令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

九州国際大学
令和５年３月九州国際大学

教職課程認定学部・学科一覧

・法学部（法律学科）
・現代ビジネス学部（地域経済学科、国際社会学科）

大学としての全体評価
九州国際大学（以下「本学」という。）の理念は、本学学則第１条において「九州国際大
学は、教育基本法及び学校教育法に則り、個性の伸長と人格の完成を旨とし、法律学、経済学、国際社会学に関する専門的知識を教授し、北九州の地域に立脚し、国際的視野を持った理論・実践両面に明るい人材を養成することを目的とする。」と規定している通り、①「塾的精神」という精神的陶冶を基礎とした専門的知識の教授、②北九州という地域社会への貢献、③国際化に対応した単に理論のみならず実践力をも修得した人材の育成という３つに要約できる。
本学の教員養成に対する理念は、上記の大学の理念を土台とし、北九州の 地域的特性をふまえ、この地域に開かれた教育とその実践性（実務に役立つ教育）を重視し、勤労者教
育と塾的精神による実学主義に支えられた教員の養成であるということができる。具体的には、本学建学の理念を具現化するために、少人数教育という方法により、 教員と学生との対話による双方向型授業（アクティブ・ラーニング等）を通して、教員としての使命感、教職に対する情熱、教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識、実践的指導力等を習得させ、さらに、情報収集・分析・選択・活用能力等を基礎とした幅広い視野に立つ問題解
決力という実学主義的実践力の育成を行うことによって、教員の崇高な使命を深く自覚しつつ絶えず研究と修養に励みながら、現実の問題解決を通して生涯学び続ける教員を養成することである。
なお、こうした教員養成に対する理念を実現化するために、特に少人数教育と実学主義という２つの点を重視している。なぜなら、現実の問題解決を通して生涯学び続ける 教員を養成するためには、そのような姿勢が深く内面化されていなければならず、それは大人数による外からの受け身の知識の注入ではなく、少人数教育による学生の主体性や積極性に基づくアクティブ・ラーニング型授業でこそ達成されるからである。また、単なる知識の教授を超えた「塾的精神」による精神的陶冶も、 教員と少人数の学生との対話による双方向型授業でこそ可能になるからである。さらに、正解が見えない現在の知識基盤社会においては、様々な知識の理解等を前提としながらも、さらに、地域や国際性に立脚した現
実にぶつかり、そこから情報を収集し、分析し、選択し、活用しながら、自分なりの解決策を立て、それを実行していくという問題解決力すなわち実学主義に立脚した実践力が求められるからである。
本学の教職課程では、そのすべてにおいて、以上のような理念や構想に基づき、全体的に調和のとれた教育が行われていると評価できる。

九州国際大学
学長

櫻井

弘晃

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ４
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ４

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· ７

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 10

Ⅲ

総合評価 ······················································· 14

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 15

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 16

九州国際大学

Ⅰ

教職課程の現況及び特色１

現況(１) 大学名：

九州国際大学(２) 学部名：

法学部法律学科
現代ビジネス学部地域経済学科・国際社会学科(３) 所在地：

福岡県北九州市八幡東区平野一丁目６番１号(４) 学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数：

教員数：

法学部

教職課程履修 17 名／学部全体 591 名

現代ビジネス学部

教職課程履修 31 名／学部全体 1,414 名

地域経済学科

教職課程履修 16 名／学科全体 1,061 名

国際社会学科

教職課程履修 15 名／学科全体 353 名

法学部
教職課程科目（教職・教科とも）担当 10 名／学部全体 22 名
現代ビジネス学部
教職課程科目（教職・教科とも）担当 20 名／学部全体 40 名
地域経済学科
教職課程科目（教職・教科とも）担当 15 名／学科全体 26 名
国際社会学科
教職課程科目（教職・教科とも）担当 5 名／学科全体 14 名

