特集：２０世紀の経験と２１世紀への提言 ： 日本は “中国” とどう向き合うべきか

中国の台頭と日中関係 *

紀

宝坤・宮原

曉

はじめに
今日，中国と日本の関係は，2 つの隣国間の長い歴史の中でこれまでに見られなかった様相を呈している。メディアや政治の世界では，両国の関係が ｢ 経済は熱く ｣，｢ 政治は冷たい ｣ と表現されることもある。楽観主義者は社会的・文化的な関係は ｢温かい ｣ とつけ加えるが，実のところ両国の関係は，本論文で示すように ｢ アンビヴァレント ｣（反する 2 つの面を持つ）というのがより適切であろう。
日中関係の新たな局面は，中国の空前の経済成長と政治権力の強大化によってひき起こされた。中国経済の大きさは，過去 20 年の間，8 年ごとに 2 倍の猛スピードで成長してきた 1。この成長が 2 － 30 年続けば，中国は世界第 2 位の経済大国である日本に取って代わり，2030 年代には世界最大の経済大国であるアメリカの座を奪うことになるだろう。購買力の観点から言っても，中国の国内総生産は日本の国内総生産に達している。
有史以来約 2000 年間の交流の中で，中国と日本はアジアにおける 2 つの強国として共存したことはない。清末まで，中国は経済的，政治的，そして文化的にも卓越した国家であった。明治維新に続く富国強兵の時代から，1945 年にアメリカ軍に屈服するまでのおよそ 50 年間，日本は東アジアに君臨した。第 1 次中日戦争（日清戦争1894 － 95 年）で日本の軍事力の台頭は決定的となり，続く日露戦争（1904 － 05 年）では満州における日本の影響が確立された。1915 年の袁世凱政権に対する 21 ヶ条の要
求は，中国を日本の保護領とするというものであり，日本を中国支配の脅威とみなし* 本稿は，2005 年 11 月 5 日に開催されたシンポジウム「現代“中国”の社会変容と東アジアの新環境」
における筆者らの共同作業をもとに，まず紀が英文で概要をまとめ，それを宮原が日本語にしつつ考察を加えることで執筆された。
1

イギリスとアメリカは，両国の経済を 2 倍にするのに 50 年の歳月を必要とした。中国の目を見張るような経済成長は，もともとの基盤の脆弱性のため，もっぱら先進国からの技術移転に依存してきた（Organization for Economic Co-operation and Development, OECD, 2005）。
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た欧米列国によって遮られたものの，日本はその後 1931 年までに中国東北部の組織的占領に乗り出していったのである。
本稿の目的は，政治的に敵対関係にあるように見える日中関係に関する様々な事実を紹介しながら，その裏に見え隠れする文化をめぐるアンビヴァレントな関係を明らかにすることにある。そうすることで政治と感情がないまぜになった日中関係の現状を打開する糸口を見出そうというのである。
「文化的な関係」という語は様々な意味を含めることのできる用語であるが，本稿のテーマである日中関係との関係で言えば，さしあたり「外」との関係で「内」を規定する知識のシステム，すなわち文化のシステム間の関係ととらえて差し支えなかろう。こうした文化のシステムは，周縁や他者，あるいは野蛮や未開，自然を生み出すとともに，それらを意味づけることで馴化しようとする。そうした過程で周縁と中心との間には力関係が生ずるが，システムの内部では常に知識の葛藤が生じており，際限なく他者が生み出される一方で，周縁の中心化や中心の喪失，境界の流動化が起こり得る。
なお本稿は，中国の周縁を研究対象とし，同時に生きる場ともしている 2 人の対話によって執筆されている。より正確に言えば，1 人（紀）はおそらく中国の周縁に立つことを自覚しながらも，内側から外側を見ている。また，もう 1 人（宮原）は逆に日本の周縁，もしくは日本と中国の間隙に立っていると感じながら，外側から内側を見ている。いずれもシステムを超越し，日中関係を鳥瞰し得る立場にあるのではなく，
むしろ知識のシステムの風圧を受け得る場所から二重映しになっているいろいろな像について言及しようとする。そのための歯切れの悪さは，むしろ本稿の読者の研究課
題の 1 つとなろう。

Ⅰ

日中関係の錯綜

日中関係は，日本にとっても，また中国にとっても最も錯綜した 2 国間関係の 1 つである。
両国の地理的な近さや文化的な類似性は，互いの他に対する認識を特徴づけている。
日中双方の相手に対する見方は，それぞれの国益と相俟って，経済や政治戦略の場面でたびたび衝突や緊張を生み出してきた。逆にそうした紛争や緊張はそれぞれの対日観，対中観を補強し，あるいは変更を加えてきた。ここではまず双方の他に対する認識を検討してみよう。

