島原ソフトウェアサプライチェーン行動規範

第1 版

島原ソフトウェア株式会社

１．はじめに
島原ソフトウェア株式会社は、企業理念「自主・自立・発展」のもと、よき企業市⺠として、よりよい社会の実現に 貢献することをめざしています。
社会が企業に期待する責任は、時代とともに変化しています。ビジネスにおいてもグローバル化の進展に伴い、お客さまやお取引先から、地球環境や社会への配慮について一定の基準を満たしている企業とビジネスを行いたいという要望が増えています。
島原ソフトウェア行動規範において、事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うことを基本方針としています。

また同時に、サプライ ヤーが、関連法令の遵守、人権尊重、環境保全および製品・サービスの安全に関する島原ソフトウェアの 基本方針に賛同することを期待しています。

２．規範の趣旨と適用範囲
社会の一員として、日常の業務遂行の中で常に企業の社会的責任を全うすることが、島原ソフトウェアの企業価値向上につながるとの認識の下に、この規範に定める事項を誠実に遵守します。
この規範は、島原ソフトウェアに関わる役員・従業員に適用されるものとします。

３．基本姿勢
①私たちは、あらゆる企業活動の場面において、関係法令およびこの規範を始めとする社内規程を常に遵守し、すべての企業活動が正常な商慣習と社会倫理に適合したものとなるよう努めます。
②私たちは、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重します。
また、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、⺠族、宗教または障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
③私たちは、お客さま、取引先、従業員等の個人のプライバシーを尊重します。
④私たちは、会社と利害関係をもつすべての者との間で談合等を行わず、公平・公正かつ透明な関係を維持し、公正な取引を行います。
⑤私たちは、会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益をはかるような行為を行いません。
⑥私たちは、財務・会計関係を始めとするすべての記録を正確かつ公正に行う等、関係法令および社内規程に従って、適正に業務を遂行し、不正な会計処理および会社に損害を生じさせる行為等を決して行いません。
⑦私たちは、常に社会人としての自覚を持ち、高い道徳観、倫理観に基づき社会的良識に従って行動します。
⑧私たちは、不正等の告発を行った従業員に対して報復等の行為を決して行いません。

島原ソフトウェア株式会社
業務グループ２

４．制定と改定
RBA行動規範が改訂された場合は、改訂内容と島原ソフトウェアの方針が合致していることを確認 のうえ、改訂後のRBA行動規範を本行動規範として適用するものとします。

発行及び改定履歴版

年月12021/9

主な内容
本行動規範第１版の制定
・RBA行動規範 バージョン7.0

５．運用①社長指示のもと、制定及び改定は、業務グループが行う。
②1回/年 4月に全役員・全従業員に本規範の周知/教育を行う。
また、フィードバックがあれば妥当性を検証し、行動規範に反映させる。
③1回/年 5月に全役員・各部マネージャー・業務グループにて本規範の遵守状況のセルフチェックを行う。
※別途定めたセルフチェックシートに従って対応する。

