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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 コーポレート企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 コーポレート企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

武政

平成28年４月１日

1/17至

平成28年６月30日）

栄治

井上誠一

井上誠一

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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自至

会計期間

第51期
第３四半期連結累計期間

第52期
第３四半期連結累計期間

平成26年10月１日 自平成27年６月30日 至

平成27年10月１日
平成28年６月30日

第51期

自至

平成26年10月１日
平成27年９月30日

売上高

（百万円）

23,00025,02831,680

経常利益

（百万円）

2,214

2,559

3,099

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,403

1,665

2,092

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,875

1,016

1,988

純資産額

（百万円）

28,48028,781

28,593

総資産額

（百万円）

46,18647,07445,773

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

91.77

111.36137.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

61.7

61.1

62.5

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第51期
第３四半期連結会計期間

第52期
第３四半期連結会計期間

平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

35.61

39.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．純資産額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第52期第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、企業結合会計基準第58−２項（3）、連結会計基準第44−５項（3）及び事業分離等会計基準第57−４項（3）に定める経過的な取扱いに従っております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、９年半ぶりに利上げを実施した堅調な米国経済に支えられ、輸出企業を中心に企業業績の回復が見られた一方、中国をはじめとする新興国の成長鈍化が明確になったうえ、ＥＵ離脱派が勝利した英国の国民投票結果などを受け、先行き不透明な状況がますます高まっております。
医療用医薬品業界におきましては、国民医療費抑制の重要施策として、これまで数々のジェネリック医薬品の普及拡大策が実施され、ジェネリック医薬品市場が拡大してまいりました。平成27年６月には「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針2015）」が閣議決定され、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、平成29年央に70％以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上」という新たな目標が設定されました。また、これを踏まえ、同年９月には厚生労働省より「医薬品産業強化総合戦略」として、「後発医薬品80％時代」に向け、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するため、医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中実施的な総合戦略が発表されました。また、平成28年４月に薬価改定が実施され、薬価ベースで業界平均5.57％の引き下げが行われました。
当社製商品の薬価引き下げによる影響は7.8％です。
このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開、急成長を支える経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
そのなかで当社は、平成28年１月22日に「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の製造販売承認を取得し、販売を開始いたしました。生殖補助医療において、着床や妊娠維持に重要な役割を果たしている黄体ホルモンは、海外の多くの国々で患者様の時間的負担、身体的負担の軽い経腟投与が一般化しております。本剤は、日本における経腟投与での黄体ホルモン補充を実現する薬剤であり、近年、特に晩婚化が進むわが国において、産科・婦人科領域の医療に対して新たな選択肢を提供するとともに、より多くの患者様に貢献できるものと考えております。
営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売に注力するとともに、不妊症治療剤等の主力製品のシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、従来から販売しているジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」及び新薬であるＸ線造影剤「オプチレイ注」に加え、平成27年10月にゲルベ・ジャパン株式会社から販売移管を受けた欧州でもっとも使用されているＭＲＩ造影剤「マグネスコープ静注」などの販売に注力しております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、「フィルグラスチムＢＳ注」などを中心に新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に「マグネスコープ静注」など販売移管品の寄与などにより25,028百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は2,853百万円（同28.9％増）、経常利益は2,559百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,665百万円（同18.7％増）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

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四半期報告書(2)

資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は47,074百万円となり、前連結会計年度末比1,300百万円の増加、純資産は28,781百万円と前連結会計年度末に比べ188百万円の増加となり、自己資本比率は61.1％となりました。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金やたな卸資産が増加したこと等により1,483百万円の増加、固定資産については、建設仮勘定等が増加した一方、企業結合に関する会計基準等の適用によるのれんの減少等により182百万円減少しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、賞与引当金や未払法人税等の減少があった一方、１年以内返済予定の長期借入金の増加等により755百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の増加等により356百万円増加しております。
（純資産）
純資産の部においては、為替換算調整勘定の減少があった一方、利益剰余金の増加があったこと等により188百万円増加しております。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1,235百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）