1) 日本に対する中国の見方
中国文明の長く絶えざる歴史（という見方）は，中国において自国が世界の中心にあ48

現代中国研究第18号

るという認識を生み出した。そうしたなかで儒教の道徳や行動規範は，韓国，ベトナム，
そしてこれらの地域よりはずっと小さいものの日本に少なからぬ影響を与えてきた 2。
また，漢字をはじめ文学，建築，仏教など，日本の社会の様々な面で中国の影響は無視することできない。それゆえに日中関係をとらえる見方の 1 つとして，「日本は中国文明からたいへんな恩恵を受けている」（つまり借りがある） という見方が，中国側
のみならず，日本側にも広がっているのである。この点で日本を含めた中国の周辺国には，中国の文化システムに酷似した複製が生み出されると容易に想像することができる。
こうした「中国の文化的優越性」を強調する見方がある一方で，19 世紀の最後の10 年間に起こった日本の中国への領土拡張と，中国がそれを阻むことができなかったという事実は，中国の人々の日本に対する根深い屈辱感を生み出した。人々の優越感を打ち砕いた日本に対する恐れと憎悪の入り混じった感情が，日本と日本人に対する一般の人々の認識の根底に今も巣くっているのである。
このような反日感情は，アメリカ主導による冷戦期の中国封鎖によって，ワシント
ンと東京の間の結びつきが次第に強くなるにつれていった。しかし，中国現代史の大方の部分において，日本に対する中国の認識は概して肯定的である。清朝末期以降，中国にとって日本は経済発展のモデルと見なされてきた。日本は，のちに国民党や共産党の指導者として近代化や政治改革を担うことになる中国の知識人たちにとって，近代西欧的な先進知識の供給源であった。また，ずっと時代が下って，1972 年の日
本と中華人民共和国との国交樹立以降も，中国は日本からの経済支援や投資，科学技術の恩恵に浴しているのである。

2) 中国に対する日本の見方
日本の中国に対する認識は，中国の日本に対する認識と同じぐらい錯綜している。
日本は，およそ 2000 年の間，中国を非常に近い隣人として意識してきた。何世紀もの間，この隣国は日本にとって文化や技術，政治思想の最も重要な源であり続けてきた。大規模な中国人の虐殺と遺産の破壊を招いた 20 世紀前半の中国への侵略と支配は，ある時期（とりわけ 1970 年から 80 年にかけて）の日本を罪の意識で満たした。一方
最近になってからは，東京と北京がそれぞれ独善性を増し，領土問題をめぐる緊張が高まっている。資源，とくに天然ガスと石油問題をめぐる争いとともに，この地域の政治的をめぐる争いが相互の緊張を高めているのである。

2

海外に孔子学院を設立して，中国文化の普及に努めるという中国政府の方針は，中国による文化的優位性の再認識と見ることができるだろう。初期の共産党政権が儒教的価値観を封建時代の遺制として否定してきたことを考えると，「孔子学院」という名称は実に意味深い。
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日本の中国に対する認識にはさらに別の側面がある。それは，日本が常に自国をユ
ニークな国家と国民と意識してきたことに関係している。中国が西・東南アジアに対して強大な影響力を及ぼしていた時期でさえも，日本の指導者たちは朝貢による華夷秩序に組み込まれることを是とはしなかった。ユニークであるという意識は，明治維新でさらに強められた。多くの西洋の思想を取り入れることに成功し，新たな国家意識を構築したのである。例えば 19 世紀末に福沢諭吉が提唱した「脱亜入欧」は，日本が中国やその他のアジアから心理的にも文化的にも遠ざかることに大きく貢献した。日本人にとって，大陸の隣国から学んだ中国文化の多くは，中国に固有のものというよりも，ちょうどヨーロッパ諸国にとってラテン語やキリスト教がそうであるよ
うに，東アジア諸国にとっての共通の遺産以上の何ものでもないのである。

3) 今日の紛争と緊張
日中間の歴史的摩擦は今日の困難な関係へと引き継がれ，近年の国益をめぐる敵対と競争によって混迷を深めている。両国政府の関係はおそらく 1972 年に両国が国交正常化して以来最悪の状態にある。
しかし，両国間の貿易と投資はこれに対して高い水準にある。2004 年，中国は日本の最大の貿易相手国としてついにアメリカを追い越した 3。皮肉なことに，中国でこれまでに最大の，そして最も広範囲にわたる反日デモが起こった年。その年の 4 月，
北京や上海，広州などの都市で何千人もの若者が日本の大使館や日系の会社に押し寄せ，中国人が経営する日本に関係した商店や会社すらも攻撃の対象となった。
中国の指導者たちは，韓国と同様に，日中関係の悪化の最大の要因として，小泉首相のたびかさなる靖国神社への参拝を再三にわたって非難してきた 4。この問題の根源は，日本の指導者が東アジア・東南アジアの国々への日本の侵略と支配による類を見ない生命と財産の破壊に対する責任を，いまだに明確に受け入れていないというア
ジアや他の地域に広く行き渡った認識にある。日本が罪を認めているのは，率直な謝罪というよりも，後悔だととらえられているのである。あるいはより辛辣に，日本人

32005 年においても中国は，日本の貿易相手国として米国を抜いて第１位を維持した。両国間の貿易総額は 24 兆 9500 億円であった。但し，中国から見ると，欧州連合や米国の方が伸びており，
2004 年，日本は中国の貿易相手国として欧州連合，米国に抜かれて 3 位となった。
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東南アジア諸国連合・日中韓首脳会議へ出席するためクアラルンプールを訪れていた盧武鉉韓国

