大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………25（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………25（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………27（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………28（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………30（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………30

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大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安が定着し、さらには原油価格の下落等を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られるなど緩やかな景気回復基調で推移しましたが、個人消費は依然として停滞が続くとともに、年明け以降は、年初からの株安や急激な円高が進展するなど企業を取り巻く環境はますます予断を許さない状況で推移しました。
また世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続く一方で、中国経済の失速に端を発した世界的な株式市場の混乱や大幅な資源安による産油国経済等の混乱に加えて、長期化する欧州債務問題やテロ・シリア難民問題等が混迷を極めるなど、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない
状況が続きました。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は228億96百万円と前年同期比10億16百万円（4.6％）の増収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は18億17百万円と前年同期比５億64百万円（45.1％）の増益、経常利益は21億41百万円と前年同期比５億70百万円（36.3％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は14億90百万円と前年同期比３億20百万円（27.4％）の増益となりました。
受注高につきましては、213億95百万円と前年同期比18億49百万円（△8.0％）の減少となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業につきましては、軌道回路・集中監視装置等のフィールド製品等は減少しましたが、電子連動装置・ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・
踏切装置等のフィールド製品が増加し、売上高は206億48百万円と前年同期比10億７百万円（5.1％）の増収、セグメント利益は27億９百万円と前年同期比５億23百万円（24.0％）の増益となりました。
ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向けＡＴＣ、大阪市交通局向けＡＴ
Ｃ、会津鉄道向け運行管理システム、神戸市交通局向け電子連動装置、福井鉄道向け運行管理システム、福島交
通向け継電連動装置、横浜市交通局向けＡＴＣ、青い森鉄道向け踏切装置などが加わりました。
輸出につきましては、ミャンマー向け踏切装置、シンガポール向け地上子や台湾新幹線向けリレー製品などで売上高44百万円と前年同期比37百万円（△46.2％）の減少となりました。
受注面では、電子連動装置などのシステム製品及び集中監視装置・踏切障害物検知装置などのフィールド製品
は増加しましたが、ＡＴＣ・運行管理システムなどのシステム製品及び継電連動装置などのフィールド製品が減
少し、受注高は195億59百万円と前年同期比18億34百万円（△8.6％）の減少となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・梯子車・高所放水車制御装置等は減少しましたが、非接触耐熱ＩＤシステム・情報通信機器・可塑成形等が増加し、売上高は18億68百万円と前年同期比５百万円（0.3％）の増収、セグメント利益は１億55百万円と前年同期比１億55百万円（前年同期は０百万円）の増益となりました。
受注面では、非接触耐熱ＩＤシステム・情報通信機器などは増加しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器などが減少し、受注高は18億35百万円と前年同期比15百万円（△0.9％）の減少となりました。
【不動産関連事業】
不動産関連事業につきましては、当社の不動産賃貸事業等により、売上高は３億79百万円と前年同期比４百万円（1.1％）の増収、セグメント利益は１億66百万円と前年同期比７百万円（△4.4％）の減益となりました。

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② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国経済は個人消費を中心とした回復基調の動きがみられるものの、中国をはじめとした新興国の経済成長は減速が続き、原油価格の暴落から産油国経済の混乱に加えて、不安定な中東情勢などの地政学的リスクも高まっていくものと思われます。
一方、わが国経済は、政府・日銀による大胆な金融緩和政策により景気回復傾向が見られるものの、個人消費低迷や年明け以降の株安や急激な円高の進展などにより、輸出環境が悪化する等企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、鉄道信号関連事業につきましては、連結子会社の株式会社三工社との協働によりフィールド製品の充実を図るとともに各種システム製品の増強を目指し、売上高は197億円を予定しております。産業用機器関連事業につきましては、非接触耐熱ＩＤシステム等の製品等を増強し、売上高は19億円を予定しております。
以上のことから、次期業績の見通しといたしましては、売上高220億円、営業利益15億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億75百万円増加し、231億32百万円となりました。これは、現金及び預金が４億47百万円、たな卸資産が２億56百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が17億81百万円
増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億23百万円増加し、165億21百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が２億47百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15億99百万円増加し、396億54百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、106億91百万円となりました。これは、未払消費税等が２億７百万円、短期借入金等が１億68百万円それぞれ減少しましたが、未払法人税が２億33百万円、支払手形及び買掛金が１億81百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、71億13百万円となりました。これは、製品補修引当金が66百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、178億５百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億19百万円増加し、218億49百万円となりました。これは、利益剰余金が13億66百万円、その他有価証券評価差額金が１億76百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33億89百万円と前連結会計年度末対比３億99百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は３億98百万円（前連結会計年度比３億46百万円の減少）となりました。これ
は、売上債権の増加により17億81百万円、未払消費税等の減少により２億７百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が21億37百万円、減価償却費により４億27百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６億18百万円（前連結会計年度比６億５百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により６億69百万円資金が減少したことなどによるものであります。