２特色（１）取得できる教員免許状
学部等

学科等

免許状の種類

免許教科

法学部

法律学科

高等学校教諭一種免許状

公民

地域経済学科高等学校教諭一種免許状

公民

中学校教諭一種免許状

英語

高等学校教諭一種免許状

英語

現代ビジネス学部
国際社会学科-1-

九州国際大学（２）教員養成の目標
九州国際大学（以下「本学」という。）は、「教育基本法及び学校教育法に則り、個性の伸長と人格の完成を旨とし、法律学、経済学、国際社会学に関する専門的知識を教授し、北九州の地域に立脚し、国際的視野を持った理論・実践両面に明るい人材を養成すること」を教育の目的としており、建学以来、北九州の地域的特性に鑑み、この地域に開かれた教育とその実践性（実務に役立つ教育）を重視し、勤労者教育 と建学の精神に謳われた「塾的精神」による人材の育成を行ってきた。こうした建学の精神を具現化するために教員養成において、少人数教育という方法により、 教員と学生との対話による双方向型授業を通して、教員としての姿勢、教職に対する情熱、さらにそれらを基礎とした幅広い視野に立つ問題発見・解決能力の育成を目指している。
法学部法律学科では、法律の専門的・体系的知識に基づく法的思考力を修得させ、フィールドワークを通じて実践力を獲得させることによって、地域の行政や企業で実務を遂行できる人材の養成を目指しており、今日の目まぐるしく変化し、複雑化する社会の問題、仕組み、背景などを分かりやすく教えることのできる教員を養成することを目標としている。
現代ビジネス学部地域経済学科では、経済学や経営学に関する基本的な知識を身につけ、企業や地域の組織体での就労を通して産業や地域社会に貢献する中堅的な人材の 養成を目指しており、１)経済学や経営学の知識を生かして社会を理解する能力、 ２)社会における自らの高い使命感を維持し、社会人として成長し続ける能力、３)地域社会への貢献を目指し、良好な人間関係を構築するためのコミュニケーション能力 、を身につけている教員を養成することを目標としている。
現代ビジネス学部国際社会学科では、異文化理解や国際協力に関する知識も身に つけ、
現代社会のグローバルな変化に対応できる能力を養い、国際社会だけでなく地域社会でも活躍する人材の養成を目指しており、１)国際社会に生きる自己や他者を理解す るた
めに必要な教養と、異文化に生きる人々を尊重し彼らと協調して社会に貢献するための能力、２)国際コミュニケーションの手段として必要な、英語や韓国語を中心とした国際対話能力、３)自ら課題を探求し、他者と協力しながら自律的、主体的に課題を解決するための能力と職業的自律を図るための能力、を身につけている教員を養成することを目標としている。
（３）上記の目標を達成するための計画【１年次】
教職に関する基礎的素養（スポーツ・語学・情報）を習得する。
教科内容について、自主的な学習を開始し、基礎的知識と視点を理解する。
教職の意義及び教員の役割について理解するとともに、自ら教職キャリア形成を展望
する。

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九州国際大学【２年次】
子どもの発達と学習の過程を理解し、生徒・進路指導の理論と方法を習得する。
現代教育に関する基礎的素養（日本国憲法含む）を習得する。
教育の理念や歴史を理解し、教育相談（カウンセリング含む）の理論と方法を習得する。
【３年次】
教育制度や学習指導要領を理解する。
教科指導法の基礎を習得し、教育実習に向けての準備をはじめる。
道徳教育の指導法を習得する。
【４年次】
教育実習の経験と反省により、公民科教員、英語科教員に求められる実践力と理論的基礎を結びつけ、教員としての資質をさらに発展させる。
教職実践演習により、教員としての資質の総点検を行い、教員として教育現場の課題に取り組むことができるようにする。
（４）教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組
本学では、学長の下に、「九州国際大学ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」を設置し、教育の質的向上に向け、以下の取り組みを行っている。
１）授業改善のための基本方針及び実施体制に関する事項
２）授業評価の実施と点検に関する事項
３）教授方法等の改善のための支援に関する事項
４）学部ならびに研究科が行う FD の支援に関する事項
５）FD の推進・啓発を目的とした講演会及び教職員研修等に関する事項
６）その他、学長の諮問する事項
教職課程においては、免許取得の目標を達成するために、計画的な指導を学務事務室と連携し行っている。具体的には、入学式後の学務事務室職員による「修学ガイダンス」
で教職課程の免許の種類・教科について説明を行い、１年次の秋学期から各年次に応じて、教職説明会を開催し、履修に関する情報の提供だけではなく、教員を目指す学生としての資質や力量の形成を視野において教職指導を行なっている。さらに、教育実習、介護等体験を行う学生に対しては、教職課程専任教員及び学務事務室職員が実習現場訪問等を行ない、随時学生の指導にあたっている。
なお、「履修カルテ」を活用した学生との個別の面談や指導に関しては、「教職オフィス」という専用の部屋で行っている。

