2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

内幸町一丁目南地区における省CO2先導事業
中央日本土地建物株式会社

プロジェクトの概要■ プロジェクトの特徴

・内幸町一丁目街区は、南・中・北の三つの地区で構成され、このうち、先行する南地区のサウスタワーを今回の申請対象としている。
・本建物は、国が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向け、都市部におけるフラッグシップとなるべく、計画段階でのZEB、運用段階でのカー
ボンニュートラルをめざしている。

■ 建物概要・延床面積：約28万㎡
・建物用途：オフィス・ホテル・商業施設他

南地区 サウスタワー■ スケジュール
・2023年度着工、2026年度竣工予定

申請対象範囲北地区
中地区

南地区 サウスタワー

1プロジェクトの実施体制■ 建築主
内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業個人施行者【代表施行者】
・中央日本土地建物株式会社【共同施行者】■ エネルギー供給事業者（未定）■ 設計・申請協力者
・東京電力ホールディングス株式会社

・東京電力パワーグリッド株式会社

・株式会社日建設計

・ＴＦ内幸町特定目的会社

・株式会社日建設計総合研究所■ 設計者
基本設計：株式会社日建設計

実施設計：清水建設株式会社

2

提案内容
■ プロジェクトのテーマ
環境と人にやさしい高機能外装と新たな空調システムの組合せにより、省エネ･創エネと健康性･快適性、BCP強化、LCCO2削減を同時に実現■ テーマ実現のための取組み
提案①：省エネ･創エネ･快適性･BCP強化を同時に実現する
高機能外装
提案②：健康性・快適性と省エネに貢献する新たな空調システム
提案③：建物のライフサイクルにわたるCO2削減

提案２

提案１

眺望

省エネ・創エネと快適性・BCP強化を同時に実現する高機
能外装
1.1 Low-E ペ ア ガ ラ ス ＋
全面エアフローウィンドウ
1.2 東西面の日射を抑制しつ
つ眺望を確保する ヴェー
ルファサード1.3 交換の容易な外壁太陽光
パネルによる創エネ

エアフローウィンドウとワンウェイ空調の組合せにより、快適
で健康的な室内環境
を実現

健康性・快適性と省エネに貢献する新たな空調システム
2.1 快適性と空気質の向上が可能なワンウェイ空調
2.2 搬送動力を削減する低温
送風・超大温度差送水

さまざまな省エネ手法の導入によるCO2削減

1.4 低層部の屋上緑化
エネルギーセンター（南地区電気）ウェルネス促進施
設
ウェルネス促進施設

エネルギーセンター（南地区熱源）・地域冷暖房の利用
・適正外気量制御
・CO濃度による駐車場換気制
御・変風量（VAV）制御・変流量（VWV）制御
・高効率モーターの採用
・節水型衛生器具の採用
・LED照明の採用
・人感センサーの採用（便所など）・明るさセンサーの採用
・トップランナー変圧器の採用
・ＢＥＭＳ導入
エネルギーセンター
（中地区）

提案３
建物のライフサイクルにわたるCO2削減
3.1 既存躯体・既存外壁の再利用等による建設時・改修時のCO2削減
3.2 エネルギーセンターとの連携により運用段階のカーボンニュートラルをめざす

3高機能外装による熱負荷軽減と創エネ
提案①：省エネ･創エネ･快適性･BCP強化を同時に実現する高機能外装■ 超高層ビルの広大な壁面を利用した発電
・ 都心部におけるオンサイト再エネを実現。

■ 室内から交換容易な
太陽光パネル設置システム（特許出願中）■ 日射負荷を抑制しつつ眺望を確保するヴェールファサード■ 断熱性･遮光性の高いLow-Eペアガラス＋全面エアフローウィンドウ・ 超高層ビルの窓からの眺望を確保しつつ、快適な室内環境と省エネを満足。

外壁太陽光パネル（スパンドレル部）

4

ヴェールファサード■ 日射負荷を抑制しつつ眺望を確保するために考案した外装・窓面をスパン毎に分節化し、間に壁を設定。
ヴェールファサード

全面エアフローウィンドウによる眺望の確保

ヴェールファサード（東西面）

オフィス基準階平面図

5

ワンウェイ空調 ＋ エアフローウインドウ
提案②：健康性･快適性と省エネに貢献する新たな空調システム■ ワンウェイ空調システム
・新鮮空気の効率的な供給

ワンウェイ空調により新鮮空気を効率的に供給

ワンウェイ空調と低温送風により搬送動力を削減

・上下温度差（足元のコールドドラフト）の軽減給気■ エアフローウインドウ

快適で健康的な室内環境

・外皮からの熱負荷や熱放射を軽減し、窓廻りの快適な空間を実現。
・低温送風採用による給気･還気風量を削減し、床下空間の抑制、搬送動力の削減を実現

還気

床吸込口

エアフローウィンドウにより熱負荷と熱放射を軽減

超高層テナントビルでワンウェイ空調を初めて採用し、 健康で快適な室内環境を実現

上下温度差とコールドドラフトの小さい室内環境

エアフローウィンドウとワンウェイ空調6低層部の屋上緑化■ 低層部の断熱強化とヒートアイランド抑制を実現
・低層部屋上を緑化し、断熱強化とヒートアイランド抑制を実現
・地上31mレベルに本格的な屋上庭園を設置し、日比谷公園と一体化した緑豊かなやすらぎの空間を実現

低層部の屋上緑化

7

既存躯体･既存外壁の再利用等によるCO2削減
提案③：建物のライフサイクルにわたるCO2削減■ 既存建物の地下躯体及び外壁の一部の再利用
・建設時のCO2排出量を削減■ 交換容易な外壁太陽光パネルの採用
・更新周期の短い太陽光パネルの単独更新を可能にし、改修時のCO2排出量を削減
・超高層ビルにおける持続可能な創エネにより、LCCO2の削減に寄与■ エアフローウィンドウの採用

既存地下躯体既存地下躯体の再利用
既存外壁の再利用

・ペリメータ熱処理用の設備機器が不要になることで、改修時のCO2排出量を削減■ ワンウェイ空調と低温送風の採用
・空調風量を低減することで、空調機･ダクトがコンパクトになり、建設時と改修時のCO2排出量を削減

既存外壁の再利用

8プロジェクト全体での省CO2の特徴
・個々の省CO2技術だけでなく、それらの総合的な組合せにより、
プロジェクト全体で、省エネ・創エネ、快適性・健康性、BCP強化、およびLCCO2の削減を実現
主な提案項目省エネ 創エネ 快適性 健康性

1.1 エアフローウィンドウ〇〇

1.2 ヴェールファサード〇〇

1.3 外壁太陽光

BCP LCCO2
〇

〇

〇

〇

1.4 低層部の屋上緑化

〇

〇

〇

〇

2.1 ワンウェイ空調

〇

〇

〇

〇

2.2 低温送風他〇〇

3.1 既存建物の躯体再利用〇〇
9

プロジェクト全体での省CO2の特徴
・個々の技術の積み重ねによって、CASBEE-建築Ｓランク、ZEB-Oriented相当
を達成。
GJ/年
500,000

2-1 建築物の環境効率（BEEランク&チャート） 2-2 ライフサイクルCO 2 (温暖化影響チャート）

BEE = 3.2

400,000

S: ★★★★★ A: ★★★★ B : ★★★ B : ★★ C: ★
+

3.0

100

環境品質 Ｑ

77

S

-

1.5
A

3.2

BEE=1.0
B+

23

CASBEE建築
0.5
Sランク
50

運用

オン サイ ト↑142

②建築物の取組み

97

69%

④上記+
オフサイト手法

97

69%

92

138

100

300,000

69%③上記+②以外のオンサイト手法

46

平均BEI＝0.54（ZEB-Oriented相当）

オフサイ ト184（ kg- CO2 / 年・m2 ）0

環境負荷 L

修繕・更新・解体

100%

0

C
0

建設

①参照値

B-

50

30%: ☆☆☆☆☆ 60%: ☆☆☆☆ 80%: ☆☆☆ 100%: ☆☆ 100%超: ☆

標準計算

一次エネルギー消費量

このグラフは、LR3中の「地球温暖化への配慮」の内容を、一般的な建物（参照値）と比べたライフサイクルCO2 排出量の目安で示したものです

200,000

100,0000

基準値 ZEB-Oriented 設計値
相当

CASBEE-建築の評価

年間一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量10

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト（仮称）春日ビル建替計画
提案者名
中央日本土地建物株式会社

住所 ：東京都港区芝五丁目
用途 ：事務所・百貨店・学校・
飲食店・集会所
延床面積：約55,400 ㎡
総合設計制度を活用
規模 ：地下3階・地上20 階
構造 ：S造、一部SRC 造・RC造
建物高さ：約100ｍ
基準階フロア面積：約1,920 ㎡

約76m

約35m

完成予想図
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

基準階平面図
断面図（仮称）春日ビル建替計画

1

ZEB Readyを超える省co2とIoT技術の採用により、健康・快適性を両立させる環境配慮マルチテナント型
オフィス●まちづくりへの貢献とカーボン
ニュートラル社会への寄与●ニューノーマルな働き方に応えるオフィス●スマートビル技術の導入と省CO2

ビッグサイネージ
1階エントランス：オープンスペースの緑と呼応する緑化壁
ビッグサイネージによりエネルギー利用状況を利用者に提供
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）（仮称）春日ビル建替計画

2東西面はシングルスキンとし、縦フィンを設け日射遮蔽と自然換気装置を内蔵。
南北面はダブルスキンとし、シングルスキンに比べ年間熱負荷を最大28％削減すると共に、PMVは約0.34（≦0.5）の快適性を確保
東京タワー・六本木方面への眺望
北西面

シングルスキンシングルスキン事務室

ダブルスキン

ダブルスキン

東西面は、西日等を遮る縦フィンを設置。
縦フィンは、自然換気のウィンドキャッチとしても機能している

ダブルスキン断面図：メンテナンス
しやすいキャビティ巾600㎜を確保

温熱気シミュレーション：3～19階までの全層

モックアップの製作状況

南東面
芝浦への眺望サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）（仮称）春日ビル建替計画

3

多様な場に対応できるゾーニング設定および省エネ設備機器との連携を建物OSにより紐づかせた、オフィスワーカーの快適性と省CO2 を両立した空調・照明
システム

画像センサーによる在席状況に応じたゾーンごとの空調・照明制御

EA

オフィス空調システム概略図

外調機

OA

モジュールチラー

THE

CO2

EA

自然換気

低負荷
ペリメータカウンター
グラデーションブラインド

不在

オフィ
ス

WC・廊下
高負荷

室内機

風量調節装置（VAV）

吹出口

画像センサー

照明

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）（仮称）春日ビル建替計画

4

クラウド型ビルエネルギーマネジメントシステム（クラウド型ＢＥＭＳ）
による、エネルギー管理及び維持管理の合理化

クラウド型
BEMS

集計・分析

クラウドＢＥＭＳの構築

建物OS
クラウド

他クラウドサービスとの連携

光熱水量

現在のエネルギー
利用状況

計量情報

将来的な多棟管理を見据える

エネルギー
情報等取得
使用量

i

建物OS
エネルギー

※イメージ
例：省エネ啓蒙

拡張性・更新性

サイネージ

建物全体の省ＣＯ２活動の推進
自動制御

入退室管理
中央監視備
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

情報集約（仮称）春日ビル建替計画

5

環境行動を促進するワークプレイスの創造
自然換気の有効無効判断と通知
貸室内に手動開閉窓を設け、外気を導入
外気条件から自然換気の有効無効を判断し、スマートフォン等へ通知

サービスアプリ

入退室管理設備に開閉情報の送信（締め忘れ防止）

中間期の外気導入
スマートフォン
等に通知②スマートフォン等へ
通知

手動で開閉

※イメージ

アプリケーション

建物OS
サイネージ

セキュリティ
開閉状態の監視開閉情報

各フロア（室内条件）

自動制御

入退室管理
設備
監視カメラ

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

温度

湿度

屋上（外気条件）
風向

風速

天候

温度

湿度

①外気条件取得（仮称）春日ビル建替計画

6

EV充電器対応
・機械駐車場内に30台分の普通EV充電器設置（機械式駐車場の30台/92台対応）
・入居テナント等の一時駐車場利用時の充電用に、超急速充電+バッテリーを設置
バッテリーは日中の電力ピークカット用に蓄電池としても活用。

給電のための大容量設備が不要

超急速充電（最大150kW）【メリット】①電力ピークカットが可能（電気料金削減）

37kWの電力ピークカット条件
・1回EV充電で20kWを使用
・EVは1日5回充電
・蓄電池の余剰でピークカットを実施
・夏の需要が多い日で試算

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）②利便性向上◆ユーザー
・充電スケジュールが立て易く、順番待ちが無いため、安心して移動が可能（外出先で電欠の心配無し）◆設置者
・充電器の利用時間が把握できるため、運用管理が容易
・蓄電池への充電時間の制御が容易（仮称）春日ビル建替計画

7

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）（仮称）春日ビル建替計画

82023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト（仮称）下関ホテル建設プロジェクト
提案者名株式会社 下関ホテルマネジメント
提案協力者名株式会社 日本設計

プロジェクト概要

星野リゾートのサブブランド「リゾナーレ」初の新築プロジェクト
星野リゾートの理念 「勝手にSDGｓ」
星野リゾートは、経済価値と社会価値を両立するCSV経営（CSV：共通価値の創造）が重要だと考えています。私たちは、SDGｓを、ＣＳＶ経営を推進するためのフレームワークとして捉え、環境経営の推進やフードロスの削減、伝統文化・伝統工芸の継承に向けた取り組みなど、さまざまな活動を行っています。

