2024 年５月８日
各位会 社 名 株式会社九州リースサービス
代表者名 代表取締役社長 礒山 誠二（コード番号：8596 東証スタンダード市場、福証）
問合せ先 常務執行役員総合企画部長 小嶋 良一（TEL 092-431-2915）

新中期経営計画（2024 年４月～2027 年３月）策定のお知らせ
当社は、2024 年４月から 2027 年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画『共創 2027
～つながるチカラで未来を創造する～』を策定いたしましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、添付資料をご覧ください。
以1/1

上中期経営計画

2024年4月～2027年3月

共創2027
つながるチカラで未来を創造する共創2027

INDEX
01

前中期経営計画レビュー

02

中長期ビジョン概略

03

基本戦略と目標04

主要戦略と重点施策

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1

01

前中期経営計画レビュー ▶

概要

更なる成長への挑戦

レジリエントな経営基盤の構築「環境関連ビジネス」の強化、業務提携・M&Aによる「新たな事業領域への挑戦」に加えて、当社コア事業の中でも「ファイナンス・不動産」アセットを積極的に積み増すなどして「事業基盤の拡充」に取組むことで、向こう３ヶ年を当社の「更なる成長への挑戦」のステージと位置付ける。

全社的な「業務フロー改革」、社員のマルチスキル化による「人財の育成」、および営業資産の拡大に相応しい「ガバナンス態勢を強化」するなど「企業態勢の高度化」に取組むことで、いかなる環境変化にも柔軟かつ適切に対応できる「レジリエントな経営基盤の構築」に繋げる。

共創2027※レジリエント：弾力性、復元性のある⇒ 柔軟かつ強靭なCopyrights ©2024 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved.

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前中期経営計画レビュー ▶

重点施策 ❶

共創2027

事業基盤の拡充

基本方針
重点戦略
環境関連分野への取組強化
業務横断的・全社的な取組強化により、社会課題の解決へ貢献

新たな事業領域への挑戦
核となる新たな収益基盤の確立と広範な新ビジネスへの取組

コア事業の更なる深化
ファイナンス・不動産事業へ経営資源を配置しつつ、全分野において業容拡大

地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出
地域のマーケット特性に応じた中長期的戦略の実行

主な取組み・成果
各事業セグメントにおいて環境関連営業資産の拡大に注力：2021/3期 165億円⇒2024/3期 326億円
環境認証を取得した付加価値の高い不動産開発：BELS取得マンション開発等
外部パートナーシップによる環境関連新規ビジネスの展開：空調サブスクモデル『AaaS』の推進
補助金制度を活用した脱炭素社会への貢献：ESGリース促進事業の積極活用
西日本フィナンシャルホールディングスとの資本・業務提携によるソリューションの高度化、顧客基盤の拡大
M&Aによる事業領域の拡大：西日本不動産開発のグループ化によるシナジー創出
ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップ企業への間接投資の拡大

投資金融分野への積極参入：LBOローン、匿名組合出資等の積極取組み
建物リース取組みの更なる強化：商業店舗、オフィス、物流倉庫など多ジャンル化
営業資産の循環・入替による収益の最大化：航空機リース資産の売却

南九州・沖縄地区での取引ボリューム拡大
九州電力など地場有力企業との共同プロジェクトの取組み：福岡舞鶴スクエア、グローカルロジ基山
大手半導体メーカーの熊本進出決定に伴う関連設備投資ニーズの取込：物流倉庫、建機、重機等

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前中期経営計画レビュー ▶

重点施策 ❷共創2027

企業態勢の高度化

基本方針
重点戦略
業務フロー・リソース改革
業務効率化による営業時間創出のため、大胆かつ効果的な改革実施

人財の育成（人材→人財）“人財”を最も重要な経営資源の一つと位置付け、マルチスキル人財の育成

ガバナンス態勢の強化
事業規模の拡大に合わせたコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化

主な取組み・成果
電子契約化の推進
リモートワーク拡大を見据えた体制整備
MAツールや名刺管理システムの導入によるデジタルマーケティングへの展開
経費支払業務のシステム化による効率化「人財開発チーム」を新設し、社員のキャリア開発やマルチスキル習得を促進：カリキュラムの充実、社員の資格取得推進
採用競争力強化に向けた初任給引上げ（九州トップレベルの水準）
エンゲージメント調査の実施と活用

