九州大学産学連携セミナー

PROJECT REPORTDESIGN THE REGION POLICY

挨拶

理事長挨拶

新しい社会像や地域像をデザインし、実現できる人材を目指そう
人類は歴史的な転換期を迎えています。これまでの価値観の基盤であった民主主義や資本主義さらには科学技術でさえ、そのあり方の正当性の見直しが求められています。一方で、生命科学の発展、人工知能や IoT、ビッグデータ解析など先端技術を活用した新しい価値創造も急速に進行しています。我が国でも、Society5.0 として「超スマート社会」の構築を目指した種々の「技術革新と社会改革（イノベーション）」が論じられています。
国や社会の在り方自身が問われており、個々の地域の特性を活かした新しい社会の構築が求められています。
本講座が養成する「地域政策デザイナー」とは、地域の具体的な課題を把握し、世界の情勢や近未来を俯瞰できる広い視野を持って、個々の地域の実情に即した実現可能な政策を立案し実行できる人材です。社会人と大学院生によるグループでの議論を通じて、新しい社会像や地域像をデザインし実現できる人材を育てる場として、本講座を開講しました。
経済界や自治体との連携によって、2010 年度に開設された本講座は、10 年にわたって様々な現代的課題について議論と提案を続けてきました。本講座で育った受講生は、九州を中心としていろいろな地
域創生の現場で活躍し、多様なネットワークを築いています。

安浦 寛人
・国立大学法人九州大学 理事・副学長
・地域政策デザイナー養成講座実行委員会

理事長【プロフィール】
1953 年生まれ。京都大学大学院工学研究科卒 1986 年京都大学工学部電子工学科助教授。九州大学大学院システム情報科学研究院長、システム LSI 研究センター長などを経て、2008 年理事・副学長に就任。現在に至る。

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地域政策デザイナー養成講座挨拶

エグゼクティブディレクター挨拶
近未来を俯瞰し、次代の新たな価値（ソリューション）を世界へ

今我々の生きている世界は、刻一刻と変化を続けています。現在や過去をベースに容易に想像のできる未来は存在せず、日々世界のどこかでイノベーションが起こり、新たに生み出される製品やサービスが世界の常識や生活そのものを劇的に変えていきます。今後の予測できない未来に対応し、現在の政策課題に対応していくためには、常に新しいイノベーションをキャッチアップし、それを受け入れ社会に実装していくことが求められます。
今後、我が国はこれまで以上にグローバル化が進み、世界の相互依存は高まっていきます。また、人口減少化で経済的なパイが縮小傾向にあります。そのような環境にあって、各地にある経営資源を相互依存のもとでどのように効率的に活用していくか、多様な価値観から出てくる意見をどのように付加価値化していくかは、まさにダイバーシティの推進にかかっています。
今はオープンイノベーションの時代と言われます。これまで我が国では、公共機関における政策の立案や民間企業における新規事業の立ち上げ、研究開発（R ＆ D）においては、外部に対して閉鎖的な環
境、限られた担い手によって、解決すべき課題、提供するべきサービスについての仮説を設定し、ユー
ザー側のニーズを踏まえて論理的にソリューションを開発、事業化してきました。しかしながら、とてつもないスピードで移り変わる社会経済情勢や、ユーザーサイドのニーズの多様化が顕著になってきている現在、これらに対応する政策やサービスを効果的に生み出すことは困難になってきています。
オープンイノベーションは、多様な担い手や文化、価値観の中で、顕在化していないニーズの表出化
や新しいアイデアを創造するプロセスであり、その化学反応、非連続、新結合によって、社会に新たな価値を創出するものです。これを具現化するためには、まさにダイバーシティを大前提とした近未来を俯瞰できる広い視野による産学官民連携こそが、持続可能な地域づくりにつながっていくものと確信し
ています。

石丸 修平
・国立大学法人九州大学

客員准教授

・地域政策デザイナー養成講座実行委員会
エグゼクティブディレクター
【プロフィール】
経済産業省、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）を経て、現在は福岡地域戦略推進協議会（FDC）事務局長。九州経済連合会行
財政委員会企画部会長、中央省庁や地方自治体の委員など公職も多数務める。

地域政策デザイナー養成講座

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講座の概要講座の概要●講座について●グループ編成

地域政策デザイナー養成講座は、地域が抱える諸課題

一般募集受講生及び大学院学生が選択テーマごとに、の解決に貢献するために、幅広い視野で課題を捉え、的1 グループ 6 〜 7 名の社会人・学生混成グループを作り、確な政策を企画立案できる、熱い志を持った人材を育成

各グループのテーマは、具体的な５つの地域（基礎自治する講座です。

体）ごとに設定。地域の特徴や方向性を活かした政策提言を行うようにしました。

2010 年以来、自立的な地域経営を担う高度人材の育成と、社会の課題解決に貢献する教育・研究、九州を担

また、全てのグループに各自治体職員から「コミュニケーター」を派遣していただきました。

う、幅広いセクター・分野の人材のネットワークの構築に資する取り組みとして、開講されてきました。

● 2019 年度（第 10 期）の講座内容「持続可能な地域に資する政策デザインの実践〜新しい社会のかたち〜」●授業の進め方

土曜日午後、共通講義とグループワークの二部構成による 15 回 ( うち合宿 2 回）。

人口減少や少子高齢化などのトレンドや地方創生、共通講義は受講生及び聴講生全員を対象とし、九州大Society5.0 などの政府の方針を踏まえた新しい社会の学教員のほか、企業家、有識者、政策担当者、先進的なかたちをデザインします。

取組みのパイオニアから話を聞きます。

九州という広域的な視座を意識し、より具体的な地域

グループワークは受講生を対象とし、グループ単位で( 基礎自治体 ) を想定し、各地域独自の特性を踏まえた関係者へのインタビューや現場体験などのフィールド

政策課題の解決につないで行くプロセスを重視します。 ワークを行い、最終的な成果の取りまとめと公開の研究
地域の持続可能性につながる新たな取り組みやビジネス発表会に向けて作業を進めました。

モデルを政策提言として取りまとめました。

●グループワーク
以下の流れでグループワークを進めました。

アイディエーション

チームづくり
政策検討
全体の骨格づくり4

地域政策デザイナー養成講座

随時、ヒアリング・調査・議論

政策立案・調査手法

政策提言
有識者・関係者を迎え、グループ毎に政策を発表

実装へ向けての活動

●スケジュール / 講演内容
4/24

全体ガイダンス (18:30~20:30)(Thu)

オリエンテーション

5/18

(Sat)

