ワークショップ 第２部「博物館のリスクコミュニケーション」の概要
概要 2015 年 10 月 24 日午後、法政大学において、43 名の参加者を得てワークショップ「博物館のリスクコミュニケーション」を開催した。
「博物館総合調査」のデータを主催者より紹介したのち、博物館の大規模災害対策や展示室・収蔵庫、教育事業中の安全対策等について発表があり、その後、課題について質疑応答、意見交換が行われた。
１ 趣旨説明 井上透（岐阜女子大学）
ワークショップの趣旨を説明するとともに,「博物館総合調査」のデータを基に博物館の大規模災害対策や館内・教育事業中の安全対策等リスクコミュニケーションについて取組の現状を説明した。
２ 発表① 田中善明氏 （三重県立美術館 学芸普及課長）
演題 大規模災害時のネットワーク構築とその課題について―全国美術館会議の場合
概要 国公私立美術館 375 館から構成される全国美術館会議では、阪神・淡路大震災での救援活動や美術館・博物館の被害調査を契機として、各館の災害対策だけでなく、大災害時の連絡体制や救援活動方法を明文化した要綱・要領が 1998 年に施行された。東日本大震災においてはこれらの協定に基づき効率的な救援活動が行われたが、一方で地域ごとにブロックに分けた連絡網実施要領はうまく機能しなかった。同会議は、今回の震災を教訓に問題点を洗い出し、被害状況の集約と関係機関に伝達する方法、災害に対する高い意識を持続させる仕組みづくりなどに今後取り組む。
② 佐久間大輔氏 （大阪市立自然史博物館主任学芸員）
演題 自然史系博物館のリスク管理、現状と課題
概要 1.平常時の標本・展示品管理に関わる虫害・菌害などのリスク。DNA や微細構 造などの保存が重要。しかし、特に中小館では人も空調設備も十分でなく、IPM 管理も困難である。2.地震等の災害：老朽化の課題は館の規模を問わず存在。古い館では危機意識は高いが日常活動内での対策も必ずしも進んでいない。3.普及教育・野外活動が多く年少者も多い事は自然史系の特徴。
安全かつ質を保って実施するには、十分な研修と立場を超えたスタッフ間の意思統一に基づく連携が重要になる。
➂ 石川貴敏氏 （丹青研究所・文化空間情報部長）
演題 博物館のリスクマネジメントについて
概要 現在の博物館にとって「リスクマネジメント」は必須の事項である。2007～2009 年度には、文部科学省が博物館のリスクマネジメントに関する実用的なガイドブックを作成している。その後、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災をはじめとした甚大な自然災害や気象変化、エネルギー問題や金融危機、各地で取り組まれている行財政改革など、現在の社会情勢はさらに大きく変容している。
こうした事象を踏まえるとともに、丹青研究所で取り組んだ収蔵環境に関する調査結果なども用いて、ハード・ソフトの両面から博物館のリスクマネジメントについて言及した。
３ 意見交換・質疑応答
Q 博物館の統廃合などに伴うコレクションのリスクについて、
A 国土交通省の環境アセスメントで収集した標本が 5 年で廃棄されるという問題については制度的枠組みの構築を目指している。個人のコレクションが世代継承されずに廃棄される問題もあるが、市民ネットワークの充実で対処していくことになる。行政の都合による博物館の統廃合に伴う廃棄の問題は、特に自然史系では文化財のような資料保全の法的根拠が無いことが問題になり、標本セーフティネットなどの取り組みによって対応していこうとしている。
A 美術館では、廃館などに伴うコレクション流出は 20 年くらい前に大きく問題になっていた。自然史標本と異なりスペースを取り、価値の問題もあるので、個別事例ごとに対応している状況である。

