（３）事業者ポータルサイトにおける手続き、応募方法について
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

通年申請タイプ事業者ポータルサイトにおける手続き

163

今年度の主な変更点
全てのタイプ共通の主な変更点
アカウント発行後、事業者登録時に可能であった事業者種別の変更ができなくなります。事業者種別を変更する場合は、アカウント発行からやり直してください。
住宅登録から交付申請までの期間が原則1ヶ月以内、これを過ぎると住宅登録の更新手続きが必要になります。評価室事務局よりメールを送信しますので、メールの内容に沿って手続きを行ってください。
事業登録時の担当者を事業担当者として、住宅担当者との区別を明確化
認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型の場合、住宅登録時に、以下のいずれかにチェック、書類等の日付を入力してください。
•

登録住宅性能評価機関から交付される技術的審査適合証•

所管行政庁から交付される認定通知•

登録住宅性能評価機関に技術的審査を申請した日、又は申請する予定日

164通年申請タイプの基本的なフロー
交付申請までの基本的なフロー
通年申請タイプ（評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型）を利用する場合には、アカウント発行を経て、事業者登録を行うことが必要です。
事業者登録とは、通年申請タイプを利用する場合に必ず実施いただく最初の手続きであり、法人（支店長名等で契約締結可能であれば、支店・事業所単位でも可。）
ごとに、企業名や連絡先等の事業者の基本的な情報の入力、契約書等のひな型を登録していただく手続きです。
その後、リフォーム工事をする住宅が決まったら、個別の住宅ごとに住宅登録、速やかに（原則1ヶ月以内）様式のダウンロード後に交付申請手続きを行ってください。

アカウント
発行

事業者登録

住宅登録

交付申請
技術的審査

事業者登録、住宅登録、様式のダウンロード、銀行の口座登録等は、事業者ポータルサイト（HP上）で行います。
参考 通年申請タイプの特徴• 交付申請に先立ち、事前の公募・採択をしない• 交付申請受付期間中は、随時、対象住宅毎に交付申請可能• 予算の執行状況によっては、受付期間を繰り上げて締め切る場合がある

165

アカウント発行
基本的な手順①

アカウント発行画面へアクセスし、必要な情報を入力

・長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室HP
http://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html
より、アカウント発行を行ってください。
R3年度事業関連
R3年度事業ページ一覧

本事業の
要件を確認
してください

R2年度事業関連
R2年度事業ページ一覧

次ページに続く

166

アカウント発行
前ページから続くアカウント発行とは…

事業者ポータルサイトへアクセスするための、
ID・パスワードを発行する手続きのことです。

事業タイプの選択○通年申請タイプを選択してください。
通年申請タイプアカウント発行は
ここから行ってください。

アカウント情報の入力○下表の情報を入力してください。
事業者名
事業者種
別※1

○リフォーム事業者（法人）○リフォーム事業者（個人）（いずれか○買取り再販事業者

本事業の申請タイプ等について確認してください

１つ選択）【留意事項】※1 工事発注者（例えば、住宅所有者や管理組合等。ただし、買取再販業者を除く。）は補助事業者となることはできません。
リフォーム事業と買取再販事業のどちらも行う事業者の場合、「リフォー
ム事業者」と「買取再販業者」のそれぞれについて登録してください。
※2 事務局から個別の事業内容（交付申請の内容等）に関する問い合わせを行いますので、これに速やかに対応可能なメールアドレスとして下さい。なお、登録したメールアドレスは変更できません。

担当者連絡先（氏名、メールアドレス※2）

次ページに続く

167

アカウント発行～事業者登録
基本的な手順②

留意事項に同意、事業者情報の入力、HP公表

アカウント発行(ログイン情報の送信)○担当者メールアドレス宛に、事業者
ポータルサイト(PS)のURL､ID､パス
ワード等がメールで届きます。
事業者PSにログイン

留意事項に同意○右記の留意事項について、同意の上、先に進んでください。

事業者登録○事業者情報、営業エリアを入力、登録します。【次ページ参照】

HP公表情報の確認後契約書等ひな型の登録○契約書、見積書ひな型をアップロード、登録してください

事業者情報の公表申請○事業者PSで事業者情報を公表する申請を行ってください【次ページ参照】

情報公表後、リフォーム工事を除き事業着手可能【留意事項】①事業者情報のホームページへの公表について○契約書、見積書のひな型の登録迄終わると、事業者情報の公表申請を行うことができます。公表申請を行うと、登録されたひな型が適切か、評価室事務局が確認を行って情報を公表します。これまでのように即時の情報公表はできませんのでご注意ください。情報が公表された日が事業者登録日となります。
○ひな型は容量１MB以内で、読み取れる解像度、個人情報を含まないものとしてください。
○ホームページには、報告内容として入力された事業者情報がそのまま公表されます。これらの情報の真実性については、報告を行った者が責任を負うこととなります。

