個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和４年個人情報保護委員会告示第１号）の一部改正の新旧対照表〇令和４年個人情報保護委員会告示第１号（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編））
・改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

改正後

改正前

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（行政機関等編）

目次

目次
[同左]

【凡例】

【凡例】

[略]

[同左]

※

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す法の条

※

1

[略]

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す法の条

番号は、令和 3 年改正法第 51 条による改正後の条番号を示すもの

番号は、令和 3 年改正法第 51 条による改正後の条番号を示すものとする。とする。

その他の法令に係る条文は、本ガイドラインの公表日（令和 4 年9 月 8 日）時点の条番号を示すものとする。

その他の法令に係る条文は、本ガイドラインの公表日（令和 4 年4 月 20 日）時点の条番号を示すものとする。

[1～3 略]

[1～3 同左]

4

4

適用の範囲

4‐1 法第 5 章の規律対象となる主体

[略]

適用の範囲

4‐1 法第 5 章の規律対象となる主体[同左]

4‐1‐1 行政機関等(1) 行政機関(1) 行政機関
2

4‐1‐1 行政機関等

[略]

[同左]

①

① 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる次の機関（同項第 1 号）(※)

[略]

[同左]

（※）令和 5 年 4 月 1 日時点において存続が見込まれるもの②

閣の所轄の下に置かれる次の機関（同項第 1 号）(※)

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49
条第 1 項及び第 2 項に規定する次の機関（法第 2 条第 8 項第 2 号）（※）令和 4 年 4 月 1 日時点において存続が見込まれるもの②

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49
条第 1 項及び第 2 項に規定する次の機関（法第 2 条第 8 項第 2 号）

・

公正取引委員会

・公正取引委員会

・

国家公安委員会

・

国家公安委員会

・

個人情報保護委員会

・

個人情報保護委員会

・

カジノ管理委員会

・カジノ管理委員会

・金融庁

・金融庁

・消費者庁

・消費者庁

・

こども家庭庁[③～⑥ 同左](2) 独立行政法人等(2) 独立行政法人等
3[③～⑥ 略]

[略]

[同左]

名称

根拠法

名称

根拠法

[略]

[略]

[同左]

[同左]

農水産業協同組合貯農水産業協同組合貯金保険法（昭和 48 年法律

農水産業協同組合貯農水産業協同組合貯金保険法（昭和 48 年法律金保険機構

第 53 号）

金保険機構

第 53 号）

福島国際研究教育機

福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25

[同左]

[同左]

構号）

[略]

[略]

[(3)・(4) 略][(3)・(4) 同左]

(5) 行政機関等

[略]

[同左]

（※）法別表第 2 に掲げる法人は次のとおりである。

（※）法別表第 2 に掲げる法人は次のとおりである。

名称根拠法

名称根拠法

[略]

[略]

[同左]

[同左]

独立行政法人地域医

独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成独立行政法人地域医

独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成療機能推進機構

17 年法律第 71 号）

療機能推進機構

17 年法律第 71 号）

福島国際研究教育機

福島復興再生特別措置法

[同左]

[同左]

構
[略]

[略]

(6) [略]4‐1‐2(6) [同左]

[略]

4‐1‐2

[同左]

4‐2 法第 5 章の保護対象となる情報

4‐2 法第 5 章の保護対象となる情報[4‐2‐1～4‐2‐8 略][4‐2‐1～4‐2‐8 同左]

4(5) 行政機関等

4‐2‐9 行政機関等匿名加工情報

4‐2‐9 行政機関等匿名加工情報

[略]

[同左]

(1) [略](1) [同左](2) 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の(2) 行政機関情報公開法又は独立行政法人等情報公開法の規定により、行規定により、行政機関の長等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人政機関の長等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人に対し、当該個に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されて人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書等いる行政文書等の開示の請求があったとしたならば、当該行政機関のの開示の請求があったとしたならば、当該行政機関の長等及び同項各長等及び同項各号に掲げる法人が次のいずれかを行うこととなるもの

号に掲げる法人が次のいずれかを行うこととなるものであること（法であること（法第 60 条第 3 項第 2 号）。

第 60 条第 3 項第 2 号）。
① [同左]② 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例② 行政機関情報公開法又は独立行政法人等情報公開法の規定により意5① [略]の規定により意見書の提出の機会を与えること（同号ロ）。

見書の提出の機会を与えること（同号ロ）。

(3) [略](3) [同左]

[略]

[同左]

[5～8 略][5～8 同左]

99

雑則

雑則

9‐1 適用除外等

9‐1 適用除外等

[略]

[同左]

行政機関等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人において、分類・整行政機関等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人において、分類・整理が未了であり、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるために検理が未了であり、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるために検索することが著しく困難である保有個人情報（行政機関情報公開法第 5

索することが著しく困難である保有個人情報（行政機関情報公開法第 5 条

条、独立行政法人等情報公開法第 5 条又は情報公開条例に規定する不開示又は独立行政法人等情報公開法第 5 条に規定する不開示情報を専ら記録す

情報を専ら記録する行政文書等に記録されているものに限る。）についてる行政文書等に記録されているものに限る。）については、法第 5 章第 4は、法第 5 章第 4 節第 4 款（審査請求）を除く同節（開示、訂正及び利用節第 4 款（審査請求）を除く同節（開示、訂正及び利用停止）の規定は適停止）の規定は適用されない（法第 124 条第 2 項）。

用されない（法第 124 条第 2 項）。
なお、これらの保有個人情報はいずれ分類・整理されることが予定されているものであり、分類・整理された段階で法第 5 章第 4 節の規定が適用ているものであり、分類・整理された段階で法第 5 章第 4 節の規定が適用されることとなるが、行政機関等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人されることとなるが、行政機関等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人においては速やかに分類・整理することが望ましい。

においては速やかに分類・整理することが望ましい。

[9-2～9-4 略][9-2～9-4 同左][10～11 略][10～11 同左]

6

なお、これらの保有個人情報はいずれ分類・整理されることが予定され

備考 表中の[ ]の記載は注記である。