当資料では「当社の連結子会社における不適切な会計処理に関する調査結果等について」（平成24年2月13日公表）に基づいた訂正を行い、その内容を反映しております。
平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月7日
上場取引所
東 大

上場会社名
戸田建設株式会社
コード番号1860
URL
http://www.toda.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 執行役員総務部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月8日(氏名) 井上 舜三(氏名) 村山 政利

TEL 03‑3535‑1357(百万円未満切捨て)

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績(平成20年4月1日〜平成20年6月30日)(1)連結経営成績（累計）21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

売上高百万円
61,76866,401

営業利益
百万円△1,880△1,742％―△1.1

1株当たり四半期純利益円 銭△1.662.25

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

経常利益
百万円
△1,053△896％――(％表示は対前年同四半期増減率)
四半期純利益％％
百万円
―
△520
―
717
―
80.0

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益円 銭――(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円
216,108
214,81421年3月期第1四半期 212,574百万円

20年3月期 211,227百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率

百万円
606,272
608,102

1株当たり純資産％
35.1
34.7

円 銭
679.85675.51

2. 配当の状況(基準日)

第1四半期末

第2四半期末円 銭円 銭20年3月期21年3月期21年3月期(予想)

―
―
―――

―
―――
―

1株当たり配当金
第3四半期末円 銭――――
―

期末

年間
円 銭
7.00

―――

円 銭
7.00
―――

7.00

7.00

(注) 配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)
売上高
第2四半期連結累計期間
通期百万円
152,000
468,500％―
0.5(％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
営業利益
経常利益
当期純利益
純利益
百万円％
百万円％
百万円％
円 銭
△2,100―△1,400―
△500―
△1.60
4,200
5,400
3,400
10.87
△18.5
△20.8
△8.9

(注) 連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

4. その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
新規― 社(社名)除外― 社(社名)(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他 をご覧ください。
(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他 をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)

21年3月期第1四半期 322,656,796株
21年3月期第1四半期
9,979,304株
21年3月期第1四半期 312,687,843株

20年3月期
322,656,796株
20年3月期9,961,827株
20年3月期第1四半期 319,520,707株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

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戸 田 建 設 ㈱ （ 1860）

平 成 21年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの売上高には、建設工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に集中していることに伴う季節変動があり、第１四半期の売上高及び利益が他の四半期に比べて低くなる傾向があります。一方、人件費その他の固定費は期間経過に応じて発生することから、第１四半期においては売上高に対する割合が大きくなる傾向があります。
その結果として、当第１四半期の連結売上高は 617 億円、営業損失は 18 億円、経常損失は10 億円、四半期純損失は 5 億円となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、未成工事支出金が 279 億円、有価証券（譲渡性預金）が 79 億円、投資有価証券が 78 億円それぞれ増加したものの受取手形・完成工事未収入金等が 463 億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 18 億円の減少となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、未成工事受入金が 258 億円、繰延税金負債が31 億円それぞれ増加したものの支払手形・工事未払金等が 246 億円、預り金が 60 億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 31 億円の減少となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、配当などにより利益剰余金が 27 億円減少しましたが、保有株式の相場がやや持ち直したことよりその他有価証券評価差額金が 46 億円増加し、前連結会計年度末に比べ 12 億円の増加となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成 20 年 5 月 15 日に公表した業績予想等について、特に変更はありません。

2戸 田 建 設 ㈱ （ 1860）

平 成 21年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用【簡便な会計処理】① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
一般債権の貸倒見積高の算定にあたっては、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末に算定した貸倒実績率を使用しております。
② 棚卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末に保有する棚卸資産の簿価切下げにあたっては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産についてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行うこととしております。
③ 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、当社グループの経営環境に著しい変化は生じておらず、かつ、一次差異の発生状況についても前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、前連結会計年度末の検討に使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
税金費用の算定方法
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年 3 月 14 日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年 3 月 14 日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19 年内閣府令第 64 号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和 24 年建設省令第 14 号）に準じて記載しております。
② 当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18 号 平成 18 年 5 月 17 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。なお、これによる営業損失、経常損失及び税金等調
整前四半期純損失への影響は軽微です。

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戸 田 建 設 ㈱ （ 1860）4

平 成 21年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信

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平 成 21年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信

戸 田 建 設 ㈱ （ 1860）6

平 成 21年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信

戸 田 建 設 ㈱ （ 1860）7

平 成 21年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信

戸 田 建 設 ㈱ （ 1860）

平 成 21年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信

当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号

平成19 年 3 月 14 日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年 3 月 14 日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19 年内閣府令第 64 号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和 24 年建設省令第 14 号）に準じて記載しております。

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

8戸 田 建 設 ㈱ （ 1860）

平 成 21年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信

６．その他の情報（参考）個別業績の概況
期区分

受

注

売（単位：百万円）
第２四半期
通期
前第１四半期 当第１四半期
累計期間
実績
実績
予測
予測

間高99,943

88,777

184,000

472,000

建 設 事 業

96,10487,120

180,000

465,000

建

築80,142

74,698150,000

365,000

土木

15,962

12,421

30,000100,000

不 動 産 事 業

3,839

1,657

4,000

7,000

上

62,401

57,277140,300

442,000

建 設 事 業

58,562

55,620136,300

435,000

建

築

51,782

47,232110,000

340,000

土木

6,779

8,387

26,30095,000

不 動 産 事 業

3,839

1,657

4,000

7,000

高営

業

損

益

△ 1,822△ 1,994△ 2,600

3,000

経

常損

益

△ 997

△ 1,142△ 1,800

4,300

当期損

益

737

△ 528

△ 700

3,000

純（参考）個別受注実績内訳（単位：百万円）

区

建分

自至前第１四半期
平成19年4月 1日
平成19年6月30日

自至当第１四半期
平成20年4月 1日
平成20年6月30日

比較増減

増減率

国内官公庁
建 国 内 民 間

3,833 (3.8%)

10,669 (12.0%)

6,836

178.3%

75,139 (75.2%)

63,591 (71.6%) △ 11,548△15.4%

築 海

1,169 (1.2%)

437 (0.5%)△ 731△62.6%

80,142 (80.2%)

74,698 (84.1%)△ 5,443

△6.8%

外計

国内官公庁
土 国 内 民 間

9,532 (9.5%)

8,202 (9.2%)△ 1,329△14.0%

設

6,430 (6.4%)

4,218 (4.8%)△ 2,211△34.4%

事木 海――)――)――

外(計15,962 (16.0%)

12,421 (14.0%)△ 3,540△22.2%

国内官公庁

13,365 (13.4%)

18,872 (21.3%)

5,506

41.2%

合 国 内 民 間

81,569 (81.6%)

67,810 (76.4%) △ 13,759△16.9%

計 海

1,169 (1.2%)

437 (0.5%)△ 731△62.6%

96,104 (96.2%)

87,120 (98.1%)△ 8,984△9.3%

業3,839 (3.8%)

1,657 (1.9%)△ 2,181△56.8%

計

99,943 (100.0%)

88,777 (100.0%) △ 11,166△11.2%

業外計不(動合（注）（産事）内のパーセント表示は、構成比率を示す。

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