2023/3/29
情報統括部
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特別企画︓「新電⼒会社」事業撤退動向調査（2023 年 3 月）

新電⼒ 195 社がすでに「契約停止・撤退・倒産」〜登録事業者の 27.6％、エネルギー高背景に 1 年で 6.3 倍に急増〜
大手電⼒会社に続き、新電⼒も値上げ⾒込み
急激な燃料高を受け、大手電力 10 社の 2022 年度第 3 四半期（2022 年 4～12 月）決算は、うち9 社が最終赤字を計上した。ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を背景に大手各社が家庭向け電力の値上げ方針を掲げ、それに伴い電力小売業者（新電力会社）でも値上げの動きがある。帝国データバンクの 2022 年 12 月調査では、電気料金の総額が 1 年前と比較して増加した企業は 86.6％にのぼった。
一方、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業は 2022 年 10 月には 4 万 5871 件に急増。2023 年 3 月は 3万 7873 件まで減少したが依然として高水準となっている（電力・ガス取引監視等委員会 3 月 15日公表）。新電力会社は財務基盤が脆弱ななか、契約停止や撤退する企業が相次いで発生している。

2023年3月時点
2022年3月時点
計

停止・撤退

31社（4.4％）／706社（2021年4月時点）

停止・撤退

195社（27.6％）

計

6.3倍に／706社（2021年4月時点）

廃業・倒産 撤退
26社 57社
契約停止

112社

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特別企画:「新電⼒会社」事業撤退動向調査（2023 年 3 月）

契約停止・撤退等 195 社、1 年で 6.3 倍に急増
電力の市場価格高騰が長引き、撤退などに踏み切る新電力会社が増加している。2021 年 4 月までに登録のあった「新電力会社」（登録小売電気事業者）706 社のうち、2023 年 3 月 24 日時点で195 社（構成比 27.6％）が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退などを行ったことが分かった。2022 年 3 月末時点では累計 31 社だったが、同年 6 月には累計 104 社に急増、同年 11 月
28 日時点で累計 146 社まで増加し、今回 2022 年 3 月末から 1 年で 6.3 倍に急増した。
195 社の態様を分類すると、最も多いのは、新規申し込み停止を含めた「契約停止」の 112 社（構成比 57.4％）で、2022 年 11 月時点の 91 社から 21 社増加した。また、電力販売事業からの「撤退」は 57 社で、同年 11 月時点（33 社）から大幅増。「倒産・廃業」は 26 社で、東北電力と東京瓦斯の共同出資で設立された(株)シナジアパワー（東京、2022 年 12 月破産、負債 130 億円）や、日本電灯電力販売(株)（東京、2023 年 1 月破産、負債 5000 万円）などの倒産が発生した。
各社が約款改訂や料金プラン変更を行うなか、2023 年 1 月から政府の電気料金緩和対策による料金値引きも行われており、わずかだが新規受付を再開する業者も見られる。しかし、2020 年末以降の断続的な卸電力市場の価格高騰の影響は色濃く、従来のビジネスモデルの継続が難しくなっており財務基盤が脆弱な事業者が契約停止から撤退、大手資本の出資があっても撤退後に倒産に転じるケースも出てきた。

新電力会社の事業撤退動向

電力事業を停止・撤退

100%

706（社）
90%

195社（27.6％）

計

80%20070%
175計146社

60%
15050%
125計104社

10040%
30%75
20%50
10%25
3社
0%

112社

契約停止

57社

撤退

22社

26社

廃業・倒産

91社

69社
計31社

／706社（2021年4月時点）

33社

14社

16社
19社

2022年

2022年

2022年

2023年

3月時点

6月時点

11月時点

3月時点

14社

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特別企画:「新電⼒会社」事業撤退動向調査（2023 年 3 月）

12 月の販売 1 メガワット時の利益は前年同月の 4 倍超 上昇分反映の動き続く
日本卸電力取引所（JEPX）の取引結果をみると、システムプライス平均（スポット市場での 30分ごとの電力取引価格）は高水準で推移し、2022 年 12 月には 1 キロワット時あたり 25 円で前年同月比 47.1％増となった。一方で、電力・ガス取引監視等委員会の電力取引結果のデータから、帝国データバンクが推計した 12 月の新電力における電力販売価格平均は、供給 1 メガワット時（MWh）当たり約 3 万 2270 円で前年同月の約 1 万 9082 円を上回り、1 年間で約 7 割上昇した。電力需要が高まる各社が調達価格の上昇分を売電価格に反映させる動きが続いている。
この結果、新電力の 1MWh 当たり販売利益（電力販売価格-電力調達価格）は、2022 年 12 月は7232 円に上昇し、前年同月（1733 円）の 4 倍超まで増加した。2022 年 7 月は 461 円の赤字で薄利の状況で「逆ザヤ」も懸念される事態にあったが、7 月以降の調達価格が 22～26 円で推移するな
か、電力販売価格平均は 2～3 万円台まで上昇したため、8 月は 183 円、9 月は 3053 円、11 月には7790 円となるなど、利益は電力ショック以前の水準まで改善傾向にある。電力調達価格が安定していけば、またプレーヤーとなる登録企業が増加する可能性があるが、一方で撤退企業の増加は継続しており、財務基盤の強弱で二極化していくとみられる。冬の需要期から夏期の需要期に向けて、今後の価格転嫁が需要家にどのように影響するかが注目される。

電力調達価格と販売利益の推移（帝国データバンク推計）

15,0001キロワット時あたり
調達価格平均（右）1メガワット時あたり販売利益平均（左）（円）

2021年1月

63円

2020年5月

1万4610円（円）

70＜2022年度＞

40
2022年12月

25円

2021年12月

17円

30

12,50020
7,790 円

10,000

10

7,500
5,000

3,053円

1,733円2,500
0-2,5000

2018年
4月

2019年

2020年

12月

▲約4万6,000円
2021年-5,000[出典] ⽇本卸電⼒取引所、電⼒・ガス取引監視等委員会。各数値は、公表値を基に帝国データバンクが推計した月間平均値[注] データは2022年12月まで183円
12月

2022年

7月

12月
7,232円▲461円

2022年3月▲4,545円©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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