日本国際平和構築協会（GPAJ）オンラインブックレビューサマリーレポート
スピーカー：神余隆博大使・元国連大使（次席常駐代表）
演題：『国連安保理改革を考える 正統性、実効性、代表性からの新たな視座』
日時：2021 年 9 月 8 日（水）20:00～22:00
議事進行
田辺圭一 東海大学准教授・元国連 PKO 民政官（南スーダン、
アフガニスタン）が総合司会役として、『国連安保理改革を考える 正統性、実効性、代表性からの新たな視座』のブックレビューとして編著者である神余隆博元国連大使に安保理改革の経緯や今後の展望につきお話しいただくことを説明した。
冒頭で明石元国連事務次長による開会の辞をお願いし、神余隆博元国連大使によるブックレビューに続いて、パネル討論者として西田恒夫元国連大使と星野俊也前国連大使の紹介を
行った。
開会の辞
明石康 元国連事務次長：
研究者と実務家の双方による力作として本著の刊行を祝福したい。短期と長期の 2 段階論で安保理改革を論じている点が大変興味深い。本書の第 11 章にて紹介されている外国人 3名による安保理改革案のうち、任期を 3 年とし 1 回のみ再選可能とする非常任理事国を 5 議席拡大するとのエドワード・
ラック教授による提案が最も現実的であるとして評価した
い。ラック教授とは、氏が米国国連協会会長時代に軍縮問題で協力した間柄であり、その識見や人柄には信頼を寄せていた。 ラック教授の提案に基づき、神余大使が提唱する 2 段階論（第 1 段階：2025 年までに準常任理事国創設、第 2 段
階：2045 年の国連 100 周年に向けて常任理事国の見直し）は現実を見据えた案として注目に値する。最後に、拒否権については、忌まわしいものとして考えるのではなく、国際連盟が短命に終わったことを教訓として、大国が不満を持ちながらも国連内に長期にわたって留まるための必要悪であると考える。

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スピーカー
神余隆博 関西学院大学教授・元国連大使：
日本が 1992 年 1 月の安保理首脳会議において安保理改革を提唱した背景には 1991 年の湾岸戦争の「外交的敗北」がある。
日本の安保理改革の要求は、安保理の意思決定に日本は恒常的に参加すべきとの狭い意味での国益の観点と、冷戦が終結して機能し始めた安保理を時代に即したものにすべきとの理想主義に基づいた開かれた国益の観点との両面があった。
安保理改革作業部会では交渉ではなく議論ばかりが続いてきたが、2005 年は安保理改革の転換点となる年となった。G4（日本・ドイツ・インド・ブラジル）案（常任理事国を 6 ケ
国、非常任理事国を 4 ケ国追加。新常任理事国はレビュー枠組みの中で拒否権拡大の問題について決定がなされるまでの間、拒否権を行使しない）、UFC（コンセンサス・グループ：
ライバル国家が常任理事国となることを阻止したいイタリア、スペイン、メキシコ、パキス
タン、韓国等のグループ）案（再選可能な非常任理事国を 10 ケ国追加）、AU（アフリカ連合）案（拒否権を有する新常任理事国を 6 ケ国、非常任理事
国を 5 ケ国追加）が、2005 年秋の国連創設 60 周年の国連総会に向けて総会決議案として提出され大変な外交バトルが繰り広げられたが、結局どの案も採決に付されることなく廃案となった。
その後、2009 年に国連総会非公式本会合において政府間交渉が開始されたが、2005 年時の G4 案等のようなテキストベースでの詰めた交渉とはならず、その後、今まで 12 年間何ら進展のない状態が続いてきたのが現状である。この間、自国中心主義が全面に押し出され、マルチラテラリズムが機能せず、非民主主義国の拡大や、米中対立の激化等の地政学の大きな変化によって国連の存在が相対的に希薄となった。
シリア、イラン、ウクライナに関して安保理の出番はなく、昨年のパンデミック停戦協議
も WHO をめぐる米中対立により安保理決議の採択が 4 ケ月もかかるなど、常任理事国の劣化が顕著となっている。
「囚人のジレンマ」にて非協調のゲームが展開中であり解消する見込みがなく、日本が常任理事国となっても根本的変化をもたらすことはできない情勢と言える。このような、安保理改革を目指すインセンティブが低下してきている今こそ、戦略の再構築が必要とされている。
日本やドイツのような安保理改革推進派は国力低下の現実に鑑み、実現困難なベストのオプションではなく、現実的なベターな選択を希求するように戦術の転換を図るブレーク2

