法０４

東日本大震災に係る震災特例法等（法人税関係）の改正の概要 ～改訂版～

平成 24 年２月

1

国税庁

略

語

改正法令 ····················· 法人税法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第390号）
改正震災特例法 ··············· 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）
改正震災特例法令 ············· 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第391号）
24年１月改正震災特例法令 ····· 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第１号）
改正震災特例法規則 ··········· 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
施行規則の一部を改正する省令（平成23年財務省令第93号）
24年１月改正震災特例法規則 ··· 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
施行規則の一部を改正する省令（平成24年財務省令第３号）
法 ···························· 法人税法
法令 ·························· 改正法令による改正後の法人税法施行令
措法 ·························· 租税特別措置法
措令 ·························· 租税特別措置法施行令
耐用年数省令 ················· 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
震災特例法 ··················· 改正震災特例法による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
震災特例法令 ················· 改正震災特例法令及び24年１月改正震災特例法令による改正後の東日
本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
震災特例法規則 ··············· 改正震災特例法規則及び24年１月改正震災特例法規則による改正後の
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
施行規則
旧震災特例法 ·················· 改正震災特例法による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
復興特区法 ··················· 東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）
復興特区法令 ················· 東日本大震災復興特別区域法施行令（平成23年政令第409号）
復興特区法施行期日令 ········· 東日本大震災復興特別区域法の施行期日を定める政令（平成23年政令第408号）（注）この説明書は、平成24年１月10日現在の法令に基づいて作成しています。

この震災により被害を受けた法人や震災からの復興推進に取り組む法人を対象として、国税に関して、法人税以外にも消費税、自動車重量税、印紙税及び登録免許税の特例措置並びに納税の緩和制度が設けられています。
詳しい内容は資料【消(法)02】、【自重税 01】、【自重税 02】、【印紙 01】、【印紙
02】、【登免 02】、【登免 04】、【納 01】をご覧ください。

目

Ⅰ

次

復興特別区域制度の創設に伴う特例
１ 再投資等準備金 ······························································· １
２ 再投資設備等の特別償却 ······················································· ５

３

復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除 ······· ７

４

復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 · 10５ 復興居住区域において被災者向け優良賃貸住宅を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 ··································································· 14
６ 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等 ··························· 17
Ⅱ

被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度 ··········································· 22

Ⅲ 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等
１

被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の圧縮記帳（特別勘定の設定を含む。）及び 5,000 万円特別控除 ····································· 26

２ 特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の 2,000 万円特別控除 ····· 27
３

特定被災市街地復興推進地域内にある土地等を譲渡した場合の 1,500 万円特別控除 ··· 28

４土地譲渡に係る追加課税の適用除外 ············································· 29

Ⅳ

被災代替資産等の特別償却制度の改正 ············································· 31

Ⅴ

災害による繰越損失金の範囲の改正 ··············································· 32［この説明書の構成について］１

この説明書では、改正震災特例法及び改正法令で措置又は改正された法人税に係る事項を「Ⅰ復興特別区域制度の創設に伴う特例」から「Ⅴ災害による繰越損失金の範囲の改正」までに大区分した上で、その大区分の順に沿って説明しています。
２ 大区分の中では、措置された制度の概要をイメージ図や算式等を交えて説明しています。
３「申告に当たっての注意点」では、措置の適用を受けることのできる法人、適用を受けるための要件、申告の手続等の主な注意点を説明しています。
４ 〔適用時期〕では、措置の適用関係について説明しています。

Ⅰ
１

復興特別区域制度の創設に伴う特例 （＊を付した用語は 20、21 ページに説明しています。）

再投資等準備金〔創設された制度の概要〕
復興特区法第 40 条第１項の規定により認定地方公共団体*1の指定を受けた法人であるなどの一定の要件を満たす法人（適用対象法人）が、その指定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間内の日を含む一定の事業年度（適用年度）に、特定復興産業集積区域*2内において産業集積事業*3の用に供する減価償却資産（機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物に限ります。）の新設、増設又は更新に要する支出に充てるため、この制度の適用をしないで計算した場合の適用年度の所得の金額（損金算入限度額）以下の金額を損金経理の方法により再投資等準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額をその適用年度の損金の額に算入することとされました（震災特例法 18 の３①、復興特区法 40①）
。なお、積み立てた再投資等準備金は、その指定の日以後 10 年を経過した場合など一定の場合に該当することとなった日を含む事業年度の益金の額に算入することとされています（震災特例法 18 の３③～⑤）。

《イメージ図》⑴

適用対象法人
この制度の適用対象法人は、次に掲げる全ての要件を満たすものに限ります（震災特例法 18 の３①、震災特例法令 18 の３②③、復興特区法４⑨、40①）。
イ 認定地方公共団体の作成した認定復興推進計画*4に定められた産業集積事業のみを実施する法人であることロ 復興特区法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）から平成 28 年３月 31 日までの間に、産業集積
事業の対象となる地域に本店又は主たる事務所を有するといった一定の要件を満たす法人として
同法第 40 条第１項に規定する認定地方公共団体の指定を受けていること
ハ その設立の日が、認定地方公共団体が作成した復興推進計画*5について内閣総理大臣の認定があった日以後であること- 1 -ニ 認定地方公共団体の指定があった日を含む事業年度において、産業集積事業の用に供する減価償却資産（機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物に限ります。
）で、その取得価額の合計額が３億円（その指定があった日を含む事業年度終了時において中小企業者*6又は農業協同組合等である場合にあっては、3,000 万円）以上のものの取得又は製作若しくは建設をしていること⑵

適用年度
この制度の適用年度とは、認定地方公共団体の指定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度をいい、次に掲げる事業年度を除きます（震災特例法 18 の３②）。
イ 解散
（合併による解散を除きます。
）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに合併（適格合併を除きます。
）の日の前日を含む事業年度
ロ 震災特例法第 17 条の２((復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))若しくは同条の規定に係る第 18 条の５((特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例))又は第 17 条の２の規定に係る第 18 条の６((準備金方式による特別償却))の規定の適用を受ける事業年度及び第 17 条の３((復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した
場合の法人税額の特別控除))の規定の適用を受ける事業年度
ハ 認定復興推進計画に定められた産業集積事業以外の事業を行う事業年度
ニ 特定復興産業集積区域内事業所（認定復興推進計画に定められた特定復興産業集積区域内にある本店、工場その他の事業所をいいます。
）以外の事業所を有する事業年度⑶

損金算入限度額
この制度の損金算入限度額は、この制度を適用しないで計算した場合の適用年度の所得の金額となります（震災特例法 18 の３①、震災特例法令 18 の３①）。
（注）適用年度の前事業年度から繰り越された欠損金額がある場合の再投資等準備金の損金算入限度額は、法第 57 条
第１項((青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し))、第 58 条第１項((青色申告書を提出しなかった事業年
度の災害による損失金の繰越し))及び第 59 条第２項((会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入))の規定により損金の額に算入される欠損金の控除後の所得の金額となります（震災特例法令18 の３①）。

⑷

再投資等準備金の益金算入

イ 指定の日以後 10 年を経過した日を含む事業年度以後の各事業年度における益金算入
再投資等準備金を積み立てている法人において、認定地方公共団体による指定の日以後 10 年を経過した日を含む事業年度（基準事業年度）以後の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された再投資等準備金の金額がある場合には、次の算式により計算した金額に相当する
金額を、その事業年度の益金の額に算入することとされています（震災特例法 18 の３③⑤）。
(算 式)
益金算入額 ＝

