令 和 ２年 度

事 業 計 画 書

Ⅰ

事業方針
成田空港と空港周辺地域との共生の実現を図り、周辺地域の発展に寄与する
ため、民家防音工事助成事業、騒音対策周辺事業、航空機騒音等の測定及び調査研究事業等を実施する。

Ⅱ

事業内容
１．民家防音工事助成事業（７７０，０７３，０００円）
令和２年度実施予定戸数等については、直近の進捗状況や過去の実績に併せて、成田空港の更なる機能強化にかかる騒防法・騒特法の区域指定や新たな隣接区域の設定等による事業量の増加も勘案し算出した。
（１）改築済住宅防音工事 （０円）
旧横風用滑走路に係る騒防法第一種区域内において、ＮＡＡの補助を受けて防音工事を実施した住宅で、平成７年３月３１日以前に改築した住宅に対し、防音工事の助成を行う。
実施予定戸数 ：０戸（２）告示日後住宅防音工事 （０円）
旧横風用滑走路に係る騒防法第一種区域内に所在する住宅であって、昭和
６０年７月１日の翌日から財団事業開始日までに建築された住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数 ：０戸（３）空気調和機器追加工事 （４，４８５，０００円）
騒防法第一種区域又は旧横風用滑走路に係る第一種区域内において、ＮＡＡの防音工事で設置した空気調和機器の台数が、防音工事実施時の工法及び世帯人数ごとに定めた設置台数に満たない住宅の空気調和機器設置に必要な費用を助成する。
また、恒久化事業として、空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定台数（初回）：５台
実施予定台数（空調更新）：２５台

（４）後継者住宅防音工事 （２９，０７２，０００円）
騒防法第一種区域内又は旧横風用滑走路に係る第一種区域に所在する住宅の所有者で、かつ居住する者の後継者の居住の用に供するために建築する住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数（初回）：１２戸
実施予定戸数（併行防音）： ０戸
実施予定台数（空調更新）：１４台（５）隣接区域住宅防音工事 （８３，８８５，０００円）
隣接区域に所在する住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数（初回）：１８５戸
実施予定戸数（併行防音）：４戸
実施予定台数（空調更新）： ３５台（６）防音サッシ部品交換工事 （７，７００，０００円）
騒防法第一種区域又は旧横風用滑走路に係る第一種区域において、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅で、防音サッシの機能を維持するために修繕を必要とするサッシの修理の費用を助成する。
実施予定件数 ：２２０件（７）防音サッシ本体交換工事 （４７，３３１，０００円）
騒防法第一種区域又は旧横風用滑走路に係る第一種区域において、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅で、防音サッシの部品交換ができない又は行っても防音機能の改善が不可能な場合に実施する防音サッシ本体交換の費用を助成する。
実施予定件数 ：２７件
（８）拡充工事 （３３６，６００，０００円）
騒防法第一種区域内（Ｌden６６デシベル未満に限る）に所在し、所有者等が現に居住の用に供している住宅であって、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅又は実施しようとする住宅の天井・壁について実施する防音工事の費用を助成する。
実施予定戸数 ：２００戸

（９）内窓設置工事 （２３１，０００，０００円）
騒特法防止地区、内窓谷間区域及びＡ滑走路西側のＢ工法区域に所在し、所有者が現に居住の用に供している住宅であって、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅又は実施しようとする住宅の寝室への内窓設置及び壁・天井の補完工事の費用を助成する。
実施予定戸数 ：２００戸

２．成田空港周辺地域の騒音対策周辺事業（１）環境問題に関する講演事業
空港に起因する問題に対する住民の理解の増進を図るため、航空機騒音等に関する講演会（中学生対象）を開催する。
（２）騒音地区からの移転に係る住環境の改善に対する支援事業
騒音地区からの住宅移転に伴い、移転先地での埋蔵文化財調査を行う必要が生じた場合に、当該費用について助成する。（３，０００，０００円）

