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会 報

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j91HmF、第47巻第1号通巻第155号

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平成９年２月号
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国立大学協会〆、

会報第155号（平成９年２月号）目次

●エッセー

学長の存在

東京大学長吉)|｜弘之…………･……………..……………………７【事業報告】
鍵諸会議議事要録（平成８年10月～12月）〆、

理事会（10.30）…………………………………………･………………･･…………１７
報告

会務報告

UJHH1Fhヘ

訪英調査団について

各委員会委員長報告
協議

国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の一部改正
について

国立大学の入学者選抜についての平成10年度実施要領，実施細目についてＵＭＡＰ国際事務局の設置について
教室系技術職員の処遇改善について
平成９年度税制改正の要望について
学生納付金に関する要望書について肉当面する諸問題について

その他（第99回総会日程，第100回総会等の日時・場所等）
第99回総会（第１日）（11.13）……･…-…･…………………………………………３０
報告事項

侭?〉

学長の交代について
委員長の交代について
会務報告

/4爵騨畠

各委員会委員長の報告
各地区学長会議の状況報告
大学入試セソターからの報告
協議事項

国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の一部改正
１こついて

択扁、

国立大学の入学者選抜についての平成10年度実施要領，実施細目についてＵＭＡＰ国際事務局について

教室系技術職員の処遇問題について当面する諸問題について

第99回総会（第２日）（1114）……･………………………………………･………･４８
協議事項
２

(輻、

当面する諸問題について
その他

第100回総会の日時・場所について
iTH、退任学長挨拶

第66回事務連絡会議（lL15）…………………･…………･……………………･………,＞
総会付議事項について

大学入試センターからの連絡事項
湶鯉｡、

日本学術振興会の未来開拓学術研究推進事業について
文部省からの説明及び事務連絡第１常置委員会（10.23）……･…･………………………………………･………………６６
専門委員の委嘱について

第１，第４，第７常置委員会合同懇談会について（報告）

２１世紀に向けての国立大学のあり方について（教育・研究体制について）

委員会報告について

第２常置委員会（10.22）…………………………………………･…………･…………･６８
報告事項

国立大学の入学者選抜についての平成10年度実施要領，実施細目（案）のＦ、作成について「平成９年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領」（案）について

身体に障害を有する入学志願者との事前協議の取扱いについて

大学入試の将来ビジョンについて
侭

第３常置委員会（10.16）………･………………………………………………･………･７３
就職協定について〆FmP9h，

育英奨学事業の在り方について
就職協定協議会特別委員会等について

第４常置委員会（10.28）…．.……………･………………………………………………７７
第９次定員削減計画について

技術職員の位置付け及び待遇改善について

第５常置委員会（10.7）……………………………………………………………………８０
第５回ＵＭＡＰ会議の報告について〆、

ＵＭＡＰ国際事務局の設置について

ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）のメンバーの来日について

第６常置委員会（10.2）………………………………………･･………………………･…8,
専門委員の委嘱について

平成９年度概算要求並びに大蔵省との折衝状況等について

縁

学生納付金問題について

国立大学の法人化及び都道府県移管問題について
税制改正に関する要望について３

肉第７常置委員会（10」）…………………………………………………･………………･･８８
複写権に関する問題について
学術情報に関する問題について
次期委員長の選出について
ＲＡ，ＴＡ，ＰＤのあり方などについて
科学研究費の配分と評価について

第７常置委員会（11.5）…………………………………………．．………･………………,Ｉ
ＲＡ，ＴＡ，ＰＤのあり方などについて
科学研究費の配分と評価

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f､鱸、

複写に関する問題について大学院のあり方について
生涯学習について

第７常置委員会（12.13）……………･……………………………………………．．……９４
複写権に関する問題について大学院のあり方について
生涯学習について

医学教育特別委員会（10.21）………………………･…………………………･………･’８
医学部入試の多様化及び医学部の編入学並びにメディカルスクール

雨

について

教員養成特別委員会（10.29）…………………･…………･………………･……………ＩＣＺ
附属学校調査の中間報告について
教員養成制度の改善について
教員養成大学学部の教員調査について戸、

蕊第99回総会国立大学協会事業報告･…………………………………………･…………･IC,
諸会合

要望その他の諸活動
要望書の受理ｊｌＴ:騒円．

刊行物

蕊諸会合（平成８年10月～12月末までの開催会議）…………･………･…………･IIJ【要望書】

教室系技術職員の重要性と技術部，技術系専門職の配置等について（要望）………112
育英奨学を主たる目的とする民法法人・公益信託に対する寄付金について

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住民税の控除制度を創設することに関する要望……･……･……･………………………1J,

国立大学と民間企業との共同研究で民間企業が支出した法人税額控除制度の延長等の措置を講ずること（共同試験研究促進税制の延長・拡充）に関する要望･…………･…･………………･……･…………………………………･……………１１６
国立大学の学生納付金について（要望）…………………･………………･………･……１１７

４

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【資料】
愚

侭鼠F、

国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の一部改正･………･……･zZ9
平成９年度大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について……･･……･z20「今後の教育課程の在り方について」の意見…………………･…………･…………･…１２ョ
「大学の入学者選抜の改善」に関する意見（要旨）…………………..……･…………z２４【その他】
学長等の異動…･…………………………………………･･･………………･･………………126
編集後妃

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学長の存在
東京大学長吉川弘之
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１．競争的環境設置基準の大綱化によって教養部の改組を中心に改革が進承，入学試験につい〆鯉BＴＬては分離分割方式が原則的に定着し，科学技術基本法によって大学への期待が高まる中で基礎研究費が増大するなど，国立大学にとっては着実な前進があり，また前向きの課題の多い時期を，ここ数年過ごしたと思う。これは国立大学の学長を中心とする関係者の長年の努力が実りつつあると言えて，この時期に国立大学協会会長を努めたことは，大変幸運であったと思う。

しかし，国立大学の将来に，より深刻な問題が待っているということは，私達
F、には予感されているし,既に国立大学協会の総会においても多くの指摘があった。
一口に言えば，それは戦後五十年を支配した総動員型経済成長が使命を終え，我が国がより成熟した，多様な価値を相互に容認する社会へと転換する時，小さな「P、

政府,民営化,規制緩和などがその転換を駆動する特効薬のように言われる中で，改めて国立大学の存在意義を問い直すことに関わる深刻な問題，と言うことであ,円留､巴、る。

多様な状況を根拠として，大学間の競争的環境の導入ということが言われている。このことと，前述の深刻な問題とは，複雑に関係するように見え，大学としてそれに取組む方策を定めておかないと危険な展開を許してしまうおそれがあるF、と思われる。

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２．学長の存在

昨年11月の国大協総会で，日本には学長というものが存在しない，と私は発言した。それは子供がなりたいもの，という調査をすると，大学教授とか会社社長，〆、

あるいは宇宙飛行士，科学者など，また歌手，野球選手などはあるが，大学の学長と答える子供はいない。それどころか調査に学長の項目すらないということである。これは社会的に学長というものが存在していないことを意味するが，一方’１１蕊､、大学の中で，学部の自治という強い呪縛のもと，ここでも学長は存在しない，というのが実感であり，そのことを発言したのだった。

しかしその総会の席上で，慶伊学長（北陸先端科学技術大学院大学）から，アメリカには存在する，という指摘があり，御送り頂いた資料によると，インデアナ

大学学長の書の序文で，アメリカにおける調査で，両親が子供になって欲しいものの筆頭が大学学長であり，その後に社長やスポーツ選手，大統領，映画スター〆、などが続いているのである（ThomasEhrlich,TheCouragetolnquire,Indiana
Univ・Press,1995)。

そして，私の会った数多くの外国の学長，それはアメリカ，ヨーロッパ，そしdご閂}てアジアの大学の学長であったが，ほとんどが熱心に自ら立てた大学の将来計画を語り，存在感が十分なのである。

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３．競争者としての学長

ここでやや乱暴な結論を述べよう。それは今後おそらく避けることのできない'FH，

競争的環境の中で，競争者，言い換えれば大学間競争の総指揮者すなわち責任者として，学長が存在を始める，と言うものである。

大学に関して競争が言われるのは，社会の成熟化にともなって生じる多様な職
鋒、

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業需要に応じて大学が多様化すべきこと，独創的発想力を持つ若者を育てるために教育の多様な工夫が求められること，など，多様な大学の出現を求める声が一且司方にあり，他方，１８歳年齢の急減によって学生定員が志願者数を上廻る数量的競争環境が間もなく現れるという現実がある｡従って競争は不可避であると同時に，`HmM1bh

歓迎すべき要素を潜在させていると言える。

このような状況で，快適で，健康的で，そして進化を誘発する競争を実現することが必要なことである。そして，その実現の担い手こそ学長だ，と言うのが私の信念である。

競争は,偏差値競争とは全く無縁の，質的なものでなければならない。それは，現代において，教育と研究に，社会が何を求めているかの洞察を基礎としつつ，その一つを目標として学問的有機体としての大学が調和的に力を発揮するべく行、

動するという面での競争でなければならない。

この競争の結果，大学が多様化し，それが若者達の多様な要求に応える状況を生み出すというのが予定された調和である。そこではすべての大学が等しい存在へ意義を持ち，受験競争も多元化し，緩和されるはずである。
このような質的多様化を生糸出す力は，教授会の自治を基本とする大学の管理〆qMmH、運営方式の中には本質的に存在し得ない。その力は，責任をとることのできる個
人としての学長が，自らの哲学に依拠する整合的な絵として画く計画の中にのみ見出される。

F薊恐らく，現実には調査，分析，立案等に多くの作業を必要とするから，各大学
は学術経営という，執行と責任の調和した集団作業を必要とするであろう。しかしそれは利害の調整の場でなく，学長の哲学の現実化の装置なのだ，と考えたい。

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４．安易な競争論

ここで経営という言葉を使ったが，それによる競争は経済競争ではなく，従って学長は企業の経営者ではない。ここで競争について考えておく必要がある。競｢、争とは，自らの行為とその効果を写す鏡であり，社会的な組織が正当に発展するために有効というよりは多分，必要不可欠なものである。とすれば，設置基準の大綱化によって，自ら独自の教育課程を発展させることが可能となった大学は，'田顯、

そこに何らかの競争が必要である。

しかしその競争は経済界における競争とは違う。経済界では，企業は製品やサービスを提供し，購買者がそれを購入する。購買者は，努力して得た収入をそれに当てるわけで，その選択は真剣である。この選択が競争を生むが，それが真剣であるが故にその競争は正しい鏡であり，企業に正しい進化の環境を与える。
それでは大学の正しい進化を保証する競争すなわち選択とは何か。国立大学の肉場合，その費用を国が出しているとすれば，大学が提供する製品あるいはサービスを購入，すなわち選択するのは，国というたった－人の購買者ということになる。

編、

少なくとも，明治維新のように政府が明確な目標を持っている時には，国の選択は明白な基準で行われ，そのもとで複数の大学が競争することはあり得るし，’5悪!､．

その進化の方向は，国が持つ目標に誘導されたことであろう。

また，第二次大戦後の高度経済成長も，人人も含め国全体が目標を共有していた時期であり，そこにも競争は原理的には存在していたと言える。

〆、!

しかし，現在，私たちは国全体として共有する目標を，少なくとも表現可能な形では持っていないと言った方がよい。最初に述べたように，成熟し，多様な価値を相互に容認するということであり，従って表現可能な目標は無数に存在する
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１０

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ことを認めなければならない。

そのとき設置者としての国が唯一の購買者である競争を，正しく続けることが｢Tl

困難になることは容易に理解されるであろう。国は，無数の目標を正しく把握することが困難なのは勿論，仮にできたとしても唯一の購買者が無数の種類の選択｢鰯蜀、を演技することはほとんど不可能であろう。

先に述べた，危険な展開のおそれがここで問題となる。すなわち，教育の購買者としての国が，選択を演技することができないなら，国を構成する実体としての人人，しかも教育を受ける学生による直接選択へと切り換えるべきであり，しかもその選択が，商品を売買する経済市場と同じ原理で，言い換えれば学生が授業料によって教育を買うという形の選択になれば，経済市場の競争が企業の進化をもたらしたと同様に，大学間競争が大学に進化をもたらすはずだ，という極め
rF､て経済主義に偏向した危険な論理の出現である。

この論理に従うと，国が大学を設置することの意味がなくなり，国立大学は民営化してよいことになる。この結論が，我が国が経済的低迷から離脱するために'五！

`jqHmE、提案されている規制緩和や民営化と形式上一致することから，国立大学民営化論があたかも時の流れの必然のように言われ，また感じられたりもするのである。
しかしこれは危険な方向である。

５．高等教育の公共性
線、教育を受ける学生が，教育の直接的な購買者になることは，本質的にはあるべき姿であろうが，現実的には問題がある。容易に理解されるように，教育の場合
は，提供するものは専門家としての教師であり，受ける学生は専門性という点で言わば未熟な存在である。これは製造業が製品を提供したとき，購買者がその製
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１１

侭、

品の技術的詳細について何らの知識を必要とせず，製品の機能のみで選択できるのと本質的に違う点がある。それは，教育を買った結果得られる機能とは，卒業後の仕事場で，あるいは長い人生を通じて明らかになってくるものであり，学校

肉選択の場ではほとんど不明だからである。

現実には，学校選択は意味不明のまま，過去の世間的評判に従って行われる。

そのとき，入学者の偏差値によって評判は定量化されるから，大学間競争とは偏'Fmm9、

差値競争のこととなる。この大学評価としての入学者偏差値が何によって決まるのかが，実はよくわからない。建学の精神，学問分野，教育の方法，研究の水準，
卒業後の就職，立地，校舎の量や質，設備の量や質，学生生活の環境など，様様な要因があるが，それらがどのように影響するのか不明のまま，結果として偏差値による評価が定まってしまうから，各大学は手探りで努力するか，そのような評価を気にせずに独自の方策で努力するしかない。

同

このような状況で競争状態に入って行くと，受験者もまた偏差値を頼りに選択をするから，偏差値の高い大学が生き残ることに，結果的になってしまう。
このような選択は，どう考えても正当なものとはなり得ない。とくにそれが大F罵り

学の経済的生き残りと言う形の競争になったとすれば，教育の機能についての評

価が定まる時定数と経済競争の時定数との差に，おそらく十年と－年ぐらいの開'R５Ｐｎきがあるために，教育の機能による競争という側面は完全に抹殺されてしまうであろう。

例えば米国で私立大学が競争しているという話があるが，その競争は入学者の｢露、選択によっているのではない。そうではなく，各大学は寄附者から高い評価を受けるべく努力するのであり，選択しているのは寄附者の集合である。寄附者とはそれが個人であっても機関であっても，社会的に最も経験を積み，成熟した存在
雨

１２

雨

なのであり，その意味で教育の現実が，十年後に効果する教育の機能とどのように関係するかについて，最も深い見通しを持った存在である。その寄附者の作る
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選択空間の中で大学は競争するのである。そしておそらく，若者の選択には，この競争における優劣が大きな要因となっているであろう。もちろん若者が教育を〆1F田■受けるものとして，学問分野等，前述の項目についての固有の選択を行うのは当然である。しかし，それが大学にとって生き残りの主要因ではない。

一方英国では，大学の経費はほとんどが国家財政の中で行われるから米国とは条件が違う。しかし1988年の教育改革によって独得の競争的環境が導入されたことは注目すべきことである。この場合，高等教育資金委員会(ＨＥＦＣ）が大学の研究および教育を評価し，それによって研究資金や教員数が変化する。従ってこ《蒲Ｉ

れは，委員会の評価が選択空間を作っているのであり，生き残りはその結果である。若者はもちろん大学を選択するが，その選択は委員会の選択に影響を与えることを通じて間接的効果を与える。

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,P銀急目

この委員会が，どこまで英国社会の高等教育への期待を代表しつつ，しかも英国社会にとって大学を有効なものにし続けるべく作動できるかが，この場合の競争の正当性を保証する鍵である｡この点については今後の結果を待つしかないが，
しかし現時点で政府側と大学とが歩調を合わせてこの制度を育てようとしているのは事実である。この勇敢な実験の成功を期待したい。

米国にしても，英国にしても，大学の競争環境を，経済的競争環境と混同する〆Hｈ

ことなく樹立していることは注目すべきことである。しかしこれは，既に述べたように機能が十年後に発現するという教育の特性から言えば当然のことである。
言い換えれば，教育とは公共サービスの一種なのであり，義務教育では当然であるが，義務ではない高等教育でも，それへの参加率が非常に高くなってきた国国
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１３

勵

では，公共サービスの性格が強くなって来るのである。それは高等教育を受ければ高い職業的地位が約束されていた戦前の状況とは全く違うのであり，むしろ社会全体として，過去から現在までに蓄積された文化や知識を継承する担い手とし「?、て，高等教育を受ける者が位置付けられることによって，高等教育は受ける者が受益するのでなく，社会の必要事項へと変質して来たのである。このようにして,輝RR9L，高等教育は，行政サービスなどと同じ範畷に入れるべき公共サービスに分類されることになる。

しかし，教育の場合，内容的に見ると行政サービスにくらべて遙かに高い多様性を持たねばならず，一元的な機関によって提供することが困難であるのは既に述べた通りである。大学設置基準が固く定められて，その中で大学が生まれ，しかも毎年の概算要求を通じて組織や研究が実現して行くのは,文部省が大学間の，とくに国立大学間の競争環境を作っていたことを示しているのである。しかし，

4F、多様化への要求によって，それが十分機能しなくなったとき，直に経済競争へと移行するのは愚行であり，そこには機能が十年後に現れるという教育の特殊性に根拠を置く，独自の競争環境の確立が必須のことである。米国のような寄附者は未だ存在せず，また英国のように授業料も完全に国費という状況と異なり，国立，

公立，私立などが，独自の基盤で個性を主張している我が国で，大学間の多様性

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実現を目標とする競争環境を作ろうとすれば，それは世界に前例のない社会的仕組みの確立を必要とすると思われる。
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６．学術経営

安易な競争論に与することなく，人人が求め，しかも我が国の将来にとって有効な多様性を創出することを可能にする競争環境を樹立するためには，大学の内
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何

発的な改革が重要である。既に述べたように，多様性の内容を規範的に述べることはほとんど不可能であり，従って多様性を増す中で,社会の反応を見極めつつ，⑨

適応的に方向を探って行くものでなければならない以上，これは教育の実行者である大学自身が主体的に行うものでなければならないであろう。そのとき，競争〆1F□■

的環境の制度化が可能であるとすれば，それは各大学が独自の試みをする中で，それへの社会の反応を可視化するための触媒というような作用を持つものに止まる。

ここで，大学自身が主体的に行うことが必要であるとすれば，そこで前述の大学内部の管理運営が問題となるのである。すなわち，それが，大学内に存在する学問領域の,外乱からの防衛と発展の承を目標とする管理運営に止まるとすれば，大学間競争における大学の固有性は一切示すことができないであろう。とすれば
FP､その競争は，大学にとって必然性のない要因，たとえば偏差値評価などを根拠とするものに落ちて行ってしまうであろう。

ここに，既に述べた学長の，自らの哲学に依拠する大学運営という視点の重要
f句、性が浮上する。そこで既に，学術経営ということについて述べたのであったが，この現実化を計画する必要がある。

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学術経営は経済市場の中での企業経営とは違う。そうではなく，学問の本質に依拠する固有自治と，国立大学であるが故に社会から負託された自治との均衡を目標としつつ，学問固有の進展に基づく計画と，社会からの期待に応えるべく立「詞てられた計画とを，教育と研究の実行の場面で整合することを目的とする経営である。

この経営は，大学の組織変更と予算の配分とを主要な手法として，大学の個性を発現する作業を中心に置く。現在，組織変更は文部省および財政当局の責任の
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もとに行われ，予算の執行は，大学を構成する全教官の承認によって行われる。

しかし，自らの哲学に依拠する整合的な絵を画こうとする学長は，この仕組の変更，少なくとも部分的な変更を要請することになろう。すなわち組織変更の若肉干についての裁量が，文部省から大学に移され，これを学長が把握し，一方学部
自治の中で方程式化した配分に基づく予算執行の一部を，学長の裁量とすること

ﾊﾟﾎﾞ霞、が必要である。

この裁量を持つ学長が，競争者として存在し始めること，それが国立大学が国立として今後も存在し続けるための必要条件である，と言うべきであろう。
７．あとがき簡単なあとがきを記しておきたい。それは以上に述べた必要条件と並んで国立大学が国立であるための十分条件は何かという問題をいずれ論じる必要があると肉いうことである。言い換えれば，我が国で大学が国立，公立，私立という三区分の構成で存在し，しかも私立が学部学生数で八割も存在する現状について，その意義を検討しておく必要がある，と言うことである。筆者はこの構成には尊重すべき意味があると考えていることを結論的に述べておきたい。その理由についていずれ述べる機会はあろうが,本文では国立大学が存在するという前提のもとに，

侭､）

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私たちが何をなすべきかについて触れたのである。国立大学協会の一員として過ごした四年間に，国立大学の意義と問題点を，いろいろと実感した。表現上矛盾するようだが，差異性を強調しつつ多様性を実現するために，国立大学は相互にｌ観、対立するのでなく協調するべきであると，いま，深く感じている。

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事業報

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"諸会議議事要録〃
理事会
何

日時

平成８年10月30日（水）１３：００～１６：１５

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

吉川会長

井村，阿部各副会長

吉田，西澤，江崎，丸山，野村，加藤，金森，西塚，北川，佐古各理事
久々宮（第３)，梶井（第４)，武藤（第６）各常置委員会委員長/鰻顯、

堀川，鈴木各監事

蓮見教員養成特別委員会委員長（文部省）伊勢呂人事課長（大学入試センター）廣重所長，石井事業部長

ＩＦ、

吉川会長主宰のもとに開会。

第９次定員削減に関して，配付資料(｢当面の行初めに，会長から次のように述べられた。

政改革の推進方策について」（Ｈ、7.12.25閣議

本日はご多忙のところご出席いただき，厚く決定）（抄)，「平成９年度以降の定員管理についお礼申し上げる。

本理事会は来る11月13日，14日の両日開催される総会に付議するいくつかの案件についてご
風

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審議いただくためお集まりいただいた。

次のように説明があった。

平成４年度以降平成８年度まで５年間にわたり第８次の定員削減を行ったが，昨年12月25日

なお，委員会報告のため，特別委員会の委員の閣議で,「国家公務員について平成９年度以降

長にもご出席いただき，また，大学入試センタにおいても定員管理の円滑，適切な運営に資す

ー試験についてご説明いただくため，後刻，大るため，計画的削減の方式を継続する」ことが学入試センターの廣重所長にもご出席願うの閣議決定され，これを踏まえ，去る７月30日開で，ご了承いただきたい。

催の閣議で，内閣の各機関及び各省庁の第９次

また，「平成９年度以降の定員管理｣について

定員削減目標数が決定された。削減目標数は，ご説明いただくため，文部省から伊勢呂人事課

平成９年度以降５年間，政府全体で35,122人，長にご出席願ったので，ご了承いただきたい。

その率4.11％であり，そのうち，文部省は4,066

引続き，滝沢事務局長から，出席状況等につ人，率で2.94％である。これを国立学校特別会

いて報告があり，定足数の確認が行われた。
f碑ｂて」（Ｈ、８．７．３０閣議決定)等)をもとに，概ねついで，会長から，先に「平成９年度以降の定員管理」について文部省の説明を伺うことにしたい旨述べられたのち,伊勢呂人事課長から，計で柔ると，4,006人，率で2.97％であり，第８次と比べて，員数で87人，率で0.07％減となっている。

文部省では,７月30日の閣議決定に先立って，
１７

総務庁に対して，国立大学等における教育研究

153号参照）の重要性，また，科学技術基本計画にもとづき，（２）要望轡の提出等について研究者及び研究支援者の確保の必要性を説明

１）６月の第98回総会で承認された「国立大し，①教官，看護婦等の削減対象からの除外，学教官等の待遇改善に関する要望書」について②教育研究支援職員の教官同様の配慮，③文部は，７月18日，吉川会長，第４常置委員会の梶

省全体の削減率の引下げ，を要望折衝した。そ井委員長，渡辺専門委員ならびに滝沢事務局長の結果，教官，看護婦等については，第８次とが人事院，大蔵省ならびに文部省に赴き，人事同率の0.4％（285人）の削減ということになり，院総裁，大蔵大臣，文部大臣ならびに各関係官

また，その他の職員については，技術職員につに要望書を提出し，その実現方を要望した。（会いては科学技術基本計画を踏まえて若干の配慮

報第153号参照）

があったが，教官，看護婦等の削減が抑えられ２）６月の第98回総会においてその取扱いをたこともあって，削減数3,640人，削減率8.35％

会長及び第４常置委員会委員長に一任されたということになり,第８次の削減数3,741人に比｢人事院勧告の取扱いに関する要望書｣についてべて101人減ったが，率では0.28％上がった。

は，８月の人事院勧告及びその後の動向を糸な

今後，この削減計画にもとづいて具体的に実がら第４常置委員会と協議してとりまとめ，９

施していくことになるが，これの実施にあたっ

月18日に，第４常置委員会の梶井委員長，渡辺てはいろいろ問題が予想されるので，事務的に専門委員及び滝沢事務局長が総務庁，大蔵省，各大学のご意見を伺いながら，極力混乱が起き文部省に赴き，総務庁長官，大蔵大臣，文部大ないよう努力するので,ご協力をお願いしたい。

臣ならびに関係官に要望書を提出し，その趣旨

以上の文部省からの説明について若干質疑応に則り配慮方を要望した。（会報第154号参照）

告1．会務報告望があった｢｢科学技術基本計画についてに対す

〆鰄､､，

両

者の養成確保｣｣の項目について，７月25日，吉川会長が科学技術庁ならびに文部省に赴き，大沢科学技術会議議員ならびに佐藤文部省大臣官て「資料４」にもとづきご報告したい旨述べら房長に要望書を提出し，教育，研究の支援職員

れ，以下の事項について報告があった。

に関する諸施策について要望を行った｡(会報第153号参照）（１）審議会等への意見提出について

雨る答申」の「研究者及び技術者並びに研究支援

会長から，前回理事会以降の会務報告につい

'纈騒

扉！

４）８月19日，吉川会長が雨宮高等教育局長

１）文部省大臣官房政策課から,｢２１世紀を展と面談し，教室系技術職員の位置づけ，待遇改望した我が国の教育の在り方について<中央教善に関する施策（省令化など）について要望し育審議会「審議のまとめ」の骨子>」につき意見た。

を求められたので，井村副会長並びに阿部副会

５）１０月25日，梶井第４常置委員会委員長及長に依頼し，６月28日，意見を出した。（会報第び滝沢事務局長が文部省に赴き，雨宮高等教育

１８

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３）６月の第98回総会において意見提出の要答があった。

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局長に「教室系技術職員の重要性と技術部，技（１）第１常置委員会（金森委員長）

術系専門職の配置等について」の要望書を提出

１）人事異動に伴い，岡林専門委員の後任とし，その実現方を要望した。（資料７参照）（３）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談
について

１）全大教からの申し入れにより，７月26日，
ＰＩ

j99mい，

梶井第４常置委員会委員長が全大教の高橋書記がについて委員長から報告した。

「２１世紀に向けての国立大学のあり方につい

２）全大教からの申し入れにより，８月８日，て」の教育研究体制の審議の一環として，合同

梶井第４常置委員会委員長が全大教の三宅副委懇談会の焦点であった教育研究支援体制につい

員長ほか５名と会い，教室系技術職員の位置づて討論を行った。また，関連して，第７常置委け，官職の設定等処遇問題について懇談した。

員会から提示された同委員会資料「若手研究者

３）全大教からの申し入れにより，10月９日，と大学院学生に対する支援」について意見交換した。その議論の要点は次のようである。

員長ほか５名と会い，教室系技術職員の位置づ先に開催した合同懇談会の締め括りとして，け，官職の設定等処遇問題について懇談した。

会長から，第１常置委員会では教育研究支援を

４）全大教からの申し入れにより，１０月28日，

含めた教育研究組織について引続き検討するよ

梶井第４常置委員会委員長が全大教の三宅副委

う指示があったが，その中で焦点の一つは助手

員長ほか５名と会い，教室系技術職員の位置づの役割である。これについては，平成６年度以け，官職の設定等処遇問題について懇談した。

降本委員会で何回も議論し理事会及び総会に経

なお,前回以降受理した国大協宛要望書は｢資過を報告している。当時助手の役割が多様であ2．訪英調査団についてること，教育研究支援の内容ももっと掘り下げて考える必要があること等を考慮して，現状改善の方策として，一方では，技術職員の地位を確立しキャリアパスとして助手及び特別研究員

訪英調査団について準備をすすめてきた結果，等からも技術職員への途を開くことを提案し，｢資料６」のとおりの日程及び参加者となった旨

他方，助教授等の研究者へ直接進む任期付き特報告があった。

別研究員（あるいは講師）の新設を提案した。

3．各委員会委員長報告

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７常置委員会の代表者による合同懇談会の模様

官職の設定等処遇問題について懇談した。

会長から，前回の理事会でご了承いただいたr魚､

２）去る９月30日に開催した第１，第４，第３）教育研究支援体制について

料５」のとおりである。
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委嘱した。

長ほか５名と会い,教室系技術職員の位置づけ，

梶井第４常置委員会委員長が全大教の三宅副委F可して，小林孝男大阪大学事務局長を専門委員に

その後の状況は大きく変化して，事実上任期付

き研究員のポストは，科学技術基本法の対象と前回理事会以降の各委員会の審議状況についなる分野では増加しつつある。この状況のもとて，各委員長等からそれぞれ次のように報告がで,助手をどう取り扱うかが－つの焦点であり，あった。

議論した。行われた議論の一つは，助手を教育者研究者のキャリアの第１段階とし，その名称
１９

屯講師その他もっと支援の意味を含まない名称

学でなければならないか主張したが，この問に改め，実際の職務も支援を含まないようにするということである。これに対して，現状の助

題に国大協として対抗していく必要があり，
第１常置委員会を中心に理論武装をお願いし手の職務及び役割が分野によっても研究の形態によっても多種多様であることを考慮する必要たい。

があることが指摘され，その職務から支援ない
し協力の意味を除くことに疑問が出された。また，どのような変革も現状からの道筋及びこれまでの文教施策との整合性，科学政策を含めた全体の行財政状況の考慮が必要であるという意見もあった。さらに，研究教育支援体制について，技術職員の地位の確立が必要であることは当然であるが，その増強を図る方策の展望がないことから，発想の転換が必要ではないかということが議論された。

第７常置委員会の「若手研究者と大学院学生○市場原理の路線にのっては真正面から結論を導き出すことは難しい。やはり国立大学が国立大学として現に果している役割，国立大
学だからこそできていることを分析し，それ○民営化論の流れに対抗できるとすれば，それは大学間の自由競争ということではないか

れているのだとすれば，国立大学という枠の中で経済的競争とは違う競争ができるのだという，むしろ提案型の反論が必要に思う。外からの圧力に防戦的にならず，圧力をはね返別研究員（ＤＣ）との関係，ＴＡ，ＲＡの意義等と思う。

そのほか，現在，行政改革委員会で議論されは，国大協に政策的提案をしていく機能がなかったからである。難しいことではあるが，国大協をそういう機能をもつようにしていく

国大協として一般論だけでなく個別的ないし機必要がある。

○これまで国大協は，主として学術，研究のく必要があるのではないかとの問題提起があっ面から国立大学が果してきた社会的役割を中たが，そのような議論ができるかどうかを含め心に議論してきたが，一般に受け入れられるて今後の課題とした。

以上の説明について，主として次のような意

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扉騒、要素が強いのは，むしろ，国立大学出身者が産業界，政界，行政府を含め，明治以降の日見交換があった。

本の近代化の中でどのような役割を果してき○大蔵省の財政制度審議会は去る７月にまとたか具体的データをもって明らかにすることめた報告書の中で，国立大学の民営化，地方ではないか。各大学の協力を得てそれがまと自治体移管を提案している。この８月に行わ

められれば，相当説得力あるものになると思れた財政制度審議会のメンバーと大学審議会

う。

のメンバーの話合いに大学審議会の委員の－○民営化の話は，国立大学が過去に業績をあ人として出席した際，国立大学はなぜ国立大げ，現在も社会的に大きな役割を果している

２０

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○これまで国大協の対応が受身であったのている国立大学の民営化について,委員長から，能別に国立大学である必要性の議論を深めてお,｣鯉顯と思う。もしも，競争的環境が幅広く支持さすだけの積極的な提案をしていく必要があることとした。

d、を主張していくことが必要と思う。

に対する支援」については，育英会奨学生と特についてもう少し整理されたい旨希望を伝える

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挿句

ことを承知した上で，それでも，国立大学とら新たに実施を予定する大学が１大学あるといして国が直接経営していかなければならない

うことであり，取り止める大学が多いので９年のかということである。旧国鉄の民営化の例

度よりも増えることはないものと思われる。まをみるまでもなく，事態が急速にすすまない

た，後期日程試験の合格者発表日については，ともかぎらないので，国大協として積極的に

まだ10大学が未定であり，確定していない。

理論武装することが必要と思う。
Ｐ、

年度実施要領，実施細目（案）について

ろうが，各地区，各大学などいろいろなとこ

この件については，あとの審議に回したい。

ろで議論し，それらの意見を集約していくこ

４）平成９年度国立大学追加合格者決定業務とが必要であろう。
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例

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『回Ｐ

に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領について（２）第２常置委員会（加藤委員長）

当該大学が追加合格者を決定するについて

１）大学入試センターからの報告

は，既に大学に入学手続を完了している者はそ

大学入試センターから，新高校学習指導要領の対象者としないこととして大学間の情報交換にもとづき実施される平成９年度大学入試センの具体的取扱いを定めているが，平成９年度にター試験について説明を伺った。

ついても従来どおり実施することを決定した。

２）平成10年度における入学者選抜第２次試
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３）国立大学の入学者選抜についての平成１０○その議論の場の中心は第１常置委員会であ験（一般選抜）の実施（予定）について

５）身体に障害を有する入学志願者との事前協議の取扱いについて去る６月総会において，平成10年度の入学者

従来，身体に障害を有する者が大学を受験す

選抜は「分離分割方式」で行うことが了承される場合には，志望する大学が定める期日までにたので，７月８日付で各大学長宛に会長名をも事前協議を行うことになっているが，その期限って，平成10年度における①前期日程，後期日については，平成元年に本委員会で協議し，前程それぞれの募集人員，②国大協申合せに基づ

年度の12月15日以降とすることとなっている

く「分割」に関する例外措置，③後期日程試験(｢身体に障害を有する入学志願者との事前協議の合格者発表期日について，各大学の予定を伺について（依頼)」平成元年７月６日付国大協総ったところ，９５大学のうち，１大学を残して９４第66号第２常置委員会委員長通知)。このほど，大学から回答をいただいた。回答をいただいた

障害者の団体から,｢事前協議の締切期限を殆ど大学でも未定の学部等があるので，集計は最終の大学で大学入試センター試験が実施される以的ではないが，全募集人員の前期日程と後期日前の日としているが，大学入試センター試験の程の比率は，前期日程が約72.5％，後期日程が成績を自己採点したのち，志望大学を絞り協議

約27.5％であり，平成９年度の比率（７３：２７）できるよう配慮してほしい」旨要望があった。

と殆ど変っていない。また，「分割｣の例外措置

本委員会で検討の結果，各大学の実情に応じてについては，まだ未定の大学があるが，平成９ご配慮いただけるよう各大学長宛要望すること

年度実施予定の大学のうち，１０年度実施を取りとした。なお，これについては，１０月23日付第止める予定の大学が３大学ある一方，１０年度か

２常置委員会委員長名による書面を送付済みで
２１

ある。

６）大学入試の将来ビジョンについて

１０月22日開催の本委員会では，入試将来ビジ(ここで,入試関連事項として，大学入試センターから報告があった｡）◎大学入試センターからの報告

ョン検討小委員会の委員も出席し，小委員会の大学入試センターの廣重所長から，大学入試検討状況を報告のうえ大学入試について自由討センター試験に関する次の事項について報告説議した。小委員会では，第１回（４月19日）は，明があった。

新しい学力観を基本とする大学入試はどうある①平成９年度大学入試センター試験の出願

べきかについて入試センター研究開発部の長年状況についての研究成果などを聞きながらディスカッション

平成９年度大学入試センター試験の願書受付

し，また，外国の入試制度の勉強を始めた。第を去る10月22日に締め切ったが，志願者数は約２回（６月26日）は，国立大学入学者選抜研究60万人であり，前年度よりも約２万６千人増え連絡協議会が「多様化する高校教育と大学の対過去最高となった。なお，確定志願者数は12月

応」と題し，昨年と今年の２度にわたり行った

上旬に公表する予定である。

公開討論会の模様について報告をきき，高校教

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②平成９年度大学入試センター試験の前年度との主な変更点について

育と大学入試及び大学教育の観点から議論した。また外国の入試制度について，アメリカの前年度との大きな変更点は，○Ａ，Ｂ両科目

大学入試における学力評価の特徴，オーストラを出題するほか新教育課程に対応した出願教

リア・クィーンズランド州の大学入学者選抜制

科・科目による最初の試験であること，○新・度について検討した。第３回（９月３日）は，

旧両教育課程が混在していること，○試験の実引続き外国の入試制度について,イタリアの｢マ施期日を１月第２週の土曜日，日曜日から第３ツリタ試験｣，「国際パカロレア試験」について

週の土曜日，日曜日に繰り下げたこと，○科目検討した。小委員会は，予定としては２年の間間の得点調整を廃止したこと，○正解の公表に２カ月に１回のペースで開催し，２年目の終り

際して枝問の配点まで公表する，ことなどであに「まとめ」を行い，国立大学の入試についてる。

何らかの提言ができればよいと考えている。

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なお，大学入試センター試験の得点調整廃止

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/鰯､F､、に伴い,大学独自に得点調整をお考えの場合は，以上の説明について，井村副会長から，入試受験生に混乱を与えることにならないよう，予問題の検討に関して次のように要請があった。

め募集要項にその基準や方法等を明記すること

中央教育審議会では，去る７月に第１次答申が必要になるかと思われるが，センターとしてを行ったのち,第２次答申に向けて,高校入試・は，大学から要請があれば得点調整に必要な資大学入試の改善についても審議を予定している料を提供したいと考えている。

