学 生 便 覧
2024年度広 島 大 学 大 学 院スマートソサイエティ実践科学研究院

目 次
広島大学基本理念 ....................................................................................................................... 1
広島大学憲章 .............................................................................................................................. 2
広島大学行動規範 ....................................................................................................................... 3
学期区分・授業時間 ................................................................................................................... 4
学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー） .................................................................... 5
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー） .................................................................... 6Ⅰ 教務関係●博士課程前期・後期（共通）
広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院細則 ..................................................... 7
履修手続，試験，成績.............................................................................................................. 11
大学院共通科目......................................................................................................................... 12
研究院で単位認定を行う科目................................................................................................... 13
広島大学学位規則大学院スマートソサイエティ実践科学研究院内規..................................... 23
研究倫理教育 ............................................................................................................................ 31
学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準 ......................................................................... 32●博士課程前期（修士）
授業科目と履修方法，履修基準（授業科目，修了要件，履修方法）..................................... 34
修了までのスケジュール（修士論文作成スケジュール） ....................................................... 36●博士課程後期（博士）
授業科目と履修方法，履修基準（授業科目，修了要件，履修方法）..................................... 37
修了までのスケジュール（博士論文作成スケジュール） ....................................................... 38
博士学位授与の要件等について（課程博士及び論文博士） ................................................... 39
博士課程後期修了のためのガイドライン ................................................................................ 41●その他
大学院スキルアップ科目 .......................................................................................................... 45
グローバルキャリアデザインセンター提供プログラム（HIRAKU 実践プログラム） ......... 46
問い合わせ先 ............................................................................................................................ 47

Ⅱ

規則関係 （大学共通の規則・取扱い等）
広島大学通則 .......................................................................................................................... 48
広島大学大学院規則 ............................................................................................................... 63
広島大学大学院特定プログラム規則 ...................................................................................... 81
広島大学大学院特定プログラム履修細則............................................................................... 83
広島大学学生交流規則 ............................................................................................................ 85
広島大学学位規則 ................................................................................................................... 90
広島大学授業料等免除及び猶予規則 ...................................................................................... 96
広島大学長期履修の取扱いに関する細則............................................................................. 102
広島大学既修得単位等の認定に関する細則 ......................................................................... 104
広島大学大学院共通授業科目履修規則 ................................................................................ 106
広島大学大学院スキルアップ科目に関する細則 .................................................................. 108
広島大学研究生規則 ............................................................................................................. 109
広島大学外国人研究生規則 ...................................................................................................111
広島大学科目等履修生規則 .................................................................................................. 115
広島大学学生表彰規則 .......................................................................................................... 118
広島大学エクセレント・スチューデント・スカラシップ規則 ............................................ 120
広島大学学生懲戒規則 .......................................................................................................... 122
広島大学学生生活に関する規則 ........................................................................................... 128
広島大学学生証取扱細則 ...................................................................................................... 130
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則 .................................................................. 132
身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ) ................... 134
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項 ....................................................... 136
課外活動を行ったことに関する証明書発行要領 .................................................................. 137
期末試験等における不正行為の取扱いについて .................................................................. 138
広島大学ハラスメントの防止等に関する規則 ..................................................................... 139
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則 .......................................................... 142
学業に関する評価の取扱いについて .................................................................................... 147
成績評価に対する異議申立制度について............................................................................. 150
気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて ..................................................................................................................... 151

広島大学

基本理念

「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，理念５原則の下に，国立大学としての使命を果たします。
〇平和を希求する精神〇新たなる知の創造〇豊かな人間性を培う教育〇地域社会・国際社会との共存〇絶えざる自己変革

1広島大学憲章
広島大学は、人類史上初めての原子爆弾が投下された被爆地広島に 1949 年に創設された国立の総合研究大学である。

広島大学は、平和を希求する精神、新たなる知の創造、豊かな人間性を培う教育、地域社

会・国際社会との共存、絶えざる自己変革、という理念５原則の下、自由で平和な社会を実現し、人類の幸福に貢献することを使命とする。

１．人権の尊重
広島大学は、そのあらゆる活動において、民族、国籍、宗教、信条、ジェンダー、経済的・社会的地位、障がいの有無などに関わるあらゆる差別やハラスメントを許さず、一人ひとりの人権と人格を尊重し、擁護する。
２．教育
広島大学は、個々の学生が主体的で柔軟な学びを実践できる環境を構築し、豊かな人間
性と幅広い教養、秀でた専門的知識と自ら課題を発見し解決する能力を備え、自由で平和な持続的発展を可能とする社会の実現に貢献する人材を育成する。
３．研究
広島大学は、研究者の自由な発想に基づく高度で革新的な研究により、深い真理の探究と新たな知の創造に邁進するとともに、その成果を広く社会に提供することにより、地域、
国及び国際社会が抱える課題の解決に向けたイノベーションを持続的に創出する。
４．社会貢献広島大学は、自らの活動を積極的に公開し、社会に開かれた大学、社会から信頼される大学として、地域や産業界、関係する諸機関とも連携・協働し、教育、研究、医療等の全ての活動を通じて、地域社会及び国際社会に貢献する。
５．持続可能な社会の実現
広島大学は、持続可能な社会を実現するための世界最高水準の活動に取り組む大学として、貧困や紛争、人権の抑圧、感染症、環境や資源・エネルギー問題など、地球規模の課題に対する先端的な解決策を世界に先駆けて実践する。

広島大学の全構成員及び卒業生・修了生は、各々が矜持を持ち、国民及び世界から期待される役割をたゆまず省察し、コンプライアンスを徹底の上、相互に信頼・尊重しあいながら、その個性と能力を十分に発揮して各々の使命を果たし続ける。

（2021 年 12 月 27 日 制定）

2広島大学行動規範
広島大学は、国立の総合研究大学として、自由で平和な社会を実現し、人類の幸福に貢献するという使命を果たすと同時に、その活動に関して高い倫理性と社会に対する透明性を持った十分な説明責任が求められています。社会からのこれらの負託に応えるために、私た
ち広島大学の全構成員が常に意識し、実行すべき指針として、「広島大学行動規範」を定めます。

１．人権と多様性の尊重
私たちは、一人ひとりの人権と人格を尊重し、あらゆる差別やハラスメントを許さず、全ての構成員がその個性と能力を十分に発揮できるキャンパスを実現します。
２．自主性・自律性の堅持
私たちは、社会的規範や倫理、個々の活動に対するインテグリティに十分配慮しつつ、学問の自由や教育・研究の自主性・自律性を堅持し、世界最高水準の教育・研究を実施・発展させ、その成果を社会に還元します。
３．法令等の遵守
私たちは、広島大学の構成員として活動するにあたり、社会的規範・ルール、関係法令及び学内諸規則を遵守します。
４．情報の公開・保護
私たちは、社会に対する透明かつ公正な説明責任を果たすため、その活動の内容や結果など本学が保有する情報について適時適切な方法で社会に公開し、その情報の利用にあたっては、高い倫理規範を自らに課すとともに、個人情報の保護を図ります。
５．情報の管理
私たちは、広島大学の情報資産の価値を把握し、その安全性及び信頼性を確保するために、情報セキュリティ上の脅威を十分に認識し、それぞれの業務に応じて、適切な管理と運用を行います。
６．経費・資産の適正な管理
私たちは、活動のための経費及び資産の多くが税金その他社会からの支援等によるものであることを常に自覚し、大学の経費及び資産を適正かつ効率的に管理し、使用します。
７．安全・安心な環境の整備
私たちは、業務の遂行にあたり、安全に対する意識を高め、安全・安心かつ快適な教育、学修、研究及び労働の環境を整備します。
８．環境問題への取組
私たちは、気候変動や大規模災害、環境汚染や資源・エネルギー問題などの世界的な環境問題に率先して取り組み、安定した環境を将来の世代に引き継ぎます。
（2021 年 12 月 27 日 制定）

3広島大学学期区分
期
前期

後期

間

区

分

４月

１日～

４月

７日

春

季

休

業

４月

８日～

８月１０日

授

業

期

間

８月１１日～

９月３０日

夏

季

休

業

１０月

１日～１２月２５日

授

業

期

間

１１月

５日

創立記念日（授業は実施）

１２月２６日～

５日

冬

季

休

業

６日～

２月１５日

授

業

期

間

２月１６日～

３月３１日

学

１月

１月

年

末

休

業

（注） 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，
後半を第 4 タームとします。
なお，上記記載内容は広島大学通則に基づく期間であり，授業スケジュールとは異なる場合があります。授業スケジュールについては，「学生情報の森もみじ」に掲載されている各年度の学年暦で確認してください。

授業時間
時限

時

間

1

8： 45～ 9： 30

2

9： 30～ 10： 15

3

10： 30～ 11： 15

4

11： 15～ 12： 00

5

12： 50～ 13： 35

6

13： 35～ 14： 20

7

14： 35～ 15： 20

8

15： 20～ 16： 05

9

16： 20～ 17： 05

10

17： 05～ 17： 50

11

18： 00～ 18： 45

12

18： 45～ 19： 30

13

19： 40～ 20： 25

14

20： 25～ 21： 10

4

学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）【博士課程前期】
大学院スマートソサイエティ実践科学研究院博士課程前期の学位授与の方針は，広島大学大学
院博士課程前期の学位授与の方針を踏まえ，次のように定める。
本研究院では，Society 5.0の国際展開を実現するために，主要な6つの研究領域において，他の研究領域とも柔軟に融合・連携しながら，経済発展に伴い複雑化した国際社会が直面する多様な
社会的課題を幅広い視野で認識できる基礎力を有し，かつ，それを解決できる専門力を併せ持つ「実践リーダー」を養成する。そのため，本研究院では，以下の能力を身に付け，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上で，修士論文を提出してその審査及び最終試験に合格した学生に，「修士（学術）」の学位を授与する。
1. 先端的なAI技術，デジタル社会基盤について幅広い知識を持ち，技術や政策の開発や社会実装を提案できる専門知識
2. データサイエンスの技法を基盤とし，積極的平和につながるスマートソサイエティ実践科学を着想できる世界観
3. 世界共通目標を常に意識し，技術開発や政策実践に対する多様性を尊重する態度
4. 政策実践や技術開発の影響をエビデンスに基づき分析する責任感
5. 社会参画を通じて，現場（オンサイト）で生じている課題を発見し，解決策を実践する行動力
6. 多様な利害関係者とコミュニケーションをとり，相互理解を図るスキル【博士課程後期】
大学院スマートソサイエティ実践科学研究院博士課程後期の学位授与の方針は，広島大学大学
院博士課程後期の学位授与の方針を踏まえ，次のように定める。
本研究院では，Society 5.0 の国際展開を実現するために，主要な 6 つの研究領域において，他の研究領域とも柔軟に融合・連携しながら，経済発展に伴い複雑化した国際社会が直面する多様な社会的課題に対する具体的かつ実践的な解決策を打ち出すことができる基礎力とともに，高い学識に裏付けられた実践力・専門力を有する「実践リーダー」や，異分野の研究者等と協働で先端的学問分野の融合による新しいスマートソサイエティ実践科学を創出し，普及・牽引する「革新的研究者」を養成する。そのため，本研究院では，以下の能力を身に付け，所定の単位を修得
し，かつ，必要な研究指導を受けた上で，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格した
学生に，研究領域に応じて「博士（学術），博士（工学），博士（情報科学），博士（農学），博士（保健学），博士（医科学），博士（経済学）」のいずれかの学位を授与する。
1. 先端的な AI 技術，デジタル社会基盤の知識を発展させ，多面的な制約条件のもとに技術や政策の開発から社会実装までの一連のプロセスを提案し，実践につなげることのできる専門知識
2. データサイエンスの技法を基盤とし，積極的平和につながるスマートソサイエティ実践科学を創出し，実行できる世界観
3. 開発した技術や実践政策の将来の世代へとつなぐ持続可能性を常に意識し，多様性を活かす
態度
4. 政策実践や技術開発の影響をエビデンスに基づき分析し，事業継続計画に反映する責任感
5. 社会参画を通じて，現場（オンサイト）で生じている課題を発見し，時間－空間の再編成の視点でグローバルな解決策を実践する行動力
6. 多様な利害関係者を特定し，あらゆる手段でコミュニケーションをとり，合意形成を図るス
キル

5

教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）【博士課程前期】
大学院スマートソサイエティ実践科学研究院では，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で学際性の高い教育課程を編成し，実施する。
1. Society 5.0関連技術の共通基盤となる「情報科学の基礎知識」と，社会的課題の本質を把握
し，Society 5.0の国際展開につなげる「社会科学的な思考力や分析力」を身に付けるため，
基礎モジュール科目を開設する。
2. Society 5.0の国際展開に関連する研究領域の専門知識を身に付けるため，専門モジュール科
目を開設する。
3. Society 5.0の国際展開の実践に必要となる実務体験やフィールドワークを中心に，必要なコ
ミュニケーション力や実行力を身に付けるため，実践モジュール科目を開設する。
4. 研究領域を融合させた実践科学の分野における研究力を身に付け，専門力を応用して学術論文を完成させるために必要となる応用的専門知識とスキルを身に付けるため，修士論文モジ
ュール科目を開設する。
5. 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習，実習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究院が定める学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準により評価する。
【博士課程後期】
大学院スマートソサイエティ実践科学研究院では，ディプロマ・ポリシーに示す目標を学生が達成できるように，以下の方針で学際性の高い教育課程を編成し，実施する。
1. Society 5.0 の国際展開に必要となる社会学的な知識，それを実行するためのコミュニケーシ
ョン力やプレゼンテーションスキルを身に付けるため，実践知の開発モジュール科目を開設する。
2. Society 5.0 の国際展開の実践に必要となる実務体験やフィールドワークを中心に，そこから問題を発見し，多文化共生の社会で応用し，解決に導く技術開発を実施する能力を身に付けるため，実践知の応用モジュール科目を開設する。
3. 研究領域を融合させた実践科学の分野における研究力を身に付け，専門力を応用して学術論文を完成させるために必要となる応用的専門知識と論理的に明確な結論を導くためのスキルを身に付けるため，博士論文モジュール科目を開設する。
4. 幅広く深い教養と「持続可能な発展を導く科学」の創出への意欲を育成し，研究科や専門領域を超えた広い視野と社会への関心や問題意識を涵養するため，大学院共通科目を開設する。
上記のように編成した教育課程では，講義，演習，実習等の教育内容に応じて，アクティブラーニング，体験型学習，オンライン教育なども活用した教育，学習を実践する。
学修成果については，シラバスに成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を行う。また，学位審査の実施に際しては，本研究院が定める学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準により評価する。

6

Ⅰ

教務関係

博士課程前期・後期（共通）

〇広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院細則（令和5年4月1日研究院長決裁）
改正 令和6年2月9日 令和6年3月15日

広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院細則(趣旨)
第1条 この細則は，広島大学大学院規則(平成20年1月15日規則第2号。以下「大学院規則」という。)に定めるもののほか，広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院(以下「研究院」という。)の学生の修学に関し，必要な事項を定めるものとする。
(教育研究上の目的)
第2条 研究院は，既存の学問分野(discipline)をSociety 5.0の概念に沿って系統的で戦略的に融合させたスマートソサイエティ実践科学を創出し，教育課程で学修した実践知と融合知を駆使して国際社会が直面する多様な社会的課題を解決する実践リーダーと，スマートソサイエティ実践科学を創出し，普及・牽引する革新的研究者を養成することを目的とする。
(研究領域)
第3条 研究院に，次の各号に掲げる研究領域を設定する。
(1) Cyber Physical System(2) Smart Mobility(3) Smart Energy(4) Smart Agriculture(5) Global Health and Medical Science(6) Social Innovation Science(教育課程)
第4条 研究院の教育課程は，別表のとおりとする。
(授業科目等)第5条 研究院において開設する授業科目及びその単位数は，別表のとおりとする。
2 授業時間割表は，学年の始めに発表する。
(単位数の計算基準)
第6条 授業科目の単位数の計算は，次の基準による。
(1) 講義は，15時間の授業をもって1単位とする。
(2) 演習は，15時間又は30時間の授業をもって1単位とする。
(3) 実験及び実習は，30時間又は45時間の授業をもって1単位とする。
2 一の授業科目について，二以上の方法の併用により授業を行う場合の単位数の計算は，1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとなるよう，前項の基準を考慮してそれらの方法ごとに時間を定めるものとする。
(指導教員)
第7条 広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院教授会(以下「教授会」という。)は，
授業科目の履修指導及び研究指導を行うために，学生の入学後速やかに学生ごとに主指導教員1人及び2人以上の副指導教員を定める。ただし，副指導教員のうち1人は，主指導教員とは研究領域が異なる研究院の専任教員とする。
2 学生は，主指導教員又は副指導教員の変更を希望するときは，関係指導教員の承認を得て研究院長に願い出て，その承認を得なければならない。ただし，特別の事情がある場合は，研究院長に直接願い出ることができる。

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3 研究院長は，学生の主指導教員又は副指導教員の変更が望ましいと判断したときは，当該学生の承諾を得て，主指導教員又は副指導教員を変更することができる。
(履修方法)
第8条 学生は，主指導教員の指導により，履修しようとする授業科目を決定し，毎学期の指定する期間に所定の手続をしなければならない。
2 前項の規定による所定の手続をしない者には，履修を認めない。ただし，特別の事情があると認められる場合に限り，当該授業科目担当教員の承認を得て履修を認めることがある。
3 学生は，主指導教員が必要と認めた場合は，他の研究科の授業科目を当該研究科の定めるところにより履修することができる。
4 他の研究科の学生は，研究院の授業科目を履修しようとするときは，当該授業科目担当教員の承認を得て，毎学期の指定する期間に所定の手続をしなければならない。
(履修科目の登録の上限)
第9条 修了の要件として学生が修得すべき単位数について，博士課程前期の学生が1学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，26単位とする。ただし，集中講義の授業科目の単位を除く。
2 前項の規定にかかわらず，別に定めるところにより所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(研究題目)
第10条 学生は，主指導教員の指導により，入学後速やかに研究題目を研究院長に届け出なければならない。
(教育方法の特例)
第11条 研究院の課程においては，教授会の議を経て研究院長が教育上特別の必要があると認めた
ときは，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第12条 長期にわたる教育課程の履修については，広島大学長期履修の取扱いに関する細則(平成16年4月1日副学長(教育・学生担当)決裁)の定めるところにより取り扱う。
2 長期履修の期間の最長年限は，博士課程前期にあっては4年，博士課程後期にあっては6年とする。
(学生交流及び留学等)第13条 研究院は，教育上有益と認めるときは，他の大学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。)の教育課程において履修した授業科目について修得した単位を，研究院の教授会の議を経て，15単位を超えない範囲で研究院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
3 前2項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，合わせて15単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第14条 研究院は，教育上有益と認めるときは，研究院に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)の教育課程において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，研究院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

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2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転学の場合を除き，研究院において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)以外のものについては，15単位を超えないものとする。
3 前条及び前項の規定に基づき研究院において修得したものとみなすことができる単位数は，合わせて20単位を超えないものとする。
4 前3項の規定による既修得単位の認定は，広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成16年4月1日副学長(教育・学生担当)決裁)の定めるところによる。
(博士課程前期の修了要件)
第15条 博士課程前期の修了の要件は，当該課程に2年以上在学し，別表に定める授業科目を履修の上30単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，教授会の議を経て研究院長が優れた業績を上げたと認める者については，当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
(博士課程後期の修了要件)
第16条 博士課程後期の修了の要件は，当該課程に3年以上在学し，別表に定める授業科目を履修の上17単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，教授会の議を経て研究院長が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に1年(2年未満の在学期間をもって修士課程又は博士課程前期を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。
(大学院における在学期間の短縮)
第17条 研究院は，第14条第1項の規定により研究院に入学する前に修得した単位(学校教育法(昭和22年法律第26号)第102条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を研究院における授業科目の履修により修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により研究院の博士課程前期の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。
2 前項の規定は，修士課程又は博士課程前期を修了した者の第16条に規定する博士課程後期における在学期間については，適用しない。
(学位論文の提出)
第18条 博士課程前期の学生は，別に定める期日までに，主指導教員及び副指導教員の承認を得て修士論文を研究院長に提出しなければならない。
第19条 博士課程後期の学生は，別に定める期日までに，主指導教員及び副指導教員の承認を得て博士論文を研究院長に提出しなければならない。
(学位論文の審査)第20条 学位論文の審査については，広島大学学位規則(平成16年4月1日規則第8号)及び広島大学
学位規則スマートソサイエティ実践科学研究院内規(令和5年4月1日研究院長決裁)の定めるところによる。
(最終試験)
第21条 博士課程前期及び博士課程後期の最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，所定の学位論文を提出した者について行う。
2 最終試験の期日及び方法は，あらかじめ発表する。

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(休学)
第22条 学生が休学しようとするときは，所定の手続を行い，研究院長の許可を得なければならない。
(退学)
第23条 学生が退学しようとするときは，所定の手続を行い，学長の許可を得なければならない。
(転学)
第24条 学生が他の大学院に転学しようとするときは，所定の手続を行い，学長に願い出なければ
ならない。
(再入学)
第25条 博士課程前期又は博士課程後期を退学(懲戒退学を除く。)し，又は除籍(大学院規則第42条
において準用する広島大学通則(平成16年4月1日規則第2号)第43条第2号による除籍を除く。)となった者で再入学を志願するものは，学期の始めに限り教授会の議を経て，学長に願い出ることができる。
2 再入学した者の修業年限及び在学年限については，別に定める。
(雑則)
第26条 この細則に定めるもののほか，学生の修学に関し必要な事項は，教授会の議を経て別に定める。
附 則
この細則は，令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年2月9日 一部改正)
1 この細則は，令和6年4月1日から施行する。
2 令和5年度に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(令和6年3月15日 一部改正)
1 この細則は，令和6年4月1日から施行する。
2 令和5年度に入学した学生の再入学については，この細則による改正後の広島大学大学院スマー
トソサイエティ実践科学研究院細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，入学の時期は，学期の始めとする。

10

履修手続，試験，成績(1) 履修手続① 履修手続の日程は，学期毎に「学生情報の森もみじ」により通知します。
掲示等により通知された履修登録期間内に，学内外のパソコンを利用して「My もみじ」
（広島
大学学生情報システム）から行ってください。
「My もみじ」は，本学の学生向けポータルサイト「学生情報の森もみじ」から接続する個人用ページです。
「学生情報の森もみじ」 https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/index.shtml② 履修手続は，原則として各学期又はタームの授業開始日から１週間で行います。
③ 何らかの理由により，「My もみじ」からの履修登録ができない場合は，国際協力学系支援室（スマートソサイエティ実践科学研究院担当）へ申し出てください。
④ 履修登録期間の第１回目と第２回目との間に，教務担当による調整期間があります。その期間は履修登録できません。
⑤ 履修手続期間終了後は，原則として履修科目の登録や取消はできません。
⑥ 集中講義等は各学部・研究科において，別途履修手続期間を設けて受け付けることがあります。
その場合は，「My もみじ」の掲示又は各学部・研究科の支援室（大学院課程担当等）で確認して，履修手続期間内に手続きを行ってください。
⑦ その他，履修手続に関することは，「My もみじ」の掲示等で通知します。
(2) 試験
① 各学期末に実施される試験の日時，場所，方法等は，各授業担当教員から通知します。
② 試験等の特別措置
身体等の障害ゆえに期末試験等を通常の条件の下では受けられない学生は，「身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について」により，特別措置を申請できます。
詳細については，履修登録確定後から試験日の４週間前までに国際協力学系支援室（スマートソサイエティ実践科学研究院担当）へ相談してください。
③ 不正行為
期末試験等において不正行為を行った者は，その期に履修している授業科目の評価をすべて「不可」とするとともに，「広島大学学生懲戒規則」により懲戒処分を行います。
(3) 成績
① 成績確認
各学期の終わりに「もみじ」で確認してください。成績確認は，HINET（広島大学情報ネット
ワークシステム）に接続されているパソコンのみ利用可能です。
成績確認には，事前に主指導教員による成績チェックが必要です。
② 成績に対する異議申し立て
成績に疑義がある場合は，「成績評価に対する異議申立制度について」を参照してください。
※「My もみじ」について
大学から学生のみなさんへの伝達事項は，「My もみじ」に掲示しますので，一日一度は必ず「Myもみじ」にログインして確認するよう心掛けてください。ただし，「My もみじ」が正常に稼働しない場合は，支援室の掲示板にも掲示されます。また，重要な事項につきましても同様に掲示します。
掲示を見なかったために不利益を受けることのないように注意してください。

11

大学院共通科目について
広島大学大学院では，広い視野と社会への関心や問題意識を涵養し，それぞれの専門分野
が「持続可能な発展を導く科学」としてどのような貢献が可能であるかの考察を深めるために，さらに，最近の社会システムの進展を正しく把握し，現代社会で活躍するための基本的な知識を身に付けるために，大学院共通科目を設けています。
なお，当該科目については，全ての研究科等において選択必修となっており，「持続可能な発展科目」「キャリア開発・データリテラシー科目」から各 1 単位以上修得する必要があります。
〈科目区分及び教育目標〉◆持続可能な発展科目
国際的目標である持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を理解し，持続可能な発展を導く科学を創出する能力及び社会の様々な課題を解決する能力を身に付ける。
◆キャリア開発・データリテラシー科目
最近の社会システムの進展を知り，これからの時代に必須な知識を身につけ，現代社会の課題に具体的に取り組み，必須な知識・技術を使うことができる能力を身に付ける。
〈令和 6（2024）年度開設科目〉
1. 博士課程前期・修士課程・専門職学位課程
授業科目
科目区分
Hiroshima から世界平和を考える
Japanese Experience of Social Development- Economy,
Infrastructure, and Peace
持続可能なJapanese Experience of Human Development- Culture,
発展科目
Education, and Health
SDGs への学問的アプローチ B
Climate Change Adaptation and Mitigation
データリテラシー
キャリア開医療情報リテラシー
発・データリ
情報セキュリティ
テラシー科目
MOT 入門
2.

