資料２

第二次佐久市総合計画
前期基本計画

平成２９年度進行管理第２部会資料
第２章・第３章

第２章 地域の特徴を生かしたつながりあるまちづくり
急速な人口減少は、居住地域の点在化と相まって生活の利便性を一層低下させるおそれがあることから、まちの持つ可能性を最大限発揮させ、まちに活力をもたらすため、地域の特徴を生かしたまちづくりを目指します。
これまでの歴史を生かし、地域のそれぞれの核を拠点として、まちの機能を集約するとともに、その拠点と集落、地域と地域を結び合う円滑なネットワークを構築することで、将来にわたり質の高い暮らしを営むことができるまちづくりを目指します。

１ 地域の特徴を生かしたまちづくり

施策名 「土地利用」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、Ｈ24からの4年間で0.17ポイント上昇している。
第二次国土利用計画（佐久市計画）による適切な土地利用を推進することとしているが、その効果を得るには時間がかかるため、平均値である3.00を目標値とする。
・第二次国土利用計画（佐久市計画）等に沿った、秩序ある土地利用を推進しました。
・佐久市都市計画マスタープランの全面改定を行いました（H30.3月）。
・浅間地域は商業集積が進み、地域間交流の中心地として魅力が向上するなど、各地域の強みや特徴を生かした機能集約型の土地利用が図られました。
・都市計画法に基づく手続きに従い、佐久平駅南（樋橋）地区に係る用途地域、土地区画整理事業、準防主な施策 火地域、地区計画、都市計画道路、広場に関する都市計画決定を行いました。
・佐久臼田ＩＣ周辺には新たな工業団地の造成が決定し、佐久南ＩＣ周辺には道の駅ヘルシーテラス佐久南の進捗状況 が整備されるなど、高速交通網の活用した土地利用により地域の活性化を推進しました。
・中部横断自動車道臼田IC周辺に特定用途制限地域を指定しました。
・地籍調査については、地区ごとの進捗率を勘案しながら、年次計画により進め、進捗率が低い臼田地区の地籍調査を実施しました。
・農業委員会では、農地法に基づき「農地の効率的な利用」と「優良農地の確保」を推進しました。

課題

・第二次国土利用計画（佐久市計画）において、地目毎の目標値を設定し、農地を保全するため、農地の減少をこれまでの推移より大幅に抑制する値としているが、急速に非農地化が進んでいます。
・拡散型の都市構造から集約型の都市構造への転換が求められています。
・都市のスポンジ化※への対応と既存ストックの有効活用が求められています。
※都市のスポンジ化：都市の大きさが変わらないにもかかわらず人口が減少し、都市内に使われない空間（空き家、空き地等）が小さい穴があくように生じ、都市の密度が低下していくこと。
・土地所有者の高齢化などにより境界確認が困難になってきていることから、国土調査の早期完了が望まれるところであり、また、国や県の厳しい財政状況の中、補助金の要望額の確保が難しくなっています。
・農地転用事案が増加、複雑化するのに伴い、審議に高度な判断が求められています。

今後の方針

・無秩序な農地の転用を抑制し、優良農地の保全に努めるとともに、荒廃農地の発生防止と再生利用を促進するなど、適切な土地利用を図ります。
・都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づき、長期的な視点に立ったまちづくりを推進します。
・都市計画法の規定に基づき都市計画決定等の手続きを進めます。
・プレイスメイキング（地域の居場所づくり）等、既存ストックを活用する取組を推進します。
・災害防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成の観点から無電柱化を推進します。
・関係機関と連携し、国土調査を着実に推進します。
・県及び農業会議等が開催する研修会や講演会には積極的に参加をし、関係法令等を習得する
ことにより、農業委員の資質向上を図ります。

担当課

企画課・都市計画課・耕地林務課・農業委員会事務局
1 ページ

施策名 「市街地」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあるが、平均点を前に上昇幅は小さくなっている。
立地適正化計画に基づく居住機能と都市機能の適切な誘導や樋橋地区における土地区画整理事業による市街地整備などにより満足度指数の上昇を目指す。
上昇幅は、平均値に近づくにつれ小さくなっていることから、5年間で0.05の上昇を目標とする。

