2 事業実施の概要

1 国内専門家フェローシップ制度

本事業は、文化庁より公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下、芸団協）が受託し、事務局を務め

音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能等の実演芸術分野で活動する制作者や舞台技術者等に対し、現職以外ました。平成29（2017）年度は、前年度２月に企画提案の公募が行われ、４月初旬に芸団協への委託が決の芸術団体や文化施設等で１ヶ月から６ヶ月程度の実践的な研修の機会を提供する「国内専門家フェロー

定し、事業が開始。以下の三つの取組を企画、実施しました。

シップ」を実施しました。現職の現場だけでは経験できない新たな知識や技術の習得を目的とし、多様な実務研修の場、
人的交流の機会を提供することで、実務能力の向上と新たな人的ネットワークの構築を促し、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」にも謳われている、制作者、技術者、運営者、実演家等、実演芸術に係る専門人材の育成をねらいます。

1 国内専門家フェローシップ制度
新たな学びの場となる多様な実務研修と人的交流の機会を設けることで、能力向上とより強固な専門家ネットワークの構築を目的とした国内研修制度です。対象者の研修目的、研修計
画に沿って、事務局である芸団協が研修先や研修内容のマッチングを行います。

▶公募、募集条件【募集期間】
平成29（2017）年４月24日（月）～６月23日（金） 必着【対象者】

2 実演芸術連携フォーラム

音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能等の実演芸術分野において、プロデューサー、アートマネジメント、舞台技術者等

芸術団体と、劇場・音楽堂等とが手を携え、ともに実演芸術創造の未来を考えていくために、実務者同士の交流の場として実施するものです。国内における実演芸術分野の課題や先進事例を共有しながら、地域、ジャンル、職域を超えた交流を生み出し、実演芸術に携わる専門家同士のネットワークの形成と強化をねらいます。
「東京 2020 公認文化オリンピアード」認証事業として活動する者で、次の条件を満たす者。
①日本国籍又は日本の永住資格を有すること②平成29年４月１日時点で満20歳以上であること③専門とする分野において芸術活動の実績があること④研修修了後も芸術活動に継続して従事し、後進の育成にも貢献し得る者【研修対象期間】
原則として、平成29（2017）年９月～平成30（2018）年２月とし、この期間内に研修を開始し、開始時期に係らず
２月末日までに終了することとしました。

3 実演芸術国際シンポジウム

ただし、研修先と研修内容のマッチングの状況により、この通りではない場合があります。

実演芸術の担い手となる人材を育成し専門性を高めるとともに、これまでに各分野で個別に培われてきたネットワーク形成や国際的な協働の事例を、実演芸術分野全体の財産として課題を含めて共有し、ともに考えていくための国際シンポジウムです。実演芸術活動を国内外で展開し、さらに活動を継続していくために、多様な実演芸術の専門家同士の情報交流の機会を生み出し、横断的なネットワークの構築を促すことを目指します。

「東京 2020 公認文化オリンピアード」認証事業【給付内容】
研修期間に応じて、研修者、研修派遣元、研修受け入れ先それぞれへ次の給付を行いました。

● 研修者①研修開始時及び研修終了時の移動費（航空賃及び有料特急運賃の実費）※遠隔地の場合のみ②研修日当

研修期間中一日当たり5,000円● 研修派遣元研修者が現所属団体に雇用されており、所属団体から研修派遣させる場合には、派遣元となる現所属団体に次の費用を給付しました。
①研修協力費

研修期間中一日当たり7,840円（月20日分を上限とする）● 研修受け入れ先①研修指導料

研修期間中一日あたり5,000円（月20日分を上限とする）【応募方法】
個人からの応募、または所属団体（派遣元）からの応募のいずれかとし、事務局である公益社団法人日本芸能実演家団
体協議会（以下、芸団協）への郵送または持ち込みによる受け付けとしました。
なお、募集については、本事業および芸団協のウェブサイトへの掲載、芸団協のSNS等での告知、全国の公立文化施設等への募集案内の発送、メール案内等を行い、全国への周知を図りました。

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2 事業実施の概要

1 国内専門家フェローシップ制度

本事業は、文化庁より公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下、芸団協）が受託し、事務局を務め

音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能等の実演芸術分野で活動する制作者や舞台技術者等に対し、現職以外ました。平成29（2017）年度は、前年度２月に企画提案の公募が行われ、４月初旬に芸団協への委託が決の芸術団体や文化施設等で１ヶ月から６ヶ月程度の実践的な研修の機会を提供する「国内専門家フェロー

定し、事業が開始。以下の三つの取組を企画、実施しました。

シップ」を実施しました。現職の現場だけでは経験できない新たな知識や技術の習得を目的とし、多様な実務研修の場、
人的交流の機会を提供することで、実務能力の向上と新たな人的ネットワークの構築を促し、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」にも謳われている、制作者、技術者、運営者、実演家等、実演芸術に係る専門人材の育成をねらいます。

1 国内専門家フェローシップ制度
新たな学びの場となる多様な実務研修と人的交流の機会を設けることで、能力向上とより強固な専門家ネットワークの構築を目的とした国内研修制度です。対象者の研修目的、研修計
画に沿って、事務局である芸団協が研修先や研修内容のマッチングを行います。

▶公募、募集条件【募集期間】
平成29（2017）年４月24日（月）～６月23日（金） 必着【対象者】

2 実演芸術連携フォーラム

音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能等の実演芸術分野において、プロデューサー、アートマネジメント、舞台技術者等

芸術団体と、劇場・音楽堂等とが手を携え、ともに実演芸術創造の未来を考えていくために、実務者同士の交流の場として実施するものです。国内における実演芸術分野の課題や先進事例を共有しながら、地域、ジャンル、職域を超えた交流を生み出し、実演芸術に携わる専門家同士のネットワークの形成と強化をねらいます。
「東京 2020 公認文化オリンピアード」認証事業として活動する者で、次の条件を満たす者。
①日本国籍又は日本の永住資格を有すること②平成29年４月１日時点で満20歳以上であること③専門とする分野において芸術活動の実績があること④研修修了後も芸術活動に継続して従事し、後進の育成にも貢献し得る者【研修対象期間】
原則として、平成29（2017）年９月～平成30（2018）年２月とし、この期間内に研修を開始し、開始時期に係らず
２月末日までに終了することとしました。

