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会 報

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第49巻第１号通巻第163号

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平成11年２月号/侭､!､、

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国立大学協会

会報第１６３号（平成１１年２月号）目次●エッセー

食生活雑感東京農工大学長梶井功……･………･……………･……………７【事業報告】

0

蕊諸会議議事要録（平成10年10月～12月）

理事会（10.23)……………………………………………………………………１３

巳

報告
会務報告

各委員会報告大学入試センターからの報告

録鋪、

協識

小委員会の設置について委員会委員の交代について

国立大学の入学者選抜についての平成12年度実施要領，実施細目について当面する諸問題について次期会長についてその他

第103回総会の日程について

第104回総会の日時・場所について
エンブレムのデザインについて

第103回総会〔第１日目〕（11.11)…………………･………･………………･………３１
報告

学長の交代について

委員長の交代について
会長，副会長について

起懸ｈ

小委員会の設置について
会務報告

各委員会委員長報告
放送大学からの要望について｡

大学入試センターからの報告
各地区学長会議の状況報告
協識

国立大学の入学者選抜についての平成12年度実施要領，実施細目について当面する諸問題について

第103回総会〔第２日目〕（11.12)……………………………･……･……………･…４９
協識

当面する諸問題について
２

⑰

その他

第104回総会の日時・場所について退任学長挨拶
』第70回事務連絡会議（11.13)･…………･……………･………………………………５６
総会付議事項説明/索噸鬮、

大学入試センターからの連絡事項
文部省からの説明及び事務連絡第２常霞委員会（10-23)…………･……………･……………………….……………６７
報告事項

大学入試センター試験の「生物・物理」の受験について
国立大学の医学系学部の個別学力試験における「生物」の導入につ▼いて第２常置委員会（11.26)…………………･…･…………･……………………………７３
国立大学医学系学部の個別学力検査における「物理，化学，生物」の導入について

大学入試センター試験の「理科」の受験について

第３常置委員会（10.14)……………………･…………･……･………………………７７
報告事項
インターンシップの調査結果について
学生の保健についてbｆ

第４常置委員会（10.29)…．.……………･･…………………．.………………………８０
藤､\国、

報告事項

教務職員の問題について
その他

第５常置委員会（10.19)……………･…………･･･……………･………………….…８４
第６回ＵＭＡＰ総会の報告と協議
日仏高等教育シンポジウムの開催について「日本留学のための新たな試験」について
ドイツ大学総長会議からの申し出について

JUSSEP小委員会の報告及び委員の交代について

中国教育国際交流協会主催「極東の国々（日本，中国，韓国）における２１世紀に向けての高等教育に関する国際協力」会議の開催について３

第５常置委員会（11.12)…………･………………………………………..…………９０

Ｐ

日米新プロジェクトの参加大学について
次期委員長の選出について

第６常置委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会（10.20)………………９１
平成11年度概算要求並びに大蔵省との折衝状況について
学生納付金等について

その他（税制改正に関する要望）〆鰄、

第７常置委員会（10-22)･………………･……………………･………･………..……９４
情報公開法について
助手問題について国家公務員倫理法について

その他（教員委員の交代／複写権問題／次回委員会の開催日程）

医学教育特別委員会（10.8）……………･………………………･…………･………９６
大学審議会の中間まとめ「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」に係る医学教育関係の主な論点について
医学部入試について
４年制のメディカル・スクールについて

医学教育特別委員会（10.19）…..………･･･……………………･…………………101
医学部入学者選抜方法について
４年制のメディカル・スクールについて
ＭＤ，ＰｈＤについて

教員養成特別委員会（10.22）………･……………………･……･…………………105'`彌､､，

各種審議会等からの「国大協」に対する意見照会への対応について
国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について（審議経過？

報告）

国大協教員養成制度特別委員会報告書の復刻刊行について

大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会（10.1）……107
大学審議会答申案で示されている教養教育の理念・内容等について

大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会（10.21）……111
各大学の教養教育の実情等について

４

▼

ン

大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会（12.21）……117
大学教育におけるリベラル・アーツの役割について大学評価に関する特別委員会（11.4）…･…………………･……･………………121
大学評価のあり方について大学評価に関する特別委員会（12.22）・……･……………･………･…………･…･128'薊､吟、

大学評価のあり方について

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（10.9）………..…………………･…135

ゾ

国立大学協会創立50周年記念事業について

国立大学協会50年史の編集方針について

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（11.2）………………………………137bb

国立大学協会創立50周年記念事業について
国立大学協会50年史の編集方針について

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（11.18）………………………………140
専門委員の委嘱について
国立大学協会50周年記念式典について
国立大学協会50年史の編集方針について

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（12.9）…..…………･………………142
国立大学協会50年史の編集方針について

蕊諸会合（平成10年10月～12月末までの開催会議）…………………………145/鋼､,、

蕊第103回総会国立大学協会事業報告…………………………･………………..…146【要望書】
大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」の「評価と情報収集・提供，調査研究の第三者機関」の具体化に関連する要
望書………………………･………………･………………･･…..………………･…151

国立大学の学生納付金について（要望）………………………………………152

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ケ

【資料】
平成11年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職。採用
活動について．…･……………………………………………………………･……１５４

｡

【その他】
会長の交代等…･･……………･………………･……………………･…………･…159

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食生活雑感
東京農工大学長梶井功
８ア〆リカにおける日本型食生活ブーム
f顕､、

農政用語にＰＦＣ比率という言葉が登場してから，もうだいぶ経つ。確か『８０年代農政の基本方向」という答申を農政審議会が出したときが最初だから，もう20年になるわけである。私たちが必要とする栄養は，たん白質Ｐ，脂質Ｆ，炭水化物Ｃで構成されるが，カロリー量でいってその割合がどうなっているかをさす
言葉で，われわれだとＰが12～13％，Ｆ20～25％，Ｃ62～68％という構成を保っていればいいとされている。答申がつくられた1980年のそれはＰ12.8％，Ｆ25.1％，Ｃ62.1％という適正な数値になっていた。これは欧米先進国のＰＦＣ比率がＦ過多になっているのにくらべ，極めて好ましい状態であり，この状態を維持す
つるようにする必要がある，というのが答申の主張だった。日本型食生活という言い方も確かこの答申から始まった。

この答申，実をいうとアメリカ上院の栄養問題特別委員会の1977年報告(委員長/1M唖、の名前をとって，ふつうマクガバン・レポートといわれている）にならったものだった。①肥満にならないように摂取熱量を減らす，②摂取熱量のうち炭水化物Ｃの比率を高める，③脂質Ｆの比率を下げる－－特に肉類に多く含まれる飽和脂肪の摂取量を減らす－というのがマクガバン・レポートの骨子だが，このレポートを踏まえてアメリカ政府が出した``食生活指針”がきっかけになって，アメリカ
で日本食ブームが始まったとされる。

欧米にくらべ，われわれの食生活は遅れている，もっと肉を食べ，牛乳を呑む
ようにしなければならぬ，という食生活改善が課題だと考えていたのに，肥満が７

心配になり，Ｆ過多を問題にしなければならなくなっているアメリカで，日本型
食生活がむしろ模範となるような動きが出てきたことに触発されての農政審議会の答申だったのである。以後，農水省はＰＦＣ比率が適正水準にあり，それが平侭,！!、

均寿命を伸ばすことに寄与している，ということを言い続ける。たとえば一昨年の1996年度「農業白書』はこういっていた。

轍我が国の食生活は昭和30～40年代までは主食である米が中心であった。

その後，「米から畜産物及び油脂類への代替｣が進んだため，供給熱量全体に占めるたん白質（Ｐ）の割合はほぼ横ばいであるものの，炭水化物（Ｃ）の割合が低下……し，脂質(Ｆ)の割合が上昇……した。この原因としては，主食である米を中心として畜産物，魚介類，野菜，果実等多様な食品から構成される新たな食生活が形成されたことによるものと考えられる。これは，平均
的には栄養的にバランス（ＰＦＣバランス）がとれ，海外にも例がないことから「日本型食生活」と呼ばれており，世界最長の平均寿命をはじめ我が国の健康的で豊かな国民生活を支える要因の一つとなっている"｡(｢図説平成８年度「農業白書｣」２２～23ページ）

若年齢層に拡がるＦ摂取過多

」

'再顯、

▽

ところが，昨年の「農業白書』になってトーンが一変し，次のような文章になった。

儲いわゆる「日本型食生活」と呼ばれている我が国の食生活は，……平均
的には栄養バランスがとれたものとなっている。

８」しかし，厚生省『国民栄養調査』により最近20年間のＰＦＣ摂取熱量比率
を承ると，炭水化物の割合は昭和50年の63.1％から平成７年には57.6％へと/1鰊H、低下……脂質の割合は22.3％から26.4％へと上昇している。

このように，米の消費の減少に伴う炭水化物の摂取量の減少や，油脂類，

沙

畜産物の消費の増加に伴い，特に脂質の摂取量が過剰傾向にあり，生活習慣病の増加等が懸念される。

同調査により，平成７年における年齢別摂取熱量比率を承ると，２０～29歳
階層の脂質摂取比率は28.2％，３０～39歳階層では27.3％，４０～49歳階層では26.0％となっており，これらの階層では適正脂質摂取比率とされる20～25％
を既に上廻っている。さらに50～59歳階層でも24.2％と適正比率の上限に近。

い数値となっている。……エネルギーやカルシウム等の栄養素については，

２０歳代を中心にさらに広い年齢層において摂取の不足や過多がみられる。
……エネルギー摂取の状況（カロリーベース）を年齢階層別にみると，成長期の７～14歳及び15～19歳や，２０歳代，３０歳代において平均栄養所要量に達し/99彌忌、ておらず，一方，４０歳以上では加齢とともに平均栄養所要量を上廻る摂取が続いている"。（『平成９年度農業白書」６～８ページ）

農水省が「平成８年度農業白書」まで使っていたのは，食糧需給表から計算したマクロの平均数字だった。平均でいいといっても，たとえばＣ過多のものが一方にかなりおり，他方にまたＦ過多のものがかなりあっての平均なら，平均でいいということは意味がない，という批判は前からあった。
たとえば，「ハハキトク｣で要約される若い人々の好む食品一ハンバーグ，′、,ムエッグ，ギョウザ，トースト，クリームスープの頭文字一は，いずれも動物⑪

性脂肪が多く，カロリーの高い食品であること，また若年齢層ほど加工食品や外食への支出額が多いが，それはやはり動物性脂肪の使用割合が高いことなどを考〆嚥顯！

えれば，若年層はすでにＦ過多になっているのではないか，といったことは早くから指摘されていた。

逆に，鹿児島純心女子短期大学食物栄養専攻学生による同校中・高･短大生250人に対するダイエット食生活実態調査が示した以下のような事実，“体の脂肪と－番関係の深いケトレー指数を使って｢やせすぎ」「正常」「肥満｣を分析したところ，実際に太り気味の者は中学生で1.4％，高校生10.9％，
短大生は8.8％にすぎない。ところが「自分は太っている」と思っている中学

生は71.0％，高校生61.6％，短大生は50.0％いた。やせの部類に入るのに｢太っている」と，ゆがんだ自己認識をもつ人が目立つ。
ダイエットの経験は２人に１人の割合。方法は｢お菓子を減らす」「スポーツをする」「食事を減らす」で，中でも食事ダイエットは「野菜だけ」「朝夕の主食を食べない」と危険なやり方が目立ち，その結果タンパク質の摂取が〆蕊!、

非常に悪い。また自分は健康と答えた人は２割だけ。そのほかは疲労感や便
秘，生理不順を訴える，,。（南日本新聞社社会部｢安心して食べたい｣下巻222～223

▼

ページ）

も，問題のある食生活例として指摘されてきたところだった。こういう批判によ

うやく答えたのが昨年の『農業白書ｊだったのである。遅きに過ぎたといわなけ
ればならない。

１０」』

食生活改善による非行防上

遅きに過ぎたにしても，気がついたのはいいことである。問題だというその認Jl99sヘ識に基づく食生活改善策を早急に講じてもらいたいと思うのだが，その際は是非
餓食の偏重鋤が健康面のみならず｡,青少年の心”も“侵す”ことも重視してほしい

凸少

と思う。

平成９年９月８日付日本農業新聞は「特報」として報じた次のような記事を紹介しておこう。

。｡犯罪の増加や低年齢化を問題にする際，学校教育や家庭環境，社会背景などの原因を指摘する専門家は多い。しかし「罪を犯した青少年の健康や栄
養面は，ほとんど問題にしない」と大沢博岩手大学名誉教授(心理栄養学）は食生活と犯罪行動の関係を重視する｡米国ではこうした研究が盛んに行われ，栄養改善をすることで，非行少年の更生に効果があることが分かっているという。
鯨鐇

大沢名誉教授自身も非行少年と食生活の因果関係を調べている。1984～８５

年に少年院の少年71人と,同年代の男子中学生29人の食事と毛髪分析をした。

少年院の少年の食事の傾向は３食たべない，家庭料理がなく加工・即席食品が中心，炭酸飲料やスナック菓子が多いほか，カルシウムやビタミン類をほとんどとっていなかった。さらに頭髪からはアルミニウム，カドミウム，

鉛といった有害金属が多く検出。カルシウム，マグネシウム，カリウムなどの必須ミネラル類は緑黄色野菜，大豆製品，海藻類の不足から，バランスが極めて悪いことが分かった。（中略）１１

食生態の調査研究をするフードエコロジストの菅原明子氏は「今のままの｡食生活を続けると，犯罪予備軍の子供を増やすようなもの。おかずはなるべ

く種類を多く，手作りすることで必要な栄養素を補うことができる。そして’⑪i轍Ｉ

家族そろって食事をすることが大切だ｡こうした環境が家族のきずなを強め，
人間性豊かな子供を育てることにつながる」と話している"･

日本型食生活で農水省に先を越された厚生省は，1985年「健康づくりのための知"

食生活指針」を発表するが，範多様な食品で栄養バランスを,,など５項目からなる
この指針の第５項目は，
５．こころのふれあう楽しい食生活を（１）食卓を家族ふれあいの場に（２）家庭の味，手づくりのこころを大切にだった。そしてこの項目には，”楽しい雰囲気のもとでおいしく食べることは，心を和やかにし，ストレスの解消にもつながります。家族そろって食卓を囲むことによって，心のふ
れあいも強まります,，。

'霞，、という説明がついていた。現実の食生態はこの指針とはまったく逆の方向に大勢としてはあることを菅原氏は言っているわけである。．,学級崩壊,,対策も，ここまで踏み込んで検討する必要があるのではなかろうか。

１２

〃

告

事業報
"諸会議議事要録〃
〈室

理事

日時

平成10年10月23日（金）１３：00～１６：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

阿部（護）会長

蓮笈，阿部（博）各副会長

丹保，吉田，北原，磯野，中嶋，内藤，松尾，長尾，高橋，杉岡，田中，桂

/鰄鬮g、

各理事

佐藤（第３)，梶井（第４)，鈴木（第６）各常置委員会委員長
兵藤，板垣各監事
木下教員養成特別委員会委員長（大学入試センター）廣重所長，法月事業部長`」〔前任：鈴木章夫(東京医科歯科大学長)〕

阿部会長主宰のもとに開会。

初めに，会長から次のように述べられた。

本日は，ご多忙のところご出席いただき，厚くお礼を申し上げる｡本理事会は来る11月11日，

j11mHn、ついで，伊藤事務局長から，出席状況及び定足数の確認等について，次のとおり報告があった。

12日の両日開催される総会に付議するいくつか

理事会は，会則第18条により，理事及び常置の案件についてご審議いただくとともに各委員

委員会の委員長の総数の半数以上の出席が必要

会からのご報告をお願いするため，お集まりいであるが，理事会構成員総数24名に対し出席者ただいた。よろしくお願いしたい。

18名で，定足数を満たし，成立している。

なお，委員会報告のため，特別委員会の委員

ついで会長から，ただいまの報告のとおり，

長にもご出席いただき，また，入試センター試

本会議は成立しているので，議事に入らせてい験に係る問題等についてご説明いただくため，ただく旨述べられ，議事に入った。

後刻，大学入試センターの廣重所長にもご出席いただくことになっているので，ご了承いただ
きたい。

まず，学長交代による新理事並びに６月の総会で監事に選任された新監事が本日初めて理事

Ｉ報

告1．会務報告会長から，前回理事会（６月５日）以降の会

会に出席いただいたので紹介する。

務報告について「資料３」に基づき報告があっ理事千葉大学長磯野可一〔Ｈ10.8.1付〕

た。

〔前任：丸山工作（千葉大学長)〕

監事横浜国立大学長板垣浩〔Ｈ,10.6.16付〕(1)「国立大学教官等の待遇改善について｣の要
１３

望事務局長が総務庁，大蔵省，文部省に赴き，総７月６日，阿部会長，梶井第４常置委員会委

務庁長官，大蔵大臣，文部大臣並びに関係官に員長，伊藤事務局長が人事院に赴き，市川人事要望書を提出し，その趣旨に則り配慮方を要望

官，武政給与局長と面談し，要望を行った後，した。

大蔵省並びに文部省に赴き，関係官に要望書を（６）平成11年度税制改正に関する要望について提出し，その趣旨に則り配慮方を要望した。（会

下記要望書を９月25日自由民主党政務調査

報第161号参照）（２）「研究所運営経費等の削減問題について」の要望

会，税制調査会に提出した。

①大学等と民間企業等との共同研究について，民間企業等が支出する試験研究費に対７月14日，阿部会長，蓮賓副会長，阿部副会

する法人税の税額控除制度の延長･拡充(共長が佐藤事務次官と面談し，研究所運営経費等

同試験研究促進税制の延長・拡充）に関すの削減問題について要望を行った。

る要望（３）「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」（中間まとめ）に対する意見

文部省高等教育局から，大学審議会「２１世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環について，日本学術振興会を経由して支給される場合についても非課税措置を維持することに関する要望③大学等と民間企業等との共同研究を進めいて意見を求められ，８月20日，意見書を提出るため，民間企業等が国立大学等の共同研した。（会報第162号参照）

究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備

り方について」（中間報告）に対する意見した場合の固定資産税等の課税標準の特例措置の創設に関する要望

文部省教育助成局から，教育職員養成審議会④国際大学村（仮称）に係る日本学術振興｢修士課程を積極的に活用した教員養成のあり会の業務の実施に伴う非課税措置の維持・方について（中間報告)」について意見を求めら拡大に関する要望

れ,教員養成特別委員会にとりまとめを依頼し，（７）「修士課程を祇極的に活用した教員養成のあ

８月24日，意見書を提出した。（会報第162号参り方について」（審議経過報告）に対する意見照）

文部省教育助成局から，教育職員養成審議会（５）「人事院勧告の取扱いに関する要望｣について６月の第102回総会においてその取扱し､を会
長及び第４常置委員会委員長に一任された「人｢修士課程を積極的に活用した教員養成のあり方について」（審議経過報告)について意見を求められ，教育養成特別委員会に依頼し，１０月１４日，意見書を提出した。（会報第162号参照）

事院勧告の取扱いに関する要望」については，（８）全国大学高専教職員組合(全大教)との面談

８月の人事院勧告及びその後の動向をみながら

１）全大教からの申し入れにより，７月２日，

第４常置委員会と協議してまとめ，９月11日，

梶井第４常置委員会委員長が三宅副委員長

第４常置委員会の梶井委員長，小泉委員，伊藤ほか２名と会い，大学審議会の中間まとめ

１４-’②国から交付されている科学研究費補助金

境の中で個性が輝く大学一」（中間まとめ)につ（４）「修士課程を積極的に活用した教員養成のあ'鷺顯､，

八凰罵R,、

への対応状況について面談した。
２）全大教からの申し入れにより,10月22日，

梶井第４常置委員会委員長が高橋書記長ほ
かと会い，教務職員問題等について面談し
た。

が無顯Ｌ

づ

いる国立大学の学長の方々を通じて，できるだ
け国大協の意見が反映されるようにすることとした。

ついで，７月14日に委員会を開催し，６月３０日に公表された「中間まとめ」について検討がついで，会長から，前回総会以後，国大協あ

なされ，それら意見を取りまとめ７月28日の国て要望書が幾つか来ているが，資料４「国大協

大協常務理事会に提出し，他の委員会での意見宛要望書」をご参照いただきたいとの報告があと合わせて「中間まとめ」に対する国大協の意った。

見書として，８月20日に大学審議会に提出され

2．各委員会報告た。

引き続いて，会長から，この問題については会長から，これより各委員会委員長報告をお地区の学長会議等でも議論されており，これに願いするが，時間の関係もあるので要点の象を係るご質問等があれば，後ほど承りたい旨，述簡潔にお願いしたい。また，協議題となっていべられた。

る部分については，その時点でご説明願いたい

旨，述べられたのち，各委員長等から，前回理（２）第２常置委員会（杉岡委員長）

事会以降の各委員会の審議状況について，次の９月30日に本委員会を開催し，主として次のように報告があった。

事項について報告と審議を行った。

１）文部省及び日本国際教育協会からの報告（１）第１常置委員会（長尾委員長）/鰯､H1、

文部省留学生課小椋課長補佐から,本年６月，本委員会では，大学審議会「２１世紀の大学像

日本国際教育協会に「日本留学のための新たなと今後の改革方策について」（中間まとめ)を中試験」調査研究協力者会議を設置し，新たな試

心に議論を重ねて来たところである。本委員会

験のあり方等に関する検討を始めたところであとしては，この問題について大学審議会の審議る。これまでに数回の会議が持たれたが，文部状況を踏まえつつ検討を進めてきたが,「中間ま省としては，最近わが国への留学生の受入れ数とめ」の公表前の本年５月21日に第１常置委員が減少傾向にある中で，新しい試験は留学生政会としての意見を取りまとめて大学審議会会長

策の重要な要素と考えていること，また，日本宛意見書を提出した。

国際教育協会武井事業部長から同調査研究協力

その後，６月17日（総会２日目）の午後に臨者会議におけるこれまでの審議状況等について時の本委員会を開催し，大学審議会の「組織運報告があり，このことについて国大協第２常置

営部会における議論の整理・検討案」及び「２１委員会においてもご検討いただき，ご意見を賜

世紀の大学像と今後の改革方策について－中間

りたいとの要望があった。

まとめ－（案)」に関し，５月21日に取りまとめ

２）大学入試センターからの報告についてた意見を踏まえて意見交換を行い，それらを取新教育課程による試験実施に伴い出題教科・りまとめたうえ，大学審議会の部会に所属して科目数が増加したため，平成９年度センター試、

験の試験時間割から「理科」の試験コマ数が３え方〕の原案について審議し,これを了承した。

コマから２コマに減じた。このため，理科が，なお，第２常置委員長名で，この〔国立大学

科目によって選択が不可能になったことから大の入試情報開示に関する基本的な考え方〕を各

学入試センターに対し科目選択の可能性を増や国立大学長宛に送付し，意見を求め，各大学かす方法を検討いただくよう国大協として要望をら寄せられた意見を踏まえて国立大学の入試情行っていた。この具体的な検討案について大学

報開示に関するガイドラインを作成することに入試センターの廣重所長及び法月事業部長からなるが，第７常置委員会委員長とも連絡を取り説明を受けたが，この問題は技術的な問題に留ながら進めていきたい。

まらない入試の根幹に関わる内容を含んでいるので改めて審議することとした。また，平成１３（３）第３常置委員会（佐藤委員長）

年度大学入試センター試験を１月第３週の土曜

本委員会は，前総会以後７月21日，９月４日

日及び日曜日で一番遅い１月20日，２１日に実施に作業委員会を,10月14日に本委員会を開催し，することに伴う入試センターの業務処理日程案

審議等を行った。

について説明があった。

まず，委員会報告の前に緊急案件として，７３）平成11年度国立大学追加合格者決定業務

月28日開催の常務理事会の決定により，大学審に係る入学手続状況に関する情報交換事務

議会「中間まとめ」の教育問題に係わる部分に取扱要領（案）について

ついて国大協の意見を第３常置委員会でまとめ

前年度と基本的には，変更がなく，原案を承認した。

４）医学教育特別委員会からの申し入れについてることになり，急遼各委員に意見を求めると同時に，各地区の国立大学長会議の記録をもとに意見をまとめ「資料21」に記載されている内容で提出したところである。

去る10月８日及び19日に開催された医学教育

また，第３常置委員会は，作業委員会を中心

特別委員会において，国立大学の医学系学部のに当面の検討課題を審議した結果，東京大学学

個別学力試験における「生物」の導入について

生部の全面的協力をいただいて，最近各大学で議論された結果，国立大学の医学系学部はセン取り組糸の進んでいるインターンシヅプに関す

ター試験及び個別学力試験のいずれかで「物る実態調査を実施することとし，９月末日に同

理・化学・生物」の３科目を課すことが申し合

調査の回収を行った。それを整理したうえ，１０

わされ，これについて第２常置委員会で検討願

月14日に本委員会を開催し，本日配付の「資料いたいとの依頼があり，本日理事会終了後，第６」にあるようなインターンシップ実施状況調

２常置委員会を開催し検討することとした。

査結果の概要をもとに議論が行われ，今後はこ

５）国立大学の入試情報開示についてのデータを基礎にさらに検討していくことにし本年６月に本委員会の下に設置した「大学入た。

試情報開示に関する検討小委員会」において検討を重ねてきたが，同小委員会がとりまとめた(4)第４常置委員会（梶井委員長）〔国立大学の入試情報開示に関する基本的な考1）人事院勧告の取扱に関する要望について

１６

源鏑

β41蕊ｈ

第102回総会でその取扱を一任された人事院

総会報告と同国際事務局の開設について勧告の取扱に関する要望について，勧告の速や去る８月25日～27日にバンコクにおいて第６かな実施を求めることに加えて，大学教官の場

回ＵＭＡＰ総会が開催され，国大協から中嶋嶺雄

合，就職年齢が高いことを考慮し，昇給停止年(東京外国語大学長)，桂幸昭（琉球大学長）

齢の引き下げに当たっても特別に考慮をされたが出席した。

い旨を特記した要望書をまとめ９月11日総務

お手元にお配りした資料にもあるように，こ庁，大蔵省，文部省に赴き，関係官に要望を行の４月から日本（東京大学駒場キャンパス）にった。

設置されていた先行国際事務局は正式な国際事

２）教務職員問題について/劇w慰凸」

務局として発足することになった。

昨日（10月22日）全大教代表者と会ったが，また，同総会で，初めてＵＭＡＰのコンステイ

話題は，今問題の焦点としてクローズアップさチュウション（憲章）が採択され，これからいれている教務職員問題であった。技術職員の処

よいよ本格的な国際的機構づくりを進めていく

遇問題について，専門職員，専門官の職指定がこととなる。そこで「資料10」の「アジア太平行われるなど一定の進展があったことに伴い，

洋大学交流機構（UMAP）の組織図」をご参照

教務職員の処遇上の不利益性が顕在化している願いたい。総会は毎年１回，大会は２年に１回ので，現在，この問題を作業委員会において論開催し，ステアリング･コミッティー（理事会）

議している。

は９人のメンバーで，理事会構成国は今までの』'MmF鼬、」

この問題については，全大教からも強く検討

総会開催国である日本，オーストラリア，ニュ方を求められており，今月中に第４常置委員会

ージーランド，韓国，タイ，台湾で構成し，議を開催して，これをどうするか議論をまとめた

長国は次期総会開催国の韓国に決定している。

いと思うが，少なくとも来年６月の総会頃まで

また，ＵＭＡＰ先行国際事務局運営委員会は国に何らかの方向でまとめたいと考えている。当内委員会に移行することが去る９月30日の運営分の間，この問題は大きな議論になると思う。

委員会で諮られ，各大学団体はそれぞれ持ち帰

本問題については，第４常置委員会として，り検討することとなった。国大協においては，

1991年10月16日付け「教務職員問題に関する検10月19日開催の本委員会に諮り了承を得たとこ

討結果」をまとめ，その指針を提示したところ

ろであるが，本日の理事会にお諮りしたうえ，である。この指針で各大学が取り組んできた結

11月の総会で報告する予定である。

果，かなり教務職員数は減少方向にあり，現在

以上のように，ＵＭＡＰが立ち上げられたこと857人程度が在職するという状況になっている。

により文部省もＵＭＡＰに対し「２１世紀の日本の

このような状況を踏まえ，今後第４常置委員会

国際貢献」の一環として位置づけ始められて来としてどのように対処していくか議論を進めてたところである。

いかなければならないと考えている。

なお，ユネスコ総会において文部省佐藤事務

次官がＵＭＡＰについて言及されたこと，また，(5)第５常置委員会（中嶋委員長）

文部省の来年度概算要求においても短期交換留

1）ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）の学生の拡充が図られている旨の報告があった。
１７２）日仏高等教育シンポジウムの開催等について学交流の提案についてかねてからの提案のあったAAC＆Ｕよりの短

１１月５日～６日の両日，フランス国立大学学期留学プログラムによる学生交流に関し，日本

長会議(CPU)の学長を迎えて東京で日仏高等教側の協力で米国側の予算措置が実現したことか

育シンポジウムが開催される予定である。

ら，１０月末までに短期留学プログラムを実施しこれに関連してフランスのグルノーブル大学ている14の国立大学から５校を選び，それぞれとストラスブール大学が旧７帝大と大学間交流

が米国の大学３校との学生交流協定校を探すた

協定を結びたいとの要望があるやに聞いていめ，平成11年９月に各大学２名を派遣してほしる。

いとの申し出について，JUSSEP小委員会で検

３）ドイツ大学総長会議からの申出について討した結果，国大協事務局を通じて14大学に照阿部会長と第５常置委員会委員長である私を会するとともに，文部省に費用の一部について介して申し出のあった交流計画については，８月６日付け手紙で積極的に受け止めたい旨返事をした。また，具体的な交流目的についても，さらに詳細な情報をいただきたい旨，併せてお願いしたいところである。

２

,､履蕊、

の予算措置を要請した。

６）中国教育国際交流協会主催の中韓日国際会議について会議の内容を検討の結果，今回は国大協としては派遣を見送る旨回答したことを９月24日の当面の計画としては平成11年４月12日～17日

常務理事会で報告し了承された。同様の要請をに国公私立大学の代表者各３名を招待して日独受けた日本私立大学団体連合会も，今回は派遣

セミナーを開催し，日独大学間の交流を深めてを見送っている。

いくことである。

４）「日本留学のための新たな試験」の調査協力事項について（６）第６常置委員会（鈴木委員長）

本委員会は10月20日に学生納付金等検討小委

日本国際教育協会（AIEJ）において進められ

員会との合同委員会を開催し，文部省からは，ている「日本留学のための新たな試験」調査研

永山視学官，高塩学生課長，合田研究機関課長

究協力者会議（座長・中嶋東京外国語大学長）

他８名の出席があった。

において，留学生にとっては，日本留学のハードルが非常に高いが，それをもう少し緩和でき

１）平成11年度概算要求並びに大蔵省との折衝状況についてないか，あるいは統一試験そのものを遡って考文部省永山視学官より，このことについて詳えられないか，また，渡日前の入学決定ができ細な報告があったのち，主として次のような意るのかどうかといった問題をどのように考えて見交換が行われた。

いくのかといった意見があった。

○学長裁量経費約201億,昨年に比較して約６０

他方,各大学においては,それなりにハードルを高くしておかないと困るという事情もあり，億アップであるが，設備・施設整備費等を含まれると理解してよいのか。

今後，更に検討を進めていくこととしている。

○学長裁量経費には，設備・施設整備費等も５）AAC＆Ｕ(米国大学協会)からの日米間大含まれている。但し，この裁量経費は全く何

１８

烈震輔、

ろ

にでも使えるというものではなく，１０年度と来年度の創設準備段階において検討すること同様の取扱いになると考えている。

になっている。

○海外出張旅費については，一部の大学だけ○研究設備の高度化で，設備経費が相当減額

でなく，全大学に配分できるようにお願いしされているが，これは研究設備の整備完了とたい。

の観点からなのか，或いは11年度予算におけ○外国旅費について，各大学に予算配分ができるよう努めているが，全体額が少ないこともあり，大学の意向等も勘案しつつ配分しているところである。

｡」○国立学校の施設整備費について，以前から/…

か，ご意見をお聞かせ願いたい。
○これは大学等の基礎研究の推進に資する研究設備整備費で全体予算の調整の中で減らさざるを得なかったが，例年並の経費は確保し大学等で老朽化に対する整備を陳情しているたいと考えている。

が，予算的には年々減額の方向にあるように

２）学生納付金等について思われる。それは何か理由があるのか。

文部省高塩学生課長より，このことについて○予算全体が厳しい現状の中で。緊急度の高詳細な報告があったのち，意見交換が行われ，

いもの，また，新しい組織への対応等も考慮

次のような発言内容であった。

しなければならないことなども踏まえ，予算○授業料は私大との格差が医・歯学部を除い編成を策定しなければならない状況にあるこてはなくなってきている。依然として，学部

ともご理解いただければと思っている。

別授業料の徴収が考えられている。大学とし○研究支援推進経費は外部人材の活用を主としているが，それで十分なのか。本来の研究ては，人材育成・教育の機会均等を図る見地から反対である。

支援者は,欧米では研究者1人に支援者１人，○平成11年度より，授業料はスライド制とな我が国では研究者１人に支援者0.1人,これでるが，学生納付金に関する要望書は従来どお

２１世紀の研究体制として難しい面があるのでり必要である。

はないか。

/1,,頭

る重点配分の含みで減額措置が取られたの○育英奨学事業費として，平成10年度の有利○定員削減という状況も踏まえつつ，しかも子貸与650億円に対し,平成11年度は,約1,000

学術研究の充実を図ることで，研究支援推進億円の増額要求をしている。また，学生の経経費を今回はかなり増額しており，これを大済的必要性に応じて，額を選択できるようにいに活用していただくことを願っている。

した。

○大学評価機関（仮称）の創設準備がなされ○大学院生等，優秀な学生に対しては教育へるとのことであるが，それはどのようなものの投資という見地で給付を考えて欲しい。

で，どこに設立される予定なのかお聞かせ願○貸与に際し，厳格に基準で縛ると，反面，いたい。

○大学審議会答申の中で書かれている第三者

借りられない層が出てくることにもなり，むしろ弾力的に対処した方がよいのではないか

機関は，大学共同利用機関と同様の位置付けと考えている。

とされているが，具体的な中身については，

３）その他
１９

文部省より，大学審議会の中間報告についてするために,専門的な知見が必要であると考え，説明があり,独立行政法人化にかかる部分での，本委員会の下に「情報公開法に関する検討小委

討議が行われた。また，例年，国立大学協会か員会」を置き，行政法の専門家等を加えて具体ら提出している税制改正の要望について，平成の項目を挙げ,不開示のリストを作るとともに，11年度税制改正の要望書４件（会報162号参照）

対応組織等の検討も行いたいと考えており，同を提出日時が切迫していることから会長，委員

小委員会の設置をお願いする次第である。

長の判断で，自由民主党政務調査会・税制調査会へ提出した旨，報告があった。

，

なお，行政文書関係の項目等については，ある程度リストアップされてきているが，研究教育に関する項目が不十分であり，これを新たに（７）第７常置委員会（丹保委員長）

７月３日の本委員会で，丸山前委員長の千葉

検討項目に加えるべきと考えている。
２）公務員倫理法について

大学長退任に伴って,丹保憲仁北海道大学長が，前総会で報告した以後の展開はないが，法案その後任として委員長を務めることになった。

の審議が継続されており，成立後に訓令等の制

本委員会は前回総会以降，７月３日，８月26日，

定の段階に至れば，文部省とよく意見を交換し10月22日の３回開催した。

たいと考えている。

ｌ）情報公開法について

３）助手問題について本年６月の国大協総会において，丸山前委員

本委員会で３年余りにわたり検討してきた助長から情報公開に関する各大学の検討状況につ

手問題の抜本的討議をする時期ではないかとのいて，お伺いさせていただく旨の発言があり，意見があり，昨年，第１・第４・第７の各常置

これを受けて９月21日付けで，各大学の検討状委員会委員長と関連の教官も加わっていただ

況を照会させていただいた。現在，９９大学中２６

き，合同会議を行った。その際の意見として，

大学から回答をいただいているが，具体的に検ＰＤ・ＣＤのフェロー制度も拡充されてきている

討の進んでいる報告はなかった。

現状も踏まえ，助手制度を廃止する方向で議論

この問題に関しては，すでに種点調査され，していくとの了解で進んでいるところである。

行政文書データを作成された千葉大学・静岡大今後，本委員会としてもそれに伴う問題につい学が本委員会メンバーの中心として働いていたて第４常置委員会と連携をとりつつ，この問題だいているが，北海道大学もその作業に加わりを詰めていく段階にある。しかし，このことに検討を進める予定である。

より得るものと失うものとの関係をよく見極め

入学試験に関連する部分については第２常置ていかなくてはならないということで慎重に進委員会の下にある「大学入試情報開示に関するめていきたいと考えている。

検討小委員会」の検討結果を，また病院関係に

４）複写権問題について

ついては国立大学附属病院長会議での検討結果

本委員会で審議を重ねてきた複写権問題で，をいただいてまとめたいと考えている。これら

大学事務部での文献複写については，来年度かのことも踏まえ，後ほどご審議願うことになるら日本複写権センターと複写利用許諾契約を締が，開示・不開示の項目と要件を総合的に判断結するのが妥当との結論に達した。なお，この

２０

奇癒9１

'GmmY11▽場合，契約は大学事務局事務職員数を基準とし

いが，教科書を比較すると一目瞭然である。

た包括許諾簡易方式によるのが適当であるとの○高校では，１９世紀の生物学しか教えていな

結論で一応の決着をみた。また，日本複写権セい。教師の再教育を行っても，レベルアップ

ンターは任意団体であったが本年10月１日付け

したところで行わない限り意味がない。

で「社団法人」としての認可を得たとのことで○医学部入学後，基礎医学の習得の段階（４ある。

５）「高等学術研究員」（ダイヤモンド･フェロー）制度について/…
.ｆ年生）までは，高校で生物学履修者は成績が上位である。

○生物学は今や医学・歯学部或いは生物系を

これは，停年教官の研究・教育への高度の貢主とする学問にとどまらず，工学部，経済学

献の機会を提供することを目的として，ダイヤ部，法学部においても生態系や環境問題を理

モンド・フェローのようなものを考えてはどう解する上で必要である。

かという話である。まだ，話が始まったばかり○十数年前は医学・歯学の教育においても必であるが,内容としてはＰＤと同じような制度でずしも生物学が必要ではなかったとも考えら

停年教官を対象としたダイヤモンド・フェロー

れるが，今や，医学・歯学の基礎・臨床系をシップの制度化を日本学術振興会等へお願いし問わず，その理解が必要となってきた。

てはどうかという話もある。このことで，いず以上のような意見が述べられたのち，次のよ

れかの機会にご意見を伺うこともあるかと思うが，新しい芽ということで，本日は話題提供としてご紹介だけさせていただいた。

うな結論に達した。

①医学部・歯学部志望者は，高校で物理・化学・生物の３科目を必修とすべきである。

②センター試験や二次個別試験，いずれかに（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

物理・化学・生物３科目を課すことが望ま本委員会では，１０月８日，１０月19日の両日にしい。

わたって，集中的に議論をした。
/饅顯患１）医学部・歯学部入学者選抜方法について③平成15年度入試を目途に実行することが望ましい。

医学部・歯学部志望者は生物学を高校で履修④要望書（第２常置委員会へ）を作成する。

すべきとの意見が大勢を占め，その主な意見は⑤本来は各大学が個別に入試を行うのが望ま

次のとおりであった。

しいが，２～３の大学だけでは，志願者の○生物学は医学・歯学と最も関係深い学問で変動を来たし意味がない。

ある。

○入学後の学習に支障を来す。さもなくぱ，

大学の授業の程度を下げるか，補習を行わな

２）４年制メディカル・スクールについて４年の大学を出た上で，４年制の医学部・歯学部に入る制度で，メリットとしては，ければならない。補習を行っても十分とはい①幅広い人間教育ができる。

えない。

②医師・歯科医師を真に志すかを自分で見極○高校の生物学のレベルが欧米，特にアメリカに比べて非常に低い。教科書が全てではな

めることができる。

③医学部・歯学部の入学に際して，大学で修２Ｚめた成績を重視すれば，十分勉強させるここともできる。多様性あるＭＤ－ＰｈＤコースとが出来，入学は難しく，出るは易しいとの導入の検討が必要である。

いうことはなくなる。

④種々な学問をした，或いは経験した学生が（９）教員養成特別委員会（木下委員長）

入ってくるので，学生は切瑳琢磨される。

本委員会は,春の総会以降,第２回委員会(７現在の－流校の医学部は，比較的学生が同

月17日)，第３回委員会(10月22日）を開催する質である。

とともに，専門委員会を数回開き，次の事項に⑤自大学の出身者の医学部・歯学部入学を３０％程度に抑え，他大学出身者を入学させる
ようにすれば，学生がミックスされる。欧
米の一流大学では実行している。

⑥学生は，二度の入学のチャンスがあり，受験地獄の解消に役立つ。

⑦医学部・歯学部のレベルを高く保つことができる。

ついて審議し，当面する諸課題への対応を行ってきた。

１）各種の審議会からの「国大協」見解の依頼への対応について具申を本特別委員会として検討し原案の作成を行い，「資料15.16」のとおり提出した。

・中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について」（中間報告)についての見解はあるが，医師・歯科医師の数を減らすこ（Ｈ､10.6.15提出)－(会報第161号参照）
・教育職員養成審議会「修士課程を積極的にデメリットとしては，活用した教員養成の在り方について｣(中間①学生の経済的負担が増大する。

報告）についての意見（Ｈ､10.8.24提出）②若くして研究に入るチャンスがなくなる。

・教育職員養成審議会大学院等特別委員会③現在，アメリカ等のリベラル・アーツに当「修士課程を積極的に活用した教員養成のたる大学は少ない。

以上のような意見が述べられ,結論としては，

現在，学士入学制度を導入したところであり，この制度を視野に入れながら学士入学制度の結果を見て，判断すべきとの意見が多かった。

在り方について」（審議経過報告)についての意見（Ｈ・'0.10.14提出）

２）「国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査」について

本委員会の設置継続の事由のひとつである

３）ＭＤ－ＰｈＤコースについて｢２１世紀への教育改革と国立大学･学部における若い優秀な研究者，特に基礎医学者の養成を

教員養成教育の在り方」の検討課題とかかわっ

念頭に入れて,現行制度の医学部･歯学部の４年て,教員養成課程入学定員5,000人削減に伴う教修了段階で，大学院に進承３～４年の研究が出

員養成系学部の改組・改編の状況，教員免許法

来，研究終了後，また医学部の５年に戻り，２

改正と大学における教員養成教育，現職教員の年の臨床科目を履修して卒業する，ＭＤ－ＰｈＤ

大学院修士課程受入れ等教員の資質の向上に向コース等が望ましい。

けての大学院の役割等について多角的な検討を勿論，臨床に戻らずにＰｈＤのまま修了する2２〆q1R9劇Ｉ

阿部会長の指示により，各種審議会への意見⑧ある時期にこの制度に転換すれば一時的でとができる等のメリットがある。

ア

重ね，数回にわたる専門委員会の検討作業を経/1露9１

て,「国立大学における教員養成と教育学部の在て，広島大学教育学部安原義仁助教授にご出席り方に関する調査」を実施することが了承され願いご説明いただき，質疑応答を行った。
２）８月31日開催の委員会についてた。
〃

ついては，同アンケート調査を教員養成系の前回に引続き，広島大学教育学部安原義仁助

単科大学の学長及び教員養成系の学部長あて並教授にご出席いただき，個別具体の大学を取り

びに総合大学の学長あてにご依頼し，１１月末日

上げて，イギリスの大学評価についてご説明しまでにご回答いただくことになるので，ご協力ていただいたのち，質疑応答を行った。

方お願いしたい。

また，文部省高等教育局から，長谷川企画課長，常盤大学改革推進室長及び岩本企画課長補（10リ大学評価に関する特別委員会/鯉い、（阿部委員長）佐にご出席いただき，①「大学審議会中間まとめ」についての関係団体の意見の概要，②今後

この特別委員会は，本年６月の総会で設置がの日程を含めた審議会の審議状況，③文部省科認められ，その後，本委員会を７月16日と８月

学研究費補助金による「大学評価機関に関する31日に開催した。

研究グループ（研究代表者：阿部東北大学長)」

」

ｲ鰕知、

１）７月16日開催の委員会についての発足，④第三者評価機関の創設準備を平成１１

本特別委員会の設置については，会長から，

年度概算要求したことの説明をしていただき，

国大協は現在国立大学が置かれている状況を認委員長から「大学評価機関に関する研究グルー

識し，行政改革のうねりに対して受け身でなくプ」について補足説明の後,質疑応答を行った。

能動的に対応すべきであるとして「大学の評価

引続いて，大学評価の在り方について，今後システム」について新たに特別委員会を設けての審議の進め方も含めて意見交換が行われた。

検討することが提案され，理事会の議を経て６「大学審議会中間まとめ」で提案されている月の総会で本委員会の設置が認められたもので外部評価システムについて，いろいろ懸念はあある。

るが，第三者機関による評価の必要性というこ

文部省高等教育局から，長谷川企画課長，清とでは各委員の意見が一致しているように思わ

水大学課長，常盤大学改革推進室長及び岩本企れる。但し，この第三者機関というのは，諸刃

画課長補佐にご出席いただき，６月30日公表のの剣のようなところがあるので，よほどうまく｢大学審議会中間まとめ」の中の「大学評価」を対処していかないと，却って教育・研究の活性中心に説明していただき，質疑応答を行った。

化がダウンしてしまうことにもなりかねないの

なお，６月頃までは，この第三者評価機関につで，そのあたりのケアを徹底的にやっていく必

いては，高等教育局大学課が窓口となっていた

要があるということを前提にしている。

が，その後，窓口が同企画課に変わり長谷川企
画課長及び岩本企画課長補佐が担当することになった。

（11）大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会（蓮賓委員長）

また，この問題を検討するにあたり，大学評

現在，報告書を書くためのドラフトの執筆に価について実績のあるイギリスの実情等についかかっているところである。これに関しては｢大2３

学審議会中間まとめ」の中にも教養教育に対す成し，それに基づいて検討することにした。

る配慮ということが触れられており，そのこと②記念品についても踏まえつつ，これまでに数回におよぶ本委員

新たに記念品を考えるより，現在理事会等で会を開催させていただいた。

この間,実に多くの白熱した議論があったが，委員長としては，議論することと，まとめるこ

検討中の協会のエンプレムを流用し，色を変えて裏面に「国立大学協会50周年記念」の文字を入れてはという意見が有力であった。

ととは違うように思われるので，一旦打ち切ら③「国立大学協会五十年史｣の編纂についてせていただき，報告書のドラフトを作成したう「国立大学協会三十年史」を参考に検討し，えで，各委員に読んでいただき，改めて審議す｢五十年史」の中心となる「五十年のあゆみ」のる方法で議事を進めさせていただいた。その中執筆が最重要課題であること，５０年間の国立大で問題となったのは，かつての一般教育を学校学協会の重要事項を拾い出して当時の関係者あによって，「教養教育」や，「全学共通教育」なるいは適任者に執筆を依頼すること，年表を作どさまざまな呼び方をしているが，これを出来成すること,付録の資料は一般的な資料でなく，れば，それにふさわしい新しい呼称につくりあ

協会独自の資料に限定すること等の意見が出さげねばならないという点であった。

れ，次回委員会までに事務局で年表の原案を作

また，この問題についての各大学の事情を伺ったところ，やはり学長主導型の全学的な組織成し，それに基づいて重要事項の選定を行うことにした。

にしない限り，その成果をあげることが難しい

２）第２回委員会（１０月９日）についてとの方向が出された。

第１回委員会の審議を受けて，事務局より記

なお，文部省では教養教育という形での組織

念式典（案）・年表（案)，国大協が出した要望

化，或いは，さまざまなアイデア等に対し，若書・意見書のリスト等が提出され，それに基づ干の予算的基盤があるようなので，各大学において意見交換を行った。

いても，それを活用されるのも良いのではない①５０周年記念式典についてかと考えている。

平成12年11月14日（火）・15日（水）開催予定の国大協総会に合わせて，式典・祝賀会を(i)第（1Ｊ国立大学協会50周年記念行事準備委員会（佐藤委員長）

本委員会は，９月11日と10月９日に開催し，次のことを主に審議した。

２日目15日（水）午後，（ii)総会の翌日16日（木）に挙行する２案を検討したが，参加予定関係者が皆多忙であろうとの理由から，（i)案で計画を立てることにした。式典・祝賀会の時間及び内

１）第１回委員会（９月11日）について

容，招待者，会場等についても意見交換し，継①５０周年記念式典について続審議とした。

記念式典は，平成12年11月の国立大学協会総②記念品について会時に開催するのが適当と考えるが，式典の内

前回のエンブレムの流用を確認した。

容・規模については，次回委員会までに30周年③「国立大学協会五十年史｣の編纂についての際の記念式典を参考にして事務局で原案を作事務局作成の年表（案)，要望書･意見書のり

2イ

癖慰

ノパ蕊，１

ストに基づいて，「五十年史｣に載せる年表の作修しておくべきとの意思表示をしていただくの成方法等，意見交換をした。しかし，年表案，が前提である。それは入試センターでその枠を要望書・意見書のリストがいずれも相当の量が設けたとしても大学の意思表示がなければ，折あるため，具体的な検討は次回に行うこととし角作った枠を，利用する学生が出ないという事た。なお，式典･祝賀会・「五十年史」出版に関態にも成りかねないからである｡それを受けて，する記念行事全体の予算措置についても話し合

入試センターとしては，その枠づくりに工夫をわれた。

凝らす等の作業を考えることになるが，物理的３．大学入試センターからの報告
廣重所長から,大学入試センター試験に関し，/侭鰄,、

次のような報告があった。
平成11年度大学入試センター試験については，来年１月16日，１７日の２日間実施することになっているが，その志願状況についてご報告

’

'印懸へ

に現試験時間枠の縮減を図るにしても各大学にそれを提示し，ご了解を得る必要があるとの意
見が述べられた。

Ⅱ協議
1．小委員会の設置について申し上げたい。去る１０月21日に受付を終了した会長から，第７常置委員会のもとに，「情報公ところであるが，この時点での志願者数は，昨開法に関する検討小委員会」を設置することに年度の同時期に比べ約9,000人の減となっておつき，丹保委員長から説明願いたい旨，述べらり，約56万１千人である。このうち，現役志願れた。

者が1,000人の増で41万５千人,浪人生は1万人

ついで，委員長から「資料'7」に基づき説明減の14万５千人である。最終的な確定志願者数があったのち，小委員会構成委員に,病院長会

は12月上旬に公表する予定である。

議のメンバーから新たに1名を加える予定であ

ついで，来年１月の大学入試センター試験実るが，現在人選中のため猶予をいただきたく,施にあたり，各大学の今までの支援に対する感

このことも含め，併せてご審議願いたいとの発謝の意と今後の協力方要請について述べられ言があり，異議なく了承された。

た。

以上の報告があったのち，鈴木医学教育特別引続き，会長から，本件は会則上(27条)，常務理事会の承認事項となっているが，現在，開委員長から，先の委員会報告で述べたように，催の予定がないので，本理事会でご審議願った

入試センター試験における物理・化学．生物の次第であるとの説明があった。

３科目を取らせることについて，現行のセンタ
ー試験の枠組象の中で，物理的な可能性の有無等について，入試センターとしての考えをお聞かせ願いたいとの発言があった。

２．委員会委員の交代について会長から，常置委員会及び小委員会委員について「資料18」のとおり交代してよろしいかお

これに対し廣重所長から，基本的にどの科目諮りしたい旨述べられた。なお，小委員会の委を取るかは大学自身の姿勢にあると考えてい

員交代については常務理事会の承認事項となっる。すなわち大学がこの科目は必要であり，履ているが,現在のところ開催の予定がないので，
２〕

本理事会でご審議願った旨述べられ，了承され

政公社（エージェンシー化）への移行分約30万た。

人と自衛官約30万人，併せて約60万人を差し引

3．国立大学の入学者選抜についての平成12年度実施要領，実施細目について

このことについて，杉岡第２常置委員会委員長より「資料19」に基づき説明があり，原案どおり承認された。

くと，残りの国家公務員は約55万人と算定されることを根拠としている。

そこで，国立大学においても10％の削減を前提としたとき，どのような対応が考えられるのか，ということが問題となってくる。
平成10年度末における国立大学の定員総数

引続き会長から，本件について11月の総会へ

は，本日配付の「資料20-3」を見ていただけれの提出について諮られ，異議なく了承された。

ばお分かりのように教官・事務官・看護婦等を

４．当面する諸問題について（１）国家公務員の定員削減について

含めて135,027人である｡従って削減数は13,500
第９次定員削減までは，事務職員を中心として行ってきたが，現状においては，事務職員を長及び関係担当者と会長，両副会長出席のもと中心とする削減は不可能な状況にあり，これ以に，国家公務員の定員削減に関する話し合いの上の削減をすれば致命的なダメージを受けるこ場が持たれ，このことについて，文部省側の説ととなる。このような状況から，教官の定員削明を受けたとの報告があった。

