2020（令和２）年 7 月 16 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 173 号

特集
➔ 児童委員活動の充実・強化のための 10 の視点を提案～ 地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 天皇皇后両陛下から障害者支援施設にねぎらいのお言葉（身障協）● 生活福祉資金特例貸付の状況● 新型コロナウイルスの影響に関する緊急調査結果（セルプ協）➔ 「量的拡充」と「質の向上」を両輪に～ 保育三団体 保育予算要望活動➔ 「私たちもコロナとたたかっています」～ アジア社会福祉従事者研修 修了生映像レポート

社会保障・福祉政策情報全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 児童委員活動の充実・強化のための10の視点を提案～ 地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究
令和元年度、本会は厚生労働省の補助事業として「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究」（以下、調査研究事業）を実施しました（委員長：明治学院大学名誉教授・松原 康雄 氏）。
本調査研究事業は、民生委員・児童委員、主任児童委員に期待される役割や委員活動を円滑に進めるための環境整備のあり方の検証とともに、地域住民・関係機関への効果的な周知方法等を明らかにすることを目的に、アンケート調査並びにヒアリング調査の分析を経て報告書・事例集をとりまとめたものです。
報告書では、とくに今後の民生委員・児童委員、主任児童委員活動の環境整備と充実・強化を図るための 10 の提言をまとめました。
本特集では、調査研究事業の概要を紹介します。
調査研究事業の概要（１）児童委員活動等の状況に関するアンケート調査
A 主任児童委員等による実践事例調査
B 主任児童委員等の活動体制に関する調査
対象：児童委員、主任児童委員約 500 人（２）児童委員活動等の状況に関するヒアリング調査
アンケート調査で収集した 917 事例から、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）が策定した「全国児童委員活動強化推進方策 2017」（児童委員方策2017）に照らして全国 8 か所の活動事例を抽出、各々の活動事例について聞き取りを実施。
【児童委員方策 2017】https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/teigen/#link1（３）児童委員活動等に関する実践事例集
アンケート調査、ヒアリング調査の結果をもとに、児童委員活動の実態や課題等をまとめ、民生委員・児童委員、主任児童委員活動の充実・強化や、関係機関、住民への周知を図るための実践事例を収載。

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● 調査研究事業実施の背景
子どもや子育てをめぐる課題の複雑化・多様化を受け、平成 6 年に主任児童委員制度が創設されてから 25 年が経過しました。昨今、少子化や核家族化はさらに加速し、児童虐待や子どもの貧困をはじめ、子どもや子育てをめぐる課題はますます深刻化しています。
令和元年 6 月、児童福祉法および児童虐待防止法が改正され、しつけと称した体罰の禁止や児童相談所の機能強化が図られることとなりました。とくに市区町村には子ども・子育てをめぐる課題解決に向けて、子育て世代包括支援センターの設置や、要保護児童対策地域協議会の充実、子ども家庭総合支援拠点事業の推進などに一層取り組むことが求められています。
こうしたなか、民生委員・児童委員、主任児童委員に期待される役割も多様化し、今後、その役割を果たしていくためには活動の充実・強化を図っていく必要があります。
本調査研究事業は、民生委員・児童委員、主任児童委員を取り巻く状況や活動上の課題を探り、先駆的な活動事例を把握し、その検証を行うこと等をとおして、民生委員・児童委員、主任児童委員が地域で活動しやすい環境整備を図ることを目的に、実践事例集の作成や提言をまとめることとしたものです。

● 報告書の概要
1．主任児童委員等による実践事例
実践事例に関するアンケート調査では、「児童委員方策 2017」に掲げる 4 つの重点に即して各地域の取り組み状況を把握整理しました。
「児童委員方策 2017」 4 つの重点重点１

子どもたちの「身近なおとな」となり、地域の「子育て応援団」となる

重点２

子育ち、子育てを応援する地域づくりを進める

重点３

課題を抱える親子を早期に発見し、つなぎ、支える

重点４

児童委員制度やその活動への理解を促進する「児童委員方策 2017」の重点別では、重点１「子どもたちの『身近なおとな』となり、地域の『子育て応援団』となる」に即した取り組みが 376 事例と最も多く寄せられました。

