令和５年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）技術概要書

低濃度用ハニカム脱臭フィルター

ＥＫＯフィルター

技術

審査証明

事

限 2029 年 3月31日

下水第2効期

道技術

技術名称：ＥＫＯフィルター

（公財）

8号

有32

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（低濃度用ハニカム脱臭フィルター）下 水 道 新技術機

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（ 開 発 の 趣 旨 ）雨水貯留管の非定常に発生する臭気および，排水ポンプ等の室内臭気対策として使われている低濃度臭気用の簡易脱臭装置には，活性炭をハニカム状に成形した脱臭フィルター（ハニカム活性炭）が採用されているが，高湿度で硫化水素等の酸性成分が主体となった臭気に対しては短期間で脱臭性能が低下する。
そこで，酸性成分用触媒をもちいて高湿度臭気に強く硫化水素等の酸性成分臭気に特化させることで，脱臭寿命が従来のハニカム活性炭と比較して２倍以上確保することが可能であり，かつ，維持管理性，空塔速度，圧力損失，設置面積は，従来のハニカム活性炭と比較して同等の性能を確保できることが可能なＥＫＯフィルターを開発した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）高湿度臭気除去性能：湿度 80 ％以上の高湿度臭気の単位処理風量あたりの硫化水素除去は，湿度 40 ％と比べ２倍程度であること。
（２）寿命：硫化水素除去率が 90 ％に低下するまでの時間が，ハニカム活性炭と比べて，２倍以上であること。
（３）維持管理性：運転管理，定期点検，フィルターの交換作業等の維持管理項目および頻度がハニカム活性炭と比べて同等である
こと（４）空塔速度：１）ハニカム活性炭と同等の空塔速度（Lv=1.0 m/sec）で処理できること。
２）活性炭吸着塔方式（粒状）の約３倍の空塔速度（Lv=0.3 m/sec）で処理できること。
（５）圧力損失：
１）ハニカム活性炭と比べて同等の圧力損失であること。
２）活性炭吸着塔方式（粒状）と比べて１/ ６程度の圧力損失であること。
（６）設置面積：
１）ハニカム活性炭と比べて同等の機器スペースであること。
２）活性炭吸着塔方式（粒状）と比べて，１/ ３程度の機器スペースであること。
（７）脱臭性能：実際に納入した現場（高湿度低濃度臭気）において，次の性能を有していること。
１）良好な脱臭性能（処理ガスの臭気濃度 300 以下）を発揮していること。
２）残存能力（残りの寿命）が，設計計算による残りの寿命と同等であること。
（８）腐食軽減：硫化水素を含んだ低濃度臭気雰囲気中にある制御盤は，吸気口にＥＫＯフィルターを設置することにより，端子等の腐食を軽減できること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ＥＫＯフィルター」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2009 年３月６日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2024 年 3 月 13 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構理事長

記
１．審 査 の 結 果
すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本装置の維持管理は，取扱説明書に従い，適正に行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )４．審査証明の詳細
2029 年 3 月 31 日
５．審査証明の有効期限
６．審査証明の依頼者

荏原実業株式会社（東京都中央区銀座七丁目 14 番 1 号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要

EKO フィルターは，①ハニカム活性炭と比較して高湿度に強く，②酸性臭気成分の脱臭寿命が長い脱臭フィルターを開発目標として，低濃度用ハニカム脱臭フィルター（製品名：EKO フィルター）である。
本技術は，ハニカム（蜂の巣）構造の基材に高性能触媒を添着し，臭気成分と触媒とを高効率で接触させることが可能な脱臭フィルターであり，脱臭メカニズムは，触媒による酸化反応で，硫化水素中の硫黄(S2－)が酸化され単体硫黄(S)になる。

