CONTENTS◆第99回定時株主総会招集ご通知・ ・・・・・ 1◆株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・ 6第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第８号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オ
プションの報酬額および内容決定の件（添付書類）◆事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・31◆連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・55◆連結監査報告書・・・・・・・・・・・・・58◆計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・60◆監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・63

第99回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2022年6月28日（火曜日）午前10時
開催場所

東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル21F
LEVEL XXⅠ 東京會舘 スタールーム

証券コード：8061

証 券 コ ー ド 8061
2022 年 ６ 月 ６ 日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

西 華 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長

櫻 井昭

彦

第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第99回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時の新型コロナウイルス感染拡大を受け、本株主総会の開催につきまして慎重に検討いたしました結果、適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただくことになりました。株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、極力、書面またはインターネットによる事
前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態に関わらず会場へのご来場をお控えいただくことを強くお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述の「議決権の行使についてのご案内」に沿って2022年6月27日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬
記
1.

日

時

2022年６月28日 （火曜日） 午前10時

2.

場

所

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
アーバンネット大手町ビル21Ｆ― 1 ―LEVEL XXI 東京會舘

スタールーム具

招集ご通知3.

株主総会の目的事項①第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件②第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株主総会参考書類

報告事項

計算書類報告の件
事業報告

決議事項
剰余金の配当の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

第８号議案

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬額および内容決定の件

連結計算書類第１号議案

上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書

― 2 ―

計算書類

◎本年は株主総会ご出席者へのお土産の配布は取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎「連結注記表」及び「個別注記表」は、当社定款第15条の規定に基づきインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.seika.com/ir/stock/meeting/）に掲載しております。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://seika.com/ir/stock/meeting/）に掲載させていただきます。

連結監査報告書

以＜株主の皆様へのお願い＞
・株主総会当日までの新型コロナウイルスの感染拡大状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://seika.com）
より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
・ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申しあげます。
会場受付にて、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方
は、入場をお断りさせていただく場合がございます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）の詳細な説明は省略させていただきます。
株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。

― 3 ―招集ご通知議決権の行使についてのご案内
ますようお願い申しあげます。

株主総会の議決権行使を事前に行使いただける株主様

行使期限

議決権行使書用紙に賛否を記入し、ご返送ください。

2022 年 6 月 27 日（月曜日）
午後５時 30 分までに到着

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

2022 年 6 月 27 日（月曜日）
午後５時 30 分まで

株主総会にご出席の株主様

監査報告書

― 4 ―

2022 年 6 月 28 日（火曜日）
午前10時

計算書類

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
※裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

株主総会開催日時

連結監査報告書

詳細は次ページをご覧ください。

連結計算書類

行使期限

インターネット

事業報告

郵送

株主総会参考書類「第99回定時株主総会招集ご通知」をご参照の上、以下のいずれかの方法にて議決権を行使してくださいインターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される際は、次の事項をご確認の上、パソコン、スマートフォンまたはタブレットから、議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従って行使してくださいますようお願い申しあげます。

QRコードを読み取る方法「ログインID」「パスワード」を入力する方法（スマートフォン・タブレット等から）

1議 決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1議決権行使サイトへアクセス

https://evote.tr.mufg.jp/

2ログイン

2画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

3パスワード登録

QRコードによる議決権行使は1回に限り可能です。

再行使する場合は右の「ログインID」「パスワー
ド」を入力する方法をご利用ください。

議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いた
だき、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

株主様以外の方による
不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行
使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いしております。

議決権行使プラットフォームによる議決権行使のご案内～機関投資家の皆様へ～

機関投資家の皆様には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

ご注意事項⃝午前２時から午前５時はご利用いただけません。
⃝複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

⃝インターネット接続料、通信料等、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は株主様のご負担となります。

― 5 ―⃝ システム等に関するお問い合わせ ⃝三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（午前9時〜午後9時、通話料無料）

連結計算書類
連結監査報告書（1）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金40円
総額 479,090,000円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日

事業報告＜期末配当に関する事項＞

株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
剰余金の配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。
営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。
このような方針のもと、当期末の配当金につきましては、１株につき40円とさせていただきたく存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金25円を含め、１
株につき65円となります。

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告書

― 6 ―

第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由(1)

当社は、業務執行に対する適法性、妥当性の監査および監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と経営の効率向上を図ることを目的とし、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する「監査等委員会設置会社」に移行するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。

(2) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）の一部が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度を導入するため、次のとおり所要の変更を行うものであります。
①変更案第15条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める（第1項）と共に、書面交付請求に際して交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定（第2項）を新設するものであります。
②株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
③上記の新設・削除に伴い、効力発生日に関する附則を設けるものであります。

― 7 ―招集ご通知2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

第３章

定

款

株主総会

変

更

第３章

株主総会

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし

案

（削除）

株主総会参考書類（下線は変更部分を示します。）

提供）
当会社は、株主総会の招集に関し、株主総

事業報告

第 15 条会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または、表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示のとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第 15 条１．当会社は、株主総会の招集に際し、株
ついて、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部また連結監査報告書

主総会参考書類等の内容である情報に連結計算書類することにより、株主に対して提供したもは一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付

監査報告書

― 8 ―

計算書類

する書面に記載しないことができる。

現
第４章
（定

行

定

款

変

取締役および取締役会

第４章

員）

（定

第 19 条当会社の取締役は、11名以内とする。

更案

取締役および取締役会員）

第 19 条１．当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、11名以内とする。

（新設）

２．当会社の監査等委員である取締役は４名以内とする。

（選任）第 20 条（選

任）

１．取締役は、株主総会の決議によって選 第 20 条任する。

１．取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主

２．（省略）

総会の決議によって選任する。

３．（省略）

２．（現行のとおり）
３．（現行のとおり）（解 任）
第 21 条 （省略）（解 任）
第 21 条 （現行のとおり）

（任

（任

期）

第 22 条期）

取締役の任期は、選任後１年以内に終了す 第 22 条

１．取締役（監査等委員である取締役を除る事業年度のうち最終のものに関する定時く。）の任期は、選任後１年以内に終了

株主総会終結の時までとする。

する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
― 9 ―

行

定

款

変

更

案

（取締役会規定）

第 23 条 （省略）

第 23 条 （現行のとおり）（代表取締役および執行役員等）（代表取締役および執行役員等）

第 24 条１．取締役会は、その決議によって、代表 第 24 条
取締役を選定する。

１．取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から代表取締

２．取締役会は、その決議によって、取締役を選定する。

役又は執行役員の内１名を社長とす

２．取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役又は執行役員の内１名を社長とする。

４．（省略）

３．（現行のとおり）
４．（現行のとおり）（取締役会の招集権者および議長）

第 25 条

第 25 条

１．（現行のとおり）

２．取締役会の招集通知は、各取締役およ２．取締役会の招集通知は、各取締役に対び監査役に対し会日の５日前に発する

し会日の５日前に発するものとする。

ものとする。ただし、緊急のときは、

ただし、緊急のときは、これを短縮す

これを短縮することができる。

ることができる。
（取締役会の決議の方法）

第 26 条

第 26 条１．（省略）

１．（現行のとおり）

２．前項の規定にかかわらず、取締役が取２．前項の規定にかかわらず、取締役が取締役会の決議の目的である事項につい締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案て提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決につき取締役（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があっを可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当たものとみなす。

の限りではない。
― 10 ―

監査報告書

該提案について異議を述べたときはこ

計算書類に加わることのできるものに限る。）

連結監査報告書（取締役会の決議の方法）

連結計算書類（取締役会の招集権者および議長）

事業報告

る。
３．（省略）

１．（省略）

株主総会参考書類（取締役会規定）

招集ご通知

現

現

行

定

款

変

（新設）

更

案

（重要な業務執行の決定の委任）
第 27 条当会社は、会社法第399条の13第６項の規定に拠り、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項
を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第 27 条 （省略）

第 28 条 （現行のとおり）

第５章

監査役および監査役会（削除）（監査役および監査役会の設置）
第 28 条（定

当会社は、監査役および監査役会を置く。

員）

第 29 条
（選

（削除）

（削除）
当会社の監査役は、４名以内とする。
（削除）

任）

第 30 条１．監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第 31 条（削除）
１．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
― 11 ―

