研 究 ノ ー ト

公正貿易を巡る米国内の議論とオバマ次期政権の通商政策
佐々木 高成 Takanari Sasaki(財) 国際貿易投資研究所

研究主幹

要約
１）最近の米国では「公正貿易（fair trade）」という言葉がかつての保護貿易主義の代名詞的な存在だった時代の意味とは異なる意味や概念として使われている。外交評議会のような中立的な政策分析・提言機関においても自由貿易と「公正貿易」を政策オプションとして位置づけるなど、「公正貿易」を巡る米国内での議論や新たな変え方に注目する必要性は高まっている。
２）自由貿易の支持基盤がなぜ弱体化しているのかについては失業への懸念増大や所得の不安定性増加等の理由によってグローバリゼーションが自らにとって不利益になると感じる国民が多く、貿易は国全体にとってプラスであるという主張が説得力を失っているとの見方が多い。
３）自由貿易維持のための処方箋は反語的になるが規制強化であり、労働・環境基準の国際的調和を目指す政策だという考えが民主党で台頭してきた。
４）オバマ次期政権通商政策の基調として自由貿易を基軸としつつも、これまでよりも国民一般への利益を重視せざるを得ない。
米国における金融危機と経済の急信を揺るがせ、米国経済の基本的な速な悪化は米国民の経済に対する自仕組みや経済制度に対する見直しの90●季刊 国際貿易と投資 Winter 2008/No.74

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公正貿易を巡る米国内の議論とオバマ次期政権の通商政策気運が高まっている。オバマ候補が変革を呼びかけて国民の共感を得た

１．米国における反自由貿易への傾斜とその背景のもそのひとつであろうし、多くのシンクタンクや研究機関、学者らかこれまで反自由貿易の主張は「反らは大きな政府から小さな政府への貿易」あるいは「公正貿易」を主張動きが逆戻りしつつあると分析するするグループが連邦議員選挙におけ論文がこのところ目立つ。新聞や雑る政治スローガンとして使ってきて誌には「新たなグローバル資本主義いることに見られるように、専ら政の始まり」「新ニューディール」「規治的な言動として注目されてきた。

制強化への転機」などのタイトルがしかし今では知識層やエコノミスト氾濫している。の間においても自由貿易に対する国

これらは米国における経済政策が民（あるいは有権者）レベルの支持生み出した矛盾、問題が次第に大きがかつてと比べて変化し、自由貿易くなり新たな政策への変換、変革をの支持基盤が崩れつつあるという見求められていることに対して政策理方は強い。そうした変化を踏まえて念までも深く検討して見直そうとい自由貿易の支持基盤がなぜ弱体化しう動きを表していると見ることがでているのか、新たな貿易政策のありきる。通商政策においても単に反貿方を探る試みが増えている。

易を標榜する連邦議員が増加している等の現象にとどまらず、こうした自由貿易主義の根拠となる主張や基本的な理念の再検討という知的作理論について、それがはたして現実業も開始されており、いずれ政策にに納得できる想定に基づいているのこうした議論が反映されることになか、いわゆるリアリティー・チェッ

ろう。以下では通商政策を中心に米ク の 形 で 整 理 し た の が Robert

国における新たな概念化、新たな政Driskill の論文である（注 1）。同氏はバ策理念を求める動きを整理し、米国ンダービルト大学の教授で国際経済における全体的な経済政策理念の変学の理論は当然知悉している学者で化について分析したいある。同論文は自由貿易理論を一般
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の人への説得力という視点から論じ取得者（Ph.D）および MBA、・法学ている点で興味深い。例えば自由貿博士・医学博士の２つのカテゴリー

易擁護派は自由貿易には勝者と敗者を除くと残り 96％の人は 2000 年以の両方が存在するものの、「国全体と降平均所得が低下しており、このこしてはプラス」になるという理論をとが最近一般米国人の間で保護主義持ち出す。しかし Driskill はこれは的な姿勢が強まっている原因となっよく考えると問題があるという。仮ていると見ている（注 3）同様の見方はに利益を得るのがごく一部の人であオバマ次期政権の政権移行経済チーって、それよりずっと大きな比率のムに名を連ねている Laura D’andrea

