息子の死
具島兼三郎

ご白、

息子が死んだというのに涙が出ない。どうしたというのであろう。息子の死を伝える電話はすでに２回もかかったというのに……。１回は東京にいる娘からであった。死んだ長男のすぐ上の姉に当る。

娘からである。娘の声は涙声であったから，終わりの方はよく聴きとれなかったが,そのオロオロ声

サ

のなかに

「弘がワルシャワ郊外で交通事故のために死んだそうよ」という言葉があったことは確かであった。２回目の電話は息子が勤めていた三菱商事からのそれであった。こちらの気持ちを推しはかってか，同情に堪えないという声で「御令息が亡くなられて，何と申し上げてよいやらわかりません」という言葉を確かに聞いた。それなのに涙が出ないのである。
学「そんなことがあって堪るものか。きっと何かの間違いにちがいない」

理屈ではない。ただそう思えて仕方がなかったのである。自分の眼で確かめないうちに,どうしてそんなことが信じられよう。わたしは恐らくは残されていないであろうただ一つの可能性を探るために，ワルシャワに急行した。亡くなったときかされた長男の嫁を連れての旅である。これが普通の旅であったならば，どんなに`愉快な旅であったことであろう。しかし今は違う。心の重い旅であった。
嫁はとみれば悲しみのために押し潰されそうになったか細いからだをやっとの思いで支えているというふうであった。時々ハンカチを顔にあて，肩をふるわせながら泣いているのがわかるが,どうしようもない。悲しいのはこちらとても同じだからである。

かっては心をはずませた機外の景色も今はなんの慰めにもならない。十数年前ソ連の上空を飛んだ
ときには，シベリアの空間的ひろがりに眼をみはり，バイカル湖の大きさに思わず感嘆の叫びを放ったものであったが，今は機外の景色など何の関心もない。時々震の流れを放心したように眺めるだけ月、である。早くモスクワで乗りかえてワルシャワに行きたい－ただそれだけを考えている｡
×××｡

モスクワに着く。空気がピリリと冷たい。雪が降っており，大地には氷が凍りついている。ゲート
からワルシャワ行きの飛行機に乗りかえるまでのバスには暖房がない。からだの芯までしみとおるよ●辱矼▲

うな寒さである。

やっと機内に入る。ヤレヤレという感じである。飛行機はエア・フランスであるが，ジャルとは比べものにならないほどお粗末である。からだを暖めるために，配られてきたシャンペンを一杯グッと飲む。機内のエア・＝ンディションも利いてきて,からだはいくらか暖まったような気がするが,わたしの心は依然として冷え切っている。電話でくり返し伝えられたように，息子はホントに死んだので－３－

あろうか？この夏会ったときまで，あんなに元気で，あんなににこやかに笑っていたあの子が……。
飛行機は飛び立った。外をみる気もしない。眼をつむって独り物思いに沈む。誰ともロを利かない
し，矛Uきたくもない。海底に身を潜める貝のように，ロをつぐんだままおし黙っている。ものの２時
ひそ間近くも過ぎたころ突然「ワルシャワはもうすぐだ」

ｸﾞｰ田という声が耳に入る。

眼をあけて外を見る。ところがどうであろう。モスクワを出るとき凍りついたように動かなかったロ

鉛色の雪はいつしか姿を消して，空の彼方には夕日が赫々と輝いているではないか。しかし，その夕日は日本でみる夕日とちがって，血のように赤い。円い大きな傷口から空一面に血が流れ出ているよ

名うな感じである。わたしは思わず長男の事故現場を連想して，顔を伏せた。
×××

自分の眼でハッキリ確認をといったねがいも空しく，ワルシャワに着いたときには，長男の遺骸はすでになく,あるものはただ大きな木の箱につめられた遺骨だけであった。それも日本でいう白木の箱とは凡そ似ても似つかぬ不格好な大きな木の箱であって，その重いことといったらなかった。どうしたのかときいたら骨をつめた壷が重いうえに，１人分の骨を残らずつめたので，重いのは当然のことだとのことであった。しかし，そんなことはどうでもよい。国がちがえば日本の習慣がわからない‐｡．

のは当り前だからである。

わたしは変わり果てたわが子の姿を胸のふさがる思いでみた。嫁は遺骨箱を抱いて泣きくずれ，どうしようもない。泣きたいときには泣くしかない。泣けば悲しみは涙とともに流される。わたしも限がしらが熱くなり,涙があふれ出るのを抑えることができなかった。ついて来た人達もみんな頭を下げ,中にiまハンカチを目にあてている人もある。ウィーンからも，ロンドンからも長男の|日知の人々がやってきて,しめやかな通夜が行なわれた。三菱商事のワルシャワ駐在員田村主席の社宅でのことであった･きけば今度の出張に際し田付さんに徳利にはいったお酒をお土産にもってきたそうである
が’その徳利には英文で「ザ・トックルオブ・ゲンゾウ・アカガキ」と書いてあり，赤垣源蔵の徳利の別れのエピソードが説明書としてつけられていた。どんな予感が長男をしてこうさせたのか，わ
たしにはわからない。しかし,わたしは田村･さんにすすめられるままに,その酒を涙とともに呑んだ。
翌日事故現場に行く。ポーランドの田舎道は一面に平らな畑や野原のなかを，ポプラやマ巨ニエなどの並木を両わきにして，地平線の彼方まで真すぐ続いているような感じである。木枯しのふき荒ぷ
寒い日で道の両側は落葉で埋まっている。ここでは日本のような紅葉はみられず，木の葉はみんな黄色である。黄金の秋ということばがあるそうであるが，ポーランドの晩秋は正に黄金の秋である。そこうぺの黄色がホレポレするくらい美しい。

Fﾂﾞ

●

■

「こんな美しい自然の中でどうしてこんなムゴイことが起こるのでしょう｡」
嫁が思わず口にしたことばを，わたしも「ホントにそうだ｡」と思った．長男の上に起こった事故は，およそこの美しい自然とは調和しがたいものであった。事－４－〆

故はカトヴィッツからワルシャワに向う車道の上で，ワルシャワから約30キロぐらいの地点でおこった。１０月24日の午後７時か，７時半ごろだったらしいが，わたしがそこを訪れたのは６日後の30日のことである。附近は－面の平野で農家が点々としてある。長女のいうところによると，長男は平野が好きで，広々とした野原の中に独りつっ立って，涙ぐんでいることがあったそうである。それが今度のこととどんなつながりがあるのか，わたしにはわからない。しかし，かれは自らが愛した平野，そへ

れも異国の平野の真只中で死んだのである。

ワルシャワからカトヴィッツの方にまつすぐに走っている道路の真ん中には幅３メートルぐらいの～分離帯があり，その両側にカトヴィッツからワルシャワの方に向かう車線が２つと，ワルシャワから
カトヴィッツの方に向う車線が２つある。事故はカトヴィッツからワルシャワの方に向う車線の上で十おこったらしいのである。ポーランド人の酔払い運転の車が，車線を間違えて，カトヴィッツからワ
ルシャワの方に向う長男の車と同じ車線を，逆の方向から走ってきたというのである。それもその日視界がハツキリしておればよかったのだが，折あしくその時刻その辺一帯は霧に包まれて，見透しが利かなかったらしいのである。長男の車に正面衝突したポーランド人の車がどうして車線を間違えたのか，わからない。しかし，ポーランドでは結婚式など何かお祝いごとがあると，２日２晩，ときによると３日３晩飲み，食い，踊るという習慣があるそうで，遠方から車で来たお客が披露宴の帰途，事故死する例は多いそうである。したがって長男の車にぶつかったポーランド人の酔払い運転の車も或いはそういうことで，この事故になったのかもしれない。人々のいうところによると，大破した相'覚手の車には大きな十字架が積まれていたそうであるが，それが何を意味するのか，もとよりわたしには判らない。長男の車に乗っていた人はみんな怪我をしたわけだが，中でもわたしの長男は助手席に乗っていたために一番重傷で．病院に運ばれて間もなく亡くなったそうである。ポーランドの公団との間に大口契約ができ，その調印式を終わっての帰りの出来事であった。

見れば大破した車はすでに取り片付けられていたが，事故現場には衝突の凄まじさを示すように，無惨な痕跡がまだそのまま残されていた。衝突の際に砕け散ったであろう前硝子の破片が，ビー玉のようになり，ダイヤモンドを撒きちらしたようにあたり一面に散らばっていた。突然
匂「血が…………」といって，嫁が泣きくずれた。そこにはおそらく息子のそれも混じっているであろうと思われる血のあとが，ドス黒<車道の上にこびりついていた。それは挨にまじってはいたが，紛れもなく，血のあと

公痕}こちがいなかった。わたしは嫁のことが心配で「自分までがここでくず折れてしまったら，嫁がどうなる」
凸

八と自らを叱汰激励しながら，ともすればよろけそうになる自分を辛うじて支えた。一緒についてきてくれた三菱商事の人達が事故現場に近い分離帯の上に，その砂をかきわけて生花を供えてくれた。

生花にそえて日本からもってきた線香もあげようとしてくれたが，木枯しの吹き荒ぶなかでは幾度マッチをすっても火は消えて，線香に火をつけることができない。何回か失敗したあとで，ポーランド人の運転手がいいことを思いついた。待たせていた車の中で線香に火をつけて，ここまで運んでくるという方法である。この方法は見事成功し，長男の霊に手向けられた生花のそばに線香をたてること－５－ができた。

香煙は強風のために数本の白い線となって，急流のように流れた。そのときわたしはその流れが何かわたしを息子の霊と結びつけてくれるような気がして，わたしはその香煙のあとを追っかけて走り出したいような衝動に駆られた。その香煙の彼方に息子の霊が待っていそうな気がしたからである。
吹きさらしの平野の中にいつまでも立っているわけにはいかない。嫁もわたしも，出来れば，いつ伝までも，いつまでもそこに立っていたいと思った。しかし，一緒についてきてくれた人々の手前「もういいです」といわざるを得なかった。
×××

屯

帰国。遺骨を長男の家の祭壇に飾った以上，子供にそのわけを話さないわけにはいかない。小学校

二年生の男の子と，－年生の女の子である。嫁は二人の子を招いていってきかせた。
「パパは天国に行ってしまったのよ･もうオウチには帰ってこないの」

それをきいた子供達が長いこと声をあげて泣きじゃくったあとで，いったそうである。
なか「それじゃァうちのパパ}よもうお空のお星様になったのね。パパはお腹が出ていたから，ホレあ
なかそこIこあるあのお腹の出た星がパパかもしれなし､ね二」ト，

子供達がパパの死をそのように受けとめていてくれる限り，わたしは救われると思った。子供達が泣きはらした眼で空の上にみつけたお麓の出たﾊﾟﾊﾟの星は,きっと今後末長く高い空の上から温かく

子供達を見守り，やさしい言葉で子供達に語りかけ，かれらを慰め，励ましてくれるであろうからである。わたしはその星が長い年月の間に子供達とその母親の眼から涙を拭い去り，かれらの心の傷をいやし，悲しみに代えて，力と勇気とを与えてくれる希望の星にかわってくれることを念願せずにはおられない。

×××

通夜がすみ，葬儀がすみ，４９日の営みがすんだと思ったら，トタンにからだがおかしくなった。さいしよの長男の急死を告げられたとき涙もでず，４９日の営みがすむまで自分でも不思議と思うくらいシャンとしていたわたし,そのわたしがどうしたことであろう。急に涙もろくなり，独りになると涙荷があふれ出て仕様がないのである。シャンとしていた筈のからだが急にガタガタになり，風船から空気が抜けるように，からだ中から力が抜けてゆくような感じである。世の中のことが何もかもイヤになり，できれば独り山奥にでもひっこみたいような気持である。すべてがうつるに見え．何をやっても空しく感ぜられる゜あれほど好きだった長崎の景色までが，この頃はなんとなくよそよそしく見える。いつも奇麗だなァと思ってみていた山も海も，大好きだった石畳みのある坂も，お寺も，教会も今ではわたしにとって遠い無縁の存在になってしまったような気がする。いつも好んで歩いた散歩道
でさえも,わたしを慰めてはくれない。晴れた日に悠々と大きく輪を画いてとびかっているトビ，かっては長崎におけるのどけさの象徴として，手放しに礼讃したそのトビでさえもひと「他人の気も知らないで…･･･」と，腹立たしく感ぜられるときがある。
６

■

■

‘

「御子息様がお亡くなりになりましたそうで，何ともはや御愁傷様です」といわれる度に耳を蔽いたくなる。家内はとみれば家の中を片付けながら，長男のものが出てきたといっては泣き，長男がくれたものが出てきたといっては泣く。ついこの間までは家内が泣いても，
わたしは泣きたい気持をジッと押えることができたのに，今はそれができない。つい一緒に貰い泣きをしてしまう。気が弱くなったのであろうか？この前の戦争では沢山の親達が同じ気持を味わった筈､である。その時わたしはわたしなりに▲「気の毒だなァ」と思っていた。しかし，今から考えると，その気持がなんととおりいつぺんで，なんと浅はかなものであったことであろう。息子に先立たれた親の気持がどんなものか，わたしは今こそイヤというほ仁

ど思いしらされている。

今ではただ時間という名医の治療を待つのみである。

＝、

｡＿矛

付、

Ｐ

ｒ

柿

７

(筆者長崎大学長）

Ａ事業報
1．諸会議議事要録

告昭和51年度予算に関する要望については，去る10月２日会長，岡本，相磯両副会長，渡辺第（１）理事会議事要録

６常置委員長が要望書を持参し，岩間文部事務

日時昭和50年10月29日（水）13.30～16.30

嫁、次官，竹内大蔵事務次官，平井行政管理庁事務次官（小田村行政管理局長同席）ならびに藤井人事院総裁（代理加藤人事官ほかに尾崎事務総長，茨木給与局長同席）を訪ねて要望懇談し，また同時に茅日本学術振興会会長ならびに緒方日本育英会会長にこれを送付して要望した。

場所国立大学協会会議室
出席者林会長岡本，相磯各副会長

今村，臼淵，カロ藤，石原，大山，川上，水戸部，豊田，桜場，井上，安達，中村，円藤，池田，後藤各理事‐（３）国立大学協会宛要望書等について

広根（第３)，渡辺（第６）各常置委

国立大学協会宛要望書等について「資料５」員会委員長のとおり提出があり，それぞれ関係委員会宛送

飯島監事付したのでご報告する。

林会長主宰のもとに開会。

が←

Ⅱ協議

会長より，開会の挨拶に続き学長交代に伴う若槻大阪大学長の新理事就任について紹介があ（１）富山，島根両医科大学の協会加入についてった。

会長より，去る10月１日から開学した富山医科薬科大学と島根医科大学から当協会加入希望の申出があったので，これを総会に付議して承認しては如何かお諮りすると述べられ，異議なついで丁子事務局長より配付資料の説明が行われ，前回（８月12日）の議事要録を承認した
のち議事に入った。
議事

く承認された。

Ｉ会務報告（２）両大学の加入に伴う諸規則の改正につい会長より以下の事項について報告があった。

て（１）フランス大学長との交歓について

画

このことについて事務局長より「資料７」に学長の国際交流の一環として行われたフラン基づいて当協会関係規則について説明があり了ス大学長の招待行事については，去る９月21日
から10月７日まで３名のフランス大学長が来日し，国内の国立・私立の各大学その他を訪問し承された。

（３）第57回総会日程について会長より，来る11月12日同13日開催の第57回て多大の効果をおさめ無事終了した。後刻後藤第５常置委員長からもご報告があると思うが，関係大学のご協力に対して厚くお礼を申し上げ

総会の日程を「資料８」のとおりとしては如何
かお諮りする，と述べられ，異議なく承認された。

る。

（４）第58回総会日時，場所等について(2)昭和51年度予算に関する要望について

このことについて事務局長より「資料９」に
８

四

ＪＩＦ

本委員会では一昨年秋以来検討してきた「身障者の大学受入れ」の問題について去る３月に調査報告書をまとめたが，これに基づいてこれの実現を促進するための措置として今回「資料基づいて説明があり，来年６月22～23日(総会）および６月25日（事務連絡会議）に国立教育会
館で開催することが承認された。
（５）特別委員会委員の交代について'1」のような要望を行うことを考えた。ついて会長より，大阪大学長の交代に伴って，関係の特別委員会委員を「資料10」のとおり選任し、はこの要望書（案）「身体障害者の大学受入れのための施策について」についてご審議のうえてよろしいか，と諮られ了承された。

ト

承認方をお願いしたい。

（６）各委員会委員長報告と協議

以上の報告に対し，①共通第一次試験が実施

１）第１常置委員会◇

された場合の身障者の取扱いをどうするか，②

加藤委員長より次のとおり報告があった。

全部の大学が受入れ態勢を整備するのか，③この要望書(案）の７項「当面の整備」の所で「さしあたり現在すでに身障学生を受入れている大本委員会の作業は前回総会以後具体的な進捗はない。目下検討している事項は大学の技術系
職員（技官）の待遇問題である。これを取り上学の設備，体制を整備する」と述べられている

げたのは，一つは大学における技術系職員は現が,このように大学を限定するのは妥当か，④

在一般事務職員と同様「行政職」とされている、、

入試要綱の中に勉学に差支えある者の入学を制が，これはその職務の内容，性質からして必ず限するという趣旨を記載することの適否，など

しも適当な措置ではないこと，今一つは大学にのことについて種々論議が交され，関連して現おける研究，技術の開発のためには技術系職員

在身障者を受入れている大学からの状況報告が行われた。このあと同要望書（案）の５項「学力検査」の個所の一部字句修正をして，この原の整備充実が必要であり，そのためにはその任務にふさわしい処遇をする必要があること，な

どの理由によるものである。また，最近各大学案を総会に提出することを承認した。

に学術研究の共同利用施設が増加してきている

３）第３常置委員会が，ここに勤務する技術系職員の位置づけをど

広根委員長より次の４点について報告があっうするかの問題もある。しかし，この技術系職
÷エ

▲

た。

員を事務系以外の職種一一例えば「研究職」というものに格付けした場合の大学の管理運営上①前回の総会で「大学における課外活動の振における位置づけのことが大きな問題となる。

興に関する要望書」（課外活動における顧問
教官の地位の重要性とこれに見合う厚生補導費の増額についての要望）の提出が承認されそのようなことで問題の検討のため目下各分野

別に技術系職員の現場の実態を調査して資料をたので，その後文部省学生課と連絡折衝した集める作業をしており，他方このことについてが，このクラブ顧問教官に対する直接的な予の文部省の意向も打診しつつ調査研究を進めて算措置は種々問題があって期待どおりに運ばいる段階である。

なかった。しかし，間接的な形での顧問教官

２）第２常置委員会の負担軽減の措置はある程度考慮して貰える

谷田委員長欠席のため代って川上委員より次ようである。

のとおり報告があった。
９

②大学卒業予定者の就職問題が今年は厳しい

学寮に関しては各大学それぞれの事情があり状況にあり，このため去る９月９日に文部省統一見解的なものを公表することは不適当で￣で大学８団体および高専３団体の関係者が集あるとの一部の強い意見があって，この報告

まって就職問題についての懇談が行われた。

書は遂に陽の目を見ずに終った。しかし，そまた同月22日には自民党の就職対策特別委員の後時間の経過とともに大学の事情も変って会主催の就職問題懇談会が開かれ，大学・高きたので，もう一度この問題を洗い直してみ￣専各団体との情報交換や意見交換が行われてはどうかとの空気となった○それで本委員た。以上のように来年３月大学卒業予定者の会としてはこの時点で再度調査研究を行う必．

就職問題が各方面で論議される形勢にあるの要があろうとの態度になったが，これについで，このような状沢に対応して行くために国ては第４常置とも相談のうえ進めたいと考え

立大学学生の就職状沢把握が必要と考え，今

マ

ている．

回「資料12」のような「就職に関する状況調査」を行うことにした。文部省でもこの種の以上の報告に対し次のような意見が述べられた。

調査を行っているので，それと重複しない範○学費問題に関連して寄宿料問題についても第６常置で検討してほしいとの意見がある囲のことを尋ねることにし，また早期に回答が貰えるよう配慮して調査票を作成した。締後が，寄宿料問題は学寮の性格論とも関連しむ￣

切りは10月25日で現在相当数の回答が寄せらずかしい点があるので，まず第３，第４両常れている。

置委員会の方で検討してほしい’との意見が③国立大学の授業料の問題は目下第６常置で検討されているが，本委員会としてはこれを○前回の総会で学寮問題について再検討して学生問題の立場から検討しようということにほしいとの提言があった際，第４常置の委員．

なり，第６常置が９月18日にまとめた｢見解」

長個人としてはそれはむずかしい問題であるを基に協議を行った。その際の意見としては旨の発言をした。先程も話しがあった46年のあるのでお伝えしておく。

同見解の「まとめ」に記述されている「授業料の引上げには余程の根拠を必要とする」と

調査研究の際には委員会でも総会でも議論百いう点を大いに強調してほしいということでして統一見解を出すのはむずかしいという空出し，以後この学寮問題については国大協とあった。殊に国立大学の学生の生活費の観点から考えると授業料値上げは大きな影響を与尻気となった。また，寄宿料の問題については学寮についての基本的考え方がまとまらないえることになるので，この点を十分配慮し強ので，妥当な料金を決めることもむずかしい

く訴えてほしいということであった。

事情にある。

④前回の総会で学寮問題の再検討について提４）第４常置委員会言があったので，これの検討方法についての検討を行っている。この学寮問題については既に46年11月に第３，第４両常置委員会の合同で調査研究資料をまとめたことがあるが，r,■

池田委員長よ，次のとおり報告があった．

学寮問題については第３常置と資料を交換しながら今後の進め方を検討している段階である。次に本委員がここ数年来取扱ってきた学生．
－１０－

8丁

の教育研究災害の問題であるが，これについてルに移り，来年度実施をメドとして概算要求ではこれまで理事会，総会にその都度経過報告を

その詰めを行っている。

なお，先程の各大学に対するアンケートと同してきた。この問題も本委員会としてはほぼ一じものが文部省から国大協に対しても送られて段落となったのでここにその経過を簡単に概括

きて意見を求められたが，国大協としては各国

してみたい。

P、立大学の意見をふまえた上でないと回答ができ

この学生の教育研究災害の問題については準ないので．各大学が文部省に回答した写を送っ

備調査の段階を経て一昨年「正課中における学▲.

て貰ってこれをまとめてみた。それによるとこ

生の災害事故対策について」の要望書を出し，の制度案に対する賛成校数も加入見込学生の割

その中でこれの基本方針として４原則を提示し●合も共に全大学の合計結果より高くなっておた。文部省はこれを受けて昨年度教育研究災害

り,見舞金額についてはＣ案希望が多かった｡そ検討のための調査研究会をつくり，以後ここでのほか，この制度の内容についての意見もまと検討作業が進められ，その間各大学団体の意見めたが種々の意見が寄せられている。それで文をも徴しつつ本年３月に中間報告がまとめられ部省に対してはこの集計結果を提出し，この制，た。文部省はこの中間報告の方向に沿ってこの度の具体的つめを行う際の参考に資するよう要望しておいた。この措置は時間的な関係で事後制度の実現を図ろうということで本年６～７月~、にかけて各大学に対し「学生の教育研究災害補償制度に関するアンケート」を実施し，この制報告となったがよろしくご了承願いたい。な度の創設に対する賛否，この制度への加入の見込み，その他この制度の内容についての意見，

経過報告をしたいので併せてご了承願いたい。

お，来る11月の総会にもこの集計結果を提出し以上の報告のあと渡辺第６常置委員長より，等についての調査を行った。そのアンケートの本日午前中に行われた全国大学院生協議会の代

結果のまとめが「賓料13」であって，文部省が表者との会談の節この教育研究災害補償制度の全国の国公私立大学についてまとめたものと，ことについても要望があったことについて報告

本委員会が国立大学の分だけについてまとめた

ものとの２種類がある。このアンケートの結果

５）第５常置委員会を簡単に紹介すると,「制度案に対する賛否」
では全大学の回答校（81.4％）の中の82.4％が、賛意を表しており，「加入の見込まれる学生数」
▲

・丁

があった。

後藤委員長より次のとおり報告があった。

本委員会では前総会以後フランス学長団の受については学部学生（昼間部）については44.0

入れ準備にかかり，７月29日にフランス学長招％，大学院生については56.5％となっている。

待準備委員会を開いて具体的作業を進めてき

また，「見鋒金額に対する意見」についてはＡ，た。このフランス学長の来日の模様については

Ｂ，Ｃの３案のうち最も金額の高いＣ案の賛成が圧倒的に多い。その他この制度の内容につい「学長の国際交流に関する要望書」に基づき文ての意見も多々寄せられたが，このアンケートの結果に基づいて調査研究会では８月に最終答申をまとめ，爾後この制度化の仕事は行政しべ

後刻報告する。一方，先般の総会で承認された

部省の学術国際局に対し来年度海外の大学の学長10名以上を招待する予算を計上するよう折衝を行った。なお，先般モスクワで国際大学協会－１１－

の総会が開かれた際に昨年来日された西独学長

異議なく了承された。

｜団の団長と会い，そこで今後の日独両国の継続

６）第６常置委員会

ｉ的情報交換，交流促進の話しがあったので，そ渡辺委員長より次のとおり報告があった。

の具体的方法などについて委員会で検討した。

前回の理事会以後９月８日に学費，大学財政の両小委員会を開き，９月18日には常置委員会を，さらに10月18日には学費小委員会を開いてそれぞれ審議を行った。もう一つの教官待遇改善問題担当の給与問題小委員会の状況について

今回のフランス学長団招待の経過について述べると，予定どおり９月21日に３名の学長が来日し，以後17日間に亘って10大学とその他関係機関等の視察訪問を行い，種々懇談，交歓が行われた。帰国の前日の10月６日には学士会館では前回報告したが，この教官待遇改善問題に関する数年間に亘る検討資料を「経過報告書」と

１国大協主催の懇談会が開かれ，国大協関係者のほか公．私立大学，文部省，学術振興会等の関してまとめる作業が一段落し，印刷に回すこと

係者が集まり２時間以上に亘D話し合いが行わになったのでここにご報告しておく。

れた。懇談はこれまでの両国の交流の状況から

次に大学財政小委員会の審議経過のことであ始められ，大学間の交流についてはフランス側

るが，これについては同小委員会の飯島委員長
より後刻ご報告願うことにする。学費小委員会
においては国立大学授業料についての見解のまとめを行ってきたが，その原案が９月18日の常置委員会で承認されたので，これを各理事に郵送してご意見を求めた。なお，この授業料問題にそのための担当官と事務所が置かれているので，今後はそこを通して交流を進めて行くことなどについて話し合った。なお，今回のフランス学長の来日の成果等についてはそのまとめを

第５常置の井上委員にお願いし，来年春の総会までに取りまとめることにしているのでご了承

委員よ，後刻説明をお願いする。９月18日の常なお，昨年西独学長来日の際には招待行事終置委員会では主として「51年度予算に関する要望書」の作成について審議を行い，そのほかは各小委員会の経過報告ということであった。
以上の報告に加えて同委員長より本日午前中に行われた全国大学院生協議会代表者との会見の模様について報告があり，ついで各小委員会

了後に準備委員会を開いたが，これは今後の学長の国際交流をどう進めて行くかの課題についての相談があったため開かれたもので，その結果，今後のことは第５常置に検討を委ねるという方針を決めて準備委員会は解散とした。今回のフランス学長招待の場合については今後の問た。

くりのための準備委員会は開かず招待の任務終◎大学財政小委員会

了によって解散ということに本日の理事会でお飯島委員長より次のとおり報告があった。
前回の報告以後まだまとまっていない。大学
財政のあり方について研究，調査されたものは現在のところ東大の改革委員会で作られたものが唯一のもので，これについて前回おさらいを取計らい頂きたいと思う。なお，今回の招待行
事のまとめその他の残務は本委員会で引受ける

締の審議経過について以下のとおり報告が行われ題についての検討事項はないので，特に締めく以上の提案について会長より諮られた結果，念」

については「見解」のまとめに当たられた今村

頂きたい。

ことにしている。

「

－１２－

比

G７

､式

●

した。そのほか，国立大学の経費について研究いるのである。つまり，ただ単に私立大学の授用，教育用のものがどう使われているかについ

業料との比較で値上げを考えるべきではないとて抽出調査をした例があるので，その資料の提いうことである。なお，この「見解」の中に学出を文部省に要請し，これについても検討した

生の経済生活に関する資料を組み込むことにしいと思っている。また，大学以外から出されてていたが,全体の構成上別稿として末尾に添付いる関係文献，資料等も収集するとともに，適することにした。

当な機会に各大学にアンケートをすることも考

このあと会長より次のような提言があった。

えている。以上のような方法で検討を重ね，ここの授業料の問題は，前総会において，最近これを整理して来年６月の総会には調査研究結果の値上げぶくみの情勢からこの際授業料のありを提出したいと考えている。その内容としては方について根本的に検討する要があるという提現状における国立大学の財政上の問題点とその言があったので，第６常置にその検討をお願い

改善策ということになる。本小委員会のメンバしたものである。この「見解」については意見．

ーは東大の大石教授を主査とし，その他教官関もあると思うので論議をお願いしたい。また，係，事務局関係の方々にも参加して貰って作業

この「見解」の取扱い方についてもご意見を伺＄を進めている。

いたい。

■

このあとこの「見解」の内容を中心として，◎学費小委員会関係

、

〆

？．

、

今村委員より次のとおり報告があった。

①受益者負担の考え方，②金額の算定基準，③．

本小委員会で検討し第６常置委員会で審議，国の高等教育政策との関係，④私立大学との関i承認された「国立大学の授業料について」とい係，⑤学生生活との関係，⑥学費の国際的比．

う見解を各理事にお送りして意見を求めた。こ較，などを論点として種々論議が交されたのれについて川上理事より意見が寄せられたの

ち，この｢見解｣の取扱いについては，これを総で，これについて小委員会で検討した。このご会に参考資料として提出して意見をきき，国大一

意見では第６常置の見解について「受益者負担

協として正式な声明を出す要がある際にはそれの原則を否定する立場は改めるべきである」とらの意見を基に理事会でさらに検討することというように解釈されるが，受益者負担の原則にした。

ついては「見解」の２ページに定義的なことが７）入試改善調査委員会

述べられてある。簡単にいえば公共料金も受益

岡本委員長より次のとおり報告があった。

者負担の原則の適用を受けるが，授業料はこれ

６月総会以後の本委員会の状況については前一とは違うということである。その他「授業料の回の理事会において｢入試改善調査研究報告書」

問題は国立大学だけの立場で考えるべきでなくについての説明会開催，同報告書に対するアン

高等教育全体として検討すべきである」とある

ケートの実施，１１月下旬に実施する試験問題実が，この点については10ページに一応見解を示

地研究の実施計画，などのことについて報告ししてある。この「見解」の考え方というのは，たが，この中のアンケートの件については目下

授業料を上げるなということではなく，上げる

そのまとめの作業が進行中である。

についてはその根拠が必要であることをいって－１３－

次に去る９月26日にこの全国共通第一次試験

のことに関して日教組よりの申入れにより会談はいないが，この共通第一次試験の方式が，①を行った。約1時間半に頁りいろいろ意見交換

いわゆる「一発勝負」の欠点を従来より緩和でがあったが，日教組の意見としては，①大学入

きるか，②大学側としてより適切な入学者の選試の根本的改善には大学の収容力を拡大するこ抜ができるか，をたずねたもので，この共通第と，大学間格差をなくすことが先決である，②

一次試験の是非の価値判断の適当な資料になる

国立大学入試センターができると文部省の意向と考えられる。これによると，①については大に左右されることになるのではないか，などの学別回答のものでは66.14％が可とするもの，

点が主なことであった。これに対し当方として11.10％が否とするものとなっており，②につは，①兎に角入試の現状を一歩でも改善する努

いては70.76％が可，7.68％が否となっている。

力が必要であること，②入試センターは国立大

なお，可と否のほかの残りの20～30％は態度保､学自体の組織体であって自主的に運営されるも留のものである。このような結果からみて，共のである，などの旨を答えた。

通第一次試験の研究については今後より具体的

ついで９月22日付文書をもって文部省の入試

ご’、な検討を進めるべきでないかと判断するに至っ》改善会議から本委員会の「入試改善調査研究報た。

告書」に対する意見が寄せられた。この意見の以上の報告に続いてアンケートの第Ⅱ項以下'内容は，基本的には共通第一次試験の構想に賛の各項目についてそれぞれ回答結果の概要につ意を表したものであるが，実施教科．科目数ないて説明があり，ついで次のように述べられど一部の点について意見や希望が述べられてい

た。

-る。

’

先程の残りの20～30％の態度保留の回答の中本委員会として目下最も重要な問題は前述のには共通第一次試験と第二次試験との関係に関アンケートの結果の整理のことである。この結するものがかなりあるので，これらを基に第二果により本年度の方向一これからの調査研究

次試験のガイドラインについての研究を今後進の課題や来年度事業の概算要求の内容などが決めたい。また，共通第一次試験を居住地で受験まるので大きな関心を払っている。

する場合の試験場割当の問題，事故処理の問題

ついで加藤実施方法等調査専門委員会委員長
より次のとおり補足説明があった。

共通第一次試験と第二次試験の組合せ，入試セ鋒

ンターの機構の詰め，等の問題が今後の検討課

先程の岡本委員長からの報告のように各大学題となる。

に対して「入試改善調査研究報告書」について

以上の説明ののち，来る11月23～24日両日にの意見を求め，その回答の結果のまとめを目下実施される試験問題実地研究に関する説明があ進めている。その中間的なまとめが資料,4の「アンケートの回答についての概要」である．

り，ついで岡本委員長より次のとおり述べられた。

このアンケートは７項目について質問したが，今回のアンケートについては第Ｉ項の第２間

その中の第I項の２つの問がこの共通第一次試が全体の評価に関わるもので，集計の結果では験の価値判断の資料となるものである。ここでほぼ70％が可ということになっている。可と否は共通第一次試験についての賛否を直接きいての中間の20～30％のものの意見の内容について

－１４－

閂

JL〃

し<ご了承を願いたい。

噛既に検討しているが，その疑問に対してはき

９）医学教育に関する特別委員会

め細かく説明すれば或る程度納得して貰えるの

北村委員長に代り相機委員より次のとおり報ではないかと思われる。今回のアンケートのこ

告があり，了承された。

のような結果により，本委員会としては今後こ本特別委員会が検討を重ねてきた「医学教育の共通第一次試験の具体像を求める努力をすべ、に関する調査研究報告書」は予定よりかなり遅きものと判断するに至った次第である。

れたが，北村委員長のもとで鋭意作業を進め，なお，前回の理事会の際に，今回のアンケー

予ての素案を修正した報告書（案）がこのほどトの結果をふまえた上で来年度は「国立大学入出来上った。これは現時点においてはよい内容

試改善調査施設」というようなものを設けてこむのものと思われる。この報告書（案）は目下各

こでこれまでの調査研究をさらに詰めて行くた

大学に照会中であるが，現在11大学から意見がめ，それに要する経費の概算要求をすることに寄せられている。それで，それらの意見を取りついてご了承を得たが，これを成文化したもの

入れて最終報告をまとめることにしているが，が資料14の２の「国立大学共通第一次試験に関

今回の総会にはこれが間に合わないので，できする昭和51年度概算要求について」である。なるだけ早くまとめ上げるということにしてこの‐お，この「調査施設」は国大協の意向により特｣、報告書（案）を理事会で承認して頂きたい。

定大学に付設されるものとなっており，今後共通第一次試験が実施されるようになった場合に（７）その他○後藤理事より，教育系，経済系大学（ＥＥ

は国立大学入試センターに移行するものと考え大学）の会議（９月26日）および九州地区学ている。本委員会ではこの概算要求案を承認し長会議（10月８日）において定員削減の問題

たので理事会のご承認を得て総会に諮ることにについて要望が出された旨の報告があった。

したいのでよろしくお願いしたい。

○川上理事より，学生部長の管理職手当をそ

このあと共通第一次試験のあり方に関するの職務の負担度を考慮して図書館長以上にす二，三の質疑応答が行われ，提案の51年度概算

ることを要望してほしい旨提案があった。

要求案についてはこれを承認した。

最後に，池田理事（九州大学長）の学長退

８）図書館特別委員会！

任（11月６日）に伴う理事退任について会長
より紹介があり，池田理事より退任の挨拶が川上委員長より次のとおり報告があり，了承
された。
〆

‐０

あった。

本特別委員会が取りまとめた「大学の研究・；教育に対する図書館のあり方とその改革について（第二次報告）案」を各大学に照会して意見(2)を求めたところ，４５大学から「意見なし」の回

日時

昭和50年12月12日（金）10.00～12.30

答があり，３５大学から種々の意見が寄せられた。それで，それらの意見を検討して来る'1月

場所

国立大学･協会会議室

出席者

林会長

６日に委員会を開いて修正作業をし，その上でこれを総会に提出して報告を行いたいのでよる－１５－

理事会議事要録

岡本，相磯各副会長

今村，臼淵，加藤，川上，水戸部，豊田，井上（友)，若槻，井上（智)，安前回の理事会以後国大協宛に提出された要望

達，中村，円藤，具島，後藤各理事

書は「資料８」のとおりであり，関係委員会に谷田（第２)，山岡（第４)，渡辺（第これを回付したのでご報告する。

６）各常置委員会委員長

以上をもって会務報告を終り，続いて協議に

小泉，飯島各監事移った。

林会長主宰のもとに開会。

Ⅱ協護会長の開会の挨拶に続き事務局長より配付資料の説明があり，前回（10月29日）の議事要録（１）入試改善調査施設について

会長より，この問題については岡本副会長なの朗読は省略して直ちに議事に入った。

らびに加藤委員長よりご説明願いたい，と述べ

議事られ，ついで岡本副会長（入試改善調査委員会

Ｉ会務報告委員長）より次のとおり説明があった。

会長より以下の事項について報告があった。

国立大学入試改善の調査研究の仕事は48～４９（１）日教組大学部会との会見についての両年度は国大協が文部省から委託費を受けて去る11月19日，日教組大学部会からの申し出実施してきたが，３年目の50年度からはこの経により，畠山日教組大学部長ほか８名と私なら費が国立学校特別会計に計上され，その予算がびに加藤理事，第６常置委員会の太田東京学芸ようになった。しかし，この調査研究の仕事が点は，過日の総会の事項のうち，予算，定員の問題その他教職員の待遇改善，入試改善の問題

進むにつれて，仕事量も次第に増加してきたの等についての要望であった。

生じてきた。一方，共通第一次試験が実施されで，さらに充実した機構の下で運営する必要が以上の報告に関連して次のような要望があっる場合には入試センター（仮称）の設置が必要た。

となるが，このセンターの組織，業務の実際的大学現場で日教組との交渉が行われることがな面についての具体的な検討も必要な段階となあるので，国大協が日教組と話合いを行ったってきた。現在このような状況にあるが，しか際，何か問題点がある時にはそれを各大学に知らせるよう配慮して頂きたい。

し共通第一次試験の実施についてはまだ決定の

什

段階に至っていない。それで当面の措置として（２）本年度における入試改善の実地研究につ「国立大学入試改善調査施設」というようなもいてのを特定大学に付設し，ここで共通第一次試験

去る11月23日同24日，本年度における入試改に関する具体的な詰めを行うとともに，今後こ善の実地研究が全国各地区14カ所の会場においの共通入試が実施されることになった場合にはて行われ，関係大学の多数の教職員の協力により無事終了した。この件については後刻さらにこれを入試センターに移行させることとする方

岡本副会長，加藤実施方法等調査委員長からご（３）国大協宛要望書等について

lｒ

各関係大学に配賦されるという形で運営される大学長とが出席して会談した。その会談の主な報告があると思われる。

「

策を考え，このために必要な経費を来年度予算に概算要求することとした。この件は去る'１月の総会に諮り承認を得たが，この「調査施設」
をどこの大学に設置するかの決定は理事会一任

－１６－

■

Ｐｔ

の選考はどのような方法で行うのか。

ということになった。それで本日は，これにつ④その施設はどの程度の規模のものか，コン

いてご協議願いたいと思う次第である。

ピューターを設備するのか。

ついで加藤実施方法等調査専門委員会委員長⑤この「調査施設」は国大協と密接に関係す

より次のとおり補足説明があった。

るので，その観点から設置場所を考慮する要

入試改善調査研究報告書にも記載されている~.、、

ように，この共通第一次試験が実施されるとながある。

るとその実施機関として入試センターを設置し以上のような点について意見の交換が行われなければならない。この入試センターの形態にたのち，この施設を東京大学に設置することがついては独立の国立大学共同施設とするという望ましいとの意見が出された。それに対し会長のが第一の考え方であるがそのほかこれを特定は次のように述ぺた。

の国立大学に附置するという考え方もある。し

この話は本日始めてきいたことなので，このかし，この後者のことと今回の「調査施設」と席で即答はできない。一般の研究施設ならそうは関連はしていない。この「調査施設」を設け問題はないが，この共通入試関係のものは性質ることにした趣意は，来年度もこの調査研究のが違うので，この問題については評議会の了承

仕事を続行する必要があり，しかもその内容はを得る必要がある。特にこの「調査施設」に配かなり事務的な面にも亙り，また実地研究もさ置される教官の身分問題や選考の問題がある。

らに大規模なものが必要とされるので，それらまた，この「調査施設」は将来入試センターにの仕事を遂行するためにはこのような専門的な移行するという考えでもあるので，それとの関機構が必要であるということである。そして，係のこともはっきりさせておく要がある。

このような機構を作るに当たって，将来共通第以上の説明に関連して，この「調査施設」と一次試験が実施されるようになった場合にはこ将来の入試センターとの関係についての論議がれを入試センターに移行するものとしたものであったのち，全会一致で会長に対しこの「調査ある。ただ，「施設」ということになると独立施設」を東京大学に設置することについて格段機構とはしにくいので，特定大学に付設しなけの努力をしてほしい旨の要請があり，これに対ればならない。それで，どの大学にこれを置くし会長より，評議会に諮ったうえ結論を出したかということが本日の議題となったわけであい旨述べられた。

以上で本議題の協議を終ったが，関連して共る。
'

以上の説明に対し，概ね次のような点が論議

通第一次試験に関する問題について引続き次のの対象となった。

ような論議が交された。

①この「調査施設」を特定大学に付設する場○本年度も実地研究が実施される場合，現在合，そこに勤務する者の身分保障はどうなるの科目別専門委員会の委員に引続いて協力しか。

て貰うのなら，来年３月までに根回しをしておく必要がある。

②そこに勤務する者の人事問題をどういう形○科目別専門委員会の委員の委嘱のことに関で処理するか。

③これの設置手続はどうなるのか，また教官－１７－

しては各科目別委員長とも連絡して意見を同っている。来年度も実地研究を行わざるを得

この問題については，総会において種々意見ない状況なので，科目別専門委員会の委員はが出ており，具体的にはこれをふまえて理事会

半舷上陸で交代しなければならないと考えてが対処していくことになっているが，その後第いる。

６常置委員会においていろいろご配慮を願って'○半舷上陸で交代する場合，どの地区から委いるので，まず第６常置委員長ほか関係の方々員を選ぶか，将来を展望して考えてほしい。

