2015/5/19
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特別企画 ： マイナンバー制度に対する企業の意識調査

マイナンバー、企業の 9 割超が認識も対応進まず～ コスト負担は 1 社平均 109 万円と想定 ～はじめに全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が導入されることに先立ち、2015
年 10 月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016 年 1 月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016 年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が発生すると見込まれている。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。
本調査は、TDB 景気動向調査 2015 年 4 月調査とともに行った。
※調査期間は 2015 年 4 月 16 日～30 日、調査対象は全国 2 万 3,211 社で、有効回答企業数は 1 万720 社（回答率 46.2％）※本調査における詳細データは景気動向調査専用 HP（http://www.tdb-di.com/）に掲載している調査結果（要旨）
1.マイナンバー制度について、企業の 9 割超は何らかの形で同制度を認識していたが、「内容も含めて知っている」という企業は約 4 割にとどまった。同制度の情報を得る手段としては「新聞」や「テレビ」などマスコミ媒体を通じて入手している
2.マイナンバー制度への対応を進めている（あるいは完了した）企業は 2 割弱にとどまる。企業の約 6 割は対応を予定しつつも何もしておらず、全体の進捗状況は 8.9％にとどまっている。
対応を進めている企業の具体的内容では、「給与システムの更新」が半数を占め、「社会保障関係書類の更新」「基本方針・取扱規程等の策定」が 3 割台で続く
3.マイナンバー制度へのコスト負担額は 1 社当たり約 109 万円と推計される。従業員数が多くなるにしたがって上昇し、1,000 人超の企業では約 581 万円の負担を想定している
4.法人番号制度、企業の約 4 割が「知らなかった」。特に、従業員数が 5 人以下の企業では半数超が法人番号制度自体を認識せず©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画:マイナンバー制度に対する企業の意識調査

1. マイナンバー制度、9 割超が認識も、内容を理解している企業は 4 割にとどまる
マイナンバー制度に対する認知について尋ねたところ、「内容も含めて知っている」と回答した
企業は 43.5％となり、マイナンバー制度の内容まで知っている企業は約 4 割にとどまった。
「言葉だけ知っている」という企業が半数超に上っているものの、企業の 9 割超は何らかの形でマイナンバー制度に対する認識を有していた。

マイナンバー制度に対する認知「内容も含めて知っている」企業を業界別にみる

分からない
1.9％

知らなかった
2.3％と、『金融』が 66.9％で最も高く、『サービス』が 5割を超えている。逆に、『農・林・水産』『小売』『不動産』は 3 割台にとどまっており、最も高い『金融』と最も低い『農・林・水産』で 30 ポイント以上の差内容も含めて知っている
43.5％がある。マイナンバー制度について、内容の理解度が業界間で大きく異なっている。

言葉だけ知っている
52.4％

従業員数別では、概ね従業員数が多くなるにしたがって、認知度も高くなる傾向がある。特に、従業員数が 1,000 人超の企業では 64.2％がマイナンバー

注：母数は有効回答企業1万720社

制度を内容まで知っている。他方、従業員数が 20 人以下の企業では 3 割台にとどまっており、規模の小さい企業において制度の理解が進んでいない様子がうかがえる。
企業からは、「効率化につながり、公正・公平性がアップする」（飲食料品卸売、滋賀県）や「マイナンバーの使用範囲が、将来どの程度まで拡大していくのか明確に示されておらず、多少の不安は感じている」（機械・器具卸売、宮城県）、「この制度のメリットとデメリット（リスク）をもっと丁寧に説明し、極力混乱を事前に回避するよう行政は努力義務を果たさなければならない」（飲食料品卸売、愛知県）など賛否両論はみられたものの、マイナンバー制度のメリットやデメリットの説明を求める意見が多くみられた。

「内容も含めて知っている」企業の割合～業界・従業員数別～
（％）

80

60

66.9
53.4

40.8 39.1 38.0

36.1

32.1

５人以下

45.7 41.8 41.5

農・林・水産43.5

4064.237.0

51.4 48.1
45.6 48.5

20
１，０００人超３０１～１，０００人

１０１～３００人

５１～１００人

２１～５０人

６～２０人

小売©TEIKOKU DATABANK, LTD.

