令和３年度糸島市社会福祉協議会事業計画

１ 基本理念糸島市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）は、「（い）糸島に住み続けることを願い、（と）ともに生きる地域社会を願い、（し）幸せに誰もが暮らせることを願い、（ま）街が元気になることを願う。」そんな願いの実現をめざす地域
福祉の中核組織として、誰もがその人らしく安心して暮らせる福祉コミュニティの形成を目指して活動を推進します。

２ 基本方針本会では、第２期糸島市地域福祉計画・糸島市地域福祉活動計画（以下、「市地
域福祉計画等」という。）に基づき、計画目標の達成に向けて、行政区長会、民生委員児童委員協議会、校区社会福祉協議会、福祉委員会、ボランティア連絡協議会などの地域を支える団体や、個人が協働する地域福祉活動の充実に努めます。
また、市地域福祉計画等が令和元年度から令和 5 年度までの 5 年間だったもの
を、糸島市長期総合計画に合わせるため、令和 7 年度までの 2 年間の延長を行い更なる計画の充実を図ります。
令和３年度は、「糸島市社会福祉協議会第 2 期財政健全化計画」（令和３年度～
令和７年度）に基づき、第 1 期計画の課題であった人件費及び事務費事業費の削減を継続し、新たに寄付金等の増収のための取組を実施し、財政収支の改善と安定に努めます。
新規事業では、多機関の協働による包括的支援体制構築事業（福祉総合相談窓口設置）を市から受託することにより、地域の総合相談・生活支援拠点体制の構築・拡充を図ります。
「地域共生社会の実現」の取組について、子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができるよう、取組

を支えるボランティア等の充実・活性化を図ります。
具体的な取組としては、ボランティアによる子どもが主体的に考えることのできる「居場所」の設置や、障がい者の芸術活動推進のための「障がい者アート」
に関する取組等を積極的に推進します。
また、市内の子ども食堂や、フードバンク団体及び市役所子ども課等と連携する連絡会議などを開催し、多機関との情報の共有や、意見交換を行う機会を推進しながら、従来の発想や取組だけでは対応できない多様な課題の解決に向けた取組を積極的に行います。
新規事業を含め、今後限られた職員体制により業務を推進していくためには、
既存事業について目的、内容、有効性及びこれまでの経緯にも配慮しながら、事業の成果や課題の把握に努め、抜本的な事業の見直しや改善を図りながら更なる
地域福祉の向上に努めます。

３ 重点目標（１）小地域福祉活動の推進
コロナ禍における感染の拡大に留意し、感染予防の徹底に努めながら市地域福祉計画等に基づき、ひとり暮らし高齢者等の見守りをはじめ地域の特性を生かした活動を推進するため、校区社会福祉協議会や民生委員児童委員、主任児童委員（以下、「民生委員等」という。）、福祉委員活動の充実・発展を目指し、重点的な活動支援に努めます。
また、全校区に設置された地域ささえあい会議を通じて、地域ニーズの掘り起こしやそれぞれの地域特性を考慮した新たなささえあい活動の充実を図ります。
市社協では、民生委員児童委員協議会の事務局として、引き続き民生委員等活動における負担軽減、活動支援の充実に努めます。

（２）新しい地域包括支援体制（総合相談支援体制）の推進①地域見守り活動による支援の充実
我が事・丸ごと地域づくり推進事業では、支援を必要としている人の早期把握・対応ができる仕組みを構築するため、市社協での相談事業に加えメール等での相談を受ける体制も含め積極的に実施します。
また、糸島市の広報誌や市社協広報紙など、地域における見守り関係者（校区
社会福祉協議会役員や民生委員児童委員、福祉委員など）と協力し、情報が届きにくい人や、気になる世帯への声かけなどをお願いしながらコミュニティソー
シャルワーカー（通称：CSW）との連携を図ることにより、課題解決に繋がる
総合相談支援体制の構築を推進します。
なお、今年度から新たに受託する多機関の協働による包括的支援体制構築事
業の総合相談窓口と連携し、更なる相談機能の向上に努めます。

②専門的な相談支援機関との連携による支援の充実
今年度から新たに受託する多機関の協働による包括的支援体制構築事業や我が事・丸ごと地域づくり推進事業、生活困窮者自立支援相談事業で複合的な課題
等、支援困難事例に対応し、課題解決できるしくみの構築を図るため、社協内の相談支援機関と連携した相談支援体制の構築を目指します。
また、CSW が行う福祉まるごと相談の基本的なあり方についても、相談員は、
悩みをまるごと受け止めつつも、丸抱えしない観点から「主たる相談支援機関」に支援内容等の情報を一元化し、ライフステージの変化にも対応した長期・継続的な支援を行うための総合的な支援調整の場（従来からある個別ケア会議を活用）を設けながら連携した支援体制の構築に努めます。

本人を中心にした「相談支援機関・地域・行政が一体となった総合相談支援体
制」（めざすべき理想像）【大阪府のモデル事業イメージを参考】

福祉支援課（総合相談窓口）・・・・・・・・・・・庁内連携会議）

NPO・ボランティア

相談支援機関（他施策）

医療関係者等

企業
主たる
福祉まるごと相談員（CSW）

相談支援機関サービス提供事業所

アウトリーチ

継続的支援

地域ささえあい会議

総合的な支援調整の場

企業（個別ケア会議）
教育関係者等+

近隣住民・校区社協
民生委員等

地域における見守り活動による支援
・支援が必要となる人に目が行き届き、早各種コーディネーター

専門的な相談支援機関による支援
・「施策横断的な支援」ができる体制づくり

期の把握や対応ができる体制づくり◎つながり続けることを目指す◎具体的な課題解決を目指す

それぞれの取組の相乗効果により「地域の福祉力」を向上させる（３）地域共生社会を目指す遊び×学び×交流フェスの開催
昨年度、ボランティア・福祉まつり「糸島わいわいフェスタ」を装いも新たに「地域共生社会をめざす 遊び×学び×交流フェス いとしま Fun」として市
健康福祉センターあごらで開催する予定でしたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により中止となったため、今年度開催するための準備を進めます。