からその後のことについてお話を願いたい。

○今年の実地研究の際，各大学の関係者は連ついで渡辺第６常置委員長より次のとおり説休に出勤し，これに対し教官には謝金が，事明があった。

務職員には超勤が支給されたが，部課長等のこの学費の問題については，その検討を第６

管理職には何の手当も支給されなかった。こ常置に委ねられていたので,小委員会をつくり，の点来年は考慮してほしい。次に共通第一次

そこで国立大学の授業料の性格等について検討試験が実施される場合の第二次試験のあり方を行い，一応の見解をまとめた。これを過般のについて検討する要があると思われるが，何総会に呈示し検討の資に供したが，その際，そかガイドラインがあるか。

の授業料問題について国大協として意見表明を○第二次試験のガイドラインについては現在必要とする場合は，その時の論議をふまえて理検討中であり，年度内にはまとめたいと思っ事会で文案をまとめる，ということになった。

ている。なお，今後の調査研究の作業スケジ

しかし，その案をまとめるについて，第６常置

ュールとしては，来年６月の総会で共通第一も協力するようにとの話があったので，小委員次試験実施についての各大学の意向を伺うと会で協議したいと思ったが，交通ストの関係でいう前提で予定を立て，来年３月中に各大学開催できなかった。しかし，何か叩き台になるに調査研究結果を報告して意見を問うことにものが必要と思い，取敢えず「今村案」や飯島している。そのため報告書の原稿は来年１月

委員の意見を基に「資料６」のような素案をま中にまとめる方針としている。

とめてみた。

○第二次試験のあり方については，大学には総合大学，単科大学，教育大学等種々性格が､’以上のような前置きののち同案の朗読ならびに補足説明が行われた。

異なるものがあるので，その点を考慮して余1.9

このあとこの素案についての検討に入り，字り束縛しないようなものを考えてほしい。

句，文章の表現等に関し，またその内容につい'○特殊な大学については考慮を払っている。

て－特に高等教育に対する国の責任，受益者

なお，この間，先般の実地研究の結果につい負担の原則等の問題を中心に種々論議が交さて加藤委員長より，今回の実地研究の受験者のれ，それらの意見に基づいて別紙のとおり同案

応募状況，出席率は昨年度より良好であった旨を修正し，これを「国立大学授業料についてのの報告があった。

要望書」とすることを決定した。

（２）学費についてついでこの要望書の取扱いについて協議があ

このことについて会長より次のとおり述べられた。

P．

り，これを文部省と大蔵省に提出することとし，取敢えず本日午後文部省に対し要望を行う
－１８－

、

「

意向が強く，これに対し大学側は’’１月１日選こととした。

,孔

なおこの間，この要望書の裏付け資料として

考開始は大学の教育計画上支障が多い，また年

学費小委員会の福原委員長のもとで作成された内に就職問題を片付けるのがむずかしくなる,「学生生活調査よりみた家庭の学費負担能力」などの理由から，１１月は避けて９月１日一10月の紹介があり，その内容について若干意見交換

１日としてほしいというのが大方の希望であがあった。

る。国大協としてはまだこの問題を正式に審議（３）その他

していないが，来る12月25日に第３常置委員会

１）来年度の就職選考開始時期の申し合せにが開かれることになっているので，理事会としてこの問題について特にご意見があれば承ってついてこのことについて会長より次のとおり述べらおきたい。

以上の報告ののちこれの取扱いについて協議れた。

この問題については，本年度は経済事情の深刻化に伴いたびたび変更されたが，来年度につの結果，この問題については第３常置委員会に一任することとなった。

いてはどのようにしたらよいか。関係各大学団

２）学生の教育研究災害補償制度について

体等との申し合せの関係もあり，ご意見を伺っこのことについて会長より，この問題のそのて協会としての考え方をまとめたいと思うので後の経過について第４常置委員長よりご報告願

よろしくご協議を願いたい。この問題についていたいと述べられ，ついで山岡第４常置委員長

は第３常置委員長よりご報告願うことにしたより次のとおり報告があった。

_気が，本日欠席されているので代って事務局長より報告を願いたい。

るための要望を行ってきたが，４９年度から文部

ついで丁子事務局長より次のとおり報告があ肉省にこの制度に関する調査研究会が設けられその具体化の検討が行われ，いよいよ来年度実施った。

叩

本委員会では昭和48年以降この制度を実現す

大学卒業予定者の就職選考開始時期についてをメドとして現在行政レベルでの作業が進めらは，本年は大学８団体の間で当初６月１日求人れている。この制度の実現は前述のように国大活動開始，７月１日選考開始の線が決められた協のイニシアチブで進められてきた関係もあが，経済不況の影響もあって，その後企業側のり，過般会長名をもって各大学長宛にこの制度意向でこれが９月１日-10月１日に変更されの実現に協力されるよう依頼したので,よろした。しかし，これに対し私大側から強い反対が

くご了承頂きたい。

あって，結局最終的には９月１日-11月１日と以上の報告に関連し，放射能による災害事故いうことになった。このような経緯もあって，に対してはこの制度が適用されないとのことで来年度の就職事務開始時期については11月中旬

あるが，放射能による災害事故は大学における以降，数回にわたる文部省の就職問題懇談会の実験中にも発生する可能性があるので，この点ほか労働省主催による懇談会等も開かれ，慎重検討してほしい，との提言があり，これに対しな検討が進められている。これまでの状況につ委員長より，その点は文部省の方に質してみる

いて述ぺると，企業側は10月１日-11月１日のとの答弁があった。

－１９－

の状況報告が各大学より提出されたので，来なお，この件に関し丁子事務局長より次のよ

年３月頃までにまとめることにしている旨報

うな補足説明があった･

去る12月８日学徒援護会（この制度の事務管
掌機関）主催によるこの制度に関する大学団体との懇談会が開かれ,その際，この制度に関する趣旨徹底のための説明会が12月11日から17日に亘って全国各地区で開かれるとの話があった。

告があった。

(3)第57回総会議事要録〔第１日）〆）

日時昭和50年11月12日（水）10.00～16.30

場所学士会館神田本館210号室

３）国際学生交流財団準備会について
このことについて会長より次のとおり報告があった。

次代を担う学生，青少年の国際交流活動を推進する目的をもって国際学生交流財団の設立の準備が進められている。これの母体は熱心な学
生有志による任意団体の組織であったが，天城勲氏がこの趣旨に賛成し財団法人化を進めることになり，目下文部省に対し財団の認可申請が行なわれている。これの設立発起人には各界の人達が入っているが，私も発起人に名を連ねているのでご承知おき願いたい。

この報告に関連して後藤第５常置委員長より，このことについては詳しいことは知らないが，第５常置は国際交流の問題を担当しているので，できれば本委員会からも発起人を出した

出席者各国立大学長

会長から，開会の挨拶があったのち，議事変

更について諮られ，異議がなかったので議事の順序を変更して，本年'0月に創設された富山医科薬科大学および島根医科大学の当協会加入について協議し，異議なく両大学の加入が承認された。

ついで会長から，平松富山医科薬科大学長おぱ

よび深瀬島根医科大学長の紹介があった。
会長から，本日は宮城教育大学からは山本学
長に代わり伊藤学生部長が代理出席された旨の紹介があった。
1．前回総会以後における学長の交代について会長から，前回総会以後における学長の交代について次のとおり紹介があった。
大学名前学長新学長

いと思うのでよろしくお願いしたい，と発言が北海道教育大船山謙次岡路市郎

あった。

侭

富山医科薬科大平松博

４）その他

名古屋大芦田淳石塚直隆○授業料値上げ問題に関連し，奨学金を幅広

大阪大釜洞醇太郎若槻哲雄

く貸与するため低利の奨学金貸与制度を設け

和歌山大角山栄神野鐘一郎てはどうかとの提言があり，これに対し山岡

島根医科大深瀬政市

第４常置委員長より，インフレ下の現状にお九州大池田数好武谷健二

いては，そのような制度も必要かとも思われ

宮崎大外山三郎井上由扶るので文部省に一応質してみる，との答弁が

2．委員長等の交代についてあった。

会長から，前回総会以後における常置委員会○井上理事（第５常置委員）より，先般来日したフランス学長が各大学を視察訪問した際委員長および常置委員会教員委員の交代について次のとおり報告があった。

－２０－

E\

面談し，国立大学の実情を申述べて特段の配慮

委員会前任者新任者方を要望した。

第４常置委員池田九州大学長山岡高知大学長
会委員長

'二４

なお，その際文部省側からの説明によると，

第６常霞委員会｜;霊騨ｉｉｉ驍菖:ｉ
教員委員

昨年８月に国立学校の定員削減に関し，文部省

3．会議資料についてと行政管理庁との間で取り交された申し合わせ（国立学校の定員削減ならびに総定員法の検討

事務局長から，今回総会の配布資料について説明があった。

および所要職員の増員等に関しての申し合わ

4．日程についてせ）は，行政管理庁との間で再確認されている会長から，今回総会の日程については，去る
10月29日に開催された理事会で協議した結果，とのことである。またこの申し合わせの中の総定員法の改正については，昨年の段階では一応別紙（資料３）により運営することになった旨

51年度ということであったが，諸般の事情で５１の説明があり，了承された。

年度は見送られることになったとのことであっ

Ｉ会務報告

た。

会長から，それぞれ次のとおり報告があっ（３）昭和51年度予算に関する要望について

昭和51度予算に関する要望については，去るた。
`柾（１）第56回総会において決議された各種要望書の処理について去る６月開催の第56回総会の際決議された各種要望書については，総会終了直後会長，両副会長および関係常置委員長等が，文部，大蔵，
外務，行政管理庁ならびに人事院等関係各方面
に対し，それぞれ要望書を持参し懇談要請し（２）第３次定員削減の繰上げ実施について政府においては，深刻な国家の財政事情に対処するため第３次定員削減計画の一部繰上げ実
施を行うことになったが，これについては去る
７月24日関連記事が新聞紙上に報道されたので，同日会議出席中の岡本副会長，加藤理事と協議し，取敢えず文部省に岩間事務次官を訪ね善処方を要望した。その後７月29日開催の閣議
dＬ

常置委員長が要望書を持参し，岩間文部事務次官，竹内大蔵事務次官，平井行政管理庁事務次官ならびに藤井人事院総裁を訪ねて要望し，また同時にその他の関係方面にも送付して要望した（会報第70号59ページ参照)。

以上の事項については，その都度文書をもってご報告し，または事務連絡をしたが，改めてた。

旬

10月２日林会長，岡本，相磯副会長，渡辺第６ご報告してご了承を得たい。

（４）第25回特別会計制度協議会について去る８月12日第25回特別会計制度協議会を開
催し，来年度国立学校特別会計予算概算要求に関連して，かねて検討中であった「国立大学予算関係検討事項」について協議した。後刻第６常置委員会関係報告の際改めて第６常置委員会
委員長から詳しくご説明があることと思う。

において結局このことが決定されるに至ったの（５）フランス大学長との交歓についてで，翌７月30日相磯副会長ならびに渡辺第６常置委員長と同道し，岩間文部事務次官，平井行
政管理庁事務次官ならびに竹内大蔵事務次官に学長の国際交流の一環として行われたフランス大学長の招待行事については，去る９月21日

から10月７日まで３名のフランス大学長が来日－２１－

し，国内の国立,私立の各大学その他を訪問し，身体障害者の大学側の受入れの問題について

相互理解の上に多大の効果をおさめ無事終了しは前回の総会で説明し，その後将来の課題につた。

いて検討した。この身障者の受入れについては

これについても後刻第５常置委員会委員長よ大学の側において十分な対応の措置を必要とす

りご報告があると思うが，この際関係大学のごることはいうまでもないが，その措置は施設設協力に対して厚くお礼を申しあげる。

備，要員，諸経費等にわたり，個々の大学内部

なお，その他については事業報告書(資料６）のみでは解決し得ない点が多い。現在，この間１をご参照願いたい。

題については，文部省でも若干の予算措置を識：Ⅱ議事じているが，現実に身障学生を受入れている大１．富山医科薬科大学および島根医科大学の協会加入に伴い，理事および監事総会互選要領

学側としては問題が多い。そこで委員会としてこの点について検討し関係方面に要望するため．

その他関係規則の一部改正について

別紙く｢身体障害者の大学受入れ｣のための施策

事務局長から，本年10月に富山医科薬科大学について（要望)＞（案）をまとめさきほどの理および島根医科大学が創設され，当協会に加入

事会で承認を得た。ついてはこの要望書案を本することになったので，「理事および監事総会

日の総会でご採択頂ければ文部省，大蔵省等関互選要領」「国立大学の代表者である常置委員

係方面に提出したい。

会の委員の総会選出要領」「大学運営協議会規程」の一部をそれぞれ改正するものである旨のW７以上の前置きののち，この要望書の内容について「資料８」に基づいて説明があった。

説明があり，原案どおり承認された。

これに関連し，要望書案の最後の項「当面の２各委員会報告と協議について整備」の個所に「大学における身障学生の受入各委員会委員長から，大略次のとおり報告があった。

れのための諸方策について具体的研究を推進するため予算的措置をとることが望ましい」とあ（１）第１常置委員会（加藤委員長）

るが，国立大学協会にその問題を研究する機関Ｉ本委員会では技術系職員のあり方について目を設けるのか，それとも各大学に諸方策を研究

下検討をつづけているが今の段階で総会に報告するための機関を設置するため予算措置をする

する状態ではない。

のかとの質問があった｡これに対し委員長から，

現在技官は行政職Ｈの俸給表の適用を受け事

務職員と同じ扱いを受けているが，その仕事のつづけてきたが，具体的方策についてはやはり現場で研究してもらうことが必要であり，した

員の待遇改善，その位置づけ，研究技術系職種

がってこの項目は，身障者を受入れようとするの新設の可能性，必要性の有無について小委員

大学において研究のチームをつくり研究するこ会を設け検討中である。小委員会の報告がまとまれば各大学に意見をお伺いすることになると

扇委員会で従来専門委員の方々にお願いし研究を内容と位置づけに問題がある。そこで技術系職とが必要なので，文部省に予算的措置を講じてほしいという趣旨である旨の説明があった。

思うので，その際はよろしくお願いしたい。

（２）第２常置委員会（谷田委員長）

柄ついで会長から，第２常置委員会の要望を国；立大学協会の要望として異議がなければ採択･ず
－２２－

‘，

ることにしたい旨述べられ，異議なく承認され給することはむずかしいが，顧問教官に対すた。

る経済的援助は間接的な方向で行っていきた
いとのことであった。この問題についてはさ

このあと委員長から更に次のとおり報告があらに将来にわたってアフターケァーをつづけった。

ていきたい所存である。

その他の問題については，①学部の修業年限へ②学寮問題について：この学寮問題について

短縮措置（スキップ制）の問題があり，これには昭和46年に第４常置委員会と合同で学寮問：ついて委員会で自由討議をしているがまだ報告

題調査研究報告書を作成したが，この報告書の段階でない。また②公務員の週休２日制に対は種々論議があって結局棚上げとなった。し応して教員の週休２日制と教育課程との関係をＰ

かしその後，前々総会および前総会で，このどうするかの問題についても検討しているが，学寮問題についてはなお検討する余地がある

これも話題の提供程度で具体的検討までには至のではないかとの意見が出されたので，学生っていない。

、

なお．全国歴史教育研究協議会から，大学入の居住条件整備の意義に鑑み，それをうけて試の際の歴史の試験問題は高校の課程に即した
適切なものを出題してほしいとの要望があった

第３常置委員会でも検討をすすめてきた。そのでここにご報告しておく。

いただきたい。

の詳細については会報70号17ページをご参照
なお，この問題については第４常置委員会（３）第３常置委員会（広根委員長）

とも十分連絡をとってさらに検討をすすめて本委員会では課外活動振興に関する要望書のいきたいと思っている。

アフターケアーの問題のほか学寮，学費，学内暴力問題等の諸問題について審議し，また就職問題につき各大学へ概況照会を行ったほか，就③学費の問題について：この件については第６常置委員会でご検討いただいているが，第３常置委員会としては主として学生の経済生

職問題懇談会，自民党の就職対策特別委員会に活の面からこの問題を検討した。授業料が値

出席し意見交換，要望等を行った。以下これら上げされると学生の経済的負担が加重され，の問題の概況についてご報告する。
列

特に下宿学生の場合を考えると，この値上げ①課外活動振興に関する要望書のアフターケ

による負担は学生のアルバイトでまかなわれアーの問題について：課外活動の振興に関することが予想され，アルバイト過重のことがる要望書の提出を前回の総会に諮り承認を得
夕

心配される。アルバイトが過重になると学生たのでこれを関係方面に提出したが，この要

本来の生活をそこなうことになりかねない。

望を推進するためその後文部省学生課と折衝

それゆえ学生の負担の限界を考えると授業料を行った。この要望書の主眼点は，クラブ活の値上げについては‘慎重に考えていただきた動において重要な地位を占める顧問教官が活動しやすいようにするため，経済面におけるP､

バックアップ（特に旅費の支給）を配慮していというのが本委員会の意向である。

④就職問題について：今年の就職状況は企業

ほしいというものであったが，折衝の結果では，現状においては顧問教官の旅費を直接支－２３－からの求人の大幅な蕗込みがあり，むつかしい状況にある。このような事態に対し関係方

面でこれの対策が検討されており，これまで

文部省の就職問題懇談会，自民党の学生就職対策特別委員会に出席し意見交換，要望等を行った。その際の大学団体側からの要望事項を要約すると，①指定校制を止めてほしい。

②中小企業の求人開拓を促進してほしい。③②国立大学共同利用研修施設設置に関する要望について：国立大学共同利用研修施設が鳥取県の大山と長崎県に配置される予定である。

③大学および大学院の奨学制度の拡充につい

大企業に対しても大幅な求人削減や採用中止ての要望について：奨学金の額は，本年度は修士22,500円が33,000円に，博士33,000円がをしないよう働きかけてほしい。などのこと

42,000円に増額され，奨学生数は修士500人，であった。

博士700人増員されている。

なお，このような就職状況に対応するための措置として，本委員会では，去る10月１日④正課中における学生の災害事故対策についての要望について：本委員会は正課中の学生付けで各国立大学学生の就職状況の調査を行

災害補償制度の問題を重要な課題としてとりった。その調査結果をまとめたものが資料９くんできたが，池田前委員長のご努力により「昭和50年度国立大学卒業予定者の就職に関する状況調査報告」である。これによると各実を結びかけている。その詳細については資料10と会報70号22～25ページをご参照願いた

大学，学部によってちがいはあるが，全体的い。この学生の教育研究災害補償制度の問題に求人が落ち込んでいる。本委員会としてはについては，国大協の要望を承け文部省の方この調査結果をもとに種々の場で発言したいでも49年度以降国，公，私立大学の各代表，と思っている。

日本学校安全会，日本損害保険協会等の代表

なお，この大学卒業予定者の就職問題につたちをあつめて「学生の教育研究災害補償制

いては全日本学生自治会総連合，女子学生の度に関する調査研究会」を設けて昨年11月頃

就職問題を考える連絡会等から，「卒業予定から急ピッチで作業を進め，調査研究会とし者の就職その他｣，「女子学生の就職問題にての中間報告案を本年３月にまとめた。そのついて」などの要望書が国大協に提出されて後文部省がこの中間報告案について各大学団

いるでご報告しておく。

体および各大学に意見調査を行ったが，その（４）第４常置委員会（山岡委員長）

結果をとりまとめたものが資料10である。こ

本年６月の総会では本委員会より４つの要望れによると全体として大多数がこの制度に賛書を提出したが，その後の経過について報告す成である。それで文部省では，この制度の実

ると次のとおりである。

施については保険会社とも対応し，大学側の①大学保健管理施設の増設・充実の要望につとりまとめを学徒援護会が主体となってそのいて：このことについて文部省に問いあわせ用務を扱う構想で来年度実施をメドに概算要たところ,来年度の要求として4大学に保健管

求の準備をすすめているということである。

理センターを新設するほか，センター所長の

この制度の成否は入学時に新入生の50％が加助教授定員を教授定員に振替える措置が進め入すれば成功するとのことであるが，この制られるなど要望書の趣旨が尊重されている。

度は国大協ですすめた案であるので成功する
－２４

Ｔｂ

｡

齢

少,

ｈ

、

ハ

夕

、

ようご協力をお願いしたい。

}ま，極めて高い，、フランスには，大学入学

以上は前回総会提出の要望書に関する報告で試験はなく，日本のように入学試験が大きなあるが，その他の問題として学寮問題について問題となることはない。また,フランスでは，の審議を行った。これについては先程第３常置中学，高校を卒業して一定の資格を得ると,委員長がお話しになったように，第３常置委員

大学へ入学する権利を取得するので，大学へ会と連絡をとって合同で委員会を開き寮問題を入学する学生数は非常に多い。しかし大学へ検討していきたいと考えている。

入学した者が全員卒業するとは限らない。ここの学寮問題はなかなかむつかしいことは確の点は日本と大きな違いである。⑤大学間のかであるが，以前の調査研究以後大学の情勢も国際協力については，フランスでは，外交上大分変ってきており，また大学側より再検討のの問題もからむことから，文部省，外務省，.強い要望もあるので第３常置委員会との合同委

大学で協力する機関が必要であるとして，文員会でＩ慎重に検討し，場合によっては大学でど部大臣のもとに担当機関が設けられている。

`のような意見をもっているかアンケート調査を

以上のような意見のほか，留学生の単位互換行いたいとも思っている。

や教官の相互派遣の条件の相違の問題，相互（５）第５常置委員会（後藤委員長）の大学の内容理解の問題等が論議され，これ本日は，フランス学長招待の件と８月にモスらの問題については，今後の日仏の学術交流クワで開催された国際大学協会総会のことにつについて来年か再来年，日本の学長をフランいてご報告したい。

ス側で招待するとき更に話し合いたいとのこ`①まずフランス学長招待の件であるが，これとであった。以上のとおり，フランス学長団

については去る６月の総会で昨年の西独学長

は，予定どおり日程を完了し10月７日に帰国

招待の例にならい，フランス学長招待についされた。それで先般の理事会でフランス学長ての準備委員会を設置することが了承された

招待準備委員会は解散し，残務は，本委員会

ので，７月29日および９月22日に準備委員会で処理するということとなったので，ご了承を開いてフランス学長の招待についての具体願いたい。

‘的計画を打合せた。これに基づいて９月21日②次に以上のことに関連し本委員会の今後のに３人のフランス学長が来日し，準備されたあり方に関する事項についてご説明したい。

日程にしたがい，１７日間の期間に10大学を視

これは予てからの問題であるが，昨日委員会を開いてこの件について協議した。本委員：察訪問し，懇談が行われた。

帰国前日の10月６日には，国大協主催によ会は昨年の西独学長の招待に続き本年はフラり，学士会館で日仏学長懇談会およびサヨナ

ンス学長の招待のことを担当してきたが，学

ラパーティーを開催し，訪問を受けた各大学

長の国際交流については，その場限りの招待

一学長，文部省，日本学術振興会関係者も交だけに止めず，これを契機に今後この交流をえ，大学間の交流について懇談した。この懇どのように継続して行くかの問題がある。こ

談においてフランス学長側より次のような意のことは，去る８月に開かれた国際大学協会

見が述べられた。①日本の大学の研究水準－２５－

総会のため自分がモスクワに行った際，昨年

来日した西独の学長等と懇談したときに要望

発言者がそれぞれ社会主義，自由主義の原理があったものであり，先方より資料や情報のに根ざした発言をし，議論が統一性に欠けて相互交換の希望が出された。それで昨日の委いた。役員の選挙等についても，政治的動き

員会にこの件を諮ったが，これに関連して第があったが，理事に加藤一郎前東大総長が再一

５常置の性格論が論議された。本委員会の所選され，会長には，カナダのモントリオール

掌事項は，総会の決定により，現在「大学間大学のゴドリー氏が選出された。討議の内容．

の協力」となっているが,昭和42～43年頃は，はいずれ会報等でご報告したい。

留学生の問題に終始し，それ以降は，外国人（６）第６常置委員会（渡辺委員長）

教師の問題，外国人講師の処遇問題，外国の本委員会では３つの小委員会を設け教官の給一

大学との単位互換の問題，在外研究員の問題

与問題，大学財政の問題，学費の問題等を検討一等を扱ってきており，最近は現在の国際環境してきた。以下各小委員会の概況をご報告す‐

からして国際交流の問題が中心を占めて今日る。

まできているのが実情である。したがって本①給与問題小委員会ではこのたび「国立大学ｆ委員会としては，今後も国際交流の問題を扱っていくつもりであり，現行の所掌事項「大学間の協力」を「内外の大学間の交流」というように改めたいと考えているので，検討のうえ，来年６月の総会へ提案したい。なお，
今後の国際交流の仕事については委員会でその方途を検討して行くことにしているが，さしあたっては今まで関係のあった諸外国との資料交換から始めたいと考えている。なお，
次回の委員会で文部省の学術国際局の国際交流に関する方向や計画をきき，国大協としてもこれに対し積極的な意見を述べて行くつもりである。

③８月19日から１週間，モスクワ大学を会場として，国際大学協会総会が開かれ，自分を含め，岡本，相磯両副会長および飯島広島大学長，川上東工大学長等が参加し，日本から国立大，私立大19校35名が参加した。各国からは471校1,000名以上が参加し，「２１世紀のための高等教育」を主題とし，二つの分科会に分かれ「高等教育と社会開発」「大学と社会革新」等について討議があった。しかし，教官等の待遇改善問題に関する調査研究経過報告書」をまとめた。これの内容は，前委員長の時代に教官の待遇改善問題を討議したがＰ種々問題があって結論に至らなかったので，その間に作成された諸資料を参考資料として残すことにしたものである。

②大学財政小委員会は大学財政のあり方について検討するために設けられたもので，飯島委員が委員長に就任され作業を進めている。
この小委員会ではこれまで次の２つのことについて審議した。②51年度の予算に関連して文部省から提案のあった「国立大学予算関係

戸検討事項」について検討を行い，その結論を「国立大学予算関係検討事項について」（資一料11）のような意見書にまとめた。①本小委
員会の本来の仕事である大学財政の基本的あり方について，２回ほど討議を行い，その問』
題点についてのフリートーキングや東大の「大学財政に関する改革資料」に基づいての検討などを行い，また関係資料の収集などを行っている。今後その問題点を整理し，各大学にアンケート等を求め，できれば来年の６

－２６－

少

ﾉー

のではないか。この問題についてはどのよう月までに白書の形で結論をとりまとめたいとに取り扱うか今後の問題としてよく考えてい考えている。

③学費小委員会では，国立大学の学費，特にきたい。

①客員講座制の導入：これも定員との関連が

授業料の性格について検討してきた。この授業料問題については今村委員にお骨折りねが八●あって，客員講座制度を設けるということはい「国立大学の授業料について」という授業有利な点もあるが，しかし客員という形で，料の`性格等についての案を作成していただ

定員が増加するところをなしくずしにされてき,これを小委員会で検討した。これは国大いくとの考え方にたつと，安易に賛成しえな

協の意見書としてまとめたものではないが，い。客員制度のいい点はとる必要があるがそのような点に問題がある。とくに51年度に定小委員会で具体的に討議し，これを第６常置で賓料としてまとめ討議の参考にするもので員増がむずかしいので安易に客員制度をとりある。この内容については後刻今村委員より入れるのは問題があると思われる。

⑥その他問題となったのは，特別研究員制度

補足説明をお願いする。

、

～■

僧

少

以上が本委員会の各小委員会の概況であるの導入とか，基準的経餐の改善などである。

が，大学財政の問題に関連して国立大学の予算

この基準的経費の改善の一策として特別教育に関しての文部省と国大協との協議機関である

研究経費という新規事項が提案された。これ

特別会計制度協議会の審議状況についてご報告は従来なかったものであるが，①教育内容，

したい。去る８月12日特別会計制度協議会が開催され文部省側から提案のあった「国立大学予．

方法の改善のプロジェクト，②特定研究的なもの，③大学間および大学院間の相互交流j経算関係検討事項」について文部省と意見交換を費，④公開講座等の対外活動，⑤大型の共同行ったが,その詳細については，会報70号39ぺ

研究，などの内容の事項を特別研究するため￣ジに書かれているのでご参照いただきたい。

にその経費をもりこもうという新しい考えでなお，ご参考までにその主な問題点を申し上げある。このような形で予算がふえることは結

ると次のようなことである。

構で反対はしないが，そのまえに，我々がもっとも要望するのは，平素の一番必要な経常⑦既存の定員，欠員の活用について：定員削減の実施によって定員増が困難な状況にある的な経費の増額ということである。

が，国立大学が拡大されていく場合，とくに最後に「51年度予算に関する要望について」

最近のように医学部，医科大学が新設されるの要望書を関係方面に提出したので報告する。

と，新しい定員を多量に必要とする。一方大学の定員の中には既存の定員の内に欠員が相当あって，それとの関係をどうするかという.、問題がある。それで，現在の定員や欠員をどのように活用するかということでこれの融通策が提示されたが，後々への影響を考えるとこれは毎年国大協が関係方面に要望していることでとくに従来と内容がかわったということはないが，とくに今年問題となりそうなことを整備して第６常置で検討して作成した。詳細は会報70号59ページに書かれているので参照願いたい。なお，全国国立大学農学部・水産学部からこのような方法を安易に使うことはできない－２７－「教官等の積算校費に関する要望書」が，また

全学連の方から「学費の値上等について」の４

大学の授業料との格差だろうと思う。

項目要求が，それぞれ国大協によせられている

現在，大学生の80％近くが私立大学に学んでのでご報告しておく。

いるが，私立大学は経営的にも困難だし財政以上の報告ののち会長から，学費問題についも苦しいという現状から授業料の引上げが行てご審議いただきたい旨述べられ，最初に学費われる。それに比較して国立大学の授業料は小委員会の今村委員から「国立大学の授業料に安い。大学で学びたいという者に対する教育

ついて」の資料について詳細な説明があった。

の機会均等ということを考えるとその辺に問ついで会長から，今村委員にはたいへんご努

題がある。このような点から出てくる社会的力いただきこの賓料をつくっていただいたわけ

批判に対して答える理屈を我々が持たなけれであるが，この資料は討論の参考として提出しばならないといえる。しかしまた，現実の問たもので，国大協としての授業料についての見解の原案として出したものではない。理事会と題として学生の要求に対処することも考えなしてもまとまった意見が出たわけではない。そと思われる線を出していく必要があると思れで，ここでご討議願い，国立大学の授業料のう。

性格，また値上げが問題となればこれをどう考えるか，国大協としてそれについて配慮するとすればどのような措置をとるのが適当か，などの問題について議論していただきたいと思う，と述べられ，これについて各学長から概ね次のような意見が述べられた。

ハフ

ければならない。種々の要素を勘案して妥当○最近の学生は生活費の中でアルバイト収入のしめる割合が多い。学生の家庭の状態をくいわしく聞くと必らずしも生活は豊かでない。

それを守ってやるのが我々の立場であると思う。種々の理屈があると思うが，国大協としてはできるだけ学生の負担が増えないように’○このたび第６常置委員会から，授業料についての見解を出していただき，授業料の性格についても明らかにされた。この案を参考資料としてではなく国大協の案として採択されることを希望する。この総会で，国大協が多くの大学の考えを集約され，この第６常置委員会の原案を国大協の正式の見解として関係方面に働きかけていただきたい。

’○授業料値上げについては，対学生の問題もあるが，国大協としてはそのことだけを考えるべきではない。何が妥当であり，何が妥当でないかを考えていかなければならない。この案はよく出来ているとは思うが，せんさくすれば問題点は出てくる。現在授業料値上げの根拠としていわれているのは要するに私立－２８－

その方向で努力していただくようお願いしたい。

○この原案については種々議論があると思うが筋道としてはこのようなことになると思う。授業料値上げに対して国大協がどのよう、な態度をとるかということについては，￣方
では，学生の対応，他方では社会の反応ということがあり，また私学の国立大学に対する態度のことや政府，文部省に対してどう説得するかというような多面的な対応要素がある。それを一片の文書にまとめるとなると誤解やまさつや国立大学に対する不要な偏見を助長することがあるかも知れない。それで，
これを国大協の基本的資料として出すとか，或いは国大協が行政機関や政界等に対応しよ

′,

、

◆

うとする場合には，それなりの行き方を考えの意見は十分注意して取り扱わなければならなければならない。授業料を上げるとか上げない．私立大学の問題は，私立大学の基準にるなとか議論があるが，国立大学の授業料がよって,私立大学の方法によって解決すべき

戦後低廉な額を保持してきたことによって経である。現在種々の点から授業料を値上げさ済的に困窮している学生を受入れ，これを社れざるをえないということはある程度考慮し会に送り出したという目に見えない功績を忘てもよいが，何を基準にして値上げするのかれてはならない。現在の国立大学の生計実態

どのような理由で値上げするのか。かりに値をみても全国一律でなく地方の学生には生活上げするにしても荒っぽい上げ方をせずキメが楽でない者が多い。それらの実態に基づい細かい配慮をすべきである。

て政府，行政機関に折衝する要がある。

、

ｉＧＴ

-勺

○財政当局に対し次のことを理解させてほし○仮，に授業料が値上げされるとしても値上い。前回の授業料の３倍値上げの時は日本のげ幅については考えなければならない。ま

経済状態は高度に成長し所得が倍増する状態

た，値上げした場合の学生に対する授業料免であったのに,現在の経済状態は，公共料金

除拡大，奨学金増額等を考え，学生生活が窮が上る，賃金その他の収入は増加しない，し迫しないよう考慮しなければならない。このかも比較的安定はしたが物価は上るといった＿総会において授業料問題を審議したその意見状況にある。このような国民生活の状況からをもとに，そのあとは理事会，会長，副会長

みると，数年前の３倍値上げの時のように乱におまかせして善処していただきたい。

暴に値上げするのは，経済状態のバックグラ○国立大学の授業料は教育的視野から安くあ

ンドについての考慮を欠くものといわなけれるべきだとの信念をもつようになった。そのばならない。その点の配慮が財政当局にも必‘

１つの理由は戦前の国立大学の授業料は１２０

要であると思う。一方，このような経済状況

円専門学校は80円，その頃小学校の先生の初の下でアルバイトの職につくことも困難にな

任給は40円で，当時国立大学の授業料は安くっている事情も配慮すべきである。

なかった。その当時の国立大学はエリート大○この問題については，政府の考えが明らか．

学でエリートによってリードされる戦前の社になった後に国大協の考えを出す必要がある会であった。戦後の国立大学は大衆社会の中場合に，今日の議論をふまえて理事会を開きの大衆大学である。戦前の基準は問題となら対処していただきたい。

ない。民主社会の中では，できるだけ経済事○授業料値上げには反対であるが，関係者と情の困難な子弟をも受入れなければならな

会長とで会われてこの値上げをする理由を確い。昭和10年頃の私立大学の授業料は140円

めて，今日の議論をふまえて，国大協としてで国立大学の授業料との格差は殆どなかっ何らかの意思表示をすることが必要ではない

た。しかし現在は大きな格差がある。このこか。

とは不幸なことである。私立大学の授業料が○原則的には「値上げ反対」に賛成であるカユ

高くなったから国立大学の授業料を高くしな

現に日本の高等教育の80％を担っている私立一ければならないと言っている者もあるが，こ大学で授業料値上げが行われている。国立大一－２９－・学の授業料が無償であってもよい根拠としてきたい。

教育の機会均等と社会の発展に寄与する点を（７）入試改善調査委員会（岡本委員長）

いっているが，それが社会一般に通用し得る本委員会で調査研究中の国立大学共通第一次か。値上げ反対という場合には，妥当な論拠

試験のことに関し前総会以後の経過をご報告すを示して説得しなければならない。国立大学る。国立大学共通第一次試験に関し，昭和49年

・のエゴイズムと見られては本意でない。日本

度に取りまとめた「国立大学入試改善調査研究の高等教育は世界の趨勢とは異なり80％も私報告書｣に基づき,本年５月末から６月末にわた

立大学に負っている。この多数の私立大学をり，全国７地区で，国立大学および高等学校関国立なみに援助するとなると膨大な財政措置係に対して説明懇談会を開いた。さらに各国立が必要となる。そのような点についてふれな

大学に対して上記報告書の内容についてアンケ

いでは説得力があるであろうか。日本の高等ート調査を行い，各大学の回答を取りまとめ中

教育をどのようにするかとの見解をもって，であるが，重要な事項について回答の概要をま

その理想にたてば授業料は安いのが当然であとめたので，本日，中間報告として配布した。

るというのでなければ説得力がない。その意

去る９月26日には，この共通第一次試験のこ味で「日本の高等教育のあり方」は将来どのとに関し日教組大学部会と懇談した。その際，ようにあるべきか等の全体的視野に立って考

日教組側より受験地獄の解消については，入試

えなければならない。

制度の改善だけでなく,大学の収容能力の増加，

ｒｏ学生が学費値上げ反対というので，各寮ご

大学の格差是正等が根本策であるとの意見が述とに生活実態調査をしたが，地方の国立大学べられた。これに対して国大協としても単に入は，都会の国立大学と違った点がある。生活

試制度の改善のみを考えているものではない

実態にしても月の生活費が２万円～２万５千が，現状を改善するための一策としてこの問題

円の者が約50％もあり，寮生の63％は何らかを取り上げている旨説明した。また，入試センのアルバイトをしている。高度成長期ならばターの設置が文部省主導になるのではないかと

いざしらず授業料を値上げするにしても父兄の疑義が出されたので，入試センターは，大学の負担能力を考えれば限界にきている。国立の共同で自主的に運営されるものである旨説明

大学の学生の多くはそのような状況にあるの

した。

f--

鋳」

魚

次に，文部省の入試改善委員会から，この報ではないか。

以上のような論議が交されたのち会長より次のとおり述べられ，了承された。

告書について，９月22日付文書で意見が寄せられた。その骨子は，共通第一次試験について基

この授業料の問題について今後なんらかの処

本的に異存はないが①試験教科数をもう少し減置を国大協が必要とする場合には，本日の総会らすこと。、第二次試験は，各大学が自主的にでの意見をふまえて理事会で審議したうえ，関決めることであるが，試験科目は，少ない方が係方面に働きかけたい。なお，この文書につい望ましい。⑤共通第一次試験の利用方法については参考資料として提出したもので国大協の見て，第二次試験の結果と合せて総合判定するの解ではないので，この場かぎりの資料として頂が理想であるが，予備選抜に使うことを否定す

－３０－

企

符、

、

・べきでない。ｅ入試センターは，単なる入試実るが，重要事項について一部集計ができたの:施機関でなく，入試そのものを研究する性格をで，中間報告として別紙のとおりまとめた．ア」強く出してほしい。④将来，国公私立大学全体ンケートでは，この共通第一次試験を実施するが，この制度に参加することを考えるとしてことの可否についての直接的な意見を求めるこも，現在は国立大学だけを対象に考えるべきでとは避けた。それは具体的事務的事項についてある。というものである。

検討すべき点が残っており，誤解があってはな

本委員会として目下検討している問題は共通らないと思ったからである。アンケートは７つ

第一次試験と第二次試験の関係，事故処理，試の事項について質問しているが，２番目から７『験場割当，身障者の扱いなどであるが，現在最番目までは，もしも共通第一次試験を実施するも重要な問題は過般実施した「報告書についてとしたらということに関連する質問である。このアンケート」の結果のことである。このアンれに対して共通第一次試験の方向を推定する問ケートの集計結果については，加藤実施方法等

いとして，アンケートの第１項目では，問１で;調査専門委員長より説明して頂くが，このアン「共通第一次試験と各大学独自の第二次試験を

ケートの結果と11月下旬に実施される実地研究

組み合せて選抜することによって，受験生側か』に基づいて報告書の考え方を検討し，今後の共ら見た「一発勝負」の欠点を従来より緩和する;通第一次試験についての方向を決めていきたい

ことが考えられるか｣，問２で，「この入試方式と考えている。

は，大学側から見た場合，従来より，より適切

ついで加藤実施方法等調査専門委員会委員長

しており，これについての各大学の回答から，より，次のとおり説明があった。

～

皇？

な入学者の選抜ができるか」との二つの質問を

本年度共通第一次試験実地研究は，１１月23日

この入試制度を今後積極的に検討すべきか否か

・２４日に行われる。受験者数については昨年のの指針が得られると思う。大学単位の回答結果:3,000人より少し規模を大きくし，１地区約700を集計すると，問１については④そう考えられ

人合計5,000人を予定したが，受験希望者が多る。⑧実施が適切ならばそう考えられる。が合く，調整して最終的に受験申込者は5,126人とせて66.37％，。この設問では判断しえない，なった。各地区ごとの受験者数は，別紙一覧表

または判断しにくい等中間的なもの20％，Ｏは`のとおりである。今回は１地区２会場で行うこなはだ疑わしい。⑧否定。が合せて13.66％でとにしたが，－部地区では，本番の際におけるあった。問２に対しては，④と⑧合せて70.76､居住地受験の受験生の割りふりの研究の試行も％⑪と⑧合わせて7.68％であった。問題は，賛含めている。なお，試験科目については，４８年

否保留◎の20％であり，種々疑問や問題点が出'度から施行された高校の新しい教育課程に準拠されているが，委員会で今後検討していきた･することにし，そのため「基礎理科」および

い。委員会としては，以上のことから，約70％「数学一般」等をも加えた。試験実施の結果にの大学においては，共通第一次試験を行う入試

ついては，いずれご報告したい。

方法について，従来に比して合理性があると理次に報告書についてのアンケート調査につい解されていると判断されるので，今後積極的に･ては，各国立大学からの回答結果を整理中であこの具体像を求めて調査研究を重ねるべきもの－３１－

と判断するに至ったので，ご了承願いたい。委

行の入試制度が受験生にとっては，一発勝負

員会としては，今後この方針にそって，共通第であり，試験問題が高校教育から遊離し，高一次試験と第二次試験の有機的組合せ等を研究

校教育をゆがめているといわれており，入試していきたい。なお，アンケートの回答の中にそのものにも欠点がある。共通第一次試験はは，この共通第一次試験に関連して①１期校，一発勝負による不公平をやわらげ，高校教育

２期枝を一本化すること。⑪高校側の意見を十の正常化，受験生の適性の的確な発見，高校

分きくこと。⑤公私立大も含めてこの制度を考教育の多様化に対する対応に役立つものと思えること。ｅ共通第一次試験と第二次試験の関う。

係を検討すること。③第二次試験のガイドライ○人生は，一発勝負で切り抜ける場合がしばンを検討すること。｡身体障害者の受験対策を

しばあり，一発勝負が悪いとはいい切れな

検討すること。などについて提案，要望があい。共通第一次試験と第二次試験を行うこと

り，また，この制度は，①受験地獄の解消に役は，二重一発勝負になる。大学入試について立たないのではないか，、大学，高校の格差をは結局高校教育をゆがめているか，受験生に固定化し，教育を画一化するおそれがあるので過度の負担がかかるか，が問題だが，このアはないか，Ｏ大学および受験生の負担増加をもンケートの設問は，それを無視している。もたらすのではないか，ｅ秘密保持等の事故防止