・新たに佐久平駅南（樋橋）地区の地区計画を定めました。またこれまでに定めた６つの地区計画に関しては、行為の届出に基づき適合審査を行いました。
実績：審査件数 １６件
・良好な市街地の形成、生活環境の保全を図るため、開発事業者に対して、佐久市開発指導要綱に基づく適正な指導を行いました。
実績：審査件数 ４５件
・佐久平駅南（樋橋）地区においては、平成３０年１月に土地区画整理組合が設立し、本格的な事
主な施策 業が開始された。市では引き続き組合に対し、技術的、財政的な支援を積極的に行うとともに、市のとして必要な幹線道路整備を進めており、市民生活の利便性の向上や交流人口の創出に資する進捗状況 市街地整備に取り組みました。
・各駅前広場において、清掃や照明の修繕、放置自転車の撤去を行いました。また、佐久平駅については、アダプトシステム※により、また岩村田駅については佐久平総合技術高校および老人会の方々による「花いっぱい運動」を実施し、美化に努めました。
※アダプトシステム：「里親制度」とも呼ばれ、 地域住民団体などが「里親」として、 道路や公園などを「里子」のように愛情をもって面倒を見る（清掃・美化）ため、市と役割分担について協定を結び、 必要な支援を受けつつ、 継続的な美化活動を実施する制度

課題

今後の
方針

担当課

・拡散型の都市構造から集約型の都市構造への転換が求められています。
・都市の健全な発展と秩序ある整備が求めれれています。
・事業が実施されている佐久平駅南（樋橋）地区においては、土地区画整理事業が組合の事業計
画に沿って円滑に進むことが重要となります。
・駅前広場の管理については、維持管理の方法と区分の徹底が図られておらず、突発的、緊急的な処理に対して苦慮しています。また、駅前の駐輪場は飽和状態にあり、歩道への駐輪が見受けられるな
ど、佐久市駅前広場及び周辺のあり方について検討していく必要があります。
・良好な市街地の形成、景観の維持、生活環境の保全を図るため、開発事業者に対し適正な指導を行います。
・地区計画の策定等を促進し、地域の特性に相応しい態様を備えた街並み整備を図ります。
・社会資本整備総合交付金等の活用により、一定の拠点性を有する公共施設等の整備を行い、都市生活の利便性や快適性の増進を図ります。
・佐久平駅南土地区画整理事業に対しては、引き続き積極的な技術的、財政的支援を組合に対し行い、仮換地指定や農地転用協議、工事設計・施工が速やかに行われるよう支援します。また、
土地区画整理事業が必要とされる地域が把握された場合には、その事業手法や実施の可能性について、地権者や関係機関と共に慎重に協議し、適切な事業実施となるよう対応します。
・駅前広場の管理について、アダプトシステム事業、指定管理、直営、委託の管理方法を整理し、区分の徹底を図るなど効率的に実施します。また、維持管理マニュアル等を作成し、緊急的な処理に対してもスムーズに対応できるようにし、利用者へのサービスの向上を図ります。
・駐輪場については、放置自転車の撤去作業を定期的に行い、良好な状態を維持してます。
都市計画課・都市開発室・土木課

2 ページ

施策名 「公共施設」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあるが、公共施設等総合管理計画の策定により、統廃合等が進められることから、今後は満足度は下降傾向が見込まれる。しかしながら、人口減少や財政状況の維持のための「公共施設の適正化」の理解を促し、市民と行政との意識の共有を進めることで、満足度の現状維持を目指す。
上記より、目標値は基準値+0.01とし、若干ではあるが上昇するよ
うに取り組むこととする。

・個別施設計画※の策定に向け、施設所管課の理解を深めるため、市職員向けの研修会を２回開催（出席者計５６名）しました。
※個別施設計画：公共施設の適正な管理を図るため策定された「公共施設等総合管理計画」（平成２９年３月策定）に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検・診断に主な施策 よって得られた個別施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるものの進捗状況 ・個別施設計画の策定に係るマニュアル・ガイドライン等の情報収集を行いました。
・個別施設計画の策定に向け、各施設所管課との調整を行いました。
・大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について、総務省通知があったことから。この通知に対し、災害時の対応について「佐久市指定管理者制
度運用指針」等の見直しを進めました。

