要望事
項

１５ 建設局（要旨）（１）市町村土木補助の充実

道路新設・改良等の市町村土木事業に対して、積極的な財政支援をされたい。
①

補助採択基準及び補助制度の弾力的な運用②

道路の安全確保のため上下斜面の落石等の防止対策、防風対策及び沿道緑化のための植生への補助対象事業の拡大③

道路補修に要する経費の補助率の拡大④

安全施設（ガードレール・転落防止柵）の改修に係る補助の拡大（説①明）市町村土木事業の補助は、平成２３年７月の採択基準改正により地域の実情に即した必要性の高い道路の整備がしやすくなった。しかし、山間・島しょ地域の実情を踏まえたより一層の弾力的運用と、補助採択基準の緩和が必要である。

②

急峻な地形の山間・島しょ地域では落石等が頻繁にある箇所が点在し、通行の安全確保と道路の適正な維持管理を図るために、補助事業の対象となるよう採択の基準の見直しを検討されたい。また、防風対策に加えて緑化や付属物の整備についても、新たに補助の対象とすることが必要である。

③

舗装済の生活道路は、経年劣化等により破損の著しい個所が多数発生している。道路拡幅の必要性は乏しいが、住民生活に大きな影響を及ぼす。今後、舗装補修を必要とする道路が増え、現行補助率１０分の３を新設又は改築に要する経費と同率の２分の１に拡大する必要がある。

④

ガードレール及び転落防止柵等安全施設の老朽化による撤去・設置については補助の対象外となっている。島しょ町村においては塩害による腐食が著しく安全施設の危険箇所が増えている。地域の実情を考慮のうえ、補助対象とすることが必要である。

151

要望事項

１５ 建設局（要旨）（２）建設事業への技術的指導及び助言等支援対策の充実

橋梁の新設、架替え及び維持補修等への技術的指導及び助言により、事業の適正化を支援されたい。

（説明）
町村においては、建設事業に関する専門的知識を有する技術者が不足しており、特に橋梁の新設、架替え及び維持補修等について、計画段階からの適切な指導・管理が困難となっている。
このことから、事業の適正化を図るためには、現地調査の段階から工事施工に至る段階まで、設計内容の技術的検討や判断、他工法との比較をはじめ、補助事業との整合性等、都による各段階での技術的な相談、指導、助言の支援体制の確立が必要である。

