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GPS 安全性要約書（GPS Safety Summary）
この GPS 安全性要約書は、化学産業界のグローバル製品戦略（Global Product Strategy）に基づいて、DIC 株式会社が製造する本化学物質のリスク評価結果の概要を、製造者としての社会的責任の一環として広く一般社会へ公開するものです。環境やヒトの健康への影響に関する詳細かつ専門的な情報を提供することを目的とはしておりません。また安全データシート（SDS）の代用となるものでもありません。
この GPS 安全性要約書は、信頼に足ると考えられる情報、データ、資料や現時点での法令に基づいて作成したものですが、記載内容に関していかなる保証もするものではありません。
なお、DIC 株式会社はこの GPS 安全性要約書に記載した以外の本化学物質の使用は想定しておりません。そのような使用がある場合には、ご使用者の責任においてリスク評価を実施され、その概要を公表されることを推奨いたします。
物質名（Substance Name）
アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル），CAS RN 103-23-1
物質の概要（General Statement）
アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）は無色無臭の透明液体で、水への溶解性は低い。融点が低く沸点が高いため、広い温度範囲で液状を示す。
。
動物試験の結果から、本物質の健康有害性は吸入、経皮、経口いずれの経路においても低いと考えられている。
本物質は、低温でも液状を示す特性を利用して、主に寒冷地仕様のポリ塩化ビニル製フィルム・シートに可塑剤として使用されている。また、各種潤滑剤の低粘度化原料として用いられることもある。それらの製造工程では作業者が本物質からばく露を受ける可能性があるため、低有害性物質ではあるが、従事する従業員等が本物質にばく露されるリスクを最小化することが望まれる。ミストの吸入、皮膚や眼への接触による健康影響を最小化するため、適切な保護マスク、保護手袋、保護メガネ、保護衣、保護靴の着用が推奨される。また、排気設備に除害機能を付与するなどの漏洩防止策を施し、監視システムや定期的な設備点検で漏洩等による環境への悪影響を最小化することが推奨される。
本物質を使用したポリ塩化ビニル製フィルム・シートに触れることによって消費者もばく露を受ける可能性はあるが、ばく露の可能性、ばく露のレベルとも無視しうるほど小さい。
本物質を使用したポリ塩化ビニル製シートは、冷凍倉庫において間仕切りカーテンに使用されるが、もともと間仕切りカーテンからの本物質のばく露レベルは低いと考えられる上、身体を覆う防寒服や手袋等を着用することなく冷凍倉庫での作業に従事するようなことは想定できないため、作業員の健康リスクのレベルは管理されていると見てよい。
なお、海外においては食品包装用ラップフィルム（ポリ塩化ビニリデン製）に可塑剤として本物質が使用される例がある。本物質を食品包装用ラップフィルムに使用する場合、食品包装用ラップフィルムの製造者は、消費者が過剰なばく露を受けることがないよう、取扱説明書等で適正な使用方法を伝達さ1/5

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れたい。なお、当社が製造する本物質は該用途には使用されていない。
化学的特性（Chemical Identity）
項目内容

一般名DOA, DEHA

商品名

モノサイザーＷ−２４０, Monocizer W-240

化学名

アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）, Bis(2-ethylhexyl)adipate,

CAS 番号／EC 番号103-23-1／203-090-1

官報公示整理番号

化審法：(2)-861，安衛法：整理番号なし（既存化学物質）

分子式

C22H42O4構造式

使用・用途と適用（Uses and Applications）
想定する用途

ポリ塩化ビニル製フィルム・シートの可塑剤（寒冷地用）
潤滑油の低粘度化剤（寒冷地用）

物理化学的特性（Physicochemical Properties）
外観

透明液体色

無色

臭気

無臭

比重（d2020）

0.927

融点/沸点

-70℃以下

引火点

205℃（クリーブランド開放式）

蒸気圧

0.00011Pa（20℃）

分子量370.5665

水溶解性0.0032mg/L（22℃）

分配係数

8.94（オクタノール-水分配係数，Log Kow）

ヒト健康影響（Health Effects）
作業者は繰り返しばく露を受ける可能性があるが、ばく露の程度は健康影響が生じるレベルではないと考えられる。
消費者は危険な濃度でばく露を受けることはないと推定しているが、詳細については消費者製品の製造者が使用説明書によって情報を提供することを推奨する。
影響評価結果（GHS 危険有害性分類）

急性毒性（経口）

分類できない急性毒性（経皮）

分類できない
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急性毒性（吸入）
（ガス）

分類対象外

急性毒性（吸入）
（蒸気）

分類対象外

急性毒性（吸入）（粉塵、ミスト） 分類できない
皮膚腐食性／刺激性

分類できない眼に対する重篤な損傷性／刺激性 分類できない
呼吸器感作性

分類できない皮膚感作性

分類できない生殖細胞変異原性

分類できない発がん性

分類できない生殖毒性

分類できない特定標的臓器（単回ばく露）

分類できない特定標的臓器（反復ばく露）分類できない吸引性呼吸器有害性

分類できない注

GHS

Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals
世界的に調和されたルールに基づいて化学品を危険有害性により分類する
GHS 規定中最低の危険有害性区分よりさらに低い危険有害性と考えられる
GHS の「分類」定義に該当しない
信頼しうるデータがないかデータ不足のため、分類することができない