3 実演芸術国際シンポジウム

ただし、研修先と研修内容のマッチングの状況により、この通りではない場合があります。

実演芸術の担い手となる人材を育成し専門性を高めるとともに、これまでに各分野で個別に培われてきたネットワーク形成や国際的な協働の事例を、実演芸術分野全体の財産として課題を含めて共有し、ともに考えていくための国際シンポジウムです。実演芸術活動を国内外で展開し、さらに活動を継続していくために、多様な実演芸術の専門家同士の情報交流の機会を生み出し、横断的なネットワークの構築を促すことを目指します。

「東京 2020 公認文化オリンピアード」認証事業【給付内容】
研修期間に応じて、研修者、研修派遣元、研修受け入れ先それぞれへ次の給付を行いました。

● 研修者①研修開始時及び研修終了時の移動費（航空賃及び有料特急運賃の実費）※遠隔地の場合のみ②研修日当

研修期間中一日当たり5,000円● 研修派遣元研修者が現所属団体に雇用されており、所属団体から研修派遣させる場合には、派遣元となる現所属団体に次の費用を給付しました。
①研修協力費

研修期間中一日当たり7,840円（月20日分を上限とする）● 研修受け入れ先①研修指導料

研修期間中一日あたり5,000円（月20日分を上限とする）【応募方法】
個人からの応募、または所属団体（派遣元）からの応募のいずれかとし、事務局である公益社団法人日本芸能実演家団
体協議会（以下、芸団協）への郵送または持ち込みによる受け付けとしました。
なお、募集については、本事業および芸団協のウェブサイトへの掲載、芸団協のSNS等での告知、全国の公立文化施設等への募集案内の発送、メール案内等を行い、全国への周知を図りました。

4

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研修の内容については、研修者の研修目的および活動実績等に合わせ、研修期間中に携わることが可能な事業等のスケジュールを記した「研修計画書」を研修受け入れ先が作成し、研修者（および派遣元）、研修受け入れ先、事務局の三者▶応募数と選考で共有した上で研修を開始しました。

一次選考は、事務局による書類審査（条件審査）としました。二次選考（面接）および選考委員会では外部有識者を選考委員とし、研修目的および将来計画の具体性、研修後の波及効果等、書類と面接による総合的な評価を実施しました。
応募件数は９件、二次選考対象者は９名、選考委員会を経て８名が内定しました。なお、研修者の人数に定員は設けず、申請時の希望研修期間等の諸条件から試算し、予算の範囲内で内定者を選考しています。

1 応募理由・研修目的

石川 絵理▶研修先のマッチング
選考を経た内定者の研修目的および今後の活動計画を勘案した上で、内定者本人の希望をもとに、事務局である芸団協が研修受け入れ先および研修内容のマッチングを行いました。本事業の趣旨、内定者の略歴および研修目的、給付内容や2 研修内容3 研修成果と課題

4 展望

※申請書および報告書より抜粋編集

NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク【研修受け入れ先】ビッグ・アイ共働機構／国際障害者交流センター

ビッグ・アイ【研修期間】2017年10月5日～ 2017年12月3日

保険等の研修受け入れに関する諸条件を研修受け入れ候補先へ説明し、調整を進めました。研修受け入れ先、研修期間が決定した後に、研修者として確定します。結果、下記表の通り、８名が研修者に決定し、９月より順次研修を開始しました。

20年にわたる情報保障（手話通訳、
文字支援）活動の経験を活かし、障害を持った人々
1 自身も聴覚障害の当事者であり、なお、研修先については、内定者の研修目的や略歴を鑑み、選考委員からの推薦等を受けて、事務局から内定者へ提案の実演芸術へのアクセシビリティを高めることを目標に、劇場や芸術団体による鑑賞サポートへの知識提供や技術的することがあります。また、希望する研修期間等の条件の不一致により、申請時の本人の希望とは異なるケースもあります。

支援を行っている。しかし自身には実演芸術の制作に関わった経験はなく、芸術創造のプロセスや現場を知ることは急務の課題であった。さらには、全国での実演芸術の鑑賞サポートの充実に向けて、各地の障害者関連団体、福祉関

氏

名

いしかわ

え

専門職能
り

石川 絵理
お が わ けいすけ

だ

しろう

五田 詩朗
さ

さ

き

ま

制作

み

佐々木 真美 制作
たかはし あ や の高橋 郁乃

研修受け入れ団体
ビッグ・アイ共働機構
国際障害者交流センター
グ・アイ

アート
NPO 法人シアター・アクセシビ
マネジメント リティ・ネットワーク

小川 恵祐 制作ご

派遣元（所属）め は ら しゅん

目原 瞬

舞台技術

プログラム等の運営補佐に携わり、当日を迎えるまでの準備や体制づくり、当日運営における観客および実演家への配慮等を実践的に学んだ。この他、おもに近畿地方の福祉関係団体へ出向き、鑑賞サポートに関するヒアリングや現2017 年 11 月 22 日～
2018 年 1 月 17 日

NPO 法人こどものみかた

公益財団法人川崎市文化財団
ミューザ川崎シンフォニーホール

2017 年 10 月 18 日～
2018 年 1 月 31 日

公益財団法人しまね文化振興財団
島根県芸術文化センターグラント
ワ いわみ芸術劇場

公益財団法人せたがや文化財団
世田谷パブリックシアター

2018 年 1 月 20 日～
2018 年 2 月 28 日

も必要である。こうした人材の養成には、福祉の観点からだけではなく、実演芸術分野からも働きかけていくべきで公益財団法人京都市音楽芸術文化2017 年 10 月 1 日～振興財団
2018 年 2 月 28 日
ロームシアター京都