152

要望事項

１５ 建設局（要旨）（３）都道の整備促進等

産業振興と住民生活の安定化のため、次の主要地方道、都道の新設、整備を積極的に進められたい。
①

福生都市計画道路３．４．１０号線（主要地方道５号新宿・青梅線
青梅街道～福３．５．１７号線の）早期拡幅

②

（瑞穂町）

福生都市計画道路３．４．４号線（瑞穂町大字殿ケ谷～大字武蔵）の早期拡幅
（瑞穂町）

③

青梅都市計画道路３．４．１３号線（青梅３．４．４～青梅３．４．８）の早期着工

④

（瑞穂町）

都道１８４号線（大入地区～日の出山～御岳山～海沢）の整備促進（日の出町・奥多摩町）⑤

都道２３８号線（肝要地区(トンネル)～青梅市吉野地区）の建設促進（日の出町）⑥

秋３．５．２号線～秋３．４．５号線（都道１６５号線）を結ぶ道路の新設整備（日の出町）⑦

都市計画道路秋３．４．１４号線（都道１８５号線）の全線拡幅整備（日の出町）⑧

都道主要地方道３１号線（二ツ塚～萱窪信号）早期拡幅整備の再検討（日の出町）⑨

都道２５１号線（青梅・日の出線）の全線拡幅及び歩道の整備⑩

檜原村南北横断道路の建設促進

（檜原村）

⑪

都道２０５号線（水根本宿線）の整備促進

（檜原村）

⑫

主要地方道３３号線（上野原・五日市線）の拡幅整備

（檜原村）

⑬

山岳道路の防災対策の強化⑭

都道２０２号線大丹波地区の早期拡幅整備（奥多摩町）⑮

都道２０４号線（日原鍾乳洞線）の早期拡幅改修及び未登記の解消（奥多摩町）⑯

多摩川南岸道路の早期完成（丹三郎工区）（奥多摩町）⑰

国道１３９号線の早期拡幅（奥多摩町）⑱

国道４１１号線のバイパス道路の整備促進（笹平橋－奥多摩湖）及び（日の出町）（檜原村・奥多摩町）

歩道の設置（棚沢橋－将門）（奥多摩町）⑲

都道ヘリポート線第２期整備の早期着工

（利島村）

⑳

都道２３７号線（式根島本道）第二期工事の計画再検討

（新島村）

153

㉑

都道２２４号線（神津本道）の歩道の設置㉒

神津島村道８６号線（赤崎歩道～返浜）の整備に向けた技術的・財政的支援の拡充㉓（神津島村）（神津島村）

都道２１２号線の拡幅整備促進及び伊ケ谷・大久保地区における代替避難道路の確保

（三宅村）

㉔

２２３号線（御蔵島環状線）の早期完成㉕

都道２１７汐間・洞輪沢港線の法面補強工事

（八丈町）

㉖

都道２３６号線（青ケ島循環線）の整備促進（青ケ島村）（説（御蔵島村）

明）
町村地域における都道等の整備は、都市部においては、道路交通を円滑化し、山間・島しょ部においては、地域交流を活発化し、住民生活を支えるための重要な課題であり、産業振興、観光振興の促進や地域防災等の観点からも早期整備が必要である。

154

要望事
項

１５ 建設局（水道局）（要旨）（４）災害時の孤立を防止するための道路建設

地震・台風・豪雨等の災害時に孤立防止のための道路整備を早急に図る必要がある。
特に、次の道路について建設を積極的に進められたい。
①

秋川南岸道路の建設促進②

多摩川南岸道路の建設促進③

檜原村・奥多摩町の中心部を結ぶ連絡道路の建設促進④

都道２０４号線（日原鍾乳洞線）の新規バイパス道路建設促進並びに断水時のバックアップ体制の構築（説①明）秋川南岸道路については、従来の秋川南岸道路計画と秋川北岸道路計画の線形の見直し、新しい秋川南岸道路計画路線として災害防除を含めた計画案が示された。
このため、山間地域における災害時の孤立を防止するために、秋川南岸道路の第一、第二工区の早期建設が必要である。

②

奥多摩町では、日常生活道路として国道４１１号１本に依存している状況である。
この国道の道路構造は古く、石積みなど崩壊する危険を含み、また、落石等も依然と続いており、地震や災害に弱く常に孤立と背中合わせでいる。
多摩川南岸道路建設については、登計工区、海沢工区、城山工区が完成したため、未完成の丹三郎工区の早期建設により全線供用開始となる。山岳地域における孤立を防止するためにも、丹三郎工区の建設を早期に進めることが必要である。

③

現在都道２０６号線が奥多摩町と檜原村を結ぶ車両の通行のできる唯一の都道であるが、山岳道路であるため災害時や強雨時等には道路の通行がままならず、檜原村北部の都道２０５号線も行き止まりの都道である。
災害時における奥多摩町内及び檜原村内の孤立を防ぐためには、檜原村を南北に横断する道路計画とその延長で鋸山を横断する道路を整備することで、主要地方道３３号線から国道４１１号線を結ぶ必要がある。両地域の産業経済の発展にも寄与するため早期の整備を要望する。

④日原街道は、奥多摩町氷川地内を起点とし、日原の地域住民が利用する唯一の一般道であるが、これまでも災害により、車両通行止めとなり、その都度、住民が孤立す155る状況が発生している。
特に昨今、多発する異常気象により、孤立の頻度は高くなっており、直近では令和元年台風１９号において道路崩落が発生し、仮復旧までに約半年を要したが、本復旧には、崩落発生から約１年半もの期間を要する見通しである。
また、同都道に埋設されていた水道管についても、道路崩落とともに損壊し、町内の大半となる約２６００世帯で、１０日余りに亘って長期間の広域断水が発生し、住民生活及び経済活動に多大な影響を及ぼしたことから、早期に新規バイパス道路建設促進並
びに断水時のバックアップ体制の構築を図られたい。

