事業報告書

２０１７(平成２９)年度事業報告

２０１７(平成２９)年４月１日から
２０１８(平成３０)年３月３１日まで
第８期

１． 役員等に関する事項
２． 理事会、評議員会及び諮問委員会に関する事項
３． 公益目的事業に関する事項
４． 寄附に関する事項
５． 行政庁に関する事項

2017(H29)事業報告-1

事業報告書１． 役員等に関する事項(１) 役員に関する事項
２０１７(平成２９)年度には理事の改選はなかった。任期は２０１８(平成３０)
年度定時評議員会終結時迄である。
代表理事（理事長）として持田 直幸理事、代表理事として渡辺 進理事、業務執行理事（常務理事）として中村 民夫理事が引き続き職務を行った。
【理

事】

持田

直幸、渡辺

進、井上

猿田

享男、首藤

紘一、白土 邦男、谷口 克、中尾 一和、永井 良三、

橋田

充、矢﨑

圭三、岸本

忠三、小雀 浩司、篠山 重威、義雄、中村 民夫

２０１７(平成２９)年度には監事の改選はなかった。任期は２０２０年度定時評
議員会終結時迄である。
【監

事】

酒井

敏彦、堀江

利治

(２) 評議員に関する事項
２０１７(平成２９)年度には評議員の改選はなかった。任期は２０１８(平成３０)年度定時評議員会終結時迄である。
大石道夫評議員が引き続き評議員会会長の職務を行なった。

【評議員】
大石 道夫、青木 誠、金丸 和弘、小栁 豊基、中瀬 博、中西 和俊、宮内忍

2017(H29)事業報告-2

(３) 選考委員に関する事項
非開示(４) 諮問委員に関する事項
２０１７(平成２９)年度は山口

建委員が引き続き諮問委員長の職務を行なった。
なお、２０１７年度には諮問委員の改選があり、２０１８(平成３０)年２月
１６日の第２４回理事会において諮問委員２６名が以下の通り選任された。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する諮問委員会終結時迄である。
【諮問委員】
山口建、審良 静男、井上

小安

重夫、清水

孝雄、杉山 雄一、清野 進、髙津 聖志、高柳 広、

中山

俊憲、成宮

周、西川

細谷

龍男、間野

博行、山崎 力、吉村

熊ノ郷 淳、水口磯村清、湯浅純一郎、小澤 敬也、門脇 孝、小室 一成、伸一、平野俊夫、深見 希代子、福田 恵一、昭彦、渡邉 裕司（以上再任）

博昭（以上新任）

八州男、大石 道夫（以上退任）

2017(H29)事業報告-3

２． 理事会、評議員会及び諮問委員会に関する事項(１)第２２回理事会｛２０１７(平成２９)年５月１９日開催｝
議

題

審議内容

＜決議事項＞
1)平成２８年度事業報告書承認の件

平成２８年度事業報告の内容について以下の６項目について説明がなされた。
(1)役員等に関する事項(2)理事会、評議員会及び諮問委員会に関する事項(3)公益目的事業に関する事項(4)寄附に関する事項(5)行政庁に関する事項(6)事業報告の附属明細書
第１号議案と第２号議案は関連性がある
ため、議長の提案により両議案まとめて審議が行なわれた。

2)平成２８年度決算報告書承認の件

平成２９年３月３１日現在の貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表に対する注
記、附属明細書及び財産目録の内容に基づき、当財団の損益及び財産の状況について説明がなされた。次いで、酒井敏彦監事より監査結果として理事の業務の執行は適正に行われており、かつ事業及び決算報告書は適正に作成されていることを認める旨の報告の後、第１号議案と第２号議案はまとめて審議され、原案通り承認された。

3)定期提出書類承認の件

内閣府公益認定等委員会へ提出義務のある平成２８年度事業報告等に係る提出書類について原案通り承認された。

4)第１５回評議員会(定時評議員会)
招集の件

第１５回評議員会（定時評議員会）の日時、場所、会議の目的事項が原案通り承認された。

5)平成２９年度研究者招聘助成金交付
対象学会承認の件

申請のあった研究者招聘助成１２件全ての採択が原案通り承認された。

＜報告事項＞
1)寄附受け入れの件

公益目的事業会計費用として２０万円の寄附があった旨の報告があった。

2017(H29)事業報告-4

(２)第１５回評議員会（定時評議員会）｛２０１７(平成２９)年６月９日開催}
議

題

審議内容

＜決議事項＞
1)議事録署名人選出の件

議事録署名人として小柳豊基評議員及び中瀬博評議員を選出した。

2)平成２８年度決算報告書承認の件

平成２９年３月３１日現在の貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表に対する注
記、附属明細書及び財産目録の内容に基づき、当財団の損益及び財産の状況について説明がなされ、次いで、監査結果について酒井敏彦監事より報告があった。その後、審議が行なわれ平成２８年度決算報告書が原案通り承認された。

