第４章
第２章

業務改革課題に関する取組

Ⅰ

弁護士法第72条と隣接士業問題もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを

１

弁護士法第 72 条を取り巻く環境り「司法書士法に定める」との限定をつけることに

弁護士法第 72 条は、非弁行為の取り締まりを目使命とする。
」である。この間の日司連との協議によなった。

的とする刑罰法規である。弁護士資格を有する者以

しかし、2019 年の総会では、「司法書士が法律家外の者が行ってはならない一般の法律事件に関するとしての使命を果たすため、養育費問題、面会交流法律事務を無資格者が行うことや、有償で事件を紹支援について、専門部署の設置の検討を含め、積極介する行為が禁止されている。

的に取り組むべく行動する決議」を採択しているこ

この規定は、国民の法律生活の安全を守るためのとを見据えて、日弁連でも対応を議論する必要があものであるが、弁護士の法律事務に関する職務の独ろう。

占を示すものでもある。しかし、この規定に反する（２） 行政書士法改正行為が後を絶たない。

行政書士法については、2008 年改正により、許その意味するところは、どういうことか。
当連合会・認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与

弁護士会の視点からは、本来弁護士が行わなくてはの手続その他の意見陳述のための手続において官公ならない業務分野に弁護士が然るべく対応できてい署に対してする行為の代理（法第１条の３第１項１ないということであろう。この 10 年で弁護士人口号）が、2014 年改正により、日本行政書士会連合会が増大し、社会の隅々まで法の支配を行き渡らせるがその会則で定める研修課程を修了した「特定行政ために、本来弁護士がより積極的に担わなければな書士」は行政書士が作成した書類に係る許認可等にらない分野を担い切れていない。その隙間をついて、関する行政庁への不服申立てについて代理し、その非弁行為が行われているのではないだろうか。

手続について官公署に提出する書類を作成すること

これは、全くの無資格者が行う場合もあれば、各隣接士業者がその職務範囲を超えて行っている場合を業務とされた ( 法第１条の３第１項２号、同法第２項 )。

もある。他士業者による問題は、各士業法改正要望

この 2014 年改正については当連合会ほか、関連として、国会で問題となることもあり、日弁連とし士業団体もあげて反対をしたが、改正法が国会で可ての対応を臨機応変に行う必要がある。

決され、弁護士法第 72 条の「その他の法律」によっこの10年の各士業法の改正の流れを確認しておく。
（１） 司法書士法改正
司法書士法の改正は、この 10 年間では行われていなかったが 2019 年 6 月に改正法が成立した。て、一部とはいえ法律事件の法律事務が特定行政書士に解放された。特定行政書士になるための研修には、当連合会からも講師を派遣し、能力担保に資するべく努力をしている。

改正点は３つある。一つ目は、司法書士法第１条

行政書士会の法改正要望事項には、第１条の目的を目的規定ではなく使命規定としたこと、二つ目は、規定に「国民の権利擁護」という表現を求めるなど、司法書士の懲戒手続について、懲戒権者を現在の法司法書士会同様業務拡大を志向する傾向が見て取れ務局長から法務大臣へ変更すること、懲戒手続におる。これを踏まえた対応が当連合会には求められてける弁明の機会の付与、除斥期間の導入、そして三いる。

つ目は、一人法人の設立を認めたことである。使命（３） 社会保険労務士法改正規定の文言は、「司法書士は、司法書士法の定める社会保険労務士法の改正としては、2014 年改正ところによりその業務とする登記、供託・訴訟そのがある。一つは、個別労働関係紛争に関する民間紛他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で208

日弁連七十年

第４章

紛争の当事者を代理することができる目的物の価格者については認定司法書士は受任できるが、３社目の上限が 60 万円から120 万円に引き上げられたの債権者については受任できないという結果にな( 法第２条１項１号の６)。二つ目は、事業におけるる。このような場合には、事案によっては全体とし労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保て破産手続を検討する必要があることも考えられる

険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、が、個別額説だと、認定司法書士は前２社の債務整裁判所において、補佐人として弁護士である訴訟代理のみを受任して、負債額の大きな３社目の債権者理人とともに出頭して、陳述することが認められたとの関係を処理しない（処理できない）という不都合( 法第２条の２)。

なことも想定される。これは、司法を利用する市民

このように、個別労働紛争に関する社会保険労務からすれば、誠に不親切である。このような場合も、士の業務範囲は、拡大を続けている。

総額説であれば、そもそも認定司法書士が受任でき（４） その他る事案ではないということになり、弁護士が負債総土地家屋調査士法についても、司法書士法と同様額や相談者の状況を勘案して最適な手続を選択するの改正がなされた。税理士法は 2001 年で税務訴訟ことができるようになる。

における補佐人として弁護士とともに出廷し陳述す（３） さらに、この和歌山訴訟の第２審である大阪ることが認められるという大きな改正があり、その高等裁判所の判決（大阪高等裁判所平成 26 年５月

後 2014 年に改正されている。弁理士法は 2014 年29 日判決）にも、見るべき点は多い。司法書士側のの改正で、弁理士の使命規定（法第１条）が明確にさ上告及び上告受理申立てが棄却されていることかれた。

