平成 29 年度（H29.4.1～30.3.31）

学校法人川口学園
平成 29 年度

事業報告書

理事長報告

本年度は、
「平成 26－30 年度中期目標・計画」を改訂した「平成 29－34 年度 中期目標・計画」の初年度にあたり、各部門で大きなテーマを掲げていました。
短期大学では、長年の懸案であった①日高キャンパスの大規模修繕に着手するとともに、当初の５か年の修繕グランドデザインを２年間に短縮した計画に練り直し、教育面では②３つのポリシーを明確化させ、キャリア教育のより一層の特色化と同時に学力の３要素の進展をはかり、③（一財）短期大学基準協会による第三者評価を受審し適格認定となり、社会的な説明責任を果たすことができました。
学生募集では、学科間のバラつきはあるものの入学定員を超える入学生を受け入れ、また就職内定率は 99.7％と好調な結果となりました。
専門学校では、18 歳減少に対応すべく、①業界からの要請である高度化人材に応えるべく専攻科の新設と充実化をはかり、②学園の原点である速記教育を字幕者養成に置き換えた新学科の準備を進めましたが、残念ながら学生募集チャネルの確立ができず開設に至りませんでした。ただ、③外国人介護人材の育成に向けて、業界団体や日本語学校との連携を進め、今後の留学生獲得に向けての道筋をつけることができました。
学生募集では、各学科間で差はあるものの学校全体では入学定員、前年度を下回りました
が、企業の人手不足感を背景に就職内定率は 99.3％と好調な結果となりました。そして前年からの懸案であった退学者防止では 3.05％と目標を達成しました。
法人では、理事・監事、評議員の改選の年にあたりましたが、これとは別に３月末をもって理事長の交代となりました。本学園にとっては学校法人設立以来、初めてのことであり遺漏なきよう準備を進めました。また２年目となった内部監査室では、書面、実地調査等の充実がなされ、学校法人としてのガバナンスの強化が図られました。

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Ⅰ．法人の概要
学校法人川口学園は、昭和 10 年に創立者川口渉先生が東京市淀橋区戸塚町（現東京都新宿区西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、昭和 63 年に埼玉女子短期大学を設置するために短期大学法人へと組織変更を行った。
開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉県狭山市にて「埼玉女子短期大学」を開学し、「商学科」・「英語科」を開設。平成 11 年に埼玉県日高市にキャンパスを移転。平成 13 年度には、英語科を「国際コミュニケーション学科」へ名称変更を行った。
学園の建学の精神『不偏不羈』は、現代語訳すると「かたよらず とらわれず」である。
これは専門分野だけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大」宣言以降、「キャリアデザイン」、「マナーとホスピタリティ」、「コミュニケーションスキル」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科の下 15 の専門コースを設け、職業を通じた専門教育と教養教育の修得を目指している。
専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の養成を目的として企業などと組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始し、本専門学校からは「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受け、また平成 27 年度に社会医療法人 河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設することとなった。
このように本学は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。

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１．沿革
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において｢早稲田式速記法｣を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に｢早稲田式速記普及会｣を設立､通信教育及び実地教育（昭和 11 年 4 月、早稲田式速記士養成所）を開始

昭和 25 年 3 月

早稲田式速記士養成所が東京都認可各種学校となり｢早稲田速記学校｣と改称(昭和 26 年 4 月から実施)

昭和 39 年 7 月

速記普及会を法人化し｢財団法人早稲田速記普及協会｣を設立 (理事長川口晃玉)､｢早稲田速記講座｣が文部省(現文部科学省)認定社会通信教育となる

昭和 44 年 7 月｢学校法人川口学園｣設立(理事長川口晃玉)､早稲田速記学校の設置者となる

昭和 46 年 1 月｢学校法人川口学園｣が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業(速記講座､秘書講座)を継承､事業を学校法人に集約(財団法人は現務の結了後､昭和 46 年 12 月解散)

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に｢医療秘書科｣を開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､｢早稲田速記学校」が専修学校専門課程(専門学校)として認可された

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月｢埼玉女子短期大学｣(商学科･英語科)を埼玉県狭山市にて開学

平成 3 年 4 月｢早稲田速記学校｣の校名を｢早稲田速記秘書専門学校｣に変更

平成 9 年 4 月｢早稲田速記秘書専門学校｣の校名を｢早稲田速記医療福祉専門学校｣に変
更し､厚生労働大臣指定の｢介護福祉科｣を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に､短期大学校舎(本部棟、教育棟、厚生棟)・体育館(敷地 64,302 平方メートル､校舎・体育館総床面積 12,058 平方メー
トル)が完成し、「埼玉女子短期大学」のキャンパスを移転

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学 英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に厚生労働大臣認定の｢鍼灸医療科｣を開設

平成 16 年

早稲田速記医療福祉専門学校の病院管理科が「診療情報管理士認定試験
受験指定校」として認可された

平成 18 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢診療情報管理専攻科｣を開設

平成 21 年

早稲田速記医療福祉専門学校の速記科を｢速記コンピュータ科｣に、病院管理科を｢医療マネジメント科（2 年制）｣に科名を変更。｢医薬・健康美容科｣を開設平成 24 年

早稲田速記医療福祉専門学校の医薬・健康美容科を｢くすり・調剤事務科｣に科名を変更平成 26 年 5 月

学校法人川口学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人 河北医療財団看護専門学校を事業継承し、 ｢看護科｣を開設

平成 29 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢医師事務技術専攻科｣を開設

3２．設置する学校・学科(1）埼玉女子短期大学（埼玉県日高市女影１６１６）①商学科②国際コミュニケーション学科(2)早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区高田３－１１－１７）【事務技術専門課程】①速記コンピュータ科②医療秘書科③医療マネジメント科④くすり・調剤事務科⑤診療情報管理専攻科⑥医師事務技術専攻科【教育・社会福祉専門課程】⑦介護福祉科【医療専門課程】⑧鍼灸医療科⑨看護科

