女川町地域防災計画（津波災害対策編）新旧対照表
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正（新）

現

目次

目次

第４編 津波災害対策

第４編 津波災害対策

第１章 災害予防対策

第１章 災害予防対策

第１節～第５節 略

第１節～第５節 略

第６節 建築物等の予防 対策

第６節 建築物等の安全化対策

第７節～第８節 略

第７節～第８節 略

第９節 情報通信

行（旧）

網の整備

第９節 情報通信連絡網の整備

第10節 略

第10節 略

第11節 防災拠点等の整備・充実

第11節 防災拠点等の整備

第12節 第16略

第12節～第16節 略

第17節 避難受入れ対策

第17節 避難収容 対策

第18節 略

第18節 略

第19節 ボランティアのコーディネート

第19節 ボランティアの受入れ

第20節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

第20節 要配慮者・避難行動要支援者への第21節 災害廃棄物対策

第21節

第22節～23節 略

第22節～第23節 略

第24節 地域における防災体制

第24節 自主防災組織の育成

第25節～第28節 略

第25節～第28節 略

第２章 災害応急対策

第２章 災害応急対策

第１節～第21節 略

第１節～第21節 略

第22節 災害廃棄物処理活動

第22節

第23節～第24節 略

第23節～第24節 略

第25節 公共土木施設等の応急対策

第25節 公共土木施設等の応急復旧

第26節～第30節 略

第26節～第30節 略

第３章 略

第３章 略

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廃棄物対策

廃棄物処理活動

対策

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１

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４

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行（旧）

第４編

津波災害対策

第４編

津波災害対策

第１章

災害予防対策

第１章

災害予防対策第１節 基本的考え方

第１節 基本的考え方

第１ 東日本大震災の主な特徴
略
さらに、地震発生後の津波警報等の発表状況及び沿岸市町から住民への伝
達状況、住民等による避難行動の仕方、避難場所が必ずしも身近になかったこと、従前の被害想定やハザードマップより大きな津波であったことも、被害が大きくなった要因と考えられる。
略

第１ 東日本大震災の主な特徴
略
さらに、地震発生後の津波警報等の発表状況及び
伝
達状況、住民等による避難行動の仕方、避難場所が必ずしも身近になかったこと、従前の被害想定やハザードマップより大きな津波であったことも、被害が大きくなった要因と考えられる。
略

１～８ 略

１～８ 略

第２ 略

第２ 略

第３ 想定される津波の考え方

第３ 想定される津波の考え方

１ 略

１ 略

２ 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波(宮城県沖地震、昭和三陸地震津波)
人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設を整備し、津波からの防護を図る。

２ 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波(宮城県沖地震、昭和三陸地震津波、明治三陸地震津波、チリ地震津波)
人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設を整備し、津波からの防護を図る。

３ 略

３ 略

第２節 津波に強いまちの形成

第２節 津波に強いまちの形成

第１～第２ 略

第１～第２ 略

第３ 津波避難を考慮した土地利用計画・施設配置
町は、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、で
きるだけ短時間で避難が可能となるような緊急避難場所及び避難路・避難階段等の整備等 、都市計画と連携した避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保、建築物や公共施設の耐浪化等に努める。

第３ 津波避難を考慮した土地利用計画・施設配置
町は、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、で
きるだけ短時間で避難が可能となるような緊急避難場所及び避難路・避難階段等の整備など、都市計画と連携した避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保、建築物や公共施設の耐浪化等に努める。

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行（旧）

また、地域の特性に応じた避難関連施設の整備を推進する。

６

７

第４ 計画相互の有機的な連携
町は、地域防災計画、都市計画、立地適正化計画等の計画相互の有機的な連携を図るため、関係部局による共同での計画作成、まちづくりへの防災専
門家の参画等 、津波防災の観点からのまちづくりに努める。また、都市計画等を担当する職員に対して、津波ハザードマップ等を用いた防災教育を行
い、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努める。

第４ 計画相互の有機的な連携
町は、地域防災計画、都市計画等の計画相互の有機的な連携を図るため、関係部局による共同での計画作成、まちづくりへの防災専
門家の参画など、津波防災の観点からのまちづくりに努める。また、都市計画等を担当する職員に対して、
ハザードマップ等を用いた防災教育を行
い、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努める。

第５～第６ 略第５～第６ 略第３節 海岸保全施設等の整備

第３節 海岸保全施設等の整備

第１ 略

第１ 略

第２ 海岸保全施設等の整備

第２ 海岸保全施設等の整備

１～２ 略

１～２ 略

３ 陸閘等の維持管理
町及び海岸管理者は、水門や陸閘について日頃から保守点検を行い、町の防災計画や管理・操作に関する地域の協力体制等 を踏まえて、自動化・遠隔化等 管理の高度化の必要性等 も検討し、適切な維持管理に努める。また、冬季における凍結防止対策を行うなど、水門等が確実に作動するよう配慮する。

３ 陸閘等の維持管理
町及び海岸管理者は、水門や陸閘について日頃から保守点検を行い、町の防災計画や管理・操作に関する地域の協力体制などを踏まえて、自動化・遠隔化など管理の高度化の必要性なども検討し、適切な維持管理に努める。

４～５ 略

４～５ 略

（削除）

６ 海岸堤防の整備（削除）(1) 海岸堤防の基本計画堤防高について
県は、痕跡高や歴史記録・文献等の調査で判明した過去の津波の実績と、必要に応じて行うシミュレーションに基づくデータを用いて、一定頻度「数十年から百数十年に一度程度」で発生する津波の高さを想定し、その高さを基準として、海岸堤防の計画堤防高を決定する。

（削除）

（削除）

６ 略

７ 略

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行（旧）

７ 海岸防災林及び治山施設の整備
町は、県と連携して、地域の防災機能の確保を図る観点から、飛砂・潮害の防備等の災害防止機能に加え、津波力の減衰効果や漂流物による家屋等への被害を軽減する
ため、海岸防災林
及び海岸防災林の機能を補完するための治山施設（防潮工等）の整備について検討を行うとともに、その維持に努める。

８ 防潮林
の整備
町は、県と連携して、地域の防災機能の確保を図る観点から、飛砂・風害の防備等の災害防止機能に加え、津波流速の減殺による背後の家屋等の被害軽減や、流木・船舶等の漂流物の内陸への遡上防止のため、防潮林の整備について検討を行うとともに、その維持に努める。

第３ 河川管理施設の整備

第３ 河川管理施設の整備

１～２ 略

１～２ 略

３ 水門・陸閘等の維持管理
町及び河川管理者は、水門・陸閘等について日頃から保守点検を行い、維持管理に努めるとともに、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水機能の確保、非常用電源の準備等、機能改善に向けた整備を促進する。

３ 水門・陸閘等の維持管理
町及び河川管理者は、水門・陸閘等について日頃から保守点検を行い、維持管理に努めるとともに、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水機能の確保など、機能改善に向けた整備を促進する。

第４ 港湾・漁港等の施設の耐津波強化
町、港湾管理者及び漁港管理者は、岸壁、防波堤等港湾・漁港等の主要施設について、地質調査や経済的な対策工法の検討を進め、地震により施設が
被災し、津波に対して十分な防御機能を発揮できない事態が生じないよう
に、耐震診断や補強による耐震性及び耐津波性能の確保を図る。

第４ 港湾・漁港等の施設の耐震化
町、港湾管理者及び漁港管理者は、岸壁等港湾・漁港等の主要施設について、地質調査や経済的な対策工法の検討を進め、地震により施設が
被災し、津波に対して十分な防御機能を発揮できない事態が生じないよう
に、耐震診断や補強による耐震性の確保を図る。

第５ 略
第６ 農業用施設等における地震・津波対策
地震・津波による農業被害については、農業用施設の損壊、津波による海水の浸水、農地への土砂・がれきの堆積が想定される。これらはいずれも半
年～数年程度の間、農地の利用を不能にする可能性がある。
海水による土壌塩害は、灌排水による除塩で被害の軽減も不可能ではないことから、用水確保と排水機能の強化を推進する。

第６ 農業用施設等における地震・津波対策
地震・津波による農業被害については、農業用施設の損壊、津波による海水の浸水、農地への土砂・がれきの堆積が想定される。これらはいずれも半
年～数年程度の間、農地の利用を不能にする可能性があることから、町は、
県の協力の下、これらの被害を防止するため、堤防等の整備を推進する。また、海水による土壌塩害は、灌排水による除塩で被害の軽減も不可能ではないことから、用水確保と排水機能の強化を推進する。

第７ 略

第７ 略

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行（旧）

第４節 交通施設の災害対策

第４節 交通施設の災害対策

第１ 略

第１ 略

第２ 道路施設
町は、他の道路管理者と協力し、地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。
また、地震・津波災害対策上必要とする道路施設については、緊急を要する施設から随時整備を進める。
略第２ 道路施設
町は、他の道路管理者と協力し、地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。
また、地震
災害対策上必要とする道路施設については、緊急を要する施設から随時整備を進める。
略

第３～第４ 略第３～第４ 略

第５ 鉄道施設

第５ 鉄道施設

１ 鉄道事業者は、橋梁、土地構造物等の施設を主体に、必要により補 １ 鉄道事業者は、橋りょう、土地構造物等の施設を主体に、必要により補強対策を推進し、耐震性の向上を図るとともに、地震・津波等による異常強対策を推進し、耐震性の向上を図るとともに、地震等による異常事態が発生したときは、運転規制や車両停止時の避難誘導を行えるよう、
事態が発生したときは、運転規制や車両停止時の避難誘導を行えるよう、
あらかじめ対策を検討する。
あらかじめ対策を検討する。
２ 土木建造物の変状もしくは、既変状の進行の有無を把握するため、定期検査を実施するとともに、線路等災害警備計画を作成し、地震・津波発生
後の線路巡回計画を定める。

２ 土木建造物の変状もしくは、既変状の進行の有無を把握するため、定期検査を実施するとともに、線路等災害警備計画を作成し、地震時等の線路巡回計画を定める。

３ 略

３ 略

４ 地震・津波発生後の早期復旧を期するため、次により復旧体制を整備す ４ 地震
る。
る。
略
略
11

発生後の早期復旧を期するため、次により復旧体制を整備す

第５節 都市の防災対策

第５節 都市の防災対策

第１ 目的
町は、火災の拡大防止や避難の安全を確保し、安全・安心・快適性等に配慮された総合的に質の高い市街地の実現のため、都市防災総合推進事業等に

第１ 目的
町は、火災の拡大防止や避難の安全を確保し、安全・安心・快適性等に配慮された総合的に質の高い市街地の実現のため、都市防災総合推進事業等に

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行（旧）

より、大規模な震災(地震・津波)等都市の災害に対する危険性を把握し、防災力の高いまちづくりの方針を明らかにし、避難路やオープンスペース確保のための各種事業や避難場所、避難路等周辺の建築物の不燃化を促進する。
略

より、大規模な震災(地震・津波)等都市の災害に対する危険性を把握し、防災力の高いまちづくりの方針を明らかにし、避難路やオープンスペース確保のための各種事業や避難地 、避難路等周辺の建築物の不燃化を促進する。
略

第２節～第３節 略

第２節～第３節 略

第４ 都市公園施設
町は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる都市公園の整備促進及び
配置とネットワーク化を図るとともに、避難場所に指定する基幹公園については、必要に応じ、食料、医薬品等災害応急対策に必要な備蓄倉庫、耐震性貯水槽、防災トイレ等の整備に努める。

