○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第５号）の一部改正の新旧対照表
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

第１

改正後

改正前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(事業者編)

はじめに

第１

はじめに

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に 関 す る法 律 」（平成25 年法律第27号。以下「番号法」といに関する法律」 （ 平成 25年 法 律 第 27号 。以 下 「 番 号 法」 と いう。）に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行う。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」とい政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性のう。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入さ効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会をれるものである。

実現するための社会基盤として導入されるものである。

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管

理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。

念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、これ年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等も定に加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等も定められている。

められている。

1

改正後

改正前

番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例と番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情して、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めている。

定めている。
本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者（個人情報保護

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者（個人情報保護を除く。以下「事業法第２条第11項に規定する行政機関等 （注１） を除く。以下「事業者」という。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための者」という。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

具体的な指針を定めるものである。

法第２条第11項に規定する行政機関等（注１）

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人（注２）は、

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人（注２）は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、番号法及び個人情報原則、本ガイドラインが適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関す人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）を参照する必要がある。

るガイドライン（行政機関等編）を参照する必要がある。

また、個人情報保護法第58条第２項各号に掲げる者は、原則、また、個人情報保護法第58条第２項各号に掲げる者は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）が適用されるものの、当該各号に定める業務（注３）における番編）が適用されるものの、当該各号に定める業務（注３）における番号法及び個人情報保護法第58条第２項によって個人情報保護法が号法及び個人情報保護法第58条第２項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラ適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラ

インを参照する必要がある。

インを参照する必要がある。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「しては本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「しては2

改正後改正前ならない」と記述している事項については、これらに従わなかっならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ました場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨もって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することがを踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。

望まれるものである。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

「第２「第２用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。

る用語の定義等を記載している。
「第３用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用す「第３総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説して個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。

いる。

「第４「第４各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示す各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示すとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説しとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留ている。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付してい意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。

る。

＊印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述した＊印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的としものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的とし3

改正後

改正前て典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することをて典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。

目的とするものではない。

［（注１）～（注３） 略］［（注１）～（注３） 同左］

第３

総論

第３

［第３－１～第３－３
第３－４
⑴

略］

総論

［第３－１～第３－３

番号法の特定個人情報に関する保護措置

同左］

第３－４ 番号法の特定個人情報に関する保護措置

保護措置の概要⑴

保護措置の概要

個人番号は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に

個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、おいて、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コ住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、ードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねな突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。

い。
そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。

つに大別される。

4

改正後

ア

改正前特定個人情報の利用制限

ア

特定個人情報の利用制限

個人情報保護法は、個人情報の利用目的についてできる

個人情報保護法は、個人情報の利用目的についてできる限り特定（個人情報保護法第17条）した上で、原則として限り特定（個人情報保護法第17条）した上で、原則として当該利用目的の範囲内でのみ利用することができるとして当該利用目的の範囲内でのみ利用することができるとしている（同法第18条）が、個人情報を利用することができるいる（同法第18条）が、個人情報を利用することができる事務の範囲については特段制限していない。

事務の範囲については特段制限していない。

これに対し、番号法においては、個人番号を利用するこ

これに対し、番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税、災害対策その他とができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関の行政分野に関する特定の事務に限定している（番号法第する特定の事務に限定している（番号法第９条）。また、９条）。また、本来の利用目的を超えて例外的に特定個人本来の利用目的を超えて例外的に特定個人情報を利用する情報を利用することができる範囲について、個人情報保護ことができる範囲について、個人情報保護法における個人法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めてい情報の利用の場合よりも限定的に定めている（同法第30条

る（同法第30条第２項）。さらに、必要な範囲を超えた特第２項）。さらに、必要な範囲を超えた特定個人情報ファ

定 個 人 情 報 フ ァ イ ル の 作 成 を 禁 止 し て い る （ 同 法 第 29イルの作成を禁止している（同法第29条）。

条）。
［イ・ウ略］［イ・ウ同左］

［⑵・⑶

略］

［⑵・⑶

同左］

［第３－５～第３－７
第４略］［第３－５～第３－７

各論

第４第４－１ 特定個人情報の利用制限

同左］

各論

第４－１ 特定個人情報の利用制限
5改正後

第４－１－⑴

改正前

個人番号の利用制限

第４－１－⑴要点

要点［略］［同左］（関係条文）（関係条文）

［略］

［同左］

１

１

個人番号の原則的な取扱い

個人番号の利用制限

個人番号の原則的な取扱い

［略］

［同左］

［略］

＊ ［同左］（注）［略］（注）［同左］

Ａ

Ａ＊

個人番号を利用することができる事務の範囲

ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

個人番号を利用することができる事務の範囲

ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保

個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務にお障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有していて、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号いる個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することを利用することをいう。事業者においては、健康保険組合等をいう。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者の一部の事業者が法令に基づきこの事務を行う。

が法令に基づきこの事務を行う。

なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番

なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインじて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）」が適用されることとなる。

（行政機関等編）」が適用されることとなる。

6

改正後

ｂ

改正前

個人番号関係事務（番号法第９条第４項）

ｂ

個人番号関係事務（番号法第９条第４項）

およそ従業員等を有する全ての事業者が個人番号を取り扱

およそ従業員等を有する全ての事業者が個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、事うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格

泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務である。行政機関等及び健康保険組合等の個に提出する事務である。行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等

人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用して、社会保障、税、に記載されている特定個人情報を利用して、社会保障、税及災害対策その他の行政分野に関する特定の事務を行うこととび災害対策に関する特定の事務を行うこととなる。

なる。
なお、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番

Ｂ
２

なお、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番号関係事務を行うことができる。

号関係事務を行うことができる。

＊ ［略］＊ ［同左］＊ ［略］＊ ［同左］［略］

Ｂ［略］

第４－１－⑵
第４－２

２
［略］

［同左］
［同左］

第４－１－⑵

［略］

第４－２
7

［同左］

［同左］

改正後

第４－３

改正前

特定個人情報の提供制限等

第４－３

特定個人情報の提供制限等

第４－３－⑴［略］

第４－３－⑴

第４－３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供 第４－３－⑵

制限

制限

要点

要点

［略］

［同左］

（関係条文）（関係条文）

［略］

［同左］

１

１

提供の求めの制限（番号法第15条）
何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人

（注）

［同左］
個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供提供の求めの制限（番号法第15条）
何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（注）の個人番の個人番号の提供を求めてはならない。

号の提供を求めてはならない。

事業者が個人番号の提供を求めることとなるのは、従業員事業者が個人番号の提供を求めることとなるのは、従業員等に対し、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関す等に対し、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のる特定の事務のために個人番号の提供を求める場合等に限らために個人番号の提供を求める場合等に限られる。

れる。
＊ [略]

＊ [同左]（注） [略]（注） [同左]

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

２

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個特定個人情報の提供制限（番号法第19条）
何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

人情報を「提供」してはならない。
8

改正後

改正前

事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税、事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税及災害対策その他の行政分野に関する特定の事務のために従業び災害対策に関する特定の事務のために従業員等の特定個人員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限する場合等に限られる。

られる。

［Ａ～Ｃ

［Ａ～Ｃ略］［第４－３－⑶・第４－３－⑷［第４－４～第４－７
備考

表中の［略］

同左］［第４－３－⑶・第４－３－⑷略］［第４－４～第４－７］の記載は注記である。

9同左］

同左］