課題

今後の
方針

担当課

・人口構造や社会情勢の変化により多様化する市民ニーズに対応した持続可能な公共サービスを提供するため、複合化や多機能化による施設保有量の最適化や公共施設の適正な配置を図る
必要があります。
・公共施設の計画的な長寿命化・耐震化を進めるほか、管理運営方法の見直しなどによるコストの最適化を推進する必要があります。
・指定管理者制度のより有効な活用を図るため、多くの民間事業者が参加可能な募集方法やインセンティブとなるような工夫を図る必要があります。
・将来においても持続可能な公共施設規模の最適化に向けた、佐久市公共施設等総合管理計画に基づく各施設の個別施設計画の策定に係る支援、調整を行います。
・地域に必要とされる機能を勘案し、公共施設と民間施設の複合化など、公共施設の有効活用を検討します。
・公共施設の整備については、民間資金の活用を可能とするPFI※を含むPPP※を推進します。
※ＰＦＩ：公共施設等の設計、 建設、 維持管理や運営に、 民間の資金とノウハウを活用し、 公共サービスの提供を民間主導で行うことで、 効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ることを目的とした手法のこと。
※ＰＰＰ：公民が連携して公共サービスの提供を行う、 新しい官民協力の手法のこと。 ＰＰＰの中には、ＰＦＩ、 指定管理者制度、包括的民間委託などが含まれる。

企画課

3 ページ

施策名 「住宅」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成28年に0.12上昇したが、人口が減少して行くことが見込まれる中、公営住宅については財政状況も勘案し建替えの抑制や統廃合等を進める必要がある。また、民間住宅については空き家の増加が予測されており、それに伴い政府も新築住宅の優遇政策から中古住宅の流通促進へと政策をシフトする見込みである。
こうしたことから、満足度は下降傾向が見込まれるものの、公営住宅の長寿命化施策や、空家等の調査に基づく適正管理・利用拡大などの抑制促進、住環境整備の支援策の推進により満足度は
現状維持を目指す。

・「佐久市公営住宅長寿命化計画」に基づき、リフォーム事業を実施している白山団地において、２期工事２棟８戸と３期工事４棟１２戸が竣工し、入居を開始しました。
・市営住宅の維持管理、使用料の徴収を長野県住宅供給公社に委託する中、計画、緊急修繕の対応を行いました。
主な施策 ・適正な管理がされていない無居住家屋等について、所有者等の特定をし適正な管理、除却等を行ってもらうよう助言等を行いました。
の進捗状況 参考：佐久市における推定空き家件数 約３，１００件
・木造一戸建て住宅の無料耐震診断及び耐震改修に対する補助を実施しました。

課題

今後の
方針

担当課

・公営住宅について、老朽化や入居者の高齢化・独居化が進んでおり、安全面や利便性を考慮した維持管理を進める必要があります。
・増加する空き家の問題に対し、関係者と連携し対策を進めていく必要があります。
・良好な景観と住環境の形成を進めるため、住民協定の締結を促進する必要があります。
・住宅の耐震化を促進する必要があります。

・「佐久市公営住宅長寿命化計画」に基づき、白山団地のリフォーム事業や既存団地の計画修繕・管理を推進するとともに、「佐久市公営住宅長寿命化計画」を改定し、引き続き計画的な整備と管理に努めます。
・住宅関連事業者との連携による情報提供により、空き家の市場流通を促進します。また、特定空家等の発生予防のため、「空き家の適正な管理」のチラシの配布や、各区への「佐久市空き家ガイ
ドブック」の回覧による空き家にしないための情報提供、所有者に対する助言などにより適正な管理を促進します。
・良好な景観と住環境の形成を図るため、住民協定などの締結を促進するとともに、補助制度などにより、市民自らが行う住環境整備を支援します。
・昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅の耐震改修を促進するため、無料耐震診
断や耐震改修工事に対する補助を実施します。

建築住宅課

4 ページ

２ 地域をつなぐ交通ネット—ワークの形成

施策名 「高速交通ネットワーク」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、ほぼ横ばいであるが、高い値を維持している。これは、北陸新幹線の金沢延伸、中部横断自動車道の利用増加な
どによるものと考えられる。
今後は、高規格幹線道路の整備等を進めることにより、さらなる満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成２９年度中に中部横断自動車道が（仮称）八千穂ＩＣまで開通予定であり、交通の利便性も高まることから+0.02を見込み、3.48とする。

・中部横断自動車道佐久南ＩＣ～八千穂高原ＩＣ間が、平成３０年４月に開通しました。
・中部横断自動車道の開通を祝うとともに、地域住民に広く広報するため、平成３０年３月に開通記念プレイベントを開通区間を利用して開催し、約５，５００人の参加がありました。
・北陸新幹線佐久平駅の停車本数が、平成３０年３月のダイヤ改正により上下１本増便となりまし主な施策 た。
・佐久平スマートＩＣの利用促進を図るため、デジタルサイネージ（電子看板）での情報発信や啓発の進捗状況 用チラシの配布を実施しました。また、佐久平スマートＩＣへの円滑な誘導を図るため、案内標識の設置、点検、修繕を実施しました。

