一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価審査規程
（目的）
第１条

本規程は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「本連盟」という 。） の 目 的 を 達 成 す る た め の 事 業 の 一 環 と し て 、 本 連 盟 が 学 校 教 育 法 第 110 条 第 ２ 項 に定める文部科学大臣の認証を受けて、社会福祉系専門職大学院（以下「専門職大学院」とい う 。）に お け る 教 育 研 究 活 動 等 の 評 価 を 行 う 機 関 と な り 、当 該 認 証 評 価 事 業 に 係 る 審 査 の公明公正と、手続きの適正な運用を期することを目的とする。

（重点評価項目）
第１条の２

学 校 教 育 法 第 110 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 基 準 を 適 用 す る に 際 し て 必 要 な 細 目 を 定

め る 省 令 （ 平 成 16 年 文 部 科 学 省 令 第 ７ 号 ） 第 １ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 の 規 定 を 踏 ま え 、 専 門 職
大学院の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みについては、重点的に認証評価を行うものとする。

（認証評価委員会）
第２条

本連盟理事会のもとに、前条の目的を達成するために、専門職大学院の認証評価事

業の基本的事項等を審議するための認証評価委員会を置く。
２

認証評価委員会については、別に定める。

（判定委員会）
第３条

認証評価委員会のもとに、認証評価報告書（案）を作成するための判定委員会を置く。
２

判定委員会については、別に定める。

（異議審査委員会）
第４条

認証評価に関する判定に対し異議の申し立てがあった場合の審査機関として、認証評価委員会のもとに、異議審査委員会を置く。
２

異議審査委員会については、別に定める。

（事務の所管）第５条

認証評価に関する事項の事務については、本連盟の事務局が所管する。

（守秘義務）
第６条

本 連 盟 の 理 事 及 び 監 事 、認 証 評 価 に 関 わ る 各 種 委 員 会 の 構 成 委 員 及 び 事 務 局 員 等 は 、

認証評価事業の遂行により知り得た専門職大学院及びその関係者に関する情報を漏えいしてはならない。なお、この守秘義務は、評価活動終了後も継続するものとする。ただし、第１条の認証評価事業の実施、公表のために必要があると認められた場合を除く。

1

（評価手数料等）
第７条

認証評価に関して専門職大学院から徴収する評価手数料等については、本連盟理事会において出席者の過半数の同意を得て定めるものとする｡
２

本認証評価事業の会計は、学校連盟の一般会計と区分した独立会計（特別会計）によるものとする。

（事業報告）
第８条

認証評価委員会は、毎事業年度の初めから２か月以内に、前年度事業に係る活動報告書を作成し、これを本連盟理事会に提出しなければならない。

（事業年度）
第９条

認証評価事業の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（改廃）
第１０条

この審査規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て１

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

前 条 に か か わ ら ず 、第 １ 条 の ２ は 、学 校 教 育 法 第 110 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 基 準 を 適 用 す

２

るに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令（平成２８年３月３１日文部科
学 省 令 第 17 号 ） が 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。

附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら施行する。
2

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価委員会規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

審 査 規 程（ 以 下「 認 証 評 価 審 査 規 程 」と い う 。）第 ２ 条 に 基 づ き 一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ
ルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価委員会（以下「認証評価委員会」と い う 。） を 設 置 す る 。

（権限）
第２条

認証評価委員会は、以下の権限を有する。

（ １ ）一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟（ 以 下「 本 連 盟 」と い う 。）が 実 施 する社会福祉系専門職大学院の認証評価事業の基本的事項（評価基準及び評価方法その他評価に必要な事項）を審議し、本連盟理事会の決議を経て、公表する。
（２）認証評価報告書を作成するための評価実施スケジュールを決定する。
（３）認証評価実施に際して、評価方法に係る福祉系専門職能団体、社会福祉事業経営者団
体その他関係者からの意見聴取を実施する。
（４）一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院判定委員会（ 以 下 「 判 定 委 員 会 」 と い う 。） か ら の 認 証 評 価 報 告 書 （ 案 ） に つ い て 審 議 す る 。
（５）認証評価報告書に対する社会福祉系専門職大学院からの異議申立がなされた場合、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて、異議について審理する。その結果、異議相当とした場合には、判定委員会に対して、認証評価報告書の修正、もしくは判定委員会に再評価を命じる。
（６）評価基準、評価方法、認証評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について、認証
評価の完了後 1 年以内に、自己点検及び評価を行い、本連盟理事会の決議を経て、その結果を公表する。

（委員会の構成）第３条
２

認 証 評 価 委 員 会 は 、 10 名 の 認 証 評 価 委 員 を も っ て 構 成 す る 。

認証評価委員のうち５名が社会福祉教育に従事する大学院教員、２名が実務の経験を有する社会福祉士、３名が外部有識者とすることを原則とする。

３

本規程において利害関係者とは、認証評価を申請又は予定している大学の役員及び専任の教職員並びに認証評価を申請又は予定している大学の実習教育等の教育課程運営に直接携わっている社会福祉実践者をいう。

（認証評価委員の選任）
第４条

認証評価委員は、本連盟理事会において選任する。

1

（任期）
第５条

認証評価委員の任期は、社会福祉系専門職大学院の申請があった時点から２年とする。
２

欠員を補うために選任された認証評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

第１項の規定に関わらず、関係法令の改正等に伴い、本連盟が実施する社会福祉系専門職大学院の認証評価事業の基本的事項についての検討が必要になった場合、本連盟理事会の議を経て、別途任期を定めて認証評価委員を選任することとする。