人が不利益をこうむるとしたら本当Tyson が最近発表された次期政権へに国全体としてネットで利益を得るの提言の中で披瀝している（注 4）。といえるのかという疑問をぶつける
（注 2）

。

外交評議会は自由貿易と公正貿易のアプローチを対比してそれぞれのこれら論文が示しているように、功罪を分析した論文を同評議会の名

また D. Rodrik ハーバード大学教授

で 2006 年に発表している（注 5）。同論ら経済学者が同論文の内容に賛辞を文によれば、公正貿易の主張とは①寄せているように、一般の人に自由経済学的には従来の経済分析は貿易貿易の利益を説くことは実は難しい。

自由化がもたらすメリットを過大評だからこそ経済が好調なときはとも価する一方で雇用調整のコストを過かく不況時は保護主義的な機運が高小評価していると批判、②政治的にまるのは当然である。自分は不利益は貿易政策の目標として経済的厚生を被っていると考える人が多くなるの最大化の他にコミュニティーの安からである。

定性や所得保障なども重視すべきだ

さらに、ブッシュ政権下の 2005という立場だとされている（注 6）。

年から 2007 年にかけて大統領経済

そもそも「公正貿易」という一昔諮問委員だった Matthew J. Slaughter

前には米国の衰退産業や労働者が用等は米国人の所得水準動向を受けた

いて保護貿易主義の別名だった用語

教育レベル別に調べると学術博士号と概念を外交評議会のような中立的

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公正貿易を巡る米国内の議論とオバマ次期政権の通商政策な政策分析・立案機関が分析の対象とって良いことだということを否定として正面からとりあげるのは考えしているわけではない」ものの、「オられなかった現象である。しかも、フショアリングがもたらす変化は産同論文は分析の結果いずれかを否定

業革命と比肩しうる程大規模であり、し去るのではなく、上記二つのアプ長期間にわたる影響を及ぼす、それローチを政策の選択肢として残して故にまた調整の痛みも大きい」と述いるのである。

べている（注 8）。

米国の大統領選挙が本格化する時

２．自由貿易支持基盤がなぜ弱体期に呼応するかのように、主として化しているのか。自由貿易を民主党系の論者による自由貿易の欠快方に向かわせるための処方点あるいは欠陥にも目を向けた論文

箋は何かや論説が目立つようになったが、従来自由貿易の理論的メリットを主張

こうした一連のエコノミストによすることが多い正統派のエコノミスる「自由貿易への懐疑」の色彩が濃トと目される人たちの中にも自由貿い主張の中でエコノミストの間で大易がもたらすデメリットについて分きな波紋を広げたのがクリントン政析するものが出てきている。例えば権 で 財 務 長 官 を 務 め た Lawrence

Alan S. Blinder プリンストン大学教

Summers である。同氏は 2008 年 4

授は Foreign Affairs 誌 2006 年 3/4 月

月 28 日、5 月 5 日のファイナンシャ号に寄稿し、サービスのオフショア

ル・タイムズ紙に寄稿して米国は自リングがもたらす「脅威」について由貿易体制を維持するために新たな警鐘をならしている（注 7）

Blinder はこの論文を発表した後、論理と政策を構築すべきだと主張した（注 9）。

同論文が多くの同僚エコノミストか同氏は自由貿易に対する批判や反ら驚きを持って見られたと言う。同対に対処するには従来のように自由氏は「自分は自由貿易がもたらす利貿易の利益について国民を啓蒙する得やグローバリゼーションが世界にことや雇用・所得不安の軽減という季刊 国際貿易と投資 Winter 2008/No.74●93

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方法だけでは不十分である。なぜなと見る。しかし、グローバリゼーシら世界経済の成長がかならずしも米ョンが進展する現在では企業は世界国の労働者（あるいは先進国の労働中の場所から自己にとって最適な立者）の利益につながらないという状地場所を選ぶことができるようにな況が生まれているからだと言う。こっており、投資は世界中のどこの労の様な状況では「一般の米国人はグ働力とでも組み合わせることができローバル経済に対する懐疑の念を払る。このため企業はその本拠地にお拭できず、経済的国際主義への支持ける労働の質に関心を払わなくなるを取り付けることが困難になる」とと同氏は分析する。

