資料２

誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会の実現に向けて①（女性活躍・子育て両立支援、全世代型リスキリング、予防・健康づくり）

参考資料
2024年５月23日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之

全世代型社会保障構築に向けた成長と分配の好循環～新たな技術・データ等を徹底活用した「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会づくり」～■国民のウェルビーイング向上を図るためには、誰もが生涯活躍できる社会の構築が重要。そのため、ライフサイクル全体を視野に入れ、それぞれの希望に応じて男女、若者・高齢者を問わず誰もが働きやすい制度・環境を整備。
■少子高齢化・人口減少を克服するために、医療・介護分野でも、DXや新技術等を活用しつつ、分野横断的・統合的な政策の実装化とともに、結婚・子育て世代の安心を抜本的に高める観点からのEBPMに基づく真に効果的なこども・子育て政策を推進。

目指す姿■誰もが活躍できるウェルビーイングが高い社会の実現
中長期の課題■少子高齢化・人口減少の克服
政策推進の考え方■国民のウェルビーイングの向上

政策の方向
生涯活躍・女性活躍に資する
制度改革・環境整備■新技術の社会実装■DX、データ駆動型社会■EBPMの徹底◆「働きたい」思いに応える制度改革・環境整備

全世代リスキリングの推進～いつでもチャレンジできる社会づくり◆年齢を問わず学び挑戦できる環境を整備効果のある少子化対策の実践◆EBPMの徹底と縦割りを超えた分野横断的対応

若年期からの予防・健康づくりの推進◆全世代型健康診断等プロアクティブケア
若年期からのプレコンセプションケアの推進

未来型医療介護サービスの実装◆DX、ICTなど新技術の活用で担い手不足を克服

対応■年金制度改革など女性・高齢者をはじめ誰もが働きやすい制度・環境整備➡関連政策パッケージ■訓練メニュー改善やマネジメント教育などのリスキリング強化■産学連携によるリカレント教育の推進■官民連携対話によるリスキリング推進■未来志向型「健康医療・こども子育て支援」モデルプロ
ジェクトを具体的な自治体
フィールドで実践➡脱縦割りの政策実装

政策目標◆DX/最新技術も活用した健康医療の推進◆分野横断的なこども子育て政策の実装◆高齢期の就労促
進や女性活躍に資する社会保障改革◆少子化対策や医療ＤＸ分野等のＥＢＰＭの確立
1

「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会づくり」とマクロ経済■効果のある少子化対策の実践、若年期からの健康づくり推進、未来型医療介護サービスの実装を通じ、高齢化・人口減少時代の多様なニーズに対応するICT・データを活用した魅力的な新商品・新サービスが開発され、新たな需要を喚起。また、全世代型社会保障構築、効果のある少子化対策の実践などにより消費意欲が旺盛な現役世代の所得拡大などの社会システム改革を通じた安定的な需要を創造。
■併せて、健康寿命延伸、人口減少の抑制、労働生産性の向上などの供給構造強化を推進。社会システムによる安定的な需要創造を通じて新たな投資需要も喚起し、供給構造強化を後押し。
政策の方向
生涯活躍・女性活躍に資する制度改革・環境整備

全世代リスキリングの推進～いつでもチャレンジできる社会づくり

効果のある少子化対策の実践

若年期からの予防・健康づくりの推進

未来型医療介護サービスの実装◆労働生産性の向上と労働供給の増加◆学びの新たな需要喚起◆全世代型社会保障により支援ニーズが高く消費意欲が旺盛な現役世代の所得拡大◆生産年齢人口減少の抑制◆ICT・DXなどを活用した魅力的な新商品・サービス開発（健康医療・子育て支援等）

マクロ経済への影響

安定的な需要創造

社会システムによる安定的な需要確保を通じた企
業の投資マインドの喚起

供給構造の強化◆健康寿命の延伸による労働供給の増加
2

誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会に向けたメルクマール
以下のような点を踏まえ、分配面のメルクマールとしてKPIを検討。
・労働参加：高齢者の労働力率上昇、不本意非正規割合の低下を通じて女性の正規雇用者比率上昇の余地がある。

