ジャン・モネ・シンポジウム（ウェビナー）ロシアによるウクライナ侵攻とEU－政治史と経済の視点から掘り下げる－

2023.

3.5 (日)13:30-17:00■オンライン開催（Zoom）■要事前登録・無料

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ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過しましたが、戦争は出口が見えないまま継続し、日本やアジアを含む世界の政治･経済に大きな影響をもたらしています。本シンポジウムでは、ロシア・ウクライナを含む欧州における民族問題と政治、経済・エネルギー、宗教等に詳しい専門家をお招きし、多様な切り口からその本質に迫り、欧州統合の脈絡の中でその解決策について考えます。

■プログラム

※略歴は次ページをご覧ください。

プログラムは予告なく変更となる場合があります。

13:30

■挨拶
蓮見 二郎（九州大学EUセンター長、九州大学大学院法学研究院教授）
岩田 健治（九州大学理事・副学長）「九州大学のウクライナ支援について」

13:40

■司会
岩田健治（九州大学理事･副学長）

13:45■講演「ウクライナにおける欧州統合の構想史」
松嵜 英也（津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 講師）
Q＆A（休憩）14:45■講演「ウクライナ戦争とEU経済」
蓮見 雄（立教大学経済学部経済学科教授）
Q＆A（休憩）16:00■コメント、討論
八谷 まち子（九州大学EUセンターアドバイザー）
高橋 沙奈美（九州大学大学院人間環境学研究院 講師）
ボホロディチ・ベアタ（Adam Mickiewicz University 教授）© European Union, 2022

■講演概要
「ウクライナにおける欧州統合の構想史」松嵜 英也 氏

ソ連からの独立後、ウクライナは一貫して欧州統合を求めてきた。しかし、独立後からこんにちまで、ウクライナにとっての「欧州」の地域認識は自明なものではなく、変化も見られる。そこで講演では、独立後からこんにちまでのウクライナ外交を対象にし、2014年のマイダン政変、クリミアやドンバスをめぐる問題、そしてロシア・ウクライナ戦争を踏まえながら、ウクライナにとって、欧州統合の構想とはどのようなものだったのかを考えたい。

「ウクライナ戦争とEU経済」蓮見 雄 氏

冷戦崩壊後、貿易・投資やエネルギー分野でロシアと分かちがたく結びついてきたEUにとって、制裁を課すことでサプライチェーンが分断され、エネルギー供給先の地球規模での組み換えが進んでいる。それがロシア経済、ウクライナ経済、EU経済、さらに欧州グリーンディール(Fit for 55からREPowerEUへの政策転換の総合的評価)等のEU政策体系に、どのような影響をもたらすものか、客観的なデータを踏まえて解説する。

[主催] 九州大学EUセンター（ジャン・モネCoE九州）[共催] 九州大学アジア・オセアニア研究教育機構(Q-AOS)文化変動クラスター「アジア-日本モジュール」

九州大学EUセンター（ジャン・モネCoE九州）
Kyushu University EU Centre
E-mail: euevent@jimu.kyushu-u.ac.jp
http://eu.kyushu-u.ac.jp/indexjp.html

ジャン・モネ・シンポジウム（ウェビナー）ロシアによるウクライナ侵攻とEU－政治史と経済の視点から掘り下げる－
講師
蓮見 雄 (Yu Hasumi) 立教大学経済学部 教授
東京外国語大学ロシア語学科卒、同大学院地域研究科修士課程修了。その後、明治大学大学院経営学研究科博士後期課程で学びながら、（一社）ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所専任研究員として勤務。立正大学教授を経て現職。専門はEU経済、特にEUのエネルギー環境政策を中心に、EUとロシア、中国、そして日本との経済関係を視野に入れながら研究している。最近の仕事として『沈まぬユーロ』（共編、文眞堂、2021年）、『欧州グリーンディールとEU経済の復興』(共編、文眞堂、2023年、近刊）。

松嵜 英也 (Hideya Matsuzaki) 津田塾大学学芸学部国際関係学科 講師
1987年神奈川県生まれ。津田塾大学学芸学部国際関係学科講師。上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科博士課程単位取得満期退学。2019年から現職、専門はウクライナ・モルドヴァ現代政治史、比較政治、国際政治。近著に『民族自決運動の比較政治史：クリミアと沿ドニエストル』（晃洋書房）。

コメンテーター
八谷 まち子 (Machiko Hachiya)

九州大学EUセンター アドバイザー

1986年から1993年まで、駐日欧州委員会（EC）日本代表部（現、駐日欧州連合（EU）日本代表部）勤務、1995年東京大学
大学院 法学政治学研究科 専修課程修了（修士）、1998年九州大学大学院 法学研究科博士課程後期単位取得、1998年より九州大学法学研究院勤務、2011年より「EUIJ九州」代表、2015年9月に退職（教授）、2016年より九州大学EUセンター(ジャンモネCoE九州) アドバイザー。専門は、EU/トルコ関係、EUの政策決定過程。

高橋 沙奈美 (Sanami Takahashi) 九州大学大学院人間環境学研究院 講師
1979年生まれ。北海道大学文学研究科博士課程修了。日本学術振興会、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターを経て、現職。ロシア正教会と宗教文化財の問題、ニコライ二世をはじめとする現代の聖人、ウクライナにおける正教会の社会貢献活動など、歴史認識と現代社会のかかわりから、ロシア・ウクライナ地域における正教会とその周辺の活動を研究している。
著書に『ソヴィエト・ロシアの聖なる景観』（北海道大学出版会）、『宗教遺産テクスト学の創成』（共著、勉誠社）など。

ボホロディチ・ベアタ (Beata Bochorodycz) アダム・ミツキエビッチ大学 教授
アダム・ミツキエビッチ大学（ポーランド）で修士号（日本研究専攻）、九州大学で修士号（政治学専攻）、ポーランド科学アカデミーで博士号とハビリタシオン（教授資格号）を取得。国際ロータリークラブ、文部科学省、国際交流基金、フルブライト財団から奨学金を受給。客員研究員として横浜国立大学、ジョージ・ワシントン大学のシグルアジア研究センター、ロンドン大学・東洋アフリカ研究学院（SOAS）、政策研究大学院大学（GRIPS）などで研究滞在。研究対象は、日本の政治、外交、外交
政 策 、 日 米 関 係 、 沖 縄 問 題 、 社 会 運 動 、 市 民 社 会 。 最 近 の 業 績 と し て 、 Japan’s Foreign Policy Making. Central
Government Reforms, Decision-Making Processes, and Diplomacy (K. Żakowski, M. Sochaと共著、2018), Fukushima andCivil Society. Japanese Anti-nuclear Movement from the Socio-political Perspective (Routladge, 2022年)。

司会、挨拶
岩田 健治 (Kenji Iwata)
九州大学理事・副学長
1960年生まれ。東北大学文学部卒業。同経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。
2015年より九州大学EUセンター長、2022年より同副学長、附属図書館長。2022年10月より現職。
日本EU学会理事長、州大学大学院経済学研究院長を歴任。専門はEU統合、国際金融。著書『現代ヨーロッパ経済 第6版』(共著、有斐閣、2022年)他。

蓮見 二郎 (Jiro Hasumi)
九州大学EUセンター長
九州大学大学院法学研究院 教授
1973年生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。ケンブリッジ大学大学院教育学研究科博士課程修了。PhD (Education)。2010年、九州大学大学院法学研究院准教授。2021年より現職。2022年12月より九州大学EUセンター長。専門は、政治理論、特にシティズンシップ教育。著書『政治リテラシーを考える―市民教育の政治思想』（共著、風行社、2019年）他。