（役員）
第６条

認証評価委員会には、委員長１名、副委員長１名を置く。これらは、認証評価委員の互選により決する。
２

委員長は、委員会の議長となるほか、認証評価委員会を統括し、これを代表する。

３

副委員長は、委員長に事故あるとき、その職務を代行する。

（認証評価委員会の開催）
第７条

認証評価委員会は、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合に開催する。

（１）第２条各号に掲げる事項について審議するとき。
（２）認証評価委員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。

（招集）
第８条

認証評価委員会は、認証評価委員長が招集する。

（定足数）
第９条

認証評価委員会は、認証評価委員現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

（議決）
第１０条

認証評価委員会の議事は、特段の定めがある場合を除き、出席した認証評価委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２

認証評価委員は、第３条第３項に規定する利害関係者である場合、議事には参加できない。

３

委員会に出席できない委員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。

４

議決に加わることのできる委員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の委員会の決議があったものとみなすものとする。

（議事録）
第１１条

認証評価委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

2

（改廃）
第１２条

この委員会規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則１

本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

3

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院判定委員会規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

審査規程第３条に基づき、認証評価報告書（案）を作成する機関として一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院判定委員会（以下「判定委員会」と い う 。） を 設 置 す る 。

（権限）
第２条

判定委員会は、以下の権限を有する。

（１）認証評価報告書（案）を作成する。
（２）上記のために、自己点検評価報告書及び関連資料をもとに書類審査、訪問調査等を行う。

（委員会の構成）
第３条
２

判定委員会は、６名の判定委員をもって構成する。

判定委員のうち２名は一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価委員会規程第３条の規定による認証評価委員、残余の４名は、①同委員に選任されていない社会福祉教育に従事する大学院教員、②実務の経験を有する社会福祉士及び③外部有識者の各１名を含んで選任する。

３

本規程において利害関係者とは、認証評価を申請又は予定している大学の役員及び専任の教職員並びに認証評価を申請又は予定している大学の実習教育等の教育課程運営に直接携わっている社会福祉実践者をいう。

（判定委員の選任）
第４条

判定委員は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「本連盟」とい う 。） 理 事 会 に お い て 選 任 す る 。

（任期）
第５条
２

判定委員の任期は、社会福祉系専門職大学院の申請があった時点から２年とする。

欠員を補うために選任された判定委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（義務）
第６条

判定委員は、原則として、本連盟が行う認証評価研修に参加しなければならない。

（役員）
第７条

判定委員会には、委員長 1 名、副委員長１名を置く。これらは、判定委員の互選により決する。
２

委員長は、委員会の議長となるほか、判定委員会を統括し、これを代表する。
1

３

副委員長は、委員長に事故あるとき、その職務を代行する。

（判定委員会の開催）
第８条

判定委員会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第９条

判定委員会は、判定委員長が招集する。

（定足数）
第１０条

判定委員会は、判定委員現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

（議決）
第１１条

判定委員会の議事は、特段の定めがある場合を除き、出席した判定委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２

判定委員は、第３条第３項に規定する利害関係者である場合、議事には参加できない。

（書面表決）
第１２条

やむを得ない理由のため判定委員会に出席できない判定委員は、あらかじめ通知

された事項について書面によって表決することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その判定委員は出席したものとみ
なす。

（議事録）
第１３条

判定委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

（主査、副査）第１４条

個々の専門職大学院の認証評価報告書（案）作成にあたっては、判定委員会内に主査１名、副査１名を置く。
２

主査は、認証評価報告書（案）を取りまとめる。

３

副査は、主査を補佐し、主査に事故あるときはこれに代わって主査の職務を行う。

（改廃）
第１５条

この委員会規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則１

本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て
文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

2

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

3

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査委員会規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

審査規程第４条に基づく審査機関として一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 委 員 会（ 以 下「 認 証 評 価 委 員 会 」と い う 。）の も と に 、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査
委 員 会 （ 以 下 「 異 議 審 査 委 員 会 」 と い う 。） を 置 く 。

（権限）
第２条

異議審査委員会は、社会福祉系専門職大学院から出された異議について、それが理由のあるものか否かを審査し、審査結果を認証評価委員会に提出する。

（委員会の構成）第３条
２

異議審査委員会は、５名の異議審査委員をもって構成する。

異 議 審 査 委 員 の う ち 、３ 名 は 一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟（ 以 下「 本連 盟 」と い う 。）の 理 事 又 は 監 事 、１ 名 は 実 務 の 経 験 を 有 す る 社 会 福 祉 士 、１ 名 は 外 部 有 識者とする。また、当該異議審査に係る認証評価に際して、認証評価委員、判定委員に選任された者は含まないものとする。

３

本規程において利害関係者とは、認証評価を申請又は予定している大学の役員及び専任の教職員並びに認証評価を申請又は予定している大学の実習教育等の教育課程運営に直接携わっている社会福祉実践者をいう。

（異議審査委員の選任）
第４条

異議審査委員は、本連盟理事会において選任する。

（任期）
第５条

異議審査委員の任期は、社会福祉系専門職大学院の申請があった時点から２年とする。
２

欠員を補うために選任された異議審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員）
第６条

異議審査委員会には、委員長 1 名、副委員長１名を置く。これらは、異議審査委員の互選により決する。
２

委員長は、委員会の議長となるほか、異議審査委員会を統括し、これを代表する。

３

副委員長は、委員長に事故あるとき、その職務を代行する。

（異議審査委員会の開催）
第７条

異議審査委員会は、必要に応じて開催する。
1

（招集）
第８条

異議審査委員会は、異議審査委員長が招集する。

（定足数）
第９条

異議審査委員会は、異議審査委員現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

（議決）
第１０条

異議審査委員会の議事は、原則として、出席した異議審査委員の全員一致によるものとする。但し、意見の一致を見るのが困難であると議長が判断した場合には、多数決によって決することもできる。
２

