052018 . 9 .14 9月号

Vol.66（通巻711号）

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Topics ︱トピックス
年金の平成29年度収支は黒字決算
厚生労働省は平成30年８月10日、「厚生年金・国民年金の平成29年度収支決算の概要」を発表した。これによると、平成29年度は厚生年金・国民年金ともに歳入が歳出を上回る黒字決算となった。
平成29年度の厚生年金の収支については、納付基金数が減少して解散厚生年金基金等徴収金が減ったこと等により、歳入は前年度より7,440億円減少し48兆0,114億円であった。また、年金受給者数が増加し給付費が増えたこと等により、歳出は前年度より7,638億円増加し46兆4,233億円であった。これにより平成29年度において歳入と歳出の差額は１兆5,881億円の黒字となった（ 表１ ）。
平成29年度の国民年金の収支については、被保険者数が減少し保険料収入が減ったこと等により、歳入は前年度より2,568億円減少し４兆1,740億円であった。また、基礎年金拠出金按分率が減少し基礎年金拠出金が減ったこと等により、歳出は前年度より2,208億円減少し４兆1,607億円であった。これにより平成29年度の歳入と歳出の差額は133億円の黒字となった（ 表２ ）。
なお、平成29年度決算結了後の年金積立金は、厚生年金111兆9,295億円、国民年金７兆3,132億円で合計119兆2,427億円であった（平成28年度より１兆5,763億円増加）。

■表１

厚生年金における平成29年度収支決算
平成 28 年度
平成 28 年度

平成 29 年度
平成 29 年度

差差

歳
歳

入入

48 兆 7,555 億円
48 兆 7,555 億円

48 兆 0,114 億円
48 兆 0,114 億円△7,440 億円△7,440 億円

歳歳

出出

45 兆 6,595 億円
45 兆 6,595 億円

46 兆 4,233 億円
46 兆 4,233 億円

7,638 億円
7,638 億円

3 兆 0,960 億円
3 兆 0,960 億円

1 兆 5,881 億円
1 兆 5,881 億円△1 兆 5,079 億円△1 兆 5,079 億円

歳 入 歳出 差
歳入歳出差

■表２

国民年金における平成29年度収支決算
平成 28 年度
平成 28 年度

平成 29 年度
平成 29 年度

差差

歳
歳

入入

4 兆 4,309 億円
4 兆 4,309 億円

4 兆 1,740 億円
4 兆 1,740 億円△2,568 億円△2,568 億円

歳
歳

出
出

4 兆 3,816 億円
4 兆 3,816 億円

4 兆 1,607 億円
4 兆 1,607 億円△2,208 億円△2,208 億円

493 億円
493 億円

133 億円
133 億円△360 億円△360 億円

歳入歳出差
歳 入 歳出 差

平成31年４月から産前産後期間における国民年金保険料が免除に
日本年金機構は平成30年８月10日、国民年金保険料が平成31年４月１日から、産前産後期間は納付免除となることを告知した。厚生年金保険については産前産後休業期間の保険料は申請により被保険者・事業主とも徴収されない制度が平成26年４月30日からすでに実施されているが、次世代育成支援の観点から、国民年金についても同様に導入されることになる（ 表３ ）。
平成31年２月１日以降に出産を予定している国民年金第１号被保険者が対象となる。
保険料が免除となる産前産後期間とは、出産予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間をいう。多胎児の場合は出産予定日または出産日が属する月の３カ月前から６カ月の期間に拡大される（図１）。なお、出産とは、妊娠85日（４カ月）以上の出産を指し、死産、流産、早産を含む。