３

バージョン7.0（2021年）

レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）行動規範
レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA、旧：電子業界CSRアライアンス（Electronic IndustryCitizenship Coalition（EICC）））における行動規範は、電気電子機器（エレクトロニクス）産業またはそれらが主な部品である産業およびそのサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者が敬意と尊厳を持って処遇されること、さらにその事業活動が環境に対し責任を持ち倫理的に行われることを確実にするための基準を定めている。
本規範では、エレクトロニクス製品の製造に使用される部品やサービスの設計、販売、製造、またはそれらに供給を行う可能性のあるすべての組織をエレクトロニクス産業の一部とみなす。本規範は、エレクトロニクス分野のあらゆる事業者が自発的に採用することができる。その結果、採用した事業者のサプライチェーンと下請業者（契約労働提供会社を含む）にも適用される。
本規範を採用し参加者（「参加企業」）となるために、事業者は本規範の支持を宣言した上で、規範に記載された管理システムに基づき本規範とその基準への適合を積極的に追求しなければならない。
参加企業は、本規範をサプライチェーン全体のイニシアチブ（先進的で共通の取り組み）とみなさなければならない。さらに、参加企業は少なくとも一次取引先に対し本規範の認識と実施を要請しなければならない。
本規範採用の大原則として、事業者はすべての事業活動において、その事業を行う国の法律、規則および規制を完全に遵守しなければならないと理解する。1 さらに、本規範はすべての参加企業が法令遵守だけでなく、社会・環境面の責任およびビジネス倫理を促進するため、国際的に認知された基準を利用することも推奨する。いかなる場合においても、本規範の遵守のために現地法に違反することがあってはならない。しかし、RBA規範と現地法の間で基準が異なる場合は、最も厳しい要求事項を満たすことをRBAは適合と定義する。本規範の規定は、国連のビジネスと人権に関する指導原則に則り、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言ならびに国連世界人権宣言を含む国際的に認知された基準に由来し、これらを尊重している。
RBAは、行動規範の継続的な進化および実施において、ステークホルダー（利害関係者）から定期的に意見を取り入れる。
本規範は5つのセクションで構成されている。セクションA、B、およびCでは、それぞれ労働、安全衛生、および環境に関する基準を説明している。加えてセクションDでは、ビジネス倫理に関する基準を示している。セクションEでは、本規範の遵守を管理するための適切なシステムについて説明している。

1

本規範は、労働者を含む、第三者の新しい、追加の権利を生み出すことを意図していない。

RBA行動規範v7.0

1

A.

労働参加企業は労働者の人権を支持し、国際社会から理解されるよう、尊厳と敬意をもって彼らに接することにコミットする。これは、臨時社員、移民労働者、学生、契約社員、直接雇用者、およびその他の就労形態の労働者を含む、すべての労働者に適用される。本規範の策定にあたっては、参考資料に記載されている基準を参照しており、そこから役に立つ追加情報が得られる可能性がある。
労働基準は以下のとおりである。

1)

雇用の自由選択

強制、拘束（債務による拘束を含む）または拘留労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷労働または人身売買は認められない。これには、労働またはサービスのために脅迫、強制、強要、拉致または詐欺によって人を移送、隠匿、採用、移動すること、またはその受け入れを含む。会社が提供する施設（該当する施設には、労働者の寮や住居を含む）への出入りに不合理な制約を与えたり、施設における労働者の自由な移動に不合理な制約を課したりしてはならない。雇用プロセスの一環として、すべての労働者に雇用条件を含む母国語で記述された雇用契約書が提供されなければならない。外国人移民労働者は、労働者が母国を離れる前に雇用契約書を必ず受け取り、受け入れ国に到着した時点での雇用契約の代替や変更は、現地法を満たすため、かつ元の契約の同等以上の条件を提供する変更以外は認められない。すべての労働は自発的でなくてはならず、労働者が契約通りに妥当な通知を行っている
場合、労働者は違約金の支払いや罰を受けることなく、仕事を休んだり雇用関係を終了したりする自由がある。雇用者、人材斡旋業者、およびその委託先業者は、政府発行の身分証明書、パスポートまたは労働許可証など、身分証明書または移民関連文書を保持したり、それらを破棄、隠匿、没収したりしてはならない。雇用者は、これらの保持が法律で定められている場合にのみ文書を保持することができる。そのような場合も、労働者が常にそれらの文書の取り扱いが可能であるようにしなければならない。
雇用者の人材斡旋業者またはその委託先業者の就職斡旋手数料、または雇用に関わるその他の手数料について、労働者がそれらを支払う必要があってはならない。労働者がこうした雇用に関連する費用を支払ったことが判明した場合は、その費用は当該労働者に返金されなければならない。

2)

