大接続）に、本学の「次世代才能スキップアッププログラム」が採択されたことを受け、本部門の下に
当該プログラムを運営するWG、並びにWEB会議システムを設置し、実施に向けての体制を構築した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 「飛び入学」制度の充実と ◆ 飛び入学（先進科学プログ ① 飛び入学（先進科学プログ
飛び入学生教育の一層の高度 ラム）において、新たに導入を ラム）方式Ⅲ（秋飛び入学）にお化を進める。特に、高校3年生 決定した方式Ⅲ（秋飛び入学） ける入学者選抜方法やカリキュを対象とした9月入学（秋飛び における入学者選抜方法やカ ラム整備状況
入学）の導入を通じて多様な人 リキュラムを整備するとともに、 ② 外国人教員の招へい制度
材の受入れに努める。また、各 外国人教員の招へい制度や高 や高学年次学生の海外研修制
先進科
学部、研究科（学府）では、早 学年次学生の海外研修制度を 度の実施状況
学セン
期卒業制度の整備、大学院へ 実施し、国際・高度化した教育 ③ 国際・高度化した教育の検
ターの早期入学制度を拡充する。 の検証を行う。また、これまで 証状況の取り組み結果をまとめ、外部 ④ 外部評価の実施状況
理事
評価を実施する。
（教育・
17
教育総合推進部門は、学部の国際）早期卒業制度と大学院の早期入学制度に関して、未実施部⑤ 学部の早期卒業制度と大局への今後の導入に係る検討
学院の早期入学制度の未実施
結果を踏まえて整備・拡充につ部局への整備・拡充について
教育総
いて働きかけを行う。
の働きかけの状況
合推進部門◆ 各研究科（学府）において、 ◆ 各研究科（学府）は、秋季 ① 秋季入学者が学びやすい
秋季入学者が学びやすい制度 入学者が学びやすい制度の確 制度の確立の状況の確立や秋季入学に関する広 立や秋季入学に関する広報の ② 秋季入学についての広報報の充実を行うことにより、平 充実を検討し、全学で60名以 活動を充実の検討状況
成27年度までに60名以上の大 上の秋季入学者を確保するよ ③ 全学で60名以上の秋季入
学院秋季入学者を確保する。 う努める。
学者確保に努めた事例

18

理事
（教育・
国際）

教育総
合推進
部門

アドミッ
ション部
門

8

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 秋飛び入学（方式Ⅲ）入学試験の実施に向け、試験問題を作題するとともに、入学後の9月に実施する集中講義や秋期に履修するカリキュラム、及び履修方法について、関連部局と連絡調整し、履修案内を準備した。
平成26年度の秋飛び入学（方式Ⅲ）においては、1名の志願者があり、合格・入学した。
② 後期に1名の外国人研究者を招へいし、物理学の専門性を高めることを目的とした先進
国際セミナーを実施した。また、高学年を対象とした先進海外英語研修IIを新たに導入し、先Ⅲ 進科学プログラムの学生4名を派遣した。
Ⅲ③ 国際・高度化した教育の研究に資するため、兼務教員を学生の海外研修に派遣した。また、外国人の特任教員を2名雇用し、国際的な教育環境をつくっている。
④ 昨年度実施した自己点検評価結果をもとに、外部評価を実施するとともに、外部点検評
価書を作成し、関連機関や部局に配布した。また、11月に高大接続推進委員会を開催し、飛び入学制度の更なる推進に向けた高校教員との意見交換を実施した。
・ グローバル人材育成事業の実施に当たって各学部に早期卒業制度の導入について働きかけている。
・ 平成26年度に設置された法政経学部の経済学特進プログラムで早期卒業制度を実施しⅢ ている。また、平成27年度から文学部で早期卒業制度を導入決定した。
・ 大学院の早期入学制度については、各研究科（学府）とも「大学に3年以上在学し、所定の単位を優秀な成績で修得したと認められる者」については、出願資格が認められている。

Ⅲ

・ 人文社会科学研究科では、ラオス国立大学等の海外の交流校を対象として、平成27年2月に合格者が平成27年10月に入学する入学試験を実施し、1名を合格とした。人文社会科
学研究科のカリキュラムはすでに前期と後期とに区分されており、10月入学でも支障なく履修することが可能な仕組みになっている。
・ 看護学研究科では、博士前期課程国際プログラムを協定校に対して情報提供するとともに修了する留学生を通して協定校以外にも情報を提供している。また、海外の学会等に参加する教員が情報提供に協力できるよう準備を整えた。
・ 園芸学研究科では、積極的に交流校を増やし、国費留学生やダブルディグリー等の留学生を引き受けており、博士前期課程では9名（ダブルディグリー2名含む）、博士後期課程でⅢ は7名（ダブルディグリー1名含む）が秋季入学した。
Ⅲ・ 融合科学研究科では、博士後期課程において年2回、博士前期課程において年1回の秋
季入学試験を行っている。また、ナノイメージング国際融合プログラム（博士前期課程）、先進国際プログラム（博士後期課程）においても秋入学を実施している。その結果、平成26年10月入学の博士後期課程として3名、平成26年10月入学の博士前期課程として11名合格している。
・ 大学院秋季入学者の状況は、H22：76名、H23：58名、H24：67名、H25：67名、H26：78名であり、ほぼ毎年60名以上を確保している。
① 留学生のみを対象とした入試を、平成26年10月入学者の入試から、日本人学生にも範囲を広げた（理学研究科博士後期課程：入学者1名）。
Ⅲ ② 大学院説明会の開催案内等をウェブサイトに掲載し、周知を図った。
③ 平成26年10月入学者 78名（修士課程（博士前期）36名、博士課程（博士後期）42名）

Ⅲ

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ アクティブ・ラーニングの手 ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ① アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目やICTを活 主体的な学びに裏打ちされた 法を取り入れた科目やICTを活用した教育方法の量的・質的 情報発信能力を涵養するた
用した教育方法の量的・質的改善、TAの充実等を通して、学 め、アクティブ・ラーニングの手 改善及びそのためのTAの活用
習の双方向性を確保し、主体 法を取り入れた科目やICTを活 状況についての検証状況的な学びに裏打ちされた情報 用した教育方法の量的・質的 ② 西千葉キャンパス、松戸
発信能力を涵養する。
改善及びそのためのTAの活用 キャンパス間の遠隔授業科目
状況について検証を行う。
数の増加についての検討状況
教育総合推進部門（普遍教育 ③ 学習環境の調査の状況及専門部会）及びICT推進部門
びICTを活用した授業の増加を
教育総は、西千葉キャンパス、松戸目指した事例合推進
キャンパス間の遠隔授業科目 ④ Moodleを活用した授業の双部門
数の増加を検討するとともに、 方向性の確立や活用授業の増
学習環境の調査を行い、ICTを 加に向けた取り組み状況活用した授業の増加を目指す。 ⑤ アクティブ・ラーニングの手
FD推進部門は教育総合推進 法やICTを活用した授業実践の部門及びICT推進部門と連携 紹介を多様な方法で実施した
し、Moodleを活用した授業の双 事例
理事
方向性の確立や活用授業の増19（教育・
加を目指す。また、平成22年度
1
国際）から実施している調査や改善を踏まえて、アクティブ・ラーニン
グの手法やICTを活用した授業
実践の紹介を多様な方法で行
う。
ICT推進
部門

④ Moodleを活用した授業の双
方向性の確立や活用授業の増加に向けた取り組み状況⑤ アクティブ・ラーニングの手法やICTを活用した授業実践の紹介を多様な方法で実施した
事例

FD推進
部門

◆ アクティブ・ラーニングの手 ◆ アカデミック・リンク・セン① コンテンツの電子的提供状
法を取り入れた科目やICTを活 ターは、アカデミック・リンクの 況
用した教育方法の量的・質的 基本3機能の定着に向けて、引 ② コンテンツ作成・提供に必改善、TAの充実等を通して、学 き続き、コンテンツの電子的提 要な権利処理手続き・体制の
アカデッ
理事
ク・リン
19- 習の双方向性を確保し、主体 供、コンテンツ作成・提供に必 確立等の進捗状況
（教育・
ク・セン
2 的な学びに裏打ちされた情報 要な権利処理手続き等を進め ③ 「①、②」の評価の実施状
国際）発信能力を涵養する。
るとともに、それらの評価を行 況
ター
う。

9

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

・ 医学部では、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目として、IPE、導入チュートリ
アルを含む「医療プロフェッショナリズムⅠ」（1年次）、IPE、生命倫理を含む「同Ⅱ」（2年次）、
医師見習い実習、IPEを含む「同Ⅲ」（3年次）、「臨床入門」においてIPE及びプロフェッショナ
リズム・ワークショップ、医療コミュニケーション、臨床チュートリアル、神経内科TBL（4年次）、臨床実習、プロフェッショナリズムワークショップ（5年次）、生命科学特論（1～6年次）、6
年一貫医学英語（1～6年次）の学年継続性のあるカリキュラムを構築し、実施した。また、
IPEでは、moodleを活用しe-learningやe-ポートフォリオを導入して学習支援を行った。さらに、すべての科目にICTを利用して授業アンケートを行い、データを分析し授業の質的改善を図った。科目の試験をwbtで実施しているが、実施科目数がさらに増加した。IPEや医学英語
ではTAを活用し、学習支援を行った。
Ⅲ ・ 普遍教育においては、物理学の実験科目をICTを活用して西千葉キャンパスと松戸キャン Ⅲ
パスを結んで授業を行った。今後、その実施状況を踏まえ、学内で共有することによって科
目数増加を目指す。
・ 普遍教育におけるアクティブラーニング用の施設やICTの施設はここ数年充実されてきており、これらの施設について全学的な周知を積極的に図った。
・ 普遍教育におけるMoodleを活用した授業について、機器操作等における問題を把握・改善することにより、授業の双方向性の確立を目指している。活用授業の増加に向けて、
Moodleを活用している授業の実践事例を紹介する学習会を毎年開催している。
・ 普遍教育においては、学習会でMoodleの活用事例について実際の授業実践での活用方法を紹介している。
① 既に実施されている遠隔授業にかかる技術的問題点の検討、ノート型コンピュータの学
生必携化の可能性について、他大学の事例の調査を実施した。
③ アカデミック・リンク・センターが実施している「学習環境・情報利用環境調査」において、学生のPC保有状況などが調査されており、ICT推進部門で情報を共有した。
Ⅲ ④ Moodleの活用を推進する基盤として、学生に対するサポート体制の強化について検討し、10月からアカデミック・リンク・センターでのPCサポートデスクを強化した。
⑤ 教員に対するMoodle利用説明会を開催し、授業における活用方法等について紹介するとともに、操作マニュアルを電子的に配布した。

Ⅲ④ 普遍教育センターで実施している学習会において、Moodle活用した授業事例の紹介を行った。
⑤ 普遍教育の物理学実験において、西千葉キャンパスと松戸キャンパスとの間で、遠隔授Ⅲ 業システムを利用した授業を実施した。
Ⅲ① 「授業資料ナビゲータ」に含まれるコンテンツのうち、電子的に提供されているデータ
ベース・Webサイト161件、電子ブック29タイトルを整備した。また授業紹介動画42点、アカデ
ミック・リンク・セミナー全回の動画を作成しYouTube上で公開するほか、授業動画2科目を作成し、Moodle上で公開するため提供した。
② 教材制作のための権利処理手続きを効率的に進めるために、大学学習資源コンソーシ
Ⅳ アムを平成26年5月に設立し（事務局は千葉大）、著作権者と包括的協議を開始した。コンⅣ
ソーシアムには全国から18大学（平成27年3月1日現在）が参加した。
③ アカデミック・リンク・センター評価委員会を開催（平成27年1月23日）し、外部評価委員による評価を実施した。その評価をもとに評価報告書と資料集を発行した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

◆ 学生が適切な履修計画を ◆ 各学部、研究科（学府）は、 ① 授業時間外に学生がなす立てられるような教育課程上の 学生の単位修得やGPAの状べき課題を明示し、その活動に工夫や授業時間外に学生がな 況、授業時間外の学習活動等 対してフィードバックを与えるよ
すべき課題を明示し、その活動 の調査結果を踏まえ、単位制 うな授業運営上の工夫等の改に対してフィードバックを与える 度の実質化を推進するため
善状況
ような授業運営上の工夫等に に、引き続き、授業時間外に学 ② シラバスの改定についてのより、単位制度の実質化を進め 生がなすべき課題を明示し、そ 検証結果を踏また単位の実質る。
の活動に対してフィードバックを 化（学習時間の確保）につなげ
理事
教育総与えるような授業運営上の工 る仕組みの検討状況
（教育・
合推進
20
夫等必要な改善を行う。
国際）部門
教育総合推進部門（普遍教育専門部会）では、シラバスの改定についての検証結果を踏まえて、単位の実質化（学習時間の確保）につなげる仕組みの検討を行う。

・ 工学部では、①シラバスに授業時間外に学生がなすべき課題を明示するように取り組んだ。②学生に課したレポートに対して個々に講評を行うことでフィードバックを与えた。また、問題解決型の演習では、時間外の個人の綿密な調査を課し、授業時間にそれに対する指導を行った。③課題提出やそれに対するフィードバックを与えるためにMoodle等の活用を進めた。④英語のe-ラーニングシステムによる主体的な学びをすすめ、英語の学習アドバイザー
によるカウンセリングの機会を与えた。⑤教員免許取得を目指す学生を積極的にサポート
し、教育実習の事前及び事後指導を計画的に行えるよう、工学部内で「教育実習報告会」を行った。
・ 医学薬学府の医学領域では、各授業科目のシラバスに参考図書と教員の連絡先を明記
Ⅲ し、授業時間外でも学生が自主的に学習し、教員にアクセスできる体制をとっている。薬学領 Ⅲ
域では、特論シラバスには「授業外学習」の勧め、方法、課題などを記載し、その評点を単位取得の最終評価に反映している。また、インターンシップや海外提携校への留学などを単位化し、JASSO海外留学支援制度制度に参加した博士課程1名の単位を認定した。
・ 普遍教育のシラバスの改定については、学生ポータルの進捗にあわせて検討を行う予定
であり、現時点では、平成26年度から導入した、学生が身につけることが期待される15の力について、シラバス上での分布状況を把握し、各部局及び専門教員集団の主任、副主任との共有を図った。

◆ 普遍教育、学際的教育プロ ◆ 各部局は、学際的教育プロ ① 学際的教育プログラムの充
グラムの充実のために、柔軟な グラムの充実のための柔軟な 実のための柔軟な教員配置状
教員配置を推進する。
教員配置を推進する。
況
また、教育総合推進部門にお ② 普遍教育の実施に係る柔
いては、普遍教育の実施に関 軟な教員配置の具現化に向け 主担当 教育総理事
合推進
わる柔軟な教員配置の具現化 たシステムの構築の状況（人事・ 部門に向け、文系・理系・医薬看系
21
情報）の多岐にわたる専門分野の教理事
員がバランスよく普遍教育セン（教育・ターに配置されるようなシステ
国際）ムを構築する。
企画総務部人事課

・ 薬学部では、学際的教育プログラム充実のため、平成27年度に設置する研究分野（国際創薬学、予薬学）に特任教員を3名採用、内2名は外国人教員。
・ 看護学部では、外部資金による特任教員任用の形態を活用して、学際的教育環境の整備を進めている。具体的には、博士課程教育リーディングプログラム経費により共同災害看護学専攻に経営組織論、哲学を専門とする特任教員を、日本財団助成によりエンドオブライ
Ⅲ フケア看護学プロジェクト及び文部科学省未来医療研究人材養成経費にそれぞれIPE（専門 Ⅲ
職連携教育）が専門の特任教員を配置している。
・ 普遍教育センターでは、平成26年度から新たに6学部からの兼務教員を迎え、全学部の教員が専任または兼務としてに配置される体制が実現した。

◆ 国内外の各種研究機関、
高等教育機関等との交流を深め、連携講座制度や客員教員、特任教員等の制度を活用し、共同教育を推進する。また、大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターにおいては、我が国の看護学教育に関する全国的な拠点として、看護学における教職員の22- 組織的な研修及び共同利用を
1 積極的に推進する。

・ 医学部では、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合大学院小児発達学研究科の枠組で子どものこころの発達研究センターにおいて、特任教員による博士課程の子どものこころの問題の専門職の共同教育を推進した。
・ 薬学部では、国立環境研究所及びかずさDNA研究所との連携協力協定に基づき、連携講座を通し、学部・大学院教育に協力を得ている。平成24年度に採択された「大学間連携共同教育推進事業・地域連携」において千葉科学大学薬学部、城西国際大学薬学部と学部学生の共同教育を行った。
・ 融合科学研究科では、ドイツのヴュルツブルク大学、アウグスブルク大学、フンボルト大
学、米国のスタンフォード大学、ニューヨーク州立大学、英国のセント・アンドリュース大学、スイスのバーゼル大学、韓国の延世大学、亜洲大学の世界的に著名な教授に客員教授の称
Ⅲ 号を付与し、国際研究実習や海外インターンシップの受入れ等、大学院生のグローバルなⅢ活動の促進を図っている。インドネシアの複数の大学との間の学術交流協定及びダブルディ
グリー協定、トルコのイスタンブール工科大学、タイのング・モンクット・トンブリ工科大学マレーシアのマラヤ大学との学術交流協定及び学生交流協定、タイのチュラロンコン大学、イ
ンドネシアのバンドン工科大学との学生交流協定等により、学生交流プログラムを実施している。
・ エクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラシップで対象とする本学独自プログ
ラムで英語プログラム等ごとに新規採用枠を予め設けることで、より優秀な学生を募集しやすいようにしている。前期11名（新規3名を含む）、後期6名（新規3名を含む）に対し、奨学金を支給し経費支援を行った。

◆ 国内外の各種研究機関、 ① 国内の各種研究機関、高高等教育機関等との交流によ 等教育機関等との交流によるる連携講座制度や客員教員、 連携講座制度や客員教員、特特任教員等の制度を活用した 任教員等の制度を活用した共共同教育の実施状況について 同教育の実施状況の検証・推
検証し、推進する。また、特に 進事例
海外の協定校との連携に関し ② 国外の各種研究機関、高ては、これまでの支援実績や課 等教育機関等との交流による題等を踏まえ、共同教育を推進 連携講座制度や客員教員、特するための奨学支援プログラ 任教員等の制度を活用した共ムを促進する。
同教育の実施状況の検証・推進事例③ 海外の協定校との連携に関する支援実績や課題等を踏
まえた共同教育を推進するための奨学支援プログラムの事
例

主担当
理事
教育総
（教育・
合推進
国際）
部門
理事
（研究）

10

① 各部局において、学際的教育プログラムの充実のため、柔軟に教員を配置している。
Ⅲ ② 今年度から全学部の教員が専任または兼務として普遍教育センターに配置される体制が実現した。

Ⅲ

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況◆ 国内外の各種研究機関、
高等教育機関等との交流を深め、連携講座制度や客員教員、特任教員等の制度を活用し、共同教育を推進する。また、大学院看護学研究科附属22- 看護実践研究指導センターに
1 おいては、我が国の看護学教育に関する全国的な拠点として、看護学における教職員の組織的な研修及び共同利用を積極的に推進する。

◆ 国内外の各種研究機関、 ② 国外の各種研究機関、高高等教育機関等との交流によ 等教育機関等との交流によるる連携講座制度や客員教員、 連携講座制度や客員教員、特特任教員等の制度を活用した 任教員等の制度を活用した共共同教育の実施状況について 同教育の実施状況の検証・推
検証し、推進する。また、特に 進事例
海外の協定校との連携に関し ③ 海外の協定校との連携にては、これまでの支援実績や課 関する支援実績や課題等を踏
題等を踏まえ、共同教育を推進 まえた共同教育を推進するた
するための奨学支援プログラ めの奨学支援プログラムの事
ムを促進する。
例◆ 国内外の各種研究機関、
高等教育機関等との交流を深め、連携講座制度や客員教員、特任教員等の制度を活用し、共同教育を推進する。また、大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターにおいては、我が国の看護学教
22- 育に関する全国的な拠点とし
2 て、看護学における教職員の組織的な研修及び共同利用を積極的に推進する。

① 全国の看護系大学の教育責任者を対象にしたFDとして、看護学教育ワークショップ（89◆ 大学院看護学研究科附属 ① 看護実践研究指導セン
看護実践研究指導センター
ターにおける教育と実践の連
名受講）を開催し、全国の看護職を対象にしたSDとして、看護学教育指導者研修（51名受
は、教育と実践の連携を目指し 携を目指したFD・SDの研修実講）、国公私立大学病院副看護部長研修（22名受講）、国公私立大学病院看護管理者研修
たFD・SDの研修を継続的に実 績（88名受講）の3つを開催した。
施し、看護学教育研究共同利 ② 看護学教育研究共同利用② 特任教員2名を採用し、2つのプロジェクトを推進している。各プロジェクトは全国から共用拠点として、研究成果等の共 拠点として研究成果等の共同
同研究員及び専門家会議委員を採択し実施体制を整備した。組織変革型看護職育成支援主担当
同利用を推進する。特に、全国 利用を推進した事例
プログラムは、成果を2つの学会で報告した。平成27年3月に成果報告会を開催し、成果の看護実の看護系大学にFDマザーマッ ③ 全国の看護系大学へのFD 理事
共同利用を推進した。
プ及びFDプランニング支援
マザーマップ及びFDプランニン （教育・ 践研究
Ⅳ ③ FDマザーマップを活用した「看護系大学教員のためのFD推進ワークショップ」を開催した Ⅳ
データベースの活用を普及す グ支援データベースの活用の 国際） 指導セン
（8月7日、64名参加、京都）。また、看護学教育ワークショップでも「看護系大学教員の職能ター理事る。
普及促進の事例
開発とキャリア支援～FDマザーマップの活用を通して～」をテーマに開催した（8月20日～22（研究）
日、89名参加、千葉）。
FDプランニング支援データベースは、20大学が登録し、引き続き登録を推進している。
研究科内においては、年俸制の導入に際してFDマザーマップを活用し、教員が自己点検をするのに有用であった。さらに、大学院のカリキュラム検討においてFDマザーマップを活用することで教育・研究職養成においての要素が参考になった。

◆ 附属図書館は、学習上必 ◆ 附属図書館は、授業に密要な資料の体系的整備を行う 接した資料（デジタル資料を含とともに、教員と連携して授業 む）の整備を体系的に進める。
23 に密着した情報提供機能を拡 また、アカデミック・リンク・セン
充、強化する。また、ＩＣＴ環境を ターと連携し、学習支援を充実
整備し、教育環境を充実させ させる。
る。

主担当
理事
（教育・ 国際戦
国際） 略本部
理事（研究）① 授業に密接した資料（デジタル資料を含む）の整備状況② アカデミック･リンク･セン
理事
附属図
ターとの連携による学習支援を （教育・書館
充実した事例
国際）

11Ⅲ②園芸学研究科で6名（修士課程：清華大学・ボゴール農科大学、博士課程：上海交通大学・
マヒドン大学・キングモンクット工科大学トンブリ校）及び医学薬学府で1名（博士課程：シルパコーン大学）のダブルディグリー学生を受入れている。また、工学研究科で5名（修士課程：
インドネシア大学、博士課程：上海交通大学）、人文社会科学研究科で1名（博士課程：フィレ
ンツェ大学）のダブルディグリー学生を派遣している。
③下記プログラムを千葉大学国際交流事業として採択し、相互連携を図る取組を支援した。
・海外との組織的教育研究交流支援プログラム 4件採択（200万円）

最
終
評
価

附属図書館は、平成26年4月～平成27年1月に普遍教育を中心とする93科目について授業資料ナビゲータを作成し、関連する図書564冊を新規購入して、授業に密接した資料を整備した。さらに、アカデミック・リンク・センターと連携して、SA(ALSA-LS）による学習支援を継Ⅲ 続実施するとともに、教員によるオフィスアワー＠アカデミック・リンクや図書館員によるレファレンスサービスを継続し、学習支援を充実した。レファレンスサービスは平成26年4月～
平成27年1月に計68件（クイックレファレンスを除く）を実施した。

ⅢⅢ

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画
◆ 自主的学習、情報交換及び課外活動の場として学生が利用できるスペース及び学生寮等の施設を充実させる。

24

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

◆ キャンパスマスタープラン ① 教育環境・課外活動環境充
西千葉キャンパスのサインの現状と課題についてまとめるとともに、グローバル化に対応し2012 の方針に沿って、学生の 実のための整備計画の立案状
たサイン計画のアクションプランを立案した。年度内に総合案内サイン等をキャンパス内10カ
教育環境・課外活動環境を充 況
所に試験的に設置した。
実させるための整備計画を立 ② 広場整備学生アイディアコ
総合学生支援センター周辺整備について、コンペ優秀案を作成した学生チームと共同で、年案する。また、屋外交流環境を ンペの優秀案を取り入れた計
度内に基本設計を完了した。
キャンパ
充実させるため、平成25年度に 画案の作成及び実現方策の検南門交流ゾーンの整備計画の立案状況について、松韻会館改修の基本構想を立案し、実ス整備企 Ⅲ 施設計に着手する準備を行うとともに、インフォメーションセンターや学内広場の在り方、西 Ⅲ
実施した広場整備学生アイディ 討状況
画部門
アコンペの優秀案を取り入れた ③ 南門交流ゾーンの整備計
千葉駅前広場の改修案を作成した。
計画案を作成し、実現方策を検 画の立案状況
小仲台学生寮第Ⅰ期＜170戸＞整備計画及び松戸浩気寮＜70戸＞改修整備計画の策定
主担当
討するとともに、南門交流ゾー ④ 学生寮の整備計画の具体を支援した。
理事
ンの整備計画を立案する。学 案の作成状況（教育・
生寮については、整備に向け国際）た具体案を作成する。留学生④ 学生寮の整備計画の具体 理事
学生寮については、通学困難者（主に地方出身者）に「安全・安心」な住環境を整備・提供
寮の整備については、都市機（企画）
案の作成状況
する場として大学全体での学生寮の整備を行い、本学の教育や学生支援に係る機能強化を構（UR）賃貸住宅の借り上げ住図ることを基本的考え方として、整備の具体案の作成を進めている。浩気寮については、改学生支宅を拡充する。
Ⅲ 修・整備が終了し、4月から入居者を受入れる。小仲台地区についても、1月に新築工事が開 Ⅲ
援部門始され、整備備品や管理・運営などについて具体案の作成を行った。
⑤ 留学生寮の整備について住宅の拡充状況

学務部
留学生課

・ 都市機構（UR）の借り上げ住宅については、3月現在25戸41名が入居している。
Ⅲ ・ 小仲台地区に新築中の学生寮は混住により全入居者の2割（100名）が留学生となる計画 Ⅲである。

◆ 全学を対象にした教育に関 ◆ 各部局より選出のFD推進 ① 教育課程編成･実施の方針
する調査を実施し、これに基づ 連絡員を通じて、教育課程編 に従ったカリキュラムや教育方法の改善について具体策の策
いてカリキュラムや教育方法の 成・実施の方針に従ったカリ
教育総
改善、教員の教育力向上に関 キュラムや教育方法の改善に 定状況
合推進
ついて全学的に引き続き具体 ④ 新カリキュラムの意義・目する企画推進を行う。
部門
的、特徴等に関する理解を深策を策定する。
また、これまで実施してきたFD めるためのFD活動の実施状況
活動について改めて確認・点検を行う。その中で、各部局FDにおいて改善・向上につながった ① 教育課程編成･実施の方針 理事
活動を調査し、学内での共有 に従ったカリキュラムや教育方 （教育・25
法の改善について具体策の策 国際）化に努める。
定状況
普遍教育においては、新カリキュラム案の策定とその実施 ② FD活動について改めてのに向けて、新カリキュラムの意 確認・点検状況
FD推進
義・目的、特徴等に関する理解 ③ 各部局FDにおいる改善・向部門を深めるためのFD活動を実施 上につながった活動の調査状
況、学内での共有化の状況する。
④ 新カリキュラムの意義・目的、特徴等に関する理解を深めるためのFD活動の実施状況

・ 定期的に実施している「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査について、平成27年度の報告書作成に向けて、卒業（修了）生及び学部２年次生へのアンケート内容の確認等、準備を行った。
・ 普遍教育においては、学生が身につけることが期待される15の力について、シラバス上でⅢ の分布状況を把握し、各部局及び専門教員集団の主任、副主任との共有を図った。また、専 Ⅲ門教員集団の主任・副主任に対しては、例年より会議の開催を増やして、新カリキュラムへの理解を深める活動を行った。また、学部訪問が、新カリキュラムへの理解を深める機会となっている。

12① 各部局に対しナンバリングに関するFDの希望調査を実施し、高等教育研究機構戦略室に依頼して、各部局に対するFDを、7学部2研究科2センターに対して実施した。
また、クォーター制導入に関しても、同様のプロセスで、全9学部及び2センターに対してFDを行った。
② 各部局から提出されたFDの今年度計画について、FDマップに照らして確認するとともに、前年度のFD報告書から、成果について確認を行った。
Ⅲ ③ FDの実施報告書は、教育研究評議会で報告するとともに、学内向けウェブページで公Ⅲ開し情報の共有化を図った。
④ 普遍教育センターにおいて、各学部訪問及び専門教員集団主任・副主任会議の追加開催によって、普遍教育新カリキュラムの浸透を図ったことを確認した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画
◆ 教育プロセスや成果の評価に基づいて、カリキュラムや教育方法の検証と改善を継続的に行うシステムを、各学部・研究科（学府）において構築する。

26

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事◆ 各学部・研究科（学府）は、 ① カリキュラムや教育方法の
高等教育研究機構の方針の 検証と改善を継続的に行うシス下、カリキュラムや教育方法の テム構築に向けてのFD活動の検証と改善を継続的に行うシス 実施状況
テム構築に向けて、FD活動を
実施する。
理事
（教育・
国際）