異議審査委員は、第３条第３項に規定する利害関係者である場合、議事には参加できな
い。

（秘密会）
第１１条

異議審査委員会の議事については、原則として秘密とする。但し、必要に応じて議事要旨を作成する。

（異議審査書）
第１２条

異議審査委員会は、議事の結果について異議審査書を作成し、認証評価委員会に提出するものとする。

（改廃）
第１３条

この委員会規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て１

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則１

本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
2

附則
１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

3

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価に関する手続き規則
（目的）
第１条

本規則は「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学

院 認 証 評 価 審 査 規 程 」、「 一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟 社 会 福 祉 系 専 門
職大学院認証評価委員会規程」（ 以 下「 評 価 委 員 会 規 程 」と い う ）、
「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証判定委員会規程」（ 以 下「 判 定 委 員会規程」という）及び「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査委員会規程」に基づき、一般社団法人日本ソーシャルワーク教
育 学 校 連 盟（ 以 下 、「 本 連 盟 」と い う ）に よ る 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院（ 以 下「 専 門 職 大 学院 」と い う 。）の 認 証 評 価 事 業 を 公 平 か つ 円 滑 に 実 施 す る た め 、認 証 評 価 の 手 続 き に 関 わ る
必要な事項を定めるものである。

（認証評価の着手）
第２条

本連盟の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける

前年度の 9 月末日までに認証評価を申請するものとする。但し、本連盟が認証評価機関とし て 文 部 科 学 大 臣 の 認 証 を 受 け た 年 度 ま た は 次 年 度 に 、 学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26号 ） 及 び 学 校 教 育 法 施 行 令 （ 昭 和 28 年 政 令 第 340 号 ） に 規 定 す る ５ 年 以 内 の 認 証 評 価 を受ける必要がある専門職大学院にあっては、本連盟会長が本連盟理事会の議を経て指定する日とする。

（認証評価のプロセス）
第３条

本連盟の認証評価は、以下のプロセスにより行う。

①評価委員会規程第２条第２号による評価実施スケジュールの決定②評価委員会規程第２条第３号による評価方法に係る福祉系専門職能団体、社会福祉事
業経営者団体その他関係者からの意見聴取③判定委員会規程第６条による認証評価研修の開催④評価対象専門職大学院からの自己点検評価報告書及び関連資料の提出⑤判定委員会規程第３条の判定委員による書類審査と事前確認事項一覧表の送付⑥評価対象専門職大学院からの事前確認事項一覧表への回答書の提出⑦判定委員会規程第３条の判定委員による訪問調査⑧判定委員会規程第２条第１号による認証評価報告書（案）の作成⑨評価対象専門職大学院への認証評価報告書（案）の送付と意見申立の機会の提供⑩判定委員会規程第２条第１号による認証評価報告書（案）の決定⑪評価委員会規程第２条による認証評価報告書（案）の審議と報告書の決定⑫評価対象専門職大学院への通知

２

前項⑨の判定委員会への意見申立の手続きは、第５条に準拠して行うものとする。

３

第１項の認証評価報告書において、認定（社会福祉系専門職大学院評価基準（以下「評1価 基 準 」） に 適 合 し て い る 。） と す る 場 合 、 評 価 基 準 の 大 項 目 基 準 1 か ら 9 と 各 基 準 に 係 る
中項目のすべてを満たしていなければならない。この場合、評価基準の「評価の視点」レ
ベルⅠの項目が遵守されているなど、書類審査、訪問調査をとおして、該当する評価の視点すべてが満たされていると判断できなければならない。
４

前 項 の 認 証 評 価 報 告 書 に は 、評 価 基 準 に 対 す る 適 合 、不 適 合 の ほ か 、「 認 証 評 価 結 果 」とし て 、①「 評 価 基 準 に 則 し た 具 体 的 な 分 析 内 容 」、②「 概 評 」に お け る「 評 価 の 視 点 」の レ
ベ ル ご と の 評 価 、③「 提 言 」に お け る「 長 所 」「 特 色 」と し て 特 記 す べ き 事 項 、今 後 の 改 善等が期待される「検討課題」とすべき事項、問題点として指摘し「勧告」すべき事項を具体的に記述するものとする。特に、教員組織等法令に規定のある事項が、際だって顕著に
法 令 以 上 の 運 営 を 実 施 し て い る 場 合 は 、「 長 所 」 と し て 特 記 す べ き 事 項 と す る 。

５

第 １ 項 ⑫ に あ た り 、本 連 盟 理 事 会 に お い て 、認 証 評 価 報 告 書（ 案 ）を 尊 重 し つ つ 審 議 し 、
認証評価結果を最終決定するものとする。

６

判 定 の 期 間 は 、 学 校 教 育 法 施 行 令 （ 昭 和 二 十 八 年 政 令 第 三 百 四 十 号 ） 第 40 条 の 規 定 のとおりとし、原則として、評価報告書決定日の翌年度４月１日を始期とする。

（認証評価報告書の送付及び公表）
第４条

本連盟は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。

①本連盟は、認証評価報告書を評価対象専門職大学院に送付して通知する。
②本連盟は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③本連盟は、認証評価報告書を刊行物及び本連盟のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
２

