2017 年度版

全国商工会連合会

海外 PL 保険制度
P rod uct Liab illit y

General Liability Policy Standard Provisions
Products and Completed Operation Liability
Insurance Coverage Part

輸出関連中小企業等のための全国制度
全国商工会連合会

中途加入は
毎月受付中

輸出関連企業に必須の PL 保険
Point

1

海 外での PL 問 題の深刻 化
PLに対する欧米諸国の考え方はきわめて厳しいものがあります。特にアメリカでは1960 年代後半からPL 訴訟が急激に増加し、産業界に大混乱が生じました。そして、こうした混乱に対し、様々な解決策が検討されていますが、目に見える効果があがっていないのが現状です。

海 外における PL の 環 境
北 米ヨーロッパ 諸 国

多数の弁護士
原告の弁護士報酬は成功
報酬契約が一般的
陪審制度による公判
消費者の強い権利意識

EC指令（1985年）成立等を背景に、早くから各国でPLに関する国内法が施行されている。
製品の安全確認・欠陥品の監視・PL 法の適用というPLに関する一連の流れが確立されており、安全・安心を求める消費者の意識も高い。

高額な損害賠償金と訴訟対応費
用発生のおそれ

アジア
アジア諸国においても、すでに中 国、台 湾、韓 国、フィリ
ピン、マレーシア、タイ等で、PLに関する法律が立法化
近 年 の 経 済 発 展とともに、消費者重視の方向へ

北米のように高額なPL訴訟を招くような環境はな PL 法理の導入とともに、消費者
いが、PL事故発生時には消費者の反応は厳しい。 の PL に対する意識の高まり

輸出関連企業の皆さまにとって、製品安全対策の実行とともに、
海外 PL 保険は、安定した経営のために必要不可欠なものとなっております。

Point

2

訴 訟を起こされた場 合、莫 大な争訟 費用が !
直接輸出の場合はもとより商社や完成品メーカーを通じての輸出であっても、被害者の訴えにより法廷に召喚される可能性があります。したがって、部品のみを輸出される企業、あるいは委託生産（OEM）メーカーも訴訟の場に連れ出されます。
万一、PL 訴訟が起こされた場合、企業は慣習も法制度も日本と大きく異なる外国で争うことになりますので、たとえ勝訴となっても争訟のために負担する時間と費用は莫大なものになります。

Point

3

争 訟 費用も負担する海外 P L 保険は必 須 !
法律上の賠償責任を負うことによって被害者に支払うべき損害賠償金を保険金としてお支払いするほか、企業に代わって賠償請求を解決するのがPL 保険です。賠償請求が発生し、訴訟に持ち込まれた場合など保険会社が企業に代わって弁護士の選任や応訴手続きを行うとともにその費用も保険会社が負担します。

訴 訟コストはどれくらいかかるか ?
訴訟コストの日米比較を厳密に行うことは裁判制度等の相違から困難ですが、日本での訴訟コストは、公判に入るまでで、せいぜい 50〜100 万円程度です。
米国では情報開示手続き等の関係から、高額事例では、情報開示手続き終了までのコストが 1 億円超になったものもあります。訴訟内容、事故状況等により異なりますが、通常次のようなコストが情報開示手続き終了までに見込まれます。

弁護士費用タイムチャージ制、
交通費等の
＋
実費を含む

300

万
円

質問状の回答翻訳費用等の
実費を含む

30

万
円

文書提出

＋

翻訳費用等の
実費を含む

20

万
円

証言録取

＋

飛行機運賃、
宿泊代、
通訳費用等

150

万
円

＝

合計で

500 〜
万
円

海外 PL 保険は、被害者への賠償金だけでなく、このような訴訟防御としてのコストも補償する保険です !