減を考えざるを得ない段階にきている。

その内容については，既に新聞報道等でご承このような状況を踏まえて，文部省としては知のことと思うが，2001年から2010年の間に国一つのシミュレーションとして事務職員8,000

家公務員の定員を10分の１削減をするというこ

人,教官5,500人を削減数として想定することがとで，この方針は既に中央省庁改革基本法案にできるという話があった。

その削減は，新規採用の抑制，退職者の不補充等により純減として行うこととされている。

この場合,事務職員の削減数に対応するには，思い切った人事・会計制度の弾力化，組織の統合・再編等を行うことが必要となる。

具体的な削減目標は，国家公務員55万人を母数

また，教官については，例えば分野別の需給としてその10分の１に当る５万５千人となる。

状況等を勘案することも必要となるという説明

更に国立病院，国立試験研究機関等の独立法人があった。

化に５万５千人が想定されており合わせて，１１万人を削減するといわれている。

更に，これと関連し，独立行政法人については，来年４月に独立行政法人化の法律が提出さ

この削減数は国家公務員55万人に対し，２０％

れる予定で，１月には，大綱が決まり，対象機に相当する数であり，総理の発言としても報道関が明らかになることになっている。この時点されているところである。

で，どう対応するのか，年内には詰めた話をしなお，国家公務員総数55万人というのは，総ておかないといけない。独立行政法人の形が大定員法による国家公務員総数約115万人から郵学になじむかどうか問題はあるとしても,“国立

2６

蕊13､）

人である。

会長から，去る８月27日に文部省高等教育局

規定されているところである。

夕

/偲顯9１

大学”という今のままの設置形態で良いのか，関連で，突発的に出てくる可能性もあるかもし

或いは，又別の形の法人化ほどうかという議論れない。

は今後もあり得る。

以上のような説明があったのち，定員削減問

個点に名指しされる可能性があるということ

題の対応について文部省高等教育局から国大協

で，以前に東大，京大が紙面に出たように，文に対し，９月末くらいまでに意見を出して欲し

教部会等が個別に名指しで来た時に，我々は，

いということであった。

これに対しどのような対応をすべきかという問

かなり急いでいたこともあり，９月24日に常務理事会を開催し審議した。

/録画

題がある。
名指しされた大学は大変な苦労をするわけで常務理事会の結論として「今回の定員問題，

あるが，そこで緊急の理事会あるいは常務理事

特に教官の削減にも及ぶ話は，日本の高等教育会を開催し，その対応策について議論しなけれ制度の根幹に係る重要問題であり，単に財政的ばならない。また，文部省との対応関係につい観点からの承行われてはならない。どうしてもても事前の方策を考えておかなければならな

避けられない場合でも，日本の高等教育全般をい。

考えたら，国立大学の学術，教育，研究上の役

問題は，突然，ある大学を名指しで言われて割を踏まえて，何らかの客観的評価機関の評価来た時に，国大協全体として，これにどう対処を踏まえてなされるべきである｡」との主旨を文するか考えておかなければならない時期が近い

部省に伝えた。

うちに来るのではないかと危倶している。

これについて，文部省で結論がだされている

ついで，会長から，以上のとおり，今までにわけではないが，このようなことがあったこと得た情報等を踏まえ，ご報告申し上げたところを，ご報告申し上げるとともに，後ほどご議論であるが，このことについて，ご議論をいただをいただきたいと思っている。

きたい旨述べられ，次のような意見交換が行わ

独立行政法人化の問題については，さまざま,｢銀廼、

心配なのは，国立大学全体としてではなくな報道がなされているが，依然として流動的であり，予断を許さない状況にある。
引続いて，会長から，現在，自由民主党文教れた。

○今報告のあった話の筋として,教官の5,500
人削減が具体的にどこをどう削減すべきかということが難しいというのであれば，それは部会及び総務庁等の動きもあるようであるが，エージェンシー化とドッキングして来る話で

例えば，来年４月に法案が成立したとしても３あると理解してよいのか。

月までの間，どこかが具体的にアドバルーンを○その可能性はあるかも知れないが，文部省上げるとか，あるいは何かをマスコミに情報をはエージェンシー化に反対している。従って

流すということもあり得るかもしれないが，組

エージェンシー化は，直ぐには了解しないで織だった形で議論していけば，少なくとも文部あろうが，現実には定員削減をしなければな

省は反対の姿勢を持ち続けると思われるし，直らない。そこでどのような形でドッキングすぐに決めてしまうようなことはないと推察してるかは分からないが,それとは別に5,500人といる。しかし，行政改革そのものの見通しとのいう数字も考えなければならない状況にある2７

のではないかと思われる。

ように，独立行政法人の中身は誰も知らず，○この5,500人という数字は,総務庁が全国立かつ，それを将来的目標としている人はいな

大学には空き定員があるではないかとよく問いと思われる。つまり，民営化するための手題にする。その意味でこの数字が出されてき段として３～５年間やり,効率が良ければ,そたのではないか。

こで民営化するという見通しとなっている。

○独立行政法人化の内容等が，未だに明確に

国立大学協会としては，個念に対して各個されていないのは，何かそれなりの理由があ撃破されたときに，どう対処するかは，いずってのことなのか。

れ考えておかなければならない問題でもある○分からせないということよりも，まだ，決し，その可能性は高いと思われている。

まっていないのが実態であろう。私も，ある

特に，都市型の大学について，１日帝大はそ行革特別委員会の専門家に問い合わせをしたのまま存続し，これを中心に，その周辺の大ことがあるが，何も出来ていない状況のよう

学は統廃合を行う。都市型の比較的小規模なである。ただ，少なくともイギリス型のエー

大学は独立行政法人化の道を考えるというよジェンシー化をすれば効率性の追求が出来る

うな話もある。

とか，アイデアとしてあるだけで，国立大学

このあたりについて正式な会議等で聞いてをどうするかというようなことは全く議論さも今は何も考えていないという返事である

れていないようである。

が，全く考えていないわけでなく，個人的に○この問題は，１兆５千億円の特別会計にあは，それぞれ考えていると思われる。

ると思っている。つまり，文教部会の人達は従って，今申し上げたような－つの形が，国立大学が１兆５千億円を独り占めしている

将来的には文部省が考える妥協点だと思うのは，怪しからんという思いもあるのではな

し，また文部省独自では最後まで戦いきれな

いか。国立大学に比べ，私立大学は全体でもい面もある。今は反対姿勢であるが，どこま３千億円しかない。従って，例えばこれからで戦いきれるかここ２～３年ではなかろうか

授業料問題が出てくると，その－つとして私と思っている。

大医学部の授業料は非常に高いので，国立大以上のような意見交換があったのち，会長か

学においても学部別授業料の問題が出てくる

ら，この問題については，今直ぐ結論を出すと可能性もあるわけであり,その時に金銭面で，いうわけにもいかないので，今後の推移を見つ

文部省が私学の医学部学生に対しても授業料つ対処していかなければならないと考えているを補助する形での解決の道があり得ると思わが，本日は当面の諸問題として，あと２課題残れる｡つまり,現在の国立大学の現状のままでしているので，次の課題へ移らせていただきた

内部での改革は当然でそれはおくとしても，いとの発言があり，了承のうえ，次の審議に入その問題が，－番大きな問題である。我々はった。

理念とか国立大学の在り方等を考えてしまうが，基本的には，その１兆５千億円の行方だ(2)高等教育評議会についてと思う。文教部会の多くの人達もそうである会長から，これは聞き慣れない名称であるが

2８

`蕊､､

,占鰊》

/…

常務理事会で話題になったことをご披露させてこれらのことも踏まえつつ，新たな機関を設置いただく。先の議論とも関連するが，今日の大したら如何力Kなものかと考えた次第である。

学を取り巻く状況の中で，国立大学の将来をど

このことに関して会長から全く文部省に話をう考えるか，また，現状のまま固定せずに公私していない訳ではなく，それとなく反応を見た

立大学も含めた日本の高等教育の将来の在り方

限りでは，それは面白い考えであるが，大学審に関し，考えていく必要があるのではないかとの答申が出たばかりのところに，そのようなもいう点で，意見の一致を承たところである。

のを出せば，答申をもとに大学改革を進めよう

それではそれを誰が考えるかというと，文部としているその方向性を，ややねじ曲げはしな

省へお願いする問題ではなく，我Ar自身で考えいか心配であるとの話であった。しかし，それようという従来のパターンとはだいぶ違うもの

は事実であろうが，せめて将来を見つめた高等であり，国大協の制度として考えていいもので教育についての答申がなされてもよいような感もない。

じがした。さらにこれからは，政府予算の枠内

ついては，内容等について，蓮賞副会長からというより，納税者の人達に向かって，国民総ご紹介していただき，その後にご意見をお聞か生産の何パーセント位を高等教育に回していた

せ願いたい。

だけるかというような，一種の学問的な契約のゴ

r4q1mP、

ただ今，会長からお話のありましたことにつようなものを国民と高等教育の間で結んでいかいて，私にご下命があり，それを受けて検討をなければならないのではないかというようなこ進めて来たところである。

とを考えて討議をしたところであるが，今後い当初,常務理事会の討議では,アカデミック・ろいろなご意見を頂戴したうえで，タイミング

カウンシルというものが必要ではないかというを見計らいながら，しかるべきところとご相談話であった。大学審等の英訳を見てみると，やしていくのもよいのではないかと考えている旨

はりカウンシルとなっているので，既存の機関の経過説明があった。

の学術振興会，その他のものとの変化をつける

ついで，会長から，大学審の問題も含めて，意味から，ここでは，あえて高等教育と教育の独立行政法人化等いろいろな問題が山積してい部分を強調し，高等教育評議会というしのがなる状況の中で，我々は何を目標として行動する

ければいけないのではないかということを提案

力､の一つの考えを持った。それは，現実の審議したわけである。

会等では，将来を見据えた高等教育の議論や提日本には，長期的な展望のもとに高等教育の言をしようとすると気まずい雰囲気になりかね問題を考える機関がない。一方，個別の問題にず，蓮賓副会長も言われたとおりショート・レ

ついては大学審議会のような審議会が文部省にンジに進められ，その状況に縛られてしまう。

はいくつかあり，しかも英知を結集した集まり

従って，独立行政法人化についても具体的にどではあるが，それは当面の諸問題を解決する形

う対応するか当面はそのことで追いかけられるのもので，今回の大学琴の答申をご覧になられ状況にならざるを得ない。しかし，高等教育のたように，２１世紀の先まで見据えていない，非問題は，短いレンジのものではなく，将来的に常に短いレンジのものである。我をとしては，夢が抱けるような議論をどこかでしておかなけ
2９

れぱならない。

少なくとも国大協の中からこのような意見が出て来たことは素晴らしいことで，今後，国大協の中でご議論いただきたいと願っている。

よる方法を提案したい旨諮られ，異議なく了承された。

また，開票立会人には監事(兵藤埼玉大学長，
板垣横浜国立大学長)にお願いすることとした。

この問題は，行政に縛られるような形ではな

投票の結果，蓮笈理事(副会長，東京大学長）

く，我々が高等教育の将来のあり方を考えるとが次期会長（平成10年12月１日付就任）に選任いう姿勢を示していくことが重要なのである。

された。

当面，国大協の中で議論することになるが，次に，副会長が会長に選任されたことに伴い

いずれ，しかるべき時期を見て，新聞報道や公１名空席となる副会長の投票が行われた結果，

私立大学あるいは一般に向けて発言することに

中嶋理事(東京外国語大学長)が次期副会長(平なるかと思う。将来的に財政等いろいろ問題も

成10年12月１日付就任）に選任された。

あるかも知れないが，差しあたりこの形で，日本の高等教育の将来について夢を託せるようなことを考えている。

この問題については，本日，ご披露するだけ

Ⅲその他
1．第103回総会の日程についてに止めさせていただくが，個食のご意見を改め会長から，来る11月１１日，１２日両日開催の第てお聞かせいただければ幸甚である旨，述べら

103回総会の日程を「資料23」のとおりとしてよれた。

ろしいかお諮りする旨述べられ，了承された。

さらに会長から，大学審議会「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」（中間まとめ)の

2．第104回総会の日時・場所について対応については，長尾委員長，佐藤委員長，丹会長から，来年６月総会の日時・場所を「資保委員長からも，先に委員会報告があり，また料24」のとおり予定したいので，ご了承いただ

既に対応もしてきているので,当面の諸問題は，きたい旨述べられた。

これをもって終わらせていただきたいとの発言があり，了承のうえ，次の審議に入った。
5．次期会長について

3．エンプレムのデザインについて６月の理事会において，ご了承をいただいた

エソプレムの作成について，その後，澄川東京会長から，この11月30日をもって一橋大学長

芸術大学長にお願いして，同大学の飯野－朗助

を任期満了により退任することになった。つい教授による「デザイン」（案）が幾つか示されたては，それに伴い国大協会長も退くことになるので，ご意見をいただきたく，今お配りした投ので，後任会長の選出についてお諮りしたい。

票用紙にご記入のうえ，提出願いたい。なお，

会則によれば，会長は「理事の互選により定め

その集計結果を参考にしつつ最終的には会長，る」（第20条第２項)となっているが，その互選副会長にご一任願いたいとの発言があり，了承の方法について,前回も同様にお諮りした結果，された。

投票によることとしたが，今回も同様に投票に
3０

ﾉｮM慰、

以上をもって本日の議事を終了した。

４６蕊、

第103回総会〔第１日目〕
日時平成10年11月11日（水）１０：00～１６：３０
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

初めに，阿部会長から開会の挨拶に引続き，について，次のとおり紹介があった。

次のように述べられた。

ご多忙のところご出席いただき，厚くお礼申（委員会）（旧委員長）（新委員長）

第７常置委員会丸山工作丹保憲仁（千葉大学長）（北海道大学長）

し上げる。今総会は定例総会であり，各委員会からの審議状況の報告をいただくとともに，い/愚､Lヘ

くつかの案件についてご審議いただきたい。

なお，大学入試センター試験についてご説明願うため，後刻大学入試センターの廣重所長にご出席いただくことにしているので，ご了承願いたい。

○会議資料の確認

事務局から，今総会の配付資料について説明があった。
○日程について会長から,今総会の日程については,｢資料３」のとおり執り行いたい旨諮られ，了承された。

Ｉ報

告3．会長，副会長について会長から次のように報告があった。
現会長が学長の任期満了に伴い本年11月30日付で退任するので，去る10月23日開催の理事会において，次期会長の選出を行った結果，蓮賓東京大学長が選出され，また，蓮賓副会長の後任には中嶋東京外国語大学長が選出され，いず
れも12月１日付で就任していただくことになった。

4．小委員会の設置について会長から，去る10月23日開催の理事会において，「資料５」のとおり，第７常置委員会｢情報公開法に関する検討小委員会」を設置すること'99酌、1．学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。
（大学名）（前任）（後任）が承認された旨報告があった。
5．会務報告会長から，前回総会以後の主な事項について

山形大学坪井昭三成澤郁夫

は，「資料６」にその概要が記されているが，こ茨城大学橋本周久宮田武雄

こでは簡単にその要点をご報告することとした

千葉大学丸山工作磯野可一

い。なお，国大協の事業報告については，「資料長崎大学横山哲夫池田高良

７」（｢第103回総会国立大学協会事業報告｣)を，

2．委員長の交代について会長から，前回総会以後交代になった委員長

また，国大協宛の要望書については，「資料８」(｢国大協宛要望書一覧等｣)をご参照願いたい旨述べられ，以下の事項について報告があった。
ヨ１

（１）「国立大学教官等の待遇改善について」の要

総務庁長官，大蔵大臣，文部大臣並びに関係官望についてに要望書を提出し，その趣旨に則り配慮方を要

７月６日，阿部会長，梶井第４常置委員会委望した。

員長，伊藤事務局長が人事院に赴き，市川人事（６）平成11年度税制改正に関する要望について官等と面談し，要望を行ったのち，大蔵省並び「大学等と民間企業等との共同研究について，に文部省に赴き，関係官に要望書を提出し，そ民間企業等が支出する試験研究費に対する法人の趣旨に則り配慮方を要望した。

税の税額控除制度の延長・拡充に関する要望」（２）「研究所運営経費等の削減問題について」の要望について等を９月25日，自由民主党政務調査会，税制調査会に提出した。

７月14日，阿部会長，蓮賓，阿部各副会長が（７）「修士課程を積極的に活用した教員養成のあ

文部省佐藤事務次官と面談し，研究所運営経費

り方について」(審議経過報告)に対する意見に等の削減問題について要望した。

ついて（３）「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」（中間まとめ）に対する意見について

文部省教育助成局力創ら,｢教育職員養成審議会｢修士課程を積極的に活用した教員養成のあり

文部省高等教育局から，『大学審議会｢２１世紀方について」（審議経過報告)」について意見をの大学像と今後の改革方策について｣(中間まと求められ，教員養成特別委員会に依頼し，10月

め)｣について意見を求められ，８月20日，意見

14日，意見を提出した。

を提出した。
（４）「修士課程を積極的に活用した教員養成のあり方について」（中間報告)に対する意見について（８）全国大学高専教職員組合（全大教）との面談
について

全大教からの申し入れにより，７月２日，梶井第４常置委員会委員長が三宅副委員長ほかと文部省教育助成局力､ら,｢教育職員養成審議会

会い，大学審議会の中間まとめへの対応状況に｢修士課程を積極的に活用した教員養成のありついて面談し，また，１０月22日，梶井委員長が方について」（中間報告)」について意見を求め

高橋書記長ほかと会い，教務職員問題等についられ,教員養成特別委員会に依頼し，８月24日，て面談した。

意見を提出した。
（５）「人事院勧告の取扱いに関する要望」について６月の第102回総会においてその取扱いを会

6．各委員会委員長報告

各委員会からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

長及び第４常置委員会委員長に一任された「人各委員会の審議状況の要旨を「資料９」にま事院勧告の取扱いに関する要望」については，

とめて配付してあるので,ご参照いただきたい。

８月の人事院勧告及びその後の動向を象ながらなお，協議題となっている事項については，後第４常置委員会と協議してまとめ，９月11日，刻，協議のところで説明をお願いすることとし

第４常置委員会の梶井委員長及び小泉委員，伊たい。

藤事務局長が総務庁，大蔵省，文部省に赴き，
３２」露、ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況〆955、

について各委員長から概ね次のように報告があられた意見を10月21日開催された同協力者会議った。

で披露した。

②大学入試センターから，平成13年度センタ（１）第１常置委員会（長尾委員長）

ー試験の試験実施が１月第三週の土曜・日曜で前回総会以後２回本委員会を開催し，大学審一番遅い１月20日・２１日となることに伴って大議会「中間まとめ」に係る対応を中心に審議を

学入試センターの業務処理日程が各大学の個別行った。

学力検査の業務処理に影響が及ぶので，事前に前回総会において，現に取りまとめつつある/mW1MUR'師Mm9、周知しご協力を得たい旨報告があった。

｢中間まとめ｣に国大協の意見をできるかぎり反２）「平成11年度国立大学追加合格者決定業映させられるように，第１常置委員会で早急に務に係る入学手続状況に関する情報交換事検討するよう要請があったので，６月17日，総務取扱要領」について

会終了後,急遼臨時の委員会を開催し，「中間ま各大学が追加合格者を決定するについては，とめ」（案）等をもとに検討のうえ別紙１（｢資既に入学手続を完了している者はその対象者と料９」参照）のとおり意見をまとめ，大学審議しないこととして大学間の情報交換の具体的取会の部会に所属している学長方を通じて，この扱いを定めているが，平成11年度についても従趣旨を「中間まとめ」に反映されるよう努めて

来どおり実施することを決定した。

いただくこととした。続いて，７月14日に委員

３）「国立大学の入学者選抜についての平成会を開催し，６月30日に公表された「中間まと１２年度実施要領，実施細目」（案)について

め」について検討を行い，別紙２（｢資料９」参この件については,後刻ご審議いただきたい。

照）のとおり意見を取りまとめ，７月28日開催

４）大学入試の情報開示についての常務理事会に提出した。この意見は他の委員

第７常置委員会からの検討要請をうけて，本会の意見と合わせて「中間まとめ」に対する国委員会のもとに「大学入試情報開示に関する検大協の意見として，会長，副会長のもとでまと討小委員会」を設けて入試の情報開示の問題にめられ，８月20日，大学審議会に提出された。

ついて検討してきたが，このほど「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」（｢資料（２）第２常置委員会（杉岡委員長）

10｣)をまとめ，これを各大学長あて送付のうえ

去る９月30日及び10月23日に本委員会を開催

意見照会を行っているところである。今後，各し，主として次の事項について報告と審議を行

大学のご意見を参考に「大学入試情報開示のガった。

イドライン」を作成したい。

１）報告①文部省から，日本国際教育協会に新たに設

５）大学入試センター試験の「理科」の試験
時間割について置された「日本留学のための新たな試験調査研

平成９年度センター試験から「理科」の試験

究協力者会議」で新たな試験についての基本的

時間割が３＝マから２コマになった。これは高な方針を取りまとめるに際し，本委員会の意見

校学習指導要領の改訂に伴い，従来の「社会」を伺いたい旨要請があり，後日，委員から寄せが「地理歴史」と「公民」に分離独立したこと
3３

などによる措置であり，その結果,「物理｣と｢生た。この間，大学審議会「中間まとめ」の教育

物」の両科目を合わせて選択受験することが不に係る部分について意見をまとめるよう要請が可能になった。これについて国大協では，試験あったので，各委員の意見を伺ったうえ意見書

日程が２日間８コマという制約のもとでは止むを取りまとめて会長に提出した｡作業委員会は，を得ないが，今後，選択の可能性を増やす方法

主としてインターンシツプの実施状況調査に係を研究していただけるようお願いした経緯がある作業を行ったものであり，ここでまとめられる。このほど，大学入試センターから，この問た調査結果が本委員会に報告された（｢資料題の改善方策として，①理科の試験のコマ数を11｣)。但し，これは初期調査であり，なお各大

１コマ増やす，②連続した２コマの中で２科目学から寄せられたご意見の分析とともに，インを選択する，及び①，②それぞれのバリエーシ

ターンシヅプの内容等について調査検討し，意ョン，の計６つの検討案の提示があり，これを見をまとめたいと考えている。このほか，学生検討したが，技術的な面にとどまらない問題もの保健に関わり，豊岡専門委員から，国立大学あり，引続き検討していくこととした。

等保健管理施設協議会が作成中の「学生の健康

６）国立大学医学系学部のセンター試験及びのための《保健管理センター》の現状改善に関

個別学力検査における「生物」の導入につする要望書」（案）に即して，学生の健康管理・いて保健体育科目の減少化の現状と保健教育の必要

医学教育特別委員会から，同委員会における性等について報告説明があり，意見交換した。

審議の結果，医学教育を行う必要上，国立大学

特に深刻な問題として，私費外国人留学生の健医学系学部はセンター試験又は個別学力検査

康診断及びそのための財政措置の必要などの指で，「物理｣，「化学｣，「生物｣の３科目を課すこ摘があった。

'鋲顯１とが望ましいとの意見となり，本委員会にこれの検討要請があった。これをうけて，本委員会（４）第４常置委員会（梶井委員長）

で検討したが，「物理｣，「化学｣，「生物｣は医学既に提出した「教官等の待遇改善に関する要系にかぎらず生物系学部を通じて必要であり，望書」の中の要望事項の一つに，夜間主コース

生物系学部全体の問題として考えられるべきで担当教官に対する特別な給与措置の－項が入っはないかという意見もあり，また，大学入試セているが，夜間主コースを置く大学の事務局長

ンターでは，センター試験で理科の３科目選択

会議でもこの問題について協議し，委員会を設

受験はすぐに実現できる状況にないということ

けて実態を調査したうえ対処方針を出すことにであるので，今後，センター試験と個別学力検した由である。

査とを組合わせるなどの方法も含めてこの問題を検討していきたい。

本委員会では，長年の懸案であった技術職員問題が技術専門職制度の創設という形で一定の進展をふた反面，教務職員の処遇上の不利益性（３）第３常置委員会（佐藤委員長）

がクローズアップしてきているので，現在，教前回総会以後，作業委員会を２回（７月21日，

務職員問題を中心に議論している。もともと研９月４日)，本委員会を１回（10月14日）開催し究技術専門官俸給表の新設を提起したときは，

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/観騒騒ヘ

く

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技術職，教務職，さらに助手の一部も含めて技局とすることが決定された。（｢資料12」参照）

術補助職全体の処遇改善としてとらえて取り上総会には，国大協から中嶋東京外語大，桂琉球

げていた経緯があり，現在，教務職員問題は取大各学長，水岡一橋大，二宮広大，猪口東大各り残された形になっていて，全大教等からも再教授らが出席したほか，公立大学協会，日本私三，この問題の抜本的解決を要望されている。

立大学団体連合会の代表，文部省から林留学生

教務職員問題については，本委員会として1991

課長らが出席した。今回のＵＭＡＰバンコク総年10月に｢教務職員問題に関する検討結果報告」

会を転換点として，ＵＭＡＰは構想段階から実施を取りまとめていて，その中で，運用の不適切段階へと発展することとなり，国際事務局もさが教務職員問題を生んだ大きな要因であるこ

徐角に体制を整えつつある。このような経過をとを指摘し，その運用の適正化と問題解決に向踏まえ，去る９月30日開催のＵＭＡＰ先行国際

けた具体的指針（Ａ：現行教務職員制度を存続

事務局運営委員会において，同委員会を今後国させながら，運用の正常化に努め，新規採用の内委員会に移行させることを諮り，各大学団体

資格基準を助手相当に改める。Ｂ：教務職員定はそれぞれ持ち帰り検討することになった。国数を，助手以上への振替え，他職種への異動等

大協においては，１０月19日開催の本委員会及びにより，段階的に整理する）を提示した。その10月23日開催の理事会に諮り，これが了承され後,1994年５月に各大学の取組み状況を調査し，た。また，ＵＭＡＰ憲章に基づくＵＭＡＰ理事会

一定の進展を確認しているが，引続く各大学の（６カ国９名構成)の日本選出のメンバーとしてご努力の結果,1994年の時点で1,406人であったは，中嶋（事務総長)，猪口（事務次長)，桂の

教務職員数は現在857人にまで減っている｡教務

３委員のほか谷岡委員（大阪商業大学長）が決

職員は教育職俸給表を適用されているが，その定し，これにオーストラリア，ニュージーラン

身分は教官ではなく，助手とも違い教特法を準ド，タイ，韓国，台湾の５つの国・地域から各用されない。また，俸給上昇給カーブが40歳台

１名が近く決定する予定である。

になると急激に鈍化し，同一年齢の技術職員に

２）日仏高等教育シンポジウムの開催につい比べて不利な構造になっている。そういうことから，抜本的な解決が求められており，今後この問題の検討を進めたい。

てフランス国立大学学長会議からの要請をうけて，同会議の多数の学長を迎えて日仏高等教育
シンポジウムが去る11月５日，６日の両日，東（５）第５常置委員会（中嶋委員長）

京で開催された。国大協からは蓮賓東京，阿部１）ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）の

東北，長尾京都，江口熊本，中嶋東京外語の各総会報告と同国際事務局の開設について学長が参加し，有意義な催しであった。なお，

第６回ＵＭＡＰ総会が，去る８月25日から２７

同会議からはシンポジウムの開催について継続

日までタイのパンークで開催され，そこでＵＭＡＰ憲章（｢資料14｣）を採択するとともに，
この４月から設置されていた先行国際事務局(東京大学駒場キャンパス内)を正式な国際事務の要請がある。

３）ドイツ大学総長会議からの申し出について

ドイツ大学総長会議から，来年４月に日本の３，

国公私立大学の代表者各３名を招待して日独セ

題について説明があった。これに対し，各委員

ミナーを開催したい旨申し出があった。これにから，○学長裁量経費の増額は喜ばしいが，制

ついては，ドイツの具体的提案を待って検討す

約のある外国出張旅費支出について配慮されたることとした。

い，○研究支援経費について，特に，専従の研４）AAC&Ｕ（米国大学協会）からの日米大学間交流の提案について究支援者の格段の充実の必要（研究者に対する研究支援者の割合が日本は欧米諸国に比べて極AAC＆Ｕから，短期留学プログラムによる学

めて低い),○施設の老朽化･狭陰対応について，生交流に関し，短期留学プログラムを実施して補正予算で前進があったが，なお全体的な底上いる国立大学（14大学）から５校各２名の教官げが必要，○学生納付金について，学部別授業

を本年10月末までに選定し，来年９月に米国の料徴収の考え方にはあくまでも反対。また，授３つの大学に派遣してほしい旨申出があった。

業料が平成11年度入学者以降スライド制になる

そこで，JUSSEP小委員会で検討した結果，このは止むを得ないが，増額抑制のための要望活の申出をうけることとし，１４大学に照会した。

動は今後も必要，○奨学金について，平成11年

なお，文部省に対し派遣に伴う費用の一部につ度から有利子貸与制度の拡充が図られる（平成いて予算措置を講じていただけるよう要請し10年度比：貸与人員10万人を20万人に，事業規た。

模650億円を1,660億円にするほか，貸与額の選

５）中国教育国際交流協会主催の中韓日国際会議について(覇、択制，貸与基準の緩和等）ことは結構だが，将来的に学業優秀な大学院学生については給費とこの会議の内容を検討の結果，今回は国大協することが必要，等の意見，要望があった。なとしては派遣を見送ることとし，この旨回答しお，このほか，大学審議会「中間まとめ」につた。同様の要請をうけた日本私立大学団体連合

いてに関連して，独立行政法人の問題について会も，派遣を見送っている。

意見交換した。

６）「日本留学のための新たな試験」の調査協力事項について（７）第７常置委員会（丹保委員長）

日本国際教育協会に設けられた「日本留学の前回総会以降，本委員会を３回（７月３日，

ための新たな試験調査研究協力者会議」で検討

８月26日，１０月22日）開催した。７月３日の会がすすめられている新たな試験について，文部議で丸山委員長の千葉大学長退任（７月31日）

省から説明があり，意見を求められた。

に伴う後任の委員長に丹保北海道大学長を選任した。この間，主として次の事項について審議（６）第６常置委員会（鈴木委員長）

去る10月20日に本委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会を開催した。

した。

１）情報公開法について

情報公開法案は次期国会へ継続審議となった

文部省から，永山視学官，高塩学生課長，合が，法案が成立すれば２年程度の猶予期間をお田研究機関課長ほか関係官が出席し，平成11年

いて施行される。そうなれば，国立大学もその度特別会計概算要求について及び学生納付金間有する行政情報について，プライバシーに関わ

３６

'鰯､1１

る事項以外はすべて原則公開ということにな

つ，時機を承て実態調査等を含めて具体的検討る。従って，不開示として特に認めるべき事項

を行いたい。

がどういうものか，その理由は何かということ

以上の報告についで，廣田総合研究大学院大を綿密に検討する必要がある。そこで，静岡大学長（第７常置委員会委員）から発言を求めら

学，千葉大学，東京医科歯科大学にそれぞれのれ，「高等学術研究員(ダイヤモンド･フェロー）大学の管理運営等の行政文書の開示・不開示の制度」(優れた研究者が停年後，その能力を生か試案を作成していただき,各大学に送付のうえ，し，学術研究機関において自ら研究を行う，あこれを参考に学内で検討を始めていただくこと

るいは研究の指導・助言等を行う）について提をお願いした。その後，９月21日付で各大学の案と提案の趣旨説明があり，各学長に理解と協検討状況を照会し，現時点で79大学から回答を力の要請があった。

マ

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r鱒驫、

いただいた。それによると，検討中が７大学，まだ検討していない．これから検討する予定が（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

合わせて72大学であり，多くの大学はまだ検討

去る10月８日及び10月19日，本委員会を開催に手をつけておられない状況である。先の理事

し，①医学部・歯学部入学者の選抜方法，②４

会で「情報公開法に関する検討小委員会」の設年制メディカル．スクール，③MD-PhDコー

置が承認されたので，各大学の検討結果を踏まスについて審議した。

冬

(聡愈影

え，同小委員会で具体的項目を挙げて個点に検①現在，医学部・歯学部の入学者のうち，入討し，開示・不開示のリストを作成したい。な

学試験で「理科」について「生物」をとる者はお,入学試験関連については第２常置委員会に，全体の20％程度に過ぎない。生物学は，生態系

また，病院の診療関連については国立大学附属や環境問題を理解するうえで，文系学部にあっ病院長会議に検討を付託している。

ても必要になってきており，まして，生物学を

２）国家公務員倫理法について基本とする医学を学ぼうとする者には絶対不可

国家公務員倫理法案は国会で継続審議になっ欠である。医学部・歯学部入学者が試験で「生ており,前総会で報告した以後の展開はないが，物」を選択する割合が少ないのは，高校のカリ国大協としては，法律に基づく政令及び文部省

キュラムということとも関係があろうが，受験訓令を制定するにあたっては，その職務及び責対策ということが最大の要因と考えられる。そ任の特殊性を特に考慮してほしい旨文部大臣にこで，対応について協議した結果，医学部・歯要望書を提出（６月９日付）しており，その段

学部志望者は，高校で｢物理｣，「化学｣，「生物」

階に至れば改めて文部省と話し合いたい。

を必修とするとともに，センター試験または個

３）助手問題について

別学力検査のいずれかで「物理｣，「化学｣，「生助手問題について抜本的に検討することの必物」３科目を課すことが望ましいとの結論とな

要性は第１，第４，第７各常置委員会の間で合った。ただ，この３科目を試験に課すこと自体意されており，本委員会としても検討してきたはその大学として決めれば今でも実施は可能でが，現在第４常置委員会で検討しつつある教務あるが，少数の大学だけではそれを行った大学職員の問題とも絡むので，その方の動きも承つに志願者離れを起こしかねないので，各医学
３７

部・歯学部が足並糸を揃える必要があり，その在り方について」（審議経過報告)について合意が得られるかどうかが問題である。また，の意見

現行センター試験では試験コマ数の関係で２科

中間報告に比べて記述が具体的で，かつ，現

目しか受験できないので，３科目を課すために職教員が修士課程で学ぶことの位置づけが明確

は試験時間割等の変更を要することになる。そにされており，おおむね妥当である旨意見をまこで，この問題についての検討を第２常置委員

とめた。

会及び全国医学部長会議にお願いした。

②４年制メディカル・スクール，及び③ＭＤ－
ＰｈＤコースについては，委員会報告をご覧い
ただくこととして報告を省略する。

２）「国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査」について

国立大学教員養成課程入学定員5,000人削減

問題への対応，教員免許法改正に伴う教員養成
カリキュラムの対応，教員養成・資質向上に関（９）教員養成特別委員会（木下委員長）

わり大学院の果たす役割と課題などの問題につ

前回総会以降本委員会を２回（７月17日，１０

いて専門委員会で検討し，それを踏まえて，「国月22日）開催し，この間専門委員会を数回開催

立大学における教員養成と教育学部の在り方にし，次の事項について審議した。

関する調査」を各大学に行うこととした。調査

１）中教審及び教養審の報告に対する意見の取りまとめについて①中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について」（中間まとめ)についての見解

対象は，９５大学の学長及び教育学部長であり，できれば,本年度内に第一次報告をまとめたい。

３）教員養成制度特別委員会の既刊報告書の復刻刊行について

過去に教員養成制度特別委員会が取りまとめ

教育行政の具体的施策について,各都道府県，

た報告書を合本復刻することとしていたが，こ市町村，さらには各学校の裁量権をより拡大すのほど発行元の大空社から全三巻(解説別巻１）

るとした基本方針については賛成する。ただ，として刊行された。

それを実施する財政的支援が必要という意見をまとめた。

②教育職員養成審議会「修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について｣(中間報告）についての意見ｑｏ）大学評価に関する特別委員会（阿部委員長）

大学審議会答申において，大学評価の第三者機関の設置が提案され，そこでは第三者機関に意欲ある優れた人材を教員として育成するう

ついては，大学共同利用機関と同様の位置づけ

えで，特例措置・優遇措置の必要性，また，現とし，評価の主たる対象を国立大学とするとい

職教員の修士レベルの教育機会の拡充と履修にうことが明記されている。これをうけて文部省あたっての配慮，ｌ年制コース設置についてのでは，平成12年度設置をめざしてこれの創設準条件整備の必要性などの意見をまとめた。

備に入ろうとしている。本委員会は，国立大学③教育職員養成審議会大学院等特別委員会

における大学評価のあり方について広く検討す「修士課程を積極的に活用した教員養成のることが主な役割だが，合わせて，具体像がま3８

M`111穂，）

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だ不明である第三者機関について，いろいろ意

いくかという点について，現状を分析し未来へ

見,要望を出していくことが必要と考えている。

の展望を語るというのが本委員会に課せられた文部省は，大学評価機関の創設に向けた準備に任務である。その討議をもとにいくつかの提言

入るが，その文部省のすすめもあって，このほを含む報告を取りまとめるべく，作業を進めて

ど，大学評価機関の具体的構想について多角的いる。現在，レポートがまとめられ，これを各に検討する，科研費による「大学評価機関に関委員に送付して意見を伺っているところであする研究グループ」を発足させた。私がその代る。特に議論されたことは，これまで「教養教表となり，本委員会から６名が参加している。

育」と呼ばれたり，「全学教育」と呼ばれている

既に検討を始めているが，どういう評価機関にものが，それを呼ぶに相応しい語蘂が存在してなるか，そのありようによっては大学の研究教いないので，その呼び名を考えること，多くの育に非常に大きな影響を及ぼすことになるの大学でその運営主体が暖昧になりつつあるので，私から研究会に，検討を進めていくに際しを，どう立て直すかという問題，また，今後のての留意点（別紙配付資料「第三者評価機関に問題としては，カリキュラム編成の問題にとどよる評価にあたっての留意点｣)を申し上げ，ごまらない,教授法の再検討の必要性などである。

。

了承いただいた。

本委員会はこれまで３回（７月16日，８月３１日，１１月４日)開催したが，前２回については，/1,鐘、（１０国立大学協会50周年記念行事準備委員会（佐藤委員長）

委員会報告をご覧いただくこととし，去る11月

９月11日，１０月９日，１１月２日に本委員会を４日の委員会で議論した第三者機関についての開催した。①50周年記念式典,②記念品，③｢国議論の方向を申し上げると,｢第三者機関の設立

立大学協会五十年史」の編纂，を中心に検討をというのは，国立大学の存在意義と役割につい進めている。

て知っていただく機会ということでもある。し

記念式典及び祝賀会の日取りについては，平たがって,国大協は積極的に対応すべきであり，

成12年秋の総会終了後(平成12年11月15日午後）

これから文部省が第三者機関の具体的構想の準に挙行することにほぼ決定した。ただ，記念講備をしていく段階で，国大協としてこの機関の演をどのようにするかについては演者の人選を設置にあたってリーダーシップを発揮すべきで含めてなお検討することにしている。記念品にある｡」ということであった。そういうことで，

ついては，国大協のエンプレムが作成される予文部省に対して積極的に提言，要望をしていく

定なので，それを流用する方向で考えている。

ぺきという意見が大勢であった。

また，５０年史の編集方針としては,「50年のあゆ
み」と「年表」を入れることにしている。なお，-.イ⑪大学教育における《リベラル・アーツ》

これの制作については業者に委託することとの役割をめぐる特別委員会（蓮賞委員長）

し，また「あゆ象｣，「年表」の取りまとめの基

７月16日に第１回の会合をもって以来，これ本方針の検討と外注原稿のチェックのために，までに計４回委員会を開催した。大学教育にお教育史の専門家である東京大学の大学史史料室

ける専門教育以外の教育をどのように組織しての中野実助手に専門委員を依嘱することとし３９た。

以上をもって各委･員会からの報告を終了した。

7．放送大学からの要望について

吉川放送大学長から，教養教育の改善充実を図る観点から，今後一般大学と放送大学との間

9．各地区学長会議の状況報告

会長から，前回総会以後今総会までの間に開催された各地区学長会議もしくは懇談会の模様

焉について各当番大学からご報告いただきたい旨述べられ，各当番大学長から次のような報告があった。

で，単位互換の促進，単位互換の双方化，人事交流，規範的授業の共同制作などについて提案（１）北海道地区（丹保北海道大学長）と説明が行われた。

去る７月30日に開催した。大学審議会「中間この提案について会長から，国立大学としてまとめ」について，文部省遠藤審議官を招き質対応が必要ということであれば，第３常置委員

疑応答した。特に，エキスパートが必要な部門

会にお願いしたい旨述べられた。

の事務職員の確保，大学の事務組織と文部省と8．大学入試センターからの報告

大学入試センターの廣重所長から，大学入試
センター試験に関し次のように報告及び依頼が

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の役割分担のほか，「中間まとめ｣で触れられていない，文系，理系の組織，規模，学生定員のあり方を考えることの必要性などを文部省に申
し上げた。

あった。

平成11年度大学入試センター試験の願書受付

は去る１０月21日に締切ったが，現段階で志願者（２）東北地区（阿部東北大学長，海妻岩手大学長）

数は約58万人であり，対前年度比約１万７千人

ｌ）７月22日開催（阿部東北大学長）

減っている。これの現役志願率については，昨

大学審議会「中間まとめ」について，文部省

年の29.3％から1.5％増えて30.8％となり過去

遠藤審議官を招いて質疑応答したが，特にまと最も高くなっている。また，男女別では，男がまって申し上げることはない。

約１万６千の減に対し，女が１千人弱の減少で

２）９月３日，４日開催（海妻岩手大学長）

あり，女の志願率は上がっている。なお，現在，一つは，学外の有識者による懇談会等の設置

重複出願等の確認を行っており，確定志願者数

状況及び実情について話し合った。いずれの大は12月上旬に公表する予定である。

学も種々の形で行われていて，その意義につい次に，大学入試センター試験の試験問題作成て評価していることが分かった。また，大学審のため，各国立大学から多くの教官を当センタ

議会「中間まとめ」に関しての問題，教員養成

ーに派遣いただいており，感謝申し上げる。来課程入学定員削減問題など，国立大学を取り巻

年４月に，その試験問題作成をお願いしている

く問題について意見交換，情報交換した。その教官（教科専門委員会委員）の半数が交代時期

ほか，承合事項として，１年次入学者に対するに当るので，引続き委員の派遣について特段の補習の実施状況を調査し,資料としてまとめた。

ご配慮をお願い申し上げる。
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（３）関東甲信越地区（加藤上越教育大学長）（６）中国・四国地区（小坂岡山大学長）

７月23日及び10月16日の２回開催し，大学審

７月29日開催した。文部省から清水大学課長

議会「中間まとめ」について協議したが，２回を招き，予め各大学から寄せていただいた質問

目は,ある新聞の朝刊が,“中央省庁等改革推進

等を中心に質疑応答した。

本部は国立大学の2001年独立行政法人化を断念､／した”との記事が出た，丁度その日に開催され（７）九州地区（田中鹿児島大学長）

たが，出席された清水大学課長から，現実は子８月３日開催した。文部省から清水大学課長

・断を許さない厳しい状況にあるとの話があり，を招き，予め各大学から質問，その他をいただ

独立行政法人化の動きは激しいものがあるといいて討議を進めた。会議の内容をまとめて国大うことを一同認識した会になった。

協へ報告したが，その後の「最終まとめ」では｢中間まとめ｣に比べてかなり改善されている部'騒顯、（４）東海・北陸地区（佐藤静岡大学長）

８月７日開催し，文部省から遠藤審議官の出席を得て，大学審議会「中間まとめ」についての問題を中心に議論した。予め各大学から文書でご意見を提出していただき，それをペースに質疑応答，意見交換した。その結果をまとめて
国大協へ送ったが，「中間まとめ｣に対する国大協の意見書の中に，地区の意見が反映されていたと思う。

分があったと思う。

Ⅱ協議
1．国立大学の入学者選抜についての平成12年度実施要領，実施細目について
第２常置委員会の杉岡委員長から，次のように説明があった。
去る６月総会において平成１２年度の入学者選抜については，平成11年度を踏襲して「分離分（５）近畿地区（長尾京都大学長，小澤滋賀医科大学長）

亘'鰕鬮，、－Ｊ割」で行うという基本方針が了承されたので，本委員会として，入学者選抜についての平成１２

１）８月３日開催（長尾京都大学長）

年度実施要領，実施細目の原案を作成した。基

協議事項は，大学審議会「中間まとめ」に関

本的には平成11年度と変らないが，この原案にすることであり，ご報告のあった他地区と同じついて予め各大学に意見照会を行ったところ，なので，特に申し上げることはない。

２つの大学からご意見が寄せられた。一つは，

２）１１月６日（小澤滋賀医科大学長）

実施細目の推薦入学に関する事項(4)の表記（募

一つは，入学定員の削減に伴い改組・改編を集人員について，３割を越えないことをめやす迫られている地区内の教員養成課程大学・学部とし……）について，文部省の実施要項の表記

における改革の現状について情報交換，意見交(３割をめやすにしつつ……)に合わせてはどう換があった。もう一つは，教員の任期制についかという意見であり，もう一つは，「前期日程」て，奈良先端大学院大学の実状を伺い，意見交

試験に係る「追加合格者」の決定を，前期入学・換した。

手続締切期日の翌日から後期合格者発表の間にも実施できるようにしてほしいという要望であ4１

る。これについて検討した結果，前者についてで10分の１を削減するとともに，独立行政法人

は，文部省の実施要項は公私立大学をも含むもへの移行により，一層の削減を行うこととなっのであり，国立大学については従前どおりの表た。定員削減の方法は，新規採用の抑制，退職記とする，また，後者については，後期合格者

者の不補充等により，限りなく純減として行う決定業務等に影響を及ぼし難しい，との結論とということになっている。具体的には,「郵政公なり，両大学にそれぞれ説明しご了解いただい社」への移行（30万人）と自衛隊（30万人）をたので，原案どおり提案いたしたい。

除く，国家公務員定員55万人の10分の１の５万以上のような説明があったのち,会長から｢国５千人を削減し，加えて国立病院，国立試験研

立大学の入学者選抜についての平成12年度実施

究機関等の独立行政法人への移行による５万５

要領，実施細目」（案)について諮られ，審議が千人，の計11万人を削減しようというものであ行われた。

る。１１万人という数字は国家公務員総数の20％

その結果,特に異議なく，これが承認された。
2．当面する諸問題について

人，看護婦等20,999人）であるので，削減率１０の対応，○国家公務員の定員削減，及び○独立％を前提とすると，その削減目標数は１万３千

行政法人，の３つの議題を挙げている。

500人ということになる｡この数値を達成するに

大学審議会答申への対応については，各地区

は，これまで９次にわたり行われてきた事務職

学長会議で繰り返し議論されてきたところであ員を中心とした削減のやり方は限界であり，教り，また，個念の大学でもいろいろご議論があ官をも対象とすることは避けがたい。その－つったことと思う。今後，答申に基づき法制化がのシミュレーションとして，事務職員8,000人

図られることになっており，それがどういう内(削減率19％)，教官5,500人（同８％）が想定さ容になるのか予め国大協に提示していただけるれる。この場合，会計制度の弾力化，事務組織

ようお願いしてあるが，現段階で文部省からまの統合・再編等を行う必要があり，また，教官だ連絡がない。そういうことで，どのような形については，例えば分野別の需給状況等を勘案で法制化されるか分からないが，ご意見があれすることも必要になるであろう。

国立大学の独立行政法人化については，文部また，国家公務員の定員削減については，去省としては困難と考えているが，省庁再編がスる８月27日開催の国大協と文部省との懇談会にタートした後は，定員削減とも絡んで問題提起

おいて，文部省側から大要次のような説明を受はあり得る。独立行政法人に係る法案は来年４けた。

月頃に国会提出の予定であり，その前の１月頃

員については，西暦2001年から2010年の10年間
4２

'侭鱸1N

国立学校特別会計の平成10年度末の定員は，当面する諸問題として，○大学審議会答申へ

等改革基本法が６月に成立し，国家公務員の定￣

数値と一致する。

約13万５千人(教官72,102人,事務職員等41,926「行政改革会議の最終報告を受けて中央省庁、に当り，小渕総理が所信表明で言明された削減

会長から次のように述べられた。

ばお伺いしたい。

￣に大綱が出され，そこで対象機関も決まることになる。

文部省から以上のような説明があったうえ，

/彌砺し

と

国大協に，国立大学の定員削減方策について意見を求められた。後日，常務理事会でこの問題○大学共同利用機関もそうだが，博物館等もについての対応を協議した結果,国大協として，独立行政法人化の対象となっているようであ

国立大学の教育研究全体の中でどの分野であれる。個々の機関の存在理由，そして日本の学

ば削減の対象となり得るかというようなことを術の将来ということについて殆ど議論がない

言うことはできない。ただし，文部省がそれをまま，行政改革の一環として独立行政法人化行うというのであれば，的確な評価をしたうえが行われようとしていることに危倶の念をおで行っていただきたい，ということを要望する

ぼえる。

ことにした。

/…

分野について，ある程度の実績を有し研究者

関所長懇談会が文部大臣等に「大学共同利用機層も厚いところに,国として資源を注入して，関の独立行政法人化には'慎重を期してほしい」

よりピークを高め，合わせて周辺領域の研究旨の要望書が出され，同懇談会から，これを国を活性化するという発想でつくられた。これ

大協総会で紹介してほしいとの申出があったのらの中には,世界のトップクラスの研究をし，で，ご紹介する。

国内は勿論，海外に対しても開かれたユニー

定員削減の問題は，独立行政法人の問題ともクな研究機関がある。いわゆる国研が独立行関わって，国大協，国立大学にとって重大な問

政法人化の対象になっていて，同じ研究所の題と思うので，ご意見をいただきたい。

並びで大学共同利用機関もターゲットにされたようであるが，これは無理解も甚だしいこ

意見交換が行われた。

とである。国として力を入れて長期にわたり〈法制化について）培ってきたものを崩すようなことになっては○法制化については，できるかぎり各大学がそれぞれの実情にあった形で実施できるよう

ザ○大学共同利用機関は，わが国の学術の特定

なお，関連することとして，大学共同利用機

以上のような説明があったのち，次のような_ｲ假鰊q、（独立行政法人について）大変なことである。ぜひ慎重な対応をお願いしたい。

にしてほしい。それは大学審議会への意見書○博物館も美術館もただ作品を展示しているの中でも強調して述べていることであり，ぜわけではなく，大学と同じように研究をも行ひそのようにお願いしたい。

っている機関である。ただ，今，独立行政法○文部省は，法制化に向けて法律案を来年１

人化反対といっても,それだけでは世の中は，

月の通常国会に提出予定ということである

権利だけを主張しているとしか受け取らなが，国大協には法案の準備の過程で随時相談い。我☆は今，何をしていて，これから何をがあるのか，それとも，最終案を提示されるしようとしているのかということを理解が得ことになるのか，その見通しを伺いたい。

られるよう努力する必要があるということを○法制化にあたっては予めその内容を示して貰えることになっているが，それが具体的に痛感している。

○行政改革を行おうとする人たちの博物館，

どの段階でかということは特に話してない。

美術館についての認識は浅く，博物館，美術

時機をみて,改めて文部省に問い合わせたい。

館の側もそういう点の宣伝をこれまでしてこ
4３

なかったこともあって，今のような事態を生的な形に固まっていない段階で恐縮だが，ご披じていると思う。

露いただきたい。

○独立行政法人については，まだその内容が明らかにされていない｡分かっていることは，ついで，蓮賓副会長から次のように説明があった。

３年から５年の期間で業務運営の効率を中心

この提案にはいくつかの前提がある。まず，に評価するという程度である。国大協として

我念は大学審議会に対して，その中に保護されは，昨年，国立大学の独立行政法人化反対をる関係にないであろうという認識がある。この決議し，要望書を提出してあるが，大学共同答申に染られるように，一国の高等教育の政策

利用機関等にも問題が降りかかってきているを決定するということが審議会形式で行われる状況の中で，どうすべきかご意見をいただきことの限界が出ているのではないか。審議会とたい。

