第三期事業報告
自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日

１． 当社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度の日本経済は緩やかな成長を持続しましたが、2020年初頭に顕在化した新型コロナウィルス感染拡大を受け、今後は経済停滞が懸念されます。事業環境においては2019年10月の消費税引き上げに伴う、キャッシュレス消費者還元事業に象徴されるように、政府によるキャッシュレス決済推進が一層強化されました。「デジタル通貨のメインバンク」として、キャッシュレス事業の一環を担う事を目指している当社にとっては追い風ですが、その一方で、当社の主力事業である暗号資産事業は国内市場が停滞し、厳しい事業環境となっています。
当社は2019年3月に暗号資産交換業登録を完了以来、4月には4通貨の現物取引サービスを開始、8月にはレバレッジ取引、電子マネーチャージサービスの開始と取扱い通貨を追加、11月にはスマホアプリリリース等、提供サービスの大きなマイルストーンを達成してきました。しかし厳しい国内事業環境下、業績は苦戦を強いられる結果となりました。
その一方、グローバル暗号資産市場は2019年度も堅調な成長を続けました。
機関投資家の参入、先物市場の設立、貸借取引等新商品市場の拡大等が進み、市場は成熟しつつあります。他方、国内市場は「(4)対処すべき課題」に述べる通り2019年度は停滞しましたが、2020年度には法規制等が整備され、利用者が安心して取引を行い、資産を預けられる環境が整う事によって、グローバル市場の成長トレンドが国内にも訪れる事が見込まれます。
(2) 設備投資の状況
当事業年度中における設備投資は、897百万円であり、暗号資産交換業取引関連のシステム開発投資が中心で、建物付属設備等への投資も含みます。な
お、取引関連システムについては、設備投資額のほか、高品質のインフラ利1

用やセキュアな運用のために必要な費用等があてられております。
(3) 資金調達の状況
当事業年度における資金調達は第三者割当増資（3,398百万円）と、システム開発投資および費用の支払委託（期末残高447百万円）です。
(4) 対処すべき課題
暗号資産の市況は、ビットコイン価格が2017年末に急騰後、反転、他各社の暗号資産流出事件等もあり、以降ビットコイン価格も取引高も低迷しました。当社が暗号資産交換業登録を完了した2019年は3月のビットコイン価格は40万円付近でしたが、6月には100万円を超えるまでに急上昇したものの、勢いは持続せず失速しました。2020年3月には、直近2019年6月ピークの約半値等、暗号資産価格は大幅に下落し、変動が大きくなりました。株式等の局所的な価格下落では、暗号資産は退避資産となる傾向もありますが、今回の「コロナショック」のような全面的な資産価値下落局面では現金化需要の影響を受けています。
国内暗号資産市場は、一般社団法人日本暗号資産交換業協会の統計資料によると、市場全体での暗号資産設定口座数および利用者預かり暗号資産の金額は2019年に10%超の成長を遂げています。他方、取引高は５～７月の価格上昇時に一時的に増加したものの、以降2019年末までは減少傾向を辿り、特にレバレッジ取引は2019年5月にレバレッジ上限が4倍に引き下げられて以来、取引高は大きく減少しました。
このような厳しい事業環境もあり、当社の業績は振るわず、現状を打開する大幅な方針転換が急務となったため、2020年度からの中期事業計画を修正し、デジタル通貨事業の推進、暗号資産事業の再構築や新商品サービスの開発推進による立て直しを図ります。
行政当局の求める態勢を整備するために、高度なセキュリティと高い信頼性・安全性・安定性を備えた事業基盤を維持し、暗号資産交換業にかかる安心・安全なプラットフォームとして顧客に受容される事業運営を行うことが当社の最重要課題です。
具体的には、①顧客財産の分別管理、②ウォレットの運用管理 、③内部不正行為の防止、及び④サイバーセキュリティ対策が主たる課題となりますが、①については、顧客資産として分別されたものであることが明確になるよう、顧客が当社へ差し入れた法定通貨は、その名義により分別が判断できる預金口座名義にて管理を行い、暗号資産については、外部通信環境（インターネ

2ット）から隔離されたマルチシグベースのコールド・ウォレットにて管理しています。②については外部接続されたホット・ウォレットには、当社の立替により送受に必要な一定限度の量のみにおいて暗号資産を保管する方法をとり、③については、倫理に関する規程等を制定のうえ社内に周知徹底し、定期的な教育を行なうほか、業務操作についてはモニタリングを行っております。④については、セキュリティ専門の部門を設置し、サイバー攻撃を検知し対策を行う体制を構築し、定期的な訓練を行っております。

２． 会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人

2.

責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

３． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決議の内容
当社は、上記体制につき取締役会において以下の「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しております。
内部統制システム構築に関する基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制を整備する。
1.

