令和４年１１月１０日
茨城県知事
大井川和彦

様
一般社団法人茨城県医師会会 長 鈴木 邦彦
一般社団法人茨城県老人福祉施設協議会会 長 木村 哲之
一般社団法人茨城県介護老人保健施設協会会 長 大場 正二
一般社団法人茨城県病院協会会 長 諸岡 信裕
一般社団法人茨城県医療法人協会会 長 鈴木 邦彦
公益社団法人茨城県歯科医師会会 長 榊正幸

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援について（再要望）
日頃から医療機関・介護事業所等に対し、様々な御支援をいただいていることに、深く感謝申し上げます。
さて、今般の水道光熱費、食材料費等の物価高騰の影響により、多くの医療機関・介護事業所等が厳しい経営を強いられている中、我々関係団体は、去る８月３１日に、貴職に対し「物価高騰への支援の拡充に関する要望」を提出し、対応をお願いしたところであります。
その後、９月９日に開催された、政府の「第４回物価・賃金・生活総合対策本部」
において、６，０００億円規模の「電力・ガス・食料品等価格高騰支援地方交付金」が創設され、推奨事業メニューとして「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」が示されました。
本県へは約７０億円が交付されるものと承知しており、大きな期待を寄せておりましたが、１０月３１日から開催されている茨城県議会第４回定例会に提出された補正予算案においては、新型コロナウイルス感染症に対応する診療・検査医療機関等に１０万円の応援金給付が含まれているものの、それ以外では、我々関係団体への支援策は全く講じられておりません。
この状況は、関東甲信越各都県と比較すると、極めて不十分であり、失望の念を禁じえません。
つきましては、医療機関・介護事業所等が国の公定価格により経営することとされ、物価高騰の影響を価格転嫁できないことをご勘案の上、改めて、「電力・ガス・食料品等価格高騰支援地方交付金」を活用し、医療機関・介護事業所等の負担軽減措置を講じていただきますよう、強く要望いたします。

令和４年１１月１０日
自由民主党茨城県支部連合会会長
梶山 弘志 様一般社団法人茨城県医師会会 長 鈴木 邦彦
一般社団法人茨城県老人福祉施設協議会会 長 木村 哲之
一般社団法人茨城県介護老人保健施設協会会 長 大場 正二
一般社団法人茨城県病院協会会 長 諸岡 信裕
一般社団法人茨城県医療法人協会会 長 鈴木 邦彦
公益社団法人茨城県歯科医師会会 長 榊正幸

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援について（再要望）
日頃から医療機関・介護事業所等に対し、様々な御支援をいただいていることに、深く感謝申し上げます。
さて、今般の水道光熱費、食材料費等の物価高騰の影響により、多くの医療機関・介護事業所等が厳しい経営を強いられている中、我々関係団体は、去る８月３１日に、貴職に対し「物価高騰への支援の拡充に関する要望」を提出し、対応をお願いしたところであります。
その後、９月９日に開催された、政府の「第４回物価・賃金・生活総合対策本部」において、６，０００億円規模の「電力・ガス・食料品等価格高騰支援地方交付金」が創設され、推奨事業メニューとして「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」が示されました。
本県へは約７０億円が交付されるものと承知しており、大きな期待を寄せておりましたが、１０月３１日から開催されている茨城県議会第４回定例会に提出された補正予算案においては、新型コロナウイルス感染症に対応する診療・検査医療機関等に１０万円の応援金給付が含まれているものの、それ以外では、我々関係団体への支援策は全く講じられておりません。
この状況は、関東甲信越各都県と比較すると、極めて不十分であり、失望の念を禁じえません。
つきましては、医療機関・介護事業所等が国の公定価格により経営することとされ、物価高騰の影響を価格転嫁できないことをご勘案の上、改めて、「電力・ガス・食料品等価格高騰支援地方交付金」を活用し、医療機関・介護事業所等の負担軽減措置を講じていただきますよう、強く要望いたします。

