平成 27 年度（平成 26 年度実績）
教育委員会点検・評価報告書

平成 27 年 11 月
愛南町教育委員会

点検及び評価の概要
教育委員会の効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、「教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行の状況について」、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検・評価を行ったので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定により、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表します。
愛南町教育委員会としましては、平成 26 年度愛南町教育基本方針を基に、学習意欲を高め、確かな学力、豊かな心、健やかな体などの生きる力をはぐくむ学校教育の推進、学校、家庭、地域が連携・協働して、次代を担う子どもたちの健やかな成長の支援、心豊かな生涯学習社会の形成などを目指して実施した取組について、自己点検・評価を行い、有識者の意見・提言を受けました。これらを「平成 27 年度（平成 26 年度実績）
教育委員会点検・評価報告書」として公表します。
教育委員会の点検・評価制度の実施により、教育委員会自らが事後にその成果や課題を確認することで、今後の施策改善に反映させるとともに、目指すべき方向についてより具体的なそして効果的な教育行政の推進を図ることとします。

【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２７条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

点検及び評価の構成
１

項目
点検・評価は、「１「３

教育委員会の活動」、「２

教育委員会が管理・執行する事務」、

管理・執行を教育長に委任する事務」の３つの大項目を基本として、必要に応じて細分化し、中項目、小項目に整理し点検・評価を行いました。
２

目標
目標は平成 26 年度愛南町教育基本方針を基に、項目ごとに目標を掲げました。

３

取り組みの概要
各項目の目標達成に向けて、平成 26 年度に実施した主な取り組みを示しています。

４

評価
平成 26 年度の取り組みを踏まえ、進捗状況や今後の課題等、項目ごとに評価をし、ランク付けを行いました。評価の判断基準は次のとおりです。

評価

５

判断基準

Ａ

よい…………成果が上がり目標を十分に達成しているＢ

概ねよい……成果は上がっており、概ね目標を達成しているＣ

やや悪い……成果は見られるが、改善の必要があるＤ

悪い…………成果はあまり上がっておらず見直しの必要がある

外部からいただいた意見
点検・評価結果に対して、外部の方々の御意見を大項目ごとにまとめていただきました。御意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏

名

住

中村

哲也

愛南町柏 605 番地

前田

充

高田

義隆

所

愛南町城辺甲 2912 番地 4
愛南町広見 2715 番地2

平成 27 年度(平成 26 年度実績）
大項目

教育委員会の点検・評価一覧表

中項目

小項目

１
教育委員会の活動（１）教育委員会の会議

①開催状況

Ｂ

②運営上の工夫Ｂ（２）教育委員会と事務局の連携（３）教育委員の自己研鑽（４）支援・条件整備

評価

Ｂ
①研修会等

Ｂ

①学校訪問・支援Ａ②所管施設訪問・支援

Ｂ

２

Ａ

教育委員会が管理・執行する事務（１）教育行政の基本方針を定めること（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関することＡ（３）教育機関の委員及び職員の任免その他人事に関すること、また教職員の人事に関すること（４）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること（５）教科書採択に関すること

Ｂ
Ｂ
Ａ

３

（１）学校教育に関すること

管理・執行を教育長に委任する事務（２）学校給食に関すること①確かな学力の定着向上

Ａ②生徒指導の徹底と健全育成

Ｃ③教職員の資質と能力の向上

Ｂ④特色ある学校づくり

Ｂ⑤道徳教育の推進

Ｂ⑥人権・同和教育の充実

Ｂ⑦特別支援教育の推進

Ａ⑧健康教育の推進

Ａ⑨安全・安心な学校づくりの推進

Ｂ⑩教育環境の整備・充実

Ａ⑪幼稚園の運営・管理

Ｂ①学校給食の運営・管理

Ｂ②給食費の適正な徴収

Ｂ①生きがいを目指す生涯学習の振興

Ｂ②あらゆる差別や偏見を解消する人権
教育の推進③地域ぐるみで取り組むいじめ防止と（３）生涯学習に関すること

青少年の健全育成

3

Ｂ
Ｂ④地域に根ざした公民館活動の充実

Ｂ⑤地域文化振興と文化財の整備保存

Ａ⑥健康な町民育成のための体育振興Ａ１

教育委員会の活動
目標●開かれた、分かりやすい教育行政の実現に努める。
●教育委員会、事務局、学校並びにその他教育機関との連携を密にし、情報収集や意見交換を積極的に行う。
●教育委員としての自覚を持ち、研修に努め、重要かつ基本的な事務処理を適切に行う。

（１）教育委員会の会議
①

開催状況
会議名

教育委員会

回数

14 回

備

考

議案：

42 件

協議事項：

31 件

教育長報告： 280 件
評価Ｂ②

運営上の工夫
教育委員会の開催日程を調整することにより、各委員の出席ができるよう努め

るとともに、連絡等を充分とり合い意思疎通を図った。
適切且つ有効的な協議を行うため更に事前準備等に努める。
評価Ｂ（２）教育委員会と事務局との連携
適宜、相互に協議を行い、各事案ごとに絶えず情報提供並びに事情説明を行い、指示を仰いだ。
また、緊急な事案について迅速な対応をすることができた。
今後も、より一層の連携を図るために、的確な実態把握と迅速な資料収集を行うと共に、合理的且つ明確な情報提供と効果的な共有に努めていく。
評価Ｂ4

（３）教育委員の自己研鑽① 研修会等
開催日

内容

場所

平成 27 年度文教施策と予算に関する要望事項

H26. 7.16

について

H26.12.17

南予管内市町教育委員会の取組について

宇和島市
内子町

研修会等へ積極的に参加し、自己研鑽に努めた。今後も研修会等に積極的に参加し、情報・意見交換を行い、多様な考え方や新たな方向性を示せるよう努めて
いく。
評価
Ｂ

（４）支援・条件整備① 学校訪問・支援
月

日

訪
午

問

前

校
午

月

後

訪

日

午

前

問

校

午

後

5 月 12 日

福浦小

船越小

6 月 09 日

城辺中

東海小

5 月 14 日

内海中

城辺小

6 月 10 日

一本松中

一本松小

6 月 03 日

平城小柏小

6 月 12 日

久良小

僧都小

6 月 04 日

緑小

長月小

6 月 13 日

家串小

篠山小中

6 月 05 日

御荘中

中浦小

小学校 14 校・中学校 5 校を訪問し、授業及び休み時間の児童生徒の参観・諸帳
簿点検・施設点検・全教職員との協議等を行い現場の実情について見聞を更に深めた。今後も、学校現場の充実につながる提言を行っていきたい。
評価Ａ②

所管施設訪問・支援
回数

放課後児童クラブ

1回

一本松

放課後児童クラブ（１施設）を訪問し、児童の様態及び施設の点検等を行うと共に、実効性や有用性並びに改善点等を確認した。放課後児童クラブの充足状
況の確認を行い、課題についての検討を行いたい。
評価Ｂ

5

教育委員会の会議は原則公開としており、これまで以上に、開かれた教育行政の推進を図るために情報の公開や発信に努めたい。平成 27 年度からは教育委員会制度改革法により新たな教育委員会の仕組みがスタートし、町長が総合教育会議を設け、教育振興に関する大綱が策定される予定である。総合教育会議は、教育を行うための諸条件の整備や児童、生徒等の生命及び身体に被害が生じる場合等の緊急な措置を講じることになる。総合教育会議を積極的に活用した教育の推進を図るためにも、町長部局との更なる連携が期待され、教育委員会における自己研鑽に努める。
また、学校訪問では、指導案に添って児童生徒の学習状況に触れることができた。
本年度は、現場での意見交換する時間がやや短く、教職員の声を直接聞く工夫が必要であると考える。又、給食を児童生徒と共にすることによって、学校生活の様子について垣間見ることができた。
今後も学校訪問を継続し、学校現場の実情を充分把握し、児童・生徒を中心とした支援強化のための環境整備を図る。
放課後児童クラブ等の訪問の実施を積極的に行い、現場の様子を十分把握できるよう努め、課題や問題点の改善と児童クラブの充実を図る必要がある。

教育委員会の活動に対する意見
・新教育委員会制度のスタートにあたり、教育の中立性・安定性に教育委員会のチ
ェック機能を期待する。また、新たに発足する総合教育会議が教育振興のために機能するよう望みたい。
・学校訪問や放課後児童クラブの訪問により、学校等の現場の実態把握のために改善が重ねられ、適切な指導・支援がなされている。
・給食センター他の教育施設の徹底した点検をお願いしたい。

6

２

教育委員会が管理・執行する事務
目標●議案を研究・精査し、適切な処置に努める。

（１）教育行政の基本方針を定めること
愛南町教育振興基本計画を基に「平成 26 年度愛南町教育基本方針」を検討、見直しを行い、新たに「平成 26 年度教育基本方針」を定めた。
評価Ａ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること
教育委員会規則 10 件、規定２件、要綱２件の制定等○

・ 愛南町教育委員会事務局組織規則の一部改正
・ 愛南町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則の制定
・ 愛南町教育長の営利企業等の従事制限の基準に関する規則の制定
・ 愛南町教育委員会公告式規則の一部改正
・ 愛南町教育委員会会議規則の一部改正
・ 愛南町教育委員会傍聴規則の一部改正
・ 愛南町教育委員会事務局組織規則の一部改正
・ 愛南町教育委員会事務委任規則の一部改正
・ 愛南町教育委員会公印規則の一部改正
・ 愛南町公立学校教職員の営利企業等の従事制限に関する規則の制定
・ 愛南町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校その他の教育機関の長に委任する規定の一部改正
・ 愛南町教育委員会事務局処務規定一部改正
・ 公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認を受けて積み立てた積立金に関する取扱要綱の制定
・ 愛南町愛南子どもセンター設置要綱の一部改正
評価Ａ（３）教育機関の委員及び職員の任免その他の人事に関すること、また教職員の人事に関すること
・