３．当該学校・学部・学科等の入学定員・総実員 (平成 29 年５月１日現在)
学校名

学部・学科・専攻

修業
年限

入学
定員

入学
実員

総定員

総実員

埼玉女子短期大学

商学科

２年

150 人

175 人

300 人

352 人

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

２年

150 人

191 人

300 人

381 人

事務技術専門課程

１年

60 人

２年

250 人

教育･社会福祉専門課程

２年

30 人

医療専門課程

３年

65 人

195 人

705 人

764 人 1,455 人 1,488 人

早稲田速記
医療福祉専門学校

合計

60 人
398 人

540 人

755 人

60 人

※留年者含む

４．役員・評議員・教職員の概要①役員の概要（平成 29 年７月 27 日現在）
定数・人数

理事 定数７人（実員７人）

区分

職名

担当職務

常勤/非常勤

第１号

学長

短期大学

常勤

桾沢

栄一

第２号

校長

専門学校

常勤

橋本

正樹

専務理事

法人

常勤

川口

拓也

理事

法人

常勤

金子

和人

理事

法人

常勤

吉川

香

理事長

総理

常勤

川口

晃玉

非常勤

村上

義紀

第３号

第４号

理事

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氏名

監事 定数２人

非常勤

監事（実員２人）

石川力（公認会計士）

非常勤

髙林

茂樹

②評議員の概要（平成 29 年７月 27 日現在）
定数・人数
評議員

17 人

区分

常勤/非常勤

第１号

常勤

金子

和人

常勤

川口

拓也

常勤

宮下

明久

常勤

三好

善彦

常勤

吉川

香

常勤

木野下

浩

常勤

前田

律子

非常勤

保坂

正春

非常勤

野間

弘

非常勤

永田

直由

非常勤

菊池

智枝

非常勤

山口

美樹

非常勤

金丸

雅樹

非常勤

藤野

裕

（実員 17 人）

第２号

第３号

非常勤

氏名

石川

朗彦（税理士）

非常勤

井原

徹

非常勤

河北

惠男

③教職員の概要(平成 29 年５月１日現在)
教員
専任

職員

非常勤

計

専任

非常勤

計

埼玉女子短期大学

20

46

66

18

10

28

早稲田速記医療福祉

37

137

174

17

6

23

11

1

12

46

17

63

専門学校
法人本部・関連会社
合計

―

―
57

―
183

240

５．理事会・評議員会の開催状況①平成 29 年度理事会の開催状況は以下のとおりである。

1)５月度定例理事会（５月 24 日）
2)６月度定例理事会（６月 28 日）
3)７月度定例理事会（７月 26 日）
4)９月度定例理事会（９月 27 日）
5)10 月度定例理事会（10 月 25 日）
56)11 月度定例理事会（11 月 22 日）
7)１月度臨時理事会（１月 17 日）
8)１月度定例理事会（１月 31 日）
9)２月度定例理事会（２月 28 日）
10)３月度定例理事会（３月 28 日）②平成 29 年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。

1)決算評議員会（５月 24 日）
2)改選評議員会（７月 26 日）
3)年央評議員会（11 月 22 日）
4)臨時評議員会（１月 31 日）
5)予算評議員会（３月 28 日）

Ⅱ．事業の概要
平成 29 年度、各学校が行った取り組み等は次のとおりです。

埼玉女子短期大学“企業に近いキャリア短大”として実学に重きをおいた教育により、SAIJO ブランドが着実に評価されてきている。新入生は 343 名と入学定員充足を果たした。また、「私立大学等改革総合支援事業」に５か年連続で採択され、大学改革促進の一助となった。
以下、平成 29 年度に掲げた４項目の重点事項について報告する。
(1)教育運営①全学生対象の入学時キャリア教育からスタートし、キャリアデザイン、マナー・ホス
ピタリティ、コミュニケーションスキルなどのキャリア系カリキュラムの流れができ、本学独自のキャリア教育の充実が図られつつある。
②IR による調査研究も徐々に成果を上げ教育活動に役立ってきている。
③カリキュラム体系改革は教養教育を主に行われたが、全体にはまだ普及していない。
④専門ゼミにおけるアクティブラーニングの推進は順調だが、更に拡大が求められる。
⑤教育活動の複数教員やチームによる共同作業は見られたが、大きな進展はなかった。
⑥グローバル教育の進展に伴い、アメリカの提携校より、初めて交換留学生を迎えることができた。また、高校生英語スピーチコンテストも開催され、実績校だけでなく、幅広く高校生の参加を得ることができた。
(2)第２評価期間において（一財）短期大学基準協会による「第三者評価」を受審し、適格認定を得ることができた。
(3)今年度も就職内定率は 99.7%と好調で、インターンシッ
プ・研修、キャリアセミナー等による企業連携の成果がでている。地元企業への就職促進や学生と企業とのより良いマッチングについては、研究・検討の余地がある。
(4)魅力的なキャンパス作りのために、クレセントホール、空調設備の更新を主に大規模修繕第１期工事が完了した。

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１．平成 29 年度〔2017 年度〕卒業生〔28 期生〕
入学時
卒業時[H28/4][H30/3]

退学

休学

留年

除籍

商学科

184(184)

174(174)

9

0

0

1

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

192(193)

188(188)

3

1

0(1)

0

376(377)362(362)

12

1

0(1)