基準事業年度の終了の日における再 投 資 等 準 備 金 の 金 額

× その事業年度の月数 ÷ 120（注）１ 前事業年度から繰り越された再投資等準備金の金額は、基準事業年度以後の各事業年
度終了の日までに次のロにより益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額又は前事業年度終了の日までにこのイにより益金の額に算入された金額があ- 2 -る場合には、これらの金額を控除した金額となります。
２

この算式により計算した金額が前事業年度から繰り越された再投資等準備金の金額を超える場合には、益金算入額はその繰り越された再投資等準備金の金額となります。

３ 算式の月数は暦に従って計算し、１月に満たない端数は１月とします。

《イメージ図》

ロ 一定の場合における益金算入
再投資等準備金を積み立てている法人が次に掲げる場合に該当することとなった場合には、それぞれの場合に応じた金額を、その該当することとなった日を含む事業年度（③の場合には、合併の日の前日を含む事業年度）の益金の額に算入することとされています（震災特例法 18 の３④）。

①

益金の額に算入する場合

益 金 算 入 額

再投資等準備金に係る産業集積事業を廃止した場合その廃止の日における再投資等準備金の金額② 特定復興産業集積区域内事業所を有しない その有しないこととなった日における再投資こととなった場合（③の場合を除きます。
）
等準備金の金額③

合併により合併法人に産業集積事業の全部を移転することとなった場合その合併の直前における再投資等準備金の金額④ 復興推進計画の認定が取り消された場合

その取り消された日における再投資等準備金の金額⑤

認定地方公共団体による指定が取り消された場合

その取り消された日における再投資等準備金の金額⑥

法人が解散した場合（合併により解散した場合を除きます。
）

その解散の日における再投資等準備金の金額⑦ イ及び①から⑥までの場合以外の場合にお その取り崩した日における再投資等準備金の金
いて再投資等準備金の金額を取り崩した場合 額のうちその取り崩した金額に相当する金額- 3 -《イメージ図》（上記⑦の取崩しを行う場合に、再投資設備等の特別償却（次ページ参照）を適用するとき）申告に当たっての注意点
イ 青色申告法人以外の法人であっても、この制度の適用を受けることができます。
ロ 再投資等準備金は、損金経理により積み立てる方法に代えて、適用年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法によることも認められます（震災特例法 18 の３①）。
ハ 再投資等準備金の積立ては、適用年度の確定申告書に再投資等準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、この申告書にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用があります（震災特例法 18 の３⑥）。
ニ 適格合併により合併法人に産業集積事業の全部を移転した場合には、その適格合併直前における再投資等準備金の金額は、その合併法人に引き継がれます（震災特例法 18 の３⑦）。
ホ 適格分割型分割により分割承継法人に産業集積事業の全部を移転した場合には、その適格
分割型分割直前における再投資等準備金の金額は、その分割承継法人に引き継がれます（震災特例法 18 の３⑨）。

《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 26 の３）。

〔適用時期〕
復興特区法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）から施行されます（改正震災特例法附則１一、復興特区法施行期日令）
。

- 4 -

２

再投資設備等の特別償却〔創設された制度の概要〕
再投資等準備金の金額を有する法人（適用対象法人）が、特定復興産業集積区域*2内において一定の減価償却資産（再投資設備等）の取得等をして産業集積事業*3の用に供した場合、その事業の用に供した日を含む事業年度（供用年度）における再投資設備等の償却限度額は、普通償却限度額と再投資等準
備金残高等を基礎として算出する特別償却限度額との合計額とされました（震災特例法 18 の４①）。

《イメージ図》【再投資等準備金】【再投資設備等】
普通償却
限度額
取
得
価
額

いずれか少ない金額

供用年度の
益金算入額

再
投
資
等
準
備
金
残
高

特別償却限度額⑴

適用対象法人
この制度の適用対象法人は、供用年度において再投資等準備金（「１ 再投資等準備金」（１ページ）
を参照してください。
）の金額を有する法人です（震災特例法 18 の４①）。

⑵

再投資設備等
この制度の適用対象となる再投資設備等とは、取得又は製作若しくは建設をして特定復興産業集積区域内における産業集積事業の用に供した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物をいいます。
なお、この制度は、その取得又は製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない再投資設
備等を産業集積事業の用に供した場合に適用がありますが、法令第 48 条の２第５項第５号に規定す
る所有権移転外リース取引により取得した再投資設備等をその用に供した場合には、本制度の適用はありません（震災特例法 17 の２⑥、18 の４①、震災特例法令 17 の２②）
。

⑶

供用年度
この制度の適用がある供用年度とは、再投資設備等を産業集積事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除きます。
）の日を含む事業年度を除きます。
）をいいます（震災特例
法 18 の４①）
。

- 5 -

⑷

特別償却限度額
この制度による特別償却限度額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額となります（震災特例法 18 の４①一、二）。
イ 再投資等準備金残高のうち、供用年度において益金の額に算入された又はされるべきこととなった金額に相当する金額（注）再投資等準備金残高とは、前事業年度から繰り越された再投資等準備金の金額をいい、前事
業年度の終了の日までに震災特例法第 18 条の３第３項又は第４項の規定により益金の額に算入された金額（「１ 再投資等準備金」の⑷を参照してください。
）がある場合には、その金額を控除した金額となります。
ロ その再投資設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額
申告に当たっての注意点

イ 青色申告法人以外の法人であっても、この制度の適用を受けることができます。
なお、この制度の適用を受けようとする事業年度において、償却費として損金経理をすることが必要です（法 31①、震災特例法 18 の４①）。
ロ この制度の適用を受けるためには、再投資等準備金を積み立てた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に再投資等準備金の明細書の添付がある場合で、かつ、この制度の適用を受けようとする事業年度の確定申告書に償却限度額の計算に関する明細書を添付する必要があります（震災特例法 18 の４②）。
ハ 償却費として損金算入した金額が償却限度額（普通償却限度額と特別償却限度額との合計額）に満たない場合には、その満たない部分の金額（特別償却不足額）を１年間繰り越すことができます。ただし、特別償却不足額として繰り越すことができる金額の上限は、特別償却限度額となります（震災特例法 18 の５、措法 52 の２）。
ニ 上記イの償却費として損金経理をすることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法（その事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含みます。）によることも認められます（震災特例法 18 の６、措法 52 の３）。
ホ この制度の適用を受けることができる減価償却資産については、措法又は震災特例法に規定する他の特別償却制度等の適用を受けることはできません（震災特例法 18 の７、措法 53）。

《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 26 の４）。

〔適用時期〕
復興特区法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）から施行されます（改正震災特例法附則１一、復興特区法施行期日令）
。

- 6 -

３

復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除〔創設された制度の概要〕
復興特区法第 38 条第１項の規定により認定地方公共団体*1の指定を受けた法人であるなど一定の要件を満たす法人（適用対象法人）が、その指定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間（適用期間）内の日を含む各事業年度（適用年度）の適用期間内において、被災雇用者等に対して給与等を支給する場合、その支給する給与等の額の 10％相当額につき、その適用年度において特別税額控除ができることとされました（震災特例法 17 の３①、復興特区法 38①）。