リスク管理委員会によるリスクモニタリングの強化
改訂コーポレートガバナンスコードへの対応
公募社債等による資金調達手段の多様化の推進
決算説明会や投資家向け会社説明会の開催による情報開示の充実
法改正・制度改正への適切な対応：リース会計基準、電子帳簿保存法、消費税インボイス

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前中期経営計画レビュー ▶
2024年3月期億円

前中計目標値

共創2027KPI達成状況

営業利益

40

KPI・外部格付情報

営業資産

目標値比

46

1,820
1,660

115.9%

億円

達成億円

実績

前中計目標値億円

目標値比109.7%
達成

実績

外部格付情報日本格付研究所（JCR）
長期発行体格付

BBB

2021年時点

A

2024年3月時点

格付投資情報センター
（R&I）
発行体格付

A 新規取得
2023年～中期経営計画の取組みを踏まえ、外部機関から高い評価を獲得

３段階 格上げCopyrights ©2024 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved.

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中長期ビジョン概略 ▶

当社が目指す姿共創2027

企業理念に通ずる当社の存在意義・

当社はこれまで総合金融サービス企業

変容する社会環境において、更なる持続使命は、取引先企業の事業価値を見として、リース・ファイナンス・不動産・的成長・提供価値の拡大のためには、当出し、成長を支援することで地域経済フィービジネスと、事業ポートフォリオを社の強みである顧客密着力に加え、社会を活性化させること確立

課題解決起点での提案力が必要

企業理念
共存共栄
地域貢献

共創
2024

Challenge for
the Future
計画期間2021.04～2024.03

共創2027
つながるチカラで未来を創造する

2030年
ビジョン

計画期間
2024.04～2027.03

総合金融サービスを提供する伴走型企業として取引先企業の課題解決や社会情勢の変化に対応する
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02

中長期ビジョン概略 ▶

当社が目指す姿

事業戦略

共創2027

付加価値の高い独創性のある総合金融サービス・ソリューション提供に注力し、取引先企業・地域との共創によるサステナブルな成長と社会課題解決に挑戦

共創2027「つながるチカラで未来を創造する」
共創の主体は「Ｗｅ」• 役職員それぞれが「九州リースサービス」の未来を想い、外部環境リスクを踏まえた事業
ポートフォリオの強靭化と安定良質な資金調達
中長期的な資本収益性と財務健全性の併進一丸となって同じ目的に向かい邁進。
• 九州発の総合金融サービス企業として、財務戦略

様々なステークホルダー（株主、取引先企業、地域・社会、従業員など）と共に、新たな価値や豊かな未来を創造。

組織戦略

人的資本価値を高め、魅力ある組織づくりの展開によるイノベーションの創出と企業価値の向上
ＤＸを起点とした業務改革、組織の高度化

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02

中長期ビジョン概略▶

当社独自の強みの形成とビジネスモデル

共創2027

総合金融サービスのコアコンピタンスを形成しながら、段階的に成長・拡張し続ける、リース業界における『Only One ビジネスモデル』

05

成長
ビジネス

九州における地域密着力、顧客密着力を基盤に、総合金融サービスとアライアンスで独自の価値提供をしている
ビジネスモデル

新規ビジネス

九州リースサービス
Only One ビジネスモデル

04

地域密着（顧客基盤）
総合金融サービス（事業ポートフォリオ）×

アライアンス（連携モデル）

コア ビジネス×

03
02
01

環

社会課題

境

不動産・フィービジネス

ファイナンス

リース・割賦Copyrights ©2024 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved.

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02

中長期ビジョン概略▶

当社を取り巻く環境

共創2027

変容する社会課題に対して、価値の高い独創性のある総合金融サービス・ソリューション提供が求められる
当社は、取引先企業・地域との共創によるサステナブルな成長と社会課題解決に挑戦する
分野

外部要因

加速させるビジネス （一例）

コアビジネス

新リース会計基準の適用
低金利環境からの転換
航空機市場は堅調な成長を予測
大都市圏における再開発の継続

航空機・船舶

環境分野

カーボンニュートラルに向けた社会実装が進展
再生可能エネルギー（風力・水力等）導入が加速
低・脱炭素製品の技術開発による供給の拡大
サーキュラーエコノミーへの転換

環境・不動産社会課題

人口減少、高齢化による内需縮小リスク
残業上限規制開始による深刻な人手不足
九州における半導体産業の活発な集積化
インバウンド需要による観光産業の回復
自然災害による防災・減災需要市場の拡大
拡大する社会インフラの老朽化