不動産

業界別

建設

卸売

製造

運輸・倉庫

サービス

金融

全体

0従業員数別22015/5/19
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2. 情報の入手経路、「新聞」から得ている企業が最多、小規模企業ほどテレビ依存高い
マイナンバー制度について「内容も含めて知っている」「言葉だけ知ってマイナンバー制度に関する情報経路（複数回答）
（％）
全体

大企業

中小企業

うち小規模企業

1

新聞

61.3

63.7

60.6

58.8

いる」のいずれかを回答した企業 1 万

2

テレビ

40.6

37.3

41.6

47.2

271 社に対して、同制度をどのような

3

政府や官庁などの広報

29.4

35.6

27.7

22.1

4

インターネット

28.7

33.5

27.4

25.4

経路で知ったのか尋ねたところ、「新5

雑誌

17.9

21.4

16.9

14.1

6

取引先

13.1

13.0

13.1

10.9

7

その他のメディア

9.6

10.9

9.2

8.4

8

銀行

6.4

5.9

6.5

5.4

9

ラジオ

3.9

2.5

4.3

6.1

10

店頭・街頭

0.3

0.5

0.3

0.5その他

7.5

8.0

7.4

5.9

聞」が 61.3％で最多となった（複数回答）。次いで「テレビ」（40.6％）が続き、多くの企業がマスコミ媒体を通じてマイナンバー制度に関する情報を入手している様子がうかがえる。以

注1： 網掛けは、全体より5ポイント以上高いことを表す
注2： 母数は、マイナンバー制度について「内容も含めて知っている」「言葉だけ知っている」のいずれかを回答した企業1万271社

下、「政府や官庁などの広報」「インターネット」が 2 割台で続いた。
情報の入手経路は企業規模によって特徴が異なっている。「新聞」や「政府や官庁などの広報」「インターネット」「雑誌」では中小企業と比較して大企業が高くなっている一方、「テレビ」や「ラジオ」など受動的な入手経路では中小企業の割合が相対的に高い。特に、小規模企業においてマイナンバー制度に関する情報経路は「テレビ」の果たす役割が重要であるといえよう。

3. マイナンバー制度、「対応中・完了」企業は 2 割弱、進捗率は平均 8.9％にとどまる
マイナンバー制度の導入を控えて、企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取り扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定など、同制マイナンバー制度への対応状況対応は完了した
0.4％

予定なし
5.8％
分からない
13.2％

度への円滑な対応に向けた準備を行う必要

対応中
18.7％

進捗率
平均 8.9％がある。
そこで、自社におけるマイナンバー制度への対応状況について尋ねたところ、「対応は完了した」という企業はわずか 0.4％だった。対応を検討・進めているとした「対応中」は 18.7％で、対応完了と合わせても 2 割に満たない。また、「予定はあるが、何もしていない」企業が 62.0％に上っており、マイ予定はあるが、何もしていない
62.0％
注1：「対応中」は、「対応を検討・進めている（80％以上完了した）」「同（50～79％程度完了した）」「同（（30～49％程度完了した）」「同（1～29％程度完了した）」の合計
注2：母数は有効回答企業1万720社

ナンバー制度について多くの企業は認識を持っているにもかかわらず、対応が進んでいない実態が浮き彫りとなった。同制度への対応状況について、対応完了から予定はあるが何もしていない企業まで、現時点の進捗率は平均 8.9％にとどまっている。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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4. マイナンバー制度への対応内容、「給与システムの更新」が約半数で最多
マイナンバー制度への対応状況について「対応は完了した」「対応中」のいずれかを回答した企
業 2,042 社に対して、具体的にどのような対応を行っているか尋ねたところ、「給与システム（源泉徴収票等）の更新」と回答した企業が約 5 割で最多となった（複数回答）。次いで、「社会保障関係書類（社会保険、健康保険等）の更新」「基本方針・取扱規程等の策定」が 3 割台で続き、「従業員への周知方法の検討」「従業員や家族のマイナンバー把握・登録・管理方法の整備」が上位に挙がった。情報管理の重要項目にあがる「情報セキュリティの整備（情報漏洩防止等）」（26.2％）
は 7 位となっており、現状においてセキュリティに対して具体的に取り組んでいる企業は 4 社に1 社にとどまっていた。
企業からは、「各企業が対応できないままスタートする可能性が高いなかで、あと半年で対応出来るのか大変不安」（情報サービス、東京都）や「あまりにも分からないため、これから勉強し、どう対応したらいいのか検討する。そのうえで、どう行動していくかをコンサルタント担当と協議して進めていきたい」（飲食料品・飼料製造、青森県）といった、具体的に何をすればよいか分からないという企業や、円滑なスタートについて不安を覚えている企業は多い。また、「法人は給与管理システムの変更や個人への周知など、負担を強いられることになる。政府は個人や法人にもっと周知する努力が必要」（繊維・繊維製品・服飾品製造、奈良県）など、政府に対してさらなる周知を求める意見も多く挙がった。

