販売⽤資料 ｜ 2023年10⽉17⽇

第127期決算および分配⾦の引下げについてJリート・アジアミックス・オープン（毎⽉決算型）
平素は「Jリート・アジアミックス・オープン（毎⽉決算型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2023年10⽉17⽇、第127期決算を迎え、分配⾦を引き下げることとしました。今後の市場⾒通しや運⽤⽅針とあわせてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当ファンドは2020年2⽉17⽇以降、毎⽉90円の分配を継続してきましたが、基準価額⽔準や市況動向等を勘案した結果、当期の分配⾦（1万⼝当たり、税引前）を60円に引き下げることといたしました。

決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

基準価額騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1期〜
第124期
7,860円(78.6%)
88.9%

第125期

第126期

第127期

設定来累計

(2023/8/17)(2023/9/19)(2023/10/17)(2023/10/17まで)

90円(1.0%)

90円(1.0%)

60円(0.6%)

8,100円(81.0%)

-0.6%

2.9%

-3.2%

データ更新
87.0%

（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜124期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜124期の欄は、設定⽇から第124期末までの騰落率です。

分配⽅針
 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（2013年3⽉22⽇（設定⽇）〜2023年10⽉17⽇）（円）（2023年10⽉17⽇現在）（億円）

18,702円

8,951円
約132億円（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは11ページをご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

分配⾦引下げの理由について
 当ファンドは2020年2⽉決算において分配⾦を90円（1万⼝当たり、税引前）に引き上げましたが、直後のコロナショックにより基準価額は⼤きく下落しました。その後は回復傾向となりましたが、2022年以降は世界的なインフレ進⾏に伴う⾦利上昇などから再び下落傾向で推移しました。
 2020年1⽉〜2023年９⽉までの当ファンドの基準価額の下落は、下グラフの通り、キャピタル（売買損益等）のマイナスと分配⾦のお⽀払いなどが主な要因です。現状の基準価額⽔準等を勘案した結果、継続的な分配を⾏うことを⽬指し、当期の分配⾦を90円から60円に引き下げることとしました。
＜基準価額と分配⾦の推移＞
2019年12⽉末〜2023年9⽉末（円）
16,000400

14,000350

12,000300

10,000250-4,103円

基準価額（左軸）

8,000

200

6,000

150
（円）
100

4,000
2,000

9070
019/12

20/6

20/12

21/621/12

分配⾦（右軸）
22/6

22/12

50023/6 （年/⽉）＜基準価額の変動要因（円）＞
2020年1⽉〜2023年9⽉（注1）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。分配⾦は、1万⼝当たり、税引前です。
（注2）基準価額の変動要因の数値は、簡便法により上記期間の基準価額の変動額を主な要因に分解したもので概算値です。各項⽬の合計は、四捨五⼊の関係で基準価額の変動額と⼀致しないことがあります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは11ぺージをご覧ください。
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販売⽤資料⽇本リートのパフォーマンス等と今後の⾒通し＜東京︓オフィス空室率＞＜⽇本リート＞（ポイント）
110（％）
6.6

2022年12⽉末〜2023年9⽉末、⽇次

6.5

101

105

2022年12⽉末〜2023年8⽉末、⽉次

6.4
6.3

100

6.2
6.1

95

6.0

＊2022年12⽉末を100として指数化

90
22/12

23/2

23/4

5.9
23/6

22/12

23/8（年/⽉）

23/2

23/4

23/6

23/8
（年/⽉）

 2023年の⽇本リート市場は、2022年12⽉に⽇銀の⻑短⾦利操作（イールドカーブ・コントロール）の運⽤の⼀部⾒直し決定以降の⾦融緩和政策の修正観測などを背景に、軟調な推移となりましたが、その後も⾦融緩和政策が継続されたことが下⽀えとなり、上昇に転じました。
 9⽉に⼊ると、⽇銀の⾦融緩和政策修正に対する思惑から⻑期⾦利が上昇し、⽇本リート市場は下落しました。⾜元で東京のオフィス空室率の上昇は⼀段落して、2023年後半に向けて⽇本リート市場は持ち直す動きになるとみています。