いう主張である。
それでは具体的な処方箋は何か、同氏は上記のような状況を生んで同氏の答えは、①企業に対する国際いる理由を「一国の国内における企課税で関係国と協力し、企業にとっ業と労働者の双方にとってメリットて条件の緩い場所に投資が流れるたをもたらす関係が成り立たなくなっめ投資受入国同士もまた緩和競争にてきている」からだと言う。

陥 る 「 底 辺 へ の 競 争 （ race to thebottom）」を回避する、②各種規制にこの点については説明が必要であついても基準を引き上げるための国

ろう。一般的に労働者の賃金が高い

際協調、等である。もう少し説明すのは生産性が高いからだが、生産性ると、課税や規制を緩和して企業のの高さには資本、ノウハウ、インフビジネス環境を向上させることに各ラ、イノベーション能力等が貢献し国が熱心なあまり、低税率と環境やている。同氏は、これまでは企業が労働条件などの規制緩和という底辺国内に投資することが賃金の上昇にへの競争に陥っている。これを逆転つながり、企業にとっても国内の労させるよう各国が協調すべきだとい働力の質やインフラが向上することう考えである。同氏はこの説明材料

はまた企業のビジネス環境の向上にとして米国の規制が州から連邦にシなるという相互依存の関係にあったフトしてきた歴史とその背景を挙げ

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公正貿易を巡る米国内の議論とオバマ次期政権の通商政策ている。確かに経済諸規制をめぐるは米国の海外生産比率あるいは海外州と連邦の関係は現代の国家間の状からの部品調達は自動者産業などで況と似ている。

は上昇しつつあるが、米国産業全体周知のとおり、米国では食品や材の傾向として労働者の質に対する関木等多数の製品の製造販売方法に関心が低下しているという状況証拠をする規制や職種別の許認可権は 18見つけるのは困難である。むしろ企世紀に遡り州が規制してきたが、企業の中には労働の質を維持すること業の経済活動が州をまたいで拡大すが困難になっているとのいう危機感るに従って各州別の規制がばらばらを抱き、職業訓練や技術教育を公的なうえ州間ビジネスには適用されなな機関と協力して充実させる試みをいなど抜け道ができ、規制の弱い州展開しているところも多い（注 10）。まに企業が移っていくという問題が生た、米国における近年のコーポレーじていた。これは現在でいえば経済ト・ユニバーシティーの増加も人材のグローバル化に伴って規制を弱め育成に関する企業サイドの意識が高たり労働条件を切り下げたりする国いことの表れともみることができよ

家間の「底辺への競争」と類似したう。そうであるなら、問題は民間企状況である。連邦の規制はこうした業のビヘイビヤーではなくむしろ政状況に歯止めをかけ全米で統一され府の政策に求められるべきかもしれた基準や規制を設けることや連邦がず、特定産業が集積する地域コミュ管轄することで消費者や社会の利益ニティーにおける全体的インフラのを確保してきた歴史がある。これを劣化や指導者の減少等の問題に帰す国際的に適用しようというのが一言べきかもしれない。

で言うとサマーズ氏の狙いである。
サマーズ論文は案の定というべき処方箋は別にして、サマーズ氏がか、エコノミストからは保護主義的先に挙げた労働者に与える要因を現だと批判された（注 11）。これに対して

在の米国の具体的産業に当てはめてサマーズ氏は再反論を行っている。

考えると、企業の海外投資についてここでその論争を再現することは本
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稿の目的ではないので省略するが、働者の雇用や賃金水準という観点かいずれにせよ、同氏の論文で注目すらはメリットがあると受け止められべきは政策の方向性としてグローバるかもしれない。事実、GSP 等の米ル経済における規制強化を提唱した

