重要インフラ各分野における事業法等の制度的枠組みの状況について（補足説明）

資料４－２（a）システム不具合事案に関する「報告徴収」 （b）システム不具合事案に関する「立入検査」（c）システム不具合事案の再発防止等に係る (d) サイバーセキュリティに係る保安規程・技術基「改善命令」
準可能

電気通信事業法第166条第1項

可能

放送法

ケーブ ルテ
放送法
レビ

重要インフラ分野

電気通信

関係法令

電気通信事業法
事業用電気通信設備規則

電気通信事業法第29条第1項第1号、第8号
第43条

電気通信事業法第41条第1項、第2項、第4項、第5項
第54条

可能

電気通信事業法第166条第1項

可能

放送法第115条第1項、第2項第124条第1項

可能

放送法第115条第1項、第2項第124条第1項

可能

放送法第114条、第123条－

可能

放送法第139条第1項

可能

放送法第139条第1項

可能

放送法第138条－(e) 事業所管省庁が発出している関係文書（①は「強制基準」、②は「推奨基準」又は「ガイドライン」）

情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（②）（参考） その他安全基準等の発出者

一般社団法人電気通信事業者協会

事業用電気通信設備規則第6条

情報通信
放送

-

放送セプター、一般社団法人ICT-ISAC放送設備サイバー攻撃対策WG-

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

可能

銀行法第26条第1項－

主要行等向けの総合的な監督指針（②）
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（②）

可能

信用金庫法第89条第1項（銀行法第26条第1項準用）－

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（②）

協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
可能（銀行法第25条第1項準用）協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項（銀行法第26条第1項準用）－

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（②）

可能

労働金庫法第94条第1項（銀行法第25条第1項準用）

可能

労働金庫法第94条第1項（銀行法第26条第1項準用）－

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（②）

農業協同組合法第93条第1項

可能農業協同組合法第94条第3項

可能農業協同組合法第94条の2第1項－系統金融機関向けの総合的な監督指針（②）

可能

水産業協同組合法第122条第1項

可能

水産業協同組合法第123条第3項

可能

水産業協同組合法第123条の2第1項－系統金融機関向けの総合的な監督指針（②）

資金決済に関する法律

可能

資金決済に関する法律第80条第1項

可能

資金決済に関する法律第80条第1項

可能

資金決済に関する法律第81条－清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（②）

電子記録債権法

可能

電子記録債権法第73条第1項

可能電子記録債権法第73条第1項

可能電子記録債権法第74条－事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係（12 電子債権記録機関関係）（②）

生命保険

保険業法

可能

保険業法第128条第1項、第200条第1項

可能

保険業法第129条第1項、第201条第1項

可能保険業法第132条第1項、第204条第1項－保険会社向けの総合的な監督指針（②）

損害保険保険業法

可能

保険業法第128条第1項、第200条第1項

可能

保険業法第129条第1項、第201条第1項

可能保険業法第132条第1項、第204条第1項－

保険会社向けの総合的な監督指針（②）

金融商品取引法可能

金融商品取引法第56条の2第1項、第151条、第156可能条の15

金融商品取引法第56条の２第1項、第151条、第156可能条の15

金融商品取引法第51条、第153条、第156条の16－

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（②）
清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（②）