シンガポールリートのパフォーマンス等と今後の⾒通し＜シンガポールリート＞（ポイント）
115＜シンガポールのインフレ率（前年⽐）＞

2022年12⽉末〜2023年9⽉末、⽇次

108

円ベース
110（％）
7

2022年12⽉〜2023年8⽉、⽉次

6105
51004.0

現地通貨ベース

95＊2022年12⽉末を100として指数化
90
22/12

23/2

23/4

23/6

4

97
3
23/8 （年/⽉）

22/12

23/2

23/4

23/6

23/8
（年/⽉）

 2023年のシンガポールリート市場は、年初は世界的な景気減速懸念を背景とした⻑期⾦利の低下などから上昇しました。しかし、5⽉以降は欧⽶の堅調な景気動向を受けて利上げ継続の⾒⽅が強まり、世界的に⻑期⾦利が上昇に転じたことなどから下落傾向となりました。⼀⽅、円ベースのパフォーマンスは円安の進⾏により、プラスリターンとなっています。
 シンガポールではインフレ率が落ち着いてきており、実質GDP成⻑率予想は2023年1.5％、2024年2.1％、2025年2.5％と底堅い景気が続くとみられます。シンガポールリート市場は増資と物件取得を通じて緩やかな成⻑が⾒込まれます。
（注1）⽇本リートはS&P⽇本リート指数、シンガポールリートはS&Pシンガポールリート指数、（いずれも配当込み）。
（注2）シンガポールの実質GDＰ成⻑率予想はIMFの予想。
（出所）IMF、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想、当資料作成時点の市場⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

オーストラリアリートのパフォーマンス等と今後の⾒通し＜オーストラリア10年国債利回り＞＜オーストラリアリート＞（ポイント）
2022年12⽉末〜2023年9⽉末、⽇次
120＊2022年12⽉末を100として指数化
115

108

円ベース

（％）
5.0

2022年12⽉末〜2023年9⽉末、⽇次

4.5
4.0

110

3.5105

3.0

10095
22/12

現地通貨ベース
23/2

23/4

23/6

100

2.52.022/12
23/8 （年/⽉）

23/2

23/4

23/6

23/8（年/⽉）

 2023年のオーストラリアリート市場は、年初は世界的な景気減速懸念を背景とした⻑期⾦利の低下などから上昇しました。しかし、5⽉以降は欧⽶の堅調な景気動向を受けて利上げ継続の⾒⽅が強まり、世界的に⻑期⾦利が上昇に転じたことなどから下落傾向となりました。⼀⽅、円ベースのパフォーマンスは円安の進⾏により、プラスリターンとなっています。
 今後も国内外の中央銀⾏のスタンスや景気動向を背景に値動きの⼤きい展開が続くとみています。

⾹港リートのパフォーマンス等と今後の⾒通し＜⾹港リート＞（ポイント）＜リンク・リートのリート価格＞

2022年12⽉末〜2023年9⽉末、⽇次（ポイント）
120120

110

110
100

円ベース

9080702022年12⽉末〜2023年9⽉末、⽇次

100829080

現地通貨ベース＊2022年12⽉末を100として指数化
6022/1223/2
23/4
23/670＊2022年12⽉末を100として指数化
60
23/2
23/4
23/6
23/8（年/⽉） 22/12

73

23/8（年/⽉）

 2023年の⾹港リート市場は、年初は世界的な景気減速懸念を背景とした⻑期⾦利の低下などから上昇しました。しかし、2⽉に⾹港リートの時価総額の約84％（2023年９⽉末現在）を占めるリンク・リートが⼤型の公募増資を⾏った
際、資⾦使途に対する不透明感から、当該銘柄のリート価格は急落しました。
 その後も⾦利上昇や中国住宅市場の不透明感などが重⽯となり、軟調に推移しています。⼀⽅、リンク・リートは経営難が警戒されている中国の住宅デベロッパーと直接的な関係はないとみられ、業績は概ね安定していることから、⾜元のリンク・リートの価格は保有する不動産の価値に対して割安と考えられます。⾹港リート市場は今後も変動性の⾼い動きが続くとみています。
（注1）オーストラリアリートはS&Pオーストラリアリート指数、⾹港リートはS&P⾹港リート指数、（いずれも配当込み）。
（注2）リンク・リートの⾹港リートに占める割合とは、S&P⾹港リート指数全構成銘柄の時価総額合計に占めるリンク・リートの時価総額の割合。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の市場⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
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販売⽤資料