スルーが必要である。安保理常任理事国数を拡大する改革案が実現する可能性は極めて低いことから、G4 案を凍結して、準常任理事国（再選可能な長期の非常任理事国）の創設を実現すべく、交渉方針の転換を図るべきである。任期は最低 4 年で再選は無制限に可能とし、拡大数は 6～8 ケ国とし、全体として 21～23 ケ国の安保理のサイズとする案である。まずはドイツと協調して議論を進め、コンセンサス・グループとも相談しながらこの作戦を推し進めていくべきである。
時間軸としては、短期の視点で第 1 段階として 2025 年までにドイツととともに、可能なら他の G4 国であるインドとブラジルも含めて準常任理事国を創設しそのメンバーとなる
ことに集中する。その後、長期の視点で第 2 段階として、2045 年の国連創設 100 周年に常任理事国の見直しを提起するものである。英仏のプレゼンス低下が進む一方、インドやブラジルが大国化し、安保理の構成を見直す議論が必要となる。
展望のない政府間交渉を続けるのではなく、限られた外交資源をどこに使うか、日本はミドルパワーとして安保理での意思決定に長期にわたって関わることができる仕組みを現実的に希求すべきである。日本はこのほかにも、総会の機能強化を押し進めるために総会議長のポストを目指すべきではないか。韓国やマレーシアなどはすでに務めており、日本は国連総会議長への就任に向けた外交努力をすべきである。また、中国が長年かけて着々と国連専門機関トップのポジションを目指してきて、現在、複数占めているように、事務総長ポストへの立候補も含め、長期計画を持つべきである。
パネル討論
西田恒夫 元国連大使：
小泉純一郎首相、町村信孝外相のもとで外務省総合政策局長として 2003〜2005 年の 3 年間、外務省本省で国連安保理改革に携わった。この時は、安保理改革と自衛隊海外派遣(アフガニスタン、イラク)が相互に関連する 2 大外交
テーマであった。朝日新聞などのリベラル紙は、安保理改
革は、自衛隊を軍隊にするための外務省の画策である、といったフェイクニュースを流布していたことが思い起こされる。国連総会決議案として提出した G4 案を総会での投票にかけるかどうかを巡り、当時の国連日本政府代表部大島賢三大使と激しいやり取りを重ねたものである。
小泉首相から「勝てるのか」と問われたのに対し、「勝てる保証はない。しかし投票に付す価値はある。仮に負けても次の 10 年につながる」と返答した。小泉首相の最終判断で日本としては G4 案を投票に付すことはしないという結論となった。ただ、これは日本だけの判断ではなく、G4 として投票に付さないという結論に至ったものである。
また、イラクやアフガン情勢に対しての自衛隊の派遣は、国連が進めるグローバルオペレ
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ーションに参画する良い機会であると考えていたが、小泉首相は国連による集団安全保障への参加以上に対米協力に重きを置いていた。
安保理改革は国際社会の生き様を反映するものであり、国際政治の機運やうねりがなけ
れば実現は難しい課題である。そして、現在の状況は、その為の基本的条件が整っていないと言わざるを得ない。安保理常任理事国の既得権を超えられない現状は、安保理改革となると、普段対立している米露中が一致団結することからも容易に見えてくる。比較的話をしやすかった英仏についても、EU を離脱した英国が安保理での既得権を見直す動きにフレクシ
ブルに対応するとは考えられず、EU 内で唯一の常任理事国となったフランスも同様と考えられる。日本国内でも例えば参議院議員数を半分にするといった改革案は既得権益に阻まれて実現困難なように、常任理事国の VETO を始めとする長年積み上げられた既得権にチャレンジする安保理改革を平時に行うことは到底容易なことではない。
投票で過半数を得る為には大票田であるアフリカの票の取り込みが不可欠であり、最後の最後まで G4 とアフリカ案の一本化の為に努力したが、アフリカ自身が自らの代表を決められない状態でまとまらず妥協することが出来なかった。
後に 2010 年から 13 年まで今度は国連大使として安保理改革に改めて取り組むことになったが、2003〜2005 年からわずか数年の内に国際社会は大きく変貌し、新興国家台頭をバックにして、新南北問題の機運が格段に強まっていた。アフリカはブラジルなどの中南米諸国や島嶼国と組んで、南北格差解消の姿勢を硬化し、（拒否権付き）常任理事国を増やさな