3大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億79百万円（前連結会計年度比７億65百万円の増加）となりました。これは、短期借入金等の入払いにより１億15百万円資金が増加しましたが、長期借入金の入払いにより１億30百万円、配当金の支払により１億24百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率(％)

36.1

39.0

43.3

45.3

15.1

15.3

15.0

16.1

14.5

－

3.7

3.2

6.7

12.5

－

23.0

24.2

10.7

6.4

時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

34.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※平成24年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタ
レスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは企業体質の強化を図りながら、業績等を勘案し、継続的な安定配当を基本として、利益配分することを基本方針としております。内部留保金は、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投資していくこととしております。
この方針に基づき、総合的に勘案した結果、当期の配当につきましては、当初の配当予想の１株につき７円から３円増配し、１株につき10円を予定しております。
次期の配当金につきましても、１株につき10円を予定しております。

（４）事業等のリスク① 製品に関するリスク
当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品をお客様に提供するために、製品の品質管理の徹底・品質の向上を経営の最重要課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
② 経営成績に重要な影響を与えるリスク
当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがありますが、ユーザーとの永年の取引関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により受注の確保を図っております。
③ 天変地異等に関するリスク
当社グループの生産拠点は東京・福島・山梨に分散していますが、地震水害等の大規模災害・テロ等が発生した
際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼすリスクが考えられます。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社５社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売
を主に、これらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造・販売、不動産賃貸を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であり、その関連を示すと次のとおりであります。
鉄道信号関連事業： 当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部については子会社㈱三工社及び子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。

産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。

不動産関連事業： 当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、① 安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する② 新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する③ 健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
受注高、経常利益、ROE（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成27年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2017』を策定いたしました。
重点実施項目は、下記のとおりであります。
①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦③価格競争力を高めるための生産体制の確立④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化⑤戦略営業の推進による顧客基盤の拡充⑥企業永続発展のための人材の育成⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上⑧CSR・環境活動の推進（４）会社の対処すべき課題
平成28年度は、中期経営計画『PLAN2017』の２年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。
①戦略的な事業推進による利益体質の強化②設計品質と製造品質のさらなる向上③各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発④人材の育成と確保⑤グループ会社の連携強化

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在日本国内における展開が大部分であり、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,254,232
7,982,787
2,568,806
4,352,667
2,259,456
580,450
63,598△4,49422,057,504

2,643,271
223,592※１,※２
164,073※２
6,431,327※１
31,4866,696
9,500,447
154,101※１,※２

5,894,247
84,480366,968△2,5006,343,196
15,997,745
38,055,249

※２,※３

※１,※２

※１,※２

※２,※３

7

3,806,609
9,764,277
2,459,469
4,492,065
1,973,385
578,466
60,214△1,64023,132,848

2,771,172
248,034※１,※２
164,351※２
6,484,645※１
66,84384,227
9,819,274
137,316※１,※２

6,141,634
54,602371,261△2,5006,564,998
16,521,589
39,654,438

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品補修引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２※２

8

4,143,951
3,690,800
125,000
295,668
564,573295,676
296,567
775,071
31,918344,793
116,890
10,680,912
1,116,900
122,740
228,241
102,830
1,887,319
2,131,075
1,398,412
157,046
7,144,565
17,825,477

当連結会計年度(平成28年３月31日)※２※２

4,325,159
3,646,832－
364,947
514,433
528,949
89,553810,034
27,744
289,035
94,58910,691,277
1,269,924
156,140
162,000
109,150
2,020,232
2,088,593
1,118,730
189,227
7,113,998
17,805,275

1,500,039
1,233,716
11,836,675△57,365
14,513,066

1,500,039
1,233,716
13,202,759△59,467
15,877,048

2,112,943△147,517
1,965,426
3,751,279
20,229,772
38,055,249

2,289,460△209,431
2,080,028
3,892,084
21,849,162
39,654,438

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
21,879,874
16,161,096
5,718,777
4,465,729
1,253,048(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
22,896,771
16,753,147
6,143,624
4,325,760
1,817,863

