令和２年度

佐久市総合計画審議会 第２部会（第１回） 会議録
日時：令和２年７月 16 日（木）午前 10 時から
場所：佐久市役所６階 602 会議室【出席者】６名【事務局】若林企画課長、木下企画調整係長、井出、大内、金澤
１ 開 会
２ 議 事
（１）佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理について【基本目標①】進行管理について
事務局

はじめに、前回の全体会でもご説明申し上げましたが、再度委員の皆様にご審議いただく上での留意点を説明させていただきます。
地方創生を実現するためには、事業を実施するだけではなく、従来の政策の反省の上に立ち、ＰＤＣＡサイクルを確立していくことが必要です。ＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証・進行管理の実践は、地方創生に向けた、より効果的な施策の推進に必要不可欠なものです。
委員の皆様には、ＫＰＩ未達成の事業に対しては、そもそも KPI の設定自体が高すぎたのではないかも含め、どう改善すれば目標値に近づけたのか、ＫＰＩ達成の事業に対しては、ＫＰＩの設定自体が低すぎたのではないかも含め、更なる効果を生むためにはどうすればいいかなどの意見を頂戴したいと思っております。
また、基本目標①、②を達成するために、「こういう地方創生事業をやったほうがいい」という意見もあれば頂戴したいと思っております。
【事務局から（１）説明】委員

Ｐ６の空き店舗対策事業について、実績値は伸びていますが、これによった効果や実際に継続している事業者を評価しないのですか。

事務局

創業支援した店舗がずっと続いて欲しいという願いは、所管課としては当然あるのですが、その店舗の状況をずっと追いかけていくことは、実情として難しいものがあると思っております。手元にデータが1ないため、詳細は確認いたします。
委員

補助したところが全てうまくいくはずはないと思うので、補助したうち、辞めてしまったとか、こういう店舗くらいは追いかけていったほうがいいと思います。
他の事業についても、同じように追いかけていったほうがいいと思います。

事務局

様々な事業を行っている中で、アウトカム部分を追いきれるものと追いきれないものもありますが、可能な限り追いきれるようしていきたいと思っています。

委員
委員

実績とすれば達成しているんですね。
目安値について質問させてください。この目安値は 10 年後の大きな目標があって、それを段階的に上げていっているのか、それとも、毎年毎年ＫＰＩを設定しているものなのですか。

事務局

この評価報告書は、第１期の評価報告書でして、昨年度で第１期の総合戦略期間は終了しています。平成 27 年度に市の総合戦略がスタートしましたが、目標値については、主として平成 26 年度の数値を基準値とし、目標年次の令和元年度における目標値をそれぞれ設定したところです。そのため、各年度の進捗を確認するために、５年間においてどのくらい上がっていくかの目安として、各年度に目安値を設定して管理してきました。ただ、投資効果がすぐに現れない事業もありますので、目安値を調整しているものもあります。今回の評価に関しては、すでに終了した事業なので、最終の目標値に対して実績値がどうなのかという視点で評価していただければと思います。
今年度から第２期の総合戦略が動き出していて、来年度は新しい総合戦略の評価をしていただくことになります。

委員

今のお答えだと、来年度には長期的な計画が出てくるわけですね。
過去に策定した計画の評価に対して審議しているわけですね。

委員

今説明いただいた箇所は、ほぼ達成か概ね達成になっていますが、未公表についてはどのように取り扱われるのでしょうか。
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事務局

未公表については、過去の実績を見ながらの評価になってしまうのですが、ＫＰＩそのものについては、達成していればどこが良かったのか、達成していなければどこを直したらいいのか、という性質のものです。未公表も継続して数値を把握して、所管課で改善点を分析していきたいと思っております。

委員

私が退職してハローワークに通っていた頃の話ですが、有効求人倍率が１を超えている時期でした。１を超えてる時期は、選ばれない仕事があるということですね。その部分に対する調整というか、どういう形で調整されているのでしょうか。

事務局

第１期総合戦略としては、市内事業所の従業員数が伸びていくということを目標としていて、それを達成するために、総合戦略に記載した事業を実施してまいりました。委員さんおっしゃられたように、選ばれない仕事をどう選ばれるようにするかという視点がこの第 1 期総合戦略にあったかというと、直接的な事業は掲載していないかなと私は感じています。第２期の総合戦略においては、選ばれない仕事をどうしていくか、新たなＫＰＩ設定したり、新たな視点など、いただいたご意見を基に、私どもも検討してまいりたいと考えております。
【事務局から（２）、（３）説明】委員