休暇村
志賀島合宿

5/19

講義

「政策と技術革新 〜持続可能な社会を作るために〜」 安浦 寛人 九州大学 理事・副学長

講義「地域政策デザインにむけて」 石丸 修平

講義「グループワーク 講義を受けての振り返り」 原口 唯 九州大学 特任助教

講義

チューター紹介・プレゼンチューター講義
５自治体の方による、地域課題（取り組みテーマ）についてのプレゼン

講義

(Sun)

講義

福岡地域戦略推進協議会 事務局長

スケジュール・実行委員会

スケジュール・実行委員会

各テーマについてのディスカッション

Ⅰ（13:00~14:30）

Ⅱ（14:50~16:20）

5/25

講義

「世界があこがれる九州をつくる。」
村岡 浩司 株式会社一平ホールディングス 代表取締役社長

6/8
(Sat)

講義

「ローカル SDGｓとグローバルの接点」
星野 幸代 国際連合人間居住計画（ハビタット）福岡本部 本部長補佐官

グループワーク（政策立案・調査手法）

6/22

講義

「地域経営の新しいかたち」
原口 悠 特定非営利活動法人ドットファイブトーキョー 代表理事

グループワーク（アイディエーション）

7/6

講義

「地域政策デザイン的視点からみた
宮崎県日南市・油津商店街の再生事業」
木藤 亮太 株式会社油津応援団専務取締役 株式会社ホーホゥ代表取締役

(Sat)

(Sat)

(Sat)

7/20・21

グループワーク（政策検討）

合宿（全体のストーリーの骨格づくり）(Sat.Sun)

8/3

グループワーク（チーム分け）

講義

(Sat)

「戦略的な政策立案〜アクションにつながる政策の組み立て方〜」
天野 宏欣 Local Knowledge Platform 合同会社 代表社員

講義

「プレゼンテーション 〜聞き手の共感を得て、行動につながる伝え方〜」
濱 久人 株式会社彩成コンサルティング 代表取締役社長

8/24

グループワーク（中間レビュー準備）

9/7

中間レビュー

9/21(Sat)

グループワーク

10/5

グループワーク（最終発表に向けた準備）

10/26

リハーサル（プレゼンテーションとコメント）

(Sat)

(Sat)

(Sat)

(Sat)

11/16
(Sat)

政策研究発表会 修了証賞授与式（13:00~18:00）
基調講演「地方創生に向かって〜六掛け負担で倍人生〜」麻生 泰

11/23

クロージング・反省会（15:00~）(Sat)

九州経済連合会 会長●実行委員会の構成●運営チーム

名誉会長

久保 千春

国立大学法人九州大学 総長

理事長

安浦 寛人

国立大学法人九州大学理事・副学長

エグゼクティブディレクター 石丸 修平（九州大学 客員准教授）

理事

長尾 成美

一般社団法人九州経済連合会 専務理事

理事

高谷 真平

一般財団法人九州地域産業活性化センター 専務理事

理事

髙木 直人

公益財団法人九州経済調査協会 理事長

理事

柴田 建哉

株式会社西日本新聞社 代表取締役社長

監事

堤 雅彦

堤公認会計士事務所 所長

エグゼクティブディレクター 案浦 浩二（九州経済調査協会）

ディレクター

内保 徹平（福岡地域戦略推進協議会）

ディレクター

大井 忠賢（福岡地域戦略推進協議会）

ディレクター

後藤 孝行（西日本新聞社）

ディレクター

原口唯 （九州大学 特任助教）

地域政策デザイナー養成講座

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講師紹介

講師紹介

麻生 泰

九州経済連合会 会長「地方創生に向かって～ 六 掛け負担で 倍 人 生 ～ 」

ローカルアドバンテ ー ジを作 っていくためには 、リー ダー シップ や 地方の強みである「とんがり」が 重 要 。
経 営 者としての 経 験 や 地 元 飯 塚 市の取り組みを通して、地 方 創 生に向かっていく上 での 心 構えを語 っていただきました。

石丸 修平

福岡地域戦略推進協議会 事務局長

「 地 域 政 策デザインにむけて」
福 岡 地 域 戦 略 推 進 協 議 会 の 取り組みを通して、 官 民 連 携の将 来 像を提 示 。 新しい社 会 的ニーズに対 応するサ ービス・ モデルを 創 出 する社 会
実 験 のプロセスなど、 話 題 提 供しま
した。

原口 悠

特定非営利活動法人ドットファイブ
トーキョー 代表理事

天野 宏欣

Local Knowledge Platform合同会社
代表社員「戦略的な政策立案 ～アクションにつながる政 策 の 組 み 立て方 ～ 」「 政 策デザイン」を、 地 域 の 公 共
目的を達 成するための 計 画 方 針とコントロール 可 能 な 資 源 の 割り当てという「 戦 略 づくり」 の 切り口で 捉え、
具 体 例 を 混じえた 実 践 的 な 話 題 をご提 供いただきました。

木藤 亮太

株式会社油津応援団 専務取締役
株式会社ホーホゥ 代表取締役「地域政策デザイン的視点からみた
宮崎県日南市・油津商店街の再生事業」
宮 崎 県日南 市の油 津 商 店 街の再
生 事 業 の 具 体 的 な 事 例 紹 介 とともに、 地 域 政 策 を検 討 する上 でのキー
ワ ード（ 覚 悟 を 決 める 、 現 象 の 捉 え
る、 ないものねだりからあるもの 探しなど）を語っていただきました。

濱 久人

株式会社彩成コンサルティング
代表取締役社長「 地 域 経 営 の 新しいかたち」「プレゼンテーション 〜聞き手の共感を得て、行動につながる伝え方〜」

N P O 法 人ドットファイブトーキョーや、 大 牟 田 未 来 共 創 センターの取り組みなどを通して、「 人 」を起 点とした暮らしと価 値 創 出 が 一 体となった地 域 政 策 のあり方 について語っていただきました。

発 表 内 容 に 共 感 を 得 て 相 手 に自分 が 期 待した 行 動 を 取 ってもらうた
めに 、プレゼンテ ー ションの７つ の要 素や、その目的 、内 容と構 成 、 見
せ 方と伝え方 についてなど 具 体 的 に話していただきました。

星野 幸代

国際連合人間居住計画（ハビタット）
福岡本部 本部長補佐官

村岡 浩司

株式会社一平ホールディングス
代表取締役社長「ローカルSDGｓとグローバルの接点」「世界があこがれる九州をつくる。」

S D G s が 生まれた背 景 やその 実 践
方 法 など、 世 界 各 国 の 現 場 に 向 き
合 ってきた経 験 を元 にした講 義 。日本 の 地 方 自 治 体こそ S D G s を 実 践し、 それ を世 界 に 発 信していく可 能性 があると語られました。