いうのは，具体的な問題について文部大臣から○教育改革というのは長期のスケールで考え

審議会に諮問が行われ，それについて答申するられるべきものである。ところが，行革といというものであって，そのため今回の答申は近

うのはテンポが早く，ここ１，２年で勝負し未来的なものに留まっている。結局，日本の高ようというものであるので，それが，大学の等教育の長期的な展望を語るべき機関がない現中で懸命に努力している大学改革にとってマ状にある。それで，何人かの学長と相談し，「高イナスになりかねない。先が見通せない状況

等教育評議会」（仮称)というものを，文部省とではあるが，今の行革の流れを超えた高等教

も，関係諸団体とも距離をおいたところで創る育の将来についての議論を国大協だけでなべきということで，その主旨等について討議をく，大学関係者を巻き込んで喚起していくこ

行ったが，本日のところは，このようなことをとが必要であろう。そうすることが短期的な考えているということだけをご報告したい。い

行革の圧力に対してもある程度効果になるのずれにしても，パーマネントな組織として，長ではないか。

期的展望のもとに日本の高等教育のあり方につ（アカデミック・カウンシル構想について）

いて考える組織がぜひ必要であると思ってい会長から次のように述べられた。

る。

今，我念は大学改革を進めていこうとしてい

引続き，次のような意見交換が行われた。

るが，一方で大学審議会の対応，行政改革の対○アカデミック・カウンシル構想は結構と思応に迫られている。いずれも避けられないことう。独立行政法人の問題については，国大協である。しかし本当は，２１世紀の先を見通したとして改めて反対の意思表示を行っておくこ

将来の高等教育のあり方ということを考える必とが必要ではないか。その場合，国立大学の要があるのではないか。そして，常務理事会で存続という観点からばかりでは説得力に欠けこの問題を議論している中で,蓮賓副会長から，る。日本の教育全体に責任をもっているとい

広い視野から高等教育のあり方について考えう視点から言っていただくことが必要と思る，国大協の組織とは離れた新たな機関を設置う。

することについてご提案いただいた。まだ具体`４○今回の大学審議会の答申は，戦後できた国静鰄壗、`q1,輪しＬ

立大学の歴史的な功績の部分を敢えて無視して教官の理解が得られるよう努力していた

し，罪の方ばかり見られているようで疑問をだきたい。

感じている。常々，大学のあり方まで掘り下○先般，文部省から大学審議会答申についてげてやっていく視点が必要と思っていたの説明をうける中で，国立大学としての機能をで，アカデミック・カウンシルを実現できる謡いあげることができなくなったという趣旨

ようご尽力いただきたい。

の話があったが，国立大学は，国家に必要な（大学審識会答申について）

人材を養成するために国がつくりあげたもの

二I

'鰯驫、

○大学審議会の答申は，不満な点はあるものであって，その機能を文部省として言えなくの，かなりの程度国大協の意見が反映されたなったというのは心外であった。それから，内容になっていると思う。しかし，この答申

国立大学は私立大学に比べて経営努力が足りを世間がどう受け取ったかが問題であり，聞ないと言われており，国立大学並みの予算がくところによると，行政改革推進本部はこれあれば私立大学も国立大学を凌ぐ教育研究がを殆ど評価していないということである。答できるという方もいる。－面では，国立大学

申の内容そのものは，必ずしも我交の考えて教官の危機意識を促すこともしていかないといることと隔たっていないが，時機を失した

いけないと思う。その点から，たとえば，国感はぬぐえない。

大協として，国立大学の教官が私立大学の非文部省は，昨年，文部大臣が国立大学は独立行政法人になじまないとして，独立行政法

｣F､髄、

刃’

常勤講師として行くことは止めることにしてはいかがか｡

人化反対を表明され，事態はそこで結着して○前段の，国立大学の使命，存在価値を謡い

おり，少なくとも来年４月に予定される法制上げることができないという話については，

化までは，文部省の責任で持ち堪えるという付度するしかないが，明治から戦後のある時ことだが，その後の展望は持っていないよう期までの国立大学ははっきり存在価値を示せである。

たと思う。しかし，私学が多くなり，私学が○大学審議会の答申についても，独立行政法

全学生数の７割を超えた現段階においては，

人化の問題についても，学長と教官との間に私学に対する遠慮もあってそれが困難になっ

意識のうえでかなりの温度差があるように思てきたということを踏まえて言ったものと思う。審議会答申については，学内でも議論さう。文部省は，過去，現在，国立大学の業績，れているのである程度理解は進んでいると思社会への貢献度は十分承知しているが，文部われるが，独立行政法人については実態がま省が置かれている諸状況の中で，かつてのよだ明らかでないということもあり，かなり理

うな形では言えないのだと思う。また，後段解に違いがあるように思われる。また，大学の問題については，広い視野での国立大学の評価の問題についても，今のところまだ理解位置ということを考えていく必要があろうかされているとはいえない。これらの問題につと思われる。

いては，今後できるだけ地区学長会議等で議論いただき，また，各大学内部での議論を通○今回の大学審議会の答申には欠点もあり，十分とは思っていない。しかし，明治以来百4１

年，教育に力を注ぎ，経済を発展させてきた大学で，全国に120余あり，その中には州立大日本のシステムが行き詰り，それが今問われ学が77大学含まれている。また，政府から大ているわけで，そういう状況の中で日本の大学全体に支出される研究費の総額はおよそ２０

学が世界的視野に立ってどう脱皮していく兆円である。これは，我が国の文部省から私か，そういう視点が遅ればせながら初めて出立大学への経常費の補助3,000億円,国立学校てきた答申であったと思う。答申を全体的に特別会計への一般会計からの繰入れ１兆５千

ネガティブに評価し国立大学が生き延びるた億円と比べると雲泥の差である。とかく金銭めの対応策にすぎないと決めつけてしまう

面で私立大学対国立大学という国内事情の表と，現場の教官と対話する途が閉ざされてし面的な数字だけで議論されがちであるが，そまう。そうすると，再び国立大学は昔のとこ

ういうところから何とか突破できないか。そろに戻って，安住してしまうことにならない

れは，評価機関をつくれば解消されるとは思か恐れる。国立大学には依然として旧い階層

わないが，何かやっていくことが必要と思っ

秩序のようなものがあり，予算配分についてている。

もそれから逃れられない。それに比べれば，（独立行政法人について）▼’答申が提案しているように，第三者機関によ○昨年,国立大学の民営化が浮上したときは，る評価が何らかの形でリソースの配分に反映

教官はこぞって反対したが，独立行政法人にされることになれば,それは新しい芽であり，

ついては教官の間で受け止め方にニュアンス

そういうことを含めて大きな時代の転換期のの違いを感じている｡独立行政法人になれば，ただ中にあると感じている。

メリット・システムのような形で個点の努力○大学審議会は，当初，国立，公立，私立大が認められるのではないか，それなら，国立学それぞれの役割分担をもっと議論するはず大学でいるより処遇面でもよくなるのではなであったが，殆どできなかったようであり，いか，と思っている教官もいる。我☆は，こコンセンサスを得られたものだけが答申に盛れまで大学改革を進めてきたが，教官の意識られたのだと思う。そういう意味では，国内改革まではなかなかいかない。そこが独立行

事情が優先して内容が薄まった感があるのは政法人化が意外にサポートされる所以かもし否めない。

れない。国大協としては，独立行政法人化反○蓮賓副会長から提案があったように，本来対ということで進んでいるが，民営化問題のの大学のあり方について検討しなければならときのように，独立行政法人化反対を真正面ない。その先頭にくるのが長期的観点で議論から謡えない部分を抱えているということをしなければならない教育の問題である，とい我々は認識する必要がある。そのうえで，どうことに賛成である。ところで，最近の｢ＵＳう対応していくべきかを考える必要があるのＮＥＷＳ＆REPORT｣に米国の大学のランキンではないか。

グが掲載されていた。それによると，研究大○私の大学の中でも独立行政法人化について学にＩと、があって，Ｉは，米国政府から年積極的な意見をもっている人がいるが，その間４千万ドル以上の研究費が配分されている

根拠は，メリット・システムということも含

‘６

〆蕊、

ﾉ鰯､、

蛤

むかと思うが，むしろ規制緩和ということに(鰊mRP、ある。特に，会計法上規制が強いことが研究○独立行政法人になり，すぐれた研究をすれ遂行のうえで大きな妨げになっていることがば高い給与を得られるのではないかと考える

大きな要因と思われる。これは，今の大学改のは幻想と思う。それは規制のない私立大学

革の中でもある程度可能と思うが，そう容易

をふれば明らかである。やっぱり，日本にはではない。学長の中にも，その大学として賛そのような状況はなかなかできてこない。そ成でまとまるのであれば独立行政法人化してれから，科研費が使い易くなるというのも，よいのではないかというご意見があり，そう

設置形態の加何を問わずまったく同じ会計法いう例が将来出てくるかもしれない。

の上に立っているものなので，独立行政法人○独立行政法人について一番心配なのは，評化しても変らない。仮に独立行政法人化され価が３～５年という短い期間ごとに行われる

た場合に，現在の国立大学がその土地，建物ことである｡何年必要かは一概に言えないが，を貰えるのかどうか不明であり，その点から研究者があるテーマの研究に着手しそれがあ’慎重を期さなければならない。文部省は国立

る程度形になるところに達するまでに何年か大学の独立行政法人化には反対しているが，かるかを考えれば，理解いただけると思う。

法制化(予定では来年４月に法案を国会提出）能力があって,ラッキーである場合は別だが，された以後についてはまったく別の話である

地道に仕事をざれ停年前にいい仕事ができたので，仮に法人化を望んでいる教官が多くいという教官すらいる。３年で成果があがらな

る大学においては，それ以後の独立行政法人

ければ，給与も研究費も下げるといったやり格あるいは設置形態の問題をより大きな視点

方が研究教育機関に適するものか。独立行政から国立大学に国家予算の何％を費やされ得法人がそういう方向で考えられているというるかということまで視点に入れて考えていたことに危機感をもつべきであり，この点，国だきたい。

大協は国研のあり方にも関心をもたなければならないと思う。

ｨ…

－－少題であろう。

○エージェンシー化については，３年間で，場合によっては，文部省が指針を出して，エ○独立行政法人になると，文部大臣が各大学

バルューションするという形は耐えがたい。

に課題を与え，それについて３年，５年後に行政機関のエージェンシー化と大学を同一に遂行状況を法律に照らして審査することにな論じるわけにはいかないであろう。そうである｡実際には,文部省の事務が間に入って個女るならば，我念はもっと本気になって自分達の大学の課題を勘案しながら大臣に上げていの進路を自分達でつくる議論をしていかなけ

くことになろう。そうなると，これまでと変ればならないのではないか。

りなく，大学の日常的研究が認められる可能（アカデミック・カウンシル榑想について）性もあるが，別の観点から課題を与えられる○この議論の背景には，今日の日本の政治社

可能性もあり，その場合は，研究の自由を拘会状況があり，特に行財政上の観点から大鉈束される事態も起こり得る。いずれにしろ，を振るおうとしていることに起因がある。赤形式的にも課題を他から与えられることは問

字財政救済がすべてに優先するというようなｲブ

発想が窺え，民営化に反対したときもその点上してきたときは，各学長がそれぞれの地域を指摘したが，現在の状況では，政治家，官の国会議員に接触し，効果をあげたと思う。

僚が行財政上の観点を考慮しつつ日本の将

文部省との懇談会（８月）においても，独立

来，教育学術の将来を考えた対応をすること

行政法人化反対を再度申し上げている。最終は全面的には期待できないので，我々は陰路

的に独立行政法人がどうなるか分からないに落ち込んでいると思う。そういう状況の中が，これまで報道されているかぎりは，学問で，我食が高等教育の原点を護る，あるいは研究の自由な推進を阻害する要因が大であこれを進めていくには，今の経済，社会状況

り，改めて反対を確認する必要もないと思わを踏まえながらも，広い視点に立って日本のれる。しかし，独立行政法人化の問題は予断

高等教育のあり方を我を自身で考えていくこを許さないので，学長方には，機会を活用しとが必要と思う。それが，提案の高等教育評

地域選出の国会議員に働きかけていただきた議会（アカデミック・カウンシル）構想であい。

る。

（法制化について）○高等教育評議会構想の提案には賛成である○今後ますます，日本の国立大学は国際競争

が，それはどこに，どのように位置づけられ力をもたなければならない時代になり，従来るのか。

の護送船団的な秩序は崩れるかもしれない。

○高等教育のあり方を検討することに賛成しそういう意味では，国立大学は危機かもしれたい。しかし，高等教育が初等中等教育に及ないが，一面では危機はチャンスでもあり，ぼす影響は非常に大きいので，高等教育だけ

一つ一つ改革を進めていけば展望は開けてくを論じるのではなく，日本の教育全体を見据ると確信している。当面の問題として急を要えて視野広<議論すべきと思う。

するのは，法制化への対応であり，国大協と（独立行政法人について）して意見をきちんと出していくことが必要で○肯定的にとる向きもあるようであるが，エある。

ージェンシー化に問題があることは確かであ○当面は法制化ということが問題である。あり，国大協として改めて反対を表明するかど

るいは，１，２年後急に大学の名があがってうかは別として，エージェンシー化に反対で独立行政法人化ということもあり得る。そのある立場だけは再確認したい。そして，財政場合，どう対応するか，昨年，東大と京大のが厳しい中にあっても，国家百年の大計に立独立行政法人化が新聞報道されたときには，って国は教育に予算をかけるべきであるとい両大学は逸早く個別に対応されたが，そういうことを，政党，政治家に理解していただく

う可能性も予測されるので，国大協として考ことが大事であり，今そのために各学長も，えておく必要がある。

国大協も力を尽くすべきである。

以上のような意見交換があって，第１日目の○昨年，民営化，独立行政法人化の問題が浮

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'`驍顯１

総会を閉じた。

"嘱慰１ヘ｡

第103回総会〔第２日目〕
日時平成10年11月12日（木）１０：００～１２：００
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

Ｉ協議
1．当面する諸問題について/…

会に送り出していくことがこれからの日本にとって必要か，社会人の再教育や生涯学習等を含めて検討し，これも積極的に国大協から提案し昨日，当面する諸問題について議論いただいていく必要があろう。その中で，国・公・私立

たが，特に，独立行政法人の問題は政治と関わ大学それぞれが担う役割，位置づけを考える必りがあるため議論しにくい面がある。そこで，

要があると思う。学術についても，各分野を将

本日は，当面する諸問題について，各常置委員

来それぞれどのようなウエートで資源配分し発会委員長に委員長の立場を離れてでもお考えを展させていくべきか，その際，国・公・私立大

お伺いし，意見交換したい。

学，研究所等間でどのように役割分担していく

意見交換が行われた。

-コ▲

分野にどういう人材をどれだけの数，育てて社

会長から次のように述べられた。

ついで,各委員長から次のような発言があり，′91,塵、

負削減，資源配分の問題については，どういうか，そうしたことに関しての将来に向けたデザインをしていく機能がどこかに必要である。た

（長尾第１常邇委員会委員長）

とえば，昨日提案があったアカデミック・カウ

文部省は，我☆と同様，日本の学術，大学教

ンシルに何らかの場を設けて，そこでこれを議

育を振興し，国際的にも通用する大学にしてい論していただいてはどうか。定員削減も資源配

きたいという気持ちを十分もっていると認識し分も難しい問題だが，国大協の側から積極的にており，そういう意味では文部省を信頼し，文文部省に提言していくことが必要と考える。独部省を支えていく必要があると思っている。大

立行政法人の問題については，文部省は国立大学審議会答申については,｢個性的な大学が育っ学の存在理由，研究教育の現状等について政党ていくように，画一的な制度とするのではなく関係者に説明しているが，必ずしも理解が得ら

大学ごとにいろいろな工夫の余地がある形で改れない状況にある。そのことが答申についても

革提言が行われることを望む｣旨の意見を出し，評価されていないということに繋がっているよ

それに沿った形で今後，法律化，省令化等が行うに考えられる。したがって我をとしては，外われることを期待しているし，文部省もそこはに，特に国会議員に対して，現在国立大学は改十分認識していると思う。第三者評価機関につ革を進めているところであり，一般的には高い

いては，これが設置されるとして，評価をどうレベルの教育を行っていて有為な人材を社会にいう項目でどういう方法で行っていくかといっ送り出している，研究についても，理工系だけたことについては，国大協の方から積極的に具でなく人文社会系分野についても多くの点で貢体案を出していく姿勢が必要と思う。また，定献している，そういった中で，国立大学を民営
4９

化，独立行政法人化の方向にもっていった場合には，どれほどの損失が生じるか説得力のあるしてご報告する。

朝鮮人学校卒業生の国立大学入学資格の問題説明をする必要があると思う。

については，平成６年に第２常置委員会で，こ（杉岡第２常置委員会委員長）

れは国大協で議論する範囲を超えた法令上の問

入試情報開示については，ガイドラインの作題であるので議論の対象としないということに成をめざして目下，各大学に「入試情報開示にし，この旨理事会に報告して結着した形になっ関する基本的な考え方」を提示してご意見を伺ていた。その後，当時の井村会長が記者会見で，っていることは既にご報告したが，入試情報開

この問題について第２常置委員会に再検討を要

示は，当然センター試験も含むものである。セ

請する旨発言され，これをうけて，平成10年２ンター試験については，その成績が個別学力試

月，加藤委員長の時に本委員会で一度審議され験出願以前に受験者本人に開示されることが望たが，特に結論が出ることもなく，現委員長にまれているが，大学入試センターでは，それは引き継がれた。先日，国立大学大学院の一つで，現行の試験日程では物理的に困難であるという

朝鮮大学校卒業生が入学合格し，また文部大臣ことである。

が記者会見で，外国人学校卒業者の入学資格に

今日，「生物学｣は，医学系はもとより，生物

ついて今後検討しようと考えている旨発言され系，理工系においてもその重要性が認識されてたこともあり，阿部会長とともに大学課長に会きており，環境問題等からも文系においても重い，この問題についての文部省の見解と大臣の要である。現行センター試験では,「生物｣は｢物発言の真意を質した。これに対し，「今回の件は理」と同一コマ（試験時間帯）なので，「物理」

規定に反するもので，遺憾」ということであっを選択受験すれば「生物」は受験できない。そた。また，大臣発言については，後日，改めて

こで，この問題を改善するため，たとえば｢物・書面で「これまでの取扱いを変更するものでは

化．生．地」から「生物」を含めて３科目を受なく，この機会に我が国の在外教育施設の卒業

験できる方法が考えられないか，大学入試セン者が当該国でどのような扱いとなっているかをターに内々検討いただいている。昨日，有馬文調査するなど，今後の国際化の中でどのように部大臣が，大学入試のあり方について言及され考えるかを整理してみたいとの趣旨である。いたが，多様な高校教育に対する大学入試はいかずれにしても，我が国の大学院の入学資格は，にあるべきか，高校の正常な教育を歪めること

学校教育法上各種学校として位置づけられていにならないよう配慮しつつ検討していく必要がる外国人学校の卒業者には認められていないとあると思う。

ころであり，引続き，これに基づき適切な対応「入学者選抜についての平成'2年度実施要領，

実施細目」（案)をご承認いただいたが，平成'２がなされるよう，各大学に対し指導していく所存である｡」旨見解をいただいた。

年度に東北大学，筑波大学，九州大学の３大学

ついては，この問題への対応であるが，文部で予定されている，いわゆるＡＯ入試は，この大臣が調査検討を約束されているので，その結実施要領・実施細目にとらわれず実施すること

果を見守ることが一つと思う。また，今後検討

を過日の第２常置委員会で確認したので，追加するにしても，限定的ということではなく，大,０'R;1FH:I）`ｲ驫慰I．

～

学入学資格ということでとらえて討議していく

省は強く国立大学を指導するが，公・私立大

べきではないかと考えている。

学に対してはどうされているのであろうか。

以上の報告説明について，次のような意見交換があった。

対しても国立大学と同様の指導をしており，○京都大学の大学院理学研究科の入学試験の指導に従わない大学があるのは遺憾と言って結果，朝鮮大学校卒業生１名の合格を決定し

/…

いる。

たが，これは，本大学院で学ぶ能力がある老○勉学の熱意をもっていても，学校教育法第として受験を認めたものであって，出身が朝１条に定める学校出身でないということだけ

鮮人学校だとか各種学校とかいったことは関で，受験資格を与えられないというのは，国係がないというのが理学研究科の見解であ際化の時代にそぐわないと思うので，国大協る。

として前向きに検討すべきではないか。

○私のところでも，朝鮮人学校卒業生で入学○第２常置委員会で検討し，そのうえで国大志願者が来て，対応に苦慮した。文部省に協協として考え方をまとめるという方向は結構

議し，受験資格がないと返答し，断念していと思うが，それまでの間，各大学は文部省のただいた。この問題は，国大協として文部省指導に従うのか，それとも個別に大学が独自と協議する中で，抜本的に検討すべき課題にに判断しても，それは許容されるのか。

なりつつあると思う。
○この問題についての文部省の姿勢はかなり堅いように思うが，この問題は法務省や外務'…、○その点について文部省は，公・私立大学に○国大協としての方針がまとまらない間のこの問題に対する対応は，独立している各大学が判断されることだと思う。

省をも含めた政府の姿勢の中で出てきている○この問題は,朝鮮人学校卒業生だけでなく，ことであるので，文部省だけを相手に話し合アメリカンスクール等卒業生も含めて考えるっても前へ進承にくいところがある｡他方で，べきである。日本にはあるアメリカンスクー

人権問題という形で問題が浮上してきていルからアメリカ本国やイギリスのトップクラて，日弁連からも本協会に要望がきている。

スの大学に入る者もいる。しかし，日本国内

国大協は文部省と協力関係にあるが，国大協

では，一部の私立大学を除いては門戸が開かとして，この問題に独自の見解をもち得るもれていない。政治的な問題もあろうが，前向のと考えている。まずは，第２常置委員会できに考えることが日本の大学の国際化という議論いただき，その議論の経過を伺ったうえ

面でも有意義と思う。

で，国大協として何らかの判断をしなければならないときがくるのではないか。

○過去に，朝鮮学校卒業者を受験資格があるものと誤って受験を認め，合格入学させたこ○公・私立の多くの大学では，朝鮮人学校卒とがあった。ちなみに，その学生は優秀な成業生の受験を認めているのに，それを認めて績をもって卒業している。受験資格云含といいない国立大学は遅れているのではないか，うことは別にして，入学試験を通って入って怠慢ではないかと世間から思われて支持を失くるのであれば，学修上何ら問題はないと思うことになると困る。受験資格のことで文部う。京都大学では，今回大学院で受験を認め'１

られたが，どうお考えか。

屯あって,言葉で言い表わしにくいのかと思う。

○東京の朝鮮大学校から本学大学院理学研究－番大切なことは，これからどういう大学をつ科に３名が受験し，１名の合格を決めたが，くっていくか，どういう大学院教育をしていく

この学生は，面接試験，その他において十分

かということだと思うし，そこから個性が出て修士課程で修学しうるというのが選考にあたくる。そしてその目標を定めるにはさまざまなった教官の判定であり，期待に応えてよい成グローバルな環境が影響するという，一種のト績をもって卒業してくれるものと思っていライアングルのような様相を示しているのだとる。理学研究科では，従来から，大学院で勉思う。「環境」と「個性」ということについてみ学していける十分な能力があると判定できれれば，見方によっては，「個性」は「孤立」といば受験を認める方針を取ってきており，今回うことにも繋がり，「環境」は｢主流」というこ方針を変更したわけではない。なお，学部のとに繋がる。「孤立」を「個性」として認めて貰入試については文部省の見解に従っており，

うためには，評価という重要な基準があると思

今年も受験希望があったが，断っている。

うが，一ロに個性といっても99の国立大学が９９○東京大学の大学院法学政治研究科においての個性は持ち得ない。やはり，自分の大学の独は，これまで複数の外国の大学の日本校卒業

自性を保っていこうとすれば，それなりのエネ

生の受験資格を認めている。日本に設置されルギーと力が必要になると思う。

ている外国の大学は殆どは米国の大学の日本

それから，アカデミック・カウンシル構想と校であるが，その米国の大学のアクレディテ

いう重要な提案があった。その目標をきっちりーションを取り寄せ，そのアクレディテーシ

押さえながら検討を進めていただきたいが，２１

ョンが日本校にまで及んでいるということを世紀の教育について考えていこうというとき，確かめたうえで，受験資格を認めたというこ

30代，４０代の人の意見が重要と思うので，そのとである。

構成員に若手が入ることを希望したい。

以上のような意見交換があったのち，会長から次のように述べられた。

ところで，第３常置委員会の所管事項の一つに就職問題がある。そして，第３常置委員会委

この問題については，今後第２常置委員会の員長として,それに付随した役職と仕事があり，議論を俟って国大協としての対応を考えることその一つは，中・長期の就職・採用問題研究会にしたい。なお，個別のご意見があれば，第２への出席がある。これは，国・公・私立大学各常置委員会にお寄せいただきたい。

関係団体の代表と企業側の代表とが，今後の就（佐藤第３常極委員会委員長）

職・採用問題について議論し考えていくという答申には，高等教育のこれからの目標が書い研究会である。もう一つは，就職問題懇談会でてあり，“競争的環境の中で個性輝く大学"が今あり，これは国・公・私立大学，短大，高専９

後の方向ということで，「環境」と「個性」を調団体の代表による会合である。「環境｣というこい文句としているが，むしろ，組織・制度・枠とからいうと，就職問題が大きな問題になって組承ということの方に目を向いているような印いる。インターンシップを実施する大学は，平象をうける。それだけ，目標自体が難しいこと

成９年度，１０年度増加の一途にある。大学の事

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,銀HP、_ノ４，鰯9，

情でインターンシップには乗りにくい，あるい

しているかが定削の問題，定員管理の問題と関は乗ってもあまり意味がないといった判断からわって気になる。文部省は，答申をうけて，関実施されていない場合もあろうかと思うが，そ連の法令改正の準備にかかっていると思うが，うは言っていられない状況も出てきている。昨国大協としては，法案が出てくるのを待つので

今,極めて厳しい内定状況の中で最近行われた，はなく，積極的に文部省に意見を言っていくぺ

国・公・私立大学を含めたアンケート結果によきと思う。たとえば，学校教育法における教授

ると，就職協定の復活を求める意見は少なく，

会規定は明らかに変えなければならないであろ全体の70％の大学は現状のまま（大学側は「申うし，暫定規則（文部省令）になっている評議

合せ｣,企業側は｢採用･選考に関する倫理憲章｣）

会規定は，明確に国立学校設置法の中に位置づでよいと答えている。これは予想外の結果であけられるべきと思う。また，今後，独立行政法った。これは，環境が複雑になっていて，その人の問題にしても，定削の問題にしても，国大中で就職問題一つとって､先が読めない，難し

協として機敏な対応を求められることが予想さい状況になってきているのだと思う。本委員会れる。前回，独立行政法人化の問題が突如出たは，就職問題のほか，教養教育，学部専門教育

ときは，緊急に常務理事会を開いて対応を検討も所管しており，昨日検討要請があった，放送

するとともに，各学長にアンケートを行ったう

大学の問題も含めて審議を進めていきたい。

え，国大協として反対声明を出したが，その時（梶井第４常邇委員会委員長）のような緊急事態が生じた場合には，会長の責

本委員会の所管事項との関連で大学審議会答任で対応措置をしていただけるよう，予め総会申を承ると，教官にサービスを求めながら，そから会長に一任しておくことが必要ではない

れに対する処遇が考えられていないように思えか。

る。米国では，１人の研究者に対し研究補助者（中嶋第５常邇委員会委員長）

が1人の割合であるのに，日本では研究者10人

日本がいろいろな形で各方面からバッシングに研究補助者１人という割合に過ぎないというされたり，日本自身が戸惑っているにもかかわ話が昨日出ていたが，研究補助スタッフの強化

らず，日本に対する期待は大きい。やはり，日ということは「科学技術基本計画」に謡われな

本はここでしっかりした２１世紀のアジア，世界

がら，殆ど手をつけられていない。そういう状の責任あるリーダーになっていかないといけな況の中で，今回定削を迎えなければならない。

いということを痛感する。昨日も報告したよう

定削に関わって，従来，総務庁から教官の空定に，さまざまな形で日本との大学間交流・提携

員の問題を指摘されており，おそらく，今後定を求めるところが多い。これは，ある意味で，削に際して，より厳しい見方を向けられると思２１世紀の日本の大学のあり方を示唆しているよう。しかしながら，学長に定員管理ができるかうに思われる。そうであるだけに，我灸としてといえば,現在その体制にはない。答申の中に，脱皮するところは脱皮していかねばならないの学長，学部長が人事に関する発言権云含というではないか。わが国では，明治以来，国家といことが書かれているが，それを制度的にどう保うものが大きな意味をもち，正に国家主義とも証するのか，それについての法制化がどう進行いうべき中に東京大学を頂点とする厳然たる階-,3層秩序ができてきた。他方では，戦後は平等主

バイオサイエンス関係の予算は防衛費に次いで義，ある種の国営主義があって，そこには市民多い。コンピュータサイエンスで勝利を収めた

社会的な立場に立つ大学が欠落していたのでは

米国は，次はバイオサイエンスであるというこないか。そのことが，官に対する民のルサンチとで，日本の百倍もの予算を投入している。そマンが重なり国立大学が問われ，たとえば，市ういうところと競争する我念の大学の予算はも場原理あるいは第三者機関による評価，というっと上げて貰わなければならない。そして，こ議論が今あるのだと思う。それは，ある意味でういうことを，政治家や産業界の方々にもっとは，グローバル・スタンダード化ということに認識していただく必要がある。人の問題も，総繋がってくるのだと思う。さきほど，梶井委員

定員法で増やせないというが，我女は個性，多長が教官の処遇改善について言及されたが，お様性を求めている時代だから，これを破っていそらく，教官の待遇改善や職員の身分の改善のかなければならない。どこが重点なのか見極めためにも今までのような年功序列，終身雇用型

るのは難しいが，個性的なものをつくっていくの秩序に対し，民の考え方の潮流であるメリッ

ことで活路を見出すしかないと思う。そういうトクラシーとか競争原理をどう採り入れていく

ことを国大協は，理事会，各委員会の場で積極かが今後の課題になろう。我々は大きな問題に的に議論すべきと考える。

当面しているが，過去の歴史を振り返りつつ新（丹保第７常置委員会委員長）

しい２１世紀の国際社会を想像したとき，日本のいま対応している大きな問題の一つは，情報国立大学の果たす役割に対する期待の大きさを公開法に関わるものであり，これをきっちりや自覚すべきだ。それだけに我為は脱皮していか

れば，大学は大きく変るであろう。もしくは，

なければならないと考える。

これをやるためには大学は大きく変らなければ（鈴木第６常置委員会委員長）

ならないであろう。これは本質的な問題に関わ日本の大学が研究補助者や施設・設備も含める相当重要な事項と思っている。単にアイテムてアメリカやイギリス等の大学に比べて遜色がをあげて，そのアイテムに対して情報をもつのないと自信をもって言える人がいるであろう

ではなくて，情報が開かれ，組織の透明化をきか。それは，研究者が劣っているということでちっとしないと大学は外部に認知されなくなるはなくて，わが国ではトップレベルの研究者のということに繋がるので非常に難しい問題であ層が薄く，二等辺三角形型である。それに対しるが，きちんとやれば大学が大きく前に進む要

欧米ではその層が厚く五角形型である｡そこで，素であろうと思っている。

これから世界のスタンダードにまで高めていく

倫理問題については，後で文部省から説明がことが急がれる。米国政府は，米国の研究大学あると思うが，文部省の検討の内容を踏まえて

院百校に重点的に研究費を投入しているという話を進めたい。また，大学審議会答申に絡承，紹介があったが，日本で米国の研究大学に匹敵

アカデミック・カウンシルの話があったが，近する大学がどれほどあるか考えてみると，’、さ

代の大学は，縦割のデパートメントシステムでみしい思いがする。これは結局，政策の欠如とやってきた。そして，その先端をのばすことで言わざるを得ない。たとえば，米国では，いま先端化を進めてきた。したがって，我々が概算

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要求をするときには，デパートメントをベース

l土受け止めて貰えるものと理解している。そこに文部省の担当課と折衝し，そこで得られた結で，会長，副会長とで相談し，第三者機関の具論を足したものが局議となり，それを足したも体化に関して要望書を文部省に提出することをのが我々の大学の概算要求になるという,部分，

本日お諮りすることにした。具体的には，①各部分をインテグレー卜したシステムでやってき大学の個性や特色が十二分に発揮できるようなた。したがって，その判断が，トータルである

評価方法を備えた第三者機関を実現されたい，

ことがなかなか難しく，大学が自律的に何かを②評価の具体的内容の検討に際しては国大協としようとしても，大学のへヅドクォーターがア

密接な連絡をとられたい，③配分に関する基本

イデアが出しても，現実にはスプリットされた的な方針・基準の作成に際しては国大協の意見

概算要求が出されてくる。そういうことでは，を求められたい，という形でまとめたい。

もう少しものを集団にまとめて議論できる大き

引続き会長から,「第三者機関の具体化に関連な私立大学と闘いにくくなってきた。しかも縦する要望書｣の文部省への提出について諮られ，

割のクラシックな学問分野が－つ又一つと閉塞

異議なく了承された。

し，一方では従来とは異なる新しい種類の学問が出てきていることに対し，国立大学は対応できていない。これは文部省の予算システムとも絡んでいる。ここを，どうやって前へ抜けるか，

Ⅱその他
1．第104回総会の日時・場所について

つまり政策の欠如をどうやって実体のあるもの

会長から,次回総会は平成11年６月15日(火)，にするかというのが，おそらく学長レベルの国

16日（水）の両日としたい旨述べられ，了承さ大協の我々が考える仕事ではないか。第７常置れた。

委員会だけの手に負えるものではないが，それを議論していかなければならないと思う。

2．退任学長挨拶

会長から，次回総会までに学長を任期満了に'1偲逼

以上のような各常置委員会委員長からの発言

より退任予定の次の学長に対し謝辞が表された及び意見交換があったのち，阿部大学評価に関のち，各学長から退任の挨拶があった。

する特別委員会委員長から，大学審議会答申の加藤章（上越教育大学長）

第三者評価機関に関する要望書の提出につい伊東壯（山梨大学長）て，次のように提案があった。

加茂直樹（京都教育大学長）

文部省は，第三者評価機関の創設準備に入った。第三者機関が具体的にどのようにつくられるか我々として不安があり，文部省に対し積極池田修（大阪外国語大学長）
小坂二度見（岡山大学長）

また，１１月30日付学長任期満了に伴い退任さ的に発言していくべきと考える。これは，文部れる阿部会長から退任の挨拶があった。

省にとっても新しい試承であり，国大協の意見以上をもって第103回総会を閉会した。

,〕

第70回事務連絡会議
日時

平成10年11月13日（金）１０：00～１５：３０

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（文部省）長谷川企画課長，高塩学生課長，木谷医学教育課長，清水大学課長，磯田研究助成課長，萩原計画課長，田中人事課長，寺脇生涯学習振興課長，素川高等学校課長，合田研究機関課長，尾山教職員課長，岩本専門教育課長（大学入試センター）河上副所長

伊藤事務局長司会のもとに開会。
〔議事〕

開会にあたり，蓮賓副会長から次のような挨拶があった。

昨日，総会を無事終了したが，総会では国立

１．報告事項

会長から，次の事項について報告があった。
（１）学長及び委員長の交替について

前総会以後行われた学長及び委員長の交代は，「資料４」のとおりである。

大学の将来について悲観論の漂う中，大学審議（２）会長，副会長の互選について

会答申，独立行政法人化，大学評価の問題等に１１月末をもって阿部会長が学長の任期満了について真撃な討議が行われた。日本の現在の状伴い退任されるので，１０月23日開催の理事会に況は，主たる責任者がはっきりしないままに敗おいて，会長の互選を行い，次期会長に蓮賓東戦を迎えたような状況にある。

京大学長が選出され，また，蓮賓副会長の後任

これからは防御的でなく，何が重要か常識を考え直し，国立大学にとって－番大事な学生に有効なこととして何ができるか，教職員がエゴを捨て考え直していただきたい。皆で考えてもについては，中嶋東京外国語大学長が選出された。

任期は,２月，日から理事の改選が行われる来年６月までである。

各人から違う思考が出てくることが必要であ（３）小委員会の設題についてり，それによって現在の閉塞状況も打破され，１０月23日開催の理事会において，「資料５」の希望も見えてくるものと思う。

とおり下記の小委員会を設置することが承認された。

ついで野島事務局次長から，配付資料の説明
及び会議日程の説明があった。

Ｉ総会付議事項説明
伊藤事務局長から，総会における議事の概要
について配付資料をもとに次のような説明があった。（詳細は，前掲の第103回総会議事録をご参照ください｡）,６

顔窺、

第７常置委員会
情報公開法に関する検討小委員会（設置期間：平成10年11月１日～12年10月３１日）（４）会務報告

前総会以後，「資料６」のとおり会務として，意見，要望の提出等が行われた。

添驫9雷

（５）各地区学長会議の状況報告

各地区当番大学長から，前総会以後今総会までに，「資料16｣のとおり各地区学長会議が開催された旨説明があった。
（６）大学入試センターからの説明

廣重所長から，平成11年度大学入試センター
試験について説明があった。
（７）各委員会委員長報告と協議

総会第１日目午前中に各常置委員会委員長及び特別委員会委員長から，前総会以降委員会に/`11顕、

おいて審議された事項について報告があり，提案事項について協議された。主な事項は次のとおりである。

また総会第１日目午後及び総会２日目には，当面の諸問題として，○大学審議会の「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」（答申)へ○国立大学の医学系学部の個別学力試験における「生物」の導入について○大学入試情報の開示について③第３常置委員会○国立大学におけるインターンシップの実施状況調査結果について○大学審議会中間まとめの教育に関する部
分についての意見について○学生の保健について④第４常置委員会○国立大学教官等の待遇改善に関する要望について○人事院勧告の取扱に関する要望について○教務職員の問題について⑤第５常置委員会の対応について，○国家公務員の定員削減につ○ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）のいて，○独立行政法人について，○高等教育の総会報告と同国際事務局の開設について

在り方について長期的に審議する機関の構想に○日仏高等教育シンポジウムの開催についついて，○第三者機関による評価について，○
外国人学校卒業生の大学入学資格について，等の問題が討議された。

①第１常置委員会○大学審議会の「組織運営部会における議＝'4m憩国、きる方法についてて○ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）からの日米間大学交流の提案について○ドイツ大学総長会議からの申出について○中国教育国際交流協会主催の中韓日国際論の整理・検討案」及び「２１世紀の大学像

会議についてと今後の改革方策について」（中間まとめ）⑥第６常置委員会

についての意見②第２常置委員会○平成11年度国立大学追加合格者決定業務○平成11年度概算要求について○学生納付金に関する要望について⑦第７常置委員会に係る入学手続状況に関する情報交換事務○情報公開法について取扱要領（案）について○助手問題について○国立大学の入学者選抜についての平成１２⑧医学教育特別委員会

年度実施要領・実施細目（案）について○医学部・歯学部入学者選抜方法について○大学入試センター試験理科の試験科目で○４年制メディカル・スクールについて「生物･物理」の２科目を組象合わせ受験で○ＭＤ－ＰｈＤコースについて〕７

⑨教員養成特別委員会○中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について（中間報告)」についての見解について

Ⅲ文部省からの説明及び事務連絡
文部省関係各課長から，所管事項について概略次のとおり説明があった。’○教育職員養成審議会「修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について｣(中間報告）についての意見について

1．大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」について（長谷川裕恭企画課長）○国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について①１０月26日に，大学審議会中間まとめに対す⑩大学評価に関する特別委員会

る各団体等からの意見も踏まえ，大学審議会○大学審議会中間まとめで示されている「大学評価」について○科学研究費補助金による大学評価機関に答申がまとめられた。答申は基本的には，中間まとめに示された方向性を踏襲している。
中間まとめに対し提出された意見としては，関する研究グループの設置について○答申の全体像が分かりにくい，○２１世紀の○イギリスの大学評価システムについて

大学像をもっと明確にされたい等があり，こ⑪大学教育におけるリベラル・アーツの役割

れらの意見を踏まえ，答申全体の構成を整理をめぐる特別委員会○いわゆる「教養教育」の制度，呼称，概念，実情等について⑫国立大学協会50周年記念行事準備委員会

し，論旨を明確にした。とくに大学改革の視点として，各大学の自主性に基づく個性化，多様化の推進，国際的通用性，共通性の確保

向上，大学の社会に対する責任の重視等の視○５０周年記念式典について点が明確にされた。また組織運営システムに○国立大学協会50年史の編纂について

ついて抽象的であるとの意見もあったので，

Ⅱ大学入試センターからの連絡事項
河上副所長から，次のとおり大学入試センタ

ー試験について説明があった。
平成11年度の大学入試センター試験は，平成

具体的内容を加味し，国立大学への適用関係が明確にされた。

この答申を受けて文部省としては法制度改〆1慰息〕

正を進めるとともに，各大学の改革を支援するための基艫轄備に努力していきたい。

11年１月16日（土)，17日（日）に実施されるが，今後の予定として，組織運営体制の整備，受験志願者数は580,101人で前年に比べ17,000

大学院の制度上の位置付けの明確化，教育研人減少した｡初めて現役の志願者が2,300人減少

究システムの柔構造化,国立大学の講座編成，したが，現役の志願率は前年より少し増加して人事・会計の弾力化及び第三者評価機関の設いる。これからセンター試験の実施について各

置などは，学校教育法，国立学校設置法，教大学のご協力をお願いするので宜しくお願いし育公務員特例法等の改正が必要であり，これたい。

らはいずれも法律成立後平成12年度から実施することが予定されている。また秋季入学の
,８

,侭羅､、

，

拡大，単位互換等の単位認定の拡大等についえずに就職し，大学新規卒業者の25％が３年ては，大学設置基準（省令）を改正し平成11以内に離職しているという調査結果もある。

年度から実施の予定である。

各大学では学生に対する的確な就職情報の提答申で示された改革の諸方策は，○法改正稗供，就職指導，就職体制の整備，就職窓口のにより自動的に実施されるもの（第三者機関

人材配置等についてご努力いただきたい。

による評価等),○法制度改正を踏まえて各大②文部省では，日本育英会の有利子奨学金を学が取り組みを要請されるもの（大学運営協

下記のように抜本的に拡充し,､貸与基準につ議会の設置，自己点検・評価の義務，社会へいても，学力基準は基本的には問わず，家計の情報開示等)，○法制度改正を踏まえ，その基準も緩和して，より多くの学生に奨学金を導入について各大学で判断するもの（在学４支給し，自立した学生生活を支援するように年未満で学部卒業の例外措置，専門職業人養したいと考えている｡現在大学在学者280万人

成に特化した大学院の設置，修士課程１年コの約10％に日本育英会の奨学金が支給されてースの設置,長期在学コースの設置等)，○各

いるが，欧米に比べ低い水準であり，今後拡大学で自ら取り組むことが期待されるもの

充していきたいのでご協力をお願いしたい。

(責任ある授業運営,厳しい成績評価と評価基

現行制度(平成10年度）新制度(平成11年度要求）

準の明確化，教育活動の評価，教養教育の重貸与人員10万人２０万人

視等）があるが，各大学では，法制度改正を

事業規模650億円1,660億円

俟つまでも無く一般教職員に大学審議会答申

貸与月額５万９千円３万,５万,８万,10万円の内容・趣旨を十分に周知徹底し理解を深め(私立大学,自宅外通学の場合）の内から学生が選択

大学改革の推進にご尽力いただくようお願い

変換利率固定３％上限変動(5年毎に財投金利連動）したい。

3．医学教育等の当面の諸課題について
2．学生サービスの充実について_/1,鐸､．

（木谷雅人医学教育課長）（高塩至学生課長）①大学審議会答申で提言されている在学３年①来年３月大学卒業予定者の10月１日現在の以上で学部を卒業できる制度について，医学

就職内定率は，67.5％で過去５年間で最低の部，歯学部に取り入れるかどうかについて，

厳しい状況であり，国・公立大学は65％で私文部省の２１世紀医学・医療懇談会で検討して立大学68.3％より低い状況が続いている。といるが，現在の方向としては，医学部・歯学

くに女子の就職内定率が59.2％で厳しい。地

部の教育は医師免許と直結し，人間性養成，

域別に見ると，関東地区79.3％に対し,中国・実習の重要性等の関係から，短縮した在学期

四国地区45.6％，と低く地域差が大きい。近間で卒業させることは難しい。ただし他の研

日中に文部大臣も経済団体に大学卒業予定者

究科で認められている学部３年修了からの大の採用枠拡大について要望する。企業の雇用学院への早期進学の特例については，医学系

形態が変化してきているのに，学生は終身雇

大学院でも，基礎医学研究を目指す学生につ用をめざし，また学生が自分の能力適性を考いて認めて良いのではないかとの意見が出て
,,

いる。

4．国立大学の当面の諸課題について②医師・歯科医師の需給と入学定員削減の問（清水潔大学課長）

題については，まだ全体的な計画を出せる状①来年１月に中央省庁等改革のための法改況ではない。それは，この問題は国・公・私

正，独立行政法人化，定員削減等を含めた基立大学が足並みを揃え対応する必要があり，本計画の概要が策定される。新聞報道による文部省として私立大学に強く働きかけ，検討と11月に策定される中央省庁等改革推進本部

をお願いしている状況があるからである。

事務局（以下「推進本部」という｡）の原案で一方，長期的に象れぱ基本的に入学定員のは，独立行政法人化の対象に国立大学も含め削減は必要なことなので，平成11年度に一部ており，現在も文部省と推進本部との間で話

国立大学医学部で，入学定員の削減が行われし合いが続いている。

ている。各大学でも基本的に長期的な削減の方向をご検討おき願いたい。

我々は大学審議会の答申に示された国立大学の改革が最緊要不可欠の課題であり，その③看護婦等医療関係人材の育成について，医帰趨を見た上で，独立行政法人化を含む国立療技術短期大学部の４年制学部看護学科，保大学の設置形態の在り方について長期的に検健学科への転換などの要求が現在14大学から討していく方針であると反論しているが，推出ているが,長期的視点で考える必要があり，

進本部は大学審議会答申の示す大学改革につヒヤリングの結果も勘案し，要求年次等交通

いて，○組織運営体制の明確化が確立される整理をしたい。特に大学院重点化を考える大か不明である，○人事・会計の弾力化が十分

学等は博士課程の設置まで見据え長期的視点達成できるか不明である，○評価機関が求めで準備検討されるようお願いしたい。

られる機能を果たしうるか不明であるとの理④今春，国立大学病院について総務庁の行政

由で，国立大学の独立行政法人化を進めるべ

監察が行われた。正式な結果は通知されていきであると主張している。独立行政法人の所ないが，私立大学や厚生省所管の国立病院に管大臣が３～５年の中期目標を設定し，学長

比べ経営心の欠如が内報されている。各大学がその計画を立て認可を受けるという基本的には今後一層病院の経営改善に努め，病院のな内容は変わっていない。

職員の資質向上，人材配置等についてご配慮
くださるようお願いしたい。

以上のような状況にあることをご認識願

い，改革が実現されなければ国立大学の将来⑤大学院重点化について医学・歯学部関係のの存続はおぼつかないとの認識に立って，大関心が高く，問い合せが文部省にくるが，定学改革が全教職員の共通理解となるようご努

員削減にどのように対応するか，今後国立大力願い，法制度改正を俟つまでもなく大学改

学の統廃合も言われはじめており，いままで革への取組承をお願いしたい。

のような形での大学院重点化は考え難い。危また，各大学での不祥事は国民の信頼を失機的状況にあることをご認識いただきたい。

い，大学改革の努力を無にすることになるので,この点についてもご留意をお願いしたい。

②定員削減について，中央省庁等改革基本法
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で国家公務員の定員を西暦2001年から2010年

Ｉま大学院についても同様である。

の10年間で１０％削減することが定められてい⑤先般中央教育審議会に対し,文部大臣より，る。国立学校特別会計では，単純に考えると「高等教育と初等中等教育の接続の改善につ１０年間で13,500人を削減しなければならな

いて」諮問された。その趣旨は大学が多様ない｡昭和42年の定員削減開始時に101,500人あ学生が学ぶ教育機関であることを認識し，高った国立学校特別会計の定員は現在135,000

校及び大学の役割分担を明確化し，それを見人になっており,教官は43,700人が72,000人，通した教育の在り方を考えるというものであ

看護婦10,000人が20,000人，事務職員47,000る。

人が41,000人となっている。またこれまで３万人の定員削減の内27,000人が事務職員によ/…

Jq11恩邑5．当面の諸課題についてり実施されている。今回の定員削減10％は限（磯田文雄研究助成課長）

りなく純減という厳しいものであり，今回は①科学研究費補助金の平成11年度概算要求

教官の定員削減も検討せざるを得ない状況では，総理が査定する「科学技術特別枠分｣１１９ある。各大学でも，事務局と教官組織の関係

億円を含め，1,370億円で，前年に比し191億等を含め大学の将来像を考え，大学全体とし

円16.2％のかなりの増額要求となっている。

て定員削減をどのようにするかご検討をお願

また平成11年度から，科学研究費補助金のういしたい。

ち政策的要求の高い研究種目以外の基盤研③情報公開について，関係法律は未制定であ

究，奨励研究Ｂ，萌芽的研究，研究成果公開

るが，これからは不利益な情報開示の請求が促進費等約846億円については,日本学術振興

出てくることを前提として考えておかなけれ会で事業を実施するよう考えている。

ばならない。また国費によって支えられてい②科学研究費補助金による研究について，会る国立大学の在り方として，社会に広く教

計検査院から,研究成果報告書が提出されず，育・研究の成果を積極的に開示していく姿勢

研究成果が社会に還元されていないとの連絡が大事である。

をうけている。研究者からは実績報告書が提④外国人学校卒業生の大学入学資格につい出されており，論文発表や学会発表で国民にて，学校教育法施行規則第69条第６号の規定

対するアカウンタピリテイは果たされているは，基本的には，新制大学発足時の移行期のと考えているが，研究成果報告書についても救済措置であり，各大学独自の判断で各種学提出されるようお願いしたい。

校卒業生一般について入学資格を認めて良いという趣旨ではない。

③名古屋大学医学部で外部からの研究資金受入れを装った収賄事件も発生しているが，研

なお，有馬文部大臣がこの問題について検究資金の取扱について，透明性の確保，情報討したい旨表明されたが，これは今後の国際公開，受入れ審査手続きの適正化等をお願い

化の中でどのように考えるか整理するというしたい。外部からの研究資金を私的に経理すことであり，これまでの取扱を変更することることのないよう教官にも周知されるようおを前提に検討するものではない。また，これ願いしたい。
6１

6．国立学校文教施設整備の現状と課題につい7．国家公務員倫理法案等について（田中壮一郎人事課長）て（萩原久和計画課長）①国家公務員倫理法案については，与党３党①国立学校の保有建物面積は2,200万m;で,その議員立法で国会に法案を提出しており，現の大半が建築後20年以上経過し老朽化してい在継続審議になっている。詳細は政令の国家るといわれている。しかしこれは潰して建て

公務員倫理規程及び各省の訓令で定められる

替えなければならないということではない。

ことになっており，国家公務員倫理規程の要

２０年というのは改修・手直しが必要な節目で点は次のとおりである。

あるということをご理解願いたい。

○本省課長補佐以上の職員（行政職（一）②施設整備費の平成11年度概算要求は855億の７級以上の職員)は，事業者等から金銭，円であり，その内訳は病院等使途が限定され物品その他財産上の利益供与，供応接待，ている財政投融資からの借入が520億円で,自人的役務に対する報酬の支払い（１件５千

由に使える一般財源は260億円である｡一般財

円を越えるものに限る）を受けたときは四源の少ない点は，平成10年度の第３次補正予

半期ごとに各省の長に報告書を提出しなけ

算に1,700億円の要求を提出し,これに期待しればならない。

ている。

○本省局長以上の職員（指定職俸給表７号③本年３月に,｢今後の国立大学等の施設の整俸以上の者)は，前年行った株券等の取得，備・充実に関する調査研究」の報告がまとめ譲渡，就任時の土地，建物等の資産，就任られた。この報告には15の提言が示されてお後有することとなった土地,建物等の資産，

り，平成11年度の概算要求についてもこの報

前年の所得について，各省の長に報告書を告の考え方に基づき事業採択を行った。今後提出しなければならない。

の施設整備はこの提言に基づき，重点的・計画的に整備していく方針である。

④国立大学の施設業務のうち，執行部門を他○国家公務員倫理審査会を人事院に設置し，報告書の審査，調査，勧告，懲戒手続
き等に関する業務を行わせる。

省庁の同部門と統合し，独立行政法人化する○教育公務員特例法との関係上，国立大学

話が中央省庁改革推進本部事務局から出ていの教員等に関する特例として，国家公務員る。これに対して，国立大学の施設整備は，

倫理審査会の権限について，調査，懲戒権

教育研究と一体で考える必要があること，執限は直接行使せず，文部大臣を経由して大行部門の一部はすでに外注化していることな

学管理機関に求めることとしている。また

ど説明し反論しているが,ご支援を賜りたい。

贈与等の報告は，教育職（－）４級以上の今後は，現在ある施設の維持，有効活用を

管理職手当て受給者，資産等の報告は，指図り，施設のライフサイクル，減価償却の考

定職俸給表７号俸以上の学長に限定していえを取り入れ，施設経営業務の転換，改革をる。

進めていくつもりである。

国立大学協会から，この法案が，産学連携促進にあたり教員等が共同研究者と接触する

6２

癩慰

癩鏑一

ことを制限することのないように配慮し，また教員の職務の特殊性に基づき講演・執筆の報酬の報告義務を免除されたいとの要望が出

Ｉ綴騒、供達に提供する。
○全国千二百か所に様交な活動の情報提供を行う子供センターを設置する。

されており，文部省としても研究成果の社会③第１１回全国生涯学習フェスティバルを来年への還元推進の立場から，これらの要望実現

１０月広島で開催し，同時に大学開放に関するについて努力していきたい。なお，研究資金研究会も開催するので各大学のご協力をお願受入れ等に伴う不祥事が発生しているが，外いしたい。

部資金の受入れ，兼業の適切な取扱，物品調④放送大学は，平成10年１月に全国放送を開達における公平・公正の確保等に留意し，適始し，１０月に全国での全科履修生の受入れを切な手続きを経て産学連携を進めるようお願開始した。しかし思うように学生が集まらな

いしたい。

い状況があり，放送大学の広報と授業の中身②本日付けでセクシャル・ハラスメント防止について抜本的に見直しを始めたところであ等の人事院規則が制定され，来年４月１日かる。各大学でも放送大学の番組が，皆の目にら施行される。人事院規則では,セクシャル・

触れるようご協力をお願いしたい。

ハラスメントの防止，職員研修，苦情相談体⑤本年７月から，婦人教育課が男女共同参画制の整備等について，各省の長の責務が定め

学習課に発展的に改組した。学校におけるセられており，文部省でもセクシャル・ハラス

クシャル・ハラスメントの予防・啓発，青年

メソトの防止規程を定める予定である。教職

男女共同参画セミナーの開催，家庭教育手帳

員間の承ならず，教職員と学生間の問題も大の編集，男女共同社会参画基本法の立案，少きいので，各大学においてもこの規程の円滑子化問題等新しい問題も担当することになっな実施についてご努力をお願いしたい。

たので宜しくお願いしたい。少子化問題については，中央教育審議会の専門委員会でも，
8．生涯学習振興における大学への期待（寺脇研生涯学習振興課長）_今.,〆M關邑

本年12月から「少子化問題と教育の在り方」
について審議する予定である。

①私立大学が急速に生涯学習に対応しつつあ⑥学校教育法が改正され，専門学校から大学る。国立大学もこのような生涯学習の方向

への編入学制度が発足した。私立大学は18歳

性・動向に留意されるようお願いしたい。

人口の減少を踏まえ対応を急いでいるが，国②生涯学習局では，平成14年度からの完全学立大学でもこの制度の活用をお願いしたい。

校週５日制の実施を見据え，地域や家庭での学習の基瞬整備のため，地域で子供を育てよう緊急３か年戦略を立て，次のようなことを計画している。

9．教育課程の基準の改善等について（素川富司高等学校課長）①本年７月教育課程審議会から，高等学校の○小・中学校，図書館，公民館等全国５千

教育課程の基準の改善について答申が行われか所にパラボラアンテナを設置し，子供放た。これは平成14年度からの完全学校週５日送局を創設し，休業日の土曜日に番組を子制の導入を踏まえて行われたものであり，こ６３

の答申を踏まえ，平成10年度中に新しい学習

り,｢今後の専門高校における教育の在り方等

指導要領の告示を行い，平成15年度入学者かについて」答申が行われた。そこでは，専門ら，新しい学習指導要領を適用する予定であ高校に，新教科として「情報」と「福祉」をる。

創設すること及びインターンシップの推進が答申では教育課程の基準の改善の狙いとし提言されている。各大学でもこれらの教科のて，新しく「各学校が創意工夫を生かし特色

教員養成についてご検討をお願いしたい。まある学校づくりをすすめること｣を追加した。

た専門高校卒業生を対象とした選抜制度や推また各学校・生徒の選択の幅を広げて一人一

薦入学の導入について，一層のご配慮をお願

人の個性を一層伸ばし，自立を図るため，次いしたい。

のような改善を図ることを提言している。
○外国語を必修とすること

10．当面の諸課題について（合田隆史研究機関課長）○普通教育の必修教科として｢情報Ａ，Ｂ，Ｃ」を設定し選択的に履修すること造立国をめざす我が国の学術研究の総合的推通科38単位，専門学科及び総合学科35単位

進について」諮問され，来年夏に答申をまとを31単位に縮減することめるよう審議している。

間」を創設すること②行政改革の関係で，文部省と科学技術庁の統合再編に向けて両者の意思疎通が進んでい○専門教育に関する各教科・科目の必修単る。各大学でも他省庁との種々の接触が考え位数を30単位から25単位に縮減することられるがアイデア，ご意見があればお知らせ○職業に関する教科として｢情報｣及び｢福いただきたい。これからの学術研究の推進に祉」を新設すること○高校卒業に必要な修得総単位数を80単位から74単位に縮減すること②中・高等学校一貫教育の導入について，本年６月学校教育法が改正された。

は，新しいシスラ:ムエ夫が必要である。
③平成11年度概算要求では，附属施設経費，
特殊装置維持費について昨年並の要求をしているが，執行について特段のご配慮をお願いしたい。科学研究費補助金の積極的利用，学生徒，保護者が従来型と中・高等学校一貫

長裁量経費の研究施設への配分考慮，外部資方式との選択が可能なような形で円滑に整備金の導入にあたってのオーバーヘッドの確保が進む必要がある。本年度に都道府県，政令等ご工夫願い予算を有効に活用されるようお

都市で研究会議を設置し，中・高等学校一貫

願いしたい。

教育の在り方について検討願い，研究協力校
で実践的研究を進めている。
国立大学の附属学校でもこの問題について積極的な取り組みをお願いしたい.