行

定

款

変

（常勤監査役）（削除）

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会規定）
第 33 条案（削除）

監査役会に関する事項は、法令または本定

株主総会参考書類

第 32 条

更

招集ご通知

現

款に定める事項のほか、監査役会において（監査役会の招集）
第 34 条（削除）

事業報告

定める監査役会規定による。

監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の５日前に発するものとする。
とができる。

（監査役会の決議の方法）
第 35 条（削除）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがあう。

（社外監査役の責任免除）
第 36 条（削除）

当会社は、社外監査役との間で会社法第連結監査報告書る場合を除き、監査役の過半数をもって行

連結計算書類

ただし、緊急のときは、これを短縮するこ

423条第１項の賠償責任について、法令にを限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定め

計算書類

定める要件に該当する場合には、賠償責任

た額と法令の定める最低責任限度額とのい― 12 ―

監査報告書

ずれか高い額とする。

現

行

定

款

変

（新設）

第５章

（新設）

（監査等委員会の設置）
第 29 条（新設）

更案

監査等委員会

当会社は、監査等委員会を置く。

（常勤の監査等委員）
第 30 条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会規定）
第 31 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に定める事項のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規定による。

（新設）（監査等委員会の招集）
第 32 条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員
に対し会日の５日前までに発するものとする。ただし、緊急のときは、これを短縮することができる。

（新設）（監査等委員会の決議の方法）
第 33 条

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

― 13 ―

行

定

款

変

更

案

第 34 条～第 36 条 （現行のとおり）（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）

第 40 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査 第 37 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

等委員会の同意を得て定める。

第 41 条～第 45 条 （省略）

第 38 条～第 42 条 （現行のとおり）
附則
第 １ 条

第99回定時株主総会の終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に

事業報告

（新設）

株主総会参考書類

第 37 条～第 39 条 （省略）

招集ご通知

現

関する会社法第423条第１項の損害賠償責の定めるところによる。
第 ２ 条

１．現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書に規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）連結監査報告書の削除および変更定款第15条（電子提連結計算書類任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条

から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から株主総会については、現行定款第15条
はなお効力を有する。

計算書類

６か月以内の日を株主総会の日とする

３．本条については、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日
い日後にこれを削除する。
― 14 ―

監査報告書から３か月を経過した日のいずれか遅第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社に移行いたしますので、現在の取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989年 ２ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月

2015年 ４ 月
さくら

１

櫻

い

井

あき

昭

ひこ

彦

（1959年１月10日生）

2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

当社入社
当社大阪営業第二本部 機械第二部長
西曄貿易（上海）有限公司董事長
当社経営企画本部 企画部長
兼 アジア開発部長
当社執行役員 東京営業第一本部長
当社執行役員 営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
当社取締役 上席執行役員
営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
兼 産業機械事業所管
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
当社代表取締役社長
社長執行役員（現職）

所 有 す る
当社の株式数

18,167株【取締役候補者とした理由】
櫻井昭彦氏は、2018年4月から代表取締役社長として当社の経営に当たっており、折々に発生する難しい経営判断を要する事案においても挑戦心を持
ちつつ冷静かつ的確に判断・行動し、会社を適正な方向に導いてきたと考えております。長期戦略を練り直したうえで変革を伴ってたしかな成長軌道を描きはじめるという動きが緒についたばかりでもあり、引き続き取締役として責務を果たしていくべく、選任をお願いするものであります。

― 15 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2013年 ７ 月

2016年 ４ 月

かわ

２

川

な

名

やす

康

まさ

2017年 ６ 月

正（1960年９月29日生）

2019年 ４ 月

2020年11月
2021年10月
2022年 ４ 月

監査報告書

― 16 ―

計算書類【取締役候補者とした理由】
川名康正氏は、2017年6月から取締役として当社経営の一翼を担っております。業務執行の観点でも直近の関係会社戦略本部長や経営企画本部長に加え当社連結子会社の社長なども歴任しており、その幅広い経験と高い識見を基にグローバルかつグループ全体を俯瞰した戦略的な思考ができ、組織開発
力や人材育成力にも優れ、当社の変革と成長を導くことができる人材であると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

連結監査報告書2020年10月

8,450株

連結計算書類2017年 ４ 月

事業報告

2015年 ４ 月

当社入社
当社経営企画室 企画部長
兼 内部監査室長代理
兼 関係会社統括室長代理
当社大阪営業第二本部 名古屋支店長
日本ダイヤバルブ株式会社
取締役副社長(出向)日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
当社執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員
関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長
当社取締役 上席執行役員
関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長 兼 事業戦略部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
当社取締役 常務執行役員
経営企画本部長 兼 関係会社戦略本部長
当社取締役 専務執行役員（企画管掌）（現職）

株主総会参考書類

1984年 ４ 月
2010年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
2008年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月

※３

ます

だ

ひろ

ひさ

増

田

博

久

（1961年３月28日生）

2019年 ４ 月
2022年 ４ 月

当社入社
当社九州営業本部 長崎支店長
当社経営企画本部 企画部長
兼 内部監査室長代理
当社営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管
当社執行役員 営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管
当社執行役員 グローバル事業本部長
兼 海外事業部長
当社執行役員
日本ダイヤバルブ㈱出向 取締役社長
当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ㈱出向 取締役社長
当社常務執行役員（営業管掌）
営業本部長（現職）

所 有 す る
当社の株式数

8,588株【取締役候補者とした理由】
増田博久氏は、2022年3月末までは当社連結子会社である日本ダイヤバルブの社長として経営に携わり同社の堅調な業績と成長を牽引してきました。
また当社の営業部門での経験も豊富であり2022年4月からは営業本部長として営業部門全体を統率する立場となりました。斯かる経歴を背景に総合的営
業力と鳥瞰的判断力を具備しており、当社の企業価値向上と持続的な発展に貢献できると判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

― 17 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2013年 ４ 月

2016年 ４ 月

は

４

せ

がわ

長 谷 川

とも

あき

智 昭

（1963年６月１日生）

2021年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ４ 月

5,000株

連結計算書類
連結監査報告書【取締役候補者とした理由】
長谷川智昭氏は、2021年6月に取締役に就任し当社経営の一翼を担うとともに、業務執行面では人事、総務、経理および財務に関わる事項を中心に重要事項の決定と取締役会への説明責任を果たしております。当社の海外現地法人であるSeika Sangyo GmbHやTsurumi(Europe) GmbHの社長経験もあり経営に関する知識・素養を備えていることから、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものでありま
す。

事業報告

2019年 ４ 月

当社入社
当社管理本部 経理部長
兼 関係会社統括室長代理
当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
兼 Tsurumi (Europe) GmbH社長
当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
当社執行役員 管理本部 本部長代理
兼 経理部長
当社上席執行役員 管理本部長
当社取締役 上席執行役員
管理本部長
当社取締役 上席執行役員（管理管掌）（現職）

株主総会参考書類

1986年 ４ 月
2011年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生

計算書類
監査報告書― 18 ―

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1969年 ４ 月
1998年12月
2003年12月
2008年12月
2009年 ２ 月
2012年 ６ 月

５2014年10月
2017年12月
みやたきよ
み宮 田 清 巳2019年 １ 月
（1947年３月14日生） 2020年 ６ 月

ホソカワミクロン株式会社入社
同社 取締役
同社 副社長同社 代表取締役社長
一般社団法人 日本産業機械工業会 監事
公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団
副理事長
ホソカワミクロン株式会社 会長
同社 常任顧問
同社 顧問（非常勤）
当社社外取締役（現職）

所 有 す る
当社の株式数

1,655株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
宮田清巳氏は、2020年6月より当社社外取締役として、独立の立場から経営を監視・監督するとともに指名審査・報酬審査の両委員会でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン株式会社の代表取締役社長をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験に基づく高い視座・広い視野を持ち、社内取締役とは別の視点からの助言・監督機能を期待できること
から、継続して社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 19 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

