ESG REPORT
2022

CONTENTS
サステナビリティ方針・推進体制

ガバナンス

トップメッセージ��������������������������� 1

コーポレートガバナンス ��������������������� 65

SHRのサステナビリティ���������������������� 3

コンプライアンス�������������������������� 73

サステナビリティ・マネジメント����������������� 4

リスク管理������������������������������� 79��������������������� 6
マテリアリティ（重要課題）

ステークホルダーエンゲージメント �������������� 9
イニシアチブへの賛同・外部評価���������������� 11

環境への取組み

サステナビリティファイナンス

環境配慮への考え方・環境パフォーマンス ��������� 15

グリーンファイナンス����������������������� 80

気候変動への対応�������������������������� 20

ポジティブ・インパクト・ファイナンス������������ 83

人と自然の共生と資源環境への取組み������������ 31
環境性能に優れた不動産への投資��������������� 36
テナント、プロパティ・マネジメント会社との協働���� 39

社会への取組みESGライブラリー

入居者・テナントへの取組み������������������� 41

ESGレポート����������������������������� 84

社会貢献活動 ����������������������������� 48

ESGデータ ������������������������������ 85

人権の尊重������������������������������� 52

外部認証 �������������������������������� 99

人財開発 �������������������������������� 54

GRIスタンダード表������������������������ 103

働きやすい環境づくり����������������������� 57

9
SASBスタンダード表 ���������������������� 104

労働安全衛生 ����������������������������� 61
投資家とのエンゲージメント ������������������ 63

編集方針

本書は、積水ハウス・ リート投資法人（以下「本投資法人」ということがあります。）及び積水ハウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」ということがあります。）による持続可能な社会の実現に向けた取組みをご理解頂くとともに、ステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを図ることを目的として発行しています。 本書の編集にあたってはGRIスタンダード（2021年）及びSASBスタンダードを参照して作成しています。
報告対象範囲積水ハウス・リート投資法人及び積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
報告対象期間積水ハウス・リート投資法人
2021年5月1日~2022年4月30日（一部内容に当該期間以前・以後の情報を含みます。）
積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
2021年2月1日~2022年1月31日（一部内容に当該期間以前・以後の情報を含みます。）
発行サイクル
年次報告書として毎年発行
発行
2022年12月（前回：2021年12月）
お問い合わせ先
積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
TEL：03-6447-4870（代表）

IR部、ESG推進室〈免責事項〉
本書における業績予想などの将来に関する記述は、作成時点で入手可能な情報に基づき本資産運用会社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。
したがって、様々な要因の変化により、実際の業績は見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

サステナビリティ⽅針‧推進体制

トップメッセージ
トップメッセージ
はじめに
皆様には、平素より積水ハウス・リート投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
近年、新型コロナウイルス感染症の蔓延や地政学的な緊張の高まり、エネルギー価格の高騰、金利や為替の変動
等、我々を取り巻く環境が著しく変化し、将来の予測が困難な状況が続いています。このような不確実性が高まる
環境下において、本投資法人が安定的かつ中長期的な成長を目指すためには、その基盤となるサステナブルな社会の実現に向けた取組みが肝要であると考えています。

本投資法人が目指す姿
本投資法人は「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」というビジョンを掲げています。これは、スポンサーである積水ハウスと共に運用資産の価値向上を追求し、「人」と「社会」に対して新しい時代の社会資本を提供することで、より豊かな「未来」の創造に貢献し続けるという我々の決意表明です。ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した資産運用を通じて社会課題の解決に取り組むことは、サステナブルな社会の実現に寄与するとともに、ステークホルダーからの信頼を高めることにもつながり、中長期にわたる安定した収益の確保、並びに投資主価値の最大化に資すると考えています。

直近の取組みこうした考えの下、本投資法人は2020年にマテリアリティ（重要課題）を特定し、KPI（目標）を設定したうえ
で、課題解決に向けた取組みを積極的に進めています。2022年の主な取組みとしては、保有資産における再生可能
エネルギー由来電力への切替を通じたCO₂排出削減の推進、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく定量的シナリオ分析の実施を通じた開示情報の拡充、本投資法人における女性役員の登用等ジェンダー・ダ
イバーシティの推進が挙げられます。これらをはじめとするESGへの取組みは社外からも高く評価され、本投資法
人は2022年6月よりMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れられています。今後も環境・社会・経済等の変化に応じてマテリアリティやKPIの追加・修正等を行いながら、保有資産の環境性能向上、幸せを生む空間の提供や事業継続性の確保、透明性の高いガバナンス体制の構築等、社会と本投資法人相互の持続可能性向上に注力していく所存です。

1

サステナブルな社会の実現に向けて
本投資法人は、今後も歩みを止めることなく、新しい時代の社会資本となる質の高い不動産の提供を通じて、投資主価値の最大化に努めてまいります。そして人生100年時代をリードするREITとして、ステークホルダーの皆様からの期待に継続的に応え、豊かな未来の創造に貢献するとともに、広く永く愛されるREITを目指します。
今後とも一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
積水ハウス・リート投資法人
執行役員 木田 敦宏（写真右）積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 阿部 亨
（写真左）

2

サステナビリティ⽅針‧推進体制

SHRのサステナビリティ
積水ハウス・リート投資法人のビジョン
資産運用を通じて
人・社会・未来を豊かにする
ステークホルダーと共に持続的な成長を図り、投資主価値の最大化を目指す
まち全体の資産価値向上を追求し、質の高い社会資本を提供ESG戦略を推進し、人生100年時代をリードする投資法人に投資主価値の最大化
質の高い社会資本の提供
人生100年時代をリードするREIT

積水ハウスグループの企業理念

3サステナビリティ⽅針‧推進体制

サステナビリティ‧
マネジメントサステナビリティ・ポリシー
本投資法人及び本資産運用会社は、多様化かつ複雑化していく社会課題に対して、一企業として事業を通じ課題解決へと貢献する責務を担っています。この責任を果たしていくことで、社会と本投資法人の持続可能性向上、ひいては投資主価値の最大化に繋がると考えています。
本投資法人は「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」というビジョンを掲げ、中長期的視点に立った事
業活動を展開しています。本資産運用会社にて制定するサステナビリティ・ポリシーをその礎とし、これらを遵守・実行することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。

1. ESG関連の法令・諸規則の遵守

ESG関連の法令及び諸規則に関する知識向上を目的とした社内研修を行うとともに、法令及び諸規則を遵守し、ESGに配慮した不動産投資運用を行います。

2. 気候変動への対応

脱炭素社会の実現に向けてエネルギーの効率的利用を積極的に推進し、CO₂排出削減に努めます。

3. 節水・省資源対策

節水や資源のリデュース・リユース・リサイクル (3R) の推進及び啓発を行うことで、循環型社会の実現に向けて積極的に取り組みます。

4. 生物多様性

積水ハウスが掲げる「5本の樹」計画 に基づき、在来種等生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を行うことで、自然・周辺環境との調和を目指します。

5. 快適性・安全性

入居者が快適で安全に暮らすことができる高品質な住まいと、テナント企業の生産性の向上に資する利便で安全か
つ快適な空間を提供します。

6. 地域・コミュニティへの貢献

地域に賑わいを創出し、地域‧コミュニティとの共存やその活性化を図っていきます。
4

7. ステークホルダーとの協働

本ポリシーに基づく取組みを実践するために、プロパティ・マネジメント会社等の取引先、入居者及びテナント企
業や施設利用者等のステークホルダーとの協働に努めます。

8. 役職員への取組み

多様性、人格、個性の尊重とワーク・ライフ・バランスの推進を通じて、一人ひとりが自分らしく、健康で生き生きと働ける組織風土を目指します。
また、役職員の能力開発に努め、能力を最大限に引き出し、多様で優秀な人財の確保に努めます。

9. サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーンを通じた環境・社会配慮を推進するため、プロパティ・マネジメント会社をはじめとする取引先にサステナビリティへの理解と協力を求めます。

10. 情報開示と外部認証の取得

ステークホルダーに対し、ESGに関する積極的な情報開示に努めます。また外部評価機関による環境認証・評価を継続して取得します。

サステナビリティ推進体制
本資産運用会社は、ESGに関する取組みの継続的かつ組織的な実践を目的として、サステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は、サステナビリティ推進体制の強化を企図し、サステナビリティ最高責任者である代表取締役社長、サステナビリティ執行責任者であるESG推進室担当取締役、全常勤取締役及びコンプライアンス・オフ
ィサー並びに全部署の長で構成され、サステナビリティ推進に係る目標の設定や体制の整備を行います。本委員会
内で審議された事項については、承認又は指示等が行われた後、それらに基づき各種取組みが行われ、取組みの進捗状況やステークホルダーとのエンゲージメントの状況は定期的に本委員会にて報告されるとともに、適宜投資法
人役員会への報告も行われます。本委員会は、原則3か月に1回以上開催するものとしています（2021年度は7回開催）。本委員会を軸に、本投資法人と本資産運用会社が一体となり、サステナビリティへの取組みを組織横断的に実行し、社会課題の解決に貢献しています。

5

サステナビリティ⽅針‧推進体制

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ特定プロセス
本投資法人は事業活動を通じたサステナビリティへの取組みについて、より具体性を持って推進することを目的とし、2020年にマテリアリティを以下のプロセスに沿って特定しました。
マテリアリティ特定後も、ステークホルダー及び本投資法人を取り巻く環境は変化しており、それらの潮流に合わせて定期的にマテリアリティの見直しを検討しています。社会からの要請に合う形で本投資法人のサステナビリテ
ィを追求することによって、社会と本投資法人相互の持続的成長に向けた責任を果たしていきます。

6

マテリアリティ
事業活動における持続的な成長とは、持続可能な社会という強固な基盤の下に成り立つものであり、本投資法人が投資戦略として重点を置く「プライム・プロパティ」を提供し続けるためには、持続可能な社会を見据えた課題解決に向けた指針、それに基づく事業活動を通じた取組みが必要不可欠と認識しています。本投資法人は、かかる認
識の下、8つのマテリアリティを特定し、それぞれの解決に向けた指標として目標（KPI）を設定しました。2015
年に国連が採択したSDGsとも照らし合わせ、マテリアリティの解決に向けた取組みを推進することで、社会と本投資法人相互の持続可能性を追求します。

本投資法人のマテリアリティ
環境・社会・経済の変化を踏まえ、2022年にマテリアリティの一部表現を見直すとともにマテリアリティの解決に向けた目標（KPI）の見直し及び追加を実施しました。下線部が見直し及び追加箇所となります。
マテリアリティ及び⽬標（KPI）

SDGsとの関連

気候変動への対応推進
CO₂排出削減
中期⽬標（2030年度までに） 50％削減（原単位ベース：2018年度⽐）
⻑期⽬標（2050年度までに） カーボンニュートラルを達成
⽬標
(KPI)

2023年度 （注1）までにポートフォリオのエネルギー消費原単位5%削減（2018年度
⽐）

関連
ページ

グリーンリースの推進
環
境

関連
ページ

⼈と⾃然の共⽣と資源環境への取組み
関連ページ

緑化の推進及び⽣物多様性の尊重
⽬標
(KPI)

ポートフォリオの廃棄物排出原単位について2018年度の⽔準より増加させない
ポートフォリオの⽔使⽤原単位について2018年度の⽔準より増加させない

関連ページ

環境性能に優れた不動産への投資
⽬標
(KPI)

2022年度内に （注2）ポートフォリオのグリーン認証取得割合70％以上達成
ZEH物件の取組み推進

7

関連
ページ

マテリアリティ及び⽬標（KPI）

SDGsとの関連

⼊居者‧テナントへの安⼼‧安全‧快適な空間の提供
⼊居者‧テナント満⾜度調査の定期的な実施、満⾜度向上に向けた取組み推進
⽬標
(KPI)

建物（空間）の快適性‧健康性に関する認証取得推進
地震リスク、⽔害リスクの定期的なモニタリング及びリスク低減に向けた取組み

関連ページ

サプライチェーンにおけるESGへの取組みの定期的なモニタリング及び協働推進
社会貢献活動

社
会

⽬標
(KPI)

社会の⼀員として、地域の活性化、防災対策に貢献
2023年度までに「積⽔ハウスマッチングプログラム」（従業員と会社の共同寄付制度）参加率：40%

関連ページ

働きがいのある職場づくり

⽬標
(KPI)

2023年度までに
⼥性管理職⽐率：7％
1⼈当たり⽉平均総労働時間：162時間
男性の育児休業取得率：100％
年次有給休暇取得率：70％

関連ページ

1⼈当たり年間社外研修受講回数：2回
年間社内研修参加率：100％

関連ページ

積⽔ハウスグループ⼈権⽅針の実践

関連ページ

コーポレートガバナンス体制の強化

⽬標
(KPI)

役員会‧取締役会の実効性向上
実効性評価アンケートの実施（年1回）

関連ページ

コンプライアンスの浸透
外部専⾨家等によるコンプライアンス研修（年4回）参加率：100％

関連ページ

内部管理体制の強化
内部監査の実施（年2回）

関連ページ

リスク管理体制の強化
リスクマネジメント会議の実施（年2回）

関連ページ

ステークホルダーへの情報開⽰とエンゲージメント
⽬標
(KPI)

適時適切な情報開⽰と開⽰情報の有⽤性向上

関連ページ

ステークホルダーとの信頼関係の構築(注1) 2023年度以降も5年毎に削減⽬標を設定し、エネルギー消費原単位の継続的な削減を推進する。
(注2) 2022年度以降も70%以上を維持する。
8

サステナビリティ⽅針‧推進体制

ステークホルダー
エンゲージメント
本投資法人は、ステークホルダーの皆様との繋がりの中で事業活動を行っており、社会に貢献する投資法人であり続けるために、ステークホルダーの皆様や社会からの要請・期待を的確に把握し、事業活動を通じてそれらに応えていくことが重要であると考えています。そのため、本投資法人の取組みを理解頂くためにESGに関する積極的な情報開示に努めるとともに、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションによって得られた要請・期待を事業
活動に活かし、エンゲージメントの強化を図っています。

ステークホルダーとのエンゲージメント

関連ページ

積極的な情報発信及びコミュニケーション
ツールの作成
決算説明会の開催及び機関投資家とのIRミーティング
IRイベント‧オンラインセミナーへの参加

IRライブラリー
機関投資家とのエンゲージメント
個⼈投資家とのエンゲージメント

外部評価機関を通じたモニタリング
エネルギー削減の取組み

プロパティ‧マネジメント会社の選定‧評価
エネルギー削減の取組み

9ステークホルダーとのエンゲージメント

関連ページ

テナント満足度調査を通じたコミュニケー
ション
グリーンリース契約に基づく協働

テナント満足度調査の実施
グリーンリースの推進

専門資格の取得及び維持の支援、各種研修の実施
社内相談窓口体制の確保
ダイバーシティの推進

専門資格の取得及び維持の支援
人権に関する通報制度
ダイバーシティの推進

地域・コミュニティへの貢献
イニシアチブへの賛同

地域·コミュニティへの貢献
イニシアチブへの賛同・外部評価

10

サステナビリティ⽅針‧推進体制

イニシアチブへの賛同‧
外部評価
本投資法人及び本資産運用会社は、各イニシアチブへの署名・賛同を通じ、ESGの取組みを推進することを表明しています。また、外部機関からのサステナビリティに対する評価の取得を通じ、本投資法人及び本資産運用会社の強み、弱みを分析し、更なる取組み強化につなげていきます。

PRI（責任投資原則）への署名
本投資法人及び本資産運用会社は、サステナブル社会の実現のため、ESGへ配慮した不動産投資運用を行っており、これらの取組みと、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込むことを提唱するPRI（責任投資原則）は目指す方向性を共有していると考え、その基本的な考え方に賛同し、2019年3月、資産運用会社として署名を行いました。

PRIの6つの原則
1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスに

ESGの課題を組み込みます
2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します11

PRIの概要
PRI（Principles for Responsible Investment）は、2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した上記の6つの原則、及びそれを実現させるための国際的な投資家のネットワークです。PRIでは、
ESGの課題を投資分析と意思決定のプロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受益者に対する受託者責任を従来以上に果たすことを目指しています。
PRIの詳細については、こちら （英語サイト）

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同
本投資法人及び本資産運用会社は、ESGに配慮した不動産投資運用を行う上で、気候変動に代表される環境課題への取組みは重要課題の一つと認識しており、2020年7月、資産運用会社としてTCFDの提言に賛同を表明しています。また、国内の賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムにも加入しています。本資産運用会社はTCFDの提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会の分析を行い、TCFDの枠組みに沿った対応を推進しています。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）英語版

TCFDの概要
TCFDは、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リ
スク及び機会に関する開示を推奨しています。
TCFDの詳細については、こちら （英語サイト）

12

国連グローバル‧コンパクトへの⽀持を表明
本資産運⽤会社が属する積⽔ハウスグループでは⾃らの企業活動の基盤となる「積⽔ハウスグループ企業⾏動指針」「積⽔ハウスグループ企業倫理要綱」の中で⼈権を尊重することを明⽰するとともに、「国連グローバル‧コンパクト」の10の原則の⽀持を表明しています。

GRESB評価への参加
GRESB評価
本投資法人は、2022年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される「GRESBレーティング」で「3 Stars」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を6年連続で獲得しています。
併せて、ESG情報開示の充実度について評価する「GRESB開示評価」（A～Eの5段階評価）においてESG情報開示の取組みが高く評価され、3年連続で最上位である「A」の評価を取得しています。

GRESB評価の概要
GRESBとは、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス配慮を測る年次のベンチマークであり、PRI（責任投資原則）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。GRESBにおける評価は個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社やREIT、ファンドごとのサステナビリティへの取組みを評価するという点を特徴としています。
GRESB評価の詳細については、こちら （英語サイト）
13

MSCI ESG 格付
MSCI ESG格付は、企業がESGに関するリスクと機会をどの程度適切に管理しているかを調査、分析、格付けし、「AAA」から「CCC」までの7段階の総合的な企業ESG格付を提供しています。本投資法人は2021年より「A」を獲得し、2022年に、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」 （以下「本指数」といいます。）に組入れられました。本指数は、MSCIが MSCI ジャパン IMI 指数構成銘柄の中から、ESG 評価が相対的に高い銘柄を選別して構成する指数であり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 運用を行う際のベンチマークとしても採用されています。

MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名を本ページに使用することにより、MSCI
またはその関連会社が 積水ハウス・リート投資法人を後援、承認または販売促進することを意味するものではありません。MSCI インデックスは MSCI の独占所有物であり、MSCI および MSCI インデックスの名称とロゴは、MSCI またはその関連会社の商標またはサービスマークです。

MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR
本投資法人及び本資産運用会社は、三菱UFJリサーチ&コンサルテ
ィング株式会社（MURC）による「MUFG J-REIT 向けESG 評価
supported by JCR」において、5段階中最高評価の「Sランク」を取得しました。
本評価は、MURC が株式会社日本格付研究所（JCR）のサポートを受け、ESGに関する独自のチェック項目に基づき、企業のESGに対する取組みを評価し、スコアリングを付与するものです。
本評価の詳細については、こちら

