「いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業」登録制度実施要領（目的）
第１条 この要領は、「いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業」登録制度について必要な事項を定め、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の取組を進める県内企業等の取組状況を指標により見える化し、茨城県における D＆I の取組を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要領で用いる用語は以下のとおりとする。
(1)「D＆I」とは、ダイバーシティ＆インクルージョンのことをいう。

(2)「企業等」とは、県内に活動拠点を有する、企業、事業所、団体をいう。

(3)「いばらきダイバーシティ宣言」とは、D＆I 推進に賛同する企業等が自社の取組を宣言として県に登録する制度のことをいう。
（参考 https://www.diversity-ibaraki.jp/declaration.html）(4)「いばらきダイバーシティスコア」とは、県が作成した企業等における D＆I の取組状況を見える化するための推進指標のことをいう。
（参考 https://www.diversity-ibaraki.jp/qr/score.html）(5)「登録企業等」とは第４条の(３)の規定により、「いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業」として登録された企業等をいう。

（登録要件）
第３条 県は、次の(1)から(6)の要件をすべて満たす企業等を「いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業」として登録する。
(1)

登録申請する日までに、「いばらきダイバーシティ宣言」の登録、承認を受けていること。

(2)

県内に本店または、支店等の活動拠点を有する企業等であること。

(3)

別表に掲げる「いばらきダイバーシティスコア」の該当項目合計数が 30 以上であること。
なお、登録する該当項目は、スコアを活用する各企業等の管理部門の責任において把握した結果であること。

(4)

登録の証として付与するデジタルバッジ（シンボルマークの電子データ）を、企業等の HP や名刺等に掲示し、広報活用すること。

(5)

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等の労働関係法令に違反する重大な事実が過去３か年以内にないこと。

(6)

茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号から第３号

に規定する者でないこと。
(7)

その他、県が登録企業等として適当と判断した者であること。

（登録の申請等）第４条 登録申請に係る手続きは以下に定めるとおりとする。
(1)

登録を希望する企業等は、いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業登録申請書（様式第１号）を県に提出するものとする。

(2)

県は、登録の申請があった場合において必要があると認めるときは、当該申請をした企業等に関する次に掲げる事項に関し、申請者にヒアリングの実施や別途資料の提出を求めること、その他必要な調査を行うことができるものとする。

ア 申請内容が別表に掲げる「いばらきダイバーシティスコア」の項目に該当していること。
イ 第３条の（5）及び（6）に該当しないこと。
(3)

県は、申請のあった企業等について、書類審査を行った後、 登録の可否を決定し、登録の証として別に定めるデジタルバッジを交付する。
なお、審査の結果、第 3 条の(１)から(７)の要件を満たさない場合や、申請内容に虚偽や不正が認められた場合、申請者に登録を行わない旨を通知する。

（登録時期）
第５条 原則として４月、８月、12 月に、その当月末日までに県が申請書を受理し、その翌月付で「いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業」として登録する。
（登録の有効期限）第６条 企業等の登録の有効期限は、登録の日から２年とする。
（公表）
第７条 登録企業等の名称及び該当項目合計数、主な取り組みについて、県ホームページにおいて公表するものとする。ただし、該当項目合計数については、登録企業等の希望により非公表にすることも可能とする。
（登録の変更及び該当項目数更新の届出）第８条 登録の変更及び該当項目数更新の届出に係る手続きは以下に定めるとおりとする。
(1)

登録企業等は、企業等の名称又は所在地等に変更があった場合は、いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業登録事項変更届（様式第２号）により県に届け出るものとする。

(2)

D＆I 推進の取り組みを追加で実施するなどして、該当項目数が増加する場合には、

いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業登録事項変更届（様式第２号）を提出することで、登録上の該当項目数を更新することができる。ただし、登録の有効期間が３か月未満である場合、この手続を行うことはできない。
（辞退の届出）第９条 登録企業等は、登録を辞退しようとするときは、いばらきダイバーシティスコアチ
ャレンジ企業登録辞退届（様式第３号）を県に提出するものとする。
（登録の更新）第１０条 登録企業等は、登録の日から２年が経過する日までの間に、原則として更新の手続を行うものとする。
なお、更新の手続は、登録の有効期限の３か月前から行うことができ、新規登録に準じた手続を行うものとする。
（登録の取消）第１１条 県は、次の事由が判明した場合に登録を取り消すものとする。なお、登録を取り消された企業等は、速やかにデジタルバッジの使用を中止しなければならない。
(1)

申請内容に虚偽や不正が認められた場合(2)

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等の労働関係法令に違反する重大な事実があった場合(3)第３条の(６)に規定する暴力団排除規定に該当する場合(4)

企業等として活動実態がないと判断される場合(5)

その他県が適当ではないと判断した場合（その他）
第１２条 この要領に定めるもののほか、この制度の運用につき必要な事項については、別に定める。
附 則
この要領は、令和６年３月６日から施行する。
この要領は、令和６年５月 14 日から施行する。

（様式第１号）

いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業登録申請書
年
ダイバーシティ推進センター長

殿名

称

代表者役職
代表者氏名

いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業として登録したいので、下記のとおり申請します。

記

1 会社概要
名称
郵便番号
住所
電話番号
E-mail
HP URL業種
従業員規模

2 いばらきダイバーシティスコア
チェック結果合計
ジェンダーギャップ

責任者

育児・介護
部署/役職合計数の公表

多文化共生

LGBTQ

障害／

氏名

主な取組

3 シンボルマークの活用予定

4 登録要件活用方法

5 担当者連絡先
担当者
電話番号
E-mail

部署/役職
氏名

／

シニア

全体

月日

（様式第２号）

いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業登録事項変更届
年
ダイバーシティ推進センター長

月殿

名

称

代表者役職
代表者氏名

いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業の登録事項を変更したいので、下記のとおり申請します。

記

1 会社概要
名称
郵便番号
住所
電話番号
E-mailHP URL
業種
従業員規模

2 いばらきダイバーシティスコア
チェック結果合計
ジェンダーギャップ

責任者

育児・介護部署/役職

合計数の公表

多文化共生

LGBTQ

障害／

氏名

主な取組

3 担当者連絡先
担当者
電話番号
E-mail部署/役職
氏名

／

シニア

全体

日

（様式第３号）

いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業登録辞退届
年
ダイバーシティ推進センター長

殿

名

称

代表者役職
代表者氏名

いばらきダイバーシティスコアチャレンジ企業の登録を辞退したいので、下記のとおり申請します。

記

1 会社概要
名称
郵便番号
住所
電話番号
E-mailHP URL

2 担当者連絡先
担当者
電話番号
E-mail部署/役職
氏名／

月日