令和６年度 大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業）
一般社団法人 大阪バス協会（事業目的）
第１条 この要領は、大阪府下のバス事業における環境対策や府民への利便性の向上を促進するため大阪府運輸事業振興助成補助金事業として、「バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業」を実施するための必要な事項を定め、助成金を交付することを目的とする。
（補助対象事業者）
第２条 補助対象事業者（補助事業を行う者をいう。）は、大阪府下のバス事業者（公営事業者は除く。
）とする。
ただし、次のいずれかに該当する者を除くものとする。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条の第６号に規定する暴力団員若しくは大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者（２）法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者（３）公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第４９条第１項に規定する排除措置命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者（助成対象経費及び助成額）
第３条 助成の対象となる経費及び助成額（予算額を限度）は、次のとおりとする。
（１）バス停留所設備改善助成事業①バス停留所上屋、ベンチ、スロープ及び安全柵の設置に要する費用②バス停留所上屋、スロープ及び安全柵の補修に要する費用（２）バス利用促進助成事業①一般配布用乗合バス路線図等印刷に要する費用
ただし、利用者にとって効果的に利用促進を啓発するため、対象エリアにおいて通行する他のバス路線を含めた公共交通に関する情報を掲載した路線図等の作成を条件とする。
２ 助成額は、助成対象経費の 1/2 以下（千円未満切捨）とする。
３ 助成対象経費に係る消費税のうち仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当額については、助成対象とはしないものとする。
また、補助事業者は、助成金の交付申請時において助成金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについて助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申請により当該消費税等仕入控除額が確定した場合には、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告を速やかに大阪バス協会にしなければならない。
なお、大阪バス協会は、その報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
４ 助成事業の実施期間は、令和６年４月１日から令和７年３月２０日までとする。
（交付申請）
第４条 補助対象事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、様式１「バス停留所設備改善助成事業」、又は「バス利用促進助成事業」の選定及び助成金の額の決定依頼書（以下「交付申請書」という。
）を令和６年９月３０日までに、（一社）大阪バス協会（以下、大阪バス協会という。
）に提出しなければならない。
また、前項の交付申請書には様式６により要件確認申立書を提出しなければならない。
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（交付決定）第５条 大阪バス協会は、補助対象事業者から前条の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、様式２「バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業」の選定及び助成金の額の決定通知書により通知する。
この場合において、大阪バス協会は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該交付決定を行うものとする。
なお、補助対象事業者が第２条第１項第１号、第２号及び第３号のいずれかに該当することとなった場合又は該当していたことが判明した場合には、様式７号により該当事項届出書を大阪バス協会あてに、提出しなければならない。
（申請の取下げ）第６条 交付決定後、申請の取り下げをする補助対象事業者は、速やかに大阪バス協会あてに様式３による「バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業」取下げ申請書を提出しなければならない。
（助成事業完了報告及び助成金交付請求書の提出）
第７条 補助対象事業者は、助成事業完了後、大阪バス協会から助成金の交付を受けようとする場合は、様式４により「バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業」完了報告及び助成金交付請求書（以下「交付請求書」という。
）を提出しなければならない。
（助成金交付）第８条 大阪バス協会は、前条の交付請求書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、適切と認められるときは、助成金を交付する。
（助成金の交付取消と返還）第９条 補助対象事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、本助成金を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）その他助成金の交付内容若しくはこれに付した条件、その他法令又は本要領に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の場合において、当該取消にかかる助成金が、既に交付されているときは、大阪バス協会は補助対象事業者に対し、期限を定めて返還を求めることができる。
３ 補助対象事業者は、第１項に掲げる各号に該当する事実が発生した時点で、その内容を遅滞なく大阪バス協会に報告し、その指示を受けなければならない。
（財産処分の制限）
第 10 条 補助対象事業者は、助成金交付の対象となった財産を取得した日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間を経過するまでの期間は、助成金の目的に反して使用、譲渡、売払、廃棄、貸付け又は担保（以下「処分」という。
）に供してはならない。
また、取得した財産についての台帳をつけ、その保管状況を明らかにしなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式５により財産処分承認申請書を大阪バス協会に提出し、その承認を受けなければならない。
（提出部数）
第 11 条 この要領に定める申請書その他の提出部数は、１部（正本１部）とする。
（その他必要な事項）
第 12 条 この要領に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、大阪府運輸事業振興助成補助金交付要綱並びに大阪府補助金交付規則に定めるところによる。
附則 この要領は、令和６年４月１日から適用する。
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様式１（バス停留所設備改善用）
令和一般社団法人 大阪バス協会会長