い改革案はあり得ないとの立場に固執していた。これに対しては、G4 の中においても対応が分かれ、インドはアフリカと G4 の二股を掛けるとの選択をし、他方ではアフリカに付き合って本当に責任ある改革ができるのかとの批判が出てきた。
G4 自身、その一体性及び相互のコミットメントは、かつてのそれではなくなっていたのである。
アラブの春以降の情勢は、あえて説明するまでもない。
準常任理事国を増やすとの改革案は目新しいものではなく、緒方貞子さんがメンバーであった有識者会議の安保理改革 A 案は G4 案の下敷きと言って良い内容であり、B 案は UFC
案に近い内容のものである。営々と続いてきた安保理改革議論の核心は、この 2 案の内のいずれを取るかという一点に尽きる。
最後に、日本の国力の低下に言及する。外務省本省で総合政策局長であった 2003 年から2005 年は、京都議定書（2005 年発効）の実施を主導するなど日本は未だ環境問題のグロー
バルリーダーの一つと目されていたが、2011 年の東日本大震災以降、日本のエネルギー政策は方向性を見失い、迷走を続け国際的発言力を失った。
また、今般のアフガニスタンでの救出作戦の失敗の影響は大きい。湾岸戦争での日本の「外交的敗北」を指摘する立場もあるが、多額の資金拠出はオペレーションに重要なことであり、卑下することではない。湾岸戦争の「失敗」を機に自衛隊の国際貢献への参加が大きく動き出した効果もあった。しかし、自国民と友人を守るとの国家としての基本中の基本た4

る mission がまともに達成出来ないという惨めな結果は、かつて米国がイラン救出作戦に失敗したことに比することができる日本の国際的評価への damage である。
このような今の日本が、安保理常任理事国入りを目指す旗を一旦下ろしたら、今後、安保理改革の機運が再び高まってきたとしてもその時に再度その旗を掲げることはできなくなるであろう。これまで掲げてきた G4 案を、エドワード・ラック案のようなものに変えたと
ころで何も起きないであろう。常任理事国 P5 は無傷のままであり、中国からすると、日本が国連内で二流国の立場でありさえすれば非常任理事国であろうがなんであろうがそれでよいとの思惑通りとなる。そして、非常任理事国の数や任期などのテクニカルな話に終始するであろう。よって、安保理常任理事国入りを目指す旗を掲げ続けるしかないというのが私の結論である。

星野俊也 大阪大学国際公共政策大学院教授・前国連大使：
神余大使と竹内教授の共編による本書のご出版をお慶び申し上げる。本書は、京都外国語大学に移られた竹内教授が大阪大学の同僚であった頃に構想をされ、文部科学省の科学研究費補助金に採択された研究が出発点で、その当時、私もメンバーだったが、出版の段階では十分に協力ができな
かったところ、神余大使が加わり、実務者サイドの協力が充実し、このような書籍の出版につながったことは、とてもうれしく感じている。
神余大使のご発表と、本書における主要なチャプターにおいて安保理改革に関する学術的な分析と実際の外交の現場での動きと将来を見据えての具体的な政策提案の合体した議論にたいへん感銘を受けた。
神余大使もご指摘のように、安保理改革は政府間交渉（IGN）の枠組みによる直近の「失われた 10 数年」に区切りをつけ、新型コロナの世界的な危機にも迅速かつ効果的に対応できない安保理の現状を直視し、仕切り直しの「交渉」へ移行していくことを私も願いたい。
日本の宮沢総理が 1992 年 1 月の安保理首脳会議で安保理改革を提唱した時点からまもな
く 30 年である。
この間に日本の相対的な国力は、国連における分担率の推移で見ても、1992 年の 12.450％
から 2000 年の 20.573%をピークに下がり、神余大使が分担率交渉で絶妙に動かれ、2007 年
当時は 16.624%となったが、私が分担率交渉に関わった時は 2019 年からの分担率で中国に2 位（12.005％）の座を譲り、3 位の 8.564％となり、かつてのような財政貢献国としてのイ
メージは薄れ、多くの途上国や国連諸機関からの期待に応えられずにいる。
また、日本の国民が国連への失望を強め、その対象が常任理事国の対立と分断の目立つ安保理でもあり、不信感ばかりの高まる安保理に日本が加わることへの関心は大きく低下す5る傾向にある。
