ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2007 年 3 月【概要】● ユネスコ、「世界社会フォーラム」にて社会開発を引き受ける● UNRISD（国連社会開発研究所）ニュース● 南アジアにおける人権● UNDP（国連開発計画）国際貧困センター（IPC）● 今後のイベント予定
ケニアのナイロビで開催された世界社会フォーラムにおけるユネスコ（研究から政策、そして行動へ）
ユネスコは ICSW の世界および地域のリーダーたちを、政府の閣僚や研究者、政策立案者および市民社会の代表が集まる会議へと招いた。会議は、社会開発閣僚地域フォーラムにおけるユネスコのイニシアチブと関連するものであった。閣僚地域フォーラムは今までに 4 回開かれており、5 回目が 2007 年 4 月にモロッコで、6 回目が 5 月にラテン・アメリカで開かれることになっている。
ナイロビ会議の成果のひとつは、社会開発閣僚の地域間会議への動きである。
参加者は以下の 3 つのアイデアを反映させるよう要請された。
● 社会科学は社会開発政策に間違いなく貢献することができる。
● 社会科学においては、何人も知識を独占することはできない。
● 研究－運用－政府のアクションという連環におけるより大きなダイナミズムは、とりわけ革新的なメカニズム上の問題である。
以下は、ナイロビでの会議の記録ではないが、最も興味深い議論のいくつかを拾い上げたものである。
アフリカ南部
南部アフリカ開発共同体（Southern African Development Community: SADC）は、自分たちのアジェンダが、貿易自由化よりも広いことをよく理解している。社会政策は社会的排除、HIV/AIDS、貧困等を包含しており、極めて厳しい状態にある。SADC は、自分たちの地域内で社会開発閣僚フォーラムを立ち上げた。2006 年 11 月、社会開発閣僚らはヨハネスバーグで会合を開き、進まぬ社会問題への取り組みなどについて話し合った結果、様々な分野についての総合的な政策が必要だという認識を持った。
成果は、地域のための社会政策の枠組みを作り、社会政策遂行の手段を見つけるという公約である。社会問題は、住宅問題、国境を越えた保健、水、ジェンダー、教育、その他高齢化など個別の問題を含む。
閣僚らは、社会開発アジェンダを推し進めるには、国際組織との協力が必要であることを理解した。
世界銀行
案の定、世界銀行は話題となった。世銀はプロジェクト支援、構造調整、そして最近では予算支援のステージへと移っている。しかしながら、構造調整段階への移行は、国レベルにおいて非常に強力な新要素を導き入れる結果となった。その新要素とは、国内の、もしくは国際的な法人団体である。これらの団体は、世銀の民営化アジェンダの一部として活発化し、次第に政府に対する影響力、とりわけ経済・財政政策における影響力を強めていった。市民社会はこれと合わず、したがって政府の政策において社会開発および公共財政策の占める位置は、次第に小さくなっていった。
グローバル・レベルでは、この政策優位は、かつてブレトン・ウッズ体制下で厳しくコントロールされていた経済・財政政策を模したものと言える。対照的に、社会政策は無数のばらばらな機関の間に広がっている。複雑さに更に拍車をかけるかのように、市民社会組織は山のようにあるため、結果として国際機関はいったい誰に話をしたらいいのかさっぱりわからない状態となっている。市民社会との関係についての国連のレビューは、失われた機会であった。国連経済社会理事会（ECOSOC）は、2 千近くの市民社会組織を識別することにより、およそ不可能な状態を創り出した。国連は、あまりに大量の組織を前に、どうやって協力していけばよいのか途方に暮れていた。2 千もの NGO を放っておいて、幾百かのメンバー国との合意にこぎつけるのは至難の業である。
世銀に話を戻そう。政策というものは、実施してからかなり後で結果が出るものである。
恐らく世銀は、自分たち自身の過ちについて、最良の分析をしたに違いない。彼らが以前の過ちから蓄積された知識を活用しないのは至極残念なことである。
政策策定における証拠および知識
政策評価を目的とした場合、いわゆる「証拠」として数えられるものは何だろうか？「証拠に基づいた」政策よりも、むしろ「証拠を認識した」政策といった言い方をしたほうが正しいだろう。政策は、対象となる人々やユーザー・グループのものを含め、常に競合する証拠と代替的な解釈を必要とするものである。複雑さおよび不確実性に直面した場合、「証拠」というものは説得には役立っても、なんら決定的なものではないのである。
知識の利用は、ユネスコの会議でも議論の目玉となった。知識は存在するが、政治家による利用はない、というのが得られたコンセンサスであったように思われる。ここから、社会開発を政策的にも優先させるためにはどうしたらよいかという議論が導かれた。優先順位は、政策プロセスを通してあらかじめセットされるものである。そして政策は、国際的な金融組織からの圧力によって決まるのであるが、ここ 10 年間に比べるとそれは小さくなってきている。つまり、どの国も 10 年前に比べてより自主性を持つようになってきたということであり、部分的にはグローバル・アジェンダが不透明なせいでもある。
しかしながら、世界的な貧困および不平等による脅威の察知により、代替となるグローバル・アジェンダを求める声が強まりつつある。社会的権利が憲法上守られた時、訴訟は社会的アジェンダの構築と関係を持つようになるであろう。
市民社会
議論は市民社会に移る。
非政府組織（NGO）は、どのような知識を提供することができるのだろうか？また、どのようにして、そうした知識を政策プロセスが利用できるようになるのだろうか？NGO はどの程度までサービスの提供について責任を負えるのだろうか？
NGO は誰に対して説明する義務を負うのか？また、その相手は誰であるべきなのか？
議論では、「非政府組織」という言い方を再考すべきだということで一致した。組織された市民社会の全体像をとらえた言い方ではないからである。賛助者に対する責任も十分ではない。みんなの公共のお金を使っているという点で、責任は必要である。しかし、あまりに厳しすぎる責任要求は、結果として市民社会を排除することになりかねない。市民社
会は政府に対して責任を負うことはできない。が、それでは市民社会は国に対して挑戦状を突きつけることができるのだろうか？
結論
ICSW は、社会開発担当閣僚のみならず、研究者、政策立案者および市民社会をも集めたユネスコの革新に祝意を表した。この対話は、よい考えを生み、また優れたアイデアや実践の交換をもたらすものである。また、セクター間の理解も進めることができる。
世界社会フォーラムについては、まだまだ語ることがたくさんある。世界社会フォーラ
ムについてもっと読みたい方は、『Civil Society Observer Volume 4, Issue 1 January February 2007 Special Section: World Social Forum 2007』（市民社会オブザーバー第 4 巻、第 1 版、2007 年 1 月～2 月、特別号：世界社会フォーラム 2007）を参照のこと。
http://www.un-ngls.org/