インドリートのご紹介＜エンバシー・オフィスパーク・リート＞＜ネクサス・セレクト・トラスト＞

世界最⼤規模の不動産投資家であるブラックストーン・グ
ループとインドの地場不動産会社エンバシー・グループの合弁事業で誕⽣したインド初のリート。グーグルやJ.P.モルガンなどのグローバル企業が⼊居するオフィス物件を保有。

インド初の商業施設リート。スポンサーはブラックストーン・グループであり、2023年5⽉上場。ZARAやAppleなどのグローバルブランドが⼊居する質の⾼い商業施設を保有。

リート価格︓2019年4⽉1⽇（上場⽇）〜2023年9⽉末、⽇次
リート価格︓2023年5⽉19⽇（上場⽇）〜2023年9⽉末、⽇次
1投資⼝当たりの配当額︓2020年3⽉期〜2026年3⽉期
1投資⼝当たりの配当額︓2024年3⽉期〜2026年3⽉期（インドルピー）（インドルピー） （インドルピー）（インドルピー）
50500

リート価格（左軸）
400

40300

30200

20100

1投資⼝当たりの配当額（右軸）019/421/4

リート価格（左軸）

1投資⼝当たりの配当額（右軸）

10

予想値

23/4

025/4 （年/⽉）

予想値
（年/⽉）

 インドは経済成⻑に伴う都市化の進展や消費の拡⼤が⾒込まれています。多くのグローバル企業の拠点シフト・増強によるオフィスリートへの需要増加や、消費拡⼤に伴う商業施設リートの収益拡⼤が期待されています。
 なお、インドリート市場は中⻑期的な成⻑が期待されるものの、現段階での市場規模は他市場に⽐べて⼩さく、流動性も低い状況です。当⾯は市場拡⼤の状況等を勘案しながら投資判断を⾏います。

運⽤⽅針
 今後も当ファンドの基本コンセプトである「収益の成⻑性に加え、配当利回りなどのバリュエーション（投資価値評価）に着⽬した運⽤」を⾏います。アジア・オセアニアリートにはJリート投資だけでは得られない魅⼒（⾼⽔準の利益成⻑、⽇本リートよりも⾼い配当利回りなど）を持った銘柄があります。外部環境にも留意しながら、引き続き個別銘柄選択を重視し、ファンドを特徴づける魅⼒的な銘柄群に投資する⽅針です。

（注）2024年3⽉期以降の1投資⼝当たりの配当額はBloomberg予想。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績、将来の予想および当資料作成時点の運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ 上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
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販売⽤資料マザーファンドのポートフォリオ概況（2023年9⽉末時点）＜組⼊上位10銘柄（％）＞＜国・地域別構成⽐率（％）＞

国・地域⽐率

配当
利回り

オーストラリア

7.6

1.4

銘柄

＜通貨別構成⽐率（％）＞（組⼊銘柄数 39）

1

グッドマン・グループ

2

⽇本都市ファンド投資法⼈

⽇本

6.8

4.7

3

ジャパンリアルエステイト投資法⼈

⽇本

6.2

4.0

4

オリックス不動産投資法⼈

⽇本

5.0

4.4

5

デジタル・コア・リート・マネジメント

シンガポール

4.9

7.1

6

⽇本ビルファンド投資法⼈

⽇本

4.7

3.8

7

産業ファンド投資法⼈

⽇本

4.2

4.6

8

リンク・リート

⾹港

4.0

7.3

9

インヴィンシブル投資法⼈

⽇本3.8

3.7

⽇本

3.7

4.6

10 ＧＬＰ投資法⼈＜ポートフォリオ特性値（％）＞
配当利回り

4.6

ご参考︓⽇本リートの配当利回りと⽇本10年国債との利回り差は3.7％に（％）
87＜各国・地域リートの配当利回りと10年国債利回り＞
2023年9⽉末現在リート配当利回り