14

環境への取組み

環境配慮への考え⽅‧
環境 パフォーマンス
環境配慮への考え方
本投資法人及び本資産運用会社は、下記のサステナビリティ・ポリシーに則り、環境課題に対して取組みを推進
し、ステークホルダーとともに事業活動を通じた環境負荷の低減を図っています。
サステナビリティ・ポリシー（抜粋）

気候変動への対応

脱炭素社会の実現に向けてエネルギーの効率的利用を積極的に推進し、CO₂排出削減に努めます。

節水・省資源対策

節水や資源のリデュース・リユース・リサイクル（3R）の推進及び啓発を行うことで、循環型社会の実現に向けて積極的に取り組みます。

生物多様性

積水ハウスが掲げる「5本の樹」計画に基づき、在来種等生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を行うことで、自然・周辺環境との調和を目指します。
サステナビリティ・ポリシーの全文はこちら

15

環境⽬標
本投資法⼈はマテリアリティの解決に向け、環境⽬標を下記のとおり設定しています。⽬標達成に向けて各種施策を実施するとともに、環境‧社会‧経済の変化等を踏まえ適宜⾒直しを図りながら、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

(注1) 2023年度以降も5年毎に削減目標を設定し、エネルギー消費原単位の継続的な削減を推進する。
(注2) 2022年度以降も70%以上を維持する。

環境マネジメントシステム（EMS）
本資産運用会社は、サステナビリティ・ポリシーに定める環境課題への取組みの実践に向け、環境マネジメントシ
ステム（EMS)を構築しています。本システムにおいては、 CO₂排出量、エネルギー使用量、水使用量、廃棄物排出量等の環境パフォーマンスデータについて、環境目標の設定（Plan）・実績値の把握（Do）・予実管理及び進捗状況の報告（Check）・改善策の立案及び実行（Act）を行っています。なお、各内容についてはサステナビリティ
委員会にて審議、報告が実施され、継続的な取組み強化を図っています。

16

環境パフォーマンスデータ
環境パフォーマンスデータに関するKPIの進捗状況及び実績は以下の通りです。
本投資法⼈は環境パフォーマンスデータについて外部委託業者を通じて集計しているほか、 2020年度より⼀部のデータを除きSGSジャパン株式会社による第三者保証を受ける等、正確で透明性の⾼いデータの蓄積に努めています。アセットタイプ別の詳細なデータ及びその他の環境関連データ、算定基準等はこちら
CO₂排出量KPI： 中期⽬標（2030年度までに） 50％削減（原単位ベース：2018年度⽐）
⻑期⽬標（2050年度までに） カーボンニュートラルを達成

2021年度実績
基準年度⽐-25.0％（t-CO₂/㎡）

2018年度(基準年度)

0.064

2019年度

0.063

2020年度

0.052

2021年度

0.048

2030年度(中期⽬標値)

0.032

0

0.02

0.04

0.06

0.08

エネルギー消費量
KPI：2023年度までに5％削減（原単位ベース：2018年度⽐）

2021年度実績
基準年度⽐

-5.2％

（MWh/㎡）

2018年度(基準年度)

0.174

2019年度

0.179

2020年度

0.161

2021年度

0.165

2023年度
(⽬標値)

0.165

0

0.05

0.10

0.15

0.20

廃棄物排出量KPI：2018年度の⽔準より増加させない（原単位ベース）

2021年度実績
基準年度⽐（kg/㎡）

2018年度(基準年度)

7.455

2019年度-55.9％

5.382

2020年度

3.679

2021年度

3.288

0

2

4

6

8

⽔使⽤量
KPI：2018年度の⽔準より増加させない（原単位ベース）（㎥/㎡）

2021年度実績
基準年度⽐-10.4％

2018年度(基準年度)

1.743

2019年度

1.707

2020年度

1.631

2021年度

1.561

0

0.5
17

1.0

1.5

2.0

環境配慮設備の導入
本投資法人は、エネルギーの効率的利用を積極的に推進しており、保有物件において太陽光パネル等の設置を通じた創エネルギー設備に加え、LED照明や省エネエアコン機器等の環境に配慮した設備を導入しています。

LED照明
住居物件の共用部において、LED照明への変更を推進しています。第16期末時点で累計63物件において変更済みであり、これまでの変更により年間電気使用量は61.7％、年間CO₂排出量は719t削減される見込みです。

LED照明への変更による効果 （注1）（注2）

省エネエアコン機器
一部住居物件の専有部において、省エネエアコン機器への切替を実施しています。第16期末時点で累計4,156台の切替が完了しており、これにより年間CO₂排出量は385t削減される見込みです。

省エネエアコン機器への切替による効果 （注2）

（注1） 集計の対象範囲はLED照明へ変更した住居63物件となります。
（注2） 各低減⾒込みの数値は、交換⼯事実施業者提案資料または経済産業省資源エネルギー庁公表資料等を基にして本資産運⽤会社にて算出した試算値であり、⾒込まれた低減効果が確実に実現するとの保証がされているものではありません。

その他、太陽光発電パネルや遮熱と断熱の機能を有するLow-eペアガラスの導⼊、電気⾃動⾞⽤充電器等の設置を通じて、環境負荷の低減に努めています。
18

設備導入事例
太陽光発電パネル

Low-e ペアガラス

ガーデンシティ品川御殿山 プライムメゾン御殿山イースト

本町南ガーデンシティ

電気自動車用充電器

再生可能エネルギー由来電力への切替
本投資法人は、住居（共用部）106物件、オフィスビル3物件において再生可能エネルギー由来の電力プランへの切替を実施しています。
再生可能エネルギー由来電力への切替により、再生可能エネルギーにより発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた「FIT 電気」等の使用と、非化石電源からつくられた電力における環境価値を証明する「トラッキング付非化石証書」等を組み合わせ、実質的な再生可能エネルギーの使用によりCO₂排出係数をゼロとすることで、電力使用時の実質カーボンフリーが可能となります。
2022年12月16日時点でポートフォリオ全体の90.1％（オフィスビル・ホテルの37.5％、住居（共用部）の93.8％）
において切替が完了しており、今後も脱炭素化に向けた取組みを推進していく方針です。

再生可能エネルギー由来電力 切替状況（棟数ベース）（2022年12月16日時点）
ポートフォリオ全体
％

90.1

切替済
未切替

90.1%
9.9%

再⽣可能エネルギー由来電⼒の供給の流れ（注） RE100は「Renewable Energy 100%」の略称であり、事業活動で消費するエネルギーを100％再⽣可能エネルギーで調達することを⽬標とする国際イニシアチブを指します。
19

環境への取組み

気候変動への対応
ＴＣＦＤ提言に基づく開示
近年、地球温暖化など気候変動により、環境、社会、そして企業活動は大きなリスクにさらされています。気候変動に代表される環境課題の解決は、 ESGに配慮した不動産投資運用により「持続可能な生活拠点」及び「持続可能な事
業活動拠点」の提供を目指す本投資法人にとって、重要課
題の一つと認識しています。
本資産運用会社では、TCFD提言を踏まえ、2020年に気候変動が事業にもたらすリスクと機会を特定して情報開示を行い、さらに分析を重ね2021年に国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源としてシナリオ分析を行いました。2022年には、特定したリスクと機会について財務的影響を分析するほか、CRREM（Carbon Risk
Real Estate Monitor）を用いた分析を行っています。今後も情報開示の拡充を図るとともに、TCFDへの対応を通じて気候変動に関連する移行リスク、物理的リスクを適切に把握し対応することでレジリエンスを高めていく一方、事業機会の創出に向けて戦略的に取り組んでいきます。

ガバナンス
本資産運用会社では、サステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。
同委員会は原則3か月に1回以上開催するものとしており、サステナビリティに係る方針や目標、各種施策の決定の
他、気候変動に関する移行リスク、物理的リスク、気候変動の緩和・適応に係る重要課題について、審議しています。
2020年に、気候変動関連課題に対する基本的考え方、取組み体制を定めるとともに、気候変動への取組みの推進強化と責任の明確化を目的に、気候変動対応担当役員にサステナビリティ執行責任者であるESG推進室担当取締役を置き、最高責任者は代表取締役社長が務めています。気候変動緩和・適応に向けたこれらの活動については、代表取締役社長及び取締役会並びに投資法人の役員会に対し適宜報告を行っています。
2021年、サステナビリティ意識の向上及び組織的な推進体制の強化を企図し、サステナビリティ委員会のメンバー
を全部署の長に拡大し、2022年には、ESGに関する業務を統括・管理する専担部署として「ESG推進室」を設置
し、推進体制の強化を図っています。
サステナビリティ推進体制についてはこちら
20

戦略
本資産運用会社は、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であるとの認識のもと、本投資法人のマテリアリティに「気候変動への対応推進」を掲げ、気候変動に伴う様々なリスク及び機会を、事業戦略上の重要なポイントの一つとして捉えています。

気候変動に関するリスクと機会
気候変動に関するリスクには、炭素税等の規制強化や脱炭素社会に対応できない企業等への需要低下、レピュテー
ション悪化といった脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）があります。同時に、気候変動によって創出される機会についても想定することができます。
分類

移⾏リスク

物理的リスク

機会

気候変動による世の中の変化

政策と法規制

炭素税、排出量取引制度の導⼊エネルギー規制の強化

テクノロジー

再エネ‧省エネ技術の進化‧普及

市場

気候変動対応に対する評価‧社会的価値観の変化

評判

建築物の環境性能に対するテナント需要の変化

急性

台⾵、集中豪⾬、⾼潮等の⾃然災害の激甚化

慢性

海⾯上昇
気温上昇による冷房需要の変化
⾃然災害の頻発による損害保険料の増加

テクノロジー

再エネ‧省エネ技術の進化

政策と法規制、評判

建築物の環境性能に対するテナント需要の変化

シナリオ分析
本資産運⽤会社は、気候変動により今後起こり得る様々な事態を想定し、本投資法⼈の事業活動に与えるリスクと機会を把握してその財務的影響を評価するためにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー
機関）といった国際機関‧業界団体のシナリオを⽤い、気温が4℃、1.5℃それぞれ上昇した世界における分析を⾏いました。
なお、気候変動リスクは、リスクが顕在化する時期や規模についての不確実性が⾼く、その財務的影響を予測することは極めて困難です。現時点での分析においては、分析対象や社会経済の変化、想定する⾃然災害に⼀定の前提を置いており、特定したリスク‧機会が顕在化する確率については考慮していません。そのため、分析⼿法については外部環境の変化も踏まえ今後も継続して⾒直しを⾏う考えです。
21

4℃シナリオ

4℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されないことで、温室効果ガス（GHG）の排出が増加し続けることを前提とした世界像であり、相対的に物理的リスクは高く、移行リス
クは低いシナリオです。

22

1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオは、脱炭素社会の実現に向けての規制や税制が導入されていくことを前提とした世界像であり、相対的に物理的リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。

23

シナリオ分析のアプローチ
以下のプロセスでシナリオ分析を実施しました。
① 対象範囲‧時間軸の設定② 定性評価によりリスク（移⾏リスク、物理的リスク）と機会を抽出‧特定③ シナリオ群の定義及びステークホルダーを意識した世界観の整理④ 定性評価により重要性が⾼いと評価されたリスク‧機会に関するパラメータの設定⑤ 移⾏リスク、物理的リスク及び機会について、事業への財務的影響を評価⑥ リスク‧機会に対する対応状況の把握及び対応策の検討
対象

不動産の投資運⽤及び資⾦調達における事業全般

想定期間【短期】現在より2025年まで【中期】2030年まで【⻑期】2050年まで

リスク分類

移⾏リスク

物理的リスク

参照したシナリオ

IEA World Energy Outlook 2020のSPS（4℃シナリオ）、
NZE2050（1.5℃シナリオ）

IPCC 第5次報告書 RCP8.5（4℃シナリオ）、RCP2.6（1.5℃シナリオ）

分析⽅法

本投資法⼈が直⾯するリスクと機会の財務的影響を評価するためのパラメータを設定し、シナリオ下におけるパラメータの差異を考慮し算定

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急
性

台⾵、集中豪⾬によって保有物件が浸⽔することに起因する修繕費の発⽣（直接被害）と営業機会の損失（間接被害）を算定

慢
性

海⾯上昇によって海抜の低い保有物件が浸⽔し、資産価値が毀損した場合と異常気象の常態化による空調の運転増加の影響額を算定

4℃シナリオ分類

リスク‧機会の要因と財務的影響

急性

物
理
的
リ
ス
ク

台⾵や集中的豪⾬等による浸⽔被害により事業運営ができなくなることによる賃料減少

海⾯上昇により浸⽔することで保有物件の資産価値毀損

中‧⻑期

中‧⻑期

財務的影響額テクノロジー

保有物件の環境性能向上による電⼒
料⾦の削減

中‧⻑期

中‧⻑期

25

対応策

▲8億円

ハザードマップ等によるリ
スクの把握
⾮常⽤電源対策や防潮板‧
⽌⽔板の設置▲140億円

当該リスクの⾼い物件を投資対象としない▲0.5億円

天候や気温変化による利⽤状況の変化をモニタリング
⾼効率空調設備やBASなどの運⽤により適切な空調管
理を実施
稼働の上昇による設備劣化に対する点検を徹底

慢性
異常気象の常態化による空調の運転増加による電⼒料⾦の増加

機
会

想定期間

1億円

物理的リスクを定量的に把握し⾼リ
スク物件を特定、
適宜対策または譲渡対象とする
定量的な物理的リ
スク情報を物件取得時の評価に組み込む

新技術、新サービスの情報収集とポー
トフォリオへの導⼊
保有物件のZEH化、ZEB化

1.5℃シナリオ分類

リスク‧機会の要因と財務的影響

政策と法規制移⾏
リスク

テクノロジー

評判

急性

物
理
的
リ
ス
ク

想定期間

財務的影響額炭素税の導⼊によりGHG排出に応じた税負担の発⽣に伴う運営コスト
の増加

中‧⻑期

▲1〜4億円エネルギー規制強化に伴う物件の改修コストの増加

中‧⻑期

▲5億円

対応策
GHG排出原単位の削減⽬標を設定、達成状況を開⽰物件の省エネ改修
再⽣可能エネルギーの調達
資産の⼊替による環境性能の優れた物
件への投資割合の向上
ZEH、ZEB物件の取得

太陽光発電設備導⼊コストの増加（減価償却費）

中‧⻑期

▲1億円

新技術、新サービスの情報収集とポー
トフォリオへの導⼊
保有物件のZEH化、ZEB化

気候変動への対応が不⼗分と⾒做されることによる資⾦調達コストの上昇

短‧中‧⻑期▲0.5億円

TCFD等、情報開⽰の充実による投資家評価の向上グリーンファイナンスの推進▲19億円

気候変動への確実な対応によるブランドイメージ維持積⽔ハウスグループにおける協働強化▲4億円

ハザードマップ等によるリ
スクの把握
⾮常⽤電源対策や防潮板‧
⽌⽔板の設置▲140億円

当該リスクの⾼い物件を投資対象としない▲0.5億円

天候や気温変化による利⽤状況の変化をモニタリング
⾼効率空調設備やBASなどの運⽤により適切な空調管
理を実施
稼働の上昇による設備劣化に対する点検を徹底

住居物件の環境性能が進まないことによる競争⼒低下‧賃料収⼊の減少
台⾵や集中的豪⾬等による浸⽔被害により事業運営ができなくなることによる賃料減少

海⾯上昇により浸⽔することで保有物件の資産価値毀損

中‧⻑期

中‧⻑期

中‧⻑期

慢性
異常気象の常態化による空調の運転増加による電⼒料⾦の増加

中‧⻑期

26

物理的リスクを定量的に把握し⾼リ
スク物件を特定、
適宜対策または譲渡対象とする
定量的な物理的リ
スク情報を物件取得時の評価に組み
込む

機
会

分類

リスク‧機会の要因と財務的影響

テクノロジー

保有物件の環境性能向上による電⼒料⾦の削減

政策と法規制評判

環境性能に優れた物件の稼働および
賃料の上昇

想定期間
中‧⻑期

中‧⻑期

財務的影響額対応策

1〜2億円

新技術、新サービスの情報収集とポー
トフォリオへの導⼊
保有物件のZEH化、ZEB化

10〜12億円

テナント満⾜度調査等によるニーズ把握と省エネ改修の実施
ZEH、ZEB物件の取得
グリーン認証の取得（注） 財務的影響額については、本資産運⽤会社が、本投資法⼈の運⽤実績等を踏まえ、国際機関等が提⽰するシナリオに基づく各種パラメータを参考に試算した年間の影響額であり、数値の正確性を保証するものではありません。

分析結果
4℃シナリオにおいては、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されないことで、GHGの排出が増加し続け、気象災害の激甚化による保有物件の修繕費や各種保険料の増加が予想されます。また、気候変動による気象災害リスクの顕在化は、テナントによる物件選考に影響を与えることが想定され、気象災害に対する耐性や環境変化に対応した快適性が競合物件と⽐べて劣る物件はテナント需要の低下が予想されます。
⼀⽅、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けてGHG排出量の抑制を⽬的とした規制や税制が導⼊され、炭素税の導⼊による保有物件から排出されるGHGへの課税や、省エネ基準等の環境規制の強化により、その対応に係る改修コストの増加等が想定されます。また、規制の強化は、テナントによる物件選考に影響を与えることが想定され、環境配慮ビルに対するテナント需要が増加することで、環境負荷低減への取組みが不⼗分な物件は、相対的なテナント需要の低下が予想されます。加えて、そのような物件は資産価値が低下する恐れがあります。さらには、本投資法⼈の気候変動への対応が不⼗分と⾒做されることにより、資⾦調達コストの上昇が予想されます。
本投資法⼈では、4℃シナリオの⽰す気象災害の激甚化を⾒据え、浸⽔等のリスクに対する⽴地‧スペック両⾯からの耐性を備え、また、⾼い環境性能を具備した物件を中⼼に投資を⾏っています。さらに、1.5℃シナリオの⽰す
低炭素社会への移⾏を⾒据え、移⾏リスクに対応し競争優位性を維持するため、ポートフォリオのCO₂排出量の削減やグリーン認証を取得した物件を中⼼としたポートフォリオを構築しています。このように本投資法⼈は、各リ
スクへの対応に積極的に取り組んでおり、これらのリスクに起因する事業への影響は限定的であり、⼀⽅でこれらの取組みは価値創出のためのビジネス機会に繋がると判断しています。
またさらなる対応の⼀環として、以下の通りポートフォリオの⼀部を対象として、CRREM （Carbon Risk Real
Estate Monitor)を⽤いた移⾏リスク評価分析を⾏いました。今後、移⾏リスク評価の対象をポートフォリオ全体に広げたうえで、分析を深化させていく所存です。今後も引き続き本投資法⼈は、戦略的に気候変動への対応を進め、気候変動リスクの低減と機会の極⼤化に努めます。