同社 取締役 執行役員
ニチユMHIフォークリフト株式会社
代表取締役社長
北関東ニチユ株式会社 取締役（現職）2013年 ４ 月

ニチユ三菱フォークリフト株式会社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）取締役 上席執行役員
同社 取締役 常務執行役員
三菱ロジスネクスト株式会社
取締役 副社長執行役員
同社 取締役会長 取締役会議長
同社 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー（現職）
一般社団法人日本産業車両協会 副会長
京都商工会議所 議員（現職）2015年 ６ 月
2017年10月
か

※６

各

が

み

まさ

のり

務

眞

規

（1952年１月６日生）

2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

―株

連結監査報告書【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
各務眞規氏は、ニチユMHIフォークリフト株式会社の代表取締役社長および三菱ロジスネクスト株式会社の取締役会長をはじめ要職を歴任されてきた経験に基づく実践的な感覚および高い視座・広い視野を持ち、取締役会において社内取締役とは別の観点による提言等をいただけると期待され、当社の経営体制の強化と企業価値の向上に資すると判断されることから、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類2010年 ６ 月

事業報告

日本輸送機株式会社入社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）

株主総会参考書類

1980年 １ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生

計算書類
監査報告書― 20 ―

（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
※印は新任候補者であります。
宮田清巳氏および各務眞規氏は社外取締役候補者であります。
宮田清巳氏は現在、当社の社外取締役であります。
宮田清巳氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。
当社は、宮田清巳氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
７. 当社は、各務眞規氏が社外取締役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
８. 当社は、宮田清巳氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
９. 当社は、各務眞規氏が社外取締役に就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
10. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内
容での更新を予定しております。

― 21 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

あ

※１

阿

べ

部

まさ

正

のり

典

2020年 ６ 月
2020年 ６ 月

400株（1957年10月25日生）

連結監査報告書【取締役候補者とした理由】
阿部正典氏は、2020年6月より当社の常勤監査役として、取締役の職務執行の適法性および会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性担保に貢献しております。また監
査役就任以前は当社連結子会社である日本ダイヤバルブの取締役や当社の総務・人事部長などを歴任しており、経営や当社事業に関する知見もあることから、新たに監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類2017年 ３ 月
2017年 ４ 月

当社入社
当社総務・人事部長 兼秘書室長
日本ダイヤバルブ株式会社（出向）
取締役管理本部長 兼総務・人事部長
当社退職
日本ダイヤバルブ株式会社入社
取締役管理本部長 兼総務・人事部長
同社退任
当社監査役（現職）

所 有 す る
当社の株式数事業報告

1982年 ４ 月
2010年 ４ 月
2016年 ６ 月

株主総会参考書類

候補者 氏
番 号 （生招集ご通知

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

― 22 ―

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
1991年 ４ 月

※２

2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ５ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年10月
しらいゆうこ
白 井 裕 子2015年 ６ 月
（1954年２月11日生） 2016年 ４ 月
2019年 ４ 月
2021年 ６ 月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
ウィング総合法律事務所開設（旧新四谷総合法律事務所）（パートナー弁護士）
関東弁護士連合会理事
東京地方裁判所鑑定委員・調停委員
東京都新宿区教育委員会委員長
日本弁護士連合会監事
日本知的財産仲裁センター監事
東京弁護士会副会長
東京都新宿区教育委員会委員長
当社社外取締役（現職）
東京都新宿区監査委員（非常勤）
東京都新宿区代表監査委員（非常勤）（現職）
アネスト岩田株式会社 社外取締役（現職）

所 有 す る
当社の株式数

2,742株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
白井裕子氏は、2015年6月より当社社外取締役として、独立の立場から経営を監視・監督するとともに指名審査委員会の委員長としても活動し適切に責務を果たしております。弁護士としての企業法務を中心とする専門的な知見を持つとともに社会一般を俯瞰する客観的視点を兼ね備えており、社内取締役とは別の視点から透明性・公正性の確保に寄与されるものと判断し、新たに監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

― 23 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2019年 ６ 月
2019年 ７ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
※３

なか

むら

よし

ひこ

中

村

嘉

彦

（1956年11月28日生）

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー
同所 退任
公認会計士中村嘉彦会計事務所 開設（現職）三菱自動車工業株式会社 社外取締役（現職）
当社社外監査役（現職）

200株

連結計算書類
連結監査報告書（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. ※印は新任候補者であります。
３. 白井裕子氏および中村嘉彦氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４. 当社は、白井裕子氏および中村嘉彦氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
５. 白井裕子氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
６. 中村嘉彦氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
７. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

事業報告【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
中村嘉彦氏は、2020年6月より当社社外監査役として、取締役の職務執行の適法性および会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定し当社経営の健全性担保に貢献しております。公認会計士として多数の企業の会計監査
やM&A案件にも携わっており企業会計や監査に関する高い専門性を持ち、社内取締役とは別の観点による助言・監督機能が期待されることから、新たに監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

2003年10月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生

計算書類
監査報告書― 24 ―

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役として石黒清子氏を選任することをお願いするものであります。
なお、本決議は、石黒清子氏の就任前に限り、監査等委員会の同意を得て行う取締役会の決議により選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

いし

石

年

ぐろ

黒

月

きよ

清

名
日）

こ

子

（1960年2月21日生）

略歴および重要な兼職の状況
1991年 ４ 月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

1995年 ４ 月

旧野田・相原・石黒法律事務所開設（現 野田記念法律事務所）（パートナー弁護士）
内閣府退職手当審査委員会 委員（現職）
人権擁護委員 就任（現職）
株式会社トラジ 社外監査役（現職）
東亜合成株式会社 社外取締役（現職）
総務省恩給審査会 会長（現職）
日本精蝋株式会社 社外取締役（現職）2014年 ５ 月
2015年 １ 月
2017年 ９ 月
2019年 ３ 月
2021年 ４ 月
2022年 ３ 月

所 有 す る
当社の株式数―株（注）１. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 石黒清子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であり、同氏が就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
３. 石黒清子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、また、他社の社外取締役および監査役を務められております。
その知見を活かしてガバナンス、法務について専門的な観点から当社の経営全般の監督、監査をしていただくことにより、当社の取締役会の監督機能の実効性強化等、職務を適切に遂行していただ
けるものと判断し、補欠の監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。
４. 当社は、石黒清子氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
５. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
石黒清子氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
― 25 ―

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 26 ―

株主総会参考書類

第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬を「年額5,100万円以内」とさせていただきたいと存じます。
なお、本議案に係る報酬の額は、監査等委員である取締役の職責および員数に照らして相当であると判断しております。第２号議案および第４号議案が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員である取締役は３名となります。
本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。

招集ご通知

第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社の取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第83回定時株主総会において、「年額３億円以内」と決定され現在に至っておりますが、当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、改めて監査等委員会設
置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して「年額３億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）」と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
当社における取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容の概要は、本招集ご通知45ページ「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであり、その内容は、本議案をご承認いただいた場合の決定方針としても引き続き相当であると考えられることから、当該方針を変更することは予定しておりません。
本議案に係る報酬等の額は、当該方針に基づいて固定報酬および業績連動報酬を支給するものであるところ、その方針に照らした報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、相当であると判断しております。
第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）となります。
本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。

第８号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬額および内容決定の件
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬の額は、2016年６月24日開催の第93回定時株主総会において取締役の報酬額とは別枠で年額60百万円以内の範囲で割り当てることをご承認いただき今日に至っておりますが、当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社に移行いたします。
つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、第６号議案による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額「年額３億円以内」とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を経済状況等諸般の事情も考慮して、「年額60百万円以内」の範囲で割り当てることとさせていただきたいと存じます。
なお、本議案においてご承認をお願いする株式報酬型ストック・オプションの内容は、第93回定時株主総会でご承認いただいた内容と同一であります。当社取締役の中長期的な業績
および企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的として発行するものであり、この目的は監査等委員会設置会社移行後も果たす必要があることから、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ス
トック・オプションの導入は相当であると考えております。ストック・オプションとしての報
酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当て
る新株予約権の個数を乗じて得た額となります。
各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への付与時期および配分については取締役会にご一任願いたいと存じます。
第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である
取締役および社外取締役を除く。）は４名となります。
本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。

