【東日本大震災】宮城県のラジオ放送が果たした役割
大妻女子大学 藤吉洋一郎
共同研究者 天野篤 天野教
義 国崎信江 中村功 中村信郎 中森広道 萩原健太 三島
和子 水上知之
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、緊急時における災害情報面でも数多くの成果や課題が見受けられた。そこでデジタル放送研究会は、(公財)放送文化基金の助成を受け、震災（地震・津波）の初動期において“命を救う情報はどうなっていたのか”に焦点をあてて、宮城・岩手両県を対象とした調査研究を進めている。
デジタル化が進んで携帯や情報通信網が発達し、日常さまざまな情報がはん濫している中で迎えた突然の広域複合災害だが、第 1 回現地ヒアリング調査では、まず地域の“ラジオ放送（AM・FM・cFM）”がどのように機能し、防災・減災にどのように貢献することができたか、今後の災害時ラジオ放送のあり方に向けてどのような課題が見つかったのかなどを探った。
■調 査 日時：2011 年 7 月 7 日(木)～９日(土)■調 査 先：仙台市周辺のラジオ局、宮城県北部の津波被災地① fm いずみ地震の揺れにより入居しているビルが閉鎖となり、翌日、泉区役所内に仮設スタジオを設けて緊急放送を再開した。
② TBC
宮城県唯一の民放 AM 局。仙台ライフライン防災情報ネットワーク（1999.11.6 発足）の会員。2002 年 4 月、東北地方の放送局として初めて予報業務許可事業者になり、「私立 TBC 気象台」というユニークなコーナーを設けている。
③ エフエム仙台
宮城県唯一の民放 FM 局。仙台ライフライン防災情報ネットワークの会員。平時にメディアが果たすべき役割は災害への備えに関する啓発と考え、7 年間毎週「地震に自信を」というコーナーで専門家の話を流し続けてきた。
④ エフエムたいはく
震災時は停電で放送不能となり、再開は 5 日後の停電復旧した 3 月 16日から。
⑤ベイウェーブ（塩竃市役所）

塩釜市は津波被災地。本社ビルは浸水し、市役所に移って 3 月 13 日から放送を続けている。さらに裏のガケが崩れかけ、本社移転を決めた。
⑥ みなみさんりくさいがいエフエム
地震発生から 2 ヶ月あまり経過した 2011 年 5 月 17 日に、南三陸町が開設した、臨時災害放送局（コミュニティ FM）。
■調査目的：

全体の目的は、今般、未曾有の大災害に見舞われた中で、発災初期に、防災行政無線や広報車をはじめ、テレビ、ラジオ、Twitter 等の情報通信、携帯電話・PHS、固定電話・ファクスなど、様々な手段による被災地向けの情報伝達が、果たしてスムーズに行われ、住民の円滑な津波避難行動につながったか、さらにそれに続く被災者のニーズに応えられたかを明らかにすることにある。研究会では今後も現地視察、資料収集整理、ヒアリング調査、アンケート調査などを実施し、年度内に研究報告をとりまとめる予定。
初回調査では、激甚な広域複合災害を経験したラジオ放送各局がどのような体制で取材を行い、ラジオ電波やインターネットなどを通じていかに情報を発信して地域の防災・減災に役だったのか、その過程でどのような工夫をしたのか、どのような課題が見出されたか、そして今後の改善の方向性などについてヒアリングを行った。
■調査内容： 発災初期を中心に、次のようなことを尋ねた。
１）放送局の被災状況
被災地向け初動情報提供手段として何が生き残っていたか、足りなかったか、今後どう発展させるべきかといった視点から尋ねた。
・職員や家族の安否・関係する人員や局舎設備や機材の被災など、業務継続面の影響がどの程度生じたか？
・地震の揺れと停電、津波や火災で中継局など送信路にダメージが生じなかったか？
・被災地では停電のためテレビを視ることができず、ラジオが主な情報源になったが、そのような状況に対して、どのような配慮をしたか？ また、電源はその後、どのように回復していったか？
・受信者側は身近にポータブルのラジオやテレビ（カーナビ）、乾電池があったか？
・放送局間の連携などを、いつのタイミングから行ったか？
・事業継続面の教訓はあったか？