若年労働者

児童労働はいかなる製造段階においても使用してはならない。ここでいう「児童」とは、15歳または義務教育を修了する年齢、または国の雇用最低年齢の内、いずれか最も高い年齢に満たない者を指す。参加企業は、労働者の年齢を確認する適切な仕組みを持たなければならない。正当な職場学習プ
ログラムの実施は、すべての法規制が遵守されている限り支援される。18歳未満の労働者（若年労働者）を夜勤や時間外労働を含む、健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させてはならない。参加企業は、学生労働者の記録の適切な維持、教育パートナーの厳格なデューディリジェンス、および学生労働者の権利の保護により、適用される法規制に従った学生労働者の適切な管理をRBA行動規範v7.0

2

確実にしなければならない。参加企業は、すべての学生労働者に適切な支援と教育訓練を提供しなければならない。現地法がない場合、学生労働者、インターンおよび見習いの賃率は、同様または類似の労働を行っている他の新人労働者と少なくとも同じものでなくてはならない。児童労働が判明した場合には、対象児童に支援／救済措置を提供する。

3)

労働時間

ビジネス慣行に関する数々の研究によると、労働者の過労は生産性の低下、離職の増加、怪我および疾病の増加と明確なつながりがあるとされる。労働時間は現地法で定められている限度を超えてはならない。さらに、週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、時間外労働を含めて60時間を超えてはならない。すべての時間外労働は自発的なものでなければならない。労働者は7日間に1日以上の休暇の取得が認められなければならない。

4)

賃金および福利厚生

労働者に支払われる報酬は、最低賃金、時間外労働および法的に義務付けられている福利厚生に関連する法律を含め、適用される賃金に関するすべての法律を遵守しなければならない。現地法を遵守し、労働者には時間外労働に対して通常の時給より高い賃率で支払われなければならない。懲戒処分としての賃金の控除は認められない。労働者が各支払期間に実施した業務に対する正確な報酬を確認するために十分な情報が記載された、わかりやすい給与明細書が適切な時期に労働者に提供されなければならない。臨時、派遣および外部委託の労働者の使用はすべて現地法の制限内とする。

5)

人道的待遇

労働者に対する暴力、ジェンダーに基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、いじめ、公の場での侮辱やみせしめ・晒し、または言葉による虐待などの不快なまたは非人道的な待遇があってはならず、またこのような待遇の恐れがあってはならない。これらの要求事項に対応した懲戒方針および手続きは、明確に定義され労働者に伝えられなければならない。

6)

差別／ハラスメントの排除

参加企業は、ハラスメントおよび非合法な差別のない職場づくりに取り組まなければならない。会社は賃金、昇進、報酬および教育訓練の機会などの採用や雇用実務において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党、所属組合、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または配偶者の有無に基づく差別またはハラスメントを行ってはならない。労働者には宗教上の慣行に対して合理的な便宜が図られなければならない。さらに、労働者または労働者として雇用見込みの者に差別的に使用される可能性がある妊娠検査や処女検査を含む医療検査または身体検査を受けさせてはならない。これは、ILO差別待遇（雇用および職業）条約（No.111）をふまえたものである。

RBA行動規範v7.03

7)

結社の自由

現地法に従い、参加企業は、すべての労働者の自らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重するとともに、それらを差し控える労働者の権利も尊重しなければならない。労働者および／または彼らの代表者は、差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について経営陣と率直に意思疎通を図り、共有できなければならない。

RBA行動規範v7.0

4

B.

安全衛生

参加企業は、安全で衛生的な作業環境が、業務上の怪我や病気の発生を最小化することに加えて、製品およびサービスの品質、製造の均一性、ならびに労働者の定着および勤労意欲を向上させることを認識する。参加企業は、職場での安全衛生の問題を特定および解決するために、継続的な労働者への情報と教育が不可欠であることも認識する。
本規範の策定にあたっては、ISO 45001やILO労働安全衛生マネジメントシステムガイドラインなどの認知された管理システムを参照しており、そこから役に立つ追加情報が得られる可能性がある。
安全衛生基準は以下のとおりである。

1)

