別紙様式第 21 号
令和 6 年 1 月 18 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長
松下 浩一 殿株式会社お金のデザイン
代表取締役社長 山辺 僚一

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

1．委託会社等の概況(令和 5 年 12 月末日現在)（１）資本金の額
資本金100,000,000 円

発行可能株式総数

普通株式 1,000,000 株
A 種優先株式 100,000 株
B 種優先株式 200,000 株
C 種優先株式 100,000 株
D 種優先株式 100,000 株
E 種優先株式 350,000 株
X 種株式 85,000 株

発行済株式総数

普通株式 201,500 株
A 種優先株式 75,125 株
B 種優先株式 154,691 株
C 種優先株式 81,456 株
D 種優先株式 74,972 株
E 種優先株式 191,531 株
X 種株式 84,283 株●過去５年間における主な資本金の増減年月日
平成 29 年 10 月 27 日
平成 30 年 6 月 29 日
平成 30 年 9 月 28 日
平成 31 年 3 月 22 日

変更後（変更前）740,232,862 円（349,991,362 円）
3,240,221,662 円（740,232,862 円）
3,590,214,142 円（3,240,221,662 円）
100,000,000 円（3,590,214,142 円）

1

（２）会社の意思決定機構（令和 5 年 12 月末日現在）
・株主総会
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。また、通常の株主総会に加えて、議案により、種類株主総会（普通株主総会、A 種株主総会、B 種株主総会、C 種株主総会、D 種株主総会、E 種株主総会、X 種株式総会、共同株主総会）においても決議が必要とされる場合があります。
・取締役会
当社業務執行の最高機関としての取締役会は、3 名以上の株主総会において選出された取締役で構成されます。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とします。
（３）運用の意思決定プロセス
運用の意思決定プロセスは以下のとおりです。
投資運用の意思決定プロセス
運用執行ライン
運用情報提供ライン
代表取締役

取締役会

投資政策委員会

オペレーション部

資産運用部＜運用業務・責任内容＞〇代表取締役社長
・適切な運用体制の確保及び監督〇投資政策委員会
・資産運用の基本方針ならびにアセット・アロケーションの検討・決定
・運用成果の分析
・投資リスク管理および法令遵守状況の管理〇資産運用部・投資政策委員会の決定した運用方針ならびにアセット・アロケーションに従ったポートフォリオ運用
2

を実行すること・ポートフォリオ運用に必要なマクロ・ミクロの調査・ポートフォリオリスクのモニタリング
・ガイドラインを遵守した運用〇オペレーション部
・投資信託財産毎の日々の基準価額の算出とそれに伴うデータの管理及びバックオフィス業務全般を行い、その保有資産の内容を資産運用部に提供すること
２．事業の内容及び営業の概況
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める投資運用業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用を行なっています。また、その他、金融商品取引法に定める以下の業務を行なっています。
・投資助言・代理業
委託者の運用する証券投資信託は令和 5 年 12 月末日現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

1157,003単位型株式投資信託

00

追加型公社債投資信託

00単位型公社債投資信託

0

0

合計

11

57,0033

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、当社の主たる事業である投資運用業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号。）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年
大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 10 事業年度（令和４年４月１日から
令和５年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、第 11 期中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月 30 日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

4

独立監査人の監査報告書
令和５年６月 23 日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 島

浩 一 郎

公認会計士

松 田

好

弘

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社お金のデザインの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社お金のデザインの令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
5

