1101-01-03

一般社団法人日本原子力学会

標準委員会

専門部会運営細則
2020 年 12 月 2 日 第 82 回標準委員会承認（目的）
第 1 条 本細則は，標準委員会運営規約（1101-01）第 7 条に基づき設置される専門部会（以下，「部会」という。），分科会及び作業会（以下，「分科会等」という。
）の運営に関する事項を定める。
（任務）
第 2 条 部会は次に掲げる任務を果たす。
1 標準制定に関わる任務(1) 標準の策定方針案を作成する。
(2) 標準委員会（以下，「委員会」という。）にて策定された基本方針及び策定方針に従い，標準の制定，改定（追補版発行を含む，以下同じ），廃止の原案の策定に責任を持つ。
(3) 標準原案（以下，「原案」という。
）策定のための諸活動の運営及び監督を行う。
(4) 海外，及び国内の当該分野における標準との整合性を検討する。
2 対外に関わる任務(1) 委員会からの要請により，委員会に関係する標準の技術的な内容を，関係官庁等の組織に対して説明する役割を持つ。
(2) 一般公衆に対して制定した標準の技術的内容を説明する。
3 組織に関する任務(1) 標準の制定，改定，廃止の原案策定のため，分科会又は相当する組織を設置，改組，廃止する。
(2) 分科会等の提案の人事，組織案及びそれに関する規約の提案及び必要と判断された事項について審議を行い，その採否を判断し，承認する。また，必要により，分科会への指導，助言を行う。
(3) 部会の運営を円滑に行うために幹事会，及び必要に応じてタスクグループを設置することができる。
4 その他
上記のほか，部会が必要と判断した事項について審議する。
（部会の構成）
第 3 条 部会は，部会長 1 名，副部会長，幹事（以下，「役員」という。
）を含む 25 名程度の業種別委員，及び分科会代表者である委員で構成される。業種別委員及び分科会代
表者は次の７業種の内，最低 5 業種が含まれ，かつ同一業種から選出される委員は委員数の 3 分の 1 以下とする。複数の業種に属する委員の業種は主業種に分類する。
a. 学識経験者（専門分野を明確にし，分野ごとに 3 分の１を超えないこと）
b. 学術研究機関
c. 製造業d. エンジニアリング会社等
e. 電力事業等
f. 関係官庁等
g. 非営利団体，保険業，その他（3 分の 1 の対象外。必要あれば専門分野で分類）
1

（委員及び常時参加者）
第 4 条 部会の委員の選任・退任・解任は，次のとおりとする。
(1) 委員は，部会が選任し，委員会の承認を経て委員長が委嘱する。
(2) 委員は，原案作成に必要な専門性を有し，部会の活動に貢献できる経験・知識を持つ者であること。
なお，同一組織から複数の委員を選任しない。ただし，同一組織であっても専門分野が違う場合は，部会の了承の下，選任を認めることができる。
(3) 委員は会員であることを原則とするが，非会員に委員を委嘱することを妨げない。
なお，委員の国籍は問わない。
(4) 委員は任期中，本人の意思により退任することができる。
(5) 委員は転職，退職などにより業種に変更が生じた場合，部会長に通知するとともに，委員を継続するかどうかを申し出なければならない。委員を継続する申し出があった場合，部会長は部会の承認を求めなければならない。
(6) 委員は，日本原子力学会倫理規程（1301）を遵守することに加え，更に高い倫理観を持って行動しなければならない。
(7) 委員の行為が以下の各項に該当する場合，部会の決議に基づき，当該委員の解任を委員会へ申し出ることができる。解任の対象となる委員は委員会で反論できる。
a. 部会活動の公平性，公正性，公開性に著しく反する行為を行った場合
b. 部会活動に著しい損害を与えた場合
c. 部会への参加等部会活動への貢献について毎年 1 回行なわれる評価において貢献度が低く，改善が見られないと判断された場合
2 部会の委員の任期は 2 年とし，再任は妨げない。
3 委員はやむをえず部会を欠席する場合は代理者を指名することができる。代理者は出席した部会に限り委員と同じ権利を有する。
なお，代理者が継続して部会に参加する場合は部会の承認を必要とする。分科会代表者の代理者は，当該分科会の委員に限られる。
4 部会の審議に参加を希望する者・団体は，同一業種，同一組織からの参加が過大にならない範囲で，部会の承認を得て常時参加者として登録することができる。ただし，常時参加者は議決権を有しない。
（役員並びにフェロー委員）
第 5 条 部会長の選任，任期及び職務は，次のとおりとする。
(1) 部会長は，部会の選任に基づき標準委員会の承認を得て委員長が委嘱する。
(2) 部会長は委員の互選により選出する。部会は部会長選任のため，出席委員による無記名投票を行い，投票総数の過半数を得た者を部会長に選任する。過半数を得た者がいない場合は，上位 2 名について決選投票を行い，多数の得票者を部会長に選任する。
得票が同数の場合は抽選による。
(3) 部会長の任期は 2 年とし，再任は 4 回までとする。ただし，部会長は，部会長の任期が満了した場合においても新たに部会長が委嘱されるまでは，引き続き在任する。
(4) 部会長は部会を総理し，部会の任務達成に務める。
(5) 部会長は，当該部会の下部組織である分科会の委員と重複することはできない。別の部会の分科会の委員は認められる。
2 副部会長の指名，任期及び職務は，次のとおりとする。
(1) 副部会長は，委員の中から部会長が指名する。
(2) 副部会長の任期は部会長に準ずる。
(3) 副部会長は部会長を補佐し，部会の任務達成に務める。部会長に支障がある場合，その職務を代行する。
2