課題

今後の
方針

担当課

・中部横断自動車道の基本計画区間である八千穂高原ＩＣ～（仮称）長坂ＪＣＴ間の整備計画の早期格上げを確実に実現する必要があります。
・北陸新幹線の大阪までの整備を促進するとともに、乗降客数の増加に向けた取組を推進する必要があります。
・交流人口の創出及び地域産業の活性化を図るため、佐久平スマートＩＣの利用促進を図る必要があります。
・平成２８年１２月に佐久平スマートＩＣ付近に温浴施設がオープンし、市外からの集客性が上がる
ことが予想されるため、観光･商工両面との連携によるスマートＩＣの利用促進を検討していく必要があります。
・中部横断自動車道の早期全線開通に向けた要望活動を推進するとともに、中部横断自動車を最大限に活用した、交流の拡大や産業の振興に資する取組を推進します。
・北陸新幹線の金沢・敦賀間の早期完成と大阪までの早期整備を促進するとともに、佐久平駅の乗降客の増加と利便性の向上に向けた取組を推進します。
・佐久平スマートＩＣから市内を観光するプランを作成し、佐久平スマートＩＣから市内の観光地への誘導を行うことにより、交流人口の創出を図り、佐久平スマートＩＣの利用促進と地域産業の活性化を図ります。
・ＩＣの利用率向上を目指し、関係機関と連携し利用促進に向けた取組を推進します。

道路建設課・公園緑地課

5 ページ

施策名 「地域交通ネットワーク」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、下降傾向となっている。
今後は、効果的な地域幹線道路網の整備や、計画的な道路の維持管理等を進めるとともに、地域公共交通の見直しによる交通機関の利便性の向上と運行の効率化を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、まずはこの5年間で0.03ポイント回復させ、平均値である3.00とする。

・東西幹線、南幹線などの地域幹線道路の整備を進めるとともに、創錬の森周辺、下ノ宮・向反、
中石堂・長者原、大平、平、岩村田（踏切）、下小田切の道路改良等を実施しました。
・国道１４２号４車線化工事に関連し整備している市道25-1号線の歩道整備工事が５月に完了しました。
・都市計画道路の見直しを７路線実施しました。
主な施策 ・跡部臼田線(第３工区)の用地７８７㎡の取得、移転補償を実施しました。
・道路等の計画的な維持管理に関係する区要望は１，２７８件あり、そのうち７０５件（５５．１％）につの進捗状況 いて測量及び工事を実施しました。
・地域公共交通を維持するため「佐久市地域公共交通網形成計画」を策定し、平成２９年１０月から循環バス、デマンドタクシーエリアの拡大と公共交通を見直しました。これに伴い、乗車体験イベ
ント、利用促進キャンペーン等の周知広報活動を行いました。
実績：延べ地域公共交通利用者数 １１４，０９６人（平成２８年度延べ利用者数 １１２，０７９人）

課題

今後の
方針

担当課

・地域幹線道路網の整備の重要度は高いが、厳しい財政状況の中、国の補助金配分が縮小傾向にあるため、財源の確保が課題となっています。
・都市計画道路の整備状況、交通需要、社会情勢などにより、都市計画道路の更なる見直しを行う必要があります。
・道路の効率的な維持管理と道路愛護意識の高揚を図るため、アダプトシステムによる道路管理等に取り組む必要があります。
・人口減少・少子高齢化の進行を踏まえ、危険性や緊急性の高い箇所から計画的に道路整備を行う必要があります。
・高齢者の交通事故が増加する中で、免許証返納が社会問題となっています。返納後の移動手段を確保することが近々の課題であり、将来に亘って持続可能な公共交通体系を構築するためには、より多くの市民の方に利用していただく必要があることから、周知活動を広く行う必要があります。
・国、県の補助金、交付税措置のある有利な起債等を有効活用し、費用対効果を勘案しながら地域幹線道路網の整備の推進を図ります。
・県事業の関連工事及び市事業の関連工事とも、関係機関及び関係部署と協議を行い、事業を進めます。
・都市計画道路の見直しを実施します。
・危険性や緊急性の高い路線から計画的な拡幅整備を推進するとともに、日常において通行等に支障が出た場合は、修繕等を早急に実施し利便性の向上を図ります。
・佐久市地域公共交通網形成計画に基づく新たな公共交通体系の各種利用状況を収集し、市民
ニーズのあった公共交通体系の構築を検討します。
・各停留所の乗降データを収集することで、運行経路の変更や停留所の追加、移動、削減を行
い、地域に即した公共交通体系となるよう取り組みます。
・周知活動の一環として、ラッピングバスの乗車体験会等を開催し、公共交通が身近なものである
ことを広めます。
生活環境課・土木課・道路建設課・都市計画課

