Ｅ Ｍ Ａ Ｔ Ｅ Ｃ 通 信 <Vol.2>

R6.6◆◆◆「景観」について◆◆◆
当センターでは、大規模な開発計画や工場立地に係る「環境アセスメント」を始め、廃棄物処理施設に係る「生活環境影響調査」や、「大規模小売店舗立地法」まで、あらゆる環境アセスメントを行っています。
環境アセスメントを実施するにあたって、事業の種類、規模、地域の特性等を勘案し、環境項目のうち「景観」を選定することがあります。
景観の調査・予測・評価に当たっては、土地利用の状況や法令による基準等を資料整理し、対象事業周辺の代表的な眺望地点(展望地、峠、観光道路、集落、社寺、野外活動施設、人の集まる公共施設等)を選定し、その代表的な眺望地点からの眺望の状況について写真撮影を行い、フォトモンタージュにて予測･評価を行います。景観についてのご相談があれば、当センターまでご連絡下さい。
景観に関しては、平成 17 年 6 月の景観法の全面施行を受け、都道府県においても、広域的な行政主体の立場から条例や計画が策定されています。当センターの所在する大阪府をはじめ近畿各府県でも、以下のような条例・計画等が策定されています。

近畿圏における景観に関する条例・計画など
大阪府･大阪府景観条例･都市景観ビジョン・大阪･大阪府公共事業景観形成指針･大阪府景観計画

京都府･京都府景観条例･天橋立周辺地域景観まちづくり計画･関西文化学術研究都市(京都府域)における景観の形成に関する計画

兵庫県･景観の形成等に関する条例(景観条例)･地域景観形成等基本計画(地域景観マスタープラン)

奈良県･奈良県景観条例･奈良県景観計画

和歌山県･和歌山県景観条例･和歌山県景観計画･届出制度(通知制度)

滋賀県･ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例（風景条例）･滋賀県景観計画

三重県･三重県景観づくり条例･三重県景観計画･熊野川流域景観計画

今回は、その中でも大阪府の景観形成に向けた取組みを紹介いたします。
大阪府では、美しい世界都市・うるおいのある世界都市の実現を目指して、大阪の景観づくりを進めるため、「大阪府景観条例」(平成 10 年 10 月)が制定されました。
大阪府景観条例では、「大阪府景観形成基本方針」並びに「大阪府公共事業景観形成指針」を策定するとともに、景観形成地域を指定し、建築物等の外観・色彩・緑化について規制・誘導を実施しました。
平成 17 年 6 月の景観法の全面施行を受け、広域的な行政主体の立場から、大阪の骨格を形成するような景観を有する区域について、景観行政団体となった市町の区域や市独自の景観条例により届出制度を実施している区域を除き、景観計画区域について、「良好な景観を形成に関する方針」や「良好な景観形成のための行為の制限に関する事項」を定め、大規模建築物の建築行為等を行う際に、届出を義務付け、規制誘導を行っています。

大阪府景観計画の概要
景観づくりの基本方針
道路軸･周辺の自然的要素、歴史文化遺産、優れた意匠の都市施設等との調和やつながりを大切にする。
･市街地にあっては、都市を結ぶ幹線道路の沿道として秩序ある景観づくりを行う。
･郊外においては、山並みへの眺望とみどりの連続性の確保に努める。

河川軸･水と緑の空間と、背後のまちなみや山並み等に映えるよう、対岸等からの見え方やスカイライン等に配慮するとともに、川に沿ってみどりの帯を広げ、自然を感じる生き生きとした景観づくりを行う。
･川と関わりの深い周辺の歴史文化遺産等との調和やつながりを意識するなど川との関係を活かした景観づくりを行う。

山並み･緑地軸･市街地の背景としての山系を意識した景観づくりを行う。
･山麓や山腹の斜面においては、都市近郊樹林等の自然緑地の保全と緑豊かなまちなみ景観の創出を図る。
･歴史的街道沿道に残るまちなみ等、山麓にある歴史的文化遺産等との調和を意識した景観づくりを行う。

湾岸軸･湾岸地域に立地する施設は、海辺を意識した景観づくりを行う。
･湾岸北部では、海外からの玄関口を意識した景観づくり、人々が憩える景観づくりを行う。
･湾岸南部では、水辺とふれあえる海浜公園、自然海岸などの保全とこれらの親水空間との調和を意識した景観づくりを行う。

歴史軸･歴史的街道沿道であることを意識した景観づくりを行う。
･伝統的なまちなみが残る区域については、各地域の特色や歴史を読み取るとともに、周辺のまちなみとの調和に配慮した景観づくりを行う。

