日本災害情報学会 ニュースレター
No.９ / 2002.0４

阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター
第一期施設４月２７日オープン
副会長

河田恵昭

このセンターは一期と二期の 2 つの建物から構成され、前者がこの 4 月 27 日から一般公開され、後者は来年の 4月開館予定で、現在工事中である。センターの名称が「人と防災」となっているのは、これを反映している。全体構
想は阪神・淡路大震災を契機としてまとめられたものであり、まず今回は一期の「防災」の機能が世に問われることになる。
その機能とは、１）阪神・淡路大震災の資料収集、保存、展示 ２）実戦的な広域支援と人材育成 ３）防災に関する調査研究の推進 ４）防災研究機関間の連携である。わ
が国のみならず世界的に例を見ない施設であり、その機能の充実について内外から期待されており、いずれ神戸新都心が世界の防災研究拠点になることを目指している。
一期の施設整備が国と兵庫県の共同事業であるのに対し、二期は県単独の事業として、命の尊さや生きることの大切さを伝えるという使命を担っている。センター名に「人」が入っているのはこれを表している。
小さな子供に防災や減災の大切さはそのままでは難しくて理解できない。そして、子供のときから、命の大事さを理解し、生きていることに対する感謝するこころが育たなければ、安全で安心なまちづくり、国づくりは不可能なことに気がつく。
『人と防災未来センター』の目指す機能も、結局はそれに深く関わったひとが実現する。魅力ある施設は魅力ある人たちによって運営し発展されなければならない。これがこのセンターの大きな課題であると同時に大きな潜在的魅力につながっている。
（京都大学教授 阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長)
人と防災未来センターホームページ

http://www.dri.ne.jp/（上記画像はホームページより）

地動儀

第３回世界水フォーラムと土砂災害

理事

池谷浩

2003 年 3 月 16～23 日、皇太子殿が名誉総裁を務められている第３回世界水フォーラムが京都を中心にして開催される。日本での開催にあたり、これまで 2 回の会議で議論してきた水問題の他に、日本の特徴を加えるべきだとの事務局の考えから、日本の河川の特徴である土砂に関するテーマをセッションの 1 つに加えることになった。
そこで昨年９月に国土交通省砂防部長を委員長とする「第 3 回世界水フォーラム土砂委員会」が設置され、私もその事務局長をおおせつかっている。今回のフォーラムの特徴は､世界各地域で会議を開催してより多くの国や地域の声を大会に生かす工夫がされていることである.土砂委員会でも地域会議を開催して世界各地での土砂災害問題を議論している。これまでの会議からは災害をもたらす土砂移動現象に対する認識や対策費用など、國の事情の違いにより対応が多様であることがわかり、世界の先進国日本に土砂災害とその対策に関する情報を求める声が出ている.地域会議での声を今後取りまとめ本大会で提言することとしている。
土砂災害は世界各国にとって２１世紀の課題といえそうである。
（財団法人砂防・地すべり技術センター専務理事）

学会主催

防災フォーラムｉｎながさき「長崎豪雨から２０年」

防災シンポジウム「長崎豪雨災害の実状とその後の防災対策」
２００２年７月１９日 （金） 終日
主催：日本災害情報学会、（社）日本損害保険協会、長崎県、国土交通省長崎工事事務所・雲仙復興工事事務所
場所：長崎市チトセピアホール（長崎市千歳町５－１）
防災ディスカッション「防災情報はなぜ活かされないのか～いまと将来へのメッセージ～」（仮）２００２年７月２０日（土） 終日
主催：日本災害情報学会、（社）日本損害保険協会
場所：長崎市内（調整中）