6 ページ

第３章 力強い産業を営む活力と魅力のあるまちづくり
経済のグローバル化の進展などによる国内外の市場競争激化の中で、地域の農林水産業、商工業の競争力強化を支援するとともに、豊かな自然環境、高速交通網の結節点としての優位性、災害の少なさといった地域の特徴を生かした企業誘致の推進により、活力あるまちづくりを目指します。
人口減少克服と豊かな生活につながる働く場、働きの質を確保することで、働きやすく、暮らしやすいまちづくりを目指すとともに、若者、女性、障がい者などの多様な担い手が満足して活躍できるまちづくりを目指します。
消費者ニーズや販売形態の多様化により商圏や消費購買動向が絶えず変化する中で、まちの核となる商店街や商業施設、豊かな自然環境や地域文化を生かした観光地に国内外から多くの人が集い、交流する魅力あるまちづくりを目指します。

1 豊かな自然を生かした農林水産業の振興

施策名 「農業」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成28年に0.09上昇している。
今後は、新・農業振興ビジョンに基づき、担い手の経営基盤の強化、農地の利用集積、安全安心な食料供給、農村の振興等に積極的に取り組み、農家や市民の満足度の向上を目指す。
目標値は、過去4年間の伸び率（年＋0.02）が継続することを見込み、3.11とする。

・人・農地プランについて地域の話し合いを進め、４地区において見直しを行いました。農地中間管理事業において、新たに約１６haの農地集積を行いました。
・新規就農者や農業後継者の確保・育成を図るため、市独自事業により定着のための経費を補助しました。
主な施策 実績：補助金交付件数 ４件 交付額 ６００，０００円の・農作物の有害鳥獣対策として、望月地区２箇所に、合計２，７００ｍの広域防護柵を設置しまし
進捗状況 た。
・東京都築地市場におけるトップセールスの実施のほか、酒造好適米の栽培及び醸造試験を実施しました。
・農業基盤施設の老朽化が進行している中で、国、県の補助金事業も取り込んで機能回復を図る
改修を行いました。
・農業の担い手が減少、高齢化する中で、新規就農者や農業後継者の確保・育成を図る必要があります。
・地域の特徴を生かした農産物のブランド化、産地化を図るため、産地における農業用施設の整備などを支援する必要があります。
・認定農業者の育成を図るとともに、経営の安定化のために農地の集積や法人化に向けた支援を課題 行う必要があります。
・優良農地の保全を図るとともに、荒廃農地や有害鳥獣による農作物被害対策を講じる必要があります。
・農業基盤施設の老朽化が進んだ地区を計画的に整備する必要があります。
・農業基盤施設維持管理においては、市の対応だけでなく、地域の共同活動も一助とする中で、長寿命化を図る必要があります。
・人・農地プランについて地域の話し合いを進めるとともに、農地中間管理事業による農地の集積を進めます。
・農業振興地域整備計画の総合見直しを行います。
・地域の特色を生かした農水産物の生産強化を図るほか、６次産業化や地産地消の推進を図りま
今後の す。
方針
・都市部との交流を図るため、農業体験を行う団体等を支援します。また、それらを支える農村地
域を守る組織の支援を継続します。
・農業基盤施設の老朽化の進度を調査し、施設ごとの整備計画を作成します。
・多面的機能の観点から地域の共同活動による農業基盤施設の維持管理を普及させます。
・担い手への集積・集約化、また耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進を図ります。
農政課・耕地林務課・農業委員会事務局
担当課
7 ページ

施策名 「水産業」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、横ばいである。
今後は、これまでの内水面漁業振興に加え、平成29年度から鮒
に対する振興策を着実に進めていくことにより満足度指数の上昇を目指す。
目標値は、過去4年間の伸び率（年＋0.02）が継続することを見込み、3.18とする。