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
6

以
（注）
１．上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

7上（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（令和４年３月 31 日現在）

（令和５年３月 31 日現在）

2,547,893

1,385,375

預け金

26,878

－

売掛金

3,223

5,555

－

49,207

未収消費税等

65,26343,247

その他流動資産105,141

66,1952,748,399

1,549,580

建物附属設備

23,606

255,376

器具・備品

35,35739,816

減価償却累計額△57,088△40,886

建設仮勘定

181,937－

有形固定資産計

183,812254,306

ソフトウェア75,32143,097

ソフトウェア仮勘定

107,755

356,707

その他無形固定資産

834

1,267

183,910401,071

投資有価証券68,7216,608

敷金

131,511

113,522

その他

1,453

3,273

201,685

123,404

569,409778,783

3,317,808

2,328,363

資産の部
流動資産
現金及び預金

契約資産

流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計

8

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（令和４年３月 31 日現在）

（令和５年３月 31 日現在）

負債の部
流動負債
預り金

15,673

13,706

前受金

145

－

未払金

272,419

316,922

未払法人税等

5,046

4,319

その他流動負債

10,487

10,996

流動負債計

303,772

345,945

資産除去債務

64,957

65,120

繰延税金負債

23,715

19,812

固定負債計

88,67384,932392,445

430,878

100,000

100,000

資本準備金

12,023,924

12,023,924

資本剰余金合計

12,023,924

12,023,924△9,098,287△10,122,760△9,098,287△10,122,760

自己株式△108,342△108,342

株主資本合計

2,917,295

1,892,821

その他有価証券評価差額金

3,763

358

評価・換算差額等合計

3,763

358

新株予約権

4,305

4,305

純資産合計

2,925,363

1,897,484

負債純資産合計

3,317,808

2,328,363

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等

9

（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月 31 日）（自 令和４年４月 １日
至

令和５年３月 31 日）

営業収益
運用受託報酬

535,733

443,716

委託者報酬290,973

397,026

ソフトウェア開発売上高

16,800114,593

その他営業収益

38,05499,275

営業収益計

881,561

1,054,611

支払手数料

243,926

255,648

広告宣伝費

217,974

32,818

調査費

72,72670,393

販売促進費

65,483

14,975

ソフトウェア開発売上原価

10,45960,493

営業雑経費

21,2588,747

通信費

12,805

5,836

諸会費

8,452

2,911

その他営業費用

12,00012,000

営業費用計643,827455,077

営業費用

10（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 令和３年４月 １日（自 令和４年４月 １日

至 令和４年３月 31 日）

至

令和５年３月 31 日）

一般管理費
給料

733,950703,027

役員報酬73,45688,516

給料手当

660,493

614,510

法定福利費

74,04579,203

福利厚生費

4,128

5,581

採用教育費

103,147

31,691

業務委託費

672,246

606,578

交際費

2,747

6,561

消耗品費

15,63330,944

旅費交通費

6,149

7,972

不動産賃借料

57,337

102,804

減価償却費

62,99465,913

租税公課

1,143

969

諸経費

7,220

11,833

一般管理費計

1,740,745

1,653,080

営業損失（△）△1,503,012△1,053,545

37

18

受取賃貸料

1,830

132

投資有価証券売却益

3,551

－

雑収入

6,606

14,318

償却債権取立益

111,376

25,302

営業外収益計123,40239,771

支払利息

3,069

－

為替差損

21,577

1,615

479

6,945

営業外費用計25,1278,560

経常損失（△）△1,404,737△1,022,335

営業外収益
受取利息

営業外費用

雑損失

11

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 令和３年４月 １日（自 令和４年４月 １日

至 令和４年３月 31 日）

至 令和５年３月 31 日）

1,420,000－

1,420,000

－

特別利益
事業譲渡益

※３

特別利益計
特別損失
減損損失

※２

36,836－

固定資産売却損※１

0－36,836－△21,575△1,022,335

法人税、住民税及び事業税

5,046

4,319

法人税等調整額

21,812△2,181

当期純損失（△）△48,432△1,024,473

特別損失計
税引前当期純損失（△）

12

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計100,000

12,023,924

12,023,924△9,049,854△9,049,854－

3,074,070

当期純損失

－

－

－

△48,432△48,432－△48,432

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△108,342△108,342

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△48,432△48,432△108,342△156,775

100,000

12,023,924

12,023,924△9,098,287△9,098,287△108,342

2,917,295

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

1,697

1,697

－

3,075,767

当期純損失

－

－

－

△48,432

自己株式の取得－－－△108,342

2,066

2,066

4,305

6,371

当期変動額合計

2,066

2,066

4,305

△150,404

当期末残高

3,763

3,763

4,305

2,925,363

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

13

当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

12,023,924

12,023,924△9,098,287△9,098,287△108,342

2,917,295

当期純損失

－

－

－

△1,024,473△1,024,473－△1,024,473

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,024,473△1,024,473－△1,024,473

100,000

12,023,924

12,023,924 △10,122,760 △10,122,760△108,342

1,892,821

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

新株予約権

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

3,763

3,763

4,305

2,925,363－－－△1,024,473△3,405△3,405－△3,405△3,405△3,405－△1,027,878

358

358

4,305

1,897,484

当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15 年
器具・備品

４～15 年（2）無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）運用受託サービス
運用受託サービスは、対象顧客との間で投資一任契約に基づき資産運用サービスを提供しており、「運用受託報酬」等の報酬金額を認識しております。
運用受託報酬においては、主に、当社が請け負う投資一任契約に基づき受託資産の運用サービスを履行する義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が消費されるため、当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに対する対価を収益として認識しております。確定した運用報酬は、月次で受取ります。
（2）委託業務サービス
委託業務サービスは、様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っており、「委託者報
酬」等の報酬金額を認識しております。
委託者報酬においては、主に、信託約款等に基づき、受託資産の運用・管理サービスを履行する義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が消費されるため、投資信託の運用期間にわたり当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに対する対価を収益として認識しております。確定した委託者報酬は、年２回受取ります。
（3）ソフトウェア開発サービス
ソフトウェア開発サービスは、顧客から委託されたソフトウェアを開発し納品するサービスであり、顧客との契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
当社が請け負うソフトウェア開発案件は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。確定したサービスの対価は月末締めの翌月末に受取ります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

15

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記のとおりです。
（固定資産の減損）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産183,812 千円
無形固定資産183,910 千円
減損損失
36,836 千円
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度において、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断しました。なお、一部のソフトウェア仮勘定については、開発方針を変更したことに伴い将来の収益獲得が不確実となったため、減損処理を行いました。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、将来の収益予測を基礎としており、収益予測には成長率を加味した AUM＊の積み上げ及び売上見込額、過去実績を勘案した販売費及び一般管理費を前提に作成しております。
なお、固定資産の減損の判定に用いた見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。
＊顧客からの預かり資産残高③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定において用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産254,306 千円
無形固定資産401,071 千円
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度において、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えるため、減損損失の認識は不要と判断しております。
16

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、将来の収益予測を基礎としており、収益予測には成長率を加味した AUM の積み上げ及び売上見込額、過去実績を勘案した販売費及び一般管理費を前提に作成しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定において用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※１