社債、株式等の振替に関する法律

可能

社債、株式等の振替に関する法律第20条第1項

可能

社債、株式等の振替に関する法律第20条第1項

可能

社債、株式等の振替に関する法律第21条－清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（②）

航空法

可能

航空法第134条第1項第7号

可能

航空法第134条第2項

可能

航空法第112条第5号－

航空分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第５版）（②）―－

空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）（②）―

ー

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第４版）（②）

―

銀行法

銀行等

金融

可能

銀行法第24条第1項

信用金庫法

可能

信用金庫法第89条第1項（銀行法第24条第1項準用）協同組合による金融事業に関する法律

可能

協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
可能（銀行法第24条第1項準用）

労働金庫法

可能

労働金庫法第94条第1項（銀行法第24条第1項準用）

農業協同組合法

可能

水産業協同組合法

証券

航空
空港
鉄道

電力

空港法等
鉄道事業法

電気事業法
電気事業法施行規則
電気設備に関する技術基準を定める省令

可能
可能

可能

空港法第32条第1項等
鉄道事業法第19条、第19条の2

電気事業法第106条第3項

可能

銀行法第25条第1項

可能

信用金庫法第89条第1項（銀行法第25条第1項準用）

可能
可能

可能

空港法第32条第2項等
鉄道事業法第56条第1項、第2項、第3項

電気事業法第107条第2項

可能
可能

可能

空港法第33条等
鉄道事業法第23条第1項第3号、第6号

電気事業法第27条第1項、第40条

電気事業法第39条第1項

電気事業法施行規則第50条第2項の解釈適用に当たっての考え方（②）

電気事業法施行規則第50条 第2項

電気設備の技術基準の解釈（②）

電気設備に関する技術基準を定める省令第15条の2

電気設備の技術基準の解釈の解説（②）

公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）

一般社団法人日本電気協会

ガス事業法第24条第1項、第64条第1項、第97条第1項
ガス

ガス事業法
ガス事業法施行規則

可能ガス事業法第171条第1項

政府・行政サービス

地方自治法

可能

地方自治法第245条の4第1項、第2項

医療医療法
医療法施行規則可能

医療法第25条第1項、第3項

可能

水道

水道法
水道施設の技術的基準を定める省令 *1

可能

水道法第39条第1項

可能貨物自動車運送事業法

可能

海上運送法
物流

内航海運業法港湾運送事業法

可能

ガス事業法第172条第1項

可能ガス事業法第20条第1項、第57条第1項、第94条

可能地方自治法第245条の5第1項、第2項、第3項、第4項－

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（②）―

医療法第25条第1項、第3項

可能

医療法第26条第2項（医療法施行規則第42条）－

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第5版）（②）―

水道分野における情報セキュリティガイドライン（第４版）（②）―

水道法第39条第１項

可能

水道法第36条第1項、第2項－

物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第4版）（②）―－物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第4版）（②）―－物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第4版）（②）―－

物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第4版）（②）――－

ガス事業法施行規則第24条第1項第6号、第92条第1項第6号、第148条第1項第6号

水道法第5条第4項

ー

水道施設の技術的基準を定める省令第1条第11号の2 *1

可能
可能
可能

貨物自動車運送事業法第60条第１項等
海上運送法第24条第1項
内航海運業法第26条第1項
港湾運送事業法第33条第1項

可能
可能
可能
可能

貨物自動車運送事業法第60条第４項
海上運送法第25条第1項
内航海運業法第26条第1項
港湾運送事業法第33条第2項

可能
可能
可能
可能

貨物自動車運送事業法第26条第6号
海上運送法第19条第2項、第19条の6の3
内航海運業法第25条第2項
港湾運送事業法第21条

可能

倉庫業法第27条第1項

可能

倉庫業法第27条第1項

可能

倉庫業法第15条－

物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第4版）（②）

化学

高圧ガス保安法
消防法
石油コンビナート等災害防止法
労働安全衛生法 *2可能

高圧ガス保安法第61条第1項
消防法第16条の5第1項
石油コンビナート等災害防止法第39条
労働安全衛生法第100条第１項及び第３項

可能

高圧ガス保安法第62条第1項
消防法第16条の5第1項
石油コンビナート等災害防止法第40条
労働安全衛生法第91条第１項、第94条第１項

可能

石油コンビナート等災害防止法第21条第２項
労働安全衛生法第90条、第93条第２項

－ー

クレジット

割賦販売法

可能

割賦販売法第40条第1項、第7項

可能

割賦販売法第41条第1項、第3項

可能

割賦販売法第30条の5の3第1項、第35条の17、第35条の17の10－

石油高圧ガス保安法
消防法
石油コンビナート等災害防止法
労働安全衛生法 *2可能

高圧ガス保安法第61条第1項
消防法第16条の5第1項
石油コンビナート等災害防止法第39条
労働安全衛生法第100条第１項及び第３項

可能

高圧ガス保安法第62条第1項
消防法第16条の5第1項
石油コンビナート等災害防止法第40条
労働安全衛生法第91条第１項、第94条第１項

可能石油コンビナート等災害防止法21条第２項
労働安全衛生法第90条、第93条第２項

－

倉庫業法

一般社団法人日本ガス協会*1 水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省令第59号)を施行予定（令和2年4月）*2 分野を問わず規制対象となる。

割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針（①）

ー

石油化学工業協会

一般社団法人日本クレジット協会

石油連盟