― 27 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 28 ―

招集ご通知

新株予約権の内容は次のとおりであります。
新株予約権の内容（1）新株予約権の総数および目的となる株式の種類および総数
新株予約権の総数3,100個を１年間の上限といたします。
目的となる株式の種類 当社普通株式62,000株を１年間の上限といたします。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」といいます。)は、20株とします。
なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割または株式併合等を行なうこと
により、付与株式数を変更することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行なうものといたします。
（2）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した価額を払込金額といたします。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものといたします。
（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
（4）新株予約権を行使できる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内といたします。
（5）新株予約権の行使の主な条件
新株予約権者は、上記（4）の期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものといたします。
（6）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
といたします。

（7）新株予約権の取得に関する事項①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（5）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（8）その他新株予約権の内容
上記（1）から（7）の細目および新株予約権に関するその他の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることといたします。
（ご参考）
当社は、上記新株予約権の内容と同内容の新株予約権を、当社の執行役員に対し当社が必要と判断する個数について、当該新株予約権の公正価値を基準として決定される金額を払込金額として発行いたします。

― 29 ―

氏名

■

●

川名

康正

■

●

増田

博久

■

●

長谷川

智昭

■

●

宮田

清巳

●

■

各務

眞規

●

■

阿部

正典

白井

裕子

●

◆

中村

嘉彦

●

■

■

●

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

計算書類

昭彦

法務・ 業界知見・ ESG・
コンプラ マーケティ サステナ
イアンス
ング
ビリティ

連結監査報告書

櫻井

財務
会計

連結計算書類

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

企業経営
事業戦略

事業報告

取
締
役
（
監
査
等
委
員
を
除
く
。
）

独立性

株主総会参考書類

当社が期待するスキル（知識・経験・能力）
■男性
◆女性

招集ご通知

【ご参考】取締役会の多様性
本招集ご通知記載の第３号議案および第４号議案を原案どおりにご承認いただいた場合、当社の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。

（注）上記一覧表は、候補者の有するスキルをすべて表わすものではありません。

監査報告書― 30 ―

（添付書類）事

業報

告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。
（1）事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種の普及等
によって緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、感染者数の下げ止まりや、ロシア・
ウクライナ情勢の悪化など、先行き不透明な状態が続きました。
このような経済環境のもと、当期における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業およびグローバル事業の売上が増加した結果、売上高は853億7百万円（前期比18.6％増）となりました。また、一部の国内外子会社の業績が好調であったことを主因として、営業利益は38億24百万円（前期比48.2％増）、経常利益は38億79百万円（前期比33.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億46百万円（前年比17.5％減）となりました。

各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
原子力発電分野では、九州地区および2019年４月に事務所を開設した敦賀地区にて発電所向け安全対策工事等の大型商談が売上に計上されたものの、火力発電分野では発電設備の定期修理や設備更新等の延期の影響を受け売上が減少し、売上高は113億63百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は11億92百万円（前期比10.0％減）となりました。

― 31 ―

連結監査報告書
計算書類
監査報告書

― 32 ―

連結計算書類

なお、当社グループの海外売上高は、179億51百万円（前期比23.2％増）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が21.0％となりました。

事業報告「グローバル事業」
中国向け繊維原料の販売価格上昇および西曄貿易（上海）有限公司の石油化学会社向け
排水処理設備の大型商談の売上が寄与し、売上高は164億90百万円（前期比42.1％増）となりました。また、セグメント利益は、主に建設工事用ポンプを取り扱うTsurumi(Europe) GmbHグループの業績が好調であったことを主因として、７億33百万円（前期は７百万円のセグメント損失）となりました。

株主総会参考書類「産業機械事業」
飲料会社向け新設バイオマス関連設備の大型商談が売上に計上されたものの、国内繊維
およびエンジニアリング会社向け産業機械等の売上が減少した結果、売上高は351億91百万円（前期比5.1％減）となりました。また、セグメント利益は、日本ダイヤバル
ブ株式会社の業績が堅調に推移したものの、中国向け一部取引における費用負担により、11億43百万円（前期比3.0％減）となりました。 なお、当社は最先端の新しい取り組みとしてTerra Drone社の超音波探傷装置を搭載したドローン「UTドローン」
によるプラントおよび製造設備の点検サービスを始めましたが、その取り組みを加速し、製造現場での保守・保安に関する当社事業の進化を図るべく、2022年3月にTerra
Drone社のシリーズB資金調達に出資するとともに、UTドローンによる点検サービスに関し、同社と国内総代理店契約を締結しました。

招集ご通知「化学・エネルギー事業」
前期10月１日より連結子会社化したセイカダイヤエンジン株式会社の業績が、前期では３カ月分の計上であったものが当期は通期で計上されたことに加え、敷島機器株式会
社の業績が発電用エンジンのメンテナンス業務に支えられて好調に推移した結果、売上高は222億61百万円（前期比100.5％増）、セグメント利益は７億45百万円（前期比785.7％増）となりました。また、セイカダイヤエンジン株式会社は、ミドリムシ由来の油脂等を原料とするバイオ燃料で有名な株式会社ユーグレナと2021年10月に次世代
バイオディーゼル燃料「サステオ」の漁船用エンジン向け供給と活用で提携いたしました。

当社グループのセグメント別受注高および売上高の状況は、次のとおりであります。
期

別

前
受

セグメント別電力事業

注期（第98期）
高

売

上

当
高

金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
12,49015.8
12,15616.9

受

注期（第99期）
高

売

上

高

金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
13,125
15.8
11,36313.3

化学・エネルギー事業

13,56617.2

11,10015.4

23,011

27.7

22,261

26.1

産業機械事業

39,45550.1

37,06751.6

31,73038.1

35,191

41.3

グローバル事業

13,33016.9

11,60816.1

15,26918.4

16,49019.3

78,843100.0

71,933

100.0

83,137100.0

85,307

100.0

合

計

（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前連結会計年度に係る受注高および売上高については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

（2）設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
（3）資金調達の状況
当期の所要資金は、自己資金および借入金によって賄っており、増資あるいは社債の発行による資金調達は行っておりません。
また、当社は所要資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、このほかにアンコミットメントの当座借越枠として総額111億円を設定しております。

― 33 ―

計算書類
監査報告書

― 34 ―

連結監査報告書

戦略的事業投資を担保する財務基盤の整備
長期成長戦略における最も重要な柱の一つが事業投資であると捉えていますが、これを有効なものとするためには、「必要なところに」「必要な分だけ」「時機を逸せずに」資金を投入することができる体制を常に備えておくことが求められます。それを現実化させるための手段として、コミットメントライン、キャッシュマネジメントシステ
ム、合理性ある子会社配当、政策保有株式の適正化、銀行借入・預金両建ての解消、といった財務に関わる諸施策を、統一的な財務戦略のもとで導入・運用していくこと
で、戦略的事業投資を担保しうる財務基盤を整備していきます。

連結計算書類③

事業報告

持続的成長を図るための戦略の具体化
持続的成長を図るための戦略である『VIORB 2030』については、長期スパンでのビジョンという位置付けであるため、実際にはこれに基づき、各時期・各局面に応じた実効性ある個別戦略・重点施策を明確にし、それを日常の経営や事業活動に落とし込んでいくことが肝要であると考えております。まずは、各部門が主体となり2022
年度において重点的に取り組むべき個別戦略を明確化するとともに、長期成長戦略の中で宣言した経営上の主要施策を実行に移していきます。
また、年度の後半には、長期成長戦略を踏まえ、次の3年間の中期経営計画を策定するとともに、より具体性の高い2023年度の単年度事業計画を策定する予定です。

株主総会参考書類②

招集ご通知（4）対処すべき課題① 中期経営計画の完遂および長期成長戦略の明確化
現行の中期経営計画『Re-SEIKA 2023』は現進行期2022年度が最終年度になります。ここで掲げる「変革と挑戦 強く価値ある会社へ」を念頭に、その経営数値目標である2023年３月期の営業利益＝37億円、当期純利益＝25億円を達成すべく、取り組んでまいります。
併せて、現進行期を長期に亘るたしかな成長軌道の起点ともしたいとの思いから長期
経営ビジョン『VIORB 2030』を新たに策定し、2022年度から具体的な取り組みを開始します。この戦略の骨子は、脱炭素に代表される環境をめぐる変化の流れのなかにこそ当社グループが貢献できることがあるとの発想で、「環境」に焦点を当て事業活動を進めるとともに、それを成長の牽引役とするというものです。