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九州国際大学

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
本学の教職課程教育目的・目標は、「Ⅰ

教職課程の現況及び特色」で示したように、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・授与の方針（カリキュラム・ポリシー）」等を踏まえ、学部ごとの目標を明記した上で、１年次～
４年次の到達目標を示し、ホームページ等で情報を公開している（資料１－１－１、資料１－１－２）。
また、少人数教育という方法により、教員と学生との対話による双方向型授業を通して、教員としての姿勢、教職に対する情熱、さらにそれらを基礎とした幅広い視野に立つ問題発見・解決能力の育成を目指すために、教職課程各科目のシラバス作成において関係教員は、教職課程の目的・目標を共有した上で、より具体的な目標を設定し、授業内のオリエンテーション等を通して、学生に周知している（資料１－１－３）。
上記のほかに、「教職課程による教員免許状取得の手引」、『学生便覧』などに基づいて、学生に対して集団及び個別の説明・履修指導を各年次に応じて行い、教員として必要な最低限の資質・能力について学生に周知している（資料１－１－４、資料１－１－５、資料
１－１－６、資料１－１－７）。
〔長所・特色〕
本学は北九州の地域的特性に鑑み、この地域に開かれた教育とその実践性（実務に役立つ教育）を重視しながらも国際的視野を持った理論・実践両面に明るい人材を育成している。こうした建学の理念を具現化するために教員養成において も、地域に密着しながらも国際的視野を持つ教員の育成を目指している点は、一つの特色といえる。
また、小規模大学の特性を生かし、教職員間での細かな情報共有、連携・協働を実現しており、「塾的精神」の下、教職課程の学生に対して、一人ひとりの状況に応じて指導・サポートができている。なお、ここでいう「塾的精神」とは、教員が学生へ学術的知識を授けるだけでなく、両者が互いにひざを突き合わせて切磋琢磨する教育研究を通じて、ともに人格的成長を目指す。
〔取り組み上の課題〕
上記の教員養成の目標は教職課程関係教職員の間で共通理解できているが、非常勤講師などを含めた全ての教職員への周知や共通理解を図るような取り組みは不十分である。

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九州国際大学

基準領域１＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：九州国際大学ホームページ「教職課程」
URL： https://www.kiu.ac.jp/faculty/kyoushoku/
・資料１－１－２：『九州国際大学学生便覧 2022』
・資料１－１－３：九州国際大学ホームページ「シラバス」検索システム
URL：https://www.kiu.ac.jp/campuslife/syllabus/
・資料１－１－４：教職課程による教員免許状取得の手引（2022 年度入学生用）
・資料１－１－５：教職をめざす皆さんへ
・資料１－１－６：2022 年度入学生対象 教職課程履修説明資料
・資料１－１―７：「履修カルテ」説明会資料

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
本学は、教職課程認定基準を踏まえた教員を配置しており、教職課程の円滑かつ効果的な運営を図るために「九州国際大学教職課程委員会」を設置している。構成員は教務部長を委員長として、副学部長各１名、教職課程専任教員、免許教科の授業を担当する
教員各学科１名及び大学事務局学務事務室長である。審議した結果については学長へ報告し、各教授会にも報告されている（資料１－２－１）。
本学における ICT 教育環境の中核をなす施設として、メディアセンターを設置している。センター内には PC１～３教室に 160 台、自由利用フロア「システムカフェ」に 40台、計 200 台の教育用パソコンを配置している。学内のパソコンは、学内ネットワークに常時接続されており、全ての科目等において情報教育を行う環境が整っている。また、６教室に電子黒板をすでに導入していた。さらに令和４(2022)年度は、演習教室等９教
室に電子黒板を導入した。そのほか、令和元(2019)年度には、全ての教室と食堂、体育館などの施設に無線 LAN(Wi-Fi)環境を整備し、本学学生は、持参したノート PC やスマートフォンをキャンパス内のどこでもネットワークに接続することが可能となっている。
さらに、教職課程関連書籍・資料を保管し、教職員の打ち合わせや少人数指導ができる教職オフィスを設置している。
教職課程の質的向上のための取り組みとして、授業アンケートを実施しており、それに基づいた授業改善が行われている。
また、「教職実践演習」では、独自のアンケートをとり、それに基づき教員養成の成果と課題の分析を行っている。さらに、複数の教職・教科担当教員による共同研究を行い、学内の研究誌で研究成果を纏めている（資料１－２－２，資料１－２－３）。
そのほか、本学は、全国私立大学教職課程協会、九州地区大学教職課程研究連絡協議会に加盟しており、毎年教職課程専任教員及び担当事務職員が大会等に参加し 、教職課
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九州国際大学

