2022 年 6 月 28 日～26 日
世論調査（ＮＨＫ）、憲法、参院選、社説

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が 20％、「ある程度関心がある」が 49％、
「あまり関心がない」が 21％、「まったく関心がない」が 5％でした。

参議院選挙 「必ず行く」と「期日前投票をした」55％ 世論調査
ＮＨＫ2022 年 6 月 27 日 19 時 01 分

投票先を選ぶ際に最も重視することを 6 つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済対策」が 43％、
「社会保障」が 16％、
「外
交・安全保障」が 15％、「新型コロナ対策」、「憲法改正」「エネ
ルギー・環境」、がそれぞれ 5％でした。

来月10 日に行われる参議院選挙を前にNHK が行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は、「期日前投票をした」という人とあわせて 55％で、公示前に行った 1 週間前の調査で「必ず行く」と答えた人とほぼ同じ水準でした。
NHK は、今月 24 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 3726 人で 55％にあたる 2049 人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は 1 週間前より 5 ポイント
下がって 50％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって 27％でした。

投票先を選ぶ際に最も重視する政策課題について支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層とも「経済対策」
が最も多く、特に与党支持層で 48%と高くなっています。
また、野党支持層では 41%で、2 週間前の調査から 8 ポイント
増えました。
2 番目に多い項目を見ますと、与党支持層と野党支持層では「外交・安全保障」と「社会保障」が同じ程度で並ぶ一方、無党派層
では「社会保障」が 19%とやや高く「外交・安全保障」の 13%を上回っています。
また、年代別に見ますと、どの年代も「経済対策」が最も多く、40 代で 54%と高くなっています。次に多い項目は、40 代以上では「外交・安全保障」と「社会保障」が同じ程度となっていますが、30 代以下では「外交・安全保障」が 10%前後にとどまり、「社会保障」のほうが 20%前後で多くなりました。

参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が51％、「行くつもりでいる」が 27％、
「行くかどうかわからない」
が 10％、「行かない」と「期日前投票をした」がそれぞれ 5％でした。
「必ず行く」と「期日前投票をした」をあわせた割合は、1 週間前の調査で「必ず行く」と答えた人や、戦後 2 番目に低い投票率となった前回・3 年前の選挙の同じ時期の調査とほぼ同じ水準になっています。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ「与党の議席が増えたほうがよい」が 24％、1

「野党の議席が増えたほうがよい」が 28％、「どちらともいえない」が 41％でした。

ＮＨＫ2022 年 6 月 27 日 19 時 45 分

各党の支持率です。
「自民党」が 35.6％、「立憲民主党」が 6.0％、「公明党」が 4.6％、「日本維新の会」が 4.8％、「国民民主党」が 1.3％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が 0.5％、「社民党」が 0.7％、「NHK 党」
が 0.2％、「特に支持している政党はない」が 33.7％でした。

物価高騰対策として、野党側は、消費税率を引き下げるべきだと主張しています。
これに対し、与党側は、社会保障の安定財源であるなどとして、反対しています。
消費税率の引き下げについて聞いたところ、「引き下げるべきだ」
が 34％、「引き下げるべきではない」が 47％でした。

参院選中盤情勢 １人区８割で自民優勢 野党、共闘区でも苦戦産経新聞 2022/6/27 20:39 千葉 倫之今仲 信博
参院選 2022 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した参院選の中盤情勢調査では、与党の優勢な戦いぶりが目立つ。自民党は勝敗のカギを握る全国３２の改選１人区のうち、２５で優位に立ち、複数区でも候補全員の当選が視野に入る。立憲民主党は苦戦しており、共産党が擁立を見送って一本化が実現した１２選
挙区でも、半数で自民に後れを取っている。日本維新の会は躍進しそうだ。
「そんなに取れたらえらいことだが、全部がうまくいけば届くかもしれない」
自民の予想獲得議席数が最大６８となった情勢調査の結果について、自民重鎮は２７日、到達も可能な数字だとの認識を示した。
自民が今後、野党を突き放す上でカギとなるのは、野党と激しく競り合っている接戦区の帰趨（きすう）だ。
全国３２の１人区のうち、自民は２５で優勢に戦いを進め、逆に野党が優勢な選挙区は２にとどまる。残る山形、新潟、山梨、長野、沖縄の５選挙区が野党と競り合う接戦区だ。自民は茂木敏充
幹事長が２８日に沖縄入りするなど、幹部を接戦区に集中投下し、優勢を確実にしたい考えだ。
一方で、自民は緩みを警戒する。遠藤利明選対委員長は「好調な情勢が報じられたものの、一転、厳しい結果に終わった事例は枚
挙にいとまがない」とする通達をすでに各陣営に出し、引き締めを図っている。
先の重鎮も「後は要らないことを言わないことだ」と語り、失言を戒めた。
立憲民主党は改選２３議席に対し、予想獲得議席数は１７～２４。
推薦する無所属候補を加えても、現有議席を維持できるかは微妙な情勢となってきた。
「野党共闘」は今回の参院選では後退し、共産が候補擁立を見送って立民に一本化した１人区は１２止まり。調査では、そのうち６選挙区で自民が優勢で、立民が優勢なのは青森、岩手だけだ。
共産が候補を立てた２０選挙区では、山形を除く１９選挙区で自民に大きくリードを許している。
立民は複数区でも苦戦が目立つ。
２人を擁立した神奈川では共倒れの可能性も出てきた。京都では５選を目指す前幹事長が、日本維新の会と当選ライン上で激戦を繰り広げている。

消費税を引き下げるべきかどうかについては支持政党別で違いが出ました。
与党支持層では「引き下げるべきではない」が 61%で「引き下げるべきだ」の 24%を大きく上回った一方、野党支持層では「引き下げるべきだ」が 54%と半数を超え、「引き下げるべきではな
い」は 36%でした。
また、無党派層では「引き下げるべきだ」が 37%、
「引き下げる
べきではない」が 41%で意見が割れています。

防衛費をどうすべきか聞いたところ、「大幅に増やすべき」が12％、「ある程度増やすべき」が 40％、「今のままでよい」
が 30％、「ある程度減らすべき」が 5％、「大幅に減らすべき」が 2％でし
た。
調査概要
調査期間

6 月 24 日(金)〜26 日(日)

調査方法

電話法（固定・携帯ＲＤＤ）

調査相手

全国 18 歳以上 3,726 人

回答数(率)

2,049 人（55.0%）

各党の支持率はＮＨＫ世論調査

2

立民ベテランは２７日、「まだ２週間ある。与党の『勝ちすぎ』
報道で、有権者がどう出るかは分からない」と語り、巻き返しを図る考えを強調した。
共産の小池晃書記局長は同日の記者会見で「力を合わせて戦う態
勢を作るには一定の時間がかかる」と語り、一本化の決着遅れが１人区での劣勢に影響していると指摘した。
日本維新の会は改選６議席に対し、予想は１１～１４。比例代表
で立民を超える議席獲得という目標の達成も視野に捉えつつある。
（千葉倫之、今仲信博）

まで以上に行われたほか、今回の参議院選挙でも各党が公約に盛り込み、争点の 1 つとなっています。
また、憲法改正に前向きな勢力が、衆議院だけでなく参議院でも、改正の発議に必要な 3 分の 2 の議席を確保するかどうかが焦点となっています。

参議院選挙 候補者アンケート 憲法改正の必要性は ⑤共産党・志位和夫委員長「軍事一辺倒で平和は守れない」
産経新聞 2022/6/26 21:04 千葉 倫之「戦争をさせない」「暮らしに希望を」と訴えて戦いたい。今、ロシアの蛮行に乗じて敵基地攻撃、軍事費２倍、核共有、憲法９条を変えろという大合唱が起こっている。
軍事一辺倒で平和は守れない。日本が軍拡で構えたら相手も軍拡を加速させ、軍事対軍事の悪循環に陥る。軍事費２倍の財源は消費税の大増税、社会保
障費の大幅削減となり、暮らしが押しつぶされてしまう。外交で東アジアに平和を作る外交ビジョンを大いに訴えて戦いたい。
物価高騰から暮らしを守る。
異次元の金融緩和による異常円安の見直しが急務だ。消費税率を５％に減税。企業の内部留保に課税し、最低賃金１５００円の財源に充てる。年金を底上げする。この３つの緊急策を訴えたい。
弱肉強食の新自由主義を終わりにして、
やさしく強い経済を作る。
気候危機打開のため、２０３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）を最大６０％削減する。原発は即時ゼロ。石炭火力からの撤退を求める。ジェンダー平等を実現する。
今度の選挙は政権選択選挙ではないが、安全保障法制の廃止をはじめとする諸課題を実行する野党連合政権を作っていくことは、
日本の政治にとって必然的な発展方向だ。野党共闘が今回、限定されたものになっていることは事実だが、最善を尽くし、次につながる成果を挙げたい。共産党自身の躍進を勝ち取ることが、野党共闘を発展させていく最大の推進力になる。
昨年の総選挙以来、共産党に対してさまざまな攻撃が行われてきたが、逆流に正面から立ち向かい、押し戻しつつある。結党１０
０年、逆流にも絶対ぶれないで頑張りぬいてきた。今、ロシアの蛮行に乗じた平和への逆流が起こっている。
１００年の歴史で試された党の頑張りどころだ。
（千葉倫之）
参議院選挙 候補者アンケート 憲法改正の必要性はＮＨＫ2022 年 6 月 27 日 19 時 36 分