あらゆ るもの が ボ ー ダ レス 化 して
いく時 代 に お い て 、 グ ロ ー バ ル に挑 戦 するという視 点 で 、 新 ブ ランド「 K Y U S H U I S L A N D 」 の 取り組 みなどを 通して、 九 州 の 可 能 性 を 語 っていただきました。

安浦 寛人

九州大学 理事・副学長「政 策と技 術 革 新～持続可能な社会を作るために～」
これ まで に 無 い 速 さで 技 術 革 新が 進む「 歴 史に学 べない時 代 」の中で、 新しい 文 化 や 制 度 の 構 築 、 新
しい 哲 学・ 倫 理・ 指 導 原 理 へ の 要
求についての示 唆など話 題 提 供しました。

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地域政策デザイナー養成講座（五十音順・敬称略）

福岡県

連携自治体紹介

連携自治体紹 介
福津市

福津市は、2005 年に福間町と津屋崎町が合併して誕生しました。福岡市と北九州市、両都市のベットタウンとして発展した市です。人口は 2019 年で、約６.6万人。津屋崎エリアと福間エリアに大きく区分できます。
【テーマ】空き家の利活用

佐賀県

みやき町

みやき町は、2005 年に中原町・北茂安町・三根町の３町が合併してできた町です。佐賀県東部の県境に位置し、東は佐賀県鳥栖市、北は福岡県那珂川市、南は久留米市と隣接しています。人口は約２.6 万人。
2015 年に「健幸長寿のまち」宣言を行いました。
【テーマ】ヘルスケア
佐賀県

小城市

小城市は佐賀県中央部に位置する人口約４.5 万人の都市です。その小城市の市街地から 4 ｋｍほど北に行った所にある江里山地区が今回の対象地域となります。江里山地区は天山山系中腹標高 250 ｍに位置しており、人口 70 人の小さな集落です。

福岡県

大牟田市

大牟田市は人口約 11 万人、九州の中心に位置する市です。室町時代に石炭を発掘し、石炭産業の街として日本の近代化に大きく貢献しながら発展してきました。その後、化学産業も発展してきましたが、エネルギー革命【テーマ】江里山地区の棚田により、石炭産業が衰退。最盛期には 20 万人だった人口が今はその半分になっています。
【テーマ】新産業の創出

福岡県

大川市

大川市は福岡県の南部に位置する人口約３.4 万人の市です。
「筑後川」の河口にあり、昔から木材の集積地として発展し、480 年の歴史を誇る木工産地です。現在も家具製品出荷額は日本一となっています。
【テーマ】移住・定住

地域政策デザイナー養成講座

7

最終発表

福津
チーム

空き家対策
～迷惑空き家を地域の 資 源 に ～さえ空き家」です。これについては利活用意向のある人

空き家問題と津屋崎千軒

やその支援者が直接手を出せず、課題があることが判明

今回は福津市の津屋崎千軒という地域にフォーカスを当てました。ここは、江戸時代から明治期にかけて栄え、人家が千軒ほどもあったことから、“ 津屋崎千軒 ” と称され、今もその名を残しています。情緒溢れるまちなみ

しました。

具体的事例としての旧旅館 “U”に加え、伝統ある行事や強いコミュニティが残っていま

私たちは 3 つ目の「税金滞納等による差し押さえ空す。また、すぐ隣の津屋崎海岸にはウミガメが産卵に訪き家」に絞り、実在する「旧旅館 “U” を具体的な事案れるほど自然も豊かです。福津市はこのまちの特徴を活として取り上げます。旧旅館 “U” は反社会勢力が所有し、かし、観光資源化を推進しています。

現在福津市が差し押さえており、約 10 年間も半廃墟状

津屋崎千軒では移住による空き家活用が進んでおり、 態です。地域住民や来訪者からも治安や景観を危惧する
10 年以上も人口増が続いています。それは、移住支援

声が上がっています。一方で海沿いの絶好のロケーショ

LLP の山口代表や、古民家取り扱いの不動産業者の古ンにあり、宿泊施設の少ない津屋崎千軒の観光資源とし橋代表といったプレイヤーが活躍し、津屋崎空き家活用て大きな可能性を秘めた物件です。

応援団として空き家オーナーと移住者の双方に歩み寄っ

一見すると市が利活用できるように思われがちです。

たサポートを行ってきたからです。その結果、これまで

しかし、差し押さえでは所有権を移すことは出来ず、利に 200 人近くが移住しています。

活用は不可能だとわかりました。活用するには、所有権を持つ反社会的勢力が債権ごと売買する、また、市が公空き家の分類と課題の抽出売を行って落札者に所有権を移す、この 2 つしか対処方法はありません。

一見すると問題がないように見えますが、実際はどう

前者に関しては、所有者は交渉に一切応じていません。

でしょうか。空き家は大きく３つに分類できます。１つ

また、市は過去 2 回、公売に掛けましたが、入札者は目が「所有者不明の空き家」です。これは、現在審議中ありませんでした。反社会的勢力が所有する背景差し押の不動産登記法・民法の改正によって土地の登記が義務さえ物件の内見は法律上できず、修繕費や解体費が計算化されれば、所有者が明確化されて、利活用の交渉が出できないというハードルもあります。
一般的に、公売が成立すると落札者が行政に落札額を来るようになるため、結果として空き家の流動性が高まります。２つ目は「オーナーの利活用意向が低い空き家」 支払い、物件を取得します。同時に物件の所有権は落札です。これには、先に挙げた空き家活用応援団が行う個者へと移ります。ただし、誰が落札したかを特定するこ別交渉が有効です。３つ目が「税金滞納等による差し押とも容易なため、落札者が反社会的な人物から迷惑行為

メンバー

清田 大樹
富士通㈱

8

関口 智仁
九大工学府

地域政策デザイナー養成講座

池田 真理子㈱西日本シティ銀行

佐々倉 賢一
東邦レオ㈱

神向寺 圭
富士通㈱

中林 正太

Happy Care Life ㈱葉 奕池

九大芸術工学府

据え「人」と「なにか」の接点作りや強化を推進する拠点としての利活用を提案します。
例えば、マリンスポーツや海水浴の中継拠点、ワーケー

最終発表

Contact Making Base “TSUYAZAKI” をコンセプトにションやスタートアップ支援の場、高齢者に IT リテラ
シー教育を施す場、身体的弱者がパワードスーツで山笠を担げるための開発拠点などが考えられます。遊び、仕事、先端技術など幅広いテーマを設定し、「人」と「体験」
を繋ぐビジネスなど、域内外の人々がチャレンジできる環境を提供します。