《イメージ図》
10%

被災雇用
者等に対
する給与
等の額

認定地方公共団体
の指定

経過日

５年
税額
控除

10%

納税額

⑴

法
人
税
額

適用対象法人
この制度の適用対象法人は、次に掲げる全ての要件を満たすものに限ります（震災特例法 17 の３①、復興特区法 38①）。
イ 認定地方公共団体の作成した認定復興推進計画*4に定められた産業集積事業*3を実施する法人
であること
ロ 復興特区法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）から平成 28 年３月 31 日までの間に、産業集積事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることといった一定の要件を満たす法人として、同法第 38 条第１項に規定する認定地方公共団体の指定を受けていること

- 7 -

⑵

適用期間及び適用年度
この制度の適用期間とは、認定地方公共団体の指定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間をいいます（震災特例法 17 の３①）。
また、適用年度とは、適用期間内の日を含む各事業年度をいい、解散（合併による解散を除きます。
）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度、震災特例法第 17 条の２((復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)) 若しくは同条の規定に係る第 18 条の５((特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例))又は第 17 条の２の規定に係る第 18 条の６((準備金方式による特別償却))の規定の適用を受ける事業年度及び第 18 条の３((再投資等準備金))の規定の適用を受ける事業年度並びに措法第 42 条の 12((雇用者の数が増加した場合の法
人税額の特別控除))の規定の適用を受ける事業年度を除きます（震災特例法 17 の３①、18 の３②二）。

⑶

被災雇用者等
この制度の対象となる被災雇用者等とは、認定地方公共団体の作成した認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域*7内に所在する産業集積事業を行う事業所に勤務する次のいずれかに該当する者をいいます（震災特例法 17 の３①、震災特例法令 17 の３①）。
イ 平成 23 年３月 11 日において特定被災区域*8内に所在する事業所に雇用されていた者
ロ 平成 23 年３月 11 日において特定被災区域内に居住していた者⑷

被災雇用者等に対して支給する給与等の額
被災雇用者等に対して支給する給与等の額は、適用年度の損金の額に算入されるものに限り、その給与等の額のうち他の者（その法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含みます。
）
から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額となります（震災特例法 17 の３①）。

⑸

税額控除限度額
この制度による税額控除限度額は、次の算式により計算します（震災特例法 17 の３①）。
(算 式)
税額控除限度額 ＝適用期間内に被災雇用者等に対して支給する給与等の額

× 10％（注）上記の算式により計算した金額が、その適用年度の法人税額の 20％相当額を超える場合には、その 20％相当額が限度とされます。
申告に当たっての注意点
イ 青色申告法人以外の法人であっても、この制度の適用を受けることができます。
ロ この制度の適用を受けるためには、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に、控除の対象となる給与等の額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を記載した書類を添付し、かつ、給与等の支給を受けた者が被災雇用者等に該当することを明らかにする書類を保存する必要があります。この場合において、控除される金額は、確定申告書に添付された書類に記載された給与等の額を基礎として計算した金額に限られます（震災特例法 17 の３- 8 -

②、震災特例法令 17 の３①、震災特例法規則６の３）。
なお、給与等の支給を受けた者が被災雇用者等に該当することを明らかにする書類は、次の給与等の支給を受けた者の区分に応じ、それぞれ次のとおりとなります。
給与等の支給を受けた者

被災雇用者等に該当することを明らかにする書類
次に掲げる書類のうち平成 23 年３月 11 日以前から雇用されていることを証する書類① 平成 23 年
３月 11 日以 ⅰ
前から雇用さ ⅱ
ⅲ
れている者
平成 23 年３月 11 日において特定被災区域内に所在する事業所に雇用されてい②た者

労働基準法第 107 条第１項に規定する労働者名簿
労働基準法第 108 条に規定する賃金台帳
上記ⅰ又はⅱに掲げるもののほか、その者が平成
23 年３月 11 日以前から雇用されていることを明らかにする書類

その雇用された者から提出された次に掲げる書類
ⅰ

平成 23 年３月 11 日における労働基準法第 22 条第１項の使用者の同日において特定被災区域内に所在する事業所において雇用していた旨を証する同項の平成 23 年証明書
３月 11 日後 ⅱ 雇用保険の被保険者資格の取得の届出の確認の照に新たに雇会書の写し及び公共職業安定所の当該照会書に対す用された者る回答書（平成 23 年３月 11 日における被保険者資格を取得していることを明らかにするものに限る。
）
ⅲ 上記ⅰ又はⅱに掲げるもののほか、その者が平成 23
年３月 11 日において特定被災区域内に所在する事業所において雇用されていたことを明らかにする書類
次に掲げる書類のうちその者が平成 23 年３月 11 日において特定被災区域内に居住していたことを証する書類

ⅰ 住民票の写し（平成 23 年３月 11 日後に転出して③ 平成 23 年３月 11 日においいる場合には、消除された住民票の写し）て特定被災区域内に居住し ⅱ 住民基本台帳法第 20 条第１項に規定する戸籍の附
ていた者
票の写し
ⅲ 上記ⅰ又はⅱに掲げるもののほか、その者が平成
23 年３月 11 日において特定被災区域内に居住していたことを明らかにする書類（注）上記の区分（①～③）の複数の区分に該当する場合には、該当する複数の区分に応じた書類のうち、いずれかの書類を保存することにより、この書類保存に係る要件を満たしていることになります。

《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 25 の３）。

〔適用時期〕
復興特区法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます（改正震災特例法附則７、12、復興特区法施行期日令）
。

- 9 -

４

復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除〔創設された制度の概要〕
復興特区法第 37 条第１項の規定により認定地方公共団体*1の指定を受けた法人であるなど一定の要件を満たす法人（適用対象法人）が、同法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）から平成 28 年３月
31 日までの間に、認定復興推進計画*4に定められた復興産業集積区域*7内において、産業集積事業*3
又は建築物整備事業*9の用に供する一定の減価償却資産（適用対象資産）の取得等をしてその事業の用に供した場合、その事業の用に供した日を含む事業年度（供用年度）において特別償却と特別税額控除との選択適用ができることとされました（震災特例法 17 の２①②、復興特区法 37①）。

《イメージ図》

特別償却
機械等は100％又は50％
建物等は25％機 械 ・ 装 置
建物・建物附属設備
構
築物

選択
特別税額控除機械等は15％
建物等は８％

復興産業集積区域内において産業集積事業又は建築物整備事業に供用⑴

適用対象法人
この制度の適用対象法人は、次に掲げる全ての要件を満たすものに限ります（震災特例法 17 の２①表一、復興特区法 37①）。
イ 認定地方公共団体の作成した認定復興推進計画に定められた産業集積事業又は建築物整備事業を実施する法人であること
ロ 産業集積事業又は建築物整備事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることといった一定の要件を満たす法人として、復興特区法第 37 条第１項の規定により認定地方公共団体の指定を受けていること⑵

適用対象資産この制度の適用対象資産は、復興特区法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）から平成 28 年３月
31 日までの間に、復興産業集積区域内における産業集積事業又は建築物整備事業の用に供した機械
及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物です（その取得、製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものに限ります。
）。
なお、建築物整備事業を実施する場合にあっては、建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物であることその他認定復興推進計画の区域における市街地と産業の復興に資するものとして次に掲げる要件のいずれかを満たす建物及びその附属設備に限ります（震災特例法 17 の２①表一、
震災特例法令 17 の２①）。