大統領と温家宝中国首相は，2005 年 12 月 12 日の会談で，小泉首相の靖国神社参拝問題での共闘姿
勢を改めて確認している。温首相は，今回の ASEAN プラス 3 の際に，日中韓の首脳会談が開かれなかった理由として，小泉首相の靖国参拝を挙げ，「日本の指導者が何度も靖国を参拝することは中韓国民の感情を傷つけている」と非難。その上で，対日関係改善については，「日本にかかっている」とした。盧大統領も「同じ認識だ」と同意した（『読売新聞』2005 年 12 月 12 日）。
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の誠実さに対する疑念をあらわにする者もいる。もし日本がドイツと同じぐらい自らの罪を認めていれば，自由主義史観に基づく教科書の出版や政府指導者による靖国神社の参拝は，中国や韓国の怒りは買わなかったはずである。旧帝国陸軍によって中国に残された生物化学兵器の問題，日本の裁判所で中国人強制労働者への補償が認められない問題，中国人慰安婦の問題に関して，日本は過ちを認めるべきだというのである。
釣魚台（尖閣諸島）などの領有をめぐる地政学的紛争は，原油や天然ガスに対する中国での需要の高まりによって，先鋭化してきている。日本側が抗議した 2005 年 11 月の中国潜水艦の領海侵犯は，両国の姿勢を知るうえでよい例である。ロシアの天然ガ
スをめぐる競争はこの緊張の一部であり，同様に豊富な資源を持つ中央アジアやモン
ゴルでの日本外交の展開も同じ流れで考える必要がある 5。
地政学の別の側面は日米同盟に関係している。この同盟関係は小泉首相とブッシュ
大統領の任期中にとりわけ強固なものとなった。両者の防衛，ないし軍事的結びつきの強化は，台湾海峡での有事の際に，日本が米国による台湾防衛に前向きに関与することを暗に示している。歴史上初めて，東京は公然と北京を防衛上の脅威と見なし，
中国における急速な軍備拡大に懸念を示したのである。一方，北京は日本の憲法改正の動きを再武装化の明白な証拠として位置づけ，長らく彼らが信じてきた，東アジア
への日本の野望を裏づけるものとみなしている。日本の国連安全保障理事会常任理事
国入りの阻止をねらった中国のアジアやその他の地域へのキャンペーンは，日本の安保理でのプレゼンスによってワシントンが動かされることに対する恐れによるものであった 6。

5

原油消費量世界第 2 位の国として，中国はここ数年きわめてアクティブに原油などの天然資源の供給先確保に動いてきた。中東や中央アジア，アフリカ，ラテン・アメリカといった地域が対象となるが，そのなかには伝統的にアメリカとの関係の強い地域も含まれている。2006 年 1 月のサウジ
アラビアのアブドッラー国王の初の中国訪問は，こうした中国の石油外交を如実に物語るものである。
6

シンガポールを除いて，他のアセアン諸国はすべて日本の安保理常任理事国入りに反対した。言うまでもなくシンガポールは，中国以外で唯一国民のマジョリティが漢族からなっている国である。
ちなみに誰もが思いつくもう 1 つの国台湾は，ある立場からすると「中国以外の国」という条件にあてはまらず，別の立場からすると，そのマジョリティは，漢族ではなく，台湾人である。
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Ⅱ

日中関係の文化的コンテクスト

既に述べたように，日本と中国との歴史的関係は長く，また様々な分野に及んでいる。2004 年 10 月，734 年頃，中国で亡くなった日本人学生に，死後，唐の皇帝が高い官位を送ったことが記された刻板が発見されたとの報道がなされたが，これなどは日本と中国との関係の親密さを示す一つの例である 7。「金印」（福岡市博物館にて展示）
は，日本の王国のために，中国名が刻み込まれたものであり，後漢から日本に贈られたと考えられているが，これも 2 国間の友好関係を示す証拠である。しかしながら，中国からの最も持続的な影響は，漢字や暦，民俗，文学，宗教信仰，儒教的な倫理規範，建築，陶芸，その他の物質文化的要素のなかに見てとることができる。長く，緩やかな受容と適応の過程を通じて，このような文化的要素は，日本独自の伝統の一部となっていった。これらは既に日本の日常的な風景に組み込まれており，中国から来たものだという意識はもはや失われている。

