日管きんき〈1〉日本賃貸住宅管理協会 近畿ブロック 広報紙

公益財団法人台乗せの発生、「ｗｉｔｈ・コロナ」に 向 け た 新 常 態 へ の 模 索。
これらが同時に進んだのが２０２１年。異業種各業界と同様、管理業でも難しい
舵取りに迫られました。
この難局に際し、日本賃貸住宅管理協会の太田卓利
近畿ブロック長は、松下幸之助氏の金言「不景気は非常に意義のある時。ものの考え方を変えて考えつかなかったものも考えつくことができる」を思い出し、コロ ナ 禍 を「（ ピ ン チ こ そ ）
前向きな気持ちを持てる機

日管きんき

初の会員数
組合員となる共済で、掛け金を損金算入できるためオーナーの経営環境が高まる
一方、代理店は会員だけに制限されるため、新たな会
員メリットになります。会
員増強に大きなアピール点
が加わります。

業法が追い風、修繕共済も

繕共済制度をスタートさせる こ と も 報 告 さ れ ま し た。
会員が代理店、オーナーが太田卓利・日管協近畿ブロック長｣

家資格化による社会的地位の向上という業界の悲願が達成される一方、コロナ禍
という想定外のかく乱要因

ピ｢ンチをチャンスに
賃貸住宅管理業法の本格施行に伴う市場経営環境の高度化とシステム化への道
筋の整備、経営管理士の国｣
忘れません。
就任以来半年が経ちまし
た が、 こ の 間、「 コ ロ ナ 感
染拡大で思うに任せないことが多々あったのも事実」と残念さを隠しきれません。でも「よかったのは、（８カ月ぶりに対面で行われた）６月の日管協近畿ブロ

Vol.

33

ック拡大幹事会に初めてお邪魔することができたこと。事業者の方々のお話を直接聞くことができました
し、（ 管 理 業 に 対 す る 日 管協の姿勢などの）雰囲気も感じられたことは収穫です」ときっぱり。
コロナ第６波の心配はある も の の、「 管 理 業 の 現 場の実情や地域の話題、取り組みなどについてお話を伺っていきたい。実際にお邪魔して対面で聞くことがで可欠になる。プロとして専門 性 を さ ら に 積 み 上 げ る。
時代の要請であるストック
活用と一歩先の『究極のストックビジネス』のプレーヤーに」と目指すべき方向性を示しました。
さらに 月 日の近畿ブロック幹事会では、日管協本部副会長で前近畿ブロック長の長田修氏が社長を務
める長栄が 月 日に東京
証券取引所の上場承認を受
け 月 日に新規上場（ＩＰＯ）することを受け「管理業ほぼ一本でのＩＰＯは日本で初めてでは。さすが長田社長、いろいろな先例を実践し発信される。励みになるし大いに期待できる」と２０２２年に向けて
明るく前向きな話題を披露
しました。

〈発行〉
公益財団法人
日本賃貸住宅管理協会 近畿ブロック
日管協副会長・近畿ブロック長 太田卓利
〈事務局〉（事務局長 佐野昭一）〒541-0043
大阪市中央区高麗橋 3 丁目 2 番 7 号
オリックス高麗橋ビル 2F
E-mail:kink-b@jpm.jp
http://www.jpm.jp

会 だ と 思 え る『 心 の 改 革 』
が自然とできるようになった」と話します。
「業法は不良管理会社を排除し、管理に関する契約
行為に一定の規制を持たせることで健全な不動産運用を実現する業界の念願」だ
ったと改めて振り返りながら、「 建 物 の 維 持 管 理 に 重点を置き、建物の状況に定期報告義務を課した点にも注目しなければなりません」と課題を提示。対応策として、賃貸住宅の補修費を負担し掛け金も損金算入できる「賃貸住宅修繕共済制度」を「日管協を含む業界３団体で発足させます」と、ピンチをチャンスに変える新制度創設に言及。
「オーナーへの適正な長期修繕計画提示スキルが不

1月15日発行

部の田辺りさ不動産業適正化推進官です。田辺さんは「オーナーも（業法を）勉強してこられる。賃貸住宅管理業者にはその期待に応えるた
めにも、これまで以上の（真摯で質の高い）サービスや業務の提供・対応が求められるのではないでしょうか」と見通します。昨年４月の着任以来６カ月超。田辺さんに、業法本格施行後のこれまでと今後を聞きました。

そ の う え で、「 管 理 戸 数
２００戸未満の業者が、業法の趣旨を理解しそれに則って今後どれだけ登録に動き出すかが（業界全体の発展への）カギになるのは確かでしょう」と２００戸未満業者への「信用業者への脱皮に向けた登録推奨」も26

きれば」と現場の声を幅広く聞いていきたいと積極的です。
「申請書類など書面である程度現状が分かります
が、よくよくお話を聞けば『この書面の内容は実はこういったものだったのか』など実情をよりつかめるかと思いますし、地域における新たな試みなどを聞かせていただけるチャンスでもあります。その機会を作って い き た い 」「 で も、 い きなり『近畿地方整備局です』と個別にお邪魔するのはなか な か 難 し い で し ょ う し、
そこはやはり日管協さんに紹介していただくなりご協
力いただけたら」と官民連携への姿勢も誠実。日管協
近畿も最大限尊重し協力を惜しまない姿勢です。
（２面に続く）

19

11

11

令和 4 年
太田卓利
近畿ブロック長●大 阪 府 支 部●京 都 府 支 部●兵 庫 県 支 部●滋 賀 県 支 部●和 歌 山 県 支 部●奈 良 県 支 部
24

日本賃貸住宅管理 協 会 近 畿 ブ ロ ッ ク 幹 事 会 が 月日にＷｅｂ開催され、今年度のブロック会員数が、月中に初めて３０ ０ 台 に 乗 せ た こ と や 、 修 繕 共 済が新スタートするこ と な ど が 報 告 さ れ ま し た 。
会員増強に向けた取り組
みを６府県支部が継続して実 施 し て き た こ と に 加 え、６月の賃貸住宅管理業法施行が追い風になり入会者が増加。 月に３０４会員になりました。
日管協など関係３団体の共同出資で設立する協同組
合が、建物の維持管理に向け屋根・外壁などの修繕費負担を軽減する賃貸住宅修国土交通省近畿地方整備局

直接対話に 収｢穫え、業務管理者要件をクリアする業者数が増加することを考えれば、年明けから４月にかけて登録完了数はぐっと伸びてくるとみています。スタートダッシュした業者以外の登録申請がこれから本格化するのでは」と見越しています。

官民連携
誠実着実

「賃貸住宅管理業法に関する相談や問い合わせが増えています。思っていた以上にオーナーさんなど一般の方々が業法をご存じで、法施行で『業界の整備がこれまで以上に進むのでは』との期待値が高まっているようです。それだけ関心・注目度の高さを実感しているところです」。こう話すのは、業法施行に併せて設置された新ポスト、国土交通省近畿地方整備局建政
賃貸住宅管理業者の登録状 況 に 関 し て は、「 ご 存 じのように管理戸数２００戸
以 上 の『 み な し 管 理 業 者 』
は６月までに登録を行わな
いと無免許営業の違反になります。これまでに４００超が登録を完了（ 月末時点 ）。 そ れ な り の 進 捗 だ と判断しています。移行講習
受講者がこれからどんどん
出てくることと賃貸不動産
経営管理士試験合格者が増