参議院選挙の候補者に行った NHK のアンケートで、憲法改正の必要性を聞いたところ、「必要がある」が 53％、
「必要はない」が 30％となりました。
憲法をめぐっては、
ことしの通常国会で与野党の憲法論議がこれ

NHK が参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、今の憲法を改正する必要があるかどうか、「どちらともいえない」を含めた3 段階で聞きました。
▽「改正する必要がある」が 53％▽「改正する必要はない」が 30％▽「どちらともいえない」が 12％でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、自民党が「改正する必要がある」の度合いが最も高く、次いで日本維新の会、国民民主党、NHK 党の順に「必要がある」の度合いが高くなっています。
公明党はわずかに「必要がある」に傾いています。
一方、共産党、れいわ新選組、社民党の 3 党は、すべての候補者
が「改正する必要はない」と答えています。
次いで、立憲民主党が「必要はない」の度合いが高くなっています。
憲法 9 条を改正し自衛隊を明記することの賛否を「どちらともいえない」を含めた 3 段階で聞きました。
▽「賛成」が 46％▽「反対」が 35％▽「どちらともいえない」が 12％でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは日本維新の会と自民党が特に高く、次いで NHK 党、国民民3主党となっています。
一方、共産党と社民党は、すべての候補者が「反対」と答えました。
これに続き、立憲民主党、れいわ新選組、公明党の順に「反対」の度合いが高くなっています。
大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることの賛否を「どちらともいえない」を含めた 3 段階で聞きました。
▽「賛成」が 39％▽「反対」が 43％▽「どちらともいえない」が 14％でした。

党も緊急事態に議員の任期を特例で延長する規定の創設など、
憲
法論議に積極的だ。
一方、公明党は与党だが、違憲論解消のための自衛隊明記は検討事項にとどめ、賛否を明らかにしていない。野党第１党の立憲民主党は「論憲」の立場から、衆院の解散権の制約などの議論は深めるとしながら、自民の９条改正案には、戦力不保持・交戦権否認を定めた２項の法的拘束力が失われるとして、反対を明確にする。共産党は９条だけでなく、「前文を含む全条項」を守るとした。
各党の議論が集約されつつあるとは、とてもいえないのが現状だ。そもそも自民の４項目は４年前、任期中の改憲に意欲を示し続けた安倍元首相の下でとりまとめられた。その後、進展がみられないのは、中身よりも、憲法を変えること自体を目的とするような態度が、野党の不信や警戒を招き、国民の支持も得られなかったためだ。
岸田首相は日本記者クラブでの党首討論会で、維新が求めたス
ケジュールの明示には応じなかったが、「中身において、（改憲発議ができる）３分の２が結集できる議論を進めていきたい」と語った。
「安倍改憲」の頓挫を直視し、「改憲ありき」を繰り返してはならない。
コロナ禍やロシアのウクライナ侵略が、改憲の追い風になるとの見方もあるかもしれない。確かに、パンデミックへの備えや日本の安全保障のために何が必要かの議論は重要だ。ただ、法改正では対応できないのか。改憲が求められるなら、どの条文をどうするのか。そうした具体論を欠いたままでは、国民の理解が広がることはあるまい。
熟慮と議論を重ねて共通認識を導く。憲法論議こそ、とりわけ熟議が求められることを忘れてはならない。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合
いは、日本維新の会、自民党、国民民主党、NHK 党の順に高くなっています。
これに対し、共産党はすべての候補者が「反対」と答えました。
次いで社民党、立憲民主党、れいわ新選組の順に「反対」の度合
いが高くなっています。
一方、公明党は「賛成」と「反対」のほぼ中間となっています。
（社説）参院選 憲法 数集めでなく熟議を
朝日新聞デジタル 2022 年 6 月 28 日 5 時 00 分

（社説）参院選 外交・安保 力のみでない戦略を
朝日新聞デジタル 2022 年 6 月 24 日 5 時 00 分

日本国憲法の公布書=国立公文書

9 党首による党首討論会では、外交・安保も主要テーマになった=2022 年 6 月 21 日、東京都千代田区、諫山卓弥撮影
ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、国民が自国の安全保障に不安を抱くのは当然だ。
だが、それに乗じるかのように、一気に軍事力の増強に走るのが、
真に平和と安定につながるのか。
外交を含めた総合的な戦略を構築することこそ、政治が果たすべき役割である。
今回の参院選では、
かつてなく安保政策に注目が集まっている。
必要な防衛力整備を進めつつ、日米同盟を基軸に、アジア・欧州
諸国との連携を深めるという基本線を共有する党は多いが、抑止力の強化策について、考え方の隔たりは大きい。
自民党は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が目標とする対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上も念頭においた、５年以内の防衛予算の増額を公約に掲げた。敵基地攻撃能力は「反撃能力」と言い

館所蔵
憲法は、国のあり方を定める最高法規である。幅広い国民の理
解のうえに、与野党をこえた丁寧な合意形成が不可欠だ。発議に必要な数を集め、期限を切って結論を急ぐようなら、議論の土台を崩すことになる。
今回の参院選の結果は、日本の針路を大きく左右する可能性をはらんでいる。安全保障をめぐっては、戦後の抑制的な政策を維持するのか、
敵基地攻撃能力を含む防衛力の抜本的な強化にかじを切るのかが、問われている。憲法に対する各党の姿勢も、重要な論点のひとつだ。
自民党は自衛隊の明記、緊急事態対応など４項目を引き続き公約に掲げ、「早期の実現」をうたう。統治機構改革などを優先していた日本維新の会が、自衛隊を明確に位置づける９条改正と緊急事態条項の創設を加えたことで、共通点が広がった。国民民主4換えたうえで、「保有」を明記。総合政策集の中で、対象はミサイル基地に限らず、指揮統制機能も含むとした。
日本の防衛費の対ＧＤＰ比は、
おおむね１％だ。
２％となれば、
米国、中国に次ぐ世界第３位になるとみられる。平和憲法の下、抑制的な安保政策を続けてきた日本の対外的なイメージは大きく変容するだろう。
相手国の中枢も標的とする攻撃能力の保有と合わせ、軍拡競争に拍車をかけ、かえって地域を不安定化させる恐れもある。
党公約では踏み込んでおきながら、岸田首相は、防衛費は「数字ありきではない」、敵基地攻撃能力は「検討中」などと、あいまいな発言を続けている。財源を含め、具体的な説明をしないま
ま、選挙後にアクセルを踏むことは許されない。
野党の中でも、
日本維新の会は明確に防衛費のＧＤＰ比２％を掲げる。国民民主党は「自衛のための打撃力（反撃力）
」の整備
をうたう。
年末の国家安全保障戦略の改定や来年度予算案の編成に向け、力に傾斜する自民党を両党が後押しする場面もあるかもしれない。
「平和の党」を自任する公明党は連立与党としてどう臨むのか、選挙戦の中で考え方を示すべきだ。
「着実な安全保障」を重視する姿勢は、立憲民主党も変わらない。
「総額ありきではない」としながらも、「防衛力の質的向上」を図るとした。同時に、「対話による平和」も打ち出している。
共産党は「対話」を全面的に押し出し、「戦争をさせない外交努力」を訴える。力のみに頼らない、説得力のある対案を示せるかが問われる。
戦後日本の安保政策の転換点になるかもしれない重い選挙である。各党は明確なビジョンと具体策を掲げ、徹底した論戦を通じて、有権者に確かな判断材料を示さねばならない。