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個別の活動内容で最も多い回答は、「登下校時の身守りや公園の安全点検等などの子どもの安全・安心のための身守り活動」（183 事例、20.0％）、「子育てサロンの運営・支援」（159 事例、17.3％）、「学校行事への参加や学校支援ボランティア」（152 事例、16.6％）と続いています。そのほか、「オレンジリボン運動」、「外国籍の子どもやその家族等への支援」等、数多くの活動事例があげられ、児童委員、主任児童委員が地域において幅広い活動に取り組んでいることが明らかになりました。
また、これらの活動における児童委員、主任児童委員の役割としては、「見守り」（122 事例、13.3％）が最も多く、次いで「子どもや保護者との関係づくり」（120 事例、13.1％）、「学校・保育所等との連携・協働」（94 事例、10.3％）となっています。
これらの活動の効果として、「子ども・保護者とのつながりや信頼関係などの構築（顔見知り、挨拶、相談等）」（256 事例、27.9％）、「地域のつながりや交流の推進（孤立化の解消を含む）」 （136 事例、14.8％）、「学校や保育所（園）等との関係構築、連携、情報共有」（133 事例、14.5％）などがあげられています。
子どもや親との信頼関係や関係団体とのネットワークは一朝一夕で構築されるものではなく、活動事例にみられるような地道で継続的な活動のもとに成り立つものといえます。
こうした児童委員活動に関する民生委員児童委員協議会（民児協）会長の回答では、委員活動活性化のために定例会で事例検討の場を設けている、児童に関する研修会を実施しているといった報告がある一方で、児童の課題については主任児童委員 1 人がほぼすべてのケースを抱えている状況にある等の課題も指摘されています。
そのため、主任児童委員が民児協内で孤立することがないよう、会長が中心となり、主任児童委員の役割を民生委員・児童委員に説明し、相互に協力しあいながら活動できる雰囲気づくりが大切であり、今後の課題でもあります。

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（917 事例の主な活動内容）

5

２. 主任児童委員等の活動体制
児童委員活動に関する民児協の体制については、回答者所属民児協の約７割に児童福祉関係部会が設けられていることが明らかになりました。また、定例会の場で主任児童委員が活動報告をする機会がほぼすべての民児協で設けられています（「毎回ある」58.5％、「定期的にある」5.2％、「必要に応じてある」34.7％）。
区域担当児童委員と主任児童委員の連携状況については、83.1％の回答者が「連携できている」（「十分に連携できている」31.0％、「連携できている」52.1％）としており、とくに経験年数 7 年以上の委員は 85.5％が「連携できている」と回答しています。
一方、経験年数 1～3 年、4～6 年の委員では「十分に連携できている」とした割合が3 割未満となっており、主任児童委員が、民生委員・児童委員と協力体制を築き、活動をともにしながら経験を重ねることで連携を強める傾向がうかがえます。
「連携ができている」と回答した理由として、「委員のネットワークで情報を共有してい る 」 （ 42.9 ％ ） 、「 主任 児 童 委員 と 民 生委員 ・ 児 童委 員 が とも に活 動 し て い る 」（25.7％）、「定例会等で情報共有している」（18.9％）が挙げられ、委員同士のネットワークが構築されていることが考えられます。
一方、「連携できていない」（15.0％）とした理由としては、「情報共有ができていない」（28.1％）、「協力体制ができていない」（20.3％）、「児童に関する役割の認識が薄い」（14.1％）、「支援が必要な高齢者が増加し活動が多忙」（9.4％）が挙げられ、主任児童委員と民生委員・児童委員同士の連携のための体制は必ずしも全国で活動しやすい状態まで築かれてはいないことがわかります。
（区域担当児童委員と主任児童委員の連携状況）