職務上の安全

労働者の潜在的な安全衛生上の危険源（化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火災、車両、および墜落の危険源）に対する曝露は、特定、評価され、さらにヒエラルキーコントロールを用いて軽減されなければならない。これには、危険源の除去、プロセスや材料の代替、適切な設計による制御、工学的および管理的対策の実施、予防保全、および安全作業手順（ロックアウト／タグアウトを含む）の実施、および継続的な労働安全衛生に関する教育訓練の提供が含まれる。これらの手段により、危険源を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具、およびこれらの危険源に関連するリスクに関する教材が提供されなければならない。妊娠中の女性・育児中の母親に対して高い危険源のある労働環境からの配置転換や、妊娠中の女性および育児中の母親に対する業務分担関連を含む労働安全衛生上のリスクの除去または軽減、および育児中の母親に対する合理的な便宜の提供など、妥当な措置を講じなければならない。

2)

緊急時への備え潜在的な緊急事態や非常事態を、特定、評価し、緊急の報告、従業員への通知および避難手順、労働者の教育訓練を含む、緊急計画および対応手順の実施により、その影響を最小限に抑えなければならない。防災訓練は、少なくとも年に1度、または現地法の要求、いずれかのより厳しい方法で実施しなければならない。緊急対策には、適切な火災報知器および消火設備、わかりやすく障害物のない出口、適切な非常口のある施設、緊急対応にあたる人員の連絡先情報、および復旧計画なども含まれる。このような対策および手順は、生命、環境、および財産への損害を最小化することに重点を置かなければならない。

RBA行動規範v7.0

5

3)

労働災害および疾病

労働災害および疾病を防止、管理、追跡、および報告する手順および仕組みが運用されなければならない。これには、労働者からの報告の奨励、労働災害および疾病事例の分類および記録、必要な治療の提供、事例の詳細な調査、および原因除去のための是正措置の実施、ならびに労働者の職場復帰を促進するための規定が含まれなければならない。

4)

産業衛生

労働者の化学的、生物学的、物理的薬剤への曝露は、ヒエラルキーコントロールに基づいて特定、評価、管理されなければならない。潜在的な危険源が特定された場合は、参加企業はその潜在的危険源を除去また軽減する機会を模索しなければならない。その危険源の除去または軽減が実行可能でない場合は、潜在的な危険源は、適切な設計、工学的および運営的管理の実施によって制御されなければならない。このような手段により、危険源を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具が無料で提供され、これが使用されなければならない。保護プログラムは継続的に実施され、これらの危険源に関わるリスクについての教材を含まなければならない。

5)

身体に負荷のかかる作業

人力による原材料の取り扱いや重量物のまたは反復的な持ち上げ、長時間の立ち作業、および極度に反復の多い、または力の要る組み立て作業など、労働者の身体に負荷のかかる作業の危険源への曝露は、特定、評価、管理されなければならない。

6)

機械の安全対策

生産機械およびその他の機械は、安全上の危険源が評価されなければならない。機械により労働者が怪我をする危険源がある場合、物理的な保護、インターロック、障壁を設置し、適切に保守管理しなければならない。

7)

衛生設備、食事、および住居労働者は、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設を提供されなければならない。参加企業または人材斡旋業者が提供する労働者の寮は、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャワーのための温水、適切な照明、暖房、換気、個人的な所有物および貴重品を保管するための個別に確保された施設、および適切に出入りできる妥当な広さの個人スペースを提供しなければならない。

8)

安全衛生のコミュニケーション

参加企業は、労働者の母国語または理解できる言語で、労働者が曝露することになるあらゆる特定さRBA行動規範v7.0

6

れる職場の危険源（機械、電気、化学物質、火災、および物理的危険源を含むがこれに限定されない）について、適切な職場の安全衛生情報と教育訓練を労働者に提供しなければならない。安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲示するか、労働者が確認、アクセスできる場所に表示しなければならない。
すべての労働者対し、作業の開始前に、それ以降は定期的に教育訓練が提供される。労働者は、報復されることなく安全衛生の懸念を提起するよう奨励されなければならない。

RBA行動規範v7.0

7

C.

