平成 27 年 12 月 25 日
各 位
会社名

名鉄運輸株式会社

代表者名

代表取締役社長

柴田 雄己（コード番号 9077 名証第二部）
問合せ先

取締役経営管理本部副本部長

川松 昌市

兼財務部長兼関連事業部長
TEL (052)935-5721

日本通運株式会社との資本業務提携契約の締結並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

当社は、平成 27 年 12 月 25 日開催の取締役会において、日本通運株式会社（以下「日本通運」といいます。
）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本資本業務提携は、本日公表いたしました「信州名鉄運輸株式会社との株式交換契約締結に関するお知らせ」に記載の株式交換の効力発生を前提としております。
また、当社の親会社である名古屋鉄道株式会社（以下「名古屋鉄道」といいます。
）と日本通運との間で、本日、名古屋鉄道が保有する当社株式の一部を、上記株式交換の効力発生を前提として日本通運へ売却する旨の契約が締結されたことに伴い、当社の主要株主及びその他の関係会社の異動の予定が見込まれますので、併せて下記の通りお知らせいたします。

記
Ⅰ．資本業務提携
１．資本業務提携の理由
当社グループは、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を営んでおり、グループ各社で事業地域及び分野を総合的に分担し、物流ニーズの対応に当社グループ一体となって取り組むことで、総合物流事業の展開を図っております。
また、当社グループでは、今年度を初年度とする中期経営計画において、「混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を経営方針とし、混載事業の差別化と最適サービス提供による収益力の強化を中心としたグループ総合力の向上を目指して、当社の親会社である名古屋鉄道のグループ各社と共同営業を推進するなど、混載事業の拡大に注力しております。
一方、日本通運は、物流を通して社会発展の原動力となることを企業理念に掲げ、国内外における自動車・鉄道・航空機・船舶を利用した総合的な物流企業としてグローバルな展開を行っております。
物流業界においては、市場の大幅な拡大が見込めないことや労働力不足の深刻化等といった外部環境の変化が起きており、持続的な成長を目指すためには、これらに対応した事業運営体制を構築することが必須となります。そこで、物流サービス及び販売力の強化、オペレーションの効率化等を推し進めていくためには、以前から業務取引のあった日本通運との関係を一層強固にし、当社と日本通運の持つネットワークやノウハウを共有していくことが重要であると認識しております。
当社と日本通運との提携により、特別積合事業の拡大、引越、鉄道コンテナ等の物流ネットワークの強化を実現し、相互の得意領域を最大限に活用しつつ事業領域の拡大・拡充を図り、外部環境の変化を乗り越えた持続的成長を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

1２．資本業務提携の内容等（１）業務提携の内容
当社と日本通運は、以下の内容について業務提携を推進してまいります。
① 物流ネットワークの相互利用を推進し、オペレーションの効率化を通じた競争力強化を図る。
② 相互の持つ資産の共同利用・開発を通じた資産効率の向上、コストの低減を図る。
③ 物流ネットワーク商品及びその他補完関係のある物流サービスにおいて、相互の強みを生かした販売力強化を図るとともに、幅広い事業分野での協業を目指すことで事業領域の拡大を目指す。
（２）資本提携の内容
日本通運は、平成 27 年 12 月 25 日付で公表した当社と信州名鉄運輸との株式交換の効力発生を前提として、当社の親会社である名古屋鉄道及びその他の当社株主より、当社株式 6,509,365 株（発行済株式総数の20.0％）を市場外の相対取引によって平成 28 年 4 月 1 日（予定）付で取得する予定です。これに関連して、関係法令の定める手続きとして、当社は当社株式の売出しに係る有価証券通知書を提出しております。なお、当社株式の譲渡価額（売出価格）については、当社普通株式の市場価格を勘案し、当事者間において協議のうえ決定しております。

３．資本業務提携の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在称

日本通運株式会社

地

東京都港区東新橋一丁目 9 番 3 号
代表取締役社長 渡邉健二
自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉

（４）

事業

内容庫、旅行、通関、貴重品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般及び関連事業

（５）

資（６）

設本立年

月

金

70,175 百万円

日

昭和 12 年 10 月 1 日

大株主及び持株比率（７）（平成 27 年３月 31 日
現在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.93%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)6.69%

朝日生命保険相互会社

5.40%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

4.91%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口

4.00%

日通株式貯蓄会

3.33%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 4)

2.49%

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

2.05%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1.17%

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ 10(常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ 銀行)（８）

当 事 者 間 の 関 係

資 本 関 係

特筆すべき資本関係はありません。

人 的 関 係

特筆すべき人的関係はありません。

取 引 関 係
関連当事者への該当状況

1.17%

当社と当該会社間において、貨物自動車運送事業における相互輸送取引を行っております。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者に該当しません。
2

（９）

最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位：百万円、特記しているものを除く)

決算期

平成 25 年 3 月期

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

連結純資産

518,409509,954550,137

連結総資産1,247,612

1,377,443

1,453,617

489.39483.38531.06

1,613,327

1,752,468

1,924,929

連結営業利益33,20640,86550,811

連結経常利益41,50050,15659,563

連結当期純利益

23,831

26,34526,382

22.89

25.62

25.87

10.00

10.00

10.00

１株当たり連結純資産(円)
連結売上高

１株当たり連結当期純利益(円)
１株当たり配当金(円)
４．日 程
（１）

取締役会決議日

平成 27 年 12 月 25 日

（２）

資本業務提携契約締結日

平成 27 年 12 月 25 日

（３）

日本通運による当社株式取得日（予定日）

平成 28 年４月１日（予定）

５．今後の見通し
本資本業務提携が業績に与える影響については現在精査中であり、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
Ⅱ．主要株主及びその他の関係会社の異動
１．異動が生じた経緯
本資本業務提携にあたり、上記の通り、日本通運が、平成 27 年 12 月 25 日付で公表した当社と信州名鉄運
輸との株式交換の効力発生を前提として、当社の親会社である名古屋鉄道及びその他の当社株主より、当社株
式 6,509,365 株（当該株式交換効力発生時点の発行済株式総数の 20.0％）を取得する予定です。これに伴い、日本通運は当社の主要株主及びその他の関係会社に該当する見込みです。
２．異動する株主の概要
新たに主要株主及びその他の関係会社に該当することとなる日本通運の概要については、上記「Ⅰ．３．資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

異動

前（平成 27 年 12 月 25 日現在）

異動

後

（平成 28 年４月１日予定）

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合※―（―）
6,509 個（6,509,365 株）

大株主順位

―

―

20.16％

第２位

注1） 異動前の総株主等の議決権に対する割合は、平成 27 年 12 月 25 日現在の発行済株式総数 24,402,991 株
から、議決権を有しない下記の株式数を控除した株式数 24,148,000 株（議決権の数 24,148 個）を分母として算出しております。
自己株式 116,000 株

単元未満株式 138,991 株 （平成 27 年９月 30 日現在）

注2） 異動後の総株主等の議決権に対する割合は、上記注 1 に基づいて算出された議決権の数（24,148 個）に、当社と信州名鉄運輸株式会社との株式交換（平成 28 年４月１日効力発生予定）により増加する議決権の数 8,143 個を加算した議決権の数 32,291 個を分母として算出しております。
3４．異動予定年月日
平成 28 年４月１日（金）以上（参考）当社当期連結業績予想（平成 27 年 11 月 4 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
連結売上高
当期業績予想（平成 28 年 3 月期）
前期実績（平成 27 年 3 月期）

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

92,000

3,300

3,400

3,200

90,852

2,812

2,883

1,807

4