て軍拡競争に拍車をかけ、逆に緊張を高める「安全保障のジレン
マ」に陥りかねない。
自民党は防衛費倍増の財源も示しておらず、
とても現実的な選択肢と言えまい。
防衛費を倍増すれば世界三位の「軍事大国」になり、敵基地攻撃能力を持てば先制攻撃の意図を疑われる。
それでも憲法九条に基づく専守防衛は維持できると言い切れるだろうか。
平和国家の道から外れてしまうのではないか。
戦争は外交の失敗にほかならない。
いったん始まった戦争を終わらせることは難しい。
外交安保政策の基本は、戦争を始めない、
始めさせないことだ。
防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか。参院選でも問われなければなるまい。
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 24 日(金)主張 参院選と憲法 ９条破壊の企てを打ち破ろう
ロシアによるウクライナ侵略に乗じて改憲勢力が「憲法９条で平和が守れるか」などと主張するなか、改憲問題が参院選の重要争点になっています。
自民党は９条に自衛隊を書き込む改憲案の早期実現を公約の柱に掲げています。
日本維新の会も自衛隊を９条に明記することを公約しました。
公明党の公約も自衛隊明記の改憲案について従来よりも踏み込む表現になっています。
改憲勢
力は参院選後の国会で改憲案を早くとりまとめ、
発議することに強い意欲を示しています。
９条破壊を狙う自公や維新などの企てを許さない審判を下すことが不可欠です。
海外での武力行使可能に
岸田文雄首相は公示第一声で「選挙を通じて、憲法改正をはじ
め未来に向けてさまざまな課題に挑戦する」と強調しました。自民党は参院選公約で「自衛隊の明記」などの改憲を「早期に実現する」とはっきり打ち出しました。
昨年の総選挙公約の早期に「目指す」からトーンを強めています。
維新の会も公約で「憲法９条に自衛隊を規定し、攻められないための防衛力を抜本強化」と前面に掲げました。公明党は９条に自衛隊を書き込む案について、昨年総選挙の「慎重に議論」という記述を「検討を進め」に変えました。自公と維新が９条に狙いを定めた改憲案で事実上足並みをそろえていることは、重大です。
９条に自衛隊を明記したらどうなるのか。９条２項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」と規定しています。自民党改憲案は、２項の後に「前条の規定は…自衛の措置をとることを妨げず」とした上で自衛隊の保持を書き込むとしています。
そうなれば２項の制約は自衛隊に及ばなくなり、死文化してしまいます。
しかも、自民党改憲案にある「自衛の措置」は集団的自衛権の行使を含みます。
２０１５年の安保法制＝戦争法の国会審議の際、当時の安倍晋三・自公政権は「武力行使を目的にした海外派兵はできない」「フルスペックの（全面的な）集団的自衛権の行使はできない」と説明しましたが、この制約も外れることになります。
自衛隊の存在を追認するにとどまらず、自衛隊が海外で無制限の武力行使をすることを可能にする極めて危険な改憲案です。
自民党の茂木敏充幹事長は改憲について「参院選後、できるだ
け早いタイミングで改正原案の国会提案、発議を目指したい」と明言しました。維新の会は、来春の統一地方選に合わせ改憲の国
民投票の実施を自民党に迫っています。
改憲発議に必要な３分の＜社説＞平和守るために 防衛力偏重は打開策か '22 参院選
東京新聞 2022 年 6 月 27 日 07 時 34 分
参院選ではロシアのウクライナ侵攻や中国、
北朝鮮の軍備拡張を背景に、外交安全保障政策が主要争点の一つに浮上している。
問われるべきは世界や日本周辺の情勢をこれ以上、緊張させな
いために何をすべきか、である。
二〇二二年度の日本の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱の約五兆四千億円。二一年時点で予算は世界九位（スウェーデンの研究所による集計）、強さは同五位（米軍事会社の評価）だ。
防衛力の主眼は、
日本を攻撃しても反撃されて目的を達することができないと思わせる「抑止力」だ。その効果を確実にするには、防衛力をどの程度整備すればいいのか。議論は割れている。
自民党は現在の二倍に当たるＧＤＰ比２％以上を念頭に、防衛力を五年以内に抜本強化するとの公約を掲げた。
具体策として相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力の保有を訴える。日本維新の会、ＮＨＫ党も「２％」を公約に明記した。
立憲民主、公明、国民民主各党は数値目標や年限には触れず、防衛力の「向上」や「強化」を訴える。共産、社民両党は防衛力強化に反対。両党とれいわ新選組は平和外交を前面に掲げる。
厳しさを増す周辺情勢に応じて防衛力を整備する必要性は認めるとしても、「数値目標ありき」で予算を増やすことが打開策たり得るのかは甚だ疑問だ。
五年という短期間に防衛費を倍増すれば、周辺国の警戒を招い

5

２議席以上を改憲勢力で確保し、改憲策動を一気に加速させようという狙いです。
国民民主党も憲法審査会の議論促進に熱心です。
憲法破壊のたくらみを許してはなりません。
改憲の逆流を許さない
自衛隊の９条明記案は１７年に安倍首相が打ち出しましたが、世論と運動で阻まれています。
いま自民党などが改憲を声高に叫
ぶのは、年来の野望をウクライナ危機に乗じて実現しようというものです。
施行７５年の憲法の下で自衛隊員は一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺していません。日本を「戦争する国」にする逆流を阻み、９条を生かす平和外交を進める政治に切り替える時です。
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 23 日(木)主張 ６・２３「慰霊の日」 沖縄戦の悲劇 再び繰り返すな
沖縄はきょう、県が定めた「慰霊の日」を迎えます。７７年前の沖縄戦で命を奪われた２０万人余の犠牲者を追悼し、恒久平和を誓う日です。
沖縄戦最後の激戦地・本島南部の摩文仁（まぶに）の丘にある平和祈念公園（糸満市）では「沖縄全戦没者追悼式」
が開かれます。２２日公示された参院選で、自民党や日本維新の会、国民民主党などが、「敵基地攻撃能力」の保有をはじめ大軍拡を公約しています。ウクライナ危機を口実に、東アジアでの米国の軍事戦略に日本を組み込み、沖縄を再び戦場にしかねない危険極まりない企てです。
各党が異常な軍拡大合唱
自民党の参院選公約は、軍事費について、対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上も念頭に「来年度から５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」としています。相手国のミサイル発射拠点などを破壊する敵基地攻撃能力については「わが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」と明記しています。
しかも、「反撃能力」の対象を「ミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」とし、国家中枢までも標的にしています。これについては自民党内でも「いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。
…かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか」(岩屋毅・元防衛相、「東京」３日付)との指摘が上がっていました。
同党の公約は、「防衛力の抜本的強化」の理由の一つに「尖閣・台湾周辺等における軍事活動の活発化や力による一方的な現状変更を試みる中国」の存在を挙げます。
台湾有事をめぐっては、
沖縄など南西諸島を拠点にした米軍と自衛隊の新たな共同作戦計画が策定されていると報じられています。これが実行されれば、広大な米軍基地が集中し、自衛隊のミサイル部隊などの配備が進む沖縄が攻撃目標となり、住民が戦闘に巻き込まれることは必至です。
日本が敵基地攻撃能力を本格的に保有し、
集団的自衛権の行使を認めた安保法制に基づいて自衛隊が米軍の攻撃に加われば、一層大きな戦火を呼び込むことになります。
日本維新の会も、「防衛費のＧＤＰ比２％への増額」や「専守防衛」の見直しをはじめ、敵基地攻撃兵器である「中距離ミサイル」の保有などを公約しています。国民民主党も、「打撃力（反撃力）」を整備するため「必要な防衛費を増額」すると主張しています。公明党は、「防衛力を着実に整備・強化」し、「日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図る」としています。
県民の思いと相いれない
自民・公明政権が、名護市辺野古で米軍新基地建設を強行し、沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る本島南部の土砂を埋め立て工事に使
おうとしていることも重大です。戦没者への冒涜（ぼうとく）は許されません。
沖縄県の玉城デニー知事は本土復帰５０年に当たっての建議書で、沖縄の軍事強化の動きや敵基地攻撃能力保有の議論を「悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれるものではない」と批判しています。
「沖縄戦の悲劇を再び繰り返すな」の意思を参院選で示すことが必要です。
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 26 日(日)主張 締約国会議の閉幕 「核なき世界」へ希望を示した
ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の第１回締約国会議（２１～２３日）は、「核兵器のない世界への私たちの約束」と題する「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択し閉幕しました。初の締約国会議は「核兵器のない世界」に向けて希望ある力強いメッセージを発するものとなりました。
楽観主義と決意をもってウクライナ侵略を続けるロシアが、核兵器使用の威嚇を繰り返
し、他の核保有国も核戦力の維持・強化をはかる危険な情勢のもとで会議は開催されました。しかし、禁止条約の批准国は６５へと増加しており、会議の議論は確信に満ちた、明るいものとなりました。ウィーン宣言が「私たちは楽観主義と決意をもって前進する」と述べたのは、条約への支持の広がりを踏まえたものです。
会議では、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには、全面廃絶以外にないことが次々表明されました。禁止
条約は、核兵器の使用とともにその威嚇も禁じています。ロシアの暴挙への態度では“温度差”のある国々が「明示的であろうと暗示的であろうと、またいかなる状況下であろうと、あらゆる核の威嚇を明確に非難する」(宣言)との点で一致結束できたことは重要です。
「一部の非核兵器国が核抑止力を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いている」とした宣言の指摘は、アメリカの「核の傘」に依存し続ける日本政府などへの厳しい批判です。
核兵器の非人道性を改めて議論の中心に据えたことが、会議の大きな特徴です。
被爆者や核実験被害者が、悲惨な体験を証言し、重要な役割を果たしました。締約国会議前日には、オーストリア
政府主催で、
核兵器の非人道性についての国際会議も行われました。禁止条約を生みだしたこの議論こそが、今後の前進をはかる
上でも必要です。被害者援助と環境回復（第６条）、そのための国際的協力（第７条）など条約履行の具体化も始まりました。
アメリカをはじめ核大国はこれまで、ＮＰＴ（核不拡散条約）と矛盾するなどと言って、禁止条約を攻撃してきました。
しかし、
会議では、
禁止条約が核軍備の縮小撤廃に向けた交渉を義務づけ
たＮＰＴ第６条の実践を促すものであり、二つの条約が補完し合6