中期計
画推進
担当

教育総
合推進
部門

FD推進
部門
◆ FD推進体制を整備し、全学 ◆ 全学的に、また各部局で、 ① これまでのFD活動の成果的に、また各部局で、調査結果 これまでのFD活動の成果につ についての点検状況
やニーズに基づいたFDプログ いて点検し、教員歴や職務内 ② FDプログラムの改善状況
ラムを開発、実施し、教員の教 容に合わせたFDプログラムの ③ 全学で利用できるTAマニュ
育力を高めるとともに、TAへの 工夫・実践等に努め、継続的に アルの活用状況及びTA研修拡研修を実施する等、教育改善 改善を図る。TA研修について 大の実施状況の実質化を推進する。
は、全学で利用できるTAマニュ ④ 各部局の実績等の把握状
アルを積極的に活用し、各部局 況
教育総におけるTA研修の実施拡大を ⑤ 新カリキュラムに関するFD
合推進
継続的に行うとともに、各部局 の実施状況
部門の実績等について状況把握を ⑥ アクティブ・ラーニング、ICT行う。また、普遍教育において を活用した授業等に対応するは、新カリキュラムに関するFD ための実践的FDプログラムのを実施するなかで、アクティブ・ 実施状況
ラーニング、ICTを活用した授 ⑦ 教養教育・大学教育に関す 理事
業等に対応するための実践的 る課題をテーマとする普遍教育 （教育・27
FDプログラムの実施に努める センター学習会の開催状況
国際）とともに、教養教育・大学教育 ① これまでのFD活動の成果に関する課題をテーマとする普 についての点検状況
遍教育センター学習会を開催 ② FDプログラムの改善状況する。TA研修については、全学 ③ 全学で利用できるTAマニュ
で利用できるTAマニュアルを積 アルの活用状況及びTA研修拡極的に活用し、各部局における 大の実施状況
TA研修の実施拡大を継続的に ④ 各部局の実績等の把握状
FD推進
行う。
況
部門
⑤ 新カリキュラムに関するFDの実施状況⑥ アクティブ・ラーニング、ICTを活用した授業等に対応するための実践的FDプログラムの
実施状況

13

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

・ 文学部では、教務委員会とFD推進委員会においてカリキュラムと教育方法の検証と改善を継続的に行っており、重要な問題は更に学部運営協議会での検討を経た上で、実施するシステムが確立されている。
・ 看護学研究科では、組織再編に向けて、大学院における新しい科目編成を検討した。教員及び大学院生を対象とした、研究における倫理審査のFDを、毎年、継続して実施している。 FDにあたり、国際プログラム入学者に対応するための英語による説明の準備を開始しⅢ た。
Ⅲ・ 普遍教育においては、カリキュラムや教育方法の検証と改善を継続的に行う方策として、全学部との意見交換を重視している。昨年度の意見交換からの継続的な課題についての意
見交換や、平成27年度から実施する新カリキュラムについて理解を深める機会として全学部への訪問を行った。
① カリキュラムや教育方法の検証と改善を継続的に行うシステムの構築状況について、各Ⅲ 部局に調査を行った。
Ⅲ
・ 医学部では、FDマップを利用してFDの実施状況を点検し、FDプログラムの充実に向けて検討を続けている。各FD実施後に参加者アンケートを実施し、改善のための資料として活用した。
・ 教育学部では、学生アンケート、教員の相互授業参観FDシート、成績分布、GPAなど、FD研修に用いるデータを充実させ、FD研修を実施した。さらに、年1回の討論会形式でのFD研修会を計画するとともに、教授会の時に30分ほどのコンパクトなFD研究会を行い、研修内容の充実を図った。
・ 普遍教育センターでは、大学院生向けのTAマニュアルを活用して前期・後期にTA研修会
Ⅲ を実施するとともに、学期末にTA報告会も実施した。さらに教員用のTAマニュアルを該当教 Ⅲ員に配付した。
・ 普遍教育においては、専門教員集団の主任・副主任に対し例年より会議開催数を増やして、新カリキュラムへの理解を深める活動を行った。また、4月に教員を対象として、Moodleの活用事例を紹介する実践的なFDを学習会として開催した。なお、平成26年度は教養教
育・大学教育に関する課題をテーマとする学習会を3回開催した。

① 各部局において、前年度までの実施状況の確認、FDマップを利用した点検・検討や受講者に対するアンケートなどでの改善が行われた。
② 教授会時のFD研修や授業担当教員向けの月例FDなど容易に参加できるような改善が進められた。
③ 各部局において、TAマニュアルを利用したTA担当教員に対するFD研修やTAに対する研修会が開催された。
④ 各部局から提出されたFD報告書から、成果について確認するとともに、FDマップにより、Ⅲ 各部局で実施されているFDの傾向を把握している。
Ⅲ⑤ 普遍教育センターにおいて、各学部訪問及び専門教員集団主任・副主任会議の追加開催によって、普遍教育新カリキュラムの浸透を図ったことを確認した。
⑥ ICTを活用した授業に対応するための全学FDの実施について、ICT推進部門等と協議・連携して検討し、全学FDのコンテンツ化及び配信をICT推進部門の協力で推進した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 学生の修学、生活、進路等 ◆ 高等教育研究機構学生支 ① 各学部等及び総合安全衛に関するニーズを的確に把握 援部門学生支援専門部会の各 生管理機構との連携を強化しし、相談、支援をきめ細かに実 支援室等が中心となり、引き続 た事例
施できる体制を整えるとともに、 き各学部等及び総合安全衛生 ② 相談支援体制の充実を
理事
特に心身の健康等にわたる相 管理機構との連携の強化に努 図った事例
学生支（教育・
28 談支援体制を充実させる。
め、相談支援体制の充実を図
援部門
国際）
る。

◆ 障がいを持つ学生が必要 ◆ 平成25年6月に「障害を理 ① 学生からの支援ニーズにとする支援ニーズを把握し、支 由とする差別の解消の推進に 対応した支援方策の検討・実援者の確保、施設・機器の整備 関する法律(障害者差別解消 施状況等を進め、学習・生活に関する 法）」が制定され、障がい学生支援を充実させる。
への差別禁止と合理的配慮の提供が求められていることを踏
まえ、高等教育研究機構学生29
支援部門学生支援専門部会障害学生支援室において、学生からの支援ニーズに対応した支援方策を検討し実施に努め
る。

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

総合安全衛生管理機構の医師が学生支援専門部会の健康相談室長となり、学生相談室長とともに学生支援専門部会を通じて各支援室との連携を図った。また、11月に開催した学生支援全学会議や12月に開催した学生支援担当者会議において、各学部等との情報共有を行った。
総合安全衛生管理機構医師と学生相談室相談員とのカンファレンスを月2回定期的に実施
Ⅲ し、相互の情報共有に努め、学生へ最適な修学支援を行うために連携を強化した。また、各 Ⅲ
学部等の学務系職員対象の勉強会（9月開催）において、学生相談室相談員が講師となり、学生相談室の概要と現状、発達障がい学生への対応などを紹介し、学生相談への理解を深める機会となった。
発達障がい学生に対する支援については、総合安全衛生管理機構医師と学生相談室相談員が中心となり、各学部等の担当教員と緊密な連携を図り、学生のニーズに対応した修学支援（授業の録音許可、履修登録支援など）を行った。また、聴覚障がい学生から、授業担当教員のノートテイク等情報保障についての理解を求める旨の要望があり、当該部局において教員への周知を行った。

理事
学生支
（教育・
援部門
国際）

◆ 多くの学生が海外研修等を ◆ 海外協定校との共同（協① 海外協定校との共同（協体験できるよう、多様な海外派 働）学習を充実させ、海外協定 働）学習を充実させた事例と参遣プランを提供するとともに、 校への派遣プログラムの多様 加者の状況
参加学生への支援を行う。
化や、その他の海外学修の機 ② 海外協定校への派遣プロ
会を増やすとともに、学生の海 グラム実施状況（多様化の状
外派遣の支援を引き続き充実 況）と参加者の状況させ、派遣学生の増加を目指 ③ その他の海外学修の機会す。
を増やした事例
また、「国際日本学」をはじめと ④ 「国際日本学」をはじめとしした多様な海外派遣プランを提 た多様な海外派遣プラン提供し 理事
教育総供することにより、学生の海外 た事例
30（教育・ 合推進
留学を一層促進させる。
国際） 部門14

Ⅲ

Ⅲ

・ 従来からある国際交流公募事業の見直しを行い、協定校で学生の教育を目的として支援を行う「交流協定校との海外共同学習プログラム」を実施し、3月現在5件採択した。
・ 普遍教育においては、海外協定校の学生との協働学習型プログラムとして「グローバル・
スタディー・プログラム」を開講している。平成26年度は、ギリシャ、フィンランド、マレーシアの協定校との間でプログラムを実施した。本学学生38名、海外大学学生45名が参加した。
・ 医学部では、学生交流協定に基づいた派遣プログラムとして、クリニカル・クラークシップ
留学：米国イリノイ大学シカゴ校（6年次2名）、トーマス・ジェファーソン大学（6年次1名）、韓国
インジェ大学へのクリニカル・クラークシップ留学（6年次2名）。臨床医学導入プログラム：トー
マス・ジェファーソン大学（5年次5名）。PBLプログラム：韓国インジェ大学（4年次2名、3年次3名）を実施した。
Ⅳ ・ 日本学生支援機構の短期留学生交流支援制度プログラム23件565名が採択された（予定 Ⅳ者を含み、一部協定校以外への派遣も含む、対前年度+16件、+170名増加）。
・ 普遍教育において、「グローバルボランティア」として、協定を結んだNPOを通じて学生を派遣しており、平成25年度はベトナム、ネパールへ各1名の派遣であったが、平成26年度はアメリカ、カナダ、オーストラリア、モンゴル、フィリピン、タイ、インド、グルジア、スリランカの9ｶ国で、14名の学生がボランティアを体験している。
・ 普遍教育においては、学生の海外留学を促進するために、長期休業期間を利用した海外
短期留学プログラム（BOOT）を開発した。平成26年度は、タイ、インドネシア、韓国、台湾の協定校へ82名の学生を派遣した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項◆ 学習相談や大学行事等を ◆ スチューデント・アシスタン ① スチューデント・アシスタン
担当するスチューデント・アシス ト（SA）の実施状況を検証し、 ト（SA）の実施状況に係る検証
タント（ＳＡ）として優れた学生を SA制度の活用を推進するとと 状況採用し、学生への経済的支援 もに、ワークスタディ（WS）制度 ② SA制度の活用の推進をを充実させるとともに、大学院 を導入する。また、TA、RA等に 図った事例
生については、ＴＡ、ＲＡの制度 ついては、改善方策を引き続き ③ ワークスタディ（WS）制度の等を有効に活用した経済的支 検討し、より状況に応じた制度 導入状況
援を継続的に実施する。
運用を図る。
④ TA、RA、特別RAについての改善方策の検討状況と制度
の運用状況

31

担当
理事

中期計
画推進
担当

教育総
合推進
部門

学務部
教務課

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

・ １月にSA制度の実施状況について各部局等に調査を行い、2月の教育総合推進部門会
議で確認を行った。なお、採用状況は、文学部5名、薬学部34名、工学部16名、イングリッ
シュ・ハウス13名、アカデミック・リンク・センター46名で、昨年度と比べ採用部局（△1）、人数（△25）とも減少しているものの、各部局の状況に応じて活用が図られている。 ※学生支援
部門及び留学生分を除く。
・ ウェブサイトに掲載するコンテンツの作成や有効な就職ガイダンスの方法についての意見聴取（文学部） 、下級生からの学習・研究に関する相談や実習・演習補助等の支援（薬学Ⅲ 部）、障がいをもった学生の介助（工学部）、訪問者との英語による会話、各種イベントの企 Ⅲ
画・立案及び準備・実施（イングリッシュ・ハウス）、学習相談、教材作成、館内案内の作成等（アカデミック・リンク・センター）
・ 1月にTA制度の実施状況について各部局等に調査を行い、2月の教育総合推進部門会
議で確認を行った。（平成25年度は部局要求額に対して約85％の配分状況であった。（前年
度は約82％））① スチューデント・アシスタン
ト（SA）の実施状況に係る検証 理事
状況（教育・② SA制度の活用の推進を
国際）
学生支
図った事例
援部門
③ ワークスタディ（WS）制度の導入状況

これまで、障がい学生支援としてノートテイク会所属学生と車椅子使用学生の移動支援学
生をSAとして採用していたが、今年度は総合学生支援センターで新入生の履修相談等の活発な活動を行っているピア学生もSAに採用することとし、更なる経済的支援を実施した。今年度は、ノートテイク会学生（21名）、車椅子移動支援学生（13名）、履修相談担当学生（13Ⅲ 名）を採用した。
Ⅲ
今年度より、授業料免除基準に該当する学部学生に対し、教育的配慮の下、履修相談業
務や障がい学生への支援業務に従事させる学内ワークスタディ制度を実施し、一層の経済的支援を行った。今年度は履修相談業務に従事する4名の学部学生に対してワークスタディ
制度を活用した。

④ TA、RA、特別RAについての改善方策の検討状況と制度
の運用状況

学務部
学生支
援課

特別RA制度は制定から6年が経過し、大学院博士課程への特別RA以外の経済支援も進んでおり、採用基準の見直しを進めている。平成26年度においては、168名、44,035千円を配
Ⅲ
Ⅲ
分した。

学術国
際部研
究推進
課

学術国際部研究推進課で実施している「千葉大学リサーチ・アシスタント（RA）」は、学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化並びに若手研究者の養成・確保を促進し、本学が行う研究プロジェクト等に優秀な大学院学生を参画させている。研究支援企画
Ⅲ 室会議において従前の支援実績を踏まえ今年度の委嘱計画を審議。各部局に予算を配分 Ⅲ
し、研究活動の効果的な推進と若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るべく本制度を実施している。

④ TA、RA、特別RAについての改善方策の検討状況と制度
の運用状況

15

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 学生の主体的な進路選択 ◆ 進路指導、就職ガイダン① 進路指導の実施についてを支援するため、進路指導、就 ス、就職相談、就職試験対策、 の検証状況と内容の充実を職ガイダンス、就職相談、就職 資格試験対策等の実施状況を 図った事例
試験対策等の内容を充実させ 検証し、内容の充実に努める。 ② 就職ガイダンスの実施につる。さらに資格試験等について また、学生の志望を支援する就 いての検証状況と内容の充実情報を提供し、学生の志望を支 職支援体制の充実を図るととも を図った事例
援する体制を構築する。
に、引き続き全学的な連携強 ③ 就職相談の実施について化を図る。
の検証状況と内容の充実を図った事例④ 就職試験対策の実施についての検証状況と内容の充実を図った事例⑤ 資格試験対策等の実施についての検証状況と内容の充実を図った事例⑥ 就職支援体制の充実を図った事例⑦ 全学的な連携による就職支援体制の強化を図った事例

32

理事
学生支
（教育・
援部門
国際）

16

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 各学部・研究科の状況に応じて十分実施している。また、就職支援専門部会においては、OB・OGが在籍する企業への「卒業生の印象」アンケートの結果及び各進路選択において、個々人の個性･適正･専門性に応じた職業選択の社会人基礎力の涵養として、4月に公務員・教員ガイダンス、5～6月に企業向けレディネスガイダンス、インターンシップフォーラムを実施した。
② 各学部・研究科では、就職活動開始時期の変更を就職ガイダンスで周知するとともに、後ろ倒しに伴い、就活開始前はキャリア教育的な業界研究セミナー、就活開始後は専門性に応じた企業説明会を実施した。また、就職支援専門部会においても、アンケート要望を踏まえ学生の多様な選択肢に応じた公務員総合ガイダンス、9機関による教員採用ガイダンス、10業界21社による仕事研究セミナー、30機関による官庁業務説明会、362社参加の合同企業説明会を実施し就職ガイダンスの充実を図った。
③ 各学部・研究科は、各学部・学科、各研究科・専攻に応じた就職支援関係委員会、各学科・コース
就職担当教員、クラス顧問教員、グランドフェロー等の対応で就職相談の充実が図られている。また、就職支援専門部会では、1．就活生からの進路・就職相談に対応するため、キャリアカウンセラー（非常勤講師2名）による就職相談を週5日通年で実施している。また、夏季休業期間中も大学院進学から就職に進路変更する学生及び夏・秋採用で就活中の学生の相談に応じられる体制をとっている。個別
相談後のアンケート結果では「よく聞いてもらった」93%、「必要な情報が得られた」82%と好評である。
2．ハローワークちばとの連携により、5月～2月の毎週木曜日（1人／50分×5コマ）に学卒ジョブサポー
ター（有資格者・2名）による出張相談及び千葉県内企業求人案内を実施している。内1名は1月から理工系学生に特化した個別相談に当っている。
さらに、平成25年度の個別相談アンケートの要望により、キャリアアドバイザーとハローワーク千葉学
卒ジョブサポーターが連携し、面接対策のためグループディスカッション、個別・集団模擬面接会を6月～8月に14回実施した。公務員82名、教員170名、企業向け96名の参加があり、実施後のアンケート結果では「内容に大変満足・満足」100%、「就活で大変役立つ・役立つ」95%で、「実際に練習ができたこと、様々な指摘を受けて良かった」と好評であった。
④ 就職支援専門部会では、全学を対象とした就職試験対策として、模擬面接会、SPI試験、公務模擬試験、ES対策講座、TOEICプログラムを実施した。昨今、企業等から語学力を求められることにより今
Ⅲ 年度はTOEICプログラムを実施し、受講後のアンケートでは「大変参考になった」83％と概ね好評でⅢあった。一部試験対策講座を検討中の文系学部があるが、各学部・研究科においては創意工夫して実施されている状況である。
⑤各学部・研究科において、専門性に即して資格試験対策等が実施されている。就職支援専門部会
では、全学を対象に秘書検定準1級講座を実施し（4月）、参加学生数は昨年度より4割増加した。また、公務員志望の独学者向けに個別相談会を計10回（昨年度5回）実施し、相談票を作成することで相談内容を把握、共有できるようになり、具体的な支援策を捉えやすくなった。
⑥ 就職支援に関する施策策定等の業務を円滑に推進するため、就職支援専門部会の特別専門部
会委員について、従来の3名（文学、法政経学、工学）に2名（理学、園芸学）を加えた。また、公務員志望者向けの学内外公務員講座を推進し、生協及び近隣公務員予備校主催の公務員講座(6月～5月）を開始するなど支援体制の充実を図った。なお、ハローワーク千葉の学卒ジョブサポーターによる出張相談や本学キャリアカウウンセラーと連携したグループディスカション、個別・集団模擬面接会を数回実施し、公務員・教員・企業選考対策の充実を図った。
⑦ 1． 就職支援専門部会では、就職活動開始時期の変更に伴い、円滑な就職活動の実施について検討を行い、各部局の各年次ガイダンス及び全学就職ガイダンス等において周知徹底を図った。今後実施される各部局就職ガイダンスにおいても就職活動時期の変更について周知を行う。
2． 4月に全学の教員志望者向けに教育学部と連携し、教員採用ガイダンス（9機関の教育委員会による採用説明会）を開催し104名の参加があった。
3． 工学研究科からの要望により、10月にキャリアアドバイザーによる教員FD「平成26年度の就職活
動の現状、並びに平成27年度の就職活動時期の変更に係る就職支援」を実施した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 教育の様々な場面にキャリ ◆ 初年次キャリア教育の検証 ① 初年次キャリア教育の検証
ア教育を導入するとともにイン を引き続き行い、全学における 状況及びキャリア教育の推進
ターンシップを推進し、学生の キャリア教育の推進を図るとと 状況
自己認識、社会認識の深化を もに、インターンシップの導入に ② インターンシップの全学的促す。
ついても引き続き推進する。
導入の推進状況
また、普遍教育においては、③ 普遍教育におけるキャリア
キャリア教育科目を充実させ 教育科目を充実させた事例
る。
教育総
合推進
部門
理事
（教育・
国際）

33

②インターンシップの全学的導入の推進状況
学生支
援部門

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

・ 医学部では、医療プロフェッショナリズムⅠ、Ⅱ（1、2年次）で初年次キャリア教育を導入している。本コースでは、初年次から医療現場を体験させるなど、早期から医師としてのキャリ
ア意識の醸成に努めている。また、3年次には「医師の見習体験学習」、5年次の以降は臨床実習での経験に基づくキャリアを意識したワークショップ、キャリア講演会などを行い継続したキャリア教育の充実を図っている。
・ 工学部では、①千葉大学キャリアポートフォリオ(CURIOK)のシートを活用し、各学科の初年次の導入セミナー科目において大学修学の目標設定・行動計画（修学計画）を個別に指導した。②社会で活躍するOB・OG を招いて講演会やキャリアセミナーなどを実施した。③学外の企業などにおける現場体験を基に、職業意識の養成と学習効果の向上を図るためインターンシップを導入した。インターンシップ担当教員を配置して推奨するととに、単位付与す
Ⅲ るなど運営した。 ④3年次後期には就職活動のための就職ガイダンスを実施した。
Ⅲ・ 国際日本学のグローバルインターンシップでは、国内・外におけるインターンシップ実施企
業・団体の拡充を図っており、本年度当初は国内3企業・団体及び国外7企業・団体（インドネ
シア4、マレーシア1）で実施案内を行なった。
・ 普遍教育においては、全学におけるキャリア教育を推進するために、全学生を対象とする「グローバルインターンシップ」を開講し、国内外の機関・企業にて就業体験を実施している。
平成26年度は12名の学生が派遣された。
・ 普遍教育においては、日本財団学生ボランティアセンターによる寄付講義を2科目増やすなど、教養展開科目「キャリアを育てる」の開設科目を4科目増加させた。

就職活動時期変更による就活への意識付けのため、６月に全学生を対象とした参加企業
15社による「インターンシップフォーラム」を実施し、228名の参加があった。また、就職支援
専門部会特別専門部会において、全学参加型産学官連携の「千葉大学キャリアサポートイ
Ⅲ ンターンシップ」を県内企業で実施し、３月に神崎町において産学官のインターンシップシン
ポジウムを実施するとともに千葉大学広報（進路相談会）を行った。

Ⅲ◆ 留学生に対する日本語教 ◆ 留学生の多様化に応じた ① 留学生の多様化に応じた育を強化するとともに、留学生 日本語教育を促進する。また、 日本語教育を促進した事例の生活、学習、進学、就職に関 インターナショナル・サポートデ ② インターナショナル･サポー 理事
教育総
トデスク（ISD）による留学生の （教育・ 合推進
34 する相談支援体制を充実させ スク（ISD）による留学生の生る。
活・学習支援を促進する。
生活・学習支援を促進した事例 国際） 部門

・ 日本語未修者を対象とする短期集中型の授業を開講し、日本語教育を更に充実させた。
・ 留学生のための生活ガイドを、英文によるハンドブックとして作成、同様の内容を英文ウェ
ブサイトにも掲載している。 また、外国人留学生の受入れに係る教職員向けサイトも開設
Ⅲ し、円滑な受入れが行われるよう体制の充実を図っている。 さらに、新たに千葉大学に入学 Ⅲする外国人留学生への生活ガイダンスを実施するとともに、住民登録、預金口座の開設などの諸手続きについて、学外のボランティアの方々に協力を得て実施した。

◆ 留学生への学習相談、国 ◆ 平成25年度の実施状況を ① 今後の運用に向けた活動
際化推進活動等担当のス
総括し、今後の運用に向けて 内容の検討状況
チューデント・アシスタント（ＳＡ） の活動内容の検討を行い、引 ② 留学生SAの運用状況と実として優れた留学生を採用し、 き続き優れた留学生をスチュー 績
当該学生への経済的支援を行 デント・アシスタント（SA）として
う。
採用する。
理事
教育総
35
（教育・ 合推進国際） 部門・ 採用部署において実績を把握しつつ継続して活用を図った。
・ 優れた外国人留学生をSAとして「異文化理解プログラム」やイングリッシュハウスにおいて採用し、プログラム等の運営に寄与するとともに学生への経済的支援の一助とした。

17

Ⅲ

Ⅲ

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 留学生のための施設整備 ◆ 国際交流会館及び都市機 ① 国際交流会館及び都市機を進め、学習環境、生活環境、 構（UR）賃貸住宅における留学 構（UR）賃貸住宅における留学
健康管理等の面できめ細かな 生の生活環境を整備する。
生の生活環境の整備状況
サービスを提供するとともに、 また、日本人学生と留学生との ② 日本人学生と留学生との留学生と日本人学生間の相互 協働学習を推進するとともに、 協働学習を推進した事例
教育総
文化理解及び国際交流を進展 留学生と日本人学生が相互交 ③ 留学生と日本人学生が相 理事
36 させる。
流する行事の充実を図る。
互交流する行事の充実を図っ （教育・ 合推進国際） 部門た事例◆ 特色ある卓越した世界最高 ◆ 研究力強化に向けた全学 ① 研究力強化に向け大型の水準の研究拠点形成を目指す 的支援体制の下で、引き続き、 競争的資金等を獲得した研究とともに、全学的支援のもとに 大型の競争的資金等を獲得し に対する推進、支援の状況
各研究科（研究院）等において た研究及び各研究科（研究院） ② 研究力強化に向け各研究
中核的研究拠点を整備する。 等における優れた研究を推進 科（研究院）等における優れたし、支援を行う。
研究に対する推進、支援の状
況
37

理事
研究推
（研究） 進部門

18

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

・ 国際交流会館の家族室の机の入替えを実施し、家族室及び夫婦室にテレビと電子レンジを設置した。また、ランドリー室の洗濯機を3台更新した。
・ 都市機構（UR）に新規住戸を借上げの際は、網戸の新設を必ず実施してもらうように改善した。また、チューターを配置し、生活相談、地域住民等の行事に参加し、多文化共生を進めた。
・ 国際教育センターにおいて、海外共同学修プログラム「グローバル・スタディ・プログラム」
Ⅲ 及び「グローバル・フィールド・ワーク」、学部学生と短期外国人留学生とが英語を媒介として Ⅲの相互理解を深める「異文化交流演習」を実施した。また、英語と日本語二言語による普遍教育科目を増設し、日本人学生と外国人留学生の共同学修の機会充実させた。
・ 例年開催しているCISG（千葉大学国際学生会と外国人留学生による「ユニバーサルフェ
スティバル」を6月と12月に実施し、今年度は趣向を変え、交流がしやすいように各国のブースによる展示を増やしたこともあり、例年以上の参加者で盛況であった。
①-1 グローバルCOEプログラム「有機エレクトロニクス高度化スクール」については、平成
24年度をもって当該事業の補助対象期間が終了となったが、形成した拠点の継続的な維持・発展を図るため、教員2名（大学院融合科学研究科 教授1名、准教授1名）に対する人件費を学長裁量経費により措置し支援を行った。
①-2 医学研究院においては、平成25年度国立大学改革強化推進事業のもとに、数億円規模の大型共通機器を整備するとともに、公募による治療学創生研究の研究助成を行い、治療学研究の推進を積極的に展開した。
②-1 平成25年度から続く「千葉大学COEスタートアッププログラム」及び「千葉大学COEス
Ⅲ タートアッププログラム」の各支援対象に対して、中間報告会を実施し、大学執行部等と支援 Ⅲ
対象グループ間の意見交換や拠点形成計画等に対する助言を行うとともに、当該報告会と併せて実施した中間評価の結果を踏まえた支援研究費の傾斜配分を行うことにより、効果的な支援の実現や支援対象研究者のモチベーションの高揚を図った。
②-2 工学研究科においては、「工学系中堅教員の更なる飛躍のための研究支援」制度を実施し、(1)国際的に高く評価されている研究、(2)30歳代に行って、実績のある研究、(3)高度に独創性の高いプロジェクトへの申請を前提とする研究、(4)コースが重点をおく課題に合致した研究など多様な観点から、7名の教員を選考し、支援を行った。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 長期的な視点に立ったシー ◆ 長期的視点に立ったシーズ ① 長期的視点に立ったシーズ
ズ研究や学際的融合研究を充 研究及び学際的融合研究を引 研究（基礎研究）を推進した事
実、発展させる。また、産学官 き続き推進するとともに、産学 例
連携による共同研究を積極的 官連携では、新産業創出や共 ② 学際的融合研究を推進しに推進して、ニーズに対応した 同研究に結びつくプロデュース た事例
研究を充実、発展させ、社会に 活動の更なる推進のため、引貢献する。
き続き、TLO会員及び一般企業等を対象とした勉強会・研究会
活動を充実させる。
また、共同研究講座の設置数の増加及び共同研究での活発な研究活動を通して、国内外に積極的な研究情報の発信を行
い、社会に貢献する。
理事
研究推（研究) 進部門

38③ 新産業創出や共同研究に結びつくプロデュース活動の推
進状況④ TLO会員を含む一般企業等を対象とした勉強会・研究会
活動を充実した事例⑤ 共同研究講座及び共同研
産業連
究での研究活動を通した国内
携研究
外への研究成果の発信状況 理事
推進ス
（研究)
テーショ
ン