を受ける恐れがあります。結果、公売が不成立となる可能性が生じます。また、新たな反社会的な人物が落札してしまう可能性もあります。

まとめ
本提言により、反社会的勢力の影響等を含む、「税金滞納等による差し押さえ物件」を行政が取得することで「買戻特約付公売」による課題解決
ここで、条件付き公売により行政が確実に物件を取得する、「買戻特約付公売」を提案します。「買戻特約付公売」は、従来の公売と同様、公売成立後は落札者が行政安全に売買・賃借できる物件として利活用できるようになります。また、市の財政面でも、賃料を生み出すプラスの資産へと生まれ変わります。
この場には行政もコーディネーターとして、運営に積極的に参画すべきです。本利活用プランによって「地域に雇用を生む津屋崎千軒の観光資源化を更に推進する」に落札額を支払い物件を取得します。物件の所有権が反 「利活用されることでの安心や安全」も含んだ、「利益」
社会的な人物から落札者へと移ります。ここで買戻特約を発効し、行政が落札額に不動産取得税等の諸費用を乗せた金額で落札者から物件を買い取ります。最終的な所
有権は行政となります。

を地域に還元するといった、多くの副次効果が想定されます。これによって、「迷惑空き家」は「地域の資源」
として利活用されるはずです。

行政は警察との連携があるため、反社会的な人物に対する抑止力となります。また、対象物件の賃貸契約を優先的に結ぶことで、落札者にもメリットがあります。万が一、反社会的な人物が落札しても、確実に買い戻せるというメリットがあります。

市長のコメント

これは全国各地の同様のケースにも適用できます。反社会的人物に利益が生じない点や不動産取得税の実質免除により、利活用意向のある人の負担軽減も狙います。

Contact Making Base“TSUYAZAKI” をテーマに物件は単に宿泊施設としてではなく、新たな交流や雇用、活躍の場の機能を持ちます。そこで、地域の情緒や人の繋がりを大切にする津屋崎千軒の特徴を活かし、コミュニケーター

高崎 和也
福津市

チューター

川口 智廣

中村 康平

住まいるクオリテイ㈱ 九州電力㈱保田 奏美

デロイトトーマツコンサ
ティング合同会社

福岡県福津市長
原崎 智仁氏

空き家は、すべての自治体が抱える大きな課題です。ご提案いただいた「買い戻し特約付き公売」
は、一つの物件に絞られたものですが、市税滞納、放置空き家という二つの大きな課題を解決する画期的な政策と評価しています。
福津チームの皆さんは、幾度となく福津市に通い、政策提案に心血を注いでくれました。今後は、市として十分な研究、準備を進め、皆さんの熱い思いを実現したいと思います。本当にありがとうございました。

地域政策デザイナー養成講座

9

最終発表

大牟田
チーム

大牟田から世界を変える！大牟田市の新産業創出～環境問題の解決をリードする世界の COOL OMUTA へ～
大牟田市の課題
大牟田市は室町時代に石炭を発掘し、石炭産業の街として発展してきました。明治期には、三井三池炭鉱が一自国で再生しなければならない状況になっています。
環境省は「資源循環戦略」を打ち立て、すでに問題解決を進めています。2035 年までに使用済プラスチック
を 100％有効利用する目標があり、現在身近に進んでい大発展をとげ、
日本の近代化に貢献してきました。その後、 るリデュース（プラスチック使用量を減らす取り組み）
化学産業も発展してきました。
だけでなく、リユース・リサイクルをより進めなくてはしかし、1960 年代石油へのエネルギ―革命が起こり、 なりません。
炭鉱は縮小へ。1997 年に三池炭鉱が閉山しました。石
資源循環の取り組みは大きなビジネスチャンスと捉え炭産業が縮小したことで、現在の人口は最盛期（20 万） ることができます。三菱総研は、経済効果は約 1.4 兆円、の約半分になっています。高齢化率も全国平均を 20 年 雇用創出効果は約 4 万人と算出しています。経済産業省
先行しており、このままでは、5 年後には人口 10 万人を も産業政策として推進しており、サーキュラーエコノミー
下回ることが予測されています。
（循環経済）は世界でも大きく注目されています。
大牟田市の課題は、産業の衰退による、まちの魅力・
活気の減衰です。この課題を解決するためには新しい産 大牟田市の強み業の創出が必要です。
これらの問題に取り組むための大牟田市の強みは大き
く 3 つあります。
廃プラスチック問題に着目
１つ目は人材教育面です。大牟田市は日本で初めて全
ここで、私たちは世界で問題になっている「廃プラス 市立学校がユネスコスクールに一斉加盟した自治体です。
チック」に着目しました。この問題は SDGs の目標とし 海洋教育の拠点化を目指し、小学生の時から環境問題にても掲げられ、ニュースにも大きく取り上げられていま 対する高い意識教育が行われています。
す。
また、有明高専も社会課題解決に取り組む実践的な高日本の廃プラスチック量は、年間約 900 万トンです。 度技術者を育成しています。同高専の特徴は、地域産業
これらをリサイクルしたもののうち 15％はアジア諸外国 界の強いバックアップを受け、地域を挙げて優秀な学生に輸出しています。その大半が中国で、現地で再利用す を育てていることです。強みである一方、この優秀な学ることができず、ゴミになってしまう問題がありました。 生が東京の大手企業に行ってしまうのが問題です。新産
これを受けて中国は、2018 年にプラスチックの輸入 業創出により、優秀な学生の雇用を生み出すことが必要
を全面的に禁止しました。
廃プラは世界規模の問題であり、2019 年夏にバーゼル条約にも追加。今後は排出したプラスチックは 100％です。
２つ目はものづくり・リサイクル企業の集積です。日
本の大手化学メーカー（三井化学・デンカなど）を支え

メンバー

柴崎 達也
富士通㈱

竹田 昇平

NTTコミュニケー
ションズ㈱10 地域政策デザイナー養成講座

香田 裕美
佐賀県

佐倉 浩之
QBS

橋本 ゆうきフリーランス編集者

宮崎 園子

西日本鉄道 ㈱吉田 敏洋

日鉄興和不動産 ㈱提言２ 廃プラを利活用した新しいものづくり
ベルギーではコンテナサイズの３D プリンターが存在し、実際に廃プラから家具や建築資材が作られています。