27

CRREMによる分析
CRREMの概要

CRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）は、パリ協定の2℃、1.5℃目標に整合す
るGHG排出量の2050年までのパスウェイ（炭素削減経路）を日本を含む欧州、北米、
アジア・太平洋地域の計44か国（2022年8月時点）の不動産の用途毎に算出し、公表しています。分析対象とする保有物件データとパスウェイを比較することで、物件単位の座礁資産 （注）化の時期及び炭素コストを算定し、これらに対処するために必要な改修
規模を把握することで運用改善への活用が期待できるツールです。
（注） 座礁資産とは、低炭素社会への移行に伴う変化（需要や市場価格）によって価格が低下した資産をいいます。

CRREMによる分析結果概要

本資産運用会社では、本投資法人が保有する物件（2021年3月現在）のうちオフィスビル（データセンターは除く。以下「オフィスビルポートフォリオ」という）を対象として、CRREMのリスク評価ツールを用いて、以下の2つのケースについてオフィスビルポートフォリオの潜在的な座礁資産化リスクの分析を行いました。分析に当たっては、アジア太平洋版ツール（ver1.20)をベースとし、一部パラメーター（グリッド電力のGHG排出係数等）を調整しています。以下のグラフは、オフィスビルポートフォリオと2℃目標及び1.5℃目標の各パスウェイの比較を示しています。
現状のパフォーマンスで推移したケース

現在の削減⽬標ペースを維持したケース

オフィスビルポートフォリオは、2℃パスウェイにおいては2044年、 1.5℃パスウェイでは2034年に各パスウェイを超過
2050年において座礁資産化を回避するには、各パスウェイにおいてそれぞれ
32％、84％のGHG排出量の削減が必要

2050年においてオフィスビルポートフォリオは、2℃パスウェイを下回るものの、1.5℃パスウェイは超過
1.5℃パスウェイでは2050年において座礁資産化を回避するには、65％のGHG
排出量の削減が必要（実績をベースに今後省エネ施策を⼀切実施しない前提で算出） （2018年⽐で毎年4.2%のエネルギー消費量を削減する前提で算出）

28

本投資法人のオフィスビルポートフォリオは高い環境性能を具備していることから排出原単位は低く、当面の間、2℃及び1.5℃パスウェイを下回っています。但し、今後何ら対策を講じないと1.5℃パスウェイに対しては2034年、2℃パスウェイに対しては2044年にパスウェイを超過する結果となりました。現在設定している目標のペースで排出削減を進めると、2050年までに2℃目標は達成できる水準であるものの、1.5℃目標には到達しないことから、今後CRREMによる分析の対象を本投資法人のポートフォリオ全体に広げたうえで、かかる分析を活用し、削減目標の見直し及び物件の改修・売却等を含む事業戦略を検討していきます。

リスク管理
本資産運用会社は、資産運用業務を遂行するにあたり、内在する種々のリスクを的確に把握し、これを適正に管理しリスクの発現を防ぎ、リスク発生時の損失を極小化することを目的として、統合的なリスク管理体制を構築しています。組織的なリスク管理を適切に行うため、内部統制推進室長をリスク管理の統括責任者、 全部署の長をリス
ク管理部門責任者とし、また、リスク管理の推進業務を内部統制推進室が担っています。
内部統制推進室は、営業年度毎に、年度方針、重点対応リスクからなる次年度のリスク管理計画を策定し、取締役会の承認を受けます。そして半期毎にリスクマネジメント会議を開催し、気候関連リスクを含めたリスク管理計画の進捗状況をモニタリングし、その内容を取締役会へ報告しています。
こうしたリスク管理体制の下、気候変動に関しては、本資産運用会社におけるサステナビリティ委員会にて、本投資法人の運用に影響を与える気候変動リスクと機会を継続的に識別・評価し、サステナビリティ委員会の最高責任者たる代表取締役社長が必要と判断した場合は、その対応策を更新します。
気候変動リスクと機会を管理する方法を明確化し、総合的リスク管理プロセスの一部として、気候変動リスク・機会の管理とレジリエンスに係る取組みをそれぞれ推進します。

リスク管理体制についてはこちら
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指標と目標本投資法人は、気候変動に代表される環境課題の解決が、本投資法人の持続的成長において重要であると認識しています。こうした認識の下、本投資法人は、「気候変動への対応推進」と「環境性能に優れた不動産への投資」をマテリアリティとして特定するとともに、気候変動リスク及び機会を識別・評価、管理する際に使用する指標と目標を以下のとおり設定しています。

■ CO₂排出削減目標

中期目標（2030年度までに） 50％削減（原単位ベース：2018年度比）
長期目標（2050年度までに） カーボンニュートラルを達成■ エネルギー消費削減目標

2023年度までにポートフォリオのエネルギー消費原単位5%削減（2018年度比）
2023年度以降も5年毎に削減目標を設定し、エネルギー消費原単位の継続的な削減を推進■ ポートフォリオのグリーン認証目標

2022年度内にポートフォリオのグリーン認証取得割合70％以上達成
2022年度以降も70%以上を維持
指標はこちら30

環境への取組み

⼈と⾃然の共⽣と資源環境への取組み「5本の樹」計画
本投資法人は、スポンサーの積水ハウスが推進する「5本の樹」
計画 に基づき、生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を実施しています。
「5本の樹」計画とは、「3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を」との想いを込め、2001年よりスポンサーの積水ハウスが開始した、生態系に配慮した造園緑化事業です。
日本各地の気候風土と調和し、特に鳥や蝶などの生き物との関係が深く、庭木として利用可能な植物（288樹種）を中心に植栽することで、身近な自然と共生し、時とともに愛着が深まっていく庭づくりを目指しています。2021年度の樹木の植栽実績は101万本で、事業開始以降の植栽本数は累計1,810万本となりました。
都市にたとえ小規模でも緑化空間を設ければ、昆虫や野鳥などの生き物が生息する場所になり、そして移動するための回廊となり、生き物間で食物連鎖が生まれ、生態系ネットワークが形成されます。この生態系ネットワークが地域の、そして日本の生物多様性を豊かにします。こうした空間は、生き物にとって利用しやすい場所になるだけでなく、同時にテナントが自然の豊かさを享受することができる場所になります。本投資法人
は、今後も保有物件において、「5本の樹」計画に基づき、生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を実施して
いきます。

31

導⼊事例
2022年、⼀部の住居において植栽の植替えを実施しました。植替えに際しては、計画時に積⽔ハウスと連携の下、在来樹種の選定や総合対策外来種の有無等植栽内容の確認を実施し、「5本の樹」計画に沿った植栽を施しました。

エスティメゾン萱場樹木プレートオフィスビルにおいては、 ガーデンシティ品川御殿山と本町ガーデンシティに屋上庭園を設けており、緑化によって断熱性能を向上させるとともに、都市部の自然環境創出に寄与しています。

ガーデンシティ品川御殿山

本町ガーデンシティ

汚染リスクの回避
投資対象資産の取得にあたっては、アスベスト・PCB等の有害物質の使用履歴、使用状況及び保管状況、地質状
況、土地利用履歴、土壌汚染状況等の調査項目をデュー・ディリジェンス基準にて定め、十分に調査を実施した上で、投資対象としての妥当性について検討を行っています。資産取得後においても、エンジニアリング・レポートの継続取得等を通じて、保有物件における環境関連法令違反がないか調査し、遵法性の維持を図っています。

32

節⽔設備の導⼊
住居において、⽔の過流量を防⽌する流量制御弁や、節⽔機能を搭載したシャワーヘッド、トイレ等を導⼊しています。オフィスビルでは、ガーデンシティ品川御殿⼭の屋上庭園において、貯蓄した⾬⽔を散⽔に使⽤する等、節⽔及び⽔資源の有効活⽤を促進しています。

流量制御弁及び節⽔キッチン⽔栓

節⽔シャワー

廃棄物の適正管理
事業系廃棄物の減量推進及び適正処理に優秀な実績を挙げたとして、⼤阪市環境局よりごみ減量優良建築物の認定（本町ガーデンシティ）及び「ごみ減量優良標」（HK淀屋橋ガーデンアベニュー）を贈呈されました。また、更なる廃棄物排出量の削減に向け、ガーデンシティ品川御殿⼭の館内には3R（リデュース‧リユース‧リサイクル）の啓発ポスターを掲⽰する等の施策を実施しています。今後も保有物件の運⽤を通じた廃棄物の適正管理に継続的に努めていきます。

HK淀屋橋ガーデンアベニュー
ごみ減量優良標

都市再⽣‧再開発
スポンサーの積⽔ハウスでは、⾃然エネルギー利⽤や先進省エネ技術の採⽤を積極的に⾏う環境創造型の開発に注⼒しています。
本投資法⼈は積⽔ハウスと協働し、積⽔ハウスが開発した環境への配慮がなされた物件の取得を通じて、質の⾼い
社会資本の提供と持続可能なまちづくりを⽬指しています。
33

積水ハウスによる大規模複合開発「御殿山プロジェクト」
本投資法人が保有する「プライムメゾン御殿山イースト」「プライムメゾン御殿山ウエスト」「ガーデンシティ品
川御殿山」「御殿山SHビル」は、積水ハウスの大規模複合開発「御殿山プロジェクト」により企画･開発された物件です。スケール感のみ主張する大規模開発ではなく、自然豊かな「御殿山」の原風景の再生、表情豊かなヒュー
マンスケールの親しみやすい街並みの創造などを基本としています。また、自然エネルギー利用や先進省エネ技術の採用を積極的に行った環境配慮に注力したプロジェクトとなっています。
「御殿⼭プロジェクト」では、外構植栽、屋上緑化により、開発全体⾯積の約40％を超える緑化を施しています。
⽇本の原⾵景ともいえる「⾥⼭」を⼿本に、⽣態系に配慮した積⽔ハウス独⾃の「5本の樹」計画に基づき、既存樹の保存や在来種を中⼼とした約26,400本を超える植栽により、周辺地域の緑と⼀体となる緑のネットワークが創出されています。
＜「御殿⼭プロジェクト」の概要＞
所在

敷地⾯積
建物概要

東京都品川区北品川6丁⽬7-29
約28,000㎡（4ブロック合計）
個別物件詳細について
はこちら
プライムメゾン御殿⼭
イースト（住居）
プライムメゾン御殿⼭
ウエスト（住居）
ガーデンシティ品川御殿⼭（オフィスビル）御殿⼭SHビル（オフィスビル）＜主な受賞実績＞

2012年2⽉
東京都品川区主催
みどりの顕彰制度
緑化⼤賞 受賞
2012年9⽉
公益財団法⼈ 都市緑化機構主催
屋上‧壁⾯‧特殊緑化技術コンクール
屋上緑化部⾨ 国⼟交通⼤⾂賞 受賞
2012年10⽉
公益財団法⼈ 都市緑化機構主催
緑の都市賞
緑の地域づくり部⾨ 都市緑化機構会⻑賞
受賞

34

大規模まちづくり事業「江古田の杜プロジェクト」
本投資法人が保有する「プライムメゾン江古田の杜」は、積水ハウスがUR都市機構等と協働で実施した大規模まちづくり事業「江古田の杜プロジェクト」により企画、開発された物件であり、プライムメゾン江古田の杜イース
ト・ウェスト（子育て世代向け賃貸マンション）、マストワン江古田の杜（学生・単身者向け賃貸マンション）、
グランドマスト江古田の杜（サービス付き高齢者向け住宅）及びニチイホーム江古田の杜（介護付き有料老人ホーム）の5つの建物から構成されています。
本物件が所在するエリアは豊かな自然環境に恵まれるとともに、東京都の広域避難場所に指定されています。中野
区都市計画マスタープランにおいて、本エリアは⼗分な避難路や周辺に存在する豊富な緑と調和した環境を確保
し、良好な集合住宅等の供給をすすめるような位置づけとされていることに加え、本エリア周辺には、学校や医療施設‧⾼齢者向け施設が多いことを踏まえ、多世代により育まれる持続可能な地域づくりをコンセプトとしたまちづくりとなりました。学⽣やこれから⼦育てを始める若年ファミリー世帯、安⼼‧快適な暮らしを望む⾼齢者まで、多様な世代が共に暮らす地域として再⽣するまちづくりを⽬指しています。
＜「江古⽥の杜プロジェクト」の概
要＞
所在

敷地⾯積
建物概要

東京都中野区江古⽥三丁⽬14番1〜5号
約39,500㎡
物件詳細についてはこ
ちら
プライムメゾン江古⽥の杜＜主な受賞実績＞

2019年5⽉「都市景観の⽇」実⾏委員会主催
都市景観⼤賞
都市空間部⾨ 「都市景観の⽇」実⾏委員
会 会⻑賞 受賞
2019年10⽉
公益財団法⼈ 都市緑化機構主催
緑の都市賞
緑の事業活動部⾨ 国⼟交通⼤⾂賞 受賞
当該地はUR都市機構が「豊かな⾃然環境」を⽣かし、「防災機能の確保」、「健康‧医療の充実したまちづくり」、「ファミリー世帯を中⼼とした多様な世帯が住み続けられるまちづくり」をめざして道路、公園の整備を
⾏い、賃貸マンション等の⽤地として提供した⼟地です。

35

環境への取組み

環境性能に優れた不動産への投資
グリーン認証取得への考え方
本投資法人は環境性能に優れた不動産への投資とその運用に取り組んでおり、保有物件の環境性能を評価するグリーン認証を積極的に取得しています。これらの認証取得を通じて、保有物件における環境性能を客観的に把握するとともに、改善を図るための参考としています。
なお、本投資法人はグリーン認証の取得割合についての目標（KPI）を設定しています。進捗状況及び実績は以下の通りです。

グリーン認証KPI：グリーン認証取得割合 2022年度内に70％ (注1)以上達成（%）
2020年度55.2

2021年度

63.2

2022年度
(⽬標値)

70

0

20

40

60

（注1） グリーン認証取得割合については延床面積ベースで算出しています。
（注2） 集計期間は5月から翌年4月末とし、年度末時点での数値を記載しています。

36

80

グリーン認証取得状況（2022年12月16日時点）
物件数

取得率

延床面積(㎡)

取得率

63

52.5%

493,198.97

64.9%

DBJ Green Building 認証

57

47.5%

312,181.33

41.1%

CASBEE不動産評価認証

7

5.8%

189,913.86

25.0%

認証取得物件 合計(注1) 区分所有物件の延床面積は、オフィスビルについては、賃貸可能面積と共有部分面積に持分割合を乗じた面積の合計面積
を、住居については1棟全体の延床面積を表示しています。
(注2) 「本町ガーデンシティ」については、「物件数」はオフィスビル部分及びホテル部分の各区分所有建物の用途毎にそれぞれ1物件とせずに建物全体を1物件とし、認証取得物件の「延床面積」は、認証を取得しているオフィスビル部分に係る延床面積に基づき算出しています。
(注3) 「赤坂ガーデンシティ」の「延床面積」については、本投資法人が保有する部分のうち10階を除くすべての部分の延床面積を上記（注1）に基づき算出しています。
(注4) 「認証取得物件 合計」欄の各数値は、DBJ Green Building認証、CASBEE不動産評価認証のいずれの認証も取得している物件があるため、DBJ Green Building認証とCASBEE不動産評価認証の合計と一致しません。

評価ランク別取得状況（2022年12月16日時点）
DBJ Green Building 認証

57件

★★★★★

1件

★★★★

20件

★★★

35件

★★

1件

ランク別の詳細な物件名はこちら
37

CASBEE不動産評価認証

Sランク

7件

7件

グリーン認証の概要
DBJ Green Building 認証
DBJ Green Building認証は、環境・社会への配慮がなされた不動産（ Green Building ）を支援するために、2011
年4月に株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。
本認証では対象物件の環境性能に加え、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価が行われ、1 Starから5 Starsの5段階評価で認証が付与されます。
なお、2017年8月より、認証は一般財団法人日本不動産研究所（JREI）で行い、DBJは制度全体を総括しています。
DBJ Green Building認証制度の詳細についてはこちら

CASBEE不動産評価認証
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
CASBEE不動産評価は、建物の環境評価の結果を不動産評価に活用することを目的として開発されたもので、「1.
エネルギー/温暖化ガス」、「2.水」、「3.資源利用/安全」、「4.生物多様性/敷地」および「5.屋内環境」という5分類の評価項目で点数化され、それにより、「Sランク」、「Aランク」、「B+ランク」、「Bランク」の格付が付与されます。
CASBEE不動産評価認証の詳細についてはこちら

スポンサーの取組み
積水ハウスのZEH・ZEBへの取組み
積水ハウスでは、戸建住宅のZEH推進に加えて、賃貸住宅及び分譲マンション等すべての集合住宅においてもZEHの普及に取り組んでいます。
賃貸住宅ブランド「シャーメゾン」においては、当ブランドのZEHである「シャーメゾンZEH」の普及を推進しています。集合住宅のZEHには共用部まで含めた住棟全体でゼロエネルギーを目指すZEH-M（ゼッチ・マンション）と、住戸単位でゼロエネルギーを目指すZEHの2種類がありますが、まずはZEHの快適性や光熱費削減等、入居者の方々がメリットを享受できる住戸単位でZEHを推進し、できるだけ多くの住戸をZEHとすることで、結果的に
ZEH-Mの基準も満たす賃貸住宅の普及に取り組んでいます。また、分譲マンション「グランドメゾン」においても、2023年以降に販売する全住戸をZEHに、また全棟をZEH-Mにすると発表しています。
その他、非住宅建築におけるZEBについても、提案時にZEBによるメリットをわかりやすく具体的に訴求すること
で、受注・着工数は事務所用途を中心に増加傾向にあり、介護施設やクリニックなどの用途にも広がりを見せています。本投資法人は、こうした積水ハウスが開発したZEH・ZEB物件へ積極的に投資することで、脱炭素化に貢献していく方針です。
38

環境への取組み

テナント、プロパティ‧
マネジメント会社との協働
プロパティ・マネジメント会社の選定・評価
本投資法人では、保有物件の安定した収益の確保及び資産価値の維持・向上を図るため、管理を委託するプロパティ・マネジメント会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回プロパティ・マネジメント会社の管理業務の遂行状況等について外部評価機関を通じたモニタリング及び評価を行い、適正性を検証しています。
評価にあたっては、物件管理能力や業務体制面に加え、企業としてのサステナビリティを推進する組織体制や管理物件における省エネ推進体制も評価対象としています。