19

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

①-1 平成25年度から続く「千葉大学次世代研究育成プログラム」の各支援対象に対して、中間報告会を実施し、大学執行部等と支援対象者間の意見交換や研究計画等に対する助言を行うとともに、当該報告会と併せて実施した中間評価の結果を踏まえた支援研究費の傾斜配分を行うことにより、効果的な支援の実現や支援対象研究者のモチベーションの高揚を図った。
①-2 理学研究科においては、深海用地震センサーを製作した「町工場プロジェクト(江戸っ子プロジェクト)」の参画企業と連携し、南極深氷河に埋設する次世代宇宙ニュートリノ検出器の開発を始めた。
①-3 医学研究院においては、平成25年度国立大学改革強化推進事業のもとに、公募による治療学創生研究の研究助成を行い、治療学研究の推進を積極的に展開し、新しいシーズの育成に努めている。また、千葉大学亥鼻イノベーションプラザを利用して産学官による連携を推進している。
①-4 工学研究科においては、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として、さきがけ2件とCREST1件が採択され、シーズ研究を適切に推進している。各コースの重点研究
課題や研究発展方向を調査し、コース横断型研究取組を促進することと全学的に情報を共Ⅲ 有するために、第5回工学研究科研究シーズ発表会を開催した。
Ⅲ②-1 平成25年度から続く「千葉大学COEスタートアッププログラム」及び「千葉大学COEス
タートアッププログラム」の各支援対象に対して、中間報告会を実施し、大学執行部等と支援対象グループ間の意見交換や拠点形成計画等に対する助言を行うとともに、当該報告会と併せて実施した中間評価の結果を踏まえた支援研究費の傾斜配分を行うことにより、効果的な支援の実現や支援対象研究者のモチベーションの高揚を図った。
②-2 医学研究院においては、平成25年度国立大学改革強化推進事業のもとに、公募による治療学創生研究の研究助成を行い、治療学研究の推進を展開するにあたり、部局を超える共同研究を優先的に採択するなどして学際的融合研究を推進している。また、文部科学省が実施する「地（知）の拠点整備事業」について、「クリエィティブコミュニティ創成拠点・千葉大学」として、大都市郊外の住宅地コミュニティを対象とし、自治体（千葉県、千葉市、松戸市、柏市、野田市）との強い連携の下、全学をあげた地域志向の学際的融合研究と社会貢献を推進した。さらに、 「子どものこころの発達研究センター」は、医学、教育学、心理学、脳科学の学際的融合研究を充実、発展させ、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・
福井大学連合大学院小児発達学研究科を設置している。
③ 新産業創生プロデュース活動として、TLOフリートーキング勉強会を10月10日に松戸地区にて「植物工場」、11月19日に西千葉地区にて「近接リモートセンシング」、12月4日に亥鼻地区にて「医工学・福祉」、3月18日に西千葉地区にて「観光サイエンス」をテーマに開催し、共同研究の拡充を目指したプロデュース活動を推進した。なお、産業連携研究推進ステー
ションのパンフレットを、本年度は共同研究拡充を中心テーマとした形で作成し、各方面に配布した。
また、産業連携研究推進ステーションが主体となりコーディネート活動を推進した結果、10件の共同研究契約が締結され、さらに他の案件についても準備を進めている。
④ 「出前セミナー」を4月に㈱DIC、9月に㈱東京機械製作所、12月に㈱DICにて実施し、TLO
Ⅲ 会員である企業の要望に応えて本学教員の研究シーズの紹介を行い、参加者との情報交Ⅲ換を行った。また、3月には若手研究者フロンティア技術交流会を開催し、企業研究者に本学の若手研究者との交流の場を設定し、今後、共同研究の実施を目指す萌芽的な研究テーマ
についてディスカッションを行う機会を提供するとともに、新産業創生プロデュース活動のテーマを地域企業等の関心が高い「観光」を考察する「観光サイエンス」に設定し、テーマに関係する企業を中心に活動の充実を図った。
⑤ 各共同研究グループは、千葉エリア産学官連携オープンフォーラムを始め学内外の各
種フォーラム、技術説明会等に出展・発表し研究成果の発信を行った。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項◆ 「知の拠点」として、学会発 ◆ 各教員の研究成果等をプ ① 研究成果等を社会に発信
表、論文発表、プレスリリース、 レスリリースやウェブサイトによ し、社会還元した事例
ウェブサイト等による公開や、 り広く社会に発信し、社会還元
各教員の研究成果等をデータ することを推進する。また、研ベース化し、研究活動の実態と 究者情報データベース（CUFA）① 研究成果等を社会に発信
成果を広く社会にわかりやすく と各種情報データベースとの連し、社会還元した事例
発信する体制を整備する。
携を進める。
② 研究者情報データベース（CUFA）と各種情報データベースとの連携した事例

39

担当
理事

中期計
画推進
担当
附属図
書館

学術国
際部研
主担当 究推進
理事
課
（企画）
理事
（研究）

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

各部局において、研究成果を社会に発信するため、書籍・ニュースレターの発行やウェブサイトへの論文掲載、公開講座・セミナーの開催、プレスリリースなどが積極的に実施されて
Ⅲ おり、研究成果が十分に社会還元された。
Ⅲ①-1 「研究成果の見える化（Vol.12）」を作成し、平成26年4月に冊子及びウェブサイトにより学内外に発信した。冊子の配付先については、Vol.12から、より学外への配付を積極的に進めていくこととし、附属図書館（アカデミック・リンク・センター）のブックツリー及び新聞閲覧コーナーで常設展示（配付）を行うこととした。また、千葉エリア産学官連携オープンフォーラ
ム（9/16）での配付、千葉大学経済人倶楽部「絆」第6回総会（6/10）等渉外企画課関連イベ
ントでの配付を行った。さらに、千葉大学サテライトキャンパス美浜のオープニングイベント（10/4）で配付を行うとともに、イベント後も常設展示（配付）を行うこととした。
また、平成26年10月に「研究成果の見える化（Vol.13）」を作成し、（Vol.12）と同様に冊子及びⅢ ウェブサイトにより学内外への発信を行うとともに、初めての試みとして、報道機関へのⅢ
ニュースリリースを行った。
①-2 ハドロン宇宙国際研究センターでは、高エネルギー粒子加速の新しいメカニズムについての研究成果を記者発表した。
①-3 附属図書館においては、平成26年4月～平成27年1月に、千葉大学学術成果リポジト
リ(CURATOR）に574件の研究成果等を新規登録し、合計89,667件の研究成果を広く社会に公開して、社会還元した。また、Web of scienceなどに掲載された千葉大学の教員の論文と関連するデータをCURATORへの登録依頼を行い、了承を得た論文を登録した。

学術国
際部情
報企画
課

Ⅲ

広報戦
略本部

① 研究成果において、新たな発見や学会賞を受賞した論文などの研究成果を適宜記者ク
ラブへプレスリリースするとともに、ウェブサイトやツイッター、広報誌などで公表し、社会に還Ⅲ 元した。
Ⅲ② CUFA-DBに入力された研究者情報をCURTにて活用し、公開している。

20② 継続的に学務等関係するデータベースとの連携を行っている。また、職員課が運営する
年俸制対応の業績評価システムの導入支援を実施している。

Ⅲ平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項◆ 全学的な研究情報の発信 ◆ 千葉エリア産学官連携オー ① 千葉エリアオープンフォー（オープン・リサーチ等）、コンサ プンフォーラム活動及び新技術 ラム活動や新技術説明会等のルティング及び特許出願等を推 説明会等を更に充実させ、引き 昨年度より充実させた事例
進するとともに、ＴＬＯを活用し 続き、研究情報発信・社会還元 ② 「①」による研究情報発信・た技術移転、大学発ベンチャー を強化し、特許出願の質の向 社会還元を強化した事例の育成等を含め、産学官連携 上及び特許群の形成に向けた ③ 特許出願の質の向上及びによる研究活動を推進する。 取り組みを図る。また、ベン特許群の形成に向けた取り組
チャー企業の育成を支援すると み推進状況
ともに、千葉大TLOを活用した ④ ベンチャー企業の育成の支
技術移転を促進する。さらに、 援状況
千葉大学サイエンスパークセン ⑤ 千葉大TLOを活用した技術
ター及び千葉大学知識集約型 移転を促進させた事例
共同研究拠点での研究活動の ⑥ 千葉大学サイエンスパーク
充実を図り、産学官連携による センターを核にした産学官連携
共同研究を推進する。
による研究活動の充実を図った事例及び共同研究の推進状
況⑦ 千葉大学知識集約型共同研究拠点を核にした産学官連携による研究活動の充実を図った事例及び共同研究の推
進状況
40

担当
理事

中期計
画推進
担当

産業連
携研究
理事
推進ス
（研究)
テーショ
ン

21

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 多様なフォーラムなどを開催し、また、関係するフォーラムに参加することにより、研究情
報及び知財情報を社会に発信し、産業連携研究活動を推進した。11月14日に新技術説明会をJST、6大学コンソーシアムとの共同で開催し、連携強化の推進を図った。
② 9月16日に千葉エリア産学官連携オープンフォーラムを、千葉工業大学を会場として開催し、本学から特別講演1件、ポスター講演25件を行った。参加者は320名で、千葉県域における多くの企業と技術的な情報交換を行った。主催は千葉大学ほか3大学、1高専、1研究所と千葉県、千葉市などと共同で開催した。
千葉大学産学官連携イノベーションフォーラムを、10月10日に松戸地区、12月4日に亥鼻地
区において開催した。また、CIC東京新技術説明会を、1月22日に田町で開催した。9月11日、12日に開催されたイノベーションジャパン2014大学見本市に参加し、研究成果の展示を5件出展した。11月12日から14日までアグリビジネス創出フェアに参加し、研究成果の展示を3件出展した。2月25日に大学等研究交流サロンシーズ発表会にて、本学教授による講演及び参加者との意見交換を行った。
③ 特許出願は、知財活用マネジャー及び技術移転アソシエイトの専門家が先行技術調査
や市場調査により評価し、特許内容の質の向上を目指している。発明評価委員会においては、6月の委員会より、高度な専門的知識及び経験を持つ、元特許庁審判員を外部有識者として委員に加え、審議の質の向上及び知的財産活用の推進を図った。その結果、1月末現在で130件の特許出願、65件の審査請求が行われた。さらに、53件の特許が新規に登録され、千葉大学の保有する特許件数は合計427件となった。また、優秀発明表彰の選定を行ったことにより、発明への動機付け及び若手研究者へ特許として評価する研究目安が提示でき、発明の増加及び特許の質の向上が期待できる。
④ 研究活動として、ベンチャービジネスの萌芽となるべき独創的な研究開発の推進を行う
VBL研究プロジェクトを支援するため、VBL研究プロジェクト選考委員会を組織している。今Ⅲ 年度は、新規6件、継続5件のプロジェクトの支援を行った。教育活動としては、ベンチャービ Ⅲ
ジネス論、ベンチャービジネスマネジメントと大学院生向けの2つの講義を展開している。な
お、本学発ベンチャーである㈱アミンファーマ研究所は、今年度の内閣府主催第12回産学官連携功労者表彰において、経済産業大臣賞を受賞した。また、本学との共同研究の成果により生産された「ノンメタポーク」は、各種メディアにも大いに注目されている。
⑤ 1月27日に千葉大TLO総会・特別講演会を開催した。総会では、産業連携研究推進ス
テーションの活動報告及びTLOの活動報告を行い、特別講演会では、学内外の講師を迎え、TLO会員をはじめ、産業界、官界及び大学関係からの参加を募り、企業との連携推進を図った。また、海外でのライセンス活動を促進するため、米国ニューメキシコ大学の関係法
人とライセンス活動の委託契約を締結した。
⑥ 千葉大学サイエンスパークセンターでは、「医工連携」及び「ロボティクス」などを研究課
題とする14研究室が入居し、産学官連携による共同研究活動を実施している。また、千葉大学サイエンスパークセンターにて、高度技術講習会、CSPC技術講習会、医療用機器開発会
議、千葉市未来の科学者育成プログラム等を開催し、地域産業の振興を目指した連携プロ
ジェクトの育成の基盤作りを行った。
⑦ 千葉大学知識集約型共同研究拠点では、3月末現在で7件の研究グループが入居し、本学を研究拠点とした企業との活発な共同研究を行い、研究シーズの市場化に向けた取組み
や研究開発系企業の高度な研究成果の集積を図り、知識集約型企業の拠点化を進めている。なお、本拠点に入居している共同研究グループの微生物の発酵力に関する研究成果としての「ノンメタポーク」は、各種メディアにも大いに注目されている。
また、入居している別の研究グループは、第21回ディスプレイ国際会議IDW'14にてIDWベスト
ペーパー賞及びIDW優秀ポスター賞を受賞した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 各研究科（研究院）あるい ◆ 研究力強化に向けた研究 ① 研究力強化に向け先駆的･
は複数の研究科（研究院）を基 支援体制の下、引き続き、先駆 学際的プロジェクト研究の推進
軸とした先駆的・学際的なプロ 的・学際的プロジェクト研究を 状況
ジェクト研究の遂行を支援す推進する。
② 研究力強化に向け「①」にる。
係る研究支援体制を充実した
事例

41

理事
研究推
（研究） 進部門◆ 研究設備の整備・高度化、 ◆ 学長裁量経費等により、計 ① 学長裁量経費（部局におい優れた研究に対する支援を行 画的な研究設備の整備・高度 ては部局長裁量経費）等によるうとともに、サバティカル研修等 化を図るとともに、既存の研究 研究設備の整備･高度化を図っによって教員の研究活性を高 設備の効果的な利活用や、効 た事例
率的な利用環境を整備する。ま （1）既存の研究設備の効果的める。
た、引き続き、優れた研究に対 な利活用の状況する支援を行うとともに、若手 （2）効率的な利用環境の整備
研究者への支援を行う。サバ 状況
ティカル研修については、平成 ② 学長裁量経費（部局におい27年度の利用者の募集及び選 ては部局長裁量経費）等による考を行うとともに、制度の在り 優れた研究に対する支援の実方について検証する。
施事例③ 若手研究者への支援の状 主担当
況理事42（研究） 研究推
進部門
理事
（人事・
情報）

22

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

①-1 平成25年度から続く「千葉大学COEプログラム」及び「千葉大学COEスタートアッププ
ログラム」の各支援対象に対して、中間報告会を実施し、大学執行部等と支援対象グループ
間の意見交換や拠点形成計画等に対する助言を行うとともに、当該報告会と併せて実施した中間評価の結果を踏まえた支援研究費の傾斜配分を行うことにより、効果的な支援の実
現や支援対象研究者のモチベーションの高揚を図った。
①-2 医学研究院においては、地（知）の拠点整備事業「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」として、全学をあげ、複数の研究科で、千葉県、千葉市、松戸市、柏市、野田市などの自治体と連携し、超高齢化問題、コミュニティ再生、男女共同参画社会実現のための女性に対する暴力根絶などの学際的プロジェクト研究を推進した。
①-3 融合科学研究科においては、情報処理テクノロジーと人間行動科学の両輪から人にやさしい街環境等を実現するアンビエント・インテリジェンスを実現する研究、物理学と情報科学が連携し、新機能性低次元物質の開拓を目指した研究の2件の先駆的・学際的プロジェ
Ⅲ クト研究を研究科長裁量経費によりスタートさせた。
Ⅲ②-1 「千葉大学COEプログラム」をはじめとする学内研究支援事業の実施主体である「研究支援企画室」を、「学術研究推進機構」の10月再編に伴い「研究支援企画部会」に改組し、指揮命令系統や業務の責任所在を明確にすることにより、より効果的・効率的な議論が行える体制とした。さらに、「学術研究推進機構」に本学の研究推進に係る戦略の立案等を行うことを目的とした「学術研究推進戦略室」を設置し、「学術研究推進戦略室」の戦略と「学術研究推進機構」の下にある各部門等の運営を双方向でつなぎ、研究推進体制の一層の充実を図った。
②-2 看護学研究科においては、日本財団助成事業エンドオブライフケア運営教員会を部
局内の組織に位置づけ、領域横断的に教育研究が推進できるよう支援体制を構築し機能させている。また専門職連携実践（IPW）の実態と医療の質との関連調査は、看護学研究科附属専門職連携教育研究センター（IPERC）を基盤とし実施体制を構築している。
①-1 共用機器センターにおいては、「設備サポートセンター整備事業」の一環として、センター及び他部局所有の大型分析装置をリユースし、学内共同利用化を図った。また、学外利用者(他大学・企業等)の機器利用ルールを整備し、利用料金による収益を拡大した。
①-2 理学研究科においては、学部長裁量経費により「3次元形態解析可視化システム」及び「地下構造探査装置」が導入され、観察・観測システムの高度化が図れた。
②-1 研究支援企画室においては学長裁量経費により学内研究支援事業として「千葉大学
COEプログラム」（8拠点）、「千葉大学COEスタートアッププログラム」（8拠点）、「千葉大学次世代研究育成プログラム」（5名）、「千葉大学研究支援プログラム」（42課題）を実施しており、各プログラムの事業目的に応じた優れた研究を実施する支援対象を公募・選考し、研究費の支援を行った。
②-2 フロンティア医工学センターにおいては、今年度よりセンター内で新たに萌芽研究プロ
ジェクトを公募し、採択された計3件に対し、センター長裁量経費等により総額200万円の研究支援を行った。
③-1 次代を狙う若手研究者の自立を促し、独創性の高い科学技術の発信に貢献するため、萌芽的な研究、独創的視点に立った研究など、高度な研究開発能力を示す顕著な研究
Ⅲ 業績を挙げた若手研究者に対して、千葉大学SEEDS基金を財源に「千葉大学先進科学賞」 Ⅲ（平成23年度創設）として研究費を支援。選考にあたっては、研究支援企画室において平成
26年5月に書面審査及び7月にヒアリング審査を実施し、3名の授賞適格者を選定し、9月に学長表彰を行い、副賞として研究費を授与した。また、10月の部局長連絡会の前には受賞者による研究成果発表会を行った。
③-2 日本学術振興会特別研究員の採用率の向上を目指して、研究支援企画部会において平成27年度採用分の面接候補者10名に対し面接審査予行演習を実施し、研究目的及び研究業績等について簡潔・明瞭に説明できているかを評価し助言を行った結果、5名が採用内定となった。さらに、平成28年度採用分特別研究員・海外特別研究員の申請希望者等に対して、申請書作成のキーポイントの説明や採用者からの体験談とアドバイスを交えた公募
説明会を開催し、終了後には学内ウェブサイトに実施の概要を掲載し学内周知を行った。なお、公募説明会はこれまで開催していた西千葉地区のほか、亥鼻地区においても開催した。
③-3 教育学部においては、若手研究者への資金面の補助等を行うシステムを作成することを学術推進委員会で検討し、若手教員に対して、学部長裁量経費から研究費の補助制度を本年度から実施した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 研究設備の整備・高度化、 ◆ 学長裁量経費等により、計 ① 学長裁量経費（部局におい優れた研究に対する支援を行 画的な研究設備の整備・高度 ては部局長裁量経費）等によるうとともに、サバティカル研修等 化を図るとともに、既存の研究 研究設備の整備･高度化を図っによって教員の研究活性を高 設備の効果的な利活用や、効 た事例
める。
率的な利用環境を整備する。ま （1）既存の研究設備の効果的
た、引き続き、優れた研究に対 な利活用の状況する支援を行うとともに、若手 （2）効率的な利用環境の整備
研究者への支援を行う。サバ 状況
ティカル研修については、平成 ② 学長裁量経費（部局におい27年度の利用者の募集及び選 ては部局長裁量経費）等による考を行うとともに、制度の在り 優れた研究に対する支援の実方について検証する。
施事例③ 若手研究者への支援の状
況

財務部
主担当 財務課
理事
（研究）
理事
（人事・
情報）

42

④ サバティカル研修の平成2
７年度の募集及び選考の状況⑤ 制度の在り方について検証

企画総
務部職
員課

23

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

1 平成26年度学内予算配分の基本方針において、学長裁量経費の配分方針として、教育研究の基盤となる環境を整備するための「教育研究基盤設備充実経費」を40,000千円確保
し、教育研究上必要となる基本的設備の整備であって、既存設備の陳腐化対応や先端設備の新規導入など、全学的視点からの設備の充実に資するものとして、5月に公募したところ、16件の応募があり、学内・部局内共同利用が可能な設備などについて優先的に整備することとし、5件を採択した。
また、平成25年度の同経費で採択した4件及び平成24年度の同経費で採択した4件について、各部局等からの実施状況・達成状況報告並びに設備利用状況報告を踏まえた自己評価
を11月に行い、事業が順調に進捗していることを確認した。 なお、各部局からは以下の報告がなされている。
〇 真菌医学研究センターにおいては、『大規模データ解析システム』の運用を開始し、ゲノム解析を中心とした研究支援活動が加速すると同時に、このシステムを広く関係コミュニティーの利用に供することで、共同利用・共同研究拠点の機能強化へつながりつつある。
〇 バイオメディカル研究センターにおいては、マイクロインジェクション機器を更新し研究設
備を整備した。効率的に遺伝子組換えマウスの作製が可能となり新たにCRISPR/Cas9などのゲノム編集技術導入を行っている。
〇 フロンティア医工学センターにおいては、千葉大学サイエンスパークセンターに設置されⅢ ている医工連携関連の研究設備の更なる充実を図っている。
Ⅲ〇 薬学研究院においては、平成25年度の「薬学研究院教育・研究高度化推進事業」及び学長裁量経費で導入した最先端大型機器を活用し、研究の推進を図った。
2 平成24年度から措置されている特別経費プロジェクト「設備サポートセンター事業」により、共用機器センターにおいては、(1)「設備サポートセンター整備事業」の一環として、センター及び他部局所有の大型分析装置をリユースし、学内共同利用化を図った。(2)学外利用者（他大学・企業等）の機器利用ルールを整備し、利用料金による収益を拡大した。(3)「セミリモート研究支援システム」の適用範囲を拡大し、利用者の利便性を向上させた。
また、各部局等においても研究設備の効果的な利活用を行っており、〇 薬学研究院においては、学部内共用大型機器を一元的に管理する委員会を設置し、効率的な利用環境を整備した。
〇 園芸学研究科においては、共用備品管理委員会による既存設備の修理費用を確保し、効率的な利用を図っている。
〇 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいては、ウェブサイトやパンフレットを通じて、保有する機器の共用化を推進するとともに、平成25年度から、共用機器センターとの連携のもと、汎用性のある機器(SEMやTEM)の学内利用の窓口の一本化を進めている。
④ サバティカル研修の申請のあった５名（第１回：４名 第２回：１名）について、選考を行い、全員を承認（決定）した。
⑤ 学内の全教員に対し、サバティカル研修制度に関する学内アンケートを平成２７年１月にⅢ 実施した。これにより、制度の在り方を検証した結果、研修開始時期や研修期間について柔 Ⅲ軟に運用するなどの規程の改正を行う予定である。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 各部局は論文発表数、論 ◆ 各部局は、論文発表数、招 ① 各部局における研究成果
文の被引用件数、招待講演
待講演数、共同研究数、受賞 の評価の状況及びその研究成
数、海外共同研究数、受賞件 件数等の研究成果を適切に評 果の検証状況
数等、各研究分野の特質に適 価し、研究成果を検証するとと ② リサーチ・アドミニストレーした研究成果の点検・評価を通 もに、引き続き、リサーチ・アドミ ターによる情報収集及び分析
して、研究水準を向上させる。 ニストレーターによる学術研究 の状況に関する情報収集及び分析を
行う。

43

理事
研究推
（研究） 進部門

自己評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

①-1 工学研究科においては、全（常勤）教員を対象にScopus文献数、h-index、CiNii収録論
文数、及び平成26年度研究成果（論文数、講演発表件数、設計作品数、書籍など）を調査、
データベース化を行うとともに、コース別・職位別にデータを集計し、コース・職位別の研究活動の特徴を把握した。
①-2 フロンティア医工学センターにおいては、本センター医工学研究推進委員会を中心に、各研究プロジェクトの研究成果に係る評価体制・基準及び方法等について大幅な見直しを行った。現在、これらに基づき、5つの基幹研究領域ごとに各研究プロジェクトの研究成果について検証を進めている。
②(1） 平成25年度のIR分析及びリサーチ・アドミニストレーター会議における案件をまとめた「千葉大学の研究力分析[IR]」をリリースした。本分析は、役員会（H26/4/15）、部局長連絡会（H26/4/17）、教育学部FD研修（H26/6/26）で用いられた（H26/10/1に理学研究科FD研修で使用された）。(2）部局毎、科研費採択状況（H21-26年度）及び、 Web of Scienceによる論文調査を行い、リサーチ・アドミニストレーター会議の基礎データとして各部局の教員系リ
サーチ・アドミニストレーターに提供した（大学院教育学研究科、文学部、法政経学部、人文社会科学研究科）。(3） 「Times Higher Education アジア大学ランキング2013-14」におけるラⅢ
Ⅲ
ンキング算出方法を調査した上で、世界の大学における千葉大学の相対位置の検証を行った。(4）(3）を踏まえて、InCitesを用いて教育及び研究に関するReputation（評判）を調査した
上で、アジアの大学における千葉大学の相対位置の検証を行った。(5）(2）～(4）までは、
H26/7/16及びH26/7/23に開催された『リサーチ・アドミニストレーター会議』の議題とすることで、千葉大学全体における研究ファクト等の共有を図った。
（6） 千葉大学の研究の強みを、論文生産・NISTEPサイエンスマップ2012・研究費の獲得状
況から整理した「千葉大学研究IRのまとめ（平成25-26年度）」をリリースした。本資料は、役員打合せ（H26/12/16）、部局長連絡会（H26/12/18）で用いられた。(7） 大学ランキングの指
標ごとのスコア、大学ランキングに関連する InCites（Thomson Reuters社）の指標スコアから見た千葉大学の立ち位置をまとめた資料をリリースした。本資料は、役員打合せ（H27/2/3）、部局長連絡会（H27/2/12）で用いられた。(8） IR業務を含めたリサーチ・アドミニ
ストレーターのスキル向上を目的として「リサーチ・アドミニストレーター会議」を企画開催した。本会議では九州大学・京都大学・立命館大学よりURAないしテクノプロデューサーの業
務を紹介いただき、情報交換を行った（H27/2/10）。

◆ 共同利用・共同研究拠点 ◆ 環境リモートセンシング研 ① 環境リモートセンシング研① 平成26年度はこれまでの国内共同利用に加え、新たに学内連携教員及び国際共同研（環境リモートセンシング研究 究センターは、①環境リモート 究拠点として、リモートセンシン
究の枠組みを導入した。50件の共同利用研究を実施することによりリモートセンシングを用センター、真菌医学研究セン
センシング研究拠点として、リ グ及び環境に関する研究についる研究を拡大発展させ、また、4大学(千葉大、東大、名大、東北大）連携地球気候系の診ター）及び社会精神保健教育 モートセンシング及び環境に関 いて、学内外の共同研究者とと断に関わるバーチャルラボラトリの形成（VL）の活動を引き続き実施し、地球温暖化の課題
研究センターにおいては、我が する研究を学内外の研究者と もに環境リモートセンシングのに向けての研究を実施した。小型UAVを用いる共同研究について、研究会の開催を含めて国の各研究領域における中核 共同で推進することにより、我 発展に資する活動を行った事
一層の進展があった。
的研究拠点として共同利用・共 が国の環境リモートセンシング 例
文部科学省宇宙科学技術推進調整委託費により次の3つのプロジェクト研究を実施した。
同研究を積極的に推進する。さ の発展に資する活動を行う。ま ② センター独自の取組とし「低軌道からの大気汚染と気候変動物質の3次元観測：ミッションフィージビリティ検討研究」
らに学内共同研究施設等の研 た、当該活動に寄与するため て、衛星データ等の環境情報「損害評価効率化のための農業共済保険制度への衛星データの社会実装」
究の質の向上に資するプログ ②衛星データ等の環境情報の の蓄積・公開及び先端的計測「食糧安全保障に向けた衛星入力を活用した環太平洋域での広域収量推定および短期予環境リラムを推進する。
蓄積・公開及び先端的計測技 技術の開発状況
測の試み」
モートセ
術の開発を行う。
② 気象衛星を中心とするデータアーカイブと公開を行うとともに、10月に打ちあげられた第理事
44ンシング Ⅲ 三世代の気象環境衛星であるひまわり8号のデータ受信に向けてストレージ容量増加など準 Ⅳ
（研究）
1
研究セン
備を開始した。地理空間データの共有システム及び放射計ネットワークであるSKYNETの運ター用について、アジアのハブ機能を強化した。合成開口レーダを搭載した小型衛星の研究において地上受信装置を整備した。世界で初めて長光路を利用する大気リモートセンシングにより二酸化炭素濃度の継続的な高精度観測に成功した。
平成27年2月に本センターと人間文化研究機構 総合地球科学研究所と両機関間のリモー
トセンシング分野における交流と協力の促進、研究内容の充実、発展のために学術交流に関する包括協定を締結した。

24

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項◆ 共同利用・共同研究拠点 ◆ 真菌医学研究センターは、 ① 真菌感染症研究拠点とし（環境リモートセンシング研究 ①真菌感染症研究拠点として、 て、医学研究院・附属病院、国センター、真菌医学研究セン
医学研究院及び附属病院、国 内外の研究機関の真菌症関連
ター）及び社会精神保健教育 内外の研究機関の真菌症関連 研究者と連携した活動状況
研究センターにおいては、我が 研究者と連携するとともに、全 ② 真菌感染症研究拠点とし国の各研究領域における中核 国の医療機関と臨床真菌感染 て、全国の医療機関と臨床真的研究拠点として共同利用・共 症研究ネットワークを構築し、 菌感染症研究ネットワークの構
44- 同研究を積極的に推進する。さ 我が国の臨床真菌感染症研究 築の状況
2 らに学内共同研究施設等の研 を先導するプラットホームを構 ③ 真菌感染症研究拠点とし究の質の向上に資するプログ 築するための準備を行う。まて、我が国の臨床真菌感染症
ラムを推進する。
た、②真菌と宿主の相互作用 研究を先導するプラットホームの包括的研究を展開する。
を構築するための準備状況④ センター独自の取組として、真菌と宿主の相互作用の包括的研究を展開した事例

443

担当
理事

中期計
画推進
担当

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 医学研究院・附属病院をはじめ、国内外の研究機関と微生物ゲノム解読をはじめ、多くの連携研究（3月17日時点：59件）を実施した。また、附属病院、全国の大学病院をはじめとする多くの医療機関から年間300件あまり（※）の検体を受入れ、共同で研究を進めた｡※3月17日時点において受入れは555検体（放線菌を含めて集計した場合）、真菌及び真菌症のみを対象とした場合､451検体に達しており、著しい増加傾向が続いている。
② 全国の大学病院をはじめとする多くの医療機関からスムースに検体を受入れ、コンサル
テーションを開始できるようシステムを構築した｡同時に、国立病院機構（NHO）との臨床研究
真菌医学研究セ Ⅳ を進めている｡また、千葉県内の医療機関と耐性菌研究のためのネットワークを構築した｡
Ⅳ③ 当センターが事務局となって組織した全国（北海道から九州まで）の主要な医療機関にンター
よる研究ネットワーク（アスペルギルス研究会）を土台として、臨床真菌症研究のプラットホームを立ち上げた。来年度からの共同研究の開始に向けて、研究内容の検討及び研究体制の構築を完了した｡④ 真菌症患者から複数のアスペルギルス菌株を経時的に採取しゲノム解析を行い、宿主の中で菌が突然変異を繰り返して形態を進化させていることを明らかにした。

◆ 社会精神保健教育研究セ ① 国内外の研究機関と共同
ンターは、法システムに関する して法システムに関する研究や研究や司法精神保健に関わる 司法精神保健に関わる研究の研究を国内外の研究機関と共 推進状況
同して更に進めるとともに、精 ② 精神疾患の病態解明診断
神疾患の病態解明診断法開発 法開発の普及状況
及び統合失調症再発予防プロ ③ 統合失調症再発予防プログラム及び治療抵抗性統合失 グラムの普及状況
社会精調症治療法の普及を図る。
④ 治療抵抗性統合失調症治
神保健
療法の普及状況
教育研
理事（研究） 究セン
ター① 国内では、国立精神・神経医療研究センター等と医療観察法の運用状況に関する研究を、千葉刑務所、宮城刑務所と長期受刑者に対する改善指導プログラムに関する研究を、
成城大学等と諸外国における非自発的入院の在り方に関する国際比較研究を行っている。
国外では、環太平洋地域の司法精神医療制度の比較研究を行い、また、ニューヨーク州性行動治療クリニックと連携し、性犯罪のリスクアセスメントに関する研究を行っている。
② 精神疾患の病態解明や診断法の開発に関する研究成果が、精神医学系の国際誌に掲載された。また、気分障害のバイオマーカーに関する研究で、厚生労働省の科学研究費が採択され、多施設研究を開始した。治療抵抗性うつ病の治療薬としてのケタミンに関する国際特許（PCT出願）を出願した。また、薬物依存症に対する新規治療薬としてのTrkB受容体
Ⅲ 拮抗薬に関する特許を11月に出願した。
Ⅲ③ 1）大学院生の研究課題として、「携帯電話を用いたIT技術を使った、日本人における統合失調症患者の早期再発兆候の検出」の臨床研究を行い、論文発表を準備している。
2）重症急性期精神科入院者のための多職種チームケアアウトラインを開発し、学会、論文発表を行った。また財団助成をもとに、多施設への普及プロジェクトを実施中である。
④ 治療抵抗性統合失調症に関する新たな臨床試験として、1）ドパミン部分作動薬、2）ドパ
ミンD2/D3アゴニストの効果を検証する多施設共同研究を展開中である。また治療抵抗化に関わる因子を抽出するための疫学研究を実施しているが、これらは学会や論文に積極的に発表を行っている。