＜報告事項＞
1)平成２８年度事業報告の件

第２２回理事会で承認された平成２８年度事業報告の内容について以下の６項目について報告があった。
(1)役員等に関する事項(2)理事会、評議員会及び諮問委員会に関する事項(3)公益目的事業に関する事項(4)寄附に関する事項(5)行政庁に関する事項(6)事業報告の附属明細書

2)定期提出書類の件

第２２回理事会で承認された内閣府公益認定等委員会へ提出義務のある平成２８年度事業報告等に係る提出書類について報告があった。

3)平成２９年度研究者招聘助成金交付
対象学会の件

第２２回理事会で承認された研究者招聘
助成１２件について報告があった。

4)寄附受け入れの件

公益目的事業会計費用として２０万円の寄附があった旨の報告があった。

(３)臨時理事会｛２０１７(平成２９)年６月１４日開催｝※定款第５１条第２項に基づく決議の省略
議題

持田製薬㈱株主総会議案の件

審議内容
持田製薬㈱株主総会議案に対する下記の渡辺進理事の提案に対し、議決に加わることができる理事の全員から文書により同意

2017(H29)事業報告-5

が、また監事２名から文書により異議が無い旨の意思表示が得られた。
“第１号議案

剰余金の処分の件”に関しては異論なし
“第２号議案

取締役１１名選任の件”に関しては各取締役とも適任“第３号議案監査役２名選任の件”に関しては各監査役とも適任(４)第２３回理事会｛２０１７(平成２９)年９月８日開催｝
議

題

審議内容

＜決議事項＞
1)平成２９年度研究助成金及び留学選考委員長より選考委員会の選考結果の報補助金交付対象者ならびに交付金額 告があり、研究助成金（８６件）及び留学補助の決定の件

金(２０件)の交付対象者ならびに交付金額（研究助成金：３００万円／名、留学補助金
５０万円／名）が承認された。また、留学補助金交付対象者については辞退も考えられることから、次点者、次々点者を設定し、繰り上げて交付対象者とすることも承認された。