③本年７月に理科教育及び産業教育審議会よ6４、①学術審議会では,本年１月に,「科学技術創○必修教科・科目の合計単位数を現行の普○教科等の枠を越えた「総合的な学習の時'驫顯、④平成11年度概算要求では，科学研究費補助金1,370億円（前年比191億円増）を始めとし，
日本学術振興会の特別研究員，未来開拓学術

研究推進事業，卓越した研究拠点形成経費，
研究支援体制充実経費，リーダーシップ支援

ﾉﾘ1蕊､１－

経費，学術情報基盤，産学連携推進経費等のする法律が施行され,本年度入学生から,小・拡充・増額要求をしている。とくに研究支援

中学校教諭の普通免許状を受ける場合には，体制の整備要求では，研究支援職員を非常勤

身体障害者，高齢者等の介護・介助体験を７

職員で雇用することについて大幅な拡充を図日間行うことが必要となり，すでに実施されっており，弾力的運用を考えたい。

つつある。各大学でも学生に対する事前指導⑤留学生政策懇談会が昨年７月第１次報告をまとめ，それを受けて本年度から，「日本留学`1,F馳貝~｣`鯉9kなど円滑な実施に向けてご協力をお願いしたい｡のための新たな試験に関する調査研究｣，「地③教育職員養成審議会では，昨年７月第１次域における官民一体となった留学生交流推進

答申「新たな時代に向けた教員養成の改善方事業」を開始している。また大学入学時に求策について」をまとめ，提言した。これを受められる留学生の保証人制度について廃止をけて教育職員免許法が改正されたが，その要含めてその在り方を検討するよう各大学にお点はいじめ等現場の課題に適切に対応できる

願いしている。なお留学生の資格外活動の許

力量のある教師の養成を目的とし，(1)社会人

可の取扱についても，見直しについて本年８活用のための特別非常勤講師制度，特別免許

月に各大学に通知しているが，これらについ

状制度の改善，(2)教員養成のカリキュラムにて各大学でもご工夫.ご協力をお願いしたい。

ついて教職に関する科目の充実及び教科また⑥国際交流担当職員の資質向上について，文は教職に関する科目という区分を新たに設け部省でも国際担当職員の研修，若手職員の海選択履修方式を導入することである。平成１２

外派遣制度等を実施しているが，平成１１年度

年度から全大学で実施することになるので，概算要求では，国際交流アソシエイト制度の円滑な実施についてご尽力いただきたい。

創設を要求している。各大学でも長期的視野④本年10月教育職員養成審議会で第２次答申にたち，国際担当職員の養成にご努力いただ「修士課程を積極的に活用した教員養成の在きたい。

り方について」がまとめられた。答申の趣旨
は，教員の職務内容の高度化，多様化に対応

11．修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方についてし，教員も修士レベルの教育を受けた者の比率を高めていく必要があるが，その場合新規（尾山眞之助教職員課長）の修士課程卒業者の採用でその比率を高めて①平成９年３月に大学，短大を卒業し，教員

いくのは長期間を必要とするので，修士課程

免許状を取得した者は約134,000人で,この内を活用し現職教員の再教育を推進して，効率

国立大学卒業生は32,000人（23％）である。

的にその比率を高めようというものである｡答

これに対し，平成９年度の公立学校教員に採

申では,次のようなことが提言されている。

用された者は約16,000人である。今後も生徒○修士課程を弾力化し，多様な在学形態を数の減少に伴い教員への就職は厳しい状況が継続する。

②本年４月から教育職員免許法の特例等に関確保すること○現職教員の修士課程在学を支援するため，休業制度，非常勤講師の配置を検討すの酒養の面から意義を有し，その推進が求めらること○当面１０年間で対象年齢の現職教員の１５～20％に修士号，専修免許状取得の機会れている。

平成１０年度予算では新規にインターンシッ

プを推進するための支援経費を措置しているを確保すること○修士号・専修免許状取得者には適切な処ので，各大学でご活用願いたい。なお，大学

遇を検討することもインターンシップで職場体験する場所にな

文部省としては，この提言を基に今後の施るのではないかと検討している。

策を考えていく予定であり，各大学でも高い④産業構造の変化，国際競争の激化の中で，資質を備えた教員の養成にご尽力願いたい。

企業側から大学工学教育の質的向上が求められ，技術者資格の国際的相互承認の動きのあ12．当面の諸課題についてる中で，日本工学協会等が中心になり，国際（岩本渉専門教育課長）

的に通用するエンジニア教育検討委員会を設①理工系人材の養成が科学技術創造立国を目け，大学工学教育の認証・評価の問題等につ指し，我が国が発展するため重要であること

いて検討している。文部省としてもこの問題はいうまでもない｡文部省ではそのため,平成について考えていくつもりである。

１１年度概算要求では学科の改組再編，大学院⑤獣医学の関係者により，全国立大学の獣医専攻科の設置，学部における理工系教育高度

学部・学科を二つの大きい大学に統合再編し化推進設備費，体験入学授業に要する理工系

ようという動きがある。しかしこれは大学を教育推進経費等を増加要求しているので，各代表しての意見ではない。

大学でも理工系人材養成にご尽力願いたい。

この話は関係大学及び地元社会の理解をも②リフレッシュ教育の推進について，大学審とにまとまる話であり，文部省としては関係議会答申でも，今後は社会人が必要に応じ高者の動きを見守っている。

等教育機関で学習を行い，更に社会で活躍す⑥毒劇物の管理徹底について，９月から11月

る往復型社会へ転換していくことが示されてにかけて数大学で毒劇物が悪用，盗難されるいる。文部省としてもリフレッシュ教育のた事故があった。文部省としては，７月に毒劇めの講座をこれまで16設置してきており，平物の管理徹底について各大学に通知し，さら成11年度概算要求では４講座新設を要求してに１０月には管理状況について調査をお願いしいる。各大学でもリフレッシュ教育の改善充たが，未だ十分な対応が行われていない大学

実にご尽力いただきたい。

がある。事故発生の背景には学内の人間関係③平成９年度の調査では，国立大学でインタの問題もあるのではないかとの見方さえあーソシップを授業科目として位置付け実施しり，このような事故発生は国民の大学に対すている大学が47校（48％）ある。インターン

る信頼を失わせるものであり，信頼回復のた

シップは大学にとっては教育内容の改善充めにも毒劇物の管理，保管庫の鍵の管理等十実，産業界にとっては大学教育等への要請の分留意・再点検をお願いしたい。

反映に役立ち，学生にとっては高い職業意識以上をもって本日の議事を終了した。

6６

〆轆､ヘ

'編31h『

第２常置委員会
日時

平成10年10月23日（金）１６：３０～１８：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

杉岡委員長

小柳，江崎，宮田，板垣，小川，山崎，松尾，守屋，奥田各委員
山極，小嶋各専門委員，荒井臨時専門委員(文部省)野家大学入試室長，中野企画係長(大学入試センター)廣重所長，法月事業部長

杉岡委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

(鋲園

1．報告事項（１）「日本留学のための新たな試験」調査研
究協力者会議について

10月21日に平成11年度大学入試センター試験の願書受付を締切った。この時点で昨年に比べて約９千人減の約56万１千人である。このうち，現役については’千人ほど増して約41万５千人，浪人生については約１万人減の14万５千人

委員長から次のように報告があった。

である。ただし，出願受付は郵送の場合，受付

前回，文部省から，「日本留学のための新たな最終日の消印有効なので，２２日以降にも若干到試験」調査協力者会議が,今後,外国人留学生選着が見込まれる｡志願者数は11月上旬に公表し，考のための新たな試験に関する基本的な方針を

その後，重複出願等を整理したのち，１２月上旬

取りまとめるに際し，本委員会に意見を求めらに確定志願者数を公表する予定である。

れたが，その後，提出いただいた委員のご意見

ついで法月事業部長から，前回，同事業部長

を去る１０月21日開催された同会議で披露した。

から説明があった「平成13年度大学入試センタ（２）「国立大学の入試情報開示に関する基本

ー試験及び個別学力試験に伴う業務処理日程」

的な考え方」について委員長から次のように報告があった。
≦/;NHB、

廣重所長から次のように報告があった。

について，次のように説明があった。

前回,「平成13年度大学入試センター試験及び前回ご審議願った「国立大学の入試情報開示

個別学力試験に伴う業務処理日程」について説に関する基本的考え方」について，いただいた

明したが，それは，平成13年度センター試験のご意見を踏まえて修正を加えて最終的に取りま

実施予定期日が，１月第３週中最も遅い１月２０

とめ，これを各大学長宛送付のうえ12月10日締日（土)，２１日（日）に当り，これに伴ってセン切をもって意見照会した。今後，各大学からごターの業務処理との関係で，平成12年度に比べ意見をいただいたのち,「国立大学の入試情報開て第２次試験の出願期日を１日，各大学への成示についてのガイドライン」案を作成すること

績提供を３日間，それぞれ短縮せざるを得なくにしたい。

なるので，この旨予めご了解いただきたかった（３）大学入試センターからの報告ため,通例よりも早く仁申し上げた次第である。

ｌ）平成11年度大学入試センター試験の出願

なお，センター試験の実施期日については，当状況について

該試験実施２年前（例年５月頃）の大学入試改６７

善会議に諮り高等教育局長から通知する「大学かぎるならば，１コマ増やしＡ案，Ｂ案，Ｃ

入試センター試験実施大綱」中に記載されるこ案のいずれかの方法で行えばよいと思う。しとになっており，したがって，平成13年度セン

かしこの問題は，「生物｣，「物理｣だけの特異ター試験については，来年５月頃に最終的に決な問題かといえば，そうともいえない面があ定され通知が発出されることになる。

るのではないか。センター試験の目的は高校

2．大学入試センター試験の「生物・物理」の受験について教育の達成度を調べるものなので,たとえば，「生物」もとり「物理」もとった，「日本史」
もとり「世界史」もとったということが何ら委員長から次のように述べられた。

か評価され，反映されることを望むというの

前回,大学入試センターから提示いただいた，は，受験生からみたら当然かもしれないし，センター試験の「生物」と「物理」の組合せ受

また，高校側からもそういう要望があるとも験を可能とさせる方法についての具体的検討案聞く。そうであるなら，「生物」と「物理」だについて検討いただきたいが，その前にセンタけの対応ということではなく，もう少し広いーから，提示いただいた各案について改めて－視点から捉え直した方がよいように思う。そ通り説明いただくことにしたい。

れは，一つの枠の中で複数の科目を課すやり

ついで法月大学入試センター事業部長から，方であり，センター提示のＤ案，Ｅ案，Ｆ案

センター試験の理科において「生物」と他科目に当る。この場合にも，いろいろ問題点があとの受験が可能となる方法について，Ａ案～Ｆるのは承知するが，少し考え方を変えること案までそれぞれ説明があった。

によって，「生物｣，「物理｣の選択の問題だけ

次に，委員長から，欠席の森満委員からの書でなく，他の教科目についても処理できる可面による次の意見が披露されたのち，主として能性が出てくるのではないか。そのことをセ

以下のような意見交換が行われた。

ンターでさらに検討していただきたい。

○（森満委員）「基本的には，物理，化学，生○現在，センター試験の選択科目の受験を当

物各科目は平等に扱われるべきである。敢え日選択可能とする方法をとっているために手て，人間性，社会生活の必要性を問えば，生間がかかるだけでなく，多くの無駄が発生し物学は最も重要である。センター試験の試験ている。受験科目を事前に申請させ，そのと日数を増やしてでも，選択科目の受験の幅をおり受験させることにすれば，無駄も省ける

広げるべきである。それをすれば，個別試験

し，受験科目別の教室編成ということも可能

で，生物を一律的に導入するということも必になる｡当日選択という方法は見直せないか。

要なくなるのではないか｡」○センター試験の出願受付時に受験科目を申○大学入試センターで，「生物」と「物理」の請させ，変更を認めないというのは論理的に２科目受験が可能となる方法について検討さは可能であるが，出願の10月段階で受験生にれ，その－つとして，かつてのように｢理科」

受験科目を確定させることは実際上極めて難のコマ数を３コマにする案が提示されたが，しい。もともと初中教育で多様化の流れが背「生物」と「物理」の受験ということに問題を景にあって，試験科目についても受験生がで

6８

〆､熟１

尿顯$＿

きるだけ自由に選べるようにしたいという大「化学」と同一の時間帯とすれば，「化学」か方針があり，初めから大学が指定してしまう「地学」のいずれかしかとることはできないと，自由度が損なわれることになる。そこは，

し,他の時間帯に移しても同じ問題が生じる。

大学の立場と初中教育の立場は異なる。高校

そうすると，「生物｣の重要性は否定しないが等との連絡協議会（センター内に設置）で，何故「生物」だけに枠をつくるのか，という高校長から，受験時に生徒が選べるのを大学

異論が「地学」の関係者からも「地理･歴史｣，が阻害するのは困るといわれている。

「公民｣の側からも出てくるかもしれない。こ

○既に話が出ているように，医学教育特別委
員会では，医学系学部では，高校で「物理｣，/《…

~/RUN鼬、とば「生物」だけに留まらないことなので，慎重に対応すべきである.

「化学｣，「生物｣の３科目をきちんと履修して○テクニカルな問題以前の問題として，そのくることが望ましく，入学試験においても，大学として高校で履修すべき科目は何かといセンター試験及び個別試験でこれら３科目をうことを明確に提示すべきであろう。文部省

課すようにすべきという意見が大勢であっとしては高校教育の多様化ということも配慮た。それから，特に，「生物｣については，医してほしいということはあろうが，大学とし系だけでなく，環境問題の重要性ということて必要ということであれば，たとえば｢生物」

からも人文系でも必要ではないかという意見なら「生物」を個別試験で課すということをが強かった。

明示すべきと思う。かつて，工学部に新たに○たとえば，医学部として，高校で「物理」

生物機能工学科をつくったとき，「生物｣を試

も「化学」も「生物」も勉強してくることが験科目に課すかどうか随分議論したが,結局，絶対に必要であるということであれば，これ他の学科と同様に「物理」または「化学」のらの科目を履修していなければ受験資格を認

いずれかの選択とし，「生物｣については出来めないとし，実際に試験を課すという姿勢をるだけ履修してくるよう仁ということになっみせることが必要だ。そこのところで大学のた。

明確な姿勢がないと，仮にセンター試験で新○実際に試験はしなくても，高校で履修してたな枠をつくっても，受験生の側は得点しやおいてほしい科目を募集要項などに明記してすい科目を選ぶので，「生物｣の受験者が増えいる大学もあるが，高校側がそうするかどうることになるかどうかわからない。

か，その保障はない。

○センターが示された案であれば，センター○医学系学部において，「物理｣，「化学｣，「生試験で「物理｣，「化学｣，「生物」の３科目を物」の３科目を課すことについては，たとえとれることになるのか。

ば，センター試験で「物理」と「化学」を指○Ａ，Ｂ，Ｃ各案は，「理科｣の＝マ数を現行定し，個別学力試験で「生物」を課すというの２コマを１コマ増やし「生物」の時間帯をことにすれば，センター試験の時間割は変更設ける案であり，これにより，｢物理｣,「化学｣，する必要はないのではないか。もう一つの，「生物｣の３科目をとることはできるようにな

高校教育の多様化に絡んだセンター試験の全る。しかし，「地学｣については，現行と同様，

体的枠組みという話の方は，試験日程をもう6９

1日増やす以外に方法はないように思う。

ソター試験だけの問題として捉えるのでな○選択科目について，同一枠内の科目の組合

く，個別試験，入学後の補習も含めた教育全

せは類似性が高い方がよいということであれ

体の中で「生物」をどう扱うかを考えるべきば「物理，生物」の組合せよりも「物理，地と思う。実際，私の大学の医学部で補習教育学」の組合せの方がよいのではないか。

を行うと，「生物」は暗記の要素が強いから，○医学系学部の教育には，「生物｣の知識が必高校で「生物」をとってこなくても何とかク

要だから，個別試験で「生物」を課してはどリアできるが，「物理｣，「化学｣の方はクリア

うかとか’高校の履修科目を指定したらよいが難しい。しかも，医学部には物理の専門家のではないかという話が出てきているが，高はいないから，「物理｣の方は独自に補習する校教育が多様化されている状況の中で，個別といっても難しく，そのため，ますます「物試験との関係においてセンター試験はどうあ

理」と「化学」だけはとってきてほしい，とるべきかという議論が十分なされないまま，いうことになってしまう。「生物｣の問題をテ「生物｣だけ枠組みを増やしても，既に指摘さクニカルにセンター試験で吸収できないといれているように，「地学｣をどう取扱うかということであれば，たとえば，個別試験で，生う新たな問題が出てくる。やはり，基本論の物学的な知識を踏まえた小論文を課すという議論が行われるべきだ。また，仮にセンター方法も考えられないか。

試験の時間割の変更をする場合でも，個別試○「生物」は，本当は医学系だけでなく，生験の科目の指定の場合でも，十分な準備期間

物系，理工系でも，さらに広く人文系でも必を置き周到に進める必要がある。

要ではないか。高校で「生物」を履修してこ○高校学習指導要領が改訂され，従来の「社ないということであれば，それは補完教育で会」が「地理歴史」と「公民」の２教科に分

ある程度対応できるかもしれないが，大学入離したことに伴い，平成９年度センター試験

試によって高校の生物教育が歪められれば，から，「理科｣の試験時間割がそれまでの３コ

わが国の教育にとって大きいダメージにならマから２コマに減り，「物理」と「生物」が同ないか危倶される。

一＝マになったため，「物理」又は「生物」の○工学系でもそういう意見がある。当面，といずれか一方しかとれなくなった｡このとき，

もかく，生物の問題にＡ，Ｂ，Ｃいずれかの国大協では，試験日程が２日間８コマという案で対応する仕方もあると思うが,たとえば，

制約のもとではやむを得ないが，今後，選択物理系の学科へ進もうとすれば高校で｢物理」

肢を増やす方法を研究していただくことを条の履修が必要なことは分かりきったことであ件にこれを了承した経緯がある。選択肢に制る。だから，物理系の学科が「生物」も非常約があるのは，「理科」だけでなく，「地理・に重要ということであれば，センター試験で歴史｣，「公民」についてもあるわけで，それは「生物」を指定するという考え方もあるとらも含めて選択の幅を広げることを考えるべ

思うし，それは現行のシステムでもできない

きかどうかが一つの論点ではある。

ことではない。

○「生物」の重要性は理解するが，それはセ7０○センター試験の位置づけと個別試験の関わ

〆F悪顯、

▲P

`?､露1.-

りは学部によって違ってくると思う。今，医反応できる受験生はいい成績をとりやすい学系の要望で「生物」に問題が特化している

が，時間はかかるが最終的には正解に到達でが，人文系の立場からは，「地理･歴史｣，「公きる受験生にとっては不利になるのではない

民」についてはどうなるのかということにな

かということが心配される。

る。センター試験の狙いが基礎学力を象るということにあるのであれば，多様化している高校のカリキュラムにできるだけ対応した受

l…

ける「生物」の導入について験ができるよう，試験日程を３日間とり，よ

委員長から次のように述べられた。

く多くのメニューを用意するということでな

去る10月８日及び10月19日に医学教育特別委

いと,問題の真の解決が難しいのではないか。

員会が開催され，そこで行われた医学部・歯学○センター試験を３日間にできないのはどう

部の入試改善についての議論で，生物学は医いうネックがあるのか。

_'愈哩四、

3．国立大学の医学系学部の個別学力試験にお学・歯学教育上重要な科目であるにもかかわら○現在，センター試験は土曜日及び日曜日のず，○大学の入試科目の課し方とも関わって高２日間で実施し，高校の教室を試験場に借用

校の生物の教育が歪められている,○高校で｢生しているが，試験日を３日間に延ばし平日に物」を履修することなく入学してくる学生が増も実施するとなると，平日の試験場の確保のえている，○こういう状況を放置しておくと入問題のほか，受験生の負担，教官の協力，試学後の学習に支障を来すばかりか高校における験問題のセキュリティの問題など，クリアす｢生物｣の教育が回復不可能なダメージを与えるべきことがあるので，それは容易なことではことになる，といった意見が出され，結論としない。

て，①医学部･歯学部志望者は，高校で｢物理｣，○センター試験の各科目の試験時間を10分程｢化学｣，「生物｣の３科目を必ず履修すべきであ

度短縮すれば，今よりも受験科目数を増やせ

る，②センター試験または個別試験で,「物理｣，られるのではないか。そうすれば，科目選択｢化学｣，「生物｣の３科目を課すことにしてはどの幅をある程度広げられよう。

うか，ということが出席された委員の全員一致○十分研究して翠ないと分からないことだ

で合意された。そして，この結論にもとづいてが，心理測定とか教育測定の常識でいうと，第２常置委員会に検討を要望することになっ時間の短いテストは危険な面がある。たとえた。

ば，生物なら生物の領域について，なるべくそういう経緯であるが，これを医学系学部固そこから全体を代表するような項目を試験問

有の問題として扱うのがよいのか，そうだとす題にする。ところが，時間を短くするというれば，これは医学教育特別委員会あるいは全国

ことは，当然，項目数が少なくなることなの

医学部長会議で扱われるのが適当のように思わで，どうしても領域の代表性が少なくなるとれる。ただ，大学入試が高校の「生物」の教育いうことが心配される。もう一つは，今でもを歪めているとすれば問題であるので，それにセンター試験は反応の早さということも無関

対する対応を議論いただく必要があるのではな

係ではない。試験問題を短くした場合，早くいか。その場合，もう少し広い見地で捉え，た
７１

とえば生物系まで含めて議論いただくのがよいを課すかどうかということは医系学部の問題ように思うが，いかがかご意見を伺いたい。

であり,本委員会が係ることではないと思う。

ついで，主として次のような意見交換が行わ○医学系学部で決めて「生物」を課すことにれた。

するのは一向に構わないが，本委員会として○以前，医学部長会議で紹介されたこととしは，「生物｣の試験の問題について医系だけにて，高校で使っている「生物」の教科書を日特化しないで，今や生命系とか工学系でもバ本と米国で比較したら，日本のそれは簡単で

イオエンジニアリングが問題になってきてい内容も旧態依然であるのに対し，米国のは頁るので，もう少し広い見地から議論すること数が多く教育内容もレベルが高いということにしてはどうか。

である。これでは，国際的に競争できる医学○「生物」については，工学部の立場からも者，教育者を育てていかなければならないの

その必要性を認識している。高校教育を正常に心配である。だから，特に医学系学部に進なものにしていく観点から検討していくこと学する場合は，高校で「生物」を必修にするに賛成する。

ということも検討しなければならないのでは○入試というのは社会的に大きな問題であないか。同時に，高校の生物教育について，る。入試を多様化しその大学の個性をもって教員の再教育ということも含めて，レベルのやるということの中で，なぜ理科の試験だけ向上を図る必要があるが，その際，教員の再３科目を課さなければならないのか，そこの教育は教育学部よりも理学部で行う方がよいところから検討する必要があるのではないということもいわれているという。

か。勿論，必要ということであれば，荒療治○医学系学部あるいは生物系学部で，志望者であってもやらねばならない。指摘されたよに高校では「物理」も「化学」も「生物」もうに，生物教育で教員の力量が不足している

きちんと履修してきてほしいから試験を課しといわれれば，教員養成の立場にいる者としたいということは理解できる。その場合，方て，教員の再教育，研修の問題を含めて取り法として軋諜が少ないのは，各大学の個別試組まなければならないと思っているが，これ験でこれら３科目を受験指定することであは教育行政の問題，高校の基礎学力の問題とる。そうすれば，医学系学部だけの問題であも関わることであるので，そういう点も踏まり，受験生に強い志望動機があれば，必ず受えて検討する必要があると思う。

験するであろう。もう一つは，センター試験

以上のような意見交換があったのち，最後にと個別試験を含めて３科目を課すやり方であ委員長から次のように述べられた。

る。ただ，これら３科目を課した場合，応募

センター試験で，「生物」と「物理」が同一時が減るということはあるかもしれない。３科

間帯に置かれているため，「生物」か｢物理」の目を課すことが実際上難しいということであ

いずれか一方しかとれない仕組承になっている

れば，少なくとも科目履修の指定ということのを，他の科目も含めてどうすれば選択の幅をが必要と思う。

広げられるか,センターでさらに研究いただき，○医学系学部が個別試験で一致して「生物」
7２

次回その結果を伺ったうえ検討いただくことに/qq1m1?､Ｉ

＋

'露燕hＬ

したい。また，個別試験における「生物」の導で，たとえば生物系というような範囲で考える

入については，医学系学部だけの問題として扱べきか，引続き議論いただくことにしたい。

うのがよいのか，それとも，もう少し広い見地以上をもって本日の議事を終了した。

第２常置委員会
日時

平成10年11月26日（木）１６：００～１８：ＯＯ

場所

東海倶楽部「朝日の間」

出席者

杉岡委員長

山田，小柳，江崎，宮田，吉田，板垣，小)||，山崎，辻野，守屋，北川，奥田，池田，森満各委員
山極，小嶋各専門委員/侭､愚、

荒井臨時専門委員(文部省)大学課野家入試室長，中野企画係長，下問課長補佐(大学入試センター)廣重所長，法月事業部長

杉岡委員長主宰のもとに開会。

エ

〔議事〕

1．国立大学医学系学部の個別学力検査における「物理，化学，生物」の導入について'19窪、たいが現行のセンター試験ではそれができないので，できるだけ多くの選択ができるようにすべきということであれば，それは本委員会として議論する問題であろう。それが，医学系学部がどうしても「物理｣，「化学｣，「生委員長から次のように述べられた。

物」３科目が必要ということであれば，医学

前回は，医学教育特別委員会からの検討要請

系学部として決めて３科目を受験させるとにより，医学系学部の入学者選抜について，セ

か，高校で必ず履修してくるようにさせるべンター試験または個別試験で「物理｣，「化学｣，きではないか。

｢生物｣の３科目を課すことについて議論いただ○医学教育特別委員会の議論の中で，「生物」

いたが，生物学の知識の必要性は医学系学部にの必要性は医学系だけでなく，他の理系や文留まらないことであり，この問題については，系でもバイオとか環境などの問題もあって高医学系学部に特化しないで，もう少し広い見地校で十分履修してきてもらう必要があるのでで捉えて，たとえば，生物系学部を範囲に検討はないかという意見があった。医学系学部のすることにしてはいかがかと考えるが，ご意見入試に３科目を課すということについては，を伺いたい。

第２常置委員会がそれを，いけないとか，いついで，次のような意見交換が行われた。

いとかいう問題ではないと思うが，大学入試○生物系学部の入試に何科目，どういう科目の有り様が高校の生物教育を歪めることになを指定するかということは各大学の個別の入っているとすれば，何らかのディスカッショ

試の問題であるから，それは第２常置委員会

ンが必要のように思う。

として関わることかどうか。たとえば，ある○生物学のある教官に聞いた話だが，医学系大学で「物理」と「生物」を必須として課しが「生物」を必須として入試に課すことは賛７３

成だが，進学校といわれる高校のカリキュラな提案があればお伺いし，そのうえで，センタ

ムは殆ど「理科」を３科目受けられるように

ー試験について「物理｣，「化学｣，「生物」の３なっていないし，理工系に進もうとする者に科目を受験できる方法ということに問題を絞っは「物理｣，「化学」で受験する方がセンターて議論いただくことにしてはいかがかと考え試験を含めて有利であるとの指導がなされてる。

いるという。それから，高校が生物教育のレ

引続き,大学入試センター法月事業部長から，ベルが低いので引き上げる必要があるが，そ過日お示ししたＡ案～Ｆ案以外にどのような実のためには教員の再教育も必要ということで施方法が考えられるかその後センター内で検討あった。

したが，お示しした以上の方法は出てこなかっ○医学系学部で「生物」が必要ということはたので，ご了承いただきたい旨述べられた。

わかる，また高校での生物教育の必要性といついで，次のような意見交換が行われた。

うこともわかるが，そこは分けて考えた方が○センター試験の「理科」の枠組承をどうしよい。医学系学部で｢生物｣，「物理｣，「化学」ても変えなければならないものか。その大学の３科目とも必要ということであれば，たとが大学として絶対必要な科目であれば，個別

えば，センター試験で２科目を，個別試験で試験でそれを指定してとらせる姿勢が大事で

ｌ科目といった組合せにすれば，センター試はないか。そのうえで，なおセンター試験を

験は現行の時間割でも３科目を課すことは可

課すのに時間割を変えなければ不都合という能であり，それは医学系学部が決めてやればのであれば，それは多少困難はあってもやる

よいことである。

べきと思う。

以上のような意見交換があったのち，委員長
から次のように述べられた。

○基本的には，センター試験で「物理｣，「化学｣，「生物」を受験生がイーブンな条件で受医学教育特別委員会から検討依頼があった，験できるようにするのが大学入試センターの医学系学部の入試で「物理｣，「化学｣，「生物」

務めと思う｡論理的な問題があるなら別だが，の３科目を課すことについては，全国医学部長

物理的な問題でそれができないでいるという会議等の審議にお任せして，本委員会は，センことであれば解決できないことではないと思ター試験に関係する点で関わっていくことにしう。医学系学部としては，「生物｣をセンターたい。

試験，「物理｣を個別試験，あるいはその逆の

2．大学入試センター試験の「理科」の受験について委員長から次のように述べられた。

組合せといったやり方ではなく，センター試
験で「物理」も「化学」も「生物」も試験できる仕組みが望ましい。

○医学系学部では，結果的に，「生物｣をうけ前回,大学入試センターから提示いただいた，てくる学生が少ないことに対する反省があっセンター試験の「物理」と「生物」の組合せ受て，それがセンター試験で枠を増やしてでも験を可能とさせる方法の具体案をもとに，種を「生物」を課したいということになっている。

ご意見を伺ったが，本日は，センターから新たその意味では，「地歴｣，「公民｣についても選

7４

鍼、

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|驫理、

ﾆﾉ叔祇己

Ｌ

択肢を増やすようにしないといけないと思

得点をとりやすい科目を選択する傾向が強う。そのために試験日程が３日間になってもく，また，工学部などとの併願を考えた場合，止むを得ないのではないか。そうなっても受「物理」と「化学」の組合せ受験ということに

験生の負担感が増すとも考えられない。

なってしまう。

○試験日程を３日間に延ばした場合，各大学○医学系学部だけのためにセンター試験にの教官の協力が得られるかどうか。また，試「生物｣の枠をつくるというのはいかがなもの

験場に平日の高校を借用できるかといった問か。文系についても選択肢の問題はあるわけ

題のほか，クリアしなければならない問題がで，第２常置委員会としては，この問題はよあり，日程を延ばすことは容易ではない。

り広い視点に立った議論が必要と思う。

○医学教育特別委員会の決定は強制力をもつ○高校の学習指導要領が改訂されて従来のものなのか。大学審議会答申には，個性輝く「社会」が「地理･歴史」及び「公民」の２教大学ということで，各大学に個性が求められ科に分離独立したため，センター試験も両教ているのに，どうして医学系学部が一律に３科を独立させて試験の時間割が組まれた。し科目課さなければならないのか。

かし，２日間，８コマという制約の中で，「理○医学部の教育は，ある程度医師国家試験を科」についてはそれまでの３コマから２コマ視野に入れた教育をしなければいけないといとせざるを得ず，結果として科目選択の幅をうことがある。医師養成に関するかぎりは独

狭めることになった。その際，国大協として，

自の教育といっても限界がある。

この措置を止むを得ないとしながら，将来選○それならば，司法試験とか教員免許という択肢を増やしていただくことを要望した。そことで，法学部でも教育学部でも何らかの科の延長として今回議論しているとご理解いた

目規制が必要ということにならないか。医学

だきたい。

教育特別委員会で「生物」の必要性が論じら○平成９年度以前にセンター試験の「理科」

れていることはそれとして，試験科目に何をが３コマで，「物理｣，「化学｣，「生物｣の３科

課すかは，各大学に自主性が認められてしか目を選択できたときに，２科目受験の組合せるべきと思う。

は｢物理」と「化学」が圧倒的に多く，「物理」○医学部では，「生物」とか「生命科学」につと「生物」は，平成８年度約1,600人（1.4％）

いて補習教育はあまりされていないのか。

にすぎない。それが２コマにした際，「物理」○高校で「生物」を受けてこなかった学生がと「生物」を同一時間帯とした最大の理由で私の大学では60％近くいる。また，「生物｣のある。「生物｣枠をつくっても，受験者が少な

補習教育を受けても，高校で「生物」の授業

いままであれば，その意味はないし，かえっを受けてこない学生はついてくるのが難しいて批判をうけることになる。そういうこともというのが実情である。

考える必要がある。

○それなら，なぜ，「生物｣を指定しないで自由選択による入試を行っているのか。

○受験生は，進学指導ということもあって，○センター試験で「生物」をとる学生が少ないのは，「生物｣が他の科目に比べて難易度が高いということがあるのか。
ｱブ○一時期，難易差が出たことがあるが，格別試験が高校教育の達成度を測るという趣旨から「生物｣が他の科目に比べて難しいということ

その試験科目の選択肢が増えることが望ましいはない。

ので，改めて，国大協として大学入試センター○高校の１，２年次の段階では，自分の志望について大まかに理系か文系かという程度の判断しかできない。そうすると，「物理｣と｢化学」をとっていれば，医学系にも工学系にもに要望したい。ついてはこの旨理事会及び総会に提案することにしたい。
少●

3．その他

進むことができるから，「物理」と「化学」が委員長から，このほど一橋大学入学試験制度

履修の中心になる。センター試験の「理科」委員会委員長名で第２常置委員会委員長宛に書が２コマになって「生物」は「物理」と同一面をもって，国大協における外国人学校卒業者

コマになっていることが，「生物｣教育に悪いの国立大学入学資格についての審議状況につい影響を及ぼしているのではないか心配であて問い合わせをいただいたが，これに対する回る。

答については委員長に一任願いたい旨述べられ

以上のような意見交換があったのち，委員長

た。

から次のように諮られ，了承された。

1銀H１以上をもって本日の議事を終了した。

センター試験が平成９年度から「理科」の試
験時間割の枠が減ることになった際，将来的になお，議事終了後，引続き，外国人学校卒業

是正していただけるようセンターに要望し，い者の国立大学入学資格の問題に関し，文部省関くつかの具体案を提示いただいたが，センター

係官をまじえて懇談会が開催された。

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7６

第３常置委員会
日時

平成10年10月14日（水）１０：３０～１２：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

杉崎，安永，児島，後藤，山田(代理：山本)，高橋，原田，村田，野村，神各委員

豊岡，齋藤，大内各専門委員

佐藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

'…

1．報告事項委員長から，次のとおり報告があった。
大学審議会の中間まとめの「教育」に関する

うというものである。調査内容は，まず学部別に実施しているインターンシップの単位認定の有無，参加学科数，人数，実施学年，実施時期，及び就職活動の意識や就職観の高揚，就職採用

活動への影響，その他自由意見である。
調査結果は概ね次のとおりである。

部分に対する意見を第３常置委員会で取りまと○今回の調査回答数は，９８大学，学部354,大

めるように，常務理事会の決定による依頼があ学院修士課程研究科318,博士課程研究科256,ったため，作業委員会の学長の方々にご協力い短期大学25でほぼ100％近い回答があった。

ただき，各地区学長会議での意見も踏まえ，７○平成９年度にインターンシップ（教育実習

月末に意見案を作成し，会長に提出した。またを含む）に参加した大学は，６０大学266学部．

９月４日に作業委員会で各国立大学のインター

75.7％，参加学科（専攻）数1,000学科･人数

ンシップの実情を把握するためのアンケート原は38,724人，修士課程は58研究科・18.2％｡

案を作成し，各国立大学に調査をお願いした。

139専攻･387人,博士課程は11研究科･4.3％．

いずれも本委員会を開いて審議する時間がな

２５専攻・５７人である。

く，各委員には文書でご連絡したが，ご了承い
ただきたい。

＝/…
2．インターンシップの調査結果について○平成10年度の実施予定は，大学学部，大学

院，短期大学いずれにおいても増加の傾向が見られる。具体的にいえば，平成９年度より
学部では39学科･1,122人の大幅増，修士課程

大内専門委員から,次のとおり説明があった。

２０専攻･104人増，博士課程１専攻･28人増と９月上旬に各国立大学におけるインターンシ

いう傾向を示している。

ヅプの実情を把握するため，各国立大学に調査○教育実習を除くと，平成９年度のインターをお願いした。その回答結果を東京大学学生部

ンシップで単位取得が認められるものは64学で取りまとめ，本日資料として配付した。

部・18.1％・4,517人，修士課程11研究科｡

調査の主な点は，インターンシツプが大学教育の授業の一環として行われるべきものである

3.5％・196人，博士課程３研究科・1.2％・２７人である。

か否かを含めて，その意義，役割，効果につい○平成10年度も単位取得が認められているイて検討するため，各大学の実施状況を把握しよンターンシップが増加の傾向を示しており，
７７

平成９年度に比し，９学部増，修士課程５研

自分の大学でも学生の就職先を維持していく

究科増，博士課程２研究科増となっている。

ためにインターンシップを実施せざるを得な○学部別実施状況では，やはり工学部，農学

いかと思っている。本来インターンシヅプは部等が多く文科系が少ない。

○インターンシヅプ実施による就職活動や就教育の一環として本格的に行うことが望まし
いが，それだけ言ってはいられない。

職観の高揚については，「効果がある｣は，学○大学，県，通産省・労働省の出先機関，企部42.9％，修士課程14.5％，博士課程4.3％で業等でインターンシツプ促進について相談しあり，「効果がない」は学部0.6％，修士課程ているが，企業の方から大学長会議でインタ

0.3％，博士課程1.2％である。残りは「判らーンシヅプ促進について経済団体連合会に要ない，無回答」となっている。

望してもらいたいとの話があった。インター○就職活動への影響については，「影響があンシップは学生に良い効果があると思うが，る｣は，学部36.7％，修士課程6.9％，博士課

不景気で各企業はインターンシップに受け身

程2.9％であり，「影響がない｣は，学部9.6％，の傾向である。

修士課程4.4％，博士課程2.0％である。残り○自大学の学生の就職先300社に,大学で一方

は「判らない及び無回答」となっている。

的に作成したインターンシツプ実施要綱，実○インターソシップの実施学年は，学部が３施に関する協定書案等を含めたアンケートを

年次62％，４年次24.9％，修士課程は１年次送付し，企業がインターンシップに協力して

７４％，２年次22.9％，博士課程は２年次48.4

くれるかどうか調査した。結果は80社から回％，ｌ年次41.9％となっている。

答があり，１３社から協力しても良いとの回答○インターンシヅプ実施の時期は，７～８月があったが最終的には20社位になると思う。

に実施する学部が約55％，大学院研究科が約大学から，インターンシップの時期は夏６５％あり，夏期休業時が多い。

録頭期・冬期・春期休業の期間に限り，企業からの実施報告書の提出を求める等の条件を付け

ついで，各委員により，次のような意見交換

たが応募があった。日経連は米国のインターが行われた。

ンシップの調査等も行いかなり積極的であ○工場実習の在り方が現在のままで良いかとる。

いう議論も以前にあった。インターンシヅプ○全国学生部長会議では，各大学のインターの内容･概念が種々であり，今後は教育実習，

ソシップの取り組み状況が話し合われ，問題

介護体験実習等を含むのかどうかをはっきり点としては，インターンシップを全学共通科

させて再調査し，インターンシップの細かい目としているところと専門科目としていると内容を吟味する必要がある。今後推進される

ころがあり，必修と選択の違いもあるが，枠べきインターンシップは，従来のものとは違を嵌めた方が良いのかどうか，文系のインタ

うという認識を持つ必要がある。

ーンシヅプの実施，学生の事故発生の対策等○私立大学は，就職につながるということから,インターンシップにかなり積極的である。
7８

種念の事柄が自由討議されたが，とくに結論は出なかった。

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ﾉﾎﾞ､聖.、○大都市ではインターンシヅプについて，私

自分が会長をしている国立大学等保健管理施立大学との連携・競合をどうするかが問題で設協議会の総会が11月に開催されるが，そこにある。

提案されるため検討中の資料「学生の健康のた○インターンシヅプの科目名について，工場

めの保健センターの現状改善に関する要望書」

実習という古い名称でなく，イメージチェン

を本日配付してあり，これについて説明し，おジのためにも新しい科目名を考えたい。

願いをしたい。

○昔から行われている工場実習と現在促進さその要望は二つある。一つは保健センターはれているインターンシップは少し性格，内容

予防医学の教育をすべきであるという基本的姿が異なるのではないか。

勢である。これは，これまでセンターは学生の○文系大学の多い自分の地区で，大学等が集

傷病の初期治療，学生に増加しつつある心身症

まり相談したが，インターンシツプについて等の病気のチェック，学生の健康診断をしてきは消極的であった。地域によってもインターたが，今後の高齢化社会の到来等を考えると，ンシップの状況には相違がある。

学生が健康の自己管理法を身につけ卒業してい○インターンシップ実施を検討中であるが，理系の学生が商業等事務系の場所に，文系のという考えに基づくものである。健康教育の講学生が工場等実習の場所にいくことも学際的

義は医学部でも行われていない。そこで各大学な時代に対応して考えてみたい。

の実情に応じ保健センターの業務に支障を生じ○自分の大学では姿勢としては，インターン

ないという前提の下に，各学部でカリキュラム

シップは就職とは直接関係はなく，純粋に社編成の時に保健センターの教官を参加させ専門会を観察して就職を考えるのに良いという意

的健康教育を実現させていただきたい。東大で見が多いが，結果的につながりができてしま

は学生の入学時の健康診断の際に併せてエイズうとの意見もあり，両者の関係を詰めておくなど健康教育を少し行っているが，カリキュラ必要がある。

ムに組込まれていないため，講義終了後の時間○インターンシップを実施しないと就職先が:．'鯨:鼠くことが必要で，そのための教育が急務であるで実施せざるを得ず学生の出席率も良くない．

狭められるという状況になると困る。

また学生が授業があるため健康診断が受けられ以上の意見交換ののち，委員長から次のようない大学もあるので,この辺もご配慮願いたい。

に述べられ，了承された。

もう一つは，正規の制度・手続きに基づかなろ｡

本日のご意見を整理して，11月の総会では中いで大学に来ている外国人研究生等の健康診断

間報告をすることとしたい。いずれ今回調査のの実施をお願いしたい。とくに東南アジア等か

自由意見も見て，報告書をまとめたいが，再調らの留学生には，結核をはじめとする感染症の査が必要であれば，また委員会に諮り実施を考者が，日本人学生の８～10倍の比率でおり，中えたい。

には菌を排出している者もおり，周囲の者が感3．学生の保健についてし

豊岡専門委員から,次のような説明があった。

染した実例もある。これらを放置できないことは自明であるが，正規の留学生でないために公費を使っての健康診断は経費（１人千円程度）
79

の面で難しい点があり，国立大学協会として健○従前は一般教育科目として保健体育科目は

康診断の実現についてご検討いただくようお願

必修であったが，大学設置基準の大綱化によいしたい。

り，保健体育科目が必修でなくなり，健康教

以上の説明ののち，各委員により次のような育の授業が減少した。

○要望書の文面について，学内常設委員会へ意見交換が行われた。

○１年生に大学入門セミナーという形で健康のセンター長の委員発令の要望は実現してい教育を保健センターの教官に数時間講義してる大学もある.またセンター事務官の増員要もらっている。

望は事務の一元化，事務局と学生部の統合な○エイズの留学生が臨床実習に出席を求めて裁判を起こしている例もある。
○正規の手続きを経ていない留学生が現在学どもあるので，これらのことも念頭に文面を修正した方が良い。
○留学生のための健康診断の経費を是非予算

内に何人いるか，人数把握だけでも簡単では要求してもらいたい。

ない。

以上の意見交換の後，委員長から次のとおり○新入生に健康教育を実施しようとしても，医学部のない大学ではスタッフの点から困難,F燕T、述べられ，了承された。
本日は，要望書の原案についてご説明を伺ったが，いずれ要望書が正式に国立大学協会に提な面があろう。
○現在各大学で新入生に対する入学時のオリエンテーションの際，エイズ，交通事故防止

出される予定であるので，それを待って再度協議することとしたい。

の話し等をしているところもあるが，もう少し充実した内容の健康教育を行いたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

第４常置委員会
日時

平成10年10月29日（木）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

梶井委員長

fqHm爵へ‐保原，海妻，吉原，伊東，須藤，赤井，川本，菰ロ，佐古委員
中沢，長松，菅原，中村，早川各専門委員（文部省）三浦人事課給与第４係長
梶井委員長主宰のもとに開会。

〔議事〕

1．報告事項委員長から，次のとおり報告があった。

については，９月１１日，梶井委員長及び小泉委員が総務庁，大蔵省，文部省を訪問し要望書を提出し，教官の昇給停止年齢引下げに対する特別配慮その他を要望した。
○前総会以後，３回ほど全国大学高等専門学○６月の総会で，文案の作成及び取扱を一任

校教職員組合（以下「全大教」という｡）と委された「人事院勧告の取扱に関する要望書」

員長が教務職員問題等について面談し意見交

8０

換した。

○夜間主コース教官の手当てについて,吉原，有山両委員を通じて関係事務局長会議で審議されるよう要望した結果，事務局長会議では委員会を設けてこの問題を調査することになっている。

2．教務職員の問題について委員長から次のとおり説明があった。

教室系技術職員の待遇改善問題について，当i`…

初専門技術職俸給表新設の要望を出した時から，その中には技術職員のほか教務職員，技能ついで三浦係長から，配付資料により教務職
員の現況について次のとおり説明があった．