1) 中国知識人と日本
日本に対する中国の文化的影響力ほどではないにせよ，中国の現代化に果たした日本の役割も無視することはできない。現代中国にとっての日本の重要性は，特に教養のある中国人によって広く認められている。第 1 次日戦争（日清戦争） 後の 1896 年，
清政府は初めて 13 名の留学生を日本に派遣した。「留学生」という語は，日本語の言い方であるが，のちに中国語の語彙の一部となった。20 世紀初めの 20 年間にその数は急速に増え，1896 年から 1937 年におよそ 30 万人の中国人留学生が日本に渡航している。日本に学びに来た若い中国の知識人の多くは，後に中国政治，文学，科学や他の知的分野における先駆者や指導者となった。
中国においてよく知られている留学生には，国民党政権の蒋介石総統，共産党政権の周恩来首相，中国共産党創設者の 1 人の陳独秀，中国科学専門学校初代総長の郭沫
若，作家の魯迅（周樹人），革命の殉教者でフェミニストの秋瑾，作家の巴金などが含まれている。
魯迅が仙台医科大学で医学を学びながらも，社会評論家として覚醒していくうえで，恩師である藤野教授に生涯かわらぬ感謝の念を抱いていたことはよく知られている 8。
魯迅と郭沫若がそれぞれ医学を学んでいた東北大学と九州大学には，2 人の足跡をしのぶ「階段教室」などの史跡が残されている。
日本の一般市民や中国からの観光客にはあまり知られていないが，周恩来を日本滞

7

この刻板は，「日本」という漢字が日本を表す意味で使われた知られている限り最も早いものでもある（Funabashi Yoichi，2004）。
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在の様子を伝える記念碑（周恩来が学んだ東亜高等予備校跡地）や食堂（「漢陽楼」や食堂「やまぶき」）が早稲田界隈から神田神保町にかけて点在している。

思いもかけない史跡は，作曲家の聶耳に因むものである。聶耳はのちに中華人民共和国の国歌となる「義勇軍曲」を作曲し，抗日戦争を鼓舞したが，ロシアに向かう途中で立ち寄った横浜港で海に落ち水死した。
清朝が圧政に不満を持つ中国の若者たちに，新たな思考を生み出すための豊かで自由な土壌をさしだしたこととは別の意味で，日本は中国の革命にとって重要であった。
清朝の打倒をめざし始めた孫文や他の革命家たちに，比較的安全な身の置き場を提供したのである。第 1 次中日戦争後，中国の若者たちは，日本を含めた外国勢力によって中国が蹂躙されることを，手をこまねいて見ていた無力で腐敗した清朝に不満を募らせていた。孫文がそうした若者たちの支持を得て同盟会を設立したのは，1905 年
東京においてであった。

2) 中国人と日本人の文化的混血性（ハイブリディティ）
近代以降の日本と中国との文化交流は，ナショナリズムの胚胎と対立が軸となっており，クレオーレ主義に関しては必ずしも光が当てられてこなかったが，そのなかで蘇曼殊（1884 － 1918 年）の存在は興味深い。蘇曼殊は，1884 年，中国人の父と日本人の母との間に生まれた。1889 年に祖籍広東香山に帰り，香港で教育をうけるが，1898 年に再び来日し，横浜大同学校，早稲田大学高等予科で学んだ。
その後，康有為暗殺を計画，挫折後，ヴィクトル・ユーゴ『レ･ミゼラブル』の翻訳をしたり，タイやスリランカを放浪して仏教学やサンスクリット学んだりした。一時期，僧籍にあって曼殊も法号であるが，34 年の人生で革命家として，翻訳家，小説家としてその時々を生きながら，アジア各地を放浪し，詩人としての生涯を終えた 9。
蘇曼殊の出生には謎がある。横浜の茶商人であった蘇傑生と日本人河合仙との間に生まれた子どもであるという説，河合仙の連れ子であったという説，蘇傑生と女中おわかの間に生まれた子どもであるという説がある。蘇曼殊は，中国人と日本人との混血であった鄭成功と自分とを重ね合わせた詩を書いたといわれている。
一方，蘇曼殊はその混血性のため，とりわけ日中戦争期日本においてもてはやされた。日本と中国との間の友好関係を演出する政治的な意図によるものである。しかし，8あまり知られていないが，魯迅と日本との関わりにおいての困難な側面は，彼の弟周作人の妻，羽太信子との問題であった。彼女は魯迅兄弟の間に亀裂を生じさせた人物である。周作人は，戦後，日本への協力者であったとみなされ処罰された。
9

蘇曼殊の生涯については http://web.kyoto-inet.or.jp/people/cozy-p/suman. html（アクセス日：2006 年

2 月 2 日）を参照。
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蘇曼殊の漂泊は，内面的なハイブリディティとも相俟って，そうした政治的な意図よりもはるかにスケールの大きなものを感じさせる。
ハイブリディティという点で，もう 1 つ注目すべきは，「中国残留孤児」（中国帰国者）の存在である。「中国残留孤児」あるいは「中国帰国者」という呼称の是非をめぐる議論からも伺えるように，「中国残留孤児」（中国帰国者）は，中国と日本双方のアイデ
ンティティを持っている。しかし，「中国残留孤児」（中国帰国者）を受け入れる側の日本社会は，必ずしも彼ら，彼女らのハイブリディティを正面から受け入れてきたとは言えない。「中国残留孤児」（中国帰国者）を日本人として扱うか，中国人として扱うかの二者択一しかなかったのである。
こうした状況の下，「中国残留孤児」（中国帰国者）の日本での生活がいかに苦悩に満ちたものであるかは，想像を絶するものがある。少子高齢化による日本の市民社会の変化は，「中国残留孤児」（中国帰国者）の位置づけを変化させる分岐点となるかも知れないが，その場合，文化的混血性がそのものとして社会に受け入れられる必要があろう。

