定款

一般社団法人 日本経営協会

一般社団法人 日本経営協会

定款

昭和 24 年 2 月

決定

昭和 43 年 6 月 26 日

昭和 28 年 10 月 7 日

改正

昭和 46 年 12 月 1 日〃改正

昭和 29 年 7 月 8 日〃

昭和 50 年 7 月 1 日〃

昭和 31 年 8 月 10 日〃

昭和 54 年 8 月 17 日〃

昭和 34 年 7 月 9 日〃

昭和 56 年 8 月 4 日〃

昭和 35 年 8 月 13 日〃

昭和 59 年 7 月 10 日〃

昭和 36 年 6 月 12 日〃

平成 元 年 8 月 7 日〃

昭和 42 年 8 月 7 日〃

平成 8 年 7 月 1 日〃

昭和 43 年 3 月 19 日〃

平成 23 年 4 月 1 日

〃第１章

総則

（名称）
第1条

この法人（以下「本会」という。）は、一般社団法人日本経営協会（英文名 NipponOmni-Management Association。略称「NOMA」）と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

２

本会は、従たる事務所を大阪府大阪市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市及び北海道札幌市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、経営及びオフィス・マネジメントに関する調査研究及び診断指導、展示会、講演会等の開催、人材育成等を行うことにより、経営及びオフィス・マネジメントの革新及び社会資産の創出並びに新しい価値創造の推進を図り、もって我が国経済社会の発展と豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。

（事業)
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 経営及びオフィス・マネジメントに関する調査研究及び診断指導-1-

(2) 経営及びオフィス・マネジメントに関する展示会、講演会等の開催(3) 経営及びオフィス・マネジメントに関する人材育成(4) 経営及びオフィス・マネジメントに関する情報の収集及び提供(5) 経営及びオフィス・マネジメントに関する功績の顕彰及び研究の助成(6) 経営及びオフィス・マネジメントに関する内外関係機関等との交流及び協力(7) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第5条

本会に次の会員を置く。

(1)

正会員

本会の目的に賛同して入会する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体。

(2) 賛助会員
２

本会の事業に協力しようとするもの。

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３

会員は、本会に対して代表者としてその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、これを会長に届け出るものとする。
（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第７条

会員は、総会において別に定める会費を納めなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上による決議により、当該会員を除名することができる。

(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。

-2-

(2) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名するときは、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３

前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し除名を通知するものとする。

（会員の資格の喪失）
第 10 条

会員は、第 8 条、第 9 条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の納入義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２

会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、会員の資格の喪失の前に発生した未履行の義務はこれを免れることができない。
３

本会は、会員が資格を喪失しても、会員が既に納めた会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 11 条

総会をもって、法人法上の社員総会とする。

２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(3) 会費の額(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 正会員の除名(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

-3-

（開催）
第 13 条

通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

２

総会は、通常総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。ただし、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、第 22条第 4 項の規定により理事長が招集する。
総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権により、正会員は、会長に対し、総会２の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集するときは、前項の規定による正会員からの請求による召集の場合を除き、理事会の決議に基づき、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の 2 週間前までに通知するものとする。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、この定款に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

２

前項の規定において、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、第 22 条第 4項の規定により理事長がこれに当たる。

３

前項の規定において、なお理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、出席した正会員から総会の議長を互選する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決-4-

議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条で定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

議決権行使書面による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。

（書面表決等）
第 18 条総会に出席できない正会員はあらかじめ通知された議案について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使すること、あるいは代理人への委任をもって議決権を行使することができる。
２

前項による正会員は、総会に出席したものとし、総会の議決権１個を行使したものとする。

３

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとする。

（議事録）
第 19 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
総会の議長並びに出席した会長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員及び会計監査人の設置）
第 20 条本会に次の役員を置く。

(1) 理事7 人以上 20 人以内。

(2) 監事

1 人以上 3 人以内。

２

理事のうち、１人を会長、１人を理事長とし、会長並びに理事長をもって法人法上の代表理事とする。

３

理事の中から、副会長３人以内、常務理事３人以内を置くことができる。

４

常務理事並びに理事のうち常勤の者をもって法人法上の業務執行理事とする。

５

本会に会計監査人を置く。

-5-

（役員及び会計監査人の選任）
第 21 条２

理事及び監事並びに会計監査人は総会の決議によって選任する。
会長、副会長、理事長、常務理事並びに理事のうち常勤の者として業務執行理事になる者は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を執行して統轄する。