年月日

殿
所在地
事業者名
役職名
代表者名
担当部課名
担当者名
ＴＥＬ
（公印省略）「バス停留所設備改善助成事業」の選定及び助成金の額の決定依頼書 （令和年度）

大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業）第４条の規定に基づき、下記のとおり「バス停留所設備改善助成事業」の選定及び助成金の額の決定を依頼します。
記
１．助成金決定依頼額
決定依頼額千円

２．助成事業の内容及び添付書類
・事業内容は、設置場所、停留所名、設置数、事業実施期間、事業費などを記載

添付資料
１．バス停留所設備改善助成事業（上屋、ベンチ、スロープ、安全柵の設置及び上屋、スロープ、安全柵の補修）①見積書及び契約書の写し②停留所の位置図、平面図、構造図③補修の場合は、現状が確認できる写真等④その他参考となる書類*上屋、ベンチの設置は、現在設置されていない停留所に設置する場合に限る。
*上屋等の補修は、上屋等が本来の役目を果たしていないものに限る。（例：雨漏りがする、老朽化で危険など）（助成対象外：きれいにする、見た目をよくするなどの補修）様式１（バス利用促進用）
令和
一般社団法人 大阪バス協会会長

年

月

殿
所在地
事業者名
役職名
代表者名
担当部課名
担当者名
ＴＥＬ
（公印省略）「バス利用促進助成事業」の選定及び助成金の額の決定依頼書 （令和年度）

大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業）第４条の規定に基づき、下記のとおり「バス利用促進助成事業」の選定及び助成金の額の決定を依頼します。
記
１．助成金決定依頼額
決定依頼額千円

２．助成事業の内容及び添付書類
・事業内容は事業実施期間、事業費などを記載

添付資料
１．バス利用促進助成事業（一般配布用乗合バス路線図等印刷費助成）①見積書及び契約書の写し②作成しようとする路線図等の内容（計画の内容・規格・部数・配布先・配布方法等）③その他参考となる書類

日

様式２

令和年

月日

殿

一般社団法人 大阪バス協会会 長「バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業」の選定及び助成金の額の決定について(通知)（令和 年度）貴社から交付決定方申請のあった標記のことについては、下記のとおり決定しましたので、通知します。
なお、事業の実施にあたっては、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業）の定めるところに従い、適正に実施し必ず令和７年３月２０日までに終了して下さい。

記

１．助成事業内容
・ バス停留所設備改善
・ バス利用促進（一般配布用乗合バス路線図等印刷）

２．助成金額・ バス停留所設備改善(・ バス利用促進(（一般配布用乗合バス路線図等印刷）千円千円）千円）

様式３
令和

一般社団法人 大阪バス協会会長

年月日

殿

事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業」取下げ申請書 （令和年度）

令和 年 月 日付けにて交付決定を受けた「バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業」について、下記のとおり取り下げたいので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業）第６条に基づき、申請します。

記
１．取下げる助成事業の内容

様式４（バス停留所設備改善用）
令和
一般社団法人 大阪バス協会会長

年月日

殿
事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「バス停留所設備改善助成事業」完了報告及び助成金交付請求書 （令和年度）「バス停留所設備改善助成事業」が完了したので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業）第７条に基づき、下記のとおり助成金を交付されるよう請求します。
記
1．助成事業の内容及び助成金請求額

