資料５

新型コロナウイルス感染症関連情報
１．５類感染症への移行に伴う対応について
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、令和５年５月８日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることとされている。
この位置づけの変更に伴う介護サービス事業所等における対応等の変更点については、詳細は示されていないが、令和５年３月１０日付で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から情報提供のあった内容については次のとおり。

≪高齢者施設等における対応≫
高齢者施設には重症化リスクが高い高齢者が多く生活していることを踏まえ、入院が必要な高齢者は、適切かつ確実に施設から入院できる体制を確保しつつ、施設における感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等の各種の政策・措置（注８）は、当面継続する（注９）。
（注８）
・高齢者施設における感染対策の徹底
・重症化リスクが高い者が多く入所・生活する高齢者施設における陽性者が発生した場合の周囲の者への検査や従事者への集中的検査（※）※いずれも地方自治体が実施する場合には、行政検査として取り扱う。
・希望者に対する新型コロナワクチンの接種
・高齢者施設で新型コロナウイルス感染症患者等が発生した場合における相談、往診（オンライン診療含む）、入院調整等を行う協力医療機関の事前の確保
・高齢者施設へ看護職員を派遣する派遣元医療機関等への補助・必要な体制を確保した上で施設内療養を行う高齢者施設への補助
・退院患者の受入促進のための介護報酬上の特例（注９）施設内療養の補助については、施設が医療機関との連携体制を確保しているなど、必要な要件を設けた上で実施し、医療提供体制の状況を踏まえて見直しを行う。
その上で、高齢者施設における感染対策、介護従事者の訓練、医療機関との連携強化などの取組を推進するためのさらなる方策を検討する。
障害者施設についても同様に、感染対策の徹底、施設における従事者への集中的検査等の実施、感染発生時の施設に対する支援、療養に必要な医療提供体制の確保等、引き続き必要な取組を進める。
２．国の支援策等について別紙のとおり。

1

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部資料

参考資料

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（ポイント）※ 本資料は、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」（令和５年３月１０日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定）について、補足資料も加えつつポイントをまとめたものである。

○新型コロナウイルス感染症は、5月8日から5類感染症に新型インフルエンザ等感染症

５

入院措置などの行政の強い関与
限られた医療機関による特別な対応

感染症

幅広い医療機関による自律的な通常の対応
行政は医療機関支援などの役割に幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ国民の安心を確保しながら段階的に移行

医療提供体制

感染拡大?

感染拡大?

特別対応から通常対応への考え方の転換

R5.３月
上旬

類

5/8
位置づけ変更夏

検証

検証

R6.4/1

新たな体系に向けた取組

冬の感染拡大に先立って重点的な取り組みを行う

暫定的な診療報酬措置

対応する医療機関の維持・拡大を促す。

入院・外来の医療費

冬⇒

診療報酬
介護報酬
同時改定

新たな診療報酬体系

外来:4.2万 → 最大6.4万
入院:約3千 → 全病院約8千

急激な負担増が生じないよう、入院・外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続
21

高齢者施設等における対応
入院が必要な高齢者は、適切かつ確実に入院できる体制を確保しつつ、施設における感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保、退院患者の受け入れ促進等を進める。
位置づけ変更後（現行の各種施策・措置を当面継続）

感染対策

医療機関との連携強化

療養体制の確保

感染対策の徹底、希望者に対する新型コロナワクチンの接種
高齢者施設における陽性者が発生した場合の周囲の者への検査や従事者への集中的検査
高齢者施設で新型コロナウイルス感染症患者等が発生した場合における相談、往診、入院調整等を行う医療機関の事前の確保
高齢者施設へ看護職員を派遣する派遣元医療機関等への補助
施設内療養を行う施設等への支援の実施（医療機関との連携体制を確保している等の要件を満たす高齢者施設）
緊急時の人材確保や施設の消毒・清掃に要する費用等の補助

退院患者受入促進

退院患者の受入促進のための介護報酬上の特例
63病原性が大きく異なる変異株が生じた場合の対応○新型コロナの感染症法上の位置づけを変更した後に、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに必要な対応を講じる。
具体的には、科学的知見や専門家の意見等を踏まえ、感染症法上の入院勧告等の各種措置が必要になるかどうかも含めて速やかに検討し、必要があると認められれば、新型コロナウイルス感染症の発生時と同様に、この新たな変異株を、まずは感染症法上の「指定感染症」に位置づけることにより（政令で措置）、一時的に対策を強化する。
指定感染症に位置付けたうえで、病状の程度が重篤で、全国的かつ急速なまん延のおそれがあると認められる場合には、厚生労働大臣から総理への報告を行い、新型インフル特措法に基づく政府対策本部及び都道府県対策本部を設置する。
※新たな変異株の特性等によっては、ただちに「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけることもあり得る。
政府対策本部においては、基本的対処方針を定め、その中で、行動制限の要否を含めた感染対策について決定することとなる。
加えて、新たな変異株の特性なども踏まえ、これまでの対応の知見等も活用しつつ、必要な方が適切な医療にアクセスできるよう、各都道府県と連携し、病床や外来医療体制の確保を行っていく。
94全国介護保険・高齢者保健福祉

