VOL.48

時事解説

GX（グリーントランスフォーメーション）を読み解く
2020年から世界中を襲った新型コロナウィルスの影響が依然続き、ロシアによるウクライナ侵攻の影響も加わり、大幅なエネルギー費高騰の荒波が押し寄せるなか2023年を迎えました。2022年末に政府から公表された「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針（案）〜今後10年を見据えたロードマップ〜」の内容を読み解きながら、今年のエネルギー業界の行方を左右するキーワードをピックアップしながら、激変が予測される情勢について、皆さまと考えてみたいと思います。
GX実現に向けた基本方針とは︖
昨年12月22日、政府はGX実現への22分野のロードマップを公表して、今後10年間で官民あわせて150兆円を超す脱炭素投資を喚起しています。財源として「ＧX経済移行債（仮称）」を発行することや、返済財源としての「カーボンプライシング（排出量取引制度）」を活用することも明記されています。
出典︓経済産業省様「 GX実現に向けた基本方針（案）参考資料」

22分野のなかには、「再生可能エネルギー」「蓄電池産業」「資源循環産業」などの注目分野への投資拡大のほか、「鉄鋼業」「自動車産業」など産業構造の転換が迫られる分野への対応方針などが示されています。一方、2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故からの教訓である「原子力発電依存度低減」に向けて、歴代の政権が維持してきた原子力政策を転換し、原子力発電をベースロード電源として、「原発再稼働」「稼働期間最長60年」「次世代革新炉」を推進することも表明されました。
2030年度CO2▲46％、2050年度カーボンニュートラルへの厳しい道のり
年始の時事解説として、日々、エネルギーの現場に対峙している立場から、個人的な意見も含まれる事をお許し頂き、今後の脱炭素社会への思いを述べさせて下さい。
確かにGX実現は、脱炭素社会に向けたひとつの切り口には成り得るとは思います。
しかしながら、技術や手法さえ解決できれば、脱炭素は達成できるのでしょうか︖現
場サイドからの目線では、濃霧のなかを彷徨っている印象で、到底、視界が拡がる実感は無いです。つまり、戦後からの「高度成長」に伴う「大量消費社会」自体を悔い改めて「脱CO2型の生活慣習」を取り戻すことや、次世代を担う子供達への「環境教育の充実」など、「そもそも論」に立ち戻る必要があると考えます。一例を挙げれば、全てのコンビニは24時間開いている必要があるでしょうか︖昼間営業と夜間営業の店舗に分ければ問題は解決するように思います。レジ袋有料化よりも、ペットボトルなどを無くすことを考えた方が本質的と思います。もっと冷静に社会全体のシステムを見直すことが脱炭素への近道と感じますが、皆さまのご意見はいかがでしょうか︖
エネルギーフロンティアでは、ご関係者の皆さまとともに、脱炭素社会の実現に向けて、可能なことから1つひとつ「協働事業」としてお仕事を成し遂げさせて頂きたいと考えております。引き続き、皆さまのご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げます。

来年度に向けた最新省エネ補助金情報
エネルギー高騰、新型コロナ対策、脱炭素社会等に向けて、各省庁様から、来年度に向けた予算が公表されています。先ずは、最新の省エネ補助金情報をお伝えします。
経済産業省様 令和４年度２次補正 および 令和５年度 省エネ補助金
経済産業省様が予定されている、大型予算の省エネ補助金の事業です。少し複雑ですが、２つの事業があります。スケジュール的に先行することが予測されるのが、令和４年度２次補正予算『省エネルギー設備への更新を促進するための補助金（予算500億円）』です。そのうち、主に中小企業様向けの「指定設備導入事業」には250億円の予算が予定されています。例年の省エネ補助金では、複数年度事業の予算が含まれているため、新規予算は150億円程度になっていますので、かなり思い切った大型予算が充当されています。また、令和５年度予算『先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（予算261億円）』が別途予定されています。注意点として、「先進事業」「オーダーメイド型事業」「エネマネ事業」に限られており、「指定設備導入事業」は含まれません。

出典︓経済産業省様 予算資料

また「指定設備導入事業」は、令和４年度は定額補助でしたが、設備費の1/3（工事費は含まれません）の補助率に変更される予定です。つまり、多くの中小企業様が注目されている「指定設備導入事業」への申請を目指す場合、補正予算のため年度を跨がずに公募が開始されることが想定されるため、４月より早めの準備が必要です。