②事業担当者及び決裁者の連絡先について○事業者担当者及び決裁者の連絡先の登録は、事業者登録をした単位となります｡個別物件ごとに異なる連絡先を登録することはできません。
○事務局から事業者登録の内容に関する問い合わせに速やかに対応いただける
連絡先としてください。
○本事業の手続き・管理が円滑に行われない場合、事務局は当該決裁者に連絡の上、改善を求めることがあります。

③交付決定前の事業着手について○事業者の公表を申請後、情報が公表されればメールが届き、インスペクションの実施や維持保全計画の作成等に着手できます。住宅登録完了後であれば､リフォーム工事に着手することができます。ただし、交付決定通知が発行されるまでは、いずれの補助金も交付されることは確定していません。
住宅登録より前にリフォーム工事着手した場合は、補助金は交付されません。

事業者番号（事業者ポータルサイトのログインID）
リフォーム事業者：280001～286999
買 取 再 販 事 業 者 ：287001～289999

168

事業者登録事業者登録における入力内容

下表の情報を入力してください。

※アカウント発行時に入力いただいた情報（赤字）については改めて入力いただく必要はありませんが、間違い等ないか確認してください。

項目

入力・確認内容

事業者種別★

リフォーム事業者（法人・個人）、買取再販業者から選択

法人・個人事業主の名称★

会社名等

支店・事業所名★

支店名・事業所名（本社の場合は本社と入力）

代表者

社長名等

住所★

事業者登録する支店・事業所名の住所

電話番号（一般受付用）★

一般の消費者からの問合せに対応できるもの

法人番号（13桁）★

個人事業主の場合は不要

許認可★

建設業許可と宅建業許可の有無

住宅瑕疵保険責任保険法人への登録（リフォーム瑕疵保険）の有無★

国土交通省が指定する５法人への登録有無

登録住宅リフォーム事業者団体の構成員としての公表の有無★

団体への登録有無

事業担当者連絡先（事務局から事業者登録内容の問合せに対応する担当者の連絡先）

決裁者連絡先支店・事業所名

事業担当者の所属する支店・事業所名(本社の場合は本社と入力)

住所

事業担当者の所属する支店・事業所の住所

部署・役職

事業担当者の役職

氏名

事業担当者氏名

電話番号

事業担当者の連絡先（事務局から問合せがあります）

メールアドレス

事業担当者の連絡先（事務局から問合せがあります）※入力項目は「事業担当者連絡先」と同じ営業エリア★

都道府県単位で選択

契約書、見積書のひな型★

個人情報を含まないひな型のPDFデータをアップロード★の項目については、評価室のHP（http://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html）で公開します。

169

住宅登録
基本的な手順③

交付申請を行う住宅の登録・様式ダウンロード

事業者ポータルサイトにログイン
事業者
登録

住宅
登録

口座
登録

住宅登録
○右記の住宅情報を入力、登録します。
留意事項の確認○右記の留意事項について、同意の上、住宅登録が完了します。

事業者ポータルサイト○事業者登録完了後、住宅登録、口座登録が可能になります。
○口座登録では、補助金の受取りに用いる口座情報を登録します。
※住宅登録、口座登録は、事業者登録と同時に開始
住宅登録○評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかを選択して、下表の情報を入力してください。
住宅情報入力項目

交付申請をする住宅の所在地等

建物形態、住所

工事発注者（共同事業者）

氏名、住所等

住宅担当者の情報

連絡先【留意事項】○事業担当者、住宅担当者および決裁者に、登録完了通知のメー
ルが届きます。

①補助金交付申請等マニュアルを遵守し、本事業を実施すること②工事の着手までに、工事請負契約及び共同事業実施規約（施工業者が補助事業者の場合）を締結すること③住宅登録をもってリフォーム工事に着手する場合は、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知
した上で実施すること④基準等の要件に適合しない場合は本事業の対象にならないこと

住宅登録後、
リフォーム工事着手可能⑤住宅担当者は、個別の案件毎の問合せに対応できる者とすること⑥複数年工事申請を行う場合、全工事終了後、基準を満たしていなければ補助金を返還することを了解すること。

