令和６年度版

防火設備定期検査報告のご案内
東京都・多摩建築指導事務所・23 区
八王子市・町田市・府中市・調布市・三鷹市・武蔵野市・日野市・立川市・国分寺市・西東京市・小平市
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

このご案内は「防火設備定期検査報告書」を提出していただく可能性のある、建築物の管理者の方等に送付しています。本冊子をご参照いただき、建築物に対象防火設備があるかどうかをご確認ください。

防火設備定期検査報告とは
平成 28 年 6 月に改正された建築基準法第 12 条第 3 項により、該当する所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、対象防火設備の閉鎖又は作動の維持管理状況について、特定行政庁に報告することになっています。消防法に基づく点検とは異なるものですのでご注意ください。宅地建物取引業法第３５条による重要事項説明においても、「定期報告書類の保存の状況」は説明すべき内容となっています。

【防火設備定期検査報告の創設】
平成 25 年 10 月に福岡市の診療所で火災があり、死者 10 名、負傷者 5 名の被害が出ました。被害が拡
大した原因として、防火設備が正常に閉鎖しなかったこと等が指摘されています。また、近年、火災感知やシステム制御など機構が高度化・複雑化しているため、火災時に確実に作動するよう高い専門性が求められています。
これらを受けて平成 28 年 6 月に建築基準法の定期報告制度が強化され、これまで特定建築物の定期調査報告で行ってきた調査項目のうち、対象防火設備の閉鎖又は作動については、特定建築物の調査項目から外し、新たに創設された「防火設備定期検査報告」で詳細に報告することになりました。
感知器（煙/熱）【報告を要する対象防火設備】

危害防止用

自動閉鎖装置連動中継器(シャッター)

火災時に煙や熱を感知して閉鎖又は作動する
以下の防火設備（随時閉鎖式の防火設備）。
・防火扉
・防火シャッター
・耐火クロススクリーン・ドレンチャー

防火シャッター

自動閉鎖装置（防火扉）
手動閉鎖装置
防火扉

連動制御器※「建築基準法を含む建築基準関係規定」により設けられている随時閉鎖式の防火設備が対象です。

（避難扉）

座板感知部

出典：一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会対象となるもの、ならないものの例※判断に迷う場合は、特定行政庁（P.6 参照）にご相談ください。

対象となるもの

対象とならないもの

・煙感知器連動の防火設備

・ダクト内の防火ダンパー

・熱感知器連動の防火設備

・火災時に避難経路を確保するために開く防火設備

・温度ヒューズ式の防火設備（パニックオープン）

・遮煙スクリーン（遮炎性のないもの）

・延焼のおそれのある部分として設けられた防火設備

・平常時は自動ドアとして使用され、火災が発生すると自動的に閉鎖する防火設備

・防火扉にある温度ヒューズ式のガラリ

・随時閉鎖式の防火扉にあるくぐり戸

・消防法の防護区画で設けられた防火設備
・随時閉鎖式の防煙垂れ壁
・共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅等を除く）の住戸内にある防火設備1

【報告義務者】

対象防火設備の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）
管理者とは、防火設備の維持管理等に対して、金銭面を含め主体的に関与している方となります。日常の維持管理を行っている管理会社とは異なる場合がありますのでご注意ください。
※詳しくは東京都都市整備局のホームページをご覧ください。
⇒（https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/chousa-houkoku/ch_12.html）【検査資格者】

次のいずれかの技術者●一級建築士又は二級建築士（建築士法第 23 条に規定する業として行う場合は、建築士事務所登録を行っている者）●防火設備検査員【報告時期】

毎年報告（用途コードにより報告時期が異なります。
）
詳しくは、「定期検査報告対象防火設備及び報告時期一覧（P.4）
」をご覧ください。
※指定された報告時期に報告できない場合は、事前に特定行政庁（P.6 参照）にお問い合わせください。

