東京女子大学学則(1948年3月25日制定)
改正

1950年 3月 1日
1951年 1月31日
1954年 2月15日
1958年 2月28日
1961年 3月10日
1965年 9月15日
1971年 1月29日
1975年11月28日
1985年 2月22日
1985年 3月29日
1986年 5月30日
1987年 1月30日
1987年 4月 1日
1988年 1月29日
1989年 3月24日

1989年 7月21日
1989年 9月22日
1990年 3月16日
1990年 7月20日
1991年 3月15日
1992年 1月17日
1992年 2月21日
1992年10月15日
1992年11月19日
1993年 2月23日
1993年12月21日
1994年 2月17日
1995年 2月16日
1995年12月14日
1996年 2月29日

1996年12月19日
1997年 1月23日
1997年12月18日
1998年12月17日
1999年12月22日
2000年 1月20日
2000年 3月21日
2001年 1月25日
2001年 2月22日
2002年 1月24日
2002年 2月21日
2002年 3月11日
2002年 5月16日
2003年 1月16日
2003年 4月17日

2003年 7月31日
2003年10月16日
2003年12月18日
2004年 7月15日
2004年11月18日
2005年 3月10日
2005年 7月21日
2005年12月15日
2006年12月21日
2007年 3月16日
2007年12月20日
2008年 2月21日
2008年12月24日
2009年 1月15日
2009年 2月19日

2010年 1月21日
2010年 1月25日
2011年 1月20日
2011年 4月21日
2011年12月15日
2012年 3月26日
2012年 9月20日
2012年12月20日
2013年 9月19日
2014年 1月16日
2014年 7月17日
2015年 1月15日
2016年 1月21日
2016年 2月18日
2016年 4月21日

2016年 9月15日
2016年12月15日
2017年 2月16日
2017年 3月 9日

第１章 目的第１条 東京女子大学（以下「本学」という。）は、キリスト教を教育の根本方針となし、学問研究及び教育の機関として、女子に高度の教養を授け、専門の学術を教授研究し、もって真理と平和を愛し人類の福祉に寄与する人物を養成することを目的とする。
第１条の２ 本学は、前条の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価項目、実施体制、実施方法等に関する規程は、別に定める。

第２条

第２章 綱領本学は、その教育の基礎として、キリスト教に関する科目を設け、また宗教的行事を行う。

第３章 学部及び大学院
第３条 本学に現代教養学部を置く。
２ 現代教養学部は、広い識見と創造性を有し、専門性をもつ教養人として、現代社会の多様な課題を主体的に解決しうる人物の育成を目的とする。
第３条の２ 本学に大学院を置く。
２ 大学院学則は、別に定める。
第４条 現代教養学部に、国際英語学科、人文学科、国際社会学科、心理・コミュニケーション
学科及び数理科学科を置く。
２ 国際英語学科に、国際英語専攻を置く。
国際英語学科は、国際共通語としての英語とその言語文化の広がりを専門的に考究し、英語の実践的かつ高度な運用能力と発信力を身に付けることを通して、世界の諸地域や国際化が進む日本国内の各地域で社会の発展に貢献できる人物の育成を目的とする。
３ 人文学科に哲学専攻、日本文学専攻及び歴史文化専攻を置く。
人文学科は、哲学、文学、史学の分野を横断的に学ぶことを通して、人間の文化に関わる基礎的知識を広く修め、考究の姿勢、応用能力を社会のあらゆる分野に生かし、文化の創造と社会の発展に貢献できる人物の育成を目的とする。
４ 国際社会学科に、国際関係専攻、経済学専攻、社会学専攻及びコミュニティ構想専攻を置く。
国際社会学科は、国際関係、経済学、社会学、コミュニティ構想の分野を横断的に学ぶこと
を通して、現代社会を世界的な視野でとらえ、豊かな教養と専門性を備えた地球市民として、地域社会や国際社会で活躍できる人物の育成を目的とする。
５ 心理・コミュニケーション学科に、心理学専攻及びコミュニケーション専攻を置く。

1

心理・コミュニケーション学科は、心理学、コミュニケーションの分野を横断的に学ぶこと
を通して、分析能力、問題解決能力を養い、人間・社会・世界を科学的に探求し、現代に生きる人間のあり方を考究・提言できる人物の育成を目的とする。
６ 数理科学科に、数学専攻及び情報理学専攻を置く。
数理科学科は、理系学問の基礎となる数学の修得を基に、数学、情報科学、応用数理学の分野を横断的に学ぶことを通して、数理科学的知識と柔軟な論理的思考力及び技術をもって社会と科学技術の発展に寄与できる人物の育成を目的とする。
第５条 学部及び学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部