企画・運営面では、これまで市社協職員や福祉ボランティアを中心に行ってきた事業から、多様な人や団体・企業など幅広い分野の協力を得ながら行う事業に移行します。
具体的な内容については、昨年度のテーマである市民に関心が高い「親子で防災」、「学生ボランティア活動の周知啓発、学生同士の交流やネットワークの構築」、「こどもも、おとなも、高齢者も、一緒に楽しく！みんなで ICT 体験」など、時代に即した内容により今年度も実行委員会で検討していきます。

（４）地域ささえあい会議の充実
地域ささえあい会議の設置推進では、将来に向けて住民が主体的に地域課題
や生活福祉課題について話し合い、また校区内での取組についても共有し、見守り活動、居場所づくりなど、その地域ならではの支え合いの仕組みを考える場「地域の力を結集する場」の役割を担う会議として、１５小学校区全てに設置することができました。
また、今年度から第 2 層（中学校区圏域）の生活支援コーディネーター（2層 SC）が地域包括支援センターに配置され、今後は 2 層 SC が中心となり地域ささえあい会議を推進するようになります。市社協としても重点施策と位置づけし、第 1 層（市全域）SC や CSW が会議へ参画し、市や地域包括支援センターと連携しながら地域が主体的に情報交換、情報共有、地域課題への解決が図れるよう支援します。

（５）ボランティア活動、福祉教育の充実
本市の福祉を支えるボランティアの更なる充実を図るため、本年度市社協の取組やボランティア団体の活動紹介パネルを市健康福祉センターあごら内に常設展示し、市民への周知啓発に努めます。
また、市ＮＰＯ・ボランティアセンター「こらぼ糸島」、市ボランティア派遣
事務局と連携しながらボランティア登録の一元化を行い、情報の共有化を推進します。また、今年度より民生委員や福祉ボランティア団体などの福祉の担い手

の存在や役割を魅力的かつ簡潔にまとめた地域福祉推進啓発の DVD の作成を行い、完成後は地域の会合等に出向き、出前講座などでの活用ができるよう整備を進めます。
福祉教育では、「福祉教育プログラム集」を作成することにより、本年度から福祉教育の依頼窓口を市社協から市ボランティア派遣事務局が行います。また、
市学校教育課を通じ、学校側にも福祉教育プログラムの周知を行います。
また、福祉教育を市社協と共に取組む法人施設や NPO 団体向けの講習会を開催し、社会貢献教育を市社協福祉教育の柱として開催する「寄付の教室®」の充実を図ります。

（６）安定した介護保険事業等の運営
昨年度は、新型コロナウィルスの影響により、介護事業の収益が減少しまし
たが、今年度はコロナ禍においても安定した事業の維持が図れるよう管理者・職員が一体となり安定した事業運営に努めます。
また、引き続き新型コロナウィルス感染予防の徹底を行い、利用者が安心して利用できるよう環境の整備に努めます。なお、本会において感染者が生じた際には市及び関係機関との連携を図り感染拡大の防止に努めます。

（７）財政運営の適正化
平成 30 年度の一般会計資金収支決算が▲3,308 万円と大きく赤字となっていましたが、令和元年度は▲149 万円と赤字決算ではありますが、収支の改善が図られました。この改善は、平成 27 年度上半期から令和 2 年度まで取組んできた第 1 期財政健全化計画により、①人件費の抑制、②内部事務経費の削減、③賛助会費等自主財源の確保、④事業収入に見合った持続可能な事業運営の推進によるもので、昨年度までの 4 年半で取組効果額は 9,523 万円になります。
また、この取組を継続し第 2 期財政健全化計画を令和 3 年度から令和 7 年度まで新たに策定することにより継続的な収支改善に努めます。
なお、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間の補助金に関し、第 2 期財政健全化計画を元に、市からの補助金について見直しが図られました。本年度
も、財政運営の健全化に努めます。

（８）市民後見人推進事業の充実
市民後見人養成講座の修了者を対象とした、フォローアップ研修を昨年度実施し１６人が修了しました。今後、修了者を社協が実施する日常生活自立支援
事業の市民支援員として、認知症や知的障がい・精神障がいなどで判断能力が十分でない人等の福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理等の支援にあたり、市民後見人としてのスキルアップを図ります。
また、昨年度より実施している市民後見推進検討委員会を通じ、糸島市の後見推進の在り方について今年度も継続的な協議を図ります。
市社協として法人後見の受任に向けて、法務局や家庭裁判所等との調整・確認を行い、早期受任に努めます。

４

主な事業実施計画（１） 法人運営[根拠：社会福祉法及び定款、市地域福祉計画等]【主管：総務課】
№

業務名

主たる内容
① 理事会・評議員会の開催、監査に係る業務

１

理事会・評議員会等業務② 理事・評議員・監事の選任、報酬及び旅費等に係る業務① 定款/諸規程に係る業務② 管理業務（各種契約等管理業務）③ 職員の健康診断等の福利厚生業務

２

法人運営業務

④ 人事労務管理に関する業務⑤ 給与計算、社会保険、退職共済に関する業務⑥ その他財務会計業務⑦ 車両・保険管理業務⑧ 文書受付・保管業務① 行事計画、役職員研修の調整業務② 他団体が主催する会議等への役職員の派遣

