宮崎県中小企業団体中央会定款
第１章

総則

（目 的）
第１条 本会は、地区内における中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び同連合会、商店街振興組合及び同連合会、生活衛生同業組合及び共同出資会社、任意グループ等（以下「組合等」という。）の組織、事業及び経営の支援など、組合等の健全な発達を図るために必要な事業を行うとともに、中小企業の経済的地位の向上を図るため、中小企業の連携を促進し、その支援のための必要な事業を行うことを目的とする。
（名 称）
第２条 本会は、宮崎県中小企業団体中央会と称する。
（地 区）
第３条 本会の地区は、宮崎県の区域とする。
（事務所の所在地）
第４条 本会は、事務所を宮崎市に置く。
（公告方法）
第５条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示してする。
（規 約）
第６条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は規約で定める。
第２章

事業

（事 業）
第７条 本会は、次の事業を行う。
⑴ 組合等の組織、事業及び経営の支援並びに連絡⑵ 組合等の設立支援⑶ 組合等の監査⑷ 組合等の指導者の育成⑸ 組合等の連携を支援するための講習会、研究会及び講演会の開催⑹ 組合等の連携を支援するための情報の提供⑺ 組合等の振興に関する調査及び研究⑻ 表彰⑼ 組合等の振興に関する図書、機関誌及び資料の刊行⑽ 組合等のためにする無料職業紹介事業⑾ 前各号の事業のほか、組合等の健全なる発展を図るための必要な事業
２ 本会は、その目的を達成するために必要な事業について、行政庁の諸施策の立案及びその遂行に対し協力し、国会又は地方公共団体の議会若しくは行政庁に建議する。
第３章

会員

（会員の資格）第８条 本会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。
⑴ 本会の地区内に事務所を有する中小企業団体の組織に関する法律、中小企業等協同組合法、商店街振興組合法、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律及びその他の法律によって設立されている組合（１号会員）⑵ 本会の地区内に事務所を有する前項に規定する組合から会社等に組織変更した法人（２号会員）⑶ 本会の地区内に事務所を有する前項の法人以外の共同出資会社（３号会員）⑷ 本会の地区内に事務所を有する公益法人（４号会員）⑸ 本会の地区内に事務所を有する前各号以外の中小企業連携組織（５号会員）⑹ 本会の地区内に事務所を有する商工業者（６号会員）⑺ 前各号以外の者で、本会の趣旨に賛同する者（７号会員）
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員になることができない。
⑴ 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）⑵ 反社会的勢力が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者⑶ 反社会的勢力を不当に利用していると認められる者⑷ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者⑸ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（加 入）
第９条 前条に規定する会員資格を有する者は、本会の承諾を経て、加入することができる。
２ 本会は、加入の申入れがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
（脱 退）第10条 会員は、次の事由によって脱退する。
⑴ 会員たる資格の喪失⑵ 解散又は死亡⑶ 除名
２ 会員は、前項の規定によるほか、３０日前までに申出て、本会を脱退することができる。
（除 名）
第11条 本会は、次の各号の一に該当する会員を除名することができる。
⑴ 本会の事業を妨げ、又は妨げようとする行為をしたとき。
⑵ 賦課金の納入その他本会に対する義務を怠ったとき。
⑶ 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反したとき。
⑷ 故意又は重大な過失により、本会の信用を失わせるような行為をしたとき。
⑸ 犯罪その他信用を失う行為をしたとき。
⑹ 第８条第２項各号の一に該当する会員。
（経費の賦課）

第12条 本会は、会員に対し経費を賦課する。
２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会で定める。
３ 会員が脱退した場合であっても、すでに徴収した経費は、これを返還しない。
（届 出）第13条 会員は、次の事項に変更があったときは、遅滞なく本会に届け出なければならない。
⑴ 名称又は氏名⑵ 事務所又は住所⑶ 代表者の氏名及びその住所
第４章