・水田鮒生産量拡大のため「水田鮒養殖技術研修」や一般向けのセミナーを開催しました。
実績：技術研修参加者 ３名 一般向けセミナー参加者 ３０名
・佐久鯉消費拡大のため、新たな食べ方の提案と試食会を開催しました。
主な施策
実績：会議を１回開催し、試食会参加者 ２００名
の
進捗状況

課題

・鯉のほか信州サーモンなどの養殖魚についても積極的なＰＲを行う必要があります。
・佐久鯉については、消費者層のターゲットを明確化した上で、消費拡大施策を展開する必要があります。
・鮒の水田養殖は、担い手の不足や高齢化などにより生産者が減少しており、生産活動を支援する必要があります。
・商業や観光業と連携し、水産業の多面的な振興を促進する必要があります。
・水田鮒養殖技術研修のほか、生産基盤となる稚魚の養殖技術研修を実施します。
・新たな食べ方として提案した「佐久鯉の刺身」の美味しさの情報発信を行うとともに、提供可能店
舗の拡大を図ります。

今後の
方針

担当課

農政課

8 ページ

施策名 「林業」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値よりも低い値で、横ばい傾向である。素材生産が増加しているにもかかわらずこのような傾向にあるのは、木材利用に対する市民の関心が薄くなっていることによるものと考えられる。
今後は、地元産材であるカラマツなどを公共施設などに活用し、地元産材の利用の促進や、多くの人に木の温もりを身近で感じてもらい関心を高めることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、年+0.01を見込み2.90とする。

・佐久地域の市町村、財産区、県営林の１１団体で、平成２９年７月１日に森林認証（FMグループ認証）※を取得しました。
※森林認証（FMグループ認証）：行政や企業から独立した機関が、適切な森林管理や持続可能な森林経営が行われている森林と、流通加工業者を審査、認証し、そこから生産・加工された木材や木製品に認証機関ごとの独自のマークを付けて区別する制度
・臼田支所新庁舎建設に当たり、その壁材として臼田平地区の市有林で生産されたカラマツ材を主な施策 認証材として使用しました。
・松くい虫防除対策を市内全域で実施するとともに、被害先端地域として臼田地域を重点的に実の進捗状況 施し、被害木を９２７立方メートル処理しました。
・有害鳥獣駆除は、農林業被害など市民の皆さん等からの通報を受け、市と佐久市猟友会が情報共有し連携して駆除に取り組み、ニホンジカ、イノシシ１，２６１頭を駆除しました。
・各区から寄せられた９件の治山、治水事業要望については、事業主体である県とともに現地調査を行い、県へ要望書を提出しました。県は、昨年度からの要望箇所と合わせ、緊急性の高い３件の治山、治水工事を実施しました。

課題

今後の
方針

担当課

・効率的な森林整備とともに、地元産カラマツ材の活用を促進する必要があります。
・松くい虫防除対策の必要性は市内全域に広がっており、市内の標高の高い地域や南佐久郡等の今まで未被害であった地域へも被害が拡大していることから、対策をより強化する必要があります。
・有害鳥獣であるニホンジカ等は、市町村の境界を越えて広域を移動する動物であることから、市内の生息数や地域分布の把握が難しく、効果的な駆除が困難となっています。

・地元産カラマツ材などの公共施設での積極的な活用を促進します。
・松くい虫防除事業の財源に森林税を全額活用します。
・有害鳥獣駆除は佐久市猟友会等と綿密な情報伝達や連絡を行い状況把握と的確な被害防止を実施します。
・治山、治水事業要望は事業主体である県と共に現地調査を行い事業実施を要望します。

耕地林務課

9 ページ

２ 活力と魅力があふれる商業の振興

施策名 「商業・サービス業」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均の3.00を下回りほぼ横ばいである。
今後は、中心市街地活性化基本計画策定による商業振興を図ることにより、平均値である3.00を目指す。

・中小企業者への経営支援のため、佐久市中小企業融資制度による資金の融資を実施しました。
実績：市制度融資実績 ２２９件
・商店街等の魅力を高めるため、空き店舗対策事業補助金の交付を行いました。
実績：交付実績 ２９件の申請者に対して、１１，４３０千円交付
主な施策 ・佐久物産振興会と連携し、友好都市、交流都市などで開催されるイベントで市物産の紹介、販売のを行いました。
進捗状況 実績：県外イベント出展 １２回（相模原市民桜まつり、ちがさき産業フェア、朝霞市民まつり、大船渡市産業まつり等）