う少し,入試全体としてどのようになるのか，が可能か，等の疑問も出されている。本年度内見通しを示す必要がある。共通第一次試験とには，それらの点について検討し，各大学の意

第二次試験の関係が具体的にはっきりしたら見をききたいと考えている。

本制度の可否を考えたい。

ついで岡本委員長より，只今のようなアンケ○一発勝負でも平素の勉強の成果が表現できートの結果に基づき，本委員会としてはこの共るならよいが，試験当日の体調や試験問題の通第一次試験についての具体的検討を進めて行山が当る，当らないということで不公平が生くべきものと判断し，このことを過般の理事会

じるのでは困る。その不公平を避ける意味でに諮り了承を得たので，この総会においてもごは，２回試験を行い，問題を精選し良い出題

承認を願いたい。なお，この共通第一次試験のができるよう改善していくことが必要であことについて疑問点もあることと思うので，本る。共通第一次試験が大量処理であるため試委員会の湊委員にも出席願いこれから意見交換

験問題がコンピューター処理できるものといを行うことにしたいのでよろしくお願いした

う制約があり，また２回受験という負担増のい，と述ぺられた。

問題があるにも拘らず考えられているのは，

Ｆ７

'

鮫

大学進学のための基礎学力は，大学の大衆教

このあと次のような質疑応答があった。

○共通度一次試験が目指す入試の改善とは何句育化に伴い全国一率に考えて良いこと，また，各大学が毎年入試問題を作成しているとか。

○いわゆる入試地獄は，入試制度の改善だけ

問題が種切れになり，出題が徐々に偏向してでは解消できない。大学の収容能力の増加

高校の教育と遊離し，高校の教育が有名大学

大学の格差解消等も必要である。しかし，現入学のための受験技術に傾くので，高校側の

－３２－

〃

P可

、

吟

夕

-７

意見もきき，衆知を集めて良い試験問題を作

試験は各大学でその実情に応じて自主的に行ろうという考えからである。このような意味ってもらうのが良いと思う。共通第一次試験

から，共通第一次試験は，高校側からも要望については，学部，学科ごとに複雑な希望がされている。受験生の負担については，共通

出されており，多学部の大学では，５教科８第一次試験と第二次試験との時間的配置を考科目が望ましいとの意見もある。第二次試験

えなければならないし，また，第二次試験のは，マークシート形式の共通第一次試験の欠出題科目を少なくすることも考えられるが，点を補うべきもので，受験生の思考力や表現

教育的観点からすればただ負担軽減だけを考力，論理性，進学する学部への適性を見るべえればよいというものでもないととう。大学

きであり，論文形式の試験が主体を占めると側の立場からだけで判断し，受験生に負担を思う。意見としては，小論文を課するとの意かけても良いと考えている訳ではない。

見も多く，面接や実技に重点を置きたいとの○この問題について，全大学が同意するとは意見もある。共通第一次試験では，高校の必考えられない。最後はどうして決定するの修科目に対応し，基礎学力を判定し，第二次か。

試験では，高校の選択科目に対応し，進学す○名大学の性格は異なり,意見は異なる｡芸術

る学部への適性，学力を見ることになろう。

大学等への特殊性も考えなければならない。

○入試改善が可能か，否かは，最後的には試本問題について全大学の意見一致は，あり得

験問題の内容にかかることと思う。その点多ないと思われる。しかし，１期校，２期校のくの人が関係して作成した共通第一次試験の一本化の問題と同じように，共通第一次試験

問題は，良く作成されていると思う。しかしについての国立大学の意識の大勢を示し，問各大学が第二次試験で，また難問奇問を出せ

題点を確実に指摘することはできると思う。

ば共通第一次試験についての努力も無駄にな

国大協の態度表明はその辺までと思う。

る。第二次試験をどうするか自分の大学でも○全会一致でなければ何もできないのでは，検討しているが，教員養成系の大学は体育，

結局改善はできない。１期枝，２期枝の問題

音楽あり書道ありで実技の試験だけで良いとについて，先に70％の賛成があり，国大協との意見も多い。国大協で第二次試験まで統一

しての推進の方向が出ており，高校側からされると動きがとれなくなるので慎重に考えは，共通第一次試験と同時に行われるならばてほしい。

１期校，２期校の一本化実施を認めてよいと○共通第一次試験実施には，賛成するが，本の意見もきている。共通第一次試験について

学では，従来３教科で第一次試験を行い，実６５％から70％の国立大学が評価している事実

技で第二次試験を行っていたので共通第一次をもとに，これを前向きに進めていくべきで試験で５教科を課せられると受験生の負担はあると思う。

ますます大きくなり，実技の方は低下するこ○共通第一次試験と第二次試験の性格は異なとになる。第一次試験については必ずこうあっており，相補うものであることが必要であるべきだとする画一的なものにしないよう考る。共通第一次試験の出題を勘案し，第二次

えてもらいたい。

－３３－

○共通第一次試験の問題の出し方が，第二次

いては，どこで誰がやるのか，その責任主体

試験の出題内容を決める枠となり，参考となを明らかにする必要がある。また第二次試験る。しかし，時間的な関係で共通第一次試験の各大学の責任者は誰か，文部省の責任範の問題を知らずに第二次試験の問題は作成せ囲，文部省の大学入学者選抜要項との関係な

ざるを得ない。そこで，出題が重複する可能

どのことを，抜本的に整理する必要がある。

性があるが，現在でも１期枝，２期校で出題○入試に関する責任は，共通第一次試験およが重複することはあり，試験問題の重複は止び第二次試験を含め，現在と変ることなく大むを得ない面がある。しかし，このことにつ学にある。共通第一次試験は，８３国立大学全いては先程の芸術大学等特殊な大学での共通体の責任で行われるものであり，実施機関の第一次試験の取り上げ方の問題とともに委員

入試センターも83大学の責任で運営していく会で更に検討していきたい。

ものである。文部省の入学者選抜要項との関○共通第一次試験の成績は，第二次試験の足係も，現在と変らない。それの作成に関与す

切りに使われるのか，その点どう考えるか。

る文部省の入試改善会議とも，密接な連絡を

また，入試はできるだけていねいに行いたい

とっている。第二次試験のガイドラインにつと思うが現在はその余裕がない。先程共通第いては，各大学の自由度を念頭において，委

一次試験は負担増大になるとの話があった

員会で検討したい。

が，受験生や大学の負担軽減だけいうのは納○共通第一次試験について，問題の漏洩等事得できない。また，共通第一次試験実施の時故が発生したら誰か一つの人格をもつものが期も十分検討してほしい。高校長より，共通

受験生の不服を受けて処理せざるを得ない。

第一次試験は３月，第二次試験は８月に実施

重要なことなので検討されたい。

し，９月入学も考えうる，との意見も聞いてｒＹ

錫○科目別研究専門委員会の委員には，３年間ご苦労願っている。５１年度にも，実地研究をいる。

行うとしたら，委員の半数交替を検討された'○共通第一次試験の成績の使い方は，各大学が決めることであるが，十分に幅を持った足い。

切りに使うなら支障ないと思う。試験の実施○共通第一次試験については，これまでその時期については，高校の授業との関連もあ

実施の可否について検討しているといわれてり，冬休みの時期に行うことは無理があり，いたが，今回は「今後積極的にこの具体像を

９月入学を前提に考えるのも社会的問題とも求めて調査研究を重ねるべきものと判断する

からみ，無理がある。それで，現行の入学試に至った」とされている。これはいよいよ実

験日の３月３日を中心にどの位の幅があるか

施に踏みきったと判断してよいか。

検討している。

⑪○そこまで強く意識していない。今回のアン,○第二次試験は各大学が自主的に行うというケートの結果から判断して「積極的に具体的ことは分るが，全く自由でバラバラになって検討を進めて行く」という姿勢を示したものも困るのでガイドライン的なものは必要であで実施に踏みきったということではない。来ろう。なお，共通第一次試験を実施する|こつ

年３月頃までに残された検討課題やアンケー

－３４－

〆

ＲＬ

卜に含まれている問題点を検討して報告書をるものである。なお，この調査施設は共通第一まとめ，これについてのアンケートを行い，次試験が実施される場合には，国立大学入試セ

その結果によって態度を決めたいと考えてンターに移行する予定である。以上のような方いる。

針，計画のもとにこの共通第一次試験の調査研

このあと委員長から，共通第一次試験に関す究を更に進めて行きたいので，よろしくご承認願いたい。（承認）る全国高校長協会，全国普通科高校長会，公立､、

為大学協会からの要望書の紹介があり，ついで次（８）図書館特別委員会（川上委員長）のように述べられた。

本特別委員会の関係資料として本日２つの資先程も述べたように，委員会としては，共通料をお配りした。一つは大学図書館の改革に関

第一次試験を行うことに完全に踏み切るというする第二次報告書（案）であり，いま一つは大ことではないが,アンケートの数字をふまえて，

学図書館振興のための来年度予算に関する要望「共通第一次試験を行う入試方式について，今書（案）である。大学図書館は大学における研後積極的に，この具体像を求めて調査研究を重究，教育上重要な地位を占めるものであり，こfねるべきものと判断した」のでこの調査研究をれを整備充実するためには絶えず改善を図らな進めることをご承認願いたい。高校側からは共ければならない。それで45年の第一次報告書に

通第一次試験の実施について強い希望が寄せら続き今回第二次報告書を作成したわけである

れているが，なお検討すべき問題点もあるのでが，この報告書（案）を作成するに当ってその慎重に検討して報告書をまとめ，それに対する素案を各大学に示して意見照会をした。これにアンケートも行ったうえで来年６月の総会には対し全大学より回答があったが，そのうち46大はっきりした結論を出したいと考えている。

学より意見が寄せられた。それで小委員会のもなお，この共通第一次試験の調査研究の仕事とでこれを検討し，原案を－部修正するとともは，国大協で処理するには，仕事が大きくなりに「あとがき」を全面的に修正してここに各大と過ぎた感がある。それで今後の仕事を続行する

学の意見の概要を載せることにした。なお，こにはもっと充実した機構の下で行う必要がある

れを正式の報告書として公表する際にはもう少と思われる。そのようなことから，国立大学共し練り直し，また附録に本日提出の要望書とア､通第一次試験に関する昭和51年度概算要求でメリカの大学図書館に関する資料を付け加える

は，「国立大学入試改善調査施設」を要求し，ことにしている。以上のような次第であるの事業経費等１億９千万円を要求したいので，ごで，この「大学の研究・教育に対する図書館の≦承認願いたい。

在り方とその改革について」（第二次報告)(案）

なお，この施設は，①国立大学入試センター~、

をご承認頂きたい。

に関する調査、共通第一次試験に関する準備

次に「大学図書館の振興についての昭和51年-調査（実地研究を含む｡）⑤共通第一次試験に度予算に関する要望書」のことであるが，これ《関する大学，高校に対する周知徹底ｅ大学入は毎年提出しているものであり，その内容は前試の改善に関する調査研究，等を行うものであ

年度のものと大体同じである。ただ，要望事項

り，国大協の意向により特定の大学に付設されの１－(3)図書館職員の増員のところで昨年度の－３５－

２４人を本年度は60人とした。また，１－(4)図書

たし､旨の報告をしたが，その後論議が多くいま

館職員の研修旅費は新規要求事項である。このだ委員会として結論を得るに至っていないの要望書には理由書がつけられることになっていで，次回総会に提案することをご了解願いた

るが本日間に合わなかった。理由書の内容はほい。今後の予定としては，来年１月の委員会でぼ昨年と同様なので，本日この要望書のご承認

報告書についての成案を得たのち，各大学の意が得られたら，理由書を付して明日午前中に文見を伺って修正し，次回の総会で審議願いたい

部省，大蔵省に提出したいのでよろしくお願いと考えている。

したい。（承認）庁（２）医学教育に関する特別委員会（北村委

最後に会長より次のとおり述べられた。

員長）

本日は，第２常置委員会の「身体障害者の大医学教育に関する特別委員会は，当初，大学学受入れのための施策についての要望書」と只改革の一環として問題点を検討していたが，医今の「大学図書館振興についての昭和51年度予

学教育に関しては通例の大学教育とは違った側

算に関する要望書」の二つの要望書が採択され面があり，問題点も異なることから特に特別委

たので，これを明日午前中に各委員長から関係員会を設置して検討してきた。その結果，本日方面に提出して頂くことにする。各委員会より配布した「医学教育の改革に関する調査研究報の報告はまだ残されているが本日はこれにて閉告書（案)」がまとまったので，９月にこれを会する。なお，明日は午前中総会を続行し，午各大学に送付して意見を求めた。これに対して

後は文部省首脳を交えての学長懇談会を開催す

現在８大学から意見が寄せられ，３３大学からはる予定であるが，この懇談会の運営要領は昨年

意見なしの回答をいただいている。これらの意に準じ予め話題を提出して頂くことにしたい。

見と本日の意見に基づいて来年１月末頃にこの以上で第１日の議事を終了した。

｢『

報告書案の修正等を行い，成案を得たいのでよろしくご了承頂きたい。

(4)第57回総会議事要録(第２日）

以上の報告に対して，「近年単科の医科大学

日時昭和50年11月13日(木)12時～12時30分が設置されつつあるが，総合大学における医学場所学士会館神田本館210号室部の拡充発展にも尽力願いたい｡」旨の発言が出席者各国立大学長あった。

会長から，本日は昨日残された特別委員会の2．入試改善調査施設の設置大学について報告と協議をお願いしたい旨の挨拶があったの
ち，議事に入った。

⑥

岡本副会長から，次の発言があり了承された。

1．各委員会報告と協議について

昨日，明年度概算要求の問題について審議願一各委員長から，大略次のような報告があった。

つた際，「入試改善調査施設」を特定大学に附設する旨の説明をしたが，この附設大学の決定（１）大学格差問題特別委員会（水戸部委員長）

については今後理事会でご相談願って決定した
い◎

前回総会の際，今回総会に報告書案を提案し

3．次回総会について

－３６－

「

以上のあいさつがあったのち，事務局から会事務局長から，次回総会を６月22日，２３日の議日程および配付資料の説明があった。

両日に，事務連絡会議を６月25日に国立教育会

Ｉ総会の概況報告

館で開催したい旨が述べられ〆了承された。

１．会務報告4．昨日決定した要望醤の提出について

事務局長から，資料く第57回総会概況＞に基谷田第２常置委員会委員長から，次のとおり

弓づき，総会における会務報告についてつぎのよ

報告があった。

うな説明があった。

本日，川上図書館特別委員会委員長とともに文部省および大蔵省に出向き，昨日採択された「大学図書館の振興についての昭和51年度予算に関する要望書」「身体障害者の大学受入れのための施策について」の両要望書を提出し，特(1)富山医科薬科大学と島根医科大学の当協会
加入が承認された。

(2)前総会以後における学長の交代について資料(4)のとおり了承された。

(3)委員長ならびに教員委員の交代について資段の配慮方を要請した。

料(5)のとおり了承された。

(5)第24回事務連絡会議議事要録
愈(4)前総会以後の主な事項として次の諸事項に関する報告があった（詳細は総会第１日議事

日時昭和50年11月14日（金）10.00～14.30

要録参照)。

場所学士会館210号室①第56回総会において決議された要望書の処

出席者各国立大学事務局長

理について

湊東京大学教授②第３次定員削減の繰上げ実施について

午後事務連絡のため文部省井内大学局長，清水管理局長，松浦人事課長，宮③昭和5'年度予算に関する要望について④第25回特別会計制度協議会について

地会計課長その他数名が出席。

⑤フランス大学長との交歓について

丁子事務局長司会のもとに開会。

２．協議事項（この詳細は，総会議事要録参初めに林会長からつぎのようなあいさつが述

照）

べられた。
｢1ｂ

づき，総会における議事概要について，つぎのは新たなステップを踏み出すことになるので，なお一層のご協力をお願いすることになろう。

（１）富山医科薬科大学および島根医科大学の協つぎに，定員削減の問題については，国大協は反対の立場から強く要望し，総定員法の再検討（２）各委員会委員長報告と協議（詳細は，総会というところまで漕ぎつけることができたのであるが，昨今の情勢から総定員法の再検討は見｢:7

事務局長から，資料く第57回総会概況＞に基今回の総会は，国立大学共通第一次試験のことが主な議題であった。これについて，来年度

ような説明があった。

会加入に伴い,本･協会の関係規則が改正された。
議事要録参照）

各常置委員会の審議事項について，それぞれ送られ，新たな閣議決定に基づく定員削減の翌年度分の一部繰り上げが実施されることになっの委員長から概略の説明があり，また要望書等

た｡困難な問題ではあるがご尽力をお願いする。

た。

については，いずれも審議の結果,採択され－３７－◎入試改善調査研究について報告

トすることを主眼としているが，実施の細部に

入試改善調査委員会の湊委員から，同委員会
で調査研究中の国立大学共通第一次試験のこと

ついて，昨年と特に異なるところは，試験問題等の分封を各地区にお願いすることである。作
業内容の詳細については近く開かれる入試事務に関し，概略つぎのような説明があった。

国立大学共通第一次試験のことについては，担当者の会議でお話し協議することになってい

すでに二回にわたって報告書を発表した。大学
入試は一つの大きな社会問題となっている。私

なお，今回は高校の新教科課程に基づいて試験問題を出題することにしている。入試改善調
査委員会のもう一つの重要な問題は，去る３月

学を含めても大学進学志望者の全員を受入れることはできない実状にあるので，何等かの方法による選抜試験を行わざるをえない。したがっに公表した「入試改善調査研究報告書」について，高校の授業は，高校の理想と使命を達成すてのアンケート調査を各大学にお願いしたことることから離れ，大学入試突破のための予備校である。このアンケート調査の重要点の一つ化することになる。ところで，現在国立大学は

は，この共通第一次試験を行うことによって，それぞれの大学で入学試験を行っているので，

いわゆる「一発勝負」を緩和することができる

試験問題のダブリまたは難問奇問を出題するこかどうかということと，もう一つは，共通第一とにもなり，あるいは，選抜試験は一発勝負で次試験が行われることによって大学が，従来よ一生の運命を決することにもなる，という批判ことについて各大学がどのような考えをもっておられるかを尋ねたことである。

ならなくなった。

アンケート調査結果のおおよその見通しは，

国大協は，数年前からこれらの問題点を踏まえて，国立大学の共通第一次試験という方法がこの共通第一次試験のやり方には，なお検討しなければならない問題点はあるが，少なくとも実施できないかどうかという観点から調査研究をすることになった。ところで，これに要する予算がかなり大きな額になり，今年度からは直入試制度改善の方向に向って一歩踏み出し得る接関係の大学に予算配賦されることになった。
この事業の主体は国大協の中にある入試改善

具体像を求めて調査研究を重ねるべきものと判断している。このような段階に至ったので来年度は「入試改善調査施設」というようなものを等調査専門委員会が中心になって事業を進めている。本年はその事業の一環として来る11月2３・２４日の両日に実地研究を行うことになっておのではなかろうかという意見が60～70％はあろうと，実施委員会では考え，今後積極的にこののでご了承を頂きたい。

（以上で午前中の会議を終了）◎文部省連絡事項

本年は，－地区に二つの試験場を置き居住地
受験，試験実施本部との連絡などについてテス`乱

設け入試センターのあり方等について具体的な検討を進めて行く方針で概算要求を行っている

り，関係の７地区の14大学にはすでに準備の作業をお願いしている。

「もりもより適切な選抜ができるかどうか，というも起きている。このような`情況にあるため，国立大学としても何等かの新しい対策をたてねば調査委員会であるが，その中でも特に実施方法やる。

各関係官から大略つぎのような説明があっ
た。

－３８－

「

、

○清水管理局長

る。教育・研究に支障のない限度で，責任の所(1)技術職員の併任：国家財政がきびしい情勢

在を明らかにして協力されたい。

にあるので，技術職員の定員増を大きく期待す(3)受託研究：受託研究費が，一部には私的にることはできない。したがって技術職員の併任利用され経理が乱脈に落入るおそれがある，との方法により施設の整備・維持・管理に遺漏のいう批判もあるので，十分な配慮をお願いす

ないよう期せられたい。

る。

(2)文部共済：文部共済を巡る身近かな問題も(4)５１年度の予算編成：大蔵省の査定作業はほぼ例年どおり順調に進行している。しかし，行起ることが予想されるので，ご協力をお願いする。

政経費等については予想以上にきびしいのが窺○松浦人事課長える。いずれにしても教育・研究に要する予算のデッドラインは確保すべ<最善の努力を払い(1)定員削減：これについては新たな閣議決定があり，５２年度の削減率から10分の１を51年度

-列

ハレ

一.4

たい。

に繰上げて実施することになった。国大協，文○井内大学局長

部省は最善の努力を重ねたのであるが，経済`情
勢の悪化によりやむなく削減を忍ばざるをえなくなった。具体的な実施についてはいま検討中

従前にないきびしい予算編成になることは必至(1)予算編成851年度は定員・予算両面とも，
である。

である。

(2)共通一次入試：本年度は，第２回めの実地(2)教官給与の改善：教官等待遇改善研究調査

テストが来る11月23.24日に行われる。この実会での答申を受け，それを基にして人事院に申入れをした。しかし，きびしい経済情勢にある

地研究の成否如何によって，大学入試改善の方
向へ一歩前進することができるかどうかの分れので早急に大幅な改善を期待することはできな道になるので，関係の大学は遺漏のないようにい。

配慮されたい。

(3)週休二日制：民間企業の週休二日制は67.4(3)学生教育研究災害補償制度：これを51年度％まで伸びたが，不況下であるので公務員の週休二日制には批判もある。しかし，この制度は世界的な趨勢にあるので，特別の定員・予算措から実施したい。具体の仕事は学徒援護会が行うことになるが，実質的な準備の作業もあるの置をしないで，たとえば開庁方式（仕事をしなにしたい。

で，１２月からブロック別説明会を開催することがら）により実施できないであろうかという意(4)医学部と附属病院の事務の一元化：明年度

見もある。いずれ具体策について連絡することから具体的な検討作業に入ることになる。これになろう。

について，特に医学部の置かれている大学では○宮地会計課長

事務局長の立場から，そのメリット，デメリッ（１）５０年度補正予算：その主な項目につきそのトおよび一元化の方法等検討を進められ，有効概略の説明があった。

なアドバイスをお願いする。これは定員削減に（２）体育施設の開放：地域住民のために大学の対応する事務合理化の一つの具体策にもなろ

体育施設を開放されたいという強い要望があ

う。

－３９－

（５）附属学校会費の問題：国立大学の附属学校(4)総合大学の中の医学部の充実，医学部と附はＰＴＡ会費が高く，特殊な生徒だけを教育す

属病院の事務の統合についてるエリート校化し過ぎているのではないかとい(5)学長の国際交流について

う強い批判がある。ＰＴＡ会費の動き，その合(6)新聞に報道された授業料値上げの問題につ理化の検討をお願いする。（文部省の事務連絡

いて終了，文部省側退席）

以上をもって事務連絡会議を終了した。

３・総会の議事概要報告（継続）便（１）各特別委員会の報告事項について，事務局(6)第２常置委員会議事要録

長よりそれぞれ委員長から概略の説明があった

日時昭和50年10月22日（水）13.30～16.00と次のような報告があった。

場所国立大学協会会議室○大学格差問題特別委員会は，格差是正に関

出席者谷田委員長

する報告書案を検討中である。

山田（伴)，小山，清水，丸井，若槻，○医学教育に関する特別委員会は，調査研究

曽沢各委員

報告書の成案を各大学に送付し，それに対す

桑島，安倍，小西，猪岡各専門委員

る各大学の意見を求めそれに基づいて成案作

谷田委員長主宰のもとに開会。

成中である。

まず，つぎのとおり新委員の紹介があった。
若槻哲雄大阪大学長○図書館特別委員会は，第二次調査研究報告

つぎに，前回（６月17日）の議事要録を朗読

書案に対し，各大学から意見が寄せられたの

し，－部字句修正のうえこれを承認した。

で，これに基づき最終的な調整作業を進めてついで，委員長からつぎのような経過説明がいる。なお，図書館予算の要望書は例年のように採択されたので，これにより関係方面に

あった。

要望した。

(1)身体障害者の大学受入れについては，さき(2)その他に調査報告を作成したので，この課題についての委員会審議は，これをもって一応の区切

第58回総会の日時．場所等について別紙，資料（16）のとおり了承された。

りをつけ，残された問題については報告書の４．学長懇談会について中に「今後の課題」として指摘し，これらの事務局長より，総会２日目に開催された文部jや’諸問題については今後更に検討を重ね，文部省その他に要望することにしたい。

省と学長との懇談会の概況について次のとおり
報告があった。学長懇談会においては，主に先(2)共通第一次試験については，自由な意見交

程，文部省から述べられた事務連絡事項を巡っ換を行った。主な話題になった二次試験とのて懇談が行われた。その主な事柄はつぎのよう関連の問題などについては，入試改善調査委

なことであった。

員会の方で，各大学にアンケート調査を行う(1)教官の待遇改善についてなど，その調査研究が進められているので，(2)学生部職員の待遇改善について

その結論を待つことにしたい。

(3)第三次定員削減について

保(3)学部学生の修業年限については，これから
－４０－

｢。

】･Z

検討をはじめる課題であるが，この問題は単のであろうか。なお，これに関連する基本的

位制ということと関連しており，現在の単位な意見で，身障者をある特定の大学にまとめ制を建前として消化できる時間数を割出すとることは，差別になるので，それは基本的な４年間の修業年限ということになる，という思想ではなく，基本的には身障者も一般の大数学的要素が基礎にある。したがって，この学に入学させることにある，ということであ問題の検討に入るとすれば，現在の単位制そった。このように，各ブロックの一大学に身のものの基本的な問題から入らなければなら障者を受入れるということになると，その基ないことになろう。本日時間があれば，この本思想に反することになる，ということで，問題の進め方についての協議もお願いした

論理がむし返されることにならないであろうか。

いｏ○そのことは小委員会においても議論され，

議葛尋

親委員会でも指摘されるであろうということ

１．「身体障害者の大学受入れ」に関する経費であったが，身障者個人の側からは，できる措置等の要望について

だけ居住地の大学に入学したいという強い要

初めに別紙資料の朗読があった。

望がある，ということも無視できないという

ついで，委員長からつぎのことが述べられ?、ことであった。なお，委員会の意見としてた。

は，身障者のための大学を各プ直ツク別に設これは，本日午前中に小委員会を開き，最終

けたいという現実的な意見も平行的にはあっ的にまとめたものであるが，これの基をなすものは，前に出されたく｢身体障害者の大学受入れ」についての調査報告＞の末尾に「今後の課た。

○チューター制のことを考えても，当該ブロックの身障学生をお世話するということも理題」として指摘してある数項目であって，これを事項ごとにまとめ要望書の形に整えたもので含平群＆ある。なお，最後の三行を付加えた趣旨は，こ○共通入試の検討も進められていることでもの要望書の全体を受けてのことではあるが，こあるし，そのこととの兼ね合いからしても，
例えば，一ブロックに－大学は身障者入試ののことは委員会においても従来から論じられてきたことであって，すべての大学に一律にこれ実施ができるという意味であれば，具体的・だけのことを実施せよということは現実的でな

実際的であると思う。

い。けれども，さしあたり各ブロックに一大学○名ブロックの一大学というのは，身障者をぐらいは，モデル的な体制の整備をすること

差別する意味の特殊教育の大学を設けるといが，現実的にも必要であり，望ましいことであうことではないという基本線を崩すものではるということが総括的な意見である。という趣ない。

○問題は，入試だけに限定されることでない`旨である。
'１

想的・現実的であるということである。

以上の説明につづいてつぎのような修正意見ことは勿論であるが，各ブロックに－大学はが交された。

受入れ実施の体制整備ができれば，身障者の､○各ブロックということの明確な定義はある

入試はその大学に依頼するということになり－４１－

うると思う。

「盲者（もうしや)」と言うべきである。こ

○その点はデリケートな問題である。身障者のことは単に言葉や文字の読み方だけの問題

から受験の申出があった場合，他の大学で入ではないと思う。

試を受けるよう'ことはなかなか言い難いこと

以上の他にも若干の意見交換が行われ，別紙；

であるし，また，身障者に対する各学部の考｢要望書（案)」のとおり，委員会としての最終え方も異なり，更に問題は入試だけのことで案が承認され，これをもって理事会の了承を得‐はなく，入学後の大きな問題もあるので，当て総会に報告することになった。

該の大学で入試を行うことが好ましいであろ２．報告事項う。

「宅委員長からつぎの三つのことが報告された。

○身障者の入試には予想以上の手数と経費が(1)全国歴史教育研究協議会から，共通入試にかかる。それでも身障者に大学の門戸を開放

関連して，各大学は高校までの歴史教育を十するということであるので，入学の申出があ分研究され理解されたうえで`慎重を期して適れば断ることはできない。

切な入試問題を出題されたい，という趣旨の○原案のような体制の整備となると，各ブロ
ック別に身障者のための宿舎も整備しなけれ要望書が提出されている。

(2)入試改善調査委員会の進捗状況は，各大学．

○最後の三行は，デリケートなところでもあ行っている。あと三大学を残すだけで回答がり，このままの形では，この要望書の結論と寄せられ，いま，小委員会においてその整理しては，身障者のための特別の大学を各ブロを進めているところである。なお，文部省のックに設けるとして，そのために予算を投じ

入試改善会議の方では，各方面の意見とともて体制の整備をする必要がある，と読みとれに国大協の結論をまっている，ということでるおそれもあるので，新たに７の項目を立ある。

て，それを「当面の整備」として，さしあた(3)日教組から，共通一次のことについて話しり，「現在すでに身障学生を受入れている大合いの場をもちたいということの申出があ学においてはその教育と研究とが円滑に行わり，畠山大学部長他数名の者と，国大協かられるよう設備・体制の整備をすることが緊要は岡本委員長，加藤，榛，谷田委員が出席しである。なお，大学における身障学生の受入

大学入試の一般的なことについて話し合いをれのための諸方策について具体的研究を推進した。主な話題は，入試のことだけを改めてするため予算的措置をすることが望ましい｡」

も問題の抜本的改善にはならない。例えば，とすることにしたい。

国立大学の地域配分の問題，格差解消の問題○盲人の学生を「めくら」「文もう」あるいが残されている，ということであった。これは「盲じゃ」と言うのは適当でない。目が見に対して，国大協側は，勿論それらの問題はえても勉強しない者は「開盲」と言われてお重要なことではあるが，入試方法も改善すべり，また「亡者（もうじや)」というのは別

き－つの問題であるということで取組んでいの意味のことであって，正確には「盲人」

るので協力されたい，ということが述ぺられ
－４２－

F＝

砂

１

に共通一次入試についてのアンケート調査を■ぜばならないであろう。

るということであった。

た。これについて日教組としては特に反対だ○この問題は一律には解決できない。実験系？
でも無生物系の分野では可能性があろうが，ということではなかった。なお，１１月に行われる実地試験の受験希望者は今年は予定数を超えるということであるので，この課題の趣
罰

生物系では，例えば，動物の変化を観るということが重要な要素をなしておるので，これ旨が高校には切実な問題として謬透してきたを途中で切るということはできない。また，

ことがうかがえる。

非実験系でも年限の短縮に対応できるかどう

3．学部学生の修業年限についてかは疑問である。

初めに委員長からつぎの提言があった。

○この問題の発想はどこからきたのであろう

いわゆるスキップ制一修業年限の短縮のことか。例えば，中教審から出された高校全員入を考えるべきではないかということであるが，学あるいは10カ年連続の課程案などの関連にこの問題は，大学院については考えられないこ

おいて出てきたのであろうか。その辺のこととでもないと思うが，果して学部にも適応するをよくふまえたうえで考えなければならない

かどうかご検討願いたい。

であろう。

以上の提言に対し，つぎのような問題点の所○聞くところによれば，例えば，数学・物理

在を指摘しながら意見が交された。
誘などにおいては３年内外の期間で殆どの単位○現在の４年を短縮するということは，３年を修得する者もいるので，そのような優秀な半ということではなく，３年にするというこ

学生を４年間も在学させておく必要はない，とであろうか。

早く卒業させて若いうちにつぎのことをやら○これに関係することであるが，かつて，大学の入試改善に関連して自民党文教部会から改革案が出されたことがある。あの案は国・せようということのようである。

○この問題については，まず，大学の方で現在の４年間の課程を根本から洗い直してみた．
うえで，能力に応じて進学・卒業をさせる，

公・私立大学を含めて全国一斉の入試をやることにすれば，例えば，今年度高校を卒業す

学年にはとくに拘束されることはない，といる大学進学志望者は，その殆どが入学できる､筍ことになるという極めて明快な論理である，

う基本的な方針を打出したうえでないとこのということであった。そうして，これを実現

議論は進められないと思う。

するには高校の学習を十分修めたうえでのこ、○これには単位制の問題が前提にあると思とにする。それには大学の入学時期を９月にう。大きな問題ではあるが現在の単位制自体することにしてはどうかということであったがこれでよいのかどうか，有名無実ではないが，現実の問題として就職時期の関係など社

かということもありうる。

会の年度の調整をどうするかの問題が残ると○特に優秀な学生で特別進級・修了できる者

いうことになるので，大学を９月入学，３月

にとっては，卒業証書の必要性もないと思卒業という３年半の大学案が出されたが，これには，やはり即座に理工系の方から６月は勿論のこと３月でも短縮することは無理であ-４３－う。しかし，一般論としては，３年でも卒業できるとなると，ますます形式だけの卒業生を大量生産することになって，大学は勉学の！

場ではなくなり，むしろ，高校まで着実に勉疑問である。大衆化した高等教育の大学はい強してきた者の方が能力があるということにかにあるべきかの根本問題に帰着することにもなりかねない。単位制の問題には量と質のなろう。

両面の問題がある。

(7)第３常置委員会議事要録．○この問題で考えられることは，大学院進学
志望者に限り，３年間で学部卒業ということ『

日時昭和50年10月20日（月）13.00～16.30

でなく，修了ということにして，修士課程の場所国立大学協会会議室

入学試験を受験できるという程度のことでは

出席者広根委員長

なかろうか。

岡路，綿貫，福井，博田，加藤，豊４．週休２日制について

田，桑原，平，水野，許斐各委員

これについては文部省から，国大協に検討し広根委員長主宰のもとに開会。

ておくようにと連絡があったわけではないが，委員長より開会の挨拶に続き次のような報告程遠くない時期に当面する問題であるので，一があった。

応の検討をしておくことも考えられるというこ

前回の委員会の際に「50年度大学卒業予定者とで教育面，研究面，事務面から若干の意見交の就職状況調査」のことについて審議しこれを換が行われた。その主な論点はつぎのようなこ

実施することの了承を得たが，その調査票の文とであった。

案について若干修正意見があったので，その後○事務職員が週休２日になった場合は，教育事務局の方でそれを基に修正を行い，去る10月

・研究とくに実験系の生物系の分野ではその１日付で各国立大学長宛に別紙のような調査依

影響が大きい。雛寄せを受けるところでは逆に労働過重になることもありうる。

○教育系・事務系はうまく操作すれば実施で頼状を送付したので了承頂きたい。なお，調査票の文案修正の経過について事務局の方から説明して頂くことにする。

きないことではないが，実験系ではかなりの無理がある。また，そのために学力の低下すこれについて事務局より修正点に関しての説明が行われ，了承された。

ることも明らかである。

ついで就職問題に関連した２つの配付資料①○大学も大衆化してきた。自ら進んで研究しようという熱意も薄れつつあるように思え

鯨「採用計画調査の発表に当って：日本経済団体

る。だとすれば，先程のスキップの問題も考連盟50.9.17｣，②「要請文：全日本学生自治会総連合50.10.8」について丁子事務局長よりえられてくる。

説明があった。

○実験系では，ある程度の技術を積み重ねな

前回（９月30日）の議事要録を承認した。

がら学ばなければならない。それには相当の議事年限が必要である。

1．学寮について’○いま論じられている理念は確かにある。しかし，ここまで大衆化した時代の大学にそのJPE

このことについて委員長より次のとおり述べられた。

理念が持ちこたえることができるかどうかは－４４－

この学寮問題については前回の委員会で，過FFPである。現実には学寮の状態は種々様々であるが，この委員会としては既成事実をふまえ去の検討の経過と今回これを取り上げるに至った経緯，また過般の第４常置委員会での論議の模様などを紹介したうえご協議を願ったが，その結果，この学寮問題については46年当時これを検討した時とは情勢も大分変ってきたので，もう一度この問題の検討方法について検討してf乱て研究していくことが必要だと思う。困難な問題があるからといってただ放置しておくのはよくない。

○４６年に学寮問題の検討を真剣にやったが，その調査研究報告書は総会の席で論議があって棚上げになった。しかし，時の経過もありまた苦労して正常化された学寮の事例もある。それで，まず今までの流れを検討することから始めてはどうか。学生の居住の問題について中心になって考えるのは大学であるかみるということになった。

なお，その際，学寮問題に付随する寄宿料の問題について，その検討を第６常置小委員会の方に委託するかどうかとの話もあったので，その後第６常置委員長に会い話し合ったが，第６常置としては第３常置の意向次第で検討してもら，学寮の管理をうまくして教育的効果が得よいとのことであった。それで，このことにつられるようにすることについて研究する必要

いては今後第６常置とも連絡をとりつつ進めてがあろう。

行くことにしたい。

、○調査研究の報告書を出す出さないは別とし

本日は前述のようにこの学寮問題の検討方法についての検討ということであるので，この点て,まず研究をしてみることは必要であろう。

○学寮については種々な形態がある。特殊な専門分野の大学（例えば芸大，商船大など）についての討議をお願いしたい。

以上の説明ののち意見交換に入り，まずこの問題の取り上げ方について次のような意見交換の学寮は一般の大学の学寮とは性質が異なる面があり，また学生数の多い大学の学寮と学生数の少ない大学の学寮との間でも異なる要素がある。そのようにいろいろなタイプがあるので，タイプに分けて検討することが必要

があった。

塒

○４６年に学寮問題を検討し苦労して調査研究
資料をまとめたが，種々論議があってこの資料は陽の目を見ずに終った。そのような苦い経験があるので，この問題にもう一度手をつけるかどうかを最初にはっきりさせる必要が
ある。

であろう。

○学寮にはいろいろなタイプがあるので一本化して論ずることはむずかしい。それでプロ○学寮の基本的改革をしようとするならまずその管理方式を改めなければならない。それを改める姿勢が大学にあればよいが，その意思がないならこの問題を取り上げてみても無駄だと思われる。
、○この問題を取り上げるかどうかということだが，前総会では第３常置と第４常置でもう一度これを再検討するということになった筈
－４５－

ジェクトを設けてタイプ別のデータを明らかにして具体的な調査をすることが大切であると思う。どういう条件を整えれば理想的な利用状沢が実現されるかということを考えていくと改革のところまで論議を進めなければならない。そしてその改革をどのような手段でやるかということまで議論を詰めないと意味はない。そういう意味で継続的に検討する必要がある。

来る11月の総会での報告についても第４常置と［○１大学の中でも新寮と１日寮があったり，炊夫を置いている所と置いていない所があった

打合せて処置するようにしたいのでよろしくご了承頂きたい。

り，教育面の強い寮と厚生面の強い寮があっ

２．授業料についてたり，また学生定員に対して寮生の多い所とこのことについて委員長より次のとおり述べ少ない所があったりして，それぞれ学寮の`性
格が違うので一律に律しられない点がある。
○管理がうまくいっていないと改革も何もで

膝

られた。

前回の委員会で第６常置委員会がまとめた見解「国立大学の授業料について」を基にこの問題を討議したが，時間の関係で本日継続審議をきない。管理がうまくいっていればどんなことでもできる。管理がうまくいっていない状
態で学寮問題を研究してみても余り意味はな

することになった。この問題は来る10月29日の理事会での議案にもなっており，その際に本委員会としての意見も述べたいと思うのでよろし
くご審議を願いたい。なお，この授業料問題に関して岡本委員と豊田委員よ，別紙のような意い。

○現状に不合理な面があってもその現実は現実として，その状態から管理の可能な状態に移すのにはどういう問題があるかを検討する
ことが改革へと繋がる。そういう問題を検討

見が提出されているのでご参照頂きたい。

ついで意見交換に移り主に次のような意見がし，それが有効に使えるかどうかも研究する述べられた。

､必要がある。

○４６年に国大協が発表した国立大学の授業料

学寮問題の検討方法について以上のようなザ.