登録完了の通知※画面上では、リフォーム工事により基準適合させることが困難な基準への適合性を確認します。確認対象以外の要件にも適合させる必要があります。

170

様式のダウンロード■住宅情報の一覧（住宅登録画面におけるイメージ）
住宅登録日

編集・
確認・
削除

A-A-AA

2021/4/15

削除□□県□□市□□B-B-BB

2021/5/3

削除△△県△△市△△

C-C-CC

2021/5/18

住宅番号

事業タイプ

工事発注者

所在地

001

評価基準型

○○○○

○○県○○市○○

□□□□
△△△△

002
003

認定長期優良住宅型
高度省エネ型事業者
ポータルサイト実施支援室ＨＰ

交付申請書類様式１

交付申請書類
様式2以降

確認

確認
編集
削除

様式のダウンロード

様式のダウンロード

様式のダウンロード

交付審査中（支援室）[5/11]
技術的審査書類ダウンロード

交付申請書到着済（支援室） [2/9]様式のダウンロード

ダウンロードする様式以外
長期優良住宅（増改築）の認定を取得する場合

評価室事務局による技術的審査を行う場合

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査「リフォーム後の住宅性能に係る評価基準の適合状況確認書」で建築士が適合確認のために用いた図書等・評価機関の技術的審査適合証の写し
・設計内容説明書の写し※ 様式10、様式11（口座登録完了後）、様式20、様式21もダウンロード可能

ステータス
技術的審査書類ダウンロード※ 別途、登録住宅性能評価機関の規定により審査を申請

必要書類をセットして実施支援室へ交付申請（郵送）:原則住宅登録から1ヶ月以内
遅れると住宅登録の更新をする必要があります。これを怠ると住宅登録がロックされ、様式のダウンロード等ができなくなります。(この運用は、交付申請可能になってから開始)
171