愛南町公民館長の任命について・

愛南町公民館運営審議会委員の委嘱について

7

・

愛南町公民館分館長及び分館主事の任命について・

愛南町文化財保護審議会委員の委嘱について・

愛南町社会教育委員の委嘱について

・学校評議員の委嘱について

・

学校評価員の委嘱について

・

教育委員会委員長の選挙について

・

教育委員会委員長職務代理者の指定について

・教職員の人事異動について

・

町職員の人事異動について

・

小中学校支援員の配置について

・

共同事務室長及び室長補佐の委嘱について評価Ｂ（４）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること・

平成 26 年度補正予算について・

平成 27 年度当初予算について

・ 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正（就学指導委員会の名称変更）
・ 愛南町放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の制定
・

愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正（いじめ問題調査委員会、いじめ防止対策推進委員会）

・

愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正

・

愛南町立あいなん幼稚園条例の一部改正

・

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の制定
評価Ｂ（５）教科書採択に関すること
・

平成 27 年度小学校用教科書の採択について評価Ａ

8

教育委員会が行う重要審議事項など、時間が限られる中、率直且つ慎重で効果的な審議がなされ決定された。また、平成 27 年度から使用する小学校教科書を公正
公平な視点から採択を行った。
今後の学校の適正配置等については、児童生徒の減少が更に進むと推計される中、地域住民を含め保護者等の意思を充分に尊重したうえで、教育委員会として平成
26 年度中文部科学省から出された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」の内容について検討する必要がある。
教職員については、南予管内でも統廃合が更に進み他市町や管外への異動を余儀なくされる現状にある。又新採用者の配置も平成 26 年度は、教諭 1 名、事務職員
1 名であった。様々な要素が絡み合い、教諭の平均年齢も高くなっている。
学校現場において厳しい状況が続く中、学校規模や地域性などを充分考慮した上で、勤務年数、本人希望等を含め、教育事務所への要望もしっかりと伝えながら、適正配置に努めたい。

教育委員会の管理・執行する事務に対する意見
・学校統廃合により生じた、遠距離通学による障害などについて、児童生徒の問題点の把握を望む。
・教育予算は他町村に比べて充実しており、支援員も多く配置されて成果も現れている。また、・教育予算が多く組まれていることは、児童生徒のために、喜ぶべきことである。
・管理職については、資質を見極め、適切な人材の登用が望まれる。
・教職員の人事異動では「仕事と生活の調和」への配慮をしつつ、広域化に伴い、適材適所の配慮を切に希望する。

9

３

管理・執行を教育長に委任する事務（１）学校教育に関すること①

確かな学力の定着向上
目標
自ら学び自ら考える力を育成するとともに、基礎・基本の定着と確かな学力の向上を図る。
○

全国学力・学習状況調査の結果
４月２２日（火）愛南町全校の小学校６年生・中学校３年生が、全国学力・学習状況調査（国語の知識・活用、算数=数学の知識・活用）に取り組んだ。
結果の概要は、小学校では、国語は全国・県平均と「ほぼ同じ」状況、算数は用語等の意味理解がやや劣るがその他は「ほほ同じ」状況だった。中学校では、国語は全ての項目で全国・県平均と「ほぼ同じ」状況、数学は計算や作図等の技能がやや劣るがその他は「ほぼ同じ」状況だった。概ね良好と言える。ただ、どちらも読書量という点で大きな課題があることが分かった。
平成 26 年度より県教委は、市町村別テスト結果の公表を提案し、愛南町も学校
別公表には反対した上で同意をした。公表された資料はレイダーチャートも含め別紙の通りである。テストの結果は、学力の一部の姿ではあるが、分かる授業・できる喜びの創造が必要不可欠であり、その向こう側にある学力向上という課題解決を使命と考える。
今後も点数に踊らされることなく、よりよく学ぶ集団づくりから研究していくス
タンスは変えず、学力向上への取組を推進していきたい。
教育委員会として、平成 25 年度同様、学級規模別の調査結果を独自に作成したが、今回は、規模別での大きな違いはなかった。
愛媛県学力診断調査の結果○

・調査対象「小学校第５学年、中学校第２学年の全児童生徒」
・実施時期「12月16日（火）・12月17日（水）」
・調査内容
小学校

国語・算数・理科・社会（各45分間）

中学校

国語・数学・理科・社会・英語（各50分間）・

・

小学校では、県平均より、どの教科も「ほぼ同じ」という状況だった。
中学校では、国語と社会が「やや上回る」、あとの教科は「ほぼ同じ」という状況だった。
学力・学習状況調査と同じく概ね良好と言えるだろう。

○

愛媛県定着度確認テストの結果

・調査対象「小学校第５学年（第一回のみ）、第６学年の全児童」
・実施時期「第一回６月30日（月）から７月４日（金）の中から各校で決定」

10

「第二回12月１日（月）から12月５日（金）の中から各校で決定」
・調査内容及び調査時間
国語（20分間）・算数（20分間）・理科（20分間）・社会（20分間）
・ ５年生では、どの教科も県平均と「ほぼ同じ」状況だった。しかし、社会と理科では少しテストに慣れていないのかもしれない、という課題も見えてきた。
６年生では１回目が、算数と社会が「やや上回る」で国語と理科が「ほぼ同じ」という結果、２回目は全ての教科が「ほぼ同じ」となっている。
全ての教科で安定した学力の定着を目標に、更なる授業研究や職務別研修等を実践してきたい。
○

複式学級担当者研修会の開催〔７月１日（火）〕複式学級担当者研修会が久良小学校で開催され、井上武教諭による５・６年複式の授業研究(算数、５年「合同な図形」・６年「比とその利用」)、並びに学習指導の工夫・改善に関するグループ協議等の研修を行い、複式学級を担当する教員や支援員の資質と指導力の向上を図った。
平成 26 年度から、複式学級のある学校へは必ず一人教育免許をもった学習支援員を配置することとなった。
この研修会にも、町の学習支援員が全員参加し、「学習支援員の効果的な連携の在り方について…教師同士のかかわり、子どもへのかかわりはどう在ればよいのか」等について協議する時間をとった。
そういった支援体制を含めた研修を提案し、さらに有効な個に応じた指導の在り方を探っていきたい。
各種学力調査結果に、ついつい目が行ってしまうが、大事なのは「自ら学び自ら考える力を育成する」ことであり、「基礎・基本の定着と確かな学力の向上を図る」
ことである。自ら～という力は、生きていく上で大変重要な能力である。ここを探究し、「分かる授業づくりへのよりよい学級づくり」「子どもたちのウィル=意欲とスキル=技術をバランスよく高める授業研究」「家庭・地域・学校が一体となった学
力向上への取組の推進」など、総合的で継続的な「生きる力の育成への道」を探っていきたい。
平成 25 年度の学校訪問から課題となった「複式学級での授業改善」については、
複式学級学習支援員を全学校へ配置することができた。どの学校からも「大変助かっている。」「ありがたい。」という声が聴かれた。大規模な予算に見合う成果を追究していきたい。
評価
Ａ

11

②

生徒指導の徹底と健全育成
目標
いじめ・不登校の根絶に努めるとともに、家庭や地域及び関係機関と連携しながら生徒指導の徹底と健全育成を図る。
○

いじめ・不登校等の状況
いじめとして報告があった件数

小学校（

２件）

中学校（

７件）

そのうち重大事態として報告を挙げ、現在も対応中の事案が１件ある。
・ 中学２年男子の学校内での転落事故は、該当校からいじめ事案報告が提出された直後に起こったもので、マスコミ（不当な取材であった）にも大きく取り上げられた。現在その関連性について、第三者調査委員会を立ち上げ調査しているところである。
安全安心な場であるはずの学校で起こってしまった今回の事案は、愛媛県で最初の重大事態報告となった。回復に向かう男子生徒の未来のために、慎重な審議と、今後の愛南町教育現場への確固たる提言発信をしっかり進めていきたい。「子どもの命が輝く学校」でありたい。
不登校（30 日以上欠席）として報告があった児童生徒数
小学校（

０名）

中学校（

３名）

・ 保健室登校も含め、学校や教室へ足が向きにくくなっている生徒が増えている。ＳＮＳ上の不当なコミュニケートが、児童生徒へ悪影響をおよぼしているのも事実である。今後の大きな課題と言える。
○

いじめ・不登校等相談員等の活用
平成 25 年度から開設された愛南町子ども支援センターが、２６年度より月曜から金曜まで常時開設（午後１時～５時）となった。いじめ・不登校等相談員を兼務する所員総勢５名が、輪番で在中している。
子ども支援センター（いじめ・不登校等相談員）での相談活動
・

来所相談

１５件

・

電話相談

２９件

・

学校訪問

５２回

敷居の低い、安心して来所できる環境を整えてきた。この徐々に浸透してきたセンターの存在が、今後もよりよく活用されるべく、ＰＲ等積極的なアプローチに心掛けていきたい。
また、月 1 回の子ども支援センターでの連絡会でケース等の情報共有を教育委員
会、いじめ不登校等相談員、ＳＳＷ、ＳＣ等で図り、子ども・家庭の支援の連携に
努めた。