・中間層：諸外国より中間層割合が大きいとされるものの所得は低迷。成長と分配の好循環により賃金上昇を実現することが必要。
・相対的に所得水準が低いひとり親世帯の貧困率の低下、全世代でのウェルビーイング向上等が必要。
図１

年齢階級別労働力率

図３

一人当たりの成長率と賃金上昇率

男性

（％）
100

図５ 世帯類型別貧困率(2012～19年平均）

高齢者や女性の労働力率は上昇する余地がある

（％）
4.0

女性日本は成長率が低く賃金上昇率はより低い傾向

ひとり親世帯では貧困率が高い（％）
60

一人当たり成長率

賃金上昇率

20

1.5

1020

1.0

0

0

0.5
20～24
25～2930～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85歳以上

20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85歳以上
2020
2040 漸進

2030 漸進
2040 進展

6.7

65歳未満

65歳以上

2030 進展

図４

図６

中間所得層の所得構成割合
日本の中間層構成割合は相対的に高い

生活満足度の推移
ミドル層の満足度が低下

女性の正規雇用比率は上昇する余地がある

7.0
60

80
70

50

60

40300

女性

65歳以上

57.0
52.0

男性

50

12.4
7.2

0.0

図２ 男女別正規雇用者比率
（％）

15.3

２人以上

2.040

29.9

単身30

ひとり親

2.560

夫婦と子等

40

夫婦等

3.080

53.4

単身

3.550

43.5

53.4
49.9

53.0

53.9

6.5
6.0

39歳以下

5.5
40～64歳5.040
2013 1415161718192021222320192020

2021

2022

2023

（備考）図１：日本労働政策研究・研修機構「労働需給の推計」より作成。図２：総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。2024年度以降は、2023年度の水準を横置き。図３：OECD Data Explorerより作成。
各国通貨ベース。一人当たり成長率は人口一人当たり名目GDP、賃金上昇率は雇用者一人当たり賃金俸給。図４：OECD Income distribution database（IDD)より作成。中間所得層の所得構成割合とは、第２五分位～第４五分位。日本とカナダは2019年、イタリアは2018年、イギリスは2017年、アメリカとフランスは2016年、ドイツは2015年のデータ。図５：総務省「全国家計構造調査」(2019年）より作成。
等価可処分所得の中位値の半分以下となる人口の比率。。「夫婦のみ」は、２人以上の大人のみの世帯、「夫婦と子」は、大人２人以上と子供の世帯、「ひとり親と子」は、大人１人と子供の世帯。図６：内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書」（2023年7月）より作成。生活満足度は、回答者が現在の生活にどの程度満足しているかを０～10点で自己申告するものであり、Well-beingの状況につ3いて把握するための代表的な主観指標。

未来志向型「健康医療・こども子育て支援」モデルプロジェクト
政策目標・ＫＰＩ

現状と課題◆「健康医療・予防」「子育て・少子化対策」の各分野では、急速な高齢化、人口減少による担い手不足への対応を図るため、新しい技術やDXが効果を発揮する政策分野。
◆一方、具体的な課題解決のための新技術の実装方法やその活用の効果、政策効果の測定手法（EBPMの手法）などについては、確立されていない。
◆医療DX工程表、こども未来戦略をはじめ、全国的な政策としての政策ツールは整備されているものの、具体的かつ効果的な実装手法の確立は今後の課題。
◆今後、具体的な「現場」での実装や実験を通じた「仮説検証型」の実践による検証が不可欠。




生涯活躍社会の実現（健康寿命の延伸など）
DX・ロボットなど最新技術の活用
こどもを持つ希望の拡大とその環境整備
EBPMロジックモデルの確立

具体的な取組

人口減少社会に対応した「健康医療・予防」「子育て・少子化対策」について、具体的な地域をフィールドに社会課題解決の理想とする未来像を実践。
➡先駆的なモデルの実践を通じて、全国に共通する政策手段の具体的・効果的な活用手法、EBPMによるKPI、政策効果、国による支援方法などを確立