各地とのネットワークを活かし、実演芸術分野のさまざまな団体とも連携しながら、理解促進と人材育成に向けてまつないぐち よ し か

ひさみ2017 年 10 月 5 日～
2017 年 12 月 3 日

南城市
シュガーホール

津内口 香淑 制作
ひぐちビッ

係団体等とのネットワーク構築を図ることを目的に本制度に応募した。
2 国際障害者交流センター ビッグ・アイが主催するバリアフリー狂言の公演や、知的・発達障害者に向けた劇場体験

公益財団法人しまね文化振興財団
島根県芸術文化センターグラント
ワ いわみ芸術劇場

公益財団法人新潟市芸術文化振興
アート財団
マネジメントアーツカウンシル新潟

樋口 寿弥 運営管理

研修期間

公益財団法人神奈川芸術文化財団

2017 年 9 月 1 日～
2018 年 2 月 28 日

アクティオ株式会社
知多市勤労文化会館

公益財団法人可児市文化芸術振興2018 年 1 月 5 日～
財団2018 年 3 月 4 日
可児市文化創造センター

公益財団法人水戸市芸術振興財団
水戸芸術館

公益財団法人北九州市芸術文化振興財団
北九州芸術劇場

2017 年 12 月 14 日～
2018 年 2 月 12 日

場視察を行った。
3 事業の現場やさまざまな立場の方から話を聞く中で、障害によって多様なニーズがあり、多様な鑑賞サポートを検討する必要があることをあらためて感じた。劇場、芸術団体、実演家に対してもこうした取組への理解を促すとともに、できる最大の工夫をし得る柔軟な体制づくりが、実演芸術を創造する側にも求められることを強く感じた。
4 実演芸術の現場に寄り添った情報保障を行うためには、たとえば舞台芸術の知識を持った手話通訳者を養成することはないだろうか。NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワークが中心となって、今回の研修を通して得たすます積極的に取り組んでいきたい。

小川 恵祐

南城市／南城市文化センターシュガーホール【研修受け入れ先】公益財団法人しまね文化振興財団／島根県芸術文化センターグラントワ

いわみ芸術劇場【研修期間】2017年11月22日～ 2018年1月17日
1 南城市が設置するシュガーホールは、クラシック音楽専用ホールでありながら、地域の伝統芸能やコミュニティを育むことを目的とした市民参加型企画等も実施している。しかし数年後に指定管理者制度の導入を検討しており、その運営管理体制の見直しと、事業を拡大かつ継続していくための資金調達が課題となっている。地方における指定管理者制度による劇場運営のノウハウ、地域芸能や市民との関係をどのように構築していくべきかを学ぶことを目的に本制度に応募した。
2 全国から参加者が集い３日間にわたり開催する合唱祭「グラントワカンタート」をはじめ、石見美術館との連携事業▶研修実施結果の報告「ミューシア」や、地元の実演団体による「今福優の新春太鼓祈願」等の打合せや公演現場を通して、事業を多角的研修者には、研修期間中の月次報告書および研修修了後の修了報告書の提出が義務付けられています。事務局がこれらを収集し、人材育成の実例として、研修成果および課題等の集積を図ります。

に体験した。また、フランチャイズ団体や地元ボランティアとの協働、小中学校での邦楽アウトリーチ事業、石見神
楽社中への視察等、多種多様な取組に立ち会った。

平成29（2017）年度の研修者８名は、ジャンルもさることなら、活動拠点とする地域、そして実演芸術への関わり方

3 劇場と地域の人々が、奉仕者と享受者という一方的な関係を超えて、文化振興というミッションを共有し、その上でも多様です。今年度は芸術団体が研修受け入れ先になる例はありませんでしたが、公立劇場、公共団体等、首都圏のみな

創造的な質の高い事業が成立していることに強く感銘を受けた。とりわけ地域のボランティア会については、非常にらず多様な地域での研修が実践されました。研修期間は、最長６ヶ月を想定していましたが、結果として２ヶ月未満が５

活発な意見交換の場となっていることに、劇場運営を市民が支えているような気概を感じた。育成事業と位置付けて、

名となりました。これは、マッチングおよび研修受け入れ先の問題というよりも、研修者本人の所属元での業務上の都合

劇場職員がプログラム・オフィサー的な立場で地域の実演団体を支援し、信頼関係を築く姿からも大きな示唆を得た。

によるところが大きいものと考えます。募集期間と研修実施期間が同一年度内であることも、一つの要因になっているの

また、石見美術館といわみ芸術劇場との連携事業「ミューシア」では、指定管理者制度による業務執行体制の課題をではないでしょうか。

乗り越える連携の仕組みづくりを知り、図書館等と併設されているシュガーホールとしても、施設デザイン上の矛盾

6

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研修の内容については、研修者の研修目的および活動実績等に合わせ、研修期間中に携わることが可能な事業等のスケジュールを記した「研修計画書」を研修受け入れ先が作成し、研修者（および派遣元）、研修受け入れ先、事務局の三者▶応募数と選考で共有した上で研修を開始しました。

一次選考は、事務局による書類審査（条件審査）としました。二次選考（面接）および選考委員会では外部有識者を選考委員とし、研修目的および将来計画の具体性、研修後の波及効果等、書類と面接による総合的な評価を実施しました。
応募件数は９件、二次選考対象者は９名、選考委員会を経て８名が内定しました。なお、研修者の人数に定員は設けず、申請時の希望研修期間等の諸条件から試算し、予算の範囲内で内定者を選考しています。

1 応募理由・研修目的

石川 絵理▶研修先のマッチング
選考を経た内定者の研修目的および今後の活動計画を勘案した上で、内定者本人の希望をもとに、事務局である芸団協が研修受け入れ先および研修内容のマッチングを行いました。本事業の趣旨、内定者の略歴および研修目的、給付内容や2 研修内容3 研修成果と課題