2

海外 PL 保険制度の特長
保 険料 の 低廉化を図るため、本 制 度 独自の 方 法で保 険 料を設 定 !
PL 予防体制診 断サ ービスを無 料 実 施 !
P L 予防体制診断結果によってはさらに割 引 保 険 料を適 用 !（ ※1）
示 談 交渉を始めとする、迅 速・的 確な事 故 処 理サ ービスをご 提 供 !
保険料は全 額 損 金 処 理 可 能（ ※2）（※１）割増を適用する場合もあります。 （※2）今後法改正により変更になる可能性があります。実際の税務処理は税理士にご確認ください。

全国商工会連合会 海外 PL 保険制度のご案内
1 本制度に加 入できる方
本制度に加入することができる企業は、各商工会の会員事業者です。
本制度は、全国商工会連合会が契約者となり、各商工会の会員事業者を被保険者とする団体契約です。
（注）本制度では、補償の対象外となる製品がありますのでご注意ください。

2 お支払いする保 険 金
輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。
具体的な保険金の内容は次のとおりです。
（1）被害者に支払うべき損害賠償金①第三者の身体に障害を与えた場合実際に要した治療費、入院費、看護費用、葬儀費用等
休業損失、労働能力の減少に伴う、あるいは死亡による
逸失利益
慰謝料等
②第三者の財物を損壊した場合
その財物の修理費用。ただし、修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
財物の使用不能による間接損害（2）諸費用
①訴訟関連費用（クレーム費用）
訴訟費用、弁護士報酬等事故解決に要した費用、および判決の確定したときから保険金支払いまでの間の損害賠償金に対する利息（保険金額を超えた額に対する利息は除きます。）等②ボンドの保険料判決に不満の場合、上訴するために提出する上訴ボンドの保険料敗訴した場合に差押の解除のために提出する差押えボンドの保険料③協力費用
訴訟の調査等で保険会社に協力するために被保険者が負担した費用で通常必要と認められる費用。交通費、通信費のほか1日につき25ドルまでの収入補償も対象となります。
④応急手当に要する費用
急激かつ突発的な事故による身体障害の応急手当として被保険者が負担した費用。
（注）製品の回収費用は上記費用に含まれませんのでこの保険ではお支払いできません。
（注）法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。

3 お支払いできない主な場 合
次のような場合は、保険金のお支払いができません。
①契約により加重された責任②労災保険法等により負担する賠償責任③被保険者の従業員が業務中に被った身体障害に対する賠償責任④生産物の故障、不調、不具合等により、損壊は生じていないにも関わらず財物が使用不能になった場合の賠償責任。ただし、生産物の故障、不調、不具合等が急激、偶然の事故により生じた場合は、お支払対象となります。
⑤生産物またはその一部から生じたその生産物自体の損壊に対する賠償責任⑥生産物または生産物と一体をなす財物に瑕疵（かし）があることが判明した場合、またその疑いがある場合のリコール措置（回収、交換、検査、修繕 等）に関する賠償責任⑦土壌、大気、公共水域への液体、気体、固体の流出に起因（いわゆる公害リスク）する賠償責任⑧罰金、違約金、または懲罰的賠償金⑨原子力事故に起因する賠償責任⑩地震に起因する賠償責任⑪アスベスト（石綿）に起因する賠償責任⑫コンピューター、集積回路およびそれらを内蔵する機器等が日付データを認識できないこと等を原因とする賠償責任 など

上記に加えて、製品により特別の免責条項を設定する場合があります。

3

全国商工会連合会 海外 PL 保険制度のご案内
4 加入タイプ
身体・財物共通てん補限度額（1 事故・保険期間中とも）

Sタイプ

Aタイプ

Bタイプ

Cタイプ

50 万 $

100 万 $

200 万 $

300 万$

ゼ ロ

自己負担額（免責金額）※1 加入者あたり、S、A、B、C のいずれか 1 口のみの加入となります。
※加入タイプは保険期間の途中では変更できません。
※てん補限度額は、一律 USドルで設定します。外貨建のため、保険金の支払時における外国為替相場により、本邦通貨に換算した保険金の額が、加入時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金の額を下回る場合がありますのでご注意願います。

5 募集期間と加 入 期 間2017 年度の募集期間と加入期間は、下表のとおりです。

募集期間保険料着金締切

加入期間
2018年 1月1日0時 1分から
2019年 1月1日0時 1分まで

新規・更改加入 2017年12月22日まで 2017年12月22日まで

中途加入

毎月20日まで

2017年12月26日以降 （土・日・祝日の場合は直前の営業日）

保険料着金日の翌月※の 1日から
2019年1月1日まで※21日から月末までの着金分は翌々月の 1日からとなります。

6 保険料の算出
PL 予防体制診断チェックシート兼ご質問票にお答えください。本制度独自の方法により保険料を算出します。

特長

1 本制度独自の 方法で設 定した有 利な基 本 保 険 料 !
2 輸出高に応じたてい 減 係 数を適 用 !
3 PL 予防体制診 断 結 果に応じた割 増 引を適 用 !
4 1 年間無事故 の 場 合 、割 引を適 用 !