３

副会長は会長を補佐する。

４

理事長は、会長とともに本会を代表し、業務を執行して掌理するとともに、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、この定款において会長が職務とするところについて、その職務を行う。
５

常務理事並びに理事のうち常勤の者は、理事会の定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
６

会長、理事長並びに常務理事及び理事のうち常勤の者は、自己の業務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成し、理事会及び総会に対して、監査報告を行うほか、監事に与えられた法令上の権限を行使する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 24 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本会の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する
ほか、会計監査人に与えられた法令上の権限を行使する。
２

会計監査人は、いつでも次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの-6-

（役員及び会計監査人の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞４

任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５

会計監査人の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、当該通常総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 26 条理事及び監事並びに会計監査人は、法令で定めるところにより、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上の決議に基づいて行う。

２

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えられないとき。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 27 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２

会計監査人の報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

（役員及び会計監査人の損害賠償責任）
第 28 条理事及び監事並びに会計監査人は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

前項の規定にかかわらず、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、損害を賠償する責任を免除することができる。

-7-

第６章

理事会

（構成）
第 29 条本会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、理事長、常務理事並びに理事のうち常勤の者として業務執行理事となる者の選定及び解職(4) その他、法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 31 条

理事会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

ただし、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、第 22 条第 4 項の規定により理事長が招集する。
２

前項の規定において、会長及び理事長の双方が事故あるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。

（議長）
第 32 条理事会の議長は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
前項の規定において、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、第 22 条第 4２項の規定により理事長がこれに当たる。
３

前項の規定において、なお理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、出席した理事から理事会の議長を互選する。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監事が当該提案について異議を述べないときは、法令で定めるところにより、当該提案を可決する旨の理事会の決議があった-8-ものとみなす。
（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
理事会の議長並びに出席した会長及び理事長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（資産の管理）
第 35 条本会の資産は、理事会の定めるところにより会長が管理し、その運用は理事会の決議による。
（事業年度）
第 36 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けて理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の書類のうち、第 1 号及び第 4 号から第 6 号までの書類については通常総会２に報告し、かつ第 4 号から第６号までの書類はその承認を受けなければならない。
３

本会は、第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間及び従たる事務-9-

所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置く。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告（剰余金の処分）
第 39 条本会は、決算で生じた剰余金は翌事業年度に繰り越すものとし、分配は行わない。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 40 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上による決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 42 条本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に定める法人又は国に贈与するものとする。

第９章

公告（公告）
第 43 条２

本会の公告は、電子公告による。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章評議員・参与・顧問（種類）
第 44 条本会は、事業の質の向上と円滑な遂行を図るため、評議員、参与、顧問を置くことができる。

- 10 -

２

評議員は、本会が行う事業に関して会長が必要と認めた事項を評議する。

３

参与は、本会が行う事業について専門的意見を述べ、あるいは遂行を支援する。

４

顧問は、学識経験者または本会に功労があった者として、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
（評議員、参与、顧問の選任等）
第 45 条

評議員、参与、顧問の選任及び運営は、理事会の定めるところによる。
評議員、参与、顧問の任期は、第 25 条第１項の規定による理事の任期を適用する。

２

ただし、再任を妨げない。
（評議員、参与、顧問の権能等）
第 46 条

評議員、参与、顧問及びこれらをもって構成する会議体は、会員及び総会並びに理事、監事及び理事会並びに会計監査人その他の法令及び法令に基づきこの定款で定める権限を有する者の権限を代行し、あるいは侵犯し、若しくは効力を失わせる権能を一切有しない。
（評議員、参与、顧問の報酬等）
第 47 条

評議員、参与並びに顧問は無報酬とする。ただし、常勤の参与に対しては、第 27条第１項の規定による常勤の理事及び監事に対する報酬に関して総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬等として支給することができる。

第 11 章事務局（事務局の設置等）
第 48 条２

本会の事務を円滑に処理するため、事務局を設置し、所要の職員を置く。
事務局の組織及び運営等に関しては、理事会の定めるところによる。

- 11 -

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
社団法人日本経営協会の会員である者は、第 6 条の規定にかかわらず、前項の登記の２日に本会の会員になったものとみなす。
３

本会の最初の代表理事は、茂木 友三郎及び本松 茂敏、会計監査人は、都井 清史とする。
４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５

社団法人日本経営協会の諸規則等は、一般社団法人日本経営協会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
以- 12 -上