4 展望

※申請書および報告書より抜粋編集

NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク【研修受け入れ先】ビッグ・アイ共働機構／国際障害者交流センター

ビッグ・アイ【研修期間】2017年10月5日～ 2017年12月3日

保険等の研修受け入れに関する諸条件を研修受け入れ候補先へ説明し、調整を進めました。研修受け入れ先、研修期間が決定した後に、研修者として確定します。結果、下記表の通り、８名が研修者に決定し、９月より順次研修を開始しました。

20年にわたる情報保障（手話通訳、
文字支援）活動の経験を活かし、障害を持った人々
1 自身も聴覚障害の当事者であり、なお、研修先については、内定者の研修目的や略歴を鑑み、選考委員からの推薦等を受けて、事務局から内定者へ提案の実演芸術へのアクセシビリティを高めることを目標に、劇場や芸術団体による鑑賞サポートへの知識提供や技術的することがあります。また、希望する研修期間等の条件の不一致により、申請時の本人の希望とは異なるケースもあります。

支援を行っている。しかし自身には実演芸術の制作に関わった経験はなく、芸術創造のプロセスや現場を知ることは急務の課題であった。さらには、全国での実演芸術の鑑賞サポートの充実に向けて、各地の障害者関連団体、福祉関

氏

名

いしかわ

え

専門職能
り

石川 絵理
お が わ けいすけ

だ

しろう

五田 詩朗
さ

さ

き

ま

制作

み

佐々木 真美 制作
たかはし あ や の高橋 郁乃

研修受け入れ団体
ビッグ・アイ共働機構
国際障害者交流センター
グ・アイ

アート
NPO 法人シアター・アクセシビ
マネジメント リティ・ネットワーク

小川 恵祐 制作ご

派遣元（所属）め は ら しゅん

目原 瞬

舞台技術

プログラム等の運営補佐に携わり、当日を迎えるまでの準備や体制づくり、当日運営における観客および実演家への配慮等を実践的に学んだ。この他、おもに近畿地方の福祉関係団体へ出向き、鑑賞サポートに関するヒアリングや現2017 年 11 月 22 日～
2018 年 1 月 17 日

NPO 法人こどものみかた

公益財団法人川崎市文化財団
ミューザ川崎シンフォニーホール

2017 年 10 月 18 日～
2018 年 1 月 31 日

公益財団法人しまね文化振興財団
島根県芸術文化センターグラント
ワ いわみ芸術劇場

公益財団法人せたがや文化財団
世田谷パブリックシアター

2018 年 1 月 20 日～
2018 年 2 月 28 日

も必要である。こうした人材の養成には、福祉の観点からだけではなく、実演芸術分野からも働きかけていくべきで公益財団法人京都市音楽芸術文化2017 年 10 月 1 日～振興財団
2018 年 2 月 28 日
ロームシアター京都

各地とのネットワークを活かし、実演芸術分野のさまざまな団体とも連携しながら、理解促進と人材育成に向けてまつないぐち よ し か

ひさみ2017 年 10 月 5 日～
2017 年 12 月 3 日

南城市
シュガーホール

津内口 香淑 制作
ひぐちビッ

係団体等とのネットワーク構築を図ることを目的に本制度に応募した。
2 国際障害者交流センター ビッグ・アイが主催するバリアフリー狂言の公演や、知的・発達障害者に向けた劇場体験

公益財団法人しまね文化振興財団
島根県芸術文化センターグラント
ワ いわみ芸術劇場

公益財団法人新潟市芸術文化振興
アート財団
マネジメントアーツカウンシル新潟

樋口 寿弥 運営管理

研修期間

公益財団法人神奈川芸術文化財団

2017 年 9 月 1 日～
2018 年 2 月 28 日

アクティオ株式会社
知多市勤労文化会館

公益財団法人可児市文化芸術振興2018 年 1 月 5 日～
財団2018 年 3 月 4 日
可児市文化創造センター

公益財団法人水戸市芸術振興財団
水戸芸術館

公益財団法人北九州市芸術文化振興財団
北九州芸術劇場

2017 年 12 月 14 日～
2018 年 2 月 12 日

場視察を行った。
3 事業の現場やさまざまな立場の方から話を聞く中で、障害によって多様なニーズがあり、多様な鑑賞サポートを検討する必要があることをあらためて感じた。劇場、芸術団体、実演家に対してもこうした取組への理解を促すとともに、できる最大の工夫をし得る柔軟な体制づくりが、実演芸術を創造する側にも求められることを強く感じた。
4 実演芸術の現場に寄り添った情報保障を行うためには、たとえば舞台芸術の知識を持った手話通訳者を養成することはないだろうか。NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワークが中心となって、今回の研修を通して得たすます積極的に取り組んでいきたい。

小川 恵祐

南城市／南城市文化センターシュガーホール【研修受け入れ先】公益財団法人しまね文化振興財団／島根県芸術文化センターグラントワ

いわみ芸術劇場【研修期間】2017年11月22日～ 2018年1月17日
1 南城市が設置するシュガーホールは、クラシック音楽専用ホールでありながら、地域の伝統芸能やコミュニティを育むことを目的とした市民参加型企画等も実施している。しかし数年後に指定管理者制度の導入を検討しており、その運営管理体制の見直しと、事業を拡大かつ継続していくための資金調達が課題となっている。地方における指定管理者制度による劇場運営のノウハウ、地域芸能や市民との関係をどのように構築していくべきかを学ぶことを目的に本制度に応募した。
2 全国から参加者が集い３日間にわたり開催する合唱祭「グラントワカンタート」をはじめ、石見美術館との連携事業▶研修実施結果の報告「ミューシア」や、地元の実演団体による「今福優の新春太鼓祈願」等の打合せや公演現場を通して、事業を多角的研修者には、研修期間中の月次報告書および研修修了後の修了報告書の提出が義務付けられています。事務局がこれらを収集し、人材育成の実例として、研修成果および課題等の集積を図ります。