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(自
至

器具・備品
計

前事業年度
令和３年４月 １日
令和４年３月 31 日）
千円
0
0

当事業年度
（自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月 31 日）
千円－－※２ 減損損失
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都港区

キャッシュ・マネジメントシステム

自社利用ソフトウェア

当社は、投資運用事業の単一事業のため、事業用資産については単一のグルーピングを行っております。
当事業年度において、キャッシュ・マネジメントシステムの開発方針を変更したことから、これまでの要件定義、基本設計等の開発してきた機能の価値が低下し使用が見込まれなくなった資産については、
個別資産別に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,836 千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、開発方針の変更により、今後使用する予定がなくなったソフトウェア仮勘定については、ゼロとして評価しております。

17

当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）
該当事項はありません。
※３

事業譲渡益

前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し、証券事業の譲渡に係るものです。詳細は（企業結合等関係）をご参
照ください。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和３年４月 1 日

至 令和４年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)

201,500－－

201,500

A 種優先株式(株)75,125－－75,125B 種優先株式(株)154,691－－

154,691

C 種優先株式(株)81,456－－81,456

D 種優先株式(株)74,972－－

74,972E 種優先株式(株)191,531－－

191,531

X 種株式(株)84,283－－84,283合計(株)863,558－－

863,558－

21,565－

21,565－

21,565－

21,565

自己株式
C 種優先株式(株)
（注）
合計(株)

（注）Ｃ種優先株式の自己株式の株式数の増加 21,565 株は、C 種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として取得したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業年度
期間末

当事業年
度末残高
（千円）

－

3,000

－

34,0507,850

46,0304,305

34,0507,850

49,030

4,305

目的とな
る株式の
種類

当事業年度
期首

新株予約権

普通株式

3,000

－

ストック・オプション
としての新株予約権

普通株式

19,83022,830

内訳

合計

増加

減少

（注）付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高については、有償で付与したストック・オプションに係る付与時の払込金額が計上されております。
18

（変動事由の概要）
第３回新株予約権の失効による減少

3,000 株第 14 回新株予約権の失効による減少

150 株

第 21 回新株予約権の失効による減少

3,600 株第 24 回新株予約権の失効による減少

100 株

第 25 回新株予約権の発行による増加

20,500 株

第 26 回新株予約権の発行による増加

10,150 株

第 26 回新株予約権の失効による減少

1,000 株第 27 回新株予約権の発行による増加

3,400 株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月 1 日

至 令和５年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)

201,500－－

201,500

A 種優先株式(株)75,125－－75,125B 種優先株式(株)154,691－－

154,691

C 種優先株式(株)81,456－－81,456

D 種優先株式(株)74,972－－

74,972E 種優先株式(株)191,531－－

191,531

X 種株式(株)84,283－－84,283合計(株)863,558－－

863,558

C 種優先株式(株)21,565－－

21,565合計(株)21,565－－

21,565

自己株式

２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業年度
期間末

当事業年
度末残高
（千円）

－

3,200

－

200

1,450

44,780

4,305

400

1,450

47,980

4,305

目的とな
る株式の
種類

当事業年度
期首

新株予約権

普通株式

3,000

200

ストック・オプション
としての新株予約権

普通株式

46,03049,030

内訳

合計

増加

減少

（注）付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高については、有償で付与したストック・オプションに係る付与時の払込金額が計上されております。
19

（変動事由の概要）
第 21 回新株予約権の失効による減少

300 株

第 26 回新株予約権の失効による減少

1,150 株第 28 回新株予約権の発行による増加

200 株

第 29 回新株予約権の発行による増加

200 株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度(令和４年３月 31 日現在)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度(令和４年３月 31 日)
１年内
１年超
合計

103,468
173,128
276,596

当事業年度(令和５年３月 31 日現在)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度(令和５年３月 31 日)
１年内
１年超
合計

98,93074,197
173,12820

（金融商品関係）
前事業年度（自 令和３年３月 31 日

至 令和４年３月 31 日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全性の高い銀行預金に限定しており、社債の発行はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外非上場会社への出資に関する非上場株式であり、投資先企業の信用リスク及び為替変動リスクに晒されております。
敷金は、本社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業にかかる業務委託費用等であります。当該債務は、すべて 1 年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動
リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券については、その残高及び損益状況等を定期的に投資政策委員会に報告しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規程に従って手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額
資産
敷金

時価

差額

－
131,511
131,511
資産計131,511
131,511－(*1）「現金及び預金」については、現金であること、「売掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（千円）
非上場株式
68,72121

＊非上場株式については、市場価格がないことから、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10 年以内10 年超2,547,893

－

－

－

預け金

26,878

－

－

－

売掛金

3,223

－

－

－

2,577,995

－

－

－

合計

（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
－
131,511
敷金－－
131,511
資産計－

合計
131,511
131,511（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金差入先の信用リスクや長期金利の情勢を考慮し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

22

当事業年度（自 令和４年４月 1 日

至 令和５年３月 31 日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全性の高い銀行預金に限定しており、社債の発行はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外非上場会社への出資に関する非上場株式であり、投資先企業の信用リスク及び為替変動リスクに晒されております。
敷金は、本社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業にかかる業務委託費用等であります。当該債務は、すべて 1 年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動
リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を確認しております。また、デリバティブ
取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規程に従って手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額
資産
敷金