３

連絡調整業務

③ 研修会・講座等への職員派遣④ 視察研修、実習生等の受け入れ⑤ 後援名義の使用許可① 社協広報紙「みんなのふくし」の発行業務

４

普及・宣伝等業務② ホームページの更新、管理業務③ 広告に関すること

５

心配ごと・法律相談業務

６

衛生委員会

① 年間計画の作成、弁護士・民生委員調整依頼② 実績、管理、相談受付準備業務① 衛生委員会（毎月 1 回）の開催に係る業務② ストレスチェックに関わる業務【主管：経営管理課】№
７

業務名
財務管理業務

主たる内容① 法人及び各事業に係る財務会計、予算決算② その他財務会計業務

① 社協会費、地域ささえあい費の推進業務
８② 慶弔費・寄付金に係る業務会費等推進業務③ 自主事業に関する調査研究④ その他、必要な業務① 委員会の開催に係る業務全般

９

経営基盤強化委員会② 経営状況の把握、課題整理、分析③ その他、必要な業務【主管：介護福祉課】
№
１０

業務名

主たる内容

苦情解決第三者委員会の開催① 第三者委員会の開催（年２回）（介護、障害、児童に係る）② 第三者委員会の開催に係る業務

【課長会】
№

業務名

所管課

11

新規 福祉・介護の人材育成強化計画の作成

総務課

1２

新規 市社会福祉協議会発展・強化計画の策定

経営管理課（２） 指定管理施設運営[根拠：指定管理者基本協定]【主管：総務課】№

指定管理施設名１

健康福祉センターあごら

２

健康福祉センターふれあい

主たる内容① 管理業務（各種契約等管理全般業務）② 貸館業務（窓口業務、利用料金出納業務、利用実績管理業務等）③ 運営業務（施設・備品、利用状況点検及び消耗品の点検補充）

３

高齢者福祉施設二丈苑④ その他、市が指示する業務

（３）地域福祉推進事業[根拠：社会福祉法及び定款、市地域福祉計画等】【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
① 校区社協活動助成② 校区社協学習会職員派遣、視察調整・同行等③ 校区社協会長・事務局長会議④ 校区社協事務局長会議⑤ 福祉委員の選出依頼、福祉委員全員研修会⑥ 小地域ネットワーク福祉会活動助成

１

小地域福祉活動推進事業⑦ 福祉会学習会職員派遣、その他活動支援業務（小地域ネットワーク活動）⑧ 福祉会代表者会議⑨ 地域包括支援センターとの連携協力⑩ 地域ケア会議への参加（５圏域）⑪ ワークショップの開催⑫ 出前講座（８講座）⑬ 他市町（県内・県外）視察の受け入れ、調整⑭ その他、支援調整業務他、必要な業務① シニアクラブ連合会（市）との連携支援② 身体障害者福祉協会（市）との連携支援③ 母子等寡婦福祉会（市）との連携支援④ 手をつなぐ親の会（市）との連携支援

２

当事者活動・福祉団体等⑤ 精神障害者家族会いとしま会(市)との連携支援

育成支援事業（助成含む）⑥ 聴覚障害者福祉協会との連携支援⑦ 在宅介護者の会活動支援⑧ 臨床動作法研究会 レインボーサークル 支援⑨ その他、個人・団体・企業等からの相談、連携調整・支援業務① ボランティア活動支援及び連絡調整（相談・
情報提供・コーディネート）② ボランティア活動保険業務③ ボランティア団体助成業務

３

ボランティアセンター事業（ボランティア活動推進）④ ボランティア連絡協議会役員会、部会議（２部会）、代表者会議⑤ 会員研修会⑥ ボランティアイベントの開催⑦ 市民ボランティア講座(年２回,各部会で開催)⑧ 災害ボランティアセンターの運営訓練⑨ ふくおかきずなフェスティバルの参加協力

⑩ 福祉体験スクール（小学５・６年生）の開催⑪ 福祉教育（各小学校へ市社協職員の派遣）⑫ 新規 福祉教育プログラムの作成⑬ 福祉用具貸出⑭ こらぼ糸島、ボランティア派遣事業事務局との連携⑮ その他、必要な業務① 共同募金運動に係る業務② 高齢者福祉事業(介護者支援事業、ＧＧ大会)③ 障がい児(者)福祉事業“きょうだい児支援”
４

共同募金配分金による地域福祉事業④ 児童・青少年の福祉事業（児童公園の遊具保険、撤去事業）⑤ ひとり親家庭交流事業⑥ 糸島市社会福祉大会の開催（運営委員会）⑦ 広報紙社協だよりの記事入稿（年４回）⑧ その他、地域福祉事業に係る業務① 市民児協会計、報酬事務、その他庶務② 市民児協運営（総会、役員会 年６回）

５

団体事務
（民生委員児童委員協議会）③ 地区民児協運営（３地区：定例会 毎月１回）④ 専門部会運営（３地区９部会：正・副部会長
会議 年１回）⑤ 主任児童委員研修会 年２回⑥ 民生委員・児童委員相談支援業務

地域福祉活動計画の進捗管理

６2019 年度（令和元年度）～
202５年度（令和７年度）※2 年間の延長

７

８

見守り台帳整備事業（見守りネットワーク台帳）① 第 2 期地域福祉活動計画の進捗管理② 地域福祉計画推進委員会の開催（年 2 回）

③ その他、必要な業務① 見守り台帳の管理業務② 見守り台帳整備等に係る業務③ 市役所関係各課と協議

生活福祉資金貸付① 生活福祉資金貸付相談・償還業務

・福祉金庫事業② 福祉金庫貸付相談・償還業務① 日常生活自立支援事業相談業務（相談、面接、支援計画作成）

９

日常生活自立支援事業② 生活支援員業務（支援計画に沿って支援）（権利擁護事業）③ 報告・請求・実績管理事務業務④ 法人後見に関する研究、ネットワークへの参画【主管：経営管理課】
№
１０