についての見解（授業料は形式的な使用料で意見が交されたほか，学寮の現状について学あり，有効利用のための確認料である，とする見解）と今回の第６常置がまとめた見解とは基本的な法律問題の点では両者変ったとこ

寮規則の作成，食堂の取扱い，炊夫の待遇，入寮退寮，在寮期間等の問題について状況報
告や意見開陳などがあり，最後に委員長よ，ろはない。授業料について法律上のことを云

次のとおり提言があり，了承された。

々してみても原則というものはないので，国学生の居住条件を整えることは大学としてやるべきことの守備範囲に入る。また，学生や学寮も以前とは大分変ってきている面もある。そ大協としては余り見解を変える必要はないとういう観点から学寮問題を改めて研究する必要があると思われる。ただ，この研究をするに当たっては大学の型の違いもあり，学寮の．性格の違いもあるので一般論的に，一定のパターンで論ずることは不適当である。それで種々のデータを集め，その上に立って細かい検討をしなければならない。そのようなことで第４常置の意
見もきいて作業を進めることにしたい。また，上の影響を考慮してできるだけ低廉であるこ伝思われる。その点から今回の見解にもあるよ
うに国立大学の授業料については「学牛生活とが望ましく，余程の根拠がない限り行うべきでない」というのが妥当な意見ということになろう。この線は国大協としては一貫しているのではないかと思う。

○今回の授業料問題の検討の起こりは，これ－４６－まで国立大学の授業料値上げに際し国大協としては「国立大学の特殊性を考慮し慎重に配卜慮されたい」という趣旨の要望をしてきたということにもなる。しかし，その上げ幅がが，それだけでは理由が不十分なのでもっと問題である。

○昭和17年以降の国立大学の授業料値上げのはっきりした根拠を示す必要があるというこ

データを調査した結果では，授業料の上げ幅とから始まったものである。

は物価指数とは無関係であって過去の実績から妥当な額の数字を算出することはできな鰕○授業料値上げ問題が提起されるのは主とし

円て私立大学の授業料との格差論からきている。国立大学と私立大学とは設置者は異なっい。

○授業料を従来いわれているように「学校がていても設置基準の点からは同一であるので教育を施すという事実に対する反対給付」とか「学校という営造物の利用に対して徴収さ学費の上で両者に差があるのは社会的不公正であるとの世間一般からの意見が強い。

れる使用料」ということにするとインフレに,○国立と私立とでは存立の基盤がはっきり違

よって授業料も上がることになる。そこで，

うのではないか。私立大学は一種の企業的原この見解でいうように「授業料は教育に要す

則に立っている。従ってその経営に必要な職る経費の一部を学生が負担するものである

員給与，施設設備整備の費用は学生の負担にが，教育の機会均等を確保するためにできるなる。その点基本的に国立大学と相違する。

･閂

だけ低廉であることが望ましい」とするのが両者の共通な点としては社会に有用な人材を妥当な考え方のように思われる。そこで上げ養成するという点であるが，しかし存立の基幅とか上げた場合の授業料免除枠の拡大とか盤は両者異なっている。今回の第６常置の見が現実的な問題となってくる。

解について種点意見があるが，国大協として○授業料については明確な原則が必要だがそれが{中々むずかしい。そうなるとどこかで妥

意見をまとめるとすればこの見解の｢まとめ」の３項目くらいの線が妥当なところではない

協するということになる。しかし，いずれにしても何らかの共通な考えは必要である。国かと思う。

(○授業料値上げの問題が起きると大学の現場

立大学の授業料は前回（47年度）に３倍値上げされ，今度また２～３倍値上げするとの情としてはこれに対する見解を考えることにな･かるが，一大学の意見では対社会的に余り力が報が流れているが，それは余りに大幅すぎない。国大協として国立大学共通の見解をまる。国立大学の場合は私立大学の学費値上げと同じ感覚で考えるべきではない。学生側も社会通念として納得できる程度のものでなくとめることはそれなりのメリットがある。たウだ，見解をまとめることとこれの取扱いをどうするかを分けて論じないと結論が出ないのてはならない。

ではないか。

･時！○最近物価が急激に上昇した。この見解では「国立大学の授業料は教育に要する経費の一
部を学生が負担するものである」といわれているが，そうなると国立大学の運営費が上がるとそれに見合って授業料もある程度上がる

概ね以上のような意見交換ののち委員長よ，
次のような提言があり，了承された。

国立大学の授業料についての第６常置委員会の見解は一応妥当なものと考えられるが，実際にどう処理するかとの問題となると別の問題が－４７－

生じてくる。対社会的，対学生の両面を考えてに殺人事件などともなれば大学として責任がいかなければならない。その第１点としては学ある。それを防ぐためには予め警察と連絡し生の負担問題があり，第２点としては国立と私予防措置を講ずるより仕方がないが，そのこ立の建前の相違の問題があり，第３点としてはとに対し学内からの反嬢もある。

現実論としての妥当な金額という問題がある。

○大学は治外法権ではないが，警察が入った学生の補導部門の問題を担当する当委員会とし〔＝瞬間に教育放棄だとか大学の立場の放棄だとては，学生の福利面を考える上から学生の負担かいうことをいわれる。しかし，集団暴力事の関係について特に強調しておかなければなら件に対して教育的にどう対応できるか。過激ない。そういうことで第６常置に対し当委員会な暴力事件の処理は大学教官の守備範囲をこの意見を伝えることにしたい。

える。

３．学内暴力問題について○武力闘争が起きた場合にも大学は治外法権

このことについて委員長より次のとおり述べであるから警察の世話にはならないというよられた。

うな考え方は次第になくなってきている。

前回は時間の関係上この問題を取り上げられ○そういう過激な暴力は大学の自治を破壊すなかったので本日改めて協議することにした。

るものなので，大学の立場としてこれを警察

この問題は学生補導上の問題として正に本委員力で排除するのは当然である。

会で考えるべき問題であると思うが，どういう○大学自体が処置できることは限度がある。

視点から捉えていったらよいか。

それで，警察力を依頼する場合の手続をどう

これについて概ね次のような意見交換があっするかについての学内のコンセンサスを取りた。

つけることが問題となる。

○この学内暴力問題というのはいわゆる武力○場合によっては時間を争うような事態も発闘争などのことをいうのか。

生することがあるので，それに対応できる態○そのことも含まれるが大学紛争の場での暴勢についての研究が必要である。

力的な事態もある。暴力の根源を除くことは簡単なことではないが，大学としてこれを放置しておくことはできない。

○大学の自治を守るため，研究教育遂行に必要な学内秩序の維持には大学は責任をもって対処しなければならない。

○程度を超えた暴力は教育的指導の限界をこえるので警察力に頼らざるを得ない。しかし，小暴力は教官の説得により収拾できる。

○過激派同士の衝突は大学として防ぎようがない。それは大学の能力をこえる事柄である。しかし，学内で衝突事件が起きれば，特’．

概ね以上のような意見交換ののち委員長より
次のような提言があり，了承された。

⑤

この学内暴力の問題については，大学の教育の枠内で処理できることは当然やらなければならないが，現状においてはそれを超える過激な暴力の事例が多い。それに対しては瞥察力の導入によって処置するより方法がない。その際，大学側としてその処理に関しての基本的，現実的な諸問題があり，それらの点について検討しておかなければならない。本日は時間もないのでこの程度に止め，今後この学内暴力問題に関する文献，資料等にも当たりながら大学のとる

－４８－

炉，

べき態度等についての検討を進めて行くことにと思うが，初めに第３常置の審議状況のあらま

したい。なお，本委員会は特別の事情がなけれしをお話し申し上げ協議に入りたいと思う。

ついで山岡第４常置委員長より次のとおり挨

ば11月総会までは開催しないことにしたいので

詩ご了承頂きたい。

拶があった。

(8)第３・第４常置委員会合同会議されたので評議会の了承を得て委員長に就任した。本日は委員長就任後初めての委員会である

去る９月の委員会で池田委員長の後任に推薦

議事要録

が，それが合同会議という形になった。この学

日時昭和50年12月25日（木）13.00～16.00

寮問題については，これまでの経緯からしても場所学士会分館６号室

勺

学生問題として捉えた方が適当と思われるので出席者（第３常置委員会）広根委員長
綿貫，岡本，福井，博田，加藤，豊田，脇坂，桑原，平，水野，北村，許斐，永松各委員

はそれを補助する意味で協力して行きたいと思う。学寮問題が純然たる学生の厚生問題ということになれば第４常置の主管となるが，従来補粟冠専門委員導的見地より取上げられてきた経緯があるの（第４常置委員会）山岡委員長
１

第３常置の方で主導して頂き，第４常置として村尾，臼淵，勝木，鈴木，林，吉利，で，第３常置が中心となって議事を進めて頂き

三上，増尾，武谷，太田各委員

たいと思う。

両委員長から概ね以上のような挨拶があった

井上臨時委員

本日の第一議題「学寮問題」は第３常置委員

のち議事に入った。

会（補導問題担当）と第４常置委員会（学生の議事

厚生問題担当）双方に関係する事項であるため

１．学寮問題について

初めに広根第３常置委員長より次のとおり経両委員会合同で協議を行うことになり，第３常過説明があった。

置委員長が議事進行に当たり開会した。

学寮問題は学生の補導と厚生の両面にかかわ

初めに広根第３常置委員長より次のとおり挨影る問題であるので，いろいろな角度より検討を拶があった。

借越であるが合同会議を主宰させて頂くのでよろしくお願いしたい。学寮問題の検討についでの審議経過についてご報告したい。第３常置て第４常置委員長との相談の結果，本日の合同としては本年の９月30日と10月20日の２回に亘会議を開催することになった。本日はこの学寮ってこの学寮問題について協議した。この協議＝問題の内容について討議するというよりも，まは学寮問題についてのこれまでの経緯をふまえずこの問題についてどういう方法，方向で進めてこれの取組み方，検討方法をどのようにしたて行くかについてご協議願うことになるものと屯お願いしたい。まず順序として第３常置委員会思う。この学寮問題に関しては去る11月の総会の際に第３，第４両常置委員長よりそれぞれ検討経過について報告したので概略ご承知のこと

らよいかについて討議したものである。学寮問Ⅷ
題については予てから第３，第４両常置委員会

において審議，検討を重ねてきたが，昭和45年１１月からは両常置委員会の教員委員，専門委員－４９－

をもって構成する「学寮に関する小委員会」がも第４常置と打合せて処理することにしたい｣。

設けられ，学寮に関する基本的諸問題について

以上のようなことで，１１月総会には第４常置委

調査研究を行った。そして，これの経過と結員長とも相談のうえ報告を行った。今日までの果を46年11月に「学寮に関する調査研究資料」

経過は概略以上のようなことである。

としてまとめたが，この資料は諸種の事勵情からついで山岡第４常置委員長より次のような経公表されず棚上げとなった。しかし，前々回の過説明があった。

総会あたりからこの学寮問題について再検討の第４常置の方では学寮問題についてそうまと必要があるのではないかとの提言があり，このまった議論はしていない。９月11日の委員会で４６年の「調査研究資料」についても現時点で検討し直し修正を施せば価値あるものができるのは学寮問題の過去の経緯，寄宿料の問題，これではないかとの意見が出された。そのようなこたが，結局学寮問題については第３常置の意向とから９月30日の委員会では，学寮問題を検討にそって今後の検討を進めようということになするとするならどういう点を検討すればよいかった。なお，先程話しがあった「時の経過によということで，過去の学寮問題の検討経過，総る事情の変化」のことは本委員会でも話題とな

会での提言の趣旨，第４常置での論議の経過等った。

を基にして意見交換が行われた。その討議の模
様は議事要録に記されているが，その際には関連して寄宿料の問題も論議された。ついで10月

どきに関連して学寮の性格論等のことが話題になっ両委員長からの以上のような経過説明に続い

外て，広根第３常置委員長より更に次のような提言があった。

２０日の委員会では前回の委員会の論議を承けて先月の総会に第３，第４両常置委員長よりそ

学寮問題の検討方法の検討ということで意見交

れぞれ審議経過を報告し，現在の時点において換を行った。その時の議事内容は議事要録に詳

この学寮問題について再検討の必要があると思しく述べられているが，当日の結論として議事われるので前向きに検討したいという趣旨を述要録には次のとおり記してある。「学生の居住べた。それで本日の合同会議開催ということに条件を整えることは大学としてやるべきことのなったわけであるが，この問題の検討をどう進

守備範囲に入る。また，学生や学寮の状態も以めたらよいか。４６年にこの学寮問題を検討した

前とは大分変ってきている面もある。そういう際には両委員会から委員を出して小委員会を構-観点から学寮問題を改めて研究する必要がある

成して審議を行ったが，今回はどういう方法でと思われる。ただ，この研究をするに当たって行ったらよいか。まず，どういう方向で検討すは大学の型の違いもあり，学寮の性格の違いもるかということが問題であるのでその点を論議あるので一般論的に，一定のパターンで論ずるして頂き，その検討の方法は教員委員，専門委ことは不適当である。それで，種々のデータを員の方々におまかせしたらとも考えられるがい集め，その上に立って細かい検討をしなければかがであろうか。

ならない。そのようなことで第４常置の意見も以上の提言に対して46年の調査研究に関係しきいて作業を進めることにしたい。また，来るた委員より次のような発言があった。

ﾕ１月の総会での学寮問題に関する報告について○検討の方向とともにどういう内容を取り上

－５０－

■、

す

瓠

げるかということを決めて貰わないと検討をを遂行することの裏付けが必要である。国有

まかせられた委員の人達も困るので，その辺財産に対する管理機構の確立は国民に対するのことも議論して頂きたい。

義務として当然のことである。その筋道から○４６年の学寮問題の調査研究の時には途中か学寮の管理体制をはっきりさせる必要があら参加した。その後48年に出された「大学改る。それはそれとして，学寮の理想像を考え

革に関する調査研究報告書」でも学寮問題はる前に現状をどう解決しなければならないか「学生の生活環境」の項で取り上げられ，その点を検討することが学寮問題検討の力点のの執筆を自分が分担した。その際この「学寮一つである。４６年の調査研究の経験からしてに関する調査研究資料」を参照して作文した

今度の与えられた仕事をやるに当たってどうが，学寮の基本的性格が問われている段階でやったらよいかについての意見を予め承って余り詳しいことを論ずるのは適当でないとのおきたい。

意見があって，結局その時には「学寮の基本

概ね以上のような意見が述べられたのち，次

寺

◆

己汀

j～

ラ

的性格それ自体が問われている」という程度のような意見交換が行われた。

の簡単な表現に止めることになった。４６年か○学寮についての第一の問題は学寮の基本的ら現在に至る中間的経緯としてこの点をご報‘性格ということであるが，最近建設された筑

告しておく。

波大学の学寮では受益者負担の線によって運○４６年の「調査研究資料」を公表されては困営されており，これが文部省主導の形の一つ

るということの主要な論拠の一つとして，下となっている｡以前に比べると学生の経済的，

宿居住学生は自分の負担で生活を賄っている

思想的な面も大分変ってきているので，それのだから，学寮に居住する学生に対して大学に対応してこれからの学寮がどうあるぺきか

が校費を支出する必要はないのではないかとの方向づけを考えて貰うことが－つの課題でいう問題があった。生活に必要な経費は学生ある。学寮にはいろいろなパターンがあるの自身負担するのが筋であるということだが，で一概にはいえないが，これからの学寮は筑その点を解決しようとする場合，現状からそ波方式一厚生施設のように考えて行ってものような方向に向うようにするかどうかといよいのではないかと思われる。しかし，学寮

うことが学寮問題の一つのポイントである。

には教育的な面も必要と思われる。一部には

今度この問題を検討する場合にもその点が重学寮不要論もあるが，最近の学生の傾向をみ

要なポイントになる。

ると大分思想も変ってきているので，以上の○現在国立大学の学寮の収容人口は少ない。

ような方向にもって行きたいと考えている。

しかも、大体２～３割程度欠員となっている○全国の大学を一律に考えるのは無理であ

状況にある。入寮者が定員に充たない理由とる。芸術大学や商船大学等の寮では教育面がしては，①学寮に入ることについての親の心多いと思われるが，その他の大学の寮につい配，②勉強しにくい環境，③施設の老朽化，てはその点に疑問がある。そのようなことかなどが挙げられるが，この老朽化した建物をら学寮不要論も出てくることになる。いろい

改築しようとするには大学が建物管理の責任

ろな大学があるので学寮の性格を一つに絞る－５１－

のは無理と思う。

れることにする。そのような詰めを行って結○学寮は厚生施設か教育施設かの議論となる

論めいたものを出すようにして，再び棚上げ

が，教育施設ということになると学生の負担にならないようにしなければならない。

はゼロということになる。そういった議論で○以前の「調査研究資料」が棚上げとなったなく，学生の宿舎として下宿に比べて学寮をのは炊夫の公務員化問題，光熱水料等の経費どう扱うかということを論ずべきである。或負担区分の問題などに対する報告書の内容にる学寮を教育施設ということで学生の負担を問題があったからである。炊夫の賃金や光熱タグにすると，どこの寮も皆タグにしろとい

水料を校費負担にすると研究費が食われるこうことになる。学寮については種々バラエテとになり大学としては困る。大学によって事ィーがあっても全国共通の原則を立てないと情は違うと思うが，この点について全体のコ

いろいろな議論が出てくることになる。

ンセンサスをつくることが必要である。

○学寮問題についてどういう方向で検討する○国立大学の学寮規則は○管規と同じではなかについて学寮の基本問題，性格問題がある

いが，新しい寮をつくる時には○管規が基準

が，これを一本のものとして考えるのは無理とされる。

がある，しかしその反面，或る面については○いろいろ問題が出されたが，どう進めてよ

同一に扱わなければならない，というのが一

いか何か－つの方向を出してほしい。大学につの問題点である。それともう－点として，持帰って相談しないと意見が出せない点があ学寮の管理機構，経費負担についての現状はるかもしれないが。

どうかということが大きな問題である。つま○学生寮をつくることは学生には教育的効果

り学寮の理念と現状と対策という三つの面ががある。地方から出てきた学生には住居が必考えられる。

要だが，この頃は下宿も少なくなったし，行○学寮についてどこの大学がどれだけ緊急な政面においても学生群に対する住居の配慮が問題を感じているかをきいてみることが必要ない。学生が都市に住んで生活するために居である。

住できる設備を公的に考えるか，大学が考え○前回の調査研究の結果がどういう理由か分るかの必要がある。今一つの問題は，学寮をらないが公表されなかったとのことだが，そ持ちながら大学はその管理運営に無責任であの事･情をよく検討してみる必要がある。以前

るということがいわれているが，たしかに管のことがうやむやだと再び取組んでみても同理体制なくして学寮をつくることは罪であじことを繰り返す懸念がある。それで，このる。次に学生の生活費の面から考えると，自問題を扱う場合，以前の資料を検討しどうい

宅通学者が一番低廉で下宿生活者が一番高額

う問題があるかを調べ，これが公表されなかである。学寮入居者はその中間の経費で生活ったことについて，もし問題のこなしが足りを賄っている。その点を考えると学寮を純然なかったのならそれを土台にして展開して行たる受益者負担で運営してよいかどうかも問くことが必要である。それと，その後･情勢が題である。安い下宿では健康的によくないこ変ったというならばその新しい要素を取り入ともあり，高級な下宿に住むにはアルバイト

－５２－

侭

Ｐ）

｡

険

ベ

でかせがなければならないことにもなる。そえば，学寮の基本問題，管理機構，経費負担等

れらの点を考えても学寮は必要である。学生の問題が主要な論点であり，その理念と現実とのための学寮規格に応じたものをつくれば教対策の検討ということが当面の課題ということ

育的効果はある。

になろう。それで，これらの作業の進め方であ'○炊夫の公務員化はいつも問題になりトラブ

るが，学寮に関する小委員会のようなものをつルの種である。それで寮に食堂を置かず学内

くって細かく検討し，問題点が出てきたところに食堂を整備してこれを利用させる方法を講で全体で協議するというようなことにしてはど

ずればこの問題は解決する。

うか。

以上の提言に続いて更に次のような意見交換`○そのような新しい方式も出てきたところで学寮問題を考え直してみる。４６年の調査研究が行われた。

の時のアンケートの結果では学寮は必要であ○一番間題なのは学寮のあり方という基本問るとの意見が多かったが，総会では反対意見題である。この点がはっきりすれば管理や経があった。大学からのアンケートの回答と個費の問題もおのずから明らかになる。

人的意見が食い違うようなことのないように
辞○もう一つの大事な問題は学寮の入退寮権のしなければならない。

問題である。学生だけで入寮選考をしている

概ね以上のような意見交換ののち，広根委員と誰が寮に入っているのか分らなくなる。入退寮の決定権と炊夫の公務員化と光熱水料の長から次のような提言があった。

Ｉへ

二､nＪ

中間的なまとめであるが，今までの話を大き

負担区分の問題の３者が学寮の管理運営上の

く分けてみると，次の二点に要約されると思中核的な問題である。これらについての考えう。第一点は学寮の基本的問題，』性格問題に関方をはっきりさせないと解決がつかない。

することである。これについては学生の居住条○前回の「調査研究資料」が棚上げになった件を整える必要性があると思われる。しかし，理由は分ったが，学寮の居住条件を整備すべ

これを全国一本に考えるのは無理な点もある。

きであるということになると，受益者負担が第二の点としては学寮の管理機構，経費負担の嵩むことになる。しかし，学生は寮の経費負ことがある。これらについての理念,セオリー，

担を上げるなといっている。寮の居住条件を現状およびその対策の問題がある。これらの事よくするために学生に高負担させるというこ柄が以前の「調査研究資料」が棚上げにされるとを国大協の立場で表明すると，大学現場でに至った問題点である。それで，今回この点をは困ることになる。しかし，学生の負担を低

はっきりさせておかないと前回の二の舞いになくした方がよいということになると大学が寮る恐れがある。今までの論議を一応まとめてみに金をつぎこんでもよいかという議論になるとそのようなことなので，特に対策のところる。そこのところがはっきりすれば小委員会で今後どうするかということを重点に検討してとしても検討することができるが，そうでなはどうかと考える。なお，各大学が学寮に対しいと二律背反になって中途半端な結論しか出て緊急な問題を抱えているかどうかを調べてみせないことになる。学寮の校費負担についてることは必要と思われる。極めて大づかみにいは以前に出された学徒厚生審議会の答申に紙－５３－

かい基準が示されている。これと対比するとるので早急に検討に着手し，できれば来年の学寮の現状は悪い条件になっている。これが６月の総会に何らかの報告ができるよう作業改善されないと学寮運営はむずかしい。

を進めてほしい。

○学寮問題に経験あるベテランに検討をまか○小委員会のメンバーに誰がなるにせよ，第せたいということなので，教員委員，専門委

３，第４両常置委員会の委員の方々のコンセ員の方々で46年の「調査研究資料」の修正版

ンサスがないと小委員会は苦労する。４６年当の叩き台の草案を作って貰えると有難い。こ時と状況が変ってきたということであるなの草案は委員の方々が望重しいと考える方向

ら，４６年の「調査研究資料」を各大学の学生でまとめてくれればよい。仮に流産の危険性

部の人達に検討して貰って意見を聴取するとがあっても勉強にはなる。余り考え過ぎない

参考になる。

で前向きに進んで貰いたい。

仁○学寮問題について，執行権をもつ学長の立○本日は大づかみな話であったが，その間の場から執行上困る点を指摘して貰えると参考

つながり等を考えてまとめてほしい。二律背になる。

反やホットな問題があることを前提に問題を概ね以上のような意見交換ののち広根委員長

整理して頂いて，それに基づいて協議を進めよ，次のような結びの言葉が述べられた。

この学寮問題については二律背反の点やホッて行くことにしたい。

○本日出席の委員には新しい学長も多く，学トな問題などが絡んでいるが，それらの具体的

生部長を経験された学長もおられるので，４６なことは46年の「調査研究資料」に大部分含ま年の「調査研究資料」を一度お目通し願った

れているので，本日の意見と併せて次回までにうえ２月初め頃にもう一度合同会議を開いて検討おき願いたい。特にこれでは困るというよ

協議してはどうか。もう一回全体で論議した

うな点についてお考えおき願いたい。また，各方が小委員会としても検討作業が進めやすい

大学の実情をふまえたご意見を出して頂ければのではないか。

幸いである。次回の開催時期は第４常置委員長○そういう方向で処理したい。なお，本日い

ろいろな意見が出たが，その議事要録をできと相談のうえ２月の初め頃に開催することにしたい。

るだけ早くまとめて１月半ば頃にお送りしご

以上で第３，第４両常置委員会の合同会議を参考に供することにしたい。その上で再度集終り，引続き各委員会それぞれの議題についてまって討議したい。

協議が行われた。

○４６年の「調査研究資料」の内容のよい点，?￥

念

2．学生の教育研究災害補償制度について（第まずい点を指摘して論議すると能率的と思わ

４常置委員会）れる。

このことについて山岡委員長より次のとおり○この学寮問題については，筑波方式の新し報告があった。

い寮も出来たという事態もあり，また学生の予てより本委員会で審議していた「学生の教気分も以前と変ってきたという事情もあり，

育研究災害補償制度」の問題も，４９年度から文

一方総会からの検討要望もあったことでもあ部省の調査研究会の検討作業を経て行政ベース

－５４－

F１

戸卜

の段階に移り，明年度実施を目途として具体化

月中旬以降今日まで文部省，労働省等主催によの一歩を踏み出すことになった。これについてる懇談会が数回開かれている。それで，その事過般林会長より各大学長宛にこの制度の実施に情をご承知頂くため，まず事務局の方よ、その協賛されるよう依頼をしたのでよろしくご了承

経過報告をして頂き，その上で協議をお願いし頂きたい。本日この制度についての説明会資料たい。

をお配りしたので，これによりその内容をご承での間に４回に亘って開かれた就職事務開始時

知頂きたい。

･．、

ついで事務局より，１１月17日以降12月23日ま以上の報告に関連し，放射線被爆による災害期に関する懇談会の模様について概略の説明がに対してこの制度が適用されるかとの質問がああり，現在の状況は大学団体側としては９月１

り，これに対し委員長より，放射線被爆の問題

日求人活動開始，１０月１日選考開始の意見が大は種々むずかしい問題があるため別途に補償制勢であり，これに対し企業側は10月１日一11月

度ができており，その方で処理されることにな

１日の意向に一致しており，このような情勢かっている旨説明があった。

ら文部省，労働省はこの両者の方針の食い違い

3．昭和51年度就職事務開始時期について（第を調整するため，９月15日-10月15日の線でま

３常置委員会）

とめる努力をしている段階である旨報告があっこのことについて広根委員長より次のとおりた。

このような経過をふまえ国立大学側としてど説明があった。

公

本年度の大学卒業予定者の就職事務開始時期のような方針を決定するかについて協議が行わについてはご承知のとおり二転，三転の末９月

れ，種々意見交換ののち次のような結論となっ

１日求人活動開始，１１月１日選考開始というこた。

とになった。そのため各大学の就職問題担当の①国立大学としては９月１日一10月１日がよ

教職員の方々に大変ご迷惑をおかけした。一い。１０月１日一11月１日は必ずしも賛成でな

方，この就職問題については，本年は経済不況

い。

による大幅な求人減があり，就職難の様相を深②上むを得なければ９月15日-10月15日でよめている。これに対し文部省その他の方面でこい。この線で更に文部省に努力して貰う。

れの対策が検討されている情勢にあるので，本③以上は暫定措置とし，今後検討の余地を残して貰う。

委員会としてもこれに対応するため10月初めに各国立大学に対し就職状況に関する調査を行い，実態把握に努めるとともに打開の方途を考（９）就職問題懇談会議事要旨(文部省主催）

究した。その調査の結果は去る11月総会に報告

日時昭和50年10月30日（木）10.00～12.30

したとおりである。

本日の議題は来年度の大学卒業予定者に対す、る就職事務開始時期についての打合せである

場所文部省第４特別会議室

出席者大学８団体，高専３団体（国立高専協が，これについては本年度のゴタゴタの轍を踏

会欠席）

まないよう関係方面でも慎重な態度を持し，１１（文部省）十文字学生課長他１人－５５－

初めに文部省十文字学生課長より次のようなるが，中小企業の求人需要を考えればそういう挨拶があった。

ことはない。中小企業ではここ５年来，大卒を１０月末になり求人活動の時期が終って11月か採用したいと希望しても大学側からは返事もこらは就職試験が開始されることになるが，このない。中小企業の中にも優秀な会社があり，そ時点で各大学，高専の求人状況についてお話しのような会社から大卒採用について相談があるを伺いたいと思う。先般ご相談のうえ実施したので，全体的にこれの対応を考えて行くことに就職状況調査のうち，９月末現在における各大し，大学生に関しての就職特別委員会をつくり学，高専の求人申込状況についての回答が大部

明日その第１回会合を開く。そしてその会議に分集まったので，これを中間集計して昨年度のおいて①各府県の商工会議所に大卒の就職に状況と対比する形でまとめてみた。それで一応関する相談セクションを設け，各大学から照会

この結果について説明を行ったあと，最近の求があったら企業調査を行うことにするとともに人申込状況について各団体より`情報をご報告願②中小企業の大卒受入れ体制の整備について努

い，またこのことに関してご注意頂くことがあ

力することの決議をする，とのことである。明ればおきかせ願いたい。

日のこの会議には私も出席するので，大学側か

以上の挨拶ののち別紙「求人申込状況調査中間集計」（50.10.27現在）の内容についての説

ら伝えてほしいことがあればおきかせ願いたい。

明が行われ，ついで次のような補足説明があっ
た。

.■､

山

以上大学卒業予定者の就職問題に関する当方からの'情報をお伝えしたが，１１月からは就職採

この調査結果にみられる求人倍率４．５倍（こ用試験も始まるので，その採用内定状況を把握れについては求人が各大学にまたがっているた

して必要な対策を考えて行きたいと思う。それ

め絶対数はこれよりかなり下回ると思われる

ではまず就職に関する最近の状況一求人の伸が),労働省が９月末に各地区の私立大学13校にびとか内容とか，或いはこれに対する大学としついて調査した結果の求人倍率２．１倍（これはての具体的対策等について，各団体よりご報告

１社当り何人就職したかを踏まえた数字で確実をお願いしたい。

度が高い）という点からみると，世間で大騒ぎする程の求人の落込みはないといえる。しかこれについて各団体より概ね次のような報告綱が行われた。

し，その中身についていうと，大企業の採用中（国立大学協会）文部省のこの調査結果は参止や採用減が目立ち，その反面で中小企業から考になるので，１１月中旬に開催される国大協総の求人増が目立つという現象がみられる。

会にこれを伝えたい。当協会としても去る10月

なお，昨日自民党の就職対策特別委員会が開１日付で各国立大学に対し就職状況調査を行っかれたが，その際に全国中小貿易協会から，中た。現在はまだ半数程度の回収状混であるが，小企業は大卒の採用を強く希望しているので大大体のことを申し上げると次のようなことであ

学はこれを斡旋してほしいとの話しがあった。

る。今年の求人申込状況については，大企業かまた，商工会議所代表からは次のような話しがらの採用中止や大幅な求人減，これと反対に中あった。世間では今年は就職難だといわれてい小企業からの求人増，それと女子学生に対する

－５６－

獄

職試験期日が集中しないようにしてほしい，⑤

極端な求人減などが目立ち，またこれを業種別にみると電気，化学，建設，繊維，造船関係企

地方大学が不利にならないように配慮してほしい，など種々な要望が出されている。また，就業などの求人減が目立ち，これに対し一部のコンピューター関係，金融関係方面等で若干求人
罰

職推薦選考時期に関する意見も数多出されており①中央雇用対策協議会の求人，選考時期の協増がみられる。このような状況の下における今後の求人の伸びの予想については「余り期待で定を厳守してほしい，②採用試験解禁以前の採用内定をやめてほしい，などの要望のほか，現行の９－１１月協定の変更を求める種々の提案もあった。今回の就職状況に関する調査の中間的きない」というものが圧倒的に多い。

次にこのような求人状況下における学生の動？

･向について述ぺると，就職相談の増加，会社訪Ⅶ問の活発化や，公務員，教員等の志望増加，大･学院進学希望者の増加などの現象がみられ，ま集計の結果は概略以上のようなことである。

（公立大学協会）これまで公立大学関係では学生の就職問題について余り深い関心を寄せてた勉学に対する真剣さも見受けられる。なお,いなかったが今年は熱心にやっている。各公立

父兄から大学に対し就職についての問合せなど`月

大学から資料を取りよせて調べた結果では，本も若干あった。一方，このような状況に対応する大学側の措置としては，就職説明会を積極的

年９月末の求人数は昨年５月末の求人数の70～
８０％程度となっている。学生の動向についてに開催して学生に対するインフォーメーション

は，教員や公務員の就職希望者の増加が目立っの提供に努力するとともに中小企業への就職勧､奨等の指導をも行い，また特定企業に学生が集;中しないよう調整を図るなどの措置を講じていている。しかしその採用数が少ないので学生も苦労しているようである。学生は大部分が大企
業希望なので就職も仲々むずかしいが，中小企る。さらに求人開拓については，教官の活動，:卒業生，同窓会等への協力依頼，職安との連絡強化等種々な手段を講じている。このような対策が講じられているが，今後の就職の見通しについては，就職先をえり好みしなければ大部分『利就職できそうであるとか，或いはかなり厳しい<結果が予想されるとかいう観測をしている大学が多い。

次に今年のこのような大卒者の就職状況に対し，大学側から関係方面に要望したい事項としては次のようなことが挙げられている。最も多い意見としては①特定大学の学生を優先採用
v、するいわゆる指定校制をとらないでほしいとい業まで足を伸ばせば最終的には何とかなるのではないかと思われる。１０月以降の求人の伸びは余り大したことはない。

（私立大学連盟）現在の求人数は昨年の10月

末に比べると３割程度少ない。今年は大企業からの求人が大幅に減少したので中小企業に就職するよう学生に対し積極的に指導し，最近になって学生も漸くその気になってきた。中小企業からの求人は例年より多いが，その中には会社の実体が不明なものもあり，その内容を調ぺる
資料もないため学生を紹介することができな
い。その点から，先程話しのあった商工会議所

う要望であり，その他②急激な求人減をせずの就職相談セクションの設置は結構なことと思

長期的展望で採用計画を立ててほしい，③女子←学生の採用促進について配慮してほしい，④就

業に目を向ける認識転換を図ることである。

う。当面の問題は学生それに教官にも，中小企－５７－（私立大学協会）求人状況を全体的にみると求人件数は昨年の'/2くらいのようであり，現在

今年は去年より３割程度減っている。理工系でのところ求人の伸びは止っている。中小企業か．

は４割程度の求人減であり，女子学生についてらの求人は少しふえているが，私立短大は女子・は更に落込んでいる。10月以降の求人の伸びはが大部分で，女子学生は大企業志望が多いため

余り大したことはない。今年は大手企業からのその辺に問題がある。今年の就職時期の協定は採用中止が相当あって全体に求人数が減ったた

９－１１月であるが，９月以降学生が会社訪問で‐め，選考基準が厳しくなった。従って就職競争動き回っている間に内々定が少し出た。また，が激しいため，１１月中に内定しない者が３月卒⑤

び

９月中旬～10月中旬の間に採用決定が行われて業期まで残るのではないかと懸念される。

いて学生が会社訪問をしたら採用決定済みだと（私立大学懇話会）昨年に比べ５～６割程度の門前払いをされるというケースもあった。これ求人数である。今年は大手企業からの採用中止

は求人活動開始から選考開始までに２カ月の期《が多くみられた。そのような事情から，大手企間があるためこのようなことが起こるのであろ

業よりも中小企業の方へ行けと言われているうか。この期間のことは問題があるように思わが，行ってみると中小企業の態度も大分高圧的れる。なお，企業側の態度が一般に横柄になっになってきている。建前論としては中小企業にたような節がみられる。

目を向けろということはよいが，実際にはそれざ‘（公立高専協会）公立高専は４校であるが，もそう容易なことではない。

今年は求人件数，求人数ともに去年の'/3くらい（国立短大協会）国立短大は31校で，その内である。今年の現象として，９月15日とか25日

訳は医療技術系が９校，図書館系が１校，工業とかに申込締切をしてその時点で採用を決定し系・文科系が21校であって，それらは大体夜間た会社がある。また，締切前なのに申込書類をのものが多い。今年は求人の出足が悪く，大企

返送してきた所もある。今年は就職難のため中『業からの求人も減っているが，国立短大は地元小企業に就職するようにと言われているが，中；就職が多いので就職難はそう深刻ではない。

小企業にも求職者が集中し，中には15～16倍も（公立短大協会）９月18日時点で調査をしたの競争率となっている所もある。しかしその一が，公立短大は学校の種別がいろいろあるので方では，会社の方で採用したい希望があっても昨年に比べ求人数が上回っている所もあれば下学生の方が中小企業には入りたがらない傾向が回っている所もある。従って公立短大48校の事あって仲々むずかしい゜なお，１０月初旬以降の情はそれぞれ違う。９月18日以降少し求人が伸

求人の伸びは少しずつあるが，中小企業関係かびていると推測されるが的確なことは分らならのものが多い。

い。

凸（私立高専協会）私立高専は７校で卒業予定：（私立短大協会）本協会には大体425校が加者は少数である。全体のことはいま分らない盟しているが，１０月15日現在で求人申込状況，

が，自分の所の状況についていうと求人数は去昨年との比較，今年求人の多かった企業，など

年の'/3程度である。去年は５月１日求人活動開の事項について調査を行った。現在，回答は'/ａ程度で目下集計中である。現状としては今年の始，７月１日選考開始であったが，５月の連休一明けには入社試験があり直ちに内定通知があっ

－５８－

夕

縁

了、

勺

翁

た。しかし，今年はそういうことはない。９月

わゆる指定校制の問題については，そのような中に試験はしていても10月にはその結果を知らことは望ましくないということを要望している

せてこない。１１月にまた呼び出すといっているが，この指定校制ということにもいろいろなニ

が，感触からして採用の可能性のある者とないュアンスの差がある。問題なのは一定の大学かものとおおよそ見当がつき，現在採用して貰えらしか採らない，それ以外の大学の学生は一切そうなのは就職希望者の１割程度である。例年受付けない，というような場合であろうと思わ就職できた会社も今年は就職希望者が殺到しれる。

て,そのために採用基準のレベルが高くなった。

以上の説明のあと，この指定校制の問題につ学校側では就職希望者を割り当てて推薦していいて各団体よりその実情の紹介や意見の陳述なるが，そのうちどれだけの者が採用されるか。

どがあり，ついで就職事務開始時期の問題，今もし駄目な者が出ると，二次，三次の割りふり

後の就職見通しのことなどＩこって概ね次のようが大変である。昨年は企業側の協定違反で７月

な意見交換があった。

までに採用が決ったが，今年は９～10月の間に○昨年，就職事務開始時期を５－７月から６１割程度の内々定であって，この分では11月以－７月に改めるという話があったが，学生側降忙しくなり，かつ不安な思いがある。今年，からは５－７月にしてほしいという要望があ

採用内定通知が遅れているのは協定で厳しく規る。

制しているためか，或いは企業側が早く決めら○今年の９－１１月というのはだらだらして長れない事･清にあるためか。

過ぎる感じがある。

以上で各団体からの状況報告を終り，ついで○今年のことについては解禁時期の変更とい学生課長よ、次のように述べられた。

へ．、うことのほかに経済不況という特殊事情があ各団体から最近の状況を伺ったが，主な点とったので，その適否についてはこの両面を兼して①求人の伸びが少ないこと，②企業側合せて考えなければならない。それと，学生の採用の意思表示が遅いこと，③関連して就職が大手企業に集中するので企業側には獲得競

推薦選考時期はどのような時期が適当かという争があり，そこで選考解禁前にツバッケが行こと，④各大学が学生に対し中小企業への志向

われることになった。今年の協定は，労働省

転換に努力していること，などが挙げられる。

側はその実績を評価しているようだが実態は以上のうち就職推薦選考時期の問題については乱れている。大学側では締切日を守って学生できるだけ早く検討したいと思うが，一応今年選考をして推薦しても，会社側では既に選考の経過をみてからでないと相談の手がかりがなを終えて受付けないというような事例があっいので,もう暫らく状況をみたいと思う。また，た。来年度はこのような点を是正して決めた中小企業への志向転換の指導の問題は仲々むずことは守るようにしなければならない。

かしい点があるが，今後その努力を重ねて行く○中小企業への志向転換の必要性があちこち

より以外に現状打開の道はないように思われで言われているが，学生の方は仲々動かなる。明日の商工会議所の会議で大学側の実情をい。結局は大企業の採用が一段落したのち就伝え協力をお願いするつもりである。なお，い職できなかった者が中小企業に目を向けるよ－５９－うになる。

私立高専欠席）'○今年は技術系の学生が特に苦しい。メーカ（文部省）十文字学生課長，清見課長

ー関係の求人はガタ落ちである。

補佐○国立大学関係では就職難のため大学院進学（労働省）望月業務指導課長

希望者がふえている傾向が現われており，留議題昭和52年３月卒業予定者の就職事務開年者も今後出てくるのではないかとみられ⑥

始時期等についてる。

開会に当たり文部省十文字学生課長より次の○留年しても来年度景気が回復しなければ求とおり挨拶があった。

職者がふえて却って就職がむずかしくなる。

今年の｢大学卒業予定者の就職事務開始時期」○世上ではえり好みしなければ何とかなるとの決定についてはいろいろ軒余曲折があり大学言われているが，単に求人数との関係からだ側に大変迷惑をおかけした。今年も11月を迎え

けでそう言うことは実,情にそぐわない。何遍

来年度の就職事務開始時期について検討する時

受験してもはずれる者は出てくる。

期となったが，今年の協定（９月１日求人活動○商品取引をしている会社のうちには十分信開始，１１月１日選考開始）に基づく実施結果も用できないものもあるので，中小企業への就ほぼお分りと思うので，その問題点も提起して職を促進するについては確実な調査資料を整頂き，来年度はどのような時期にしたらよいか

備することが必要である。

ご協議を願いたい。

○企業の信用度を調査してインフォーメーシ

この就職事務開始時期については従来大学８ョンを与えて貰うよう要請したい。
○女子学生の就職は地域的な限定があるので余計むずかしくなる。

○女子学生の中にも自分の能力を生かしたいという気持から就職を希望している者もいるので，その点を十分考慮してあっ旋の努力をする必要がある。

概ね以上のような意見交換があったのち学生課長よ，，機会をみてまた会合をもちたいのでいろいろご指導を頂きたい旨の挨拶があい閉

８－）

団体の「７月１日以降就職事務開始，１０月１日

以降推薦開始」という申し合わせがあったが’
47年11月に中央雇用対策協議会（雇対協）の決議が出され，企業側は５月求人活動開始，７月選考開始という申し合わせを行った。それが今
年は種々の経緯があって９月求人活動開始，１１
月選考開始ということになった。それで，この緑変更のことをどう考えるか，また大学８団体の協定と雇対協の決議の両者の関係をどうするかについてご意見を承りたい。

会した。

来年度の就職事務開始時期についてはできる(10）就職問題懇談会議事要旨（文部省主催）

だけ早い時期に決めたいと思うが，このことは重要な問題なので，‘慎重に検討し，意見がまとまったところで決定したいので忌憧のない意見

日時

昭和50年11月17日（月）10.00～13.00

をおきかせ願いたい。最初に各団体から－通り

場所

文部省第４特別会議室

ご意見を伺って，そのあと自由討議を行うこと

・出席者

大学８団体，高専３団体（国立高専，にしたいのでよろしくお願いする。
－６０－

丘ミ

過ぎたらまとまった結果が出るが，特に学生の．

（国立大学協会）来年度の就職事務開始時期

反応についていま掴んでいる点を述べると，今についてはまだ公式の検討を行っていないが，年の就職事務開始時期は遅いというのが８～９

本協会が過般実施した｢就職に関する状況調査」

割で，夏休み前がよいというのが圧倒的に多一の回答の中にこの問題についての意見が多数寄T可い。その理由は早く就職を決めて安心したいとせられているので，ご参考までにそれを紹介しいうことであり，また早くやればあとの就職活・たい。この就職事務開始時期については各種の動期間が長く取れるということである。なお，

意見がみられるがその代表的な意見としては９月末の就職担当部課長の集まりで今年度の就一①中央雇用対策協議会の求人，選考時期申し合勺職事務開始時期の協定の是非と次年度のこれのわせを厳守してほしい，②就職活動時期を９月

あり方について意見交換をしたが，その時には一'１月とすることは前期試験や卒論研究に支障

６－７月の線が強かった。大学の学年暦から考があるので再考してほしい，③就職試験を'１月

えると就職活動の時期は夏休み前がよいとの意ｒ以降の短期間で行うと学生が落着かず勉学に支見が出るのではないかと思われる。今年のよう障がある，④９月求人開始から'１月選考開始まに11月選考というのは，学年末試験や卒論等ので２カ月の期間を置くことは学生に不安感，焦qP$

こともあって学生は就職活動に専念できにくい

燥感を与えるので再考してほしい，などがある。また「採用試験解禁以前の採用内定をやめと思われる。学生の立場を中心に考えると６－てほしい」という意見も多い。その他種々の意

７月の線が妥当ではないかと思われる。なお，

見が提出されており，本年の就職求人，選考時期に対して問題点があることが伺われるが，こ選考開始まで２カ月の期間を置くことは長過ぎの問題については余り頻々と変更を繰り返すこる。１カ月で十分である。