ただし、新築又は改築（一部の改築を除く）された建築物の初回の報告は、検査済証交付年度の翌々年度の報告時期内に行ってください。検査済証交付年度の翌年度は報告が免除となります。
事 例

R４年度

R５年度

R６年度

用途コード

検査済証交付
R4.8.1

報告免除期間R5.4.1～R6.3.31

初回報告時期R6.4.1～10.31

10 番台の場合

検査済証交付
R6.2.1

用途コード
40 番台の場合【整理番号】

報告免除期間R６.4.1～R７.3.31

R７年度

初回報告時期
R７.4.1～9.30

原則としてすべての対象建築物に付番されている番号です。
１００
↑

－

行政庁コード（P.6 参照）

４０

－

↑

用途コード（P.4 参照）

９９９９
↑

個別の番号

※防火設備の整理番号は、特定建築物定期調査報告の整理番号と同じです。
※整理番号が不明な場合やまだ付番されていない場合は、特定行政庁（P.6 参照）にご相談ください。

【報告書提出の流れ】
提出書類や提出方法の詳細は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター（以下「まちづくりセンター」と表記）のホームページに掲載の「報告書作成要領」や「提出の手引き」をご覧ください。
報告者（対象防火設備の所有者又は管理者）

報告にあたっては検査資格者に検査を依頼してください。

検査資格者

検査資格者は対象防火設備を検査し、報告者に検査結果を報告します。また、報告書を作成し、まちづくりセンター防火設備課に提出します。
※報告書は原則検査日から 1 ヶ月以内にご提出ください。
報告書の提出（郵送）※

まちづくりセンター 防火設備課【受付】

まちづくりセンター防火設備課は予備審査のうえ報告書を受付し、特定行政庁に送付します。

特定行政庁【審査】特定行政庁は報告書の内容を審査し、報告書(副)等をまちづくりセンター防火設備課に返送します。

まちづくりセンター 防火設備課

まちづくりセンター防火設備課から、報告書(副)と報告済証等を報告者宛てに送付します。通常時で受付から 3 ヶ月程度かかります。

報告者（対象防火設備の所有者又は管理者）

報告者は、検査資格者等と相談の上、報告書(副)をもとに適正な維持保全を行ってください2【特定行政庁】

建築確認等を行っている（建築主事を置く）地方公共団体及びその行政庁の長をいい、建築物の所在地により以下のようになっています。
区

23 区内

多摩区域

域

特定行政庁

敷地内に延べ面積が 1 万㎡を超える建築物がある場合

東京都知事

上記以外の場合各区長

八王子市・町田市・日野市・立川市・府中市・調布市・三鷹市・武蔵野市・国分寺市・西東京市・小平市

各市長

上記 11 市以外の市・奥多摩町・日の出町・瑞穂町・檜原村
島しょ区域

多摩建築指導事務所長

上記以外の町村東京都知事【まちづくりセンターの役割】
まちづくりセンターは、建築基準法第 12 条第 3 項に基づく防火設備の定期検査報告について、特定行政庁
より業務を受託し、東京都内の報告書の受付、予備審査等を行っています。

【問い合わせ先】

お問い合わせの際は、整理番号・建物名称・所在地等をお伝えください。

内容問い合わせ先◆定期調査（検査）報告制度全般◆対象に該当するか等◆除却や所有者等の変更◆改善方法や改善報告◆過去の報告書に関するお問合せ

各建築物の所在する特定行政庁
P.6「特定行政庁◇防火設備定期検査報告の報告書様式や作成方法◇防火設備定期検査報告の提出方法

防火設備担当連絡先一覧」参照

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
建築防災部 防火設備課
TEL03-5989-1937
https://www.tokyo-machidukuri.or.jp
ホームページに「提出の手引き」等を掲載しています。
お問い合わせ前にご確認ください。

【報告に関するお願い】①

検査資格者に検査を依頼する際には、整理番号を必ずお伝えください。
また、報告書作成には確認済証や検査済証の日付・番号、前回報告日等の情報が必要です。併せてお伝えください。
② まちづくりセンターでは、特定建築物定期調査報告も受付しています。提出方法等が異なりますのでご注意ください。
防火設備定期検査報告
特定建築物定期調査報告
提出方法