事業名

主たる内容
① ライフレスキュー糸島地区連絡会の開催

ふくおか
ライフレスキュー事業② サポーターによる伴走型支援（現物給付、緊急宿泊、就労支援など）（４） 市委託事業[根拠：定款及び市地域福祉計画等、県・市契約仕様書】【主管：総務課】
№

事業名

主たる内容
① 配食コーディネート業務(利用・関係者調整)

１

配食サービス事業② 配食サービス調整業務(遅出、緊急時出動等)③ 委託契約、請求業務、その他必要な業務

２

移送サービス事業

３

手話奉仕員養成研修事業

４① 外出支援サービス運営業務② 委託契約、請求業務、その他必要な業務① 手話奉仕員養成研修補助業務② 委託契約、請求業務、その他必要な業務

特別支援学校高等部① 特別支援学校高等部送迎バス運行業務

送迎バス運行事業② 委託契約、保護者会、請求業務

５

母子家庭等日常生活支援事業

６

障害者移動支援事業① 母子家庭等日常生活支援業務② 委託契約、請求業務① 障害者移動支援業務② 委託契約、請求業務【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
① サロン設置相談、運営支援、請求支払業務② サロン代表者会議 年２回（3 地区）

７

ふれあい生きいきサロン事業③ サロンボランティアの調整及び代表者会、ボランティア研修（年２回）④ その他、必要な業務① 生活支援体制整備推進協議会（第１層協議

８

生活支援体制整備事業体）の設置、運営② 生活支援コーディネーター会議の開催③ ニーズの把握、社会資源の整理、新しい取組

の創出④ 地域ささえあいサポーター等養成研修の実施⑤ 地域ささえあい会議等への関わり⑥ その他、必要な業務① 訪問Ｂ管理業務（推進員・サポーター支援業
９

糸島市あんしん生活サポート事業

務、推進員連絡会議開催事務、支払い事務）② 連絡会議 年 12 回
③ その他、必要な業務① 住民が主体的に地域課題を把握し、その課題解決を試みる場の設置推進

10

地域力強化推進事業② まるごと受け止める場の設置推進（我が事丸ごとの地域づくり③ CSW としての伴走型支援推進事業）④ 子どもの居場所設置支援⑤ 子ども支援団体連絡会議の開催⑥ その他、必要な業務① 登録者のスキルアップ研修の開催業務② 市民支援員の活用（日常生活自立支援事業）

11

市民後見推進事業③ 法人後見の推進事業④ 市民後見人の支援他、推進に係る業務⑤ その他、必要な業務

12

障害者支援区分認定調査事業① 障害支援区分認定調査（訪問）② 委託契約、請求業務【主管：経営管理課】
№

事業名

主たる内容
① 自立相談支援事業業務

13

生活困窮者自立支援事業② 委託契約、請求業務③ その他、必要な業務① 相談者等に対する支援の実施

14

新規 多機関の協働による包括的支援体制構築事業② 相談支援機関等とのネットワークの構築③ 相談支援包括化推進のための業務④ 新たな社会資源の創出⑤ その他、必要な業務

（５） 相談支援事業[根拠：市契約仕様書及び定款、市地域福祉計画等】【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
① センター業務の統括・総合調整② 処遇困難ケースや高齢者虐待事例等の後方支
援③ センター人材育成支援

１

基幹型地域包括支援センター④ 在宅医療・介護連携に係る多職種協働研修⑤ 認知症初期集中支援事業⑥ 生活支援体制整備事業⑦ 市民啓発、情報発信、視察対応、新規事業に係る指導・助言他、その他必要な業務① 障がい者相談支援業務② 権利擁護支援業務

２

障がい者相談支援センター③ 自立支援協議会業務④ サービス利用等計画の作成業務⑤ その他、必要な業務（６） 介護保険事業[根拠：介護保険法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
① 介護認定の申請手続きや更新手続きの申請代行

１

居宅介護支援事業② 介護サービス計画（ケアプラン）の作成およびサービス提供の支援③ その他、介護サービスに関する相談、紹介等

訪問介護事業及び２

第 1 号訪問事業① 身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）② 生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）③ その他、訪問介護に関する業務① 送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

通所介護事業及び３

第 1 号通所事業（あごらデイ、それいゆ）② 排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③ 食事サービス、入浴サービス④ 身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤ 生きがいデイ教室（前原東圏域）⑥ その他、通所介護に関する業務

① 送迎、体温・脈拍・血圧の測定等
地域密着型及び
４

第 1 号通所事業（福寿苑）② 排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③ 食事サービス、入浴サービス④ 身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤ 運営推進会議の開催⑥ その他、地域密着型通所介護に関する業務

５

定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業① 巡回型訪問サービスの提供② 緊急時など随時訪問③ その他、必要な業務（７） 障害者総合支援事業[根拠：障害者総合支援法、児童福祉法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
① 身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）② 生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）

１

障がい者居宅介護事業③ 重度訪問（常時介護が必要な重度の肢体不自由
や一定の要件を満たした障害者が対象）④ 同行援護（視覚障害者が対象）⑤ 行動援護（知的障害者区分３以上、児童が対象)⑥ その他、障がい者居宅介護に関する業務① 送迎、体温・脈拍・血圧の測定等② 排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助

２

生活介護事業（障害者デイサービス）③ 食事サービス④ 入浴サービス⑤ 身体機能の維持訓練、レクリエーションの実
施、社会適応訓練の実施等⑥ その他、生活介護に関する業務① 送迎、体温・脈拍・血圧の測定等② 排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助

３

基準該当生活介護
サービス事業③ 食事サービス④ 入浴サービス⑤ 身体機能の維持訓練、レクリエーションの実
施、社会適応訓練の実施等⑥ その他、基準該当生活介護に関する業務放課後等デイサービス事業
４① 放課後等デイサービス計画の作成業務（児童福祉法の障がい児通 ② レクリエーションの実施等
所支援事業）③ その他、放課後等デイサービスに関する業務① 送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