航空機・船舶関連資産への投資

環境配慮型マンションの開発等

半導体関連
広範かつ多様なニーズへの対応

2021年～2030年までの九州半導体市場

設備投資6.1兆円
経済波及効果20.1兆円（出所：公益財団法人 九州経済調査協会）

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基本戦略と目標▶

基本戦略

共創2027

総合金融サービスを提供する伴走型企業として取引先企業の課題解決や社会情勢の変化に対応する【１】 確かな収益基盤の確立

戦略パートナー【２】 新たな領域の創造

ソリューション力の強化

専門ノウハウ固有ノウハウ

新たなマーケットへの進出

環境分野のステージアップ

西日本
フィナンシャルホールディングス

新たなビジネスへの挑戦

事業規模の拡大連携【３】

経営基盤強化

自らが “挑戦” “創造” “成長” できる働きがいのある組織へ
未来創造機能の強化

事業戦略を支える組織体制の強化

サプライヤー

人的資本への戦略的投資

持続的成長を支える
財務戦略

顧客企業

企業価値向上に繋がる
資本戦略

ビジネス
パートナー

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03

基本戦略と目標▶

財務目標

共創2027

毎期増収増益を目指すとともにROA・ROEを維持・向上させていく

30 億円

40 億円

ROA

1.65 %

1.75 %超

ROE

7.88 %

8.00 %超

創業営業資産1,820 億円
営業資産

コア ビジネス

当期純利益

新たな事業の創出と営業資産の好循環による持続的な企業成長を実現していく

環境分野

2027年
数値目標

1,362 億円

2021年

社会課題

2024年
実績数値

2024年
現在

2027年
3月期

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03

基本戦略と目標▶

非財務目標

共創2027

自らが “挑戦” “創造” “成長” できる働きがいのある組織へ

エンゲージメント

人財育成投資ダイバーシティ

健康経営

仕事に対する自発的貢献意欲（活力、熱意、没頭）を測定し、社員一人ひとりが自律的に挑戦できる環境をつくる

組織戦略におけるリスキリングの促進や個人のキャリア形成に向けた教育・育成支援

組織体制の強化や一般職の総合職転換におけるモニタリングとして指標を設定

男女の育休取得は100％
従業員の健康増進により、生産性の向上や組織の活性化につなげる

2024(Cランク64.7点)→ 20272024 → 2027

2024(11.3%) → 2027

2024(100%) → 2027

エンゲージメントスコア

３ヵ年人財育成投資

女性管理職比率

男女育休取得率

A ランク

120 %

22 % 超100 %（70点以上）達成（2024年度対比）を維持する

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主要戦略と重点施策 ▶

事業戦略

総合金融サービス業×ソリューション提供機能

総合金融
サービス業

合

リース

機能強化

力

ファイナンス

金融機関

不動産

保険

自動車

環境関連

・・・

地場・地域密着力の強化

西日本フィナンシャルホールディングスとの連携

現場での自由闊達なイノベーションの創出

ボトムアップ提案型・未来創造機能

営業担当者のサポート機能

DX・デジタルデータ・生成AI活用によるミドルオフィスの充実

パートナー
アセット
マネジメント

共創2027

付加価値の高い独創性のある総合金融サービス・ソリューション提供に注力し、取引先企業・地域との共創によるサステナブルな成長と社会課題解決に挑戦する

事業基盤

総事業戦略

M&A・業務提携・資本提携（戦略的パートナー連携）
工作機械商社

建機商社

医療
コンサル

評価会社

補助金
コンサル

税理士
公認会計士

専門ノウハウ固有ノウハウ

その他多様なパートナー

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04

主要戦略と重点施策 ▶

事業戦略

共創2027

当社のコアコンピタンスを活用し、「確かな収益基盤」を確立し、力強く成長していく
分野

コアビジネス

目指す姿
事業規模の拡大
規模の拡大による競争力強化

環境分野のステージアップ
環境分野

環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するソリューション力の強化
社会課題

市場のニーズに合わせた多様なソリューションの提供

主な重点施策
工作機械・産業機械の取組み強化
航空機・船舶への投資拡大
不動産リース対象物件の拡充
熊本エリアにおける多様なニーズへの対応
リース会計基準改正への対応
観光産業における開発支援