郵送受付

窓口受付

事務手数料の支払方法

事前振込

窓口現金支払報告対象（令和６年度）

全用途（毎年）

用途ｺｰﾄﾞ：40～41（3 年に一度）
用途ｺｰﾄﾞ：11～15（毎年）【その他の定期報告】建築基準法では、防火設備定期検査報告の他に、以下の報告が義務づけられています。
詳しくは、特定行政庁又は各受付機関にお尋ねください。
報告種別
特定建築物
（調査）

建築設備
（検査）
昇降機
（検査）

調査（検査）の概要
敷地・地盤
建築物の外部
屋上・屋根
建築物の内部
避難施設等

報告受付窓口
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
建築防災部 建築防災課
東京都新宿区西新宿 7-7-30 小田急西新宿 O-PLACE２階
TEL03-5989-1929 https://www.tokyo-machidukuri.or.jp

換気設備
排煙設備
非常用の照明装置
給水設備・排水設備

一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
東京都港区西新橋 1-15-5 内幸町ケイズビル２階
TEL03-3591-2421 https://www.beec.or.jp

エレベーター
エスカレーター
小荷物専用昇降機
遊戯施設

一般社団法人 東京都昇降機安全協議会
東京都渋谷区代々木 1-35-4 代々木クリスタルビル２階TEL03-6304-2225 http://www.tsak.jp

3定期検査報告対象防火設備及び報告時期一覧
整理番号の真ん中の２桁です。

用

途

劇場、映画館又は演芸場

規模 又は 階 ＊いずれかに該当するもの・ 地階・ Ｆ ≧ ３階・ Ａ ＞ 200 ㎡
・ 主階が１階にないもので Ａ＞100 ㎡（※）

用途コード

指定する報告時期（月）

11（※Ａ≦200㎡の場合、階数が 3以上のものに限る。）

観覧場(屋外観覧席のものを除く）、公会堂
又は集会場

右
記
の
建
築
物
に
設
け
ら
れ
る
も
の

・ 地階
・ Ｆ ≧ ３階・ Ａ ＞ 200 ㎡（※）（※平家建ての集会場で客席及び集会室の床面積の合計が 400 ㎡未満の集会場を除く。）

12

旅館又はホテルＦ ≧ ３階 かつ Ａ ＞ 2000 ㎡

13

百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、
場外車券売場又は物品販売業を営む店舗

Ｆ ≧ ３階 かつ Ａ ＞ 3000 ㎡

14

地下街

Ａ ＞ 1500 ㎡

15

児童福祉施設等（注意４に掲げるものを除く。）

・ Ｆ ≧ ３階・ Ａ > 300 ㎡（※）（※平家建てで床面積の合計が 500 ㎡未満のものを除く。）

21

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等（注意４に掲げるものに限る。）

・ 地階・ Ｆ ≧ ３階・ Ａ ≧ 300 ㎡（2 階部分）
・ Ａ ＞ 300 ㎡（※）

旅館又はホテル（用途コード 13 のものを除く。）(※平家建てで床面積の合計が 500 ㎡未満のものを除く。）

22

学校、学校に附属する体育館

・ Ｆ ≧ ３階・ Ａ ＞ 2000 ㎡

23

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、 水泳場、スポーツの練習場、体育館（いずれも学校に附属するものを除く。）

・ Ｆ ≧ ３階・ Ａ ≧ 2000 ㎡

24

下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途とこの表(用途コード
34 を除く。） に掲げられている 用途の複合建築物

Ｆ ≧ ５階 かつ Ａ ＞ 1000 ㎡

28

用途コード 21 に該当しない病院、診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

Ａ ＞ 200 ㎡

29

百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場
又は物品販売業を営む店舗(用途コード 14 のものを除く。)
展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、 ダンス
ホール、 遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店