に体験した。また、フランチャイズ団体や地元ボランティアとの協働、小中学校での邦楽アウトリーチ事業、石見神
楽社中への視察等、多種多様な取組に立ち会った。

平成29（2017）年度の研修者８名は、ジャンルもさることなら、活動拠点とする地域、そして実演芸術への関わり方

3 劇場と地域の人々が、奉仕者と享受者という一方的な関係を超えて、文化振興というミッションを共有し、その上でも多様です。今年度は芸術団体が研修受け入れ先になる例はありませんでしたが、公立劇場、公共団体等、首都圏のみな

創造的な質の高い事業が成立していることに強く感銘を受けた。とりわけ地域のボランティア会については、非常にらず多様な地域での研修が実践されました。研修期間は、最長６ヶ月を想定していましたが、結果として２ヶ月未満が５

活発な意見交換の場となっていることに、劇場運営を市民が支えているような気概を感じた。育成事業と位置付けて、

名となりました。これは、マッチングおよび研修受け入れ先の問題というよりも、研修者本人の所属元での業務上の都合

劇場職員がプログラム・オフィサー的な立場で地域の実演団体を支援し、信頼関係を築く姿からも大きな示唆を得た。

によるところが大きいものと考えます。募集期間と研修実施期間が同一年度内であることも、一つの要因になっているの

また、石見美術館といわみ芸術劇場との連携事業「ミューシア」では、指定管理者制度による業務執行体制の課題をではないでしょうか。

乗り越える連携の仕組みづくりを知り、図書館等と併設されているシュガーホールとしても、施設デザイン上の矛盾

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を可能性として捉える事業設計の発見となった。
4 グラントワでの管理運営、事業運営の実際を、シュガーホールが南城市役所の直轄で運営されている現状と比較しな

高橋 郁乃

公益財団法人新潟市芸術文化振興財団

アーツカウンシル新潟

がら見ることができたことは、非常に大きな経験となった。日常的に広報営業でも積極的に地域へ足を運び、地域の【研修受け入れ先】公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団／ロームシアタ―京都

人々と話をし、地域の民俗芸能団体にもじっくり寄り添うというグラントワの姿勢から、地方における公立劇場の役【研修期間】2017年10月1日～ 2018年2月28日

割を確認できたような気がする。南城市も民俗芸能の宝庫と言われるが、公立劇場と地域の芸能とが互恵的関係を構築していくための議論をしていきたい。

1 所属するアーツカウンシル新潟は、市の財団内に設置されており、同財団はりゅーとぴあ 新潟市民芸術文化会館をはじめとする諸施設の管理運営を行っている。地域のアーツカウンシルに従事する中で、地域の文化拠点である公立

五田 詩朗

劇場が果たすべき役割とは何かを捉えなおす視点を得たいと思い、施設運営・管理の観点を学ぶことを目的に応募した。劇場とその地域、そして他地域の劇場との関係の在り方についても、自身の考え方を整理するとともに、アーツ

NPO法人こどものみかた【研修受け入れ先】公益財団法人川崎市文化財団／ミューザ川崎シンフォニーホール【研修期間】2017年10月18日～ 2018年1月31日

カウンシルが地域の実演芸術振興に果たす役割を捉えなおす機会にもしたい。
「友の会」
の運営、
貸館利用の打合せ等に携わり、劇場の総務としての機能を体験した。また、
2 定例の管理ミーティング、
寄付や会員制度についての近隣施設へのヒアリングや、劇場稼働率の集計・分析等も行い、事業企画ではない面から

1 自身が主宰する音楽NPO法人の運営に生かすため、コンサートホールでの広報宣伝、事業運営の実際を学ぶことを目的に応募した。

見た劇場運営の考え方に触れた。
3 公立文化施設を構成する要素の中で、事業が注目、評価されることは多々あるが、劇場管理運営が取り上げられるこ

2 ミューザ川崎シンフォニーホールにおける主催、共催、貸館それぞれの事業に立ち会い、各事業におけるホールの役とは少ないことに気付いた。
「公演」をつくる職員やカンパニーが数多く存在する中で、劇場を管理する専門家が十割を学んだ。研修の一環として、東芝未来科学館との連携事業の企画担当を任され、企画、予算作成、当日に向けた分にいないことを課題だと感じた。また、寄付をはじめとした、支援する、支援されるといった関係の中からも、そ準備等、事業実施に至るまでの一連のプロセスを体験することができた。

の施設の存在によって地域にどんな影響が与えられるか、相対的に考える機会となった。

3 ホール職員との交流の中で、地域におけるホールの役割、地域との関係づくりの考え方を知ることができた。世界水

4 劇場管理は、日頃のルーティンワークをこなしていくことと、それによって積み上げられる実績で構成される。しか準の芸術公演が行われる公共ホールが、限られた愛好家が鑑賞するためだけの施設になるのではなく、その活動が社し、多種多様でありながら節目を明確に区切ることができないことも管理の性格であり、だからこそ立ち止まって考会的効果として地域に還元されていくために、地域社会、芸術団体、行政等、さまざまな組織同士が連携することのえる必要があるにも関わらず、できずにいることも実態である。そこで地域アーツカウンシルとして、劇場管理を考重要性を学ぶことができた。

え評価しうる形にすることと、地域の劇場の公平性と不平等性、特異性という相容れないものの筋を通す手伝いをし

4 どんな団体も、それを取り巻く社会とのつながりなくしては成立しないという、基本の考えに立ち戻ることができた。

ていきたい。

自身の音楽NPO法人についても、組織が生み出す価値をどこに還元していくのか、明確なビジョンを持つことが重要だと感じた。これから自分が携わる事業が、多くの人々から認められるものでありたいと思う。