区分外
分類対象外
分類できない環境影響（Environmental Effects）
本物質 は水生生物に対して急性毒性を持たない。蓄積性が低く、加水分解・生分解とも容易に起きる。環境中では徐々に生分解する。
影響評価

結果（GHS 危険有害分類）

水生環境有害性（急性） 分類できない
水生環境有害性（慢性） 分類できない
オゾン層有害性

モントリオール議定書で列記された成分の含有情報なし

環境運命・動態 結果
環境中の移行性 主に底質（土壌）に移行すると考えられる。
生分解性

生分解しやすい。

生物蓄積性

蓄積性は低い。濃縮係数（BCF）：27

PBT/vPvB 判定 PBT、vPvB に該当しない
注

PBT
vPvB

Persistent, bioaccumulative and toxic（環境中に残留し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する）
very Persistent and very Bioaccumulative（環境中に非常に残留しやすく、非常に高い生物蓄積性を有する）

ばく露（Exposure）
詳細
作業者ばく露本物質の主な用途におけるばく露の可能性（ばく露経路）
主にサンプリング・充填などの移し変え作業や配合作業、高温でのカレンダ作業等
で限定的なばく露を受ける可能性がある（吸入、皮膚・眼との接触）。

消費者ばく露消費者製品からのばく露の可能性は極めて低い。必要に応じて消費者製品の取扱説
明書を参照されたい。
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環境ばく露

主に製造時や使用時などに、主に大気・水環境へ放出され、底質（土壌）へ移行する可能性がある。

特記事項

DIC 株式会社は上記以外のばく露形態を想定していない。使用時に上記以外の形態でばく露がある場合には、相応のリスク評価を行い適切なリスク管理措置を講じて周知・実行されることを推奨する。

推奨するリスク管理措置（Risk Management Recommendations）
吸入や皮膚・眼への接触による健康への影響を最小化するために、サンプリング等ばく露の可能性がある作業時は、吸入経路や経皮経路でのばく露を防止する必要がある。そのためには、適切な保護マスク、保護衣、保護手袋、保護メガネ、保護靴の着用が推奨される。
本物質を含有する消費者製品を消費者が使用する場合には、消費者製品の製造者・販売者が発行する取扱説明書等を参照されたい。
また、環境生物への影響を最小化するために漏洩防止策を講じるとともに、漏洩防止設備の監視や定期的な保守点検による保全を行うことが推奨される。
詳細
作業者

当社リスク評価結果に基づいて推奨される管理措置
サンプリング作業、充填作業など、本物質からばく露を受ける作業を行う際は、適切な保護マスク、保護手袋、保護メガネ、保護靴を着用する。
換気のよい場所で使用する。
作業責任者は、適切な保護具の選択や使用方法を定め、作業者の教育を行う。
《ばく露時の措置》
皮膚に付着した場合は多量の水と石けんで洗い、皮膚刺激が生じた場合は医師の診断・手当てを受ける。
眼に入った場合は水で数分間注意深く洗う。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる
場合は外す。直ちに医師に連絡して指示を仰ぐ。
吸入した場合は空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息する。
汚染された衣類や保護具は、棄却するか、再使用前に洗濯・洗浄する。

環境

適切な排気・排水設備を設置し、環境への漏洩を最小化する。漏洩防止設備の監視や定期的な保守点検による保全を行う。
《漏出時の措置》
漏出物を回収し、環境への漏出を防ぐ。

消費者

本物質を含有する製品からの本物質のばく露によって消費者に健康リスクが生じることは極めて想定しにくいが、使用する場合には、消費者製品の製造者・販売者が発行する取扱説明書等を参照されたい。

政府機関のレビュー状況（State Agency Review）
評価書

レビュー状況

ECHA REACH 登録者による登録データ
https://echa.europa.eu/registration-dossier/-/registered-dossier/15293/1

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CERI・NITE

初期リスク評価書 No.84

http://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/dt/pdf/CI_02_001/risk/pdf_hyoukasyo/009riskdoc.pdf

環境省 環境リスク評価
http://www.env.go.jp/chemi/report/h15-01/pdf/chap01/02-2/02.pdf

法規制情報／ラベル情報（Regulatory Information / Labeling Information）
主な法規制情報
消防法

法第 2 条の 7・危険物別表第四類第 4 石油類

外国為替及び外国貿易法
輸出貿易管理令別表第 1 の 16 項に該当するので、経済産業省のガイドラインの参照や事前相談が望ましい。
ラベル情報
絵表示なし

注意喚起語なし

連絡先(Contact Information within Company)
会社名

DIC 株式会社

住所

東京都中央区日本橋 3-7-20 ディーアイシービル

担当部署①

レスポンシブルケア部

電話／FAX 番号 03-6733-32372／03-6733-3275
担当部署②

ポリマ製品本部

電話／FAX 番号 03-6733-6162／03-6733-6195発行・改定日（Date of Issue / Revision）
初版

その他の情報（Additional Information）

2017 年 4 月 20 日発行

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