・ 地階
・ Ｆ ≧ ３階・ Ａ ≧ 500 ㎡（2 階部分）
・ Ａ ＞ 500 ㎡

4 月から 11 月

31
32

複合用途建築物(用途コード 28 及び 34 のものを除く。)

・ Ｆ ≧ ３階・ Ａ ＞ 500 ㎡

33

事務所その他これに類するもの

５階建て以上で、延べ面積が 2000 ㎡を超える建築物のうち、Ｆ ≧３階 かつ Ａ ＞ 1000 ㎡

34

かつ Ａ ＞ 1000 ㎡

4 月から 10 月

4 月から 12 月
及び 1 月40

下宿、共同住宅、寄宿舎（注意 4 に掲げるものを除く。）

Ｆ ≧ ５階

高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎 （注意 4 に掲げるものに限る。）

・ 地階・ Ｆ ≧ ３階・ Ａ ≧ 300 ㎡（２階部分）

41

用途コード 41 に該当しない高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途Ａ ＞ 200 ㎡

49

4 月から 9 月

（注意）1Ｆ ≧３階、Ｆ ≧５階、地階とは、それぞれ３階以上の階、５階以上の階、地階で、その用途に供する部分の床面積の合計が１００㎡を超えるものをいいます。
ただし、Ａ≦200 ㎡の場合、階数が 3 以上のものに限ります。
2
Ａは、その用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
3
共同住宅（高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。）の住戸内は、定期調査・検査の報告対象から除かれます。
4
高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途とは、共同住宅及び寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。）
並びに児童福祉施設等（助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設その他これに類するもの、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム及び障害福祉サービスを行う施設に限る。）をいいます。

4根拠法令（抄録）
建築基準法（抄）（維持保全）
第８条 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。ただし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物については、この限りではない。
一 特殊建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの
二 前号の特殊建築物以外の特殊建築物その他政令で定める建築物で、特定行政庁が指定するもの
３ 国土交通大臣は、前項各号のいずれかに該当する建築物の所有者又は管理者による同項の準則又は計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定めることができる。
（報告、検査等）第12 条 略３ 特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要である
ものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備
等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第１２条の３第２項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

建築基準法施行規則（省令） （抄）（建築設備等の定期報告）第６条 法第12 条第3 項の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備（以下「建築設備等」という。）の種類、用途、構造等に応じて、おおむね 6 月から 1 年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1 年から 3 年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。）とする。
一 法第12 条第3 項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める特定建築設備等について、設置者が法第7 条第5 項（法第87 条の 4において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は法第7 条の 2 第5 項（法第 87 条の 4 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による検査済証の交付を受けた場合
二 法第12 条第3 項の規定により特定行政庁が指定する特定建築設備等について、設置者が法第7 条第5 項又は法第7 条2 第5 項の規定による検査済証（当該指定があつた日以後の設置に係るものに限る。）の交付を受けた場合
２ 法第12 条第3 項の規定による検査は、建築設備等の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。
３ 法第12 条第3 項の規定による報告は、昇降機にあっては別記第36 号の 4 様式による報告書及び別記第36 号の 5 様式による定期検査報告概要書に、建築設
備（昇降機を除く。）にあっては記第36 号の 6 様式による報告書及び別記第36 号の 7 様式による定期検査報告概要書に、防火設備にあっては別記第36 号の 8様式による報告書及び別記第36 号の 9 様式による定期検査報告概要書に、それぞれ国土交通大臣が定める検査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第36 号の 4 様式、別記第36 号の 5 様式、別記第36 号の 6 様式、別記第36 号の 7 様式、別記第36 号の 8 様式、別記第36 号の 9 様式又は国土交通大臣が定める検査結果表その他の事項を記載する報告書の様式又は検査結果表を定めた場合にあっては、当該様式による報告書又は当該検査結果
表によるものとする。