6３. 児童委員活動等の状況（ヒアリング調査）
ヒアリング調査では、今後の委員活動の充実・強化に向けた取り組みの基礎資料とすべく、8 民児協の活動事例について、活動立ち上げ時や継続のための要件、関係機関・団体等との連携・協力体制、活動の効果の聞き取りを行いました。
ヒアリングの結果、次のことが明らかになりました。
① 地域の子どもや子育て家庭をめぐる課題を把握し、解決に向けて組織的に取り組んでいる。
② 新たな活動を始めるにあたり、他の地域ですでに実践している事例を見学したり研修会に参加したりするなど情報収集し、自らの地域で実現可能な条件を探り、活動につなげている。
③ ＮＰＯや社会福祉施設など、他団体の活動に協力・支援する活動を行っている。
その場合、連携先とは日頃から「顔の見える」関係が構築されている。
④ 運営資金や活動拠点の確保などのハード面の整備が必要である。
⑤ 活動の振り返りを行い、社会状況を加味しながら活動を見直し、自分たちが無理なくできる範囲で活動している。
⑥ 関係機関・団体と連携・協働して運営することで、それぞれの強みを生かした豊かな活動が生まれている。
⑦ 地域住民や学生などのボランティアの協力は、子どもにとって自分の気持ちを受け止めてくれる親以外のおとなとの出会いとなり、何かあったときに頼れる人が地域にいるという安心感につながっている。
⑧ 地域でともに生活する住民としてニーズを受け止め、課題解決に向けて行政や社会福祉協議会、関係機関・団体に働きかけている。また、活動に協力する仲間を増やし、何より楽しく活動している。
いずれの活動事例においても、今ある活動から新しい活動につなげ、課題のある子どもや孤立する親子等に対する問題意識をもち、児童委員活動の範囲を広げていることが見て取れます。

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● 提言 ～今後の児童委員、主任児童委員活動の充実・強化に向けて以上の調査結果を踏まえ、今後の民生委員・児童委員、主任児童委員活動の環境整備と充実・強化を図るために必要な視点を 10 の提言としてまとめました。
（10 の提言）① 民児協会長を中心とした組織的な活動であること
児童委員活動の推進のためには、民児協内に児童福祉に関する部会が設置されていることや定例会で主任児童委員活動の報告の場があるなど、民児協内で子どもや子育て家庭に関する話し合いや情報共有の場があることが重要である。

② 多様な関係機関・団体と連携、協働した活動であること
2 種のアンケート調査の結果から、小中学校、社会福祉協議会、町内会・自治会など、さまざまな機関・団体と連携しながら活動していることが明らかになった。平成 28 年に改正された社会福祉法で、社会福祉法人の公益的な取り組みが責務として明記された。専門知識や問題解決のノウハウなどがある社会福祉法人は、民児協活動の連携・協働のよきパートナーとなるため、積極的に関わることが大切である。

③ 参加者のニーズに応じた活動であること
地域の子どもや・子育てをめぐる課題を察知し、その解決に向けた取り組みであること。そして、日々変化するニーズの把握に努め、工夫しながら活動を進めることが肝要である。

④ ＰＤＣＡサイクルを活用した活動の振り返りと見直しを行うこと
活動実施・継続に向けては、ＰＤＣＡサイクルを活用した振り返りを行うことが重要である。参加者やボランティアの声なども参考にしながら、民児協内はもちろんのこと、関係機関・団体など活動に関わった関係者も交えた定期的な話し合いの場を設け、活動の振り返りを行い、必要に応じて見直し、次の活動につなげていく流れをつくることが大切である。

⑤ 活動をとおしてやりがいや達成感を感じ、楽しむこと
民生委員・児童委員は、地域で活動しながら、子どもの成長を見守り続けることができる。調査結果では、子どもが成長する姿に喜びを感じ、親（保護者）からの感謝の言葉はやりがいにつながる、関係機関等との協力のもと課題が解決に向かうことは達成感につながると、回答者（委員）が考えていることが見えた。ひとりで頑張りすぎてしまうと活動は長続きしない。ともに活動する民生委員・児童委員、関係機関・団体やボランティアなど、仲間ととともに楽しんで活動することが大切である。