国特恵制度においては「国際的に認こと、および労働者の利益の重視と知された労働基準」の遵守を義務付いう点である。

けており、これが保護主義的だとい実はサマーズ氏の議論は 2007 年 4

う批判は余り聞かれない。少なくと月に行政府と議会との合意に示されも米国内の議論としては専門家以外た民主党主導部の考え方に近いと言に注目されることはなかった。しか（注 12）。またオバマが大統領選挙しどのような労働基準を用いるのかキャンペーン中に打ち出した政策もによって判断が分かれてしまうのはほぼ同様な考えを示している。ただ避けがたい。米国自身は ILO の中核しグローバル経済における規制強化的労働基準に関する条約は一部しかを目指すことまでは言及されていな批准していない。ましてやこれを通い。この意味でも民主党が唱える貿商協定を通じて他国に強制すること易政策の理論的展開をサマーズ氏のは諸外国の反発を招くことは目に見論文から想定することができそうでえている。環境基準についても同様ある。なぜなら民主党の貿易政策のな問題が生じる。

える根幹にあるものを突き詰めて考える

ただし、通商法における労働条項とサマーズ氏が取り上げた労働・環が保護主義の隠れ蓑のようになって境基準や諸規制の国際的調和、平準いると言うのは誇張されすぎている化に行き着くからである。とする見方もある（注 13）。また通商交渉権限（TPA）等を獲得し、自由貿とはいえ、サマーズ氏が提唱した易的政策を維持する労働基準等の遵具体策を実行に移すとなると問題が守義務を通商協定に盛り込むことは伴うのも事実である。例えば労働や議会に対する妥協の材料となる、と環境基準遵守を貿易自由化の中で交いう考え方もあり、サマーズ氏の考渉するというのは米国や先進国の労え方もこれに近いのではないかと思96●季刊 国際貿易と投資 Winter 2008/No.74

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公正貿易を巡る米国内の議論とオバマ次期政権の通商政策われる。民主党は中国に対する強硬策は政権が交代しても前政権の課題な通商政策を主張しているが、これや政策が引き継がれることが多いのも中国からの輸入が製造業労働者にも特徴である。そうはいっても米国与える影響が背景にあると同時に労ではやはり 8 年におよぶブッシュ政働条件が中国において向上し中国の権への不満は強く、政策変更を求め労働者の所得が上昇すれば、中国はる圧力は通商政策にも反映される可内需型の経済成長にシフトし米中間能性は高いであろう。

でよりバランスのとれた貿易関係に移行する可能性が増えると考えられるからである。

オバマの大統領選挙用政策ペーパ
ーによれば、通商政策の基本はやはり「公正貿易」の推進にある（注 14）。

３．来るべき米国通商政策の方向性

しかしこれはかつてのリーガルハラスメント的アプローチではなく競争

次期大統領自身は通商政策の理念条件の平準化を図るという意味が強についてどのような考えをもっていい。具体的には労働・環境基準遵守るのだろうか。一般に米国では民主、を通商協定を通じて実現していく政共和両党の通商政策は目指す理念や策が一つである。もうひとつは米国レトリックこそ異なるものの実際のの労働者、職の確保のために海外市政策の違いは余り大きくない。自由場の開放・自由化を進める政策であ貿易主義を標榜したレーガン、ブッる。

シュ（父）政権時代においても「輸選挙期間中に公約した NAFTA 再出自主規制」という事実上の輸入制交渉についてはカナダ、メキシコが限措置を多用したし、制裁をバック強硬に反対している以上、他に重要にした強硬な対日圧力戦略も採用しな経済問題の対応を優先せざるを得た。民主党のクリントン政権では諸ない状況で多くの政治的資本を費や外国の市場開放に熱心なあまり日本す必要のあるこうした再交渉にどれ異質論に基づく強硬な対日通商政策ほど力を入れるのか疑問である。事や日本バッシングも起きた。通商政

実、オバマの経済アドバイザーの一
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人、グールズビー・シカゴ大学教授

向性を考えるのに参考になると思わは NAFTA 再交渉問題について「オれる。その主要な内容は次のようにバマ候補は NAFTA の全面的な改正要約できよう（注 17）。というよりも、労働･環境基準の強化、―米国は WTO 等の多国間通商シス明確化に関心がある」と語っている