第４ 都市公園施設
町は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる都市公園の整備促進及び適正配置とネットワーク を図るとともに、避難場所に指定する基幹公園については、必要に応じ、食料、医薬品等災害応急対策に必要な備蓄倉庫、耐震性貯水槽、防災トイレ等の整備に努める。

第５～第７ 略第５～第７ 略第６節 建築物等の予防 対策

第６節 建築物等の安全化対策

第１～第７ 略第１～第７ 略14

第８ 文化財の防災対策

（新規）

15

第７節 ライフライン施設等の予防対策

第７節 ライフライン施設等の予防対策

第１ 目的
大規模地震・津波の発生により住民生活に直結する上下水道、電力、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設が大きな被害を受けた場
合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確認、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな障害となるだけでなく、
避難生活環境の悪化や、住民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせ
となる。
略

第１ 目的
大規模地震・津波の発生により町民生活に直結する上下水道、電力、電話
等のライフライン施設が大きな被害を受けた場
合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確認、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな障害となるだけでなく、町民
が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。
略第２ 水道施設

第２ 水道施設

１ 水道施設の耐震性強化

１ 水道施設の耐震性強化(1) 町は、震災時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、取水・浄水施設、導水管・送水管・(1) 町は、震災時においても断水等の影響を最小限にとどめるため、容易に復旧 可能となるよう、取水・浄水施設、導水管・送水管・配

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正（新）

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行（旧）

配水管幹線及び配水池等 の基幹施設並びに指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路の耐震性の強化、耐浪性の確保を優先順位を定めて計画的に行う。
略

水管幹線及び配水池などの基幹施設並びに指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路の耐震性の強化、耐浪性の確保を優先順位を定めて計画的に行う。
略(2)～(5) 略(2)～(5) 略

２～４ 略

２～４ 略

第３ 略

第３ 略

第４ 電力施設

第４ 電力施設

１～５ 略

１～５ 略

６ 電力供給体制及び広報の実施
電気事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、
津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等に加え、医療施設や避難所等での
防寒対策及び夏季の熱中症対策が必要なことから、電力供給や早期復旧のための体制確保等必要な措置を講ずるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。

６ 電力供給体制及び広報の実施
電気事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、
津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等
が必要なことから、電力供給や早期復旧のための体制確保等必要な措置を講ずるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。

７ 略

７ 略

第５ 液化石油ガス施設

第５ 液化石油ガス施設

１ 液化石油ガス販売事業者は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（昭和42年法律第149号）及び県が毎年定める「液化石
油ガス販売事業者等保安対策指針」に基づき、地震・津波災害によって被災した家屋等においても、液化石油ガス施設による災害が発生しないように、常日頃から消費者に対して次の対策を講ずるとともに、緊急時連絡体制及び緊急資機材の整備を図る。

１ 液化石油ガス販売事業者は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」
及び県が毎年定める「液化石
油ガス販売事業者等保安対策指針」に基づき、地震・津波災害によって被災した家屋等においても、液化石油ガス施設による災害が発生しないように、常日頃から消費者に対して次の対策を講ずるとともに、緊急時連絡体制及び緊急資機材の整備を図る。

(1) 略

(1) 略

(2) 耐震性・耐浪性の確認(チェーン止め等による転倒・転落・流出防止状
況の把握)と向上(ガス放出防止装置等の設置)(2) 耐震性・耐浪性の確認(チェーン止め等による転倒・転落防止状
況の把握・温度上昇防止装置)と向上(ガス放出防止装置等の設置)(3)～(4) 略(3)～(4) 略

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正（新）

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行（旧）

２～４ 略

２～４ 略

第６ 電信・電話施設

第６ 電信・電話施設

１ 設備の災害予防
東日本電信電話㈱宮城支店は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるように平常時から非常用電源等の整備により設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置に努め、町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保、応急復旧機材の配備等を図るとともに、直接的な被害を受けなかった都市相互の通信が途絶したり、ふくそうしたりしないように通信網の整備をさらに促進し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。

１ 設備の災害予防
東日本電信電話㈱宮城支店は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるように平常時から設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置に努め、町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、
応急復旧機材の配備等を図るとともに、直接的な被害を受けなかった都市相互の通信が途絶したり、輻輳したりしないように通信網の整備をさらに促進し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。

(1) 電気通信施設の耐震・防火・水防対策(1) 電気通信施設の耐震・防火(2)～(3) 略(2)～(3) 略

２～４ 略

２～４ 略

第７ 略

第７ 略

第８ 廃棄物処理施設（新規）

第８節 危険物施設等の予防対策

第８節 危険物施設等の予防対策

第１ 略

第１ 略

第２ 各施設の予防対策
各施設管理者は、津波被災時における浸水対策、緊急停止措置、貯蔵タン
ク等の緊急遮断弁の設置について検討するとともに、応急措置又は代替措置
により、機能を速やかに回復することができるように計画を策定する。
また、地震・津波発生時の活動や防災組織との連携、周辺住民の避難対策等について検討を行う。

第２ 各施設の予防対策
各施設管理者は、津波被災時における浸水対策、緊急停止措置、貯蔵タン
ク等の緊急遮断弁の設置について検討するとともに、応急措置又は代替措置
により、機能を速やかに回復することができるように計画を策定する。
また、大容量泡放射システム運搬車両の確保や、運搬経路の複数化、地震・津波発生時の活動や防災組織との連携、周辺住民の避難対策等について検討を行う。

第３～第７ 略第３～第７ 略第９節 情報通信網の整備

第９節 情報通信連絡網の整備

第１～第６ 略第１～第６ 略

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対策

頁
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正（新）

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行（旧）

第７ 非常用電源の確保
略
また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性があり、かつ津波により浸水する危険性が
低い堅固な場所への設置等に努める。

第７ 非常用電源の確保
略
また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、津波により浸水する危険性が
低い堅固な場所への設置等に努める。

第８ 略

第８ 略

23

第10節 略

第10節 略24

第11節 防災拠点等の整備・充実

第11節 防災拠点等の整備

第１ 目的
津波災害時における防災対策を推進するうえで重要となる防災拠点等について、早急に整備・充実を図る。
また、災害時に必要となる防災物資、資機材等の整備については、防災拠点と関連づけて整備・充実を図るものとする。
なお、それぞれの機関に係る庁舎等の設置場所について、被害軽減の観点か
ら、津波浸水想定区域から外す、あるいは改めて設置場所の見直しの検討を
行う。

第１ 目的
津波災害時における防災対策を推進するうえで重要となる防災拠点等について、早急に整備・拡充を図る。
また、災害時に必要となる防災物資、資機材等の整備については、防災活動拠点と関連づけて整備・充実を図るものとする。
なお、それぞれの機関に係る庁舎等の設置場所について、被害軽減の観点か
ら、津波浸水想定区域から外す、あるいは改めて設置場所の見直しの検討を行う。

第２ 防災拠点の整備及び連携

第２ 防災拠点の整備
１ 町は、防災機関との相互応援が円滑に行えるよう、警察、消防、自衛隊の部隊の展開・宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努めるものとする。
２ 町は、県と連携して、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて圏
域防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。
３ 町は、庁舎の耐震化・耐浪化及び大規模地震・津波災害時の災害対策本部機能の代替性の確保に努める。
４ 町は、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるように、
学区単位でのコミュニティ防災活動拠点の整備・充実に努める。

１ 町は、県と連携して、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて圏域
防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。
２ 町は、庁舎の耐震化・耐浪化及び大規模地震・津波災害時の災害対策本部
機能の代替性の確保に努める。
３ 町は、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるように、学区単位でのコミュニティ防災活動拠点の整備・充実に努める。

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正（新）

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行（旧）

４ 防災関係機関は、災害対策を講じる上で重要となる拠点の耐震化・耐浪化を図るとともに、迅速かつ的確な災害応急対策の実施に必要となる防災拠点の整備・充実に努める。
第３ 略
第４ 防災用資機材等の整備・充実
第５～第６ 略26

第12節～第13節 略

29

第14節 緊急輸送体制の整備
第１ 略
第２ 緊急輸送道路の確保
１ 略
２ 緊急輸送道路の確保及び整備(1)～(3) 略(4) 交通規制等交通管理体制の整備(5) 略
第３～第５ 略31

第15節 火災予防対策
第１ 目的
地震・津波に伴う火災は、同時多発的に発生することが予想されるとともに、津波発生時には、海上に流れ出た油や、引火して流れる家やがれき、車等 により、広く延焼し、大規模災害になる可能性が高い。地震により発生する火災は、津波からの迅速な避難の支障となることから、町及び防災関係
機関は、出火防止はもとより、初期消火、火災の延焼防止のため、火災予防対策の徹底に努めるとともに、津波発
生時の引火に対する予防対策を講ずる。
第２～第７ 略33

第16節 避難対策- 10 -

第３ 略
第４ 防災用資機材等の整備
第５～第６ 略
第12節～第13節 略
第14節 緊急輸送体制の整備
第１ 略
第２ 緊急輸送道路の確保
１ 略
２ 緊急輸送道路の確保(1)～(3) 略(4) 交通規制(5) 略
第３～第５ 略
第15節 火災予防対策
第１ 目的
地震・津波に伴う火災は、同時多発的に発生することが予想されるとともに、津波発生時には、海上に流れ出た油や、引火して流れる家やがれき、車などにより、広く延焼し、大規模災害になる可能性が高い。地震により発生する火災は、津波からの迅速な避難の支障となることから、町及び防災関係
機関は、出火防止はもとより、初期消火、火災の延焼防止のため、消防力の強化、消防水利の整備など、火災予防対策の徹底に努めるとともに、津波発
生時の引火に対する予防対策を講ずる。
第２～第７ 略
第16節 避難対策

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正（新）

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行（旧）

第１～第２ 略

第１～第２ 略

第３ 指定緊急避難場所の確保

第３ 指定緊急避難場所の確保

１ 指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
町は、大規模な地震による火災、津波等の災害から管内の住民等が一時避難するための場所について、都市公園、グラウンド、体育館、学校、公民館
等の公共施設等を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した
緊急時において災害及びその二次災害から安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等を災害種別に応じてあらかじめ指定し、誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。この際、災害の想定等により必要に応じて、近隣市町村の協力を得て、指定緊急避難場所
を近隣市町村に設けることも検討する。
また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じることや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「可能な限り高く安全な場所」への移動を行うべきこと、さらには指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
なお、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。

１ 指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
町は、大規模な地震による火災、津波等の災害から管内の住民等が一時避難するための場所について、都市公園、グラウンド、体育館、学校、公民館
等の公共施設等を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した
緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。

２～７ 略

２～７ 略

34

第４ 略

第４ 略

35

第５ 避難路等の整備

第５ 避難路等の整備

１～３ 略

１～３ 略

４ 避難誘導標識等の設置

４ 避難誘導標識等の設置(1) 避難誘導標識等の整備(1) 避難誘導標識等の整備- 11 -

また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じる

ことについても、周知徹底に努める。

頁

36

37

改

正（新）

現

行（旧）

町は、指定した避難路について、誘導標識等を設置し、過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、指定緊急避難場所や避難路・避難階段の位置などをまちの至る所に示すことや、蓄光石やライト、太陽光パネルを活用した避難誘導灯を整備し、夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民等が日常の生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。誘導標識を設置する際には、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるのか明示するよう努めるとともに、県と協力して、災害種別一般図記号を使った
避難場所標識の見方について、周知を図るよう努める。