とは好ましくないので，従来の大学８団体の協（私立大学協会）たびたび就職問題会議を開Ｈ

定，或いは本年の雇対協の決議の線を中心にしいてこの問題を協議したが，今年の９－１１月とて検討するのがよいのではないかと思われる。

いうやり方は極めてまずいという結論である。

（公立大学協会）現在この問題について各大』可学に照会している段階で正確なことはいま分ら

その理由は①11月採用試験だと学生がざわつ

いて勉強が手につかない。特に遠隔地の大学ほないが,地域別に10大学に問合わせたところ,７０

どそれが著しい。また大学側としても翌年度の％ほどは「意見なし」ということであり，一部

大学行事を控えているので11月は不適当であに「昨年並み」或いは「本年どおり」という意見があった。なお，先ほどの国大協からの話しのように，’１月の選考開始以前の会社訪問時に採用内定しておりながら'１月に入って採用試験を行うということはやめるようにしてほしい。
晋八

今年の９－１１月というように求人活動開始から（私立大学連盟）今月の20日を目標に各大学，学生，企業等に対し次年度の就職事務開始
時期についてのアンケートを行っている。２０日

る。②求人活動期間が９月，１０月の２カ月間となったためその期間中に採用内定が行われることになった。③教育上からもこの時期は卒論を控えているので好ましくない。１１月まで就職活一動がズレ込むのはまずい。④女子学生の就職は男子学生の採用が決ってからというのが大企業の傾向であるので，１１月選考開始では女子学生の就職はますます遅れて厳しい状況になる。

－６１－

以上の諸点からして理想からいえば５－７月々に就職問題に煩らわされるのはよくないとい或いは６－７月がよい。どうしても少し遅くとうことから今年の就職事務開始時期の繰り下げ

いうなら７－９月というところである。

に賛成した。しかし，９月，１０月の求人活動期
間に採用内定が行われ，この申し合せを企業側（私立大学懇話会）１４日現在で就職決定者をi調べたが，その少し前に就職担当者，学生など

が崩してしまった。今年この繰り下げを行ったを集めてこの問題についてたずねてみた。その③のは企業側の採用計画の関係を考慮した措置で

結果９－１１月或いは５－７月等の意見があっあったと思うが，学生に安心感を与えるためにた｡今年は９－１１月ということで１年やったが，は９－１０月或いは７－９月あたりがよいのではこれを今すぐ又変えるのもどうであろうか。１ないかと思われる。今年は特殊な経済事情にあ～２年やってみて，なお障害があるなら大々的ったということも考慮に入れなければならないに検討することにしてはどうか。９－１０月にすが，目下各大学に意見照会中なので，取り敢えることはできないか。

ずの感じを申し上げた。

（国立短大協会）国立短大は勤労者が多いと（公立高専協会）公立高専は４校と僅かな数いう特殊事情があるので，今年のように就職事であって，この問題については２校が５－７月

務開始時期が遅れても影響ないという見通しで
本年度の協定に賛成した。しかし，今年の求人を希望し２校が９－１０月を希望している。今年のように９－１１月と求人活動期間を２カ月とす

状況をみると出足が極めて悪い。この問題につるのは長過ぎるため大学側から早く採用決定しいては現在のところ各大学から意見をきいていてほしいとの希望があり，それで内定が早く行ないが，今月末に理事会で協議することにしている。

（公立短大協会）この問題については目下各；大学に照会中であるが，一部の短大の例についていうと今年は求人件数が半減している。短大

われたというような話もきいている。なお，書類提出締切を10月25日といっていながら10月初旬に締切って，あとは受付けないという会社もあったが，決めたことは守るようにしてほしい。

というのは大卒者の内々の採用決定があるとそれが大きく響いてくる。また，採用試験が11月

各団体より概ね以上のような意見開陳があったのち自由討議に移り，主に次のような意見がというように遅くなったことは入社試験の集中述べられた。

をもたらし次の機会がきかなくなる。昨年は就○先程の各団体からのお話しによると，今年

旦職率が100％近かったが，今年はまだ30％ぐら

始から選考開始までの期間が２カ月というのい。小企業からの求人はあるが，学生は大企業は長過ぎて学生が落着かないので改めた方がの方に目を向けて小企業に就職したがらない。

よい，というのが第一点として受取れるよう

今年採用選考が11月に繰り下がったのは厳しい（私立短大協会）短大というのは修業年限が

徳の経験に基づく共通意見としては求人活動開

いで，次の入社試験を受けたくても求人がな？結果を招くことになった。

H＝

である。

○求人から選考まで２カ月というのは長過ぎ２カ年であるという事情があるため，２年次早－６２－

るし，１１月選考というのも遅すぎる。３月卒

業のためには12月までに卒業要件を整えなけ

〆

fｉ

▼

ILV

⑭

斎れぱならないのに，今年のように選考が11月

サイドの都合もあるが大学側の希望もきいてだと特に選考に落ちた者はいつまでも就職活決めたい。一方の意見で決めるのはよくない

動を続けることになり大事な時に勉強ができと思う。

なくなる。早く就職を決めてあとはゆっくり○大学卒業予定者の就職推薦選考時期についしたいというのが学生一般の考えである。

ては昭和28年頃に大学８団体の申し合せがで

卜○選考開始時期が遅いと年内に就職できない

きたが，それが守られない状態が続いた。４７

学生が相当出てくるが，年越しになると大学年になって企業側の意見がまとまって中央雇の方は入学試験事務に忙殺され就職の面倒ま用対策協議会の就職事務開始時期に関する決

ではやれなくなる。

議が出された。この決議の内容は大学８団体､○今年の就職事務開始時期の協定の評価は，協定の線と比べるとなお早期のものであった

たまたま経済不況の時期に当たったこともあが，それまで事実上野放し状態であった求って一概にその是非を論じられないが，この人，選考時期について企業側が自主規制した問題を検討する時には現行の大学の学年暦のものとして大学側もこれを評価しこれに協調中でベターな時期を選ぶという考慮が必要ですることにした。ところが本年度は前年度大ある。その点からすれば夏休みがキーポイン

学卒業者の採用内定取消等の事態の発生を契トになる。この時期なら勉学に支障がなく就機に求人，選考時期のあり方が問題となり，職活動もしやすい。

内定取梢の事態を避けるためには求人，選考○今年の協定の評価はさまざまである。９月

時期を遅らせた方がよいということで雇対協求人活動開始は守られたがそのあとはバラバ

は大幅な時期繰り下げを決議した。その急激ラになった。そのため従来なかった就職事務

な変更のため今年は種々混乱を生じた。それ

上の悩みや学生側の悩みが出てきた。大学側

で来年度はこれまでの大学８団体の協定の線にとっては会社の申込締切日が大事で，それと本年度の雇対協の決議との調整をどうするに合わせてガイダンスを行うが，その時にはかが重要な問題となる。

既に締切ずみというような例もあり，また重○求人，選考の時期をいつにしたらよいかと

複内定という事例も多く，その最終整理は大いうことについてはこの間にどういう問題が学がしなければならないので大変である。

あったかを検討して基本線を出し，大学側，;○中央雇用対策協議会は大学側の生（ナマ）

企業側が歩みよるようにしてなるべくすっきの声をきいて協定を決めるようにしてほし

りきめるようにしたい。そしてなるべく早いいｏ

時点で学生にガイドできるようにするのが望ましい。

‘○協定は本来相互の合意によるべきものであ母る。雇う側と雇われる側とのハンデがあるか○企業側も雇ってやるのだという態度でなくもしれないが，労働省は両者の意見を対等に学生側の都合も考慮して決めるべきである。
○これまでの大学８団体の申し合せの扱いをきいて中をとるのか。

：○労働省としては両者の気持をきいて歩みよ

どうするか。今年は雇対協が９－１１月の決議りで決めるのが望ましいと考えている。企業をしたので，従来の大学８団体の７－１０月の－６３－

協定との関係が問題となった。過般国大協の着いて勉学させるという趣旨から就職活動は会議に出席した時にもこのことが問題となっ秋以降が適当ということで７－，０月の線を推たが，その際には今年の９－１１月は暫定措置進してきた。しかしこの線のとおり実施されであるので大学８団体の協定は今年は手をつたことはないので実際にこの時期が適当であけず来年度に調整を図ると答えておいた。そるという実証はない。それが今回企業側の意

れとこの両者の調整については単に時期のこ

向から９－１１月となって実施された結果，いとだけでなく大学８団体協定にいう「就職事ろいろな意見が出てきたので，それらの問題

務開始，推薦開始」の内容と雇対協決議にい点を十分検討して，この際大学側，企業側のう「求人活動開始，選考開始」の内容の不同

一致した方針を樹立すべきである。

性についても検討を加えて調整する必要があ忽而◆○大学側の推薦，学生の会社訪問，採用選考の３者の関係をはっきりする必要がある。

る。

○会社説明会，会社訪問の際に選考行為が入○４７年11月に雇対協の決議が出されてから就るのは問題である。

職推薦選考時期は二本建てとなった。一昨○いっそ求人活動と選考を一元化した方がよ

年，昨年は５－７月ということであったので大学協定の７－１０月に近づいてきたという了い。

解で雇対協の決議を尊重してきた。しかし，○守られない協定では意味がない。今年は求

今年はこの決議が９－１１月に改められ従来の人活動の歯止めはできたが，説明会の際に採大学側の協定より遅い時期となった。このた用内定が行われ，説明会が学生の就職選択にめ大学側の協定をどう扱うのかとの疑問が出役立てるものという趣旨が失われている。

されてきた。免に角，就職事務開始時期につ○就職推薦選考時期の問題を検討する際，たいて二つの線があるのは好ましくないので，だ単に求人活動開始，選考開始をいつにする

両者の内容を一致させるか，或いは両者協同

かという形式的なとりきめだけでなく，そので一本の協定にするかを考えるべきであろ両者の内容を厳密に規定しこれを厳守する措う。

置を講ずることが必要である。

○大学８団体の意見統一をして，もっとはっ○来年度の就職事務開始時期については文部きりしたものを作る必要がある。そして雇対省と労働省が話し合って決めるということだ

協の線との調整を図るべきである。

が具体的にいつ煮つまるのか。大学としては○これまでの大学協定は努力目標といわれて

厚いろいろスケジュールを立てる関係で早目にきたが空文化していた。それをどうするかということになると基本的に検討しなければな

ｒｑ

決定してほしい。

○労働省としては年内に片づけたいと思って

らない。

いる。

○協定を企業側の雇用状況と見合せて毎年決

概ね以上のような意見交換があり，そのほかめるというのはよくない。余程のことがない

関連して①公務員試験時期の問題，②女子学

限り度々変えるべきではない。

生の就職状況，③中小企業への就職に関する問○国大協としては卒業年次の前半は学生に落題（会社の実態把握の困難性，学生の認識転換

－６４－

〆

のための指導など）などについて懇談が行われミューケーションの不足にあったと思われるのた。

で，本日忌揮ない意見を出し合って頂き，その上で中央雇用対策協議会で検討したいのでよろ

最後に文部省側より次のような結びの挨拶がしくお願いしたい。

あった。
、

勺

本日の話し合いの問題点をふまえて各大学,

ついで就職選考開始時期等についての懇談に高専団体でそれぞれ検討して頂き，一方文部省入り，まず今年の協定の実施結果について，９側も労働省，人事院等の意見を徴したうえ，更～11月の間の求人活動の状況および11月１日以にもう一度協議の機会をもつことにしたい。予降の選考の状況についての感想の報告が行われ定としては12月８日（月）を考えている。なおた。

来年度のことについては各大学団体の意見をふ

これについて各大学，高専団体から９月１日

まえ企業側との調整も図って，今後そう変更の求人活動開始の線は守られ，９月以前の求人活ないような方針をたてたいのでよろしくご協力

動はほとんどなかった旨の報告があった(但し，をお願いする。

今年はこの就職選考時期が６－７月，９－１０月，〔11）大学就職問題懇談会概要(労
←;７

働省主催）

９－１１月と二転，三転したため，学生のガイダ
ンスに苦労したこと，また中小企業等ではこの趣旨が徹底せず９月以前に求人があった所もあ

日時昭和50年12月２日（火）13.00～14.30

り，大学側で協定の趣旨を説明して守って貰っ場所労働委員会会館講堂

た，などの報告もあった)。

次に９－１１月と求人活動期間を２カ月間とし

出席者別添名簿のとおり

議題大学等卒業者の選考開始時期等につい見が述べられた。

て

労働省望月業務ｷ旨導課長司会のもとに開会。

日本経営者団体連盟：企業側の意向としては

初めに遠藤職業安定局長より次のような挨拶

２カ月の期間は長すぎるので来年は10-11月にした方がよいという意見が多いので，日経連と

があった。
鎧！

、

たことについての意見交換に移り次のような意

今年の大学等卒業者の就職選考開始時期につしても10-11月の線で進めてほしし、と思う。

いては決定までに曲折がありご迷惑をかけた。

（９－１０月の意見も一部にあるとのことである）

現下の経済不況は今年は横ばい状態が続きそう

日本商工会議所：地方の中小企業では今年のだが来年は幾分上向くものと予想される。この協定が徹底せず９－１１月の期間に内定行為があような厳しい経済状況にも拘らず大学等卒業者

った所もあったようだが，一般には青田買い防の就職は各大学の努力もあって概ね良好な成績止に協力の姿勢であり，選考開始は遅ければ遅を収め得た。来年の就職問題については本年のいほどよいというのが中小企業の態度のようで実績をふまえ大学側,､企業側一体となって好結ある。それで来年度のことについては10-11月

果が得られるよう努力して頂きたい。ついてはというなら問題はないと思う。また，求人活動

51年度の大学等卒業者の選考開始時期のことで期間の２カ月ということについてはもっと短いあるが，今年のゴタゴタの原因は関係者間の＝方がよいと思う。

－６５－

全国中小企業団体中央会：本会は業種別の協述べられ，これに対して私大関係団体より次の同組合等の団体が加入しているものである。中ような意見が述べられた。

小企業は抜けがけ的傾向があるのでよく指導を

私大協会：’１月選考開始というのは困る。大して行きたいと思っている。来年度のことにつ学の教育課程の中で'１月というのは卒論をまといては商工会議所と概ね同意見である。

める時期に当たるので支障がある。それと，求続いてこの２カ月間の期間の問題について鉄人活動が始まってから選考までに２カ月，1カ鋼連盟，銀行協会等から２カ月というのは長す

月も期間をおくことは意味がない。９月に求人

ぎて企業側も学生側も不安感があるので１カ月と選考を一本にして実施するのがよいとの意見でよいとの意見が述べられた。

が圧倒的に多い。名古屋地区の大学ではこれをこれに対し私大連盟から次のような意見が述何７月にやれとの意見もある。

べられた。

私大連盟：私大協会の話のように'１月選考開

９月１日の求人活動開始は守られたが，その始は大学側としては困るので取り下げてほしあとは目茶苦茶になり11月１日選考開始は形骸い。今年は経済不況の関係もあったが，１１月選化した。この点をはっきりさせないと時期につ考開始だと翌年の’～２月まで残る者が出てくいての形式的な協定をしても無意味である。今る。選考開始時期が早ければ不合格者の救済期

年は経済不況という特殊事情があったので，こ間もある。学生側にとっては夏休みを就職活動のような結果となったことは協定そのものの罪に利用するのが都合がよい。特に地方学生にととはいえないが，いずれにしても２カ月間もあってはそうである。

ると会社訪問の際に採用行為が行われるように

私大懇話会：来年度は９－１０月がよい。今年なるので１カ月にした方がよい。また，特に地のように２カ月おくことは学生側からも長すぎ方学生にとっては夏休みを就職活動に利用するるとの意見がある。

のが便利と思われる。

Ｆ、

私立短大協会：加盟各短大の意見は目下照会

来年度のことについては大学サイドの事情を中なので私見を述べたい．この就職選考開始時

理解して頂いて論じて貰いたい。最初から何月期の問題については，どういう条件で決めるかというように数字が出てくると話しにくくなということが大事である。それには会社の立場る。しかし，いずれにしても２カ月は長いので（経済見通しの下での採用計画)，大学の立場

１カ月でよい。或いはむしろ求人と選考を同時（できるだけ落着いて長い期間の教育をさせる』こ実施した方がよいとも思う。企業側としてはこと，および就職事務の適正な遂行)，学生の人材獲得競争は避けられないし，大学としても立場（できるだけ学習して実力をつける，就職

なるべく早い時期に就職問題が片づいた方が都決定による安心感）の３者の調和のとれた時期合がよいという気持はある。

を選ぶのが正しい措置と思われる。先程からの

このあと来年度の協定のことに関して意見交換が行われた。

何

２カ月の期間は長すぎるという話は，これの決め方が悪いためと思う。それで，このことにつこれについて紙パルプ懇談会，電機工業会，

いては①就職事務開始（求人申込受付，求人

化学工業協会等より10-11月がよいとの意見が依頼，大学側の説明会等)，②推薦（この行為

－６６－

炉

、

む

が現行では省略されている)，③選考，という協定を10数年に亘D各大学に周知徹底を図って３段階を経る必要がある。一案としては①７月きたので，国立大学としては基本的にこの趣旨

１日就職事務開始，②９月１日推薦開始，③１０を了承しているものと思う。ただ，実際にはこ

月１日選考開始，ということも考えられ，二案の協定は企業側の青田買いによって遵守されなとしては①９月１日就職事務開始，②10月１

い点があった。ところが今年は経済不況という日推薦開始，③11月１日選考開始，ということ事情もあって９－１１月と大幅な繰り下げが行わも考えられる。この点を本質的に究明し，文部れた。この本年度の協定の実施に対しては，２省と労働省とがよく連携をとって行政指導を徹カ月の期間をおくのは長すぎるという意見もか,底するよう希望する。

なりあり，またこの９月から11月の時期には前期試験や卒論準備等のことがあり，これらの点

ついで公務員採用試験期日との関係について

から９－１０月がよいとか或いは10-11月がよい､人事院より次のとおり説明があった。

とかの意見も出されている。これは各大学の事

本年は第一次試験後３カ月後に最終合格を発情が必ずしも同一でないためで，現在のところ表した（－次発表は７月末)。この第一次試験を民間企業の選考開始時期である11月に合わせると最終合格発表は年を越すことになる。それ
奇国立大学として具体的な一本の線がまとまってはいないが，秋の時期を中心として選考時期をで各省庁での選考面接日と民間企業の選考開始

考えるということは国立大学の大方の考え方で期日とを合わせるようにした。この方法に対しあると思われる。

て大学側では，学生を企業側に推薦する際公務

これに続いて私大連盟より次のような発言が員試験合格者は除きたいので，できれば会社訪あった。大学サイドとしては11月という点だけ

Ｉ間開始時期の９月時点に合格者を発表して貰え

はぜひはずしてほしい。大学と企業との相互の≦れぱ公務員志望者と会社就職希望者とを振り分接点として９－１０月ということにしてほしい。

けることができて好都合であるとの声がある。

１１月だけをはずして貰えれば守れる協定ができ

また，学生側からも合格発表を遅らせることにるのではないかと思う。

ついで文部省学生課係官から次のような説明

対して苫･情が出されている。しかし，公務員試句験に合格しても採用される者は半分以下である。今のところ人事院としては各省庁の選考時

この間（11月17日）の就職問題懇談会でこの＝期と会社の選考時期とを合わせるようにしたい

就職時期の問題について各大学，高専団体と意と考えている。

見交換を行ったが，最初の会合であったのでま

ついで来年度の協定について国大協から次のだ意思統一というところまでは進んでいない。

文部省としては大学側の意思統一を図’，そのような意見が述べられた。

、

があった。

国大協としてはこれまで大学８団体の協定を上で企業側との意見調整をしたいと考えてい推進してきた。これは卒業年次の学生に対し前る。来週もう一度懇談会を開く予定にしている半の蟻間は勉学に専念させるため就職活動は秋ので，今のところ文部省としての見解というもへ以降にすることが望ましいという趣旨に基づくのはない。

ものである。国大協としてはこの大学８団体の－６７－

このあと高校卒業者の選考時期との関係について文部省職業教育課係官から次のような説明

日本経営者団体連盟全国中小企業団体中央会
日本商工会議所があった。

高校卒業者の選考時期については46年度から（大学団体）

９月11日求人活動開始，１０月１日選考開始の方針

国立大学協会

公立大学協会で５年間やってきた。それで来年もこの線でや

日本私立大学連盟
私立大学懇話会

国立短期大学協会

日本私立大学協会

りたいと考えている。この方針は全国高校長協

全国公立短期大学･協会

日本私立短期大学協会

会や全国担当指導主事会議等で定着しているの

国立高等専門学校協会

公立高等専門学校協会

で10月１日選考開始は動かしたくないと思う。
これについて通信工業連盟,自動車産業連盟，

百貨店協会等から大学卒業者と高校卒業者の選

私立高等専門学校協会(12）就職問題懇談会議事要旨（文部省主催）

考期日がラップしても業界側として別に支障はない旨の発言があったが，証券協会，銀行協会

日時昭和50年12月９日（火）13.30～15.30

側からは支障がある旨の発言があった。

場所虎ノ門共済会館２－Ｂ会議室

このあと公務員試験の実施時期，合格発表時、

出席者大学８団体，高専３団体（私立大学懇期，採用選考時期等に関し種々意見交換があっ話会，国立高専協会欠席）

た。

行，(文部省）十文字学生課長他１人

終りに業務指導課長から，本日は大学側と企（労働省）望月業務指導課長

業側との最初の顔合せであり，両者の腹蔵のな

議題昭和52年３月卒業予定者の就職事務開(

い意見をきくために開いた会合であって，ここ始時期等についてで結論を出すというものではない。来年度のことは各業界，大学，人事院等と相談して全体と初めに文部省十文字学生課長より次のとおり
挨拶があった。

して決めたいと考えている，と述べられ，つい１２月に入り今年の「大学卒業予定者の就職推で吉本審議官より，本日は初めての懇談会であ薦選考時期に関する暫定協定」（９月求人活動

ったが，各位の意向に基づいて今後文部省，業開始，１１月選考開始）の実施が一段落をつげ

界とも打合せて処置することにしたいのでよろた。それで，今年の協定の実施状況の反省に立しくお願いしたい，と閉会の挨拶があった。

って来年の就職事務開始時期の取決めについて⑥

ご相談したいと思う。これまで就職推薦選考時

別添期についての協定は11月に行っていたが，今年大学就職問題懇談会参加団体名簿

は選考開始時期が11月１日であったので，その・（企業団体）
日本紡績協会日本化学工業協会
日本鉄鋼連盟日本電機工業会
自動車産業経営者連盟日本機械工業連合会
日本造船工業会日本百貨店協会
全国銀行協会連合会日本証券業協会
日本貿易会電気事業連合会

紙・パルプ経営者懇談会通信エ業連盟

結果をみる必要がある関係からこの打合せ会が例年より遅れることになった。しかし，年内に〃〆，は協定を取りまとめたいのでよろしくご協力を願いたい。各大学，高専団体においてはまだこ

れについての正式な結論が出ていないかとも思

われるが，すでに検討は行われていると思うの

－６８－

价

銑

心

置勺

'、

几

で，来年度の就職事務開始時期について忌`陣のと重なり修学上好ましくない，②就職担当教職ない意見を述べて頂きたい。企業側の動向につ員の活動上の点からみても夏休み前がよい，③

いては労働省の望月業務指導課長より説明して就職難の状況からしても入社試験の機会が多く頂き，大学側，企業側双方の意見の調整を図っ

持てるようにした方がよい，などによるものでて実効のある協定ができるよう話し合いをお願ある。なお，９－１１月と２カ月の期間を置くこいしたい。いつもの例に倣い，まず各団体からとに対しては，長すぎるので１カ月程度でよいそれぞれ意見を述べて頂き，そのあと自由討議という意見が多い。また，協定の内容が守られを行うことにしたい。

ず会社訪問期間中に採用内定が行われ，協定を（国立大学協会）もう少し早い時期に内部の守ったため不利益を豪ったという事例もあるこ

話し合いをして意見の取りまとめを行う予定でとから，選考時期を決めることに対する疑問もあったが，交通ストの関係などで延びてしまい

出されている。

現在のところ協会としての態度はまだ決ってい（私立大学連盟）過般実施した就職事務開始ない。しかし，一応関係者の意見を個別的にき時期についての大学,学生,企業の３者に対するいた範囲では概ね次のようなことである。今年

アンケートの集計が別紙のように出来上った。

の９－１１月という協定は欠点もあるが，事情がこれを基に昨日加盟大学のうち28校が集まってそう変化がなければもう１年くらい続けてみて来年度の就職事務開始時期についての意見取りはどうか，との意見が相当ある。しかしこれにまとめの打合せを行った。このアンケートの結対して，９月の求人活動開始から11月の選考開果によると学生側は９割方６－７月案に賛成し始まで２カ月の期間を置くことは長すぎるといている。また，大学側としても学生の立場を考う意見も一方にはある。大体そのような状況でえる見地から６－７月或いは５－７月とする意あるが，本日各団体のご意見を伺いこれを持帰見が多い。しかし,一方企業側の意見は,アンケって相談のうえ方針をまとめたいと考えていートの結果でも，また過般（12月２日）の企業る。

側との懇談会の際にも10-11月という線が強く（公立大学協会）まだ協会としての意見統一

出されている。本来協定というものは守るべくはできていない。前回（11月17日）の懇談会の決め，また守らねばならない。大学側は６－７

経緯から，本日の段階で協会の意見をまとめて

月を,企業側は10-11月を主張したので,昨年のおく必要があると思い，加盟大学に対しアンケ

ようなゴタゴタを繰り返すことになり好ましくートを行ったが，ストによる郵便事`清の悪化のない。それで，大学８団体の可能な範囲で妥協

ためまだ完全な回収ができていない。現在33校を図らねばならない。地方の大学などからは７中12校から回答が寄せられているが，それによ

月一本，９月一本等の意見が出されているが，ると現行の９－１１月を妥当とするものが５校あ

それは兎も角として11月選考開始ということだり，その他の７校はバラバラの意見となっていけは避けてほしい。できれば高卒の選考開始よる。その中にはもっと早い時期（６－７月）にり早目に９－１０月ということにしてほしい。

繰り上げてほしいという意見がある。その理由（私立大学協会）本協会の就職委員会の各委とするところは，①時期が遅くなると卒論作成

員に加盟大学の意向をまとめて貰って既に意見－６９－

がまとまっている。その結論としては，１１月選

いては文部省と労働省とでよく調整して円滑に考開始は絶対に困るということである。理想と行くようにしてほしい。この問題について当協

しては６－７月だが，少なくとも９－１０月とい会として加盟校に対してアンケートを行った

うことにして，１１月というのは教育計画を阻害

が，現在425校中317校から回答が寄せられていするので絶対に避けてほしい。諸事情を考えてる。その結果によると９－１０月が30.4％と最も

９－１０月が適当と考える。

多く，ついで６－７月が23.0％，現行の９－１１（国立短大協会）前回の懇談会の際に，本協月がこれに続いて２０７％となっており，その他

会としてはこの問題についての調査を行い理事

10-11月，７－９月，５－７月などいろいろな会で協議して意見をまとめると話したが，交通意見が提出されている。しかし，大勢としてはストの関係で理事会は流れた。今回の調査の結

９－１０月と６－７月の線である。これをどう決果によると，３１校中卒業年次学生が在学してい

定するかまだ最終決定はしていないが，この調ない５校を除いた26校については，その殆どが査結果をふまえ，それに沿うように決定すると９－１１月に賛意を表している。今年の就職状況いうことで後日決定することにしている。なについていうと，１１月末の就職決定状況は昨年

お，東京と地方とを比べると地方の大学の方が３月末の２割程度だが，短大は遅い時期に就職早期希望が多い。また，今年のように求人活動決定するので，来年３月にならないとはっきり

開始から選考開始まで２カ月の期間を置くと，したことは分らない。来年度の就職事務開始時

その間にいわゆるツバッケが行われ，選考開始期については本年どおり９－１１月でよい。

期以前に採用内定が行われるということにな（公立短大協会）この問題についてのアンケる。それで個人的見解としては就職推薦選考にートに対して加盟48校中ソsくらいの短大から回ついては就職事務開始（求人受付，求人依頼，答が寄せられている。これを集約すると大体３つの意見に分れる。すなわち，①現行どおり大学側の学生に対する説明会等）－推薦（会社（９－１１月)，②９－１０月，③８月中に企業説明するのがよいと思う。ただ，この就職事務開始

ｌｔＲ

⑥承．

受付，会社説明会等）－選考開始，の３段階に

会-10月以降就職試験,の３案である。なお,こ時期については一方的に決めるべきではなく，のアンケートにみられる共通要望事項として，

企業，大学，学生の３者の立場を考えて調和を今年の11月１日選考開始では11月１日，２日にとる必要がある。文部省と労働省とが折衝し，試験期日が集中し受験回数が制限されるので，この試験期日の集中を避けてほしいという意見

また４者会談（労働省，文部省，企業，大学）がある。この点の配慮を要望する。

る。

③

を何回も開いて適正な時期を決定すべきであ（私立短大協会）先般の労働省主催の懇談会（公立高専協会）公立高専は僅か４校と学校（12月２日）の際に話したように，この就職事数は少ない。この就職事務開始時期については務開始時期の問題については文部省，大学側，企業側がいう10-11月というのは遅すぎるの

労働省，企業側の４者がよく折衝して歩調を揃

で，昨年並みの５－７月かそれが駄目なら９－えることが大事である。今年の協定の決定は足１０月がよいとの意見が多い。求人受付はなるべ

並みが乱れて問題があったが，来年の協定1こつ

く早い時期としたい。なお，求人の際に申込締

－７０－

ｒＬ‐

切を明示してないものがあり，申込んだ時には大勢が'0-11月ならそれに従うということで，既に選考が終っていたり，も早受付けないとい全体の大勢としては'0-11月ということになっうような事例がある。受付期限を明確にしこれ斜た。これは大学側が希望している９－１０月の線と比べると1カ月のズレがある。それともう一を厳守するようにしてほしい。また，申込締切
日と選考日までの期間は２週間ないし20日もあつ，大学側が希望している９－１０月にすると企れば足りると思うので，その点も考慮してほし

業側特に金融機関，銀行，百貨店関係では高卒の採用選考とダブルという問題があり，それでい。

（私立高専協会）私立高専は７校と学校数は■９－１０月というのはむずかしい事情にある。概少ない。今年の就職事務開始時期については，
去年の５－７月は早すぎるということ，また経済不況の状況下で企業側は後半期にならないと人事計画が立ちにくいということなどから，９

略以上のようなことである。

このあと自由討議に移り，主に次のような意
見交換があった。

○今までの話しだと企業側と大学側との意見に隔たりがある。そこを調整しなければなら－１１月ということに決った。そのようなことで就職事務開始時期が従来大学側が希望していた￣

ない。

秋以降ということになったので，これを保持し○４者会談を数回やって貰うと－つの方向がて行くことには賛成である。ただ，今年の９－見出されるのではないか。その予定がある１１月だとその２カ月の間に採用内定等のことがか。

行われるので，この期間は１カ月でよいと思う。先日の労働省主催の懇談会の際には企業側○意見調整のため有効なら設定に協力したから10-11月の線が出されたが，これを変える○中央雇用対策協議会はいつ開くのか。

い。

のはむずかしいようにも思う。求人から選考ま○１２月12日に拡大幹事会を開き15日に総会をでの期間は１カ月でよいので９－１０月というの開く予定である。

がよいとも思うが，しかし企業側の都合で10-○’5日に総会を開くとなると，そこで方針が11月となるなら仕方がないと思う。
角決まりそうなので，大学側と企業側とが折衝

各大学・高専団体より概ね以上のような意見が述べられたのち，労働省望月業務指導課長よする時間的余裕はなさそうである。企業側の大勢はほぼ決まっているようなので，大学側の意向は労働省，文部省から日経連に対してり企業側の考え方の感触について次のような説明があった。

十分伝えてほしい。’o-11月とした場合の被害者は学生なので，その点十分考慮してほし

今日出席の大部分の方は去る12月２日の企業側との懇談会に出席されたと思うが，当日企業、い。

側から出席されたのは中央雇用対策協議会の幹○話しの進み方次第では'5日に決まるかどう
事会のメンバーであって，そこでは企業側の考かは分らない。一応の日程ということであえとしては'0-11月が適当という意見が出される。
た。その中で自動車産業関係の方からは９－，０ｏ大学側としては年内に決めてほしい。学生

月でよいとの意見があったが，しかし企業側のに対する就職指導のスケジュールは３年生の－７１－

かり出ていたが，学生の５割は中小企業に就

後半より行われるので，昨年のように変更の職するので，中小企業側の意見も聞く必要がある。高卒の選考は本来11月であり，現在のためゴタゴタしないようにしてほしい。１１月

選考開始は大学としては教育計画上問題があ１０月選考は経過措置として決められたものでるので，その点労働省の方から企業側に対し説得してほしい。なるべく早い時期によい結あるので，これを動かすことは不可能とは思論が出るよう期待する。

えない。

Ｅｕ

○高校の方を定着させてそれによって大学の○企業側の大勢は10-11月ということだが９－１０月は絶対駄目ということでもないようで方を動かすということはどうか。高校の方をある。９月になれば企業側の人事計画も立て延ばすことはできないか。

○職業教育課の方に打診してみたが，変更はられる筈だから９－１０月でも支障はないといむずかしいといっている。

う点を労働省より強く押してほしい。

○大学と高校とどっちが先というようなこと○１２月２日の懇談会以後企業側に接触し，まはない。

た日経連等経済団体にも接触したが，１０－１１○この就職問題懇談会で決めたら半'恒久的な月の線は相当強固である。９－１０月にすると協定としたい。そのためには無理のない線で銀行，百貨店関係の高卒選考とのダブリの問

亡ト

決めなければならない。それには大学側とし題が出てくる。企業側の大勢は10-11月といてはギリギリ９－１０月の線である。今年は４うことである。

者会談も行われるようになったのでよい機会○経済見通しの下での人事計画の樹立は９月なので，適正な時期を決定したい。

でも支障はないと思われる。大学，学生側の○この際大所高所より総合的に判断してほし立場もあるので９－１０月としてほしい。１１月

い。今までに問題点は出ているので基本的に選考だと入社試験日が集中して受験チャンスが少なくなるし，遅く主で採用が決定しない

考える時期である。その辺を含んで当局側もと学生は不安感を持って勉強が手につかなく考慮してほしい。

なる。９－１０月だと高卒の選考とのダブリの○高卒選考との重複で困るのは主に金融関係問題があるとのことだが，何とか調整はできと百貨店であるので，そういう関係の所は９⑨月中の時期を適当に分けて高卒と大卒の選考ないか。

を行うようにしてはどうか。

○その点が企業サイドの問題点である。高卒の10月選考は変えにくい状況にある。１０月に○高卒の選考時期を再検討してほしい。

大卒と同時に選考できるかどうか。それに９○企業側で大卒と高卒のウェイトを考えてや－１０月だと，９月は夏休みに接続しているのって貰えば，９－１０月でもできるのではない

で，不況が去ったら８月に滑りこむ心配もあか。

る。

○この前の12月２日の懇談会の際には高卒選考との重複のことは余り大きな問題ではなか○高卒の選考との重複が問題となるのは主として金融機関，百貨店関係である。この前の企業側との懇談会の時には大手企業関係者ぱったように思えた。

○その後各企業と接触し，10-11月を固執す

－７２－

が

る理由を聞いた時の説明としてこの重複問題決められた協定を守ることを徹底することもが挙げられた。雇用見通しの点からは９－，０大事である。

月でもそう問題はない。
命○地方の大学からは６－７月の意見もあり，！○’１月に選考が始まり，これが年末まで続いて行われると，中小企業などでは雇用業務を学年暦からしては妥当な時期と思う。
○６－７月という考えは昔に逆行することに独立で扱っている部署のない所もあるので，年末業務と重なって支障を来す所も少なくななる。大学側としては青田買い防止ということで７－１０月の大学協定を作った。それが今いと思われる。
●

年は９－１１月ということになった。６－７月’○学生としては夏休み期間中を就職活動に利用できると便利である。大学は概ね９月半ばというのは逆行である。

○就職推薦選考時期は遅ければ遅いほどよいまでは休暇中なので，９月１日から求人活動というこれまでの考えが正しかったかどうが始まれば都合がよい。

ヘか。要は学生の勉学のスケジュールの中でいつが最もよいかということである。

‘○企業側はこの就職事務開始時期を`恒久的なものにするよう大学側の事`情を十分に考慮に入れてほしい。それと，高卒と大卒の選考時
期の調整については文部省の方で努力し，そ○青田買い防止を主張したのは大学である。
これを自ら破ることはよく考える必要がある。

の両面から９－１０月の線が実現するよう推進○この懇談会にはこれまで経済団体の人達も出席していたが，大学，企業両方の人が出ていた方が話しが円滑に行き結論が出やすいとしてほしい。大学側の意見としてはほぼ一致しているので，あとは文部省と労働省でよろしく調整を図って頂きたい。

思う。

`ｏ今のところ企業側は'0-11月ということで

P９

生課長より次のような結びの言葉が述べられので，この調整は文部・労働両省が誠意をもた。

って処理して貰うより方法がない。今年の就今までの意見は十分承った。先程の話のように，この本日の意見を基に労働・文部両省で誠意をもって調整の努力をしたい。そうはいって職事務開始時期は経済不況のことと絡んだ面があるが，大学側が９－'0月を希望するのは大学としての教育スケジュールの観点よりの意見であるのでその点を理解してほしい。毎年この問題を蒸し返すのでなく恒久的な一本の線を出してほしい。

Ｆも概ね以上のような意見交換ののち，十文字学あり，大学側は９－１０月を希望ということなも企業側，大学側双方が守れる線が出ないと意味ない。企業側と折衝して或る線が出たら各大学団体に連絡し，もし協議する必要があればまた集まって意思統一をしたい。

．○10月選考開始がよいというのは，従来の大学協定で推薦開始を10月１日以降を目途とす(13）就職問題懇談会議事要旨（文部省主催）

る，ということにしていたのとも合致するからである。

'○期間の問題が目下の焦点となっているが，

日時昭和50年12月23日（火）１１００～12.00

場所国立教育会館第４会議室－７３－また大学としても困ることになるので，来年度ｊの就職事務開始時期についてはよく調整して大出席者大学８団体，高専３団体（私立高専協
会欠席）

学側，企業側双方が守れるもの、いつまでも続：けられるものを定める必要があると考え，双方が折り合える折衷案として９月15日-10月15日の案を労働省側に伝えた。労働省はそれを受け（文部省）十文字学生課長，清見課長
補佐他１人

議題昭和52年３月卒業予定者の就職事務開始時期等について｡｡て企業側にこれを伝えて打診の努力をしたが，開会に当たり文部省十文字学生課長より次の15日開催の中央雇用対策協議会総会までに遂に調整がつかなかった。それでこの問題は総会に持ち越しとなったが，総会で結論を出すというとおり挨拶があった。

先般来ご協議頂いている大学卒業予定者の就職事務開始時期の問題についてその後の経過については，今朝の新聞紙上でご承知のことと思うが，このような事態をふまえて大学側の意見を伺ったうえ適切に対処して行きたいと考え，

ルールはないので私は当日出席しなかった。１５日の総会では結局結論を出さず22日にもう一度総会を開くことになり，それまでの１週間の間Ｉに更に調整を図るということになった。それで本日急邇お集り頂いたわけである。

先程の9.15-10.15の線で労働省も努力を重ね

前回の会議（12月９日）において各大学団体の意見は９－１０月が適当ということのように承公

たが，総会当日の22日に至るまで遂に調整がつかなかった。そのような事情からこの日も私はったが，一方企業側は10-11月の線を打出して総会に出席しなかったが，総会終了後労働省より，総会で企業側は10.1-11.1の線を決定したいる。それで去る12月12日開催の中央雇用対策協議会の拡大幹事会に出席して，大学側としてとの連絡があった。これの詳しい中身を紹介す．
ると，企業側の出席は32団体で，そのうち10１１月案賛成が27団体，9.15-10.15案賛成が２
団体，どちらでもよいが３団体ということで，結論として51年度の措置として10-11月というは企業側が考えている11月１日選考開始という案は①学生の卒論作成等の時期に重なり勉学上支障が多いこと，また②年が明けると大学側では入試業務等で多忙となるため就職問題はきでるだけ年内に解決しなければならない事情があること，などの点から不適当である旨を述べ考慮方を要請した。しかし企業側は①採用
見通しの点から選考開始時期は遅ければ遅いほ
どよいということ，また②10月選考開始とす
ると高卒者の選考時期と重なるので具合が悪いこと，などの点から大学側が希望する９－１０月の線には同意せず，結局結論が出ないまま文部省と労働省の調整にまかせるということになった。

それで文部省としては，大学側と企業側の意
見が折り合わないと迷惑するのは学生であり，ことに決定された。なお，５２年度以降について
は中卒，高卒の選考時期を含めて再検討すると、いうことで，この10-11月の協定は51年度の暫一定措置ということである。そのほか公務員試験の合格発表については人事院はこれを10月31日
以前に行うということになった。

この51年度の就職事務開始時期の協定について，企業側はあらゆる手段を講じて各企業体にこれを守らせる努力をするということであるが，文部省としては企業側，大学側双方が守れる協定がよいと思うので，企業側が大学側の意

－７４－

卜

「内外の大学間との交流」というものを入きているのではないかと思われる。これまで

れ，これを会則に載せることを総会にかける

第５常置が国際交流の問題に偏ったというこ必要があるかもしれない。ただ，西独の場合とでなく，経過に伴いその方向に進んで行っもフランスの場合も具体的な来日中の準備のたということだと思う。それで，どういう交ことは別の委員会（招待準備委員会）を設け

流を今後継続的にやって行くか。さしあたってこれに当たった。今後もこれはやらなけれて来日の報告書を先方に送るということなどばならないと思う。

も考えられる。

頃‘

。

○国際交流のことについては文部省に学術国○この国際交流の結果が大学の中に定着する

際局ができたので，そこからいろいろな発想ことを考える必要がある。この事業が拡大しが出てくると思われる。国際交流には予算がてくると学長もその大学の意向を含んでやら伴うので国大協としては具体的なことを独自なければならなくなる。それで，教官，学生には決められないが，アイディアは出せる。

に対する理解の浸透を図る要がある。第５常しかし，予算化されなければ実現しないの置にまかされている仕事は何か。その原点にで，結局文部省の計画したものを受けて協力帰って考える必要がある。

○国大協が扱っている国際交流は学長間の交することになるのではないか。

○国大協としては国際交流についてのアイデ

流を通じて学術の交流を活発化することであィアを出すのか。それとも文部省の考えたもる。教官の交換，在外研究員のことは学術振のを引受けてやるのか。

興会の仕事である。

○学術国際局ができて国際交流を推進すると○学術国際交流の動向というようなものを学いうなら国大協としてそれに対する要望を出生のために作って頒布すれば，国際交流のこして進めるべきである。文部省としてもそれとが大学内にかなり浸透するようになる。

③，○この委員会は従来留学生，外国人教師，在を望んでいると思う。
○そうなるとその検討は小委員会でなく第５外研究員等について意見を出してきた。その常置全体でやった方がよいと思う。そして，ような性格の機関であって，執行面のことは