環境省様「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組促進事業（ＳＨＩＦＴ事業）」
環境省様が予定されている、省エネ補助金のうち、注目されるのが「SHIFT事業」です。SHIFT事業も、令和４年度２次補正（予算40億円）と令和５年度（予算36.85億円）の２つの事業があります。 設備費と工事費が補助対象であり、補助率は1/3です。
令和４年度からの変更点は、グリーンリカバリー事業として実施されていた内容が「中小企業事業」として、SHIFT事業に含まれています。また、新たに「企業間連携先進モデル支援」が予定されています。

出典︓環境省様 予算資料

SHIFT事業では、設備補助の申請する前に、先ずは「CO2削減計画」を策定する必要があります。中小企業様向けには「CO2削減計画」策定支援（補助率3/4、上限額100万円）も準備されています。計画策定の結果、「工場・事業場単位で15%以上」または「主要なシステム系統で30%以上」のCO2削減率を満たせば、「省CO2型設備更新」の補助金申請が可能になります。また、複数年度事業や複数事業所のグループ申請の大型事業にも適用可能です。公募時期は、春の１次公募と秋の２次公募に分かれています。つまり、１次公募に間に合わせるためには、事前に「CO2削減計画」を準備しておく必要があり、令和４年度補正予算分は、４月より早い公募開始が想定されます。
SHIFT事業には、排出量取引制度も含まれており、専門性が高い内容への対応も必要であるため、事務代行制度も認められていますので、当社のような外部支援も可能です。
エネルギー費高騰やカーボンニュートラルへの対応のため、今後の省エネ・再エネ促進に向けた『協働事業』を実施させて頂きたく、是非とも、当社にお声掛けください。

ＥＦの事業
紹介

エネルギーフロンティアのひとり言＊＊＊野球部結成しちゃいましたっ⚾＊＊＊

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
昨年はお陰さまで全国を走り回った１年でした。コロナ明けで設備投資意欲が膨らんできたのか、脱炭素の流れが本気度を増してきたのか、はたまたエネルギー価格高騰への悲鳴なのか・・・冷静に分析する間も無く、ただただお声掛け頂いたお客様と向き合ってきました。本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。
その合間を縫って実現した個人的ニュースとしては、野球部を結成して仲間たちとグランドで思いっ切り野球ができたことでした⚾
ご存じの方もおられるかと思いますが、自分は自称『観戦プロ』と呼べるくらい野球バカで、筋金入りの阪神タイガースファンの虎キチです。会社で年間シートまで購入してしまいました。シーズン中は甲子園に乗り込んで、監督よろしく勝負の采配を振るってます。

Ｅ
Ｆのひとり
言

ただ・・・言うは易し行うは難しのとおり、口で偉そうなことを言えるほど、自分の身体が動くことはありません。でも呑み屋での一言をきっかけに（笑）、実際に野球チームを結成しちゃいました。そして、バッティングセンターに通い、淀川の河川敷で練習をして、遂に大阪南港のグランドで対戦相手との野球の試合が実現できました。みんなの笑顔、童心に帰ったような必死な姿、ゲーム後の呑み会、何物にも代え難い充実した時間でした。

イベント情報 昨年11月エジプトにおいて、国連気候変動枠組み締約国会議（COP27）が開催されました。
先進国と途上国との長時間に及ぶ議論の結果、地球温暖化がもたらした「損失と被害」を支援する基金の創設が合意されました。COP28で規模や拠出国、対象国の範囲などが議論されます。
 本編では、来年度に向けて、省エネ補助金の最新情報をお伝えしましたが、再エネ補助金にも大型予算が予定されています。環境省様では『民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和4年度2次補正予算90億円、令和5年度予算42.6億円）』が公表されています。自家発自家消費型の太陽光発電など「発電分野」のみならず、バイオマス熱利用や地熱活用など「熱分野」にも、様々な補助金が準備されていますので、是非、ご相談ください。

出典︓環境省様 予算資料

 本編でも触れましたが、『GX実現に向けた基本方針（案）』が公表されています。そのうえで、経済産業省様では、昨年12月22日〜1月22日の期間、広く国民の声を聴く機会として、パブリックコメントを募集（意見募集）されています。詳細は、以下のHPをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223011/20221223011.html〒530-0012
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