３

要望事項

戦略政策情報推進本部(総務局)（要（１） 島しょ地域における高度情報通信ネットワークの安定的な運営の確保

旨）
島しょ地域における高度情報通信ネットワークの安定的な運営の確保を図られたい。

（説明）
島しょ地域における高度情報通信ネットワークは、国、都をはじめ通信事業者の協力により海底光ケーブルが敷設され、超高速ブロードバンド環境が整備されたことにより、医療、教育、観光等、様々な面で島しょ住民の利便性は大きく向上した。
しかし、平成３１年４月、令和元年１０月及び同１２月に、海底光ケーブルの故障により、新島村、神津島村及び御蔵島村において大規模な通信障害が発生し、光回線を利用した電話、インターネット、携帯電話、金融機関ＡＴＭ、診療所画像転送、行政系ネットワークなどの利用ができなくなり、島民生活や産業に大きな影響を及ぼした。
このような通信障害が災害時に発生した場合、大きな混乱が生じ、島しょ住民の生命と財産において取り返しのつかない事態に陥ることも考えられる。
今後、同様の通信障害が発生しないよう、海底光ケーブルの点検・保守の徹底を図る
とともに、今年度実施予定の利島での沖合接続を例とした複数経路の設置によるループ機能のさらなる強靭化及び障害発生に備えた事前対策や障害発生時において早期復旧が行われるよう、都、通信事業者及び関係機関による連携を強化されたい。

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要望事
項

戦略政策情報推進本部（要（２）地上デジタル放送の安定的受信への対応

旨）
地上デジタル放送の安定的受信への対応として、次の事項について措置されたい。

①

都における受信方法（有線・無線）や住民負担についての情報提供②

テレビ共聴施設（有線・無線）の新設工事・維持管理に伴う財政支援及び事業採択③

海面反射フェージングによる難視聴世帯の救済・早期解消（説明）
テレビ電波の受信がデジタル放送に切り替わって以降、新たな難視聴世帯が発生している。現在もなお島しょ地域において、気象条件により海面反射フェージングによるブロックノイズ、ブラックアウト現象が発生している。
国において「対策完了」とされているが、フェージングの影響測定について委託業者の来島手段は船であり、フェージングが出にくい状況で来島・調査される。現在、気象条件によりフェージングを受け、安定受信が出来ない状況である。
島しょ地域３村５島おいて、ＩＲＵによるＦＴＴＨサービスが開始されたが、フェージング対策の代替手段となる通信事業者によるＩＰ再送信サービスは行われていない。
ＩＰ放送システムを含め、テレビ受信を行うシステムに対する財政的・技術的支援を行われたい。
今後、共聴施設の新設、運営、将来にわたっての維持管理及びそれらに付随する住民負担の発生が大きな課題となる。
そのため、大前提となるデジタル波の安定的受信方法の有効性（有線、無線の比較）、住民負担の比較（有線・無線）などについての情報提供、施設運営・維持管理への財政支援が必要である。
国においても共聴施設の新設について、補助の拡大を図るなどの対策の充実が図られてきたが、都においても引き続き現在の地上デジタル放送難視聴地域の解消に向けた情報提供などの支援に取り組むとともに、今後の地デジの安定的運用等に対する補助等の構築が必要である。

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３

要望事項

戦略政策情報推進本部(総務局・福祉保健局)（要（３）社会保障・税番号制度の運営のための支援旨）
社会保障・税番号制度の円滑な運営及び情報セキュリティ対策の強化に向けて、次の事項について適切な情報提供と財源措置等を国へ強く要請されたい。また、都の支援体制を確立されたい。
①

住民に対しての社会保障・税番号制度の周知②

社会保障・税番号制度の運営等に対する国における十分な財政措置③

都事務処理特例条例に基づく町村事務に対する都における財政措置④「デジタルＰＭＯ」の適切な運営⑤

民間事業者に対する周知の徹底⑥

自治体情報セキュリティクラウドの構築等に対する財政負担（説明）
社会保障・税番号制度においては、既に個人番号の運用が行われているが、実際に事務を行う自治体に過剰な量の情報伝達がなされている状況である。
社会保障・税番号制度の運用にあたっては、町村が広範な業務を担っているのに加え、セキュリティ対策に関しても万全な対策を講ずる必要がある。関係府省等からの情報伝達の内容が整理されず、過剰な量の情報によって町村が円滑な制度運営について検討を行うことも困難となっている。
このような状況から、次の事項について国に対して働きかけるとともに、都においても、町村の実情に応じた、情報伝達方法の整理や技術支援を行う体制を確立されたい。
①

本制度の利用範囲は、社会保障分野、税分野、災害対策分野と多岐に及び、全ての国民や法人が対象となっている。マイナポータルの導入や関係機関との情報連携の中で、制度に対する誤解や運営にあたっての混乱が生じないよう、国民の実生活が具体的にどう変わるかについて、十分な周知を行うよう都も引き続き責任を持って国に働きかけられたい。

②

社会保障・税番号制度の運営等に関し、国の補助事業が実施されているが、依然と11

して国が想定した補助基準額と実際にかかる経費とでは大幅な乖離が生じている。
また、平成２７年１２月に国が示した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」においては、町村における情報セキュリティ水準の確保が必須となっており、個人番号カードの交付に係る事務費については、一部の国庫補助に止まり、町村の新たな財政負担となっている。
さらに、町村の実情に合わせたマイナンバー活用として独自利用事務を展開することが求められているが、システム整備等に関する費用にいたっては、全額町村の財政負担となっている。
国の補助について上限額を設けず、町村において新たな財政負担が生じないよう、万全の財政措置を国に強く要請されたい。なお、財政措置にあたっては、地方交付税によらず、全ての町村に十分な措置がされるよう併せて国に対して要望されたい。
③

都事務処理特例条例に基づき町村が処理することとした事務のうち、社会保障・税番号制度に係る事務については、早期に事務処理の見直し等の内容を整理し、町村に影響を及ぼす範囲を示すとともに、都の責任において財政措置を講じられたい。

④

国は、地方自治体との情報共有を目的とした「デジタルＰＭＯ」サイトを開設しているが、各自治体の質問に対する国の回答までに時間を要し、各自治体でのシステム開発等に影響が生じている。この問題を解決するため、迅速な対応をはかるよう国へ働きかけられたい。

⑤

民間事業者においては、制度開始に伴い従業員等からの番号の収集、管理及び行政機関への申告が義務付けられ、それに対応するためのシステム改修や運用体制の構築が求められているが、周知不足等により各事業者での準備が遅れており、混乱が生じている。
事業者への制度周知についても、国と地方公共団体で協力して行うこととしており、都においても都内事業者に混乱を生じさせないよう、制度周知や相談受付等に積極的に取り組まれたい。また、マイナンバーカードの民間利用等の運用にあたっては、国の責任において個人情報が厳格に守られる制度設計とするよう働きかけられたい。

⑥

自治体情報セキュリティクラウドについては、都内全区市町村が接続を行ったところであるが、令和３年度は次期セキュリティクラウドの整備が行われる。小規模自治体においてサーバ等をそれぞれ構築することは費用面及びセキュリティ面で非効率であり、構築費や後年度負担等の費用負担についても町村のおかれた状況を考慮して相応の整備及び負担を要望する。

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