役員、名誉会長、顧問及び参与（役員の定数等）第14条 本会に次の役員を置く。
⑴ 会長
１人⑵ 理事 ２０人以上２５人以内⑶ 監事
３人
２ 理事のうち３人以上５人以内を副会長、１人を専務理事とする。
３ 副会長及び専務理事は、理事会に諮り、会長が選任する。
４ 第８条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。
（役員の任期）第15条 役員の任期は、２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会の終結時まで任期を伸長することを妨げない。
２ 補欠のため選挙された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３ 役員の全員が任期満了前に退任したときにおいて、新たに就任した役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
（役員の職務）
第16条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長、専務理事及びこれらの者以外の理事は、会長を補佐して本会の業務を掌理し、あらかじめ会長が定めた順位に従い、会長が事故あるときはその職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。
３ 監事は、本会の業務及び会計の状況を監査する。
（役員の選挙）第17条 役員の選挙は、総会において、単記式無記名投票により行う。
２ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
３ 第１項の規定にかかわらず役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によって行うことができる。
４ 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。

（役員の報酬）
第18条 役員には、報酬を支給しない。ただし、総会の議決により常勤役員に対しては報酬を支給することができる。
（名誉会長、顧問、参与）
第19条 本会に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長は総会の議決により選任する。
３ 顧問及び参与は、学識経験のある者のうちから理事会に諮り会長が委嘱する。
第５章

総会、正副会長会及び理事会（総会の招集）第20条 総会は通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後３月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、会長が招集する。
（総会招集の手続）
第21条 総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事項、日時及び場所（当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない会員が当該総会に出席する方法を含む。）又は開催の方法（当該総会の場所を定めない場合に限り、会員が当該総会に出席するために必要な事項を含む。）を記載した書面を各会員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２ 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、会員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本会に通知したときはその場所）に宛てて行う。
３ 第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
４ 本会は、希望する会員に対しては、第１項の規定による総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。
５ 前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。
（臨時総会の招集請求）第22条 総会員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする会員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出するものとする。
２ 会員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。
（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第23条 会員は第21条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。
２ 代理人が代理することができる会員の数は、４人以内とする。
３ 会員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４

代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
５ 第１項の規定にかかわらず、当該総会の場所を定める場合、当該場所に存する出席者でなければ代理人となることができない。
（総会の議事）第24条 総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）又はこの定款に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決することによる。
（緊急議案）
第25条 総会においては、出席した会員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第21条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項（招集の手続を経ることなく総会を開催した場合にあっては、あらかじめ予定された事項以外の事項）についても議案とすることができる。ただし、当該総会の場所を定める場合、当該場所に存する出席会員でなければ議案とすることができない。
（総会の議決事項）
第26条 総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、会長が必要と認める事項を議決する。
（総会の議事録）
第27条 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
２ 前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴ 招集年月日⑵ 開催日時及び場所（総会の場所を定めた場合に限る。）又は開催の方法（総会の場所を定めなかった場合に限る。）⑶ 会長・理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法⑷ 会員数及び出席者数並びにその出席方法⑸ 出席会長・理事の氏名⑹ 出席監事の氏名⑺ 議長の氏名⑻ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名⑼ 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）⑽ 監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（正副会長会）
第28条 正副会長会は、会長及び副会長をもって組織する。
２ 正副会長会は、必要に応じ会長が招集する。