住宅情報の一覧（住宅登録画面）
ステータス

事業タイプに応じて住宅登録～交付審査等～補助金支払いまでの進捗状況を段階的に示しています。
（★は、評価室による技術的審査を行う場合のみ表示）

住宅一覧で表示されるステータス

ステータスの説明

1/11

住宅登録済

住宅登録が完了した状態※ 支援室に交付申請書類が到着するまで、ステータスはこのまま

2/11

交付申請書到着済（支援室）

交付申請書が支援室に到着し、受付審査が行われている状態※ 交付申請書の受付審査が終了するまでステータスはこのまま

3/11

交付審査中（評価室）★

評価室による技術的審査が行われている状態※ 審査で不備等が確認されると、不備指摘を行いステータスは4/11へ

4/11

交付審査中（評価室不備指摘済）★

技術的審査における不備等が確認され、評価室が1回目の不備指摘をした状態※ 一旦不備指摘されると、技術的審査が終了するまでステータスはこのまま

5/11

交付審査中（支援室）

技術的審査が終了し、支援室による申請書の審査が行われている状態※審査で不備等が確認されると、不備指摘を行いステータスは6/11へ

6/11

交付審査中（支援室不備指摘済）

審査における不備等が確認され、支援室が1回目の不備指摘をした状態※ 一旦不備指摘されると、審査が終了するまでステータスはこのまま

7/11

交付決定済（支援室）

交付決定通知が発送されてから、完了実績報告が提出されるまでの状態

8/11

完了実績報告審査中（支援室）

支援室が完了実績報告を受理して審査している状態※ 報告内容に不備等が確認されると、不備指摘を行いステータスは9/11へ

9/11

完了実績報告審査中（支援室不備指摘済）

報告内容に不備等が確認され、支援室が1回目の不備指摘をした状態※ 一旦不備指摘されると、審査完了までステータスはこのまま

10/11

額の確定済（支援室）

額確定通知が発送されてから、補助金が振り込まれるまでの状態

11/11

補助金支払済（支援室）

補助金が振り込まれた状態（振込確認後）

4/11以降、現場変更等により技術的審査が改めて必要になった場合は「再審査」と表示されます。☆/11は再審査が始まった
時のまま表示されます。

技術的審査書類のダウンロード

評価室による技術的審査が完了すると、審査書類の最終版のデータを住宅情報の一覧からダウンロードできるようになります。（再審査の場合も含む）

172

よくある質問と回答■住宅登録⑫事業者登録時の担当者（事業担当者）と住宅担当者の違いは何か？
事業者登録時に登録する事業担当者
事業者登録全体の担当者で、事業者登録に関することについて、実施支援室、評価室事務局(以下、事務局等)からの問合せ等に対応していただける方
住宅担当者
個別の案件についての担当者で、個別の交付申請の内容について、事務局等からの問合せ等に対応していただける方
・事業者登録時の担当者と住宅担当者は同じでも別々でも構いません。また、住宅担当者は、個別の案件毎に登録することができます。但し、情報の行き違いを避けるため、事業者登録の内容については事業担当者、個別案件の内容についてはその案件の住宅担当者に登録された方に一本化して問合せ等を行ってください。
・住宅担当者はいつでも変更できます。住宅登録後も事業者ポータルサイトから修正することができますので、変更があった場合は適宜修正してください。変
更届も不要です。
事業担当者についてはこれまで通り、住宅登録後に変更する場合は、実施支援室に変更届を提出してください。
173

よくある質問と回答■住宅登録～交付申請⑬住宅登録から交付申請まで1ヶ月以上かかったら交付申請できなくなるのか？
・交付申請は住宅登録後、原則、1ヶ月以内に速やかに行ってください。
・交付申請が住宅登録から1ヶ月経過しても実施支援室に届かない場合、事業者に交付申請を行っていただくように督促のメールが自動送信されます。
・このメールが届いたら、事業者ポータルサイトから該当する住宅登録について、
メール到着から１週間以内に、更新ボタンを押してください。
・この更新手続きが１週間以内に行われないと、住宅登録がロックされ、様式のダウンロード等を行えなくなり、交付申請ができなくなります。
・交付申請を行うために、住宅登録のロックを解除するには評価室事務局まで、メールで連絡していただく必要があります。
⇒評価室事務局 qanda@choki-reform.com
・交付申請書を発送済でも、事務局が交付申請受領確認までに数日を要しますので行き違いにより、メールが送信されることがあります。その場合は更新手続きを行ってください。また、交付申請書の受付状況を確認する際は、実施支援
室までお願いします。 ⇒実施支援室 toiawase@choki-r-shien.com
・この運用は、交付申請書の様式等が公開されて、交付申請が可能になった日から開始します。これ以前に住宅登録された住宅については、交付申請開始日からカウントして1か月以内に交付申請を行うこととしてください。

174

事前採択タイプ－安心R住宅・提案型－

応募方法、及び採択後の手続について

175

事前採択タイプの基本的なフロー【共通】

基本的なフロー
事前採択タイプは、事業の交付申請を行う前に、「安心Ｒ住宅」、「提案型」の提案を行い、採択を受ける必要があります。
通年申請タイプを利用する場合は、本フローに基づいて事前の公募・採択を受ける必要はありません。
事前採択タイプでは、応募書類入力で必要な情報を入力した上、応募書類を郵送してください（一部、メール送信を行うデータあり）。

応募書類
ダウンロード
入力

応募書類
提出

応募書類入力は、
ご自分のパソコン
で行ってください。

採択通知
受領

事業者情報
の公表

事業者ポータルサイト（HP上）で入力された情報を確認、事業者情報の公表を行ってください。

住宅登録

交付申請
技術的審査

住宅登録等は、事業者ポータル
サイト（HP上）で行います。

参考 事前採択タイプの特徴• 一定の応募期間内に複数戸まとめて提案できる• 提案者毎に一定の予算枠の確保が可能（事業の進捗状況により締切になる可能性あり）• 公募期間が1か月程度あり、提案に対する審査を行うため、事業着手までに一定の期間が必要

176

アカウント発行
基本的な手順①【共通】

評価室HPへのアクセスタイプの選択

・長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室HP
http://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html
より、応募概要の確認、必要なデータのダウンロードを行ってください。
R3年度事業関連
R3年度事業ページ一覧

事業タイプの選択
R2年度事業関連○利用したいタイプを選択してください。
事前採択タイプ

R2年度事業ページ一覧

提案型

安心R住宅

177

応募書類作成基本的な手順②【共通】

必要情報の入力～アカウント発行
事前採択タイプの選択
安心R住宅

提案型

ボタンを押すと、各々の資料を表示、ダ
ウンロードできます。

ボタンを押すと、各々の資料を表示、ダ
ウンロードできます。

公募概要

応募書類

募集要領

公募概要

募集要領

応募書類①

応募書類②

応募書類記入例
応募書類記入例○応募書類をダウンロード、公募概要、募集要領、記入例を参考に記入してください。

178

応募書類入力・提出 【提案型】
基本的な手順③-1

提案番号・事業者番号

応募書類入力【提案型】

290001～（単独）下表の情報を入力してください。
令和２年度から、評価基準又は認定基準によって評価できない項目を含む提案のみ、応募を受け付けます。評価基準によって評価できる提案は受け付けません(通年申請タイプで申請してください)。
295101～（グループ）