単位数
1
1
1
1
1
1
1
1
1

博士課程後期・博士課程
授業科目
単位数
科目区分
1
スペシャリスト型 SDGs アイディアマイニング学生セミナー
持続可能なSDGs の観点から見た地域開発セミナー
1
発展科目
普遍的平和を目指して
1
1
医療情報リテラシー活用
リーダーシップ手法
1
キャリア開
2
発・データリ イノベーション演習
テラシー科目 事業創造概論
1
長期インターンシップ
2※大学院共通科目では，通学が困難である学生に対し，履修機会を与えるため，オンデマンドによる授業を開講しています。詳細は「もみじ Top」内の大学院共通科目のページ（https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/cgcinfo.html）を確認，または教育推進グループ（教養教育担当）にお問い合わせください。

12

研究院で単位認定を行う科目
スマートソサイエティ実践科学研究院では，下表の研究院で単位認定を行う科目を開設しています。受講方法を確認し，要修得単位数を修得してください。
開設科目一覧
１．対象科目
博士課程前期 （*は要修得単位数を示す）
区分
授業科目名
講義等の内容国際学会発表要旨や英語論文執筆のためのアカデミック・ラ
イティングの基礎を学ぶ。国際学会において発表する場合
は，要旨において発表する研究成果について目的や結果の明
基礎モジ
Academic Writing I
確化などをわかりやすく記すことを学び，ポスター発表のポュール
（1 単位, 前期・後期,
スターの作り方，口頭発表の組み立て方などについての基本科目
選択必修）も学ぶ。また，英語論文のしくみや論文の組み立て方，特に，*6
実践科学に必要となる広い視野を持った議論の進め方，序・結論・実験の部などの書き方などを学ぶ。
現地での就業体験を通じて，実践科学のための訓練を行う科
目として位置づけられる。国内外の民間企業，国際機関，政Internship
府機関，非営利団体などへのインターンシップを通じて，企（2 単位, 前期・後期,
業や組織の運営を学び，関連する社会の課題解決に貢献しつ
選択必修）
つ，実践的な能力の養成とキャリアオプションの拡大を図る
実践モジ
実習科目である。
ュール科目
現地での調査研究活動を通じて，実践科学のための訓練を行う科目として位置づけられる。フィールドワークとは，国内*4
Fieldwork
外のフィールドで実施される調査研究活動である。本科目（2 単位, 前期・後期,
は，指導教員の指導のもとに学生が作成した，フィールドワ
選択必修）
ーク実施計画書(調査目的，期間，地域，調査内容，連絡先，指導教員のサインなど)に基づき行われる。
博士課程後期 （*は要修得単位数を示す）
区分
授業科目名
講義等の内容実際に，英語論文を書いて雑誌に投稿するための実践的ライ
実践知のティングについて，自らの研究の評価・投稿雑誌の選定・研開発
Academic Writing II
モジュー （1 単位, 前期・後期, 究のデータの集め方なども含めて具体的に学ぶ。具体的な例
により，論文についてのわかりやすい論理的構成を理解する
ル科目
選択必修）
とともに，英文の書き方の技法などについても学ぶ。
*1
実践知の
応用
モジュー
ル科目
*2

Advanced Internship（2 単位, 前期・後期,
選択必修）

学生各々が実施している専門領域研究と実社会との関連を意識させ，持続可能な社会構築できる研究者，高度職業人となるためには，専門研究が実社会の中で如何に研究され，社会実装に向けた開発が行われているかを理解することが重要である。そこで，国内外の学術機関及び企業などでインターンシップを行い，仕事としての研究の進め方，社会人・企業人との議論を通じたコミュニケーション能力の向上と，職業人としての社会性の涵養を図る。

13

Advanced Fieldwork（2 単位, 前期・後期,
選択必修）

自己の専門分野に関わる国内外のフィールドで調査研究活動を実施する。本科目は，指導教員の指導のもとに学生が作成した，フィールドワーク実施計画書(調査目的，期間，地域，調査内容，連絡先，指導教員のサインなど)に基づき行われる。

２．博士課程前期「Academic Writing I」及び博士課程後期「Academic Writing II」の単位認定
方法(1) 実施手順① 学生及び主指導教員は，英語による学術論文の投稿や国際学会での発表に関連する事項の習得について計画を立てる。
② 主指導教員は，研究室において学生への指導を行う。
③ 主指導教員は，②の指導を行った学生の名簿及び評価を研究院長（支援室）に届け出る。
④ 主指導教員の下で認定する。
（支援室で成績及び単位を登録）(2) 提出書類等
・実施報告書３．博士課程前期「Internship」及び博士課程後期「Advanced Internship」の単位認定方法(1) 実施手順① 学生は，主指導教員の指導の下で「インターンシップ実施計画書」（所定様式）を作成し，インターンシップ開始までに研究院長（支援室）宛て提出する。
② 学生は，「インターンシップ実施計画書」に基づき，インターンシップを実施する。
③ 活動時間は，実働 60 時間以上を目安とする。ただし，正規の授業等に差し障りのない範囲で実施する。
④ 学生は，活動終了後，来期のセメスターが終わる前に，次の書類を主指導教員に提出する。
 「インターンシップ実施報告書」（任意様式・A4 で 4 枚以上）
 実施機関発行の「インターンシップ受入・修了証明書」（所定様式）
 「単位認定申請書」（所定様式）⑤ 主指導教員は，④の内容に基づき，目的達成度や得られた成果を確認の上で成績評価を行い，研究院長（支援室）宛て④の書類を届け出る。
⑥ 研究院長の下で認定する。
（支援室で成績及び単位を登録）(2) 提出書類等
・インターンシップ実施計画書
・インターンシップ実施報告書
・インターンシップ受入・修了証明書
・単位認定申請書
４．博士課程前期「Fieldwork」及び博士課程後期「Advanced Fieldwork」の単位認定方法(1) 実施手順① 学生は，主指導教員の指導の下で「フィールドワーク実施計画書」（所定様式）を作成し，フィールドワーク開始までに研究院長（支援室）宛て提出する。
② 学生は，「フィールドワーク実施計画書」に基づき，フィールドワークを実施する。
③ 活動期間は，2 週間以上を目安とする。ただし，正規の授業等に差し障りのない範囲で実施する。
④ 学生は，活動終了後，来期のセメスターが終わる前に，次の書類を主指導教員に提出する。
 「フィールドワーク実施報告書」（任意様式・A4 で 4 枚以上）

14（所定様式）「単位認定申請書」⑤ 主指導教員は，④の内容に基づき，目的達成度や得られた成果を確認の上で成績評価を行い，研究院長（支援室）宛て④の書類を届け出る。
⑥ 研究院長の下で認定する。
（支援室で成績及び単位を登録）(2) 提出書類等
・フィールドワーク実施計画書
・フィールドワーク実施報告書
・単位認定申請書

15

Academic Writing（I・II）実施報告書
Academic Writing（I・II）Report
年月日(Month)(Day)

Date: (Year)スマートソサイエティ実践科学研究院長
殿
To: The Dean of the Graduate School of Innovation and Practice for Smart Society
主指導教員氏名
Main Supervisor’s Name

下記学生に対して，英語論文執筆指導を行いましたので，単位の認定を報告します。
I hereby report the recognition of the credits for the following students. I have given them the necessary
instruction to write academic papers in English.

記
学生番号Student No.

氏

名Student’s Name

16

評

価 Grade※いずれかに○印を付けください。Circle a grade.

S

A

B

C

S

A

B

C

S

A

B

C

S

A

B

C

S

A

B

C

S

A

B

C

S

A

B

C

S

A

B

C

S

A

B

C

S

A

B

C

S

A

B

C

単位認定申請書
Application for Recognition of Credits
Date: (Year)スマートソサイエティ実践科学研究院長

年月日(Month)(Day)

殿

To: The Dean of the Graduate School of Innovation and Practice for Smart Society

学生番号Student Number
氏
名Name
認定科目の単位等の認定を受けたいので，報告書等を添付の上，申請します。
I hereby apply for the recognition of the credits for designated courses, with reports or other required documents
attached hereto.
該当科目に○
Put a circle in theappropriate box.

認定科目
Designated Course

備考
Remarks

Internship

博士課程前期

Fieldwork

博士課程前期

Advanced Internship

博士課程後期

Advanced Fieldwork

博士課程後期

Master’s Course
Master’s Course
Doctoral Course
Doctoral Course

主指導教員氏名Name of Academic
Supervisor

主指導教員評価

Evaluation by Academic
Supervisor

主指導教員確認秀 優 良 可Excellent, Very Good, Good, Fair

17

Confirmation of
Academic
Supervisor

印又は署名

Seal or Signature

Internship / Advanced Internship 実施計画書
Internship / Advanced Internship Implementation Plan
提出日
年月
Date: Year
Month
氏名
Name

学生番号
Student ID
実習先機関等
Institution
実習地域（国，都道府県等）
Place (country, prefecture,
etc.)

監督責任者
Supervisor of Internship

From
実習期間
Periodyyyy /

/

mm

/

/

dd

To

yyyy /

/

mm

/

/

dd

＊ 実働日数/Number of days to work
日/days（1 日 8 時間換算／Counted as 8 hours/day）

実習テーマ
Theme

実習目的，計画，期待される成果
Objective, Outline, Expected Outcomes

主指導教員所見Comments by Academic Supervisor

主指導教員

氏名Academic Supervisor’s Name

18

日
day

Date

年
yyyy

月
mm

日
dd

広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院長
宛
To: The Dean of the Graduate School of Innovation and Practice for Smart Society, Hiroshima University

Internship / Advanced Internship 受入・修了証明書
Certificate of Acceptance and Completion of Internship / Advanced Internship
下記のとおり受け入れ，修了したことを証明します。
We certify that we accepted the following person and he/she completed our international cooperative
research.
記

受入学生氏名Name of Student

：

受入条件等

実習期間
PeriodAcceptance Conditions

総実習時間
Total Hours

年
From:

yyyy

（

月
mm

日 ～
dd
To:

年
yyyy

月
mm

日
dd

） 時間/hours

実習テーマ
Theme
交通費等
Transportation
Expenses

大学（又は学生）の自己負担
Own Expense

傷害・賠償
責任保険等
Insurances「学生教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯賠償責任保険」に加入。
（日本国外で実施する場合は，「海外旅行傷害保険」にも加入。）
To buy Personal Accident Insurance (PAS) for Students Pursuing Education
and Research and Liability insurance coupled with PAS. In case of conducting
outside Japan, students must buy “University contracted Travel Insurance”
additionally.
住所 Address

所属機関

Institution

所 属 長 Head of Institution19

印

Internship / Advanced Internship 報告書
Report on Internship / Advanced Internship
提出日
年月
Date: Year
Month

日
day

氏名
Name

学生番号
Student ID
実習先機関等
Institution
実習地域（国，都道府県等）
Place (country, prefecture,
etc.)

監督責任者
Supervisor of Internship

From
実習期間
Periodyyyy /

/

mm

/

/

dd

To

yyyy /

/

mm

/

/

dd

＊ 実働日数/Number of days to work
日/days（1 日 8 時間換算／Counted as 8 hours/day）

実習テーマ
Theme
※報告書は A4・4 枚以上とする。A report must be consisted of a minimum of 4 pages (A4 format).

インターンシップ計画の概要，実施内容，主な成果，インターンシップを通して学んだ点，今後の課題など。
Outlines of the internship plan, Activities implemented, Major results from the internship, Major learning through theinternship, Future challenges, etc.

主指導教員所見Comments by Academic Supervisor

主指導教員

氏名Academic Supervisor’s Name

20

Fieldwork / Advanced Fieldwork 実施計画書
Fieldwork / Advanced Fieldwork Implementation Plan
提出日
年月
Date: Year
Month
学生番号
Student ID

氏名
Name

調査地
Field
調査期間
PeriodFromyyyy /

/

mm

/

/

dd

To

＊ 日数/Number of days to work

yyyy //

mm日/days

調査テーマ
Theme

調査目的，計画，期待される成果
Objective, Outline, Expected Outcomes

主指導教員所見Comments by Academic Supervisor

主指導教員

氏名Academic Supervisor’s Name

21

/

/

dd

日
day

Fieldwork / Advanced Fieldwork 報告書
Fieldwork / Advanced Fieldwork Report
提出日
年月
Date: Year
Month
学生番号
Student ID

日
day

氏名
Name

調査地
Field
調査期間
PeriodFromyyyy /

/

mm

/

/

dd

To

＊ 日数/Number of days to work

yyyy /

/

mm

/

/

dd

日/days

調査テーマ
Theme※報告書は A4・4 枚以上とする。A report must be consisted of a minimum of 4 pages (A4 format).

調査計画の概要，調査の実施内容，主な調査成果，調査を通して学んだ点，今後の課題など。
Outlines of the research plan, Research activities implemented, Major results from the fieldwork, Major learning throughthe fieldwork, Future challenges, etc.

主指導教員所見Comments by Academic Supervisor

主指導教員

氏名Academic Supervisor’s Name22

〇広島大学学位規則スマートソサイエティ実践科学研究院内規(令和 5 年 4 月 1 日研究院長決裁)
広島大学学位規則スマートソサイエティ実践科学研究院内規目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 大学院スマートソサイエティ実践科学研究院博士課程後期修了認定のために行う学位審査(第 3 条－第 8 条)
第 3 章 論文提出による学位審査(第 9 条－第 15 条)
第 4 章 大学院スマートソサイエティ実践科学研究院博士課程前期修了認定のために行う学位審査(第 16 条－第 20 条)
第 5 章 雑則(第 21 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この内規は，広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号。以下「規則」という。)
第 17 条の規定に基づき，広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院(以下「研究院」という。)の学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
(学位に付記する専攻分野の名称)
第 2 条 規則第 3 条第 2 項に定める学位に付記する専攻分野の名称のうち研究院に関するものは，次の表に掲げるとおりとする。
専攻分野の名称
修士

博士
学術
工学
情報科学

学術

農学
保健学
医科学
経済学

第 2 章 大学院スマートソサイエティ実践科学研究院博士課程後期修了認定のために行う
学位審査(博士論文提出の資格要件及び時期)
第 3 条 規則第 2 条第 2 項に規定する博士課程後期修了のための学位論文(以下「博士論文」という。)を提出することができる者は，広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院細則(令和 5 年 4 月 1 日研究院長決裁)第 16 条に規定する単位(以下「所定の単位」という。)を修得した者又は博士論文を提出する日の属する学期末までに所定の単位を修得することが確実な者
で，かつ，博士論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を受けたものとする。

23

2 博士論文の提出時期は，3 月末修了予定者にあっては修了予定年度の 1 月の研究院が指定する日，9 月末修了予定者にあっては修了予定年度の 7 月の研究院が指定する日までとする。ただし，3 年を超えて在学する者にあっては，随時学位申請手続を行うことができる。
3

前項本文の規定にかかわらず，博士論文の提出期日が次の各号のいずれかに該当する場合は，以後最初の平日をもってその期日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(博士論文提出の手続)

第 4 条 前条第 1 項の規定に該当する者が博士論文を提出する場合は，次の各号に掲げる書類を
主指導教員の承認を得て，研究院長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願(別記様式第 1 号) 1 通(2) 博士論文(ファイルに綴じたもの) 1 通(3) 論文目録(別記様式第 2 号) 1 通(4) 論文の要旨(別記様式第 3 号) 1 通(5) 履歴書(別記様式第 4 号) 1 通(6) 参考論文のあるときは，参考論文 1 通(7)

第 2 号及び第 4 号の電子データ 1 式(8) その他必要書類(博士論文の受理)
第 5 条 研究院長は，前条の規定により博士論文の提出があったときは，広島大学大学院スマー
トソサイエティ実践科学研究院教授会(以下「教授会」という。)に受理すべきか否かを諮るものとする。
(審査委員会)第 6 条 研究院長は，前条の規定により博士論文の受理を決定したときは，当該博士論文を教授会に付議するものとする。
2 教授会は，前項の付議に基づき，直ちに規則第 5 条第 1 項に定める審査委員会を設ける。
3 審査委員会は，主査 1 人及び副査 2 人以上の審査委員をもって組織する。
4 主査は，研究院の専任教員とする。
5 副査のうち 1 人以上は，主査と研究領域が異なる研究院の専任教員とする。
6 他の研究科，他の大学院又は研究機関等の研究者等を副査に加えることができる。
(論文審査会)
第 7 条 審査委員会は，公開の論文審査会を開催するものとする。
(学位授与の期日)第 8 条 博士論文の審査及び最終試験に合格した者の博士の学位授与の期日は，次のとおりとする。
(1) 標準修業年限内に合格した者 学位記授与式が挙行される日(ただし，教授会の議を経て研究院長が特別な事由があると認めた場合は，合格した日とすることができる。)(2) その他の者 合格した日
第 3 章 論文提出による学位審査(学位授与の申請をすることができる者の資格要件)

24

第 9 条 規則第 2 条第 3 項の規定に基づき，論文提出による博士の学位の授与を申請することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本研究院博士課程後期に 3 年以上在学して所定の単位を修得し，かつ，研究指導を受けた
後退学した者(2) 博士課程前期又は修士課程の修了者で，3 年以上の研究歴を有するもの(3) 大学の卒業者で，5 年以上の研究歴を有するもの(4) 前 3 号に掲げる者以外の者で，9 年以上の研究歴を有するもの(論文提出の手続)
第 10 条 前条各号のいずれかに該当する者が博士論文を提出する場合は，次の各号に掲げる書類を研究院長を経て学長に提出するものとする。
(1) 学位申請書 1 通(2) 論文(ファイルに綴じたもの) 1 通(3) 論文目録 1 通(4) 論文の要旨 1 通(5) 履歴書 1 通(6) 参考論文のあるときは，参考論文 1 通(7) 最終学校の卒業証明書 (大学院修了証明書又は学位記の写し) 1 通(8) 研究期間を証する主指導教員又はこれに準ずる者の証明書 1 通(9) 第 2 号及び第 4 号の電子データ 1 式(10) その他必要書類
2 前項の規定にかかわらず，本学の卒業者又は本研究院の修了者でその研究歴が本学に限られるものについては，前項第 7 号及び第 8 号に規定する書類は必要としない。
(論文の受理)第 11 条 論文の受理については，第 5 条の規定を準用する。
(審査委員会及び試問委員会)
第 12 条 審査委員会については，第 6 条の規定を準用する。
2 学位規則第 5 条第 2 項に定める試問委員会は，3 人以上の試問委員をもって組織する。
3 試問委員は，主査 1 人及び 2 人以上の副査で構成するものとする。
4 主査は，研究院の専任教員とする。
5 副査のうち 1 人以上は，主査と研究領域が異なる研究院の専任教員とする。
6 他の研究科，他の大学院又は研究機関等の研究者等を副査に加えることができる。
7 審査委員が試問委員を兼ねることができる。
(試問における外国語の種類及び試験の適用年限)
第 13 条 規則第 6 条第 3 項の試問に課する外国語は，研究院においては 1 種類とする。
2 規則第 6 条第 4 項の所定の年限は，3 年とする。
(学位授与の期日)
第 14 条 論文審査及び試問又は試験に合格した者の博士の学位授与の期日は，合格した日とする。
(論文審査会)
第 15 条 審査委員会は，公開の論文審査会を開催するものとする。

25

第 4 章 大学院スマートソサイエティ実践科学研究院博士課程前期修了認定のために行う
学位審査(修士論文提出の資格要件及び時期)
第 16 条 規則第 2 条第 2 項に規定する博士課程前期修了のための学位論文(以下「修士論文」という。)を提出できる者は，広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院細則第 15 条に規定する単位を修得した者又は修士論文を提出する日の属する学期末までに当該単位を修得することが確実な者で，かつ， 修士論文の作成等に対する指導を受けたものとする。
2 修士論文の提出時期は，3 月末修了予定者にあっては修了予定年度の 1 月の研究院が指定する日，9 月末修了予定者にあっては修了予定年度の 7 月の研究院が指定する日までとする。
3 前項の規定にかかわらず，修士論文の提出期日が次の各号のいずれかに該当する場合は，以後最初の平日をもってその期日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(修士論文提出の手続)
第 17 条 前条第 1 項の規定に該当する者が修士論文を提出する場合は，次の各号に掲げる書類
を主指導教員の承認を得て，研究院長に提出するものとする。
(1) 修士論文 1 部(2) その他必要書類(審査委員会)第 18 条 教授会は，審査委員会を設ける。
2 審査委員会は，主査 1 人及び副査 2 人以上の審査委員をもって組織する。
3 主査は，研究院の専任教員とする。
4 副査のうち 1 人以上は主査とは研究領域が異なる研究院の専任教員とする。
5 他の研究科，他の大学院又は研究機関等の研究者等を副査に加えることができる。
(論文審査会)
第 19 条 審査委員会は，公開の論文審査会を開催するものとする。
(学位授与の期日)
第 20 条 修士論文の審査及び最終試験に合格した者の修士の学位授与の期日は，学位記授与式が挙行される日とする。
第 5 章 雑則
(その他)
第 21 条 この内規に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，教授会の議を経て定める。
附 則
この内規は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

26

別記様式第1号

年

月

日

Date:

広 島 大 学大 学 院ス マ ートソ サ イ エテ ィ 実践 科 学研究 院 長 殿
To: Dean, Graduate School of Innovation and Practice for Smart Society, Hiroshima University

広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院
Graduate School of Innovation and Practice for Smart Society,Hiroshima University
博士課程後期
Doctoral Program
印
氏
名
○
Name
Seal

学 位 論 文 審 査 願Application for Review of Dissertation

広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院博士課程後期修了の認定を受けるため，下記のとおり関係書類を提出いたしますので，審査くださるようお願いいたします。
In order to receive approval for completion of the doctoral program of the Graduate School of Innovation andPractice for Smart Society, Hiroshima University, I submit the related documents listed below for review.

記
博士
Dissertation

論

論
文
目
List of Publications

文

1通
1 copy

録

1通
1copy

論文の要旨（論文の内容の要旨）
Summary of the Dissertation (Summary of Dissertation Contents)

1通
1 copy履
Resume書

1通
1 copy文

1通
1 copy歴参考論
Reference Papers

27別記様式第2号

論文
目
List of Publications

録

印
○

氏
名
Name

Seal

博 士 論 文Dissertation
論 文 題 目
Dissertation Title

公 表 の 方 法
Method of Publication

参 考 論 文Reference Papers

備考 公表の方法：刊行及び学術雑誌等への掲載予定など
Remark: Method of Publication includes your plans for publishing your paper, such as having it printed inacademic magazines and other publications.

28

別記様式第3号

論文の要旨（論文の内容の要旨）
Summary of the Dissertation (Summary of Dissertation Contents)
論 文 題 目
Dissertation Title

印
○

氏
名
Name

Seal

備考

論文の要旨はＡ４判用紙を使用し，4,000字以内とする。ただし，英文の場合は1,500語以内とする。
Remark: The summary of the dissertation should be written on A4-size pages and should not exceed 4,000
Japanese characters. When written in English, it should not exceed 1,500 words.

29別記様式第4号

履

歴Resume書

本籍（都道府県名，外国人は国名を記載）
Legal Domicile (Japanese student: your prefecture; international student: your country)
現住所(Current Address)
フリガナ(Name in Katakana)氏
名 (Name)
生年月日(Date of Birth）

男 ・ 女
Male/Female

学
歴Academic History

職歴Job History

研 究 歴
Research History賞
罰Award and Punishment

上記のとおり相違ありません。
I attest that the above information is true.