2)平成２９年度褒賞（持田記念学術選考委員長より選考委員会の選考結果の報賞）受賞対象者ならびに贈呈金額の 告があり、吉森保氏と岩井一宏氏に持田記念決定の件

学術賞（副賞：１，０００万円/名）を贈呈す
ることが承認された。

3)規程(個人情報保護に関する基本方
針)変更承認の件

個人情報保護に関する基本方針の一部改定
が原案通り承認された。

＜報告事項＞
1)理事長、副理事長その他の代表理事

平成２９年１月１日から８月３１日迄の理及び常務理事の職務執行に関する件

事長、副理事長その他の代表理事及び常務理事の職務執行状況について報告があった。

2)規程(個人情報保護要綱)変更の件

個人情報保護要綱の一部改定について報告があった。

3)住居表示変更の件

平成２９年９月１９日付で当財団の主たる事務所の住居表示が変更になることの報告があった。

2017(H29)事業報告-6

(５) 第１５回諮問委員会｛２０１８(平成３０)年２月１６日開催｝
議

題

審議内容

＜報告事項＞
1)平成３０年度事業計画の件

第２４回理事会にて審議される平成３０年度の事業計画について報告があった。

2)平成３０年度予算の件

第２４回理事会にて審議される平成３０年
度予算について報告があった。

3)定期提出書類の件

第２４回理事会にて審議される内閣府公益認定等委員会へ提出義務のある平成３０年度
事業計画書及び収支予算等に関する定期提出
書類について報告があった。

4)平成３０年度選考委員及び選考委員長の件

第２４回理事会にて審議される新任選考委
員候補５名を含めた平成３０年度選考委員候補１９名について報告があった。

5)次期諮問委員の件

第２４回理事会にて審議される新任諮問委
員候補３名を含めた次期諮問委員候補２６名について報告があった。

6)定款変更の件

第１６回評議員会で審議される定款変更について報告があった。

(６)第２４回理事会｛２０１８(平成３０)年２月１６日開催｝
議

題

審議内容

＜決議事項＞
1)平成３０年度事業計画承認の件

平成３０年度の事業計画について以下の説
明がなされた。
＊助成事業【研究課題の件】
平成３０年度の研究助成金等の募集研究課
題を６研究課題とする。
(1)バイオ技術を基盤とする先端医療に関する研究(2)バイオ技術を基盤とするゲノム機能／病態解析に関する研究(3)免疫／アレルギー／炎症の治療ならびに制御に関する研究(4)循環器／血液疾患の病態解析／治療制御に関する研究(5)創薬・創剤の基盤に関する研究(6)創薬とその臨床応用に関する研究

2017(H29)事業報告-7

【採択件数・贈呈交付金額の件】(1)研究助成は９０件以内を採択し、一件あたり３００万円とし、研究助成に係わる予算を２億７，０００万円とする。
(2)学術賞（褒賞）は２件以内を採択し、１件あたり副賞１，０００万円とし、その予算を２，０００万円とする。
(3)留学補助は昨年同様２０件以内を採択し、１件あたり５０万円で、その予算を１，０００万円とする。
(4)研究者招聘助成は１２件以内を採択し、１件あたり５０万円で、その予算を６００万円とする。
【募集期間・選考・贈呈式の件】(1)研究助成の公募期間は３月１日から５月９日迄とし、留学補助の公募期間は３月１日から５月１６日迄とし、持田記念学術賞の推薦締切りを５月２１日とした。
(2)研究助成金及び留学補助金交付対象者並びに学術賞候補者は９月７日の選考委員会で候補者を内定し、同日に開催される理事会で決定する。
(3)研究者招聘助成は３月１日～４月１３日迄
の申請期間で、５月１８日の理事会で決定する。
(4)贈呈式は１１月８日に開催する。
＊主要会議の開催
評議員会（6/8、3/8 の２回開催）
理事会（5/18、9/7、2/15 の３回開催）
諮問委員会（2/15 の１回開催）
第１号議案と第２号議案は関連性があるた
め、議長の提案により両議案まとめて審議が行なわれた。
2)平成３０年度予算承認の件

平成３０年度予算について以下の説明がなされた。
公益目的事業会計においては、平成３０年度の経常収益は持田製薬㈱の株式2017(H29)事業報告-8

２，２４４，３３７株の受取配当金
３億２，５４２万円（１株あたりの配当を１４５円として計算）から８，７１４万円を振替え、それに定期預金等の受取利息１５万円と公益事業準備資金 1 億７，９００万円を取崩し、法人会計からの他会計振替した公益目的事業準備資金積立預金の５，７００万円を充てる事により収益総額は３億２，３３０万円となる。経常費用総額は３億２，３３０
万円であり、その経常増減額はゼロとなり収支相償を満たす予定である。
法人会計の収益は持田製薬㈱の株式５０万株の受取配当金７，２５０万円を見込んでおり（１株あたりの配当を１４５円として計算）、法人会計における費用は３，３００万円を予定している。
その後、第１号議案と第２号議案はまとめて審議され、原案通り承認された。
3)定期提出書類承認の件