1,356
73,797
279,682
44,511
399,348

957
83,182
279,682
31,776395,599

69,946
11,633
81,5791,570,816

62,7299,153
71,882
2,141,580

48,617－
48,617

－
7,848
7,848

3,928
239
4,168
1,615,265
322,038
20,601
342,639
1,272,625
102,633
1,169,992

12,391－
12,3912,137,038
544,253△2,283541,969
1,595,068
104,296
1,490,7729大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,272,625(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,595,068

993,449△36,665
956,783
2,229,409

231,625△61,914
169,711
1,764,780

2,023,440
205,969

1,605,375
159,40410

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,500,039

利益剰余金

1,233,716

自己株式

10,478,989△55,588

312,419
1,500,039

1,233,716

10,791,409

株主資本合計13,157,158
312,419△55,588

13,469,577

当期変動額
剰余金の配当△124,726△124,726

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,169,992

1,169,992

自己株式の取得△1,777△1,777

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

1,045,266△1,777

1,043,489

1,500,039

1,233,716

11,836,675△57,365

14,513,066

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,222,830△110,852

1,111,978

非支配株主持分
3,563,910－
1,222,830△110,852

1,111,978

純資産合計
17,833,047
312,419

3,563,910

18,145,466

当期変動額
剰余金の配当－△124,726

親会社株主に帰属す
る当期純利益－1,169,992

自己株式の取得－△1,777

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

890,113△36,665

853,447

187,369

1,040,816

890,113△36,665

853,447

187,369

2,084,305

2,112,943△147,517

1,965,426

3,751,279

20,229,772

11大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,500,039

利益剰余金

1,233,716

自己株式

11,836,675△57,365

株主資本合計14,513,066－

1,500,039

1,233,716

11,836,675△57,365

14,513,066

当期変動額
剰余金の配当△124,688△124,688

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,490,772

1,490,772

自己株式の取得△2,102△2,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

1,366,084△2,102

1,363,982

1,500,039

1,233,716

13,202,759△59,467

15,877,048

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,112,943△147,517

1,965,426

非支配株主持分
3,751,279－
2,112,943△147,517

1,965,426

純資産合計
20,229,772－

3,751,279

20,229,772

当期変動額
剰余金の配当－△124,688

親会社株主に帰属す
る当期純利益－1,490,772

自己株式の取得－△2,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

176,516△61,914

114,602140,804

255,407

176,516△61,914

114,602140,804

1,619,389

2,289,460△209,431

2,080,028

3,892,084

21,849,162

12

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品補修引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,615,265
475,141△279,682△1,349
288
7,408
△455
△28,358
40,13864△75,154
69,946△48,617168△270,059△449,772
144,973△11,412
255,911
16,712△402,620
35,5301,094,066
75,154△69,946△353,436
745,838

2,137,038
427,449△279,682△2,854△4,17434,96233,4004,149△122,000
6,320△84,140
62,729－12,391△1,781,490
256,010
181,207△50,140△207,014△5,53833,90049,939702,463
84,140△63,806△323,881
398,916△793,085
898,132
100,072△344,111
61,200△4,83953,293
16,462△12,875△995,244
1,043,451－△669,996－△4,901
10,000△1,937△618,628大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

14

－
△420,000△125,000－△229,200△1,777△25,173△125,036△18,600△944,786△211,824
4,000,419
3,788,594(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※

410,000△170,000△125,000
564,000△694,944△2,102△18,298△124,757△18,600△179,702△399,415
3,788,594
3,389,179大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

5社
大同電興株式会社
大同電器株式会社
大同化工株式会社
大同テクノサービス株式会社
株式会社三工社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a

金銭信託
時価法

b

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

15大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
a

商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法

b

仕掛品
個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積もり補修額に基づき計上しております。
⑥特別修繕引当金
不動産事業における建物大規模修繕に備えるため、将来の補修見込額に基づき計上しております。

16

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は1,163,440千円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

17

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度の期首において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

18大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
7,746,456千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
8,035,970千円

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(平成27年３月31日)
500,303千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
649,280千円

機械装置及び運搬具

66,139千円

106,169千円

工具、器具及び備品

64,052千円

47,926千円

建物及び構築物

土地

4,648千円

4,648千円

892,925千円

929,923千円

1,528,070千円

1,737,949千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
3,218,000千円
960,250千円
4,178,250千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
3,196,000千円
1,141,250千円
4,337,250千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
投資有価証券(株式)22,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
22,000千円