うことが強調され、確認もされました。この流れを、８月に開かれるＮＰＴ再検討会議の前進に結びつけていくことが求められます。
ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）参加国もオブザーバ
ーとして出席しました。立場は違っても、対話を重視する姿勢が共感を呼びました。オブザーバーのスイスは「被害者支援は、条約の加盟、非加盟を問わず取り組むべきだ」と発言しました。
日本政府は条約に参加を唯一の戦争被爆国である日本がオブザーバー参加すらしなかったことは、世界の流れに逆行する恥ずべき態度であり、大きな失望と批判を集めたのは当然です。
国内の世論調査で国民多数は核兵器禁止条約への参加を支持しています。参院選で、核抑止論に固執し禁止条約に背を向ける
岸田文雄政権にノーの審判を下し、禁止条約に参加する政治へ切り替えることが不可欠です。

限られた財源の中、
数字ありきでなく真に必要な装備を吟味するのが当然だろう。各党は財源を含めて説明する必要がある。
■非核三原則守れるか
国是の専守防衛や非核三原則を揺るがす公約が少なくない。
自民は相手領域内のミサイル発射基地を破壊する「敵基地攻撃能力」について「反撃能力」と言い換え、保有する考えを示した。
維新と国民民主も保有に前向きだ。
立憲は見解を示していない。共産、社民は反対している。
安倍政権以前は、
敵基地攻撃能力を持つことは専守防衛に反するとして否定してきた。保有を認めれば逸脱する恐れがある。
専守防衛は「防衛力は自衛のための必要最小限度に限る」とす
る防衛政策の基本だ。公約で自民は触れていない。維新は見直しに取り組むとした。立憲や公明、共産は明記している。
日本は二度と侵略戦争をしないとして専守防衛に徹すること
で、アジア各国の一定の信頼を得てきた経緯を忘れてはならない。
米国の「核の傘」を含む核抑止も論点だ。自民党は公約に盛り込み、首相はいっそうの強化を打ち出している。維新は米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」政策を議論するとした。
一方で自民、維新の公約には非核三原則への言及がない。立憲と公明は非核三原則を堅持し、核共有の導入にも反対するとした。
各党には戦争被爆国としての自覚を持った政策が求められよう。
■近隣国と対話必要だ
近隣諸国との関係を良好に保つには対話が欠かせない。
台頭する中国とは、９月に国交正常化５０年を迎える。だが対面での首脳会談は２年以上行われておらず、関係の冷え込みが目立つ。
韓国との関係も徴用工問題などを機に過去最悪と言われる。
首脳会談は遠ざかったままだ。
北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題も解決には程遠い。
各党とも説得力のある具体策には乏しい。
東アジアの平和と安定に向けて、より実効性のある外交構想を提示してもらいたい。
北方領土に関しては「解決する」との言及にとどまる党が多い。
ロシアはウクライナ侵攻後、平和条約締結交渉の継続を一方的に拒否した。
四島周辺水域での日本漁船の安全操業など漁業に関する協議は双方の主張が対立し停滞が目立つ。
漁業者の不安は大きい。
領土交渉をどう立て直すか、各党は戦略を示す必要があろう。
米軍普天間飛行場の辺野古移設は予定地に軟弱地盤が見つかった。自民党は移設を推進するとしたが、完成は見通せない。立憲、共産、社民は移設中止を掲げる。
選挙戦を通じて各党は、米側との交渉を含め、有権者が納得できる説明を尽くすべきだ。

＜社説＞２０２２参院選 外交・安全保障 専守防衛に反せぬ
議論を北海道新聞 06/26 05:00 , 06/26 07:38 更新
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、参院選では外交と安全保障が主要な争点となっている。
国際秩序を揺るがす暴挙に対し、岸田文雄首相は日米関係を基軸にした上で、先進７カ国（Ｇ７）の結束を重視する。
米国は対中競争をにらむ。日米豪印の協力枠組み「クアッド」
や経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を次々と立ち上げ、関係国との連携を強化した。日本はそれに追随している。
中国の軍拡や北朝鮮問題など東アジアでの対応も含め、同様の姿勢で臨むとした党は多い。
しかし陣営同士による力と力の対決は、かえって東アジアの安保環境を不安定化させかねない。
ウクライナ侵攻に乗じるように防衛力増強を訴える公約が目立つが、日本の安保は専守防衛や非核三原則といった憲法に基づく平和主義が前提だ。防衛力に偏らず、外交を尽くすことが重要である。
戦後の安保政策は岐路に立つ。
各党は明確なビジョンを示して議論を深めてもらいたい。
■根拠欠く予算の倍増
首相は安倍、菅両政権の防衛力強化路線を加速させている。先の日米首脳会談で防衛費は「相当な増額を確保する」と表明した。
これを受けて自民党は公約に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
加盟国が国防予算の目標とする対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に置き、５年以内に防衛力を抜本的に強化すると明記した。
野党でも日本維新の会は２％を目安に防衛費増額を図るとした。
歴代政権は１％を目安としてきた。２％になれば米国、中国に次ぐ世界第３位の規模になるが、両党とも財源に触れていない。
立憲民主党は「総額ありきではない」としつつ着実な防衛力整備を行うとし、国民民主党も増額するとした。公明党も着実に整備するという。共産党や社民党は大幅増額に懸念を示す。

社説：参院選きょう公示 日本の針路決める戦い
秋田新報報 2022 年 6 月 22 日 掲載
参院選はきょう２２日公示される。
国民生活を直撃する物価高対策が争点の一つとして浮上している。
岸田政権が前向きな姿勢を示す憲法改正や防衛力増強の是非も問われる。
今後の日本の針路を決める重要な選挙となる。