と聞く。この間，審議会から意見を求められる③外国語のリスニング・テストについてことが考えられるので，それに備えて，国大協センターの中に調査検討委員会を設置し，リとして主張すべき点，譲れない点を押えておいスニング・テストについて主に設備・技術上のていただきたい。

観点から検討を行ってきたが，このほど同委員

２２

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会から，「将来，より安価で操作が簡単な機器が果，企業と関係のある教官などによる協定違反

開発・普及すれば実施の可能性は出てくるが，行為は皆無とはいえないが，就職協定は今後と現時点では円滑かつ安全に実施することは難しも維持し遵守すべきであり，改めて学長から学い」との検討経過報告があった。引続き検討を内の教官にこの趣旨を徹底していただく必要がすすめるが，平成９年度及び10年度は旧教育課あるのではないかということになり，この旨来程履修者に対する経過措置期間であることからる総会に報告し国立大学全体に徹底することと実施しないこととしており，平成11年度以降どしたい。

うするかは，平成11年度の出題教科・科目の出題方法等を公表する平成９年５月頃までに方針を決定したい。
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｣蝦闘WE公２）「育英奨学事業の在り方」に関するヒア
リングについて文部省から国大協に,来る11月20日開催の｢育英奨学事業の在り方に関する調査研究協力者会（３）第３常置委員会（久念宮委員長）

議」における「今後の育英奨学事業の在り方」

１）就職協定についてについてのヒアリングに出席の要請があったの去る10月２日，日経連の根本会長が記者会見で，国大協としてどのような意見をもって臨む

で,｢就職協定は決めた以上は遵守を徹底するこべきか，各委員に意見を伺った。主な意見は，とが必要であり，企業が真に協定を遵守・継続○私費留学生に対する奨学金を考慮できない

する意思があるかどうか，就職協定遵守懇談会

か，○授業料免除額（全免）と返還を要する奨加盟(312社）の企業トップに確認したい。その学金の年額はほぼ同額であり，前者の方が有利

結果,確認できなければ世話人代表を降りたい。

である｡奨学金の額は相対的に少な過ぎないか，

この場合，協定が廃止されることもあり得る」○奨学金支給選考の際の家計基準は，学部学生旨発言された。

の場合，自営業者等に比べて給与所得者の方がそこで，１０月16日，本委員会を開催しこの対不利なので改善してほしい，○特に博士後期課

応について協議した。初めに，文部省の桜井学程の奨学金は給付として貰いたい（前回のヒア生課長から発言の背景等の説明を受けた。そのリングでも要望した)，等であり，これらの意見

要点は，○就職協定はもともと大学側が就職活を整理のうえヒアリングに臨糸たい゜

動による教育への悪影響をミニマイズしたいと

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いうことで成立した経緯がある。○就職協定協（４）第４常置委員会（梶井委員長）

議会特別委員会では，協定は概ね守られてきた報告事項のうち,「国立大学教官等の待遇改善と判断している。○本年は景気好転の兆しがあに関する要望書」等の扱いについては，既に会ることから企業側に協定違反がみられたが，企長からの会務報告にあったので，省略したい。

業側からは，大学教官からの要求があったとい

また，教室系技術職員の問題については，協議

う反論もある，○日経連として，就職協定遵守事項として後刻ご審議いただきたい。

懇談会加盟312社のトップから改めて協定遵守の誓約をとる意向がある，等である。
このような状況を踏まえて対応を協議した結(5)第５常置委員会（江崎委員長）
１）ＪＵＳＳＥＰについて
2３

米国からの短期留学生の国立大学への受入れとが合意され，合わせて日本も設置国の候補にについては，一昨年九州大学に始まり，昨年はあがった。これを踏まえて，その後，ＵＭＡＰ小筑波大学と東京大学，今年は千葉大学，名古屋委員会で検討した結果，「ＵＭＡＰ構成国から求大学，大阪大学，広島大学に広まり，現在７大めがあれば，日本に国際事務局を設置すること学になった。ＪＵＳＳＥＰ小委員会は，ＡＡＣ＆を検討する」こととなり，この旨第５回ＵＭＡ

Ｕ(米国大学協会)と協力して短期交換留学の促Ｐ会議に提案した。この提案は了承され，具体進を図っているが，去る10月15日から10月25日

的設置方法等について，日本が案を作成のうえ，にわたり，そのＡＡＣ＆Ｕの短期留学プログラ

タイ，オーストラリア，ニュージーランド及びム副会長のジョセフ・ジョンストンと同ディレ

日本の４か国で構成する検討会に11月末までにクターのジェーン・スポルディングの２人が，提示することとなった。そこで，９月18日開催

短期留学プログラムの進捗状況の視察と大学及の常務理事会で国際事務局設置についての方針

び文部省関係者との話合いのため来日した。

を決め，この方針の下に10月７日開催の本委員

２）ＵＭＡＰについて

会及びＵＭＡＰ小委員会で検討し，さらに10月

去る８月20日から８月23日まで，ニュージー

18日に公立大学協会，私立大学団体連合会及びランドのオークランド市において，第５回ＵＭ

文部省と協議のうえ，国際事務局設置について

ＡＰ（アジア太平洋大学交流）会議が開催され，の原案をまとめた(｢資料11｣)｡これについては，

11の国・機関からの参加者のほか，英国から２後刻ご審議いただきたい。

名のゲスト参加を合わせて65人が参会した。
会議は,２１日には,オークランド大学のロイ・像）

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侭１（６）第６常置委員会（武藤委員長）

シャープ副学長から「ＵＭＡＰの見通し案と戦本委員会を10月２日に開催した。当日は，初略計画」ついて，英国ケント大学のジョン・レ

めに文部省から，平成９年度概算要求について

イリイ氏からエラスムス・ソクラテス計画の経説明があったのち，大学課長，研究機関課長，

験の紹介，米国ローラシアン協会のスミス氏か

学生課長をまじえて意見交換した。引続き，国ら「AUMAPforNextCentury」と題する抱括

立大学の学生納付金問題について，学生納付金的提言が報告された。翌22日は，５つのセッシ等検討小委員会における検討状況を委員長からョンに分かれて討論が行われた｡そのテーマは，報告し，討議した。小委員会での意見も含めて｢双方交流に関する諸問題」「多角的スキーム｣，

特に授業料について出された意見としては，○｢ＵＭＡＰにおける報告のあり方｣，「ＵＭＡＰビ

第１常置委員会の「国立大学の存在意義」の見

ジョンの普及宣伝｣及び｢ＵＭＡＰ事務局の機能

解のとおり，国立大学における学生教育は人材と設置｣である。「ＵＭＡＰ事務局の機能と設置」の計画的養成という国の施策の目的に沿うもの

については，国際事務局の設置に係る問題であであり，授業料に対して巷間いわれる「受益者る。

負担｣という言葉は当らない，○しかしながら，国際事務局設置の問題については，昨年８月

教育を受けるについてある程度の額を負担する

開催のワーキング・パーティで，第５回ＵＭＡのは止むを得ないが，どの程度負担すべきかはＰ会議において国際事務局設置の決定を行うこ

明確な根拠はない，○授業料を増額する場合で

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屯その上げ幅は勤労者の平均給与や物価の上昇

支援の割合を高めるべきである。修士課程に率の範囲内に留めるべきである，○学部別授業

ついては，貸与の割合を50％以上にすべきで料を導入すべきという意見があるが，一律の授ある。また，支給期間については，博士課程

業料のもとに学生が家計状況に左右されずそのの場合は，標準在学年限内の給付に限ること

希望や適性に応じて学ぶ学部を選択できることをせず，実情に即し，貸与期間の延長を認めが国立大学の特長であり，これは絶対堅持すべることを考える必要がある。

きである，○大学院学生への経済的支援を図る

ｏＴ.Ａ,ＲＡについても,通年安定的に仕事を続必要があり，この観点から，ＴＡ,Ｒ､Ａ,ＰＤ等のけられるだけの給付額を保証することが必要

人数の大幅増を図るとともに，授業料を学部学である。

生よりも低額とし，特に博士課程ではより低廉/標扉亘であることが望ましい，などであった。

研究員制度の量的な拡大が望まれる。

このほか,平成９年度税制改正に関し，「育英○Ｐ.Ｄを経て自立可能な若手研究者につい奨学を主たる目的とする民法法人・公益信託にては，アカデミック・キャリアーの初任ポス

対する寄附金について住民税の控除制度を創設

トとして講師に採用することを考えるべきですることに関する要望」及び「国立大学と民間ある。

企業との共同研究で民間企業が支出した法人税｢⑤、○博士後期課程とＰＤレベルにおける特別○学部学生の実験指導員はデモンストレータ額控除制度の延長等の措置を講じることに関すーとして職種をはっきり規定する。

る要望」の各原案をまとめた。後刻，両原案に

２）「科学研究費の審査について」

ついてご審議いただきたい。

○科学研究費についての配分と評価を行う審査制度を設けることを提案する。

（７）第７常置委員会（西澤委員長）
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緊要の問題である，ＲＡ,ＴＡ,ＰＤのあり方に将来予測能力をもった審査員が審査に当ると科学研究費の配分と評価の問題を優先審議

ことが極めて重要であり，このため評価審査

し，「若手研究者と大学院学生に対する支援｣及委員会を設けることが必要である。

び「科学研究費の審査について」の２つの報告○評価審査委員会は各分野ごとに，たとえばをまとめつつある。その主要な点は次のようで助教授クラスの若手研究者に未来予測的アンある。

ケートを毎年実施し，５年後以降それを順次

1）「若手研究者と大学院学生に対する支援」

採点のうえ審査員候補を推薦し，その中から○助手を含めてＲＡ,ＴＡ,ＰＤなどの区分け審査員を任命することにする。

をはっきりさせる必要がある。

ばち○研究費の配分や結果の評価については，特○この組織は，文部省に｢大学入試センター」○奨学金については，大学院学生，博士取得のような形で置くことが考えられるが，科学研究者が学業や研究を安定的に継続できるよ

技術庁，通産省，郵政省，農水省，環境庁なう，一層充実させる必要がある。

どから推薦依頼してくる可能性があるため，○博士後期課程については，無利子貸与は最学術会議，総理府（人事院）に置くこともあ

低限必要な条件であり，将来的には給付型のり得るし，国会に置くべきとの意見もある。
2１

このほか，大学院のあり方，文献等の複写権

昨日開催の本委員会においては，作業委員会の問題を含めて学術情報問題について議論をす

からの報告のほかに，教育職員養成審議会におすめており，また，生涯学習問題については検

いて，文部大臣の諮問を受けて審議されている

討の緒についたところである。

｢新たな時代に向けた教員養成の改善方策につ周いて」の審議事項について討議した。教育職員（８）医学教育特別委員会（石川委員長欠席により鈴木委員が代って報告）

養成審議会に求められている審議事項として
は，①いじめ等に対応するためのカウンセリン

本委員会の検討課題は「卒後医学教育のあり

グを含む教育相談，国際化・情報化，理科教育方」についてであるが，この審議に入る前に，振興，等に関わる内容を教員養成のカリキュラ

文部省の「２１世紀医学・医療懇談会」の答申に

ムの中に含めることについて，②教育実習の期

関して国大協としての見解をまとめることと間・内容について（特に中学校における場合)，

し，医学部入試の改善，編入学制，カリキュラ③教科に関する科目と教職に関する科目とのバ

ムの問題，４年制メディカルスクールの問題なランスについて（特に中学校における場合）などについて委員会で意見交換し検討を始めた。

どである。本委員会で出された意見は,○現在，入試改善については,たとえば,面接の重視，

教員養成のカリキュラムはかなり過密になってボランティア活動の評価などが考えられるが，おり，大学のカリキュラムが全体として大綱化

医師志望者としての自覚を高校卒業時点ですべに向っているのに科目数.単位数を増やすのはての受験生に求めることには無理があるのではこれに逆行することではないか，○平成２年度

ないかとの指摘もある。編入学制については，に免許基準の引上げ改訂が行われたが，それが多様な学生を入学させる見地から好ましいとい

十分に成果をあげられるような条件整備が必ずった意見があった。また，カリキュラムの編成

しもなされていない中で，さらに免許基準を引について各大学でもっと工夫すべきとの意見が上げることは十分'慎重であるべきである。むしあった。さらに，メディカルスクールについて

ろ，現行の科目区分を統合化し単位数はあまりは，アメリカにあるように，他の学部を卒業し変えないで内容を各大学で工夫できる形が望またのち入学する４年制メディカルスクールの導

しい，との意見が強かった。今後，審議会に加入を検討すべきとの意見があった｡委員会では，わっている国大協関係者を通じてできるだけ委

メディカルスクールの問題については，近く専員会の意見の反映を図るようにしたし､。

門委員会を開催し，検討のためのたたき台の案をつくり，それをもとに討議していくことにしている。

（９）教員養成特別委員会（蓮見委員長）

作業委員会では，予て附属学校に関する調査

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｣■【録、

Ⅱ協議
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1．国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の－部改正について
会長から次のように述べられた。

結果の整理をすすめ，中間的報告を取りまとめ

昨年秋の第97回総会で本協会の組織改正が承た｡その内容については来る総会で報告したい。

認され，常置委員会について新たに第７常置委

2６

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員会が設置されたが,同委員会の当初の委員は，３月５日としてほしい｣，三つ目は，「大学入試次回の改選期（平成９年６月総会）までの暫定センター試験を課す場合の推薦入学について，措置として，他の委員会委員との兼務となって大学入試センター試験の成績請求から合格者のいる。ついては，委員改選に備えるため，各常発表期限まで，２週間程度確保してほしい」で置委員会委員（国立大学の代表者である委員）ある。これらの意見等について種を検討した結定数の改正案を作成したので，ご審議いただき

果，いずれも全体の入試日程に影響を及ぼすこたい。

とになるので，変更は難しく，３大学にはそれ引続き会長から「資料９」の「国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の一部改正」（案)について説明があったのち，審‘R顯臼、議が行われた。

その結果，同案を来る総会に付議することが

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ついで，会長から「国立大学の入学者選抜についての平成10年度実施要領，実施細目」（案）の総会提出について諮られた結果，異議なく了承された。

2．国立大学の入学者選抜についての平成10年

3．ＵＭＡＰ国際事務局の設置について

加藤第２常置委員会委員長から次のように説F１に提案することとした。

了承された。

度実施要領，実施細目について

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ぞれご了解を得て，原案どおり理事会及び総会

明があった。

江崎第５常置委員会委員長から，ＵＭＡＰ国際事務局の設置について，「資料11｣にもとづき次のように提案説明があった。

去る６月総会において，国立大学の入学者選委員会報告で申し上げたとおり，ＵＭＡＰ国

抜は，平成９年度から「分離分割方式」に統一

際事務局の設置について，第５常置委員会及びしてから２年目であり，平成10年度も平成９年

ＵＭＡＰ小委員会で検討のうえ日本私立大学団

度に引続き「分離分割方式」で行うという基本体連合会，公立大学協会及び文部省と協議し，方針が了承されたので，本委員会として平成１０

次のような結論を得た。

年度の実施要領，実施細目の原案（｢資料10｣）を作成した。

国際事務局は，２段階方式で発展させることとする。

原案は，暦の関係で，第２次試験の出願受付

第１段階は，職員１名を配置した先行事務局

を１日早めた以外は曜日の変更の糸であり，基を1998年４月に開設する。この事務局の運営費

本的には平成９年度と変らない。この原案を予用（約１千万円）は日本側が負担する。先行事

め各大学に送付し意見を伺ったところ，３大学務局の業務範囲はワーキング・グループないしから意見等があった。一つは，「入学手続前期締理事会及び総会関係に関する事項，短期留学に切期日が３月14日の土曜日となっているが，土関わる情報の収集,ＵＭＡＰ組織の調整,本格的

曜日は銀行等の休業日であるので，３月13日

な事務局開設準備作業，等とする。

（金）或いは３月16日（月）のいずれかの期日に第２段階として，全参加機関（国，地域，大変更してほしい｣，二つ目は，「前期日程の合格学）が平等（応分）の原理によって負担に応じ

発表開始日を原案（３月６日）より１日早めて国際事務局運営に要する所定の財源を確保しう
２７

る時期に至った時点で先行事務局は正式な国際の後，８月19日，会長が高等教育局長と会って事務局として発展し本格的な業務を全面的に開要望を行い，さらに，梶井委員長が，１０月25日，始する。

要望書を持参し，改めて高等教育局長,審議官，

これについて理事会及び総会でお認めいただ
ければ，タイ，オーストラリア，ニュージーラ

大学課長に要望した。

以上のような経過があって，１０月28日，本委

ンド及び日本の４国代表による検討会に付議い員会を開催し，本問題について検討した結果，たしたい。

諸般の状況から，省令化へのステップとして，

この提案について若干質疑応答があったの

まず，訓令上の措置として，業務分掌の制定とち，会長から，「ＵＭＡＰ国際事務局設置についともに職制の設置を求めていくこととし，このて」（案)の総会提出について諮られた結果，異旨理事会及び総会に諮ることとした。なお，「資議なく了承された。

料12」の「技術職員の組織モデル」（案）は，具4．教室系技術職員の処遇改善について

梶井第４常置委員会委員長から次のように説明があった。

教室系技術職員の専門行政職俸給表適用について人事院の態度は極めて固いことを前回ご報告したが，その後も人事院の態度は変っていな

以上の説明について質疑応答があったのち，会長から諮られ，第４常置委員会の技術職員問
題の今後の取扱い方針を了承した．
5．平成９年度税制政正の要望についてでの経過を踏まえて検討した結果，専門行政職

員会で審議のうえ取りまとめた①「育英奨学を

俸給表適用は引続き求めていくが，当面，官職主たる目的とする民法法人・公益信託に対するの設定，組織化，職務権限の省令上の明確化を

寄付金について住民税の控除制度を創設するこ図り，現行行政職（－）俸給表の中で処遇改善とに関する要望」（｢資料13｣)及び②｢国立大学をすすめ，その経過の中で，一つの固まった職と民間企業との共同研究で民間企業が支出した種となった段階で人事院に専門職としての俸給

法人税額控除制度の延長等の措置を講じること

表の設定・適用（専行職俸給表もその－つ）を(共同試験研究促進税制の延長･拡充）に関する要求することとしてはどうか，という意見にな

要望書」について，それぞれ説明があった。

て要望するとともに，当面，省令で官職を設定

し，行政職（－）俸給表の中で処遇改善を図る
ことを文部省に要望することが了承された。なお，官職設定ということになると，教育研究組

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〆輻熟

ついで，各要望書案について審議を行った結果，特に異議なく，了承された。

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6．学生納付金に関する要望書について

武藤第６常置委員会委員長から次のように提案があった。

織の問題になるので，会長が高等教育局長に面

国立大学授業料の増額改定及び学部別格差な談し，この点を口頭で要望することとした。そどの動きがあった場合には，いつでも対応でき

2８

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案を図式化したものである。

い。去る７月26日に本委員会を開催し，これまの旨諮った結果，「専行職俸給表｣適用を継続し

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体的な技術職員の職制，組織として考えられる

武藤第６常置委員会委員長から，第６常置委った。そこで，８月５日開催の常務理事会にこ

肉

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｢、

るよう要望書を取りまとめることにしたい。ご会長から，来る11月13日，１４日両日開催の第了承いただければ，早速その準備をすることに99回総会の日程を「資料16」のとおりとしてよしたいが，要望書の文案ならびにその提出時期

ろしいかお諮りすると述べられ，了承された。

については，会長及び両副会長並びに第６常置（２）第100回総会等の日時・場所について委員会委員長に一任いただけないか。

会長から，次回の来年６月総会の日時・場所

この提案について異議なく，了承された。
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7．当面する諸問題についてを「資料17」のとおり予定したいので，ご了承いただきたい旨述べられ，了承された。
（３）退任理事に対する謝辞

会長から，「当面する諸問題｣については討議

会長から，次回理事会までに退任される西澤

する時間がなかったが，来る総会では，支援職理事（東北大学長）に対し謝辞が述べられたの員問題,教員の任期制,学長のリーダーシップ，

ち，同理事から挨拶があった。

入試の問題などを討議する予定にしたい旨述べられた。

以上をもって本日の議事を終了した。

8．その他(1)第99回総会の日程について

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第99回総会 (第１日）
場所

平成８年11月13日（水）１０：00-17：１５
学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長日時

初めに，吉川会長から開会の挨拶に引続き，次のように述べられた。

今総会は定例総会であり，各委員会からの審（１）会議資料の確認

事務局から，今回総会の配付資料について説'F１

明があった。

議状況のご報告をいただくとともに，いくつか（２）日程についての案件についてご審議をお願いしたい。

会長から，今回総会の日程については,「資料最近，国立大学に関連して社会でいろいろなことが起こっていて，科学技術基本法を中心とする動きは，高等教育機関における研究教育の重要性を指摘するという，いわば我☆を励ますような動きである。その一方で，行政改革，財政改革の中では，国立大学の存立そのものに議論が及ぶといった非常に難しい問題も起こっている。一方，大学内部としては，カリキュラム

３」のとおり取り行いたい旨諮られ，了承され
た。

Ｉ報告事項
1．学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。

の問題，組織の問題，教育・研究の内容・方法（大学名）（前任）（後任）の問題など大学改革に努力の最中であり，こう

東北大学西澤潤一阿部博之

した内部のことと，外部との関連がどのように

名古屋工業大学吉田彌智岡島達雄

調和していくのかという大きな課題を目の前に

和歌山大学浅野敞守屋駿二

しているのではないかと思う。さらに，外部と鹿屋体育大学今村武俊江田昌佑

内部の両方に関係する入試の問題を今回中教審

なお，大阪外国語大学の池田学長欠席のためで討議される予定ということであり，これも宮本附属図書館長が，島根医科大学の高折学長

我々として十分検討しておかなければならない

欠席のため下山副学長がそれぞれ代理出席されという状況にある。こうしたことを踏まえて，ている。

国大協として国立大学のあり方について十分議論できればと考えているので協力をよろしくお願いしたい。

なお，大学入試センター試験についてご説明2．委員長の交代について

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会長から，前回総会以後交代になった委員長について，次のとおり紹介があった。

願うため，後刻，大学入試センターの廣重所長（委員会）（旧委員長）（新委員長）にご出席いただくので，ご了承いただきたい。

第７常置委員会西澤潤一丸山工作（東北大学長）（千葉大学長）

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3．会務報告F、に則り配慮方を要望した。（会報第154号参照）

３）６月の第98回総会において意見提出の要会長から，前回総会以後の主な事項について望があった｢｢科学技術基本計画についてに対すは，「資料５」にその概要が記されているが，こる答申」の「研究者及び技術者並びに研究支援

こでは簡単にその要点をご報告することとし，者の養成確保｣jの項目について，７月25日，吉その他の事項については,「国立大学協会事業報

川会長が科学技術庁ならびに文部省に赴き，大告書」（｢資料６｣)をご参照願いたい。なお，国沢科学技術会議議員ならびに佐藤文部省大臣官

大協宛要望書は「資料７」のとおりである旨述房長に要望書を提出し，教育，研究の支援職員

べられ，以下の事項について報告があった。

に関する要望を行った。（会報第153号参照）

４）８月１９日，吉川会長が雨宮高等教育局長/R認Pqh

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（１）審議会等への意見提出についてと面談し，教室系技術職員に関する要望を行っ

１）文部省大臣官房政策課から,｢２１世紀を展た。

望した我が国の教育の在り方について<中央教５）１０月25日，梶井第４常置委員会委員長及育審議会「審議のまとめ」の骨子>」につき意見び滝沢事務局長が文部省に赴き，雨宮高等教育を求められたので，井村副会長並びに阿部副会

局長，高審議官，早田大学課長に「教室系技術長に依頼し，６月28日，意見を出した。（会報第職員の重要性と技術部，技術系専門職の配置等

153号参照）について」の要望書を提出し，その実現方を要（２）要望宙の提出等について

Ｄ６月の第98回総会で承認された「国立大６）平成９年度税制改正に関する要望につき学教官等の待遇改善に関する要望書」について

第６常置委員会において審議の結果,｢育英奨学は，７月18日，吉川会長，第４常置委員会の梶を主たる目的とする民法法人・公益信託に対す

井委員長，渡辺専門委員ならびに滝沢事務局長

る寄付金について住民税の控除制度を創設するが人事院，大蔵省ならびに文部省に赴き，人事ことに関する要望｣並びに，「国立大学と民間企院総裁，大蔵大臣，文部大臣ならびに各関係官

業との共同研究で民間企業が支出した法人税額に要望書を提出し，その実現方を要望した。（会控除制度の延長等の措置を講じること（共同試

報第153号参照）

験研究促進税制の延長・拡充）に関する要望」

２）６月の第98回総会においてその取扱いを
会長及び第４常置委員会委員長に一任された
r毎、

｣気

望した。

を，１１月１日，自由民主党政務調査会に提出した。

｢人事院勧告の取扱いに関する要望書｣について

７）国立大学の授業料について，１１月12日，は，８月の人事院勧告及びその後の動向をみな

吉川会長，井村副会長，阿部副会長，武藤第６がら第４常置委員会と協議してとりまとめ，９

常置委員会委員長，滝沢事務局長が大蔵省に赴

月18日に，第４常置委員会の梶井委員長，渡辺き，小川事務次官，小村主計局長，飯原主計官

専門委員及び滝沢事務局長が総務庁，大蔵省，等と面談し,「国立大学における学生納付金に関文部省に赴き，総務庁長官，大蔵大臣，文部大する要望書」を提出し，その趣旨に則り配慮方臣ならびに関係官に要望書を提出し，その趣旨を要望した。（資料20参照）
31

（３）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談についてのあり方について」の教育研究支援体制の審議の一環として，合同懇談会の焦点であった教育

全大教からの申し入れにより，７月26日，８

研究支援体制について意見交換を行った｡また，

月８日，１０月９日，１０月28日に梶井第４常置委

関連して，第７常置委員会から提示された同委

員会委員長が全大教の三宅副委員長ほか５名と員会資料「若手研究者と大学院学生に対する支会い，教室系技術職員の位置づけ，官職の設定

援」について意見交換した。

等処遇問題について懇談した。

4．各委員会委員長の報告
各委員会からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

肉

教育支援体制については，平成６年から討論を重ねている。平成６年当時，助手及び技官のIFF、役割等について議論し，助手の役割が多岐多様であること，教育研究支援の内容をさらに掘り下げて考える必要があること等を考慮して，改これより「各委員会委員長の報告」に移るが，善の方策として，技術職員の地位の確立の必要

委員会の審議状況の要旨を「資料８」として配性とともに，任期付きの特別研究員あるいは講付してあるので，ご参照いただきたい。なお，師の新設を提案した。キャリアパスとして，助協議題となっている部分については，その時に手及び特別研究員から助教授等へすすむ道と，説明をお願いいたしたい。

同時に技術職員にすすむ道が想定されるという

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況

ことが議論されたが，その後の状況は大きく変について，各委員長から概ね次のとおり報告が化し，任期付き特別研究員は事実上大きな集団あった。

ができつつある。第４常置委員会では，技術職

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肉

員の地位の確立について議論がすすんでおり，（１）第１常置委員会（金森委員長）

助手についてもそれを定義することが必要であ

平成８年10月23日，本委員会を開催した。

ろうということで,討議したが,助手を教育者，

１）専門委員の委嘱について研究者のキャリアの第１段階とし，その名称も人事異動に伴い,岡林専門委員の後任として，

講師その他支援の意味を含まない名称に改め，

小林孝男大阪大学事務局長を専門委員に委嘱し実際の職務も支援を含まないものとする意見がた。

あった一方，協力体制を組むことは大事なこと

２）第１，第４，第７常置委員会の代表者による合同懇談会について/醗甲､､であり，分野によってはその職務から支援ない
しは協力の意味を除くことには疑問が出される

去る９月30日に第１，第４，第７常置委員会のではないか，という意見もあった．新しい助の代表者による合同懇談会を開催した。これは手の定義が結論に到達するかどうかは今後の問教育研究支援体制について意見交換したもので題だが，問題提起として申し上げる。また，技あり，その内容について委員長から委員会に報術職員の地位の確立は当然のことであるが，定告した。

員削減その他の影響からその増強を図る方策の

３）教育研究支援体制について展望が開けない状況から，むしろ，教官及び支継続議題である「２１世紀に向けての国立大学

援組織全体について発想を転換する必要性があ

３２

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録

るのではないか，ということも議論された。

その他，現在行政改革委員会で議論されている国立大学の民営化について，国大協として，たが，９年度24日とされた大学も含めて未定の大学が10大学あるので確定していない。

一般論だけでなく個別ないし機能別に国立大学

３）国立大学の入学者選抜についての平成１０である必要性の議論を深めておく必要があると年度実施要領，実施細目（案）についていうことを議論したが，一方では，この問題をこれはご審議いただく件であるので，協議の国立大学内部で議論するのは難しい，という意
いいうのが原則であり９年度３大学が24日とされ見もあった。

ところに譲りたい。

４）平成９年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務（２）第２常置委員会（加藤委員長）'螺寂、

平成８年10月22日，本委員会を開催した。

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当該大学が追加合格者を決定するについて

１）大学入試センターからの報告

は，既に大学に入学手続を完了している者はそ

大学入試センター廣重所長から，平成９年度の対象者としないこととして入学手続状況に関大学入試センター試験の志願者数及び現在検討する情報交換の具体的取扱いを定めているが，中の外国語リスニングテストについての検討状

平成９年度についても従来どおり実施すること

況について報告があった｡これについては後刻，を決定した。

同センターから報告があると思うのでそちらにＦＴＩ取扱要領について譲りたい。

５）身体に障害を有する入学志願者との事前協議の取扱いについて

２）平成10年度における入学者選抜第２次試

国立大学の受験を希望する身体に障害を有す

験（一般選抜）の実施（予定）について

る入学志願者は，過去，共通１次試験の時代は

平成８年７月８日付で各大学長宛に会長名を

その出願時に出願予定大学と協議済象（又は協もって，平成10年度入学者選抜第２次試験の①議中）であることが要件とされていたが，平成

前期日程，後期日程の募集人員の配分比率，②

２年度に大学入試センター試験に変った時にこ国大協申合せに基づく「分割」に関する例外措の要件は撤廃され，各大学がそれぞれ定める期

置，③後期日程試験の合格者発表期日，につい間内で協議することとなり，その後，高校側かて照会した結果，９５大学のうち，まだ一部未定

らの要望を踏まえ，事前協議の期限を前年度のもあるが，現段階で前期日程約72.5％，後期日

12月15日以降とすることとなった。ところが，

程約27.5％であり，平成９年度の比率(７３：２７）

このほど身体障害者の団体から，事前協議の期とほぼ同じである。また，「分割｣の例外措置は，限を殆どの大学が入試センター試験の実施以前

まだ未定の大学があるが，１０年度から新たに実の日としているが，入試センター試験の成績を施を予定する大学がｌ大学，９年度実施して１０

自己採点し志望大学が決まらないと幾つかの大年度取り止める大学が３大学あるという状況で学と協議する必要があり負担が大きいので，入あり，９年度より増えることばないと思われる。

試センター試験を受験し志望大学が決まったの

また，後期日程試験の合格発表日は，できるだ

ち当該大学と協議できるよう，各大学の事前協

け３月23日までとし，２４日でも止むを得ないと議の期限を遅らせてほしい旨要望書が国大協及3３び文部省に提出された。これについて本委員会

場合，協定が廃止されることもあり得る」旨発で検討した結果，各大学の実情に応じてできる言された。発言そのものは企業側の協定違反をだけご配慮いただけるよう各大学長宛お願いす

自己批判するという趣旨のものと受け取っていることとし，１０月23日付け第２常置委員会委員

るが，企業の人事担当者からは，大学教官から長名による書面を送付した。

の個別の要請を断りきれなかったからという反

６）大学入試の将来ビジョンについて論も出ているようであり，場合によっては協定

本委員会の下に設置した入試将来ビジョン検が破棄される事態も予想されるということであ

討小委員会を本年４月19日に第１回を開催した

ったので，就職協定について国大協としてどう

のち，これまでに４回開催した。現在，新しい対応すべきか協議した。その結果，就職協定は学力観を基本とする入試とは如何なるものがあ成立の経緯からも国公私立大学全体で守らなけ

りうるのか，つまり，詰め込まれた知識だけでればならないものであり，国大協としては，あはなく，自ら学ぶ意欲や思考力，判断力，表現る程度の違反行為はあったとしても従来守って力などの能力の育成を重視する試験とはどういきたつもりであるが，改めて総会において，各うものがありうるのかということを入試センタ

学長にそれぞれの大学の教官に協定遵守の徹底

ーの研究開発部から委員の参加を得て検討してをお願いすることとした。なお，就職問題懇談いる。また，諸外国の入試制度について調査検会で改めて対応策が出てきたら，それについて討している。これまでのところ，各国とも入試検討することとした。

が流動的であることが分かった。引続き，主要国の入学者選抜についての基本的な考え方，長２）「育英奨学事業の在り方」に関するヒア

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リングについて所，短所などについて綿密に点検し，平成９年

政府の行政改革に絡んで特殊法人の整理・合度の末頃までには小委員会として，各国立大学

理化の対象に日本育英会が挙がり，また，総務が入試改革を検討される際の参考になる－つの庁の行政監察で，国公立大学と私立大学間で奨提言をつくるべく検討をすすめたい。

学金の貸与率に格差があることが指摘されたことなどから，文部省高等教育局では，育英奨学（３）第３常置委員会（久々宮委員長）

事業の在り方について協力者会議を設けて検討

前回総会以後,１０月16日に本委員会を開催し，が行われているが，文部省から協力者会議への就職協定及び育英奨学事業の在り方の問題につヒアリングの要請があったので，国大協としていて審議した。

どのような意見をもって臨むべきか,協議した。

１）就職協定について

その結果，第７常置委員会で検討されている大１０月初旬,根本日経連会長が記者会見し，「就学院学生に対する日本育英会奨学金についての職協定は決めた以上は遵守を徹底すべきであ

意見を参考に本委員会としては，次のような方

り，各企業が真に協定を遵守・継続する意思が針でヒアリングに臨むこととした。

あるかどうか,就職協定遵守懇談会加盟(312社）

平成５年６月，文部省高等教育局育英奨学制

各社のトップに確認したい。その結果，確認が度に関する調査研究会がまとめた報告書「今後得られなければ，世話人代表を降りたい。このの育英奨学制度の在り方について」の方向を基

３４

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本的に支持する。その上で，○大学院学生に対的な交流の施策，特に，短期学部学生交流，国し，修士課程については貸与率を当面50％程度

際事務局設置などが討議された。行われた論議に引き上げ，博士課程については給付として貰の詳細は「資料10」をご覧いただきたいが，一

いたい，○学部学生については貸与額を増やし

つの論議は，学生達が外国の多くの大学に留学てほしい，○私費留学生にも奨学金が行き渡る

するチャンスを与えられるような「多角的な交よう考慮してほしい，等の意見を申し述べる。

流のスキームの促進｣ということであり，また，
もう一つの大きな課題は，「ＵＭＡＰ国際事務局

Ｆ、（４）第４常置委員会（梶井委員長）の設置｣についてである。ＵＭＡＰ国際事務局の「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」

設置については，協議事項として後刻ご審議い及び「人事院勧告の取扱いに関する要望書」に
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ただきたい。

ついては，会長からの会務報告であったとおりである。教室系技術職員の問題については，協（６）第６常置委員会（武藤委員長）

議事項のところで説明したいので，ここでは省

学生納付金等検討小委員会を５月29日に第１略する。

回を開催したのち，これまでに３回開催し，主として授業料の問題を中心に学生納付金問題に

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鯨、'可ト（５）第５常置委員会（江崎委員長）

ついて討議し，また，財政制度審議会で議論さＤＪｕｓｓＥＰについてれている国立大学の法人化，地方自治体移管に

ＪＵＳＳＰ小委員会で推進してきたジュニ

ついて意見交換した。

ア・イヤー・アプロードについては，一昨年に１０月２日に本委員会を開催した。初めに文部

九州大学に始まり,昨年は筑波大学と東京大学，省から，平成９年度概算要求について説明を伺

今年は千葉大学，名古屋大学，大阪大学，広島ったのち，大学課長，研究機関課長，学生課長

大学に広まり，現在７大学になった。住居の問をまじえて意見交換した。次に，学生納付金問題ほか解決すべき諸食の問題があるが，一般的題について，小委員会における論議を委員長がには順調に進展している。この10月にはＡＡＣ＆まとめた資料をもとに討議した。小委員会におＵ(米国大学協会)のメンバーが来日され，短期ける意見も含めて出された意見は，○第１常置留学プログラムの進捗状況の視察と大学及び文委員会の「国立大学の存在意義」の見解に示さ

部省関係者との話合が行われた。

れているとおり，国立大学における学生教育は

２）ＵＭＡＰについて

人材の計画的養成という国の施策の目的に沿う

今年８月，ニュージーランドのオークランド

ものであり，授業料に対して巷間いわれる「受市で第５回ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流）

益者負担」という言葉は当らない，○しかしな

会議が開催された。日本からは，井村国大協副

がら，学生が教育を受けるについてある程度の会長を団長に，水岡，西村各第５常置委員会委額を負担するのは止むを得ないが，どの程度負員及び早稲田大学の西川教授が代表として参加

担すべきかは明確な根拠はない，○仮に止むをした。今回は，第４回大阪会議までの理念ある

得ず授業料を増額するとしても，その上げ幅は

いは交流に伴う諸問題を討議する段階から具体

勤労者の平均給与や物価上昇率の範囲内に留め３，るべきである，○学部別授業料を導入すべきと賢の配分と評価」については大方のまとめがでいう意見があるが，一律の授業料のもとに学生きたので，本総会に提出することとした。（｢資が家計状況に左右されることなくその希望や適料13｣，「資料14｣）

性に応じて学部を選択できるということが国立「若手研究者と大学院学生に対する支援」に大学の特長であり，これは絶対堅持すべきであ

ついては，主としてＲＡ，ＴＡ，ＰＤのあり方をる，○大学院学生への経済的支援を図る必要が論じた。主な点は，一つは，若手研究者や大学あり，この観点から，ＴＡＲＡ，ＰＤ等の人数