投資有価証券
合計
担保権によって担保されている債務

短期借入金
長期借入金
合計
※３

19

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
給料諸手当
1,088,430千円
役員賞与引当金繰入額
31,918千円
賞与
185,443千円
賞与引当金繰入額
224,666千円
役員退職慰労引当金繰入額
31,215千円
退職給付費用
108,963千円
減価償却費
83,179千円
製品補修費
396,072千円
研究開発費
825,398千円※２

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,077,601千円
27,744千円
214,768千円
240,969千円
34,499千円
97,779千円
86,550千円
217,901千円
811,802千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至

借地権
※３

(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
48,617千円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)－千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

20

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
0千円
115千円
3,812千円
3,928千円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
12,097千円
0千円
293千円
12,391千円

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１

株式の種類
普通株式
２

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首(株)増加

18,018,000減少－

当連結会計年度末－

18,018,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

199,949

減少
5,443

当連結会計年度末－

205,392（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,443株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

124,726

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成26年３月31日 平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式
利益剰余金
124,688
７ 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式
２

至

当連結会計年度期首(株)増加

18,018,000減少－

当連結会計年度末－

18,018,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

(株)

当連結会計年度期首増加

205,392

減少
5,849

当連結会計年度末－

211,241（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,849株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

124,688

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式
利益剰余金
178,067
10 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会21

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
4,254,232千円
3,806,609千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△465,637千円△417,430千円
現金及び現金同等物
3,788,594千円
3,389,179千円(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事を行っております。
「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。
「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

22

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
不動産
関連事業

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

鉄道信号
関連事業

産業用機器
関連事業

外部顧客への売上高

19,641,358

1,863,132

375,384

21,879,874－

21,879,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

65,814

414,7129,682

490,208△490,208－

19,707,172

2,277,844

385,066

22,370,083△490,208

21,879,874

セグメント利益

2,185,631

18

174,238

2,359,888△1,106,840

1,253,048

セグメント資産19,908,694

2,529,453

5,486,893

27,925,041

10,130,207

38,055,249

293,698

71,85560,411

425,965

49,176475,141計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び383,318
59,228－442,546
39,316
481,862
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△1,106,840千円には、セグメント間取引消去△38,910千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,067,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額10,130,207千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,199,273
千円及び全社固定資産6,441,430千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
不動産
関連事業

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

鉄道信号
関連事業

産業用機器
関連事業

外部顧客への売上高

20,648,766

1,868,595

379,409

22,896,771－

22,896,771

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,589496,567

10,587582,744△582,744－

20,724,355

2,365,162

389,997

23,479,515△582,744

22,896,771

セグメント利益

2,709,302

155,298

166,523

3,031,124△1,213,260

1,817,863

セグメント資産21,420,020

2,836,135

5,530,725

29,786,880

9,867,557

39,654,438

253,916

61,12158,495373,533

53,916427,449計

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び476,644
87,10588,220651,969
51,096703,066
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△1,213,260千円には、セグメント間取引消去△74,498千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額9,867,557千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金2,699,766千円及び全社固定資産6,706,564千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

23

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

925.10円

1,008.44円

１株当たり当期純利益金額

65.67円

83.71円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,169,992

1,490,772

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,169,992

1,490,772

普通株式の期中平均株式数(株)17,815,267

17,809,730

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)20,229,772

21,849,162

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3,751,279

3,892,084（うち非支配株主持分(千円)）(3,751,279)(3,892,084)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)16,478,492

17,957,077

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)17,812,608

17,806,759(重要な後発事象)
該当事項はありません。

24

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25

当事業年度
(平成28年３月31日)

2,324,703
516,020
5,662,218
2,064,894
3,467,686
1,449,323
14,267358,483
50,404
15,908,002

2,129,575
426,335
7,167,308
2,065,662
3,622,595
1,170,719
15,607372,470
51,80317,022,079

1,416,939
9,895
100,16526
108,467
1,298,550－
6,696
2,940,741

1,506,782
30,317
135,905
0
92,186
1,298,550
13,21657,1903,134,150

103,469
8,896－
112,365

93,501
8,896
238
102,636

4,383,888
919,952
10,6503,088
226,678
116,457△2,5005,658,214
8,711,321
24,619,324