12

○

スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の活用
スクールソーシャルワーカーを平成 26 年度から学校配置（御荘中（平城小）、城辺中（城辺小））から教育委員会配置とし、学校の要望に対応できる相談活動や支援の拡充を図った。

上記の（支援した児童生徒数
小学校

14 名

中学校

20 名

）内は兼務校。
訪問活動

ケース会議

37 回

関係機関

学校

77 回

関係機関

29 回

スクールカウンセラーを城辺中・御荘中（城辺小）に１名派遣し、教育相談体制の充実を図った。

上記の（）内は兼務校。

スクールカウンセラー相談件数（延べ件数・人数）
相談内容
合

計

子ども

保護者

教職員

その他

133

87

54

0

合

計

274

重大事案の発生で明らかになったように、潜在化・重大化することを充分に認識した上で、相談のしやすい環境を整え、早期の対応ができる体制の確立を目指した
い。そのためにも、学校と地域住民や関係機関、教育委員会等との密なる連携が必要不可欠である。
○

基本的な生活習慣の確立
基本的な生活習慣の確立が学習すべての基本であることを、どの学校も認識している。それを学校評価等の結果から見てみる。
※

学校評価集計評価指標

早寝早起き朝ごはんの肯定割合・児童生徒

小学校

中学校

２５年度

２６年度

２５年度

２６年度

88.2％

88.5%

80.1％

79.0％

ここにあるように、平成 25 年度に比べ、大きな増減はない。これは、保護者や教職員の肯定割合も同じである。
この大事な生活リズムも、子どもの努力で改善できる範疇にない部分があり、どうしても肯定割合が増えていない現実がある。
家庭・保護者に向けて根気強く言い続けていく指導がキーポイントとなる。
○

警察、児童相談所等関係機関との連携
学校警察連絡協議会の開催（２回）
愛南警察署長の直接指導を平成 26 年度から取り入れている。

13

また、警察、高校、保護司会、スクールガードリーダー、いじめ不登校等相談員、各学校生徒指導主事が集まり、休業中の共通指導事項の確認や生徒指導上の課題等について話し合った。
さらに本年度から、通学路安全推進会議も並行して行うようにした。道路設置者も参加いただき、各校からの通学路点検から見えてきた課題へ、総合的に対応できるようにしている。
１１月４日の転落事故は、計り知れない大きな警鐘を鳴らしている。平成 25 年度、他市町に先駆け策定した「愛南町いじめ防止対策基本方針」は、結局絵に描いた餅だったのか…と落胆せざるを得ない状況となった。
「こんな田舎では…」「愛南
町でこんなことが…」という危機管理意識の低さが露呈したと言える。いじめ問題
へ真正面から取り組み、子ども達一人一人に「人を想う気持ち」を育てていかねばならない。これは大人も同じである。
平成 26 年度末に愛南町ＰＴＡ連合会が「小中学生のネット端末使用に関する町
内統一ルール」を策定した。情報通信技術の著しい進展により、携帯電話等を介した問題が、愛南町の学校でも数多くみられる。時代の急速な変化に遅れることなく、子どもたちを取り巻く社会全体の問題としてとらえるとともに、ネット社会に対する意識向上に向け、保護者と共に手を携えながら、情報化社会への対応力強化策を、あらゆる機会を通じて訴えていかねばならない。使用禁止へ走るのではなく、よりよい活用方法を学びつつ、人と人が直接かかわり合い、つながっていく喜びを実感できるような、体験的な学習を今こそ取り入れる必然がある。
評価Ｃ③

教職員の資質と能力の向上
目標
教職員の資質と能力（教員一人一人の授業力や生徒指導力、信頼される教職員の育成）の向上を図る。

○

学校訪問による授業評価の活用
学校訪問の際には、教育委員による授業評価等を行い、その結果を学校に返すよ
うにしている。また、一人ひとりの授業指導案を分析し、今後の授業研究の一助となるよう指導助言した。本年度は特別支援学級の児童生徒の成長に大変感激した。
また複式学級でも集中した授業が展開されており、町の支援員の効果が絶大だと感じた。今後もその成果に期待している。

14

○

職務別研修会、教科・教科外研修会の充実
校長研修会（10 回）、教頭研修会（３回）、教務主任研修会（３回）を実施し、周知事項の徹底や職務別の研修を行った。別に、研修主任研修会は、教務主任と学力向上推進主任と合同のものとして２回実施し、確かな学力の定着へ向けたワーク
ショップ研修（校内研修の在り方について）を展開した。

※

学校評価集計
評価指標

小学校

中学校

２５年度

２６年度

２５年度

２６年度

95.2％

90.2%

88.9％

97.6％

自己研鑽に努めている教職員中学校では大きくポイントアップし、小学校では５ポイントのダウン。毎年数値が変動すること自体が不思議である。なぜなのか２７年度の評価実態に注目し分析したい。また、「学び続ける者にのみ教える資格あり」と訴え、成果目標値のクリアへ努力していきたい。
○

南宇和郡教育研究会
３ヵ年研究の最終年をむかえ、中学校区別に小・中連携の在り方や、評価と指導の一体化を目指した授業改善への取組を、研究発表大会の形で表現できた。会場校は以下の通りである。
平成 26 年度

南宇和郡教育研究会研究発表大会

総合研究主題「生きる力を育む学校教育の推進」

○

第１学校群

柏小学校

第２学校群

御荘中学校

第３学校群

城辺中学校

第４学校群

篠山小・中学校

独自の全教職員対象の研修会を実施
・

文部科学省視学官

・特別支援教育研修「テーマ…通級指導教室のよりよい活用」

杉田洋先生の講演「テーマ…学級集団づくり」「中央の最先端の教育を肌で感じる」という目的をもち、各種研修会では、中央で先駆的な実践をされている講師を選び、来町いただき指導講話等していただいた。
特に、学級集団づくりで学力向上を！といったお話しをお願いしていた杉田視学官は、１１月４日の転落事故を受け、心を育てる！というテーマにも触れてご講話いただいた。ありがたかった。
また、本年度から城辺中学校に新設された通級指導教室を、全町的に有効活用できるよう１２月に開催した特別支援教育研修会も大変具体的・実践的で好評を得た。
どんな研修も、謙虚に学ぶ姿勢と、子どもを真ん中に考える、という基本から外15

れては意味がない。「学び続ける者にのみ教える資格あり」と肝に銘じ、平成 27 年
度もさらなる研修の充実へ励みたい。
評価Ｂ④

特色ある学校づくり
目標
学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、開かれた信頼される学校づくりを推進する。
学校評価の実施と活用○
・学校における自己評価、学校関係者評価の実施と結果の公表
全小・中学校で、年２回以上の自己評価・学校関係者評価を実施した。
評価結果は、学校だよりやホームページ等で公表するよう指導している。

・

学校関係者評価員研修会の開催（７月１０日木曜日）
各学校における学校関係者評価の質の向上に向け、評価員への評価のねらいや手順の理解を図るとともに、評価員同士の情報交換を行った。今年は御荘中学校の尾﨑校長（愛南町の学校評価研究の立ち上げからかかわっている）を講師に迎えた。学校評価の経緯も丁寧に説明いただき、大変有意義な研修となった。

○

幼・小、小・小、小・中間の交流学習の推進
同校種間の交流学習は、旧町村内、統合先、地域性の異なる学校相互において積極的に進められた。
町指定小中一貫教育研究は、篠山小中学校において実践されている。

○

愛媛教育月間(愛媛教育の日)関連事業の推進
各校でその地域性を生かした取組が実践されている。

○

保護者・地域への情報発信
どの学校も積極的に取り組んでおり、毎日ホームページの更新を行う学校もあって、「開かれた学校」がよりよく実践されている。

○

防災教育への取組で、顕著な成果をあげている学校も多い。

○

地域密着型の教育実践には、どの学校も主体的な取り組み、よりよい関係性を築いている。
全小中学校において定着している学校評価の中で、安全安心な学校づくりに関す
る危機管理意識等についても PDCA サイクルに載せ検証改善されていくよう指導していきたい。
極小規模校がほとんどとなった愛南町において、地域人材や地域資源の活用を有意義に図った取組は必然で、学校文化としてずっと残り伝えられるような特色ある

16

実践が必要である。
評価Ｂ⑤

道徳教育の推進目標
心に響く道徳教育の実施に努めるとともに、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育を推進する。

○

道徳の授業の充実

・ 本年度も、道徳の授業は、全小・中学校において標準時数３５時間以上実施されていた。やはり、道徳の１時間の意味合いは大きい。心に響く授業実践に心掛けてほしい。
・「心のノート」は全面改訂され、「私たちの道徳」となってより授業に生きるものとして学校現場へ降りてきた。

○「返事・あいさつ・後始末」運動の展開

・ 基本的生活習慣の育成とからめ、各校の年間計画の中に関連した体験活動が位置付けられており、適切な指導が行えるよう工夫されている。
・ 特に挨拶については、どの学校も力を入れているようだ。ただし、人をみてしたりしなかったり…という現実もある。自他ともに気持ちの良い世界をつくるよ
うな挨拶の実践に期待したい。
道徳の教科化が決まった。「考える道徳」が求められる。
もちろん、あらゆる場面で道徳性は養われるものだ。しかし、１時間１時間の道
徳の授業の充実が今後さらに求められている訳である。その時間が終わるとき、「自分にはこんな優しさがあったんだなあ…」と振り返られる心に響く授業を展開して欲しい。
心の教育の充実、人を想う気持ちの創造は、学校現場の一番の課題としてよく語られている。生きる力の最優先課題が道徳教育にあると胆に銘じたい。
評価
Ｂ