時価

差額

－
113,522
113,522
資産計113,522
113,522－(*1）「現金及び預金」については、現金であること、「売掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（千円）
非上場株式
6,608
＊非上場株式については、市場価格がないことから、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
23

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金５年超
10 年以内10 年超1,385,375

－

－

－

5,555

－

－

－

1,390,930

－

－

－

売掛金
合計

１年超
５年以内

（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
－
113,522
敷金－－
113,522
資産計－

合計
113,522
113,522（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金差入先の信用リスクや長期金利の情勢を考慮し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

24

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度(令和４年３月 31 日現在)
該当事項はありません。
(注)市場価格のない株式等（非上場株式等）については、記載対象には含めておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項（*2）に記載のとおりであります。）
当事業年度(令和５年３月 31 日現在)
該当事項はありません。
(注)市場価格のない株式等（非上場株式等）については、記載対象には含めておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項（*2）に記載のとおりであります。）
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和３年４月 1 日

至 令和４年３月 31 日）

売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

その他
合計
当事業年度（自 令和４年４月 1 日

売却損の合計額（千円）

24,0903,551－

24,0903,551－

至 令和５年３月 31 日）

売却したその他有価証券
種類
その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

58,822－－58,822－－25

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
前事業年度（自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月 31 日）
現金及び預金（単位：千円）
当事業年度（自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月 31 日）

4,305

－

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第１回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権（ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ
ション）
ション）
ション）
（注）１
当社取締役 １名
法人株主の代表者 社外協力者 １名
付与対象者の区分及び当社従業員 １名
１名
当社従業員 ２名
人数
当社従業員 ２名
株式の種類別のストッ 普通株式 6,000 株
普通株式 13,284 株 普通株式 3,992 株
ク・オプションの数（注）１

第 13 回新株予約権（ストック・オプション）
当社従業員 １名

普通株式 150 株

付与日

平成 25 年 12 月１日

平成 27 年７月 29 日

平成 27 年 11 月５日

平成 29 年２月９日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定
めはありません。 めはありません。 めはありません。 めはありません。

権利行使期間自平成 27 年 12 月２日
至令和５年 12 月１日

自平成 29 年７月 30 日
至令和７年７月 29 日

自平成 29 年 11 月５日
至令和７年 11 月５日

自 平成 29 年２月９日
至 令和９年２月８日

第 18 回新株予約権 第 19 回新株予約権 第 21 回新株予約権（ストック・オプ （自社株式オプシ （ストック・オプ
ション）
ョン）
ション）
付与対象者の区分及び当社取締役 １名
当社従業員 １名
取引先 １社人数
当社従業員 10 名

第 23 回新株予約権（ストック・オプション）
当社従業員 ２名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

普通株式 300 株

普通株式 3,000 株

普通株式 19,400 株

普通株式 800 株

付与日
権利確定条件

平成 30 年３月 14 日
（注）２

平成 30 年３月 14 日
（注）２

平成 30 年 11 月 12 日

令和１年５月 16 日
（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定
めはありません。 めはありません。 めはありません。 めはありません。

権利行使期間自平成 30 年３月 14 日
至令和 10 年３月 13 日

自平成 30 年３月 14 日
至令和 10 年３月 29 日

26

（注）２

自平成 30 年 11 月 12 日
至令和 10 年 11 月 11 日

自令和１年５月 16 日
至令和 11 年５月 15 日

第 25 回新株予約権 第 26 回新株予約権（ストック・オプ （ストック・オプ
ション）
ション）
( 有 償 ス ト ッ ク・
オプション)
付与対象者の区分及び当社取締役 ２名
当社取締役 １名
人数
当社従業員 15 名

第 27 回新株予約権
第 28 回新株予約権（ストック・オプ （ストック・オプ
ション）
ション）

当社取締役 １名
当社従業員 ３名

当社従業員 １名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

普通株式 20,500 株

普通株式 10,150 株

普通株式 3,400 株

普通株式 200 株

付与日
権利確定条件

令和３年６月 30 日
（注）２

令和３年７月 15 日
（注）２

令和３年 10 月 19 日
（注）２

令和４年７月 20 日（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定
めはありません。 めはありません。 めはありません。 めはありません。

権利行使期間自 令和３年 7 月 １日
至 令和 13 年６月 30 日

自 令和３年７月 15 日
至 令和 13 年７月 14 日

自 令和３年 10 月 19 日
至 令和 13 年 10 月 18 日

自 令和 ４年７月 20 日
至 令和 14 年７月 19 日

第 29 回新株予約権（自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

取引先 １社
普通株式 200 株

付与日

令和４年７月 20 日

権利確定条件（注）２
対象勤務期間の定
めはありません。

対象勤務期間権利行使期間自 令和 ４年７月 20 日
至 令和 14 年７月 19 日

（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成 26 年３月 25 日付株式分割（１株につき 1,000
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．（1）対象者が、付与時において当社の取締役、監査役、従業員又は顧問である場合、権利行使時においてもその地位にあることを要する。
（2）前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところ
による。

27

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（令和５年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第 13 回新株予約権（ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ
ション）
ション）
ション）
（注）
ション）
権利確定前
（株）
前事業年度末
6,000
1,384
346
150
付与
－
－
－
－
失効
－
－
－
－
権利確定
－
－
－
－
未確定残
6,000
1,384
346
150
権利確定後
（株）
前事業年度末
－
－
－
－
権利確定
－
－
－
－
権利行使
－
－
－
－
失効
－
－
－
－
未行使残
－
－
－
－
第 18 回新株予約権 第 19 回新株予約権 第 21 回新株予約権 第 23 回新株予約権（ストック・オプ （自社株式オプシ （ストック・オプ （ストック・オプ
ション）
ョン）
ション）
ション）
権利確定前
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