①平成10年７月現在の教務職員の定員は，1,006人，現員は857人である。
②年齢別では28歳にピークがあり，ついで２９歳，３９歳にピークがある。

③在職年数別では５年未満が約33％，２０年以上の者が約26％である。

④学歴別では大学学部卒以上が約80％，短大卒が約９％である。

以上ののち，各委員により次のような意見交

職員を含めて待遇改善の運動をしてきた経緯が換が行われた。

ある。今度行政職俸給表（－）の教室系技術職○問題の所在は，教官の俸給表が厳密な職階

員に「技術専門官，技術専門職員の制度」が設制で，一つの職務に一つの級となっていて，けられ，技術職員の待遇問題について一区切り

教務職員の給与体系は，教育職俸給表（－）

ついたが，その反面で教務職員の待遇問題が課の1級のみであり，４０歳代半ばで行政職俸給

題として浮上してきた。教務職員の問題につい表（一）４級の事務官より下位の俸給金額にては，本委員会で平成３年10月に「教務職員問なり，在職年数の長期化でその不利が拡大す題に関する検討結果報告」をまとめ，次のようる点にある。その点，行政職俸給表（－）のないくつかの対応策を示し，各大学がそれぞれ方はある程度年功序列で多少弾力的になっての事情に即して問題解決のための努力をするよ

いる面がある。

う希望した。

鯵鈩

問題についてご審議いただきたい。

○教務職員制度を廃止しないなら，少なくと①現行制度の下での運用の正常化に努める。

も補助職員として一生在職する者がいるの②現行制度を前提としつつ学内措置として資に，俸給体系が一時的な職として作られ，一格基準を助手相当に改める。

生続けられる給与体系になっていない点は明③助手以上への振替えを推進する。

らかに妥当でなく，事務官，技官並拳になる④専門行政職俸給表適用職員へ移行させる。

よう改善すべきである。

⑤他職種への異動等により定員の段階的整理を進める。

以上の結果，各大学で種点の対応がなされ，1988年には1,600人であった教務職員数は,1998○教務職員の減少は，助手定員への振替えによる部分が多いとのことだが，助手も定員が減っている。各大学で実情が異なり対応は簡単ではない。

年には1,006人に減少している。全大教でも，従○教務職員は教育関係の補助的役割等の仕事

前から教務職員制度を廃止し，助手に振り替えであり，教育をする助手と職務は異なる。教るよう要望してきている。ついては本日はこの

務職員がいなくなると補助的業務を行う者が8１

いなくなる心配がある。待遇を改善するのは以上いることは，各大学が教務職員として，良いが，教務職員制度を廃止して良いのかど

助手候補者を採用して上手に使い，教務職員

うかは，各部局で一律ではない。

の人事が回転するようになりつつあるのでは○教務職員が廃止されたら，補助的な教務事務的な仕事は，非常勤職員やＴＡ，ＲＡ等で行うことになる。科学研究費等や外部資金で非常勤職員も雇えるようにしたい。

○平成６年の教務職員実態調査では，82.5％の者が教育・研究の職務に従事している。現ないか，一律にこの制度を廃止すると良いとは言い切れない。

○教務職員が短期間在職し，業績を挙げて助手に転進していくことが行われていれば問題はなく，教務職員制度を廃止することは，む
しろ制度の改悪になる。

在857人が在職しているが,そのうちには補助○研究者へのステップの一時的ポストとして職の者もいるが，大勢は助手と職務を区別で若い者が教務職員になるとしても，今後各大きないと思われる｡第１常置委員会の方では，学で教官ポストが新しく増加することは困難

助手と教務職員の職務内容はほとんど変わらな状況であり，この制度を残すことは将来にないとの委員長報告を出している。また第７待遇問題で禍根を残すことになる。

常置委員会では，まだ結論は出ていないが，○研究をしているのに，採用者の主任教授が教務職員と同様助手についても長期に在職いなくなった等種々の事情で助手になれない

し，給与が頭打ちになる給与改善の問題があ

教務職員等がおり，その待遇改善を迫られる

り，助手はＴＡ，ＲＡ，特別研究員制度の拡充というところに問題がある。

と連動して，将来は助手制度を廃止し，講師○ドイツの大学教授に比べると日本の教授は又は上級技官に分ける方向の議論が行われて支援するスタッフも少なく，待遇も貧困であいる。

る。教授を支える多層的階層があって良く，○そうすると何故助手と教務職員の二つの職があって，俸給表の級が異なるのか説明できない。これは本来異なる仕事をする職として両者があると考えるほかない。

法令上は助手の職務は「教授，助教授の職務を助ける」と規定され，教務職員は「教授教育・研究のためにあるべき将来像を考えるべきである。

○助手も教務職員も教育職俸給表の適用を受けているのに，教員でない中途半端なところがあり，大学として教員の制度を再検討する必要がある。

研究の補助その他教務に関する職務に従事す○在職者の待遇改善の話と教務職員制度が必る」と規定されており，少し違いがある。助要かどうかの話を区別して検討する必要があ

手の任用は教官人事として教授会の審議事項る。

とされており，教務職員とは異なる。

○教務職員は公務員試験合格者でなくても大○全大教が，教務職員を助手に全員振替えよ

学で自由に採用できるという便利な任用制度というのは，助手の職務を拡大せよという要のために，本来の趣旨から外れた採用が行わ求と見ることもできる。

れてきた面が－部にあり，教授秘書などに使○１０年未満の勤続年数の若い年齢の者が50％
８２

〆､頭、

われていることもある。

〆顯DＬ

○教育研究の支援職員の職種・制度が複雑す○在職している教務職員を分類すると，①助ぎる。教務職員の制度が必要とは思わない。

手になるべき人，②技官になるべき人，③教在職の教務職員は,助手と技官に振り替える。

務職員として残る人の３種類があり，長期在

教務職員制度はいずれ廃止することを明らか

職者には①助手的職務でその能力がありながにしておいた方が良い。その方針が出ないとら助手になれない人，②教授秘書や技術的支各大学も困惑してしまう。

援業務で助手になれない人等がいる。

○技官，教務職員，助手等の間で，定員を弾○新たな方針が出るまで各大学では国立大学

力的に運用でき，相互交流できる制度がある

協会が平成３年に示した提案を守ってもらうと良い。

必要がある。

○医学部は，医局の医師が教務職員になって/《鐸9，おり，短期間で人事異動が行われており，上手にこの制度を活用している。
○教務職員の職務は各部局で多様であり，こユ

れを一律に規定するのは危険である。
それを考慮して出されたのが平成３年の検討結果報告である。

○教務職員制度を廃止することは，その職種が不要ということになり，下手をすると定員削減の格好の材料とされ，定員をなくされるだけになってしまう。その点，廃止するにしても時機等を注意しないといけない。

Ｍ`鰕回へ

>⑪

以上の意見交換の後，委員長から次のように述べられ，了承された。

在職している教務職員について従来の方針を今後も続け10年間かけて教務職員を減らす方向をとるのか，又はこの際，教務職員制度廃止の方向を明確にして，在職者を早急に他職種へ移行させる運動を始めるか，各大学の意見を聞くことも考えられるが，今後具体的にどのように進めるか作業委員会で検討したい。
3．その他

委員長から，農水産系学長会議で，国立大学○まず教務職員が職種として必要か否か，廃長の給与が指定職俸給表上で５段階に区分され止した場合その定員を各大学でどのようにしているのは妥当でないとの話があり，文部省にて確保していくか，在職者を本人の希望・能も何等かの機会にそのことを意思表示したいと力を考慮してどの職種に振替えていくかを検のこととなり，非公式に文部省に伝えてある旨討しなければならない。

述べられ，ついで各委員から，学部長で指定職○教務職員の実態を把握する必要があり，振でない者や副学長で指定職でない者の指定職俸

替え希望等について調査することも考えられ

給表適用についての要望について意見交換が行るが，個人調査が必要であり，前回の調査とわれた。

同じでは意味がない。

以上をもって本日の議事を終了した。

8３

第５常置委員会
日時

平成１０年10月19日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

中嶋委員長

藤井，吉田(豊)，北原，澄川，内藤，水岡，吉村，高久，金城，加藤，池田，
齋藤，西村（代理：河野教授)，吉田（將)，桂各委員（文部省）岩佐国際企画課課長補佐，小野留学生課海外留学係長，藤咲留学
生課私費留学生係長（日本国際教育協会）都賀常務理事，吉野事業部日本語・統一試験課課長補
佐

中嶋委員長主宰のもとに開会。

一致で承認されたことである。これに伴い,ＵＭ議事に先立ち委員長より，西村委員の代理とＡＰの組織等は以下のようになる。

して出席された河野俊行九州大学法学部教授の(1)会員の資格は，各国･地域並びに行政区で，紹介があった後，文部省及び日本国際教育協会

その代表はそれぞれの高等教育制度を実効的の出席者の紹介があった。

に代表するものとする。

〔議事〕

1．第６回ＵＭＡＰ総会の報告と協議(2)会員対象国・地域は，オーストラリア，ブルネイ，カンボジア，カナダ，チリ，フィジ

ー，グアム，香港，インドネシア，日本，韓初めに委員長より配付資料「アジア太平洋大国，ラオス，マレイシア，メキシコ，モンゴ

学交流機構について」「第６回ＵＭＡＰ総会議事

ル，ミャンマー，ネパール，ニュージーラン

要録｣｢ＵＭＡＰ作業部会議事要旨｣｢ＵＭＡＰ(アド，パプアニューギニア，中華人民共和国，ジア太平洋大学交流機構)憲章」「第６回ＵＭＡ

フィリピン，ロシア，シンガポール，スリラ

Ｐ総会宣言」「第６回ＵＭＡＰ総会参加者リスンカ，台湾，タイ，アメリカ合衆国，ベトナ

ト」に基づき，概ね次のような報告があった。

ム，西サモアで，その他については総会の議去る８月25日～27日にわたりタイ・バンコク

を経て追加される。今後，国際事務局が当該において第６回ＵＭＡＰ総会が開催され，第５常置委員会から桂･水岡委員と私，及びJUSSEP

国・地域へ参加を呼びかけていく。

(3)憲章の採択に伴い，ＵＭＡＰの組織は次の小委員会の二宮委員，また文部省から林留学生

通りとなった。

課長等が出席した他，公立大学協会，日本私立ｌ）ＵＭＡＰ大会：総会の時期に合わせて２

大学団体連合会からも多くの方が出席され，十年に１回開催する。シンポジウム等を実施

数名の代表が参加した。今次総会の最大の成果する。

は,ＵＭＡＰ憲章が採択されたことと，本年４月２）ＵＭＡＰ総会：年に１回開催する｡ＵＭＡに発足した「ＵＭＡＰ先行国際事務局」（以下，Ｐの政策と実行に責任を持つ最高決定機

先行事務局と略す）の“先行”がとれて正式な関。議長任期は２年間で，総会は議長国で｢ＵＭＡＰ国際事務局」（以下，国際事務局と略開催。総会の決定は全員の合意による。因す）として，当面，日本に設置することが全会承に今次総会で次期総会は韓国に決定した

8４

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ので，議長国は韓国となる。
３）国際事務局：ＵＭＡＰの活動は総会の監
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また，現在ＵＭＡＰは豪州の主導の下，「Ｕまた，国際事務局は理事会によって統括さ

ＭＡＰ単位互換スキーム（ＵＣＴＳ)」についれる。

て様々な視点(カリキュラム内容,授業内容・

４）理事会：総会で任命されたＵＭＡＰ

学生の質，単位換算方法等勺から調査研究

議長国を含む５名（今次総会で，オースト

中で，平成１１年度よりモデル大学間で試行的

ラリア，ニュージーランド，韓国，台湾，に実施することも提案されているが，先般大タイの代表者と決定）と，国際事務局を設

学審議会「２１世紀の大学像と今後の改革方策

置する国によって任命された事務総長並びについて（中間まとめ)」の中で提案されたよに事務次長を当然職として含む４名の，計

うな互換単位数の枠の拡大（30単位から60単９名によって構成される。なお，理事会の位）が実現すると，欧州のエラスムス計画と議長はＵＭＡＰの議長が務める。

同様に，卒業に要する単位数の半数を他大学

は「ＵＭＡＰ国内委員会」を設置する。

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１４mm,、
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一歩着実に立ち上げていきたい。

督下にある国際事務局によって運営され，

５）国内委員会：ＵＭＡＰ参加の各国・地域｣、￣

等，当面遂行すべき業務は沢山あるが，一歩で取得可能となり，留年せずに卒業する方向も見えて来たようにも思っている。

(4)ＵＭＡＰ予算は，国際事務局が２年おきに最後に，初めてＵＭＡＰ総会に出席し，最近米ドルで予算案を立案し，理事会に提出し，のアジア通貨危機もあり，日本も厳しい経済環

総会で承認される。算定方式は基本的にはＡ境にあるが，アジア諸国の直面している経済危

ＰＥＣ方式により，各国のＧＮＰの最[近の３機と比較すると，日本は若干バックグラウンド

年間の平均を基礎として計算されるが，国際が異なると感じた。それだけに日本に対する期事務局設置国は会費支払は免除される。

待も非常に強いものがあると痛感した。国際事(5)国際事務局は，中嶋が事務総長，猪口が事務局の日本設置もその反映と考える。また，国務次長と決定した。また長年の懸案であった際事務局の設置に際しては，種☆の困難があっオーストラリア大使館よりメラニー・ブロッ

たが，今後の運営の仕方によってはかなりの可ク職員が国際部長として業務を行うことにな

能性があるのではないかという印象をもって帰

った。

国した。

なお，国際事務局としては，先行事務局専

続いて，桂委員より次のように述べられた。

門委員であった水岡一橋大学教授，二宮広島

今回初めてＵＭＡＰ総会に出席し，今までの大学教授，南方東京都立大学教授，白井早稲

経緯も踏まえ出席者の意見を聞き，またＵＭＡ

田大学教授，呉帝京大学研究員等に，それぞＰ憲章も見て，色盈と認識を深めた。1991年にれ国際事務局の上級研究員や研究員を委嘱す

オーストラリアの提唱で発足して以来，会議をることを考えている。

重ねて種々議論し，準備して来たものが，日本(6)国際事務局は，今後，ブローシャーやホーの本腰を入れた国際事務局の設置や憲章案づく

ムページの作成，インターネットによる会員

り等の努力が漸く第６回総会で目に見えた形にとの接続，各国・地域の国内委員会との連絡なってきたという気がして，非常に心強く思っ8１たし，同時に責任の重さも痛感した。今後ともご判断いただく事柄ではあるが，果して国際事皆様のご協力をお願いしたい。

務局に対して今後とも財政的負担を継続的に行

引き続き，水岡委員よりＵＣＴＳの補足説明があった。その要点は次の通りである。

えるか心配している。

各大学団体の負担金600万円の他に,文部省留来る12月中旬，豪州・キャンベラにおいてＵ学生課より650万円の資金援助を得ているが,直ＣＴＳ運営委員会が開催される予定である。今接,国大協は国家予算を執行できないので,種点度の会議では，①単位互換に関する大学間の事

工夫し苦労した末，執行していること，また東前合意について，②単位認定の際の成績評価基京大学教養学部の－部屋を２年間という期限付

準の統一について，③種☆の留学情報を印刷物きで借用していること，そして未だ借用期限終やインターネット等を通じて公開することにつ了後の設置場所は決定していないこと等の日本

いて,等を協議し,ＵＣＴＳ運営委員会としての側の事情を第６回ＵＭＡＰ総会で説明いただ最終的な結論を出す予定である。これについて

き，参加者の理解を得て，協力願うよう主張しは改めてご報告したい。

ていただきたかった。私としては，国大協の決

ＵＭＡＰ事務局の経理を預かる立場から，伊藤事務局長より概ね次のように述べられた。
ＵＭＡＰ事業に関しては，先生方の尽力により進展していることに敬意を表したい｡しかし，

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定を踏まえ，当面は先行事務局の枠組みを堅持￣でし，その範囲内で活動を抑制すべきではなかったかと考える。

以上のような報告・発言があった後，概ね次国際事務局の財政的基盤が暖昧な点，またそののような意見交換があった。

将来的な展望のない点を心配している。国大協○国大協事務局の立場はよく分かる。対応がを含め各大学団体は，２年間の先行国際事務局

間違っていたとすると大きな判断ミスであっに限り負担金（国大協300万円，公大協･私大団

たかとも思うが，国際会議ではその場の雰囲連各150万円)を出すということで，それぞれ機気で臨機応変に対応せざる得ない面があり，

関決定している。国大協でも平成８年９月の理

ご理解いただきたい。私としては作業部会や事会において「全参加機関・国が平等（応分）

総会の場で日本の立場を十分主張したつもりの負担に応じ，国際事務局運営の財源についてである。今回は懸案事項であった豪人職員派

所定の額が確保しうる時期が来た時に，正式な遣の件も週２回オーストラリア大使館のメラ国際事務局として発足し，本格的な業務を開始

ニー・ブロック職員が無報酬で手伝うこととする」と合意されている。今次総会で決定のよ

なったし，またＵＭＡＰの業務遂行のため，

うな形で，各国・地域の拠出金が不確定なまま

文部省に科研費を申請し，その研究遂行上必日本の承が過大な財政的負担を課せられると，要と思われるパソコンサーバーの設置や教官２年後の国際事務局経費を誰が負担するのか。

の海外旅費等，ＵＭＡＰ活動に合致するもの

公大協・私大団連関係者に対して十分な説明がは科研費で補えるのではないかと考えてい出来るか非常に心配している。国大協も独立行る。また，２年後のことについては，この８

政法人化・民営化が叫ばれ，国大協自身の存続

月に憲章が採択されたばかりで，そこまで考性も危倶されている時，これは理事会や総会でえる余裕が無かった。ＵＭＡＰ予算は現在千

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可巳

ｆ無驍、

数百万の額で，ＵＭＡＰの持っている将来の課長とも相談し詰めていきたい。また，国際可能性から見ると，この程度の金額と言うと事務局に対する支援経費に関しては，支出のお叱りを受けるかもしれないが，それほど過面とその方法について関係者と相談したい。

大な金額でないと思うので，今後の国際事務○過般，先行事務局の水岡専門委員から国際局の本格的業務の開始のことも含め，留学生事務局と学術情報センターとのインターネッ

課とも相談したい。先行事務局の立ち上げにト接続の件で工事の早急着手の要請があるとついては，関係者の協力を得て，国大協事務先行事務局より連絡があった。これは現行組

局にも種女工夫願い，色含な問題をクリアー

織としては先ず「ＵＭＡＰ先行事務局運営委して来たが，私自身若干重荷を背負った感じ

員会」に諮り，その必要性を説明し了承を得もするが，－歩一歩着実に進めていきたいとた後，準備に着手すべきと思う。また，工事考えているので，関係各位のご協力をお願い

着工に際しては，事前に貸主の了解を得るこしたい。

とが不可欠で，その点は十分ご認識いただき○先程，会員国・地域の拠出金支払が合意された旨の説明があったが，２年間５万米K,し程○ＵＣＴＳの関連で，留学情報やユーザーズ

度の経費で国際事務局運営が可能か，また会

ガイド，また国際事務局の様衛な情報をイン

費支払時期は何時か等の説明をお願いした

ターネットを通じてより多くの入念に周知すい。

ることが有意義と考えた。国際事務局のイン○この８月に漸く国際事務局として了承されターネット環境の整備及び民間プロパイダーたばかりで，今次総会の出席者も帰国後，国との契約等を行うとかなりの経費が必要とな

内委員会の設置や理事の選出等の過程と思うるので，学術情報センターとの接続を考え，が，拠出金については今後ＵＭＡＰ理事会で中嶋事務総長に資料を渡し検討願ったものでも検討するほか，国際事務局の業務としてもある。

各国・地域に働きかけたい。

(轍砺、

たい。

○公大協・私大団連の先生方もそれぞれ役員○憲章によると「拠出金を支払った国が正規会への報告義務を持っており，国立大学の先メンバーとなり，また拠出金は総会で予算が生方だけで，物事を進めているという認識を承認されてから３ケ月以内に一括して支払持たれるとパートナーシップが崩れるので，う」とある。ＵＭＡＰ会員国･地域を確定する

それを心配している。

と同時に，参加意識を高める意味でも，国際○当初は公大協・私大団連も国大協中心とい事務局から請求書を発送してもよいと考え

う意識はあったが，今次総会には公大協からる。

加藤青森公立大学長，私大団連から谷岡大阪○国大協事務局長より話のあったように，留商業大学長等多くの方が参加されたように，

学生課としても予算・場所・人の問題等ある

徐々に積極的に関与いただけるようになってことは承知している。また，この先も若干不

いるし，また今後とも理解を得られるよう進

透明な要素はあるが，今後は各大学団体ともめていきたい。また，予算の使い方に関して協議し，どういう形の在り方が相応しいか，は，勿論予算の範囲内で，高額でないものは
８７

事務総長の責任と判断で，ある程度お任せい

はじめ，大学長・高等教育行政関係者等，日仏

ただけないものか。

両国から約30名ずつの参加者により，日仏の高○その場合も，運営委員会に事後報告をする

等，きちんと手順を踏む必要はあろう。

等教育のあり方や日仏間協力等の問題について議論を深めていただきたいと考えている｡また，フランス国側は，日仏の大学長の話合いの継続

最後に委員長より次のように諮られた。

の希望を持っており，この件については国公私

第６回ＵＭＡＰ総会において，ＵＭＡＰ憲章

立大学の関係者とも話合いつつ，実現の方向をが採択され，先行事務局も正式に国際事務局として発足し，これを管理・運営する組織として理事会が設置されると共に，参加国・地域はそれぞれ国内委員会を設置することとなった。そこで，去る９月30日に｢ＵＭＡＰ先行国際事務局

探りたいと思うので，宜しくお願いしたい。

3．「日本留学のための新たな試験」について
藤咲私費留学生係長より，概ね次のように述
平成９年３月の「留学生の入学選考の改善方

局運営委員会」を「ＵＭＡＰ国内委員会」にその策について｣(留学生の入試選考の在り方に関す

まま移行することをお諮りした結果，各大学団

る調査研究協力者会議)において，「将来的には体はそれぞれ持ち帰り検討することとなった。

日本留学のための現行の試験に代わる新たな試

本日，国大協の第５常置委員会としてご審議い験を開発すべきである」との提言を受け，本年

ただきたい。

６月，日本国際教育協会に｢｢日本留学のための

これについて協議の結果，国内委員会に移行

新たな試験」調査研究協力者会議」を設置し検することが了承され，国大協の理事会・総会の討に着手した。現在まで３回会議を開催し議論承認を得ることとなった。

しているが，新しい試験に係る今後の方針を取りまとめるに際して，利用する大学側，即ち国立大学協会・公立大学協会・日本私立大学団体

岩佐国際企画課課長補佐より，概ね次のよう連合会の関連委員会の意見や考え方を伺い，来に述べられた後，配付資料「日仏高等教育シンる10月21日開催予定の第４回目の協力者会議にポジウムの概要」に基づき，日程・出席者・内

ご意見を披露して検討を進める予定としている

容の詳しい説明があった。

ので，宜しくお願いしたい。

本年４月より１年間は，日本におけるフラン

続いて日本国際教育協会の都賀常務理事よス年で，お台場の自由の女神像の来日（昨年はり，配付資料「｢日本留学のための新たな試験」

フランスにおける日本年で法隆寺の百済観音が調査研究事項(参考メモ)」に基づき，３回まで渡仏）も，当シンポジウムも交流事業の一環との協力者会議における議論等の要点の説明があして計画された。

った。その主な項目は以下の通りである。

シンポジウムは，来る11月５日・６日の両日，（１）留学生の入学選考の実態

三田共用会議所で開催される予定で，アレーグ（２）留学生施策の視点

ル国民教育・研究・技術大臣，有馬文部大臣を（３）試験の基本的な考え方

８８

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べられた。

運営委員会」を開催し，「ＵＭＡＰ先行国際事務2．日仏高等教育シンポジウムの開催について

←

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(4)どのような試験にするか(5)新試験の実施体制

以上の説明の後，委員長より次のように述べられ，了承された。

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5．JUSSEP小委員会の報告及び委員の交代について委員長より，配付資料「日米共同事業スケジ
ュール」「ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）加盟大学

私も座長として参加しているが，２１世紀の留リスト｣｢国立大学短期交換留学プログラム実施

学生政策の中で，日本語教育のあり方，特にコ状況｣に基づき，概ね次のような報告があった。

ミュニケーション手段としての日本語がもっと

前回委員会において，ＡＡＣ＆Ｕの新プロジ重視されるべきと個人的には考えている。各委

ェクトを支援する委員長名のサポーティン

員にはそれぞれご意見をお持ちの問題と思う

グ・レターを書いたことを報告したが，このたが，本日は時間の関係もあり，お気付きの点がびFIPＳＥの予算がついたとのことで，配付の通あれば，直接，留学生課私費留学生係にお寄せりの具体的提案があった。これについて去る１０

いただくこととしたい。

月13日開催のJUSSEP小委員会で協議した結

4．ドイツ大学総長会議からの申し出について

委員長より，配付資料「ドイツ大学総長会議からの手紙｣に基づき，概ね次のように諮られ，果，短期交換留学プログラム実施の14大学を対象に参加を募ることとなり，委員長名の照会文書を送付したので，その回答をまって先方に連絡したいと考えている。

了承された。

縄

本年３月，ドイツ大学総長会議のヴァイス副引き続き委員長より，JUSSEP小委員会委員

会長等が来日され，阿部会長と面談した際，国の交代について次のように諮られ,了承された。

大協に対して日独の大学間で単位互換・学位認

先般，木畑洋一委員(東京大学教養学部教授）

定等の大枠を定めたい旨の提案があり，会長はより委員辞任の申し出，及び後任委員として高提案に同意し，今後国大協の第５常置委員会で

田康成東京大学教養学部教授の推薦があった。

協議したい旨先方に回答した。

これについて去る10月13日開催のJUSSEP小委

その後,私宛に配付資料の通りの手紙が届き，

員会に諮った結果，特に異議なく，来る10月２３

その中で，1999年４月12日-17日にわたり日本

日開催の理事会に諮り了承を得ることとなったの大学長（国大協・公大協・私大団連より各３ので，ご了承いただきたい。

名）を招待したい旨の提案があったが，委員会で審議するためのもう少し詳しい情報提供を依頼する手紙を書いたが,今のところ返事がない。

未だ時間的余裕も若干あるので，具体的な提案を待って，国大協から推薦する３名の大学長について協議したい。

なお，委嘱期間は平成10年１０月23日～平成１１

年12月14日である。
6．中国教育国際交流協会主催｢極東の国々（日本,中国,韓国)における２１世紀に向けての高等教育に関する国際協力｣会議の開催について
第１回会議は1997年４月15日～22日にわたり

韓国大学教育協議会主催で開催され，国大協か8１

らは加茂京都教育大学長，武村前三重大学長と忙のため会議延長を提案していたところ，この私が出席したが，当国際会議の開催については

度，１１月１日～７日にわたり中国で実施する旨

国大協も私大団連も直接関与しておらず（京滋の案内状が届いた。しかし，案内状は主催国の地区の私立大学の学長会議がコミットした模中国からの正式な案内でなく，韓国大学教育協様)，以前委員会で報告した通り，第１回会議で議会の季事務総長名で同協議会宛の案内状の写は２年後に日本開催の提案があったが，私共はを回付したもので，かつ，日程も会議は中国の国大協を代表する立場で出席していない旨の説

北京で１日開催するだけで全体として観光的要

明をして，会議は日本開催の要請があったとい

素が強く，阿部会長とも相談した結果，今回はうことで終了した。

国大協からの派遣は見送ることとし，先方に回

その後，第２回会議を本年４月上旬に開催し答したのでご了承いただきたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

たい旨の連絡があったが，この時期は学長は多'鶴､11Ｎ

第５常置委員会
日時

平成10年11月12日（木）１２：１０～１２：３０

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

中嶋委員長

藤井，吉田(豊)，北原，澄川（代理：戸津教授)，内藤，高久，金城，加藤，池田，斉藤，吉田（將)，桂各委員

中嶋委員長主宰のもとに開会。

員会で審議し，日米短期交換留学の一層の活発

議事に先立ち委員長より次のように述べられ化に資するものと判断し，この新提案を支援すた後，代理出席者（澄川東京芸術大学長に代わる委員長名のサポーティソグ･レターを出した。

り戸津教授が出席）の紹介があった。

これについて米国側の予算措置が実現したこと

本日，急邇，第５常置委員会を開催させていにより，先般ＡＡＣ＆Ｕより新プロジェクトのただいた。本委員会には３名の教員委員がいる

具体的な提案があり，去る10月19日開催の第５が，本日の審議事項に関しては，後日，改めて常置委員会で報告した通り，JUSSEP小委員会

文書をもって３名の教員委員に報告し，了承を委員長名で「日米共同の新しい短期留学プロジ得たい。

ェクトへの参加希望｣(平成10年10月14日付国大〔議事〕

協総第112号，回答締切り11月10日）をもって，

1．日米新プロジェクトの参加大学について

このことについて委員長より次のように諮られ，了承された。

14校の短期留学プログラム実施大学に照会した。

その結果，配付資料の通り，北海道大学，九州大学，名古屋大学，大阪大学，広島大学，京ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）からの短期留学プ

都大学，東京外国語大学，横浜国立大学（工学

ログラムによる学生交流についての新提案があ部)の８大学より参加希望の回答が寄せられた。

り，これについて第５常置委員会JUSSEP小委

この新プロジェクトは，平成11年と12年の２年

9０

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間にわたり実施予定で，１年目，２年目それぞれ５大学が参加することとなっている。当初，'鰯R恩、

2．次期委員長の選出について希望を募って６５大学に満たない事態が生ずる

委員長より，次のように述べられた。

ことを心配したが,８大学より参加表明があり，去る10月23日開催の理事会において，会長・５大学を選ぶ必要が生じた。ＡＡＣ＆Ｕに対し副会長の選挙が行われ，私が副会長（12月１日て11月10日頃までに参加大学を知らせる必要が付就任）に選出されたので，本日，急蓬第５常あり，JUSSEP小委員会では委員長に一任され置委員会を開催し，次期委員長の選出をお願いたところであるが，各大学の米国学生受入れ実した次第である。

績・各大学の参加条件・短期留学プログラム実

これについて協議の結果，東京工業大学の内施年度等を勘案し，次の５大学に参加願ったら

藤学長を次期委員長に選出しdUSSEP小委員

どうかと考えるので，本日，お諮りする次第で会委員長も兼ねる),12月１日付けで就任するこある。

ととなった。

北海道大学
名古屋大学

最後に，内藤委員より，委員各位に対して協京都大学

力方の依頼があり，以上をもって本日の議事を

広島大学

終了した。

九州大学

第６常置委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会
日時

平成10年10月20日（火）１３：３０～１６：１５

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

鈴木委員長

厚谷，杉本，兵藤，荒川，岡島，中山，山本各委員
菅原，原各専門委員

づ'…

（文部省）永山高等教育局大学課視学官，吉原国立大学第２係長，古田国立
大学第１係主任，高塩高等教育局学生課長，亀井学生課課長補佐，井上学生課更生係長，合田研究機関課長，木下研究機関課課長補佐，梶原大臣官房会計課第２予算斑主査，平野専門職員（国立学校財務センター）前川所長

鈴木委員長主宰のもとに開会。

ち，議事に入った。

議事に先立ち委員長から，新たに委員として〔議事〕出席された杉本東北大学経済学部教授並びに本日ご出席の文部省の永山視学官,高塩学生課長，

合田研究機関課長，梶原第２予算斑主査他関係

1．平成11年度概算要求並びに大蔵省との折衝状況について担当者各位，オブザーバーとしてご出席の国立委員長から，平成11年度概算要求並びに大蔵

学校財務センターの前川所長の紹介があったの省との折衝状況について，文部省からご説明い，Ｚ

ただきたい旨発言があり，永山視学官から配付ても増額が図られている。

資料に基づき，平成11年度国立学校特別会計概

なお，機構整備関係では，学部の改組・研究算要求額の概要について報告があったのち，国科の新設・大学附属病院の充実・大学共同利用

立大学の整備充実のための平成11年度概算要求機関の創設，大学評価機関（仮称）創設準備等に関する次の事項について説明が行われた。

について逐次その整備を進めていく予定であ

１．大学院の教育研究の高度化・多様化

る。

（１）大学院創造性開発推進経費（２）大学院重点整備設備費

以上の説明を受けたのち,質疑応答が行われ，その主な意見は次のとおりである。

２．教育研究の活性化等大学改革の推進○学長裁量経費約201億円,昨年に比較して約（１）教育改善推進費（学長裁量経費）

６０億円アップであるが，設備・施設整備費等（２）教養教育改善充実経費も含まれていると理解してよいのか。

（３）教育研究活性化推進経費（４）大学改革推進等経費
３．人間性豊かな医療人の育成をめざす医学系
教育の推進等（１）学外医療機関実習連携推進経費
４．創造的な人材養成をめざす理工系教育の推進等（１）理工系教育推進経費等○学長裁量経費には設備・施設整備費等も含まれている。但し，この裁量経費は全く何にでも使えるというものでなく，１０年度と同様の取扱になると考えている。
○海外出張旅費について，一部の大学だけでなく，全大学に配分するようにお願いしたい。
○外国旅費については，各大学に予算配分ができるよう努めているが，全体額が少ないこ

５．学生のインターンシップの推進ともあり，大学の意向等も勘案しつつ配分し

６．高度情報化社会に対応した教育研究の推進ているところである。

（１）マルチメディア教育推進経費（２）マルチメディアを活用した情報教育施設の充実

７．研究支援体制の充実・強化（優れた若手研究者の養成・確保）○国立大学の施設整備費について，以前から大学等の老朽化に対する整備を陳情しているが，予算的には年々減額の方向にあるように思われる。それは何か理由があるのか。

○予算全体枠が厳しい現状の中で，緊急度の８．所長のリーダーシップ発揮支援

高いもの，また，新しい組織への対応等も考９．卓越した研究拠点（ＣＯＥ）の形成

慮しなければならないことなども踏まえ，予10．学術情報基盤の整備充実

算編成を策定しなければならない状況にある

11．研究設備の高度化

こともご理解いただければと思っている。

12．基礎研究の重点的推進○研究支援推進経費は外部人材の活用を主と

13．留学生交流施策の充実

しているが，それで十分なのか。本来の研究

14．国立学校施設の高度化・多様化の推進

支援者は,欧米では研究者１人に支援者１人，これ以外に国公私立大学にも通ずるものとし我が国では研究者1人に支援者0.1人,これでて，科学研究費補助金，育英奨学事業等についは２１世紀の研究体制として難しい面があるの

9２

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ではないか。

/(,鰯､、地から反対である。

○定員削減という状況も踏まえつつ，しかも○平成11年度より，授業料はスライド制とな

学術研究の充実を図るために，研究支援推進

るが，学生納付金に関する要望書は従来どお経費を今回はかなり増額しており，これを大り必要である。

いに活用していただくことを願っている。

○育英奨学事業経費として，平成10年度の有○大学評価機関（仮称）の創設準備がなされ利子貸与650億円に対して，平成11年度は,約るとのことであるが，それはどのようなもの

1,000億円の増額要求をしている。また,学生

で，どこに設置される予定なのかお聞かせ願の経済的必要性に応じて，額を選択できるよ

いたい。

うにした。

○大学審議会答申の中で書かれている第三者○大学院生等で優秀な学生に対しては教育へ

機関は，大学共同利用機関と同様の位置付けの投資という見地で給費を考えて欲しい。

とされているが，具体的な中身については，○貸与に際し，厳格に基準で縛ると，反面，来年度の創設準備段階において検討すること借りられない層が出てくることにもなり，むとなっている。

しろ弾力的に対処した方がよいのではないか○研究設備の高度化で，設備経費が相当減額と考えている。

されているが，これは研究設備の準備完了との観点からなのか，或いは11年度予算におけ引き続いて，文部省永山視学官から配付資料

る重点配分の含糸で減額措置がとられたのに基づき，大学審議会答申の『２１世紀の大学像

か，ご意見をお聞かせ願いたい。

と今後の改革方策について－競争的環境の中で○これは大学等の基礎研究の推進に資する研個性が輝く大学一(概要)｣について説明があり，究設備整備費で全体予算の調整の中で減らさ

特に，独立行政法人化にかかる部分で若干の意ざるを得なかったが，例年並の経費は確保し見交換が行われた。

たいと考えている。

'1露、

2．学生納付金等について

3．その他（１）税制改正に関する要望について委員長から，学生納付金等について，文部省委員長から，平成11年度税制改正にあたり，からご説明いただきたい旨発言があり，高塩学

同要望書を提出することになったが，提出日時

生課長から配付資料に基づき，国・私立大学のが切迫していることから，会長・委員長の判断

授業料の推移及び有利子奨学事業等について説で，去る９月25日に自由民主党政務調査会・税明があったのち，意見交換が行われ，その主な制調査会へ下記要望書を提出した旨報告があ

発言内容は次のとおりである。

り，了承された。

○授業料は私大との格差が医・歯学部を除い①「大学等と民間企業等との共同研究について，なくなってきているが，依然として，学て，民間企業等が支出する試験研究費に対

部別授業科の徴収が考えられている。大学とする法人税の税額控除制度の延長･拡充(共しては，人材育成・教育の機会均等を図る見

同試験研究促進税の延長・拡充）に関する
９３

同研究に必要な施設を当該機関の敷地内に要望」②「国から交付されている科学研究費補助金について，日本学術振興会を経由して支給される場合についても非課税措置を維持す

整備した場合の固定資産税等の課税標準の特例措置の創設に関する要望」④「国際大学村（仮称）に係る日本学術振興会の業務の実施に伴う非課税の維持・拡大

ることに関する要望」③「大学等と民間企業等との共同研究を推進するため，民間企業等が国立大学等との共に関する要望」
以上をもって本日の議事を終了した。

第７常置委員会
日時

平成10年10月22日（木）１４：３０～１６：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

丹保委員長

`錘､､１

久保，磯野，有山，廣田，時澤，佐藤，山下，木村，溝上（代理：佐食木副学長）各委員小山，西村各専門委員

丹保委員長主宰のもとに開会。

ておかなければならないと考えている。

議事に先立ち委員長から，溝上委員の代理とついては，前回の委員会以降におけるこれら

して出席された佐々木鳴門教育大学副学長の紹

情報公開法に対するその後の検討状況等につい介があったのち，本日は，前回（８月26日）のて，担当の佐藤委員（静岡大学長）及び磯野委委員会で情報公開法・国家公務員倫理法・助手

員（千葉大学長）から，それぞれご説明願いた問題等の各役割分担を決めさせていただいた

い旨述べられた。

が，これらの事項について，その後の検討状況

まず，佐藤委員から配付資料「情報公開に関等も含め各役割分担担当者からご説明をいただ

する検討状況について（静岡大学)」に基づき説く形で進めていきたい旨述べられ，議事に入っ明があり，ついで磯野委員から「大学と情報公た。

開制度(千葉大学)」を基に説明があった。その〔議事〕

際に，両委員から研究教育に関する事項として

1．情報公開法について委員長から，この問題は次期国会への継続審

産学協力における問題点等についても検討しておく必要があるとの提言がなされ，今後の検討項目として新たに加えることとした。

議となっており，いつ成立するか定かではない

引き続き，委員長から丸山前委員長より，本が，法案が成立すれば，２年後と予想される施年６月の総会において静岡大学，千葉大学，東行によってプライバシーに関わることなど特定

京医科歯科大学で作成した行政文書の検討項目の項目以外は原則開示となる。従って，大学にのまとめが提示され，これを参考に各大学でもおける管理運営・研究教育・病院関係等におけ

検討願うこととし，これを受けて９月21日付でる不開示の特定すべき事項をあらかじめ検討し各大学の検討状況を委員長名で照会したが，現

9４

'鰯岡慰、

(鰊顯、

段階では，具体的に検討が進んでいる大学は殆

ただきたい。今までも第１常置委員会及び第４どない。なお，入試関係については第２常置委

常置委員会と相互に連絡を取りながら進めてお員会の下にある「大学入試情報開示に関する検り，これが具体の提案に結びつくような議論に

討小委員会」の検討結果を，また病院関係につ発展することを期待している。また配付資料にいては「国立大学医学部附属病院長会議」での添付の「職種別・年齢別在職状況表」について検討結果を踏まえて，まとめていきたい。北海は，北大の例を参考までにお示ししたものであ道大学でも情報公開法に関し，現在，鋭意検討る旨述べられ，同資料に基づき説明があった。

を進めているところであるが，同大学でまとめついで廣田委員から，助手問題には職務内容た「情報公開法の施行に至る過程で処理すべき等も含め難しい側面があるにせよ，いままでの事項」の作業内容及び日程等について西村専門

検討経過を踏まえつつ，さらに検討していくこ

委員（北海道大学事務局長）より詳細な説明がとになるので，委員各位の忌憧のないご意見をあった。

賜りながら進めていきたい旨述べられた。

次に委員長から，情報公開法はデリケートな

引き続き委員長から，助手問題と直接関わる側面も含んでおり，専門的な立場の方点にご意話ではないが，シニアのフェロー制度に関し，見をお聞きする必要があると考え，前回の委員

廣田委員から新たなご提案の申し出があったの会で，本委員会の下に不開示リストの作成や対で，そのご説明を願いたいとの発言があったの

応組織等具体の内容を検討していく検討小委員

ち，廣田委員から次のように提案があった。

会を設置することをご了承いただいた。ついて定年教官の研究・教育への高度の貢献の機会

は，配付資料「小委員会の設置について」にあを提供することを目的とした制度を考えてもよるような体制で臨みたいとの説明があり，本委い時期に来ているのではないかと思い，本日お員会のご了承を得て，明日（10月23日）の理事

配りした資料｢高等学術研究員(ダイヤモンド・

会にお諮りしたい旨述べられ，了承された｡

フェロー)｣にあるような制度を考えた次第であ

2．助手問題について

Ｉ…

る。

内容としてはＰＤと同じような制度で停年教委員長から，この問題は長期にわたって議論官を対象としたものであるが，この制度化につされてきており，まだまだ検討を要するものと

いて日本学術振興会等へその実現方を要望して思われるが，そろそろ抜本的討議をする時期にいきたいと考えている。本日は，このような話来ているのではないかという意見もある。ついがあることをご披露させていただき，いずれかては，今後の対応として，先の委員会で決めさの機会に改めてご意見を伺わせていただきた

せていただいたように廣田委員（総合研究大学

く，先生方にもご協力をお願いしたい。

院大学長）を中心にして取り組んでいただきたい。本日お配りした資料「助手制度改革のドラ

3．国家公務員倫理法について

フト（意見聴取のため)」は，第４常置委員会委

委員長から，この問題は６月総会で報告した

員長と相談のうえ作成した文案で，その意味で以降，大きな進展もなく法案も継続審議となっは一番新しい資料でもあり－通り目を通していているが，その後の新たな情報も得ていない。
,,

しかし，先の文部省との話し合いにおいて，人定しており，明日の理事会にお諮りしたい旨述事院から同省に対し厳しい対応を求められてい

べられ，了承された。

るが，大学からの申し出についてはできるだけ（２）複写権問題について努力していきたいとのことであり，訓令等策定

本委員会で審議を重ねてきたこの問題で，大の段階に際しては大学側とも相談しながら取り学事務部での文献複写については，一応の決着

組んでいきたいとの話であった。

をふた。その段階では日本複写権センターは任我☆としてもこの問題に係るその後の進捗状

意団体であったが，本年10月１日付けで「社団況を把握しておく必要もあるので，近いうちに法人」としての認可を得たとの報告があった。

有山委員と文部省へ赴き，意見交換をしたいと（３）次回委員会の開催日程について考えている。

委員長から,次回開催日について提案があり，協議の結果，次回開催日を12月14日（月）１３時

4．その他

慰騒１

30分から16時までとし，議題の資料準備等の関（１）教員委員の交代について係によっては日程変更もあり得ることで了承さ

岡東委員（広島大学教授）からの辞任申し出れた。

に伴う後任の委員に同大学の阪本昌成教授を子

以上をもって本日の議事を終了した。

医学教育特別委員会
日時

平成10年10月８日（木）１０：００～１２：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

鈴木委員長

吉田(豊)，荒川，吉田(洋)，山崎，小澤，岸本，斎藤，杉岡，江口各委員
大山専門委員（文部省）木谷医学教育課長，松浦専門官，神田係長

鈴木委員長主宰のもとに開会。

とおり説明があった。

議事に先立ち，新たに委員となられた荒川正

大学審議会は10月26日に答申を提出する予定

昭新潟大学長，吉田洋二山梨医科大学長，西塚である。その中間まとめを見ると，次のような

泰美神戸大学長，岡田晃金沢大学長の紹介及びことが医学教育関係の論点として考えられる。

専門委員となられた大山喬史東京医科歯科大学

医学部は他学部と修業年限も異なり特殊な検討

教授の紹介があった。

が必要であり，２１世紀医学・医療懇談会でも検〔議事〕討しているが,本委員会でもご意見を伺いたい。

1．大学審議会の中間まとめ「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」に係る医学教育
関係の主な論点について

木谷医学教育課長から，配付資料により次の9６

必要な改善は大学審議会の答申具体化の機会に合わせ実現を図るのが望ましく，１１月ごろまでには，一つの考えを出していきたい。主な論点は次のとおりである。

（１）早期卒業の例外措置'偲顯、

他学部で３年以上の在学で卒業できる例外措

中間まとめでは，メディカル・スクールやデ置を導入することとの関係で，医学部・歯学部

ンタル・スクールについて明示的には記述されにおける早期卒業（例えば５年以上の在学でのていないが，メディカル・スクール等について卒業）の例外措置について，どのように考える

どう考えるか。

か。また,大学院への早期進学特例については，
どのように考えるか。

(躯'9ｓ、

編入学を考えているが，そのうち３大学は２年（２）単位互換の上限の拡大

次後期からの編入で，他は３年次編入である。

大学入学前の学習及び入学後に他大学の講義

また２大学で10名の医学部入学定員の削減も１１を受講することによる単位互換については，現年度に考えられているが，この問題は２１世紀懇

在30単位まで認められているが，これを医学談会で検討中であり，公立・私立大学の方針も部・歯学部についても，他学部同様60単位を上未定で，国立大学についても全体計画が出せる限とすることでよいか。また医学部は卒業に必段階ではない。

要な単位数が他学部より多いことを考慮し，９０単位とすることが考えられるか。

（３）高度専門職業人の養成に特化した大学院
修士課程の設置促進

中間まとめでは，公衆衛生の分野も例示されているが，次の点をどのように整理するか。
・独立研究科（専攻）の修士課程とするか，

または，医学研究科の特例的な修士課程とするか。

・入学資格はどうするか。卒業学部（学科）の相違を考慮するか。

(`鐸､、

なお，平成11年度から11大学の医学部が学士

・公衆衛生以外に，医療系で他に導入が考えられる分野があるか。

ついで各委員により次のような意見交換が行われた。

○自分の大学の医学部では，苦労して単位制に移行したが，答申案では，１年間の単位取得数を36単位を上限の標準とすることが示されているので，再度検討が必要になるのか心配している。

○５年間で医学部で必要な188単位を取得して卒業することは困難な面がある。
○他学部卒業者の医学部学士編入学について，２年次後期編入と３年次編入があるが，将来は一本化した方がよい。
○基本的には３年次編入が原則的姿と思う

・医学研究科について，一般に博士課程以外

が，多様な方法があってよいと思う。２年次に修士課程の設置を可能にすることは考え

後期編入も様子を見る必要がある。カリキュられないか。

ラム編成の容易さだけでなく，秋の入学や在（４）修業年限の弾力化

学期間が１年多くなること，過年度卒業生や中間まとめでは，修士課程についての象修業

社会人の入学のことなど色々考慮すべきであ

年限の弾力化（１年制コース･長期在学コース）

る。

が提言されているが，医学・歯学研究科の博士○他学部の４年次の学生が秋までに卒業に必課程の修業年限の短縮・弾力化を考える必要は

要な単位を取得している場合には，医学部へないか。

の２年次後期編入を認めることが考えられ（５）メディカル・スクール等る。そうすればその者が卒業後半年間空白で９７

過ごさないことができる｡○学士編入学制度は良いが，編入者は多様でカリキュラムを別立てにする必要があり，人への早期進学等の道があって良いと思う。
2．医学部入試について的裏付けが必要である。それが無いと６年制

委員長から，次のような説明があった。

の医学教育も４年制の編入学者の医学教育も医学部に入学して来る者の中には高等学校で両方が長期的に見て逆に水準低下するおそれ

生物を学習してない者もあるが,医師になるのがある。

にそれで良いか，大学で生物学の補完教育がで○定員事情は厳しいが，医学部は他学部に比きるか，また医師になる者が患者に応対する表

し，一応定員措置がされている。高度成長期

現力を身につける教育をどうするか，現在の大のような拡大は望めず，統廃合や学内定員の学入試は，受験科目を少なくする傾向があり，再配置等の工夫が必要である。

大学が高等学校教育に迎合している面がある．

○２５年前に医学部．医科大学を沢山つくり,

これで本当の医学教育ができるか，世界の競争

今度は急に医師が多くなり過ぎたから削減すに参加できるためにそれで良いのかご検討願いるというのは，どうも近視眼的政策である。

たい。

医学教育を良く考えて欲しい。

医学が発達し，現在６年間でも足りない医学教育の期間を１年間短縮するなど話が逆でついで杉岡委員から，第２常置委員会で入試問題について審議している状況について，次のような説明があった。

ある。５年で卒業させて医師免許を取得でき

生物の学力は，医学部の承ならず工学部，農るなど医学教育を変えるのは良くない｡ＭＤ，学部等の学習にも必要である｡にもかかわらず，

ＰｈＤコースをつくるのは良いが。

現在の大学入試センター試験では,「生物｣と｢物○医学部で基礎を４年学習し，基礎研究を望理｣が同一時間に行われ，片方しか受験できない

む学生が大学院に入学し３～４年間学び，大試験時間割りになっている。しかし'このような学院修了後また医学部に学士編入学して臨床

仕組糸自体が問題で，センターの在り方自体が医学を学べるというようなことが考えられ問われる問題である。大学入試センターでも検る。多様な医学部コースをつくっていくこと討しているが，第２常置委員会では２日間のセは必要と思う。

ンター試験で生物学と物理学双方の受験が可能○５年で医学部卒業を認めるご意見はほとん
ど無い。
○学士編入学等新しい試承を少しずつ導入していくことが，長期的に象れぱ全体を変えることになる。人手不足もあるが，外から臨床となるように，他科目の試験時間を少しずつ短縮すること，試験の開始時間繰上げ，終了時間の延長など，1コマの時間を生承出すため種々審議しているが物理的に難しい面がある。

以上の説明ののち，各委員により次のような教授を招くなど工夫していくことも考えなけ

意見交換が行われた。

ればならない。

○高校の生物教育のレベルが低く，さらに生○医学部学生の中には少数であるが基礎医学物を学習する生徒が少ない。医学系以外の他志望者もおり，制限付きではあるが，大学院分野に進む者でも，体外受精，クローン，ＤＮ

9８’f911MnhI鋲､繭）Ａなどが何か判らないのでは困る。２１世紀は科書が売れない，高校間の格差を生じるなど

生命科学の時代といわれ，生物学は重要であ

色点な議論があった。

り，高校で全員にもう少し高度の生物学を教○高校の教師のレベルをあげるために，生物えることが必要である。そのために国立大学学など専門の学部で再教育する必要があるがに入学するにはセンター試験で生物受験を必

制度上難しい面がある。

須としたら良い。

○センター試験で国立大学志望者全員に生物受験を義務付けることは，他科目との兼ね合
いでできないと思う。現在高校で教えられている生物の知識が必要かどうか疑問である。
/9,露,、○全大学医学部が第２次試験で生物を課すことも考えられる。

るかというセンスは絶対必要であるが，それ放しようという考えがあったが，今は学問がは生物の試験でなくても判る。そしてそのセ学際から統合科学的になってきており，生命ンスがある者なら大学進学後でも生物を勉強