156

要望事項

（要１５

建設局

（５）砂防区域指定と砂防事業の促進旨）
台風時等に災害が多発する恐れのある島しょ地域について、砂防区域の指定と砂防事業の一層の整備促進を図られたい。

（説明）
台風や降雨による農地、宅地、道路等の侵食、崩壊、決壊の危険を防止するために、砂防区域の指定及び砂防事業の促進が必要である。

157

要望事
項

（要１５建設局（６）土砂災害に関する避難確保計画作成のための技術的支援の拡充

旨）
改正土砂災害防止法により、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けされたため、各施設の避難確保計画の作成や避難訓練、見直しについての技術的な支援を図られたい。

（説明）
水防法等の一部を改正する法律の施行により、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法という」）」が平成２９年６月１９日に一部改正され、要配慮者利用施設の避難体制強化のため、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となった。
大島町の要配慮者利用施設では、現在各施設の避難確保計画作成に向けて取り組んでいるところであるが、実情に合わせた避難確保計画作成、避難訓練の実施、実施後の計画の見直しを行うため、有識者や都の砂防担当部局等からの現地での助言や技術的な支援が必要である。

158

要望事項

（要１５

建設局（都市整備局）（７）土砂災害特別警戒区域の指定に伴う支援及び解消に向けての施策の推進

旨）
土砂災害特別警戒区域の指定に伴う支援及び解消に向け、次の事項について施策を推進されたい。
①

土砂災害特別警戒区域の指定に伴う、建築物の構造規制への対応への支援②

土砂災害特別警戒区域の解消に向けた取り組みの強化（説明）
近年、全国的に増加傾向にある土砂災害に備えること等から、土砂災害特別警戒区域の指定がされることとなり、町村によっては地形上の特性から多くの家屋が土砂災害特別警戒区域に含まれるほか、避難所や避難所へ至る道路についても家屋同様に多くの箇所が土砂災害特別警戒区域に含まれることとなる。また、土砂災害特別警戒区域に指定された場合、特定開発行為の許可制、建築物の構造規制、建築物の移転勧告及び支援措置が行われる。
①

建築物の構造規制にあっては、現在居住する家屋についても対象となり、改修等の際には土砂災害に耐えられる構造への補強が必要となることから、住民にとっては大きな負担が発生する。このため、住民の安全を確保するため、建築物の補強等に対する補助を行うことで住民の負担を軽減し、その対策の推進を図っていくことが必要である。

②

土砂災害特別警戒区域の解消にあっては、砂防ダムの設置や擁壁の整備等により、それらの効果が広範囲に及ぶことから、家屋を含む個々の建築物等に対しても有効であると考えられ、積極的な対応が望まれるところである。該当箇所が多数に上ること、事業費が多額で大規模となることから、優先順位により進められているが、早期の対策に取り組まれるよう、更なる推進を図られたい。

159

要望事項

（要１５

建設局

（８）町村受託管理業務等に対する適正な財源措置

旨）
町村が都から受託している河川清掃業務等について、適正な財源を措置されたい。

（説明）
都民が自然と触れ合う財産である河川（都管理）を清潔・安全に維持するため、その清掃業務を町村が受託して行っているところである。
都民全体の共有財産である河川を十分かつ適切に管理・維持していくためには、適正な財源の措置が必要である。

160

１５

要望事
項

建設局

（９）河川改修整備の促進（要旨）
河川水害の防止を図るとともに、自然環境と調和した整備を推進するため、次の事項を積極的に推進されたい。
①

秋多都市計画河川第１号平井川の早期整備（日の出町）②

準用河川改修事業補助の充実

（大島町）

（説明）

①

一級河川平井川は、都市計画決定され２０数年経過しているが、下流のあきる野市内でも未だ整備されていない箇所が見受けられる。日の出町では平成元年に着手した
土地区画整理事業において、雨水排水計画に基づいた雨水管を埋設し、周辺流域の雨水を処理しているところであるが、放流先である平井川に直接流せないため、調整池を作っているが、集中豪雨時には対応できず頻繁に溢流している状況である。
今後、平井川に直接放流できるよう、また５０ｍｍ／時間の降雨量に対応できるよう早期に事業化し、河川整備をする必要がある。