1

計

( )内は留年、または休学からの復帰学生を含む
２．入試・学生募集対策
入学者数は定員の 114.3％にあたる 343 名で、目標の 330 名以上を達成できた。また、対象となる高校３年生の資料請求数も平成 29 年７月末までに目標を達成した。
(1)オープンキャンパス
オープンキャンパスの参加者実数（平成 30 年度入試対象者）は目標を達成した。また参加者の出願率も目標を上回ることができた。なお、オープンキャンパスは予定通り
30 回開催した。
(2)広報ツールによる情報交換
LINE@システムを利用し、昨年度に引き続き効果的な配信方法を学び、オープンキャ
ンパスやガイダンスの告知を月２回行った。
(3)地元地域への高校訪問
地元重点校を中心に高校訪問の実施を強化し、高校教員に本学についての理解を深めてもらうとともに適切なリレーション構築を行った。
(4)通学圏外の地域における学生募集の強化
地方ガイダンスや地方訪問を積極的に行った結果、昨年度より埼玉・東京以外からの入学者が多くなったが、目標には届かなかった。
(5)高校２年生への訴求
高校２年生の資料請求者数は、
平成 29 年 7 月末時点で目標の 3,000 件以上に達した。
また、高校２年生のオープンキャンパスの参加者実数も目標を上回った。
(6)早稲田速記医療福祉専門学校との情報交換、外部研修等の参加
短期大学と専門学校の広報室職員のスケジュール共有はされたが、情報交換と呼べる行動は取れなかった。外部研修は日短協や埼短協の研修や募集活動のヒントになるよ
うなセミナー等に積極的に参加した。
３．学修支援関係(1)授業①教授法
1)教職員が共同で行う FSD（ファカルティ・スタッフ・ディベロップメント）を毎
月１回、４月から３月まで全 10 回開催した。各調査結果の解説や、新入職員の視点から本学の特性を分析、授業アセスメントの報告会を行うなど、幅広い内容で教育の改善につなげている。
2)学生が主体的な姿勢で課題発見・解決型の授業展開を行うため、第１・２アクティブラーニング教室をはじめとし、講義形式の授業からアクティブラーニングによる実習形式の授業にシフトを図っている。第１・２アクティブラーニング教室
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の稼働率は昨年度並みとなった。
②カリキュラムの見直し
拡大教務委員会では学科の教育目的やポリシーをベースに、教育効果、学生募集状
況などを踏まえ、社会や学生ニーズに応じた平成 30 年度カリキュラム編成及び、
平成 31 年度コースの見直しをした。特に今年度は科目種別に対応した単位設定、内容に沿った科目名称などの点検・改善を行った。委員会は４月から１月までに全６回開催した。
③各種調査
1)新入生アンケートによる学生の意識調査を４月３日に実施。昨年度の調査同様、
いずれの項目も高い期待を寄せていることが分かる数値となった。
2)学生の声調査（学生の授業評価）を５月 30 日～６月 12 日、11 月９日～11 月 22日の各学期で実施した。
3)学修時間・行動調査を７月５日・12 日、１月 10 日・17 日の各学期で実施。設問を整理・統合し、ディプロマ・ポリシーに基づく点検のための設問を加えた。また昨年度より引き続き、スマートフォン等で行える Web アンケートで実施した。
4)卒業時満足度調査を１月 17 日に実施。全体平均が 3.8 ポイントと、昨年度の 3.7
ポイントより 1 ポイント上回った。今年度より調査方法を Web 方式に変更した。
④履修登録
学生ハンドブックに掲載しているカリキュラムマップに基づき履修指導を行い、４
月 17 日～４月 21 日、７月 17 日～７月 21 日の各学期の履修申請期間に Web にて履
修登録が行われた。人数制限のある科目の減少を目指したが、昨年度と同等数で増減はなかった。
⑤授業アセスメント
専任教員の全ての担当科目において授業アセスメントが行われた。3 月 13 日及び 3
月 15 日の FSD にて授業アセスメント報告会を開催し、事例紹介や全体報告が行われ、手法などの共有を図った。
(2)成績評価・単位認定①出欠確認
４月３日の専任教員オリエンテーションにて、授業ごとの出欠確認を厳格に行う
旨、教務委員長より説明した。また、Web 出欠入力システムを導入し、専任教員はシステムを利用して欠席管理をすることとなった。
②単位認定
単位認定の前提として、各学期末の７月 21 日､１月 18 日に教務委員会を行い､定期試験受験資格を厳格に判定した。また、定期試験の受験失格制度の見直しを検討
し、30 年度より新制度で行うこととなった。
③資格取得
資格取得における単位認定科目と認定単位数、及びカリキュラムの見直しを図り、32 の資格（昨年度は 29）において単位認定するとともに、その単位認定科目はす
べて単位を認定するためだけの科目として新たに設定した。
④卒業判定

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各学期末の７月 21 日､１月 18 日の教務委員会にて定期試験受験資格を判定するとともに、２月 15 日と２月 28 日の教務委員会で卒業判定を厳格に行った。
(3)退学予防①基礎ゼミ
性質が異なる学生個々を把握し、早めに学生個人、学生間の問題の兆候を見つけ、悩みや疑問などの相談に対応しながら、適正に学生生活を指導した。
②出席不良者
合同学科会などで出席不良者の早期発見を行い情報共有するほか、５月５日～11
日、10 月 13 日～19 日に出席不良学生調査を行い、速やかに把握し指導に繋げた。
(4)生涯学習①科目等履修生
近隣地域から科目等履修生を募集し、登録者数は延べ 13 名だった。
②公開講座
10 月～12 月の木曜日に５日間、５講座を開講。そのうち４講座を２週連続講座にし、受講者数は延べ 130 名（昨年度延べ 62 名）と大幅に増加した。
③子ども大学
埼玉県および日高市、飯能青年会議所と連携し「子ども大学ひだか」を開催・運営。６月～10 月で５回の講座を行った。ブライダルやエアラインの関連授業を開講
し、参加者は 30 名（昨年度 12 名）と大幅に増加した。
４．学生支援関係(1)行事①スポーツデー 5/24
②大学祭 10/21・22(2)学生サポーター①夏フェスティバル（夏フェス）開催 7/12
冬フェスティバル（クリスマス会）開催 12/13②授業補助 ４月～１月③学サポ相談室（新入生相談）実施 4/10～14(3)クラブ活性化
・クラブ・サークル紹介イベント開催 4/12
・新入生クラブ・サークル勧誘会開催 5/3
・全国私立短期大学体育大会にバスケットボール、バレーボールサークル、ソフトテ
ニス（個人）が出場 8/7～10(4)地域連携「地域連携活動」の単位認定を行い、日高市や近隣小学校と協力して、｢ひ・まわり探検隊｣「学習支援活動」｢放課後子ども教室」｢算数教室」などの小学校の学習支援を行った。
①小学校学習支援活動
1)高麗小学校 7/5、11/29