建政部不動産業適正化推進官

12

300

11

この人に聞く11●賃貸管理業法の本格施行が追い風に ●「究極のストックビジネス」を目指して

10

田辺りさ

11 26

くことも重要になります」と 職 務 上 の 必 要 性 も 訴 え、
特にサブリースについては「免許の有無に関係なく対処は徹底していきたい」と厳しい一面も。
そして日管協への期待は？ 「 業 界 が 大 き く 発 展
す る に は 自 浄 作 用 が 大 事。
他の業界を見ても行政指導・司法頼りでなく自発的に適正化し高度化しています。その点、日管協は一般相談などにも真摯に対応し会員に適切な情報を提供・発信していますし、従来から健全発展に向けての取り組みの推進に熱心。今後も啓発をはじめ健全な発展へ一層の尽力をお願いしたい
し、２００戸未満の特別会員の登録推進もぜひ」。
ケ ア レス ミ スの 防 止 に も触れて、「経営陣や賃貸不動
産 経 営 管 理 士は（ 業 法の内容・趣 旨 を ）十 分 理 解 されているで しょ う が、 ま だ そ
う で ない 社 員 さ ん がいらっ
しゃることもあるでしょう。
重 要 事 項 説 明 が 行 われていの地域づくりのアイデア検討の場「『ひと』と『くらし』の 未 来 研 究 会 」（ 以 下「 未来研」）を例に、「不動産に長期間かかわる管理業を軸に、その不動産の価値を磨き持続可能な地域づくりに結び付けられる」ことにも話が及びました。
「 未 来 研 」 は「 地 域 資 源と〖 ひ と 」 を つ な ぎ、『 くらし』をつむぎ描く『地域価 値 創 造 』」 に 向 け て、 地
域コミュニティーデザインの最前線で活躍中のメンバーをコアアドバイザーに招き、地域の先進的事例を踏まえながら地域づくりを検討 し よ う と い う 研 究 会 で、日管協をはじめ４業界団体も参加。 月から「シーズン２」に突入しています。
各地に散在している「不動産ストックを、それぞれの地域の魅力創出や新しい
まちづくりの方向性発見に活用できないかを探るのが本筋の１つ」で、ストック

良質なストック創出を

地域の経済成長にもつなげられる。適正な業法執行と管理業の育成を地道に続けることが今後の使命。まずは足元から固めていきたい」とビジョンと抱負を述べました。
そのうえで「事業者への立ち入り検査もしっかりやっていきます。管理受託に当たっての重要事項説明や財産分別管理などがきちんと行われているかを確認し瑕疵があれば指導する。それぞれの社内で徹底していたつもりでもケアレスミスなどが起こらないとも限りません。社内教育や啓発も徹底して取り組んでいただ
な かった な ど、 後 に 判 明 して大 変になる 場 合 が あ り 得
ま す し、現 に 他 業 種でも そう し た 例 は 割 と あ り ま す。
き ちんと 情 報 共 有 されているのか、従 来 通 りの 慣 習のま まで 業 務 が 行 われていな
いかなど、いま一度社内で点検 して 頂 け れば 」と 細 かい
気 配 りの 積 み 重 ね が 大 切 だとの考えも披露しています。
国交省不動産・建設経済局で５月から始まった次代を生かす管理業が、そのあり方次第で地域活性化に結び付き、それができれば管理業も新たな発展のステージに進める「地域・管理双方ウィンウィンの地域活性化づくりの道」を探ろうという取り組みです。
「例えば不動産活用で若手クリエイターらが集まり
新しい価値を発信するエリ
アになり、結果的に地価も資産価値も上がったが、その後をどうするのか」を深掘 り す る な ど、「 管 理 を 通して持続可能な地域づくりに つ な げ る 」「 優 良 ス ト ッ
ク化には良質な管理が不可欠」との視点が根本にあるそうです。
戸建てでも分譲マンショ
ンでも賃貸住宅でも管理不全に陥れば不良在庫化してしまいます。長期にわたる
適正な不動産管理はそれを回 避 で き 得 る 事 業 で あ り、
このあたりは空き家対策にもつながります。田辺さんの話から、管理業の活躍の場の広がりを感じました。



多い大阪エリアに新しい拠点を構えました。大阪市中央区に支店を設立、事業展開範囲を広げることで、収益力の強化と人材育成につなげていきたいと思い
ます。
一方では、
弊社「法人営業部」
は物件紹介から契約までをフルサポートする転勤社宅専門スタッフが在籍し、企業様の多彩なニーズに対応しています。この事業スタイルは他社にはない強みです。併せて、不動産の有効活用として、弊社がプロデュー
スする賃貸マンション「CoLaBo（コラボ）シリーズ」をオーナー様に提案、建築後の管理業務も担っています。
コロナ禍で人との出会いやつな がりが 絶 た れ た１年 でし た。
今こそ会員間のつながりが求められています。この横のつながりを、より活発なコミュニケーシ
ョンの場となり提供できるよう協会と会員が一丸となって考えていくことが必要だと思います。

New 新入会員 Fresh 訪問

賃貸住宅管理業者登録制度はオー
ナー様にとって賃貸管理業者を選定する基準の１つとなり得るため、弊社が健全な管理会
ホームエージェント 社であることをＰ
田原社長
Ｒしていくことが急務と感じました。その結果、同業者間のつながりと情報共有ができる管理業に特化した団体への入会について、日管協はじめ他団体も検討し、弊社も今後事業領域を拡大していくうえで、日管協の会員向けサービス、特に預り金保証制度の充実度に魅力を感じ入会しました。
弊社が兵庫県下において長年
法人営業に注力し多くの提携企
業様を顧客に抱え、顧客ニーズに沿った社宅のあっ旋に特化した事業スタイルを堅持しています。
今年３月には地元・兵庫エリ
アに加え、社宅ニーズと依頼が国土交通省近畿地方整備局｣

社宅あっ旋に強み
大阪に新拠点開設

建政部不動産業適正化推進官

名超

内氏が同法成立の経緯を説明した後、賃貸管理業界への期待として「法律はいわば最低限守るべきルールにすぎない。自ら改善し、新
たな肉付けをしていくこと
が賃貸管理の未来につながると思う。物件単体だけではなく、街づくりにも目を向けて取り組んでほしい」と話しました。
廣田氏と小菅氏は、若手時代の経験や自社の人材育
成方法を披露。業界で働く
若 い 世 代 に 向 け て、「 管 理業 界（ を 含 む 不 動 産 業 界 ）は裾野が広く、建物修繕や
家 賃 回 収、 ク レ ー ム 対 応、
資産コンサルティングなど
様々な仕事があるため、ゼ
ネラリストを目指すこともできれば、それは１つの分野に長年従事して専門家になることもできるということ。奥の深さを楽しめる業界」だとエールを送っていました。

ホームエージェント

国交省近畿地整の田辺り
さ不動産業適正化推進官は賃貸住宅管理業法によって「良質なストックとしての住まいの安定供給と質の向上が進み、賃貸管理業の発展はもとより地域の活性化と、その波及による経済の成長につながる」との展望を示し、そのためにも一翼を担う日管協と会員の一層の健全化にも期待を寄せています。 （ 面から続く）「管理業者登録制度は始まったばかりですが、業法を適正に執行していくこと
は住宅整備と業界の発展に非常に重要。不良業者にきちんと退場してもらい、これまで以上に『良質な管理による優良ストック』としての賃貸住宅を安定的に供給できるような市場になる
で し ょ う 」「 生 活 基 盤 の 住
まいが不良なら、入居者の生活の質も地域の生活全般の質も低下、不活性化を招き結果的に経済全体も衰退に向かいます。逆に良質な住まいを安定確保できれば20

10

田原知博代表取締役

田辺りさ

をオンラインで配信。視聴申込数は約４２５０人にのぼりました。
今回は、賃貸住宅管理業
法について、知識面・実務対応両面から学ぶ内容が目立ちました。オープニング
セッションでは「今後、賃貸住宅管理業は面白くなる」をテーマに、塩見紀昭
日管協会長と国土交通省不動産・建設経済局参事官の竹内重貴氏、不動産のデパート社長の廣田豊氏、小菅不動産社長の小菅貴春氏が登壇、ハローニュース社長の吉松こころ氏の司会進行
で意見を交わしました。
塩見会長は「業法成立はゴールではなく、スタート。
生まれたものをどう育てるのかは我々にかかっている」と述べたのに続き、竹企業向け転勤社宅のあっ旋と賃貸管理業務の中核２事業に加え、新築マンションの企画・運営にも積極的に取り組む西宮市のホームエージェント。同社代表取締役の田原知博さんに聞きました。

この人に聞く

日管協フォーラムに４千

塩見会長（右から2人目）らの「日管協フォーラム2021」
セッションでは熱量あふれる討論がくり広げられました

200

1

奥
｢深さ楽しめる業界
16

日本賃貸住宅管理協会は
月 日、「 日 管 協 フ ォ ー
ラム２０２１」を開催しました。毎秋恒例となった日管協の最大イベントで今回で９回目。約 のセミナー
11