脱炭素・省エネ・再エネ・創エネ設備の拡充
蓄電池発電所への取組み
自家消費型太陽光、PPA導入支援
小水力、バイオマス発電所対応
EV推進、EVインフラ対応
ZEH、ZEBの活用

地域サプライヤー連携ソリューション
地方創生案件の推進
医療機関の開業支援
先端技術の利活用
人手不足解消に向けた商品・サービスの展開

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主要戦略と重点施策 ▶

事業戦略

共創2027多様化・複雑化する環境において、持続的な成長に向けて「新たな領域の創造」に取り組む
分野

目指す姿

主な重点施策新しいセグメントの開拓

新たなマーケットへの進出
成長マーケットへの投資による収益機会の創出（既存ノウハウを活用した新市場の開拓）

シナジー効果の高い領域の探索
M&A、マイナー出資による新業種のノウハウ獲得

顧客との共同・協業
ＳＰＣを活用した顧客の事業成長支援
ベンチャー投資ファンド連携

エリア・カバー領域の拡大

社会課題

関西・関東エリアの更なる強化
地場金融機関・リース会社との連携推進

海外市場への挑戦

新たなビジネスへの挑戦
新たな収益基盤の構築（新規ノウハウ獲得による新たなビジネス展開）

取引先企業の海外展開支援
西日本シティ銀行との連携

半導体サプライチェーン関連投資
半導体関連設備投資の獲得
地元九州に広がる交通・生活インフラ構築支援

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事業戦略

主 要 戦 略 と 重 点 施 策 ▶ 半導体産業への戦略的アプローチ

共創2027

半導体関連設備投資拡大への戦略的アプローチ
半導体関連企業の進出や能力増強投資が地域経済に与える効果は、工場建設や物流拠点の整備等の直接投資にとどまらず、地域における人口・従業員の増加に伴う住宅や、商業施設の建設、個人消費の増加などの間接的な効果も加わる形で 、大きな経済波及効果が期待される。
更に、必要労働力確保 、交通イ ンフラの整備 、再エネ電力の大量安定供給などの幅広い分野にわたるニーズに対して、産・学・官、金融機関の連携も進展する