町は、指定した避難路について、誘導標識等を設置し、指定緊急避難場所や避難路・避難階段の位置などをまちの至る所に示すことや、蓄光石やライト、太陽光パネルを活用した避難誘導灯を整備し、夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民等が日常の生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。

(2)～(3) 略
５ 略
第６ 避難誘導体制の整備
１～４ 略
５ 夜間に備えた対応
遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように到達までに相当の時間
があり、立退き避難が困難となる夜間において避難指示を発令する可能性がある場合には、夕方等の暗くなる前の時間帯に高齢者等避難を発令することを検討する。
第７ 避難行動要支援者の支援方策
１～４ 略
５ 外国人等への対応(1)～(3) 略(4) 外国人への情報伝達に当たっては、被災地に生活基盤を持ち、避難生
活や生活再建に関する情報を必要とする外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人観光客は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達に努める。
第８ 消防機関等の対応(2)～(3) 略
５ 略
第６ 避難誘導体制の整備
１～４ 略
（新規）

- 12 -

第７ 避難行動要支援者の支援方策
１～４ 略
５ 外国人等への対応(1)～(3) 略（新規）

第８ 消防機関等の対応

頁

38

39

改

正（新）

現

行（旧）

１ 救助・救急活動の実施体制確保（新規）

２ 地域防災計画における対策の策定

１ 地域防災計画における対策の策定
２ 消防職員の安全確保対策
町は、消防職員の安全及び消防活動の継続を図るとともに、住民の避難誘導を行うため、職員の身に津波による危険が迫れば「消防職員も退避する。」ということを基本とし、このことを事前に住民に周知し、理解を得ておくよう努める。

３ 消防職員の安全確保対策
町は、消防職員の安全及び消防活動の継続を図るとともに、住民の避難誘導を行うため、職員の身に津波による危険が迫れば「消防職員も退避する。」ということを基本とし、このことを事前に住民に周知し、理解を得ておくよう努める。
職員の安全確保については、強い揺れを感じたとき、又は弱くても比較的長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等
が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海岸から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とする。
また、津波の浸水想定区域内の活動については、津波到達時間内での「活動可能時間」を判断し、その時間の中で活動するよう、あらかじめルール化を図る。

また、津波の浸水想定区域内の活動については、津波到達時間内での「活動可能時間」を判断し、その時間の中で活動するよう、あらかじめルール化を図る。

４ 消防団員の安全確保対策

３ 消防団員の安全確保対策

第９ 略

第９ 略

第10 津波避難計画の作成

第10 津波避難計画の作成

１ 町の対応１ 町の対応(1) 津波避難計画の作成及び周知徹底
町は、県から提供される津波浸水予測図をもとに、具体的なシミュレーショ
ンや訓練の実施等を通じて、避難対象地域、指定緊急避難場所・避難施設、避難路、避難経路、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示等の具体的な発令基
準、避難訓練の内容等を明示した津波避難計画を令和 5 年度に作成したところであり、その内容の住民等への周知徹底を図る。
住民への周知内容(1) 津波避難計画の策定及び周知徹底
町は、県から提供される津波浸水予測図をもとに、具体的なシミュレーショ
ンや訓練の実施等を通じて、避難対象地域、指定緊急避難場所・避難施設、避難路、避難経路、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示等の具体的な発令基
準、避難訓練の内容等を明示した、具体的かつ実践的な津波避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図る。
住民への周知内容

イ

略

ロ

避難指示

等を発令する具体的な発令基準及び伝達方法- 13 -イ略ロ

避難指示(緊急)等を行う

具体的な発令基準及び伝達方法

頁

改

正（新）

現

ハ～へ 略

行（旧）

ハ～へ 略
略

略
(2) 略

(2) 略

(3) 地域防災力の向上(3) 地域防災力の向上
町は、津波ハザードマップ・防災マップの整備、防災教育、防災訓練の充実、 町は、
ハザードマップ
の整備、防災教育、防災訓練の充実、
指定緊急避難場所等や避難路・避難階段の整備・確保等のまちづくりと一体と 指定緊急避難場所等や避難路・避難階段の整備・確保等のまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
なった地域防災力の向上に努める。
なお、防災マップの作成に当たっては住民も参加するなどの工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図る。
41

(4) 略

(4) 略

２ 県及び防災関係機関の対応

２ 県及び防災関係機関の対応

(1) 略

(1) 略

(2) 略

(2) 略

津波避難計画の概念図（リアス部）- 14 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

津波避難計画の概念図（平野部）
津波避難計画の概念図（市町村における津波避難計画策定指針）
41

第11 避難に関する広報

第11 避難に関する広報

１ 略

１ 略

２ 町は、避難場所、避難所、避難路等地震災害に関する津波ハザードマッ ２ 町は、避難場所、避難所、避難路等地震災害に関する
ハザードマップ、防災マップ、地震災害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成
プ、防災マップ、地震災害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成
し、事前に住民等へ配布することにより周知を図る。
し、事前に住民等へ配布することにより周知を図る。
１３ 略
42

３ 略

第17節 避難受入れ対策

第17節 避難収容 対策

第１ 略

第１ 略

第２ 避難所の確保

第２ 避難所の確保

１ 指定避難所の指定と周知

１ 指定避難所の指定と周知- 15 -

頁

改

正（新）

現

町は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、地震・津波による家屋の倒壊、焼失、流失等により住居を喪失した住民等を受け入れ、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定
避難所を、その管理者の同意を得た上であらかじめ指定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方法を住民に周知する。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
この場合、避難受入れ施設は原則として公共建築物とし、停電、断水、ガスの供給停止等 の事態に耐えうる施設とする。

町は、県と連携し、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、地震・津波による家屋の倒壊、焼失、流失等により住居を喪失した住民等を収容するための指定避難所として、避難収容施設をあらかじめ指定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方法を住民に周知する。

２ 指定緊急避難場所と指定避難所の違いの周知徹底
町は、指定緊急避難場所の整備に当たり、これらを津波から緊急避難先としても使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が
可能となるような場所に整備するよう努める

２ 指定緊急避難場所と指定避難所の違いの周知徹底
町は、指定
避難 所の整備に当たり、これらを津波から緊急に避難する避難場所としても使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が
可能となるような場所に整備するよう努める一方で、専ら避難生活を送る場
所として整備された避難所を緊急に避難する避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。

。

43

45

行（旧）

この場合、避難収容 施設は原則として公共建築物とし、停電、断水、ガスの供給停止などの事態に耐えうる施設とする。

３ 略

３ 略

４ 指定避難所の指定基準
地震、津波による家屋の倒壊、焼失、流失等により住居を喪失した住民等を受け入れるための避難受入れ施設をあらかじめ選定、確保し、整備を図る。この場合、避難受入れ施設は原則として公共建築物とし、停電、断水等の事態に耐えうる施設とする。
略４
避難所の指定基準
地震、津波による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を収容するための避難収容 施設をあらかじめ選定、確保し、整備を図る。
この場合、避難収容 施設は原則として公共建築物とし、停電、断水などの事態に耐えうる施設とする。
略(1)～(2) 略(1)～(2) 略

５～８ 略

５～８ 略

第３～第８ 略第３～第８ 略

第18節 略

第18節 略- 16 -

頁
46

改

正（新）

現

行（旧）

第19節 ボランティアのコーディネート

第19節 ボランティアの受入れ

第１～第３ 略

第１～第３ 略

第４ 専門ボランティアの登録

第４ 専門ボランティアの登録

１ 略

１ 略

（削除）

２ 砂防ボランティア
大規模な土砂災害等が発生した場合、町の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅速かつ十分な対応は不可能である。このため、宮城県砂防
ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。

２ 防災エキスパート制度

３ 防災エキスパート制度

３ 災害時の通訳ボランティア

４ 災害時の通訳ボランティア

第５ 略

第５ 略

第６ 一般ボランティアのコーディネート体制

第６ 一般ボランティアの受入体制

第７ 略

第７ 略

48

第20節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

第20節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

49

第21節 災害廃棄物対策

第21節

第１ 目的
大規模な地震・津波
発生後、大量に発生する災害廃棄物(災害によって発生する廃棄物及び被災者の生活に伴い発生する廃棄物)や津波により流出した家屋、自動車、船舶、コンテナ、樹木、漁業施設等の災害廃棄物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、廃棄物処
理施設の耐震化・耐浪化を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われる
よう、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害
廃棄物の処理体制の確立を図る。

第１ 目的
大規模な地震・津波災害発生後、大量に発生する廃棄物(粗大ゴミ・
不燃性ゴミ・生ゴミ・し尿など)や津波により流出した家屋、自動車、船舶、コンテナ、樹木、漁業施設等の災害廃棄物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、
処理施設の耐震化・耐浪化を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われる
よう 大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害
廃棄物の処理・処分体制の確立を図る。

第２～第４ 略第２～第４ 略

第22節 防災知識の普及

第22節 防災知識の普及

第１ 目的「自らの命は自らが守る」のが防災の基本であり、住民はその自覚を持

第１ 目的「自らの命は自らが守る」のが防災の基本であり、町民はその自覚を持

47

50- 17 -

廃棄物対策

頁

改

正（新）

現

行（旧）

ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの命を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定緊急避難場所や指定避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するな
ど、防災への寄与に努めることが求められる。
略
また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施
しながら地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について普及・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
なお、津波に関する防災教育、防災訓練、津波からの避難の確保を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術を活用するよう努める。

ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの命を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定緊急避難場所や指定避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するな
ど、防災への寄与に努めることが求められる。
略
また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施
しながらその
普及・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。

第２ 防災知識の普及、徹底

第２ 防災知識の普及、徹底

１ 略

１ 略

２ 住民等への防災知識の普及

２ 住民 への防災知識の普及

(1) 略

(1) 略

(2) 津波ハザードマップ等の活用(2)

ハザードマップ等の活用

イ 各種防災関連データの発信
イ 各種防災関連データの発信
町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進
町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備すると のため、ともに、防災に関する様々な動向や各種データを津波ハザードマップ等の形
防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。
で分かりやすく発信する。
ロ リスクコミュニケーションの実施
町は、津波に関する想定・予測の不確実性を踏まえ、津波発生時に、刻々と変わる状況に臨機応変の避難行動を住民等がとることができるよう、津波ハザードマップ等を活用し、防災教育等を通じた関係主体による危機意識の共有(リスクコミュニケーション)に努め、津波想定の数値等の正確な意味の理解- 18 -

ロ リスクコミュニケーションの実施
町は、津波に関する想定・予測の不確実性を踏まえ、津波発生時に、刻々と変わる状況に臨機応変の避難行動を住民等が取ることができるよう、
ハザードマップ等を活用し、防災教育等を通じた関係主体による危機意識の共有(リスクコミュニケーション)に努め、津波想定の数値等の正確な意味の理

頁
51

改

正（新）

現

行（旧）

の促進を図る。

解の促進を図る。

(3) 略

(3) 略

(4) 普及・啓発の実施(4) 普及・啓発の実施

イ 略
ロ 住民等への普及・啓発事項
町は、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、各種商工団体、その他の公共的団体、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、以下の事項について、防災に関するテキストやマニュアルの配布、広報誌、パンフレット、新聞広告及びインターネット(ホームページ、メール、ソーシャル・ネットワー
キング・サービス(SNS)等)、テレビ・ラジオ局、CATV局の番組、ビデオ・フィ
ルムの製作・貸出、文字放送等の多種多様な広報媒体の活用や、有識者による防災をテーマとした研修や講演会、講習会、シンポジウム、座談会、実地研修等の開催等により、普及・啓発を図る。