３．航空機騒音等の測定事業（１）航空機騒音自動測定局集計業務
各自治体、ＮＡＡが個別に管理している航空機騒音自動測定局（１０３局）
及び高度コース測定局（７局）の測定データを財団の航空機騒音データ処理
システム等で一元的に集計・解析を行い、速報値（日報、月報）として各測定局管理者に配信するとともに、インターネットにより公開する。
また、確定値について、航空機騒音監視評価委員会の評価を経て年報として取りまとめインターネットにより公開する。
関連業務委託（１５，９５５，０００円）

４．航空機騒音等に関する調査研究事業（１）各種騒音、音響に関する学会での研究発表会等に参画し、知識の向上及び技術の習得に努める。（１４５，０００円）

５．その他事業（１）成田市及び茨城県河内町の民家防音工事助成事業事務の一部を受託する。

令和2年度 収支予算書（正味財産増減計算ベース）（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）（ 単位：円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産投資有価証券
受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受託事業等収益
航空機騒音等測定・監視受託事業収益
生活環境改善受託事業収益④ 受取負担金
受取負担金⑤ 受取寄附金
受取寄附金
⑥ 雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
視察研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
ソフトウェア減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
負担金
助成金
委託費
交際費
賞与引当金繰入額
雑費

公益目的
事業会計
（公1）

前年度(当初）（B)

当年度（A)

法人会計（管理費）

増減（A-B）

1,789,790
0221,21002,011,0000

180,000
180,000

1,831,000▲ 180,000

1,789,790

221,2102,011,000

02,011,000

76,01376,013
6,603,000

23,98723,9870

100,000
100,000
6,603,000

286,000
286,000
9,371,000▲ 186,000▲ 186,000▲ 2,768,000

0

0

0

839,000▲ 839,000

6,603,000

06,603,000

8,532,000▲ 1,929,000

18,627,050
18,627,050
894,612,680
894,612,680
00921,708,533

0025,681,217
25,681,217
0025,926,414

18,627,050
18,627,050
920,293,897
920,293,897
00947,634,947

19,094,000
19,094,000
540,150,070
540,150,070
00569,081,070▲ 466,950▲ 466,950
380,143,827
380,143,827
00378,553,877

921,708,533
8,616,300
58,773,200
16,823,620
176,900
268,736
565,025
1,070,704
3,587,796
31,996402,327
3,153,473
500,675
1,608,312
234,900
94,856
326,592
1,154,800
14,416,877
992,000
96,49475,000773,073,000
27,153,891
0
4,761,200
7,337,655

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

921,708,533
8,616,300
58,773,200
16,823,620
176,900
268,736
565,025
1,070,704
3,587,796
31,996402,327
3,153,473
500,675
1,608,312
234,900
94,856
326,592
1,154,800
14,416,877
992,000
96,49475,000773,073,000
27,153,891
0
4,761,200
7,337,655

543,693,018
8,907,500
52,289,700
15,552,143
146,200
270,600
591,304
1,136,000
2,056,835
31,604690,117
1,335,114
615,000
1,590,000
168,000
94,600288,000
1,141,000
13,021,876
560,000
85,16075,000415,771,000
17,489,400
120,000
4,434,700
7,289,000

378,015,515▲ 291,200
6,483,500
1,271,477
30,700▲ 1,864▲ 26,279▲ 65,296
1,530,961
392▲ 287,790
1,818,359▲ 114,325
18,312
66,900256
38,59213,8001,395,001
432,000
11,334
0357,302,000
9,664,491▲ 120,000
326,500
48,655