５※共生型サービス（それいゆ・福寿苑）② 排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③ 食事サービス、入浴サービス④ 身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤ その他、共生型サービスに関する業務※共生型サービスとは、「介護サービス」と「障害福祉サービス」を同一の事業所で一体的に提供できるというものです。

令和３年度年間行事予定表

月

４
５

事

業

容

広報紙「みんなのふくし」発行（第６６号）
福祉委員研修会 4 月９日（金）監査（決算）
災害ボランティアセンター設置訓練
校区社協会長・事務局長会議

６内

６月１８日（金）15 時～

苦情解決第三者委員会（前年度後期分 10 月分～3 月分）
理事会、定時評議員（理事会の 2 週間後に開催）
第 1 回地域福祉計画推進委員会

７８９

広報紙「みんなのふくし」発行（第６７号）
第 2 回地域福祉計画推進委員会
ひとり親家庭交流事業 ９月５日（日）※親子バスハイクの代替事業
広報紙「みんなのふくし」発行（第６８号）

10

共同募金運動開始（12 月 31 日まで）
地域共生社会を目指す遊び×学び×交流フェス １０月１７日（日）
苦情解決第三者委員会（前期分 4 月～9 月）

11
12
1

第１０回糸島市社会福祉大会 １１月１３日（土）
我が事・丸ごと研究大会

12 月１２日（日）

校区社協事務局長会議
福祉体験スクール（あごら・ふれあい）
広報紙「みんなのふくし」発行（第６９号）

2

校区社協会長・事務局長会議
福祉体験スクール（二丈苑）理事会・評議員会

3
経営委員会
見守り台帳調査（７月～）
実習生受入（日本福祉大１人、西南大 2 人、筑紫女学園 1 人予定：23 日間）

令和３年度基幹型地域包括支援センター運営計画【基本方針】
基幹型地域包括支援センター（以下、「基幹型センター」という。）は包括的支援事業を一体的に実施する役割を担う中核機関として、５圏域の地域包括支援センター（以下、「圏域センター」という。）の事業運営や相談対応の状況の把握を行います。
また、センター間の総合調整及び処遇困難ケースへの支援や、職員のスキルアップ等研修の実施、
圏域センターの支援並びに機能強化を図り、圏域センター機能の充実を目的として、市との連携を密にし、その目的達成のために協働して事業運営に努めます。
【重点目標】（１）圏域センターが作成する事業計画、実績報告を取りまとめ、適宜市と連携し助言等を行います。また、「地域包括支援センター事務局連絡会」を開催し、市・基幹型センター・圏域センターの連携強化を図り、地域課題や目標及び対策について情報を共有し、相互に連携した効果的な取組を推進します。職種ごとに開催する部会では、現状の課題や今後の方向性を踏まえた取組を行います。
（２）圏域センターが把握した処遇困難事例や高齢者虐待事例など、介入に困難のある事例については同行訪問等の支援を行います。
（３）圏域センターに従事する職員への業務を通じた個別支援や、資質の向上を目的として経験年数や職種に応じた研修を企画します。
（４）出前講座や、介護に関する情報など市民や介護事業所へ周知啓発を行います。
（５）住民主体のサービスなど新たな取組に関することや、その他制度改正に伴う新規事業に関する事項について圏域センターに指導・助言を行います。
（６）次の事業について、市との連携により各事業への支援・推進を行います。
ア 在宅医療・介護連携推進事業
イ 生活支援体制整備事業
ウ 認知症総合支援事業

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

センター長

１人

保健師

１人

主任ケアマネ

１人

社会福祉士

１人

計

４人

営業日

月曜日～土曜日（国民の休日、12 月 29 日～翌年 1 月 3 日までを除く）

営業時間
２４時間連絡がとれる体制

8 時 30 分～17 時 15 分

令和３年度障がい者相談支援センター運営計画【基本方針】
障がい者相談支援センターは、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児・難病などの方や、その家族からの相談を受けます。問題解決のために必要な情報の提供や助言、障がい福祉サービス事業者への連絡調整、障がいがある人の権利擁護のために必要な援助などを保健・医療・福祉の関係機関、団体等と連携しながら総合的な相談支援を行います。
また、福祉サービス等を利用する際に必要となる、計画相談においても利用者・家族のニーズに対応できるように、福祉サービス事業所と連携を図ります。
【重点目標】（１）障がい者等やその家族、関係機関からの来所や電話及び訪問による各種相談に応じ、障がい者等の安心した地域生活と自立支援のため、制度やサービス等社会資源の収集に努め、情報提供を行います。
（２）糸島市自立支援協議会や保健福祉事務所が行う、糸島地区精神障害者社会復帰促進事
業関係者会議や、定例ケース検討会を通じて、障がい者支援施設や障がい者団体をはじ
め保健福祉事務所、特別支援学校等の関係機関と連携し、障がい者をめぐる地域の課題を共有し、課題解決のための協議を進めます。
（３）サービス等利用計画及び障がい児支援利用計画の作成にあたり、利用者・家族のニーズを把握し、福祉サービス事業所等と連携して、利用者の支援に努めます。

