お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20240 1 8【販売用資料】月次レポート

1

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜JANUARYNOV EMBER

作成基準日：
2024年1月31日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2024年1月31日現在

9,275 円 前月比113.1 億円 前月比-69 円-2.7 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20

19/6/20

18/12/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

22/12/20

23/6/20

23/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-0.74%

第6期

2021年8月10日

0円

構成資産

3ヵ月

+3.82%

第7期

2022年2月10日

0円

6ヵ月

+1.31%

第8期

2022年8月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年+3.75%

第9期

2023年2月10日

0円

現金等

3年

-6.32%

第10期

2023年8月10日

0円

合計

設定来

-6.18%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.8%
0.2%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
100円

50円
+14円

+22円

0円
-2円

-8円

-21円

-28円

-50円

-46円
-69円

-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2024年1月31日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

32.5%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

1.4%

先物組入比率

現物組入比率

実質組入比率0.0%-36.3%-36.3%

43.9%-11.7%

32.3%

36.5%

0.0%

36.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

-2.3%

-2.3%

0.0%

6.0%

6.0%

0.0%

-2.4%

-2.4%

19.6%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比資産別構成比

投資対象国・地域構成比
投資対象国・地域構成比

100%
100%

100%
100%
80%
80%

80%
80%

60%
60%

60%
60%
40%
40%

40%
40%

株式
株式
1.4%
1.4%
株式
株式
2.7%
2.7%

20%
20%

欧州
欧州
7.8%
7.8%

20%
20%

債券
債券
8.1%
8.1%

0%
0%
12月末
12月末

-20%
-20%
-40%
-40%

2.9
欧州
欧州%

34.1%
34.1%
米国
米国
42.0%
42.0%

米国
米国
38.3%
38.3%

日本
日本
-39.0%-39.0%

日本
日本-38.5%-38.5%

12月末
12月末

1月末
1月末

0%
0%
債券
債券
32.5%
32.5%

外国株式

-60%
-60%

1月末
1月末

資産別構成比の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
米長期金利は、前月末比で上昇しました。12月雇用統計における非農業部門雇用者数の増加や平均賃金上昇、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）理事などFRB高官の利下げを急がない姿勢を受けて、3月利下げ観測が後退し米長期金利は上昇基調で推移しました。しかし、FRBも重視するインフレデータが低下したことや、FRBの量的引き締め（QT：Quantitative Tightening ※1）が早期に終了するとの思惑から、
月後半は金利は上げ幅を縮小しました。
欧州長期金利は、前月末比で上昇しました。中旬にかけては、12月のユーロ圏消費者物価指数が全体・コアともに鈍化するなど金利低下要因はあったものの、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）高官による市場の早期利下げ期待に対する牽制発言を受けて3月利下げ観測が後退し、欧州長期金利は上昇基調となりました。
しかし、下旬に開催されたECB理事会で政策金利が据え置かれるなか、ラガルドECB総裁が「夏の利下げはあり得る」との姿勢を示したことなどから、欧州長期金利は上げ幅を縮小しました。
国内長期金利は、前月末比で上昇しました。年明けに石川県で発生した令和6年能登半島地震や、11月の現金
給与総額の減速を受けて、１月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除は実施されないとの見方が高まり、
日10年国債利回りは月央にかけて0.6％近辺で低位に推移しました。しかしその後は、海外金利上昇や低調な国債入札を受けて上昇に転じました。また、1月の金融政策決定会合では、市場の想定通り金融政策の現状維持が決定されたものの、展望レポートや植田日銀総裁の会見を受けてマイナス金利解除に向けた姿勢が強まったとの見方が高まり、0.7％台に水準を切り上げました。
米国株式は、前月末比で上昇しました。米長期金利が上昇したことは株式市場にとって重石となったものの、好調な米国経済データに加えて、AIブームや企業決算を期待した動きが先行し主要株価指数は高値を更新する動きが見られました。S＆P500指数は約2年ぶりに史上最高値を更新しました。
国内株式は、前月末比で上昇しました。年明けに発生した令和6年能登半島地震を受けて値を下げて始まった
ものの、海外投資家や新NISAを介した資金流入、円安進行などを背景に日経平均株価は月央に36,000円を突破しました。その後は、調整をこなしながら上昇基調が継続し一時37,000円に迫る場面がありましたが、日銀によるマイナス金利解除の時期が近いとの見方が高まると株式市場は上値の重い展開となりました。
ドイツ株式は、前月末比で上昇しました。ドイツの2023年GDPが前年比▲0.3％とマイナス成長となったことや、ECB高官による市場の利下げ期待を牽制する発言を受けて株式市場は月央にかけて軟調に推移しました。
しかしその後は、中国人民銀行による預金準備率引き下げが同国経済の下支えになるとの思惑や、ECBによる利下げ観測が高まったことなどから高値を更新する展開となりました。
