後期実施計画
令 和 ５年 度 ～９年 度

目次
１ 後 期 実 施 計 画 策 定 の基 本 的 な考 え方
２ 後 期 実 施 計 画 の期 間････････････････････ 1･･･････････････････････････････････････ 2

３ 後 期 実 施 計 画 の進 行 管 理･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 2

４ ＳＤＧｓ（持 続 可 能 な開 発 目 標 ）による取 組 の推 進････････

3５ 基本目標別実施計画
基 本 目 標 １ 男 女 が互 いを尊 重 し認 めあうまち
基本方針男 女 の人 権 及 び個 性 の尊 重････････････････････････ 4

基 本 目 標 ２ 男 女 がともに参 画 してつくるまち
基本方針

あらゆる分 野 での男 女 共 同 参 画 の推 進 ･･･････････････ 7

基 本 目 標 ３ 男 女 がともに仕 事 と生 活 の調 和 がとれるまち
基 本 方 針 ワーク・ライフ・バランス（仕 事 と生 活 の調 和 ）の推 進 ･･･････ 11

参 考 指 標 ･ ･ ･･ ･･ ･･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･ ･ ･･ ･･ ･ ･･ ･･ ･･ ･ 1 ６６ 那珂市男女共同参画プラン推進委員会設置要綱・委員名簿･･････ 1８１ 後期実施計画策定の基本的な考え方
平成30年3月に策定した「第2次那珂市男女共同参画プラン」の計画期間の10年間（平成30年度～令和9年度）の前期実施計画（平成30年度～令和4年度）の期間が終了するこひと
ひととから、第２次那珂市男女共同参画プランの基本理念である「男と女がともに輝けるまち」を目指し男女共同参画社会を推進するため、３つの基本目標と基本方針を示し、市が取り組む指針の計画として、後期実施計画（令和5年度～令和9年度）を策定するものです。

【那珂市男女共同参画プランの構造】
第２次那珂市男女共同参画プラン

基本理念
ひ と

ひ と

男と女がともに輝けるまち
基本目標 1

基本目標 2

基本目標 3

男女が互いを尊重し男女がともに参画して男女がともに仕事と認めあうまちつくるまち

生活の調和がとれるまち

基本方針

基本方針

基本方針

男女の人権及びあらゆる分野での個性の尊重

男女共同参画の推進

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進

基本目標

基本方針
施策の方向

実施計画（前期）

具体的施策-1-実施計画（後期）

２ 後期実施計画の期間
この後期実施計画の期間は、令和5年度から令和9年度までの5年間とします。ただし、社会情勢の変化や計画の進捗状況等により必要に応じて見直しを行います。

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和５年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

第２次那珂市男女共同参画プラン

前期実施計画後期実施計画
令和 5 年度～令和 9 年度

平成 30 年度～令和 4 年度

３ 後期実施計画の進行管理
この後期実施計画では、第２次那珂市男女共同参画プランの前期実施計画から継続しているものだけでなく、基本目標に基づく新たな取組も加えた男女共同参画への取組状況、男女共同参画関連の調査の数値や市民アンケートを指標として活用し、男女共同参画の状況を把握しながら、適切な進行管理を行います。

目 標 指 標＝ 計画推進のため目標とする指標

当計画を実施していくうえで、目標とする指標です。５年ごとに実施する市民アンケートから把握していくものと、実際の事業実施件数等により毎年把握していくものがあります。

参 考 指 標＝ 計画の進捗状況を把握するため参考とする指標

基本目標達成のために実施する事業（主な取組）に関連する実績値です。毎年度調査して実施状況を把握し、目標指標への影響等を考察します。

-2-

４ SDGs（持続可能な開発目標）による取組の推進
平成 27 年に、国連持続可能な開発サミットにおいて、SDGs を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。この SDGs の視点も踏まえ、男女共同参画の実現に向けて取組を推進します。

-3-

５ 基本目標別実施計画

基本目標１

基本方針

男女が互いを尊重し認めあうまち

男女の人権及び個性の尊重

男女の人権を尊重し、人権を侵害する暴力の根絶を目指します。また性別による固定的役割分担意識等にとらわれず、男女が互いの特性や個性を認めあい、お互いを尊重できる意識を醸成します。
【関連 SDGs】

施策の方向１

人権教育等の推進

人権教育等を推進して人権についての理解を深め、性別にとらわれずお互いの人権を守り尊重する意識等を醸成します。
また、一人ひとりの個性の多様性を受容できる意識の啓発や、関係する情報の提供を推進します。
主な取組