テムへのコミットメントを継続す（注 15）

べきであるが、今のドーハランド。

後者については具体的な内容は述は大きな欠陥を内在しており、失べられていないが、経済が不況期に敗すべくして失敗している。しかあったクリントン政権発足当時の状し世界の通商体制が地域ブロック

況とよく似ていることを考えると輸化することは中国の利益にこそな出・産業競争力の強化策や通商法のれ米国の不利益になる恐れがある厳格な適用等を通じる海外市場の開ので避けなければならず、その意放を志向することも考えられる。

味で米国は多国間通商システムの事実、オバマ次期大統領が対中政維持に強い利害関係を有する策に関して選挙前の 2008 年 10 月 24

―ドーハが頓挫した場合には他のマ日に繊維業界からの質問に対して回ルチあるいはプルリラテラルの手答した書状には一般論として貿易が段を用いるべきである。エネルギ

国に利益をもたらすことを指摘しつーや環境関連産業等の急成長してつも、具体的に国内では輸入救済法、いる部門における通商協定がその海外での米国商業権益の確保のため例として考えられる。の通商法を厳格に適用することを通―米国は FTA について GATT29 条にじて米国製品の海外輸出市場開放を合致した高水準のものを追及する目指すと述べている（注 16）。

一方アジアの FTA 等についてはTyson と同様次期政権の経済チー水準以下だとみなしているが、米ムに参画している Ira Shapiro 等が大国自身他国の FTA を GATT 違反と統領選挙後に発表した通商政策に関して追及するでもなく、かといっする政策提言はオバマ自身の言葉でて米国自身の交渉をより柔軟なもはないが、次期政権の通商政策の方のにするわけでもない。米国はこ98●季刊 国際貿易と投資 Winter 2008/No.74

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公正貿易を巡る米国内の議論とオバマ次期政権の通商政策うした政策をやめるべきだ。

一方、オバマ次期大統領自身はア―米国は今後アジアではオーストラジア太平洋地域の経済統合について

リア、シンガポール、韓国、日本

同地域における米国のリーダーシッ等に対して自由貿易と経済構造、プが重要だとしつつも、アジアの国規制、為替制度などの基本的調和については均衡のとれた成長と通商を通じて経済統合の深化を図るパ体制の開放性を確保することが重要ートナー・グループを結成すべきだと述べている。これは裏から言えである。

ばこの 2 点について危惧していると―上記のグループにおいてはサービ取れる。同氏はまたアジアの通商相

ス分野の自由化、高水準の知的財手国とは雇用と成長を促進するよう産権保護、強力な労働・環境基準な、また知的財産権や労働・環境基などが特徴となろう。

準に関する拘束的規定を含む「ゴールドスタンダード」の通商協定だけこの提言で注目されるのはこれまを結ぶべきであるとしている（注 18）。

での米国 FTA 戦略が小国との主と通商協定に含まれるべき内容というして外交上の目的に基づいたもので、点では先述の提言内容に近い。

経済的にあまり意義あるものではな

次期政権の通商政策におけるもうかったという現状批判であり、その一つの課題は自由貿易の敗者、ある延長線にある論理として「FTA を追いは不利益を被る人たちに対する対及するのであれば双方にとって経済策である。単に比較劣位の産業部門的にメリットをもたらすような形でや貿易調整援助（TAA）を拡大するなければならない、具体的には経済だけであれば共和党のイデオロギー規模が大きな国を相手とすべきだ」とさほど変わらなくなってしまう。と主張していることである。また、保守派の考えでは「基本は市場にまあまり硬直的な条件でなく柔軟な政かせ、競争によって被害を受けた人策をとるべきだとしていることも一はセーフティーネットを用意して対部の国における農業政策等を考える応すれば良い」となるからだ。オバと示唆的である。

マ次期政権は中間層や労働者の所得
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を向上させる上での政府の役割を重いずれにしても、オバマの通商政視しているので、こうしたアプロー策がうまく回転し始めるためには国チだけでは不十分とみるであろう。