現 代 教 養 学 部

総学 科
国 際 英 語 学 科
人文学科
国 際 社 会 学 科
心理・コミュニケーション学科
数
理
科
学
科
計

入学定員
155 名
200 名
270 名
195 名
70 名
890 名

収容定員
620 名
800 名
1,080 名780 名
280 名
3,560 名第４章 教職員及び会議第６条 本学に学長を置く。
２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
第６条の２ 本学に副学長を置くことができる。
２ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
第６条の３ 学部に学部長を置く。
２ 学部長は、学長を助け、学部の校務をつかさどる。
第７条 本学に、一定数の教授、准教授、講師及び助教を置く。
第７条の２ 本学に、教育研究の円滑な実施に必要な業務を行うため助手を置く。
第７条の３ 本学に、事務処理のため一定数の職員を置く。
第８条 本学の教学にかかわる全学的に重要な事項を審議するため大学評議会を置く。
２ 大学評議会は、次の委員をもって組織する。
(1) 学長(2) 副学長（副学長を置く場合）(3) 学部長(4) 全学共通教育部長(5) 大学院合同研究科会議議長(6) 図書館長(7) 大学宗教委員長(8) 比較文化研究所長(9) 女性学研究所長(10) 将来計画推進委員会副委員長(11) 自己点検・評価委員長(12) 教授会の選出に基づき、学長が委嘱する教授 2 名(13) 学長が選任する教授 2 名(14) 事務局長
３ 大学評議会は、次に掲げる事項について学長が理事会に建議するに当たり審議し、意見を述べるものとする。
(1) 東京女子大学学則（以下「学則」という。）及び東京女子大学大学院学則その他重要な規則の制定並びに改廃に関する事項

2

(2) 教育研究に関する事業計画にかかわる事項(3) 学部、学科及び専攻並びに大学院研究科及び専攻の設置及び廃止に関する事項(4) 教員組織の編成方針並びに教員の採用及び昇任に関する教育研究業績の審査にかかわる事項(5) 大学の教育研究に関する長期展望にかかわる事項(6) 前 5 号に掲げる事項のほか、教育研究に関する重要な事項で、大学評議会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
４ 大学評議会は、学長が次の事項について決定するに当たり審議し、意見を述べるものとする。
(1) 教育課程の編成方針に関する事項(2) 学生の厚生補導の基本方針(3) その他学部及び大学院に共通する教育研究に関する重要事項及び学長の諮問する事項
第８条の２ 学部に教授会を置く。
２ 教授会は、教授、准教授及び講師をもって組織する。
３ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議し、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前2号に掲げる事項のほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
４ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長又は学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長又は学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第５章 教育課程及び卒業の要件
第９条 授業科目を分けて、次のとおりとする。
カ全
リ学
キ共
ュ通
ラ
ム

(7)

リベラル・スタディーズ

アカデミック・スキル科目(1)

総合教養科目(2)

挑戦する知性科目(3)

キリスト教学科目

(4)

外国語科目

(5)

日本語科目

(6)

情報処理科目

学科科目(8) 教職課程科目(9) 学芸員課程科目
２ 前項の他、第 39 条により受け入れる外国人留学生に対しては、外国人留学生特別科目を置くことができる。
３ 授業科目及びその単位数は別表第 1 のとおりとする。
第１０条 1 年間の授業を行う期間は、35 週にわたることを原則とする。
第１０条の２ 各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い期間において授業を行うことができる。
第１１条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、授業科目により、15 時
3間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3) 実験及び実習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(4) 外国語科目については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
２ 一の授業科目について、講義、演習、実験又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場
合については、その組み合わせに応じ、前項各号に規定する基準により算定した時間の授業をもって 1 単位とする。
３ 卒業論文、教育実習等については、別に定める基準による。
第１１条の２ 修業年限は 4 年とし、在学年限は、休学期間を除き 8 年とする｡
２ 第 30 条の規程により 2 年次に編入学又は学士入学した者の修業年限は 3 年とし、在学年限
は、休学期間を除き 6 年とする｡
３ 第 30 条の規程により 3 年次に編入学又は学士入学した者の修業年限は 2 年とし、在学年限
は、休学期間を除き 4 年とする｡
第１２条 修得すべき授業科目と単位数は、次のとおりとする。
リベラル・ 総合教養科目
スタディーズ
キリスト教学科目
全
学
共
通
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム

アカデミッ
ク・スキル 外国語科目
科目

情報処理科目
学科科目(自学科)