東京都建築基準法施行細則 （抄）（定期報告を要する建築物の指定等）
第 10 条（建築物の定期報告）
第 11 条（定期報告を要する特定建築設備等の指定）
第 12 条（特定建築設備等の定期報告の時期等）
第 13 条

宅地建物取引業法第 35 条 （抄）１ 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若し
くは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
一から六 略六の二 当該建物が既存の建物であるときは、次に掲げる事項
イ 建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要
ロ 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況

5

整理番号の初めの３桁です。

行政庁
コード101～ 123
140～ 148054～ 089
154～ 189

特定行政庁

特定行政庁

防火設備担当連絡先一覧
部・課・係

令和６年 4 月現在

電話

都市整備局市街地建築部

建築企画課

建築安全担当03-5388-3344

多摩建築指導事務所

管理課

調査担当

042-548-2029

内線

東京都

001

千代田区

環境まちづくり部

建築指導課

設備審査係

03-5211-4311

002

中央区

都市整備部

建築課

建築監察係

03-3546-5462

003

港区

街づくり支援部

建築課

建築監視担当03-3578-2307

004

新宿区

都市計画部

建築調整課

―

03-5273-4323

005

文京区

都市計画部

建築指導課

設備担当

03-5803-1265

006

台東区

都市づくり部

建築課

設備担当

03-5246-1336

007

墨田区

都市計画部

建築指導課

調査・監察担当

03-5608-1242

008

江東区

都市整備部

建築課

設備係

03-3647-9749

009

品川区

都市環境部

建築課

審査担当（構造）03-5742-9172

010

目黒区

都市整備部

建築課

監察係

03-5722-9649

011

大田区

まちづくり推進部

建築審査課

管理調査担当03-5744-1391

012

世田谷区

防災街づくり担当部

建築安全課

建築安全担当03-6432-7180

013

渋谷区

都市整備部

建築課

設備係

03-3463-2742

014

中野区

都市基盤部

建築課

建築安全・安心係

03-3228-8837

015

杉並区

都市整備部

建築課

建築防災係 設備担当

03-3312-2111

016

豊島区

都市整備部

建築課

設備審査グループ

03-3981-2198

017

北区

まちづくり部

建築課

設備審査担当03-3908-9184

018

荒川区

防災都市づくり部

建築指導課

審査係

03-3802-3111

019

板橋区

都市整備部

建築指導課

設備審査係

03-3579-2577

020

練馬区

建築・開発担当部

建築審査課

設備係

03-5984-1937

021

足立区

都市建設部

建築審査課

設備係

03-3880-5278

2631

022

葛飾区

都市整備部

建築課

構造設備係

03-5654-8360

3556

023

江戸川区

都市開発部

建築指導課

設備係

03-5662-0749

024

八王子市

まちなみ整備部

建築指導課

監察担当（構造）042-620-7386

025

町田市

都市づくり部

建築開発審査課

建築指導係

042-724-4268

026

府中市

都市整備部

建築指導課

審査係

042-335-4476

027

調布市

都市整備部

建築指導課

構造設備監察係

042-481-7517

028

三鷹市

都市整備部

建築指導課

建築安全監察係

0422-29-9746

029

武蔵野市

都市整備部

建築指導課

構造設備係

0422-60-1877

030

日野市

まちづくり部

建築指導課

構造設備係

042-587-6211

031

立川市

まちづくり部

建築指導課

監察係

042-523-2111

2337・2338

032

国分寺市

まちづくり部

建築指導課

指導・監察担当

042-325-0111

491・492033

西東京市

まちづくり部

建築指導課

構造設備係

042-438-4018

034

小平市

都市開発部

建築指導課

構造・設備担当

042-312-1145

6

3920

3352・3353

2846

凡例

防火設備定期検査報告に関するQ&A

建築基準法 ： 法以下は東京都都市整備局のホームページにある『防火設備定期検査報告に関するQ&A』と、東京都防災・建築まちづくりセンターのホームページにある『よくある質問（Q&A）』から、ご案内に関連する内容を抜粋したものです。