基準領域１程の最新動向を把握し、意見交換等を行っている。
〔長所・特色〕
前述したように、全学組織である「教職課程委員会」は教職課程専任教員のみならず 、副学部長、免許教科を担当する教員（各学科）、学務事務室長から構成され、多様な意見・議論ができるようになっている。
「教職実践演習」では、教職課程専任教員のみならず、教科担当教員も参画し、連携しながら指導している。
さらに、「教職実践演習」担当教員による共同研究を行い、その成果を学内の研究誌に公表し、全学へ発信することにより、教職課程の共通理解を 図っている。このことは、教職課程の質保証のための FD 研修という役割も果たしているといえる。
〔取り組み上の課題〕
本学は定期的に FD、SD 研修が実施されるが、教職課程の質向上をメインテーマとする、全学教職員対象の研修が行われていないのが現状であり、教職課程の質向上における全学的な共通理解を図ることが十分とはいえない。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：九州国際大学教職課程委員会規程・資料１－２－２：楊 川・藤 勝宣（2022）「教職課程における協 働的な取り組みに関す る研究 －教職実践演習の『教員の責任感・使命感・教育的愛情、保護者対応』に焦点を当てて－」『九州国際大学教養研究』第 28 巻第 3 号（pp.1-20）
・資料１－２－３：楊 川・川嶋 真由美・山本 雄三・石崎 千景・藤 勝宣（2022）「教職課程における協働的な取り組みに関する研究―教職実践演習の『教員の生徒理解・学級経営力、教科指導力』の育成に焦点を当てて―」『九州国際大学教養研究』第 29 巻第 1 号（pp.1-38）-6-九州国際大学

基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
本学では、教育目的である人材養成を行うため、「学力の 3 要素」の「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体性・協働して学ぶ態度」を踏まえた「 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を定め、選抜方法及び実施方針を策定している。
このアドミッション・ポリシーは、ホームページや『入学者選抜要項』、『大学案内』、『学生便覧』に明示している（資料２－１－１、資料２－１－２、資料２－１－３）。
教職課程における学生の募集及びガイダンス等に関しては、１年次秋学期（後期）から開始するため、教職課程説明会を 9 月上旬に開催し、「教職課程による教員免許状取得の手引」や秋学期開講の「教職概論」などを通して、教職課程に関する情報提供をしている（資料２－１－４）。
また、教職課程の履修を継続するための基準については、「九州国際大学教職課程履修に関する規程」の第３条、「第３年次以降に開設される教育の基礎的理解に関する科目等の履修及び介護等体験は、第２年次までの修得単位数の合計が 75 単位以上であり、成績評価の GPA が 2.5 点以上の場合にのみ認められる」と規定している。また、同条第３項に「要件を満たしているにもかかわらず、教職課程の受講者として、性行その他の点から不適格と認められる場合には、教務部長は九州国際大学教職課程員会の議を経て 教職課程の履修を取り消すことができる」と規定している（資料２－１－５）。
教職課程担当教職員は、「教職課程による教員免許状取得の手引」を通して、４年間の教職課程履修のスケジュールを学生に示し、各種説明会や KIU ポータルの掲示を行うたびに、上記の基準を伝え、適宜指導を行っている。
「履修カルテ」の活用及び指導に関しては、学生に各自「履修カルテ」のフォーマッ
ト（エクセルファイル）に沿って、毎年各科目の修得状況、自己評価などを作成させている。その上で、教職課程担当教員は各学生に対してコメントを作成し、それに基づき指導を行っている。さらに、「教職実践演習」では、「履修カルテ」をもとに学生の自己課題の分析のためにも活用している。
〔長所・特色〕
教職課程の履修継続の基準設定に関しては、平成 27(2015)年４月１日より「教職課程履修に関する規程」の改正が行われ、平成 27(2015)年度入学者より、２年次までの修得
単位数の合計が 66 単位以上を 75 単位以上に、成績評価の GPA が 2.0 点以上を 2.5 点以上にすることで学修レベルの保持を図るために履修資格の基準変更を行った。
この規程改正の背景は、学生の自覚低下、３年次以降（特に、介護等体験の申込後）に教職履修を取り止めることによる本学への信頼の失墜や教育実習生の学力不足 、などの課題があったためである。規程改正後から現在に至るまで、介護等体験申込後に教職履修を取り止める学生はいないため、基準の引き上げによる成果は認められる。
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九州国際大学