マイナンバー制度への対応の具体的内容（複数回答）（％）

1

給与システム（源泉徴収票等）の更新

49.92

社会保障関係書類（社会保険、健康保険等）の更新

30.9

3

基本方針・取扱規程等の策定

30.4

4

従業員への周知方法の検討

29.9

5

従業員や家族のマイナンバー把握・登録・管理方法の整備

29.2

6

経理システム（支払調書等）の更新

28.5

7

情報セキュリティの整備（情報漏洩防止等）

26.2

8

安全管理措置の整備（組織的・人的・物理的・技術的措置）

18.9

9

税務システムの更新

15.7

10

従業員の教育・研修の実施

13.0

11

管理委託の検討

6.5

その他

4.8

注： 母数は、マイナンバー制度への対応状況について「対応は完了した」「対応中」のいずれかを回答した企業2,042社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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5. 平均コスト負担額は約 109 万円と推計、従業員数 1,000 人超では約 600 万円に
マイナンバー制度への対応で想定しているコスト負担

マイナンバー制度への対応状況について「対応は完了した」「対応中」のいずれかを回答した企業 2,042 社に対して、同制度への対10万円未満
13.2％

応でどのくらいのコスト負担を想定しているか尋ねたところ、「10 万円以上 50 万円未満」

平均コスト負担額分からない25.1％

が 21.3％で最も多かった。以下、「50 万円以

109 万円

10万円以上50万円未満21.3％

上 100 万円未満」「100 万円以上」が続いた1。
その結果、1 社当たりの平均コスト負担額は約費用はかけない
8.9％

109 万円と推計される。従業員数別にみると、従業員が多くなるにしたがって負担額も高までは 40 万円台となっている一方、「1,000 人超」となる大手企業では平均で 600 万円近い50万円以上100万円未満
16.9％

100万円以上14.6％っており、従業員数が「5 人以下」
「6～20 人」

注：母数は、マイナンバー制度への対応状況について「対応は完了した」「対応中」のいずれかを回答した企業2,042社負担を想定している。
企業からは、「大小分け隔てなく導入されるのであれば、対策にかかる費用については税金で賄うか、あるいは最悪でも補助金等の対応がほしい。投資をすると業績に響くが、投資をしないと信用に響くというのでは選択のしようがない」（建材・家具製造、兵庫県）や「コストがかかり秘密情報保全等のリスクが高まり民間企業にとっては大変な業務である」（情報サービス、東京都）、「制度の適用に関しては、社内インフラ整備が必要なため、コスト面も含めて慎重に対応していきたい」（機械・器具卸売、東京都）といった意見がみられ、とりわけ中小企業において導入にかかるコストと得られる効果に関して、不安を感じている企業は多い。

平均コスト負担額～従業員数別～
（万円）

581
326

２１～５０人148
１，０００人超

６～２０人99

３０１～１，０００人

66

１０１～３００人

46

５１～１００人

48
５人以下

109
全体

700
600
500
400300200
1000

従業員数別

1 「100 万円以上」は、「100 万円以上 500 万円未満」「500 万円以上 1,000 万円未満」「1,000 万円以上」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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6. 法人番号制度、企業の約 4 割が「知らなかった」
法人番号制度に対する認知について尋ねたとこ

法人番号制度に対する認知

ろ、「内容も含めて知っている」と回答した企業は分からない3.8％20.7％にとどまった。他方、「知らなかった」企業が内容も含めて知っている
20.7％37.7％で約 4 割に達しており、法人番号制度に対する認識は広がっていないことが明らかとなった。
「知らなかった」企業を従業員数別にみると、概知らなかった
37.7％