イ 略
ロ 住民
町は、

【住民等への普及・啓発を図る事項】【住民等への普及・啓発を図る事項】

①～④

①～④

略

教育機関、民間団体等との密接な連携の下、以下の事項について、防災に関するテキストやマニュアルの配布、広報誌、パンフレット、新聞広告及びインターネット(ホームページ、メール、ソーシャル・ネットワー
キング・サービス(SNS)等)、テレビ・ラジオ局、CATV局の番組、ビデオ・フィ
ルムの製作・貸出、文字放送等の多種多様な広報媒体の活用や、有識者による防災をテーマとした研修や講演会、講習会、シンポジウム、座談会、実地研修等の開催等により、普及・啓発を図る。

⑤

後発地震への注意を促す情報及びこれに基づきとられる措置に関する知識

（新規）

⑥

災害危険性に関する情報⑤
略

避難行動に関する知識⑥

略

避難行動に関する知識
略

・ 強い揺れを感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感

・ 強い地震を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること略じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること略・ 「赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）」（以下「津波フラッグ」という。
）は海

（新規）

水浴場等で、津波警報等が発表されたことを知らせる避難の合図であること（津波警報等の視覚的な伝達）・略

災害危険性に関する情報

略⑦

への普及・啓発事項

海水浴場や海岸付近で、津波フラッグを見かけたら、速やかに避難すること

略

（新規）
略

- 19 -

頁

改

正（新）

現

・ 指定緊急避難場所への移動が危険を伴う場合の「可能な限り高く安全な場所」へ
の避難
・

行（旧）

・ 指定緊急避難場所への移動が危険を伴う場合の「近隣の安全な場所」への避難
各地域における災害種別毎の避難場所及び避難路に関する知識・・ 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路

各地域における

避難場所及び避難路に関する知識

（新規）

等の確認
・
⑧

各地域における避難指示等の伝達方法など

・

津波の特性に関する情報

略
津波に関する想定・予測の不確実性⑧

津波に関する想定・予測の不確実性

略・

略
津波浸水想定の対象地域外でも浸水する可能性があること

・

略
⑩

浸水想定

外でも浸水する可能性があること

略
家庭内での予防・安全対策⑨

家庭内での予防・安全対策

略

略

・

非常持出品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、防寒具等)の準備

・

自動車へのこまめな満タン給油

・

非常持出品(救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池

（新規）

略
⑪

略
災害時にとるべき行動⑩

災害時にとるべき行動

略

略・ その他津波警報等の発表時や避難指示等の発令時、後発地震への注意を促・ その他津波警報等の発表時や避難指示(緊急)等の発令時

す情報が発信された場合にとるべき行動にとるべき行動

・ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、（新規）

正常性バイアス等を克服し、避難行動をとるべきタイミングを逸することなく適切な行
動をとること略⑫など

津波の特性に関する情報略⑨

各地域における避難指示(緊急)等の伝達方法

⑦

略
その他

⑪

その他

・

正確な情報入手の方法

・

正確な情報入手の方法

・

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

・

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容- 20 -

等)の準備

頁

改

正（新）

・

帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」

・

通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方

現
・

行（旧）

帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」（新規）・ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど生（新規）活の再建に資する行動
・53

住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施

など

（新規）

(5) 要配慮者及び観光客等への配慮(5) 要配慮者及び観光客等への配慮

イ 要配慮者への配慮
イ 要配慮者への配慮
町は、防災知識等の普及に当たり、外国語パンフレット等の作成・配布や障町は、防災知識等の普及に当たり、外国語パンフレット等の作成・配布や障害者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、 害者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被 地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被のニーズの違い等男女双方の視
災時の男女及び性的マイノリティ（LGBT等）のニーズの違い等多様な視 災時の男女点に十分配慮する。
点に十分配慮する。
ロ 略
ロ 略
54

(6)～(8) 略(6)～(8) 略

３ 略

３ 略

４ 津波によって浸水が予想される地域での防災知識の普及

４ 津波によって浸水が予想される地域での防災知識の普及(1) 津波ハザードマップの整備(1) 津波ハザードマップの整備

イ 津波ハザードマップの作成・周知
町は、津波によって浸水が予想される地域の
津波浸水想定を設定するとともに、当該津波浸水想定や津波災害警戒区域を踏まえて避難場所、避難路等を示す津波ハザードマップの整備を行い、住民等に対し周知を図る。
なお、津波ハザードマップを作成するにあたっては、住民等の生活範囲などを考慮した町界の外側を含めた地図情報等の表示や基準配色を使用した浸水深の表示など「水害ハザードマップ作成の手引き」（H28.4国土交通省）を参考に作成する。
ロ 津波ハザードマップの有効活用

イ
ハザードマップの作成・周知
町は、津波によって浸水が予想される地域として津波浸水想定を設定するとともに、当該津波浸水想定を踏まえて避難場所、避難路等を示す津波ハザードマップの整備を行い、住民等に対し周知を図る。

- 21 -

ロハザードマップの有効活用

頁

改

正（新）

現

行（旧）

町は、津波ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内町は、津波ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討するとともに、土地取引における津波ハザードマップの活用等 容を十分検討するとともに、土地取引における津波ハザードマップの活用等
を通じて、その内容を理解してもらうよう努める。
を通じて、その内容を理解してもらうよう努める。
55(2) 日常生活の中での情報掲示(2) 日常生活の中での情報掲示

イ 円滑な避難を支援するための情報掲示
町は、過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、緊急避難
場所や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日
常の生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。

町は、過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、緊急避難
場所や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日
常の生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。

ロ 浸水高等を示す場合の留意点（新規）
町は、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、あるいは予測値を示すのか、数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、住民等に分かりやすく示すよう留意する。
(3) 略

(3) 略

５ ドライバーへの啓発

５ ドライバーへの啓発(1) 徒歩による避難の原則の徹底(1) 徒歩による避難の原則の徹底
町は、警察と連携し、運転免許の取得時や運転免許証の更新時等において、 町は、消防、警察などの関係機関に対し、徒歩による避難の原則の徹底と地徒歩による避難の原則の徹底と地域の状況に応じた避難方法についての周知 域の状況に応じた避難方法についての周知を働きかける。
に努める。
略
略
56

57

(2) 運転中における災害時の対応の周知(2) 運転中における発災時の対応の周知

６ 略

６ 略

第３ 学校等教育機関における防災教育

第３ 学校等教育機関における防災教育

１～４ 略

１～４ 略

５ 町及び教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために町内全ての ５ 町及び教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために町内全ての公立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には安全
公立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には防災- 22 -

頁

改

正（新）

現

担当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。

行（旧）担当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。

６ 町及び教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校にお ６ 町及び教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容のける体系的な防災教育に関する指導内容の整理、整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針や指導の防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針や指導の手引き
手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保等 、防災に関する教育等の整備、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実の充実に努める。
に努める。
７ 町及び教育委員会は、各学校等において、防災主任、安全担当主幹教諭を ７ 町及び教育委員会は、各学校等において、防災主任、防災担当主幹教諭を中心に、学校防災計画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すと中心に、学校防災計画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童生徒等への防災意識の内面化や校内研修の企画・実施等 防災
ともに、児童生徒等への防災意識の内面化や校内研修の企画・実施など防災
教育及び防災体制の推進について、積極的に支援を行う。
教育及び防災体制の推進について、積極的に支援を行う。
８ 略

８ 略

９ 町及び教育委員会は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的 （新規）な防災教育の推進に努めるものとする。
第４～第５ 略第４～第５ 略

第６ 災害教訓の伝承

第６ 災害教訓の伝承

１～５ 略

１～５ 略

58

６ 津波浸水表示板の設置（新規）
実物大の津波ハザードマップとして地域住民のみならず地元の地理に不案
内な観光客への津波防災意識の啓発及び被災事実の後世への伝承のため、津波浸水表示板を設置する。

59

第23節 地震・津波防災訓練の実施

第23節 地震・津波防災訓練の実施

第１ 略

第１ 略

第２ 防災訓練の実施とフィードバック

第２ 防災訓練の実施とフィードバック

１ 定期的な実施
町は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指１ 定期的な実施
町は、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導- 23 -

頁

改
導し

60

正（新）

現

住民の津波
発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟

行（旧）

を図る。

し、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、住民にとるべき身を守る行動や地震発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟
を図る。

２～６ 略

２～６ 略

第３ 訓練の実施及び参加

第３ 訓練の実施及び参加

１ 町は、毎年、6月12日(みやぎ県民防災の日)、9月1日(防災の日)及び11月 １ 町は、毎年、6月12日(みやぎ町民防災の日)、9月1日(防災の日)及び11月5日(津波防災の日)等に、法令及び本計画の定めるところにより、単独又は5日(津波防災の日)等に、法令及び本計画の定めるところにより、単独又は県及び防災関係機関と共同して地域住民参加による総合防災訓練を実施す
県及び防災関係機関と共同して地域住民参加による総合防災訓練を実施する。
る。
２ 防災訓練は、町及びその他の防災関係機関職員のほか、自主防災組織、民 ２ 防災訓練は、町及びその他の防災関係機関職員のほか、自主防災組織、民間企業、NPO 法人・ボランティア等 、その他関係ある公私の団体の参加、 間企業、
ボランティア団体、その他関係ある公私の団体の参加、協力により実施する。
協力により実施する。
３ 略

３ 略

４ 要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備される ４ 要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（LGBT 等）のニよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等多様な視点での配慮やボランティア活動等、災害状況やーズの違い等男女双方の視点への配慮やボランティア活動など、災害状況
被害想定、重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう努め
や被害想定、重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう努る。
める。
５ 感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に （新規）配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。訓練実施後
は、訓練結果について事後検討を行う。
６ 略

５ 略

第４～第７ 略第４～第７ 略61

第８ 訓練及び普及内容

第８ 訓練及び普及内容

62

１ 一般住民に対する内容

１ 一般住民に対する内容(1) 強い揺れを感じたとき、又は弱くても比較的長い時間ゆっく (1) 強い地震を感じたとき、又は弱い地震であっても比較的長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸から離れ、急いで安全な場所にりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸から離れ、急いで安全な場所に- 24 -

頁

改

正（新）

現

避難する。

避難する。

(2)～(3) 略(2)～(3) 略行（旧）(4) 津波は繰り返し襲来し、第一波より後からの波の方が高くなることがあ (4) 津波は繰り返し襲来し、第一波より後からの波の方が高くなることがあ
るので、津波警報等
が解除され安全になるまで避難行動を止めるので、津波警報・注意報が解除され安全になるまで避難行動を止めない。
ない。
(5) 略

(5) 略

２ 船舶に対する内容

２ 船舶に対する内容(1) 強い揺れを感じたとき、又は弱くても比較的長い時間ゆっく (1) 強い地震を感じたとき、又は弱い地震であっても比較的長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波が来るおそれがあることを念頭に、ラりとした揺れを感じたときは、津波が来るおそれがあることを念頭に、ラジオ、テレビ、無線放送等を通じて情報入手に努める。
ジオ、テレビ、無線放送等を通じて情報入手に努める。
64