17

⑥

人権・同和教育の充実
目標
すべての教育活動の中で、人権・同和教育を推進する。

○

校区別人権同和教育懇談会の開催
すべての小・中学校で、保護者や地域住民を招いて授業公開や講演会等様々な取組が行われた。

○

人権・同和教育補助資料の活用
郡人権・同和教育部会が作成した補助資料を年間指導計画に位置付け、各学校において実践した。今後、その資料の妥当性や効果的な活用方法などを考えていくと
ともに、愛南町に寄り添うものへ進化させていく必要がある。
人権教育総合推進地域事業は終了したが、平成 27 年度、地区別人権・同和教育研究協議会が、愛南町の城辺地区を中心に行われることが決定した。「差別の現実から深く学ぶ」「ひとごとからわがことへ」の愛南町のスローガンを全面に出して、子ども達が主体となった研究が実践されることを願う。
本年度も、町人権・同和教育指導者養成講座から生まれた課内研修を、学校教育課・生涯学習課とも充実させたい。これを発展させ、教育委員会内の人権・同和教育研修も実施したい。
評価Ｂ⑦

特別支援教育の推進
目標
児童生徒一人一人の障害に応じた指導を充実するとともに、特別支援教育の推進を図る。
○

特別支援教育体制推進事業の推進
・

特別支援連携協議会（年 1 回開催）
医療・福祉・労働・教育の各関係機関や障害のある子どもをもつ保護者の代表
者、各学校の特別支援教育コーディネーターが集まり、各校の推進状況について意見交換を行ったり、特別に支援を要する子どもの理解や支援の仕方について研修会を開いたりした。

・

啓発リーフレットの配布
小中学校の保護者に、特別支援教育について正しく理解してもらうため啓発リーフレットを配布した。

18

支援員の配置と活用○

・ 特別支援学級及び通常の学級へ特別支援教育支援員を配置し、学級担任と協力しながら適切な支援に努めた。
・

平成 25 年度から支援員研修も企画している。本年度は８月２８日木曜日に、複式学級学習支援員と共に、御荘文化センターで合同研修会を実施した。
また、平城小学校での特別支援学級授業公開研修も、全支援員の参加のもと実践した。

○

就学指導体制の充実
・

就学指導委員会の開催（年４回開催）
学習等に際して配慮を要する幼児・児童・生徒に対して、適切な就学指導を行うため就学指導委員会を開催した。

・

教育相談、個人検査の実施（20 件）
就学に関する教育相談及び個人検査を実施し、適正な就学指導を行った。

○

通級指導教室による指導・支援の充実
・

通級指導教室の開設（城辺中）
８名が通級

・

通級指導教室の開設（城辺小）
自校より 15 名と郡内の他校から 15 名が通級し、一人ひとりの障害に応じた
適切な指導・支援を、保護者や在籍校の教員との連携を取りながら行った。

・１２月２６日（金）特別支援教育研修の実施
城辺中学校に通級指導教室を開設したこともあり、通級指導の県のリーダーを３人を招聘して、全教職員対象の特別支援教育研修を実践した。

各学校に設置された特別支援教育コーディネーターが推進者となり、全ての学校で実態把握が行われ、必要な個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成が進んできた。
特別な支援を必要とする児童生徒の理解や支援の仕方に関する研修会も実施できたが、引き続き児童生徒の様々なニーズに応えられる専門的知識の習得と技能の向上を目指した研修の場をもつ必要がある。また、特別支援学級へ支援員を配置することにより、複数の手で該当児童生徒に支援が行え、個々の成長につながった。
就学指導においては、就学先について保護者の理解が得られにくい場合もあり、就学に関する保護者との相談活動の在り方について検討していく必要がある。
評価
Ａ

19

⑧

健康教育の推進
目標
運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習慣の
形成を図る

○

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用
愛南町の全小学校の５年生、全中学校の２年生を対象し実施

・調査結果の概要
小学校
・ 全国に比べ、男子はわずかに低かったが、女子はほとんど差異がみられなかった。
・ ジャンル別に見ると、今年も柔軟性や投力に劣り、持久力や走力を得意とする本町の特徴が分かる。
中学校
・ 全国に比べ、男子は低かったが、女子はわずかに高かった。
・ ジャンル別に見ると、小学校と同じで、柔軟性や投力に劣り、持久力
や走力を得意とする。

○

小中とも体格が劣るのは、毎年同じである。食育等との関連も見つめな
がら、対策等を考えていかねばならない。
子どもの体力つくりの推進
始業前のモーニングランやＩＴスタジアムへの取組、外遊びの奨励、教科体育の充実、運動部活動の充実など、各学校において体と心を鍛える継続的な活動の工夫がなされている。

○

各種体育大会の開催と充実
・中学校総合体育大会

１部

５月３１日（土）２部

６月１７日（火）１９日（木）・小学校水泳競技大会

７月２３日（水）・中学校新人総合体育大会

１０月

・

小学校陸上競技大会

１０月１５日（水）４日（土）〈中学校の主な成績〉
県中学校総合体育大会
相撲団体優勝（御荘中）

剣道女子団体優勝（城辺中）
四国中学校総合体育大会

相撲団体優勝（御荘中）

剣道女子団体優勝（城辺中）
全国中学校体育大会
剣道女子団体準優勝（城辺中）

相撲団体３位（御荘中）

県中学校新人体育大会
剣道女子団体準優勝（城辺中）○

相撲団体準優勝（御荘中）

食育推進事業・ぎょしょく教育の推進
・

町指定食育推進事業（愛南町食育推進大会）

20

研究指定校を家串小学校として、２年間の研究に取り組んでいる。「健康で豊かな心と体づくりをめざす児童の育成～地域と連携し、地域素材を活用し、バランスのよい食生活を推進する教育の充実～」をテーマに、食を総合的にとらえ、食材を作ることから調理すること、そして食べることまで一貫した教育を地域の方々とともに実践している。
１月２５日（日）には愛南町食育推進大会が行われ、家串小学校の取組についてパネル展示して町民にアピールした。
・

ぎょしょく教育推進事業
各学校では、水産課と連携し、魚の調理実習や郷土料理教室、小５社会での出前講座などを実施し、体験活動を取り入れた学習で成果が上がった。町外でも出前授業の要請は多く、東京都の学校へもつながりができた。この取組は、全国へも発信する愛南町教育の一つの特色となっている。

各種大会では、児童・生徒数が減少する中、すばらしい活躍が見られた。城辺中学校剣道部と、御荘中学校相撲部の全国大会での活躍は、愛南町全体に勇気をもたらした。
ただ一方で全国体力・運動能力、運動習慣等調査を見ると、運動をする子としない子の二極化など課題も多く、今後対応を考えていく必要がある。
食育等については、家串小学校での指定研究が、地域を巻き込んだ形で推進され、「お弁当の日」が大変充実してきた。
加えて、愛媛大学や水産課の支援や協力、さらに栄養教諭の授業参加など、食育が各学校や地域にどんどんと普及している。
評価
Ａ⑨

安全・安心な学校づくりの推進
目標
児童生徒の安全を第一とし、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりや安全教育を推進する。
○

防災教育の推進・ 防災プログラムを授業で積極的に活用しているが、そのブラッシュアップの必要性を感じている。
・ 中高生による東北視察研修を実施し、目標であった「記録映画の創作」を実現することができた。今後も東北とつながった防災教育の展開が期待できる。
・ 防災フォーラムでは、東北視察研修でつながった岩手県の若者を招待すること21

ができ、直接生のメッセージをいただいて学ぶことができた。今後の防災教育の広がりを感じた。
○

青色防犯パトロールや子ども見守り隊の活動の推進

・

青色防犯パトロール活動の推進
通学路等における子どもの安全を確保し、地域住民に対して防犯意識を啓発する目的で学校が実施してきた青色防犯パトロール活動は、例年通り地域・学校が協力して取り組めている。

・スクールガードリーダーによる巡回指導
２名のスクールガードリーダーが年３回程度全小・中学校を巡回し、学校の防犯体制や見守り隊への指導を行った。

○

地域ぐるみの学校安全体制の確立
各学校では、警察との協定書も確認して、ＰＴＡとも連携し、自分たちが住む地
域の安全状況について把握し、児童・生徒が適切に対応できる能力を養うとともに、地域ぐるみの学校安全体制の充実を図っている。

防災教育については、防災教育プログラムや災害体験談集の活用を一層促したい。
そして、平成 27 年度も続く東北視察研修をさらに充実した事業に高めていきたい。
平成 27 年度は「大人」の番である。ＰＴＡの方々を派遣したいと考えている。
見守り活動については、青色防犯パトロール活動や地域の見守り隊など、活動が拡
大・定着してきた。今後も地域・警察と連携した活動を充実させていく必要がある。
本来、安全安心であるはずの学校で、転落事故が起こってしまった。この事実を最大限重く受け止め、再発防止のための研修・啓発を重ねていくしかない。
評価Ｂ⑩