２）被害状況の把握
広域にわたって被災し、電気や通信、交通網や空港などが一斉にダウンした中、報道機関側は災害の全体像をいつどのくらいまで掌握できたか、被害状況の把握のために役立った情報とその入手方法などについて尋ねた。
・気象庁など監視機関からの緊急情報や観測データはスムーズに得られたか？
・県や市町村、消防や警察、指定(地方)公共機関などへの電話取材やファックス送受、メール交換が支障なく行えたか？（ホットラインや災害時優先電話）
・地震後にヘリコプター、ネットのライブ情報カメラ、支局員や住民らのレポートが報道に活きたか？
・被災地への進入には大きな支障がなかったか？（道路交通情報、燃料等）
・視聴者からのコール（やメール）状況とその対応はどうだったか？
３）報道
被災地内外への報道が、困難を極める中で精力的に行われたが、主に被災地内への大津波警報などのアラート情報伝達について尋ねた。
・ニュース量は日常の何倍くらいまで達したか？
・時系列的にどのような番組編成がなされたか？
・他局制作と独自番組の組み合わせは？
・緊急地震速報や津波警報はタイムラグなしに伝達されたか？
・津波注意報・警報は順次内容が更新されたが、変わる都度、明示的に伝達されたか？ 津波の予想高さの値について、どう伝えたか、どのように受け止められた可能性があるか？
・津波の観測高さを伝えたか？ 大津波警報なのに数十センチという観測情報が流れたが、それに対して違和感はなかったか？時間経過につれて被害が拡がったが、先行して発生した情報が周辺地域に活かされたか？
・自治体の避難指示～勧告情報などをいかに送出したか？
・大きな余震が続き、これらの危険を伝える情報はすべて解除されるまでに長時間かかったが、その際に心がけた点は？
・安否情報は流したか？
・避難者情報は流したか？
・そのほか生活情報など特別な放送内容は？
４）近年の IT の活用
見えるラジオやインターネットラジオ、さらにはマルチメディア放送などの新機能は、災害情報伝達にも有用ではないかと期待されていたが、技術的にできることと実際に運用できることの違いなども踏まえて尋ねた。
・発災直前時点（日常）のラジオ、見えるラジオやインターネットラジオなどの普及率は？

・ラジオの本放送とどう使い分けたか？
・EWS（緊急警報放送）を使ったか？
・インターネット HP などへも災害情報を掲載したか？
・インターネットなどの通信経由でサイマル放送をしたか？
・その際、著作権など法的な問題はクリアーできたか？
・CATV や cFM などコミュニティメディア間の情報提供（相互）はどうだったか？
・自治体間や放送局などで情報共有ができる公共情報コモンズ的な仕組みが欲しいと思ったか？
・今後、VHF-LOW マルチメディア放送などが災害時に有望か？
５）仙台ライフライン防災情報ネットワーク
仙台では、宮城県沖地震に備え、ライフライン防災情報ネットワークで平時から交流や勉強会を積み重ね、災害時に求められる情報連携に心がけてきたが、今回、ライフライン防災情報ネットワークはどのように生かされたか、ライフライン関連の情報についてどうやって入手したか、発生初期とその後の生活情報段階にわけて尋ねた。
６）その他特筆事項
様々な障害をどのような工夫で乗り越えたかを尋ねた。
・今回の災害は放送局でも“想定外”であり、従来から用意していたマニュアルなどとかなり異なる対応や腐心を迫られたか？
・情報弱者である高齢者・視聴覚障がい者・外国人などに対する配慮はどのようにしたか？
・東北大学などとの日頃の産学官民協働による減災成果が認められたか？
・CM が僅かになったがその影響具合は？
・マンパワー不足、オーバーワークはどのように解決したか？など、生の声、貴重な経験談を聞いて、記録に残した。

■ 評

価：
大きな災害の都度、聞かれることであるが、今回もまた、被災者にとってラジオが一番頼りになるメディアであった。ところが、聞けば聞くほど明らかになったのは、あまりにも災害の規模が大きくて、放送局自体が被災してしまったところが多く、日頃からの備えがなかなか通用しなかったようだ。しかし、“このような場合にはラジオしかない”という期待と自覚が、放送局の現場を支え、困難な状況を乗り越えての粘り強い放送につながったといえる。