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経済、憲法、安全保障などの争点について与野党は国民に明確な選択肢を示さなければならない。
７月１０日の投開票まで活発な論戦を期待したい。
岸田文雄首相就任から約８カ月。
先の国会で首相は参院選を意識し、野党と激しい対決が想定される法案の提出を避けたという。
こうした政権運営は「安全運転」と評される。
岸田政権初の骨太方針では、首相が当初掲げた分配政策は後退。
成長重視のアベノミクスを継承する姿勢が目立つ。
党の内外で論争や衝突を避け、自ら掲げた分配政策などについても譲歩する政治姿勢を国民がどう評価するか注目される。
分配重視の主張は野党にもある。
中長期的な経済政策について十分議論を戦わせるべきだ。
新型コロナウイルス禍は新規感染者数の減少傾向が続き、
コロナ対策と社会経済活動の両立の試みが進む。一方、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的にエネルギーや食料の価格が上昇。
コロナ禍による経済停滞からの回復が遅れる中、物価高対策は喫緊の課題だ。
岸田政権の物価高対策は、
ガソリン価格抑制のため石油元売り
会社に配る補助金を除けば、これまでのところ目立った政策は乏しい。
公示直前になって岸田首相は物価高を巡る対策本部の初会
合を開き、電気代の負担軽減のため節電した消費者にポイントを付与するなどの対策を表明した。
野党は岸田政権を「経済無策」などと追及する構えを見せ、消費税の時限的引き下げや廃止などの政策を訴える。
国民生活をいかに守るかは政治の最大の課題だ。
与野党が実現性のある具体策を提示し、議論を深めることが求められる。
骨太方針は経済政策で岸田首相の独自色が薄れた一方、防衛力の抜本強化を「５年以内」に行うと明記。防衛費を大幅増額することも掲げた。
改憲論議と安保政策の関わりは深い。
自民党は９条への自衛隊
明記や緊急事態条項新設など４項目の改憲案を掲げ、岸田首相は実現に意欲を見せる。
立憲民主党は自民改憲案に反対だが、日本維新の会や国民民主党は改憲に積極的。
参院選で改憲勢力が国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持したり、伸ばしたりした場合、改憲論議が大きく進む可能性もある。
ウクライナ危機で、安全保障に対する不安がこれまでになく国民の間に広がっている。
だが不安に便乗するような改憲論議は避けるべきだ。安全保障問題は防衛力だけでなく外交、経済政策など幅広い視野に立って冷静に議論することこそ肝心だ。
社説（６月２７日）憲法改正の是非 理念踏まえ議論深めよ静岡新聞 23 時間前
衆参両院の憲法審査会で改憲議論が本格化する中、
参院選に突
入した。
ほとんどの政党が公約で改憲か護憲かの姿勢を示している。
ロシアのウクライナ侵攻で国民の関心が高まる安全保障政策との絡みで、９条改正の是非を中心に舌戦が交わされている。
平和を維持し、国民の権利や自由を守る憲法の理念は変えてはならない。だが、厳しい現実に直面している。生きる権利さえ奪われる戦場を目の当たりにしている。格差の拡大が進み、憲法が保障する最低限度の生活を営む権利を脅かされる人が増えてい8る。
参院選は与野党の改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２以上の議席を維持できるかが焦点の一つ。
衆院では３分の２を超えている。改憲へのスケジュールを示すべきという政党もある。選挙
結果は今後の議論の進展を左右する。
われわれは時代の大きな変わり目に立っている。
国民の生命や
幸福追求の権利を守るために、改憲が必要か、憲法解釈や法整備で対応していくのか。
憲法の理念を踏まえ、議論を深めてほしい。
９条改正について、自民党は安全保障の実行組織となる自衛隊の明記を主張し、日本維新の会が賛同する。立憲民主党や共産党などは戦力拡大に歯止めがかからなくなるなどと９条明記に反対する。
共同通信社の世論調査では、
ウクライナ危機の後も９条改正に対する国民の意識に大きな変化はない。今年３～４月の調査で、９条改正の必要性が「ある」は５０％、「ない」が４８％と拮抗［きっこう］した。昨年、一昨年の同時期の調査でもほぼ同じ割合だった。
２０１６年参院選から衆参両院とも改憲勢力は３分の２を上回っている。
それでも改憲発議に至らなかったのは公明党が９条改正に慎重な上、世論が２分しているのも背景にあるだろう。
一方、同じ調査で緊急事態条項の創設を認める回答は６９％に上る。自民が改憲案の項目の一つとして発表した１８年当時は、大規模自然災害を想定していたが、感染症の拡大や他国の侵略も念頭に議論されるようになった。
コロナを徹底的に封じ込めるため市民に不自由を強いる中国は極端な例だが、緊急事態には私権が制限されることになる。
個々が自分の問題として考えなければならない。
憲法施行後、時代は大きく変わった。
ネット上で誹謗
［ひぼう］
中傷され、個人の尊厳を踏みにじられる事例が後を絶たない。悪質行為に政府は厳罰化などで対応しているが、デジタル社会の人権保障を憲法議論に求める声も上がる。
国の政策を裁判所が違憲と判断し、人権侵害の救済につながったこともある。
社会的に弱い立場にいる人にとって憲法は最後の砦［とりで］となるという視点を大切にしたい。
今年は貴族院に代わって生まれた参院の本会議が初めて開かれてから７５年という節目の年である。
参院の合区解消は憲法審でのテーマの一つだが、参院の存在意義も問われているといえる。
隣接県を一つの選挙区にする合区は、最高裁で憲法違反と判断された参院の「１票の格差」を是正するため導入された。
しかし、人口の少ない県では議員不在となる可能性があるため、憲法審では改憲の是非はともかく、地方軽視につながるなどと解消を求める意見が多数を占めている。なぜ、議員を都道府県ごとに選ぶ必要があるのか。衆院とは異なる役割をしっかり示さなければ、国民の理解は得られない。
参院は衆院より任期が長く、解散もないため、中長期的な視点
で国政の重要課題を検討する「良識の府」としての役割が期待されてきた。
参院こそ憲法を議論する主戦場であるべきではないのか。
各候補者が所属する政党や支持を受ける政党の公約に縛られることなく、憲法に対する考えを自分の言葉で語るのが本来の姿であろう。

社説（６月２５日）外交と安全保障 危機ゆえ議論は慎重に
静岡新聞 2022.6.25
ロシアがウクライナに仕掛けた侵略戦争は、
２４日で４カ月となった。東部と南部の戦線で激しい攻防が続き、消耗戦となっている。戦いの行方はまだ見通せず、長期化は避けられないとみられる。
２１世紀の欧州で、第２次世界大戦時の独ソ戦のような憎悪に満ちた戦闘が繰り広げられるとは思いもしなかった。
ロシア軍が強力であっても広大なウクライナ全土を制圧するには軍事的に難しく、経済的合理性もない。国際社会から制裁も受ける。まさか戦争はないだろうとみられていたが、大国ロシア復活を目指す
プーチン大統領にそんな“常識”は通用しなかった。
強権主義的な国家では、不条理であっても指導者の思惑次第で戦争が起きることを見せつけられた思いだ。
武力による現状変更を狙うのはロシアに限らない。
東アジアでも中国の脅威が増している。
参院選では、
これまで以上に安全保障への関心が高まっている。
どうしたら地域の平和と安定を守れるのか。危機だからこそ、安易に防衛力強化に走るのではなく、慎重で現実的な議論を重ねたい。
ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟していない。
ロシアによる侵攻の危険が高まっても、
米国のバイデン大統領は同盟国でないことを理由に「米軍派遣はない」と明言。ウクライナは単独で戦うことになった。
米国は積極的に軍事支援をしているが、長射程のロケット弾供与は見送るなど、核大国であるロシアを刺激したくないという意識も透けて見える。
ウクライナをみれば同盟の存在は心強い安全保障といえる。
日米同盟の深化が求められるのは理解できる。
一方で核保有国が攻めてきた場合、米国が日本防衛の義務を完全履行してくれるのかという不安も感じる。岸田文雄政権が訴える「反撃能力」保有も分からないわけではない。自らの国土は、まず自らの手で守らなくてはならない。
しかし、その反撃は容易ではない。相手は潜水艦や爆撃機、トレーラー、列車など、さまざまな運搬手段を使ってミサイルを発射する。指揮統制拠点も偽装されているのが当たり前だ。攻撃対象の場所を特定する手段がなければ、射程の長い巡航ミサイルを持っていても使いようがない。
自民党は公約で、「ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）目標（２％以上）も念頭に、５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」と明記した。２％は現在の２倍の１０兆円規模となるが、その根拠と財源は明らかではない。必要な防衛装備や経費を示すべきで、数字ありきと批判されても仕方がない。
防衛力向上では、
日本維新の会やＮＨＫ党も対ＧＤＰ比２％の予算を目安にする。立憲民主党や公明党、国民民主党も前向きといえよう。ただし米国からのＦＭＳ（有償援助）調達は、最新兵器を購入できる一方、言い値で買うため高額になりやすい。国家
財政が厳しい中では必要な装備を吟味して選ぶ必要がある。
今月中旬、満載排水量８万トンの中国の大型空母「福建」が進水し、中国海軍は空母３隻を保有する。こうした脅威に日本も軍備増強で対抗すれば軍拡競争を招き、「軍拡のジレンマ」に陥っ