具体的問題が起こった時に中心になってやる

文部省や学術振興会の所管に属することであ人を決めればよい。

る。

○一昨年の西独からの学長招待，昨年の日本○文部省が国際交流についてどう考えているからの西独学長招待の結果はどうなったか。

かをキャッチしながら進めた方がよい。その

一応報告書はそれぞれ出したが，この日独学方が考えがまとまりやすい。

蜜蝋辮墓鴬辮

色○学長間の交流は学長個人の問題でなく大学．、．‐-1,の代表者ということなので，交流の結果を基いない。ただ当事者が視察をしたというだけにそれをさらに発展させる役割をもつものとでは効果がないと思う．

思われる。その意味で本委員会としては単に○第５常置として国際交流を主たる業務としてやって行くという切り換えを考える時期に－８０－報告をするだけでなく，その成果が各大学に浸透するような活動が必要と思われる。

ト

ーゴ

禅印

‘常置は「大学間の協力」を担当するというこ○今後国際交流はふえてくる。そうなるとことであったが，これは国内についてだけでなの問題を扱う委員会が他になければ，第５常く国外も含むということであった。その後実置でこれを扱うのは自然であるが，この国際：際に外国との交流問題が出てきたので，第５交流が今後拡大してくると５～６人の小委員

常置でこれを扱うようになった。

会でまとめられるかどうか疑問である。委員会全体としてケースバイケースで当たった方○本委員会としては「大学間の協力」を担当

事項としていたが，その後国際情勢の変化も

I剤

ｮ、

-1,

がよいのではないか。

あって外国との関係のある問題に集中するよ○資料の交換なら事務的にでも処理できる

うになり，留学生問題，単位互換制の問題，

が，何を促進するかとなると問題を絞りにく非常勤講師の問題等を取扱っている中に西独い。その必要`性がはっきりするまで暫らくフとの国際交流の問題が出てきた。

リートーキングをしてはどうか。来年はＡＡ↑○そのような経過で最近は国際関係のことが諸国から学長を招待する話があるが，ＡＡ諸中心となっているが，国内の大学間協力につ国だと学長会議みたいな団体がなく個々の大いて現在特に問題がなければ国際問題に集中学が中心となる。それを一々相手にして折衝しても差支えないのではないか。ただ，このするのは大変である。まず第５常置で全体的：国際問題を扱う場合，第５常置でやるよりもに考えて，その上で必要に応じ小委員会を設小委員会でやった方がよいのかどうか。またけることにしてはどうか。

小委員会でやるとした場合に西独,フランス，○ＡＡ諸国からの招待のコンタクトの方法は

その他についてそれぞれ個別に設ける方がよ

文部省の方で判っていると思う。国大協としいのかどうか。このことについてはどこの国ては招待の実施面のことを引受ければよいのを相手にどのような問題を取り上げるか，そであってコンタクトをする必要はない。たの問題点がはっきりしないと考えようがな

だ，この国際交流の問題についてはその範畷い。

がはっきりしない点がある。今回の「学長の(○第５常置本来の仕事を考え直す要があるか

国際交流に関する要望書」でもこの点がはっもしれない。西独のほか諸外国との･恒常的なきりしていない。この際，抜本的にそのあり交流を続けるとなると何をやることになる方を検討する必要があるのではないか。

か。学術関係のことは学術振興会で扱うとな○文部省は西独，フランスの次にアジア諸国

ると国大協の国際交流の範囲は限られることから招待するという考えだが，どこの国を呼になる。資料の交換というようなことになれ

ぶかについては相談があることと思う。昨年

ば小委員会が担当しそこで研究することも考の西独との国際交流は国大協がイニシアチブ

えられる。もう一つ根本的な問題として第５をとり文部省がこれに協力した。今年のフラ常置が本来取り上げるべき調査研究課題は何

ンスとの国際交流は文部省が計画し国大協はかということがある。その本来の線を堅持しこれに協力する立場であった。そのようなこながらその時々の国際交流問題を取り上げるとで今後は両者が協力しないとこの事業はでということであろう。

きない。それで第５常置の担当事項の中に－７９－

以上のように一連の国際交流が行われているの役員選挙についての運動が盛んで，会議全体

ので，この際国大協としてこれの促進を図るたを通じてまとまりのない印象を受けた。

この会議にたまたま昨年来日された西独学長めの委員会を作ることを考えてはどうかと思料の６人の中の３人（クーネルト女史，ニーダー

し，そのことをご協議頂くことにしたわけであレンダ_学長，イッセルハルト学長）が出席しる。

ており，いろいろ意見交換を行なったが，その議事Ｉ際クーネルト女史から日独間の`恒常的な情報交◎西独大学等との連絡組織，方法について

己

以上の委員長からの説明を基に次のような意換を考えてほしいとの要請があった。それで帰1国したらその問題を第５常置で協議しようと考見交換が行われた。

えた次第である。

○本日の議題には西独大学との交流とあるが次に今回のフランス学長の来日のことについ文部省では来年はＡＡ諸国から招待する計画て概略ご報告したい。予定どおり3名の学長(夫があるようにきいている。そうなるとその度人同伴１人）が９月21日に来日され，爾後10月

毎に委員会をつくることになるのか。

７日までの17日間に10大学（内私大２校）およ○第５常置の中にそのための小委員会を設け･ぴ関係機関等を視察訪問し，各大学ではいろいることも考えられる。交流の範囲が拡大してろ懇談が行われた。帰国前日の10月６日には国くればそのための特別委員会を新たに設置す:大協主催で締めくくりの懇談会を学士会館で開ることも考えられるが，さしあたっては第５・催した｡出席者は国大協からは林会長,岡本副会

常置の中に小委員会を設けてこれを担当する長のほか招待準備委員会委員である佐々木，三という方法もある。

輪，井上の各委員および私が出席した。公・私○将来諸外国との学長の国際交流が行われる

立大学関係では都立大学，成躍大学，東海大学

ようになれば適当な人達に頼んで小委員会をの関係者，それに学術振興会理事長も出席し，つくり，この事業がさらに規模が拡大してき文部省からは木田学術国際局長以下関係官が多たら国大協として適当な組織を考えるように数出席された。懇談は２時間余りに亘ったが，してはどうか。

この内容は速記録にしていずれ国大協「会報」○もともと第５常置は国際交流が本務でなくに載せる予定である。また，今回のフランス学「大学間の協力」ということが担当事項であ長団の来日の成果については井上委員にそのまった。しかしそのうちに留学生問題などが出とめをお願いしてある。その他これについてのてきて，これは他の委員会とは余り関係がな､残務は本委員会で処理することにしている。ないということから第５常置でこれを取りあげ

お，フランス側は今回の招待に対し来年或いはるようになり，さらに外国人教師や在外研究

再来年に日本の学長を招待するとの意向を伝え

員等の問題も取扱うようになった。そして大･てきている。そしてこの招待のことについては学間の国際交流ということも自然と本委員会

パリにある｢大学の国際交流促進のための機関」が引受けるようになった。

の担当官タパトニー氏とも連絡をとって進める、○名常置委員会の担当事項については46年度の理事会で検討したことがある。その時第５とのことであった。
－７８－

げ】

‘

倭．

伝凱

今年のように二転，三転というようなことの侍することになり，日独両国学長の国際交流がないようにしたい。

行われるようになった。そして今年は文部省を○今年，高卒の選考時期を含めて検討される

通じフランス学長の招待が行われ，これに対しことと思っていたが，高校の方は据え置きとフランス側は明年または明後年に日本側の学長．

なっている。両者を含めて考え直してほしを招待する約束を伝えてきている。このようにい。

学長の国際交流は漸次進展をみせているが，こ○折衝の結果或る線が決ったらどうこう言うの相互招待をその場限りの視察だけに終らせず

継続的に情報，資料等の交換を図’，相互間のことはしない。

○組織の下部では９－１０月でもなお不満だと

学術文化の交流を一層深めて行くことが必要という空気がある。それで，もし10-11月とい思われる。このことについて先般西独学長の一うことになると混乱が起こる恐れもあるが，部の方達より要請があったので，これをどうい最終的に出た結論には従いたいと思う。

う組織，どのような方法で行なったらよいかと

概ね以上のような意見交換ののち学生課長よいうことになり，本日そのことについてご協議＝り’十分意見を承ったのでそれに従って努力し頂くことにしたわけである。なお，この西独学たい旨の挨拶があり，閉会した。

長からの要請は，去る８月モスクワにおいて開"、かれた国際大学協会の総会にわれわれが出席し(14）第５常置委員会議事要録

た際に話し合われたものである。それでご参考一

日時昭和50年11月11日（火）10.00～１２００までにその総会の模様について概略ご報告をし場所国立大学協会会議室

たい。

出席者後藤委員長

?!、

'.｡、”

国際大学協会は大学の国際協力を目的として

大原，玉山，坂本，佐々木，都築，水1950年に設立され，現在約700団体が加入して戸部，桜場，石塚，井上，西沢，勝いる。総会は５年毎に開かれ，1965年には日本」

木，柿本各委員で開催され，７０年にはカナダのモントリオール

白倉，新堀各専門委員

で，そして今回はモスクワで開催された。今回．

後藤委員長主宰のもとに開会。

の会期は８月19日から25日までの７日間で,471

初めに委員長より，今回新たに委員に就任さ大学が参加し1,000名以上の参加者があった。

れた石塚名古屋大学長と都築一橋大学教授の紹日本からは国公私立を含め19大学（内国立大学

介があり，ついで次のような挨拶があった。

は６大学）が参加した。今回の総会のテーマは本日の議題は予めご通知したように「西独大「２１世紀のための高等教育」ということで，会学等との連絡組織，方法について」ということ

場はモスクワ大学の講堂と教室が当てられた。

であるが，このことについてご協議頂くことに今回の会議全体の空気についていうと，参加大なった経緯について一言申し上げたい。一昨年

学の中には先進国と開発途上国があり，また自西独からの招待により国大協から６名の学長等

由主義国と社会主義国があり，これらの間の意一が訪独したことを契機として，昨年はこれに対見の相違が目立った。そのようなこともあってする返礼としてわが国の方で西独学長６名を招開会当初から，最終日に行われる会長，理事等一－７７－

今年の場合のような取りつけ騒ぎなどないよう10月とか10-11月とかいうよりも５月１日求人にしたい。

開始が望ましいと思っている。ただ，このよう（私立大学懇話会）この懇談会の意見としては一応９－１０月ということであるが，それに対な情勢なので９－１０月でも10-11月でもどちらでもよいと思っている。

（公立高専協会）極力９－１０月の線でまとめして企業側は10-11月の線を出している。この

就職事務開始時期についてはできるだけ早く決てほしい。

定してほしいが，両者の妥協が困難なら，まず各団体より概ね以上のような意見開陳があっ大学側だけでも意見をまとめて，それによってたのち自由討議に移り，主に次のような意見が文部省があっせんの労をとるようにしてほし述べられた。

い。

○４者会談（文部省，労働省，大学側，企業（国立短大協会）前回の会議で述べたように側）でよく話し合って調和のとれた協定を作

理事会は１月になったが，アンケートの結果でることが大事であるとの持論であるが，兎には本年どおりの９－１１月賛成が31校中26校であ角経済団体と文部省，労働省とでよく折衝しる。会長校の意見としてはこのアンケートの意て頂きたい。私大側の空気としては10-11月

見の範囲内で調整して貰えればよいと思ってい案に対しては猛烈な反対がある点を考慮し人る。

事を尽してほしい。

（公立短大協会）加盟校48校に対してアンケ○文部省の調整工作がうまくいかなかったのートをしたが，そのうち35校より回答があっは労働省との間のことではなくて企業側とのた。それによると本年どおり９－１１月賛成が１９間のこととなると，経済団体と直接交渉しな

校，９－１０月の意見が11校，あとの５校はバラければ打開の道がないということか。

バラの意見である。要するに９－１１月あるいは｡ピ○労働省としてはできるだけやってくれたと

９￣10月なら公立短大としては問題ないと思思う。これ以上は無理とも思える。

○大学側と企業側との線の間に１ヵ月のズレう。

（私立短大.協会）前回にも報告したようにア、があるが，今後の折衝でこれが詰められるンケートの結果では60％が９－１０月の意見であか。年度内の３月末までに決めればよいとのる。10-11月ということには問題があるような意見もあったが，１２月中に３年次の学生にガ気がする。ただ短大の場合，特に地方の短大でイダンスをしなければならない。折衝によっは高卒者採用のあとで短大卒の採用が行われるて変更し得る可能性がなさそうとの判断なら一例が多いので，高卒の選考時期10月ということ

ば10-11月を守ってもよい。今後好転の見通との問題が絡む。その点もふまえて年が明けてしはあるのか.中央雇用対策協議会で決めれから検討したいと思っている。文部省の調整努ばそのとおりになってしまうのではないか。

力の結果どういう結論となるか分らないが，で○努力の余地はあると思う。しかし，年内はきるだけ９－１０月とすることが望ましいと考え

予算関係のことがあって時間的余裕がないのている。

で，年が明けてからの折衝となろう。遅くと（国立高専協会）全体的な意見としては９－－７６－も年度内には決着をつけたいと思っている。

Ｃや

向をきかないで決定したのは残念なことに思係を心配する向きもあり，どうしても９－１１月

う。しかし諦めずに今後更に調整の努力をしたでという積極論はない。各大学の意向調査の結い。この問題は早く取り決める必要があるが，果は以上のとおりであるが，正式な機関的意思．

年内に調整できなければ年が明けてからも努力決定はしていないし，それをする予定もない。

戸＄を続けたい。それで取敢えず現時点で大学側の（私立大学連盟）前回の会議で，大学８団体．

意見をきき，それをふまえて調整に立ち向いたがこの会議の場で意思統一をして今年のようないと思う。以上のような経過であるので忌揮の混乱を起こさせないようにするということからないご意見を伺いたい。

９－１０月という線を打出した。ただ，企業側がこれについて各団体よりそれぞれ次のような意見陳述があった。

.～

,、

当閂

10-11月という線を打出しているためこの大学側の意見が通る可能性は半々なので，これの調｜（国立大学協会）この就職事務開始時期につ整を文部省にお願いした。われわれとしては９いての正式決定を行う機会が遅れているが，関－１０月を希望するが，文部省が提案している9.

係委員会の各委員の意向を個別的に打診したと

15-10.15でも止むを得ないと思っている。来己ころでは10月を中心とした時期を考えているも

年の１月に評議会を開いて最終的結論を出すこのが多い。本年どおり９－１１月でよいという意とにしている。地方の大学からは種々の意見が見が相当あり，また９－１０月，10-11月がよい

提出されているが，今日ここでそれらのものをとの意見もある。そのほか夏休中の７－８月が持ち出そうとは考えていない。ただあくまでも勉学上の支障が少ないので適当であるとか，１１

今後の進め方において学生が混乱を起こさない

月選考開始は卒論作成の関係や就職試験の受験ようにということを念願する。仮に10-11月とチャンス減少などの点から好ましくないとするいうことに決っても加盟校が理解して賛成すれ意見なども若干ある。しかし大方は10月を中心ば問題ないが，これを指導する段階で納得が得とした時期がよいということのように推察されられないと協定が守りにくくなる。いずれにしる。なお，本協会としての正式な統一意見は来ても１月にならないとはっきりしたことは分らる25日の委員会で決定することにしている。．

ないが，今のところは９－１０月を希望する。

（公立大学協会）公立大学は33校あり，この（私立大学協会）本協会では昨年全国協議会

就職時期の問題について意見を求めたところ約を開き,109校が集まってこの就職時期の問題に

V3は本年どおり９－１１月でよいということであついての意思統一を行った。その結論は，あくる。あとのysはもっと早い時期がよいという意までも９－１０月ということであり，１１月は絶対見であるが，その内容は６－７月とか，夏休中困るということである。そのようなことから，とか，あるいは９－１１月とかいろいろあってバ

昨日の中央雇用対策協議会総会での決定は保留・ラバラである。なお，求人活動開始から選考開ということにして，時間をかけても文部省と労一始までの期間が２ヵ月というのは長すぎるとい働省で調整を図って貰いたい。もし９－１０月とう意見が多い。また，今年どおり９－１１月でよ

いうことがどうしても不可能なら9.15-1015

いという意見の中にも，９月は前期試験の関係でも止むを得ないと思う。年度内に決まればよがあり，11月は卒論の関係があって,学業との関いので時間をかけて努力して，－度決まったら

－７５－

砲

○学長間の交流は大学の管理運営面のことがた際にグルノーブル大学のスティフ学長か中心になる。このような制度の問題は視察や懇談をしたからといってすぐ実施面に反映でら，日本からも研究生がきているが派遣ルー

きないが，自然の積み重ねで漸次改善に役立て煩雑なので文部省，国大協で協力して派遣

トが違い，また留学期間延長手続も違っていって行く。例えば学長間の交流が学生の国際方法の簡素化を図ってほしいと提言があっ交流を活発にする機縁にもなる。学長間相互た。この点受入れ大学でも困惑している模様の交流があったからといってすぐ成果を期待である。また，質の悪い学生もいるというこするのは無理である。
Ｐとも言っていた。

○大学の制度は急には変らない。しかし，こ○単位互換を取り交している大学からの留学
生の単位認定の仕方に苦労した。外国大学のの学長の国際交流がその場その場で終らず継続的に行われるよう政府にも要望して積み重インフォーメーションのまとまった整理がでねができるようにすべきである。

きると見当がつきやすい。

○学長の国際交流は主として大学の管理運営

このあと，この単位の問題，在外研究員の派面に関することが主題となるが，しかしそれ
F1

遣人員，期間等に関する問題について意見が交以外の面でも収穫はある。

されたのち，委員長より次のような提言があっ○これまでの西独やフランスとの学長の交流た。

は偶然的な要素から決められたようである

この学長の国際交流の問題については，文部が，その相手国を決めることは本委員会から省に学術国際局が設けられたので，同局の方かも発議できるのではないか。こういう問題にらこれに関する考えをきく必要があると思われついてどこの国と交流をしたいということはる。また，只今論議のあった在外研究員に関す言えるのではないか。文部省の決めたものを下請けするのでなく，こちらからも積極的に意見を述べられるような体制をつくる必要があるのではないか。
内思う。ついては次回委員会には文部省の関係官を招いて説明をきくということにしたいと思う。

○これまでのことは偶然的な事情に左右された点が多かったが，今後は国大協の方から考えを出して要求して実現を図ることが望ましいｏ○学長間の国際交流は長い間の積み重ねで効果が出てくる。すぐ目に見えるものが現われ
ていなくても，例えば留学生が海外に留学しＰ､る問題についても文部省の考え方をききたいとた時に学長交流があった大学ではこれの受入れに理解がある筈である。長い目でみる必要がある。

○今回来日のフランス学長との懇談会を開い

なお，明日開催される総会への報告について

は，次のようなことにしてはいかがかと考える。すなわち，第５常置としてはこれまでの国内交流の問題から国際交流の方向に進んできたが，今後のあり方として国際交流を主要な仕事とするという考えで進んで行きたい。また，目下懸案となっている交流を行なった海外の大学との連携のことについては，当面資料の交換，インフォーメーションの送付などのことを考えていきたい。概略以上のような趣旨の報告としたいがこれでよろしいか。

－８１－

出席者水戸部委員長

以上の提案を了承したのち，さらに次のような点について意見や要望があった。

玉山，石原，岡本，北村，桜場，芦田○短期の在外研究員というのは余り効果はな

各委員

下沢専門委員い。もし単に見聞を拡めるためだけなら，大水戸部委員長主宰のもとに開会。

学以下の教員がやっているようなチームによか。そうでもしないと大学教員は高校教員等

初めに委員長より次のとおり挨拶があった。
大学格差問題についてこれまで第１常置委員

よりも海外出張の機会が少なくなる（この問会格差是正小委員会作成の報告書を基に数回に題は今後の検討課題に加えることにした)。
○アジア，アフリカ地域の大学や学生は日本

わたり検討を重ね，前回の委員会において，こる短期海外視察の方法を考えてみてはどう

命れまでの論議をふまえて本特別委員会としての「格差是正に関する報告書」の素案をまとめるの事情がよく分らないので，留学生がきてもことを専門委員の方々に依頼した。その後，下教育指導がむずかしい。これの解決のために

沢専門委員が中心となってこの作業を進めらはインフォーメーションを与えることが必要

れ，こ？たびその素案が作成されたので，本日だが，相互の学長，指導教官等の交流を図れ
ぱさらに教育効果が上ると思われるので，そその報告書（案）を紹介してご意見を伺うことのことを要望してほしい。

としたい。

何

ついで前回（５月26日）の議事要録の朗読が○非常勤講師に関することであるが，行政機関関係の人を講師としてよぶ場合，土曜日の午後ならよいが平日は駄目とのことで都合の悪い点があるので，この点について国大協かあり，これを承認したのち議事に入った。
議事◎大学格差問題についてこのことについて委員長より次のとおり述べ

ら要望してほしい。

られた。

以上で協議を終り，最後に委員長より次のと先程朗読した議事要録にもあるように，このおり結びの言葉が述べられた。

先程述べたように，次回は文部省より関係官

大学格差問題については種々議論があったが，を招いて国際交流の構想，計画などをきいて懇

この問題の検討資料となっていた第１常置小委

談をしたい。開催期日は１月16日（金）13.00

員会作成の「格差是正に関する報告書」の最後の部分に「格差是正のための提案のまとめ」がよりとする。なお，私の学長任期は１月26日に終るので，次回の委員会において次期委員長の選出を行ないたい。次期委員長には残任期間勤提示されているので，この点を中心に検討してめて頂くことになるのでお含みおき願いたい。

の素案が９月末に下沢専門委員のもとでまとめ(15）大学格差問題特別委員会議事

本委員会としての意見をまとめることとし，そられたので，まずその作成の経緯について同専
門委員より説明を伺うことにしたい。

要録

これについて下沢専門委員より概ね次のとお

日時昭和50年10月３日（金）13.00～16.30

斜り説明があった。

場所国立大学協会会議室－８２－

５月末に開かれた前回の委員会以後，当委員

'嗜，

へ

会でのこれまでの論議をふまえて報告書のとりまとめにかかったが，これまでの論議の過程で
特に教育系大学・学部と教養部の両者の扱いのことが問題となっていたので，教育系大学・学部の問題については小松専門委員より資料の提供を受け，また教養部の問題については東大教
養学部の小野教授と相談するなどして検討を行・学部の諸問題」については教大協のレポートを参考にしてこれを短く圧縮して記述したものである。また５「教養部の諸問題」については

東大教養学部の小野教授の意見を参酌してまとめたものである。以上のようなことで各項目の部分を修正，補足し，最後の「まとめ」については,前報告書と若干プリンシプルが変った点もあるので，それを加味してやや詳しく記述した。大体以上がこの報告書（案）の作成の経過ってきた。それをふまえて第１常置小委員会の●報告書にこれをどう組み入れるか考えたが，これは仲々むずかしい点があって困ったが，このである。

大学間格差是正の構想の元になるのは第１常置小委員会の報告書であるので，これまでの本委員会での諸意見に基づいてこの報告書の内容に
内

0句

、

以上の経過説明ののち報告書（案）の内容の検討に入り，同報告書（案）を項目毎に朗読しつつ意見交換を行った。その主要意見を摘記す

ついて修正，変更する個所があるかどうかを検討してみた。それで気がついたことは，これまで「格差」ということを言うとき｢大学間格差」のことを専ら考えて学部間，学部内，地域間での格差ということが余り念頭になかった。それで,その点を明らかにする必要があると思い，
まず「格差」とは何かということを「まえがき」の冒頭で述べてはどうかと考えた。しかし，これをただ抽象的に説明しただけでは格差の実態が十分明らかにならないので，これを具体的な「金(かね)」の面から捉えて説明することを考えた。この点，資料不足で明確な数字を示せない個所もあるが，兎に角このような考えから「まえがき」の部分を前報告書より大幅に変更した。その他の項目については，本委員会での諸意見を基に若干の修正，補足等を行ったが，全体の流れとしては前報告書と大差はない。その修正，補足の主要な点について述べると，前述の教育系大学・学部，教養部に関する問題および地域間格差の問題などで，そのほか

実験・非実験学科の問題についても若干筆を加えた。なお,今回新たに加えた４「教育系大学

ると以下のとおりである。

。「まえがき」の前文について○先程の経過説明で述べた大学格差の実情を
予算の「金額」の面から示すことについて
は,これを厳密に表示することはむずかしい点があり，この点の説明にはもう－工夫が必要であるとの意見があったので，その辺のことについてのご意見を伺いたい。

○ここでの予算額の数字面からの格差の説明
は余り機械的に過ぎて意味がないのではないか。

○研究組織の規模の大きい大学や附置研究所の多い大学では研究費が当然多くなるので，大学に配分される予算額の差で単純に格差を論ずることはできない。

○「金額」の数字を使用して格差を実証しようとするのは種々な点から無理があると思われるので，この個所は抽象的な表現でよいのではないか。

○現在の大学の組織構成に差があり過ぎることは問題があるので，格差是正のためこれを－８３－

適正にする必要がある。

博士課程を設けるだけの条件が整わないので
連合大学院や総合大学院という構想が出てく○附置研究所を特定大学に集中せず地方大学にも設置するよう考えるべきである。

ることになる。

。「まえがき」の１兆４)について。「3.国立大学の予算算定基準等の問題点」○この個所に先程述べられた大学の組織構成についての適正化のことを織り込むとよい。

○ここの部分に掲げてある資料の中の数字は以前のものを用いているので，いずれ調べて○格差の内容を規定するのは，ここでいわれている大学の規模の大小だけかどうか一概に⑩）

十５０年度のものに訂正する。

いえない。

。「4．教育系大学．学部の諸問題」について○この個所は教大協の報告書の主旨を要約して記載しているが，ここに掲げられている６○大学ということではどの大学も本来同じなのに，いわれのない差別をそこに設けることが「格差」ということである。

項目の指摘はこのままの形でよいかどうか疑問がある。特にこの中の３．４．５．の各項は○同じ制度の下，同じ条件の下にあるのに,予算や教官定員などの上で差があるというこ

本報告書の主旨からすると異質に感じられる。この教育系大学・学部の問題についてはとが「格差」ということである。

○ここの文章の構成は，初めの部分で世間一般が考えている格差についての考え方のことを述べ，そのあとで大学間格差の真相を説明するという仕組みになっているが，そのため

倫更に検討することにしたい。
。「5.教養部の諸問題」についてに世間一般の考え方の方が前面に出てきて趣○ここに挙げられている教養部の困難点の指摘をこの報告書に盛り込んでよいかどうか若旨が通じにくくなっている。むしろ,われわれの立場の意見の方を概念的にまとめて前面。「6.格差是正のための提案のまとめ」につ干問題がある。

いてに出すようにした方がよい。

○この提案は格差是正のための提案ということだが，内容的にみると新設大学の充実のための提案という感じがする。格差是正という○実験学科と非実験学科との別による予算配分の差が大きすぎるような感がある。

○教養部の教官当りの学生数は非常に多く,@

よりも充実ということでよいのではないか。

専門学部との差があり過ぎる。

。「2.国立大学の大学院の現状」について○ここで問題にしてほしいのは，旧帝大・官立大以外の大学では修士課程から更に博士課
程へもって行くことがなぜ出来ないか，ということである。修士課程だけで押えるのはど

ういう理由からか。連合大学院や総合大学院○もともとはこの委員会は「新設大学拡充特別委員会」ということであった。しかし，新制大学発足後20年以上もたって新設大学というのもおかしいというので「大学格差問題特別委員会」ということになった。
○旧帝大も新設大学も同じ扱いにしてほしいという方向でなく，各大学に博士課程が設置できるようにすることを検討すべきである｡○教官スタッフの現状から，大学によっては－８４－という気持はあるが，両者を対置して格差を論ずるという形にする必要はないのではない
か。

●

少

○しかし対象がないと引上げられない面もあ次回は11月11日（火）13.30より開催するこる。

ととしたい。

概ね以上のような意見交換があったのち委員〔16）大学格差問題特別委員会議事長より次のような提言があった。
l、

まだこの報報書（案）の検討が十分でないが

要録

１時間の関係上本日はここまでとしたい。また本

日時昭和50年11月11日（火）１３３０～16.00
場所国立大学協会会議室

日欠席の委員の意見をきく必要がある。それでＰ命

もう一度委員会を開いて検討し，文章の表現などにも修正を加え，その上でこれを総会に提出するかどうかのことについても協議したい。な
お,本日の討議によってこの報告書（案）に対するご意見があれば，それを今月一杯に下沢専門委員のもとに提出して頂きたい。下沢専門委
員にはご面倒でもこれをまとめて修正案を次回出席者水戸部委員長

玉山，岡本，豊田，桜場，小坂,芦田
各委員’

下沢，白田，小松各専門委員
水戸部委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長からつぎのとおり新委員の紹介があった。

までに作成して頂き，これを更に検討した上で：中間報告にでもしてまとめたいと思う。

小坂淳夫岡山大学
ついで，つぎのことが述べられた。

この提言に対し，この程度のもので総会に提’出できるか，もう少し検討の要があるのではな
いか,報告書を出す以上は効果のあるものにする必要がある，などの意見が出された。また，正式の報告書を出すについてはまず中間報告を出して各大学の意見を徴する慣行となっている

前回は10月３日に委員会を開き,下沢専門委員が中心になってまとめられた「格差是正に関する報告書（案)」について，下沢専門委員からご説明いただいたのち，各項目ごとに朗読しながら意見交換を行い，いわば第一読会を終った。更に，文書をもって各委員に，この報告書（案）に意見があれば９月末までにお寄せいた
だくよう依頼しておいたところ，お手許に配付したように太田委員から意見書が寄せられた。
なお，本日は下沢専門委員から報告書（案）の修正（案）をご提出いただいたので,前回にので，そのような段階を経るとなると今度の総Ｐ令

会には素案を各大学に照会したいという了承を得る程度になるのではないか，との意見が述べられた。

以上の意見に基づいて委員長より更に次のとおり述べられた。

前述のようにこの報告書（案）に対する各位の意見を今月中に下沢専門委員のもとに送って頂き，それに基づいて下沢専門委員がまとめた
゛へ第二次案について次回もう一度検討を行って中`間報告をまとめる作業を進め，その上でこれを各大学に照会するかどうかについてもその時に．協議することにしたい。

続き第二読会ということでご検討をお願いし’できるかぎり全員の合意が得られるようご協議

願いたい。

以上のような経過説明があったのち,前回（10月３日）の議事要録を朗読し,これを承認した。

つぎに，下沢専門委員から，資料「格差是正に関する報告書（案)」を基に概ねつぎのよう－８５－

◎学部内格差な説明があった。

○法制上で講座制と学科目制に格差があるのであれば，そのことははっきりと分りよく述

前回に述べられた意見をふまえて，まず「まえがき」を短く集約した。つぎに，原案では｢金（かね)」のことにも触れてあったが，これは省くことにした。また，２ページめ当りで,一般に言われている大学格差，学部間格差ある

べる方がよいと思う。

○格差にはあるべき格差というものがある。
ドクターあるいはマスターを持っている大学の教育体制とそうでない大学の教育体制との間には，当然の格差が起こるはずである。その格差が，あるべき格差であるのか，そうでない格差であるのか，ということがいわゆる格差の問題になると思う。その問題はどのよ

いは地域格差について，かなり細かく述べてあるが，これを短くし，要するにわれわれが，格差ということをどのように考えているかということが分る程度に書き改めた。もう一つは，大学院のことについて，今年の概算要求で静岡大学，お茶の水女子大学に博士課程設置の見通し

銅

可うな論理の詰め方をするのであろうか。

○その問題は，すでに厳然として存在する格が明るくなったので，そのことを付け加えることにした。それ以外のところは，本日のご意見差を指摘して，これは是正すべきではないか，という姿勢で進めている。

を伺ったうえで考え直すことにしている。

以上のような説明があったのち「格差是正に○格差には当然あるべき格差ということがあ

関する報告書（修正案)」の朗読があった。
これにつづいて概ねつぎのように各項目ごと

ないのか，格差とは何であるかというとき

f■、ると思うが，そのような格差もあってはいけに，あるべき格差でない格差があるというこの問題点を指摘しながら意見交換が行われた。

とを充分とらえておかなければならない。

◎まえがき○この課題の原点は，修士課程，博士課程は○今日では「新制大学」という言い方それ自体に格差の感があると言える。この表現は改上積み部分であるとして，その土台をなす部
分は同一にすべきだという思想である。

めなければならない。

○例えば，研究所を付置するかどうかの法制上の理由づけは何もない。これは，行政措置．○これは，戦前から置かれている大学と戦後に設けられた大学とを区別する意味で便宜的に使われている表現である。確かに適当な言桐として設けられるのであるから，これに対す
る批判は行政行為に対する批判になるので，い方ではないので，例えば，まえがきのところで注意をするなどして表現を工夫すること

ここでは避けてある。ところが法律で保障する予算基準は何かという問題を突き詰めていにしたい。

○この報告書が来年になってから出るのであれば，その時期に合わせて文書も調えなければならないであろう。例えば，修正案の３ページ１行めの「今年度の概算要求において」

くと，講座制と学科目制に格差があることが分る。これは明らかに，あるべき格差ではないので是正すぺきだということである。

講座制は|日帝大と旧官立大学に置かれ，それ以外の大学には学科目制が設けられ，その以下「われわれはこれを高く評価したい｡」

学科目制の上に大学院が上積みされても，土までは省くべきであろう。
－８６－

碇一

台となる部分は元の学科目制のままおかれて

異の外に目的，内容上の差異はないであろう

いることが格差の要因になっている。

か。

○法令には，講座制は研究と教育を行う，学○ドクターをもっている場合，それに伴う負科目制は教育を行う，とある。

担や，学科目制の場合とは異なるレベルの体喝○格差の根源はむしろそこにある。かつては制の差異はありうると思う。ということは，

そのような定義分けの必要があったのであろ

講座制の概念の中にドクターを含むという意

うが，今日の時点では，研究を行わずして教味を採り入れてくると，講座制と学科目制に育だけを行うことのできる大学はありえない

差異があるのは当然ではないかという考えがし，その定義分けは現実にそぐわないので，起きてくる。講座制のある大学の学部体制それを改めない限り格差はありうることになと，そうでない学部レベルの体制との間に差る。研究者養成は，どこの大学にさせるかと異があるということを言うためには，講座いう行政面の別の問題はあるにしても，この制，学科目制の問題ではなく，別の契機が入問題は適当なところで強く指摘すべきであってくるのではなかろうか。

る。

○学部の予算措置を，すべて現行の講座制の内基準に上げよということは言えないことでは○今や，地方大学の充実がさけばれているとないが，それはひとまず置いて，そのことときでもあるので，この際に旧設大学といわゆは別に修士課程，博士課程の予算基準を設ける新設大学の格差解消の実現を強く主張すべ

よということを言おうとするものである。現きである。医学部について言えば，歴史の流

在は学部についての予算措置しかないので，れの中では大学の間に格差の時代があったこともあろうが，今ではすべての医学部に博士大学院があっても，講座制のところは講座

課程が置かれたので，それぞれの大学で研究制，学科目制のところは学科目制の予算措置者養成ができるようになった。にもかかわらしか認められないということを主張したいのず格差が現存するのは，格差をつけようとす

である。

トラ

=■

◎国立大学の大学院の現状

る，ある勢なり企てなりがどこかに潜在して○３０年度代に，修士課程を積み残された大学

いるのではなかろうか。

の格差はとくに大きいといえる。しかし，格◎教育系大学・学部の諸問題差是正のために大学院を設けよという提案が○教員養成課程については，先程「教育系大よいのかどうかの問題がある。大学院を設け学・学部の諸問題」のところで，ここでの課ることが格差是正の手段であるということ

題に直接そぐわない部分の削除もお願いしたは，いわば物欲しげのための手段的な論理のが，なお，教員養成課程には博士課程が置かようにとられるので，大学の発展過程に即応れていないので，研究者養成はできない。仮して大学院は置けるようにする，というプリに優れた研究者がでたにしても博士課程のあンシプルをまず置いて，予算上は学部とは全る大学に採られてしまうということで，ますく別の枠組みにすべきだということである。

ます格差は固定化していくことになる。

○講座制と学科目制との間には，予算上の差◎教養部の諸問題－８７－

○ここでは，われわれの考えだけの意見を述招くようなことがないように配慮すべきであべることでよいのかどうか疑問である。むしる。

ろ，教養部の方の意見を十分に採入れる余地

以上のほか各項目についての具体的な文案のも姿勢も残しておかないと，うまくいかなく修正意見が交わされた。

なることもあると思う。

なお，今後の作業の進め方についてつぎのこ○教養部の問題については，外にく教養課程

領とが承認された。

に関する特別委員会＞があるのだから，この①本日交わされた意見をふまえ，第三次案を委員会では触れないことにしてはどうか。

作成する。その作業を専門委員会に一任す○専門課程の学部で学生定員を増やすことにる。

なれば，まず，その影響を受けるのは教養部②来年１月中旬に委員会を開き，最終案を審である。したがって格差を論ずる場合に教養

議のうえ承認が得られれば，それにより各大部の問題を避けるとなると別の問題がでてく学の意見を求めることにする。

ると思う。少なくとも問題点は指摘しておか③各大学の意見を基に報告書を調え，それになければならないであろう。

より来年春の国大協総会に報告する。

◎格差是正のための提案④明日の総会には，委員長から，報告書(案）○この報告書では，基準の上にあらわれた格ができた段階でそれにより各大学の意見を求差の是正の外に，地方大学の拡充という文教めることについて承認を得ることと，各大学

政策のうえからの格差是正という提案は，国の協力を要請することにする。

大協の立場ではできないのであろうか。

尚(17）医学教育に関する特別委員会○格差是正のための提案ということであれ

議事要録

ば，都市大学と地方大学の格差が最も大きな問題ということになる。

日時昭和50年10月４日（土）13.30～16.30○文教政策のうえからの都市大学と地方大学

場所国立大学協会会議室との格差是正という問題は，それはまず，第１出席者北村委員長

常置委員会が所掌し大所高所から論ずべき課

臼淵，加藤（代･粟冠)，勝木，豊田，

題であろう。この特別委員会は，第１常置か吉利各委員

ら回付された議案を基にして，その範囲を逸尾島，中川各専門委員

゛

北村委員長主宰のもとに開会。

脱しない方針で進めている。
○この問題は，各ブロックの学長会議あるいは全国の学部長会議も開かれているので，そ初めに委員長からつぎのようなあいさつが述べられた。

ちらの会議で大いに自由に論じてもらいた

本日は，前回に引続き早速報告書（最終案）

い。国大協としては至って素直に，誰がみての検討に入るが，できれば本日をもってこの案も明らかに是正すべき格差だと言える問題を

件の審議を終りたいのでよろしくお願いする。

指摘して論ずることにしたい。この報告書

議事が，いずれ各大学に配付された場合に誤解を｡医学教育改革に関する調査研究報告醤のま

－８８－

r７ｹ

とを報告したい。

とめについて萄

早速，前回に引続きく最終案＞の，７－１大学

実は，この委員会において長らく熱心にご努院，の項から検討に入り，つぎの各項目毎に案

力いただいた佐藤仁専門委員が去る10月27日副文を朗読しながらその修正作業が行われた。

鼻腔シュョウのため逝去されました。ここに謹７－１大学院

んでご報告いたします。なお，国大協としては

７－２臨床研修

会長から応分の弔意が表されましたので，合わ

７－３専門医の教育せてご承知願いたい。

以上のようなあいさつと報告があったのち議７－４生涯教育？

８研究体制と研究者の養成事に入った。

９医師以外の医療要員

議事

以上のとおり協議を終り，別冊をもって当委員会の，医学教育改革に関する調査研究報告書

算に関する要望書についての成案とすることが承認された。

まず，深川臨時専門委員から，昨年提出した

なお，この報告書案は，印刷ができ次第全国
合1．大学図書館の振興についての昭和51年度予要望書を基にして，小委員会の51年度要望書

立大学に送付し，これに対する各大学の意見を（案）の説明があった。

来る11月10日までに求めることになった。

これに対し若干の修正意見が交され，文案の調整および理由書の作成を作業部会に一任する

〆、

Ttn

(18）図書館特別委員会議事要録

こととし，それをもって理事会の了承を得て総日時昭和50年11月６日（木）14.30～17.00

会に報告し採択されたのち，早速文部省その他

場所学士会分館７号室の関係機関に要望することになった。

出席者川上委員長

２．大学の研究・教育に対する図書館の在り方

小坂，谷田，清水，田中各委員とその改革について高木，谷口，今井各臨時委員

初めに委員長からつぎのことが述べられた。

吉田，日高，長沢，佐竹，藤井各専門

これについては，去る７月第二次報告（案）委員

を各大学に送付し，意見を求めたところ，６７大深川臨時専門委員

学から回答があり，そのうち各項目についての

川上委員長主宰のもとに開会。

意見書を寄せられたのは42大学であった。これ

初めに委員長からつぎのことが述ぺられた゜

らの意見の整理には深川臨時専門委員を主査と谷口（前）委員長の後を受けて委員長に就任する作業部会において，数回にわたって鋭意検した。何分にも不慣れのことであり，また本日討が重ねられ，原案の文章を修正することで意は，はじめての会議でもあるので谷口（前）委見の趣旨が十分汲取れるものは，そのように該員長にもご出席いただいた。よろしくお願いす

当部分の修正が行われ，また，かなり基本的なる。ところで，本日の議題は，(1)第二次報告

事柄についての意見は，原案を単に修正するだ（案）のまとめ，(2)51年度予算に関する要望書

けではその趣意を十分に生かされないので，そについて’であるが，協議に入る前につぎのこ

れらの意見は「あとがき」としてまとめ，報告－８９－

書の終りに付加えることになった。そこで，ま島，小泉各委員ず深川臨時専門委員から「まえがき」「あとが岩田，手塚，丁子各専門委員

き」の原案などの資料を基に，一通りの説明を

林議長主宰のもとに開会。

伺うことにしたい。

初めに議長より次のことが述べられた。本日以上の提言につづいて深川臨時専門委員かは，文部省よりの要請により臨時にお集りをおら，まえがき・あとがきの原案を読みながらそ

忠

願いした。

の概要および各大学から寄せられた意見の分析

来年度国立学校特別会計概算要求について文などについて説明があった。

部省よりご説明を伺いたいが，その前に委員な

これに対しとくに意見はなかった。

らびに専門委員の異動についてご報告ならびに

つづいて深川臨時専門委員から，原案修正のお諮りしたい。

(1)国立大学協会側委員として田中佐賀大学長一資料を基に主な修正個所の説明があった。

これにつづいて修正意見が交されたのち，作が去る12月15日をもって学長任期満了となっ業部会においてそれらの意見をふまえ，最終的たので，一橋大学の小泉学長に会長指名の委：な調整を行うことになった。