内 容

担 当 課

人権教育の充実男女の人権や個性を尊重した偏見や差別のない社会づくりのため、人権教育の充実を図ります。

秘書広聴課
学校教育課
生涯学習課

相談体制の充実

人権侵害や差別、法律の絡む問題等について、気軽に相談できる体制を整えます。

秘書広聴課

啓発の実施

性別にとらわれず、一人ひとりの個性を尊重し、多様性を受容できるよう意識啓発や情報提供を推進します。

市民協働課

情報収集及び提供

人権問題や、個性の多様性等に関する図書資料や情報等の収集・整備・提供を行います。

秘書広聴課
市民協働課
生涯学習課

-4-

施策の方向２

性別による固定的役割分担意識等の改革「男だから～」「女だから～」といった性別による固定的役割分担意識や、性差に関する偏見をなくすよう意識啓発等を行い、慣習等にとらわれず、自分の意志や個性によって自由に選択し、様々な活動へ参画できる意識を醸成します。
主な取組

内 容

担 当 課

啓発の実施

性別による固定的役割分担意識や、性差に関する偏見をなくすよう意識啓発等を行います。

市民協働課

講演会等の開催

性別による固定的役割分担意識や、性差に関する偏見に対する意識改革を促すため、講演会や研修会等を開催します。

市民協働課

施策の方向３

暴力による人権侵害の防止と被害者への支援

DV（ドメスティック・バイオレンス）※をはじめ、ストーカー行為、性犯罪、各種ハラスメント等の暴力、暴言、嫌がらせ等による人権侵害の根絶を目指し、これらの知識の普及・啓発を行います。また関係機関等と連携し、被害者への支援を実施します。
主な取組

内 容

担 当 課

啓発の充実

関係機関（内閣府、県等）と連携し、ＤＶ等の防止と相談窓口の周知のため、広報やパンフレットの配布及びホームページやＳＮＳを活用した啓発を行います。

市民協働課
社会福祉課
介護長寿課
こども課

情報収集及び提供

ＤＶ等の問題に関する図書資料や情報の収集・整備・提供を行います。

市民協働課
生涯学習課

関係機関との連携ＤＶ等の問題は、女性だけの問題に止まらない場合があるため、個々のケースに応じて関係機関と連携して支援できる体制をつくります。

市民協働課
社会福祉課
介護長寿課
こども課

相談体制の充実

ＤＶ、ハラスメント、性犯罪等の女性の問題について、気軽に相談できる体制を整えます。

市民協働課
社会福祉課
介護長寿課
こども課

※「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」とは配偶者や恋人等の親密な関係（過去に親密であった関係も含まれる。）にある男女間における、身体的、精神的、性的、経済的、社会的暴力等のことをいいます。

-5-目 標 指 標

項

目

現状値

目標値

（令和３年度）（令和９年度）「女性だから～すべき」という性別による固定的役割分担意識を持っている人の割合※１

39.7％

25.0%

「男性だから～すべき」という性別による固定的役割分担意識を持っている人の割合※2

45.8％

28.0％

社会全体における男女の立場が平等 であると答えた人の割 合※3

16.1％

30.0％

ＤＶ等の相談窓口を知っている人の割合※4

13.6％

18.0％

※１～４は、男女共同参画プランや実施計画の策定時（５年ごと）に行っている、「男女共同参画に関する市民アンケート」の質問から設定した項目であり、その令和３年度実績値に対して後期実施計画最終年度である令和９年度の目標値を設定したものです。
※1「「女性だから～すべき」という性別による固定的役割分担意識を持っている人の割合」という目標指標については、「男女共同参画に関する市民アンケート」の質問事項の「女性は仕事を持つのは良いが、家事・育児もきちんとすべきである」という設問に対し、「そう思う」と答えた人の割合を設定しています。前回調査の平成 27 年度と令和３年度を比較すると19.6 ポイント減であったため、今後も同程度の減少を想定し、目標値を 25％に設定します。
※２「「男性だから～すべき」という性別による固定的役割分担意識を持っている人の割合」という目標指標については、※１と同様に、「男女共同参画に関する市民アンケート」の質問事項の「男性は一家の中心として家族を一つにまとめ、指導力を発揮すべきである」という設問に対し、「そう思う」と答えた人の割合を設定しています。前回調査の平成 27 年度と令和３年度を比較すると 22.1 ポイント減であったため、今後も同程度の減少を想定し、目標値を 28％に設定します。
※３及び４については、前期実施計画に掲げた目標値を達成することができなかったため、同じ値に再設定します。