②

小河川である準用河川の改修を積極的に促進するための財政支援が必要である。

161

１５

要望事
項

建設局（環境局・港湾局）（要（１０）海岸保全区域指定と海岸保全事業の促進

旨）
災害が多発する恐れのある海岸地域について、保全区域の指定と保全事業の一層の促進を図られたい。
①

海岸保全事業の促進
ア 海岸保全事業計画の短縮実施（大島町・新島村・三宅村・八丈町）

イ 未指定区域における海岸保全区域指定の促進（大島町・御蔵島村・青ケ島村）

ウ 海岸漂着・漂流ごみ処理への対応促進及び財政措置（大島町・神津島村・三宅村・御蔵島村・青ヶ島村・小笠原村）
エ 台風で崩落した筆島海岸の侵食防止事業の実施（大島町）

オ 弘法浜大金沢流域整備事業の実施（大島町）

カ 利島港泊地（漁船係留場所）東側の越波対策及び護岸浸食防止(利島村)

キ 新島近海地震及び台風により崩落した海岸の海岸保全区域の設定及び現地調査の実施

②

（利島村）

ク 前浜海岸の侵食対策及び安全施設の建設促進（新島村）

ケ 和田浜海岸の浸食防止（新島村）

コ 羽伏浦海岸の浸食防止（新島村）

海岸環境整備事業の促進
ア 本村前浜、若郷前浜の海岸環境整備事業の促進（説（新島村）明）
海岸漂着物処理推進法により、海岸管理者等が漂着物等を処理することとされた。しかし、一部国有海岸等において、管理者ではない町村の処理費負担が解消されていない。
ついては、都の海岸漂着物対策推進計画の改正による経費負担の適正化と財政措置が必要である。
大島町では、平成２５年の台風２６号の海岸浸食や崖地崩落のため、海浜は未だに危険な状態であり、健全な海浜利用のために整備が急務となっている。また、事業によって生じた長浜海岸の侵食が未だ自然復元されないままになっており、原因調査も終了していることから早急な対策が必要である。

162

要望事
項
（要１５

建設局（環境局）（１１）自然公園施設の建設整備及び区域設定の見直し

旨）
恵まれた自然環境を憩いの場として多くの都民が利用できるよう、次の施設について建設、整備の促進を図られたい。また、自然公園の区域設定について、実情に即した見直しを図るよう国へ要望されたい。
①

野山北・六道山公園内の用地買収を含む施設整備の促進

（瑞穂町）

②

日の出山山頂のトイレの維持管理の強化（日の出町）③

多摩川、秋川沿いの遊歩道の整備促進（檜原村・奥多摩町）④

奥多摩の山頂や尾根筋の眺望確保のための整備促進（檜原村・奥多摩町）⑤

都立奥多摩湖畔公園（山のふるさと村）の木造東屋（野外ステージ）の拡張及びクラフトセンター施設へのエレベーター設置並びに広場への芝張等の整備促進（奥多摩町）⑥

遊歩道「吉野氷川線」の早期全線整備並びに川井及び鳩ノ巣園地等の改修（奥多摩町）⑦

宮塚山登山道と展望台等付帯施設を含めた整備促進

（利島村）

⑧

大路池周辺区域から雄山中腹にかけての整備促進

（三宅村）

⑨

小笠原村・北港園地における必要施設の整備促進（小笠原村）（説明）奥多摩及び秋川流域は、秩父多摩甲斐国立公園と都立自然公園に、島しょ地域は、富士箱根伊豆国立公園と小笠原国立公園にそれぞれ指定されており、その恵まれた自然環境は都民のレクリエーションエリアとして広く利用されている。これらの地域は、都民の共有財産として、守り育てていかなければならない重要な地域である。
そのため、来訪者の利便性向上と、危険防止を図り、安心して自然環境を堪能できるよう、自然公園施設の建設整備が必要である。また、現在の自然公園の区域設定については、産業振興、有効的な土地利用等を図るうえで地域の実情に即していないため、早急に見直しを図るよう、国へ要請されたい。

163要望事項（要１５

建設局（総務局）（１２）大島町の復旧・復興事業の早期整備促進に対する更なる財政支援旨）
大島町における平成２５年の台風２６号により被災した区域において、町道・広場等、災害復興事業の早期整備促進のための財政支援を図られたい。