内政治要因として上記のような政策

その場合何に力点が置かれるのか。

によって国民の間に政府全体への信一つは「新ニューディール」政策

頼を回復させることが前提となろう。

として掲げる大規模なインフラへの投資であり、産業振興策（競争力強こうしたアプローチやレトリック化策）であろう。この中には当然自はオバマ政権の全体的な政策基調が動車関連産業の技術育成策も含まれどのようなものかを考えさせる。つることは間違いない。オバマは次世

まりオバマの政策基調は様々な報道

代の自動車技術開発は米国メーカーが伝えるように全体として「レーガが行うべきだと主張している。また

ン時代の終焉」、「規制強化への振りこれまではブッシュ政権下で予算が子の揺れ」「新ニューディール」のよ削減されてきた製造業支援計画

うな傾向を示すとしてもニューディ（MEP）の拡充を表明している。

ール（注 20）の再来というようなものにもう一つはコミュニティーの再建なるのであろうか。そもそもニューを通じる産業活性化である。オバマ

ディールは米国の歴史の中でも異常は全てのアメリカ人に学校や地域大な時代であり、およそ社会主義社会学に対するコミュニティー・サービといってもいいような政府関与が強スを一定時間割くよう呼びかけていい時代であった。また、大きな政府、（注 19）る。言わば軍隊への召集（ミリ小さな政府といっても米国の政府がタリー・サービス）にも似たコミュ

相対的にみれば近年のどの政権におニティー・サービスへの召集である。

いても大きな政府であることは政府

これはある意味でケネディーの「国支出が GDP に占める比率をみれば家があなたに何をしてくれるかを問議論の余地はない。

うのではなく、国家に何を出来るかオバマの政策基調が第 3 の道を説を問へ」という演説を想起させる発いたクリントン政権の下でのネオリ想である。

ベラル政策から伝統的な民主党の理100●季刊 国際貿易と投資 Winter 2008/No.74

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公正貿易を巡る米国内の議論とオバマ次期政権の通商政策

念に近いものに復帰するとしても、
F.D.R.（フランクリン・ルーズベル

・ 欧州と異なりアメリカには封建制度。身分制度がなかったト大統領）の時代に戻るのは不可能

・ アメリカの労働生産性は高く（労である。F.D.R.の時代はある意味で働者の生活水準が高い）、社会移動統制経済である。政府にそこまで依性が高い（階級が固定化しない）存するのは社会主義が破綻した後の時代にはなおさら一般の国民の賛同従って、アメリカが今後社会民主を得ることは困難である。オバマが主義的政策をうちだすにしても自ずガソリン価格の統制を実行するであから限度があるということはこれまろうか。答えは No である。

での歴史的背景から言えるであろう。

金融業に対する規制強化、自動車仮に米国が社会民主主義的な国家へ産業等の救済策、巨額の公共支出へ転換するとすれば、それは国民負担の動きを見て、今の米国は政府主導率で欧州と日米の中間に位置するカ型経済、極論すれば欧州型の社会民ナダと同じような国になることを意

主主義的経済へのシフトを意味して味する。つまり、高福祉・高負担のいるのではないかという見方も米国国になることであり、米国は所得税のマスコミには出てきている。しか等から成る国民負担率を今より劇的し、米国では欧州と異なり社会主義に上げるということになる。これはが経済政策理念として根付かなかっ米国の政治情勢では一朝一夕には実た歴史の事実がある。マルクスは社現しない。

会主義革命が最も資本主義が発達した国においてこそ起きるとみていた

それではオバマの政策基調はどのが、米国では起きなかったことはマようなものになるのだろうか。最も考ルクス自身の関心を引いた。この問え得るのはかつての民主党政権に見題を「アメリカ例外論」で論じたシられた社会的弱者に対する政策を重ーモア M. リプセットはその理由を視する理念回帰への方向性ではなか

マルクス・エンゲルス自身の分析とろうか。しかし、これはベクトルの方（注 21 ）向性の話しであって、実際には第三のして次のように紹介している。

季刊 国際貿易と投資 Winter 2008/No.74●101

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道的な要素も加わざるを得ないだろ

Trade”,

う。なぜならレーガン時代は終焉する

Progress Action Fund, “Change forにしてもレーガン登場の背景となっAmerica”,

た「何をやっても駄目な政府」「政府

http://www.americanprogressaction.orgは問題そのものだ」という問題は解消/issues/2008/changeforamerica/

していないからである。米国の通商政

注5

ed.