科学という形で教えれば，物理，化学，生物すると思う。

と個別に教えなくても良い。高校教育でその努力が足りなかったと思う。受験科目もそのように考えれば大きく変わると思う。

教育しており，教師の評価は偏差値をあげる○自分の大学の入試で，英語による物理や生ことで行われており，良い教育ができない。

物を含む総合問題を課したら受験生が減少し大学は本来なら医学部受験者には生物学の試た。１大学だけでしてもうまくいかない。

験を課すべきなのに課していない。このこと○現在，高校では１年で総合理科を学習し，については大学と高校両方に責任がある。

２，３年で物理，化学，生物のうち２科目を○国立大学志望者には全部センター試験で生学習する形になっているので，三つをとるこ

物を受験させることにすれば良い。そうすれとはできないと思う。その辺も工夫が必要にば高校の教育も変わる。しかし生物の試験をなる。

課すと受験者が逃げると考える大学もありできない。

ザ考えられる。要は決断次第である。

○受験科目を減らして悪しき受験勉強から解時間がない。高校は大学の受験科目に合わせ

ユンター試験の生物を課すことを始めることも医師として人とは何か，生き物をどうとらえ○現在の医学部では，十分生物の教育をする{侭露、○まず全国立大学の医学部，歯学部入試でセ○高校の教育課程も多様化し，授業時間も減少している。また生徒も多様化している。大○国立大学全部が一斉に生物を課せば受験者

学入試に生物を加えることによってある程度は逃げられない。高校の教師からは，第２次生物の学力向上は期待できるが，昔の高等学試験で生物を課したらどうかという希望があ校のような授業は期待できない。大学でも補る。

完教育を合わせて行う必要がある。

○医学部長会議で高校の生物の教科書を調査○国大協として，センター試験についてこのしたことがあるが,外国に比べレベルが低く，ような問題があるということは言うべきであ

内容は19世紀の発展のことが殆どである。しる。また，全大学の第２次試験で生物を課す

かしレベルをあげるとその教師がいない，教ことはできることであり，まず全国立大学の,,医学部が第２次試験で生物を課すということ

２年間一杯に使い教養課程を充実しなければを打ち出すことを示していくことが必要であ

ならない。

る。

３．４年制のメディカル・スクールについて
各委員により次のような意見交換が行われた。

○一つの大学で，６年制医学部とメディカ
ル・スクールを並存するにはカリキュラムも２本立てにしなければならず人員的にも難しい。

○日本では，医師はまだ良い職業であり，学○メディカル・スクール構想は基本的には賛士編入学の志願倍率の高さから見ても，メデ

成であるが,受験資格は他学部卒業に限らず，

ィカル・スクールには学力ある学生が集まる

条件を満たせば２年修了でも良い。

と思う。

○メディカル・スクール発展のためには，４○新設医科大学では，学士編入学やメディカ

年制カレッジのリベラル・アーツの在り方，

ル・スクールを実施しようとすると，一般教

教養教育の在り方が大事であるが，そこが用育の教官が削減されるとの不安があり，その意されていない。その確立が大事である。

点がはっきりしないと議論もできず，新しい○米国では文学士でも理学士でもかなり広い

ことに踏承切れない。その点，総合大学医学

範囲で定められた要求科目を履修していれば部ならば他学部に一般教育の教官を振り替え

メディカル・スクールを受験できる。日本でできる。

メディカル・スクールの入学試験科目をどのように課するか決めなければならない。

○単科医科大学は，本当は最初から教養教育に関してメディカル・スクール的様相を持っ○メディカル・スクール入学希望者は，臨床ているべきであったと思う。とはいうものの医学志望が殆どである。全医学部をメディカ

メディカル・スクールは従来の医学教育の発

ル・スクールに転換したら基礎医学は衰退す

想とは全く異なるものであり，従来の考え方る危倶があるので，一律に転換するのではな

で定員削減できるからという発想で作られる

く，現行の６年制医学部，学士編入学の制度

なら取り止めた方が良い。

も存続すべきである。

○一般教育の教官の身の振り方を心配してい○現在の高校教育と医学教育の実情を考える

るが，メディカル・スクールができれば，他と,全部一律に４年制というわけではないが，大学でそれに応じて教養課程充実のために一現行の６年制とどちらを主力にするか方向は

般教育の教官も増やすようになり，就職先は示さなければならない。

出てくる。

○研究者養成コースとして，ＭＤ，ＰｈＤコースは必要である。

○現状では，メディカル・スクールになっても本当の臨床医師養成教育はできない。欧米○メディカル・スクールで入学に必要な科目の水準を目指して,年次計画で医学教育体制，を学習する場として，総合科学部は文系，理人員，施設を整備していくべきであり，その系双方の科目を用意しているので適切である

点，おおいに議論されるべきである。

が，総合科学部は数が少ないので，各大学が１００

綴､1,1,1○教官の意識改革やカリキュラムの改善等が'@蕪：?《重要であり，現在の医学部教育のように全科

れらを実現するためには，学長のリーダーシ

目を平等に教育するのでなく，基幹科目以外ップが必要である。

は選択科目とすることも検討の必要がある。
例えば２１世紀懇談会では内科,外科,精神科，以上の意見交換ののち，委員長より次回（１０

救急，産婦人科，小児科をコア・カリキュラ

月19日開催）も本日の議論に引き続き医学部入ムとし，他の科については細かいことは知ら

試の問題等ご審議いただきたい旨述べられ，本ないで良いということを提唱しているが，そ日の議事を終了した。

医学教育特別委員会'1,1F、

日時

平成10年10月19日（月）１５：00～１７：００

場所

学士会分館（本郷）７号室

出席者

鈴木委員長

吉田（豊)，荒川，吉田（洋)，山崎，西塚，杉岡，江口各委員
大山専門委員（文部省）木谷医学教育課長，袖山医学教育課課長補佐

鈴木委員長主宰のもとに開会。

委員長から，前回の委員会でご審議願った問

ついで各委員により，次のような意見交換が題について，引き続きご審議願い本委員会とし行われた。

て何等かの方向を出したい旨述べられ，議事に○医学部の基礎医学を履修中の学生の成績を入った。

見ると，高校の時に生物を学習している学生〔議事〕の方が，学習していない学生より数点高いと1．医学部入学者選抜方法について委員長から，次のとおり説明があった。
'…、

ぱならない。

いう結果が出ている。医学は生物学を基本とする学問であり，高校で生物を学習していることが必要である。

前回の委員会で大学入試で生物の科目を課す○医学を学ぶために何が必要かはっきりさせことは，医学部のみでなく，工学部，農学部等るべきであり，物理，化学，生物の科目は高の他学部の入試でも必要であるが，とくに一番校で必ず学習してくるようにすべきである。

関係のある医学部の入試で生物の科目を課さな

高校教育は大学の入試科目に追随し，大学のいのは，不適切との話があった。現在高校の生

入試科目に無い科目は高校生は勉強しないの

物教育のレベルが低下しており，生物の科目をで，医学部入試で生物の科目を必修として課入試で課しても大学での教育に役立たないとのさなければならない。

意見もあったが，しかし入試で生物の科目を課○医学部入試で，物理，化学，生物の３科目

さないと高校で一層生物の勉強をする者が少なのうちから２科目を選択受験することを許しくなり，高校の生物教育のレベルが低下するこている現在の方法では，受験生は難しい生物とにもなるので，何とかこの点を解決しなけれを受験せず，工学部を併願する場合も考えて1０１

高校で物理，化学を勉強してくるので，高校

化学のほか生物学も重要となる。センター試生が生物を学習しないのは大学にも原因があ験を改善し，理系学部を目指す者は，物理，る。

化学，生物の３科目を必ず受験するように大○受験地獄を解消し，生徒に負担をかけない学が指定すべきである。

ために受験科目数を減らすという傾向になっ○高校で３科目が履修できるような時間割りているが，それが高校生の学力低下をもたらになっているか，総合理科を履修すると３年しており，それは大学が高校に迎合し受験科

生までに，３科目のうち２科目しかとれない

目を減らした結果でもある。医学を学ぶため

ようならば改善の必要がある。

に必要な科目を高校で学習せよというのは大学として当然のことである。

○日本の高校の生物の教科書と生物教育の水○大学と高校関係者で入試について，大学入試と高校教育の関係を変えることについて話し合うことが必要である。

準は低い。これは教育水準統一のために最新○医学部入試に生物を必修として課すとしたのことが入らず教師のレベルを押さえている

ら，高校が教育課程を変更する必要があるの

面があるからであるが，これでは国際競争にで，事前の周知，準備期間が必要であり，早勝てない。高校の教科書のレベルを高くする

くても実施は平成14年度からとなろう。

必要がある。

○新学習指導要領による新カリキュラムで勉○生物学の進歩は近年とくに早く，最新の教強した高校生が卒業する2005年に合わせて医科書をつくっても教師も理解できず，生徒も学部入試を改めるのもタイミングとしては考ついてこれないので使用されない。高校の教えられる。医学部入試に一律に生物を必修と師を５年に－度くらい理学部で再教育する必して課すことの妥当性については，高校教育要がある。

が受験の詰込み教育を無くし，新しい学力観○高校の生物教育も一つでなく，進路に対応への転換を求めるとの観点から，生徒の科目したいくつものレベルの教育があってよいの

選択の幅を広げ，知識の量は精選させるといではないか。

う方向で行われるように審議会等の答申も出○ＤＮＡ，遺伝子などの知識は文科系の者にされており，これらの方向も考え合わせ高校

とっても必要な基本的知識であり，それが無側の意見も聞いていくことが必要であろう。

いようでは大学卒の資格を問われる。センタ

また，高校教育のレベル低下については，高ー試験で技術的制約で物理と生物の片方しか校教育もマス化しており，大学の医学教育に受験できないこと，生物を学んでいない医学

直結するような高度の内容の生物の教育を期

部の学生がいること等は日本として恥ずかし待するのは無理な面がある。その意味では，い話である。

医学部入試で生物の科目を課すことは医学部○昔のようなエリートの学部教育は，大学院へシフトする傾向にあり，学部教育で完結するものではなくなってきている。

○工学部，農学部等でもこれからは，物理，】０２

底，輻､､Ｉへの目的意識を持った学生を選抜するために効果があるので課すということであろう。

○日本の教育は，目的を失っている。一方，
遊びの方は増加して若者が将来の方向が定ま'驫罰、

らなくなっている。諸外国は初等中等教育を選択する余地を残すのが実情に合っていると厳しくしようとしているのに日本は緩めよう思う。

としている。

以上の意見交換の後，委員長から次のように述べられ，了承された。

/綴92、教育の両面がある。前者の面で現在の医学教育が十分に機能しているか,また外国に比し，

本日種点ご審議いただいたが，医学部入試に医学部で教える内容が低下している。それを生物の科目を加えることに反対の委員は１人も解決するためにメディカル・スクールができいない。ついては，医学部，歯学部志望者は高れば次のような利点が考えられる。

校で物理，化学，生物を必修とするべきである①他学部で４年間学び人間性が養われ，医こと，また実施の時期は，平成14年度か15年度

学志望の動機付けがはっきりしている者からか微妙であるが，国立大学の医学部の入試が医学を学ぶことになる。

について，第２次試験又はセンター試験のいず

れかで物理，化学，生物の３科目を必修として②メディカル・スクールの入学試験のために他学部の４年間も勉強する。

課すのが望ましいこと，なお歯学部でもこれと③学生は大学に２度の入学の機会がある。

同様に考えるのが望ましいことを本委員会の結④自大学出身者の医学部，歯学部入学を約論として決定し，さらに理学系の入試について

３０％くらいに押さえ，他大学出身者を入もこれに準じて実施するのが望ましいとの意見学させるようにすれば，多様な学生が集を添えて，入学試験を所管する第２常置委員会

まり，切瑳琢暦して学習する。

に伝え，この点について第２常置委員会で審議されるよう要望することにしたい。

２．４年制の〆ディカル・スクールについて

各委員により次のような意見交換が行われﾉﾒ11田、○医学部教育には，医師の人間性養成と職業⑤少人数教育に役立ち，４年間高いレベルの教育ができる。
⑥一時的ではあるが，医師，歯科医師の数を減らすことに役立つ。
一方，欠点としては，た。

①学生の経済的負担が増加する。

○メディカル・スクールを導入しようとする②私学では経営上の問題がある。

背景は，現在の日本の医師に常識を欠く者が○日本として生命科学振興が必要であるが，多い，つまり医科大学での一般教養教育が欠

メディカル・スクールにした場合，基礎医学落しているので，他学部で４年間学び教養が研究志望者が減るおそれがあり，国策としてでき，医学部志望の動機付けのある者を医学

適当かどうかという問題がある。

部に入学させた方が良いということが理由と思うが，他学部の教養教育が医学部より充実○基礎医学者増加には，その給与体系の改善

や奨学金制度の拡充等が必要である。

しているともいえず，医師としての倫理教育○メディカル・スクールの構想は，方向とし等は医学部で履修しなければならないので，ては間違っていないが，入学者を他学部卒にメディカル・スクールは良いことばかりでは限らず条件を満たしていれば他学部２年修了ない。６年制医学部，学士編入学等各大学で者でも入学させてよいのではないか。
１０３

○かつて医学専門部と大学医学部卒の医師がいた例があるが，最終像として考えると医師に６年と８年の大学教育を受けた２種類の医師がいるのは良くない。

医学部が学士編入学やメディカル・スクールになるのは反対である。

○６年制医学教育コースが崩れつつあり，各大学はメディカル・スクールを視野に入れて○メディカル・スクールに入学する場合，受学士編入学制度を導入しつつあると思う。方

験者の卒業した学部の種類は不問のようであ向を定め，良いものをつくることを検討した

るが，メディカル・スクールで学ぶために必方が良い。

要な科目は，他学部で履修してくるように各以上の意見交換ののち，委員長から次のとお大学が指定する必要がある。

り述べられ，了承された。

○現在，医学部の学士編入学を－部考慮してメディカル・スクールの問題は，利点はある

いるが，全部学士編入学にすると，地元出身と思うが，今すぐ結論を考える必要はない。各の入学者が少なくなり，代々の医師の多い地

大学医学部で学士編入学制度を導入し始めたと元への医師供給ができなくなるとの懸念があころであり，その推移も見て，またメディカル・る。医学部卒業者の地元への定着率は地域やスクールの問題は考えたい。

大学の条件により一様ではない。

○学士編入学を考えているが，一貫教育がし

３．Ｍ、，ＰｈＤについてにくい。編入学者が全員はじめから開業医を委員長から，基礎医学分野について，ＭＤだ

目指している。単に数大学での学士編入学のけで対処できるかという問題があるので，この志願者が多いからというだけで，そのまま進点ご審議願いたい旨述べられ，各委員から次のんでよいのか疑問である。他大学の学部卒でような意見があった。

さらに医学部を卒業した者や学士編入学者も○医学系と理学系の教授が兼担できるようないるので，それらの者の追跡調査等もして考制度組織が必要であり，学際教育・研究が必えた方が良い。昔，医学進学コースができる

要なときにＰｈＤとＭＤが混合できるような以前に他学部卒を医学部に入学させたことが教室組織をつくることが必要である。

あるが，他学部が医学部の予備校のようになってしまい，教官の間の葛藤等を生じうまく○生命科学の分野だけの問題で新しい制度をつくるのは難しい。

いかなかった。日本は外国と事情が異なるの○米国には，防衛，情報，バイオというようで，それらを考慮して，メディカル・スクーに順序を決め国費を注ぐ国策があるが，日本ルの問題を考えないと失敗する可能性が大きには政策がなく転換が遅い。能力ある者は奨く，マイナス面も含め慎重に検討すべきであ

学金を給付制にしても育てるという国の政策る。メディカル・スクールは国費の増加も必があるべきである。

要となるし，自分は若い年齢の人の原動力を大事にしたい。

○日本の医学研究の大部分は医学系大学院に頼っているのであるから，医学部４年次まで○高校の教師は，高校から医学部に入学でき基礎医学を学んだ後，医学系大学院に進めれる道を残しておきたいという希望がある。全

ば基礎医学に興味のある学生が集まると思

１０４

毎騒､｝

’'１，F;列文を審査してＭＤとＰｈＤの両方を出すことう。

○医学部の４年次から大学院へ入り，３～４

年間研究後，また医学部５年に戻り臨床医学○基礎医学研究に就職する人でも，医師免許を２年間勉強してＭＤとＰｈＤを卒業するコを取らないという危険をおかす人は少ない。

ースができれば魅力があると思うが，医学部以上の意見交換の後,委員長から,ＭＤ，Ｐｈには早期進学特例の制度が認められていない

Ｄコースが是非実現するように考えていきたいので，現在の制度ではできない。その制度化旨述べられ，了承された。

が望ましいが，学内措置で事実上実施し，論/爆緯、はできないか。

以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成特別委員会
日時

平成10年10月22日（木）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

木下委員長

吉原(代理：臼井福島大学教育学部教授)，貴志，岡本，中嶋，矢谷(代理：木下三重大学教育学部長)，加茂，溝上各委員
横須賀，浦野，山田，羽田各専門委員

木下委員長主宰のもとに開会。

/創擾輿

会へ提出した。

議事に先立ち，委員長から吉原委員の代理とまた，１０月５日付けで，教育職員養成審議会

して出席された臼井福島大学教育学部教授及び大学院等特別委員会から最終答申へ向けての報

矢谷委員の代理として出席された木下三重大学

告として「修士課程を積極的に活用した教員養教育学部長の紹介があったのち,議事に入った。

成の在り方について｣(審議経過報告)が出され，〔議事〕

これに対する国大協としての意見を求める要請

1．各種審議会等からの「国大協」に対する意
見照会への対応についてがあった。

その回答締切り期日が１週間程度と切迫した状況にあり，かつ，会長からの指示もあって，委員長から，次のとおり報告があった。

10月９日に急遼専門委員の方とにお集まりいた

教育職員養成審議会「修士課程を積極的に活だき，そのまとめの作業を行い，会長とも相談用した教員養成の在り方について（中間報告)」のうえ，１０月14日に国大協の意見として，意見の答申に対する国大協としての意見について，書を同審議会へ提出した。

会長から本委員会にその文案取りまとめの指示

同審議経過報告は，本日の議題にもなっていがあり，これを受けて７月17日開催の本委員会

るので，これに関するまとめの中心となっていに専門委員会で取りまとめた原案を提示し，ごただいた山田専門委員から，お手元にお配りし審議いただいたのち，会長の了承も得て，８月た資料「修士課程を積極的に活用した教員養成

24日に国大協の意見として，教育職員養成審議の在り方について」を基に，後ほどご説明させ
１０，

ていただく予定である。

2．国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について委員長から，これは本委員会の設置継続の事

由の一つでもある「２１世紀への教育改革と国立大学・学部における教員養成教育の在り方」の検討課題と係わって，教員養成課程入学定員

1）国立教育系大学・学部の改組・改編について①改組・改編の状況について②国立教育系大学・学部の今後の役割について③教員養成における国立大学の今後の役害Ｉについて

2）教育免許基準の改定に伴う教員養成カリキ

5,000人削減に伴う教員養成系学部の改組･改編

ュラムの現状と新しい対応についての状況，教員免許法改正と大学における教員養①1988年改定への対応とその後

成教育，現職教員の大学院修士課程受入れ等教②1998年免許法改正への対応

員の資質の向上に向けての大学院の役割等につ③免許基準施行に伴う制度的課題について

いて多角的な検討を重ね，この間，７月に２回

3）大学院修士課程と教員養成の問題について並びに本日の午前中にかけて専門委員会を開催

IIL調査対象

し，この調査に関する検討作業を進めて来たところである。

本日は，その検討結果のまとめとして，お手元にお配りした「今後の教員養成と教育学部の忽悪?、

国立大学学長及び教育学部長（95大学）
Ⅲ調査方法

アンケート調査方式（大学単位に郵送）
Ｖ、調査日程あり方に関する調査｣の原案がまとまったので，①平成10年11月初旬調査用紙郵送

これをご披露させていただくとともに，この検②平成10年11月下旬回収

討作業に携われた山田専門委員及び羽田専門委③平成11年３月第一次報告

員から一通りご説明をいただいたうえ，ご意見を賜りたい旨述べられたのち，両専門委員より以上の説明があったのち，意見交換があり，同資料に基づき，それぞれ担当の下記事項等に文案の一部修正については，専門委員会に一任ついて説明があった。

することとし，原案どおり了承された。

Ｌ調査目的①各教員養成系大学・学部における改組の状
況を把握する。
②各大学における現行教員養成カリキュラムの状況と問題を把握する。

③教育職員免許法改正に伴う教員養成カリキ

なお，本調査実施にあたっては，国大協教員養成特別委員会委員長名で協力依頼することとした。

3．修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について（審議経過報告）

ュラム改正への対応問題を明確にする。

委員長から，先に述べたように時間的制約も④教員養成・資質の向上で，大学院の果たすあったことから，専門委員の方角に急邇お集ま

役割と課題を明らかにする。
ｎ．調査内容1０６

りいただき，ご審議を願い，まとめさせていた
だいた次第である。

４鰄撫１

この意見書は，基本的には８月に提出した中教員養成特別委員会が昭和47年11月から平成９間報告に対する意見書を踏まえ，さらに，疑問

年11月の長きにわたり，教員養成に関するいろ

点や要望等も加味して文案を作成し，提出したいろな提言や調査報告等を出版された経緯があものであるが，本委員会に改めてお諮りしたいる。

これは非常に貴重な，かつ歴史的にも価値あ旨述べられ，了承された。

'1蕪、

ついで，委員長から，この文案作成に携われる文献で，かねてから同出版物の復刻刊行を願た山田専門委員より説明願いたいとの要請があう声もあり，理事会・総会等にもお諮りし，そり，同専門委員から配付資料「修士課程を積極の準備を進めて来たところであるが，この程，的に活用した教員養成の在り方について｣(審議特別委員会の編集というかたちで大空社より，経過報告）の国大協としての意見書を基に具体全３巻の同報告書が新たに刊行された。

また，今回は解説書が必要とのことから，本的な説明があった。

４．国大協教員養成制度特別委員会報告書の復刻刊行について委員会の専門委員であられる山田先生にご執筆
願い，別冊として解説書も出版されたので，本日,同書をお配りさせていただいた次第である。

委員長から,｢大学における教員養成一国立大

ついては，各大学におかれましても今回刊行

学協会教員養成制度特別委員会報告書一」につの全３巻の報告書を購入いただき，今後の教員

いて，次のような報告があった。

養成の参考にしていただければ幸いである。

国大協の教員養成制度特別委員会及び新たな以上をもって本日の議事を終了した。

大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会
日時平成10年１０月１日（木）１５：00～１７：00

場所国立大学協会会議室
出席者蓮賞委員長

小笠原，星宮，小林，永田，佐藤，畑，濱田，森本，柴田，二神各委員
１４…

蓮賓委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．大学審議会答申案で示されている教養教育の理念・内容等について委員長から，次のように説明があった。

加されている。

○「初等中等教育における自ら学び，自ら考える力の育成を基礎に｢課題探求能力の育成」

を重視するとともに，専門的人材として活躍できる基礎的能力等を培うことを基本として……」

大学審議会の「２１世紀の大学像と今後の改革○「今後専門性の向上は大学院で行うことを方策」（答申案)について，大学教育部会で配付基本として考えていくことが重要となることされた資料（以下「答申案」という｡）を本日配を踏まえ……制度上の位置付けの明確化をは付してある。６月末に出された中間まとめと比

かるとともに……」

べると，次のようなことが教養教育の部分に迫○「この際，専門教育においても教養教育の１０７

理念・目標を踏まえた教育を展開することに（例）「環境問題と社会」「現代社会と法」

より，教養教育と専門教育の有機的連携の確「地球環境と生物の多様性」

保を図っていくことが重要であることを十分③体系化された学問を幅広く経験することにに認識しなければならない｡」

より，専攻する学問分野の理解を助けると○「この際，教養教育は，専門教育と対置さともに，複合的視点を養う。

れるものではなく，専門教育においても教養（例）「思想史」「科学史」「心理学」「認知教育の理念・目標を踏まえた教育が展開され行動科学」

ることが，専門教育の充実・強化の上でも一④専門教育において，関連する分野に関する層重要となることを十分に認識しなければな

幅広い視野に立って学際的に取り組むことらない｡」のできる力を培う。

○「全学的な視点からの調整や学部・学科間

以上が教養教育の教育内容として示されていの連絡が稀薄なために教養教育の実施に支障るが，例示されている科目など納得できない点を来すことのないようにするなど全学的な実がある。答申案の中で｢必要である｡」という記

施・運営体制を整備する必要がある｡」

述の部分は，法制化や予算措置が必要であるとまた，この答申案では,「学問のすそ野を広げいう意味合いなのでご注目願いたい。本年度の様々な角度から物事を見ることができる能力，

概算要求でも教養教育改善充実特別事業費が計

自主的・総合的に考える力，的確な判断力を養上され，大学審議会の答申の方向での予算措置

い，自分の知識や人生を社会との関係で位置付が進められている。

けることのできる人材を育てる」ことを教養教育の理念・目標としている。

さらに教養教育の内容として，次のようなことが示されている。

①社会生活を送る上で身につけておくべき基本委員会の意見を大学審議会に反映させることも不可能ではないと思うので，本日は，答申
案の内容，特に「教養教育の理念と内容」の部

分がこのままで良いのかご審議願いたい。
ついで各委員により，次のような意見交換が本的な知識と技能を習得させる。

行われた。

例えば，文章作成，討論，口頭による意見○答申案は例示としていくつかの授業科目を発表や報告等の訓練，コンピュータの取扱示しているが，なぜこれが示されたのか理由

等情報活用能力の育成，数量的・科学的思が判らない。

考方法，専門基礎教育，心身の健康に関する教育など○国立大学教養教育実施代表者会議でまとめた資料「新しい教養教育の展望」では，教養②社会的・学問的に重要な特定の主題や現代教育の理念として「人類や自然との共生を推社会が直面する基本的な諸課題についてのし進めるための教育」を新しく加えている。

授業（テーマ講義やゼミナールなど）を行

答申案では「自然との共生・かかわり」が示

い，多面的な理解と総合的な洞察力や，現されていないが，それを②に加える必要があ

代社会の諸課題を総合的に判断し対処するる。

能力を養成する。
１０８

錬悪、○答申案は，課題探求能力の育成が重要とし､艮蕊鷺、

'鯉騒h､ているが，現在の学生の実態を踏まえて作ら

Ｉま大学院教育でのテーマであろう。学部教育

れていないように思える。知識人となりうるがマス教育からユニバーサル教育になること能力を備えた学生が入学しているか，教養教を考えて，その対応を答申案は鮮明に出すべ

育の理念に書かれていることは大事であるきである。

が，その前にそれを受け入れるべき学力をど○大事なことは各大学が教養教育の理念を踏うつけさせるかが課題である。はじめから総まえ，教養教育の在り方を考えていくことで合的判断力を身につけさせるのは無理で，そある。大学審議会で理念・内容を示して，その前に既存の学問体系が身につくことが重要れを実現させるというスタンスではないと思で，それをどう扱うか考える必要がある。

う。或る先生の講演を聞いたが,「教養教育は○答申案で示されている課題探求能力は必要

宇宙論，生命論，自然環境論，人権論」であであるが，そのためには特別の教育をしなければならない。答申案では教養教育の理念を○委員会方式や学内措置でのセンターで教養具体化していくときの言葉が不足している。

教育を運営しているところでは，全学から必○答申案は，これからの社会はキャッチアッ

要経費を拠出してもらって教養教育の運営を

プ型の社会ではない，そのために大学を変えしているが，教官の調査や研究会出席旅費もていくということだが，示されている内容は自由にならない｡全学的体制で実施するなら，キャッチアヅプで，そこに予算をつけること

委員会やセンターに実質的な予算がつけられが考えられている。そこで我台が，教養教育るべきである。

に予算をつけさせるために何が有効かを戦略的に考え，助言することが必要である。

○答申案では「自ら学び」としているが，他人とともに学ぶことが大事である。

○答申案の教養教育の内容の分類は良いが，/1鰯璽へると言っていた。

内容③で｢思想史」「心理学｣等が示されている。この例示は誤りではないか，削除した方が良い。

○答申案の①から④の項目だけが教養教育というのでは，日本の将来が心配である。哲学，
歴史学，文学など基本的なものは入ってなけ
ればならない。その上で答申案の項目を示す
なら将来の方向としてありうると思う。そのことを答申案に明記すべきである。
○社会生活を送る上で必要な知識と多少とも知的生活を考えるときに必要なものは二つ組○例示は全部削除することも考えられる。

象合わせて良いと思う。身体とかも具体的に○名大学の教育は学生への刺激が乏しいとい取り入れていくべきものと思う。

うことが指摘されている。入学直後の４月に○答申案には，リベラル・アーツについての大学とは何かのオリエンテーションを学生に認識がない。我念が学生を教育するときの教十分に実施してから授業を始めるべきであ

養科目のコア（キーワード）として，次のよる。しかし，そうすると15週の授業で２単位

うなものがあると思う。答申案には「根源的を与えるという設置基準の規定と抵触するの思索」（哲学，倫理，宗教等)，「古典の世界」

で，その点の弾力化が望ましい。

（歴史，文学，古典学等)が落ちており，大学○答申案で示されている課題探求能力の育成

として伝統的に肝心なものがなくなっている
１０９

印象がある。

点である。

＊（根源的思索）哲学，倫理学，宗教学等○教養教育として，総合科目は長年実施して＊（古典の世界）歴史学，文学，古典学，哲きているが，教官同士の事前の打ち合わせも学等

なく，オムニバス形式の講義で，総合は学生＊（歴史の視座）歴史学，考古学等が行えという形で終わっている。教官が教養＊（異文化理解）文化人類学，文学等

教育の授業改善の努力をしているかが問われ＊（芸術と文学）日本文学，中国文学，西洋ている。その努力がなければ教養教育は変わ

文学，芸術学，美学等＊（現代の課題）社会学，政治学，経済学，
宗教学等

らない。

○教養教育は学際型のリベラル・アーツである，というのは－つの偏見であると思う。学＊（人間の科学）心理学，健康科学等

際型は深象がない場合も多く，教養教育が全＊（科学技術と人間）科学史，科学哲学等

部学際型に置き換えられるとしたら，その弊＊（自然の法則）物理学，化学，生物学，地害は大きい。古典的な授業も，依然として教学等＊（自然と人間）環境科学等＊（リテラシー教育科目）語学，情報リテラ
シー等○全学生共通で教育する必要のある科目があると思うが，その他に理系の学生に是非必要な文科系科目あるいは文科系の学生に是非必要な理系科目があるのではないか。

○コア・カリキュラムとして示した11の分類の中で，各学部が組象合わせを考えていくことが考えられる。

養教育の重要な柱であると思う。
○古典的な科目は前提として当然である。その上で，学生が文系・理系の枠を越え，自由に受講できるのが大学であり，教官も専門以外の学生に判るような授業ができるということが必要である。

ら，日本の大学のカリキュラムにないようなものがあると思う。そういうものがもっと日本の大学に採り入れられるべきである。

○教養教育は全学生を対象とするので，質の維持のためには相当エネルギーが必要であムを考えても，各学部にカリキュラム編成権る。そうすると，少人数の現場教育をする必があるため，各学部が了承しないと実施でき

要の一方，色右な技術を使って多人数教育をない。全学共通教育のカリキュラムは，全学せざるを得ないので，その方法を編み出すべの委員会またはセンターと各学部で共同してきである。

作成するものだということを答申に書いても以上のような意見交換の後，委員長から次のように述べられ，了承された。

○本委員会での問題は，今まで我☆が行って１０月末には大学審議会の答申が出ると思うこなかった授業は何か，新しいタイプの教養が，本委員会はまとめができれば国大協の会長

教育の授業があるかを探ることであり，それに提出するのが任務であり，それから先は会長によって予算を獲得し未来をひらくことが焦と相談することになる。

ＩＪＯ｡○諸外国の大学のカリキュラムにありなが○全学の教養教育委員会でコア・カリキュラ

らうと良い。

麺、'`鰯R､Ｉ、本日のご意見では，カリキュラム編成権の所

大学の各委員及び教養教育実施組織代表者会議

在について全学的合意の有無が大事なこと，その資料について金沢大学の委員からご説明願う

してそのことは答申案にも書かれているが，そことにし，その後，審議の取りまとめに入るこれを各大学がどの程度とりいれられるかというととしたい。

ことが問題であった。次回はその点を含め，本日資料を提出願った東北大学，大阪大学，九州

以上をもって本日の議事を終了した。

大学におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会一一一
日時平成10年10月21日（水）１５：００～１７：00
場所国立大学協会会議室

出席者蓮賓委員長'認ME、

小笠原，星宮，小林，永田，佐藤，畑，森本，柴田各委員

蓮質委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．各大学の教養教育の実'情等についてｌ`顕｡、

一つ選択させる。このパッケージには核になる

３つの「人間･価値の視覚」「社会･世界の視覚」｢自然の視覚｣があり，これに種点の授業科目がある。例えば「知の根源」のパッケージの「人委員長から，本日は資料を提出された各大学

間．価値の視覚」には，哲学・根源への思索，の教養教育等の状況について，関係委員からご

芸術，東洋の思想等の授業科目がある。広島大

説明願い，意見交換したい旨述べられ，関係委

学は20年前から総合科学部で教養教育を担当し員から，次のとおり説明があった。

てきた蓄積があり，従来の文学，法学等の科目（金沢大学）を昇華した形の授業科目になっているように思

全国教養教育実施組織代表者会議で纏めたえる。

｢新しい教養教育への展望｣の資料を配付してあ金沢大学でも同様のことを考え，自然,社会，るが，それの「教養教育改革の課題」のところ

人間の３領域を設定し，その中に５科目群「現で，これまでの人文・社会・自然という区分の代の科学と文化」「環境・情報」「歴史・時間」

中から一定数の科目を履修させていた方式を改｢思想・芸術」「共生社会の創造」を設け，そこめ，教養教育として意味ある知的枠組承を創出に教養科目を張り付け，４単位を学生が必修すすることを提案している。広島大学では，教養ることとした。客観的・時間的・主体的認識を的教育科目の目標として，①前専門性，②非専目標としているが，内容的に染ると広島大学の門性，③学際性を掲げ，教養科目を共通科目と方が新しい教養教育の試みとして評価できると一般科目に分け，一般科目の中のパッケージ科

思う。学生の評価は，１２単位が必修であること，目を各学部の学生に12単位取らせようというこ

取得するべき科目の枠が決められ希望者の多いとである。パッケージは５つあり，○知の根源，

授業科目は抽選で受講者が決められることなど○人間の自画像，○制度と生活世界，○国際化から低いということである。教官にも大学側のと異文化交流，○科学技術と環境，のうちから意図が十分伝えられてなく，教養教育について
ＩＩＪ

の共通理解がないということがあるかと思うので色を批判も出てくるが，多数の教養教育科

が,新しい試みを提起して定着させるしかない。

目の教育については学力向上の有無が見えにく（九州大学）

く，その教育の質をどのように維持していくの

教養教育科目を「コア教養科目」と「周辺教か，雑多な科目で良いのか心配している。担当

養科目｣に分け，＝ア教養科目は,「人間と文化」

教官は，現在の知の状況は概論のようなもので｢文芸と人間｣｢歴史の認識｣｢異文化の理解｣｢現まとめられるものではなく，ポストモダンの時

代の政治と法」「現代の社会と経済」「地球と生代であり，色合な面から共通性を求める学生を命」「数理と情報」「物質の世界」を設け，この育てようという意見であり，教養教育科目は百中から，人文・社会・自然の系列のものを一つ

花撹乱の状況である。

ずつ選択きせ６～８単位を取得させているが，（東北大学）

選択の幅が狭いので学生の評判は良くない．一

東北大学は，平成５年に大きい混乱はなく旧方，周辺教養科目として開講している個別教養

教養部を改組し，全学教育の新しいカリキュラ

科目が現在160あるが,この中から６単位を自由ムに転換した。カリキュラム編成権は各学部にに選択させ履修させている。こちらは自由にとあるが，全学教育の授業の企画・実施についてれるためか学生の評判は良い。受講生希望者がは，大学教育研究センターに委ねるという方式

数人から200人以上の講義まで分散している。コを採っている。この全学教育は,「転換教育｣｢教ア教養科目を残しているのは，学生の履修があ養教育」「基礎教育」「外国語教育」「保健体育教

まり偏ると問題だという懸念があるからであ育」の５群に分類される。とくに教養教育の中る。なお，平成６年の教養部改組を機に大学教の総合科目は学生に人気があり，定着しつつあ育研究センターが設置されたが，全学の教官のると思われる。少人数教育は十分とはいえない

意識は以前の教養部の運営部門が形を変えただ

が努力している。新しいカリキュラムは発足当けという認識でセンターの教官に種★の期待を初から４年を目処に見直すこととなっていたのかけ，徐盈に不平も出てきたので，大学推進委で，現在見直し作業が進められているが，問題員会で検討して，センターは教養教育の基礎的点として次のようなことがあり，中には既に改研究，全学共通教育の企画運営という側面で専善された部分もある。

門的助力をすることとし，全学共通教育の基本

方針，実施の全学的調整は部局長からなる教育①幾つかの学部で１年次のカリキュラムが過密である。

審議会，また授業計画案の作成等は共通教育科②授業科目の選択の幅が少ない。

目の担当教官からなる教務委員会で行うことと③受講生の過大な講義クラスがある。

した。しかし，これについて専門学部の教官か④１日教養部教官退職後の無原則な授業科目変らは専門学部に基礎学力不足の学生が進んでくるとの不満が出て，基礎科学分野については，専門の教官も含めて科目運営会議を設置し運営している。基礎科学分野の専門基礎の教育については，具体的に学生の学力向上の有無が判る
１１２

更のおそれがある。

⑤授業科目名・授業内容の整理改善が必要である。

⑥保健体育科目を選択履修とすること及びセ
スメター制で１単位とすること。

'驫騒１

'鬮癖へ

⑦各学部は４科目，その他研究所は１科目の育と学際的なリベラル･アーツ教育からなる｢新授業を提供してもらい，転換教育科目につしいリベラル・アーツ教育」に他ならない。前いて少人数教育を導入すること。

回の資料で教養科目の＝アの11の分類をお示し⑧外国語科目について，社会的に認知された

したが，それを６つの「哲学」「歴史」「文学」

外国語の技能資格を外国語の単位として認｢芸術」「社会」「自然科学」の分野別コアとし，定するよう単位認定を柔軟化すること。

学部により取得するべき分野は異なるが，学部

本日配付した資料は，東北大工学部で行われ全学生に12単位必修の形で取らせたいというのている少人数教育の「創造工学研修」の内容で

/､轟廟

/魚砥頁

が現在検討しているまとめの方向である。

ある。これは自分で手を動かし自分で学ぶとい（大阪大学）

う内容で，工学部の３分の1の学生が取得して大阪大学では，主題別教育科目と人間教育科

いるが，学生の評判は良く，今後，全学に実施目があるが，これがコア・カリキュラムに相当できるよう努力していきたい。

するものと思う。主題別教育科目は「文化と交（北海道大学）流」「環境と人間」「科学と自然」の主題に分け北海道大学は，教養部廃止後，旧教養課程のている。学生は11の副主題から１つを選び登録

カリキュラムを専門への準備教育の部分と「純し，その中の授業科目から８単位を取得しなけ

粋な教養」に分け，その２つを「全学教育」とればならず，受講希望者の多い科目は受講できして行うこととした。専門への準備教育となるない場合があり，不満が出ることもある。人間科目は明確で，これらの科目は本来，専門教育

教育科目は20コマが用意され,「哲学｣「女性学，の一部として組承込まれるべきものである。問

男性学」「国際人権論」「芸術と人間」等斉が開

題は「純粋な教養」の「教養」の意味で，教養設されている。一方，専門基礎の教育科目があ

主義的な教養か，リベラル・アーツを示すのかり，これも全学共通教育として実施されている。

はっきりしないが，結局「新しく構築され直し専門基礎教育科目については，理系では専門分

たリベラル・アーツ」のことを指しているので野に進むための教育を希望するが，文系の法・あろう。その一つは伝統的なリベラル・アーツ

経済学部等では旧一般教育のイメージがあり，の科目群で，長い高等教育の歴史の中で生き残

幅広く教育したいとのことで，法学，経済学よった言語，哲学，歴史，数学，物理などのリベり，むしろ人文系の教育をして欲しいとの要望

ラル・アーツは，これからも学士課程におけるがある。現在，主題別科目を中心にカリキュラ

必須の履修科目として存在し続けなければなら

ムを再検討しているが，大学が色為な科目を用ない。もう一つの柱は「学際的リベラル・アー

意しても学生がついてこない点について，学生ツ」といわれるもので，時代の進歩に即応しての動機付けをどのようにして高めるか，オリエ

複数の科目を融合させたり，特定のテーマをもンテーション強化が議論されており，４月をオとに多くの分野を横断してつくられるもので，リエンテーション月間とし，学生を導くことな｢自由・総合研究」「地域・民族研究」などといどが検討されている。現在の学生の実態を考えうものである。次世代の学士課程教育の＝ア・ると，少人数教育を拡充していくのが一つの方

カリキュラムは，伝統的なリベラル・アーヅ教向と思う。現在，170程の少人数ゼミがあるが，、

１１３

コマ数不足で必修化は実現していない。基礎セムの問題は余り他大学と相違せず，総合科目

ミナーは教官の考え方が様々で視点が定まっての形で文科系で幾つかの系列を設け，その中いないきらいはあるが，学生の評判は良いのでに精神分析，映画学，絵画論等従来スタッフ

これから考えていきたい。

の関係で設けられなかった新しいものも開講

共通教育の運営は学内措置で全学共通教育機

している。これらは学生の需要に応えたのか

構を設置して行っているが，運営にあたる教官

好評である。教養系科目として文学，語学とは旧教養部教官が多く，教養部の殻を突破する

いっても，現在の学生は本だけを読む世代で方向として，総長と各学部長，機構長の懇談会はなく，本を中心にした文化環境にはなく，で全学の問題として共通教育を議論し，今後は映像等我々には理解しにくい新しいメディア各学部の教務関係者を中心に共通教育の全学化に囲まれており，それがかれらの重要な文化を図っていくことを考えているが，実際は各学の世界になっているので，教官がそれに応じ部の教官がついてこれないという面もある。

た授業を行っていくことが必要で，教官が教（東京大学）

科を越えた専門家としての潜在的能力を発揮＊東京大学は昔から部局として教養学部があできる体制を，外国語，人文などという制度

り，１，２年生全員の教養教育をすべて引きの枠を越えて実現することが必要である。一受ける仕組みになっており，他の大学とは状方，テーマ講義で各教官が1回ずつ交替し学

況が異なる。その点で教養教育の責任母体の際的テーマで色交な講義を行っているが，そ所在や全学的学部と教養教育運営組織との権れについては一方通行的，初歩的な問題提起

限や担当教官の負担に関しての軋櫟はない。

の仕方で，新しい学問領域が出て来たことを

学生は文科，理科の類の学生として入学し，教えることには有効であったが，今やどこも２年次に教養課程の科目の成績により，進学同じようなテーマでマンネリ化し，役目を終振り分けが行われ，進学先の学部が決まるのわったかなという気がする。また文科系の基で，学生にとって１，２年次の教育は，単な礎講義として，２０～30人の少人数の学生に教る教養教育でなく，一種の受験勉強の延長で官が自分の専門とは関係なくテーマを自由に点数によって学生の動機付けが制御されると設定して，学生に調査や論文発表等をさせる

ころがある。それはまた'8歳で入学した学生ものがある。学生の自由選択を認めるだけのが，その後に一定の枠内ではあるが，自分の教務的能力がないが，その点を除けばうまく志望を変更する自由がある面と同時に，１，行われている。

２点の差で希望のところに進学できない面が＊理系の教官として，設置基準の大綱化に伴あり，そこをどのようにクリアしたら良いかう教養課程の改革を見ると，この改革は文科が議論されている。この制度では学生が勉強系については教育の仕方が積承上げ型でなをするという良い面もあるが，文科系についく，自分の好きな科目を好きな時期に学べるてはその勉強がそのままその後の専門分野のという点で成功したと思う。ただ本を読まな

勉強の発展に繋がっているわけではなく，そくなった学生の教育について，教官がそこまれで良いのかという悩みもある。カリキュラで面倒見て教育しなければならないかという

１１４

〆9,輪、

'､蕊、

'鰹驫、

意識が理系教官にはある。また選択科目であには目的が必要であり，リベラル・アーツのる総合科目の中に，理系として本来必修すべ

目的は何か，単に伝統的なものだからあるべ

き科目があるが，それをどのようにして学生

きだというのは通用しない。色点な教養科目が選択するようにするかが問題となっていがあるが，我含はそれで何を目指しているのる。理系の学生が総合科目で理系の科目を選か，その根拠が見えないような気がする。

ばないので，８単位は理系の科目を選択する○専門基礎以外の部分の評価が大学として必ように制約し，方向づけをしたが，それがで要なのか，もっと一般的に学生の評価はどう

きるのは進学振り分けがあるからである。進あるべきかが議論されるべきである。

学振り分けは学生の本来の動機付けを曲げて○現在，専門基礎科目を含めて単位の安易ないるところがあり，学生が点数をあげるため取得はさせない。教育評価を一定にするといだけに履修形態を変更するということが起きうことが行われようとしているが，それによている。その辺が大きな問題である。理系でって教官も厳しく評価されることになる。

は，現在の方法は弾力化しすぎたので，もう○専門学部の教官は，多くの場合，学生は落

少し基礎をしっかり勉強させなければならなとさないでもらいたい，しかし専門基礎教育

い。とくに必修単位が現在のままで良いかとが不十分であるという議論が多い。教養教育

いう問題があり，教養学部として，文系と理をどのように評価するのが正しいのかは，本系が同じ教育の仕方で良いのか再検討する必質的問題である。

要があると思う。

○授業がされていることが重要で評価しえな
い科目があると思う。そのような科目は多様

以上のような説明の後，各委員により次のよ'…

で少人数教育で学生が自由に選択できるというな意見交換が行われた。

うことに尽きる。それは専門基礎とは別の位○各大学で教養教育，リベラル・アーツ教育

置付けにならねばならない。理系，文系を問をしているが，教養教育の概念は大学の設置

わず，この位はもっていなければ知的人間と形態ともかかわり，４年一貫模型教育の大学

いえないというものがあるのではないか。そと教養課程を２年で終わる大学では少しずつれを大学が教えることが必要であり，社会に考えが異なるように思う。その辺の整理が必

とってどういう人間であることが大学を通過要である。また総合科目など小規模の大学でした人間といえるのか，教養とは自分のため用意するのは教官数の問題で難しい。

だけではなく，他に貢献できなければ教養で○リベラル･アーツ的教育の部分についても，はない。大学は教育を通して，社会に対しど

目的の達成度をどのようにして計るか，どののような貢献をなしうるかを自覚することがような評価をすべきか考えるべきである。総大切である。

合科目等は，ゼミのように合格，不合格の判○コア・カリキュラム化するということは，定で，授業に出てくることに意味があり，授必修科目とすることであり，評価ができなけ

業の達成度を厳密に点数評価で判定する必要ればならない。米国の大衆化された大学のリはないと考えているのではないか。評価する

ベラル・アーツは，Ｔ,Ａの協力で維持されて

ゲー

1１１

いるが，そのために各学部の教官が教育と評

問題に目をつむり，専門に集中して教育して価を議論し，共通理解ができ評価の基準がでいたからと思う。社会との接点の部分についきている。これは大事なことと思う。

て影響の大きいことに最近気がついたが，そ○入試の議論の時に，「見える学力」と「見えの点からという学士課程，修士課程，博士課ない学力」という話があった。見えない学力

程全体の総合デザインが必要で，リベラルアとは，問題発見能力，表現力等☆であるが，ーツ的・学際的教育は大学院になっても必要

専門家の話ではこれらの評価は難しく手数がである。

かかるということであった。本当に社会が必○大学院重点化で，学部教育自体が専門基礎要としているのは単なる知識ではなく，見え教育になりつつあり，４年間での教養教育をない学力の方であることが認識されつつある

考えることを検討している。現在の学生は一ように思う。それを大学で教育するにはどう

方通行の多人数教育は退屈してしまう。多人したら良いか，今後の重要な課題である。

数講義でもＴＡ等を活用して退屈させない○哲学はリベラル・アーツの重要なポイント

工夫が必要である。

であるが，それは哲学史の知識ではなく，物○工学部で学生に学外実習させると，その効の考え方である。教官が教養教育として自分果は大きいとのことである。学生は潜在的能の専門の学問の根源的なところを学生にどの力はもっているが，それが学内の教育だけでように教えるかを考えなければならない。

は引き出せない。大学教育，教養教育も学外○日本の大学学部卒業者の学力は，その瞬間を利用することがありうるのではないか，学では米国等の大学学部卒業に比べ確実に高内教育で閉じていて良いのかという問題があい。しかし，日本の学生はその後伸びないで，る。

米国の大学院修了者と日本の大学院修了者で○そうすると大学は学問のツールとしての言は歴然たる違いがある。そこに日本の学士課

語，本当のコアになる部分を集中的に教える

程教育の評価があるが，学士課程教育で知ことになる。

識・学力がついても，それが卒業後伸びる力○学部の４年間で完成品の学生を卒業させるになっていないとしたら，その欠点を教養教のか，未完成でも潜在能力のある学生を卒業

育で埋めることができるか，学部教育での専させるのかという問題があり，理学部など後

門知識の成熟度が落ちても大学院で教育する者であるが，工学部などは前者の方向になりことができるかという問題がある。

つつある。

○米国の学生は学部卒業までにプログラム上の遍歴をしている。それが大学院の勉強で伸びる力になっている。それは大学の制度的問題と思う。

以上の意見交換ののち，委員長から次のように述べられ，了承された。

今までの議論をまとめると，次のような課題があると思う｡今後の委員会の進め方としては，○大学院卒業者が専門から少し離れたところ

文系及び理系の委員各１人に執筆をお願いし，

では使いものにならないとの企業からの批判

これまでの委員会での審議を踏まえ，教養教育があり反省した。これは大学が社会の接点のの現状分析と問題点及び改善についての一定の

１１６

葎懸、

,FmRRミ方向のあるものをまとめ,文章化していただき，○従来と違った教養教育の質，教育方法

それを委員会で審議して本委員会の報告を作成○教養教育の評価の方法，特に専門基礎以外することとしたい。

の評価及び教官の教育評価

ついては文系は小林委員，理系は柴田委員にお願いしたい。なお，１１月の総会では本委員会○教養教育改善予算獲得のための改善努力の必要性の審議状況について経過報告するにとどめ，年○教養教育，一般教育，リベラル・アーツと末には会長に報告書を提出するようにしたい。

呼ばれているものとは異なる新しい概念の○教養教育の定義，教養教育の教育年次

リベラル・アーツ教育に相応する新名称の○教養教育の運営主体の確立についての全学創出

的コンセンサスの形成/忽鰯壜、○教養教育のカリキュラムの枠組み

以上をもって本日の議事を終了した。

大学教育における リベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会一一一
日時

平成10年12月21日（水）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長代理

小笠原，星宮，小林，鈴木，畑，濱田，森本，柴田，二神各委員
佐藤委員長代理主宰のもとに開会。
はじめに佐藤委員長代理から，次のように説明があり，了承された。

{…

ついで小林委員から,第２案の骨子について，
次のとおり説明があった。

報告書原案は，基本的に短く単純なものにす

蓮賓委員長が，会長に就任したため委員長職る考え方で作成した。したがって，委員会でおを務めることが難しくたり，自分が委員長代理

聞きした各大学の，いわゆる教養教育・リペラに指名された｡ついてはこの点ご了承願いたい。

ルアーツ教育等（以下「教養教育」という｡）へ〔議事〕の取り組み状況は，報告書作成の前提とばした

1．大学教育におけるリベラル・アーツの役割についてが，報告書には盛り込まなかった。教養教育の現在の大きい問題点としては次の２点がある。
(1)教養部廃止，大学院部局化など専門教育重委員長代理から，次のとおり説明があった。

点の再編の流れによって教養教育の責任母体

これまでの委員会の討議をもとに，小林，柴が制度上空洞化し，複雑で困難な学内調整を田両委員に本委員会の報告書の原案を作成願行わないと，教養教育の運営実施が困難な状

い，各委員に送付し，ご意見を伺い，そのご意

況になっている。

見を取り入れて，本日配付の報告書第２案を作(2)文化の諸状況が様斉に変化してきており，成していただいた。ついてはこの第２案を中心

従来型の一般教育システム，教養的な教育のに報告書をまとめることについてご審議いただ

考え方には限界が見えつつあるが，それに代きたい。

わる統一的な新しい理念が大学として提起でＬ

ＺＩ７

きず，社会から承ると大学で全体として何のものなので，第２案に取り入れることはしな教育をしているかが見えない。

かった。

また，問題点に対応する提案としては，次のようなことがある。

(1)理念的には，専門教育以外の基本的教育として，新しい教養教育の形を明らかに示す必要がある。国大･協は各大学の多様な教養教育

以上の説明についで，各委員から原案修正について補足的説明があった後，鈴木委員から次のような説明があった。

自分は基本的な点で，次のように報告書と異の中にある理念を明らかにして，制度・予算なる見解をもっている。

についての社会の理解を得なければならな(1)原案では「教養部廃止，大学院重点化等の再編などによって，教養教育の運営が難しいい｡(2)様交な意味を内包する従来の「教養教育，状況になっている｡」と書かれているが，この一般教育，基礎教育」等の呼称に代わる新し