そうした意味で、日本は明らかに国内外で、逆風の中でのキャンペーンを迫られることになる。
日本は、北朝鮮対応などで、安保理の中にいるときと外にいるときの落差を大きく感じており、非常任理事国任期中は、難しいとはいえシリア問題で米ロを仲介したり、と建設的な役割を果たそうとしている。私は、国益と国際公共利益の両面から良識的な立場を取る日本が安保理に常時席を置くことは、安保理にとってもメリットになると考える。
したがって、改革された安保理に日本が加わることを願っている一人である。
しかし、よく指摘されるように、日本の常任理事国入りへの消極論や反対論は依然として残っている。
例え新たな提案がいかにクリエイティブであったとしても、中国の抵抗感をどのように抑えていくかはやはり大きな課題となる。神余大使は中国にもお詳しいので、中国の出方をどう見るか、分析をお聞きしたい。
私の最大の懸念の一つは、政治決断の欠如である。経験上、外務省の同僚諸氏がたゆまぬ努力をしていることは十分に承知しているものの、総理や、あるいは大臣レベルで、どれほ
どの熱量があるかが、結果的には大きく左右する。
神余大使は、1992 年当時は外務省の国連政策課長なので安保理改革論議をめぐるトップの動きも見られていたことから、当時の宮澤政権やその周辺の状況をどう描かれているのか興味を持って拝読したところがある。実際、宮澤総理が安保理改革を提案した一方で懐疑的であったこと、のちに総理になる小泉郵政大臣も消極的だったことが跡付けられているが、こうしたハイレベルで安保理常任理事国入りは、中国が台頭するよりももっと早い段階で実現していたかもしれない。もちろん、過去のこうした「イフ」をいま論ずる意味はないのだが、政治のトップの意思なしに進まないことはやはり確認しておきたい。
こう考えるのは、かつて細川総理のインタビュー記事（朝日新聞 2009 年 8 月 9 日付け）
を読んだときの発言に衝撃を受けたことがあったからである。
https://www.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908080277.html
これは、2009 年 9 月に民主党の鳩山内閣への政権交代になる前に、宮澤内閣から政権を引き継いだ細川氏が当時の様子を振り返ったものだが、1993 年の「8 月 17 日、小雨の軽井
沢での宮沢・細川会談」の思い出として、各省大臣は事務引継ぎがあるが、「首相の引き継ぎというのはない」のだが、田中秀征氏と一緒に宮澤氏と会い、助言を得た、という。
細川氏が言うには、「中身は日米関係や欧州との関係。とりわけ中国の軍事大国化、経済大国化を心配されていた。
」そして、「国連安全保障理事会の常任理事国入り、NPT（核不拡散条約）延長は」宮沢総理は「『自分は中途半端にしてある』と、手で抑えるしぐさをされた。
」という。そして、細川氏は、「私自身、憲法や安全保障、例えば海外での武力行使はダ
メだとか、同じ考えを持っていましたし、宮澤さんのようなバランス感覚のある賢人からそういう機会をいただいてうれしかった。懇切に、ほんとうに思い入れがこもった話でしたか6

ら。
」
さらに、記者から、「安保理常任理事国入り問題ではどんなやりとりがあったのですか。
」と聞かれると、細川総理によれば宮澤総理は、「『あまり物欲しそうな顔をするのはいかがなものか』ということでした。当時、ドイツが常任理事国になりたいとはっきり表明していたので、外務省も宮澤さんに前向きな姿勢を示してほしいと、さかんに言っていたようです。
この問題はその後、秀征さんが矢面にたって、外務省とやりとりがありました。結局、『積極的に常任理事国にしてくれとは言わない。大多数の国がなってくれというのであれば受ける』という線で、１カ月後に国連で首相演説をしたわけです。
」と、この時の経緯が語られている。
私はリアルタイムで当時の総理の発言を聞いていて、その認識に疑問を抱いていたが、今後、将来の総理も含め、こうした政治トップの意向、認識をどう形成していくかが大きな課
題と感じていることをお伝えしたい。
なお、神余提案は、G4 も仕切り直しで新たな交渉に取り組むなか、引き続き日独での連携を強調されているところ、ドイツのご専門として、かかる日独協力の深化・発展の余地が実際に大きいとの認識なのか、お伺いしたい。
執筆者コメント
川端清隆 福岡女学院大学特命教授・元国連本部政治局政務官：
