島原地域広域市町村圏組合長期継続契約事務取扱規程
平成21年３月26日訓令第１号

（趣旨）
第１条

この規程は、島原地域広域市町村圏組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成21年島原地域広域市町村圏組合条例第２号)及び島原地域広域市町村圏組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則（平成21年島原地域広域市町村圏組合規則第２号）に基づく長期継続契約の締結に係る事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（物品の賃貸借契約）第２条 規則第２条第１項の対象となる物品のリース契約は、次に掲げるものとする。
⑴ 電子計算機及び電子計算機処理に係るプログラム等の情報処理用機器のリース契約⑵ 複写機、ファクシミリ等の事務用機器のリース契約⑶ 車両のリース契約
２

前項の規定にかかわらず、耐用年数を経過した物品の再リース契約その他これに類する契約は含まない。

３

第１項の契約期間は、借り入れる物品の耐用年数（減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。
）に1.2を乗じて得た年数（その年数が１年未満の端数が生じたときは、その端数を１年として計算した年数）以内で、５年を上限とする。

４

第１項の契約の締結に係る事務を行うに当たっては、次に係る事項に留意するものとする。
⑴ 施行伺
ア

契約期間（賃借期間）
物品を賃借する全期間を記載するものとし、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であることを明記すること。

イ

予算額
当該リース契約に係る当年度予算額と契約期間全体の執行予定金額を併記すること。

ウ

契約方法の決定
契約期間全体の執行予定金額で判断すること。

エ

施行の決定における決裁責任者
島原地域広域市町村圏組合事務決裁規則（昭和47年規則第１号。以下「決裁規則」という。
）の規定により、契約期間全体の執行予定金額で判断すること。

オ

予定価格

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1

原則として月額で設定するものとし、予定価格設定者（管理者又は管理者が別に定めるところにより予定価格を決定する権限を付与されたものをいう。以下同じ。
）
は、決裁規則の規定により、契約金額全体の執行予定金額で判断すること。
カ

入札・契約締結の時期の特例
物品のリース契約において、最初の賃借開始が年度当初となる場合は、当該年度予算成立前にその入札及び契約締結ができるものとする。ただし、その時期は予算措置の観点から、当該年度予算の議会提出日以後でなければならないものとする。
この場合において、契約締結日から賃借の始期までの準備期間中は物品の賃借を受けないため、この間の費用の支払いは生じないものとする。

⑵ 入札公告又は指名通知等
入札公告又は指名通知等には、物品を賃借する全期間を記載するとともに、長期継続契約であることを明記すること。
⑶ 入札金額等原則として月額で表記させること。
⑷ 契約書
ア

契約書の作成契約金額にかかわらず契約書は作成すること。

イ

賃借期間物品を賃借する全期間を記載するとともに、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であることを明記すること。

ウ

契約金額
原則として月額で表記すること。

エ

契約条項の特記事項(ア) 長期継続契約を締結するときは、次の特記事項を契約書中に定めなければならない。
「(予算の減額又は削除に伴う措置)

第○条 この契約は地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算において減額又は削除があった場合は、甲は、この契約を変更し、又は解除することができる。
２

甲は、前項の場合において、この契約の変更又は解除をしようとする会計年度開始前の２月前までに、乙に通知しなければならない。
」（特記事項中、甲は島原地域広域市町村圏組合、乙は島原地域広域市町村圏組合と契約を締結するものを示す。
）（イ)

第４項第１号カに定める特例により契約を締結する場合は、次の条項を契約6-2-92

書中に定めなければならない。
「(契約成立条件)

第○条

この契約は賃借期間の始期に属する年度にかかる予算の議決を条件として成立するものとする。
」（業務委託の契約）第３条 規則第２条第２項に規定する契約は、次に掲げるものとする。
⑴

電子計算機及び電子計算機処理に係るプログラム等の情報処理用機器の保守に関する契約⑵ 複写機、ファクシミリ等の事務用機器の保守に係る契約⑶ 庁舎等の清掃業務に係る契約⑷ 昇降機の保守点検に係る契約⑸ 庁舎等の機械警備に係る契約
２

前項の契約期間は、第１号及び第２号にあっては借り入れる物品のリース期間とし、第３号にあっては２年以内とし、第４号及び第５号にあっては５年以内とする。

３

第１項の契約の締結に係る事務を行うに当たっては、次に係る事項に留意するものとする。
⑴ 施行伺
ア

契約期間(履行期間)
役務の提供を受ける全期間を記載するとともに、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であることを明記すること。

イ

予算額
役務の提供を受ける契約に係る当年度予算額と契約期間全体の執行予定金額を併記すること。

ウ

契約方法の決定
契約期間全体の執行予定金額で判断すること。

エ

施行の決定のおける決裁責任者
決裁規則の規定により、契約期間全体の執行予定金額で判断すること。

オ

予定価格
原則として年額又は月額で設定するものとし、予定価格設定者は、決裁規則の規定により、契約金額全体の執行予定金額で判断すること。

カ

入札・契約締結の時期の特例
役務の提供を受ける契約において、最初の履行開始が年度当初となる場合は、当該年度予算成立前にその入札及び契約締結ができるものとする。ただし、その時期は予算措置の裏付けの観点から、当該年度予算の議会提出日以後でなければならないものとする。この場合において、契約締結日から履行の始期までの準備期間中は6-2-93

役務の提供を受けないため、この間の費用の支払いは生じないものとする。
⑵ 入札公告又は指名通知等
入札公告又は指名通知等には、役務の提供を受ける全期間を記載するとともに、長期継続契約であることを明記すること。
⑶ 入札金額等原則として年額又は月額で表記させること。
⑷ 契約書
ア

契約書の作成契約金額にかかわらず契約書は作成すること。

イ

履行期間
役務の提供を受ける全期間を記載するとともに、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であることを明記すること。

ウ

契約金額
原則として年額又は月額で表記すること。

エ

契約条項の特記事項(ア)

長期継続契約を締結するときは、次の特記事項を契約書中に定めなければならない。
「(予算の減額又は削除に伴う措置)

第○条 この契約は地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算において減額又は削除があった場合は、甲は、この契約を変更し、又は解除することができる。
２

甲は、前項の場合において、この契約の変更又は解除をしようとする会計年度開始前の２月前までに、乙に通知しなければならない。
」（特記事項中、甲は島原地域広域市町村圏組合、乙は島原地域広域市町村圏組合と契約を締結するものを示す。
）(イ)

第３項第１号カに定める特例により契約を締結する場合は、次の条項を契約書中に定めなければならない。
「(契約成立条件)

第○条

この契約は履行期間の始期に属する年度にかかる予算の議決を条件として成立するものとする。
」（入札保証金、契約保証金及び違約金の額）
第４条

入札保証金、契約保証金及び違約金を算定する場合の基準額は、年額相当の金額とする。
２ 談合その他の不正行為があったときの損害賠償額の算定は、既支払額を対象とする。

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附則

この規程は、平成21年３月26日から施行する。

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