- 10 -

イ 延べ面積が 1,500 ㎡以上であること
ロ 地上階数が３以上であり、かつ、避難の用に供することができる屋上広場が設けられていること
ハ 建築物整備事業を施行する土地の区域（以下「建築物整備事業区域」といいます。）内において整備される公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいいます。
）の用に供される土地の面積のその建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が 30％以上である場合におけるその建築物整備事業区域内において建設されたものであること
ニ 建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が 5,000 万円以上である場合におけるその建築物整
備事業区域内において建設されたものであること
また、法人が法令第 48 条の２第５項第５号に規定する所有権移転外リース取引により取得した適用対象資産については、特別償却制度の適用はありません（震災特例法 17 の２⑥、震災特例法令
17 の２②）。
⑶供用年度
この制度の適用がある供用年度とは、適用対象資産を産業集積事業又は建築物整備事業の用に供した日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除きます。
）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除きます。
）をいいます（震災特例法 17 の２①）。

⑷

特別償却限度額
この制度による特別償却限度額は、次の算式により計算します（震災特例法 17 の２①⑤）。
(算 式)
特別償却限度額 ＝ 適用対象資産の取得価額 ×

特別償却割合上記算式の特別償却割合は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次の割合となります。
供用事業適用対象資産機械及び装置産業集積事業

建築物整備事業

復興特区法の施行の日（平成 23 年 12月 26 日）から平成
26 年３月 31 日までの間に取得・供用

平成 26 年４月１日から平成 28 年
３月 31 日までの間に取得・供用（注）50％

建物及びその附属設備

25％

構築物

25％

25％

（注）適用対象資産の取得価額から普通償却限度額を控除した金額が特別償却限度額となります
ので、特別償却割合の定めはありませんが、普通償却限度額と合わせて取得価額の全額を償
却（即時償却）することができます。

- 11 -

⑸税額控除限度額
この制度による税額控除限度額は、次の算式により計算します（震災特例法 17 の２②）。
(算 式)
税額控除限度額 ＝ 適用対象資産の取得価額 ×

税額控除割合（注）上記の算式により計算した金額が、その供用年度の法人税額の 20％相当額を超える場合には、その 20％相当額が限度とされます。
上記算式の税額控除割合は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次の割合となります。
資 産 の 区 分⑹

税額控除割合機械及び装置15％

建物及びその附属設備並びに構築物

８％繰越税額控除限度超過額の控除
法人が、その事業年度開始の日前４年以内に開始した各事業年度における税額控除限度額のうち、この税額控除制度による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額（既に前事業年度までに控除した金額を除き、以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。
）を有する場合には、繰越税額控
除限度超過額に相当する金額を、その事業年度の法人税額の 20％相当額を限度として、法人税額から控除することができます（震災特例法 17 の２③④）。

申告に当たっての注意点《特別償却・税額控除共通》
イ 青色申告法人以外の法人であっても、この制度の適用を受けることができます。
ロ 法人が、取得等をした建物及びその附属設備につき、この制度（建築物整備事業に係る部分に限ります。
）の適用を受ける場合には、復興特区法第 37 条第１項に規定する認定地方公共団体が発行するその建築物整備事業の用に供する建物及びその附属設備に該当する旨を証する書類を確定申告書に添付する必要があります（震災特例法令 17 の２③、震災特例法規則
６の２一）。
ハ この制度は、震災特例法第 17 条の３((復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した
場合の法人税額の特別控除))及び第 18 条の３((再投資等準備金))の規定の適用を受ける事業
年度において適用することはできません。
《特別償却》
ニ この制度の適用を受けようとする事業年度において、償却費として損金経理をすることが必要です（法 31①、震災特例法 17 の２①）。
ホ 特別償却の適用を受けるためには、確定申告書に償却限度額の計算に関する明細書を添付する必要があります（震災特例法 17 の２⑦）。
へ 償却費として損金算入した金額が償却限度額（普通償却限度額と特別償却限度額との合計- 12 -

額）に満たない場合には、その満たない部分の金額（特別償却不足額）を１年間繰り越すことができます。ただし、特別償却不足額として繰り越すことができる金額の上限は、特別償却限度額となります（震災特例法 18 の５、措法 52 の２）。
ト 上記ニに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法（その事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含みます。
）によることも認められます（震災特例法 18 の６、措法 52 の３）。
チ この制度の適用を受けることができる減価償却資産については、措法又は震災特例法に規定する他の特別償却制度等の適用を受けることはできません（震災特例法 18 の７、措法 53）。
《税額控除》
リ 税額控除の適用を受けるためには、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に、控除の対象となる適用対象資産の取得価額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を記載した書類を添付する必要があります。この場合において、控除される金額は、確定申告書に添付された書類に記載された適用対象資産の取得価額を基礎として計算した金額に限られます（震災特例法 17 の２⑧）。
《繰越税額控除限度超過額の控除》
ヌ 繰越税額控除限度超過額の控除の適用を受ける事業年度において、その事業の用に供した減価償却資産につき震災特例法第 17 条の２第２項の規定によりその事業年度の法人税額から控除される金額がある場合には、当期の法人税額の 20％相当額からその金額を控除した残額が、その控除の限度額となります（震災特例法 17 の２③）。
ル 繰越税額控除限度超過額の控除の適用を受けるためには、供用年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、控除の適用を受けようとする事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に、控除の対象となる繰越税額控除
限度超過額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を記載した書類を添付する必要があります（震災特例法 17 の２⑩）。

《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 25 の２）。

〔適用時期〕
復興特区法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）から施行されます（改正震災特例法附則１一、復興特区法施行期日令）。

- 13 -

５

復興居住区域において被災者向け優良賃貸住宅を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除〔創設された制度の概要〕
復興特区法第 41 条第１項の規定により認定地方公共団体*1の指定を受けた法人であるなど一定の要件を満たす法人（適用対象法人）が、同法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）から平成 26 年３月
31 日までの間に、認定復興推進計画*4に定められた復興居住区域*10内において、賃貸住宅供給事業*11の用に供する被災者向け優良賃貸住宅の取得等をしてその事業の用に供した場合、その事業の用に供した日を含む事業年度（供用年度）において特別償却と特別税額控除との選択適用ができることとされました（震災特例法 17 の２①②、復興特区法 41①）。

《イメージ図》

25％の特別償却

被災者向け
優良賃貸住宅選択

８％の税額控除
復興居住区域内において賃貸住宅供給事業に供用⑴

適用対象法人
この制度の適用対象法人は、次に掲げる全ての要件を満たすものに限ります（震災特例法 17 の２①表二、復興特区法 41①）。
イ 認定地方公共団体の作成した認定復興推進計画に定められた賃貸住宅供給事業を実施する法人
であること
ロ 賃貸住宅供給事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることといった一定の要件を満たす法人として、復興特区法第 41 条第１項の規定により認定地方公共団体の指定を受けていること⑵

被災者向け優良賃貸住宅
この制度の適用対象となる被災者向け優良賃貸住宅は、復興特区法の施行の日（平成 23 年 12 月
26 日）から平成 26 年３月 31 日までの間に、取得又は建設して復興居住区域内における賃貸住宅供給事業の用に供した震災特例法第 18 条の２第１項((被災者向け優良賃貸住宅の割増償却))に規定す
る被災者向け優良賃貸住宅（23 ページを参照してください。
）です（その取得又は建設の後事業の用に供されたことのないものに限ります。）（震災特例法 17 の２①表二）。
なお、法人が法令第 48 条の２第５項第５号に規定する所有権移転外リース取引により取得した被災者向け優良賃貸住宅については、特別償却制度の適用はありません（震災特例法 17 の２⑥、震災特例法令 17 の２②）。

