NEWS RELEASE
23-D-0840
2023 年 9 月 29 日
検証者名：株式会社日本格付研究所
独立検証者の限定保証報告書

JA 三井リース株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン

検証報告書

借入 人

JA 三 井リース株式 会 社 （証券 コード：非 上 場）

評価 対 象JA 三 井リース株式 会 社
サステナビリティ・リンク・ファナンス・フレームワーク

検 証 者 の結 論
宛先 JA 三井リース株式会社
検証者の結論株式会社日本格付研究所（以下、JCR）は、JA 三井リース株式会社（当社）に対して 2023 年 3 月 17 日
～3 月 31 日までに実行された 6 件のサステナビリティ・リンク・ローン（本借入金）が指標とする 2 つの KPI について、適用される原則および規準(サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）（SLLP および環境省ガイドラインを総称して「SLLP等」）、GHG プロトコルを参照した当社独自規準に基づき、2023 年 9 月 25 日時点までに当社から提出された最新の資料・情報による検証手続を実施し関連する証拠を入手した。その結果、JCR は本借入金が実行時に定められた SPTs の進捗状況が管理されず、規準で定められた実行後レポーティングに係る開示がなされていないと信じさせる事項は、すべての重要な点において認められなかった。

▶▶▶

主題に関する基本情報-

借入人の正式名称：JA 三井リース株式会社-

借入金の名称：サステナビリティ・リンク・ローン-

検証機関の名称：株式会社日本格付研究所

-

検証期間

：2023 年 7 月 12 日から 9 月 25 日

-

検証範囲

：サステナビリティ・リンク・ローンフレームワークが定める SPT を検証

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▶▶▶

適用される原則および規準-

サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）1-

サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）2-

GHG プロトコル3を参照した当社独自規準▶▶▶

本 SLL における KPIｓと SPTs-

KPI 1：当社及びグループ会社による 2021 年度以降の再生可能エネルギー関連投融資の累計金額-

KPI 2：当社及び国内グループ会社の温室効果ガス排出量（Scope1 および Scope2）の削減率（2021 年度比）-

SPT 1：当社及びグループ会社の 2030 年度における再生可能エネルギー関連投融資累計額 5,000億円に向けた、2025 年度以降の各年度目標（基準日：各年の 3 月 31 日、判定日：各年の 9 月30 日）
年度
2021

2025

2026

2027

2028

2029

2030

実績

目標

目標

目標

目標

目標

目標

SPT 1（億円）

560

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

SPT 2（%）

基準年

40%

42%

44%

46%

48%

50%

SPT 2：当社及び国内グループ会社の 2030 年度における温室効果ガス排出量（Scope1 および-Scope2）50％削減に向けた、2025 年度以降の各年度目標（2021 年度比）（基準日：各年の 3 月31 日、判定日：各年の 9 月 30 日）▶▶▶

SPTs の進捗状況

SPT 1：当社及びグループ会社の再生可能エネルギー関連投融資累計額の 2022 年度実績
表1

再生可能エネルギー関連投融資累計額の 2021 年度、2022 年度実績4
再生可能エネルギー関連投融資累計額（億円）

2021 年度

2022 年度

560

1,232

再生可能エネルギー関連投融資累計額の計算範囲
対象期間：2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日
計算対象範囲：再生可能エネルギー関連——————————————
1

Loan Market Association（LMA）、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）および Loan Syndications and Trading

Association（LSTA）策定
2

環境省策定

3

世界環境経済人協議会・世界資源研究所策定

4

当社から受領した情報を基に JCR 作成
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現状結果の理由
過去成約していた大口の FIT 案件が、2022 年度に実行したことや大口の風力発電案件等もあり、2021 年度を上回る実績となった。
SPT2：当社及び国内グループ会社の 2030 年度における温室効果ガス排出量5（Scope1 および Scope2）の基準年度と 2022 年実績について
表2

温室効果ガス排出量削減の進捗状況6

年度

2021 年度

2022 年度（基準年度）

合計（t-CO2）
2021 年度比削減率（%）

1271896-29.5%

温室効果ガス排出量の算定範囲(1) 検証対象期間：2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
(2) 計算対象範囲：JA 三井リース、ＪＡ三井リースオート、ＪＡ三井リース建物、ＪＡ三井リース九州、
日本包装リース、協同ライフケア、ＪＡ三井リースアセット(2) 排出量算定の対象となる活動及びガス①燃料の使用（エネルギー起源 CO2）：ガソリン②他者から供給された電気の使用（エネルギー起源 CO2）③他者から供給された熱の使用（エネルギー起源 CO2）
：ビルオーナー所有の空調機器の利用及び地域熱供給(3) 排出量算定のための温室効果ガス排出係数
温室効果ガス排出係数①燃料：単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/127②電気：各拠点が所在する地域の電力事業者の当該年度の CO2 排出係数
③熱：A 重油：0.0271、都市ガス：0.00219、地域熱供給：0.057(4) 温室効果ガス排出量計算方法：
温室効果ガス排出量（各拠点）=Σ(各使用量もしくは発生量×(3)①～③の値-非化石証書購入分)
温室効果ガス排出量（全拠点）=Σ 温室効果ガス排出量（各拠点）※各エネルギーの数量は、電力会社、熱源会社からの購入量により積算。
削減率の計算方法
2021 年度基準排出量（A: 1,271）と 2022 年度実績排出量（B:896）の比較により算出。
削減率（%）29.5＝(1-B/A) ×100——————————————JA 三井リースで把握している温室効果ガスは、CO2 のみ
当社提供資料を元に日本格付研究所作成
7
経済産業省・環境省「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に準拠
5
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現状結果の理由
銀座本社のグリーン電力化および非化石証書を活用した支店における電力の実質的再生可能エネルギー化
により、2025 年の目標に向け順調に削減を進めている。
＜今後の進捗見込みについて＞
SPT1 について、FIT 大口案件の減少が今後見込まれるため、KPI 達成のためには自家消費・PPA 等の NonFIT 案件の開拓・積上げが必要と認識している。
SPT2 について、非化石証書によるオフセットを進めるとともに、Scope１の削減のため、社用車の HV・EV 化を進めていくことで、SPTs 達成を狙う。