佐々木 真美津内口 淑香

【研修受け入れ団体】公益財団法人神奈川芸術文化財団
公益財団法人しまね文化振興財団／島根県芸術文化センターグラントワ

いわみ芸術劇場【研修期間】2017年9月1日～ 2018年2月28日【研修受け入れ先】公益財団法人せたがや文化財団／世田谷パブリックシアター【研修期間】2018年1月20日～ 2018年2月28日

1 劇団に所属し、俳優と制作を並行してやってきた。その中で、神奈川県が実施するマグネットカルチャー事業（以下、

マグカル事業）の一環である「芝居の大学」に関わる機会があり、演劇に初めて触れる地域の人たちと一緒に作り上1 グラントワが位置する石見地方は過疎化が進んでおり、劇場までの交通手段、十分ではない事業予算等、近隣地域を含めた市民への良質な芸術体験の機会提供のための課題を感じている。近隣市町の劇場と連携したアウトリーチ等も実施しているが、予算面でも安定した継続実施には課題が残る。県民、近隣住民をはじめ、あらゆる世代の人々が劇場に集い、芸術文化に触れる機会を作り出すための新たな視点を得ることを目的に、本制度へ応募した。
「地域の物語ワークショップ」等、おもに公演事業以外の現場を中心に体2 区内の小学校等でのワークショップ事業、げる事業に興味を持った。マグカル事業が県内全域に展開することを知り、本研修制度を活用して、その運営と地域との関係づくりを長期的かつ実践的に学びたいと思い、応募した。
2 マグカル事業の運営に携わり、県の文化事業の考案、予算編成、実施の過程を学んだ。また、全県展開に当たって、神奈川県内の各地域における調査にも同行した。後半は、マグカル事業としての主催イベントの準備や現場運営にも携わった。
3 主催イベントの実施に向けた準備の一つひとつの作業にも、県民の税金を用いて実施されるものだという考え方を強験した。
3 参加する地域の人々の表情を間近に感じることができた。講師となる実演家や劇場スタッフの立ち振る舞いや打合せ

く意識することになった。また、県内の調査を通して、県内各地域の課題や現状を把握するとともに、県内の文化組の様子から、ワークショップ等の取組では何を重視すべきか、多くの示唆が得られた。また、記録係を任されたこと

織とのネットワーク構築に向けた県の役割を感じることができた。イベント実施の制作業務でも、海外カンパニーので、記録を情報として残すことで劇場の経験値としての蓄積を図り、今後の事業の質を高める一助になることが実感

招へい公演、劇場の複数セクションとの連携等、初めての経験が多く、実務スキルを身につける機会となった。

できた。

4 研修を通して、財団主催のマグカル事業が、同じく財団が運営管理するKAAT神奈川芸術劇場との関係性が見えたこ

4 ワークショップ事業においては、進行役、劇場スタッフが密接に目的を共有し、実施内容を細かく相談していた点は非常に勉強になった。劇場スタッフにも豊富な知識と経験が必要であり、劇場スタッフと進行役とが信頼関係を築くとは非常に大きな経験となった。この経験を活かし、行政、公立劇場、外郭団体である財団、そして実演芸術団体の役割を認識し、それぞれをつなぐという視点を持って、今後の自身の活動につなげていきたい。

ことが重要だと気付いた。特に関係性が重視されるワークショップ等の事業は、今回の研修で経験したような内容をどの地域でも同じように出来るとは思わないが、劇場スタッフが専門家として、知識や経験を積むことの重要性を感
じている。

樋口 寿弥

アクティオ株式会社／知多市勤労文化会館【研修受け入れ先】公益財団法人可児市文化芸術振興財団／可児市文化創造センター ala【研修期間】2018年1月5日～ 2018年3月4日
1 弊社は平成27年度から知多市勤労文化会館の指定管理を受け、運営に当たっている。それまで貸館のみで運営されてきた当館を、地域の交流の場として機能させるべく、自主事業にも取り組んでいる。しかしその中で、公的資金を利用して行う文化芸術活動について、行政や市民に対して自身の言葉で発信しきれない弱さを感じた。職員をリード

8

9

を可能性として捉える事業設計の発見となった。
4 グラントワでの管理運営、事業運営の実際を、シュガーホールが南城市役所の直轄で運営されている現状と比較しな

高橋 郁乃

公益財団法人新潟市芸術文化振興財団

アーツカウンシル新潟

がら見ることができたことは、非常に大きな経験となった。日常的に広報営業でも積極的に地域へ足を運び、地域の【研修受け入れ先】公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団／ロームシアタ―京都

人々と話をし、地域の民俗芸能団体にもじっくり寄り添うというグラントワの姿勢から、地方における公立劇場の役【研修期間】2017年10月1日～ 2018年2月28日

割を確認できたような気がする。南城市も民俗芸能の宝庫と言われるが、公立劇場と地域の芸能とが互恵的関係を構築していくための議論をしていきたい。

1 所属するアーツカウンシル新潟は、市の財団内に設置されており、同財団はりゅーとぴあ 新潟市民芸術文化会館をはじめとする諸施設の管理運営を行っている。地域のアーツカウンシルに従事する中で、地域の文化拠点である公立

五田 詩朗

劇場が果たすべき役割とは何かを捉えなおす視点を得たいと思い、施設運営・管理の観点を学ぶことを目的に応募した。劇場とその地域、そして他地域の劇場との関係の在り方についても、自身の考え方を整理するとともに、アーツ

NPO法人こどものみかた【研修受け入れ先】公益財団法人川崎市文化財団／ミューザ川崎シンフォニーホール【研修期間】2017年10月18日～ 2018年1月31日

カウンシルが地域の実演芸術振興に果たす役割を捉えなおす機会にもしたい。
「友の会」
の運営、
貸館利用の打合せ等に携わり、劇場の総務としての機能を体験した。また、
2 定例の管理ミーティング、
寄付や会員制度についての近隣施設へのヒアリングや、劇場稼働率の集計・分析等も行い、事業企画ではない面から