286

A 統廃合で一部の館を収蔵専門施設にする事例については、収蔵庫の狭隘化への対応として評価する考えもある一方で、管理コスト（移動コスト）の問題は批判の対象になっている。共同収蔵庫についても実現可能かどうかから検討すべきである。
Q 災害リスクついて、どのようにすれば必要な対応が進んでいくか。
A 東日本大震災の対応には阪神淡路大震災の経験が活かされてきた。全国美術館会議や日博協などの努力が活きたのではないか。津波や想定される事態など事例掘り起し、情報を広めていく活動が重要である。
A 三重県南部の大雨での博物館救援の際、救援に訪れた博物館関係者が先方で認知されていないなど対応に手間取った事例があり、良い事例（救出方法）を作り共有化する必要がある。全美の事例なども参考に進めている。文科省や関係団体のレポートを増やし活用すべきではないか。
A ハードウェアの問題は深刻である。大規模館が小規模館の共同収蔵庫として実質的に機能している場合もある。互いに重要な資料がどこにあるか、リスクはどこにあるかという情報を共有していくことが重要である。
Q 博物館と利用者との関係でのリスク問題。博物館側からのリスクマネジメントが論じられていたが、利用者側には管理する専門家がリスク（利用のハザード）と捉える人もある。もちろん、利用者に公開することもリスクである。
A 利用者と学芸員とは必ずしも対立関係ではなく、利用者同志の温度差も大きい。近い立場の利用者を友の会やサポータとして取り込む作戦を採っているのが実態である。
A 市民との対話が不足しているというのは実感でもある。作品保存から公開の要望にこたえられないのも現実としてある。
A 資料保存に関しては多くの博物館が収蔵環境、防災防犯など問題をかかえている。保存科学の観点からケアーする必要がある。重要資料の地理情報の公開は、盗難のリスクを伴い、モラルの問題にも絡むところなので、利用者主体という立場を重視するがゆえに難しい問題にはなっている。展示や教育は利用者サイドの対応が当然である。
Q 情報セキュリティや知的財産権の問題
A SNS による炎上を考えると、確実なセキュリティ対策は「やらない」こともある。それはコミュニケーションとしてもったいない。スタッフに積極的に情報を入れていくことが重要である。丸投げの管理委託もあり、職員が全体のシステムを理解できる範囲で対応するなど、博物館として「得るもの」がどれくらいあるかを見据えてバランスを考えて行くしかない。
A 県庁のセキュリティ対策でネットワーク環境はかなり固くなっているが、「これは切り離すべき」というような情報はスタンドアロンにするなど、センシティブに扱っている。
A 利用者権限など、企業としては職員を性悪説的に管理は進めていており、幸いにして今のところ深刻なトラブルは無い。プライバシーマークの取り扱いなど職員研修も重要である。
Q 博物館自体を強靭化するためにどうすれば良いか
A 各分野のリスクマネジメント担当はいるが、全体を見るものはいない。各々できちんと考えるべきなのか、館として統一的に計画するべきなのか検討しなければならない。
A 職場ごとの文化の違いとも言えるし、自分のところはこういう方針で対応しているというスタイルを作ることが重要ではないか。レジリエンスにつても外部を含めて持っている。
A 企画展についても専門外の人間を担当させるなど、館内での担当が代わったときにリスクマネジメントのノウハウも含めて引き継いでいける体制を作ることが重要である。収蔵庫や館内内についても皆が口を出していく体制を作っている。
A リスクマネジャーを置くことが重視されつつある。全体、個別に設定し組織的に対応することが重要である。そして、各パートでレベルを上げる努力をすることが必要である。
A 各場面でドキュメントを作って、共有化していく必要がある。

287

大規模災害時のネットワーク構築とその課題について―全国美術館会議の場合
三重県立美術館

田中善明

当館も所属している全国美術館会議は、国公私立美術館 375 館と賛助会員 47 社からなる国内最大の美術館連携組織で、1952 年に設立された。1993 年からは「同じ業務を担当するものどうし、同じ分野に関心を払うものどうしが集まり、問題意識を共有しながら共同研究、情報交換、研修会の企画実施などを行う目的」で保存・美術館教育・情報処理を課題としたワーキンググル
ープが立ち上がり、現在は研究部会1と改称され、さらに 3 つ分野が加わり活動している。筆者
は、当初より保存ワーキンググループに属し、保存環境の改善などをテーマに発表形式の研究会を開催していたが、1995 年の阪神・淡路大震災により中断、同研究部会が中心となって救援活動や美術館・博物館の被害調査を行うことになった。
この被害調査は、1995 年および翌年に「全国美術館会議 阪神大震災美術館・博物館総合調査」Ⅰ、Ⅱとして刊行された。そして、本調査報告書編集が契機となり、大災害時の連絡体制や救援活動方法を明文化し円滑に連携が取れるようなしくみをつくる欲求が高まりをみせ、1998
年 6 月に「大災害時における対策等に関する要綱」「大災害時における援助活動実施要領2」「大災害時における連絡網実施要領3」が施行された。この年に発生した高知県での豪雨の被害は、これら要綱要領が初めて適用され、救援要請を受けて保存専門学芸員を派遣することができた。
同会議の東海ブロックでは、この要綱要領にならい、ブロック本部館が毎年ブロック内加盟館に調査票を送付したほか、近年では愛知岐阜三重の館長や課長らが集まり、災害時の協力体制について他の打ち合わせを兼ねて意見交換したり、ファクシミリによる連絡訓練を行ったりしている。
しかしながら、東日本大震災においては「大災害時における連絡網実施要領」が他の要綱要領に比してうまく機能しなかった。数年おきに全国美術館会議事務局が代わり地域ブロック幹事館、副幹事館が形骸化していた点、事務局（国立西洋美術館）も被災地域内にあった点、地形的な問題もあるが地域ブロックにより温度差があった点、などが要因であったと思われる。
被害状況を効率的に集約し、関係機関に伝達することは、被災館への問い合わせの過度な負担を軽減することができるし、的確な救援活動にも役立つことはいうまでもない。今後取り組むべきは、さまざまな広域災害を想定し地域ブロックや情報伝達のあり方を見直す作業、情報セキュリティの重要性を考慮した今後のネットワークのあり方、災害に対する問題意識をたびたび思い出させる仕組みづくりなどであろう。

http://www.zenbi.jp/data_list.php?g=84
http://www.zenbi.jp/getMemFile.php?file=file-14-1-file-12.pdf
3 http://www.zenbi.jp/getMemFile.php?file=file-14-1-file-11.pdf
1全国美術館会議研究部会
2288

彫刻⽤展⽰台の改良（三重県⽴美術館）

収蔵庫・落下防⽌（三重県⽴美術館）

ホールインアンカー（三重）

減災対策例︵三重県⽴美術館・免震台︶

2902