項目

様式

入力・確認内容・提案種別、法人情報の入力
提案申請書

様式1-1(1) (2)

事業者の公表情報一覧

様式1-2(1)（事業者種別、グループ・法人・個人事業主の名称、支店・事業所名、代表者、住所、電話番号（一般受付用）、法人番号(13桁)、許認可（建設業許可、宅建業許可）、住宅瑕疵担保責任保険法人への登録（リフォーム瑕疵保険）の有無、住宅リフォーム事業者登録団体の構成者としての公表の有無、担当者連絡先、決裁者連絡先）

・事業者の一覧表示、表示内容の確認※通年申請タイプで公表される項目（P.169）と同じ項目が公表されます。

・構成者情報の入力

グループ提案における構成者（代表提案者を除く）の事業者情報一覧

様式1-2(2) (3)リフォーム工事の概算実績等

様式2

事業計画 戸建及び補助申請額
共同住宅専用部分(1)／提共同住宅共用部分
案内容

様式3-1
様式4-1
様式4-2

事業計画及び補助申請額(2)様式3-2※グループの場合、各構成者のうち、リフォーム事業者、買取再販業者について様式1-1と同じ内容を入力※リフォーム事業者と買取再販業者の両方の立場で交付申請を行う場合は、両方の立場の構成者情報をそれぞれ入力

・リフォーム工事の概算実績の入力次ページ参照
・代表提案者の資本金の入力
・提案内容ごとに以下の内容を入力＊事業計画及び補助申請額(1)【様式3-1】＊提案概要等（戸数、構造、提案概要、提案項目）性能項目別の措置の概要等【様式4-1】＊提案の詳細内容【様式4-2（Word形式）】

・補助申請額の確認
・他の補助金の有無の入力・確認

179

提案内容の記入・入力のポイント①対象住宅の登録【提案型】

提案の内容毎に対象住宅を分けて登録してください。

【提案型の場合】

番号､戸数を記入

構造を選択例）戸 提１：木造戸建の耐震改修の提案
戸 提２：Ｓ造戸建の断熱改修の提案
共用提１：共同住宅の耐震改修の提案

・提案のタイトル、提案の概要を記入してください。
→詳しくは次のスライド・評価基準相当、又は認定基準相当を一つ以上、選択
してください。
・同じ住宅種別で複数の提案を行う場合は、シートはコピーしてください。
180提案内容の記入・入力上のポイント②提案概要等の入力【提案型：様式4-1】
提案概要を簡潔に入力してください。

【提案型の場合】
リフォーム対象となる提案概要 住宅とそれを取り巻く
現状、課題等

・住宅（築年、構造、劣化状況等）、居住者、事業者の取り組み等の現状と、それらに関する課題等について、簡潔に記入してください。

①基準によって評価できない具体的な項目

・基準によって評価できないが、代替とする性能向上措置により、基準に相当すると判断した具体的な項目を記入してください。
例）「１．構造躯体の劣化対策」－「1-1.木造」－「e.基礎」のうち、(1) 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さ
が 400mm 以上

性能項目
別の措置
の概要 ②代替とする性能向上(提案概 措置の概要と効果
要）・「①基準によって評価できない項目」に対し、基準に相当させるために講じる、代替とする性能向上措置の概要と効果を記入してください。

③基準に相当すると判断した根拠・「①基準によって評価できない項目」に対し、「②代替とする性能向上措置」を講じることにより、基準に相当すると判断した根拠を記入してください。

181

提案内容の記入・入力上のポイント⑤提案の詳細内容の記入【提案型：様式4-2】
リフォーム対象となる住宅の現状と課題、
様式4-1の提案テーマに対して解決方法を示す提案内容、提案における先導性・
汎用性・独自性等について、記載してください。