1 自身が主宰する音楽NPO法人の運営に生かすため、コンサートホールでの広報宣伝、事業運営の実際を学ぶことを目的に応募した。

見た劇場運営の考え方に触れた。
3 公立文化施設を構成する要素の中で、事業が注目、評価されることは多々あるが、劇場管理運営が取り上げられるこ

2 ミューザ川崎シンフォニーホールにおける主催、共催、貸館それぞれの事業に立ち会い、各事業におけるホールの役とは少ないことに気付いた。
「公演」をつくる職員やカンパニーが数多く存在する中で、劇場を管理する専門家が十割を学んだ。研修の一環として、東芝未来科学館との連携事業の企画担当を任され、企画、予算作成、当日に向けた分にいないことを課題だと感じた。また、寄付をはじめとした、支援する、支援されるといった関係の中からも、そ準備等、事業実施に至るまでの一連のプロセスを体験することができた。

の施設の存在によって地域にどんな影響が与えられるか、相対的に考える機会となった。

3 ホール職員との交流の中で、地域におけるホールの役割、地域との関係づくりの考え方を知ることができた。世界水

4 劇場管理は、日頃のルーティンワークをこなしていくことと、それによって積み上げられる実績で構成される。しか準の芸術公演が行われる公共ホールが、限られた愛好家が鑑賞するためだけの施設になるのではなく、その活動が社し、多種多様でありながら節目を明確に区切ることができないことも管理の性格であり、だからこそ立ち止まって考会的効果として地域に還元されていくために、地域社会、芸術団体、行政等、さまざまな組織同士が連携することのえる必要があるにも関わらず、できずにいることも実態である。そこで地域アーツカウンシルとして、劇場管理を考重要性を学ぶことができた。

え評価しうる形にすることと、地域の劇場の公平性と不平等性、特異性という相容れないものの筋を通す手伝いをし

4 どんな団体も、それを取り巻く社会とのつながりなくしては成立しないという、基本の考えに立ち戻ることができた。

ていきたい。

自身の音楽NPO法人についても、組織が生み出す価値をどこに還元していくのか、明確なビジョンを持つことが重要だと感じた。これから自分が携わる事業が、多くの人々から認められるものでありたいと思う。

佐々木 真美津内口 淑香

【研修受け入れ団体】公益財団法人神奈川芸術文化財団
公益財団法人しまね文化振興財団／島根県芸術文化センターグラントワ

いわみ芸術劇場【研修期間】2017年9月1日～ 2018年2月28日【研修受け入れ先】公益財団法人せたがや文化財団／世田谷パブリックシアター【研修期間】2018年1月20日～ 2018年2月28日

1 劇団に所属し、俳優と制作を並行してやってきた。その中で、神奈川県が実施するマグネットカルチャー事業（以下、

マグカル事業）の一環である「芝居の大学」に関わる機会があり、演劇に初めて触れる地域の人たちと一緒に作り上1 グラントワが位置する石見地方は過疎化が進んでおり、劇場までの交通手段、十分ではない事業予算等、近隣地域を含めた市民への良質な芸術体験の機会提供のための課題を感じている。近隣市町の劇場と連携したアウトリーチ等も実施しているが、予算面でも安定した継続実施には課題が残る。県民、近隣住民をはじめ、あらゆる世代の人々が劇場に集い、芸術文化に触れる機会を作り出すための新たな視点を得ることを目的に、本制度へ応募した。
「地域の物語ワークショップ」等、おもに公演事業以外の現場を中心に体2 区内の小学校等でのワークショップ事業、げる事業に興味を持った。マグカル事業が県内全域に展開することを知り、本研修制度を活用して、その運営と地域との関係づくりを長期的かつ実践的に学びたいと思い、応募した。
2 マグカル事業の運営に携わり、県の文化事業の考案、予算編成、実施の過程を学んだ。また、全県展開に当たって、神奈川県内の各地域における調査にも同行した。後半は、マグカル事業としての主催イベントの準備や現場運営にも携わった。
3 主催イベントの実施に向けた準備の一つひとつの作業にも、県民の税金を用いて実施されるものだという考え方を強験した。
3 参加する地域の人々の表情を間近に感じることができた。講師となる実演家や劇場スタッフの立ち振る舞いや打合せ

く意識することになった。また、県内の調査を通して、県内各地域の課題や現状を把握するとともに、県内の文化組の様子から、ワークショップ等の取組では何を重視すべきか、多くの示唆が得られた。また、記録係を任されたこと

織とのネットワーク構築に向けた県の役割を感じることができた。イベント実施の制作業務でも、海外カンパニーので、記録を情報として残すことで劇場の経験値としての蓄積を図り、今後の事業の質を高める一助になることが実感

招へい公演、劇場の複数セクションとの連携等、初めての経験が多く、実務スキルを身につける機会となった。

できた。

4 研修を通して、財団主催のマグカル事業が、同じく財団が運営管理するKAAT神奈川芸術劇場との関係性が見えたこ

4 ワークショップ事業においては、進行役、劇場スタッフが密接に目的を共有し、実施内容を細かく相談していた点は非常に勉強になった。劇場スタッフにも豊富な知識と経験が必要であり、劇場スタッフと進行役とが信頼関係を築くとは非常に大きな経験となった。この経験を活かし、行政、公立劇場、外郭団体である財団、そして実演芸術団体の役割を認識し、それぞれをつなぐという視点を持って、今後の自身の活動につなげていきたい。

ことが重要だと気付いた。特に関係性が重視されるワークショップ等の事業は、今回の研修で経験したような内容をどの地域でも同じように出来るとは思わないが、劇場スタッフが専門家として、知識や経験を積むことの重要性を感
じている。