安保理改革に関する日本での議論を NY の国連事務局の視点から見た場合、以下の 3 点において国連と日本との間で齟齬が見られる：
１．
（日本全体について）安保理改革の議論が始まった 1990 年
代の前半、日本では常任理事国になるのは当たり前で、なってしまったら様々な「義務」を押し付けられるのでは、という懸念が多かった。しかしこれは、日本でしか通用しない見方であって、常任理事国の座は、日本が常任理事国になる意味を自覚したうえで積極的に取りに行くしかない。
２．
（日本政府について）NY から見ると、安保理改革に対する日本政府の対応は必ずしも一枚岩ではなかった。改革に積極的な外務省の国連担当部局がある一方で、官邸など政府の他の省庁や、外務省内の他の部局との間では微妙な温度差があったのでは。
３．
（国連研究者について）日本の国連研究者の多くは、安保理を法的な存在として見る向きが多い。しかし、実務の視点から見ると、安保理ほど政治的なものはない。安保理は法と政治の結節点という見方があるが、常任理事国制や拒否権を巡る問題などで、もう少し実態に沿った研究が必要では。

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自由討論
長谷川祐弘 日本国際平和構築協会理事長・元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）：
自由討論を始めるにあたって、2005 年に安保理改革に向けたコフィ・アナン事務総長案や G4 案が提起された時、日本の政治指導者たちの問題認識が世界の流れについて行っていなかったのではないか。この点につき、西田元国連大使と神余元国連大使にご見解をお伺いしたい。

西田恒夫 元国連大使：
当時の日本の外交政策の優先課題として、安保理改革と自衛隊の海外派遣が、お互いに条件付け合っていたわけではないが、相まって動いていた。この優先課題は当時の国際社会の流れと軌を一にしていたものである。当時は、まだ中国の力は弱く、ロシアもプーチン政権の第一期目でさほどのプレゼンスはなかった。世界は、ルワンダ大虐殺やボスニア・ヘルツ
ェゴビナ紛争を経験し、加えて対テロ戦争への対応が迫られる中、主要国の一つとして日本が作ってきたモメンタムは世界のスタンスと違いはなかった。
もう一点、国連では、ステークホールダーである加盟国と事務局とでは視点が違い、両者が合わさって国連というものが存在するため、様々な見方があることにも留意する必要がある。
長谷川祐弘 日本国際平和構築協会理事長・元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）：
国連事務総長特別代表として東ティモールでの任務を終えて日本に帰国した際に、当時、国家安全保障問題担当首相補佐官をされていた小池百合子氏に、「今のまま平和的に G4 案を話し合っていても実現しない。安保理改革が実現しないなら、日本、ドイツ、インド、ブラジルの 4 ケ国は国連を脱退する、というくらいの意気込みで行けば、他の国々も追随するのではないか」と提案した。西田大使のご見解を伺いたい。
西田恒夫 元国連大使：
安保理改革に臨むそのような姿勢として、外務大臣を含めた外務省と小泉首相との間に大きな違いはなかったと認識している。
長谷川祐弘 日本国際平和構築協会理事長・元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）：
2005 年に G4 案を提起してからのこれまでの約 15 年間、日本の国力の低下が顕著である。
これは、経済力に限った話ではなく、政治家のみならず外務省内においてもやる気、意気込
みが失われているのではないか。神余大使のご見解を伺いたい。
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神余隆博 関西学院大学教授・元国連大使：
相対的に見るとそのようなことが言えると思う。経済力が低下すると、これほどまでに改革への熱望が失われるのかと危機感を持っている。これは、外交や経済に止まらず、学問の世界でも言えることである。だからこそ、安保理改革において戦略転換が必要と考えている。
そのためには、日本は何が何でも常任理事国入りを目指すという旗を降ろすことで安保理改革の起爆剤となるのではないか。