年

月

日

Date:
印
○

氏
名
Name

備考

Seal

１）履歴事項は，高等学校卒業後の履歴について年次を追って記載すること。
For your academic history, give a chronological account beginning after your graduation from highschool.
２）本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者は，単位修得証明書を添付すること。
Attach a Certificate of Acquisition of Credits in case an applicant who had been enrolled in a doctoral
program at this Graduate School for a period exceeding the predetermined term of study, acquired
predetermined credits, and withdrawn after receiving instruction on writing a dissertation.
３）用紙はＡ４とし，横書きとすること。
If writing in Japanese, use A4 paper and write horizontally.

30

研究倫理教育について
平成 26 年 8 月「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が文部科学大臣決定され，本学においても平成 27 年度より，研究活動に携わる教職員等は研究倫理教育を受講することが義務化されました。
さらに，「第 3 次大学院教育振興対策要綱」（平成 28 年 3 月文部科学大臣決定）により，学生の研究倫理教育に関する規範意識の徹底や，大学が授与する博士号への国際的信頼性を確保するため，各大学においては研究倫理教育の実施や博士論文の指導・審査体制の改善に一層取り組むことが求められ，本学においても「学生の研究倫理教育」を導入しています。
スマートソサイエティ実践科学研究院では，「学生の研究倫理教育」を，次のとおり実施します。
①研究倫理教育（大学院生 Basic）【実施時期】入学後ひと月以内【実施単位】全新入生【実施方法】本学のオンライン学習システム（moodle）で開講する「研究倫理教育 Basic／
Research Ethics Education Basic」を受講する。
【受講確認】上記コース上で確認テストを受験し，80 点以上の得点をもって修了とする。
【そ の 他 】本学博士課程前期入学時に研究倫理教育（大学院生 Basic）を受講した者が博士課
程後期に進学した場合は，博士課程後期入学時に実施する大学院生 Basic の受講は免除する。
②研究倫理教育（大学院生 Advanced(M)，Advanced(D)）
【実施時期】博士課程前期の学生は修士論文作成開始前までに研究倫理教育（大学院生
Advanced(M)）を，博士課程後期の学生は博士論文作成開始前までに研究倫理
教育（大学院生 Advanced(D)）をそれぞれ受講する。
（3 月修了生は修了年度の 10 月まで，9 月修了生は修了年度の 4 月までに受講する。
）【実施単位】全在学生【実施方法】指導教員の指示により，次のいずれかを受講すること。
A) 指導教員が討論形式により実施（複数の研究室での実施可）
JSPS のテキスト「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（Section IV「研究成果を発表する」）を教員，学生が熟読の上，学生が要約を説明し，教員との討論により分野ごとの特色を踏まえた研究倫理の実践について理解を深める。
B) APRIN の e-leaning を受講
次の単元のうち，1 単元以上を受講する。
分野

領域名

単元

人文・社会
科学系

責任ある研究行為：基礎編（RCR 人文系）

人文学・社会科学分野における盗用／
Plagiarism in the Humanities andSocial Sciences_RCR-H

理工農系

責任ある研究行為：基礎編（RCR 理工系）

責任あるオーサーシップ／Responsible
Authorship_RCR-S

医学系

責任ある研究行為：基礎編（RCR 生命医科学系）

オーサーシップ／Authorship_RCR【受講確認】「受講修了証」による受講確認を行う。

31

広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院
学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準
令和5年4月1日
研究院長決裁(修士学位授与の判定基準)
第1 広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院(以下「本研究院」という。)
は，次に掲げる判定基準に基づいて修士の学位審査を行い，適当と認められる者に対して，修士の学位を授与する。
(1) 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，当該研究領域における研究能力及び高度な専門的能力を身に付け，かつ，幅広い教養と総合的な判断力を有していること。
(2) 第2に規定する評価基準に基づき修士学位論文を評価するとともに，当該研究領域の発表会・審査委員会で学術研究に相応しい研究発表を行い，質疑に対し論理的かつ明解に応答すること。
(修士学位論文の評価基準)
第2 本研究院は，次に掲げる評価基準に基づいて修士学位論文を審査する。
(1) 当該研究領域における修士としての十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身に付けているか。
(2) 研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
(3) 論文の記述（本文，図，表，引用など）が十分かつ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっているか。
(4) 設定した研究テーマについて，適切な研究方法，調査・実験方法，又は論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
(5) 当該研究領域の理論的見地又は実証的見地から見て，独自の価値を有するものとなっているか。
(博士学位授与の判定基準)
第3 本研究院は，次に掲げる判定基準に基づいて博士の学位審査を行い，適当と認められる者に対して，博士の学位を授与する。
(1) 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，国際的な視野に立った学際的な学識を備え，当該研究領域における研究を自立して実践できる能力及び高度な専門的能力を有していること。
(2) 第4に規定する評価基準に基づき博士学位論文を評価するとともに，当該研究領域の発表会・審査委員会で学術研究に相応しい研究発表を行い，質疑に対し論理的かつ明解に応答すること。
(博士学位論文の評価基準)
第4 本研究院は，次に掲げる評価基準に基づいて博士学位論文を審査する。
(1) 当該研究領域における博士としての十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身に付けているか。

32

(2) 研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
(3) 論文の記述（本文，図，表，引用など）が十分かつ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっており，論理的に明確な結論が導かれているか。
(4) 設定した研究テーマについて，適切な研究方法，調査・実験方法，又は論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
(5) 当該研究領域の理論的見地又は実証的見地に加え，国際的な学術水準及び学際的観点から見て，独自の価値を有するものとなっているか。
(その他)
第5 修士学位論文及び博士学位論文の提出手続等については，別に定める。
附 則
この基準は，令和5年4月1日から施行する。

33

博士課程前期（修士）別表(第4条及び第5条関係)
博士課程前期
科目区分

配当年次

Hiroshimaから世界平和を考える

持
発
続
展
可
科
能
目
な

Japanese Experience of Social Development- Economy, Infrastructure, and Peace

Japanese Experience of Human Development-Culture, Education, and Health

SDGsへの学問的アプローチＢ

Crimate Change Adaptation and Mitigation
ャテ デ キ データリテラシー
開医療情報リテラシー
科ラ
発
目シ タ
リ 情報セキュリティ
・リ
ア MOT入門
ー

大
学
院
共
通
科
目

授業科目の名称

ー

ュー

基
礎
モ
科
ジ
目
ル

ュー

専
門
モ
ジ
ル
科
目

Arts & Science for Evidence-Based Decision Making
Data Analytics for Sustainable Development
Geographic Information System Technology
Practical Machine Learning
Artificial and Natural Intelligence
Academic Writing Ⅰ
Advanced Natural Language Processing
Advanced Learning Systems
Advanced Biosystems Engineering
Advanced Data-driven Systems Design
Advanced Smart Sensing
Advanced Robotics
Advanced Computational Neuroscience
Transportation Engneering
Transportation Planning
Fundamentals of Survey Methodology
Infrastructure and Regional Planning
Smart Urban Development
Environmental Health Science
Environmental Epidemiology
Advanced Energy Plant
Advanced Thermal Engineering
Energy Science and Technology
Biomass Energy Technology
Advanced Environmental Systems Engineering
Advanced Energy Conversion Systems
Sustainable Architecture A
Assisted Reproductive Technology for Animal Production
Molecular Genetics for Animal Production
Smart Livestock Farming
Smart Crop Production
Sustainable Marine Environment
Sustainable Production of Fisheries Resources
Microbiology for Food Safety
Food Science and Brain Health
Exercises in Smart Agriculture Ⅰ
Exercises in Smart Agriculture Ⅱ
Botany Resources for the FutureManagement and Conservation of Ecosystems
Introduction and Topics in Environmental Genomics and Ecology
Epidemiology and Disease Prevention
Lecture on Oral Health Sciences
Global Health Challenges and Solutions 1
Global Rehabilitation
Seminar on Health Policy & Global Health
Basic Biostatistics and Basic Clinical Statistics

Exercise and Seminar on Epidemiological Research and It's Analysis

Basic Epidemiology and PracticeResearch Methods
Applied Econometrics Ⅰ
Applied Econometrics Ⅱ
Development Microeconomics Ⅰ
Development Microeconomics Ⅱ
Development Macroeconomics Ⅰ
Development Macroeconomics Ⅱ
Agriculture Production Economics
Peace, Conflict, and the Environment
Urban Policy

34

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

単位数
選択
必修
必修
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

要修得単位数

1
単
位
以
上

2
単
位
以
上

1
単
位
以
上

6
単
位
以
上

10
単
位
以
上

科目区分

ュー

科
目

モ
ジ

実
践

ル
モ
修
ジ
士
論
文
ル
ュー

科
目

授業科目の名称

配当年次

Young Professionals Preparing for Careers in International Organizations A

Developing Designing Ability

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

Seminar on Master Thesis

1～2Internship
Fieldwork

Young Professionals Preparing for Careers in International Organizations B

指導教員指定科目（基礎/専門/実践のモジュールから）

単位数
選択
必修
必修
2
2
2
2
2
4

要修得単位数

4
単
位
以
上
4
単
位
4
以
単
上
位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を30単位以上とし，以下のとおり，単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上で，修士論文を提出してその審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：30単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)基礎モジュール科目：6単位以上「Geographic Information System Technology」，「Practical Machine Learning」又は「Artificial and NaturalIntelligence」のいずれかから2単位以上，「Arts & Science for Evidence-Based Decision Making」，「Data Analytics for
Sustainable Development」又は「Academic Writing Ⅰ」のいずれかから2単位以上を修得すること。
(3)専門モジュール科目：10単位以上(4)実践モジュール科目：4単位以上(5)修士論文モジュール科目（必修）：4単位(6)指導教員指定科目（基礎/専門/実践のモジュールから）：4単位以上

35

大学院スマートソサイエティ実践科学研究院修了までのスケジュール（博士課程前期）（博士課程前期）
学
年
第１年次（１・２セメ）
第２年次（３・４セメ）

注 1

4月
入学

10 月
入学

学

生

指導教員グループ

ガイダンス
4月

10 月

履修計画立案助言

委員会・教授会等教育研究目標周知「研究倫理教育(大学院生 Basic)」受講「研究題目届」提出（指導体制を含む。） 研究題目了承
履修計画検討，研究計画立案

履修指導，研究指導

10 月

4月

履修計画・研究計画の検討

履修指導，研究指導

11 ～

5 ～

中間発表

発表指導

3月

9月

研究計画再考

研究指導

4月

10 月

履修計画検討

履修指導

修士論文執筆計画立案

指導・助言

9月

「研究倫理教育受講「研究倫理教育(大学院生 Advanced)」
受講修了証」交付
3月「修士論文概要」提出

指導体制承認「修士論文概要」承認

10 月

4月

履修計画検討

履修指導

修士論文作成執筆指導審査委員会編成

1月

7月

修士論文提出

2月

8月

修士論文発表会(公開)，審査 及び最終試験

審査，結果報告

審査委員会合否判定

3月

9月

課程修了・学位取得「修士論文要旨」提出
修了要件単位修得

教授会最終合否判定

本スケジュールは，大学院スマートソサイエティ実践科学研究院における，博士課程前期修了のための修士論文の作成及び学位審査に係る手続等を示すものです。
注 2 学生は，本スケジュールのほか，学生便覧に掲載する「広島大学大学院スマートソサイエティ実
践科学研究院学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準」，「広島大学大学院規則」，「広島大学
学位規則」，「広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院細則」及び「広島大学学位規則スマートソサイエティ実践科学研究院内規」に規定する基本的事項も確認してください。
注 3 修了に係る諸手続については，その都度，国際協力学系支援室からもみじ掲示板で案内します
ので，学生は必ず確認するようにしてください。

36

博士課程後期（博士）博士課程後期
科目区分

持
発
続
展
可
科
能
目
な

ー

大
学
院
共
通
科
目

デ

ャ

キ
タ
リ
リ
テ
ア
ラ
開
シ
発
・
科
目

授業科目の名称

配当年次

スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー

1・2・3

1

SDGsの観点から見た地域開発セミナー

1・2・3

1

普遍的平和を目指して

1・2・3

1

医療情報リテラシー活用

1・2・3

1

リーダーシップ手法

1・2・3

1

イノベーション演習

1・2・3

2

事業創造概論1・2・3

1

長期インターンシップ

1・2・3

2

Management and Entrepreneurship

1・2・3

1

Technology Strategy and R&D Management

1・2・3

1

Academic Writing Ⅱ

1・2・3

1

Idea Mining Workshop

1・2・3

2

Advanced Internship

1・2・3

2

Advanced Fieldwork

1・2・3

2

Seminar on Doctoral Dissertation

1～3

ー

ュー

モ
実
ジ
践
知
の
ル
開
科
発
目
ュー

モ
実
ジ
践
知
の
ル
応
科
用
目

単位数
選択 要修得単位数
必修
必修
1
単
位
以
上
2
単
位
以
上

1
単
位
以
上

1
単
位
以
上
2
単
位
以
上

ュー

モ
ジ

博
士
論
ル
文
科
目

12

12単位

【履修方法及び修了要件】
修了に必要な単位数を17単位以上とし，以下のとおり，単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上で，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格すること。
修了要件単位数：17単位以上(1)大学院共通科目：2単位以上・持続可能な発展科目：1単位以上
・キャリア開発・データリテラシー科目：1単位以上(2)実践知の開発モジュール科目：1単位以上(3)実践知の応用モジュール科目：2単位以上(4)博士論文モジュール科目：12単位

37

大学院スマートソサイエティ実践科学研究院修了までのスケジュール（博士課程後期）（博士課程後期）
学
年
第１年次（１・２セメ）
第２年次（３・４セメ）
第３年次（５・６セメ）

注 1

4月
入学

10 月
入学

学

生

指導教員グループ

ガイダンス・研究テーマ計画セミナー
4月

10 月

履修計画立案助言

委員会・教授会等教育研究目標周知「研究倫理教育(大学院生 Basic)」受講「研究題目届」提出（指導体制を含む。
） 研究題目了承
履修計画検討，研究計画立案

履修指導，研究指導

履修計画検討

履修指導

10 月

4月

11 ～

5 ～

3月

9月

中間発表

発表指導

4月

10 月

履修計画検討，研究計画再考

履修指導，研究指導

10 月

4月

履修計画検討

履修指導

11 ～

5 ～

12 月

6月

中間発表

発表指導

3月

8月

4 ～

10 ～

博士候補者試験

8月

2月（概ね 3～5 セメに実施）

9月

3月

10 ～

4 ～

11 月

5月

博士論文予備審査会

1月

7月

博士論文等提出

1 ～

7 ～

2月

8月

3月

9月

「研究倫理教育(大学院生 Advanced)」「研究倫理教育受講受講(博士論文提出の概ね半年前まで)修了証」交付

指導体制承認実施，結果報告
候補者試験合否判定
審査，結果報告

予備審査合否判定
博士論文受理審査委員会編成

博士論文本審査会(公開)及び最終試験

審査，結果報告

審査委員会合否判定(博士論文(最終データ)提出)
修了要件単位修得

教授会最終合否判定

課程修了・学位取得

本スケジュールは，大学院スマートソサイエティ実践科学研究院における，博士課程後期修了のための博士論文の作成及び学位審査に係る手続等を示すものです。
注 2 学生は，本スケジュール及び「大学院スマートソサイエティ実践科学研究院における博士課程後期修了のためのガイドライン」のほか，学生便覧に掲載する「広島大学大学院スマートソサイ
エティ実践科学研究院学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準」，「広島大学大学院スマート
ソサイエティ実践科学研究院における博士学位授与の要件等について（課程博士及び論文博士）」，「広島大学大学院規則」，「広島大学学位規則」，「広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学
研究院細則」及び「広島大学学位規則スマートソサイエティ実践科学研究院内規」に規定する基
本的事項も確認してください。
注 3 修了に係る諸手続については，その都度，国際協力学系支援室からもみじ掲示板で案内します
ので，学生は必ず確認するようにしてください。

38広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院における博士学位授与の要件等について（課程博士及び論文博士）
令和 5 年 4 月 1 日
研究院長決裁(趣旨)
第 1 この取扱いは，広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院細則(令和 5 年 4 月 1 日研
究院長決裁。以下「細則」という。)及び広島大学学位規則スマートソサイエティ実践科学研究院
内規(令和 5 年 4 月 1 日研究院長決裁)に定めるもののほか，大学院スマートソサイエティ実践科学研究院における博士学位授与の要件等に関し必要な事項を定めるものとする。
(博士学位授与の要件)
第 2 博士学位授与の要件は，次に掲げるとおりとする。
(1) 広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準(令和 5 年 4 月 1 日研究院長決裁)第 3 及び第 4 に規定する各基準を満たしていること。
(2) 課程博士については，細則第 16 条に規定する修了要件を満たすこと。
(3) 論文博士については，博士論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格すること。
(4) 予備審査を受審するまでに，各研究領域が定める次の表に掲げる博士論文の提出要件を満たす
こと。
研究領域

Cyber Physical
SystemSmart Mobility

Smart Energy
Smart
Agriculture

Global Healthand Medical
Science

SocialInnovation
Science

課程博士

論文博士

原則として，関係学協会等に発表した審査付学術論文や国際会議論文(掲載決
定済のものを含む。)が 3 編以上(うち 1
編以上は筆頭著者の審査付学術論文)あること。

原則として，関係学協会等に発表した審査付学術論文(掲載決定済のものを含む。)が 4 編以上(うち 1 編以上は筆頭著者)あること。加えて，筆頭著者として発表した国際会議論文(掲載決定済のものを含む。)が 1 編以上あること。
関係学協会等に発表した審査付学術論 関係学協会等に発表した審査付学術論文(掲載決定済のものを含む。)が 2 編以 文(掲載決定済のものを含む。)が 3 編以上(いずれも筆頭著者)あり，少なくとも 上(いずれも筆頭著者又は責任著者)あ
1 編はインパクトファクター付き論文 り，少なくとも 1 編はインパクトファであること。
クター付き論文であること。
関係学協会等に発表した審査付学術論 関係学協会等に発表した審査付学術論文(掲載決定済のものを含む。)が 2 編以 文(掲載決定済のものを含む。)が 3 編以上(うち 1 編以上は筆頭著者)あること。 上(うち 1 編以上は筆頭著者)あること。
審査付学術誌に筆頭著者として発表した参考論文(掲載決定済のものを含む。)
が 1 編以上あること。
(ア)又は(イ)のいずれかに筆頭著者として 1 編以上掲載していること(掲載決定済のものを含む。)。
(ア)「Journal Citation Reports」(http://www.isiknowledge.com/JCR)
で検索可能な雑誌(イ)「Hiroshima Journal of Medical
Science」
SCI／SSCI に掲載(受理済を含む。)した論文が 1 編以上あること。ただし，
SCI／SSCI 以外の査読誌に掲載(受理済を含む。)した場合は，2 編以上あること。

審査付学術誌に筆頭著者又は責任著者として発表した参考論文(掲載決定済のものを含む。)が 2 編以上あること。
(ア)に 6 編以上(うち 2 編以上は筆頭著者)掲載していること(掲載決定済のものを含む。)。なお，本研究領域の教員を共著者とする論文を 1 編以上含むこと。
(ア)「Journal Citation Reports」(http://www.isiknowledge.com/JCR)
で検索可能な雑誌
学位論文に関連する審査付学術雑誌に掲載した論文又はそれに相当する著作物が 3 編以上あり，かつ，インパクトファクター付き論文(ESCI に掲載の場
合は被引用数が 1 以上)が 1 編以上あること。

(5) その他各研究領域が必要に応じて定める要件を満たすこと。
39

(授与する学位)
第 3 課程博士及び論文博士にあっては，審査委員会主査の属する研究領域及び博士論文の内容に応じて，次の表の右欄に掲げる学位のうちから最も適切なものを授与する。
研究領域
Cyber Physical
SystemSmart Mobility
Smart Energy
Smart
Agriculture
Global Healthand Medical
Science
Social Innovation
Science

学位の種類
Doctor of Philosophy
博士（学術）
博士（工学）
Doctor of Philosophy in Engineering
博士（情報科学）Doctor of Philosophy in Informatics and Data Science
Doctor of Philosophy
博士（学術）
博士（工学）
Doctor of Philosophy in Engineering
Doctor of Philosophy
博士（学術）
博士（工学）
Doctor of Philosophy in Engineering
博士（学術）
Doctor of Philosophy
博士（農学）
Doctor of Philosophy in Agriculture
博士（学術）
Doctor of Philosophy
博士（保健学） Doctor of Philosophy in Health Science
博士（医科学） Doctor of Philosophy in Medical Science
博士（学術）
Doctor of Philosophy
博士（経済学） Doctor of Philosophy in Economics(その他)
第 4 この取扱いに定めるもののほか，課程博士における学位審査手続の詳細については，大学院ス
マートソサイエティ実践科学研究院における博士課程後期修了のためのガイドライン(令和 5 年 4
月 1 日研究院長決裁)の定めるところによる。
2

この取扱いにより難い事案が生じた場合は，入試・学務委員会で協議する。
附 則
この取扱いは，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

40

大学院スマートソサイエティ実践科学研究院における博士課程後期修了のためのガイドライン
令和 5 年 4 月 1 日

研究院長決裁本ガイドラインは，大学院スマートソサイエティ実践科学研究院（以下「本研究院」という。
）における，博士課程後期修了のための博士論文の作成及び学位審査に係る手続等を示すものである。

学生は，学生便覧に掲載する「広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院における博士学

位授与の要件等について（課程博士及び論文博士）」に定めるもののほか，「広島大学大学院規則」，「広島大学学位規則」，「広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院細則」及び「広島大学学位規則スマートソサイエティ実践科学研究院内規」に規定する本研究院博士課程後期修了に係る基本的事項も確認すること。

１．研究題目の提出

学生は，入学後速やかに主指導教員と相談の上，「研究題目届」を研究院長（支援室）へ提出すること。なお，提出は入学後概ね 1 月以内とし，詳細な期日や提出方法等は支援室からの指示に従うこと。

２．指導教員グループ


指導教員グループは，本研究院の専任である主指導教員に加えて，2 名以上の副指導教員（主指導教員とは研究領域が異なる本研究院の専任教員 1 名以上を含む。）で編成し，学際的教育研究を実現する指導体制とする。



学生は，本研究院の 6 つの研究領域のうち，原則として主指導教員が属する研究領域に軸足を置く。


本研究院では，研究領域の異なる教員を含む指導教員グループが学生の指導を行うため，学生の研究は複数の研究領域を融合・連携した内容になることが想定される。そのため，研究を進める過程で，軸足を置く研究領域が主指導教員から副指導教員のそれに変遷する可能性がある。
このような場合は，学生が軸足を置く研究領域に属する副指導教員が審査委員会の主査を務めるものとする。

３．博士候補者試験①

博士候補者試験の実施



主指導教員の指導により，3 セメスターから 5 セメスターの間の以下の実施期間に，博士候補者試験を受けるものとする。


博士候補者試験委員会は，指導教員グループで編成する。なお，必要に応じて，指導教員
グループ以外の教員等を含めることができる。



博士候補者試験の実施内容は，学生に研究内容を発表させ，研究の進捗度，理解度，研究の独創性などの多角的視点から，博士候補者としての適格性を審査するものとする。

【博士候補者試験実施期間】

前期： 4 月 1 日 ～ 8 月 31 日
後期：10 月 1 日 ～ 2 月末日

41②

博士候補者試験の結果報告

博士候補者試験委員会は，試験の合否を判定し，「博士候補者試験結果報告書」により研究

領域教員会に報告しなければならない。

博士候補者試験委員長は，委員長が属する研究領域教員会の承認を得た上で，「博士候補者



試験結果報告書」を実施期間内に研究院長（支援室）へ提出する。
４．博士論文の提出要件


学生は，予備審査を受審するまでに，軸足を置く研究領域が定める博士論文の提出要件を満た

すこと。



各研究領域が定める博士論文の提出要件及び取得可能な学位の種類については，「広島大学大学院スマートソサイエティ実践科学研究院における博士学位授与の要件等について（課程博士及び論文博士）」を確認すること。

５．博士論文の予備審査①

予備審査の実施

博士論文を提出しようとする者は，修了予定セメスターの以下の実施期間に，予備審査を受けなければならない。



予備審査は，原則として公開で実施する。

博士論文予備審査会の委員は，博士論文の本審査を見据えて，審査委員会と同じ構成であることを原則とする。

【予備審査実施期間】

3 月修了予定者：10 月 1 日～11 月 30 日
9 月修了予定者： 4 月 1 日～ 5 月 31 日②

予備審査の結果報告及び本審査委員の届出

博士論文予備審査会は，審査の合否を判定し，「予備審査結果報告書」により研究領域教員会に報告しなければならない。



博士論文予備審査会主査は，主査が属する研究領域教員会の承認を得た上で，「予備審査結果報告書」を実施期間内に研究院長（支援室）へ提出する。



併せて，本審査における審査委員会委員を研究院長（支援室）へ届け出る。

６．博士論文の提出①

予備審査に合格し，博士論文の本審査を受ける者は，修了予定セメスターの以下の提出期限までに，提出書類を主指導教員の承認を得た上で，研究院長（支援室）へ提出しなければならない。