65

66

(2) 略

(2) 略

第24節 地域における防災体制

第24節 自主防災組織の育成

第１～第４ 略

第１～第４ 略

第５ 自主防災組織の活動

第５ 自主防災組織の活動

１ 平常時の活動

１ 平常時の活動(1) 訓練の実施等
イ～二 略(1) 訓練の実施等
イ～二 略

ホ 救出・救護訓練の実施
救助用資機材を使用した漂流者等の救出活動及び負傷者や溺れた者、家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きになった者に対する応急手当の方法等を習得する。
へ～ト 略

ホ 救出・救護訓練の実施(2)～(3) 略(2)～(3) 略(4) 要配慮者の情報把握・共有(4) 避難行動要支援者の情報把握・共有

２ 地震・津波発生時の活動

２ 地震・津波発生時の活動(1)～(3) 略(1)～(3) 略(4) 避難の実施(4) 避難の実施- 25 -

家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きになった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
へ～ト 略

頁

改

正（新）

現

行（旧）

町長
又は警察官等から避難指示が発令された場合には、住民に町長の避難勧告又は警察官等から避難指示が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する。
対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する。
避難の実施に当たっては、次の点に留意する。
避難の実施に当たっては、次の点に留意する。
イ 避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。

イ 避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。

(ｲ) 市街地……………………………火災、落下物、危険物(ｲ) 市街地……………………………火災、落下物、危険物(ﾛ) 山間部、起伏の多いところ……

(ﾛ) 山間部、起伏の多いところ……土石流、がけ崩れ、地すべり

がけ崩れ、地すべり(ﾊ) 海岸地域…………………………津波(ﾊ) 海岸地域…………………………津波(ﾆ) 河川………………………………津波、決壊、はん濫(ﾆ) 河川………………………………津波、決壊、はん濫

ロ～ハ 略

ロ～ハ 略

(5)～(6) 略(5)～(6) 略

第６ 略

第６ 略

67

第25節 略

第25節 略68

第26節 企業等の防災対策の推進

第26節 企業等の防災対策の推進

第１ 略

第１ 略

第２ 企業等の役割

第２ 企業等の役割

１ 企業等の活動

１ 企業等の活動(1)～(2) 略(1)～(2) 略（削除）(3) 事業継続計画(BCP)の策定(3) 帰宅困難者対策の実施(4) 帰宅困難者対策の実施(4) 町長への報告（新規）
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保
計画の策定・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、策定した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について町長に報告する- 26 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

ものとする。
２ 略

２ 略

69

第３ 略

第３ 略

70

第27節 津波監視体制、伝達体制の整備

第27節 津波監視体制、伝達体制の整備

第１ 略

第１ 略

第２ 浸水危険区域の設定
町は、県が行った津波被害想定調査に基づき、本町の浸水危険区域について把握する。浸水危険区域については、浸水予測地図や避難場所、避難路を示す
津波ハザードマップ等を活用し、津波危険区域を指定して住民に危険区域の範囲と想定される被害及び区域内における避難場所の位置を認識させ、住民の防災意識の向上と自主的かつ的確な避難行動を促す。

第２ 浸水危険区域の設定
町は、県が行った津波被害想定調査に基づき、本町の浸水危険区域について把握する。浸水危険区域については、浸水予測地図や避難地 、避難路を示す
津波ハザードマップ等を活用し、津波危険区域を指定して住民に危険区域の範囲と想定される被害及び区域内における避難場所の位置を認識させ、住民の防災意識の向上と自主的かつ的確な避難行動を促す。

第３ 略

第３ 略

第４ 避難指示１ 避難指示71

等の伝達体制の整備

第４ 避難指示(緊急)等の伝達体制の整備

等の発令基準の設定

１ 避難指示(緊急)等の発令基準の設定(1) 発令基準の策定・見直し
町は、津波警報等の内容に応じた避難指示や津波警報等で発表される津波高に応じた発令対象区域を定める等の具体的な発令基準をあらかじめ定める。発令基準の策定・見直しに当たっては、「避難情報 に関するガイドライン」(令和3年5月)を踏まえるとともに、災害の危険度を表す情報等の活用について、それらの情報を取り扱う県や気象庁等との連携に努める。
また、町は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。

(1) 発令基準の策定・見直し
町は、津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基準をあらかじめ定める。発令基準の策定・見直しに当たっては、「避難勧告等に関するガイドライン」(平成31年3月)を踏まえるとともに、災害の危険度を表す情報等の活用について、それらの情報を取り扱う県や気象庁等との連携に努める。
また、町は、躊躇なく避難指示(緊急)等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。

(2)～(3) 略(2)～(3) 略(4) 国又は県に対する助言の要請(4) 国又は県に対する助言の要請
町は、避難指示等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることがで
町は、避難指示等を行う
際に、国又は県に必要な助言を求めることがで
きるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共 きるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共- 27 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。

有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。

２ 伝達手段の堅牢化及び多重化・多様化

２ 伝達手段の堅牢化及び多重化・多様化(1) 多様な情報伝達手段の確保
町は、さまざまな環境下にある職員や住民等に対し、津波警報等の伝達手段として、同報無線の整備を促進し、耐震化、停電対策、燃料切れへの備え等の堅牢化を図るとともに、サイレン、広報車、津波フラッグのほか、関係事業者の協力を得ながら、テレビ、ラジオ(コミュニティ FM 放送を含む)、携帯電話(緊急速報メール機能を含む)、ワンセグ等、多数の手段を確保し、迅速な避難
行動がとれるよう避難路、避難場所の周知を図る。

(1) 多様な情報伝達手段の確保
町は、さまざまな環境下にある職員や住民等に対し、津波警報等の伝達手段として、同報無線の整備を促進し、耐震化、停電対策、燃料切れへの備え等の堅牢化を図るとともに、サイレン、広報車のほか、関係事業者の協力を得ながら、テレビ、ラジオ(コミュニティFM放送を含む)、携帯電話(緊急速報メール機能を含む)、ワンセグ等、多数の手段を確保し、迅速な避難
行動がとれるよう避難路、避難場所の周知を図る。

(2) 確実な伝達方法の確保
町は、気象庁からの津波警報等及び地震情報等の迅速かつ確実な受信のた
め、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、L アラート（災害情報共有システム）等を整備すると共に、同報無線との自動起動を推進する。
また、障害に強い伝達体制の整備と併せ、いわゆるプッシュ型の情報伝達も充実させるとともに、雑音に強い高品質な音声での通話・放送が可能となるようデジタル化を推進する。
(3) 略(2) 確実な伝達方法の確保
町は、気象庁からの津波警報等及び地震情報等の迅速かつ確実な受信のた
め、全国瞬時警報システム(J-ALERT)等を整備すると共に、同報無線との自動起動を推進する。
また、障害に強い伝達体制の整備と併せ、いわゆるプッシュ型の情報伝達も充実させるとともに、雑音に強い高品質な音声での通話・放送が可能となるようデジタル化を推進する。
(3) 略(4) 海域海岸利用者対策(4) 海域海岸利用者対策
町は、海域海岸利用者に対し、防災行政無線やサイレンが聞こえにくい場合 町は、海域海岸利用者に対し、防災行政無線やサイレンが聞こえにくい場合にに備え、視覚的に危険が迫っていることを伝達できる手段として津 備え、色や光等視覚的に危険が迫っていることを伝達できる手段
波フラッグの普及に努める。
普及に努める。その際、他地域の状況を踏まえつつ、可能な限り統一的な手法が用いられるよう考慮する。
72

(5) 略

(5) 略

３～５ 略

３～５ 略

第５ 役割・責任等の明確化

第５ 役割・責任等の明確化

津波予報伝達フロー図

津波予報伝達フロー図- 28 -

頁

改

正（新）

現

仙台管区気象台

仙台管区気象台専用線

専用線

宮城県総合防災情報システム（MIDORI）

宮城県総合防災情報システム（MIDORI）

地域衛星通信ネットワークシステム

地域衛星通信ネットワークシステム１

石巻地区消防本部

２

県東部地方振興事務所
県東部土木事務所

女川町
防災無線等

１

石巻地区消防本部

２

県東部振興事務所
県東部土木事務所

住民、沿岸来訪者等

73

行（旧）

女川町
防災無線等
住民、沿岸来訪者等

第２８節 略

第２８節 略第２章

災害応急対策

第２章

災害応急対策

74

第１節 略

第１節 略

77

第２節 情報の収集・伝達

第２節 情報の収集・伝達

第１～第２ 略

第１～第２ 略

第３ 津波警報等の伝達
町は、仙台管区気象台からの情報の内容に鑑みて、避難指示等を、同報無線、消防無線、携帯電話等を活用して住民に対し、迅速かつ的確な情報の伝達を行う。
なお、大津波警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに住民等に伝達する。

第３ 津波警報等の伝達
町は、仙台管区気象台からの情報の内容に鑑みて、避難指示等を、同報無線、消防無線、携帯電話等を活用して住民に対し、迅速かつ的確な情報の伝達を行う。
なお、大津波警報の伝達を受けた場合は、直ちに避難指示（緊急）を発出する。

津波警報等の伝達系統図

津波警報等の伝達系統図78- 29 -

頁

改

正（新）

現

（
防
災
推
進
課
）

（
復
興
・
危
機
管
理
総
務
課
）

女
川
町

79

女
川
町

第４ 地震・津波情報

第４ 地震・津波情報

１ 情報の種類

１ 情報の種類(1) 津波警報等(1) 津波警報等- 30 -

行（旧）

頁

改

正（新）

現

行（旧）

イ 津波警報等の発表等
イ 津波警報等の発表等
気象庁は、地震が発生したときは地震の規模や位置を速やかに推定し、これ気象庁は、地震が発生したときは地震の規模や位置を即時 に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、らをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予
地震が発生してから約 3 分を目標に津波警報等を津波予 想される場合には、地震が発生してから約 3 分を目標に津波警報等を津波予報区単位で発表する。
報区単位で発表する。
なお、大津波警報については津波特別警報に位置づけられる。
なお、大津波警報については津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は 5 段階の数
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は 5 段階の数
値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード 8 を超えるような巨大 値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード 8 を超えるような巨大地震に対しては、精度の高い地震の規模をすぐに求めることができないため、 地震に対しては津波警報
津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津 津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、 波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常 予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常
事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」等 の言葉で発表 事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
更新し、津波警報では予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警
報
等の種
類

大津波
警報

発表基準

予想される
津波の高さ
が 高 い と こ
ろで 3m を超
える場合

(削除)

(削除)

(削除)

(削除)
津波警

予想される

(削除)

発表される津波の高さ
巨大地震の数値での発表
場合の発
表
10m 超
（10ｍ＜予想
高さ）
10m（5ｍ＜予想巨大高さ≦10ｍ）
5m（3ｍ＜予想高さ≦5ｍ）
3m
高い想定される被害ととるべき行動木造家屋が全壊・流失
し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる
人は、ただちに高台など安全な場所へ避難する。警報が解除される ま で 安 全 な 場 所 から離れない。
標 高 の 低 い と こ ろ で

- 31 -

津波警
報
等の種
類

大津波
警報

発表基準

予想される
津波の高さ
が 高 い と こ
ろで 3m を超
える場合

津波の
高さ
予想の
区分
10ｍ＜
高さ
5ｍ＜高
さ≦10
ｍ
3ｍ＜高
さ≦5ｍ

津波警

予想される

１ｍ＜

発表される津波の高さ
巨大地震の数値での発表
場合の発
表
10m 超

10m
巨大
5m

3m

高い

津波警報等を見聞きした場合に取るべき行動
陸 域 に 津 波 が 及 び 浸
水 す る お そ れ が あ る
ため、沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど
安全な場所へ避難する。警報が解除される
ま で 安 全 な 場 所 か ら
離れない。