本連盟は、適正に認証評価の審査を行い、前条３にある「認定」と判定した場合に、当該専門職大学院に対して認定証を交付することができる。

（異議申立手続き）
第５条

評 価 対 象 専 門 職 大 学 院 は 、 認 証 評 価 報 告 書 受 領 後 30 日 以 内 に 、 本 連 盟 に 対 し て 異

議申立を行うことができる。
２

前項の異議申立は、異議事由を記載した書面を本連盟に送付することによって行う。

３

異議事由は、以下の各号記載のものとする。

（異議審査委員会による異議申立の審査）
第６条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

異 議 審 査 委 員 会（ 以 下「 異 議 審 査 委 員 会 」と い う 。）は 、評 価 対 象 専 門 職 大 学 院 か ら の 異 議申立を審査し、審査結果報告書を一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 委 員 会 （ 以 下 「 認 証 評 価 委 員 会 」 と い う 。） へ 提 出 す る 。
２

審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。

３

異議審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行う。

４

異議審査委員会は、必要に応じ、評価対象専門職大学院、判定委員会規程第３条の判定委員などからの意見聴取を行うことができる。
2

（認証評価委員会による異議申立の審理）
第７条

認証評価委員会は、異議審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象専門職大学院の異議申立の当否を判断する。
①異議を不相当として却下する②異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する③異議を相当として、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門
職 大 学 院 認 証 判 定 委 員 会 （ 以 下 「 判 定 委 員 会 」 と い う 。） に 再 度 の 評 価 を 命 じ る２

前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが 認 め ら れ る 等 、再 度 の 評 価 の 実 施 を 必 要 と す る 特 段 の 事 情 が あ っ た 場 合 に 限 り 実 施 す る 。

３

認証評価委員会は、必要と認めた場合には、異議審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。

（判定委員会による修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理）
第８条

判定委員会は、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。
２

判定委員会は、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。

３

修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。

４

認証評価委員会は、判定委員会の作成した修正評価報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
①修正評価報告書が適当であるとして承認する②修正評価報告書を修正する

５

認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば異議審査委員会、評価対象専門職大学院等からの意見聴取を行うことができる。

（修正認証評価報告書の決定）
認 証 評 価 委 員 会 は 、 次 の い ず れ か に よ り 、 修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )を 作 成 す る 。

第９条① 認 証 評 価 委 員 会 が 、 認 証 評 価 報 告 書 を 修 正 し て 修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )を 作 成 す る 。
②認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会の修正評価報告書を承認し、
又 は こ れ を 修 正 し て 別 途 修 正 認 証 評 価 報 告 書 ( 案 )を 作 成 す る
２

修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )に は 、 第 ７ 条 の 異 議 申 立 の 内 容 を 付 記 す る 。

３

修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )に 基 づ き 、 本 連 盟 理 事 会 の 議 を 経 て 修 正 認 証 評 価 報 告 書 を 決 定する。

（修正認証評価報告書の送付及び公表）
第１０条

本連盟は、本連盟理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
①本連盟は、修正認証評価報告書を評価対象専門職大学院に送付して通知する②本連盟は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する③本連盟は、修正認証評価報告書を刊行物及び本連盟のウェブサイトに掲載する等の方
3

法で公表する（評価後の変更への対応）
第１１条

評価対象専門職大学院は、本連盟の認定を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を本連盟に通知しなければならない。
２

本連盟は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該専門職大学院の意見を聞いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。

（年次報告書）第１２条

前条第１項に定めるほか、本連盟の認定を受けた専門職大学院は、収容定員及び在籍者数、修了者の進路及び活動状況等、本連盟の指定した事項について毎年５月１日現
在の状況を記載し、同年５月末日までに提出するものとする。

（再評価）
第１３条

本連盟の認定を受けた専門職大学院は、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、本連盟と協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。

（評価項目及び評価基準の決定と変更）
第１４条

本連盟は、認証評価にかかわる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目、基準の検討段階において事前に原案を公表するとともに、原案を評価対象専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求めるなどの必要な措置を講じる。
２

本連盟は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに評価対象専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。

３

変更後の評価項目、評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象専門職大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評
価対象専門職大学院が同意した場合には、変更後の評価項目、評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。

（認証評価手数料及び納入の時期と方法）
第１５条
２

認 証 評 価 の 手 数 料 は １ 回 に つ き 3,000,000 円 （ 消 費 税 を 除 く ） と す る 。

認証評価を申請した専門職大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。

３

納入の方法は本連盟が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請
専門職大学院が負担するものとする。

４

第 １ ３ 条 の 再 評 価 の 手 数 料 に つ い て は 800,000 円 (消 費 税 を 除 く )と す る 。

4

（公表事項及び変更事項の届出）
第１６条

本連盟は、以下の各号に定める事項を本連盟のウェブサイトに掲載する等の方法により公表するとともに、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。
①名称及び事務所の所在地②役員の氏名③評価の対象④大学評価基準及び評価方法⑤評価の実施体制⑥評価の結果の公表の方法⑦評価の周期⑧評価にかかる手数料の額

（改廃）
第１７条

この手続き規則の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則
本 規 則 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て１

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 則 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 則 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ３ 月 １ ２ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

5

附則
１

本 規 程 は 、平 成 ３ ０ (２ ０ １ ８ )年 ３ 月 １ ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ３ ０ (２ ０ １ ８ )年 ４ 月 １ 日 から施行する。

附則１

本 規 程 は 、平 成 ３ ０ (２ ０ １ ８ )年 ９ 月 ２ ６ 日 に 改 正 し 、平 成 ３ ０ (２ ０ １ ８ )年 ９ 月 ２ ６ 日から施行する。