エネルギー削減の取組み
本投資法人では、プロパティ・マネジメント会社に対し、管理物件の省エネに向けた提案を求めるとともに、本投資法人で実施したCO₂削減ポテンシャル診断の結果を共有し、環境負荷の低減に向けて協働して取り組んでいます。
赤坂ガーデンシティでは、定期的にテナント企業を招集しCO₂削減推進会議を開催しています。会議ではエネルギ
ー使用量及びCO₂排出量をテナント毎に報告し、それらに併せ省エネに関する説明を実施することで、環境意識向上を図っています。ガーデンシティ品川御殿山では、照明の明るさを適切にするため、照度センサーの初期照度を調整しています。並行して日中は昼光を利用することで電力使用量を抑制しています。

CO₂削減推進会議資料（抜粋）39グリーンリースの推進
グリーンリースとは、保有物件におけるテナントとの賃貸借契約に際し、環境配慮に関する条項を定め実践することです。本投資法人はKPIに「グリーンリースの推進」を掲げており、オフィスビルを中心に、一部のテナントとグリーンリース契約を締結しています。省エネ・環境配慮の観点から、物件の快適性・生産性の維持及び向上についての考えをテナントと共有し、相互に協力する体制を敷くことで、環境への取組みを加速させています。今後は住居についても取組みを拡大し、テナントとの連携を強化しながらグリーンリースを推進していきます。
オフィスビルのグリーンリ
ース締結割合（賃貸可能面
積ベース）（2022年10月31日時点）
締結済
％

37.8
締結済
未締結

37.8%
62.2%

40

社会への取組み

⼊居者‧テナントへの取り組み
入居者・テナントに対する本投資法人の役割
近年、災害等に耐えうる強靭な建物の提供、有事の際に被害を最小限にする備えについて、本投資法人が取り組む
意義はより大きなものとなっています。本投資法人の保有物件を安全かつ安心を与える空間に、そして日々の生活の質を向上させるような快適な場所にすることが本投資法人の役割であると考えています。
本投資法人は、入居者の「持続可能な生活拠点」又はテナント企業の「持続可能な事業活動拠点」に適した立地に所在する不動産、並びに快適性や安全性など住居としての高い基本性能やテナント企業が求める機能性等を有する
不動産に対するニーズが高まりつつあるとの基本認識の下、「戦略的立地」に所在する「高品質」な居住用不動産
及び商業用不動産等を「プライム・プロパティ」と呼称し、重点的な投資対象としています。
本投資法人は、「プライム・プロパティ」に該当する物件への投資を通じて入居者・テナントの持続可能な生活や事業活動、そして本投資法人の持続可能な資産運用の双方を追求していきます。

プライム・プロパティの6つの要素

住居についての着眼点
要素

着眼点

経済圏

通勤圏内・居住人口・駅乗降客数等の観点から安定的な賃貸需要の期待できるエリア

利便性

主要交通路線や主要ターミナルへの良好なアクセス、商業店舗等の併設

居住性

居住空間としての快適性を与える設計と機能的な設備の設置
41

住居についての着眼点
要素

着眼点

経済圏

通勤圏内‧居住⼈⼝‧駅乗降客数等の観点から安定的な賃貸需要の期待できるエリア

利便性

主要交通路線や主要ターミナルへの良好なアクセス、商業店舗等の併設

居住性

居住空間としての快適性を与える設計と機能的な設備の設置
快適な共⽤空間や機能的な設備の設置、サービスの提供

環境配慮

共⽤部及び専有部の省エネ設備等により環境性能を具備
⽣物多様性に配慮した植栽やランドスケープデザイン

安全性

災害に対してリスクマネジメントに配慮された建物
安全性の⾼い⽴地、建物の耐震性、災害時の強靭性

ブランド

エリアとしての⼈気、物件の認知度
建物グレード‧デザイン性等、品質の⾼さ

オフィスビルについての着眼点
要素

着眼点

経済圏

商圏⼈⼝‧居住⼈⼝‧駅乗降客数等、経済圏としての厚み

利便性

主要交通路線からの良好なアクセス
通勤‧集客に資する利便性‧商業集積‧繁華性等

機能性

テナント企業の⽣産性向上に繋がる快適性を備えた機能設計
⼗分な基準階床⾯積やゆとりある空間設計等

環境配慮

省エネ、屋上緑化等、環境性能を具備

BCP「事業継続性」の基盤となる重要施設を提供
災害に対する⽴地‧スペック両⾯からの耐性

ブランド

エリアとしての品位や建物としての⾼級感‧清潔感

テナントの安⼼‧安全‧快適性
地震への対応本投資法⼈は、原則国内ポートフォリオ地震PML（Probable Maximum Loss：予想最⼤損失率）値を10％以下とし、保有物件個別のPML値が20％を超える場合は、該当物件に地震保険の付保を検討する旨を投資基準で定めています。なお、2022年10⽉末⽇現在のポートフォリオ地震PML値は2.0％であり、個別PML値が20％超の物件はありません。
42

投資⽐率上位5物件の地震PML値（2022年10⽉末⽇現在）
物件名

投資⽐率（取得価格ベース）

地震PML値

ガーデンシティ品川御殿⼭

13.0%

0.7%

御殿⼭SHビル

9.3%

1.2%

⾚坂ガーデンシティ

9.0%

4.3%

本町南ガーデンシティ

7.9%

1.0%

本町ガーデンシティ（オフィスビル部分）

7.0%

3.1%

⽔害への対応本投資法⼈は、保有物件における内⽔‧外⽔氾濫、⾼潮のリスクについて調査を実施し、ポートフォリオの⽔害リ
スク状況を把握した上でBCP対策の強化に努めることで、⾃然災害による被害を可能な限り最⼩限にする体制を敷いています。2022年10⽉末⽇現在、浸⽔深度0.5m以上の物件はポートフォリオ全体の64.1％となっており、現在までの運⽤期間中において保有物件での床上浸⽔の事例はありません。

保有物件における浸⽔深度分類（取得価格ベース）（2022年10⽉末⽇現在）
浸⽔深度

合計

0m〜0.5m未満

0.5m以上

9.3%

38.8%

48.1%

東京圏

9.3%

22.0%

31.3%

⼤阪圏

-

15.7%

15.7%

名古屋圏

-

1.1%

1.1%

26.6%

22.1%

48.8%

東京圏

20.9%

17.5%

38.4%

⼤阪圏

0.5%

1.0%

1.5%

名古屋圏

3.0%

0.7%

3.7%

その他

2.3%

2.9%

5.2%

-

3.1%

3.1%

-

3.1%

3.1%

35.9%

64.1%

100.0%

オフィスビル

住居

ホテル
⼤阪圏
合計

43

災害に強いオフィスビル
ガーデンシティ品川御殿山は、水害等の災害の危険度が低い高台に位置しており、更には免震構造を採用し、地震に対しても強い構造となっています。また、災害時に備え、共有部への電源供給が可能な自家発電機による非常用電源を確保し、事業継続性に配慮しています。加えて24時間365日稼働の警備防災対応等が可能な防災センターも設置し、有事の際に速やかな対応ができるよう、体制を整えています。
免震構造

非常用電源設備

防災センター

本町南ガーデンシティは基準階床面積400坪超の無柱空間、天井高約2,800mmを確保しながらも、大地震時に建物に作用するエネルギーを吸収させる制震ブレースを各階に配置し、水害に備え3階に機械室を設置するなど、災害時における事業継続性へ配慮しています。

災害に備えた住居
プライムメゾン品川は、地球温暖化防⽌に加え、東⽇本⼤震災以降の節電や防災性能に対する関⼼の⾼まりを受けて積⽔ハウスが開発した賃貸マンションで、⾮常時の安⼼‧安全を⾼めるため⾮常⽤発電機を導⼊し、太陽電池‧
蓄電池と連携させることで停電時の⾮常⽤電⼒供給システムを構築しています。

44

非常用電力供給システム概念図

自然災害などにより停電した場合には、非常用発電機が稼働し、約19時間にわたり共用部に電力を供給し、太陽電池・蓄電池も連携させることでさらに長時間の通電が可能です。これにより共用廊下・エントランスの照明の一部を点灯し夜間でも動線や安⼼感を確保します。
また、⼊居者の集まる場所となるエントランスのコンセントでは携帯電話等の充電もでき、管理室のモニターでは情報の収集も⾏えます。給⽔ポンプにも電⼒を供給するので、断⽔していなければ共⽤部や各住⼾への給⽔も可能です。

住居への防災設備等の導⼊事例
エレベーター⽤防災キャビネットの設置

⼊居者へ防災備蓄⽤品の配布

防災トイレの備蓄

プライムメゾン御殿⼭イーストほか

エスティメゾン⼤島ほか

プライムメゾン品川

かまどベンチAED（⾃動体外式除細動器）

災害救援⾃動販売機

エスティメゾン京橋ほか

プライムメゾン横濱⽇本⼤通ほか

プライムメゾン銀座イーストほか

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テナント満足度調査の実施
本投資法人では、リーシングの改善・安定稼
働のみならず、入居者・テナントとのコミュ
ニケーション及び信頼関係の構築を企図し、定期的にテナント満足度調査を実施しています。
2021年度の調査においては、ESGに対する意
識やテレワークの実施状況を含む新型コロナウイルスへの対応も調査項目に盛り込みました。
調査結果については、プロパティ・マネジメ
ント会社や建物管理会社等と共有し、サービスの更なる向上に向けた施策を展開します。
加えて今後は、入居者・テナントの協力・協働が得られるような、ESGへの新たな取組みについても検討していきます。

2021年度調査概要
調査期
間
対象者
調査項
⽬

回答率

2021年3⽉〜4⽉
オフィスビル

⼊居テナント 32件

住居⼊居者 8,638名

オフィス
ビル

全体満⾜度、ESG、新型コロナウイルスについて 等

住居

居室や共⽤部満⾜度、ニーズ調査、管理状況の満⾜度、環境問題等への関⼼度、新型コロナウイルスについて 等

オフィス
ビル

90.6％

住居

21.4%

46

2021年度調査結果

オフィスビル

住居

回答した全テナントが「満足している」と回答「概ね満足」、「大いに満足」の回答は合計84.8%

主な高評価のポイント
立地の利便性
周辺環境の良さ
居室のデザイン・雰
囲気 等

主な高評価のポイント
建物のグレード・仕様
外装
エントランス等の内装等改善点として挙げられたポイント
宅配ボックスの増設
駐輪場の増設 等

バリアフリー設備の導入
本町南ガーデンシティは、「⾼齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称バリアフリー法）」で求められる建築物移動等円滑化誘導基準に基づいて設計されており、⼤阪市で初のバリアフリー法認定を受けたオ
フィスビルです。

主なポイントオフィスフロアの各階2か所にオストメイト対応及
び⾞椅⼦対応の多⽬的トイレを設置
⾞椅⼦での使⽤を考慮した仕様のエレベーターを設置
⾞椅⼦のすれ違いを考慮し廊下幅を広く設計
駐⾞場において⾞椅⼦対応の駐⾞スペース3台分を確保

47

社会への取組み

社会貢献活動社会貢献活動の考え方・指針
本資産運用会社の属する積水ハウスグループでは、本業を通じた活動はもちろん、「従業員のボランティア活動、チャリティー参加」「NPO・NGOとの協働、活動支援」「教育機関と連携した教育支援活動」など、一人ひとりの自発的活動が可能な仕組みをつくり、地域に根差した活動を続けています。本投資法人および本資産運用会社においても、テナントや保有物件の所在する地域社会と協働する取組みや環境に配慮した活動を行っています。
積水ハウスグループの社会貢献活動の考え方・指針はこちら

地域·コミュニティへの貢献
本投資法人は、誰もが利用できる設備の導入や保有する物件の所在する地域のイベントへの参加などを通じて地域の皆様とコミュニケーションを深めるなど、地域社会との共生に取組んでいます。

共用スペースの活用
保有物件のエントランスやピロティ及び敷地・会議室を開放し、イベントスペースとして活用している他、入居テ
ナントのみならず近隣地域の皆様も活用頂けるよう一部の物件において、シェアサイクルやフードトラック等を導入しています。
御堂筋イルミネーションへの参加

献血イベントへの会議室提供

シェアサイクルの導入

本町ガーデンシティ

ガーデンシティ品川御殿山

ガーデンシティ品川御殿山ほか

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フードトラックの導⼊

電動キックボードの導⼊

デジタルサイネージの導⼊

赤坂ガーデンシティ

エスティメゾン南麻布ほか

ガーデンシティ品川御殿山ほか

港区アドプト・プログラムへの参加
本資産運用会社は、オフィスの所在地である東京都港区と協定を締結し、「港区アドプト・プログラム」への参加を通じて、定期的にオフィス周辺の清掃活動を実施しています。
アドプトとは「養子にすること」を意味し、アドプト・プログラムとは地域の道路、公園等を「養子」に、区民等で構成する団体又は区民等を「里親」に見立て、「養子」の美化、清掃等に「里親」が関与するという一連の活動を指します。清掃活動を通じて入居テナントや地域社会との連携に貢献しています。

行政や業界団体との活動
日本国内において、住宅・住環境の整備における積水ハウスグループの役割と責任は大きいと考え、多くの業界団体の活動に参加しています。
なお、本資産運用会社は一般社団法人投資信託協会（投信協会）並びに一般社団法人不動産証券化協会（ARES）の正会員として業界発展に向けて活動を行っています。

49

「積⽔ハウスマッチングプログラム」への参加「積⽔ハウスマッチングプログラム」とは、積⽔ハウスグループにおいて2006年度より実施されている、NPOなどの団体を⽀援する従業員主体の寄付制度です。本資産運⽤会社の役職員が希望する⾦額を1⼝100円から積み⽴て、積み⽴てた⾦額に積⽔ハウスが同額の助成⾦を加えて寄付する仕組みです。助成先には「こども基⾦」、「環境基⾦」が設置されており、どちらに寄付を⾏うかについては従業員が⾃由に選択できます。
2022年度は、全国の従業員から推薦された市⺠団体の中から、従業員との連携、協働性、SDGsにつながる活動を中⼼に、計94団体に4,580万円の助成を決定しています。
「積⽔ハウスマッチングプログラム」の詳細はこちら「積水ハウスマッチングプログラム」の仕組み

KPI：2023年度までに「積水ハウスマッチングプログラム」への参加率：40％

2021年度実績

41.9％（注） 2021年度実績は、本資産運用会社の会計年度2021年2月から2022年1月の実績値を記載
しています。

50

その他寄付活動
本資産運⽤会社は、ペットボトルキャップ、使⽤済切⼿の回収のほか、カレンダー‧⼿帳のリサイクルを⽬的とした外部への寄付を⾏っています。
2022年度は、NPO法⼈へペットボトルキャップ6.4㎏を寄付することで、国連児童基⾦（ユニセフ）を通じ、世界の⼦供たちへワクチンを届ける活動に参加しました。

災害義援⾦
本資産運⽤会社は、国内外で⼤規模な⾃然災害等が発⽣した際、救援活動や被災地の復旧活動に役⽴てていただく
ため、災害義援⾦への協⼒を⾏っています。

「COOL CHOICE」への賛同登録
本資産運用会社では、環境配慮への一環として、地球温暖化対策として環境省が推進する、国民運動「COOLCHOICE」へ賛同し、以下の取組みを行っています。
社内の空調を控えめに設定
クールビズ・ウォームビズの推進を徹底
社内資料において、スマートデバイス共有サーバーを用いて、資料のペーパーレス化を推進社内において、紙コップの使用を止め、マイカップの持参をルール化「COOL CHOICE」の詳細については、こちら

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社会への取組み

⼈権の尊重
人権の尊重
積水ハウスグループは、人権尊重をESG経営推進の重点課題の一つと位置付けており、全従業員が「人間愛」を根本哲学とする企業理念 を実践することによって、人権尊重の責任を果たすよう取り組んでいます。 本資産運用会
社では、2020年4月に積水ハウスが策定した「積水ハウスグループ人権方針」に基づき、全従業員が活き活きと活躍でき、成長に繋がる組織風土の醸成に寄与するため、あらゆるハラスメントを含む人権侵害行為を生まないよう努めています。 さらには、積水ハウスグループが同方針を遵守するのはもちろんのこと、協力工事店、サプライヤ
ーを含むビジネスパートナーに対しても理解・支持いただきたい旨を表明しています。同方針はオンライン上に設けたサプライヤーとの情報共有プラットフォームでも開示しており、サプライヤーに遵守いただくよう働きかけています。

積水ハウスグループ人権方針（抜粋）
積水ハウスグループは「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」に定められている人権を尊重します。また、積水ハウスグループは国連グローバルコンパクトに署名し、その10原則を支持しています。
積水ハウスグループは、強制労働及び児童労働は一切認めません。
積水ハウスグループは、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、各種障がい、趣味、学歴、家族等に基づくあらゆる差別やハラスメントを「しない・させない・ゆるさない」企業体
質づくりを引き続き推進していきます。また、従業員の雇用や処遇において差別は行わず、常に健全な職場環境を維持することに努めます。
積水ハウスグループは、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。労働関係法令や労使協定を遵守し、従業員あるいは従業員の代表と誠実に対話・協議し、建設的な関係構築に取り組んでいきます。
積水ハウスグループは事業活動を行う国・地域において適用される法令を遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が相反する場合には、当該国・地域の法令の範囲内で、国際的な人権規範を尊重する方法を追求します。
積水ハウスグループ人権方針全文はこちら
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人権方針の推進「積水ハウスグループ人権方針」は、本資産運用会社を含む積水ハウスグループの全ての役職員（短時間労働者を含む）が遵守しなければならないものであり、周知を図るために全役職員に毎年3時間の「ヒューマンリレーション研修」を実施しています。また管理職層を対象として、さらに2時間の研修を行っています。

人権に関する通報制度
積水ハウスグループでは、事業活動に伴う懸念事項や潜在的な人権への負の影響を把握するため、コンプライアン
ス・ヘルプラインをはじめとした複数の通報システムを設置し、適切に運用することで、相談窓口体制の充実を図っています。さまざまなハラスメントをはじめ、障がいのある従業員の働きやすい環境を整えるための相談など、あらゆる人権に関する相談窓口として、「セクハラ・パワハラホットライン」を設置しているほか、人権に関する問い合わせを公開ウェブサイトでも受け付けています。
本資産運用会社においても男女1人ずつの相談窓口担当者を配置しています。

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社会への取組み

⼈財開発
人事基本方針積水ハウスは、多様性を受け入れ、誰もが能力を最大限に発揮できる環境を整えるため「人材サステナビリティ」を宣言しています。本資産運用会社は、積水ハウスグループの一員として、人財育成の基本的な考え方を共有しており、自律型人財の育成とキャリア構築を重視しています。

人財確保
本資産運用会社は、事業環境・組織の状況の変化に合わせ、優秀な人財を確保できるよう新規採用に努めるとともに、幅広い経験を積むことで能力開発を図るため、ジョブローテーションを実施しています。また、積水ハウスグ
ループから不動産投資・運用等の幅広い経験・ノウハウを有する専門性の高い人財を出向者として受け入れることで、その専門能力を活用し高度な資産運用を目指しています。
役職員の状況はこちら