頁

改
報

津波の高さ
が 高 い と こ
ろで 1m を超え、3m 以下の
場合

津波
注意報

80

予想される
津波の高さ
が 高 い と ころで 0.2m 以上、1m 以下の場 合 で あ って、津波による災害のお
そ れ が あ る
場合

正（新）

現

（1ｍ＜予想高さ≦3ｍ）(削除)

1m（0.2ｍ≦予
想高さ≦1
ｍ）

(表記な
し)

は津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台など安全な場所へ避難する。警報が 解 除 さ れ る ま で 安
全な場所から離れない。
海 の 中 で は 人 は 速 い
流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失
し 小 型 船 舶 が 転 覆 する。海の中にいる人はた だ ち に 海 か ら 上 がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
注 意 報 が 解 除 さ れ る
ま で 海 に 入 っ た り 海
岸に近づいたりしない。

ロ 津波警報等の留意事項(ｲ)～(ﾊ) 略

報

津波
注意報

津波の高さ
が 高 い と こ
ろで 1m を超え、3m 以下の
場合

予想される
津波の高さ
が 高 い と ころで 0.2m 以上、1m 以下の場 合 で あ って、津波による災害のお
そ れ が あ る
場合

高さ≦
３ｍ

0.2ｍ≦
高さ≦
１ｍ

ロ 津波警報等の留意事項(ｲ)～(ﾊ) 略(ﾆ) どのような津波であっても、危険な地域からの一刻も早い避難が必（新規）要であることから、町は、高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。また、緊急安全確保は基本的には発令しない。
(ﾎ) 大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域（新規）が異なる。
(2) 津波情報(2) 津波情報- 32 -

行（旧）

1m
(表記な
し)

陸 域 で は 避 難 の 必 要はない。海の中にいる
人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣り
は 危 険 な の で 行 わ ない。注意報が解除される ま で 海 に 入 っ た り
海岸に近付いたりし
ない。

頁

改

正（新）

現

イ 津波情報の発表等

行（旧）イ 津波情報の発表等

略

略
津波情報の種類と発表内容

津波情報の種類と発表内容

情報の種類
発表内容
津波到達予想時刻・予 各津波予報区の津波の到達予想時刻（注２）や予想される津波
想される津波の高さに の高さ（発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）を関する情報（注１）
発表
各地の満潮時刻・津波 主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報 沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（注３）
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から沖合の津波観測に関す推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単る情報
位で発表（注４）（削除）（削除）（注１）「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）に含まれる。

津
波
情
報

情報の種類
発表内容
津波到達予想時刻・予 各津波予報区の津波の到達予想時刻 や予想される津波の想される津波の高さに 高さを5段階の数値(メートル単位)又は「巨大」や「高い」
関する情報という言葉で発表
各地の満潮時刻・津波 主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報 沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表(※１)
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から沖合の津波観測に関す
推定される
津波の到達時刻や高さを津波予報区単る情報
位で発表(※２)
津波に関するその他の 津波に関するその他必要な事項を発表
情報

(※１)

津波観測に関する情報の発表内容について

・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された（注２）この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が
到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲っ

最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにてくることもある。

より避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報又は津波警（注３）津波観測に関する情報の発表内容について報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で• 沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き及びその時点までに観測された最発表して、津波が到達中であることを伝える。

大波の観測時刻と高さを発表する。
• 最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が
到達中であることを伝える。

81

沿岸で観測された津波の最大波
警報・注意報の発表状況観測された津波の高さの発表内容

最大波の観測値の発表内容
津波警報等
の発表状況

内容

- 33 -

観測された津波の高さ

内容

頁

改
１ｍ超
大津波警報
１ｍ以下
0.2ｍ以上
津波警報
0.2ｍ未満
津波注意報(注４)（すべての場合）

正（新）現数値で発表

１ｍ超
大津波警報「観測中」と発表

１ｍ以下

数値で発表0.2ｍ以下
津波警報「観測中」と発表

0.2ｍ未満数値で発表(津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現)

沖合の津波観測に関する情報の発表内容について

津波注意報
(※２)

略

（すべての場合）

行（旧）数値で発表「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表(津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現)

沖合の津波観測に関する情報の発表内容について

略

・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を

・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表

考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表

中の津波予報区において沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中の中」(沖合での観測値)及び「推定中」(沿岸での推定値)の言葉で発表して、津波が到達中」(沖合での観測値)及び「推定中」(沿岸での推定値)の言葉で発表して、津波が到達

中であることを伝える。

中であることを伝える。

予報区において沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測・沿岸からの距離が100ｋｍを超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが（削除）

難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については、「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

82

（注５）

沖合で観測された津波の最大波(観測値及び沿岸での推定値
容
発表中の
津波警報等
大津波警報

津波警報
津波注意報

)の発表内 沖合で観測された津波の最大波(観測値及び沿岸での推定値
容

沿岸で推定される津波
発表内容
の高さ
３ｍ超
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を３ｍ以下「推定中」と発表
１ｍ超
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を１ｍ以下「推定中」と発表(すべての場合)
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

発表中の
津波警報等
大津波警報

津波警報
津波注意報

（注５）沿岸から距離が100ｋｍを超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付 （新規）けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値だ- 34 -)の発表内

沿岸で推定される津波
発表内容
の高さ
３ｍ超
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値に３ｍ以下「推定中」と発表
１ｍ超
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値に１ｍ以下「推定中」と発表(すべての場合)
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

頁

改

正（新）

現

行（旧）

けではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

83

ロ 津波情報の留意事項

ロ 津波情報の留意事項(ｲ) 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ津波予報区の中でも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なること
から、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
(ﾛ)～(ﾆ) 略(ｲ) 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ
予報区の中でも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なること
から、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
(ﾛ)～(ﾆ) 略(3) 津波予報略(3) 津波予報略
津波予報の発表基準とその内容

津波予報の発表基準とその内容

発表基準
内容
津波が予想されないとき(地震情報 津波の心配なしの旨を発表に含めて発表)0.2m未満の海面変動が予想された 高いところでも0.2m未満の海面変動のため被とき（注）(津波に関するその他の情報 害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない
に含めて発表)
旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も津波注意報の解除後も海面変動が
継続する可能性が高いため、海に入っての作業（注）
継続するとき (津波に関するそのや釣り、海水浴等 に際しては十分な留意が必他の情報に含めて発表)
要である旨を発表（注）「0.2m 未満の海面変動が予想されたとき」又は「津波警報等の解除後も海面変動が

津
波
予
報

発表基準
内容
津波が予想されないとき(地震情報 津波の心配なしの旨を発表に含めて発表)0.2m未満の海面変動が予想された 高いところでも0.2m未満の海面変動のため被とき (津波に関するその他の情報 害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない
に含めて発表)
旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も津波警報等の解除後も海面変動が
継続する可能性が高いため、海に入っての作業継続するとき (津波に関するそのや釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必他の情報に含めて発表)
要である旨を発表（新規）継続するとき」に発表する津波予報は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）で発表される。

(4)
れ、

津波予報区

(4) 担当津波予報区
津波予報区は津波予報区単位で発表さ
仙台管区気象台が通知を担当する津波予報区(津波予報を担当する対象の宮城県沿岸の津波予報区は「宮城県」である。 沿岸域)は東北地方沿岸であり、宮城県沿岸の津波予報区は「宮城県」である。

２ 仙台管区気象台からの情報の伝達

２ 仙台管区気象台からの情報の伝達(1) 仙台管区気象台及び防災関係機関の対応(1) 仙台管区気象台及び防災関係機関の対応- 35 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

仙台管区気象台は、
津波警報等
仙台管区気象台は、大津波警報、津波警報又は津波注意報(以下「津波警報、地震及び津波情報を直ちに、防災関係機関や報道機関に伝達 等」という。)、地震及び津波情報を直ちに、防災関係機関や報道機関に伝達する。これを受理した防災関係機関は、それぞれの伝達系統により市町村等関 する。これを受理した防災関係機関は、それぞれの伝達系統により市町村等関係機関へ伝達する。
係機関へ伝達する。
略
略

84

(2) 略

(2) 略

（削除）

３ その他の情報等の発表
仙台管区気象台は、地震発生後の余震発生状況や降雨状況を監視し、二次災害防止のために地震情報のほか気象情報等も発表し、注意を喚起する。
例えば、降水量が平常時の注意報・警報の基準に達しないと予想される場合であっても、降雨によって被災地に山崩れ、地すべり等の災害が起こるおそれが
あるときには、地面現象注意報・警報事項の内容を含めた大雨注意報・警報を発表する。

３ 放送事業者の対応

４ 放送事業者の対応（削除）

５ 住民等への伝達
町は、仙台管区気象台等から伝達を受けた地震及び津波情報等を広報車、
防災行政無線等により迅速かつ的確に住民等に周知するものとし、緊急を要する場合はサイレン、警鐘等も活用する。

第５ 災害情報収集・伝達

第５～第８ 略

１～６ 略

１～６ 略

７ 県等への被害状況の報告

７ 県等への被害状況の報告(1) 町及び消防機関は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、津波 (1) 町及び消防機関は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、津波、の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含
土砂災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するとともに、併せて119番通報のめ、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するとともに、併せて119番通報の殺到状況についても連絡する。
殺到状況についても連絡する。
略略(2)～(5) 略(2)～(5) 略- 36 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

85

第６～第８ 略第６～第８ 略86

第３節～第４節 略

第３節～第４節 略

89

第５節 略

第５節 略

第１～第３ 略

第１～第３ 略第４ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）第４ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）

１ 地震・津波等により海難救助等を行うに当たって、災害の種類、規模等に １ 地震・津波等により海難救助等を行うに当たって、災害の規模等に応じて合理的な計画を立て、次に掲げる措置を講ずる。その際、救助・救急
応じて合理的な計画を立て、次に掲げる措置を講ずる。その際、救急・救助活動において使用する資機材については、原則として携行するが、必要に応活動において使用する資機材については、原則として携行するが、必要に応じて民間の協力等を求めることにより、必要な資機材を確保し、効率的な救じて民間の協力等を求めることにより、必要な資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行う。
助・救急活動を行う。
(1)～(2) 略(1)～(2) 略(3) 危険物が流出したときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じ (3) 危険物が流出したときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災、爆発及びガス中毒等の発生の防止、船舶の航行を制限し、又は禁止て火災、爆発及びガス中毒等の発生の防止、航泊禁止
するなどを行う。
措置又は避難勧告を行う。
(4)～(6) 略(4)～(6) 略

２～３ 略

２～３ 略

第５～第６ 略第５～第６ 略第７ 惨事ストレス対策（新規）

第８ 感染症対策（新規）

91

第９ 救急・救助用資機材の整備

（新規）

92

第６節 略

第６節 略

93

第７節 消火活動

第７節 消火活動

第 1～第３ 略

第 1～第３ 略

第４ 消防機関の活動

第４ 消防機関の活動

１ 石巻地区広域行政事務組合消防本部の活動

１ 石巻地区広域行政事務組合消防本部の活動

(1) 略

(1) 略

(2) 地震・津波による火災の初期消火と延焼防止

(2)

90

- 37 -

津波による火災の初期消火と延焼防止

頁

改

正（新）

地震・津波による火災が発生した場合は、消防団
初期消火に努め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。

