近未来モビリティ研究会活動報告

MaaS（Mobility as a Service）のゆくえ

MaaSの進展段階

フィンランドの事例
2つの政策（2009年）

出典：Abeam Consulting 2019 White Paper

政 策 の 概 要◆2050年までの環境政策ロードマップ
環境施策ロードマップ：◆CO2排出量を2050年までに1990年レベルの80%まで「Long-Term Climate 削減することが目標
and Energy Policy」 ◆「Climate Change Act (2015)」の下、実現に向けたフレームワーク策定と進捗モニタリングの義務化◆国家の健全性と反映を維持するため、個人・商業・産業における日々の安全で確実な移動/輸送の確立を目指す
ITS戦略：◆具体的には、ITS（Intelligenct Transport「Finland’s Strategy forSystem）を通じて持続的な環境・社会・経済を実現
Intelligent Transport」◆主要カテゴリーは「気候変動」、「グローバル化」、「効率化による公共投資削減」、「テクノロジー開発」

2020.05.14

中村 健

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個別サービス段階のレベル0、地図等の情報が活用されマルチモードの経路探索が可能なレベル1、予約・決済の統合がなされ単一トリップ化が実現したレベ
ル2、さらに複数の提供サービスの統合がなされ移動のパッケージ化が実現したレベル3と進化。

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レベル1～3段階は、「移動の最適化」が目的で進化している。

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その先のレベル-4の段階では、移動手段の分散や効率化により、CO2の削減や過疎地における移動難民の救済、人々の移動データ・車両走行データの活用による渋滞解消などの交通政策への活用が期待されている。

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このレベル4の段階は、モビリティサービスの調和と社会全体の最適化を考える（目的とする）段階といえ、持続可能な循環経済構築のためのひとつの手段ともいえる。

•フィンランド政府はITSを通じて持続的な環境・社会・経済を実現することを掲げ、その取り組みの中で民間企業や研究機関、地方自治体と一丸となり様々なモビリティに関する実証実験を実施した。

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2014年にはMaaSという概念が生まれ、2015年にMaaS Global社がMaaSアプリ「Whim」を開発、ヘルシンキでサービスを開始した

Whimのサービス内容
Package内容
Package TypePublicTransport

Whim Unlimited

Rental Car City Byke

都度支払い

Whim to GO
Whim Urban

Taxi
(5km)

乗り放題

10€/Ride49€/Day

乗り放題

OnCancel
月額料金
Demand Anytime0€

利用不可✔

✔

乗り放題

✔

✔

49 €✔

✔

499 €

（都度）

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MaaS：日本の現状 ・・・ 政府の動き
 政府の「未来投資戦略2018」中に、MaaS は自動運転とともに記述される
3. 「Society 5.0」の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる「フラッグシップ・プロジェクト」(1)① 「自動化」 ：次世代モビリティ・システムの構築プロジェクト・・・ 日本において世界に先駆け、 自動運転及び公共交通全体のスマート化を含
代モビリティ・システム」を実現する

む「次世＜自動運転の実用化＞＜公共交通全体のスマート化＞
・まちづくりと公共交通の連携を推進しつつ、自動走行など新技術の活用、 まちづくりと連携した効率的な輸送手段、買い物支援・見守りサービス、 MaaSなどの施策連携により、利用者ニーズに即した新しいモビリティサービスのモデル都市、地域をつくる。
内閣府：《未来投資戦略2018：「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革》からの抜粋

 Smart Mobility Challenge （2019/04～）• 国土交通省と経済産業省では「未来投資戦略2018」を受け、2018年からそれぞれに検討会を実施、その結果を踏まえ両省が協力して、2019年4月より新しいモビリティサービスの社会実装 に挑戦する地域等を応援する新プロジェク
ト「スマートモビリティチャレンジ」を開始• プロジェクトでは、今後、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の活動を通じ、具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を促すとともに、新しいモビリティサービスの地域における事業性・社会受容性向上のポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理し、ビジネス環境整備を進めている。
• 支援対象として、合計 28 の地域・事業を選定した ・・・ 右図

国交省/経産省：2019年6月18日のPress-Release

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MaaS：日本の現状 ・・・ 島根県太田市でのMaaS実証実験 太田市（おおだ市）は、島根県中部に位置し、日本海に面した出雲市と江津市に隣接している人口32.7千人、面積435km2の市。市の東部には大山国立公園に属する三瓶山があり、南部には世界遺産となった石見銀山遺跡、温泉津温泉（ゆのつ温泉）などがあり、観光客が比較的多い。
 大田市では、高齢化率が 2020年推定では40%に達しており、いわゆる「小規模高齢化集落」が 18 ％にのぼる等、集落機能の低下が課題。
 公共交通機関は、市域を東西に走るJR 山陰本線のほか路線バスが計 17 路線運行されているが、急速な少子高齢化、人口減少等により利用者の減少が続いており、路線の維持確保のために毎年多額の補助金を交付している。そのため、今後の持続可能な地域公共交通体系の構築が喫緊の課題。

 太田市では、実態調査、住民ニーズ調査を実施した上で、2020年3月に「第2期：太田市地域公共交通網形成計画」を策定し、改革事業を開始。

 その中で、過疎地域の住民の生活の足を確保する方策として、スマートフォン向けのMaaSアプリによる定額タクシーおよび農業者の農産品集出荷支援事業の予約＆決済の仕組み構築することを計画。
 地方郊外・過疎地型の事例として国土交通省の｢新モビリティ推進事業」として選定/支援
国交省：2019年6月18日のPress-Release 別紙2「先行モデル事業概要」より

MaaS：自動車産業の構造変化 ・・・ クルマは「所有」から「共有･利用」へ、視点は「モノ」から「サービス」へ
 自動車産業はMaaS＆CASEの進展により変化せざるを得ない状況• 車を所有する時代では素材等サプライヤー／部品メーカー・Tier1／車メーカーの垂直統合であり、エンドユーザーとのタッチポイントは車の企画開発･販売を行う車メーカーにあった。
• MaaSが普及していくと、、利用することに人々のベネフィットがあるため、MaaSサービスプロバイダーが顧客に一番近い接点となり、今までの自動車産業のピラミッド構造やバリューチェーンが大きく変わる可能性がある。
• 消費行動がモノからサービスへ移行しつつあり、その最たる仕組みであるMaaSは「4C：買い手の視点」のマーケティング戦略でなければ対応できない。
• さらにMaaS：レベル4ではCO2削減、都市の交通渋滞対策、地方の交通確保といった社会課題の解決の一つの方策であり、社会基盤にもなり、持続可能なビジネス、持続可能な社会の形成という点で、重要な役割を果たすとともに、より公共性、「4P：社会視点」が求められる。

出典：Abeam Consulting 2019 White Paper

 自動車産業はサービスで利益を得られるか？
利用効率が向上した台数分• 各ユーザーが「所有する車」からMaaSによって｢共有する車」に変わり、ここの車の利用効率が格段に向上する。 そのためMaaS用の車の販売台数は大幅に減少する。 （AbeamConsultingの読みでは約1/5）• マスブランドに強い日本の車メーカーはどうすれば良いか？
Lexusを除きプレミアムセグメントの優位性があまりない。
• シェアリングサービスやMaaSに率先して参入すると、自身の車販売で共食いが発生する可能性がある。
• COVID-19の影響で、自由に/速く/快適に移動できるクルマ（個人所有車）が見直されている？？

参考：Abeam Consulting 2019 White Paper

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