●地方都市における環境配慮型ホテル（ZEB Ready 認証取得）●ネガティブな地域・敷地特性を観光資源・省エネ技術に転換●快適性と省エネルギーの両立を目指すウェルネスリゾートホテル●官民連携による地方創生の中核を担う施設●効果検証を行い、星野リゾートの環境デザインコードを構築

1

官民連携による地方創生＊星野リゾートHPより＊星野リゾートHPより

2

敷地概要

関門橋
唐戸市場

海響館（水族館）

敷地
3

3

建築概要
用途：ホテル
延床面積：約19,000㎡

階数：地上12F
客室数：187室

プール（屋内・屋外）、レストラン併設

客室
駐車場

ダイニング

屋上テラス

中庭
プール

4

全体概要
・未評価技術の効果も含めて、年間CO2排出量を 約52.5% 削減
・ZEB Ready 認証取得

・CASBEE-新築（SDGs）

Sランク（自己評価）

5水冷チラー排熱と客室排水熱を利用したプールのハイブリッド空調・昇温システム
プール系統

水冷
チラー

昇温負荷

再熱負荷
ボイラーによる補助②水冷チラー排熱の直接利用
排熱（冷却水）③排熱利用システム間の
熱融通

ろ過装置

温水

除湿負荷

プール系統

ダブルコイル空調機

冷水

客室
雑排水

熱交換器

排水熱
回収HP

熱交換器

熱源水
④海水（井水）の冷却水利用①客室排水熱の利用
排水貯留槽
熱交換器

海水受水槽

海水（井水）
6

客室の照明一括スイッチ連動による空調・換気の緩和ステップ制御システム
マルチパッケージ形
空気調和機（EHP)
冷暖フリー型

外調機（全熱交換器組込）×2台
H

全客室の要求風量を合計し、変風量制御

INV

C
INV

屋外機

SOA
EA

R

屋上

設計風量⇔シックハウス風量の切替制御

冷媒分配ユニット
R
SOA

CAV

CAV

EAガラリ
EA

SA

CAV

PAC

PAC

EA
SOA

設定温度緩和制御
照明一括SW
客室

省エネ制御ユニット
洗面

UB

WC

EPS

DS・PS

廊下
EVホール

リネン

7

ヒートポンプ給湯機とMCGS排熱を組み合わせた
ハイブリッド給湯システム
貯湯槽、HP給湯機は50%×2に分割し、清掃・故障時にも対応
電気熱源ヒートポンプ給湯器

WHP

電気

客室へ

WHP
40kW×5台

貯湯槽

マイクロコジェネレーションシステム
中圧ガス

ガバナ 低圧ガス

MCGS

MCGS 35kW×2台(排熱量：56.9kW×2)

電気熱源ヒートポンプ給湯器
電気

WHP

WHP
40kW×5台

貯湯槽
貯湯槽

電気とガス（中圧）の二重化
客室より

8

海水（井水）を利用した電解次亜水による地産地消のプール滅菌システム

日本の塩づくりの歴史 | 塩のつくり方 | 塩百科 | 公益財団法人塩事業センター (shiojigyo.com)

海水（井水）
海水利用（省CO2・地産地消・歴史継承）（上水）（食塩投入）
従業員のウェルネス
（省力化）

電解次亜水
生成装置

プールウェルネス（塩素臭対策）電解次亜水
プールろ過設備へ（飽和食塩タンク）9

Sail Canopy（膜庇） embodied carbon削減＜クールルーフ＞金属屋根に比べ膜は低蓄熱

約1/200▲258 t-CO2

アルミハニカムと比較し、embodied carbonは採用＊太陽工業カタログより抜粋

10

省CO2技術のまとめ① 水冷チラー排熱と客室排水熱を利用したプールのハイブリッド空調・昇温システム→・ウェルネスと省CO2の両立
・排熱利用技術の組み合わせによるシナジー効果 の好事例
② 客室の照明一括スイッチ連動による空調・換気の緩和ステップ制御システム→ ・ウェルネスと省CO2の両立・ホテルでの普及・波及効果を期待③ ヒートポンプ給湯機とMCGS排熱を組み合わせたハイブリッド給湯システム→・BCPと省CO2の両立・ホテルでの普及・波及効果を期待④ 海水（井水）を利用した電解次亜水による地産地消のプール滅菌システム→・ウェルネスと省CO2の両立・離島などのリゾートホテルプールでの波及を期待⑤ Sail Canopy（膜庇）→・embodied carbon削減に貢献する地域風土に調和したデザイン

11

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

山形銀行本店建替計画
提案者：株式会社 山形銀行
作業協力者：本間・RIA共同企業体

プロジェクト全体概要

計画地は山形のまちづくりの要となる山形市の中心市街地
ここでの省CO2の取組は山形県内の今後の開発に高い波及性をもつ
月山

蔵王山
まちづくり計画の予定がある地区

まちづくり計画が完了済の地区

山形銀行本店建替計画

01

プロジェクト全体概要

銀行本店の建替を契機に、「にぎわいの場」をつくり
中心市街地の賑わい形成に寄与し地方創生を先導

にぎわい施設は、国土交通省の暮らし・にぎわい再生事業を活用しながら、県民市民に開かれた全天候型のにぎわい広場、多目的ホール、シェアスペースを整備する。
山形銀行本店建替計画

02アピールポイント

山形県内のまちづくりに波及効果を期待できる山形をリードする省CO2技術の４つの取り組み(ⅰ)-山形の気候に合わせた高性能ダブルスキン外皮
・山形初の自動制御されたダブルスキンシステムの採用
・太陽自動追尾型の電動外ブラインド・雨風温度センサー付き電動オペレーター
・基準階の窓はLow-E複層ガラスを採用し、腰壁付きとすることで窓の面積を抑制(ⅱ)-省CO2効果の高い設備機器の採用
・新築10,000㎡以上の規模で山形初のZEB Ready達成見込み
・COP、APF共に高い寒冷地でも効率の良い空調機器
・全館LED照明に加え、人感センサー、窓際の明るさセンサーを無線調光で制御する効率の良い照明計画(ⅲ)-地産地消を促す県産材の積極的活用
・県産木材を活用することで地産地消を促し、製造・運搬の省CO2化を図る
・にぎわい広場や多目的ホール、シェアスペースといった利用者の目に触れる機会の多い場所の内装の木質化
・雨風にさらされにくいダブルスキンの内側に県産木材の活用(ⅳ)-山形をリードするさまざまな省CO2技術
・山形初となる建材一体型の太陽光発電の採用
・将来的な電気自動車スタンド増設に対応可能な設備容量の計画
・BEMSによるエネルギーの見える化
・既存の地下躯体を残置して活用する建替計画
・非常時のBCP計画、トイレの利用計画、市民の一時避難受け入れ・省CO2と快適性を両立したワークプレイス計画

山形銀行本店建替計画

03アピールポイント

具体的な取組み内容は以下の通り

山形銀行本店建替計画

04

建築デザインコンセプト

にぎわいを纏う「にぎわい広場」「多⽬的ホール」「シェアスペース」といった「にぎわい」を⼭形銀⾏本店が⾝に纏う様⼦をそのままカタチに表現します。
地⽅創⽣に取り組む銀⾏の姿勢を表し、新しい⼭形銀⾏本店の顔となります。
銀行オフィス

まちにひらかれたにぎわい広場

多目的ホール

公共施設のようなシェアスペース

文翔館

七日町大通りにぎわい広場

シェアスペース

内装の木質化された多目的ホール

山形銀行本店建替計画

05にぎわい施設について

中心市街地の賑わいに貢献するだけでなく、CO2排出抑制に寄与する技術で構成されるにぎわい広場①山形初の建材一体型太陽光発電により広場の電気をすべて賄う計画②日射を遮蔽する県産木材ルーバー③夏の暑さを和らげる温度差換気による空気の循環④冬でもイベントを可能にする環境にもやさしい井水の無散水融雪装置
建材一体型太陽光発電

山形銀行本店建替計画

06にぎわい施設についてにぎわい広場は不特定多数の人の利用が見込まれることから、

積雪や凍結への安全対策として井水の無散水融雪利用を導入。
過去５年11月1日~3月31日までに積雪が1ｃｍ以上観測された日は約5割※
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

このシステムは舗装体に埋設した放熱管に直接送水し、地下水の持つ熱エネルギーを舗装体へ伝え、路面温度を上昇させること
で消雪と凍結防止を行うものです。

85日/151日
61日/151日
42日/152日
74日/151日
97日/151日

過去５年11月1日~3月31日までに最低気温が路面凍結する温度(3℃)以下の日は約8割※
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

125日/151日
126日/151日
120日/152日
119日/151日
127日/151日

過去５年間の積雪頻度、路面凍結する日数の観測結果より・11月～3月は毎日の使用を想定（約150日）
・降雪センサー、温度センサーによりリアルタイムにも制御※気象庁山形地方気象台◆150日融雪利用した場合

井水の場合 約54,000kwh×0.000496[t-CO2/kwh]=26.7[t-CO2]
電気の場合 約1,584,000kwh×0.000496[t-CO2/kwh]=785.6[t-CO2]

電気を利用する場合に比べて約96%の省CO2効果が期待できる。
山形銀行本店建替計画

07にぎわい施設についてにぎわい広場は山形市のメインストリートの交差点の角に面するため多様なイベントの開催が可能なようにインフラ設備を計画
イベント時を考慮した遮音性能
300インチの大型モニター・音響設備
4tトラックの乗入れまで想定した荷重設定
さまざまなイベントを想定して４か所ずつ設定した給水栓・電源

銀行主催・地域連携・市民利用などの検討中のつかいかた

旧本店でも行われていた山形県内
市町村によるロビー展（物産展）

地域行事での活用（山形花笠祭り、
山形国際ドキュメンタリー映画祭）

キッチンカーなどフードフェス

市民利用（発表会など）山形銀行本店建替計画

08にぎわい施設について

県産木材を多用した多目的ホール・シェアスペース[2階] 多目的ホール[1階] シェアスペース◆市民貸出も想定してフレキシブルに利用できる平土間ホール◆官民連携した運営を検討している
フレキシブルなスペース◆床は県産木材のフローリング、
壁は県産木材のルーバーで音響を調整◆マルシェや貸会議スペース、
シェアオフィス、展示コーナー等を想定◆山形市の映画祭や花笠祭りの練習に利用◆にぎわい広場と一体的な利用を想定◆山形市と災害時に連携して使用を想定◆温かみのある県産木材を使用した内装

プロジェクト全体で約60㎥以上の県産木材を使用予定
炭素貯蔵量に換算すると約40[t-CO2]に相当

山形銀行本店建替計画

９

銀行オフィス環境について

冬の積雪の多い山形では、氷柱や雪庇対策のため凹凸の少ない外皮が必要
眺望と省CO2を両立する山形初の自動制御機能を備えたダブルスキン外皮

自動制御の電動オペレーター、太陽自動追尾型の電動外ブラインドによる山形の外部環境に応答した外皮のきめ細やかな制御

山形銀行本店建替計画

10

銀行オフィス環境について

執務室はフリーアドレスを採用、防音ブースや窓際カウンター席、ソファ席等
ワーカーが希望する作業環境を選択できるようにする。

５階イメージA

５階イメージB

６階イメージ

山形銀行本店建替計画

11

銀行オフィス環境について

昼食や打合せ、仕事に使うことができる食堂やラウンジを整備
にぎわい広場やシェアスペースはリフレッシュスペースとしても機能

通りに面して開放的な食堂

2022年3月「健康経営優良法人」に5年連続で認定

ファミレス席やソファ席のあるラウンジ

2015年4月全国初となる「プラチナくるみん」を取得

CASBEE W.O

市民も行員も自由に使えるシェアスペース

Sランク（自己評価）

はたらき方のニーズに合わせたウェルネスオフィスを牽引する施設づくり
山形銀行本店建替計画

12

建築物の省エネルギー性能について

山形県の新築10,000㎡以上で初のZEB Readyを達成見込み
LCCO2を概算すると年間約40%のCO2排出削減効果※基本設計時の省エネ計算

省エネ計算では評価のできない技術によって実運用で期待できるさらなる省エネ
・BEMSによるエネルギーマネジメント
・電動オペレーターによるダブルスキンの運用
・外ブラインドによる日射遮蔽効果UP・建材一体型の太陽光発電による広場の照明・全館設置予定の節水型衛生機器
山形銀行本店建替計画

13

建築物の環境性能

CASBEE

Sランクの達成（新築・W.O）◆CASBEE-新築(SDGs)

Sランク（自己評価）◆CASBEE-ウェルネスオフィス

Sランク（自己評価）

山形銀行本店建替計画

14カーボンニュートラル化などの将来構想

山形銀行のこれまでのカーボンニュートラルの取り組み

サステナビリティ方針・環境方針のもと活力ある地域社会づくりに貢献
ESG経営とSDGsへの取り組み

サステナビリティ方針

環境方針

やまがた絆の森づくり（やまぎん蔵王国定公園の森）によるカーボンニュートラル推進協定

山形県CO2森林吸収量
認証書を拝受※『山形銀行統合報告書2022』2022.07株式会社山形銀行

総合金融情報サービスを通してカーボンニュートラルに貢献してきた
山形銀行本店建替計画

15カーボンニュートラル化などの将来構想

カーボンニュートラル化などの将来構想
2030年度までに銀行のCO2排出量を2013年度比46%削減を目標
敷地内での取り組み

環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針（１）気候変動リスクを低減する
省エネルギー・再生可能エネルギー事業（２）企業の脱炭素化社会への移行対応（３）持続可能な地域社会の実現に向けてポジティブな影響を与える事業