院学生が学業や研究を安定的に続けられるようの大幅増を図るとともに，授業料を学部学生よな奨学金を保証するようにしたいということでりも低額とし，特に博士課程ではより低廉であある。もう一つは，ジュニア・アカデミック・ることが望ましい，などであった。

ポジションとしての助手については一律に助手

なお，会長からの会務報告にあったとおり，とするのではなく，たとえば，ＰＤを経て講師

平成９年度税制改正に関する要望(｢育英奨学をに採用するとか，学部学生の実験指導員あるい主たる目的とする民法法人・公益信託に対するは上級専門員への道などもっとポストを多様化

寄付金について住民税の控除制度を創設するこする必要があろう。この問題は，第１常置，第とに関する要望」及び「国立大学と民間企業と４常置両委員会とも協議しつつさらに議論をすの共同研究で民間企業が支出した法人税額控除

すめたいと思っている。

制度の延長等の措置を講じること（共同試験研「科学研究費の配分と評価」については，一究促進税制の延長･拡充）に関する要望｣）を本

つは,科学研究費の期間について現行(２年～４

委員会としてまとめ，理事会（10月30日開催）

年）のほかに５年～10年程度の長期のものも認の承認を得て11月１日，自由民主党政務調査会

めるべきである。研究費が長期にわたって保証宛提出した。

されることがわが国の基礎研究を促進する上でまた，同じく会長から報告があった「国立大必要である。もう一つは，審査の方法に関して学における学生納付金に関する要望書」についである。科学技術基本法が制定され，一層研究ては，予め理事会（10月30日開催）に諮り，そ費の増加が期待される中で，より適切な審査のの案文及び取扱いについて一任いただいていたあり方が求められる。そこで，審査の方法につが，急遮要望書を取りまとめ，これを昨日，大いて，たとえば助教授クラスの若手研究者にい蔵省に持参し提出要望した。

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トを実施し，５年程度のちにその見通しが正し（７）第７常置委員会（丸山委員長）

かった人を審査員とするという審査システムを

西澤前委員長の下に「若手研究者と大学院学提案したい。具体的な方法は「資料14」をご覧

生に対する支援｣の問題，「科学研究費の配分と解、いただきたい。

評価」の問題のほか，大学院のあり方，文献等の複写を含めて学術情報の問題，生涯学習の問

ここで会長から，去る９月30日開催の｢第１，題等について検討をすすめてきたが,｢若手研究第４，第７各常置委員会の代表者による合同懇者と大学院学生に対する支援」及び「科学研究談会」について概要次のような報告があった。

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前回総会で，大学における支援職員問題が重ていく，ということであり，これについては特大な時期に差しかかっているということで大きに問題はなかった。第７常置委員会は，現状分な議論になった。支援職員問題は構造的現象で析は第１常置委員会と同じだが，多様な職に対あるという指摘もある。一つは定員削減が集中応するようないろいろな職を設定する中で助手的に支援職員に及ぶこと，もう一つは学問の展を－つのアカデミック・キャリア・パスの中の開に関連して振替えが行われる際に助手職から－段階として明確に位置づけていくべき，とい教授職への振替えが行われるため，助手が減少うことだったかと思う。今後も必要に応じて合しているということである。最近，科学技術基同懇談会を開き，一貫した国大協としての方向

本法の制定に伴い科学技術基本計画が策定さがとれるようにしていきたい。

れ，その中で研究支援体制の強化が調われ，たついで，金森第１，梶井第４，丸山第７各常とえば，国立大学における研究支援者について置委員会委員長からそれぞれ次のような補足がは，教授･助教授１人当たり0.5人程度配置するあった。

ことが望ましいとしているが，一方，その充足（金森第１常置委員会委員長）第１常置委には外部依託やＲＡ等を導入することが示され員会として，今の助手をそのままにしておくとている。この点については，国大協として，教いう意味ではないが，職務が多種多様であるか

室系技術職員は独立の官職として重要であり，らそれぞれを細かく定義してそれに応じて職を大学の教育研究を支える大きな柱の一つである設けることが実際的であるかどうかという点にという位置づけとずれてしまい,問題点である。

ついては疑問を持っている。ただし，全体をう

また，助手の性格がアカデミック・キャリアとまく包括するような適当な表現が不可能とは思して位置づけられている点において，これを軽っていないので，教育研究体制の一環としてそ視することもキャリアとしてのギャップが生じれを議論していきたい。

てしまい，問題である。このように幾つもの問（梶井第４常置委員会委員長）技術職員を題があるということで，支援職員問題を特に組専門職として確立し処遇の改善を図るべ<検討

織論の観点から関係の第１，第４及び第７各常をすすめているが，技術的業務に携わる人は技置委員会が臨時的に集まって意見交換を行っ

術職員だけでなく，教務職及び助手職の中にもた。結論は出なかったが，それぞれの委員会のいる｡教務職員及び助手をどう位置づけるのか，

ご意見を－口に言うと，第１常置委員会は，現制度の問題としてはっきりさせることが技術職在の組織体制のままでも各大学，あるいは各学

員問題を解決する上でも必要であると考える。

問分野によって職の制度を弾力的に使うことが（丸山第７常置委員会委員長）第７常置委できるのだから，それはそういうものに任せて員会としては，助手問題についてさらに検討しおく方がよいのではないかという意見が強かっていくつもりでいるので，ある程度時間をおいたのではないか。第４常置委員会は，官職の確て合同懇談会を開かれることを希望する。

立と処遇の改善という観点から教室系技術職員
r、の専門行政職への移行を目指しつつ，当面，現(8)医学教育特別委員会（石川委員長）

行行政職（一）俸給表の中でも処遇改善を求め

前回の総会以後，２回委員会を開催した。８３７

月９日は,初めに文部省寺脇医学教育課長から，２つの問題について報告したい。

問題になっていた卒後臨床研修の必修化は，財ｌ）附属学校調査の中間まとめについて源難が原因で現時点では白紙の状態になった国立大学の全附属学校(261校）を対象に行っ旨，また，文部省では卒後臨床研修について引た調査（基礎的事項の調査，校長宛調査，副校

続き「大学附属病院における卒後臨床研修の在長宛調査，教員宛調査）結果について，このほり方に関する委員会｣で検討しており，近く「意ど中間的まとめができた。この調査の趣旨は，見書」を作成する予定である旨説明があった。

最近，国立附属学校についていろいろな批判がこれを受けて，本委員会の今後の検討方向につ強まり，廃止ないし規模の縮小ということがいいて協議した結果，卒後臨床研修のあり方につわれているので，附属学校の実態を改めて調査

いては，文部省，厚生省で検討されているだけ

し，その役割や今後のあり方を検討しようといでなく国立大学医学部長・病院長会議でも検討うことにあった。中間まとめの要点としては，されているので，卒後臨床研修の問題について○教員の構成は公立学校とやや異なり，たとえの審議に入る前に，医学教育のあり方についてば女性教員の比率が低いとか在職年数等も特徴

基本的に検討することとし，良い医師を育成すが染られる，○人事交流については，県や校種るための教育システムについて討議することとによって活発なところとそうでないところがあした。

る，○教育実習については，重要だとしている

これを受けて，１０月21日開催の委員会は，医が，十分な指導を行う上で学生数の適正化が必

学部入試の多様化とメディカルスクールについ要とされる，○附属学校のエリート化という批て検討した。現在の入試制度では，医師として判に対しては，多くの教育実習を引き受けるこの適性や意欲を判断することは難しく，入試をとから児童生徒に復原力が必要であるので一定改善し多様な学生を入学させる必要があるとい水準以上の選抜を行うことは当然少なくない，うことで意見が一致した。今後の改善策として○勤務についての教員の満足度は余り高くな－つは，編入学制が多様な学生を入学させる見い。満足の理由としては，研修の機会が多いと地から好ましいという意見があったが，一方，か，大学の教官と交流できるなどであり，不満

特に単科の医科大学のように当初から６年一貫の理由は，公立学校との給与格差，勤務条件が教育に取り組んできた委員からは，やや否定的

厳しいなどを挙げている，○附属学校の現状にな意見が出された。また，メディカルスクール

ついては，比較的成果を挙げていると自己評価制度については,現在の６年一貫教育との関係，し，先導的な実験学校としての役割を果たして

そのほかどのような問題点があるか明らかにすいることを挙げている，○附属学校不要論や縮べ<，近く専門委員会を開催し，現行カリキュ

小論に対しては，多くが批判的であるが，中にラムをもとにシミュレーションを行い，その結は附属学校に対し批判があるのは分からないで果を踏まえてこの制度の創設の可能性についてはないという意見もある，○附属学校の改革が検討したい。

必要であるという意見が多く，その内容として，教員の待遇，施設設備，勤務条件等を挙げてい(9)教員養成特別委員会（蓮見委員長）
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ることなどである。調査結果の問題点の一つ

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Iま，あまり密接とはいえない附属学校と大学と（１）東北地区（吉原福島大学長）の関係の改善を挙げる意見が殆ど見られなかっ

１０月７日，８日の両日開催し，①身障者の勉たことである。今後さらに調査結果の整理をす

学を可能とする学内諸条件の整備について，②

すめ，報告をまとめたい。

当面する諸問題について意見交換した。①につ２）教員養成の改善策について

いては，各大学の実状を紹介しあったが，設備去る７月末に提出された中教審の第１次答申の面などで,・医学部を有するところとそうでなを受けて，教育職員養成審議会に「新たな時代

いところ，建物の経過年数によりかなり差異がに向けた教員養成の改善の方策について」につみられることが確認された。②については，第いて諮問され，同審議会で審議が始まった。そ７常置委員会で検討中の科研費の配分の審査員の諮問の一つは，教員養成のカリキュラムの改の選出方法について，西澤東北大学長から説明

善等の検討を求められたものであり，①いじめを伺い,それを巡って意見交換し認識を深めた。

に対応できるような教育相談（カウンセリングを含む)，国際化･情報化に対応できる能力，理科教育の振興,環境教育や特殊教育等について，

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大学長）

②実践的指導力を高めるための教育実習の期間

１０月18日に開催した。協議題は，①大学におの再検討・内容の改善について，③教科に関す

ける学術研究の振興方策について，及び②２１世

る科目と教職に関する科目とのバランスについ

紀初頭における大学の教育・研究・生活情報のて，などである。これらのことは，教育学部は受信・発信のあり方についてである。当日は文勿論のことその他の学部においても影響すると部省から，中西学術国際局審議官及び若松高等

ころが大きいので，委員会で検討した。各委員

教育局企画課長も出席され,中西審議官から｢科会から，○教員免許を取得するためのカリキュ学技術基本計画」についての解説を，若松課長

ラムはかなりの単位数となっており，これをさから，大学審議会報告「大学院の教育研究の質

らに膨らませるのは必ずしも適切ではない，大的向上に関する審議のまとめ」を中心に報告を学の教育は，むしろ必修科目をふやさない方向いただいた。

にあり，それと矛盾することになる，○開放制①については，科学技術基本計画をうけて各の教員養成制度を動揺させるような内容につい大学でどのような取組柔をしているか，現状報ては'慎重でなければならない，などの意見があ告をいただいた。問題点，今後すすむべき方向った。今後，審議会に加わっている国大協関係について，いくつかの大学から披露があり，有者を通じて委員会の意見の反映を図りたい。

意義であった。②については，○情報通信が急5．各地区学長会議の状況報告(?閂（２）関東・甲信越地区（廣田総合研究大学院

速にすすんで大学もそれに晒されていて，特に図書館への影響が大きい，○社会とのコミュニ会長から，前回総会以後今総会までの間に開ケーションという観点から情報革命とどう向き催された各地区学長会議の模様について各当番合っていくか，○情報の受信・発信の機能を大大学からご報告願いたい旨述べられ，各当番大学にどう取り込んでいくか，が問題であり，こ学長から次のような報告があった。

れらについて意見交換を行った。
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（３）東海・北陸地区（加藤名古屋大学長）

１１月７日，８日の両日開催した。協議事項の一つは，主に教養部改革を実施された総合大学

キングした。

6．大学入試センターからの報告を中心として，教養教育の現状と課題の具体的

大学入試センターの廣重所長から，大学入試

問題点について話し合った。もう一つは，入試

センター試験に関する次の事項について報告説

改革の取り組み状況について，学力試験を行わ明があった。

ない入学者選抜を行っている，主として後期試験についての話し合いを行った。また，承合事

fHN①平成９年度大学入試センター試験の出願状況について項として，①単位互換の実施状況について，②

平成９年度大学入試センター試験の願書受付

学生の就職支援について，各大学の資料を取りを去る10月22日に締切ったが，１１月８日現在でまとめた。

志願者数は599,996人で昨年より25,881人上回雨侭顯、り，過去最高となった。このため，地区によっ（４）近畿地区（佐藤兵庫教育大学長）ては，受験生が予めお願いしていた数を越える

１０月31日に開催した。入試の問題が中教審でところが出るので，これらの地区の大学には試審議されることが予想されたので，大学入学者

験室の増設を煩わせることになるが，当該大学の選抜方法について意見交換した。内容としてにはよろしくご配慮をお願いしたい。なお，確は，選抜の基本理念，大学入試センター試験の定志願者数は12月上旬に公表する予定である。

あり方，個別試験のあり方（分離分割試験の状②平成９年度大学入試センター試験の前年

況，評価，試験科目数，選抜基準の多様化，推度との主な変更点について薦入学のあり方,等)，大学入試の教育制度全体

前年度との大きな変更点は，○Ａ，Ｂ両科目への影響など，それぞれの大学の考えと課題なを出題するなど，高等学校の新教育課程の実施どである。

に伴い出題教科・科目が大幅に変更されたもと

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での初めての試験であること，○新．１日両教育（５）中国・四国地区（立川高知大学長）

課程が混在していること，○試験の実施期日を１０月28日，２９日の両日開催した。協議題は，１月第２週の土曜日，日曜日から第３週の土曜①「中国・四国国立大学共同利用研究等検討委

日，日曜日に繰り下げたこと，○科目間の得点

員会等の廃止について」及び②「社会に開かれ調整を廃止したこと，○正解の公表に際して枝た大学と生涯学習について」である。①につい問の配点まで公表することなどである。

ては，ここ数年開催していないので，この際廃

なお，得点調整を廃止したことに伴い，大学止し，共同して取り組むべき問題が生じた場合

独自に得点調整をお考えの場合は，受験生が混には学長会議で随時取扱うこととした。②につ乱を来さないよう，予め募集要項にその基準やいては，今後，国立大学は社会に開かれた大学

方法等を明記することが必要になるかと思われとしてさまざまな役割を果たすべきであるし，るが，センターとしては，大学から要請があれ

また，外側からの期待もあるであろうという前ば得点調整に必要な資料提供に応じたい。

提で，どのようなことがあり得るかフリートー
4０③外国語のリスニング・テストについて

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予て,センターでは調査検討委員会を設けて，外国語のリスニング・テストについて主に設備・技術上の観点から検討を行ってきたが，このほど同委員会から，「現時点では，円滑かつ安全に実施することは難しい。ただし，将来より

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抜の基本方針として，平成９年度から「分離分があった。センターとして引続き検討をすすめ割方式」に統一したばかりであり平成10年度もるが，既に平成９年度及び10年度については旧

平成９年度に引続き「分離分割方式」で行うこ教育課程履修者に対する経過措置期間であることが了承されたので，本委員会として，平成１０とから実施しないこととしており，平成11年度

年度の実施要領，実施細目の原案を作成した。

以降これをどう扱うかは，平成11年度の出題教それが「資料17」である。

1．国立大学の代表者である常置委員会の委員｢E9１の総会選出要領の一部改正について

原案は，基本的には平成９年度と変りなく，暦の関係で,第２次試験の出願受付を１日早めた以外は曜日の変更の系である。この原案を予め各大学に送付し意見を伺ったところ，３大学から意見等があった。その一つは,「入学手続前期
締切期日について原案は３月14日の土曜日としているが,土曜日は銀行等が休業日であるので，会長から次のように述べられた。

これを３月13日（金）又は３月16日（月）に変

昨年秋の第97回総会で本協会の組織改正が承更してほしい｣，二つ目は，「合格者の入学の歩認され，新たに第７常置委員会が設置された。

留り率を高めたいので，前期日程の合格者発表

発足当初の同委員会は各常置委員会から推薦さ日を原案（３月６日）より１日早めて３月５日

れた委員により構成され，次回の改選期（平成にしてほしい｣，三つ目は，「大学入試センター

９年６月総会）までは暫定措置として，他の委試験を課す場合の推薦入学について，大学入試員会委員を兼務している。ついては，次回の委センター試験の成績請求から合格者の発表期限

員改選に備えて各常置委員会委員の定数の改正まで１週間程度であり日程的に窮屈であるの案を作成したので，ご審議いただきたい。

で，２週間程度期間を確保できるよう変更して引続き会長から,「国立大学の代表者である常ほしい」というものである。これらの意見等に置委員会委員の総会選出要領の一部改正」（案）

ついて検討した結果，いずれも全体の入試日程(｢資料16｣)について説明があったのち，審議がを変更せざるを得なくなるため，３大学にはこ行われた。

の旨ご説明しご了解いただいたので，原案どお

その結果，異議なく，これが承認された。
6F、明があった。

になれば実施の可能性もある」旨検討経過報告

IＩ協議事項＃1Mmm、

加藤第２常置委員会委員長から次のように説去る６月総会において，平成10年度入学者選頃までに方針を決定したいと考えている。

J臼、度実施要領，実施細目について安価で操作が簡単な機器が開発・普及すること

科・科目の出題方法等を公表する平成９年５月

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2．国立大学の入学者選抜についての平成10年

り提案申し上げたい。
以上のような説明のあったのち,会長から｢資料17」の「国立大学の入学者選抜についての平`Ｉ

成10年度実施要領，実施細目」（案)について諮

等で仮事務所を設け，事務の諸経費を日本側でられ，審議が行われた。

負担する，○第２段階として，全参加機関(国）

その結果，異議なくこれが承認された。
3．ＵＭＡＰ国際事務局について
江崎第５常置委員会委員長から，配付資料をもとに次のように説明があった。

昨年８月開催のワーキング・パーティで，第が平等（応分）の負担に応じ，国際事務局運営の財源について所定の額を確保しうる時期がきたときに正式な国際事務局として発足し，本格的な業務を行う，④公立・私立大学の団体にもこの趣旨のもとに参加を呼びかけ，ＵＭＡＰ国際事務局設置の検討会を早急に設ける。

５回ＵＭＡＰ会議においてＵＭＡＰ国際事務局

そこで，１０月７日開催の本委員会及びＵＭＡ設置の決定を行うことが合意され，合わせて日Ｐ小委員会において，この方針のもとに検討し，本も設置国の候補にあがった｡これを踏まえて，

さらに10月１８日に国立大学協会，公立大学協会

ＵＭＡＰ小委員会で対応を協議した結果，「ＵＭ及び日本私立大学団体連合会の三者による「ＵＡＰ構成国から求めがあれば，日本に国際事務

ＭＡＰ国際事務局設置検討会」を開催して協議局を設置することを検討する方向」になったののうえ，ＵＭＡＰ国際事務局設置についての原で，この旨第５回ＵＭＡＰ会議に提案した｡（｢資案（｢資料18｣）を作成した。これについてご審料18」〈参考資料２>）この提案は了承され，具議いただきたい。

体的設置方法等について，来る11月末までに，引続き，第５回ＵＭＡＰ会議に日本代表の団日本側が案を作成し，タイ，オーストラリア，長として出席された井村副会長から，会議の報

ニュージーランド，日本の４ヶ国の代表による告の補足とともに，ＵＭＡＰ国際事務局設置に検討会に付議することとなった。

日本が積極的な役割を果たす必要性が述べられ９月30日開催の常務理事会で協議した結果，

ついで会長から，「資料18」の「ＵＭＡＰ国際方針で対処することとし，本委員会に具体案の事務局の設置について」（案）について諮られ，作成が求められた。

審議が行われた。

機関（国）のイコールフッティングで行われるべきであり，財政負担も平等（応分）でなけれその結果，異議なくこれが承認された。

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4．教室系技術職員の処遇問題についてばならない。国際事務局の設置についても，こ

前回ご報告したとおり，教室系技術職員の専の原則により行われるべきである，②国際事務門行政職俸給表適用について人事院の態度は極局を設置した場合の運営経費について，現段階めて固い。人事院が問題としているのは，①現で参加機関（国）の醗出金，日本における国の行，専行職は，公権力の行使に専門的知識を必補助，国・公・私立大学の負担金を求めること要とする職種に限定されている，②大学の技術は困難と思われる，③したがって，国際事務局

職員はその職務内容が著しく多様であり，均質設置の方法としては２段階方式が考えられる。

性がない，③教室系技術職員は省令上に規定が○第１段階として，特定の大学のボランティア

明記されていなし､’ことなどであり，その後も

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ＵＭＡＰ国際事務局の設置について次のような①ＵＭＡＰの運営管理は，原則として全参加

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状況は動いていない。そこで，去る７月26日に本委員会を開催し，これまでの経過を踏まえ今

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後どのように対応していくか協議した結果，専初めに，会長から次のように述べられた。

門行政職俸給表適用は引続き求めていくが，当大学設置基準の大綱化以後,大学審議会では，面，官職の設定，組織化，職務権限の省令上の大学運営に関して学長のリーダーシップの問題

明確化を図り，現行行政職（－）俸給表の中でとか，大学院のあり方の問題等が議論され，最処遇改善をすすめていくことが現実的なステッ

近はこのほど答申が出た大学教員の任期制の問プではないか，そしてその経過の中で，一つの題等が議論されている。さらに，将来構想部会

固まった職種に達した段階で人事院に専門職種

では，大学を取り巻く環境が大きく変わるといとしての俸給表の設定・適用を要求することにう予測のもとに，高等教育の将来構想についてしてはどうかという意見になった。８月５日開の議論が進行している。

催の常務理事会にこの旨報告し協議した結果，一方，総務庁の行政改革委員会や大蔵省の財○引続き専行職俸給表適用を目指し，当面の方

政制度審議会などで，行政改革，及び財政改革策として，○省令で官職を設定し現行行政職

それぞれの観点から国立大学の見直しが議論の(－)俸給表の中で処遇改善を求めていく方針と対象になっている。行政改革委員会や財政制度し，これを文部省に要望することとした。なお，審議会の議論は，従来の組織の必要論では終わ官職の設定ということは教育研究組織に関わる

らない，明日の日本に向けてどういう役割を果ことなので，会長が高等教育局長に面談し，口たしていくかを示すべきというのが基本的姿勢

頭で要望することとした。その後，８月19日，

であるように思う。その点で国立大学に積極的

会長が高等教育局長と会って要望を行い，さらな意見表明が少なく，それが既得権益を守ろうに梶井委員長が，１０月25日，要望書を提出し高としているかのような印象を与えるという人も等教育局長，審議官，大学課長に要望した。そいる。それに対し，国立大学としてどう打ってして，10月28日，本委員会を開催し，この問題

出るかが問題である。現実に起こっている国立についての文部省内の検討状況をも踏まえて検大学の法人化問題をはじめ，さまざまな問題に討を行った結果，先の方針に従い，省令化を含

ついて，より大きな社会的流れの中で捉えて，め，技術職員の位置づけを明確化する官職の設

将来の国立大学がどうあるべきか論理を展開し定を求めていくが，諸般の状況から，まず，訓なければ通らない状況がくるように思う。この令上の措置として可能な職制の設置を求めていような状況を踏まえて自由にご発言いただき，くこととした。「資料19｣は，考えられる具体的できれば共通の考え方を抽出し，それを踏まえな技術職員の職制等のモデル案である。

て国大協として具体的に何かできればよいと考以上のように述べられて，引続き同委員長から，「資料19」について説明があった。
以上の説明について質疑応答があったのち，
緑

5．当面する諸問題について会長から諮られ，第４常置委員会の技術職員問
題の今後の取扱い方針を了承した。

えている。

引続き，井村副会長から次のように述べられた。

この８月に大学審議会のメンバーと財政制度審議会のメンバーの話し合いがあったが，その4３

時の模様をかいつまんでご報告し，本日の議論

ぱ，国立大学は競争の原理には馴染まない分の下敷きにしていただきたい。

野を担うということであれば，それを国大協財政審としては,240兆円を越える国の累積赤としてきちっと打ち出すことが必要だ。

字の解消に向けた財政再建は不可欠とし，文部○大蔵省に要望に出向き話し合ったかぎりで省に関しては，国立大学の民営化(法人化)，あも事態は相当に深刻というのが実感だ。授業

るいは地方自治体への移管，義務教育教員に対料の問題だけでなく，たとえば，教員になっする国庫負担の廃止，教科書無償配付及び給食た場合の育英奨学金の返還免除制度は検討の費助成の廃止などが話題となった。そのとき，余地があるのではないか,との指摘があった。

従来国立大学は，①理工，医，農等の学校経営

また，国立大学が国民から必ずしも評価され的に採算がとれにくい分野の教育を重点的に負ていないのではないか，といった厳しい内容

担しており，これらは今後も公的教育でないとの発言があった。それについては反論したい

難しい，②研究についてもどの分野を通じてもところもあるが,今のような時代にあっては，高い比率で国立大学が担い，これもまた，学校

国立大学として，きちんと責任を果たしてい経営上は採算のとれない分野である，と２つのるというだけでは不十分であり，自分の大学

理由を挙げて国立大学の存在の必要性を述べ

あるいは国立大学全体として行っている種☆

た。財政審は専ら国の赤字解消の視点からの議の活動を社会に理解してもらえるよう外部に論であり，国大協としては，日本の将来にとっ積極的に広報していくことが必要である。

て高等教育はどうあるべきか，将来像を見据え○外の波が大きくわれわれの方に押し寄せてて方向を打ち出していく必要がある。国立大学

きている中で，われわれとして何ができるかの民営化，自治体移管は財政審が既に出した報を真剣に考える必要があると思う。大学改革

告書の中でも，はっきり謡っているので,それをサポートする観点からも，教育研究のレベに対し，国大協はどういうスタンスで反論してルの維持を前提に，国立大学に課せられていいくかが課題になると思う。

るさまざまな規制をできるところから緩和し会長及び副会長から，以上のように述べられたのち，次のような意見交換が行われた。

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てほしい。

○高校卒業生のほぼ60％が大学・高専に進学○財政審などで，国立大学の民営化論や地方するようになったが，最近の18歳人口の減少

自治体移管論が出てくるのは，その背景に国と少子化現象から，遠からず大学全体の定員

民の支持があるからだと思う．たとえば，国が進学希望者数を上回るようになり,一方で，立大学の組織の非能率，授業料も含めて不公

今後ますます情報化がすすみ，時代環境が大平感がある。国立大学が過去に成果をあげ現きく変化する時期を迎えている。それに対応

在も大きな役割を果たしていることは事実でする国立大学のあり方を考えていかなければあるが，それと，国立大学が今後とも国立でならない。世界的にも国家レベルでゑても統

あらねばならないかどうかは別の話である。

合とか再編といったある種のリストラがすす

授業料問題にしても，最早，教育の機会均等

んでいる時代にあって，国立大学もそれぞれを論拠にしていては説得性に欠ける。たとえの大学は個性を持ちつつ，人事交流も含め，

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大学間，学部間の交流を活発にし，いろいろあり，また，生涯学習，社会教育も視野に入な形でリストラ，再編，統合が必要である。

れて論ずるべきではないか。

そういうことにわれわれはデイブェンシプであってはならない。

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○国立大学の存続を主張するには，国立大学の範畷で論ずるだけでなく，迂遠のようでは○外に向って，国立大学の存在意義を理解しあるが，国・公・私立を含めて，大学とは何てもらう努力は必要であるが，人材養成とかか，いかにあるべきか，ということから始め研究業績の成果を言っても納得を得ることはる必要があるように思う。そうでないと，積今は難しい状況にある。これからの国立大学

極的な国立大学存続の必要性は出てこないのはこれまで以上に何か特色を出すことが重要ではないか。

になってくると思う。そのためには特に学長○国立大学が自己改革能力をつけようとするのリーダーシップが求められると思うので，と，それは学部の自治に抵触することになるそれが発揮しやすくなるような方途を国大協が，それでよいのかという問題が生じる。まとして考えることが大切ではないか。たとえた，大学を越えて国大協として提案すること

頤いわゆる学長裁量経費の増額や配分のあが各大学の自治に影響を与えるのではないか

り方などの点で,知恵を出し合ってはどうか。

という問題も出てくる。仮に学部の自治と抵○仮に国立大学を法人化あるいは地方自治体

触してもよいとすれば，たとえば)定員につに移管した場合，長期かつ大幅に教育研究のいて，同じ定員の枠内であれば学部，学科等

アクティビティが低下することは間違いなの構成を変えるのは，大学の自治の問題としい｡いま起きている波は政治的パワーであり，て，それを認めることを文部省に働きかけ，

国大協としてはパワーにはパワーをもって対各大学でもそういう方針をもって臨むという応すべきだ。

ことを，国大協の総意としてこの場で表明す○国立大学には，自己改革の能力が乏しい。

ることはできるのではないか。

それは，企業の場合マネージメントの主体は○国立大学が理エ系，人文系を問わず一貫し明確だが，国立大学では，文部省がその役割て日本の学問を支える機能を果してきたことを担っていると思うが，人事権や予算配分権を確認し，その上に立って，今後，国立大学の所在がすっきりした形になっておらず，構としてなすべきことは何かを考え，実行して造的に改革がしにくくなっているように思いくべきである。たとえば，教育公務員特例う。

法については，これが外れれば研究がしやす○個々の大学としては，それぞれ独自の存在

くなるという意見もある。特に学長のリーダ

理由をもった大学になることが必要であろーシップを発揮しようとするとき，これが，う。その面で国立大学同士の競争はあってい阻害要因になることはないか。こういう問題

いと思うが，国大協としては，国立大学全体

も含めて国大協として，理念論に終わらないを通じた政策を提示すべきと思う。その際，よう,問題を具体的に提示することが必要だ。

理工系，医学系の重要性だけでなく文系につ○国立大学は教特法その他，設置法，省令等

いても国立大学の果たす役割を主張すべきでで細かく規定され，自己改革の余地がないよ4，

うなシステムになっている。これをどうにか・うことが問題になるか，各大学の中で議論をしようとするとき，２つのスタンスがありう

高めるとともに，外に向っても積極的に民営る。－つは部分的あるいは漸進的に改良して化の不合理性を理解してもらえるよう発言しいくシステムである。これなら，たとえば学ていくことが必要だ。また，改革を目に見え長の権限についてどこをどう広げていけばよる形で示していくことが必要と思う。たとえいのかといった議論は可能だ。しかし，権限ば，学生を地域ごとにまとめてとり，地域内を緩めていくと結局，国立大学を縛っていたのどの大学で単位をとってもよいといったよ

護送船団方式の仕組糸が崩れることになるのうな思い切った改革を考えていかないといけで，良い面としては大学としての特色が出せないと思う。

る一方，システムをどこまで崩していってよ○国が240兆円を越える財政赤字を抱え,行政いかということが問題になる。システムをま改革に関連して国立大学に求められてくるもったく自由にするということであれば，それのは生易しいものではないと思う。この危機

は，国立大学として考えるというよりは個☆

を乗り越えていくには，国立大学がなぜ必要の大学がそれぞれの生き残りをかけて考えなのか，民営化が何故問題なのかについて国る，というスタンスの方がすっきりしている。

立大学教官の中から専門家により委員会を設

国大協としては部分的改良の方向で努力すべ

けて検討し，そこでまとめられたものを，理きということであれば，第１常置委員会とし事会，総会で審議するというように，実行性て議論する用意はある。

のある形ですすめられないか。

○今，手を打たないと，国立大学は数年のう○大学設置基準の大綱化にはじまる多様化のちに危機が止めようのない形で出てくると思中で，大学の自由化は内部的には速度は遅かう。最終的には個々の大学がどう対応するかったが努力はしてきた。そのことに国立大学にかかってくるが，少なくとも国大協としてはエネルギーを蓄積しているという自負はも改革の意見をまとめ，それを公表することがってよいのではないか。国立大学が外部の力必要だ。

に対抗できるとすれば，それは，自由競争を○国立大学の今日の状況は昭和50年代に似て前提に個点の大学がそれぞれ個性をもつといいると思う。昭和50年代前半に臨時行政調査

うことを示す中でしか対抗できないように思会が行政改革を訴え，それを契機に長期間，う。

国立大学の文教施設費が半減した歴史的事実○自由化を求められていて，一方で規制緩和がある。過去の苦い思いを繰り返さないようといいながら規制をのぞむところが払拭しき

国大協として早急に先手を打つべきである。

れていないのが日本の一般的状況かと思う。

○時代が大きく変わりつつある中で国立大学大学も個性化といわれるが，国立大学としては時代の要求に対応できなくなっているのでは，－つになって防衛したいという意識がゼはないかという声を聞く。国立大学の動きがロではないように思う。大学として何かを変極めて少ないということで不信感があるようえようとしたとき，学部自治の壁もあり，どに思う。仮に国立大学を民営化するとどういう大学を変革していくか難しいが，重要な点

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'恩1F■、ｌま，さまざまなチャンスにだれもがイコールて広域的に考えることくらいしかないようになチャンスとしてアプライ出来るようにして思う。

おき，それに乗らない場合，あるいは，アプ○地方の国立大学からみると，大学が地域のライしたが落ちた場合はペナルティを受け，活性化とか，文化に対する貢献度は大きいとおいていかれる，そういう方法で活性化を見思う。仮に国から地方自治体に移管されたら出していく途がないものか。

長期に大学の機能が低下するか財政負担に堪○この問題を各大学に持ち帰って学内で承知え切れなくなるところが出てくる可能性があすると同時に，この問題にかぎって臨時総会

る。また，私立化すれば，いずれは経営環境を開いてでも積極的に手を打つことを考えるのよい土地に移転することもありうる。国立べきと思う。

大学が全国に配置されていることは，日本全○国大協総会で決めたことが，そのまま各大学を拘束することにはならない。従来のやり体をバランスをもって発展させる上で重要なことだ。

方にとらわれず,たとえば,大学審議会の｢大学教員の任期制」の提案について国大協として見解を出し，それを各大学に投げかけて議論を誘発することも必要ではないか。

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概ね，以上のような意見交換があったのち，最後に会長から次のように述べられた。
本日の議論を伺って，現代の状況に各大学が○国大協として何ができるか。過去にたとえ切実感をもっていることや，大学がもっているば，国大協として入試に共通一次試験の導入

問題についても共通認識をもっていることが理

方針を決め，各大学を合意に導いていった事解された。そういう点で国大協として－つの問実がある。その意味では，喫緊の課題につい題意識をもちうるということを強く感じたし，ては総会が方向を出しリードしていくべきか

国大協が－つの個有の機関として行動することと思う。いま，国立大学の喫緊の課題としてに意味のある時期であるという認識も改めて強何があるかとなると，その一つに，競争といくした。明日は，具体的に問題を絞り，大学教

うことがあると思う。それは当然各大学の個員の任期制の問題，入試の問題等を討議いただ

性化につながることである。ただ，私立大学

く予定としたい。

でできなくて国立大学で何ができるか考えると，既に提案があったが，学生の学修につい以上をもって第１日目の総会を閉会した。

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第99回総会（第２日）
日時平成８年11月14日（木）10：００～１２：１５
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

Ｉ協議事項
1．当面する諸問題について

期制について以下のような意見交換が行われた。

財政制度審議会その他で国立大学に逆風が吹いている。それは，単なる風でなく，国立大学

初めに，会長から次のように述べられた。

の存続の基盤が問われているということでもあ

昨日の議論を一口にいうと，学長というのはる。最終的には，個灸の大学の努力にすべてがその機能が社会的によく象えていなかった，そかかっているわけだが，国大協としての姿勢も

れが議論を通じ，現在の大学に起こっている制

問われていると思う。国の財政赤字の累積の問度の問題にしても，大学運営の問題にしても，題もあるが，われわれとしては，やはり改革を

最もどういう問題があるかということを認識し進めるなかで研究と教育を守っていくという姿ているのは学長であるということが明らかにな勢を示す必要がある。このほど大学審議会が答ってきた，ということであると思う。ところが，申した「大学教員の任期制」についても，国大

現実には，学校制度について論じているのは，協としての姿勢,態度を示す必要があると思う。

経済なり教育なりそれぞれの専門家であり，そ個々の大学の学長としての立場もあろうが，日のほか大学外の人食であって，その意見が制度本の教育研究の実質を担ってきた大学として，に影響を与える仕組みになっている。そうした

この答申についてどういうことがいえるか，あ人たちの意見を聞くことは必要であるが，最終

るいはいわなければならないかを議論していた的に責任をとるはずの学長が必ずしも制度に影だきたい。

響を与えていない，というズレを社会につくっ(大学教員の任期制について）

要だ，というのが昨日の議論の側面かと思う。

○今回の大学審議会の答申が出る前に部会がそれをもう－歩すすめていえば，国大協というまとめた審議の概要について，国大協として

国立大学間を調整する機能と学長が社会的責任

意見を取りまとめて提出し，提示された任期を果たすために発言していく場としての機能を制について疑問や問題指摘を行ったが，それ大いに使うべきということになるかと思う。

について大学審議会はどう受け止めたのであ等の問題について意見を賜りたい。

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ろうか。諸外国では任期制をとっている国でも，教授，助教授まで含めて任期を付しているところは殆どないが，敢えて教授も含めて

ついで，阿部副会長から，大学教員の任期制

対象職種を限定しないとした理由は何か。特について次のように問題提起があったのち，任に，助手を主として取り上げたのはどういう

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ている。それに対し学長が声を挙げることが必

本日は，できれば，大学教員の任期制，入試

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理由か。また，恒常的に教育研究に当たる教に着手すると聞くが，具体的にはどういうこ

官に任期制をつけるのと，外部から人を招へとが行われるのか。

いする研究プロジェクトに任期制をつけるの○任期制を制度化するには，公務員に任期をとでは筋が違うと思うが，答申で一緒に扱っ付することを禁じている現在の法令を改正すているのは疑問だ。その点，どういう議論がる必要がある。人事院は，既に今年度の勧告あったのであろうか。