⑥ 働きながら活動を続けることができるための環境整備を図ること
定年年齢の引き上げなどにより民生委員・児童委員のなりての確保が難しい状況にある。特に主任児童委員は就業や子育て中の委員も多く、定例会や日中の活動、遠方で8の研修会等への参加に負担を感じている。今後は企業等に対して、誰ひとり取り残さない持続性ある社会をつくるための一方策となる委員活動への理解を得られるよう働きかけることや、企業の社会貢献活動の一環として民生委員・児童委員に就き、地域共生社会を担う役割を果たすなど検討を要する。

⑦ 民生委員・児童委員、主任児童委員活動の周知を図ること
民生委員・児童委員、主任児童委員が活動しやすい環境づくりのためには、地域住民に役割を知ってもらうことが重要である。機会をとらえ継続的にＰＲすることや、活動をとおして認知度を高める取り組みが求められる。

⑧ 主任児童委員の活動の質の向上
児童虐待、子どもの貧困、いじめなど、子ども・子育て家庭をめぐる課題が多様化・複雑化しているなか、主任児童委員に期待される役割は大きい。その一方で主任児童委員
は子育て中や就業している委員も多く、研修会への参加の負担の声も聞かれる。そこ
で、いくつかの地域に分けて身近な場所で受講できるようにすることや、ＤＶＤなど研修教材の活用、民児協内での事例検討会の実施など、身近な場所で必要な知識や力量を高められる機会の確保などの検討も必要である⑨ 活動の継続に向けた運営費、活動拠点などの確保に向けた支援活動の継続に向けて、民児協内で話し合い、必要な支援を行うことや、地域のモデル事業や助成金などの活用に向けて、行政や社会福祉協議会などに相談することも必要である。また、活動拠点として、地域住民が参加しやすい公民館やコミュニティセンターなど地域の公的施設の活用も有用である⑩ 主任児童委員が民児協の中で孤立しないようにしていくこと
A アンケート調査の中で、主任児童委員が 1 期でやめる原因は民児協内で孤立してしまうことが挙げられていた。B アンケート調査では、定例会で主任児童委員の発言の機会があることや区域担当民生委員・児童委員と日常的に情報交換できる関係づくりなど、民児協組織で主任児童委員の役割が明確になっていることが重要である。民児協会長は主任児童委員が活動上の課題を相談できるよう声をかけたり、学校や社会福祉協議会など地域の関係機関に顔つなぎをすること、主任児童委員の役割の理解を民生委員・児童委員と共有するなど、活動しやすい環境づくりに努めることが大切である

本調査研究事業の詳細は下記ホームページに掲載されています。
全社協「調査・研究報告」
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20200507_jidouiin.html【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。
9Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 天皇皇后両陛下から障害者支援施設にねぎらいのお言葉（身障協）
7 月 3 日、全国身体障害者施設協議会の日野 博愛 会長は、厚生労働省社会･援護局 橋本 泰弘 障害保健福祉部長、日本知的障害者福祉協会 井上 博 会長とともに、天皇皇后両陛下にご接見し、新型コロナウイルスへの対応をめぐる障害者支援施設の感染防止の取り組みや課題に ついて説明する機会を 賜りました。

天皇皇后両陛下とご接見する
日野会長（右側中央）

日野会長は、障害者支援施設での感染防止に向けた具体的な工夫とともに、外出制限や家族との面会制限等により利用者のストレスが高まっている状況や、その軽減に向けた現場での取り組み等について説明しました。
天皇陛下は心配されたご様子で「なるべくストレスが軽減されるように頑張ってください」とねぎらわれました。
また、両陛下からお見送りを受けた際には、皇后陛下より「皆様によろしくお伝えください」と温かいお言葉をかけていただきました。
日野会長は、ご接見後に行われた記者会見で、「メモを取られるなど、現場の声を真剣に聞いていただき感謝しています」と述べました。
【高年・障害福祉部 TEL.03-7581-6502】