プレコンセプションケア推進５か年計画（仮称）策定「未来志向の高い市町村」やフィールドに住民参加型で官民連携の先駆的取組を実践
EBPMによる政策効果測定手法の確立
データの徹底活用
ICT・ロボット等の先進技術の利活用
脱「縦割り」による多分野の政策連携■既存の政策成果・政策ツールを徹底活用（例：住宅・まちづくり・デジタル・医療介護福祉 等）

5プロジェクト① テーマ：「予防・健康づくり」■医療介護分野において、DX、ICT技術やデータなどを徹底活用し、モデルとなるフィールドを設定したうえで、健診などの「予防・健康」から「診断・治療」、その後のリハビリや介護に至るまでの具体的な「未来を先取りした医療介護提供体制」をモデル的に実践。
➡ 企業とも連携しつつ、官民連携型による実践を通じて、新技術活用やデータの２次利用の効果、技術活用等によるコスト削減効果や医療費削減効果等もEBPMの観点から併せて検証

診断・治療

予防・健康

リハビリ・介護AIによる高齢者が働きやすい
環境支援

➡骨折予防
重症化予防等の効果

健診
モニタリング

遠隔診療（D to P with D等）

遠隔服薬指導ドローン配送健康データを自分で確認
アシストスーツ
による業務サポート

ウェアラブル機器で健康管理
企業と連携したコラボ
ヘルス

AIスニーカー等で生活補助

保険者

かかりつけ医

遠隔診療

介護施設

レコメンデーション

AIによる診断支援

常時モニタリング

AIによる治療支援

AIによる健康管理支援

AIによる健康管理支援

個人ごとの健康・医療データ個人ごとに「予防・健康」「診断・治療」「予後・介護」の各ステージにおいてデータ集積
AIによる診療・治療支援により個別化治療の実現
データの二次利用
データの二次利用による産業振興

6

プロジェクト② テーマ：「子育て・少子化まちづくり」■地域に応じて少子化の要因や住民の抱える課題や解決策も多様であることから少子化対策には「地域アプローチ」による取組が有効。これまでの「少子化対策地域評価ツール」も活用等しつつ、各地方公共団体により、結婚・出産・子育てに関わる地域ごとの課題を明確化。
➡「縦割り行政を打破」し、国は特例措置を含めて支援。オーダーメイド型の少子化対策の取組を分野横断的に具体的なエリアで展開する施策の実践を通じ、EBPMの観点から有効な少子化対策を確立。

国による支援地方の実践を支える支援の検討（例）■デジ田交付金、地域少子化対策交付金等の活用■住宅、福祉等の関連する各省補助制度等の省庁横断的な優先採択、規制の特例措置等※少子化対策地域評価ツール ～ 「地域アプローチ」による少子化対策の推進に向けて ～ （改訂・第４版）（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 2023年３月）をもとに作成

7

＜参考＞「プレコンケア推進５か年戦略（仮称）」（検討のイメージ）○ プレコンセプションケアとは、男女を問わず将来の妊娠・出産に備えた健康管理や情報提供を進める取組み。
若年世代の将来のライフデザイン（人生設計）に資する視点から、プレコンセプションケアに関する知識の普及とともに、こどもを持つことを考えている女性やカップルが適切な相談支援等を受けることができるケア体制を構築するため、「プレコンケア推進５か年戦略（仮称）」を検討する。
対象者層

基礎疾患がある妊産婦や妊娠を希望する方

有識者からなる「プレコンケア推進会議（仮称）」による計画的な取組み
専門的な相談支援体制の強化※ 「プレコンケア推進５か年戦略（仮称）」に盛り込む内容については、今後、「プレコンケア推進会議（仮称）」において検討。