普通株式

28,220,000

計

28,220,000②【発行済株式】
種

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成28年６月30日)

類

提出日現在
発行数（株）(平成28年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,626,900

15,626,900

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数 100株

計

15,626,900

15,626,900−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜平成28年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

15,626,900

−

3,799

−

4,408

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

643,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,980,800

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数普通株式

15,626,900−−

総株主の議決権（注）１
２149,808−−

149,808−「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株（議決権個数240個）を含んでおります。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株を含んでおります。

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

富士製薬工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

643,700−

643,700

4.12

643,700−

643,700

4.12

東京都千代田区三番町
５番地７−（注）当第３四半期会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（24,015株）を含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
代表取締役会長

代表取締役 社長兼、事業開発部長

旧役職名
代表取締役社長執行役員

取締役 執行役員
事業開発部長

6/17

氏

名

異動年月日

今井博文

平成28年４月１日

武政栄治

平成28年４月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,158
12,337
506
4,633
2,222
4,540
260
478
583
△6
30,714

6,186
12,257
506
5,214
2,106
5,149
80
324
376
△5
32,197

4,573
1,472
887
2,1681,407
109
10,618

4,100
1,358
821
1,933
2,690
123
11,027

2,662
1,213
3,876

2,008
1,224
3,233

108
351
104
564
15,05945,773

126
384
104
616
14,87747,074

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

6,102
921
340
54774213
26
2,294
10,989

6,436
1,921
352
195
490
6
12
2,329
11,745

2,575
2,052
994
569
6,190
17,180

3,033
1,855
1,061
596
6,547
18,292

3,799
5,023
20,669△1,50427,9883,799
5,023
21,491△1,48828,82520594△10604
1
28,59345,773

1△9556△8△45
128,781
47,074

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

23,00013,484
9,515
7,301
2,213

25,02815,058
9,969
7,115
2,853

1
5
90
3
5
19
45

1
1141
21
31

28
7
8
44
2,214

26
6
290
1
325
2,559

0
46
46

0
36
46
83

1
36
37
2,223
471
348
819
1,403
0
1,403

13
127
31
172
2,470
627
176
804
1,665
0
1,665

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
生命保険配当金
為替差益
受取手数料
受取補償金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

1,403

1,665

24
444
2
471
1,875

△18
△95
△538
2
△649
1,016

1,875
0

1,016
△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(3)、連結会計基準第44−５項(3)及び事業分離等会計基準第57−４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん207百万円が減少するとともに、利益剰余金169百万円及び為替換算調整勘定38百万円が減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、平成27年から平成29年までの毎年11月に、ポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、毎年12月に交付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69百万円、31,200株、当第３四半期連結会計期間53百万円、24,015株であります。
（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.30％から30.86％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.30％から30.62％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51百万円減少し、法人税等調整額は48百万円増加しております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日（自 平成27年10月１日
至 平成27年６月30日）
至 平成28年６月30日）
減価償却費
1,319百万円
1,247百万円
のれんの償却額
233
195（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日

至 平成27年６月30日）

１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

決議

株式の種類

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式375

平成27年５月13日
取締役会

普通株式

299

基準日

効力発生日

配当の原資

24

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

20

平成27年３月31日

平成27年６月１日

利益剰余金（注）平成27年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式643,500株の取得を行いました。なお、当該株式の取得は、株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする観点から、実施したものであります。
また、役員向け株式交付信託により31,200株の自己株式の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,503百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,504百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日

至 平成28年６月30日）

１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

決議

株式の種類

平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式359

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

314

基準日

効力発生日

配当の原資

24

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

21

平成28年３月31日

平成28年６月１日

利益剰余金（注）１．平成27年12月18日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。
２．平成28年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年３月31日現在
で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日）

91円77銭111円36銭

1,403

1,665−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,403

1,665

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,297

14,957

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は25,684株、期末株式数は24,015株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成28年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………314百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月１日（注）１ 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（注）２ 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮本敬久

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大瀧克仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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