92)高萩小学校 12/6
3)高根小学校 6/28、11/29②「ひ・まわり探検隊」 8/3、6、10、17③高麗川小学校算数教室 5/19、6/16、7/7、10/6、12/8④高根小学校算数教室 6/14、21、28、7/5、12、10/11、25、11/1、15、12/6、13⑤放課後子ども教室 12/15、18、19、2/9(5)高大連携協定を締結している埼玉県立日高高等学校と協議を行い、連携・交流の具体化を検討している。今年度は、高校の文化祭に本学ダンスサークルの NEXT と GLOSSY が出
演し、本学三ツ木専門ゼミの古民家カフェには高校の軽音楽部が出演した。
(6)奨学金４月より説明会や希望者個々への指導を重ね、日本学生支援機構奨学金の平成 29 年度新規採用は第１種 47 名、第２種 105 名で合計 152 名であった。
５．国際交流関係
海外留学は留学専門企業と共同でプログラムを作成し、留学の選択肢を広げて参加者を促している。多くの学生が海外プログラムに参加したが、韓国への留学・視察研修については、朝鮮半島情勢が不安定な時期と重なり、積極的に募集ができなかったので大幅に減少した。
(1)海外留学①１か月・３週間留学８名（前年度 20 名）
カナダ３名、韓国５名（２月～３月）②６か月留学 10 名（前年度８名）
カナダ１名、オーストラリア４名、韓国５名（９月～３月）(2)海外研修・インターンシップ①JTB International カナダ実務研修６名（前年度２名）（２月）②ANA 台北インターンシップ２名（前年度２名）（２月）(3)海外語学研修
JTB International カナダ語学研修５名（前年度６名）（８月～９月）(4)交換留学
今年度の新たな試みとして、海外協定校であるアメリカのエドモンズ・コミュニティ・
カレッジより、２週間の短期留学生２名を受け入れた。7/2～7/15(5)奨学金、補助金
TOEIC の得点上位者に対し、JTB International カナダ語学研修（夏季）において、４名に研修費用全額を給付した。また､JTB International カナダ実務研修（春季）において､２年次授業料半額１名、２年次授業料４分の１を１名に対してそれぞれ減免した。
６．ＩＣＴ・メディア関係
本年度も引き続きアクティブラーニング、ラーニングスクエアの充実による ICT を活用した教育面の補助支援を行った。

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(1)学内システムおよびＰＣの保守点検①Windows のＯＳを 10 へアップグレードし、Office2016 を導入した結果、最新のＰＣ
環境で授業に取り組めた。
②Windows アップデート、ＰＣパフォーマンスの向上とセキュリティ強化を図った。
③Google Apps の運用を継続し、学生及び教職員のコミュニケーションツールとして活用した。
(2)ＩＣＴを活用した教育への支援
医事コンピュータ技能検定、調剤報酬請求事務検定、弥生会計をインストールし、授業支援を行った。
(3)アクティブラーニングの支援
教育の質的転換と良質な教育プログラムの提供支援を行うため、大学情報教育に関して主にプレゼン手法を中心とした研修およびｅポートフォリオが推奨される背景や、それを活用したアクティブラーニングの事例についての研修会に参加し、学内にフィードバックをした。(６月・12 月)(4)「大学報」の編集と発行
本学教育の質的転換や良質な教育プログラムの成果等を学報として発信した。(９月)(5)「研究紀要」の編集と発行
教員の教育研究活動公表の場や情報交換媒体として、研究紀要を発行した。(９月、３月)(6)図書館の管理運営①カリキュラムに基づき、教員の教育研究や学生の学修活動に必要な書籍、学生生活を充実させるために必要な教養書、各種試験問題集、就職関連図書、及び雑誌を収集した。
（４月～12 月）②教員や学生が円滑に資料検索などを行い、教育研究活動ができるよう準備と支援をした。ヨミダスやＧサーチなどのオンラインデータベースを継続した。(４月～３月)③教員が円滑に論文・図書等の資料検索を行い、教育研究活動ができるよう、目録所在情報データベースを継続し書籍論文の相互貸借などの支援をした。（４月～３月）④選書ツアー
学生に図書に親しんでもらう行事の一環として、選書ツアーを行った。
(７月：紀伊国屋書店新宿本店 学生６名・教職員６名参加)(２月：紀伊国屋書店新宿本店 学生７名・教職員５名参加）⑤フォトコンテスト等、ＩＣＴ・メディア委員会が企画するイベントを行った。
(7)ホームページの保守管理
受験生や学生、教職員、外部の方が円滑に短大の情報を得られるようにホームページの保守管理を行った。(４月～３月)(8)埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理
埼玉女子短期大学学術情報リポジトリを継続管理し、教育・研究活動の成果として生み出された論文（主に本学紀要）や学術資料をインターネット上に公開した。
７．就職関係(1)今年度も、新入生全員を対象として「入学時キャリア教育プログラム」を実施した。
キャリアサポート委員会、キャリア基礎科目担当教員、キャリアサポートセンターが11協力し、マナープログラムやグループワークを行い、SAIJO 生としての心構えについて指導した。
(2)学内企業セミナー、個別の企業セミナー、面接対策講座、筆記試験対策講座、内定者懇談会を実施し、キャリア形成支援、就職支援を行った。また個別の進路相談や、面
接練習、履歴書添削等キャリアサポートセンターとしてきめ細かい指導に重点を置いた結果、昨年度以上の高い内定率につながった。
(3)２年生と１年生や、卒業生と在学生間の情報交換の場を引き続き設け、在学生の進路決定の助けとした。
「学内キャリアセミナー」や「現代社会と企業」では、OG にも来学してもらい、学生生活や就職活動、仕事についての説明を受けた。入学時キャリア
教育では、新２年生が１年生へのロールモデルとしてインタビューを受けるなど、セ
ミナーのサポートを積極的に行った。新たな取り組みとして試験的に、大学祭当日の卒業生の来校を見込んでキャリアサポートセンター内に交流スペースを設けて勤務先等の情報収集に努めた。
(4)学内キャリアセミナーでは、学生プロジェクトを組織し、準備・片付け、来学者のアテンドを担当。学生の参加意識を高め、来学した人事担当者から高評価を受けた。
(5)11 月 25 日に保護者会を開催した。
(6)求人社数は 2,202 社で、前年比 108.8％と増加した。そして今年度も、内定率の高さと有名企業の就職先を確保することができた。最終の実績は就職希望率 96.7％、就職内定率 99.7％となり、目標の就職希望率 90％を大きく上回ることができ、就職内定率
95％以上も十分に達成した。
(7)インターンシップへの参加者数は、延べ数で 227 名、参加率は 64.7％だった。希望者
は全員インターンシップに参加することができ、満足度は高いものとなった。
(8)キャリアサポートセンターの環境整備については、新人職員２名の補充もありハード、
ソフト両面から学生が利用しやすい環境、雰囲気作りが十分に達成された。
８．総務関係（施設整備等）(1)文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等の調査・届出、補助金申請等
平成 29 年度私立大学等経常費補助金一般補助、特別補助、改革総合支援事業の申請を行い 83,276 千円の補助金交付を受けた。
(2)研修
①学内研修
1）FSD 研修 10 回開催
2）SD 研修