必修科目及び選択必修科目

18 単位

必修科目及び選択必修科目

6 単位

国際英語学科
第一外国語 必修科目及び選択必修科目
第二外国語 選択必修科目

7 単位
4 単位 計 11 単位

人文学科
国際社会学科
心理・コミュニケーション学科
数理科学科
第一外国語 必修科目及び選択必修科目
第二外国語 選択必修科目

9 単位
4 単位 計 13 単位

必修科目

4 単位

必修科目、選択必修科目、選択科目合わせて
国 際 英 語 学 科
人文学科
国 際 社 会 学 科
心理・コミュニケーション学科
数
理
科
学
科

64 単位
64 単位
64 単位
64 単位
72 単位

自由選択科目
国 際 英 語 学 科
人文学科
国 際 社 会 学 科
心理・コミュニケーション学科
数
理
科
学
科
総

計

27 単位
25 単位
25 単位
25 単位
17 単位
130 単位

２ 外国人正規課程留学生が修得すべき授業科目と単位数は、別に定める。
第１３条 学生は、毎年所定期間内に履修しようとする授業科目を登録しなければならない｡
２ 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は、原則として 44 単位とする｡
第１４条 単位の認定は、試験による。
２ 授業科目を履修し、試験に合格した者には、単位を与える｡
4

３ 試験の種類は、定期試験及び定期試験以外の方法（リポート、授業時に行う随時の試験等）とする。ただし、卒業論文の試験方法は、論文審査及び口述試験によるものとし、Final
Presentation の試験方法は、Presentation Essay に基づく口頭発表の審査による。
４ 第 32 条に定める学費を未納の者は、定期試験を受けること及び卒業論文又は Final
Presentation における Presentation Essay を提出することができない。
第１５条 授業科目の成績評価は、S、A、B、C、F の 5 段階で表し、S、A、B、C を合格、F を不合格とする。
第１５条の２ 本学が教育上有益と認めたときは、他の大学等において修得した次の単位等について、合わせて 60 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、単位を与えることができる。
(1) 本学と日本国内外の他の大学との協定に基づき、当該大学において履修した授業科目の単位(2) 第 27 条の 2 により、外国の大学において履修した授業科目の単位(3) 本学が外国の大学とあらかじめ協議の上当該大学において実施する語学研修及び教養講座における学修、並びに本学があらかじめ認めた外国の大学が実施する語学研修における学修(4) 本学に入学する前に在学した大学又は短期大学において履修した授業科目の単位(5) 文部科学大臣が別に定める技能審査等における成果に係る学修で、本学が大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
第１６条 4 年以上在学して所定科目につき 130 単位以上を修得した者に、教授会の議を経て、学長がその意向を参酌して卒業を認定し、学士の学位を授与する。
第１７条 現代教養学部の国際英語学科、人文学科、国際社会学科及び心理・コミュニケーシ
ョン学科を卒業した者に学士（教養）、数理科学科を卒業した者に学士（理学）の学位を授与する。
第１７条の２ 教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所
要の単位を修得しなければならない。
２ 教育職員免許状授与資格を取得させるための課程として認定を受けた学科並びに免許状の種
類及び教科は、次のとおりとする。
免許状の種類学

中学校教諭一種免許状

高等学校教諭一種免許状

国際英語学科

外国語(英語)

外国語(英語)

人

科

宗 教
国 語
社 会

国際社会学科社 会

数 理 科 学 科

数 学

宗 教
国 語
地理歴史
公 民
地理歴史
公 民
数 学
情 報

文

学

科

第１７条の３ 学芸員の資格を取得しようとする者は、学芸員資格取得のために必要な授業科目の単位を修得しなければならない。
２ 学芸員資格取得のために必要な授業科目及びその単位数は、別に定める。
第１７条の４ 本学に日本語教員養成課程を置く。
２ 日本語教員養成課程を修了しようとする者は、別表第 1 の 2 に定める課程の修了に必要な授業科目の単位を修得しなければならない。
３ 日本語教員養成課程を修了した者には、卒業時に日本語教員養成課程修了証を授与する。
5第６章 学年、学期及び休業日
第１８条 学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第１９条 学年を分けて、次の 2 学期とする。
(1) 前期
4 月 1 日から 9 月 20 日まで(2) 後期
9 月 21 日から翌年 3 月 31 日まで
２ 前項に定める前期の終了日及び後期の開始日については、学長が年度により変更することがある。
第２０条 定期休業は、次のように定める。
(1) 土曜日(2) 日曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 創立記念日
4 月 30 日(5) 夏 期 休 業(6) 冬 期 休 業
２ 前項第 5 号及び第 6 号の休業日の期間は、年度により学長が別に定める。
３ 必要がある場合は、学長は、第 1 項の休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
第７章 入学、休学、転学科、退学及び外国留学
第２１条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の必要がある場合は、入学の時期を後期の始めとすることができる。
第２２条 本学に入学することのできる者は、次のとおりとする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの
第２３条 入学志願者は、所定の書類に入学検定料を添えて願い出なければならない。
２ 入学検定料の額は別表第 2 のとおりとする。
第２４条 入学志願者に対しては、選抜試験を行う。
第２４条の２ 本学に推薦入学制度を設ける。
２ 推薦入学に関する規定は別に定める。
第２５条 選抜試験に合格した者は、所定の納入金を納めて入学の許可を得なければならない。
第２６条 入学を許可された者は、所定の誓約書、保証人連署の保証書及び住民票の写しを提出しなければならない。
２ 保証人は、父母又はこれに代わる成年者で、学生在学中の一切の責任を負うものとする。
第２７条 病気その他やむをえない事由により修学できないときは、学期又は学年を単位として6

