第三者委員会「報告書」に対する取組～平成３０年度の取組について～

第三者委員会の報告に対する取組検討会議（奈良市教育委員会）-1-

第三者委員会「報告書」に対する取組についての報告
１ 概要
平成２５年１１月７日、第三者委員会（奈良市立小学校で発生した指導問題に関する検討委員会）より教育長に報告書が提出され、あわせて同日、市長に報告書及び「要請書」が提出され、報告書に求められている取組について、今後５年間、市長に対し報告すること、かつ、市民に公表することが求められた。
「要請書」抜粋「奈良市長において、今後５年間、その提言の実現の有無及び成果について、奈良市教育委員会からの報告を求め、かつ、これを市民に対して公開することを要請いたします。」

２ 経過
この事を受け、教育委員会事務局に取組検討会議（「奈良市立小学校で発生した指導問題に関する検討委員会」の提言に対する取組検討会議）を平成２６年１月１４日設置し、年度ごとに議論を行い各部会単位で取組を行っている。
初年度（平成２６年度）の取組に対する報告書については、市長報告を経て翌年度６月、ホームページに公開した。
取組検討会議は３部会より構成され、各部会は部内で取組内容を検討したうえで、全体会議では更なる議論を深めることとしており、取組の手法としては３部会が取組の実施主体となるとともに、全体会議では実施内容の総括を行うこととしている。

【平成２６年度の取組状況】
平成２７年

６月９日

６月定例教育委員会にて、平成２６年度第三者委員会「報告書」に対する取組報告が承認

平成２７年 ６月１２日

市長報告を経て、ホームページにて報告書公開【平成２７年度の取組状況】
会議等実施状況
平成２７年１１月 ５日

第１回会議

実施

平成２８年 ３月２５日

第２回会議

実施

平成２８年 ６月２３日

６月定例教育委員会へ報告

平成２８年 ６月２８日

６月教育委員研究協議会へ報告

平成２８年 ７月１２日

７月定例教育委員会へ報告-2-

【平成２８年度の取組状況】
会議等実施状況
平成２８年１１月 ９日

第１回会議

実施

平成２９年 ３月３０日

第２回会議

実施

平成２９年 ６月２０日

６月連絡協議会へ報告【平成２９年度の取組状況】
会議等実施状況
平成２９年１１月 ８日

第１回会議

実施

平成３０年 ３月２９日

第２回会議

実施

平成３０年 ５月２９日

教育委員への事前説明で報告【平成３０年度の取組状況】
会議等実施状況
平成３０年１１月 ７日

第１回会議

実施

平成３１年 ３月２９日

第２回会議

実施

平成３１年 ４月１１日

教育委員への事前説明で報告

３ 構成
全体会議 ３部会により構成（１） 特別支援教育部会（２） 学校での諸問題に対する調査・対策支援部会（３） 体罰いじめ等に関する申し立て機関等検討部会-3-

４ 各部会の取組概要と平成３０年度の取組（１） 特別支援教育部会＜取組計画の概要＞① 教員の特別支援教育にかかわる指導力の向上について
・ 特別支援学級担任向け研修
・ 特別支援教育コーディネーター向け研修
・ 特別支援教育研修会
・ 教職員研修における特別支援教育分野
・ インクルーシブ教育研修講座
・ 特別支援教育研究員事業② 本市の特別支援教育体制の充実について・ 特別支援教育検討会議を設置し、教員の資質向上のための研修の在り方及び本市の特別支援教育の在り方について検討
・ 特別支援学校教員免許状の取得の奨励と取得機会の拡充について検討
・ 奈良教育大学教職大学院への派遣研修＜平成３０年度の取組＞①

教員の特別支援教育にかかわる指導力の向上について
・特別支援学級担任向け研修
特別支援学級担任パワーアップセミナーとして１４講座開催（4/6,7/30 2 講座,8/2 2 講座,8/6,8/8,8/31,10/9,11/29,12/12,12/14,1/18,1/22）
内、特別支援学級新担任向けとした研修を実施した。（65 名参加）
特別支援学級担任者会で組織する 6 つのブロックを中心に、12 会場で公開授業を実施するなど授業に係る指導力の向上を図り、特別支援学級の経営上の課題等について意見交流するなど、教員が主体的に学び合えるような講座内容とした。また、1 月には講師を招聘し特別支援学級担任者会の全体研修を行った。
・

特別支援教育コーディネーター向け研修
５講座開催（5/1 2 講座,10/4,1/28,2/5 ）内、１講座を新担当者向けとし、17 名が参加した。
新学習指導要領に位置付けられた、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒への個別の教育支援計画の作成と活用を年間テーマに据え、推進についての情報共有や課題検討を行った。

・就学相談研修会 ２講座開催（5/24,7/20 のべ 41 名参加）
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５歳児の就学相談に当たる相談員に向けての研修を実施し、本市の就学指導の進め方や就学後の指導についての方向性について研修を行った。
・インクルーシブ教育推進講座
１７講座開催（5/18,6/8,6/22,7/20,8/1～8/3 6 講座,9/7,10/12,10/15
11/16,12/21,2/6,3/15）
特別支援教育にかかわる識見及び通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒に対する指導力の向上を図るとともに、インクルーシブ教育の推進を中心的に担う人材育成を目的とし、昨年度新たに研修講座を新設し、研修を行ってきた。受講者は２年間で所定の内容を習得することとしている。
・教職員研修における特別支援教育分野
８講座開催（5/7,7/3,6/15,8/3,8/27,8/28 2 講座,10/10）