3) 日中関係における「逸脱」― 2000 年に陰を落とした 50 年
日中関係を考えるときに，1894 年から 1945 年までの 50 年間は文化的コンテクス
トという意味からも無視することができない。清朝末期に至るまでの中国と日本の関係は，概して平和的なものであった。1274 年と 1281 年の失敗に終わった日本上陸計
画は日本列島がはじめて外部の脅威に直面した事態であったが，この動きは中国そのものが少数民族に屈していると見るモンゴルの帝国建設の一部であった。
日中関係の特質は，日本が西欧列強とともに中国の分割に組する決定を下したときから劇的に変化する。1894 － 1895 年の第 1 次中日戦争（日清戦争）後の下関条約で，日本は清から台湾，遼東半島，澎湖諸島，尖閣そして琉球諸島を譲り受け，韓国に対する清の直接的な影響力行使を終結させた。このことは，世界において日本が列強としての地位を得たことを示すとともに，日中両国の長い歴史から見たある種の「逸脱」の始まりをも告げている。
その後，1915 年の対華 21 か条要求が失敗に終わると，日本は中国東北地区での利権を守るために新たな戦略に転じた。1931 年の満州事変から 1932 年の満州国建国，1937 年の盧溝橋事件を経て，1937 年から 1945 年までの第 2 次中日戦争へと武力行使の道をひた走るのである。8 年間の抗日戦争で，何百万もの中国人の命が奪われた。
そのなかには拷問や生物化学兵器の実験によって命を落とした人も含まれている。中日戦争の直接的，間接的影響でいったいどれぐらいの人命が失われたかは，一致した見解がない。その数は 800 万人とも 3000 万上るとも言われている。日本政府は，軍事行動が甚大な被害をもたらしたことを公式に認めている 10。
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現代中国研究

第18号

1945 年に日本が降伏するまでのこの時期は，ある者にとって 2000 年もの平和な交
流と共存の歴史に暗い陰を落とす忌まわしい 50 年として記録されることになるのである（Rose, Caroline，1998）。この 50 年は，長い年月にわたって，また広い範囲にその衝撃を及ぼした。中国を蚕食し，無理難題を押しつけ，中国人の生命を奪ったのは，欧米列強も日本も同じである。しかし，欧米列強が中国の抗日戦争を援助したことで，英独仏米の欧米列強はのちに中国と和解する。一方，日本は抗日戦争の辛酸と生命，
財産の犠牲，さらに戦後，過去の過ちをなかなか認めようとしなかったこともあって，
中国の怒りと敵意はずっと燻り続けるのである 11。
日本と中国の何人かの学者は，概して日本の社会と政府が過去の過ちを忘れていな
いと考えている。1946 年から 1995 年まで，日本国政府は一貫して中国に対して「低姿勢」を保ってきた。それは日中戦争に対する罪の意識によるものであった。しかし，
戦後 50 年の節目となる 1995 年以後，日本国政府は中国に対してより強硬な姿勢を示
すようになる（Vogel, Ezra，2001）。1996 年，橋本龍太郎首相は靖国神社を参拝した。同年，
日米安保条約が更新され，新たな歴史教科書を作る動きも見られるようになった。そうしたなか 1998 年，江沢民国家主席が中華人民共和国の元首としてはじめて訪日した。しかし，江沢民は小渕首相から文書での謝罪を引き出すことはできず，関係は改善するどころか悪化した。
50 年の「逸脱」の意味を日中関係の文化的側面に絡めて少し拡大解釈してみよう。
日中関係の歴史を理解する上で，この 50 年間をどう観るかという問題は避けては通れない問題であり，それをどうとらえるかによって，日中関係をどう観るかが決まるといっても過言ではない。中国において，また日本においても，かなり多くの人々が抱くのは，1894 年から 1945 年の 50 年にこそ日本の本質があるというであろう。だからこそ少しでも監視を緩めれば，日本が本来持っている攻撃性が前面に出てくるというわけである。
このようなイメージに対して 1894 年から 1945 年の間の出来事は，日中関係の「逸脱」であり，その本質ではないと考えることも可能である。日中関係における日本の「逸脱」の中心を占めているのは，中日戦争と満州の植民地統治である。中日戦争と満州の植民地統治が日中関係の歴史に与えた影響は，決して軽く見積もるわけにはいかな
いが，さりとて過大に評価することも，かえって事実から目をそらすことになる。こ102005 年 4 月のアジア・アフリカ首脳会議（バンドン）において，日本の小泉首相は過去の過ちに対する呵責の念を改めて公式に表明した。
11

中日戦争によって中国の経済発展はかなり遅れたと言われる。ある推計に拠れば，もしも中日戦

争と共産党の勝利がなければ，1933 年から 1953 年までの間に中国の GDP は 1.5 倍になるはずであった（Chang, Maria Hsia, 2001）。
55