ドイツは、常任理事国入りを目指す G4 間の共闘には距離を取り始め、Alliance forMultilateralism を主導するなどミドルパワーの力を結集することによってドイツの国益を守る方向に転換しつつある。日本もそのような方向転換の時期に差し掛かっている。その一つの例として安保理改革を考える必要がある。そうでなければ日本はジリ貧、ドカ貧に陥る。
日本の政治リーダーを振り返ってみると、宮澤内閣当時は、日本が常任理事国入りした場
合に憲法 9 条との関係で、軍事貢献も含めどこまでできるのか懸念していたが、大局的判断のもと安保理改革を提唱することには踏み切った。しかし、その後に細川政権が発足すると、安保理改革には明らかに後ろ向きになり、田中秀征首相補佐官などは「日本は推されれば常任理事国入りを考える」という、国連では一切相手にされない、日本でしか通用しないスタンスに陥っていた。
また、小泉首相については、過度な対米配慮を指摘しておきたい。G4 案に反対の米国に配慮し過ぎたことが、G4 案がうまくいかなかった理由として挙げられるのではないだろうか。最後のチャンスは、日本で行われた日米首脳会談の場であった。その際に、小泉首相からブッシュ Jr.米国大統領に提起していれば、両者の緊密な関係を考えると、米国側に若干の態度の変更があったかもしれない。外務省内で米国を担当する部局の対米配慮によって、米国が反対している事案を小泉首相の口から言わせるのか、との反対論のため安保理改革が提起されることはなかった。国連改革を進めていた部局とはかなりスタンスの違いがあったと言わざるを得ない。この過度な対米配慮は現在の問題でもあり、日本外交を縛る大きな原因であることを指摘したい。
西田恒夫 元国連大使：
スパイラル・ダウンしている現在の日本は、狭い意味での隣国外交を超えたグローバルなアクションを取ることが必要である。安保理改革のアジェンダ設定の役割を担うことは日
本自身にとっても活力を取り戻すために有益なことと考える。
明石康 元国連事務次長：
日本の内籠り現象は、安保理改革に対する後ろ向きな姿勢にも反映されている。日本はすでにビッグパワーではないが、ミドルパワー＋α の存在である。昨年、慶応義塾大学を退官された添谷教授による、ミドルパワーとしての日本あり方を考察する論議は傾聴に値する。
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安保理改革論としては、現在の非常任理事国は任期 2 年で再選不可であるが、この制度の下で、日本とブラジルは非常任理事国として最も多く安保理に参加してきた実績を持っている。常任理事国以外にも、公正さ等の価値を評価されて国際社会における信頼を得る道は開かれていることを示している。
冒頭でも言及したように、任期を 3 年とし 1 回のみ再選可能とする非常任理事国を 5 議席拡大するとのエドワード・ラック教授による提案は現実的でよく考えられた案である。この案によると、最長 6 年安保理に議席を持つことができ、極端に言うと、1 年のインターバ
ルを経て再び立候補可となるため、拒否権を持たないものの、常任理事国に近い任期の連続性を持ちうる。
水野孝昭 神田外語大学教授・元朝日新聞ニューヨーク支局長
G4 案が議論されていた 2005 年当時、ニューヨークでこの問題を取材していた。神余、西田両大使が指摘された、政治レベ
ルでの後押しが不足していたという点では、米国からも同じよ
うな趣旨の指摘があった。米国国家安全保障会議（NSC）の担
当者は、05 年 11 月の京都での日米首脳会談で小泉首相が安保理改革の話を持ち出さなかったのが意外だった、と話していた。
リップサービスだったのかもしれないが、当時のブッシュ・小泉関係を考えると、たとえポーズであっても、もう少し日本の立場に配慮したコメントが出ていたのかもしれない。
安保理常任理事国入りを目指してきた外交をレビューする際に、中国・韓国との近隣外交との関係を検証する必要がある。特に韓国は早くから、コンセンサス・グループの中核として反対活動を行っていた。私も韓国の外交官を取材して、いつも「国連では日本との協力が大事だ」と力説している人でも、こと安保理改革は G4 案に絶対反対という姿勢を実感した。
朝鮮戦争のときに安保理が国連軍を派遣したことで救われたという歴史もあってか、常任
理事国に日本がなることには強い抵抗感があったようだ。
当時は、日本の常任理事国入りを推していたコフィ・アナン事務総長が退任する時期でもあり、後任の国連事務総長選びが動き出していた。韓国は潘基文候補を出していたのだから、日本はこの事務総長選挙での潘候補への支持表明ともからめて、もっと早い段階から韓国と調整できなかったのかと残念に思った。