9 回開催

②学外研修
1）埼玉県私立短期大学協会就職問題研究協議会 6/6、9/26
2）2017 Adobe Education Forum 「未来の創り手のための大学情報教育」研修会 6/29
3）日本私立学校振興・共済事業団事務担当者研修会（資格・短期）7/18
4）埼玉県私立短期大学協会と埼玉県高等学校進路指導研究会との連絡協議会

8/1

5）日本学生支援機構障害のある学生等、固有ニーズのある学生支援事業研修会 8/18
6）埼玉県私立短期大学協会教職員研修会 8/25
7）日本私立短期大学協会就職担当者研修会 8/29～8/31

128）日本私立短期大学協会入試広報担当者研修会 9/7～9/89) 関東私立短期大学協会事務局長等研修会 9/11
10) アクティブラーニングの実践とｅポートフォリオ研修会 10/14
11) 私立短期大学図書館協議会研修会 10/20
12) 日本私立短期大学協会教務担当者研修会 10/25～10/27
13）日本私立短期大学協会経理事務等担当者研修会

10/31～11/2

14）インターンシップ等専門人材ワークショップ研修 11/14
15）国立女性教育会館アーカイブ保存修復研修 11/20～11/21
16）日本学生支援機構学生生活にかかるリスクの把握と対応に関する研修会

11/27

17）日本私立短期大学協会学生生活指導担当者研修会 11/30～12/1
18）日本私立学校振興・共済事業団事務担当者研修会（年金） 1/19
(3)総務
①教授会 4/3、4/27、5/25、6/29、7/13、7/20、9/21、10/26、11/10、11/16、12/21、1/18、1/25、2/22、3/1、3/15②任用委員会 7/19、7/21、12/14、1/18、1/19③入学式 4/4④後援会総会 4/4⑤「第三者評価」訪問調査 9/28～9/29⑥避難訓練 10/4
⑦同窓会 10/21⑧卒業式 3/16(4)その他①地域との連携・協力
日高市各委員として教員を派遣した。
②「埼玉女子短期大学マナー・ホスピタリティ研究所」の支援

1）5 月から毎月１回、運営委員会を開催した。
2）「SAIJO マナホス検定」のモニタリングを実施した。
③キャンパスの大規模修繕第 1 期工事の実施
・本部棟屋上熱源機他更新工事
・クレセント棟機械室熱源機他更新工事
・クレセント棟外部大規模修繕工事
・外構付帯施設更新工事（教室棟屋外階段床タイル）
・食堂、カフェ出入口ドアヒンジ更新工事
・食堂、カフェ スイングファン設置工事

13

早稲田速記医療福祉専門学校
平成 30 年度以降の 18 歳人口減少期に向け、専攻科教育を拡大・充実させて医療事務系
他校との差別化を図るため、その第一歩として医師事務技術専攻科を開設した。また、学校運営組織の強化を目標とした各業務の見直し・改善、資格・検定取得率の向上、退学防止、2-40 プロジェクトについて引き続き推進した。
１．教育運営(1)医療事務の高度化に対応した１年制の専攻科「医師事務技術専攻科」を開設した。
(2)完成年度を迎えた看護科では、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を再確認し、臨床看護師として伸びしろのある人材を早期に確保するための募集対策を検討した。
(3)校務運営会議と学科長会議は、定例会を毎月（計 12 回）開催した。また、２月と３月に臨時学科長会議と臨時校務運営会議を開催した。全教職員を構成員とする教職員
全体会は計６回開催した。
(4)教職員個々の自発的な学びを奨励・支援し、教職員の研修等への参加意欲が向上した。
(5)社会人に求められる総合力として本校が重視する TPC[考える力（Think）、積極性(Positive)、対話力(Communication) ]の育成に沿った具体的な取り組み、指導事例の可視化を推進し、カリキュラムやシラバス、学校行事等に具体的に反映させた。
(6)学生情報一元化システムを構築するため、学生指導に関する学内の情報共有の仕組みの整備を、前年度に引き続き推進した。
(7)ＡＯ入試による入学者への重点的な退学防止策等が効を奏し、除籍者を含む年間退学率は 3.05％（23 名）にとどまり、28 年度（5.12%・39 名）から退学率・退学者数ともに減少し、年間退学率 3.5％以下の目標を達成することができた。
２．校長室(1)学校運営の在り方を検討し、業務改善と組織内連携の構築を、校務運営会議・学科長
会議と協力し推進した。
(2)新たな速記者・字幕制作者の養成を目的とする「字幕制作・速記者養成科」（専門課
程・１年制）の開設準備・学生募集活動を行った。
(3)医事系学科専攻科の教育領域拡大（新専攻科・コースの設置等）について調査・検討した。
(4)平成 31 年春の開学に向けて準備が進められている「専門職大学・専門職短大」の動向について調査・検討した。
(5)介護福祉の分野での外国人留学生を対象とする教育の拡大を前提に、日本語学校や介護福祉施設と連携した新たな教育システムの構築について、具体的検討を行った。
３．各種委員会・研究会(1)教務委員会①教職員を対象とした学内研修会を８月と２月に実施した。
②教職員の学外研修への参加を促進・助成し、学外研修への参加者数・参加回数が大14幅に増加した。
③校友会事務局と連携し、卒業生支援講座を９月と２月に開催した。
④教育研究誌第 35 号を 12 月に発行した。
⑤授業公開を６月下旬から７月上旬の２週間にわたって実施した。常勤教員は原則としてその間の授業をすべて公開し、兼任教員の一部も自主的に授業を公開した。
⑥新入生を対象に共通基礎学力テストを４月末から５月上旬にかけて実施し、各学科の学力の傾向等を分析した結果について、９月の教職員全体会で報告した。
⑦学校生活と学習へのスムーズな導入で退学を未然に防ぐため、ＡＯ入試による 30 年度の入学者を対象とした入学前指導プログラムを３月中旬に実施した。
(2)学生委員会①学校行事
1)体育祭を７月 11 日に駒沢体育館にて開催した。
2)学園祭を 11 月 30 日～12 月２日に開催した。
②学生のマナー指導について、朝の挨拶運動やポスター掲示等を計画し、実施した。
③安全な学生生活を送るために必要な情報を、掲示等で学生に随時提供した。
④学生のクラブ活動（公認サークル）を奨励するため、サークル設立の説明会、サークル活動活性化イベントを実施した。
⑤専用の掲示板でボランティア活動関連情報を提供し、担当者が相談に応じて支援した。
⑥学生相談コーナーの運営に協力し、利用状況について取りまとめ、学科長会に報告した。
⑦卒業アルバムの作成について、制作スケジュールを管理し、支援した。
(3)自己点検・自己評価委員会①授業アンケートを前期と後期の計２回実施し、集計・分析した結果を各学科と授業担
当教員に報告した。また、学校生活満足度調査を後期に実施した。
②職業実践専門課程の認定要件である「学校関係者評価委員会」（年３回）と「教育課程編成委員会」（医療事務系学科と介護福祉科、それぞれ年２回）を運営した。
(4)ハラスメント防止委員会①校内各所へのポスター掲示など、ハラスメント防止に関連する啓蒙活動を行うとともに、相談受付窓口の機能を果たした。
(5)医療事務教科系研究会①医療秘書検定、医療事務コンピュータ検定、電子カルテ検定の合格率向上をめざし、
過去問題集を作成した。
②診療報酬請求事務能力認定試験対策の模擬試験問題を協同して作成した。
４．広報室(1)資料請求（入学対象者）①看護科以外の６学科及び看護科ともに前年度を若干下回る請求件数であった。
(2)制作物①くすり・調剤事務科、介護福祉科、鍼灸医療科について、リーフレットを作成した。
②新設の字幕制作・速記者養成科について、８月に募集案内チラシを作成し、校友会報に同封して卒業生 15,000 名に送付した。