内閣府公益認定等委員会へ提出義務のある
平成３０年度事業計画書及び収支予算等に関する定期提出書類について原案通り承認された。

4)平成３０年度選考委員及び選考委
員長選任の件

新任選考委員５名に再任 1４名を合わせて
１９名の選任及び選考委員長として谷口克選
考委員の選定が原案通り承認された。

5)次期諮問委員選任の件

新任諮問委員３名に再任２３名を合わせて２６名の選任が原案通り承認された。

6)第１６回評議員会招集の件

平成３０年度の事業計画及び予算を報告するための評議員会の日時、場所、会議の目的事
項が原案通り承認された。

＜報告事項＞
1)定款変更の件

第１６回評議員会で審議される定款変更について報告があった。

2)理事長、副理事長その他代表理事

平成２９年９月１日から１２月３１日迄の及び常務理事の職務執行に関する 理事長、副理事長その他代表理事及び常務理事
件の職務執行について報告があった。

3)平成２９年度助成金等交付辞退に関する件

平成２９年度の留学補助採択者の１名が交付を辞退したため、次点者を繰り上げて交付対象者としたことについて報告があった。

2017(H29)事業報告-9

(７)第１６回評議員会｛２０１８(平成３０)年３月９日開催｝
議

題

審議内容

＜決議事項＞
1)議事録署名人選出の件

議事録署名人として金丸和弘評議員及び宮内忍評議員を選出した。

2)定款変更承認の件

定款変更については評議員７名全員の賛成により原案通り承認された。

＜報告事項＞
1)平成３０年度事業計画の件

第２４回理事会で承認された平成３０年度の事業計画について報告があった。

2)平成３０年度予算の件

第２４回理事会で承認された平成３０年
度予算について報告があった。

3)定期提出書類の件

第２４回理事会で承認された内閣府公益認定等委員会へ提出義務のある平成３０年度事業計画書及び収支予算等に関する定期提出書類について報告があった。

4)平成３０年度選考委員及び選考委員
長の件

第２４回理事会で承認された新任選考委
員５名に再任１４名を合わせた１９名の選
考委員の選任と選考委員長として谷口克選
考委員が選定された旨の報告があった。

5)次期諮問委員の件

第２４回理事会で新任諮問委員３名に再任２３名を合わせた２６名の諮問委員が選任された旨の報告があった。

6)規程変更の件

第２３回理事会で承認、報告された個人情報保護に関する基本方針、及び個人情報保護要綱の一部改定について報告があった。

7)住居表示変更の件

平成２９年９月１９日付で当財団の主たる事務所の住居表示が変更になったことの報告があった。

2017(H29)事業報告-10

３． 公益目的事業に関する事項① 公益目的事業１

研究助成(１) ２０１７(平成２９)年度研究助成の募集課題及び期間
第２１回理事会｛２０１７(平成２９)年２月１７日開催｝において次の課題を決定した。
1）バイオ技術を基盤とする先端医療に関する研究
2）バイオ技術を基盤とするゲノム機能／病態解析に関する研究
3）免疫／アレルギー／炎症の治療ならびに制御に関する研究
4）循環器／血液疾患の病態解析／治療制御に関する研究
5）創薬・創剤の基盤に関する研究
6）創薬とその臨床応用に関する研究
第２１回理事会｛２０１７(平成２９)年２月１７日開催｝において、募集期間を次の通り決定した。
２０１７(平成２９)年３月１５日 募集開始
２０１７(平成２９)年５月１７日 ＷＥＢ申請締切(２) ２０１７(平成２９)年度研究助成の募集状況
1) 研究助成金交付対象者募集要項の広報依頼
募集要項を医、歯、薬関係大学等研究機関１３４窓口に対して E-mail にて送信し、学会関係に対しては下記の３０学会、その他３社に送付し、関連各部門への広報を依頼した。また、本財団ホームページにも掲載した。

日本免疫学会

日本循環器学会

日本肥満学会

日本生化学会

日本分子生物学会

日本薬学会

日本遺伝学会

日本病理学会

日本農芸化学会

日本血液学会

日本ウイルス学会

日本細菌学会

日本薬理学会

日本アレルギー学会

日本内分泌学会

日本内科学会

日本皮膚科学会

日本癌学会

日本癌治療学会

日本化学療法学会

日本生理学会

日本消化器病学会

日本リウマチ学会

日本糖尿病学会

日本呼吸器学会

日本腎臓学会日本動脈硬化学会

日本高血圧学会

日本薬物動態学会

日本神経科学学会

2017(H29)事業報告-11

2) 研究助成の応募申請及び交付状況
２０１７(平成２９)年度の応募申請数、交付数、交付率は次の通りであった。
2017(平成29)年度

2016(平成28)年度

2015(平成27)年度

申請数

交付数

倍率

交付率
(%)