課題

今後の
方針

担当課

・市内の店舗数・売り場面積の減少傾向が続いていることから、市内外から多くの人を呼び込むことができる商業・サービス業の振興を図る必要があります。
・大型店の立地に対し、適切な出店が行われるよう、関係機関と連携する必要があります。
・商店経営者の後継者不足が深刻な課題となっており、適切な支援を行う必要があります。
・高齢化に伴い、買い物弱者の増加が懸念されることから、効果的な支援について検討する必要があります。

・佐久市中小企業融資制度については、商工団体、金融機関等との連携により、経済状況等に応じた融資の手続きを進めるとともに、より効果的に活用できる制度となるよう検討します。
・商店街組織のまちおこし事業などの商店街活性化事業により、既存商店街の魅力の創出を支援
するとともに、「空き店舗対策事業」により、空き店舗の解消を推進します。
・中心市街地活性化基本計画の策定など、佐久平駅・岩村田周辺を始めとした、中心市街地の活性化に繋がる施策の検討・推進に取り組みます。
・長野県と連携し、大型店の出店が適切に行われるよう取組を行います。
・各地で開催されるイベントで、市物産の紹介、販売を行い、商品の宣伝と顧客の開拓を図ります。
・長野県が取り組んでいる「事業承継ネットワーク」とともに、商店経営者の後継者不足を解消するための取組に協力します。
・商店街等が行う買い物弱者などに対する効果的な支援について検討します。

商工振興課

10 ページ３ 地域の魅力を生かした観光の振興

施策名 「観光」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり、平成28年には平均である3.00を超えた。これは、関係都市などのイベント参加や新聞雑誌などの観光誘客宣伝などを強力に進めてきたことによるものと考える。
今後は、インターネットなどによる情報発信や、広域連携を図ることによる魅力の向上を進めることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、過去の伸び率から+0.12の伸びを見込み3.15とする。

・佐久バルーンフェスティバルは、晴天にも恵まれ観客動員数が過去最大の３２万人となりました。
・ＪＲ東日本、長野県、地元自治体、観光事業者等が連携し実施する、大型観光キャンペーン「信州デスティネーションキャンペーン」に合わせ、酒蔵やスイーツ店を巡るスタンプラリーの実施や巡回バスを運行しました。
主な施策 ・銀座ＮＡＧＡＮＯにおいて、佐久市内の著名な料理人を講師に、佐久の食材を生かした料理イ
ベントを開催しました。
の進捗状況 ・中部横断自動車道や国道１４２号等の道路利用者の休憩機能、農業をはじめとする地域産業の活性化を図ることを目的に、中部横断自動車道佐久南インターチェンジ出入口に整備を進めていた道の駅「ヘルシーテラス佐久南」が７月にオープンしました。

課題

今後の
方針

担当課

・観光人口の増加や交流人口の創出、移住促進につなげるためには、佐久市の認知度がまだまだ低いことから、観光ＰＲ、既存観光施設を含め新たなＰＲ方法について検討する必要があります。
・国内のみならず県内における訪日外国人旅行者数の増加傾向が続いていることから、インバウ
ンド対応を検討する必要があります
・観光施設の計画的な整備、修繕を推進する必要があります。

・観光重点ＰＲ地域を決め、集中プロモーションを推進します。（Ｈ３０年度は臼田地域）
・地酒や良質な食材が豊富なことは佐久の魅力となっていることから、地域の食を健康長寿のまちに結びつけることにより、新たな佐久のＰＲポイントとして発信します。
・ＰＲイベントを継続して行うことは市の認知度の向上につながることから、継続した活動を推進します。
・新たな顧客の獲得、佐久市の認知度を高めるためのプロモーションや、国や県、他団体のイベン
トへも積極的な参加を行います。
・観光客の増加に繋げる為、軽井沢に来る観光客や首都圏に向けてＰＲの強化を図ります。
・インバウンド対応として、宿泊関係者等関係団体と連携し、受け入れ体制の強化を図ります。
・佐久地域観光戦略に基づき、星空や小海線等の観光資源を活用した広域的な観光振興策を推進します。
・既存の観光資源を有効活用することで、地域の活性化と経済波及効果、交流人口の拡大を図ります。
・中部横断自動車道の全線開通を見据え、道の駅「ヘルシーテラス佐久南」などを活用したさらなる観光交流を推進します。
・観光施設や、観光案内標識といった観光関連施設の計画的な、整備、修繕を推進します。
観光課