また、大阪府では、景観法の制度を活用していくため、「大阪府景観条例」（平成 20 年 3 月 28 日公布・同年 10 月 1 日施行）、
「大阪府景観形成基本方針」（平成 20 年 4 月 1 日施行）、「大阪府公共事業景観形成指針」（平成 20 年 10 月 1 日施行）を改正し、法に基づく景観計画の策定の方針や位置づけ、法の施行に関し必要な事項を定め整備しています。そして近年、行政区域を越えた広域的な景観形成が課題となっている状況から、「大阪府景観形成基本方針」を見直し、平成 30 年 1 月に「都市景観ビジョン・大阪」を策定しています。

大阪府景観計画の概要
景観計画の区域
道路軸

国道 171 号沿道区域/大阪外環状線(国道 170 号)沿道区域/大阪中央環状線等沿道区域/第二京阪道路沿道区域/国道 26 号(第二阪和国道)沿道区域

河川軸

淀川等沿岸区域/大和川沿岸区域/石川沿岸区域

山並み･緑地軸

北摂山系区域/生駒山系区域/金剛･和泉葛城山系区域

湾岸軸

大阪湾岸区域

歴史軸

歴史的街道区域(一般区域)/歴史的街道区域(重点区域)(景観行政団体である市町村の区域を除く。また、景観行政団体以外の市町村で、独自の景観条例による届出制度を運用している市においては、当該市に委ねることとし、市景観条例による届出が必要な区域を除く。)

出典：「大阪府景観計画」(令和 6 年 5 月閲覧、大阪府ホームページより作成)

主 な環 境 法 令 情 報

官公庁より公表された主な環境法令等の情報を掲載しています。
各事項の詳細については、官報や所管省庁のホームページ等でご確認ください。

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係法令等の一部改正
令和 5 年 5 月 26 日 法律第 36 号
令和 6 年 3 月 29 日 政令第 102 号
令和 6 年 3 月 29 日 厚生労働省令第 65 号
令和 6 年 3 月 29 日 厚生労働省告示第 171 号
概 要
生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限が厚生労働大臣から内閣総理大臣に移管され、一部の法令において記載事項が厚生労働大臣から国土交通大臣、環境大臣、または内閣総理大臣などに改正されました。改正のあった法令は次の通りです。
①生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第 36 号）
・水道法（昭和 32 年法律第 177 号）の一部改正 など②生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和 6 年政令第 102 号）
・水道法施行令（昭和 32 年政令第 336 号）の一部改正 など③生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和 6 年厚生労働省令第 65 号）
・水道法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号）の一部改正
・給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成 9 年厚生省令第 14 号）の一部改正
・水道施設の技術的基準を定める省令（平成 12 年厚生省令第 15 号）の一部改正
・水質基準に関する省令（平成 15 年厚生労働省令第 101 号）の一部改正 など④生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和 6 年厚生労働省告示第 171 号）
・食品、添加物等の規格基準（昭和 34 年厚生省告示第 370 号）の一部改正
・水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項以外の事項に係る水質の検査の方法（平成 6 年厚生省告示第 219 号）の一部改正
・水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成 15 年厚生労働省告示第 261号）の一部改正
・簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項（平成 15 年厚生労働省告示第 262 号）の一部改正

・水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき環境大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法（平成 15 年厚生労働省告示第 318 号）の一部改正 など
施 行
令和６年４月１日

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和 49 年政令第 202号）の一部を改正する政令
令和 5 年 12 月 1 日 政令第 343 号

PFOS、PFOA を含有する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令（平成 22 年総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第 1 号）の一部を改正する省令
令和 6 年 5 月 1 日 総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第 1 号

PFOS、PFOA を含有する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤の容器、包装又は送り状に環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（平成 23 年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 6 号）の一部を改正する件
令和 6 年 5 月 1 日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 4 号
概 要
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の改正により、「ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩」が第一種特定化学物質に指定されました。これに伴い、ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩を使用した製品として、10 種類の製品※1 が輸入禁止製品に追加されました。また、ＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩に加え、ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤についても、取扱上の技術基準の適合義務、譲渡・提供する場合の表示義務※2 が課されました。
※1：10 種類の製品については、以下の環境省ＨＰに掲載されています。
https://www.env.go.jp/press/press_02450.html※2：ＰＦＯＳ等を含有する消火器・泡消火薬剤等の取扱い及び処理について、以下の環境省ＨＰに掲載されています。
https://www.env.go.jp/chemi/kagaku/pfos.html
施 行
令和６年 6 月１日