-6-基本目標２

基本方針

男女がともに参画してつくるまち

あらゆる分野での男女共同参画の推進

男女共同参画社会実現に向けた意識啓発や情報提供等を行い、あらゆる分野において男女がそれぞれの個性や能力に応じ、共同して参画できる環境づくりを推進します。
【関連 SDGｓ】

施策の方向１

男女共同参画の啓発の充実

男女共同参画に関する啓発を充実し、広報活動や学習機会の提供に努め、男女共同参画社会についての理解の促進を図ります。
主な取組

内 容

担 当 課

啓発の充実

男女共同参画に関する意識啓発を行います。

市民協働課

学習機会の充実

市民の学習機会の拡充を図るため、男女共同参画に関する出前講座や公民館講座等の各種講座の充実を図ります。

市民協働課
生涯学習課

講演会等の開催

市民の男女共同参画に対する関心を高めるため、講演会や研修会を開催します。

市民協働課

市民アンケートの実施及び公表

市民アンケートを実施し、男女共同参画に関する現状を把握するとともに、その内容について公表します。

市民協働課
総務課

図書資料等の充実

男女共同参画推進に寄与する図書や資料の収集・整備を進めます。

市民協働課
生涯学習課-7-

施策の方向２

幼少期からの男女共同参画教育の推進

幼少期からの男女共同参画についての学習機会を拡充し、性差に関する偏見や性別による固定的役割分担意識にとらわれることなく、それぞれの適性や個性に応じ、自らの希望により人生を選択できる能力を身につけられるよう支援します。
主な取組

内 容

担 当 課

出前講座の実施

児童生徒の学習機会の拡充を図るため、男女共同参画に関する出前講座を実施します。

市民協働課
こども課

講演会等の開催

性別による固定的役割分担意識や、性差に関する偏見に対する意識改革を促すため、講演会や研修会等を開催します。

市民協働課

キャリア教育の充実

児童生徒一人ひとりが自身の将来において、性別にとらわれない多様な生き方や職業の選択ができるよう、発達段階に応じたキャリア教育の充実を図ります。

こども課
学校教育課

国際化の推進国際的な視野を持った人材の育成及びジェンダー平等や多様な価値観への理解を促進するため、国際交流や多文化共生に関する事業の推進に努めます。

市民協働課
学校教育課

施策の方向３

政策・方針決定過程への女性参画の拡大

政策の立案や決定の過程に男女がともに参画し、男女の考え方や多様な意見を反映させることができるよう取り組みます。
主な取組

内 容

担 当 課

啓発の充実

多様な意見を反映できるよう、政策や方針決定過程に男女が共に参画する必要性について意識啓発を行います。

市民協働課

実態調査

政策や方針決定過程における男女共同参画の状況調査等を行ってその実態を把握します。

市民協働課

市審議会等への女性の参画促進

市の政策や方針決定過程に多様な視点を取り入れるため、女性人材バンク等を活用し幅広い女性人材の登用を図ります。

市民協働課
関係各課

-8-

施策の方向４

男女が共同して参画する地域活動の推進

男女が共同して参画する地域活動への関心を高める取組を行い、多様な意見を反映した住みよいまちづくりができるよう支援します。
主な取組

内 容

担 当 課

市民自治組織等と市が連携・協力して性別を問わず幅広い年代の人が参加しやすいイベントを開催するなど、地域活コミュニティ活動へ動への関心を高めます。また、移住世帯や自治会未加入世の参加促進
帯に対して自治会加入の啓発を行い、コミュニティ活動へ多様な人材の参画を促進します。