（株）
300
－
－
－
300

3,000
－
－
－
3,000

4,500
－
300
－
4,200

300
－
－
－
300

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（株）

28

第 25 回新株予約権 第 26 回新株予約権
第 27 回新株予約権 第 28 回新株予約権（ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ
ション）
ション）
ション）
ション）
(有償ストック・オプション)
権利確定前
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

（株）
20,500－－－20,500

9,150
－
1,150
－
8,000

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

3,400
－
－
－
3,400

－
200
－
－
200

（株）
－
－
－
－
－

第 29 回新株予約権（自社株式オプシ
ョン）
権利確定前
（株）
前事業年度末
－
付与
200
失効
－
権利確定
－
未確定残
200
権利確定後
（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
（注）平成 26 年３月 25 日付株式分割（１株につき 1,000 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報

権利行使価格（円）
行使時平均株価 （円）
付与日における （円）
公正な評価単価

第１回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第 13 回新株予約権（ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ
ション）
ション）
（注）
ション）
ション）
700
10,122
10,122
18,548
－
－
－
－
－

－

29

－

－

権利行使価格（円）
行使時平均株価 （円）
付与日における （円）
公正な評価単価

権利行使価格（円）
行使時平均株価 （円）
付与日における （円）
公正な評価単価

第 18 回新株予約権 第 19 回新株予約権 第 21 回新株予約権
第 23 回新株予約権（ストック・オプ （自社株式オプシ （ストック・オプ （ストック・オプ
ション）
ョン）
ション）
ション）
20,09920,09929,76029,760
－
－
－
－
－

－

－

－

第 25 回新株予約権 第 26 回新株予約権
第 27 回新株予約権 第 28 回新株予約権（ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ （ストック・オプ
ション）
ション）
ション）
ション）
(有償ストック・オプション)
10,00029,76029,76029,760
－
－
－
－
－

－

－

－

第 29 回新株予約権（自社株式オプション）29,760－

権利行使価格（円）
行使時平均株価 （円）
付与日における （円）－
公正な評価単価（注）平成 26 年３月 25 日付株式分割（１株につき 1,000 株の割合）による分割後の価格に換算して記載
しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF 法、修正純資産法及び類似会社比較法等により算定しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプショ
ン及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額
55,800 千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。

30

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和４年３月 31 日現在）

当事業年度
（令和５年３月 31 日現在）

2,431,936 千円

2,817,895 千円

減損損失

43,56528,679

貸倒損失

8,395

－

その他

23,1501,627

2,507,047

2,848,201△2,431,936△2,817,895△75,110△30,306

評価性引当額小計△2,507,047△2,848,201

繰延税金資産合計－－

その他有価証券評価差額金△1,902△181

資産除去債務△21,812△19,631

繰延税金負債合計△23,715△19,812

繰延税金負債の純額△23,715△19,812繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和４年３月 31 日現在)
（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠－－－438,648
395,064
損金（※１）
評価性引当額－－－△438,648△395,064
繰延税金資産－－－－－※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

５年超

合計

1,598,223

2,431,936△1,598,223△2,431,936－－

当事業年度(令和５年３月 31 日現在)
（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠－－438,648
395,064
640,637
損金（※１）
評価性引当額－－△438,648△395,064△640,637
繰延税金資産－－－－－※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
31

５年超

合計

1,343,544

2,817,895△1,343,544△2,817,895－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(令和４年３月 31 日現在)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(令和５年３月 31 日現在)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）（吸収分割による事業の分離）
１．事業分離の概要(1)分離先企業の名称
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。
）(2)分離した事業の内容
証券事業(3)事業分離を行った主な理由
当社は、パートナーシップ戦略を主軸にビジネスモデルの再構築、デジタル・ウェルスマネジメントへの集中及び資本効率の改善を実現するための継続的な検討を経て、証券事業を譲渡することが最適との判断に至りました。
そのうえで、THEO＋docomo 提携先である株式会社ＮＴＴドコモと協議を行った結果、ＳＭＢＣ日興証券
を加えた３社の協働体制を目指す取組みを発足させました。３社がそれぞれの強みを活かした新たなサー
ビスのリリースに向けて、顧客口座の管理をはじめとする証券事業全般をＳＭＢＣ日興証券が担当し、dポイント投資サービスや口座開設の媒介といった幅広いユーザーへのアプローチは株式会社ＮＴＴドコモ
が担った上で、投資一任契約に基づくロボアドバイザー運用は当社が継続して行うことで合意しました。
これらの取組みの一環で、口座管理の集約によるコスト・資本の効率化を図るため、ＳＭＢＣ日興証券に証券事業を承継させる吸収分割契約を締結しました。
(4)事業分離日
2021 年８月１日(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、ＳＭＢＣ日興証券を吸収分割承継会社とし、承継事業の代わりに金銭を交付する
吸収分割です。
２．実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額
事業譲渡益 1,420,000 千円(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産2,175,091 千円