の中で，国立研究所については任期制をつけ○答申は，教授も含んでいるが，主として若た場合,給与を引き上げることを謡っている。

手教官の活性化を図ることに狙いがある。も任期制導入に伴う法令の整備というのは，国ちろん，最終的には個念の大学の選択にまか

家公務員法等の改正を意味すると思うが，詳せるということになっている。審議の概要がしいことは承知していない。

出た段階では，任期制がついた大学には予算○昨年の総会では，任期制だけが一人歩きすがつくかのような印象を与え，批判があった

るのは有効ではないのではないか，任期制のが，今回の答申ではそこは変えられている。

導入が若手の活性化につながるものかどうか全体として，いろいろ批判もあり，助手の問は必ずしも信じられない，まわりの状況が整

題も終わっていると思っていない。大学全体

うことによって活性化が起こるのではないかの活性化というときに，若手の間に特定の教といった議論があったかと思う。そのとき，

授のもとで長くいるのは必ずしも望ましいこ

一つは，若手にとって移った方がメリットがとではない，ということでは委員の意見はほあると思える研究環境の特徴を各大学がもつぼ一致しているが，教授まで広げることが適ということが必要条件になり，そういう意味

当かどうかは必ずしも多くの委員が賛成したではむしろ多様化が先行すべきであるというわけではない。しかし，個々の大学で問題をことがあった。もう一つは，評価判断に関しかかえていて，教授だけ外すわけにいかないて，助手の採用は形式的には教授会だが現実ということで，教授も含めることになったとには教授個人の意向で決まることが多いの思う。そのほか,部会で出ていた議論として，

で，教授が自分の意に従わせるために任期を任期制がアカデミック・フリーダムの侵害につけて助手を脅かす心配はないか，その歯止ならないかという問題があったが，これは当めがあるのか,という問題もあったかと思う。

たらないと考えている。その理由は，最終的そういう疑問がいま出たら大学審議会はどうに各大学の判断ということもあるが，それだ

答えることになるのか。

けでなく若手の活性化，大学の活性化につい○大学審議会の審議の過程で揺れ動きはあって他にいい方法が見当たらないことである。

た。初期の段階では，不適格者の排除といっ

研究プロジェクト云含については，特に具体た意見もあったが，最終的には，若手研究者

的プランにのぼっているわけではないので，を中心として活性化を如何にすれば可能かとそういうこともありうるということである。

いう視点に絞られ，そういう方向で報告がま○任期制を導入できるかどうかは条件次第ととめられた。あれこれの問題は大学独自の判思う。政府は，任期制導入に伴う法令の整備断で対処していただくしかない。全体として4９

活性化するには，若手の流動性を高めるとい安があるということは大学審議会でも繰り返うことにポイントがおかれていたと思う。

し議論され,その結果,全体の了解としては，○任期制は，基本的には学部・学科等を単位

若手を中心にするということとなった。任期として行うということであるので，少なくと制をつけた場合の処遇の扱いということがあも国立大学ではひとりの教官の意思によってるが，それはこれからの問題と思っている。

人事が左右される可能性は極めて少ないと思人事院は，国立研究所については，任期制をう。

つげることを前提に給与のアップを打ち出し○わが国では，教授，助教授のテニュア（終ている。しかし今のところ，国立大学につい身在職権）の概念は，まだ確立されていないては，選択任期制だから，任期制をとってもが，これはアカデミック・フリーダムを保障

給与上優遇することは難しいということのよする権利であり，また，その職業を魅力あるうである。そうすると，国立大学と国立研究ものにする点であるということをもっと主張

所との間で処遇に差が生じることは明らかなしてよいのではないか。個人的には，任期制

ので，国大協としては，国立研究所の方に若は若手にとどめ，終身在職権という一本の概手が流れることにならないよう，選択制で任念を確立した方がよいと思う。

期制をつけた教官についても，国立研究所と○アメリカその他の国のテニュア制度というものをはっきりさせる必要があると思うが，

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同様な措置を認めてもらえるよう人事院に要望していかなければならない。

重要なことは，アカデミック・インディペン○任期制について，学内で，教授，若手双方

デンスがテニュア制度によって保たれているから欠格者の排除論は聞かれても，活性化のということだと思う。任期制については，大観点からの積極的導入の意見は聞こえてこな

学だけに限定して考えることにはやや無理がい。選択制なのだから，やってもやらなくてある｡もっと日本全体から眺める必要がある。

もいいはずだとか，プロジェクトの場合だけ日本の社会は，官公庁も民間企業も新規学卒適用すればよいといった言われ方がされてい者を定期採用し，終身雇用と年功序列体制をる。今の段階では任期制を導入することは不基礎としたモピリティの少ない社会だから，

安である。

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能力のある人にとっては任期制によって活躍の場は広がるであろうが，そうでない人にとっては，任期が切れると他に職を求めること

以上の意見交換について，会長から次のように述べられた。

が困難である。そういう人をどう救済するか

本日の議論ではっきりした方向が出てきたとも考える必要がある。また，任期制とも関わ思う。一つは，任期制について，多くの見解は，り，大学のマネージメントをもっとはっきり

大学審議会の提案が選択任期制ということで，させ，人事の責任なども明確化する必要があ

反対しにくい形になっており，反対はしない。

る。

しかし，不安は除けない。われわれとしては，○日本はモピリティがない社会なので，大学

任期制をきっかけとして，社会のモピリティをだけが先行して任期制を導入することには不あげ，若手の活性化を図ろうという提案自身は

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アクセプトできるが，それができるために，いを上げたからであるが，中からだけでなく，ろいろ条件を整えることを外に向かって発言し

文部省，通産省，科学技術庁が連携し，委員ていく必要がある。たとえば，若手が大学をや会や懇談会で積極的に発言し動いた結果であめて企業に移りやすくするには，終身雇用，年ると思う。シンポジウムを開催することもよ

攻序列賃金体系からの脱却が必要であり，ポス

いが，やはり委員会とか懇談会のような永続トを多様化していろいろな人をいろいろな年齢

性のある組織をつくり，外の意見を巻き込んで採用できるような採用方針を各企業が準備しで具体的方策を考えることが必要と思う。

なければならないということを言う必要があ○大学改革に特に学長のリーダーシップが問る。また，内に向かっては，マネージメントのわれているが,大学改革をすすめていく上で，導入ということが必要である。今のような教授

マネージメントの問題，予算上の問題，人員

会自治の人事を行っていては任期制は旨くいか上の問題，の３つの問題があると思う。マネないのではないか。もっとはっきりした人事にージメントの問題については，もともと学問ついての責任，結果についての責任をとれるよの自由を守るための学部の自治が改革の大き

うなマネージメントを各大学がとれるようにすな壁になっているという問題。予算上の問題る必要があるということ。３つ目は，われわれについては，自前による重点配分経費を増や大学自身の問題として，大学が多様化していく

すこと，差し当たっては学長裁量経費（教育ことである。若者にとって流動することがメリ改善推進費）について，各大学が真に学長のットになるような国立大学群になるように各大裁量で且つ全学的立場から重点的に配分する学が多様化し，それぞれ個性にあった特徴を見ことを徹底したい。また，人員上の問題につせうるよう大学改革を行っていくことである。

いては，差し当たり，空定員を全学の意思でこのように学長として，外に向かって，ある

重点的に利用するようにしたい。これらについは大学の中のマネージメントに向かって，さいて国大協として方針を打ち出すかリコメン

らに大学自身のあり方を問うことと並行して任デーションできないであろうか。

期制の導入を条件付で認めていくという流れ，○空定員の利用ということについては，すでというのがこれまでの私なりの議論のまとめでに実行されているところもあるようである

ある。こういったことをさらに詰めて議論する

が，どういう方向で実行に移せるかマニュア機会をもつようにしたい｡また場合によっては，ルのようなものがつくれないか検討したい。

経済界とか政策立案者等を含め外部の識者をま○いわゆる学長裁量経費について，正式な名

じえたシンポジウムを開催することも検討した

称は教育改善推進費であるが，むしろ学長裁い。

量経費の方を正式な名称にした方が，趣旨の点からもはっきりしてよいように思う。名称
引続き，次のような意見交換が行われた。
銃の変更を文部省に申し入れられないか。

○ここのところ国立大学を取り巻く状況の中○学長裁量:経費を仮に従来の慣習から学部にで成果があったことが－つある。それは，研一律的に配分しているとすれば，それは改め究費が増えたことである。それは大学人が声られるべきなので，必要ならば国大協として〕Ｉ

申合せることもしてよいと思う。また，人事たし､旨述べられ，次のような説明があった。

の発令に関し，教授については現在文部大臣

国立大学の入試の改革はかなりすすんできて発令であるが，これを学長とすることができ

いて，特に，後期日程で学力以外の小論文や面れば，いまは助教授以下でしかできない職の接，総合問題などかなり思い切った創意工夫が流用が教授職についても可能になるし，事務なされている。なお，足りない部分があるとすの簡素化にも役立つので，発令権の変更が認ると，それは高校在学中の成績の利用というこめられるよう文部省に申し入れることにしてとではないか。わが国では高校の成績を評価のはどうか。

対象にするということになると，高校間格差と

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か，内申書の信懸性ということが問題にされる
次に，入試問題に議事を移した。
(入試について）討議に先立ち，井村副会長から次のように述べられた。

が，高校３年間の成績が大学に入ってからの成績と相関性があるということは，わが国でも諸妖顯!ヘ

外国でも確かめられており，今後，高校の成績の評価も積極的に取り入れる必要があるのでは

中央教育審議会は去る７月に第１次答申を発ないか。しかもそれは,学力の成績だけでなく，表した。「子どもに<生きる力＞とくゆとり〉を」推論能力とか，問題解決能力とか，勉学に取りをキャッチフレーズに週５日制の導入などが提組むチャレンジ精神といった高校成績で評価さ言されているが，第２次答申に向けて，今後，れる学力を補完する学力要素を評価する工夫が高校入試・大学入試の改善について審議が予定あってしかるべきではないか，というのが第１されていると聞く。入試は大学の自治に関わる点である。

大学にとって重要な問題であり，われわれとし

第２は，わが国の入試では，適性を糸るといては，大学として守るものは守りつつ，どのよう方向性が欠けているように思う。個別試験で

うに入試改革をしていくかが問題になる。これ

学力をみなくてよいのではないかという意見もについては現在第２常置委員会の小委員会で検

一部にみられるが，それは暴論であって，やは討されているが，その結論がまとまる前に国大り，学力をみる部分は必要であり，それと高校協として意見を求められる事態も起こりうるのの成績を重視する姿勢が必要と思う。それから，で，残された時間で，入試のあり方についてご

大学入試センター試験もかなり改善が加えられ意見を伺いたい。

てきて，単なる知識ではなくて，推論能力，問

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題解決能力をふる問題がいかなる問題なのかとついで，加藤第２常置委員会委員長から，第いうことが研究開発部の研究成果として蓄積さ

２常置委員会の入試将来ビジョン検討小委員会

れているので，そういう能力を重視する問題作

では平成８年度，９年度の２年間を使って，各成に一層努力していただき，一方，個別試験で大学が個別入試を実施する際の参考になると思は，それぞれの大学でいままでの入試に欠けてわれ問題点等仁をとりまとめたいと考えている

いた部分を補強しながら入試改革をすすめていが，本日は大学入試全般に関わって，いまどう

くことがよいのではないか。

いう点が問題であるのか，私見を交えて話をし＞２

もう一つ間題なのは，各大学で入試改革がす

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すんでいる事態が一般社会だけでなく，入試にがある。入試については世論もあり，世間を関し関心が強い経済界とかマスーミなどの幹部納得させる努力は必要とは思うが，できるだにあまり知られていないということである。国け単純化の方向に入試改革をすすめてほし

立大学の入試が諸悪の根源といった固定観念かいｏらの脱却に大いに啓蒙を要する点と思う。

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IPP田R願、○入試の問題は，いかに公平であるかとか’それから，進学適性テストに関し，諸外国のいかに受験戦争から開放されるかといった，制度を研究しているグループの話では，アメリ

受験生の側の論理に偏った議論がなされがち

カのＳＡＴ（進学適性テスト）は推論能力をテであるが，もっと，教育に責任をもつ教官側

ストするＳＡＴＩを主体としているが，新たにの論理で考えることも大事なことだと思う。

教科の知識の内容を問うＳＡＴＩＩの導入が始ま○１８歳のある日に人生の岐路が決まるというっている。しかしまだ，ＩとⅡの統合が完全にことをどうやって避けるかという問題があなされていないようである。アメリカがやや日る。いまの大学は，いったん入試の関門をく

本に近づこうとしている傾向が承られるようでぐり入学すれば当然卒業するシステムになっある。また，ドイツの医学部は，歴史的にアビているが，これを止めることを考えなければトゥア（後期中等教育修了の資格試験）だけでならない。同時に，１８歳の時点で入試に失敗選考が行われていたが，入学者が殺到する（定したとしても，大学で学ぶことに強い意欲を

員の５，６倍)ことによる弊害が出てきたため，もつ人にそれを保障するシステム，たとえば数年程前から適性検査と面接を導入したが，こ生涯学習によってそれができれば，１８歳の春の適性検査というのが，試験対策によって点数という問題は緩むと思う。とにかく，入学しが上がるということから，遠からず将来これをた者がずるずると出ていくことを止める方法

廃止し，各大学個別の試験とアピトゥアの成績を本気で考えないと，入試の問題も解決しなを合わせて選考することに改められるというこいと思う。

とである。このように，適性検査自体も模索の○入試の問題は，基本的には社会の選抜構造状況にあり，これでよいという典型的なパターそのものにあって，いい大学を出れば社会的ンはないというのが実情のようである。

に出世するということが現実にあるからであり，官公庁，企業の採用の問題も含率込まな

ついで，意見交換が行われ，主として次のよ
うな意見があった。
FWIに向かって言うことが必要だ。

○入試はこれ以上複雑にしない方がよい。現
在，センター試験があり，前期日程，後期日程に加え帰国子女，社会人，さらに大学院入斜いと本当の議論はできない，ということを外以上のような意見交換があったのち，井村副会長から次のように提案があった。

試もあって，教員が試験に要する負担は相当

国立大学の入学者選抜については，平成９年

なものになっている。入学後の教育の重要性

度から分離分割方式に統一して実施することにということと合わせて考えると，どこまで入なったばかりであり，また，入試の安定性とい試にエネルギーを割くべきか疑問に思うことう点からも，第１点として，大学入試センター
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試験と分離分割入試の組合せを当分の間維持す
る，第２点として，選抜にあたって，できるだ
け学力以外の方法を取り入れるようにする，これた゜

2．退任学長挨拶とを基本方針とすることを確認いただきたい。

会長から，次回６月総会までに学長を任期満

なお，今後の問題として，各大学の入試の事了により退任予定の次の学長に対し謝辞が表さ

務組織を強化する必要があり，専門的職員の育れたのち，各学長から退任の挨拶があった。

成について文部省に要求していくことが必要と

太田次郎（お茶の水女子大学長）考えている。

小黒千足（富山大学長）

引き続き，加藤第２常置委員会委員長から，岡田慶夫（滋賀医科大学長）

入試を当分続けることの必要性が述べられ，入佐藤修策（兵庫教育大学長）

試問題の討議を終えた。

武田克之（徳島大学長）

1．第100回総会の日時・場所について会長から,次回総会は平成９年６月17日(火)，18日（水）の両日としたい旨述べられ，了承さ厨

永井衛（静岡大学長）

アドミッションオフィサーの必要性，分離分割

Ⅱその他

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岡市友利（香川大学長）

入野昭三（香川医科大学長）
森野能昌（熊本大学長）

最後に，会長から，学長任期に伴い今年度末で退任する旨述べられ,会長退任の挨拶があり，第99回総会を閉会した。

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第66回事務連絡会議
日時

平成８年11月15日（金）１０：00～１５：３０

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（文部省）佐藤官房長，坂本学術課長，桜井学生課長，坂東著作権課長，寺脇医学教育課長，素川研究機関課長，若松企画課長，伊勢呂人事課長，北村
生涯学習振興課長，池田職業教育課長，松元教職員課長，早田大学課長
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滝沢事務局長司会のもとに開会。
〔議事〕

開会にあたり，吉川会長から次のような挨拶
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があった。

及び会議日程の説明があった。

1．総会付議事項について

滝沢事務局長から，総会における議事の概要

日頃の大学運営のご尽力に対し，感謝申し上について，別紙資料をもとに次のような説明がげる。今総会では，任期制，支援職員問題，入あった。（詳細は,前掲の第99回総会議事録をご試等の具体的問題もあったが,中心的な関心は，参照ください｡）

行政改革等との関連で国立大学の民営化等が必

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要ではないかという議論のある中で，国立大学（１）学長及び委員長の交代についてはどうあるべきかについて議論が伯仲した。現学長及び委員長の交代が別紙資料４のとおり

在規制緩和の流れの中で国立大学民営化論も出ているが，そこには大きな間違いがあるだろう（２）会務報告というのが我との議論の中心である。勿論国立別紙資料５により，前総会以後の会務につい大学といえども相互の競争的環境は必要であて報告があった。

り，全大学が同一ということは有り得ないが，（３）事業報告

その競争的環境とは財政制度審議会や行政改革

別紙資料６により，前総会以後の委員会開催でいわれている経済的競争ではなく，教育，研鄙

回数等について報告があった。

究における世界の中での競争を考え，それを探（４）国立大学協会宛要望書の受理についてろうということで,切瑳琢磨を意味するもので，前総会以後に受理した要望書は，別紙資料７

これについて種点の意見があった。また国大協

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行われた。

のとおりである旨報告があった。

を構成する学長という存在について，教授会の（５）各委員会の審議状況

意見を聞いてそれを伝達するだけの存在しない

前総会以後の各常置委員会及び特別委員会の学長から，大学の多くの問題を良く知っている

審議状況について報告があった。その報告事項という立場で発言する存在する学長に変って議は次のとおりである。

論して承ようとのことになり，活発な意見交換①第１常置委員会があった。これから存在する学長になるために事務局のご支援ご協力をお願いしたい。
ついで野島事務局次長から，配付資料の説明○教育研究支援体制についての予備的討論として,「助手の職務内容の多様性とそれを研究職へのキャリアパスの第１段階として,,純化すること」の是非について○第７常置委員会から送付された同委員会

資料「若手研究者と大学院学生に対する支援」についての意見交換について○国立大学民営化論に対する個別・機能別
国立大学の必要性の議論を今後の課題とす
ることについて○第１，第４，第７常置委員会の代表者合同懇談会における「助手の職務内容の定義
及び技術職員の位置付けの向上」についての議論について②第２常置委員会○平成９年度大学入試センター試験におけ○平成９年度就職協定及び日経連会長の発言「就職協定の現状と遵守確認」に対する国立大学としての対応について○「育英奨学事業の在り方に関するヒヤリング」で述べる日本育英会奨学金制度についての意見について④第４常置委員会○「人事院勧告の取扱いに関する要望書」○「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」の提出についての説明について

変更点及びセンター試験に外国語リスニン

給表適用を目指しつつ，当面行政職俸給表

グテストを取り入れることについての検討の中での改善をはかるべく，技術職員の位状況について置付けの明定及び業務処理体制としての専査について○国立大学の入学者選抜についての平成１０

年度実施要領，実施細目（案）について○平成９年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続き状況に関する情報交換事
務取扱要領について

門職員等の設置の方向を考えることについ○「教室系技術職員の職務の重要性と技術部，技術系専門職の配置等についての要望書」の提出についての処遇改善等に関する懇談について⑤第５常置委員会

協議の取扱いについて，さらに配慮を依頼の来日による短期交換留学プログラムの進することについて捗状況等の視察・懇談について

及び外国の大学入試制度）について③第３常置委員会○来春卒業予定者の就職内定状況，とくに女子が厳しい状況についての報告とその対応及び各大学の就職指導について）‘

P気○全国大学高専教職員組合等との技術職員○ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）のメンバー

を基本とする大学入試についての検討事項

同て○身体に障害を有する入学志願者との事前○大学入試の将来ビジョン（新しい学力観

F1鰄慰

○第９次定員削減計画に関する文部省から○教室系技術職員について，専門行政職俸

（前期･後期試験，特例入試等の予定）の調

肉の提出についてる得点調整の廃止，枝問の配点公表などの○平成１０年度入学者選抜第２次試験の実施

肉○第５回ＵＭＡＰ会議の検討課題及び開催

ﾉﾘE蕊、､，

伝、

状況について○ＵＭＡＰ国際事務局の日本設置案について⑥第６常置委員会○財政制度審議会の「国立大学の学生納付金についての受益者負担や国立大学法人化

１１号､Ｔ

Ｐ、

論」に対する国立大学の存在意義の主張に（７）常置委員会委員の総会選出要領の一部改

ついて○「国立大学の学生納付金について」の要
望について○平成９年度概算要求に関する文部省からの説明について○平成９年度税制改正「育英奨学を目的と
U2:、

JHF噂pｂ（８）第100回総会等の日時・場所について関する要望」及び「国立大学の民間企業と田学士会館において開催することを決定した。

の共同研究で民間企業が支出した法人税額

なお，１９日（木）午後は文部省招集の学長会議控除制度の延長等の措置を講じることに関が行われる。

2．大学入試センターからの連絡事項○「若手研究者と大学院学生の支援」につ

大学入試センターの緒方副所長から，次のといて，とくに日本育英会奨学金の拡充，Ｒ

おり大学入試センター試験について説明があっ

Ａ，ＴＡの在り方，博士後期課程及びＰＤた。

に対する特別研究員制度の拡充，助手制度○平成９年度大学入試センター試験の志願者を分解し多様化することについて数は，約60万人となり，昨年に比し，25,800○科学研究費の配分と評価について人増加したが，女子の増加と浪人の減少が目○文献等の複写の著作権の問題について立っている。

⑧医学教育特別委員会○６年一貫教育と４年医学教育の並立の可能性について⑨教員養成特別委員会○附属学校調査の経過と中間まとめについて○教員養成の改善策について廓の総会選出要領」の一部改正を行った。

また事務連絡会議を20日（金）に，いずれも神導入の可能性について'二nｂ

め,「国立大学の代表者である常置委員会の委員

ついて住民税の控除制度を創設することに○医学部入試の多様化と編入学試験制度の/g1qF角委員会の委員定数を来年６月より改定するた

次回総会を,来年６月17日(火)及び18日(水)，⑦第７常置委員会

f颪

第７常置委員会が新設されたことに伴い，各する民法法人・公益信託に対する寄付金にする要望書」の提出について．

F9１

正について

○平成９年度のセンター試験の変更点として，次のような点があるのでご承知おき願いたい。

○試験科目が５教科18科目から，６教科３１科目に増加したこと○高等学校旧教育課程履修者に対する２年間の経過措置として３科目を出題すること○試験の実施期間を１月の第３週の土，日曜日とすること（６）各地区学長会議の状況報告○全設問について配点を公表すること

各地区世話大学長から，前総会以後今総会ま○センターでの得点調整を廃止すること

での間に開催された各地区学長会議における協○センター試験に，外国語のヒヤリングテス

議の模様についてそれぞれ報告があった。

トを平成11年度から導入することについて検討しているが，公平な試験を円滑に実施する,７

のは難しいのではないかということになってる。基本計画では次のような事項が盛り込まれいる。来年５月には方針を決定し公表する予

ている。

定である

○社会的ニーズに対応した研究開発の強力な3．日本学術振興会の未来開拓学術研究推進事
業について

佐藤常務理事から,次のような説明があった。
平成８年度未来開拓学術研究推進事業について'事業委員会で117件のプロジェクトが承認さ

推進及び基礎研究の積極的な振興○柔軟かつ競争的で開かれた研究環境の実現，例えば国立試験研究機関に任期付き任用制を導入○未来開拓学術研究推進事業など競争的研究○活力ある若手研究者，研究支援者の養成・約し研究費を支出した。また平成９年度につい確保として，ポスドク等１万人支援計画を平ては予算を倍増し220億円とするべく努力中で

成12年度までに達成，研究支援者数を国立大ある。９年度の新しい分野の研究推進事業とし学で研究者２人に１人を，できるだけ早期にては，エネルギー，環境問題等が取りあげられ拡充などることになろう。なお，この事業については各○日本全体の研究能力の向上を目指し，各セ分野の研究推進委員会が責任を持って研究プロ

クター間，地域間，国際間の連携･交流促進，

ジェクトを立案選定していくことになってい制度・運用の改善として，例えば，民間とのる。またこの事業に従事するｐＤのリサーチア

共同研究の推進，兼業許可の円滑化，公設研

ソシエイトの雇用については，委託費により非究機関への支援，国際共同研究の推進，外国常勤職員として雇用できることになったのでよ

人研究者・外国人特別研究員の受入れ拡充，

ろしくお願いしたい。この事業に関する学術振分布型メガサイエソスの推進などをお願いしたい。

4．文部省からの説明及び事務連絡
文部省から，関係官が出席し，概ね次のような事項について説明があった。

肉

資金の大幅な拡充

れ，委託事業については，拠点となる大学と契興会内の事務体制についても，各大学のご支援

ＩＦ、○研究機関，課題，研究者の適切な評価の仕

'驫顯、

Ｆ、

l雨

組糸を整備し，厳正な評価を実施○国立大学の老朽化，狭陰化改善が見込まれ
る1200万mgについて計画的整備を推進〆顯［○財政改革を考慮しながら，政府研究開発投資を２１世紀初頭に対ＧＮＰ比率で欧米主要国並に引上げるとの考え方の下，その倍増の実（１）坂本学術課長

現が強く求められ，平成８年度から12年度ま

「科学技術基本計画の概要」についてご説明

での科学技術関係経費の総額の規模を約17兆したい。

円とすることが必要

科学技術基本計画策定の背景としては，経済以上が基本計画の概要であるが，文部省関係の低迷から脱出するための新産業の創出，先進事項として，任期付き任用制，国立大学の教官

国の後追いでない基礎研究開発の必要な時代のが民間と共同研究する場合の研究休職の取扱

到来，学問分野での国際貢献の必要性などがあい，兼業許可の緩和，人文系を含む研究者，研

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F刊

究支援者の確保について労働者派遣事業の対象

総会でも各学長に現況を説明し，国立大学ととすることなど制度改正が必要になってくる。

して就職協定を一糸乱れず遵守するよう努力することを申し合わせたので，各事務局長の（２）桜井学生課長

方々にも協定遵守についてご努力をお願いし「学生の就職支援等」についてご説明したい。

たい。

○平成９年３月卒業予定者の10月１日現在の就職内定状況は，次のとおりである。
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（３）佐藤官房長

昨年に比し，求人数で１～２割増加すると国の財政状況は，多額の国債を抱え厳しく，期待していたが，大学全体で69.9％（国公立

大蔵省は，来年度を財政再建元年として大きい

大65.8％，私立大71.4％）で昨年とほぼ同じ予算を持つ文教予算に目をつけている。財政制である。男女別では，男子73.9％，女子61.1

度審議会にも出向いて文部省の財政努力を説明％で女子が低く昨年と変わらない。また地域

しているが評価は良くない。厚生省は，社会保別格差が増大しており，関東地区は83.7％で障，国立病院改組等大きな制度改革を打出して昨年に比し4.6％増加しているの対し，中国，いるのに，文部省は努力が不足しているという

四国地区は52.5％となっており，求人数の増感じのようである。行政改革論は，同時多発的

加は，大都市中心の傾向と思われる。企業はに出ており，行政改革委員会では国立大学の地

実戦力になる学生の採用を希望しており，学方移管，地方分権に関する委員会では機関委任

生個念に応じた就職指導を行い，とくに女子事務の自治事務への転換，情報公開委員会では学生の就職指導の充実に努力されるようお願

個人情報を除いての情報公開，経済審議会ではいしたい。

規制緩和等が議論として出ており，これらの流○平成９年度就職協定をどうするかについれは教育にも波及してくると思う。とくに今度て，大学側としては，現行の協定を骨子としの内閣は行政改革を政治の目玉として調い，行た内容で継続することを企業側に申し入れた

政改革会議を設け，来年秋までに省庁再編の考が，企業側のトップである日経連の会長は，え方まで出すとのことであり，その中で国立大○守れない協定を守れというのは自己矛盾で学がどのような位置付けになるのか，大きな課ある，○協定をきちんと守る者が損をするよ

題になることも考えていかなければならない。

うなことは良くない，○規制緩和の時代であ文部省としては，財政改革も，行政改革も大切り，行政規制，民間の自主規制はできるだけであるが，学術振興の視点を見失わないように無くすべきである，との理由でこの際協定のとの主張はしていくつもりである｡政治的にも，大幅な見直しか廃止をすべきであると公表し戦後50年を経過し，現行制度は疲労しているのている。企業側では協定が守られない原因ので作り直せとの議論も出ている。大蔵省は財政一つとして，大学の理工系教官が企業に早期的に見て，これから学齢人口が減少するのだかに就職内定を求めてくることを指摘していら文教予算を減らすべきだといっているが，る。大学側としてはこうした状況の中で協定

我☆は，国力維持のためには，人口が減少した

継続を模索しているが，昨日の国立大学協会

分をカバーするため生涯学習その他教育の力，,

で，個人の能力を一層高める必要があると主張問題について，各大学で違法コピーが行われしている。私立大学では学齢人口の減少を考えないよう平成５年に通知をしているが，今回優勝劣敗の自然淘汰から生き残るため，将来の『コンピューターソフトウェア管理の手引き」

戦略樹立に意を用いているが，国立大学も将来を作成したので参考にしていただきたい。最

沈没しないように，全体の大きな流れを受け止近コンピューターソフトウェアの違法コピー

め，各大学で建設的な長期戦略を立て，組織整により多額の損害賠償をさせられた事例もあ備を考えていただきたい。現在は国立大学の危り，そのようなことにならないようにお願い機といっても過言ではない状況であり，安易に

したい。

肉

《へ

拡張を目指す時代でないことを部下の方々にも周知していただきたい。

（５）寺脇医学教育課長「２１世紀医学・医療懇談会（以下「懇談会」（４）坂東著作権課長という｡）の動き」についてご説明したい。

「出版物の複写利用」についてご説明した○懇談会の第１次報告をもとに，平成９年度

い。

からのカリキュラム改革に取り組んでいる大○大学の中の事務部門，図書館,研究室等で，学も多い。来年３月の懇談会の答申では大学かなり印刷物のコピーが行われているが，そ入試が変わりつつあることを示していかなけのかなりの部分は，法的に著作者の許諾を得ればならないと思う。医学部入試は偏差値偏てコピーしなければならないものである。し重の受験競争の頂点との指摘をうけており，かし，従来は手続き的に著作権者を探して許これを変革していくことは日本の教育全体に諾を得ることが困難なこともあり，事実上許関わってくることである。平成10年度からの

諾無しでコピーが行われていた。ところが平

医学部入試の改革について各大学に照会中で成３年に日本複写権センターが設立され,「出あり，早くまとめ公表したい。

版物からのコピー（複写)」に関して，権利者「これからの医療人」という中学，高校生

団体からの権利委任やこれに基づく複写利用

むけのパンフレットも作り，入試が変わるこ

許諾契約締結事業を行うことになり，センタとを書いているがこの実現に努力したい。まーと契約すれば著作権について正当な権利処

た進路指導教官用のパンフレットも作成し，理が行われたこととして，コピーができるこ

医療人への道を目指すことの意味を考えてもとになった。センターでは企業関係2100社とらうつもりである。

契約を進めてきたが，国立大学でも前向きに○懇談会の教育部会では，今後介護福祉社会

検討していただきたい。文部省と文化庁はすへ対応する人材の養成の在り方,必要人材数，

でに契約を結んでいるが，利用料は低廉であ育成計画等を検討し，来年１月までに大きなり，文化庁としても，国立大学内でのコピー方向を示したい。

が正当な法的処理を行った上行われるようにしたいのでご理解をお願いしたい。

○コンピューターソフトウェアの法的保護の6０○研究部会では，大学院教育の在り方とくに看護系の大学院をどうするのか，また薬学部

６年制論とから糸薬学系大学院の充実，医療

｣蘭顯、

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系学部以外の学部卒の医学系大学院進学なども検討し来年６月までに第１次報告を出した
い｡

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ｏ留学生交流推進体制の充実○このたび外務省とも相談し，台湾と日本の国立大学が大学間の学術交流協定を締結する○教育病院部会では，医療人教育が実習を重場合の基本方針を作成した。本来学術交流に視する考え方に進んでいる中で，これまでのついて問題はない筈であるが，日本と中国間病院の役割として研究，教育，診療に加え実の国際関係に与える影響も考慮する必要があ

習の柱も立てて考えることとし，看護系学部

るので，協定を締結する場合は事前に文部省の実習，薬学部の卒前病院実習，２年の医学に相談していただきたい。

部卒後臨床研修の必修化，歯学部の卒後臨床○学術振興策について，意見交換を目的とす

研修の努力義務化などとそれに必要な施設等る説明会を来年春５地区に分け開催する。従を含めた病院作りを検討していかなければな

来の学部・学内共同利用施設のほか，附置研らない。

究所及び全国共同利用施設からもご参加願う

以上は，医学教育課が直面している問題でものでよろしくお願いしたい。

あるが，各大学でも以上のことを含めたグランドデザインを考えられるようよろしくお願いし（７）若松企画課長「大学審議会の動向等」についてご説明した

たい。
い｡
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（６）素川研究機関課長「学術研究等の当面の諸課題」についてご説

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傑聴I、

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期制について」答申した。この目的は，教員明したい。

の流動性を高め，それによって教育研究の活○平成９年度の科学技術関係概算要求は，科性化をはかり，多様な経験を通じて若手教官

学技術庁の集計によると政府全体で３兆956の育成をはかることである。答申は，各大学

億円とのことである。そのうち文部省の科学の判断により任期制を導入できる「選択的任技術関係概算要求は，1兆3320億円で前年度期制」の導入をすることが適切であるとして比7.3％の増であり,政府全体の43％を占めている。昨年秋に出された中間報告と中味は基いる。

本的には変わっていない。ただ教員の流動化

平成９年度概算要求には，概ね次のような

f卓、○大学審議会は，１０月29日に「大学教員の任をはかるためには教員の公募制など種々の方事項が盛込まれている。

策があり，その－つとして任期制を位置付け○科学研究費の拡充ている。今後公務員法，労働法など関係法令○研究環境の整備充実の改正が必要なのでその作業を進めていく予○先導的研究オープンセンターの設置定である。各大学においても任期制の趣旨を○所長のリーダーシップ支援経費

理解し学内に周知するとともに，教員の流動○学術情報基盤の整備充実

性を高める方策について検討されるようお願○卓越した研究拠点（ＣＯＥ）の形成

いしたい。

○日本学術振興会事業の充実・強化○組織運営部会では，様点の役割を持つ助手
６J

制度の在り方，大学の評価の在り方，社会とディアを活用した２１世紀の高等教育の在り方

大学の連携の在り方等について引き続き審議について」の懇談会報告の中で指摘されていする予定である。

る，遠隔教育で取得した単位の取扱，スクー○高等教育将来構想部会では，平成12年度以降の日本の高等教育の将来構想を検討してお“リングなどの考え方等の制度改正の部分について検討する予定である。

り，今回「審議の概要」を取りまとめた。そこでは基本的な方向として進学意欲の高まり（８）伊勢呂人事課長

を積極的に受け止め，１８歳人口が減少してい「第９次定員削減」についてご説明したい。

く中で，各大学が競争的環境のもとで多様な

第８次定員削減実施について，ご協力いただ

発展をとげることが大切であることを示してき感謝いたしたい。

いる。また臨時入学定員の解消については，第９次定員削減計画については，昨年末に実

平成11年度末までに全部解消の計画であった

施が閣議決定され，本年７月に具体的に決定しが，私立大学については経営上の問題等も考た。平成９年度から５年間で，政府全体で削減

慮し，11年度末の臨時定員の50％を恒常的定

人数35,122人，削減率4.11％であり，そのうち員とする予定である。しかし，国立大学につ

文部省全体では4,066人,2.94％である。そのういては11年度末までに臨時定員をすべて解消

ち国立学校特別会計職員では,4,006人,2.97％

することとしている。

である。第８次定員削減に比べると，人数で８７○大学院部会では,｢大学院の教育研究の質的人減少している。文部省としては，総務庁に対向上に関する審議のまとめ」（報告)を出した

し，国立大学の教育研究の重要性を指摘し，科のでお読みいただきたい。今後は通信教育に学技術基本計画の趣旨も説明して定員削減につよる大学院，長期在学コースの大学院，高専

いての配慮を求めたが，総務庁は，○林野庁等

卒業者の大学院入学資格の問題など検討する

現業部門の定員削減が限界であること，○文部予定である。

省は定員削減の中で増員官庁であること，○教○大学教育部会では，各大学の大学改革をフ官に恒常的欠員があること等を理由に教官等のォローアップするものとして,昨年９月に｢高削減率の引上げを求めてくるような状況であっ

等教育の一層の改善について」の中間報告をた。その結果第９次定員削減について教官，看出したが，その審議を続けている。また専門護婦については,第８次と同じ0.4％の削減率と学校卒業生の大学編入学についても検討してなった。その他の職員については，技術職員にいく予定である。

ついては科学技術基本計画を踏まえ，若干の配○大学入試に関する専門委員会では，新しい慮を行ったが，削減数は3,640人，削減率8.35％

学力観に基づく入試評価の改善，大学入試セとなった。定員削減自体は，諸般の事情を考慮

ンター試験と各大学の２次試験との関係などするとやむを得ないものであり，文部省の努力を審議している。

もお汲み取りいただきご協力をお願いしたい。

○この10月に新設されたマルチメディア教育各機関に対する割振りについては，すでに通知部会では，本年７月に報告された「マルチメ済みであるが，具体的実施については混乱の無

6２

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いよう努力したい。

（10池田職業教育課長「専門高校から大学への進学」についてご説

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（９）北村生涯学習振興課長

明したい。

「生涯学習の振興」についてご説明したい。

○昨年３月に職業教育の活性化について審議○本年４月に生涯学習審議会から「地域におした研究会の報告書｢スペシャリストへの道」

ける生涯学習機会の充実方策について」の答が出されたが，そこでは，基本的な考え方と申が出され，生涯学習の機会をいかに確保しして，これまで専門高校の３年間の学習はあていくかについて高等教育機関に対する期待る程度完結し，すぐ社会に出て活かすものとが大きく述べられている。すでに各大学でもして考えられてきたのに対し，今後は将来の生涯学習にお取り組糸いただいているところ

スペシャリストを目指し，その専門性の基本であるが，さらに社会人受入れのための多様を学習するものとの考え方が示された。従っ

な方法と選抜制度，昼夜開講制，科目履修制て卒業後すぐ社会へ出た者は職場研修等によの導入，公開講座の内容充実，教育委員会とり，また進学する者は大学等でさらに専門性の連携などについてご努力をお願いしたい。

を深めることが必要であることとなった。

また大学の生涯学習センターの設置についてもご検討いただきたい。

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生徒数が減少し，地盤沈下を続けている。そ放についても，地域の教育委員会と連携し，の原因は，大学進学希望者が大学入試の偏差積極的に取り組んでいただきたい。

値偏重のもとに進路指導され，普通科高校を○大学外の生涯学習の成果（例えば英語検定

志望するからである。本人の能力，適性，関等)を尊重，評価して活用していただきたい。

心，将来の進路希望等により進学，就職して○平成９年度概算要求では，通信衛星を利用いくことができないことに大きな問題があったと思う。

を計画しているので単位互換等積極的に活用

専門高校卒は就職，普通高校卒が進学といされたい。また通信衛星を利用し，大学の公う固定的な見方を変えていかなければならな

開講座を公民館等に流すことが計画されていい｡平成８年度の大学入学者選抜実施要項で，る。

特別枠の専門高校卒業者選抜制度が導入され○男女共同参画社会の実現に向け，性によるた。これまで専門高校卒業生にとって入試科

役割分担の考えを改めるよう，青年男女共同目等でハンデキャップがあったが，専門高校

参画セミナーを全国10か所で開催する。

生に大きな希望を与える専門高校卒業生特別○１１月初旬に第８回生涯学習フェスティバル

が福岡市で開催され予想を上回る参加者があ作り供給してきたが，大学進学率の上昇とともに○体育施設，図書館等学内施設の住民への開し，全国の大学に放送大学の授業を流すこと,錬団踵、

これまで専門高校は，地域に有為な人材を選抜について理解され，各大学で積極的に導入されるようお願いしたい。

った。関係機関のご協力に感謝いたしたい。

○平成６年度に高校教育改革の切り札とし

次回は来年10月に新潟で開催の予定であり，て，高校の総合学科が開設された。総合学科

積極的に関心を持たれるようお願いしたい。

は，生徒が普通科目と専門科目の中から，進6３

路に関する自覚を深めながら自主選択して幅（１０早田大学課長

広く学習できることが特色である。総合学科「国立大学の当面の諸課題」についてご説明

卒業生についても，専門科目を一定数以上学したい。

んだ者について，平成９年度大学入試から，○平成９年度概算要求の折衝は非常に厳しい専門高校卒業生の特別選抜と同様に特別枠をが，予算編成時の文部省への来訪は必要最小設ける選抜制度が導入された。総合学科の高限にされたい。

校は現在45校あるがこれが大きな柱になるよ○教官個を人が，概算要求について国会議員

うにしたいが，そのためには大学への窓口がやマスコミに働きかけることの無いよう留意

開かれていなければならないので,各大学でされたい。またそのようなことがあるときは総合学科卒業生の特別選抜制度の導入を積極

速やかに文部省までご連絡いただきたい。

的にされるようお願いしたい.

