国際消防防災事情㊷

ミャンマーの消防事情
海外消防情報センター

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はじめに

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消防体制

消防庁では、ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマミャンマーの消防行政は内務省消防局が所掌しており、ー」と略す。）の内務省消防局との共催により、昨年10月いわゆる国家消防の体制をとっています。内務省は、消防に「日本・ミャンマー国際消防防災フォーラム」を開催し以外に、警察、総務、特別捜査、刑務所などを所管していました（フォーラムの概要は、本誌2014年１月号を参照）。

ます。

ミャンマーは近年、経済発展のポテンシャルの高さから世消防局は本部をヤンゴン市に置いています。2005年に首界中から注目されており、「アジア最後のフロンティア」

都がヤンゴンから内陸のネピドーに遷都され、ほとんどのとも称されていますが、その実情は必ずしも十分に知られ政府機関の本部がネピドーに移転しましたが、消防局はミていません。

ャンマー最大の都市であるヤンゴンの消防体制を維持する

本稿では、消防庁がこのフォーラムの開催を通じて入手ためにヤンゴンにとどまることになったとのことです。こしたミャンマーの消防に関する資料を当センターにご提供の本部に加えて、首都であるネピドーに消防本部と各管区頂きましたので、その最新の情報を基に、ミャンマーの消及び州、県、市ごとに消防署が置かれています。

防の現状について簡単に紹介致します。

教育訓練施設としては、マンダレーの近郊のピンウーリンに中央消防訓練学校が置かれ、また、ヤンゴン市の本部

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ミャンマーの概況にも訓練センターが併設されており、これらの施設で消防職員の技能の向上が図られています。

ミャンマーの国土面積は67.6万㎢（日本の約1.8倍）であ

ただし、これらの国内施設での訓練では十分ではないたり、人口約6,367万人（2012年ＩＭＦ推定値）、バングラデ

め、海外で実施されている訓練に多くの職員を派遣しておシュ、インド、中国、ラオス、タイと国境を接しています。

り、後述の通り、我が国で実施されているＪＩＣＡの研修

ミャンマーの政治体制は、2010年11月に総選挙が実施さにも積極的に参加しています。

れ、2011年３月に現ティン・セイン文民政権が発足した後

また、一昨年には、ヤンゴン市内に新たに消防研究・火に民政移管が実現し、民主化を推進するとともに、経済改災予防教育センターを設置し、大規模火災の原因究明や市革等の取組が実施されています。

民を対象とした消防安全教育の充実を図っています。

また、ミャンマーの国会である連邦議会は、民族代表院

ミャンマーの消防職員は、同国の消防法に基づき、消防（上院・定数224人）と国民代表院（下院・同330人）から隊、消防団及び予備消防団が表１のとおり設置されていまなり、各議院の定数の内４分の３は選挙議席、残りの４分す。常備消防である消防隊員数は現在７千余ですが、今の１は軍人代表議席の割合になっています。

後、約2.3万人にまで増員する計画とのことです。

ミャンマーは自然災害が発生しやすい地域であり、約14万の死者・行方不明者を出した2008年のサイクロン・ナル
ギス等、大規模な自然災害がたびたび発生しており、災害対応能力、防災・減災の充実が喫緊の課題であり、我が国も国際協力機構（ＪＩＣＡ）等を通じた様々な技術協力を実施しています。

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ʼ14.04

表１ ミャンマーの消防隊、消防団、予備消防団数
種別
消防隊（日本の常備消防に相当）
消防団（日本の消防団に相当）
予備消防団（日本の自衛消防組織に相当）

人数
7,167人
約26万人（無報酬）
約１万4,000人（無報酬）

ミャンマー消防局の消防車両

４ミャンマー消防局の消防車両

消防局の保有車両

ミャンマー消防局は現在1,533台の消防車両を保有しており、その車種の内訳は表２のとおりです。他国と比較して非常に数量が少ないだけではなく、その多くは我が国の日本消防協会、日本外交協会から寄贈された中古消防車両という状況です。その中には製造から40年以上が経過した車両もありますが、大切にメンテナンスされ、第一線で活ミャンマー消防局の消防指令センター躍しています。ミャンマー消防局では、消防車両の更なる充実を図るため、我が国に対して、新車及び中古車の寄贈を強く求めている状況にあります。