④

経営資源としての人材の確保および育成
当社グループにおいては、人材は最も重要な経営資源であり、日々の事業活動を支えているというのみならず、目指すべき持続的成長と企業価値向上を現実のものとする
ためのキーとなるものとも捉えております。当社グループでは、こうした位置付けと捉えている人材に関し、モチベーションを高揚させ、成長を促し、能力と役割との最適マッチングにより組織総力を最大化させるべく、教育体系の高度化、働き方改革、人事制度の見直し、といった人事関連施策を着実に進めてまいります。
また、経営人材を能動的に育成するという取り組みも始めておりますが、企業のサス
テナビリティ上の重要な要件の一つと認識のうえ、継続的にしっかりと取り組んでま
いります。

⑤

グループベースでの連結経営の高度化
当社グループは、当社および子会社19社から成る企業グループとして構成されております。そのそれぞれが自社の強みを認識または定義し経営資源を集中するとともに、グループとしての連携・共有やシナジーを発揮していくことで、グループ全体としての成長と価値向上を図っていきます。そのために、人材の交流と最適活用、資金の共有と効果的投入、業務上の連携と課題共有、管理部門の共有化等による生産性向
上と重点分野へのリソース配分、など連結経営の高度化に取り組んでまいります。

⑥

コーポレートガバナンスの向上および維持
当社は、2022年6月開催の株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議
いただく予定としております。これは、経営の透明性を高めることでガバナンスの強化につなげることを主眼としたものであり、逸早くこの機関設計の所期のねらいが実効化されるようにするとともに、安定的に運営されていくよう努めてまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードへの準拠状況等に関しても、プライム市場に上場する企業として相応しいより高い水準のものを目指してまいります。

― 35 ―

別第96期（2018年度）

第97期（2019年度）

扱

第98期（2020年度）

第99期（当期）（2021年度）

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書

高－－136,273
134,261（百万円）
売上
高157,145
140,677
71,93385,307
（百万円）
営
業
利
益
2,118
2,809
2,581
3,824
（百万円）
経
常
利
益
2,418
3,122
2,906
3,879
（百万円）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する
1,587△1,262
2,721
2,246
当 期 純 損 失 （△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
125.50△100.73221.87186.85（円）
純
資産
29,06625,911
29,88931,101（百万円）
１ 株 当 た り 純 資 産
2,246.34
2,058.12
2,365.06
2,516.57（円）
総資産
85,742
92,66897,458104,865（百万円）（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載
しております。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示
しております。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。

株主総会参考書類

期
項 目 別
取

招集ご通知

（5）財産および損益の状況の推移
当社グループの営業成績および財産の状況の推移は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

― 36 ―

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

金

出資比率

日本ダイヤバルブ㈱

96百万円

100％

工業用バルブの製造販売

㈱竹本

10百万円

100

金属二次製品および配管機材等の販売

西華デジタルイメージ㈱

95百万円

100

最先端計測機器およびソフトウェアの
販売

敷島機器㈱

96百万円

100

船舶、内燃機関、漁撈機械、発電装置等の販売および施工

セイカダイヤエンジン㈱

96百万円

100

Seika Sangyo GmbH1,533千ユーロ

100

Tsurumi（Europe）GmbH

550千ユーロ

95

Tsurumi France S.A.S.

375千ユーロ（95）

水中ポンプおよび排水処理等の環境関連機器販売並びにレンタル事業

HYDREUTES, S.A.U.

60千ユーロ（95）

水中ポンプおよび排水処理等の環境関連機器販売

158千ユーロ（95）

水中ポンプの販売およびレンタル事業

100ポンド（76）

Obart Pumps Limitedの持株会社

50千ポンド（76）

水中ポンプの販売
エレクトロニクス基板実装関連機器を主とする産業用機器の販売
産業用機械および合成繊維製造用原料の販売

Marine Motors & Pumps
N.V.
Tsurumi UK Limited
Obart Pumps Limited

資本

SEIKA MACHINERY, INC.

1,000千米ドル

100

西曄貿易（上海）有限公司

47,744千人民元

100

天津泰雅閥門有限公司

16,175千人民元（100）

Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.

20,000千タイバーツ

49

SEIKA SANGYO（VIETNAM）COMPANY
LIMITED

64,000百万ベトナムドン

100― 37 ―

主要な事業内容

国内船舶用エンジンの販売・サービス事業および関連商品の販売
自動車産業向圧造機、車載関係ロボット
および表面実装関連等の産業用機器の販
売
水中ポンプの販売

工業用バルブの製造販売
産業機械、電気設備および関連資材等の販売並びに同製品のアフターサービス
業務
産業機械、電子・通信機器および関連資材等の販売並びに同製品のアフターサー
ビス業務

事業報告

セグメント

株主総会参考書類（7）主要な事業内容
当社グループは、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
なお、各事業の主な取扱製品およびサービスは、次のとおりであります。

招集ご通知（注）① 当社の出資比率欄の（ ）内の数字は、間接出資比率を示しております。
② Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
③ 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
④ Obart Pumps (Holdings) Limitedは、2021年７月２日付でTsurumi UK Limitedに商号変更しております。
⑤ 2022年1月1日付でTsurumi（Europe）GmbHがMarine Motors & Pumps N.V.株式の20％を追加取得いたしました。
この結果、Marine Motors & Pumps N.V.への出資比率は76％から95％となりました。

主な取扱製品およびサービス
等

化学・エネルギー事業

一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備 等

産業機械事業

新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料(繊維原料、プリント基板等)および最先端計測機器 等

グローバル事業

水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料(繊維原料)およびエレクトロニクス実装関連設備 等

連結監査報告書

発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器

連結計算書類

電力事業

計算書類
監査報告書

― 38 ―

（8）主要な事業所① 当社の主要な事業所
本
社：東京都千代田区
支
社：大阪市
支
店：名古屋市、広島市、福岡市ほか国内外主要都市② 子会社の主要な事業所
日本ダイヤバルブ㈱（東京都品川区）㈱竹本（兵庫県神戸市）
西華デジタルイメージ㈱（東京都港区）
敷島機器㈱（北海道札幌市）
セイカダイヤエンジン㈱（東京都新宿区）
Seika Sangyo GmbH（ドイツ）
Tsurumi（Europe）GmbH（ドイツ）
Tsurumi France S.A.S.（フランス）
HYDREUTES, S.A.U.（スペイン）
Marine Motors & Pumps N.V. (ベルギー)
Tsurumi UK Limited（イギリス）
Obart Pumps Limited（イギリス）
SEIKA MACHINERY, INC．
（米国）
西曄貿易（上海）有限公司（中国）天津泰雅閥門有限公司（中国）Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.（タイ）SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（ベトナム）（9）従業員の状況部

門区分
従 業 員 数（名）
前期末比増減（名）
電力事業
64
（増）
２
化学・エネルギー事業
230
（増）
14
産業機械事業
345（減）
６
グローバル事業
189（増）
５
全社(共通)
149
（減）
７
合
計
977
（増）
８
（注）① 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

（10）主要な借入先の状況
㈱

三

借
菱

入
Ｕ

Ｆ

先
Ｊ

借
銀

行

― 39 ―

入額
2,100百万円

招集ご通知37,705,800株（2）発行済株式総数

11,977,250株（自己株式 343,400株を除く）

（3）株

主

数

（4）大

株

主
主

名

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
光

通

三

3.34

㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 信 託 口

356

2.98

㈱

行

352

2.95

㈱

318

2.66

㈱

286

2.39

所

267

2.23

行

234

1.96

日

口
装

菱

電

鶴

見
井

銀

銀

機

三

Ｊ

機
製

住

作

三

友

銀

（注）①
②

千株未満は切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式 343,400株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

