2021年度 決算公告
エタニティ少額短期保険株式会社
2021年度（科目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
その他の無形固定資産
代理店貸
共同保険貸
再保険貸
代理業務貸
その他資産
未収金
未収還付法人税等
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
その他の資産前払年金費用繰延税金資産
供託金
貸倒引当金

資産の部

合

2022 年金3 月 31 日現在）貸借対照表額1,220,607
1,220,607
977
922
55
69,24569,24512
260,821
1,164,043
3,715
416,333
2,370
170,453
243,50954,62631,000-計

3,221,382

科目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
共同保険借再保険借
代理業務借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
株式引受権
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

1（単位：千円）
金額613,558
38,926574,632527
1,243,233
1,674
605,033
62,6908,601
115,701
418,038
38,9402,502,967
200,000
518,415200,000
318,415
318,415
718,415
718,415
3,221,382

2021年度

2021
2022

年 4 月 1 日から
年 3 月 31 日まで

損益計算書（単位：千円）科目

金額
10,449,501

経常収益
保険料等収入10,432,016

保険料

5,453,422

再保険収入

4,978,593

回収再保険金921,330

再保険手数料

3,636,279

再保険返戻金420,983-

その他再保険収入

17,483

支払備金戻入額-

責任準備金戻入額-

資産運用収益
利息及び配当金等収入-

その他運用収益1

その他経常収益10,183,012

経常費用
保険金等支払金

6,517,261

保険金等

993,453

解約返戻金

425,145

その他返戻金6,310

契約者配当金5,092,352

再保険料

110,720

責任準備金等繰入額-

支払備金繰入額

110,720

責任準備金繰入額-

資産運用費用

3,555,030

事業費

3,495,758

営業費及び一般管理費
税金

2,824

減価償却費

48,520

退職給付引当金繰入額

4,000

役員退職慰労引当金繰入額

3,960

賞与引当金繰入額△ 33-

その他経常費用
経常利益

266,489

特別利益

-

特別損失

143
-

契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益

266,345

法人税及び住民税

95,489

法人税等調整額△ 20,478

法人税等合計75,010

当期純利益

191,3342１．重要な会計方針（１）有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、2016年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（２）無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいて償却しております。
（会計上の見積もりの変更）
なお、基幹システム改定に伴い、一部のソフトウエアについては廃棄償却予定時期までに償却が完了するように利用可能期間を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、経常利益及び税引前当期純利益が5,971千円減少しております。
（３）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上していますが、当事業年度の残高はありません。
（４）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給負担額を計上し残高は全管協れいわ損害保険株式会社に移管しております。
（５）賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込負担額を基準に計上し残高は全管協れいわ損害保険株式会社に移管しております。
（６）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（７）価格変動準備金は、国債等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしておりますが、当事業年度は対象資産がないため計上しておりません。
（８）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が3,000千円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（９）当社における保険料、保険金、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
（10）消費税等の会計処理は、免税事業者につき税込方式によっております。
（11）金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

２．重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類に計上した項目であって翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものに該当する事項はありません。
３．会計方針の変更に関する事項（１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
（２）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
４．表示方法の変更
当事業年度より親会社が少額短期保険持株会社から損害保険会社になったことを契機として、未収金から未収保険料を独立掲記とし、前受収益を仮受金にする等の変更を行っております。
５．追加情報新型コロナウイルス感染症の影響については、今なお収束時期等を正確に予測することが困難な状況にあります
が、現時点において、将来の事業環境等の予測に当たって同感染症の当社の事業活動への影響は限定的であると判断しております。よって翌事業年度以降の当社の事業に著しい影響を及ぼすものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。

６．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は、次のとおりであります。
1,070千円
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額はありません。

3（２）関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権総額
29 千円
短期金銭債務総額
6,618 千円（３）支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）
457,552 千円
同上にかかる出再支払備金
418,625 千円
差 引38,926 千円（４）責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金（出再控除前未経過保険料）
5,308,789 千円
同上にかかる出再責任準備金
4,938,193 千円
差 引（イ）
370,596 千円
初年度収支残による普通責任準備金（ロ）
121,467 千円
異常危険準備金（ハ）82,568 千円
計 （イ＋ロ＋ハ）
574,632 千円
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
繰延税金資産
当事業年度
未払事業税
177
解約返戻金普通備金
1,927
普通責任準備金
33,962ＩＢＮＲ備金970
役員退職慰労引当金
10,887
減価償却超過額
1,669
異常危険準備金
5,031
繰延税金資産合計
54,626
８．関連当事者等との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の名称

親会社の 全管協少額短期子会社保険㈱議決権等の 関連当事者との所有割合
関係なし

取引の内容

共同保険に関する保険料、保険金、解約返戻金、その共同保険に係る 他返戻金、諸関連業務委託契 経費の立替約金、その他協議により認めた勘定に係るネット取引
（注1）

取引金額

-科目

期末残高

共同保険貸

258,904

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 業務委託契約及び付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。
９．1株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額は179,603円82銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも718,415千円、１株当たり純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は4,000株であります。
（２）一株当たりの当期純利益の額は47,833円66銭であります。
算定上の基礎である当期純利益の額は191,334千円、１株当たりの当期純利益の額の算定に用いた普通株式の期中平均株式数は4,000株であります。
10．重要な後発事象等に関する注記
該当ありません。

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