資産合計

2,175,091 千円

流動負債2,175,091 千円

負債合計

2,175,091 千円
32

(3)会計処理本移転した資産及び負債の純額と受領対価の差額を収益計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
投資運用業(5)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 令和３年４月 1 日 至 令和４年３月 31 日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 10 年と見積り、割引率は 0.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高

前事業年度
（自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月 31 日）－千円
64,957－－－64,957

当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 10 年と見積り、割引率は 0.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

33

（３）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高

当事業年度
（自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月 31 日）
64,957 千円－
162－－
65,120（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
34

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
（４）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

その他
の関係
会社の
子会社

CHEER 証
券株式会
社

東京都
中央区

100,000
千円

金融商品
取引業

－

システ
ム開発
受託

ソフトウ
ェア開発
売上高

109,733

契約
資産49,207（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア開発売上高には、消費税等が含まれておらず、契約資産の期末残高には消費税等が含まれております。
35

2. 取引価格その他の取引条件は、業務内容等を勘案して両社協議のうえ決定しております。
（４）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

Asuka
Global
Pte.
Ltd.

シンガ
ポール

100,000
シンガポ
ールドル

コンサルテ
ィング業

－

役員の
兼任

投資有価
証券売却

58,822

－

－

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 当社取締役会長谷家衛氏が議決権の 100%を所有しております。
２. 当社が保有していた、GAX MD SDN BHD の株式を売却しております。売却価格については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案し、両社協議の上決定しております。
(収益認識関係)
当社は、「投資運用業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）3. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当事業年度
前事業年度
（自 令和３年４月 １日（自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月 31 日）
至 令和４年３月 31 日）
投資運用事業千円

運用受託サービス

535,733

443,716

委託業務サービス

290,973

397,026

ソフトウェア開発サービス

16,800114,593

その他

38,05499,275881,561

1,054,611－－

881,561

1,054,611

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

36

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当事業年度
前事業年度
（自 令和４年４月 １日（自 令和３年４月 １日
至 令和５年３月 31 日）
至 令和４年３月 31 日）△8,512.60 円△9,733.37 円△57.03 円△1,216.72 円(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(注２)１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(令和４年３月 31 日現在)

(令和５年３月 31 日現在)

純資産の部の合計額（千円）

2,925,363

1,897,484

純資産の部から控除する金額（千円）

10,092,911

10,092,911

うち新株予約権

4,305

4,305

うち A 種優先株式

260,984

260,984

うち B 種優先株式

1,509,938

1,509,938

うち C 種優先株式

1,110,858

1,110,858

うち D 種優先株式

1,506,862

1,506,862

うち E 種優先株式

5,699,962

5,699,962△7,167,547△8,195,426

841,993 株

841,993 株

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
1 株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数37

（注３）1 株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月 31 日）

当事業年度（自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月 31 日）△48,432△1,024,473－－△48,432△1,024,473

期中平均株式数

849,201.03 株

841,993 株

うち普通株式201,500 株

201,500 株

うち A 種優先株式

75,125 株

75,125 株

うち B 種優先株式

154,691 株

154,691 株

うち C 種優先株式

67,099.03 株

59,891 株

うち D 種優先株式

74,972 株

74,972 株

うち E 種優先株式

191,531 株

191,531 株

84,283 株

84,283 株

当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失金額（千円）

うち X 種株式希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 14 種類（新株予 新株予約権 13 種類（新株予
約権の数 56,880 個）。
約権の数 49,430 個）。

（注４）当社の発行している優先株式は、普通株式及び X 種株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財産の分配が普通株式及び X 種株式より優先的な権利を有しております。そのため、１株当たり当期純損失の算定においては、普通株式及び X 種株式と同様に取り扱っており、１株当たり純資産額の算定においては、残余財産の分配に優先的な権利を有する株式の払込金額を純資産の部の合計額から控除しています。
（後発事象）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）
該当事項はありません。

38

独立監査人の中間監査報告書
令和５年 12 月 21 日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 島

浩 一 郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松 田

好

弘

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理の状況」に掲げられている株式会社お金のデザインの令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの第 11 期事業年度の中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社お金のデザインの令和５年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和５年 12 月 11 日開催の臨時取締役会において、会社のその他の関係会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の子会社である東海東
京アセットマネジメント株式会社の株式 100%を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式引受契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが39

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
40

以
（注）
１．上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

41

上中間財務諸表（１） 中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（令和５年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金943,311

売掛金

4,785

未収消費税等

49,497

その他流動資産82,811

流動資産計

1,080,404

固定資産
有形固定資産建物附属設備

255,376

器具・備品

40,531

減価償却累計額△ 56,426

有形固定資産計

239,482

無形固定資産ソフトウェア180,641

ソフトウェア仮勘定

418,012

その他無形固定資産

1,144

無形固定資産計

599,798

投資その他の資産投資有価証券6,945

敷金

113,522

その他

5,044

投資その他の資産合計

125,513

固定資産計

964,794

資産合計

2,045,19842

（単位：千円）
当中間会計期間（令和５年９月 30 日）
負債の部
流動負債
預り金

13,349

未払金

355,326

未払法人税等1,900

その他流動負債

9,449

流動負債計

380,025

固定負債
資産除去債務

65,201

繰延税金負債

18,835

固定負債計

84,036

負債合計

464,062

純資産の部
株主資本
資本金

100,000

資本剰余金
資本準備金

12,023,924

資本剰余金合計

12,023,924

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△ 10,439,333

利益剰余金合計△ 10,439,333

自己株式△ 108,342

株主資本合計

1,576,249

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金582

評価・換算差額等合計

582

新株予約権

4,305

純資産合計

1,581,136

負債純資産合計

2,045,198

43

（２）中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間（自 令和５年４月 １日
至 令和５年９月 30 日）
営業収益
運用受託報酬