×◆ZEBReady達成の新本店ビルの情報発信◆建材一体型の太陽光発電（再エネ）◆駐車場内の電気自動車スタンド設置
◆BEMS
…etc

敷地外での取り組み◆支店に再エネ設備設置の検討◆やまぎん蔵王国定公園の森
やまがた絆の森におけるCO2吸収量拡大◆店舗ネットワークの見直し …etc

燃料(Scope1)
電気(Scope2)※『山形銀行統合報告書2022』2022.07株式会社山形銀行

山形銀行本店建替計画

16

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

東京工業大学（大岡山）附属科学技術高等学校
国立大学法人東京工業大学（設計者：株式会社 石本建築事務所）

プロジェクトの体制
補助事業の実施体制

多様な人々を有機的につなげ、長い時間軸のなかで環境配慮（脱炭素化）を高次元に実現するチーム構成

2

コンセプト
緑が丘の豊かな自然の中で、健康かつ快適に脱炭素を牽引する次世代の科学技術リーダーを育成する

CO2削減、快適性・健康性を一律にとらえず、多様な人々と環境の声にしなやかに応答する3

東京都目黒区大岡山キャンパス「緑が丘地区」の豊かな自然
プロジェクトの全体概要「緑が丘地区」の現況写真

呑川緑道と緑の軸

a点から眺めた「緑が丘地区」の芝生広場

都心部の緑豊かな環境下で、生徒が自ら環境配慮を実践するのに最適な教材 4

建築物の概要とスケジュール
プロジェクトの全体概要

建築物の概要規模
構造形式
建築物の高さ
建築面積
延床面積

A棟
地上5階
S造､
一部SRC造16.99ｍ2,103.10㎡
7,776.66 ㎡

B棟
地上4階
SRC造、
一部RC造、S造
16.25ｍ2,954.62 ㎡
6,801.54 ㎡

合計：14,578.20 ㎡

新校舎整備後のイメージ

事業のスケジュール5多様な教育の場を有機的につなげる空間構成
建築と環境のゾーニング

建築・電気電子・情報・機械・応用化学の各専門分野が様々なコモン空間によってつながり、五感を刺激する学校空間 6多様な教育の場を有機的につなげる空間構成
建築と環境のゾーニング

住宅地に囲まれたキャンパスの自然を最大限に活かす建物配置

隣接する緑道に寄り添うアプローチ

高校の普通教室やアリーナと大学の校舎に囲まれた芝生広場

屋外空間も多様な学校活動を支える大切な場所

7脱炭素化を推進する3つの基軸
先導的なアピール点

基軸１ ゼロエミッション（省エネ・省資源）
自然環境保全、自然エネルギー活用、循環型社会構築

基軸２ ウェルネス（身体的・心理的快適性）
パッシブとアクティブの融合、バイオフィリックデザイン

基軸３ オープンイノベーション（高大連携）
人材育成、キャンパススマートグリッドとの連携

新校舎を環境教育の教材として整備し、脱炭素化を推進する
キャンパス全体や周辺地域への普及・波及効果

8アピールポイントと課題への対応
先導的なアピール点

ポイント➊ 緑が丘の既存の自然を「残す」「活かす」「再利用する」を大切にした脱炭素のプラットフォーム
 緑が丘フィンガープラン
 再生材による木質化→課題１及び課題２への対応
ポイント➋ 体に優しい光熱環境(身体的快適性)と自然の変化を感じる
安らぎ(心理的快適性)によるウェルネス
 知的創造性を高めるウェルネスデザイン
 木質放射空調システム→課題２への対応
ポイント➌ 高大連携のオープンイノベーションによるSDGsの推進 エネルギー・自然環境の見える化 キャンパススマートグリッドシステムとの連携→課題１（及び課題３）への対応
課題１： 街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題２： 省ＣＯ２の実現とともに健康性・快適性等の向上を図る先導的な取り組み
課題３： 非常時のエネルギー自立と省ＣＯ２の実現を両立する取り組み

9SDGｓ達成に向けて推進する環境配慮計画
先導的なアピール点

10技術提案①：緑が丘の樹林を感じ、建物内に取り込むプランニング

緑が丘フィンガープラン

導入する省ＣＯ₂技術の内容

緑を残し、活かす建物形状の工夫、丘陵地形の保存、屋内外の一体的な利用11

技術提案②： 多様性のある知的創造空間を創るパッシブとアクティブデザインの統合
導入する省ＣＯ₂技術の内容「個」と「共」の空間の使い方に応じた自然通風デザイン【教室】

個室完結型自然通風を可能とするファサード【コモン】

自然の変化を感じるボイド型自然通風

教室とコモン（共用空間）の使われ方に応じて最適化された自然通風モード
各教室は個室ごとに完結した通風も可能とし、感染拡大防止にも配慮

12

技術提案②： 多様性のある知的創造空間を創るパッシブとアクティブデザインの統合
導入する省ＣＯ₂技術の内容

パーソナリティと健康・快適性を尊重した「屋内の広場」

コモン（大講義エリア）の内観イメージ

快適範囲内で人の好みに応じて居場所を選択できる空間と環境設備

13技術提案②： 多様性のある知的創造空間を創るパッシブとアクティブデザインの統合
導入する省ＣＯ₂技術の内容

ハの字の整流板とライトシェルフの詳細

ショートサーキット

整流板なし

整流板あり

ハの字のフィンの先端付近に生じる強い負圧域によって自然換気を促進する

14

技術提案②： 多様性のある知的創造空間を創るパッシブとアクティブデザインの統合
導入する省ＣＯ₂技術の内容

ハの字の整流板とライトシェルフの詳細

A棟の南の芝生広場は、エアポケットのように垂直方向の風の流れをつくる
広域の風の流れを読むことで、ライトシェルフには光の制御に加え、上下に流れる風をつかまえるウィンドキャッチャーとしての役割も組み合わせている

15

技術提案②： 多様性のある知的創造空間を創るパッシブとアクティブデザインの統合
導入する省ＣＯ₂技術の内容

感染拡大防止にも配慮した自然通風の運用イメージ

閉じた運用（個別完結型）※個々の教室毎に安全に運用可能

開放した運用（コモン一体型）

教室ごとに風の流れが完結する、閉じた運用（感染拡大にも配慮）
コモン（共用空間）との一体的な空間と風のつながりをつくる、開放した運用

16

技術提案③ 既存木材を再生利用した木質化と木質放射空調システム導入する省ＣＯ₂技術の内容

運動・集会や学習・交流の場に適した自然素材と環境制御

アリーナの内観イメージ

ラウンジの内観イメージ

解体時に伐採した既存の樹木を再生材として活用した木ルーバー
炭素固定された再生材等を内装等に用いたラウンジゾーン

17

技術提案③ 既存木材を再生利用した木質化と木質放射空調システム導入する省ＣＯ₂技術の内容

キャンパス内の実績をベースにした地中熱利用の進化

ハイブリッド型空調や壁面放射空調による、きめ細かな環境制御とCO2削減 18

技術提案④ 多世代共創デザインにより発展していくスマートエネルギーシステム
導入する省ＣＯ₂技術の内容

高校と大学の共存を活かしたキャンパスのカーボンニュートラル化と非常時のエネルギー自立の強化

19

省CO₂効果
提案技術の効果［ton-CO２/年］

1,200
1,000

①~③技

800

+その他

600

術

391
④技術

1,067

130

CASBEE-建築（新築）：Sランク
391 ton-CO2/年(36.6%)の削減

400

546

200

建築環境SDGs：最高ランク

0

基準建物案

計画建物案

①～③技術+その他による削減量（オンサイトのみ）①緑が丘フィンガープラン②知的創造性を高めるウェルネスデザイン③再生材による木質化と木質放射空調システム
その他：設備システムの効率化等

BELS（ZEBランク）：ZEB Ready④高大連携スマートエネルギーシステム（オフサイト含む）※CO2削減量は、電力：0.457kg-CO2/kWh(東京電力エナジーパートナー㈱の排出係数)として推計

20

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

愛媛県庁新第二別館整備事業
提案者：愛媛県
作業協力者：㈱梓設計 関西支社

プロジェクトの概要【建物概要】
 構造種別：鉄骨造 ＋ CLT
 階

数：地上12階、地下１階

 建築面積：1,299.73㎡
 延床面積：14,255.36㎡【全体スケジュール】

1

導入する先導的省ＣＯ２技術の概要【主な省エネ・省CO2手法】①高層建築物における構造材としてのCLT活用②省エネ化と快適性を両立する
潜熱顕熱分離空調システム③再エネ活用により地域課題解決に貢献する雨水利用システム④最適なエネルギー管理を行うためのBEMS導入■環境断面図2

導入する先導的省ＣＯ２技術の特徴①(ＣＬＴ） 木材を仕上材として使用するのではなく、構造材として活用することで、木材使用量107㎥を達成。
⇒約67tのCO2の固定化を実現するとともに、耐震性能も向上。
 愛媛県は、全国でも有数の林産県であり、県内に原木からCLTを一貫して製造可能な大型工場もあるその強みを活かした県産材CLTの積極的活用。

■ＣＬＴ耐震壁のイメージ
3導入する先導的省ＣＯ２技術の特徴②（潜熱顕熱分離空調システム）

 高効率熱源による潜熱処理用のデシカント外調機と、顕熱処理用の高顕熱処理
ビル用マルチエアコンによるエネルギー効率のよい空調システム。
 従来の過冷却による調湿と比較して、冷水供給温度を高く設定可能。
⇒一般的な庁舎と比較して、約25%のCO2を削減■潜熱顕熱分離空調システムフロー図■デシカント空調のメカニズム

4導入する先導的省ＣＯ２技術の特徴③（雨水利用システム）

 県庁が所在する松山市は、節水型都市づくりの推進に重点をおいており、水資源の有効活用は新庁舎で重視する機能。
 事務所ビルにおける水使用量の中で、最も大きな割合を占める便所洗浄水に雨水（自然エネルギー）を活用。
 各水栓には節水器具を採用しており、節水による省CO2効果が期待できる。
⇒一般的な給水方式と比較して、約30%のCO2を削減■雨水利用システムフロー図

5導入する先導的省ＣＯ２技術の特徴④（ＢＥＭＳ）

 エネルギー量（電力、雨水利用量、太陽光発電等）を計測・集計し、エネルギー管理のPDCAサイクルの仕組みを構築。
 計測したデータをグラフ化し、庁舎内のデジタルサイネージで来庁者等への見える化を行うとともに、環境部局と連携した情報発信。

実施

Do.

改善案実施
進捗管理

Plan.

計画

管理体制
現状分析
目標、改善案

Check.
検証

エネルギー
管理の
ＰＤＣＡ

高架把握
目標との差異分析

Act.

見直し
改善案の見直し管理方法の見直し■エネルギー管理のＰＤＣＡ

太陽光発電

今、XXX kWの電気
XXX kWh
XXX MJ
XXX t-CO2

電力

今、XXX kWの電気
XXX kWh
XXX MJ
XXX t-CO2

その他

空調

空調

照明

今、XXX kWの電気
XXX kWh
XXX MJ
XXX t-CO2

都市ガス
使用エネルギー

雨水利用

今、XXX kWの電気
XXX kWh
XXX MJ
XXX t-CO2
雨水利用
都市ガス
太陽光
発電
空調

BEMS
再生可能エネルギー

今、XXX kWの電気
XXX kWh
XXX MJ
XXX t-CO2

使用エネルギー

今、XXX kWの電気
XXX kWh
XXX MJ
XXX
t-CO2

照明

今、XXX kWの電気
XXX kWh
XXX MJ
XXX t-CO2

その他

今、XXX kWの電気
XXX kWh
XXX MJ
XXX t-CO2■ＢＥＭＳでの見える化イメージ

6

建築物の省エネルギー性能・環境効率（自己評価）
 窓・外壁の高断熱化・高効率LED照明の採用等の省エネ・省CO2技術を積極的に採用することにより、
ZEB Ready（BEI＝0.5）取得

分類
負荷の削減

自然エネルギーの利用

省CO2対策
窓・外壁の高断熱化
出入口のすきま風対策
ウォーミングアップ時の外気遮断制御
節水便器・擬音装置・自動洗浄・自動水栓
自然採光・昼光利用制御
自然換気・外気冷房制御
太陽光発電パネル
雨水（自然エネルギー）利用

潜熱顕熱分離空調システム
高効率機器
空調
全熱交換器
高効率設備
の導入
高効率モータ
高効率ＬＥＤ照明
照明
設計照度の緩和・照明省エネ制御
エネルギー管理BEMS
対策によるCO2削減効果

省CO2効果

80.00

約

6.0 %

約

2.0 %

50.00

約

2.0 %

40.00

約

2.0 %

約50％
80.86

30.00
20.00

約 25.0 %

40.39

10.00
0.00
一般庁舎

本建物

約 11.0 %約 2.0 %
約 50.0 %：CO2排出量（kg-CO2/年・m2）：CASBEEのCO2排出量（kg-CO2/年・m2）■ＣＯ２排出量原単位の比較