本制度独自の基本保険料

×

輸出高による調整（注1）

×

PL 予防体制による調整（注 2）× PL 事故の有無による
＝
（注 3）
調整

保険料

（注 1）輸出高に応じたてい減係数を適用します。
（注 2）各企業 PL 予防体制診断結果に基づき、20% 割引〜20% 割増を決定します。
なお、診断結果によってはご加入いただけない場合がありますのでご了承ください。
（注 3）加入 2 年度目以降については、PL 事故発生状況により下表のとおり割増引率を適用します。
（注 4）この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出基礎は最近の会計年度における輸出高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。

4

無事故

事故あり（報告あり）

事故ありかつ保険金（備金を含みます。）が保険金額の一定割合超

10% 割引30% 割増（3 年間適用）

個別に割増率を決定

加入依頼書記載内容に間違いがないかご確認ください。
この保険契約と補償内容が重なる他の保険契約がある場合は必ずお申し出ください。

7 加入の手 続き
Step

1

Step

保険会社の募集代理店が、おうかがいします。
PL 予防体制診断チェックシート兼ご質問票へご回答ください。

2

保険料を算出し、募集代理店から貴社へ保険料をご提示します。

Step

最寄りの銀行から保険料をお振込みください。

3

Step

4

＜振込にあたってのご注意＞
銀行備付の振込依頼書に払込人の住所氏名、金額（保険料）をご記入のうえ、下記の口座にお振込みください。
払込手数料は払込人負担となっていますのでご注意ください。
振込金受領書はご加入者にて保管ください。

加入依頼書に必要事項をご記入・押印のうえ、速やかに募集代理店へご提出ください。
加入依頼書の 5 枚目（加入者控）はご加入者にて保管ください。

保険料振込先三井住友銀行 新橋支店 普通預金 1411876
全国商工会連合会 中小企業 PL 保険料口

本 年 度の募集の締切
新規・継続の場合

12 月 22 日（金） 1 月 1 日からの加入となります。

中途加入の場合

12 月 26 日以降毎月 20 日（土・日・祝日の場合は直前の営業日）

締切日の翌月1日からの加入となります。
（ただし、21日から月末までの着金分は翌々月の 1日からの加入となります。）【ご注意】1月1日から加入される場合は、必ず12月22日までに着金するよう手続きをお願いします。

5

全国商工会連合会 海外 PL 保険制度 Q & A
Q

1
A
1

国内 PL 保険には既に加入していますが、
海外 PL 保険にも加入する必要はありますか。
国内 PL 保険では、日本国内で発生した身体障
害もしくは財物損壊についてのみしか適用になりません。海外に製品を輸出している場合等で、海外で身体障害・財物損壊事故が発生する可能

Q

6
A
6

性がある場合には加入する必要があります。

保険期間中に損害賠償請求がなされれば、身体障害・財物損壊が保険期間以前であっても保険で補償されますか。
海外 PL 保険では、「遡及日」という特殊な条件が設定され、遡及日以降に身体障害・財物損壊事
故が発生し、損害賠償請求が保険期間中になされれば、保険の対象となります。本制度では、遡及日は、本制度に最初にご加入いただいた日としているため、ご加入いただく前に発生した身体・財

Q

2
A
2

完成品ではなく部品メーカーなのですが、
海外 PL 保険に加入する必要がありますか。
特にアメリカに製品を輸出している企業は、商社
や完成品メーカーを通じての輸出であっても、被害者の訴えによりアメリカの法廷に召喚される可能性があります。したがって、部品メーカーの方にも海外 PL 保険のご加入をお勧めします。

Q

3
A
3

Q

4
A
4

輸出量が少ないので海外 PL 保険に加入する必要がないのでは?
輸出量とPLリスクは関係ありません。輸出量の少ない製品で事故が発生し、巨額な損害賠償請求がなされた例もあることから、輸出量にかかわらず海外 PL 保険のご加入をお勧めします。