1

質東京都告示 ： 都告示問

消防法の点検を行っているので、検査・報告を実施しなくてもいいか。

国土交通省告示 ： 国告示

東京都建築基準法施行細則 ： 都細則

ご不明の場合は特定行政庁にお問い合わせください。

番号

建築基準法施行令 ： 令

回

答

参

考

防火設備定期検査報告は、建築基準法第12条第3項に基づく検査制度で、消防法に基づく点検とは異なるものです。火災時に防火設備が確実に作動するよう適切な維持保全を図るために、専門家によって防火設備の作動状況

H28国告示第723号

を十分に検査する必要があります。
特定建築物定期調査報告では、防火区画に対応した防火設備の設置の状況や常時閉鎖式の防火設備の維持管理状

2

特定建築物定期調査報告を提出しているので、防火設況について調査を行います。防火設備定期検査報告では、随時閉鎖式の防火設備の作動状況等の検査を行いまH20都告示第443号

備定期検査報告は提出しなくてよいか。

す。このように、各報告制度によって調査・検査対象が異なりますので、建築物に設置された防火設備に応じH28国告示第723号て、必要な報告をお願いします。

3

報告しなかった場合に罰則はあるのか。

4

どこに防火設備検査を依頼すればよいか。

5

検査者を紹介してもらうことは可能か。

6

管理者とは誰を指すのか。

7

所有者と管理者が異なる場合、報告者はどちらになるのか。

所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）が報告をしない、または虚偽の報告をした場合は100万円以下の罰金と規定されております。

法第101条

防火設備の検査を出来る者は、一級建築士・二級建築士・防火設備検査員です。建築士や防火設備のメーカーな
どにご相談ください。

検査者の紹介は行っておりません。特定建築物の調査会社等が防火設備の検査を行っている場合もありますのでご確認ください。

法的に明確な規定はありません。しかしながら、“当該建築物の維持管理、長期修繕計画等に対して、金銭面を含
め、主体的に関与しているもの”が、法でいう「管理者」であると考えています。

管理者が報告者となります。

法第12条

7

番号

8

9

質 問

回 答

共同住宅の管理室にシャッターが設置されているが、管理上設置したものではなく、建築基準法（東京都建築安全条例や消防法等の建築基準関係規定を含む。）に基検査・報告の対象となるか。

づき設置された随時閉鎖又は作動をできる防火設備であれば、検査・報告の対象となります。

閉鎖したままの防火設備（防火扉、防火シャッター）も検査し報告しなくてはならないのか。

防火設備が常時閉鎖した状態で維持管理されている場合は、定期検査報告の対象としなくても構いませんが、定期報告書に添付する図面にその旨を記載してください。なお、再度、随時閉鎖の防火設備として使用する場合
は、使用前に所要の検査を実施し、適切に作動するかを確認してください。

建物内に複数のメーカーのシャッターが設置されてい特定建築物・防火設備・建築設備については、原則、建築基準法上の棟毎に報告をしていただいております。一るが、メーカー毎に報告することができるか。

つの建物に対して一つの報告となるようにしてください。

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点検口がないが、検査しなくてもよいか。

点検口を設置し、国告示で定める検査項目・方法等に則り、検査を実施してください。

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消防点検と防火設備検査を兼ねてもよいか。

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共同住宅の住戸内にある防火設備は対象か。

対象外となります。（サービス付き高齢者向け住宅等除く）

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案内の送付先を管理会社にしてもらいたい。

管理会社は変更が多いことから、原則は管理者にお送りすることになっております。

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防火設備定期検査報告の検査項目が知りたい。

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参 考

感知器には、自動火災報知設備と防火設備で兼用しているものがあるため、消防点検と連携して検査することも可能です。

東京都防災・建築まちづくりセンターのホームページより検査項目・検査方法等（平成28年告示第723号）がダ
ウンロードできますのでご参照ください。検査方法の詳細は検査資格者にご確認ください。

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都細則第10条