中堅教員向けの研修として大学教授等を講師に、発達障害の子どもをつつむクラスづくり、ユニバーサルデザイン、特別支援教育の現状、通常の学級での支援などについて理論研修を行った。また初任者研修及び中堅教員研修として、指導主事が奈良市の特別支援教育の現状と通常の学級における支援について研修を行った。
②

本市の特別支援教育体制の充実について・ 特別支援教育検討会議を設置し、教員の資質向上のための研修の在り方及び本市の特別支援教育の在り方について検討を重ねてきた。平成 26 年度から 30年度まで 5 年間にわたる取組のまとめを報告し、本市における今後の特別支援教育のあり方や教員の資質向上について専門的見地からの意見聴取を行った。
平成３１年３月５日開催 （３名の外部委員と２名の学校長）
・ 特別支援学校教員免許状の取得及び認定講習等単位取得機会の周知と奨励について県主催の認定講習以外に、奈良教育大学が国の補助を受け３講座を開催している。講習の案内を教員へ周知し、取得を促した。６単位で特別支援学校教諭二種免許が取得できる。受講料は無料で、テキスト代、教材費等は受講者負担である。
県教育委員会主催

講座１ 平成３０年 ８月２９日～３０日

奈良教育大学主催

講座１ 平成３０年 ９月１５日～１６日
講座２ 平成３０年１０月１３日～１４日
講座３ 平成３０年１２月

・１日～２日大学等への派遣研修（平成３０年度）
平成３０年度は、奈良教育大学教職大学院へ２名、京都教育大学特別支援教育専攻科へ 1 名派遣した。

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（２） 学校での諸問題に対する調査・対策支援部会＜取組計画の概要＞①

客観性が担保された事実調査の徹底②

教育委員会への報告体制の見直しと構築③

不祥事対応マニュアルの作成④

相談システムの構築

⑤

事例の検証

＜平成３０年度の取組＞①

客観性が担保された事実調査の徹底・客観性が担保された事実調査の徹底を、平成２９年度に引き続き周知

・ 小学校講師の盗撮事案（免職処分）、高等学校教諭の体罰事案（戒告処分）を受けて、校長会で綱紀の粛正・服務規律の確保に向けて周知の徹底を図る。
②

教育委員会への報告体制の見直しと構築

・ 「教職員によるセクシャルハラスメントの対応」「体罰が起こったときの対応」を周知し、各学校において既存の体制を見直し、報告体制を構築する。
③

不祥事対応マニュアルの作成
・ 不祥事対応マニュアルの作成及び配布「教職員によるセクシャルハラスメントの対応」「体罰が起こったときの対応」を３年前に作成し、各学校に配布・周知を図る。

④

相談システムの構築
・ 年度当初に相談システムの周知
奈良弁護士会等と学校法律相談の体制を確立し、その活用を図る。
＜実 績＞
奈良弁護士会が学校へ行っての相談 ３件
市教育委員会が委託している弁護士への相談 来所相談

８件

メール相談

１０件

・ 学校応援サポートチーム
学校長からの学校経営相談、教頭不在対応の学校運営補助の人材を配置し、サポート体制を構築している。
⑤

事例の検証
・ 今までにあった事例を検証し、今後の対応に活用している。

【平成３０年度 教育委員会へ報告した主な事案】
・ 高等学校教諭の体罰-6-

（３） 体罰いじめ等に関する申し立て機関等検討部会＜取組計画の概要＞①

第三者委員会の一つとして、「オンブズパーソン制度」の設置について検討②

教育委員会に調査機関の設置について検討③

第三者調査機関の設置について検討＜平成３０年度の取組＞① 第三者委員会の一つとして、「オンブズパーソン制度」の設置について検討
・ 「オンブズパーソン制度」は設置せず、既存の相談機関の充実を図り、いじめの重大事態等、緊急の場合の対応の必要性が出てきた場合は、総合教育会議を開催し、市長に報告、協議をしたうえで対応を決定する。
② 教育委員会に調査機関の設置について検討
・ 今年度の６月定例議会で、いじめ防止対策推進法第３０条、奈良市いじめ防止基本方針に則り、教育委員会の附属機関として「奈良市いじめ防止連絡協議会」、「奈良市いじめ対策検討委員会」、「奈良市いじめ調査委員会」、市長部局の附属機関として「奈良市いじめ問題再調査委員会」が組織された。
・ 各組織の委員は、「奈良市いじめ防止連絡協議会」、「奈良市いじめ対策検討委員会」は、２年任期で委員を委嘱する。「奈良市いじめ調査委員会」と市長がつくる組織である「奈良市いじめ問題再調査委員会」については、必要に応じて委員を委嘱して調査にあたる。
③ 第三者調査機関の設置について検討
・ 平成３０年度以降は、いじめ防止対策推進法第３０条に則り、重大事態に関して市長が教育委員会からの調査報告に対し、再調査が必要であると認めた場合は、子ども未来部子ども政策課の所管で設置する「奈良市いじめ問題再調査委員会」で対応する。

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