教育環境の整備・充実
目標
児童生徒や教職員が安心して充実した学校生活が送れるよう教育環境の整
備・充実を図る。

○

学校配置の適正化
児童生徒数の減少により、平成 25 年度末をもって菊川小学校を閉校し平城小学校に統合した。
○

施設設備の充実
エネルギー教育の推進、温室効果ガス削減や地球温暖化など環境教育の定着のた22

め、城辺小学校、平城小学校に太陽光発電設備を設置した。
御荘中学校の 50ｍプールと人工芝のテニスコート、また城辺中学校の人工芝のテニスコートが新しく作られ、部活動等に有効活用されている。
また、施設の維持管理・教育備品の整備については、各学校の要望を基に、修繕・工事・備品購入を積極的に行った。
評価
Ａ⑪

幼稚園の管理・運営
目標
豊かな人間性や考える力、よく遊ぶなどの生きる力の基礎づくりをする。

あいなん幼稚園

人

数

３歳児

20 名

４歳児

8名

５歳児

15 名

豊かな人間性の基礎を培うため、子どもの日、ひなまつり、運動会、発表会などの行事を行い、子どもたちの生活に潤いや落ち着きを与えるように努め、一人一人を大切にした教育を推進した。子どもの保健管理には特に留意し、保健指導や食育指導の充実に努めた。また、異年齢保育を実施し、担任以外の先生にもふれる機会を多くした。
全体的に、幼稚園の教育目標に沿った教育が推進できた。幼稚園の教育目標や実践の意図を保護者にしっかりと理解してもらうとともに、園行事の内容やＰＴＡ活動について、今後も考慮していく必要がある。一人一人を大切にした教育について、家庭との連携を密にし、さらに努力していく。同一敷地にできる養護ホームとの交流を検討したい。
評価
Ｂ

23

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校教育）・いじめ・不登校問題は、「教職員の共通理解」と「学級集団づくり」が大事である。
・学力テストについては、考察・分析はよくできているが、テスト結果の公表に関して、数値が一人歩きし、学校の序列化や過度な競争の弊害を少なくするためにも、
子どもたちの学力等の現状と課題を、保護者や地域と共有し、改善していくよう望む。また、全国学力テストの結果がほぼ平均値に位置していることは喜ばしいが点数のみにこだわらず、課題の分析をし、“自ら学ぶ力”を育てる教育を更に推進す
ることを望む。
・小中連携教育の積極的な検討を望む。
・複式学級の増加に伴い、学習支援員が配置され、小規模校への援助がよくできている。また、指導教員の研修会が実施されるなど、資質の向上が図られることは喜ばしい。
・防災教育、学校評価は全国的にも優れている。
・町内中学校での事故は、痛恨の極みであったが、事後の真摯な対応と、長期にわたる支援は納得のいくものであると評価している。今後も全ての学校が安全・安心
な学びの場であり、子どもたち一人一人が輝く場所となるよう努めてほしい。

24

（２）学校給食に関すること①

学校給食の運営・管理

目標●衛生管理の徹底に努め、安全で栄養バランスのとれた給食を提供し、生涯にわたる心身の健康増進を図るとともに、食に関する指導の「生きた教材」
として、心のふれあいを深め、あたたかい人間関係を育成する。
（１）献立の工夫
郷土料理を取り入れるなど、地域に密着した献立の工夫を行った。
また、漁協、農協等関係機関と連携して愛南町産農畜水産物の食材利用の促進など積極的な地産地消に努めるとともに、給食に使用している地元食材を栄養指導等で関係者に周知し、理解を深めた。
（２）衛生管理・食品管理
学校給食における異物混入の未然防止に努めるため、異物混入防止策について取りまとめたマニュアルを作成し、給食調理過程における異物混入防止に努める。また、県の学校給食調理場訪問を受けて、衛生管理や栄養指導等、学校
給食運営の状況について点検等を行い、情報交換を通じて衛生管理等に関する問題点を洗い出し改善に努めた。
（３）食育推進
各学校で授業や給食時間等に栄養教諭・学校栄養職員による、食に関する指導を行った。また、試食会や学校保健委員会を通して、直接保護者や学校関係者に啓発を行うとともに、「学校栄養士だより」を年２回発行して、広く食育推進を図った。
（４）学校給食費
給食費の内容は、学校給食法第 11 条に規定され、その給食費の額は愛南
町学校給食センター条例施行規則第 2 条に規定している。給食費の算定に当たっては児童生徒の栄養を確保し、諸物価の動向、家計への影響等を考慮した適正な額の給食費とした。
学校給食センターは「学校給食衛生管理基準」に適合した施設で、衛生的な調理作業を実施している。給食は地元食材をできるだけ活用し、調理方法の工夫に努め、栄養バランスの取れた献立とした。また、平成 26 年度から兵庫県
篠山市と食材の交流事業を実施するなど、食に対する関心や理解を深める事業
を通して、食育推進に取り組んでいる。
評価
Ｂ

25

②

給食費の適正な徴収
目標●児童生徒・保護者間で不公平感が起こらないよう適正な給食費の徴収に努める。また、新たな滞納者をつくらない仕組みづくりが確立できるよう調査・研究を行う。

（１）納付方法の工夫
給食費の納付は、毎月、保護者口座より引き落しで徴収し、保護者の手間負担軽減と現金取り扱い事故が起きないよう工夫している。
また、当月、引き落としができなかった者については、再引き落としができる金融機関においてはそれを実施し、それ以外については現金で納付してもらっている。
（２）給食費滞納者への対策
平成 26 年から学校給食費滞納審査会を開催し、審査会では滞納者への対応を審議し、時効の中断や納付交渉の方策を検討した。滞納者がいる学校は、平成 27 年 3 月末で 5 校である。件数は 28 件（内既卒者 24 件）あり、総額 133万円強となっている。平成 26 年度中に過年度の納入は、7 件で 9 万円であり、滞納者への交渉が進展した。しかし、現年度に滞納したものは、6 件で 16 万円となり新たな滞納者をつくらない課題が引き続き残った。
これまで、学校と共同して文書・電話・家庭訪問などで督促を続け、納入を働きがけながら、最終手段としては法的措置も視野に入れた検討も必要である。
給食費は私債権であるため強制徴収できないことが徴収に支障をきたしている要因の一つであったが、平成 25 年度において要綱を整備し、「愛南町学校
給食費滞納審査会」が設置され、平成 26 年度 9 月に滞納審査会を開催した。
審査会では、滞納者の家庭の状況を含めた情報交換を行い、納入勧奨に向けた対応として、納入交渉及び時効中断のための誓約書の徴収を積極的に行うよう審議された。
これによって、法的措置を視野に入れた徴収を行うことが可能となり、過年度の滞納者 7 件より納入された。一方で、新たな滞納者を出さないことを目標としていたが、6 件の滞納が発生し、今後の課題として引き続き対応の見直し等の検討を行う必要がある。
また、明らかに悪質なケースは法的措置を検討するとともに、行先不明者や生活保護者、時効ケース等については、今後、整理をしていく必要がある。
但し、在学中の児童生徒に影響をおよぼして、不登校やいじめ、差別などの要因にならないよう慎重な配慮も要するところであり、学校との連携を密にすることにも努めたい。

26

評価
Ｂ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校給食）
・地域に密着した食育指導に意欲的に取り組んでいる。
・センター方式のメリットを活かし、学校給食の充実に更に努めてほしい。
・チェック機能を活かし、安心・安全な学校給食が提供されるよう望みたい。
・環境化学物質の影響を受けやすい年齢にある児童生徒の安全を確保する観点か
ら、食材の残留農薬等への配慮を望む。
・給食滞納者への対応という、難しい問題に適切に取り組んでいるが、より適切な手立てを講じ、児童生徒に配慮しつつ厳正な対処を望む。

27

（３）生涯学習に関すること① 生きがいをめざす生涯学習の振興[目標Ⅰ]● 生涯学習推進体制の整備● 学習機会の整備、充実● 生涯学習指導者の育成と活用の推進[取り組みの概要]○ 生涯学習課と関連施設が連携・協力しながら住民の生活や活動に必要な力を養い、潤いのある豊かな心を育くむ。
《組織体系》
社会教育
生涯学習課

文化振興

（御荘文化センター・平城交流センター・一本松郷土資料館）

スポーツ振興 （体育館３・グラウンド４)

中央公民館
人権啓発室

（公民館２０・分館１６)（大森文化会館）

御荘Ｂ＆Ｇ海洋センター

ＤＥ・あ・い・21○ 住民のニーズにあわせ幅広い事業実施をこころがけた。
【事業別一覧表】
事業種目
視聴覚教育関係事業

婦人教育関係事業

成人教育関係事業

回数

参加者

1

173

1

26 宇和島市

・婦人教育指導者南予地区研修会

1

28 松山市ほか

・えひめ婦人大会

場

所

御荘文化セ
ンター

B&G 海洋セ
15

100 ンター内

容・親子映画会「長ぐつをはいたねこ」

・転倒予防教室（1 期：３ヶ月）○ 婦人会については、年間を通して連合または支部単位で町のイベントや地域行事、各種ボランティア活動等への積極的な参加、研修等を実施している。また、学校の出前事業の講師を務め、児童クラブとの交流を図るなど、生涯学習事業に積極的に参加・協力しているほか、地域防災においても欠かせない存在となっている。