１．２９地震防災シンポジウム報告
地震防災シンポジウム「大震災から都市を守る」～阪神・淡路大震災の教訓を活かして～去る１月 29 日、東京国際フォーラム（東京・有楽町）で標記のシンポジウムが開催された。本学会も総務省消防庁及び兵庫県とともに主催者として参画。会場には満席の約 400 名が集い、また、インターネットを通じたライブ放送も行われた。
震災から７年。「あれからどのように防災対策が変わったか」「まだどのような問題が残っているか」、このメインテーマに沿って貝原俊民前兵庫県知事、廣井脩東京大学教授（本学会会長）の基調講演の後、伊藤和明防災情報機構会長をコーディネーターとしたパネルディスカッションが行われた。
「今、自分が知事の立場で、あのときと同じような地震が起きたとしたらうまくやれるか？」と自問したときに、「Ｙｅｓ」とは言い切れない。これは、貝原前兵庫県知事の話の一節である。現行の体制では防災の一義的な責任は市町村に、広域化した場合の調整は都道府県に責任があるとされている。
しかし、現段階では、あれだけの災害に対処するための人材も能力も財源もまだまだ自治体には不足している。４月に兵庫県が開設する「人と防災未来センター」は、こうした課題を解決していく一助となることを期待するものだと訴えられた。
「市民主体の防災」廣井教授は、この点を強く訴えた。阪神・淡路大震災後、確かに、国レベルの危機管理体制は格段に前進した。しかし、最終的に大事なのは市民自身がどれだけ災害に強くなったかであり、この点については市民の間に自衛思想が浸透してきたとも言えずまだまだ心許ない。板橋区の試みのように、市民が防災条例づくりに積極的に関わっていくなどもっともっと市民主体の防災のあり方を考えていく必要があると述べられた。この点、貝原前知事の「「Ｙｅｓ」とは言い切れない。」の背後にある最も大きな壁だと感じた。
パネルディスカッションは、伊藤コーディネーターの進行で、廣井教授、河田恵昭京都大学防災研究所教授、島崎邦彦東京大学地震研究所教授、白石真澄（株）ニッセイ基礎研究所主任研究員、石井隆一消防庁長官の５氏によって行われた。地震調査とその成果の公表、危機管理、災害弱者、自主防災等話題は多岐に及んだが、阪神・淡路大震災から７年、まだまだ残された問題は多いと痛感した。
数年後、再び、「あれから防災対策はどこまで進んだか」「まだどのような問題が残されているか」をテーマにした企画が期待されるところである。
（このシンポジウムの内容は学会ＨＰに掲載予定です）■「災害用伝言ダイヤル１７１認知度がいまひとつ■
ＮＴＴ東日本（当時）重田憲三「災害用伝言ダイヤル」は平成 10 年 3 月 31 日に運用開始して以来、現在まで 11 回運用している。これまでに利用した件数は 45 万件、最も利用件数が多かったのは、平成 12 年 10 月に起きた鳥取県西部地震の 20 万件。去年 6月、ＮＴＴが富士山火山総合防災訓練時に行ったアンケートでは認知度（「１７１」の名前も、使い方も知っている人）は 20％である。ＮＴＴ以外では東京大学社会情報研究所が芸予地震後（平成 13 年 9 月）に行ったアンケートでは、同一レベルで 6％だった。
「災害用伝言ダイヤル」のＰＲは、これまで防災訓練の時に配布するパンフレットやクイックマニュアル、名刺や電話等に貼り付けられるシールの作成、新聞掲載、テレビ・ラジオの放送などで行ってきた。その他インターネットのホームページや電話帳にも掲載している。一方、毎年９月の防災週間、１月のボランティア週間中は、実際に体験できる体制をとって参加を呼びかけてきた。
ＮＴＴでは、震度６弱以上の地震が発生した時及び東海地震にかかわる判定会が招集された場合、直ちに運用できるように社内の運用規則を改善した。
「災害用伝言ダイヤル“１７１”」は、今後も積極的にＰＲを行うが、一通信事業者が実施するＰＲには経済的な限界がある。災害時等には有効な安否連絡用サービスとして、一般への周知には国、自治体、マスコミ、他の通信事業者等の協力が必要不可欠と思われる。

全理事・監査信任される
現学会理事・監事が今年４月２３日で３年の任期を満了する。
今回は特例として郵便投票で信任を図ることになり、1 月 11 日、議決権のある正会員、学生会員３８２名に信任投票用紙を送付した。締切日の 2 月 15 日までに１０４通の戻りがあり、開封の結果、１通に投票用紙が同封されていずに無効だったが、残り１０３通によって全員信任された。
「役員の皆様、ご苦労様ですが、引き続きお願い申し上げます」と、こころ温まるメッセージがあったことを付記する。
信任された理事・監事は下記のとおりである。
理事