OSAKA
日管きんき〈2〉令和 4 年（2022 年）1 月 15 日 Vol. 33

株式会社

さ ら に、「 ハ イ ブ リ ッ ド型のセミナーやＷＥＢ会議
等で出先からでも会議に参加 で き る よ う に な っ た し、
クレーム対応などでもスマホなどの情報端末で動画・写真を現地から直接送ってもらい迅速に対応できるよ
うになりました。交通費の削減や時間短縮といった業
務の効率化に役立てています。ペーパーレス化やＩＴ重説などももちろん促進して い ま す 」（ 松 本 支 部 長 ）と進ちょく具合の説明もありました。

New 新入会員 Fresh 訪問

ク レデ ン ス

ＩＴ化を軸にした業界全
体 の Ｄ Ｘ に 関 し て は、「 オーナーアプリや入居者アプ
リもそうですが、この変化には費用も手間もかかりますので、一つひとつ吟味しながら取り入れていきたい 」（ 小 西 支 部 長 ）、「 自 社
ホテルの一部でサテライト
オフィスの運営を事業計画しているほか、賃貸コンサ
ルタント会社と相談しながら取り組んでいく方針です 」（ 東 支 部 長 ） と 変 化 の速さに合わせながら潮流をつかんでいく姿勢です。

家賃保証の

日管協
大阪府支部長ど、オンラインを活用した研修・勉強会によって参加者・研修担当者双方の業務負担や会場費・テキスト印
刷費などコストの低減にもなり、引き続き奨励していきたいです。また、会員間交流の一手段としてリモー
トを介して管理上の相談が気軽にできればとも思います。
管理上のマニュアルはあっても合致しない案件には対応できません。業務上の悩み事を支部会員からアドバ イ ス を 受 け る、 併 せ て、
求人情報も共有できる体制づくりを構築したい。新規
会員の入会促進にもつながると思います。

デジタル化で情報共有
影山 真由美支部長に聞く～
次代の賃貸管理「管理業 ２・０」 へ。 現 状 と 展
望を日管協大阪府支部の影山真由美支部長に聞きました。

人が増えており、郊外の戸建て住宅を求めるニーズが高まっています。市内の単身用賃貸住宅の空室率も微減 し て い る の が 実 情 で す。
この状況はこれからも続いていくと思います。
一方、ＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）の進展で住宅の供給や賃貸借の契約・取引プロセスのデジタル化は今後ますます進むでしょう。会員ＤＸ推進への取り組みが協会とし
ての今後の
課題です。
賃貸不動
産経営管理
士の移行講
習をｅラー
ニングで受
講できるな

足元の人流は戻りつつあ
りますが、コロナ禍における先行き不透明感から従業員の配置を控える動きが企
業間で広まり人事異動（に伴う企業賃貸需要）は年間を通して減少しました。さ
らに、市内に在住の入居者
はテレワークによる働き方の変化で、住まい方も都心派と郊外派の二極化が進んできています。同じ家賃で広い間取りと住環境、駐車場の確保を求めて転居する「移行講習」受講 早めに“管理業2.0”

次代の業界を築く

オーナー満足へ
相続支援を強化

マンション・社宅管理から建物・設備点検や長期修繕計画まで入居者の快適なマンションライフをトータルサポートするのがＪＲ西日本住宅サービス。不動産管理も「アーバンネットワーク」で拡大・高度化を目指します。同社総務企画部長の竹廣茂さんにうかがいました。
続人同士でもめないようにしながら、オーナーが喜び
最も利益の出る形を提案できるようスキルを上げ貢献したい。ケースに合わせて物件の買い替えや土地の有効活用、遺言書作成の勧めも行い、認知症や入院等で適切な経営判断ができなくなるような事態も見越して
家族信託の活用を提案。入居者からの要望にもキメ細かく応えることで満室経営への取り組みを強化」すると踏み込んでいます。

登録番号：国土交通大臣（1）第51号

見えてきた

影山真由美
大阪府支部長西克美支部長）、「オーナー様訪問を強化し相続対策および入居者様のニーズに合った空室改善対策を提案することで、オーナー様・入居者様双方の期待にこれまで以上に応えていきたい」（和歌山県の東行男支部長）と積極的。
兵庫県の松本智支部長は「セミナーや窓口開設などで相続対策の相談を引き受けています。少しでも相続税を払わぬような対策や相販売開始！

「 管 理 業 ２・ ０」 に 向 けての展望の一端は、兵庫・奈良・滋賀・和歌山各県支部長にも披露してもらっています。（６、７面参照）
今後の資産管理業化を見越した際の事業の柱になる
相 続 支 援 に つ い て は、「 セミナーなどを通して生前相続の必要性を訴えていこうと 思 い ま す 」（ 奈 良 県 の 小

06-4705-1181
お問合せ先 大阪支店

ＪＲ西日本住宅サービス

満足度高い管理目指す
アーバンネットワーク
竹廣 茂さん
総務企画部長なり、この度入会致しました。
主な事業は分譲マンションや賃
貸マンション、ＪＲ西日本社員寮の管理です。横浜に支店を構えており、管理件数を着実に増加させていく予定です。快適生活へ定期的な建物・設備点検や長期修繕計画、
ライフスタイルの変化に合わせてお客様のニーズにお応えしたリフォー
ム提案等も行っております。目指すべき姿は、住宅の資産価値・維持
管理サポートに加え、お客様に「ここに住んでよかった」と心から満足していただきお歓びいただける
サービスをご提供することです。
賃貸住宅市場の整備・発展へ、一人勝ちではなく、強固なネットワークを用いて、入居者・所有者そして管理会社全てを含めた当事者が相互に利 益を追 求し、 循 環
する 社 会を目指すべく、日々精進して参りま
同社管理マンションす。

保 証 プラ ン

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日本賃貸住宅管理協会は、セミナー開催予定や行政・法体系など賃貸管理に役立つ様々な情報を「日管協メールマガジン」で絶賛配信中です。管理会
社の「困った事例」やクレーム・トラ
ブルといった管理の悩み、気になる・
知りたい「あの情報」「この情報」、行
政の最新動向などを会員限定で毎週金曜日にメルマガ配信！ 例えば…☆ク
レーム・トラブルの早期解決に向けた見解と対策をご紹介からひとコマ。
「生
活音が気になる」「ゴミの分別が守られない」「無断駐車がある」など、管
理会社からの相談事例を顧問弁護士や相談員が解説し、その見解と対策などを盛り込んだ「業務リスク研究シリーズ」。☆行政動向・法改正など知りた
い情報をいち早くお届け！ 不動産に関わる最新の法改正や、行政の施策、統計調査に関する情報はもちろん、管理業を営む上で欠かせない重要な情報をまとめ、迅速に配信します。
（日管協会員以外の一般も限定配信分を登録・無料購読可）■会員向け日管協メルマガ登録手順①日管協公式ホームページ
https://www.jpm.jp/
か右記ＱＲコードで仮登録②仮登録後、入力アドレスに本登録用のメールが届くので、メールに記載のＵＲＬをクリック（タップ）、本登録を完了！
※全社員一括登録サービスもあります。
日管協ＨＰ「お問い合わせ」
から連絡。
https://www.jpm.jp/contact/

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日管協が役立つメルマガ配信中

住宅を取り巻く環境は人口減 少や都心回帰など、近年大きく変化してきています。 そ れ に伴 い
人々の暮らしも変化
し、ライフスタイル・
ＪＲ西日本住宅サービス お客様ニーズも多様
竹廣 茂さん化し、 その 多 彩な
ご要望に対応するためのスペシャリストが必要とされています。弊社は快 適なマンションライフをサポート。また、法令遵守や住環境維持向上を指針として設定。現在は大阪を中心に物件管理していますが、今年には東京を中心とした物件管理も検討しております。
賃貸住宅管理業法施行を受け、賃貸住宅管理業者としての役割が一層重要となり、より健全な運営、
良質な賃貸住宅の提供が必要だと感じております。当社の管理実績
自体はまだまだ少なく、今後の成長を促進するうえでも正確な知識や鮮度の高い情報の取得が必要と外国人専用