【
職
員
体
制
】

【
サ
容 ー
】 ビ
ス
内

管理者

（１）人 地域課長兼務

相談員

３人

計

４人

営業日

月曜日～金曜日（国民の休日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までを除く）

営業時間

9 時～17 時

令和３年度居宅介護支援事業計画【基本方針】

居宅介護支援事業は、利用者の自立支援を目的にその有する能力に応じた支援を行い、また、サービス提供にあたっては、利用者の選択に基づき、適切な介護サービス、保健医療サービス及び福祉サービス事業所から総合的かつ効率的に提供し、公正中立な居宅サービス計画を作成します。
利用者の立場を考慮し、行政をはじめ、医療・保健・福祉関係団体との多職種連携を行い、インフォーマルな支援も視野に入れた質の高い居宅介護支援事業所の運営に努めます。
糸島市社会福祉協議会ケアプランセンター【重点目標】（１）多様なケースに柔軟に対応できるよう、週会議の内容の充実を図り、必要な研修参加(リモート研修を含む)を行い、個々のケアマネの資質向上に努めます。
（２）地域包括支援センター及び行政からの困難ケースなどの依頼、また介護支援専門員
実務研修実習生の依頼を主任ケアマネを中心に積極的に受け入れます。
【
職
員
体
制
】
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

１人

介護支援専門員

８人

計

９人

定休日

12 月 29 日～翌年 1 月 3 日

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

その他該当する体制

特定事業所加算Ⅱ令和３年度訪問介護事業及び第一号訪問介護計画【基本方針】
訪問介護事業は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その居宅において、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。
また本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション【重点目標】（１）他職種と連携しヘルパーとしての専門性を高め、利用者が安心、安全に在宅生活が継続できるためのサービス提供に努めます。
（２）気管切開等の利用者のため喀痰吸引等事業所登録を行い、有資格者 12 名の体制を整え、定期的に医療従事者からの指導を受け、安全にサービスが提供できるように努めます。
（３）ヘルパーが働きやすい職場環境の整備に努めます。

糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）関係者間での情報共有を密にし、連携しながら支援する事で、より適切な支援を行えるよう努めます。
（２）人材確保に努め、利用者の更なるサービス拡充を目指します。

糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の状態をより深く理解し、関係者と連携を深め、不安のない自立した生活が実現できるよう支援に努めます。
（２）積極的に研修に参加し、自己研鑚に励み質の高いサービスを提供するとともに、新しい人材の確保に
努めます。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

前原

二丈

志摩

（１）人

（１）人

（１）人

サービス提供責任者兼務

サービス提供責任者兼務

サービス提供責任者兼務

サービス提供責任者

8人

3人

3人

訪問介護員

19 人

１2 人

16 人+5 人（姫島）

計

２７人

15 人

24 人

営業日

３６５日

３６５日

３６５日

営業時間

8 時 30 分～17 時 15

8 時 30 分～17 時 15

8 時 30 分～17 時 15 分

分

分

サービス提供時間

２４時間

２４時間

２４時間

事業所の

身体介護

身体介護

身体介護

サービス種別

生活援助

生活援助

生活援助

特定事業所加算Ⅱ

特定事業所加算Ⅱ

特定事業所加算

管理者

その他該当する体制(所定単位の 10％加算)
喀痰吸引等特定登録事業所

無令和３年度通所介護事業及び第一号通所事業計画【基本方針】
通所介護事業及び第一号通所事業は、社会福祉協議会の理念でもある「糸島に住み続けたい願いの実現」に向けて、介護が必要になっても、すぐに施設や病院に入所・社会的入院をさせるのではなく、できる限り在宅で過ごせるよう関係機関が連携して、利用者・家族へ支援する包括ケアサービスの提供を行うことを目的として事業を実施します。
サービスの提供にあたっては要介護者等の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、健康チェック、入浴、食事、リハビリの提供等の日常生活上の世話、機能訓練を行います。また事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービス事業所との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
糸島市社会福祉協議会デイサービスセンター【重点目標】（１）新型コロナウイルス感染症の感染予防策の徹底を図り、デイサービスの利用者、職員にとって安心できる環境づくりに努めます。
（２）介護報酬の改定に伴い、他職種と協働して利用者の心身機能の維持・改善に向けたリハビリや個別ケアの充実を図っていくと共に、介護の重度化防止に向けたサービスの充実を目指します。
（３）医療・介護の連携及び地域包括ケアシステム構築に向けての組織づくりとして、オンライン等を含めた
本会スタッフによる他の事業や会議、各種研修・勉強会等へ参加します。
（４）日々のミーティング（月一回の全体会議は感染拡大防止の為、当面紙面にて行う）を通じて、利用者・家族に関する情報、苦情・事故等の案件、ヒヤリ・ハット等、全職員間で情報の共有や検討を行い、介護事故や車両事故等の予防・再発防止に努めます。

糸島市社会福祉協議会デイサービス「それいゆ」【重点目標】（１）利用者及び家族のニーズを把握し、適切な介護サービスを提供することで家族の介護負担を軽減します。
また、コミュニケーションを図ることで信頼関係を築き継続利用に繋げます。
（２）訪問介護・訪問看護などと連絡を取り合いながら、利用者の病状など急な身体状況の変化等の把握に努
め、緊急時に適切な対応が取れる体制を整備します。
（３）離設事故防止等、起こりうる介護事故のケースを個別に検討して予防策を全職員に周知徹底させることで事故防止に努めます。
あごら
それいゆ
管理者
（１）人 理学療法士兼務（１）人 生活相談員兼務
【
生活相談員
３人
3人
職
員
看護職員
6人
4人
体
理学療法士・作業療法士
４人
１人
制
介護職員その他
１９人
１８人
】
計
３２人
２6 人
事業所の区分
通常規模型事業所
通常規模型事業所
定員
５５人
３５人
月曜日から土曜日（１２月２９日（１２月２９日から翌年１月３日ま営業日
から翌年１月３日までを除く）
でを除く毎日）サービス提供時間 １０時～１６時３０分
１０時～１７時１５分【
時間延長サービス 対応不可
対応可サ
ＡＤＬ維持等加算Ⅰ
ＡＤＬ維持等加算Ⅰー
入浴介助加算入浴介助加算ビ
サービス提供体制強化加算Ⅰロ
サービス提供体制強化加算Ⅰロ
ス
介護の体制
内
個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ
個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ
容
処遇改善加算Ⅰ
処遇改善加算Ⅰ】
特定処遇改善加算Ⅱ
特定処遇改善加算Ⅱ
事業所評価加算
運動器機能向上加算・事業所評価加算
介護予防の体制
サービス提供体制強化加算Ⅰロ
サービス提供体制加算Ⅰ
運動器機能向上加算
処遇改善加算Ⅰ・特定処遇改善加算Ⅱ
基準該当生活介護・移送サービ
有料宿泊サービス
その他の特徴ス・生きがいデイ教室
生活介護（共生型）