Topics ︱トピックス■表３号被保険者）

年金 の場合2018. 9 .14

対 応
年金額への影響

年金額への影響（通巻711号）

02

産前産後に係る厚生年金保険と国民年金の保険料免除の比較
出産で保険料が免除となる期間

金 保険の場 合

Vol.66

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厚 生 年 金 保 険の場 合（第 ２号被保険者）

産前産後休業期間

国 民 年 金 の場 合（第 １号被保険者）号被保険者）※ 平 成 3 1 年 ２月 １日 以 降 に産前産後期間出産予定。
２月 １日 以降 に産 予定 。

■図１

出産で保険料が免除となる期間
具体的な期間の内容

具体的な期間の内容
対 応

産 前 42 日 （多 胎 妊 娠
事業主の申請により保険料を納めたとみ
産 前 42 日 （ 多 胎 妊 娠 の 場 合 は 98 日 ）、 産事業
申妊
請娠により被保険保険料 を業納主めとたとみなして年金を計算す
者 ・事の 場 合 は 98 日 ）、 産 後 56 日の主
うのち、産後
前56
産日後休
被出
保産
険を者・
事と業主ともに保な険し料てが年免金除をさ計算するので年金額が減るの業
う期
ち間、妊 娠 ま た は
理由も務にに
保従険事
料しがな
免 除 さ れる。
る の で 年 金 額 が 減 る こと はな い 。
または出産を理由として労れる 。
こと は な い 。
し て 労 務 に 従 事 し な か っ た期間
かった期間
保険料を納めたとみ
出産予定日または出保険料を納めたとみなして年金を計算す
出産予定日または出産日が属する月の前な申し請にて 年よ金本 人のりを 計 算 す る の で 年 金 額 が 減 る
産る 月 の 前 月 か ら ４ カ 月 間（ 多産日前が産属
後す
期間
本人 の申 請 に よ りるがの免で除さ年金額が保 険料れる。減 る こ と は な い 。 付 加 保
月 か ら ４ カ 月 間（多 胎 児 の 場 合 は ３ カ 月
保険 料 が 免 除さ れる 。
こ と は な い 。付 加 保 険 料 を 納 め る こ と は胎 児 の 場 合 は ３ カ 月 前 か ら６ カ月 間）
険 料 を 納 め る こ と は できる。
前 か ら ６カ 月 間 ）できる。

産前産後期間における国民年金保険料の免除
月月

多胎児の場合多胎児の場合単胎児の場合単胎児の場合妊娠日※※：保険料の免除期間

妊娠日：保険料の免除期間出産（予定）日の月出産（予定）日の月

国民年金保険料の５年後納制度、９月いっぱいで終了
２年の時効を過ぎて納めることができなかった国民年金保険料を過去５年分まで納めることができる後納制度が平成30年９月30日で終了する（９月30日が日曜日のため手続き上は28日（金）で終了）。平成27年10月から平成30年９月までは過去５年以内に限り未納の国民年金保険料を納めることができたが、10月１日以降は時効の２年以内の未納分のみを納められることとなる。
なお、５年後納制度の納付状況（平成30年３月現在）は、利用者総数228,409人、納付月数1,758,318月（１人当たり平均7.70月）、納付済額27,238,861,140円（１人当たり平均119,255円）となり、これにより１人につき増額される老齢基礎年金額は12,505円となる※。
※１か月分の後納保険料を納めることにより、老齢基礎年金が年額1,624円増額されるとして計算（平成30年度の額）。

厚生労働省が「職場iDeCo・つみたてNISA」を導入
厚生労働省は平成30年８月22日、同省の職員に向けて「職場 iDeCo（個人型確定拠出年金）・つみたて NISA」を導入することを公表した。iDeCo は平成29年１月から加入対象範囲が公務員にも拡大され、つみたて NISA は平成30年１月から長期積立制度の一つとして実施されてきたが、少子高齢化が進行するなか職員の自助努力による資産形成の促進と福利厚生の増進を目的として同省でも平成30年10月からの導入を決定した（図２）。この趣旨については平成30年２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」（図３）のなかでも謳われている。金融庁ではすでに平成30年１月に「職場つみたて NISA」を導入している。厚生労働省では制度の導入にあたり、運営管理機関など（取扱金融機関）を募集している。

Topics ︱トピックス■図２

厚生労働省の「職場 iDeCo・つみたて NISA」の導入について■図３

高齢社会対策大綱

Web版

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2018. 9 .1403

Topics ︱トピックス

こんな動きもWeb版

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2018. 9 .1404

中小事業主用掛金納付制度は、愛称「iDeCo ＋」（イデコプラス）に決定
厚生労働省の「中小事業主掛金納付制度愛称選定委員会」は、今年５月からスタートした中小事業主掛金納付制度の愛称を「iDeCo ＋」（イデコプラス）に決定したことを８月24日に公表した。

iDeCo ＋は、企業年金を実施していない中小企業（従業員数100人以下）において、iDeCo に加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛金を上乗せして拠出することができる制度で、事業主の掛金は全額が損金に算入されるため、従業員の豊かな老後に役立つ一方で事業主にもメリットがある制度として運用されている。

日本年金機構が「マイナンバー未収録者一覧」を発送
日本年金機構は平成30年８月下旬に、同機構がマイナンバーを確認できていない厚生年金保険被保険者（以下「未収録者」という）が在籍する適用事業所の事業主宛てに「未収録者一覧」を送付した。同機構は国民の利便性向上のために社会保障・税等とマイナンバーを結び付ける作業を進めており、平成30年３月からは同機構がマイナンバーにより住民票の異動情報を取得できるようになったため、氏名や住所の変更等の手続きが省略できるようになった。しかし、マイナンバーが提出されていない被保険者についてはこうした異動情報が得られず、逐一、利用者が氏名・住所変更届等を提出する必要があるため、「未収録者一覧」を事業主に送付して登録への協力を依頼している。

平成30年６月末現在の国民年金月次保険料は３年経過納付率で72.8％
厚生労働省は平成30年８月31日、平成30年６月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成27年６月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.3％増の72.8％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は1,063万月で、納付月数は774万月。

【平成28年６月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.2％増の72.7％であった。納付対象月数は997万月で、納付月数は725万月。

【平成29年６分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は70.4％であった。納付対象月数は913万月で、納付月数は643万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は84.1％となっている。