大阪証券取引所
各

ナスダック・ジャパン市場
平成 13 年 11 月 2 日位

東京都中野区中央 5 丁目 38 番 16 号
日本エス･エイチ・エル株式会社
代表取締役社長

清水佑三（コード番号：4327）

新株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 13 年 11 月 2 日開催の当社取締役会において、当社株券の大阪証券取引所ナスダッ
ク･ジャパン市場への上場に伴う新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
1. 公募新株式発行の件
1,000 株（1）発行新株式数

普通株式（2）発 行 価 額

未定（3）募 集 方 法

一般募集とし、野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、UBS ウォーバーグ証券会社東京支店、みずほ証券株
式会社、UFJ キャピタルマーケッツ証券株式会社、新光証券株
式会社、いちよし証券株式会社、エース証券株式会社、髙木証
券株式会社及び未来証券株式会社に全株式を買取引受させる。
なお、一般募集における価格（発行価格）は、今後の取締役会において決定する発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件に基づいて需要状況等を勘案したうえで、平成 13 年 11月 28 日に決定するものとする。
ただし、引受価額が発行価額を下回ることとなる場合、新株式の発行を中止するものとする。

（4）申込株数単位

1株（5）払 込 期 日

平成 13 年 12 月 9 日（日曜日）（6）配 当 起 算 日

平成 13 年 10 月 1 日（月曜日）（7）発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。

ご注意：

この文章は当社の公募新株式発行および株式売出しに関して一般に公開するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（ならびに訂正事項文）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

（8）前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

2. 株式売出しの件
500 株（1）売 出 株 式 数

普通株式（2）売 出 価 格未定（3）売 出 方 法

野村證券株式会社に全株式を買取引受させる。
ただし、上記 1.の公募新株式の発行が中止となる場合、株式売出しも中止とする。

（4）受 渡 期 日

平成 13 年 12 月 10 日（月曜日）（5）売出価格、その他株式売出しに必要な事項は、今後の取締役会において決定する。
（6）前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
以上

ご注意：

この文章は当社の公募新株式発行および株式売出しに関して一般に公開するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（ならびに訂正事項文）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

【ご参考】
１.募集・売出しの概要(１)発行新株式数及び売出株式数（イ）発行新株式数

普通株式

1,000 株（ロ）売出株式数

普通株式

500 株

(２)需要の申告期間

平成 13 年 11 月 20 日（火曜日）から
平成 13 年 11 月 27 日（火曜日）まで(３)価 格 決 定 日

平成 13 年 11 月 28 日（水曜日）（発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。）(４)募集・売出期間

平成 13 年 11 月 30 日（金曜日）から
平成 13 年 12 月 5 日（水曜日）まで(５)払日

平成 13 年 12 月 9 日（日曜日）(６)配 当 起 算 日

平成 13 年 10 月 1 日（月曜日）(７)株 券 受 渡 期 日

平成 13 年 12 月 10 日（月曜日）

込期

２.今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

7,092 株

今回の増加株式数

1,000 株増資後の発行済株式総数

8,092 株

３.増資資金の使途
今回の増資による手取概算額 407,500 千円については、インターネットスクリーニン
グ、インターネットテスティングサービスに関するデータセンターの構築に充当する予定です。
４.株主への利益配分(１)

利益配分の基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本として、株式分割等による実質増配を含め、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。

(２)

内部留保資金の使途
内部留保金につきましては、新サービス開発のための研究開発や事業サービスの IT 化投資などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。

(３)

ご注意：

今後の株主に対する利益配分の具体的増加策

この文章は当社の公募新株式発行および株式売出しに関して一般に公開するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（ならびに訂正事項文）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

今回の公募増資後、増配又は株式分割等を行うことにより、積極的に株主への利益還元を実施いたしたいと考えておりますが、現時点においては、具体的内容については決定しておりません。
(４)

過去の 3 決算期間の配当状況
平成 10 年 9 月期

1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金（1 株当たり中間配当金）
実績配当性向株主資本当期純利益率
株主資本配当率

平成 11 年 9 月期

20,255.81
2,300.00
（−）
11.4％
18.1％
1.9％

平成 12 年 9 月期

18,247.05
7,300.00
（−）
40.0％
14.0％
5.3％

16,980.31
5,000.00
（−）
29.4％
22.2％
5.9％

（注） 1.1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.平成 12 年 8 月 30 日付けで株式 1 株を 2 株に株式分割しております。
3.株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首･期末の平均）で除した数値であり、株主資本配当率は配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。
4.大阪証券取引所の引受責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成 13 年 10 月 15 日付大証上場第 300号）に基づき、株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の 1株当たり指標の推移を参考までに揚げると以下のとおりとなります。なお、当該数値については新日本監査法人の監査を受けておりません。
平成 10 年 9 月期

1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金

10,127.90
1,150.00

平成 11 年 9 月期

9,124.01
3,650.00

5.平成 12 年 9 月期の 1 株当たりの数値については、期首に分割が行われたものとして算出しております。
５.配分の基本方針
販売に当たりましては、大阪証券取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流動性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引ご注意：

この文章は当社の公募新株式発行および株式売出しに関して一般に公開するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（ならびに訂正事項文）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。

受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
（注）「4.株主への利益配分」における今後の利益配当にかかる部分は、一定の配当などを約束するものではなく、予想に基づくものであります。

以上

ご注意：

この文章は当社の公募新株式発行および株式売出しに関して一般に公開するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（ならびに訂正事項文）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願い致します。