令和３年度地域密着型通所介護及び第一号通所事業計画【基本方針】

地域密着型通所介護事業は、糸島市の指定を受け、市内の被保険者を対象に要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように健康チェック、入浴、食事、リハビリの提供等の日常生活上の世話を行います。
また、地域関係者が参加する運営推進会議を開催し、地域に開かれた総合的なサービスの提供を行い地域貢献に努めます。
糸島市社会福祉協議会デイサービス「福寿苑」【重点目標】（1）認知症や障がい者の理解を深めるための活動等に積極的に参加し、近隣施設、地域の方々と協力し、安心して過ごせる地域作りを目指します。
（２）デイサービス「福寿苑」での活動・実績等を幅広く知っていただき、沢山の利用者から必要とされる施設サービスを提供します。
（３）地域行事（認知症カフェ・サロン・文化祭等）にも、積極的に参加・協力を行い、地域への理解を深め、開かれた施設運営に努めます。
（４）経営的にも今後の施設の適切な運営が可能かどうか検証します。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

（１）人 生活相談員兼務

生活相談員

3人

看護職員

2人

介護員

7 人（内２人生活介護員兼務）

運転士その他

3人

計

１3 人

事業所規模の区分

地域密着型通所介護・第一号通所介護

定員

１８人

営業日

（12 月３１日から翌年 1 月 3 日を除く毎日）

サービス提供時間

９時 30 分～17 時００分

時間延長サービス

対応可

介護の体制

入浴介助体制地域通所介護サービス提供体制加算Ⅰ２
地域通所介護処遇改善加算Ⅰ
地域通所介護特定処遇改善加算Ⅱ

介護予防の体制

通所型独自サービス提供体制加算Ⅰ２
通所型独自サービス処遇改善加算Ⅰ
通所型独自サービス特定処遇善加算Ⅱ

その他の特徴共生型生活介護令和３年度障がい者居宅介護事業計画【基本方針】
障がい者居宅介護は、身体・知的・精神の 3 障がいを対象に利用者等の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅において入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。重度訪問介護は、常時介護を要する重度の肢体不自由者を居宅において入浴、排泄又は食事の介護及び外出時の介護を行います。行動援護は、行動上著しい困難を有する知的障がい者又は精神障がい者等が行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護や外出時の介護を行います。

糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション（前原）【重点目標】（１）様々な利用者の支援に対応できるように多職種と連携し、利用者に寄り添いながら在宅生活を支えます。
（２）気管切開等の利用者に対して、喀痰吸引等事業所登録を行い、有資格者 12 名の体制を整え、定期的に医療従事者からの指導を受け、安全にサービスが提供できるように努めます。
（3）ヘルパーが働きやすい職場環境の整備に努めます。

糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の出来る事を大切にしながら、自立にむけた生活を送ることが出来るよう、適切な援助に努めます。
（２）情報収集や自己研鑽に努め、利用者や関係機関からより信頼していただける事業所を目指します。

糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の障がいや難病の状態をより深く理解するとともに、特定事業所として、質の高い支援の提供に努めます。
（２）各種研修を受け、自己研鑽に努めるとともに、複雑化するニーズに対応します。

【
職
員
体
制
】

管理者
サービス提供責任者
訪問介護員
営業日
営業時間

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

サービス提供時間
事業所のサービス種別その他該当する体制

前原

二丈

志摩

訪問介護事業と同じ体制

訪問介護事業と同じ体制

訪問介護事業と
同じ体制

３６５日

３６５日

３６５日

8 時 30 分～17 時 15

8 時 30 分～17 時 15

分

分

２４時間
身体・家事援助重度訪問、行動援護
同行援護
特定事業所加算Ⅱ

２４時間

２４時間

身体・家事援助
重度訪問・同行援護

身体・家事援助
重度訪問・同行援護(所定単位の 10％加算)

喀痰吸引等登録事業所

特定事業所加算・無

8 時 30 分～17 時 15 分

特定事業所加算Ⅱ特別地
域加算(所定単位の 15％加算)

令和３年度生活介護事業計画【基本方針】
生活介護事業は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活
動又は生産活動の機会の提供、相談その他日常生活上の支援を適切かつ効果的に行います。
また本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

基準該当生活介護【重点目標】（１）理学療法士等の専門職が連携し、医療的な対応を含めた利用者への個別対応の充実を図ります。
（２）自宅での入浴が困難な方に対し、機械浴の実施等、安全な入浴サービスを実施し、身体の清潔保持を支援します。
（３）在宅生活が継続できるよう通所介護計画に沿った適切な援助を行います。

障がい者生活介護事業所ひまわり【重点目標】（１）新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、安全・安心してサービスをご利用していただけるよう支援します。
（２）障がいの程度により、医療的ケアが必要である利用者には、主治医の指導の下、適切な対応を行います。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス利用等計画に沿った適切な援助を行います。
あごら