Ｐ15 の移住者の雇用に対する補助の実施ですが、雇用の対象者は県外でしたか、市外でしたか。

事務局

佐久広域圏外から移住した者が対象です。

委員

補助金の交付条件は、１年間雇用ですか。

事務局

一定期間雇用をした実績をもって補助をさせていただくようになっています。期間については確認させていただきます。
【基本目標②】進行管理について【事務局から（１）、（２）説明】3

委員社会増減についての理由は分かりますか。例えば、リタイヤして引っ越してきた、仕事で引っ越してきたなど、理由が捕まえられているのでしょうか。

事務局

社会増は、転入者と転出者の差でありますので、全ての転入者の転入理由を捉えられているかと申しますと、捉えられておりません。しかし、第２期総合戦略策定時には、移住者アンケートを実施し、大まかな傾向等を掴んでおります。

委員

1,147 人の捉え方だが、移住した人の割合が多いという捉え方でいいのでしょうか。

事務局

国が地方創生をスタートさせたのが平成 26 年 12 月だったかと思いますが、そのときの国のアンケートでは、田舎暮らし志向が強くなってきていると言われていました。佐久市の傾向としても、平成 17 年に合併して以降、平成 27 年に戦略を策定するまで、トレンドとして、毎年 100 人程度増えていましたので、佐久市には一定の強みがあるということで戦略でも倍増していこうという数値目標を設定しました。
仕事など一過性の方もいらっしゃると思いますが、佐久市に移住された方の多くは、佐久市の良さが分かり、居を構えられ、そのまま定住されると言われていますので、定住人口増につながっていると思います。

委員

これで、コロナでテレワークが普及すると追い風になるかもしれませんね。

委員

他の移住促進策とリンクして実施できるといいですね。

事務局

市でも移住サポートプランという様々な補助金がありまして、また、移住促進交流員を佐久に２名、首都圏に１名置き、移住施策を進めております（令和２年度から首都圏の推進員は廃止）。

委員

従来、長野県内の市の人口は、上位から長野市、松本市、上田市、飯田市だったのですが、最近飯田市の人口減少が激しく、佐久市が４番目に上がりました。県における佐久市の位置付けでは、力がついて4きたと思っています。
委員

社会人口は増えていますが、空き家バンク登録物件が増えていないのは、ミスマッチが起こっていると思います。

事務局

登録される物件は一定の品質がないと成約まで至らないという中で、そもそも登録をしていただけない物件が増えています。登録物件を増やすことも行っているのですが、なかなか増えていかない状況がございます。

委員

Ｐ17 の市のＰＲ動画の再生数ですが、この数字は担当の方がたまにクリックすれば達成するような数字だと思います。私の先輩に、臼田で YouTuber をやっていて 100 万回再生、登録者も 10 万人以上いて、動画の作り方とかも研究されている方なので、相談すれば、手伝ってくれると思います。
また、企業誘致の関係ですが、世界情勢を理由にしてしまうと、来年度はコロナで達成できませんでした、になりかねないし、世界の情勢は日本全国どこでも同じだと思うので、理由の分析内容には気を付けてもらいたいと思います。
【事務局から（３）説明】委員

工場誘致ということがあるんですが、例えば、大手企業の経理部門を持ってくるとか、人事部門を持ってくるとかというのも効果的だと思います。うちの取引先ですが、人事部門は大連に置いています。人
件費が安いから。
大企業の一部門が事務所を移すとか、今回のコロナで、テレワークで移住した人多いですしね。

事務局

国も様々な優遇税制等により、本社機能の地方移転を進めているところですので、市も便乗しながら、工場誘致だけではなく、本社機能も含めて誘致を進めております。

委員

Ｐ24 の佐久大学・佐久大学信州大学短期大学部からの地元企業等への就職者数ですが、目安値をどんどん増やしていますが、大学の入学者が年々増えていればいいが、入学の定員が同じであれば、毎年コン5スタントな数値でもいいのではないかと思います。あまり無理をした目標を設定しないほうがいいと思います。
事務局