再編は各大学の自主的判断で行われたもので

い教養教育の理念を提示できる呼称を考えらある。教養教育の制度上の空洞化も予測できれることは，この問題を検討する上で有効でたはずであるのに，各大学は従来の教養教育ある。

の十分な総括なしに，教官の待遇改善，予算(3)専門教育以外の教育を，一つの理念で単純拡大のためにその方向を選択した。他から災にまとめることには無理がある。積極的に２難がきたようなこの書き方には違和感を覚え

種類のコア・カリキュラムを作る形で定義しる。

てはどうか。

(2)原案は「各国立大学及び国立大学協会は，(4)その他学問を学んでいくための道具としてこの教育の根本的な重要性を早急に制度的にの基本的言語の教育が必要である。例えば，も理念的にも，明確なイメージのもとに提示

数学は自然科学の学問にとっては重要な基本

し，それを全大学構成員に徹底させるだけで的言語である。

なく，社会に対しても……説明すべきであ(5)専門家以外の者として大学を卒業していくる｡｣と書かれているが，設置基準の大綱化に者に知的市民としての教育が必要である。

より，各大学が１，２年生を対象にどのよう(6)優秀な教育者・研究者が，新入生に学問のな教育プログラムを組むかは各大学の自由に

課題と社会の課題の接点のような入門的授業任されている｡専門教育重視の大学もよいし，をできるような学内の精神的・制度的サポー

教養教育重視の大学があってもよい。国立大トが必要である。その他制度面では教養教育

学協会が教養教育の一つの理念を各大学に徹の人事，予算，カリキュラム等具体的なこと底するという書き方には反対である。国立大を考えていく必要がある。

学協会として言うべき重要なことは，色をな

なお，原案に対して，各委員からご意見を選択肢を各大学が取れる枠組糸を作ることでいただいたので，取り入れることができるごあり，教育組織が研究組織に比し，予算上，意見は全面的に取り入れて第２案を作成した

定員上の不利益を受けないような制度的保証が，鈴木委員からのご意見は基本的に異なるを求めること，教官定員を上へ付け替えるこ

１１８

ノリ蜀霊、

〃

〆;､罰１

とが予算獲得の戦略となるような現行制度はの新しい教育について，ある程度個々の教官

教育組織の弱体化を招くという原則を明らかの指針となるものがあっても良いと思う。

にすることである。

○大学設置基準の大綱化を契機として，各大(3)良き教養教育とは，色念な分野の優れた専学が余りにも専門教育に熱心になり，教養教門家に接する教育と思う。学部間の転部が可育軽視の傾向が出てきたので，国大協でも再能なことも重要である。専門と切り離された

検討することになった｡本委員会のまとめは，

教養教育というのはないと思う。

必要があれば関係方面に要望し，また各大学に－つの指針として提供されることになる。

その後，各委員により次のような意見交換が行われた。
JqmMm9、

几

/録､、

池

○色食な優れた専門を目指す学生同士が交流し，視野を広げる場が必要である。

○この案は，教養部を廃止した大学を念頭に○自分の大学は教養部を廃止したが，時には書かれた感じがある。昔から教養部なしで教元に戻れないかと思う時もある。しかし，そ養教育をしてきた大学も19校程あり，文面上

れはすべての解とはなるものではなく，現在その視点からの配慮が必要ではないか。またの不安定な状況を突き進んで，さらに良い教

小さい大学の教養教育の改革についても少し育を目指すしか方法はないのではないか。大触れた方が良い。

学は学長が命令して教育を改善するものでは○設置基準の大綱化に伴う教養部の廃止にない。現場の教官が集まり意見交換をする場

は，専門教育と教養教育の有機的連携を進めを設けることが重要であり，それによって各る理念があった。また，新制大学発足時の教教官が自分は何をすべきか判断し，良い教育

養課程の理念が現在も通用するかということを目指すことができる。それを大学間で行うから教養課程の再編が行われたということものがこの委員会であり，大変意義のあること

あろう。

である。

○本委員会の役割としては，国大協として大○設置基準の大綱化で各大学が一斉に改組し学審議会答申で提起されている教養教育の問

たが，各大学は理念論をすぐ出せず，制度論

題について，何か言うべきことがあるのではをして改組を行い，その後，教養教育の理念

ないか，また各大学で行われている教養教育論を始めた。現在はその過程にあるが，そのの在り方は一つの大学で対応できる問題では議論も少しずつ収束の方向にあり，ある種のないので，本委員会で全体的に検討し，大学モデルができつつあるように思う。国大協のの自主性を損なわない形でまとめるというこ

議論の過程を示すことは意義がある。

とである。教養教育の異なる事情の大学が集○一流の学者が教養教育をするのが望ましい

まり，制度的，理念的に整理して，一つの方が，大衆化した学生に熱意をもって教養教育

向を見出そうということである。専門家になを行う一流の学者が何人いるか，それを行いらないで大学を卒業する者に，様々な専門家

易い制度方法を考えていかなければならなの教官がいる大学が何を教えるか，ある程度い。そのためには外部からの刺激も必要であ

明らかにしてやらないといけない。そのためり，また三流の教官でも一流のことが教えら

十１１１

れるような専門への入門書以上の良い教材の○教養教育と専門教育を並行すると専門教育開発を皆で考えていくことが必要である。

重視となり，教養教育のあとに専門教育をす○教養教育の担当教官が退職したあと，専門

ると興味のない教養教育で２年間足踏承させ、教育重視の人事が行われ，教養教育が空洞化していく問題が起きている。そのことを指摘ているという議論になる。

○１８歳人口が減少し学生の質が低下すると，し続けていかなければならない。また大学全

本当の教養教育ができるか，むしろ補習教育

体としての総合デザインがないままに個だのになってしまうのではないか。

教育改革が進んでいくことの危機感を訴えていかなければならない。

○従来，専門と教養の組織には諸点の格差が○その時には，大学は教養教育より専門的ト
レーニングで付加価値をつける方向になるのではないか，それはそれで良いと思う。

あり，設置基準の大綱化を契機に各大学は下○これまでの護送船団方式は文部省の方針で位に位置付けられていた教養部を解散し，すあり，各大学もそれに乗って教養部改編を行べて平等にしようという方向を選択した。そってきた。

の結果,教養教育の責任が拡散してしまった。

○色点な専門分野があるが，共通の土俵は市

現在，学生の学習意欲が危倶される状況があ民の論理であり，市民の論理を教えない専門

り，専門，教養を問わず，大学教育を再検討

教育はありえない。またこの報告書は教養教しようということである。

育の重要性を認識した上で，それを制度的に○優れた専門を教えることが優れた教養であ

全学の同意が得られるようにせよということ

るという鈴木委員の考え方には同感の部分もであり，基本的方向だけを示し，あとは各大あるが，この報告書では「専門に還元できな学が自己の判断で行う形で書かれており，鈴い一般教育」と書かれており，教養教育の捕

木委員のご意見とあまり矛盾しない。

らえ方が少し異なっている。その点は検討しないといけない。

○教養部廃止の時に，今後は全教官で教養教育を行うという理念があったが，その後の展
望が見えないまま現在の課題になっている。

H騒騒、

４゜

､、

K』

○設置基準の大綱化により，教養課程と専門課程の区分の廃止及び教養部の廃止があった。その両方を併記すべきである。

以上のような意見交換の後，佐藤委員長代理/9m震､§

から次のとおり述べられ，了承された。

○これからは各大学が個性をもち，色々な大本日各委員からご意見を伺ったので，自分も学教育があって良い。日本では指針的なもの

加わって，小林，柴田両委員とともに第３案をが出ると，自由とはいいながら皆画一化され作成し，後日各委員に送付し，ご意見をいただてしまうところに問題がある。国大協に意味くこととしたい。そして，そのご意見も踏まえがあるとすれば，個性化した大学の意見・情最終案を作成し，委員長代理が蓮賢委員長とも報交換の場として大きい意味があると思う。

相談して，報告書の最終文案を確定することと○専門家を養成する以外の大学で，目的を喪したい。なお，委員会は今後，特に必要ある場

し'４

失している学生にどのような教育をしたら良いかが問われている。
１２０

合以外は開催しないのでご了承願いたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

大学評価に関する特別委員会
日時

平成10年11月４日（水）１３：００～１５：２０

場所

束海倶楽部「霞の間」

出席者

阿部委員長

四ツ柳，金子，鈴木，中谷，松尾，丸山，有本，立川，内田，田中，天野各委員
伊藤専門委員（文部省）長谷川企画課長，岩本企画課課長補佐/､鱒、

阿部委員長主宰のもとに開会。

府の国家公務員定員10％削減方針（西暦2001年

議事に先立ち，委員長から，今回初めてご出から10年間に国立大学教職員を含む国家公務員

席の，有本章（広島大学教授）委員の紹介がの定員を今より10％削減することが内閣の方針あり，引き続き委員長から次のように述べられとして決定された）に関わり，文部省から国大た。

協に，国立大学における定員削減方策について

前回は，「大学評価｣の問題について，広島大意見を求められた件を議論したが，結論として学の安原助教授から，イギリスの大学評価シス

は，国大協の方から削減について言うことではテムについて個別具体の例として，ウォーリッ

ない，第三者評価機関による評価システムを速ク大学を挙げて説明していただき，質疑応答をやかに構築することが先決ではないかという意行った。また，文部省から長谷川企画課長，常見になり，１０月23日開催の理事会にこの旨報告

盤大学改革推進室長及び岩本企画課長補佐が出がなされた。

席され，大学審議会「中間まとめ」についての〔議事〕

各関係団体の意見の概要，科学研究費補助金による「大学評価機関に関する研究グループ」の発足，第三者評価機関の創設準備のために平成
11年度概算要求したことについて説明いただ/鰯騒、き，質疑応答を行った。
本日は，初めに文部省から，１０月26日に出さ◎大学評価のあり方について（１）大学審議会「答申」の評価に係る部分の「中間まとめ」との相違点等について

文部省長谷川企画課長から，初めに次のように述べられた。

れた大学審議会「答申」が，先の「中間まとめ」

大学審議会では，「中間まとめ｣について各関（６月30日)からどのように変わったか，主とし係団体からいただいたご意見を踏まえて議論をて大学評価に関する部分について説明いただ深め，論旨等必ずしも明確でなかった部分につき，さらに，法改正に向けての文部省の考え，いて整理し，また，第三者評価機関に関するあ

第三者評価機関設置に向けての今後の日程につり方などについて具体的記述がなされ，「答申」

いて伺いたい。また，「大学評価機関に関する研としてまとめられた。その結果,全体として｢中究グループ」における検討状況についても併せ間まとめ」で提示された方向性は「答申」におて伺いたい。

いてより明確化，具体化されたが，基本的な方

なお，９月24日開催の常務理事会の際に，政向性についての修正はなかったと理解してし、
I２Ｚ

○第三者評価機関による評価は，本来各大学る。

引続き同課長から，「答申｣の中の評価に関すが行うべき教育研究活動の質的充実や国民にる部分（｢４．多元的な評価システムの確立｣）

対する説明などの取り組みを一体となって促についての「中間まとめ」との相違点について進する性格を有するとし，第三者機関の性格

配付資料に基づき説明があった。その主な点はを書き加えた。

次のとおり。

○第三者機関による評価については，その結○答申全体を通じて，社会的存在としての大果が各大学にフィードバックされることによ学の責任，活動状況を明らかにしていく必要

り，教育研究活動の個性化や質的充実に向け性が明確に記述されているといえるが，総論た各大学の主体的な取組みを支援・促進するのところで，改めて社会的存在としての大学ものであり，また，社会的貢献などを含む多の責任と，より透明性・客観性の高い第三者

面的な教育研究の活動状況を明らかにし，そ評価を推進し，広く社会に公表することの必の成果をわかりやすく社会に示して公共的な要性を書き加えた。

機関として大学が設置・運営されていること○評価の対象については，４年制大学及び大学院とし，当面，短大・高専は対象としないことを明示した。

果たす旨，その意義を書き加えた。
○第三者機関による評価の内容，方法等について，各大学・学部等の目的や将来計画など

外の第三者による検証を大学の責務としていも考慮しながら，教育研究活動等，各大学のたのを，自己点検・評価の実施と結果の公表

個性や特色が十二分に発揮できるよう多面的を大学の義務とし，また，学外者による検証な評価を行うことが適当である旨，書き加えを大学の努力義務として位置づけるという形た。

○資源の効果的配分と評価について,「中間ま○なぜ自己点検・評価の充実を不断に進めてとめ」では，評価にあたっては数値等に基づいかなければならないかということについて

く客観的評価によることが基本となるとの記の論拠を明確にするため，現在行われている述であったが，数値だけでない幅広い評価を自己点検・評価は必ずしも十分ではないといしていく必要があるという議論があって，定うことを記述した。

性的な側面を評価していく工夫が必要という○第三者機関の位置づけについて,「中間まと記述に改めた。

め」では，括弧書きで，たとえばとして大学○第三者機関による評価が国立大学の予算配

共同利用機関と同様の位置づけとあったの分に際して参考資料の一部として活用されるを，大学関係者の参画を得て運営を行い，そことが考えられる旨新たに書き加えたが，国の専門的な判断に基づき自律的に評価を実施

立大学の予算配分に責任をもつのは資源を負する機関として，大学共同利用機関と同様の担する国であり，したがって国の予算配分に位置づけとするとし，その設置形態の考え方

対しての第三者機関の評価は，あくまで参考をはっきり示した。

資料の一部として活用される関係であるとい

1２２

〆顯、

について国民の理解と支持が得られる役割を○自己点検・評価の実施と結果の公表及び学に整理した。

Pと』`q早顯ミ牙●/螺關M、うことである。

った場合，それは大学とは別の独立した機関

以上のような説明があったのち，引続き，大による評価ということであり，独立した目で学審議会答申を受けての今後の文部省の対応に評価し，評価者についても評価機関が自ら選ついて次のように説明があった。

ぶということである。

答申を受けての今後の対応であるが，法律改○大学に個性化，多様化を求めながら，それ正に当る事項については，来年１月開催の通常

ぞれの大学の努力によって設定される存立目

国会に改正法案を提出し，提出したのち準備期

的とは関わりなく，第三者が大学を評価して間等も踏まえて平成12年４月から実施されるこいくという考え方か。そうであると，今までとを想定して準備に当っているところである。

の外部評価の方が遙かに存立目的に合った評

ただ，第三者機関については，今回の改正法案

価を受けられるのではないか。

には盛らずに,創設に向けての準備を踏まえて，○たとえば，イギリスの大学評価機関では，一歩遅れて再来年１月の通常国会に機関創設の教育評価については，提出書類に基づき当該改正法案を提出することになろう。そこで改正大学の目的，目標に照らしてその達成度を測が認められれば，平成１２年度から機関設置といっている(達成度評価)。評価機関が評価を行うことになるが，新たな機関が設けられること

うことについて，各大学の目的，目標との関になるかどうかは,創設に向けての準備過程で，係をどう捉えるのか，全国的な水準とか，国総務庁等とも協議し，また，関係者のご意見も際的な水準との比較でどう捉えるのか，それいただきながら進めることになる。

から，大学改革，学術研究の面で一般的に求められていることとの関係をどうするのか，

以上のような説明があったのち，次のような,!…

評価尺度をどう整理し，評価項目，評価の指意見交換があった。

標として何を選んでいくか，ということが難○第三者という言葉の意味は何か。

しいところだが,教育研究の専門的判断とか，○第一者というのは大学自らということ，第的確なノーハウに基づくということが，一つ二者というのはビア･アレピューということ，の大きな条件であろうというのが大学審議会

第三者というのは大学から離れた第三者の立の考え方である。

場にあたるということになろうかと思う。

○答申の「資源の効果的配分と評価」のとこ○外部評価という言葉でなく，第三者というろで，第三者評価機関による評価について，言葉を使うのはなぜか。

評価委員による評価も加味するとあるが，第○大学審議会の整理としては，第一評価，第三者機関は単なる数字だけでない，もう少し二評価，第三評価ということで，まず，自己総合的な評価ということをめざしているので点検・評価が基本になる。その自己点検・評はないか。その場合，この評価委員はどう関

価のカテゴリーの延長として，大学が学外者わるのか。

を選考委員に選んで学外者に検証して貰うと○それについては，まだ審議会で決まってないった場合，それを外部評価という言葉で言いが，評価機関の中に，たとえば，専門分野

い頭している。それに対し，第三者評価とい別に専門委員会のようなものができるのでは
１２３

ないかというイメージをもっている。

○一般的な評価のプロセスの中に，それがど

一ダーシヅプをとったが，今回は文部省側がリーダーシップをとってつくるのか，そこがう組み込まれるのか。総論的にというか，在問題だ。

野的に関わりあうのか，あるいは具体的，個以上のような意見交換があったところで，委別的評価に関わりあうのか。また，その評価員長から，前回その設置をご報告した「大学評委員はどのようにして選考するのか。これは価に関する研究グループ」及び「同ワーキング

やり方如何によっては制度が柔軟化するからグループ」の審議状況についてご報告しておき

大変いい面と，場合によっては大変危険な面たい旨述べられた。

も出てこよう。

（２）「大学評価に関する研究グループ」及び「同○評価委員による評価点を加味するというのワーキンググループ」の審議状況について

は，方法を言っているのであって，後段で，文部省岩本企画課課長補佐から，研究グルー

過去の業績，教育研究の改革への努力，将来

プ及び同ワーキンググループにおける審議状況への展望などについて定性的な側面を評価しについて，概ね次のような説明があった。

ていく必要を述べ，ここのところは，定性的研究会は，９月11日に第１回の会合が開催さな側面を評価するためには，やはり，評価委

れ，ここで今後ワーキングチームの設置を決め員の判断を入れていくことも必要ではないか

たほか，外国の大学評価システム等の勉強を行ということで，一般論として書かれているもった。その後，ワーキングチームは３回の会合のである。第三者評価機関における評価の手をもち，今後の研究調査の進め方について議論

法，あるいは内容等は，これから具体的検討した。その結果，配付資料のような形で今後ワが進められることである。

ーキングチームで詰めていくことになった。研

○評価は必要である。しかし，Ｈｏｗが問題

究会は平成10年度，１１年度２年の研究になり，である。そこは第三者機関も含めて今後の問

平成11年度で全体的な方向を出していくことに題と了解するが，そのＨｏｗということにつなるが，評価システムの基本部分については，

いて本委員会は重要な役割をもつと思う。た平成11年４月以降設置する大学評価機関創設のだし，法制化まで時間があまりない。各大学ための準備委員会に繋げられるよう，できればの目標というのは多種多様であり，それをき

平成11年３月末までに議論を深めておきたいとちんと評価できる機関を作っていけるかどういう考えである。それで，調査研究の進め方とかが最も気になる点である。

しては，①大学評価機関の性格・設置形態，評○第三者機関というのは，国大協と無関係で価の内容・方法等，大学評価機関の具体的な構できるのかどうか。共同利用機関にはいろい想の検討，それと並行して，②大学に対する機ろなタイプがあるが，私がイメージしていた

関調査・有識者への意識調査・外国事情調査等のは大学入試センターのようなもので，そのの調査・分析作業を行い，そのうえで，③報告

運営は国立大学関係者の間から選ばれた者に書の作成，配付という手順が考えられている。

より行われると考えていた。かつて大学入試

引続き，委員長（研究グループ代表）から，センターがつくられたときは，国大協側がり
１２‘

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次のような補足があった。

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凶'４薊顯1，

繩

科研費の研究グループがめざすのは，大学評になり，また，既存の機関の拡充改組という価のあるべき姿を詰めるということではなくことであれば，その部分の条文を改正するこて，いくつかの方法論を併記する形をとることとになる。

になるのではないかと考える｡いずれにしても，○答申には，予算配分に第三者機関による評

第三者機関がどのような形になるか大学関係者

価を－部反映させるという考え方が示されての間で心配される向きが少なくないので，特にいるが，今は国立大学の予算は積算校費ペー

私から研究会に，今後研究を進めていくうえでスで配分されている。重点的に配られているの留意点として，別紙(｢第三者評価機関による部分は，高度化推進経費等若干あるが，大部評価にあたっての留意点｣）のような方針（ｏ第分は費目に応じた配賦がなされている。評価

三者機関による評価は，学部・学科の教育・研の結果を予算配分の一部に反映させるとすれ究を鼓舞し，活性化するものであること，○評

ば，具体的にどういうものが考えられている価システムは，大学の教育目標や特質，また大のか。

学の自立性に十分配慮し，画一的にならないこ○そこのところは，具体的には今後の問題でと，ｏ評価結果について，被評価機関による意ある。たとえば，イギリスでは研究，教育面

思表明の機会があること，等）を申し上げてごで予算配分にあたって評価機関の評価がどれ了承いただき，これを念頭に今後作業を進めてほど考慮されているのかというと，全体予算

いくことにしている。

の５％程度のようである。評価を予算配分についで，次のような質疑応答，意見交換が行われた。

どの程度反映させるのがよいか重要で難しい問題だ。

○評価の目的は，大学の研究教育活動をいか/91,駒、●（文部省退席）に活性化し充実させていくかである。これを（３）今後の審議の進め方について受け止めて国立大学が自ら改革に取り組める

委員長から，大学評価のあり方に関する今後ような裁量権の獲得ということについて，国の審議の進め方についてご意見を伺いたい旨述

大協として何らかの形で意思表明する必要がべられたのち,次のような意見交換が行われた。

ある。評価を，単に次年度の予算の増減だけ○本委員会は本委員会として検討を進めていに使うのでなく，これをペースに学長，学部

きながら，必要に応じて科研費の研究グルー

長がリーダーシップを発揮ざれ改革を進める

プに意見，要望を申し上げ，また，文部省にことができるようにすることが大事と思う。

も法制化していく段階で適宜，国大協あるい○第三者評価機関設置についての法制化につは本委員会の考え方を述べていくべきと考えいては，どの法律にどのように記載されることになるのか。

る。

○今回の大学審議会答申全体の隠れた主役は○第三者機関を大学共同利用機関と同等の位

行革と国立大学だと思う。国立大学が改革を置づけとした場合には，それが新設というこ迫られているということで評価の問題が出てとであれば，国立学校設置法にその機関の名きているわけだが，第三者評価ということに

称，位置，役割等を記した新たな条文が必要

ついて公私立大学にも枠を拡げる話は当初か

卜

１２１

らあった。しかし，国公私立大学を一括してヅプをどのようにとっていったらよいかとい評価する機関をつくることは考えにくいこと

うことで,いろいろ議論しなければならない。

である。なぜなら，評価については，透明性，○今回の答申が総花的ということもあって，客観性が強調されているが,私立大学の場合，教官層の問題認識は深まったようには見えな評価によって明らかになってくる数字は決しい。学部長レベルでも評価の議論がどういうて自分たちに有利な数字ではなく，乗りがた

方向で進んでいるか理解が薄いように思えい。公立大学は乗ってくるかもしれないが，る。国大協としてのリーダーシップというこ

公立大学の中には国立大学に比べて高い経費とも勿論大事だが,各国立大学の中での議論，を使っていて納税者に対して問題がある大学

理解を深めていくことも重要だ。

が少なくたい。そうなると，第三者機関とい○第三者機関をつくるということについて国

うのは，国立大学だけのためのものと思った

立大学が自分達の問題だという理解がないの方がよい。そこで，国大協はどういう形で自ではないか。リーダーシップを握れというの分達がリーダーシップを握るかということをは，国大協としてこの問題をどう理解し，だ

考えていく必要があると思う。大学入試センから，こういうことをやってもらっては困る，

ターは，かつては国立大学の共同利用機関でこういうことを是非やってほしいということあり，国立大学関係者が全部運営委員となっをはっきり言わないと，個別に言っているのていたが，私立大学も利用するようになってでは駄目だと思う。もっと各学長は危機感を

その関係は変り，国大協はユーザーの一人ともっていただかないといけない。

してしか発言できなくなった。大学評価機関○学長は危機感をもっているが，それは自分もそこのところがはっきりしないと，誰がコの大学は蚊帳の外にされるのではないかと

ントロールするか分からない組織にならない

か'不利な評価をうけるのではないか，といかということが懸念されるので，国大協としうことでの危機感はある．

てどういうコミットの仕方をするかよく考え，態度を明らかにする必要がある。

○文部省としては，政権与党の動きを無視することは難しいところであろう。独立行政法○第三者機関について議論する土俵が，エー人化にしても，大学改革の問題にしても，政ジェンシー化があることを前提とするか，全治のレベルでは専ら行革の一環として議論さくないことを前提とするか，それを想定するれているのが状況である。もし，我含が期待ことは難しい。実際，評価がどういう効果がするものと全然違う形で評価機関ができるのあるか考えると，実は，設置形態の如何によであれば，むしろ今のやり方の方がよほどよって効果が違うということが当然考えられるいという話になる。そのへんで政治の方は動から，どうしても設置形態の問題は問題にせいてくるし，時間がない。第三者機関は，どざるを得ない。

こが一体，どういう立場でどういうようにや○第三者機関の問題について国大協がもっと
リーダーシップをとっていくべきということであるとすると，この委員会が，リーダーシ
１２６

伊､爵、

るのか，国大協としてはっきり意思表示しなければならないのではないか。

○第三者評価機関の構想が国立大学にとって

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最後のチャンスと思っている。国の財政もＧ負長から，今後の審議の進め方について次のよＤＰの10％は赤字だから，途轍もない状況にうに諮られ，了承された。

なっている。だから，世間，政治家に対し，本日のご議論としては，答申の第三者機関の国立大学はリーダーシップをとって第三者機設置は，現在の国立大学を取り巻く諸情勢から関をつくって自主的に相当なリストラをやる

みて，これを積極的に受けとめるべき，また，のだということが説明できる形にもっていく

このことを国立大学の教員に理解，浸透させてことが必要だ｡答申は玉虫色の観を免れない。

いくことが必要，それから，第三者機関の創設

暖昧なまま留まっていると，政治家から，独に向けて国大協側から文部省に積極的に提言，立行政法人か別の方法でやるかは別にして，要望をしていくべき，といったことがご意見の将来的に国立大学にとり苦しい状況がもたら大勢であったかと思う。

されると思っているので，この委員会でやる

ついては，本日のご意見を踏まえ，国立大学のかどうかは分からないが，第三者評価機関

として，第三者機関にどういう対応をしていっについて，その理念を含めて積極的に議論したらよいか,資源配分の問題を含め,答申の｢多ていくことをしないと時代の流れに対応でき

元的な評価システムの確立」の具体化に関し，ない。

委員長のもとで少し項目を整理のうえ，それに○私立大学は，少子化が進む中で生き残りをついて各委員にアンケートによってご意見を伺かけて必死である。それに比べて国立大学はい，その結果をもとに次回議論いただくことで安穏としているように見られている｡だから，は如何か。

第三者機関による評価が必要なのか，それとも市場原理にまかせて独立行政法人化にもっ以上をもって本日の議事を終了した。

ていくのか，やはり何らかのことをどこかで(鰕鬮、出していかないといけないが，どういう議論

訂正：前号(第162号)の大学評価に関する特別委になるかによって国大協そのものの存在が問員会（平成10年８月31日）議事要録中，出席われることになろう。

者名に鈴木委員の名前が漏れておりました。

概ね以上のような意見交換があったのち，委お詫びして訂正いたします。

‐ナ

１２７

-へ

大学評価に関する特別委員会
日時

平成10年12月22日（火）10：３０～１３：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長
丹保，四ツ柳，鈴木，中嶋，松尾，丸山，有本，立川，内田，田中，天野各￣㎡

委員

伊藤専門委員(文部省）岩本企画課課長補佐

阿部委員長主宰のもとに開会。

よる「大学評価機関に関する研究グループ」を

議事に先立ち委員長から，本日の議事進行につくった。これは文部省の勧めもあってつくっ

ついては，①去る11月11日，12日開催の総会にたものであるが，この中には本委員会のメンバ

おける評価についての議論，及びそれに関連しーが６名入っており，両者は実質的な連携関係て，文部省に「第三者機関」についての要望書をもつようにしたい。第三者機関をめぐって大を提出したことの報告，②科研費による研究グ

学関係者の間で心配する向きも少なくないの

ループにおけるその後の研究の状況報告，③大で，私の個人的見解として，研究グループに，学審議会答申「多元的な評価システムの確立」

研究にあたっての留意点について申し上げ了承に関し各委員に意見照会した結果のまとめにつを得た。また，研究グループでは，第三者機関

いての報告を行い，そのあと，④本委員会としについて，いくつかわが国に適した形を追求しての審議の進め方についてご協議いただきたいていくことになるが，最終的に一つに絞り込む

旨述べられた。

ことはしない可能性が高い，③本委員会は第三〔議事〕

者機関に対する対応だけでなく，大学評価のあ

侭蕊、

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少

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オ

◎大学評価のあり方についてり方について幅広く論議を進めていくことにしている。去る11月４日開催の委員会では,「国立（１）報告事項

大学の存在意義と役割を社会に知っていただく

１）総会への委員会報報告及び｢第三者機関」

よいチャンスではないか。したがって，国立大についての要望書の提出について

国大協は第三者機関の設置に際してリーダーシ

過日総会が開催され，総会に本委員会としてップを発揮すべきである」というのが意見の大勢であった，旨報告した。

が大学審議会答申に盛られた。第三者評価機関

以上の報告に対し，全体として特にネガティによる評価の主たる対象は国立大学であるが，ブな意見はなく，むしろ積極的に支援する意見

その具体像は不明である。この機関は，文部省をいただいた。そこで，会長，副会長とで諮り，から＿定の距離をおいた大学共同利用機関と同文部省に第三者機関の具体化に関する要望を行様な機関として西暦2000年をめざして創設準備うこととし，この旨総会の了承を得て別紙の要に入っている，②私が代表となって，科研費に望書（｢大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後

１２８'観騒１１，

学としては積極的に対応していくべきである。

委員長から次のように報告説明があった。
報告したことは，①第三者評価機関設置の提言～￣

の改革方策について」の「評価と情報収集・提る。評価機関の基本的性格，必要性等の議論に供，調査研究の第三者機関」の具体化に関連すついては，答申で詳細に記述されているので，る要望書｣)を作成のうえ,これを佐藤事務次官，

それらを踏まえて進めることにしているが，基佐々木高等教育局長，工藤学術国際局長あて提本的な考え方として３つのタイプが考えられ出した。

る。その一つは，情報バンク型（各大学の情報

２）「大学評価機関に関する研究グループ」
における審議状況について(1,鰯､､】

綴フに重点をおく），二つ目は，集合型(これから各文部省岩本企画課課長補佐から，初めに，第大学がどのように自己改革とか質の向上に取り三者機関に係る概算要求に関し，第三者機関の組んでいくのかということについて評価者が踏創設準備が認められれば，来年度において創設

み込んで評価し，結果を出していくパターン)，準備室を設け，室長として教官（教授）及び主

もう一つは，パフォーマンス・インジケーター

幹として事務官を置いて創設準備に当たること

型（達成度指標のようなデータを多く集めてどになる。平成13年１月に中央省庁改革の新体制の程度達成されているかを分析して明らかにしに移行する予定だが，そのときまでに間に合うていく）である。いずれにしても，答申で示さように第三者機関設置の準備を進めたい旨述べれている趣旨の主眼は，いわゆる自己改革支援られたのち,研究グループの審議状況について，推進型と捉えている。

概ね次のように報告説明があった。
守を収集しそれを集約して国民に示していくこと

評価の内容・テーマについては，答申で，教研究会は，大学審議会答申をうけて以後，１１

育面の評価，研究面の評価，その他社会貢献や月２日に本委員会を開催し，答申についてのヒ

地域社会や産業界との連携等を含め幅広く捉え

アリングと，調査研究の事項・方法を巡って幅ていく評価が必要なのではないかという提言を広い議論が行われた。その後，ＷＧ(11.9,11.

いただいているので，それを踏まえた評価の内18）で，評価システムや機関のイメージについ容・方法を考えていくことになろう。また，評てフリートーキングを行い，その状況を本会合価の対象については，機関評価ということにな(11.30）に報告した。何分，評価については，

るが，それをあまり形式的に捉えることは極力わが国でこれまで例がなかったことなので，イ避けるべきである。たとえば，教育機関であれギリスをはじめ，これを実施している各国のシ

ば，教育機関として求められている諸要素につステムの特徴などを参考にしつつ，わが国の実いて個別に評価していくことになろうが，その情に沿ったシステムを考える必要があろうといあと，それらを総合的に評価結果を出していく

うことで，慎重に検討が進められている状況でというアプローチと，そうではなく，それぞれある。研究会のこれまでの検討状況を整理したの特性，個性，その大学のポリシー等に照らしものを資料として配付してあるので，それに沿て評価結果を出し，改善の必要があればそれをってご報告したい。

示し各大学に受け止めていただくといった考え研究会では，第三者機関の具体的形態につい方も出されている。その意味では，安易なランては，絞り込むことなく選択肢をもった形で提キング，安易な評価結果で捉えられないように示したいという考えのもとに進めようとしていするにはどうしたらよいかということが研究さ1２１れている。

評価項目について,資料に示されているのは，るが，外部に適任者がいれば加えていくことになろう。

あくまでもイメージ・タタキ台であり，おそら

評価活動の進め方については，国立大学だけく，全体的にどういう観点から評価していくのでも相当多いので，こまめに回って実地調査をかということが，評価の趣旨，機能の点から導できるのか，資料の収集，ヒアリング，調査はき出されたのちに具体論をつくっていくことに何のために個別にやるのか，どういう情報が真なると思う。

に必要なのか分析し絞る必要がある，という議

評価尺度については，まだ議論が進んでいな論がある。

い。評価結果の出し方についてもまだ十分議論

評価事業の透明性の確保ということでは，評されていないが，一つの観点として，定性的評

価者の氏名は，場合によっては評価を終了した

価がいるのではないか，また，分かり易い評価

あと公表していく必要がある。それから，評価結果の出し方として，たとえば段階的評価の検の手法については，答申で教育評価について提討が必要ではないかなどの議論がある。

案(｢各大学の教育目標に照らし，実際の教育課

評価の指標については，議論の難しいところ

程や授業の設計，成績の評価など教育方法が適があり，どういう体制で進めていくのか，目下切で責任のあるものとなっているかなどの観点のところ，機関の組織体制の方が先に議論されについて，各大学が行う自己評価などを基に評ている。それが，資料「研究会の検討状況と今価を行うことが考えられる｡｣）がなされている

後の進め方について」１．－３－⑥(評価者)，⑦が，メカニズムとして，自己評価とか授業評価(評価活動・プロセス・実施体制）にかけて関連の結果がどの程度教育の改善にフィードバック

してくる部分である。

されているか，といったことの評価，また，具評価者については，イメージとして，評価機

体的改善方策の実施状況の評価ということも考関の常勤教官が行うのではなく，一案としては，えられるのではないか。研究活動の評価につい親委員会として評価委員会を設け，そこは評価ては今後の議論に期待している。

システム全体について最終的な決定とか，個別研究会では引続き議論を進め，今年度末（平の評価結果についても最終的責任を負う，同時

成11年３月）までに研究成果を「中間報告」とにビア・レビューの部分については，専門委員

してまとめ，これを来年４月に発足予定の第三会を相当な数構成してやっていくことが考えら者機関の創設準備委員会の参考に供することにれる。評価委員会のメンバー構成としては，大している。それとともに，諸外国における大学

学の特性を捉えて，大学の質の向上に繋がるよ

評価についての調査を進めていくことにしていうな評価でなければならないということで，当る。調査対象として挙がっているのは,今年度，

然大学関係者が大半になってこようが，社会のイギリス，フランス，オランダなどであり，来側からの多角的な観点を評価システムに取り入

年度，アメリカ，韓国，ドイツなどである。

れる必要があるので，外部の人材登用も考えな

以上のような報告説明について，次のようなければならない。また，ビア・レビューについ質疑応答，意見交換があった。

ても，殆ど９割方は大学関係者になるかと考え○第三者機関による評価についての基本方針

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として，自己改革支援推進型を考えていると○今まで各大学が自己点検・評価をやってきいうのは結構と思う。その場合，自己評価のたことは決して無駄ではなかった。しかし，部分をどの程度取り入れるのか。かなりの重丁度転機にかかっている。いま，私の大学で承をもって取り入れられることを期待した

は自己点検・評価について全学委員会でやりい。

方を変える方向で検討している。

○自己点検・評価の報告書等既存のものを利○自己点検・評価について，どのレベルでど用するのか，それとも，イギリスで行われての程度のことをやるかということが大変であいるように自己点検・評価を一定のフォーマる。規模の大きな大学で大学全体の自己点ットにもとづいて行うのか，これからの議論

検・評価に深く関わった経験でいうと，各グになるかと思う。

ループの機関がそれぞれ自分のところのいい○第三者機関というのが，大学が今まで行っところだけを出して(辛いことは出てこない）ている自己点検・自己評価とまったく切れた

ＰＲし，膨大なエネルギーを使いながら，結形で評価するのではなく，連続性をもち，大局まとめはきれいごとに終った。

学が主体的に自分の大学を良くするよう追求○自己点検・評価は，各部局のＰＲ合戦に堕していくことが大事だから，自己改革を中心する可能性がある。そこで必要なのはある種にしてそれを支援していくというのが研究会の方法論（物指し）が必要。たとえば，大学の意見の方向ではないか。

院なら大学院の志願者がどのくらいあって，○自己点検・評価を行うようになってまだ１０

実際の受験者がどのくらいあり，入学者がど年程度であるから，点検をやっていて評価がれだけ学位を取っているか，ということなど十分でないということもあろうから，評価のは一つの尺度になる。それはある意味でマー

方法論を鍛えていくことも必要である。第三ケットの評価も取り入れることになるかもし者機関については，サンクションのもち方とれない。それだけではいけないわけで，いろか資源配分の問題は必要なことだが，やり方

いろな物指しを開発していくということかによっては，大学のやる気を失なわせること

ら，自己点検のあり方を考えていただければにもなりかねないから,そこは長い目で承て，と思う。

日本の大学の質の向上に繋がるよう支援してそれから，独立行政法人化は取り敢えず５いくということを大事に考えなければならな

年間は当面の大学改革を率たうえで，改めてい。国立大学は評価でターゲットになってい結論を出すということになったが，評価は独て，オートノミーとアカウンタピリティの関立行政法人化の有無に関わりなく必要だ。基

係でいえば厳しい状況に晒されていることを本的には第三者評価機関については賛成であ自覚して，積極的に自らを良くしていくといるが，ただここのところ，情況がポリティカ

う意識改革が大事であり，そのへん歩きながルに変ってきているので，評価のやり方如何ら定性的にやっていく，というのが何回かのによっては独立行政法人化を促進する方向に研究会をもって重要になってきているのではもっていかれる危険性もある。

ないか。

○行革サイドの方から昨年来いわれてきてい１３１

ることは,端的に言うと,今の国立大学の設置促進すると言っているが，資源配分の仕組承形態ではきちっとした評価システムが出来なを今までと同じようにしていたのでは活性化

い，法人化タイプの方が改善できるという主は起こることばない。それぞれの大学が評価

張が厳しくなされてきた。それに対する反論に基づいてフレキシブルに物的，人的に資源として，きちっとした評価システムをつくりを再配分できる，つまり，リストラできるよたい，現行の設置形態でもそれは可能である

うに仕組みをつくらないと，評価をやってもと主張してきた。その結果，それが盛り込ま行革が期待しているようなことは国立大学にれた。政府部内の上層部では，国立大学の独は起きない。それは，今の予算配分は，大方立行政法人化を含めた設置形態の問題についの部分は，学部，講座単位で組み立てられてて平成15年までに結論を得るということになおり，これを今後学長の権限を強化することっているようである。そこで，15年までに結になっているが，僅か５年で資源の配分を流論を得る前に，現行設置形態において大学改動的にできることにはならない｡そうすると，

革ができるのかどうか，それができなければ評価をやったが国立大学は何もよくならない

独立行政法人の制度を設けてもいいのではなという評価になる危険性がある。この評価機

いかということになる。つまり，独立行政法

関にどういう期待がかけられるかという場合

人の制度設計にもメリット，デメリットがあに，これほどオーバーオールに，いろいろ項って，それとの間ぎ合いが15年までの結論を目を挙げて評価することがこの機関の使命な得る段階まで議論が続いていくのだと思う。

のかどうか。むしろ，ここは，たとえば，教○独立行政法人化の問題は，要するに国立大

育評価なら教育評価ということに絞った方が学の研究教育が活性化されていない，資源がよいのではないか。

効率的に使われていない，だから，もっと資

概ね以上のような意見交換があった。

源の効率化を図って研究教育を活性化させる

３）「多元的な評価システムの確立」（平成１０には独立行政法人がいいのだという論理であ

年10月26日大学審議会答申）の具体化の取る。政治的な論理は,国家公務員の定削だ(そ組等に関する意見

れは理念ではない)｡もし理念がありうるとす

伊藤専門委員から，予て委員長名をもって各れば，資源が有効に使われていないというこ

委員に照会していた「多元的な評価システムのとになる。それは国立大学の教官の中にも支確立」（大学審議会答申)の具体化の取組等に関持する意見があって，調査によると，今のまする意見の集計結果について，配付資料をもとまでいいという人は約25％程度である。３０数に報告説明があった。

％の教官は一部にしる全部にしる国立大学の質問項目等は次のとおり。

設置形態を変えるべきだという。この傾向は①自己点検・評価の充実

研究大学に強く，特に理工系と医学部では強ｉ・「答申」に対する意見

い支持がある。そういうように大学の内部でも不満がある。翻って，評価の方も，それをやったならば研究教育を活性化し大学改革を
1３２＊自己点検・評価の実施及びその結果の公表について＊学外者による自己点検・評価の検証に'`:蕊､、'鶴尋、

ついて＊自己点検･評価の実施単位，対象につ国大協の存在自体が問われよう。国大協として，国立大学総体として，将来の高等教育あノいて＊自己点検・評価の整備等について
ｉｉ、その他の意見ｉ・「答申」に対する意見ともあり得るくらいのことを言えば，独立行

ｉｉ．「教育評価の在り方と第三者評価機関

政法人化に対抗できるようなインパクトになの役割」についての意見
ｉｖ．「その他」の意見

ると思うが，どうか。

○ある意味で我々は行革法で縛られているところがある。本来なら，これから国が税金でカバーすべきものは何か提示すべきはずのも③資源の効率的配分と評価の。ところが現実には，行革法は，基本的縦ｉ，「答申」に対する意見割を残したまま，切れるところは切ろうといｉｉ．「その他」の意見う形になっていて，新しい公の役割，税金の④国大協･大学評価に関する特別委員会における検討の進め方

役割が十分再編されていない。そういう枠組

みの中で国なり税金は教育をどう負担するか（２）今後の審議の進め方についてといった肝心の議論が行われることなく，決委員長から，今後の審議の進め方についてごめられた枠に縛られて我為は議論しているよ

意見を伺いたい，また，ただいまの報告に付加うに思う。そこを打破できることが望ましい

的なご意見等があれば伺いたい旨述べられたのが，残念ながら難しい。

ち，次のような意見交換が行われた。

侭FM画ｈ

るかの展望を出し，そこに向けて評価の第三者機関で，場合によっては大学の数を絞るこiii．「研究評価の在り方と第三者評価機関

汐べきか，評価をしたのちにどういう改革をす②第三者評価システムの導入の役割」についての意見/`鰕彊、

るいは大学院教育も含めてどういう形である○自己点検・評価については，大学によって○これから少子化が進むが，私立大学は経営

相当理解と経験の蓄積が違っているというこの危機意識もあって，ある意味ではコンペテとが事実としてある。点検について，もし評ィティブになっていくときに，多額の国費を価機関によりある種の項目とある種の手法の注ぎ込まれている国立大学がどういう対応を類を提示していただけて，それが下敷になっしていこうとしているのかタックスペイアーてということであれば，それなりの有効性をにはよく見えない。大学の側からすれば,改発揮することと思う。私の大学では，２年ほ革をしようとしても今の予算の配分その他にど前からベタの点検は止めていて，大学の弱縛られて思うようにできない○こういう行き点を拾ったうえでデータとして展開して，ど詰りの状況をどう打破するか,そこを考える

うしたらその穴を埋めて新しくいけるかとのが国大協の使命だと思う。そういうとき，

か’伸びようとしているところをどうしたらどうも独立行政法人の方に進みそうだから,

伸ばしていけるかというような項目を選ん

どうやってそれにバリアをつくって国立大学

で，少ない項目の点検をやり始めた。だから，を保護するかということを考えるとしたら，ここで（研究会）言われているような，初め】３３の段階ではアクレディテーションであり，もては困る。本気で我々の手でリストラをやる

っとあとの段階になると資源配分のある種のとなれば，国立大学は大きな血を流さなけれ尺度というところに使うことになると，自己ばならない。たとえば，教員養成課程の入学点検というものと，第三者機関が多分やるで定員５千人削減計画が既に始まっている。少あろうと思われる評価の方法とはかなり離れ子化の時代を迎え，国立大学の定員再配分とたしのになってくる可能性がある。

いったことも行政の手でなく，我☆が自主的

もう一つは，大学のあり方を次の世紀に向にやるべきかどうか本当に議論が必要であ

けてきちっと議論しなければならないであろる。このままでは将来的には国立大学の定員

うということで，国大協の中でアカデミッ

割れが出てくる｡そういうことを睨んで,我とク・カウソシルの話が出てきているが，国立としてやるのかどうか，そういうところに差大学のシステムの中でどの部分が増長であしかかっていると思う。

り，どの部分が不足であり，どの部分がマン

以上のような意見交換があったのち，委員長

ネリであるかということについて自分たちでから次のようにＷＧの設置について提案があっ評価するシステムが必要と思う。そういうもた。

のに第三者評価システムを使えるかどうか。

第三者機関創設に向けた準備委員会が来年４○大学改革の結果をみたうえで設置形態のあ月に発足することになっていて，科研費の研究り方を検討すると言っても，行革推進本部のグループの方の議論が進んでおり，本委員会と人は評価しないということがある。大学改革

して少しピッチをあげて議論したいところであというのは，不断の努力で常にやっていかなるが，頻繁に集まるのが難しいということもあければならないことだが，今回特別に声高にるので，この際，ＷＧを設けることを提案した

大学改革と言っているのは，行革の一環であい。お認めいただければ立川委員にその座長をる。それとの関連で評価というものが位置づお願いしたい。また，ＷＧの人選については委

けられなければならないし，この視点がもっ員長と座長とで相談させていただきたい。

と出てこないといけないと思う。

○悪くすると，第三者評価が独立行政法人化

この委員長提案について，異議なく了承された。

への水先案内になる危険があるのではないか。個人としては意見もあり，ジレンマがあるが，やはり５年後に独立行政法人化になっ1３４

以上をもって本日の議事を終了した。

緑慰F１`劇鰄､､Ｉ(第２回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時

平成10年10月９日（金）１０：３０～１２：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

岡本，兵藤，中西，伊藤（公)，伊藤（才）各委員

佐藤委員長主宰のもとに開会。

長挨拶,祝辞,記念講演，初めに，委員長より次のように述べられた。

閉会の辞〕

第１回「国立大学協会50周年記念事業準備委

員会」（以下，準備委員会と略す)において，今後，話を詰めていく過程で必要な種☆の資料作/111蕊､！

成を国大協事務局にお願いしたが，本日はその平成12年11月16日(木）１０：00-15：００事務連絡会議

第二に，記念式典の場所については，招待老資料について事務局より説明いただき，審議を数が多くなればホテルでの開催も検討するが，進めていきたい。

現段階では，如水会館の大会場も学士会館と同〔議事〕

規模のため，会場移動のない，学士会館を利用

1．国立大学協会創立50周年記念事業について（１）記念式典の日時・場所についてする方向で検討を進めることとなった。なお，
このようなタイム･スケジュールで実施可能か，具体的に学士会館とも相談する。

伊藤（才）委員より配付資料「記念式典の日第三に，記念式典招待者については，国大協時について（案)」「国立大学協会創立50周年記

事務局は平成元年以降国大協と係わりを持った

念行事招待者名簿(案)」に基づき，記念式典の者という基準で原案を作成したが，①出席いた計画の説明があった。

だけるか否か判らないが，それ以前の学長にもこれについて協議した結果，次のような方向で更に計画を煮詰めることとなった。

癖

１７：00～１９：００祝賀会

記念式典を知らせた方がよい，②｢創立30周年」
時を－つの区切りとして，昭和55年以降に就任

第一に，記念式典の日時については，総会２した学長を原則として案内状は送付したらどう

日間が終了した後３日目に記念式典を挙行する

か，③対外的にも招待者について十分説明できという案も提出ざれ検討されたが，学長等は多るよう基準を設定する，等の意見が述べられ，忙であるため，２日間で行うことが望ましいと

何処で線引きずるか難しい問題だが，次回迄にの結論となり，事務局で計画を更に煮詰めるこ

招待基準を作成することとなった。なお，配付ととなった。

の招待者名簿案について次回迄に各委員に検討

記念式典の日時等は，以下の通りである。
平成12年11月14日(火）
１０２００～１７：００総会
平成12年11月15日(水）

いただくこととなった。
（２）記念事業歳入・歳出予算について

伊藤（才）委員より配付資料「創立50周年記
念事業歳入・歳出予算（案)」（経費は平成10年

１０：00～１２：００学長懇談会

度～12年度にわたり，1,000万円を積み立てる）

１５：00～ｌ６ｇ３０記念式典〔開会の辞，会に基づき，説明があった。
】ヨブ

これについて協議の結果，①記念史出版費はれ以上のことを書くのは難しいと言われた。

300万円で可能か,②執筆謝金は原稿作成の難易○エポック・メーキングな出来事は，まず｢５０度等を配慮する必要がある，等の意見が若干あ年の歩み」が出来あがって，その中でもう少った後，基本的に了承された。

し膨らませた方がよいテーマについて，当時（３）記念品について係わった方☆に執筆をお願い出来れば最適で佐藤委員長より次のように述べられた。

あるが，それは時間の関係で難しい。

去る９月24日開催の常務理事会では，エンプ○「50年の歩み」の執筆は大変な仕事であり，

レム作成の件は正式決定に至らず，１０月23日開

分担執筆は困難である。教育史の専門家で関催の理事会に諮ることとなった。

心のある人を探す方法もあるが，これは原稿

これについて協議の結果，理事会で決定すれ

ば，①50周年の銘を入れる，②色違いにする，

内容の調整は難しい。外部の編集者に依頼する方法もある。

③サイズを大きくする等，流用する方向で考え○外部の専門家に依頼するとしても，具体的ていくこととなり，次回準備委員会で改めて検に執筆の観点・方針を明確に指示し，依頼す討することとなった。

ることが必要である。「大日本印刷」「凸版印

2．国立大学協会50年史の編集方針について

伊藤（才）委員より，前回準備委員会で事務

刷」「ぎようせい｣は専門の部を持っていると聞いているが，お金はかかろう。

○「年表」は事務局職員が分担し纏めたが，局に作成依頼のあった件について,配付資料｢国会報を中心に事実を拾い出した。審議会答申

立大学協会年表(案)」「調査報告書等一覧表(委の高等教育史の上で持つ意義等を背景として

員会別・年月日順)」「意見・要望書一覧表（委

持っていないと，国大協が提出した意見や要

員会別・年月日順)」「50年史の歩みの柱項目」

望の正確な記述は出来ない。会報はその点はに基づき，説明があった。

必ずしも十分でないが,一応の流れは分かる。

これについて，概ね次のような意見交換があ○「50年の歩み」は「30年の歩み」と同様に，った。

最近の20年間の歴史を１０年毎に章立て，書き○本日の配付資料を参考として，昭和55年以加える方法もあり，それ程難しくはないので，降に絞り，現在の視点から見て，取り上げる

外部に依頼することも可能と思う｡その場合，必要のあるテーマを検討し，当時係わった方どのような項目で構成するか，項目を選定すにエポック･メーキングな出来事について執る必要がある。「30年の歩Ｚｕの柱立ては網羅筆を依頼したらどうかと考えるが，どの程度的で，最近の20年にも適用可能と思うし，新に絞るが難しい。

しい項目として技術専門官・大学設置基準大

○高等教育史の専門家に相談したが，仮に依綱化・独立行政法人化の問題等を追加すれば頼されたとしても，国大協編『文化学術立国

カバーできよう。なお，外部に依頼する場合，をめざして￣国立大学は訴える－j(平成７年

先程ご指摘のあったように執筆の観点を明確発行）でほぼ問題は尽きており，ある種の国にし，事柄も選び出して依頼することが不可

大協見解としての方向性も出ているので，こ

欠である。

1３６

録錆

ＪＲ鐘､、

○例えば「30年の歩承」の部分はそのまま再録するのでなく，整理する形で取りまとめ，

場合に不便である。

最近の20年分は署名原稿を依頼するという方○「年表」は，文部行政・社会の動き，及び法はどうか。但し，それぞれ見解を持ってい国大協の要望書・意見書等の活動を，例えばるので，分担すると平灰が合わなくなる危険

見開き頁にする等の工夫をすると，いくらか性がある。その辺は配慮する必要がある。

時代の動きが見える年表になる。

○「年表」は項目の立て方を整理するためにも必要で事務局に作成いただいた。

/､砿、置き方が異なり，継続的に問題を追って読む

概ね以上のような意見交換があった後，最後に佐藤委員長より，次のように述べられた。

○作業プロセスとして，項目を書き出す必要

事務局で作成した資料に基づき，種女討論願はある。しかし，「50年の歩み｣を毎期同様なったが，一番のポイントは「50年の歩み」の纏

書き方をすると一層読まれなくなるので，原め方と「50年史」の構成の仕方であるので，本稿執筆の際は項目の配置の仕方等，工夫が必日の資料をお目通しいただき，各目ご検討いた要である。国大協の活動を通じて，日本の大だき，次回準備委員会では出来れば全体の基本

学教育や大学管理問題等，あの種の時代の動的な編集方針の目安をつけたいと考える｡また，

きが見えるように工夫することが必要であ｢50年の歩み｣の外部業者への依頼の件は，見込る。

みのある話と思うので，事務局でご検討いただ○「30年の歩糸」は10年を一期として項目を立て記述しているが，各期毎に項目の重きのきたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

(第３回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時

平成10年11月２日（月）１０：２５～１２：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

岡本，兵藤，中西，伊藤（公)，伊藤（才）各委員'9踵、

佐藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．国立大学協会創立50周年記念事業について（１）記念式典について

委員長より次のように述べられた。

なお，この件については去る10月23日開催の理事会で報告したが，特に異議はなかった。

続いて，伊藤（才）委員より配付資料「国立大学協会創立50周年記念式典の計画(案)」に基

づき，概ね次のような説明があった。

平成12年１１月15日午前は総会２日目（学長懇

第２回準備委員会で，記念式典は総会を含め談会）を開催し，記念式典（挨拶・祝辞・記念て２日間で行うことが望ましいとの結論とな

講演等で構成）は午後３時から１時間15分かけ

り，事務局に更に計画を煮詰めることをお願いて行う，記念式典の後，５時－７時まで２時間したので，最初に事務局よりご説明いただきた

かけて祝賀会を開催する計画を立てた。具体的

い◎には，①午前中は総会２日目（学長懇談会）を
１３７

学士会館210号室で開催する，②記念式典会場

ル．ディスカッションにも使用可能と思う.