（１）人

管理者

【
職
員
体
制
】

サービス管理責任者

サービス提供責任者兼務
通所介護事業と同じ体制

１人

看護職員

４人

生活支援員

４人

その他（作業療法士等）

１人※嘱託医計

１０人

事業所規模の区分
定員

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

ひまわり

営業日
営業時間

基準該当生活介護

生活介護

２０人
２０人
火曜日～土曜日
月曜日～土曜日（12 月 29 日から翌年 1 月 祝日の月曜日は休み
3 日を除く）（12 月２９日から翌年 1 月 3 日を除く）
8 時 30 分～17 時 15 分
8 時 30 分～17 時 15 分

送迎サービス

有有

入浴サービス

有有有有

食事サービス
その他の特徴機能訓練・機械浴

嘱託医（おくホームクリニック）

令和３年度定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業計画【基本方針】
地域密着型サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目的とした事業です。
定期的な巡回又は随時通報に対応し必要に応じて居宅を訪問し、排泄、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指します。
業務委託の契約を「前原」「二丈」「志摩」ヘルパーステーションと締結し、職員体制の強化を行い今後も効率的なサービスの提供に努めます。
ヘルパーステーション それいゆ【重点目標】（１）地域包括ケアの介護サービスの充実に向けて、定期巡回・随時対応型サービスの周知活動を市民や関係事業所・団体へ積極的に行います。
（２）「介護・医療連携推進会議」を定期的に開催し、サービス提供状況等を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望や助言等を聴き、利用者・家族のニーズに対応します。
（３）情報共有システムを活用する等、糸島医師会病院、今津赤十字病院の各訪問看護ステーションと連携して重度者をはじめとした要介護者の在宅生活を支援します。
（４）利用者の増加や、利用者の状況変化に対応していくための人材確保に努めます。
（５）アセスメント・モニタリングを的確に行う事で適切な支援を実施し、効率の高い職員配置に努めます。
（６）研修会等へ積極的に参加し、介護職員の質の向上とスキルアップを図ります。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

（１）人 定期訪問介護員兼務

オペレーター（４）人 定期訪問介護員兼務

随時訪問介護員（９）人 定期訪問介護員兼務

定期訪問介護員

９人

計

9人

営業日

３６５日

営業時間

24 時間（連絡できる態勢を取る）

サービス提供時間

２４時間

事業所のサービス種別

連携型（連携先の訪問看護事業所と協定）

令和３年度放課後等デイサービス事業計画【基本方針】
放課後等デイサービス事業は、通所受給者証を取得した児童を対象に保護者及び児童の意向、障がい特性、その他の事情を踏まえた放課後等デイサービス計画を作成し、計画に基づいた学習・運動・コミュニケーション支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施し、適切かつ効果的な通所支援サービスを提供します。
また、国が示す自己評価及び保護者等からのアンケートによる事業評価を行ない、職員間で課題について共有し、結果についても保護者等へフィードバックすることで、支援の質の向上に努めます。
あごらクラブ【重点目標】（１）支援内容や開放的な空間等、あごらクラブの特徴をパンフレットや情報誌で広く周知し、新規利用児童の獲得を目指します。利用児童に必要性の高い支援を随時提案し、利用を継続していただき、安定した事業所運営に努めます。
（２）利用児童の生活能力、社会適応能力を向上させるため専門職を配置し、身体機能訓練、生活動作訓練、作業訓練、コミュニケーション訓練等の支援を提供します。
（３）学校卒業後の就労に向けて、地域の農家や就労事業所の協力を得て、就労体験や作業体験を提供します。
（４）学校及び児童福祉施設、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
1 単位（にじ組）
管理者

【
職
員
体
制
】

児童発達支援管理責任者

２単位（そら組）（１）人 介護福祉課長兼務
１人

１人

保育士・指導員・支援員

12 人

機能訓練担当職員

１人

運転手 兼 指導員

１人

計

16 人

定

員

１０人

１０人
月曜日～土曜日

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日

(国民の休日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までを除く)

営業時間
サービス提供時間

8 時 30 分～17 時 15 分
学校日 13 時 00 分～17 時 00 分
休業日 9 時 30 分～17 時 00 分

送迎加算

有

有

指導員加配加算有有特別支援加算有有令和３年度生活介護（共生型）事業計画【基本方針】
令和元年６月より事業を開始した生活介護（共生型）事業は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、介護保険事業所の人材・設備を活用し、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供、相談その他日常生活上の支援を適切かつ効果的に行います。
また本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

デイサービスセンターそれいゆ【重点目標】（１）昨年度は新規利用者が２名だったが、いずれも宿泊サービスの利用と併せての利用だったた
め、今年度は日中の定期的な利用を目的とした新規利用者の獲得に向け、外部への周知活動に力を入れていきます。
（２）障がい特性に合わせた援助方法等、研修会を実施し職員のスキルアップを図ります。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス利用等計画に沿った適切な援助を行います。

デイサービス福寿苑【重点目標】（１）昨年度も新規利用者が無かったこともあり、事業所のことをＰＲしていく必要があります。特に相談支
援事業所や特別支援学校等への周知活動を行います。
（２）民家を使った温かい雰囲気や、調理員がその場で作る昼食、様々なレクリエーション活動等の強みを活かしたサービスを行います。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス利用等計画に沿った適切な援助を行います。

それいゆ

福寿苑

管理者

【
職
員
体
制
】

サービス管理責任者
看護職員

通所介護事業と同じ体制

理学療法士

地域密着型通所介護事業と同じ体制

介護職その他
事業所規模の区分
定員

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日
営業時間

生活介護（共生型）

生活介護（共生型）

３５人
１８人
火曜日～土曜日
月曜日～日曜日の毎日（12 月 29 日から翌年 1 月 （12 月 31 日から翌年 1 月 3 日
3 日を除く）を除く）
8 時 30 分～17 時 15 分
8 時 30 分～17 時 15 分

送迎サービス

有有

入浴サービス

有有

食事サービス

有有その他の特徴サービス管理責任者者配置加算算定

機能訓練

食事提供加算算定
入浴対応可

個浴