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● 生活福祉資金特例貸付の状況
全国の市町村および都道府県社会福祉協議会では、本年 3 月 25 日からその総力を挙げて、新型コロナウイルス感染症に伴う失業や休業により経済的に困窮状態に陥った人びとに対し、生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の貸付要件を緩和した特例貸し付けを行っています。開始から間もなく 4 か月となりますが、緊急小口資金の申請件数は 59 万件を超えました。
この間、全社協では市町村社協窓口に申請者が殺到する状況を受け、申請までの時間短縮や申請窓口での感染防止に向けて受付方法の多様化を図るべく、厚生労働省、金融庁と連携し、労働金庫（ろうきん）、郵便局での申請受付の仕組みの導入、また貸付原資や必要な事務費の確保等に取り組んできました。
さらに、厚生労働省の要請を受け、緊急小口資金の Web 申請システムの開発作業を行い、7 月 3 日から 5 県（秋田県、和歌山県、鳥取県、香川県、宮崎県）社協で試行的に導入しています。
貸付申請件数・申請額 7 月 11 日（土）現在累計① 緊急小口資金貸付 申請件数 59.2 万件 1,061.9 億円
決定件数 58.0 万件 1,041.7 億円② 総合支援資金貸付 申請件数 21.0 万件 1,077.3 億円
決定件数 16.7 万件 868.8 億円

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● 新型コロナウイルスの影響に関する緊急調査結果（セルプ協）
新型コロナウイルス対策に伴い、経済活動全体が縮小し、社会就労センターに及ぼす影響の深刻化・長期化が懸念されるなか、全国社会就労センター協議会（阿由葉寛 会長／以下、セルプ協）では、就労継続支援事業（A 型・B 型）を実施している施設・事業所を対象に、本年 4 月における生産活動等の影響について緊急調査を実施し、およそ 4 割の会員施設（A 型・50 件、B 型・435 件）から回答を得ました。
生産活動事業収支の大幅な悪化
B 型事業所における本年 4 月の就労支援事業（生産活動）の収支（収入－支出）は平均 16 万 1,308 円となり、前年 4 月実績（31 万 1,971 円）と比べ、15 万 663 円もの大幅減少となりました（前年同月比 48.3％減）。A 型事業所においても、平均で 40 万6,809 円の減少となっています（前年同月比 33.7％減）。
さらに、前年同月比の事業収入の増減額を施設・事業所別にみると、A 型事業所の8 割、B 型事業所の 7 割が減収となっており、そのうち A 型事業所の 33.3％（29 か所）、B 型事業所の 14.0％（51 か所）では 100 万円以上の大幅な減収となりました。
前年同月比の事業収入の増減額
1千万円以上の減少

0%

10%

20%

50%

33.3
13.2
31.1

10万円以上100万円未満の減少

45.6

6.7

10万円未満の減少

10.7
11.1

0～10万円未満の増加

6.0
11.1

10万円以上100万円未満の増加

1千万円以上の増加

40%

0.0
0.8

100万円以上1,000万円未満の減少

100万円以上1,000万円未満の増加

30%

18.7
4.4
4.4

2.20.5※グラフ上段＝A型事業所 ／ グラフ下段＝B型事業所

食品、クリーニング、施設外就労などで収入減
事業別の生産活動における本年 4 月の事業収入をみると、前年 4 月実績と比べ、B型事業所では、工芸（前年同月比-42.2％）、クリーニング（同-28.1％）、食品（同-22.9％）、施設外就労（同-16.3％）、木工（同-14.3％）、印刷（同-9.9％）などで減収がみられました。一方、縫製（39.0％）など増収となった事業もありました。A 型事業所においても、同様の傾向がみられます。

