パシフィック好配当株式ファンド（毎月分配型）
愛称 パシフィック・オーシャンズ
追加型投信/海外/株式

2017年1月17日

分配金引き下げのお知らせ
平素は「パシフィック好配当株式ファンド（毎月分配型）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さてこの度、当ファンドは2017年1月17日に第74期決算を迎えましたが、足下の基準価額および市場環境の状況等から分配金の見直しを行なうことと致しました。
つきましては、見直し後の分配金、分配金引き下げの背景、今後の見通しについてご報告致します。
■2017年1月17日に第74期決算を迎えました。

分配金(税引き前、1万口当たり）
30円
基準価額* （1万口当たり）
7,051円* 分配落ち後の基準価額分配金累計額

分配金実績（1万口あたり、税引き前）
第1～7期

2010年12月17日～2011年6月17日

各45円

第8～26期

2011年7月19日～2013年1月17日

各50円

第27期

2013年2月18日

60円

第28期

2013年3月18日

1,000円

第29～42期

2013年4月17日～2014年5月19日

各60円

第43～45期

2014年6月17日～2014年8月18日

各100円

第46期

2014年9月17日

300円

第47～73期

2014年10月17日～2016年12月19日

各100円（1万口あたり、税引き前）

6,495円※分配金の金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。上記の表は過去の実績であり運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配を行わない場合があります。

基準価額および純資産総額の推移（2010年11月8日～2017年1月17日）
（円）

（億円）

22,000270
純資産総額(右軸)
税引き前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

20,00018,000240
210

16,000180

14,000150

12,000120

10,000

90

8,000

60

6,000

30

4,000
2010/11/80
2012/6/10

2014/1/11

2015/8/14※基準価額は1万口あたりとなっています。基準価額、税引き前分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものです。

パシフィック好配当株式ファンド（毎月分配型）
愛称 パシフィック・オーシャンズ
追加型投信/海外/株式

2017年1月17日
分配金引き下げの背景
2015年8月以降、中国の景気減速懸念や資源価格の下落を受けて、当ファンドの投資対象であるパシフィック地域の一部の先進国株式は下落し、その後も上値の重い展開が続いています。
このような環境下、当ファンドの投資対象となっているパシフィック地域の株式は下落し、その後も上値の重い展開が続いたため、期待するキャピタルゲインが獲得できない状態が継続しています。そのため、当ファンドの分配金利回りが予想配当利回りを上回り、それが基準価額下落の一因となっています。
このような中、上述の市況動向の変化による分配対象額の減少や当ファンドの基準価額の水準等を総合的に勘案し、安定的な分配の継続と信託財産の成長を目指すため、分配金を30円（1万口あたり、税引き前）へ引き下げることといたしました。

各国の今後の見通し＜豪州、ニュージーランド＞
豪州やニュージーランドの株式市場については、主要貿易相手国である中国の景気減速懸念が大きく後退していること、石油輸出国機構（OPEC）加盟国による原油の減産合意などを背景に商品市況が持ち直しつつあること、両国の金融当局が景気配慮型の政策を維持していることなどから、2016年と同様に堅調な推移が続くと予想します。
（ポイント）
6,500

（円）
110.0

S&P/ASX200指数

豪ドル

6,000

100.0

5,500
5,000

90.0

4,500
80.0
70.0
10/11/8

（円）
100

4,000
12/5/26

13/12/12

15/6/30

17/1/15
17/1/163,500
10/11/8（ポイント）
8,500

ニュージーランド・ドル

12/5/26

13/12/12

15/6/30

17/1/16
17/1/15

15/6/30

17/1/15
17/1/16NZSX 浮動株50トータルリターン

7,500

90

6,500

80

5,500
70

4,5006050
10/11/8

3,500
12/5/2613/12/12

15/6/30

17/1/15
17/1/162,500
10/11/8

12/5/26

13/12/12※上記グラフの期間は2010年11月8日～2017年1月16日
出所：為替レートは、三菱東京UFJ銀行発表の対顧客相場仲値の対日本円為替レート。各国株価指数は、ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン･アセット･マネジメント･ジャパン株式会社が作成。