表２

ミャンマー消防局保有車両車種
消防ポンプ車
動力ポンプ付き積載車
水槽付きポンプ車
その他
計

数量（台）
1,066140261661,533

ィン・モー消防局長が来日し、某消防本部の指令センターを視察した際、そのようなシステムをミャンマー消防局でも整備する必要があると認識したことがきっかけとなったとのことです。
ミャンマーの主要な都市である、ヤンゴン、マンダレー
及びネピドーの消防概況は表３のとおりです。

ヤンゴンに配備されている車両の一部には、ＧＰＳ車載機及び車載カメラが搭載されており、その情報を一般公衆

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人材育成

回線網により消防本部の消防指令センターに送信し、車両の位置情報やカメラ映像が表示される消防活動管理システ

ミャンマーの消防職員は、先に紹介しました中央消防訓

ムが海外からの協力を得て近年整備されたところです。テ

練学校と消防局訓練部で教育・訓練を受けているほか、消表３

ミャンマーの主要な都市の消防概況
非常備職員

職員計

水槽付き
ポンプ車

化学車

給水車

救助車

はしご車

救急車

運搬車

その他

計

510人

25,243人

25,753人

45署

582616231088

マンダレー

4,580千人

286人32,777人

33,063人

29署

45130

14111396

ネピドー

900千人

305人

4,531人

4,836人

17署

49131111966

消防署

常備職員

5,535千人

人口

ヤンゴン

消防車両（単位：台）ʼ14.04119防庁とＪＩＣＡが実施する救急救助技術研修（大阪市消防局が実施）、消火技術研修（北九州市消防局が実施）に毎年職員を派遣しており、これまで多くの消防職員が我が国の消防技術を習得しています。
帰国した研修生は、中央消防訓練学校や消防局訓練部の指導員に任命され、我救助訓練の様子

工場内での防火点検の様子

が国で習得した消火技術、救助技術や安全管理等の技術・知識・経験を他の消防職員的な規定が存在するだけで、予防対策を実施するための詳に伝授し、さらに、消防団や予備消防団に対しても訓練指細な規則や実施要領等は存在しておらず、査察等の体制も導を行っており、日本から学んだ消防技術が幅広く活用さ整備されていません。現在、予防制度全般、消防用設備にれています。その際、我が国の研修で使用したテキストを関する技術基準等の策定作業が進められており、併せて、ミャンマー語に訳して活用するなど非常に熱心に取り組ん

消防査察、火災原因調査等の予防に係る技術者の育成や技でいます。

能の向上が急務とのことです。

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火災予防制度おわりにミャンマーでは年間約1,000件程度の火災が発生していミャンマーの消防はまだ非常に脆弱なものであり、急速るとされています（図１、図２）。その多くは家庭や作業な経済発展に伴い出現する様々な商業施設、工業施設、都所等での小規模な火災ですが、近年は中高層の商業施設や市施設等での火災・爆発等の災害に対応していくことは十工場で発生する大規模な火災、爆発も増加する傾向が見ら分とはいえません。このような状況は、海外から投資を促れます。現在、ミャンマー、特にヤンゴン及びその周辺で進していく上での懸念材料ともなりえます。ミャンマー消は海外からの直接投資が活発であり、ショッピングセンタ防局の幹部職員もこのような課題を十分認識しており、職ー、コンドミニアム、大規模工場等の建設が盛んな状況で員の増加、消防に関する法制度の充実とともに、日本をはす。このような中で、大規模な火災・爆発に対する消防力じめ海外からの技術、資機材の導入に熱心です。ティン・は絶対的に不足しており、ミャンマーの経済発展を支えるモー消防局長も数度にわたり来日し、消防庁での幹部とのためにも消防力の充実は喫緊の課題といえます。

意見交換や各地の消防本部を視察しており、我が国からのミャンマーの消防法には、火災予防対策本部や地方火災協力を強く期待しています。今後とも、我が国の消防制度予防対策組織等の組織について規定されています。また、や実務のノウハウに加え、消防用資機材の供与や消防設備

消防法施行令には火災予防対策、製造業、軽工場、事業場の技術基準の導入等を支援していく必要があると考えられ及び倉庫等の火災予防対策活動、交通機関の火災予防対策ます。

活動などについて一応規定されていますが、全般的に抽象
図１ 火災発生件数及び死者数の推移

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ʼ14.04図２

出火原因（2012年）