⼈財育成の考え⽅
積⽔ハウスグループは、 「わが家」を世界⼀幸せな場所にする というグローバルビジョンのもと、お客様、従業員、社会の「幸せ」を最⼤化するという将来像を2050年のありたい姿として描きました。 「わが家」を世界⼀幸
せな場所にする ために、従業員が専⾨⼒を⾼め、⾃律的なキャリア形成を推進し、⾃ら進んで社会やステークホ
ルダーに価値を創出できる⼈財を育成しています。
本資産運⽤会社は、積⽔ハウスグループの⼀員として、⼈財育成の基本的な考え⽅を共有しており、⾃律型⼈財の育成とキャリア構築を重視しています。従業員を対象として、職務発揮能⼒、役割（職務）‧成果を⼈事制度全般の基軸とし、新たな実⼒主義に基づいた⼈財育成を推進しています。
⼈事評価にあたっては、ESGへの取組み及びコンプライアンスの遵守状況を含め、等級ごとに期待される能⼒及び⾏動の発揮度を評価する「能⼒‧⾏動評定」と達成度とプロセスをそれぞれ評価する「業績評定」によってあらゆる側⾯から評価を実施し、あわせて職務⾯談制度により、育成と評価の連動を図り、従業員の納得感とモチベーシ
ョンの向上を⽬指しています。また、部下が上司を評価する多⾯観察調査を導⼊し、部下が上司を観察した傾向をフィードバックし、それによって気付きを得て変⾰⾏動に繋げてもらうことを企図しています。
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職務面談制度による人事評価プロセス

専門資格の取得及び維持の支援
本資産運用会社では、従業員の専門性を高めるため、「不動産証券化協会（ARES）認定マスター（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム）」等の各種専門資格取得の支援を行っています。各種専門資格取得に向けた研修・受験及び資格維持・各種セミナー等の受講に関する費用を負担し、従業員の専門能力の向上を目指しています。
資格保有者の状況はこちら

研修制度
本資産運⽤会社では、⼈事制度の基本⽅針である「職務発揮能⼒」と「役割（職務）‧成果」を基軸とする「新たなる実⼒主義」に則り、全役職員を対象とした各種研修制度を整備し、役職員の能⼒開発に取組んでいます。
組織の⽣産性を⾼めるリーダー⼈財の育成を⽬的として、各階層に求められるスキル‧要件に沿った階層別専⾨能⼒向上プログラムを設けています。
また、不動産投資運⽤のプロフェッショナルとして専⾨性を持った⼈財や広い視野‧⾒識を持った⼈財の育成等を⽬的として、会社の費⽤負担でキャリアに応じた適切な研修や⾃⼰研鑽につながるセミナー等を⾃由に受講できる制度を導⼊しています。
さらには、従業員が働きやすい職場環境を⽬指して、ヒューマンリレーション研修（⼈権、パワハラ、セクハラに関する研修）を毎年実施しており、全役職員が受講しています。
なお、本資産運⽤会社は研修制度についての⽬標（KPI）を設定しております。実績は以下の通りです。

KPI：2023年度までに、1⼈当たり年間社外研修2回以上受講

3.4回
KPI：2023年度までに、年間社内研修参加率100％達成
2021年度実績 100%
2021年度実績（注1） 1⼈当たり年間社外研修受講回数は、社外研修延べ受講回数∕役職員数により算出しています。
（注2） 研修参加率は、研修参加⼈数∕会計年度末時点の役職員数（育休‧産休社員を除く）により算出しています。

研修受講実績の詳細はこちら

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研修体系

共通研修

全役職員（パートタイム社員等を含む）を対象とし、会社全体のエンゲージメントの向上や、ビジネススキル‧ヒューマンスキル‧専⾨スキルの底上げを⽬的とした研修です。積⽔ハウスグループで実施するガバナンス意識調査の結果等を参考にテーマを選定し、原則2〜3年に⼀度、外部機関を活⽤し、実施しています。

ヒューマンリレーション研修

⼈権課題の啓発や働きやすい職場環境の醸成を⽬的のひとつとして、積⽔ハウスグループの全役職員（パートタイ
ム社員等を含む）を対象として⾏う研修です。毎年、3時間の「ヒューマンリレーション研修」を実施するほか、管理職層を対象にさらに2時間の「推進委員研修」を⾏い、周知と理解を深めています。

コンプライアンス研修

全役職員（パートタイム社員等を含む）を対象とし、ビジネスを遂⾏するうえで、また社会の⼀員として、基礎‧根幹となるコンプライアンスの知識‧能⼒の向上及び投資運⽤業を⾏うにあたって必要な知識の習得を図る研修で
す。

ESG研修

全役職員（パートタイム社員等を含む）が共通の意識と知識を共有するため、ESGに関する法制度や国内外のトピックス等について理解を深める研修です。

階層別研修

階層別に求められるスキルや要件に基づき、各種能⼒（職務姿勢、専⾨⼒‧⾼度専⾨⼒、協働⼒等）の向上を図る
外部機関を活⽤した研修です。全役職員（パートタイム社員等を含む）を対象とします。

多⾯観察調査⾃⼰評価に加え、上司‧部下‧同僚など、様々な⽅⾯から個⼈を評価することで、客観的な「強み」と「課題」を明確にし、リーダーやメンバーが活躍しやすい⾵通しの良い組織や職場⾵⼟をつくることを⽬的とした調査です。
外部機関を活⽤し、管理職を対象に、年1回実施しています。毎年調査することで、課題の把握、検証‧フィード
バック、⽬標の設定、実施のサイクルを⾏っています。

カフェテリアプラン研修

各⾃が⾃⼰の活動計画や⾃⼰啓発の観点から、分野別‧階層別‧ビジネススキル‧IT等のセミナーを⾃由に選定し、受講するもので、全役職員（パートタイム社員等を含む）へ年1回以上の受講を推奨しています。
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社会への取組み

働きやすい環境づくり
ダイバーシティの推進
積水ハウスグループは、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、各種障がい、趣味、学歴、家族等に基づくあらゆる差別やハラスメントを「しない・させない・ゆるさない」企業体質づくりを継続的に推進する旨を積水ハウスグループ人権方針にて定め、ダイバーシティの推進を図っています。本資産運用会
社においても、積水ハウスグループの一員として本方針に則り、取組みを実施しています。
積水ハウスグループのダイバーシティの推進についてはこちら

女性活躍の推進積水ハウスグループでは、「積水ハウスグループ 女性活躍推進行動計画」の目標を策定し、積水ハウスグループ
全体で、女性管理職の登用を推進する取り組みを進めています。本資産運用会社も、KPIに女性管理職比率の向上を掲げ、女性従業員の活躍推進のみならず、多様な人財が公平に機会を得られるよう支援しています。

KPI：2023年度までに、女性管理職比率7％達成

2021年度実績

3.6％

高齢者の活躍支援
本資産運用会社では、個々の従業員が意欲・能力をより高く、より長く発揮していきいきと活躍できるよう、65歳
定年制を導入しています。加えて2021年4月から65歳から70歳までの再雇用制度を導入し、高齢者の活躍を支援しています。

障がい者の活躍支援
本資産運用会社では、障害者雇用促進法に基づき、障がい者雇用を進めています。障がいのある従業員とその上司や部署員が相互に発信・相談できる関係を構築できるよう会話の場を設定し、活躍を支援しています。障がいの有
無にかかわらず誰もが⻑く働くことのできる職場づくりを⽬指しています。
57

ワーク・ライフ・バランスの推進
本資産運用会社は、全従業員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、コミュニケーションの活性化を図りな
がら、多様な働き方の実現に取り組んでいます。コロナ禍における働き方や生活様式の変化に合わせ、場所を選ばないワークスタイルを促進しており、在宅勤務、スライド勤務などを活用した柔軟な働き方が浸透しています。今後もワーク・ライフ・バランスを重視し、仕事にやりがいと幸せを感じられる働き方を目指していきます。

従業員の福利厚生の向上
本資産運用会社では、全従業員を対象とした各種福利厚生制度を通じて、勤労意欲を高め、能力を発揮できる職場環境の提供に努めています。

主な福利厚生制度
制度名

対象範囲

内容

育児休業制度

全従業員

3歳に満たない子（法律上の親子関係に準ずる子、異性事
実婚・同性パートナーの戸籍上の子を含む）を養育する
ための休業制度

介護休業制度

全従業員

要介護者を介護するための休業制度

子の看護休暇制度

全従業員

子の病気やけがの看護又は予防接種や健康診断を受けさせるための休暇制度

短時間勤務制度

全従業員育児を目的とし、業務時間を短縮できる制度

慶弔見舞金制度

契約・パート・アル
バイト以外の
全従業員

全従業員及びその家族の慶弔災害並びに全従業員の疾病に対する慶弔金又は見舞金を贈与する制度

スライド勤務制度

全従業員

勤務時間帯の繰上げ/繰り下げを一定のパターンで認める制度

時間単位年休制度

契約・パート・アル
バイト以外の
全従業員

年次有給休暇の日数のうち、1年につき5日を限度に時間単位の年次有給休暇として受けることができる制度

期間の定めなく勤務する全従業員

通常付与から2年で執行する年次有給休暇を積み立て、一定の事由が生じた場合に年次有給休暇と合わせて最大
100⽇の年休が使⽤可能な制度

積立年休制度※3年を超えて契約している契約従業員含む

58

制度名

対象範囲

内容

資格祝金支給制度

嘱託・契約・パート・アルバイト以外の全従業員

国家資格による資格の取得者、検定試験における合格者
及びそれらに類する試験等の合格者に対して祝金を支給する制度

従業員持株会制度（奨励金あり）

嘱託・契約・パート・アルバイト以外の全従業員

積水ハウスグループの一員として、積水ハウスの株式を、給与天引きで購入することができ、購入額に対し10％の奨励金が支給される制度

確定拠出年金制度

パート・アルバイト以外の全従業員拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する企業型年金制度

男性従業員の育児休業取得推進
本資産運用会社は、3歳未満の子を持つ男性従業員を対象として2018年9月に「男性育児休業制度」を開始しました。1か月以上の育児休業取得を推進し、最初の1か月間は有給とするほか、取得回数についても家庭の事情等に合わせ最大で4回に分割して取得することも可能です。
さらに2021年4月からは「男性産後8週休」として制度を拡充し、母体にとって心身共に負担が大きく「産後うつ」
発症のリスクも高い産後8週間に夫が寄り添うことの大切さを周知し、1日単位で休業を取得できるなど選択肢を広げ、より柔軟な取得ができるようにしています。

KPI: 2023年度までに、男性従業員育児休業取得率100％達成

2021年度実績 該当者なし
2022年度実績 該当者は計画的に取得中

ウェルビーイングへの取組み
安全衛⽣、健康への取組み
本資産運⽤会社では、従業員の安全衛⽣管理活動の円滑な推進を⽬的として「衛⽣委員会規則」を制定し、衛⽣委員会を設けています。⽉に1回実施される本委員会においては、産業医を交え、職場環境の改善に向けた意⾒交換や健康に関する知識を得ることで、従業員の労働災害の未然防⽌や健康の維持‧促進を図っています。
また、衛⽣委員会ではワーキンググループを設け、ヘルスケアや衛⽣管理について意⾒を出し合い、在宅勤務の導⼊により不⾜している従業員同⼠のコミュニケーション機会の創出を⽬的としたWebミーティングの開催や、イン
フルエンザの予防ワクチン接種に関する周知、新型コロナウイルス感染予防策として消毒液の配布等を⾏いました。
その他、メンタル不調者の発⽣を未然に防ぐことを⽬的とし、従業員を対象にストレスチェックを実施しています。従業員⼀⼈ひとりにストレスへの気付きを促し、専⾨家（カウンセラー）の相談窓⼝を開設するなど、その対処の⽀援並びに職場環境の改善に努めています。
59

従業員満足度調査、「ESG対話」の実施
本資産運用会社では、積水ハウスグループ全従業員を対象に毎年実施される「ガバナンス意識調査」を活用し、従
業員満足度調査を行っています。全従業員の企業倫理や職場環境等に関する意識について、結果を分析し、共通研修の実施や課題解決に向けた意見交換の機会を設けることで課題解決を図り、よりよい職場風土づくりに注力しています。
さらに積水ハウスグループの一員として、全従業員に個人と職場の幸せの相関を分析する「幸せ度調査」を行うほか、「事業を通じて、従業員・お客様・社会を幸せにするにはどうしたらよいか」をテーマに、「ESG対話」を半
年に1度実施しています。個人と職場の幸せを「見える化」することや、「ESG対話」を通じた従業員のエンゲージ
メントの向上及びコミュニケーションの活性化によるイノベーションの創出が企業価値の向上に繋がっていくという好循環が期待されます。

60

社会への取組み

労働安全衛⽣労使関係
本資産運用会社では、労働組合は組織されていませんが、積水ハウスグループ人権方針 で表明している通り、「結社の自由と団体交渉の権利」を尊重しています。
また本資産運用会社は、労働関係法令や労使協定を遵守し、従業員（短時間労働者を含む）あるいは従業員の代表と誠実に対話・協議し、建設的な関係構築に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しています。

過重労働への対応について
本資産運用会社は、過度な労働時間と時間外労働の削減に向けて、KPI（目標）を設定し以下のような取組みを行っています。

KPI：2023年度までに、1人当たり月平均総労働時間を162時間以内に削減

2021年度実績

164.9時間

KPI：2023年度までに、年次有給休暇取得率70％以上達成

2021年度実績

52.0%

勤務時間のモニタリングを実施

年間を通じて月の残業時間が45時間を超える月が3か月を超えた場合、上長への通知と従業員へのヒアリングを実施しています。また、健康管理時間が60時間を超えた場合、上長、本人へ注意喚起の通知送付を実施しています。
さらに、KPIとして、1人当たり月平均総労働時間：162時間（2023年度までに）を掲げ、会社全体で時間外労働の削減に取組んでいます。

計画的な有給休暇取得の奨励

法令に基づく年間有給休暇取得義務5日間の取得を上回る、有給休暇取得率70％（2023年度までに）をKPIに掲
げ、全従業員に計画的な休暇取得を促しています。
61

最低賃金を上回る賃金の支払い及び同一労働・同一賃金の遵守
本資産運用会社では、パートタイム社員等を含むすべての従業員について、労働法令における最低賃金の規定を遵守し、物価も考慮した生活水準の維持・向上につながる賃金の支払いを行います。また、同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用し、性別の違いで差異を設けていません。
また本資産運用会社では人事考課において考課項目毎に評定を実施し、考課結果を従業員の昇格・昇給及び賞与に適切に反映しています。賞与は夏季と冬季の２回支給され、出勤率及び勤務成績に応じて支給額を決定しています。

労働関連の違反・事故
2021年1月1日～12月31日までの間において、労働関連の重大な法令違反や事故はありません。
労働関連データはこちら

62

社会への取組み

投資家とのエンゲージメント
本投資法人はすべての投資家の皆様へ向け、ウェブサイトの充実や適時開示、ESGレポートの発行等を通じ、適切
でわかりやすい情報開示に努めています。2022年には、ESG情報開示の充実度について評価するGRESB開示評価（A～Eの5段階評価）において高く評価され、3年連続で最上位の「A」評価を取得しています。
また投資家の皆様との対話を重視し、以下の取組みを行っています。

機関投資家とのエンゲージメント
2020年4月期/10月
期

2021年4月期/10月
期

国内機関投資家・アナリスト等向け決算説明会

6月・12月

6月・12月

国内機関投資家・アナリスト等向けIRミーティング

145回

126回

海外機関投資家等向けIRミーティング

57回

43回

2020年4月期/10月
期

2021年4月期/10月
期

5回

3回

個人投資家とのエンゲージメント

個人投資家向けイベント
過去のイベントのアーカイブはこちら
個人投資家向け特設サイトはこちら
63

(注) 国内機関投資家・アナリスト等向けIRミーティング、海外機関投資家等向けIRミーティング及び個人投資家向けイベントの回数は、2020年4月期及び2020年10月期の決算IRに係る開催回数を2020年の実績とし、2021年4月期及び2021年10月期の決算IRに係る開催回数を2021年の実績として集計を行っています。

64

ガバナンスコーポレートガバナンス
本投資法人の統治
本投資法人の運営における機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。
執行役員は、投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行っています。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督しています。役員会は3か月に1回以上開催し、執行役員の重要な業務執行に対する承認や計算書類等の承認等の投資法人の業務執行に係る重要な意思決定を行っています。また、執行役員が各監督役員に対し、資産運用状況等について随時報告を行い、各監督役員が求める調査等に対して報告を行うことにより、監督役員は執行役員の業務執行に関する監督を行っています。
会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告及びその他法令で定める役割を担っています。

65

役員の状況
役職名

執⾏役員

⽒名

役員の選任理由

投資法⼈役員会の出席状況
2021年10⽉期（第14期）

2022年4⽉期（第15期）

⽊⽥ 敦宏

不動産及び財務会計についての専⾨性とリート業務の豊富な経験等を総合的に勘案し、本投資法⼈の業務執⾏を的確に遂⾏することが期待されるため、執⾏役員に選任しました。

10回/10回（100%）

8回/8回（100%）

野村 滋

⼈格、識⾒、能⼒ともに優れている
ことはもとより、公認会計⼠として企業経営等の分野に精通しており、各分野の専⾨知識や経験に照らして
本投資法⼈の監督役員として適任と考え、監督役員に選任しました。

10回/10回（100%）

4回/4回（100%）

⼤宮 ⽴

⼈格、識⾒、能⼒ともに優れている
ことはもとより、弁護⼠として企業経営等の分野に精通しており、各分
野の専⾨知識や経験に照らして本投資法⼈の監督役員として適任と考え、監督役員に選任しました。

10回/10回（100%）

4回/4回（100%）

⽮⽥ 悠

⼈格、識⾒、能⼒ともに優れている
ことはもとより、弁護⼠として企業経営等の分野に精通しており、各分
野の専⾨知識や経験に照らして本投資法⼈の監督役員として適任と考え、監督役員に選任しました。

-

4回/4回
（100%）

⼭下 玲

⼈格、識⾒、能⼒ともに優れている
ことはもとより、公認会計⼠として企業経営等の分野に精通しており、各分野の専⾨知識や経験に照らして
本投資法⼈の監督役員として適任と考え、監督役員に選任しました。

-

4回/4回
（100%）

監督役員
(注1)
(注2)

（注1） 野村滋及び⼤宮⽴は任期満了により2022年1⽉31⽇をもって退任しました。新監督役員には⽮⽥悠及び⼭下玲が選任され、2022年2⽉1⽇付で就任しています。
（注2） 本投資法⼈の監督役員は投信法第100条及び投信法施⾏規則第164条に基づき、本投資法⼈との間に特別の利害関係を有しない独⽴した役員です。

現任役員の略歴はこちら

66

役員のダイバーシティの推進

本投資法⼈において、ダイバーシティを重視する考えの下、多様性に富んだ役員の構成を推進しています。2022年1⽉には、⼥性監督役員（⼭下 玲）を選任し、⼥性役員⽐率は33.3％へ上昇しました。