申請数

交付数

倍率

交付率
（%）

申請数

交付数

倍率

交付率
（%）

1 先端医療

90

13

6.9

14.4

91

13

7.0

14.3

77

12

6.4

15.6

2 ゲノム機能／病態解析

85

12

7.1

14.1

106

16

6.6

15.1

99

14

7.1

14.1

3 免疫／ｱﾚﾙｷﾞｰ／炎症

95

13

7.3

13.7

99

14

7.1

14.1

114

16

7.1

14.0

4 循環器／血液疾患

99

14

7.1

14.1

112

16

7.0

14.3

112

16

7.0

14.3

5 創薬・創剤の基盤

126

18

7.0

14.3

93

14

6.6

15.1

130

19

6.8

14.6

6 創薬とその臨床応用

112

16

7.0

14.3

147

22

6.7

15.0

97

14

6.9

14.4

研究助成（計）

607

86

7.1

14.2

648

95

6.8

14.7

629

91

6.9

14.5

領

域

(３) 選考委員会における審議
1) ２０１７(平成２９)年度の研究助成選考スケジュール
２０１７年

５月３１日

選考委員に応募申請書及び採点表送付

２０１７年

７月２８日

同点者再評価締切

２０１７年

８月

２日

事務局にて評価集計

２０１７年

９月

８日

選考委員会開催

２０１７年１１月

９日

研究助成金贈呈

2) 研究助成の評価を担当する選考委員を次の通り定めた。
課

題

担当委員

1) バイオ技術を基盤とする先端医療に関する研究（多能性幹細胞、免役／幹細胞治療、移植、再生医療、

非開示

遺伝子治療、分子標的治療等の研究）

2) バイオ技術を基盤とするゲノム機能／病態解析に関する研究（ゲノム機能、遺伝子疾患解析、疾患のエピジェネティク

非開示

ス、SNP解析、分子疫学等の研究）

3) 免疫／アレルギー／炎症の治療ならびに制御に関する研究(免疫制御、アレルギー、炎症、自己免疫疾患、免疫不全、

非開示

老化、サイトカイン／ケモカイン、免疫調整薬、
生物学的製剤等の研究）

4) 循環器／血液疾患の病態解析／治療制御に関する研究（心疾患、脳血管疾患、血管系疾患、血液、糖尿病、高血圧、高脂血症、 メタボリックシンドローム等の研究）

2017(H29)事業報告-12

非開示5) 創薬・創剤の基盤に関する研究（創薬標的分子の探索／機能解析／治療制御、薬物送達、薬物
代謝酵素、トランスポータ－、イオンチャネル、

非開示

分子イメージング等の研究）

6) 創薬とその臨床応用に関する研究（薬物応答修飾因子の探索／機能解析、治療薬の探索／評価、医薬品の開発／評価、個別化医療、ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾒﾃﾞｨｽﾝ等の

非開示

研究）

3) 採点は５段階評価にて行った。
4) 選考委員会｛２０１７(平成２９)年９月８日開催｝
各委員より提出された採点表を集計し、慎重かつ厳密な審査の結果、研究助成金の交付対象者を選出した。
(４) 理事会の承認決定
第２３回理事会｛２０１７(平成２９)年９月８日開催｝において選考委員長より選考結果の報告があり、研究助成金交付対象者８６名及び交付金額を１件３００万円とする旨を承認、決定した。
(５) 研究助成金の贈呈
２０１７(平成２９)年１１月９日に贈呈式を開催し、研究助成金を交付対象者８６名に交付した。（研究助成金交付対象者は附属明細書参照）② 公益目的事業２

褒賞（持田記念学術賞）(1) ２０１７(平成２９)年度持田記念学術賞の推薦依頼及び期間
日本免疫学会他３０学会、本財団の理事・諮問委員及び学術賞の既受賞者に推薦要項・推薦書を送付して学術賞候補者の推薦を依頼した。
第２１回理事会｛２０１７(平成２９)年２月１７日開催｝において、持田記念学術賞の選出方法を一部変更して下記のように二次審査を実施する事、また推薦期間を２０１７(平成２９)年５月２２日迄とする事が決定された。
(2) ２０１７(平成２９)年度持田記念学術賞の推薦状況
持田記念学術賞については、日本免疫学会、理事３名、諮問委員２名及び学術賞の既受賞者８名から 重複推薦１名を含めた計１３名の持田記念学術賞候補者の推薦があった。