目標値をどこかで下方修正しなければならなかったと思います。

委員

卒業生のような母体が毎年変わるようなものは、目安値を％にしたほうがいいと思います。卒業生のうち何％が佐久市に就職したか、のほうがいいと思います。年の影響を受けづらいと思いますので。

委員

地元就職は、学生で新卒Ｕターンだけを考えているのでしょうか。
また、ちょっと別の所で働いて帰ってくる人への働きかけはどうしているのでしょうか。

事務局

戦略上の目標値は新卒がメインですが、市として、新卒の皆さんだけをターゲットにしているわけではないので、移住補助金を活用しながら幅広い年齢層の移住者を増やしていきたいと考えています。
Ｕターンしてくるときに問題になるのは働き口でありますので、市でも地方版ハローワークで２名の就職支援員を置き、移住の際にはお手伝いをさせていただいております。

委員

盆とか正月に帰省する人に向かってアピールする企業もあるかと思いますが、そういう施策はありますか。

事務局

Ｐ23 の「イベント・見学会参加企業への就職者数」が、まさにおっしゃっていただいた、集団就職相談会であったり、職業安定協会とともに相談会をやったりと、今年もお盆に帰省する皆さんをターゲットに相談会を開催しようと考えております。ただ、コロナ禍で開催を悩んでいるところです。

事務局

先ほどお受けいたしましたご質問の回答ですが、P６の「空き店舗対策事業を活用した創業件数」に関し、家賃補助を３年間にわたって行っていることもあって、実際やり始めたけれども苦しくなって辞めた店舗は把握できますが、補助の期間を過ぎたものは把握できてないのが実情とのことです。また、補助の期間内に辞めてしまう割合は、10～15％くらいでございます。
P15 の「移住者の雇用に対する補助」ですが、雇用の継続期間は３6ヶ月で企業に補助金が出ることになっております。
【地方創生関係交付金】進行管理について【事務局からアについて説明】委員

私の持っているＣＣＲＣのイメージだと、金持ちが早く退職して使うイメージ。佐久へは何か目的を持って移住してくる人は多いが、ここで単純に暮らしたいという人はいないと思います。
【事務局からイについて説明】【事務局からウについて説明】委員

ぴんころ地蔵を用いた地蔵健診や移住ウェブマガジンへの医療特集記事の掲載は 20 代～40 代をターゲットにしているのでしょうか。

事務局

令和元年度は、そのようなテーマで認知度、「シル」に取り組んだところですが、どちらかというと若者向けではなかったように思います。
ただ、これによって佐久を知っていただいたということをお聞きしています。
【事務局からエについて説明】【事務局からオについて説明】委員

目安値に設定されている外国人人材ですが、需要とのリンクはされているのでしょうか。

事務局

設定の根拠が、県の予測データで、佐久市では５年後に需要に対しての供給が 85％程度となってしまうと見込みがあり、足りない 15％のうちの半分を外国人材で補おうと設定したものでございます。令和
元年度は 10 人の目安値に対して 22 人も来ていただいたので、概ね順調であるのかなと思っております。

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委員

来ていただける方の日本語教育だとかはどう対応しているのでしょうか。

事務局

様々な課題については、細かなＫＰＩは設定しておりませんが、福祉・介護のつばさ連絡会議において、佐久地域に足りないもの、例えば、日本語教育なのか、生活支援なのか、事業所への送迎なのかなど、会議の中で精査をして、多くの外国人の皆さんに来ていただくような方策を練っているところです。

委員

外国人材の受け入れについては、新型コロナの影響があり厳しいものになってくると思います。

委員

昔、佐久病院が農村医療で世界的に有名で、そこに研修に来てそれぞれの国に帰っていった人たちを近くで見ていましたが、東南アジア諸国も発展してきており、同じようなことを今できるのかということもあります。また、もう少し給料が高ければ日本人も外国人も集まると思います。

部会長

総合戦略の【基本目標①、②、地方創生関係交付金】について、本日の意見を取りまとめたいと思います。本日出されました意見は、事務局で取りまとめ、次回以降の部会で委員の皆様にお示し、確認をいただく形を取りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）（２）その他
次回（第２回）部会では、「第二次佐久市総合計画の進行管理」の審議について、８月３日に開催予定

以上

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