役員による投資⼝等に関する売買等の制限

インサイダー取引防⽌の観点から本投資法⼈の「内部者取引等管理規程」にて、本投資法⼈の役員による本投資法
⼈が発⾏する投資⼝及び投資法⼈債の売買等を禁⽌しており、執⾏役員及び監督役員はいずれも本投資法⼈の投資
⼝及び投資法⼈債を保有していません。

役員報酬
執⾏役員および監督役員の報酬の上限は、投資法⼈規約に定められており、投資法⼈役員会で決定する⾦額（ただし1⼈当たりの上限は、執⾏役員：⽉額100万円、監督役員：⽉額50万円）としています。
役員報酬は以下の通りです。
報酬額（千円）

役職名

⽒名

執⾏役員

⽊⽥ 敦宏

-

-

野村 滋

1,800

900

⼤宮 ⽴

1,800

900

⽮⽥ 悠

-

900

⼭下 玲

-

900

監督役員

(注)

2021年10⽉期（第14期）

2022年4⽉期（第15期）(注) 野村滋及び⼤宮⽴は任期満了により2022年1⽉31⽇をもって退任しました。新監督役員には⽮⽥悠及び⼭下玲が選任され、2022年2⽉1⽇付で就任しています。

67

会計監査⼈
会計監査⼈
名称

監査期間

EY新⽇本有限責任監査法⼈

2014年9⽉から現在まで

会計監査⼈の報酬

会計監査⼈の報酬は、監査の対象となる決算期毎に2,500万円を上限として投資法⼈役員会が定める⾦額としています。
名称

EY新⽇本有限責任監査法⼈

報酬額（千円）

報酬の内容

2021年10⽉期（第14期）

2022年4⽉期（第15期）

監査業務に基づく報酬16,50017,400

⾮監査業務に基づく
報酬 (注)

2,700-(注) コンフォート‧レターの作成業務に係る報酬額を記載しています。

投資法⼈の運⽤体制

本投資法⼈は、資産の運⽤を資産運⽤会社である積⽔ハウス‧アセットマネジメント株式会社に委託して⾏います。本資産運⽤会社の業務運営の運⽤体制は、以下のとおりです。

本資産運⽤会社の組織図

68

＜各機関の概要＞
名称

概要
構成
代表取締役社⻑を議⻑とし、すべての取締役及び監査役で構成
開催頻度
定時取締役会は毎⽉1回開催、臨時取締役会は必要あるごとに臨時招集
決議要件
決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって⾏う。なお、取締役会の議事につき、特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。

取締役会

決議事項
取締役会は、法令⼜は定款に定める事項のほか、次の事項を決定する
本資産運⽤会社の株主総会等に関する事項
本資産運⽤会社の役員‧使⽤⼈等に関する事項
本資産運⽤会社の資産⼜は財務に関する事項
本資産運⽤会社の業務運営に関する重要な事項
本投資法⼈の資産運⽤に関する重要な事項
コンプライアンスに関する事項
その他業務執⾏に関する重要な事項
構成
委員⻑：代表取締役社⻑
委員 ：取締役としての地位を有するコンプライアンス‧オフィサーを含む全常勤取締役、ESG推進室⻑、内部統制推進室⻑、投資運⽤本部⻑、財務部⻑、IR部⻑、経理部⻑及び総務部⻑、並びに外部委員で構成
現在の外部委員は、本資産運⽤会社、本資産運⽤会社の役職員⼜は利害関係者との間に特別の利害関係を有していない不動産鑑定⼠1名及び弁護⼠1名の計2名を選任 （注）

投資委員会

開催頻度
原則として3か⽉に1回以上開催するほか必要に応じて随時開催
開催‧決議要件
議決に加わることのできる委員の過半数の出席により成⽴
但し、委員⻑、取締役コンプライアンス‧オフィサー、投資運⽤本部⻑及び不動産鑑定⼠の資格を有する外部委員1
名以上の出席は必須
決議は、外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成による

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名称

概要
審議内容
本投資法⼈の投資⽅針及び投資計画の策定及び改定
本投資法⼈の運⽤⽅針及び運⽤計画の策定及び改定
本投資法⼈の資⾦調達に係る基本⽅針の策定及び改定
本投資法⼈の資産の取得及び売却の決定
本投資法⼈の資産の賃貸借、管理の委託及び⼯事の実施の決定（本資産運⽤会社の「職務権限規程」に定めるものに限る。）
⻑期修繕計画の策定及び改定
本投資法⼈の資⾦調達に係る事項の決定
その他「利害関係者取引規程」に定める本投資法⼈と利害関係者との間の取引の決定
本投資法⼈の投資⽅針に係る重要事項
各委員が審議及び決議を求めた事項
委員⻑が必要と認めた事項及び本資産運⽤会社の社内規程により別途定める事項
その他付随する事項

コンプライアンス
委員会

構成
委員⻑：コンプライアンス‧オフィサー
委員 ：代表取締役社⻑を含む全常勤取締役及び外部委員
現在の外部委員は、本資産運⽤会社、本資産運⽤会社の役職員⼜は利害関係者との間に特別の利害関係を有していない弁護⼠1名を選任 （注）開催頻度
原則として3か⽉に1回以上開催するほか、必要に応じて随時開催
開催‧決議要件
議決に加わることのできる委員の過半数の出席により成⽴
但し、委員⻑及び外部委員の出席は必須
決議は、委員⻑及び外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成による
審議内容
本投資法⼈と利害関係者との間の取引の決定
コンプライアンス規程、コンプライアンス‧マニュアル及びコンプライアンス‧プログラムの策定及び改定
内部監査規程の策定及び改定
本資産運⽤会社のリスク管理に関する事項
委員⻑が審議及び決議を求めた事項
委員⻑が必要と認めた事項及び本資産運⽤会社の社内規程により別途定める事項
本資産運⽤会社に対する苦情等の処理に関する事項その他コンプライアンス上不適切な⾏為及び不適切であるとの疑義がある⾏為に関する事項
本投資法⼈の資産の取得及び売却の決定
その他付随する事項（注） 外部委員の選任及び解任は、本資産運⽤会社の取締役会の決議をもって⾏いますが、取締役会の決議の事前⼜は事後に本投資法⼈の役員会の承認を得ることが必要とされています。
70

資産運用報酬
本投資法人が本資産運用会社に対して支払う資産運用報酬については、投資主利益との連動性を重視する観点か
ら、以下の運用報酬体系を採用しています。運用報酬①は、本投資法人の投資口価格と東証REIT指数のパフォーマ
ンス⽐較により料率が変動する「総資産及び投資⼝価格パフォーマンス連動型報酬」の仕組みを導⼊しており、本資産運⽤会社、ひいてはその株主としての積⽔ハウスの利害と投資主の利害を⼀致させることで、本投資法⼈の投資主価値を最⼤化することへのインセンティブの更なる強化を図っています。
報酬額（千円）
2021年10⽉期（第14期）
運⽤報酬①（総資産及び投資⼝価格パフォーマンス連動型）
総資産額 ×（年率0.14％ + 対東証REIT指数パフォーマンス連動料率 (注2)）
運⽤報酬②（DPU及び営業利益連動型）（1⼝当たり分配可能⾦額 (注3) × 営業利益 (注4)× 0.002%）× 2 (注5)
運⽤報酬③（取得報酬）
不動産関連資産の取得に関わる売買代⾦額 (注6) × 0.3%
（利害関係者からの取得の場合は、取得報酬はなし）
運⽤報酬④（譲渡報酬）
不動産関連資産の譲渡に関わる売買代⾦額 (注6) × 0.3%
（利害関係者に対する譲渡の場合は、譲渡報酬はなし）
運⽤報酬⑤（合併報酬）
合併の相⼿⽅が保有する不動産関連資産の合併効⼒発⽣時における評価額 × 0.4%

2022年4⽉期（第15期）
387,189369,222921,528

540,854--

51,450---(注1) 料率については、特に断りがないものは上限料率ではなく、適⽤料率またはその⾒込料率を記載しています。
(注2) 対東証REIT指数パフォーマンス連動料率の上限は+0.02%、下限は-0.02%としています。本投資法⼈の投資⼝価格と東証REIT指数のパフォーマンス⽐較により料率が変動します。
(注3) 運⽤報酬②控除前の分配可能⾦額を発⾏済投資⼝の総⼝数で除して算出した⾦額をいいます。
(注4) 運⽤報酬②控除前の営業利益です。
(注5) 2018年5⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として投資⼝1⼝につき2⼝の割合による投資⼝の分割を⾏っているため、運⽤報酬②（DPU及び営業利益連動型）の算出にあたり、分割割合である2を乗じています。
(注6) 売買代⾦額には消費税等及び費⽤等は含みません。

71

役員会・取締役会の実効性評価
本投資法人及び本資産運用会社は、KPIに「役員会・取締役会の実効性向上」「実効性評価アンケートの実施」を掲げ、投資法人の役員会及び資産運用会社の取締役会に期待されている機能が適切に果たされているかを検証し、その機能の向上を図っていくために、役員会・取締役会の実効性の評価を実施しています。
本投資法人及び本資産運用会社は、年1回、実効性評価アンケートを実施し、執行役員・監督役員及び取締役・監
査役の各々の自己評価により課題を抽出し、改善を図ることとしています。

72

ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンスに関する基本方針
本資産運用会社において、コンプライアンスとは、役職員が法令諸規則等の趣旨及び内容を正確に理解し、これらを遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践することをいいます。本資産運用会社
は、役職員が法令諸規則等を遵守し、本資産運用会社が運用を行う資産を適切に運用する態勢の確立及び適正な業
務運営の確保を目的としたコンプライアンス規程を定め、以下に記載の基本方針のもと、コンプライアンスの徹底を図っています。

【 基本方針 】
a. 本資産運用会社は、コンプライアンスの不徹底が本資産運用会社の経営基盤を揺るがしうることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けます。
b. 本資産運用会社は、金融商品取引業を行い、登録投資法人の資産運用を担う会社として、社会的に求められる本資産運用会社の業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、本資産運用会社の業務の価値を質的及び量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。
c. 本資産運用会社は、上記のコンプライアンス活動を展開することにより経済及び社会の発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会から信頼を確立することを目指します。

また、本資産運用会社が属する積水ハウスグループは、コンプライアンスを重要な経営課題として徹底と推進を図っており、会社および役員、従業員として遵守すべき企業倫理に関する基準として「積水ハウスグループ企業倫理要項」を制定し運用しています。
積水ハウスグループでは、毎年10月を「企業倫理月間」として定め、研修等を通じ全グループ役職員への更なる周知徹底を図っています。また、全グループ役職員は「企業倫理要項等遵守に係る誓約書」を毎年提出しており、企業倫理に則った行動に努めています。今後も積水ハウスグループ一丸となり、企業倫理の徹底に取り組んでいきます。
積水ハウスグループ企業倫理要項はこちら

73

コンプライアンス体制
本資産運用会社ではコンプライアンスの徹底を企図し、以下の部署、機関を設置しています。

［内部統制推進室及びコンプライアンス・オフィサー］
本資産運用会社は、リスク管理に関する業務、法令諸規則遵守状況のモニタリング及び内部監査に関する業
務等を実施する部門として内部統制推進室を設置するとともに、本投資法人及び本資産運用会社のコンプラ
イアンス及び内部統制推進室の業務を統括する責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命しています。コンプライアンス・オフィサーは、法令・規範の遵守のための十分な審査・監督能力を有する人財が選任され、本資産運用会社のコンプライアンス関連規程の整備や、本資産運用会社の役職員のコンプライアン
ス意識の醸成等のコンプライアンスの推進に努めています。

［コンプライアンス委員会］
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用におけるコンプライアンスに関する事項を審議し、決定する機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。

［投資委員会］
本資産運用会社は、本投資法人の運用方針、その他の資産運用に関する事項等を審議し、決定する機関として投資委員会を設置しています。投資委員会の決議に当たり、コンプライアンス・オフィサーは、法令・諸規則等の遵守その他コンプライアンスに関する観点から問題の有無を検証し、コンプライアンス上重大な問題があると判断する場合、投資委員会の審議中においても審議の中断を命じ、又は議案を起案部署に差し戻さなければなりません。
コンプライアンス委員会と投資委員会の概要はこちら

74

コンプライアンス研修
本資産運⽤会社では、⾦商法、⾦融商品取引業者等向けの総合的な監督指針、検査指摘事例等を踏まえたコンプラ
イアンス及び内部管理体制を構築しています。ステークホルダーからの信頼を得るためには、これらの体制整備に加えて、全役職員がコンプライアンスの重要性について理解し、⽇々の業務において、コンプライアンスに適った⾏動を実施する必要があると認識しています。
そのため、全役職員を対象とした外部専⾨家等による年4回のコンプライアンス研修（参加率100%）をKPIに設定
し、コンプライアンス研修を通じた全役職員のコンプライアンスに対する理解の深化及びコンプライアンス意識の向上を図るとともに、コンプライアンス重視の組織⾵⼟の形成に取り組んでいます。
コンプライアンス研修の実施状況はこちら

贈収賄、汚職等防⽌への取組み
本資産運⽤会社が属する積⽔ハウスグループでは、会社および役員、従業員として遵守すべき企業倫理に関する基準である「積⽔ハウスグループ企業倫理要項」を制定し運⽤しています。「積⽔ハウスグループ企業倫理要項」では、政治献⾦を⾏う際に、公職選挙法や政治資⾦規正法等の関係法令を遵守し、贈賄‧利益供与による政治との癒着等を厳に慎み、各種献⾦‧寄付の実施については、事前に社内規則に従って承認を受けるよう定めており、事業環境の変化に応じて、適宜内容の改訂を⾏いながら健全かつ透明性の⾼い関係作りに努めています。
積⽔ハウスグループ企業倫理要項はこちら
本資産運⽤会社は、役職員がコンプライアンスを実践するための具体的な⼿引書として「コンプライアンス‧マニ
ュアル」を策定し、マネーロンダリング、インサイダー取引、贈収賄、⾃⼰の利益を図る横領をはじめとした背任等の不正⾏為の禁⽌を定めています。不正⾏為を⾏った役職員に対しては、社内規程に基づき厳格に処分することとしています。また、全ての役職員が匿名で相談⼜は通報が可能な内部通報制度等の監視‧相談システムを設置することで、リスクの未然防⽌や発⽣時の影響を最⼩化するための体制を整備しています。

75

内部通報システム
本資産運用会社では、役職員が相談、又は通報が可能なコンプライアンス・ホットライン（以下「本ホットライ
ン」といいます）を設置し、法令や企業倫理に反する行為等のコンプライアンスに関する問題について相談又は通報を受け付けることで、リスクの未然防止や発生時の影響を最小化するための体制を整備しています。本ホットラ
インは公益通報者保護法に基づき、組織的又は個人的な法令違反等に関する相談又は通報を受け付け、適正に処理する仕組みです。
本ホットラインの統括責任者はコンプライアンス・オフィサーとし、窓口は統括責任者又は内部統制推進室が担当しており、通報者保護の目的で外部（法律事務所等）にも窓口を委託できるものとしています。通報又は相談は全役職員（契約社員、パート社員、派遣社員、通報日から1年以内に在籍していた退職者を含む）から対面、書面、
メール、電話等で受け付けており、匿名での通報も可能としています。通報後は窓口担当が通報の内容に係る事実の確認のために必要な調査を行い、報告書にまとめ速やかに統括責任者に報告します。調査の結果、法令違反等が明らかになった場合、速やかに是正措置及び再発防止策を講じるとともに、必要に応じて関係者の社内処分を行います。
通報者のプライバシー保護及び⼈事上、経済上、⽣活上、精神上不利益が⽣じる取扱いの禁⽌等については「コンプライアンス‧ホットライン規則」において明⽂化しているとともに、通報処理の終了後においても、通報者に対し嫌がらせ等がないかどうか確認し、通報者の保護が図られているかどうか継続的にフォローする体制を整備しています。
また、本資産運⽤会社の役職員は、積⽔ハウスグループにて設置されている積⽔ハウスグループ コンプライアンス‧ヘルプライン（以下「本ヘルプライン」といいます）の利⽤も可能となっています。本ヘルプラインは積⽔ハ
ウスグループの役職員及び積⽔ハウスグループと継続的取引関係のある協⼒⼯事店‧取引先の役職員を対象として、通常の報告ルートでは解決困難な事案について相談ができる窓⼝です。社外窓⼝として弁護⼠事務所、社内窓⼝として積⽔ハウス‧法務部内コンプライアンス事務局が設置されており、匿名での通報も可能となっています。

内部監査体制本資産運⽤会社は、積⽔ハウスグループ企業倫理要項に定める企業倫理に関する基準の考え⽅を踏まえ、業務の改善及び経営の健全性を図ることを⽬的として、全ての部署及びその業務を対象に原則として年2回、内部監査を実施しています。内部監査は、コンプライアンス‧オフィサーをその責任者とし、コンプライアンス‧ オフィサー及び内部統制推進室が担当します。実施にあたっては内部監査規程に基づき、事業年度毎に内部監査計画を策定した
うえで、業務が法令及び社内規程等に従って適正かつ効率的に遂⾏されているか否かを検証します。検証結果についてはコンプライアンス委員会、代表取締役社⻑及び取締役会に報告され、必要に応じて対象組織及び部署に対して改善勧告及び指⽰を⾏う体制としています。
また、外部の専⾨家等による監査も適宜実施しており、第三者の視点による評価体制も導⼊しています。

76利益相反の防止に向けた取組み
本資産運用会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、利益相反による弊害を排除するため、自主ルールとして利害関係者取引規程を定めており、その概要は以下のとおりです。

【利害関係者の範囲】
本資産運用会社における「利害関係人等」は、利益相反取引防止の観点から、以下のとおり、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）上の「利害関係人等」よりも範囲を拡大しています。
a. 投信法にて定義される「利害関係人等」
b. 本資産運用会社の株主
c. 上記a又はbに定めるものが投資一任契約を締結している特別目的会社等
d. 上記a又はbに定めるものの出資の合計が過半となる特別目的会社等

利害関係者との取引の条件
利害関係者からの物件取得

取得価格（税⾦‧取得費⽤等は除きます。）は取得に際して採⽤した利害関係者ではない不動産鑑定⼠の不動産鑑定評価額等以下の⾦額（ただし、本投資法⼈への譲渡を前提に、⼀時的にSPCを組成した等の場合には、当該組成等に係る費⽤を加えた⾦額以下の⾦額）とする

利害関係者への物件譲渡

譲渡価格（税⾦‧譲渡費⽤等は除きます。）は譲渡に際して採⽤した利害関係者ではない不動産鑑定⼠の不動産鑑定評価額等以上の⾦額

利害関係者への媒介⼿数料の⽀払⽀払うべき媒介⼿数料の⾦額は宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とし、契約条件の⽔準、媒介の難易度等を勘案して決定