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務執行を監督する。
② 取締役は、法令、定款、株主総会決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行する。
③ 監査役は監査役監査基準に基づき、取締役の職務の執行につき監査を行う。
④ 独立した内部監査部門による内部監査を実施する。
⑤ 倫理や個人情報保護等個別の法令遵守に関する規程等を制定し、3

社内に周知徹底し、定期的な教育を行なう。
⑥ 法令遵守活動を行なうために必要な人員配置を行ない、弁護士等外部専門家に相談し、アドバイスを受けるための体制を確立する。
⑦ 当社の全役職員が、違法行為等について所定の方法により通報できる内部通報制度を制定し、適切に運用する。
2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 社内情報資産の取扱いに係る基本方針や個別手順を定め、取締役の職務の執行に係る情報・文書（職務執行情報という。）もそれらに従い、管理責任者、保管期間、保管の方法及び逸失・漏洩等リスクへの安全管理措置等を定め、適切に管理する。管理状況については定期的に見直しを行なう。
② 職務執行情報を、適切にファイリング（必要に応じ電磁的記録を用いる）し、当該各文書等の存否、保存状況及びその内容を速やかに確認することができる体制を構築する。また、監査役等かかる文書を閲覧する権限のある者の要請に対し遅滞無く閲覧に供することができる体制を構築する。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置づけ、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図る。
② リスク管理に関する基本方針を定めた規程に基づきリスク管理にかかる委員会を設置し、当社全体のリスクを統合的に管理するとともに、リスクカテゴリーごとにリスク管理部門を定めて当該リスクを管理する。
③ 統合的リスク管理及びリスクカテゴリーごとのリスク管理は、リスク管理に関する規程について整備・見直しを図る。
④ リスク管理にかかる委員会は、リスクの保有状況・管理態勢の定期的な把握と適切な対応策を審議するために設置される。委員会での審議事項は、取締役会に報告する。
⑤ リスク管理態勢の有効性・適切性を検証する内部監査部門を設置し、そこで指摘された重要な事項は、遅滞なく取締役会に報告する。また、内部監査部門は代表取締役の直轄とするなど、他の部門から独立して機能が十分発揮できるよう態勢を構築する。
⑥ 災害等で当社の機能が重大な損害を被り、業務の遂行が困難になった場合の緊急措置及び行動基準を定め、被害の最小化や必要業務の4迅速かつ効率的な再開を図るため、事業継続計画を策定する。
4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するとともに、職務の執行に関し、審議・決定・助言等を行う経営会議を設置し、また取締役会からの委嘱を受けて、重要な事項について、評価・共有を行う機関として各種リスク委員会を設置し、重要な業務執行に関わる事項の審議を行う。
② 取締役会の決定に基づく業務執行について、職務権限規程及び業務分掌規程により決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現する。
③ 経営計画の進捗状況について、取締役会及び経営会議において報告を行う。

5.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、当該監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役を補助し、業務を行うために必要な担当者を配置する。
② 監査役は、監査役の職務を補助すべき担当者の人事について、必要に応じ意見を述べ、協議をすることができる。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務している場合は、監査役にかかる業務を優先して従事する。

6.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、経営に重要な影響を及ぼす情報等については必要に応じて遅滞なく報告を行う。監査役に報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。
② 監査役は、報告をした役職員の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

7.

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関

5

する事項
① 監査役から職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求を受けたときにおける、かかる費用または債務の処理についての適正な手続を確立する。
8.

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が定めた監査役監査基準に基づき、監査役監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備する。
② 監査役は、必要に応じて弁護士等外部の専門家の助言を求めるこ とができる。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下の通りです。
取締役会は6名（社外取締役1名を含む）で構成されており、2019事業年度は20回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定しております。
監査役（2名）は、監査役監査計画を策定し業務監査を実施したほか業務執行取締役との定例会議、また内部監査グループとの定例連絡会の開催により、業務執行の監視を行っております。会計監査人とは適宜連携し、利益相反行為の監視を含め財務報告数値の健全性の確保に努めております。
内部監査グループは、リスクアセスメントに基づく年間内部監査計画を策定し、9件の内部監査を実施しております。内部監査結果については監査役とも密接に連携するとともに、取締役会に報告しております。
法令遵守体制の確保のためコンプライアンス委員会を設置し、2019事業年度に４回開催しております。委員会ではアンチマネー・ローンダリング対応状況、苦情対応状況のほか、個人データの安全管理措置状況等の報告・討議を行っております。また各種研修を開催し、法令遵守について社内に周知徹底を図っております。内部通報制度の利用件数は2019事業年度にはありませんでした。
リスク管理については、リスク管理委員会を13回、情報セキュリティ委員会を4回（他書面開催1回）それぞれ開催いたしました。リスク管理委員会では、リスク指標の評価、カバー先や新規サービスについてのリスク評価等を行っております。情報セキュリティ委員会では、サイバー攻撃の発生状況報告及び対策の検討や情報セキュリティ関連の施策検討を行っております。

6

４．

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

５．

特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
以7上