53リートの配当利回りと10年国債利回りの差

7.2

64

ご参考

10年国債利回り

5.1

4.4

0.6

6.2

3.0
2.8

4.5

3.7

4.2

-0.1
4.5 4.6

0.9

5.3

4.4

3.4

2
0.8

10
⽇本

オーストラリア

シンガポール

⾹港

⽶国

英国

 アジアを含む世界各国・地域リートの配当利回りは4〜7％程度となっています。なかでもリートの配当利回りと安全資産とされる国債との利回り差をみると、⽇本、シンガポール、⾹港では、その差が⼤きくなっています。
（注1）上段は「Jリート・アジアミックス・マザーファンド」の情報を基に作成しています。⽐率はマザーファンドの純資産総額（現⾦を除く）を100％として計算したものです。国・地域別と通貨別構成⽐率は四捨五⼊の関係で合計が100％とならない場合があります。配当利回りはBloombergの予想配当利回りです。ポートフォリオ特性値は当ファンドの配当利回りを記載しています。各組⼊銘柄の数値（現⾦を含む）を加重平均した値です。
（注2）下段は各国・地域リートはS&Pリート指数の各国・地域指数。四捨五⼊の関係上、合計が合わない場合があります。
（出所）Bloomberg、FactSetのデータを基に委託会社作成。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⽇本を含むアジア・オセアニア各国・地域の不動産投資信託（リート＊）に投資します。
●ファミリーファンド⽅式を採⽤し、「Jリート・アジアミックス・マザーファンド」の組⼊れを通じて実際の運⽤を⾏います。
＊リートとは不動産投資信託のことで、英語のReal Estate Investment Trustの頭⽂字をつなげて「REIT（リート）」と呼ばれています。多くの投資者から資⾦を集めて不動産に投資し、主にその賃料を基にした利益に応じて配当⾦を⽀払うしくみです。また、上場しているリートは、取引所で売買できるため、不動産に直接投資する場合と⽐べて、換⾦性が⾼いという特徴もあります。
2. リートの銘柄選択にあたっては、収益の成⻑性に加え、配当利回り等のバリュエーションに着⽬した運⽤を⾏います。
各国・地域への投資配分⽐率は、市場規模、流動性、市場⾒通し等を総合的に勘案し決定します。
3. 実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
4. （資産成⻑型）と（毎⽉決算型）の2つのファンドからご選択いただけます。
●（資産成⻑型）は、原則として、毎年9⽉17⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
●（毎⽉決算型）は、原則として、毎⽉17⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 不動産投資信託（リート）に関するリスク【リートの価格の下落は、基準価額の下落要因です】
リートの価格は、不動産市況や⾦利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み⼊れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収⼊、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み⼊れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

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販売⽤資料

投資リスク■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に⽐べ、より運⽤上の制約が⼤きいことが想定されます。また、先進国に⽐べ、⼀般に市場規模が⼩さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が⼤きくなる傾向が考えられます。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間（資産成⻑型）
2028年9⽉19⽇まで（2013年10⽉25⽇設定）（毎⽉決算型）
2028年9⽉19⽇まで（2013年3⽉22⽇設定）
決算⽇（資産成⻑型）
毎年9⽉17⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）（毎⽉決算型）
毎⽉17⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配（資産成⻑型）決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
（毎⽉決算型）決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
（共通）
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●シンガポールの取引所の休業⽇●オーストラリアの取引所の休業⽇●シンガポールの銀⾏の休業⽇●メルボルンの銀⾏の休業⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.606％（税抜き1.46％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
ファンドが組み⼊れるリートの銘柄は将来にわたって固定されているものではなく、ファンドの投資者が間接的に⽀払う費⽤として、これらリートの資産から⽀払われる運⽤報酬、投資資産の取引費⽤等の上限額または予定額を表⽰することはできません。
また、以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、受託会社
販売会社

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売⽤資料
販売会社
⽇本
証

販売会社名

登録番号

券業
協会

⼀⾦般
融社
商団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

いちよし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第24号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号

○

○

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

⻄村証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第26号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

○

※1

○

ぐんぎん証券株式会社

マネックス証券株式会社

備考○

⼤和証券株式会社

⽔⼾証券株式会社

⼀投
般
資社
信団
託
法
協
⼈会

※2
※3

○

○
○

○

○

※3

○
○

○

○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○※3

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

株式会社⼋⼗⼆銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第49号

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号

○

○

○

※2 ※4○○※2 ※3 ※5○○

※6

備考欄について※1︓「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。※2︓ネット専⽤※3︓「Jリート・アジアミックス・オープン（資産成⻑型）」のみのお取扱いとなります。※4︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※5︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※6︓委託⾦融商品取引業者 ⼋⼗⼆証券株式会社

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇︓2023年10⽉17⽇

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