利害関係者への不動産等資産の管理等の委託

委託料の市場⽔準、提供役務の内容、業務総量等を総合的に勘案の上、適正と判断される条件で委託（原則年1回、資産運⽤会社と利害関係を有しない独⽴した外部の評価機
関により委託先としての適正性を検証）

利害関係者との不動産等資産の賃貸借契約の締結

賃貸借契約の内容は市場賃料、周辺相場等を調査し、必要に応じ利害関係者でない第三者の意⾒等も参考にしたうえで、適正と判断される条件による利害関係者への⼯事等の発注

⼀定の⾦額を超える場合、第三者の⾒積価格‧役務提供の内容等と⽐較検討したうえ
で、⾒積価格‧役務提供の内容等が本投資法⼈にとって不利益でない場合に限る

また、本資産運⽤会社は運⽤資産の取得やプロパティ‧マネジメント業務の委託等、利害関係者との取引について、より⼀層厳格に審査することを⽬的として、投資委員会及びコンプライアンス委員会における各議決に際しては、積⽔ハウス等の本資産運⽤会社の利害関係者との間に特別の利害関係を有していない専⾨家の中から選任した外部委員の出席及び賛成を必須とする仕組みを採⽤した
うえで、本資産運⽤会社のコンプライアンス‧オフィサー及び内部統制推進室による事前審査、投資委員会及びコンプライアンス委
員会における各審議及び決議、取締役会における審議及び決議に加え、投資法⼈役員会の審議及び承認の決議並びに当該決議に基づ
く本投資法⼈の同意を必要とする仕組みを採⽤しています。
77

意思決定フロー(注) 承認には当該承認に基づく本投資法⼈の同意を含みます。

積⽔ハウスによる本投資法⼈の投資⼝保有（セイムボート出資）
本投資法⼈は、投資主とスポンサーである積⽔ハウスの利害を⼀致させるため、積⽔ハウスからのセイムボート出資を受け⼊れています。
積⽔ハウスの保有⼝数及び保有割合はこちら

78

ガバナンス

リスク管理
リスク管理体制
本資産運用会社は、「リスク管理規程」において、リスク管理の方法、リスク管理状況のモニタリング及びリスクについて不測の事態が発生した場合の対応方法等を規定しています。
下記サイクルの通り、各部署において担当取締役の監督の下、自らの部署が抱えるリスクの洗い出しやリスク評価等を行い、その結果を基に営業年度毎に策定されるリスク管理計画に沿って取組みが実施されます。取組みの進捗状況については、全常勤取締役及び各部署長をメンバーとするリスクマネジメント会議にて原則半期毎にモニタリングが実施され、必要に応じて改善指示及び改善方針が検討された上でコンプライアンス委員会及び取締役会へと報告される体制となっています。

情報セキュリティの強化
積水ハウスグループでは、サイバー攻撃等による情報漏洩や操業停止等、事業そのものの継続に支障をきたすリス
クを最小化するため、情報セキュリティに関するグループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」や「機密情報管理規則」に基づき、グループを含めた情報セキュリティについてのガバナンス体制整備を重点課題としてセキ
ュリティ強化に取り組んでいます。
積水ハウスグループ情報セキュリティーポリシーはこちら
また、本資産運用会社においては、社外からの電子メールによるウィルス等のマルウエア感染を意図した攻撃（標的型攻撃メール）への対応方法について手順を定め、定期的に訓練を実施しています。
さらに、役職員向けの具体的な手引書として「情報管理規程」、「社内情報システム管理マニュアル」及び「モバイル端末運用マニュアル」を定め、日常業務における情報管理やモバイル端末の利用方法、インシデント発生時の対応等について明記しており、役職員に対しこれらのマニュアルに則った業務遂行を徹底することで、情報資産を厳重に管理しています。
なお、上記規程及びマニュアルの違反⾏為があった場合は就業規則に則り処分が⾏われます。
79サステナビリティファイナンス

グリーンファイナンス
グリーンボンド
本投資法人は、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」へ配慮した資産運用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することをESGに関する方針に掲げており、スポンサーである積水ハウスの持つ不動産の運営管理に関するノウハ
ウを活用しながら、保有資産におけるテナント満足度の向上を企図した省エネルギー・環境配慮、生活の安全性や事業の継続性の確保等を推進しています。
本投資法人はこうした取組みの一環として、ESGへ配慮した不動産投資運用の更なる推進を図るべく、グリーンボンドの発行を行います。
（注） グリーンボンドとは、発行体がグリーンプロジェクト（環境配慮型投融資案件）に要する資金を調達する為に発行する債券のことで、一般的には国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則に則って発行されます。グリーンボンド原則の詳細は以下をご参照ください。

国際資本市場協会 グリーンボンド原則 （2018年版）

グリーンボンドフレームワーク
1.調達資⾦の使途
グリーンボンドで調達された資⾦は、以下の適格クライテリアを満たす既存⼜は新規資産（以下「グリーン適格資産」といいます。）の取得資⾦、グリーン適格資産の取得に要した借⼊⾦のリファイナンス資⾦⼜は投資法⼈債の償還資⾦に充当します。
適格クライテリア
グリーンボンドの払込期⽇及びレポーティング時において有効な以下のいずれかの第三者認証を保持している物件⼜は以下のいずれかの第三者認証を将来取得予定である物件をグリーン適格資産とします。
DBJ Green Building認証における3つ星、4つ星⼜は5つ星の評価
CASBEE不動産評価認証におけるA⼜はSランク

802.プロジェクトの評価‧選定プロセス
グリーン適格資産は、資産運⽤会社の代表取締役社⻑が委員⻑を務め全常勤取締役が関与するサステナビリティ委
員会によって、サステナビリティ‧ポリシー及び適格クライテリアに基づいて選定されます。

3.調達資⾦の管理
グリーン適格資産の取得価格合計をグリーンボンド発⾏上限額とし、グリーンボンドの発⾏残⾼がグリーン適格資産の取得価格合計を超過しないよう管理しています。
（2022年12⽉16⽇時点）

4.レポーティング《資⾦充当状況レポーティング》

グリーンボンドで調達された資⾦の充当状況、グリーン適格資産の取得価格合計及びグリーンボンドの発⾏残⾼を年次で報告しています。また、調達資⾦の全額がグリーン適格資産に充当された旨のアサーション（表明）を資産
運⽤会社代表取締役社⻑より取得しています。

《インパクト‧レポーティング》

グリーン適格資産の以下の情報を年次で公表しています。
物件数及び延床⾯積総計
取得した第三者認証レベル以下の定量的指標（本投資法⼈がエネルギー管理権限を有している物件に限る。）
電⼒消費量 CO₂排出量

⽔使⽤量《最新レポーティング》

2022年3⽉末現在のレポーティングはこちら

81

適格性に関する第三者評価
セカンドパーティ‧オピニオン
本投資法⼈はグリーンボンドフレームワークの適格性 (注)についてESG 評価会社であるサステイナリティクスよりセカンドパーティ‧オピニオンを取得しています。セカンドパーティ‧オピニオンの詳細については、以下をご参照下さい。
フレームワーク概要及びセカンドパーティ‧オピニオン（注） グリーンボンドフレームワークの適格性とは、グリーンボンド原則における4つの要件（調達資⾦の使途、プロジェクトの評価‧選定のプロセス、調達資⾦の管理、レポーティング）に適合していることをいいます。

グリーンボンドの発行状況（2022年12月16日時点）

発⾏額
（百万円）

利率
（%）

発⾏年⽉⽇

償還期限

プレスリリース

アサーション

第1回グリーンボンド(第3回無担保投資法⼈債)

4,000

0.220

2019年7⽉11⽇

2024年7⽉11⽇

PDF

PDF

第2回グリーンボンド(第4回無担保投資法⼈債)

2,500

0.570

2019年7⽉11⽇

2029年7⽉11⽇

PDF

PDF

第3回グリーンボンド(第5回無担保投資法⼈債)

5,000

0.220

2019年11⽉1⽇

2024年11⽉1⽇

PDF

PDF

第4回グリーンボンド(第6回無担保投資法⼈債)

2,000

0.500

2020年2⽉28⽇

2030年2⽉28⽇

PDF

PDF

第5回グリーンボンド(第7回無担保投資法⼈債)

4,000

0.250

2020年9⽉9⽇

2025年9⽉9⽇

PDF

PDF

第6回グリーンボンド(第8回無担保投資法⼈債)

4,000

0.510

2020年9⽉9⽇

2030年9⽉9⽇

PDF

PDF

第7回グリーンボンド(第9回無担保投資法⼈債)

2,000

0.460

2021年5⽉19⽇

2031年5⽉19⽇

PDF

PDF

合計

23,500

-

-

-

-

-

82

サステナビリティファイナンス

ポジティブ‧インパクト‧
ファイナンス本投資法人は、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとする協調融資団より、国連環境計画・金融イニシアテ
ィブが提唱したポジティブ・インパクト金融原則及び同原則モデル・フレームワーク（資金使途を限定しない事業
会社向けの投融資フレームワーク及び不動産投資フレームワーク）に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下「PIF」といいます。）として、資金の借入れを実施しました。
PIFは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージ
メントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
本投資法人はSDGs の目標達成に対しインパクトを与える活動として、本投資法人が掲げているマテリアリティ（重要課題）の中からテーマを選定し、三井住友信託銀行株式会社より定性的・定量的な評価を受けており、株式
会社日本格付研究所からは評価に係る手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しています。
借入金額

6,000百万円

利率0.665%

借入実行日

2022年5月31日

借入期間

7年

選定したテーマ及び詳細についてはこちら

83

ESGライブラリー

ESGレポート
ESGレポート
本投資法人及び本資産運用会社の持続可能な社会の実現に向けた取組みをご理解い
ただくとともに、ステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを図ることを目的
として、年に1度、ESGレポートを発行しています。

過去のESGレポート
2021年12月17日 ESGレポート2021

PDF

2020年12月16日 ESGレポート2020

PDF

積水ハウス株式会社 統合報告書「Value Report 2022 - Our
Engagement」
積水ハウス株式会社は、事業・財務・非財務の視点から企業価値を語ることを目的に、統合報告書「Value Report 2022」を公開しました。
「Value Report 2022」は、創業から積み上げてきた積水ハウスの価値をコーポレー
トストーリーで訴求し、マテリアリティを特定するとともに、お客様・社会・従業員の「幸せ」を提供する過程を示し、グローバルビジョンにつながる価値創造プロセスを示す報告書の制作を目指しました。
積水ハウスグループは今後も適時・適切、かつ透明性のある情報開示に努めるとともに、社会課題を解決することにより、ステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
84

ESGライブラリー

ESGデータ環境
CO₂
ポートフォリオ全体

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

CO₂排出量15,25318,31815,892

14,833

Scope1

2,411

2,930

2,473

764

12,842

15,38913,420

4,362

-

-

-

9,707

Scope2単位t-CO₂

Scope3
CO₂排出原単位t-CO₂/㎡

0.064

0.063

0.052

0.048

住居

単位

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

CO₂排出量

t-CO₂

3,955

3,959

2,897

2,326

CO₂排出原単位t-CO₂/㎡

0.041

0.040

0.029

0.023

オフィスビル単位

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

CO₂排出量

t-CO₂

7,362

10,039

9,719

8,684

CO₂排出原単位t-CO₂/㎡

0.063

0.063

0.058

0.050

ホテル

単位

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

CO₂排出量

t-CO₂

3,936

4,320

3,276

3,823

CO₂排出原単位t-CO₂/㎡

0.147

0.125

0.089

0.104

85

エネルギー
ポートフォリオ
全体

単位

エネルギー消費量
電気

MWh

燃料

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

41,58152,494

48,99851,42928,152

36,17435,22736,423

13,24916,31913,772

15,006

エネルギー消費原単
位

MWh/㎡

0.174

0.179

0.161

0.165

住居

単位

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

8,181

8,352

8,219

8,343

8,181

8,352

8,219

8,343

-

-

-

-

エネルギー消費量
電気

MWh

燃料
エネルギー消費原単
位

MWh/㎡

0.085

0.085

0.083

0.083

オフィスビル単位

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

20,45928,18028,041

29,13813,657

19,38819,865

20,388

6,801

8,792

8,176

8,750

エネルギー消費量
電気

MWh

燃料
エネルギー消費原単
位

MWh/㎡

0.176

0.176

0.166

0.167

ホテル

単位

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

12,941

15,961

12,738

13,948

6,313

8,434

7,143

7,692

6,628

7,527

5,596

6,256

0.483

0.461

0.347

0.380

エネルギー消費量
電気

MWh

燃料
エネルギー消費原単
位

MWh/㎡

86

廃棄物
ポートフォリオ全体

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

廃棄物排出量

1,055

1,045

714

696

埋め立て

357

357

200

57

焼却

197

207

162

230

501

481

344

351

リユース

-

-

-

39

その他

-

-

8

18

リサイクル

単位

t

廃棄物排出原単位

kg/㎡

7.455

5.382

3.679

3.288

オフィスビル単位

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

廃棄物排出量

871

869

618

602

埋め立て

244

248

144

57

焼却

194

203

160

185

433

418

306

308

リユース

-

-

-

39

その他

-

-

8

13

リサイクル

t

廃棄物排出原単位

kg/㎡

7.488

5.145

3.660

3.441

ホテル

単位

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

廃棄物排出量

184

176

96

94

埋め立て

113

109

56

-

焼却

3

4

2

45

68

63

38

44

リユース

-

-

-

-

その他

-

-

-

5

7.301

6.970

3.810

2.559

リサイクル

廃棄物排出原単位

t

kg/㎡

87

⽔
ポートフォリオ
全体

単位

水使用量
雨水

㎥

市水

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度780,360

876,419845,551

819,330

2,509

2,461

1,640

2,416

777,851

873,958

843,911

816,914

水使用原単位

㎥/㎡

1.743

1.707

1.631

1.561

住居

単位

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

601,691

638,837

677,399

637,167

-

-

-

-

601,691

638,837

677,399

637,167

㎥/㎡

1.976

2.004

2.166

2.034

単位

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

107,571

152,090

119,520

126,231

2,509

2,461

1,640

2,416

105,062

149,629

117,880

123,815

水使用量
雨水

㎥

市水
水使用原単位
オフィスビル
水使用量
雨水

㎥

市水
水使用原単位

㎥/㎡

0.925

0.950

0.708

0.721

ホテル

単位

2018年度（基準年度）

2019年度

2020年度

2021年度

71,09885,493

48,63255,932----

71,09885,493

48,63255,932

2.655

2.471

1.325

1.524

水使用量
雨水

㎥

市水
水使用原単位㎥/㎡

88

再⽣可能エネルギー単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

11

229

2,031

6,602

11

1

9

10

-

228

2,022

6,592

再生可能エネルギ
ー使用量
創出量

MWh

購入量

LED照明変更実績（住居共⽤部）
単位

2021年10月期（第14期）

2022年4月期（第15期）

2022年10月期（第16期）

導入累計物件数

物件

62

62

63

電気使用量低減見
込み

MWh

1,456

1,456

1,482

CO₂排出量低減見
込み

t-CO₂

708

708

719

（注） 各低減見込みの数値は、交換工事実施業者提案資料または経済産業省資源エネルギー庁公表資料等を基にして本資産運用会社にて算出した試算値であり、見込まれた低減効果が確実に実現するとの保証がされているものではありません。

省エネエアコン機器切替実績（住居専有部）
単位

2021年10月期（第14期）

2022年4月期（第15期）

2022年10月期（第16期）

導入累計台数

台

3,154

3,627

4,156

電気使用量低減見
込み

MWh

662

762

873

CO₂排出量低減見
込み

t-CO₂

287

336

385

(注) 各低減見込みの数値は、交換工事実施業者提案資料または経済産業省資源エネルギー庁公表資料等を基にして本資産運用会社にて算出した試算値であり、見込まれた低減効果が確実に実現するとの保証がされているものではありません。

89グリーン認証
グリーン認証取得割合（延床面積ベース）単位

2021年10月期（第14期）末

2022年4月期（第15期）末

2022年10月期（第16期）末

％

57.2

63.2

64.9

環境パフォーマンスデータ算定に係る情報
対象範囲

毎年3月末時点の保有物件のうち、本投資法人がエネルギー管理権限を有する物件（期中に譲渡した物件及びテナントが管理権限を有している等データの把握が困難な部分は除外）

データカバー率（2021年度）
CO₂

42.1%

エネルギー

42.1%

廃棄物

25.5%

水

67.1%

(注) データカバー率は、データ取得対象の延床面積／総延床面積にて算出しています。

集計期間

毎年4⽉〜翌年3⽉末（LED照明、省エネエアコン、グリーン認証に係る数値の集計期間は各期毎としています。）

参照ガイドライン

環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」

90

算定基準
区分

CO₂

エネルギー

水
廃棄物
再生可能エネ
ルギー

項目

排出
量

算定方法

Scope1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出として、共用部の活動量（燃料）×排出係数で算定

Scope2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出として、共用部の活動量（購入エネルギー量）×排出係数で算定

Scope3

カテゴリ13におけるリース資産（下流）として、専有部におけるテナントの活動量（燃料、購入エネルギー量）×排出係数で算定
なお、Scope3は2021年度より区分して算定している

原単位

原単位＝CO₂排出量／対象延床面積

消費量

エネルギー消費量＝燃料、購入エネルギー量 ｘ エネルギー換算係数
なお、都市ガスにおいては一律45MJ/m3として、その他は参照ガイドラインの係数
とする

原単位

原単位＝エネルギー消費量／対象延床面積

使用量

雨水・市水の合計

原単位

原単位＝水使用量／対象延床面積

総量

有価物を含まない廃棄物合計

原単位

原単位＝廃棄物排出量／対象延床面積

使用量

保有物件の太陽光発電設備による創出量と再生可能エネルギーの購入量の合計

91

第三者保証（検証意⾒書）
データの信頼性を⾼めるため、環境パフォーマンスデータに対して、⼀部のデータを除きSGSジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