基準領域２

また、教職課程履修者の成績付与状況は、「履修カルテ」を見る限り、令和元(2019)年
度入学者の２年次までの修得単位数と GPA の平均は 83 単位、3.31 点で学生全体の２年次までの修得単位数と GPA の平均は 72 単位、2.33 点、令和２(2020)年度入学者の２年次までの修得単位数と GPA の平均は 79 単位、3.13 点で学生全体の２年次までの修得単位数と GPA の平均は 70 単位、2.32 点と学生全体の平均及び規程の基準を超えており、比較的に高い学力と学修姿勢を持つ学生であるといえる。
〔取り組み上の課題〕
上述したように、教職課程の履修継続の基準の 改正により、３年次以降、正当な理由がなく、教職受講を取り止める学生が減少し、成果が表れた。しかし、教育実習生の学
力や実践的指導力の不足という課題が残されている。特に、３年次以降の履修生の中で、学力や実践的指導力が不十分な学生をスクリーニングする方法はまだ模索中である。
今後、教職を担うべき適切な学生の確保・育成に関して、積極的 な施策を講ずる必要があると考えられる。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：『令和４（2022）年度入学者選抜要項』
・資料２－１－２：『九州国際大学 GUIDE BOOK 2023』
・資料２－１－３：『九州国際大学学生便覧 2022』【再掲】・資料２－１－４：教職課程による教員免許状取得の手引（2022 年度入学生用）【再掲】
・資料２－１－５：九州国際大学教職課程履修に関する規程

基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
本学では、学生に対する教職に就こうとする意欲と適性の把握に関して、 次のような手続きや指導を行い把握している。
１・２年次生では、「教職課程受講願」と受講料を学務事務室に提出することで、教職課程必修科目である「教職概論」の受講登録が行われ、教職に対する理解と自己の適性を指導し、教職課程関係の各種説明会を通して、教職を志す自らの適性を判断して進路選択に資する機会や情報等の提供を行っている。
３・４年次生では、上記以外に教職に就くための各種情報提供、例えば、４年次生へ「私立学校教員採用説明会＆選考会」などの案内を行っている。また、「教育実習事前事後指導」で実施したアンケートを通して、教職への意識等を把握している（資料２－２－１、資料２－２－２、資料２－２－３）。
そのほか、「教育実習事前事後指導」の事前指導では、教職に就いている卒業生（中学校・高等学校の教諭、管理職、教育委員会関係者）などを講師として招聘し、教育実習-8-九州国際大学

基準領域２前の不安を和らげ、意欲を高める指導を行っている。なお、教職に就いた先輩の存在は在学生の教職への意識を高めており、さらに、「教育実習事前事後指導」の事前指導及び「教職実践演習」での、本学付属高等学校への授業見学及び反省会の実施、また「教職実践演習」での最終レポート作成を通して、教職への意識と適性を高めている（資料２－２－４、資料２－２－５）。
〔長所・特色〕
上記のうち、「教育実習事前事後指導」の事前指導時に卒業生を招聘し、講師として学生への指導、情報提供及び進路相談等を行う点は特色であるといえる。これらの卒業生（毎年５名程度）は、中学校・高等学校の教諭、管理職であり、後輩たちのために極めて熱心に指導し、学校現場の教諭の働きの実態の紹介だけではなく、就職に関する情報提供も行い、進路相談をも担ってくれている。
また、本学付属高等学校とは常に連携をとっており、教育実習前の４年次生、教職課
程担当教員、事務職員とともに、本学付属高等学校へ訪問し、学校参観、授業見学だけ
ではなく、校長による講話や、教諭たちとの反省会を行うことで、確実に教職への意識を高めている点も特色であるといえる。
〔取り組み上の課題〕
教職への意識を向上させるために、常に教職課程履修説明会及び教職課程の授業時に学生へ教員採用試験を受験するようにと促している 。しかし、教員採用試験の受験希望学生に対しての個別相談に対応しているのみで、全学的システムとして教員採用試験対策講座などを用意していない。学生の主体性に委ねているのが現状であり、今後、教員採用試験対策講座やサポート体制づくりについて検討する余地がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：教職課程関連掲示
・資料２－２－２：教職課程による教員免許状取得の手引（2022 年度入学生用）【再掲】
・資料２－２－３：教育実習事後指導アンケート
・資料２－２－４：「教育実習事前事後指導」及び「教職実践演習」シラバス
・資料２－２－５：九州国際大学付属高等学校訪問の関連資料-9-九州国際大学