現
を指揮し、

津波による火災が発生した場合は、消防団や自主防災組織を指揮し、初期消火に努め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。

(3)～(4) 略(3)～(4) 略

２ 略

２ 略

第５～第９ 略第５～第９ 略95

第８節～第 10 節 略

第８節～第 10 節 略

98

第 11 節 相互応援活動

第 11 節 相互応援活動

第１～第８ 略第１～第８ 略第９ 他県等への応援体制

（新規）

94

99

101 第 12 節 避難活動

行（旧）第 12 節 避難活動

第１ 目的
津波警報等及び地震情報が発表された場合又は遠地津波等のおそれがある
場合、被害の発生を最小限に食い止めるため避難広報・避難活動を迅速に実施するとともに、速やかに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設し、地区住民等の安全が確保されるまでの間あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営に当たる。

第１ 目的
津波警報等及び地震情報が発表された場合又は遠地津波等のおそれがある
場合、直ちに警戒態勢を整えるとともに、被害の発生を最小限に食い止めるため避難広報・避難活動を迅速に実施するとともに、速やかに指定緊急避難場所の開放及び指定避難所を開設し、地区住民等の安全が確保されるまでの間あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営に当たる。

１ 略

１ 略

２ 住民がとるべき避難行動
津波による浸水が想定される区域の居住者等の避難行動は立退き避難が基
本であり、高台、指定緊急避難場所等、可能な限り安全な場所への立退き避難が考えられる。
津波は突発的に発生することから、津波による浸水が想定される区域の居住者等は、地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場
合、気象庁の津波警報等の発表や町の避難指示等の発令を待たずに、自主的かつ直ちに可能な限り高く安全な場所に避難する。

２ 避難指示等の対象とする避難行動
避難指示（緊急）又は避難勧告(以下本節において「避難指示等」という。)の対象とする避難行動については、これまで避難所と呼称されてきた場所に移動することのみではなく、次の全ての行動を避難行動とする。
(1) 指定避難場所への移動(2) 自宅等から移動しての安全な場所への移動(公園、親戚や友人の家等)(3) 近隣の高い建物等への移動(4) 建物内の安全な場所での待機

第２ 津波の警戒

第２ 津波の警戒

１ 略

１ 略- 38 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

２ 町は、津波警報、避難指示等の伝達に当たっては、走行中の車両、運行中 ２ 町は、津波警報、避難指示等の伝達に当たっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、Lの列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、災アラート（災害情報共有システム）の活用や関係事業者の協力を得つつ、防害情報共有システム（Lアラート）の活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、津波フラッグ、テレビ、ラ
災行政無線、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、
テレビ、ラジオ、携帯電話、ワンセグ等のあらゆる手段の活用を図り、避難広報を実施
ジオ、携帯電話、ワンセグ等のあらゆる手段の活用を図り、避難広報を実施
して住民等を海岸から避難させるなど、緊急対策を行う。
して住民等を海岸から避難させるなど、緊急対策を行う。
３ 略

３ 略

４ 住民等への津波警報等の発表・伝達に当たっては、災害を具体的にイメー ４ 住民等への津波警報等の発表・伝達に当たっては、災害を具体的にイメー
ジできるような表現を用いるなど、住民等が即座に避難行動に取り掛かる
ジできるような表現を用いるなど、住民等が即座に避難行動に取り掛かる
ことができるよう工夫する。また、積雪寒冷地特有の課題や地理的条件を踏ことができるよう工夫する。
まえつつ、地域住民等が具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
５ 作業者の安全最優先の退避ルール及び地域特性や仙台管区気象台からの ５
地域特性や仙台管区気象台から
津波到達予想時刻等を考慮のうえ、防潮水門や陸閘等の閉鎖措置を行う。 の津波到達予想時刻等を考慮のうえ、防潮水門や陸閘等の閉鎖措置を行う。
102 ６～８ 略

６～８ 略

９ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、津波警報等が発表された場合、船 ９ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、津波警報等が発表された場合、船艇・航空機を巡回させて警戒に当たるとともに、拡声器、たれ幕等を使用し艇・航空機を巡回させて警戒に当たるとともに、拡声器、たれ幕等を使用して在港船舶へ津波警戒の周知を図る。その際、予想される津波の高さ、到達て在港船舶へ津波警戒の周知を図り、時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮する。また、沿岸住民及び釣り客や海水浴客に対し高台への沿岸住民及び釣り客や海水浴客に対し高台への早急な避難等の指導を行う等、防災関係機関と協力して警戒に当たる。
早急な避難等の指導を行う等、防災関係機関と協力して警戒に当たる。
第３ 避難の指示等

第３ 避難 指示等

１ 町は、津波警報等が発表された場合、又は津波による浸水が発生する １ 町は、津波警報等が発表された場合、又は津波による浸水が発生すると予と予想される場合は、速やかに的確な避難の指示等を行い、関係機関の想される場合は、速やかに的確な避難 指示等を行い、関係機関の協力のも協力のもとに安全かつ効率的な避難誘導を行う。町は、避難の指示等をとに安全かつ効率的な避難誘導を行う。
行うに当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的「勧告」とは、災害を覚知し、被害の拡大が予想され、事前に避難を要すな助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
ると判断されるとき、その地域の住民がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為をいう。

- 39 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

「指示（緊急）」とは、災害の危険が目前に切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき、「勧告」よりも拘束力が強く、住民を避難のために立ち退かせるためのものをいう。
なお、どのような津波であれ、危険地域からの一刻も早い避難が必要であることから、避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告は発令せず、基本
的に避難指示（緊急）のみを発令する。
２ 避難の指示等を行うべき権限のある者は、それぞれの法律によって次の ２ 避難 指示等を発すべき権限のある者は、それぞれの法律によって次のように定められているが、災害応急対策の第一義的な実施責任者である町
ように定められているが、災害応急対策の第一義的な実施責任者である町
長を中心として、相互に連携を図りながら実施する。
長を中心として、相互に連携を図りながら実施する。
また、災害対策基本法第 63 条に規定する「警戒区域」への立入禁止、退また、災害対策基本法第 63 条に規定する「警戒区域」への立入禁止、退去命令等についても適切に運用する。
去命令等についても適切に運用する。
３ 町長は、津波に起因して住民等の生命身体に危険が及ぶと認めら ３ 町長は、大規模津波に起因して住民等の生命身体に危険が及ぶと認められるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対して、次にれるときは、危険区域の住民に対しより、速やかに避難指示等の発令を行う。
、速やかに立ち退きの指示又は勧告を行う。
(1) 津波は、30cm 程度の高さであっても急で強い流れが生じることがあり、 （新規）
これに巻き込まれて流されれば、命を脅かされる可能性がある。このため、どのような津波であれ、危険地域からの一刻も早い避難が必要であり、高齢者等避難は発令せず、基本的に避難指示のみを発令する。
103 (2) 避難指示の発令の必要な地域については、県が策定する津波浸水想定区 （新規）域図等に基づき、沿岸市町が大津波警報・津波警報・津波注意報で発表される予想津波高により、地域の実情を勘案し指定する。
(3) 強い揺れ(震度 4 以上)を感じたとき、また、地震動（震度）は小さいが、 (1) 強い揺れ(震度 4 以上)を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆ大きな津波が発生するという、いわゆる「津波地震」に備えて、弱くてもっくりとした揺れを感じたときには、町長は、必要と認める場合、海浜に
長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合は、必要に応じて避難指示を発ある者、沿岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、安全な場所に避難す令する。
るよう避難指示等を行う。
なお、過去に、こうした津波地震による被害を受けたことのある地域にあっては、過去の地震動の大きさと津波発生の有無、その被害の大きさ等を調査、検討し、必要に応じて避難指示を発令する際の発令基準を定めて- 40 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

おくことが重要である。
(4) 地震発生後、報道機関等から津波警報等が放送されたとき、また(2) 地震発生後、報道機関等から津波警報等が放送されたときには、町長は、海浜にある者、沿岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、安全な場所に避難するよう避難指示等を行う。
、放送ルート以外の法定ルート等により町長に津波警報等が伝達さ
なお、放送ルート以外の法定ルート等により町長に津波警報等が伝達された場合にも、同様の措置をとる。
れた場合にも、同様の措置をとる。

４ 町から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように到達までに相 ４ 町から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように到達までに相当の時間があるものについては、気象庁が、津波警報等が発表される前から当の時間があるものについては、気象庁が、津波警報等が発表される前から日本への津波の有無についての情報を「遠地地震情報」の中で発表
津波の到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合がある。町は、この「遠地地震情報」の後に津波警報等がする場合がある。町は、この「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、高齢者等避難発表される可能性があることを認識し、避難準備・高齢者等避難開始、避難、避難指示の発令を検討するものとする。
勧告、避難指示（緊急）の発令を検討するものとする。
（削除）

津波警報等発表時に係る避難指示等の基準
津波注意報が発表されたとき
津波警報が
発表されたとき
大津波警報が

津波浸水予測域の住民等に対し、注意を呼びかけるとともに、必要に応じて避難勧告又は避難指示（緊急）を発表する。
津波浸水予測域の住民等に対し、避難の準備を呼びかけるとともに、必要に応じて避難勧告又は避難指示（緊急）を発表する。
津波浸水予測域の住民等に対し、避難指示（緊急）を発表する。

発表されたとき第４ 避難指示等の内容及び周知

第４ 避難指示等の内容及び周知

１～２ 略

１～２ 略

３ 避難の措置と周知
３ 避難の措置と周知
避難指示等の発令を行った者は、当該地域の住民等に対してその内容を周
避難指示等を行った者は、当該地域の住民等に対してその内容を周知するとともに、速やかに関係機関に対して連絡する。
知するとともに、速やかに関係機関に対して連絡する。
また、これらを解除したときも同様とする。
また、これらを解除したときも同様とする。
104 (1) 住民等への周知(1) 住民等への周知- 41 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

避難の措置を実施したときは、当該実施者は、同報無線等を活用するほか報避難の措置を実施したときは、当該実施者は、同報無線等を活用するほか報道機関や自主防災組織の協力を得て住民に対し、その内容の周知徹底を図る。 道機関や自主防災組織の協力を得て住民に対し、その内容の周知徹底を図る。
また、住民のみならず、観光客、工事関係者等にもれなく伝達されるよう、 また、住民のみならず、観光客、工事関係者等にもれなく伝達されるよう、あらゆる伝達手段の活用を図る。
あらゆる伝達手段の活用を図る。
なお、避難指示等の周知に当たっては、聴覚障害者に対しては緊急速報メー
なお、避難勧告等の周知に当たっては、聴覚障害者に対しては緊急速報メー
ルや一斉 FAX、津波フラッグにより周知を行うなど、要配慮者に配慮した方法 ルや一斉FAXにより周知を行うなど、要配慮者に配慮した方法
を併せて実施するよう努める。
を併せて実施するよう努める。
(2)～(4) 略(2)～(4) 略
情報伝達に当たって留意するポイント