（ 単位：円）
科

目

公益目的
事業会計
（公1）

② 管理費
0
役員報酬
0
給料手当
0
福利厚生費
0
視察研修費
0
会議費
0
旅費交通費
0
通信運搬費
0
減価償却費
0
建物附属設備減価償却費0什器備品減価償却費0
消耗什器備品費
0
消耗品費
0
修繕費
0
印刷製本費
0
燃料費
0
光熱水料費
0
賃借料
0
保険料
0
諸謝金
0
租税公課
0
委託費
0
交際費
0
賞与引当金繰入額
0
雑費
0
経常費用計
921,708,533
当期経常増減額
0
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄附金
0
経常外収益計0(2) 経常外費用
固定資産除却損
0
経常外費用計0
当期経常外増減額0
他会計振替
0
当期一般正味財産増減額
0
一般正味財産期首残高
22,819,381
一般正味財産期末残高
22,819,381
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 基本財産運用益
1,789,790
基本財産受取利息0
基本財産投資有価証券
1,789,790
受取利息② 特定資産運用益
76,013
特定資産受取利息
76,013③ 受取負担金
18,897,000
受取負担金
18,897,000④ 受取寄附金（出捐金）
442,507,774
受取寄附金（出捐金）
442,507,774⑤ 一般正味財産への振替額 ▲ 916,241,286
一般正味財産への振替額▲ 916,241,286
当期指定正味財産増減額▲ 452,970,709
指定正味財産期首残高
1,250,164,976
指定正味財産期末残高
797,194,267
Ⅲ 正味財産期末残高
820,013,648

前年度(当初）
（B)

法人会計
（管理費）

当年度（A)

増減（A-B）

25,926,414
4,292,700
9,998,800
3,870,380
7,600
49,78041,635160,916
7,506
7,506
0
249,650
493,342
55,10019,15476,608262,200
2,926,357
100,000
38,00011,844
378,609
150,000
1,015,800
1,720,433
25,926,414
0

25,926,414
4,292,700
9,998,800
3,870,380
7,600
49,78041,635160,916
7,506
7,506
0
249,650
493,342
55,10019,15476,608262,200
2,926,357
100,000
38,00011,844
378,609
150,000
1,015,800
1,720,433
947,634,947
0

25,388,052
4,357,500
10,016,300
3,622,857
12,80052,40089,696
102,000
25,2357,900
17,33540,000508,000
42,00020,40072,000276,000
2,712,124
100,000
40,00013,840466,600
30,000966,300
1,822,000
569,081,070
0538,362▲ 64,800▲ 17,500
247,523▲ 5,200▲ 2,620▲ 48,061
58,916▲ 17,729▲ 394▲ 17,335
209,650▲ 14,658
13,100▲ 1,246
4,608▲ 13,800
214,2330▲ 2,000▲ 1,996▲ 87,991
120,000
49,500▲ 101,567
378,553,877
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
▲ 361,894▲ 361,894

0
0
0
0
0
22,457,487
22,457,487

0
0
0
0
0
6,576,002
6,576,002

0
0
0
0
0
15,881,485
15,881,485

221,21002,011,0000

180,000
180,000

1,831,000▲ 180,000

221,2102,011,000

02,011,000

23,987100,000
286,000▲ 186,000
23,987100,000
286,000▲ 186,000
0
18,897,000
1,000,000
17,897,000
0
18,897,000
1,000,000
17,897,000
12,447,145
454,954,919
494,277,255 ▲ 39,322,336
12,447,145
454,954,919
494,277,255 ▲ 39,322,336▲ 25,705,204 ▲ 941,946,490 ▲ 540,616,070 ▲ 401,330,420▲ 25,705,204 ▲ 941,946,490 ▲ 540,616,070 ▲ 401,330,420▲ 13,012,862 ▲ 465,983,571 ▲ 44,872,815 ▲ 421,110,756
291,732,517 1,541,897,493 1,604,407,622 ▲ 62,510,129
278,719,655 1,075,913,922 1,559,534,807 ▲ 483,620,885
278,357,761 1,098,371,409 1,566,110,809 ▲ 467,739,400

令和2年度 資金収支予算書（収支計算ベース）（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）（単位：円)
科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1) 基本財産運用収入① 基本財産利息収入
基本財産投資有価証券②
利息収入

1,831,000 令和元年6月に運用先を定期預金から地方債に変更したことによる増▲ 180,000

2,011,0000

180,000
180,000

2,011,000

0(2) 特定資産運用収入

100,000

286,000(3) 受託事業等収入
航空機騒音等測定①
・監視受託事業収入② 生活環境改善受託
事業収入

6,603,000

7,211,000

006,603,000

7,211,000▲ 608,000 (成田市及び河内町からの防音工事審(4) 負担金収入

19,627,000

19,617,000

10,000 （航空機騒音測定事業負担金及び高454,954,919

480,097,557▲ 25,142,638 （平成30年度事業実績額に基づく寄附(5) 受取寄附金（出捐金）

2,011,000▲ 186,000 定期預金利率の減（年0.03%→年0.01%）（定期預金利息）▲ 608,000
0 受託予定なし
審査予定件数の減査事務受託料収入）