樋口 寿弥

アクティオ株式会社／知多市勤労文化会館【研修受け入れ先】公益財団法人可児市文化芸術振興財団／可児市文化創造センター ala【研修期間】2018年1月5日～ 2018年3月4日
1 弊社は平成27年度から知多市勤労文化会館の指定管理を受け、運営に当たっている。それまで貸館のみで運営されてきた当館を、地域の交流の場として機能させるべく、自主事業にも取り組んでいる。しかしその中で、公的資金を利用して行う文化芸術活動について、行政や市民に対して自身の言葉で発信しきれない弱さを感じた。職員をリード

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し、地域の文化拠点として事業を推進していくためにも、確固たる指針を持つべく自身の学びの機会を得たいと思い、応募した。
期間中に行われる公演事業の現場を体験した。また、
2 市民参加型事業の稽古から本番までの一連の制作業務を主軸に、2 実演芸術連携フォーラム

市内の学校でのアウトリーチ活動も視察した。
3 実務を通して、劇場職員としての考え方、市民と劇場の関係性、地域における劇場の存在意義等、自身の考えを組み立てるための多くのヒントが得られた。特に、市民参加型事業では、劇場職員が事業の目的をしっかりと考え、悩み、工夫し、参加者である市民に対しても丁寧に接している姿に大きな影響を受けた。職員の定着率が高く、職員同士や市民との関係性、事業実施のスキルといった資本の積み上げの重要性を感じた。
4 民間会社による指定管理には、有期雇用の人材が多く、異動のたびに積み上げたスキルや信頼関係がほぼ無になって▶事業概要
このフォーラムの前身として、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（通称「劇場法」）が平成24（2012）年６月に施行されたことを受け、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会では文化庁との共催により、平成25（2013）年より「全国劇場・音楽堂等連携フォーラム」を継続して開催してきました。芸術団体、劇場・音楽堂等との相互連携の促進を目的

しまうことが常態化しているのではないか。継続的に人材を育て、確保する経営にシフトすることの必要性を感じてとした本フォーラムでは、平成26（2014）年１月の第２回において、劇場・音楽堂等と芸術団体は「実演芸術・地域文いる。指定管理者がその地域の社会課題とつながりを持つことで、地域における役割を果たすためにも、地域の人と化をより豊かなものとする」ことを共通目的として、連携を深めていくことを宣言しています。

共に課題を見つけ、支え合いが生まれる会館を目指すという大きな指針を得た。

このフォーラムを、劇場法の理念を生かした相互連携の在り方や、実演芸術分野における専門人材についての議論の場としても発展、深化させるべく、平成27（2015）年の第５回より、実演芸術連携交流事業の取組の一つに位置付けて実

目原 瞬

施しています。さらには、実演芸術分野に携わるあらゆる立場の人たちを巻き込んだ議論の場に発展すべく、通算第７回となる今回より、名称を「実演芸術連携フォーラム」と改めました。

公益財団法人水戸市芸術振興財団／水戸芸術館【研修受け入れ先】公益財団法人北九州市芸術文化振興財団／北九州芸術劇場

今回は大テーマとして「全国での実演芸術の鑑賞・参加機会の拡充に向けて」を掲げ、2020年東京オリンピック・パ【研修期間】2017年12月14日～ 2018年2月12日

ラリンピック競技大会を一つの契機とした、全国を巻き込む文化事業の展望を議論しました。また、この議論の前提とし

1 アルバイト期間を含めて８年にわたり、水戸芸術館に従事してきた。正職員になって２年が経つが、他劇場での経験経緯や改正点のポイントについての理解を深めました。

て、専門人材の育成と、「文化芸術振興基本法」の一部改正という文化基盤づくりの大きな動きに注目し、法改正までのがないため、劇場スタッフとして従事するためにも多様な設備、条件での現場経験が必要であると考え、応募した。
2 北九州芸術劇場で実施される各公演の仕込み、本番付き、バラシ作業に、技術スタッフの一員として携わった。また、安全委員会と呼ばれる劇場管理・安全衛生について考える制作、技術、広報等の各セクションを横断して行われる定▶実施結果

例会議にも参加した。

第１部は、国内専門家フェローシップ制度の平成28（2016）年度対象者５名による報告を行い、外部団体での実務研

3 北九州芸術劇場は市民の利用もあるため、劇場内の危険個所への注意喚起の表示、機材の安全かつ効率的な保管、劇場スタッフ間の情報共有が徹底されていた。単に作品を上演するだけに留まらない、誰もが安全に利用できる場所であるための、劇場技術スタッフとして持つべき視点が得られた。また、研修中に水戸芸術館について北九州芸術劇場のスタッフに紹介する機会が与えられたことが、水戸芸術館での公演打合せ時の新たな手法を思いつくきっかけと修によってもたらされる効果等を共有しました。
第２部では、平成13（2001）年に制定された「文化芸術振興基本法」の一部改正に関する動きについての報告を、芸団協参与であり、文化芸術推進フォーラム事務局長でもある大和滋より報告しました。
続く第３部では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの文化オリンピアードに関する説明と、３つの芸術団体からの企画提案、東京都による連携促進に向けた行政の動きを発表しました。

なった。
4 水戸芸術館は基本的に貸館を行わない劇場である。それでも、他館で制作された作品を自主事業として当館で上演し全国の芸術団体、文化政策等の研究者、自治体の文化行政担当者、公立・民間の劇場・音楽堂等から、143名の参加たり、地域活性化事業という位置づけで地元の芸術団体が利用することもある。劇場設備や機材の安全管理だけでながありました。うち、芸術団体（研究者、協会組織等を含む）が82名、文化施設（劇場・音楽堂等、文化行政等を含む）

く、劇場スタッフとしての各事業への関わり方も検討していきたい。

が61名でした。
広報としては、チラシ作成および配布、郵送およびメール・FAXによる案内発送、本事業および芸団協のウェブサイト
での告知、Facebook等のSNSでの情報発信等を行いました。また、開催にあたり協力名義をいただいた団体にも告知協力を仰ぎ、全地域に対して広く周知を図りました。

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