環境

参加企業は、環境に対する責任が世界水準の製品の製造に不可欠であることを認識する。参加企業は、公衆の安全衛生を守りながら、製造活動において、環境への影響を特定するとともに、地域社会、環境、および天然資源への有害事象を最小限に抑えなければならない。本規範の策定にあたっては、ISO14001や環境管理・監査システム（Eco Management and Audit System、EMAS）などの認知された管理システムを参照しており、そこから役に立つ追加情報が得られる可能性がある。
環境基準は以下のとおりである。

1)

環境許可と報告必要とされるすべての環境許可証（例：排出のモニタリング）、認可書、および登録書を取得・維持し、最新の状態に保ち、その運用および報告に関する要求事項を遵守しなくてはならない。

2)

汚染防止と資源削減

汚染物質の排出、および廃棄物の発生は発生源、もしくは汚染除去装置の追加、生産・メンテナンス・設備に関わるプロセスの変更、あるいは他の手段などの施策によって、最小限に抑えられるか除去される必要がある。水、化石燃料、鉱物、原生林産物などの天然資源に関しては、生産、メンテナンス、設備に関わるプロセスの変更、物質の代替、再利用、保全、リサイクルその他手段などを実践することで、その使用を抑えなければならない。

3)

有害物質

人体や環境に対して危険をもたらす化学物質、廃棄物、およびその他の物質は、特定、表示、および管理され、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄を確実にしなければならない。

4)

固形廃棄物

参加企業は、固形廃棄物（有害物以外）の特定、管理、削減、および責任をもって廃棄またはリサイクルを行う体系的なアプローチを実施しなければならない。

5)

大気への排出操業中に発生する揮発性有機化合物（VOC）、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、および燃焼副生成物の大気への排出は、特性化、定期的監視、制御され、排出される前に必要な処理を実施しなければならない。オゾン層破壊物質は、モントリオール議定書および適用される規制に従い、RBA行動規範v7.0
8効果的に管理されなければならない。参加企業は、大気排出管理システムの動作を定期的に監視しなければならない。

6)

物質の制限

参加企業は、特定の物質の製品中および製造での禁止または制限に関し、リサイクルおよび廃棄物の表示に関するラベリングを含め、すべての適用される法律、規制、および顧客要求事項を遵守しなければならない。

7)

水の管理

参加企業は、水源、水の使用・排出を文書化、特性化、監視するほか、節水機会を探し、汚染経路を制御する水の管理プログラムを実施しなければならない。あらゆる廃水は特性化、監視、制御され、排出または廃棄する前に必要な処理を実施しなければならない。参加企業は、廃水処理システムと水槽・タンクの動作を定期的に監視し、最適な動作と規制の遵守を確保しなければならない。

8)

エネルギー消費および温室効果ガスの排出

参加企業は全社規模の温室効果ガス削減目標を設定しなければならない。エネルギー消費およびすべての関連するスコープ1および2の温室効果ガスの排出は、追跡、文書化し、温室効果ガス排出削減目標との比較を外部公表されなければならない。参加企業は、エネルギー効率を改善し、エネルギー消費および温室効果ガスの排出を最小化する方法を追求しなければならない。

RBA行動規範v7.0

9

D.

倫理

社会的責任を果たし、市場での成功を達成するために、参加企業およびその委託業者は、以下を含む最高基準の倫理を支持しなければならない。

1)

ビジネスインテグリティ

すべてのビジネス上のやりとりで最高基準のインテグリティ（誠実性）が維持されなければならない。参加企業は、あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝、および横領を一切許容しないゼロトレランスの方針を保持しなければならない。

2)

不適切な利益の排除

賄賂またはその他の不当もしくは不適切な利益を得るための手段を、約束、申し出、許可、提供、または受領してはならない。この禁止事項は、ビジネスを獲得または保持したり、ビジネスを何者かに割り当てたり、その他不適切な利益を得るために、第三者を通して、直接的または間接的に価値のあるものを約束、申し出、許可、提供、または受領することが含まれる。腐敗防止法令の遵守を確実にするために、監視、記録保存、および施行手順が実施されなければならない。