高度コース測定事業負担金の増度コース測定事業負担金）

平成30年度事業実績額が平成29年度
事業実績額を下回ったため。
金等）

483,295,919

507,391,557▲ 24,095,638

873,247,000

739,915,000

133,332,000

826,177,000

695,592,000

130,585,000

35,286,000
8,424,000
15,000319,000
42,000
158,000
0
37,00029,814,000
7,524,000
10,000150,0000
138,000
58,00037,0002,232,000

1,983,000

5,000
770,073,000
9,586,000

5,000
647,016,000
8,857,000② 騒音対策周辺事業費
ｱ 印刷製本費

3,018,000
14,0001,014,000
13,0002,004,000
1,000

ｲ 助成金支出

3,000,000

1,000,000

2,000,000 加を見込んだため。（ 埋蔵文化財調査

4,000

1,000

事業活動収入計 (A)
２ 事業活動支出(1) 事業費① 民家防音工事助成
事業費
ｱ 給料手当
ｲ
ｳ
ｴ
ｵ
ｶ
ｷ
ｸ

福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費

ｹ 賃借料
ｺ 租税公課ｻ 助成金支出
ｼ 委託費

ｳ 雑費

事業量増加に伴い嘱託１名増を見込

5,472,000 んだため。
900,000 同上
5,000
169,000 助成申請件数増加により郵送料の増。
42,000 助成対象現場記録用のカメラの購入
20,000▲ 58,0000
業務用パソコン更新に伴うリース料の249,000 増

0
123,057,000 対象区域拡大に伴う助成件数の増
729,000 地図システム保守費用等の増更なる機能強化に伴い住宅移転の増
助成金 ）

3,000

（単位：円)科

目③ 航空機騒音等測定
事業費
ｱ 給料手当ｲ 福利厚生費
ｳ 会議費
ｴ 旅費交通費

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

43,554,000

42,798,000

19,564,000
5,656,000
57,000
256,000
408,000
407,000
100,000

19,738,000
5,450,000
51,000166,000
404,000
400,000
100,000

ｸ 賃借料

280,000

246,000

ｹ 諸謝金

830,000
41,00015,955,000

390,000
41,00015,812,000

498,000

511,000▲ 13,000

145,000
210,000
53,00015,00075,000139,000
217,000
64,00016,00075,0006,000▲ 7,000▲ 11,000 購入書籍の減▲ 1,000
061,751,000
61,751,000

60,707,000
60,707,000

ｱ 役員報酬

12,909,000

12,843,000

66,000 の増

ｲ 給料手当18,494,000

18,385,000

109,000 昇給に伴う給与等の増ｳ 福利厚生費7,764,000

7,619,000

145,000 嘱託１人増に伴う健康診断費用の増

ｴ
ｵ
ｶ
ｷ
ｸ
ｹ
ｺ
ｻ
ｼ
ｽ

40,000262,000
127,000
506,000
250,000
1,830,000
290,000
101,000
404,000
1,380,000

20,000262,000
128,000
510,000
200,000
1,839,000
250,000
102,000
346,000
1,380,000

20,0000▲ 1,000▲ 4,000
50,000▲ 9,000
40,000▲ 1,000
58,0000

ｾ 賃借料

14,833,000

14,129,000

704,000 ルス対策ソフト更新に伴うリース料等の

ｿ 保険料
ﾀ 諸謝金
ﾁ 租税公課

100,000
200,000
63,0001,993,000
150,000
55,000100,000
200,000
56,0002,078,000
150,000
110,00000 （法人登記に係る司法書士報酬）
7,000
業務用パソコン更新により不要となった▲ 85,000 サポートサービスの減0蛍光灯等購入費用の科目変更（雑費▲ 55,000 →消耗品費）等による減934,998,000