休学を願い出ることができる。
２ 休学しようとする者は、保証人連署の上その事由を記して願い出て許可を得なければならない。
３ 休学は、当該学年限りとする。ただし、事由のある場合は、引き続き休学を願い出ることができる｡
４ 休学期間は、通算 2 年を限度とする｡
５ 休学期間は、在学年数に算入しない｡
６ 休学者は、学年又は学期の始めでなければ、復学することができない｡
７ 休学者は、許可された休学期間の末日までに復学を願い出て許可を得なければならない。
８ 休学及び復学に関する規定は、別に定める。
第２７条の２ 本学が教育上有益と認めたときは、休学することなく外国の大学に留学することを許可することがある。
２ 留学に関する規定は、別に定める。
第２８条 退学しようとする者は、保証人連署の上その事由を記して願い出て許可を得なければならない。
２ 退学に関する規定は、別に定める。
第２９条 願いにより退学した者が所定の期限内に再入学を願い出たときは、選考の上、その翌年度における再入学を許可することがある。
２ 再入学に関する規定は、別に定める。
第２９条の２ 他大学に在学する者で、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の審議を経て学長がその意見を徴し、相当年次に転入学を許可することがある。
２ 転入学の志願及び入学手続きについては、第 23 条、第 24 条、第 25 条及び第 26 条を準用する。
３ 第 1 項の規定により入学した者の入学前に修得した単位及び在学年数の全部又は一部を本学で修得した単位及び在学年数として認定又は換算することができる。
第３０条 編入学又は学士入学を志望する者に対しては、選考の上、許可することがある。
２ この学則に定めるものの他、編入学及び学士入学について必要な事項は、別に定める規程による。
第３０条の２ 転学科を願い出た者には、選考の上、これを認めることがある。
２ 転学科に関する規定は、別に定める。
第３１条 次の各号のいずれかに当たる者は、教授会の議を経て、学長がその意向を参酌して除籍する。
(1) 学業成績不良で成業の見込がないと認めた者(2) 正当の理由がなくて 3 か月以上修学しない者(3) 在学年数が 8 年を超える者。ただし、休学期間を加算しない。
(4) 所定の授業料、教育充実費又は在籍料の未納が 1 学期に及び、督促しても納入しない者
第８章 入学金、学費、在籍料及びその他納入金第３２条 授業料及び教育充実費（以下「学費」という。）は、年額を 2 回に分け、毎学期始め
指定期日以内に納入しなければならない。
第３３条 1 学期を通じて休学する者に対しては、所定の在籍料を徴収する。ただし、中途復学者は、その学期の学費を納めなければならない。
第３４条 入学金、学費及び在籍料の額は、別表第 2 のとおりとする。
２ 学費、在籍料及びその他納入金の取り扱いについては、別に定める。
３ 一旦納入した入学金、学費、在籍料及びその他納入金は、返還しない。
第９章 研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生
第３５条 大学を卒業した女子が研究事項を定めて本学で研究することを願い出たときは、選考
7