3 部会の幹事の指名，任期及び職務は，次のとおりとする。
(1) 幹事は，部会長と副部会長が協議して委員の中から指名する。
(2) 幹事の任期は部会長に準ずる。
(3) 幹事は，部会長，副部会長の指示の下，部会長を補佐し，部会運営事務を行う。部会長，副部会長に共に支障がある場合，部会長を代行する。
4 部会のフェロー委員の任命は，次のとおりとする。
(1) 部会は，退任した委員の中から，次のいずれかの条件を満足する者をフェロー委員に任命できる。
a. 部会長経験者，又は 5 年以上の委員経験者
b. 投票において，投票数の 9 割以上の賛成票取得者(2) フェロー委員は，投票による議決権を除き，委員と同じ権限を有する。また，代理者を指名することはできない。
（幹事会及びタスクグループ）
第 6 条 部会の幹事会の任務及び構成員は，次のとおりとする。
(1) 部会の幹事会は，部会の総務，人事等に関係する重要事項を整理し，部会の審議に報告することを任務とする。
(2) 部会の幹事会は，部会長，副部会長，幹事及び部会長が指名した委員若干名で構成される。
2 タスクグループの任務及び構成員は，次のとおりとする。
(1) 部会長は，部会における特定の議題に関する論点整理を行うことを任務とするタスクグループを設置することができる。
(2) タスクグループの構成員及び主査は，部会長と副部会長が任務内容に基づき協議して選任する。なお，構成員及び主査を部会委員以外から選任することを妨げない。
（原案作成下部組織）
第 7 条 専門部会は原案作成のため，分科会を組織する。分科会の任務，構成，委員の選任，任期及び職務は，次のとおりとする。
(1) 分科会の任務
a. 標準制定に関わる任務(a) 標準の策定方針案を検討し提案する。
(b) 委員会にて策定された基本方針及び策定方針に従い，標準の制定，改定，廃止の原案を検討し提案する。
(c) 原案検討のための諸活動の運営及び監督を行う。
(d) 海外，及び国内の標準との整合性を検討する。
b. 対外に関わる任務(a) 委員会又は専門部会からの要請により，委員会に関係する標準の技術的な内容を，関係官庁等の組織に対して説明する役割を専門部会とともに分担する。
(b) 一般公衆に対して，制定した学会標準の技術的内容を説明する役割を分担する。
c. 組織に関わる任務(a) 標準の制定，改定，廃止の原案検討のため，必要に応じて作業会又は相当する組織を設置，改組，廃止することができる。
(b) 作業会等の提案の人事，組織案及びそれに関する規約の提案及び必要と判断された事項について審議を行い，その採否を判断し，承認する。また必要により，作業会等への指導，助言を行う。
(c) 分科会の運営を円滑に行うために幹事会，及び必要に応じてタスクグループを設置することができる。
3d. その他
上記のほか，分科会が必要と判断した事項について審議する。
(2) 分科会の構成
分科会は，主査 1 名，副主査，幹事（以下，「役員」という。
）及び各作業会主査を含む委員で構成される。定員は 15 名程度とするが，必要に応じて増員又は減員できるものとする。
(3) 分科会の委員，代理者及び常時参加者
分科会の委員は原案作成に必要な専門性と経験を有する者から選任される。
a. 分科会の委員は，分科会が選任し，部会の承認を経て部会長が委嘱する。また，分科会は，分科会代表者を選任し，部会の委員に推薦できる。委員長を除く委員
会委員と分科会委員の重複，部会長を除く部会委員と分科会委員の重複は認める。
b. 分科会の委員は会員であることを原則とするが，非会員に委員を委嘱することを妨げない。
なお，委員の国籍は問わない。
c. 分科会の委員は任期中，本人の意思により退任することができる。
d. 委員は，日本原子力学会倫理規程（1301）を遵守することに加え，更に高い倫理観を持って行動しなければならない。
e. 分科会の委員の行為が次の各項に該当する場合，分科会の決議に基づき，当該委員の解任を部会へ申し出ることができる。解任の対象となる委員は部会で反論できる。
(a) 分科会活動の公平性，公正性，公開性に著しく反する行為を行った場合(b) 分科会活動に著しい損害を与えた場合(c) 分科会への参加等分科会活動への貢献について毎年１回行なわれる評価において貢献度が低く，改善が見られないと判断された場合
f. 分科会委員の任期分科会委員の任期は特に定めない。委嘱期間を特定する必要がある場合は，第 4条 2 項に定める部会委員の任期を準用することで 2 年とし，再任は妨げない。
g. 分科会委員の代理者
分科会の委員はやむをえず分科会を欠席する場合は代理者を指名することができる。代理者は出席した分科会に限り委員と同じ権利を有する。
なお，代理者が継続して分科会に参加する場合は分科会の承認を必要とする。
h. 分科会の常時参加者
分科会の審議に参加を希望する者や団体は，分科会の承認を得て常時参加者として登録することができる。ただし，常時参加者は議決権を有しない。
(4) 分科会の役員
分科会の役員は，第 5 条第 1 項から第 3 項において標準委員会，部会，部会長，副部会長をそれぞれ部会，分科会，分科会主査，分科会副主査と読み替える。ただし，第 5条第 1 項（1）の読み替え，『分科会主査は，分科会の選任に基づき部会の承認を得て部会長が委嘱する。
』は，『分科会主査は，分科会の選任に基づき就任し，部会へ報告する。』に変更する。
(5) 分科会は，必要に応じて作業会等を設置，改組，廃止する。
(6) 原案は，分科会の承認を得て部会に提案される。原案が部会で否決された場合には，分科会へ差し戻される。
2 分科会は原案作成のため，必要に応じて作業会を組織する。作業会の任務，構成，委員の選任，任期及び職務は，次のとおりとする。
(1) 作業会の任務
a. 作業会は，分科会の方針に沿って，標準の制定，改定，廃止の審議を行い，作業会原案を作成する。
4