市民協働課

人材育成

地域活動において、性別に関係なくリーダーシップをとれる人材を育成します。

市民協働課

啓発の充実

地域活動において、性別や年代を問わず幅広い人材が共同して参画し、多様な意見を取り入れながら活動していくことの重要性について意識啓発を行います。

市民協働課

施策の方向５

男女共同参画の視点からの防災・防犯体制づくりの推進

誰もが安心して暮らすために、男女がともに参画し多様な意見を反映した防災・防犯体制づくりを促進します。
主な取組

内 容

担 当 課

啓発の実施

災害や犯罪から受ける影響や、その支援に必要とされるニーズが、男女により異なることから、男女がともに参画する防災・防犯体制の重要性について意識啓発を行います。

市民協働課
防災課

実態調査

防災・防犯分野における男女共同参画の状況調査等を行ってその実態を把握します。

市民協働課

人材育成

地域活動の中でも特に男女共同参画の視点が必要とされる防災・防犯分野において、多様な視点を持ち、活動に生かせる人材の育成に努めます。

市民協働課
防災課-9-

目 標 指 標

項目「男女共同参画社会」という言葉の意味を知っている人の割合※１
各種審議会等の委員に占める女性の割合※２

現状値

目標値

（令和３年度）（令和 9 年度）

34.1％

41.0％

29.2％

40.0％

（令和 4 年度）

市の管理職（課長補佐級以上）に占める女性の割合※３
市民自治組織等の役員に占める女性の割合※４
地域活動の場における男女の立場が平等であると答えた人の割合※５

16.4％（令和 4 年度）

5.9％
（令和 4 年度）

48.3％

20.0％
9.0％
67.0％

※１及び５は、男女共同参画プランや実施計画の策定時（５年ごと）に行っている、「男女共同参画に関する市民アンケート」の質問から設定した項目であり、目標値については、前期実施計画に掲げた目標値を達成することができなかったため、同じ値に再設定します。
※２における目標値は、前期実施計画の目標値をすでに達成しており、新たな目標値として、「茨城県第４次男女共同参画基本計画」と同じ数値である４０％に再設定します。
※３における目標値は、「那珂市女性の職業生活における活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に、「女性管理職を令和11 年度までに 20％弱に引き上げる必要がある」と記載されているため、同様の数値である２０％に再設定します。
※４については、前期実施計画に掲げた目標値を達成することができなかったため、同じ値に再設定します。

- 10 -

基本目標３ 男女がともに仕事と生活の調和がとれるまち基本方針 ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進

男女がともに充実した職業生活、社会生活、家庭生活を送るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を目指すための支援に取り組みます。
【関連 SDGｓ】

施策の方向１

ワーク・ライフ・バランス（仕 事 と生 活 の調 和 ）の啓 発 の充 実

男女がともに個性と能力を発揮し、それぞれの希望に応じた多様な生き方を可能にするワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を目指し、意識啓発や情報提供を推進します。
主な取組

内 容

担 当 課

啓発の充実

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を目指し、市民の意識を改革するための意識啓発を行います。

市民協働課

図書資料等の充実

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に寄与する図書や資料の収集・整備・提供を行います。

市民協働課
生涯学習課

- 11 -

施策の方向２

女性の就業支援

就業を希望する女性が増加している状況を踏まえ、その能力と個性を十分に発揮して働くことができるよう情報提供を行うなど、関係機関等と連携して支援します。
主な取組

内 容

担 当 課

情報収集及び提供

女性に対する就業支援についての情報を収集して集約するとともに、その情報を提供します。

市民協働課
商工観光課

関係機関との連携・ 女性に対する就業支援を行っている機関と連携し、支援体協力制を整えます。

市民協働課
商工観光課

施策の方向３

職場における男女共同参画の推進

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できるよう意識啓発等を行います。
主な取組

内 容

担 当 課

啓発の実施

女性が職業生活でその希望に応じて十分に能力を発揮して活躍できるよう、事業主に対する意識啓発を行います。

市民協働課
商工観光課

市の特定事業主行動計画の推進

女性活躍推進法※に基づき「那珂市女性の職業生活の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、女性が職業生活において活躍し、職業生活と家庭生活を両立できるよう支援する施策を実施します。また、行動計画の推進状況を毎年公表します。

総務課

市内事業所の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計
市内事業所の実態 画の策定状況を調査してその実態を把握し、必要に応じ女調査
性が職業生活における活躍を推進するための支援対策の必要性の啓発を行います。

市民協働課※「女性活躍推進法」とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。）」の略称で、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために制定されました。女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が、国や地方公共団体、民間企業等の事業主に義務付けられました（常時雇用する労働者が３００人以下の民間企業等にあっては努力義務）。

- 12 -

施策の方向４

男女がともに担う子育て・介護支援

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現するため、男女がともに子育てや介護に参加できるよう、育児や介護の社会的支援の充実を図ります。
主な取組