○本年度補正予算について，大型の補正予算

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は期待できないと思う。
（、松元教職員課長○大学改革等推進経費について，要求が出て「教員養成の改善策」についてご説明したい。

いない大学もあるが積極的にご活用願いた

国立大学のうち，７９大学が教職課程の認定をい。

受け，教員養成を行っている。本年７月から，○－部教官の不正経理問題が生じているが，教育職員養成審議会では,｢新たな時代に向けた学内での経理指導について留意されたい。

教員養成の在り方」について審議しており，そ○大学改革は継続していくことが大事であ

こでは，次のような事項が検討事項になっている。事務局でも教官と密接な連携をとって進る。

めていただきたい。また大学改革の目的達成①教員養成課程のカリキュラムの改善の評価も進め，さらなる改革の一助にしてい②修士課程を積極的に活用した教員養成のただきたい。

在り方る教育を受けた者が大学に入学することにな

以上の検討項目のうち，とくに緊急の課題でるので，その面での適切な対応をお願いした

〆顯、

い｡

員養成課程の改善｣(教育相談，カウンセリング○大学院については，質量ともに整備していを身につけさせる教育）と③の「特別非常勤講く必要がある。この点で組織面，研究面の糸師制度の改善」（社会人活用等)について早急なならず，学位授与，社会人受入れのカリキュ

検討の必要があり，また生徒指導上様念な問題

ラム整備，学外研究機関との連携などソフトが指摘される中学校の教育実習，中等教育段階

面もご検討願いたい。また大学院の整備に際の教職に関する科目の比率を高めること等につして，学生数の確保，卒業後の学生の就職ないて十分検討することが必要である。

どについても含めてご検討願いたい。

○教員養成の規模を見直していくことは緊急の課題であり，教員養成の質を高めることが
6４

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○平成９年度からは，高校の新教育課程によ③その他関連する事項

あるいじめ等に対応する観点からも，①の「教

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強く求められている。教育委員会と連携し，に寄与し，国立大学の存在意義を訴えてもら

現場のニーズに則した教員養成が大事であいたい。

る。また附属学校についても，エリート校化，○入試については，多様な学生を大学に入学指導要領の範囲外の入試出題などの問題があさせることが必要であり，学力検査一辺倒でり，社会的批判を受けないように留意し，附なく，種点の方法を活用して判定し，入学さ属学校の在り方の見直しについても考えていせるようにしていただきたい。また平成９年

ただきたい。なお，保護者の転勤に伴う生徒度から分離分割方式に入試方法が統一されるの編入学についても配慮していただきたい。

が，前期試験と後期試験の入学者の定員比率○臨時増募定員については，平成11年度末まの適正化についてご努力をお願いしたい。なでの３年間で5,600人の学生定員を減らすこ

お入試の出題ミスなども発生しないように注とになるので，いろいろとご相談させていた

意されたい。

だきたい。

○平成９年度概算要求について，大学の組織○行政改革に伴い，国立大学の在り方の見直

再編，合理化など不十分ではないかとの指摘

しが議論され，民営化論が出ている。文部省もあるので，部局事務の一元化，業務の見直としても人材養成，学術研究の発展，教育のしなどご努力をお願いしたい。

機会均等の実現などの面で果たす国立大学の役割の重要性を主張しているが，各大学も地
ＩＦ、以上をもって本日の議事を終了した。

域の中で，教育研究の実績を訴え，地域振興

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門

第１常置委員会
日時

平成８年10月23日（水）１０：３０～１２：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

金森委員長

坪井，古賀，貴志，町田，野村，内田，廣田，須藤，田中，武田，立川，横山，森満，早坂条委員

田中，長谷川，小林各専門委員

金森委員長主宰のもとに開会。

第４常置委員会から梶井委員長，小泉，伊東名

議事に先立ち委員長から，新たに委員として委員，第７常置委員会から西澤委員長，丸山，出席された田中成明京都大学教授の紹介があっ中嶋各委員の出席により開催されたもので，各たのち議事に入った。

委員長から，それぞれの委員会で審議されてい〔議事〕

る事項，問題点等について報告があった旨述べ

1．専門委員の委嘱について委員長から，岡林専門委員（大阪大学事務局

れた。

ｌ）第１常置委員会について

初めに私から，委員会において平成６－７年

局長を専門委員に委嘱したい旨諮られ，異議なにかけ助手の位置づけと職務について議論を行く承認された。

ったことを報告した。この議論は大学審議会で2．第１，第４，第７常置委員会合同懇談会について（報告）r肉任期制が問題になる以前であるが，大きな提案の一つとして，現在は任期付き特別研究員は助手になる前の段階での位置づけとされているが，これを助手と同等の位置づけとし，任期付委員長から，去る９月30日に開催された「第きの特別研究員を経て助教授等になるという提１，第４，第７常置委員会の代表者による合同案である。－万助手については，その職務内容懇談会」について次のような報告が行われた。

から研究者と一律に位置づけるのは困難であ

この合同懇談会は，現在，第１常置委員会にり，高度の技術を持つ教育研究の支援職と教官おいては，助手，教務職員の職務，制度，第４の卵で将来研究者になる性格の二つの種類の者

常置委員会では，教室系技術職員の処遇改善，が混在しており，これを両極端として連続的に位置づけ，第７常置委員会では，ＴＡ，ＲＡ，特広がっていることを分析した。教務職員の現状

別研究員等若手研究者を主として，支援制度，についても，助手の場合と似ており，職務の実位置づけ等について，それぞれ審議を行ってい態において区分する必要はなく将来は一本化しるが，問題点が各委員会に関連しているため国た方が良い。

大協としての基本的な考えを纏めていく必要が日本では，研究支援の意味について，あまりあるとされて，吉川会長主宰のもとで，第１常にも狭く解釈し二義的なものと考えているため

置委員会から金森委員長，内田，早坂各委員，

地位が低いという結果をもたらしている。もう

6６

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られ，その概要について次のような説明が行わ

長）転出の後任として，小林孝男大阪大学事務ついで，同専門委員の紹介があった。

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少し掘り下げて検討を要するのではないか。今（助手問題について）

後の方向としては，助手には助教授になってい①助手を教育・研究者のキャリアの第一段階

くキャリアパスもあれば，高級技術職員になっとして，その名称も講師その他支援の意味を含ていく面もあるので両方を想定した方が良いの

まない名称に改め，実際の職務も支援を含まなではないか等について報告を行った。

い内容とする。②これに対して，現状の助手の２）第４常置委員会について

職務・役割が分野によっても，また研究の形態

梶井委員長から，現在委員会では，教室系技によっても多種多様であり，その職務から支援

術職員の専門行政職俸給表適用が難しい状況下

ないしは協力の意味を除くことに疑問が残る。

で，差し当たりのステップとして，技術職員の③またどのような改革にも現状からの移行の筋

官職・組織を省令等で明確な位置づけにしてい道，これまでの文教施策との整合性，科学政策

きたいということで，具体的に詰めていくことを含めた全体の行財政状況の考慮が必要であになった。そこで省令に技術職員の職務内容をる。

規定する場合，大学が技術職員をどのように位（教育研究支援体制について）置づけするかが重要である。現在，技術職員の①技術職員の教育支援の意味を明確にして，職務は文部省通知により「教官の指導のもとにその増強をどのように図るか。②技術職員の職行う職務」とされ，上位級をとることができな

務内容を規定する場合，あまり独立性を強調すい。これを処遇改善するためには，例えば技術ると教育研究が円滑に動かなくなる恐れがあ

職員の職務を「技術的な職務で教官に協力するる。③教官および支援組織について発想の転換

自立した職務」と改めなければならないとのこが必要である。

とである。委員会では，技術職員の職務・位置

以上意見交換があったのち，委員長から，第づけを改める必要があると考え，作業委員会に７常置委員会から送付された資料「若手研究者

おいて検討を行っているが，この問題は教務職と大学院学生に対する支援」については，育英員の在り方にも影響がでてくる等の報告があっ会奨学生と特別研究員（ＤＣ）との関係，ＴＡ，た。

ＲＡの意義等についてもう少し掘り下げてほし３）第７常置委員会について

いとの意見があったので，第７常置委員会委員

西澤委員長から，現在委員会で検討を行って長に伝える旨述べられ，了承された。

いる状況について，配付資料「若手研究者と大学院学生に対する支援」に基づき，大学院学生
戸、ＩＦ、の奨学金問題，ＴＡＲＡの在り方，特別研究員

３．２１世紀に向けての国立大学のあり方について（教育・研究体制について）

制度，助手のポストを上位の教官である講師に委員長から，国立大学の民営化が現在行政改転換すること，デモンストレーターとして助手

革委員会において議論されているが，国大協との一部を転換し単なる手伝いでなく講義・実験しても，従来度を議論が行われてきたところのを担当させる等について報告があった。

一般論だけでなく個別ないしは機能別に，国立以上の報告があったのち，次のような意見交換が行われた。

大学が果している役割について纏めるとともに，将来像について国立大学である必要性の具
６７

体的議論を深めておく必要があるのではない

内容を整理して11月に開催される総会へ報告すか，と問題提起され，そのような議論ができるることとしたいが，取り纏めは委員長に一任願かどうかという可能性を含めて今後の検討課題

いたいと述べられ，了承された。

肉としたい旨諮られ，了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

4．委員会報告について委員長から，本日種をご議論頂いたが，その肉第２常置委員会
日時

平成８年10月22日（火）１３：３０～１５：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

加藤委員長

'q､鱒、

山田，阿部，丸山(工)，小川，深谷，吉田，丸山（和)，井上，奥田，山口，高木各委員

山極，小嶋各専門委員
荒井臨時専門委員(入試将来ビジョン検討小委員会)市川，松井，岩坪，清水各委員(文部省)栗山大学入試室長，中野企画係長，児島調査指導係長(大学入試センター)廣重所長，緒方副所長，石井事業部長(説明者)木村東京大学入試課長

加藤委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任

１）平成９年度大学入試センター試験の出願状況等についてされた奥田拓道愛媛大学教授の紹介と，荒井克

平成９年度大学入試センター試験の願書受付

弘専門委員の広島大学教授から大学入試センタ

を本日（10月22日）締切ったが，正午現在563,

ー教授への転任に伴う臨時専門委員就任の報626人である。なお,確定志願者数は12月上旬に告，並びに本日予定する「大学入試の将来ビジ公表する予定である。

ョンについて」の審議に関わり出席の市川，松井，岩坪，清水各入試将来ビジョン検討小委員
会委員の紹介があった。
〔議事〕

1．報告事項『国

ﾉﾋﾟ留顯〔２）平成９年度大学入試センター試験の平成８年度との主な変更点について

平成９年度大学入試センター試験が平成８年度と比べて変った主な点は，①Ａ，Ｂ両科目を練、出題するなど，新教育課程にもとづく出題教科・科目での初めての試験，②新旧両教育課程（１）大学入試センターからの報告が混在，③実施期日を１月第２週の土曜・日曜

大学入試センターの廣重所長から，大学入試から第３週の土曜・日曜への繰下げ，④科目間センター試験に関する次の事項について報告がの得点調整の廃止，⑤枝問の配点の公表，等で

あった。

ある。

6８

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なお，得点調整の廃止に伴う措置として，大これまでに95大学のうち，８８大学から回答をい学から要請があれば，大学で行う得点調整等にただいた(但し－部未定学部を含む)。この集計

必要な情報を提供したい。

によると，前期日程と後期日程の募集人員の比

３）外国語のリスニング・テストについて

率は，前期日程が約72.3％，後期日程が約27.7

外国語のリスニング・テストの実施に関し，％であり,平成９年度とほぼ同じ比率となった。

主として，設備・技術上の観点から「調査検討｢分割｣の例外措置については，まだ７大学が未委員会」を設けて検討を行ってきたが，このほ回答なので数ははっきりしないが，平成９年度

ど同委員会から，この検討結果について，「現時実施予定大学のうち，１０年度に実施を取り止め

点では，円滑かつ安全に実施することは難しい

る大学が３大学，逆に10年度新たに実施を予定

状況にある」旨まとめが報告された。ただ，同する大学が１大学ということなので，９年度よまとめの中で「近年の視聴覚機器の発達は目覚りも増えることはないと思われる。また，後期

しく，将来安価で操作の簡便な機器が開発普及

日程試験の合格者発表日（国大協の方針は，ですれば，設備・技術的には実施の可能性も出てきるだけ３月23日までに発表することとしていくる」との指摘もなされている。いずれにしてる）については，３月24日とする大学は９年度

も，リスニング・テストを実施するには，設備

３大学であったが，今回ｌ大学から同日としたや技術上の問題のほか，各大学における実施体

い旨報告があった。しかし，未回答，未定が１３制をどう整えるかといった問題もあり，引続き大学あるので，もう少し待たないと数字が確定

検討していきたい。なお，平成９年度及び10年しない。

度は１日教育課程履修者に対する経過措置期間であるので，仮に実施するとしても平成１１年度以降ということになるが，平成11年度どうするか
病、

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度実施要領，実施細目（案）の作成については，同年度の出題教科・科目の出題方法等を公委員長から次のように述べられた。

表する平成９年５月頃までに方針を決定した

去る６月総会において，平成10年度入学者選抜の基本方針として，平成９年度に準じて「分い。
"《1M野､，

2．国立大学の入学者選抜についての平成10年（２）平成10年度における入学者選抜第２次試

離分割方式｣で行うことが了承されたので，「国験（一般選抜）の実施（予定）について

立大学の入学老選抜についての平成10年度実施

委員長から次のように報告があった。

要領，実施細目」（案)を作成し，７月４日付で去る６月総会において，平成10年度の入学者

各大学長宛送付のうえご意見を伺ったところ，

選抜は平成９年度に準じて行うことが了承さ３大学からご意見が寄せられた。それらのご意

れ，その後７月８日付で各大学長宛に会長名を見は，「資料４」にあるとおりであり，一つは，もって，平成10年度入学者選抜第２次試験の①｢入学手続前期締切期日について,原案は３月１４

前期日程及び後期日程の募集人員，②国大協申日土曜日としているが，土曜日は銀行等が休業

合せに基づく「分割」に関する例外措置，③後日であるので，これを３月13日（金）又は３月

期日程試験の合格者発表日,の各予定について，16日（月）に変更してほしい｣，二つ目は，「合10月18日回答締切りでお願いした。その結果，格者の入学の歩留率を高めたいので，前期日程
6１

の合格者発表日を原案（３月６日）より１日早めて３月５日にしてぼしい｣，三つ目は，「大学入試センター試験を課す場合の推薦入学につい4．身体に障害を有する入学志願者との事前協議の取扱いについてて，大学入試センター試験の成績請求から合格

委員長から次のように述べられた。

者の発表期限まで１週間では日程的に窮屈であ

身体に障害を有する入学志願者との事前協議

るので，２週間程度期間を確保できるように変については，関係高校側からの要望を踏まえ，更してほしい」というものである。

その期限を前年12月15日以降としていただくこ

以上のように述べられたのち，引続き委員長とをお願いし（平成元年７月６日付国大協総第から，この取扱いについて諮られ，審議が行わ66号，第２常置委員会委員長連絡)，以来，毎年れた。

各大学に通知する「入学者選抜における留意事

その結果，いずれの意見も全体の入試日程に項」に，事前協議の方法とともに締切り期限を大きな影響を及ぼすことになるので，３大学に

12月１５日以降としてその期日を「募集要項」等

はこの旨ご了解をお願いすることとし，原案どに明示していただくことにしているが，このほおり理事会及び総会に提案することとした。

ど，「難聴児を持つ親の会｣から国大協及び文部3．「平成９年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領」（案）について
初めに委員長から,｢追加合格者決定業務に関する情報交換事務取扱要領」の平成９年度の原案を作成したので，ご審議いただきたい旨述べられた。

､｡(11黙、６」及び「資料７｣）の提出があったので，この取扱いについてお諮りしたい。

ついで，文部省の栗山大学入試室長から，この件の文部省の対応について次のように述べら肉れた。

文部省としては，提出された要望内容についてはよく理解できるので，去る10月８日開催の学生部長協議会において，各大学の実情を考慮

入試課長から，前年度との変更点（｢実施要領」のうえ，たとえば，点字解答を要しない者などの変更に伴い，Ａ日程，Ｂ日程に係る記述の削については，入試センター試験終了以後であっ除，後期日程試験合格者発表期限の変更，前期ても協議に応じていただけるようご配慮方をお

日程試験合格者入学手続期限の変更，等）を中願いした。国大協におかれても，各大学にご配

心に原案の説明があった。

慮いただけるよう要望を検討され，ご協力を賜りたい。

案を異議なく了承するとともに，これについて

引続き委員長から次のように述べられた。

公立大学協会と協議し，その了承を得たうえ各

今回の要望の趣旨は，１２月15日以降となって大学長宛送付することとした。

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大臣宛に事前協議の時期に関する要望書(｢資料ついで，原案作成に関わった東京大学の木村以上の説明ののち，審議が行われた結果，原丙｢颪

/r索､h，f魚）

いる事前協議期限について，多くの大学は，受験上の措置及び修学上必要な措置の準備を行う
都合上，入試センター試験以前の期日に設定しているが，入試センター試験が終了しその成績
7０

肉

f可

を自己採点して最終的に志望大学が決まらない

綾がいい者ばかり国立大学に入ってくるのは段階では複数の大学との協議が必要であり身体好ましいことではない。多様な学生を受入れに障害を有する者にとって負担が大きいので，る観点から，各大学・学部がそれぞれの特色

入試センター試験を受験後志望大学が決まったにもとづき，たとえば，数学なり，英語なり

のち当該大学と協議できるよう協議期限を変更が特によくできる者を限られた人数特別に採してほしい，というものである。

ることを考えれば，国立大学全体として相当

この取扱いについてお諮りしたいが，無理か囹/F1FM田、らぬ要望と思われるので，要望の趣旨に沿い，になろう。この場合，その才能を早く伸ばしそれぞれの大学の実情に応じてご配慮いただけ

た方がよいので，入学年齢は必ずしも18歳にるようお願いすることにしては如何であろう

こだわる必要はないと考える。

か。

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〆、

Ｆ９、

○現状，入試センター試験は評価のスケール

この委員長提案について異議なく了承され，が一つのような気がする。たとえば，体育と第２常置委員会委員長名をもって各大学長宛書

か美術方面にすぐれた能力があっても，それ面を送付することとし，文案について委員長には入試センター試験では全く評価の対象にな一任された。

らない。高校教育が多様化している中で，も5．大学入試の将来ビジョンについて(魚、まとまった数になり，入試改善にインパクト

う少し多様な評価の方法があってよいと思う。

初めに委員長から「入試将来ビジョン検討小○高校の教育課程が多様化されたことに伴委員会」における過去３回にわたり行われた審い，入試センター試験は多様な科目が出題さ

議の状況報告があったのち，次のような意見交れるが，基本は，高校段階の学習の達成度を換が行われた。

測ることにある。これに対し，一芸一能にす○大学入試のあり方として，１，２点を争う

ぐれた，あるいは特別の能力については大学

ペーパーテストに根拠があると思っている人の個別試験でみる，ということであって，入はいないであろうが，それに代るべく確信を

試センター試験と個別試験は車の両輪の関係もってできるいかなる方法があるかというこにあると思う。

とになると非常に難しい。結局，試行錯誤を○入試センター試験の試験問題は，単なる知繰り返し改善の方向を模索していくしかない

識を問うばかりでなく，思考力等を働かせなと思う。改善の一つとして，後期試験を前期ければ解けない問題など，工夫した内容にな

試験と異なるメルクマールにより行い，いろっており，問題自体は各関係方面から評価さいろな能力を承て選抜するということも課題れている。ただ残念なことに，それが一般にではないかと思う。

は十分理解されていない嫌いがある。

○社会が少子化し個との家庭が経済的に豊か○入試センターの努力は評価しているが，結になったためか，子供は早くから塾に通い，果として，たとえば有名大学には，浪人を含いい大学に入り，いい企業への就職を目指す

めていわゆる受験高校出身者が多く入ってい傾向が強まっている。入試センター試験の成るという事実がある｡入試センター試験にも，
７１

やはり受験技術や受験勉強期間に大体比例し○どのような入試改革を試みても，予備校なて成績が決まってしまうテストという印象をどがすべて対策を講じるから，それをもとにもつ。

十分トレーニングした者が有利にならざるを○入試センター試験は，大学教育を受けるに得ない。予備校的入試の学習効果をいかにミ

必要な基礎学力の有無をみることが狙いであニマイズするかということは至難の技であろる。個別試験で各大学・学部として必要な才う。

能をみられるような試験を工夫していただけ○医学部での話であるが，入学してからの成ると，入試センター試験制度がよりよく機能

績との相関を調べたところ，高校の調査書とすると思う。

の相関が最も高く，入試の成績との相関は殆○工学部の入試で，数年前から入学定員の数○多くの研究報告書などで，大学在学中の成ているが，これまでのところ，大学の中では

績と一番相関性があるのは高校３年間の成績

非常によく評価されている。ただ，これは一であることが報告されているが，その議論を般入試が他にあることが前提になっているかすると，常に高校間格差ということが問題にらかも分からない。問題は経費と時間が大変される。この問題を考える時，オーストラリかかることである。

アのクィーンズランド州で行われている調整

るわけではない。今の入試センター試験問題

は良くつくられているので，入学定員の６，７割程度は今の制度の中で２次試験を工夫しながら採るべきと思っている。それ以外を如,(憲顯､！

の方法は一つの参考になると思う。

○推薦入学の場合の調査書は，記載内容に十分信頼性をもてない面がある。

何

6．その他

何にして採るかが問題である。たとえば面接委員長から，来る10月31日付学長任期満了にそのほかの方法により各大学の独自性を発揮

伴い退任される吉田委員（名古屋工業大学長）

して採るべきと思う。それから，高校のカリ

及び来る11月６日付東北大学長就任に伴い退任

キュラムが改訂されたことに対応して大学のされる阿部委員（東北大学教授）に対し謝辞が方のカリキュラムを変える必要がある。それ述べられ，両委員からそれぞれ退任の挨拶があと連動して入試改革を行っていくことが必要

った。

だ。

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どなかった。

パーセントを面接と調査書だけで選考を行っ○大部分の学生はそれ程オリジナリティがあ

局

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以上をもって閉会した。
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７２

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第３常置委員会
日時

平成８年10月16日（水）１３：３０～１６：Ｏ５

場所

国立大学協会会議室

出席者

久々宮委員長吉田，安永，平野，後藤，池田，佐藤，高橋，小坂，細川各委員
豊岡，安岡各専門委員(文部省)桜井学生課長，竹田就職指導専門官，岩根育英奨学専門官『?、

久を宮委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

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1．就職協定について

始めに桜井学生課長から，次の通り説明があ
った。

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④その上で完全な確認ができればよし，確認できなければ世話人代表を降りる覚悟である。

⑤この場合，就職協定が廃止されることも十分予想される。

就職協定は，大学等９団体と企業側の間でのまた，その後企業側の事務レベル担当者の集紳士協定として，昭和28年以来軒余曲折はあっまりである就職協定検討委員会では，就職協定

たが行われてきた。現在の就職協定の内容は，は必要であると認識し，就職協定遵守の意思確

７月１日求人票公示，８月１日前後を目標とし認をすることを考えているとのことである。

て採用選考開始，１０月１日採用内定開始となっ日経連側の話では，協定が守れない－つの要ている。そして程度の差はあるが，毎年協定の因は，大学の理工系の教官より学生の就職内定定めた期日以前に活動を行ういわゆるフラインを早く決めてほしいとのことで期日以前に話がグが発生し，今年はこれまで不況で学生の採用あり，企業としても教官との繋がりを壊したくを手控えていた企業が採用数を増加する傾向がないので，やむを得ず内々定をしてしまうからあり，これに伴って企業側で優れた学生を確保であるとのことである。

するためかフライングが多いようである。その以上に対して，大学側９団体の就職問題懇談

ことに関連して，１０月20日，就職協定協議会の会としても，また国立大学協会としても対応を

企業側の窓口である日経連の根本会長から，次考えていただかなければならないが，理工系学のような発言があった。

生の就職は学生部だけでは把握できないので，①就職協定は決めた以上，遵守を徹底する
FV、意思を確認したい。

ことが必要である。

直接学長が大学全体の問題としてお考えいただ

きたいと思い，本日伺った。これから来年度の②もし守られないようなことがあれば自分就職協定締結の話合いが行われるが，協定は大が就職協定協議会世話人会代表の役目を果

学と企業のトップが締結したものであり，紳士

たしていないことになると認識している。

協定ではあるが，学長以下が断固として協定を③真に協定遵守ならびに継続の意思がある

守ると表明し，教官に遵守して貰うことが必要かどうかについて，改めて年内に就職協定遵守懇談会(312社)加盟の企業のトップにであり，その点ご検討をお願いしたい。
ついで各委員から次のような点について意見7３

交換が行われた。

○理工系にフライングがあるとのことである

以上ののち，委員長から次のように述べ了承された。

が，分野により異なり，化学系の一部は個人

国立大学協会として，就職協定は大学全体で的繋がりで少し早めに動くところもあるが，守らなければならないものであり，いままでも大体は理工系は学部も大学院も研究室の教官守ってきているが，各大学でさらに学長から教個々が就職を世話をするのでなく学科の就職

室，研究室の教官まで協定を守るよう徹底する担当教官が窓口となって調整し，期日になっこととする。そしてこのことを確認し，委員会て一斉に企業に行かせるようになってきていの記録にとどめ，国立大学協会総会等で各学長る。人文系と理工系とで異なると思うが理工に伝えて国立大学全体に徹底することとした

系は就職を学生部を通じて行う体制は無いい。また就職問題懇談会でこの件について審議

が，協定は大体守られていると思う。

されたらその結果を受け国立大学協会でも具体○協定で定める期日の前年末から，学生個人の自宅に就職関係資料が企業から送られてくるので，教官が協定を守るよう指導するのが難しい。

委員長から，次のように説明があった。

なるにはかなり年数を要するので，それまで研究を始めており，１１月20日に国立大学協会よは協定締結の問題は継続して考えていかなけ

りヒヤリングしたいとの通知があったので，本ればならない。

日は文部省担当者から，調査研究の趣旨等につ○就職協定は，形式上は３月に卒業する者でいて説明願ったうえ，ご審議願いその意見に基大学院生，高専，短大生も含むが，常時議論

づいてヒヤリングで意見を述べることとしたの対象となるのは，学部学生である。大学院

い。また別紙資料のとおり，第７常置委員会で，生は研究を通じて企業と接触を持ち協定遵守

若手研究者と大学院学生に対する支援についてもほとんど形式的になってしまう。

審議しており，大学院学生の日本育英会奨学金

えないと良くない。

○就職協定は必要であり，－部フライングがについて提言しているので，この点も含めご意

根、

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Fg91爵、見を伺いヒヤリングに臨糸たし､。
ついで文部省岩根育英奨学事業専門官より，
次のような説明があった。

あるとしても，協定を無くした時の状況を想文部省で本年５月から，育英奨学事業の在り定したら，学事日程を守るためにも協定を維方について調査研究会を設け審議しており，持していかなくてはならない。

色々な団体からご意見を聞いている。来年６月○日経連が各企業に協定を守るよう強く求め頃には報告書をまとめる予定である。調査研究るとのことであり，大学側としても，学長との背景は，２点あり，一つは昨年２月に特殊法

して来年度はとくに教室の教官まで強く協定

人の整理合理化についての閣議決定の中で日本を守るよう働きかける必要がある。

育英会の事項もとり上げられており，奨学金に

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2．育英奨学事業の在り方について

文部省で育英奨学事業の在り方について調査

学院生であり，大学院生も協定に含ませて考肉的に対応をしたい。

○通年採用が増加しているが，それが主力に○理工系では電気系等は卒業生の80％が，大

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ついて「大学院の重点化をはかっていくこと｣，○返還免除制度の在り方（特別研究員等への｢高等学校の奨学金は各都道府県の現状を踏ま

返還免除，返還免除職への就職期限，教育職えつつ今後の在り方を検討する」ことが言われと研究職の取扱の相違，高等学校以下の教育ていること，また一つは昨年６月の総務庁によ職の返還免除制度について）る行政監察の報告の中で，日本育英会について

以上ののち，各委員から次のような意見があの勧告が出され，①奨学金の貸与率が国立，公った。

立は20％弱，私立は10％弱となっている点に関○行政監察で教育職に対する返還免除制度の連し，国立，公立，私立の奨学金の配分枠を見縮小廃止を含む見直しが指摘されたというこ直すことについて，②教員採用希望者が多く，とであるが，総務庁は奨学金をどのような性

教員の給与水準も高くなってきていることか格のものとして考えているのか，指摘は納得

ら，教員に就職した場合の奨学金返還免除制度できない。義務教育の軽視を招く，義務教育

は使命を終えたものとして見直すことについ教員の人材供給をどう考えるか，経済効果だて,③全都道府県にある支部と本部の役割分担，けで考えないでほしい。

合理化について指摘されたことである。この閣○私費留学生が増加している。これについて

議決定及び行政監察の結果を受けて調査研究がも検討して貰いたい。日本育英会の奨学金は始まり10月末には私立大学連合からもヒヤリソ

日本のみのスカラーシップでなく国際的に通グを行うが，その際は私立大学連盟で出された用するようなものを目指してほしい。現在国｢高等教育財政構想｣の報告をもとにご意見を伺

費留学生は月額約20万円の給付だが，日本人う予定である。

大学院学生の奨学金は10万円で貸与であり，検討課題としては次のような事項が考えられ
ている。
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○今後の育英奨学事業の在り方（学種別の奨学金の基本的在り方）'9憲融､ヘ○日本育英会の奨学金の基本的在り方（育英変である。帰国後に留学生が感謝の気持ちをもつように良い待遇で受け入れ留学させることが必要である。

○大学院生も増加している。一律に考えるの基準の在り方，奨学金の種別，支給方法の在ではなく，奨学金も学部と大学院を区別し，り方，奨学金を通じた人材養成等）

どこに重点をかけるかはっきりする必要があ

基本的性格，特別研究員等との関係，大学院奨学金の改善拡充）○大学学部の奨学金の在り方（国公立大学とfF、○国費留学生は20万円支給されても生活は大会の果たすべき役割，学力と家計による審査○大学院の奨学金の在り方（大学院奨学金の〆、この不均衡を無くす方向で検討してほしい。

る。

○奨学生選考の審査で家計基準があるが，家計収入把握について自営業が有利という意見がある。この点検討されたい。

私立大学間の配分，奨学生の予約採用と在学○奨学金の名称を変更して，経済的支援を目採用の比率，貸与人員，支給金額の改善等）

的とするものは，「奨学ローン｣とし性格をは○高等学校奨学金の在り方（この奨学金を都っきり出し，育英目的の深淵な趣旨に寄るも道府県の事業とすることについて）のは給費制の「奨学金」としてもらいたい。
7１

○学生がローンが貰えるなら進学するということもある。大学受験時点で奨学金の受給の可否が判るよう，予約採用を増やす必要がある。

免除の問題も総合して考える必要がある.
以上ののち，委員長から，次の通り述べ了承された。

本日のご意見及び第７常置委員会の報告を踏○学部学生の奨学金と授業料免除はともに年

まえてヒヤリングに出席し，国立大学協会とし間約40万円で，奨学金は貸与で一方は給費とての意見を述べることとするが，なお10月末ま考えられる。学生にとっては経済的利益は免でにとくに追加したいご意見があればお寄せい除の方がはるかに大きいが，その両者の選考

ただきたい。またヒヤリングには，自分の他，基準は似ており，しかも両者の選考はほとん

委員１人に出席をお願いして意見を述べること

ど独立に行われている。一般的に奨学金の方としたい。

を重視している感じであるが，両者の関係を整理する必要がある。

○とくに成績優秀の学生に高額の奨学金を貸与するという制度はどうか。

○昔はそのような制度があり，社会全体がそ`qWHV、

安岡専門委員から，５月以降開催された就職協定遵守についての懇談会，就職協定協議会特別委員会，就職問題懇談会などで，次のような事項が検討報告されている旨説明があった。

ないか。

○就職情報についてのインターネットの活用・機器整備について大学院生の支援も改善されてきているが，大○就職内定率の状況について学院生の奨学金については,十分な額を出し，○中長期的な就職採用の在り方について給付制にしながら進んでいくことが必要であ○就職協定遵守の状況と対応についてり，それが大学院重点化にも繋がる。第７常○大学の就職指導，就職活動の実態と課題に置委員会の報告を踏まえ，ヒヤリングで意見を出して貰いたい。

○第７常置委員会の報告は，理工系大学院生が中心のようで，人文系についての配慮が見肉3．就職協定協議会特別委員会等についてれを奨励する空気があったが今はないのでは○ＴＡ，ＲＡ，特別研究員などの制度ができ，

雨

侭

1翁

ついて

○平成８年度第２回全国就職才旨導ガイダンス
及び全国就職問題協議会について

β忌發角，○米国の就職，採用事情について米国へ調査えない｡ＴＡ，ＲＡの必要人数も学問分野によ団を派遣することについてり異なる。またＴＡＲＡと奨学金，授業料以上をもって本日の議事を終了した。
I肉

４１?｝

７６

f気

第４常置委員会
日時

平成８年10月28日（木）１３：３０～１５：００

場所

学士会分館（本郷）７号室

出席者

梶井委員長

荒川，清水，海妻，吉原，小泉，大谷，仲井，守屋，櫻井，野地（代理：浅見鳴門教育大副学長)，菰口，佐古各委員

小島，長松，菅原，磯野，黒崎，渡邊各専門委員(文部省)早川給与班主査，大庭給与第４係長，膝館給与第２係長，宮村任用
計画官，小島任用第４係長

f:、

梶井委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
ﾉご頭目、

総務庁に対し配慮方を要望し，また国立大学協された守屋駿二和歌山大学長の紹介があった。

会からも要望していただいたところである。そ宮村任用計画官から次のような説明があった。

第８次定員削減実施については，各大学のご協力を賜り感謝いたしたい。

第９次定員削減については，昨年12月25日の閣議で実施を決定し，本年７月31日の閣議で実《G2、

rJ911■、'弓別F、り，大臣始め数度にわたり閣議決定の直前まで

議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任

1．第９次定員削減計画について

炉、の削減率の引上げを求めてくるような状況であの結果，教官，看護婦については，第８次と同じ0.4％の削減率に止めることができた。

定員削減は諸般の事情を考慮すると止むを得ないものであり,文部省の努力をご理解のうえ，ご協力をお願いしたい。
2．技術職員の位置付け及び待遇改善について①委員長から，前回の委員会以降の動きに