基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム
３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
本学では、半期 24 単位、年間 48 単位を履修登録の上限単位数とするキャップ制 を設けている。教職課程に関しては、「教育の基礎的理解に関する科目 等」、「教科の指導法に関する科目」、及び「大学が独自に設定する科目」が卒業単位に含まれないため、キャップ外の科目として履修することとなっている。一方で、「教科に関する科目」や「教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目」の全てが卒業するために修得すべき単位から構成されている。具体的には、次のとおりである。
①「教科及び教科の指導法に関する科目」の最低修得単位数は中学校 28 単位、高等学校 24 単位であり、それぞれの学科において、取得を希望する免許教科の種類に応じて、「教職課程履修に関する規程の別表１」に示す科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。これらの科目は「教科教育法」、「哲学思想」、「倫理思想」を除き、所属学科の教育課程（卒業必要単位）に含まれている。
②「大学が独自に設定する科目」の最低修得単位数は中学校 ４単位、高等学校 12 単位であり、卒業必要単位 124 単位及び学期履修上限単位 24 単位に含まない。
③「教育の基礎的理解に関する科目等」の最低修得単位数は中学校 28 単位、高等学校
24 単位であり、卒業必要単位 124 単位及び学期履修上限単位 24 単位に含まない。
④「教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目」の最低修得単位数は９単位であり、これらの科目は所属学科の教育課程 (卒業必要単位)に含まれている(資料３－１－
１)。
教職課程のカリキュラムは学科の相当性を担保した上で編成しており、上記の③「教育の基礎的理解に関する科目等」は、教職課程コアカリキュラムに基づき、シラバスの授業計画に反映している。また、英語のコアカリキュラムについても同様である。シラ
バスを作成する際には、学務事務室から科目担当者へ文部科学省で認定を受けたシラバ
スを提示し、それを参照して「講義形態」、「ねらい」、「講義概要」、「授業形式」、「達成目標」、「授業を通して修得できる能力」、「関連科目」、「準備学習等」、「授業計画」、「評価方法」、「評価基準」、「教科書」、「参考書」の項目により作成し、周知徹底を図っている(資料３－１－２)。
ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応 に関しては、「教育方法論（教育課程の意義及び編成の方法を含む）」、「教職実践演習」や各教科の指導法などの科目で、パワーポイントを活用した発表や教育実習の現場でも活用できる ICT 機器の活用法について指導を行っている。さらに、「情報通信技術を活用した教育の理論方法」が１単位以上の修得が義務付けられたことに伴い、令和４(2022)年度入学生から「教育における ICT活用」（１単位）を開設した。
アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫に関しては、多くの科目でグループワーク、グループディスカッションといった手法- 10 -

九州国際大学

基準領域３を積極的に導入しており、学生の主体的・対話的で深い学びにつながるように指導している（資料３－１－３）。
教育実習を行う上で必要な履修要件の設定は二段階となっている。まず、第一段階として学生の第３年次以降の教職課程の履修要件が設けられている。それは、「第２年次までの修得単位数の合計が 75 単位以上であり、成績評価の GPA が 2.5 点以上」の場合にのみ履修が認められることである。また、教務部長は「要件を満たしているにもかかわらず、性行その他の点から不適格と認められる場合には教職課程の受講を取り消す 」ことができる。第二段階として、教育実習の履修要件として、「当該年度において卒業見込みの者で、かつ、前年度までに次の授業科目（「教育原理」、「教職概論」、「教育制度論」、「教育心理学」、「特別支援教育」、「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」、「教育方法論（教育課程の意義及び編成の方法を含む）」、「教育における ICT 活用」、「生徒・進路指導の理論と方法」、「教育相談」、「教科教育法」）の単位を修得している」ことである。なお、教務部長は「要件を満たしているにもかかわらず、教育実習の受講者として、
性行、学力その他の点から不適格と認められる場合には、教育実習の履修を取り消す 」
ことができる。
「履修カルテ」等を用いて、２年次以降、「履修カルテ」の説明会をはじめ、「履修カルテ」の作成の指導を教職課程担当教員と職員で連携をとりながら行っている。教職課
程専任教員は、毎年学生が提出した「履修カルテ」を確認し、それに対してコメントによるフィードバックを行っている。さらに、「教職実践演習」においても、「履修カルテ」
を利用しながら、学生の教職に就く上での自己課題を引き出し、それを克服するための研究（プレゼンテーションとレポート）をさせている。
〔長所・特色〕
本学の特色として、ICT 活用やアクティブ・ラーニングを活かした指導は複数の教職課
程科目において行っている点、教職課程科目は基本的に最低修得単位数を設定しており、学生が無理なく教職課程を履修することができるようになっている 点である。さらに、教育実習を行う上での履修要件を二段階で設けており、それに沿って学生への指導を行っている点である。
〔取り組み上の課題〕
本学の教職課程カリキュラムは教職課程のコアカリキュラムに沿って編成・実施しているが、教員育成指標との関係性を十分に考慮しているとは言えない。今後、各都道府
県・政令市の教員育成指標を踏まえた指導の在り方について検討する必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：教職課程による教員免許状取得の手引（2022 年度入学生用）【再掲】
・資料３－１－２：令和４年度シラバス作成について- 11 -

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基準領域３

・資料３－１－３：九州国際大学ホームページ「シラバス」検索システム 【再掲】
URL：https://www.kiu.ac.jp/campuslife/syllabus/