UNRISD（国連社会開発研究所）ニュース『ケアの政治的・社会的経済』
このプロジェクトは、複数のケア施設について、そのジェンダー構成比、ダイナミックス、貧困や市民社会権との係わり合いなどの比較研究を行うというものである。調査は、4 つの異なる地域から選び出した 8 カ国、すなわちアルゼンチンおよびニカラグア、南アフリカとタンザニア、韓国とインド、そしてスイスとスペインに及んだ。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BB128/search/37BD128E275F1F8BC1257296003210EC?OpenDocument『社会政策への回帰と、根強い無報酬ケアの軽視』
成長を生み出して貧困を撲滅しようというオーソドックスな経済政策の失敗により、社会政策が再び関心を呼んでいる。「社会」への回帰は、価値、優先順位、国の責任に対する理解が異なるという前提で、影響力を求めて競合する社会政策のコンセプト化を見てきた。本書では、経済社会サービスへのアクセスや所得支援におけるジェンダー間の不平等を支える構造が、今や労働市場および無報酬ケア経済全般に蔓延しており、そしてそうした構造に対する認識不足のために、現在優勢な社会分野再構築のアジェンダが、このような不平等を深めかねないことを論じている。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/2B95647C94106E7EC125729E00498759?OpenDocument

南アジアにおける人権
アジア人権センター（Asian Centre for Human Rights）は、『SAARC 人権報告書
2006（SAARC Human Rights Report 2006）』を発行した。南アジアにおいてこの種の報告書が出るのは、いかなる機関あるいは組織によっても初めてのことである。
『SAARC 人権報告書 2006』は、人権侵害の事例あるいはパターンに基づいて、南アジア地域協力連合（South Asian Association for Regional Cooperation: SAARC）のメンバー国をランク付けした。SAARC 人権侵害指標 2006 によれば、バングラディシュが人権侵害の No.1 であり、ブータン（No.2）、ネパール（No.3）、モルジブ（No.4）、パキスタン（No.5）、スリランカ（No.6）、インド（No.7）と続く。
http://www.achrweb.org/reports/saarcar2006/main.htm

国際貧困センター（IPC）
国連開発計画（UNDP）国際貧困センター（IPC）は、Terry McKinley による「貧困とはなんですか？いい質問です！」を載せた冊子の最新号『One Pagers ＃26』を発行した。オンライン上にて PDF 形式で入手できる。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager26.pdf

センターでは、この出版物に対する読者の意見を IPC のウェブサイトにあるオープン・フォーラムにて募っている。詳しくは下記を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/forum.htm
すべての出版物は、IPC のウェブサイトを通じてダウンロードすることができる。
http://www.undp-povertycentre.org/

今後のイベント予定○

ICSW ヨーロッパ地域～生産的な要素としての社会投資および社会保護に関する国際専門家セミナー。経済的に成功した密着型社会のための、ディーセント・ワー
クおよび社会的統合の役割。

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日程および場所：2007 年 5 月 25 日～27 日、於マドリード、スペイン。

＠主催：Comité Espagñol para el Bienestar Social (CEBS)

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連絡先：secretaria@cebs-es.org

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サイト：http://www.cebs-es.org/cebs/default.asp

人間中心の開発のためのパートナーシップ：グローバル化する世界における課題と対応。
国際コミュニティ開発協会（ The International Association for Community
Development ：IACD）（http://www.iacdglobal.org/）の 2 年毎の会議が、2007 年

6 月 14 日～27 日、香港シティ大学で開催される。
＠サイト： http://ssteach1.cityu.edu.hk/~iacd/IACD_brochure.pdf

編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ホームページ：www.icsw.org

Eメール：icsw@icsw.org

International Council on Social Welfare
C/O NIZW International Centre
P.O.Box 19152
3501
DD Utrecht
The Netherlands