阿部 勝征 東京大学
池谷浩
砂防・地すべり技術センター
伊藤 和明 防災情報機構
井野 盛夫 富士常葉大学
宇井 忠英 北海道大学
河田 惠昭 京都大学
川端 信正 静岡防災情報研究所
五味 陸仁 ＴＢＳ
三枝 博行 ラジオ関西
重川希志依 富士常葉大学
首藤 伸夫 岩手県立大学
高橋 和雄 長崎大学
廣井脩
東京大学
藤吉洋一郎 ＮＨＫ渡辺実
まちづくり計画研究所
監事 谷原 和憲 日本テレビ
伯野 元彦 東洋大学

なお、理事・監事の任期は０５年４月２３日まで。

「災害情報ワンストップ・センター」へ災害情報を
ホームページ(HP)小委員会では、学会 HP を「災害情報ワンストップ・センター」の役割も担いたいと考え、学会 HP に、災害関連のイベント情報を掲載しています。
そこで、学会員が主催、共催する、また、講演者やパネリストとして参加する予定の災害関連のシンポジウムや講演会等の情報を学会事務局宛にメールにてお知らせ下さい。
（ホームページ小委員会委員長 干川剛史）

特集
富士火山ハザードマップ始動！
富士山ハザードマップ検討委員会委員・静岡大学教授

小山真人

日本には、８６の活火山が気象庁によって指定されている。過去２０００年間に噴火した証拠のある（あるいは、その証拠がなくても地熱活動が顕著な）火山が、活火山として選ばれている（この選定基準での指定洩れを防ぐために、まもなく過去２０００年枠が１万年枠に拡張され、活火山数は１００余りに増える予定）。活火山を選定する趣旨は、将来の噴火を考慮・対策するという防災上の理由

である。
富士山は、過去２０００年間に数十回の噴火を繰り返した証拠（堆積物、古記録）があり、江戸時代の宝永四年（１７０７年）にも大規模かつ爆発的な噴火をした（そして、今後も確実に噴火を繰り返すであろう）立派な活火山として、３０年ほど前から気象庁のリストに掲載されてきた。ところが意外なことに、目立った地熱活動がないことや火山下の地震活動も低調であることから、富士山では機器観測はおろか過去の噴火履歴調査についても、ごく限られたものしか行われてこなかった。山体が大きいことや、五合目より上では地形や気象条件が厳しく、電源や宿泊施設が限られることも、調査・観測の妨げとなっていた。
そんな折り、富士山麓に設置されていたわずかな地震計が、富士山の地下深部（１０～２０ｋｍ程度）で起きる低周波地震（通常の地震よりもゆっくりした揺れが卓越し、マグマ活動が発生源とみられている小地震）の急増（２０００年１０月～２００１年２月、ならびに２００１年４～５月）をとらえたのである。この現象は、富士山下のマグマが依然として生きていることを如実に示すものであり、それゆえ大きく報道され、人々の関心を集めることとなった。
これまで日本の火山ハザードマップは、地元自治体（あるいは自治体の連合組織）が主体となって作成されるのが普通であった。ところが、富士山の場合は注目度が高く首都圏にも近いせいか、国（内閣府、国土交通省、総務省消防庁）が舵取りをする形で、国の役人と地元自治体の首長からなる富士山ハザードマップ作成協議会が結成され、その諮問を受ける形で役人と学識経験者からなる富士山ハザードマップ検討委員会が２００１年７月から活動を開始したのである。
検討委員会の下には、マップそのものを検討・作成する基図部会と、マップを実際に防災対策に役立てる方法を検討する活用部会が組織され、それぞれが月１度程度の正式会合をもつ他に、勉強会や地元自治体の防災担当者も交えた検討会を開催するなどして、精力的な作業を続けている。さらに、富士山の過去の噴火実績調査が遅れていたことを重く見て、マップ作成に必要な基礎データを緊急に得るための野外地質調査（写真）や古文書調査も並行して行われつつあり、北東山麓で新たな火砕流堆積物が確認されるなどの大きな成果が得られつつある。検討作業は２００２年度一杯まで続けられ、２００３年４月初めには富士山の最初の火山ハザードマップがお目見えする予定である。また、マップ作成と並行して噴火シナリオ作成や被害想定も進められつつある。地元自治体では、マップ完成をにらんだ火山防災計画の策定作業も始まっている。
以上のように書いてしまうと順風満帆で進んでいるように見られるだろうが、将来の火山噴火の規模・様式をあらかじめ予測することは、どの火山においても本来的に困難な作業であることに変わりはない。初年度の検討作業は、悩み苦しみながらの試行錯誤の連続となっている。今後に期待しつつ、暖かい目で見守っていてほしい。