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
実践的指導力を育成する機会として、３年次からの「公民科教育法Ⅰ、Ⅱ」、「英語科教育法Ⅰ～Ⅳ」において、学習指導案の作成や模擬授業の反復練習を通して、実践的指導力の育成に努めている。
体験活動とその振り返りについて、まず、中学校免許取得希望の学生には、３年次の介護等体験を福岡県教育委員会、福岡県社会福祉協議会と連携し、県内の社会福祉施設、特別支援学校への派遣学生の調整を行っている（資料３－２－１）。
また、中学校・高等学校免許取得希望の全ての学生に対して、４年次の教育実習前の事前指導において、本学付属高等学校への授業見学を行った上で、付属高等学校の教諭とともに反省会を行っており、教育実習を行う上での工夫や留意点など、学校現場の教諭のリアルな話を聞く機会を設けている。さらに、４年次秋学期の「教職実践演習」では、教育実習を終えた学生のために、振り返りの意味において再び付属高等学校へ見学する機会を設けている。
地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新事情については、４年次春学期に行う「教育実習事前事後指導」の事前指導において、中学校や高等学校、特別支援学校
での現役教諭、管理職（多くは本学の卒業生）、教育委員会関係者を招聘し、事前指導の講師としている。講師たちは学校や子どもの実態、教諭としての働き方、自己の体験を講義している（資料３－２－２）。
〔長所・特色〕
本学付属高等学校と綿密な連携を図り、学生のために、見学や学校現場の実態を知る機会を設けている点である。また、中学校や高等学校、特別支援学校の現役教諭、管理職、教育委員会関係者を招聘している点、その方たちの多くは本学の卒業生という点においては、学生にとって大きな励ましとなり、学生の教職への意識を高めて、学校現場の実態への理解を深めることに成功している。
〔取り組み上の課題〕
実践的指導力の育成について、現在、主に教科指導法科目を通して行っている。また、履修生が少ないという点を生かし、一人の学生も複数回の模擬授業等の練習ができており、実践的指導力の向上につながっている。一方で、履修生が少ないゆえに、生徒役が少ないというデメリットもある。今後、より学校現場に近い教室環境（生徒数など）の工夫の必要がある。
本学は、学生のために様々な体験活動の機会を提供しているが、教職課程の学生を対象とするものは、介護等体験と付属高等学校への見学のみである。教職課程学生を対象- 12 -

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基準領域３により多く学校体験活動（ボランティア、インターンシップ等）の機会を提供することが今後の課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：介護等体験説明会関連資料
・資料３－２－２：教育実習事前指導関連指導資料- 13 -

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Ⅲ．総合評価本学の法学部法律学科に高等学校教諭一種免許状（公民）、現代ビジネス学部地域経済学
科に高等学校教諭一種免許状（公民）、国際社会学科に中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（英語）の教職課程を設置している。
教員養成に対する理念は、大学の理念と同様、北九州市の地域的特性をふまえ、この地域に開かれた教育とその実践性（実務に役立つ教育）を重視し、勤労者教育と「塾的精神」
による実学主義に支えられた教員の養成である。
この理念を具現化するために教員養成において、少人数教育という方法により、教員と学生との対話による双方向型授業（アクティブ・ラーニング等）を通して、教員としての使命感、教職に対する情熱、教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識、実践的指導力等を習得させ、さらに情報収集・分析・選択・活用能力等を基礎とした幅広 い視野に立つ
問題解決力という実学主義的実践力の育成を目指し、教員の崇高な使命を深く自覚しつつ絶えず研究と修養に励みながら、現実の問題解決を通して生涯学び続ける教員を養成する
ことを目指している。このため、法学部法律学科、現代ビジネス学部地域経済学科・国際社会学科では、それぞれの学科の教育理念の下、学科の特性を生かした教員養成の目標 を設定し、実践を行っている。
教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組みについては、 本学は上述したように、建学の理念を具現化するために教員養成においても地域に密着しなが らも国際的視野を持つ教師人材の育成を目指している点が一つの特色といえる。また、小規模大学の特性を生かし、教員と職員の間、細かな情報共有、連携・協働を実現しており、「塾的精神」の下、教職課程の学生に対して、一人ひとりの状況に応じて指導・サポートができている。さらに、全学組織である「教職課程委員会」は全学部全学科からの教員で構成されており、教職課程専任教員のみならず免許教科の授業を担当する教員（各学科）、副学部
長や学務事務室長も参画し、多様な意見・議論ができるようにしている。
学生の確保・育成・キャリア支援については、教職課程の履修継続の際の基準設定をしており、これによって、３年次以降教職課程の受講を取り止める学生が少なくなり、かつ、
比較的に高い学力と学修姿勢（GPA と取得単位数）を持つ履修生の選出について一定の効果が認められた。また、教育実習事前指導時、教職に就いた卒業生を招聘し、講師として学生への指導・情報提供・進路相談等を行う点に特色がある。
適切な教職課程カリキュラムについては、本学の特色は、➀ICT 活用やアクティブ・ラーニングを活かした指導を複数の教職課程科目において行っている点、➁本学付属高等学
校と綿密な連携を取り、学生のために、見学や学校現場の実態を知る機会を設けている点にあるといえよう。
以上のように、本学は教員養成の理念に基づき、小規模大学の特性を生かし、教職員間の綿密な連携、付属高等学校との連携等、学生に対して一人ひとりの状況に応じた指導・サポートを通して、教職に適した人材育成に努めてきた。しかし一方、本学の教員養成の目標は教職課程の関係教職員間では共通理解ができているが、非常勤講師などを含めた全ての教職員への周知や共通理解を図るような取り組みは不十分である。
また、教職課程の履修者数も大幅に減少していることから、 今後、全学の共通理解を図- 14 -