※ 上記のほか、募集要領に記載された「提案のポイント」等を参考にしながら、図表等を用いて記載してください。
182

応募書類入力・提出 【安心Ｒ住宅】
基本的な手順③-2

提案番号・事業者番号

応募書類入力【安心Ｒ住宅】

300001～

下表の情報を入力してください。
項目

事業者番号は、採択された事業者にお伝えします。

様式

提案申請書

様式1-1

入力・確認内容

・提案者となる特定既存住宅情報提供事業者団体情報の入力（団体名、登録番号、代表者、住所、担当者連絡先）

・構成者情報の入力
特定既存住宅情報提供事業者団体の構成者情報入力表（安心R住宅用）※買取再販業者は特定既存住宅情報提供事業者団体の構成員に限る

様式1-2

評価基準型
事業計画及び
補助申請額

様式2-1
様式2-2
認定長期優良住宅型
様式2-3
様式2-4
高度省エネルギー型（事業者種別、法人・個人事業主の名称、支店・事業所名、代表者、住所、
電話番号（一般受付用）、法人番号(13桁)、許認可（建設業許可、宅建業
許可）、住宅瑕疵担保責任保険法人への登録（リフォーム瑕疵保険）の有
無、住宅リフォーム事業者登録団体の構成者としての公表の有無、担当者
連絡先、決裁者連絡先、買取再販実績及びリフォーム工事実績）※様式1-2のみExcel形式でダウンロードし、データをメールにて送信

・住宅種別の戸数・棟数、補助申請額、工事概要の入力
・補助申請額の確認
・他の補助金の有無の入力・確認

183

応募書類入力・提出上の留意点①入力した内容を確認の上、応募書類を提出してください
応募書類は必ず控えをとっておいてください。応募内容により、評価室事務局より問合せをすることがあります。
様式２は、エクセルのデータを別途メールで送信していただきます。
メールの送信先

qanda@choki-reform.com

毎回、メールアドレスが不適切でメールが届かないことがあります。ご注意ください。

②応募書類は最新のバージョンを揃えて提出してください
応募書類の一部を修正をした場合、他の部分も連動して変更される可能性があります。
提出する応募書類は、必ず、整合が取れた状態で提出してください。
例えば、提案型の様式3-1と3-2は連動しています。3-1を変更したら必ず3-2に反映されたか確認してください。

184

採択通知受領後の基本的な手順
基本的な手順④

採択通知の発送＋アカウント発行【共通】国土交通省より採択通知発送採択通知の内容を確認• 「提案型」は提案内容に応じて、要件が付される場合があり、リフォーム等の実施にあたってはこの要件を遵守していただく必要があります。
• 「安心R住宅」、 「提案型」のグループ提案の場合、採択通知は代表者に郵送されます。

＋
アカウント発行(ログイン情報の送信)○各事業者の担当者メールアドレス
宛に、事業者ポータルサイトの
URL､ID､パスワード等がメールで届きます。

事業者ポータルサイトへのログイン• 採択通知と同時期に送付されるアカウント発行メールをもとに、事業者
ポータルサイトへログインします。
• 採択通知受領後の交付申請等の手続きは、グループ提案であっても事業者単位で行っていただきます。
• アカウント発行メールは、全グループの構成者に直接、送付されます。

事業者ポータルサ
イトにログイン

185

採択通知受領後の基本的な手順
基本的な手順⑤

事業者ポータルサイト（PS）上の手続き【共通】留意事項を確認・同意○留意事項を確認し、同意の上、先に進んでください。
事業者情報の確認○入力されている情報を確認して、先に進んでください。
営業エリアの登録○営業エリアを47都道府県から選択してください。
契約書等ひな型の登録○契約書、見積書ひな型をアップ
ロード、登録してください
事業者情報の公表申請○評価室ホームページに事業者情報を公表する申請を行ってください

補助事業上の留意事項への同意• 事業者ポータルサイトに最初にログインする際、補助事業上の留意事項への同意画面が表示されます（通年申請タイプと同様）。

事業者情報の内容の確認• 応募書類の情報により、事業者情報が入力された状態になっています。
• 事業者種別や法人・個人主の名称等、一部の情報は変更できません。

営業エリアの新規入力• 事業者情報は、応募書類の情報以外に、営業エリアについて新たに入力する必要があります。

契約書等ひな型の登録・ひな型は、個人情報を含まず、十分に読み取れる解像度、容量は一つ１MB
以下のPDFファイルとしてください。

事業者情報の公表申請• ひな型の登録迄終わると、事業者情報の公表申請を行うことができます。
公表申請を行うと、評価室事務局でひな型が適切か確認を行って情報を公開します。これまでのように即時の公開はできませんのでご注意ください。
• 採択通知に記載されている日付が、事業者登録日となります。