3)

情報の開示

すべての商取引は、透明性をもって実施され、参加企業の会計帳簿や記録に正確に反映される必要がある。参加企業の労働、安全衛生、環境活動、ビジネス活動、企業構造、財務状況、および業績に関する情報は、適用される規則と一般的な業界慣行に従って、開示されなければならない。記録の改ざんやサプライチェーンにおける状況または慣行の虚偽表示は容認されない。

4)

知的財産

知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は知的財産権が守られた形で実施するとともに、顧客およびサプライヤーの情報を保護しなければならない。

5)

公正なビジネス、広告、および競争公正なビジネス、広告、および競争の基準が支持されなければならない。

RBA行動規範v7.0

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6)

身元の保護と報復の禁止

法律により禁止されていない限り、サプライヤーおよび従業員の内部告発者2の守秘、匿名性、および保護を確実にするプログラムが維持されなければならない。参加企業は、それらの内部告発者が報復の恐れなしに懸念を提起できるプロセスを伝達し、保持する必要がある。

7)

責任ある鉱物調達

参加企業は、自社が製造する製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金の採掘源および管理の連鎖に関し、これらの鉱物が、経済協力開発機構（OECD）紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス、または同等で認められたデューディリジェンスフレームワークに沿った方法で入手されていることを合理的に保証するための方針を採用し、デューディリジェンスを実施しなければならない。

8)

プライバシー

参加企業は、サプライヤー、顧客、消費者、および従業員など、取引を行うすべての人の個人情報に関係するプライバシーへの合理的な期待に添うようコミットしなければならない。参加企業は、個人情報の収集、保存、処理、移転、および共有を行う場合、プライバシーおよび情報セキュリティに関する法規制の要求事項を遵守しなければならない。

2

内部告発者の定義：会社の従業員もしくは役員、または公務員もしくは公的機関による不適切な行動に関する開示を行う者。

RBA行動規範v7.0

11

E.

管理システム

参加企業は、本規範の内容に関連する範囲で管理システムを採用または構築しなければならない。管理システムは以下を確保することを目的としなければならない：（a）参加企業の業務および製品に関連する適用法、規制および顧客要求事項の遵守、（b）本規範への適合、および（c）本規範に関連した運用リスクの特定と軽減。また管理システムによって継続的改善を促進する。
管理システムには以下が含まれていなければならない。

1)

企業のコミットメント

経営層が承認し、現地の言語で施設内に掲示されたコンプライアンスおよび継続的改善への参加企業のコミットメントを確認する、企業の社会・環境責任に関する方針の記述。

2)

経営者の説明責任と責任

参加企業は、管理システムと関連プログラムの確実な実施を担当する経営層および会社における責任者を明確に特定する。経営層は定期的に管理システムの状態をレビューする。

3)

法的および顧客の要求事項本規範の要求事項を含み、適用される法規制および顧客要求事項を特定、監視、理解するプロセス。

4)

リスク評価とリスク管理

法令遵守、環境、安全衛生3および参加企業の業務に関連する労働慣行および倫理リスクを特定するプロセス。特定されたリスクを管理し規制の遵守を確保するため、各リスクの相対的な重要性を決定し適切な手順による管理および物理的制御を実施する。

3

環境安全衛生のためのリスク評価に含まれるべきエリアは、生産現場、倉庫および保管施設、工場／施設支援機器、研究所および試験エリ
ア、公衆衛生施設（トイレ）、キッチン／カフェテリア、および労働者の住宅／寮である

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5)

改善目標

参加企業の社会、環境、安全衛生のパフォーマンスを改善するための明文化された目標、ターゲットおよび実施計画。また、このような目標達成に対する参加企業のパフォーマンスに関する定期的な評価を含む。

6)