6社会福祉系専門職大学院評価基準
社会福祉系専門職大学院評価基準（以下「評価基準」）は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）等を踏まえて、日本ソーシャルワーク教育学校連盟が社会福祉系専門職大学
院の教育活動等が評価基準に適合している旨の適格認定を行う際に、社会福祉系専門職大学院に必要と考える要件及び評価対象大学院の目的に照らして、教育活動等を分析・判断するために定めたものである。
評価基準は、以下の９の大項目のもとに、中項目及び中項目に対応した評価の視点からなる。

１．使命・目的・教育目標

６．教員組織等

２．入学者選抜

７．教育環境

３．教育課程及び内容・方法

８．情報公開・説明責任

４．教育の質の向上及び改善

９．運営管理５．学生への支援体制

基準の大項目は、項目ごとに示した「中項目」及び「評価の視点及び解釈指針」により構成されている。
「中項目」は、社会福祉系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命を果たし、さらに各社
会福祉系専門職大学院固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を実現するために必要な要素について、大綱的に定めたものである「評価の視点」は、「中項目」に定められた要素を満たすにあたって必要とされる諸点についてより具体的に定めたものであり、それぞれの性質に応じて、レベルⅠ「社会福祉系専門職大学院に関わる法令事項」、レベルⅡ「社会福祉系専門職大学院に求められる基本的事項」、レベルⅢ「固有の目的に基づき、教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させ、その特色を伸長するために必要な事項」に区分する。
この「評価の視点」には、次の２つの機能がある。
第一に、各社会福祉系専門職大学院が自己点検・評価活動を行う際に確認する具体的な視点としての機能、第二に、本連盟の評価者が社会福祉系専門職大学院の認証評価を行う際に確認する具体的な視点としての機能である。
「解釈指針」は、評価の視点に関する説明及び例示を規定したものである。解釈指針は、その内容により、次の３つに分類される。
１ 社会福祉系専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例 「・・・であること。
」「・・・されていること。
」等
２ 社会福祉系専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。
例 「・・・に取組んでいること。
」等
３ 評価の視点の用語に関する説明をするもの
例 「〇〇とは、・・・・をいう」等
1

４頁以下の表で、上記の１に該当する場合は①、２に該当する場合は②、３に該当する場合は③を付す。
本連盟は、認証評価報告書において、認定（評価基準に適合している。
）とする場合、評価基準の大項目基準１から９と各基準に係る中項目のすべてを満たしていなければならない。
以上を踏まえて、各社会福祉系専門職大学院は、本連盟の社会福祉系専門職大学院認証評価を申請するに際して実施する自己点検・評価において、各「評価の視点」を確認し、その結果を点検・評価報告書として「中項目」の趣旨に沿って取りまとめることが求められる。一方、本連盟の評価者は、原則として各「評価の視点」を確認したうえで「中項目」の趣旨が満たされているか否かの評価を行うこととなる。

【レベルⅠ】
社会福祉系専門職大学院に関わる法令事項
各社会福祉系専門職大学院が、専門職大学院設置基準等の関連法令を遵守しているか否かについて評価を行い、報告書案の「概評」において記述する。その上で、「提言」において以下の指摘をすることがある。
１ 問題がある場合は、当該事項を「勧告」に付す。
２ 軽微な問題である場合は、当該事項を「検討事項」に付す。
なお、原則として、「評価の視点」の後に（法令の名称及び該当条文を示している。

）で根拠となる社会福祉系専門職大学院関連【レベルⅡ】
社会福祉系専門職大学院に求められる基本的事項
各社会福祉系専門職大学院に求められる基本的事項(社会福祉に関する高度な専門職の養成を基本とし、多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる社会福祉に関する高度の専門的な知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた人材を養成するという基本的な使命を果たしているか、また、この基本的な使命を果たすために必要な組織を有し、それが適切に運営され、有効な教育研究活動が行われているか等)を満たしているかについての評価を行い、報告書
案の「概評」において記述する。その上で、「提言」において以下の指摘をすることがある。
１ 基本的な使命を実現するための取り組みとして成果が上がっている、又は機能している場合
は、当該事項を〈長所〉に付す。
２ さらなる取り組みが必要な場合は、当該事項を〈検討課題〉に付す。ただし、問題がある場
合には、当該事項を〈勧告〉に付す。

2

【レベルⅢ】
固有の目的に基づき、教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させ、その特色を伸長するために必要な事項
固有の目的を実現するために、各社会福祉系専門職大学院が取り組んでいる特色や強みなどに関する評価を行い、報告書案の「概評」において記述する。その上で、「提言」において以下の指摘をすることがある。
１ 固有の目的を実現するための取り組みとして成果が上がっている、又は機能していると評価できる場合は、当該事項を「長所」に付す。
２ 取り組みとして「長所」とまでは評価できないが、固有の目的に即した特色ある取り組みとして評価できる場合は、当該事項を「特色」に付す。
３ さらなる取り組みが必要と判断される場合には、当該事項を「検討課題」に付す。
レベルⅠ、レベルⅡ及びレベルⅢを表にまとめると以下のようになる。
評価の視点
評価の視点に関わる事項
のレベル
レベルⅠ

レベルⅡ

レベルⅢ

評価

社会福祉系専門職大学院に関わる ・勧告（ただし、状況によっては検
法令事項
討課題）
社会福祉系専門職大学院に求めら ・長所
れる基本的事項
・検討課題（ただし、問題がある場
合勧告）
固有の目的に基づき、教育研究の ・長所、特色
質を今後も継続的に維持・向上さ ・検討課題
せ、その特色を伸長するために必要な事項（＊）社会福祉系専門職大学院の認証評価の結果は、「中項目」が満たされているか及び「勧告」の状況を総合的に判断し、社会福祉系専門職大学院基準に適合しているか否かを判断する。
なお、社会福祉系専門職大学院として重大な問題が認められた場合は、社会福祉系専門職
大学院基準に適合していないものと判定する。
「勧告」については、速やかにその具体的な措置を講じることを求める事項について付されるものであり、２年後に提出を求める改善報告書では改善完了結果を報告することが義務づけられる。
これに対して、「検討課題」は、社会福祉系専門職大学院の改善を一層促進させることを目的に付されるものであり、２年後に提出を求める改善報告書ではその対応状況について報告することが義務づけられる。