【博士論文等提出期限】

3 月修了予定者： 1 月 5 日
9 月修了予定者： 7 月 1 日

②

提出書類

（１） 学位論文審査願：1 部：1 部及び PDF（２） 博士論文（仮綴可）

42

（３） 論文目録：1 部（４） 論文の要旨：１部及び PDF（５） 履歴書 ：１部（６） 参考論文（ある場合）※（３）論文目録の「参考論文」に挙げた論文の写しを提出すること。

（７） 博士の学位論文の提出及び公表に係る確認書（申請書）
：１部
③

④

博士論文の受理審査

博士論文の提出があったときは，「論文の要旨」により教授会で受理すべきか否かを審議する。
博士論文（最終版）の提出及び供閲


学生は，修了予定セメスターの以下の提出期限までに，博士論文（最終版）を研究院長（支援室）へ PDF 形式により提出する。



博士論文（最終版）は，閲覧に供する。

【博士論文（最終版）提出期限】
3 月修了予定者： 2 月 20 日

9 月修了予定者： 8 月 20 日
７．博士論文の本審査，最終試験① 審査委員会の設置


教授会は，主査 1 名と副査 2 名以上で構成する審査委員会を設置する。副査のうち 1 名以

上は，主査とは研究領域が異なる本研究院の専任教員とする。なお，副査には，他の研究科，他の大学院又は研究機関等の研究者等を加えることも可とする。

② 本審査の実施


学生は，審査委員会が開催する博士論文本審査会（公開）で博士論文を発表し，質疑に応答
する。




博士論文本審査会（公開）の日時は審査委員会が定め，公示する。

学生又は主指導教員は，博士論文等の審査に必要な書類を各審査委員へ手交する。

③ 最終試験
④

学生は，審査委員会による最終試験（主に口述試験）を受ける。

本審査及び最終試験の結果報告


審査委員会は，博士論文（最終版）の提出期限までに，本審査及び最終試験を終了するとともに，「論文審査の結果の要旨」及び「試験の結果の要旨」により研究領域教員会に報告しなければならない。



審査委員会主査は，主査が属する研究領域教員会の承認を得た上で，「論文審査の結果の要旨」及び「試験の結果の要旨」を教授会（支援室）へ提出する。

８．教授会による審査及び学位授与

教授会は，教授会開催日（3 月初旬又は 9 月初旬）の 7 日前までに，提出のあった「論文審査の結果の要旨」及び「試験の結果の要旨」を教授会構成員に配付する。

43



学位授与の議決は，教授会の構成員（海外出張中及び長期療養中の者を除く。）の 3 分の 2 以上が出席し，かつ，出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。




教授会による審査の合格者に対し，所定の学位（課程博士）を授与する。
学位授与日は，以下のとおりとする。

【学位授与日】標準修業年限内（3 年以内（早期修了を含む。））の合格者：3 月又は 9 月の学位記授与式の日
標準修業年限を超えて在学した合格者：合格した日

９．注意事項

本ガイドラインにおける各期限は，当該期日の午後 5 時 15 分とする。なお，当該期日が土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日の場合は，以後最初の平日をもってその期日とする。



本ガイドラインにおける支援室は，国際協力学系支援室のことを指す。

本ガイドラインにより難い特別な事情があるときは，教授会の議を経て研究院長が決定する。

44

そ

の

他

大学院スキルアップ科目について
広島大学大学院では，全ての研究科の学生がスキル向上のため履修できる授業科目として，次の授業科目を提供しています。

＜令和６年度開設科目＞
開設
単位数

授業科目名
プレ・アカデミック・イングリッシュⅡ

2

アカデミック・ライティング I2

アカデミック・プレゼンテーション I

2

アドバンスト・イングリッシュⅠ

2

中国語教育カリキュラム開発論Ⅰ

1

中国語教育カリキュラム開発論Ⅱ

1

中国語教育カリキュラム開発論Ⅲ

1

中国語教育カリキュラム開発論Ⅳ

1

論文英語修辞学演習

2

論文英語修辞学 I1

学術文章の書き方とその指導法－大学教員を目指して－

2

開設部局

外国語教育研究センター

Research Design, Writing and Presentation: Advanced
English Literacies
Pedagogical Approaches for English Academic Reading
and Writing

2

ライティングセンター

1

Critical Reading of English and Multimodality

2

Self-directed Learning of Academic English andDisciplinary Literacies

1

Career management course by female researchers

1

教育本部

大学教員養成講座基礎2

教育学習支援センター

Introduction to topology

2

Introduction to homotopy theory & its applications
to physical systems
e-start Chiral Sciences2

持続可能性に寄与する
キラルノット超物質国際研究所

1※年度によっては不開講の科目もあります。
※シラバスの確認，履修手続きは原則「My もみじ」で行ってください。

45

グローバルキャリアデザインセンター提供プログラム（HIRAKU 実践プログラム）
グローバルキャリアデザインセンターでは，研究キャリアの初期段階にある博士課程後期学生(D)及び若手研究者(PD)を対象に，新分野に挑戦する活力のある研究人材の育成を目的としたプログラム(HIRAKU 実践プログラム)を提供しています。
このプログラムでは，若手研究者が社会の多方面で活躍できる素養を身につけるため，グローバルキャリアデ
ザインセンターが担当する大学院共通科目や各研究科が開設する科目や独自セミナー等を用意しています。
本センターが提供する「未来を拓く地方協奏プラットフォーム(HIRAKU)」の基幹 IT システムである若手研究者ポートフォリオ HIRAKU-PF(＊)を利用して，研究人材としての能力（右図のドメイン(A)～(D)）を自己チェッ
クし，必要な能力領域の科目等を受講することで，自身の能力向上を図ることができます。
また，グローバルキャリアデザインセンターでは，若手研究者のキャリア形成に必要な指導・助言を受けることができる体制も整えていますので，併せて活用してください。 （*） https://hiraku.hiroshima-u.ac.jp/younger_platform/

他者とともに働く
コミュニケー (D1)
ションと普及(D2)
一般社会との
関わりと
インパクト
(D3)
専門家として
の行動
(C1)

知識基盤
(A1)
認知的能力
(A2)

影響と
インパクト
（D）

知識と
知的能力
（A）

創造性
(A3)

研究の
管理運営
（C）

個人の能力
（B）

個人の資質
(B1)

研究マネジメ
自己管理
ント
(B2)
(C2)
財政・資金調 能力開発・達・研究資源 キャリア開発
(B3)
(C3)
Vitae ©2016 Careers Research Advisory Centre (CRAC) Limited.

＜グローバルキャリアデザインセンター担当の大学院共通科目＞ ※はセミナー・イベント
科目区分

科

目

名

等

イノベーション演習

ドメイン(A)

データサイエンティスト養成
キャリア開発・データ
リテラシー科目

キャリアマネジメントセミナー

ドメイン(B)

長期インターンシップ（博士課程後期対象）

リーダーシップ手法

ドメイン(D)※未来博士３分間コンペティション
キャリア開発・データ
リテラシー科目（博士課程前期対象）

能力領域

キャリアマネジメント特論

ドメイン(B)

ストレスマネジメント＜上記以外の奨励科目＞ ※はセミナー・イベント
開設研究科等

科

目

名等

ライティングセンター

学術文章の書き方とその指導法—大学教員を目指して—

人間社会科学研究科

大学教員養成演習

先進理工系科学研究科

統合生命科学研究科

Developing Designing Ability
技術移転論
技術戦略論
知的財産及び財務・会計論
ＭＯＴとベンチャービジネス論※ナノ・バイオ・インフォ化学シンポジウム(2024 年 12 月開催予定)
コミュニケーション能力開発
プロテオミクス実験法・同実習

能力領域

ドメイン(D)【グローバルキャリアデザインセンター提供プログラムについての問合せ先】
広島大学グローバルキャリアデザインセンター(若手研究人材養成担当)
Tel：082-424-2058 E-mail：wakateyousei@office.hiroshima-u.ac.jp
URL：https://www.hiroshima-u.ac.jp/gcdc_yr/

46

問合せ先
国際協力学系支援室（スマートソサイエティ実践科学研究院担当）〒739-8529
東広島市鏡山一丁目 5 番 1 号
TEL：(082)424-7117
E-mail：smart-society@office.hiroshima-u.ac.jp

47

Ⅱ

規則関係

○広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)
広島大学通則目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 入学(第 10 条－第 18 条)
第 3 章 教育課程(第 19 条－第 27 条)
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(第 28 条－第 31 条)
第 5 章 休学及び退学(第 32 条－第 35 条)
第 6 章 転学部，転学科及び転学(第 36 条－第 38 条)
第 7 章 賞罰及び除籍(第 39 条－第 43 条)
第 8 章 卒業及び学位の授与(第 44 条－第 46 条)
第 9 章 授業料(第 47 条－第 51 条)
第 10 章 研究生，科目等履修生，短期国際交流学生及び外国人特別学生等(第 52 条－第54 条)
第 11 章 厚生施設等(第 55 条・第 56 条)
附則

第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この通則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(学科，類及びコース)
第 2 条 本学の学部に，次の学科又は類を置く。
総合科学部

総合科学科
国際共創学科

文学部
教育学部

法学部
経済学部
理学部

人文学科
第一類(学校教育系)
第二類(科学文化教育系)
第三類(言語文化教育系)
第四類(生涯活動教育系)
第五類(人間形成基礎系)
法学科
経済学科
数学科
物理学科

48

化学科
生物科学科
医学部

地球惑星システム学科
医学科

歯学部

保健学科
歯学科

薬学部

口腔健康科学科
薬学科
薬科学科

工学部

第一類(機械・輸送・材料・エネルギー系)
第二類(電気電子・システム情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
第四類(建設・環境系)

生物生産学部

生物生産学科

情報科学部

情報科学科

2 法学部及び経済学部は昼夜開講制とし，昼間に授業を行うコース(以下「昼間コース」という。)及び主として夜間に授業を行うコース(以下「夜間主コース」という。)を置く。
(教育研究上の目的)
第 2 条の 2 学部は，本学の理念に立脚し，それぞれ固有の教育目標を明確に掲げるとともに，その目標を達成するための教育研究を通じて，基礎力と応用力を兼ね備えた柔軟性に富む人材を育成することを目的とする。
2 学部，学科，類等ごとの教育研究上の目的については，各学部細則で定める。
(収容定員)
第 3 条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
(修業年限)
第 4 条 本学の修業年限は，4 年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部
薬学科にあっては，6 年とする。
第 5 条 第 52 条の 2 に規定する本学の科目等履修生として，一定の単位を修得した者が本学に入学した場合において，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，修得した単位数その他の事項を勘案して学部が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，当該学部の修業年限の 2 分の 1を超えないものとする。
(在学年限)
第 6 条 本学の学部(医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び工学部を除く。)の在学年限は，8 年とする。
2 医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科の在学年限は，12 年とする。
3 工学部の在学年限は，6 年とする。
(学年)

49

第 7 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 8 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 9 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)
第 10 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 11 条 本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者

50

(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒
業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)(8) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(入学出願手続)第 12 条 本学に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 17,000 円(夜間主コースにあっては 10,000 円)を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学に提出しなければならない。
2 第 13 条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 4,000 円(夜間主コースにあっては 2,200 円)とし，第 2 段階目の選抜に係る額は 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)とする。
3 第 1 項の規定は，第 14 条，第 18 条又は第 38 条の規定により入学を志願する場合について準用する。ただし，検定料の額は，30,000 円(夜間主コースにあっては 18,000 円)とする。
(検定料の免除)
第 12 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 13 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(学士入学及び再入学)
第 14 条 本学は，次の各号のいずれかに該当する者については，前条の規定にかかわらず，
選考の上，学士入学として入学を許可することができる。
(1) 本学の一の学部を卒業して，更に同一学部の他の学科若しくは類又は他の学部に入学を願い出た者(2) 他の大学の学部を卒業し本学に入学を願い出た者(3) 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
から学士の学位を授与され本学に入学を願い出た者

51

2 前項の規定にかかわらず，収容定員の充足状況等により，学士入学として入学を許可しないことがある。
3 前条及び第 1 項の規定にかかわらず，本学を退学(懲戒退学を除く。)し，又は除籍(第 43 条第 2 号による除籍を除く。)となった後，同一学部に入学を願い出た者については，退学又は除籍後 4 年以内に限り，選考の上，再入学として入学を許可することができる。
ただし，退学又は除籍時に所属していた学部，学科又は類が改組され，退学又は除籍時に所属していた学部に入学を願い出ることができない場合は，当該学部と関連する学部の協議により決定した学部に願い出ることができるものとする。
4 前項の規定にかかわらず，収容定員の充足状況等により，再入学として入学を許可しないことがある。
5 第 3 項の場合において，除籍となった者が選考に合格した場合は，第 16 条に規定する入学手続のほか，未納の入学料及び授業料に相当する金額を納付しなければならない。
6 第 1 項又は第 3 項による入学者の既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
(合格者の決定)第 15 条 入学を許可すべき者は，各学部の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 16 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円(夜間主コースにあっては 141,000 円)を納付しなければならない。
(入学料の免除及び徴収猶予)
第 16 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額又は半額を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)には，入学料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 16 条の 3 学長は，第 16 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収猶予の許可
申請中の者及びフェニックス奨学生申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 17 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。

52

(1) 第 13 条の入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う
場合に，検定料を納付した者が第 1 段階目の選抜で不合格となったとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(2) 第 12 条第 1 項の規定による一般選抜の出願の受付後に，検定料を納付した者が大学入学共通テストの受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明したとき
13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(3) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額(4) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料相当額(編入学)
第 18 条 本学は，第 11 条及び第 14 条の規定にかかわらず，本学の第 3 年次又は第 2 年次に入学を志願する者については，試験の上，編入学を許可することができる。
2 編入学の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 19 条 本学の教育課程は，本学の理念に基づき，学部及び学科又は類等の特色を生かして，教育上の到達目標を達成するために必要な授業科目を開設し，教育プログラムとして，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，教養教育科目及び専門教育科目に区分する。
3 前項に規定する授業科目及びその履修方法は，教養教育に関する規則及び各学部細則で定める。
4 教育課程の履修上の区分として，細目の区分を設ける必要があるときは，教養教育に関する規則及び各学部細則の定めるところによる。
5 教育プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法)第 19 条の 2 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第 1 項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメ
ディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
(単位数の計算の基準)
第 19 条の 3 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算す
るものとする。

53

(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で規則等(教養教育科目にあっては教養教育に関する規則，専門教育科目にあっては各学部細則をいう。以下同じ。)で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
(単位の授与)第 19 条の 4 一の授業科目を履修した者に対しては，試験及び出席状況により所定の単位を与える。ただし，前条第 2 項の授業科目については，各学部の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
(授業科目の成績評価)
第 19 条の 5 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)
第 20 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，各学部細則の定めるところによる。
2 各学部細則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(日本語科目及び日本事情に関する科目)
第 21 条 外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で外国において相当の期間中等教育を受けたもののために，日本語科目及び日本事情に関する科目を置き，これらに関する授業科目を開設することができる。
2 前項の授業科目は，森戸国際高等教育学院において開設するものとする。
3 前項の規定により履修して単位を修得するときに，卒業の要件として修得すべき単位数のうち，当該授業科目の単位で代えることができる授業科目及び単位数等については，
各学部細則の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 22 条 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，当該学部に54

おいて支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認める
ことができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教育課程の修了)
第 23 条 学生は，在学中所定の教育課程を修了しなければならない。
2 教育課程の修了は，所定の授業科目を履修の上，単位を修得することによる。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 24 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24
年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，各学部細則の定めるところによる。
(他学部等の授業科目の履修)
第 25 条 学生は，第 23 条第 2 項の所定の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。
以下この条において同じ。)のほか，他の学部，研究科，研究科等連係課程実施基本組織，附置研究所，教育本部，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設（以下この条において「他学部等」という。）の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が他学部等の授業科目を履修しようとするときは，所属学部及び当該他学部等の定めるところにより履修するものとする。
(大学院授業科目の履修)
第 26 条 学生が，本学大学院に進学を志望し，所属学部が教育上有益と認めるときは，学生が進学を志望する研究科又は研究科等連係課程実施基本組織の長の許可を得て，当該研究科又は研究科等連係課程実施基本組織の授業科目(大学院の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が，本学大学院の授業科目を履修することに関し必要な事項は，別に定める。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 27 条 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施す
るものとする。
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(学生交流)
第 28 条 学生は，学長の許可を得て他の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，学生が前項により修得した単位を，当該学部の教授
会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

55

3 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，次条第 3 項及び第 4 項，
第 30 条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 他の大学又は短期大学の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
5 学生交流に関し必要な事項は，別に定める。
(留学等)
第 29 条 学生は，外国の大学又は短期大学で学修しようとするときは，学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の留学の期間は，本学の在学期間に算入する。
3 学部が教育上有益と認めるときは，学生が第 1 項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
5 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 2 項，次条第1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
6 外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
7 留学等に関し必要な事項は，別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 30 条 学部が教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，当該学部の教授会の議を経て，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数は，第 28 条第 2 項，前条第 3 項及び第 4 項
並びに次条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
3 短期大学又は高等専門学校の専攻科等の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
4 大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は，別に定める。
(第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定)

56

第 31 条 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に大学又は短期大学(外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものを含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に行った前条
第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数は，本学において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を除き，第 28 条第 2 項，
第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 前 3 項の規定による既修得単位等の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 5 章 休学及び退学(休学)
第 32 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き 3 月以上修学できないときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
2 休学の期間は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
3 前 2 項の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，広島大学大学院規則(平成 2
0 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 17 条第 10 号に該当する者が，大学院医系科学研究科医歯薬学専攻の博士課程に入学するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
4 前項の休学期間は，引き続き 4 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
5 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず，文部科学省が実施する日韓共同理工系学部留学
生事業により受け入れた韓国人留学生が兵役に服するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
6 前項の休学期間は，兵役に服する期間とする。
7 休学期間内であっても，その事由が消滅したときは，当該学部長の許可を得て，復学することができる。
第 33 条 休学期間(前条第 4 項及び第 6 項に規定する休学期間を除く。)は，通算して所属
学部の修業年限を超えることができない。
第 34 条 休学期間は，在学期間に算入しない。
(退学)
第 35 条 学生が退学しようとするときは，学長に願い出て許可を受けなければならない。

57

第 6 章 転学部，転学科及び転学(転学部)
第 36 条 学生が他の学部に移ることを志望するときは，所属学部及び志望学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
2 転学部の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(転学科等)
第 37 条 学生が所属学部内の他の学科又は類に移ることを志望するときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
2 法学部又は経済学部の学生が所属学部内の他のコースに移ることを志望するときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
(転学)
第 38 条 他の大学から転学を志願する者については，当該学部の教授会の議を経て，学長が許可する。この場合，既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授
会の議を経て，学部長が行う。
2 学生が他の大学に転学しようとするときは，所属学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
第 7 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 39 条 学生に表彰に値する行為があるときは，学長は，これを表彰することができる。
2 表彰に関し必要な事項は，別に定める。
(懲戒)第 40 条 学生が本学の諸規則に違反し，学内の秩序を乱し，その他学生の本分に反する行為をしたときは，学長は，これを懲戒する。
2 懲戒の種類は，訓告，停学及び退学とする。
3 懲戒に関し必要な事項は，別に定める。
第 41 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒により退学を命ずることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学内の秩序を著しく乱した者(5) 学生の本分に著しく反した者
第 42 条 停学が 3 月以上にわたるときは，その期間は，修業年限に算入しない。
(除籍)
第 43 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該学部の教授会の議を経てこれを除籍することができる。

58

(1) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者，半額免除若しくは徴収猶予を許可された者又はフェニックス奨学生に不採用となった者であって，納付すべき入学料を納付しないもの(2) 所定の在学年限に達して，なお卒業の認定を得られない者(3) 授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない者
第 8 章 卒業及び学位の授与(卒業の要件)第 44 条 第 4 条に規定する修業年限以上在学し，かつ，所定の授業科目を履修し，各学部において定める卒業の要件として修得すべき単位数(124 単位以上。医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位以上，薬学部薬学科にあっては 186 単位以上(将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習に係る 20 単位以上を含む。))を修得した者には，当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
2 前項の規定による卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第 19 条の 2 第 2 項の授業の方法により修得することができる単位数は次のとおりとする。
(1) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位，薬学部薬学科にあっては 186 単位。以下同じ。)の場合は，60 単
位を超えないものとする。
(2) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位を超える場合は，第 19 条の 2 第 1
項の授業の方法によって 64 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 128 単位，
薬学部薬学科にあっては 126 単位)以上の修得がなされていれば，60 単位を超えることができる。
(早期卒業)
第 45 条 本学の学生(医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科に在学する学生を除く。)で当該学部に 3 年以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定めるものを含む。)が，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得したと認められ，かつ，当該学部において学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 1
47 条に定める要件を満たしている場合には，第 4 条の規定にかかわらず当該学部の教授
会の議を経て，学長が卒業を認定することができる。
(卒業証書及び学位の授与)
第 46 条 卒業の認定を受けた者には，学長が卒業証書及び学士の学位を授与する。
2 学士の学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
第 9 章 授業料
(授業料)
第 47 条 授業料の年額は，535,800 円(夜間主コースにあっては 267,900 円)とする。ただし，第 22 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点にお59

ける残りの修業年限に相当する年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 前項に定める授業料は，前期及び後期に区分し，各期ごとに年額の 2 分の 1 に相当する額を納付するものとし，前期にあっては 4 月，後期にあっては 10 月に納付しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
4 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，前 2 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
5 第 2 項及び前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，当該各号に掲げる日までに授業料を納付しなければならない。
(1) 特別の事情により期の中途において入学，復学，転学，編入学又は再入学した者
月割計算によるその期の額をそれぞれの許可日の属する月の末日(2) 学年の中途で卒業する者 月割計算によるその期の額を，第 2 項に定める各期の納付期日(3) 月割分納を許可された者 その月の末日。ただし，末日が休業期間中にある場合は，当該休業期間の開始する日の前日(4) 免除，徴収猶予及び月割分納の許可を取り消され，又は猶予期間満了の者 許可の取消し，又は猶予期間満了の日の属する月の末日
6 前項各号に定める月割の計算による額は，第 1 項に定める授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
7

既に長期履修を認められている者が長期履修の期間を短縮することを認められたときは，
当該短縮後の期間に応じて第 1 項ただし書の規定により定められた授業料に当該者が在学した期間の年数(その期間に 1 年に満たない端数があるときは，これを切り上げた年数。
以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期履修の期間の短縮を認められた時に納付するものとする。ただし，当該短縮後の期間が修業年限に相当する期間のときは，第 1 項本文に定める授業料に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を納付するものとする。

8

所定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(授業料の免除及び徴収猶予)

第 48 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる学生又は特別の事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる学生に対しては，授業料の60

全額若しくは半額を免除し，又はその徴収を猶予し，若しくは月割分納を許可することができる。
2 前項に定めるもののほか，フェニックス奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(休学者の授業料)
第 49 条 休学中は，授業料を免除する。
(退学者等の授業料)
第 50 条 退学又は懲戒退学の者もその期の授業料は，納付しなければならない。
2 停学を命ぜられた者は，その期間中も授業料を納付しなければならない。
(授業料の返還)
第 51 条 既納の授業料は，返還しない。
2

前項の規定にかかわらず，授業料を納付した者が次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者(第 4 号にあっては父母等)の申出により，当該各号に規定する授業料に相当する額を返還する。
(1) 入学の時期までに入学を辞退したとき 授業料の全額(2) 休学を許可されたとき その許可された期間の授業料に相当する額(3) 9 月 30 日以前に退学を許可されたとき 後期分の授業料に相当する額(4) 死亡したとき 死亡した日の属する月の翌月以降の授業料に相当する額
第 10 章 研究生，科目等履修生，短期国際交流学生及び外国人特別学生等(研究生)

第 52 条 本学の学生以外の者で，本学において特定の事項について研究することを志願す
るものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 52 条の 2 本学の学生以外の者で，本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，科目等履
修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(短期国際交流学生)

61

第 52 条の 3 外国の大学等の学生で，外国の大学等の教育課程の一環として，本学が実施する研修を受けることを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，短期国際交流学生として入学を許可することができる。
2 外国の大学等とは，次の各号に掲げるものとする。
(1) 外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)(2) 外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学(国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立されたものをいう。)
3 短期国際交流学生に関し必要な事項は，別に定める。
(外国人特別学生)
第 53 条 第 13 条，第 14 条及び第 18 条の規定によらないで入学を志願する外国人は，外国人特別学生として選考の上，入学を許可することができる。
(履修証明プログラム)
第 53 条の 2 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(公開講座)
第 54 条 本学の教育研究を広く社会に開放し，地域住民への学習の機会を積極的に提供するため，本学に公開講座を開設することができる。
2 公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
第 11 章 厚生施設等(厚生施設)
第 55 条 本学に，学生宿舎その他の厚生施設を設ける。
2 前項の施設に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第 56 条 学部長は，学部細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2 この通則に定めるもののほか，学部の学生の修学に関し必要な事項は，別に定める。
附 則（省略）62

