目標 10

人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する。

１．解説
目標 10 では一国の中における不平等、さらに10.2 では、全国民への平等な能力強化と経済機会国家間の不平等に関する問題を取り上げています。の提供が求められ、10.3 と 10.4 ではこれを実現

性別や年齢、障害、人種、民族などを理由とする差するための諸対策の必要性が示されます。そして別は、国内の所得格差の是正を進めるうえで妨げ

10.5 と 10.6 では、国際的な取り組みまで対象がとなります。機会均等を測る取り組みが必要とさ

広がり、10.5 では金融市場での規制とモニタリンれます。先進国と途上国の間の経済格差を是正すグの強化、10.6 では途上国の発言権の拡大が焦点るため、途上国輸出への特別な待遇や、途上国へとなります。続く 10.7 では、途上国の貧困世帯の資金流入の促進が求められます。

にとっては重要な収入源である、移民労働の問題が取り上げられます。最後に 10.a と 10.b では、

まずターゲット 10.1 では低所得世帯の所得増

途上国の貿易促進と資金流入拡大がそれぞれ求め加が目指されます。所得分布の下位 40%に入るられます。

人々の所得成長率がポイントとなります。続いて

ターゲット
10.1

2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

10.2

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

10.5

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6

地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

© 2018 IDCJ
1

10.7

計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a

世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b

各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、 ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

２．世界の現状

図 ：ターゲット相互の関係

低所得者の所得増加率が全国民平均を上回ると、２－１．世界規模の格差所得格差は縮小することと解釈されます。2007

絶対的貧困の解決と同時に、格差の是正は年から 2012 年にかけて、データが得られた 94

SDGs の重要なキーワードです。グローバル化にか国中の 56 か国において、所得下位 40%の世より、ヒト・モノ・カネの自由な移動が可能となっ帯の所得は、全国世帯平均よりも高い成長率を記たことで、先進国・途上国の両方において富める録しました。特に、中南米カリブ諸国とアジア諸者と貧しい者との間に大きな格差をもたらしつつ国において、この傾向が顕著にみられました 1。世

あります。

1

https://unstats.un.org/sdgs/report/2016/goal-10© 2018 IDCJ

2

界的にも、所得配分の不平等を示すジニ係数は金は大きなコストがかかるものであり、平均して1988 年から 2013 年にかけて 69.7 から 62.5

送金額の 7.5%が送金手数料として徴収されます。

へ下降しています 2。

特にサハラ以南アフリカ諸国では、平均して移民の送金の 10％が手数料として目減りしてしまう

一方で、世界で最も豊かな 62 人の総資産は、ことになります。この手数料は貧困層にとって大世界人口の半分の 35 億人の総所得に匹敵していきな負担であり、これを 3％にまで低下させるこます 3。貧富の二極化は経済を停滞させ、成長と貧とが目指されています。

困削減への努力の妨げとなるだけでなく、国民間の緊張を高め、社会不安の原因ともなります。
所得や富の格差だけでなく、政治的、経済的、社２－３．途上国からの輸出会的な機会の不平等も問題となっています。
「持つもの」と「持たざるもの」間の機会の不平等、ある民間直接投資を誘致できる中進国や天然資源をいは民族やジェンダー、性的マイノリティー、障有する途上国と対照的に、OECD の定める 48 の害者、HIV 陽性者、移民、難民といった特定の社

後発開発途上国（Least Developed Country:会グループが教育や政治的参加の機会を奪われるLDC）は国際資本移動の 62％を援助に依存してことにより、階層間の社会移動が起こりにくくないます 5。後発開発途上国からの輸出のうち、非関り、貧困の世代間連鎖や社会の分断が起こること税扱いされる輸出の比率は年々増加し、2014 年となります。には全体の 84%に達しています 6。輸出品目のほとんどは農産物ですが、繊維・衣料といった製造業製品の輸出であるほど、非関税のメリットが大きくなっています。2005 年から 2015 年の間、２－２．移民の送金

途上国産物の非関税扱いの関税分類品目の比率は開発途上国の貧困層にとって、外国に出稼ぎに41%から 50%へ増加しました。後発開発途上国でた移民からの送金は貴重な収入源です。2015

産の製品については 49%から 65%へ増加してい年に総額で 4316 億ドルが途上国に送金された

ます 7。

4と推定されます 。しかしながら移民にとって送World Bank, 2016,OXFAM, 2016, An Economy for the 1%.
4 https://unstats.un.org/sdgs/report/2016/goal-105Agence Française de Developpement, 2016, Financing the SDGs in the
Least Developed Countries (LDCs).
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36

https://unstats.un.org/sdgs/report/2016/goal-10

7

https://sustainabledevelopment.un.org/sdg10

３．ゴール達成のために私たちができることっての支障を改善するための措置を講ずることが義務付けられました。障害者の雇用促進は、10.2

組織面の取組み「全国民への平等な能力強化と経済機会の提供」

10.3 の指標は「差別を感じたと報告した人口のに貢献するものと解釈されます。日本国内だけで割合」であり、性差、出自、人種、障害の有無、宗なく、海外の事業所においても、また、バリューチ教等による差別的な扱いを撤廃することが求めら

ェーン内の取引企業に対しても、差別的な雇用慣れます。日本では 2016 年より障害者差別解消法行を廃止するように求めることが望まれます。

が施行されています。これは国・地方自治体だけでなく事業者にも障害のある人社会の中にあるバ

事業面の取組みリアを取り除くために、負担が重すぎない範囲で、途上国の貧困層にとって海外出稼ぎ者の送金は何らかの対応を求めるものです（事業者においては努力義務）。各事業者において相談体制の整備や、重要な収入源である一方、送金手数料は大きな負担になっています。海外送金のプロセスに革新的従業員に対する研修・啓発の実施を進めることにな手法を導入し、そのコストを抑えることは、移より、差別事例の発生を防ぐことができます。

民に関する 10.7 ターゲットに貢献できます。
また、雇用に関しても障害者の雇用を促進する
また、途上国において、先住民族等のマイノリ

障害者雇用促進法が改正されています。これまでティーや女性が経営する企業を、優先的にビジネの労働者の募集及び採用の際の均等な機会や賃金スのパートナーとすることは、10.2「全国民への等の待遇面での不当な差別的取り扱い、法定雇用平等な能力強化と経済機会の提供」の実現に貢献率等に加え、事業者に障害者が職場で働くにあたします。

参考資料
OXFAM, 2016, An Economy for the 1%.
(https://www.oxfam.org/en/research/economy-1)

World Bank, 2016, Migration and Remittances Factbook 2016 Thir Edition.
(http://www.worldbank.org/en/topic/labormarkets/brief/migration-and-remittances)World Bank, 2017, Atlas of Sustainable Development Goals.
(https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/26306)

「障害者白書」内閣府（http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html）© 2018 IDCJ4