11 ページ

４ 力強いものづくり産業の振興

施策名 「工業」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値を下回っているが、上昇傾向にある。
今後は、健康長寿産業振興ビジョンに基づく施策展開をすることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年までの4年間で0.16上昇しており、今後も上昇傾向を持続させるため5年間で+0.12を見込み、3.10とする。

・工業生産基盤の強化のため、市内既存企業の工場建設、生産設備導入への経費の補助を実施
しました。
実績：補助金交付件数（平成２９年度より交付開始） ５件
・工業経営基盤の強化のため、企業間連携による新製品、新技術の共同開発への補助を実施しました。
主な施策 実績：補助金交付件数 ４件の・産業立地推進員を２名配置（首都圏・中京圏）し、企業訪問により企業誘致活動を推進しました。
進捗状況 ・製造業事業者に対する経営・技術・知的財産に関する相談支援事業を実施しました。
・新製品・新技術の研究開発などの支援を行う「佐久産業支援センター」を商工団体との連携により設立しました（平成３０年３月設立）。

・工場などの設置や生産設備の導入、人材育成などについて、企業が求めるニーズを的確に把握し、必要な支援を行っていく必要があります。
・市が所有する工業団地は全て売却となり、企業誘致の受け皿となる新たな工業用地の確保が急務となっています。
課題

今後の
方針

担当課

・健康長寿産業振興ビジョンに基づき、ものづくり産業を中心とした産業振興を推進していくとともに、社会情勢の変化や企業ニーズを的確に捉え、健康長寿関連産業の企業誘致も推進します。
・新たな工業団地の整備を進めるとともに、産業立地推進員や県、民間企業との連携を密にし、民間の所有する空き工場等へ企業誘致を図ります。
・世界的に進む第４次産業革命※の中、「佐久産業支援センター」を中心とした商工団体との連携により、工業振興策に取り組みます。
※第４次産業革命：従来にないスピードとインパクトで進行するＩｏＴ（Internet of Things モノのイン
ターネット）、ビックデータ、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ 人工知能）、ロボット等の技術革新。

商工振興課

12 ページ５ 地域を支える安定した雇用の確保

施策名 「就労・雇用」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値を下回っているものの、上昇傾向にある。
今後は、就職相談会や首都圏における企業PR、インターンシッ
プ実施学生に対する支援策などにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年までの4年間で0.21上昇していることから、今後も上昇を見込み2.80とする。

・若者の市内企業への就職促進のため、インターンシップ事業に参加する学生を受けいれた企業に対し補助金を交付するとともに、参加する学生にも、交通費及び宿泊費について補助金を交付しました。
実績：受入れ企業数 ７社（参加学生数 １１名 内参加学生への補助利用者 １名）
・就職支援員により県内、群馬、山梨の各大学への訪問を行い、市主催の面接会等のＰＲ及び市
主な施策 内企業のＰＲ、学生の就活状況等の調査を行いました。
の実績：東京開催（１回）
参加者数 １５名 内就職者数
４名
進捗状況（市内開催（１回）
参加者数 ７７名 内就職者数 １０名
佐久地域開催（１回） 参加者数 １２５名 内就職者数 未公表）

課題

今後の
方針

担当課

・ハローワーク佐久管内の有効求人倍率は、依然として上昇傾向にある中、求職者の減少率も高
くなり、さらに求人・求職双方におけるニーズのミスマッチが発生しています。
・少子化、人口減少の進行に伴い、労働力不足が社会問題化してきていることから、新規学卒者の地元就職の促進やＵ・Ｊ・Ｉターン施策の推進により、若年層を中心に労働力の確保を図る必要があります。
・女性、高齢者、障がい者など多様な担い手が、技術・知識を十分に発揮できる就労体制の整備を促進する必要があります。

・企業及び学生等のニーズを把握し、就職支援員が市内企業と求職者のマッチングを図り、ハ
ローワーク等の関係機関と連携する中で、就労・雇用対策を強化します。
・就職支援による、県内外の大学等への訪問による市内企業PRの強化と、ハローワーク等の関係機関と連携を強化し、雇用情勢やニーズに対応した対策を検討し実施します。
・佐久市無料職業紹介所「さくさくワーク」において、就職支援員による就職相談、職業紹介を実施
し、市内企業における雇用の確保及び市民や移住希望者、学生等に対する就職支援施策の強化を図ります。
・関係機関と連携を図り、高齢者、障がい者などの雇用の促進を図ります。

商工振興課

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