○広島大学大学院特定プログラム規則(令和 5 年 2 月 21 日規則第 22 号)
広島大学大学院特定プログラム規則(趣旨)第 1 条 この規則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「規則」という。)第 25 条第 7 項の規定に基づき，広島大学大学院における特定プログラムに関し必要な事項を定めるものとする。
(開設及び編成)
第 2 条 特定プログラムは，単一の研究科等(研究科，附置研究所，教育本部，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。)で，又は研究科等をまたがって開設することができる。
2 特定プログラムを新規に開設しようとするときは，第 4 条に規定する担当教員会又は責任者は，原則として開設する前年度の 7 月末までに特定プログラム説明書(別記様式)を作成し，特定プログラムを開設しようとする研究科等を通じて，理事(教育担当)の承認を得るものとする。
第 3 条 特定プログラムは，規則第 25 条第 2 項又は第 5 項に規定する授業科目により編成するものとし，修了要件単位は 10 単位程度を目安とする。
2 特定プログラムの履修に関し必要な事項は，別に定める。
(実施体制)
第 4 条 特定プログラムの責任ある実施体制を保証するための教員組織として，担当教員会を置く。
2 前項の規定にかかわらず，特定プログラムを開設する研究科等が支障がないと判断したときは，責任者を置き担当教員会を置かないことができるものとする。
第 5 条 担当教員会は，特定プログラムの授業科目担当教員で組織するものとし，その業務を総括するため，主任を置く。
(シラバス)
第 6 条 教員は，担当する授業科目について，履修する上で必要な情報をまとめたものとして，シラバスを作成するものとする。
(点検・評価)第 7 条 担当教員会は，特定プログラムの実施状況等を基に，特定プログラムの点検・評価を行うものとする。
(改善)
第 8 条 担当教員会は，前条の点検・評価を基に，特定プログラムの改善を行うものとする。
2 担当教員会が，特定プログラムの改善を実施しようとするときは，軽微な改善を除き，当該研究科等を通じて理事(教育担当)の承認を得るものとする。
(廃止)

81

第 9 条 研究科等は，第 7 条の点検・評価を基に特定プログラムを廃止しようとするときは，理事(教育担当)の承認を得なければならない。
(雑則)
第 10 条 この規則に定めるもののほか，特定プログラムの実施に関し必要な事項は，研究科等の定めるところによる。
（附則及び別記様式略）

82

○広島大学大学院特定プログラム履修細則(令和 5 年 3 月 8 日理事(教育担当)決裁)
広島大学大学院特定プログラム履修細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院特定プログラム規則(令和 5 年 2 月 21 日規則第 22 号。
以下「規則」という。)第 3 条第 2 項の規定に基づき，広島大学大学院(以下「本学大学院」という。)における特定プログラムの履修に関し必要な事項を定めるものとする。
(名称及び開設研究科等)
第 2 条 特定プログラムの名称及び開設する研究科等(研究科，研究科等連係課程実施基本
組織，附置研究所，教育本部，国際高等研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研
究施設をいう。以下同じ。)(以下「開設研究科等」という。)は，別表のとおりとする。
(授業科目及び履修方法)
第 3 条 特定プログラムの授業科目及び履修方法は，規則第 2 条第 2 項に定める特定プログ
ラム説明書(以下「説明書」という。)に明記するものとする。
(登録)第 4 条 学生は，特定プログラムが定める基準を満たしている場合は，当該プログラムを登録することができる。
2 前項の登録に関する手続は，所定の時期に行うものとし，登録時期及び登録の可否は当該プログラムの担当教員会又は責任者が決定するものとする。
3 学生は，第 1 項の登録をする前に修得した特定プログラムの授業科目の単位を当該プログラムの修了要件単位に算入することができる。
4 特定プログラムの登録に関し必要な事項は，当該プログラムの担当教員会又は責任者が定める。
(履修手続)
第 5 条 各学期に開講する授業科目及びその担当教員名等は，開設研究科等がその学期の始めに公示する。
第 6 条 学生は，履修しようとする授業科目について，各学期の開設研究科等が指定する期間内に所定の手続を行わなければならない。
(修了の判定等)
第 7 条 特定プログラムの担当教員会又は責任者は，当該プログラムに係る説明書に記載した授業科目の単位を修得した者について，修了の判定を行う。
2 開設研究科等の長は，特定プログラムを修了した者に，特定プログラム修了証書(別記様式)を授与することができる。
(単位の取扱い)
第 8 条 学生が特定プログラムで修得した単位は，当該学生の所属する研究科の履修基準により，当該研究科の修了要件単位に重複して算入することができる。

83

(雑則)
第 9 条 この細則に定めるもののほか，特定プログラムの履修に関し必要な事項は，それぞれの担当教員会又は責任者の定めるところによる。
附 則
この細則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

(略)

附 則(令和 5 年 9 月 29 日 一部改正)
この細則は，令和 5 年 10 月 1 日から施行する。
別表(第 2 条関係)
特定プログラムの名称及び開設する研究科等
特定プログラムの名称

開設研究科等

AIOps エンジニア育成特定プログラ
AI・データイノベーション教育研究センター
ム
未来共創科学国際プログラム

持続可能性に寄与するキラルノット超物質国際研究
所（別記様式略）84

○広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)
広島大学学生交流規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 派遣学生(第 3 条－第 10 条)
第 3 章 特別聴講学生(第 11 条－第 18 条)
第 4 章 雑則(第 19 条)
附則

第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 28 条第 5 項，第 29条第 7 項，第 30 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 35
条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における派遣学生及び特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「派遣学生」とは，本学に在学中の学生で，本学の教育課程の一環として他の大学等の授業科目を履修するもの(外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。以下「外国の大学等」という。)へ留学するもの，外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目
を我が国において履修するもの及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年
12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修するものを含む。)をいう。
2 この規則において「特別聴講学生」とは，他の大学等に在学中の学生で，その大学等の教育課程の一環として本学の授業科目を履修するものをいう。
3 この規則において「他の大学等」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 本学と学生の交流を行う大学，短期大学(専攻科を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(専攻科を含む。以下同じ。)(2) 外国の大学等又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学

85

4 この規則において「大学間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらかじめ本学と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，
授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
5 この規則において「部局間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらかじめ本学の学部，研究科又は研究科等連係課程実施基本組織(以下「学部等」という。)と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
第 2 章 派遣学生(取扱いの要件)第 3 条 派遣学生の取扱いは，原則として大学間協議又は部局間協議が成立したものについて行う。
2 前項の大学間協議は，学部等の教授会(以下「当該教授会」という。)の議を経て，学長が行う。
3 第 1 項の部局間協議は，当該教授会の議を経て，当該学部等の長が行う。
(出願手続)
第 4 条 派遣学生を志願する者は，所定の願書に大学間協議又は部局間協議により決定した事項を記載した書類を添えて，学長に願い出なければならない。
2 出願の時期は，大学間協議又は部局間協議の定めるところによる。
(派遣の許可)第 5 条 派遣学生の願い出があったときは，当該教授会の議を経て，学長が派遣を許可する。
2 学長は，他の大学等の授業科目を履修することを認めたときは，当該他の大学等の長に必要書類を添えて学生の受入れを依頼するものとする。ただし，部局間協議によるもの
については，当該学部等の長が当該他の大学等の長に依頼するものとする。
(履修期間)
第 6 条 派遣学生の履修期間は，1 学期又は 1 学年間とする。
2 前項の規定にかかわらず，学長が事情やむを得ないと認めたときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，履修期間を変更することができる。ただし，履修期間は，通算して 2 年を超えることができない。
(在学期間への算入)
第 7 条 前条に規定する履修期間は，本学の在学期間に算入する。
(履修報告書の提出)
第 8 条 派遣学生は，履修期間が終了したときは，直ちに(外国の大学等へ留学する学生については，帰国の日から 1 月以内に)所属の学部等の長を経て，学長に履修報告書を提出しなければならない。

86(授業料等)第 9 条 派遣学生は，本学に正規の授業料を納付するものとする。
2 派遣学生の受入大学等における授業料等の費用の取扱いは，大学間協議又は部局間協議により定めるものとする。
3 前項の規定により，派遣学生が受入大学等における授業料等の費用を負担する場合は，第 1 項の規定にかかわらず，当該大学間協議又は部局間協議ごとに理事(グローバル化担当)が定める期間，本学の授業料を徴収しないことができる。
(派遣の許可の取消し)
第 10 条 学長は，派遣学生がその履修の実が上がらないと認められるとき，その本分に反する行為があると認められるとき，又は授業料等の納付の義務を怠ったときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，派遣の許可を取り消すことがある。
第 3 章 特別聴講学生(取扱いの要件等の準用)
第 11 条 第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条の規定は，特別聴講学生に準用する。
この場合において，第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条中「派遣学生」とあるのは「特別聴講学生」と，第 5 条中「派遣」とあるのは「受入れ」と，第 10 条中「派遣の許可」とあるのは「受入れの許可」と読み替えるものとする。
2 前項の場合において，特別聴講学生が歯学部と外国の大学との間で成立した部局間協議に基づき受入れる学生であるときは，第 6 条第 1 項中「1 学期又は 1 学年間」とあるのは「4 学年間」と，同条第 2 項ただし書中「2 年」とあるのは「5 年」と読み替えるものとする。
3 第 1 項の場合において，本学とアリゾナ州立大学との間で成立した大学間協議に基づきアリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営学部広島大学グローバル校に入学する
学生を特別聴講学生として受け入れるときは，第 6 条第 1 項中「1 学期又は 1 学年間」とあるのは「2 学年間」と読み替えるものとする。
(出願手続)
第 12 条 特別聴講学生を志願する者(広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プログラム若し
くは広島大学森戸国際高等教育学院日本語・日本文化オンラインプログラムに志願する者又はアリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営学部広島大学グローバル校に入学する者を除く。)は，次の各号(第 4 号にあっては，外国籍を有する者に限る。)に掲げる書類を，履修を希望する学期の始まる 2 月前(外国の大学等の学生の場合は，原則として 6 月前。ただし，外国の大学等との大学間協議又は部局間協議において定めのある場
合は，その期日)までに，所属大学等の長を通じて学長に提出しなければならない。
(1) 本学所定の特別聴講学生願(2) 在学証明書及び成績証明書

87

(3) 所属大学等の長の推薦書(4) 旅券の写し(旅券を有しない場合は，外国籍であることを証明する公的書類)(受入れの通知)第 13 条 学長は，特別聴講学生の受入れを許可したときは，その所属大学等の長を経て本人にその旨を通知するものとする。
第 14 条 削除(学業成績証明書の交付)
第 15 条 学部等の長は，特別聴講学生の学業成績証明書を交付するものとする。
(学生証)
第 16 条 特別聴講学生は，所定の学生証の交付を受け，常に携帯しなければならない。
(検定料，入学料及び授業料)
第 17 条 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
2 特別聴講学生が国立の大学，短期大学又は高等専門学校の学生であるときは，本学での授業料は，徴収しない。
3 特別聴講学生が公立若しくは私立の大学，短期大学若しくは高等専門学校，外国の大学等又は国際連合大学の学生であるときは，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，授業料の納付を要しない。
(1) 公立又は私立の大学，短期大学又は高等専門学校との間で締結した大学間相互単位互換協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2) 外国の大学等又は国際連合大学との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定
又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
4 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログ
ラムの大学間交流協定に基づき受入れる学生であるときは，履修する期間に応じ次の各号に掲げる授業料を所定の期日までに納付しなければならない。
(1) 3 ターム 399,600 円(2) 4 ターム 532,800 円
5 第 3 項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院日本語・日本文化オンラインプログラムの学生であるときは，207,200 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。
6 第 3 項の規定にかかわらず，特別聴講学生がアリゾナ州立大学サンダーバードグローバ
ル経営学部広島大学グローバル校の学生であるときは，授業料は徴収しない。
7 既納の授業料は，返還しない。
(費用の負担)第 18 条 実験，実習に要する費用は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。

88

第 4 章 雑則(雑則)
第 19 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，学部等が定める。
2 この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
3 この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院日本語・日本文化オンラ
インプログラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
4 この規則に定めるもののほか，アリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営学部広島大学グローバル校に入学する学生を特別聴講学生として受け入れる際の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

（附則略）

89

○広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)
広島大学学位規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条)
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(第 2 条・第 3 条)
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(第 4 条－第 10 条)
第 4 章 博士の学位授与等(第 11 条－第 14 条)
第 5 章 雑則(第 15 条－第 17 条)
附則

第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条第 1 項，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 46 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 1
5 日規則第 2 号)第 46 条第 3 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)が行う学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(学位授与の要件)
第 2 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 本学大学院の課程を修了した者には，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
3 前 2 項に定めるもののほか，博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格したときにも授与する。
(専攻分野の名称)
第 3 条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第 1 に掲げる専攻分野の名称を付記する
ものとする。
2 修士及び博士の学位を授与するに当たっては，別表第 2 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
3 専門職学位を授与するに当たっては，別表第 3 に掲げる学位の名称を付記するものとする。
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(博士の学位授与の申請及び受理)
第 4 条 博士の学位の授与の申請に要する学位論文は 1 編とし，2 通を提出するものとする。
ただし，別に参考論文を添付することができる。

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2 前項の学位論文の審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型及び標本等を提出させることができる。
3 第 2 条第 3 項に該当する者が，博士の学位の授与を申請する場合は，学位申請書に学位
論文，論文目録，論文の要旨，履歴書及び審査手数料 57,000 円を添え，学位に付記する
専攻分野の名称を指定し，研究科又は研究科等連係課程実施基本組織(以下「研究科等」という。)の長を経て学長に提出するものとする。ただし，本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得し(博士課程の後期の課程に単位の修得の定めがない場合は，単位の修得を要しない。)，かつ，学位論文の作成等に対する指導を受けた後退学した者(以下「本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者」という。)
が，再入学しないで，退学したときから 1 年以内に博士の学位の授与を申請するときは，審査手数料を免除することができる。
4 前項により学位論文の提出があったときは，学長は，学位に付記する専攻分野の名称により，適当と認める研究科等の教授会(以下「教授会」という。)に審査を付託する。
5 受理した学位論文及び審査手数料は，いかなる理由があってもこれを返還しない。
(審査委員会・試問委員会)
第 5 条 教授会は，博士の学位論文の審査及び試験を行うため，審査委員 3 人以上からなる審査委員会を設ける。
2 教授会は，第 2 条第 3 項に定める試問を行うため，試問委員 3 人以上からなる試問委員
会を設ける。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科等若しくは他の研究科等の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員又は試問委員に加えることができる。
(試験及び試問の方法)
第 6 条 試験は，博士の学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
2 試問は，筆答試問及び口頭試問により，専攻分野に関し本学大学院において博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行う。
3 前項の試問については，外国語は 2 種類を課することを原則とする。ただし，教授会が特別な事由があると認めたときは，1 種類のみとすることができる。
4 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者から研究科等が定める年限内に学位論文を受理したときは，第 2 条第 3 項の規定にかかわらず，試問に代えて試験とする。
(審査期間)
第 7 条 博士の学位論文の審査及び試験又は試問は，学位論文を受理したときから 1 年以内に終了するものとする。ただし，特別の事由があるときは，教授会の議を経て，その期間を 1 年以内に限り延長することができる。
(審査委員会・試問委員会の報告)91第 8 条 審査委員会は，学位論文の審査及び試験を終了したときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の要旨及び試験の結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
2 試問委員会は，試問を終了したときは，直ちにその結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
(教授会の審議決定)
第 9 条 教授会は，前条の報告に基づいて審議の上，博士の学位を授与すべきかどうかを議決する。
2 前項の議決をするには，教授会の構成員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3
分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科等若しくは他の研究科等の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，この審議に出席させることができる。ただし，その出席者は，議決に加わることはできない。
(教授会の報告)第 10 条 教授会が博士の学位を授与できるものとしたときは，研究科等の長は，学位論文
とともに論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨及び試験又は試問の結果の要旨を，文書をもって学長に報告しなければならない。
2 教授会が博士の学位を授与できないものとしたときは，研究科等の長は，その旨を文書をもって学長に報告しなければならない。
第 4 章 博士の学位授与等(博士の学位授与)
第 11 条 学長は，前条の報告を踏まえ，博士の学位を授与すべき者には，学位記を授与し，博士の学位を授与できない者には，その旨を通知する。
(博士の学位登録)
第 12 条 本学が博士の学位を授与したときは，学長は，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告するものとする。
(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学が博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 14 条 本学において博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容92

を要約したものを公表することができる。この場合において，学長は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
4 前 3 項の規定により当該博士の学位の授与に係る論文を公表するときは，「広島大学審
査学位論文」と明記しなければならない。
第 5 章 雑則
(修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与の取消し)
第 15 条 本学において修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，教育研究評議会(以下「評議会」という。)の議を経て，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与を取り消し，学位記を返還させるものとする。
(1) 不正の方法により修士若しくは博士の学位又は専門職学位を受けたことが判明したとき。
(2) その名誉を汚辱する行為があったとき。
2 評議会において，前項の議決を行う場合は，評議員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 4 分の 3 以上の賛成がなければならない。
3 学位の授与を取り消したときは，その旨の理由を付して公表するものとする。
(学位記及び申請書等の様式)
第 16 条 学位記及び第 4 条第 3 項の申請書等の様式は，別記様式第 1 号から別記様式第 10号までのとおりとする。
(その他)
第 17 条 この規則に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，各学部又は研究科等が定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 15 年度以前に入学した学生の学士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3 平成 15 年度以前に入学した学生の修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
4 第 2 条第 3 項の規定による博士の学位の授与は，本学大学院の博士課程を経た者に同種類の学位を授与した後において取扱うものとする。

(略)

93

附 則(令和 5 年 8 月 7 日規則第 201 号)
この規則は，令和 5 年 8 月 7 日から施行する。
別表第 1(第 3 条第 1 項関係)
学士の学位に付記する専攻分野の名称
学部名

専攻分野の名称

備考

総合科学部
文学部

総合科学
文学

教育学部

教育学
心理学

法学部

法学

経済学部
理学部

経済学
理学

医学部

医学

医学科

看護学
保健学

保健学科(看護学専攻)
保健学科(理学療法学専攻及び作業療法学専攻)

歯学

歯学科

口腔健康科学

口腔健康科学科

薬学
薬科学
工学

薬学科
薬科学科

歯学部
薬学部
工学部

第五類(心理学系コース)を除く
第五類(心理学系コース)

生物生産学部 農学
情報科学部

情報科学

別表第 2(第 3 条第 2 項関係)
修士及び博士の学位に付記する専攻分野の名称
研究科等名

専攻分野の名称修士

人間社会科学研究科

博士

文学

文学

心理学

心理学

法学

法学

経済学

経済学

マネジメント マネジメント

先進理工系科学研究科

経営学

経営学

国際協力学

国際協力学

学術

学術

教育学

教育学

教育心理学

教育心理学

理学

理学

94

統合生命科学研究科

医系科学研究科

工学

工学

情報科学

情報科学

国際協力学

国際協力学

学術

学術

理学

理学

工学

工学

農学

農学

学術

学術

医科学

医学

歯科学

歯学

公衆衛生学

薬学

薬科学

学術

看護学

医科学

保健学

歯科学

口腔健康科学 薬科学
学術

看護学
保健学
口腔健康科学

スマートソサイエティ実践科学研究院 学術

学術
工学
情報科学
農学
保健学
医科学
経済学

別表第 3(第 3 条第 3 項関係)
専門職学位に付記する学位の名称
研究科名

学位の名称

人間社会科学研究科 教職修士(専門職)
法務博士(専門職)

95

○広島大学授業料等免除及び猶予規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 9 号)
広島大学授業料等免除及び猶予規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 16 条の 2 第 3 項及び第 48 条第 4 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 49 条第 7 項及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 21 条第 1 項
において準用する場合を含む。)並びに広島大学大学院規則第 22 条第 5 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，研究科，研究科等連係課程実施基本組織
及び専攻科の学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。
(高等教育の修学支援新制度による授業料の免除等)
第 1 条の 2 本学の学部に学生として入学する者に対する入学料の免除及び学部の学生に対する授業料の免除は，大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第 8 号)その他関係法令の定めるところによる。
第 1 条の 3 本学の学部に学生として入学する者及び学部の学生には，第 2 条から第 9 条まで(第 3 条の 2，第 5 条の 3 及び第 5 条の 5 を除く。)の規定は，適用しない。ただし，大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第 6 号)第 9 条第 3項の規定により本学が授業料等減免対象者としての認定を行うことができない者については，この限りでない。
(経済的理由等に基づく入学料の免除，徴収猶予等)
第 2 条 次の各号のいずれかに該当する者には，入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の研究科，研究科等連係課程実施基本組織又は専攻科の学生として入学する者であって経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められるもの(2) 本学の学部，研究科，研究科等連係課程実施基本組織又は専攻科(以下「学部等」という。)に学生として入学する者であって，入学前 1 年以内において学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる者(3) 学部等に学生として入学する者であって，入学前において本人又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用を受け,かつ，本人又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が著しく困難であると認められる者

96

2

前項の免除を受けようとする者は，入学手続終了の日までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。

第 3 条 本学の学部等に学生として入学する者であって，次の各号のいずれかに該当するものには，入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められる者(2) 入学前 1 年以内において，学資負担者が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場
合で納付期限までに納付が困難であると認める者(3) 入学前において本人又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，
当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，本人又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付期限までに納付が困難であると認められる者
2 前項による徴収猶予を受けようとする者は，入学手続終了の日までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。ただし，入学料免除を申請し，免除を不許可とされた者及び半額免除を許可された者が徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可及び半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に提出しなければならない。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべき入学料を納付しなければならない。
(1) 4 月入学者 当該年度の 8 月末日(2) 10 月入学者 当該年度の 2 月末日
4 免除又は徴収猶予を許可又は不許可とするまでの間は，免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料の徴収を猶予する。
5 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者(第 2 項ただし書により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に，納付すべき入学料を納付しなければならない。
(フェニックス奨学生に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに光り輝く奨学生に係る入学料の免除)
第 3 条の 2 広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに広島大学光り輝く奨学制度による奨学生(以下「光り輝く奨学生」という。)に係る入学料の免除については，広島大学奨学制度に関する規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(死亡等による入学料の免除)

97

第 4 条 入学料の徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 3 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
2 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 4 項の規定により徴収を猶予している期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
3 免除又は徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者について，第 3 条第5 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
4 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者であって，納付すべき入学料を納付しないことにより学籍を有しないこととなる場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。
(経済的理由に基づく授業料免除)
第 5 条 学資の支弁が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，各期ごとの授業料について全額又は半額を免除することができる。
2 前項の免除を受けようとする者は，納付期限までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(成績優秀学生に対する授業料免除)
第 5 条の 2 成績優秀学生の授業料免除については，広島大学エクセレントスチューデント
スカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)の定めるところによる。
(フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 3 フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生の授業料免除については，広島大学奨学制度に関する規則の定めるところによる。
(入学前奨学制度による奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 4 広島大学入学前奨学制度による奨学生の授業料免除については，広島大学入学
前奨学制度規則(平成 29 年 2 月 21 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(給付奨学金制度による給付奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 5 独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金制度による給付奨学生の授業料については，全額免除とする。
(卓越大学院プログラム履修生に対する授業料免除)
第 5 条の 6 卓越大学院プログラム履修生の授業料免除については，広島大学卓越大学院プ
ログラム規則(平成 31 年 3 月 29 日規則第 30 号)の定めるところによる。
(博士課程リーダー育成プログラム履修生に対する授業料免除)
第 5 条の 7 博士課程リーダー育成プログラム履修生の授業料免除については，広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則(平成 24 年 9 月 18 日規則第 122 号)の定めるところによる。
(リサーチフェロー等に対する授業料免除)
第 5 条の 8 広島大学大学院リサーチフェローシップ制度のリサーチフェロー及び広島大学大学院リサーチフェローシップ規則(令和 3 年 6 月 9 日規則第 35 号)第 4 条の表に掲げる98