最終発表

ンスにより継続した事業展開ができます。

このように、大牟田産のプラスチックと新たな技術である３D プリンターを組合せて、手軽に最終製品をつくります。

これを担うのは産学官民で構成するデザインラボです。
まずはリサイクル事業者が廃プラを引き受け、リサー
チ機関（高専・大学）が安全に再生できるプラスチックてきた製造業が集積しています。また、工業地帯に隣接したエコタウンもあります。３つ目は炭鉱時代から築き上げられた交通網です、空港も港もあり、世界とつながる拠点です。

であるかどうか検査を行います。そして再生プラチックを使い３D プリンタで最終製品をつくります。ファブラ
ボのようなイメージで、フリーランスのデザイナーや学生、一般の方が集まってものづくりができる場所を目指します。

提言１ プラスチックリサイクルを効率化す まとめ
る ICT 産業
これらの強みを活かした具体的な提言を行います。現在プラスチックリサイクルについては、①プラスチック
製品に変えるマテリアルリサイクル、②化学原料に変えるケミカルリサイクル、③熱エネルギーに変えるサーマ
ルリサイクルの 3 種類の手段があります。
日本はサーマルリサイクルが主流ですが、世界はマテ
リアル・ケミカルに着目し、新しい技術が開発され、ベンチャー企業が誕生しています。
そこで、大牟田市においては、２つのアプローチでマテリアルリサイクルを推進します。
１つ目が、廃プラリサイクルを効率化させる ICT 産業の創出です。廃プラリサイクルの課題は選別プロセスが複雑であることです。これに対し、AI/ センシング技術
により選別を効率化させます。高性能のカメラで画像を認識し、画像診断とディープラーニングなどの最新技術
で物質を判断します。その判断に基づいて、ロボットアー
ムで選別していきます。画像診断や AI、プログラミング、
制御、回路などは有明高専の技術を、またロボットアー
ムなどは地元機器メーカーとリサイクル事業者の選別技術などを持ち寄り、全体を大牟田市地域活性化センター
がとりまとめて開発します。
そして、ここで開発した AI・ロボティクスソリューショ
ンを国内外に販売します。アフターサービスやメンテナ
コミュニケーター

チューター

角 智昭
大牟田市

德永 元康

㈱オリズン

竹村 安正

住友商事九州㈱日高 太一
弁護士

産学官連携による上記の新産業創出により、若い研究者やクリエーターの雇用創出、環境問題解決に関する街としてのシビックプライドの向上が期待できます。また、企業やデザイナーとコラボすることで、大牟田産再生プ
ラスチックの認知度が高まり、それをブランドにすることを目指します。
廃プラという環境問題の解決に向けた世界の先駆け的な存在となることで、大牟田の産業イメージをポジティ
ヴなものに変えていくことができると確信しています。

市長のコメント
福岡県大牟田市長
関 好孝氏

まずは、受講生の皆さん、 お 疲 れ 様 で し た。政策提言にございました環
境リサイクルという分野
は、本市が環境問題を克服してきたというまちの
経 緯、 そ し て、 世 界的な廃プラスチック問題の解決への貢献という、両面からの提案となっており、非常に興味深く拝見させて頂きました。その実現には、解決しなくてはならない課題があるものの、この提案を受け、様々な関係機関や企業と知見を深めながら、実装に向けた支援を行ってまいりたいと考えています。

地域政策デザイナー養成講座 11

最終発表

大川
チーム

大川市の木工産業活性化による移住・定住政策
は競争が激化しています。家具を作って売るだけの商売

大川市の現状では成り立たたないのが今の状況です。

大川市が抱える問題は「人口減少」です。1980 年ご

もう 1 つの原因は、社会変化に対応できない産業構ろをピークに転出超過、自然減超過で毎年約 450 人ず造です。市内には木工関連企業が集積しています。完成

つ減少し続けています。このままですと、25 年後には品メーカーがそれぞれに対して発注をかけ、組み立てる

人口が 2 万人になり、行政サービスの低下が起きるとことで家具を作っています。それを卸に出し、卸は小売予想されています。

りに商品を卸し、小売りが消費者に届けます。この構造

市はこれに対して、子育て世代を対象にした補助をは高度経済成長に対応したもので、大量生産を可能にし行っています。これらの政策によって子供の人口は以前ています。分業生産体制をとっていることから零細企業

よりも増えました。しかし、補助金に依存していることが多数存在し、BtoB 取引に限定される「バイヤー依存」

で、他の自治体と差別化できておらず、根本的な解決との体制になっています。
また、他の産地と比較した時に、大川市は付加価値率はなりません。

が低く、一人当たりの製品出荷額が多い、「薄利多売」

大川市と家具産業となっている状況にあります。
このように、「バイヤー依存」「薄利多売」という産業

大川市は家具産業で年間約 460 億の売上高がありま構造の結果、新たな市場の開拓ができていません。高度す。関連して卸売りや運送業も発達しており、家具はま

経済成長を支えた産業構造が自らの変化を阻害していま

ちの基幹産業となっています。大きな影響力のある産業

す。

ですが、1990 年以降、生産額、事業所数、従業者数が激減しています。
移住を考える上で “ 産業 ” は重要な要素です。例えば

提言 1「売るものを変える」

家具産業が活性化する（稼ぎが増える）ことで、雇用が需要減少に対して、「売るモノを変える」、バイヤー依増えます。それに付随して飲食やサービス業など他の産存と薄利多売に対して「つくる体制を変える」ことを提業も雇用が増えていきます。そうすることで、まち全体言します。

の魅力をアップさせ、大川市だから住みたいという人の移住・定住人口増加につながると考えられます。

これまで、大川市の家具職人は家具単品を作っていました。この「家具だけ」をやめ、家具を含む空間全体を作ります。「空間を作って儲ける」ことだけが目的では家具産業衰退の原因

無く「稼ぐ領域を広げる」ことが狙いです。
市場規模としても、住宅リフォーム市場は現在 6 兆

家具産業が衰退した原因の１つは国内家具需要の減少

円を超えており、家具市場の 3.6 倍です。既に競合が多です。1991 年をピークに市場が縮小したことで、近年数存在していますが、今後も規模は拡大傾向と推測され、

メンバー

岩宗 勇希
東邦レオ㈱

井筒 弘信
福岡市

12 地域政策デザイナー養成講座

恵良 慎一

三井物産 ㈱尾崎 泰介

大日本印刷㈱押方 智嗣

九州旅客鉄道 ㈱梶原 慶子㈱ YOUI加藤 伸昭

福岡県建築都市部

最終発表

チングすることで、「チーム大川」を組成します。

可能性のある市場です。
ここで、大川が提供する価値は、「木の空間の魅力」
です。手触り・調温・調湿・香りなどの快適性、抗菌・免疫力向上・ストレス緩和など心身の健康、また木材を木工産業の変革へ使うことによる CO₂ 排出削減、森林整備・保全の価値