日本賃貸住宅管理協会は賃貸住宅管理業法に基づく「業務管理者」移行講習申し 込 み を 受 け 付 け 中 で す。
実施は６月 日までです
が、 申 し 込 み 期 間 は 講 習 終
了 日 の ２ 週 間 前 ま で。 イ ン
ターネットを使用した 時間受講できるｅラーニング
講 習 で、「 賃 貸 住 宅 の 管 理
業務等の適正化に関する法
律に関する知識」前編及び後 編 が 学 習 内 容 で す。 ６ 月の経過措置期間満了までに修 了 し な い 場 合、 業 務 管 理
者 に な れ ず 違 反 業 者 に。 早めに 受 講 し ま し ょ う 。

情報を制する者は、賃貸管理を制する！

令和 4 年（2022 年）1 月 15 日 Vol. 33

日管きんき〈3〉OSAKA

＝者全体で「確かな新年」を意識したいとのことです。

オーナーセミナー

超有名 講師の国際政治学者
三浦瑠麗氏を招いて

月 日（木）午後 時分から開催の日管協京都府 支 部 主 催 の「 賀 詞 交 歓会」。「ホテルグランヴィア
京都」で研修会と懇親交流会が 会場を使って行れます。なんといっても注目はビッグなゲスト講師、三浦瑠麗氏。国際政治学者として超有名です。テレビにも出演し、「朝まで生テレビ」
で司会の田原総一朗
氏とのやりとりで知られています。
国際政治理論と比較政治が専門。 現在
はシンクタンク、株式
会社山猫総合研究所の代表。 業績は内政が外交に及ぼす影響
20

古都・京都の再生街づくりを推進し実績を残して来たフラットエージェンシー（吉田創一社長）。このほど西陣の一角の屋内施設を整「クラウドファンディング」成功■再生街づくりで新手法

42021 京都府支部（東京大学大学院教授）▽
太 田 垣 章 子 氏（OAG 司
法書士法人）▽土田あつ子
氏（公益財団法人日本消費
生活アドバイザー・コンサ
ルタント・相談員協会）▽
中城康彦氏（明海大学不動
産学部長）▽本郷尚氏（税理士法人タクトコンサルテ
ィング・税理士）■
ＰＲも本格化日経新聞に広告
日管協の存在浸透へ

京都府支部は日管協と京都府支部の存在を京都中の人に知ってもらおうと 昨 秋、 月 日（ 土 ）の日経新聞に折込み広告を出しました。部数は
万 、500部です。
目 に 付 く レ イ ア ウ ト。
この時期を選んで入会への誘いと改めて日管協の役割をまとめたものです。

の研究に始まり目もくらむほど多岐に渡ります。また、
政治外交評論のブログ「山猫日記」 を主宰、これも注目されています。 管理業界
もいろいろな講師を招いて講演会を開きますが女性の政
治学者の登場は珍しいです。
この機 会を設けた櫻 井 啓
孝京都府支部長。 また企画研修部会、杉村元嗣部会長の役 割 も 大 きいです。 新 年にふさわしいイベントです。

備するための資金調達についてプロジェクトを仕切る
吉田光一会長からクラウド
ファンディング手法で行うと発表。同手法の地元での同意者は多くあっという間に調達は成功しました。

京都ドローンー

動画配信で開く
今回も動画配信で。国が後援する「住生活環境向上
セミナー」通 称オーナーセミナー。京都府支部は前年に続きインターネット動 画
配信で 月 日（火）から
月 日（火）まで自由に見 られる方 法で一〜二部に分けて行いました。櫻井支
部長の挨拶に始まり、京都府、京都市から官民連携を強調したメッセージが伝 えられました。櫻井支部長はこの期間を有効にと「視聴可能な日程を長く取ること
で、賃貸経営や住居環境向上に 役 立て ら れ る 機 会 を 」と挨拶。

■
新法の要点伝える全体のテーマは、２０２
１年賃貸住宅管理業法施行「オーナーに是非伝えたい
新法の要点と協会の役割」
主な講師は▽浅見秦司氏

京都北⽀部

1

15

注目の「賀詞交歓会」

若手幹部の充実京都府支部
櫻井啓孝支部長の2022年は控えています。早期の基本
活動は支部会員を増やすことです。それと同時進行で賃貸管理業法について内部で徹底した勉強と理解。さらにこの法律施行の意味を
一般の人へも伝えていきたい。この認知への動きは日管協の存在が社会で欠かせないという認識へ通じるという考えです」。
日管協の存 在をさらに広めるデジタル化による情 報
発 信 も大 事。DX 化へ積 極
的に取 り 組み、新しい不 動産業のあり方についての活発な 動 き も 注 目です。メンテ
ナンスに関した資 格の創 設なども検討されています。
月 日に行う「賀詞交歓会」は京都駅内にある「ホテルグランヴィア京都」で実施。これについて櫻井支
部長は「閉塞感を一気に突破できる超有名な三浦瑠麗氏の講演に期待」と。参加

https://shintom.com/

株式会社 ＳＨＩＮＴＯＭ※天候・許認可上空事情等により⾶⾏できない場合がございます。

◦京都市と災害時の防災連携締結の不動産５団体

京都府宅地建物取引業協会（ 千 振 和 雄 会 長 ）、 全 日
本不動産協会京都府本部（坊雅勝本部長）、全国賃貸住宅経営者協会連合会京都府 支 部（ 長 田 修 支 部 長 ）、
日本賃貸住宅管理協会（櫻井 啓 孝 支 部 長 ）、 京 都 府 不動産コンサルティング協会（柳田基浩理事長）。
㊟カッコ内の各氏の役職は締結時のものです。

⼀般社団法⼈地域再⽣・防災ドローン
利活⽤推進協会

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⼀般社団法⼈DPCA（講習団体管理数183団体2021.9.1現在）

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30

会場のホテルグランヴィア京都

これからはドローンで⾼所の点検調査を！！

不動産5団体の代表が集まって

2

団体で協定

5

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災害経験者からの発表を聞く

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容は次の通りです。
されました。
かつて日管協会員から災 「災害発生時における民間賃
害地元での住宅供給の困難
貸住宅の被災者への提供等にさについて行政側にも伝え関する連携協定」の締結られ、新しい取り組みはこ①令和 年 月 日、大規
れらの教訓が生かされたと模災害時の応急仮設住宅の推測されます。
迅速かつ円滑な供給を目的
水害や地震、土砂崩れがに、京都市は（公財）日本
多発したここ数年。地元で賃貸住宅管理協会京都府支
不眠不休で市民への住宅供部ら在京不動産 団体と共
給 を 経 験 し た 日 管 協 会 員。 に協定を締結。櫻井支部長
この体験が今後に行かされも出席し、協定締結式を行そうです。今回、締結されいました。
た〝協定〟の主な目的と内②協定の主な内容
京都市は、災害救助法が適用された場合、応急仮設住宅として利用可能な民間賃貸住宅の情報提供及び住宅供給について協力を要請。不動産関係団体は、民間賃貸住宅の家主への協力
依頼や、対応可能な仲介業
者等の情報提供、応急仮設住宅として提供可能な住宅に関する情報提供について
協力。
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2年前の災害対策推進への会議締結という流れになりました。
これまでの教訓から災害が発生してからのスムーズな住宅供給は困難と予測した上での賃貸住宅の空家提供。今回、締結にあたってはチャートでわかりやす
く、行政と民間の役割が示されています。災害時の協力対応可能企業も明らかに
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20

年前、京都府・市の幹部、 防 災 関 係 者 ら が 会 合。
国の防災、減災対策をベースに、京都における災害時の一体的取り組みを前に協議体制に向けた話し合いが行われました。行政の住宅
関連のトップと日管協京都府支部の幹部らが出席。思えばこれらの動きが、今回の地元不動産 団体の共同
2

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美しい京都をみんなで守ります1●行政・不動産
東日本大震災、熊本大地震の経験。日管協の災害協力、各管理会社の地元での住宅供給救済活動は当時のマスコミが大きく掲載しました。この経験を経て京都府支部は２年前から災害に備え、地元行政との具体的な連携を強めようと市関係者と合同の会議を開き、このほど関係団体と共に防災協定にまでこぎつけました。防災への動きは本格化です。