2-1 建築物の環境効率（BEEランク&チャート）

2-1 建築物の環境効率（BEEランク&チャート）

BEE = 2.2

BEE = 3.0

S: ★★★★★ A: ★★★★ B+: ★★★ B-: ★★ C: ★

S: ★★★★★ A: ★★★★ B+: ★★★ B-: ★★ C: ★

3.0

100

S
71

環境品質 Ｑ

 申請時点ではＡランク
 設計段階の計算のため、部材による加点を行っておらず、施工時での材料選定により、Sランクへランクアップ予定

70.00
60.00

■採用した省エネ・省ＣＯ２技術【ＣＡＳＢＥＥ】

90.00

1.5
A

BEE=1.0
B+

3.0

100

S

2.2

71

B50

0.5
31

環境品質 Ｑ【ＢＥＬＳ】

1.5
A

3.0

BEE=1.0
B+
B-

50

0.5
23

C

C

0

0
0

50

100

0

50

100

環境負荷 L

環境負荷 L■申請時点■部材により加点した場合
7プロジェクトのアピールポイント【課題３】非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み
 雨水利用システムや太陽光発電パネル・蓄電池等、平時・非常時にかかわらず利用可能な省エネ・創エネ設備の整備⇒平時の省エネルギー化のみならず、ライフラインが途絶するような非常時でもエネルギーの自立が可能。

【課題５】地方都市等での先導的省CO2技術の波及、普及につながる取り組み
 ZEB Ready取得かつCLTの構造材としての活用は、延床1万㎡超の都道府県庁舎としては全国初（Ｒ5.5申請時点の見込み）⇒視察や見学を通じて、県内外の自治体や企業等への波及・普及効果が大いに期待できる。

8

9

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト（仮称）国分第二本社ビル新築計画
提案者
国分グループ本社株式会社
提案協力者
株式会社日建設計

1-1) 採択プロジェクト全体の概要

実施体制

＆

2

1-1) 採択プロジェクト全体の概要

プロジェクトの全体概要
⽇本橋で創業300 年を超える⾷品卸会社である国分グループ本社の第⼆本社ビルの計画である
⾸都⾼の地下化⼯事に伴い現本社ビルから⼀時移転するにあたり、⼋重洲に新たな都市型環境建築のプロトタイプとなる本社ビルを新
築する

＆

3

1-1) 採択プロジェクト全体の概要

建築概要
地上14階 地下1階、延床面積 約9,750m2、免震構造

執務空間

＆

エントランス41-1) 採択プロジェクト全体の概要

環境・設備計画＆51-2) 導入する省CO2技術の特徴

アピールポイント①都市のなかでの周辺の複数建築物による日射低減効果を反映した計画②空気層をまとう外装で熱負荷の最小化
かつ、安定した室内環境の創出③汎用性が高い超高効率のシンプルな放射冷暖システムを構築④電気室の自然排熱・自然循環⑤健康性・快適性・知的生産性の向上＆

6

1-2-1) 建築単体の省エネ対策-1（負荷抑制）①都市のなかでの周辺の複数建築物による日射低減効果を反映した計画
都心の駅周辺は、大規模かつ長寿命な建築物が多く、日照や日射に与える影響も大きい。
3D都市モデルを活用し、シミュレーションにより周辺の複数建物による日射低減効果を把握、熱負荷計算に反映し実態に即した適切な設備容量を導いた。

周辺街区の建物の影響を考慮した外壁の日射量＆

ガラス面ごとの日射量（年間の積算値）

7

1-2-1) 建築単体の省エネ対策-1（負荷抑制）②空気層をまとう外装で熱負荷の最小化
かつ、安定した室内環境の創出
高断熱材の採用とともに、ダブルスキン・非空調室（内部階段、EVシャフト、WC等）を各方位に配置

BPI=0.67

WC

内部階段

設備シャフト
書庫（計算値）を実現

デザイン性・機能性・環境性の統合により省CO2に貢献する＆

EVシャフト

ダブルスキン8

1-2-2) 建築単体の省エネ対策-2（エネルギーの効率的利用）③汎用性が高い超高効率のシンプルな放射空調システムを構築
各階の設備バルコニーに設置可能な小型の空冷ヒートポン
プチラーの採用、熱交換器を挟まない1ポンプ式の水搬送回路により、搬送動力を低減
室内の機器を全て中温冷水仕様（放射パネル・チルドビー
ム・水熱源エアコン）とし、熱源を高効率に運用①②技術の安定した室内環境という土台が冷暖切替え式を可能とし、超省エネな空調計
画を実現
＆

密閉式
脱酸素装置
膨張タンク

小型空冷ヒートポンプチラー
搬送用
冷温水ポンプ

還りヘッダー

往きヘッダー

CHR

冷水 21℃/ 温水 30℃

CH

冷水 16℃/ 温水 35℃

チルドビーム

水熱源エアコン

天井放射パネル9

1-2-2) 建築単体の省エネ対策-2（エネルギーの効率的利用）
チルドビーム西側断面図（ダブルスキンペリメータ）

放射パネル

照明

水熱源エアコン

ダブルスキン西

ダブルスキンとチルドビームにより、ペリメータ
をインテリアと同質な温熱環境にする
水熱源エアコン

東側断面図（内部階段ペリメータ）

放射パネル

天井放射パネルにより上下温度差の小さい温熱環境を形成する
照明

チルドビームウェルネスエリア
ウェルネス
階段

＆

ウェルネス階段により自然換気を行う

東

デシカント機により調湿された空気上から吹き出し床付近で吸い込むことでを1方向換気とし換気効率を高める

101-2-3) 建築単体の省エネ対策-3（未利用エネルギーの活用）④電気室の自然排熱・自然循環
頂部換気窓

14F

ダブルスキン

14F

ダブルスキン

13F

ダブルスキン

13F

ダブルスキン

12F

ダブルスキン

12F

ダブルスキン

11F

ダブルスキン

11F

ダブルスキン

10F

ダブルスキン

10F

ダブルスキン

9F

ダブルスキン

9F

ダブルスキン

8F

ダブルスキン

8F

ダブルスキン

7F

ダブルスキン

7F

ダブルスキン

6F

ダブルスキン

6F

ダブルスキン

5F

ダブルスキン

5F

ダブルスキン

4F

ダブルスキン

4F

ダブルスキン

ダブルスキンから外部へ

中性帯

外部からダブルスキンへ

3F

ダブルスキン

電気室

3F

2F

2F

1F

1F

自然循環換気（冬期）＆

ダブルスキンメカニカル
ボイドを介し
自然排熱
電気室
換気窓

換気促進ファン（バックアップ）

換気ガラリ

開口部（電動シャッター付き）
エコキュート（貯湯タンク）
エコキュート（室外機）

自然排熱換気（夏期・中間期）

11

1-2-4) 新たな価値創造への取り組み⑤健康性・快適性・知的生産性の向上
トイレ混雑度表示システムを活用し、WC隔階設置
階段使用を促し、かつプライバシーにも配慮する

安定した室内環境（冷房時）＆

WC・リフレッシュコーナー隔階設置とウエルネス階段

121-3) 先導的なアピール点期待される波及効果・普及効果✓都市型環境建築のプロトタイプとして、ZEB Readyを実現し、その先を目指すことのできる設計手法の確立＆

13

ご清聴ありがとうございました（仮称）国分第二本社ビル新築計画

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

日本ガイシ ZEBプロジェクト
日本ガイシ株式会社

提案プロジェクト全体の概要（１）・建設地 ：愛知県名古屋市
・事業者 ：日本ガイシ株式会社
・延床面積：4,416m2
・設計者 ：株式会社日建設計
・階数：3階・施工者 ：未定
・用途：オープンイノベーション活動拠点、展示、研修施設
1

南面からのパース

提案プロジェクト全体の概要（２）■中規模建物(3000㎡以上)のnet-ZEBの実現※ 2023年5月時点 環境共創イニシアチブ ZEBリーディング・オーナー一覧調べでは、
東海地方3,000㎡以上のnet-ZEB事例は無い■先導的なアピール点
先導的提案①
先導的提案②
先導的提案③『陽射しと眺望を最適に制御する環境ファサード』『建築デザインと融合した快適床吹き空調システム』『熱田の森の風を取り込む自然エネルギー活用』

敷地周辺の環境

南側立面図

南面からのパース

東側立面図

東～南東面の日射を遮蔽する外付けルーバー

床吹き空調を行う1階ロビー
2

先導的提案①

来訪者をむかえる開放的な外装デザインと環境負荷低減を両立する

陽射しと眺望を最適に制御する環境ファサード■陽射しと眺望の最適化シミューション
・南面：外装に角度を付け、眺望を確保しながら夏の高い陽射しが室内に入らない形状

・東～南東面：ピーク日射量を90%遮蔽し、眺望も確保する外付ルーバーを検討➡日射遮蔽効率と眺望（View評価）の最適化シミュレーションによりルーバー形状（向き、配置ピッチ、回転角度）を決定

ルーバーの日射遮蔽・View評価シミュレーション

ルーバーの日射遮蔽・View評価シミュレーション

3

先導的提案②

協働を促す吹抜け大空間で高い快適性と省エネを実現する

建築デザインと融合した快適床吹き空調システム■床仕上げ一体型床吹き空調方式

・吹抜け大空間のロビーは、ファン付きVAVで二重床内を加圧し、タイル目地から吹き出す建築床仕上げと一体となった床仕上
げ一体型床吹き空調方式を提案■通常の床吹き出し方式との違い

二重床、タイル目地吹出し部の断面

・一般的な床吹き出し口では、吹出し口近傍で気流感が強くドラフトを生じやすい懸念がある
・カーペット等染み出し方式は、気流感がないため夏に暑さを感じやすい懸念がある
・本方式は、タイル目地から吹き出る微気流とタイル面の輻射熱により、エリア全体の温度ムラが少なく、高い快適性を得られる特徴がある。
床吹し用
吹き出し口

カーペット
染出し

タイル目地
吹出し

平面（FL+0.5m）

温 ▽3F
分 ▽2F
布

断面(吹出部)

M
タイル目地
吹出し

△

◎

◎

△

床吹出し方式別◎◎

床面の風速分布

布

26℃程度

▽1F

冬

居住域
23℃程度

季

P
ｶｰﾍﾟｯﾄ
染出し

分 ▽2F

居住域

季

床吹出口

均一性

度

▽1F

夏

気流感

温 ▽3F

度

V
分
布

P

▽3F
▽2F

M ▽3F
居住域
0.2～0.3

▽1F

V
分
布

▽2F

居住域
-0.1～-0.3▽1F

ロビー床吹き空調の温熱環境シミュレーション

4

先導的提案②

協働を促す吹抜け大空間で高い快適性と省エネを実現する

建築デザインと融合した快適床吹き空調システム■ファン付VAVシステムの超低風量制御による省エネ運転・空調エリアを複数に分割し、各エリアの利用状況にあわせて省エネ制御・機器の特徴である超低風量運転（下限10%程度）により、低負荷時にも高効率な運転が可能■クールヒートトレンチ一体型DASシステム（Direct Air Suply）

・ファン付VAVでクールヒートトレンチから直接涼風を室内に取り入れて外気冷房を行う

ロビーの床吹き空調・DASシステム概要

5

先導的提案③

地域環境を活かし

熱田の森の風を取り込む自然エネルギー活用■煙突効果による自然換気システム

・ロビー吹抜けを利用した煙突換気により自然通風を取り入れる自然換気を計画
・無風時でもロビーの4.5回/h程度の換気量が期待できる■クールヒートトレンチによる地熱利用

・床下にクールヒートトレンチを構築し、地熱を利用して予冷、予熱した外気を取入れることで外気負荷を低減

熱田の森の風を取り込む（北側は建物が多く卓越風を利用しにくい立地環境）

煙突換気による自然通風の取入れルート

クールヒートトレンチ（全長100mの外気取入れルート）

6

優先課題⑤

エンボディードカーボン削減の取り組み

地方都市等での先導的省ＣＯ２技術の波及、普及につながる取り組み■エンボディードカーボンの削減

・ZEB化による運用時CO2排出量だけでなく、建設時CO2排出量の削減にも取り組んだ
・内装の全面木質化により、木材を100m3程度利用（炭素貯蔵量として63t-CO2に相当）
・建設時CO2排出量の定量的評価を実施、内装木質化の効果は1％程度分の削減に相当
・BEMSを活用し、ライフサイクルを通じたCO2排出量を把握・見える化することで運用時のさらなるCO2削減につなげる。また、修繕・更新履歴等の適切な管理・把握も可能となり、設備・資材の長寿命化にも寄与する。

衛生 その他
電気 12％

建築 41％

建築：内装

建築：躯体

建築：土木・地業

空調 16％ 4％

電気

空調

9％

衛生 その他

木質内装炭素固定 ▲1%分

建築：外装

14.3[ kg-CO2/㎡ ]
0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

建築時CO2排出量 [ kg-CO2/延m2 ]全面木質内装を採用した室内イメージ

建設時CO2排出量の算出結果※標準算定法にて試算、建築はコンクリート、鉄骨、外装等の主要資材数量を図面より拾い、排出原単位を乗じてCO2排出量を算出している。設備工事等は概算工事費に排出原単位を乗じて算出している。
7

その他

中規模建物net-ZEB実現■ZEBの検討結果

・省エネで50％、創エネで58％削減し、
net-ZEBを達成■太陽光発電設備について・太陽光発電設備を合計279kW設置※BPI：0.71※BEI：▲0.08（創エネ除く：0.5）

空調設備
一次エネルギー消費量[MJ/(㎡・年)]