負をお願いしたのでご報告する。

つぎに委員長から，午前の小委員会において(2)つぎに文部省側の人事異動により専門委員

は，報告書の最後に，①日米両国の大学図書館として高等教育計画課長兼務の吉田審議官との比較，②51年度の予算に関する要望書の写し

官房会計課前畑副長に専門委員をご委嘱したを，賀料として添付したいということになった

いのでお諮りする。

がいかがかと提案があり，とくに異議なく了承

これについて協議の結果，いずれも承認され

縄

た。

された。

以上をもって，第二次報告（案）に対する審つぎに岩間委員から，５１年度概算要求もいよ

議を終り，これをもって総会に報告することがいよ大詰の段階にきたので，予めご相談してお承認された。なお，総会には深川臨時専門委員

きたいということで，協議会の開催をお願いしに出席を煩わし，とくに質問があればそれに答た，と会議開催の趣旨が述べられたのち，議事えてもらうことになった。

に入った。

(19） 特別会計制度協議会議事要録

分，

議事
1．昭和51年度概算要求について

初めに佐野委員からつぎのことが述べられ

日時

昭和50年12月20日（±）13.30～16.0Ｏ

場所

国立教育会館第１特別会議室

出席者（文部省側）岩間，佐野，木田，清水

５１年度の予算編成は，去る８月の時点で協議（代柏木教育施設部長)，井内，宮地

した内容より，その情勢は一層きびしいものに各委員なった。学年進行，附属病院の新設に伴う定員ｉ

吉田，大崎，植木各専門委員

増，とくに国大協の要望である新規事項の実現

松浦人事課長その他

は困難が予想される。今後の情勢いかんによっやた。

（国大協側）林議長，相磯，岡本，飯ては学年進行の繰り延べもありうる。また，学

－９０－

ギア

門

生当積算校費，教官当積算校費などの基準経費

していることは十分に理解できる。しかしナは全般的に抑制の方針にあるので，文部省関係

そのために，国立大学に学ぶ者の学生生活が。

だけが先に伸びることは難かしい･今後の折衝

いろんな面においてこれまで以上に困難な事・は大学の特別のプロジェクトその他共通的経費態になるような文教政策が打出されることのを重点的に進めることになろう。

ないよう最善の努力はしなければならない。

その他，私学助成，地方財政との関連におい以上の説明に対しつぎのような事柄について意見交換が行われた。

て，文教政策にその影響が予想されるであろう○定員関係がとくに窮屈な情勢にあるので，新たな問題についての意見が交わされた。

これについてかなり重点的に注意を払い，こ

概ね以上のような事柄について意見交換が行の際は栃i巷措置による態勢も考えて対応しな

われたのち，今後新たな問題が提起された場合ければならなくなるであろう。

○定員問題については，余程の新しい試みをしない限り実現の望みは薄い。しかし，特定

執

なった。

2．助教授の任命権を学長に委任することにつの大学の欠員の問題にまで話しが及ぶことのいてないように十分配慮しなければならない。

このことにつき松浦人事課長よりつぎのよう○大学生の養成ということが，国家的な計画

へには，速やかに協議会を開催し協議することにな説明があった。

養成がはっきりしておれば文教予算の組み方

事務簡素化の観点から，助教授の任命権を学にも別の考えがでてもよいのであるが，現在長に委任することについて，非公式に大学の意のところは国立の場合も教員養成以外は仲々見を伺っているが，賛成の意見がかなり多い。

説明が難しい。

しかし，①教授と助教授は一体となって大学の○学年進行の繰り廷ぺの問題については，二運営に当っている。②助教授は独立して教育・つの資格条件が充たされるものについては来

研究活動の使命を担っている。③教授と助教授年度の実現を期することにしている。その一の区別を廃止すべきである。④教授と助教授のつは，すでに各大学で実際に発足していて繰格差を更に大きくすることになるという感情論

り延べが大学の運営に現実に支障を及ぼすよなどから反対の意見もあるので，それらの反対

うな単位であること。もう一つは，その組織意見を考慮に入れると単に事務簡素化の観点かをみた以上は当然必要ということでどうして

らだけで進めてよいかどうかということがあも来年度に予算措置をしなければならないもる。

以上の説明に対し若干の意見が交わされたののであること。
わ

ゴノ缶

以上の二点が充されれば純新規で確保しなけ

ち，全くの事務簡素化という目的だけのことでればならないと考えている。

あれば，とくに問題はなかろうが，なお，もう○学年進行には，講座の増とそれに伴う人と少し大学側の意向を打診してみることになっ予算とがあるが，講座の増設そのものに触れた。

るような方式は避けなければならない。

○諸般の情勢からして深刻な国家財政に直面－９１－

調査専門委員会委員長）より次のとおり説明が(20）入試改善調査委員会議事要録あった。

日時昭和50年10月25日（土）13.30～16.00

今回のアンケートの質問事項は７項目(10間）

場所国立大学協会会議室になっており，これについての意見を９月一杯､出席者岡本委員長に回答するよう国立大学長に依頼した。この回

加藤，谷田各副委員長

答の処理は本専門委員会の小委員会委員の方々

湊，丸井，佐野，三上，永田，増尾，に項目別に分担して集計して頂いた。この集計

菅，円藤，長瀬，蟹江各委員

資料をもとに本日午前開催の専門委員会で討議

岡本委員長主宰のもとに開会。

を行った結果，細部の点は別として共通第一次初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

試験に対する各大学の意見の大体の|方向は掴む

前回の合同会議（６月９日）以降も引続いてことができた。

各専門委員会で共通第一次試験の調査研究が進

前述のようにアンケートは７項目に分れていめられてきた。一方，本委員会が本年３月にまるが，その中でこの共通第一次試験に関し最もとめた「国立大学入試改善調査研究報告書」に重要な事項は第１項目である。これはこの共通ついての意見を求めるため，去る６月24日付で第一次試験と各大学が実施する第二次試験とを各国立大学に対しアンケート調査を行った。こ組み合わせるという選抜方式によって，従来の･のアンケートの回答締切は９月30日で，現在殆いわゆる「一発勝負」の欠点が緩和され，またどの大学から回答が寄せられている。それでこ大学側からみた場合に従来より，より適切な入のアンケートの整理を去る10月９日開催の実施

学者選抜ができるか，の２点をたずねたもので方法等調査専門委員会の際に小委員会メンバーある。この項目が今回のアンケートの最も基本の方々に依頼し，本日その集計資料の提出があ的な部分であるが，そのほか第Ⅶ項目の「そのったので，まずこのアンケート結果の報告とこ他の意見」の所で全般的ないろいろな意見が出れについての審議をお願いしたい。

されている。それで，その辺を中心にしてアン

次にこの「入試改善調査研究報告書」に対し

｡

､

〃

盆

ケートの回答結果をご紹介したい。

て文部省の入試改善会議から意見が寄せられて

項目Ｉの第１間では「共通第一次試験と各大いるので，これについての紹介と協議をお願い

学独自の第二次試験を組み合せて選抜することしたい。そのほか本年の実施事業である試験問によって,受験生側からみた「一発勝負」の欠点

題実地研究に関することおよび共通第一次試験を従来よりも緩和することができると考えられに関する来年度概算要求のことなどについて説るか」という質問をしたが，これについては回

明しご意見を承ることにしたいのでよろしくお答76大学中，大学単位での回答（65校）では肯

願いしたい。

定が33.84％，概ね肯定32.30％，概ね否定6.15

議事％，否定％7.69％，いずれとも決められない1．「国立大学入試改善調査研究報告聾」に関21.53％という結果となっており，肯定的なも｡▲するアンケートについてのが66.14％，否定的なものが13.84％となってこのことについて加藤副委員長（実施方法等いる。また，これを学部単位で回答した58学部

－９２－

「？

(11校）について集計した結果についてみても，実施してはどうかとの意見や，高校側の協力’

ほぼ似たような結果がみられる。

を要請すべきである，などの意見がある。
○

次に第２間「この入学試験方式は大学側から方式についての意見）：これについては種々

みた場合，従来より，より適切な入学者の選の意見があるが，これは科目別研究専門委員抜ができると考えられるか」の質問に対して

田、は，肯定30.76％，概ね肯定40.00％，概ね否定

会の担当領域のことなのでそちらの方に伝え

1.53％，否定6.15％，いずれとも決められないることにする。

21.53％となっており,肯定的なものが70.76％，○’第Ⅵ項目（本年度の実地研究の成績データ

否定的なものが7.68％となっている。また，こについての希望）：この項目についてはまだれを学部単位で回答をしたものについてみても集計ができていないが，この分はコンピュー

ほぼ相似たような結果がみられる。

ター専門委員会に特に関係する事項である。

以上共通第一次試験に関して最も基本的な質

R、○）第Ⅶ項目（その他の意見）：これについて問である第Ｉ項の２つの設問についてみると，は種々様々な意見が提出されており検討に値Z

各大学の反応は概ね６割以上が肯定的であり，する問題が多い。内容的には提案的なもの，

否定的なものは１割前後ということになるとみ要求的なもの，疑問を呈したもの，などがあられる。ただ，設問１および設問２を通じ態度るが，そのうち多数意見のものを挙げると次不明のものがおのおの20％前後みられる。これのとおりである。①Ｉ期校，Ⅱ期校の一本化

らの中には条件次第では肯定に転ずる可能性の②高校側の意見聴取，③共通第一次試験成績一あるものも見受けられる。

の公表，④音楽，美術等の特殊学科受験生の以上のような次第で，総括的にはこの共通第受験科目の軽減，⑤公・私立大学と一体で実一次試験の制度を今後もっと積極的にその具体

施，⑥第二次試験のガイドラインを作れ，⑦.

像を求めて調査研究を重ねてよいように判断さ身障者受験の検討，③アンケートのまとめの、れる。

早期報告，などである。また質問的なものと以下第Ⅱ項目以下の質問に対する各大学の意
命

Ｐ

，､

第Ｖ項目(昨年度の実地研究の出題の内容,

しては①この方法で受験地獄が果して解消

見を簡単に述べると次のとおりである。

するか，②大学および受験生の負担増になる○第Ⅱ項目（第二次試験のやり方，予備選抜③格差の増大または固定化の心配，④高校教一等）：これについては大学により種々様々な

青の画一化の心配，⑤秘密保持，事故防止の意見が出されている。

不安，などがある。この第Ⅶ項目についての○第Ⅲ項目（共通第一次試験における科目指意見の中には従来当専門委員会で討議されて定）：大多数が大学は科目指定を行わない方きた問題も多々あるが，今後検討すべき問題がよいとの意見である。

も多いので，今後共通第一次試験の具体化を○第Ⅳ項目（共通第一次試験実施に当たって進めて行く段階でその疑問に応える要があるの大学側の負担や障害に関して）：これにつと思われる｡なお,このアンケートの結果はいいては試験実施のスケジュールについて再検

ずれ本年度の報告書に掲載されることにな

討の意見や志望大学で一次，二次試験同時にる。以上の説明に関連し項目Ｉについてまと－９３－

Ⅶめを行った菅委員より次のような補足説明があるが，設問１）の方は「一発勝負」の点を強った。

調してきているので「一発勝負」の意味の受第１項目の「肯杏いずれとも決められない」

取り方によって回答がやや不明瞭になっていとの意見の内容は大体次の４点に要約される。

る点がみられる。それでむしろ，設問２）の‐すなわち①この共通第一次試験は小手先の改革「この方式によって従来より，より適切な入で労多くして効少ないのではないか，②この制

学者選抜ができると考えるか」に対する回答

度は大学側にも受験生にも二重負担になる，③の方が意思表明がはっきり掴めるのではない

コンピューターによる大量処理方式によって試かと思う。肯定意見もこの設問の方が高いの一験が画一化される，④全国共通で大規模にやる

で，これを基準にして考えてよいのではない_必要があるか，などであって，それらの点に対

か。

の

、

ひ

○将来残された問題としては芸術大学等の実する疑問から肯否いずれとも決しかねているも技を主体とする学科の入学者選抜方法をどうのである。

するかの問題がある。

ついで岡本委員長より更に次のとおり述べら○実技を主体とする特殊大学，特殊コースの_れた゜

加藤副委員長より報告のあったように，共通

入学者選抜の場合に科目指定を認めるかどう

第一次試験についての最も本質的な事項に関すかは研究の要がある。共通第一次試験の本質

る第１項目の質問に対しては概ね６～７割程度

論，理念の点からは科目指定をしない方が正の過半数の肯定的意見が寄せられたので，今後しいと思われるが，実際問題として検討の余

この共通第一次試験について更に具体的な検討地がある。

を進めてよいのではないかと考えられる。なお

この発言に対し，特殊大学，特殊＝－スの受

今回のアンケートの結果をみると「調査研究報験者に対して科目指定を認めるかどうかの問題-告書」の内容を十分消化していない向もみらについて，①これを認めると全般にこれが波及_れ，また本委員会としてもまだ十分検討し尽さすることにならないか，②第二次試験との関係れていない問題もあるので，機会をみて，疑問が変ってくるのではないか，③共通第一次試験を表明された大学に対しては膝つき合せて話しの趣旨に反するのではないか，などについて種合うこともできるのではないかと思われる。そ々論議が交された。

して，その結果もアンケート処理の報告の中に

このあと岡本委員長より）今回のアンケート

加えることも意味があると思う。いずれにして結果に基づいて今後さらにこの共通第一次試験も65～70％が共通第一次試験の基本線に対し肯の具体的検討を進めて行くことについて格別の計定的な意見表明があったので，今後，本年度にご異議もなかったので，来る10月29日開催の理残された研究課題の検討と今回指摘のあった問事会にはその由を報告することにしたいのでご-題の検討を進めていってはどうかと考えるの了承頂きたい，と述べられ，この議題についてで，ご意見があれば伺いたい。

の審議を終った。

これについて次のような意見が出された。

2・国立大学共通第一次試験についての入試改.○質問の第１項目については２つの設問があ－９４－

善会議の意見について

＃Ｐ４

｡

名

佇庁

午抽

ｂ

句

「可

同

このことについて，まず別紙「国立大学共通側でもこのような科目(数学一般，基礎理科）

第一次試験について：入試改善会議50.9.22」

は殆ど出題していないので現実的な配慮からの朗読があったのち，谷田副委員長よりこれにそのような意見となった。また，英語の出題･関し概ね次のとおり説明があった。

を英語Ｂとしていることについては論議もあ

文部省の「大学入学者選抜方法の改善に関すったが，Ｂの範囲内で基本的な問題を出せばる会議」（略称入試改善会議）には国・公・私Ａを履修した者でも解答できるとの意見によ

立大学関係者，高等学校関係者，その他言論関ってそのようなことになった。

係の人達が加わっているので，ここでは各方面③各大学の行う第二次試験のあり方についての意見が出ている。この入試改善会議では早く：第二次試験については実施科目が少ないこ

より共通入試の問題を提起していたが，これのとが望ましいが，直ちに一律にするというわ

具体的検討を国大協の方で始めたので，現在はけにもいかない事情がある。共通第一次試験

その結果待ちの態度にある。そこに今回国大協を実施してその信頼度が分ってくれば，第二から「国立大学入試改善調査研究報告書」が発

次試験の科目も漸次減るであろうという考え表になったので，これを受けて入試改善会議とコカ:述べてある。

しての意見を述べたものがこの資料である。こ

④共通第一次試験の結果の利用について：共こでは８項目に亘って意見が述べられている

通第一次試験の結果は総合判定の－資料としが，それを要約すると次のとおりである。

て活用されるのが本旨であるが，共通第一次`①共通第一次試験の基本的性格について：こ

試験の成績からして合格の可能性のないと認

こでは国大協の共通第一次試験の構想は入試められる者については，共通第一次試験の結改善会議が考えている共通学力(検査の趣旨と果によって予備選抜（足切り）を行うことも基本的に一致しているのでこれを推進してほ一概に否定し得ないとの意見が述べられていしいということが述べられている。なお，こる。しかし，これを実施するについてば慎重

こでの（注）で述ぺられている「大学側と高な配慮が必要であることが付言されている。

÷等学校側とが緊密に協力して……」という言⑤実施機関について：共通第一次試験の実施

葉は，試験問題作成参加のことまで言ってい機関として入試センター（仮称）の設置を構るのではなく，実施された問題の検討などに想するに当たっては共通第一次試験の信頼`性

よって協力するというようなことである。

向上のために研究面の充実に重きを置くよう②共通第一次試験の実施教科，科目についてにとの提言とともに，その運営面について高：ここで入試改善会議は５教科５科目（国語校等の意見も反映できる協議の場を考慮する

は現代国語と古典Ｉ甲を合せて１科目とす必要がある旨が述べられている。

る）の提案をしているが，これはこれまで入⑥公・私立大学の参加について：共通学力検

試改善会議が科目数を減ずる方向で進んでき査は国公私立大学を通じて実施されることがた関係でこのような意見となった。また，高望ましいが，現時点において直ちに国公私立校での履修の度合が著しく少ない科目は出題

大学全体を通じて実施を考えることは無理でしない方針が述べられているが，これは大学あるとの考えが述べられている。この共通第－９５－

一次試験は目下は国立大学自体の問題としてが，国大協の入試改善調査委員会の調査研究結取り上げられているが，そのことによって果に対する意見聴取の一つとしてこの意見を取

公，私立大学を閉め出すことのないようにと次いだものである。なお，この意見は公表的なのことである。なお，公立大学関係では共通

ものではなく，入試改善調査委員会への申入れ

学力検査に参加したい希望が強い。

の形のものであるのでご了承頂きたい。

⑦国立大学入試期日の一元化との関連につい以上の説明に対し，①公，私立大学の共通第て：国立大学の入試期日の一元化について

一次試験への参加の問題，②共通第一次試験のは，入試改善会議は共通第一次試験と関連さ

実施教科，科目の問題，③実施機関の構成の問せて行うことが望ましいとしている。ただこ

題，などについて種々意見交換が行われた。

こで，共通第一次試験の結果等を活用して志３・国立大学共通第一次試験に関する昭和51年

願者の第二志望を生かす方策のことや，予備度概算要求について

選抜によって不合格になった者が他大学の第このことについて岡本委員長より別紙資料に二次試験を受験できるような方法を考慮する

『ず

､

ひ

基づき次のとおり説明があった。

よう述べられているが，これにはいろいろ微

この「共通第一次試験に関する51年度概算要

妙な問題が絡んでくる。これは入試期の一元求」は，国立大学共通第一次試験について国大化によって受験チャンスが１回になることに協の方針が決定された場合における予算措置に対する緩和策であって高校側からの希望に基遺漏のないようにするため，文部省が８月末にづくものであるが，予備選抜の不合格者を他行う昭和51年度概算要求において，とりあえず大学に受験させることも問題があり，また予

共通第一次試験の推進に必要な経費を要求した

備選抜に合格して第二次試験で不合格になっものである。

た者の処置のことも問題となる。次に入学定

一方，国大協における共通第一次試験に関す員の一定数を留保しておいて改めて選抜を行る調査研究は，４９年度の調査研究報告書に対す

うこと(第二次募集的なもの)も提案されている各大学の意見を照会している段階であり，そるが，これを現実に行うとなるとその方法にのアンケートの結果をみないことには来年度のいろいろむずかしい点があると思われる。

事業内容を決められない状況にある。しかし，③実施期日について：国立大学の入試期が一

この時点で来年度における何らかの予算措置を元化されれば各大学の入学試験は現在の３月

講じておかなければならない事`屑もあるので，３日（１期枝試験日）より遅らせることも可

一応このような概算要求案を作ってみた。なお能となる。それで，入試改善会議では入試期

この概算要求の内容に関しては，今秋に開催さ一元化を前提にして共通第一次試験の実施期

れる国大協総会における決定を俟って，予算編

日は，高校における授業の状況を考慮し２月成の過程において決定方針に即するよう修正を上旬とすることが適当であるとしている。

行うことになっている。そのようなことで，こ以上が国立大学共通第一次試験に対する入試の概算要求案は過般（８月12日）の理事会で承改善会議からの意見の概要である。私共は個人認を得たが，その計画の内容を紹介すると以下的な資格でこの入試改善会議に加わっているのとおりである。

－９６－

(弓

③

勺

抄

奔

、

翁

実施する事業の内容としては，①共通第一次

いては，現在の調査研究の継続発展ということ試験に関する準備調査(実地研究を含む)，②共で問題はないと思われる。なお，この調査施設

通第一次試験に関する大学，高校等に対する周については，共通第一次試験が実施されるよう

知徹底，③大学入試の改善に関する調査研究，になった場合には入試センターに移行するといなどであって，従来と特に変ったところはな

う意思表示がされているが，今回のアンケート

い。ただ，この事業を実施するために国大協の結果からその心証が得られるかどうか。

意向により特定の大学に附設する「国立大学入以上の説明ののち意見交換があり，この概算

試改善調査施設」というものを設け，そこで上要求案の内容について現状に即するよう若干の述の事項の調査研究とともに国立大学入試セン

字句修正を施してこれを承認し，これを更に次ター（仮称）の創設に関する準備調査も行うこ回理事会に諮ることとした。

とにしており，それらの調査研究のための所要

このあと，来る11月23～24日の両日実施の試

人員，経費等を見積っている。なお，この調査

験問題実地研究の準備状況について東大入学主施設は，国大協の意向によって入試センターが幹室係員より報告が行われた。また，これに関創設されるような場合には，そのまま入試セン

連して加藤実施方法等調査専門委員会委員長よターに移行するということになっている。

り，実地研究実施当日は同専門委員会小委員会

一応来年度の概算要求として以上のような内の委員は昨年の場合と同様，中央試験実施本部

容のものを考えているが，先程も述べたようにに詰め，各地区試験実施本部への指示，連絡等

国大協の総会の意向により予算編成の過程で修の運営業務に当って貰いたい旨依頼があった。

正を図ることもあり得るものであるので，よろ(21）実施方法等調査専門委員会議

しくご了承頂きたい。

事要録

ついで加藤副委員長より次のような補足説明

日時昭和50年10月９日（木）10.00～14.30があった。

この国立大学共通第一次試験に関する調査研出席者岡本入試改善調査委員会委員長，谷田

究は，４８年度以降国大協が文部省から調査費をベ貰って研究を進めてきた。しかし，この調査研

同副委員長

究が進むにつれ国大協の事務スタッフでは荷が加藤委員長

重すぎるので，本年４月からは関係大学に入学

田中，帷子，湊，清水，川村，丸井，主幹等の職員が配置され，特別会計予算によっ

永田，秋田，細川，菅，上垣内，長瀬て事務運営が行われるようになった。それでい各委員

ろいろ調査事務等も行われるようになったが，加藤委員長主宰のもとに開会。

この研究が更に具体的に進み入試センターの具

開会に当たり委員長から次のとおり述べられ体像などを詰めてゆくとなると，現在の入学主
令初場所学士会分館８号室

た。

幹等だけの陣容では処理し切れなくなる。それ

本委員会の本年度の作業として共通第一次試で，今回のような調査施設が必要になると考え

験の実施方法上のいくつかの問題の検討が残さられる。この調査施設における事業の中身１こつれているが，これの検討については先般各大学－９７－

に照会した「国立大学入試改善調査研究報告書と，また高校側その他の意見を徴することにつについてのアンケート」の結果を照合して検討

いては過般の「調査研究報告書についての説明した方が効果的と考え，今日まで会議開催を見懇談会」でも高校側の意見を徴した，今後も高合せてきた。このアンケートの回答期限は９月

校はじめ各層の意見を十分に聞きたい，現在は末日となっており今日までに71大学から回答が各国立大学の意見をアンケートによって聴取し寄せられたので，本日はまず①このアンケーている，などを回答した。

トの回答をどのように処理するか，ということ

以上の報告に続いて加藤委員長よ，次のようを討議し，ついで②残されている研究課題のな補足があった。

検討作業をどう進めて行くか，について協議す日教組としては共通第一次試験の中身についることとしたい。一方，本年度の重要な実施事ては特に意見はなかったが，これの取り上げ方業である「試験問題実地研究」（11月23～24日について，例えばその実施機関として入試セン実施）の準備はその後順調に進んでいるが，そターが設置された場合，国の統制強化につながの経過の概要をご報告し，これについてのご意

るのではないかとの懸念が表明された。これに見なども伺いたい。なお，来る11月12～13日に対してわれわれとしては，入試センターは国大

国大協の総会が開かれるが，その際にこの共通

協直接のものではないが，その管理運営は国立

第一次試験の問題について状況報告をしなけれ大学の責任の下に行われる性格のものである点ばならないので，その日程に合せて作業を進めを強調しておいた。

たいと考えている。以上の点をご了承頂いてこ

議事

れから協議に入りたいが，その前に過般（９月１．試験問題実地研究について

２６日）行われた共通第一次試験に関しての日教

堀津東大入学主幹から，来る11月23～24日両組との懇談の模様について岡本入試改善調査委

日に実施される試験問題実地研究の準備状況に

員会委員長からご報告をお願いしたい｡

ついて，試験問題作成，受験者申込状況，試験ついで，岡本委員長より懇談の模様について

概略次のとおり報告があった。

戒し

●

伊

場設定と受験者の配分，等について経過報告があり，ついで別紙資料「監督者要領｣，「受験者日教組の意見として，大学入試改善のためにの心得｣，「受験者に対するアンケート調査票」

は大学は収容能力を大幅に増大させる，大学間についてそれぞれその内容の説明があった。

格差をなくする，などの抜本的改革に取り組む

これらの資料について討議の結果,資料４｢受べきであるとの提案や，高校教師の意見をはじ

験者の心得｣の内容について一部修正を行った。

め各界各層からの意見もひろく聞きながら作業

また資料５「アンケート調査票」については，を進めるべきであるとの要望などがあった。こ

英語の聴解カテストの扱いに関して若干の論議

れに対してわれわれとしては，抜本的改革のこがあり，この点については英語の科目別研究専とを念頭においていないわけではないが，これ門委員会と連絡のうえ処理することとした。

を早急に行うことは困難であるので，当面は現

2．アンケート回答の処理の方法について

状を少しでも改善して行きたいとの意図からこ加藤委員長から，このことについては小委員の共通第一次試験の調査研究を進めているこ会のメンバーが分担してその検討に当たり，こ

－９８－

門

け

れを10月25日開催の委員会に持ち寄って討議

性判断の「適`性」の語の解釈の問題について種し，さらにこれを同日午後開催の入試改善調査々論議があった。

このあと加藤委員長から，この一次，二次の委員会にかけたうえ10月29日の理事会に結果報

組合せの問題についてはまず小委員会で詰めて告したい旨発言があり，これを了承した。
ｆＲ

ひ（委員会閉会後小委員会メンバーでアンケート

行くことになるが，他の委員の方々もこれにつ

回答の検討の分担について協議の結果，設問別

いての意見を提出して頂きたい，と述べられ，に取りまとめることとし次のとおり決定した。

これを１週間以内に東大入学主幹宛に提出する

設問１＝菅委員，設問２＝湊委員，設問３＝丸こととした。

井委員，設問４＝永田委員，設問５＝長瀬委員

その他，今回実施する実地研究について各大設問６＝ﾉﾄ野委員，設問７＝川村委員，細川委学ができるだけこれに参加することが望ましい

員）との意見があり，このことについては来る11月

3．本年度に残された研究課題について

６日開催の地区試験実施委員会委員長会議で何このことについて加藤委員長より次のように

国立大学関係者の参加を図ることを提案するこ述べられた。
ﾃﾞﾏ

らかの形（実施時の見学を含む）で各地区内の本年度においてさらに詰めなければならないととした。

次回は10月25日（土）10.00より開催するこ

実施方法上の研究課題として次の５つのものがととした。

挙げられている。すなわち①出題内容と形式，②一次試験と二次試験の有機的組合せ，③事故
処理問題，④居住地受験のための試験場設定，(22）実施方法等調査専門委員会議
事要録⑤入試センターの具体的内容（各大学の事務機

門構も含む）等であるが，このうち①は主として

日時昭和50年10月25日（土）10.00～13.00

科目別研究専門委員会の担当事項であり，④に場所国立大学協会会議室

ついては東大入学主幹の方である程度検討が進出席者（入試改善調査委員会）

んでいる。その他③と⑤も事務レベルの作業と岡本委員長，谷田副委員長の関連が深いので，本委員会としてはまず②の（実施方法等調査専門委員会）「共通第一次試験と各大学が実施する第二次試

加藤委員長

験との有効な組合せ」の問題から討議すること

田中，帷子，湊，丸井，三上，永田，としたい。

秋田，菅，上垣内，長瀬各委員
加藤委員長主宰のもとに開会。

これについて各委員から共通第一次試験，第?､二次試験のおのおのの,性格やあり方，共通第一

開会に当たり委員長から，午前中この委員会

次試験の利用方法や第二次試験との組合せ方等において過日のアンケートに対する回答を概略

について種々意見の開陳があり，またいくつか

まとめ，午後行われる親委員会（入試改善調査の大学で行われている「実地研究の試験成績の委員会）に報告したい旨述べられ，記’億を新た分析」の紹介などがあった。なお，これに関連にするため前回10月９日の本委員会の議事要録

して第二次試験の意義として挙げられている適の朗読が求められた。

－９９－

３割たらずであった。

（10月９日の実施方法調査専門委員会議事要問２）「この入学試験方法は大学側からみ録朗読｡）

委員長から，設問Ⅵ担当の小野委員は本日欠
席で，後日書面にて報告するとのことであった

た場合，従来より，より適切な入学者の選抜ができると考えられますか」に対しが，この設問の回答結果は本日の審議には直接大学単位では関係がないようであるので支障はない旨述べら

ＡＢＣＤＥＦれ，ついでアンケート回答状況について事務局

２４．７３２．１１７．３１．２４．９６．２％

側に照会があった。

学部単位では、＄これについて事務局長よ，，回答は前回まで

３．３６．７２．１０．８０．７０％の分の後に４校，更に本日２校到着し，他に意で，総計すれば

見なし，発送済み等あり，現下のところ回答は28.038.819.4２．１５．６６．２％

79大学から寄せられたことになる旨報告があっとなり，ｙｅｓ（Ａ＋Ｂ）の概数６割余り，ｎｏ(Ｄた。

＋Ｅ）の概数１割にたらず，その他（Ｃ＋Ｆ）

議事

３割たらずとなった。
この報告に関し，Ｃの分類に入るものについ１．「国立大学入試改善調査研究報告書」に関合て若干の議論があった。

するアンケートについて①設問Ｉについて菅委員から詳細説明があ②設問Ⅱについて，榛委員から次のとおり説り，その大要はつぎのとおりである。

明があった。

問１）「共通第一次試験と各大学独自の第

問１）「第二次試験で，学力試験を課する

二次試験を組合せて選抜することによって，受とした場合，どのような教科，科目が適当と考験生側からみた「一発勝負」の欠点を従来よりえられますか。また，それ以外の第二次試験のも緩和することができると考えられますか｡」

方法について，どのようにお考えになりますに対し，回答をＡ（yes)，Ｂ（大体yes)，Ｃか｡」については，（yesにもｎｏにも入らないもの，いろいろニ「第二次試験の教科，科目に関しては受験生

ュアンスの差あり)，Ｄ（大体ｎｏ)，Ｅ(no),Ｆの入学希望学部，学科の専攻科目を中心とす（回答未着）に分けると，大学単位の回答集計

る｡｣，「現行の出題科目数よりも,その数を減少`のすることを希望している｡」「共通第一次試験にではＡＢＣＤＥＦ

出題されない科目を選ぶことも考えられる｡｣，

２７．７２５．９１７．３４．９６２6.2％

また「学部の構成，更に入学試験の性質などのとなり，学部単位の集計では点よりみて（現行の通り）５教科８科目の試験●▲

２．５６．６２．７０．９０．９０％が望ましい｡」等の意見がある。

で合算（意味は若干明確を欠くが）して，希望出題科目は別表の如く多岐にわたってい

３０．６33.020.0５．９７．１６０

るが，出題にあたっては次のような点に配慮がとなり，大体ｙｅｓ（Ａ＋Ｂ）が６割余り，大体必要であるとされている。すなわち「共通第一nｏ（Ｄ＋Ｅ）が１割余り，その他（Ｃ＋Ｆ）が次試験の形式がマークシート方式であるので，

－１００－

ﾋﾟロマ

Ｉ丙

Ｐ

第二次試験においてはこれを補う形式として記績によって人数を制限する方法をとるが，一部

述式，例えば論文型の解答を求め，表現力，論には成績の50～60％を合格とし，１科目でも３０

理・性，理解力などを試験する必要がある｡｣，一％以下であれば不合格，更に大学入学者総数の部では「可能な限り，小論文または作文を課すＸ倍（例えば２倍）の受験生の最低点以下を不ることを考慮している｡」等である。

合格にするなどの意見があった。共通第一次試

更に「面接，実技などを行うことも配慮すべ

験の合格者数を入学定員の何倍にするかについきである｡」との意見もある。なお少数意見とては２～５倍，３倍……1.5～２倍，1.5倍等いして，「共通第一次試験が行われるものとしてろいろあった。

なお少数意見として，「予備選抜に利用するの意見を求められる点において回答を保留しかしないかはその時点で`慎重に判断する｡｣，

た｡」というものがあった。

問２）「共通第一次試験の成績と第二次試｢検討中｣，「共通第一次試験で合格を定める｡｣，

験の成績とをどのように組合わせて総合判定に｢予備選抜で2.5倍の数をとる場合，教員養成大利用されるお考えですか｡」に対しては，学ではその必要がなくなる可能性がある｡｣，「１対１｣，「二次に重点を置く」などの意見
嵐が出されているが，相当多くの大学においては慮したい｡」等があった。

「目下検討中」であり，一部では「当分共通第④設問Ⅲについては丸井委員から次のとおり

一次試験と第二次試験のそれぞれの成績を比較

説明があった。

検討し，その相互関係を調査した上で判定す「共通第一次試験の受験教科科目について指る｡｣，あるいは「共通第一次試験の成績は選抜

定はしないことについてご意見があればお聞かの補足的資料以上に利用することはできない｡」

せください｡」に対しては，との意見もある。「大学の第二次試験の方針が肯定的な「科目の指定を行わないことが妥当決定の上，慎重に検討することになろう｡」とである｡｣，「指定すべきでない｡｣，「指定の必要の意見もあった。

はない｡｣，「意見なし｡」の意見がほぼ86％で，

問３）「予備選抜については，その実施お八「予備選抜の点数に偏差値を利用することを配よび方法についてご意見があればお開かせくだ

反対の指定の希望が11％で，更に意見をさし控
えたいが２校であった。

その他として，「箱多すぎる｡｣，「文・理系別さい｡」については，

T、

予備選抜に反対の「行わない｡｣，「行わないがよい｡｣，「必修全科目を｡｣，「社会，理科の得ほうがよい｡｣，「すべきではない｡」の意見，中点の補正が必要｡｣，「数学一般は不適当，古典間的な「できるだけ予備選抜への使用をさけたＩ乙が適当｡｣，「２，３科目のみ希望｡」があっい｡」という意見に対し，予備選抜に使用するた。

との意見では「その必要性は原則として各大学④設問Ⅳについては永田委員から次のとおりで行われる第二次試験において厳密な学科試験

説明があった。

を行うにあたっての受験生の数の限度という見「共通第一次試験の実施にあたっては，大学地から行うことが考慮される」との意見が中心側において試験の時期，試験場および試験監督になっていて，その多くは共通第一次試験の成業務などについての負担過重やその他の障害が－１０１－

おこることも考えられます。これらについてお験に反対あるいは批判的という立場から意見の気付きの点がありましたらお聞かせください｡」

発表を保留された向きもあった。

については，

全般的な批判のうち，最も多いのはマーク・

１）スケジュールについては再検討を求める

シート方式による試験に関するものである。

意見が多く寄せられている。１月下旬は種々不「マーク・シート法による客観テストの限界を都合があるので，「３月（入学時期を変更し)｣，実感する｡｣，「委員の努力にも拘らず問題は択「冬休みもしくはそれ以前にすべし」との意見

一的で，偏り，断片的な知識を間うて，思考のがある。「共通第一次試験も志望大学で受験し，過程を調べることができない｡｣，「このような引続き第二次試験を行なえ」という意見，「実出題方法で試験が継続実施されれば高校教育に

施は週日にすべき」との意見等があった。

悪影響を及ぼす｡｣，「第二次試験でその欠陥を

２）高等学校等の協力については，「試験場③L､補うとすれば多くの科目について試験を行わな確保のため」また「監督業務にも｣，「出題にければならず，二重の労力が費される｡」

も」高等学校側の協力を求むくきとの意見があ「異質の試験を行って補完するということはり，さらに「教育委員会その他の協力も必要」

入試改善の趣旨に合うだろうか｡｣，「何とか第との意見があった。

一次試験に記述的，論文的なものは加味できな

３）大学側の負担について「負担過重にならいか。できなけれで第二次全科目はそれぞれ記ないようにせよ｡｣，「定員増，予算措置を要求

述的な試験をすべきである｡」等の意見があっする｡｣，「負担増は止むを得ない｡｣，「負担軽た。また「このような特別の試験法を用いると減のため二重志願を許さぬ｡｣，「共通第一次試

すれば，受験生に事前に予備試験等をして練習

験の成績のよいものには第二次試験免除の提させる必要がある｡」という意見もあった。

案」のような意見が出ている。

台

更に「今回は委員の努力により，このような

４）その他，「理科，社会の選択科目数を各比較的良い問題ができたが，設問の範囲が狭い

１とせよ｡｣，「機密保持の必要｣，「離島に対すため問題が類型的になり，何年もやったら種切る配慮｣，「責任態勢を明確に｣．「各府県に入れになりはしまいか。対策の研究を望む｡」と試センター支部を｣，「具体案を作れ｣，「実施いう意見も少なくなかった。

心他に「問題が難しすぎる｣，「難易に関して，に反対」の意見があった。
⑤設問Ｖについては長瀬委員から次のとおり

教科間，科目間にかなりアンバランスがある｡」

説明があった。

「問題作成委員の他に，批判委員あるいは評価「昨年度の実地研究の出題の内容，方式など委員を加えたら｡｣,｢科目によっては高校の学習について特にご意見がありましたらお聞かせく

指導要領に従っていない不適当なものがある｡」

ださい｡」に対しては，｢偏っている｡｣，「高校側の意見の聴取の必要｣，

全体のV3程度が肯定的な「ほぼ妥当｣，「特に●４

その他種々の意見があり，科目別には更に細か意見なし｡｣，「更に努力を望む｡」といったもの

い批判があった。

であったが，多くの大学，学部はかなり批判的⑥設問Ⅶについては細川委員の報告書が読まな意見を寄せられた。少数ながら共通第一次試れた。「その他のご意見について」に対し，

－１０２－

亡再

人単位の実地試験をせよ｡」

提案的意見

１０．進学適性検査の評価と廃止の理由を明ら

１．－期校，二期校を一本化せよ。

２．高校側の意見をよくきけ。その他。

かにせよ。

１１．このアンケートのまとめの報告を早くせ

３．選抜方法ペ

全員または中位以上合格者を合格させよ。

１２．積雪地，寒冷地に対する配慮。

る。

tＪ

一次試験と内申書で選抜。

疑問的事項

一次と二次の成績の比率の統一。

１．受験地獄解消，正常化に役立たない。
２．現行入試問題の改善が先決。

４．教科について

３．社会機構の改革が先決。

「適性検査もせよ｡｣，「英語のhearingは設備等で無理｡｣，「数学はⅡＡとⅡＢの共

４．大学および受験生の負担増になる。

通範囲まで｡｣，「不受験の科目に減点を｣，５．格差の増大または固定化の心配。

「外国語に中国語，ロシア語を加えよ｡」

６．教育の画一化の心配。

７．秘密保持，事故防止の不安。

５．「一次試験の成績を公表すべきでない｡｣，
P、「すべきである｡」

８．文部省の入試科目5～6教科との関係は？

６．資格試験とせよ

９．総定員法によって大学他部門に定員の圧迫が心配。

７．音楽，美術等の学科は2～3科目でよい。

以上の報告後，午後の親委員会に報告すべき

８．公，私立大学と一緒にせよ。
９．全国を８ブ回ヅク位にわけ，各センター

骨子について意見が交され，基本的問題について忌揮のない意見が交換された。

を作り実施する。

10．実施は全大学一斉にすべきである。

(23）地区試験実施委員会委員長会

11．実施しながら改善せよ。

議議事要録

要求事項

１．－次，二次試験の関係等二次試験のガイ
Tヘドラインを作れ。その他。

２．身障者，職業科，外国人留学生に対する日時

昭和50年11月６日（木）13.00～16.00

場所

学士会分館８号室

出席者（入試改善調査委員会）岡本委員長（実施方法等調査専門委員会）

配慮

３．.二重出願防止策は，

加藤委員長

４．「再（迫）試験の検討を｣，「追試反対」

湊，小野，永田，細川，菅，長瀬各委

５．予備選抜するときの公表の方法の検討

員

６．居住地受験をもっと調査せよ。

（コンピューター専門委員会）

７．実施時期は３月中旬に小野委員長（再掲）８．「センターの人選方法を明確に｡｣，「セ（地区試験実施委員長）↓、

基目（北海道大)，大畑（帯広畜産大）

ンターと大学の事務機構の整備｡」

９．「実地試験の追跡調査を望む｡｣，「数万－１０３－永野（東北大)，秋月（弘前大)，山田（東京大)，田村（名古屋大),上原(大２）地区別試験室割当表，受験者名簿は各阪大)，桝井代理小林（広島大)，桑田

地区４部で，１地区に２委員会の所は，（香川大)，岡田（熊本大）各委員長

１委員会２部ずっとなる。

３）答案回収用封筒は本年度初めて作った（地区事務担当責任者）
浅野，入谷，江田，熊谷，堀津，大島，荒木，豊松，古屋,吉田，伊東各

ものである。（実物呈示）

像

４）分封用封筒中解答用紙用は，解答用紙
1

事務官

返送用に再使用する（実物呈示)。

加藤実施方法等調査専門委員会委員長主宰のもとに開会。

５）受験票の予備が不足の場合はゼロック

ス複写で作製されたい。

初めに岡本委員長から「共通第一次試験の実2．一般的事項

地研究については批判も評価もあるが，国大協

１）試験場立看板は「国立大学協会共通第としては調査研究を本来の態度とすると考え

一次試験実地研究○○地区試験場」とする」むね，また加藤専門委員会委員長からはる。ただし，地区試験場の表示は受験者「本年度は実施14大学中６大学は昨年経験ずみへの通知の文言どおりとする。

であるが，８大学は初めてなので骨が折れよう
がよろしくお願いする」むね，挨拶があった。

２）聴解カテスト用カセットは本日お渡し

#､

する。

３）問題訂正は本部から電話連絡するが，議事・昭和５０年度国立大学共通第一次試験実地研究の実施について事前に判明したものは文書により連絡する。

このことについて堀津東大入学主幹から次の3．試験実施の時間的説明（資料３，監督者

ように事務説明があった。

要領による）

Ｉ配付資料説明１）マークシートはＢ４判で同じ時間に使

１．受験者心得に添付の地図はその受験者の用するものは印刷の色を変えてある。
２）２頁３の１の「所定の時刻，場所」は該当分１葉のみを送付する。
２．資料1３（問題冊子，解答用紙分封数表)，