これまで大川の企業は家具をどう売るか、どんな展示を届けます。木に関する豊富な知識や技術をもったプロ会をするかを考えてきました。空間づくり等の仕事をが集まる大川だからこそ発揮できる競争力です。

チームで経験することで、意識転換が図られます。する
ことでバイヤー依存から脱却し利用者の視点での提案、提言 2「つくる体制を変える」

家具だけではない多能工化、チーム内での切磋琢磨といった変化が生まれます。

中小企業が多い大川では資金・リスク・ノウハウ不足

この変化は産業活性化のための最初のステップです。

が障害となります。ここで大川市が２つのことに取り組

次のステップでは域内外から認められ仕事が集まり、み支援することを提言します。

チームが自走します。そして最後のステップで自ら稼ぐ１つ目が「仕事をつくる」ことです。大川市が民間企業に対して、市内の木工関連企業へ発注することを条件

領域を広げ、地域で産業を営み続けられるようになり、産業が活性化します。

に市有施設の空き情報を提供します。民間がその利活用

これらの取り組みにより、結果的に雇用が増え、木工の提案し、基準を満たせば施設の無償提供します。そしが大川らしさの魅力となり、移住・定住人口増加につなて、民間が空間づくりの仕事を木工関連企業に発注しま

がります。

す。
他にも市が施設の活用を自ら企画し、直接発注するパターンが考えられます。例えば、団地や子育て支援総合
施設を木の空間にすることで、木工という大川らしさに触れられる場所になり、新たな関連産業や郷土愛の醸成に貢献できます。
２つ目が「チームづくりの支援」です。市がコーディ
ネートの役割を強化して、「稼ぐ領域を広げる」ことが困難な多数の零細企業同士を繋げます。市内でチームを組むだけでは不十分な空間デザイン等の機能を補うことが必要な場合、外部のデザイナーや大学とチームをマッ
コミュニケーター

坂本 さとみ
大川市

チューター

角聡

トヨタ自動車九州㈱齊藤 隆治

西日本高速道路㈱

原田 圭悟
つみきや

市長のコメント
福岡県大川市長
倉重 良一氏格段にレベルアップ
している！当講座の卒業生として、今回の各チームのプレゼンを観た率直な思いです。
大川チームも、短期間に何度も大川市を訪れていただいて、付加価値率の低さをはじめとする家具・インテリア産業構造の課題を見出してくれました。課題解決に向けては、官民一体となった知恵絞りが肝要です。今回の講座で大川市と関わりをもってくれたチームのみなさん、引き続き、大川市の応援団でいてください。

地域政策デザイナー養成講座 13

最終発表

小城
チーム

棚田元年
～次世代の力を活かした棚田の維持と地域活性化～
はじめに佐賀県小城市の江里山地区は天山山系中腹標高 250 ｍに位置しており、人口 70 人の小さな集落です。特徴は

約 600 枚の美しい棚田です。この景観が美しいと認められ「日本農村景観百選」や「日本の棚田百選」など色々な認定を受けています。しかし、棚田の 120 枚が耕作放棄地となっています。
今回、小城市長より「小城市の棚田は国土保全の観点
や小城市の原風景として守り続けなければならない。しかし、その棚田が維持できなくなってきており、棚田のある江里山地区を活性化させてほしい」という言葉を受けて、調査を始めました。

棚田の価値とは一般的には３つあると言われています。1 つ目は農業です。棚田で作られたお米はとても美味しいと言われます。2 つ目は景観です。棚田は日本の原風景と言われることもあります。3 つ目は国土保全です。
小城市固有の棚田の価値を見てみます。天山山系に降り注いだ雨が江里山の棚田を通り養分を含んだ地下水になります。その地下水は河川を通じて、平野部の農業や有明海の漁業に良い影響を与えています。
棚田が無くなってしまうと江里山だけでなく、広く平野部の農業や有明海の漁業に影響を与えてしまうのです。
国家レベルでは、今年の 8 月に『棚田地域振興法』が成立しました。この法律は「棚田地域の保全」や「地域間交流の促進」を目的としており、国としても棚田の価値を認め積極的に棚田地域を守ろうとしていることが分かります。

江里山地区と棚田の課題
課題について 2 つのことが分かりました。1 つ目は棚田での農業は儲からないということです。棚田は耕作面積が小さいため収穫量も少なく、大型機械が使えず平地の２倍の手間がかかります。農業だけで収益目的の事業は成り立ちにくいのです。
２つ目は人口減少と高齢化です。この 10 年間で人口が 30％減り、高齢化率も 40％を超えました。新規参入
者も 10 年間で一人もいません。人口減少の一途をたどり後継者がいない状況です。
この２つの事から、
江里山地区には「活気がない」こと、そして今のままでは「棚田が維持できない」という課題を抽出しました。この 2 つの課題を解決するために「棚田に関わる人を増やす」ことが必要です。

提言 地域一体型クラブ「たなだ部」
他の地域では棚田に関わる人を増やすために
「棚田オー

ナー制度」
を実施しています。都市住民などに棚田のオーナーになってもらい、棚田を保全する方法です。オーナー

は年数回、田植と収穫だけの関わりが多く、多くの期間の田畑の保全は地域住民が行っているようです。
ボランティアも手助けがある時は良いのですが、単発の関わりが多く持続性が無いという問題があります。江里山地区は労力も人手も足りない状況なので、この２つの方法だけでは効果的ではありません。

そこで、全く別の解決策を考えました。それが地域一体型クラブ「たなだ部」の設立です。
「たなだ部」には、
３つのポイントがあります。１つ目、地域のクラブとし

メンバー

吉田 真

住友商事九州 ㈱赤松 貴子

小城市議会議員

14 地域政策デザイナー養成講座

岡田 学㈱アズコミュニ
ケーションズ

加来 太一㈱ジェネック川添 剛

西日本高速道路㈱

本田 容子
九州電力㈱

最終発表

て学校の枠を超えて集まります。２つ目、子供たちが主
体的な活動をします。３つ目、地域を巻き込みます。

クホルダーから、「活動の趣旨について賛同する」と前向
きな回答を得ました。

上記以外の市民や NPO 等の方々にも「たなだ部」に「たなだ部」には、中高生が学校の枠を越えて集まりま「たなだ部」は中高す。そして、活動の場として、耕作放棄地を借り受けます。 巻き込まれて欲しいと考えています。
そこで米作り・料理・加工を通して１次産業と２次産業 生が中心となって周囲を巻き込んでいき活動の輪を拡げ、を学び、作った米や加工品等を販売したり、企業とのコ 地域一体となって活動していきます。