※1．量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）
量的金融緩和（QE：Quantitative Easing）を解除することで、金融政策の正常化プロセスの1つ。中央銀行
がQEで市場から買い入れた国債などの保有資産について、満期が到来した分の再投資をせず償還させたり、保有資産を売却したりすることで、拡大したバランスシートを段階的に圧縮し、市場への資金供給量を減らしていくこと。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
1月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、米国債券の需給動向、中東情勢、台湾総統選挙関連、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向
及び中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）におけるFRBの政策スタン
スの変化を受けて米長期金利の上昇は限定的との判断をしており、「買い持ち」ポジションを維持しましたが、月後半に金利が上げ幅を縮小した局面では小幅にポジションを引き下げました。
欧州債券は、冴えない域内の経済環境を踏まえ、欧州長期金利の上昇は限定的と判断し「買い持ち」ポジショ
ンを引き上げました。
国内債券は、1月の金融政策決定会合では予想通り現行政策が維持されましたが、先行きの金融正常化を否定するものではなく、円金利はじりじりと上昇しました。金利が上昇した局面では、金利上昇を見込んで保有していた「売り持ち」ポジションを一部引き下げました。
国内株式は、不透明な政治情勢や台湾総統選挙などの地政学リスクを踏まえて、昨年末から「買い持ち」ポジションを引き下げていましたが、年初からの急激な株価上昇について持続性はないと判断し、株価下落を見込
んだ「売り持ち」ポジションに切り替えました。
米国株式は、株価が堅調に推移したなかで売買を行いつつ、「買い持ち」ポジションを維持しました。
欧州株式は、欧州景気の弱さに着目し、昨年よりドイツ株の「売り持ち」ポジションを維持してきましたが、ECBの利下げ期待が強く、想定通り株価が下がらないことから、「売り持ち」ポジションを一部縮小させました。
1月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.74％下落しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券および欧州債券は「買い持ち」ポジションが金利上昇（債券価格は下落）によりマイナスに寄与しました。国内債券は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションが金利上昇によりプラスに寄与しました。国内株式は月中に「買い持ち」ポジションから株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションに切り替えましたが、その後の株価上昇によりマイナスに寄与しました。米
国株式は「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが株価上昇によりマイナスに寄与しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、中東情勢、米国予備選挙、企業決算、中国の景気動向、食料品およびエネルギー
価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国債券は、国債増発による需給悪化などに起因するタームプレミアム（※2）や、政府機関閉鎖といったリ
スク要因は燻っています。しかしながら、市場ではFRBのハト派（金融引き締めに消極的）転換をきっかけとした2024年の利下げ相場を引き続き織り込んでおり、またダラス連銀のローガン総裁がバランスシート圧縮
ペースを減速する必要性に言及した点などを踏まえると、依然として米長期金利の上昇は限定的と考えています。米国債券は、機動的に調整しつつ一定程度の「買い持ち」ポジションを維持する方針です。
欧州債券は、ECB高官から市場の利下げ期待を牽制する発言が見られているものの、1月のECB定例理事会におけるハト派と捉えられたラガルドECB総裁の姿勢を受けて、市場では2024年について相応の利下げ回数を織り込んでいる状態が続いています。ラガルドECB総裁のスタンスに限らず、冴えない域内経済を鑑みると、市場が利下げ期待を強く織り込むのは当然であり、ECBは今後も徐々にスタンスを変化させると考えます。欧
州債券は、機動的に調整しつつ高位の「買い持ち」ポジションを維持する方針です。
国内債券は、1月の日銀金融政策決定会合の記者会見で、植田日銀総裁が物価見通しを実現する確度が少しず
つ高まっているとの見解を示したことから、正常化に向けての地ならしが進んでいるとの見方が広がり、円金
利は再び上昇に転じています。市場では、これまで以上にマイナス金利解除に対する警戒感が強くなっている
ため、国内債券市場はしばらく軟調に推移すると考えます。金利が一段と上昇する局面では、「売り持ち」ポジションを一部買い戻し、利益確定する方針です。
国内株式は、海外投資家による再評価の動き、企業のガバナンス改革の進展、新NISAによる個人投資家の拡大などを背景に中長期的に上昇基調を辿ると想定しています。ただし、足元は岸田政権に対する不信感や、急激に上昇した反動などを踏まえると調整局面が訪れる可能性はあります。また、企業決算を期待する動きが株価上昇を後押している面もあり、市場の期待に反する決算には注意が必要です。国内株式は、政治リスクや企業決算などを注視しながら機動的な売買を行う方針です。
米国株式は、AIブーム及び半導体需要を背景にハイテク株の業績に対する期待が高まるなか、政府機関閉鎖については再びつなぎ予算が可決され、目先のリスク要因は一旦後退したことなどから底堅く推移すると想定しています。米国株式は、期待が高まっている企業の決算動向などを注視しつつ、機動的な売買を行う方針です。
ドイツ株式は、2023年のGDP成長率が前年比▲0.3％となり経済の脆弱性が確認されています。2024年についても冴えない中国経済、不動産市況の低迷、中東の地政学激化の影響などを背景に厳しい環境が続くと想定します。ドイツ株式は、ECBによる利下げ期待などを要因に上昇する可能性はありますが、引き続き経済のファンダメンタルズは力強さに欠けているとの判断から、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを主体とする方針です。
※2．タームプレミアム
投資家が長期債の保有に対して求める上乗せ利回りのこと。償還までの期間が長いほど価格変動や流動性などのリスクが高まるため、期間に対するプレミアムが上乗せされる。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