◆ 学内共同研究施設等は、それぞれの目的に沿った研究の質の向上に資するプログラ
ムを推進する。

(1) 本学における「設備サポートセンター整備事業」の中核組織として、学内の大型分析機等の管理支援や、学内設備の共用化の推進、高度な技術を有する人材の育成を推進している。
Ⅳ (2) 「共用機器センターセミナー」と題し、X線回折装置に関する有料セミナー（一般企業を含 Ⅲむ学内外から参加者有り）を開催した。
(3) 企業等を退職した技術者を雇用し、大学院生・若手研究者の育成・技術サポート支援を強化した。

① それぞれの目的（センター設置の目的）に沿った研究の質の向上に資するプログラムの
推進状況

共用機
器セン
ター

444

海洋環境における生物多様性の維持に関する研究を通して、質の高い国際共同研究並びに基礎研究成果に基づいた応用研究を展開している。
海洋バイ
オシステ
Ⅳ
ム研究セ
ンター

25

Ⅲ

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項◆ 学内共同研究施設等は、それぞれの目的に沿った研究の質の向上に資するプログラ
ムを推進する。

◆ 学内共同研究施設等は、それぞれの目的に沿った研究の質の向上に資するプログラ
ムを推進する。

① それぞれの目的（センター設置の目的）に沿った研究の質の向上に資するプログラムの
推進状況

担当
理事

中期計
画推進
担当

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

柔軟な研究プロジェクト体制、定期的（毎月）開催の医工学研究会及び毎年開催の国際シンポジウム等により、研究の質の向上に資する独自のプログラムを推進している。
千葉大学サイエンスパークセンターに整備されている、他に類を見ない医工学関連機器（X
フロン
線CT及びMRI装置等）を利用する事によって、医工連携を強力に推進し、各プロジェクトにおティア医
Ⅳ いてより研究の質の向上を図っている。
Ⅳ
工学セン
平成25年度に採択された特別経費(プロジェクト分)「資源循環型の体腔内外再灌流回路
ターを基盤とした次世代治療支援システムの構築」及び獲得した各種外部資金等により、本セン
ター設置の目的に合致した研究プログラムを強力に推進している。
・ 環境植物科学に関わる産学連携の高度職業人育成プログラムを園芸学研究科、工学研
究科と連携して実施し、22年度から5年間の第一フェーズ最終年として、外部評価を受け、次年度以降に向けて、内容の充実化の検討を行った。
環境健・ 植物工場に関わる産学連携の国内拠点として、普及・拡大プロジェクトを継続した。
康フィー
Ⅳ ・ 概算要求プロジェクトとして採択された「植物を多面的に活用する教育研究拠点の構築」 Ⅲ
ルド科学に関わる教育、研究それぞれの事業を継続的に実施した。
センター
・ 来年度から看護学研究科の科目として植物セラピー関連集中講義「自然セラピー研究方法」を開講することが確定した。

444

理事
（研究）

学内では医学研究院・理学研究科との共同研究で遺伝子改変疾患モデルマウスを作成
バイオメ
し、解析を進めている。さらに、国内外の研究施設（東京医科歯科大学、順天堂大学、杏林
ディカル
Ⅲ 大学、イタリア ジェノヴァ大学、アメリカUCSF、熊本大学）、企業とも共同でプロジェクトを進研究センめている。それらの1部はすでに国際学会及び論文として国際誌に発表している。
ター

予防医
学セン
ター

Ⅲ

本センターは、健康面でもサステイナブルな社会の実現を目標とし、健康な身体、健康な心、健康によい環境を三本柱として4つのP（Preventive Medicine、 Public Health、
Prospective Genome Cohort、 Town Planning）を研究するために設置された。具体的には、自治体と連携して、生活習慣病や心の病、環境がもたらす健康影響等を事前に予防する「予Ⅲ 防医学」の研究を推進している。
Ⅲ
この目的に沿う研究の質の向上のため、国立大学改革強化推進補助事業「真の疾患予防を目指したスーパー予防医科学に関する3大学（千葉・金沢・長崎）革新予防医科学共同大
学院（仮称）の設置」と連携して、先進予防医学の研究や教育の質の向上に資するプログラ
ムを推進している。

未来医療教育研究センターでは、科学的な方法論に基づいた評価のもとに推進する臨床研究計画を立案・施行しており、附属病院とともに厚生労働省の管理下にて行われる先進医療として承認が得られるレベルの臨床研究に取り組んでいる。
未来医
その成果として、厚生労働省の管理下で行われる先進医療に肺癌、頭頸部扁平上皮癌を療教育
Ⅲ 対象とした臨床研究が承認され、臨床研究が実施されている。
Ⅲ
研究セン
それと同時に、学内で独自に臨床研究に対する科学的・倫理的評価が可能で、臨床研究
ターの質を保証できる体制の整備を進める中で、研究者教育や専門スタッフ教育を行うとともに、連携組織である海外臨床研究機関やPMDAとの連携により教育体制を整備している。
ベン
チャービ
ジネスラ
ボラト
リー

26

VBL研究プロジェクトは、公募により採択されているが、審査要領の見直し等を通じて、設立の目的に合ったプロジェクトを採択するよう努めている。また、研究計画発表会、中間発表
Ⅲ 会、成果報告会を開催し、プロジェクトの進捗状況を確認している。成果報告会では運営会 Ⅲ
議委員による評価を実施し、次年度の予算配分の根拠としている。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画◆ 共同利用・共同研究拠点 ◆ 学内共同研究施設等は、（環境リモートセンシング研究 それぞれの目的に沿った研究センター、真菌医学研究センの質の向上に資するプログラター）及び社会精神保健教育 ムを推進する。
研究センターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さ
44- らに学内共同研究施設等の研4 究の質の向上に資するプログラムを推進する。

平成26年度計画確認事項

担当
理事① それぞれの目的（センター設置の目的）に沿った研究の質の向上に資するプログラムの
推進状況

理事
（研究）

中期計
画推進
担当

千葉大
学・上海
交通大
学国際
共同研
究セン
ター

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

千葉大学と上海交通大学の教員による共同研究を7件実施しており、多数の共著論文を発表している。また、新学術領域（研究領域提案型）「生物規範メカニクス・システム」の学際的融合研究プロジェクトや、複数の産学連携共同研究を実施している。これらの取組は、両大学の教員等を結集した先端的・先導的な学術研究、産学連携による研究開発の実施という本センターの目的に資する取組である。更に、本センター所属教員全員が参加する定例教Ⅲ 員会議（本年度3回開催済み）において、共同研究及び競争的研究費の共同申請を定期的 Ⅲに検討している。
上述の共同研究においては、両大学の教員による学生の共同指導が行われている。また、
ダブル・ディグリープログラムによる学生の受入・派遣も継続して実施されており、若手研究
人材の育成及び国際研究交流に寄与している。

① 「教育－研究－実践をつなぐ組織変革型看護職育成支援プログラムの開発」プロジェク
トは、2つの看護実践研究を継続し、あらたに研修プログラム開発のためのアクションリサー
看護実
チ型共同研究を実施した。
践研究
Ⅲ ② 「看護学教育におけるFDマザーマップの開発と大学間共同活用の促進」プロジェクトは、 Ⅲ
指導セン
FDマザーマップを開発し、活用に向けてのワークショップを開催した。また、専門家会議で普ター及のためのディベロッパー養成の準備を進めた。
◆ 「地域のための大学」とし ◆ 教育カリキュラムについて ① 普遍教育における地域関て、全学的な教育カリキュラム・ は、普遍教育課程において地 連科目の必修化の準備と専門教育組織の改革を行い学生の 域関連科目の必修化の準備と 教育における副専攻プログラ地域に関する知識・理解を深め 専門教育課程における副専攻 ムの準備状況
るとともに、地域の課題（ニー プログラムの準備を進める。ま ② 自治体と関連部局等で連ズ）と大学の資源（シーズ）の効 た、自治体と関連部局等で連 携した地域課題解決のための果的なマッチングによる地域の 携し、地域課題解決のための 研究の推進及び地域振興策の 主担当
課題解決、更には地域社会と 研究を推進し、地域振興策を立 立案状況
理事
学務部
45- 大学が協働して課題を共有し 案する。千葉市内にサテライト ③ 千葉市内におけるサテライ （企画）教育企
理事
1 それを踏まえた地域振興策の キャンパスを設置し、地域社会 トキャンパス設置状況
画課
立案・実施まで視野に入れた取 と大学が協働する拠点とする。
（教育・
組を進める。
国際）27① 普遍教育における地域関連科目について、平成26年度において試行的に12科目を開講
し、平成27年度からは必修化して全20科目を開講する。また、プログラムの開始に向けて、専門教育における地域関連科目の各学部による指定を終えたとともに、履修案内（手引き）を作成し、ガイダンス等を通じて全学部学生への配布手続きを終えている。
② 地域の課題解決及び地域振興等の立案・実施に向けて、本学のコミュニティ再生・ケアセンターと連携自治体との協議会の2度の開催に加え、「超高齢化系」、「住宅・コミュニティ
系」、「人権・男女共同参画系」、「基盤・空間系」の系ごとの協議を進めるとともに、各連携自治体の施策検討会へのヒアリングを実施した。さらには千葉県に設置された「人口減少・少子化対策推進チーム」にコミュニティ再生・ケアセンターの教員が参画することで、連携協力
Ⅲ 体制をより強固なものとしている。また、「地域志向教育研究経費」により、平成26年度は前 Ⅲ
年度からの継続15件及び新設3件の計18件の地域課題解決に向けた研究を進め、解決する道筋をつけることができた。
③ 千葉市美浜区にある旧小学校の校舎の一部を千葉市から借り受け、「クリエイティブ・コ
ミュニティ創成拠点・千葉大学」のサテライトキャンパスとして10月1日から開所し、同月4日に実施した開所式・イベントには約500名の来場があった。その後も、地域社会と大学が協働する拠点として、市民と学生が共に学ぶ千葉市版カレッジリンク・プログラムを開講するほか、地域住民・NPO・自治体・企業等と連携し、公開講座・セミナー等を開催した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 千葉県、千葉市や他の地 ◆ 各部局において、千葉県、 ① 千葉県、千葉市や他の地
方公共団体、ＮＰＯ、ＮＧＯ等と 千葉市や他の地方公共団体、 方公共団体、NPO、NGO等との連携、協力し、生涯学習の支 NPO、NGO等と連携、協力し、 連携、協力により企画、実施し援、高度職業人教育を目指す 生涯学習の支援、高度職業人 た事例
各種研修会、小・中・高校生対 教育を目指す各種研修会、小・ （1）生涯学習の支援の状況 主担当 地域連
携推進
象教育プログラム等を企画、実 中・高校生を対象とした教育プ （2）高度職業人教育を目指す 理事
部門
施する。
ログラム等の公開講座を企画、 各種研修会（教育・実施する。なお、公開講座につ （3）小・中・高校生を対象とし 国際）
いては「公開講座の在り方に係 た公開講座
理事る基本方針」に基づき企画す（4）その他（企画）
る。
① 千葉県、千葉市や他の地
方公共団体、NPO、NGO等との連携、協力により企画、実施し45た事例
2（1）生涯学習の支援の状況（2）高度職業人教育を目指す
各種研修会
高大連
（3）小・中・高校生を対象とし主担当 携・地域
た公開講座
貢献部
理事
（4）その他② 「公開講座の在り方に係る （教育・ 門
基本方針」に基づき企画した公 国際）理事
開講座の開設状況（企画）◆ 特色ある研究成果と知的 ◆ 県内の教育機関等と協力 ① 県内の教育機関等と協力
地域連
専門性を生かし、他の教育機 し、科学的・文化的研究成果を し科学的・文化的研究成果を社
携推進
関等と連携しながら、地域産業 社会に還元することで地域に貢 会に還元した事例
部門の振興を目指したプロジェクト 献する。また、産学官共同研究の育成及び地域との連携研究 拠点である千葉大学サイエン
プロジェクトを企画し、科学的・ スパークセンター及び千葉大学 ① 県内の教育機関等と協力 主担当
文化的研究成果を社会に積極 知識集約型共同研究拠点での し科学的・文化的研究成果を社 理事
46 的に還元して地域に貢献する。 研究活動の充実を図り、金融 会に還元した事例（研究） 産業連機関等とも連携し、地域産業界 ② 千葉大学サイエンスパーク 理事
センター及び千葉大学知識集 （企画） 携研究との共同研究を推進する。
推進ス
約型共同研究拠点において、テーショ
研究活動の充実を図った事例
ン③ 金融機関等と連携した地域
産業界との共同研究の推進状
況

28

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

（4） 地域連携推進室長が「ちばプロモーション協議会」副会長として諸会議に出席し、大学としての助言を与え、当協議会が行う各種イベントに貢献した。またPR活動にも協力を行った。
ⅢⅢ① 普遍教育における地域関連科目について、平成26年度において試行的に12科目を開講
し、平成27年度からは必修化して全20科目を開講する。また、プログラムの開始に向けて、専門教育における地域関連科目の各学部による指定を終えたとともに、履修案内（手引き）を作成し、ガイダンス等を通じて全学部学生への配布手続きを終えている。
② 地域の課題解決及び地域振興等の立案・実施に向けて、本学のコミュニティ再生・ケアセンターと連携自治体との協議会の2度の開催に加え、「超高齢化系」、「住宅・コミュニティ
系」、「人権・男女共同参画系」、「基盤・空間系」の系ごとの協議を進めるとともに、各連携自治体の施策検討会へのヒアリングを実施した。さらには千葉県に設置された「人口減少・少Ⅲ 子化対策推進チーム」にコミュニティ再生・ケアセンターの教員が参画することで、連携協力 Ⅲ
体制をより強固なものとしている。また、「地域志向教育研究経費」により、平成26年度は前年度からの継続15件及び新設3件の計18件の地域課題解決に向けた研究を進め、解決する道筋をつけることができた。
③ 千葉市美浜区にある旧小学校の校舎の一部を千葉市から借り受け、「クリエイティブ・コ
ミュニティ創成拠点・千葉大学」のサテライトキャンパスとして10月1日から開所し、同月4日に実施した開所式・イベントには約500名の来場があった。その後も、地域社会と大学が協働する拠点として、市民と学生が共に学ぶ千葉市版カレッジリンク・プログラムを開講するほか、地域住民・NPO・自治体・企業等と連携し、公開講座・セミナー等を開催した。
2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会とグローバル人材の育成
やオリンピック教育の推進等を目的に連携協定を締結した。また、県が組織する推進会議及Ⅲ び専門部会に参画し、全学をあげて取り組む体制を整備した。
Ⅲ② 千葉大学サイエンスパークセンターでは、「医工連携」及び「ロボティクス」等を研究課題とする14研究室が入居し、産学官連携による共同研究活動を実施している。また、千葉大学
サイエンスパークセンターにて、高度技術講習会、CSPC技術講習会、医療用機器開発会
議、千葉市未来の科学者育成プログラム等を開催し、地域産業の振興を目指した連携プロ
ジェクトの育成の基盤作りを行った。
Ⅲ ③ 千葉銀行との連携による研究開発助成制度を活用し、本学と共同研究を実施する企業 Ⅲに対し、合計400万円の助成を行い、地域企業との共同研究を創成し、産業連携研究活動を推進した。また、10月に新たに日本政策金融公庫と連携協定を締結し、金融機関との連携強化を図った。締結後の事例として、米生産企業と本学との共同研究に対して、日本政策金融公庫から研究費の支援（融資）が実施された。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項◆ 千葉県、千葉市や他の地 ◆ 千葉県、千葉市等の地方 ① 地方公共団体との連携実方公共団体、地域医療機関等 公共団体と協力し、保健・医績と様々な形態で連携、協力し、 療・福祉サービスや環境・エネ（1）保健･医療･福祉サービス
地域における保健・医療・福祉 ルギー分野等での連携を引き 分野
サービスの向上や環境・エネル 続き推進する。
（2）環境･エネルギー分野等
ギー分野等への取り組みに積極的に協力する。
47

担当
理事

中期計
画推進
担当

地域連
理事
携推進
（企画）
部門

◆ 留学生の積極的な受入れ ◆ 優れた留学生の受入れを ① 優れた留学生の受入れをを進めるため、広報の推進、入 促進するため、入試システムの 促進するため、入試システムの試システムの改善、英語による 改善、広報活動の充実、協定 改善及び検討状況
教育コースや日本語教育等の 校とのパートナーシッププログ ② 優れた留学生の受入れを教育体制の整備、生活・就職支 ラムの充実等、受入れ方法の 促進するのために広報活動を
援の充実、留学生宿舎の改善 多様化を検討する。また、新た 充実した事例
等の受入れ体制を整備する。 な協定校の開拓を行い、特色 ③ 協定校とのパートナーシッ
ある先進的プログラムを実施し ププログラムを充実した事例ている研究科の多様な受入れ ④ 留学生の受入れ方法の多の検討を行う。さらに、インター 様化の検討状況
ナショナル・サポートデスク⑤ 新たな協定校の開拓状況、（ISD）による生活オリエンテー 特色ある先進的プログラムを実
理事
教育総ションを実施し、留学生に対す 施している研究科の多様化な（教育・ 合推進48
る生活・学習サポート体制を充 受入れの検討状況
国際） 部門実させる。
⑥ インターナショナル･サポー
トデスク（ISD）による生活オリエ
ンテーションの実施状況⑦ 留学生に対する生活・学習
サポート体制を充実させた事例

29

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

昨年、文部科学省に採択された（知）の拠点整備事業（大学COC事業）「クリエイティブ・コ
ミュニティ創成拠点・千葉大学」において、関連部局と千葉県、千葉市、松戸市、柏市、野田市とで連携し、事業を推進している。
（1）附属病院において、千葉県と共同して地域医療に関する研究・立案を行うことを目的に受入れてきた客員研究員（県職員）の受入期間の延長を決定し、県との連携による安心・安
全な医療の提供に向けた研究基盤を構築した。また、超高齢社会に向けた喫緊の課題である効率的医療提供体制の構築を目的とした「千葉県地域連携の会」を6月25日に開催し、当Ⅲ 日は450名を超える県内医療関係者（行政、医師会、看護協会等）が参加し、活発に意見交 Ⅳ換を行った。
（2）海洋バイオシステム研究センターでは、鴨川市と環境分野で連携し、クサフグの産卵場
所の監視をはじめとする海洋自然環境の保護活動を行っている。

・ 工学部では、 優れた留学生の確保のため、出願資格に日本留学試験の基準点を設け、日本留学試験の試験科目の変更も行ってきた。現在はその結果を分析している。また、平成
28年度入試より、私費外国人留学生入試において海外現地入試（韓国）の実施を導入する
ことを決定した。また、工学研究科では、 優秀なる留学生の受入れを促進するため、博士前期課程の秋季入学制度を策定し、留学生が入学しやいように制度改革を実施した。
・ 日本留学フェア等で配付する大学紹介の英文パンフレットを作成し、活用を図った。学部・研究科一覧については、中国語・韓国語版も作成し、広報活動を実施した。
・ 協定校から優れた大学院生を受入れるための「大学院パートナーシップ・プログラム」を実施し、今年度は新規2名、昨年度からの継続2名、合計4名を採択し、奨学支援を実施した。
・ 人文社会科学研究科では、海外の協定校からの留学生を対象とした秋季入学のための入学試験を平成27年2月に実施した。また、既存の学生交流協定に基づく留学期間を短期化し、より多くの留学生を受入れることができる体制を整備することについての検討も行ってⅢⅢいる。
・ 看護学研究科では、新たな協定校開拓としてタイ王国で最初の看護大学であるコンケー
ン大学との準備を進めている。
・ 日本語と英語による生活ガイダンスを年２回（４月と１０月）、各キャンパスで実施した。
・ ＩＳＤウェブサイト等において留学生に対する生活・学習サポート体制を充実させた。また、教職員向けサイトも開設し、円滑な受入れが行われるよう充実を図った。さらにき続き、国際教育センターにある日本語支援室に学生チュータを配置して、日本語教育等の学習サポートを行った。
・ 平成26年10月入学の大学院入試において、海外在住者に対し、インターネットを使っての面接試験を平成26年2、3月に、現地での面接試験を26年1、2月に実施した。
（看護学研究科博士前期課程：10月入学者1名、工学研究科博士前期課程：10月入学者4名、後期課程：10月入学者2名）

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画
◆ 外国人教員の積極的採用、国際交流協定の締結、海外からの研究者受入れ、国際共同研究の積極的推進、海外拠点の整備、本学の学生及び教員の派遣等により国際化を推進する。

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項◆ 各部局は、「千葉大学国際 ① 「千葉大学国際化の方針」
化の方針」に基づき、外国人教 に基づいた外国人教員の積極
員の積極的採用に向けた取り 的採用に向けた取り組みの推組みを推進する。また、海外の 進状況
大学との交流協定の締結を推 ② 海外の大学との交流協定
進し、学生・研究者等の受入れ の締結を推進した事例と派遣を通じて、国際共同研究 ③ 学生、研究者等の受入れとの積極的推進、国際化の進展 派遣を通じて国際共同研究のを図る。さらに、海外拠点を活 積極的推進、国際化の推進を用した教育・研究交流活動を促 図った事例
進させるため、各拠点の活動を ④ 海外拠点を活用した教育・充実させる。
研究交流活動の実施状況及び充実した事例49① 「千葉大学国際化の方針」に基づいた外国人教員の積極的採用に向けた取り組みの推
進状況③ 学生、研究者等の受入れと派遣を通じて国際共同研究の積極的推進、国際化の推進を図った事例④ 海外拠点を活用した教育・研究交流活動の実施状況及び充実した事例

担当
理事

中期計
画推進
担当

国際戦
略本部

主担当
理事
（教育・
国際）
理事
（研究）

教育総
合推進
部門

◆ 海外の研究機関との相互 ◆ 海外の研究者の招へい、 ① 海外の研究者の招へい、連携を図る取り組みを支援し、 国際研究集会の開催等の相互 国際研究集会の開催等の相互国際学術集会及び国際シンポ 連携を図る取り組みに係る支 連携を図る取り組みに係る支ジウム等の開催を推奨し、財政 援、及び若手教員・大学院生の 援の状況的支援を行う。また、海外での 海外派遣に係る支援を行う。 ② 若手教員･大学院生の海外理事
国際学会における教員及び大派遣に係る支援の状況
国際戦
50 学院生の研究発表を推奨し、
（教育・
略本部
国際）
経済的支援を実施する。

30

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

②H26.4～H27.2の間に新規で4件の大学間協定、27件の部局間協定を締結した。（平成27年3月1日現在：大学間127件、部局間225件）③国際展開企画室における厳格な審査により、下記千葉大学国際交流事業を採択し、国際化を推進した。
・海外との組織的教育研究交流支援プログラム：4件採択（200万円）
・国際集会開催支援プログラム：3件採択（147.6万円）
・海外研究者の招聘支援プログラム：4件採択（180万円）
・若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（短期）：7件採択（170万円）
・若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（長期）：3件採択（207万円）
Ⅲ ・大学院学生等の海外派遣支援プログラム（短期）：39件採択（520万円）
Ⅲ
・大学院学生の海外派遣支援プログラム（JSPS特別支援枠）：11件採択（165万円）
・大学院学生等の海外派遣支援プログラム（長期）：6件採択（311万円）④セイナヨキ応用科学大学ＩＥＣオフィスを活用し、ショートステイプログラムを実施した（平成26年9月）。また、インドネシア大学ＩＥＣオフィス、千葉大学中国オフィス、セイナヨキ応用科学
大学ＩＥＣオフィスにおいて、現地駐在員をコアとした研究リエゾン活動を活発に行っている。
特にインドネシア大学ＩＥＣオフィスを活用し、グローバル人材育成推進事業「スキップワイズ(SKIPWISE)・プログラム」及び世界展開力強化事業「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」の実質的な活動拠点として、現地での調整・プログラムのコーディネートを行った。
・ セイナヨキ応用科学大学との海外共同学修プログラムを実施した。このプログラムは、両校の教員が連携してプログラムを企画・実施し、学生の共同学修を通じて、問題解決能力や異文化対処能力を養うことを目的とし、国際教育のモデルケースと位置付けている。
・ セイナヨキ応用科学大学との海外共同学修プログラムは、隔年で海外拠点を活用するもので、本年度はセイナヨキ応用科学大学の学生を千葉大学で受入れた。
Ⅲ① 国際展開企画室における厳格な審査により、下記千葉大学国際交流事業を採択し、相互連携を強化する取組を支援した。
・国際集会開催支援プログラム：3件採択（147.6万円）
・海外研究者の招聘支援プログラム：4件採択（180万円）② 国際展開企画室における厳格な審査により、下記の千葉大学国際交流事業を採択し、若手研究者の海外派遣を支援した。
Ⅲ ・若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（短期）：7件採択（170万円）
・若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（長期）：3件採択（207万円）
・大学院学生等の海外派遣支援プログラム（短期）：39件採択（520万円）
・大学院学生等の海外派遣支援プログラム（JSPS特別支援枠）：11件採択（165万円）
・大学院学生等の海外派遣支援プログラム（長期）：6件採択（311万円）

Ⅲ

Ⅲ

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 地域医療の中枢機関として ◆ 千葉県・千葉市等の保健行 ① 千葉県・千葉市等の保健行機能するシステムを構築する。 政や医師会等との定期的な懇 政や医師会等との定期的な懇談・協議を継続して実施し、連 談・協議の実施状況
携を更に強化する。
② 高齢社会医療政策研究部
また、高齢社会医療政策研究 の提言等を生かし、地域医療部の提言等を生かし、地域医 における問題解決に取り組ん
療における問題解決に取り組 だ事例
む。
③ 千葉県研修協力関連病院
加えて、千葉県研修協力関連 長連絡会議の開催状況及び研病院長連絡会議を定期的に開 修関連病院との連携体制を強催し、研修関連病院との密接な 化した事例
連携体制を更に強化する。
④ 入退院センターの業務を通入退院センターの業務を通し して、地域医療連携の機能をて、地域医療連携の機能を強 強化し、地域医療機関と連携を化し、地域医療機関と更なる連 推進した事例
携を推進する。

51

理事
附属病（企画） 院

31

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 認知症疾患医療センター推進会議を年４回開催し、千葉市高齢福祉課、千葉市医師会との協議を実施した。
また、7月から千葉県と医師確保対策及び本院が中心となって関連病院と連携した教育体制についての意見交換会を3回実施し、総合医療教育研修センター調査・分析部門（ＩＲ部門）
より本学医学部及び研修医のデータ提供を行う等、医師確保対策についての積極的な情報提供を行った。
さらに、千葉市と診療材料共同購入に向けた意見交換を3回行った。
② 高齢社会医療政策研究部の提言に沿い、大学COC事業（地(知)の拠点整備事業）の一環として、「超高齢化社会における市民啓発活動」を行い、終末期の医療や事前指示に関する市民向け公開講座を計5回（8月、10月、11月、2月、3月）開催したほか、「千葉海浜ニュータウン地区在住高齢者における転倒予防教室介入研究」では、稲毛高浜北自治会と連携し、地域の高齢者に対する体力測定やストレッチ体操の指導を通じて、高齢者の転倒予防のための効果的な体力作りに関する研究を進めた。
また、「千葉県地域連携の会」（6月、453名出席）、「『Project Health2020』推進のための意見交換会」（7月・10月・1月、3回合計で76名出席）、「高齢社会を考えるシンポジウム」（12月、161名出席）を実施した。併せて、地域の在宅医療体制の確立に資するために、文部科学省
未来医療研究人材養成拠点形成事業の一環として、在宅医療・介護関係者を対象とした「在宅医療インテンシブコース」を、週2回通年で開講した。また、効果的な保健医療政策の立案に資するため、行政関係者を対象とした「統計講座」を開講（9月～12月）する等、地域医療
Ⅲ の課題解決に向けた人材養成のための取組を進めた。その他、医師会等の職能団体、市町 Ⅲ村等からの要請に応じて講師派遣を行なったほか、本県における将来の医師確保に資するために、県立高校において医師による講演会を行った。（10月）③ 5月と12月に千葉県研修協力関連病院長連絡会議を開催し、①包括的な医師育成体制の構築、②初期臨床研修プログラム、③専門医制度等についての意見交換が行われた。また、県外の病院を含めた関連病院の結び付きを強化するため、本会議を千葉大学医学部附属病院関連病院長会議に発展的改組することが確認された。
また、院内において、緩和ケア提供体制の組織基盤強化及びチーム医療による外来・入院
診療の質向上を目的として、平成27年4月1日より、緩和ケアセンターを設置することが承認された。
④ ProjectHealth2020を開催して千葉県及び県内市町村との課題検討を行うとともに千葉
県健康福祉部との会議を2ヶ月に1回開催した。
さらに、入退院センターの業務及び地域医療連携部の業務を通じて地域医療機関との連携を深めており、肝がんパスに加えて子宮頸がんパス、脳卒中パスについても実績を伸ばしている。
また、地域医療機関との円滑な連携を図るため、県が運営するネットワークシステム「千葉県医療機関ITネット」の利活用について、地区医師会や医療機関に対する説明会の開催や個別の働きかけを進め、連携ネットワークの構築に努めた。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 医療安全の推進とともに、 ◆ 医療安全に関する職員の ① 医療安全に関する職員の院内における専門性の高い領 意識の向上に努め、平成25年 意識の向上に努めた事例及び域の連携により、患者中心で高 度に改訂したマニュアルに従っ 医療安全の推進状況
度な医療の実践を推進する。 て医療安全の更なる推進を図 ② 臨床試験部、未来開拓センる。臨床試験部、未来開拓セン ターと協力した先進医療、臨床
ターと協力して先進医療、臨床 研究の安全な実施状況
研究の安全な実施を図る。ま ③ クリニカルスキルズセン
た、クリニカルスキルズセン
ターを利用した職員の実技研ターを利用した職員の実技研 修を通じてチーム医療としての修を継続し、個人のみならず
安全な取り組みの向上を図っチームとしての安全な取り組み た事例
理事
附属病の向上を目指すとともに、病院
52
（企画）
院
全体として医療の質の向上を図っていく。