（例）★47都道府県に設置された専門窓口（妊娠と薬外来）において相談支援を実施「プレコンケア推進５か年戦略（仮称）」の推進

医療機関での相談支援の推進

PDCAによる着実な推進（例）★相談支援を行う医療機関の普及• 医療機関での相談支援やオンラインによる医療機関での相談支援の普及等
将来の妊娠・出産やライフデザインに関心がある若年世代★医療機関と連携した企業の取組の推進• 地域の医療機関などと連携して行うプレコン
セプションケアのモデル的事業の検討「プレコンケア」概念の幅広い普及

行政機関、保健医療機関、企業人事部門、学校関係者など広範な人々（例）★プレコンケアの普及啓発に取り組む指導者の養成• 各界で普及（行政、保健医療、企業、教育機関など）を目指し、指導者養成等を検討

政策項目

5か年戦略の目標

専門的な相談支援（例）
相談件数

各都道府県からの事業実施状況報告（毎年度）

医療機関での相談支援の推進（例）
相談支援を行う医療機関の数

各都道府県からの事業実施状況報告
（毎年度）

（例）
プレコンセプションケ
アの認知度

国立社会保障・人口問題研究所で実施する出生者動向基
本調査（５年毎）「プレコンセプションケア」概念の幅広い普及

進捗管理手法★プレコンケアの講演会の実施、教材の開発※ 具体的な数値目標については、今後、 「プレコンケア推進会議（仮称）」において検討。

★プレコンケアに積極的に取り組む企業の普及

医療DXと連携しつつ、プレコンケアに係る医療データ管理についても検討。

8

生涯活躍・女性活躍の推進
現状と課題

ＫＰＩ

◆ますます人口減少が進むことが見込まれる中、高齢者の健康寿命や健康状況が改善し、また、女性・高齢者の就労意欲は高いにもかかわらず、その就労状況はまだまだ十分ではない（いわゆる年収の壁、L字カーブ問題）。
◆今後、さらなる健康へのインセンティブ、働くことに中立な社会保障制度の確立を通じた「働く意欲」のある女性・高齢者の更なる就労支援を図る。








25歳から44歳までの女性の就業率
部長相当職に占める女性の割合
課長相当職に占める女性の割合
プライム市場上場企業に係る女性役員比率
第１子出産前後の女性の継続就業率
女性雇用者に占める正規雇用の割合
高齢者の就業率
不本意非正規労働者の割合

具体的な取組

働き方に中立的な社会保障制度に向けた検討
企業における女性登用の加速化推進
女性・高齢者の起業家の育成・支援
男女間賃金格差の開示に伴う更なる対応
非正規雇用労働者の正規化及び処遇改善等

掘り起こし可能な労働力（2023年（R5）労働力調査年報）
・失業者数
：
198万人
・非労働力人口のうち潜在労働力人口：36万人
・就業者のうち追加就労希望就業者数：190 万人※ 日本における未活用労働指標４(LU４)は、男性4.8％、女性7.6％と女性の方が高い。

（注）「未活用労働指標４（LU４）」（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）
×100

9

女性・高齢者の就業促進••

不本意非正規の解消を通じ、ひとり親世帯を中心に女性の正規化が進展することによる所得増が重要。
高齢者の就業意識は高い。AIやロボットの活用などにより、就業がさらに進む可能性。
図