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等の担当課長会議 総務課資料
老健局認知症施策・地域介護推進課（R5.3）（内線3878）
サービス提供体制確保事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分））
令和５年度当初予算案

137億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
１ 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業○ 介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、・新型コロナウイルス感染症の感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること・高齢者の密集を避けるため通所サービスが通常の形で実施できない場合でも代替サービスの提供が求められることから、新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する者が安心・安全に業務を行うことができるよう感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善を支援する。
２○

緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、介護サービス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。

２ 事業の概要

３ 実施主体等

１ 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業【助成対象事業所】①新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等②新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所③感染者が発生した施設等の利用者の受け入れ及び応援職員の派遣を行う事業所【連携支援】【対象経費】
通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成①緊急時の介護人材確保に係る費用
・職員の感染等による人員不足、通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保等の費用※緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当等②職場環境の復旧・環境整備に係る費用・介護サービス事業所・施設等の消毒清掃費用、通所系サービスの代替サービス提供に伴う初動費用等③連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・感染が発生した施設等への介護人材の応援派遣等に伴う費用
２ 緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業【 対 象 経 費 】都道府県や介護サービス事業所との連絡調整等に要する費用

5

国
都道府県（実施主体）

介護ｻｰﾋﾞｽ事業所・施設等

負担割合:国2/3、都道府県1/3
実 施 数 :47都道府県(R3年度)※他財源による実施を含む

28

全国介護保険・高齢者保健福祉
老健局高齢者支援課（内線3928）

総務課資料
地域医療介護総合確保基金（介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援） 担当課長会議（R5.3）

令和５年度当初予算案 352億円の内数 （412億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、①多床室の個室化に要する改修費、②簡易陰圧装置の設置に要する費用、③感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に要する費用を支援する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等① 多床室の個室化に要する改修費② 簡易陰圧装置の設置に要する費用③ 感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に要する費用■事業内容
事業継続が必要な 介護施設等において 、感染が疑われる 者が複数発生し て 多床室に分離する 場合に備え 、 感染が疑われる者同士のス ペース を 空間的に分離する ための個室化（ ※） に要する 改修費について
補助

■事業内容
介護施設等において、 感染が疑われる 者が 発生し た 場合に、 感染拡大のリ ス ク を低減する た めには、 ウ イ ルス が外に漏れな いよ う 、 気圧を 低く し た 居室で あ る 陰圧室の設置が有効で あ る こ と から 、 居室等に陰圧装置を 据え る と と も に簡易的な
ダ ク ト 工事等に必要な費用について補助■事業内容
新型コ ロ ナウ イ ルス 感染症対策と し て 、
感染発生時対応及び感染拡大防止の観点から ゾ ーニ ン グ 環境等の整備に要する 費用について補助■補助対象施設入所系の介護施設・ 事業所■補助上限額※可動の壁は可※天井と 壁の間に隙間が生じ る こ と は不可■補助対象施設入所系の介護施設・ 事業所■補助対象施設入所系の介護施設・ 事業所■補助上限額１ 施設あ た り ： 432万円×都道府県が認めた台数（ 定員が上限）■補助上限額１ 定員あ たり 97.8万円※ 地域介護・ 福祉空間整備等施設整備交付金で実施し ていた事業を 移管し 、 令和３ 年度予算から 実施① ユニ ッ ト 型施設の各ユニ ッ ト への玄関室設
置によ る ゾ ーニン グ： 100万円/箇所② 従来型個室・ 多床室のゾ ーニ ン グ ： 600万円/箇所③ 家族面会室の整備： 350万円/施設※ 令和２ 年度第３ 次補正予算から 実施。 ③については令和３ 年度補正予算で拡充。
食堂※

令和２ 年度第１ 次補正予算から 実施

ユニット
入口にｲｴﾛｰｿﾞｰﾝ(玄関室)を整備

浴室

玄関室

ト個個イ室室
レ

共同生活室
家族面会室
施設内の玄関又は個室

トイレ

個 個室 室

トイレ

個 個室 室トイ
レ

個 個 通 個室 室 路 室

外部から出入入所者● ○動線分離し、ゾーニング

家族

ﾄｲﾚ・洗面所
・ｼｬﾜｰ室を整備《 多床室》《 個室化》

個 個室 室

4人
部屋

トイレ

洗面所
個 個・室 室
ｼｬﾜｰ室

通路
4人
部屋

64人
部屋

トイレ 洗面所 洗面所

4人
部屋

4人
部屋

施設内から出入アクリル板等29