ラボも実施。自分たちで考えた企画を実施することにより６次産業や企画・ビジネスを学ぶ場となります。その 棚田人口の創出
活動を SNS などを活用し情報発信します。
「たなだ部」
棚田に関わる人を、私たちは「棚田人口」と呼んでいとは「子供たちが自ら学び、考え、実践する」場所です。
ます。何もしなければ、江里山の人口が減少し、耕作地も減少していくことが予測されます。そこで「たなだ部」「たなだ部」の実現可能性についてを作ることで耕作地の減少を防げます。また、「たなだ部
私たちはステークホルダーの方々に実際に会ってヒア 員（中高生）」の分の「棚田人口」も増加します。更に、リングやアンケートを行い実現性の検証を行いました。 「たなだ部」が巻き込んだ人たちも、棚田人口となり江里「たなだ部」に必要な人数について、仮に現在 120 枚あ 山地区に関わる人が増える事で、江里山地区は活性化さる耕作放棄地を全て耕作するとなった場合、34 人必要と れていくと考えています。
なりました。実際に小城市内全ての中学校と高校にアン
小城市江里山の地域一体型クラブ「たなだ部」は、全ケート調査を実施しました。全部で 6 校 1464 人に協力 国の中山間地域を救うモデルとなるでしょう。
いただきました。
その中で「たなだ部への興味」について聞いたところ、市長のコメント「入部したい・興味あり」という回答は 579 人となり、
約 40％の生徒が前向きな回答をしてくれました。さらに入部したいという回答は 39 人となりました。先ほどの必要人数 34 人を上回っています。
中心となる中高生は集まることが分かりました。しかし、中高生だけでは活動することは困難です。そこで、部活のステイクホルダーとなりうる、①中学・高校、②
地元農家、③地元協議会、④行政、⑤大学生、⑥ビジネ
ススクール、⑦コラボや商品開発に協力する企業など多くの方々と意見交換を行いました。結果、全てのステイ
コミュニケーター

手島 弘貴
小城市

チューター

濵野 昌志

西日本高速道路㈱吉川 靖彦

ヒューマニックデザイン

轟 政貴

NEC ソリューション
イノベータ㈱佐賀県小城市長
江里口 秀次氏

江里山の棚田は小城市が誇る地域資源だが、維持することが年々難しくなってきており、どうす
れば棚田を守りながら江里山の方々の生活を守っていけるか模索していると き に 今 回 の 話 を 受 け、
課題としてお願いしました。たなだ部を創るといった提案は、無限の可能性を秘めており、今度はこの提案をしっかり実装していくことが私達の役割だと考えています。今回の講座で知り合えた小城市チームのメンバーや企業とのご縁を大切にしながらたなだ部を創り上げていきたいです。

地域政策デザイナー養成講座 15

最終発表

みやき
チーム
けんこうちょうじゅ

健幸長寿「ヘルスケアシティ」の実現
用していないことが課題となります。

はじめに

次に、町の生活習慣病に関する有病率を見ると、そのみやき町の人口は 25,706 人です。2019 年現在、町数値は全国平均と比較しても全体的に悪い数値となっての努力もあり上昇に転じておりますが、今後は老年人口います。さらに、町民の死亡原因を調べてみると、寿命が高いこともあり、自然減による人口減少が予測されまによる老衰による死亡は、全国平均の 7.6％より 6.7％す。

も低く、1％にも満たない状況です。生活習慣病によるそのため、みやき町では、この超高齢化社会を健康で幸せな長寿の町にしようと、「健幸長寿のまち宣言」がされており、「ひとのけんこう」＝予防医療と生活向上
による健康なからだづくり。
「ちいきのけんこう」＝健影響が強く反映されていると考えられます。

提言１ 住民健診の強化

康と医療を中心としたコミュニティづくり。
「まちのけ

一般的な生活習慣改善の方法としては、病を未然に防んこう」＝健康長寿で次世代に承継するまちづくりを推ぐ予防医療。次に、診断により病が発見された場合の治進しています。

療。ここでは病が重篤化しないような対応が必要になります。

みやき町の現状と課題

この、「防ぐ／治す／支える」を行っていくには、防ぐために、家庭だけでなく企業や教育の場との連携も必

生活習慣病の予防策として２つのアプローチが推進さ要になってきます。また、治療で治すためには医療機関

れています。その１つがポピュレーションアプローチでとの連携が不可欠です。これを継続的に取り組むことがす。これは集団全体が対象となり、健康的な生活習慣を必要です。健康長寿を目指すためには、予防対策の強化

誘導しながら住民同士による参加型活動を実施していくと病を重篤化させないことが重要になります。

ものです。２つ目が、ハイリスクアプローチです。これ

現在の健康状態を把握するために、住民健診の強化がは健康リスクの高い人が対象となり、特定健診後の保険不可欠です。今まで、合併前の３つの町単位で行ってい指導や個別保健教育の実施を行っていくものです。

た健診を、健診受診率向上のために地域の中核病院と模

現在、みやき町では、ポピュレーションアプローチとして、体力づくりを目的とした健康教室、気功を取り入索しました。この模索にあたっては、アンケート実施で得た町民の声も取り入れました。

れたステップアップ教室、有酸素運動などが行われてい結果、健診バスを導入し、これを町民の方々が受診します。ハイリスクアプローチとしては、胃がん検診、特やすいように細かく町内 16 ヶ所の公民館単位で特定健定健診、特定健診後の保健指導が行われています。

診を受診できるように計画立案しました。本件に関しま特定健診後の保健指導の実施率は高いのですが、特定しては、本講座期間中に地域中核医療機関との連携がき

健診自体の受診率は全国平均と比べても低い水準です。 まり、2020 年１月より実施することになっています。
また、いずれのアプローチにおいても一部の町民しか利
メンバー

馬田 直明

ふるさと管理綜合㈱

横尾 仁美
西九州大学

16 地域政策デザイナー養成講座

伊達 幸乃
QBS

野瀬 大補
QBS

藤元 政利
㈱QTnet

宮崎 通樹
QBS

横山 雅子
QBS

最終発表

費の削減などを指標にする予定です。

提言２ IoT の活用

取得したデータは、全て民間のデータベースに集約さ

次に、IoT（モノのインターネット）の活用についてせます。このデータを AI で分析することによって、一です。今では各地で IoT の活用により、健康寿命延伸

人一人に適合した健康情報や健康アドバイスなど、様々へ繋げる取り組みが行われています。しかし、サービスな情報をスマートフォンに配信していきます。

の実現にあたっては、サービス事業者と IoT 事業者の更に、楽しく継続的に続けることができるように、既連携が課題となりうまく進んでいません。そのため、自存の健幸マイレージの仕組みを活用してインセンティブ