トレーニング

管理職および労働者が参加企業の方針、手続きおよび改善目標を実施し、適用される法規制の要求事項を満たすための教育訓練プログラム。

7)

コミュケーション

参加企業の方針、実践、期待およびパフォーマンスに関する明確で正確な情報を、労働者、サプライヤーおよび顧客に伝達するためのプロセス。

8)

労働者のフィードバック、参加、苦情

本規範の対象となる慣行および条件に関して、労働者の理解度を評価し意見や違反事例を把握した上で、継続的改善を促進するための効果的な苦情処理メカニズムを含む継続的なプロセス。労働者は報復や仕返しを恐れることなく苦情およびフィードバックを提供できる安全な環境が与えられなければならない。

9)

監査および評価

法規制の要求事項、本規範の内容および社会的、環境的責任に関連する顧客の契約上の要求事項に対する適合を確保するための定期的な自己評価。

10)

是正措置プロセス

社内外の評価、点検、調査および審査によって特定された不備に対する適時の是正プロセス。

11)

文書化と記録規制の遵守、会社の要求事項への適合およびプライバシーを保護するための適切な機密性を確保するための文書および記録の作成と維持。

12)

サプライヤーの責任

本規範の要求事項をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの本規範への遵守を監視するためのプロセス。
RBA行動規範v7.0
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参考資料
本規範の策定にあたっては、以下の基準が参照されており、このような基準から役に立つ追加情報が得られる可能性がある。以下の基準について、各参加企業が支持している場合と、していない場合がある。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 http://www.sec.gov/about/laws/wallstreetreformcpa.pdf
環境管理・監査システム http://ec.europa.eu/environment/emas/index_en.htm
倫理取引イニシアチブ www.ethicaltrade.org/
安全衛生に関するILO行動規範
www.ilo.org/public/english/protection/safework/cops/english/download/e000013.pdf
ILO国際労働基準www.ilo.org/public/english/standards/norm/whatare/fundam/index.htm
ISO 14001 www.iso.org
米国防火協会 www.nfpa.org
OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ－・ディリジェ
ンス・ガイダンス https://www.oecd.org/daf/inv/mne/OECD-Due-Diligence-Guidance-MineralsEdition3.pdf
OECD多国籍企業行動指針 http://www.oecd.org/investment/mne/1903291.pdf
世界人権宣言 https://www.un.org/en/universal-declaration-human-rights/
腐敗の防止に関する国際連合条約 https://www.unodc.org/unodc/en/treaties/CAC/
国連児童の権利に関する条約
https://www.ohchr.org/en/professionalinterest/pages/crc.aspx
国連女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
https://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CEDAW.aspx
国連グローバルコンパクト www.unglobalcompact.org
米国連邦調達規則 www.acquisition.gov/far/
SA 8000 https://sa-intl.org/programs/sa8000/
ソーシャル・アカウンタビリティ・インターナショナル（SAI） www.sa-intl.org
RBA行動規範v7.0

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文書の変更履歴
バージョン1.0 – 2004年10月リリース。
バージョン1.1 – 2005年5月リリース。RBA形式に変換、ページレイアウトのわずかな修正、内容の変更なし。
バージョン2.0 – 複数の規定の修正により2005年10月リリース。
バージョン3.0 – 複数の規定の修正により2009年6月リリース。
バージョン4.0 – 複数の規定の修正により2012年4月リリース。
バージョン5.0 – 複数の規定の修正により2014年11月リリース。
バージョン5.1 – A1の修正により2015年3月リリース。2016年1月1日に実施。
バージョン6.0 – 複数の規定の修正により2018年1月リリース。
バージョン7.0 – 複数の規定の修正により2021年1月リリース
RBA行動規範は、2004年6月から2004年10月の間に電子製品の製造に関与した多数の会社が第一版を策定した。企業は、本規範を採用するよう求められ、奨励されている。次のリンクから追加情報を得ることができる：
http://www.responsiblebusiness.org

正式なRBA行動規範は英語版であり、本日本語訳は参考のために提供されるものである。

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