図 世帯類型別子育て世帯の所得
ひとり親世帯は平均的に、雇用者所得が低い
（万円）

1500

雇用者報酬税
現金給付
可処分所得1000

不本意非正規の状況

図

特に女性では家事・育児を理由とする割合が大きい

65歳以上でも働くことを希望する者が男性・女性ともに過半を占める（％）
家事・育児のため

40

その他の所得社会負担
現物給付
調整可処分所得

300%

20%

40%

正規の職がない60%

７０歳くらいまで８０歳くらいまで0

図 高齢者就業率と職種別労働負荷

女性

男女別世帯類型別正規雇用比率

（％）
30.0

女性世帯主や女性配偶者で正規雇用比率は低い。

仕事をしたいとは思わない

女性

世帯主以外

世帯主

単身世帯主以外

男性

ひとり親世帯

図

世帯主

就業なし

非正規

夫婦と子

正規

平均

-500

単身

0100%

働けるうちは
いつまでも６５歳くらいまで

1080%

７５歳くらいまで

男性

20500

高齢者の就業意識

労働負荷を軽減することでさらなる就業を呼び込む可能性

100%
80%

歳以上就業率

60

専門・技術
管理的

20.0

60%

事務

10.0

40%
20%
0%

男性世帯主
女性世帯主
女性配偶者

15～24歳25～34歳

男性単身
女性単身

販売

45～54歳

サービス
輸送

0.0
0.0

35～44歳生産55～64歳

65歳以上

10.0

20.0

30.0

40.0

運搬・清掃等
保安 建設等50.0

60.0

肉体的な負荷が重要とされる割合

農林漁業
70.0

80.0
(％)

（備考）左上図：総務省「全国家計構造調査」(2019年）個票データより内閣府特別集計。世帯主が30～49歳の世帯。ここで「子」とは、未婚の22歳以下の学生とする。
中央上図、左下図：総務省「就業構造基本調査」より作成。不本意非正規の比率は、非正規職に就いている者のうち、現在の職に就いている理由について「家事・子育てのため」、「正規の職がないため」とする割合。右上図：内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）より作成。右下図：総合研究開発機構(2016)10「職業特性と高齢者特性」、総務省「就業構造基本調査」より作成。60歳以上就業率は、60歳以上の有業男性のうち、当該職業に就いている者の割合。職業分類は大分類。

＜参考＞将来の人口動態と持続的成長のための課題2024年2月29日令和6年第2回
経済財政諮問会議 資料4

我が国の生産年齢人口(15～64歳)の減少は2030年代に加速。国難とも言えるこの成長下押し克服が大きな課題。
これに対し、ＤＸ、新技術の社会実装等によりイノベーションを促進し、生産性を向上させる必要。
2040年頃まで25～74歳の減少率は横ばい。健康で意欲ある65～74歳の活躍等、生涯活躍社会の実現が重要。
さらに、出生率を引き上げることができれば、その後の人口減少による成長下押しの緩和につながる。
0.0

将来の人口変化率（％）

15～64歳（出生中位）

25～74歳（出生中位）-0.4

25～74歳（出生高位）
-0.8
-1.2
-1.6

2020

2025

生産年齢人口(15～64歳)の減 少率 は 2030年代に加速。
これによる成長の下押しを克服し、持続的な成長を実現する必要。

2030

2035

2040

20452050

人口減少が加速する中では、これまで以上に、生産性の向上が重要となる。

人口構成の面では、25～74歳人口の減少率は、2030年代も横ばい。

ＤＸ、新技術の社会実装、フロンティア開拓等によりイノベーションを促進。

健康で意欲のある65～ 74歳の活躍など、生涯活躍社
会の実現が重要。

【生産性の向上】【労働参加の拡大】（備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」により作成。後方５年移動平均。

2055

2060
（年）

さらに、出生率の上昇は、長期的な人口減少率を緩和。
（出生率の想定）
出生中位：1.36程度
出生高位：1.64程度【出生率の上昇】11全世代型リスキリングの推進
現状と課題

ＫＰＩ 現状の人手不足や今後急速に深刻化する人口減少に対応し、社会全体
 国の在職者への学び直し支援策の対象者に占める個人経由のの活力を維持するためには、あらゆる世代の生産性の向上を図ること割合の増加。（2030年度までに50%）※2022年度時点でが必要。一方で、現行の学び直し支援策は、企業経由が中心。また、23.5％
日本企業の人への投資は先進諸国に比べても少ない。結果として、リ 専門実践教育訓練におけるデジタル関係講座数の増加。
スキリングを行う人の割合や実施時間は先進諸国と比較して低い水準。
（2025年度末までに300講座以上に拡大）※2023年４月時点
で179講座など
 このため、個人が自らの選択に基づきリスキリングをする環境を形成するとともに、経営者のマインドを変化させ、日本企業の人への投資を促進することにより、女性、高齢者、就職氷河期世代、非正規労働者を含むあらゆる世代のリスキリングを推進する（全世代型リスキリング）。