低圧損

低圧損

EKOフィルター
EKOフィルター

EKOフィルター
EKOフィルター

酸性ガス用

中性ガス用

常温触媒脱臭物理・化学吸着脱臭

硫化水素
ﾒﾁﾙﾒﾙｶﾌﾟﾀﾝ
硫化ﾒﾁﾙ
二硫化ﾒﾁﾙ図－１ 脱臭メカニズム

図－２ 用途別
技術の特長
技術の特長
技術の特徴を以下に示す。
（１）高湿度臭気除去性能
湿度 80 ％以上の高湿度臭気の単位処理風量あたりの硫化水素除去量は，湿度 40 ％と比べ 2倍程度である。
（２）寿命
硫化水素除去率が 90 ％に低下するまでの時間が，ハニカム活性炭と比べて，2 倍以上である。
（３）維持管理性
運転管理，定期点検，フィルターの交換作業等の維持管理項目および頻度がハニカム活性炭と比べて同等である。
（４）空塔速度①ハニカム活性炭と同等の空塔速度（Lv=1.0 m/s）で処理ができる。
②活性炭吸着塔方式（粒状）の約 3 倍の空塔速度(Lv=0.3 m/s) で処理ができる。
（５）圧力損失①ハニカム活性炭と比べて同等の圧力損失である。
②活性炭吸着塔方式（粒状）と比べて 1/6 程度の圧力損失である。
（６）設置面積①ハニカム活性炭と比べて同等の機器スペースである。
②活性炭吸着塔方式（粒状）と比べて 1/3 程度の機器スペースである。
（７）脱臭性能
実際に納入した現場（高湿度低濃度臭気）において，以下の性能を有していること。
①良好な脱臭性能（処理ガスの臭気濃度 300 以下）を発揮している。
②残存能力（残りの寿命）が，設計計算による残りの寿命と同等である。
（８）腐食軽減
硫化水素を含んだ低濃度臭気雰囲気中にある制御盤は吸気口に EKO フィルターを設置することにより，端子等の腐食を軽減できる。
技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型

技術の適用範囲
技術の適用範囲
適用範囲を以下に示す。
臭気発生箇所

臭気特性
発生条件

原臭条件

湿

雨水貯留管等の非定常低濃度高湿度

自然通風式脱臭（25 時間/年）（臭気濃度 1000 以下）（80～100 ％）排水ポンプ場等の定常低濃度

高湿度（24 時間連続運転）（臭気濃度 1000 以下）（80～100 ％）室内換気脱臭度施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
2022 年 4 月現在

No.

処理
風量m 3/min

使用先

納入年

1 関東地区Ｔ市

Ｋ雨水貯留施設2012

94

21 関東地区Ｓ公社

雨水貯留管

2018

85

2 関東地区Ｍ市

Ｓ雨水滞水池201210

22 中国地区Ｓ市

Ｔ浄化センター201510

3 中国地区Ｍ市

Ｅ浄化センター2012－

23 関西地区Ｋ市

雨水貯留管

2015

15

4 関東地区Ｍ町

Ｍ中継ポンプ場

2012

53

24 中国地区Ｍ市

Ｋ中継ポンプ場

2016

1.1

5 関東地区Ｕ市

Ｔポンプ場

2012

8.82

25 東海地区Ｓ市

Ｎ浄化センター2018-

6 関東地区Ｔ建設公社

Ｋ雨水貯留管2013

45

26 関西地区Ｈ市某下水施設

2018

1.1

7 関東地区Ｋ市

Ｍ生活環境事務所

No.

客先

使用先

納入年

処理
風量m 3/min

客先

2013

36

27 関東地区Ｓ市

Ｉ地区集落排水処理施設

2018

-

8 関東地区Ｓ下水道事務所 Ｓポンプ場

2013

-

28 関東地区Ｍ市

Ｏポンプ場

2019

20

9 関東地区Ｙ市

Ｔ水再生センター

2013

90

29 関東地区Ｔ下水道局

Ｋポンプ所

2020

-

10 関東地区Ｙ市

Ｔ水再生センター

2013

90

30 東海地区Ｈ市

Ｔ浄化センター

2021

45

11 関東地区Ｙ市

Ｔ水再生センター

2013

90

31 関東地区Ｔ下水道局

Ｓ水再生センター

2021

100

12 関東地区Ｙ市

Ｔ水再生センター

2013

90

32 関東地区Ｔ下水道局

Ｓ水再生センター

2021

100

13 関東地区Ｔ公社

Ｋ雨水貯留池2014

220

33 関東地区Ｔ下水道局

Ｓ水再生センター

2021

0

14 関東地区Ｔ市

Ｍ滞水池

2014

103

34 東海地区Ｙ市

Ｈ貯留管

2022

80

15 関東地区Ｋ市

Ｋポンプ場

2014

11535 関東地区Ｔ下水道局

Ｍ水再生センター

2022

23*10

16 関西地区Ｋ市

Ｓ雨水滞水池2015

12536 九州地方Ｋ市

Ｍ幹線

2022

3017 関西地区Ｋ市

Ｓ雨水滞水池2015

1253718 関東地区Ｓ下水道事務所 雨水貯留管

2015853819 関東地区Ｓ下水道事務所 雨水貯留管

2015853920 関東地区Ｓ公社

2018

8540

雨水貯留管

※ フィルター交換等のリピート案件は除く

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

荏原実業株式会社

http://www.ejk.co.jp/【問合せ先】

荏原実業株式会社

TEL 03-5565-5095

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2024 年３月 13 日～2029 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/