800,622,000

ｵ 通信運搬費
ｶ 消耗什器備品費
ｷ 消耗品費ｺ 租税公課
ｻ 委託費④ 航空機騒音等調査
研究事業費
ｱ 視察研修費
ｲ 旅費交通費
ｳ 消耗什器備品費
ｴ 消耗品費
ｵ 負担金支出(2) 管理費
① 管理費

視察研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費

ﾂ 委託費
ﾃ 交際費
ﾄ 雑費
事業活動支出計 (Ｂ)
事業活動収支差額 (Ｃ)▲ 451,702,081 ▲ 293,230,443

756,000▲ 174,000
206,000 介護保険対象者の増など
6,000
90,000茨城県分騒音データ収集用回線の変4,000 更に伴う減7,000
0
業務用パソコン更新に伴うリース料の34,000 増

航空機騒音データ処理システム更新

440,000 に伴う有識者検討会開催費用の増
0
航空機騒音データ処理システム更新
143,000 に係る新規調査の増1,044,000
1,044,000
理事会等の開催数増による監事報酬

人事異動に伴う社会保険料の増及び業務用パソコン、会計システム及びウイ
増134,376,000▲ 158,471,638 （Ａ） - （Ｂ）

（単位：円)
科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 基本財産償還収入① 投資有価証券償還収入② 基本財産特定預金取崩収入▲ 600,000,000 令和元年6月に地方債（20年）を購入したことによる減0▲ 600,000,000000600,000,000
0600,000,000

937,704,000

795,688,000

142,016,000

937,704,000

788,783,000

事業活動支出増加に伴う取崩額増（積み立てた受取寄付金及び航空機
148,921,000 騒音測定事業負担金を必要に応じて取り崩す。）

00

06,905,000

937,704,000

1,395,688,000000600,000,000
0600,000,000(2)（２ 固定資産取得支出

1,667,000

9,030,000▲ 7,363,000①① 什器備品購入支出

0

0

0

②
② ソフトウェア購入支出

1,667,000

9,030,000(3)（３ 特定資産取得支出

475,334,919

484,427,557▲ 9,092,638① 生活環境改善事業
積立資金支出
② 投資有価証券購入支出③ 減価償却引当資産
取得支出

471,738,919

481,097,557▲ 9,358,638 業負担金を積み立てる）

00

3,596,000

3,330,000

投資活動支出計 (Ｅ)477,001,919

1,093,457,557

投資活動収支差額 (Ｆ)460,702,081

302,230,443

158,471,638 （Ｄ） - （Ｅ）

9,000,000
9,000,000

9,000,000
9,000,000

00

当期収入合計 （Ｈ）

1,420,999,919

1,903,079,557▲ 482,079,638 （Ａ）＋（Ｄ）

当期支出合計 （ Ｉ ）1,420,999,919

1,903,079,557▲ 482,079,638 （Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｇ）

当期収支差額 （ Ｊ ）000 （Ｈ）-（ Ｉ ）前期繰越収支差額 （Ｋ）

0

0

0

次期繰越収支差額 （Ｊ）＋（K）

0

0

0

(2) 特定資産取崩収入①

生活環境改善事業
積立資産取崩収入② 投資有価証券償還収入
減価償却引当資産③
取崩収入
投資活動収入計 (Ｄ)
２ 投資活動支出(1)（１ 基本財産取得支出①① 投資有価証券購入支出② 基本財産特定預金支出

Ⅲ 予備費支出 (Ｇ)（１） 予備費

0
令和2年度に除却予定の固定資産が▲ 6,905,000 ないため。
▲ 457,984,000▲ 600,000,000 令和元年6月に地方債（20年）を購入したことによる減0▲ 600,000,000

令和元年度に構築した地図システムに▲ 7,363,000 新たな隣接区域等のデータを追加する。

（受取寄附金及び航空機騒音測定事

0（固定資産の減価償却費相当額を更266,000 新のために積み立てる）▲ 616,455,638