 その際、業務へのAI活用やマネジメント教育による業務効率向上の効果は高いことから、幅広い層へのデジタル関係教育、経営層のマネジメント教育を促進する。

（出所）令和６年第３回経済財政諮問会議資料２より具体的な取組

 個人のキャリア形成や必要なリスキリングを提案できるよう、キャリアコンサルタントの役割を強化。
 教育訓練へのアクセスを容易にするため、訓練給付の手続きのオンライン化。
 訓練受講者の成長分野でのスキル向上のため、デジタル関係メニューの拡充など、訓練メニューの改良。
 地域や産業界の人材ニーズに対応した、大学等における教育プ
ログラムの開発。
 習得したスキルを可視化するため、オープンバッジ（デジタル上での資格情報の認証・表示の仕組み）の活用の推奨。
 組織全体の労働生産性向上を図るため、経営者へのリスキリング（マネジメント教育など）の実施とともに、都道府県による経営層へのアウトリーチ型支援の創設。
 リスキリング推進に向けた官民連携による対話の実施

12（出所）内閣府作成

リスキリングと就業••雇用形態により賃金格差が大きいが、リスキリングにより、処遇・キャリア上での良い変化を伴い、就業・正規雇用確率が高まる可能性がある。
働き方改革や家事育児軽減などにより、就業等が進むほか、リスキリングへの参加も期待される。
図

図 リスキリングと就業確率

自己啓発を行うのに障害と思われること

現在の仕事や家事育児が忙しい、費用が掛かることなどが自己啓発の障害

職業訓練受講しない場合と比べて、特に女性で就業、正規就業確率が高まる
0.2

0.174

10.0

20.0

30.040.0

50.0

（％）
60.0

70.0

仕事が忙しい

0.154

家事・育児が忙しい

0.15

勤務時間の選択がない
0.107

教育訓練機関がない

0.1

費用がかかる0.05

効果が定かでない

コース等の情報0.032

社内で評価されない

男性 正社員男性 正社員以外
女性 正社員
女性 正社員以外

どのようなコースが適切かわからない
女性

男性

女性

0

男性

訓練受講による就業確率上昇

0.0

キャリアがわからない
その他

就業確率

図

正規就業確率特にない

図

学びなおし後の処遇・キャリア上の変化
リスキリングにより稼ぐ力が上昇する効果

0
新たな人脈が築けた

10

20

3040

(％)

50

3.0

2.0

年収が増加した

1.5

副業を始めた

1.0

昇進した
在籍企業で希望の仕事を獲得
独立・起業した
その他

（億円）

2.5

希望の仕事に転職した在籍企業での業績向上

雇用形態・男女・学歴別生涯賃金
現状では雇用形態別で賃金に大きな差が生じる

0.50.0
正社員

正社員
以外

男性高卒

正社員

正社員
以外

女性高卒

正社員

正社員
以外

男性大卒

正社員

正社員
以外

女性大卒

（備考） 左上図：Hara（2022)“The effect of public-sponsored job training in Japan”より作成。男性の正規就業確率については、統計上有意ではない。左下図：文部科学省（2019）「社会人の学び直しの実態把握に関する調査研究」より作成。サンプルサイズ745。複数回答のため、合計は100％とはならない。右上図：厚生労働省「能力開発基本調査」（個人調査）より作成。
右下図：労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2023」より作成。生涯賃金は退職金を除き、卒業後60歳までそれぞれ正社員・正社員以外のままで働き続けた場合。