連結監査報告書㈱

連結計算書類

6.90

山

業

7.44

400

㈱

工
Ｆ

10.85

891
826

菱

Ｕ

1,300

㈱
㈱

三

重

持株比率（％）

行

㈱

菱

信

持 株 数（千株）

事業報告

株

7,488名（前期末比 469名減）

株主総会参考書類

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

計算書類
監査報告書

― 40 ―

（5）その他株式に関する重要な事項① 当社は2021年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を決議し、次のとおり取得いたしました。
取得対象株式の種類
当社普通株式
取得した株式の総数
326,800株
株式の取得価額の総額
566,511,200円
取得期間2021年４月１日～2021年６月30日②

当社は2022年３月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、次のとおり消却いたしました。
消却した株式の種類
当社普通株式
消却した株式の数
500,000株
消却日
2022年３月31日― 41 ―

招集ご通知3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社取締役の新株予約権の保有状況
行使時の
払込金額

第１回新株予約権（2016年６月24日）

2016年８月10日から2046年８月９日まで

916個
４名

普通株式
18,320

１個当たり
22,420

１株当たり１円

第２回新株予約権（2017年６月27日）

2017年７月15日から2047年７月14日まで

634個
４名

普通株式
12,680

１個当たり
38,420

１株当たり１円

第３回新株予約権（2018年６月26日）

2018年７月14日から2048年７月13日まで

557個
４名

普通株式
11,140

１個当たり
42,000

１株当たり１円

第４回新株予約権（2019年６月25日）

2019年７月13日から2049年７月12日まで

1,246個４名

普通株式
24,920

１個当たり
24,180

１株当たり１円

第５回新株予約権（2020年６月24日）

2020年７月23日から2050年７月22日まで

1,242個４名

普通株式
24,840

１個当たり
21,880

１株当たり１円

第６回新株予約権（2021年６月24日）

2021年７月17日から2051年７月16日まで

948個
５名

普通株式
18,960

１個当たり30,820

１株当たり
１円

（注）①

（2）当事業年度中に取締役でない当社執行役員に交付した新株予約権の状況
行使期間

発行数
交付状況

第６回新株予約権（2021年６月24日）

2021年７月17日から2051年７月16日まで

951個
９名

目的となる
株式の種類
および数
（株）
普通株式
19,020

発行価額
（円）

行使時の
払込金額

１個当たり
30,820

１株当たり
１円

（注）①

新株予約権は、取締役でない執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして発行されたものです。
② 新株予約権の権利行使の条件は、行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものです。

― 42 ―

監査報告書

当社は、2017年10月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、「目的となる株式の数」は調整されております。

計算書類

名 称
（取締役会決議日）

連結監査報告書

新株予約権は、取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして発行されたものです。
② 新株予約権の権利行使の条件は、行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものです。

連結計算書類

発行価額
（円）

事業報告

目的となる
株式の種類
および数
（株）

株主総会参考書類

行使期間

保有
状況

名 称
（取締役会決議日）

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役

櫻

井

昭

彦

社長執行役員
取締役会議長
報酬審査委員会委員

取

締

役

髙

橋

正

憲

常務執行役員
営業統括本部長
兼化学・エネルギー事業所管

取

締

役

川

名

康

正

常務執行役員
経営企画本部長
兼関係会社戦略本部長

取

締

役

長 谷 川 智 昭

上席執行役員
管理本部長
報酬審査委員会委員

取

締

役

後

藤

基

執行役員
社長付

社 外 取 締 役

白

井

裕

子

指名審査委員会委員長
報酬審査委員会委員
アネスト岩田㈱社外取締役

社 外 取 締 役

深

尾

隆

久

指名審査委員会委員
報酬審査委員会委員

社 外 取 締 役

宮

田

清

巳

報酬審査委員会委員長
指名審査委員会委員

常 勤 監 査 役

髙

橋

昌

志

監査役会議長常 勤 監 査 役

阿

部

正

典

社 外 監 査 役

毛

野

泰

孝

指名審査委員会委員
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー

社 外 監 査 役

中

村

嘉

彦

報酬審査委員会委員
公認会計士中村嘉彦会計事務所
三菱自動車工業㈱社外取締役

（注）①
②
③

社外取締役白井裕子氏、社外監査役毛野泰孝氏は弁護士の資格を有しております。
社外監査役中村嘉彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役白井裕子氏、深尾隆久氏および宮田清巳氏並びに社外監査役毛野泰孝氏および中村嘉彦
氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 43 ―

2022年４月１日付で次のとおり異動がありました。
位

氏

名
康

異動後の担当および重要な兼職の状況

取

締

役

川

正

専務執行役員（企画管掌）

取

締

役

長 谷 川 智 昭

上席執行役員（管理管掌）

取

締

役

髙

橋

憲

社長付

取

締

役

後

藤

基

社長付

正

連結計算書類
連結監査報告書（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の執行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等および記名子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

事業報告（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

株主総会参考書類

名

招集ご通知

④
地

計算書類
監査報告書

― 44 ―

（4）取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められている
ほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動した株式報酬型のストック・オプション（社外取締役を除く）となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標
準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。
当社の取締役の報酬等は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当該事業年度の取締役の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役および社外監査役）で構成されております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬審査委員会の答申を受けたうえで取締役
会にて決定しております。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役報酬は、2006年６月29日開催の株主総会の決議において「年額３億円以内」となっており、当該決定に係る取締役の員数は７名でありますが、「年額３億円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬型のストック・オプションについては、2016年６月24日開催の株主総会で「年額60百万円」以内にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（社外取締役を除く）の員数は４名でありますが、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締役を除いた員数であります。
当社の監査役の報酬は、2016年６月24日開催の株主総会の決議において「年額51百万円以内」となっており、当該決議に係る監査役の員数は４名であり、「年額51百万円以内」の算出の前提となる監査役の員数は、当社定款に定める４名以内であります。
個別の金額については監査役の協議により決定しております。
― 45 ―

招集ご通知③

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬

取締役
(うち社外取締役)

276
(25)

167
(25)

79
(―)

29
(―)

９
(３)

監査役
(うち社外監査役)

51
(10)

51
(10)

―

―

４
(２)

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等 非金銭報酬等

対象となる
役員の人数
（人）

事業報告

（注）① 業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に賞与を支給しております。グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。
② 非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションを付与
しております。
株式報酬型ストック・オプションの内容およびその付与状況は３．会社の新株予約権等に関する事項に記載のとおりです。

株主総会参考書類

役員区分

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 46 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

取

締

役

白

井

裕

子

監

査

役

毛

野

泰

孝

監

査

役

中

村

嘉

彦

重
要
な
アネスト岩田㈱社外取締役

兼

職

先

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー
公認会計士中村嘉彦会計事務所
三菱自動車工業㈱社外取締役(注) 監査役中村嘉彦氏の重要な兼職先である三菱自動車工業㈱と当社の間には営業上の取引関係があります。
その他の取締役および各監査役の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

②

主な活動状況

区

分

氏

名

取

締

役

白

井

裕

子

取

締

役

深

尾

隆

久

取

締

役

宮

田

清

巳

主
な
活
動
状
況
当期開催の取締役会すべてに出席し、弁護士としての専門的見地のみならず、社会一般を俯瞰する客観的視点から提言するなど、取締役会の意思決定の透明性、公正性を確保するための活動を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員長並びに取締役賞与の査定および役員報
酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員を務めております。
当期において指名審査委員会は６回、報酬審査委員会は６回開催され、そのすべてに出席しております。
当期開催の取締役会すべてに出席し、経営者としての豊富な経験を活かし、経営全般から事業自体に関わる課題まで現実性ある提言をするなど、企業価値向上に寄与する活動を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロ
セスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会並びに取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員を務めております。
当期において指名審査委員会は６回、報酬審査委員会は６回開催され、そのすべてに出席しております。
当期開催の取締役会すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と識見に基き、経営全般から営業的課題まで的確な見解
表明と有用な意見提示をするなど、企業価値向上に資する活動を行っております。
なお、同氏は取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員長並びに代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員を務めております。当期において指名審査委員会は６回、報酬審査委員会は６回開催され、そのすべてに出席しております。

― 47 ―

分

氏

名

主

役

毛

野

泰

孝

監

査

役

中

村

嘉

彦

動

状

況

当 期 開 催 の 取 締 役 会 お よ び 監 査 役 会 の す べ て に 出 席 し、弁護士としての専門的見地から、監査役として取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロ
セスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員を務めております。
当期において指名審査委員会は６回開催され、そのすべてに出席しております。
当 期 開 催 の 取 締 役 会 お よ び 監 査 役 会 の す べ て に 出 席 し、
公認会計士としての専門的見地から、監査役として取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言を行っております。
なお、同氏は取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員を務めております。
当期において報酬審査委員会は６回開催され、そのすべてに出席しております。

事業報告

査

活

株主総会参考書類

監

な

招集ご通知

区

連結計算書類

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
明光監査法人（3）会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

51百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51百万円

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査内容、職務遂行状況および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査項目別監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき
会社法第399条第１項の同意を行っております。
② 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

監査報告書― 48 ―

計算書類（注）①

連結監査報告書（2）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

（4）当社の会計監査人以外の監査法人等による子会社の計算書類の監査の状況
会

社

名

監査法人等の名称

Seika Sangyo GmbH

PricewaterhouseCoopers

Tsurumi（Europe）GmbH

PricewaterhouseCoopers

Tsurumi France S.A.S.