（正副会長会の議事）
第29条 会長は、次の事項について正副会長会に諮るものとする。
⑴ 理事会に提出する議案⑵ 本会の運営に関する事項⑶ その他、会長が必要と認める事項
２ 会長、副会長は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面又は電磁的方法により正副会長会の議決に加わることができる。
（理事会）
第30条 理事会は、会長、理事及び監事をもって組織する。
２ 理事会は、必要に応じ会長が招集する。
（理事会の招集手続）
第31条 理事会の招集は、会日の１週間前までに日時及び場所（理事会の場所を定めた場合に限る。）又は開催の方法（理事会の場所を定めなかった場合に限る。）を各理事に通知してするものとする。ただし、会長がやむを得ないと認めるときは、招集の手続を省略することができる。
２ 本会は、希望する理事に対しては、前項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
３ 前項の通知については、総会招集の通知に準じるものとする。
（理事会の議事）第32条 理事会においては、会長がその議長となる。
２ 理事会の議決は、出席者の過半数で決する。
３ 理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
４ 会長及び理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会長及び理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議決事項）
第33条 会長は、この定款で定めるもののほか、次の事項について理事会に諮るものとする。
⑴ 業務執行の方針⑵ 総会に提出する議案⑶ 前２号のほか、会長が必要と認める事項
第６章

部会及び委員会（部 会）
第34条 本会に次の部会を置くことができる。
⑴ 事業協同組合部会⑵ 協業組合部会⑶ 信用協同組合部会⑷ 企業組合部会⑸ 商工組合部会

⑹ 商店街振興組合部会⑺ 中央会青年部会⑻ 中央会女性部会
２ 前項の部会が設置された場合、会員たる組合は、組合の種類ごとにそれぞれの部会に属するものとする。ただし、協同組合連合会は、その種類に従い、事業協同組合又は信用協同組合部会に属し、商工組合連合会は商工組合部会に、火災共済協同組合は事業協同組合部会に、商店街振興組合連合会は商店街振興組合部会に属するものとする。中央会青年部会、中央会女性部会については別に規約で定める。
３ 部会は、その部門に属する重要な事項及び会長が諮問した事項を調査審議し、その経過及び意見を会長に具申する。
（部会長及び任期）第35条 部会に部会長を置き、部会員のうちから選任する。
２ 部会長は、その部会の運営に当る。
３ 部会長の任期は２年とする。
（委員会）
第36条 本会に組合の業種別委員会及び総務企画委員会を置くことができる。
２ 業種別委員会はその業種に関する重要な事項及び会長が諮問した事項を調査審議し、その経過及び意見を会長に具申する。
３ 総務企画委員会は中央会の業務運営企画等に関する重要な事項及び会長が諮問した事項を調査審議し、その経過及び意見を会長に具申する。
４ 前各項のほか、委員会について必要な事項は、別に定める。
（専門委員会）
第37条 本会に会長の諮問機関として、総合、組織、金融、税制及び労働の専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会について必要な事項は別に定める。
第７章

事務局及び職員（事務局）
第38条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の職員は、会長が任免する。
（指導員及び職員）
第39条 本会に指導員及び職員を置く。
（監査員）
第40条 第７条第１項第３号に規定する組合の監査を行うため、本会に監査員を置く。
第８章

賛助会員

（賛助会員）
第41条 本会の趣旨に賛同し、本会の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、法に定める本会の会員には該当しないものとする。
２ 第８条第２項各号の一に該当する者は賛助会員になることはできない。
３ 前各項のほか、賛助会員について必要な事項は、別に定める。
第９章

会計（事業年度）
第42条 本会の事業年度は１年とし、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終るものとする。
（剰余金）
第43条 １事業年度における総益金から総損金及び繰越損益金を加減したものを剰余金とする。
２ 剰余金は総会の議決を経て、これを基本財産に組入れ、又は翌事業年度に繰越すものとする。
（基本財産）
第44条 本会に基本財産を置く。
２ 基本財産は、総会の議決を経なければこれを処分し、又は利用することができない。

昭和 36 年 5 月 29 日、昭和 43 年 5 月 2 日、昭和 53 年 5 月 15 日
昭和 57 年 5 月 11 日、平成 2 年 5 月 22 日、平成 3 年 5 月 20 日
平成 12 年 5 月 26 日、平成 13 年 5 月 22 日、平成 14 年 5 月 21 日
平成 18 年 5 月 22 日、平成 20 年 5 月 20 日、平成 24 年 5 月 28 日
令和 ５年 5 月 29 日 一部改正