1,300

換気設備
1141

1,000
700

給湯設備

照明設備

50%
570

400
100
-200

基準値

設計値

太陽光設備

省エネ
571

隣棟

58%
ライン

太陽光パネルの容量
63kW［MJ/(m2・年)］

ZEB達成

創エネ
658

279kW

［MJ/(m2・年)］

未評価技術（自然換気、

-500
-800

昇降機設備

エネマネ等）

本棟

216kW

▲658

一次エネルギ消費量（その他除く）の試算

屋上 太陽光パネルの設置概要

82023年10月2日
第３０回住宅・建築物の省ＣＯ２シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト
カーボンニュートラルに向けた次世代エネルギー利用
分散型エネルギーシステムによる広域的省ＣＯ２プロジェクト

株式会社 安藤・間１．本プロジェクトの背景

安藤ハザマは、ものづくりを通じて
社会・お客様の発展に寄与することを目的する総合建設会社です。
安藤ハザマ 企業理念
１． ものづくりを通して、 社会の発展に寄与します。
２． 確かな技術と情熱で、 お客様満足を追求します。
３． 新たな価値を創造し、 豊かな未来を実現します。

~CN（Carbon Neutral）GX（Green Transformation）の流れ～
2020.12.25

2020.10.26

COP21

2017.12.26

パリ協定
発効

水素基本戦略2015年 2016年 2017年

2023.5.12

2050年CNに伴うカーボンニュートラル宣言=GX
グリーン成長戦略

2018年

次世代エネルギーPJ
第１フェーズ検討開始

2021.10.22

2018.7.30

第6次エネルギー
基本計画

第5次エネルギー
基本計画
2019年

2020年

次世代エネルギーPJ
第１フェーズ
建設開始

GX推進法

2021年

次世代エネルギーPJ
第１フェーズ
運用開始

2022年

2023年

次世代エネルギーPJ
第２フェーズ
検討開始

2023.6.6

水素基本戦略（改定）
2024年

次世代エネルギーPJ
第２フェーズ
整備開始

カーボン
ニュートラル
達成
2030年
目標水素コスト
30円/Nm3

2040年

2050年
目標水素コスト
20円/Nm3以下

安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト
安藤ハザマは、我が国のエネルギー問題を解決する一助となるべくを強力に推し進めます© 2023 HAZAMA ANDO CORPORATION

1２．本プロジェクトの目的とコンセプト

離れた敷地にある複数の遠隔建物（事業所）全体のエネルギーを統合・最適化することで、新たな広域的省CO2化を図ることです。
第１フェーズ

３つの省CO2技術（分散型電源、エネルギー融通、省エネルギー）を統合した
新たな統合エネルギーマネジメントシステムを構築

第２フェーズ

新たにP2GによるCO2フリー水素製造システムを構築
第１フェーズの水素利用可能コージェネレーションの「燃料」として供給
第２フェーズ
CO2フリー水素製造・供給システム（P2G）
水素社会における分散型エネルギーシステムの先導を目指した
CO2フリー水素の自家製造

供給サイド

水素利用可能な
省CO2分散型
エネルギーシステムの構築

需要サイド

既往技術と建物運用マネジメントを融合した省エネ・省CO2技術の実践

安藤ハザマ
次世代エネルギー
プロジェクト
来るべき水素社会に備えた分散型エネルギーシステム

エネルギー融通

広域電力グリッドの利活用による需要統合エネルギーマネジメント
システムの構築2020年4月本格運用開始

第１フェーズ

来るべき水素社会における分散型エネルギーシステムの在り方の先導を目指す© 2023 HAZAMA ANDO CORPORATION

2

４．プロジェクト全体の概要
撤去

新設

水素・窒素
高圧カードル置場

CO2フリー水素
製造・供給システム（P2G）

排熱融通
ポンプ類

水素混合
/切替可能
固体酸化物形
燃料電池(SOFC)

第２フェーズ

大容量NAS電池【既存】次世代型省CO2
コージェネレーションプラント
・水素混合・切替可能燃料電池
・水素混焼可能ガスエンジン発電設備
・大容量ナトリウム硫黄電池（NAS蓄電池）

安藤ハザマ 技術研究所（茨城県つくば市）
太陽光パネル出力合計
368kW

コンクリート・
建設機械棟

太陽光パネル

創造実証棟

電気

電気

構造・振動棟

風洞・サービス棟
(電気室)
再エネ
電気

電気
音響・電波棟電気（TTCつくば）

埼玉県
東京都

【既存】

電気
太陽光
パネル

自己託送 安藤ハザマ
技術研究所
電気

研修宿泊棟

太陽光
パネル

再エネ
電気

再エネ
電気

太陽光パネル

再エネ
電気

水素
混焼可能
ガスエンジン
発電設備

熱
自己託送
電気

熱

自己託送
電気

・排熱利用先①（浴槽給湯）
千葉県

【既存】

本館棟

・外皮高断熱、窓複層化
・センサー連動DALI制御LED照明
・全熱交換器CO2制御
・IoTサーバー

大型土木工事現場（東京都内）

安藤ハザマ 千葉工場

【電力融通運用中】【電力融通運用中】（東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ管内）（千葉県千葉市）【既存】

・需要予測・発電管理システム【既存】

・排熱利用先②（空調機）
・排熱利用先③（厨房給湯）

広域電力グリッド

CO2フリー水素製造・供給システムは、第１フェーズで整備した水素・窒素高圧カードルを撤去し、そのスペースに新設© 2023 HAZAMA ANDO CORPORATION

3

５．導入する省CO2技術：ＣＯ２フリー水素製造・供給システムの構築

 既存太陽光発電システムを電源として、水電解装置でCO2フリー水素の製造・供給
 水電解装置は、AEM型（海外製）とPEM型（日本製）を設置
 水電解装置は、24時間年間常時稼働（点検停止を除く）※水素製造装置の能力は、この年間発電量を総量を上限とし、年平均電力供給量により決定

 既存水素利用可能コジェネは、得られた水素と既存都市ガスを混合させた燃料で運用
既存

既存

創造実証棟

風洞・サービス棟

既存

コンクリート・建設機械棟

既存

5 Nm3/h
新設
水素製造
国産
1 Nm3/h
新設【既存】
太陽光発電システム

水素
貯蔵

新設
低圧

既存

コジェネ
非同時供給
連続運転

水素混合約7.5％

（体積比）

都市
ガス

ガスエンジン

水素製造
海外製

研修宿泊棟

太陽光パネル
368 kW

燃料電池

既存

水素混合約3.0％

360 24日/年 時間/日（体積比）

CO2フリー水素
製造・供給システム（P2G）【既存】次世代型省CO2
コージェネレーションプラント

第２フェーズ

第１フェーズ

両機の運用を通じて得られた結果（運用安定性、水素変換効率など）は広く社会に提示© 2023 HAZAMA ANDO CORPORATION

4６．【課題１】 街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み

 技術研究所内（計21棟）へ
水素利用コジェネによる省CO2エネルギー（電力・排熱）面的融通利用
 自己託送制度を利用し、弊社千葉工場及び、大型土木工事現場へ省CO2電力融通

第２フェーズにおけるCO2フリー水素の製造・供給システムにより、既存（第１フェーズ）広域的省CO2エネマネシステムを利用し、更なる省CO2を目指す© 2023 HAZAMA ANDO CORPORATION

5

７．【課題３】 非常時のエネルギー自立と省ＣＯ２の実現を両立する取り組み

 平常時は、広域的省CO2エネマネシステムで、遠隔建物を含めエネルギーの面的融通
 非常時は、既存の宿泊研修棟を活用し地域の帰宅困難者や避難者などの受入し省CO2によるBCP強化を行う。
• 系統電力・都市ガス途絶時、及び都市ガス途絶時は、既存設備（太陽光発電とＮＡＳ蓄電池）により、電力供給を行います。
• 系統電力のみ途絶時（都市ガス復旧時）は、平常時同様に都市ガスとCO2フリー水素を燃料とした水素利用可能コジェネにより、電力及び熱供給を行います。
平常時
既存設備を含めた
省CO2化
追加的設備による
省CO2化
追加的設備

系統電源電力CO2フリー水素
製造・供給システム

水素利用可能コジェネ
・燃料電池210kW・ガスエンジン550kW

太陽光発電（368kW）

NAS蓄電池(800kW[4,800kWh])

●
●
○
○
○
○
○

水素混合
運転
水素混合
運転

水素混合
運転

系統電力・都市ガス
途絶時

●
×
×
×
×
○
○

太陽光
発電

都市ガス途絶時（系統電力復旧）

●
×
○
×
×
○
○

太陽光
発電

系統電力途絶時（都市ガス復旧）

●
●
×
○
○
○
○

水素混合
運転
水素混合
運転

水素混合
運転

多種のエネルギー源を組合せたレジリエントな分散型エネルギーシステムによるBCP性能の向上と平常時及び非常時の省CO2化を目指します。
© 2023 HAZAMA ANDO CORPORATION

6８．まとめ安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト
コンセプト

第２
フェーズ

【燃料供給】
CO2フリー水素製造・供給システム（P2G）【供給サイド】水素等の利用を見据えた
省CO2分散型エネルギーシステムの構築（導入）第１フェーズ【需要サイド】（省エネルギーに関する）既往技術と建物運用マネジメントを融合した（徹底した）
省CO2技術の実践
広域電力グリッドの利活用による統合エネルギー（融通）マネジメントシステムの構築

手段

目的（効果）

水素利用による電・熱供給

省CO2エネルギー供給

分散化電源

ＢＣＰ対応

ネガワットとしての省エネルギー

オフサイトを含めた省エネルギー

自己託送による電力融通

広域的な省CO2化

同時同量の供給調整

調整電源

水素の発電利用により３つの省CO2技術による統合エネルギーマネジメントシステムと利活用することで広域（オンサイト+オフサイト）全体の省CO2化を目指します。

© 2023 HAZAMA ANDO CORPORATION

7

私たち安藤ハザマはサステナブルな社会の実現に貢献してまいります「サステナビリティレポート2023」は当社HPの「コーポレートレポート等」に掲載しておりますので、是非ご覧ください。
https://www.ad-hzm.co.jp/sustainability/report_2023/© 2023 HAZAMA ANDO CORPORATION

8

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト(仮称)エア・ウォーターの森計画
提案者名
エア・ウォーター北海道株式会社
作業協力者
株式会社竹中工務店

プロジェクト概要(仮称)エア・ウォーターの森計画

計画地：北海道札幌市

構造：W造 一部 S造

延床面積：6,500㎡程度

階数

：地上4階

主用途

：事務所、飲食店、集会場

工事期間：2023.09-2024.10(予定)(仮称)エア・ウォーターの森計画

1

環境・設備コンセプト

北海道における地域脱炭素のフラッグシップモデル『エア・ウォーターの森』

１

北海道の森林サイクルを加速させる新しい木架構の開発とそれを表層とするガラスファサード

２

北海道の気候風土に応じたワークプレイス提案と省CO2の実現

３

札幌市内の水素社会を加速させる水素利活用提案(仮称)エア・ウォーターの森計画

2

コンセプト環境ダイアグラム：補助対象

耐火集成材梁

除湿型放射空調
空気式放射空調

ダイレクトゲイン

自然採光
自然換気

熱回収型外調機
サーカディアンリズム制御
地下水カスケード利用
インナーテラスRF[屋上緑化]
4F

耐火集成材柱

[本社オフィス]アルゴンガス封入
トリプルガラス3F[産学連携コワーキングスペース]
2F

床放射空調

[産学連携個室・ウェットラボ]

水素の感じる化

1F

水素燃料電池[レストラン・テストキッチン]

冷水井

温水井
帯水層蓄熱システム(仮称)エア・ウォーターの森計画

3

北海道の森林サイクルを加速させる新しい木架構の開発とそれを表層とするガラスファサード□道産木の表出と寒冷地でのガラス建築を実現させるトリプルガラス

北海道は豊かな森林資源を有しているが、建築用材への活用が進んでいない

Ar封入トリプルガラス
Uガラス=0.61W/㎡K※事業主製造のArガスを封入

主要耐震要素を木造とした新たな木架構

・木造建築の普及のために、外から木架構が見えるように計画
・年間熱負荷シミュレーションによりコンセプトが実現できるガラス性能を検討し仕様を決定(仮称)エア・ウォーターの森計画

4

北海道の気候風土に応じたワークプレイス提案と省CO2の実現□帯水層蓄熱システム(ATES)と地下水のカスケード利用
冷房モード
熱交換器
除湿型放射空調

地下水利用
HPチラー

中水槽へ
冷水井

温水井

床放射空調

暖房モード
・札幌の豊富な地下水を空調熱源に利用
・空調利用による排熱を帯水層に蓄えることで高効率なエネルギー利用を実現
・空調利用した地下水はトイレ洗浄水や

中水槽へ
冷水井

屋上緑化への散水等にカスケード利用
温水井(仮称)エア・ウォーターの森計画

5

北海道の気候風土に応じたワークプレイス提案と省CO2の実現□多様な空間を生み出す空調システム
インナーガーデン

インナーテラス

床放射空調

半屋外空間

執務室

空気式放射空調+除湿型放射空調(インテリア)

多様な空間を創造すべく様々な空調方式を採用
執務者は仕事の内容や気分に応じて働く場を選択できる(ペリメーター)□寒冷地における排熱を有効活用する熱回収型外調機

寒冷地では冬の外皮負荷が大きいため、
トイレ排気等を含め熱回収型外調機を通して排気することで排熱を回収し、高COPを実現(仮称)エア・ウォーターの森計画

6

北海道の気候風土に応じたワークプレイス提案と省CO2の実現□寒冷地の冷涼な空気を呼び込む自然換気システム
ハイサイドライトによる重力換気

自然換気促進ランプを各所に配置

周辺状況を加味した風環境を予測し、表面風圧係数から効果的な自然換気口を設定

自然換気による換気回数は
9～10回程度と予測□自然採光と呼応する昼光サーカディアン照明
出力100%点灯厳しい冬の寒さから閉鎖的になりがちな

サーカディアン制御(スケジュール制御)
更なる省エネ北海道において積極的に自然採光を行い、

昼光サーカディアン制御(スケジュール+昼光利用による減光)