施方法について決定した。その内容は平成９年

ついて次のとおり報告があった。

度以降５年間で，政府全体で定員削減数35,122○前回の委員会で，技術職員への専門行政職

人，削減率4.11％，その内，文部省は4,066人，

俸給表適用は引き続き要望していくが,当面，2.94％，国立学校特別会計の職員は4,006人,２．

行政職俸給表の中で改善を考え,官職の設定，９７％である。第８次定員削減と比較すると文部組織化等の措置を講じながら，それらにより省は削減数で87人，削減率で0.07％減少してい技術職員が－つの固まった職種となった段階る。

で人事院に行政職俸給表とは異なる専門職と文部省としては，①教官，看護婦等を削減対しての俸給表を要求したらどうか，また官職象から除外すること，②支援職員についても教の設定については所管の高等教育局に要望し官と同様の配慮をすること，③文部省全体の削てはどうかということになったので，常務理減率を引き下げることを要望したが,総務庁は，事会で協議のうえ，当面，省令等で官職を設①定員削減に聖域は設けない，②現業部門の定

定し，行（一）俸給表の中で処遇改善をはか

員削減が限界に達している，③国立学校の教官ることを文部省に要望することとなり，８月には常時かなりの欠員がある，④文部省は増員

１９日に吉川会長が高等教育局長に面談要望

官庁である，との理由から，逆に教官，看護婦

し，また10月25日にはさらに本問題の重要性
７７

を高等教育局として深く認識してもらうた問題について，東京地区大学教職員組合と面

め，梶井委員長が文書をもって高等教育局長談した。

に面談し要望した。

②以上報告ののち，委員長から，次のよう○全国大学高専教職員組合とも面談した。組

に述べ審議に入った。

合からは，技術職員への専門行政職俸給表適

前回の委員会以後,３回作業委員会を開催し，用の旗を降ろしたのではないかといわれた

まず技術職員の地位確立が必要であり，それをが，そうではないと説明した。

前提にして，それに相応しい処遇を求めて行く○９月30日に，第１常置委員会，第４常置委べきだということで検討を行った。まず本件に員会，第７常置委員会の代表者による合同懇

ついて，文部省内の検討状況，動向について早談会が，国大協として教育研究支援職員の問川主査から説明をお聞きしたい。

題について意識統一するため開催された。そこでは，第４常置委員会として，技術職員のついで早川主査から次のとおり説明があっ技術職員への専門行政職俸給表適用の問題にどのように規定するか，現行の人事課長通知

ついては，人事課において人事院と内々に相談の文言より，もう少し技術職員が自立性をもを行ってきたが，人事院からは同俸給表の適用って職務を行っている点を強調する表現にすは，大変難しいとの見解が示された。その理由

ることを検討している旨説明したが，それをとしては，現在，専門行政職俸給表の適用を受強調しすぎると，教育研究の主体性はどこにけている職員は，法令上において官職が規定さあるかという議論も出てくるとの意見もあっれ，職務が均質で，かつ公権力の行使を伴う職た。また第１常置委員会からは，○助手，教務と位置付けられているが，これに対し，国立務職員の問題について両者の職務内容は区別

学校等における教室系技術職員の職務は，俸給

する必要はないのではないか，○助手につい表を含め極めて多種多様であり，明確化されたては，従来助手制度が持っていた研究後継者

職務とはとらえがたいことが挙げられる。

養成機能は，大学院や特別研究員制度などのこのような状況を踏まえつつ，現在省内の検充実により，そちらに移行しつつあり，教育討会においては技術職員の待遇改善をはかるた

公務員特例法準用という暖昧な形はなくしてめにどのような方策が考えられるのか，業務処教官として一本化したらどうかという意見

理体制の整備等の視点も考慮しながら，検討をや，○助手の職務は多様であり，研究者と技重ねている。結局は，大学における教育研究活術者に育って行く末分化の状況であり，それ動の活性化のために，優れた人材の確保が必要を見極める意味でも助手制度は必要であるとであり，業務処理体制の整備が必要ということの意見がある旨説明があった。第７常置委員になる。これに対し，これまで国大協では，技会からは,大学院生の奨学金,ＲＡ,ＴＡ制度，

術職員について15人単位の学内限りの組織化

特別研究員の充実で研究者養成のルートを確(以下「国大協型組織化」という｡）を進めてき立する方向でのご意見があった。

たが,これが技術職員の地位向上になったのか，

7８

慰

｣q蕪へ

た。

地位確立をはかる場合その職務の位置付けを○小島専門委員が，技術職員の位置付け等の絢

実質的に機能しているかについてはそうといえ

I肉

衛

鋪R録ｂ

｢〔:、

極、

戸、

ない部分もある。その点を解消し，地位の向上

つ高度化に対応する措置として是非とも必要に結び付くような制度上の組織化に転換していである｡」

くべきではないかと思う。

以上の説明ののち，各委員から，次のような

その場合，各大学で，学部の国大協型組織について，概算要求により，現在，大学の５附置研究所にある技術室のような省令上の組織とすることは，その組織が機能するならば実現する
⑥

/鰯?鴎、

ことは可能と思う。しかし，技術職員の人数の

F県、"q観R､ｈr目?、や別建の俸給表への移行実現との関係○各大学にできている国大協型組織化との連動関係○国大協型組織がないところとの関係ができないようなところもあり，位置付けの明○国大協型組織化が機能しているところの概確化がはかられるような「職」の設置が必要で算要求による省令上の組織の実現ある｡それには全国立大学統一の基準で,内部組○既にある５附置研究所の技術室と，国大協

織の細目，業務分掌等を定める場合の基準や省型組織のある研究所の技術組織の制度化の形

令等による職務権限の明定，資格基準の策定が○大学の規模の多様性と国大協型組織の有無必要となってくると思われる。そしてそれによ

による技術組織の制度化の多様性の可否って,待遇改善も行われることになる｡先日委員○各大学の技術職員の実情差と均質化の実現可能性とのことであるので,今後,国大協と相談しなが○「職」の設置実現後の国大協型組織の活用

らこの問題を文部省内でも検討していきたい。

○ライン制を重視する組織とスタッフ制を重ついで委員長から，高等教育局長には，次の視する組織またその両者を組み合わせた組織ように要望した。この具体的手順として，作業○技術職員の職務権限，資格基準等について委員会でも検討したが，いま早川主査から説明の客観的評価の実現されたようなことが考えられるので，この点に○既設の研究所技術室による技術職員の位置ついて検討し，問題解決をどのようにはかるか付けの向上，機能面，組織運営面での円滑化

総会に提案していきたい旨説明があった。

以上ののち，委員長から，次のように述べ了「技術職員のモラルを向上し，優れた技術

FPUＩ○「職」の設置とその後の専門行政職俸給表

少ないところなど国大協型組織化もなく，それ長が高等教育局長に要望した趣旨も同じである｢、

点について意見があった。

承された。

職員を大学に呼び込み，大学の教育研究を発本委員会としては，文部省に技術職員の位置

展させる基礎とするためには，優れた技術職付けの明確化がはかられるような「職」の設置

員を専門職として位置付け，さらに大学の実を求め，モデル校を選び具体的に作業をしてゑ情に応じ，技術部等を設け，講座から離しててはどうかと思う。来る理事会では，技術職員

業務体制の整備をはかり，技術職員は技術職の地位確立について，それへの第一ステップと員をもって管理，指導，活動させ，業務処理して，技術職員の内部組織の細目，業務分掌等を効率化させる仕組糸を作り，独立的な職とを定める場合の基準を作案し，それを国大協型してその地位を社会的に浮上させ，処遇を改組織と重ねた場合にどのようになるかを検討す

善することが教育研究の効率化をはかり，力、ることを提案したい。
79

止等について要望を受けており，これについて

3．その他

f螺、

は，次回以降，折を見て検討したい旨述べ了承

委員長から，全大教等から，教務職員制度廃された。

第５常置委員会
日時

平成８年10月７日（月）１４：００～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

江崎委員長

JＦ１

木村，有山，水岡，佐念木，加藤，吉田，桂各委員(文部省)小山内留学生課留学生交流政策室長，坪田国際企画課企画調整係長

江崎委員長主宰のもとに開会。

での哲学・理念の討議の段階から，具体的な交議事に先立ち委員長より,前回委員会(Ｈ、８．

流のための諸施策（特に短期学部学生交流・国

４．２５)以降，学長交代に伴い新たに委員に就任

ﾉﾘ:､熟へ

際事務局設置等）を講じるという点である。

された桂幸昭琉球大学長の紹介があった。
〔議事〕

1．第５回ＵＭＡＰ会議の報告について

第５回ＵＭＡＰ会議は，８月20日午後の開会セレモニーの後，翌８月21日より本格的な討論に移り，まずオークラソド大学副学長Roy

水岡委員から，配付資料｢ＵＭＡＰ第５回大会

Sharp教授より「ＵＭＡＰの見通し案と戦略計報告｣に基づき，概ね次のような報告があった。

画」に沿って幾つかの重要な問題提起があり，

平成８年８月20日～23日，ニュージーランド

次のような事項について議論があった。

のオークラソド市において「ＵＭＡＰの新しい（１）パイラテラルな協定の一層の発展段階へと発展させる」というテーマの下，第５（２）学生交換プログラムの確立

回ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流)会議が開催（３）交流の障害の解決され，日本代表として井村裕夫副会長（団長)，（４）企業間との協力の促進

西村重雄第５常置委員会委員，西川潤早稲田（５）小規模かつ費用効率的な国際事務局設置

大学教授と私が出席した。

第５回ＵＭＡＰ会議は，１１ケ国・機関（ニュージーランド・日本・オーストラリア・タイ・

credit授与の可能性の検討

サモア・フィジー。モンゴルはカントリー・レを英語による授業と地元言語の教育，後半

ポート提出による紙上参加）が参加の他，英国を地元言語による授業履修に分割して授業

からエラスムス計画紹介のため２名がゲスト参する方法の検討

今大会の意義は，第４回ＵＭＡＰ大阪会議ま
８０

〆蒸､ｈ

（６）留学交流の事業に対するunspecified（７）短期留学の教授言語，特に１年間の前半

代表の他，１２名が参加）

f家Ｉ

の必要性

韓国・台湾・香港・アメリカ合衆国・カナダ・

加し，合計65名の参加者があった。（日本からは

肉I翁（８）短期留学のカリキュラム・奨学金制度に関する情報提供

続いて，午後(1時半）から，英国ケント大学

f胃､1

扉、

教務部JohnReilly氏が欧州のエラスムスーソク

ラテス計画の経験の紹介があった。その重要な点は次の通りである。

（１）エラスムスーソクラテス計画は50万人の学生が関わるまでに成長し，東欧やベルト３国にも拡張（２）プログラム全体が双方交流から多角交流
Ｆ、への方向性が明確化し，２大学間の協同関係から，ＥＣと個別教育機関との契約関係に，交流の実施過程が変化/観､顕、（３）授業での使用言語は地元言語の重視の方
向性

午後（３時半）から，米国ローラシアン協会のスミス氏よりＪＵＳＳＥＰ小委員会等で議論の米国短期留学政策の経験やＵＭＡＰでの議論

娘、のテーマで，ＵＭＡＰの＝ソセプトの中で多角的交流をどのように促進するか，を議論した．
フロアから，次のような４段階を経て多角的交流を図るという積極的な提案があった。
（１）大学間の双方交流の推進→（２）ＵＭＡＰ関係国間で２国間協定を結び，協定加盟大学内での多角的交流を図る→（３）多数の２国間協定の蓄積の上に，２国間協定がオーバーラップする国含の関係大学
間で多角的交流を図る→（４）ＥＣで既に実践のような，全面的な多角的交流に進む。

第３セッション及び第４セッションは,「ＵＭ
ＡＰにおける報告の在り方」「ＵＭＡＰのビジョ

する包括的提言が報告された。その要点は次のンの普及宣伝」をテーマに議論された。

通りである。

を導入し，小規模な事務局を設置（２）インターネットを利用した情報クリアリ
ング・ハウスを設置

F令、（３）単位互換の可能性を高めるための合理的機構を確立する。ローラシアン協会は「教録wUq、育パスポート」を提案（４）「交流銀行制度（ExchangeBankingSys

第５セッションは，「ＵＭＡＰ事務局の機能と設置｣がテーマで，本会議の主要議題であった。
本件は次の議題なので，後程，説明する。
最終日の23日は，総会が開催され，前日までの会議の総括がなされた。その報告（Draft）を本日資料として配付してある。なお，次回ＵＭ
ＡＰワーキング・パーティ（作業部会）は1997

年11月14日，タイのNaresuan大学で，また第６回ＵＭＡＰ会議は1998年タイのバンコク大学

tem)」（米国は1979年，当制度創設)の導入

で開催されることが決定した。（第７回ＵＭＡＰを提案

会議は韓国とサモアから申し出があった｡）

翌22日は,セッション１～５に分けて，ＵＭＡ
Ｐの戦略計画の主要な要素を巡り討論がなされた。

第１セッションは,｢双方交流に関わる現行諸r観、第２セッションは，「多角的交流のスキーム」

を踏まえ，「AUMAPfOrNextCentury」と題（１）ＵＭＡＰに国別の拠出金による会員制度〆J１

めて議論することとなった。

問題」のテーマで，単位互換，教授言語を議論の予定だったが，プレゼンテーションに時間を取られ討論するに至らなかった。次回会議で改2．ＵＭＡＰ国際事務局の設置について

委員長より，次のように述べられた後，配付

資料｢ＵＭＡＰ国際事務局について」に基づき報告があった。

ＵＭＡＰ国際事務局設置に関する今までの経緯を簡単に説明する。
８１

1995年８月開催のＵＭＡＰワーキング・パー

ティで，第５回ＵＭＡＰ会議で国際事務局設置の明確な決定を行うことが合意されるとともに，日本も設置国の候補にあがった。これについて第５常置委員会で協議の結果,配付資料｢ＵＭＡＰ国際事務局について」の通りの文書を作成し，第５回ＵＭＡＰ会議に提出することを，急邇，８月５日開催の常務理事会に諮り，その了承を得て提案した。

続いて水岡委員より，概ね次のような，第５回ＵＭＡＰ会議における，ＵＭＡＰ国際事務局

ラウンド･ペーパー」をも参考に審議した結果，ワーキング・パーティでの合意の他に，次のような事柄について討議した。

（１）既存の日本の大学関係諸組織（文部省，国立大学等）と国際事務局との関係（２）ＵＭＡＰの規約の制定｡会員の定義･資格の明確化（３）新たにＵＭＡＰ理事会を設置し，理事会（４）日本人職員の身分・賃金負担，有能な人材確保の明確化。職員は語学，コンピュー国際事務局に関して，次の通りの合意が得られた。

主体的に政策具体化の可能な人材が求められる。

（５）具体的な事務局費用の見積り及び日本側の負担部分（６）国際事務局の他に，タイより韓国･タイ・
オーストラリアに「地域事務局」設置の提（１）日本にひとつの拠点を置く。

案。国際事務局と地域事務局の機能・役割（２）職員２名を置き，１名は日本人以外の者とし，会員国から任用する。

（３）事務局は，各国かその大学連合の拠出金で運営する。

（４）資金拠出額は，例えば１国１年当たり，10,000ＵＳドル（合意に達せず)。

（５）資金拠出国が「コンソーシアム」を作り，将来，ワーキソグ･パーティを改め，ＵＭＡ
Ｐ「理事国」を構成する。

（６）ＵＭＡＰ「理事国」は，オーストラリア，

日本，韓国，タイ，合衆国，台湾，香港，
ニュージーランドとする。

（７）拠出国以外も，ＵＭＡＰ活動に関わる。
そして，８月22日開催の第５セッションにおいて，本日配付のＡＶＣＣ（全豪州大学長協会）提出の「ＵＭＡＰ事務局の機能と設置を討議す
る８月22日の第５セッションのためのバックグ
８２

綴､119%

タ技能，留学関係の知識・経験，創造的・まず，大会に先立ち，ワーキソグ・パーティ設置の提案を踏まえて協議した結果，ＵＭＡＰ

FF、がマクロレベルでの事務局運営の意思決定に関する審議状況に報告があった。

が開催され，国大協からのＵＭＡＰ国際事務局

肉の負担の明確化

翌８月23日午前総会が開催され，ＵＭＡＰ国際事務局についての議論が続けられ，協議の結Pfn1

果，配付資料「第５回ＵＭＡＰ総会についての報告(Draft)｣の通り，総会は次のことに賛成し〆mmnK，た。

（１）日本の申し出は感謝をもって歓迎され，

国立大学協会は日本に事務局を設置する申し出を更に進めて，資金援助のレベルを含む詳細を提出することを期待される。

0歳＄（２）より具体的になった日本の申し出はメンバー国に配付される。その時（多分1996年

１２月),タイの地域事務局に関する補充提案も一緒に配付される。

（３）JohnScutt，水岡不二雄，KanokWon‐

gtranganはグループを作って事務局設置

P目司

〆ト

提案についての意見を受け付ける。もし必拠出金，日本における国の補助，国・公・要があれば，国立大学協会とＵＭＡＰメン

私立大学の負担金を求めて調達することはバーの斡旋役として行動する。

（４）事務局設置提案の最終期限は1997年タイで開かれる次のワーキング・パーティまで

極めて困難な状況にあると考える。

（３）従って，現実的ステップとしては，２段階方式が考えられる。

とする。事務局問題についての各国の意見
fFni○第１段階として，は1997年２月中に提出されたい。

特定の大学のボランティア等で仮事務局

引き続き，水岡委員より配付資料｢ＵＭＡＰ国を設け，例えば，２年位様子を糸る゜その際事務局設置(水岡試案)」に基づき，以下の項/認,恩、目(①組織形態，②設置場所，③職員，④備品，⑤事務局運営，⑥年間予算，⑦地域事務局との関係，⑧規約制定）について説明があった。
次に，委員長より次のように述べられた。

只今，水岡委員より国際事務局設置に関する

r9h

携して総会の招集準備,情報の交換,ＵＭＡ
Ｐ組織の検討等とする。
○第２段階として，に応じ，国際事務局運営の財源について所事会で，今のような事情を井村副会長が報告さ定の額を確保しうる時期がきた時に，正式な国際事務局として発足し，本格的な業務を行う。

対応することとし，これを踏まえて第５常置委（４）公立・私立大学の団体にも，この趣旨を員会において次回理事会（10月30日開催）まで伝え参加を呼びかけ，ＵＭＡＰ国際事務局

いただきたい。

（１）ＵＭＡＰの運営管理は，原則として全参設置の検討会を早急に設ける。検討会の業
務は国立大学協会が世話する。

これについて，概ね次のような意見交換があ

加機関（国）のイコール・フッティングでった。

行われるべきであり，財政負担も平等（応○第１段階の業務範囲は基本的には１人でど分）でなければならない。国際事務局設置

れだけの業務が可能か，という問題である。

についても，この原則により行われるべき○ＡＶＣＣ(全豪州大学長協会)提出のバックグものと考える。

伊理事会開催の招集の準備，総会開催国と連

全参加機関（国）が平等（応分）の負担に具体案作成の要請があったので，本日ご協議'詞

業務の範囲は，ワーキング・パーティ，た。これについて，去る９月18日開催の常務理

その結果，国大協としては次のような方針で

１J鱒M恩､Ｉ

本側で負担する。

ＵＭＡＰ会議における審議状況を説明いただい

れ，対応策を協議した。

'９、間，日本側の職員１名と事務所の経費を日ラウンド・ペーパーの「ＵＭＡＰ事務局の機（２）国際事務局を設置した場合の運営経費

能」の８項目の内，②主催国と協同によるワは，約3,600万円（試算；人件費2,400万円

ーキング・パーティ及びＵＭＡＰ会議の運営，（２名)，備品800万円（単年度)，通信費・消耗品費等500万円)を必要とするが，現段階ではこれらの経費を，参加機関（国）の③ワーキング・パーティ及びＵＭＡＰ会議の会議資料・議事録作成，⑤ＵＭＡＰメンバー

以外の資金提出可能な国際諸機関等との連8３

携，⑦ＵＭＡＰコア・ホームページの運営，
Ｉま可能ではないか。

また,①ＵＭＡＰ情報の提供及び普及宣伝，④基本データベースの作成，⑥留学情報の提供等も,各国より情報提供等の協力があれば，インターネットやＥ－ｍａｉｌを活用すれば部分的に実施可能と思う。

○初めに可能な資金拠出金額を試算し，その上で第１段階の事務局の規模を検討すべきである。試算に基づくと，初年度経費で人件費1,200万円，備品800万円，通信費・消耗品費等500万円で，合計2,500万円が必要で，国公私立大学団体等の負担で，この金額を拠出することは非常に困難である。なお，世界大学
長会議や国際大学協会は加入大学・加入者から会費を徴収し運営している。

○文部省は取り敢えず立ち上げる段階で，若干の経費を補助することを考えている。

○所要経費及び実現性は現段階では分からな

各団体の話となる。

○文部省の援助の場合，大学の方がやりやすい。大学の了承が得られれば，暫定的に一橋大学に設置することを検討したらどうか。

○国際事務局設置については，公立大学協会と日本私立大学団体連合会に呼びかけ，検討会を設けて，早急に検討する必要がある。その世話は国大協が行う。

○第１段階は日本が全額負担，第２段階は参加機関（国）の平等（応分）な財政負担の合意が得られれば，更に発展させる，という提案はリーズナプルと思う。第１段階は暫定的に事務局を設置し，２段階目で正式に国際事る。

概ね以上のような意見交換があり，本日の意
見を踏まえ，引き続き開催されるＵＭＡＰ小委

実施の方向であれば，企画は国際事務局職員が行い，実際の技術的作業は日本国際教育協会に依頼し，各国の留学生等は日本の在外公館にアプローチすれば，日本国際教育協会の

3．ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会)の〆ンバーの来

学情報の早期実施ができると思う。

○それならば，ワークステーションなしで，普通のものより若干高性能なパソコンで対応が可能。

○常務理事会で，国立大学で国際事務局のス
ペースを提供することは，非常に難しい問題
で，十分検討願いたいとの意見があった。
○日本国際教育協会や内外学生センターに国際事務局を設置できれば一番よいが，これは8‘'《M､鼠，○第２段階の平等(応分)の財政負担は，ＵＭ
ＡＰにおいて議論すべき性質の問題と考え員会で更に具体案を検討することとなった。

からＵＭＡＰ事務局にリンクが可能なら，留f『、務局を設置することを提案する。

いが，インターネットによる情報提供の早期ホームページにリンクされるので，更にそこ

園

“

ＨＰ、

日について

委員長より，配付資料に基づき次のように述

〆露、，

べられた。

米国大学協会のメンバーが，来る10月15日～10月25日にわたり，現在ＪＵＳＳＥＰ小委員

会で検討している短期留学プログラムの進捗状
況の視察及び担当教官・関係者との懇談並びに

侭F１

留学生との話合い，クラス訪問を目的に来日する。

訪問大学は，このプログラムを今秋より開始

した，広島大学・大阪大学・名古屋大学・千葉大学の他，既に実施している九州大学・筑波大
学・東京大学（駒場）である。

毎〕

Ｆｎ

来日者；DrJosephJohnston（AAC＆Ｕのプログラムのディレクター）他
ログラムの副会長）

MsJaneRSpalding（AAC＆Ｕのプ以上をもって本日の議事を終了した。

第６常置委員会
日時

平成８年10月２日（水）１３：３０～１６：00

場所

学士会分館（本郷）６号室
武藤委員長

出席者

丙

厚谷，吉田，松井，石川，鈴木，小黒，西塚，廣中，杉岡，江田各委員
小川，黒川各専門委員(文部省)早田大学課長，関大学課課長補佐，桜井学生課長，素川研究機関課長，本間研究機関課長補佐，下林国立学校特別会計調査官(国立学校財務センター)前川所長，市川研究部長'HMmLH武藤委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，新たに委員としてご出席された廣中平祐山口大学長，江田昌佑鹿

Ｆ、

F刃Ｉ

委員長から，平成９年度概算要求事項につい

大学課長，関大学課課長補佐，桜井学生課長，て，早田大学課長からご説明願いたい旨発言が素川研究機関課長，本間研究機関課長補佐，下あり，同課長から，配付資料に基づき「平成９林国立学校特別会計調査官，オブザーバーとし

年度国立学校特別会計概算要求額総表」によるてご出席の国立学校財務センター前川所長，市総括説明についで，次の事項の具体的な説明が川研究部長の紹介があったのち,議事に入った。

あった。

〔議事〕

委員長より，菊川専門委員（東京医科歯科大算要求主要事項」○主要経費関係

１)大学院の充実と改革

２)教育研究の活性化等大学改革の推進て小川修正東京医科歯科大学事務局長並びに中

３)創造的な人材養成をめざす理工系教育の推後任の専門委員に黒川征京都大学事務局長を委嘱したい旨諮られ，異議なく承認された。

進等

４)人間性豊かな医療人育成をめざす医学系教育の推進等

また，委員長から，小川専門委員には「学生５)高度情報化社会に対応した教育研究の推進

納付金等検討小委員会」委員もお願いすること

６)研究支援体制の充実・強化一優れた若手研として，９月18日開催の常任理事会で承認を得
Ｆ、「国立大学の整備充実のための平成９年度概学事務局長）の転出に伴う後任の専門委員とし林専門委員（京都大学事務局長）の転出に伴うＦ、状況等について屋体育大学長並びに本日ご出席の文部省の早田

1．専門委員の委嘱について
J4Tm1n2．平成９年度概算要求並びに大蔵省との折衝た旨の説明があり追認された。

ついで，両専門委員の紹介があった。

究者の養成・確保一

７)所長のリーダーシップ発揮支援
８)卓越した研究拠点（ＣＯＥ）の形成
８，９)学術情報基盤の整備充実
１０)研究設備費の充実

11)大型基礎研究の重点的推進

省関係官が退席(桜井学生課長を除く）された。
3．学生納付金問題について

１２)国立学校施設の高度化・多様化の推進

委員長から，この問題については，学生納付以上のほか，国公私立を通ずるものとして，金等検討小委員会を３回にわたり開催し，国立l)科学研究費補助金，２)日本学術振興会事業，

大学における学生の納付金（検定料，入学料，

3)育英奨学事業，の説明があった。

授業料）について検討を行い，その際の意見を○機構・定員関係取り纏めたのでご審議願いたい旨述べられ，配ｌ)政策研究大学院大学（仮称）の創設

付資料に基づき，次のような説明が行われた。

２)学部の設置，教養部の改組

１）学部学生の納付金(特に授業料を中心に）

３)工科系学部の創設①学生が大学で教育をうけている事実，ま４)学科の設置・短期大学部の転換等た公私立大学では学生が授業料を納入して

５)大学共同利用機関の設置等いることから，国立大学の学生の授業料をついで，桜井学生課長並びに素川研究機関課

無料とする理由を作ることは困難である。

長から追加説明があったのち，次のような事項

国立大学においてもある程度の授業料を納について意見交換が行われた。

入するのはやむを得ない。授業料増額に対○ベンチャー･ビジネス・ラボラトリーの認して要望書を提出する場合は給与・物価のめられた大学数，研究支援職員の増加見込糸上昇率などを基準に意見を述べることとな

について

ろう。

○若手教員研究支援経費で，一定の研究期間②国立大学の学生教育は，わが国における（３年以上)の目安を示して任用された若手助人材養成の目的に沿うものであり，授業料

手と身分的な任期制の問題についての納付を巷でいわれる所謂「受益者負担」○研究支援体制とＲＡについて○非実験系講座経費（図書費）の増額について③国大協第１常置委員会で討議されている「国立大学の存在意義｣の趣旨に従えば国立大学授業料の納付を「受益者負担」と呼ぶ

教育への支障の問題（支援職員の不足等）にのは適切ではない。国大協としての基本的ついてな考え方を明確にすべきではないか。

めの経費について○学長裁量経費の今後の見通し（増額）について

２）国立大学の授業料に学部間の差を設ける

銅r詞,GEM罰、

fＦ１①学生納付金特に授業料に関し，国立大学と私立大学との間に差が承られるのは理・工・農学系や医・歯・薬学系学部である。

○授業料収入と授業料免除枠について

人文社会学系は殆ど差がなく，むしろ低額

8６

βqq顕1－べきとの意見について○予算の単年度制の問題について

以上について意見交換が行われたのち，文部同と同列視することは出来ない。

○大学院大学へシフトした場合，大学の学部○カリキュラム改善等大学改革を支援-するたＦ１）のところがあるといわれている。

f■Ｉ

｢?､

②国立大学においては学生の適性に応じ，家庭の経済状態に左右されることなく進学希望の学部を選択できるのが特徴である。
③学部間の授業料の差を認めた場合，理・工・農学系や医・歯・薬学系学部の卒業生
は人文社会学系学部卒業生に比べ高額な給与の要求を当然の権利と考える風潮を生ず祠る可能性がある。

④国立大学の学部間の授業料格差導入は認めて，その一方で父兄の収入を検討して学終無魯巳‘

生に対する奨学金貸与数を増すと共に格差を設け，必要により授業料免除の範囲を拡について○学部別授業料を認めた場合，学生は家庭の経済力の差により専門分野選択の問題が生じることについて○大学院における授業料の問題について

4．国立大学の法人化及び都道府県移管問題についてれている，国立大学の法人化及び都道府県移管問題について，学生納付金等検討小委員会で若金についても検討し，学生への経済的支援

干の意見交換を行った旨述べられ，配付資料に（経済的基盤の確立)を図る必要がある。こ基づき説明があった。

れにより大学院への進学率が高まる。

額とするか，零とする方法もある。

5．税制改正に関する要望について

委員長より，平成９年度税制改正に当たり，｢育英奨学を主たる目的とする民法法人･公益信③あるいは，授業料は学部学生と同程度と託に対する寄附金について住民税の控除制度をしておき，現在より数多くの大学院学生を創設することに関する要望について」先般各委

ＴＡ，ＲＡ,博士課程の学術振興会特別研究員宛に要望書の提出等について文書による協議員とするのも－方策である。勿論，企業かをした結果，要望書案に若干の修正意見があっら給与支給を受けながら入学する学生は，た旨述べられ，配付資料に基づき修正個所の説その対象ではない.

明が行われ，協議の結果，要望書を提出するこ以上の説明について，次のような事項につい侭、○授業料納付の基本理念と現実的処理の問題

委員長から，現在，財政制度審議会で提案さ部学生より低額とし，博士課程では更に低

/認寵,、

方について

３）大学院学生の納付金について②大学院学生の授業料は，修士課程では学

f2T、○国立大学と私立大学との受益者負担の考え大すればという意見もある。

①本委員会では，当然，大学院学生の納付

伝、等一般的なものを基準とすることについてて意見交換が行われた。
○国立大学の果たすべき役割についてとについて原案どおり了承された。

なお，要望書の提出時期については，文部省から連絡があり次第持参することとされた。

○授業料の値上げに反対する要望理由として，私学との比較でなく給与・物価の上昇率

以上をもって本日の議事を終了した。

f母､（

８７

肉

第７常置委員会
場所

平成８年10月１日（火）１３：００～１５：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

西澤委員長

日時

丹保，海妻，丸山(工)，鈴木，有山，小川，廣田，松尾，小坂，早坂各委員
小山，藤野，六本，長尾各専門委員(文部省)林学術情報課長，井深大学図書館係長

西澤委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長より，本日出席いただいた文部省の林学術情報課長，井深大学図書館係

4）大学事務局内での文献複写利用ということが，他のカテゴリーの複写の問題に影響が生ずるようでは困る。したがって第７常置委員長の紹介があった。

会として，希望を述べることはあってもよい

〔議事〕

であろう。

1．複写権に関する問題について委員長から，前回日本複写権センターより，「複写利用許諾契約｣を締結している大学は国
公私立を通じて皆無である。

6）文部省においては，平成４年２月に「国立必要上行われる文献複写」について，有山委員に問題点の整理をお願いしたので，ご説明願い

大学等における複写複製問題に関する省内連
絡会議」が設置されたが，まだ結論がだされたい旨発言があった。

ていない。

た後，委員長から本日は問題提起に止め，次回

1）文献等の複写問題については，かつて学術からご審議頂きたい旨述べられ，了承された。

めているが，これは「参考資料」として各種の意見を併記したものであり，あるいは関係機関へ「要望」を述べたものであって，国大協として明確な態度を示したものではない。

2）第７常置委員会としては，大学事務局内の文献複写にかかる「複写利用許諾契約」の是非について答えるために，必要な調査研究は
これまでに行っていない。

３）大学事務局内で行う文献複写は，直接研究委員長から，大学附属図書館等における学術

銀RFP句）

情報について，有山委員・藤野専門委員に前回の意見交換の問題点等をペーパーに纏めて頂いたのでご説明願いたい旨述べられた。

ついで，有山委員から，配付資料に基づき次

侭、のような説明があった。

１）基本的認識について

学術Ｉ情報の量の激増と多様化，特に電子媒体の普及により，大学附属図書館は大きな転換期問題であり第７常置委員会の審議になじむを迎えており，適切な対応を迫られている。

8８

雨

2．学術情報に関する問題について教育に係わることではなく，むしろ行政的なか，若干の疑問がある。

③

以上同委員から問題点等について説明があっうな説明があった。

情報特別委員会で，二度にわたり見解をまと』侭露、

5）現時点で大学事務局内の文献複写にかかる

一部国立大学に対して「大学事務局内の公務のついで同委員から，配付資料に基づき次のよ

fF１

２）早急な対応を求められている事項につい

'零､

fｎｌ

て

方式の改善。

（１）図書館資料購入費の増額について①1989～90年頃から横這い状態，②継続購入

以上の説明に基づき，電子化に向けた新しい
大学附属図書館の様為な問題について次のようが不可欠な学術雑誌の価格の上昇，③学術雑誌な意見交換が行われた。

の増加，④電子化された資料，映像資料，音響○学生用図書購入費で，留学生用に係るもの

資料等，購入すべき資料の多様化，⑤多くの大F，

侭嚥鼠○電子化に伴い，既存の図書カードを入力する方式が採用されているが，人文社会系の学部

る経費を，長期（10～15年）的な体制で受入等においても近年は機器購入経費等が増大し，れができるよう予算措置ができないか。

資料費にまわすオーバーヘッドの比率を引下げ○学部における基礎教育科目（共通教育）とてほしいと言う要求がでるようになっているとして，情報図書館学，図書館利用法学等の講言われ，学内措置による図書館資料費の補填に義を設ける必要がある。

も限界が来ている。

（２）学生用図書購入費の増額①1989年頃から購入費が漸減の傾向にある，②教育改革に関連して学生用図書の充実が望まれる,③留学生が見たいとする図書が殆ど無い。
念､

は，概算要求などで別枠とならないか。

学で教官当校費の一部を図書館資料費に充当す○資料補修・保存のための財政支援は急を要する。

○電子化の前提となる，新しい附属図書館の職員のあり方などの問題。
○附属図書館が電子化の進展に伴って状況が（３）図書館基準面積の改定と早期対応

大きく変わってきた｡業務量の増,人手不足・①書庫スペースの不足への対応，②利用者へ能力不足等について見直しの時期がきていの環境の改善，③電子化に伴う新しい機器類の導入・設置への対応。
fqR弓/日照;自問rFP、○大学の教育研究活動全般を通じて，附属図（４）共同保存図書館の設置

書館がどのように機能すべきか広い視野での大多数の大学附属図書館はスペースが逼迫し議論が必要ではないか。新しい観点で附属図ており増築が望まれるが，手当てが容易に出来

書館の位置付け・役割を明らかにすべきであない｡蔵書は常時使用されるとは限らないので，る。

資料保存のシステムを根本的に見直す時期にあ以上意見交換があったのち，委員長から，こる。大学共同の保存図書館を設置し，資料の共の問題は次回も引き続きご議論を頂きながら問同利用を図る必要が考えられる。

題点を整理していきたいと述べられ，了承され（５）電子化への対応①ハードウエアーの整備と併せ，人の手当ても必要（図書館職員の構成の見直し，技術職員

（観、

る。

た。

3．次期委員長の選出についての配属の必要性，図書館職員の再教育，新しい委員長から，私の学長任期（東北大学長）がタイプの図書館職員の養成態勢の整備，図書館

11月５日をもって満了し，委員長を退任するこ

職員の資格,採用時の試験区分の改正),②資料とになるので，後任の委員長の互選をお願いしの電子化・電子媒体の利用に関わる著作権処理たい旨述べられ，協議の結果，丸山（工）委員
８９

(千葉大学長）が次期委員長に選出された。
4．ＲＡ，ＴＡ，Ｐ、のあり方などについて

委員長より，昨日（10.30）第１・第４・第７
常置委員会の代表者による合同懇談会が開催され，本委員会からは委員長と丸山(工）・中嶋委

員に出席頂いた。開催の主旨は現在，第１常置委員会では，助手・教務職員の職務・制度，第４常置委員会では，教室系技術職員の処遇改

最終的に確認いただくこととしたい旨述べられ，了承された。

５，科学研究費の配分と評価について

委員長より，前回の委員会で審査の方法について,新しい提案がなされ,その内容を丸山(工）
委員に取り纏め頂いたので，ご説明願いたい旨発言があった。

を記述した箇所の概要について，次のような説

特別研究員等について審議しているが，国大協明があった。

としてこれらについて統一的な考えを纏めてい日本では，学問の将来を見通す責任を担ったく必要があるとされ，意見交換が行われたもの

上で申請書を審査できる科学者は数少ない。海であるとの説明があり，本委員会で今までに検外で流行しているテーマの糸目を奪われるよう討を加えてきた,｢若手研究者と大学院学生に対では本当に独創性のある研究テーマを選ぶことった審査員の育成を速やかに開始することを提願いたい旨発言があった。

案する。

うな説明があった。

今までに審議された内容は大学院修士課程の評価審査委員会は各学問分野の代表を数名グ

ポストドクターの研究者に対する支援を主としに際しては各学問分野毎に第１段委員のアンケたもので，その骨子は，①基本事項について，ートと現状を考慮して模範回答を作成する，③②日本育英奨学金について，③ＲＡ，ＴＡにつこの評価審査委員会については科学研究費に限いて，④特別研究員の制度について，⑤総合的らずわが国全体の科学・技術の発展のために国な制度の充実についての５項目に区分したもの