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櫻井啓孝京都府支部長

日管協は国内の不動産組
織として存在価値を急上昇させています。その渦中で京都府支部長の櫻井啓孝氏
は機会毎に広い視野から客観情勢〜自説を表明。
支部内で若手幹部を育成
し 重 要 ポ イ ン ト へ 配 置 中。
櫻井氏は「四十歳台の幹部が大きく育ちました。それ
ぞれプロフェッショナルを
自 認 す る 人 た ち で す 」。 行
政 と の 協 力 も さ ら に 強 化。
一方で本部の運営会議での意見交換も重視、常に〝本部と共に〟を実行、新年もこ の 路 線 で す。「 私 の 立 場
も早い段階で若手にバトン
タッチします。リーダーとして十分に育っている人が災害時予測して立体的取り組み
市民への住宅供給体制しっかり
京都府支部

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KYOTO
日管きんき〈4〉令和 4 年（2022 年）1 月 15 日 Vol. 33

会員増へ！一直線。京都府支部全員協力し GO ！！

指名制など具体的方法でＰＲ活動 パワー全開

委員長に（株）トーマック藤田幹人氏
た対策へ前向きです。
「日管協の近畿ブロック
では和歌山県支部が和歌山
市と〝空家対策の推進に関する協定〟を締結し注目されています。空家の有効活
用は京都府支部会員も経験を生かして幅広な手法で独自に行っています。今後は行政との間を密にして一体感を深め、都市再生へ向かいます。委員会はベテランばかりで経験を生かしてこの空家による都市問題へ正面から向き合います」。
藤田氏が社長の（株）トーマックは設立が2014年という若い会社。コンサル業務を主に〝活性する不動産〟を目指せる会社づく

日管協のスキル活かし、独自性出して月上旬に地元・京都市と空家対策の協議を目的とした会議が開かれ、支部の空家対策委員会の代表として櫻井支部長ら幹部とともに出席。
都市での空家問題
は全国共通、藤田氏
も「 長 年、抱 えている問題、他の不 動 産
団 体 とは違った取 り
組みで対 処していきたい」と。日 管 協 独自のスキルを 生かし

タルサイトから「国家資格」
として紹介されたとの朗報です。

スタディコーナー
京都市のコミュニティ活性化案〝地域力〟強化へ市民とともに京都市がこのほど「京都市地域コミュニティ活性化ビジョン」案をまとめ発表
公開。昨秋には同案について市民から意見を募集しました。住民自治の伝統を踏まえ「地域力」を守り育てるため、平成 年に「京都市地域コミュニティ活性化推進計画」さらにサポートセンターの設置、助成など
京都独特の町家のたたずまい

イナス現 象に。コロナの沈
静 化 も 見 られ、ここは一気に会員増を図ろうと、櫻井啓孝支部長を中心に全体で具 体 的 対 処 方 法 を 人 対 人、紹介、ＰＲなどで確実な成果を上げていく方針ですでにスタートは切られました。
日頃から会員増の重要性を伝えてきた京都府支部相談役（本部副会長）長田修
氏らからの強い要望で会員
増 へ の 具 体 的 方 法 が 決 定。
支部の広報会員拡大推進部
会（奥野雅裕部会長）が中心になり行動開始。
対策は各社一社が紹介会社を発表。その他、近畿ブロック会提供による未加入
管理会社一覧表から推薦するという方法。年末には集計 さ れ る と い う 流 れ で す。
増加結果の正式発表が楽しみです。このタイミングで本部から、賃貸住宅管理業
上での役割を与えられた賃
貸不動産経営管理士がポー■

24に幅を広げ、災害の余地をサ イ ト
詳しく伝えることが大事と「ＭＡＴしています。
Ｃ Ｈ Ｙ
ちなみに水害ハザードマ
Ａ」を運
ップは国土交通省のポータ営。このル サ イ ト で 調 べ ら れ ま す。
中へ京都
ここでは水害以外に土砂災
府支部や害、津波、道路防災情報も同会員の主に町家に関したわかります。
情報を掲載、利用をという
災 害 の 関 心 が 深 ま る 日 々。
ものです。
難波氏の言う通り居住、生活「MATCHYA」 は 京の場をしっかり把握してお町家の不動産情報のポータ
くことの重要性を感じます。
ルサイトとして、利用、活用 や 流 通 の 促 進 を 目 指 し、お知らせ─伝言
さらにサイトへの登録、情報を期待しています。２０
２１年 月から受付中。
同サイトへの問い合わせは☆京町家等継承ネット事
務局 公益財団法人京都市
景観・まちづくりセンター（０７５＝３５４＝８７０１）へ。
京町家の流通促進目的
WEB サイトの利用を
京町家などの情報発信で協力をと、京都府支部へ京町家等継承ネット（高田光雄代表）から。
京町家や歴史的建造物の保全・継承を目的にＷＥＢりと評判が良い。空家問題
は切り口も多く経験上の総合的コンサル能力を支部活動に活かしてほしいものです。
国土交通省も「空家対策の推進に関する特別措置法、つまり「空家法」を施行中。国を上げての都市再生対策です。管理不全の空
家除去、改修が各地で進められています。最近は住金機構も加わってローン提供、セミナー開催、相談会などと対策の方法は拡大の一方です。
月に市との話し合いで一気に和歌山で見られた協定へと前進しそうです。
藤田氏は「日管協にある専門知識をベースに美しい
まちづくりへ全力で取り組みたい」と抱負を述べました。

次々と手を打ってきました。 こ の 間、 地 域 の 企 業、大学などとも連携。そうして出来上がったのが「京都市地域コミュニティ活性化ビジョン」です。まだ「案」の段階、市民からの意見を加えて正式なビジョンとして公開されます。昨秋の募集は 月末で終了、さらに検討が加えられます。ビジ
ョンが向かうのは「みんなで目指す２０２５年の地域
コ ミ ュ ニ テ ィ の 姿 」 で す。
推進期間は令和 年度から
令和 年度、2025年までの 年間。
市のコミュニティ活性化
推進の方向に沿って日管協
京都府支部会員・企業も積極的に参入。
コミュニティを意識した町家の再生、また、特 定エ
リアの活性化へ時間も人も加え長い日時を使い整備を
進 め ま す。 こ れ ら は 順 次、
公開報道されます。企業がリードして地域の人が参加
す るカタチ。一人一人の多様性を踏まえ、自然に「参加したくなる」雰囲気づくり。年齢を超えた参加型の取り組みです。
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藤田幹人委員長

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空家対策委員会

支部活動

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この人からひとこと■ハザードマップ再注目
難波不動産鑑定士から
不動産鑑定士の難波里美
氏は長い経験に基づいて毎回独自の考えを発信。今回注目されたのは多発する災害について改めてハザード
マップに絡んだ次のような話です。
ゲリラ豪雨の災害は 年前と比べて1.4倍というのが気象庁の資料に。すでに国交省から宅建業者に契約者へハザードマップでの情報提供を義務付けています。難波氏はマップについてもっと詳しく説明をと。
ハザードマップは「洪水」「雨水出水」「高潮」の三種があり、種類ごとに相手に地図上で説明が必要。さら10ており、規約変更がなされれば、管理費も突然変わることになります。 規約変更が適法になされれば、管理費も変更になります。 仲介業者は、分譲マンションの管理費が規約変更によって突然増額変更される可能性があることを買主等に告知しておく必要があります。
それらの場合、買主または賃借人は管理費について説明を受ける際に、管理費については固定されていると買主等が誤 解するおそ れもあります。
管理費が後日増額変更された
場合、買主等から仲介業者に対して説明不足との苦情が出るかもしれません。 管理費は各マンションの規約で決められ
分譲マンションを売買・賃貸するときに仲介業者としては管理費の説明に要注意です。売買の場合に、管理費は重要事
項説明義務の対象となっています。賃貸の場合でも、管理費が賃貸借契約で借主負担と定められている場合は、賃料
その他授受する金銭として重要 事 項 説 明 対 象となります。

新設

2022年は日管協全体がさらなる飛躍の機会だと全会員が自覚しています。その理由の第一は新法律の全面施行です。京都府支部もこれを契機に会員増へ向けて指名・推薦制など具体的方法で臨むことを決め、スタートは切られました。

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
京都府支部 顧問弁護士 田中 伸

日管協は新法律へのサポー
トを万全にし、入会促進へ拍
車 を か けていま す。 京 都 府
支部はこの背景を生かし独自の方 法 も 加 えて本 格 的 な 会
員増を目指し活動中です。
昨年はコロナの影響もあり、会員の低 減が目立つマ

