一般社団法人 全日本知的障がい者スポーツ協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は，一般社団法人全日本知的障がい者スポーツ協会と称する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は，主たる事務所を東京都東久留米市本町三丁目１番１号 マロニエヒルズ５０２号に置く。
２ 当法人は，理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第３条 当法人は、国内の知的障がい者スポーツ団体及び関連団体との連絡・調整を図り、知的障がい者スポーツ選手の競技力向上のためのあらゆる環境を整備し、国内外の知的障がい者のスポーツや運動等に関わる様々な情報を発信し、また、知的障がい者スポーツの普及・振興を図る為の事業として、指導者養成講習会の実施や相談・指導を積極的に行い、国際大会への派遣を推進することを目的とする。
当法人は、上記目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 知的障がい者・児の健全な育成を目的とする事業(2) 知的障がい者・児の教育と保全を図る事業(3) スポーツ等を通じて心身の健全な発達に寄与し，又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業(4) 知的障がい者・児スポーツ団体へのスポーツ支援を図る事業(5) 知的障がい者・児スポーツ指導に関する指導者養成を図る事業(6) (5)に係る指導者認定証書の発行事業(7) 知的障がい者・児スポーツ団体の国際大会への派遣及びその支援を図る事業(8) 知的障がい者・児スポーツのあり方等に係る調査研究に関する事業

(9) 知的障がい者・児スポーツに係る講演会，研究会・ワークショップ等の開催及び啓発に関する事業(10) 障がい者スポーツ指導に関する DVD・書籍などの制作及び販売を目的とする事業(11) 人種，性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業(12) 発展途上国への教育指導及び支援を目的とする事業(13) 地域社会の健全な発展を目的とする事業(14) 委託を受けた障がい者支援団体等のサポートに関する事業(15) 一般及び特定労働者の派遣事業(16)前各号に付帯，または関連する一切の事業(17) その他，当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は，官報に掲載する方法により行う。

（機関）第５条 当法人は，理事会及び監事を置く。

第２章 会員（種別）
第６条 当法人の会員は，次の４種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同し入会した個人又は団体(2) 一般会員 当法人が開催するイベントに参加するために入会した個人又は団体(3) 賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した個人又は団体(4) 特別会員 当法人に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦された者（入会）

第７条 当法人の会員として入会しようとする者は，理事会において別に定めるところにより申し込み，代表理事の承認を受けなければならない。

（経費負担）
第８条 会員は，社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条 会員は，理事会において別に定めるところにより届け出ることにより，任意に退会することができる。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して６か月以上されなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け，又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは，当法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。正会員については，一般法人法上の社員としての地位を失う。
ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない。

２ 当法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の入会金，会費その他の拠出金品は，これを返還しない。

第３章 社員総会（種別）第１３条 当法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１４条 社員総会は，すべての正会員をもって構成する。

（権限）第１５条 社員総会は，次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 役員の選任及び解任(3) 役員の報酬の額又はその基準(4) 各事業年度の決算報告(5) 入会金及び会費の額(6) 定款の変更(7) 解散(8) 理事会において社員総会に付議した事項(9) 前各号に定めるもののほか，法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は，毎年１回，毎事業年度終了後３か月以内に開催し，臨時社員総会は，必要がある場合に開催する。

（招集）第１７条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし，正会員の全員の同意がある場合には，書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き，その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は，代表理事に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第１８条 社員総会の議長は，代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは，その社員総会において，出席した正会員の中から議長を選出する。

（議決権）
第１９条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第２０条 社員総会の決議は，法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，特別決議として，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）

第２１条 社員総会に出席できない正会員は，他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（決議及び報告の省略）
第２２条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員の設置）第２４条 当法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうちから，代表理事１名を定める。
（選任）第２５条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は，理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は，当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。５監事のうち、監事のいず

れかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、監事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
６ 他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 監事のうち少なくとも 1 名は、次のいずれかに該当する者の中から選任する。
(1) 税理士(2) 公認会計士(3) 法人又は団体の計算について、当法人の規模に応じた知識、技能及び経験を有する者（理事の職務権限）
第２６条 代表理事は，当法人を代表し，その業務を執行する。
２ 代表理事は，３か月に１回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２７条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第２８条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。４ 理事又は監事は，第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２９条 理事又は監事は，社員総会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，社員総会の特別決議をもって行わなければならない。

（報酬）第３０条 理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。

（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４１条に定める理事会規則によるものとする。

（責任の一部免除又は限定）
第３２条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。２当法人は、非業務執行理事等の役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５００万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章 理事会（構成）
第３３条 理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は，本定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定，変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第３２条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎年定期に年４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第３６条 理事会は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事が招集する。ただし，理事及び監事の全員の同意がある場合には，その招集手続を省略することができる。
２代表理事以外の理事は，代表理事に対し，会議の目的である事項を示して，理事会の招集を請求することができる。
３監事は，必要があると認めるときは，代表理事に対し，理事会の招集を請求することができる。

（議長）
第３７条 理事会の議長は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事がこれに当たる。

（決議）
第３８条 理事会の決議は，本定款に別段の定めがある場合を除き，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

（決議及び報告の省略）
第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，この限りでない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（議事録）
第４０条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第４１条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 基金（基金を引き受ける者の募集）
第４２条 当法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）第４３条 拠出された基金は，当法人が解散するまで返還しない。

（基金の返還の手続）
第４４条 基金の返還の手続については，基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計算（事業年度）
第４５条 当法人の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４６条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４７条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書(3) 財産目録(4) 役員名簿(5) 役員の報酬の額又はその基準を記載した書類(6) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 事業報告については，代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３ 貸借対照表及び損益計算書については，定時社員総会の承認を受けなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 本定款は，社員総会の特別決議をもって変更することができる。

（解散）
第４９条 当法人は，次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議(2) 社員が欠けたこと。
(3) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事由（残余財産の帰属等）
第５０条 法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法第４４条第１項の認定を受けたものに限る。)に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 委員会（委員会）
第５１条 当法人の事業を推進するために必要あるときは，理事会は，その決議により，委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は，理事会が選任する。
３ 委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（事務局）
第５２条 当法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は，代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５４条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 附則

（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか，当法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第５６条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
２ 当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法
人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。

（最初の事業年度）
第５７条 当法人の設立初年度の事業年度は，当法人の成立の日から平成３０年３月末日までとする。

（設立時役員）第５８条 当法人の設立時役員は，次のとおりである。
設立時理事

斎藤 利之設立時理事

菜 俊彦設立時理事

若谷口 広明設立時代表理事 斎藤 利之設立時監事

山下碧（設立時社員）第５９条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は，次のとおりである。

東京都東久留米市本町三丁目１番１号 マロニエヒルズ５０２号設立時社員
斎藤 利之

東京都調布市柴崎２丁目４６番地３０
設立時社員 若菜 俊彦

埼玉県鴻巣市神明２丁目６番４３号
設立時社員 谷口 広明

神奈川県三浦市南下浦町上宮田１３８７番地２ コスモ三浦海岸２０１設立
時社員 山下 碧（法令の準拠）第６０条 本定款に定めのない事項は，すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上，一般社団法人全日本知的障がい者スポーツ協会設立のためこの定款を作成し，設立時社員が次に記名押印する。

平成２９年４月 日

設立時社員 斎藤 利之

設立時社員 若菜 俊彦

設立時社員 谷口 広明

設立時社員 山下 碧