（説明）平成２５年１０月１６日の台風２６号による記録的な大雨により発生した土砂流は、大島町に未曾有の大災害を発生させた。
この災害に対して平成２６年９月に策定された大島町復興計画では、被災者の生活再建やメモリアル公園整備など被災地の防災復興事業を柱としており、これらの事業を実施するためには、災害復旧・復興特別交付金制度による財源が不可欠である。
また、土砂災害区域について、大島町復興計画により、神達地区周辺は、都が行う大金沢の土砂災害対策と流路改修の進捗にあわせて、安心して住み続けられる大島らしい復興町づくりを推進するとともに、安全・安心なまちづくりを進めるため、メモリアル公園、複合公共施設、保育園などの公共施設を整備する。

164要望事項（要１５建設局（環境局）（１３）小笠原諸島世界自然遺産価値の保全旨）
小笠原諸島への移入動植物が固有の生態系を攪乱しており、世界自然遺産の価値の保全に向けた総合的な対策を講じられたい。
①

新たな外来種対策の強化及び分野横断的な総合調整の実施②

イエシロアリ総合対策の実施③

ネズミ類対策の継続・強化④

傷病鳥獣対応の継続・強化（説①明）小笠原諸島の希少動・植物からなる固有の自然環境は、ノネコ、ネズミ、イエシロ
アリ、ノヤギ、アフリカマイマイ、プラナリア、グリーンアノール、ツヤオオズアリ、アカギ、モクマオウ等の様々な外来種により、その生態系を攪乱されている。世界遺産委員会からは、侵略的外来種対策の継続を求められており、それを受けて、科学委員会や地域連絡会議において、新たな外来種の侵入・拡散防止対策に関する検討が進められ、竹芝や父島二見港、母島沖港などで水際対策を行うことが課題となっている。
例えば、母島沖港において、外来種が付着しやすい土付苗の持ち込む際、温浴等処理等による水際対策の実施を、環境省を中心に関係機関・団体、島民と連携し検討を進めている。また、ペットから新たな外来種を生みださないよう、竹芝などにおいて、ペットを島内に持ち込むことに制限をかけるなどの制度設計を、小笠原村を中心に関係機関・団体と連携し検討を進めている。
都においても、新たな外来種の侵入・拡散防止のための取組を推進するため、関係機関と連携・協働できる体制を構築し、関係部局が連携して対応できるよう分野横断的な総合調整を実施されたい。

②

父島では村が「人とシロアリの住み分け」方針を継続的に実施してきたことにより、相当の成果を上げている。しかし、集落周辺や山林域では依然として固有植物を含む木質植物に大きな影響を与えている。特に集落内の都立大神山公園内では都による対策が講じられているが、今後も継続対策が必要である。
また、母島では平成１０年に長浜トンネル記念植樹帯からイエシロアリが発見され、以後「根絶」方針によるシロアリ対策を村が行っている。しかし、平成２４年に新た165

に蝙蝠谷仮置場でのイエシロアリ定着が確認され、管理者である都が駆除対策を実施して近年は沈静化したように見えたが、平成３０年度には再び蝙蝠谷周辺の羽アリが増加傾向になり今後の状況を注視する必要があり、イエシロアリの生態から、敷地内だけでなく周辺を含めた継続対策が必要である。この他、都管理地内のイエシロアリ駆除を継続的に講じて外来樹木駆除事業に係るイエシロアリ蔓延防止対策を講じられたい。
③

ネズミは小笠原固有陸産貝類や希少鳥類、希少植物等への影響を与えており、属島および父島・母島それぞれにおいて、科学委員会及び地域連絡会議から、対応策をとるよう求められている。ネズミ類対策の継続・強化をお願いするとともに、小笠原村が中心となって実施している集落内の一斉防除等の父島・母島での有人島ネズミ類対策について、東京都においても関係機関と連携・協働できる体制を構築をされたい。

④

オガサワラオオコウモリ、アカガシラカラスバト等希少鳥獣を含む野生動物の傷病個体の保護を東京都において実施している。治療が必要な傷病個体については、平成２９年度に世界遺産センター内に設置された動物対処室（「おがさわら人とペットと野生動物が共存する島づくり協議会（事務局：小笠原村）」による運営）において治療を施しており、これまで実現が難しかった島内での野生復帰ができるようになった。現
在、治療に関しては無料で行っており、母島での開業獣医師が行う場合の治療費も協議会の負担で行っているところであるが、動物対処室の経営は厳しい状況にある。環境省等関係機関との役割分担を整理のうえ、動物対処室運営に関する財政支援されたい。

166