助成事業内容バス停留所設備改善助成事業

助成金請求額千円

2．助成金振込先
※1

銀行
信用金庫
その他金融機関

支店

※2

預金種別

普通預金 ・ 当座預金

口座番号

口座名義

（注）１．※１の欄は、金融機関名を記入のうえ、銀行・信用金庫・その他のいずれかを○で囲んでください。
２．※２の欄は、普通預金・当座預金のいずれかを○で囲んでください。
３．助成金は、上記の口座に振り込まれます。
４．次の書類を添付してください。
（１）バス停留所設備改善助成事業①請求書写し及び領収書写し（振込の場合は、請求書の写し及び振込明細の写し）②竣工確認書の写し及び検査調書③施設の写真及び工事の位置図、形状を示す図面④その他参考となる書類

様式４（バス利用促進用）
令和
一般社団法人 大阪バス協会会長

年月日

殿
事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「バス利用促進助成事業」完了報告及び助成金交付請求書 （令和年度）「バス利用促進助成事業」が完了したので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業）第７条に基づき、下記のとおり助成金を交付されるよう請求します。
記
1．助成事業の内容及び助成金請求額

助成事業内容バス利用促進助成事業

助成金請求額千円

2．助成金振込先
※1

銀行
信用金庫
その他金融機関

支店

※2

預金種別

普通預金 ・ 当座預金

口座番号

口座名義

（注）１．※１の欄は、金融機関名を記入のうえ、銀行・信用金庫・その他のいずれかを○で囲んでください。
２．※２の欄は、普通預金・当座預金のいずれかを○で囲んでください。
３．助成金は、上記の口座に振り込まれます。
４．次の書類を添付してください。
（１）バス利用促進助成事業（一般配布用乗合バス路線図等印刷費助成）①請求書写し及び領収書写し（振込の場合は、請求書の写し及び振込明細の写し）②納品書の写し③検査調書④作成した路線図⑤その他参考となる書類

様式５
令和

一般社団法人 大阪バス協会会長

年月日

殿
所在地
事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「バス停留所設備改善助成事業」財産処分承認申請書

平成・令和 年度の標記事業により取得した財産を、下記のとおり処分したいので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（バス停留所設備改善助成事業、バス利用促進助成事業）第10条に基づき、申請します。

記

１．処分しようとする財産の明細（品目及び取得（処分）年月日）

２．取得（処分）価格及び時価３．処分の方法４．処分の理由

５．その他、必要な書類

様式６

要件確認申立書（大阪バス協会経由）
大阪府知事 殿大阪府補助金交付規則（以下「規則」という。）第４条第２項第３号の規定に基づき、大阪府運輸事業振興助成補助金にかかる交付申請を行うにあたり、当法人及びその役員は、規則第２条第２号イ～ハ（別紙）までのいずれにも該当しないことを申立てます。
なお、いずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を届け出ます。
また、
規則第２条第２号イ～ハまでのいずれかの該当の有無等に関して調査が必要となった場合には、大阪府が求める必要な情報又は資料を遅滞なく提出するとともに、その調査に協力し、調査の結果、該当することが判明した場合には、規則第１５条に基づき、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されても、何ら異議の申し立てを行いません。
１ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。
）
２ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。
）
３ 暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。
）
４ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
５ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者

なお、間接補助事業者に当該補助事業の全部又は一部を行わせる場合には、当該間接補助事業者が上記各号のいずれかに該当することとなった場合又はいずれかに該当していたことが判明した場合にその旨を直ちに届出ます。
令和年月日

住所（所在地）（事業者名）
氏名（代表者）㊞

（別紙）様式６及び様式７○大阪府補助金交付規則
第２条第２号イ～ハイ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条の第６号に規定する暴力団員若しくは大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者

ロ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者

ハ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者

様式７

該当事項届出書（大阪バス協会経由）
大阪府知事 殿当法人及びその役員は、大阪府補助金交付規則第２条第２号イ～ハ(別紙)に規定する次の各号のうち、第○号に該当する者となったので、本書面を届出ます。

１ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。
）
２ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。
）
３ 暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。
）
４ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
５ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者
令和年月日

住所（所在地）（事業者名）
氏名（代表者）㊞