資料'４（答案回収用封筒数表）は説明見本として関東甲信越地区用のものを本日配付

地区ごとに定める。
３）３頁の５の６の「当日の全部の｣を｢その」と訂正。「絶対に」を削る６

４）４頁４の「ナイフ」は「鉛筆削り」をしてある。

Ⅱ地区試験実施委員会への連絡事項(資料11）

薑、

､

意味する。

５）４頁８の「地区試験実施本部」とある

説明のは，地区実施本部を置いていない実施

１．送付印刷物等

１）送付印刷物等は資料11の備考欄に11月

校にあっては地区本部の分室と読みかえ、

４日発送と記入されているものはすぺて

予定期日に発送済（一部は本11月６日午前発送済)。他は本日引渡し。

る。

６）受験者退出の項（１６，２８，４１，５８）の「上記第1５（２７，４０，５７）項の」とある－１０４－

場で回収してほしい。

部分はそれぞれ「1４（２６，３９，５６）項」○未使用解答用紙はすべて中央実施本部に返と改める。

送することになっている。

７）６頁28の「そのあとで用便を許してもこのあと豊松広島大学入学主幹から，聴解力

よいがその前に」を削る。９頁の58も同テスト用カセットの始めの所に吹き込んである

じ。

〔さり

音質音量テスト用部分の再生試聴が行われた。

８）７頁，３４，３５（８頁51,52）を入れ替

ついで全体的なことについて懇談があり，次える。３５項の別封筒には印刷がない。

のような話題が提出された。

９）数学一般，基礎理科選択者は問題冊子○試験問題作成者は54大学にわたっている

解答用紙を予め差し替えておく必要があが，それぞれの所属大学から手当が出せるよ

る。

うにする。

なお，この２科目の採点はコンピュー○今度の実地研究についての他大学よりの見ター処理をしない。

学申込等に対しては各地区で適当に処理され１０）答案回収は番号順に並べる必要はな

たい。ただ，旅費は出所がないので参加大学い。

の負担となる。

上記の説明についての質疑応答の中には次の、受験者の成績について，各科目別最高点，ようなものがあった。

最低点，平均点，標準偏差と個人科目別成績○報道関係による試験場室内の撮影は各大学を知らせることをなるべく年内にしてほしの入試時の'慣行によるが，試験開始前までとい。￣(回答)昨年は１月８日に知らせた。

する。受験者が解答用紙に受験番号を記入す

年内といっても年末になったのでは意味がなる時点などがよいであろう。

いので，遅くとも12月20日頃までにまとめな○報道関係に対し受験者の高校名は発表しな
いことにするが，高校数，受験者数は発表しければならない。一応そういうことで努力して差支えない。

てみる。

○報道関係者等に試験問題を渡すのは当日のF１○昨年の実地研究と本年度の大学入試との関係を国大協で総合的に調査して貰いたい。＿

試験終了後とする。

￣（回答）各大学入試受験者の中から実地研○聴解力テストにおける「特別の場合」につ究受験者を知ることが手続的に面倒なところ

いては各地区本部で判断する。

'○問題冊子，解答用紙の配布，回収の方法は各大学の入試`慣行に従うが，答案の回収は受、験者退出前が望ましい。

○解答用紙を予めクリップ等でまとめることは避けた方がよい。昨年度はコンピューター
可処理の際随分解答用紙のつかえ(jam）があっがある。

○数千人対象の実地研究から30万人以上の本
番にいきなり飛躍して大丈夫か。もう少し大規模な実地研究をしてみる必要はないか。

○過般実施された「入試改善調査研究報告書についてのアンケート」には「一発勝負の緩た。傷がつかない方法でまとめるのはよい。

.○受験者に対するアンケートの調査票は試験－１０５－

和に役立つか」とか「より適切な選抜ができると思うか」とかいう解釈に苦しむ用語が便われているが，用語は厳密なものにしてほしを続けるわけにもいかないので，無理のない時い。

点で報告書をまとめ上げたい。まだ残されていこのあと加藤専門委員会委員長から過般各大る問題はあるが，過般高校長会と話しあってみ学に対して実施したアンケートの結果についてて，高校側の共通入試に対する期待が予想より概略の報告があり，最後に岡本委員長から次の遙かに大きいことを知った。それらの点からもような閉会の挨拶があった。

この共通第一次試験の調査研究は有意義な仕事

この国立大学入試改善の調査研究は国大協の仕事として大きすぎるが，そういつまでも調査□と思われるので，引続きご協力をお願いする。

ロ

ユ

生物材料の神秘さ

木は暮しの中で欠くことのできない大切な材料であるにもかかわらず，その優秀性を数量的に証明することは難かしい･なぜなら，居住性能に必要な熱とか音とか振動とかいった物性のどの項目をとり出して試験してみても，ほかの材料に比べて，平均して３位か５位くらいのところに位置していて，最上位を占めるもびのがない。つまり優秀さの決め手になるようなデータは出てこないからである。
そのうえ性能の経年変化も直線的ではない。強度についていえば，木は切り倒されてのち２，３百年くらいまでの間は，曲げ強さや硬度がじわじわあがって，３割くらいも上昇する。この時期を過ぎてのち弱くなりはじめるので1300年経った法隆寺の古い柱は，新しいヒノキの柱と同じ強さになっている。「亀の甲より年の功」といった言葉のあてはまる生きものの材料だから，縦軸式評価法で優秀さを証明することは￣層難しいのである。

だが評価の見方を変えて，各項目ごとのバランスがうまくとれている，という横軸式の評価法をとると，木はきわめて秀れた材料ということになる。絹やもめんも同様に生物材料だから，これもまた木によく似ている。物理．化学的な試験では，どの項目も最上位にはならないが，「ふうあい」までも含めた総合的な評一価法をとると，最も優れた繊維であることは，長い体験を通じて誰もが知っていることである。

こうした木の厄介な評価を考えているうちに，人間の評価法の難しさに気がついた。その意味は，数学とか理科とかいう－つの軸が人間を縦割りにして，その能力が高ければ，それが優秀な人材だとみなす評価法には疑問があるということである。たしかにいまの社会では，縦割りの軸で測った上位の人たちが指導的地位を占めていることは否定できない。だが実際に世の中を動かしているのは，各軸での成績は中位でもバラ⑨､

ンスのとれた名もなき人たちではなかろうか。

頭のよい人というのは，とかくくせがあって馴染みにくいものだが,バランスのとれた人は人間味豊かで親しみやすい。頭のよい人はたしかに大事ではあるが，バランスのとれた人もまた社会構成上欠くことのできない要素である。だがいまのように縦軸式評価法が幅をきかしているかぎりそういう人たちのよさは浮かんでこない。

思うに生物の社会というのは，きわめて複雑で神秘なものだから,もっと多次元の評価法でとらえないと，
本当のよさは分からないのであろう。顕微鏡で木の細胞をのぞいていると，切り倒されて死んだはずの木が，なお生きものとして，そういうことをあれこれと考えさせてくれるので，楽しみはつきない。

（千葉大学工学部建築学科・教授小原二郎）
－１０６－

｢￣

１１．６木１０時第６常置大学財政小

2．諸会合

委員会

１１．６木１０時図書館特別委員会小50.10.3金１０時30分図書館特別委員会作

委員会

業部会
印

１１．６木１３時実施方法等調査専門

１０．３金１３時30分大学格差問題特別委

委員会小委員会・員会

各地区試験実施委員

１０．４土１３時30分医学教育に関する特

長合同会議

別委員会
？

１１．６木１４時30分図書館特別委員会

１０．６月１５時フランス大学長との１１．６木１６時入試問題懇談会（文

懇談会

部省主催）

１０７火１０時実施方法等調査専門
委員会小委員会・コ

11.11火１０時第５常置委員会

ンピューター専門委

11.11火１３時大学格差問題特別委
員会

員会合同会議11.12水１０時第57回総会(第１日）

１０．９木１０時実施方法等調査専門
旬11.13木１０時第57回総会(第２日）

委員会

１０９木１８時30分入試問題懇談会（文11.14金１０時第24回事務連絡会議

部省主催）

10.16木１３時30分コンピューター専門
10.18±１０時第６常置学費小委員

11.17月１０時就職問題懇談会（文
部省主催）

会

10.20月１３時30分第３常置委員会

11.19水１１時日教組との懇談会

10.22水１０時30分第２常置委員会小委

11.23日９時30分共通第一次試験実地研究（第１日）員会

11.23日８時30分実施方法等調査専門

10.22水１３時30分第２常置委員会
10.25土１０時図書館特別委員会作委員会小委員会

11.24月９時15分共通第一次試験実地

業部会

10.25土１０時実施方法等調査専門

研究（第２日）11.24月９時実施方法等調査専門委員会

10.25土１３時30分入試改善調査委員会

委員会小委員会

１２．２月１３時就職問題懇談会（労10.29水１３時30分理事会
や、

11.15土１０時30分コンピューター専門
委員会

委員会

垂１

11.13木１８時幹事会

10-30木１０時就職問題懇談会（文
部省主催）

－１０７－

働省主催）

１２．６土１０時図書館特別委員会作
業部会

部省主催）

12.22月１８時図書館特別委員会作

１２．８月１７時災害補償制度懇談会（学徒援護会主催）

業部会

12.23火１１時就職問題懇談会（文１２．９火１３時30分就職問題懇談会（文
部省主催）

部省主催）

12.23火１３時30分実施方法等調査専門

12.12金１０時理事会

委員会小委員会

12.19金１２時大学格差問題特別委

上12.25木１３時第３・第４常置委員

員会小委員会

会合同会議

12.20土１３時30分特別会計制度協議会

12.25木１６時特別会計制度協議会

12.20土１８時入試問題懇談会（文

□

②

懇談会

頃

鯛の色づけ

鯛は縁起ものだというところから，正月早早テレビに出したいという注文がきた。
色の美しい天然のマダイにチダイ，黒っぽい養殖鯛など何種類か，テレビカメラの前にそろえてくれと勝
手なことをいう。海産の，しかもかなりの大きさの魚を，生かしたまま，運ぶのは，この寒空に容易なことではなし､。虎やライオンなら濫にいれて運べばいいのだから，その点からすればよほど楽だろう。
おり

どうやら運搬も無事に済んで，カメラの前に400リットル入りの水槽を据え，本番と相成ったが，養殖ものの鯛が，色は黒いながらも悠々と，いかにも心安げに泳いでいるのに反して，天然ものの方が，あまりにも大きな環境の変化にショックを受けて，おどおどと底の方にへばりついているのが気の毒であった。
鯛もおびえて緊張すると，体色が黒ずんで，平常は見えない鯛特有の縞模様が明瞭に現われ，まるで別種の魚のようになってしまう。ピンク色の天然鯛がこの番組の売物なのだから，大し､に当惑したが，そのうち
おおにそろそろ勅き出してくれて，体色も少し元に戻ったのでほっとした。

｡

鯛の黒っぽい色はメラニン色素で，赤い色はアスタキサンチンだということは判明していることだが，さて実際に生きている魚に対して，どうやってメラニンを除去し，どのようにしてアスタキサンチンをより多量に与え得るか。

￥

小割り式養魚法は，海面を広く利用できるし，必要に応じて網を移動させることが可能だという利点を持つが，この方式でマダイを飼う限り体色が黒ずんで来ることは避けられない。元来マダイは深い海に棲息する魚だからだ。又さらに，配合餌料のペレットを用いることも鯛が黒くなる原因だ。

光関係と餌関係の二方面から，今後も仕事を進めてゆくつもりだが，容易ではないことはわかっている。

「餌料だけで赤くするのは無理だな」とつぶやいていたら，傍で編物の目を数えていた女房が顔をあげて，「終戦のころ，貧乏でカボチャばかり食べていたら，あなたの顔が黄色になったことがあったわね」とつ

まらぬことを言った。

彼女は私より長生きするに相違ない。

（広島大学水畜産学部・教授村上豊）
－１０８－

唇

Ｂ要

身体障害学生が学生生活上利用しやすいよう(1)「身体障害者の大学受入れ」
何

つ

へ

書

望

な学校建築のあり方および付帯設備についての・のための施策について〔要望）検討を要する。特に今後新たに建築する場合に昭和50年11月12日

は大学側の要望に応じて適切な予算的措置が望国立大学協会ましい。

会長林健太郎2．（設備・要員）

国立大学協会は予てより「身体障害者の大学

大学図書館等における身障学生のための視聴受入れ」について，国立大学における実態を調

覚教育等の機器の設置，職員の配置等が必要で査し，問題点を検討して参りましたが，このたある。

び開催の第57回総会において，「身体障害者の3．（経費の補填）

大学受入れ」のための施策について要望するこ

身障学生の教育研究上必要な経費は非身障学とに決議されましたので，趣旨ご了承の上その生のそれをはるかに越えている。これに対してための施設・設備・要員等についての検討，必は大学自体における設備・体制を整備するとと要経費の措置等別紙の諸点について，特段のごもに学生個人の負担に対しては特別奨学金によ配慮をたまわりたくお願いいたします。

る補填等両面からの対策が必要である。
4．（チューター制）

要望書

身障学生のために現行の外国人留学生チュー「身体障害者の大学受入れ」のための施策

G１

について

ター制のごときものを設けることが望ましい。

身体障害者の大学受入れについては，入学試

５．（学力検査）験についての必要な配慮と在学中の教育条件の学力検査の方法についての研究（例えば全盲整備のため，大学の側において十分な対応の措の試験方法，時間延長度の検討，点字印刷の能置を必要とすることはいうまでもないが，その率化等）のための組織・設備について検討する

措置は施設・設備，要員，諸経費等にわたり，要がある。特に入学試験時の点訳要員の確保が個々の大学内部のみでは解決し得ない点が多必要である。

い。現在，受入れ大学に対して行われている経６，（入試実施要領）

費措置等はなお十分とはいえず多くの問題を残、

当面の必要に応えるため身障者入試（特に視覚障害者の場合）実施の方策等についての具体している。

国立大学協会は，予てよりこの問題に関して各大学における実態を調査し問題点を検討して的な実施要領を作成することが望ましい。
７．（当面の整備）

きたが，ここに下記の諸点について必要な施策
字、を講じられるよう要望する次第である。
記

１．（施設）

さしあたり，現在すでに身障学生を受入れている大学においてはその教育と研究とが円滑に行われるよう設備・体制の整備をすることが緊要である。なお，大学における身障学生の受入一－１０９－

れのための諸方策について具体的研究を推進すなるものがきわめて多くその本来の使命をまっるため予算的措置をすることが望ましい。

とうするにはほど遠い実情にあるといわざるを

昭和50年11月12日

えません。

国立大学協会

この現状を改善し，大学図書館の真価を発揮

会長林健太郎するためには，各大学自体の自発的努力にまつ

要望先

(帝

べきものが少なくありませんが，同時に，各大

永井文部大臣他関係官

学の努力を支援し，かつ新しい大学図書館のあ

大平大蔵大臣他関係官り方を実現するための予算的･行政的な諸措置＆がきわめて緊要と思われます。

（２）大学図書館の振興について

予算的．行政的措置の必要事項については，の昭和51年度予算に関する要

国立大学図書館協議会から要望書が提出されて望害についていますが，当国立大学協会としましては，とく
昭和50年11月12日に，大学図書館予算および人員の増強，図書館

国立大学協会の近代化，図書館情報学の教育・研究体制の拡

会長林健太郎充，司書職制度の確立，大学図書館業務および一学図書館の地位の重要性にかんがみ，かねてよ

面，緊急を要する措置と考えます。

り特別委員会において大学図書館の在り方について検討してまいりました。

ご＼

図書館情報学研究の国際的協力・交流等が，当

国立大学協会は，大学の研究教育における大なお，近時，人件費・図書購入費および光熱費等の異常な高騰は図書館維持に著しい圧迫を

このたびその結果に基づき別紙のとおり「大一学図書館の振興についての昭和51年度予算に関加えているので，予算上格段の配慮を要するものと考えます。

する要望書」を提出いたします。

ついては，大学における教育・研究の発展については，国立大学図書館の現状と改革の緊対応するため，大学図書館振興の緊急方策とし要性をご高察の上，要望の実現方につき特段のて，次の事項につき速やかに改善の措置をとらご配慮をたまわりたくお願いいたします。

れますよう要望いたします。

大学図書館の振興についての昭和51年度予要望事項

算に関する要望書

1．大学図書館予算および人員の不足を緊急に

大学図書館が大学の教育と研究のため重要な役割をもっていることは，周知のとおりであります。

掴補充するための措置､（１）図書館維持費の増額

昭和51年度予算においては，現在図書館

しかしながら，近年における教育・研究の多維持のために実際に支出されている額の５０様化はもとより，学術・文化の急速な進歩，学％以上を確保する。

術･情報の増大，情報処理機器の開発等の諸情勢（２）図書購入費の増額にかんがみ，これらの諾情勢に対応して大学図昭和51年度予算においては，前年度予算

書館が適切な活動をなしうるためには，障害と額の最低50％を増額し，その際とくに参考

－１１０－

」

伝

（２）図書館情報学の講座・学科・科目および図書購入費の充実を考慮する．

大学院研究科の計画的な設置・整備（３）図書館職員の増員

内

大学図書館の定員増の必要のうち，当面（３）大学図書館運営に，図書館情報学等の専

大学の教育・研究に極めて重要な参考業務

攻者を育成・導入するなどの方途を講じ，担当職員を中心とし，昭和51年度において司書専門職制度の確立
4．大学図露館業務および図書館情報学研究のは最低60名を増員・配置する。
３

国際的協力交流の促進（４）図書館職員の研修旅費

プ

図書館職員の研修旅費を増額･改善する。

学術情報・資料の国際的交換・交流の促進

大学図書館の専門職員としての資質の向上

および図書館業務や図書館情報学研究の発展を図るとともに，新しい図書館サービスの・を図るために，図書館職員や図書館情報学研

実現のために文部省をはじめとする図書館

究者を海外に派遣し，または海外より招聰す・情報関係機関の実施する研修会等への参るがごとき制度を，この際検討し，そのため

加は必須の要件であり，そのため旅費の増に必要とされる予算措置を連かに講ずべきで額・改善を図るべきである。

ある。

昭和50年11月12日

f2．図書館の近代化のための予算措置
丙国立大学協会会長林健太郎（１）図書館の近代化を早急かつ強力に促進す

理由誓るための施設・設備費の大幅増額
この問題は，大学図書館が年来努力して「】，、大学図書館予算および人員の不足を緊急にいる点であるが，引きつづき機械化を含め補充するための措置て，一段と改善を促進する必要がある。

（'）図書館維持費の増額について（２）保存・共同利用図書館制度の開発，ある大学図書館は，以下の諸理由のため時代

いは学術情報処理についての研究・開発，の趨勢に応じるための業務の改善はもとよおよび広地域にわたる学術,情報のネットワ

り，その日常業務の維持においてすら，差ークの整備のごとき総合的・近代的な組織し支える現状にある。この目下の実情を打のための経費の新規計上。そのために調査開するための緊急対策として，図書館維持・研究・策案の機関を設け，とりあえず５１．賢の大幅な増額を要望する。

年度においては調査費として最低30,000千に，業務遂行上多数の非常勤職員の雇用を円を計上する。

３．図醤館情報学の教育・研究体制の拡充強化、

余儀なくされているが，賃金水準の異常なおよび司醤職制度の確立

上昇のため，支出される維持費は激増しつ（１）図書館情報学研究施設ないしは研究組織つある。賃金支出の，図書館運営費中に占める比率は逐年上昇し，本国立大学協会図の設置｢矛

イ．大学図書館は，現在の定員措置のため大学内の共同利用施設としての情報図書

書館特別委員会が昭和49年にまとめた調査

館学研究センターを設置し，その計画的な〔中央図書館（分館を含む）についてのみ増加をはかること。

実施〕によれば，昭和47年度決算でみて，－１１１－約36.2％の高率を示している。これは，そ賛総額の半ばにも達していない。このため大の後の国の措置によって若干，改善された

学予算がこうむる負担は甚だ大きい。しかもがまだ，大学図書館としては，はなはだ困増大する学術情報資料に対する需要の度合は窮しているのが実情である。

急速に高まり，図書館の奉仕が一層必要とさ

ロ．諸物価の高騰のため，備品費・消耗品費

れる現在，図書購入費予算の大幅な増額が，・印刷製本費等の支出も増大している。本

特に要望される。その際，参考図書購入費の協会の調査によれば，昭和48年度の文部省面での改善は，特に配慮されるべきと思われの当初配当の図書館維持費の，前年度の大る。

学図書館の経常的経費に占める比率は，約」(3)図書館職員の増員について２３％にしかあたらない。不足の約77％分

最近における'情報・資料の急増および利用

は，積算校費の中から振替支出によって補者の要求の多様化等に対応するには，適切なわれているのが実･清である。

人員増の措置が是非とも必要である。現状でハ．加うるに光熱・水道料および冷・暖房なは，情報・資料の処理が停滞し，利用者の要

どのための経費が，大学図書館の運営費に求に応えるためには著しい困難がある。大学

対し避けがたい圧力となっている。

図書館に対する不満の一因がここにあること

なお，図書館維持費を決定するにあたりは周知のとおりであって図書館職員の増員を現在とられている格付けとその基準額の算計画化するとともに，当面は，特に参考業務

定について，近年かなりの手直しがなされ担当職員を中心として51年度においては最低

たことは一歩前進であるが，これも，５０年

６０名増員することがきわめて必須と考えられ

度に図書購入費の倍増などの改善をみたる。

が,大学図書館の実支出額に対照するとき，

企E９(4)図書館職員の研修旅費について

文部省配当の図書館維持費の大幅な増額が望まれる。

大学図書館を真に教育・研究に役立つ機関
として改善していくためには，図書館職員の特に基準額の増額を早急に検討・実施す

研修が極めて必要である。現在，文部省をはるとともに，個々の大学図書館に対する格じめとして，国立国会図書館，日本科学技術

付の不均衡を抜本的に是正することを希望

情報センター等，図書館・`情報関係機関におする。

いて各種の研修会等が実施されているが，研(2)図書購入費の増額について

修参加旅費の計上されているのは，文部省，最近時の図書・資料の価格の高騰は，周知

国立図書館短期大学共催による大学図書館職のように顕著である。そのため，図書購入冊

員長期研修（受講定員30人）および東京大学

数は需要を満たすに至らず，図書購入のための実施する図書館情報学セミナーのみであの経費のみが不均衡に年々膨張を続けるに至り，各大学においては，学内で配分される旅った。しかるに，文部省配当の図書購入費は費が極めて少額のため，ほとんど研修の機会

必要経費を充足できず，文部省当初配当の図に恵まれることが少ないのが現状である。こ

書購入費は図書館が実際に支出する図書購入の状況にかんがみ，大学図書館に対し，研修

－１１２－

前

や

⑥

参加旅費を計上することは急務と考える。

ロ．またこれに伴い，大学図謹館相互の協力

2．図書館近代化のための予算措置

関係を緊密にするための全国的あるいはブ

大学図書館の近代化は，漸く着手されたぽか

ロック別規模でのネットワークを確立するりで，今なお初歩的な水準でしかない。従って
ｆＴ必要がある。

今後は，大学図書館を組織的に整備し拡充するへ学術情報の全国的・有機的な収集・処理ための計画をたて，その実施を積極的に講じる・利用・保存等の機能をもつ中央機関およ必要がある。この趣旨にもとづいて，以下の対び地方機関の設立，たとえば国立学術図書策を強く要望する。

館（仮称）の設立。

(1)図書館近代化のために，施設・設備費の増７以上を実現するために，さしあたり，昭和５１

額が早急に必要である。

年度においては，内外の実態調査および学術情イ．建設単価の増額

報の収集・処理機構の策案のための調査費を予

図書館施設は,内部空間の融通性の確保，

情報検索，資料の搬送，吸音性や遮音性を算化すべきである。

3．図書館情報学の教育・研究体制の拡充強化

もつ仕上材の選択等，他施設にみられない

および司書職制度の確立

独自の施設であることに留意せねばならな

大学図書館の拡充強化のためにはf】(1)教育機関の整備拡充

い０

口．環境整備について(2)図書館･情報学研究機関の設置

図書館施設については，ここ数年来力が(3)大学図書館運営にあたる高度な専門家の養注がれてきたが，建物周辺の環境整備につ成および司書職制度の確立などが緊急不可欠である。

いてはとりのこされてきたきらいがある。

以下各事項についてその理由を述べる。

利用者のアプローチはもちろんのこと，建物周辺の造園計画と建築が一体となって計(1)図書館情報学研究施設ないしは，研究組織

画され，実施されることが必要である。

の大学図書館への設置について国立大学協会

へ備品費の増額□勺が行なったアンケート等によれば，図書館情

図書館はその性質上，独自の備品類を必報学に関する研究所・附置研究所・研究施設要とするが，その機能を発揮するために，等の研究的機関の設置を必要とするものが多質的にも新たな開発を必要とする。特に建く，また大学図書館にこの種の研究機関を設

物新営に伴う備品費は，現状では極めて不ける必要を説くものも少なくない。現在，大充分であるので，大幅な増額が望まれる。

学図書館には制度上，図書館情報学の研究機

二．維持管理費の別枠予算

関は存しない。わずかに東京大学図書館に図施設の近代化に伴い，冷暖房・搬送設備

書館情報学セミナーが開設され，研究施設をのため，光熱・水道料の大幅支出がある以志向しているにすぎない。しかしながら，大上，別枠の予算の計上が必要である。

学図書館が専門的な研究機能をもつことによ(2)イ．保存・共同利用図書館制度を開発し，って大学図書館の運営・組織等の改善をなす〒つ

その構想を現実化すべきである。

べきは焦眉の急である。
－１１３－

政府においてはこれらの実情を勘案し，制司書の資質の高度化を図る，図書館情報学そ度的な研究的機構を計画的に大学図書館に設の他情報科学等の専門的学識・技術をもつ学

置し，国公私立の全大学図書館の改革に対し徒を大学図書館に導入するなどのための諸方て重要な役割をなしうるようにすることが緊途を緊急に策案し，またこれにともない大学

要と考える。

図書館に制度としての専門職制を確立し，人材の吸収・輩出が実現できるよう切に要望す(２，図書館情報学の講座・学科・科目および大在』るものである。

学院研究科の計画的な設置・整備について

国立大学協会が去る48年11月に行なった調4．大学図書館業務および図醤館情報学研究の査結果等によれば，図書館情報学の拡充強化

国際的協力・交流の促進のため（ｲ)学部に図書館情報学の講座・科目

今日，学術`情報資料の収集は，国際的規模での増設を必要とするもの，（'｡)大学院に図書館

なされることがいよいよ強く要請されている。

情報学研究科の設置を必要とするもの，しり国

この点,諸外国の図書館についても同様であり，立図書館短期大学の４年制昇格やさらに大学

国際的次元においての学術情報資料の交換・交（院設置を必要とするもの等’全大学をとおし流の業務は，今後ますます促進されねばならぬて，図書館情報学の教育・研究体制の拡充強ものと考えられる。

G鄙

また，わが国の大学図書館業務の立ち遅れを化を必要としている意見は全大学を通じて圧克服し，これを近代化し発展させるためには，倒的に多数を占めている。

従って国の政策としては学術情報の今後の図書館職員や図書館'情報学の研究者を海外に派

量．質にわたる拡大・発展に対応して，全国遣し，また海外からこの方面の専門家・学者を的な観点に立つ図書館情報学の教育体制の改招聰することが必要とされる。

善．充実の計画を策案し，これを強力に実施

このような観点から，大学図書館関係者の国にうつしていくことがきわめて緊要であると

際的相互交流は，緊急に推進されるべきものと考える。

考えられる。そのためには，相互交流のための(3)大学図書館の運営に，図書館情報学等の専基金を設ける，あるいは施設を用意するなど，攻者を育成導入するなどの方途を講じ，司書なすべきことは甚だ多い゜この件につき速かに

専門職制度の確立を図ることについて検討を行ない，成案ができしだい実行に移し得大学図書館が，学術文化の急速な進歩や大、学改革の進展に即応しその本来の使命を果た⑪

るよう適切な予算措置をとる必要があると考えしる。

しうるためには，大学図書館に図書館運営に、関する高度の専門的学識・技術をもつ要員を導入し，大学司書の資質を高度化する施策が(3)国立大学の授業料について］（要望）

必要で，このことについては,日本学術会議，

昭和51年12月12日

国立大学協会，国立大学図書館協議会等が積

国立大学協会年その必要を強調してきたことは，周知のと会長林健太郎おりである。よって政府におかれては，大学－１１４－

このたび昭和51年度予算編成に際し，国立大⑬『､学の授業料引上げが検討されている由でありま方は，国の高等教育の経費の負担についての根すが，このことに関し，別紙のとおり要望書を本的政策に基づくものとはいえず，単に学生，提出いたしますので，国立大学の性格とわが国

父兄の経済的負担を増大する結果を招くのみで国民生活の実情を十分にご賢察の上，これが善なく，わが国の高等教育のあり方に歪を与える

処方につき何分のご配意をお願いいたします。

おそれもある。

現在わが国の国民経済は依然として不安定で国立大学授業料についての要望

丁可

最近政府においては，国立大学授業料値上げあり，諾物価の値上り，諸税，諸公共料金の増の意図があると伝えられているが，国立大学の大などによる家計の不安定状態のなかで，学授業料の引上げはわが国の高等教育のあり方や生，父兄の教育費負担が，一層困難を増しつつ学生生活に大きな影響を及ぼすものであるかあることは，大学学生生活の実態調査によってら，‘慎重に取扱われるよう要望する。

も明らかである。

国立大学における教育に要する経費は，高等

上記の事情を考慮して，政府は，国の高等教教育に対する国の責任に基づく経費であり，国育の社会的役割と教育の機会均等を確保するこがこれを負担することは理由がある。とくに国との重要な意義に鑑み，国立大学の授業料を，立大学授業料が戦後から現在に至るまで比較的できるだけ低廉に止め，その引上げについては低廉に維持されてきたことが，教育の機会均

Ｉ慎重に措置されるよう強く要望する。

等，人材の育成などの重要な社会的役割を果た

昭和50年12月12日

してきたことを高く評価すべきである。従って

国立大学協会私立大学と国立大学の授業料格差を，国立大学会長林健太郎授業料の引上げによって是正しようとする考え

『己

､

式

－１１５－

Ｃ資
(1)富山医科薬科大学及び島根医科大学の国立大学協会加入に伴い，理事及び監事総会互選要領
その他関係規則の一部改正につ

料
大学の欄中「富山」の次に「富山医科薬科」
を，中国・四国地区の項「島根」の次に「島根医科」をそれぞれ加える。

録附則（施行期日）

いて

この改正は昭和50年11月12日から施行し，昭昭和50年10月29日

和50年10月１日から適用する。

理事会

理由

昭和50年11月12日

昭和50年10月１日富山医科薬科大学及び島根

第57回総会医科大学が創設され，創設の日をもって当協会

富山医科薬科大学及び島根医科大学の国立大学協会加入に伴い，理事及び監事総会互選要領
その他関係規則の一部を次のとおり改正する。
（理事及び監事総会互選要領の一部改正）に加入のためこれに伴い関係諸規則を改正する
必要あるによる。

(2)学費について(事務連絡）第１条理事および監事総会互選要領第１項に

国大協総第120号

定める（別表）理事地区別定員表のうち中部

昭和50年12月13日「円

各国立大学長殿地区の項，所属大学の欄中「富山」の次に「富山医科薬科」を加え，中国・四国地区の国立大学協会項，所属大学の欄中「島根」の次に「島根医事務局長丁子尚科」を加える。

国立大学授業料引上げの問題については，来（国立大学の代表者である常置委員会の委

年度の予算編成に関連し新聞紙上等に屡々報道

員の総会選出要領の一部改正）されておりますが，当協会においては，去る１１第２条国立大学の代表者である常置委員会の月の総会の意向をうけ，１２月12日開催の理事会

委員の総会選出要領第４項に定める各常置委においてこの問題について審議の結果，取敢え

員会委員定数表中「第１１３」を「第１１４」

ず文部省に対し別紙の要望書を提出することにに，「第２１３」を「第２１４」に，「計78」なり，同日林会長，岡本，相磯両副会長ならびを「計80」に改める。

に飯島．今村両第６常置委員が，文部省に岩間※なお，富山医科薬科大学は第１常置委員会

事務次官ならびに佐野大学局長を訪ねて面談の，島根医科大学は第２常置委員会のそれぞし，要望書の趣旨を詳細に説明し善処方を強くれ所属とする。

要望いたしましたので，取敢えずご連絡いたし（大学運営協議会規程の一部改正）ます。

第３条大学運営協議会規程第７条第３項に定める（別表）のうち中部地区の項，所属国立
－１１６－

③

Ｌ

，

狼

究・教育に関する基準的経費の増額等を十分(3)学費について(事務連絡第２）考慮されたい旨を強く要望するところがあり

国大協総第131号

ました。

昭和50年12月25日(4)学費について(事務連絡第３）各国立大学長殿FzD

国立大学協会

国大協総第132号

事務局長丁子尚昭和50年12月26日
各国立大学長殿

このことについてその後の経過につきご連絡

国立大学協会

いたします。

丁事務局長丁子尚1．去る12月20日第26回特別会計制度協議会がこのことについてその後の経過をご連絡いた

開催され，昭和51年度概算要求につき文部省

r､より大蔵省との事前の事務的折衝の情況につします。

いての報告があり，それによれば学費の問題

1．去る12月24日深夜大蔵省より文部省に対しについて本年は財政当局の考え方は極めてき

来年度予算の内示が行われましたので，これびしいものがある由でありましたが，林会を承け翌12月25日午後特別会計制度協議会懇長，岡本，相磯両副会長，飯島，小泉両委員

談会が開催されましたが，その際文部省側よ等よりさらに文部省側に対し学費をできるだ

り示された大蔵省内示の予算概況によれば学費等の問題に関し，先般来文部省，大蔵省にけ低廉にとどめるようなお一層の努力方を要

対しなされた国大協側の意向が種々反映して

望した。

同

なお同日協議会終了後国大協側において，いる旨説明が行われましたが，林会長初め岡情況の分析と今後とるべき措置について協議

本，相磯両副会長，渡辺，飯島各委員は文部がありました。

省側と重ねて真剣な意見の交換を行いこの問２．また同夜開かれた永井文部大臣との懇談会

題について最後まで大蔵省との折衝を尽されの席上において，林会長，岡本，相磯両副会長より永井文部大臣に対し，学費問題につい

学費については出来るだけ低廉にとどめ，かて改めて慎重な取扱い方を要望いたしまし

措置を識ぜられるよう要望いたしました。

つその見返りの財政的措置については格別のなお同上懇談会ののち，国大協側のみにおた。

いてこの際とるべき措置につき種々協議いた

３．その後諸般の情勢を考慮し，去る12月24日

ｑ余り林会長，岡本，相磯両副会長ならびに渡辺第６常置委員会委員長が竹内大蔵事務次官に面しました。

２翌12月26日午後林会長，岡本副会長，渡辺談し，さきに去る12月12日開催の理事会にお第６常置委員会委員長ならびに飯島第６常置

いて決定した「国立大学の授業料について委員が再び永井文部大臣と会見し，わが国に（要望)」を持参し，国立大学の実,肩についておける高等教育のあり方の問題に関連し国立申述べ慎重な配慮方を要望し，また同時に奨学金制度ならびに授業料減免措置の拡大，研大学の授業料の考え方について隔意のない意－１１７－

見交換を行い，予算折衝の場における永井文部大臣のこの上一層の配意を強く要望いたし

界の諸民族の文化を，正しく，美しく，わかりました。

やすく展示します。ここから，世界諸民族の生活や歴史をのぞくことができます。

(5)国立民族学博物館概要

展示には，常設の一般展示や短かい期間で開催される特別展示のほか，市民展示といったも博物館の役割と事業②のも考えられています。一般展示では，オセア

構想の概要

ニア，アメリカ，ヨーロッパ，アフリカ，東南国が設置したものです。そしてこの博物館は，

アジアなど，大きな地域にわけたプログラムが世界の諸民族資料を集中的に収集，整理，保管計画されており，さらには世界の言語文化や民，し，全国の研究者の利用に供するとともに，い族音楽・芸能をテーマとする通文化（クロス・つぽうでは大学などの諸教育研究機関との人事

カルチャー）的な展示も計画されています。

ｂ司ら■

設置形態~この博物館は国立の機関として，

さらにこの博物館では，それぞれの文化の特交流を円滑にし，優れた人材を集める必要上，共同利用の研究機関となっています。

色を展示するという考え方から，展示場におい研究博物館~この博物館は，資料収集，研究ては，標本の展示にエ夫をこらすとともに，映調査と，その成果の展示，公開までを一体的に像や音響などに新しい技術を導入します。とく取り扱う「研究博物館」です。対象は，世界中に視聴覚ブースとよばれる映像機器はこの博物『のあらゆる地域にわたり，すべての民族を取り館の特色のひとつで，このブースを利用するこ扱います。また，衣食住などの生活用具の実物とによって，世界のさまざまな文化の様相を手だけでなく，文献，写真，フィルム，レコード，

軽に知ることができます。

テープなど，あらゆる資料を収集します。これ

市民大学一一般的な展示のほかに，視聴覚ブ

は，世界諸民族の社会と文化に関する総合資料

ース，文献資料室，そして博物館で行われるさ館です。

まざまな講演会，セミナーなどを通じて，市民

この博物館の研究者は，民族学にふくまれるは世界の諸民族についてのさまざまな知識を得

さまざまな研究分野，つまり文化人類学や言語ることができます。この博物館は，民族学を中学，物質文化論，民族音楽論などの専門家から心とした「市民大学」です。

構成されています。これらの研究者は，展示に資料の収集，保管~この博物館では，民具なついての企画や実施計画にも参加し，研究成果

どの直接諸民族の生活を知る標本資料はもちろが博物館の展示に反映できるように運営されまん，民族学に関するあらゆる文献資料やアメリす。また研究者は，一般のための啓蒙的な講演

カ合衆国のエール大学に本部をもつＨＲＡＦ

やセミナーなどの講師としても活動します。こ（世界の諸民族の社会・文化についての記録フの博物館では，世界の民族文化についての専門ァイル）をおさめ，整理保管します。また諸民的な研究といわゆる博物館としての役割がひと族の文化社会に関する写真，映画フィルム，ビ

つになっているのです。

デオ・テープなどを収集し，映像ライブラリー

世界の窓一この博物館は，市民にとって「世をつくります。さらに音声言語資料や民族音楽界の窓」となるでしょう。この博物館では，世などの資料も，テープまたはディスクとして収

恥

③

己

「

－１１８－

侭

館長及びこれを補佐する副館長のもとに，世集，保存し，音響ライブラリーもつくる計画で

PPA

汐

.？

"可

葎

沖､

Ｑ

孕句

す。

界の全地域を研究対象とするため，五つの研究･情報センター－この博物館は，世界の諸民族

部を置くほか，さらに，管理部，事業部，情報の文化と社会に関する情報サービスを行いま管理施設を設けます。組織の構成については，

す。収集,保管されたあらゆる資料のデータを，

右の図のとおりです。（図略）

コンピューターを利用してすみやかに情報検索

事務局：管理部と事業部は，博物館の事務担当ができるようにします。市民の要望にこたえ部局です。事業部の企画課，展示課は，企画，て，必要な情報サービスが行われることによっ展示に伴う事務を管掌しますが，事業としてのて，この博物館は世界の諸民族についての情報

企画，展示の立案，実施は，研究展示一体の原センターとなるでしょう。

則に基づき，全館員が委員会を組織してこれに研究センター－ここでは，全国の大学を中心当たります。

とする研究者の協力のもとに，世界の諸民族の研究部：五つの研究部は，４ないし５の研究部

社会と文化に関する総合的な研究が行われま

門を含みます。

す。そのために必要な世界各地での現地調査活研究部の分担は，次のとおりです。

動も実施されます。それらの研究の成果や資料

第１研究部：アジア北部

は，出版やコンピューターを使った`情報サービ

第２研究部：アジア南部

スによって広く利用されることになります。こ第３研究部：ヨーロッパ，アフリカの博物館は日本における民族学研究の最大の拠第４研究部：アメリカ，オセアニア

点として民族学及び関連諸科学の専門家にとっ

第５研究部：総合部門ては,利用価値の高い研究センターとなります。

この民族学博物館においては，`情報検索その専門教育一さらに民族学は，新興の科学とし他にコンピューターを全面的に活用することをて，優秀な後継者を速やかに養成することが要

考えています｡民族学におけるコンピューター

求されています。この博物館は，各大学の特にの導入は，将来おおγ､に発展することが予想さ

大学院教育に協力することになります。

れますが，特に，この博物館において努力して国際交流一民族学（文化人類学）は，その学開拓すぺき分野として，第５研究部にコンピュ問の特質上，国際的な協力と広範な国際交流をーター民族学という部門を設けます。

必要とします。交流の内容としては，研究者の人員構成：各研究部には部長をおき，所属の諸交流，標本，文献，映像などの諸資料の交流な部門を統括します。各研究部門は，教授１，助どが中心となります。この博物館では，研究者

教授１，助手１から構成されます。

の交流のための客員教授制度がおかれていま

客員部門：なお，五つの研究部には，定員を伴す。この制度の運営によって，この博物館は外

わない客員部門をそれぞれ２部門ずつ設置し外国人研究者の日本文化研究のセンターともなり

国又は国内の研究機関から研究者を招きます。

ます。このような意味において,この博物館は，

情報管理施設：研究部と並んで，この博物館のわが国における民族学の国際交流センターとし機能の重要な部分を構成します。ここには，事て機能することになります。

務系及び技術系の職員が配置されます。
－１１９－

、そ

の他
小泉明（一橋大学）（新）（１）学長等の異動について○専門委員の委嘱○学長の交代行う

第６常置委員会

大学名旧新

石塚龍之進（東京医科歯科大事務局長＞

秋田大学渡辺武男九鴫勝司

佐藤三樹太郎(横浜国立大事務局長）

福島大学玉山勇渡辺源次郎

塩野宏（東京大教授）

しノ

群馬大学石原恵三畑敏雄（２）寄贈図書

お茶の水女子大学谷田閲次市古宙三
福岡教育大学山本博大賀一夫○第１２回大学教員懇談会記録（昭和50-6.27

住賀大学田中定池田数好

大分大学後藤正夫中村末男○委員長の交代～28）大学セミナーハウス○昭和50年度学校基本調査速報学校調査○昭和51年度大学入学者選抜試験問題の参委員会名旧新考資料（総論編，国語・社会第５常置委員会後藤正夫佐々木忠義（大分大学）（東京水産大学）

編，数学･理科編，外国語編鯵

第６常置委員会渡辺武男飯島宗一（秋田大学）（広島大学）

職業編）以上文部省○「科学研究基本法」（第１次草案）○特別委員会委員の交代

特別会計制度協議会

画

日本学術会議○医学教育の現状とあり方

田中定（佐賀大学）（旧）

全国医学部長病院長会議

愚

編集後記

本号は総会記事もあり，120頁を越すものになった。諸会議の記録を

１《

なるべく詳しくお伝えしたいと思って事務局では苦心している。

巻頭の特別寄稿，窓欄の諸寄稿について，諸先生に深くお礼を申しあげる。（Ｃ）－１２０－⑤！