28

○ 青年団については、城辺・一本松支部、深浦・緑青年団で地域と連携し活動している。単位団単独事業や、連合青年団としての活動は低迷しているが、地域にとっては地域づくり・地域行事の主役であり、自主財源の乏しい組織への助成を継続する。
○ ＰＴＡについては、次世代を担う児童生徒の健全な育成を目指して、心豊かでたくましく生きることのできる環境づくりや人権に配慮した、よりよい仲間づくりを進めている。そのなかで、会員一人一人がいつも学ぶ心を持ち、家庭教育の充実に努めな
がら、家庭や地域社会と連携して開かれた学校づくりを支援するとともに、正しい世論を形成するためのＰＴＡ活動を推進している。町ＰＴＡ大会では、教育アドバイザ
ーの下地敏雄氏を招いて講演会を行い、363 名の参加があった。
○成人式については、１月３日に開催した。該当者 292 名中 235 名（男性 135 名、女性
100 名）の参加があった。当日は、司会・受付・新成人氏名読上げを新成人が行った。
また記念行事として、新成人誓いの言葉と、う～みさんによる人権ミニコンサートを行った。新成人への記念品として、男性には真珠付ネクタイピンを、女性には真珠付ネックレスを贈呈した。
生涯学習は御荘文化センターを活動拠点として、関係団体や各公民館等と連携をとりながら協力して事業を行っている。ただ、交通の便や対象となる年齢層・時期、時代の流れなども考慮に入れて実施する必要があり、きめ細かな対応が要求される。
青年団や婦人会の活動は少子高齢化の影響により難しくなりつつあるが、その活動が住民の生活の張りとなっている地域もある。今後も、住民の自主性を大切にしながら、これらの団体の活動を支援していく。
ＰＴＡについては、講師を招いて研修会を開くなど積極的な活動を展開しているが、生涯学習課内に置かれている事務局の働きによるところが大きく、自立した活動が行われているとは言い難い。今後は、ＰＴＡ会員自身で会を運営していけるように、組織運営の見直しを促す必要がある。
評価
Ｂ

29

② あらゆる差別や偏見を解消する人権・同和教育の推進[目標Ⅰ]●「人権・同和教育推進体制の確立」[取り組みの概要]○指導者の育成と資質の向上
・教職員や行政職員をはじめ、公民館、各種団体等に参加の呼びかけを行い、研修会を実施した。
○推進組織の整備と充実
・学校、地域社会が効果的かつ総合的な人権・同和教育を推進することができるよう、推進組織の整備と活性化を図るとともにその連携に努めた。
○関係機関等との連携・関係機関と十分に連携・協調し効果的な人権・同和教育の推進に努めた。
○各種研修会への派遣等
・人権・同和教育研修主任を主に人材を派遣し、資質の向上を図った。
【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載
事業名

実施日

開催場所

人権･同和教育指導者

7月

御荘文化ｾﾝﾀｰ養成講座 〔全 5 回〕

～11 月

2 階大研修室

町職員・教職員・議会議員等人権同和教育研修会

取組報告・研究・情報交換

10/29

松野町

取組報告・研究・情報交換

46 名

11/19

松山市

取組報告・研究・情報交換

16 名

高松市他

取組報告・研究・情報交換

16 名

人権劇、元患者との対談等

400 名

12/6

究大会

～7

えるフォーラム

248 名

松山市

全国人権・同和教育研
ハンセン病問題を考/首藤将文/秋川暢宏

愛媛県人権教育協議会会長代行

～11

研究大会

延べ

ター大ホール究大会

愛媛県人権・同和教育

講師：浅田淳/村上成道/橋本広綱

講師：岡

7/10

育研究協議会

参加者

御荘文化セン

6/20

四国地区人権教育研
南予地区人権・同和教

内容

8/23

御荘文化セン
ター大ホール

30

省吾

442 名
32
名

[目標Ⅱ・Ⅲ」● 人権・同和教育の実践化● 人権啓発の実践化[取り組みの概要]○学習機会の提供と内容の創意工夫
・町民の一人一人が同和教育を正しく認識し、その解決を自らの課題として受け止めることができるよう、学習機会の拡充と学習内容・方法の創意工夫に努めた。
○啓発活動の推進
・同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、すべての人の人権が尊重される社会づくりのために、積極的な広報活動に努めた。
○地域の課題を踏まえた学習活動の充実
・地域の課題を踏まえながら、解放子ども会・各種学級・講座等を通して、課題の解決に向けた学習活動の充実に努め、様々な人権問題についての知識理解、問題の解決に向けた技能や態度を育てる学習活動を推進した。
○啓発資料及び教材の作成
・地域の身近な部分に目を向け、地域に根ざした魅力ある啓発資料及び教材を作成し、幅広い活用に努めた。
【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載
事業名

実施日

開催場所

校区別人権・同和教

6月

町 内全 小中学

育懇談会

～2 月

校

内容

参加者

公開授業・発表会・講演会等

3,309 名参加者が楽しく学び、体験し笑顔で交流を深め、人権と福であいふれあい愛南

10/10

御 荘文 化セン

祉について理解を求める。コ

フェスタ

～11

ター

ーラス・ダウン症児童ダン

1,000 名ス・交流広場・ﾊﾞｻﾞｰ・ﾌﾘｰﾏｰ
ｹｯﾄ他
愛南町人権ふぉーら
む
つくし会
解放未来塾

御 荘文 化セン
1/31

実践報告・全体討議

300 名

大森文化会館

同和問題学習228 名

大森文化会館

解放子ども会

282 名

ター
大ホール

毎月第 3
金曜日
毎月第 4
木曜日

人権作品集「えがお」

10 月

作成・配布

～3 月

町内児童・生徒の作文、ﾎﾟｽﾀ－

ｰ、書道、標語を掲載
2,300 冊作成・配布

31－

様々な人権問題に関する啓発ﾋﾞﾃﾞｵ等を人権啓発ビデオライ

4月

ブラリーの整備等～3 月

購入し人権学習の教材として各学校、公－民館に貸出。町内での研修、講演会等の映像を人権啓発室で編集し身近な活動の啓発教材として活用。

≪公民館分≫
公民館名

実施日

開催場所

内容

参加者

ふるさと内海展講演会
内海公民館

6/22

DE･あ･い･21「地域から学ぶ助け合いの38 名

まちづくり」
第 2 回内海地域公民館連絡
魚神山、家串、内海

2/18

公民館

3/11

会においての人権研修

15 名

家串公民館
ふるさと内海展講演会「地域から学ぶ助け合いの71 名

まちづくり」
家串公民館

2/18～
3/20

ふるさと内海展にて家串小
家串公民館

児童の人権ポスター作品の

150 名

同時展示

菊川公民館

3/1

菊川公民館

中浦公民館

年間

中浦公民館

菊川ふるさとまつり開催時に人権標語、ポスターを展示
人権標語（小学生）展示

50 名
来館者

1 ＤＶＤ視聴「部落の歴史(明治～現代)～近代化が存続させた差別～」
僧都公民館

3/4

僧都公民館

2 講和「差別の歴史と現実を

16 名

学ぼう－新たな差別を生み出さないために－」久良公民
館主事 宮﨑茂1 ＤＶＤ視聴「部落の歴史(明治～現代)～近代化が存続させた差別～」
緑公民館

3/11

緑公民館

2 講和「差別の歴史と現実を

31 名

学ぼう－新たな差別を生み出さないために－」久良公民
館主事 宮﨑茂
人権啓発 DVD「エールを贈

1/28
城辺公民館

城の辺学習館
3/7・8

るバス」視聴及び意見交換
人権作品(習字：中学生以下)
展示

32

16 名
来館者

独居高齢者と児童との交流
東海公民館

8/19

中玉分館

(戦中・戦後の差別や偏見につ24 名

いて意見交換)差別の現実に学ぶ～新たな差別を生み出さないために～
久良公民館

3/17

久良公民館

①愛南町の現実と解放子ども

9名

会解放未来塾の設立（問題提起 20 分）②質疑及び討論 50 分
一本松公民館

7/7

一本松公民館

一本松公民館

8/22

一本松公民館

西海公民館

1/13

西海体育館

上大道公民館
正木公民館

健康づくり教室後に人権啓発
DVD 視聴等「らくがき」
交流教室後に人権啓発 DVD 視
聴等「らくがき」
人権啓発 DVD 視聴「めぐみ」

52 名

38 名
23 名

北朝鮮による日本人拉致問題
福浦公民館

2/25

福浦公民館

啓発アニメ DVD 視聴「めぐみ」

30 名

25 分

同和対策審議会答申から 50 年。
「差別の現実から深く学ぶ」を基本理念として、同和問題をはじめあらゆる人権課題解決への取り組みの成果は大きいものがあります。
これまで、「『気づき』から『行動』へ」「『ひとごと』から『わがこと』へ」をテーマとして、指導者養成講座や校区別人権・同和教育懇談会、人権ふぉーらむ等の事業を実施してきたが、「行動」がとれているだろうか、「わがこと」として捉えているだろうか、「yes」と言えるにはまだまだほど遠いものがあります。
平成 23 年度から 25 年度までの 3 年間、文部科学省指定「人権教育総合推進地域指定事業」により、基盤整備にも取り組んできたが、平成 26 年度事業への反映ができていない状況にあります。
今後の課題として、事業所への働きかけによる企業研修の実施、公民館を拠点とした地区別懇談会の開催、各種団体やサークル等、あらゆる機会を捉えた学習会や啓発活動の充実を図っていく必要がある。また、継続的な啓発活動を推進するためには、人権・同和教育指導員の設置が望まれる。