3

社会福祉系専門職大学院評価基準項目
大項目
基準１ 使命・目的・教育目標

中項目
使命・目的・教育目標の適切性
使命・目的・教育目標の検証
入学者受入方針
実施体制
多様な選抜
障害のある者への配慮
定員管理
入学者選抜方法の検証
学位授与・教育課程の方針
教育課程の編成
履修体系
授業の方法等
授業計画・履修指導
単位認定・成績評価
情報共有
自己点検・評価
質の向上・改善
学生生活支援キャリア開発支援
多様な学生支援
支援体制の検証
教員組織
教員配置
教員評価
教育研究活動
施設・設備
資料・情報
情報公開内容情報公開規定情報公開の検証
運営管理

基準２ 入学者選抜

基準３ 教育課程及び内容・方法

基準４ 教育の質の向上及び改善
基準５ 学生への支援体制

基準６ 教員組織等基準７ 教育環境
基準８ 情報公開・説明責任基準９ 運営管理

4

基準１ 使命・目的・教育目標
中項目

評価の視点及び解釈指針

使命･目的・教育 １－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的及びエデュケーション・ポリシー（以下教目標の適切性
育目標と記す）が適切に設定され、かつ明確に示されていること（大学院設置基準（昭和49 年文部省令第 28 号 以下「大学院」）第１条の２。学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号 以下「施行規則」第 172 条の２）。
解釈指針 1-1-1③「使命・目的及び教育目標が適切に設定されていること」とは、当該大学院の使命・目的及び教育目標が、多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる社会福祉に関する高度の専門的な知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた人材を養成するという社会福祉系専門職大学院として適切に設定されていることをいう。
解釈指針 1-1-2③「使命・目的及び教育目標が明確に示されていること」とは、使命・目的及び教育目標が当該大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、広く社会に公表されていることをいう。

１－２ 使命・目的・教育目標は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という専門職学位課程制度の目的に適ったものであること（専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号 以下「専門職」第２条）。
解釈指針 1-2-1③「使命・目的及び教育目標が専門職学位課程制度の目的に適ったものであること」とは、社会福祉系専門職大学院は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的に設置していることが明示されていることをいう。

１－３ 使命・目的・教育目標のなかに、養成すべきソーシャルワーカー像(以下、人材像と記す）が適切に表現されているか。
１－４ 社会福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標等に示しているか。
解釈指針 1-4-1③「社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標等に示していること」とは、各専門職大学院の使
命・目的及び教育目標のなかに、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標として明示していることをいう。

使命・目的・教育 １－５ 使命・目的･教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれているか。
目標の検証
１－６ 教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われていること（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号 以下「教育法」第 109 条）。
解釈指針 1-6-1③「教育目標の検証が適切に行われていること」とは、教育目標の達成状況その他教育活動等の状

5況等について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該福祉系専門職大学院の教育目標の検証に取り組んでいることをいう。

１－７ 検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されていること。
解釈指針 1-7-1②
自己点検及び評価の結果を当該福祉系大学院の教育目標その他教育活動等の改革・改善に活用するにあたっては、当該大学院の運営に関する会議及び各種委員会が連携協力して改革・改善に取り組んでいること。

6

基準２ 入学者選抜
中項目

評価の視点及び解釈指針

入学者受入方針

２－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（以下アドミッション・ポリシーと記す）が明確に定められていること（施行規則第 172 条の２）。
解釈指針 2-1-1③「アドミッション・ポリシーが明確に定められていること」とは、当該専門職大学院の使命・目
的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が明示されていることをいう。

２－２ 入学者の選抜基準・選抜方法は明確に定められていること（施行規則第 172 条の２）。
解釈指針 2-2-1③「入学者の選抜基準・選抜方法が明確に定められていること」とは、アドミッション・ポリシーに沿って、入学者の選抜基準、選抜方法を明示していることをいう。また、複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ及び関係が適切に設定されていることをいう。

２－２の２ 上記２項目が、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていること（施行規則第 172 条の２）。
２－３ アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されていること（大学院第１条の 3）。
多様な選抜

２－４ 複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ及び関係は適切であるか。

障害のある者へ ２－５ 身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されているの配慮か。
解釈指針 2-5-1②
身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫するよう取り組んでいること。

定員管理

２－６ 社会福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されていること（大学院第 10 条）。
解釈指針 2-6-1③「適正に管理されていること」とは、入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数が、所定の入学定員と乖離しないよう取り組んでいることをいう。
解釈指針 2-6-2③「在籍学生数」には、原級留置者及び休学者を含む。

２－７ 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。
また、その場合には、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者
7

数との関係の適正化が図られているか。
解釈指針 2-7-1①
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善の取り組んでいること。

入学者選抜方法 ２－８ 入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組の検証
織体制や仕組みが確立されているか。
解釈指針 2-8-1①
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等について、当該大学院において、継続的、組織的検証に取り組んでいること。