ら、大阪高裁の判断が確定しているものがある。一つ目は、裁判書類作成関連業務の範囲について、「依２

平成 28 年６月 27 日付最高裁判決

頼者の意向を聴取したうえで、それを法律的に整序（１） この 10 年間で大きなトピックとして忘れてすることに限られ、」「それを超えて、法律専門職とならないのは、平成 28 年６月 27 日の最高裁判決 ( 民しての裁量的判断に基づく事務処理を行ったり、委集 70 巻５号 1380 頁 ) である。いわゆる和歌山事件

任者に代わって実質的に意思決定をしたり、相手方といわれた、認定司法書士の裁判外和解権限の範囲と直接交渉を行ったりすることは予定されていなをめぐる債権額説と受益額説、総額説と個別額説のい」と判示した。二つ目は、債務整理を受任する司争いに決着をつけたものである。

法書士について厳しい説明・助言義務を、つまり厳（２） 司法書士会と弁護士会との間で長く争われてしい善管注意義務を認めた。そして、三つ目は、裁いたこの問題点について、最高裁判所は、債権者の判書類作成業務について回収額の２割の成功報酬の主張する債権額を基準とすることを明言し、司法書合意を暴利行為であり、また書類作成業務に名を借士会が主張していた受益額説を排斥した。この点は、りて代理業務を行うことを想定した合意として弁護受益額説では事件を依頼する当初の段階で認定司法士法第 72 条を潜脱するもので無効と判断をした。

書士の権限内であるか否かが判然としないという決（４） 今後は、この最高裁判決・大阪高裁判決を基定的な問題点があったことを踏まえ、弁護士会の主本に置きつつ、適切な事案の解決を図ることができ張していた明快な債権額説が採用された。これは十る体制が求められる。

分に評価できる。
他方、債務者一人に対し、通常債権者は複数存在する。その場合に、それぞれの債権者ごとに債権額を判断すると、１社について 100 万円で、他社につ３

他士業との提携問題～そこに潜む危険（１） 弁護士法人と税理士法人・司法書士法人との連携

いて 60 万円、さらに３社目の債権額が 200 万円、ワンストップサービスという観点とは別に、弁護合計 360 万円の債権額であった場合、どのようにな士法人と他士業の法人とが提携をして活動しているるのか。個別額説によれば、１社目と２社目の債権実態がある。一般的には、それぞれの専門分野の仕日弁連七十年

209業務改革課題に関する取組事を紹介しあいながら行うこと自体、依頼者から見行する上で有益であることは間違いない。その際、ても合理的であり、需要があるということであろう。

弁護士には他士業とは異なる制約があることを理解

さらに最近は、一つのグループを形成して活動しして取り組む必要がある。ているものも散見される。相乗効果を発揮しているとすれば、業務拡大の観点からもよいことではある。
（２） 周旋問題

４

まとめ

弁護士法第 72 条をめぐる問題は、いつの時代にもしかしながら、いくつか問題事例も散見される。

存在する。特に各隣接士業との関係は、常に緊張関まず司法書士法人と弁護士・弁護士法人との連携で係を持ちながらも、適切に連携することが最終的にあるが、これはすでにいくつか懲戒事例が出ているは国民市民の権利擁護につながることは間違いない。

とおり、多重債務整理事案において、140 万円を超そのためにも、自治権を有する弁護士という職のえた案件を司法書士から弁護士に引き継ぐ際に生じ特性を十分理解して、今後の協働を考えていく必要た不祥事である。弁護士側が紹介された案件１件ごがある。とに定額の費用を司法書士側に支払っていた事案や弁護士は定型的な費用を受け取るだけでその余の回収額はすべて依頼者ではなく司法書士に戻していたような事案である。これらは、紹介の対価の支払とされ、弁護士法第 72 条の「周旋」に該当すると判断されたものである。
この場合には、弁護士は非弁提携弁護士 ( 法第 27条 )として、司法書士側は非弁行為者として、それぞれ弁護士法違反が問われることになる。
弁護士法人と司法書士法人、税理士法人が対等の立場でいる場合であればあまり問題は生じないということかもしれないが、弁護士人口が急増し、登録後間もない弁護士たちは自らのクライアントを持たないため、関連士業からの紹介を期待し、それに対価を支払うことを躊躇しなかったということが原因と考えられる。
さらには、税理士法人と若手弁護士が社員を務める弁護士法人の提携という事案も見聞する。相続その他で税理士法人に相談に来た依頼者に対し、遺産分割協議書の作成のために弁護士を紹介するという限りにおいては問題ないとも思われる。しかし、たとえば、税理士法人の事務所で弁護士にも会わずにその弁護士法人の委任契約書を渡され契約をする、その際の費用が、弁護士法人のホームページで掲載されている場合とその税理士法人で契約をする場合で異なり、後者の方が一定割合で高額になっているというようなことがあると、明らかに周旋が疑われるものである。
他士業との協力関係を作ることは弁護士業務を遂
210

日弁連七十年

柴垣 明彦（東京）