⼀般社団法⼈⽇本健康・栄養システム学会における利益相反の管理に関する規程（⽬的）
第１条 この規程は「厚⽣労働科学研究における利益相反（Conflict Of Interest;ＣＯＩ） の管理に関する指針」（平成 20 年 3 ⽉ 31 ⽇科発第 0331001 号、厚⽣科学課⻑決定 以下「利益 相反管理指針」という。）に基づき、⼀般社団法⼈⽇本健康・栄養システム学会（以下「本会」という。） において研究等を実施する研究者の利益相反（以下「ＣＯＩ」という。）について、透明性 を確保して適正に管理し、もって研究の公平性及び客観性、信頼性を確保することを⽬的と する。
（⽤語の定義）
第２条 この規程における⽤語の定義は、次の各号のとおりとする。
(1) ＣＯＩ 外部から経済的な利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、または損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態をいう。
(2) 経済的利益関係 本会以外の機関等との間で給与等を受け取るなどの関係をもつことをいう。
(3) 給与等 給与、サービス対価（コンサルタント料、謝⾦等）、産学連携活動に係る受⼊れ（受託研究、技術研修、客員研究員、流動研究員の受⼊れ、研究助成⾦の受⼊れ、依頼 試験・分析、機器の提供等）、株式等（株式、株式買⼊選択権（ストックオプション）等 ）、知的所有権（特許、著作権及び当該権利からのロイヤルティ等）、その他何らかの⾦銭的価値を持つものをいう。ただし、公的機関から⽀給される謝⾦等は除く。
（対象となる研究者）
第３条 この規程の対象となる研究者とは、次の各号に掲げる活動を実施し、または実施しようとする研究者とする。なお、研究者と⽣計を⼀にする配偶者及び⼀親等の親族についても、 公的研究におけるＣＯＩが想定される経済的利益関係がある場合には、検討の対象にしなければならない。
(1) 臨床研究(2) 厚⽣労働科学研究費その他の公的研究費による研究(3) ⾃⼰申告書の提出を求められる活動(4) その他第５条に規定する委員会が対象とすることを認める活動（研究者の責務）
第４条 前条に規定する研究者は、本会がこの規程に基づいて⾏うＣＯＩの管理に誠実に協⼒しなければならない。
２ 前条に規定する研究者は、当該研究等を分担する研究者に対し、利益相反管理指針及び当規程を遵守するよう求めなければならない。
（ＣＯＩ委員会の設置）
第５条 本会最⾼管理責任者（理事⻑）は、研究を実施する職員のＣＯＩを審査し、ＣＯＩ管理のための適切な措置を検討するため、ＣＯＩ委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(1) 最⾼管理責任者の指定する統括管理責任者（副理事⻑）(2) コンプライアンス推進責任者（事務局⻑）(3) 事務局経理担当者
３ 前項第６号委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員会に委員⻑を置き、第２項第１号委員をもって充てる。委員⻑は委員会を招集し、会議を統括する。
（委員会の業務）第６条 委員会は、次に掲げる業務を⾏う。
(1) ＣＯＩに関して、研究員の相談に応じ、指導を⾏う。
(2) 研究員からＣＯＩの状況についてヒアリング及び審査を⾏い、ＣＯＩ管理のための適切な措置の検討を⾏う。
(3) ＣＯＩの管理に関する措置等について、管理者に対して⽂書にて意⾒を述べる。
(4) 活動状況を毎年度管理者に報告する。
（委員会の開催）
第７条 委員会は、管理者の審査依頼に応じて開催する。
２ 委員会は、委員総数の過半数の出席をもって成⽴する。
３ 委員会の議事は、出席委員の全員⼀致をもって決定するものとする。
４ 委員会は公開しないものとする。ただし、委員⻑が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、意⾒を聴取することができる。
５ 委員⻑は、審議する議案に関し、委員を招集して委員会を開催することが困難と判断した場合は、持ち回り委員会を開催することができる。
（報告すべき基準等）
第８条 研究員は、次の各号に掲げるものについて利益相反に関する⾃⼰申告書（様式１）を管理者に提出し、審査を申し出なければならない。
(1) 産学連携活動の相⼿先の株式（公開、⾮公開を問わない。）、出資⾦、ストックオプション、受益権等の保有の有無及び保有状況(2) 企業・団体からの収⼊について、前年度１年間の合計⾦額が同⼀組織から年間１００万円を超える場合。
(3) 産学連携活動に係る受⼊額（申請研究に係るもので、研究を実施する職員またはその所属部⾨が関与した共同研究、受託研究、コンソーシアム、知的所有権の実施許諾・権利譲渡、技術研修、委員等の委嘱、客員研究員、流動研究員等の受⼊れ、研究助成⾦・奨学寄付⾦の受⼊れ、依頼試験・分析、機器の提供等を含む。）について、年間の合計受⼊れ⾦ 額が同⼀組織から２００万円を超える場合(4) 上記基準に抵触しない場合であっても、外部から弊害が⽣じているかのごとく⾒られる可能性が懸念される場合には、委員会に積極的に相談することとする。
２ 前項の報告後、新たな経済的利益関係が⽣じたときは、その都度、利益相反に関する⾃⼰申告書（様式１）を提出しなければならない。