2017(H29)事業報告-13

(3) 選考委員会における審議
1) ２０１７(平成２９)年度の持田記念学術賞選考スケジュール
２０１７年

５月３１日

選考委員に学術賞推薦書を送付

２０１７年

６月３０日

学術賞一次審査締切

２０１７年

７月

５日

事務局にて一次審査集計

２０１７年

７月

６日

選考委員長による二次審査対象者絞込み

２０１７年

７月２８日

推薦コメント締切

２０１７年

９月

８日

選考委員会開催

２０１７年１１月

９日

持田記念学術賞贈呈

2) 各委員より提出された二次審査対象者に対する推薦コメントを基に意見交換した後、投票により上位２名を選出した。
(4) 理事会の承認決定
第２３回理事会｛２０１７(平成２９)年９月８日開催｝において選考委員長より選考委員会の二次審査結果の報告があり、持田記念学術賞は大阪大学大学院
生命機能研究科吉森保教授及び京都大学大学院医学研究科岩井一宏教授の２名とする旨、又、副賞の贈呈金額は１件１，０００万円（総額２，０００万円）とする旨を承認、決定した。
(5) 持田記念学術賞の贈呈
２０１７(平成２９)年１１月９日に贈呈式を開催して、持田記念学術賞を
吉森保教授及び岩井一宏教授の２名に贈呈した。

③ 公益目的事業３

留学補助(1) ２０１７(平成２９)年度留学補助の募集課題及び期間
公益目的事業１の研究助成の募集と同様に行ったが、募集期間については以下の期間で募集した。
２０１７(平成２９)年３月１５日 募集開始
２０１７(平成２９)年５月１０日 ＷＥＢ申請締切(2) ２０１７(平成２９)年度留学補助の募集状況
1) 留学補助の募集要項の広報依頼
公益目的事業１の研究助成と同様の要領で行った。

2017(H29)事業報告-14

2) 留学補助の応募申請及び交付状況
２０１７(平成２９)年度の応募申請数、交付数、交付率は次の通りであった。
2017(平成29)年度

2016(平成28)年度

2015(平成27)年度

申請数

交付数

倍率

交付率
(%)

申請数

交付数

倍率

交付率
(%)

申請数

交付数

倍率

交付率
（%）

1 先端医療

17

3

5.7

17.6

25

4

6.3

16.0

17

3

5.7

17.6

2 ゲノム機能／病態解析

19

3

6.3

15.8

22

4

5.5

18.2

8

2

4.0

25.0

3 免疫／ｱﾚﾙｷﾞｰ／炎症

23

4

5.8

17.4

27

5

5.4

18.5

32

6

5.3

18.8

4 循環器／血液疾患

27

5

5.4

18.5

21

4

5.3

19.0

28

5

5.6

17.9

5 創薬・創剤の基盤

11

2

5.5

18.2

6

1

6.0

16.7

10

2

5.0

20.0

6 創薬とその臨床応用

15

3

5.0

20.0

12

2

6.0

16.7

11

2

5.5

18.2

留学補助（計）

112

20

5.6

17.9

113

20

5.7

17.7

106

20

5.3

18.9

領

域

※２０１７(平成２９)年度は１名の辞退者が生じたため、次点者を繰り上げて交付対象者とした。
(3) 選考委員会における審議
1) ２０１７(平成２９)年度の留学補助選考スケジュール
２０１７年

５月３１日

選考委員に応募申請書及び採点表送付

２０１７年

７月２８日

同点者再評価締切

２０１７年

８月

２日

事務局にて評価集計

２０１７年

９月

８日

選考委員会開催

２０１７年１１月

９日

留学補助金贈呈

2) 留学補助の評価を担当する選考委員は研究助成の項に記載した選考委員が担当した。
3) 採点は５段階評価にて行った。
4) 選考委員会｛２０１７(平成２９)年９月８日開催｝
各委員より提出された採点表を集計し、慎重かつ厳密な審査の結果、留学補助金の交付対象者を選出した。また、留学補助金交付対象者については辞退も考えられることから、繰り上げて交付対象者とする次点者、次々点者を事前に設定した。
(4) 理事会の承認決定
第２３回理事会｛２０１７(平成２９)年９月８日開催｝において選考委員長
より選考結果の報告があり、留学補助金交付対象者２０名及び交付金額を１件５０万円とする旨を承認、決定した。
(5) 留学補助金の贈呈
２０１７(平成２９)年１１月９日に贈呈式を開催し、留学補助金を交付対象
者２０名に交付した。（留学補助金交付対象者は附属明細書参照）