269,602

委託者報酬189,633

ソフトウェア開発売上高

50,906

その他営業収益120,974

営業収益計

631,117

営業費用
支払手数料

155,470

広告宣伝費

2,276

調査費

34,641

販売促進費

1,745

ソフトウェア開発売上原価

27,699

営業雑経費

4,077

通信費

2,465

諸会費

1,611

その他営業費用

6,000

営業費用計

231,911

一般管理費
給料347,815

役員報酬

39,063

給料手当

308,751

法定福利費

41,542

福利厚生費

2,309

採用教育費

17,664

業務委託費

226,149

交際費

2,579

消耗品費

1,019

旅費交通費

3,921

不動産賃借料

46,428

減価償却費※１38,172

租税公課

2,873

諸経費

6,703

一般管理費計737,178

営業損失（△）△ 337,97244（単位：千円）
当中間会計期間（自 令和５年４月 １日
至 令和５年９月 30 日）
営業外収益
受取利息

5

雑収入

28,322

営業外収益計28,327

営業外費用
為替差損

2,517

営業外費用計2,517

経常損失（△）△ 312,163

特別損失
減損損失

※２

3,600

特別損失計

3,600

税引前中間純損失（△）△ 315,763

法人税、住民税及び事業税

1,900

法人税等調整額△ 1,090

中間純損失（△）△ 316,572

45

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

100,000

12,023,924

12,023,924△ 10,122,760△10,122,760

中間純損失

－

－

－

△ 316,572△ 316,572

株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

△ 316,572△ 316,572

100,000

12,023,924

12,023,924

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金合
計

自己株式

株主資本
合計

△108,342

1,892,821

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高△ 10,439,333 △ 10,439,333

評価・換算差額等
その他有価証 評 価 ・ 換 算
券評価差額金
差額等合計
当期首残高

新株予約権

純資産合計

358

358

4,305

1,897,484

中間純損失

－

－

－

△ 316,572

株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）

224

224

－

224

当中間期変動額合計

224

224

－

△ 316,348

当中間期末残高

582

582

4,305

1,581,136

当中間期変動額46－ △ 316,572－－－ △ 316,572△108,342

1,576,249

注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15 年
器具・備品

４～15 年（2）無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）運用受託サービス
運用受託サービスは、対象顧客との間で投資一任契約に基づき資産運用サービス提供しており、「運用受託報酬」等の報酬金額を認識しております。
運用受託報酬においては、主に、当社が請け負う投資一任契約に基づき受託資産の運用サービ
スを履行する義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が消費されるため、当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに対する対価を収益として認識しております。確定した運用報酬は、月次で受取ります。
（2）委託業務サービス
委託業務サービスは、様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っており、「委託者報酬」等の受入手数料を認識しております。
委託者報酬においては、主に、信託約款等に基づき、受託資産の運用・管理サービスを履行する義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が消費されるため、投資信託の運用期間にわたり当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに対する対価を収益として認識しております。確定した委託者報酬は、年２回受取ります。
（3）ソフトウェア開発サービス
ソフトウェア開発サービスは、顧客から委託されたソフトウェアを開発し納品するサービスであり、顧客との契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
当社が請け負うソフトウェア開発案件は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。確定したサービスの対価は月末締めの翌月末に受取ります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

47

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）※１

減価償却実施額（単位：千円）
当中間会計期間（自 令和５年４月 １日
至 令和５年９月 30 日）

有形固定資産15,620

無形固定資産22,551※２

減損損失

当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月 30 日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
東京都千代田区

用途種類

ファンドラップポイント投資運用システム

自社利用ソフトウェア

当中間会計期間において、ファンドラップポイント投資運用プロジェクトが中止となったことを受けて、今後使用する予定がなくなったソフトウェア仮勘定についてはゼロと評価し、当該減少額を減損損失（3,600 千円）として特別損失に計上しました。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行の種類

当事業年度期首増加

減少

当中間会計期間末

発行済株式
普通株式(株)

201,500－－

201,500

A 種優先株式(株)75,125－－75,125B 種優先株式(株)154,691－－

154,691

C 種優先株式(株)81,456－－81,456

D 種優先株式(株)74,972－－

74,972E 種優先株式(株)191,531－－

191,531

X 種株式(株)84,283－－84,283合計(株)863,558－－

863,558

C 種優先株式(株)21,565－－

21,565

自己株式

48

合計(株)

21,565－－

21,565

当中間会計
期間末

当中間会
計期間末
残高
（千円）

２．新株予約権に関する事項

内訳

新株予約権

目的となる株式数（株）

目的とな
る株式の
種類

当事業年度
期首

普通株式

3,200

－

－

3,200

－

－

－

－

－

4,305

3,200

－

－

3,200

4,305

ストック・オプション
としての新株予約権

－

合計

増加

減少

（注）付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当中間会計期間末残高については、有償で付与したストック・オプションに係る付与時の払込金額が計上されております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月 30 日）
1． オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間（令和５年９月 30 日時点）
１年内98,930 千円