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てしまう。
だからこそ外交の役割が重要になってくる。
共産党は憲法９条を生かした平和外交を訴える。
れいわ新選組も専守防衛と徹底した平和外交を主張する。社民党は「ウクライナ事態に悪乗りした
動きを絶対に許さない」とくぎを刺す。他の党も外交重視に触れる。
とはいえ、どのような道筋で進めるかを具体的に示すことが大事だ。基本的な価値観を共有する国々との連携強化を目指し、日
米豪印４カ国による枠組み「クアッド」などを確実に機能させることが欠かせない。選挙戦では、日本外交の力を高める手段についても議論を盛り上げたい。
社説：安全保障 外交戦略との両輪が重要
京都新聞 6/26(日) 16:24 配信
ロシアによるウクライナへの侵攻開始から 4 カ月が経過した。
戦闘が長期化し、
これまでに子どもを含む民間人の死者は激戦の東南部を除いても 4600 人以上で、国内外の避難民は 1500 万人を超えるとされる。 2 度の世界大戦を経て国際社会が築き上げてきたルールに基づく秩序を無視した暴挙は、安全保障の在り方を巡る議論に大きな影響を与えている。 日本を取り巻く環
境を見ても、軍備拡大を続ける中国は東・南シナ海への海洋進出を強め、沖縄県・尖閣諸島周辺で公船の領海侵入を繰り返している。
今年に入りすでに30 発以上のミサイルを発射した北朝鮮は、核実験再開の動きをみせる。 緊張が高まる東アジア情勢に日本はどう向き合うのかが、以前にも増して問われている。 5 月に開催された日米首脳会談では、米国が核兵器と通常戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」の重要性を確認した。岸田文雄首相
は、防衛費の「相当な増額」への決意を伝えた。 日本の防衛費は 2013 年以降毎年伸びており、22 年度当初予算では 5 兆 4千億円に上っている。 参院選公約で自民党や日本維新の会は、
現状の国内総生産（GDP）比 1％程度から 2％へ増やすとしており、立憲民主党や公明党も、増額は必要との立場だ。 だが、どういう備えが不足し、何のための強化なのか。金額ありきの感が否めない。
各党は、増額の中身と財源を併せて示す必要がある。
岸田首相はまた、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」の保有を含めあらゆる選択肢を排除しない考えも米大統領に表明している。 与野党からは、「積極的防衛能力」の整備や「自衛のための打撃力」の保有を主張する公約もある。 だが、日本が戦後、安全保障の原則としてきた専守防衛を逸脱しかねない。平
和憲法の根幹に関わるだけに丁寧な議論が不可欠だ。 自民内では、核兵器を米国と共同運用する「核共有」の議論を求める声さえ出ている。 岸田首相は慎重姿勢を示し、今回の自民の公約では言及しなかったが、維新は「議論を始める」と踏み込んだ。
立民や公明、共産党などは強く反対する。 日本は唯一の戦争
被爆国である。政府は非核三原則を国是として堅持する一方、米国による拡大抑止の増強を求める矛盾を抱えている。 ロシア
が核使用の威嚇を繰り返す中、危機に便乗するかのように軍拡競争をエスカレートさせるなら、逆に周辺国との緊張を高める危うさもある。 政治に求められるのは軍事の力頼みだけでなく、対話の積み重ねによる信頼関係の構築で、地域の安定や共存共栄を探ることだ。 その道をどう切り開いていくのか。各党は安全保障と両輪となる外交についても、
方策と展望を示してもらいたい。
社説：論戦スタート 日本の針路が問われる
京都新聞 6/23(木) 16:06 配信
参院選が公示された。
改選 124 議席（選挙区 74、比例代表 50）と、
神奈川選挙区の非改選の欠員1 を合わせた計125 議席に545人が立候補した。 暮らしに直結する物価高対策や防衛費増額を含む安全保障対策などが主な争点となろう。 参院選は政権
選択の選挙ではないが、自民党など改憲勢力が 3 分の 2 以上の議席を維持すれば、憲法改正論議が加速する公算が大きい。有権者には日本の針路をにらんだ判断が求められる。 各党首は第一声で有権者にアピールした。
「物価高に対してはエネルギー分
野と食料分野に特化した対策を用意してきた」と訴える自民党に対し、立憲民主党は「物価が上がって生活は大変だ。物価高、岸田インフレと戦う」と政治の転換を求めた。 公明党は「日本を前に進める政党や政治家を選ぶ選挙だ」と呼びかけ、日本維新の会は「自民をピリッとさせないと国民に借金という負担が増える」と強調、共産党は「戦争か平和か、日本の命運が懸かった選挙だ」と主張した。 国民民主党は「国民に何が一番必要なのか」を行動基準にすると語り、れいわ新選組は「消費税廃止」。
社民党は憲法改正反対、NHK 党は受信料の見直しと、独自の政策で支持を求めた。 与野党には争点を明確にし、正面からの論戦を期待したい。 ただ、各党首の主張からは見えてこない部分も多い。 岸田文雄首相は防衛費増額を米大統領に公言しながら、財源に言及しないままだ。野党も減税や給付策を訴えるが、財政再建への対応は聞こえてこない。痛みを伴う政策や難題を先送りするのではなく、責任ある国家像を分かりやすく示すことが求められる。 地元に目を転じると、かつてない混戦が予想される。京都選挙区（改選数 2）には現行制度で最多となる 9人が立候補した。自民、立民、共産の 3 極構図が維新の参戦でどう変化するか、京都政界への波及が注目される。 滋賀選挙区（改選数 1）には 5 人が立った。野党統一候補による事実上の与野党対決が過去 2 回続いたが、今回は野党の共闘態勢が崩れた。
現職と新人の 2 候補による知事選も同時に行われる。 各候補
は国政はもとより、地域の課題にもどう向き合うか語ってほしい。
7 月 10 日の投開票に向け、有権者は訴えにしっかり耳を傾けたい。
社説 ’２２参院選 憲法 改正ありきの姿勢疑問
中国新聞 22 年 6 月 26 日
結果によっては憲法改正が一段と現実味を帯びることを、私た
ち有権者は理解しておく必要がある。
参院選では、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議の要件「総議員の３分の２以上」を確保するかどうかが焦点の一つとなる。
自民党の茂木敏充幹事長は公示の前々日、「選挙後できるだけ早いタイミングに改憲原案を提案して発議を目指したい」と述べた。３分の２以上の議席確保を前提にした発言である。何をどう変えるのかさえ決まってないのに発議とは、改憲自体が自己目的化してはいないか。

