定款

一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

一般財団法人 新技術振興渡辺記念会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人新技術振興渡辺記念会と称し、英文名を Watanabe Memorial
Foundation for The Advancement of New Technology と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、科学技術に関し、調査・研究及びこれらの助成・奨励を行うことにより、新技術の振興を図り、社会・経済の発展と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 科学技術に関する調査研究とその助成、国際交流に対する援助、新技術の振興に業績を挙げた者に対する表彰並びにこれらの普及・啓発(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条 次に掲げるものをこの法人の資産とする。
(1) この法人に寄附された資産(2) 資産から生じる収入(3) 事業による収入(4) その他の収入-1-（基本財産）第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産は、３００万円とし、定期預金とする。
(2) 理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の議決を要する。
（資産の管理・運用）
第７条 この法人の資産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の議決により定める資産運用規則によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書（損益計算書）(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属説明書-2-2 前項の書類の他、監査報告を主たる事務所及び従たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に提供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の分配）第１１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議員（評議員）
第１２条 この法人に、評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任は、評議員選定委員会において行う。評議員選定委員会の運用規則は、理事会において別に定める。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づく外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) (1)又は(2)に該当する者の配偶者、三親等以内の親族、使用人（過去に使用人となったものも含む。）
４ 評議員選定委員会は、理事会又は評議員会の推薦に基づき、理事会より提出された評議員候補者案を審議する。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況-3-

６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員会は、評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（任 期）
第１４条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員に対して、各年度の総額１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。また、その職務を行うために要する費用（交通費等）の実費を支払うことができる。

第５章

評議員会

（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事長及び専務理事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給基準-4-

(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）並びにこれらの付属説明書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、その都度評議員会において互選する。
（決 議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く議員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行うものとする。
理事又は監事の候補者の合計数が、第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の決議を-5-

得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２１条の２ 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条の３ 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印をしなければならない。

第６章 役 員
（役員）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事６名以上１０名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、理事長以外の理事１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（顧問）
第２４条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事会の相談に応じること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

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４ 顧問に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。また、その職務を行うために要する費用（交通費等）の実費を支払うことができる。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長の職務を代行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新-7-

たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２９条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。また、その職務を行うために要する費用（交通費等の実費を支払うことができる。
（兼職の禁止）第３１条 役員及び評議員は、相互にかねることができない。

第７章 理事会（構 成）
第３２条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職(4) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第１１４条に規定された損害賠償の一部免除の決定(5) その他この定款で定められた事項（開 催）
第３４条 理事会は、定時理事会として毎年度３月及び６月に開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。

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（招 集）
第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事は、前項の招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
６ 前項に規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わる事のできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第３項の規定による報告について適用しない。

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（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解 散）第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）第４３条 この法人が精算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 補 則（委員会）
第４５条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。

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（事務局）
第４６条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。
（書類及び帳簿の備え付け）第４７条 この法人は、その主たる事務所及び従たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(4) 事業計画(5) 事業報告及び計算書類等(6) 監査報告(7) その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。
（その他）
第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。

附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記日の- 11 -

前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の理事長は、武安 義光とする。
４．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
緒田原 涓一、鍵山 眞由美、川崎 雅弘、金原 和夫、倉本 昌昭、齋藤 伸三、佐藤 征夫、島田 博文、森田 一樹、吉本 誠
５．第６条２項１号の基本財産の保管は、次の通りとする。
都市銀行 定期預金 ３００万円

附 則
変更後の定款は、平成２３年６月１７日から施行する。

附 則
１．この定款は、令和３年６月２８日から施行する。

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