の点で中国政府であろうと，日本政府であろうと，マスコミであろうと，例えば「靖国問題」を政治的に利用しようとする者は，実は事実について何か述べているわけではなく，立場について言っているに過ぎない。
何が「逸脱」をひき起こしたのか，なぜその「逸脱」は 50 年もの長きに及んだのかという問いに対する説明にはいくつかの異なるレベルがある。日本が「逸脱」をするような性格を本質的に持っていたとする心理学的，もしくは表層的な文化的説明
は，最も一般的な説明であると同時に，ほとんど何も説明していないに等しい。「逸脱」の 50 年間において，とりわけ日露戦争後の 40 年において，なぜ日本のナショナリズ
ムはアジアへと膨張せざるを得なかったのか，大東亜共栄圏とは何であったのかと問うことこそが，日中関係を文化システムのレベルで理解することにつながるのである。

Ⅲ

文化システムとしての中国と日中関係

中国を文化システムとしてとらえた場合，私たちはどのような中国を再発見するであろうか。本稿の冒頭でも述べたように，文化システムを他者や周縁を生み出す知識のシステムととらえるとすれば，中国ナショナリズムの文化システムとしての側面がまず問題となる。

1) 文化システムと中国ナショナリズム
中国ナショナリズムは，他のナショナリズムの多くがそうであるように，当初外圧に対する反応として登場した。19 世紀半ばから 20 世紀にかけての中国における現代的な意味でのナショナリズムは，1840 年から 1842 年のアヘン戦争に端を発する帝国主義の襲来への反応として現れている。
しかしながら，こうした外圧に対する反応としての中国ナショナリズムは，他のナ
ショナリズムとは違って，歴史的な傷つきやすさという特色を持っている。中国はその悠久の歴史において様々な敵の脅威にさらされてきた。北方からの侵略者を防御するための万里の長城は，そうした中国の歴史を物語るものである。しかし，万里の長城のような遺構はなくとも，ソビエトやアメリカ，日本，インドなどの脅威はそのときどきに存在し続けた。そうした脅威と脅威に対する傷つきやすさ，そして脅威に対する防衛反応は，中国の対外関係史の特徴の 1 つである。
日中関係もそうした中国の対外関係史の特徴を踏襲する。例えば 1960 年代後半の中ソ紛争と 69 年の軍事衝突は，ソ連に対する恐れの反作用として，日本との関係改善が模索された。その後，1975 年，周恩来による 4 つの近代化（現代化）キャンペー
ンでは，日本の援助，投資，技術移転，経営手法が導入され，その潜在的な推進力となった。日中関係は，中国の他の対外関係とは無関係に独自の発展を遂げ得るもので
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現代中国研究第18号

はなく，中国の傷つきやすさを背景に，他の対外関係とのバランスによって，関係が改善したり，悪化したり，振り子のように揺れ動くのである。
中国ナショナリズムが外に対する傷つきやすさに由来するとすれば，外圧に対するナショナリズム的な反応によって維持されてきた政権は，外部の環境の変化に伴い，新たに外の敵を発見する必要に迫られる。マルクス・レーニン・マオイズムの凋落後，
中国共産党は，その正当性（天命）を確保するために上位のイデオロギーを必要とす
るようになる。反日教育によって，中国のナショナリズムが再び活性化された理由もここにある。
もちろん，本稿の目的は，こうした外敵の想定による中国のナショナリズムに本質主義的な説明を加えることではない。むしろ強調したいのは，中国のナショナリズム
が個々の政治指導者の意図を超えた文化システムの一部をなしているということである。
逆に言うと，このことは，外の敵とナショナリズムなしには中国の政治権力の維持がままならないことを示唆している。ある論者によれば，中国の今日の経済発展は，漢王朝の繁栄に匹敵するものであり，さらなる栄華を達成するだろうという。こうした経済発展の原因は様々な観点からとらえることができようが，文化システムの観点から言えば，中国が外に対して開かれたシステムであること（それゆえ傷つきやすいと言えるのだが）がその主要な要因であると考えられる。

2) 今日の緊張と文化システム
中国の外に対する開放性は，内に向けてのナショナリズムと同調することもあれば，矛盾することもある。日中間の領土問題，例えば尖閣諸島をめぐる緊張は，中国の外に向かう力と内なるナショナリズムが同調しているからこそ，文化システム間の齟齬が際立つ例であると言えよう。
釣魚台，あるいは尖閣諸島をめぐる問題が今日顕在化している理由は，天然資源に対する利権が関係しているからである。しかし，文化システムが備えている外への開放性は，こうした経済的な権益そのものに向けられているのではなく，むしろ，釣魚台を中国の領土とする関係性のあり方のなかに見出すことができる。釣魚台，あるいは尖閣諸島は，第１次日中戦争の時代から現在まで続く日中間の紛争である。第１次
中日戦争後，台湾とともに日本領となる。このとき清国が釣魚台を日本にどのように割譲したのか，あるいは日本が主張するように国際法上の「先占」の原則によって獲得されたのかが領土問題の本質の第 1 である。また，第 2 次日中戦争後，釣魚台は沖縄とともにアメリカによって占領統治されるが，1970 年に沖縄とともに日本に返還されている。これが領土問題の本質の第 2 である。
1996 年，「保釣運動」（釣魚台の領有を主張する運動） は，1999 年 5 月 8 日の米軍によ
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る在ベオグラード中国大使館誤爆事件や，同じく 1999 年のロス・アラモス国立研究所職員・李文和の機密漏洩疑惑などと同様に，中国への返還を前にした香港や，台湾，
その他の地域の華僑・華人社会にも広がりをみせる。そこでは文化システムの内なるナショナリズムが外に向かう力によって膨張しているのをみてとることができよう。
王崧興は「内陸中国」と「海洋中国」という語によって，中国の文化システムが持つ「内に向かう力」と「外に向かう力」を表現しようとした（王崧興，1992，p.129）。中国の膨張や縮小，他者との衝突を考える上でも，また人口移動や周辺の漢化を考える上でも，文化システムの持つ 2 つの側面は示唆に富む。次に，こうした文化システムの2 つの側面を視野にいれつつ，日中関係の未来を展望してみよう。