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りつつ、教職を担うべき適切な学生の確保・育成に積極的な施策を講ずる必要があると考
えられる。

Ⅳ

「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本報告書の作成にあたっては、令和３(2021)年 11 月に開催された「九州国際大学教育研
究協議会」において、令和４(2022)年度の教職課程自己点検・評価を行うことについて情報共有がなされ、九州国際大学教職課程委員会が次の手順で進めることを確認した。
【第１プロセス】
自己点検評価書の作成は教職課程委員会が中心に実施し、その後、教育研究協議会に報告・承認を経ることとし、最終的に学長が承認することを確認。
【第２プロセス】
教職課程自己点検評価の目的及び評価基準等について確認の上、評価基準ごとに教職課
程専任教員、教職課程担当事務の学務事務室が作成担当とすることを決定。
【第３プロセス】
各評価基準の担当者は、それぞれの教職課程の自己点検評価の進め方について、情報・データ等の収集資料等を検討。
【第４プロセス】
各評価基準の担当者より自己点検評価書の原稿提出。取り纏めの上、担当者間の調整を行い、加筆・修正。
【第５プロセス】
教職課程委員会において、自己点検評価報告書について報告・承認。
【第６プロセス】
教職課程委員会での自己点検評価報告書の承認後、教育研究協議会において報告・承認を経て学長へ提出。その上で、情報を公開。
【第７プロセス】
教職課程委員会は、自己点検評価活動によって確認した課題を大学全体の事業計画の一部として改善・向上に向けたプランの策定。教育研究協議会へ報告するとともに、全学部・学科と共有し、改善・向上活動に努める。

- 15 -

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Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人九州国際大学

大学・学部名九州国際大学法学部

現代ビジネス学部学科・コース名（必要な場合）
法律学科

1
①

地域経済学科

国際社会学科

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等
昨年度卒業者数

法学部

法律学科

131

現代ビジネス学部②①のうち、就職者数

国際社会学科

95

法律学科

合計 43393

現代ビジネス学部①のうち、教員免許取得者の実数

地域経済学科150

国際社会学科

62

法学部（複数免許取得者も 1 と数える）

④

207

法学部

（企業、公務員等を含む）③

地域経済学科

法律学科

合計 305

１

現代ビジネス学部②のうち、教職に就いた者の数

地域経済学科３

国際社会学科３

法学部（正規採用＋臨時的任用の合計数）

法律学科

合計７

０

現代ビジネス学部④のうち、正規採用者数

地域経済学科１

国際社会学科

３

法学部

法律学科

合計４

０

現代ビジネス学部④のうち、臨時的任用者数

地域経済学科０

国際社会学科

１

法学部

法律学科

合計１

０

現代ビジネス学部- 16 -

地域経済学科１

国際社会学科２

合計３

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２

教員組織
教授

准教授

法学部

法学部
14

法律学科

教員数

講師

現 代 ﾋﾞｼﾞﾈｽ学 部

助教

その他（

法学部

法律学科

６

現 代 ﾋﾞｼﾞﾈｽ学 部

法律学科

―

２

現 代 ﾋﾞｼﾞﾈｽ学 部

地 域 経 済学 科 19

地 域 経 済学 科 ６

国 際 社 会学 科

８

国 際 社 会学 科 ６

国 際 社 会学 科 ０

合 計 41

合 計 18

合計 ３

相談員・支援員など専門職員数―- 17 -

地 域 経 済学 科 １―）