Christian Davoult

HYDREUTES, S.A.U.

Tsurumi UK Limited

Iberica de Auditores S.L.
HLB Dodemont-Van Impe ＆ Co
CVBA
Kreston Reeves LLP

Obart Pumps Limited
SEIKA MACHINERY, INC.
西曄貿易（上海）有限公司

Kreston Reeves LLP
Century CPA & Co.
立信会計師事務所有限公司

Seika Sangyo（Thailand）Co.,Ltd.

Professional Auditing Service Co.,Ltd.

Marine Motors ＆ Pumps N.V.

BV（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合または、会計監査人の変更が妥当であると判断された場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 49 ―

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 50 ―

事業報告（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①情報の保存・管理体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規定」、「経営会議規定」および「文書管理規定」に基づき、文書または電磁的記録媒体で記録し、適切に保存および管理し、取締役
および監査役が常時閲覧できるものとする。

株主総会参考書類（１）取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスに関する体制
・取締役、執行役員および使用人の行動規範である「コンプライアンスマニュアル」および関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、社長直轄のコンプライアンス室を設けて使用人への周知と理解の向上を図る。
・社長直轄の輸出管理委員会を設置し、「輸出管理規定」を定め、安全保障輸出管理を適切に実施する。
・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為を早期に発見するために、内部通報体制を構築する。また、「内部通報制度規定」を定め、適切に運用し、報告者に対し不利な取扱いを行わないことを確保する。
②内部監査に関する体制
・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部統制監査規定」を定め、当社グループに係る内部統制の適正な整備および運用状況の監査を実施する。
③反社会的勢力の排除
・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことを「コンプライアンスマニ
ュアル」に定め、接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。
④財務報告の適正性を確保するための体制
・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報
告の適正性を確保するための体制を構築する。

招集ご通知

6. 業務の適正を確保するための体制
当社は社是である「社業の発展を通じ社会に貢献する」のもと、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備しております。

（３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制①職務権限の制定
・「取締役会規定」、「経営会議規定」および「営業上の諸伺いに関する規定」等を定め、取締役、執行役員および使用人の職務の遂行に必要な権限を明確にし、その職務の執行に伴うリスクを適切に管理する。
②部門別によるリスク管理体制
・「機構職制表」を定め、各部門の職務と責任に応じてリスク管理が行える体制を構築する。
③情報セキュリティ体制
・当社の保有する情報資産について、「情報セキュリティの基本方針」を定め、その正確か
つ安全な取り扱いの体制を構築する。
④全社的なリスク管理体制
・全社的なリスクおよび全社に及ぶ可能性のある個別のリスクについては、経営会議において、その対策および対応後の評価等の統括管理を行う。
⑤監査、モニタリング体制
・社長直轄の内部監査室は、全社的または個別のリスクの管理体制について、監査、モニタ
リングを通じて、改善のための助言・提言を行う。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会
・「取締役会規定」に基づき、定例取締役会を原則として毎月1 回開催する他、必要に応じて臨時に開催する。
②経営会議
・意思決定の迅速化を図るため、取締役会にて定められた事項の審議および決定を行う機関として「経営会議」を設置し、原則として毎月２回以上開催する。
③執行役員制度・執行役員制度を採用し、取締役の業務執行権限の執行役員への委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、各子会社の責任と権限を定めた「関係会社支援運営規定」を定め、グループ運営の円滑化および事業推進を図る。
・当社は、「関係会社支援運営規定」に基づき、各子会社の責任者に業務執行に係る重要事項の報告を求める。
②子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境等を踏まえたリスク管理体制の構築を求める。
― 51 ―

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 52 ―

事業報告（７）監査役への報告体制、監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項、およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①報告体制
・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者が、当社に重大な損失を与える事項、
コンプライアンス違反または不正を発見した場合、監査役へ報告する体制を確保する。
②監査費用
・監査役は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や処理を行うことができるものとする。
③その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が、取締役会等重要会議へ出席し、経営の意思決定の過程および取締役の業務執行状況を把握できるよう体制を整備する。
・監査役は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの説明を求めることができる。
・監査役が、社長および社外取締役との定期的な意見交換を行えるよう、また会計監査人および内部監査室からの監査報告を定期的に受けられるよう、実効的な監査体制の確保および強化に努める。
・当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役へ報告される体制を確保する。

株主総会参考書類（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人とその独立性・監査役がその監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を配置するものとし、その使用人は監査役の指示に従うものとする。
②補助使用人の人事・監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を得るものとする。

招集ご通知③子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役による会社運営を支援する目的で関係会社戦略本部を設ける。また、子会社の業務執行に関しては、当社が決定権限を留保する範囲を規定により定める。
④子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・各子会社において、各国の法令等に基づき、コンプライアンス体制を整備し、当社グルー
プ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
・当社より取締役または監査役を派遣して監督するとともに、問題が発生した場合には、状況が迅速かつ適切に当社へ報告される体制を構築する。

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループの内部統制システムの当期における整備・運用状況は以下のとおりであり、当社の取締役会が実効性のある体制の整備および監督に努めております。
なお、子会社については、関係会社支援運営規定に基づき、各社の重要な事項を当社に対して事前伺い出または報告させることで業務の適正を確保する体制を確立しております。
①コンプライアンスに関する運用状況
当社のコンプライアンス室は、当社グループに所属する個人や組織のコンプライアンス意
識の向上のため、教育を中心に啓蒙活動を行いました。当社グループのコンプライアンスに係る運用状況については、当社の内部監査室が適宜監査し、改善点があれば指導いたしました。加えて、当社の輸出管理委員会は、法令等に基づく輸出案件の事前審査や当社各営業部門に対し社内教育および監査を行うことで、適切に安全保障輸出管理を実施いたしました。
また、当社グループの内部通報体制については、社内通報窓口に加え、社外通報窓口を経営陣から独立した外部の法律事務所に設置し独立性を確保する体制を整備し、適切に運用されております。
②取締役・執行役員の職務の執行状況
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、社外監査役２名を含む
監査役４名が出席して、当期は16回開催され、重要事項の決定および取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行いました。
また、取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めるために「取締役・監査役会議」を開催し集中的に討議を行った他、経営戦略の方向性について継続
して議論を深めました。
取締役会の諮問機関である「指名審査委員会」および「報酬審査委員会」は、それぞれ、代表取締役および取締役候補者の選定プロセスおよび評価内容、役員報酬に関わる制度見直しや査定等の諮問事項について評価や審議を行ない、その結果を取締役会に答申しました。
更に、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議は22回開催され、主に当社グループの成長戦略他の議論を進め、経営の推進に寄与いたしました。

― 53 ―

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書⑤監査役の職務の執行状況
当社の監査役は、会社法および監査計画に基づき、取締役会等重要会議に出席すると共に、重要事項等に関する文書の閲覧、当社および重要な子会社に対しての業務監査、並びに代表取締役との定期的な面談等を通じて、取締役の職務執行を監査いたしました。
また、当社の監査役は、社外取締役、会計監査人、内部監査室との間で定期的に意見交換や情報共有を行うなど、十分な連携を図りました。