令和４年１１月１０日
茨城県議会議長
伊沢 勝徳 様一般社団法人茨城県医師会会 長 鈴木 邦彦
一般社団法人茨城県老人福祉施設協議会会 長 木村 哲之
一般社団法人茨城県介護老人保健施設協会会 長 大場 正二
一般社団法人茨城県病院協会会 長 諸岡 信裕
一般社団法人茨城県医療法人協会会 長 鈴木 邦彦
公益社団法人茨城県歯科医師会会 長 榊正幸

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援について（再要望）
日頃から医療機関・介護事業所等に対し、様々な御支援をいただいていることに、深く感謝申し上げます。
さて、今般の水道光熱費、食材料費等の物価高騰の影響により、多くの医療機関・介護事業所等が厳しい経営を強いられている中、我々関係団体は、去る９月６日に、貴職に対し「物価高騰への支援の拡充に関する要望」を提出し、対応をお願いしたところであります。
その後、９月９日に開催された、政府の「第４回物価・賃金・生活総合対策本部」において、６，０００億円規模の「電力・ガス・食料品等価格高騰支援地方交付金」が創設され、推奨事業メニューとして「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」が示されました。
本県へは約７０億円が交付されるものと承知しており、大きな期待を寄せておりましたが、１０月３１日から開催されている茨城県議会第４回定例会に提出された補正予算案においては、新型コロナウイルス感染症に対応する診療・検査医療機関等に１０万円の応援金給付が含まれているものの、それ以外では、我々関係団体への支援策は全く講じられておりません。
この状況は、関東甲信越各都県と比較すると、極めて不十分であり、失望の念を禁じえません。
つきましては、医療機関・介護事業所等が国の公定価格により経営することとされ、物価高騰の影響を価格転嫁できないことをご勘案の上、改めて、「電力・ガス・食料品等価格高騰支援地方交付金」を活用し、医療機関・介護事業所等の負担軽減措置を講じていただきますよう、強く要望いたします。

医療機関・介護事業所等に対する物価高騰への支援状況(関東甲信越)
令和4年11月4日(金)時点
区分

病院

都県

有床診療所

無床診療所

歯科診療所

入所施設

5万円/施設対象限定なし10万円/施設 10万円/施設 1.5万円/名(定員) 20万円/施設2万円/施設

対象限定なし※栃木県

5万円/床5万円/床15万円/施設 15万円/施設 30万円/施設

群馬県

3万円/床3万円/床

医療分野については検討中

5万円/床

東京都

約3.6万円/床(※最大で)
約1.5万円/名(※最大で)

約3.6万円/床(※最大で)
約1.5万円/名(※最大で)

神奈川県

4.4万円/床

4.4万円/床

介護事業所等に対する支援措置あり(詳細確認中)(高齢者施設)2.5万円/名(定員)(障害者施設)2.2万円/名(定員)(光熱費支援)1.7万円/名(定員)(※最大で)(食材費支援)1.1万円/名(定員)(※最大で)

10万円/施設 10万円/施設 3万円/名(定員)1.6万円/名(定員) 対象限定なし

対象限定なし(介護サービス事業所)
大規模40万円/事業所
小規模20万円/事業所(障害福祉サービス事業所)
20万円/事業所

新潟県

検討中

山梨県

検討中

長野県

18万円/施設2万円/床18万円/施設2万円/床

備考

15万円/施設※

5万円/床

グループホーム等

※

※

千葉県

訪問系事業所

発熱外来等感染症対応に取り組む
医療機関等が対象(入院病床確保医療機関は除く)①診療・検査医療機関 10万円
②健康フォローアップ協力医療機関・訪問看護事業者 10万円
③後方支援病院 10万円①～③重複支給有

茨城県

埼玉県

通所系事業所

9万円/施設9万円/施設9万円/施設
18万円/施設0.3万円/名(定員)0.9万円/名(定員)※一部サービスに限る

10万円/事業所

対象限定なし2万円/事業所

対象限定なし