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愛称 パシフィック・オーシャンズ
追加型投信/海外/株式

2017年1月17日＜香港(中国)＞
中国経済については、中長期的に見れば、現政策当局は「外需依存から内需主導」、「第2次産業から第3次産業」などへの構造転換を実施中であり、2000年代初頭までに見られた高度な経済成長（年率ベースで10％を超える成長）に回帰していく可能性は大きく低下しています。また、現政策当局が、2008年11月の超大型景気刺激策（総額4兆元程度）のような政策を再度導入し、景気を大きく浮揚させることなども期待できません。市場では、中国景気に対する過度な懸念が増幅し、2015年8月には、中国人民元の切り下げなどを契機に中国を起点とした世界同時株安が起こりました。しかしながら、昨年3月に実施された全国人民代表大会（全人代）において、中国政策当局が今後も景気を下支えする方針を明確にしたこと、不稼働資産の整理などを通じて足元の中国経済指標が持ち直していることなどから、現在、中国景気に対する悲観的な見方は後退しています。2017年については、ドナルド・トランプ次期米政権との対立などにより地政学リスクが大きく高まる可能性は完全には排除できないものの、昨年10月に開催された中央委員会において習近平国家主席を「党中央の核心」と位置付けたことで、今秋開催が予定されている共産党大会（5年に一度開催）に向けた政治的な混乱のリスクが減退していることや、主要先進国に比べて引き続き高い経済成長が期待できることなどから、中国株式市場は引き続き有望な市場であると見ています。
（円）
18.0

（ポイント）
30,000香港ドル

16.0

27,00014.0

24,00012.0

21,00010.0

18,0008.010/11/8

12/5/26

13/12/12

15/6/30

17/1/15
17/1/16

15,00010/11/8

香港ハンセン指数

12/5/26

13/12/12

15/6/30

17/1/15
17/1/16＜シンガポール＞
シンガポール株式市場については、輸出が対GDP比約200%に相当するシンガポール経済が東南アジアで最も世界の景気動向に影響を受けやすい市場であることを鑑みれば、世界の二大経済大国である米国と中国の景気が底堅く推移していることや、2016年4月（約6年ぶり）にシンガポール金融通貨庁（MAS、中央銀行に担当）が減速する景気に配慮する形で、為替政策（シンガポールドルの誘導方針）を「小幅で緩やかな上昇」から「現状維持」に変更（金融緩和と同等の意味）したことなどを背景に、他市場同様に堅調な推移が期待できます。
（ポイント）
4,000（円）
95
85

3,600

75

3,200

65

2,800

55
10/11/8

シンガポールST指数

シンガポール・ドル

12/5/26

13/12/12

15/6/30

17/1/15
17/1/162,400
10/11/8

12/5/26

13/12/12

15/6/30

17/1/16
17/1/15

今後も安定的な分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目指して運用を行ってまいります。
※上記グラフの期間は2010年11月8日～2017年1月16日
出所：為替レートは、三菱東京UFJ銀行発表の対顧客相場仲値の対日本円為替レート。各国株価指数は、ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン･アセット･マネジメント･ジャパン株式会社が作成。

ファンドの特色

外国投資信託証券への投資を通じて、パシフィック地域の先進国株式に実質的に投資を行います。
主要投資対象の外国投資信託においては、好配当企業に着目し、定量モデルによる運用を行います。
原則として毎月分配を行います。
実質的な株式ポートフォリオの運用については、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社であるメロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーションに委託します。

投資リスク
当ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

ｌファンドの費用●お客様には以下の費用をご負担いただきます。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書）をご覧ください。

ご留意事項
当資料は、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した資料です。
当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。
当資料に掲載されている記載事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。
当資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する世界の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。
当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

委託会社、その他の関係法人
委 託 会 社 ： ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行（信託財産の保管・管理業務等）
販 売 会 社 ： （募集・販売の取扱い等）販売会社のご照会先は、以下をご参照ください。

お申込み、投資信託説明書（目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第1977号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第8号○

宇都宮証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第32号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号○

池田泉州ＴＴ証券

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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