評価
Ｂ

33

③ 地域ぐるみで取り組むいじめ防止と青少年の健全育成[目標]● 家庭及び地域社会の教育力の向上● 地域活動の啓発促進● 学校、家庭、関係機関団体の連携強化● 放課後児童の安全な居場所作りの推進● 地域家庭教育・子育て応援グループの推進[取り組みの概要]○ 核家族化や就労形態の多様化等から、昼間に保護者が家庭にいない小学校１～３年生の児童を対象に平城小学校・城辺小学校・一本松小学校の３箇所で放課後児童クラブを開設し、114 名の児童を受入れした。また、昨年に引き続き今年も「夏休み子ども教室」を開設し、夏季休業期間中に希望者８名を受入れ、児童の安全、安心な居場
所と保護者の就労機会の確保に努めた。
○ 少年育成センターでは、青少年の健全育成を推進する関係機関が連携を図り、町内全域において青少年の非行防止の一貫として巡視活動を行い、問題行動や非行の早期発見・指導に努めた。
（活動回数 272 回以上巡視(延べ)人数 1,373 人以上）

○ 学校・家庭・地域連携推進事業家庭教育支援により、子どもたちの健やかな成長を支援するため「あいなん子育て応援グループ」が電話相談、学校支援活動及び機関紙発行を行った。

放課後児童クラブや夏休み子ども教室の開設により、共働き家庭等の児童の安全と保護者の就労機会が確保できたと思われるが、未開設地域への対応や対象年齢の拡大等が課題としてある。そのため、保護者の意向調査を実施することで支援を必要とす
る児童の把握を行うとともに、空き教室の状況を踏まえながら開設が必要であるかを検討する。また、放課後児童支援員資格の取得を進め、質の高い受入れ体制の整備を図る。
夏休み子ども教室については、定員を超える要望があるものの使用する夢創造館の施設スペースを考慮し、現在の受入れ定員 10 名を維持して実施する。
地域での巡視活動が実施されたことにより、少年非行はほぼ報告されていないが、小中学校の統廃合により校区の通学範囲が拡大しているため、地域によっては充分な巡視活動が出来なくなることが懸念されている。今後は、各地域の見守り隊等とも連携して地域に応じた巡視活動を進めて行きたい。
評価
Ｂ

34

④ 地域に根ざした公民館活動の充実[目標]● 公民館活動の充実・強化● 地区公民館相互の交流と連絡提携● 社会教育関係団体の育成と連携強化● 学校支援地域本部推進事業の充実● 地域づくりに寄与する生涯学習事業の整備、推進[取り組みの概要]○ 公民館年間利用者数：86,462 人（公民館事業 18,710 人

その他 67,752 人○ 地域の特色を生かした事業の中に世代間・地域内交流を目的とした事業を開催し、地域活動や各種団体・学校との連携強化を図った。また、防災教育を推進していくた
め、モデル集落において自主減災ワークショップを実施したり、環境衛生事業や学社
融合の観点から学校･地域･家庭の連携による学校支援地域本部事業を展開した。
各地区の分館においては、わが里づくり事業を利用した地域性あふれる事業が実施されており、伝統文化の伝承、人づくり・地域づくりといった面で徐々に成果が現れている。
○ 生涯学習推進における専門的・実践的な知識向上のため、館長、主事が各種研修に参加し、他市町の公民館活動や地域づくりを学ぶことで、公民館活動の充実・強化を推進した。
事業別一覧表（学級・講座）
事業項目

回数

参加者

内
・各種講演会

成人学級関係事業

90

・英会話教室303 ・絵手紙教室

・男性料理教室

・健康体操教室

女性学級関係事業

73

1,235

容

・パソコン教室

・婦人学級

・料理教室

・手芸教室

・健康づくり体操教室

・ﾌﾗﾜｰｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ教室

・生花教室

・民謡民舞講習会
青少年学級関係事業
高齢者学級関係事
業

55

170

220

・生花教室

・茶道教室

・農業体験教室

・星空観測会

・健康体操教室

・介護予防教室

1,133 ・高齢者料理教室
・高齢者学級35

・健康づくり教室

・親子料理教室
家庭学級関係事業

25

289 ・しめ縄作り教室

・環境教室
・ちびっこ料理教室

・押花教室[DE･あ･い･２１の事業を継承し、実施している公民館事業]○劇団風の子公演を町内３小学校で開催し、優れた舞台芸術を身近に触れる機会を提供した。
○第 18 回パールジュエリー・デザインコンテストを開催し、国内外から 187 人、226点の出品があり、地場産業の活性化と愛南町のＰＲに努めた。
○愛南町の地域資源であるへんろ道を使ったイベントによって「お接待の心」を基本としたボランティア意識の啓発を図るとともに精神的に豊かな地域づくりの実践と地域の活性化を図る目的で「トレッキング・ザ・空海あいなん」を開催し、２日間で750 人の参加者を得た。
○パールイルミネーション iｎＤＥ・あ・いを開催し、住民の「ふれあいの場」として認識してもらい、活用促進を図った。
○年間をとおして絵画展、写真展、作品展示会等を 11 回開催、ピアノ発表会５回、囲碁大会６回、カラオケ大会２回、パールジュエリー・デザイン教室２回開催し、芸術
文化活動の振興を図った。

各公民館で防災教育など新規事業を含め、多様な事業を実施したことにより一定の成果は見られるが、一部参加者が減少傾向の事業もあることから公民館運営審議会等
で事業目的や実施内容を再検討し、地域ごとに必要な事業を展開する。特に公民館は身近な地域づくりの拠点としての役割が高いことから、地域課題に参画できる人づく
り・絆づくりを主眼に置いた学習会のほか、地域の文化芸術の振興の場として展示・発表の機会を提供し、地域資源を活かした事業を継続しながら、様々な団体や個人が地域づくり活動に取り組むことができる組織の育成に努める。
また、社会教育における防災教育の実践者となる公民館主事に対して、防災教育実践者養成講座を実施し、防災に関する様々な知識並びに実践的な防災学習の進め方について学習する機会を設けるものとする。
評価
Ｂ

36

⑤ 地域文化振興と文化財の整備保存［目標Ⅰ］●地域文化の向上
地域の文化的活動の振興、そして保存を行う。
[取り組みの概要]○ 愛南町文化協会へ補助金を助成し、毎年 11 月に行われる愛南町文化祭や各地区の文化発表及び文化団体などの活動の振興を図った。
○ 愛南町合併 10 周年記念事業として、劇団わらび座ミュージカル「ジュリアおたあ」を上演した。町内中学生を対象にした第 1 部と一般を対象にした第 2 部の 2 回公演で、延べ 964 名の来場者を得て、多くの方に感動と勇気を与える事が出来た。
○ 本物の舞台芸術体験事業及び学校への芸術家等派遣事業を実施し、小中学生に優れた舞台芸術を鑑賞し、身近に触れる機会を提供した。
○ 老朽化のため雨天時に慢性的な雨漏りが生じていた御荘文化センターについて屋上
防水工事を実施し、音響･照明･吊物等ホール機能など施設設備の保全と利用者に対し安全で快適な利用環境の提供を図った。
［目標Ⅱ］●指定文化財の保護・整備
貴重な地域資産である文化財を後世に継承していくため、適切な保護・整備を行う。
[取り組みの概要]○ 町内指定文化財（国登録有形・県指定・町指定）パトロールを行った。
○ 歴史･考古･自然･産業などをテーマに、生涯学習講座（年５回、講師５人、参加者
135 名）を実施し、愛媛ＣＡＴＶ愛南局と連携し講座を撮影して、タウンチャンネルにて放送を行い、文化財等の周知･啓発に努めた。
○ 市町緊急雇用創出事業を活用して整理を行った愛南町一本松郷土資料館の活用を図るため、積極的に地元小学校からの見学を受け入れ展示品の解説を行った。また、宇和島歴史講座の視察見学を受け入れ、久良砲台場･平城貝塚･外泊石垣の里などについて解説を行った。
○ 宇和島市で開催された｢第 49 回全国史跡整備市町村連絡協議会全国大会｣の開催に
運営スタッフとして協力した。
○ 文化財の国指定化を見据えて文化庁調査官を招いて、久良砲台場跡及びへんろ道について現地踏査を行い、意見交換を実施した。また、津島道路建設に係る埋蔵文化財
包蔵地や｢へんろ道世界遺産化の会｣が実施している中道の復元事業に関連して、へんろ道の現地踏査を実施した。
○ 町指定文化財である常盤城跡が、平成 25 年 10 月 28 日の大雨によって一部崩落した37