◆ 病院長の裁量権を強化するとともに、病院執行部会並びに経営戦略部門における経営分析機能を拡充し、適切な病院運営を実施する。

53◆ 病院マネジメントにおける ① 病院マネジメントにおける病院長裁量権の強化を引き続 病院長裁量権の強化の検討状
き検討する。
況
企画情報部・経営企画課の連 ② 財務状況分析方法の検討
携を維持し、各種分析ツールを 状況利用した財務状況分析方法の ③ 経営戦略会議を中心とした検討を進め、経営戦略会議を 病院経営改善の事例
中心に病院経営改善に努め④ 手術室の積極的活用や開る。
設した入退院センターの活用
手術室の積極的活用や入退院 状況
センターの開設等を通じて、大 ⑤ 病床の稼働率及び在院日学病院の責務である高度医数の状況
療・急性期医療の提供を行うと
理事
附属病ともに病床の高稼働率を維持し（企画） 院ながら在院日数の短縮に取り
組む。

32

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 多職種によるワーキングにより転倒・転落防止と有害事象の低減に向けた活動を行い、患者向け転倒・転落予防DVDの院内放送開始、転倒・転落時の初期対応フローチャート、転倒・転落リスクを高める薬剤一覧表、転倒予防製品の紹介パンフレットの作成を行った。さらに患者の状態に応じた対策が実施できるよう、「転倒・転落アセスメントシート」を改訂し、第3回医療事故防止セミナーで周知のうえ、運用を開始した。
また、医療安全に関するマニュアルの理解度の確認と医療安全に関する職員の意識の向上を目的に、全職員を対象に7月に「マスターセルフチェックテスト」を実施した。
さらに、医療安全体制の強化を図るため、平成27年度より、医療安全の専任教授を採用することを決定した。
② 未来開拓センターでの医療安全の推進のため、新たにリスクマネージャーを配置した。
また、臨床研究「VARTstudy」に関するセミナーを、臨床研究にかかわる全職員に対して開Ⅲ 催した。（開催日：平成26年4月30日、5月26日、5月28日、7月1日、7月15日）
Ⅲ
なお、病院長の指揮の下、研究者の公正な研究実施のための教育及び研究環境の整備を行うことを目的とした「公正な研究を行うための行動指針とポリシー」を作成した。
③ 医療行為の適切な実践とチーム医療の推進を図ることを目的に、シミュレーターを利用した患者急変時の対応をチームで実践、デブリーフィングする「急変対応セミナー」を計4回開催した。なお、本セミナーは医師、看護師、研修医をはじめ臨床検査技師や医学生の参加もあり、デブリーフィングによりチーム対応を振り返ることで、手技手順だけでなく、リーダー
シップやコミュニケーション、役割分担といったノンテクニカルスキルの重要性についても学
ぶ機会となっている。
また、「BLS（Basic Life Support: 一次救命処置）実技講習会」を救急科・集中治療部の医師等の指導の下に3回開催し、計111名の職員が受講した。
① 病院長裁量権強化の一環として、研修グループを海外の先進的な医療機関等に派遣することで国際的視野を持つ次世代医療人の養成を目指す「在外派遣研修事業支援」では、2件の研修計画を採択した。
さらに、先進医療の取得や実用性の高い臨床試験・シーズ等に対して支援を行う「先進医療開発推進経費」では、8件の課題に対して134,700千円の助成を行った。
② 経営戦略会議において、毎月の財務状況を経営管理指標等により報告するとともに、医療材料費については、「医療用材料供給業務報告書」により詳細な分析を行った。
また、国立大学病院データベースセンターから配信される全国の国立大学病院のデータと自院のデータとの比較・分析、DPCデータ分析システム「girasol」から出力されたデータの分析を行い、その結果得られたデータを診療科との経営に関するヒアリングの際に提示し、意見交換を行った。
③ 診療報酬改定に伴い、新たに算定可能となる項目や他大学の算定状況等を分析し、企画情報部、入退院センター等と連携して算定の開始や算定に向けての調整を行った。
また、診療科･部との情報･意見交換会を行い、経営指標の提示や他大学比較分析により経Ⅲ
Ⅲ
営改善に向けた方向性を示した。
さらに、経営戦略会議の下に経営改善対策PTを設置し、経費節減や増収の対策を立て、当該PTで協議された内容を経営戦略会議にて報告し、課題の整理を行うとともに、予算状況の管理を行っている。
④ 手術部検討委員会を毎月開催し、緊急手術体制の整備、移植手術時の協力体制等を検討し、積極的な活用を行なった。
また、入退院センターを開設し、新たに発足した周術期管理センターと協力し、病床の有効利用、在院日数の短縮に取り組んでいる。
⑤ 病床稼働率は前年度と同率の91％を目標として設定しており、ほぼ見込みどおりとなっている。平均在院日数は15日未満を目標にしており、その実現に向けて順調に推移している。（1月末時点で15.0日）
また、病床稼働率と平均在院日数の結果から得られる病床回転数について着目し、新たな経営指標として取り入れた。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

◆ 附属病院拡充整備計画基 ◆ 新外来診療棟の工事を工 ① 新外来診療棟の工事の進本構想に基づき、病院再開発 程どおりに実施できるよう引き 捗状況及び移転や運用面につ計画を推進する。
続き、院内の調整を図るととも いて具体的な検討状況に、新外来診療棟の移転や運 ② 新中央診療棟整備計画案
附属病用面について具体的な検討を について、概算要求に向けた 理事
54（企画） 院進める。また、平成25年度に見 検討状況直した新中央診療棟整備計画
案について、概算要求に向けて検討を行う。

① 本工事については、予定どおり順調に進んでおり、新営部分については平成26年5月末に竣工・引渡しが完了し、改修部分については平成27年3月末に完了した。
また、運用面においては新営部分については平成26年7月22日より稼働開始済みであり、改修部分については定期的に開催している新外来棟専門部会WG主査会議において審議・検Ⅲ 討を重ね、移転スケジュール等を策定した。
Ⅲ② 新中央診療棟専門部会の下部組織として各WG及びWG主査会議を設置して審議・検討を重ねてきた。なお、平成27年3月末までに実施計画書を策定する。

◆ PDCAサイクルの稼働によ ◆ 総合医療教育研修セン① 増員したアテンディングをり院内教育研修体制の整備や ター教育・研修データ管理部門 活用した臨床実習、研修の充改善を推進するとともに、地域 （IR部門）において実施した教 実状況
医療機関との連携を強化し、卒 育・研修に関する評価をもと② PDCAサイクルを稼働させ、前、卒後、専門、生涯の一貫し に、増員したアテンディングを 卒前、卒後、専門、生涯教育をた教育、研修体制を充実させ 活用して臨床実習、研修を更に 通じた教育・研修の質保証と改る。
充実させる。
善を図った事例
PDCAサイクルを稼働させ、卒 ③ 医学生、研修医を対象とし 理事
附属病55
前、卒後、専門、生涯教育を通 た有効な教育・研修体制の構 （企画） 院
じた教育・研修の質保証と改善 築状況を図る。特にプライマリケア、救急医療教育を充実させること
で、医学生、研修医を対象とした有効な教育・研修体制の構築を図る。

① 今年度より、アテンディング・ミーティングにおいて、業務関連の情報共有のみならず、
ファカルティ・ディベロップメントを併せて実施し、臨床実習・研修の充実を図っており、平成26
年11月に実施した医学部5年へのアンケート調査においても、アテンディング制度について多くの「有用」という回答が得られた。
② 研修医と定期的な面談以外にも、随時必要に応じて面談を実施し、研修医の意見を踏まえた研修プログラムの改善を実施した。具体的には大学病院1年目の研修において、大学病院でしか研修できない専門性の高い放射線科・病理部等を研修できるプログラムに変更した。
Ⅲ また、平成28年度初期研修プログラムや平成29年度からの新専門医研修制度について、院 Ⅲ
内や協力病院と活発な意見交換を行った。
③ 研修プログラムの選択科目（総合診療部）において、地域医療機関でのプライマリ・ケアの基本的臨床能力を身につける研修プログラムを構築した。また、都立病院を協力病院とし、東京ERでの救急医療教育の充実を図った。

◆ 海外医療機関との交流を ◆ 連携のある米国の医育機 ① 米国の医育機関への臓器活発化し、医療人の派遣、受入 関へ臓器別専門医を派遣し高 別専門医の派遣状況
れを通して国際性を高める。
度医療を経験させるとともに学 ② アテンディングの育成をも
生、研修医の教育に加えてア 担当できるホスピタリストの海理事
附属病テンディングの育成をも担当で 外から招へい実績
56（企画） 院きるホスピタリストを海外から招へいし、医療の国際性を高める。

① 11月4日～11月8日に、米国トーマス・ジェファーソン医科大学へ臓器別専門医及びコー
ディネータ12名を派遣し、医学教育等に関する意見交換会を実施した。
また、平成25年度に締結した中国医科大学及びドイツブランシュバイク工科大学との大学間交流協定をもとに、看護師等の研修受入れ等を行った。
Ⅲ ② 3月中旬にトーマス・ジェファーソン大学より、教員2名を招へいし、本院にてセミナー・講 Ⅲ
演を実施する予定である。
また、外国人教員を雇用し、医療英語セミナーを定期的に開催する等、高度医療現場に順応できる教育を実施した。

◆ 総合大学としての特色を生 ◆ 千葉大学医学部附属病院 ① 先進医療開発推進経費にかして他部局との協力、連携の 先進医療開発推進経費によよる高難度先進医療となる新附属病下にシーズを発掘し、先端医療
り、高難度先進医療となる新たたなシーズ開発の支援の状況 理事
57（企画） 院の開発を促進する。
なシーズ開発の支援を進める。

平成26年度については全8件（継続3件、新規5件）の支援を行った（支援総額134、700千円）。支援している研究のうち、POEMS症候群は先進医療開発推進経費を利用し単施設でⅢ 医師主導治験を実施し、目標症例数の登録を完了した。急性脊髄損傷については、日本医師会の治験推進研究事業に採択された（32、580千円）。

33

Ⅲ平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 臨床試験体制をより強固な ◆ 新規の医薬品や医療機器 ① 新規の医薬品や医療機器ものとし、未来開拓センター等 の開発に貢献するため、臨床 の開発に貢献するため、臨床による新しい分野の臨床研究 試験体制をより強固なものと試験体制をより強固なものとしの推進により新しいエビデンス し、臨床研究中核病院整備事 た事例を創生するとともに、新規の医 業を中心に院内の臨床研究基 ② 臨床研究中核病院整備事
薬品や医療機器の開発に貢献 盤整備を積極的に実行する。 業を中心とした院内の臨床研する。
臨床試験の質の担保・向上を 究基盤整備の実行状況行う。また、海外アカデミア、国 ③ 臨床試験の質の担保・向上
内規制当局及び企業と連携を を行った事例
することにより、人材を育成し、 ④ 海外アカデミア、国内規制
新たな臨床試験の推進を図当局及び企業との連携によるる。
人材の育成状況⑤ 新たな臨床試験の推進を
図った事例

58

理事
附属病
（企画） 院

34

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 未来開拓センター内の細胞調整室を利用した臨床研究（Chiba-NKT）が、平成23年度に厚生労働省の高度医療評価制度に承認され、現在、Chiba-NKT では30症例（目標症例数
35症例）が組入れされ、計画書に沿って治療が実施されている。また、試験を進めるにあたって、問題点等を共有するため、毎月1回定期的なProject 会議も実施し支援を行った。
なお、頭頸部扁平上皮癌に対するα-Galactosylceramideパルス樹状細胞を用いたアジュバ
ント療法が平成24年度に先進医療Bとして承認され、平成25年4月から試験を開始し、現在8症例（目標症例数66症例）が組入れされ、計画書に沿って治療が実施されている。
② 平成24年度に採択された臨床研究中核病院整備事業の第3年次を実施中である。
平成26年度の臨床試験体制としては、PMDA連携大学院にPMDAから2名、Duke大学臨床研究センターから1名を客員教授として受入れ、大学院生5名の指導に当たっている。
また、平成25年度に設置した臨床研究データセンターについて、平成26年4月に4名、同年5月に1名、同年9月に15名、平成27年1月に1名増員し、機能強化を図った。現在、27名体制
で、これまでに44試験について、試験開始前から研究者（医師）と協働して、データマネジメントを実施している。
③ 治験審査委員会の機能強化及び透明性確保について、倫理審査を必要とする臨床試
験では、生物統計家を含めたプロトコル検討会（1 試験90分）を開催していたが、これを7月よりプロトコール評価専門部会として機能を強化し、臨床試験の科学性、デザイン、データの信頼性の確保等に関する事項についての監督・指導を行い、その結果を治験審査委員会に報告することとした。これまでに36回の部会を開催している。また、研究倫理、利益相反及びデータの信頼性確保の手段と統計解析の方法に関する緊急セミナーを、臨床研究に関わ
Ⅲ る、あるいはこれから関わる可能性のあるすべての職員を対象に5回（各セミナー3回ずつ、 Ⅲ
全15回）実施した。
なお、実施中の研究の状況調査を現在行っている。毎年度終了後に提出を義務付けている「経過報告書」について、平成25年度分からは、これまで以上に精査し、データマネジメント
が適切に実施されていないと判断した試験には、実施継続保留の通知を行い、対応を求めた。185試験中、94試験に保留の通知を行い、研究計画の見直しを要請した。
④ 平成26年度の臨床試験体制について、PMDA連携大学院にPMDAから2名、Duke大学臨
床研究センターから1名を客員教授として受入れ、大学院生5名の指導に当たっている。
また、企業から2名を客員教授として受入れた。
さらに、国内外のアカデミア、規制当局、企業の連携と人材育成を目的として、米国DIA年会（6月）、DIA日本年会（11月）、東アジアのアカデミアとの連携を目指したREACTA forum（11月）に参加した。平成27年度のREACTA forumは、千葉大学医学部附属病院臨床試験部が主催者となるため、11月の開催に向け準備を開始した。
⑤ 国際共同試験については、現在進行中の企業治験の結果により、次相への参画を再度検討することとした。
また、新たに川崎病を対象とした医師主導治験について、公的研究費を確保し実施している。（H26年度実績34,980千円）
なお、現在新たに2つの医師主導治験実施の準備を行っている。いずれも公的資金を取得しており（H26年度実績32,580千円、12,050千円）、平成27年度早期に治験届提出の予定である。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 幼児・児童・生徒の安定的 ◆ 平成25年度の成果を踏ま ① 平成25年度の成果を踏まな人間形成を支援するため、心 え、引き続き児童・生徒の学力 えた児童・生徒の学力等の評の健康支援に対応する体制を 等を評価するとともに、児童・生 価の実施状況
構築するとともに、少人数教育 徒一人一人に対応したきめ細 ② 児童・生徒一人一人に対応
等による一人一人の児童・生 やかな指導体制を充実させる。 したきめ細やかな指導体制の徒に対応したきめ細やかな指 教員一人一人の指導力向上を 充実を図った事例
導体制を構築する。
目指して、大学教員との連携に ③ 教員一人一人の指導力向
よる教科指導の充実を図る。 上を目指した大学教員との連併せて学生ボランティア活用に 携による教科指導の充実を
よる学習活動の活性化を図る。 図った事例
また、スクールカウンセラー配 ④ 学生ボランティア活用によ置による成果を日々の学校生 る学習活動の活性化の状況
活に生かす。
⑤ スクールカウンセラー配置
による成果

59

理事
附属学
（教育・
校
国際）

35

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 附属中学校では、全国学力学習状況調査及びWATテストの分析に基づき、生徒の学習過程を重視した「教科指導における教師のファシリテーション」を課題とした授業実践及び実践研究に取り組んだ。附属特別支援学校では、各学部毎に評価方法を検討し、学習活動に生かすことができた。
② 附属幼稚園では、ヘルスプロモーティングスクールの一環として、体力をつけるのためのプログラムを行った（運動的なプログラムを保育の中で行い、体力測定により、その伸びを確認した）。附属小学校では、教員の専門性を生かした交換授業を行い、児童一人ひとりが各
教科の学びを楽しむ授業の実現を図ってきた。附属中学校では、学年進行に沿って3年間での完成をめざす「一人一台タブレットPC」によるICT教育を新規に始め、第1回公開授業研究会を開催したが、そのことが『千葉日報』に掲載された。また、特別な支援を要する生徒に対する校内の支援体制について検証するためのケース会議を1件発足させた。附属特別支援
学校では、個別の指導計画、支援計画の活用により、児童生徒の指導の充実が図れた。お金の計算等にタブレットを活用することで生徒の学習理解が広がった。
③ 附属小学校では、全教科領域において大学教員を共同研究者として位置付け、授業実
践研究の充実と改善を図った。附属中学校では技術科・社会科及び数学科の選択授業に、大学教員及び大学院学生を招へいし、合同で授業を実施した。また、英語科では教育学部教授が開発している教授法を教員が研究実践した事例が『日本教育新聞』に掲載された。附Ⅳ 属特別支援学校では、大学教員を授業研究会や公開研究会講師に招き、児童生徒への指 Ⅳ
導方法や学習環境の充実を図ることができた。
④ 附属幼稚園では遠足に引率として数名の学生ボランティアに参加してもらった。医学部のぬいぐるみ病院サークルとの連携を実施した。自分の体や健康への興味の促進、医療への恐怖心の緩和等を目的としている。教育学部幼稚園教員養成課程学生によるミュージカル公演を実施し、同課程学生による体力測定の補助を実施した。附属小学校では、1年児童の学級に学部学生の支援ボランティアを入れ、きめ細かな児童支援にあたった。附属中学校では、帰国生に対する補充学習及び英語発展学習に教育学研究科学生12名が参加し、専任教員とともに生徒の指導に当たった。附属特別支援学校では、教育実習後の行事参加の形でボランティア活動を行い、ふよう祭等で児童生徒への支援が実施された。
⑤ 附属幼稚園のスクールカウンセラーについては、4月～1月にのべ790件の相談数があり、活用されている他、保健便りに毎月保護者向けのコメントを掲載し、保護者全員に向けて子育てについての講演を行った。保護者からの評価は良好であった。附属小学校では、ス
クールカウンセラーや教育相談員により安心した学校生活の実現を図ってきた。また学部の支援チームの教員が生徒指導事案対応支援を継続した。附属中学校では、毎週1回、ス
クールカウンセラーを交えた教育相談部会を開催し、助言を受け、生徒指導に活用した。附
属特別支援学校では、毎週1回のスクールカウンセラー勤務により、継続的な対応が行われ、養護教諭との連携により児童生徒への支援に活用した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 教育支援ステーションの充 ◆ 教育支援ステーションの充 ①教育支援ステーションの充実実を図り、地域の教育界との連 実を図り、地域の教育界との連 を図った事例
携協力の下に、地域の教育活 携協力の下に、地域の教育活 ②地域の教育界との連携協力
動の推進に寄与するとともに、 動の推進に寄与するとともに、 の下に、地域の教育活動の推積極的にカリキュラム開発や学 新しい教育課題を踏まえたカリ 進に寄与した事例
習指導法に関する研究開発に キュラム開発や学習指導法に ③新しい教育課題を踏まえたカ取り組む。また、学部との実習 関する研究開発に取り組む。ま リキュラム開発や学習指導法
上の連携を強め、実習の充実 た、引き続き、教育実習に関す に関する研究開発の取組状況と実効性を向上させる。
る調査を実施して、学部と附属 ④教育実習に関する調査の実
学校園とが共同して教育実習 施状況
体制の整備に努める。
⑤学部と附属学校園とが共同した教育実習体制の整備状況

60

理事
附属学
（教育・
校
国際）

36

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 附属幼稚園では、研究課題「実習前と本実習後の学生の弾く間の変化についての一考
察」等5つの連携研究に参加している。附属小学校では、教育支援ステーションを窓口にした、教育実習を対象にした連携研究を活発に行い、求められる教育実習の在り方を具体的に模索してきた。附属特別支援学校を中心とした特別支援教育ワーキンググループの立ち上げにより、教育支援ステーションの機能の充実が図られた。
② 附属幼稚園では、10月25日に研究テーマ「子どもたちの“物語”を豊かにする環境」とする公開研究会を、地域の教育委員会の後援を受け開催した（参加者は約250名）。千葉県教育総合センターからの依頼で研修の参観・講師を務めるとともに、千葉乳幼児教育研究会を
大学の幼児教育教室と附属幼稚園が行い、幼稚園の教員が協同して放送大学千葉学習センターで授業を行った。附属小学校では、公開研究会を6月期に開催することで、県下、全国の学校にその年度内で生かせる教育実践研究を提案し、総合学習においては、地域自治会と連携した町づくりにつながる学習活動を展開した。附属中学校では、国語科教員が「選択授業」（国語）において、千葉市内の書店と連携し、書籍のポップを作り、店頭に掲示してもらうという実践を行った。また、「総合的な学習の時間」において観光庁の「若旅」キャンペーン
とタイアップした授業実践が、『旬刊旅行新聞』に掲載された。附属特別支援学校では、千葉
県教育委員会及び千葉市教育委員会の後援を受け、研究テーマ「共に豊かに生きる学校生
活をめざして」で公開研究会を行った。千葉市新任校長研修会の会場校と講師を務めた。
③ 附属幼稚園では、文部科学省の「幼児教育の改善・充実調査研究委託」の「体験の多様性と関連性」の研究成果をまとめた。これは、幼稚園指導要領改訂の基となるものである。
10月の公開研究会の中で、教育課程の見直しについて研究紀要、研究発表で提案するとともに、子ども子育て支援制度に対応するための千葉市の子ども子育て会議に教員が参加した。千葉県国公立幼稚園教頭主任会の中心となり、「幼児の運動遊び」についてのアンケー
Ⅳ ト実践事例についてまとめ、千葉県内の国公立幼稚園に配布した。附属小学校では、共同Ⅲ研究者として学部教員、また、専門の研究者の指導を受けながら「学びを楽しむ」をテーマに実践研究を続けてきた結果、これから求められる4つの資質・能力を明らかにすることができた。附属中学校では、「一人一台タブレットPC」を中心としたICT教育を、今後3年間で実現するための初年度として、校内の無線WiFi環境の整備、電子黒板・プロジェクター装置の整備を進め、10月から授業等での使用を開始した。その成果と課題を平成27年2月6日の公開授業研究会で発表し、『千葉日報』が記事として掲載した。附属特別支援学校では、大学教員
や県教育委員会指導主事、県立特別支援学校教頭等を講師に招き授業研究会を行い学習指導の充実を図ることができた。
④ 教育支援ステーションを窓口にした、教育学部学部・附属学校連携研究において、18の学部・附属教員グループが教育実習の改善に関する研究を実施した。附属幼稚園では、実習の体制の見直しを行い、4年生の指導を見た感想と、3年生の基礎実習終了後の感想を比較し、成長を図る調査を実施した。附属小学校では、教育実習を対象にした連携研究を活発に行い、求められる教育実習の在り方を具体的に模索した。
⑤ 附属幼稚園では、昨年まで、3年次に2週間、4年次に3週間の教育実習を行っていたが、本年度より、3年次の実習を「基礎実習」3週間、4年次の実習を「発展実習」として2週間行うこととし、学部4年間を見通した実習体制づくりを進め、その成果を学部との連携研究でまとめた。附属小学校では、学部教員と連携して、附属小学校における2年次学生交流体験実習を試み、その成果と課題を洗い出し、より充実した意義のある教育実習の実現に向けた取組を行った。附属中学校では、中学校各教科に共通させた、学習指導案の統一様式を試行的に行い、その課題と改善点を検討している。附属特別支援学校では、学部との協力により教育実習の年次計画をスムーズに遂行できた。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 附属学校連絡会議等を活 ◆ 各附属学校は、月例の附 ① 附属学校連絡会議を活用
用して、学部と附属学校間の緊 属学校連絡会議を活用して大 した大学・学部との連携を図っ
密化を促進し、適切な附属学 学・学部との一層の連携を図 た事例
校運営を行う。
る。また、平成25年度に設定し ② 各附属学校の特色を生かた各附属学校の特色を生かし した研究テーマの実施及びそた研究テーマを実施し、その成 の成果を県内外関係各所へ発果を県内外関係各所に発信す 信した状況
るとともに、国が示す教育課題 ③ 国が示す教育課題の解決の解決に関わる取り組みを模 に関わる取り組みの模索状況
索し、国の拠点校として相応し ④ 「②、③」により国の拠点校
い活動を実践する。
として相応しい活動を実践した
事例

61

理事
附属学
（教育・
校
国際）

37

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 附属学校に対する学校評議員による評価の総括を行い、「学校評議員学校評価報告書」を4附属校園の合冊で作成した。高度機密情報の取り扱い指針を定めるにあたり、附属校園間で連携を取りつつ進めた。また、4附属校園における特別支援教育についての支援組織の計画について、その在り方を協議した。
② 附属幼稚園では、文部科学省調査研究事業「幼児教育の改善・充実調査研究」の研究
課題「体験の多様性と関連性」の研究結果をまとめた。10月25日に研究テーマ「子どもたちの“物語”を豊かにする環境」とする公開研究会を、地域の教育委員会の後援を受け開催した（参加者は約250名）。文部科学省「幼児期運動指針」を受けて、本園の副園長が会長となっている千葉県国公立幼稚園教頭主任会で、「幼児の運動遊び」についてのアンケート実
践事例についてまとめ、千葉県内の国公立幼稚園に配布した。また、放送大学の授業を園長・副園長・教諭2名で行った。附属小学校では、公開研究会を6月期に開催することで、県下、全国の学校にその年度内で生かせる教育実践研究を提案した。附属中学校では、「教科指導における教師のファシリテーション」を課題とした公開研究会を6月に実施した。また、2月に「ICT公開授業研究会」を実施した。附属特別支援学校では、2月に公開研究会を行い、全国から多くの参加者が有り、研究成果を発信することができた。
③ 附属幼稚園では、文部科学省調査研究事業「幼児教育の改善・充実調査研究」の研究
課題「体験の多様性と関連性」の研究結果をまとめた。文部科学省「幼児期運動指針」を受けて、本園の副園長が会長となっている千葉県国公立幼稚園教頭主任会で、「幼児の運動
遊び」についてのアンケート実践事例についてまとめ、千葉県内の国公立幼稚園に配布しⅣⅢた。附属小学校では、共同研究者として学部教員や専門の研究者の指導を受けながら、「学びを楽しむ」をテーマに実践研究を続けてきた結果、これから求められる4つの資質・能力を明らかにすることができた。附属中学校では「一人一台タブレットPC」を中心としたICT教育を、今後3年間で実現するための初年度として、校内の無線WiFi環境の整備、電子黒板・プロ
ジェクター装置の整備を進め、10月から授業等での使用を開始した。その成果と課題を平成
27年2月の公開授業研究会で発表した。附属学校委員会は、特別支援教育ワーキンググ
ループの立ち上げにより、インクルーシブ教育の理念である「連続性のある多様な学びの場」を保障する一助とした。
④ 附属幼稚園は、文部科学省調査研究事業「幼児教育の改善・充実調査研究」の研究課
題「体験の多様性と関連性」の研究結果をまとめた。研究テーマ「子どもたちの“物語”を豊かにする環境」とする公開研究会を、地域の教育委員会の後援を受け開催した。参加者は約250名。附属小学校では、公開研究会を6月期に開催することで、県下、全国の学校にその年度内で生かせる教育実践研究を提案してきた。附属中学校では、「一人一台タブレット
PC」を中心としたICT教育を、今後3年間で実現するための初年度として、校内の無線WiFi環
境の整備、電子黒板・プロジェクター装置の整備を進め、10月から授業等での使用を開始した。その成果と課題を平成27年2月6日の公開授業研究会で発表した。附属特別支援学校
は、特別支援教育ワーキングループを通じ、インクルーシブ教育の理念である「連続性のある多様な学びの場」の提供に寄与した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画
◆ 経営協議会等での議論を踏まえ、大学運営の機能強化を行う。また、既存の運営組織の活動を検証し、必要な再編
統合及び合理化を行い、効果的・効率的な管理運営を実現
する。

621

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事◆ 経営協議会等での議論を ① 大学運営の機能強化に向
踏まえ、大学運営の機能強化 けた方策の検討状況に向けた方策について検討す ② 必要な運営組織の見直しるとともに、必要な運営組織の を行い、効率的な運営を図った
見直しを行い、効率的な運営を 事例
図る。