会に設けるという考え方がある。

侭、

声愈、

以上同委員の説明について質疑があったの

ち，委員長から，科学研究費の配分と評価の問

以上の説明について若干の意見交換があった題については，今後更に検討を加えていくこと

のち，委員長から，ＲＡ，ＴＡ，ＰＤを中心としとなるが，取り敢えず今回までの審議内容を秋た「若手研究者と大学院学生に対する支援」にの総会に報告することとして，その纏めを丸山

ついて，数回にわたりご審議を頂いたので秋の（工)委員にお願いし，次回(11月５日開催予定）

総会に中間報告をしたい，その取り纏めを丹保に提案頂くこととしたい旨述べられ，了承され委員にお願いし，次回（11月５日開催予定）に

た。

9０

、－－

２段で構成し，①第２段委員会はデルファイ法(未来予測)的なアンケートを作成する，②採点

前段に前書きの部分を付け加えた。

愚ループに束ねた第１段と，取りまとめを行う第

学生10万人と博士後期課程の学生４万人，及びであるが,前回に意見のあった数カ所の修正と，

β２１m:9１はできない。そこで，公平な上でビジョンをもしたいので，資料について，丹保委員にご説明
ついで同委員から，配付資料に基づき次のよ

０F、

ついで同委員から，配付資料により審査部分

善･位置付け,第７常置委員会では，ＲＡ，ＴＡ，する支援について」一応の纏めを総会に報告を

彌

｢鞆

leRp、

r訂

時間の都合で審議を次回に繰越したい旨述べら

6．その他

れ，了承された。

委員長から，本日は議題として，大学院のあり方について,生涯学習についてを準備したが，以上をもって本日の議事を終了した。

第７常置委員会
場所

平成８年11月５日（火）１３：００～１６：００
国立大学協会会議室

出席者

丹保，荒川，海妻，丸山(工)，鈴木，中嶋，有山，小｣||，廣田，松尾，丸山

日時念(和)，田村，小坂，佐を木，早坂各委員

小山，藤野，六本，長尾各専門委員

f霞宰，、

西澤委員長欠席のため，委員長代理として次(この議題に関連して発生した助手問題は別の期委員長の丸山（工）委員主宰のもとに開会。

機会に検討を行う）とし，11月13日開催の総会〔議事〕に報告することとしたい。報告書の纏めについ1．ＲＡ，ＴＡ，Ｐ、のあり方などについて

丸山（工）委員長代理から，次のように述べ
戸、

〆､

’瓢P5h

涙司

緑１

られた。

ては，今まで行われた議論を基に，私と丹保委員に一任願いたい。

2．科学研究費の配分と評価

ＲＡ，ＴＡ，ＰＤを中心とした，若手研究者と委員長代理から，今まで数回にわたり「科学大学院学生に対する支援について，毎回の議論

研究費の配分と評価」の内容で議論を重ねてきの内容を丹保委員に纏めて頂きながら検討を進たが，秋の総会へは「審査」の象に絞って報告めてきたが，ここで最後の纏めをして秋の総会することとしたい旨述べられ，配付資料「科学に報告をしたい。

研究費の審査について」に基づき説明が行われ

本日は西澤委員長が所用で欠席されている

た。

が，委員長から今までの総まとめについて資料

以上の説明について，審査問題を提言するにが届いているので,丹保委員にご説明頂きたい。

はもっと現実的な内容とすべきではないか等のついで，同委員から，委員長の記述は今まで

意見交換があったのち，委員長代理から，本日行われた検討の積重ねであり，それほどの変更の配付資料については，西澤委員長が急遼取り点はないと述べられ配付資料「若手研究者と大纏めしたもので十分な議論は尽くされていない

学院学生に対する支援」に基づき説明が行われが，本日の意見交換を基に若干の修正を行い秋た。

の総会に中間報告をすることとし，具体的な実以上の説明について意見交換が行われたの施の方策等については，学術会議との関連もあち，委員長代理から次のように諮られ，了承さることから連絡を密にしながら，継続課題としれた。

たい旨述べられ，了承された。

この問題については，本日で審議を打ち切り,Ｚ3．複写に関する問題について

委員長代理より，日本複写権センターから，限り，教育・研究の円滑な遂行のため免除規定が適用されてしかるべきという考え方もある。

一部の国立大学に対して申し入れのあった，大以上の説明について，意見交換が行われたの学事務局庁舎内使用にかかる「複写料許諾契約

ち，委員長代理から，この件については既に文の締結」に関する問題については，前回の委員

化庁より，複写料許諾契約の内容・趣旨等につ会において，若干の意見交換をして頂き，そのいて説明したい旨の申し出があるので,次回(１２

問題点の取り纏めを有山委員にお願いしたの月13日開催予定）にその説明を伺った上で，本で，ご説明願いたい旨発言があった。

委員会の考え方等を纏めていきたいと述べら

ついで，同委員から，前回の説明と重複する個所があると前置きされ，配付資料「国立大学における複写に関する問題について」に基づき
次のような説明があった。

ﾉﾘ螺1,F、4．大学院のあり方について

委員長代理から，前回は時間の都合で審議を行わなかったが，それまでの数回にわたる議論

情報特別委員会において２回にわたり見解をの問題点を，小川・中嶋両委員に纏めて頂いて出しているが，これは「参考資料」として各いるのでご説明願いたい旨述べられた。

ての態度を示したものでない。

2）本委員会が発足してからは著作権問題の検ついで，小川委員から配付資料「大学院のあり方について」に基づき次のような説明が行われた。

討は行っていないので，今回の申し入れに対

1）大学審議会の「大学院部会における審議のし明確な見解を示すには，専門家の意見聴取概要」（Ｈ７．６．２９)の，現状の問題点の指摘，を含む慎重な調査研究が必要である。

それへの対応策の提言は概ね適切と思われ

3）国大協としての見解を述べるには，この委る。一方国立大学教官へのアンケート結果で員会の審議を経て総会への付議が必要であ

は，教官は大学院改善の方向に総論的には賛る。

成だが，自らの改革実施には消極的な姿勢が4）この複写料許諾契約は行政上の問題であり，国大協の審議になじまないとの考え方も
ある。

銅

〆認､Ⅷ

についての具体策が必要である。

2）狭い分野に閉じこもらずに広い視野を持たせるため大学院に体系的カリキュラムが必要

権法第３０．３１．３５条適用の対象となり得ないとの意見が強いが，研究者養成ではカリキュと思慮されるが,42条との関連はどうなるか。

ラムは必要なく自発的に研究活動を行わせる

６）知的所有権は尊重すべきであり，その観点べきだとの意見もあり，高度専門職業人養成

から大学は進んで許諾契約を締結すべきとのコースと研究者養成コースは別にしたほうが考え方もある。

よいのではないか。教育内容は，詰め込み教

9２

園

読象とれる。いかに教官の意識改革を行うか

５）大学事務局庁舎内での複写は明らかに著作

７）著作権者に著しい損害を与えるものでない

Ｆ１

れ，了承された。

1）国大協では著作権問題については，旧学術方面へ要望を述べたものであり，国大協とし肉育から自発的学習にいかに変えるかが問題で

f雨

雨

Ｆ、

ある。

3）大学院重点化は必要と思われるが，すべてはある程度成功しているものもあるが，問題のの大学が重点化するのは難しい。特に人文社あるものもある。ここでは問題のあるものとし

会系では，学位取得が依然として容易でないて，工学系学部における昼夜開講制と社会人入こと，学位取得後の社会的受け皿が不足して学の拡大について触れてみる。

いることなどから，入学希望者が少なく，また学部教育に力点を置くべきとの意見もあっ(q、て，重点化には困難がある。

4）重点化した大学では，教官の授業時間や会議が増加し，学生が登録しないと手当てが出
P里9RHnq過ぎない例がある)。

また，重点化に伴い学部教育の空洞化が心配ても合格の公算が少ない」と判断した受験生される。学部では専門教育に力点が移り，教である。

以上の説明について，意見交換が行われたのめを小川委員にお願いして，次回に引き続き審議したい旨述べられ，了承された。
5．生涯学習について○そのため，学生の質が二極（有職と有職でない学生）に分散している。

○工学系の場合，カリキュラムが密で実験・実習が多いため，４年間で卒業できない者の率が高い。

○卒業生の質は平均すると昼間コースのそれと比較して低い。

○社会人の出願・入学が少ない理由として，工学系分野の社会人は殆ど大学を卒業してい委員長代理から，生涯学習については,前回，るので需要が少なくなったのではないか。４

時間の都合で審議することができなかったが，年の就学期間は長すぎるのではないか。一般

議論を行う叩き台として，有山委員に問題点を教育科目等は不要，専門科目の糸に興味や必纏めて頂いているので，ご説明願いたい旨述べ要性があるのではないか。大学の提供していられた。

る教育内容がニーズにマッチしないのでない

ついで，同委員から配付資料「生涯学習について」に基づき次のような説明が行われた。

生涯学習振興の施策の一環として，高等教育
へのアクセスの拡大を図るため，大学においてFP、者）の占める比率は概して低い（10～20％にの成績が思わしくなく，昼間コースを受験しち，委員長代理から，本日の意見交換の取り纏

ＦＱ、の一つであるが，入学者のうち社会人（有職生の定員増加に問題があるように思われる。

題がある。

J侭N騒監

○社会人の受入れを意識して設けられた制度○大部分の入学者は「大学入試センター試験の壁が大学院に持ち込まれていることにも問

律司

１）工学系学部における昼夜開講制

ないなど，教官に不満がでている。大学院学

養教育がおろそかにされがちになる。学部内

F刊、の促進，などの方策がとられている。その中にか｡雇用者側の理解が不十分なのではないか。
○社会人のために高等教育へのアクセスの機会提供ということであれば，昼夜開講制はもっとフレキシブルにすべきではないか。

は，①リフレッシュ教育，②社会人入学の拡大○文部省においては，各大学の特色・立地条(特別選抜)，③夜間学部・夜間大学院，④昼夜件等を考慮した弾力的な対応を認めてほし

開講制，⑤科目等履修生制度の導入，⑥編入学

い。
9３２）社会人特別選抜について

以上の説明について，意見交換が行われたの○社会人の出願・入学は専門分野によってはち，委員長代理から，生涯教育については，多必ずしも活発ではない。社会人入学の定員枠くの問題が含まれているが，本日議論頂いた，を設けている場合，これを充足することが困

夜間開講制（特に工学系学部）と社会人特別選

難な場合がある。

抜の２点については，できるだけ早い時期に何○大学としてなお工夫・努力すべきことは言

うまでもないが，長い目で見る必要があり，F薊Ｉらかの取り纏めをしたいので，次回も引き続き検討願いたい旨述べられ，了承された。
俵１

この点について文部省は弾力的に考えてほし以上をもって本日の議事を終了した。

い｡

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第７常置委員会
場所

平成８年12月13日（金）１３：00～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

丸山（工）委員長

日時丹保，海妻，鈴木，中嶋，有山，小川，廣田，松尾，丸山(和)，早坂各委員
小山，藤野，六本各専門委員(文化庁)板東著作権課長，木村著作権課調査係長

丸山（工）委員長主宰のもとに開会。

のような説明が行われた。

議事に先立ち委員長から，本日ご出席の文化

日本複写権センターは，平成３年９月に設立

庁の板東著作権課長，木村著作権課調査係長のされ，「出版物からのコピー（複写)」に関して，紹介があったのち，議事に入った。

権利者団体から権利の委託を受け，利用者との〔議事〕

間で複写利用許諾契約を締結して，複写使用料

1．複写権に関する問題についてる。これは個々の権利者と個交の利用者が著作物を利用する都度契約を行う煩雑さを避けるた

日本複写権センターより，一部の国立大学にめのものである。

対して申し入れのあった大学事務局庁舎内にお現在の複写許諾契約締結状況を資料で承る

ける，「複写利用許諾契約の締結｣に関する問題と，企業関係で約2,100社，また官公庁その他のについて，本日文化庁から板東著作権課長にご中で文部省，文化庁も契約を結んでいる。

いて説明を願うこととした。

侭ト

窓口として企業側と話合いを持ちながら契約を進めてきたが,今後は企業以外の機関を含めて，資料「出版物からの著作物複写利用許諾契約のこの複写問題について話合いを行う状況になっご案内」「複写権センターのしごと」「複写権セ

てきた。

9４

津1F勲！

当初，複写権センターは，経済団体連合会をついで，同課長から挨拶があったのち，配付ンターニュース」「著作権法抜粋｣に基づき，次解、を権利委託者に分配する等の業務を行ってい委員長から，次のように述べられた。

出席頂き複写利用許諾契約の内容・趣旨等につ'T列今回，文化庁から大学に対して纏含説明を行

IEF１

｢回、

の

っていることについては，大手企業の殆どが契のために必要な資料として複製できるもの

約を結んでいるのに対し，公的機関はどうなのと理解される。

かという疑問が生じてくるわけで，この場合大以上制限規定について触れたが，今回主とし学で行っているコピーがどのように評価されるて大学或いは国大協の方☆に説明，話合いを申かが問題となってくる。一般的に複製（文献複し上げているのは，教育の場である大学におけ写等）をすると著作権法上の権利が及ぶが，権る複製という考えでいくと，会議・授業などで利の制限規定（著作権法）を承ると，次のよう使用するものは制限規定でクリアーできるが，になっている。

それ以外のものが沢山あり，これが形の上では

１）法第30条に，私的使用のためとして，個
人的にまたは家庭内等に限られた範囲内に
綴､■、

侭、

碑目、

瀝雷

伊守、

になる。

おいて使用を目的とする場合，著作権の目

複写権センターにおいては，今年３月に３年的となっている著作物を複製することがで間にわたり徴収した使用料を権利者に対して初きる。

めて分配を行った｡これは公的機関に対しても，

２）法第31条に，図書館において利用者の求著作物の使用料について許諾をとった形で利用めに応じ，その調査研究の用（営利を目的できる仕組みを整えたということになるので，としない）に供する場合，公表された著作

大学の対応について検討頂きたい。

物の一部分を一人につき一部複製すること

つぎに，使用料は具体的にどの位必要かにつができる。また図書館資料の保存のため必いては，現在文化庁が年間７千円，文部省の場

要が有る場合なども複製することができ

合は年間４万円程度である。算出の根拠は複写る。

権センター側が示す３種類の計算方式のいずれ

３）法第35条に，教育機関における複製としかを選択して年間契約を締結するもので,企業，て，教育を担任する者が，例えば大学のゼ

文化庁等が採用している方法は，全従業員数×ミで使うため論文を複製して配る等，その20枚×２円＝年間使用料となる。なお文化庁，授業の過程においての使用目的の場合で，文部省の場合は行政目的の利用も一部あるとし著作権者の利益を不当に害することを除て，企業よりも若干安く，1割減で計算が行わき，必要と認められる限度において公表されている｡また大学事務局で行う複製の内容は，れた著作物を複製することができる。

文部省，文化庁とパラレルであると考えられる

４）法第42条は，例えば学部の教授会で意思何司

権利者の許諾がないまま使用されるということ決定のために必要な資料を配る等，行政のので，複写権センターとしては始めはそのあたりから検討を頂きたいと言っている。

目的のために内部資料として必要と認めら

もともと複製問題が起きた時は，非常に多額れる場合，認められる限度において，複製なものを要求されるのではないか，これは研究することができる。これはあくまで，行政費，運営費にも大きな影響を与えるのではない

或いは立法の意思決定のために必要な過程

か等の心配があったと思われるが，現状でみるにおいて複製を行うとするものであり，従と，或る意味では非常に低い金額で適正な手続って大学の場合に典型的に考えると，会議きを経たという扱いになり，しかも結果が学協,,

会等にも還元される仕組みとなっているので，枚数の桁が違う。また図書館の場合は洋書がその仕組みが動いているという中で何らかの対殆どである。

応を考えていくことになるのではないか。

○複写権センターが,大学事務局における｢サ文部省としても，現在「国立大学等におけるンプル調書」を手控えたといっているが，取複写複製問題に関する省内連絡会」を設置してり敢えず本委員会で実態調査をして染てはど

話し合いを開始したところである。国大協におうか。

いても，前点からの経緯もあると思われるが，積極的にお考え頂ければ有り難い。
以上の説明について質疑が行われたのち，文化庁担当官が退席された。

○本件については，複写権センターから東京大学に対して契約締結の申し入れが行われた
してはどうか。

○大学事務局の＝ピーは各省庁から出ている

この問題を今後どのように取り上げていくかにものが殆どで，単行本やジャーナルに関係す

ついて，暫く時間をかけて検討したい旨述べらるコピーは僅かな屯のではないか。

うように範囲を明確に分類して，教育目的か

きないが，複写権センターが示す使用料の算

行政目的かの区分をつけなければ意味の無い

出方法が不明確である。

調査となる恐れがある。

○契約実績を作ることのみが先行し，まだ詳○資料に掲載の加盟団体を見ると，大学事務細部分の詰めが出来ていないのではないか。

局で行うコピーは殆ど関係しないのではない

どのように渡されるのか不明確である。３月に配分したケースがあるのなら，それをふた上で検討を始めてもよいのではないか。

○外国から，著作権協定について問いかけてきた時に，問題が起きてこないか。

急ぐというのは契約が容易だということなの明らかになるまで時間的な余裕をみて，検討か。他省庁を崩すために先ず足元を固めるとを始めてはどうか。

ＡのＣＣＣとはどのようなものか，②大学が議会が長い時間をかけて協議しているのに，契約を結ぶとどのような内容のものになるの

これが突破口にされるのではないかという恐か，また洋書等との関係にどのような影響がれがある。安易に進めると図書館の方が後退でてくるのか，③納入する著作権使用料をどせざるを得なくなるのではないか。

のように分配したか，また分配するのか等，○図書館のコピーと事務局で行うコピーでは
９６

/昌懸1

○文化庁を通じ，著作権センターに，①ＵＳ○図書館の立場でみれば，国立大学図書館協

離して検討すべきではないか。

尺、○ＵＳＡのＣＣＣとの関係は１年位かけて合意すると言っていたが，少し対外的な接点が○図書館の問題と事務局の複写問題は，切り肉か。

○複写権センターが，国立大学との話合いをいう感じがする。

ﾉﾘ〈鰯､9Ａ○調査の際は，単行本かジャーナルか等とい○知的所有権の尊重は，我☆としても無視で○全国の大学から集まる使用料が著作権者に

雨

経緯があるので，実態調査は東京大学に依頼

ついで,委員長から，第７常置委員会として，れ，次のような意見交換が行われた。

錦

質問してみてはどうか。

以上意見交換が行われたのち，委員長から本件については，取り敢えず東京大学にサンプル

領１

F争う

HPP、

調査を依頼して，実態等を把握した上で検討を(特別選抜)，夜間学部・夜間大学院，昼夜開講

始めることとしたい旨述べられ，了承された。

制，科目等履修生制度の導入，編入学の促進，

2．大学院のあり方について

丙

/9,F■

かと思う。前回委員会の協議の中で，夜間開講

り議論を行ったが，これまでの問題点について

制（特に工学系学部）と社会人選抜については

小川委員にご説明頂きたい旨述べられた。

極力早い時期に，何らかの取りまとめを行うこ

ついで同委員から,次のような説明があった。

ととされたので，本日その問題点について若干

大学院のあり方については，今までに何回かの整理を行ってふた。

意見交換を行ってきたが，問題が多岐にわたる

１）昼夜開講制は，教育上必要と認められた

ため，あまり詰めた議論がされていないのでは場合，昼間及び夜間の双方の時間帯においないか。前回の委員会において今までの議論のて授業を行うことができる制度であるが，問題点について取りまとめをして報告したが，現実には社会人のための入学機会の確保や既に大学審議会の大学院部会において審議の概

教育費の負担の問題から，夜間に授業を行

要の中で現状の問題点の指摘とそれへの対応策っている。

題とする事項を絞って審議しては如何か。

'TP、

へ

収容定員を，編入学定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を，それぞれ明示す

たのち,委員長から大学院のあり方については，

るものとなっており，昼間コースの学生と大学院の重点化，教官の意識改革，カリキュラ

夜間コースの学生を明瞭に分けて入学させ

ムのあり方等問題が多岐にわたるので，本日のなければいけない。また夜間コースの学生ご意見を踏まえ，次回の委員会から，問題点をは授業料等は半額となっている。

い旨述べられ，了承された。
3．生涯学習について

戸団

２）昼夜開講制を実施するときはこれに係る以上の説明について，種々意見交換が行われ大学院の重点化に絞り具体的な議論を開始した｣鰄鮖、

実に矛盾が表れているのが昼夜開講制ではない

委員長から，この問題については数回にわたが提言されている。したがって本委員会では問、などの方策がとられている。その中で，一番切

３）現在,夜間主コースを置いている大学で，実際入学してくる社会人は非常に少ない。
しかも多くの大学では社会人特別選抜の枠を持ち定員を設けている。

委員長から，この問題のまとめを有山委員に

４）本年11月に夜間主コースを置く大学の学お願いしたので,ご説明頂きたい旨述べられた。

部長会議が開催され，各大学の実情についついで同委員から，昼夜開講制の問題についてアンケート調査が実施されている。このて次のような説明が行われた。（参考配付資料

中でかなりの大学が社会人の入学減少を問｢大学設置基準における昼夜開講制に関する条

題としている。定員に満たない部分につい項の抜粋｣）ては一般選抜で補う等行っているため昼間

生涯学習振興施策の一環として，高等教育へのアクセスの拡大を図るため，大学において，社会人のリフレッシュ教育，社会人入学の拡大

コースとのアンバランスという問題が生じてくる。

５）昼夜開講制は，種々矛盾があり，且つか
９７

なり矛盾が大きくなってきている。現時点

会人が混在しており，教育を行う面で問題がで具体的な打開策を講じることが緊急課題生じる。また社会人教育としての効果が充分であると考える。

あがらない。

以上の説明について，次のような意見交換が衛○夜間主コースの定員を替えることは無理と行われた。

しても，内容に関しては社会情勢に応じてフ○社会人の入学は，景気・不景気など社会のレキシブルに認めることを要望したい。

経済状態の変化により，かなり影響があると以上の意見交換があったのち，委員長から本思われるので少し長い眼でみてはどうか。

日は時間の都合でこれで終了とするが，次回引○大学が昼夜開講制を実施していること，まき続き検討願いたい旨述べられ，了承された。

涙、た社会人は大学入試センター試験が免除とな

り，面接とか小論文で選抜を行う社会人特別以上をもって本日の議事を終了し，最後に鹿選抜制度があること等についてのＰＲ不足の児島大学の早坂祥三学長が来る１月11日で任期問題はないか。

満了となるため退任の挨拶があり，ついで丸山○夜間主コースの中にはフレッシュマンと社'1KM覇、委員長からお礼の言葉が述べられ閉会した。

医学教育特別委員会
日時

平成８年10月21日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

石川委員長

肉

坪井，丸山，鈴木，武藤，佐を木，神野，杉岡，山口各委員
竹下専門委員（文部省）白間医学教育課課長補佐#翁、

石川委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．医学部入試の多様化及び医学部の編入学並びにメディカルスクールについて委員長から，次のように述べ,審議に入った。
入試の多様化と医学部編入学の問題を中心に意見交換したい。

入」という｡）と他大学及び当該大学学部卒業者の編入学（以下「学士入学」という｡）の形が考えうる。また日本の現行制度ではないが学部卒
業者のみを対象とした４年制の医科大学（メディカルスクール）も外国にはある。ついてはこ

れらの点についてご検討願いたい。

ついで，白間課長補佐より，２１世紀医学・医状況及びその提言にかかわる各大学の取組み状

育の医学部と初め２年で教養教育を行い，後の況を現在調査中であり，調査結果は近く公表す４年間医学教育を行う医学部がある。編入学もる予定であることについて説明があった。

び当該大学学部在学者の編入学（以下「在学編9８f奇療懇談会（以下「医療懇談会」という｡）の審議

現行の医学部は６年制であるが，６年一貫教

２年次及び３年次への編入学があり，他大学及録R熟ついで，鈴木委員から，次のような説明があ
った。

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侭

丙

/F堀湧へ

F宛

'HP、

係1FPU、医療懇談会の提言が出てきた背景について，１人に長時間かけ，入試期間を長期にすれば医師には幅広い教養をもった患者の心が判る人

良いが，現行の一般入試（分離分割制度）の間が必要であるが，現在そのような者を育成す

中ではできないし，他学部の入試にも大きいる医学教育が行われているか，○受験生が予備影響を与える。

校等の偏差値重点の進路指導で医学部を受験す○在学中の成績・行動と面接試験の相関関係

る傾向があり，１８歳の時点で医学部への動機付はほとんど無い。学生が面接技術を勉強してけが確立できているのか，○入試で学力のほか面接をうけており，入学後問題を生じている

面接試験等で人物，動機付けの面も含めて選抜

学生が面接で落とされていない。

できないか，○現行制度の中で学士入学，在学

また面接試験も普通の面接ではだめで，勉編入等により学生が多様になるようにすること

強しても上達するようなものではない能力・は必要ではないか，多様にする方法は何かが議素質を評価できるものでなければならない

論され，結論としては，現行制度のもとで，各が，それには専門家が必要である。米国では大学で入試・編入学等の多様化で学生と医学部試験の専門担当者がいる。

コースの多様化を考えていただく。またメディ○少し余分に入学させて，１，２年様子を見カルスクールについてはこれから検討して決めて不適格者を排除できる制度があれば良いようということである。

が，他学部へ転学部させることはできない。

以上説明ののち，各委員により次のような点たことになるが，それができないので，結局(入試の多様化について）

無難な偏差値で入試することになってしま○米国の大学入試では，学力試験があるが，う。

同時に２人の教官で内申書による高校の在学○医師になりたいという動機付けを見るのは中の成績，ボランティア活動歴などで総合点

１８歳の時に限定せず，それを越えても医師にを出し，１人ずつ呼び出し面接試験をして合なれる道を作る必要がある。本人の動機付け

格者を決めている。もちろん問題もないわけ

や人間を見る点からは，１８歳で医学部に入るではない。

のは無理があり，自分の意思で進路を選択で知識・技術は習得しても患者と対話できない

fTn

その制度があればそれが長期の面接試験をしについて意見交換が行われた。

○学生と接していて，動機付けが明確でなく
f魂○１人５分の面接試験では人物は判らない。

どのような医療人が必要か議論する過程で，○きるように成長してから医学部を選択させる
ことが大事である。

学生がおり，教育に問題もあるが，そういう○人間性ある者を見抜く入試の方法は何か，学生を入試で発見できずに入学させてしまう

偏差値重視の入試を打破する方法は何か。セことが問題である。研究者養成は別として，

ンター試験で一定以上の点を取った入学希望

医師養成の入試では１点，２点の学力差を見者の中から自由に大学が選抜すると良い。宮るのでは無く，一定程度の学力があればあと崎医科大学では一定程度の学力試験の点数では学習継続能力や,患者との対話能力を見れば足切りの上，一芸入試で選抜しているが，ボ十分である。

ランティア活動を評価されて入学した者には，,明らかに良い学生がいるとのことである。

○各大学で個別試験をしているが，教官が入○他学部卒は，教養教育を受けた時間数が少ないというが，４年間他学部で学んだ違いが試に忙殺され教育・研究が阻害されている。

あるように思う。意思がはっきりしていればセンター試験も良くなってきており，同じよ

良いことで編入も考えうると思う。

うな結果だとしたら個別試験についても再検討すべきである。

○センター試験をした後は，各学部で特徴ある試験を行えば一番良い。

○良い者だけ学士入学を希望するなら問題はないが，そうでない懸念があるのと３年次編入のためには，高校卒入学者とは別のカリキュラム・コースを考えなくてはならないため○長く浪人して入学した者には，入試でハン２年次編入という中途半端な形になる。

デをつけることはどうか。それらの者は医師○看護学科で，看護婦経験のある者等の編入

国家試験合格にも時間がかかり問題が多いよ

学を数名行っているが，他の学生に良い影響うに思う。後期試験の合格者にも問題があるを与えるものと期待している。医学部は６年者もいるとのことである。

一貫教育なので編入はやりにくい。

○入試問題は採点者の主観で採点する問題は避けると言うことだが，これが入試の問題を細分化している。もう少し大雑把で主観が入く卒業するとすぐ開業したがるとのことで他

る。

ある。

の単位がないとのことで編入学できなかった

例があるようであるが，２年の教養課程を履入学も考え易いが，多くの大学は設置基準の修してきたと同等の学力の有無を見るぺきで大綱化を機に，６年一貫制の教育課程にした

個別の履修科目を厳密に考える必要はないの

ところであり，1年から教養科目と専門科目ではないか。米国では法律や生物を専攻したが入り組み２年目から専門教育科目があるの者，牧師経験者などが一緒に医学部で勉強しで，編入学はできにくい。３年次でなく，２

ている。

ある。

厩、

'4薊騒

○日本の大学は，リベラルアーツのカレッジが無く，人間性重視の教育が本当に行われて○医学部の教養科目必修単位数は，他学部よいるか，医学部と他学部であまり相達ないのりもかなり多くなっている。学士入学を行うではないか。その辺が問題だが，色をな方法にしてもその者の教養科目の履修単位が少なで編入学の試みがなされるべきである。

いという問題があり，編入者の教養教育の学○本当に医師になりたい者を良く見て２年次

力をどのようにテストするか，また教養教育に学士入学させ，２年目から専門科目をやりの少ない人間をとり人間性に欠ける者が編入

５年間勉強させたい。３年次学士入学はできしても困るという問題がある。

るかどうか．

1００

肉○阪大の編入試験で，米国で学んだ者が体育で取得するので，２年の時点で進路変更も編年次編入を行えるかどうか，というところで』酎鰄､､）

前聞いたところでは，それらの者は年齢が高学部卒のメリットが生かされてないとの話で○東大などは，教養教育の単位を初めの２年

閥○阪大が３年次に学士入学させているが，以っても良いのであれば特徴ある問題が出せ(編入学について）

⑯

ＩＦ口1

IHT、

fF、

○学士入学だけでなく，他学部で２年学んだ者を面接を含め十分に試験し，３年次に在学

ｉｆ鰻騏■、○大学入学が青年の人生の目的になっておで試験して医師に向かない不適格者は他学部

り，入学すると１～２年虚脱状態である。他に進学させるようなことを大学全体で考える

学部に入学して２年学んだ上，試験して医学必要がある。

部に入学させたら良いと思う。他学部から迷腰掛けに使われ迷惑する。

と定めることから始めてはどうか。円滑に進年制になり，予算・人員が問題となるおそれ

めるには，まず２年次編入から始め，試行錯もある。

高い者が受験してくる。入学２年後に試験でから，哲学，統計学などの科目を取らせてい医学部進学を決めると偏差値の高い者は来な

るが，学生はなぜ哲学等を学ぶのか判らない

くなるおそれがあり,各大学で事情が異なる。

というのが多く，教養科目を高年次に学び，○日本の場合，年齢の若いＭＤで基礎医学をる。しかしそうすると編入学のつくりょうが○単科大学は６年一貫教育制で進んできている。総合大学はなんとか編入学を試糸ようという考えのようであるが単科大学と総合大学の単位互換も必要である。

○１０年，２０年を見通しどのような医学教育が望ましいかを検討しなければならない。
○昔，旧制高校３年卒で大学医学部に入学したが，現在の高校卒後，他学部等で２年なり'、しているのは強い点である。

○学士入学で基礎医学をする者の年齢が高くなる点については，コースの作り方で解決できる。医学部にいくつかのコースを用意することが必要である。

○３年次に編入させることができると，２年，４年の区切りで編入がし易くなり，４年制の他学部の体系とも年次的に接続し易い。そのために医学部でそのためのコース，カリキュ
ラムを作り実施することが可能かどうか検討することが必要である。

４年なり修学したあと医学部に入るのが本当

そうすると，６年一貫制の医学教育，６年に良いのか疑問である。全大学で教養教育がと４年の医学教育，４年の医学教育の医学部

しっかり行われているとは言えない。18歳でを持つ大学ができることになる。現状前提だ

入学させ大学でカリキュラムを考え教育したと６年と５年の医学教育の形になる。

ほうが良い医師ができるのではないか。

○日本はこれまで人に接する仕方を教育してF、○初めから医学部に入学できるから偏差値の○６年一貫教育を開学当初から行い，１年次無い。

J\mTP目して勉強する競争自体がその学部にメリットになると思う。しかしそうすると医学部は４臨床科目を前に学ぶようにしたらと考えてい〆9，惑と言われるおそれもあるが，医学部を目指○編入学の人数をある程度例えば３分の１等

誤で結果を見て進めるのが良い。

２F卦

があることが必要である。

編入させるとともに，高校卒の入学者も中途○医学部の編入学も悪用されると，他学部がFPｂ○医学部に限らず入学後に他に転進できる道こなかった。旧制のような学校制度も将来課
題として検討してもらいたい。

○医学部の教官は多忙で学生の教育も十分にできない。米国の大学には教育専門の教官がいる。

○名大学で多様化が進められており，一律の1０１

とができるよう検討しておきたい。入試改善の議論は困難である。
○日本は終身雇用で，編入学した者は年齢が問題については，検討した上，医学部だけの問

高く就職が不利になるという問題もある。

題ではないので担当の第２常置委員会と話しあ○審議を効率的にするため，例えばメディカっていくことになると思う。(註；第２常置委員

ルスクール，４年制と６年制の併用カリキュ会加藤委員長によると編入学についてはとくに

ラム，２年次編入，３年次編入の問題点，入規制がないとのこと）２１世紀を展望するとき，

試方法改善等について責任者を定め，議論を編入は３年次編入が好ましいので，次回までに整理し草案を作ってもらい検討した方が良専門委員会を開き，６年一貫制のところで３年い。

次編入を行う４年制と６年制の医学教育のカリ

以上ののち委員長から，次のように述べ了承

キュラムの模擬案を作成，検討することとした

された。

い。

肉

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卍蘓慰、

メディカルスクールの問題は，医療懇談会が検討する際，国立大学協会として意見をいうこ以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成特別委員会
日時

平成８年10月29日（火）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

蓮見委員長

吉原，武村（代理；木下三重大学教育学部長)，慶伊，加茂，野地，野村各の委員

横須賀，椎名，篠田，山田，関口，羽田各専門委員

蓮見委員長主宰のもとに開会。

握するということで，いくつかの附属学校の現議事に先だち委員長より，武村委員の代理と地調査も行っている。

して出席された木下三重大学教育学部長の紹介

前回６月の委員会は，その中から校長のアンがあった。

ケート，教員のアンケートの二つについて集計〔議事〕

状況の報告をいただいた。その後，副校長調査

1．附属学校調査の中間報告について委員長から，次のように述べられた。
この調査はアンケート方式により国立大学附〆認Rp、についても作業委員会が二回開催され，集計分析を進めているので，本日はそれを中心に山田専門委員からご報告願いたい。

俺

ついで，同専門委員から，前回は,校長調査，

属学校全てを対象に，附属学校概要調査の他，

教員調査の一部について報告を行った,その後，校長に対する意見調査，副校長に対する意見調調査分析を進める中で作業委員会として，附属査，及び附属学校教員の約３分の１を対象とす学校について色を考察したこと，問題点としたる教員の意見調査，の三つに分類して実施してこと等若干の纏めができたので，本日は中間的いるが，更に，これに加えて具体的に実態を把に報告を行うとして，配付資料「国立大学附属

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綏笥

学校調査の中間的報告」に基づき，次の事項について詳細な説明があった。

在り方について②教育実習の期間，内容等の在り方につい

１）国立大学附属学校をめぐる状況と国大協における附属学校調査についてて③教科に関する科目・教職に関する科目の２）附属学校校長に対する意見調査の概要についてバランスの在り方について④体験的実習等効果的な教育方法の導入の在り方について

３）附属学校副校長に対する意見調査の概要
r奇

について

４）附属学校教員に対する意見調査の概要について/11MF日、

５）わが国における附属学校の歴史と現状から象た今後の課題について

２）修士課程を積極的に活用した養成の在り方について

３）その他関連する事項①養成と採用・研修との連携の円滑化②教員養成に携わる大学教員の指導力の向以上の報告について，意見交換があった後，委員長から本日は中間的な報告をいただいたが，作業委員会において更に調査分析を進め，

伝Ｎ

（繩⑤§

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以上の報告に関して，次のような意見が出された。

たい旨述べられ，了承された。

○教員免許基準の改定が行われてから，まだ

2．教員養成制度の改善について期間が短く，しかもそこで改定された内容が十分に成果をあげられるような条件整備がされていない。

り，本年７月末に，新たな時代に向けた教員養○免許基準を引き上げることは，今日進めら成の改善方策について文部大臣の諮問が行われている大学教育改革の方向に矛盾する側面

れ，教育職員養成審議会の審議がスタートし，がある。

この中で大学における教員養成のカリキュラム○既に教員養成のカリキュラムは多くの内容等が課題となっているので，本日はこの問題にを含んで構成されており，多分に多くの単位

ついてご意見等伺いたい旨述べられた後，諮問数を要求するものとなっている。これ以上基の趣旨・検討事項等について，配付資料「新た準を高めると開放制の教員養成制度を動揺さな時代に向けた教員養成の改善方策について」せる恐れがある。

｢教育助成局長補足説明｣に基づき次の項目について説明があった。

１）教員養成課程のカリキュラムの改善について①教育相談(カウンセリングを含む)，国際
f、③特別非常勤講師制度の改善

全体的な纏めができた時点で，報告協議を行い委員長から，既に新聞報道等でご承知のとお(侭、

上化・情報化，理科教育，環境教育，特殊教育等に係る教員養成課程の教育内容の○単に教育職員免許法に科目を加え，単位数を上積糸するのではなく，免許法の果たす役割について根本的に検討すべきと考える。

○諮問されている内容については，現行の免許科目の組糸替えや内容の見直しなどを通じて改善策を検討することが望ましい。

以上のような意見が出された後，委員長からこ
１０３

の問題については，７月に文部大臣から諮問が園の調査に加えて，以前から懸案であった，教出されて日も浅く，現在は審議会において全体

員養成大学学部の教員調査を実施することとし的な自由討議・ヒヤリング等が進行中の段階でたい。この調査の内容は①教員養成大学学部のあるので，本日の意見等については，今後審議改革について，②教員免許基準について，③大会に加わっている国大協関係者を通じて意見の学学部の教員が附属学校をどのように考えてい反映をはかり，必要があれば更に審議経過に関るか等を基本線として，年内にアンケート用紙