92

社会
資産運⽤会社の⼈事データ単位

2019年度

2020年度

2021年度

役職員数

57

60

64

男性

43

44

45

女性

14

16

19

直接雇用従業員数

39

41

47

男性

29

30

33

女性

10

11

14

12

13

11

男性

8

8

6

女性

4

5

5

60歳以上従業員数

2

3

3

外国人従業員数01

0

障がい者雇用数

0

0

1

30歳未満

3

2

2

30〜50歳未満

22

23

22

50歳以上

18

19

21

1

1

2

30〜50歳未満

11

13

15

50歳以上

2

2

2

人

出向者数

男性
年
齢
構
成

30歳未満
女性

人

93

単位

2019年度

2020年度

2021年度

%

3.8

3.6

3.6

6.7

6.1

6.5

8.2

8.5

8.0

⼥性

2.5

2.7

3.0

新規採⽤者数

3

7

9

30歳未満

1

1

2

30〜50歳未満

1

3

4

0

0

0

30歳未満

1

1

1

30〜50歳未満

0

2

2

50歳以上

0

0

0

0

6

1

30歳未満

0

0

1

30〜50歳未満

0

4

0

0

0

0

30歳未満

0

0

0

30〜50歳未満

0

2

0

50歳以上

0

0

0

0.0

10.5

1.7

0.0

10.5

1.7

⼥性管理職⽐率
平均勤続年数
男性

男性

年

50歳以上
⼥性

⼈

離職者数
男性

50歳以上
⼥性
離職率
⾃発的離職率⼈%

育児休業取得者数

⼈

2

3

2

男性従業員育児休暇取得率

%

該当なし

該当なし

該当なし

94

単位

介護休業取得者数
短時間勤務者数

2019年度

2020年度

2021年度

0

0

0

3

2

2

人

1人当たり月平均総労働時間

時間

169.5

166.3

164.9

年次有給休暇取得率

%

67.9

40.5

52.0

休業災害度数率

%

0.0

0.0

0.0

業務上疾病度数率

%

0.0

0.0

0.0

単位

2020年1⽉31⽇現在

2021年1⽉31⽇現在

2022年1⽉31⽇現在

不動産証券化協会（ARES）認定
マスター

30

27

27

宅地建物取引⼠

38

36

41

不動産鑑定⼠

1

1

1

⼀級建築⼠

1

1

1

⽇本証券アナリスト協会検定会員

1

1

1

ビル経営管理⼠

10

9

10

1

1

1

弁護⼠

0

1

1

公認不動産コンサルティングマ
スター

5

3

4

CASBEE不動産評価員

6

5

5

マンション管理⼠

422

管理業務主任者

6

4

5

社会保険労務⼠

1

1

1

資格保有者数MBA⼈

95

研修受講実績単位

2019年度

2020年度

2021年度

1⼈当たり研修時間

時間

16.5

16.9

14.5

1⼈当たり研修費⽤

円

5,436

53,613

27,794

100

100

100

100

100

100

100

100

100

回

1.6

1.5

3.4

単位

2019年度

2020年度

2021年度

開催数

回

-

1

-

参加率

％

-

100

-

開催数

回

1

1

1

参加率

％

100

100

100

開催数

回

6

3

6

参加率

％

77.5

100

100

開催数

回

1

1

1

参加率

％

100

100

100

開催数

回

-

-

3

参加率

％

-

-

100

社内研修参加率男性%

⼥性
1⼈当たり社外研修受講回数

研修実施実績
共通研修
ヒューマンリレーション研修
コンプライアンス研修
ESG研修
階層別研修

96

社会貢献活動「積⽔ハウスマッチングプログ
ラム」 参加率
現⾦寄付
時間寄付

単位

2021年度％

41.9
43,200円

75,925算定基準
平均勤続年数

合併以前の⼊社⽇からの従業員勤続年数∕従業員数（出向者を除く）

新規採⽤者数
育児休業取得者数
介護休業取得者数
短時間勤務者数

本資産運⽤会社の会計年度である2⽉1⽇より起算

離職率

会計年度内における離職者数∕当期初の在籍者数×100

1⼈当たり⽉平均総労働時間

毎年1⽉より1年間の平均値を算出

年次有給休暇取得率

毎年3⽉より1年間の有給休暇付与⽇数に対する有給休暇取得⽇数

社内研修参加率

研修参加⼈数∕会計年度末時点の役職員（育休‧産休社員を除く）

1⼈当たり社外研修受講回数

社外研修延べ受講回数∕役職員数時間寄付⾦額全従業員（出向者含む）への総⽀給額（交通費を除く）∕年度末時点在籍従業員数∕
年間営業⽇数∕1⽇当たり労働時間数×社会貢献活動の累計実施時間数

休業災害度数率

休業災害による死傷者数∕延べ実労働時間数×1,000,000

業務上疾病度数率

職業性疾病件数∕延べ労働時間数×1,000,000

97ガバナンス
内部通報制度利⽤状況
単位

2019年度

2020年度

2021年度

件

0

0

0

単位

2019年度

2020年度

2021年度法令や自主的規範への重大な違
反数

件

0

0

0

各種法令違反等による罰金

円

0

0

0

単位

2019年度

2020年度

2021年度円000

コンプライアンス・ホットライン

法令遵守状況

政治献⾦
政治献金額

98

ESGライブラリー

外部認証

グリーン認証の取得状況（2022年12月16日現在）
物件番
号

用途

物件名称

DBJ Green Building
認証

R-001

住居

エスティメゾン銀座

2020★★★

R-003

住居

エスティメゾン恵比寿Ⅱ

2020★★★

R-013

住居

エスティメゾン京橋

2020★★★

R-033

住居

プライムメゾン武蔵野の杜

2020★★★

R-034

住居

プライムメゾン東桜

2021★★★

R-035

住居

プライムメゾン萱場公園

2020★★★

R-038

住居

シャーメゾンステージ博多

2020★★★

R-041

住居

プライムメゾン御器所

2021★★★★

R-042

住居

プライムメゾン夕陽ヶ丘

2021★★★

R-043

住居

プライムメゾン北田辺

2021★★★

R-047

住居

プライムメゾン銀座イースト

2021★★★★

R-048

住居

プライムメゾン高見

2020★★★★

99

CASBEE不動産評
価認証

物件番
号

用途

物件名称

DBJ Green Building
認証

R-049

住居

プライムメゾン矢田南

2021★★★★

R-050

住居

プライムメゾン照葉

2020★★★

R-055

住居

エスティメゾン西天満

2020★★★

R-056

住居

エスティメゾン白金台

2020★★★

R-067

住居

エスティメゾン赤羽

2020★★★

R-069

住居

プライムメゾン早稲田

2021★★★

R-070

住居

プライムメゾン八丁堀

2021★★★

R-071

住居

プライムメゾン神保町

2021★★★

R-072

住居

プライムメゾン御殿山イース
ト

2021★★★★

R-073

住居

シャーメゾンステージ秋葉原

2021★★

R-076

住居

エスティメゾン錦糸町Ⅱ

2022★★★

R-077

住居

エスティメゾン大島

2021★★★

R-078

住居

プライムメゾン富士見台

2021★★★★

R-080

住居

プライムメゾン森下

2021★★★

R-081

住居

プライムメゾン品川

2021★★★★

R-082

住居

プライムメゾン大通公園

2020★★★ ★

R-083

住居

プライムメゾン南２条

2020★★★

R-084

住居

プライムメゾン鴨々川

2020★★★

100

CASBEE不動産評
価認証

物件番
号

用途

物件名称

DBJ Green Building
認証

R-085

住居

プライムメゾンセントラルパーク

2020★★★ ★

R-086

住居

シャーメゾンステージ八広2021★★★

R-087

住居

プライムメゾン恵比寿

2020★★★

R-088

住居

シャーメゾンステージ金沢西
泉

2021★★★

R-091

住居

シャーメゾンステージ日野

2021★★★

R-092

住居

プライムメゾン横濱日本大通

2021★★★

R-093

住居

神戸女子学生会館

2021★★★★

R-094

住居

プライムメゾン渋谷

2020★★★

R-095

住居

プライムメゾン初台

2020★★★

R-098

住居

プライムメゾン白金高輪

2020★★★

R-099

住居

プライムメゾン市谷山伏町

2020★★★

R-100

住居

エスティメゾン森下

2020★★★

R-101

住居

プライムメゾン白金台タワー

2021★★★★

R-102

住居

プライムメゾン大塚

2021★★★

R-103

住居

プライムメゾン浅草橋

2021★★★★

R-104

住居

プライムメゾン代官山

2021★★★

R-105

住居

プライムメゾン御殿山ウエス
ト2021★★★★

R-106

住居

エスティメゾン豊洲レジデンス

2021★★★★

101

CASBEE不動産評
価認証

Sランク

物件番
号

用途

物件名称

DBJ Green Building
認証

R-109

住居

プライムメゾン三田綱町

2022★★★★

R-110

住居

プライムメゾン本郷

2022★★★★

R-111

住居

プライムメゾン蔵前

2022★★★★

R-114

住居

シャーメゾンステージ広瀬通

2021★★★

R-118

住居

プライムメゾン下北沢

2021★★★★

R-119

住居

プライムメゾン目黒

2021★★★★★

R-120

住居

プライムメゾン両国

2021★★★

R-121

住居

プライムメゾン中目黒

2021★★★★

R-122

住居

プライムメゾン板橋

2021★★★★

O-001

オフィス
ビル

ガーデンシティ品川御殿山

Sランク

O-003

オフィス
ビル

本町南ガーデンシティ

Sランク

O-004

オフィス
ビル

本町ガーデンシティ（オフィスビル部分）

Sランク

O-005

オフィス
ビル

HK淀屋橋ガーデンアベニュー

Sランク

O-006

オフィス
ビル

広小路ガーデンアベニュー

Sランク

O-007

オフィス
ビル

赤坂ガーデンシティ

Sランク

102

CASBEE不動産評
価認証

ESGライブラリー

GRIスタンダード対照表
GRIスタンダード対照表
共通スタンダード
HP掲載箇所

開示項目
GRI 2： 一般開示事項 2021
1.組織と報告実務
2‑1

組織の詳細

投資法人について「投資法人概要」

2‑2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業
体

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

2‑3

報告期間、報告頻度、連絡先

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

2‑5

外部保証

ESGデータ「第三者保証（検証意見書）」

2.活動と労働者
2‑6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

投資法人について「投資法人の仕組み」

2‑7

従業員

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

2‑9

ガバナンス構造と構成

コーポレートガバナンス

2‑10

最高ガバナンス機関における指名と選出

IR情報「第16期有価証券報告書」

2‑11

最高ガバナンス機関の議長

コーポレートガバナンス「投資法人の運用体制」

2‑12

インパクトのマネジメントの監督における最高
ガバナンス機関の役割

サステナビリティ・マネジメント「サステナビリティ推進体
制」

2‑13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

サステナビリティ・マネジメント「サステナビリティ推進体制」
気候変動への対応「リスク管理」

3.ガバナンス

103

開示項目

2‑14

2‑15

HP掲載箇所
サステナビリティ・マネジメント「サステナビリティ推進体

サステナビリティ報告における最高ガバナンス

制」

機関の役割

気候変動への対応「リスク管理」

利益相反

コンプライアンス「利益相反の防止に向けた取組み」
コンプライアンス「コンプライアンス体制」

2‑16

コンプライアンス「内部通報システム」
コンプライアンス「内部監査体制」

重大な懸念事項の伝達

リスク管理「リスク管理体制」
ESGデータ「内部通報制度利用状況」
2‑18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

コーポレートガバナンス「役員会・取締役会の実効性評価」

2‑19

報酬方針

コーポレートガバナンス「役員報酬」

2‑20

報酬の決定プロセス

コーポレートガバナンス「役員報酬」

4.戦略、方針、実務慣行
2‑22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

トップメッセージ

2‑23

方針声明

サステナビリティ・マネジメント「サステナビリティ・ポリ
シー」

2‑24

方針声明の実践

サステナビリティ・マネジメント「サステナビリティ推進体
制」

2‑25

マイナスのインパクトの是正プロセス

コンプライアンス「内部通報システム」

2‑26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

コンプライアンス「内部通報システム」

2‑27

法規制遵守

ESGデータ「法令遵守状況」

5.ステークホルダー・エンゲージメント

2‑29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプ
ローチ

ステークホルダーエンゲージメント

GRI 3： マテリアルな項目 2021
マテリアルな項目に関する開示事項

3‑1

マテリアルな項目の決定プロセス

マテリアリティ（重要課題）「マテリアリティ特定プロセス」

3‑2

マテリアルな項目のリスト

マテリアリティ（重要課題）「マテリアリティ」

3‑3

マテリアルな項目のマネジメント

マテリアリティ（重要課題）「マテリアリティ」

104項目別スタンダード
開示項目

HP掲載箇所

GRI201：経済パフォーマンス2016

201-1

201-2

IR情報「分配金」
IR情報「第16期有価証券報告書」
ESGデータ「社会貢献活動」

創出、分配した直接的経済価値

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

気候変動への対応

GRI205：腐敗防止2016

経
済

205-2

205- 3

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーシ

コンプライアンス「贈収賄、汚職等防止への取組

ョンと研修

み」

確定した腐敗事例と実施した措置

該当なし

GRI206：反競争的行為2016

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置ESGデータ「法令遵守状況」

GRI207：税金2019

207-1

税務へのアプローチ

IR情報「第16期有価証券報告書」

開示項目

環

HP掲載箇所

GRI302：エネルギー2016境302- 1

組織内のエネルギー消費量

ESGデータ「エネルギー」

302-3

エネルギー原単位

ESGデータ「エネルギー」
環境配慮への考え方・環境パフォーマンス「環境パフォーマンスデータ」

302-4

エネルギー消費量の削減

環境配慮への考え方・環境パフォーマンス

GRI303：水と排水2018

303-1

共有資源としての水との相互作用

環境配慮への考え方・環境パフォーマンス

303-5

水消費

ESGデータ「水」

105

開示項目

HP掲載箇所

GRI304：生物多様性2016

304-3

生息地の保護・復元

人と自然の共生と資源環境への取組み

GRI305：大気への排出2016

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

ESGデータ「CO₂」305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

ESGデータ「CO₂」305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

ESGデータ「CO₂」305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

ESGデータ「CO₂」305- 5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

環境配慮への考え方・環境パフォーマンス

GRI306：廃棄物2020
環境配慮への考え方・環境パフォーマンス
306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

人と自然の共生と資源環境への取組み「廃棄物の適
正管理」

306-3

発生した廃棄物

ESGデータ「廃棄物」

306-4

処分されなかった廃棄物

ESGデータ「廃棄物」

306-5

処分された廃棄物

ESGデータ「廃棄物」

HP掲載箇所

開示項目

社
会

GRI401：雇用2016401- 1

従業員の新規雇用と離職

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

401-3

育児休暇

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

GRI403：労働安全衛生2018403- 4

労働安全衛生に関する労働者の参加、協議、コ
ミュニケーション
106

働きやすい環境づくり

開示項目

HP掲載箇所403- 6

労働者の健康増進

働きやすい環境づくり

403- 9

労働関連の傷害

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

403-10

労働関連の疾病、体調不良

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

GRI404：研修と教育2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

ESGデータ「研修受講実績」

404- 2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プ
ログラム

人財開発「研修制度」

404- 3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

人財開発「人財育成の考え方」

GRI405：ダイバーシティと機会均等2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

GRI406：非差別2016406-1

差別事例と実施した救済措置

該当なし

GRI407：結社の自由と団体交渉2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

該当なし

GRI408：児童労働2016

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業
所およびサプライヤー

該当なし

GRI409：強制労働2016

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業
所およびサプライヤー

該当なし

GRI411：先住民族の権利2016

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

107

GRI415︓公共政策2016

415-1

政治献金

ESGデータ「政治献金」

GRI416：顧客の安全衛生2016

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

該当なし

GRI417：マーケティングとラベリング2016

417- 2製品およびサービスの情報とラベリングに関す
る違反事例

該当なし

417- 3

マーケティング・コミュニケーションに関する
違反事例

該当なし

GRI418：顧客プライバシー2016

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

108

該当なし

ESGライブラリー

SASBスタンダード対照表
SASBスタンダード対照表
サステナビリティ開示トピックおよび会計指標
開示トピック

会計指標

コード

開示箇所・該当内容

不動産物件のサブセクター別の、延床面積の割合としてのエネルギー消費データカバレッジ

IF-RE130a.1.

ESGデータ「環境パフォーマンス
データ算定に係る情報」

不動産物件サブセクター別の、(1) データカバレッジを有するポートフォリオエリアによる総エネルギー消費量、(2)系統電力の割合、およびIF-RE130a.2.

ESGデータ「エネルギー」
ESGデータ「再⽣可能エネルギ ー」(3)再生可能エネルギーの割合
不動産物件サブセクター別の、
データカバレッジを有するポートフォリオエリアに係
るエネルギー消費量の前年同期比割合の変化

IF-RE130a.3.

エネルギー管理

ESGデータ「エネルギー」

9.2%
不動産物件サブセクター別の、(1) エネルギー格付を有する、および (2) ENERGYSTARの認証を受けた適格ポートフォリオの割合

IF-RE-（参考）グリーン認証を取得して130a.4.

いるポートフォリオの割合
環境性能に優れた不動産への投資「グリーン認証取得状況」
SHRのサステナビリティ

建物のエネルギー管理に関する考慮事項を、不動産物
件投資分析および運用戦略に統合する方法の説明

IF-RE130a.5.

マテリアリティ（重要課題）
ステークホルダーエンゲージメント
テナント、プロパティ・マネジメン
ト会社との協働

水資源管理

不動産物件サブセクター別の、(1) 延床面積および (2) ベースライン水ストレスが高いまたは非常に高い地域における床面積の割合としての取水データカバレッジ

IF-RE140a.1.

-

不動産物件サブセクター別の、(1) データカバレッジを有するポートフォリオエリアによる総取水量および (2) ベースライン水ストレスが高いまたは非常に高い地域における割合

IF-RE140a.2.

-

109

開示トピック

会計指標

コード

⽔資源管理

不動産物件サブセクター別の、データカバレッジを有するポートフォリオエリアに係る取水量の前年同期比
割合の変化

IF-RE-

IF-RE-

軽減するための戦略および取組みの説明

140a.4.

本整備に係るコスト回収条項を含む新規リースの割合
および (2) 関連するリース床面積-140a.3.

水資源管理リスクの説明、および、それらのリスクを

不動産物件サブセクター別の、(1) 資源効率に関する資開示箇所・該当内容

マテリアリティ（重要課題）
人と自然の共生と資源環境への取組み「節水設備の導入」

IF-RE--

410a.1

テナントのサステナビリ不動産物件サブセクター別の、(1) 系統電力消費量およ

ティへの
影響の管理

び (2) 取水量について、個別に計測またはサブメータ
ーで計測されているテナントの割合

410a.2

テナントのサステナビリティ影響を測定、奨励および改善するためのアプローチの説明

IF-RE410a.3

テナント、プロパティ・マネジメ
ント会社との協働

不動産物件サブセクター別の、100年洪水帯に所在する不動産物件の面積

IF-RE450a.1-

気候変動リスクエクスポージャー分析、システマティ
ックなポートフォリオエクスポージャーの程度、およびリスクを軽減するための戦略の説明

IF-RE450a.2

気候変動への対応

気候変動への適応

IF-RE-

-

活動指標
活動指標

コード
IFRE000.A

不動産物件サブセクター別の資産数

開示箇所

ポートフォリオ「ポートフォリオデータ」

IF不動産物件サブセクター別のリース可能床面積RE000.B

ポートフォリオ「保有物件データ」

不動産物件サブセクター別の間接的に管理されている資産の割合

IFRE000.C-

不動産物件サブセクター別の平均占有率

IFRE000.D

ポートフォリオ「保有物件データ」

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