時々刻々と変化する外界に合わせて照明も制御
5000K
7:00

10:00

4000K
13:00

3500K 3000K 2700K
16:00

19:00

21:00

(仮称)エア・ウォーターの森計画

7

札幌市内の水素社会を加速させる水素利活用□次世代社会へ向けた水素の“感じる化”
水素燃料電池

屋内設置

発電

ベンチ

事業主製造の水素

温水コイル

排熱による
スポット暖房ATES

夏：温水井還元系統に放熱
冬：温水井揚水系統に放熱

通常屋外設置となる水素燃料電池を屋内の視認性が高い場所へ設置
ATESと組み合わせ、屋外へ放熱させず排熱を有効利用
スポット暖房に使用することで来場者に水素を感じてもらう施設を目指す(仮称)エア・ウォーターの森計画

8

FIN

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

帝京平成大学 池袋キャンパス
新棟新築計画
提案者：学校法人 帝京平成大学
提案協力者：株式会社 ＮＴＴファシリティーズ

１.プロジェクト概要

４キャンパス 5学部 学生数1万人
池袋キャンパス ３千人
健康メディカル学部
ヒューマンケア学部
中野キャンパス
薬学部
人文社会学部ヒューマンケア学部
千葉キャンパス
健康医療スポーツ学部
ちはら台キャンパス
健康医療スポーツ学部―

健康・医療のアカデミアに相応しい、公園のような都市型キャンパス”Wellness Park”の実現
場所：東京都豊島区東池袋
用途：大学（研究室、食堂、スタジオ等）
規模：Ｓ造 地上13階/地下1階 延床面積 ４,911㎡

1

２.先導的な省CO2技術（既存本館）

対象建築物

Ecology
雨水利用
ダブルスキン
自然換気
高効率空調機トップランナー変圧器
無線制御個別調光システム
高効率給湯機
ドライミストHealth
環境認証（CASBEE,BELS）
空気放射パネル
UV除菌ユニット
高性能エアフィルターTechnology
クラウドBEMS
AI空調制御各種センサー■シェアサイクルやキックボードによる新たなモビリティ拠点を整備■区立図書館や豊島区等と連携し、区民にサービスを提供

赤外線アレイセンサー

2２.先導的な省CO2技術
ダブルスキン・エアフロ―

自然換気

南側ラウンジ

南側ラウンジ

連続した緑3

３. 省CO2実現への取組み ―AI空調―
AI空調の範囲

AIを活用したフィードフォワード制御 (予測制御) により快適性を維持しつつ、エネルギー消費量を削減

AI空調は、人流センサなどの計測情報に基づいて、
クラウドAIエンジンが、最適な予測制御を導き出し、空調設備の制御に反映させます
AI空調の範囲は空調設備は別であり、空調設備制御のシステ
ムをAI空調の範囲としています

AI空調のシステム概念図 (空調設備との接続)
AI空調の範囲
人流センサ（監視カメラ等）
IoT
センサ

中央監視
（BAS）

クラウド
AIエンジン

機器情報

機器情報
制御指令
接続
アダプター

ネットワーク

制御指令

クラウドBEMS

制御対象の空調機器
4

３. 省CO2実現への取組み ―AI空調―

人流を把握し混雑状況を予測することで空調を制御し、効率的な運転を実施
ー3つのポイントー快適

1. 快適性を確保できる範囲で省エネになる設定値で空調制御
2. 室内が冷え過ぎや暖め過ぎにならないよう空調を制御
3. 空調運転時間を減らすことで無駄な空調運転を抑制

人流予測を活用したAI空調制御イメージ（冷房時）“従来の制御“と”AI空調制御“の比較
従来空調開始▼▼AI空調開始＜AI空調の制御＞

通常の
設定温度
【温度】

Point①
通常の設定温度
より高く制御＜従来の制御＞Point②
室内の冷え過ぎを防止

Point③
遅めに空調開始
AI空調の空調運転時間▲AI空調停止 ＜許容される温度範囲＞
不快を感じない
上限下限温度の範囲で空調を制御▲従来空調停止
Point③
早めに空調停止30％削減

従来の空調運転時間

夏期の冷房時
始業時間【時間】

導入対象エリアの空調エネルギー消費量を

終業時間

5

4.健康性・快適性・知的生産性の取組み
省CO2技術を活用した
快適で健康的な空間・在室分布による空調・照明の制御
・混雑状況に応じたスペースのレコメンド

IoTを駆使したセンシング技術とAIによる予測制御で快適性と効果的な省CO2の実現を両立

快適な室内環境と省CO2を両立するカフェテリア

大学の特色である健康・ヒューマンケアをテーマに学生の成長と地域の健康増進に資する地域連携型の都心キャンパス

多用途にフィットするスタジオ

64.健康性・快適性・知的生産性の取組み
バイオフィリックデザイン
による知的生産性向上

・学生や職員のエンゲージメント向上
・コミュニケーション量の増加
・集中力UP、生産性UPへの効果

植物や木目が取り入れられた明るいラウンジ

採光と快適な室温の両立

7Wellness Park8

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

パッシブタウン第５期街区
YKK不動産株式会社
株式会社竹中工務店

プロジェクト概要

パッシブタウン第5期街区

パッシブタウンについて
 YKKグループの技術拠点・富山県黒部市における、持続可能な社会に相応しいローエネルギーな「まちと住まい」づくりを目指す取り組み 第1～3街区（前期街区）では、建物性能（断熱・気密）と黒部の自然エネルギーを活用した住まいづくり
第1街区

第2街区

用途

第3街区

パッシブデザイン性能評価委員会

GJ/戸・年（二次エネルギー）

共同住宅

構造

RC＋S

RC

RC＋S

戸数

36戸

44戸

36戸

竣工

2016年3月

2016年11月

J棟：2017年3月
K棟：2017年6月

槙文彦氏（槙総合計画事務所）

森みわ氏（キーアキーテクツ）

小玉祐一郎氏
主設計者（エステック計画研究所）

エネルギー消費量（2018年度実測値）

43.0

28.2
20.5

6.8

写真

北陸一般
集合住宅

第1街区

第2街区

第3街区

 第4～5街区（後期街区）では、パッシブデザインによる省エネに再生可能エネルギーの創エネ・蓄エネを加え、カーボンニュートラルを目指す

黒部市街と立山連峰
第3街区
第2街区
第1街区

第4街区

第5期街区

用途

保育園

共同住宅

構造

木造

木造＋RC

戸数

---

64戸

竣工

2022年3月

2025年3月予定

田口知子氏

Hermann Kaufmann
竹中工務店

主設計者

第5期街区

第4街区

（田口知子建築設計事務所）

第5期街区（C棟）の再生可能エネルギー自給率目標
GJ/戸・年（二次エネルギー）

第3街区

写真
ZEB・キッズデザイン賞（経済産業大臣賞）

第5期街区

再エネ自給率95％以上の集合住宅の実現

1

プロジェクト概要

パッシブタウン第5期街区

パッシブタウン第5期街区（最終街区）について


共同住宅棟3棟、地域防災拠点を兼ねた集会所棟、回廊棟、駐車場棟を整備。既存街区を合わせた地域活性化イベントの規模を拡大



地場産木材を使った北陸初の木造中高層共同住宅 （製材使用量＝1,600ｍ3、0.34 m3/ｍ2）



建物外皮の高断熱・高気密化、昼光利用・日射遮蔽（＝パッシブデザイン）
による電力需要量削減



オンサイト型太陽光発電によるグリーン水素製造・貯蔵・燃料電池（Power to Gasシステム）を共同住宅に国内で初めて実装



季節間の電力・熱融通（再生可能エネルギーのシーズンシフト）による再生可能エネルギー自給率95％以上の実現を目指す■建物性能
断熱性能項目■ 水素を利用した再生可能エネルギーのシーズンシフト
設定値（目標）現在の達成状況

外壁U値（熱橋含む）≦ 0.150.147

屋根U値（熱橋含む）≦ 0.150.123

開口部 UW値
（窓）

≦ 1.0

0.999

外皮平均
熱貫流率 UA値

0.26W/（m2・K）以下
住宅性能表示制度の最高等級（5地域）

0.24

2

プロジェクト概要

パッシブタウン第5期街区

パッシブデザインによる省エネ＋再生可能エネルギーの創エネを最大限活用した蓄エネ制御で自給率95％以上の集合住宅の実現★：先導的な省CO2技術（補助金交付公募対象項目）
P2G棟
（C棟）

①エネルギー消費量と電力需要の徹底的な削減
・高気密、高断熱、日射遮蔽による外皮負荷削減
・自然採光・自然換気利用による電力需要負荷削減
・ダクトレス分散制御型熱交換換気システム②再生可能エネルギーを最大限活用した電力システム★太陽光パネルの設置と昼間電力直接利用★蓄電池による太陽光発電余剰電力の有効活用★Ｐ２Ｇシステムによる季節間電力エネルギーシフト→集合住宅で国内初適用③再生可能エネルギーを最大限活用した給湯システム★太陽熱集熱装置の設置と給湯利用★水素製造・貯蔵・燃料電池発電時の排熱回収利用★シャワー排水熱のシャワー給水への利用★駐車場屋根に太陽光パネル、太陽熱集熱装置の設置④予測制御を利用した電力充放電の最適制御★電力エネルギーマネジメントシステム

天気予測データからエネルギー自給率を高める
電力貯蔵の充放電コントロール、給湯機器発停制御

3

P2Gシステムによる季節間電力エネルギーシフト

パッシブタウン第5期街区

北陸地方の気象特性

季節間の日射量変動が大きく、冬期の日射量が少ない

6
全天日射量[kWh/m2]

・平均気温が氷点下近くまで低下する。
→冬期は暖房・給湯需要が高まる。
・季節間の日射量変動が大きい。
→夏は東京都同程度だが、冬期は夏期比30%程度まで低下する。
・多雪地域である。
→太陽光パネル・太陽集熱上の積雪により、発電できない日が発生する。

5
4
3
2

東京

1
0

⇒冬期は電力・給湯需要が高い一方、再生可能エネルギーの創出量は低い。

富山

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月【月ごとの全天日射量比較】※2013.4～2023.3の月毎平均値

水素吸蔵合金を利用した季節間のエネルギー融通システム
再生可能エネルギー（太陽光発電・
太陽熱）を直接利用する

蓄電池・貯湯タンクに
電力・熱エネルギーを貯める

グリーン水素を製造・貯蔵し、使う（P2Gシステム）

電力給湯需要
発電発熱量

日中

水素利用時の排熱利用
夜間エネルギー需要と再生可能エネルギーによる供給のピークは一致しない

日中

夏期

夜間

蓄電池・貯湯タンク利用で1日～1週間程度のタイムシフト

冬期

再生可能エネルギーが多い季節から少ない季節へのシーズンシフト

全国初のP2Gシステム利用の脱炭素型集合住宅の普及

4

②③再生可能エネルギーを最大限活用した電力と給湯用温熱の自給

パッシブタウン第5期街区

住宅棟の電力・給湯用温熱供給フロー
太陽光パネル

【凡例】
：電力
：温熱
：水素

太陽集熱
－

＋

H2

水素製造装置

水素

P2G棟
（C棟）

水素吸蔵合金
EV
住宅の
電力需要

||

V2H

||

蓄電池 水素
H2

貯湯
タンク

H2

給湯HP
セントラル給湯方式

燃料電池
住宅の
給湯需要

省CO2効果比較対象:a （WEBプロ基準建物）
事業全体の省CO2効果

電力自給率
目標値
Ｃ棟：95％

提案事業：bCO2排出量58kg-CO2/m2・年

2.9kg-CO2/m2・年

CO2排出削減量・削減率

c=a-b ： 削減量55.1kg-CO2/m2・年

c÷a×100 ： 削減率 95%

・建築物省エネ法の基準建物に対して消費量を51%削減
・そこから太陽光発電で13%削減
・さらに蓄エネルギーで31%削減（蓄電池・V2H・水素設備（電気、熱）
太陽熱・余剰電力利用の給湯HP等）
・残りの消費量は5％程度となる

一次エネルギー消費量の比較

5

④予測制御を利用した電力充放電の最適制御

パッシブタウン第5期街区

電力エネルギーマネジメントシステム（電力EMS）
水素製造、蓄電池の充放電および燃料電池の発電タイミング、さらに給湯HPの運転はエネルギー自給率が最も高くなるように制御される。
電力EMSは天気予報データから、発電量・集熱量を予測、電力・給湯需要予測と連携し、最も効果的な電力エネルギーマネジメントとなるよう各機器に制御指示する。電力使用実績をHEMSデータから取込み、コミッショニングにより予測精度を上げていく計画とする。

電力EMS
電力需要
予測

外部システムHEMS
クラウド

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

外部システム
給湯需要
予測

発電量
予測

集熱量
予測

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

前日分
データ取込
情報プラットフォーム（データベース・条件演算・制御指示）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