「起きていないとき」の災害情報

毎日放送

田中智佐子

災害が起きてしまってからでは放送しにくいこと、というのは山ほどある。ゆれの恐怖もさめやらないときに「今は地震の活動期です」。家がつぶれてしまったのに「こんな建物は地震に弱い」。これらの情報は災害が「起きていない」ときに伝えるしかないのだ。
阪神大震災当時、こんな主張をするメディアがあった。「２０年前に、『神戸に直下型地震の恐れ』と伝えていました」。しかし、それが２０年間人々の記憶に残っていただろうか。

私たちＭＢＳラジオ（毎日放送）では１９９８年から、近畿周辺の地震を解説し、基礎知識を身につける番組を週一回放送している。またほぼ毎日、地震防災の一口メモも伝えている。年１回１時間の特別番組ではなく、たとえ３０秒でも毎日。反応をみる限りでは「活動期」をむやみに恐れる人は少なく、備える意識が浸透してきたと思うのだが。
ただ、ＭＢＳテレビにはこの方法は難しいらしい。視聴率も取れない地味な情報を伝える枠は今のところない、と言っている。

災害が弱者を作る

東洋大学

田中淳

１月２９日に開催された地震防災シンポジウムの報告によると、阪神・淡路大震災からの復興にますます格差が生じてきているという。社会が災害弱者を生んでいるとの指摘だった。
実は、応急対策そのものも災害弱者を生んだ。避難所を２階に設置したことで車椅子利用者を排除した。放送のみで連絡したことで聴覚障害者は配給を受け取り損なった。どこにでもある綱引きロープを仮設トイレまで設置するだけで、視覚障害者は人に頼らずにすんだはずだ。
たしかに高齢者や障害者は、生理的機能の低下ゆえに災害のインパクトを受けやすかったのも事実だ。しかし、そもそも老朽家屋に住まざるを得なかった点に、所得格差や差別といった復興段階と等質な問題をみてとれる。
災害弱者対策の本質は、災害過程を通じて自立を維持できる環境の整備にある。その本質は、災害のインパクトを吸収し、円滑に復興できる防災対策を構築することにある。三宅島噴火に伴う避難生活の問題も、筆者には同根の問題とみえる。

学会プラザ■出版物紹介●『災害ジャーナリズムむかし編』
北原糸子著、（財）歴史民俗博物館振興会
かわら版という言葉はいまでも親しみが持たれているが、江戸時代の中頃から火事や地震、噴火、津波などの大災害を伝えるかわら版が徐々に増え、幕末の江戸地震では錦絵も含めその量はピークに達する。
かわら版はいい加減な情報と考えられているが、実際をみると必ずしもそうではない。人々がより確かな情報を求める動きの現れと見たい。
明治中期、磐梯山噴火や濃尾地震の報道にも江戸時代のスタイルそのままのかわら版も生きながらえたが新聞や写真が災害報道の主役を担う。人の意識の変化は情報内容をも変えさせた。情報の伝えられ方の変化の中に社会の変化を読みとろうとした一書である。
（税込価格８００円 問合せ先：０４３－４８６－８０１１）●ＤＶＤ『２０世紀日本の大災害の記録』ＮＨＫソフトウェア「災害はいつも新しい顔をしてやってくる」といいますが、それは自らの経験といった短いスパンでものを考えるからではないでしょうか？
ＮＨＫの映像資料の中から、２０世紀日本の大災害として、『地震・噴火編』４３例、『台風・異常気象編』４４例を選びました。また、特徴的な災害を『今後の教訓編』に、基礎知識を『防災の知識編』にまとめました。

百科事典的な利用だけでなく、通して見ることで災害史を通読することもできます。過去の災害に学び今後に備えるのに、このＤＶＤが役立つと思います。
（税抜価格１００，０００円 問合せ先：０３－５４７８－０７８０）● 「地域防災データ総覧」の風水害編[改訂版](財)消防科学総合センターは、「地域防災データ総覧」の風水害編[改訂版]及び災害時広報紙編を発刊した。
風水害編[改訂版]は、昭和６０年刊行の風水害・火災編の風水害部分を、学識経験者、関係省庁及び地方公共団体をメンバーとした編集委員会（委員長：岩松暉鹿児島大教授）の下に、最新の事例や知見を盛り込み全面的に改めたものである。
特に、第１章では、平成１０年北関東・南東北豪雨災害や平成１１年台風第１８号等近年の主要風水害の教訓や国レベルの対応をコンパクトにまとめている。
災害時広報紙編は、災害時に市町村が住民向けに発信する広報紙の実例や教訓を掲載している。
（いずれも税込み２，５５０円。問合せ先：０４２２－４９－１１１３）