この問題についてもう一点、言及しておきたい。ボルトン前米国大統領補佐官の回想録にて、ボルトン氏が国連大使時代に、「韓国出身の潘基文が国連事務総長になるのを日本が反対していたが、それをボルトン氏が仲裁して潘基文を選出させた」という趣旨で書いている。
しかしこの内容は、事実に反すると思う。当時の大島国連大使等への取材を通して自分が知る限り、日本は公表までは慎重だったが潘基文候補を推しており、選出に反対したことはないはずだ。ボルトン氏の記述は事実に反するのではないか。このまま誤解が定着すると将来
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の日韓関係にも悪影響を与えるので、この点、神余大使のご意見を伺いたい。
神余隆博 関西学院大学教授・元国連大使：
ボルトン氏の記述内容は間違っている。当時の大島大使は迷惑を被った。自己顕示欲の強いボルトン氏の性格がそのような記述を生んだのだと思う。私自身も、潘基文がまだ候補者の段階の時に NY においてサポートをした。潘基文が事務総長になったあと廊下で会った時に、ボルトン氏がいろいろと書いているが知っているか聞いたところ、潘基文は、気にする必要はない、日本が最初から自分を候補者として支持してくれていたことは良く覚えている、と答えた。
日本が最初に安保理改革を提唱した 1992 年当時、自分は外務省本省で担当課長であった。
歴史認識問題が解決しないまま常任理事国入りを目指すことの是非をある外国人から指摘されたことがあったが、パワーバランス外交が軸となる国際政治の世界で、歴史問題はそれほど影響しないのではないかと過小評価していた。ところが、2005 年の G4 案を提起した際にしっぺ返しを食う格好となった。
ただ、一口に近隣外交と言っても中国と韓国とでは問題が異なる。中国は現在ほどの国力はなく、自らのパワーを脅かす日本の存在に怯えて戦略的立場からパワーバランスを懸念していた。一方、韓国の場合は、インドに対するパキスタンやドイツに対するイタリアと同じように、自らには常任理事国入りのチャンスが無く、とにかく日本の常任理事国化を妨害したいという感情に歴史問題を絡めてきたという経緯である。さらに、日本が常任理事国を目指しているときに、NY で韓国の外交官は日本と共同での常任理事国議席を非公式に提案してきた。交代で常任理事国を務めようというものである。このような韓国の感覚に唖然とした。よって、中国と韓国とでは、アプローチを異にする必要がある。
山本忠通 前国連事務総長特別代表（アフガニスタン担当）：
安保理改革を目指す G4 案が提起された 2005 年当時、自身は在米日本大使館の政務担当公使であった。ブッシュ Jr 政権
が日本の安保理常任理事国入りに肯定的な立場を表明していたのは表向きの話であり、実のところ安保理改革には後ろ向きであったのが本音であった。現下の米中対立において、日本の支持を得たい現在の米国であっても、日本の常任理事
国入りを最終的に支持することはないのではないか。対日外交に最も密接に関わってきた米国政府関係者ですら、この問題は無理ではないかと認識していた。
長谷川祐弘 日本国際平和構築協会理事長・元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）：
米国は日本のみの常任理事国入りを支持するとの言説があったが11

それについてはどうか。
山本忠通 前国連事務総長特別代表（アフガニスタン担当）：
それも表向きの話である。日本の常任理事国入りに対しては、中国が表立って反対するた
め、米国が日本と対峙する必要はないとの計算から、表立っては日本への支持表明をしているに過ぎないとのシビアさを認識しておく必要がある。
最後に、安保理改革論議において、日本にとっても国際社会にとっても、日本が国連でどのような役割をどのような方法で果たすのかを議論することは建設的であり重要なことである。
井上健 日本国際平和構築協会副理事長・元国連 PKO チーフ