視点

分譲マンションの管理費の説明（78）
法の入会促進がテーマ。久しぶりの有人定例会

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令和 4 年（2022 年）1 月 15 日 Vol. 33

日管きんき〈5〉KYOTO

各地で開催、３年ぶり対面も

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賃貸住宅管理業法が施行され、業界そのものの適正化と地位向上が今後本格化し、業法に則った正規業者の業
務の質向上と、それに伴う業者の選別の時代も始まります。業法施行後の次代の賃貸管理「管理業２・０」を見据え、日管協がその道を拓きます。その道程で見えるものは。今回は日管協滋賀県支部の山口俊和支部長に聞きました。

相続ビジネス支援など
組織力で会員利益追求
在 宅 勤 務 で〝 お う ち 時 間 〟が増え、ＷｉＦｉ環境の充
足や生活ごみ、騒音といった入居者間のトラブル案件が増え、その対処に追われ“管理業2.0”

次代の業界を築く

日管協
滋賀県支部長た１年でした。
一方では、オーナー様の大きな関心事である相続対策について、管理会社としても適切かつ効果的な提案を行っていくことが必要です。その点、中小の管理会

見えてきた

国交省は、賃貸住宅管理業法全般についてフローで見やすく解説
した「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」も新たに開設しました。
登録の流れもひと目で分かるほか、
ハンドブックや法令リンク・制度
概要なども網羅し非常に見やすくなっています。ＵＲＬは、https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/

国交省がＦＡＱ集

滋 賀 県 支 部 は 月 日、
ＪＲ南草津駅前の市民交流
プ ラ ザ「 フ ェ リ エ 南 草 津 」
５階大会議室に会場を設け、奈良県同様ハイブリッ
ド形式でセミナーを開催しました。
緊急事態宣言明けとはいえコロナの影響から参加者「新ルール理解を」

セミナーは、①オーナーに是非伝えたい新法の要点と当協会の使命②長期修繕計画案作成マニュアルの解説③消費者調査やＳＵＵＭ
Ｏデータから見るコロナ禍
の影響～その中で決まりや賃貸住宅管理業法
社がビジネスとして相続案件に具体的に取り組んでいくためにも協会など組織による支援が重要です。日管
協滋賀県支部としては、日管協からの支援を軸に他専門団体や自治体との連携強化を図り、会員がビジネスに直結できる方策を前面に打ち出していきます。
その日管協の活動基盤強化に向けて新規会員への入会促進は大きな課題。これに対して、新規会員には預う」と期待を込めていまし
すい物件とは――のテーマた。
で小西支部長、日管協総合
セミナーは「管理業法が研究所の鈴木一男主任相談施行され、管理士の国家資員、池本洋一リクルートＳ
格化によって業界は飛躍す
ＵＵＭＯ編集長がそれぞれる」との塩見会長のビデオ講演。２年ぶりの生解説にメッセージを皮切りに、山参加者も満足気でした。
口支部長が「 年はまさに数 は 想 定 を 下 回 っ た も の 『 賃 貸 管 理 元 年 』 の 年。 誰
でも管理業をできた時代かの、相続を控えていると見受けられる「次のオーナー」 ら脱し、事業としてより高度なものになっていきまや入居者らも含め若い世代
す。滋賀県は人口増が続きの参加が目立ちました。山
住宅需要は多い。オーナー
口俊和支部長は「オーナー様にも業法の新ルールをぜ様の顔を見ながら開催でき
ひ理解していただき適法でるのはやっぱり嬉しい」と
優良な業者に管理を任せてし み じ み。「 来 年 は（ コ ロ
もらいたい」とアピールしナ禍も収束し）例年通りのました。
規模で開催できるでしょり金保証制度のダブル登録を推進。２つの登録でオーナー様との信頼関係の一層の 構 築 を 図 る こ と が で き、
自社のＰＲになりますし安
心・安全な管理会社選定基準の１つとなります。
ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）の活用
は協会でも会員各社ビジネ

ス 上 で も 必 要 不 可 欠 で す。
設備のトラブルなど入居者からの相談に対してスマホなどの携帯端末の画像受送信サービスを活用、連絡してもらうことで取り換えや修理などの処理速度と精度を高めるほか、日管協本部
提供アプリの活用なども会員に積極的に発信、会員メ
リットの引き上げを図りたい。人工知能（ＡＩ）やビ
ッグデータも管理業務に活用し効率化も目指します。
対面式の会議や研修会などに代わって非対面式開催が増えました。オンライン
でもコミュニケーションを十分とれることが分かったのは収穫です。コロナ収束
後も仮想空間ビジネスへ領域を広げる方向も出てくるでしょう。協会として連携し模索していきます。

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久しき〝再会〟に喜び
30な影響を与えます。賃貸管理が今後どう変化していくのか、賃貸経営にどのような影響があるのかヒントをつかんでほしい」と続けました。

久しぶりの対面形式で活気が戻った
オーナーセミナー（写真上が奈良会場、下が滋賀会場日本賃貸住宅管理協会近畿ブロック各府県支部は ～ 月にかけて恒例の「住環境向上セミナー」、通称オーナーセミナーを開催しました。コロナ禍のもとで大阪・京都・
兵庫・和歌山４府県支部はＷｅｂ形式で識者によるビデオリレーメッセージを配信、賃貸住宅管理業法本格施行後の賃貸管理像を見通しました。９月 日の緊急事態宣言解除を受け一部対面形式での開催に踏み切ったのが奈良・滋賀２県支部。会場ではオーナー
をはじめ多くのステークホルダーと両支部関係者が久しぶりの〝再会〟を喜び合う姿が見られました。（４面参照）とで健全で安心できる賃貸経営を」とあいさつ。奈良
県支部の小西克美支部長が「 ３ 年 ぶ り の 開 催。 賃 貸 住
宅は住宅総数の３分の１を占め、管理が住生活に多大

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山口 俊和
支部長に
聞く～

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「管理のヒント」に６府県支部でオーナーセ
ミナーの先陣を切ったのは奈良県支部。 月 日、Ｊ
Ｒ奈良駅前のホテル日航奈
良で、東京・日管協本部から塩見紀昭会長も駆け付け
オン・オフハイブリッド形式で開催しました。
セミナー冒頭、塩見会長が「悲願だった管理業法が完全施行され賃貸不動産経営管理士も国家資格になりました。管理業界全体が大きく飛躍します。オーナー
様には優良な業者を選ぶこ
16

コロナ禍による入居率の影響は、会員にも聞き取りましたが他県に比べても少なかったのではと感じます。滋賀県は企業・工場の集約・増床によって社宅ニーズが依然として高いことが要因だと思います。反面、

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オーナーセミナー

信頼への歩み加速する管理業

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国土交通省は「賃貸住宅管理業
法ＦＡＱ集」をまとめています。
賃貸住宅そのものや受託管理、サブリース、登録申請など賃貸住宅
管理全般と業法に関する用語や疑問とその回答を網羅しています。
ＰＤＦ形式で閲覧・ダウンロード
可能。今年４月23日版です。手元においていて損はありません。閲覧・ダウンロードＵＲＬは、国交
省 https://www.mlit.go.jp/tochi_
fudousan_kensetsugyo/const/
content/001417127.pdf◇
山口俊和支部長

HYOGO/SHIGA/NARA/WAKAYAMA
日管きんき〈6〉令和 4 年（2022 年）1 月 15 日 Vol. 33

を上げています。都市部だ
けでなく地方エリアの活性化につながればと期待した
い。社内はテレワークが浸透しつつあり随分効率化を図ることができました」と続けています。
ただ、ここにきてオミク
ロン株といった新たな脅威も 発 生。「 現 在 は 感 染 状 況も小康状態ですがこのまま油断している中で第６波が到来するような事態になるのは怖いし避けなければならない」と警鐘を鳴らしています。

淘汰の時代に突入もありました。パソナグル
ープが東京から淡路島に拠点を移したように、兵庫は地方創世の一番手かなとは思います。淡路がどう活性化するか注目ですし、関連・周辺企業が来てくれることを待ち望んでいます」と兵
庫 県 支 部 の 松 本 智 支 部 長。
「 丹 波・ 但 馬 地 域 な ど で も県や地域自治体あげての移住支援策がそれなりの成果