新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻を受け、非常時に政府や国会をいかに機能させるかを話し合うのは重要だ。
しかしながら、先の通常国会の改憲論議は危機感を「奇貨」として進んだ印象がある。
白紙委任とならぬよう、各党の選挙公約を吟味し、戦後平和主義を貫いてきた日本をどんな方向に進めようとしているのかを見極め、投票したい。
改憲勢力とは、自民党、日本維新の会、国民民主党、改憲派の無所属・諸派議員と、憲法に新たな条文を加える「加憲」を掲げる公明党の総称である。
昨秋の衆院選で国会の環境は激変した。
維新や国民民主が議席を増やし、改憲に慎重な立憲民主党と反対の共産党が減らしたためだ。
自民党総裁の岸田文雄首相が議論を促すと維新や国民民主が後押しし、「論憲」を掲げる立憲民主なども立場を表明する方針に転じたため、先の通常国会で衆院憲法審査会の開催は過去最多の１６回に及んだ。
自民党は９条への自衛隊明記など党改憲案４項目のうち、緊急事態条項の新設を改憲の突破口にする考えだ。
改憲４党は大規模
災害や感染症のまん延時に国会が機能するよう、国会議員の任期延長について「必要性がある」との認識で一致する。
しかし自民案の中には法律と同じ効力を持つ緊急政令を制定できる内閣の権限強化や人権制限が盛り込まれている。
そもそも
憲法は国民の権利や自由を守るため権力に縛りをかけるのが役割だ。そうした立憲主義のたがを緩めることは許されまい。
９条を巡っては自民、維新が自衛隊の明記を主張する。その先には、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」の保有や防衛費の増額がある。防衛政策の基本方針である「専守防衛」の見直しにつながりかねず、安全保障の比重が外交から「力」へ変化することを意味する。
平和の党をうたう公明は９条を堅持し、別条項での自衛隊明記を検討するとしている。
戦後、憲法を肌身になじませてきた国民の間に自衛隊の存在も定着してきた。９条改正の賛否が拮抗（きっこう）する世論を踏まえれば慎重に議論を進めるべきだ。
共同通信が公示前に行った全国電話世論調査で何を最も重視
して投票するかを尋ねたところ、物価高対策・経済政策が最多の４２％だったのに対し、憲法改正は３％にとどまった。大切な税
金をどう使うか、国民の判断は明らかだ。改憲の機運が高まっているとは到底言えまい。
岸田首相は「国会の議論と国民の理解は車の両輪だ」と述べている。国民の声が求めているのは、「改正ありきの議論」を急ぐことではないはずだ。
＜社説＞慰霊の日平和宣言 力に頼らない平和構築を
琉球新報 2022 年 6 月 24 日 05:00
沖縄戦から 77 年目の慰霊の日となった 23 日、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が行われ、沖縄全体を恒久平和の祈りが包んだ。ロシアによるウクライナ侵攻で戦争の影が世界を覆い、南西諸島にも国防の役割が押し付けられようとする中で、不戦の誓いを新たにする一日となった。
玉城デニー知事は「二度と沖縄を戦場にさせないために、核兵10器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立に向け絶え間ない努力を続ける」とする平和宣言を読み上げた。今も県民が過重な基地負担を強いられ続けているとして、
名護市辺野古の新基地建設断念などを改めて訴えた。
平和を維持するには、たゆまぬ努力が必要だ。沖縄戦の実相や教訓を次の世代に継承し、戦争につながるあらゆるものに反対する。
軍事によらない平和の構築を沖縄の声として強く発信していきたい。
今年の平和宣言は公募した県民意見が一部取り入れられた。
意
見を踏まえて「人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」というユネスコ憲章の前文が引用され、「対立や分断ではな
く、お互いを尊重し、対話を重ね、共に平和を追求していく」との決意が盛り込まれた。
県民の声を平和宣言に反映させる取り組みを今後も重ねてほしい。宣言の重みが増し、県民自ら議論することを通じて継承にもつながる。
「核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立」の一節も、県民意見で寄せられた思いだった。これは平和憲法に他ならない。
戦争の過ちに対する真摯（しんし）な反省から、不戦の誓いが形となったのが現在の憲法だ。戦後の米統治下で、県民が日本復帰に求めたのが憲法の適用だった。
その憲法は大きな曲がり角にある。
岸田文雄首相は参院選後の改憲に意欲を見せ、専守防衛を逸脱した敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増など、戦争のできる国へとかじを切ろうとしている。
岸田氏は追悼式で「わが国は一貫して平和国家として歩みを進めた」と語った。改憲議論を棚に上げ、空疎に響く。そもそも岸田氏の「平和国家」に沖縄は含まれるのか。戦後は沖縄を切り離し過重な米軍基地負担を担わせることで、日本本土は平和と経済成長を果たしたのではないか。
沖縄が日本に復帰しても米軍の自由使用を担保し、現在は日米軍事一体化の下で沖縄の要塞化を進めている。
岸田氏は「この地に眠るみ霊の安らかならんことを祈る」としたが、遺骨が混じる南部土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに使おうとしている。戦没者の冒涜（ぼうとく）につながる計画は中止すべきだ。
小学 2 年の德元穂菜（ほのな）さんの平和の詩「こわいをしって、へいわがわかった」の無垢（むく）な朗読が胸に迫った。沖
縄を二度と戦場にしない。
子どもたちを恐怖と欠乏から守る真の平和国家を築くことが、私たちが果たす責務だ。
第 2 回 野党共闘はどこへ 『武器としての世論調査』リター
ンズ―2022 年参院選編―
三春 充希 2022 年 6 月 27 日更新

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普段ニュースで目にする「世論調査」の使い方を教えるちくま新書『武器としての世論調査』は、2019 年 6 月、第 25 回参院選を目前に刊行されました。 あれから 3 年、世論は、そして日本はどのように変わってきたのでしょうか。
この間の野党共闘の成果と課題を見ていきます。
現行の選挙制度では、小泉政権下などのごく一時期を除いて、自民党と公明党が得た票は全国の投票者の半分に届きません。
それにもかかわらず与野党の議席に大差がつくのは、自公が協力して候補者を統一している一方で、野党は複数の候補が競合し票の分散がおきてきたためです。そこで 2016 年以降、野党は共闘を掲げて多くの選挙区で候補者の一本化を行ってきました。
特に前回（2019 年）と前々回（2016 年）の参院選では全ての一人区で与野党一騎打ちの構図をつくりあげて成果を出しています。
しかし 22 日に公示された今回の参院選では、実質的な与野党一騎打ちとなったのは 11 の選挙区にとどまり、21 の選挙区で競合が起きることとなりました。今回の参院選は、2016 年から進められてきた野党共闘が見通しを失った選挙と位置づけるより
ほかになさそうです。野党共闘とは何だったのでしょうか。そして野党は今回の参院選をどのように闘えばよいのでしょうか。
今
回はそのことを考えていきます。
1．選挙戦術として一本化に意味はあるか
昨年おこなわれた第 49 回衆院選（2021 年）では、積極的に候補者が一本化されたのにもかかわらず立憲民主党が議席を減らしたため、野党共闘は挫折したという主張が広くなされました。
立憲民主党も今年 1 月 27 日に公開した「第 49 回衆議院議員選
挙総括」のなかで次のように述べています。
「1 対 1 の構図となる選挙区をより多く作った結果、前回比における小選挙区当選の増加を得るなど一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わなかった。また、比例代表においても得票が伸びず、23 議席減となった結果も踏まえると、選挙戦における全体的な戦略の見直しを図っていく必要がある」
今回の参院選における方針の転換も、こうした総括を受けたものであるのでしょう。しかしながら、全体として議席を減らした
ことが野党共闘に起因するのかということは慎重に議論されなければなりません。それというのも衆院の小選挙区は 289 もあり、各選挙区の構図は様々であるからです。有力な候補者がいて毎回野党が一本化されているところもあれば、共闘を進めようとしたにもかかわらず、かえって候補者が分裂してしまった選挙区もまたあります。
こうしたなかで候補者を一本化することの有効性を評価するためには、
これまで野党が分裂していた選挙区に限定して、新たに候補者を統一した結果、形勢がどのように変わったのかを調べる必要があるはずです。
そこで図 1 には、第 48 回衆院選（2017 年）で野党が一本化しておらず、第 49 回衆院選（2021 年）で立憲民主党に一本化した選挙区について、野党候補のリードの変化を示しました。
（野
党共闘の有効性を検討する以上、共闘に関与していない維新は、
ここでは野党候補として扱っていません。また静岡 5 区の細野
豪志氏と東京21 区の長島昭久氏は二度の選挙の間に野党から与党へと移動しているため、別問題として除外されています）

図 1.野党候補のリードの変化（新たに一本化した選挙区）
図 1 では、第 48 回衆院選（2017 年）から第 49 回衆院選（2021年）にかけて、野党候補のリードが増加した選挙区を黄色から赤の配色で、減少した選挙区を水色から青の配色で塗っています。
また、灰色で塗られているのは条件に該当しなかった選挙区です。
ここで、この図はあくまで 2 回の選挙の差によって塗られていることに注意してください。
黄色や赤で塗られている選挙区は
必ずしも野党が強いわけではなく、野党が伸びた選挙区です。例
えば第 48 回衆院選で与党が 30 ポイントリードしていた選挙区があったと仮定すると、野党候補のリードはマイナス 30 ポイン
トとなります。これが第 49 回衆院選でマイナス 5 ポイントまで縮まったのであれば、野党候補のリードの変化はプラス 25 ポイ
ントとなってオレンジ色で塗られることになります。
この例では2 回とも野党候補は落選していることになりますが、「大差での負け」が「僅差での負け」に変化したわけです。
条件に該当した 116 の選挙区をみると、野党候補のリードが増加したのは 87 で、減少したのは 29 でした。候補者を一本化して有利になった選挙区は、不利になった選挙区の 3 倍もあったのです。なかでも関東では伸びているところが多く、当時現職の自民党の幹事長であった甘利明氏や、元幹事長であった石原伸晃氏が敗北することとなりました。
一本化は都市部の票をまとめる戦術として、特に有効性を発揮したといえるでしょう。
他方でもう一つ重要な検討があります。
新たに一本化が成立したわけではなく、従来から構図が変わらなかった選挙区を検討することで、野党の実力の変化が推察できるのです。図 2 には、第48 回衆院選と第 49 回衆院選でともに候補者が一本化されていた選挙区について、野党候補のリードの変化を示しました。