b.

作業会の主査は，分科会と作業会間の円滑な運営に努める。
なお，作業会主査の代わりにあらかじめ指名した作業会委員の分科会代理出席及び議決権行使を認める。
(2) 作業会の構成
作業会は，主査１名，副主査，幹事（以下，「役員」という。
）を含む委員必要数で構成される。
(3) 作業会の委員，代理者及び常時参加者
作業会の委員は原案作成に必要な専門性と経験を有する者から選任される。
a. 作業会の委員は，作業会が選任し，分科会の承認を経て主査が委嘱する。
b. 作業会の委員は会員であることを原則とするが，非会員に委員を委嘱することを妨げない。
なお，委員の国籍は問わない。
c. 作業会の委員は任期中，本人の意思により退任することができる。
d. 作業会の委員の行為が次の各項に該当する場合，作業会の決議に基づき，当該委員の解任を分科会へ申し出ることができる。解任の対象となる委員は分科会で反論できる。
(a) 作業会活動の公平性，公正性，公開性に著しく反する行為を行った場合(b) 作業会活動に著しい損害を与えた場合(c) 作業会への参加等分科会活動への貢献について毎年 1 回行なわれる評価において貢献度が低く，改善が見られないと判断された場合
e. 作業会委員の任期
作業会委員の任期は特に定めない。委嘱期間を特定する必要がある場合は，第 4条 2 項に定める部会委員の任期を準用することで 2 年とし，再任は妨げない。
f. 作業会委員の代理者
作業会の委員はやむをえず作業会を欠席する場合は代理者を指名することができる。代理者は出席した作業会に限り委員と同じ権利を有する。
なお，代理者が継続して作業会に参加する場合は作業会の承認を必要とする。
g. 作業会の常時参加者
作業会の審議に参加を希望する者や団体は，作業会の承認を得て常時参加者として登録することができる。ただし，常時参加者は議決権を有しない。
(4) 作業会の役員
作業会の役員は，第 5 条第 1 項から第 2 項において標準委員会，部会，部会長，副部会長をそれぞれ分科会，作業会，作業会主査，作業会副主査と読み替える。ただし，第5 条第 1 項（1）の読み替え，『作業会主査は，作業会の選任に基づき分科会の承認を得て分科会が委嘱する。
』は，『作業会主査は，作業会の選任に基づき就任し，分科会へ報告する。
』に変更する。
（部会等の開催）
第 8 条 部会は公開で，原則として年 4 回定期的に開催する。
2 部会長は，議案に応じて，臨時に部会を開催することができる。
3 部会を開催する場合，部会長は，開催日時，会場，議題を 2 週間以上前に委員に通知する。また，必要に応じて，説明資料を事前に配布する。
4 部会長は，部会の開催日時，会場，議題を 2 週間以上前に公表し，オブザーバの参加を認める。
5 分科会等は適宜開催できる。
6 分科会等の主査は，会議を開催する場合は，1 週間以上前に開催日時，会場，議題を委員に通知する。
7 分科会等の主査は，分科会等の開催日時，会場，議題を 1 週間前までに公表し，オブザーバの参加を認める。
5