内 容

担 当 課

保育事業の充実

就労を希望する人を支援するため、保育所等の整備を行う
ことにより、待機児童の解消を図ります。

こども課

学童保育の充実

就労等により保護者が家庭にいない児童に、放課後や学校休業日における遊びや生活の場を提供します。

こども課

子育て支援の充実

子育てに関する相談や、子どもの一時預かり、病児保育、産前産後のサポート等、子育て家庭に対するさまざまな支援の充実を図ります。

こども課
健康推進課

高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることがで高齢者の生活及び きるような環境づくりに取り組むとともに、高齢者に関す介護の支援る総合的な相談を行い、本人や家族に必要な介護サービスを安心して受けられるように支援します。

介護長寿課

介護サービスの充実

本人や家族のニーズに対応したサービスや質の向上に取り組み、介護離職を防ぎ、介護の負担軽減を図ります。

介護長寿課

市の職員に対する育児と介護の両立支援

子育てや介護を行う市職員が利用できる両立支援制度や、職場の周囲の職員等の配慮事項等について紹介した、「両立支援ガイドブック」を作成して啓発活動を行い、市職員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を支援します。

総務課※子育て関係事業については、「第２期那珂市子ども・子育て支援事業計画」、高齢者・介護関係事業については、「那珂市高齢者保健福祉計画」により推進しています。

- 13 -

施策の方向５

ひとり親家庭への支援

子育てや家庭生活上の問題に対し、ひとりで対応しなければならないひとり親家庭に対し、子育て・生活上の支援や、経済的自立に向け支援する取組を推進することで、ひとり親家庭のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を目指します。
主な取組

内 容

担 当 課

家庭児童相談の実施

ひとり親への生活相談や、各種支援策の調整等を行います。

こども課

母子（父子）自立支援事業の充実

ひとりでも多くの母子（父子）が自立できるよう相談・支援体制の充実を図ります。

こども課

就職に有利で生活の安定に役立つ資格を取得するためのひとり親家庭への養成機関に就学するときの費用を助成するなど、ひとり親就業支援家庭の経済的自立を図ります。

こども課
商工観光課

※ひとり親家庭への支援については、「第２期那珂市子ども・子育て支援事業計画」により推進しています。

施策の方向６

男 女 が共 同 して参 画 する家 庭 生 活 の重 要 性 の啓 発

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を可能とするために、すべての生活の基本となる家庭生活について、ライフステージに応じて男女が対等に話し合い、それぞれの個性や特性に応じて役割分担をしていく重要性について啓発します。
主な取組

啓発の実施

内 容

担 当 課

ライフステージに応じて男女が対等に話し合い、それぞれの個性や特性に応じて役割分担をしていく重要性についての意識啓発を行います。

市民協働課- 14 -

目 標 指 標

項

目

現状値

目標値

（令和３年度）（令和９年度）「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」という言葉を知っている人の割合※1

30.7％

45.0％

女性が仕事を続けるため（働くこと）に、特に大きな障害となっている
ものが、「家事・育児との両立が難しい。」と答えた人の割合※2

27.9％

19.0％

女性が仕事を続けるため（働くこと）に、特に大きな障害となっているものが、「高齢者や病人の介護は女性がするのが当然とされている。」と答えた女性の割合※3

9.7％

8.0％

職 場 における男 女 の立 場 が平 等 であると答 え た人 の割 合 ※4

24.9％

35.0％

家 庭 における男 女 の立 場 が平 等 であると答 え た人 の割 合 ※5

37.8％

50.0％

※１～５は、男女共同参画プランや実施計画の策定時（５年ごと）に行っている、「男女共同参画に関する市民アンケート」の質問から設定した項目であり、その令和３年度実績値に対して後期実施計画最終年度である令和９年度の目標値を設定したものです。１については、新規で目標値を設定する項目となり、市民アンケートの令和元年度と令和３年度を比較すると４.９ポイント増であったため、今後も同程度の増加を想定し、目標値を設定します。２～４については、前期実施計画に掲げた目標値を達成することができなかったため、同じ値に再設定します。

