総行行第１８号
総行市第１３号
平成２５年２月６日

各 都 道 府 県 知 事
各都道府県議会議長
各 指 定 都 市 市 長各指定都市議会議長

殿総務大臣

地方自治法施行令等の一部を改正する政令等の公布及び施行について（通知）

地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２５年政令第２７号）、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成２５年政令第２８号。
以下「改正令」という。）並びに地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２５年総務省令第５号。以下「改正規則」という。）は、平成２５年２月６日に公布され、地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号。以下「改正法」という。）附則第１条ただし書に規定された事項、改正令及び改正規則は、平成２５年３月１日から施行することとされました。
改正法の内容、留意事項等については、「地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知）」（平成２４年９月５日付け総行行第１１８号・総行市第１３４号各都道府県知事及び各都道府県議会議長あて総務大臣通知）により示したところですが、改正令及び改正規則の内容は、改正法の施行に伴う規定の整備のほか、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第７４条第１項等の規定に基づく条例制定又は改廃請求等に係る署名収集の手続並びに法第７６条第３項等に規定する議会の解散請求並びに議員及び長の解職請求に係る投票及び法第２６１条第３項に規定する一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る投票の方法を改めたものです。
貴職におかれては、下記事項に留意の上、その円滑な施行に向け、格別の配慮をされるとともに、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市町村長及び市町村議会議長に対してもこの旨周知願います。
なお、本通知は、法第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記第１１

直接請求制度に関する事項
条例制定又は改廃請求代表者が署名し印を押すことを求めるための委任をした場合の、請求代表者証明書を交付した普通地方公共団体の長及び受任者の属する市町村の選挙管理委員会への届出に関する規定を削除するものとされたこと。
（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）旧第９２条第３項関係）

２

指定都市における条例制定又は改廃請求に係る署名及び印を求めることができる期間を、都道府県と同様に、請求代表者証明書を交付した旨の告示があった日から２箇月以内とするものとされたこと。（令第９２条第３項関係）

３

指定都市における条例制定又は改廃請求の手続に関する期間を都道府県と同様の期間とするものとし、①条例制定又は改廃請求代表者が上記２の期間の満了の日の翌日から署名簿を当該指定都市の区の選挙管理委員会に提出するまでの期間
及び②法第７４条の２第６項の規定により署名簿の返付を受けた日又は署名簿の署名の効力が確定した日から同法第７４条第１項の規定による請求までの期間を１０日と、③同項による請求が適法な方式を欠いているときにこれを補正させる期間を５日とするものとされたこと。（令第９３条の２第１項、第９４条第１項、第９６条第１項、第９７条第２項関係）

４

普通地方公共団体の直接請求のうち、議員及び長の解職請求に係る投票方法について、投票用紙に賛否を自書する方法とするとともに、議会の解散請求並びに議員及び長の解職請求に係る投票方法について、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会が定めるところにより、解散又は解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄に○の記号を記載する投票方法により行うことができるものとされたこと。（令第１０６条、第１０８条第１項の表、第１０９条、第１１３条、第１１４条、第１１５条第１項の表、第１１６条の２、第１１７条、第１１８条の表、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号。以下「則」という。）第１条の別記様式関係）

５

改正法により、選挙権を有する者の総数が８０万を超える普通地方公共団体について、議会の解散並びに議員、長及び主要公務員の解職請求に必要な署名数に係る要件が緩和され、８０万を超える場合にあってはその８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数とされたことに伴い、関係規定の整備が行われたこと。（令第１００条の表、第１１０条の表、第１１６条の表、第１２１条の表関係）

６

条例制定又は改廃の請求における請求書、請求代表者証明書、署名収集委任状及び署名収集証明書の記載事項を追加し、氏名、住所、生年月日及び性別とするものとされたこと。（則第９条第１項の別記様式関係）

７

その他所要の規定の整備が行われたこと。

８

上記１から３まで及び６の事項については、請求代表者等が行う直接請求の手続に関するものであることから、改正令の施行後に署名収集を開始する請求代表者等に対し手続の周知を十分に図られたいこと。

第２ 一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての賛否の投票に関する事項
一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る投票方法について、関係普通地方公共団体の選挙管理委員会が定めるところにより、当該法律について賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄に○の記号を記載する投票方法により行うことができるものとされたこと。（令第１８４条、第１８６条第１項、第１８７条、則第１条の別記様式関係）
第３特例一部事務組合に関する事項
改正法により、一部事務組合は、規約で定めるところにより、当該一部事務組合の議会を構成団体の議会をもって組織することができるものとされたことに伴い、その議会を構成団体の議会をもって組織する一部事務組合への令における普通地方公共団体に関する規定の準用について、必要な読替えが行われたこと。（令第２１１条の３関係）

第４１

市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正等に関する事項
合併協議会の設置請求代表者が署名し印を押すことを求めるための委任をした
場合の、請求代表者証明書を交付した市町村の長及び市町村の選挙管理委員会への届出に関する規定を削除するものとされたこと。（市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成１７年政令第５５号）旧第２条第３項関係）

２

合併協議会設置の請求における請求書、請求代表者証明書、署名収集委任状及び署名収集証明書の請求代表者又は受任者に係る記載事項を追加し、氏名、住所、生年月日及び性別とするものとされたこと。（市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成１７年総務省令第４３号）第２号様式、第４号様式、第７号様式から第９号様式、第１１号様式から第１３号様式関係）

３

上記１及び２の事項については、請求代表者等が行う直接請求の手続に関するものであることから、改正令の施行後に署名収集を開始する請求代表者等に対し手続の周知を十分に図られたいこと。
第５その他の事項
改正法の施行に伴い、所要の規定の整備が行われたこと。

第６施行期日改正令及び改正規則は、改正法附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日（平成２５年３月１日）から施行するものとされたこと。（改正令附則第１条、改正規則附則第１条関係）第７ 改正令及び改正規則の経過措置に関する事項
１ 第１の１から３まで及び６に関する規定は、改正令及び改正規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に請求代表者証明書の交付に係る告示が行われる直接請求について適用し、施行日の前日までに請求代表者証明書の交付に係る告示が行われた直接請求については、なお従前の例によるものとされたこと。
（改正令附則第２条第１項、改正規則附則第２条関係）
２

第１の４及び第２に関する規定は、施行日以後に期日の告示が行われる投票について適用し、施行日の前日までに期日の告示が行われた投票については、なお従前の例によるものとされたこと。（改正令附則第３条、改正規則附則第３条関係）

３

第４に関する規定は、施行日以後に請求代表者証明書の交付に係る告示が行われる合併協議会の設置請求について適用し、施行日の前日までに請求代表者証明書の交付に係る告示が行われた合併協議会の設置請求については、なお従前の例によるものとされたこと。（改正令附則第４条、改正規則附則第４条関係）

４

改正令の施行前にした行為並びに第７の１及び３に関する規定によりなお従前の例によるものとされる場合における改正令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるものとされたこと。（改正令附則第５条関係）