（ＣＯＩの管理）
第９条 管理者は委員会の意⾒に基づき、ＣＯＩに関し、病院としての⾒解を提⽰して改善に向けた指導、管理を⾏う。
（厚⽣労働省等への報告）
第１０条 管理者は公的研究に何らかの弊害が⽣じた場合、または、弊害が⽣じていると⾒なされる可能性があると判断した場合には、厚⽣労働省、または委任を受けて公的研究費補助 ⾦の交付決定を⾏う機関に速やかに報告し、その上で適切にＣＯＩの管理を⾏うものとする。 なお、この規程に基づくＣＯＩの管理がなされずに研究が実施されていたことを知り得た場合も同様とする。
（関係書類の保存）第１１条 研究を実施する研究員及び事務局において、ＣＯＩに関係する書類を５年間保管しなければならない。
（個⼈情報、研究または技術上の情報の保護）第１２条 個⼈情報、研究または技術上の情報を適切に保護するため、委員会の委員等の関係者は正当な理由なく、委員会における活動等によって知り得た情報を漏らしてはならない。
（ＣＯＩに関する説明責任）
第１３条 ＣＯＩに関係する問題が指摘された場合等における説明責任は、本会にあり、管理者は適切な説明責任を果たせるよう、あらかじめ⼗分な検討を⾏い、必要な措置を講じなければならない。
（管理者に関するＣＯＩ管理業務の委任）
第１４条 管理者が厚⽣労働科学研究費その他の公的研究費による研究を実施する場合の管理者のＣＯＩの管理に係る第９条及び第１０条の規定による管理者の職務は、統括管理責任者に委任して⾏うものとする。
（庶務）第１５条 委員会の庶務は、事務局にて⾏う。

附則（改廃）
１ この規程の改廃は、理事会の議決を経て⾏う。
（施⾏期⽇）
２ この規程は、令和３年１⽉１⽇より施⾏する。

(様式１)

利益相反に関する⾃⼰申告書(⼀次)

⼀般社団法⼈⽇本健康・栄養システム学会
報告⽇：所年⽉

統括管理責任者

殿⽇

属：

申告者名：
研究課題名：
誓約：私の利益相反に関する状況は、下記のとおりであることに相違ありません。
①

申告の項⽬

⾦額

本⼈の報告

家族の報告

株の保有とその株式⼀つの企業の 1 年間の利益が 100 万円以

□有

□無□有

□無から得られる利益

上、あるいは該当様式の５％以上を保有□有□無□有□無□有□無□有□無□有□無□有□無□有□無□有□無□有□無□有□無□有□無□有□無②

職員・顧問職③

特許権使⽤料④

⽇当(講演料など)

⑤

原稿料など

⑥

その他報酬

⑦

産学連携活動に係る⼀つの企業・団体からの受⼊額が年間受⼊額

200 万円超

⼀つの企業・団体からの収⼊が年間 100 万円超（共同研究、受託研究、コンソーシア ム、知的所有権の実施許諾・権利譲渡、 技術研修、委員等の委嘱、客員研究員・ 流動研究員等の受⼊れ、研究助成⾦・奨 学寄付⾦の受⼊れ、依頼試験・分析、機 器の提供等を含む。）
項⽬①〜⑦のうち、「有」の項⽬がある場合には、⼆次報告書を添付の上、提出してください。
※申告⽇より起算して、1 年間の活動・報酬について記載してください。 ※研究実施期間中に新たに利益相反が発⽣した場合には、その時点から 6 週間以内に修正し た申告書を提出してください。

利益相反に関する⾃⼰申告書(⼆次)⼀般社団法⼈⽇本健康・栄養システム学会
報告⽇：所

年

⽉

統括管理責任者

殿⽇

属：

申告者名：
A

報告者本⼈の申告事項①株の保有とその株式から得られる利益
１つの企業の 1 年間の利益が 100 万円以上、または該当株式の５％以上保有のものを記載
企業名

持ち株数

申告時の株値(単位)⾦額

１２※②から⑥の合計額が 100 万円を超える場合に該当する項⽬を記載②企業や営利を⽬的とした団体の役員、顧問職における報酬額
企業・団体名

役職(役員・顧問等)

⾦額

特許名

⾦額

１
２
③企業等からの特許権使⽤料として⽀払われた報酬
企業・団体名
１
２④企業等からの会議の出席(発表)に対して⽀払われた⽇当(講演料など)
企業・団体名

会議名

⾦額

１
２
⑤企業等がパンフレットなどの執筆に対して⽀払った原稿料
企業・団体名１２

⾦額

⑥その他の報酬（研究とは直接無関係な旅⾏、贈答品など）
企業・団体名⾦額

１２⑦産学連携活動に係る受⼊額 1 つの企業等からの受⼊額が年間 200 万円を超えるものを記載
企業・団体名
１２⾦額

Ｂ 報告者の配偶者、⽣計を⼀にする⼀親等内の本⼈の親族
該当者⽒名（報告者との関係）：（）①株の保有とその株式から得られる利益
１つの企業の 1 年間の利益が 100 万円以上、または該当株式の５％以上保有のものを記載
企業名

持ち株数

申告時の株値(単位)⾦額

１２※②から⑥の合計額が 100 万円を超える場合に該当する項⽬を記載②企業や営利を⽬的とした団体の役員、顧問職における報酬額
企業・団体名

役職(役員・顧問等)

⾦額

特許名

⾦額

１２
③企業等からの特許権使⽤料として⽀払われた報酬
企業・団体名
１
２④企業等からの会議の出席(発表)に対して⽀払われた⽇当(講演料など)
企業・団体名

会議名

⾦額

１２⑤企業等がパンフレットなどの執筆に対して⽀払った原稿料企業・団体名

⾦額

１２⑥その他の報酬（研究とは直接無関係な旅⾏、贈答品など）
企業・団体名⾦額

１２⑦産学連携活動に係る受⼊額 1 つの企業等からの受⼊額が年間 200 万円を超えるものを記載
企業・団体名１２⾦額