8

基準３ 教育課程及び内容・方法
中項目

評価の視点及び解釈指針

学位授与・教育 ３－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、学位授与に関する方針
課程の方針（以下ディプロマ・ポリシーと記す）及び教育課程に関する方針（以下カリキュラム・ポリシーと記す）が適切に設定され、かつ明確に示されていること（専門職第 10 条。施行規則
第 172 条の２）。
教育課程の編成 ３－２ 社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践の架橋に留意しつつ、各社会福祉系専門職
大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること（専門職第６条）。
その際、国際ソーシャルワーク学校連盟、国際ソーシャルワーカー連盟が定めるソーシャ
ルワークの教育・養成に関する世界基準（Global Standard）の内容を適用すべく検討しているか。
また、教育課程が以下の事項を踏まえた内容になっていること。
（１）教育課程が、社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な専門的知識、思考力、分析力、表現力を習得させるとともに、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場における指導的立場を担う者としての高い倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（２）社会福祉・ソーシャルワークに関する講議、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること。
（３）基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行なうことができるよう教育課程が編成されていること。
解釈指針 3-2-1③「社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践の架橋に留意すること」とは、社会福祉に関する政策・実践に関するエビデンスを実証する方法論について、理論的な側面また実践的な側面から学習する
教育課程が編成されていることをいう。
解釈指針 3-2-2③「講義、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること」とは、各科目の到達目標が明示されており、相互の関連性が明確に示されていることをいう。
解釈指針 3-2-3①
社会福祉士受験資格を付与する課程にあっては、「社会福祉に関する科目を定める省令」（平成 20
年文部科学省令・厚生労働省令第３号）及び「大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針」（平成 20 年 19 文科高第 917 号・厚生労働省社援発第 0328003 号 以下「指針」）
による教育内容、教員要件等を遵守すること。

履修体系

３－３ 教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場のソーシャル
ワーカーを養成するのにふさわしいものとなっていること。
３－４ 授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉・ソーシャルワークの研究動向、実践状況を反映したものとなっていること。
３－５ 履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされていること（専門職第 12 条）。

9

３－６ 学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされていること（専門職第 10 条）。
３－７ 標準修業年限を短縮している場合（１年制コースを設定する等）には、各社会福祉系
専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされていること。

授業の方法等

３－８ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮しているか。
３－９ 指導的立場の社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な事例研究、フィールドスタデ
ィ、グループ討論、スーパービジョン、その他の適切な方法により授業を行なう等の配慮がなされているか。
解釈指針 3-9-1①
事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパービジョンなどの方法により授業を行う
場合、守秘義務等に関する適切な指導に取り組んでいること。

３－10 （実習を行う場合は）スーパービジョンが、指導的立場のソーシャルワーカーを養成するのにふさわしいものとなっていること。
解釈指針 3-10-1①
指針の４の（３）のイの資格要件を満たす教員が実施していること。

３－11 ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっていること（専門職第７条）。
演習・実習指導科目のクラスサイズは、十分な教育効果を得るのに適切な人数になっていること（指針４の（１）
）
。

授業計画
・履修指導

３－12 通信教育を行なう場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行なう授業の実施方法が整備され、適切な指導が行なわれていること（専門職第９条）。
３－13 教育課程の編成に趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されていること（専門職第 10 条）
。

単位認定
・成績評価

３－14 学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）
を踏まえて適切に行なわれていること。また通信教育を行なう場合には、そのための学習支
援、教育相談が適切に行なわれていること。
３－15 各専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として作成され、学生に周知されていること（専門職第 10 条）。
解釈指針 3-15-1①「成績評評価基準」については、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方に関する一般的な方針が設定され、かつ、各授業科目における成績評価の考慮要素があらかじめ明確に示されていることが必要である。

３－16 収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われていること（学位規則（昭和 28 年文部省令第９号 第 5 条の 3）
。

10

情報共有

３－17 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていること。また、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていること（専門職第 10 条）。
３－18 学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。

11

基準４ 教育の質の向上及び改善
中項目

評価の視点及び解釈指針

自己点検・評価 ４－１ 各社会福祉系専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われていること（専門職第 11 条）。
また、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいるか。
解釈指針 4-1-1①
教育内容等の改善に関する教職員による組織が設置され、当該組織が収集管理する情報に基づ
き、改善すべき項目及びその方法に関する方針が決定され、改善に結びつける取り組みが適切に実施されていること。

４－２ 学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていること。
４－３ 修了者の進路を把握する体制が整備されているか。また、修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されているか。
４－４ 学外関係者（専門職能団体、当該専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていること。
質の向上・改善 ４－５ 自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていること。
４－６ 個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
解釈指針 4-6-1①
教育の水準の向上に関する教職員等に対する研修等、その資質の向上を図るための取り組みが適切に行われていること。
研修等としては、以下に掲げるものが考えられる。
教育の内容及び方法に対する学生（修了者を含む。
）、学内教員、外部有識者等の評価を受けて行う教員相互の討議
国内外の専門家を交えた講演会、研修会、シンポジウム等の開催
国内外の大学等における教育の内容及び方法に関する情報や研究成果の集積・活用

４－７ ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
解釈指針 4-7-1①
教育課程の効果的実施のために、教員相互の連携が特に求められている授業科目（複数のクラスを異なる教員が担当する授業科目、実務家教員と研究者教員との連携が求められる科目等）につい12

ては、授業内容の決定、カリキュラム作成時の協議等、教員が相互に連携する機会の確保に取り組んでいること。

４－８ ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いて
いるか。

13

基準５ 学生への支援体制
中項目

評価の視点及び解釈指針

学生生活支援５－１ 学生生活に関する支援・指導体制が確立されているか。
解釈指針 5-1-1②
ガイダンス及び個別に学生に対して行う履修指導・学習相談・各種の助言等を適切に取り組んでいること。