4,475,557
919,952
10,6502,436
227,941
121,013△2,5005,755,051
8,991,837
26,013,917

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品補修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計26

当事業年度(平成28年３月31日)

1,598,957
1,441,075
3,105,000
577,600－
226,352
517,166
170,544
50,63922,046
521,069
22,918123,300
181,5498,558,218

1,592,714
1,637,298
3,345,000
298,400
3,358
266,534
466,117
382,01431,81022,718525,709
18,294
108,300
33,591
8,731,863

1,116,900－
873,923
96,290776,351
127,4822,990,947
11,549,166

1,250,500
10,914884,215
118,100
779,171
127,110
3,170,012
11,901,875

1,500,039

1,500,039

1,233,716
1,233,716

1,233,716
1,233,716

284,250

284,2506,507,000
569,734
1,197,218
8,558,203△57,365
11,234,594

7,407,000
580,198
1,219,998
9,491,447△59,467
12,165,736

1,835,564
1,835,564
13,070,158
24,619,324

1,946,306
1,946,306
14,112,042
26,013,917

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
15,997,830
11,929,945
4,067,884
3,069,452
998,432(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
17,184,382
12,708,146
4,476,236
3,082,437
1,393,798

127
90,93331,817
122,87880
95,61823,040118,739

66,946
232
67,1781,054,132

60,98222
61,005
1,451,532

－
－

7,848
7,848

103
239
342
1,053,789
181,941
122,371304,312749,476

11,998－
11,9981,447,382
383,029
6,421
389,450
1,057,93227

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,500,039

1,233,716

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金1,233,716

284,250

別途積立金
5,807,000

買換資産圧縮 繰越利益剰余積立金
金545,528

984,255

7,621,033

312,419

312,419

1,296,674

7,933,452－
1,500,039

1,233,716

1,233,716

284,250

5,807,000

545,528

利益剰余金合計

当期変動額
剰余金の配当－△124,726△124,726

当期純利益－

749,476

749,476

別途積立金の積立－△700,000－

自己株式の取得－

買換資産
圧縮積立金の積立
買換資産
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

700,000－－

27,771△27,771－－△3,565

3,565

－

－

－

－

－

－

－

700,000

24,205△99,455624,750

1,500,039

1,233,716

1,233,716

284,2506,507,000

569,734

1,197,218

8,558,203

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△55,588

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計

10,299,201

1,068,787

312,419△55,588

10,611,621

1,068,787

純資産合計

1,068,787

11,367,989－

312,419

1,068,787

11,680,408

当期変動額
剰余金の配当△124,726－△124,726

当期純利益

749,476－

749,476－－－△1,777－△1,777

－

－

－

－

－

－

別途積立金の積立
自己株式の取得△1,777

買換資産
圧縮積立金の積立
買換資産
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

766,776766,776766,776

当期変動額合計△1,777

622,973

766,776766,776

1,389,749

当期末残高△57,365

11,234,594

1,835,564

1,835,564

13,070,15828

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

当事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,500,039

1,233,716

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金1,233,716

284,250

別途積立金
6,507,000

買換資産圧縮 繰越利益剰余積立金
金569,734

1,197,218

利益剰余金合計8,558,203－
1,500,039

1,233,716－

1,233,716

284,2506,507,000

569,734

1,197,218

8,558,203

当期変動額
剰余金の配当－△124,688△124,688

当期純利益－

1,057,932

1,057,932

別途積立金の積立－△900,000－

自己株式の取得－

買換資産
圧縮積立金の積立
買換資産
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

900,000－－

14,212△14,212－－△3,748

3,748

－

－

－

－

－

－

－

900,000

10,464

22,779933,244

1,500,039

1,233,716

1,233,716

284,250

7,407,000

580,198

1,219,998

9,491,447

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△57,365

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計

11,234,594

1,835,564－△57,365

11,234,594

1,835,564

純資産合計

1,835,564

13,070,158－－

1,835,564

13,070,158

当期変動額
剰余金の配当△124,688－△124,688

当期純利益

1,057,932－

1,057,932－－－△2,102－△2,102

－

－

－

－

－

－

別途積立金の積立
自己株式の取得△2,102

買換資産
圧縮積立金の積立
買換資産
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

110,741

110,741

110,741

当期変動額合計△2,102

931,142

110,741

110,741

1,041,883

当期末残高△59,467

12,165,736

1,946,306

1,946,306

14,112,04229

大同信号株式会社(6743) 平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

30