の上、研究生としてこれを許可することがある。
第３６条 研究生規程は、別に定める。
第３６条の２ 本学所定の授業科目中、その 1 科目又は数科目の履修を願い出る者があるときは、授業に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生は、履修した授業科目について試験を受け合格した場合には、単位を修得することができる。
第３６条の３ 科目等履修生規程は、別に定める。
第３７条 本学所定の授業科目中、その 1 科目又は数科目の聴講を願い出る者があるときは、授業に支障のない場合に限り、聴講生として聴講を許可することがある。
第３８条 聴講生規程は、別に定める。
第３８条の２ 本学と協定のある日本国内の大学に在籍する学生で、本学所定の授業科目の履修を願い出る者があるときは、授業に支障のない場合に限り、選考の上、特別聴講学生としてその科目の履修を許可することがある。
２ 特別聴講学生は、履修した授業科目について試験を受け合格した場合には、単位を修得することができる。
３ 特別聴講学生の受入れ手続及び学費等の取扱いについては、当該大学との協定等による。
第３９条 日本国籍を有しない者で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学で学修しようとする者については、外国人留学生として受け入れることができる。
第４０条 外国人留学生規程は、別に定める。
第１０章 研究施設及び公開講座
第４１条 本学に次の施設を設ける。
(1) 東京女子大学図書館(2) 東京女子大学比較文化研究所(3) 東京女子大学女性学研究所(4) 東京女子大学情報処理センター(5) 東京女子大学心理臨床センター(6) 東京女子大学エンパワーメント・センター
第４２条 前条の施設は、別に定める規程により運用する。
第４３条 本学は、一定の講座を公開することがある。
第４４条 公開講座は、成人教育及び一般公衆の文化向上を目的とし、教授会の議を経てこれを開設する。
第１１章 学寮及び保健施設
第４５条 本学に学寮を設け、寮監を置く。
第４６条 学寮は、別に定める規程により運営する。
第４７条 本学に保健室を設け、健康診断を行うとともに健康相談に応じ、必要ある場合は応急処置をなす。
第１２章 賞罰第４８条 品行方正、学力優秀な者又は奇特の行為があった者は、教授会の議を経て、学長がその意向を参酌して表彰することがある。
第４９条 本学の教育方針に違反し、学生の本分にもとる行為のある者は、教授会の議を経て、学長がその意向を参酌して懲戒することがある。
２ 懲戒は、訓戒、停学及び退学の 3 種とする。
３ 退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがない者
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(2) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第１３章 改廃手続
第５０条 この学則の改廃は、大学評議会の審議を経て、学長がその意見を徴し理事会に提案して、理事会が決定する。ただし、第 8 条の 2 第 3 項にかかわる改廃については、教授会の審議を経て、学長がその意見を徴するものとする。
附 則(1948年3月25日制定)
この学則は、1948年4月1日から施行する。
附 則(1950年3月1日改正)
この学則は、1950年4月1日から施行する。
附 則(1951年1月31日改正)
この学則は、1951年4月1日から施行する。
附 則(1954年2月15日改正)
この学則は、1954年4月1日から施行する。
附 則(1958年2月28日改正)
この学則は、1958年4月1日から施行する。
附 則(1961年3月10日改正)
この学則は、1961年4月1日から施行する。
附 則(1965年9月15日改正)
この学則は、1966年4月1日から施行する。
附 則(1971年1月29日改正)
この学則は、1971年4月1日から施行する。
附 則(1975年11月28日改正)
この学則は、1976年4月1日から施行する。
附 則(1985年2月22日改正)
この学則は、1985年4月1日から施行する。
附 則(1985年3月29日改正)
この学則は、1985年4月1日から施行する。
附 則(1986年5月30日改正)
この学則は、1986年5月30日から施行する。
附 則(1987年1月30日改正)
この学則は、1987年4月1日から施行する。
附 則(1987年4月1日改正)
この学則は、1987年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定にかかわらず、1987年度から1993年度までの間、文理学部の入学定員は、次のとおりとする。
学 部 、 学 科 等
文

入

理 学 部
哲
学
科
日 本 文 学 科
英 米 文 学 科
史
学
科
社
会
学
科
心
理
学
科
数
理
学
科
計

附 則(1988年1月29日改正)
9

学

定

員
30名
110名
165名
110名
110名
65名
60名
650名

この学則は、1988年4月1日から施行する。
附 則(1989年3月24日改正)
この学則は、1989年4月1日から施行する。
附 則(1989年7月21日改正)
この学則は、1990年4月1日から施行する。
附 則(1989年9月22日改正)
この学則は、1990年4月1日から施行する。
附 則(1990年3月16日改正)
この学則は、1990年4月1日から施行する。
附 則(1990年7月20日改正)
この学則は、1991年4月1日から施行する。ただし、第17条の2第2項の規定は、1990年度入学者及び1992年度編入学者から適用する。なお、1989年度以前入学者及び1991年度以前編入学者については、高等学校教諭一種免許状の教科「地理歴史・公民」を「社会」と読みかえる。
附 則(1991年3月15日改正)
この学則は、1991年4月1日から施行する。
附 則(1992年1月17日改正)
この学則は、1992年4月1日から施行する。ただし、第17条の規定は、1991年7月1日から適用する。
附 則(1992年2月21日改正)
この学則は、1992年4月1日から施行する。
附 則(1992年10月15日改正)
この学則は、1993年4月1日から施行する。
附 則(1992年11月19日改正)
この学則は、1993年4月1日から施行する。
附 則(1993年2月23日改正)
この学則は、1993年4月1日から施行する。
附 則(1993年12月21日改正)
この学則は、1994年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定にかかわらず、1994年度から
1999年度までの間、文理学部の入学定員は、次のとおりとする。
学 部 、 学 科 等
文