５－２ 学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されていること。
解釈指針 5-2-1①
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメント相談、メンタル・ケア、カウンセリング等を目的とした保健センター及び学生相談室等を設置しているか。

５－３ 各種ハラスメントに関する規定及び相談体制が適切に整備され、それが学生、教職員及び関係者へ周知されているか。
５－４ 奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されているか。
解釈指針 5-4-1③「経済的支援」とは、入学料・授業料の減免及び徴収猶予のほか、奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等の措置をいう。

キャリア開発支援５－５ 学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているか。
５－６ 学生の進路選択のための資料・情報が整備されているか。
５－７ 学生の課程終了後のキャリア開発に関して適切な助言・指導の体制が整備されているか。

５－８ キャリア教育開発のために、実践現場や専門職能団体との連携・協働体制が整備されているか。
多様な学生支援 ５－９ 身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
５－10 留学生、社会人学生等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
５－11 学生が安んじて学業に専念できるよう、学生生活の支援に関する特色ある取組みを行っているか。
支援体制の検証 ５－12 学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みが確立されていること。
また、その向上に向けて必要な改善が行われているか。

14

基準６ 教員組織等
中項目

評価の視点及び解釈指針

教員組織

６－１ 教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされていること（施行規則第 172 条の２）。
６－２ 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていること（専門職第５条）。
また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専攻ごとに「専門職大学院に関し必要な事項を定める件」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号 以下「告示」）
第１条に定める数以上置かれていること。
（１）社会福祉について教育上または研究上の業績を有する者（２）社会福祉について高度の技術・技能を有する者（３）社会福祉について特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針 6-2-1①
専攻ごとに置くものとされる専属専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること（告示第１条）。

６－３ 専任教員のうち、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場において、おおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員という。
）が、告第１条に定める数のおおむね３割に相当する人数置かれていること（告示第２条）。
解釈指針 6-3-1③
上記の人数については、３割に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、
これを四捨五入する。
）の範囲内の人数については、専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りるものとする（告示第２条）。
解釈指針 6-3-2①
実務家教員は以下の者に限っていること。
（１）下記のすべてについて該当する者。
（ア）社会福祉系の大学院の修士号以上を有すること。
（イ）社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を有していること（ウ）５年以上の実務経験を有すること（エ）社会福祉機関・施設などの社会福祉・ソーシャルワーク実践現場において、管理的立場についていた経験を有すること（オ）日本社会福祉学会等の日本学術会議登録団体の学会における、口頭発表あるいはポスター
発表、学術論文発表等の業績を有すること（２）上記のものと同等と認められる

教員配置

６－４ 各社会福祉系専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、
原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。
６－５ 実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。
15

解釈指針 6-5-1①
実務家教員は、その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。

６－６ 教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。

教員評価

６－７ スーパービジョンを担当する教員の配置、担当学生数、担当科目数のバランス等について配慮がなされていか。
６－８ 教員の教育上の経歴や経験、教育上の指導能力等について、把握、評価がなされているか。
６－９ 教員の過去５年間程度における教育上または研究上または実務上の経験及び能力の業績等について把握、評価がなされているか。
６－10 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。

教育研究活動６－11 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行なわれていること。
６－12 教員に対する個人研究費が適切に配分されていること。
６— 13 各社会福祉系専門職大学院の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、サバティカル（研究専念期間）制度、任期制、公募制、終身在職権制度等の導入、年令及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保等が考えられる。
）
が講じられていること。
６－14 教員の教育活動を支援する仕組み・体制が整備されていること。
教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
６－15 教員の研究活動を支援する仕組み・体制が整備されていること。
教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
６－16 教員の所属専門職大学院の運営への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されていること。

16

基準７ 教育環境
中項目

評価の視点及び解釈指針

施設・設備

７－１ 各社会福祉系専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備として、講義室、演習室、実習室、ＩＴ関係等が整備され、有効に活用されていること（専門職第 17 条）。
解釈指針 7-1-1①「教室」及び「演習室」は、当該大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができる規模、質及び数が備えられ、教育方法上の必要に応じて設備及び機器が整備されていること。

７－２ 自主的学習環境として、自習室、グループ討論室、情報機器室等が十分に整備され、効果的に利用されていること。

資料・情報

７－３ 専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されていること。
７－４ 図書、学術雑誌、電子媒体、視聴覚資料、その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていること。
解釈指針 7-4-1①「図書館」には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が適切に備えられ、その適切な管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器が整備されていること。
学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられるなど、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられていること。

17

基準８ 情報公開・説明責任
中項目

評価の視点及び解釈指針

情報公開内容８－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的及び教育目標について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の 2）。
８－２ 各社会福祉系専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーについて、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の 2）。
８－３ 各社会福祉系専門職大学院の教育課程、学則、授業料、学生への支援体制などの重要事項について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の 2）。
８－４ 学位の授与状況等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の 2）。
８－５ 修了者の進路について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の 2）。
８－６ 修了者の進路先等における活躍の状況や評価について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の 2）。
８－７ 自己点検・評価の結果について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の 2）。
８－８ 教員の教育上または研究上の業績等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の 2）。

情報公開規定８－９ 各社会福祉系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の 2）。
８－10 学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制は整備されているか。

情報公開の検証 ８－11 現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備しているか。

18

基準９ 運営管理
中項目

評価の視点及び解釈指針

運営管理

９－１ 管理運営のための組織及び事務組織が、各社会福祉系専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っていること。
９－２ 管理運営のための組織及び事務組織が、各社会福祉系専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっていること。
９－３ 事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組が実施されていること。

19