2018（平成 30）年 7 月 12 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report
平成 30 年 7 月豪雨災害

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp
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新霞が関ビル第4報※ 平成 30 年台風第 7 号及び前線等による大雨（平成30 年 7 月豪雨）災害についての情報をお送りします。

■社協・ボランティア関係○被災地の災害ボランティアセンター等の状況
現在、12 府県の 54 市町で災害ボランティアセンターが設置されています。
また、7 市町では、社協ボランティアセンターにより被災者支援のボランティア活動が行われているほか、5 市町で災害ボランティアセンター設置準備の準備が進められています。ます。

被災各府県・指定都市の災害ボランティアセンター等設置状況（7 月 11 日時点・予定を含む）※ 赤字は、第 3 報からの変更か所
府県

自治体

災害ボランティアセンター等

数

設置自治体

岐阜県

1

京都府

7

兵庫県

1

丹波市

鳥取県

1

智頭町

島根県

3

江津市、川本町、美郷町

備考（準備中、社協ボランティアセンターでの支援など）

関市
福知山市、与謝野町、宮津市、綾部市、亀岡市、舞鶴市、京丹波町
宍粟市（社協ボランティアセンターで支援）

1

府県

自治体

災害ボランティアセンター等

数

設置自治体

備考
（準備中、社協ボランティアセンターでの支援など）

岡山市（北区、東区）、倉敷市、岡山県

9

総社市、高梁市、井原市、笠岡市、真庭市（設置準備中）

矢掛町、新見市、浅口市
広島市（南区、東区）、福山市、呉市、
広島県

16

三原市、東広島市、竹原市、広島市（安佐北区、安芸区）、江田島市、海田町、世羅町、坂町、尾道市、熊野町、府中市、安芸高田市、大竹市（設置準備中）

府中町、庄原市、三次市
山口県

3

周南市、光市、岩国市
松野町（設置準備中）、

愛媛県

5

今治市、宇和島市、大洲市、西予市、鬼北町

松山市、八幡浜市、上島町、
砥部町、愛南町（社協ボランティアセンターで支援）

高知県

3

福岡県

4

佐賀県

1

合計

54

安芸市、宿毛市、大月町
福岡市（西区）、久留米市、飯塚市、北九州市（社協ボランティアセ嘉麻市

ンターで支援）基山町(終了)○被災地でのボランティア活動について
・ 各災害ボランティアセンターのホームページにより最新情報を確認してください
ボランティアの募集人数や参加人数については、刻々と変化しますので、各センターのホームページ等でご確認ください。報道で紹介されている地域以外でも、多くのボランティアが必要とされている場合があります。
また、ライフラインの回復状況や支援ニーズの変化により、災害ボランティアセンターにおけるボランティアの募集範囲（県内、市内在住者に限る等）も変化します。
・ 「自己完結」のボランティア活動への周知をお願いします
現在、ライフラインが復旧していない地域も多く、被災地では食料・飲料水等の確保が難しいことから、ボランティア活動に必要な物品や服装等は、ボランティア自身の責任で用意いただき、参加いただく等の周知をお願いいたします。

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また、ボランティア活動の服装等については、次を参照してください。
https://www.saigaivc.com/volunteers/十分な準備/

・ ボランティア活動保険に加入するよう周知してください
ボランティア活動を行うご自身のために、自宅最寄りの社会福祉協議会でボランテ
ィア活動保険に加入し、加入した証明（加入証など）を持参して現地に向かうようにしてください。
ボランティア活動保険は、自宅と活動場所の往復途上も補償されます。被災地では混乱も想定されますので、必ず加入してください。
なお、今年度、すでにボランティア保険に加入されている際には、重複での加入は不要です。

https://www.saigaivc.com/（全社協全国ボランティア・市民活動振興センター ホームページ）■社会福祉法人・福祉施設関係▶ 全国社会福祉法人経営者協議会（岡山県経営協）
倉敷市、総社市を中心に大きな被害が発生した岡山県では、4,000 名を超える方がたが避難所での生活を余儀なくされています。なかでも、倉敷市真備（まび）町では、約 3,000 名が小学校等で避難生活を送っています。
岡山県経営協（財前 民男 会長）では、本年 5 月に策定した「全国経営協災害対策基本方針」に掲げる「被災した全ての人々を対象とした支援」を展開するため、県社協ならびに県内種別協議会との連携のもと、岡山県災害派遣支援チーム（岡山県DWAT）を組成し、避難所での福祉ニーズへの対応を進めるべく、活動を開始しました。
「災害派遣支援チーム」
災害時における緊急一時的な福祉支援体制の整備を全国的に推進するため、厚生労働省から通知「災害時の福祉支援体制の整備について」が発出されました（平成30 年 5 月 31 日）。
通知では、都道府県を中心とした災害時の福祉支援体制を「災害福祉支援ネットワーク」と定義しています。そのうえで、一般避難所への支援は福祉専門職による3ことを想定し、災害福祉支援ネットワークに参加する関係者の連携により組成された多職種協働の派遣チームの名称を「災害派遣支援チーム」としています。

7 月 10 日から 3 日間、先遣隊（高齢、障害、児童等の各分野の専門職 5 名により構成）が真備町の岡田小学校（約 760 名が避難）に入り、DMAT や県の保健師チーム等と連携し、福祉ニーズの聞き取りを行い、要配慮者リストを作成のうえ、必要な支援につなげることとしています。
また、岡山県経営協では、被災法人・施設においても、復旧・復興に一定の時間を要することから、中長期的な視点から支援の必要性を見極め、中国・四国ブロックならびに全国経営協と支援の進め方について協議を行うこととしています。

■厚生労働省による関係通知等の発出状況（7月12日）○ 平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨により被災した要介護高齢者等への対応について（事務連絡／7 月 6 日）
○ 高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について（事務連絡／7 月 7 日）
※ 7 月 9 日付で、全国社会福祉法人経営者協議会等に協力を要請。
○ 平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱いについて（事務連絡／7 月 9 日）
○ 平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る障害者（児）への相談支援の実施等について（事務連絡／7 月 9 日）
○ 平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について（事務連絡／7 月 9 日）
○ 災害により被災した保育所等への対応について（事務連絡／7 月 9 日）
※ 7 月 9 日付で、全国保育協議会、全国保育士会に協力を要請。
○ 平成 30 年台風第７号及び前線等による豪雨被害の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて（事務連絡／7 月 9 日）
○ 災害により被災した要保護児童等への対応について（事務連絡／7 月 9 日）
※ 7 月 9 日付で、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会にそれぞれ協力を要請。
○ 平成 30 年台風第７号及び前線等による豪雨被害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて（事務連絡／7 月 9 日）

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○ 平成 30 年（2018 年）台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（事務連絡／7 月 9 日）
○ 災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について（事務連絡／7 月 9 日）
○ 平成 30 年 7 月豪雨に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について（事務連絡／7 月 10 日）○ 平成 30 年 7 月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について（事務連絡／7 月 10 日）○ 平成 30 年７月豪雨に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて（事務連絡／7 月 10 日）○ 平成 30 年台風第７号及び前線等による豪雨被害により被災した要援護者への対応及び被災地の社会福祉施設への支援について（事務連絡／7 月 12 日）

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