入

理 学 部
哲
学
科
日 本 文 学 科
英 米 文 学 科
史
学
科
社
会
学
科
心
理
学
科
数
理
学
科
計

学 定 員
30名
110名
165名
110名
110名
65名
60名
650名

附 則(1994年2月17日改正)
この学則は、1994年4月1日から施行する。
附 則(1995年2月16日改正)
この学則は、1995年4月1日から施行する。ただし、第17条の3の規定は、1996年度2年次在籍者から適用する。
附 則(1995年12月14日改正)
この学則は、1996年4月1日から施行する。ただし、第9条、第11条、第12条及び第16条の規定
は、1996年度1年次在籍者から適用する。
附 則(1996年2月29日改正)
10この学則は、1996年4月1日から施行する。
附 則(1996年12月19日改正)
この学則は、1997年4月1日から施行する。
附 則(1997年1月23日改正)
この学則は、1997年4月1日から施行する。
附 則(1997年12月18日改正)
この学則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1998年12月17日改正)
この学則は、1999年4月1日から施行する。
附 則(1999年12月22日改正)
この学則は、2000年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定にかかわらず、文理学部の入学定員は2000年度から2004年度までの間、収容定員は2000年度から2007年度までの間、次のとおりとする。
学 部、学 科 等
文

理 学 部
哲
学
日 本 文 学
英 米 文 学
史
学
社
会
学
心
理
学
数
理
学
計

科
科
科
科
科
科
科

学 部、学 科 等
文

理 学 部
哲
学
日 本 文 学
英 米 文 学
史
学
社
会
学
心
理
学
数
理
学
計

科
科
科
科
科
科
科

学 部、学 科 等
文

理 学 部
哲
学
日 本 文 学
英 米 文 学
史
学
社
会
学
心
理
学
数
理
学
計

科
科
科
科
科
科
科

2000年度

入2001年度学
定
2002年度員
2003年度

2004年度

30 名
109 名
164 名
110 名
110 名
65 名
60 名
648 名

30 名
108 名
163 名
110 名
110 名
65 名
60 名
646 名

30 名
107 名
162 名
110 名
110 名
65 名
60 名
644 名

30 名
106 名
161 名
110 名
110 名
65 名
60 名
642 名

30 名
105 名
160 名
110 名
110 名
65 名
60 名
640 名

2000年度

収
2001年度容定
2002年度員
2003年度

2004年度

120 名
439 名
659 名
440 名
440 名
260 名
240 名
2,598 名

120 名
437 名
657 名
440 名
440 名
260 名
240 名
2,594 名

120 名
434 名
654 名
440 名
440 名
260 名
240 名
2,588 名

120 名
430 名
650 名
440 名
440 名
260 名
240 名
2,580 名

120 名
426 名
646 名
440 名
440 名
260 名
240 名
2,572 名収
2005年度容定
2006年度

員
2007年度

120 名
418 名
633 名
430 名
430 名
255 名
230 名
2,516 名

120 名
411 名
621 名
420 名
420 名
250 名
220 名
2,462 名

120 名
405 名
610 名
410 名
410 名
245 名
210 名
2,410 名11

附 則(2000年1月20日改正)
この学則は、2000年4月1日から施行する。
附 則(2000年3月21日改正)
この学則は、2000年4月1日から施行する。ただし、第17条の2第2項の規定は、2000年度入学者から適用する。
附 則(2001年1月25日改正)
この学則は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2001年2月22日改正)
この学則は、2001年2月22日から施行し、2001年1月6日から適用する。
附 則(2002年1月24日改正)
この学則は、2002年4月1日から施行する。
附 則(2002年2月21日改正)
この学則は、2002年4月1日から施行する。
附 則(2002年3月11日改正)
この学則は、2002年4月1日から施行する。ただし、第17条の2第2項の規定は、2002年度入学者から適用する。
附 則(2002年5月16日改正)
この学則は、2002年5月16日から施行する。
附 則(2003年1月16日改正)
この学則は、2003年4月1日から施行する。ただし、改正後の第9条、第10条、第11条、第11条の2、第12条、第13条、第15条の2、第17条の4、第27条、第30条及び第31条第3号の規定は、2003
年度以降の入学者に適用し、2002年度以前の入学者については従前の学則による。
附 則(2003年4月17日改正)
この学則は、2003年4月17日から施行し、2003年4月1日から適用する。
附 則(2003年7月31日改正)
この学則は、2004年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定にかかわらず、収容定員は2004
年度から2006年度までの間、次のとおりとする。
学 部、学 科 等
理 学 部
哲
学
科
日
本
文
学
科
英
米
文
学
科
史
学
科
社
会
学
科
心
理
学
科
数
理
学
科
(計)
現代文化学部
コミュニケーション学科
地 域 文 化 学 科
言 語 文 化 学 科
(計)
総
計

