島原地域広域市町村圏組合事務局の組織等に関する規則
昭和46年９月22日規則第４号
改正 昭和48年５月１日規則第２号

昭和48年10月４日規則第３号

昭和50年４月５日規則第４号

平成６年３月22日規則第１号

平成10年４月30日規則第２号

平成11年10月18日規則第２号

平成18年３月14日規則第２号

平成19年３月28日規則第２号

平成23年３月30日規則第４号

平成24年３月27日規則第４号

平成30年３月27日規則第１号

平成31年３月28日規則第５号

令和５年３月15日規則第４号

（目的）
第１条

この規則は、島原地域広域市町村圏組合事務局等設置条例（平成46年島原地域広域市町村圏組合条例第４号）第３条の規定に基づき、島原地域広域市町村圏組合事務局（以下「事務局」という｡）の組織等について必要な事項を定めることを目的とする。
（職員）
第２条 事務局に、事務局長及びその他必要な職員を置く。
（事務局長の職務）第３条 事務局長は､管理者の命を受けて､事務を統轄掌理し､職員を指揮監督する。
（係の設置）
第４条 課に次の係を置く。
総務課

総務係 企画係

事業係

電算課

管理係 開発係

業務係

介護保険課

総務企画係

業務係 認定係 給付係 地域支援係（分掌事務）
第５条 課係の分掌事務は、次のとおりとする。
総務課
総務係
⑴

組合議会に関すること。

⑵

条例、規則その他規程の制定及び改廃の手続きに関すること。

⑶

予算の編成及び執行の監督並びに決算に関すること。

⑷

公印の保管に関すること。

⑸

文書の収発及び整理保存に関すること。

⑹

公告式に関すること。

⑺

職員の任免、分限、懲戒、服務及び勤務時間その他勤務条件に関すること。

⑻

職員の福利厚生及び保健衛生に関すること。

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1

⑼

職員の給与に関すること。

⑽

組合財産の取得、維持管理及び処分に関すること。

⑾

財政事情の公表及び財務報告に関すること。

⑿

物品の出納、保管に関すること。

⒀

表彰に関すること。

⒁

共済組合、退職手当組合並びに公務災害補償に関すること。

⒂

課内の庶務に関すること。

⒃

その他組合に関すること。

企画係⑴

組合事務の企画、調整並びに能率化に関すること。

⑵

諸統計の調査に関すること。

⑶

調査会に関すること。

事業係⑴

不燃性廃棄物処理事業の調査及び運営に関すること。

⑵

不燃性廃棄物最終処分場施設の維持管理に関すること。

⑶

車両の維持管理に関すること。

⑷

不燃物ごみ処理手数料の徴収及び納入に関すること。

電算課
管理係
⑴

電子計算機及び附帯設備並びに機器の管理に関すること。

⑵

電子計算機の入力及び各種データの管理に関すること。

⑶

電算業務に係る市間の連絡調整に関すること。

⑷

課内の庶務に関すること。

⑸

その他電算に関すること。

開発係⑴

電算適用業務の分析及び調査研究に関すること。

⑵

システム設計並びに移行計画に関すること。

⑶

電算機専門部会の運営に関すること。

業務係⑴

電子計算機による行政事務の処理に関すること。

⑵

電子計算機のプログラムに関すること。

⑶

電子計算機のオペレーションに関すること。

介護保険課総務企画係⑴

介護保険事業の運営に関すること。

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2

⑵

介護保険特別会計に関すること。

⑶

介護保険固有の条例・規則その他規定の制定及び改廃の手続きに関すること。

⑷

介護保険事業計画の策定に関すること。

⑸

介護保険料率の決定に関すること。

⑹

周知広報等に関すること。

⑺

企画調整に関すること。

⑻

統計事務に関すること。

⑼

課内の庶務に関すること。

⑽

その他介護保険に関すること。

業務係⑴

被保険者の資格得喪管理に関すること。

⑵

介護保険料の賦課・徴収に関すること。

⑶

介護保険料の滞納者・未納者に対する給付制限に関すること。

認定係⑴

介護認定審査会に関すること。

⑵

介護認定審査に関すること。

⑶

要介護認定の適正化（介護給付費等費用適正化事業（以下「適正化事業」という。
））に関すること。

給付係⑴

介護保険給付事務（介護給付費に係る台帳の整備及び報告を含む。
）に関すること。

⑵

第三者行為の求償事務に関すること。

⑶

国保連合会との調整に関すること。

⑷

基盤整備に関すること。

⑸

基準該当居宅サービス事業者等に関すること。

⑹

地域密着型サービス事業所の指定、調査指導（適正化事業）に関すること。

⑺

居宅介護支援事業所の指定、調査指導（適正化事業）に関すること。

⑻

介護サービス費の請求等にかかる指導（適正化事業）に関すること。

⑼

住宅改修等の調査指導（適正化事業）に関すること。

地域支援係
⑴

介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

⑵

包括的支援事業に関すること。

⑶

任意事業（適正化事業を除く。）に関すること。

⑷

保健福祉事業に関すること。

（課長等の設置）第６条

課に課長、係に係長を置き、必要により課に参事、課長補佐を、係に主任を置く

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ことができる。
（課長等の職務）第７条

課長は、上司の命を受け、課の事務を統轄し、所属職員を指揮監督し、局長に事故あるときは、その職務を代理する。
２

参事は、課長を補佐し困難な特定の事務を処理する。

３

課長補佐は、課長を補佐し、所掌事務を処理する。

４

係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。

５

主任は、係長を補佐し、その事務を処理する。
（担任事務の決定）

第８条 課長は、所属職員の事務の担任を定めなければならない。
２

前項の担任を定めたときは、総務課長に通知しなければならない。
（事務処理の協力）

第９条

職員は事務処理上必要があるときは、相互に協力し、事務の遂行に努めなければならない。
（委任）第10条 この規則の施行に関し、必要な事項は管理者が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年８月１日より適用する。
附則（昭和48年５月１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附則（昭和48年10月４日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和50年４月５日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附則（平成６年３月22日規則第１号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成10年４月30日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用する。
附則（平成11年10月18日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成18年３月14日規則第２号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成19年３月28日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

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4

附則（平成23年３月30日規則第４号）

この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成24年３月27日規則第４号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月27日規則第１号）

この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月28日規則第５号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月15日規則第４号）この規則は、令和５年４月１日から施行する。

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