12B型事業所

前年同月比増減額（円）

前年同月比
増減率（％）

有効回答数

食品-221,029.3-22.9%

209

印刷-167,616.2

-9.9%

56

クリーニング-962,803.7-28.1%

61

木工-73,087.0-14.3%

32

情報処理-1,318,418.3-80.0%

3

施設外就労-79,617.4-16.3%

140

縫製

61,223.7

39.0%

40

工芸

-33,163.7-42.2%

32

農業

15,630.1

5.6%

79

ウエス

38,475.0

4.7%

22

その他

-75,701.7-11.2%

228

利用者に支払う工賃の減少
B 型事業所の利用者に支払った本年 4 月の一人あたりの工賃は、平均で 1 万 8,486円となり、生産活動の縮小の影響を受けたことから、前年 4 月実績と比べ、2,476 円（11.8％）の減少となっています。
今回の緊急調査により、就労継続支援 A 型・B 型事業所において、生産活動への影響を広く受けていることが確認されました。生産活動への影響の長期化が懸念されるなかで、セルプ協では 5 月以降の状況等についても同様の調査を継続的に実施し、協議会としての支援事業や制度改善の要望等につなげていくこととしています。
【全国社会就労センター協議会】
https://www.selp.or.jp/↑URL をクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

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⚫ 「量的拡充」と「質の向上」を両輪に～ 保育三団体 保育予算要望活動
7月1日、全国保育協議会（万田 康 会長／以下、全保協）は、日本保育協会、全国私立保育園連盟と協働して予算要望活動を行いました。
万田会長、日本保育協会 大谷 泰夫 理事長、全国私立保育園連盟 小林 公正 会長は、厚生労働省 渡辺 由美子 子ども家庭局長、内閣府子ども・子育て本部 藤原 朋子 審議官をそれぞれ訪問し、要望書を手交しました。
厚生労働省および内閣府では、この間の新型コロナウイルス感染症拡大の中においても開所を継続したことへの謝意がそれぞれ示され、引き続きその影響を把握し、保育現場に必要な支援を実施していくことなど、幅広く意見交換を実施しました。

保育士等の処遇改善や保育現場の環境改善への取り組み等を要望

その後、野田 毅 衆議院議員、田村 憲久 衆議院議員、金子 恭之 衆議院議員を訪問し、要望書を手交し、意見交換を行いました。
意見交換では、保育士等の処遇改善のための取り組みのさらなる推進や、令和3年度予算においても引き続き処遇改善を含めた公定価格の引き上げに取り組むよう要望しました。

令和３年度保育関係予算・制度等に向けた要望内容
１．保育の質・機能の向上のために
２．保育人材の確保・定着について
３．公定価格の充実について
４．人口減少地域における保育施設への振興対策等の実施
５．「保育所等整備交付金」等の拡充・推進について
６．企業主導型保育事業に対する自治体の関与について
７．子育て家庭の負担軽減について
８．新型コロナウイルス感染症等の対応について【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。
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⚫ 「私たちもコロナとたたかっています」～ アジア社会福祉従事者研修 修了生映像レポート
新型コロナウイルス感染症は、アジア各国においても深刻な影響をもたらしています。アジア社会福祉従事者研修の修了生も、自国で感染症と向き合いながら事業推進や、困難な状況に陥った住民の支援などに取り組んでいます。
全社協では、コロナ禍での状況と取り組みについて、7名の修了生が6月に収録した映像レポートをホームページ上で公開しました。
映像レポートでは、施設や団体等の取り組みについて修了生自身が日本語で、日本の福祉関係者へのメッセージを添えて、報告しています。
【映像レポートの報告者】〇韓国・朴菩提（ﾊﾟｸ･ﾎﾞｰﾘ）氏（6期）「大邱総合社会福祉館による地域住民への支援」〇台湾・陳維萍（ﾂｪﾝ･ｳｴｲﾋﾟﾝ）氏（14期）「高齢者福祉施設におけるコロナ感染予防」〇フィリピン・エナ氏(34期)「生活に困窮するホームレス家庭への支援」〇タイ・サンチャイ氏（15期）「仕事を失い収入が途絶えるスラム住民への救援」〇マレーシア・ビバリー氏（32期）「コロナ禍で登校が困難な生徒への学習支援」〇スリランカ・ニシャーンタ氏（19期）「コロナ禍における児童養護施設の子どもたち」〇インドネシア・ナンダン氏（23期）「コロナ禍を生きる障害者の今」