（審議及び決議）
第 9 条 部会，分科会等における議案の審議は次による。
(1) 部会，分科会の委員は議案を提出することができる。
(2) 部会長，分科会主査又は作業会主査（以下，「部会長等」という。
）は，議案が委員の任免等人事に関する項目で，公開で審議することが適切でないと判断した場合，議決権(挙手)を有しない参加者に退席を求めることができる。
(3) オブザーバは，部会長等の許可の下，発言することができる。
なお，部会長等は，オブザーバの発言が会議の運営に支障があると判断した場合は退席を求めることができる。
(4) 部会長等は，会議を開催したときは，審議の要点を採録した議事録を作成し，次回会合で承認を得るものとする。
2 部会における議案の決議は次による。
(1) 部会は，議決権(挙手)を有する委員等（委員，委員の代理者，フェロー委員）総数の3 分の 2 以上の出席で成立する。
(2) 部会長が必要と認めるとき，委員等は，情報通信機器を利用して出席することができる。なお，情報通信機器を利用した出席については，次のとおりとする。
a. 情報通信機器を利用して会議に出席するときは，遠隔会議システム（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができるシステ
ムをいう。以下同じ。
）を利用しなければならない。
b. 遠隔会議システムの利用において，当該遠隔会議システムを利用する委員等は，音声が送受信できなくなっていた間，退席したものとみなす。
(3) 部会長は，議案について十分な審議が行われたと認めた時は，議決権(挙手)を有する委員等の出席数の過半数の了解を得て決議を行うものとする。
(4) 決議は挙手又は投票による。また，情報通信機器の機能を利用し，挙手に代わって決議をすることができる。ただし，以下の議案の決議は投票によらねばならない。
a. 原案の策定，標準の改定案，廃止案の策定。
ただし，部会長が編集上の修正等，軽微な変更であると判断した場合は除く。
b. その他，部会長が必要と認めたもの
なお，議決権は，1 人 1 議決とし，代理者指定等による複数議決権は認めない。
(5) 挙手による決議を行う場合，委員総数の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，議決権(挙手)を有する委員等の出席数の 3 分の 2 以上の賛成をもって可決とする。
(6) 投票による決議は次の条件，手順により行われるものとする。
a. 委員総数の 5 分の 4 以上の投票をもって当該議案の投票が成立するものとする。
b. 投票は原則電子投票で行う。用紙による投票を希望する委員は，投票用紙の郵送を事務局に連絡することとする。用紙による投票の扱いは，電子投票に準じることとする。
c. 投票は次に示す賛成，意見付き反対，意見付き保留又は棄権により意思表明を行う。理由が付されない反対，保留，棄権による無効も投票総数に含める。
賛成：原案又は改定案を受け入れることの意思表明。投票に際して，意思表明の状態に影響を与えないコメントを添付しても良い。
意見付き反対：原案又は改定案を受け入れないことの意思表明。反対を投じた委員は，その理由を明確にし，代替案を提案する。意見が付されない反対については無効として扱う。
意見付き保留：原案又は改定案への判断を保留することの意思表明。保留を投じた
委員は，その理由を明確にする。理由が付されない保留，補足説明を受けた後も賛成又は反対が表明されないままの保留については無効として扱う。
棄権：投票者が利益相反に当たると判断する場合の意思表明注記１。棄権を投じた委6

