個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号）の一部改正の新旧対照表○平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編））
・改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
・改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。

改正後

改正前

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

（通則編）

（通則編）

目次

目次

[略]

[同左]

[1・2 略][1・2 同左]

3

3

個人情報取扱事業者等の義務

個人情報取扱事業者等の義務[3-1・3-2 略][3-1・3-2 同左]

3-3 個人情報の取得（法第 20 条・第 21 条関係）

3-3 個人情報の取得（法第 20 条・第 21 条関係）

1

・改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

3-3-1 [略]3-3-1 [同左]

3-3-2 要配慮個人情報の取得（法第 20 条第 2 項関係）

3-3-2 要配慮個人情報の取得（法第 20 条第 2 項関係）[（関係条文） 略][略][（1）～（6） 略][（関係条文） 同左][同左][（1）～（6） 同左]

2（7）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機 （7）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第 57 条第 1 項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則

関等、法第 57 条第 1 項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合（法第 20 条第 2 項第 7 号、規則で定める者により公開されている場合（法第 20 条第 2 項第 7 号、規則第 6 条関係）

第 6 条関係）

[略]

[同左]

[①～⑨ 略][①～⑨ 同左]⑩ 外国において法第 16 条第 8 項に規定する学術研究機関等に相当す[新設]る者⑪ 外国において法第 57 条第 1 項各号に掲げる者に相当する者⑩ 外国において法第 57 条第 1 項各号に掲げる者に相当する者

[（8）・（9） 略][（8）・（9） 同左]【法第 20 条第 2 項に違反している事例】[略]【法第 20 条第 2 項に違反している事例】[同左][3-3-3～3-3-5 同左][3-4・3-5 略][3-4・3-5 同左]

3-6 個人データの第三者への提供（法第 27 条～第 30 条関係）

3-6 個人データの第三者への提供（法第 27 条～第 30 条関係）

3-6-1 [略]3-6-1 [同左]

3-6-2 オプトアウトによる第三者提供（法第 27 条第 2 項～第 4 項関係）

3-6-2 オプトアウトによる第三者提供（法第 27 条第 2 項～第 4 項関係）

3-6-2-1 オプトアウトに関する原則（法第 27 条第 2 項関係）

3-6-2-1 オプトアウトに関する原則（法第 27 条第 2 項関係）

3[3-3-3～3-3-5 略][（関係条文） 略][（関係条文） 同左]

[略]

[同左]

[（1）～（9） 略][（1）～（9） 同左]【オプトアウトによる第三者提供の事例】【オプトアウトによる第三者提供の事例】

事例）[略]事例）[同左]（※1）オプトアウトによる第三者提供を行う際は、第三者に提供さ（※1）オプトアウトによる第三者提供を行う際は、上記の（1）かれる個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求ら（9）までに掲げる事項をあらかじめ、第三者に提供される個めるのに必要な期間をおかなければならない（規則第 11 条第 1

人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるの項第 1 号）ため、本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に必要な期間をおかなければならない（規則第 11 条第 1 項第 1に置いた時点から、極めて短期間の後に、第三者提供を行った号）ため、本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置いような場合は、「本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期た時点から、極めて短期間の後に、第三者提供を行ったような間」をおいていないと判断され得る。

場合は、「本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間」を具体的な期間については、業種、ビジネスの態様、通知又おいていないと判断され得る。
具体的な期間については、業種、ビジネスの態様、通知又の近接性、本人から停止の求めを受け付ける体制、提供されは容易に知り得る状態の態様、本人と個人情報取扱事業者とる個人データの性質などによっても異なり得るため、個別具の近接性、本人から停止の求めを受け付ける体制、提供され体的に判断する必要がある。

る個人データの性質などによっても異なり得るため、個別具

4は容易に知り得る状態の態様、本人と個人情報取扱事業者とまた、「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置体的に判断する必要がある。

く」時期と、「個人情報保護委員会に届け出」る時期は、必ずまた、「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置しも同時である必要はないが、本人に通知し、又は本人が容易く」時期と、「個人情報保護委員会に届け出」る時期は、必ずに知り得る状態に置いた後、速やかに個人情報保護委員会に届しも同時である必要はないが、本人に通知し、又は本人が容易け出ることが望ましい。に知り得る状態に置いた後、速やかに個人情報保護委員会に届け出ることが望ましい。

[（※2）～（※8）略]

3-6-2-2 [略][（※2）～（※8）同左]

3-6-2-2 [同左]

[3-6-3～3-6-6 略][3-6-3～3-6-6 同左]

3-7 [略]

3-7 [同左]

3-8 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正

3-8 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等（法第 32 条～第 39 条関係）

3-8-1 保有個人データに関する事項の公表等（法第 32 条関係）等・利用停止等（法第 32 条～第 39 条関係）

3-8-1 保有個人データに関する事項の公表等（法第 32 条関係）

（1）[同左]（2）保有個人データの利用目的の通知（法第 32 条第 2 項・第 3 項関係）

（2）保有個人データの利用目的の通知（法第 32 条第 2 項・第 3 項関係）[（関係条文） 略][（関係条文） 同左]

5（1）[略][略][同左][①～③ 略][①～③ 同左]④国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を④国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った保有個人データの利用目的を本人に通知し、又は公表するこけ取った保有個人データの利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（法第 21とにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすお条第 4 項第 3 号）（3-3-5（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参それがある場合（法第 21 条第 4 項第 3 号）（3-3-5（利用目的の通知照）等をしなくてよい場合）参照）（※）[同左][3-8-2～3-8-9 略][3-8-2～3-8-9 同左][3-9～3-11 略][3-9～3-11 同左][4～10 略][4～10 同左][【付録】 略][【付録】 同左]
6（※）[略]

備考 表中の[ ]の記載は注記である。