中期計
画推進
担当

企画総
務部企
画政策
課

理事
（企画）
理事
（総務）
企画総
務部総
務課

38

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

大学運営会議の設置による執行部の体制強化、学長のガバナンス強化を目的とした運営
組織の再編、学長を補佐する副学長の増員、経営協議会における学外有識者の増員（学外有識者過半数超え）等について、機能強化に向けた体制強化のための施策を実行した。これらの取組により執行部の情報共有の迅速化が図られ、効率的な法人運営に資するものとなった。
Ⅳ 平成27年1月の経営協議会後に「第3期中期目標期間における機能強化（研究）の方向性 Ⅳについて」をテーマとして、経営協議会委員による意見交換を行った。強み・特色を有する研
究分野の概要、研究成果等を説明し、多様な観点からの客観的な意見を踏まえて第3期中
期目標・中期計画（素案）策定に反映させた。
〇 学長の基本方針として『TOKUHISA PLAN 2014』を策定し、教育研究評議会を通じて教職員へ提示した。
〇 学長、理事、副学長等により構成される大学運営会議を設置し、執行部の体制を強化した。また、学長のガバナンス強化を目的として、大学運営会議の下に、これまで法人組織にあった複数の機構や室を再編し、「運営基盤機構」、「高等教育研究機構」、「学術研究推進機構」、「広報戦略本部」、「国際戦略本部」を置くことにより体制整備を図った。
〇 経営協議会委員の学外有識者を平成25年度の10名から13名へと増員し、運営に学外者の意見を的確に反映させる体制を強化した。
〇 新たに、民間企業役員経験者の監事（常勤）、大学役員経験者の監事（非常勤）が就任
し、各々のキャリアの強みを生かしつつ、大学内部における広範な監査の実施が可能となる体制が整った。
〇 学長、理事、副学長等により構成される大学運営会議を週2回開催し、執行部内の情報共有と意思決定の迅速化を図るとともに、これまで月1回開催であった部局長連絡会を、月2回開催することとし、学内における迅速な情報共有と連携強化を図った。
〇 学内の情報共有と意見交換の場として、「学長と学部長等との夏季特別集中討議」を8月1日（金）～2日（土）の2日間開催した。同集中討議では『千葉大学ブランドの創出』をメイン
Ⅳ テーマとして設定し、有識者による講演等を基にして、学長と学部長等が様々な観点から討 Ⅳ
議し、本学のブランディングに関する現状と課題について認識を共有した。
〇 5～7月にかけて、学長と部局等Staffとの意見交換を公開の形で実施し、部局等の将来構想等について意見交換を行った。
〇 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律等への対応については、5月の部局長連絡会で担当理事より概要を説明するとともに、同法公布後の9月の部局長連絡会においても、文部科学省説明会の内容を踏まえた詳細な説明を行った。さらに、同月の事務協議会において、総務課長より事務局各部課及び部局事務部に対し同法改正に伴う学内規則の総点検・見直しについて、趣旨等の説明及び学内規則の改正に向けた作業依頼を行った。
〇 10月に学内規則等見直しのための検討委員会を設置し、①学部長等の選考等、②教授
会の審議事項、③教員の選考手続きについて検討を行い、当該検討結果に基づき諸規程を整備した。また、大学運営会議や事務局各部及び部局事務部において検討された規程等案
をとりまとめ、平成27年4月1日からの施行に向け、学内規程の制定改廃等、所要の手続きを進めた。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事◆ 医療人育成機能を強化さ ◆ 医療人育成機能を強化さ ① 医療人育成機能を強化させるため、学長のリーダーシッ せるため、学長のリーダーシッ せるため司令塔となる組織のプにより、医療系3学部（医学・ プにより、医療系3学部（医学・ 設置状況及び効果的・効率的
薬学・看護学）と附属病院が結 薬学・看護学）と附属病院が結 な大学運営を目指した事例
集した亥鼻キャンパスにおい 集した亥鼻キャンパスにおいて、司令塔となる組織を平成26 て、司令塔となる組織を設置
年度に設置し、効果的・効率的 し、効果的・効率的な大学運営
な大学運営を目指す。
を目指す。
622

中期計
画推進
担当
企画総
務部企
画政策
課

理事
（企画）
未来医
療教育
研究機
構

39

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

平成26年7月に「国立大学法人千葉大学未来医療教育研究機構規程」等を制定し、次世代対応型医療人育成と亥鼻キャンパス高機能化構想の司令塔となる未来医療教育研究機構
Ⅲ を設置した。
Ⅲ
また、構想の実現に向け、教育研究組織の新設・改組に向けた取組を進めている。
平成26年7月に「国立大学法人千葉大学未来医療教育研究機構規程」、「国立大学法人千葉大学未来医療教育研究戦略室規程」、「国立大学法人千葉大学未来医療教育研究機構
会議規程」及び「国立大学法人千葉大学未来医療教育研究機構教員選考に関する内規」を制定し、「未来医療教育研究機構」を設置し、亥鼻キャンパス各学部の協力連携体制強化と各事業の共通理解を深め、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく、本学関係者のみ
ならず、一般応募者も参加するシンポジウムを開催した。また、副機構長4名、戦略室員10名の委嘱を行い、専任教員も3名採用した。さらに、2名の募集も行っている。さらに、平成27年
ⅣⅣ
2月より医薬バイオ分野の知的財産業務について、医療関連研究のシーズを系統的に探索し、基礎研究の成果を臨床研究・実用化に繋げるマネジメントを未来医療教育研究機構で行うこととし、真菌医学研究センターの教員選考についても、従来の同センター内での選考ではなく、亥鼻キャンパスのより幅広い専門家から選ばれた委員による選考とするべく、未来
医療教育研究機構で選考した者を真菌医学研究センターへ推薦する等の改革を行った。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画
◆ 全学的な教育研究支援体
制を機能させるため、学長のリーダーシップにより、全学的視点から学長裁量経費等及び学長裁量による教員重点配置を活用した効果的な学内資源配分を実施する。

63

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 全学的な視点から学長裁 ① 学長裁量経費等の戦略的量経費等の戦略的かつ効果的 かつ効果的な配分の状況とそな配分を実施する。また、平成 の効果（成果）
25年度に設置した「教員人事調
整委員会」において、新たな学長裁量による教員の重点配置を検討する。

理事
（総務）
財務部
理事
財務課
（人事・
情報）

40

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

平成26年度学内予算配分の基本方針において、国立大学改革の加速や国立大学の下で学内資源配分の最適化を図ることで、本学の一層の機能強化に取り組むこととしており、学部等教育研究基盤
経費について前年度と同額を確保しつつ、改革加速等へのために必要となる、既存の組織の見直し等による大学の機能強化を促進する取組を支援するための「大学機能強化推進経費」、学長、理事及び副学長のイニシアティブにより特定の教育・研究活動を重点的に推進するための「学長・理事重点推進
事業経費」、教育・研究の活性化及び国際化の推進を図るための「教育プロジェクト経費」・「研究プロ
ジェクト経費」・「国際プロジェクト経費」、教育研究の基盤となる環境を整備するための「教育研究基盤
施設充実経費」・「教育研究基盤設備充実経費」を学長裁量経費として、517,841千円を確保したほか、
平成26年度からは、本学の重点課題の推進等のための「学長重点課題推進分」として、155,383千円の人件費を確保した。主な配分の状況やその効果は以下のとおり。
1 大学機能強化推進経費： 学長のリーダーシップの下、「国立大学改革プラン」やミッションの再定義
結果を踏まえた、部局における機能強化に向けた組織改革を実現するための具体的な取組に対して支援をするため、「大学機能強化推進経費」として学内公募を行い、21件の応募があり7件を採択。新学部の設置に向けた準備や教職大学院設置を中心とした教員養成機能強化等、積極的な機能強化へ向けた取組への支援を行った。また、緊急性のある情報セキュリティ対策の強化に向けた支援や戦略的な競争的外部資金の獲得へ向けた支援について2件の追加支援を行い、機能強化を図ることができた。
2 学長重点推進事業経費： 61件の応募があり、学長のリーダーシップに基づき、教育・研究・大学運営等における緊急性の高いものに配分することとし、20件採択した。
また、平成25年度の同経費で採択した17件について、各部局等からの実施状況・達成状況報告を踏まえた自己評価を11月に行い、事業が順調に進捗していることを確認した。
3 教育プロジェクト経費： ○ スチューデント・アシスタント、特別リサーチ・アシスタント、私費外国人
留学生への奨学金（エクセレント･インターナショナルスチューデント･スカラシップ）等の経済的支援（採用学生数H25：7人→H26：13人）の実施に加え、海外留学支援（海外語学研修引率経費を含む）により、海外留学者数の増加（H23：約50人→H24以降：600人超）につながる等、本学の教育の国際化の推進に寄与している。
○ 学長表彰（成績等優秀者及び学術研究活動優秀者）を実施することにより、平成25年度には工業
Ⅲ 英語能力検定において全国1位を獲得する等、学生の学修意欲の向上が図られている。
Ⅲ○ 国家公務員試験対策講座を導入したことにより、同試験の合格者数が向上している。（H24：79人→H25：159人）○ 平成26年度からの新たな取組として、高等教育研究機構による「千葉大学教育GP」や「教育に係る競争的外部資金の獲得に向けたスタートアップ支援」を実施し、本学における先導的な教育のモデ
ルになり得る取組への支援を行うとともに、学内外に広く展開する等、教育の質の向上を図っている。
4 研究プロジェクト経費： 学術研究推進機構研究支援企画部会（旧学術推進機構研究支援企画室）
が、全学的な視点による学内研究支援のため、4プログラム（①千葉大学COEスタートアッププログラ
ム、②千葉大学COEプログラム、③千葉大学次世代研究育成プログラム、④千葉大学研究支援プログラム）を実施している。
①は本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化するための中核的研究拠点の形成支援プログラムであり、②は①で支援した対象が実績を挙げ、本学のCOE拠点として認められた中核的拠点の支援プログラムである。③は将来、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った若手研究者への支援プログラムである。④は科研費に不採択となった応募課題の内、特に優れた研究課題に対して予備実験・予備調査等のための研究費支援を行い次年度の科研費の採択を目指すプログラムである。
①②③においては、平成26年度は前年度支援対象の継続支援年であるため、平成26年6月に「千葉大学学内研究支援事業中間報告会」を開催し、拠点形成の進捗や研究成果の報告を行った。この報告会は学内に公開しており学長、理事、研究支援企画室員はもとより、当該事業の支援対象教員・グ
ループや学内の研究者等も参加しており、これら参加者からの指摘・助言・討議を行うとともに、本学が組織的に支援する有力な研究を学内に広く周知した。
また、当該報告に基づいた研究支援企画室による評価も行っており、評価結果に基づく支援金額の傾
斜配分を行うことにより、効果的な支援の実現や支援対象のモチベーションの高揚を図っている。
更に、①②③のこれまでの支援効果を検証するため、平成26年10月より「千葉大学学内研究支援事
業の支援効果調査」を平成26年度支援対象に対して実施している。当該調査の結果は研究支援企画
部会が平成27年3月に報告書としてまとめる予定である。
次頁へ続く平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画
◆ 全学的な教育研究支援体
制を機能させるため、学長のリーダーシップにより、全学的視点から学長裁量経費等及び学長裁量による教員重点配置を活用した効果的な学内資源配分を実施する。

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

中期計
画推進
担当

◆ 全学的な視点から学長裁 ① 学長裁量経費等の戦略的量経費等の戦略的かつ効果的 かつ効果的な配分の状況とそな配分を実施する。また、平成 の効果（成果）
25年度に設置した「教員人事調
整委員会」において、新たな学長裁量による教員の重点配置を検討する。

◆ 全学的な視点から学長裁 ② 「教員人事調整員会」にお量経費等の戦略的かつ効果的 いて新たな学長裁量による教な配分を実施する。また、平成 員の重点配置を検討した事例
25年度に設置した「教員人事調
整委員会」において、新たな学長裁量による教員の重点配置を検討する。

自己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

前頁から続く

理事
（総務）
財務部
理事
財務課
（人事・
情報）

63

◆ 全学的な教育研究支援体
制を機能させるため、学長のリーダーシップにより、全学的63 視点から学長裁量経費等及び学長裁量による教員重点配置を活用した効果的な学内資源配分を実施する。

担当
理事

理事（総務） 企画総理事
務部人（人事・ 事課
情報）41④は平成26年4月の学内公募において47課題の応募があり、研究支援企画室の厳正な審査により42
課題に支援を行っている。当該プログラムでは、科研費への申請カテゴリに応じて4つの区分を設け、支援限度額を別にする等の配慮を行っている。
なお、当該プログラムにおいては、昨年度の実施状況等を踏まえ、事業の目的をより適切に遂行できるよう募集要領や審査内容を改訂しており、更なる効果が期待される。
また、平成25年度千葉大学研究支援プログラムの支援対象41課題のうち、平成26年度科研費に採択されたのは20課題（基盤S：1件、基盤B：4件、基盤C：8件、若手B：7件）であった。採択率は48.8%であり、学内平均採択率36.6%を大きく上回った。
このほか、当該プログラムの有効性や問題点の把握等のため、「平成25年度支援対象へのアンケート調査」を実施した。この結果は、平成26年9月の研究支援企画室会議（現、研究支援企画部会）で議論・共有するとともに、今後の学内研究支援事業の企画・運営に反映することとしている。
5 国際プロジェクト経費：○ 国際的な教育研究活動の展開、内外への成果の発信及び創造的かつ国際的な若手研究者の育成等を目的として、千葉大学国際交流公募事業を実施している。本事業は、学長裁量経費（国際プロジェクト経費）に一部SEEDS基金を組み入れる形で運営されている。本年度
は、組織的海外展開の支援事業及び海外研究者招へい支援事業として11件（5,276千円）、若手研究者人材育成支援事業として66件（13,730千円）を支援した。
○ 日露大学間の教育・研究交流の更なる推進と、パートナーシップの強化を図ることを目的に、千葉大学が開催校となり、第5回日露学長会議を東京国際交流館プラザ平成において開催した（平成27年3月3日）。学長裁量経費（区分：学長重点推進事業経費）による重点的な支援の下、日本側26大学、ロシア側11大学の学長等が一堂に会し、「大学と社会－社会における大学の役割－」（環境、食糧）というテーマで、日露の大学が共通して直面する課題やそれらの解決策等について、両国大学が有する知識・経験等に基づいて基調講演、プレゼンテーションが行われた。
会議においては、モスクワ大学との学生交流協定を締結するとともに、他のロシア側大学と交流に関Ⅲ する議論を行うことができた。この結果、日露大学間、ひいては国際社会に対し、本学の存在をアピー Ⅲ
ルすることができた。
6 教育研究基盤施設充実経費： 施設・設備の老朽化対応、防災・防犯機能向上・アメニティー環境の充実及び省エネ対応等、教職員・学生の安全・安心な教育研究環境の確保を重点的に支援した。
7 教育研究基盤設備充実経費： 教育研究上必要となる基本的設備の整備であって、既存設備の陳腐化対応や先端設備の新規導入等、全学的視点からの設備の充実に資するものとして、5月に公募したところ、16件の応募があり、学内・部局内共同利用が可能な設備等について優先的に整備することとし、5件を採択した。
また、平成25年度の同経費で採択した4件及び平成24年度の同経費で採択した4件について、各部局等からの実施状況・達成状況報告並びに設備利用状況報告を踏まえた自己評価を11月に行い、事業が順調に進捗していることを確認した。
8 人件費（学長重点課題推進分）： 本学の重点課題（ＴＯＫＵＨＩＳＡ ＰＬＡＮ２０１４）を推進等するため、「グローバル化・融合型教育を推進する教育体制の構築」に8名、「学生の高度キャリア形成支援」に1名、「特色ある研究分野の戦略的強化と中核的拠点形成」に7名、「リサーチ・アドミニストレーター・システムの構築」に2名、「産学連携研究の推進・強化」に2名、「若手研究者育成機能の強化」に4名、「国際的なレピュテーション・マネジメントの推進」に１名、「ミッションの再定義に対する組織改革」に1
名、「ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境整備」に1名、計27名の特定雇用職員を配置した。
さらに、「「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠」として国立大学法人運営費
交付金147、500千円の配分を受け、学長のリーダーシップの下、「国立大学改革プラン」に基づく改革やミッションの再定義結果を踏まえた取組、TOKUHISA PLAN2014を実行するための取組内容を中心に、第2期中期目標期間（平成27年度）までの後半3年間に設定された「改革加速期間」における戦略的課題について、「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠として配分を行った。本経費は、平成26年度、平成27年度を実施期間とし、年俸制導入に伴う業績評価システムの調査・開発やIR機能の充実・強化、戦略的広報活動の推進等の戦略的課題について取組を実施している。

② 「教員人事調整委員会」において、新たな学長裁量による教員の重点配置を検討し、医学研究院、専門法務研究科、普遍教育センター及びフロンティア医工学センターに配置した。
ⅢⅢ

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 学部・研究科（学府）の入学 ◆ 学部・研究科（学府）、各セ ① ミッションの再定義結果を定員の見直し、学部、研究科、 ンター等は、ミッションの再定義 踏まえた教育研究の質の向上
各センター等の再編や教育研 結果を踏まえ、教育研究の質 に資する組織や入学定員等の究の実施体制及び教育研究支 の向上に資する組織や入学定 見直しに関する計画の策定状
援組織の計画的な整備・充実 員等の見直しに関する計画を 況により、大学全体の教育研究 策定し、効果的な再編を図る。 ② 効果的な再編を図った事例の質を向上させる。

641

企画総
理事
務部企
（企画） 画政策
課

42

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① ミッションの再定義結果や国立大学改革プラン等を踏まえ、次のとおり教育研究組織の新設・改組に向けた取組を進めた。
・平成28年4月の教職大学院を含む教育学部・教育学研究科の改組に向けて、役員ヒアリン
グを経て、文部科学省から内諾を得た。現在、文部科学省相談を行うとともに、平成27年3月の意見伺い及び5月の事前伺いに向けた準備を進めた。
・平成28年4月の文学部改組に向けて、文部科学省相談を行うとともに、平成27年5月の事
前伺いに向けた準備を進めた。
・平成28年4月の新学部設置に向けて、教養学部創設準備委員会及び教養学部創設準備室を設置し、文部科学省に事前相談を行った。現在平成27年3月末の設置認可申請に向けた準備を進めている。
・金沢大学及び長崎大学との3大学共同による、平成28年4月の医学薬学府先進予防医学
共同専攻（仮称）設置に向けて、役員ヒアリングを経て、文部科学省に事前相談を行うとともに、設置審査の準備を進めた。
・平成28年4月の園芸学部園芸別科の入学定員適正化に向けて、文部科学省に事前相談を行った。
・平成27年4月に、医学研究院附属子どものこころの発達研究センターを全学の学内共同教育研究施設として設置するとともに、再生治療学研究センターを全学の学内共同教育研究施設として設置することとし、国立大学法人千葉大学の組織に関する規則の一部改正等必要な手続きを行った。
・平成27年4月に、融合科学研究科附属分子エレクトロニクス高等研究センターを改組し、附Ⅲ
Ⅲ
属分子キラリティー研究センターを設置することとし、国立大学法人千葉大学の組織に関する規則の一部改正等必要な手続きを行った。
・平成27年4月に、薬学研究院の研究部門及び講座を再編整備することとし、千葉大学講座等に関する規程の一部改正等必要な手続きを行った。
・平成27年4月に、看護学研究科看護学専攻の講座を再編整備することとし、千葉大学講座等に関する規程の一部改正等必要な手続きを行った。
・平成28年4月の教育学部附属ヘルス・プロモーティング・スクールセンター及び附属次世代才能支援基盤開発センターの設置に向けて、学内の役員ヒアリングを実施した。
・上記の他、人文社会科学系大学院及び理工系大学院・学部の改組について、検討を行った。
② 効果的な再編を図るべく以下の改組を行った。
・平成26年4月に、法経学部を改組し、3学科（法学科、経済学科及び総合政策学科）を1学科（法政経学科）にするとともに、学部名称を「法政経学部」に変更した。
・平成26年4月に、大学院看護学研究科に、高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科
大学及び日本赤十字看護大学との5大学による共同教育課程として共同災害看護学専攻（5年一貫制博士課程）を設置した。
・平成26年7月、医学研究院に、未来医療グローバル治療学研究講座及びイノベーション治
療学研究講座を設置した。
・平成27年1月、看護学研究科附属専門職連携教育研究センターを設置した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画◆ 本学、金沢大学及び長崎 ◆ 共同大学院の設置に向大学の有する強み・特色を活 け、共同研究プロジェクトを推かし、健康・医療・環境に関す 進するとともに、共同教育プロ
る地球規模の課題を解決に導 グラムを構築する。
く人間性豊かな人材の育成・輩出を担う共同大学院の設置を目指し、教育研究環境を整備
する。

642

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

① 共同研究プロジェクトを推進した事例② 共同教育プログラムの構築
状況

予防医
理事
学セン
（企画）
ター

◆ 教員養成系学部において ◆ 教員養成系学部において ① 実践型教員養成機能へのは、実践型教員養成機能への は、実践型教員養成機能への 質的転換に向けた調査状況
64- 質的転換を図るため、平成27 質的転換に向けた調査を行う。
理事
教育学
3 年度を目途に教育研究組織の（企画） 部
見直しを行う。

43

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 本学、金沢大学及び長崎大学の有する強み・特色を活かした、共同研究プロジェクトとして、主として下記の内容を検討し、共同研究プロジェクトを推進した。
コホート事業については、倫理申請、対象疾患と研究デザイン、標準化に向けた取組み、各地域の情報の融合、コホートのデータベースとその運用等について検討し、共同研究プロ
ジェクトを推進した。
稀少疾患・遺伝性疾患については、試料収集の体制及びバンキング状況、患者へのフィー
ドバック及びカウンセリング・保健体制等について検討し、共同研究プロジェクトを推進した。
出生コホートと精神神経系疾患については、対象疾患と研究デザイン、標準化に向けた取組み等について検討し、共同研究プロジェクトを推進した。
サポート体制とデータベースについては、ゲノム解析とゲノムデータベースの基本コンセプ
トと運用、運用予算、入力フォーム等の情報収集システム、データクリーニング、統計解析、
遺伝統計解析、カルテクリーニング等について検討し、共同研究プロジェクトを推進した。
その他、研究のプライオリティーと秘密保持・共有の体制やオーサーシップのルール等について検討し、共同研究プロジェクトを推進した。
特に本学においては、マクロ環境領域を強みとした出生コホート研究を推進している。研究は、母体内環境化学物質の影響、環境化学物質暴露の影響、妊婦の栄養摂取と児の発達、アレルギー疾患、missing heritabilityの解明、社会性の発達、腸内細菌叢の分析等より構成されており、3つの産科病院にてリクルートを開始している。
② 共同教育プログラムとして、1．育成する人材像、2．教育課程の特色、3．グローバル教
育プログラムの基盤整備、4．教育システムの構築を実施した。
（1．育成する人材像）本共同大学院において育成する人材を、｢従来の衛生学・公衆衛生学分野を基盤とし、新たな方法論として、オミクス情報からマクロ環境情報まで個人や環境のⅢ
Ⅲ
特性を網羅的に分析・評価し、教育研究分野や医療分野等で、0次予防から3次予防まで包括した個別化予防を実践できる専門家｣として整理した。
（2．教育課程の特色）本共同大学院が目指す人材を育成するため、「オミクス解析」「情報医工学」「マクロ環境」を必修科目として位置づけ、先進予防医学に関する基礎的な素養を修得させるとともに、従来の予防医学では必ずしも包含しきれていなかった先進的な医学的知
見や情報医工学的手法に関する科目についても、構成大学の強みを組み合わせることによって提供を可能とした。また、構成大学のそれぞれが実績を有するフィールドやデータベースを提供することによって、学生は、国内及び海外の豊富なフィールドにおける実習を行うことが可能となる。フィールド実習を必修科目として位置づけ、知識を現場で生かすことのできる実践力を修得させることも特色である。これらの特色を踏まえ、学生が希望するキャリアデザインを基に、3大学の教員が連携して体系的な指導を行う。
（3．グローバル教育プログラムの基盤整備）健康・医療・環境に関する地球規模の課題を解決に導く人間性豊かな人材の育成・輩出を達成するためのグローバル教育プログラムを、WHO及びシャリテ医科大学等で実施する基盤整備を行った。
（4．教育システムの構築）地理的に遠隔地にある3大学による教育を効果的に行うため、遠隔講義システムやWEBネットワークを活用した仮想教室を設置した。仮想教室では、学生ごとに収集したデータ等についてファイル共有システムを利用して情報共有し、教員の監理の下、学生同士による非同時的なグループ討議を通して学習を行う。これにより、時間や場所に制約されることなく知識を深めることを可能とし、かつ学生が主体的に学ぶことを可能とするものである。また、学生の柔軟な学びを支援するVODプログラムの活用について検討し、VODの著作権、帰属権等のガイドラインを策定した。
ミッションの再定義を踏まえ、実践型教員養成機能への転換に向けた調査を行い、平成28
年度の教職大学院を含む教育学部・教育学研究科の改組に向けた準備を行った。
ⅣⅢ

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事◆ 全学的な教育研究組織の ◆ 全学的な教育研究組織の ① 教育研究組織の整備に向再編成等を見据え、人文社会 再編成等を見据え、人文社会 けた調査状況
科学系学部・大学院が果たす 科学系学部・大学院が果たすべき役割を明確化し人材養成 べき役割を明確化し、人材養成
機能強化を行うため、第3期中 機能強化を行うための教育研期目標期間における教育研究 究組織の整備に向けた調査を組織の整備に向けた調査を行 行う。
うとともに、その結果を踏まえた改組計画を策定する。
644

理事
（企画）

中期計
画推進
担当

自
己
評
価

人文社
会科学
研究科

平成25年度後期からの改組に向けた調査事業の中で、学部の学生と卒業生に対する網羅的なアンケート調査を行った。また、外部の業者に委託し、全国の大学院進学希望者及び大学院修了者の受入れ企業・団体に対するアンケート調査も実施した。具体的な改組計画に
Ⅲ は、それらのアンケート調査の結果が盛り込まれている。さらに、国内・海外への訪問調査も Ⅲ実施し、人材養成の機能を強化するための改組案の基礎となる資料を収集し、その結果を改組計画の中に反映させている。

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

文学部

全学の改組状況との連関を計りながら、自己点検評価委員会、将来構想委員会並びに学Ⅲ 部運営協議会で検討を行った。

Ⅲ

法政経
学部

法経学部から法政経学部への学部改組を平成26年4月におこなったところであり、学士課
程教育の飛躍的向上に向けた調査状況に入った。現在学年進行にもとづき精査を怠りないⅢといった最中であるが、まずは順調な滑り出しである。

Ⅲ

ミッションの再定義を踏まえ、実践型教員養成機能への転換に向けた調査を行い、平成28
年度の教職大学院を含む教育学部・教育学研究科の改組に向けた準備を行った。
教育学部◆ 医療系3学部（医学・薬学・ ◆ 医療系3学部（医学・薬学・ ① 既存のセンターや研究部
看護学）と附属病院が結集した 看護学）と附属病院が結集した 門、講座の再編を行うなど教育
亥鼻キャンパスにおいて、次世 亥鼻キャンパスにおいて、次世 研究組織の整備状況
代の多様なニーズに応える医 代の多様なニーズに応える医療人を総合的に育成するた療人を総合的に育成するた
未来医
め、既存のセンターや研究部 め、既存のセンターや研究部
理事
療教育
64- 門、講座の再編を行うなど教育 門、講座の再編を行うなど教育（企画）
研究機
5 研究組織を整備する。
研究組織を整備する。
構

44

Ⅳ

Ⅲ

次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想の実現に向け、次のとおり教育研究組織の新設・改組に向けた取組を進めた。・ 平成26年4月、医学研究院附属法医学教育研究センター及び附属超高齢社会研究センターを設置した。 ・平成26年7月、次世代対応型医療人育成と亥鼻キャンパス高機能化構想の司令塔となる未来医療教育研究機構を設置した。・ 平成26年7月、医学研究院に、未来医療グローバ
ル治療学研究講座及びイノベーション治療学研究講座を設置した。・ 平成26年8月、医学部
Ⅳ 附属病院総合医療教育研修センターに高度医療人材育成部門を設置した。・ 平成27年1Ⅳ
月、看護学研究科附属専門職連携教育研究センターを設置した。・ 平成27年4月の医学研
究院附属子どものこころの発達研究センターの全学センター化及び再生治療学研究セン
ターの設置に向けて教育研究評議会において了承され、機関決定に向けた必要な手続きを行った。・ 平成27年4月の薬学研究院、看護学研究科の再編整備について、機関決定に向けた必要な手続きを行った。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 教員の採用は、公募制に ◆ テニュアトラック教員を複数 ① テニュアトラック教員の採用
基づき、適切な分野において任 の部局において採用するととも 状況
期制、テニュア・トラック制を活 に、制度の普及・定着を図る。 ② 制度の普及・定着を図った
用し、教員以外の採用にあたっ また、教員以外の採用に当たっ 事例ては、一般的な試験採用以外 ては、引き続き独自の選考方に独自の選考方法により、専門 法の点検を行いつつ、その実的知識を有する優秀な人材を 施により優秀な人材を確保す
確保する。
る。

主担当
理事
（研究）
理事
（人事・
情報）

651

① テニュアトラック教員の採用
状況③ 教員以外の採用について独自の選考方法の点検状況④ 独自の選考方法による職員の採用実績

学術国
際部研
究推進
課

企画総
務部人
事課

45

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① テニュアトラック教員は、本学の自主取組（財源）により5名のテニュアトラック教員を新たに採用した（薬学研究院1名、園芸学研究科1名、フロンティア医工学センター1名、理学研究科2名）。
また、平成25年度テニュアトラック普及・定着事業（JST）の新規公募に採択された1名（環境健康フィールド科学センター1名）についても平成26年4月1日付で採用された。現在までに各種の普及・定着の取組によりテニュアトラック制は10部局で導入されている。
②(1） 千葉大学のテニュアトラック制度により採用された若手研究者を世界的な研究拠点形成の中核となる人材に育成するとともに、学内のテニュアトラック制度の更なる普及・定着を図るた
め、平成26年7月、平成27年3月に千葉大学テニュアトラックセミナーを開催した。
（第13回：講演・発表3件、参加者32名）（第14回：講演・発表3件、参加者35名）②（2） 平成20年度より展開してきた千葉大学独自のテニュアトラック事業を総括するため、テニュアトラック制度に造詣の深い国内外の有識者を招聘し、最新のテニュアトラック制度に関する情報を紹介いただき、本学におけるテニュアトラック制度の今後の在り方を考えるテニュアトラック
国際シンポジウムを開催した。（第3回：講演5件、参加者80名）②(3） 平成26年10月より、これまで本学のテニュアトラック制を推進してきた『若手人材育成推進機構』から、よりテニュアトラック制に重点を置いた活動を行う『テニュアトラック部会』（テニュアト
ラック制の普及・定着の推進等を実施）と『テニュアトラック審査・評価部会』（テニュアトラック教員の審査・評価を実施）へと組織変更を行った。
Ⅲ ②（4） 平成26年11月にテニュアトラック審査・評価部会において、採用3年度目のテニュアトラッ Ⅲ
ク教員4名について、今後のテニュアトラック期間において注力すべき評価項目やアピールポイン
トとなる評価項目を把握するため、テニュア審査と同様の体制・基準等で中間評価を行った。また、併せて採用5年度目のテニュアトラック教員2名について、テニュア教員として適格かテニュア
トラック期間の研究業績を基に審査を行ったところ、2名共テニュア職を獲得した。
②(5） 平成26年度からは科学技術振興機構がこれまで実施してきた制度運用を踏襲しつつ、本学独自の「千葉大学テニュアトラック制推進制度」を実施することとし、各部局の採用枠（テニュア
トラック教員）に対し、研究リーダーとなる教員・研究者を念頭においた人材育成を加速させ、そして若手研究者の独創的な研究テーマを発展させることを目的として、2年間のスタートアップ研究費を支援し、本学におけるテニュアトラック制の普及・定着の推進を図った。
②(6） 「テニュアポスト獲得教員支援制度」を実施し、テニュアポストを獲得した教員の初期の教育研究活動を支援したほか、「テニュアトラック教員の研究推進助成制度」及び「テニュアトラック
教員主催セミナーに対する支援制度」を実施し、テニュアトラック教員への更なる支援を実施するとともに、テニュアトラック制度及びテニュアトラック教員の認知度の向上を図った。
（テニュアポスト獲得教員支援制度：2名に計120万円を支援）（研究推進助成制度：9名に計990万円を支援）（セミナー支援制度：2名に計100万円を支援）① 「国立大学法人千葉大学教員のテニュアトラック制に関する規程」に基づき、4名（園芸学研
究科1名、薬学研究院1名、フロンティア医工学センター1名、環境健康フィールド科学センター1名）を採用した。
③ 非常勤職員等を対象とした事務職員募集及び医療事務職員募集の点検を行い、医療事務
職員募集については、今年度より専門知識又は豊富な経験を有する即戦力となる人材を学内外Ⅲから確保するため、附属病院において独自採用試験を実施した。
④ 非常勤職員等を対象とした事務職員募集により、一般事務職員1名を採用し、附属病院独自採用試験により、医療事務職員5名を採用した。