13

14

＜参考＞

海外におけるリスキリング及び就業マッチング政策の例(シンガポール）

SkillsFuture：リスキル、アップスキリング政策
シンガポールでは、「国民が個々の潜在能力を年齢に関係なく、生涯を通じて最後まで伸ばせるよう機会を提供する国家的運動」として、シンガポール国民全体を対象とする職業能力開発政策を2014年に開始。
①SkillsFuture Credit• 25歳以上のシンガポール国民（及び永住権取得者）に、教育省傘下の運営機関「SkillsFuture」が示す講座受講に使える500SGD（約5万円）のクレジットを支給。
• 2024年5月～、40歳以上のスキルアップを予定する者（Mid-Career Level up Program）対して4000SGD上乗せ。
• 2022年は66万人（外国人労働者を除く生産年齢人口の25％に相当）が活用。

②訓練コース• 24000超のコースが存在。毎年、Skill in the Futureの取組により、将来に必要なスキルを見直し。
• アーリーキャリア（25歳以上）、ミドルキャリア（40歳～60歳）、シニアキャリア（60歳以上）などのキャリア段階別、及び、産業（44業種）や重点分野（グリーン、デジタル、ケア（介護））でコース分け。
• 2024年4月～、ミドルキャリアを対象に、Workplace literacy and Numeracyを開設。
• 企業や他の公的機関との協働で講座を提供。（例：IBMによるデジタル講座など）③企業への助成金強化• 自社の従業員のリスキリングを支援するカルチャーの醸成支援。中小企業に対し、外部プログラム受講料の90％を補助。
• 従業員が訓練に参加する部分の人件費について1人1時間あたり4.5SDG、1年あたり10万SGDを上限に助成。

④就業との連関及びマッチングシステム• 労働省傘下の取組みで、雇用推進特化プログラム(CCPs)を提供。訓練受講者の給与（40歳以上については90％）を助成。
企業による研修生受け入れ（Place-and-Train）や既存職員のリスキリング（Job Redesign (JR) Reskilling）等。
• 官営求人プラットフォーム（MyCareer Future)：現在就業中の者を含めて利用可能な求人求職ポータルサイト。

（出典）SkillsFutureウェブサイト、SkillsFuture Annual report2022/23より作成。

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＜参考＞就職氷河期世代について
これまでの対応/最近の状況〇 就職氷河期世代（中心層は40～49歳（2023年時点））について、2020～24年度までの集中取組期間で、就労・社会参加支援を実施。働き方が多様化する中、正規雇用の増加を始め、一定の成果があがっている。
〇 同世代の就業状況は、他世代と比較して、遜色ない水準となっている。
・正規雇用８万人増と役員13万人増で、合計21万人増（2019年平均と2023年平均を比較したときの増加人数）
30～39歳：正規０万人増、役員11万人増で、合計11万人増 50～59歳：正規29万人減、役員11万人増で、合計18万人減

・「本意」非正規10万人増と自営等４万人増で、合計14万人増
・「不本意」非正規９万人減と非労働力人口30万人減で、合計39万人減（無業者２万人増）
・「不本意」非正規や無業者の比率は、全世代の中でも低い水準。
「不本意」非正規比率 30～39歳：2.4％、40～49歳：2.5％、50～59歳：3.3％（2023年）
無業者比率
30～39歳：2.5％、40～49歳：2.5％、50～59歳：3.4％（2023年）（注）年齢は2023年時点(出典）

総務省「労働力調査」より作成。「本意」非正規とは、「不本意」非正規を除いた、個人都合等で非正規を選択した非正規雇用労働者。
「不本意」非正規とは、現職の雇用形態についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した非正規雇用労働者。

今後の対応の方向性（検討中）〇不本意非正規や無業者に対するリスキリング等の支援は、「全世代型リスキリングの推進」の観点からも、引き続き重要。
〇就職氷河期世代を含む中高年層に対しては、個々人の状況・ニーズに応じ、相談、社会参加、リスキリング、企業とのマッチング、就職・定着のサポート等のきめ細かい支援を行う。
〇リスキリング、企業とのマッチング等については、それらの対象を特定の世代に限定せず大括り化する中で、参加できる研修、講座等の機会やマッチングに参画する企業を増やすことによって、支援対象者の選択肢を拡げ、支援の効果を高める。
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