- 14 -

⑶供用年度
この制度の適用がある供用年度とは、被災者向け優良賃貸住宅を賃貸住宅供給事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除きます。
）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除きます。
）をいいます（震災特例法 17 の２①）。

⑷

特別償却限度額
この制度による特別償却限度額は、次の算式により計算します（震災特例法 17 の２①）。
(算 式)
特別償却限度額 ＝ 被災者向け優良賃貸住宅の取得価額 × 25％⑸

税額控除限度額
この制度による税額控除限度額は、次の算式により計算します（震災特例法 17 の２②）。
(算 式)
税額控除限度額 ＝ 被災者向け優良賃貸住宅の取得価額 × ８％
（注）上記の算式により計算した金額が、その供用年度の法人税額の 20％相当額を超える場合には、その 20％相当額が限度とされます。

⑹

繰越税額控除限度超過額の控除
法人が、その事業年度開始の日前４年以内に開始した各事業年度における税額控除限度額のうち、この税額控除制度による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額（既に前事業年度までに控除した金額を除き、以下「繰越税額控除限度超過額」といいます。
）を有する場合には、繰越税額控
除限度超過額に相当する金額を、その事業年度の法人税額の 20％相当額を限度として、法人税額から控除することができます（震災特例法 17 の２③④）。

申告に当たっての注意点《特別償却・税額控除共通》
イ 青色申告法人以外の法人であっても、この制度の適用を受けることができます。
ロ この制度の適用を受けるためには、確定申告書に次の書類を添付する必要があります（震災特例法令 17 の２③、18 の２②五・六、震災特例法規則６の２二）。
(イ) その賃貸が公募要件（「Ⅱ 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度」の⑵⑤（23 ページ）を参照してください。
）を満たすことを明らかにする書類（その建物及びその附属設備が地方公共団体に対し貸し付けられ、その地方公共団体が賃貸する場合には、添付は不要です。
）(ロ)

その賃貸に係る家賃の額が適正家賃要件（「Ⅱ 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度」の⑵⑥（23 ページ）を参照してください。）を満たすことを明らかにする書類

ハ この制度は、震災特例法第 17 条の３((復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した
場合の法人税額の特別控除))及び第 18 条の３((再投資等準備金))の規定の適用を受ける事業
年度において適用することはできません。

- 15 -

《その他》
ニ 《特別償却・税額控除共通》以外については、「４ 復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」の「申告に当たっての注意点」における《特別償却》、《税額控除》及び《繰越税額控除限度超過額の控除》と同じです（12、13 ページを参照してください。
）。

《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 25 の２）。

〔適用時期〕
復興特区法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）から施行されます（改正震災特例法附則１一、復興特区法施行期日令）。

- 16 -

６

復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等〔創設された制度の概要〕
復興特区法第 39 条第１項の規定により認定地方公共団体*1の指定を受けた法人であるなど一定の要件を満たす法人（適用対象法人）が、同法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）から平成 28 年３月
31 日までの間に、認定復興推進計画*4に定められた復興産業集積区域*7内において、その製作又は建設の後事業の用に供されたことのない開発研究用資産の取得等をして開発研究の用に供した場合、その開発研究の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができることとされました（震災特例法
17 の５①、復興特区法 39①）。
また、即時償却をした開発研究用資産の減価償却費は、特別試験研究費として 12％の税額控除ができることとされました（震災特例法 17 の５②、措法 42 の４、42 の４の２）。

《イメージ図》
復興産業集積区域内において開発研究に供用
税額控除【開発研究用資産】

取
得
価
額

即
時
償
却

特
減
別
価
試
償 ＝ 験
却
研
費
究

12%

納税額

法
人
税
額

費

⑴

適用対象法人
この制度の適用対象法人は、次に掲げる全ての要件を満たすものに限ります（震災特例法 17 の５①、復興特区法 39①）。
イ 認定地方公共団体の作成した認定復興推進計画に定められた産業集積事業*3を実施する法人であること
ロ 産業集積事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることといった一定の要件を満たす法人として、復興特区法第 39 条第１項の規定により認定地方公共団体の指定を受けていること⑵

適用対象資産この制度の適用対象資産は、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究（開発研究）の用に供される減価償却
資産のうち産業集積の形成に資するもの（開発研究用資産）で、その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものです（震災特例法 17 の５①、震災特例法令 17 の５①）。
ここにいう開発研究用資産とは、具体的には、専ら開発研究の用に供される減価償却資産として- 17 -

耐用年数省令別表第六の種類欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエア（同欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、器具及び備品並びに機械及び装置にあっては、それぞれ同表の細目欄に掲げる固定資産に限ります。）がこれに該当します（震災特例法令 17 の５②、震災特例法規則６の４①）。
（参考）耐用年数省令別表第六（抜粋）
種

類

細

目

建 物及び建 物附 建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室、電磁しやへい室、放射属設備性同位元素取扱室その他の特殊室にするために特に施設した内部造作又は建物附属設備
構築物

風どう、試験水そう及び防壁
ガス又は工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途に使用するもの

工具―

器具及び備品

試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡

機械及び装置

汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用金属加工機械その他これらに類するもの
その他のものソフトウエア―

なお、法人が法令第 48 条の２第５項第５号に規定する所有権移転外リース取引により取得した開発研究用資産については、本制度の適用はありません（震災特例法 17 の２⑥、17 の５①、震災特例法令 17 の２②）。
⑶

特別償却限度額
この制度による特別償却限度額は、次の算式により計算します（震災特例法 17 の５①）。
(算 式)
特別償却限度額 ＝ 開発研究用資産の取得価額 － 普通償却限度額（注）普通償却限度額と合わせて、取得価額の全額を償却（即時償却）することができます。

⑷

特別試験研究費（税額控除）
開発研究用資産につき即時償却をした場合、適用対象法人の開発研究の用に供した日を含む事業
年度においてその開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入する金額は、措法第 42 条の４((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))に規定する試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の適用上、特別試験研究費（同条第 12 項第３号に規定する特別試験研究費をいいます。
）の額に該当するものとみなして、同条及び措法 42 条の４の２((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例))の規定によりその特別試験研究費の額の 12％相当額（その事業年度の法人税額の20％（平成 24 年３月 31 日までに開始する各事業年度については 30％）相当額が限度とされます。
）の税額控除をすることができます（震災特例法 17 の５②）。