１年超

24,732
合計

123,663（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間（令和５年９月 30 日現在）
１．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
49

該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
－
113,522
敷金－－
113,522
資産計－

合計
113,522
113,522（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
差入先の信用リスクや長期金利の情勢を考慮し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
（注）２．当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）については次のとおり
であります。
（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 ＊
6,945
＊非上場株式については、市場価格がないことから、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間(令和５年９月 30 日現在)
該当事項はありません。
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）については、(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項(注２)に記載のとおりであります。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 令和５年４月 1 日 至 令和５年９月 30 日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間会計期間に付与したストック・オプション及び自社株式オプションの内容
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月 30 日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
50

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 10 年と見積り、割引率は 0.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高

当中間会計期間（自 令和５年４月 １日
至 令和５年９月 30 日）
65,120 千円－
81－－
65,201（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
CHEER 証券株式会社（単位：千円）
営業収益
関連するセグメント名
68,989 投資運用業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
（収益認識関係）51当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）3.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

当中間会計期間（自 令和５年４月 １日
至 令和５年９月 30 日）
投資運用業

千円

運用受託サービス

269,602

委託業務サービス

189,633

ソフトウェア開発サービス

50,906

その他

120,974

顧客との契約から生じる収益

631,117

その他の収益－外部顧客への売上高

631,117（１株当たり情報）
当中間会計期間（自 令和５年４月 １日
至 令和５年９月 30 日
１株当たり純資産額△10,109.08 円
１株当たり中間純損失金額△375.98 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（令和５年９月 30 日）
純資産の部の合計額（千円）

1,581,136

純資産の部から控除する金額（千円）

10,092,911

うち新株予約権

4,305

うち A 種優先株式

260,984

うち B 種優先株式

1,509,938

うち C 種優先株式

1,110,858

うち D 種優先株式

1,506,862

うち E 種優先株式

5,699,962

普通株式に係る中間期末の純資産額△8,511,774（千円）
1 株当たりの純資産額の算定に用いられた中間期末の株式数

841,993 株

52

（注）３．１株当たり中間純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 令和５年４月 １日
至 令和５年９月 30 日）
中間純損失（千円）△ 316,572

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純損失金額（千円）△ 316,572

期中平均株式数（株）

841,993

うち普通株式201,500

うち A 種優先株式

75,125

うち B 種優先株式

154,691

うち C 種優先株式

59,891

うち D 種優先株式

74,972

うち E 種優先株式

191,531

うち X 種株式

84,283

希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権 13 種類（新株予調整後１株当たり中間純損失金額の算 約権の数 49,130 個）。
定に含めなかった潜在株式の概要（注）４．当社の発行している優先株式は、普通株式及び X 種株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財産の分配が普通株式及び X 種株式より優先的な権利を有しております。
そのため、1 株当たり中間純損失の算定においては、普通株式及び X 種株式と同様に取り扱っており、1 株当たり純資産額の算定においては、残余財産の分配に優先的な権利を有する株式の払込金額を純資産の部の合計額から控除しています。
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、令和５年 12 月 11 日開催の臨時取締役会において、当社のその他の関係会社である東海東京
フィナンシャル・ホールディングス株式会社（以下、「TTFH」という）の子会社である東海東京アセット
マネジメント株式会社（以下、「TTAM」という）の株式 100%を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式引受契約を締結いたしました。なお、令和５年 12 月 29 日付けで株式の取得を予定しております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：東海東京アセットマネジメント株式会社
事業内容：投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業② 企業結合を行う主な理由
本件により当社が完全子会社化する TTAM は、東海東京証券および TTFH が提携する金融機関との合弁証券会社を通じ、主に富裕層向けに、ファンドラップ（対面おまかせ資産運用サービス）を提供しています。一方で当社はこれまで、主に資産形成層向けに、ロボアド（デジタルおまかせ資産運用サービス）を提供してまいりました。
本件完了後は、これまで両社が、それぞれの事業領域で培った強みを相互補完的に活用し、「ファンドラップのロボアド化」を推進する計画です。対面サービスの丁寧なコミュニケーシ
ョンや安心感はそのままに、デジタル技術の活用によって利便性や運用クオリティを大幅に強化し、富裕層向けサービスであるファンドラップの革新的なモデルチェンジを目指します。
53具体的には、アプリによるロボアド基本機能（パフォーマンスや残高の確認、追加投資、解約、積立設定、コース変更、シミュレーション、アプリ経由での情報提供等）の提供を計画しています。また、ロボアドエンジンを活用したカスタム性強化や投資対象拡大、API 接続による他金融サービスとの連携等、様々な機能拡張を検討しています。そして、そうした新しい機
能・強化された機能を、アプリのアップデートによりご活用いただく「進化するサービス」への転換を実現します。
③ 企業結合日
令和５年 12 月 29 日（予定）④ 企業結合の法的形式
第三者割当による自己株式を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が第三者割当による自己株式を対価とする株式取得により、TTAM の議決権の 100%を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価396,860 千円
取得の対価
当社 C 種優先株式 21,565 株（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
株価算定及び法律相談に対する報酬等 5,000 千円（予定）（４）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

公開日
作成基準日

令和６年１月３１日
令和５年１２月２１日

本店所在地
お問い合わせ先

東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号
コンプライアンス部

54