九州全域に広がる多種・多様なニーズへ、当社の総合金融サービスで最適なソリューションを提案

対象地域

熊本/菊陽地区にとどまらず、九州全域で関連投資が活性化（長崎、大分、鹿児島、佐賀）
営業チャネル

工場建設
設備増強

工場用地、オフィス、従業員居宅（分譲、賃貸）、関連商業施設（個人消費拡大）等の不動産ニーズ拡大
リース・サブスク

物流施設

パートナー連携

サプライチェーン

テナント誘致関連工場を結ぶ地点での物流倉庫・ヤードの増強（新築・拡張・高機能化）
建物リース

交通
インフラ

SPCスキーム・・・当社の強み・ノウハウ

物流・人流を支える道路網整備、港湾、空港設備
JV開発ノウハウ

不動産会社連携

半導体大手企業と地場企業とのマッチング、原材料・中間材域内調達

大量安定再エネ電力供給、地下水保全

環境保全

環境認証付不動産開発

パートナー連携

労働力確保

人材の研修・育成、外国人材受入（語学教育、多文化共生社会整備）、研究開発機関関連パートナー連携

環境ビジネス

補助金・助成金
法制度整備（開発許可等）

国からの地方自治体・企業宛財政支援強化、制度改正・整備促進、特例処置（開発許可等）
ESGリース

補助金ビジネス

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04

事業戦略

主 要 戦 略 と 重 点 施 策 ▶ 連携モデルによるビジネスモデル強化

共創2027

パートナー企業との連携を通じて、取引先企業に最適な総合金融サービスを届ける

ビジネスパートナー
サプライヤー
取引先

顧客基盤拡充ソリューション拡充

新たなビジネス挑戦

グループ各社連携によるＪＶ・地域開発案件

事業スキーム開発

顧客基盤の活用

大規模投資案件

海外共同事業

クロスセル（相互顧客提独自の商品・サービス開発取引先企業との共同・供）による顧客基盤の地場金融機関・協業事業拡大

リース会社との協業

先端技術、DX関連

地場金融機関・リース会

建物・不動産リース商品のサービスの開発と提供

社との連携

開発

熊本エリアにおける課題解決領域の拡大に多様なニーズへの対応

よるターゲット層の拡大

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04

主要戦略と重点施策 ▶

組織戦略

組織戦略

共創2027・人的資本価値を高め、魅力ある組織づくりの展開によるイノベーションの創出と企業価値の向上
・ＤＸを起点とした業務改革、組織の高度化

一人ひとりが挑戦する
自律型組織
人財採用、人財育成の専門チームによる育成システムの強化
多様かつ柔軟な働き方への対応

人的資本への戦略的投資
経営基盤強化

最適なチームで課題解決に挑むチーム
組織横断的な連携機能の強化
新分野、新領域を生み出す営業支援

事業戦略を支える組織体制の強化

DXを起点とした
業務改革DX推進によるバックオフィスの高度化
ミドルオフィス機能の強化

未来創造機能の強化

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主要戦略と重点施策 ▶

共創2027

・外部環境リスクを踏まえた事業ポートフォリオの強靭化と安定良質な資金調達
・中長期的な資本収益性と財務健全性の併進

財務戦略
PBRの推移0.85

PBR（倍）

0.54
0.40

0.34

2020年
3月期

2021年
3月期

PBR
0.85倍※

0.53

0.49

2019年
3月期

財務戦略

ROE
CAPMベースによる
株主資本コスト
5.85％

7.88%
期待成長率
▲3.55％

市場期待水準の株主資本コスト
9.40%

2022年
3月期

2023年
3月期2024年
3月期※ 2024年3月29日時点当社株価終値（1,503円）より算出

中長期的な資本収益性の向上施策に取り組むことでROEは改善傾向にあり、CAPMベースでの株主資本コストを上回る実績を確保。足元の株価上昇とともにPBRも0.85倍まで改善。

ROE・ROA・株主資本コストの推移
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

ROE

6.05%

6.52%

16.54%

7.88%

ROA

1.27%

1.34%

3.40%

1.65%

株主資本コスト

6.90%

4.93%

4.86%

5.85%

一方、PBRは依然として1.0倍を下回る水準で推移しており、理論上の株主資本コストと、市場が期待する株主資本コストとの間にはギャップがあると認識。
そうしたギャップの解消に向け、ROEの更なる改善目標を掲げるとともに、IR等を通じて当社の成長戦略やリスク要素を適切に伝えていくことで、持続的な企業価値向上を図る。

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04

主要戦略と重点施策 ▶

PBR向上

共創2027

事業戦略・組織戦略・財務戦略の実践により、 PBRの更なる向上を目指す

事業ポートフォリオの強靭化
リスクマネジメントの高度化
資本コストを意識した経営RO
Eの向上

資本効率の向上

資本効率の向上

成長期待の醸成

PBR向上

社会価値・環境価値の形成
新たな市場・ビジネスへの挑戦
人的資本、DXへの戦略的投資

成長期待の醸成

財務レバレッジの適性化

PBR 0.85倍

未来創造機能の強化
非財務情報の開示

株主資本コストの最適化

ガバナンス体制の強化
株主還元・投資家との対話の強化
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04

主要戦略と重点施策▶

株主還元方針共創2027

配当による株主還元を基本とし、利益成長に合わせた還元水準の適切な対応を図る
配当指標の推移

一株当たり配当金（円）

配当基本方針内部留保の充実による財務体質の強化
安定的な配当の実施

25.50
14.00

15.00

16.50

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

30.00

18.50

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

34.00

配当基本方針を土台としつつ業績に応じて柔軟に検討

2025年
2027年
3月期 ・・・・・・ 3月期（予想）

創立50周年記念配当（4円00銭）を予定

当社では株主還元を経営の重要課題の一つとして考えており、配当基本方針を念頭に置きつつ、利益成長に見合った株主還元水準について検討を継続していく必要があると認識。
そうした認識のもと、2025年３月期においては、株主の皆さまへの創立50周年の感謝の意を表し、記念配当を実施予定。これにより６期連続での増配となる見込み。
成長投資、財務基盤構築とのバランスを確保しつつ、引き続き柔軟な検討を進めていく。

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お問合せ先株式会社九州リースサービス総合企画部｜ T E L ｜ 0 9 2 - 4 31 - 2 9 1 5｜ホームページ｜ https://www.k-lease.co.jp/

本資料の注意点
本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われるようお願いします。
本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が予測したものです。実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。
本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複写複製、または転載等を行わないようにお願いいたします。

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