CenterforAmerican

Daniel W. Drezner, “ U.S. Trade策の展望もこの問題への対処の延長

Strategy: Free Versus Fair”, Council on

線上にある。国民の賛同を得られない

Foreign Relations, 2006

通商政策はオバマ政権にとってあま

注6

Daniel W. Drezner, “ U.S. Trade

り意味のあるものではないだろう。米Strategy: Free Versus Fair”, Council on

国の対外経済政策は基本的に自由貿

Foreign Relations、2006

易を維持しつつも今まで以上に国内

注7

p17-18

Alan S. Blinder, “ Offshoring: The的政治要因としての国民一般への利

Next Industrial Revolution?”, Foreign

益を重視せざるを得ない。

Affairs March/April 2006
注8

注1

注2

注3

Robert Driskill, “Deconstructing thebutargument for free trade ” , February

Washington Post, May6. 2007

2007

インダーの論文等米国におけるオフRobert Driskill,“Why Do Economists

ショアリングの影響に関する議論にMake Such Dismal Argument About

ついては本誌 No.70

Trade?”, Foreign Policy Web exclusive

燃したオフショアリング論争」に詳

posted May 2008

しい。

Kenneth F. Scheve and Matthew J.
Slaughter,“ANewGlobalization”,

Foreign

DealforAffairs,

注9OffshoringRattles

Me ” ,
ブラ

滝井光夫「再Lawrence Summers, “America needs
to make a new case for trade ” ,Financial Times April 28, 2008

注 10 佐々木高成「米国競争力強化への取July/August 2007
注4

Alan S. Blinder, “Free Trade’s Great,

Laura D’andrea Tyson, “A Progressive

り組み―人材育成に関する最近の産Agenda

業界と政府の試み」本誌 No. 64 号

forCompetitivenessand

102●季刊 国際貿易と投資 Winter 2008/No.74

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公正貿易を巡る米国内の議論とオバマ次期政権の通商政策
Changing Challenge”, ed. Center for2006 年 5 月
注 11 Devesh Kapur, Pratap Mehta andArvind

Subramanian,“ IsLarry

Summers the canary in the mine?”,

注 12 佐々木高成「米国労働組合等の通商政策批判と影響」本誌 No.69

2007

ProgressActionFund,“Change for America”,
注 18 CSIS, Comparative Connections, “U.S.
Presidential

Finacial Times, May 13, 2008

年8月

AmericanCandidates’ Views

onRelations with Asia”
注 19 Office of the President・elect “AmericaServes”

p14

注 13 Kimberly Ann Ellliot and Richard B.

http://change.gov/americaserves/

Standards

注 20 この言葉はフランクリン・ルーズベ

Globalization?”

ルト大統領が 1932 年 7 月の民主党大Institute for International Economics,会で大統領候補指名受諾演説で使わJune 2003れたとされる。Deal はここでは政策

Freeman,“CanLabor

ImproveUnder

注 14 The Blueprint for Changeという意味である。ルーズベルトは（http://www.barackobama.com/issues/）

選挙キャンペーンの中で「忘れ去ら注 15 背景については ITI フラッシュ 107れた人々」に対して新政策を公約し

号「大統領選挙にみるアメリカの変たのであるが、オバマが大企業や富化（1）クリントン・オバマの貿易論裕層ではなく一般米国人の生活を念争」および同 108 号、109 号、110頭においた政策を打ち出したことと号参照

が 70 年以上の時を経て重なって聞注 16 Inside U.S. Trade, Obama Letter to

注 21 シーモア・M・リプセット「アメリNCTO, October 31, 2008
注 17 Ira Shapiro and Richard Samans,“Office of the United States Trade
Representative:Respondingこえる。

toカ例外論―日欧とも異質な超大国の論理とは」明石書店

1999 年

the季刊 国際貿易と投資 Winter 2008/No.74●103

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