ため、文化財保護の観点から所有者の実施する災害復旧工事について補助金の助成
を行った。
［目標Ⅲ］
●平城貝塚出土品の整理・保存活用
町を代表する史跡である「平城貝塚」出土品の適切な整理・保存を行う。
また平城貝塚出土品を活用し、遺構・遺物の啓発を行う。
[取り組みの概要]○ 「ぎょしょく教育」との連携を視野に入れ、主に動物遺存体の活用について、外部専門家と意見交換を実施した。
○ 愛南町御荘文化センターを会場に、町内小学生及びその保護者を対象として、平城貝塚の啓発を目的として、親子で縄文食を調理する「こども縄文体験学習」を実施し、児童７名、保護者１名の参加を得た。
［目標Ⅳ］●愛南町史の編纂
愛南町史編纂に向けて、史料の収集保存及び調査研究を行う。
[取り組みの概要]○ 町史編纂にかかる資料の収集に努めるとともに、外部有識者と愛南町にある遺跡･遺物についての現地調査を実施した。収集資料に基づき町史原稿素案(中世･近世)の作成に努めた。
○ 愛南町史編纂委員会(委員 10 名)を立ち上げ、町史編纂について基本的な事項の協議及び完成済みの原稿素案について精査を重ねた。
地域文化振興においては、愛南町文化祭への支援や本物の舞台芸術体験事業、御荘
文化センター自主事業など例年実施している主な活動を継続しており、多くの来場者を得て、一般から小中学生まで幅広い年齢層を対象に一定の成果を挙げた。
また、愛媛ＣＡＴＶ愛南局と協力して、｢愛南町文化祭｣｢生涯学習講座｣などの事業
や秋祭りなどの伝統行事、昭和年代の古い映像や古写真などを放映し、歴史文化の重要性や文化財の保存継承について町内一般の方々に広く普及啓発に努めた。
今後についても、従来の事業を継続しながら町民のニーズに応えた文化の創造や情報提供に努め、文化振興の充実に努めるものとする。また、風力発電の建設や高速道路の延伸に伴い、今後その必要性が増加すると思われる埋蔵文化財包蔵地の調査については、愛媛県文化財保護課職員や有識者などと連携しながら適切な保護･調査に努
めたい。

38

評価
Ａ

⑥健康な町民育成のための体育振興[目標]●

各種大会の開催及び各種スポーツの普及●

町体育協会及び町スポーツ少年団加盟団体等への支援●

スポーツ推進委員の研修及び指導●

体育施設の整備●

地域密着型プロスポーツによる地域活性化●

2017 愛顔(えがお)つなぐえひめ国体の推進[取り組みの概要]○ 各種大会の開催及び各種スポーツ教室や普及等に努めた。
○ 各種団体等への助成及び全国大会出場における支援等を行った。
○ 各種研修会及び講習会等への参加や海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
○ 体育設備の整備として体育館、テニスコート及び運動場等の修繕を行ったほか、利用者の安全性を高めるため、６施設にＡＥＤを設置した。
○ 地域密着型プロスポーツの愛媛ＦＣ及び愛媛ＭＰによる、スポーツを通じた地域活性化の推進を図った。
○ 愛顔(えがお)つなぐえひめ国体愛南町実行委員会を設立し、国体女子サッカー競技開催の準備体制を整えるとともに、競技団体との協力体制を構築した。
○ 海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
○ 健康体操教室（体操・水中運動）を通年で開催した。
○ 転倒予防教室を通年で開催した。
【社会体育事業】※主要な事業のみ記載
月

日

4

19～20

4

事

業

名

対象

会場

四国西南地区少年軟式野球大会

中学生

南ﾚｸ城辺他

12 ﾁｰﾑ23

きなはいや杯ｸﾛｯｹｰ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

55 ﾁｰﾑ・170 名

53～5

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

10 ﾁｰﾑ・242 名

5

16～17

西瀬戸ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

67 ﾁｰﾑ・306 名

6

7

愛南町いやしの郷ﾄﾗｲｱｽﾛﾝ大会

一般

西海地域

25 都府県 305 名

628

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾐﾆﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

城辺小

3 ﾁｰﾑ・39 名

76伊予・土佐親善相撲愛南大会

小・中

御荘 B＆G

29 ﾁｰﾑ・101 名

7

19～20

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （小学生の部）

小学生

南ﾚｸ城辺他

40 ﾁｰﾑ・640 名

39

参加数等

備

考

8

2～3

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （中学生の部）

中学生

南ﾚｸ城辺

12 ﾁｰﾑ・240 名

83

四国西南地区少年剣道大会

小・中

一本松交流

45 ﾁｰﾑ・250 名

817

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （高校生女子の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

5 ﾁｰﾑ・75 名

824

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会相撲競技

小学生

御荘 B＆G

9 ﾁｰﾑ・32 名

月

日

事

対象

会場

参加数等

10

22

愛南町体力・運動能力調査

一般

御荘 B＆G

38 名

10

12

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾌｪｽﾀ㏌愛南一般

南ﾚｸ城辺他

3 競技・200 名

1019

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

あけぼの G

8 ﾁｰﾑ・115 名

1025

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （レディースの部）

幼児

南ﾚｸ城辺

6 ﾁｰﾑ・90 名

1026

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ （キッズの部）

小学生

南ﾚｸ城辺

9 ﾁｰﾑ・71 名

12

7

ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰｶｯﾌﾟｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ大会

一般

一本松交流

14 ﾁｰﾑ・110 名

1214

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｻｯｶｰ競技

小学生

南ﾚｸ城辺他

28 ﾁｰﾑ・301 名

12

27

プロ野球愛媛県人会野球教室

小・中

南ﾚｸ城辺

184 名

1

11

愛南町女子 6 人制ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ交流大会

学生・一般

一本松交流

10 ﾁｰﾑ・120 名

2

1

愛南町ふれあい健康ﾏﾗｿﾝ大会

町民

御荘 B＆G

635 名

2

21

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会剣道競技

小学生

一本松交流

14 ﾁｰﾑ・42 名

38

南宇和郡ｻｯｶｰ選手権大会

一般

南ﾚｸ城辺

13 ﾁｰﾑ・200 名

38

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ競技

一般

南ﾚｸ城辺他

7 ﾁｰﾑ・51 名

業

名

備

考

屋内競技のみ【御荘 B＆G 海洋センター事業】
※主な事業
期

日

通

年

通

開催数

参加人数

備

健康体操教室122 回

2,132 名水・金年

転倒予防教室（第 24 期）

15 回

100 名

１期３ヶ月

7・8 月

水の安全教室（着衣泳）

12 回

506 名

町内６校

３ヶ月間

通所型介護予防教室

15 回

150 名

通

海洋クラブの育成

49 回

632 名

年

事

業

名

考

※主催したスポーツ大会
月

日

事

業

名

参加人数

6

22

第 22 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（ミックスの部） 13 チーム（102 名）

７

5

第 13 回Ｂ＆Ｇ会長杯四国西南地区水泳競技大会

16 団体（258 名）

1

25

第 22 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（女子の部）

10 チーム（82 名）

3

1

第 9 回Ｂ＆Ｇ会長杯ラケットテニス大会

15 チーム（68 名）

40

備

考

※Ｂ＆Ｇ財団・四国ブロック・愛媛県協議会事業への参加
月

日

事

7

31

8

1～3

8

4

8

業

名

開催地

参加人数

第 35 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水上の部）

今治市大三島18 名参加

2014Ｂ＆Ｇ全国ジュニア水泳競技大会

久万高原町

11 名参加

第 35 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水泳の部）

香川県（小豆島）

4 名参加

7～8

Ｂ＆Ｇ四国ブロックマリンスポーツ大会

東京都

8 名参加

8

18～19

海を守る植樹教育事業「植樹祭」

愛南町

51 名参加

825～26

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員前期交流会

今治市朝倉

5 名参加

9

6～7

第３回Ｂ＆Ｇ四国ブロック水泳競技交流大会

徳島県(海陽町)

7 名参加

1

5～6

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員後期交流会

久万高原町

12 名参加備

愛南町におけるスポーツの祭典であるスポーツフェスタ・IN・愛南の開催をはじめ、町民のニーズにあった様々なスポーツ大会を開催するとともに、体育協会・スポーツ少年団などの団体等への支援を行い、競技スポーツの普及、地域・世代間交流を図った。
また、本町最大のスポーツイベントとして定着した「第３回愛南町いやしの郷トライ
アスロン大会」では、町内の各団体から 900 名を超えるボランティアスタッフの協力のもと、全国 24 都府県から 300 名を超える参加者を迎え、盛大に開催した。本大会は回を重ねるごとに洗練された大会に成長し、関係者からも高い評価を得ている。この大会
を通じて愛南町の魅力を県内外に広くＰＲし、スポーツ交流による観光の振興、地域の活性化に努めることができた。
さらに、平成 29 年の愛媛国体の開催に向け、愛媛県国体担当課と連絡調整を図りながら諸準備に取り組み、住民への周知と愛媛国体開催の意識の高揚を図るとともに、競技人口の底辺拡大を目的とした愛南サッカーフェスティバルを開催した。
体育施設の整備については、町民が生涯にわたってスポーツやレクリエーション等を楽しめる環境を整備するため、必要に応じて西海体育館、広見グラウンド等の修繕を行い社会体育施設、学校開放施設の積極的な活用を図った。
今後も、各競技団体と連携を図りながら町民の積極的な体育施設の利用を促進して生涯スポーツの普及に努めて行くものとする。また、大規模改修を行うあけぼのグラウン
ドについては、社会人・大学生等のスポーツ合宿の場として国体後の有効活用に努め、交流人口の増加と地域の活性化を目指したい。
評価
Ａ

41

考

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（生涯学習）
・公民館活動の高齢者学級が盛会で喜ばしい。
・人権・同和教育についての事業や分析は適切である。
・放課後児童クラブは、現在 3 カ所に設置されているが、現状に鑑み、他地区の設置についても検討を望む。
・生涯学習事業は、全般にわたって効果が上がっている。町職員が研鑽を積み、各種講座で指導的役割を果たしている点を評価したい。また、生涯教育は範囲が広いので、適材適所の職員人事をお願いしたい。更に、風力発電等の開発に伴って、増加が見込
まれる埋蔵文化財の緊急調査に対応するためには、新たに学芸員の配置が望まれる。

42