収
2004年度容定
2005年度

員
2006年度

120 名
421 名
621 名
430 名
440 名
275 名
240 名
2,547 名

120 名
413 名
593 名
420 名
440 名
290 名
240 名
2,516 名

120 名
406 名
566 名
410 名
440 名
305 名
240 名
2,487 名

335 名
365 名
325 名
1,025 名3,572 名

350 名
370 名
330 名
1,050 名3,566 名

365 名
375 名
335 名
1,075 名3,562 名文

附 則(2003年10月16日改正)
この学則は、2004年4月1日から施行する。
附 則(2003年12月18日改正)

12１ この学則は、2004年4月1日から施行する。ただし、別表第2(第23条第2項及び第34条第1項関係)は、2003年12月18日から施行する。
２ 附則(1999年12月22日改正)の2004年度入学定員及び2007年度収容定員は、これを適用しない。
附 則(2004年7月15日改正)
この学則は、2005年4月1日から施行する。ただし、別表第1の2(第17条の4第2項関係)は、2004
年7月15日から施行する。
附 則(2004年11月18日改正)
この学則は、2005年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第1(第9条第3項関係)の(1)
共通科目に係る部分は、2004年度以降の入学者に適用し、2003年度以前の入学者については、
従前の学則による。
附 則(2005年3月10日改正)
この学則は、2005年4月1日から施行する。
附 則(2005年7月21日改正)
この学則は、2006年4月1日から施行する。
附 則(2005年12月15日改正)
この学則は、2006年4月1日から施行する。
附 則(2006年12月21日改正)
この学則は、2007年4月1日から施行する。
附 則(2007年3月16日改正)
この学則は、2007年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第1(第9条第3項関係)の(6)学科科目ア文理学部(キ)数理学科に係る部分及び第17条の2第2項については、2006年度以降の入学者に適用し、2005年度以前の入学者については、従前の学則による。また、改正後の別表第1(第9条第3項関係)の（8）教職課程科目に係る部分については、2007年度以降の入学者に適用し、20
06年度以前の入学者については、従前の学則による。
附 則(2007年12月20日改正)
この学則は、2008年4月1日から施行する。
附 則(2008年2月21日改正)
１ この学則は、2009年4月1日から施行する。
２ 文理学部哲学科、日本文学科、英米文学科、史学科、社会学科、心理学科及び数理学科並
びに現代文化学部コミュニケーション学科、地域文化学科及び言語文化学科は、改正後の第3条、第4条及び第5条の規定にかかわらず、当該学部学科に2009年3月31日に在学する者が、在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 改正後の学則第17条の規定にかかわらず、文理学部哲学科、日本文学科、英米文学科、史学科、社会学科、心理学科を卒業した者には学士（文学）、数理学科を卒業した者には、学士（理学）、現代文化学部を卒業した者には学士（現代文化）の学位を授与する。
４ 改正後の第3条、第12条、第17条の2、第30条の2、別表第1及び別表第1の2については、200
9年度以降の入学者に適用し、2008年度以前の入学者については、従前の学則による。
附 則(2008年12月24日改正)
１ この学則は、2009年4月1日から施行する。
２ 改正後の別表第1については、2009年度以降の入学者に適用し、2008年度以前の入学者については、2007年12月20日改正の学則による。
附 則(2009年1月15日改正)
この学則は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2009年2月19日改正)
この学則は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2010年1月21日改正)
この学則は、2010年4月1日から施行する。
附 則(2010年1月25日改正)
13１ この学則は、2010年4月1日から施行する。
２ 改正後の別表第1については、2010年度以降の入学者に適用し、2009年度以前の入学者については、従前の学則による。
附 則(2011年1月20日改正)
この学則は、2011年4月1日から施行する。
附 則(2011年4月21日改正)
この学則は、2011年4月21日から施行し、2011年4月1日から適用する。
附 則(2011年12月15日改正)
この学則は、2012年4月1日から施行する。
附 則(2012年3月26日改正)
１ この学則は、2012年4月1日から施行する。
２ 改正後の別表第1(第9条第3項関係)の(9)学芸員課程科目に係る部分は、2012年度以降の入学者に適用し、2011年度以前の入学者については、従前の学則による。
附 則(2012年9月20日改正)
１ この学則は、2013年4月1日から施行する。
２ 改正後の別表第1(第9条第3項関係)については、2013年度以降の入学者に適用し、2012年度
以前の入学者については、従前の学則による。
附 則(2012年12月20日改正)
１ この学則は、2013年4月1日から施行する。
２ 改正後の別表第1の2（第17条の4第2項関係）については、2013年度以降の入学者に適用し、2012年度以前の入学者については、従前の学則による。
附 則(2013年9月19日改正)
１ この学則は、2014年4月1日から施行する。
２ 改正後の別表第1（第9条第3項関係）については、2014年度以降の入学者に適用し、2013年
度以前の入学者については、従前の学則による。
附 則(2014年1月16日改正)
１ この学則は、2014年4月1日から施行する。
２ 改正後の別表第1（第9条第3項関係）の（1）総合教養科目に係る部分については、2013年度以降の入学者に適用し、2012年度以前の入学者については、従前の学則による。
３ 改正後の別表第1（第9条第3項関係）の（6）学科科目及び（7）教職特設科目に係る部分並
びに別表第1の2（第17条の4第2項関係）については、2014年度以降の入学者に適用し、2013年
度以前の入学者については、従前の学則による。
附 則(2014年7月17日改正)
この学則は、2014年7月17日から施行する。
附 則(2015年1月15日改正)
この学則は、2015年4月1日から施行する。
附 則(2016年1月21日改正)
この学則は、2016年4月1日から施行する。
附 則(2016年2月18日改正)
１ この学則は、2016年4月1日から施行する。
２ 改正後の別表第1（第9条第3項関係）の（1）総合教養科目に係る部分については、2013年度以降の入学者に適用し、2012年度以前の入学者については、従前の学則による。
附 則(2016年4月21日改正)
この学則は、2016年4月21日から施行する。
附 則(2016年9月15日改正)
この学則は、2016年9月15日から施行する。
附 則(2016年12月15日改正)
この学則は、2017年4月1日から施行する。
14