2017(H29)事業報告-15

④ 公益目的事業４

研究者招聘助成(1) ２０１７(平成２９)年度研究者招聘助成の推薦依頼及び期間
本財団の理事・諮問委員に申請要領・申請書を送付して、研究者招聘助成の推薦を依頼した。研究者招聘助成の申請期間は２０１７年３月１５日から４月１４日迄とした。
(2) 研究者招聘助成の推薦状況及び理事会の承認・決定状況
本財団の理事・諮問委員より１２件の推薦があり、第２２回理事会｛２０１７(平成２９)年５月１９日開催｝において全て承認された。（研究者招聘助成交付対象学会は附属明細書参照）(3) 研究者招聘助成金の交付
第２２回理事会｛２０１７(平成２９)年５月１９日開催｝以降、交付対象
１２学会に対して１件あたり５０万円を順次交付した。

2017(H29)事業報告-16

４．寄附に関する事項(１)寄附の受け入れ
２０１７(平成２９)年度には公益目的事業費用として下記の３件の寄附があった。
寄附者
日本硝子産業(株)社長

寄附金額
10 万円

渡邉

一雅

様

渡邉

宏男

様

10 万円

北村

俊雄

様

1 万円

2017(H29)事業報告-17

５．行政庁に関する事項(１) ２０１６(平成２８)年度事業報告及び決算に関する届出
提出日

提出先

提出書類

2017

内閣府公益認定等

WEB にて事業報告等に係わる下記の書類(平成 29)年

委員会事務局を提出＜◎ 必須提出書類 ○任意提出書類＞

6 月 27 日

1)◎事業報告等に係る提出書
2)◎財産目録
3)◎役員等名簿
4)◎役員等名簿（閲覧用）
5)◎理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
6)◎貸借対照表及びその附属明細書
7)◎損益計算書及びその附属明細書
8)◎事業報告及びその附属明細書
9)◎監査報告（及び会計監査報告）
10)◎別紙１

運営組織及び事業活動の状況の概要

等について
11)◎別紙２

法人の基本情報及び組織について

12)○別紙２

２．組織（財団用）

13)◎別紙３

１．事業の一覧

14)◎別紙３

２．（１）公益目的事業について

15)○別紙４

別表Ａ（１）

収支相償の計算（50％を繰り入れる場合）
16)◎別紙４

別表Ｂ（１） 公益目的事業比率の算

定総括表17)◎別紙４

別表Ｂ（５） 公益目的事業比率算定に係る計算表18)○別紙４

その１・その２

別表Ｃ（１）

遊休財産額の保有制

限の判定（必須）19)○別紙４

別表Ｃ（２）

控除対象財産20)○別紙４

別表Ｃ（３） 公益目的保有財産配賦

計算表21)◎別紙４

別表Ｄ

他の団体の意思決定に関与することができる財産保有の有無
22)◎別紙４

別表Ｅ

情報開示の適正性

23)◎別紙４

別表Ｆ（１）

各事業に関連する費用額の配賦計算表（役員報酬・給料手当）
24)◎別紙４

別表Ｈ（１） 当該事業年度末日における公益目的取得財産残額25)◎別紙４

別表Ｈ（２） 当該事業年度中の公益目的増減差額の明細2017(H29)事業報告-1826)◎滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書27)◎参考資料2017 年

四谷税務署

監督上の処分等の一覧

損益計算書等の提出

7 月 10 日(２) ２０１８(平成３０)年度事業計画及び収支予算に関する届出
提出日

提出先

提出書類

2018

内閣府公益認定等

WEB にて事業計画書及び収支予算書提出(平成 30)年

委員会事務局

1 事業計画書

3 月 28 日

2 収支予算書
3 資金調達及び設備投資の見込み
4 理事会議事録（３）住居表示変更に関する届出
提出日
2017

提出先

提出書類

東京法務局新宿出張所

主たる事務所の住居表示変更登記2017 年

内閣府公益認定等委員

変更の届出（主たる事務所の住居表示

9 月 27 日

会事務局

変更）

2017 年

関東財務局

変更届出書（主たる事務所の住居表示(平成 29)年
9 月 19 日

9 月 27 日
2017 年変更）
四谷税務署

9 月 29 日
2017 年

異動届出書（主たる事務所の住居表示
変更）

新宿都税事務所

9 月 29 日

異動届出書（主たる事務所の住居表示変更）（４）定款に関する届出
提出日

提出先

2018

内閣府公益認定等委員(平成 30)年

会事務局

提出書類
変更の届出（定款変更）

3 月 28 日

2017(H29)事業報告-19