して検討を行うこととしたい旨述べられ，了承の送付，年度内にデータ分析及び提言を行う作された。

業を進めることとしたい。

3．教員養成大学学部の教員調査について

肉以上の説明について，委員長から，この調査
は教員養成大学学部と附属学校の係わり，附属委員長から，教員養成大学学部の教員調査を

学校を大学教員がどのように受け止めているか

実施することについて，作業委員会から提案が等を幅広く調査分析しようとするものであり，あったので，山田専門委員からご説明願いたい

この調査の実施，また調査内容には急迫した問旨述べられた。

題もあるので，アンケート項目の作成等は作業ついで，同専門委員から，次のような説明が肉

jF1M11P、委員会に一任願いたい旨諮られ，承認された。

あった。

現在作業委員会において，分析中の附属学校

以上をもって本日の議事を終了した。
翁

侭、

PTH鰯、

FFT

f字、

１０４

伝、

第99回総会国立大学協会事業報告(第98回総会より今総会まで）

1．諸会合（44回）(1)第98回総会
fFＤ

８．６．１８（火）８．６．１９（水）ｊｇ琿數ヘ(2)理事会8.10.30（水）(3)常務理事会
８．８．５（月）８．９．１８（水）(4)事務連絡会議
侭､

８．６．２１（金）(5)常置委員会（23回）
rEn

１）第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）（主要審議事項）○２１世紀に向けての国立大学のあり方
一教育・研究体制について－〆､駐q、（委員会開催状況）
8.10.23（水）本委員会

2）第２常置委員会（入学者選抜）｢や１（主要審議事項）①入学者】(主要審議事項）①入学者選抜についての平成10年度実施要領，実施細目について②身体に障害を有する入学志願者との事前協議の取扱について③大学入試の将来ビジョンについて(委員会開催状況）
８．６．２６（水）入試将来ビジョン検討小委員会
F、

８．９．３（火）入試将来ビジョン検討小委員会
8.10.22（火）本委員会
ＩＤ，

入試将来ビジョン検討小委員会

ﾘハ3）第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）（主要審議事項）①育英奨学事業の在り方について②就職協定について（委員会開催状況）
8.10.16（水）本委員会
肉4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）①専行職移行問題について②教室系技術職員の位置づけと処遇改善について

A1蕪則③人事院勧告の取扱に関する要望書について（委員会開催状況）
８．７．１（月）作業委員会
８．７．２６（金）本委員会

８．８．２７（火）作業委員会
８．１０．９（水）作業委員会
8.10.28（月）本委員会
作業委員会

肉

5）第５常置委員会（学術交流）（主要審議事項）①第５回ＵＭＡＰ会議について

病Ｉ②ＵＭＡＰ国際事務局の設置について（委員会開催状況）
８．７．１０（水）ＵＭＡＰ小委員会/回1露｝８．９．１７（火）ＵＭＡＰ小委員会
８．１０．７（月）本委員会
ＵＭＡＰ小委員会《e甲､6）第６常置委員会（財政）（主要審議事項）①学生納付金問題について②平成９年税制改正に関する要望について③平成９年度概算要求について（委員会開催状況）

８．７．９（火）学生納付金等検討小委員会
1０６

IFP、

lqT、

8．９．１３（金）学生納付金等検討小委員会
8.10.2（水）本委員会

7）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）（主要審議事項）①若手研究者と大学院学生に対する支援②科学研究費の配分と評価③大学院のあり方②（委員会開催状況）

８．７．１２（金）本委員会
８．９．１２（木）本委員会
圦鰻悪日

８．１０．１（火）本委員会
８．１１．５（火）本委員会(6)特別委員会（５回）

１）医学教育特別委員会（主要審議事項）①卒後医学教育の在り方について②医学部入試の多様化とそれに関連するメディカルスクールの制度について
f両(委員会開催状況）
８．８．９（金）本委員会
8.10.21（月）本委員会
FP、

2）教員養成特別委員会（主要審議事項）①教員養成制度の改善について’9mm、②附属学校に関する調査について（委員会開催状況）

8.10.15（火）作業委員会

8.10.29（火）作業委員会
本委員会

｢円、

(7)第１．４．７常置委員会代表者による合同懇談会（主要審議事項）○支援職員問題について（委員会開催状況）
ＩＦ、

８．９．３０（月）１０７

(8)その他の諸会合（９回）

侭

８．７．１７（水）就職問題懇談会
8.11.12（火）就職問題懇談会

８．７．３１（水）第５回ＵＭＡＰ総会参加者打合せ会
8.10.18（金）ＵＭＡＰ国際事務局設置検討会
8.10.30（水）ＵＭＡＰ国際事務局設置検討会
８．７．２６（金）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談
翁８．８．８（木）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談

８．１０．９（水）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談
8.10.28（月）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談
jq1R199h，

2．要望その他の諸活動

８．６．２８（金）「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について<中央教育審議会｢審議のまとめ」の骨子>」につき意見提出

８．７．１８（木）「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」提出

８．７．２５（木）「｢科学技術基本計画についてに対する答申」の「研究支援者の養成確保｣」の項目につき意見提出

８．９．１８（水）「人事院勧告の取扱に関する要望書」提出

8.10.25（金）「教室系技術職員の重要性と技術部,技術系専門職の配置等について(要

肉

望)」提出

８．１１．１（金）「育英奨学を主たる目的とする民法法人･公益信託に対する寄付金について住民税の控除制度を創設することに関する要望」提出

nF、

８．１１．１（金）「国立大学と民間企業との共同研究で民間企業が支出した法人税額控除制度の延長等の措置を講じること(共同試験研究促進税制の延長･拡充）〆纈R、Ｉに関する要望」提出

3．要望書の受理

前回総会以後，本協会宛に提出された要望書等は次のとおりである。
受付日

|;’

８－６．６１全国演習林協議会
全国演習林協議会

１０８

要望事項等

関係委員会

１ 、教育・研究林としての基耀轄備費の新設につ
攻育・hlf究巾
いて第４常置委員会
第６常置委員会

提出団体等

２

●

0歳）

建物・施設の充実と演習林関連経費の増額に－つ いて

肩習林職員の充実
3．大学演習林職員の充実について

国立７大学理学部
生物学科主任協議会

屍教育の沼
1．大学・大学院教育の在り方の多様性と教員定騒蕊篭籔｜Ｌ贄：負の拡充について第１常置委員会

侭、

2．助手定員の配置について

f､

3．デモンストレーターの導入について

４．７大学共通利用施設としての「野外研究センター」の設置について
5．「ユニバーシティ・ミュージアム」の設置促
進について
8．７．３

第44回中国・四国
地区大学一般教育研究会

教養教育の改善・改革について

第３常置委員会
第６常置委員会

8．７．１２

全国大学附属農場協議会

1．農場教員の組織充実，処遇および諸手当の改善について

第４常置委員会
第６常置委員会`鏑

2．施設・設備の充実と農場予算の増額について

3．公私立大学附属農場に関する補助金の申請について

８．７．２４'驫垣、

第46回国立大学工学部長会議・総会

1．文教施設整備費関係の増額について
2．学部別授業料制度の実施に対する反対について第４常置委員会
第５常置委員会
第６常置委員会

3．助手及び教育・研究支援職員の定員削減の廃止と待遇改善並びに充実について
4．国際交流の諸問題について
5．科学技術振興のための予算措置について

6．民間から採用する教員の俸給基準の改善について

7．地域共同研究センターの整備充実について
８．７．２９

全国国立大学教養

１．教養部の将来計画に関する要望

第１常置委員会

教育実施組織代表

2．一般教育充実のための要望

第６常置委員会

授業料の値上げについて

第６常置委員会

教養教育に関する要望について

第１常置委員会者会議

０百FD

8．７．２９

全国国立大学教養
教育実施組織代表
者会議

８．８．８

国立大学教養教育第３常置委員会

担当組織協議会'句、

第４常置委員会
第６常置委員会'鰄蜀

8．８．

国立８大学理学部

1．基礎科学振興のための８大学理学部の現状と問題点の改善について

長会議

第１常置委員会
第６常置委員会

2．施設の整備について
3．理学系修士講座の教官積算校費の増額について

4．理工系学部設備費等の増額について

5．学生実地指導旅費の増額について

同

8．９．３
８．９－４

第４常置委員会

員組合（全大教）

技術職員の法令上の位置づけの明確化と地位確
立・待遇改善について

難聴児を持つ親の国公立大学の事前協議申請の時期変更の要望

第２常置委員会「専門高校卒業生選抜」導入の促進

第２常置委員会

全国大学高専教職会

育振興中央会ほか■■●

財団法人産業教●勺■■（（叩〃み】《『正②）

8．９．９
Ｉ魚、

推薦入学制の導入と拡大
職業に関する教科・科目の成績及び職業資格
１０９

等の重視

肉

4．学力検査における職業に関する教科科目の拡
大8．１０．２５8.10.298．１０．２９

全国大学高専教職

教務職員制度に終止符を打ち，問題の全面的解決

第１常置委員会

員組合（全大教）について

第４常置委員会

全国大学高専教職

技術職員の法令上の位置づけの明確ｲﾋに関する要第４常置委員会

員組合（全大教）望

国立大学歯学部長

大学院歯学研究科学生に対する日本育英会奨学金

会議の採用枠の拡大に関する要望

第３常置委員会
PgTt

4．刊行物
平成８年８月｢会報」第153号

平成８年11月｢会報ｊ第154号

〆癒!､ト

鰯

1歳、

/四目田富＄，

ぽう

丙

】１０

｢。

〃諸会合〃

平成８年10月～12月

菖IIOIⅡⅡＢｉUⅡⅡnIIⅡⅡ111ⅡⅡUBIⅡnBIUⅡⅡIⅡIⅡIⅡⅡ181ⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ18Ⅱ11881ⅡⅡ11ⅡlIIIlⅡⅡIⅡⅡIⅡIIlUⅡIⅡ11ⅡIUIⅡⅡⅡIⅡⅡ191ⅡⅡIⅡⅡnUⅡUⅡⅡIⅡⅡ8ⅡⅡnUⅡDIIⅡIⅡ1MⅡIUUlIIⅡ16,Ⅱ111ⅡⅡ01Ⅱ611Ⅱ081ⅡⅡIⅡⅡ11ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡIllIIIⅡIIUlIIIUIIlBIIL

10月１日（火）１３：００第７常置委員会

２日（水）１３：３０第６常置委員会

７日（月）１４：００第５常置委員会

『寮、

/霞悪且

１５：３０第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会
９日（水）１３：３０第４常置委員会作業委員会

15日（火）

１０：３０教員⑬養成特別委員会作業委員会

16日（水）

１３：３０第３常置委員会

21日（月）

１３：３０医学教育特別委員会

22日（火）

１３：３０第２常置委員会

１５：００第２常置委員会入試将来ビジョン検討小委員会
23日（水）

１０：３０第１常置委員会

28日（月）

１０：３０第４常置委員会作業委員会
１３：３０第４常置委員会

Ｐ、

29日（火）

１０：３０教員養成特別委員会作業委員会
１３：３０教員養成特別委員会

ｲ侭、'4F1唖､30日（水）

11月５日（火）１３：００理事会

１３：００第７常置委員会

１３日（水）

１０：００国立大学協会第99回総会〔第１日〕

１４日（木）

１０：００国立大学協会第99回総会〔第２日〕

１７：３０幹事・専門委員懇談会
「旱、

f■、

15日（金）

10：００第66回事務連絡会議

12月12日（木）１６：３０特別会計制度協議会

１３日（金）

１３：００第７常置委員会

１９日（木）

１５：00第２常置委員会入試将来ビジョン検討小委員会

２４日（火）

１３：３０医学教育特別委員会専門委員会〒IⅡUⅡⅡISIⅡⅡ1111ⅡⅡⅡIⅡⅡ111ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡBⅡIⅡIIIl1ⅡⅢIⅡIDIⅡ111ⅡlⅡⅡⅡⅡUⅡⅡH1ⅡlUⅡⅡIⅡUⅡ111ⅡBlIⅡⅡIBUⅡⅡIⅡⅡ1121ⅡⅡIⅡIIlIUⅡ111ⅡⅡⅡ:0ⅡIIBllⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡIⅡUⅡⅡUⅡrIUIⅡ１０ⅡⅡUlⅡⅡIⅡⅡIⅡlⅡⅡlⅡⅡlⅡIⅡ０１UⅡⅡⅡⅡUⅡⅡⅢ1ⅡUIUⅡlIIUⅡⅡBBIⅡnUⅡＦ

ＩＩＪ

肉

要望害
教室系技術職員の重要性と技術部，技術系専門職の配置等について（要望）雨

平成８年10月２５日
国立大学協会会長
吉ノⅡ弘之'11F?､、

国立大学協会は，平成８年７月25日「『科学技術基本計画についてに対する答申」にかかわる要望」を科学技術会議議長に行ったが，そのなかで大学技術職員（教室系）の職務の重要性について，つぎのように指摘しておいた。

『大学における教育・研究には，文科，理科を通じどんな分野にも固有の技術的業務が存在する。大学における教育・研究には，理論的仮説の提出，分析，構想，概念的組立て，表現などの，思索業務の他に，仮説の検証，分析手段の考察・作成，構想の物質化，表現手段の考察と実現などの，思索を含象はするが，その重点が行動に置かれる作肉業が多くある。これらは，調査，観察，方法案出，装置設計・製作，運転管理などの共通的要素が多いが，これらを総称して実現業務（Realization）と呼ぶことができよう。

この実現業務には固有の方法的熟練を必要とし，その意味で思索業務が独特の熟練をA雨必要とすることと同じであるが，その内容が異なり，実現業務では行動についての知識や熟練を多く必要とするのが一般である。学問の発展の長い歴史において，思索業務と実現業務は学問の進展，あるいはその教育・研究において不即不離の関係を続け，現実｣G偲熟

的にはそれが分業として大学に特徴的な組織を作って来たのである。両業務は一般に同一人の中で行なわれるが，その知識，熟練の差異により，どちらかに力点をおく二種の職を置くことが教育・研究の遂行上，最適であるとの歴史的帰結が，大学における教官と技術職員の両者を配する組織原理であり，いずれも両業務を遂行するものの，それぞ雨

れ単独では極めて効率の悪い状況を現出せざるを得ず，思索業務に力点を置く教官と実
現業務に力点を置く技術職員の対等な協力が理想であるはずである。このことは，近代的な大学が成立する時代の発見であり，たとえばグラスゴー大学におけるジョセフ・ブ
ラックとジェームズ・ウォットとの関係は好例であろう。

この関係の必然性は，現代においても全く欠けることなく成り立っている。これを否
１１２

K\、

f日日、

定する論拠は全く見当たらない。

従って，教育・研究の最適組織を求めてでなく，それ以外の理由によって技術職員の減少を招き，しかもそれを定員内職員が持つべき教育・研究に対する責任を持つ必要のないものとして位置づけ，他の便法で補完しようとすることは，学問の教育・研究の長い歴史に反する危険な策と言うべきであり，何としても避けなければならないことである。
念さらに，このことは，技術職員の位置付けを，この機会に正当に行うことの必要性をも示唆している。即ち，近年の技術職員の位置付け，処遇の結果，我が国社会におけるその認知が著しく歪糸，志をもつ者の参加が得られなくなるという，憂うべき状況を生/緑M田,、

んでしまっている。技術職員の専行職適用により，このことを実現し，有能であるものの参入を増し，その能力・業務にふさわしい地位・処遇を準備することによって，社会的影響力のある職員として育てる覚`悟を，大学はもちろん，関連する者全てがするべきであることを強調する｡」「思索業務に力点を置く教官と実現業務に力点を置く技術職員の対等協力が理想である」
こと，この理想的状態を実現するために，技術職員に「その能力･業務にふさわしい地位，処遇を準備する」ことの急務をここで改めて強調するものであるが，この際，平成６年１２F１l侭、

月27日付で内閣総理大臣が定めた「科学技術系人材の確保に関する基本指針」が，近年，技術的研究支援業務の重要性が増していることに特に注意し，大学等における「研究支援部門の組織化を促し，研究支援機能の強化のために必要な措置」を講じることをいい「技術者が自らの活動に対して社会的な誇りや達成感を抱くことができるよう適切な処遇体系を検討することが必要である」としていることに注意を喚起しておきたい。

,J9mHM愚国立大学協会が“大学特有の専門職である「教育研究補助職員｣，，を「研究技術専門官」
として制度的に位置づけ，処遇の抜本的改善を要望し始めてからやがて20年になろうとしている。この間，専門的業務に従事する国家公務員の処遇改善については，昭和60年の専門行政職俸給表の新設等によって進められてきているが,国立大学の技術職員については，'説

その必要性の認識は，前述の「基本指針」に示されたように深まりはしたものの，特段の措置はまったく講じられておらず，“憂うべき状況祠は研究技術専門官を初めて要望した時点に比べ，一層拡大し深刻になっている。

大学技術職員の職務内容は，所属する研究室の研究テーマによって決まるが，その遂行F?、に当たっては技術職員の自由裁量的要素が大きいし，科学技術の発展は技術職員に常に技術的力量を高め，技術開発力を強化すべきことを求める。一般行政職と異なる専門職であることは明らかである。
1ｍ

古来，大学で行われる教育研究が創造的，独創的であり，時代の先端を行くもの，行くべきものであることは，論を待たないであろう。そしてそのためには，高度の専門的知識を持つ技術職員，独創力を持つ技術職員，特殊な技能を有する技術職員等専門職としての技術職員が必要なことも事実が証明している。例えば近年の科学技術，学術の発展に伴い大学の研究教育の設備，機器も大型化，複雑精密化してきており，原子炉，放射線発生装
置，化学分析機器，高速コンピューターなど列挙しえないほどのものがあるが，これらを運転，保守，管理するには，高度の専門的知識を持ち，これらの機器に精通した技術職員が必要である。また大学の教官が行なう独創的，先端的研究のためには，特殊な装置を必要とするが，これらの器具・装置は市販品も無く，既成のモデルもないので，独創力を持
つ技術職員の考案により，器具，工具を開発製作して使用しなければならない。さらに大学・高専等で学生に工作技能実習を指導し，教材や研究資料とするため貴重な古文書，古

観、

鋼

’1;鞭、

画，出土品，標本などを復元，複製し，複雑なガラス製の実験器具を製作するなどには特殊な技能を必要とする。

これらの技術職員について専門職としての位置付けを必要とする所以である。
これまで教室系技術職員は，講座に属し，教官の影に隠れて，その職務の重要性，専門性が一般に認識されず低く評価され，低い処遇のままであった。このように講座に閉ざされ，低い処遇状況が続いたことが技術職員のモラルを失わせ，優秀な技術職員の採用を困難にしている。それが大学の教育研究レベルの低落をもたらし，大学の持つ特殊な技術の次世代への継承を不可能ならしめ，技術の断絶をもたらし日本の技術の将来にも影響を及
ぼしかねなくなっていることをわれわれは憂慮する。

技術職員のモラルを一層向上し，優れた技術職員を大学に呼び込み，大学の教育研究を発展させる基礎とするために，前述のような優れた技術職員を専門職として位置づけ，さらに大学の実情に応じ，技術部等を設け，講座から離して業務体制の整備をはかり，技術
職員は技術職員をもって管理，指導，活動させ，業務処理を効率化させる仕組みを作り，独立的な職としてその地位を社会的に浮上させ，処遇を改善することが教育研究の効率化を図り，かつ高度化に対応する措置として是非とも必要である。

国立大学協会は，これら技術職員の専門職としての性格をより明瞭にするため，技術職員の組織化を行ない，研修を深めることにより，官職の整理と資質の向上につとめてきたが，以上の趣旨により，ここにあらためて大学に技術部，技術系専門職を配置すること及び，その拠所としてこれらの官職を政省令等で定めることを強く要望する。

｜…実菫襲…鐘繍…鐵…当)］
1１４

同

l観、

'侭5N、

伝剰

fF田、

〆、

育英奨学を主たる目的とする民法法人・公益信託に対する寄付金について住民税の控除制度を創設することに関する要望

平成８年11月１日

国立大学協会会長

ＦＤ

吉川弘之

日頃より，大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申し上
/“弱し

げます。

平成９年度の税制改正に当たりまして，標記の育英奨学財団・社団及び公益信託への寄付金についての住民税の所得控除について，下記のとおり要望申し上げます。
記

Ｌ教育基本法第３条第２項を踏まえ，国及び地方公共団体においては，学業成績が優秀でありながら，経済的に修学が困難な者に対して，奨学の措置が講じられております。
縁、

2．育英奨学事業には，日本育英会や各地方公共団体による奨学金の貸与事業等がありますが，一方，公益法人等の行う育英奨学事業の役割にも大きいものがあります。

【平成３年度実態調査；公益法人等の行う育英奨学事業による奨学生数約10万人，支給総額約249億円】

Ｆ囚Ｉ

3．その中で，民法第34条の規定により設立された財団法人及び社団法人又は信託法第６６〆緬曰、条により設定された公益信託による育英奨学事業は，基本的に事業収入があるわけではなく，篤志家等からの寄付に基づく基金の運用収入等によって営まれるものです。このため，趣旨に賛同して行われる個人や法人からの寄付により基金の充実を図り，現下の学生の奨学金需要に対応することができるよう，事業規模・水準の確保・充実に努めていく必要に迫られています。
'F１

４．以上により，乎成９年度税制改正に当たっては，育英奨学を主たる目的とする民法法人。公益信託に対する寄付金について住民税の控除制度を創設することを要望いたしま
す。
〔要望先；自由民主党政務調査会〕

《肉

ZＺ,

(河

国立大学と民間企業との共同研究で民間企業が支出した

法人税額控除制度の延長等の措置を講じること（共同試験研究促進税制の延長・拡充）に関する要望
平成８年11月１日

国立大学協会会長

観、

吉川弘之

日頃より，国立大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申’1mm､､！

し上げます。

平成９年度の税制改正に当たりまして，国立大学と民間企業との共同研究における共同試験研究促進税制の延長・拡充について，下記のとおり要望申し上げます。
記

1．国立大学の研究者と民間企業の研究者が対等の立場で共同研究に参加する制度に優遇税制を導入することにより，民間企業から国立大学に対して研究資金の導入を図ることができるとともに,民間の優秀な研究者が国立大学での研究に参加することが促進され，｡国立大学の研究の活性化の進展が期待できます。

２．また，国立大学と民間企業との共同研究において，民間企業が自社内で行われた研究について支出した研究経費についても同様に措置することによって，共同研究のより一解、層の推進，研究開発の強化及び国立大学から民間企業への基礎的技術シーズの移転促進等が期待できます。

,'`蕪?Q、

３．さらに，民間企業から国立大学に研究委託する制度についても優遇税制を導入することにより，民間企業から国立大学に対して研究資金の導入を図ることができ，その結果得られる研究成果を民間企業における研究開発に活用できるとともに，国立大学の学術研究の活性化に資することが期待できます。

４．以上により，平成９年度税制改正に当たりまして，次のことを要望します。

辱$①平成７年度の税制改正において認められた国立大学と民間企業との共同研究において，民間企業が国立大学を通じて支出した試験研究の６％相当額を当期の法人税額から控除する共同試験研究促進税制の租税特別措置の延長。

②国立大学と民間企業との共同研究において民間企業が自社内で支出した試験研究費の６％相当額を法人税額から控除する共同試験研究促進税制の租税特別措置の拡充。
1１６

I輻、

r丙

③民間企業から国立大学に研究委託する際の試験研究費の６％相当額を法人税額から控除する共同試験研究促進税制の租税特別措置の拡充。
〔要望先；自由民主党政務調査会〕

国立大学の学生納付金について（要望）F、

平成８年11月１２日
国立大学協会会長
吉川弘之

〆醒踊、

国立大学の予算につきましては，厳しい財政事情のなかで，種為ご配慮を頂いていることに対し，深く感謝の意を表するものであります。しかしながら，来年度の予算編成に当たり，国立大学の学生納付金について，入学料の増額改定と学部別授業料の導入が検討されていると伝えられていることについては，国立大学協会として強い危倶の念を表明いたします。

１．国立大学における学生納付金について
fFn

Ｌこれまで，授業料と入学料が隔年ごとに改定されてきたことにより，その家計への負担は著しく増大しており，近年の少子化現象に拍車をかける要因ともなっております。
また，学生は，学費の高騰のため生活費を切りつめざるを得ない現状です。
鰊、

'侭､魂瓜

2．国立大学は，我が国の高等教育が総体として均衡のとれた発展をとげるよう，国の責任において全国的にバランスをとって配置されているものであり，高等教育の機会均等の実現を基本的な使命の一つとするものでありますが，学生納付金のさらなる増額は，
この機会均等の最小限の保証をも奪いかねず，ひいては，国立大学の重要な使命達成を危うくするものであります。

(q田、

3.また，国立大学は，国家，社会の要請に応えて有為な人材の養成を行っており，その教育の成果は学生個人に帰するばかりでなく，国と社会とがその最大の受益者であります。したがって，国立大学の学生納付金については，いわゆる受益者負担主義の原則を単純に適用し，学生納付金を値上げすることは，不適切であり容認できません。
4．なお，上記１のように授業料と入学料が隔年ごとに改定されてきたこと，また，本年７月に科学技術基本計画が策定されたことを踏まえ，日本育英会奨学金の貸与人数の拡

f５ｑＩ充と貸与金額等の改善・充実について，格段の御配慮を要望いたします。
１１７

同n．国立大学における学部別授業料について

1．国立大学においては，家庭の経済状況に左右されることなく，学生自身の能力や適性に応じて希望する学部へ進学できるように，学部の種類を問わず，同一の授業料を設定していることが大きな特徴であり，国民周知のこの優れた特徴は今後も堅持すべきものと考えます。

2．国立大学に学部別授業料を認めた場合には，家庭の経済力の差により専門分野を選択せざるを得ない事態が生じ，所得の少ない家庭の子弟は理・工・農学系や医・歯・薬学

肉系学部に進学できないことになります。このことは，国立大学の在り方，目的からみて,到底容認できないところであります。

ﾉｻ$1蕊、

３．また，学部別授業料は，理・工・農学系や医・歯・薬学系学部へ進学する学生数の減少を招き，理工系離れを促進するとともに，学生の質の低下をもたらし，科学技術創造立国を目指す我が国にとって大きな痛手になると危』倶します。
IIL入学料の改定について世上で伝えられている入学料の改定問題については，私立大学との格差をみても，ほぼ同程度まで推移してきていることに加え，近年，私立大学においては入学料を据え置く大学が多く，格差は更に縮小すると見込まれること，また，近年の各種経済指標等の伸びを肉

みても１％台に留まるなどの状況下にあることも考慮すれば，十分I慎重な取扱いをされま
すよう，ここに重ねて強く要望いたします。

'駒、｜…二譲舗`憩長］

｢毎m!、

侭、

f■、

１１８

〆、

資料
国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の一部改正［寮､

平成８年11月13日

第９９回総会国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の一部を次のように改正する。
'銅P員

第４項の各常置委員会委員定数表を次のとおり改める。
各常置委員会委員定数表

ｲﾖ、

fFR、

常置委員会

委員定数

第１

1４

第２

1４

第３

1４

第４

1３

第５

1３

第６

1３

第７

1４

計

9５

附則

この改正は，平成９年６月17日から施行する。
/戚曲、(改正理由）

委員会の改編により新たに第７常置委員会を設けたことに伴い，委員定数の改定を行うものであ
る。

F１

へ

1１９

肉

平成９年度大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について標記のことについて，別途，文部省から各大学に通知されておりますが，このたび，これまでの就職協定に代え，大学側及び企業側においてそれぞれ「平成９年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職事務について（申合せ)」（別紙ｌ）及び「新規学卒者採用・選考に関する企業の倫理憲章」（別紙２）が定められ，これらについて，双方がそれぞれ尊重に努めること等を内容とする合意（別紙３）が就職協定協議会の大学側及び企業側の両代表世話人によりなされましたので，お知r侭。

らせいたします。

ついては，これら申合せ等の趣旨に添って大学等卒業予定者の就職・採用活動の秩序の確立，正常な学校教育環境の確保，学生の就職機会の均等を期するとともに，学生の就職活動が早期化することなく，学生が自己の能力，適性に応じて適切に職業を選択することができるよう，ご協力，ごﾊﾞﾘ蕊,！

配慮をお願いします。
（別紙１）
平成９年１月17日

就職問題懇談会

平成９年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職事務について（申合せ）

同大学及び高等専門学校は，平成９年度卒業予定者の就職活動の秩序を推持し，正常な学校教育環
境を確保するとともに学生の就職機会の均等を期するため,高校卒業予定者の就職活動にも配慮し，
下記のとおり申し合わせる。

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記

Ｌ求人票の取扱いについて,PR噸、（１）求人依頼文書の発送は，５月１日以降を目途に行う。

（２）求人票（求人要項及び採用予定人員，労働条件，採用方法を記載した印刷物）の受理は，６月１日以降を原則とし，随時公示する。
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2．企業研究会・説明会について（１）７月１日以降，各大学等において自主的に実施する。

（２）企業が実施する「企業研究会･説明会」のための大学等の会場提供は，７月１日以降とする。
3．学校推薦の取扱いについて

学校推薦は，原則として７月１日以降とする。
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4．正式内定開始について

正式内定日は，10月１日以降である旨学生に徹底する。
5．その他（１）学生に対し，７月１日前の会社訪問等を慎むよう指導する。

（２）学生の応募書類は，「大学指定書類（｢履歴書・写真・自己紹介書｣，「成績証明書《卒業見込証明書を含む》｣，「健康診断書｣)」とし，企業に対して，就職差別につながる恐れのある「会社Ｆ、指定書類｣，「戸籍勝（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないよう依頼する。

（３）採用活動は，男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に沿って行われるべきであり，その旨を企業側に徹底するよう依頼する。
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※備考

各大学等は企業等に求人依頼文書を発送する際，この申合せを添付して行うものとする。
(別紙２）
平成８年１２月
企業側代表世話人

根本二郎(?、

新規学卒者採用・選考に関する企業の倫理憲章

企業は，自己の責任において自主的に行う平成９年度大学等新卒者の採用にあたり，下記の点を'⑤、

充分配慮して行動する。
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1．情報の公開

学生の就職機会の均等を期するため，企業情報ならびに採用人数，説明会日程，選考期日・場所等に関する採用情報を可能な限り早く的確に公開する。

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2．採用内定開始

正式内定日は10月１日以降とする。
3．公平公正な採用(P、学生の自由な就職活動を妨げる拘束や，男女雇用機会均等法の精神に反する不公正な採用活動を
行わない。

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4．学事日程の尊重

肉採用活動にあたっては，大学側の学事日程を尊重し，学生が学業に専念でき，より教育効果が上がるような教育環境の確保に努める。
5．その他

高校卒業者については，教育上の配慮を最優先とし，安定的な採用の確保に努める。
（別紙３）

肉

平成９年１月20日

大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について'9顕、就職協定協議会代表世話人

根本二郎鳥居泰彦

就職協定協議会企業側代表世話人及び大学側代表世話人は，教育及び企業経営の根幹は道義にあり，大学卒業予定者の就職採用においてもこのことを重視すべきことを確認した。両代表は，１月10日の特別委員会の確認に基づき，就職協定は締結せずに，平成９年度の就職採用活動に当たっては企業側は「新規学卒者採用の選考に関する企業の倫理憲章」を定め，大学側は「大学及び高等専
門学校卒業予定者に係る就職事務について（申合せ)」を定めることとした。

今後，双方は「倫理憲章」及び「申合せ」の尊重に努めるとともに就職採用についての情報交換

肉や中長期の研究協議を行うこととし，そのための連絡会議を設置する。
以上
f11日！）

〆顯、

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｢今後の教育課程の在り方について」の意見
平成９年１月23日
国立大学協会

1．今後の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，盲学校，聾学校，養護学校における教育の全体的在り方、

現在の国立大学の学生は，全体的に，創造力に欠けていると思われる。与えられた課題を処理する能力はあるが，自ら積極的に課題を見つけ出す力が不十分である。小・中．高の各段階において，知識の偏重ではなく，創造力の育成をはかられることを希望する。そのためにも，子供に自主独立ｨPm11P目の精神の酒養が必要である。

次に，生徒の能力，興味や関心等の多様化に対応して教育課程が複雑になりつつある。この点は，理解できるが，大学では，入試や入学後の教育などにおいて，困難な問題を多く生じている。今後，現在以上に複雑な教科・科目の編成を行わないよう要望する。

2．各教科等における教育内容の厳選・改善

従来は，教科・科目ごとに内容の精選が行われていた。今回は，厳選という語が用いられている
lqP、が，厳選の仕方に新しい視点が必要と思われる。教科・科目によるセクショナリズムを廃するために，思い切った合科・統合・整理を行うとともに，個点の科目の専門家に偏ったカリキュラムの編成を見直すことが必要であろう。

内容に関しては，方針を明確化することがのぞましい。それが今後の生活に不可欠な教養である
掴､か，さらに高度の学習を進める上の基礎的・基本的な知識であるかなどを，明らかにわかるように編成することを希望する。

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3．その他改善を要する事項

学校，家庭，社会等の役割分担を明確にして，学習内容を厳選する必要があろう。現在は何でも学校で教育する傾向が強いと感じられる。週５日制の実施などに伴って，学校の教育内容をスリム化することがのぞましい。
'?、(注）平成９年１月23日開催の教育課程審議会総会における意見発表の要旨。

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１２３

同

｢大学の入学者選抜の改善」に関する意見（要旨）国立大学協会
第２常置委員会委員長
加藤延夫
1．改善の必要性

多くの国立大学（以下大学と略）において，点数絶対主義を排し，知識量を問うのではなく，創何Ｉ

造的論理的思考力，旺盛な自発的学習意欲，個性豊かな多様な資質・能力を持つ者を選抜すべきであるという入試の基本理念は浸透している。その結果，近年，多くの大学において入試改革が実施され，また改革の努力が傾けられつつある。しかし，なお一般的傾向としては，学力検査以外の指’:燕Pb

標を重視する選抜方法の対象は入学定員の一部に限られる大学が多い。従って，上記の基本理念を達成するために，更に次の点に留意して各大学が創意工夫することが必要である。
（１）選抜方法，評価方法の多様化の一層の推進を図る。

（２）志望学部，学科における勉学の目的意識，勉学意欲と適性を重視する。
（３）高校在学中の成績や諸活動を評価の重要な材料とする。
2．入試の枠組みの存続（１）センター試験と各大学個別試験とで行う現行の方法を存続させる。

⑨（２）平成９年度は分離分割に統一する初年度であるので，分離分割方式を当面維持する。
分離分割方式と連続方式併存時代のような複雑な状況は好ましくない。
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3．具体的改善案の例（１）センター試験は，高校における勉学の達成度を見るため，５教科を原則とする。

（２）各大学が行う個別試験においては，次のうち複数の組み合わせで行う。評価尺度は多元的と/`q騒尉，

する．

①志望学部，学科の専門性に応じた教科の学力試験。

②高等学校在学成績，但し単なる成績の評定，席次の象でなく，勉学に取り組むチャレンジ精神，授業科目以外の秀でた個人的資質・能力なども評価。これに関連して高校調査書の在りf円、方の見直しが必要。

③推論能力，問題解決能力，進学適性をみるための長論文（例えば５時間以上にわたる)。
④入学の目的意識，勉学意欲をみるための面接・口述試験。
4．入試専任教官の整備の必要性

既に中教審(平成３年４月答申）においても，「大学入試担当組織の充実として，入試改善を推進
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するために，各大学に入試専任教官を置き，事務局の人員も整備する必要がある」と指摘している。
ほとんどの大学で入試の事務組織は置かれているが，教官組織の整備は未だ実現していない。入試改革は大学に課せられた永遠の課題であり，世界的にゑてもこれが最善のものだと断言できる定型

的方法はない。それぞれの大学の立場と創意により，年点改善を図ることが肝要である。また，高校在学中の成果を重視することになると，高校との密接な信頼関係も必要となる。入試そのものを専門とする教官の設置が望まれる所以である。
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5．入試事項の情報公開は慎重であるべきである。
以上

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(注）平成９年１月28日開催の中央教育審議会における意見発表の要旨。

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その他
(平成８年10月24日～平成９年２月28日）

蕊学長等の異動
Ｏ学長の交代

近藤

愛媛大学

鮎川

熊本大学

江ロ

鹿児島大学

田中

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郎策之利治昌香ノⅡ大学

国次修克友吉能祥

齋藤

森早

徳島大学

太佐武岡

辻野

朗允

兵庫教育大学

保昭郎

佐藤

任）

史浩恭吾弘

お茶の水女子大学

前田藤田市木野坂

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（大学）

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○委員長の交代（委員会）

第７常置委員会（新任）（前任）

九山工作(千葉大学長）西澤潤一(東北大学長）

肉○委員の委嘱（委員会）

特別会計制度協議会
委員

（新任）

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九山工作（千葉大学長）
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肉

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国立大学協会の組織

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創立：昭和25年７月13日
会員大学：９８国立大学

目的：国立大学相互の緊密な連絡と協力を図りその振興に寄与することを目的とする。

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）’

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）
常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）
監事（２名）

常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）
第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流）

第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
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○

特別委員会
医学教育特別委員会
教員養成特別委員会○

特別会計制度協議会（国大協と文部省との協議会）

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編集後記

＊昨年末，企業側が廃止の方針を打ち出した就職協定については，企業
側は自主規制を柱とした倫理憲章を定め，就職協定廃止の意思も固いので，国大協等大学・高専の９団体で構成する就職問題懇談会も現行の就職協定の存続が困難と判断し，1988年以降続いてきた，就職協定の廃止が決定しました。しかし，協定の廃止は，就職･採用活動を早期化させ，学業への影響が危倶されるため，大学側は現行の就職協定に代わる申合せを結び，この申合せの遵守を企業側に要請しました。本号に参考資料

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として「平成９年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職事務について（申合せ)」と企業側の「倫理憲章」を掲載いたしました。

猿、＊本号の「巻頭エッセー」には，吉川東京大学長にお願いして「学長の存在」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に対し感謝申し上げます。（Ｔ）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

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鰯鯛;：鵜(非売品）

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会報第155号（第47巻第１号通巻第155号）

鑿篝薯滝沢源平

肉発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）O６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

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