第３章 不燃性廃棄物
島原地域広域市町村圏組合の不燃性廃棄物処理施設設置及び管理に関する条例
昭和48年３月12日条例第３号
改正 昭和49年10月９日条例第９号

平成５年３月８日条例第２号

平成９年３月31日条例第４号

平成11年３月12日条例第３号

平成14年３月22日条例第５号

平成16年３月18日条例第３号

平成20年１月29日条例第２号

平成25年３月26日条例第１号

令和元年10月25日条例第４号（目的）
第１条 この条例は、島原地域広域市町村圏組合（以下「組合」という。
）の不燃性廃棄物処理施設の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条

この組合は、不燃性の廃棄物を衛生的に処理するため不燃性廃棄物処理施設（以下「処理施設」という。
）を設置する。
（名称及び位置）
第３条 処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名

称位

島原地域広域市町村圏組合不燃性廃棄物最終処分場

置

島原市西町丙1450番地（業務）第４条

処理施設は、組合の区域内から排出される不燃性廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第２条に規定するものをいう。
）のうち粗大ごみを含む固型物の圧縮破砕、投棄その他の処分を行なう。
２

前項の規定により組合が処分を行なう廃棄物の種類、型状等については、別に管理者が定める。
（使用の許可）第５条 処理施設を使用しようとする者（以下「使用者」という。
）は、管理者の許可を受けなければならない。
２

管理者は、処理施設の管理上必要があるときは、使用を制限することができる。
（使用時間及び休日）

第６条 処理施設の使用時間及び休日は、次のとおりとする。
使

用時

間

休

午前８時30分から午後４時30分まで

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日

日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和231

（ただし、土曜日は午前11時30分まで 年法律第178号）に規定する休日並びに12月とする。）
２

29日、30日、31日、１月２日及び１月３日

前項の使用時間及び休日は、管理者が特に必要があると認めるときは、変更することができる。
（廃棄物処理手数料）

第７条

廃棄物の処理手数料は、島原地域広域市町村圏組合手数料条例（昭和46年島原地域広域市町村圏組合条例第18号）の定めるところによる。
２

前項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（使用者の義務）

第８条

使用者は、施設の使用について係員の指示に従い、常に清潔な環境の保持に努めなければならない。
（損害賠償）
第９条

使用者が処理施設の施設、附属設備その他の物件を毀損し若しくは滅失したときは、管理者の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。
（技術管理者の資格）
第10条 法第21条第３項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。
⑴

技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。
）⑵

技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であつて、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの⑶

２年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあつた者⑷

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあつては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑸

学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若し
くはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑹

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。
）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあつては、土木工学。次号において同じ。
）若しくは化学工学に関す

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る科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。
）後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑺

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。
）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑻

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑼

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑽

10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑾

前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（委任）第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附則 （昭和49年10月９日条例９号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７条の表の改正規定は、昭和49年11月１日から施行する。
附則 （平成５年３月８日条例第２号）

この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附則 （平成９年３月31日条例第４号）

１

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の島原地域広域市町村圏組合不燃性廃棄物処理施設設置及び管理に関する条例の規定は、施行の日以後に徴収すべき手数料から適用し、この条例の施行前に徴収すべき手数料については、なお従前の例による。
附則 （平成11年３月12日条例第３号）

１

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の島原地域広域市町村圏組合の不燃性廃棄物処理施設設置及び管理に関する条例の規定は、施行の日以後に徴収すべき手数料から適用し、この条例の施行前に徴収すべき手数料については、なお従前の例による。

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附則 （平成14年３月22日条例第５号）

１

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の島原地域広域市町村圏組合の不燃性廃棄物処理施設設置及び管理に関する条例の規定は、施行の日以後に徴収すべき手数料から適用し、この条例の施行日前に徴収すべき手数料については、なお従前の例による。
附則 （平成16年３月18日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成20年１月29日条例第２号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条（第５号に係る部分に限る。
）の改正規定は、平成20年２月１日から施行する。
（経過措置）

３

この条例の施行の日前に、廃棄物条例第７条の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則 （平成25年３月26日条例第１号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附則 （令和元年10月25日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。

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