信頼への歩み加速する管理業

次代の業界を築く

兵庫では「分散化」顕在

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市況は
安定化
コロナ禍発生から２年。この間、
賃貸不動産市場では一時的に混乱を見ましたが、全体では大きな落
ち込みはなく比較的安定推移したように思えます。むしろテレワー
クの拡大など入居者ニーズの変化
を背景に管理業者側でもＤＸが進行、新しい試みが定着しつつあり、業法施行と相まって業務の効率化や高度化への歩みが加速したのではないでしょうか。

業法施行は１つの大きなチ
ャンス。きちんと業務をこなしている管理会社は日の目を見て繁栄していく」と述べました。
小西支部長も「業者登録が 義 務 付 け ら れ た こ と で、不動産業と賃貸管理業が明

データ・指標・調査

給付の７割は貯蓄

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“管理業2.0”

要リモート対応もこうした中での賃貸管理業法施行。情勢が情勢だけに想定以上に注目が集まります。
松 本 支 部 長 は、「 不 良 管
理会社や片手間でやっていた よ う な、〝 グ レ ー 管 理 〟がなくなるでしょう。管理
会社の真価が問われる一方、淘汰が始まる。信頼団
体として管理会社の日管協への依存が強くなり入会が促進されるのでは。いずれにしても、社会の要請としてしっかりした業務を行う
必 要 性 が 一 層 高 ま り ま す。

確に分けられることになり（日管協加入勧誘の）お声もかけやすくなりました」と話し、東支部長も「賃貸経営管理士の地位は時と共に向上していくと思います」と、ともに業界・会員の地位向上への期待を示しました。
同時に日管協の会員増強に よ る 基 盤 強 化 に も 触 れ、
「 地 方 に お い て は『 日 管 協の会員でなければ管理業ができない』ぐらいの地位を確立し、存在・役割の周知を徹底することなしでは」（ 東 支 部 長 ）、「 不 良 業 者 かどうかは（勧誘・推薦時などの際に）判断できかねる
ので、どちら様も入会とはせずに、日管協にももう一段の〝値打ち〟を出していければいいと思います」（小西支部長）、「もっと広く日管協そのものを広告・アピ
ールすれば会員増強に繋がる と 思 い ま す 」（ 松 本 支 部長）と注文も忘れません。

の消費をしていることが分かりました。
た だ し、 家 計 簿 ア プ リ 利 用者 研 究 に よ れ ば「 給 付 金 の ７割以上は貯蓄にとどまった」と の 報 告 も あ る こ と か ら「 子育て世帯が真に望んでいるのは目先の単発の給付ではな
く、 希 望 す る 形 で 中 長 期 的 に
仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境ではないか 」 と し、 今 回 の 政 府 の 歳
以 下 万 円 給 付 に つ い て「 分かりやすい経済対策として打つべき」だとしています。

http://www.tamai-office.com/

18〒540-0008
大阪市中央区大手前1-6-8 光養ビル9F
ＴＥＬ 06 - 6949 - 1740
ＦＡＸ 06 - 6949 - 1741

ニッセイ基礎研究所は昨年行われた国民１人当たり一律
万 円 の「 特 別 定 額 給 付 金 」の 使 途 を 調 査 し ま し た。 そ の結 果、 子 育 て 世 帯 で は、 ① 生
活 費 の 補 て ん（ ・ ５ ％） ②
貯 蓄（ ・ ４ ％） ③ 育 児 や 保
育 関 連（ ・ ９ ％） ④ 子 ど もの 教 育（ ・ ２ ％） ― が 上 位になり、「貯蓄」のみを選択（全額「 貯 蓄 」 含 む ） し た 割 合 は・ ０ ％ で、 約 ９ 割 は 何 ら か・・・等、実戦実務広く対応

10● 大家団体、業界団体でのセミナー、講演、講座企画

58● 大家さん賃貸経営出口戦略● 大家さん賃貸事業承継● 遺言・相続、借地・借家・古アパ● 法人設立（株・合同・社福等）● 新規独立創業支援● 記帳・会計・経営コンサル● 宅建・建設・産廃・ 風俗・在留

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松本 智
兵庫県支部長東 行男
和歌山県支部長

さ ら に、「 法 人 需 要 で はファミリータイプ（借り上げ）の動きが少なく単身系が多い状況でしたが、その際に導入したオンラインラ
イブ案内やＩＴ重説については、来春も活用できるよ
う準備を万全にして繁忙期に備えています。商業系賃貸については、飲食系で家賃減額やコロナ補助金だけでは経営が成り立たなくなった業種が形態を変える案
件が出てきました。例えば
ラウンジからバーに箱を小さくして少人数で回せる店に変更するなど業態を変更
して再スタートを図るお客様が目立ち、生き残りへの必死さを実感しました」と実情を訴えています。
兵庫県ではオフィス分散を象徴する動きがありました。「 巣 ご も り 需 要 で 空 室率は改善される一方、逆風に晒された飲食・宿泊・旅行などの商業系では業績不振から家賃減額交渉だけでなく倒産に追い込まれる例※京都府支部は第２日曜日・第４木曜日に「すまいの相談・ちんたい住宅相談」。
※●は未定を含む。

見えてきた

１・７ 新春祝賀会（奈良）
15 「日管きんき」発行
18 第７回幹事会・第３回研修会・賀詞交歓会（兵庫）
20 賀詞交歓会（京都）20 運営協議会（本部・京都開催）
28 幹事会（近畿Ｂ、Web）
20 レディース部会セミナー（大阪）● 執行部会・幹事会（大阪）● 賀詞交歓会（和歌山）
２・３ 執行役員会（本部）
８ 幹事会・定例会（滋賀）17 運営協議会（本部）
25 幹事会（近畿Ｂ、大阪）
３・８ 幹事会・定例会（滋賀）
15 第８回支部幹事会（兵庫）17 理事会（本部）● 支部定例会（奈良）４・15 第１回支部幹事会（兵庫）
20 全国支部長会議（本部）
21 全国支部長勉強会・運営協議会（本部）
22 幹事会・定例会（滋賀）26 幹事会（近畿Ｂ、奈良）
５・17 支部総会（京都）25 理事会（東京）● 総会・第１回定例会（大阪）● 新人若手研修セミナー（大阪）● 第２回支部幹事会（兵庫）● 支部総会・第１回研修会・懇親会（兵庫）● 支部総会（奈良）● 支部総会（和歌山）● 支部総会（大阪）
６・１ 「日管きんき」発行
14 会員総会・運営協議会（本部）
24 拡大幹事会（近畿Ｂ、大阪）の新築案件はＷｉＦｉの充実や防音性といったリモー
トワークが可能な空間確保などを確認する必要がある」と見通しています。
和歌山県支部の東行男支日管協奈良県支部の小西部 長 も、「 住 居 系 に つ い て
克 美 支 部 長 は、「 繁 忙 期 ははコロナ感染者増加と賃貸満室が多くなり、大阪など
希望来店客の減少が比例しから転居の方が増えた様子 （ コ ロ ナ 第 ５ 波 最 中 の ）でした。現在は落ち着いて
年の６月～８月が特に来店
き ま し た 」 と 市 況 を 概 観。 客が減少しましたが、コロ「 確 か に（ 入 居 者 の 働 き 方
ナ感染者数の減少とともにが）リモートに移行し増加
９月以降徐々に来店客は戻しましたが、今後は元のよってきており、落ち着きをうにある程度はオフィスへ
取り戻してきたのでは。こ
出勤することになるでしょのままの状態で推移すればう」としながら、リモート
年末から来春は通常に近いワークの流れは変えられな動きに戻るのでは」と期待
いとの見方から「これから感をにじませます。

日管協近畿・各支部スケジュール

小西 克美
奈良県支部長令和 4 年（2022 年）1 月 15 日 Vol. 33

日管きんき〈7〉HYOGO/SHIGA/NARA/WAKAYAMA

大量発信●知名度上昇の一途へ●列島の各地へ入会呼びかけ

走、みんなダイナミックに動いています。コロナ
禍での閉塞期にはオンライン活動。この間、最先端の不動産テックが学べる「賃貸住宅・アパート
EXPO2021」などを後援してきました。コロナは沈静化も見られ、再び資料持参で列島駆け巡りの時が予感されます。やはりフェイス・トゥ・フェ
イスは本部と支部とのキズナを深めます。