186

住宅登録
基本的な手順⑥

交付申請を行う住宅の登録【留意事項】

住宅登録のメニューを選択
事業者
登録

住宅
登録

安心R住宅

• 交付申請額の総額は、採択通知に記載されている補助額（以下、「補助額」）を超過することはできません。
• 住宅登録は、補助額を超過することがないよう、交付申請の状況を把握した上で行って下さい。
• 交付申請額の総額が、補助額を超過していても住宅登録自体を行うことは可能です。ただし、交付申請書の審査の過程で、交付申請額の総額が補助額を超過することが明らかになった場合は、交付申請を取り下げて頂くことになります。
• 住宅登録の内容は、通年申請型に準じます。提案型については採択を受けた住宅種別について住宅登録をおこなうことができます。

口座登録○住宅登録を行う事業タイプを選択してください。
評価基準型

戸提-１

共専提-１

共用提-１

戸提-２

共専提-２

共用提-２

…

…

高度省エネルギー型

提案型○住宅登録を行う対象住宅を選択してください。
○採択を受けた対象住宅（戸提-1など）が表示
され、住宅登録することが可能です。

…

認定長期優良型（事業者PS上の手続き）※選択後の手順は通年申請タイプと同様です。

187

MEMO

188

事前採択タイプ－提案型－

提案のポイント

189

提案のポイント

１より具体的な提案内容を記載すること•

改修後何年間の供用を前提としているかなど、建物の特徴や築年数等、個々別の建物の状況、今後の利用計画を明らかにした具体的な提案がされていること

２ 選択した項目について、具体的な性能向上措置の内容等を示すこと• 「認定基準相当」「評価基準相当」を選択する項目について、性能向上措置の内容と効果が示された具体的な提案であること• 過年度採択された提案者が引き続き提案型に応募する場合は、既往の取組結果による課題等を明らかにした上で対応が図られた提案であること• 提案における先導性・汎用性・独自性等について、提案者による自己評価を示すこと。
• 過剰な居住者負担や費用を伴わないなど、費用対効果等にも配慮された提案であること

３実効性・実現性を裏付ける根拠を示すこと••

独自の工法の適用等により評価基準相当であることを提案するにあたっては、実績や実験に基づく
妥当性、適用条件等を記載するなど、実効性・実現性が示されていること根拠として技術文献を引用する場合には、その技術文献の主旨を十分に理解し、技術的な適切性に配慮したものであること

190

提案のポイント

４審査側に提案意図が伝わるよう、わかりやすく提案書をまとめること

文章のみでは説明しがたい部分については、適宜図や写真等を用いることで、審査側が理解しやす
いよう工夫されていること。その際、図や写真等が何を表しているのかを明記すること
背景、提案内容、条件、実績、根拠等の様々な内容を記載する場合、紙面に効果的に配置されてい
ること

•
•

191

具体的なポイント1 提案する住宅の状況や課題等を踏まえ、具体的に提案すること•

改修後何年間の供用を前提としているかなど、建物の特徴や築年数等、個々別の建物の状況、今後の利用計画を明らかにした具体的な提案がされていること
RC造住宅のコンクリートについて、飛来塩分による影響であることを明らかにした上で、コンクリートの劣化を抑制する処理を行うと共に、適切な維持管理を実施する。具体的な適用方針は以下のとおり。
• ○○の研究によると、沿岸部から○○km以内に立地する住宅は、飛来塩分の影響により、建築後約○○年で鉄筋腐食に至り、コンクリートに劣化事象が生じる可能性がある。
• このことから、築○～○年の沿岸から○○km以内の住宅で、塩化物イオン量が0.3kg/㎡以上である場合には、その劣化事象が飛来塩分によるものであることを、○○○調査により明らかにする。
• 飛来塩分によるものである場合は、○○工法を用いて表面を保護するとともに、経年的な飛来塩分による影響を抑えるため、適切な維持管理を行い続ける。
• 一方、飛来塩分に起因しない場合は、改めて○○○調査を実施し適切な対応を図る。
住宅の状況を踏まえた適用条件等が具体的に明示されている。
また、適用条件に該当しない場合の対応も記載されている。
沿岸部の住宅であって、飛来塩分に起因するコンクリートの劣化事象が生じている場合は、○○工法を適用し、劣化の進行を抑制する。
適用すべき条件等が不十分であり、また、その技術にどのような効果があるか説明が不十分である
ため評価できない。

