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第99回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月1日から2022年３月31日まで）

西華産業株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては，法令及び当社定款第15条の規定に基づき，
インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.seika.com/ir/stock/meeting/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結範囲に関する事項
１）連結子会社の数
16社
連結子会社の名称
日本ダイヤバルブ㈱、㈱竹本、
西華デジタルイメージ㈱、敷島機器㈱、セイカダイヤエンジン㈱、Seika Sangyo GmbH、Tsurumi (Europe)
GmbH、Tsurumi France S.A.S.、
HYDREUTES, S.A.U.、
Marine Motors & Pumps N.V.、
Tsurumi UK Limited、
Obart Pumps Limited、
SEIKA MACHINERY, INC.、
西曄貿易 (上海) 有限公司、
天津泰雅閥門有限公司、
Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
Obart Pumps (Holdings) Limited は、2021 年 ７ 月 ２ 日 付 で Tsurumi UK
Limitedに商号変更しております。
２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東 西 実 業 ㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM)
COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。

― 1 ―（2）持分法の適用に関する事項
１）持分法を適用した非連結子会社の数 １社
会社名 東西実業㈱２）持分法を適用した関連会社の数
３社
会社名 エステック㈱、㈱テンフィートライト、名南共同エネルギー㈱３）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
会社名 SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、
日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会
社は、いずれも連結当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないものであるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 2 ―（3）連結子会社の事業年度に関する事項
１）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名決算日
敷島機器㈱12月31日セイカダイヤエンジン㈱12月31日Seika Sangyo GmbH
12月31日Tsurumi (Europe) GmbH
12月31日Tsurumi France S.A.S.
12月31日HYDREUTES, S.A.U.
12月31日Marine Motors & Pumps N.V.
12月31日Tsurumi UK Limited
12月31日Obart Pumps Limited
12月31日SEIKA MACHINERY, INC.
12月31日西曄貿易（上海）有限公司
12月31日天津泰雅閥門有限公司
12月31日Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の計算書類を使用しております。
２）連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
イ．売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）― 3 ―

ハ．その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 4 ―３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
４）のれんの償却方法および償却期間５年間の定額法により償却を行っております。

― 5 ―５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 収益および費用の計上基準
イ．主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社グループは、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点
は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約において、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
ロ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、簡便法を採用しております。

― 6 ―2. 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、総額で認識しておりました代理人取引に係る売上高につきまして
は、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、仕入高と相殺した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高および売上原価は48,953百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する
当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（2）時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 7 ―3. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
582百万円（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる
可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
土地
建物及び構築物
投資有価証券合計（上記に対応する債務）
短期借入金
長期借入金
支払保証等
（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高受取手形（輸出手形）割引高
受取手形裏書譲渡高― 8 ―237百万円
104百万円
1,476百万円
1,818百万円
2,106百万円
27百万円
4,543百万円
1,761百万円
21百万円

5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式 12,320,650株（2）剰余金の配当に関する事項
１）配当金支払額① 2021年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額307百万円
１株当たり配当額25円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月25日② 2021年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額299百万円
１株当たり配当額25円
基準日2021年９月30日
効力発生日
2021年12月３日
２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額479百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額40円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月29日（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類
および数
普通株式
205,020株― 9 ―6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達を行っております。
なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式および投資信託であり、取引先との関係強化目
的、資本安定化目的および売買目的で保有しております。これらは、常時、時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクに備えております。

― 10 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）（1）有価証券及び投資有価証券（注１）

連結貸借対照表
計
上
額
7,932

時

価

差

額

7,932

―

（2）長期借入金

27

30

△2

（3）デリバティブ取引（注２）

△9

△9

―

（注１） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額2,256百万円）および出資金（同406百万円）については、上記の「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注２） デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。
（注３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
資産(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負債(2)長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
― 11 ―

7. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は26百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
581百万円
時価
393百万円
なお、連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であり、当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

― 12 ―

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,516円57銭
186円85銭

9. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

顧客との契約から生じる収益

11,363

化 学 ・
エネルギー
事
業
22,261

外部顧客への売上高

11,363

22,261

電力事業

産業機械
事
業

グローバル
事
業

合

計

35,191

16,49085,30735,191

16,49085,307（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項 ５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ② 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
36,15936,029

契約資産

－

－

契約負債

22,09129,644

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、5,705百万円であります。

― 13 ―

10. その他の注記（1）連結計算書類の記載金額
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（2）期末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、同日期日の下記手形が残高に含まれております。
受取手形142百万円
支払手形
167百万円（3）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
１）売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
２）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
３）関係会社株式
移動平均法による原価法
４）その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、
イ．取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。
ロ．賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
― 15 ―

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
３）役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
４）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
（6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 16 ―

２）収益および費用の計上方法
イ．主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社は、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約において、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
ロ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2. 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、総額で認識しておりました代理人取引に係る売上高につきまして
は、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、仕入高と相殺した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高および売上原価は48,953
百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
― 17 ―

（2）時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 104百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,171百万円であります。
（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
投資有価証券合計（上記に対応する債務）
短期借入金
支払保証等

1,476百万円
1,476百万円
2,100百万円― 18 ―

（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）保証債務関係会社の金融機関等との取引に対する保証西曄貿易（上海）有限公司
SEIKA MACHINERY, INC.
西華デジタルイメージ㈱（4）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務（5）受取手形（輸出手形）割引高

553百万円

624百万円
122百万円
30百万円
2,130百万円
469百万円
0百万円
1,761百万円

5. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
１）売上高
5,797百万円２）仕入高
1,464百万円
３）営業取引以外の取引高
受取配当金
1,952百万円
その他
441百万円（2）関係会社株式評価損
名南共同エネルギー㈱の財政状態の悪化により、当社が保有する当該関連会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損511百万円を計上しております。

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6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式
343,400株
7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
減損損失
賞与引当金
株式報酬費用ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
未払事業税
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 20 ―

287百万円
601
263
121
110
86
59
57
36
7
76
1,709百万円△537百万円
1,171百万円
1,228百万円
47―
1,276百万円
104百万円8. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

顧客との契約から生じる収益

11,407

化 学 ・
エネルギー
事
業
10,317

外部顧客への売上高

11,407

10,317

電力事業

産業機械
事
業

グローバル
事
業

合

計

30,295

5,782

57,80230,295

5,782

57,802（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 （6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ２）収益および費用の計上方法」に記載のとおりであります。
（3）当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

31,56830,552

契約資産
契約負債

－
20,737－
29,112

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,348百万円であります。
9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,825円53銭
207円76銭― 21 ―

10. その他の注記（1）計算書類の記載金額
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（2）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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