12月末

1月末

変化幅

-40.8%-36.3%+4.5%

10年国債利回り
1.00%

1月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。日銀
金融政策は予想通り現状維持が決定されたものの、日銀がマイナス金利解除に向けた姿勢を崩していないことから、円金利は緩やかに上昇基
調となりました。

0.90%

0.80%

2月の市場見通し
0.70%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.60％～1.00％

0.60%

日銀がマイナス金利解除に向かっていることは間違いなく、日10年国債利回りは徐々に１％に向かって緩やかに上昇する展開を見込みます。

0.50%
10/31 11/10 11/22

12/4 12/14 12/26

1/5

1/17

1/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

12月末

1月末

変化幅

1.7%

-2.3%

-4.0%

日経平均株価37,0001月の市場概況
国内株式は上昇しました。日本の企業改革への期待感は強く、海外投資家の日本株買いが加速しました。月後半はやや息切れとなりましたが、下値は底堅い展開が継続しました。

36,00035,00034,0002月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 34,000円～37,000円

33,000

日本企業への期待は強いものの、1月に大きく上昇しており、上昇スピードは緩やかとなり、もみ合う展開を見込みます。

32,00031,00030,00010/31 11/10 11/22

12/4 12/14 12/26

1/5

1/17

1/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

12月末

1月末

変化幅

35.9%

32.3%

-3.7%

10年国債利回り

1月の市場概況

5.00%

米国債券は下落（金利は上昇）しました。昨年後半に金利が大きく低下した反動で金利は上昇しましたが、米金利上昇が既にピークをつけた可能性は高く、月後半には金利は上げ幅を縮小
しました。