15

(3)ホームページ、SNS①ホームページのリニューアルを行い、７月からアップした。リニューアルに際しては、
資料請求やオープンキャンパスの申し込みがしやすいデザインを採用した。
②LINE については、１週間に１本のペースで記事をアップした。
(4)高校ガイダンス等①高校ガイダンスへは１都３県の入学実績校を中心に参加した。
②教員・事務局・法人本部の協力を得て高校訪問を行い、認知の拡大と出願促進を図った。
(5)留学生①介護福祉科の留学生募集に向けて、留学希望者の面接会に参加した。
②日本語学校において本校の説明会を開催した。
(6)オープンキャンパス①看護科以外の６学科のオープンキャンパスは 42 日（72 回）、看護科オープンキャン
パスは９日（９回）開催した。
②オープンキャンパスメニューの見直しによる参加者獲得の新たな取り組みとして、保護者説明会を３回、１・２年生向けオープンキャンパスを２回開催した。
５．キャリアサポートセンター(1)個別面談と個別の面接指導に力を入れた結果、内定率 99.3％（前年度 99.0％）、正規
就業比率 97.0％（前年度 97.9％）を達成することができた。
(2)求人件数 1,402 件（前年度 1,680 件、前年度比 83.5％）、求人数 18,831 名（前年度
17,514 名、前年度比 107.5％）となり、求人数については前年を上回った。
(3)医療事務系求人の早期化に合わせ、就職活動メールの配信を４月に早めた。
(4)キャリアサポートプログラムについて各学科の特性に合わせた改編を行い、医療事務系学科の１年生プログラムでは、グループディスカッションを新たに取り入れた。
(5)くすり・調剤事務科については１年生の履歴書作成にパソコンを使用し、WEB エント
リー等にも対応しやすくした。
６．学務関連(1)字幕制作・速記者養成科の新設、鍼灸医療科の設置基準変更等に係わるカリキュラム等の変更、その他の学科のカリキュラム変更等に伴い、学則の変更申請、東京都への養成施設変更申請等を行った。また、学則の変更に伴い、細則の整備を行った。
(2)学生サービスの向上を図るため、図書管理システムを刷新し、開室時間を延長した。
(3)「公益信託 栗田静枝診療録管理普及基金」より補助金を受け、８階図書室内に本学園
元評議員・栗田静枝先生のメモリアルコーナーと診療情報管理士教育の普及等を目的とした学習コーナーを設置した。
(4)課員の外部研修（留学生担当、奨学生担当、クレーム処理等）や勉強会を通じて、学生サービスの向上につながる取り組みを行った。

16

７．生涯学習(1)「豊島区生涯学習 Open School 2017」において２講座開講し、合計で 14 名の参加があった。
（前年度は３講座 10 名）

法人本部
１．総務
(1)役員
①役員改選 (平成 29 年７月 27 日付)②川口晃玉理事長退任(平成 30 年３月 31 日付)→学園長就任(平成 30 年４月１日付)(2)人事①正職員登用・短期大学専任教員 ２名
②採用
・専任職員

９名

・短期大学専任教員 １名
・専門学校専任教員 ６名
・契約職員

２名

③退職
・専任職員

１名

・短期大学専任教員 ３名
・専門学校専任教員 ３名(3)常任理事会
・毎月第２水曜日に開催 (計 11 回)(4)経営情報会議
・毎月第４金曜日に開催 (計 10 回)(5)衛生委員会
・毎月１回開催 (計 11 回