欧米には製品を輸出していないので海外 PL保険に加入する必要がないのでは ?
欧米での高額な賠償事例は人身事故によるものが大多数ですが、PL 事故は第三者の財物に損害を与えた場合も補償します。この財物損害は欧米以外の諸国でも同様に発生するもので、保険物損壊事故については保険の対象外となります。

Q

7
A
7

Q

8
A
8

Q

9
A
9

の支払事例も多くあります。このため、欧米以外

海外 PL 保険を契約する以前に輸出した商品を原因とする場合にも、保険の対象となりますか。
対象となります。

輸出先の販売人（ベンダー）を追加被保険者に含めることはできますか。
輸出契約上不可欠な場合にかぎりできます。ただし、販売時の説明ミスや改造ミス等本来ベンダーの責任である部分を免責とする追加条項がセットされ、限定的な補償範囲となっています。

海外現地製造子会社等を追加被保険者に含めることはできますか。
できます。ただし、多くの国において、自国に所在する企業が外国の保険会社に直接保険加入することに規制を設けているため、ご加入いただけない場合があります。詳しくは保険会社までご確認ください。

の輸出仕向地であっても海外 PL 保険のご加入をお勧めします。

Q

5
A
5

6

身体・財物共通てん補限度額とは何ですか。
保険金額の設定方法で身体障害、財物損壊事
故について共通限度額を設定することをいいま

Q

10
A
10

保険適用地域は輸出先（国）とすればよいのでしょうか。
通常は、輸出先を適用地域とすれば結構です。
ただし、この場合には、原則としてこの保険適用
地域内で身体障害・財物損壊が発生し、かつ最初の訴訟が保険適用地域または日本において提す。本制度では、1 回の事故について、また保険起された場合に保険の対象となります。したがっ期間を通算して、身体障害に起因する損害、財て、輸出国から第三国に再輸出される可能性の物損壊に起因する損害および訴訟費用等を合算ある場合には、保険適用地域を「日本を除く全世

して保険金額を限度とします。

界」とすることが望ましいと思います。

海外 PL 事故例
製 品

綿

賠 償 額

棒

ナ イト ガ ウ ン

加 工 機 械エアーコンプレッサー

温

水

器

カ ー ペ ット

ガ レ ー ジド ア
自動車部品

被 告

事 故 概 要メーカー

5 才の子供が自分で綿棒のケースを開け、耳掃除をしていたところ、鼓膜を破り、耳の骨を脱臼するケガを負った。
このことに対し両親は、子供に扱わせないようにとの警告表示をし、また、ケースも子供に開けられないような構造にすべきであったとしてメーカーを訴えた。
裁判の結果、メーカーの責任が認められた。

2,000,000US$

メーカー
販売業者

3 才の子供がマッチ遊びをしようと火をつけたところ、着ていたナイトガウンに火がつき、身体の 60% 以上の火傷を負った。原告は不合理に可燃性のある衣服を販売したことに過失があると主張した。

4,500,000US$

メーカー
販売業者

25 才の女性が、ボルト製造機械を作動中右腕を切断した。彼女は、操作者を保護するための安全ガードを設置していないことについて被告を訴えた。被告は、その機械は一般的な加工機械であり、あらゆる使用に対して安全ガードを設計することは不可能であると主張したが認められなかった。

メーカー

エアーコンプレッサーの欠陥によりガソリンに引火し、火傷を負った自動車修理工に対し、メーカーの責任が認められた。

メーカー
卸売業者

温水器のサーモスタットコントロール用ノブの欠陥により燃料のプロパンガスが爆発し、子供 1 人が死亡、家族 4 人が火傷を負った事故で、メーカーとガスの卸売業者の責任が認められた。

原料繊維
メーカー

ホテル客室内に敷き詰めたアクリルカーペットに着火して火災となり、泊まり客である弁護士が死亡した。そのカーペットは着火しやすく自己消炎作用がないため、カーペットとしての使用には適しておらず、消費者にカーペット繊
維の易燃性についての警告をしなかった点で繊維メーカーは厳格責任があると判示された。

