ひめぎん外貨普通預金規定

第１条 取扱店の範囲
この預金は、この預金口座の開設店（以下「取引店」といいます。）に限り預入または払戻ができます。
第２条 取扱日
この預金は、当行の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、この預金の預入、解約または書替継続ができないことがあります。
第３条 預入の金額
この預金の預入額は、当該外貨1通貨単位以上とします。
第４条 証券類の受入
1. この預金口座には、現金（外貨現金は対象外です。）の他、手形、小切手、配当金領収証その他証券のうち、決済を確認したもの（以下「証券類」といいます）を受入れます。
2. 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
3. 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
4. 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
5. 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立は手数料をお支払いください。
第５条 振込金の受入
1. この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
2. この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金を取消します。
第６条 受入証券類の決済、不渡
1. 証券類を受入れた場合には、取引店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
2. 受入れた証券類が不渡となったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所にあてて通知するとともに、その金額を外貨普通預金元帳から引落とし、その証券類は取引店で返却します。
3. 2.の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

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第７条 預金の払戻
1. この預金を払戻するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、運転免許証等の公的な本人確認書類を持参のうえ提出してください。
2. この預金の通貨種類と異なる通貨（以下「異種通貨」といいます。）で払戻すときは、当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の異種通貨が1通貨単位以上となるように払戻請求してください。
3. この預金口座からの外貨現金による払戻は取り扱っておりません。
4. 1.から3.の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続を受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下、同じ。）による払戻し請求でなければ払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
第８条 利息この預金の利息は、毎日の最終残高１通貨単位以上について当該外貨1通貨単位を付利単位として、毎年3月と9月の第2土曜日の翌営業日に、当行ホームページに掲示する毎日の利率および計算方法によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
第９条 外国為替相場
この預金口座への預入、またはこの預金口座からの払戻の際に適用される外国為替相場は、当行計算実行時の相場とします。
第１０条

届出事項の変更等

1. 印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。この届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
2. 印章を失った場合のこの預金の払戻、解約は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおくことがあります。
3. 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、発信時に効力のある定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
4. 当行は、預金口座の開設の際に、法令等で定める本人確認等の確認を行います。また、預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、法令等で定める本人確認等の確認を2 / 7

行う場合があります。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により取引店に届け出てください。
第１１条

取引の制限等

1. 当行は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報および具体的な取引の内容等、当行が指定する情報（以下、総称して「預金者情報等」という）を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
2. 1年以上利用のないこの預金の口座は、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
3. 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に提出してください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
4. 1.の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認める場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
5. 1.から4.に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、その事由が合理的に解消されたと認めたときは、当行は当該取引の制限を解除します。
第１２条

成年後見人等の届出

1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。 また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に取引店に届出てください。
2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。
3. すでに補助・保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、1.および2.と同様に取引店に届出てください。
4. 1.から3.の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届出てください。
5. 1.から4.の届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。

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第１３条

印鑑照合等

この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
第１４条

譲渡、質入等の禁止

1. この預金、預金契約上の地位その他この取引に係るいっさいの権利は、譲渡、質入その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
2. 当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第１５条

反社会的勢力との取引拒絶

この預金口座は、第１６条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１６条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第１６条

解約等

1. この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、運転免許証等公的な本人確認書類を持参のうえ提出してください。
2. 次の(1)から(6)の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金取引を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
(1)この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合(2)この預金の預金者が第１４条第１項に違反した場合(3)当行が法令等で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および第１１条（取引制限条項）に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが明らかになった場合(4)第１１条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が1年以上にわたって解消されない場合(5)この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

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(6)この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
3. 2.のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(1)預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合(2)預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
a. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
b. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
c. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
d. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有することe. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(3)預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
a. 暴力的な要求行為
b. 法的な責任を超えた不当な要求行為
c. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
d. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
e. その他前各号に準ずる行為
4. この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
5. 2.から4.により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出印および運転免許証等公的な本人確認書類を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な5 / 7

書類等の提出を求めることがあります。
第１７条

保険事故発生時における預金者からの相殺

1. この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
2. 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
(1)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、運転免許証等公的な本人確認書類を持参のうえ、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2) (1)の充当の指定がない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3) (1)による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3. 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
4. 相殺する場合、相殺する借入金は円建・外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺する際の、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
5. 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１８条

適用法令

この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
第１９条

規定の変更

1. この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法548条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）変更できるものとします。
2. 1.の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、

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店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
3. 1.および2.による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上（2023 年 2 月 6 日現在）

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