うち４回産業医出席)(6)監査①内部監査(内部監査室)[1]各部門の「勤務体制」、[2] フォローアップ監査について実地調査３回実施②監事監査(監事)
決算、業務監査を通算８回実施③監査人(公認会計士)監査
合計 20 日、のべ 40 日実施
(7)規程
1)制定
・学校法人川口学園 情報セキュリティ基本方針
・学校法人川口学園 ネットワーク及びパソコン利用規程
・学校法人川口学園 電子メール管理規程
・学校法人川口学園 学園長規程172)改正(一部改正)
・学校法人川口学園 内部監査規程
・学校法人川口学園 専門学校校長選任規程
・学校法人川口学園 公印取扱規程
・学校法人川口学園 育児・介護休業規程
・就業に関する運用事例集(第４版)(8)その他
・創立 80 周年記念募金活動
・情報セキュリティ強化のためのクライアント管理システム導入
・ストレスチェック２回実施
２．財務・経理(1)予算・決算①予算
1)予算編成方針（案）策定（11 月）
2)予算編成依頼（11 月）
3)予算要求書取りまとめ（１月）4)予算編成基礎表とりまとめ（１月）5)予算折衝（１～２月）
6)承認予算額通知（３月）②決算1)年央報告(11 月)
2)見込決算（12 月）
3)平成 28 年度決算書作成（５月）・資金収支計算書／事業活動収支計算書／貸借対照表／財産目録／監査報告書
4)月次決算（毎月）5)予算・実績表作成（毎月）(2)その他①経営数字の学内公開
以上

18財 産 目録

平成３０年３月３１日現在

Ⅰ．資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区

金 8,447,636 千円
金 5,926,688 千円
金 2,520,948 千円
金 1,750,857 千円
金 6,696,779 千円

分

＜資産額＞
１． 基本財産
土地
建物
構築物
図書
教具・校具・備品
その他
２． 運用財産
現金預金
その他
資 産 総 額金

64,352.28 ㎡
16,049.95 ㎡
29 点
74,035 冊
5,076 点757 点

額3,603,626 千円
2,009,899 千円
18,995 千円
207,327 千円
77,374 千円
9,467 千円
1,563,743 千円
957,205 千円
8,447,636 千円＜負債額＞
１． 固定負債
長期借入金
その他
２． 流動負債
短期借入金
その他
負債総額
＜正味財産＞（資産総額－負債総額）

121,400 千円
375,849 千円
58,550 千円
1,195,058 千円
1,750,857 千円
6,696,779 千円

19資金収支計算書
平成２９年４月 １日
平成３０年３月３１日（単位：千円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
東京都補助金収入
埼玉県補助金収入
付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出[予備費]
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
1,705,570
15,38024,66899,93180,00019,9310
14,226406
79,25789,700902,223
52,300△1,035,738
1,448,515
3,396,438

決 算
1,704,825
15,85025,358103,271
83,276
19,93857
13,748438
81,93888,900986,738
50,184△1,037,312
1,448,515
3,482,453

差

予

決 算
899,834
622,982
303,768
1,179
71,61879,29817,084
97,369差 異△65,090
19,641
2,422
△3
0
2,781
3,113
△3,017△174,422
1,563,743
3,482,453

11,000△79,146
22,284△86,015

算834,744642,623
306,190
1,176
71,61882,07920,197
94,352[4,000]11,000△253,568
1,586,027
3,396,438

異
745
△470
△690
△3,340△3,276
△7
△57
478
△32
△2,681
800△84,515
2,116
1,574
0
△86,015

学生生徒等納付金収入については、わずかに予算額を下回りましたが、学生数の増加にともない前
年度より６千万円ほど増加しました。補助金収入は、私立大学等改革総合支援事業の採択により国庫補助金収入が予算額を３百万円超過しました。付随事業・収益事業収入は、通信教育事業収入が伸びず予算未達となりました。借入金等収入は、日本私立学校振興・共済事業団からの借り入れによるものです。前受金収入は、短期大学の入学予定者数が見込みを上回ったため、予算額を超過しました。
資金支出は、人件費支出が予算額を上回っていますが、退職金支出が予算額を超過したためです。
教育研究経費支出と管理経費支出は、ともに予算未達となりました。管理経費支出は昨年度より２千６百万円増加していますが、短期大学の大規模修繕により修繕費支出が増加したためです。また、施設関係支出は大規模修繕にともなう建物支出です。予備費１千５百万円のうち４百万円は、短期大学の修繕費支出に使用しました。
翌年度繰越支払資金は、前年度繰越資金より１億１千５百万円増加し、１５億６千３百万円となりました。

20

活動区分資金収支計算書
平成２９年４月 １日
平成３０年３月３１日
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
一般寄付金収入
収
育入
経常費等補助金収入
活付随事業収入動に雑収入
よ教育活動資金収入計
る
資
人件費支出
金
教育研究経費支出支
収出
管理経費支出支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施
施設設備寄付金収入
設
整 収
施設設備補助金収入
備 入
施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出収活
支動 支
設備関係支出に 出施設整備等活動資金支出計
よ
差引
る
資
調整勘定等
金
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入貸付金回収収入収小計
そ入の受取利息・配当金収入
他
その他の活動資金収入計の借入金等返済支出
活動
預り金支払支出に貸付金支払支出
よ
支
る
小計
出
資
借入金等利息支出金
その他の活動資金支出
収支その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

21（単位：千円）
金 額
1,704,825
15,85020,600390
101,796
13,74881,9381,939,147
899,833
622,982
303,762
1,826,577
112,570
77,853
190,423
金 額
4,368
1,475
5,843
79,29817,08596,383△90,540△6,773△97,313
93,110
金 額
88,90010,60999,509438
99,947
71,6182,674
750
75,042
1,179
1,608
77,82922,1180
22,118115,228
1,448,515
1,563,743

事業活動収支計算書
平成２９年４月 １日
平成３０年３月３１日

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

予
算
1,705,570
15,38020,57398,43180,00018,4310
14,226
79,257
1,933,437
844,966

決
算1,704,825
15,85021,416
101,796
83,276
18,46357
13,74881,9381,939,573
840,735（単位：千円）
差
異
745
△470
△843
△3,365△3,276△32△57
478△2,681△6,136
4,231