メーカー

ドアの降下が妨害された場合に自動的にドアが上昇する装置が稼動せず、ドアの下敷きになって死亡した子供の家族に対して、メーカーの責任が認められた。

メーカー

小型トラックに搭載された電子部品の欠陥が原因でエンストし、トレーラーに衝突され、7才の子供が死亡した事故で、電子部品メーカーの責任が認められた。

1,550,000US$（1 億 7,050 万円）（2 億 2,000 万円）（4 億 9,500 万円）

1,500,000US$（1 億 6,500 万円）
3,346,239US$（3 億 6,809 万円）

500,000US$（5,500 万円）

2,277,836US$（2 億 5,056 万）

7,500,000US$（8 億 2,500 万円）【ご注意】上記の賠償事例は、海外ＰＬ保険の支払事例ではありません。
（損保ジャパン日本興亜調べ）※円表示は1US$=110円で換算しています。

クレーム対応体制について
海外 PL 保険は、輸出製品に関するクレームによって支払いを余儀なくされた損害賠償金や訴訟費用・弁護士報酬等をお支払いするだけでなく、提起されたクレームや訴訟をできるだけすみやかに、かつ有利な形で解決するクレーム対応の代行サービスを提供する保険です。
損保ジャパン日本興亜は、クレームの発生から解決まで、被保険者に代わってすみやかに対応し、円滑かつ有利に解決できるよう、ワールドワイドなクレーム対応体制を構築しています。

海外 PL 事故対応サービスの特長
全 世 界を大きく5 地 域（①北 米・
中 南 米、②欧 州・中 近 東・アフリ
カ、③オセアニア、④南アジア、⑤東アジア）に分け、それぞれの地域の特性に応じた事故対応体制をとっております。

各地域毎に拠点を設け、特定のク
レームエージェント（事故対応の専門会社）または弁護士事務所を
定 め、当 地 の 事 情に応じた 機 動的・効率的なクレームのハンドリングを実現しています。

アムステルダム、シャーロット、ロサンゼルス、シンガポールに損保ジャパン日本興亜の系列会社
としてクレームエージェント（事故対応専門会社）を設立し、事故対応の専門駐在員を派遣しております。これらの地域は、クレームエージェントが中心となり、事故対応を行っています。

7

万一事故が 発 生した場 合
万一損害賠償請求が提起されるおそれのあるPL 事故（または原因や事由）が発生したことを知った場合または被害者から賠償請求を受けた場合は、ただちに取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。詳細が不明でも何より早い連絡が必要となります。
（連絡のないまま賠償金等を支払うと、保険金が支払われないことがあります。）

ご連絡いただく主な事項
事故日、および事故場所
事故原因、状況
被害者（請求者）の住所、氏名、請求内容
その製品の型式、製造年月日、製造番号
その製品の販売日、販売経路等

上記のような基礎的情報を得たうえで、損保ジャパン日本興亜が加入者のご協力をいただきながら事故対応します。

取扱代理店は損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。
賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
ご契約者（加入者）以外の被保険者（保険の対象となる方など）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。
）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合
は、保険金・返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である
個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保
ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
後日送付される加入者証は大切に保管してください。また、1か月を経過しても加入者証が届かない場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜営業店にお問い合わせください。
住所変更、契約内容を変更される場合等は事前に取扱代理店にご連絡ください。
個人情報の取扱いについて
保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパン日本興亜に提供します。
損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（http://www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、
取扱代理店または損保ジャパン日本興亜営業店までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜
までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパン日本興亜の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただ
くことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

指定紛争解決機関
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合
は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADRセンター
電話番号〔ナビダイヤル〕0570-022808 ＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）
この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象となりません。
〈告知義務（ご契約締結時における注意事項）〉
1. 保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項
について、損保ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
加入依頼書および付属書類、告知書等の記載事項すべて
2. 保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
加入依頼書の以下の4 項目①加入者の増減と変更 ②業務内容 ③損保ジャパン日本興亜が加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項 ④その他証券記載事
項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容〈通知義務（ご契約締結後における注意点）〉
1. 保険契約締結後、以下の告知事項に変更が発生する場合、あらかじめ取扱代理店までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
加入依頼書および付属書類、告知書等の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等にする事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店にご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店にご通知が必要となります。
2. 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパン日本興亜からの重要なご連絡ができな
いことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合
3. ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場
合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

ご連絡先
引受保険会社（担当営業店）

商工会名

取扱代理店

【募集文書作成担当店】
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
電話 03-3349-3820 FAX 03-6388-0157（受付時間：平日の午前9時から午後 5 時まで）
SJNK17-12908

2017.10.13