何を知らせるか

情報伝達に当たって留意するポイント

・津波警報等の発表、津波襲来の危険、避難指示等、津波到達予想地
域、津波到達予想時間、実施すべき行動・対策等

何を知らせる
か域、津波到達予想時間、実施すべき行動・対策等

・伝達内容について、あらかじめ想定し雛形を作成

・伝達内容について、あらかじめ想定し雛形を作成

略

略

どのような手・同報無線、半鐘、サイレン、津波フラッグ、テレビ、ラジオ、電話・段で・津波警報等の発表、津波来襲の危険、避難指示等、津波到達予想地

略

略・同報無線、半鐘、サイレン、テレビ、ラジオ、電話・FAX、有線放送、コミュニティFM、CATV、アマチュア無線、インター

FAX、有線放送、コミュニティFM、CATV、アマチュア無線、インター

ネット等

ネット等

・情報の受け手の立場に立った伝達手段(特に津波避難において要配・情報の受け手の立場に立った伝達手段(特に津波避難において要配慮者(災害弱者)となりうる者)慮者(災害弱者)となりうる者)

・津波警報等の伝達をサイレン、半鐘で行う場合は、伝文の前に予報
警報標識規則(気象庁告示第3号：昭和51年11月16日)で規定する標識を用いる。
・津波警報等の伝達を旗で行う場合は、予報警報標識規則（気象庁告・津波警報等の伝達をサイレン、半鐘で行う場合は、伝文の前に予報
どのような手段で

警報標識規則(気象庁告示第3号：昭和51年11月16日)で規定する標識を用いる。

示第５号：令和２年６月24日一部改正）で規定する標識を用いる。
＜旗を用いた津波注意報標識、津波警報標識及び大津波警報標識＞
標識の種類

標識

- 42 -

（新規）

頁

改

正（新）

現

津波注意報標識
津波警報標識大津波警報標識行（旧）略（注）旗は方形とし、その大きさは適宜とする。
略106 第５ 避難誘導

第５ 避難誘導１ 住民等の避難誘導は、女川町地域防災計画に定めるところによるが、町職 １ 住民等の避難誘導は、女川町地域防災計画に定めるところによるが、町職員、警察官、消防職員等は、各地区又は集落の単位ごとの集団避難を心掛員、警察官、消防職員等は、各地区又は集落の単位ごとの集団避難を心掛
け、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先(指定緊急避難場所、指定
け、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先(指定緊急避難場所、指定避難所)への円滑な誘導に努める。
避難所)への円滑な誘導に努める。
誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保
誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保を図り、必要な援助を行う。
を図り、必要な援助を行う。
また、優先避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者の避難を優先
また、優先避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者の避難を優先して行う。さらに、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等の所在、 して行う。さらに、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
なお、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえ
なお、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「可能って危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣
な限り高く安全な場所」への移動等の措置を講ずべきことにも留意すの緊急的な待避場所への移動等の安全確保措置を講ずべきことにも留意す
る。
る。
２ 略

２ 略

３ 町は、消防職団員、水防団員、町職員等 難誘導や防災対応に当たる者の ３ 町は、消防職団員、水防団員、町職員など避難誘導や防災対応に当たる者
安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考しつつ、水門・陸閘の閉鎖や避難行動要支援者の避難支援等 の緊急対策を慮しつつ、水門・陸閘の閉鎖や避難行動要支援者の避難支援などの緊急対策行う。
を行う。
また、遠地地震や遠地津波の場合には、必要に応じ、また、発災時又は災害発生のおそれがある場合には、必要に応じ、避難準
高齢者等避難や避難指示の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放
備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放- 43 -

頁

改

正（新）

現

し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。

行（旧）し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。

４ 略

４ 略

５ 石巻警察署は、津波警報等が発表された場合は、伝達系統に従い町に通知 ５ 石巻警察署は、津波警報等が発表された場合は、所要の広報及び警戒活動
し、警戒する。また、パトカー等により広報を行い、津波警戒を周知徹底すを行う。
る。
６ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、
船艇・航空機を巡回 ６ 石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、必要に応じ、船艇・航空機を巡回させ、拡声器、たれ幕等により在港船舶へ津波警戒の周知を図るとともに、 させ、拡声器、たれ幕等により在港船舶へ津波警戒の周知を図るとともに、沿岸住民及び釣り客や海水浴客に対し高台への早急な避難等の指導を行
沿岸住民及び釣り客や海水浴客に対し高台への早急な避難等の指導を行う。
う。
第６ 避難所の開設及び運営
第６ 避難所の開設及び運営
指定緊急避難場所に避難した被災者のうち、住居等を喪失するなど引き続指定緊急避難場所に避難した被災者のうち、住居等を喪失するなど引き続き保護を要する者に対して、町は、津波や土砂災害等の危険性を十分配慮し、 き保護を要する者に対して、町は、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避指定避難所を開設するとともに、住民に対し周知を図る。
難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能と町は、災害の規模に鑑み必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう なるような場所に指定避難所を開設し、収容保護する。
に努めるものとする。
107 第７～第10 略

第７～第10 略

108 第13節～第17節

第13節～第17節

111 第16節 ボランティア活動第16節 ボランティア活動

第１～第３ 略

第１～第３ 略

第４ NPO法人／NGOとの連携
第４ NPO／NGOとの連携
112 第17節～第21節 略
第17節～第21節 略
118 第22節 災害廃棄物処理活動
第22節
廃棄物処理活動
第１ 目的
第１ 目的
大規模地震・津波災害時には、建築物の倒壊、流出、火災等によって多量の大規模地震・津波災害時には、建築物の倒壊、流出、火災等によって多量の災害廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほ
棄棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能の低下が予想される。 か、廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能の低下が予想される。
このため、廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図っていく。 このため、廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図っていく。
- 44 -

頁

改

正（新）

現

第２ 処理体制

第２ 処理体制

１ 対策実施上の基本指針

１ 対策実施上の基本指針(1) 略(2) 町は、ボランティア、NPO法人等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、NPO法人等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
(3) 略
(4) 略
(5) 略
(6) 略
(7) 略
(8) 略
(9) 略
119 ２～５ 略
第３～第６ 略122 第23節～第24節 略
126 第25節 公共土木施設等の応急対策
第１ 略
第２ 交通対策
１ 道路
町は、情報板等 により、津波発生に関する情報や地震被害による通行規
制情報の提供に努めることとし、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道路等について、道路啓開・除雪等の必要な措置を講ずる。
２ 海上町及び石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶交通のふくそうが予想される海域における船舶交通の制限及び津波による危険が予想される場合には、船舶を安全な海- 45 -

行（旧）

(1) 略
（新規）

(2) 略
(3) 略
(4) 略
(5) 略
(6) 略
(7) 略
(8) 略
２～５ 略
第３～第６ 略
第23節～第24節 略
第25節 公共土木施設等の応急復旧
第１ 略
第２ 交通対策
１ 道路
町は、情報板などにより、津波発生に関する情報や地震被害による通行規
制情報の提供に努めることとし、避難所へのアクセス道路等について、道路啓開・除雪等の必要な措置を講ずる。
２ 海上町及び石巻海上保安署（宮城海上保安部）は、海上交通の安全を確保する
ため、
船舶交通の制限及び津波による危険が予想される場合には、船舶を安全な海

頁

改

正（新）

現

行（旧）

域へ退避させる等の措置を講じ、港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の避難、港湾区域における漂流物発生対策等の必要な措置を講ずる。

域へ退避させる等の措置を講じ、港湾管理者は、
港湾区域における漂流物発生対策等の必要な措置を講ずる。

３ 略

３ 略

４ 乗客等の避難誘導
１から３に掲げる施設の管理者は、船舶、列車等の乗客や駅、港湾のター
ミナルに滞在する者の避難誘導計画等を定める。なお、避難誘導方法については、冬季は経路上の積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。

４ 乗客等の避難誘導
１から３に掲げる施設の管理者は、船舶、列車等の乗客や駅、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等を定める。

第３ 道路施設

第３ 道路施設

１ 緊急点検町は、他の道路管理者と連携を図り、津波の危険がなくなった
後にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。
また、維持管理委託業者等を指揮して情報の収集に努める。

１ 緊急点検町は、他の道路管理者と連携を図り、津波による被害の発生が予想される
場合又は被害が発生した場合は、津波注意報等の解除後にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。
また、維持管理委託業者等を指揮して情報の収集に努める。

２～５ 略

２～５ 略

127 第４～第６ 略

第４～第６ 略

第７ 農地
町は、農地における二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復旧等を実施する。
１ 二次災害による被害の拡大を防ぐため、地震発生直後における現地調査を行い、被災状況を把握する。
２ 地震・津波により農地が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。

第７ 農地、農業施設
町は、農地、農業施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点
検、応急復旧等を実施するとともに、必要に応じ管理施設・機器等の緊急整備を行う。
１ 二次災害による被害の拡大を防ぐため、地震発生直後における十分な施設の点検・現地調査を行い、被災状況を把握する。
２ 地震・津波により農地・農業施設が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。特に、災害応急対策上の拠点施設等重要な施設については、速やかな応急復旧を行う。
３ 二次災害防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な ３ 二次災害防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な連絡をとり実施する。
連絡をとり実施する。

- 46 -

頁

改

正（新）

現

４ 略

４ 略

第８～第９ 略第８～第９ 略128 第10 被災宅地に関する危険度判定の実施

行（旧）第10 被災宅地に関する応急危険度判定の実施

129 第26節～第28節 略

第26節～第28節 略

134 第29節 二次災害･複合災害防止対策

第29節 二次災害･複合災害防止対策

第１ 略

第１ 略

第２ 二次災害の防止活動

第２ 二次災害の防止活動

１～５ 略

１～５ 略

６ 地震・誘発地震
町及び事業者は、地震による建築物、構造物の倒壊等、また新たな
津波の発生に備え、二次災害防止施策を講ずる。特に復旧作業中等 の場合
は、作業の停止、避難等の作業員の安全確保対策をとる。

６ 地震・誘発地震
町及び事業者は、地震による建築物、構造物の倒壊等に備え、
二次災害防止施策を講ずる。特に復旧作業中などの場合
は、作業の停止、避難等の作業員の安全確保対策をとる。

135 ７～８ 略

７～８ 略

９ 空き家等

（新規）

第３ 略

第３ 略

136 第３０節 略
第３章

災害復旧・復興対策

第３章

137 第１節 略

第１節 略

138 第２節 生活再建支援

第２節 生活再建支援

第１ 略

第１ 略

（削除）

第２ り災証明書の交付

災害復旧・復興対策

町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害発生後早期に災害による住宅等の被害程度の認定
やり災証明書の交付体制を確立し、被災者から申請がある場合、速やかにり
災証明書を交付する。

- 47 -

頁

改

正（新）

現

行（旧）

り災証明書の発行に当たっては、利用方法などの適切な広報の実施に努める。
なお、証明の範囲は、災害対策基本法第2条第1号に規定する災害で、次の事項について、証明するものとする。
１ 住家(1)全壊(全焼) (2)流失 (3)半壊(半焼) (4)床上浸水 (5)床下浸水
２ 人(1)死亡 (2)行方不明 (3)負傷
３ その他
り災証明書については、証明手数料を徴しない。
(資料18-8「り災証明書の様式」参照)
第２ 被災者台帳

第３ 被災者台帳

第３ 被災者生活再建支援制度

第４ 被災者生活再建支援制度

第４ 地震保険・共済の活用

第５ 地震保険

第５ 資金の貸付

第６ 資金の貸付

第６ 生活保護第７ 生活保護第７ その他救済制度

第８ その他救済制度

第８ 税負担等の軽減

第９ 税負担等の軽減

139 第９ 応急金融対策の活用

第10 応急金融対策

第10 雇用対策

第11 雇用対策

第11 相談窓口の設置

第12 相談窓口の設置

140 第３節～第８節 略

第３節～第８節 略- 48 -