4.80%

4.60%

4.40%

2月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.70％～4.30％

4.20%

市場は既にFRBの利下げを織り込んでいるため、追加材料に乏しく一進一退の動きとなり、膠着感を強める展開を見込みます。

4.00%

3.80%

3.60%

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

12月末

1月末

変化幅

6.1%

6.0%

-0.1%

NYダウ

1月の市場概況

40,00038,000

米国株式は上昇しました。引き続きAIや最先端半導体分野が好調で市場を牽引し、S&P500指
数は2年ぶりに史上最高値を更新しました。

37,0002月の市場見通し

36,000

想定レンジ: NYダウ 37,000ドル～39,000ドル

39,000

米国企業決算はまちまちの状況であり、既に高値圏で推移しているため小幅の調整も想定され、やや上値の重い展開を見込みます。

35,00034,00033,00032,00010/31 11/10 11/22

12/4 12/14 12/26

1/5

1/17

1/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

12月末

1月末

変化幅

13.0%

36.5%

+23.5%

13.0%
0.0%

36.5%
0.0%

+23.5%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

1月の市場概況

3.60%

欧州債券は下落（金利は上昇）しました。米国金利に連動して欧州金利も上昇しました。1月のECB理事会では、現状維持が決定されましたが、ラガルド
ECB総裁は「夏頃の利下げの可能性」に言及しま
した。

3.40%
3.20%
3.00%
2.80%

2月の市場見通し
2.60%

想定レンジ: 独10年国債利回り 1.90％～2.40％
仏10年国債利回り 2.40％～3.00％

2.40%

インフレは勢いが鈍化してきたほか、景況感も冴えず、市場の先行きの利下げ期待は強い状態が継続しそうです。欧州金利は一段の金利低下を見込みます。

2.20%
2.00%
1.80%
10/31 11/10 11/22

12/4 12/14 12/26

1/5

1/17

1/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

12月末

1月末

変化幅

-5.2%

-2.4%

+2.8%

独DAX指数18,0001月の市場概況
欧州株式は上昇しました。ECBの利下げ期待は強く、史上最高値を更新する堅調地合いとなりました。

17,0002月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 16,000ﾎﾟｲﾝﾄ～17,500ﾎﾟｲﾝﾄ

16,000

ユーロ圏の景況感の弱さ、欧州の政治不安、財政への配慮から景気対策に踏み切れない問題な
どから、上値の重い展開を予想します。

15,00014,00010/31 11/10 11/22 12/4 12/14 12/26

1/5

1/17

1/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「1月の日本株の急上昇と今後の見通し」
年明けから日本株は勢いよく上昇しました。日経平均株価は一時36,984円と33年11カ月
ぶり高値を更新しました。
その要因として、日本企業のガバナンス改革期待、日銀のマイナス金利解除時期の後ずれ観測による円安への動きなどが挙げられました。しかし、日本のガバナンス改革は23年の春ごろにも話題になったもので新味に乏しく、日銀のマイナス金利の解除については時期が後ずれしたとしても近い将来に実施されるとの見方が大勢です。
また、日本株の海外投資家売買動向を確認すると、海外投資家の日本株の買い越し額は年初から1月4週目までの合計で約1兆1,600億円の買い越しでした。日経平均株価が一段高となった2023年4月から5月にかけては、2カ月間で6兆円以上の買い越しとなっていました。
今のところ海外投資家からの資金流入額は当時と比べると多くありません。
以上のようなことを踏まえると、1月の日経平均株価は上昇スピードが速すぎたことから、目先は上値が重くなる可能性が高いと考えられます。
2024年の日本株は日銀の金融正常化が重荷になったり、日米金利差が縮小することで起こる円高で上値を抑えられたりする局面もあると考えられるものの、基本的には堅調な米国株に連動するでしょう。
米国株（S&P500指数）は1月に約2年ぶりに史上最高値を更新しています。S&P500指数のうち、マグニフィセントセブンと呼ばれる時価総額上位7銘柄（マイクロソフト、アップル、
アルファベット、アマゾン、エヌビディア、メタ、テスラ）で、S&P500時価総額の約3割を占めています。先端半導体や生成AIなどの最新技術に対する期待は当面続くと考えられ、こうしたハイテク株を牽引役として米国株は上昇基調を保つとみています。また、ハイテク
以外の株式も、米国の金融政策が利下げに転換するもとで、堅調な業績が期待され、株価をサポートすると考えられます。こうした中で米国株と連動性の高い日本株も上昇すると予想しています。

出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

QRコード

URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。なお、2024年１月１日以降は、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2023年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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