Ⅳ

日中関係の未来自由民主党内の小泉派が東京の権力を握っている限り，日中関係の眼前の未来は，おそらく依然として「経済的に熱く」，「政治的には冷たい」ままだろう。 あるいは現官房長官の安部晋三や外務大臣の麻生太郎のいずれかが内閣総理大臣として小泉首相の後任となれば，政治上の結びつきはさらに凍結しそうである。 現在，機会を待っている 2 人のリーダーは，多くの人々によって，小泉の保守的立場を助長し，憲法改正や他の手段で国家主義的な目標を追求しようと手ぐすねをひいて待っているように見られている。このシナリオが中国政府に関係しているのは明白である。

1) 中国と日本の国内事情
2005 年 9 月の誰も予想しなかった総選挙において自由民主党が地すべり的大勝利をおさめる前，中国政府は，「小泉の次」を中国の問題により責任を持つ形で対処してくれるものとして期待を込めて見ていたと言われている。しかし，その希望は無残にも打ち砕かれた。それどころか総選挙での自由民主党の勝利は，中国の指導者にとっては予期せぬ別の事態も招いた。選挙で大敗を喫した野党民主党の党首に，改憲論者で中国脅威論で自民党と一致する前原誠司が選ばれたからである。
日本の指導者が選挙に左右されるのとは違って，中国の政治指導者たちは，磐石な
政治的安定性と比較的円滑な世代交代を行ってきた。これに対して，中国の経済と社会はずっと容易に外部の影響にさらされるであろう。中国の WTO への加盟を契機として，2008 年の北京オリンピック，上海での万国博覧会を含む国内での大イベントの開催は経済の急速な発展をひき起こしている。このような経済的成功は，中国にいわゆる「中流階級」を生み出し，経済的に熱い中国を演出している。いまや中国は，留学生を世界中に送り出す留学生送出大国であり，2005 年のインターネットの使用者
は 1 億人を越え，2008 年には米国を凌駕すると見られる。また観光の分野でも，中58

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国からの旅行者は 2020 年までに世界第 1 になると言われている。
このような中国の特に文化面での発展と多様化が日中関係に及ぼす影響を予測するのは難しい。政府がメディアを統制できなくなれば，日本に対する意見も様々なものがでてくるだろう。これは「反日教育（愛国主義教育）に凝り固まった中国」という小泉政権の対中国観を緩和するであろう。しかし，情報を政府がコントロールできな
いとすれば，人々の意見がより広範囲に伝わりやすくなることも事実である。例えば，
2005 年 4 月の反日デモにおいてインターネットが重要な役割を果たしたが，そうしたインターネットの使用は，中国政府がコントロールし得る範囲を超えていた。中央
集権的な中国政府は，これまで少なくとも日本に対する反応を制御してきた。しかし，今後，脱中心化が進行すれば，より多様な地域的，個別的，官僚的な反応が支配的になるであろう。こうした新たな事態は，インターネットの脱中心性と脱地域性，匿名性と相俟って，日本に対する感情的な反応を助長する可能性を持つ。経済的な熱さと文化的関係のアンビヴァレンスは，ここにも看取できるのである。

2) 日中関係をとりまく国際情勢
政治的，経済的，文化的関係は，決して真空状態にあるのではない。中国も日本も，経済大国として，世界中のさまざまな国と，双方向的あるいは，多元的な関係を維持している。域内に限ってみても，両国は，ASEAN ＋ 3 および APEC の主要なメンバーになっている。こうした地域的な対話の枠組みに両国がともに加盟することは，冷戦期には見られなかったことである。日中関係の袋小路から抜けるために，こうした枠組みは，今後その重要性を増していくと考えられる。
とはいえ現実には，日中関係は冷戦期の対立図式を踏襲している。日本はアメリカの側に立ち，中国は 1960 年代初期に毛沢東がフルスチョフと決別して以来，薄らいだとはいえ，ロシアとの関係が深い。とりわけ小泉政権下の日本は，ブッシュ政権下のアメリカと非常に密接な関係にあり，国際問題や地域の紛争に関して日本は常にア
メリカの側を支持してきた。もちろん，中国が台湾を攻撃する際には，日本はアメリカに同調して台湾を防衛するであろう。こうした日米の緊密な関係は中国の警戒心を招き，閣僚級会談はストップしたままになっている。
第 2 次世界大戦以来，北東アジアの安全保障において最も影響力を持ってきた国家は言うまでもなくアメリカである。もしも米国がアメリカ一国主義から国際協調路線にシフトすれば，中国の日米に対する警戒感はずいぶんと薄らぐであろう。中国が最も懸念しているのは，「1 つの中国論」に対して日米が明確な支持を表明していないことにある。それゆえ中国は，国の体面にこだわり続けざるを得ないのである。
「1 つの中国政策」は，単に政治的のみならず，文化システムの再生産という観点からもクリティカルである。「1 つの中国政策」に対する日本側の曖昧な態度は，北59