ね従業員数が少ない企業で高い。特に、従業員数が5 人以下の企業では半数超が法人番号制度の存在自言葉だけ知っている
37.7％

体を認識していなかった。
企業からは、「法人番号は全く知らなかった。もっと詳しい周知をお願いしたい」（飲食料品卸売、静岡県）や「法人番号に関する用途等具体的に知りたい」

注：母数は有効回答企業1万720社（情報サービス、東京都）など、法人番号制度に対する情報提供を求める声が多く挙がった。また、「法人番号が設定されるのならば、官公庁の入札や金融機関からの借入などに必要な証明書関係はそのデータベースに紐付けして、取得の手間がかからないようにして欲しい」（電気機械製造、愛知県）といった、行政書類の作成などの効率化を期待する意見もみられた。

「知らなかった」企業の割合～従業員数別～
（％）

60

50

44.5

32.1

30

28.2

28.9

30.6

１，０００人超35.9

３０１～１，０００人

37.7

１０１～３００人

40

50.9

20
10
５１～１００人

２１～５０人

６～２０人

５人以下

全体

0従業員数別©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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まとめ
税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度について、2015 年 10 月から全国民に番号通知が開始される。企業においては、税や社会保障の手続き、給与所得の源泉徴収票作成など、同制度への円滑な対応に向けて準備を行わなければならない。マイナンバー制度に対する認知度は 9 割を超えているものの、制度の内容を理解している企業は 4 割程度にとどまっているうえ、同制度への対応を進めている企業は 2 割に満たないのが現状である。さらに、対応を予定しつつも現時点で何もしていない企業は 6 割超に上っており、多くの企業は認識を持っているにもかかわらず、対応が進んでいない実態が浮き彫りとなった。
企業の対応が進まない背景には、内容の理解不足とともに、新たなコスト負担への懸念が挙げられる。マイナンバー制度に対応するために企業が想定している費用は平均して約 109 万円かかると推計される。とりわけ、中小企業では導入にともなう新たな費用に対する効果について不安を感じている企業も多い。
同時に開始される法人番号制度では、約 4 割が制度自体を「知らなかった」と回答しており、企業からは「制度、内容について、まだ充分には周知徹底が行われていない」（機械製造、群馬県）など政府による周知不足を指摘する意見も多い。2016 年 1 月には社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。制度への対応進捗が遅れている中小企業、とりわけ小規模企業では「テレビ」から情報を入手している企業が多いという結果も明らかとなった。そのようななかで、円滑に制度をスタートさせ、企業の費用負担を早期に明確にするためにも、政府は企業や個人に対してより効果的に制度の理解を図っていかなければならない。

【社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）】
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの。
期待される効果①公平・公正な社会の実現：所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになる②国民の利便性の向上：添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになる③行政の効率化：行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになる

2015年

2016年

（10月）

個人番号の通知
法人番号の通知・公表

制度
制度開始に向けた準備【番号取得・本人確認、調書の作成など早期に番号が必要なる場面の例】
・年始に雇う短期アルバイトへの報酬
・公園・原稿作成等での外部有識者等への報酬
・3月の退職・4月の新規採用
・中途退職

個人番号カードの交付
個人番号の利用開始
マイナポータル運用開始
従業員の個人番号カード
交付申請取りまとめが可能

従業員等の番号取得
開始可能

事業者の対応（社内規定の見直し、システム対応、安全管理措置、等）

2017年

申請書・申告書・調書等
順次番号記載開始（※厚生年金・健康保険は、2017年1月～）

従業員研修等

資料：内閣官房「マイナンバー 社会保障・税番号制度」©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画:マイナンバー制度に対する企業の意識調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,211 社、有効回答企業 1 万 720 社、回答率 46.2％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）559 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
661 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
725 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,441 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
584 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,195
1,810625331
789
10,720（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,135）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（3,127）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

61
133
小売
1,490
279
357
110（439）
256
109
200
444 運輸・倉庫
540
468
370
サービス
102
76
103
377
195
385
125
310（1,546）
34
347
969
385

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

76392610
3348
150
516
466
39810123
3656
16165
132
429
55
218
107
19133
44
10,720

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

2,345
8,375(2,567)
10,720(292)

21.9%
78.1%
(23.9%)
100.0%(2.7%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク
顧客サービス統括部 産業調査グループ 情報企画課TEL 03-5775-3163

担当：窪田

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