- 18 -

申告に当たっての注意点
イ 上記⑷の措置を除き、青色申告法人以外の法人であっても、この制度の適用を受けることができます。
ロ この制度の適用を受けようとする事業年度において、償却費として損金経理をすることが必要です（法 31①、震災特例法 17 の５①）。
ハ この制度の適用を受けるためには、確定申告書に償却限度額の計算に関する明細書及び開発研究につき次に掲げる事項を記載した書類を添付する必要があります（震災特例法 17 の５③、震災特例法規則６の４②）。
(ｲ) その名称及び内容(ロ) その実施予定期間(ハ) その実施場所(ニ) 開発研究用資産の明細(ホ) その他参考となるべき事項
ニ 償却費として損金算入した金額が償却限度額（普通償却限度額と特別償却限度額との合計額）に満たない場合には、その満たない部分の金額（特別償却不足額）を１年間繰り越すことができます。ただし、特別償却不足額の上限は、特別償却限度額となります（震災特例法
18 の５、措法 52 の２）。
ホ 上記ロに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法（その事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含みます。
）によることも認められます（震災特例法 18 の６、措法 52 の３）。
ヘ この制度の適用を受けることができる減価償却資産については、措法又は震災特例法に規定する他の特別償却制度等の適用を受けることはできません（震災特例法 18 の７、措法 53）。

《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 25 の５）。

〔適用時期〕
復興特区法の施行の日（平成 23 年 12 月 26 日）から施行されます（改正震災特例法附則１一、復興特区法施行期日令）。

- 19 -

【復興特別区域制度の創設に伴う特例に関する用語説明】（認定地方公共団体）*1

認定地方公共団体とは、その全部又は一部の区域が東日本大震災に際し災害救助法が適用された
市町村の区域又はこれに準ずる一定の区域（特定被災区域*8）である地方公共団体（特定地方公共団体）で、復興特別区域基本方針に即して復興推進計画*5を作成し、その復興推進計画につき内閣総理大臣の認定を受けたものをいいます（復興特区法４①⑨、７①）。

（特定復興産業集積区域）*2

特定復興産業集積区域とは、認定復興推進計画*4に定められた復興産業集積区域*7のうち、その全部又は一部が、その全部又は一部の区域が産業集積事業*3の対象となる地域である市町村の区域に含まれるものをいいます（復興特区法２③二イ、40①、震災特例法 18 の３①）。

（産業集積事業）*3

産業集積事業とは、産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業（建築物整備事業*9に該当する事業を除きます。
）をいいます（復興特区法２③二イ、震災特例法 17 の２①一、18 の３①）。

（認定復興推進計画）*4 認定復興推進計画とは、特定地方公共団体が特定被災区域内の区域について作成した復興推進計
画*5で、内閣総理大臣の認定を受けたもの（変更があったときは、変更後のもの）をいいます（復興特区法４⑨、６①）。
（復興推進計画）*5

復興推進計画とは、特定地方公共団体が作成した計画で、その特定地方公共団体に係る特定被災区域内の区域について、復興推進事業の実施又はその実施の促進その他の復興に向けた取組による
東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るためのものをいいます（復興特区法４①）。

（中小企業者）*6

中小企業者とは、資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の法人をいいます（措法 42 の４⑥⑫五、措令 27 の４⑩）。
① 発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が 1,000 人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）の所有に属している法人② ①のほか、発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人（復興産業集積区域）*7 復興産業集積区域とは、復興推進計画*5の区域のうち、復興推進計画の目標を達するために産業集積の形成及び活性化の取組を推進すべき区域をいいます（復興特区法４②四イ）。
（特定被災区域）*8

特定被災区域とは、その全部又は一部の区域が東日本大震災に際し災害救助法が適用された同法第２条に規定する市町村の区域（東京都の区域を除きます。）又は復興特区法令別表に掲げる市町- 20 -

村の区域をいいます（復興特区法４①、復興特区法令２）。
（建築物整備事業）*9 建築物整備事業とは、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域において建築物の建築及び賃貸をする事業であって、産業集積の形
成及び活性化に寄与するものをいいます（復興特区法２③二ロ、震災特例法 17 の２①一）。
（復興居住区域）*10 復興居住区域とは、復興推進計画*5の区域のうち、復興推進計画の目標を達成するために居住の安定の確保及び居住者の利便の増進の取組を推進すべき区域をいいます（復興特区法４②四ロ）。
（賃貸住宅供給事業）*11 賃貸住宅供給事業とは、
東日本大震災により相当数の住宅が滅失した地域において賃貸住宅の供給を行う事業であって、居住の安定の確保に寄与するものをいいます（復興特区法２③二ハ、震災特例法 17 の２①二）。

- 21 -

Ⅱ」「：
被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度〔創設された制度の概要〕
法人が、改正震災特例法の施行の日（平成 23 年 12 月 14 日）から平成 26 年３月 31 日までの間に、
特定激甚災害地域内において被災者向け優良賃貸住宅で新築されたものを取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを特定激甚災害地域内において賃貸の用に供した場合には、その賃貸の用に供した日以後５年以内の日を含む各事業年度において、その被災者向け優良賃貸住宅について普通償却限度額の 50％相当額（新築時の法定耐用年数が 35 年以上であるものについては、70％相当額）の割増償却をすることができることとされました（震災特例法 18 の２①）。

《イメージ図》

被災者向け
優良賃貸住宅５年間50％又は70％の割増償却

特定激甚災害地域内において
賃貸に供用

⑴

特定激甚災害地域
この制度の適用対象となる特定激甚災害地域とは、東日本大震災に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第 41 条第１項の区域として同条第２項の規定により告示された区域をいいます（震災特例法 18 の２①、震災特例法令 18 の２①）。
具体的には、以下の区域が告示されています（平成 23 年６月 30 日国土交通省告示第 688 号）。
なお、現在告示されていない市町村であっても、今後の被害状況調査の進展によって要件を満たすことが明らかとなった場合は、追加告示されることがありますので、必要に応じて、国土交通省
ホームページ内「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第 41 条第２項の規定に基づく告示について」の「２．対象地域について」をご確認ください（http://www.mlit.go.jp/
jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000006.html）。

（平成 23 年６月 30 日現在）
都道府県

対 象 と な る 市 町 村

青森県

八戸市

岩手県

宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、下閉
伊郡岩泉町、下閉伊郡田野畑村、九戸郡野田村

宮城県

仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、登米市、東松島
市、大崎市、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、遠田
郡涌谷町、遠田郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町- 22 -

⑵福島県

福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、南相馬市、岩瀬郡鏡石町、西白河郡矢吹町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、相馬郡新地町

茨城県

水戸市、日立市、北茨城市、鹿嶋市、神栖市

千葉県

旭市、我孫子市

被災者向け優良賃貸住宅
この制度の適用対象となる被災者向け優良賃貸住宅とは、賃貸住宅のうち特定激甚災害地域内において東日本大震災の被災者に賃貸される新築の住宅のうち、共同住宅又は長屋に係る各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分をいいます。）で次に掲げる要件の全てを満たすものの数が 10 以上である場合におけるその各独立部分をいいます（震災特例法 18 の２①、震災特例法令
18 の２②④）。
①

構造要件

各独立部分に係る共同住宅又は長屋が建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物に該当するものであること
各独立部分に係る共同住宅又は長屋の取得価額が、その建物の構造に応じ、それぞれ次に掲げる金額であること②

取得価額要件③

床面積要件

各独立部分の床面積が 120 ㎡以下で、かつ、50 ㎡以上のものである
こと④

生活用設備設置要件

各独立部分に専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたもので
あること

⑤

公募要件

各独立部分の賃貸が公募の方法により行われるものであり、かつ、
その公募においてその賃貸が東日本大震災の被災者に対し優先して行われることが明らかにされているものであること⑥