(同202号室）は午前中に設営が終了する，③総

最後に，委員長より次のように述べられ，了会終了後，そのまま席で昼食をとる（通常は昼承された。

食会場に移動),④各学長は記念式典の開始時間

文部省・他省庁の関係者の出席を考えると祝まで休憩,⑤午後３時より記念式典を挙行する，

賀会は５時開始が適当と思う，また記念式典の⑥記念式典の間に祝賀会(同210号室)の設営を開始・終了時間等の可変部分もあり後で変更す

行う，⑦午後５時より祝賀会を挙行する，といる可能性もあるが，何らかの記念講演的なもの

う計画である。なお，これについては学士会館を記念式典の中に組み込むことで意見の一致をと打ち合わせ実施可能との回答があった。

見たと考えるが，問題は記念講演の扱いとその引き続き,委員長より次のように述べられた。

内容であるが，これは未だ時間的にも余裕があ

第１回準備委員会において記念式典と記念講るので，これの取扱い方は宿題とするととし，演は切り離し，記念式典の前に記念講演を行っ

本日は，原案について基本的に了承されたものたらどうかという案が出た。具体的に誰に依頼と考えてよろしいか。

するかは追々決めるとして，記念講演の件は式（２）記念式典・祝賀会の招待者について

典の中では一番の問題と思うので，その取扱い

伊藤（才）委員より，前回準備委員会におい方についてご協議いただきたい。

て事務局に作成依頼のあった招待者の基準につこれについて概ね次のような意見があった。

いて，配付資料「国立大学協会50周年記念行事○各学長は午前中の会議に出席しているの招待者基準」に基づき，①特殊法人等，②大学で，式典に記念講演が組入れてあれば皆さん

共同利用機関等，③文部省以外の省庁，④文部出席すると思う。式典開始３時という案は，

省ＯＢ，⑤文部省，⑥国大協ＯＢ，⑦国大協関

若干休憩の時間的余裕もあって妥当な線と思係の招待者の詳細な説明があった。

う。

これについて協議の結果，①については日本○記念式典の開始時間は難しい問題である。

学術振興会・日本育英会・日本国際教育協会・

余り空けずに２時頃から開始する方法もあ

内外学生センター・国際学友会の５機関を追加る。そうすれば祝賀会も早く終了できる。

する，②については17の全機関に対して祝賀会○文部省等関係省庁関係者を招待することをの招待状を出す，④と⑥については「50周年式

考えると，祝賀会は５時開始が適当である。

典」の挙行をお知らせの意味も含め，国大協創○司会の先生は大変だが，記念講演の代わり

立以降係わりのあった人（生存者）全員に祝賀にパネル・ディスカッションを記念式典の前

会の招待状を出すことになり，本日の意見を踏に行うという方法もある。そうすればかなり

まえ，事務局で再度整理することとなった。

時間がもつ。

○記念式典は朝から設営可能なので，講演は問題ない。また，学士会館は他に適当な部屋（３）記念品について

伊藤（才）委員より，次のような報告があった。

がないこともあるが，式典会場は壇も設備き去る10月23日開催の理事会において材質・色れいるので，セッティングを工夫すればバネ等の詳細は決定しなかったが，配付資料のよう

１３８'q忌冨'１

愚顯3

なエンプレムのデザインが決定した。事務局と｢讃ぎようせい｣は作業着手に際して，関係者としては出来れば，東京芸術大学の先生に一緒にの事前打合せを希望している。

発注したいと考える。

これについて協議の結果，①国大協創立50周年の記念品はエンプレムを流用する，②裏面に誰かが原稿をチェックする必要がある｡当初，とし，材質・色等については，委員長に一任す

東京大学の大学史史料室の中野助手は多忙のたることとなった。

め協力できないとの話であったが，外部委託な委員長より，次のように述べられた。

ら原稿チェックの手伝いはする，との協力方の申し出があった。本日，ご了承が得られれば中野先生に専門委員を委嘱したらどうか。

前回準備委員会で協議された｢国大協50年史」

これについて協議の結果，出来れば編集方針の外部発注の件は，事務局で折衝いただいたのの検討から参画いただき，その上で「篭ぎようで，ご報告いただきたい。

せい」のライターとの事前打合せ等にも加わっ

続いて，伊藤（才）委員より，概ね次のような報告があった。

先週末，「護ぎようせい｣の方に来局願い，国大協30年史や年表等の諸資料を見てもらい,｢５０年の歩み(120頁を想定)」「年表(50頁を想定)」の原稿執筆及びリライト，また「50年史（全体で約350頁を想定)」の編集・印刷・製本の見積書の提出を依頼した結果，配付の通りの見積書の提出があった。
{鰕蕊、

提案があった。

国立大学協会創立50周年記念の銘を入れること

2．国立大学協会50年史の編集方針について′鰕騒、

これに関連して，中西委員より，次のようなていただければ有り難いので，早速，中野先生に専門委員の就任方を依頼することになった。

続いて，概ね次のような意見があった。

○「序」や「祝辞」は必要として，委員会報
告は必要であろうか。

○委員会報告は当面する諸問題を中心に執筆いただいたらどうか。

○それも問題点の一つと思う。将来構想という観点から執筆は非常に難しいと思う。委員「譜ぎようせい」は，手順としては，①国大会活動状況は毎号会報に掲載されるし，ある協・文部省（｢文部省120年史」等）関係資料を意味では「50年の歩み」の記述とも重複する

提供する，②｢年表(案)」を作成する，③国大ので，委員会報告の掲載は止めて，必要があ協でチェックする，④｢年表｣作成が完成する，

れば特定のテーマについて執筆いただくと⑤「年表」に基づいて「50年の歩み」のレジュ

か，座談会を行ったほうが，記録性という点メを作成する，⑥国大協でチェックする，⑦原から見ても良いのではないか。

稿執筆，という段取りで作業を進めたい，また，○委員会報告の執筆を依頼した場合，その時｢50年の歩象」「年表」完成まで，来年早☆から

点における各委員会の抱えている問題や検討作業に着手するとして１年程度の期間が欲し状況を中心とした記述になると思う｡すると，い，とのことであった。

ご指摘のように，会報と重複することになる

なお，座談会原稿及び署名原稿は国大協で纏め，完全原稿で先方に渡すことにした。また，

ので，必要性は薄いのではないか。
○会長・副会長・委員長に座談会形式で，国１３９

大協全体の観点から,将来に向かっての抱負，

体的な内容は何時でも見ることが出来る。

委員会の懸案事項・活動方向を話し合っても○あとは，国大協が学長．教官等に協力いた

らい，それを纏めて掲載したほうが有意義でだき'主体的にシンクタンク的役割を果たし，はなかろうか。

文部省等に提言した中で，非常に価値が高く○前回国大協の資料一覧表を配付いただいた

かつ実現したもの，また実現していないが非が，その中で重要なものは附属資料として掲

常に重要なものを，選び出して掲載するかど載するため，委員会として検討することも必うかである。

要である。

以上のような意見交換の後，次回は「国大協○「意見」「要望書」「調査報告書」の一覧表は掲載する必要がある。一覧表があれば，具50年史」について引き続き議論することとし，
本日の議事を終了した。
鹿愈日、(第４回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時

平成10年11月18日（水）１０：３０～１２：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

岡本，兵藤，中西，伊藤（公)，伊藤（才）各委員
中野専門委員

佐藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．専門委員の委嘱について

委員長より，第３回準備委員会で提案のあっ協会50周年記念行事招待者基準｣,並びに同基準に基づき修正した「国立大学協会創立50周年記
念行事招待者名簿(案)」の修正個所を中心とした説明があった後，委員長より次のように述べられた。

た東京大学大学院教育学研究科･教育学部(兼・

招待者は招待状の発送時期(平成12年春頃か）

大学史史料室）の中野実助手の専門委員の委迄に確定すればよいと思うので，修正案をお目嘱が諮られ，特に異議なく了承され，本日の準通しいただき，微調整しつつ詰めていきたい。

備委員会から協議に参加願うこととなった。

また記念式典は未だ記念講演の実施方法，誰に2．国立大学協会50周年記念式典について
委員長より次のような報告があった。

去る11月11日・１２日の両日，国大協総会が開依頼するか等，検討課題が残っているが，全体スケジュールの中で今後煮詰めていきたい。
3．国立大学協会50年史の編集方針について催され，準備委員会の報告を行い，記念式典に委員長より，次のように述べられた。

関しては大筋において了承された。

前回準備委員会では「年表」及び「国大協５０

続いて，伊藤（才）委員より，前回準備委員

年の歩み」は「識ぎようせい」に外注するとい会の意見を踏まえ，再度整理した「国立大学協う方向で了承を得たが，一番の問題は，どうい

会50周年記念式典の計画（案)」及び「国立大学う編集方針でこれを纏めるかであるので，本日

１４０

〆爵蕊凡

lまこの問題を中心に協議いただきたい。

これについて概ね次のような意見交換があっ(g鍼:、○戦後の大学史の中で，国大協が果たしてきた。

た役割が余り出ていない。戦後約50年が経過○「国大協30年の歩み」は機械的に10年刻み

し，各大学団体も年史編纂に取り組んでいるで纏めているが，「国大協50年の歩み｣の取りが，仲々困難なようである。国大協が時期区まとめに際し，日本の大学史の時期区分とし分も含めしっかりしたものを纏めれば，戦後て，文部省の大学制度政策の観点に立脚したの大学史を観る新たな視点も出てくるような捉え方があるが，これが国大協という組織に気もする。戦後の大学史の流れを，国大協の合うか否か，例えば国大協への参加大学の増立場から整理するのも重要な事柄と思う。

加とか，特定の問題に対してビビッドに対応○業者に外注するにあたり,我々が時期区分，した時期など,非常に難しい問題と考えるが，及び各時期毎に年表に組み込むべきメルクマ

国大協の変遷に沿った形での取りまとめ方にールを指示し，それに基づき業者に年表を作ついて議論する必要がある。

成させるのが一番よい。そのストーリーの骨○可能ならば，国立大学の動きを視野に入れつつ，その中で国大協がどのような役割を果子となるスケルトンを中野専門委員に作成いただければ有り難い。

たしてきたかを記述できればと考える。戦後○例えば，５年～10年について，国大協の動体験の中から新制大学が誕生し，高度経済成

きと，文部省・科学技術庁・関係大学団体等

長期，大学紛争期，文部省の新たな人材育成の動きを，４～５つ程度の項目を立てて，年政策，また最近は大学審議会等を契機とする

表のサンプルを作成することは可能である。

大学自己改革等々，色々あったが，時期区分○業者に外注するに際し，記念史発行日が決は何処が適切か分からない。

'11題、して取りまとめるという方法もあろう。

まっているので早急に検討する必要がある○文部省の施策を受けて，国大協がどのようが，５０年間一括でなく，全体の作業量を勘案に対応したというだけなら，文部省や国立大しつつ，準備委員会が作業プランを作成し，学の動きだけを記述すればよいが，国立大学

基本方針に沿って業者が資料を探し原稿を起に内在する問題について，国大協が問題とし

こし，準備委員会が出来上がった部分から検て取り組象，文部省に働きかけるということ

討の上，意見を述べ，加筆修正し，段階的にもあったと思うし，また，国大協の歩みを書進めるという方法もあるのではないか。

くとなると，科学技術庁・人事院・総務庁等○技術的な問題だが，業者発注が決まれば，の動きも関連があるので，その辺のことも踏

実際に執筆するライターに準備委員会の議論

まえ，事実を区分けする意味でも，年表のサを聞いてもらい，原稿に反映させてもらうとンプル的なものを作成し検討したらどうか。

いう方法もある。

○特別委員会の設置は，あるテーマに関して○国大協作成の「年表」は職員が分担し纏め問題意識を持って取り組んだということなのたため，項目の拾いだし等が不統一で，そので，特定テーマについて，ある纏まりがあっため逆に問題点も見えてきた｡例えば,会長・て，筋が通っているのは，それを－つの柱に

副会長・委員長の交代，報告書や要望書の提
1４１

午ク

出の目的・要望先，また総会で何が議論され表に記載するか杏かを判断することとする。

決議されたか等，記載の要否及びその記載方

また，各委員には改めて既に配付済みの関係法等を予め決めておけば，後の作業もスムー

資料に目を通していただく。

スに進む。

(3)準備委員会で検討の上，「国大協50年の歩概ね以上のような意見交換の後，手順としてａＺｕの時期区分及び国大協の活動に関連するは，もう少し「年表」について煮詰める議論を関係機関・団体等の社会的動きを組み込んだ進める（その過程で，連動して諸課題の切り口

年表作成に関する基本的な編集方針を決め，も見えてくる）ために，次回準備委員会までに発注業者に方針を指示し，それに沿って執筆

以下のような方向で進めることとなった。

いただく。また，可能なら頤ライターに準(1)国大協作成の年表を参考として，ある時期

備委員会に出席いただき，その意見を原稿執を区切って(平成元年～５年)，中野専門委員に年表のサンプルを作成いただく。

筆に反映してもらう。

`'蕪、(4)総会関係の記載事項に関しては，重要事項(2)文部省やその他省庁，及び関係大学団体等は記載の必要があるので，国大協事務局に総の動きを年表に記載したほうがよいので，中会において当面する諸問題として，何が議論

野専門委員に，５０年間を通して，国大協の活されたか，項目の拾いだしをお願いする。

動に関連して，上記の機関・組織にどのよう(5)今後，議論を進める関係上，国大協事務局

な動きがあったかを調べるために，当面，各に記念行事関係全体の「タイム・スケジュー

組織・団体名をリストアップしていただく。

ル」を作成いただく。

それを基に，これらの組織・団体の動きを年以上をもって本日の議事を終了した。

(第５回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時

平成10年12月９日（水）１３：３０～１５：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

兵藤，中西，伊藤（公)，伊藤（才）各委員

中野専門委員(護ぎようせい）建部南関東支社長，鈴木出版課長

佐藤委員長主宰のもとに開会。

本の作成，及び国大協の活動を巡る文部省や関議事に先立ち，委員長より「識ぎようせい」

係機関・団体名の整理，また，国大協事務局にの出席者の紹介があった。

総会における主要審議事項の整理，及び記念行〔議事〕

事全体のタイムスケジュール等の作成をお願い

1．国立大学協会50年史の編集方針について

委員長より，次のように述べられた。

第４回準備委員会で，中野専門委員に年表見1４２した。まず初めに，事務局に資料説明をお願いした後，本日の主要議題である年表についての協議をお願いしたい。
続いて，事務局より配付資料「国大協総会に

'團驫:、

ね

おける当面する諸課題｣｢国大協50周年記念行事

大協の記事を，右頁は国大協の動きが及びそ準備委員会タイムスケジュール（案)」「常置委の時代背景が理解できるように，教育関係史

員会所管事項の推移」「特別委員会の設置」「国（教育史･高等教育史）と一般社会史の事項を

大協50年史(構成素案)」に基づき，説明があっ記載する。
(3)教育関連事項の整理方法としては，個別大た。

以上の説明に関して，委員長より次のように述べられ，了承された。

'@鰯､1関学事項・初等中等教育関係事項・日教組関係事項等に関しては，ある程度，記載基準を決「国大協総会における当面する諸課題」は，め作業を進めるという方法もあるが，今回は今後，「年表」や「国大協50年の歩み」の執筆等「50年の歩み｣執筆等の基礎資料となるようなの参考にする，また「常置委員会所管事項の推年表を作成し，実際の年表の作成の際に不必移」及び「特別委員会の設置」の記載内容は年要なものを削除するという方法で作業を進め

表に組承込むこととしたい。

る。

スケジュールについては，今後，微調整はあ(4)「年表（案)」の一般史･教育史･高等教育

ろうが大筋は了承されたものと考えるが，少な史の記載事項は,｢教育年鑑」「大学資料」『学くとも来年２月頃迄には，「年表」と「国大協５０

術月報」「大学と学生」「文部省月報』『国大協

年の歩糸」の基本的な編集方針を固めたい。

会報｣等を参考に取りまとめたとのことだが，なお，「国大協50年史(構成素案)」は，後刻，検討したい。

これらの資料から洗い出すのは膨大な作業量となるので，国大協事務局で作成した年表をベースに項目を拾いだすと共に，重要なもの

続いて，中野専門委員より，配付資料「国大協関係団体一覧(稿)」｢年表組見本」｢年表案(平l…

については国大協の動きが分かるようにする。

成元年～３年）（国大協史・一般史・教育史・高(5)国大協の動きに関連し，周辺の動向をセレ

等教育史の４つの柱で構成)｣に基づき，詳細なクトするために，「国大協会報｣の総会事業報説明があった。

告等の記録の他，関連する組織・団体等の動

これについて協議の結果，次のような方針できを，(4)項の雑誌等から拾いたし「教育関係｢年表」の執筆を依頼することとなった。

史」「一般社会史｣欄に記載するという方法を(1)中野専門委員は，執筆者が実際に書く上で取る。その方法としては，例えば，○高等教

欠かせない事柄を整理するというスタンスで育に関する審議会の動向,○臨時教育審議会，

年表の案を作成した。その理想としては，国○厚生省(医師養成関係)，人事院勧告，○大大協の活動の内容が分かる読象物となるよう

学行政及び高等教育に関する省令・政令の改な年表を描いているが，作業スケジュール・

正等の動きをチェックし，記載するというこ

作業量等を勘案し，準備委員会としては，重とも考えられる。

要なものに関しては内容が理解できるような年表を作る。

(2)「年表」は，見開き頁とするが，左頁は国(6)国立大学の設置は国大協会員大学の加入の形で「年表」に組糸込承，個別大学の動きは

原則的には記載しない。但し，例えば，東大１４３

紛争や朝鮮高級学校卒業者の国立大学受け入れ等は，必要に応じ，一般史で拾う。
(7)「国大協30年の歩み」は機械的に10年刻承を準備したので，ご協議いただきたい。
これについて協議の結果，当面，次のような構成とすることとなった。

で取りまとめているが，今回は国大協の活動

１．目次

を｢年表」として整理すると共に，「国大協５０

２．序

年の歩み」は10年刻承でなく，委員会として

３．国立大学協会50年の歩み

適切な時期区分を検討する。しかし，年表の４．年表作成が進展しないと，話が進まないので，早５．資料（｢国立大学の推移」は削除）

急に｢年表(案)」の作成に取り組んでもらう。

６．編集後記／委員会名簿委員会としては，「年表（案)」を読み校閲す

その他,座談会は困難な面があるので止める。

ると共に，国大協の歴史に関する予備知識の特別寄稿は｢年表」「歩み」の見通しがついた段共有化を図り，同時並行的に，適切な時期区階で，問題をもう少し掘り下げて当事者に執筆分を検討し，「国大協50年の歩承｣の執筆に入依頼したほうがよいかどうか,改めて検討する。

ってもらうこととしたい。

また，委員会報告は上記３で，ある程度，活動(8)中野専門委員に，国大協の歴史の時期区分

状況が触れられるので不必要だが，例えば委員（戦後大学史は教育改革の比重が大きく定説

長に委員会の将来展望という形で原稿執筆を依化した時期区分はない）を検討するに際し，頼することもあり得るので，ペンディングとす参考となるような資料（一般史・教育史・学る。

生運動史・経済史等）を次回準備委員会に用意いただく。

また，要望書・意見書一覧表とは別に，その中で重要な意味を持つものは，再録しておく必(9)「年表（案)」の作成に際しては，中野専門

要があると考えるので，これについては｢年表」

委員及び国大協事務局にご協力いただき，年及び「歩象」を見て，全体の流れの中で，記載

表記載項目の拾いたし，その記載方法等，ラ方法を含めて，改めて協議する。

イターとの相談役をお願いする。

最後に，委員長より次のように述べられ・極力早く｢鑑ぎようせい｣の方に，「年表(案)」委員長より次のように述べられた後，事務局の作成をお願いする。事前に年表案をお目通しより配付資料「国大協50年史の構成素案」に基いただき，検討いただいた上で，出来れば年明

づき，説明があった。

けの早い時期（２月初旬）に，次回準備委員会

これに関しては，今まで準備委員会で様々なを開催したい。

意見が述べられたが，本日，事務局が今まで出された意見に基づき｢国大協50年史の構成素案」

1‘４

録、

以上をもって本日の議事を終了した。

`鰻11;1,Ｎ〃諸会合〃

平成、年10月～12月

ヨⅡllIIⅡlU8lI6IIIⅡⅡⅡ111ⅡⅡⅡⅡ111Ⅱ|ⅡⅡBⅡⅡⅡIⅡⅡⅡlⅡⅡⅡⅡⅡIIIIIⅡⅡIⅡⅡUⅡⅡIⅡIⅡUⅡⅡUⅡⅡⅡU11Ⅱ181ⅡIⅡIⅡⅡIOUⅡⅡIⅡIIlIIⅡⅡnIIⅡⅡⅡIⅡⅡ8ⅡⅡOIIⅡⅡⅡ11ⅡⅡ181ⅡⅡ111ⅡⅡIⅡIⅡnUⅡIBUⅡ18UⅡⅡUⅡⅡUⅡ111,ⅡⅡUⅡⅡIⅡIII1IIIIlⅡⅡIⅡlIIIIIIlI11IIIIIIIIlIIIIIIIlI1IIlIIIIIIIIUIIIIIlIIlIⅡlIIIIIIIlllI1IIllIIE

１０：００

医学教育特別委員会

１０：３０

国立大学協会50周年記念行事準備委員会

１３：３０

教員養成特別委員会専門委員会

１３：３０

第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会

１０：３０

第３常置委員会

１３：３０

第５常置委員会

１５：００

医学教育特別委員会

１３：３０

第６常置委員会・同学生納付金等検討小委員会合同委員会

１５：００

大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会

１０：３０

教員養成特別委員会専門委員会

１３：３０

教員養成特別委員会

１４：３０

第７常置委員会

１３：００

理事会

１６：３０

第２常置委員会

29日（木）

１３：００

第４常置委員会

ｊＪＪＪ

１０：３０

国立大学協会50周年記念行事準備委員会

１３：００

大学評価に関する特別委員会

１０：００

第103回国立大学協会総会〔第１日〕

１０：00

第103回国立大学協会総会〔第２日〕

12：１０

第５常置委員会

第70回事務連絡会議

10：３０

国立大学協会50周年記念行事準備委員会

１６：００

第２常置委員会
国立大学協会50周年記念行事準備委員会

１５：00

第４常置委員会作業委員会

13：３０

大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会

１０：３０

大学評価に関する特別委員会

９日

１９日

ｊＪＪ

２２日

火水木

２１日

くくく

２０日

ＪｊＪ

/；鰊､、

火水月

１４日

くくく

１３日

くくく

８日

，』Ｊ

大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会

木木金

１５：００

10月１日

23日（金）

１１日

'1,顕、

１２日

２２日

１３：３０

水金月火

２１日

くくくく

１１日

１０：00

ＪＪＪ，

12月９日

ＪＪＪ

２６日

金水木

１８日

くくく

１３日

月水水木

４日

くくくく

11月２日

ＴⅡⅡ１１UⅡⅡⅡ1111Ⅱ101ⅡⅡⅡlⅡⅡⅡIiⅡⅡⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡI6IUⅡⅡUⅡⅡB8UⅡBⅡⅡEII1ⅡⅡ[11Ⅱ[ⅡⅡ110ⅡⅡIⅡⅡBIIIⅡⅡlⅡⅡ111ⅡⅡ０１UⅡⅡMⅡⅡⅡ11UⅡIlIIIⅡnUⅡIⅡ！】IⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡUII1lUI8IⅡ161ⅡIIBⅡ111Ⅱ1111Ⅱ111ⅡNn1ⅡIⅡⅡⅡIhIⅡⅡIDIⅡⅡIⅡIIBlUIII8UI1IIIl11IIIIIIIlIIIUIIIIIIIOll9IIlIllI8IIUIIIIIlIIlIIIlIIIIIlr

１４１

第103回総会国立大学協会事業報告(第102回総会より今総会まで）

1．諸会合（44回）(1)第102回総会
１０．６．１６（水）10.6.17（木）'`､露１(2)理事会10.10.23（金）(3)常務理事会
１０．７．２８（火）１０．９．２４（木）(4)第69回事務連絡会議
10.6.19（金）(5)常置委員会（18回）

１）第１常置委員会〔理念，体制・組織，管理運営〕（主要審議事項）○大学の組織運営システムの改革について（委員会開催状況）
１０．６．１７（水）本委員会
１０．７．１４（火）本委員会

２）第２常置委員会〔入学者選抜〕（主要審議事項）①大学入試の情報開示の問題について②国立大学の入学者選抜についての平成12年度実施要領･実施細目（案）の作成について(委員会開催状況）

１０．６．１７（水）大学入試情報開示に関する検討小委員会
10.7.30（木）大学入試情報開示に関する検討小委員会
１０．８．２４（月）大学入試情報開示に関する検討小委員会
１０．９．３０（水）本委員会
１４６

繩鏑１

大学入試情報開示に関する検討小委員会
10.10.23（金）本委員会

3）第３常置委員会〔教養教育，学部専門教育，学生生活〕（主要審議事項）①インターンシップについて②学生の保健について（委員会開催状況）

１０．７．２１（火）作業委員会

１０．９．４（金）作業委員会
10.10.14（水）本委員会

4）第４常置委員会〔教職員の待遇改善〕/鰯11閏（主要審議事項）①人事院勧告の取扱いに関する要望について②教務職員の問題について（委員会開催状況）

１０．６．２６（金）作業委員会
10.10.29（木）本委員会

5）第５常置委員会〔学術交流〕（主要審議事項）①第６回ＵＭＡＰ総会の報告と協議について②日仏高等教育シンポジウムの開催について③ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）からの新プロジェクトについて④ドイツ大学総長会議からの申し出について⑤中国教育国際交流協会主催の会議開催について（委員会開催状況）
10.10.13（火）JUSSEP小委員会
10.10.19（月）本委員会'､驫酉6）第６常置委員会〔財政〕（主要審議事項）①平成11年度概算要求並びに大蔵省との折衝状況について②学生納付金について（委員会開催状況）
10.10.20（火）本委員会
7）第７常壷委員会〔研究，大学院，生涯学習，学術情報〕（主要審議事項）①公務員倫理法について②情報公開法について③助手問題について（委員会開催状況）

１０．７．３（金）本委員会
１４７

10.8.26（水）本委員会
10.10.22（木）本委員会(6)特別委員会（14回）

１）医学教育特別委員会（主要審議事項）①医学教育に関する当面の諸問題について（委員会開催状況）
10.10.8（木）本委員会
10.10.19（月）本委員会

２）教員養成特別委員会（主要審議事項）①国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について`;驫R、②教育改革にかかわる各種「答申」「報告」「まとめ」等についての論点の整理と課題の検討（委員会開催状況）

１０．７．１６（木）専門委員会
１０．７．１７（金）本委員会・専門委員会
１０．９．４（金）専門委員会
１０．１０．９（金）専門委員会

10.10.22（木）本委員会・専門委員会

3）大学評価に関する特別委員会（主要審議事項）①大学の評価の在り方について（委員会開催状況）
10.7.16（木）本委員会
１０．８．３１（月）本委員会

10.11.4（水）本委員会

4）大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会（主要審議事項）①大学教育におけるリベラル・アーツの役割について（委員会開催状況）
１０．７．１６（木）本委員会

１０．９．３（木）本委員会
10.10.1（木）本委員会
10.10.21（水）本委員会(7)国立大学協会50周年記念行事準備委員会（主要審議事項）①国立大学協会創立50周年記念式典について
１４８

〆熱hｌ

②国立大学協会50年史の編纂方針について(委員会開催状況）

１０．９．１１（金）本委員会
10.10.9（金）本委員会
10.11.2（月）本委員会(8)その他の諸会合

Ⅱ■/11,鱒ハ１０．７．２（木）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談

１０．９．２８（木）ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）と懇談

１０．９．３０（水）ＵＭＡＰ先行国際事務局運営委員会

10.10.22（木）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談

10.10.26（月）

就職問題懇談会

2．要望その他の諸活動
１０．

7.6

国立大学教官等の待遇改善について要望

１０． 7.14

研究所運営経費等の削減問題について要望

１０ 8.20

大学審議会「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」（中間まとめ）に対する意見提出1０．８．２４

教育職員養成審議会「修士課程を積極的に活用した教員養成のあり方について」（中間報告）に対する意見提出

10.9.11

人事院勧告の取扱いに関する要望

10.9.25

平成11年度税制改正に関する要望

10.10.14

教育職員養成審議会「修士課程を積極的に活用した教員養成のあり方について」（審議経過報告）に対する意見提出/鰯露！

3．要望書の受理
前回総会以後，本協会に提出された要望書等は次のとおりである。
受付日
1０．６．２４

提出団体等
全国大学附属農場協議会

要望事項等

関係委員会

1．農場教職員の組織充実，処遇および第４常置委員会

諸手当の改善について

2．施設・設備の充実と農場予算の増額について

3．公私立大学附属農場に対する補助金の申請について
０．７－８１日本教育大学協会
1０．７．８
日本教育大学協会

国立大学教育学部長についての指定職の第４常置委員会
１４１

｜完全適用について
1０．７．２３

第48回国立大学工学部長会議･総会

1．助手及び教育・研究支援職員の定員

第１常置委員会削減の廃止と待遇改善並びに充実につ

第４常置委員会

いて第６常置委員会

2．文教施設整備費関係の増額について

第７常置委員会

3．学部別授業料制度の実施に対する反対について

４工学系大学院の教官の充実について
5．リサーチ・アシスタント制度等の拡充と経費の充実について
6．地域共同研究センターの整備充実について1０．８．１１

財団法人産業教育振興中央会

全国産業教育振興会連絡会議

Ｌ「専門高校卒業生特別選抜」導入の促進

全国農業高等学校長協会

2．推薦入学制の導入と拡大

全国工業高等学校長協会

3．職業に関する教科・科目の成績及び全国商業高等学校長協会
全国水産高等学校長協会
全国高等学校長協会家庭部会

第２常置委員会':鳶1,1

職業資格等の重視
4．学力検査における職業に関する教科･科目の拡大全国看護高等学校長協会
1０．９．２５

国立大学と大学入試センター

Ｌ大学入試センター試験「志願書」のに「志願書」の改良と受験資志願者生年月日記入欄を西暦でも記入

格の改善を要望する会

第２常置委員会

2．国立大学入学試験受験資格を日本国

内の外国人学校，国際学校（日本の法規上の「各種学校｣）卒業生にも拡大
10.10.1

1０．１０．２７

日本国公立大学高専教職員組

在日外国人学校卒業者の国立大学入学資

合格の認定について（要請）日本国公立大学高専教職員組

教務職員問題について

第２常置委員会

第４常置委員会

合'1燕N､）

４．千U行物
平成１０年８月｢会報」第161号

平成10年11月｢会報」第162号

１，０

要望害
大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」の「評価と情報収集・提供，調査研究の第三者機関」の具体化に関連する要望書
平成10年11月１２日

Ｌ－

国立大学協会会長

/轍M魂

阿部謹也

本年１０月26日の大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改策方策について」で提言されている「評価と情報収集・提供，調査研究の第三者機関」に関連して，以下の諸点を要望する次第であります。

1．「教育研究活動による評価の個性化や質的充実に向けた各大学の主体的な取組を支援・促進する」という第三者機関の目的を達成するために，それにふさわしい組織と規模を備え大学関係者の参画を得て自律的に運営し，各大学の個性や特色が十二分に発揮できるような評価方法を備えた第三者機関の実現をお願いする。

2．評価の主たる対象が国立大学とされていることに伴い，第三者機関の運営，評価の方'銅p、法と内容等有の在り方が，各国立大学の教育研究の在り方等と密接に関わると考えられるので，これらの具体的内容の検討に際しては，当協会と緊密な連絡の上に立って進められるよう希望する。

3．第三者機関による評価が国立大学の予算配分に際して参考資料の一部として活用される場合には，配分に関する基本的な方針・基準の作成に際しては，当協会の意見を求めるなどの配慮を希望する。

｜蘂馴二篶當薫二官,辮教鯛長’、Ｚ

国立大学の学生納付金について（要望）平成10年12月１１日
国立大学協会会長
蓮賓重彦

国立大学の予算につきましては，厳しい財政事情のなかで，種☆ご配慮を頂いていることに対し，深く感謝の意を表するものであります。しかしながら，来年度の予算編成に当たり，国立大学の学生納付金について，入学料の増額改定と学部別授業料の導入が検討されていると伝えられていることについては，国立大学協会として強い危』倶の念を表明いた

`曇騒、

します。

1．国立大学における学生納付金について

１．これまで，授業料と入学料が隔年ごとに改定されてきたことにより，その家計への負担は著しく増大しており，近年の少子化現象に拍車をかける要因ともなっております。

2．国立大学は，我が国の高等教育が総体として均衡のとれた発展をとげるよう，国の責任において全国的にバランスをとって配置されているものであり，高等教育の機会均等の実現を基本的な使命の一つとするものでありますが，学生納付金のさらなる増額は，

この機会均等の最小限の保証をも奪いかねず，ひいては，国立大学の重要な使命達成を危うくするものであります。

３．また，国立大学は，国家，社会の要請に応えて有為な人材の養成を行っており，その教育の成果は学生個人に帰するばかりでなく，国と社会とがその最大の受益者であります。したがって，国立大学の学生納付金については，いわゆる受益者負担主義の原則を単純に適用し，学生納付金を値上げすることは，不適切であり容認できません。
Ⅱ入学料の改定について世上で伝えられている入学料の改定問題については，私立大学との格差をゑても，ほぼ同程度まで推移してきていることに加え，近年，私立大学においては入学料を据え置

く大学が多く，格差は更に縮小すると見込まれること，また，最近のかつてない経済不況とリストラにあえぐ社会の状況を勘案すれば増額改定を行うべき時期ではないと考えられます。従って，充分慎重な取扱いをされますよう強く要望します。

１，２』禽騒，､１

IIL国立大学における学部別授業料について

Ｌ国立大学においては，家庭の経済状況に左右されることなく，学生自身の能力や適性に応じて希望する学部へ進学できるように，学部の種類を問わず，同一の授業料を設定していることが大きな特徴であり，国民周知のこの優れた特徴は今後も堅持すべきものと考えます。

２．国立大学に学部別授業料を認めた場合には，家庭の経済力の差により専門分野を選択せざるを得ない事態が生じ，所得の少ない家庭の子弟は理・工・農学系や医・歯・薬学系学部に進学できないことになります。このことは，国立大学の在り方，目的から染て，'儀駒ミ

到底容認できないところであります。

３．また，学部別授業料は，理・工・農学系や医・歯・薬学系学部へ進学する学生数の減少を招き，理工系離れを促進するとともに，学生の質の低下をもたらし，科学技術創造立国を目指す我が国にとって大きな痛手になると危倶します。
以上’

要望先；大蔵大臣，
大蔵大臣，大蔵事務次官，

文部大臣，文部事務次官等

１

Ｂｐ

潔窪

”３

資料
平成11年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について標記のことについて，別途，文部省から，各国立大学に通知されておりますが，このたび大学側

及び企業側においてそれぞれ「平成11年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について（申合せ)」（別紙１゜以下「申合せ」という｡）及び「平成11年度新規学卒者の採用･選考に関する企業の倫理憲章」（別紙２．以下「倫理憲章」という｡）が定められ，これらについて，双銀顯、方がそれぞれ尊重に努めることを内容とする合意（別紙３）が大学側及び企業側の両代表によりなされました。また大学側から，企業側に対し，採用活動に当たって，特に理解を求める事柄について「平成11年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請」（別紙４）を行うこととされました。また，企業側においても「倫理憲章」の趣旨徹底のため各企業に対し，別紙５のお願いを行いましたので，お知らせいたします。

ついては，これらの申合せの趣旨に沿って大学卒業予定者の就職・採用活動の秩序の確立，正常な学校教育環境の確保，男女学生の就職機会の均等を期するとともに，学生の就職活動が早期化することなく，学生が自己の能力，適性に応じて適切に職業を選択することができるようご協力，ご配慮をお願いします。

なお，同和問題の正しい理解と認識のもとに適正な就職指導及び就職事務を行うこと，また大学における就職業務担当者の明確化，職業紹介体制の整備，教官を含めた全学的な就職指導の体制の整備等についてもご留意くださるようお願いいたします。
''9露１

(別紙１）
平成10年12月２日
就職問題懇談会

平成11年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について(申合せ）大学，短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という｡）は，平成11年度卒業予定者の就職活動の秩序を維持し，正常な学校教育環境を確保するとともに学生の就職機会の均等を期するため，高校卒業予定者の就職活動にも配慮し，下記のとおり申し合わせる。
記

１．採用情報の開示について
Z,４

インターネットによる採用情報の公開や通年採用の拡大等に鑑象，求人依頼文書の発送，求人票の受理及び公示の時期は，各大学等の自主的判断によって行う。
2．企業説明会について

企業が学内で実施する採用選考のための「企業説明会」については，正常な学校教育環境を確保するとともに，就職活動の秩序維持を基本とし，学校教育上重要な時期である卒業学年当初及グ

びそれ以前は会場提供を行わない。
刀3．学校推薦の取扱いについて

学校推薦は，原則として７月１日以降とする。
'綴､､、
４．正式内定開始について

正式内定日は，１０月１日以降である旨学生に徹底するとともに，正式内定に至るまでの間において，複数の事実上の内定の状態が継続しないよう，学生を指導する。
5．学生の応募書類について

学生の応募書類は，「大学等指定書類（｢履歴書・写真・自己紹介書｣，「成績証明書《卒業見込証明書を含む》｣，「健康診断書｣)」とし，企業に対して，就職差別につながる恐れのある「会社指↓□定書類｣，「戸籍膳（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないよう要請する。
6．男女雇用機会均等について

採用活動は，改正男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に沿って行われるべきであり，その旨を企業側に徹底するよう要請する。
/彌HHC．

※傭考

各大学等は，企業等に求人依頼文書を発送する際，この「申合せ」を添付して行うものとする。
(別紙２）
平成１０年１２月
日本経営者団体連盟

会長根本二郎

平成11年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章

企業は，自己責任原則に基づいて自主的に行う，平成11年度大学等新卒者の採用･選考にあたり，下記の点を十分配慮して行動する。
1,,記

1．情報の早期公開

学生の就職機会の均等を期するため，企業情報ならびに採用情報（採用人数，説明会日程，選考期日・場所等）については，可能な範囲で早期に，適切な方法により詳細に公開する。
２．採用内定開始日

正式内定日は，１０月１日以降とする。
3．公平公正な採用の推進

公平・公正で透明な採用の推進に努め，学生の自由な就職活動を妨げる拘束や，男女雇用機会御､顕、均等法の精神に反する採用活動は行わない。
4．学事日程の尊重

採用活動にあたっては，大学側の学事日程を尊重し，学生が学業に専念でき，より教育効果が上がるような教育環境の確保に努める。
5．その他

高校卒業者については，教育上の配慮を最優先とし，安定的な採用の確保に努める。
以上

(別紙３）
平成10年12月16日

平成11年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用について
日本経営者団体連盟会長大学等関係団体就職問題協議会代表
根本＝郎，鳥居泰彦

我が国発展の基礎は人づくりにあり，社会が大きな転換期にある中で，国際的視野をもつ創造的な人材の育成について産学がこれまで以上に連携して対応していくことが求められている。大学はその使命と責任を自覚し，学生の学力の向上と職業指導の充実に努めることが望まれる。また，学生の就労観や職業意識の育成のためにも産学連携の下に行われているインターソシップ制度が，一層積極的に導入されることを望みたい。

大学等卒業予定者の就職・採用については，企業と大学が道義を重視し，双方がお互いの「倫理憲章」と「申合せ」を尊重し，自己責任の下に行うという新しい方式を導入してから，現在，２年
１，６

’鯨!、，

目を迎え，所期の目的に向かって前進を象ている。

平成11年度の大学等卒業予定者の就職・採用についても，企業側と大学側との就職採用情報交換
連絡会議で真剣な研究協議を行った結果，同様の方式で対応することが確認されたところであり，私共は，双方が真筆に「倫理憲章」と「申合せ」の遵守に努めることを期待する。
以上
」

(別紙４）
平成10年12月２日

つ就職問題懇談会

平成11年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請/驫顯、

就職問題懇談会においては，平成11年度大学等卒業予定者の就職活動の秩序を維持し，正常な学
校教育環境を確保するとともに，学生の就職機会の均等を期するため，別紙１のとおり「申合せ」、

を行い，全国の大学等に趣旨の徹底を図っております。
学生の就職･採用活動については，平成10年１０月26日の大学審議会答申（｢２１世紀の大学像と今後の改革方策について｣）においても，「学生の就職・採用活動が秩序ある形で行われ，大学等と産業界の双方がそれぞれ適切な取組を進めていけば，大学等における責任ある授業運営による卒業生の質の向上をもたらすことになり，学生はもとより大学等及び産業界の双方にとっても望ましいとい
う共通の認識を持つことが重要である」旨の提言がなされているところであります。
つきましては，貴職におかれても，平成11年度大学等卒業予定者の就職・採用活動の秩序を維持するため上記「申合せ」を御理解いただくとともに，採用活動に当たっては，下記事項について特段の御配慮をいただきますようお願いいたします。

また，平成10年度の採用活動においては，採用情報の公正・公平な公開，秋季採用や通年採用の

凸

'1,蝿‘

拡大，採用選考の複数回実施等，学生の就職活動の機会の均等や拡大が進んできており，更にこのような取り組承が推進されることを期待いたします。
記

1．採用活動の早期化は，大学等の教育機能の低下をもたらすものであり，十分な教育を受け得なかった学生を採用することは企業にとっても不利益をもたらすことを考慮し，採用活動は，学校教育環境が悪化することのないよう，可能な限り休日や祝日に行う等，学事日程を尊重して行うこと。

2．学生の応募書類は，「大学等指定書類（｢履歴書・写真・自己紹介書｣，「成績証明書《卒業見込証明書を含む》j，「健康診断書｣)」とし，就職差別につながる恐れのある「会社指定書類｣，「戸籍膳（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないこと。
１，７

3．改正男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に沿った採用活動を行うこと。
4．採用情報の公平・公正な公開が進んできているが，更にこのような取組糸を推進し，学校名や地域により就職情報の提供や採用選考に差異を設けない等，就職の機会均等について一層の改善を図ること。
ヘ

５．１０月１日以前に内定承諾書,誓約書,連帯保証書の提出を求める等,学生の拘束を行わないこと。
(別紙５）
平成１０年１２月

日本経営者団体連盟

0F

〆熟?、

会長根本二郎

平成11年度新規学卒者採用・選考についてのお願い平成11年度の大学等新規学卒者の採用・選考にあたり，前年度と同様に企業側の行動規範を示す｢倫理憲章｣を定めた。各企業におかれては，大学側の指摘や要請に応えるためにも，倫理憲章の趣旨に沿って下記事項を踏まえた秩序ある採用活動を進めていくことを期待する。
凸1．採用・選考は，本来，各企業の自由な意志と発想に基づき実施されるべきものであるが，そこには当然，社会的・道義的な責任が伴う。学生，大学等関係者の反発を招くような行為は企業として絶対に慎まなければならない。

2．情報を早期公開することと採用活動を早期化させることは，全く意味が異なる。「企業情報の早期公開」は，就職活動に先立って業界や企業の研究を行う学生に必要な情報を十分に提供するという意図によるものである。また「採用・選考に関する情報の早期開示」は，学生たちの不安やあせりの気持ちを沈静化させることにつながる。当然ながら，公表した内容を誠実に守ることは企業の責務である。

3．大学側の強い要望である「学事日程の尊重」に応えるためには，企業説明会や採用選考を土日，

祝日，あるいは平日の夕刻に設営したり，日程を分散の上，応募学生側が希望日を選択できるといった工夫が必要である。

４．如何なる理由づけをしようと，学生の身柄を拘束し，自由な就職活動を妨害するといった，「公平公正な採用」の精神にもとる行為は断固排除されなければならない。
以上
1,8

lE9勲、

その他
(平成10年11月１日～平成11年２月１日）

鯵会長の交代

会

可

ｌ驫鱒魚

長

（新任）

（前任）

〔交代日〕

蓮資重彦

阿部謹也

平成１０年12月１日（東京大学長）（一橋大学長）

（新任）

（前任）

〔交代日〕

中嶋嶺雄

蓮貿重彦

平成10年12月１日(東京外国語大学長）（東京大学長）蕊副会長の交代

副会長

蕊小委員会の設置

ｆＦ○第７常置委員会情報公開法に関する検討小委員会
課題：国立大学の情報開示ガイドラインの検討
設置期間：２年間（平成10年11月１日～平成12年10月31日）
委員名簿：委員長丹保憲仁（北海道大学長）
委員磯野可一（千葉大学長）〃佐藤博明（静岡大学長）〃畠山武道（北海道大学教授）〃小早川光郎（東京大学教授）(鰕鯨、〃高橋滋（一橋大学教授）〃阪本昌成（広島大学教授）〃安藤高行（九州大学教授）
イ〃西村俊道（北海道大学事務局長）

０

鵜学長等の異動
Ｏ学長の交代
（前

（大学）

（新任）

任）

－橋大学

石弘光

阿部

護也

平成10年12月１日

山梨大学

椎貝博美

伊東

壯

平成10年11月13日

〔交代日〕

１，９

○委員長の交代
（委員会）

（新任）

（前任）

〔交代日〕

第５常置委員会

内藤喜之

中嶋嶺雄

平成10年12月１日（東京工業大学長）(東京外国語大学長）○委員の委嘱

〔発令日〕

（委員会）

特別会計制度協議会

長尾真（京都大学長）

平成10年12月１日○専門委員の委嘱

〔発令日〕

（委員会）

50周年記念行事
準備委員会

中野実（東京大学助手）

●

囑４１蕊町

平成10年11月18日

主Ｏ委員の継続委嘱

〔発令日〕

（委員会）

第６常置委員会
学生納付金等検原
討小委員会

政敏（埼玉大学事務局長）

平成11年２月１日○専門委員の継続委嘱
〔発令日〕

（委員会）

第６常置委員会原政敏（埼玉大学事務局長）

平成11年２月１日
价

,鰄蕊１

０

1６０

国立大学協会の組織

二

勺

○○○○○

｡

’

創立：昭和25年７月13日
会員大学：９９国立大学

目的：国立大学相互の緊密な連絡と協力を図り，その振興に寄与することを目的とする。

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）’

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）
常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）
監事（２名）

常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）'11,mＡ

第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流）

第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
常置委員会小委員会
第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会〔設置期間：平成10年６月１日～平成12年５月31日）

民

第５常置委員会JUSSEP小委員会〔設置期間：平成９年12月15日～平成11年12月14日）

第６常置委員会学生納付金等検討小委員会〔設置期間：平成10年６月１日～平成12年５月31日）

第７常置委員会情報公開法に関する検討小委員会〔設置期間：平成10年11月１日～平成12年10月31日）
/醗顯9K

○

特別委員会

医学教育特別委員会〔設置期間：平成10年４月１日～平成12年３月31日〕

教員養成特別委員会●ｆ径〔設置期間：平成10年４月１日～平成12年３月31日〕

国立大学の在り方と使命に関する特別委員会〔設置期間：平成９年３月３日～平成11年３月２日〕

大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会 (略称ＯＬ.Ａ）

妙〔設置期間：平成10年６月16日～平成12年６月15日〕

Ｌ

大学評価に関する特別委員会〔設置期間：平成10年６月16日～平成12年６月15日〕○

国立大学協会50周年記念行事準備委員会〔設置期間：平成10年８月１日～平成12年12月31日〕○

特別会計制度協議会（国立大学協会と文部省との協議会）
１６１

Ｌ

編集後記

＊去る１月26日，中央省庁等改革推進本部（本部長･小渕首相）では「中央省庁等改革大綱｣が決定され，国立大学の独立行政法人化については，

おいて国立大学の果している役割を，地域社会や地域住民等に訴えて，その存在意義・価値を認識してもらうよう努力することが必要と考えます。国立大学協会においても，国立大学の現状と課題，その将来像等，
国民一般や学外関係者の理解を深めると共に，国立大学のイメージアッ〃■。

大学の自主性を尊重しつつ，大学改革の一環として検討し，平成15年までに結論を得ることとなり，一応，結論は先延ばしされました。しかし
この間，国立大学は手を拱くことなく，大学審議会答申を踏まえて大学改革を推進すると共に，日本の科学技術，教育・研究，国際協力等々にⅡf悪顯、プを図るため広報用パンフレットの作成を計画しています。

＊予てより第７常置委員会では情報公開法に関わる国立大学の対応方策の検討を進めてまいりましたが，昨年11月の総会におきまして第７常置委員会の下に「情報公開法に関する検討小委員会」を設置することが承認されました。早速，第１回の検討小委員会が開催され，国会における$情報公開法案の審議状況を見据えつつ，早急に各国立大学でご検討の際に指針となるような情報開示のガイドラインの作成に向けて本格的な検`：討に着手しました。

＊本号の「巻頭エッセー」には，梶井東京農工大学長にお願いして「食生活雑感」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆の労を煩わし有難うございました。厚く御礼申し上げます。（伊藤）会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

鵜鰯調製(非売品）

雲霧伊藤才一郎
発行所国立大学協会事務局

勺。』（第49巻第１号通巻第163号）…！

１

会報第163号

J１

Ｃｌ

郵便番号113-0033(東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）O６４７．’

ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

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