中央監視システム

統合ネットワークの構築
電力EMSとの連携

中央監視装置
機器状態監視
データ表示

BACnet/IP

住戸
HEMS

天気予報
サービス

熱エネ

HEMS分電盤

給湯制御

時刻毎
住戸電力使用量

貯湯タンク
太陽集熱
給湯HP
循環ポンプ
エコキュート
電力EMS制御対象

再エネ/
電力貯蔵

空調換気制御
照明制御

水素活用

電力制御

水素制御

蓄電池
太陽光発電
V2H

水素発生装置
水素吸蔵合金燃料電池
P2G関連装置6

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

八幡山サステナブル共同住宅プロジェクト
提案者名
株式会社大京プロジェクトの全体概要
プロジェクト名

八幡山サステナブル共同住宅プロジェクト

建物名称（仮称）ザ・ライオンズ八幡山

建物用途

新築分譲共同住宅52戸

所在地

東京都世田谷区

構造/規模

鉄筋コンクリート造/地上3階

延べ面積/建築面積

5140.12㎡/1983.20㎡

総CO2排出量

約51.74t-CO2/年（CASBEE-新築2021年SDGs
対応版の標準計算によるLCCO2より算出）

総CO2排出削減率

89.14%CASBEE

Sランク取得予定

完成予想図

立地環境
本プロジェクトは、駅徒歩３分という利便性の高い立地ながらも、広大な緑地帯やケヤキ並木と面して緑豊かであり、また、
第一種低層住居地域に立地し、優れた住環境である。

2

全体のシステム構成図開放3

【１】分譲共同住宅における『ZEH-M』の実現
八幡山サステナブル共同住宅プロジェクトにおける一次エネルギー消費量について
・基準一次エネルギー消費量から、46%を省エネ
・太陽光発電により、78%を創エネ

UA値 0.27(W/㎡・K）

ηA値 1.5(W/㎡・K）※計画時の試算なので、数値が変更となる可能性があります。
※住戸ごとの削減数値は異なります。

分譲共同住宅においてカーボンニュートラル『ZEH-M』を実現
省エネ・創エネにより全住戸120%以上の一次エネルギー消費量を削減
4

【１】分譲共同住宅における『ZEH-M』の実現
46%の省エネを実現できた主な手法について①内断熱工法による断熱性能の大幅な強化②アルミ・樹脂複合サッシ
アルゴンガス入りLow-E複層ガラスの採用

アスファルト露出断熱防水
皇室ウレタンフォーム2種2号t=60

アルゴンガス
16mm

樹脂
アルミ

t=60

20

住戸断熱模式図③高い発電効率の燃料電池を採用

熱貫流率1.88W/(㎡・K)以下

次世代燃料電池を全住戸に設置（エネファームtypeS）

その他の手法LED照明の採用

節湯器具（台所・浴室）の採用

高断熱浴槽の採用

全住戸平均46％（最小37％～最大50％）の省エネ
ZEH基準である20％以上の省エネを全ての住戸で大幅にクリア
5

【１】分譲共同住宅における『ZEH-M』の実現
太陽光発電により、一次エネルギー消費量の78%を創エネ
・戸別太陽光発電を全住戸に導入、余剰電力の売電も行う
2.58～4.73ｋW(住戸により異なる）＜太陽光発電について＞

住戸内

太陽光発電の余剰電力のみパワー
コンディショナー
出力4.0kW

一次

売電
買電

宅内分電盤

災害用分電盤CTセンサー取付
子ブレーカー

蓄電池

出力：1.5ｋW
容量：3.3kWh

見える化機器
情報分電盤

meeco

宅内
HUB
※1 エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版) Ver 3.4.0を用い、各設置するPVの発電量に 一次エネルギー換算係数9.76MJ/kWhで換算した値
6

【１】分譲共同住宅における『ZEH-M』の実現
住戸ごとのUA値とBEI値について
凡例

3階

2階

1階

西

南

東

中住戸は断熱性能等級：7等級（UA値0.26以下）
妻住戸は断熱性能等級：6等級（UA値0.46以下）を達成
一次エネルギー消費量は全住戸120%以上の削減を達成
7

【２】災害時における自宅で生活を持続できる創蓄連携
エネルギーシステムの導入および維持管理費の削減
実は共同住宅は災害に弱い
エレベーターが動かない

高齢者等に大きな負荷！

緊急時の避難救助ができない

命の危険！

給水ポンプが動かず水がでない

生活が困難！トイレが使えない！

PC、TV等から情報が届かない

状況把握ができない！

照明が点かず、暗い

危険性が高まる！

災害時に建物に損傷がなくてもインフラが途絶すると生活に困難が生じる。
八幡山サステナブル共同住宅プロジェクトでは、共用部・専有部共においても生活動線を確保

生活用水を確保

情報を確保

災害時に「電気」「水」「ガス」全てのインフラが途絶しても、インフラを確保しいつも通りの生活を持続するシステムを構築
8

【２】災害時における自宅で生活を持続できる創蓄連携
エネルギーシステムの導入および維持管理費の削減
災害時に生活を持続できる自立する住宅「SONA-L SYSTEM」

＜共用部＞
太陽光発電

＜専有部＞
戸別用太陽光発電

大型蓄電池

共用の蓄電池設置

専有部に蓄電池を設置

共用の太陽光発電パネルを設置

タイマー制御装置

蓄電池

戸別の太陽光発電パネルを設置

井戸（井戸用ポンプ）
平常時は
散水に利用

エネファーム

共用の電力を賢くコントロール

災害時（停電時）は、一週間以上にわたりライフラインを確保。
平常時は、太陽光発電により「共用部の電気代」を削減。

停電時だけではなく、「電気」「水」「ガス」
全てが止まってもライフラインを確保が可能。
加えて、「専有部の光熱費」も削減。
井戸水を散水に使い、「共用部の水道代」も削減。
9

【２】災害時における自宅で生活を持続できる創蓄連携
エネルギーシステムの導入および維持管理費の削減
共用部の創蓄エネルギーシステムについて
共用部
ACリンク
インバータ
(PCS)

V2X

蓄電池
容量
17.6kWh蓄電池

生活動線を確保・・・エレベーターの稼働、非常用照明の点灯、警報関連

生活用水を確保・・・井戸用ポンプの稼働により情報を確保

・・・共用部Wi-Fi、共用部サイネージ、共用部電源により

10

【２】災害時における自宅で生活を持続できる創蓄連携
エネルギーシステムの導入および維持管理費の削減
専有部の創蓄エネルギーシステムについて〈災害時（停電時）〉

平常時:4.0kW
災害時：自立出力2.0kVA＜日中＞ 「太陽光発電」と「エネファーム」により最大2.7kWの電力を継続的に利用可能＜夜間＞ 「エネファーム」と「蓄電池」により、最大2.2kWの電力を継続的に利用可能

11

【２】災害時における自宅で生活を持続できる創蓄連携
エネルギーシステムの導入および維持管理費の削減
電気、ガス、水 全てのインフラが途絶えても生活持続が可能

専有部

電気の供給が止まった場合＜電力＞
日中：最大2.7kWの電力を利用可能
夜間：最大2.2kWの電力を利用可能

上水道のみが利用可能な場合＜電力＞
日中：最大2.0ｋWの電力を利用可能
夜間：蓄電池の電力1.5kWを利用可能＜生活用水＞
日中：上水道を利用可能
夜間・早朝：各階散水栓にて井戸を利用可能＜生活用水＞
日中：上水道を利用可能
夜間・早朝：各階散水栓にて井戸を利用可能全てのインフラが止まった場合＜電力＞
日中：最大2.0ｋWの電力を利用可能
夜間：蓄電池の電力1.5kWを利用可能(容量3.3kWh)＜生活用水＞
日中：受水槽の残水を利用可能
早朝・夜間：各階散水にて井戸を利用可能

共用部

エレベータを時限的に利用可能。照明、Wi-Fi、共用サイネージ、非常用コンセントは常時利用可能。
12

【３】再生可能エネルギーの利用
実質100％カーボンニューラルLNGによる都市ガス
カーボンニュートラルLNG（CNL）とは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、新興国等における環境保全プロジェクトにより創出されたCO2クレジットで相殺すること（カーボン・オフセット）により、地球規模では、この天然ガスを使用してもCO2が発生しないとみなされるLNGである。環境保全プロジェク
トは、地球規模での温室効果ガス削減・排出抑制に加え、現地での雇用の創出や生物多様性の保護等、SDGsの目標にも関連しています。CNLの活用は、持続可能な社会の実現に貢献する。

実質100％再生可能エネルギーによる電力
太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーが持つ環境的な価値を与えられた「非化石証書」を小売電気事業者が購入することによってCO2排出量を実質ゼロとし、実質再生可能エネルギーとして提供するもの。

13

【４】地域の気候・特性を生かし、生物多様性へ配慮した緑化計画
環境調査を実施し、地域のポテンシャルを生かした植栽計画を立案
住民主導による生態系維持を促す、環境教育プログラムを構築
環境調査を実施

調査結果を基に植栽計画を立案

入居後も環境教育
プログラムを実施

14

【４】地域の気候・特性を生かし、生物多様性へ配慮した緑化計画
評価シートの結果に基づき、生物多様性に配慮した計画を実施①生物の生息域に配慮
実のなる植物を植樹
バードバスの設置

1

緑地面積26％以上
在来種100％4２④雨水循環に配慮
・レインガーデン
・透水性インターロッキング43②生物の生息域に配慮（エコスタック・巣箱の設置）③物質循環に配慮（再生木材の使用）

15【５】低層の住居地域で心地よい風を取り入れる
建築計画による住環境をコントロール
立地特性を効果的に生かすため
風環境シミュレーションを実施

風の流れを効果的に取り入れる、独自のパッシブデザインを全住戸に採用

低層住居が広がる立地特性を生かし、この地に吹く卓越風が住戸内に及ぼす
パッシブ効果の工学的検証を実施。
建築計画からパッシブ効果を最大限に発揮する持続可能な住宅を実現。

自然とともに暮らし夏を快適に過ごす古き良き日本の住まいに学び、機械に頼ることなく日射を遮り住戸内に風の流れるしくみを採用する
ことで、快適な住空間を実現するとともに省CO2 を図る。

16

【６】IoT技術を活用し、住生活の質の向上と物流効率化への貢献
共用部のキーシステムをすべて非接触（顔認証）にすることにより、利便性の向上と感染症の予防に資する共用部計画。

共同開発した共用部デジタルサイネージを導入し、コミュニティー形成支援や地域・災害情報コンテンツを配信＜提供予定コンテンツ一例＞①組合＆管理 運営サポート②コミュニティ形成支援アプリ③地域イベントの情報発信④災害時の情報収集伝達ツール

宅配物の再配達ゼロを目指し、世帯カバー率123％を実現した住戸専用宅配ボックス 「ライオンズマイボックス」を導入

宅配便の再配達が社会問題に発展している現状の課題解決のため、一つのボックスで異なる宅配事業者の荷物や複数の荷物の同時収納を可能とした各住戸専用宅配BOXを設置し、再配達率の軽減による省CO2を図る。
【ライオンズマイボックスの特徴】
１．住戸専用の宅配ボックスを設置することで、設置率120％を実現している
２．1つのボックスに1つの荷物ではなく、複数入庫により効果的にボックススペースを利用できる
３．メールボックスとの一体化により、郵便と宅配便を一度に受けとることができる

17

【７】省CO2の実現とともに健康性・快適性の向上を図る先導的な取り組み
高断熱性能を追求し、断熱等性能等級：等級7(中住戸)等級6(妻住戸、３階住戸)を達成①家中どこでも、室温18℃以上を保つ②部屋の隅々までほぼ均一に暖かくする＜23時にリビングのエアコンを停止し７時間後の室温分布図＞＜リビングにおける室温の上下分布図＞

空気環境に配慮した専有部(パッシブデザイン)

空気環境に配慮した共用部
気流分布を解析することで空気環境に配慮し、健康的で心地よい空間とした。

解析イメージ18

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

カーボンニュートラルの実現に向けた新築分譲『ZEH-M』プロジェクト

東京建物株式会社

プロジェクト全体概要• 東京都世田谷区深沢八丁目における分譲マンション事業（地上3階建/総戸数38戸）• 首都圏の新築分譲マンションでは初となる住棟『ZEH-M』及び全住戸『ZEH』• 駐車場全13区画をEV充電区画とし、太陽光パネル・蓄電池を連携 ※非常時EV→共用部への給電可能【住棟全体での省CO2に資する主な取り組み（概念図）】【物件名称】Brillia 深沢八丁目【工期】着工：2023年10月（予定）
竣工：2025年 2月（予定）【主な設備仕様】• 全専有部の窓にアルミ樹脂複合サッシを導入• 全戸にエネファームを設置• 太陽光パネルを屋上に設置し、発電電力を各住戸へ配分• 設計住宅性能評価 断熱等級６、一次エネ等級６(取得予定)【専有部での省CO2に資する主な取り組み（概念図）】

1

本プロジェクトに取り組む理由• 昨今、新築分譲マンションにおいてもZEH-M Oriented基準の物件供給が徐々に進み始めているが、マンション市場における『ZEH-M』の取り組みは戸建て市場に遅れをとっている状況• 特に新築分譲マンションにおいては賃貸マンションに比べ『ZEH-M』の積極的な供給がなされていない• 新築分譲マンション業界において実現難度が非常に高い『ZEH-M』に取り組むことにより、業界全体における新築分譲『ZEH-M』プロジェクト始動の足掛かりとなること、ひいては中長期的視点で『ZEH-M』の実現・普及に必要な技術の高効率化・低コスト化に貢献したい■集合住宅におけるZEH-Mシリーズ普及状況（2021年度）
ZEH-M
32,123戸 7%『ZEH-M』
1,356戸 4%