- 15 -

参 考 指 標【基本目標１】
項目

啓発事業を実施した件数

実績（令和３年度）

8件
２件

講演会、各種講座の開催件数（令和元年度）

人権相談件数

2件

法律相談件数

123 件

DV 等の相談件数（市民協働課取り扱い分）

4件【基本目標２】
項目

実績（令和３年度）啓発事業の実施件数

1件

出前講座の実施件数

1件

講演会等の開催回数

2回

上記講演会等の参加者人数

151 人

市役所の内部会議等における女性職員の参加率

19.6％

上記会議等においてリーダーを務める女性職員の割合

12％
1回

まちづくりリーダー養成講座の実施回数（令和元年度）

上記講座の参加者数

67 人- 16 -

【基本目標３】項

実績

目（令和３年度）啓発事業実施件数

1件

市職員に占める女性職員の割合

31.13％

市職員一人当たりの年次有給休暇の平均取得率（1/1～12/31）※１

27.6％

市男性職員の育児休業等取得率※２

11.0％（令和 4 年度）

市内事業所の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定件数

5件（令和 4 年９月現在）

女性に対する就業支援事業数

1件

上記事業の参加者数

7人

認可保育所（園）の定員

1,084 人

上記の入所者数

1,126 人

公設学童保育所の定員

675 人

上記の入所者数497 人

家庭児童相談件数

737 件（人）母子（父子）自立支援事業相談件数

406 件（人）地域包括支援センターにおける総合相談件数「在宅介護実態調査」のうち、主な介護者が女性である割合

4,896 件62.9％
（令和元年度）※各参考指標の実績値について、令和４年度の最新の数値が出ている項目は、その数値を掲載しています。また、根拠となる調査を毎年行っていない項目や、新型コロナウイルスにより中止した事業に関しては、直近の実績値を掲載しています。
※１ 首長部局の正規職員に対して１月１日～１２月３１日に付与された有給休暇日数のうち、実際に有給休暇を取得した日数により算出しています。
※２ 育児休業等（育児休業のほか、育児短時間勤務、育児部分休業を含む）が取得可能となった男性職員のうち、育児休業等を取得した職員の割合を算出した数値です。

- 17 -

那珂市男女共同参画プラン推進委員会設置要綱（設置）第１条 男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１４条第３項の規定に基づき、那珂市男女共同参画プラン（以下「男女共同参画プラン」という。）を策定し、推進するため、那珂市男女共同参画プラン推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）男女共同参画プランの調査研究及び策定に関すること。
（２）男女共同参画プランの推進に関すること。
（３）男女共同参画プランの進捗状況の管理に関すること。
（４）男女共同参画プランの調整に関すること。
（５）その他必要と認めること。
（構成）
第３条 委員会は、２０人以内の委員をもって構成し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１）住民の代表（２）学識経験者（３）副市長（４）市関係職員（５）その他市長が認める者（任期）第４条 委員会の委員の任期は５年以内とし、再任を妨げない。ただし、その所属において任命された委員の任期は、その所属にある期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長２人を置く。
２ 委員長には副市長を、副委員長には委員長が委員の中から指名した者をもって充てる。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じ委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

- 18 -

３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（報告）
第７条 委員長は、会議の結果を、必要に応じ市長に報告するものとする。
（補助機関）
第８条 委員会の補助機関として、那珂市男女共同参画プラン推進委員会ワーキングチームを設置することができる。
（庶務）第９条 委員会の庶務は、市民生活部市民協働課において処理する。
（補則）第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
（那珂市男女共同参画プラン策定委員会設置要項の廃止）
２ 那珂市男女共同参画プラン策定委員会設置要項（平成２８年那珂市告示第１０２号）は、廃止する。

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那珂市男女共同参画プラン推進委員会委員名簿
No.

氏

名

所属団体名・役職等

1

玉川 明

副市長

委員長

2

篠原 惠子

女性ネットワークなか 会長

副委員長

3

海野 寿江

茨城県男女共同参画推進員

副委員長

4

市毛 真由美那珂地区交通安全母の会 副会長

5

小林 文男

那珂市地域自立支援協議会 会長

6

鈴木 裕子

公募

7浅野 優奈那珂市商工会

8吉原 仁

常陸農業協同組合那珂支店長

9

山形 信幸

那珂市学校長会副会長青遙学園那珂市立横堀小学校長

10

篠原 広明

政策企画課長

11

加藤 裕一

総務課長

12

萩野谷 真

こども課長

13

萩野谷 智通

介護長寿課長

14

玉川 祐美子健康推進課長15岡本 哲也

商工観光課長16田口 裕二

学校教育課長

17

綿引 勝也

生涯学習課長- 20 -

備 考

第 ２ 次 那 珂 市 男 女 共 同 参 画 プ ラン （ 後 期 実 施 計 画 ）令 和 ５年 ３月 発 行
那珂市 市民生活部 市民協働課
茨 城 県 那 珂 市 福 田 1819 番 地 5
Ｔ Ｅ Ｌ 029-298-1111（ 代 表 ）Ｆ Ａ Ｘ 029-352-1021
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