日管協フォーラム2021／

資料、情報

JPM information

日管きんき〈8〉令和 4 年（2022 年）1 月 15 日 Vol. 33「年頭の挨拶」。それぞれ読み取れる各業界の方向
日管協は不動産業界の中で〝若い組織〟と言え、本部事務局は多忙です

編集後記 
12月、気温はめっきり下がり一気に冬到来。星々の煌めきが散在する澄んだ夜空を見上げ、「ああ
宇宙はなんて広いんだ」と感慨にふけりながら思い出す壮大な政府プランの存在。50年のカーボン
ニュートラルへ「宇宙太陽光発電」が22年度から
動き出すことを▼上空３万6000㎞の静止衛星に
太陽光パネルを展開、マイクロ波に変換し地上に伝送。発電量は原発１基分の１㌐Ｗ！ 宇宙空間
での23年パネル展開へ年内にロケット打ち上げです。すわ、ガンダム史「宇宙世紀」元年か !?―はともかくいずれ実生活に関係してくる新技術、ビ
ジネスの種になるやも。目が離せません。

大阪府支部

大阪メトロ淀屋橋駅下車歩 3 分

この時期、不動産専門紙上には業界トップの「年頭の挨拶」が並びます。それらを読んでいると2022年における賃貸管理業を含めて今年の課題や予測が見えて来ます。各団体が最も大事だと認識していることが行数は少なくてもきっちり伝わってくる大事な情報のエキスです。日管協塩見紀昭
会長のメッセージにも注目です。

〝入会促進〟列島支部のテーマ
会議でアイデア続出

昨年行われた業界トップが参加した不動産のシンポジウム。
日管協を代表して塩見紀昭会長がパネラ
ーとして国の住宅政
日管協の塩見会長（右）はいつ策推進に関わる管理も会員増加を呼び掛け
会社の役割を発表しました。ここからは「まず日管協へ入会して…」の意味が十分に伝わりました。その後、入会促
進へ向けて支部会議やセミナー時でも会長のメッセージが繰り返されています。
関西ではブロック幹事会へオンライン参加したトップ達の口から具体的な入会促進への方法が発表され、即スタートしました。
「何かの思いで退会した会社へ再度入会のアタックをした

日管協
日管協 近畿ブロック 6 支部

事務局ご案内〒541-0043 大阪市中央区高麗橋 3 丁目 2 番 7 号
高麗橋ビル 2F（㈱宅都ホールディングス内）
TEL.06-4707-7877 FAX.06-4707-7889
E-mail：y_nomura@takuto-net.com
兵庫県支部

秋を迎えると会員の間で「フォーラムに参加しますか」が合言葉でした。それに応えるように開催、初回から充実のプ
ログラムが組まれ全国から東京へ人が集まりました。残念ながらこのところはオンライン方式。だが主催の日管協は手法はどうであれ、今、全国の管理会社が知りたい技術・経営・展望を含めて高いレ
11 ベルでのセミナー形式のフォーラムを目指し「よかった」の声を得ています。
16
今回も11月16日（火）オンライン開催となり全セミナーが公開されました。日
管協本部が企画する賃貸管理業
界注目オリジナ
ルセミナー。オ
ンラインによる
開催は予想以上に人気でした。いつでもどこでも全会員が視聴できる─。また、支部の会議などで再勉強できるなどのプラス面も実感です。
コロナ禍第６波、第７波は果たして…。次回は是非久しぶりに対面式・交流しながらのフォーラムに期待です。明治記念会館でのあの華やいだ雰囲気、人との交流、これもまた魅力です。
信濃町駅から坂を下って会場へ急ぐ人たち、あの感じが待たれます。
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平成７年の発足から平成24年に公財化。令和３年９月に1,865社。会員2,000社へ向けて全支部で入会活動が行われています。ひとまずは会員2,000社突破から。その意味では2022年はきっかけで各支部は実現へ向けて会員拡大を急いでいます。
賃貸管理業法が完全施行され、法を背負いながら会員は自信とやる気に満ちています。「賃貸管理の仕事をするならまず法に基づいて活動する日
管協入会からスタート」この徹底を図るのが2022年です。本部も管理業には不可欠な日管協の存在を広めるため努力を重ねています。本部事務局員
は仕事歴も長く、スペシャリストが集まり、各支部からの信頼も厚く、時には資料を持って東奔西知る 学ぶ 生かすの原点
技術・経営・展望を網羅

らどうか」「退会の理由をチェックして再度入会の方向性へ導く」「退会会社へ理由を聞 く」。
また一方で「１社１会員の入会を実現」。過去に支部長の豪腕で複数社の入会があったことも事実です。
「数は力なり」を力説する声もあり、早々の２千社へ、2022年の終わりには〝成功〟〝実現〟といきたいものです。
京都府支部

阪急 烏丸、河原町駅からすぐ〒600-8007 京都市下京区四条通高倉西入立売西町 82
京都恒和ビル 8F（（株）グッドライフ内）
TEL.075-211-4774 FAX.075-254-1135
E-mail：kyoto@jpm.jp http://www.jpm-kyoto.jp
滋賀県支部

JR、阪急、阪神三宮駅から歩 10 分

JR 瀬田駅下車歩 8 分〒651-0093 神戸市中央区二宮町 1 丁目 2 番 3 号
マスダビル 5F（（株）ハウスプロメイン内）
TEL.078-222-0837 FAX.078-242-6656
E-mail：hyogo.jpm@gmail.com〒520-2144 大津市大萱 1 丁目 4-15
LIC ビル別館 2F（（株）エルアイシー内）
TEL.077-544-4051 FAX.077-544-4425
E-mail：ueno@g-lic.co.jp

和歌山県支部

奈良県支部

JR 海南駅下車歩 10 分

近鉄大和西大寺駅からすぐ〒631-0816 奈良市西大寺本町 1 番 6 号（（株）丸和不動産内）
TEL.0742-36-0001 FAX.0742-36-0055
E-mail：chintai@apaman.ne.jp〒642-0002 和歌山県海南市日方 1272-93（（株）ホームズ内）
TEL.073-482-3739 FAX.073-482-9777
E-mail：kogire@homes-homes.jp

業界最大ネットワークを活かし、地域社会への貢献と会員の発展を支援します

全管協れい わ損害保 険 株式 会 社 設立
◆他団体との強力な連携

会員数

1,900 社

全国賃貸管理ビジネス協会の活動は、支部活動、新事業新商品開発、少額短期保険の促進を中心に、業界最大のネットワークで賃貸ビジネスの発展を目指す関連団体との協力体制によって構成されます。

2021年6月16日設立
全管協グループに損保会社を設立しました。総括契約の取り扱いを開始します！
管理会社様が保険契約者かつ代理店となり、保険契約を一括で締結する契約方式！
＜総括契約のスキーム＞

全管協れいわ損保◆日本最大の全管協小額短期保険株式会社を活用
全管協にご入会いただくことで、（株）全管協ＳＳＩホールディングスの商学短期保険のお取り扱いが可能となります。少額短期保険としては日本最大の保有件数（140万件超）を誇ります。
高い代理店手数料
最高50％の手数料

素早い 事故対応
賃貸住宅専門のプロの事故対応者が対応

お勧めしやすいシ ン プル な 商 品
1K、2LDK等の、間取りにより定型の３コースを選択

専任担当者が業務サポート
代理店業務に精通した専任
アドバイザーが訪問ご支援

事務効率を支援するWEB型
型
代 理 店シ ス テ ム
計上業務や事故受付等をペーパーレス化

契約更新業務は申込書不要！
多様な保険料の払込方法
満期案内を会社が直送。お客様の保険料払い込みにより契約成立。

２）暫定保険料の支払
１つの契約
３）保険内容の説
明・加入申込書取付
入居者

５）毎月の通知・保険料支払（口座振替）

１）保険契約締結

不動産管理会社（保険契約者・代理店）

入居者

入居者

６）精算（代理店手数料の支払）
４）保険料相当額の支払入居者