Ⅲ

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

◆ 多様な人材を確保するた ◆ 多様な人材を確保するた ① 人事・給与システムの弾力
企画総め、人事・給与システムの弾力 め、人事・給与システムの弾力 化に取り組んだ事例
務部人
化に取り組む。特に、適切な業 化に取り組む。特に、適切な業 ② 業績評価体制を整備し、年事課
績評価体制を整備し、年俸制を 績評価体制を整備し、年俸制を 俸制の導入状況
理事
導入する。
導入する。
② 業績評価体制を整備し、年65（人事・
俸制の導入状況2情報） 企画総
務部職員課① 再雇用制度において、本学出身の幹部職員で他の国立大学法人等で定年退職を迎えた者についても再雇用の対象とする改正を図った（平成26年4月1日施行）。
Ⅲ ② 教員を対象に、適切な業績評価に基づく年俸制を導入（平成26年10月1日施行）した。

◆ 教職員の評価を適切に実 ◆ 平成27年度からの本実施 ① 教員の定期評価の実施方施する。また、教職員の能力や に向けて、教員の定期評価の 法等の検証及び教員評価の在実績を適切な処遇に結び付け 実施方法等の検証を行い、教 り方の検討状況
企画総る制度を検証し、改善、実施す 員評価の存り方について検討 ② 事務職員の人事評価の実
務部職る。
する。また、事務職員の人事評 施状況
理事員課
価を実施し、職員の能力や勤（人事・66
務実績を適正に評価し、評価
情報）
結果を処遇に反映させる。

① 教員の定期評価の実施方法等の検証を行うにあたり、平成27年1月に各部局に対し、ア
ンケート調査を行った。検証の結果、本評価の自己啓発改善という初期の目標は達成されたものと考えられるため、今後、年俸制の業績評価制度に準じたものに改めていく等、改善を図っていく予定である。
Ⅲ
Ⅲ ② 国立大学法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程に基づき、5月に業績評価の目
標設定、期首面談を実施し、10月に能力評価の最終評価及び業績評価の中間評価を実施
し、3月に業績評価の最終評価を実施した。また、評価結果は、6月及び12月の勤勉手当及び1月の昇給に反映させた。

③ 評価結果の処遇への反映
状況

Ⅲ

年俸制の基盤となる業績評価制度を導入するに当たり、平成26年7月1日に国立大学法人
千葉大学教員の年俸制に係る業績評価検討ワーキンググループを設置して、評価の仕組
み、評価項目、評価基準等の検討を行い、平成26年10月1日に「国立大学法人千葉大学職
Ⅲ 員の年俸制に係る業績評価規程」を制定し、年俸制を導入した。また、「国立大学法人千葉 Ⅲ
大学職員の年俸制に係る業績評価実施要項」、「教員業績評価委員会規程」を制定するとともに、各部局ごとの評価基準を決定し、教員業績評価体制を整備した。

企画総
務部人
事課

③ 「国立大学法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程」に基づき、人事評価を実施し、Ⅲ 評価結果を勤勉手当に反映させた。
Ⅲ◆ 男女共同参画支援体制を ◆ 「理系女性教員キャリア支 ① 「理系女性教員キャリア支充実させ、女性教員がその能 援プログラム」に基づき、理系 援プログラム」に基づき理系女
力を発揮できる環境を整備し、 女性教員の採用を促進すると 性教員の採用を促進した事例
女性教員の比率を向上させる。 ともに、既在籍理系女性教員の ② 既在籍理系女性教員の研研究活動を支援し、今後の支 究活動を支援した事例
理系女
援体制について検討する。さら ③ 今後の支援体制の検討状
性教員に、育児中又は介護中の教員 況
キャリアに、研究支援要員を配置し、研支援部
究・教育活動との両立を支援す
理事
門るとともに、支援体制の充実を
（人事・
67
図る。
情報）

① 平成26年4月に工学研究科1名、5月にフロンティア医工学センター1名、6月に理学研究科1名、併せて3名の理系女性教員を採用した。また、着任3年目までの理系女性教員採用者9名中4名に対して、7名の研究支援要員を配置し、女性教員が能力を発揮できる環境とした。
② 既存の理系女性教員に対して、以下の研究スキルアップ支援を行った。
・国際学会参加経費支援：12件
・英語論文の校閲経費支援：4件
Ⅲ
Ⅲ ・スキルアップセミナー：6回③ 平成26年度で「理系女性教員キャリア支援プログラム」が終了することから、平成27年科
学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」に応募を予定しており、支援体制を継続できるよう計画中である。
さらに、職員のワーク・ライフ・バランス及び女性職員の採用・昇進、研究活動を一元的に支援するため、平成27年度から運営基盤機構男女共同参画推進部門を設置し、支援体制の充実を図っている。
④ 育児中の教員16名（女性10名、男性6名）に対し、23名の研究支援要員を、介護中の教員4名（女性3名、男性1名）に対し、6名の研究支援要員を配置した。
Ⅲ ⑤ 育児や介護と研究活動を両立する上で、時間的・精神的に大きな支援が得られ、研究成 Ⅲ
果の質・量の向上に繋がっている。

④ 育児中・介護中の教員に対する研究支援要員の配置状況
両立支⑤ 「④」により研究･教育活動
援部門との両立を支援した事例及び支援体制の充実を図った事例◆ 職員の専門的知識及び業 ◆ グローバル人材の養成及 ① 海外派遣研修の実施状況
務遂行能力の向上を図るたび職員の語学能力向上のた② 語学研修及びTOEIC-IP試
め、アドミニストレーター養成研 め、交流協定大学や海外に開 験等の実施状況
修、海外派遣研修等を計画的 設した国際交流センター（IEC） ③ 大学運営に関する専門的に実施し、大学運営に関する専 オフィス等への海外派遣研修を 能力を備えた職員の育成に努
門性、語学能力を備えた職員 実施するとともに、語学研修及 めた事例
理事 企画総びTOEIC-IP試験等を実施し、68 を育成する。
（人事・ 務部職
語学能力を備えた職員の育成
情報） 員課に努める。また、職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るため、大学運営に関する専門的能力を備えた職員の育成に努める。

46① 短期の海外派遣研修として、平成26年8月から9月にかけて韓国のソウル国立大学に2名及びタイのマヒドン大学に2名の職員を派遣、さらに、平成27年2月から3月にかけて台湾の国立台湾大学に2名及びタイのマヒドン大学に2名の職員を派遣した。
② 民間語学学校を利用した語学研修において、英語を38名、中国語を2名が受講した。また、TOEIC‐IPについては、218名が受験した。
③ 国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー【ブランド戦略の構築と実践】へ4名、【大Ⅲ 学のグローバル化－戦略と方策－】へ3名及び【大学院教育と研修】へ2名の職員を派遣しⅢた。また、千葉大学アドミニストレーター養成研修として、桜美林大学大学院大学アドミニスト
レーション研究科に在籍していた職員（1名）が同大学院を修了している。さらに、班別討議により大学運営を含む広範な大学業務のスキルアップを図る国立六大学事務職員研修会に10名（5名×2回）の職員を派遣した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項◆ 事務処理の効率化・合理化 ◆ 効率的・効果的な事務処理 ① 効率的・効果的な事務処理を積極的に推進し、必要に応じ を継続的に推進するとともに、 の推進状況
事務組織の見直しを行うととも 必要に応じた事務組織の見直 ② 事務組織の見直し状況に、大学の業務運営を支援す しを図る。
るための学内情報基盤を整備 また、人件費と連動した職員配
し、 業務の電子化を促進する。 置等の見直しによる再雇用職
員、障がい者等の配置で、引き続き人的効率化を図る。
情報化推進企画室においては、システムのライフサイクルを考慮した情報機器の再整備
及び継続的な業務の効率化に関する支援を行うとともに、ソフ② 事務組織の見直し状況
トウェアの効率的な購入方法等③ 職員配置等の見直しによるを調査・検討の上、提案する。
再雇用職員、障がい者等の配置で人的効率化を図った事例

担当
理事

中期計
画推進
担当

企画総
務部企
画政策
課

主担当
理事
（総務） 企画総理事
務部人（人事・ 事課
情報）69④ システムのライフサイクルを考慮した情報機器の再整備
状況⑤ 電子化による業務の効率化に関する支援の状況⑥ ソフトウェアの効率的な購入方法等の調査・検討、提案状
況

情報管
理部門

47

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況① 会議資料の配信システム及びウェブ上での全学事務のスケジュール管理システムの利用等により、事務処理の効率化・合理化を推進している。
② 本部事務局において、（ア）役員の業務支援体制の強化、学長特命事項及び横断的秘書業務等の集約のため企画総務部総務課に秘書室、（イ）国立大学改革プランを踏まえた
組織改革を着実に実施する体制の整備ため企画総務部企画政策課に大学改革推進係、（ウ）大学全体を俯瞰した研究戦略を踏まえた研究推進・支援体制の強化のため学術国際
Ⅲ 部研究推進課に研究戦略係を平成26年4月に設置した。
部局においては、法経学部の法政経学部への改組を機に、人文社会科学系4 部局の事務を総括するのに適切な名称として「人文社会科学系事務部」への改称、附属病院事務部において、新設する入退院センターの事務支援体制を整備するため、医療サービス課患者サービス室に入退院センター係を平成26年4月に設置した。

最
終
評
価

Ⅲ

② 本部事務局において、以下の（ア）から（ウ）について平成27年4月から設置することを決定した。
（ア）企画政策課に経営戦略事務室、ＩＲ推進事務室、教養学部創設準備事務室（イ）財務課に決算・財務分析係（ウ）研究推進課に研究活動適正推進係（ア）により大学の強みや特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みの構築、大学の中期目標・計画の策定、意思決定に資する情報を収集・分析するＩＲ機能の強化及び国際教養学部平成28年度設置に向けた事務体制の充実、（イ）により財務データを戦略的に予算に反映させるPDCAサイクルの確立、（ウ）により研究不正の根絶及び適正な研究活動の推Ⅲ 進に向けた取組みの抜本的強化を図ることとした。
Ⅲ
部局においては、責任ある事務処理体制を確立するため、亥鼻地区事務部医学部に人事・労務係、医学部附属病院管理課に医薬契約第二係を平成27年4月に設置することを決定した。
また、医学部附属病院において総合的な患者支援体制の充実を図るため、「入退院センター」を「患者支援センター」に改称することに伴い、平成27年4月に医療サービス課の「入退院センター係」を「患者支援センター係」に改称することを決定した。
③ 検収センター機能の充実・拡大に伴う人員配置について、再雇用職員を配置することにより人的効率化を図った。
④ 財務会計システムの更新を行った。また、平成27年7月15日サポート切れのWindows
2003 Server を使用している機器のハード・ソフトウェアの対策を検討し、準備と対策を実施している。
⑤ 大学運営会議からの指示により、ファイル管理機能を強化した「ペーパーレス」による会議の準備が整った。今後は全学的な展開と利用方法の拡大に向けて調査・検討を進めていⅢ る。
Ⅲ⑥ 全学の協力を得て、大学全体を対象としたマイクロソフト社との包括契約が成立できたこと、同時にOffice365を学生に提供できることでサービス向上となり、追加で来年度からのAdobe社との包括契約する運びとなり、コンプライアンスの観点からも有効な改善を図ることができた。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事◆ 科学研究費補助金への積 ◆ 科研費への申請を奨励、 ① 科研費への申請を奨励、極的な申請を奨励、支援すると 支援するための諸方策を見直 支援するための諸方策の見直ともに、大型の競争的教育研究 しながら引き続き実施するとと し及び実施状況
プログラムに申請する等、積極 もに、大型の競争的資金等の ② 大型の競争的資金等の獲的に外部研究資金を獲得す獲得に向けた支援を引き続き 得に向けた支援の状況と実施る。また、共同研究、受託研究 実施する。
及び特許権等による収入を確 産学連携・知的財産機構では、
保し、千葉大学SEEDS基金へ 特許出願の質の向上を図るとの寄附金等については、卒業 ともに、特許群の形成及び特許（修了）生や企業等とのリレー ネットワークを活用した特許権
ションシップを強化する等、積 等の譲渡・実施等を推進する。
極的な獲得努力を行う。
また、イノベーション創出を目指して企業等との連携を強化
し、外部資金を活用した研究活動の促進を図るとともに、千葉
大学知識集約型共同研究拠点における共同研究充実を図る
ための取り組みを強化する。
さらに、千葉大学SEEDS基金の充実を図るための取り組みを
推進する。

中期計
画推進
担当

学術国
際部研
究推進
課

主担当
理事
（研究）
理事
（総務）

70

③ 特許出願の質の向上、特許群の形成及び特許ネット
ワークを活用した特許権等の譲渡・実施等の推進状況④ 企業等との連携を強化し、外部資金を活用した研究活動の促進を図った事例⑤ 千葉大学知識集約型共同研究拠点における共同研究充実を図るための取組状況

産業連
携研究
推進ス
テーショ
ン

48

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

①（1) 7月25日に参加型セミナー『科研費の獲得に向けて』を、9月19日に科学研究費助成事業の公募に関する説明会を、それぞれ開催した。
参加型セミナーは、従来の説明会方式ではなく、新たな試みとして、科研費の応募に際して研究者が事前に備えておくべき情報を早期に提供し、演者（パネリスト）と参加者による双方向の意見交換の場となるような会場参加型のセミナー形式で開催した。当該セミナーには、研究者82名、事務職員19名の計101名が参加。科学研究費助成事業の公募に関する説明会には、研究者57名、事務職員19名の計76名の参加があった。なお、セミナー開催に関するアンケート（69名が回答）では、”とても参考になった”等、ほとんどが開催内容に好意的な回答であった。また、新たな取組として、部局個別型セミナー「平成28年度科研費の応募に向けて」を企画している。各部局における科研費の応募(獲得)への意識改革を意図して、希望のあった部局ごとに個別に開催するもので、開催内容も部局の要望に応じたオーダーメイド
形式で実施することとしており、3月11日に環境リモートセンシング研究センターにおいて初回を開催した。
①(2） 科研費に応募し不採択となった研究計画のうち、特に優れた課題を対象として支援を行い、予備実験、予備調査等を充実させることで次年度の科研費に採択されること等を目的として「千葉大学研究支援プログラム」を実施し、学長裁量経費による研究費支援を行った。
平成26年度においては、4月の公募において47課題の応募があり、研究支援企画室の厳正
Ⅲ な審査により42課題に対し支援を行った。なお、当該プログラムにおいては、昨年度の実施 Ⅲ
状況等を踏まえ、平成26年度は事業目的をより明確にするべく募集要領や審査内容を改訂しており、更なる効果が期待される。
①(3） 平成27年度科研費の応募に先立ち、研究計画調書の内容及び書き方に関する事前確認支援を行い、応募内容の充実を図ることにより、科研費の採択件数・採択率の向上を目的とした「事前確認支援制度」を8月下旬から実施した。
②(1） 科研費「 基盤研究(S)」のヒアリング対象となった2研究課題について、4月10日に研究支援企画室によるヒアリングリハーサルを行った。また、科研費 「新学術領域研究（研究
領域提案型）」のヒアリング対象となった1研究領域について、5月8日に研究支援企画室によるヒアリングリハーサルを行った。いずれのリハーサルもヒアリング当日と同形式で代表者から発表を行った後、発表内容等について企画室員からの意見、アドバイス等がなされた。その結果、基盤研究(S)において、研究課題名「Pathogenicな免疫記憶の形成と維持機構の解明」の１研究課題が採択された。
②(2） 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)の申請について、研究支援企画部会等によるヒアリングリハーサルを実施し、申請内容の検証及び改善のための助言を行い、採択された。
③ 新規性・進歩性・産業上の利用可能性の観点から、発明内容を精査し、特許の質の向上を図るとともに、特許実施では共同出願先の権利持分割合の高い発明は、積極的に譲渡を行い、収入を確保を図っている。ライフサイエンス分野では医薬の技術移転の契約を進め、工学分野では(独)科学技術振興機構主導の知財群活用事業に参画して技術移転を実施し収入を確保した。
④ 千葉銀行との連携による研究開発助成制度を活用し、本学と共同研究を実施する企業に対し、合計400万円の助成を行い、地域企業との共同研究を創成し、産業連携研究活動をⅢ 推進した。また、10月に新たに日本政策金融公庫と連携協定を締結し、金融機関との連携強 Ⅲ化を図った。締結後の事例として、米生産企業と本学との共同研究に対して、日本政策金融公庫から研究費の支援（融資）が実施された。
⑤ 千葉大学知識集約型共同研究拠点に入居している企業7件のうち、共同研究講座3件、共同研究が4件となっているが、1件の共同研究グループはさらに3部屋追加し、研究の充実、拡大を図った。また、アカデミック・リンク・センターに共同研究講座を1件設置し研究を推進している。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項◆ 科学研究費補助金への積 ◆ 科研費への申請を奨励、 ⑥ 千葉大学SEEDS基金の充極的な申請を奨励、支援すると 支援するための諸方策を見直 実を図るための取組状況及びともに、大型の競争的教育研究 しながら引き続き実施するとと 寄附状況
プログラムに申請する等、積極 もに、大型の競争的資金等の的に外部研究資金を獲得す獲得に向けた支援を引き続きる。また、共同研究、受託研究 実施する。
及び特許権等による収入を確 産学連携・知的財産機構では、
保し、千葉大学SEEDS基金へ 特許出願の質の向上を図るとの寄附金等については、卒業 ともに、特許群の形成及び特許（修了）生や企業等とのリレー ネットワークを活用した特許権
70 ションシップを強化する等、積 等の譲渡・実施等を推進する。
極的な獲得努力を行う。
また、イノベーション創出を目指して企業等との連携を強化
し、外部資金を活用した研究活動の促進を図るとともに、千葉
大学知識集約型共同研究拠点における共同研究充実を図る
ための取り組みを強化する。
さらに、千葉大学SEEDS基金の充実を図るための取り組みを
推進する

担当
理事

中期計
画推進
担当

主担当
理事
アラムナ
（研究）
イ部門
理事
（総務）

◆ 附属病院の総合的な経営 ◆ 「平成26年度経営改善行動 ① 「平成26年度経営改善行動
戦略として「経営改善行動計
計画」を策定し、病院経営の改 計画」の策定・実施状況
画」を策定し、計画的に実践す 善に向けた対策を病院全体で ② 各種分析ツールを利用したることにより、一般診療経費及 実施することにより、経費節減 経営分析状況
び債務償還経費に見合う収入 に取り組むとともに、収入を確 ③ 治験等外部資金の獲得状 主担当を確保する。また、治験等の充 保するため、各種分析ツールを 況
理事附属病71 実により外部資金を獲得する。 利用した経営分析を行う。ま（総務） 院総務
た、治験等外部資金の積極的課
理事な獲得を図る。
（企画）◆ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組
み、平成18年度からの５年間に中期目標・中期計画がおいて、△５％以上の人件費削
72 減を行う。更に、「経済財政運 平成23年度で完了したため、
平成25年度計画はなし
営と構造改革に関する基本方
針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を
平成23年度まで継続する。

理事
（組織・
企画総
人事）
務部人
主担当
事課
理事
（総務）

49

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

卒業生に向けた寄附募集については、各学部同窓会の協力を得て、約72,000名に寄附依頼を送付した。
また、在校生及び新入生の保護者宛には学務部及び学部事務部の協力を得て、約14,000
名に寄附依頼を行った。
その他、千葉県庁、千葉市役所、千葉銀行の千葉大学OB会組織を訪問して交流を深め、千葉銀行では、OB総会にSEEDS基金パンフレット等を配布して寄附依頼を行った。
また、大学祭期間中の11月1、2日に卒業生と在校生が交流を行う「卒業生サロン」を開設（来場者数約270名）して、卒業生との交流を深めるとともに、SEEDS基金パンフレット等を配布して、寄附依頼を行った。
さらに、11月15日に開催した千葉大学校友会（全学同窓会）において、SEEDS基金の現状
Ⅲ 報告を行うとともに、パンフレット等を配布して寄附依頼を行った。
Ⅲ
平成27年1月末現在、寄附者725名、寄附額20,445千円となっている。

① 平成26年3月17日運営会議にて承認された「平成26年度経営改善行動計画」に基づき病院経営改善を進めた。この計画の進捗状況については、経営戦略会議で定期的に報告を行っており、平成26年9月までの実績に関して、同年11月に中間評価を行った。さらに、平成27年2月の経営戦略会議にて、中間評価以降の計画の進捗状況の報告を行った。
② 経営改善に役立てるため、国立大学病院データベースセンターから配信される全国の国立大学病院のデータと自院のデータとの比較・分析、DPCデータ分析システム「girasol」か
Ⅲ ら出力されたデータの分析を行った。
Ⅲ
さらに、今後より健全な病院経営を確立するため、平成27年度より、経営戦略担当の特任教授を採用することを決定した。
③ 治験については1月末現在で受入件数340件、受託金額336,488千円となっている。
また、AROを活用した臨床試験の受託について、8月末現在で2件実施中であり、今後も新規契約の予定がある。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 消耗品経費等の削減、調 ◆ 新たに導入した契約方法を ① 新たに導入した契約方法
達方法の見直し等により、管理 積極的に活用するとともに、契 の活用状況
的経費を抑制する。
約・調達方法の見直しを進め、 ② 契約・調達方法の見直し状
管理的経費の効率的執行及び 況
削減の取り組みを進める。
③ 管理的経費の効率的な執行事例④ 管理的経費の削減額

財務部
財務課
73

理事
（総務）

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

1 物品の調達に際して、リバース・オークション（競り下げ手法による調達）を学内諸規定の整備により、平成24年度から正規の契約方式として実施しており、平成26年度は、トイレット
ペーパー・什器類・講義室の机椅子等の3件の調達を実施した。
2 経費節減を図るため、西千葉キャンパスにおける県水の一部を地下水浄化請負業務に利用する契約（平成26年2月契約）に基づき、12月から実施しており、平成26年度の西千葉地区上水道に係る経費は4,512千円の削減となった。
3 ウイルス対策ソフトウェアの全学ライセンスが平成26年度より導入されることとなったに伴い、事務共通分に関する契約方法を見直し、平成25年度末に契約締結を行ったことにより、
平成26年度は、23万円の削減を行った。
4 コンプライアンスの遵守、学生サービスの向上及びコスト削減を目的に、教育機関向け包Ⅲ 括ライセンス契約を平成27年2月に締結し、平成27年4月からMicrosoft社製品のソフトウェア Ⅲ
についての使用許諾を受けたことにより、平成2７年度は年間1330万円の削減を見込んでおり、各部局の経済的負担を軽減することに寄与する。
5 大学院理学研究科においては、光熱費の抑制を図るため、夏季と冬季におけるガス空調機（GHP）の温度設定の集中管理を行い、昨年度比で約12％のガス使用量削減となり、ガス
料金を1,419千円削減した。
6 平成26年度の一般管理費（諸経費、減価償却費を除く）計上額は、前年度比103.5%、前年度15,475千円増の458,145千円となっている。また、一般管理費比率は、前年度比0.1%増の2.2%となっている。
西千葉キャンパスでは地下水浄化供給システムの導入により、県水使用量を削減し、平成
26年度に451万円の経費削減を図った。

施設環
境部

Ⅳ

Ⅳ

◆ エネルギーに関するデータ ◆ 学内向けウェブサイトで省 ① 省エネに関するデータの公を公開するとともに、情報を一 エネに関するデータを公開する 開状況
元的に管理し、全学のエネル とともに、全学の環境・エネル ② 全学の環境・エネルギーマ
ギー消費削減計画を策定し実 ギーマネジメントマニュアルを ネジメントマニュアルの策定状
理事
施設環策定し、「省エネリーダー会議」 況
74 行する。
（企画）
境部
を中心に全学のエネルギー消 ③ 全学のエネルギー消費抑費抑制を継続することにより、 制の状況
エネルギー管理の充実を図る。 ④ エネルギー管理の充実を図った事例

毎月の部局別（一部建物ごと）のエネルギーデータを、過去年度同月と比較できるグラフ形
式で四半期ごとに学内に公開し、部局におけるエネルギーの使用量状況について明らかにした。さらに、「エネルギー管理システム」をWeb上に公開し、最大電力値に加え、電力使用量についても状況確認できるようにした。
Ⅲ また、全学のエネルギー消費抑制を継続するため、エネルギー効率の悪い冷蔵庫及び空 Ⅲ
調機の更新費用を補助する「千葉大学エコサポート制度（平成21年度創設）」を平成27年度も実施する予定であり、省エネ対策への取組が必要な夏季までに工事等を終えられるよう翌年度の採択事項を3月末に決定することとした。

◆ 資金運用は、リスク監視体 ◆ 景気対策や成長戦略に伴 ① 景気対策や成長戦略に伴制の堅持により、安全性及び う経済の動向を注視しながら、 う経済の動向を注視したリスク
安定性を確保しつつ、運用対 リスクの監視を継続的に行い、 の監視状況
象を拡大する等効果的に行う。 元本の安全性を十分確保した ② 効率的な資金運用の状況
また、土地・建物の賃貸借制度 うえで、効率的な資金運用に努
理事
財務部
75 の整備等により、資産を有効に める。また、土地・建物の学外（総務） 経理課
活用する。
使用に賃貸借制度、業務委託制度を新たに導入する等資産の有効活用を図る。

1 金融機関が開催するセミナーへの参加や経済新聞等で日々経済対策や金融政策の動向について、情報の収集を行っているほか、預託金融機関等の経営状況について、毎月2回、自己資本比率及び格付け機関による評価を調査し、預託金融商品の信用リスク監視に努めた。
2 長期運用については、4月に3億円の地方債を購入し、運用益を確保した（前年度利率
Ⅲ 0.580％、今年度利率0.695％で利回り増）が、短期運用については、運用利回りの低下及び Ⅲ
合同運用指定金銭信託の獲得件数減少（11件→2件）により、平成25年度の運用益を下回った（41,422千円→33,640千円）。また、平成26年度は、科学研究費補助金を普通預金への預入れから、一部を大口定期預金に預入れすることにより運用対象の拡大を行い、受取利息の増収（144千円→239千円）を図った。

50

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 資金運用は、リスク監視体 ◆ 景気対策や成長戦略に伴 ③土地・建物の学外使用に賃制の堅持により、安全性及び う経済の動向を注視しながら、 貸借制度、業務委託制度を新
安定性を確保しつつ、運用対 リスクの監視を継続的に行い、 たに導入する等資産の有効活
象を拡大する等効果的に行う。 元本の安全性を十分確保した 用を図った事例
また、土地・建物の賃貸借制度 うえで、効率的な資金運用に努の整備等により、資産を有効に める。また、土地・建物の学外活用する。
使用に賃貸借制度、業務委託制度を新たに導入する等資産の有効活用を図る。
理事
財務部（総務） 財務課

75

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

1 使用許可方式を原則としていた土地・建物の貸付について、短期的な貸付案件は不動産一時貸付、長期的な貸付案件は不動産賃貸借契約によることとし、平成26年4月1日付けで「国立大学法人千葉大学固定資産使用要項」を「国立大学法人千葉大学不動産貸付要項」に改正した。この改正により、平成25年度の土地・建物の使用許可を与えた21件について、
平成26年度は12件の不動産賃貸借契約を締結した。不動産一時貸付については、貸付料単価の見直し等を行ったことにより、243万円の増収が図られた。
2 昭和41年度以降引き続いた国土交通省による国道6号線敷地の無手続占有の解消と、道路拡幅による交通事故対策を一体的に処理するため、松戸キャンパスの土地一部処分及び同キャンパスを通過する国道6号線隧道について区分地上権を設定することで、国土交通省との調整が順調に進み、土地売買契約及び区分地上権設定契約を締結した。なお、平成26年度の本処分収入については、第Ⅰ期学生寮整備計画の老朽化が著しい松戸浩気寮
Ⅳ の改修整備費用の一部に充当することとし、当初予定していた新寮整備のための民間金融 Ⅳ機関からの借入は行わないこととした。
3 職員宿舎については、築40年以上経過する等老朽化が著しい状況の中で、国からの財政支援が見込まれず、良好な状態で維持管理を継続していくことが困難と判断し、370戸のう
ち272戸を平成28年度末までに廃止することを平成25年7月に決定した。
なお、廃止決定後の入居者説明会時点（平成25年8月）の入居者180戸（全体入居率66%）のうち、平成26年度は40戸が退去し、平成26年度末の入居者は108戸（全体入居率40%）となっている。
※下線の箇所が評価Ⅳと判断した部分◆ 「千葉大学点検・評価規程」 ◆ 全学及び部局等の点検・評 ① 全学の点検･評価の実施状に基づき、全学及び部局等の 価を着実に実施するとともに、 況
点検・評価を実施するとともに、 大学機関別認証評価受審に当 ② 部局等の点検･評価の実施
評価結果を教育研究の質の向 たり、認証評価機関の評価基 状況
上及び改善の取り組みに結び 準に基づいた点検・評価を行 ③ 証評価機関の評価基準につける。また、部局等において う。
基づいた点検・評価の実施状
は計画的に外部評価を実施す
況
る。