リサーチフェローシップの分野の学生で，同表に掲げる専攻の博士課程前期の学生のうち成績優秀なものの授業料免除については，広島大学リサーチフェロー等に対する授業料の免除に関する要項(令和 4 年 6 月 21 日学長決裁)の定めるところによる。
(国際連携専攻の学生のうち本学をホーム大学とする学生に対する授業料免除)
第 5 条の 9 大学院人間社会科学研究科広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリテ
ィ学専攻及び大学院先進理工系科学研究科広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステ
イナビリティ学専攻の学生のうち本学をホーム大学とする学生で成績優秀なものの授業料免除については，広島大学大学院人間社会科学研究科広島大学・グラーツ大学国際連
携サステイナビリティ学専攻及び広島大学大学院先進理工系科学研究科広島大学・ライ
プツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻の学生のうち広島大学をホーム大学とする学生の授業料の免除に関する要項(令和 6 年 3 月 11 日学長決裁)の定めるところによる。
(やむを得ない事情があると認められる場合の授業料免除)
第 6 条 死亡，行方不明等やむを得ない事情があると認められる場合は，次のとおり授業料を免除することができる。
(1) 死亡，行方不明のため学籍を除いた場合は，未納の授業料の全額(2) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した日の属する期分の免除に係る場合
は，入学前 1 年以内)において，学資負担者が死亡した場合，学生若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる場合は，当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額。ただし，当該事由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していな
い場合においては，翌期に納付すべき授業料に代えて当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(3) 学生又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，学生又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が著しく困難であると認められる場合は，各期ごとの授業料の全額又は半額(4) 授業料又は入学料未納のため除籍した場合は，未納の授業料の全額(5) 授業料の徴収猶予(月割分納による徴収猶予を含む。)を許可している者に対し，その願出により退学を許可した場合は，月割計算による退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額
2 休学を許可した場合は，休学当月の翌月(休学開始日が月の初日の場合は休学当月)から復学当月の前月までの月数に授業料年額の 12 分の 1 に相当する額を乗じて得た額の全額を免除する。

99

3 第 1 項第 2 号及び第 3 号の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
(経済的理由等に基づく授業料の徴収猶予)
第 7 条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，各期ごとの授業料の全部又は一部を徴収猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合(3) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した月の属する期分は入学前 1 年以内)において，学生又は学資負担者が災害を受け，納付が困難であると認められる場合(4) 学生又は学資負担者が災害を受け(前号に該当する場合を除く。)，当該災害により居住する地域が災害救助法の適用を受け，かつ，学生又は学資負担者が引き続き当該地域に居住している場合(当該地域が災害救助法の適用日から 5 年を経過する日までの期間にある場合に限る。)で納付が困難であると認められる場合(5) その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 前項の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべき授業料を納付しなければならない。
(1) 前期分 当該年度の 8 月末日(2) 後期分 当該年度の 2 月末日(大学院修士段階における授業料後払い制度に係る授業料の徴収猶予)
第 7 条の 2 独立行政法人日本学生支援機構が行う第一種奨学金の貸与事業である大学院修士段階における授業料後払い制度に申請した者については，各期ごとの授業料の全部又は一部を徴収猶予することができる。
2 前項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべき授業料を納付しなければならない。
(1) 前期分 当該年度の 8 月末日(2) 後期分 当該年度の 2 月末日(授業料の月割分納)
第 8 条 第 7 条第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに該当する特別の事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。この場合の月割分納額は，年額の 12 分の 1 に相当する額とする。
2 前項の月割分納の許可を受けようとする者は，納付期限までに所定の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(許可された者の義務等)
第 9 条 免除，徴収猶予及び月割分納を許可された者は，当該期間の中途においてその事由が消滅したときは，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。

100

2 前項の者に対する許可は，届出の日からその効力を失う。
3 許可された事由について虚偽の事実が判明したときは，その許可を取り消す。
(雑則)
第 10 条 この規則に定めるもののほか，学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。

（附則略）

101

○広島大学長期履修の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学長期履修の取扱いに関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 22 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 32 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)
における長期履修の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(対象となる学生)
第 2 条 長期履修を願い出できる者は，次の各号のいずれかに該当する者で，修業年限(研
究科又は研究科等連係課程実施基本組織にあっては標準修業年限)を超えて，一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望したものとする。
(1) 職業を有し，かつ，就業している者(アルバイトとして就業する者を含む。)で，学修時間の確保が著しく困難であるもの(2) 家庭において家事，育児及び介護を行う者で，学修時間の確保が著しく困難である
もの(3) 本学フェニックス入学制度により入学した者(長期履修の期間)
第 3 条 長期履修の期間の最長年限は，通則第 6 条又は大学院規則第 10 条に規定する在学年限の範囲内で，学部，研究科又は研究科等連係課程実施基本組織において定める年数
とする。
(手続)
第 4 条 長期履修を希望する者は，前期は 4 月 1 日から 4 月 15 日までに，後期は 10 月 1 日
から 10 月 15 日までに，所定の長期履修願を所属する学部，研究科又は研究科等連係課
程実施基本組織(以下「所属学部等」という。)を経て，学長に願い出なければならない。
2 前項の規定による願い出があったときは，所属学部等の教授会の議を経て，学長が許可する。
3 学長は，前項の規定により許可したときは，所属学部等の長へ通知するとともに，本人へ許可書を交付する。
(履修形態の変更)
第 5 条 在学途中における長期履修への変更は，所属学部等の在学者数(長期履修学生の在学者数は指定の算式による。)が収容定員を超えない範囲内で認めることができるものとする。ただし，卒業又は修了予定年次の者の変更は認めないものとする。
2 既に長期履修を許可されている者の履修期間の短縮(長期履修の取りやめを含む。以下同じ。)は認めることができるものとする。ただし，履修期間の延長は認めないものとする。

102

3 在学途中における長期履修への変更及び既に長期履修を許可されている者の履修期間の短縮(以下「履修形態の変更」という。)は 1 回に限るものとする。
4 履修形態の変更に係る手続は，前条に準じて行うものとする。

（附則略）

103

○広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学既修得単位等の認定に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 31 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 36 条第 4 項の規定に基づき，新たに広島大学(以下「本学」という。)の学部の第 1 年次に入学した者又は大学院に入学した者の既修得単位等の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(認定単位数等)第 2 条 通則第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定による既修得単位等の認定単位数等について
は，通則第 31 条第 3 項又は大学院規則第 36 条第 2 項に規定する範囲内で，学部，研究科又は研究科等連係課程実施基本組織がそれぞれ定める。
2 本学における既修得単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)の認定単位数等については，学部，研究科又は研究科等連係課程実施基本組織がそれぞれ定める。
3 副専攻プログラム又は特定プログラムに係る既修得単位等の認定単位数等については，
広島大学副専攻プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)
又は広島大学特定プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)の定めるところによる。
(手続)
第 3 条 既修得単位等の認定を受けようとする者は，4 月入学者にあっては入学した年度の6 月 30 日までに，10 月入学者にあっては入学した年度の 12 月 28 日までに，副専攻プロ
グラム又は特定プログラムを登録した者にあっては登録した年度の 6 月 30 日までに，別記様式第 1 号の既修得単位等認定願に成績証明書その他必要な書類を添えて，所属する学部，研究科又は研究科等連係課程実施基本組織(以下「所属学部等」という。)の長に申請しなければならない。
第 4 条 所属学部等の長は，前条の規定による申請があったときは，所属学部等の教授会の審査を経て，第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき定めた単位数等を超えないよう既修得単位等の認定を行うものとする。
2 前項の場合において，認定を希望する本学の授業科目(教養教育科目を除く。)のうち，所属学部等以外が開設するものについては，原則として関係する学部又は研究科等(研究科，研究科等連係課程実施基本組織，附置研究所，教育本部，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。)と事前に協議するものとする。
第 5 条 所属学部等の長は，前条第 1 項の審査の結果について，既修得単位等の認定を行ったときは別記様式第 2 号又は別記様式第 3 号の既修得単位等認定通知書により，認定を行わなかったときは適宜な方法により，速やかに申請した者に通知するものとする。

104

2 所属学部等の長は，所属学部等以外が開設する授業科目(教養教育科目を除く。)の既修
得単位等の認定を行ったときは，その旨を関係する学部又は研究科等の長に通知するものとする。
(履修の指導)第 6 条 既修得単位等の認定を行ったときは，認定した単位に代えて他の選択科目等の履修を行わせるなど，所属学部等において適切な指導を行うものとする。
(外国語技能検定試験等に係る認定の手続)
第 7 条 外国語技能検定試験等に係る既修得単位の認定を受けようとする者の申請に係る書類及び認定の審査の結果に係る通知については，第 3 条及び第 5 条第 1 項の規定にかかわらず，外国語技能検定試験等による単位認定の取扱いについて(令和 5 年 2 月 7 日教育
本部全学教育統括部統括会議長決裁)の定めるところによる。

（附則及び別記様式略）

105

○広島大学大学院共通科目履修規則(平成 31 年 3 月 29 日規則第 31 号)
広島大学大学院共通科目履修規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 25 条第 3 項の規定に基づき，広島大学大学院における大学院共通科目の履修等に関し必要な事項を定めるものとする。
(科目区分及び教育目標)
第 2 条 博士課程前期の大学院共通科目の科目区分及び教育目標は，次の表に揚げるとおり
とする。
科目区分

教育目標

国際的目標である持続可能な開発目標(Sustainable Development Go
持続可能な発展科
als: SDGs)を理解し，持続可能な発展を導く科学を創出する能力を目身につける。
キャリア開発・デ
最近の社会システムの進展を知り，また，これからの時代に必須なータリテラシー科
知識を身につける。
目
2 博士課程後期並びに博士課程の大学院共通科目の科目区分及び教育目標は，次の表に揚げるとおりとする。
科目区分

教育目標

国際的目標である持続可能な開発目標(Sustainable Development Go
持続可能な発展科目 als: SDGs)を理解し，社会の様々な課題を解決する能力を身につける。
キャリア開発・デー 現代社会の課題に具体的に取り組み，また，これからの時代に必須
タリテラシー科目 な知識・技術を使うことができる能力を身につける。
(授業科目及び単位数等)
第 3 条 大学院共通科目として開設する授業科目(以下「授業科目」という。)，単位数等は，別表のとおりとする。
2 授業時間割は，学年の始めに発表する。
(履修方法)
第 4 条 大学院共通科目の履修方法については，研究科細則又は研究科等連係課程実施基本
組織細則の定めるところによる。
(単位数の計算の基準)
第 5 条 授業科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習は，15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験及び実習は，30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位とする。

106

2 一の授業科目について，講義，演習，実験又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前項に規定する基準を考慮して理事(教育・平和担当)が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(履修手続)
第 6 条 学生は，授業科目を履修しようとする場合は，毎学期指定する期間に所定の手続をしなければならない。ただし，受講者数の制限等を行う授業科目にあっては，所定の手続を経た場合であっても履修が認められない場合がある。
2 前項本文の規定による手続をしない者は，履修を認めない。ただし，特別の事由がある場合に限り，当該授業科目担当教員の承認を得て，履修を認めることがある。
3 既に単位を修得した授業科目については，原則として履修することができない。
(雑則)
第 7 条 この規則に定めるもののほか，大学院共通科目に関し必要な事項は，教育本部が定める。

（附則及び別表略）

107

○広島大学大学院スキルアップ科目に関する細則(令和 2 年 3 月 25 日理事(教育担当)決裁)
広島大学大学院スキルアップ科目に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 25 条第 5 項の規定に基づき，広島大学大学院の授業科目のうち，研究科又は研究科等連係課程実施
基本組織(以下「研究科等」という。)の学生がスキル向上を目的として履修できる授業科目(以下「スキルアップ科目」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(授業科目及び単位数等)
第 2 条 スキルアップ科目として開設する授業科目，単位数等は，別表のとおりとする。
2 授業時間割及び履修方法等は，学年の始めに発表する。
(単位数の計算の基準)
第 3 条 各スキルアップ科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験及び実習については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
2 一の授業科目について，講義，演習，実験又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前項に規定する基準を考慮して理事(教育・平和担当)が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(開設)
第 4 条 スキルアップ科目は，センター等(附置研究所，教育本部，国際高等研究所，全国共同利用施設，学内共同教育研究施設又は理事室に置くセンター若しくは室をいう。以下同じ。)が開設できるものとする。
2 スキルアップ科目を開設しようとするセンター等は，その授業計画を作成し，理事(教育・平和担当)の承認を得るものとする。
(履修手続)
第 5 条 学生は，スキルアップ科目を履修しようとする場合は，毎学期指定する期間に所定の手続をしなければならない。
2 前項の規定による手続をしない者は，履修を認めない。ただし，特別の事由がある場合に限り，当該スキルアップ科目担当教員の承認を得て，履修を認めることがある。
(単位の取扱い)
第 6 条 学生が修得したスキルアップ科目の単位は，所属する研究科等の履修基準により，当該研究科等の修了要件単位に算入することができる。
(雑則)
第 7 条 この細則に定めるもののほか，スキルアップ科目に関し必要な事項は，理事(教育・平和担当)が定める。

（附則及び別表略）

108

○広島大学研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 10 号)
広島大学研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において 1 学期又は 1 学年間特定の事項を研究する研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
2 研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
第 3 条 研究生を志願する者は，学期始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円
を添え，研究を希望する学部等を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 研究生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者は，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。ただし，検定料は，徴収しない。
(受入れの許可)第 4 条 研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会。以下同じ。)の議を経て，学長が許可する。
(研究期間及び願い出期限の特例)
第 5 条 学長は，特別な事情があると認める場合は，第 1 条及び第 3 条第 1 項の規定にかかわらず，研究期間及び願い出期限の特例を，当該学部等の教授会の議を経て認めることができる。
(研究継続)

109

第 6 条 研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 15 日
前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，第 1 条の規定を準用する。
(1) 研究生研究継続許可願(2) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。ただし，第 3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
(研究料)
第 8 条 研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を，研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。ただし，第3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
2

指定の期日までに研究料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)

第 9 条 当該学部等の長は，研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)第 10 条 研究に要する費用は，必要に応じ研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
(3) 研究料の納付の義務を怠ったとき。
(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 12 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(雑則)第 13 条 この規則に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
（附則及び別記様式略）

110

○広島大学外国人研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 11 号)
広島大学外国人研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，国際高等研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研
究施設(以下「学部等」という。)において特定の事項を研究する外国人の研究生(国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づく研究留学生(以下「研究留学生」という。)を含む。以下「外国人研究生」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 外国人研究生として学部，附置研究所，国際高等研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者(2) 外国において，学校教育における 12 年の課程を修了し，日本の大学又は短期大学を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
2 外国人研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
第 3 条 外国人研究生を志願する者で，日本に居住する者については研究開始日の 30 日前
までに，外国に居住する者については研究開始日の原則として 4 月前までに，次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添えて，研究を希望する学部等を経て学長に願い出なければならない。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書及び成績証明書(4) 出身学校の所属学科長以上の長又は指導教員の発行する推薦書(5) 住民票の写し，在留資格を記載した住民票記載事項証明書又は在留カードの写し(日本に居住する者の場合に限る。)(6) 旅券の写し(旅券を有しない場合は，外国籍であることを証明する公的書類。外国に居住する者の場合に限る。)

111

2 外国人研究生として志願する者が，志願する学部若しくは研究科に特別聴講学生として在学中の場合又は広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プログラムの特別聴講学生として在学中の場合は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる書類により願い出ることができる。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 在留カードの写し(受入れの許可)第 4 条 外国人研究生の受入れは，当該学部等の教授会(教授会を置かない学部等にあっては，これに代わる機関)の議を経て，学長が許可する。
2 学長は，前項の規定により許可する者のうち外国に居住する者には，あらかじめ承諾書を交付するものとする。
(研究期間)
第 5 条 外国人研究生の研究期間は，原則として 1 学期又は 1 学年間とする。ただし，学長
が特別の事情があると認めた場合は，この限りでない。
(研究継続)
第 6 条 外国人研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の30 日前までに外国人研究生研究継続許可願により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，前条の規定を準用する。
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。
(研究料)
第 8 条 外国人研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。
2 指定の期日までに納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，外国人研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)第 10 条 研究，実験及び実習に要する費用は，必要に応じ外国人研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，外国人研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。

112

(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
2

学長は，研究料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない外国人研究生について，本学が当該外国人研究生に対し研究料の請求を行った日(郵送で請求を行った場合は請求書が到達した日)から起算して 3 月以内に納付しないときは，研究の許可を取り消す。

第 12 条 削除(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 13 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(研究留学生等に対する特例)
第 14 条 研究留学生については，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付並びに第 3 条
第 3 号及び第 5 号に掲げる書類の提出を要しない。
2 本学と外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるもので検定料，入学料及び研究料を不徴収とする外国人研究生(以下「協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生」という。)については，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付を要しない。
3 研究留学生及び協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生については，第 7 条
及び第 8 条の規定を適用しない。
第 14 条の 2 次の各号のいずれかに該当する特別聴講学生(広島大学学生交流規則(平成 16
年 4 月 1 日規則第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する特別聴講学生をいう。)が，履修期間終了後から当該学期末まで，外国人の研究生として学部，附置研究所，国際高等研究所，
全国共同利用施設又は学内共同利用施設に入学を希望し，受入れを許可された場合は，当該者に係る検定料，入学料及び研究料は，第 3 条，第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，徴収しない。
(1) 履修期間が終了するまでに本学大学院に入学するために入学試験を受験し，学生として本学大学院に入学が認められた者又は試験の結果が出ていない者(2) 履修期間終了後から当該学期末までに学生として本学大学院に入学するために入学試験を受験する者(3) 履修期間を終了した次学期から外国人の研究生として本学大学院に入学する者(研究期間終了後，本学大学院に学生として入学を希望する者に限る。)
2 前項の外国人の研究生が次のいずれかに該当するに至ったときは，研究の許可を取り消す。
(1) 本学大学院の入学出願手続又は研究の願い出を期日までに行わなかったとき。
(2) 本学大学院の入学試験を受験しなかったとき。
(3) 本学大学院の入学試験の結果が不合格となったとき。
(4) 本学大学院への入学手続を期日までに行わなかったとき。
3 前項の規定にかかわらず，同項第 3 号に該当するに至った者が次学期から外国人の研究生として大学院に入学を希望するときは，研究許可の取消しは行わない。

113

(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，外国人研究生に関し必要な事項は，通則又は大学
院規則の規定を準用する。

（附則略）

114

○広島大学科目等履修生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 12 号)
広島大学科目等履修生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条の 2 第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 54 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
(履修期間)
第 2 条 科目等履修生の履修の期間は，1 学年又は 1 学期(前期又は後期)とする。
(入学資格)
第 3 条 科目等履修生として入学することができる者は，学部にあっては通則第 11 条各号に規定する者，大学院にあっては大学院規則第 15 条各号に規定する者で，本学において科目等履修生として適当と認めたものとする。
2 前項の規定にかかわらず，本学の科目等履修生になることによって在留資格を得ようとする者は入学を認めない。
第 3 条の 2 前条に定める者のほか，学部生を対象に開設する授業科目の履修を希望する高等学校又は中等教育学校後期課程(以下「高等学校等」という。)の生徒で，本学が適当と認めたものは，科目等履修生として学部に入学することができる。
2 高等学校等の生徒の履修に関し必要な事項は，別に定める。
(出願手続)
第 4 条 科目等履修生として入学を志願する者(以下「入学志願者」という。)は，学年又は学期の始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，履修を希望する学
部，研究科又は研究科等連係課程実施基本組織を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 科目等履修生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承諾書(5) 外国人で，既に日本に在住している者(永住者及び特別永住者は除く。)は，在留カードの写し
2 前項の規定にかかわらず，入学志願者が現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者(以下「現職教育職員」という。)であるときは，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。
(入学志願者の選考及び入学の許可)
第 5 条 前条の入学志願者に対しては，当該学部，研究科又は研究科等連係課程実施基本組
織の教授会がその定める方法により，選考を行う。

115

2 前項の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，指定の期日までに誓約書を提出するとともに，入学料 28,200 円を納付しなければならない。
3 学長は，前項の手続を完了した者に入学を許可する。
(履修期間の更新)
第 6 条 前期の履修期間で入学を許可された科目等履修生が引き続き後期において履修することを志願するときは，第 2 条の規定にかかわらず，その期間を更新することができる。
2 前項の更新手続は，前 2 条の規定を準用する。この場合において，入学料は，納付を要
しない。
(授業料)
第 7 条 科目等履修生は，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに，指定の期日までに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を納付しなければならない。
2

指定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。

3 第 1 項の規定にかかわらず，科目等履修生が，広島大学履修証明プログラム規則(平成 2
0 年 12 月 16 日規則第 172 号)に定める履修証明プログラム履修生であり，当該履修証明プログラムに登録されている授業科目の単位を修得する場合は，当該授業科目に係る授業料は納付を要しない。
(現職教育職員の検定料等)
第 8 条 現職教育職員については，第 4 条第 1 項及び第 5 条第 2 項の規定にかかわらず，検定料及び入学料は，納付を要しない。
2 現職教育職員で履修した授業科目について単位の認定を受けないものについては，前項に定めるもののほか，前条の規定にかかわらず，授業料は，納付を要しない。
(既納の検定料，入学料及び授業料の返還)
第 9 条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。
(実験，実習等の費用)
第 10 条 実験，実習等に要する費用は，必要に応じ科目等履修生の負担とする。
(単位の授与)第 11 条 履修した授業科目について単位の認定を受けようとする者は，当該授業科目の試験を受けなければならない。
2 前項の試験及び出席状況により，所定の単位を与える。
(証明書の交付)
第 12 条 前条により授与された単位については，本人の請求により，単位を修得した旨の証明書を交付する。
(大学の命ずる退学)
第 13 条 学長は，科目等履修生がその本分に反する行為があると認めたときは，退学を命ずることができる。
(履修許可の取消し)116

第 14 条 学長は，科目等履修生が履修の実が上がらないと認めたとき，又は授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しないときは，当該授業科目の履修の許可を取り消すことができる。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，通則又は大学
院規則の規定を準用する。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

（附則及び別記様式略）

117

○広島大学学生表彰規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 14 号)
広島大学学生表彰規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第 2 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学特別支援教育特別専
攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 16 条第 1 項において準用する場合を含む。)の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
(表彰の基準)第 2 条 表彰は，次の各号のいずれかに該当する本学の学生又は学生を構成員とする団体について行う。
(1) 学術研究活動において，特に顕著な業績を挙げたと認められる者(2) 課外活動において，特に優秀な成績をおさめ，課外活動の振興に功績があったと認められる者(3) 社会活動において，特に顕著な功績を残し，社会的に高い評価を受けたと認められる者(4) その他前 3 号と同等以上の表彰に値する行為等があったと認められる者(表彰対象者の推薦)
第 3 条 理事(教育・平和担当)，副学長(学生支援担当)，学部長，研究科長及び研究科等連係課程実施基本組織の長は，前条各号のいずれかに該当すると認めるものがあるときは，学長に推薦することができる。
(表彰の審議)第 4 条 学長は，前条の推薦があったときは，審査会を設置する。
2 審査会の構成員は，別に定める。
3 表彰は，審査会の意見を聴き，教育研究評議会の議を経て行う。
(表彰の方法)第 5 条 表彰は，学長が表彰状を授与することにより行う。
(表彰の時期)
第 6 条 表彰は，原則として次の日に行う。
入学式の日
学位記授与式の日
2 前項の規定にかかわらず，表彰する必要があると判断されるときは，その都度行う。
(公表)
第 7 条 被表彰者は，学内外に公表する。
(事務)

118

第 8 条 学生の表彰に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，学生の表彰に関し必要な事項は，別に定める。

（附則略）

119

○広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)
広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 16 条第 1 項において準用する広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第 2 項の規定並びに広島大学大学院規則第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則第 24 条において準用する広島大学通則第 56 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の大学院又は専攻科の学生で本学の入学試験の成績若しくは本学における学業成績が特に優れているもの又は学術研究活動において特に優秀な成果を修めたもの(以下「成績優秀学生」という。)に対する奨学制度に関し必要な事項を定めるものとする。
(名称)
第 2 条 成績優秀学生に対する奨学制度の名称は，広島大学エクセレントスチューデントス
カラシップとする。
(方法)
第 3 条 奨学の方法は，成績優秀学生として決定された年度の後期分の授業料の全額免除と
する。
(対象者)
第 4 条 授業料の免除対象者は，大学院又は専攻科の学生で，成績優秀学生として決定されたものとする。
(候補者の推薦枠)
第 5 条 学長は，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ実施要綱(平成 18 年 4
月 3 日学長決裁。以下「実施要綱」という。)に定める基準に基づき，研究科，研究科等
連係課程実施基本組織又は専攻科(以下「部局等」という。)ごとに成績優秀学生候補者の推薦枠を決定し，部局等の長に通知するものとする。
(候補者の選考)
第 6 条 部局等の長は，成績優秀学生候補者を選考するため，選考委員会を設置する。
2 部局等の長は，実施要綱に定める選考のガイドラインに基づき選考基準を定め，公表す
るものとする。
3 部局等の長は，前項の選考基準に基づき成績優秀学生候補者を選考し，学長へ推薦するものとする。
(成績優秀学生の決定)
第 7 条 学長は，部局等の長からの推薦に基づき，成績優秀学生を決定する。
(表彰)
第 8 条 学長は，成績優秀学生を表彰するものとする。