192

具体的なポイント

2 選択した項目について、具体的な性能向上措置の内容等を示すこと•「認定基準相当」「評価基準相当」を選択する項目について、性能向上措置の内容と効果が示された具体的な提案であること• 過年度採択された提案者が引き続き提案型に応募する場合は、既往の取組結果による課題等を明らかにした上で対応が図られた提案であること• 提案における先導性・汎用性・独自性等について、提案者による自己評価を示すこと。
• 過剰な居住者負担や費用を伴わないなど、費用対効果等にも配慮された提案であること【テーマ】

昨年度採択されて事業を実施した結果、☑その他のテーマ

新たに○○といった課題が明らかとなっ「筋かい等の設置状況がわかりにくい木造住宅における、非破壊調査による筋かい等の位置･有無等の把握方法と、的
確な補強工事の内容についての提案」

たため、これを解決するため、昨年度の課題や趣旨が明確なテーマを設定している。
また、解決方法の概要も理解できる。

【テーマ】☑その他のテーマ

提案に加え、今年度は○○を新たに提案する。具体的には……
過年度事業から新たに明らかとなった課題を踏まえ、さらに提案を発展させている。

昨年度採択された提案を引き続き実施す「 Low-E複層ガラスによる省エネリ
フォーム」

る。

課題が不明確なテーマ設定をしている。

昨年度と全く同じ提案をしている。
少なくとも昨年の実施状況を記載した上で、全く同じ提案をする理由を明確にすべき。

（例えば、Low-E複層ガラスが一般に普及してきている中で、先導性・独自性等があることがわかるテーマ設定をする等の工夫が必要。）

193

具体的なポイント

3 実効性・実現性を裏付ける根拠を示すこと• 独自の工法を適用する場合には、客観性を有する検証結果に基づく妥当性や適用条件・実績等の実効性・実現性が示されていること• 根拠として技術文献を引用する場合には、その技術文献の主旨を十分に理解し、技術的な適切性に配慮したものであること
床下の換気口を新たに設置することは、費用面から施主に負担がかかるとともに、基礎の状態によっては耐震性能を損なう可能性がある。
そこで、第三者機関である○○機関に有効換気量の評価を受けた、自社開発の○○工法を用いて評価基準相当の床下の換気量を確保する。（評価書は別添のとおり）
この工法は評価機関により、通常よりも３倍の換気量を有すると評価されていることから4m 以下ごとに有効面積100c㎡ （評価基準上は300c㎡）とすることで評価基準相当であると判断する。
適用する技術の有効性を、第三者機関の評価を受けていることにより説明している。さらに、その具体的な適用方法を記載しているほか、証拠となる評価書を添付している。

省エネ性に関して弊社で開発した○○工法を用いる。この工法は過去10年間採用している工法であり、長年の実績があり、高い省エネ効果が認められる。
これまでの実績が記載されているものの、効果の検証結果等が示されておらず、評価に値する工法
なのか判断ができない。

194具体的なポイント

4 審査側に提案意図が伝わるよう、わかりやすく提案書をまとめること••

文章のみでは説明しがたい部分については、適宜図や写真等を用いることで、審査側が理解しや
すいよう工夫されていること。その際、図や写真等が何を表しているのかを明記すること
背景、提案内容、条件、実績、根拠等の様々な内容を記載する場合、紙面に効果的に配置されて
いること

問題なし

劣化なし

５年後
問題あり

引き続き
毎年点検

毎年の点検

防腐防蟻処理

下処理

土台の交換

劣化あり

３年ごと
点検

５年後

劣化状況の確認

土台の劣化状況等を確認し、劣化がない場
合には、土台に××という下処理を施した上で、××という自社で開発した防腐防蟻処理を施し、その後５年間は毎年点検を行うことによりK３相当の防腐防蟻の効果を得る。
５年間問題なければ、その後は３年おきの点検とし、問題あれば引き続き毎年の点検とする。また、劣化があった場合には、土台そのものを交換した上で、同じ工程で防腐防蟻処理を行う。（図１参照）

図１：土台の防腐防蟻処理実施の流れ

図や写真等を用いることで、より審査側の理解が深まる。

土台の劣化状況等を確認し、劣化がない場合には、土台に××という下処理を施した上で、××という自社で開発した防腐防蟻処理を施し、その後５年間は毎年点検を行う。５年間問題なければ、その後は３年おきの点検とし、問題あれば引き続き毎年の点検とする。また、劣化があった場合には、土台そのものを交換した上で、同じ工程で防腐防蟻処理を行う。
特に複雑な提案をする場合には、文章だけは理解できない場合がある。

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MEMO

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