員は，その理由を明確にする。理由が付されない棄権については無効として扱う。
審査を行うためのその分野の専門知識の不足注記２及び審査を行うために考える時間の不足は理由とならない。
注記１）専門家としての独立な技術的判断が所属組織との関係で阻害される場合，金銭的授受が関係する場合である。
注記２）専門知識の不足は理由とならない。部会では専門知識だけでなく，多様な観点から判断を行う。判断に必要な情報が不足する場合は，判断できない理由を明らかにして保留とし，補足説明を受けて判断を表明する。
d. 投票の締め切りは原則として投票用紙の発送後 30 日とするが，内容により部会長の判断で 15 日から 60 日までの範囲で変更できる。
e. 投票の結果，意見付き反対票がなく，賛成票が投票総数の 3 分の 2 以上の場合，可決とする。3 分の 2 以上の賛成票が得られない場合は，その処置を部会で審議する。
f. 投票の結果，意見付き反対があった場合は，たとえ 3 分の 2 以上の賛成があっても当該議案を可決とせず，反対意見を委員全員及び提案者に送付する。提案者は反対意見への対応を各委員へ送付する。これに対して標準案の変更なく反対意見が解消された場合，当該議案は可決とする。他の委員は，反対意見を参考にして投票結果を変更することができる。
g. 上記 f の対応によって反対意見が解消されない場合，委員会は挙手による決議に基づき再び当該議案について 2 週間の期限付きで投票を行い，投票総数の 3 分の 2以上の賛成票をもって当該議案を可決とする。
h. 投票の結果，意見付き保留があった場合，保留意見を委員全員及び提案者に送付する。提案者は保留意見への見解，補足説明を各委員へ送付する。これに対して，保留を表明した委員は保留を解消して賛成又は意見付き反対を表明する。
i. 部会長は，投票の結果を速やかに，委員全員に通知しなければならない。
3 分科会・作業会における議案の決議は次による。
(1) 分科会又は作業会は，委員総数の 3 分の 2 以上の委員及び代理者の出席をもって成立する。
(2) 主査が必要と認めるとき，委員等は，情報通信機器を利用して出席することができる。
なお，情報通信機器を利用した出席については，次のとおりとする。
a. 情報通信機器を利用して会議に出席するときは，遠隔会議システム（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができるシステムをいう。以下同じ。
）を利用しなければならない。
b. 遠隔会議システムの利用において，当該遠隔会議システムを利用する委員等は，音声が送受信できなくなっていた間，退席したものとみなす。
(3) 決議は，原則として挙手により行われ，出席委員及び代理者の 4 分の 3 以上の賛成をもって当該議案の可決とする。また，情報通信機器の機能を利用し，挙手に代わって決議をすることができる。
（記録の保管）第 10 条 標準制定に関する審議内容及び制定に関わるバックデータなどの記録類は，別途定める規則に従い，学会事務局で保管する。
（事務局）
第 11 条 部会，分科会等の事務は，標準委員会規程（1101）に従い，学会事務局が行う。
（改定）
7

第 12 条 本細則の改定は，委員会が決定し，理事会に報告するものとする。
附則１
２

この通則は平成 12 年 7 月 27 日から施行する。
改定履歴①平成 13 年 9 月 10 日改正②平成 15 年 8 月 31 日改正③平成 17 年 2 月 13 日改正④平成 18 年 1 月 11 日改正⑤平成 19 年 3 月 20 日改正⑥平成 20 年 7 月 22 日改正⑦平成 21 年 6 月 9 日改正⑧平成 26 年 9 月 26 日改正⑨平成 28 年 6 月 15 日改正⑩専門部会運営通則を専門部会運営細則に変更
平成 30 年 12 月 5 日 第 75 回標準委員会承認，平成 31 年 1 月 31 日 第 6 回理事会
報告
⑪令和元年 9 月 4 日改正 第 78 回標準委員会承認，令和元年 9 月 30 日 第 3 回理事会
報告⑫2020 年 12 月 2 日改正
附則

１ 平成 30 年 12 月 5 日承認の細則は，標準委員会承認の日から施行する。
２ 令和元年 9 月 4 日承認の細則は，標準委員会承認の日から施行する。
３ 2020 年 12 月 2 日承認の細則は，2021 年 1 月 26 日 第 6 回理事会報告の日から施行する。
附則 （平成 13 年 9 月 10 日）
第 1 条 分科会の新たな設置に伴う委員の選定及び選任は次による。
(1) 部会は，新たに設置した分科会の委員候補を選定する。
(2) 部会は，委員の投票により分科会委員の選任を行い，併せてその結果についての承認を行う。
第 2 条 分科会で選任された分科会委員の承認，分科会主査の承認並びに附則第 1 条(2)の分科会委員の選任及び承認は，第 9 条の規定に係わらず部会を開催せずに，部会長が電子メール又はこれに準じた手段で部会委員に賛否の意思表明を求めることにより行うことができる。この場合，承認は委員総数の 3 分の 2 以上の賛成をもって成立するものとする。

8