120

(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップの実施に関し必要な事項は，実施要綱の定めるところによる。

（附則略）

121

○広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日規則第 20 号)
広島大学学生懲戒規則(趣旨)第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 40 条第 3 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 41 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，学生の懲戒に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の種類)第 2 条 懲戒の内容は，次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ，当該各号に定めるとおりとする。
(1) 訓告 文書により注意を与え，将来を戒めること。
(2) 停学 一定の期間又は期間を定めずに登校を停止させること。
イ 有期の停学 3 月未満の停学で，確定期限を付すもの
ロ 無期の停学 3 月以上の停学で，確定期限を付さず，指導による効果等の状況を勘案しながらその解除の時期を決定するもの(3) 退学 学生としての身分を失わせること。
(懲戒の要否等の決定)
第 3 条 懲戒に相当する行為の存否及び懲戒の処分量定は，学生による事件事故に係る原因行為の悪質性，結果の重大性等を踏まえて，総合的に勘案して決定するものとする。
2 原因行為の悪質性の認否に当たっては，学生の主観的態様，行為の性質，当該行為に至る動機及び事後の対応等を勘案して判断するものとする。この場合において，過去に懲戒を受けた者又は次条に規定する学部等の長の指導を受けた者による事件事故である場
合は，より悪質性が高いものとみなす。
3 結果の重大性の認否に当たっては，精神的損害を含めた人身損害の有無及びその程度，
物的損害の有無及びその程度，当該行為が社会に与えた影響等を勘案して判断するものとする。
(学部等の長の指導)
第 4 条 学生による事件事故が懲戒に至らない程度のものである場合は，学部，研究科又は研究科等連係課程実施基本組織 (以下「学部等」という。)の長は，学生に対し，厳重注
意その他の指導(以下「学部等の長の指導」という。)を行うことができる。
(懲戒の処分量定の標準例)
第 5 条 懲戒の処分量定の標準例は，別表のとおりとする。
(事件事故の報告)
第 6 条 学生による事件事故(ハラスメント及び不正受験を除く。)が発生した場合は，当該学生が所属する学部等の長は，速やかに学長に通報するとともに，事実関係の調査を行い，その調査の結果を学長に報告するものとする。

122

(事実関係の調査)
第 7 条 学部等の長は，事実関係の調査並びに事件事故に係る事実の存否及び周辺事情の認定に当たっては，原則として，学生から事情聴取を行わなければならない。
2 学生が刑事法上の身柄拘束等をされていることにより，事情聴取を行うことができない
場合で，かつ，学部等の長が事情聴取の必要性を認めるときは，事情聴取が可能となるまでの間，前条の調査結果の報告を留保することができるものとする。
3 事実を認定するための証拠が伝聞であり，かつ，学生が異議を述べている場合は，当該学生の供述よりも信用するに足るべき他者の供述が得られた場合など，特別な情況があるときに限り，当該事実があったと認定できるものとする。
(審査会)
第 8 条 学長は，第 6 条の規定により報告があった事件事故について，懲戒を検討する必要があると認めるとき(ハラスメントにあっては，広島大学ハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)第 6 条第 2 項の規定に基づき教育研究評議会(以下「評議会」という。)に付議した事案において，評議会が学生の懲戒が相当と判断したとき)は，学生懲戒審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。
2 審査会は，副学長(学生支援担当)，当該学生が所属する学部等の長及び他の学部等の長若干人で組織するものとし，事件事故の内容に応じて学長が必要と認める者を加えることができる。
3 審査会は，第 6 条の報告(次項の規定により追加の調査を行った場合は，当該調査の結果の報告を含む。)に基づき，学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び懲戒の内容について審査する。この場合において，審査会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
4 審査会は，必要に応じて，学部等の長に対して，当該学部等が行った事実関係の調査及び調査の結果について説明を求め，又は追加の調査を求めることができる。
5 審査会は，審査の結果を文書で学長に報告するものとする。
(審査の結果の通知)
第 9 条 学長は，前条第 5 項の報告を受けたときは，審査会の審査の結果を当該学生が所属する学部等の長に通知する。
(学部等における審議)
第 10 条 学部等の長は，前条の通知があったときは，学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
(評議会への諮問)
第 11 条 学長は，審査会の審査の結果及び学部等の教授会の意見の双方又はいずれか一方が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。こ123

の場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
(懲戒の決定)第 12 条 学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(不正受験の取扱い)
第 13 条 学部等の長は，学生による不正受験が発覚した場合は，学長に通報するとともに，当該学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
2 学長は，前項の教授会の意見が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。
3 学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(懲戒の手続)第 14 条 懲戒処分は，学生に処分通知書(別記様式第 1 号)を交付し，又は口頭により通知して行わなければならない。
2 処分通知書の交付を行う際に，これを受けるべき学生の所在を知ることができない場合
は，当該学生の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に対し民法(明治 29 年法律第 89 号)に定める公示の手続を行い，公示された日から 2 週間を経過したときに処分通知書の交付があったものとみなす。
(懲戒処分の効力)
第 15 条 懲戒処分の効力は，処分通知書を学生に交付したとき，又は口頭により通知した時点で発生するものとする。
(停学期間)
第 16 条 停学の期間の計算は，暦に従って計算するものとし，懲戒処分の効力発生日の翌日から起算する。
(無期の停学の解除)
第 17 条 無期の停学の解除は，学生が所属する学部等の長からの申出により，学長が評議会に諮問して行う。
(停学中の学生指導)
第 18 条 停学中の学生に対する指導は，学生が所属する学部等が行うものとする。
(停学中の期末試験及び履修登録)
第 19 条 停学の期間中における期末試験の受験及び履修手続の取扱いについては，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 停学を開始したターム又は学期の期末試験の受験を認める。ただし，受験資格を満たしていないときは，この限りでない。
(2) 停学の期間中の全ての履修登録を認める。

124

(告示)
第 20 条 学長は，学生の懲戒を行ったときは，当該学生及び被害者が特定されるおそれのある内容を除き，原則として，事案の概要，懲戒の種類，処分年月日を懲戒告示(別記様式第 2 号)により学内に告示するものとする。
(証明書類等への記載の禁止)
第 21 条 本学が作成する成績証明書その他の証明書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
2 学生の就職又は進学に際して指導教員その他本学関係者が作成する推薦書類その他の書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
(守秘義務)
第 22 条 学生の懲戒に関する事項に関わった職員は，学生の懲戒に関して知り得た情報を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
(雑則)
第 23 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 広島大学学生懲戒指針(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)及び広島大学学生懲戒指針の運用について(申合せ)(平成 22 年 9 月 21 日学長決裁)は，廃止する。
3 この規則の施行前に発生した学生による事件事故に対する懲戒の適用については，なお
従前の例による。

（附則略）

125

別表(第 5 条関係)
懲戒の処分量定の標準例
種類

事件事故
殺人，強盗，強制性交退学等，誘拐，放火等の凶悪な犯罪行為
暴行，傷害，万引きその 退学，停学又は訓告
他の窃盗，横領，恐喝又は
詐欺行為

処分量定

麻薬，覚せい剤等の薬物 退学又は停学(無期)犯罪行為(栽培，売買，不正所持又は使用)犯罪 賭博行為
行為 性的な迷惑行為(痴漢行
等 為，のぞき見，盗撮行為

停学又は訓告退学，停学又は訓告。学校(学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 1 条に規定する幼稚園，小学校，中学校，等)，わいせつ行為(公然わ 義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援
いせつ，わいせつ物頒布
学校並びに就学前の子どもに関する教育，保育等の総等)，性暴力行為(強制わい 合的な提供の推進に関する法律(平成 18 年法律第 77
せつ等)又はストーカー行 号)第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園を為いう。)に在籍する幼児，児童若しくは生徒又は 18 歳未満の者に対して行った場合は，退学又は停学コンピュータ又はネット 退学又は停学
ワークの不正利用による犯罪行為
飲酒運転若しくは暴走運 退学
転により相手を死亡させ，又は高度後遺障害等を負わせる人身事故を起こした場
合
飲酒運転又は暴走運転に 退学又は停学(無期)
交通 より人身事故(高度後遺障
事故 害等を負わせる人身事故を等 除く。)を起こした場合

不正受験

無免許運転等悪質な交通 退学又は停学(無期)
法規違反により相手を死亡させ，又は人身事故を起こした場合
飲酒運転，暴走運転又は 停学
無免許運転
替え玉受験等の悪質な不 退学又は停学
正行為
カンニング等の不正行為 停学又は訓告
監督者の注意又は指示に 訓告従わなかった場合126

研究 研究活動におけるねつ
活動 造，改ざん又は盗用
上の 研究費等の不正使用
不正行為

退学又は停学
停学又は訓告セクシュアル・ハラスメ 退学，停学又は訓告
ハラ ント行為，アカデミック・
スメ ハラスメント行為，パワント ー・ハラスメント行為又はモラル・ハラスメント行為
本学の知的財産を故意に 退学又は停学喪失させる行為
本学が管理する建造物へ 退学，停学又は訓告の不法侵入又はその不正使用若しくは占拠若しくは損
壊若しくは失火(結果が重大なものに限る。)
本学の構成員に対する暴 退学，停学又は訓告
力行為，威嚇，拘禁又は拘束
本学の教育研究又は管理 退学，停学又は訓告
運営を著しく妨げる暴力的行為
本学が管理する器物の損 停学又は訓告
壊，汚損又は失火(結果が非違 重大なものに限る。)
行為 飲酒を強要し，死に至ら 退学又は停学等 しめる等重大な事態を生じさせた場合
飲酒を強要し，急性アル 停学又は訓告
コール中毒等の被害を生じさせた場合
20 歳未満の者に対する飲 停学又は訓告
酒若しくは喫煙を強要又は助長する行為
授業，実習，研修等で知 停学又は訓告
り得た個人情報の漏えい，紛失等の不適切な取扱い人を教唆して事件事故を 退学，停学又は訓告実行させた場合又は人の事
件事故を幇助した場合
その他，本学の信用を著 退学，停学又は訓告
しく失墜させる行為（別記様式略）127

○広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)
広島大学学生生活に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則 2 号)第 56 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生(以下「学生」という。)が学生生活上守るべき必要な事項について定めるものとする。
(学生証)
第 2 条 学生は，学生証の交付を受け，常に携帯するものとする。
2 学生証の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(住所届)
第 3 条 学生は，入学後速やかに，本人の住所並びに帰省先住所及び連絡先(以下「住所等」という。)を所定の様式で所属学部の長に届け出るものとする。住所等に変更があったときには，速やかにその旨を届け出るものとする。
(健康診断)
第 4 条 学生は，本学が行う健康診断を受けるものとする。ただし，やむを得ない理由のため受診することができないときは，所属学部の長に届け出てその指示を受けるものとする。
(学生団体の届出)
第 5 条 学生が，単一の学部の学生をもって団体を結成するときは，代表責任者は，その所属学部の長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
2 団体の構成員が 2 学部以上にわたる団体であるときは，代表責任者は，学長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
3 結成された団体の活動が継続する場合は，毎年 5 月末日までに，第 1 項に基づく学生団
体の代表責任者にあってはその所属学部の長に，前項に基づく学生団体の代表責任者にあっては学長に，所定の更新届を提出するものとする。
4 前 3 項に規定する届には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 団体の名称(2) 団体の目的(3) 連絡先(4) 代表責任者の氏名(5) 所属学部別の構成員数(6) 団体の構成員の氏名及び連絡先(学生又は学生団体の施設使用)
第 6 条 学生又は学生団体が学内施設(運動場及び道路等を含む。)を使用するとき(ちらし・ビラ等の文書を配付する場合を含む。)は，責任者は，原則として 3 日前までに，学部の施設の場合にあっては当該学部の長に，その他の施設の場合にあっては学長に，所定の施設使用願を提出し，その承認を受けるものとする。

128

2 前項に規定する施設使用願には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 使用目的(2) 日時及び場所(3) 責任者の氏名(4) 参加人員(学外者の人員を含む。)(掲示及び立看板)
第 7 条 前条の規定にかかわらず，学生又は学生団体による学内での掲示物の掲示又は立看板の掲出については，次に定めるところにより行うものとする。
(1) 掲示物は，所定の学生用掲示板に掲示すること。
(2) 立看板は，所定の学生用掲示場に掲出すること。
(3) 掲示板の掲示物の大きさは 1 平方メートル以内，立看板の大きさは 2 平方メートル以内とすること。
(4) 掲示及び掲出の期間は 3 週間以内とし，この期間を経過した掲示物及び立看板は，撤去すること。
(行事及び集会)第 8 条 学生又は学生団体は，学内において行事又は集会を行う場合は，授業，研究，診療，試験実施等に支障を来すことがないよう十分配慮しなければならない。
(遵守事項)
第 9 条 学生又は学生団体は，法令及び本学の諸規則を遵守するものとし，本学の秩序又は風紀を乱すことがあってはならない。
(準用)
第 10 条 この規則の規定は，大学院及び専攻科の学生について準用する。
2 第 2 条の規定は，研究生(外国人研究生を含む。以下同じ。)，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生について準用し，第 3 条
及び第 4 条の規定は，研究生及び科目等履修生について準用する。
(雑則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（附則略）

129

○広島大学学生証取扱細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学学生証取扱細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)第 2
条第 2 項の規定に基づき，学生証の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付)
第 2 条 学生は，入学，転学部若しくは転学科をしたとき，又はその有効期間が経過したときには，所属の学部，研究科又は研究科等連係課程実施基本組織で，所定の学生証(別記様式)の交付を受け，常にこれを携帯しなければならない。
第 3 条 学生証には，本学指定の形式による本人の写真を掲載しなければ有効と認めない。
(有効期間)
第 4 条 学生証の有効期間は，発行の日から学部にあっては広島大学通則(平成 16 年 4 月 1日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科及び研究科
等連係課程実施基本組織にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。
以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年限の末日までとする。
2 修業年限又は標準修業年限を超えて在学し，前項に規定する有効期間が経過した後に交付する学生証の有効期間は，次のとおりとする。
(1) 通則第 22 条第 1 項又は大学院規則第 32 条第 1 項の規定に基づき長期にわたる教育
課程の履修を認められている者は，発行の日から当該履修を認められた期間の末日までとする。
(2) 前号以外の者は，発行の日から 1 年間とする。ただし，発行時において休学を許可されている者にあっては，発行の日から当該許可された休学期間の終了後 1 年を経過する日までとする。
(提示)
第 5 条 学生証は，本学職員の要求があれば，いつでもこれを提示しなければならない。
(取扱い)第 6 条 学生証は，他人に貸与してはならない。
第 7 条 学生証は，学生が学籍を離れたとき，又は有効期間を経過したとき，速やかに発行者に返さなければならない。
(再交付)
第 8 条 学生は，学生証を紛失したとき，若しくは著しく損傷したとき，若しくは記載事項に変更があったとき又は学生証の有効期間を超えて在学しようとするときは，速やかに再交付を願い出なければならない。
(準用)

130

第 9 条 この細則(第 4 条第 2 項を除く。)の規定は，研究生，外国人研究生，科目等履修生，
短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に準用する。
この場合において，第 2 条中「入学，転学部若しくは転学科をしたとき」とあるのは特別研究学生にあっては「受入れを認められたとき」と，特別聴講学生及び日本語等予備教育生にあっては「受入れを許可されたとき」と，「所属の学部，研究科又は研究科等
連係課程実施基本組織」とあるのは研究生にあっては「所属の学部，研究科，研究科等
連係課程実施基本組織，原爆放射線医科学研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育
研究施設」と，外国人研究生にあっては「所属の学部，研究科，研究科等連係課程実施
基本組織，原爆放射線医科学研究所，国際高等研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設」と，短期国際交流学生にあっては「所属の学部，研究科，研究科等連係
課程実施基本組織，原爆放射線医科学研究所，病院，国際高等研究所，全国共同利用施
設又は学内共同教育研究施設」と，日本語等予備教育生にあっては「森戸国際高等教育学院」と，第 4 条第 1 項中「学部にあっては広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科及び研究科等連係課程
実施基本組織にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年限」とあるのは研究生及び外国人研究生にあっては「許可された研究期間」と，科目等履修生及び特別聴講
学生にあっては「許可された履修期間」と，短期国際交流学生及び特別研究学生にあっては「受入れ期間」と，日本語等予備教育生にあっては「許可された研修期間」と読み替えるものとする。
2 前項の規定により，研究生(外国人研究生を含む。)，科目等履修生，短期国際交流学生，
特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に対して学生証を交付するときは，それぞれ研究生，科目等履修生，短期国際交流学生，特別研究学生，特別聴講学生又は日本語等予備教育生の表示をするものとする。
(雑則)第 10 条 この細則に定めるもののほか，この細則の実施に関し必要な事項は，別に定める。

（附則略）

131

○広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号)
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学
院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定及び広島大学(以下「本学」という。)が身体等に障害のある者を受け入れ，修学等の支援(以下「支援」という。)を積極的に行うという理念に基づき，本学において身体等に障害のある学生を入学前から卒業に至るまで支援する体制を整備し，その支援を円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「障害学生」とは，身体障害，知的障害，精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)があり，障害者手帳を有する者又はそれに準ずる障害があることを示す診断書を有する者で，本人が修学上の支援を受けることを希望し，かつ，その必要性が認められたものをいう。
(支援の申出)第 3 条 支援は，入学前，入学後のいずれの時期においても，障害学生本人から申し出ることができる。
2 支援の必要性の有無及び支援の範囲については，その都度協議するものとする。
(支援体制)
第 4 条 支援は，障害学生が志望又は所属する学部，研究科，研究科等連係課程実施基本組
織又は専攻科(以下「所属学部等」という。)が主たる責任を持つものとする。
2 所属学部等は，教養教育に関しては教育本部と緊密な協力関係を持つなど，相互に積極的に連携及び協力するものとする。
3 前 2 項の支援を円滑かつ適切に行うため，ダイバーシティ＆インクルージョン推進機構
アクセシビリティセンター会議は，関係部局間の調整を行うものとする。
(入学試験等に関する相談体制)
第 5 条 学長は，本学の入学試験の受験を希望する身体等に障害のある者に対し，入学試験の特別措置等の相談及び入学後の修学等に関する相談に応じるための指針を設ける。
2 前項の指針は，別に定める。
(試験等に関する特別措置)第 6 条 学長は，障害学生に対し，試験等において他の学生と同じ基準で評価を受けることを保証するため，試験等に関して特別措置を講ずる。
2 前項の特別措置に関し必要な事項は，別に定める。
(事務)

132

第 7 条 支援に関する事務は，学生総合支援センター並びに所属学部等を支援する東広島地
区運営支援部の支援室及び霞地区運営支援部学生支援グループにおいて処理する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。

（附則略）

133

○身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)A

理念
この特別措置は，広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 16 年 4 月 1日規則第 129 号）第 6 条第 2 項の規定に基づき，障害のある学生に対して，試験等の評価基準は変更しないが，その伝達方法及び回答方法等について，当該学生の障害に応じて変更を加え，その学生の不利益にならないようにするために定める。

B

特別措置の対象者
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号）
第 3 条に定める支援の申し出を行い，当該学生が志望する，若しくは所属する学部，
研究科，研究科等連係課程実施基本組織又は専攻科が試験等における特別措置の必要性を認めた者

C

特別措置の内容・方法等
1 ダイバーシティ＆インクルージョン推進機構アクセシビリティセンター会議は，障害の有無に関係なく公平な評価を可能とするために大学入学共通テストにおける特別措置等を基準として，試験の特別措置の内容・方法についてガイドラインを定め学生及び教職員に公開する。
2

入学試験における特別措置の内容・方法については，前項に定めるガイドラインを基準として，当該学生と志望学部，研究科又は専攻科（以下「志望学部等」という。）が協議して決める。
3 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の内容・方法については，第 1 項に定めるガイドラインを基準として，当該学生及びチューター（指導教員）又はアクセシビリティセンター会議委員と授業担当教員が協議して決める。
D
特別措置の申請
1

入学試験における特別措置を希望する者は，原則として，出願受付開始日の１週間前までに，点字受験等，準備に時間を要する特別措置を希望する者は，出願受付開始
日の４週間前までに，志望学部等に対して特別措置を申請することとする。

2

授業の成績・評価に関わる試験における特別措置を希望する者は，特別措置を受けようとする試験科目の開設学部，研究科又は専攻科（以下，「開設学部等」という。）に，原則として履修登録確定後から２週間以内に特別措置を申請することとする。
なお，不測の事態により特別措置の必要が生じた場合には，上述の期間にかかわらず速やかに申請する。
3 入学試験における特別措置の申請を受けた志望学部等は，速やかに当該入試担当者に連絡する。
4

授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の申請を受けた開設学部等は，速やかに当該授業の担当教員に連絡する。
5 特別措置の申請を受けた志望学部等又は開設学部等は，必要に応じて，特別措置の内容・方法についてダイバーシティ＆インクルージョン推進機構アクセシビリティセ
ンター会議に助言を求めることとする。
E

特別措置の措置状況報告
特別措置の申請があった授業科目を開設する学部等の長は，特別措置の意義・内容の周知徹底を図るため，各学期ごとに特別措置の措置状況をとりまとめ，ダイバーシ
ティ＆インクルージョン推進機構アクセシビリティセンター長に文書で報告する。
附 則(平成 17 年 11 月 1 日 一部改正)

134

この申合せは，平成 17 年 11 月 1 日から施行し，この申合せによる改正後の身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)は，平成 17 年 7 月 15日から適用する。

（附則略）

135

○社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 1 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学院
規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，社会貢献活動を行った広島大学の学生(以下「学生」という。)に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 2 この要項は，ボランティア活動，人命救助，犯罪防止，災害防止等の社会貢献活動を行った者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う自由な社会貢献活動を支援することを目的とする。
(証明できる活動)
第 3 本学の学部，大学院又は専攻科(以下「学部等」という。)に在籍する学生が，次の各号のいずれかに規定する活動を行った場合は，所属する学部等の長(以下「所属長」という。)に別記様式第 1 号により証明書の発行を願い出ることができるものとする。
(1) 身体に障害のある学生への勉学等支援活動(2) ピアサポーターによる学生相談支援活動(3) 学生個人又は学生を構成員とする団体が行う特定非営利活動促進法(平成 10 年法律
第 7 号)別表に掲げる活動(4) その他前 3 号に掲げる活動に準ずる活動(所属長の推薦)
第 4 所属長は，第 3 により証明書の発行の願い出があった場合は，その内容を検討の上，別記様式第 1 号により，学長に推薦するものとする。
(証明書の発行)
第 5 学長は，所属長の推薦により，別記様式第 2 号により証明書を発行するものとする。
(取消し)
第 6 学生が虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載が明らかな場合は，学長は，発行時にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 7 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(準用)
第 8 この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。

（附則略）

136

○課外活動を行ったことに関する証明書発行要項(平成 28 年 3 月 2 日学長決裁)
課外活動を行ったことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 1 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条第 2 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条第 2 項及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，課外活動を行った広島大学(以下「本学」という。)の学生に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 2 この要項は，体育活動，芸術・文化活動，ボランティア活動等の課外活動を行った者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う課外活動を支援することを目的とする。
(証明書の発行の願い出)
第 3 本学の学部，大学院又は専攻科に在籍する学生であって，本学の学生団体に所属し，課外活動を行ったものは，証明書発行願(課外活動)(別記様式第 1 号。以下「発行願」という。)により学長に証明書の発行を願い出ることができる。
2 前項に規定する学生団体は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号。以下「規則」という。)第 5 条の規定に基づく学生団体の届出がなされ，かつ，証明書の発行を願い出た学生が課外活動を行った時期又は証明書の発行を願い出た日において，本学の職員が部長又は顧問である学生団体でなければならない。
(証明書の発行)
第 4 学長は，第 3 第 1 項の願い出があった場合は，その内容を検討の上，規則第 5 条第 1項から第 3 項までに規定する学生団体結成届若しくは更新届又は他の書類等により当該学生が学生団体に所属していた事実を確認できる場合は，証明書(別記様式第 2 号)を発行す
るものとする。
(取消し)
第 5 学生が発行願に虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載を行ったことが明らかな場合
は，学長は，発行時にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 6 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
(準用)
第 7 この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。
（附則略）

137

○期末試験等における不正行為の取扱いについて(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
1 期末試験等において不正行為を行った者の当該期の履修科目の取扱いについては，次のとおりとする。
(1) 教養教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての教養教育科目の評価を「不可」とする。ただし，教養ゼミを除く。
(2) 専門教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての専門教育科目の評価を「不可」とする。
2 期末試験等において不正行為を行った者は，広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日
規則第 20 号)により懲戒処分を行う。
3 大学院及び専攻科の期末試験等については，1 及び 2 に準じて取り扱う。
（附則略）