76

理事
大学評
（企画） 価部門

51① 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項に基づき、全学の点検・評価として、「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施実
施状況に基づく自己点検・評価」を実施している。
平成25年度の実施状況に基づく自己点検・評価及び平成26年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価については、全学の点検・評価を行い、その結果を教育研究評議会に報告を行った。平成26年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価については、年度計画に記載された取組について、事務局、各部局等における具体的な実施状況を確認している。今後、中期計画推進担当組織に自己評価を依頼し、中期目標対応部会による最終評価を実施する予定である。
また、第2期中期目標期間が4年を経過したため、各年度計画の現状認識及び中期目標の達成に向けて、平成22～25年度までの年度計画実施状況及び平成26年度計画の進捗状況
Ⅲ について、各理事と情報共有を行った。今後、中期計画推進担当組織に参考として第2期中 Ⅲ
期目標期間における自己評価（仮）を試行的に行った。
平成26年度「大学基本データ分析による点検・評価」については、大学機関別認証評価受審の過程で作成した自己評価書や訪問調査等の中で併せて実施することとしている。
② 部局等においては、「第2期中期目標期間における点検・評価の実施計画」に基づき、自己点検・評価、外部評価が計画的に実施されている。
③ 各部局等から提出された実施状況報告及び根拠資料を基に、自己評価書、根拠資料を取りまとめ、6月末に、大学評価・学位授与機構に提出した。7～9月の書面調査を経て、11月
10、11日に訪問調査を実施した。
訪問調査後の指摘事項等への対応を行い、平成27年1月下旬に評価結果（案）を受領した。
平成27年3月26日の最終的な評価結果を受けて、改めて全学に改善通知等発出した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 教育研究等に関する基本 ◆ 学外向けウェブサイト等に ① ウェブサイト等での教育研
情報や教育・研究データベース より、教育研究情報が社会によ 究情報が社会により効果的にを活用した学術成果の情報等 り効果的に伝わるよう改善・充 伝わるよう改善・充実を図った大学の有意な教育研究活動の 実を図るとともに、学術研究成 事例
広報戦
成果を広く公開する。また、自 果の一部を「研究成果の見える ③ 自己点検・評価や第三者評
略本部
己点検・評価や第三者評価の 化」と題し、冊子及びウェブサイ 価の結果等の法人運営に関す結果等の法人運営に関する基 トにより引き続き学内外に発信 る基本情報の公開について充
本情報について、適切に公開 する。
実を図った事例する。
また、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関 ② 「研究成果の見える化」を
冊子及びウェブサイトにより学する基本情報の公開につい内外に発信した実績て、充実を図る。
さらに、英語版ウェブサイトについて、内容の充実を図る。
主担当 学術国際部研
附属図書館は、学内関係部局
理事と連携を進め、紀要等の学内
77（研究） 究推進課
刊行物に掲載された学術成果
理事や学位論文の電子的な公開を
（企画）
促進する。

④ 英語版ウェブサイの内容の充実を図った事例⑤ 紀要等の学内刊行物に掲載された学術成果や学位論文の電子的な公開の促進状況

学術国
際部国
際企画
課

附属図
書館

自
己
評
価

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① プレスリリースした研究成果等をウェブサイトのトップページ（「最新のトピックス・イベント情報」）に随時掲載し、より利用者の目に触れるよう充実を図った。
③ 自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報の公開について、学外向けウェブサイトにて公開した。

最
終
評
価

Ⅲ

「研究成果の見える化（Vol.12）」を作成し、平成26年4月に冊子及びウェブサイトにより学内外に発信した。冊子の配付先については、Vol.12から、より学外への配付を積極的に進めていくこととし、附属図書館（アカデミック・リンク・センター）のブックツリー及び新聞閲覧コー
ナーで常設展示（配付）を行うこととした。また、千葉エリア産学官連携オープンフォーラム（9月16日）での配付、千葉大学経済人倶楽部「絆」第6回総会（6月10日）等渉外企画課関連イ
ベントでの配付を行った。さらに、千葉大学サテライトキャンパス美浜のオープニングイベント
Ⅲ （10月4日）で配付を行うとともに、イベント後も常設展示（配付）を行うこととした。
Ⅲ
また、平成26年10月に「研究成果の見える化（Vol.13）」を作成し、（Vol.12）と同様に冊子及びウェブサイトにより学内外への発信を行うとともに、初めての試みとして、報道機関への
ニュースリリースを行った。

必要な情報について、適宜更新を行っている。特に、マヒドン大学IECオフィスのページでは、本学との交流が積極的に行われており、来訪及び出張情報発信を行っている。
Ⅲ

Ⅲ

千葉大学学術成果リポジトリ(CURATOR）については、平成26年4月～平成27年1月に新たに574件を登録し、総数で89,667件の研究成果を公開した。紀要等の学内刊行物については、現在刊行中の11誌すべてを登録済みである。学位論文は、平成26年4月～平成27年1
Ⅲ 月に161件を新規登録し、総数で958件を登録した。平成26年4月～平成27年1月のリポジトリ Ⅲのダウンロード件数は、1,206,098件であった。

◆ 教育研究施設の整備・改 ◆ キャンパスマスタープラン ① キャンパスマスタープラン
西千葉キャンパスにおいて、都市計画法で定められた「地区計画案」を策定し平成27年3月
修、附属病院、附属図書館、学 2012の方針に沿って、附属病 2012の方針に沿った整備･改修に千葉市都市計画審議会で承認され都市計画決定された。
生・留学生寄宿舎の改善・整備 院、工学系総合研究棟、学生 の状況
グローバル化に対応したサイン計画のアクションプランを立案し、総合案内板等を10カ所試
施設環Ⅳ 験的に設置した。
Ⅳ等、教育研究、医療環境及び 寄宿舎等の整備・改修を着実（1）附属病院
境部
主担当
学生生活の充実を図るため、 に進めるとともに、建物の維持 （2）工学系総合研究棟
また、省エネルギー対策として、太陽光発電設備を工学系総合研棟2、学際研究棟、附属理事
必要な施設設備の整備・改修 管理及び改修等整備を行う。ま （3）学生寄宿舎
小学校南校舎、総合校舎Ｇ号館、西千葉地区武道館に設置するとともに、主要3キャンパス
78 等を計画的に実施する。併せ た、環境に配慮したキャンパス （4）その他（企画）（西千葉・亥鼻・松戸）で計28ヶ所の街灯をLEDに更新した。
て、環境に配慮したキャンパス 整備を推進する。
② 建物の維持管理及び改修 理事（総務） キャンパ整備を推進する。
等整備の状況
ス整備企 ⅣⅣ③ 環境に配慮したキャンパス
画部門
の整備状況
◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥 ◆ 西千葉、松戸・柏の葉、亥 ① 各キャンパスにおける環各部局と連携して、「環境・エネルギーマネジメントマニュアル」（平成26年度改訂）、「環境
鼻キャンパスにおける環境マネ 鼻の各キャンパスにおける環 境・エネルギーマネジメントシス
目的・目標・実施計画」に従って、全学的な環境負荷の削減に取り組み、9月には内部監査
施設環ジメントシステム規格（ＩＳＯ境・エネルギーマネジメントシス テム規格（ISO14001、50001）のⅢ により取組状況を確認した。12月には外部審査を実施した。
境部
14001）の内部監査等を含むシ テム規格（ISO14001、50001）の 内部監査等との協力状況
ステムを確実に運用して、環境 内部監査等と協力して、キャン ② キャンパスの環境負荷の 理事
79 教育・研究の推進及びキャンパ パスの環境負荷の削減の取り 削減の取組状況（企画）
ス全体の環境負荷削減と環境 組みを進める。併せて地域との ③ 地域との連携による環境改
キャンパ
美化を実施する。併せて地域と 連携による環境改善活動を推 善活動を推進した事例
ス整備企 Ⅲの連携による環境改善活動を 進する。
画部門
推進する。

52

Ⅲ

Ⅲ

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

◆ 教育研究活動の重要性に配慮しつつ、効率的な施設利用を推進するため、「施設利用・点検評価システム」（ネット
80 FM）により利用実態を評価し、施設マネジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

◆ 効率的な施設利用を推進 ① 「施設利用・点検評価シス
全学共同利用スペース運用規程に基づく競争的スペースとして、工学系総合研究棟、医薬するため、「施設利用・点検評 テム」（ネットFM）による利用実系総合研究棟Ⅰ、Ⅱが稼動中であり、平成26年度にスペース再配置の見直しを行い総合校
施設環Ⅲ 舎G号館（398㎡）を確保した。また、新たに理学部4号館（412㎡）及び医薬系総合研究棟Ⅰ Ⅲ
価システム」（ネットFM）により 態の評価状況
境部
利用実態を評価し、全学的施 ② 全学的施設マネジメントシ（676㎡）を確保し稼働を開始した。
理事
設マネジメントシステムを運用 ステムの運用状況
して、スペースの再配分を推進 ③ スペースの再配分の推進 （企画）
キャンパ
する。
状況
ス整備企 ⅢⅢ
画部門

53

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画
◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、情報セ
キュリティの高度化、教職員の防災意識の高揚、防犯システ
ムの改善、構内道路の交通改
善等、全学的な危機管理の取り組みを進め、安全・安心なキャンパスを構築する。

81

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 千葉大学化学物質管理シ ① CUCRISの稼働率の状況
ステム（CUCRIS）の高稼働率 ② CUCRISのサーバーのクラ総合安の維持及びサーバーのクラウド ウド化の状況
全衛生化、情報セキュリティ対策基準
管理機に基づく自己点検・評価及び情構
報セキュリティ研修会の実施、教職員・学生の防災意識の啓発・向上、災害対策室の機能充
実、安全・安心なキャンパス構 ③ 情報セキュリティ対策基準
築のための点検及び調査等を に基づく自己点検・評価情報セ
情報セ
通じて、全学的な危機管理の キュリティ研修会の実施状況
キュリ
取り組みを進める。
ティ委員
また、各種リスク要因への適切会な対応ができるよう研修会等を開催する。
④ 教職員・学生の防災意識の啓発・向上を図った事例
主担当⑤ 災害対策室の機能を充実 理事
した事例
（企画）
⑦ 各種リスク要因に適切な対 理事応ができるよう研修会等の開 （人事・危機管催実績
情報） 理部門⑥ 安全・安心なキャンパス構
築のための点検及び調査等を通じた全学的な危機管理の取
組状況

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 全学平均で95％以上の高い稼働率を維持している。また、これまで医学部・医学研究院の稼働率が90%に届かなかったが、稼働率92%となり、初めて全部局が90%以上の稼働率となった。
Ⅲ ② （学長裁量経費での申請が認められ）ククリスの全データをサーバーからクラウドシステ Ⅲ
ムにスムーズに移行すること（クラウド化）ができた。このことによりこれまでのようなサーバートラブルによる全学的なCUCRISシステムの停止や登録データの消失等の潜在的リスクがなくなり、ククリスシステム全体の安全性が大きく向上した。
平成26年度事務系情報セキュリティ講習会実施：平成26年6月23日実施 参加者数102名
第1回情報セキュリティ研修会（部局長向け）：平成26年7月8日実施 参加者数50名
平成26年度情報セキュリティ及び個人情報保護自己点検の実施：平成27年1月9日実施
Ⅲ 第2回情報セキュリティ研修会（部局長向け）：平成27年2月12日実施 参加者数58名
第3回情報セキュリティ研修会（一般向け）：平成27年3月5日実施参加者数57名

Ⅲ〇 防災訓練を稲毛消防署と連携して実施し、学生・教職員1,500名が参加した。また、訓練実施後にアンケートを行い、今後の改善のための検討材料とした。
○ 災害時の本部要員用にカラーベストを購入、配付し、平時においても手元に置くことで、
災害時の各自の役割の認識及び、防災意識の啓発・向上を行った。
○ これまで50名程度の構成員で組織していた防災危機対策室会議において、機動性を高めるため少人数での防災危機対策ワーキンググループを設置し、備蓄品等の購入、災害対
Ⅲ 応マニュアル、消防計画等について意見交換を行った。
Ⅲ○ ヘルメットを購入し、災害時の本部要員の安全性を確保するととともに、アルミブランケットを購入し、災害時の帰宅困難者の防寒等の対策を図った。
〇 本学教職員を対象とした「平成26年度危機管理に関する講習会」を9月8日に開催した。
同講習会では「大学が必要とするリスクの「管理」とは」、「事例に学ぶリスクマネジメント」と題した講演を行い、リスク管理を担当する各部局長、事務局各部長をはじめとする教職員163名が参加した。

屋内運動場等天井（非構造部材）耐震化について、平成27年度中に終えるため対応計画
キャンパ
を9月末までに策定した。
ス整備企 Ⅲ 石綿障害予防規則の一部改正に伴い保温材使用のアスベスト使用状況について、対象建 Ⅲ
画部門
物の全数調査を9月末までに完了した。
安全で安心なまちづくりを進めるため、市民、事業者、警察及び千葉市が連携して地域防犯に取り組むネットワークを構築する覚書を平成26年12月に千葉大学と千葉市で締結した。
エネルギーセンターで厳重に保管しているPCB含有機器のうち、高濃度コンデンサー22台
施設環Ⅲ 1,527ｋｇを平成27年3月に適切に処理した。
Ⅲ
境部

54

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 職場の安全と教職員の健 ◆ ハラスメント防止に関する ① ハラスメント防止に関する康を維持するための環境を整 講演会（講習会）を適宜開催し 講演会（講習会）の開催状況
備するとともに、教職員のメンタ て啓発に努めるほか、過去の ② 過去のハラスメント対策の企画総ルヘルスケア意識を向上させ ハラスメント対策を検証する。 検証状況
務部職る。また、セクシュアル・ハラス また、環境関連の啓発活動を員課
メント、アカデミック・ハラスメン 安全衛生に関する講習会の中
トその他のハラスメントのない で推進するとともに、禁煙支援
キャンパスを目指して取り組み を充実させる。さらに、健康支を進める。
援システムの本稼動を検証し、③ 環境関連の啓発活動を安 理事
効率的運用を図る。
全衛生に関する講習会の中で （人事・82
推進した事例情報）④ 禁煙支援を充実させた事
例総合安⑤ 健康支援システムの本稼
全衛生動を検証し、効率的運用を図っ
管理機
た事例
構

55

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

① 【管理職員対象】1月15日（木）16:05～16:20 事務局第一会議室 76名参加【全学教職員対象】2月5日（木）10:30～12:00 人文社会科学系総合研究棟マルチメディア
会議室 57名参加
・上記の他、各部局においてハラスメント防止に関するＦＤ研修を実施するよう要請
Ⅲ ② 現行のハラスメント防止対策体制は２つの委員会で役割が分担されていたことから、効 Ⅲ
率化・迅速化を図るため、平成27年度から、委員会を一元化した防止対策委員会を置き、より機動的な構成とすることとした。また、学外有識者の参加により、専門的な意見の聴取を可能とした。
① 平成26年7月18日に衛生管理者講習会を実施し、廃棄物の不法投棄予防の啓発、化学
物質管理の徹底、高圧ガスボンベ管理の徹底を講義した。平成27年1月28日、2月4日、2月9日に全教職員を対象に高圧ガス・化学物質の取扱い及びメンタルヘルスに関する講習会を開催した。
② 平成26年度前期健康診断の問診で、喫煙率は学生5.1%、職員7.4%であり、前年と比べ各々0.1%、1.1%減少した。西千葉地区の衛生管理者パトロールで、指定外喫煙箇所の撤去をⅢ 行った。また、本年度の亥鼻地区の健診で喫煙者に対しては、亥鼻地区保健室での禁煙支 Ⅲ
援の紹介に加えて、附属病院内禁煙支援外来（保険診療分）の紹介を行った。
③ 平成26年度前期健康診断より、健康支援システムHM-neoが稼働し、一般定期健康診
断と特別健康診断を同時に行うことが可能となった。学生の特別健診の受診率の向上（85.4%から94.9%に上昇）、健康診断待ち時間の短縮（平均所要時間15分）、事務作業量の軽減等の効果が認められた。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 教育研究、管理運営にあ ◆ 研究費の適正な執行、個 ① 研究費の適正な執行に対たっての法令遵守を徹底し、必 人情報の保護、ライフサイエン する取組状況と周知徹底を
要に応じ内部牽制体制の検証 スにおける生命倫理・安全に対 図った事例
及び見直しを行う。また、監事 する取り組み、環境に関する法 ⑥ 研究費の不正防止計画に及び会計監査人と連携し、内部 令遵守、知的財産権の保護等 ついての検証状況
監査が有効に機能するための について周知徹底を図るととも体制を強化するとともに、監査 に、不正防止計画について検方法等の改善を図りつつ、効果 証を行う。また、監査方法等の的な監査を実施する。
改善を図りつつ、監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。

財務部
財務課

理事
（総務）

83

② 個人情報の保護に対する取組状況と周知徹底を図った
事例

企画総
務部総
務課

56

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

1 平成26年2月18日付けで文部科学大臣が定めた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されたことを受け、平成26年6月13日に各部局等事務職員を対象とした
事前説明会を実施し、同ガイドラインの改正により本学に求められている対応等について周知徹底を図った。
また、平成26年７月30日に会計に関する基礎的な知識を授け、本学の会計規則の正しい運用と実務を習得させ、責任を自覚できる職員の育成を図ることを目的に全学の30才未満の常勤事務職員を対象とした会計基礎研修の開催においても、本学における公的研究費の運営・管理体系及び管理・監査体制等について周知を図った。
さらに、平成27年１月に最高管理責任者である学長による基本方針の策定、取扱いに関する規程、行動規範、不正防止計画の改定を行い、統括管理責任者である総務担当理事より、コンプライアンス
推進責任者である部局長への説明会を実施し、役割と責任についての周知に併せて、平成27年2月に財務部から各部局等事務部への説明会を開催し、今後の取組等について周知徹底を図ったほか、本学ウェブサイトに「国立大学法人千葉大学における公的研究等の不正使用防止に関する基本方針」のほか、公的研究費等の不正防止に対する取組を掲載することで、学外へも周知徹底を図った。
2 平成26年5月12日から、西千葉キャンパス内の千葉大学生活協同組合ライフセンター内に、西千葉
地区検収センターにおける分室を設置し、ライフセンター及びブックセンター店舗購入品の納品確認、
Ⅲ 宅配便等による直接納品及び立替払いで購入した場合の納品確認を行えるようにしたことで、教職員 Ⅲの利便性の向上や検収体制が形骸化することを防ぐ検収体制強化の取組を実施している。
3 オフィス用品等の通信販売会社で購入した場合には、基本的に発注者への直送扱いとなるが、業者の協力を得て、一部業者の発注品については、運送業者が検収センターで現物確認を行ってから研究室へ納入する取扱いとすることで、教職員の利便性の向上や検収体制が形骸化することを防ぐ
検収体制強化の取組を実施している。
4 公的研究費等の使用に当たって、雇用契約及び謝金の取扱いが十分に理解されていないと思われる事例が見受けられることから、今後の雇用契約及び謝金の取扱いについて、特に留意すべき事項を取りまとめ、各部局等において適切な措置を講じるよう、人事課と連携を図り、平成27年3月に周知を図った。
5 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」において、研究費の適正な運営・管理活動として、「換金性の高い物品については、適切に管理する。」との趣旨を踏まえ、換金性の高い物品の対象物品を定めるとともに、平成27年4月1日以降に納品された換金性の高い物品は、全ての取得物品について、物品の所在がわかるように適切に管理する旨の通知に併せ、財務会
計システム上の処理について、事務担当者がわかりやすいように図解マニュアルを添付し、平成27年3月に周知を図った。
〇 年度当初、個人情報保護管理者全員に「保護管理者の責務」等を配布し、個人情報管理に対する意識の高揚を図った。
〇 個人情報の流出・紛失事故が今後起こらないように、次のとおり対策等を講じた。
①研修 部局長、課長・事務長を対象として、情報セキュリティ・個人情報保護研修会を２回実施した②自己点検イ）平成26年度個人情報保護に関する自己点検： 10月に、職員一人一人を対象として、自己点検を実施し、そのフォローアップとして、適切な対応がとれていなかったものに対し、指導・改善を求めた。
ロ）平成26年度情報セキュリティ及び個人情報保護自己点検： 1月に、職員一人一人を対象としⅢ
Ⅲて、個人情報に関する理解度をテスト形式で調査し、その結果に基づき各部局ごとに対応を行った。
③学生の成績情報の取扱い USB紛失事案発覚後、直ちに学生の成績情報をUSBメモリ等携帯可
能な情報機器等に保存すること及び紙媒体・電子媒体を問わず学外に持ち出すことを禁止し、成績情報の取扱について検討を行った。
具体的には、「学生の成績評価に関する手順書策定のためのガイドライン」を示し、部局において手順書を作成した。

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 教育研究、管理運営にあ ◆ 研究費の適正な執行、個 ③ ライフサイエンスにおけるたっての法令遵守を徹底し、必 人情報の保護、ライフサイエン 生命倫理・安全に対する取組
要に応じ内部牽制体制の検証 スにおける生命倫理・安全に対 状況と周知徹底を図った事例
及び見直しを行う。また、監事 する取り組み、環境に関する法及び会計監査人と連携し、内部 令遵守、知的財産権の保護等監査が有効に機能するための について周知徹底を図るととも体制を強化するとともに、監査 に、不正防止計画について検方法等の改善を図りつつ、効果 証を行う。また、監査方法等の的な監査を実施する。
改善を図りつつ、監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。

83

学術国
理事
際部研
（総務） 究推進
課

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況① 新たな研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインが策定されたことを受け、不正防止の体制を整備するため、学術研究推進機構研究活動適正推進部門研究活動適正推進部会を設置し、規程の改正等について検討を行った。また、不正防止策の一環として論文の盗用・剽窃防止のためのオンライン検証ツールを平成26年10月に導入した。さらに論文不正が社会的な問題となっていることから論文不正に詳しい愛知淑徳大学の教授に依頼し、「公正な論文発表をめざして」と題し、望まれる研究発表倫理の確立について、学術研究推進機構／アカデミック・リンク・センター主催による講演会を12月に開催した。
② 高血圧治療薬の臨床研究事案について、研究成果の信頼性に疑念が持たれ、研究者の利益相反行為が指摘されている点については、研究活動の不正行為対策委員会を今年度2回(述べ8回)開催
し、調査結果をとりまとめのうえ、最終報告書を7月に本学ウェブサイトに掲載した。なお、本事案を踏まえた対応及び再発防止策について、10月の役員会において「研究不正」の根絶及び「適正な研究活動」の推進に向けた取組を決定し、併せて公表を行った。
さらに医学研究院及び附属病院においては次のような取組の強化を図っている。
②－1 医学研究院においては、日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガ
イドライン」に基づく、製薬会社からの奨学寄附金に係る「学術研究助成費の支払いに関する情報公開への同意」等企業との関係の透明性向上に努めた。また、国立大学附属病院長会議で要請があった「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」に基づき、平成26年度分からの資金提供
状況をウェブサイト上に公表した。さらに、臨床研究に係る利益相反に関する規程の見直しを行い、規程案を作成した。
②－2 附属病院においては、治験審査委員会の機能強化及び透明性確保について、倫理審査を必要とする臨床試験では、生物統計家を含めたプロトコル検討会（1 試験90分）を開催していたが、この検討会の機能強化を図るため、千葉大学医学部附属病院臨床研究基盤整備推進委員会規程を平成26年6月1日付けで改正し、臨床研究基盤整備推進委員会の下に「プロトコール評価専門部会」として設置し、7月より開催している。これまで、32試験に対して、再検討を含め36回の部会を開催している。
一方、臨床試験の科学性、デザイン、データの信頼性の確保等に関する事項の監督・指導について
Ⅲ は、治験審査委員会において詳細な調査を行うものとし、現在実施中の研究の実施状況調査や同意 Ⅲ書の回収に加えて、データの管理体制やその手順についての確認作業を実施している。毎年度終了
後に提出を義務付けている「経過報告書」について、データマネジメントが適切に実施されていないと判断した試験には、実施継続保留の通知を行い、対応を求めた。平成25年度実施の185試験中、94試
験に保留の通知を行い、研究計画の見直しを要請した。
また、研究倫理、利益相反及びデータの信頼性確保の手段と統計解析の方法に関する緊急セミナー
を、臨床研究に関わる、あるいはこれから関わる可能性のあるすべての職員を対象に全5回（各回3回、計15回）実施した。確認テストの提出をもって受講とし、参加者は延べ2,975人であった。5回全てを受講していない参加者のうち、一部の事務職員を除いた708名に対して、DVDの視聴と確認テストを順次実施している。
③ 「動物実験及び動物の飼養に関する説明会」、「遺伝子組換え実験に関する説明会」を西千葉地
区、亥鼻地区、松戸地区において平成26年4月～5月及び10月に、それぞれ実施した（亥鼻地区は合計5回）。また、文部科学省主催の「カルタヘナ法及び名古屋議定書に関する説明会」及び「「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針」等に関する説明会」に参加し、資料について学内の遺伝子組換え実験安全委員会及び動物実験委員会委員等に配布して、部局に対して周知を図った。
④ アイソトープ実験施設利用者に対する教育訓練を、春期3回、秋期1回、RIを取扱う者に対する教育
訓練（X線のみを取扱う者を含む）を、春期5回、秋期1回それぞれ実施した。
⑤ 我が国の安全保障輸出管理に関する法令や制度についての理解を深めるとともに、学内における管理体制や手続き等の周知を推進するため、4月の新任教員説明会、新採用職員研修会で周知を図ったほか、11月に外部講師を招へいし、学内説明会を実施し周知を図った。また、ウェブサイトにも手続きマニュアル等を掲載し周知を図った。
⑥ 動物実験に関する自己点検・評価について、外部機関による検証を行った。また、動物実験委員会において検証結果の指摘事項に対する改善策について検討を行うとともに、検証結果をウェブサイト上に公表した。

57

最
終
評
価

平成２６年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成26年度計画

平成26年度計画確認事項

担当
理事

中期計
画推進
担当

◆ 教育研究、管理運営にあ ◆ 研究費の適正な執行、個 ④ 環境に関する法令遵守に
施設環
たっての法令遵守を徹底し、必 人情報の保護、ライフサイエン 対する取組状況と周知徹底を
境部
要に応じ内部牽制体制の検証 スにおける生命倫理・安全に対 図った事例
及び見直しを行う。また、監事 する取り組み、環境に関する法
キャンパ及び会計監査人と連携し、内部 令遵守、知的財産権の保護等
ス整備企
監査が有効に機能するための について周知徹底を図るととも画部門体制を強化するとともに、監査 に、不正防止計画について検 ⑤ 知的財産権の保護等に対方法等の改善を図りつつ、効果 証を行う。また、監査方法等の する取組状況と周知徹底を
情報管的な監査を実施する。
改善を図りつつ、監事及び会計 図った事例
理部門
監査人と連携し、効果的な監査理事を実施する。
83⑦ 監査方法等の改善による （総務）
効果的な監査の実施状況⑧ 監事及び会計監査人との連携による効果的な監査の実
施状況
監査室

58

自
己
評
価

判断理由となる計画の実施状況

最
終
評
価

今後の高圧ガスボンベ事故防止のため、高圧ガスボンベの使用実態調査を実施するととⅢ もに管理徹底について周知を行った。
Ⅲ
石綿障害予防規則の一部改正に伴い保温材使用のアスベスト使用状況について、対象建物の全数調査を9月末までに完了した。
Ⅲ
Ⅲ
情報セキュリティ内部調査（法政経学部）：平成26年12月8日実施
情報セキュリティ内部調査（教育学部）：平成26年12月15日実施
Ⅲ 平成26年度のコンピュータソフトウェアライセンス管理台帳の作成を依頼：平成26年12月18日実施

Ⅲ⑦ 平成24年度から、監査対象業務に関してとりまとめを行っている部署（総括部署）へのモ
ニタリングを実施しているが、今年度も引き続き、総括部署との意見交換等を行いつつ効果的な監査を実施した。
⑧ 監事及び会計監査人との連携による効果的な監査の実施に資するため、平成26年8月
28日に監事、会計監査人及び監査室の「三者協議会」を開催し、各々の監査計画について
Ⅲ の情報交換を行うとともに、現在の社会状況等を踏まえた監査の視点や監査方法について Ⅲの意見交換等を行った。
そのほか、監事監査の補助業務を通じ、また、会計監査人とは月例で実施する会計相談の場等を通じて相互に連携を図った。

【参考】自己点検・評価書の見方等

青色のセル：
中期計画推進担当組織による自己評価※計画によっては中期計画推進担当組織が複数あり

緑色のセル：
中期目標対応部会による最終評価、その「判断理由となる計画の実施状況」※評価がⅣの計画については、最終評価欄のセルに色（桃色）を付けています。

59

＜点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法＞＜評価の視点＞① 大学全体の実施状況の確認（2 月 9 日～3 月 6 日）⇒

中期計画推進担当組織及び実施担当部局等に平成 26 年度計画◆の実施状況を確認〔平成 26 年度計画実績報告書基礎資料を作成〕②

して客観的に実施）

中期計画推進担当組織による自己評価（3 月 17 日～3 月 31 日）⇒

第三者的な視点で点検・評価を実施（学外者が評価した場合を想定①により収集、作成した「実績報告書基礎資料」を参考に、

中期計画推進担当組織がそれぞれの担当する計画について、全学的にみた実施状況等を把握・分析し、4 段階判定により総合的◆年度計画に記載の取り組みが実施されているか？

◆

実施状況から判断して年度計画が達成されたか？

◆「実績報告書基礎資料」に記載されている全学の状況及び自己評価の判断理由等から勘案して、中期計画推進担当組織が行った自己評価に自己評価を実施。また、自己評価の「判断理由となる計画のは妥当なものか？

実施状況」を記載。

◆【自己評価（4 段階判定）】

年度計画は達成されているものの、「中期計画の達成に向けて、各年度の業務が順調に進捗しているかどうか」という観点から指摘すべき

Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」

事項はあるか？

Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」③④

中期目標対応部会による最終評価（4 月 9 日～4 月 16 日）⇒①により収集した大学全体の実施状況及び②の中期計画推進

担当組織による自己評価を基に、＜評価の視点＞を踏まえ、4 段
階判定により点検・評価を実施。
また、コメント欄に「評価が中期計画推進担当組織と異なる
場合はその理由」、「実施状況が十分に記載されていない場合の補足記載」、「中期計画の達成に向けて、その他指摘するべき事項」、等について適宜記載。
【最終評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」
60

自己点検・評価書完成（4 月 28 日）

運営基盤機構 大学評価部門
中期目標対応部会名簿
H27.4.1 現在

氏名

所属部局・職名備考

中谷 晴昭

理事（企画担当）

部門長（部会長）

山田

文学部・教授副部門長（総括担当）

賢

高橋 浩之

教育学部・教授

加納 博文

理学研究科・教授

白澤浩

医学研究院・教授

森部久仁一

薬学研究院・教授

前田 早苗

普遍教育センター・教授

小林 清一

企画総務部長

黒﨑 米造

財務部長

石田 雄三

学術国際部長

大西 真次

学務部長

森

進

施設環境部長田中勉

企画総務部企画政策課長

任期 平成 26 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

61