▶▶▶
-

サステナビリティ戦略における新たな取り組みまたは強化した点8

トヨタ自動車が運営する中古車両整備機器の売買ＷＥＢサービス「メカコミ」への参画～地方・中小整備工場の経営支援により、安心・安全な車両整備環境を維持～（2023 年 5 月 10 日公表）-

カーポート型太陽光発電設備による PPA での電力供給開始（2023 年 8 月 1 日公表）-

ＪＡ三井リースアセットが「R２（電子機器の持続可能な再利用とリサイクル） ver３」認証を取得～世界基準に準拠した電子機器の再利用とリサイクルを実施～（2023 年 8 月 8 日公表）-

ＪＡ三井リースとプラゴ、EV 充電サービス事業にかかる法人を共同設立（2023 年 9 月 5 日公表）
。

▶▶▶
-

上記の進捗を裏付ける資料として借入人から受領した資料一覧

SPT に関して当社から受領した資料
当社 CO2（Scope1＋Scope2）排出量集計データ一式
JCR からの質問状への回答書
事業拠点電気伝票写し一式

▶▶▶

当社の責任

当社は、SPT の進捗状況を検証機関が把握するために適切な記録・証拠書類を検証機関に提供する責任を負う。

——————————————
8

出典：当社ホームページニュースリリース
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JCR の責任JCR は検証機関として、借入人から受領した資料の範囲において、その適切性を規準に照らして検証する責任を負う。JCR は借入人が測定し提供した結果について、その結果の十分性及び適切性について規準（LMA 等▶▶▶

SLL 原則）への適合性を評価する。

検証手順- 検証手順JCR の検証者は、2023 年 7 月 12 日付の手順書に記載されている限定保証手順に基づき、検証作業を実施した。なお、当該限定保証手続は、独立監査について関連する一般原則、専門的基準、ならびに「過去財務情報の監査またはレビュー以外の保証業務に関する国際規格(ISAE 3000)」に準拠して JCR が独自に制定した手順である。

-JCR の品質管理体制の整備と検証者の独立性及びその他の職業倫理に関する規定の順守
JCR は ISQC1 と同等以上の職業専門的な要求事項又は法令等の要求事項を満たしている。JCR の検証者は適用された保証業務に関連する IESBA 倫理規程のパート A 及び B と同等以上の職業的専門家としての要求事項又は法令等の課した要求事項を満たしている。

▶▶▶

検証作業の概要-検証作業の範囲
当社は、2023 年 3 月 17 日～3 月 31 日までに 6 件の本借入金を実行した。本借入金は、SPT の進捗状況（判定対象年においては SPT と貸出条件との連動を含む）、毎年のレポーティングと第三者機関による検証の実施を条件として実行されるため、本検証では、実行時に設定した SPTs の進捗状況に係るレポーティングについて検証を行い、限定的保証を行う。
- 検証手続き
JCR では、2023 年 7 月 12 日から 2023 年 9 月 25 日まで、以下の検証手続きを実施した。


本借入金に関してあらかじめ設定された KPIs・SPTs 及び借入人のサステナビリティ戦略の確認。

SPTs の進捗状況に係るエビデンス（記録、関連文書）の評価



借入人の SPTs 担当者ならびに借入人のサステナビリティ戦略を企画する担当者への照会（書面提出された内容に関して追加質問がある場合に実施）



借入人に対し、JCR が検証作業を行う際に必要とする、信頼に足る情報を提供するよう要請及び借入人より当該情報をすべて提供した旨を陳述した書面の入手。



検証報告書および結論に関して客観的な評価をするための評価委員会の開催

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▶▶▶

検証結果

JCR は、当社に対して実行されるサステナビリティ・リンク・ローンについて、その適用される規準に準拠して、SPTs の数値に係る開示がなされていないと信ずるに足る理由を発見することが出来なかった。

▶▶▶

検証報告書の配布及び使用の制限

本検証報告書は、当社および貸付人の利用を目的としている。本文書は当社および JCR によって公表されることがある。JCR は、当社の同意のもと、報告書を公表する。

保証レベルに係るステートメント
限定された保証業務とは、調査を行い、分析、適切なテスト、および否定形による結論を提供するための根拠として有意義なレベルの保証を取得するのに十分な他の証拠収集手順を適用することで構成され、妥当なレベルの保証を提供するために必要な証拠のすべてを提供するものではない。 実行
される手順は、故意または過失が原因であるかどうかにかかわらず、特定の活動データの重大な虚偽表示のリスクを含む検証者の判断に依存する。
手続の性質と範囲を決定するにあたり、経営陣の内部統制の有効性を検討したが、このレビューは内部統制の保証を提供することを意図したものではない。JCR は JCR の得た証拠が、結論の根拠を提供するのに十分かつ適切であると考えている。

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検証者の署名

責任者 [梶原 敦子]

主任 [玉川 冬紀]

担当 [梶原 康佑]

2023年9月29日

本第三者検証に関する重要な説明

1. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者検証を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
2. 信用格付との関係
本第三者検証は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
3. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。また、本第三者検証の作成業務とレビュー評価の作成業務では、それぞれの業務における担当者を分けて行う等、いずれかの業務が他方の業務の結果に不当に影響を及ぼさないように留意して行っております。

留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。

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