N=435,967

N=32,123

非ZEH-M
403,844戸 93%

ZEH-M Oriented
21,626戸 67%【ZEH-Mの割合】

Nearly ZEH-M
7,065戸 22%

ZEH-M Ready
2,076戸 7%【ZEH-Mランク】（ZEH実証事業・調査発表会2022資料を基に作成）■令和4年度 低層ZEH-M促進事業 採択事業の内訳『ZEH-M』
55件 13%

N=430

N=430

Nearly ZEH-M
375件 87%

賃貸430件 100%【ZEH-Mランク】【賃貸・分譲種別】

分譲
0件 0%

（令和4年度 低層ZEH-M促進事業（一次・二次・追加公募）採択事業の概要を基に作成）

 集合住宅のうちZEH-Mシリーズは全体供給戸数のうち7％
 ZEH-Mのうち約70%がZEH-M Orientedであり『ZEH-M』は僅か4％ これまで『ZEH-M』は賃貸マンションが主流。
⇒ 新築分譲マンション検討者に『ZEH-M』という選択肢がない状況。
 住宅市場におけるカーボンニュートラルの実現にあたっては、
年間約7万3,000戸（2022年）の供給がなされる新築分譲マンション市場
における『ZEH-M』の実現・普及は取り組むべき喫緊の課題。
 新築分譲『ZEH-M』プロジェクトに挑戦することで、省CO2な社会を実現すると同時に、多様な価値観を持つ住宅購入検討者のニーズを高いレベルで満たすことができるのではないか。
■東京建物の取り組み• 2030年度までに、2019年度対比CO2排出量40%削減• 2050年度までに、CO2排出量ネットゼロ、事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化100%• 2021年6月以降に設計着手した全ての分譲・賃貸マンションは原則としてZEH化• 2018年、ZEHデベロッパー登録• SBT、RE100へ参加

2

分譲マンションならではの取り組み• 駐車場全13区画を太陽光発電・蓄電池と連携したEV充電区画とし、非常時には、蓄電池やEV自動車から
共用部照明等への電力の供給（V2H）を行うことができる。
• 非常時の運用にあたっては、V2Hのハードを整備するだけでなく、居住者間で助け合う事前のコミュニティ形成が重要であり、V2Hを活用した非常時のエネルギー自立と省CO2の実現の両立は分譲マンションとの親和性が高い。

系統電力

平常時

 分譲マンションにおいては、区分所有者全員で管理組合を組成し合意形成を行うことから、
賃貸マンションに比べ、マンション内のコミュニ
ティが非常に重要。

太陽光パネル

共用部電力
共用部照明等蓄電池

EV充電

共用部照明等蓄電池

V2H

 本プロジェクトにおいては「アート×Well-being」
をテーマとした入居後コミュニティイベントや消防訓練を実施し、居住者のコミュニティ形成や災害時の連携を支援。
非常時

系統電力
太陽光パネル

運用にあたっては、ハード整備だけでなく、使われる体制（コミュニティ形成）が重要（当社過去物件でのコミュニティイベントや消防訓練の様子）

3

エネルギーマネジメントへの取り組みの具体的内容• カーボンニュートラルの実現に向けて「省エネ」「創エネ」「貯蓄・固定」に加え「柔軟な運用」を取り入れることで、より効率的なエネルギーマネジメントを行う。

• また、安全・安心の観点から「災害時の自立」につながる仕組み（複数系統から電力を供給）を整えることで、更なる付加価値の向上を目指した。
省エネ

 アルミ樹脂複合サッシや高性能断熱材等
により、外皮性能を向上させ、断熱等性
能等級６を取得

創エネ
 太陽光パネルを屋上に設置し、専有部及び共用部に電力を供給
 全住戸にエネファームを標準設置

 高効率エアコン及びセー
ブモード搭載温水式床暖房、全熱交換器等により、一次エネルギー消費量等
級６を取得
 バルコニー庇の斜めデザインや中庭空間のグリーンインフラ等、設備仕様の向上だけでなく、パッシブデザインを採用

貯蓄・固定 太陽光パネルで発電した共用部電力の余剰分を蓄電池に貯蓄
MATHRAX《うつしおみ》2019

photo:Kenji Kagawa

 既存樹木を共用部アートに活用。
公益財団法人を通してアートに転用可能な既存樹木をアーティストへ寄付し、樹木の再利用とアーティスト活動に貢献

柔軟な運用

災害時の自立 太陽光発電の余剰電力を系統へ逆潮流 非常時には、共用部太陽光発電に加え、蓄電池やEV自動車から共用部照明等への電力の供給が可能

 HEMSによる電力使用量の最適化
 日中に蓄電池に貯蓄した共用部太陽光発電の余剰電力を夜間のEV充電等に使用

 専有部内に停電時専用コンセントを設置し、太陽光発電とエネファーム発電※の電力を供給※ガスが供給可能かつエネファームが稼働している状態で停電となった場合

4本プロジェクトにより得られる知見と今後の活用• 本プロジェクトを実施することで、これまで新築分譲マンション市場になかった新しい商品が展開されることにより、住宅購入検討者の選択の幅が広がる。
• また、販売活動にあたっては、省エネに伴う光熱費の削減だけでなく、レジリエンス性の向上、居室空間の快適性、住むだけで環境負荷低減に貢献できること等についてアピールする予定である。
• これまでにない商品が購入検討者にどのように受け入れられ、どの部分が評価されるのか知見を得ることで、省CO2と購入検討者が求める機能が両立する部分を探り、今後の更なる環境配慮型の新築分譲マンションの供給・普及に向けた商品開発に活用したい。

これまでの選択肢
省エネ基準適合住宅
物件価格： 中
光熱費・環境負荷 ： 中
ZEH-M Oriented
物件価格
：やや高
光熱費・環境負荷 ：やや低これからの選択肢

省エネ基準適合住宅
物件価格： 中
光熱費・環境負荷 ： 中
ZEH-M Oriented
物件価格
：やや高
光熱費・環境負荷 ：やや低『ZEH-M』
物件価格：
光熱費・環境負荷 ：高
低

省エネ・創エネと関連する・光熱費の削減・レジリエンス性の向上
・居室空間の快適性
・環境負荷低減への貢献 等⇒アンケートを実施し、今後の更なる環境配慮型の新築分譲マンションの供給・普及に向けた商品開発に活用

5

居住者への省エネ等の働きかけについて
専有部・共用部

販売活動

 専有部にHEMS、共用部にエネルギー監視システムを導入し、エネルギーの使用状況、太陽光やエネファームの発電量、EV充電量等の見える化に加え、CO2排出量/
削減量の表示を行うことにより、居住者の省CO2意識の向上に取り組む。

 販売活動を行うゲストサロンにて、居住者だけでなく全ての物件購入検討者の方に向けて、過去物件でのアンケート等を用いて、税制のみでなくZEH-Mの居住快適性について説明することにより、「快適に住みながら環境負荷低減に貢献できる」ことを広くアピール。

 管理組合収支における光熱費について、共用部の太陽光発電量を見込んだ計画として管理組合に説明することにより、管理組合全体での省エネ意識の向上に取り組む。

（専有部HEMSモニターの表示イメージ）（共用部エネルギー監視システムの導入概念図）

6

2023年10月2日
第30回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 令和5年度第1回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

おひさまエコキュートを活用した
自家消費型ＺＥＨ普及プロジェクト
エコワークス株式会社
代表取締役 小山貴史
発表者 設計部 清原一生

１

提案プロジェクトの背景

ＺＥＨにおいて太陽光発電が発電する余剰電力の自家消費率を高める
ことにより建築主の経済メリット及び省ＣＯ２化を最大化する。
日本において最も太陽光発電が普及し、電力系統における出力制御の頻度が大きいのが九州電力管内である。同地域においては電力系統の安定を図るために頻繁に出力制御が実施されており、出力制御に伴う課題解決の必要性という意味で課題先進地域と言える。
＜太陽光発電協会の内閣府再エネタスクフォース（Ｒ５/６/２９）提出資料より＞

九州エリアにおける２０２２年度の抑制量は合計で４３８百万kWh（抑制率 約３％）であったが、２０２３年４月の太陽光発電の出力抑制量は単月で３７１百万kWh（抑制率 約２６％）となり、
前年度１年分に匹敵する量が抑制された。太陽光発電事業者の間には不安と動揺が広がっており、このままでは２０３０年の再エネ導入目標の達成に負の影響が及ぶことが懸念される。

グラフ１：太陽光発電協会の内閣府再エネタスクフォース（R5/6/29）提出資料より３頁

図１：需給バランス制約による出力制御のイメージ図（九州電力）

２

提案プロジェクトの背景

ＺＥＨにおいて太陽光発電が発電する余剰電力の自家消費率を高める
ことにより建築主の経済メリット及び省ＣＯ２化を最大化する。
下記グラフは今年４月９日の九州電力と全国の電力供給の発電種別内訳グラフである。
夜間は原子力と火力の発電が大半となっており、昼間は太陽光発電が約半数の割合を占めているのがわかる。
しかし、太陽光発電は相当に出力制御（網掛け部分）されている状況も読み取れる。
そこで、夜間の消費電力を昼間にシフトすることができれば、火力発電の割合を減らすことがで
き、省ＣＯ２の最大化ができる。

グラフ２：九州電力における電力供給の発電種別内訳グラフ

グラフ３：全国における電力供給の発電種別内訳グラフ（自然エネルギー財団ＨＰより）（自然エネルギー財団ＨＰより）

３

提案プロジェクトの概要

ＺＥＨにおいて太陽光発電が発電する余剰電力の自家消費率を高める
ことにより建築主の経済メリット及び省ＣＯ２化を最大化する。
図２のように電力消費をできる限り、日中の太陽光発電の余剰電力へシフトすることでＣＯ２排出量の削減効果を最大化する。
①自家消費率向上のため、「おひさまエコキュート」を設置し、太陽光の余剰電力で給湯を行う。
②躯体の高断熱化により暖冷房負荷を抑えると同時に、出来る限り余剰電力が発生する日中の時間帯に暖冷房を行い、躯体の蓄熱効果で夜間の暖冷房を抑制する。
③ＥＶコンセントを設置し、建築主が電動車(ＥＶ,ＰＨＶ)を使用する場合は、出来る限り余剰電力で充電を行っていただけるよう啓発を行う。

③

②

①

図２:太陽光発電の余剰電力と蓄熱型暖冷房イメージ４

提案プロジェクトの概要

ＺＥＨにおいて太陽光発電が発電する余剰電力の自家消費率を高める
ことにより建築主の経済メリット及び省ＣＯ２化を最大化する。

「おひさまエコキュート」「おひさまエコキュート」は、下図３の通り、太陽光発電の余剰電力を最大限に利用して、主に昼間に湯沸かしを行う給湯器である。一般的な夜間に湯沸かしを行うエコキュートに比べ、沸き上げ時の省エネ性（外気温によるヒートポンプの運転効率）が向上するため省エネ効果が大きい。
また一般に湯沸かし(日中)から入浴(夜間)までの時間が比較的に短いため放熱ロスが少なくエネルギー効率も高い。下図４のグラフの通り、おひさまエコキュートのＣＯ２排出量は、天気予報連動機能付きエコキュートのおよそ半分と試算されている。
また、下図５の通り、従来型エコキュートや天気予報連動機能付きエコキュートに比べて、おひさ
まエコキュートの経済メリットが最も大きい。

図３ 太陽光発電と沸き上げのイメージ

図４ おひさまエコキュートのＣＯ２排出量削減

図５ おひさまエコキュートの経済メリット

５

提案プロジェクトの概要

ＺＥＨにおいて太陽光発電が発電する余剰電力の自家消費率を高める
ことにより建築主の経済メリット及び省ＣＯ２化を最大化する。

① 断熱性能暖房負荷を抑えるため、断熱性能は断熱等級６であるＵＡ値０．４６Ｗ/㎡・Ｋ以下とする。
表１：５～７地域における断熱等級およびＵＡ値

ＵＡ値

断熱等級４

断熱等級５

断熱等級６

断熱等級７

０．８７Ｗ/㎡・Ｋ以下

０．６Ｗ/㎡・Ｋ以下

０．４６Ｗ/㎡・Ｋ以下

０．２６Ｗ/㎡・Ｋ以下② 気密性能空気環境及び換気効率に大きく影響を与える気密性能において、ＨＥＡＴ２０の推奨値であるＣ
値０．７±０．２㎠/㎡から、本プロジェクトにおける気密性能をＣ値０．９㎠/㎡以下とする。

③ 日射遮蔽
冷房負荷を抑えるため、『ＣＡＳＢＥＥ戸建（新築）ＱＨ日射の調整機能』である日射侵入率０．３
以下とする。

④ ＢＥＩ
２０２３年１０月公開予定のエネルギー消費性能計算プログラムにおいて、給湯設備の昼間沸上げ（おひさまエコキュート）を評価しＢＥＩ＝０．４以下（６０％以上の削減）を必須とする。
（また、２０２４年度より施行予定の省エネ性能表示制度における、エネルギー消費性能６つ星（最上位）は５０％以上の削減となっている。）

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提案プロジェクトの概要

運用面での評価体制と具体的な評価方法①３年間のデータを取得する中で、１年目の自家消費量等のレポートを居住者へフィードバック
することで、２年目以降の行動変容を促しさらなる自家消費率の向上を目指す。
②大学等の研究機関との連携
プロジェクトを通して得られた知見を大学等の研究機関等へ提供し、太陽光発電における自家消費率の向上を目的とする学術研究に寄与したいと考える。
③エコキュートメーカーとの連携
実測データをエコキュートメーカー等へ提供し、おひさまエコキュートにおける技術検討及び商品開発に寄与したいと考える。

ご清聴ありがとうございました。