株主総会参考書類④内部統制監査に関する運用状況
グループにおける子会社の管理・監督が重要になってきていることから、当社の内部監査室が当社全場所および国内外の重要な子会社の内部監査を実施いたしました。
当期は、労働環境と営業管理に関するコンプライアンスおよび社内ルールの遵守状況を重点的に監査いたしました。
その監査結果を内部監査室長が取り纏め、社長に対し報告し、社長が当社の取締役会へ報告の上、取締役会が内部統制の有効性について審議いたしました。
また、当社連結子会社の元社員による不正行為に関し、当社グループ一丸となって再発防止に向けた体制の再構築を図りました。外部の専門家を含む調査委員会からの調査報告書
および提言を踏まえて、取締役会で承認された再発防止策を講じ、その整備・運用状況についてモニタリング監査を行っております。

招集ご通知③グループ会社の統括および業務推進状況
当社の関係会社統括部が中心となって国内外関係会社の統括および業務を推進いたしました。また、関係会社支援運営規定に基づき、子会社に対して経営成績および財政状態を当社へ定期的に報告させると共に、子会社の重要事項については、当社に事前伺い出させ、審議・承認のうえで実施させました。

計算書類― 54 ―

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
リ ー ス 投 資 資 産
有価証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
賃
貸
用
資
産
リ
ー
ス
資
産
土
地
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

104,865
89,746
17,33436,029
109
157
5,362
457
1,188
28,551687△132
15,119
2,743
839
225
289
669
110
609
793
346
117
321
7
11,582
10,439
36
582
544
△20
104,865

金

額
百万円

流

固

（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
その他（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
負債及び純資産合計株― 55 ―

73,76470,40931,602
5,506
39
1,645
660
29,354
650
79
871
3,354
27
79
2,572
22
249
403
31,101
26,994
6,728
2,097
18,734
△564
3,111
2,813
296
1
282
713
104,865

招集ご通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
目

金

額
百万円

売

上

売

高

85,307

原価67,280

上

総

上
売

利

益

18,026

販売費及び一般管理費
業

業

外

受

利

収

取

有

利

益

及

証

び

券

配

当

売

替

却

差
の

外

費

支

利

形

持

分

売

法

に

そ

却

よ

る

投

資

損

の
常

特

別
投

利
資

固

有

定

7

益

67

他

107

息

62

利

損

20

失

265

他

57

益

益
価
資

証
産

券

売

売

却
却

益

3

益

166

期

等
純

調

整
利

1,300

額

416

1,717

益

2,333

非支配株主に帰属する当期純利益86

親会社株主に帰属する当期純利益

2,246

監査報告書

― 56 ―

計算書類

当

税

170
4,050

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

405
3,879

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法460

連結監査報告書

経

278

益

用

払

手

金

連結計算書類

そ
業

3,824

益

息

価

為
営

14,202

事業報告

営
営

百万円

株主総会参考書類科

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）株
資2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

自 己 株 式 株主資本合計
百万円

百万円

6,728

2,097

17,907△844

25,888

連結会計年度中の変動額
剰

当

△606

△606

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

2,246

2,246

自

己

株

式

の

取

得

△568

△568

自

己

株

式

の

処

分

△0

0

0

自

己

株

式

の

消

却

△809

809

―

新 株 予 約 権 の 行 使
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

△4

38

34

―

―

826

279

1,105

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

6,728

2,097

18,734△564

26,994

その他の包括利益累計額
新株非 支 配その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 予 約 権 株 主 持 分 純資産合計
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3,206

△78

△7

3,120

258

621

29,889連結会計年度中の変動額
剰

当

△606

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

2,246

自

己

株

式

の

取

得

△568

自

己

株

式

の

処

分

0

自

己

株

式

の

消

却

―

新 株 予 約 権 の 行 使
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

34
△392

374

8

△9

24

91

106

△392

374

8

△9

24

91

1,212

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

2,813

296

1

3,111

282

713

31,101― 57 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

明 光 監 査 法 人
東京都町田市
公認会計士

杉

村 和

則

公認会計士

柴

﨑 智

延

監査報告書

― 58 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西華産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
西華産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

株主総会参考書類

2022年５月12日

西 華 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 59 ―

借

対

照

招集ご通知

貸

表

（2022年３月31日現在）
目

金

額

科

目

百万円

百万円

計算書類
監査報告書

― 60 ―

64,59262,453
4,845
21,466
5,500
20
753
253
28,822
361
79
351
2,139
32
1,964
104
37
22,147
19,077
6,728
2,096
2,096
10,80810,808
6,600
4,208
△555
2,787
2,787
282
86,740

連結監査報告書（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
負債及び純資産合計

連結計算書類86,74071,042
10,247
3,365
27,186
109
157
1,386
28,196398△515,698
884
112
56
581
48
78
7
179
117
57
4
14,634
8,199
5,593
444
29
387
△19
86,740額

事業報告（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
有
価
証
券
商
品
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
賃
貸
用
資
産
リ
ー
ス
資
産
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

株主総会参考書類

科

損

益

計

算

書

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

高

57,802

原

価49,848

上

総

利

益

7,953

販売費及び一般管理費
営
営

外

受

取

利

収
利

及

び

替

有

価

益
配

当

差

証

券

そ

売

却

の

業

外

費

支

利

形

売

そ

却

の

経

常

特

別
固

資
有

関

係

会

税

引

前

別

2,211

益

88

益

7

他

70

息

50

損

20

他

12

益

産

価

損

証

益

156

券

売
売

却
却

益

2

159

式

評

価

損

511

511

純

利

益

失
社

株

当

期

3,186
382

法

303

人

税
期

83
3,538

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

2,378

益

資

特

利

利
定

投

金

用

払

手

1,243

益

息

為

営

6,710

業

業

百万円

等
純

調

整
利

額
益

― 61 ―

685
2,500

招集ご通知株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

資

金

資本準備金
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,096

2,096

6,600

3,127

9,727

△606
2,500

△606
2,500

△0
△809
△4

△0
△809
△4

1,080
4,208

1,080
10,808

―
6,728

―
2,096

自 己 株 式資本

株主資本合計

―
6,600

評価・換算
差 額 等
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

17,717

3,196

258

21,172

△568
0
809
38

△606
2,500
△568
0
―
34

1,360
19,077― 62 ―

△409

24

△384

△409
2,787

24
282

975
22,147

監査報告書

279
△555

△606
2,500
△568
0
―
34

計算書類

百万円

△835

連結監査報告書

主

―
2,096

連結計算書類

百万円

6,728

株

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

資本剰余金
合
計

資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
合
計
別途積立金
剰 余 金

事業報告

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

本

主
資本剰余金

株主総会参考書類株

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月12日

西 華 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

村 和

則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

﨑 智

延

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西華産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 63 ―

連結監査報告書
計算書類
監査報告書

― 64 ―

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 65 ―

橋
部
野
村

昌
正
泰
嘉

志
典
孝
彦

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

連結監査報告書

髙阿毛中

連結計算書類

監査役会

事業報告

西華産業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

株主総会参考書類

2022年５月13日

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 明光監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 明光監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類
監査報告書

― 66 ―

株主総 会 会 場 ご 案 内 図

ご来場の際のご注意
当ビルには、セキュリティ強化のため、エレベー
ターホール入口にゲートが設置されております。
お越しになる際には、ICカードが必要となります。
お手数ですが、１階 西華産業株式会社 第99回
定時株主総会受付にてお受け取りになり、ご来場
ください。

■ 会場

東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル21F
LEVEL XXⅠ 東京會舘 スタールーム

受■ 会場までの交通

付● JR：東京駅 丸の内北口 より 徒歩5分
● 地下鉄（ 千代田線／半蔵門線、都営三田線 ）：大手町駅 A5・B2a出口 より 徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線／東西線／

新大手町ビル側※会場の駐車場には限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

三田線

日比谷通り

千代田線 大手町駅

大手町駅

手町駅
半蔵門線 大

永代通り

大手町
ファースト
スクエア

読売
新聞社

大手町
ビル

大手町タワー

東西線

丸ノ内線

東京駅

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