令和 3 年度

決算公告
東京都千代田区大手町ニ丁目 1 番 1 号
大手町野村ビルジャパン少額短期保険株式会社
代表取締役

木下純一

令和 3 年度（令和 4 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産目金額（負債の部）
1,211,307

保険契約準備金

428,972

1,211,307

支払備金

2,389

責任準備金

426,583

1,021

建物

453

代理店借

205,019

その他の有形固定資産

568

再保険借

176,881

その他負債

116,068

無形固定資産ソフトウェア

15,348

未払法人税等

52,266495

未払金

41,198

代理店貸

288

前受金

18,645

再保険貸96,164

預り金

1,138

その他資産

395,498

仮受金

2,782

その他の無形固定資産

未収金

14,853325

その他の負債

未収保険料

383,006

負債の部 合計

前払費用

3,972

（純資産の部）

未収収益

1

仮払金

1,451

その他の資産6,741

繰延税金資産93,057

供託金36,0001,848,687

100,000

資本剰余金

66,666

資本準備金
利益剰余金

66,666755,078

利益準備金

33,333

その他利益剰余金

721,744

繰越利益剰余金

721,744921,744

純資産の部 合計

921,744

負債及び純資産の部合計

1,848,687（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

-1-

926,942

資本金

株主資本合計

資産の部合計37

令 和 3 年 度

令和 3 年 4 月 1 日から損益計算書

令和 4 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科目金

経常収益

額
4,871,039

保険料等収入4,868,341

保険料

2,532,995

再保険収入

2,335,345

回収再保険金427,266

再保険手数料

1,774,899

再保険返戻金129,842

その他再保険収入

3,336

資産運用収益28

利息及び配当金等収入

28

その他経常収益

2,669

経常費用

4,594,070

保険金等支払金

3,070,582

保険金等

433,257

解約返戻金等

134,524

再保険料

2,502,801

責任準備金等繰入額

56,559

支払備金繰入額637

責任準備金繰入額

55,921

事業費

1,466,906

営業費及び一般管理費

1,451,360

税金

6,000

減価償却費

9,544

その他経常費用22

経常利益

276,968

特別利益

－

特別損失

2,083

減損損失

2,083

税引前当期純利益

274,885

法人税及び住民税

92,445

法人税等調整額△14,990

法人税等合計77,455

当期純利益

197,430（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

-2-

1．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）は定額法）によっております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産につきましては、3 年均等償却しております。
また、耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備10 年

その他の有形固定資産

5 年～6 年

② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・先入先出法による原価法によっております。
（３）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「改正時価算定適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項及び改正時価算定適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

2.

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

-3-

（１）繰延税金資産①

当事業年度の財務諸表に計上した額

93,057 千円②

重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア. 算出方法
将来の課税所得の金額及び発生時期の合理的な見積りに基づき回収可能性を検討し、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
イ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況や経営状況等によって課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合は、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

（２）支払備金①

当事業年度の財務諸表に計上した額

2,389 千円②

重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア. 算出方法
普通支払備金については、既に報告を受けている保険事故に対して、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等、利用可能な情報に基づき個別に支払金額を見積り計上しております。
IBNR 備金については、決算状況表備考の計算方法により算出しております。
イ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
各事象の将来における状況変化により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

3．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
4,829 千円
（２）出再支払備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 206,706 千円であります。
（３）出再責任準備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額
は 1,946,895 千円であります。
（４）関係会社に対する金銭債権は 80,384 千円、金銭債務は 122,385 千円であります。

-4-

4．損益計算書に関する注記（１）正味収入保険料の金額

28,849 千円（２）正味支払保険金の金額

5,990 千円

（３）出再支払備金繰入額
支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額は 34,352 千円であります。
（４）出再責任準備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は 168,931 千円であります。
（５）利息及び配当金収入の内訳
預貯金利息

28 千円

計28 千円（６）関係会社との経常取引による収益総額は 1,595,071 千円、費用総額は 1,749,699 千円であります。

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は 114,835 千円であり、評価性引当額として控除した額は 21,778 千円であります。繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、普通責任準備金 92,218 千円、異常危険準備金21,210 千円であります。

6．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用規程、資産運用リスク管理方針、資産運用リスク管理規程を定め、保険業法第 272 条の 12、保険業法施行規則第 211 条の 26、27 の範囲内に限定した資金運用方針でありますが、令和 4 年 3 月 31 日現在、短期的な預金等に限定して資金運用をしております。
また、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程により取締役会及び各部門の役割を定め、リスク低減を図っております。
なお、当社は少額短期保険業を行っておりますが、保険契約は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）の適用対象外となっております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預貯金、再保険貸、未収保険料、代理店借及び再保険借は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明の注記を省略しております。

-5-

(単位：千円)
貸借対照表計上額（*）
①

預貯金

②

時価（*）

差額

1,211,307

1,211,307―

再保険貸96,164

96,164

―

③

未収保険料

383,006

383,006―④

代理店借(205,019)(205,019)

―

⑤

再保険借

(176,881)(176,881)―（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7．関連当事者との取引に関する注記

属性

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

取引の内容

取引金額

科目

回収再保険金393,461

再保険貸80,384

再保険借108,534

会社等の名称

期末残高

役員の兼任
レスキュー損害（被所有）

再保険取引保険株式会社

直接 100.0％

社員の出向元

再保険料

1,577,953

業務の委託

再保険手数料

1,084,542

親会社(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
再保険の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しています。

8．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

7,373 円 96 銭

１株当たり当期純利益

1,579 円 44 銭

-6-