教育研究経費759,344

740,430

18,914

管理経費

327,214325,0712,143

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金

1,000
1,932,524
913
予
算
406

1,767
1,908,003
31,570
決
算
438

△767
24,521△30,657
差異△32

その他の教育活動外収入

0

0

0

406
1,176

438
1,179

△32
△3

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

1,176
△770
143

1,179
△741
30,829△3△29△30,686

科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
東京都補助金埼玉県補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費

教育活動外収入計
借入金等利息

22

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科
資産売却差額

目

予

算

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

10,313

11,171△858

特別収入計
資産処分差額10,3130

11,171
94

△858
△94

0

6

△6

0
10,313100
11,071△100△758

その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額［予備費］[4,000]1,000

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

1,000

9,456
0
9,456

41,900041,900△32,444
0△32,444

前年度繰越収支差額△2,477,952△2,477,952

0

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

0△2,468,496

0△2,436,052

0△32,444

事業活動収入計

1,944,156

1,951,182△7,026

事業活動支出計

1,934,700

1,909,282

25,418■当年度収支差額５か年推移
事業活動収入の部合計（*1）
事業活動支出の部合計（*2）
当 年 度 収 支
差

額

（*3）

（単位：千円）

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

1,743,671

1,692,895

1,849,552

1,901,314

1,951,182

1,681,567

1,680,181

1,834,227

1,855,552

1,909,282

62,104

12,714

15,32545,761

41,900（*1）平成 25 年度・平成 26 年度：消費収入の部合計（*2）平成 25 年度・平成 26 年度：消費支出の部合計（*3）平成 25 年度・平成 26 年度：当年度消費収入超過額

23

■短期大学 事業活動収入・事業活動支出構成比

事業活動支出構成比

事業活動収入構成比
受取利息0%

付随事業収入0%

借入金等利息0%

資産処分差額0%

徴収不能引当金
繰入額 0%

雑収入
4%

補助金
8%
寄付金
0%
手数料
1%

管理経費
20%
人件費
40%

教育研究経費
40%

学生生徒等
納付金
87%

■専門学校 事業活動収入・事業活動支出構成比

事業活動支出構成比

事業活動収入構成比
補助金
2%

受取利息
0%

付随事業収入1%

借入金等利息
0%

雑収入
5%

寄付金
3%

資産処分差額0%

徴収不能引当金繰入額
0%

管理経費
15%

手数料
1%

人件費
45%
教育研究経費
40%

学生生徒等
納付金
88%

教育活動収支の人件費が予算額を下回っているのは、年度内の退職による教員の減員によるものです。教育研究経費と管理経費は、資金収支計算書と同様に予算額を下回っています。
特別収支のその他の特別収入は、専門学校への施設設備寄付金、短期大学後援会および専門学
校同窓会からの施設設備の現物寄付、専門学校の教育環境整備費補助金です。
予備費の５百万円のうちの４百万円は、資金収支計算書と同様、短期大学の大規模修繕にともなう修繕費に使用しました。
基本金については、前年度からの除却繰延高により第 1 号基本金の組入はありませんでした。
当年度収支差額はおよそ４千２百万円の収入超過となり、予算額を３千２百万円超過しました。
平成２９年度の事業活動収入合計は１９億５千万円で、予算額を７百万円超過、前年度より５千万円
増加しました。事業活動支出合計は１９億９百万円で、予算額を２千５百万円下回り、前年度より５千４百万円増加しています。

24

貸借対照表平成３０年３月３１日現在（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
6,819,702
6,513,087
4,148,026
2,051,365
313,696
55,000251,615
1,627,934
1,563,743
64,191
8,447,636

前年度末6,874,713
6,547,934
4,148,026
2,066,962
332,946
55,000271,779
1,509,908
1,448,515
61,3938,384,621

増減△55,011△34,847
0△15,597△19,2500△20,164
118,026
115,228
2,798
63,015

科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計

本年度末497,249
121,400
375,849
1,253,608
58,5501,195,058
1,750,857

前年度末526,503
91,050435,453
1,203,239
71,6181,131,621
1,729,742

増減△29,254
30,350△59,604
50,369△13,068
63,437
21,115

純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

本年度末
9,132,831
8,938,831
55,000139,000△2,436,052
6,696,779

前年度末9,132,831
8,938,831
55,000139,000△2,477,952
6,654,879

増減

負債及び純資産の部合計

8,447,636

8,384,621

負債の部

25

0
0
0
0
41,90041,90063,015

■貸借対照表比率

流動資産（19.3％）

純資産（79.3％）

固定資産（80.7％）

流動負債（14.8％）
固定負債（5.9％）
固定資産

流動資産

固定負債

流動負債

純資産

有形固定資産については短期大学の空調設備更新等による新規取得がありましたが、廃棄、除却、減価償却により前年度末より減少しています。
その他の固定資産は、長期貸付金の短期貸付金への振り替えにより減少しています。
現金預金は前年度末より１億１千５百万円ほど増加しました。
負債については、日本私立学校振興・共済事業団からの新規借り入れにより、長期借入金が増加しています。また、３月末日が休業日につき退職金等の支払いが繰り延べられたため、未払金が前年度末より増加しています。
基本金については、前年度からの除却繰延高により第 1 号基本金の組入はありませんでした。
純資産は６６億９千７百万円となり、前年度よりおよそ４千２百万円増加し（当年度収支差額）、繰越収
支差額のマイナスがその分減少しました。

26

監 査 報 告 書

平成３０年５月１１日
学校法人 川口学園
理事会・評議員会

御中
学校法人

川 口 学 園

監事

石

川

力

監事

髙 林

茂 樹

印
○
印
○

私たちは、学校法人川口学園の監事として、私立学校法第３７条第３項に基づいて同学園の平成２９年度(平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日まで)
における財産目録及び計算書類(資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び附属明細表)を含め、学校法人の業務並びに財産の状況について監査を行いました。
私たちは監査にあたり、理事会その他重要な会議に出席するほか理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、事業報告書の内容についてもチェックを行うなど必要と思われる監査手続きを実施しました。
監査の結果、私たちは、学校法人の業務に関する決定及び執行は適切であり、財産目録及び計算書類は会計帳簿の記載と合致し、法人の収支及び財産の状況を正しく示しており、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めました。
以 上27