京の反感を買うだろう。

むすびにかえて今日の日中関係が経済的に熱く，政治的には冷えた状態にあることを否定する人は，おそらく少ないであろう。それでは文化的にはどうであろうか。
両国の間の永年にわたる文化的交流は，相互理解のための豊かな土壌をつくってきた。日本国内では毎年数多くの中国に関係した展示会，パフォーマンスが催される。
日中共同制作のドキュメンタリー「シルクロード」やテレビドラマ「大地の子」は，視聴者の高い評価を得ている。
また中国人と日本人との通婚も増加している。すでに述べた蘇曼殊はそうしたハイ
ブリディティの例である。かつての通婚は，中国人の男性と，日本人の社会経済的地
位があまり高くない女性が結婚することが多かった。中国で反日感情が再燃するたびに，日中双方の文化的背景を持つ日中クレオールたちは，彼ら彼女らのルーツが日本に（も）あることを隠す傾向にあった。一方，日本においても，日本国民の均質性に対する思い込み，さまざまな形での同化政策は，クレオールたちが彼ら彼女らの文化的背景を公にすることを阻んできた。
文化システムと政治システムは，合致する場合もあるが，そうでない場合の方が多い。中国の文化システムの揺らぎは，もはや政治体制の範疇を越えている。今日，中国の多くの若者たちは，日本のファッション，化粧品，その他の日本製品を身につけながら，国家としての日本には否定的な印象を持っている。つい最近，グーグルは中国政府の検閲体制を受け入れたが，何とも時代がかって見えるこうした「政治的暴挙」
を経済と文化は，いとも簡単に押し流してしまう可能性を持っている。
アメリカ国内の顧客サービスセンターの電話がフィリピンに転送され，顧客の要望にこたえるように，大連には，日本の顧客サービスセンターが開設されている。こうした現象は，文化システムが政治システムよりも柔軟であり，硬直した政治システム
を超えて広がることの別の証左である 12。
本論において筆者たちは，文化的ハイブリディティの問題に言及したが，政治的に

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アメリカのコール・センターのフィリピン人スタッフは，アメリカ英語のニュアンスにほとんど困難を感じないのに対して，敬語のニュアンスがコール・センターの中国人スタッフにとって 1 つのハードルとなっているといわれる。このため大連では，日本人スタッフを日本国内の賃金よりもずっと低い賃金で雇い入れている。一方，日本語教育学の分野では，外国人が容易に習得できて，なおかつ応対の丁寧さを失わない日本語表現の開発が行われている。言語は知識の枠組みに作用することで，文化システムの骨格をきめる 1 つの要因となるが，同時に文化システムの間の齟齬，あるいは接点を生み出すのである。
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硬直した日中関係が大きく変わるとすれば，文化システムの変容に伴って本質主義とは異なる信条を身体化させた人々，日本と中国双方の文化的ハイブリディティを担う人々（生物学的なハイブリディティを背負う人々だけではなく）こそがその主役となるであろう。
日中関係を改善する可能な処方箋として，「中国･日本･韓国の合同教科書」や「靖国神社への訪問中止」といった選択肢が挙げられことがあるが，こうした議論が文化的ハイブリディティという観点から何を暗示するのか，あるいは何も暗示しないのか，
私たちはいま一度文化という側面から考えてみる必要があろう。

（KEE Pookong・立命館アジア太平洋大学）（みやばら ぎょう . 大阪外国語大学）

参考文献
Chang, Maria Hsia (2001), Return of the Dragon – China’s Wounded Nationalism, Westview
Press, Boulder.
Funabashi Yoichi (2004)，“ The Past and Future of Japan-China Relations”, The International
Herald Tribune/Asahi Shimbun, October 13, 2004.
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Organization for Economic Co-operation and Development (2005), Economic Survey of China.
Rose, Caroline (1998), Interpreting History in Sino-Japanese Relations – A Case Study in
Political Decision-Making, Nissan Institute-Routledge Japanese Studies Series,
London.
Vogel, Ezra (2001), The China-Japan-US Triangle, The Sixty-Second Morrison Lecture,
Australian National University, Canberra, 7 July 2001.
王崧興（1992）「，華人の移住と海外華人社会」（可児弘明編『シンポジウム華南―華僑・華人の故郷』東京，慶應義塾大学地域研究センター，pp.127-132．)『読売新聞』2005 年 12 月 12 日
参照ホームページ
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/cozy-p/suman.html

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