適正家賃要件

各独立部分の賃貸に係る家賃の額が、適正な家賃の計算方法として
国土交通大臣が定める方法によって算定された額を超えないものであること（注２）

・・

耐火建築物…………3.3 ㎡当たり 100 万円以下
準耐火建築物………3.3 ㎡当たり 95 万円以下

（注）１ 賃貸住宅が地方公共団体に対し貸し付けられ、その地方公共団体が賃貸する場合にあっては、上記⑤の公募要件を満たす必要はありません。
２ 適正家賃要件については、国土交通省ホームページ内「被災者向け優良賃貸住宅に関する割増償却制度について」の「３．要件 ⑻ 家賃額が適正なものであること」をご覧ください（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000008.html）。

なお、法人が法令第48条の２第５項第５号に規定する所有権移転外リース取引により取得した被災者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合には、この制度の適用はありません（震災特例法17の２⑥、18の２①、震災特例法令17の２②）。

- 23 -

⑶

割増償却対象期間
この制度の適用対象となる事業年度は、被災者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した日以後５年以内の日を含む各事業年度となり、割増償却の対象期間は、賃貸の用に供した日以後５年以内でその用に供している期間に限ります（震災特例法 18 の２①）。

⑷

割増償却限度額
この制度による割増償却限度額は、次の算式により計算します（震災特例法 18 の２①）。
(算 式)
割増償却限度額 ＝ 普通償却限度額 × 割増償却割合

上記算式の割増償却割合は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次の割合となります。
新築時の法定耐用年数

割増償却割合35 年 以 上

70％

35 年 未 満

50％

申告に当たっての注意点
イ 青色申告法人以外の法人であっても、この制度の適用を受けることができますが、清算中の法人は適用を受けることができません。
ロ この制度の適用を受けようとする事業年度において、償却費として損金経理をすることが必要です（法 31①、震災特例法 18 の２①）。
ハ この制度の適用を受けるためには、確定申告書に償却限度額の計算に関する明細書及び次の書類を添付する必要があります（震災特例法 18 の２③、震災特例法令 18 の２③、震災特例法規則６の５）。
(ｲ) その賃貸が公募要件を満たすことを明らかにする書類（割増償却の適用を受ける事業年度において新たな賃貸が行われていない場合又はその賃貸住宅が地方公共団体に対し貸し付けられ、その地方公共団体が賃貸する場合には、添付は不要です。）(ﾛ) その賃貸に係る家賃の額が適正家賃要件を満たすことを明らかにする書類
ニ 償却費として損金算入した金額が償却限度額（普通償却限度額と割増償却限度額との合計額）に満たない場合には、その満たない部分の金額（割増償却不足額）を１年間繰り越すことができます。ただし、割増償却不足額として繰り越すことができる金額の上限は、割増償却限度額となります（震災特例法 18 の５、措法 52 の２）。
ホ 上記ロに代えて、割増償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法（その事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含みます。）によることも認められます（震災特例法 18 の６、措法 52 の３）。
ヘ

この制度の適用を受けることができる減価償却資産については、措法又は震災特例法に規定する他の特別償却制度等の適用を受けることはできません（震災特例法 18 の７、措法 53）。

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《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 26 の２）。

〔適用時期〕
改正震災特例法の施行の日（平成 23 年 12 月 14 日）から施行されます（改正震災特例法附則１）。

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Ⅲえ 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等（＊を付した用語は 30 ページに説明しています。
）
１ 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の圧縮記帳（特別勘定の設定を含む。
）及び 5,000 万円特別控除〔創設された制度の概要〕
法人（清算中の法人を除きます。
）の有する次に掲げる土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除き、以下「土地等」といいます。
）について、それぞれ次に掲げる場合に該当することとなった場合には、措法第 64 条第１項 ((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))の適用対象となる同項第２号に規定する一定の対価を取得するものとみなして、同条による圧縮記帳、同法第 64 条の２((収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例))による特別勘定の設定に伴う損金算入又は第 65 条の２((収用換地等の場合の所得の特別控除))による 5,000 万円の特別控除を適用することができることとされました（震災特例法 18 の８①）。
法人の有する土地等

この制度を適用できる場合① 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定被災市街地復興推進地域*1において施行する被災市街地復興土地区画整理事業*2で減価補償金*3を交付すべきこととなる事業の施行区域内にある土地等

地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興土地区画整理事業として行う公共施設の整備改善に関する事業の用に供するためにこれらの者（土地開発公社を含みます。）に買い取られ、対価を取得する場合（注１）② 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定住宅被災市町村*4の区域において施行する第二種市街地再開発事業の施行
区域*5 内にある土地等

第二種市街地再開発事業の用に供するために地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構（土地開発公社を含みます。
）に買い取られ、対価を取得する場合（注２）（注）１ 措法第64条第１項第３号の４又は第３号の５に掲げる場合に該当する場合を除きます。
２ 措法第64条第１項第２号又は第65条第１項第１号に掲げる場合に該当する場合を除きます。

《イメージ図》
被災市街地復興土地区画整理事
業の施行区域内にある土地等

買 取 り

法 人

地方公共団体等
対価

次のいずれかを選択適用● 圧縮記帳（特別勘定の設定を含む。）● 5,000万円の特別控除《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 26 の８）。

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〔適用時期〕
上記①の制度は、改正震災特例法の施行の日（平成 23 年 12 月 14 日）から施行されます（改正震災特例法附則１）。
上記②の制度は、法人が改正震災特例法の施行の日（平成 23 年 12 月 14 日）以後に行う土地等の譲渡について適用されます（改正震災特例法附則 11、16）。
２

特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の 2,000 万円特別控除〔創設された制度の概要〕
法人（清算中の法人を除きます。
）の有する次の土地等について、次に掲げる場合に該当することとなった場合には、措法第 65 条の３第１項 ((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))の適用対象となる同項第１号に規定する一定の場合に該当するものとみなして、同条による 2,000 万円の特別控除を適用することができることとされました（震災特例法 18 の８②）。
法人の有する土地等

この制度を適用できる場合

特定住宅被災市町村*4の区域内にある土地等

改正震災特例法の施行の日（平成 23 年 12 月 14 日）
から平成 28 年３月 31 日までの間に地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社（以下、これらの者を「地方公共団体等」といいます。）に買い取られる
場合（注）（注）地方公共団体等が地方公共団体等以外の者に代わり買い取る場合、上記１の制度が適用される
場合又は措法第 64 条第１項第２号、第３号の４から第４号まで若しくは第８号、第 65 条第１項
第１号若しくは第 65 条の３第１項各号に掲げる場合に該当する場合を除きます。

《イメージ図》
特定住宅被災市町村の区域内にある土地等
買 取 り

法 人

地方公共団体等対価2,000万円の特別控除《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 26 の８）。

〔適用時期〕
改正震災特例法の施行の日（平成 23 年 12 月 14 日）から施行されます（改正震災特例法附則１）。

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３

特定被災市街地復興推進地域内にある土地等を譲渡した場合の 1,500 万円特別控除〔創設された制度の概要〕
法人（清算中の法人を除きます。
）の有する次の土地等について、次に掲げる場合に該当することとなった場合には、措法第 65 条の４第１項 ((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))の適用対象となる同項第１号に規定する一定の場合に該当するものとみなして、同条による 1,500 万円の特別控除を適用することができることとされました（震災特例法 18 の８③）。
法人の有する土地等