事務局だより■３年間会費未納者は除名も本学会もこの４月２４日で創立４年目を迎える。学会誌の発刊も具体的な検討課題にあがるなど学会らしくなってきた。
事務局体制も整えてきたが、最も精力を傾けたのは会費の徴収。活発な学会活動のためには先立つものが必要だから。
創立の年度ぐらい会費を納めるのは当たりまえだが、会長の性格を反映してか、おおらかな学会らしく創立年度にも会費未払いの会員が結構いる。再々のお願いでかなり減ったが、それでも頑強に「抵抗し」、本学会の歴史の３年間まるまる未払いの会員が、まだ３０人もいる。（３月２７日現在）
４月中に再度督促状を出すが、それでも…の会員には会則１３条、規則６条を適用して除名処分することになる。事務局としてはこんなことで学会らしくなりたくはないので、心当たりの会員は納めていただきたい。
除名者は５月か、６月に開催される理事会で議決し、７月のニュースレターに掲載することになる。
（嫌われるだろうなーあ）■入退会者（２００１年１１月１日～３月３１日・敬称略）
入会（正会員） 吉井博明、千葉達朗、土屋淳二、武居信介、太田尚志、本橋春紀、藪内宣尚、縣 利明、青江重明、北原糸子、飯村貴志、守 茂昭、遅野井貴子、石川真智子、水村淳一、門馬直一、竹内 淳、
山下 亨、鈴木裕範、川瀬良司、大島紀房、蜂巣郁雄、島田広昭、三瓶正三、堀 洋元（学生会員）金 慶姫（購読会員）総務省近畿総合通信局（賛助会員）（株）ウェザーニューズ、（財）砂防・地すべり技術センター、（社）日本民間放送連盟、（株）まちづくり計画研究所、ＮＨＫ高知放送局
退会（正会員） 重松文男、西出 聡、白石昊一、中井盛久、袴田祐司、渡邊三鶴、藤原義人、松本治雄、原口昂夫、川見豊武、森 俊雄、米谷恒春、江森修二、小口勝彦、嶋崎真波、高橋邦碩、蛭間泰弘、矢部五郎、渡辺富士夫、藤川格司、坂本正明、萩原耕太郎、福田俊男、高橋征二、中村操

（学生会員）（購読会員）（賛助会員）

岡田亜弓
高橋素子、奈良義明
松下電器産業(株)■お願い
４月は異動の季節です。連絡先が変わった方は事務局までご連絡を。

編集後記
３月１６～１７日お茶の水の損保会館で、「噴火災害における被災者支援に関するフォーラム」があった。フォーラムでは元島原市長の鐘ヶ江管一氏が「雲仙・普賢岳噴火」、北海道の山中漠壮瞥町長が「有珠山噴火」の経験を話し、三宅島避難者への支援を呼びかけた。廣井会長が強調された「災害保護」の厳しい現実が浮き彫りになった。河田氏の原稿は英国からの送稿でした。
▼４月からの定期的な一時帰島で、三宅島の人たちに春が訪れる。
（干）▼放送や新聞ではまだ三宅ワクが残っている。一つの命綱だと思う。
（渡）▼平成１３年度はテロ、サイバーテロ、テロップの１年でした。
（重）▼時の流れを早く感じます。災害の教訓もこうして忘れられていくのでしょうか。
（田）▼『今年こそは！』と誓ったものの、もう３か月が過ぎてしまった（笑）。（荒）▼「年度末」このレターが出る頃は心機一転しているのかな？（黒）▼桜は初心を思い出させます。４月はそんな季節だと思います。
（辻）▼ボランティアがこんなにヘビーとは、あの多忙だった会社員時代が懐かしい。
（中）▼この１年自然災害は発生しなかったが､防災と支援活動は継続中だ。
（大）▼広報委員の「編集後記」
は到着順に掲載。