治体主導でのサービスモデルの構築が必要です。

の導入を予定しています。具体的には、生活上の様々な取り組みの先駆けとして、大阪の健都イノベーション
パークが有名です。
みやき町においても、同イノべーショ
ンパークを参考に、町民の健康状態を可視化し、町民の行動変容を促すことにチャレンジします。
町民はスマホの専用健康アドバイスアプリを通じて、健康活動に参加することでポイントが自動的に付与される仕組みをつくります。

まとめ

生活習慣を改善するためには、町民が主体的に関わる

健康診断の記録や、今後の病の発症リスクを知ることが参加型のヘルスケアが有効です。そこでは、健康になるできるようになります。また、個人個人のデータを専門ことを目的するのではなく、人生を楽しむことが目的で家とデータ共有することで、一人ひとりに適した健康ア

無くてはなりません。いつの間にか健幸レベルが上ってドバイスも受けることができます。

いく、そんな健康予防の町、生活習慣病改善の先駆けの現時点では基本データは健康診断の結果とウェアラブル端末の利用を想定しています。それを、町の健康増進

町として日本一多くの笑顔が集まるまちになると信じています。

課、企画調整課、病院、企業とで連携して取りまとめます。
これを実証するために、小規模な実証試験を行います。
対象者としてみやき町の住民 100 人を募集します。デー
タ取得のためのウェアラブル端末は町に提供してもらい、民間企業に委託して配布します。データの配信はス
マートフォン等のデバイスを用いて行い、健康データの確認、お知らせ、健康アドバイスだけでなく、健康プロ
グラムや教育プログラムなどの紹介も積極的に取り入れます。今回の実証実験の評価は、短期的には健診結果や血圧・BMI の改善、長期的には健康寿命の延伸や医療コミュニケーター

山﨑 祐志
みやき町

チューター

佐藤 竜次
佐賀県

清原 聖麗
福岡市

田中 芳彦

福岡歯科大学市長のコメント
佐賀県みやき町長
末安 伸之氏けんこうちょうじゅ

本町では、「健幸長寿のまち」宣言のもと、新たに統合医療施設、拠点施設の整備を進めております。
今回のご提案は、町が目指す方向性ともリンクしたものであり、今後の政策立案に資するものでした。早速、新規プロジェ
クトとして、その実現に向け進めていきたいと考えております。本講座の運営の皆様、並びに本町の課
題解決に向け取り組んでいただいた「みやき町チーム」の皆様にあらためて厚くお礼申し上げます。

地域政策デザイナー養成講座 17

基調講演

政 策研究発表 会 基 調 講 演

地方創生に向かって〜六掛け負担で 倍 人 生 〜

九州経済連合会 会長

麻生 泰（麻生セメント株式会社 会長）「ローカルアドバンテージ」をつくる「とんがり」
今日は各チームのプレゼンを聞いて楽しかったです。 ら伸びる国の市場にいかに入っていくかを考えなければ
それは、夢みたいな提案ではなく、首長さんや行政の方 なりません。そういったチャンスにいかに攻めていくか、の現場の声を聴きながら、そこに向き合って出てきたも それが地方創生を進める上で大きな心構えとなります。
のだからです。これからは、動けない理由ばかり言うの やはり、色々チャレンジしている人には数多くチャンス
ではなく、先人が築いてきた今の環境に感謝し、どう社 がくるように思います。
今回皆さんは、会社や大学にいるだけでは得られない会に貢献して役立つか考え、行動に移すことが大事です。
私は地方の「ローカルアドバンテージ」があると思い 機会をもらって、そして町に出て、色々な人に会い、意ます。飯塚に住んでいて、福岡の大体６掛け、東京の半 見を聞き、多くのアドバイスを受けている。これはチャ
分以下の生活コストで暮らせます。また、通勤時間にも ンスです。どうやってそれを自分に結びつけるか、自分同じことが言えます。今は、収入面で負けるから東京に の人生を大きく伸ばしていくか、そういう発想を持たな
惹きつけられる若い人たちが多い。確かに東京に行って ければなりません。
みて、グローバルの世界を見るのはとてもいいでしょう。
しかし、地元に住むことの良さ、アドバンテージを作っていくことが必要です。帰ってくる受け皿として、魅力のある「とんがった」企業や仕事を地元に作れているかどうかも同時に問われています。

飯塚市での取り組み
私が地元の飯塚市で目指しているのが、「医療と教育」
によるまちづくりです。行政や医療・介護機関、医師会が連携して、高齢者が引き困らないための取り組み
や、フレイル予防を進めています。ローカルは隣同士の結びつきも強いので、市民にフレイルサポーターになってもらうことを実施しています。私の経営する飯塚病院もこれら取り組みで中核的な役割を担っています。
教育に熱心な市長のリーダーシップで教育水準も上がっていますし、高齢者が住み続けることができる町づくりも進んでいます。日本一になる可能性のあるこの分野を町の「とんがり」にしたいと考えています。
町づくりはリーダー次第だと実感しています。過去の延長上ではなく、魅力ある 3 年後、10 年後の目標を立てて、そこから「（あるべき）未来からの反射」で、今を行動できるか。勝ち残っていく心構えとロマンを持って政策を進めていけば、旧産炭地と言われる地域でも浮上できるはずです。

地方創生に向かって
これからは、１億 2 千万の煮詰まった国内マーケッ
トだけを相手にするのではなく、5 億、10 億のこれか

18 地域政策デザイナー養成講座

2019 年 10 月 17 日 西日本新聞 ( 佐賀版 )2019 年 11 月 22 日
月刊「事業構想」オンライン

メディア掲載実績

2019 年 6 月 4 日
西日本新聞朝刊

メ ディ ア掲載実績

2019 年 6 月 14 日
西日本新聞朝刊 ( 佐賀版 )2019 年 11 月 20 日
西日本新聞朝刊 ( 佐賀版 )ふくおか経済2019 年 12 月号

2019 年 11 月 17 日
西日本新聞朝刊

政策研究発表会 集合写真

地域政策デザイナー養成講座 19

お問い合わせ（公財）九州経済調査協会 総務部（担当：養成講座係 案浦・元木）
PlanQD@kerc.or.jp
Tel. 092-721-4900

Fax. 092-721-4906

2020 年 2 月発行※本レポートの情報は 2019 年 11 月時点のものを掲載しています