附 則(2017 年 2 月 16 日改正)
１ この学則は、2017 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の別表第 1（第 9 条第 3 項関係）の（1）総合教養科目及び（3）外国語科目に係る部分については、2013 年度以降の入学者に適用し、2012 年度以前の入学者については、従前の学則による。
附 則(2017 年 3 月 9 日改正)
１ この学則は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
２ 人文学科の英語文学文化専攻及び史学専攻は、改正後の第 4 条の規定にかかわらず、当該専
攻に 2018 年 3 月 31 日に在学する者が、在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 人間科学科の心理学専攻、コミュニケーション専攻及び言語科学専攻は、改正後の第 4 条及び第 5 条の規定にかかわらず、当該学科に 2018 年 3 月 31 日に在学する者が、在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
４ 改正後の第 17 条の規定にかかわらず、人間科学科を卒業した者には学士（教養）の学位を授与する。
５ 改正後の第 9 条、第 12 条、第 17 条の 2、別表第 1 及び別表第 1 の 2 については、2018 年度以降の入学者に適用し、2017 年度以前の入学者については、従前の学則による。

15現代教養学部教授会規程（2008年4月17日制定）
改正

2011年 1月20日
2015年 3月12日（趣旨）
第１条 この規程は、東京女子大学学則第 8 条の 2 に基づき、現代教養学部教授会（以下「教授会」という。
）に関する事項を定める。
（組織）
第２条 教授会は、教授、准教授及び講師をもって組織する。ただし、特任教育職員については、
特任教育職員規程第 7 条第 3 項による。また、外国人契約教育職員については、外国人契約教育職員規程第 10 条第 3 項による。
２ 前項の講師に嘱託講師を含まない。
第３条 教授会には、教授会の定めるところにより、教授、准教授及び講師以外の職員を加えることができる。
（審議事項）
第４条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり審議し、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げる事項のほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長又は学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長又は学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（議長及び書記）第５条 学部長は、教授会の議長となる。教授会には書記 1 名を置き、学部長がこれを委嘱する。
（開催）
第６条 教授会は、学部長が招集し、原則として月 1 回開催する。
（定足数及び審議）第７条 教授会は、第 2 条に定める構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
２ 前項の構成員の定数には、海外研修中の者、休職中の者及び研究休暇中の者は加えない。
第８条 教授会は、第 4 条に定める事項について意見を述べるに当たり、特別の定めのある場合のほか、出席者の過半数の意見をもって教授会の意見とする。
第９条 専任の教育職員の採用及び昇任に関する教育研究業績の審査にかかわる事項は、第 2 条に定める構成員の定数の 4 分の 3 以上の投票を要し、投票数の 3 分の 2 以上の同意をもって教授会の意見とする。
（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は、教授会及び大学評議会の審議を経て学長がその意見を徴し理事会に提案して、理事会が決定する。
附 則（2008年4月17日制定）
１ この規程は、2009年4月1日から施行する。
２ 文理学部教授会及び現代文化学部教授会に関する規程（1951年6月1日制定）、文理学部教授会
運営内規（1954年12月16日制定）及び現代文化学部教授会運営内規（1989年11月21日制定）は、
文理学部及び現代文化学部廃止の時点で、これを廃止する。
附 則（2011年1月20日改正）
この規程は、2011年4月1日から施行する。
附 則（2015年3月12日改正）
この規程は、2015年4月1日から施行する。
1