こ の 制 度 を 適 用 で き る 場 合①

被災市街地復興特別措置法第８条第３項の規定により都
道府県知事等に土地が買い取られる場合（注１）

特定被災市街地復興推進地域*1内にある土地等②

土地等につき被災市街地復興土地区画整理事業*2が施行された場合において、被災市街地復興特別措置法第 17 条第１項の規定により保留地が定められたことに伴いその土地等に係る換地処分によりその土地等のうちその保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があったとき（注１、２）（注）１ 上記２の制度が適用される場合を除きます。
２ ②に掲げる場合に該当することとなった場合には、措法第 65 条第１項((換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例))に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、同条第１項による圧縮記帳を適用します（震災特例法 18 の８④）。

《イメージ図》
特定被災市街地復興推進地域内にある土地等
買 取 り

法 人

地方公共団体等
対価1,500万円の特別控除《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 26 の８）。

〔適用時期〕
改正震災特例法の施行の日（平成 23 年 12 月 14 日）から施行されます（改正震災特例法附則１）。

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４

土地譲渡に係る追加課税の適用除外〔創設された制度の概要〕
法人（清算中の法人を除きます。
）が、土地開発公社に対しその有する次の土地等を譲渡した場合において、その土地等が独立行政法人都市再生機構が施行するそれぞれ次に掲げる事業の用に供されるものであるときは、その土地等の譲渡に係る措法第 62 条の３((土地の譲渡等がある場合の特別税率))の規定の適用については、同条第４項第２号に掲げる土地等の譲渡に該当するとみなすことにより、適用除外の対象とされました（震災特例法 18 の８⑤）。
法 人 の 有 す る 土 地 等

供 さ れ る 事 業① 特定被災市街地復興推進地域*1内にある土地等

被災市街地復興土地区画整理事業*2②

都市再開発法による第二種市街地再開発事業

特定住宅被災市町村*4の区域内にある土地等《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 26 の８）。

〔適用時期〕
改正震災特例法の施行の日（平成 23 年 12 月 14 日）から施行されます（改正震災特例法附則１）。
なお、措法第 62 条の３の制度は、法人が平成 10 年１月１日から平成 25 年 12 月 31 日までの間にした土地の譲渡等については、適用しないこととされています（措法 62 の３⑬）。

- 29 -

【被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等に関する用語説明】（特定被災市街地復興推進地域）*1 特定被災市街地復興推進地域とは、東日本大震災により被害を受けた市街地の土地の区域として被災市街地復興特別措置法第５条第１項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地
域をいいます。
（被災市街地復興土地区画整理事業）*2 被災市街地復興土地区画整理事業とは、特定被災市街地復興推進地域において施行する被災市街
地復興特別措置法による被災市街地復興土地区画整理事業をいいます。
（減価補償金）*3 減価補償金とは、土地区画整理法第 109 条第１項に規定する減価補償金をいいます。
（特定住宅被災市町村）*4

特定住宅被災市町村とは、東日本大震災により被災市街地復興特別措置法第 21 条に規定する住宅
被災市町村となった市町村をいいます。
なお、特定住宅被災市町村に該当する具体的な区域については、国土交通省ホームページ内「東日本大震災に係る被災市街地復興特別措置法第 21 条に規定する住宅被災市町村について」の「２)．
特例の適用区域（住宅被災市町村）」をご覧ください（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000007.html）。

（第二種市街地再開発事業の施行区域）*5 第二種市街地再開発事業の施行区域とは、都市計画法第 12 条第２項の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をいいます。

- 30 -

Ⅳ

被災代替資産等の特別償却制度の改正〔制度の概要〕法人が、平成 23 年３月 11 日から平成 28 年３月 31 日までの間に被災代替資産等の取得等をして事業の用に供した場合には、その被災代替資産等について、特別償却をすることができることとされています（震災特例法 18）。
〔改正の内容〕⑴

この制度の適用対象となる被災代替資産に、次の車両及び運搬具が追加されました（震災特例法
令 18①六）。
イ 二輪の小型自動車のうち二輪自動車検査ファイルに記録されているもの（例）総排気量が 250cc 超の二輪自動車で、二輪自動車検査ファイルに記録されているもの
ロ 検査対象外軽自動車のうち車両番号の指定を受けているもの（例）総排気量が 125cc 超かつ 250cc 以下の二輪の軽自動車やカタピラ及びそりを有する総排気量が 660cc 以下の自動車（スノーモービル）で、車両番号の指定を受けているもの
ハ 原動機付自転車のうち軽自動車税が課されるもの（例）総排気量が 125cc 以下の二輪車や総排気量が 50cc 以下のミニカーで、軽自動車税が課されるもの⑵

被災資産の範囲について、東日本大震災に起因して事業の用に供することができなくなったもの
が対象資産であることが明確化されました（震災特例法 18①、震災特例法令 18）。

⑶青色申告法人以外の法人であっても、特別償却不足額を１年間繰り越すことができることとされました（旧震災特例法 18②、震災特例法 18 の５）。

《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（震災特例法 26、震災特例法令 23）。

〔適用時期〕
改正の内容の⑴は、改正震災特例法令の施行の日（平成 23 年 12 月 14 日）以後に取得等をする車両及び運搬具について適用され、同日前に取得等をした車両及び運搬具については、改正前の規定が適用されます（改正震災特例法令附則３、４）。

- 31 -

Ⅴ

災害による繰越損失金の範囲の改正〔制度の概要〕法人の各事業年度開始の日前７年以内（注）に開始した事業年度において生じた欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産又は一定の繰延資産について震災、風水害、火災その他一定の災害により生じた損失に係るもの（災害損失欠損金額）がある場合には、災害損失欠損金が生じた事業年度が青色申告書を提出しなかった事業年度であっても、その災害損失欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額を限度額として損金の額に算入することとされています（法 58、法令 116）。
（注）経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 114 号）の公布に伴い、平成 20 年 4 月 1 日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額については、９年以内とされています。また、中小法人等（資本金の額が１億円以下であるなど一定の法人をいいます。）以外の法人については、損金算入限度額が当該事業年度の所得の金額の 80％までとされています。
〔改正の内容〕⑴

災害損失欠損金額となる災害により生じた損失の額の範囲について、東日本大震災などの大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、災害のやんだ日の翌日から３年（改正前は１年）を経過した日の前日までに支出する費用に係る損失の額が含まれることとされました（法令116①二）。

⑵

災害損失欠損金額となる災害により生じた損失の額の範囲について、災害によりその資産につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、その資産に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用に係る損失の額が含まれることが明確化されました（法令 116①三）。

〔適用時期〕
改正の内容の⑴は、改正法令の施行の日（平成 23 年 12 月 14 日）以後に終了する事業年度において生ずる損失の額について適用され、同日前に終了した事業年度において生じた損失の額については、
改正前の規定が適用されます（改正法令附則２）。

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この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
○

ご不明の点や詳細につきましては、最寄りの税務署におたずねください（住所地の所轄税務署以外でも、ご相談を受け付けています。）。

○

税務署での面接による相談を希望される方は、お待ちいただくことなく相談に対応できるよう、
あらかじめ電話により面接日時を予約（事前予約制）していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。

○

国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）には、この震災により被害を受けた方の申告・納付等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式等を掲載しています。

○

このほか、東日本大震災への対応（各府省庁等の震災関連情報）については、首相官邸ホームページ（www.kantei.go.jp/saigai）をご覧ください。

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