下記ホームページから視聴いただけます。
全社協 「緊急レポート『私たちもコロナとたたかっています』」
https://www.shakyo.or.jp/bunya/kokusai/covid-19_video.html【国際部 TEL.03-3592-1390】

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第 178 回 社会保障審議会介護給付費分科会【6 月 25 日】
令和 3 年度介護報酬改定に向けて、自立支援・重度化防止の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保の 3 点について意見交換が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12045.html■ 【厚労省】保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 議論のとりまとめ【6 月 26 日】
保育の質は、子どもが得られる経験の豊かさと、それを支える保育の実践や人的・物的環境など、多層的で多様な要素により成り立つものとし、質の高い保育をめざすプロセスでの視点等を示し、各保育所等の創意工夫による多様な取り組みを促している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389.html■ 【内閣府】第 41 回 地方分権改革有識者会議・第 106 回 提案募集検討専門部会
合同会議【6 月 29 日】
地方分権改革にかかる自治体からの提案状況が報告され、医療・福祉関係（子育て・介護等）の提案が最多の 90 件であった。自治体提案のうち、子ども・子育ての 10 項目、医療・福祉の 9 項目を重点事項として、基準緩和等の検討を行うことが提案された。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigi41gijishidai.html■ 【内閣官房】第２回 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム【6 月 29 日】
新型コロナウイルス感染拡大下のひきこもりや就職支援活動、雇用環境への影響等について意見交換が行われた。
また、一億総活躍担当大臣の生きづらさに関する政策対話（6 月 17 日、26 日）を踏
まえ、ひきこもり状態にある者などへの支援の方向性が示された。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/suishin_platform/dai2/gijisidai.html■ 【内閣府】第 6 回 企業主導型保育事業点検・評価委員会【6 月 30 日】
本年度の取り組み状況報告および実施体制確保案が示されるとともに、本年度における指導・監査の方針および指導・監査等基準の案が示された
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/etc.html

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■ 【内閣府】令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査【6 月 30 日】
活動状況等に関する調査結果。寄付先は共同募金会（37.2％）、日本赤十字社（29.5％）、町内会・自治会（28.9％）の順に多く、寄付の際に必要な情報として、寄付先の活動内容（76.9％）や寄付により期待される効果（53.1％）が多くあげられた。
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/shiminkouken-chousa/2019shiminkouken-chousa■ 【厚労省】感染防止に配慮したつながり支援等の事例集【6 月 30 日】
子ども食堂や通いの場などで行われる子育て、介護予防、見守りといったつながり支援について、新たな方法やさまざまな工夫により、コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、活動を継続、再開している事例をとりまとめた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12108.html■ 【内閣府】女性活躍加速のための重点方針 2020【7 月 1 日】
「新型コロナウイルス感染症拡大による女性への深刻な影響及び女性活躍の新たな可能性への対応」を掲げた重点方針を策定。
http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/sokushin.html#shine■ 【内閣府】第８回 規制改革推進会議【7 月 2 日】
規制改革推進に関する答申がとりまとめられた。医療・介護分野では、介護現場における医行為ではないケア行為の整理や、介護事業者の行政対応・間接業務に係る負担軽減、介護事業経営の効率化に向けた大規模化・効率化などを提言した。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200702/agenda.html■ 【厚労省】平成 30 年度 介護保険事業状況報告【7 月 3 日】
平成 30 年度末における第 1 号被保険者数は 3,525 万人（前年度比 1.1％増）、要介護（要支援）認定者数は 658 万人（前年度比 2.6％増）でいずれも過去最多となった。
第１号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は 18.3％と前年度から 0.3 ポイント増加。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/18/index.html■ 【国交省】バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（中間とりまとめ）【7 月 3 日】2020 年度までとなっている現行目標について、地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進や、聴覚障害および知的、精神、発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化など、次期目標に関する考え方を整理。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000244.html

17詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2020 年 7 月号
特集：困難に直面する女性への支援
女性が有する課題には、社会・経済状況の変化等により既存の制度では対応できない狭間が生まれ、支援が届かない、あるいは支援できたとしても後追いになる等の課題があります。昨今指摘される若年女性の課題も含めた女性の抱えるさまざまな困難に着目し、どのような支援や制度・仕組みが求められるのかを考察します。
【論文】困難な問題を抱える女性の状況と支援
堀 千鶴子（城西国際大学 福祉総合学部 教授）↑画像をクリックすると図書購入【レポートⅠ】困難な問題を抱える女性が支援につながらないページにジャンプします。
橘 ジュン（特定非営利活動法人 ＢＯＮＤプロジェクト 代表）【レポートⅡ】若年女性の自立に向けた包括的支援
高橋 亜美（アフターケア相談所ゆずりは 所長）【レポートⅢ】女子児童・生徒の現状および教育・福祉の連携の可能性と課題
川口 正義（独立型社会福祉士事務所
子どもと家族の相談室「寺子屋お～ぷん・どあ」 共同代表）【レポートⅣ】母子生活支援施設における支援とこれからの展開
廣瀬 みどり（社会福祉法人みおつくし福祉会 リアン東さくら 元施設長、関西学院大学 人間福祉学部 非常勤講師）【インタビュー】女性の抱える困難とこれからの支援
横田 千代子（社会福祉法人べテスダ奉仕女母の家 いずみ寮 施設長）
新保 美香（明治学院大学 社会学部 教授）〔聞き手〕▼新連載!!▼＜渋沢栄一の歩みから見る福祉の今＞
近代日本の産業基盤づくりに尽力した渋沢栄一。社会事業にも深く関わりました。
渋沢が関わった事業・団体の設立時と現在から、現代にもつながる視座を探ります。

（7 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）
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●『保育の友』2020 年 7 月号
特集：多文化共生の時代の保育
社会のグローバル化が進み、外国人労働者が増えるなかにあって、外国の文化や風習などを保育にも取り入れる状況が増えています。多文化共生の時代の保育のあり方とは何か。配慮すべきこと（コミュニケーション、食事、服装など）やその心構え、実態について、事例を交えながらご紹介します。
【論文】多文化保育の視点とは
咲間 まり子（東京純心大学 教授）【ルポ】在留外国人の子育て「ことば」の課題
福田久美子（公益財団法人かながわ国際交流財団多文化共生・協働推進グループ）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【実践レポート１】外国にルーツをもつ保護者への対応
岩内 義明（社会福祉法人宏池会 二葉こども園 園長）【実践レポート２】食事メニューの工夫 ～異文化の食の支援～
宇佐美 明子（横浜市北上飯田保育園 園長）
三科 優子（横浜市北上飯田保育園 主任保育士）（7 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）
●合併号の刊行のお知らせ 『月刊福祉』 『保育の友』 『ふれあいケア』 『生活と福祉』
新型コロナウイルスの影響により、7 月号の刊行を 1 か月延期しましたが、次号は 8・9 月合併号として下記のとおり刊行いたします（『生活と福祉』は 6 月号刊行延期、7・8月合併号）。
『月刊福祉』
8・9 月号（8/6 刊行）『保育の友』
8・9 月号（8/11 刊行）『ふれあいケア』 8・9 月号（8/18 刊行）『生活と福祉』
7・8 月号（8/20 刊行）
詳細は下記ホームページをご覧ください。
（福祉の本出版目録「月刊 4 誌 合併号の刊行のお知らせ」）
https://www.fukushinohon.gr.jp/covid/【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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