138

○広島大学におけるハラスメント等の防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)
広島大学におけるハラスメント等の防止等に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 28 条の規定に基づき，広島大学(以下「大学」という。)におけるハラスメント等が職員，学生，生徒，児童及び園児並びにその関係者(以下「構成員」という。)の人権を侵害し，又は就学，就労，
教育若しくは研究(以下「就学・就労」という。)の権利等を侵害するものであるという認識にたち，大学においてその発生を防止するとともに，事後，適切に対応するため，
ハラスメント等の防止に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義等)
第 2 条 この規則において「ハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメント，パワー・ハラスメント，妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びそのほかのハラスメントをいう。
2 この規則において「セクシュアル・ハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する性的な性質の不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被る
か，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又は就学・就労のための環境を悪化させることをいう。
3 この規則において「パワー・ハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
4 この規則において「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，妊娠・出産に関する言動又は妊娠・出産，育児・介護に関する制度若しくは措置の利用に関する言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しく
は学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。
5 この規則において「そのほかのハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメント，パワー・ハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントにはあたらない
が，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又はそのようなおそれがあることをいう。

139

6 ハラスメントの行為者とされた者(以下「行為者とされた者」という。)の言動が次の各号のいずれかに該当する場合は，ハラスメントがあると認めるものとする。
(1) 行為者とされた者が第 2 項から前項までの行為を行うとの意図を有していたと認められるとき。
(2) 当該言動が明らかに社会的相当性を欠くと認められるとき。
7 この規則において「性暴力等」とは，次の各号に掲げるものをいう。
(1) 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和 3 年法律第 57 号)
第 2 条第 3 項各号及び教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針(令和 4 年 3 月 18 日文部科学大臣決定)に定める児童生徒性暴力等と同等の行為を行うこと。
(2) 第 2 項に定めるセクシュアル・ハラスメントのうち，刑法(明治 40 年法律第 45 号)
その他の法令に定める犯罪行為に該当する行為を行うこと。
8 この規則において「ハラスメント等」とは，ハラスメント及び性暴力等をいう。
(防止及び啓発)第 3 条 大学は，職員及び学生等に対し，ハラスメント等の発生を防止するための啓発に努める。
(相談体制)
第 4 条 大学におけるハラスメント等に関する相談への対応は，広島大学ハラスメント相談室(以下「相談室」という。)が行う。
2 相談室は，前項の相談に際し，ハラスメント等の被害を受けたとする者(以下「被害を受けたとする者」という。)のプライバシーを保護し，人権を侵害しないよう十分に配慮す
るものとする。
(調査体制)
第 5 条 学長は，ハラスメント等の事実関係を調査するため，及び必要な措置を講じるため，
当該の事案ごとに広島大学ハラスメント調査会(以下「調査会」という。)を設置する。
2 前項の調査会に関し必要な事項は，別に定める。
3 調査会は，被害を受けたとする者，行為者とされた者及びそのほかの関係者から公正な事情聴取を行い，調査結果を速やかに学長に報告する。
4 前項の事情聴取においては，事情聴取対象者の人権やプライバシーの保護には十分に配慮するものとする。
5 調査会は，調査の過程で，被害を受けたとする者の緊急避難措置，被害を受けたとする者と行為者とされた者との間の調整又は被害を受けたとする者若しくは行為者とされた者の配属又は所属する部局等での調査や調整等の勧告等の必要を認めたときは，これを行う。
6 前項の勧告に基づき，部局等に調査会を置くことができる。
(調査結果の告知及び不服申立て)140

第 6 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者及び行為者とされた者に対して，速やかに書面により調査結果を告知するものとする。
2 前項の告知を受けた者は，当該告知内容について不服がある場合は，告知を受けた日の翌日から 2 週間以内に，書面により学長に不服を申し立てることができるものとする。
ただし，当該事案に関して，広島大学職員懲戒規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 97 号)に基づく懲戒に係る審査を受ける者は，不服を申し立てることはできない。
3 学長は，前項本文の不服申立てがあった場合は，不服を申し立てた者に対して，申立て内容の検討結果について書面により通知するものとする。
4 前項の通知内容に対する不服申立ては，認めない。
(措置の決定及び実施)
第 7 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者の不利益の回
復，環境の改善及び行為者とされた者に対する指導等の必要な措置を決定し，実施する。
2 学長は，前項の決定に当たり，さらに審議が必要と認められる事項については，教育研究評議会に付議する。
(不利益取扱いの禁止)
第 8 条 大学は，ハラスメント等に関する相談，当該相談への対応に対する協力その他ハラスメント等に関して正当な対応をした職員及び学生等に対し，そのことを理由として，不利益な取扱いをしてはならない。
(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，ハラスメント等の防止及び事後の対応に関し必要な事項は，別に定める。

（附則略）

141

○広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(財務担当)決裁)
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学構内駐車場利用規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 115 号)第 9条の規定に基づき，広島大学東広島キャンパス構内(以下「構内」という。)における自動車及び二輪車(以下「車両」という。)の交通規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この細則において「自動車」とは，道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいい，「二輪車」とは，同法に規定する自動二輪車及び原動機付自転車をいう。
(入構制限)
第 3 条 構内に自動車により入構しようとする者は，理事(財務・総務担当)(以下「理事」という。)の許可を受けなければならない。
2

入構の許可を受けた者は，広島大学(以下「本学」という。)が発行する職員証，学生証，
利用登録証又は構内駐車証(以下「構内駐車証等」という。)を所持していなければならない。
(構内駐車証等の交付申請資格)

第 4 条 前条第 2 項に定める構内駐車証等の交付申請資格者は，次に掲げる者とする。
(1) 東広島キャンパスに通勤する職員(障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で自動車による通勤届出があり，かつ，自動車任意保険のうち「対人賠償保険」(以下「任意保険」という。)の契約を締結をしている者又はその保険の被保険者となっている者。
ただし，次に該当する者は除く。
イ 下見職員宿舎又はががら職員宿舎に居住している者
ロ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(2) 東広島キャンパスに通学する学生(研究生等を含む。以下同じ。ただし，この号において，障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で任意保険の契約を締結している者
又はその保険の被保険者となっている者で，副学長(学生支援担当)が定める安全教育(以下「安全教育」という。)を受講しているもの(構内駐車証等の交付までに受講する者を含む。)。ただし，次に該当する者は除く。
イ 学部学生の 1 年次生及び 2 年次生
ロ 池の上学生宿舎又は国際交流会館に居住している者
ハ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(3) 商用等のため構内を訪れる業者

142

(4) 東広島キャンパスに通勤する職員又は通学する学生のうち障害者手帳の交付を受けている者で，次に該当するもの。
イ 職員にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者
ロ 学生にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，安全教育を受講しているもの(5) 本学における教育，研究又は診療等のため学外から構内を訪れる者(6) その他教育研究の遂行のため特に必要があると理事が認めた者(構内駐車証等の申請が可能な期間等)
第 5 条 次の各号に掲げる者が構内駐車証等の交付を申請できる期間は，当該各号に掲げる期間とする。
(1) 前条第 1 号から第 3 号までに該当する者 理事が定める期間(2) 前条第 4 号から第 6 号までに該当する者 随時
2 構内駐車証等の種類及び交付申請手続の方法等は，別紙第 1 のとおりとする。
3 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者から自動車による構内への入構の申し出があった場合は，理事は，当該各号に規定する期間を限度として，当該申し出た者に構内駐車証等を貸し出すことができる。
(1) 業務上自動車を使用する必要があると認められる者 1 週間
(2) 本学構内での営繕工事等により自動車による入構が必要な者 1 月(3) 疾病等により自動車を使用する必要があると認められる者 3 月
4 前条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者が自動車により臨時に入構する必要がある場合は，当該各号に定めるところにより入構させることができる。
(1) 本学の職員又は学生 職員証又は学生証を提示の上，臨時構内駐車証を交付する。
(2) 外来者 用務先を申し出の上，臨時構内駐車証を交付する。
(経費等)
第 6 条 自動車による入構及び駐車整理業務に要する経費については，自動車による入構の許可を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とし，その負担金(以下「利用者負担金」という。)は，自動車による入構及び駐車整理業務に要する最低限度の費用相当額とする。
2 前項の規定にかかわらず，本学は，午後 9 時から翌日午前 6 時までの入構及び駐車整理
業務等に要する経費及び構内の安全管理に必要な経費を負担する。
3 第 1 項に規定する利用者負担金の額は次の表のとおりとし，日割り計算は行わないもの
とする。
区分
1

2

金額

第 4 条第 1 号から第 3 号までのいずれか又は第 6 号に該当する者(1)

駐車場を利用する期間 1 年

6，000 円

(2)

駐車場を利用する期間半年

3，000 円第 4 条第 4 号又は第 5 号に該当する者

143

無料

4 特別の事情により前項の表第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する期間の構内駐車証等を申請できない者であって，理事が認めたものは，駐車場を利用する期間に応じた構内駐車証等を申請することができるものとする。この場合における利用者負担金の額は，駐車場を利用する月数に 500 円を乗じた額とする。
5 利用者負担金は，本学が指定する金融機関の口座への振込，給与からの控除又は現金による納付のいずれかの方法により納付するものとする。
6 次の各号のいずれかに該当する場合で，利用者から所定の様式により，納付した利用者
負担金の返還の請求があったときは，当該各号に規定する額を当該利用者に返還するものとする。
(1) 構内駐車証等の交付までに，申請者が当該申請を取下げた場合 納付した額(2) 第 4 条及び第 5 条第 1 項第 1 号に規定する構内駐車証等の交付に係る要件を満たしていないことにより不交付となった場合 納付した額(3) 構内駐車証等の交付後に構内に自動車により入構する必要がなくなったため，利用者が，当該構内駐車証等をその有効期限内において未使用のまま本学に返却した場合納付した額(4) 錯誤による納付があった場合 第 3 項に規定する利用者負担金の額を超えて納付した額(5) 職員が東広島キャンパスから本学の他の地区等に異動又は他の機関に転出した場合
入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(6) 学生が休学又は卒業した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証
等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(7) その他理事が認めた場合 納付した額又は入構を中止する日が属する月の翌月から
構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(構内駐車証等の貸与等の禁止)
第 7 条 構内駐車証等の交付又は貸与を受けた者は，構内駐車証等を他人に貸与し，若しくは譲渡し，又は構内駐車証等の記載事項を変更してはならない。
(構内駐車証等の有効期限等)
第 8 条 構内駐車証等の有効期間は，4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間を限度とする。ただし，臨時構内駐車証にあっては当日限りとする。
(ゲートの運用)
第 9 条 自動車により入出構できるゲート及び時間等については，別紙第 2 のとおりとする。
(遵守事項)
第 10 条 構内において車両を運転する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 歩行者の安全を第一とし，構内に設置した道路標識及び道路標示に従って運転すること。
(2) 構内駐車証の交付を受けている場合は，運転席前面に置くこと。

144

(3) 構内では，時速 20 キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意すること。
(4) 駐車場又は駐輪場以外の場所に駐車又は駐輪しないこと。
(5) 外来者用駐車場には，外来者以外駐車しないこと。
(6) 身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないこと。
(指導及び取締り)
第 11 条 構内の車両の交通指導及び取締りは，理事が指定する者(以下「交通指導員」という。)が行うものとする。
(違反者に対する措置)
第 12 条 車両を運転して入構した者が，この規定に違反した場合は，次に掲げる措置を採ることができる。
(1) 違反車両については，告知書を当該車両に掲示した上，車両番号を記録する。
(2) 違反回数が 3 回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。ただし，構内駐車証等を偽造させる等悪質な者については，直ちに車両による入構を禁止する。
(放置車両に対する措置)
第 13 条 長期間にわたり構内に放置された車両については，1 月間警告措置を採った上，撤去するものとする。ただし，撤去に要した費用は，当該放置車両所有者の負担とする。
(事故処理等)
第 14 条 この細則に定めるもののほか，構内における車両の通行方法及び事故処理等については，関係法令の定めるところによる。
2

駐車場その他構内における車両の盗難等の事故については，本学は一切責任を負わない。
(臨時の規制)

第 15 条 緊急事態が発生した場合又は本学の行事等を行う場合は，この細則にかかわらず，臨時の構内交通規制等を行うことができる。
(雑則)
第 16 条 この細則に定めるもののほか，東広島キャンパスの構内交通に関し必要な事項は，理事が定める。
（附則及び別表第１略）

145

別紙第2 ゲートの運用等(第9条関係)
1 ゲートの配置

2 ゲートの運用(1) 平日・ 終日規制を行う。
ただし，許可を受けていない職員，学生で特別な事情により自動車で入構する必要がある場合は，身分証明書等を提示のうえ，18：00以降ゲート①(18：00～6：00)を利用することができる。また、16:30以
降ゲート④（16:30～21:00）を開放する。
(2) 土・日・祝日(年末・年始含む)及び休業期間
・ 昼間(6：00～21：00)の規制は行わない。
（別記様式略）146

○学業に関する評価の取扱いについて
平成 18 年 4 月 1 日
副学長(教育・研究担当)決裁
Ⅰ

学部学生の学業に関する評価について

1. 授業科目の成績評価及び到達度の評価について(1) 授業科目の成績評価
次のいずれか又は併用によるものとする。
秀，優，良，可及び不可の 5 段階評価とする。なお，不可については，その評価①

が出席回数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5 段階評価の基準は以下のとおりとする。
評価

評点

評価指標

合否

シラバスで計画された学修目標を十分に達成

合格(100 点満点)
秀90 点以上し，特に優れた成果を収めている。
優

80～89 点

シラバスで計画された学修目標を十分に達成合格し，優れた成果を収めている。
良70～79 点

シラバスで計画された学修目標を達成し，良好

合格

な成果を収めている。
可60～69 点

シラバスで計画された学修目標を達成してい

合格

る。
不可

60 点未満シラバスで計画された学修目標を達成していな

不合格

い。
②

0～100 点の点数評価とする。

60 点未満は不合格とする。
③

ただし，特別な理由により，5 段階評価により難い場合のみ合格又は不合格の合否評価とする。

④③の特別な理由については，プログラム担当教員会等で判断する。

(2) 到達度の評価
教育プログラムが詳述書で定めた学習の成果の評価項目と評価基準に基づき，到達度の評価は，「極めて優秀」，「優秀」及び「良好」の 3 段階評価とする。

147

2. 平均評価点(GPA：Grade Point Average)について
本学共通の平均評価点(GPA：Grade Point Average)の算出方法等については，以下の方法によるものとする。
[計算式]
平均評価点 = 秀の単位数 × 4 + 優の単位数 × 3 +良の単位数 × 2 + 可の単位数 ×1

×100

総登録単位数× 4(1) 平均評価点は，小数点第 3 位以下を切り捨てるものとする。
(2) 各学期（直前の期）及び通年（入学後から直前の期）で計算するものとする。
(3) 5 段階評価が付されている授業科目を計算の対象とする。
Ⅱ

大学院学生及び専攻科学生の学業に関する評価について
授業科目の成績評価を行い，その評価は，次のいずれかによるものとする。
1. 秀，優，良，可及び不可の 5 段階評価とする。なお，不可については，その評価が出
席回数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5 段階評価の基準は以下のとおりとする。
評価

評価指標

合否

シラバスで計画された学修目標を十分に達成し，合格

評点(100 点満点)

秀90 点以上特に優れた成果を収めている。
優

80～89 点

シラバスで計画された学修目標を十分に達成し，合格

優れた成果を収めている。
良70～79 点

シラバスで計画された学修目標を達成し，良好な合格成果を収めている。
可60～69 点

シラバスで計画された学修目標を達成している。

合格

不可

60 点未満シラバスで計画された学修目標を達成していな

不合格

い。
2. ただし，特別な理由により，5 段階評価により難い場合のみ合格又は不合格の合否評価とする。
3. 2.の特別な理由については，プログラム担当教員会等で判断する。
Ⅲ 認定科目について
1. 入学前に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等及び編入学した場合を含む。
）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，成績評価は付さない。

148

2. 入学後に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等を含む。）を本
学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，原則として成績評価は付さない。ただし，協定等により成績評価を付す相応の根拠がある場合に限り，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
3. 入学前に本学で修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を単位認定する場合は，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
4. 成績評価を付さない授業科目の評価欄は，認定と表示する。
Ⅳ

適用について
1. この取扱いは，令和 2 年度から適用する。
2. 令和元年 10 月 1 日以前に入学した学生の学業に関する評価の取扱いについては，Ⅰ
1.(1)の③，④及びⅡの 3.の取扱いを除き，なお従前の例による。
（附則略）

149

成績評価に対する異議申立制度について
本学では，厳正な成績評価に努めていますが，学生への説明責任を果たすことを通じて，成績評価の厳正さを高めるた
め，成績評価に対する異議申立制度を設けています。申立てを行う場合は，次の手順に従ってください。ただし，理由・根拠が不十分な申立てには対応できませんので注意してください。
１． 申立手続
別紙の「成績評価に対する異議申立書」に必要事項を記入し，学業成績証明書を添付の上，該当科目の開講学部・研究科等の担当事務窓口（以下の「４．担当事務窓口一覧」を参照）に異議申立てを行ってください。
２． 申立期間
各学部・研究科等が定める当該科目の正式な成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日までを原則とします。
３． 申立への回答
原則 My もみじの掲示板で回答しますので，確認を怠らないようにしてください。なお，申立日から 2 週間以内に回答がない場合は，担当事務にご連絡ください。
４． 担当事務窓口一覧(1) 教養教育科目：・教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】
・霞地区運営支援部学生支援グループ（学生生活・教養担当）※法学部法学科昼間コース・医学部・歯学部・薬学部の学生に限る。
・東千田地区支援室（学生支援担当）※法学部法学科夜間主コース・経済学部経済学科夜間主コースの学生に限る。
(2) 大学院共通科目：教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】(3) 専門教育科目
該当科目の開講学部／研究科／学位プログラム等
担当事務窓口
総合科学部
総合科学系支援室（学士課程担当）
文学部
人文社会科学系支援室（文学事務室）（学士課程担当）
教育学部／特別支援教育特別専攻科
教育学系総括支援室（学士課程担当）
法学部（昼間コース／夜間主コース）
東千田地区支援室（法学部昼間コース担当・法学部夜間主コース担当）
経済学部（昼間コース）
人文社会科学系支援室（経済学部担当）
経済学部（夜間主コース）
東千田地区支援室（経済学部夜間主コース担当）
理学部
理学系支援室（学士課程担当）
医学部 ※2／歯学部／薬学部／医系科学研究科
霞地区学生支援グループ（医学部担当・歯学部担当・薬学部担当・大学院担当）
工学部／情報科学部
工学系総括支援室（工学部担当・情報科学部担当）
生物生産学部
生物学系総括支援室（学士課程担当）
人文学プログラム
人文社会科学系支援室（文学事務室）（大学院課程担当）
法学・政治学プログラム
東千田地区支援室（法学・政治学プログラム担当）
経済学プログラム
人文社会科学系支援室（経済学プログラム担当）
マネジメントプログラム
東千田地区支援室（夜間大学院担当）
国際平和共生プログラム
国際経済開発プログラム
国際協力学系支援室
国際教育開発プログラム
人間社会科学研究科
人間総合科学プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）
心理学プログラム
教師教育デザイン学プログラム
教育学系総括支援室（大学院課程担当）
教育学プログラム
日本語教育学プログラム
教職開発プログラム
実務法学プログラム ※2
東千田地区支援室（法科大学院担当）
広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ学専攻
国際協力学系支援室
数学プログラム
物理学プログラム理学系支援室（大学院課程担当）
地球惑星システム学プログラム
化学プログラム
量子物質科学プログラム
理学系支援室（先端）（学生支援担当）
理工学融合プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）
情報科学プログラム
先進理工系科学研究科
応用化学プログラム
化学工学プログラム
電気システム制御プログラム
工学系総括支援室（大学院課程担当）
機械工学プログラム
輸送・環境システムプログラム
建築学プログラム社会基盤環境工学プログラム
広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学専攻
国際協力学系支援室
生物工学プログラム
理学系支援室（先端）（学生支援担当）
食品生命科学プログラム
生物学系総括支援室（大学院課程担当）
生物資源科学プログラム
統合生命科学研究科
生命環境総合科学プログラム
総合科学系支援室（大学院課程担当）
基礎生物学プログラム
数理生命科学プログラム
理学系支援室（大学院課程担当）
生命医科学プログラム
スマートソサイエティ実践科学研究院
国際協力学系支援室
森戸国際高等教育学院／IDEC 国際連携機構
グローバル化推進グループ【学生プラザ３F／２F】
上記に該当しない専門教育科目 ※1
教育推進グループ【学生プラザ３F】※1 特定プログラムなど，森戸国際高等教育学院以外のセンター等が開講する専門教育科目を示す。
※2 別途申立制度を定めている学部・研究科等を示す。

150

○気象警報の発表，公共交通機関の運休，事件・事故又は弾道ミサイル発射等の場合における授業等の取扱いについて
平成 24 年 2 月 13 日
理事(教育担当)決裁
気象警報の発表，公共交通機関の運休，事件・事故又は弾道ミサイル発射等の場合における授業(期末試験等を含む。)の取扱いについては，次のとおりとする。
第 1 授業を一斉休講(授業日における授業(土曜日開講のものを除く。)の休講をいう。)とする際の取扱い
1

理事(教育・平和担当)(以下「理事」という。)の判断を必要としない一斉休講(1) 広島地方気象台から，特別警報が広島市中区，広島市南区又は東広島市のいずれかに対して発表された場合は，その市に所在するキャンパスのすべての授業を一斉休講とする。
ただし，東広島市に対して波浪又は高潮の特別警報のみが発表された場合は，一斉休講は行わない。
(2) 広島県に弾道ミサイルが落下した場合，全キャンパスのすべての授業を一斉休講とする。

2

理事の判断を必要とする一斉休講
次の場合で，各キャンパスにおける授業を実施することが困難であると理事が判断したときは，
当該キャンパスの当日の授業を一斉休講とする。なお，霞キャンパス(東千田キャンパス)において(1)から(4)までの場合により一斉休講とするときは，東千田キャンパス(霞キャンパス)においても同様に一斉休講とする。
一斉休講とする授業時限の範囲とその判断時刻の目安は 3.のとおりとする。
(1) 広島地方気象台から，大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報が，広島市中区，広島市南区又は東広島市のいずれかに対して発表された場合(2) 台風の接近等により，あらかじめ広島市中区，広島市南区又は東広島市のいずれかに対して，大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報の発表が予想される場合(3) JR 山陽本線等の公共交通機関が，事故，大雨等の災害又はストライキ等で運休する場合(4) 弾道ミサイルや破壊された弾道ミサイルの破片が広島県を含む地域に落下する恐れがあるなど，学生・職員の安全確保の必要がある場合(5) 学生・職員が，大学へ通学・通勤することが困難な状況が発生した場合(6) その他，事件・事故等が発生し，構内への立ち入りが規制された場合

3一斉休講する授業時限の範囲と判断時刻の目安
一斉休講とする授業時限の範囲
8:45 から 12:10 までに開始される授業
12:50 から 17:05 までに開始される授業
17:30 から 19:40 までに開始される授業

判断時刻
06:45 頃まで
10:50 頃まで
16:00 頃まで

151

4

一斉休講時における授業実施の特例
一斉休講時において授業を実施できる特例は，次のとおりとする。
(1) インターンシップや野外実習，ボランティア活動等一斉休講措置としたキャンパス内で開講されない授業で，受講生の安全が確実に確保されていると開設部局の長等が判断した場合は，当該授業を実施できる。
(2) 双方向システムによる授業で，配信先のキャンパスのみが一斉休講である場合は，配信先キャンパスでの受講生に対して当日配付資料の配付，レポート提出等により当日の授業を補完し，受講者間で教育内容に差が生じないと開設部局の長等が判断した場合に，配信元の授業を実施できる。
(3) オンラインによる授業で，以下のいずれかに該当する場合は，開設部局の長等の判断により当該授業を実施できる。なお，授業担当教員は，受講者の不利益とならないよう，授業実施について必要な連絡を行うものとする。
・同時双方向型の授業で，受講者全員が自宅等で受講可能なことが予め確認できる場合・オンデマンド型の授業の場合

5一斉休講の解除
理事は，気象警報の解除，キャンパス内の安全確保，公共交通機関の運転再開等により授業の実施が可能であると判断したときは，一斉休講を解除し，授業等を再開する日及び授業時限を決定する。

第 2 第 1 以外の取扱い
第 1 の取扱いに基づき，開設部局等の長は授業を休講とするかどうか判断することとし，決定した措置等については，速やかに理事へ報告するものとする。
第 3 その他
第 2 にかかわらず，理事が授業を実施することが困難であると判断した場合は，休講措置を講じることができるものとする。
第 4 適用この取扱いは，令和 6 年 1 月 23 日から適用する。

152