ガバナンスアドバイザー（東ティモール）：スピーカーの皆さまの大変興味深い話を聞いて、上杉謙信の「勝利のためには、天の時、地の利、人の和が大切だが、天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」という言葉を思い出した。天の時とは、国際情勢であり、地の利とは、改革のための戦略であり、人の和とは、それを推し進める人々の団結力である。20 年前は、天の時と地の利はあったが、人の和が十分でなかったというお話だったと感じた。翻って、現在は、天の時は熟していないかもしれないが、地の利（新たな戦略）はあるだろう、しかし改めて人の和はあるだろうか。外務省、官邸、国会、そして市民社会が団結して安保理改革を進め、日本が恒久的な理事国になるべきだと考えているのだろうか。これがなければ、結局、外務省がいくら安保理改革の旗を振っても実現しないのではないか。むしろ国連改革の一環として、市民運動と連携して国連に市民総会を新たに作るというイニシアティブをとり、日本の国際社会での評価を高めていく方が、迂遠なようで結局、日本の恒久的安保理メンバーの地位獲得につながっていくのではないか。
神余隆博 関西学院大学教授・元国連大使：
井上氏が言及した「人の和」があるのかどうかは分からないが、それは創り出していかな
ければならないものである。国連加盟国のなかで、安保理が今のままで良いと思っている国はほとんどないはず。実現可能性が高いと思われる準常任理事国創設案を、マルチラテラリズムを標榜する国々とともに提案することで、国連は新しいモメンタムを獲得できると考える。
井上氏から発言があった市民総会の創設を提案するとのアイデアについては、日本の恒久的安保理メンバーの地位獲得を目指す一環として提起する議論とは別次元の話として、市民社会の代表によって構成される「地球市民会議」の設立を目指すべきである。オルタナ12

ティブな話ではない。
日本の常任理事国入りと邦人国連職員増員は、国家安全保障戦略に盛り込まれているプライオリティーの高い事項であるため、常任理事国入りにとらわれない、実現可能な方向に外務省は軌道修正する必要がある。
星野俊也 大阪大学国際公共政策大学院教授・前国連大使：
安保理改革に対する日本政府の立場として、見通しの立たない現在の政府間交渉を続けることは外交資源のロスであり、仕切り直しが必要である。その際に、日本はミドルパワーを自認しすぎることなく、ミドルパワー＋α として担う役割を検討することで拡がりが出てくるのではないか。
長谷川祐弘 日本国際平和構築協会理事長・元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）：
最後に安保理改革案として、国会有識者諮問機関グローバル・ガバナンス推進委員会の国連改革分科会にて、現実的に機能している G20 のメンバーとする新しい国連安保理を構成する私案を紹介したい。この改革案では G20 のメンバーであると欧州連合(European Union)に加えてに加えて、アフリカ連合（African Union）、米州機構（Organization of American States）、
アラブ連盟（League of Arab States）、東南アジア諸国連合（Association of South-East Asian
Nations）、北欧連盟(Nordic League)の 5 つの地域機構を加えた 25 議席を安保理理事国とするアイデアを提案したい。この構成方式が採用されれば、G4 案に反対していた the Coffee Clubのメンバーである韓国、イタリア、メキシコ、トルコやカナダなどが、新しい安保理の理事
国として加わることになる。そして 25 理事国・地域機構を 4 つのグループに構成することが、考えられる。第一のグループは米国、中国、ロシア、英国とフランスの 5 か国が常任理
事国として残ることになる。第 2 のグループは 5 か国と 6 地域機構で構成され任期は 5 年で再選可能とする。ここでは G4 のメンバーである日本、ドイツ、インド、ブラジルの他に
アフリカの国が選ばれる可能性がある。第 3 のグループは 9 か国で構成され 3 年ごとに総会で選ばれることとする。この提案は新しい理事国が実際の軍事・経済・政治力を反映することになる。そして、国家のみならず、地域機構をとりいれていることである。このようにすることによって、ウエスストフェリアの国家中心主義から多国間協力を重んじる地域機
構を通してより多くの国々が国連安全保障理事会に参加することを可能にする効果がある
以上
報告者：田辺圭一 東海大学准教授

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