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図 2.野党候補のリードの変化（同じ構図の選挙区）
この条件に該当した選挙区は 58 ありますが、野党のリードが増加したのはわずか 14 にすぎず、減少したのは 44 にのぼる結果でした。
ここから浮かび上がってくるのは、第 48 回衆院選（2017 年）から第 49 回衆院選（2021 年）にかけて野党が勢いを失っていることです。これはまた、立憲民主党の結党直後に行われた第 48
回衆院選でいかに強い「風」が吹いていたか、そしてそれを失ったことがいかに大きく影響したのかということもできるでしょう。候補者の一本化は、その立憲民主党の勢いの後退を多くの選挙区で補っていたというわけです。
2．立憲民主党はなぜ比例代表で議席を失ったか
先の検討から、候補者の一本化は確かに有効であり、立憲民主党が議席を減らした原因は、党そのものに勢いがなかったことに求めなければならないといえるでしょう。
以下にこの点を検討していきます。
図 3 には、9 年半にわたる 1200 件の世論調査を平均することによって、政権を手放して以降の民主党系の支持率を描きました。
図には主要な出来事と 5 回の選挙ブーストを書き込んであります。選挙ブーストとは、国政選挙の公示から投開票に前後して政党支持率が急上昇する現象です。

図 3.民主系の政党支持率の推移
この図の中で特に支持率が大きく変化しているのは、第 48 回
衆院選（2017 年）の直前に起きた立憲民主党と希望の党の結党の時期です。2017 年 9 月 25 日につくられた希望の党は、当時、民進党の代表であった前原誠司氏が事実上の合流を表明すると急速に支持率を伸ばしました。
しかしながら希望の党は安保法を容認する立場でした。
野党共
闘はもともと安倍政権下でつくられた安保法の撤廃を目指して行われてきており、
民進党もそのような立場で選挙を闘ってきたのです。2015 年に安保法ができると、翌年に行われた第 24 回
参院選（2016 年）に向けて野党は共闘を行い、民進党も安保法を否定する立場から共産党や社民党などと選挙協力をしてきました。当時、民進党が発表した 「参院選 2016 国民との約束」にも次の言葉が掲げられています。
「現政権は意図的・便宜的に憲法解釈を変更し、あいまいな要件
で集団的自衛権の行使を認めました。このことは、憲法で国民が国家権力の行き過ぎに歯止めをかける立憲主義と、憲法９条の平
和主義を揺るがすものです。絶対に認められません。昨年成立した安保法制の白紙撤回を求めます」
このような立場のもとで安倍政権と対峙できるような選挙を目指してきた人たちにとって、安保法を容認する希望の党に民進党が吸収されるのは耐えがたいことでした。また、希望の党の小池百合子代表が「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが政党構成員としての必要最低限だ」としたうえで、一致しない場合は「排除します」と発言したことが反発を生みました。ここに至って、我々は一体何のために共闘してきたのかという想いの中から、「枝野立て」の声が上がります。それに枝野幸男氏が応えたとき、政党支持率は劇的な変化をおこしました。
2017 年 10 月 3 日に結成された立憲民主党の支持率は、たちど
ころに希望の党を抜き去ります。
立憲民主党は第 48 回衆院選（2017 年）で野党第一党となり、この党に寄せた人たちの想いは形になりました。
他方で希望の党は急速に期待を失って、2018 年 1 月には 1%まで支持率が下がりました。ここで問題となるのが、第 48 回衆院選（2017 年）で誕生した希望の党の議員たちの行方です。2018 年 5 月には希望の党と民進党が合流して国民民主党が結成されるものの、支持率は相変わらず 1%程度で推移します。つまり、このとき国民民主党は支持率に対してあまりに多くの議員が所属する状況にありました。そして国民民主党は 2020 年 9 月に分党する形となり、このうち 40 人の議員が立憲民主党に合流していきます。その結果、今度は立憲民主党が、支持率に対して過剰な議員を抱える状態となったのです。
結党後のピークと比べて支持率が低いのに、そこに 40 人もさらに乗せたら支えきれないのは必然です。第 49 回衆院選で立憲民主党が議席を減らしたのはこのようにしてきちんと説明されるのであり、野党共闘で減らしたのではありません。また一部で言われているように、
共産党と協力したことで支持率が低下したという事実もありません。直視すべきなのは、立憲民主党が結党の頃の期待を失っていったことなのです。
3．最大の選挙ブーストが起きた理由
それでは、支持率はどのようにしたら伸ばせるのでしょうか。

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これは立憲民主党の結党初期の状況から見えてきます。図 3 からは、2013 年以降で野党の支持率が最高となったのは、第 48 回
衆院選（2017 年）における立憲民主党の選挙ブーストであることが読み取れます。これを立憲民主党に吹いた「風」と解釈することもできるでしょう。しかしそれは、この時の立憲民主党の勢
いを、
単なる人々の気分のようなものとして軽んじることではありません。
いかなる「風」が吹くときも、そこには論理があるものです。
その「風」は、「我々が求めてきた共闘は希望の党のものではない」「議員たちが安易にそのように動くのなら、我々がやってきたことは一体何であったのか」という野党支持者の怒りをバネとした勢いだったのです。
このときの立憲民主党の支持率の高さは、いわば希望の党があったがゆえの高さであるということです。
立憲民主党は大きくまとまるのではなく、希望の党と割れてでも、立場を鮮明にすることによって支持率が伸びました。このことは、野党の一本化とは全く逆のことであり、選挙戦術として一本化が有効でありつつも、
それとは別の大事な要因があることを示唆します。
候補者の一本化は、野党共闘の形式の問題です。しかし他方で「何のためにまとまるのか」という内実の問題があるのです。立憲民主党の結党時にはその内実があったからこそ、支持者が懸命に選挙を支え、
事前に行われた選挙報道よりも多くの接戦区を制しました。そうした内実が曖昧になれば、情熱ある選挙はできな
くなっていきます。第 49 回衆院選（2021 年）では、立憲民主党の獲得議席は情勢報道よりも少ない結果でしたが、この競り負けはまさにその点に起因するわけです。
2020 年 9 月に国民民主党の議員 40 人が合流して以降、「批判ばかりしているのではなく、保守層の受け皿とならなければ票や支持率が伸びない」といった議論が立憲民主党内ではしばしばなされます。2021 年 11 月 30 日に行われた代表選挙でも、泉健太氏は批判路線から提案路線への転換を、
小川淳也氏は保守層へのウイングの拡大をそれぞれ掲げました。
けれども保守層にウイン
グを広げなければ支持率が上がらないというのは、
立憲民主党の支持率が一番高かったのがどういう時期だったかということを見落としているといえるでしょう。
すでに第 1 回の記事の中で、「提案型野党」の行う提案が実質的に自民党へのお願いにすぎず、結局は自民党の実績となること
や､そうした提案が自民党が許容できるものに限られることを述べました。そのような姿勢では、結党時に「立憲民主党はあなたです」という言葉に呼応して、懸命に支えたような人たちがこぼれ落ちてしまうのです。
「提案型野党」では、そのような熱い支
持層は生まれずに、
むしろ政治家とのつながりや連合などの支持団体との利害関係で狭くまとまることを結果してしまうでしょう。そうした態度では有権者全体をゆさぶる勢いも生まれずに、
無党派層を獲得することもできないというわけです。
4．野党共闘をめぐる労働界の攻防
それから、これまであまり注目されてこなかったテーマですが、
野党共闘と労働界の話に触れない訳にはいきません。
それという
のも、
最近は連合の芳野友子会長が自民党の本部で講演を行うな
ど、労働界に与党側への接近が見られるようになっているからです。連合はかつての民主党や民進党、そして今の立憲民主党や国民民主党の支持基盤ですから、
このことは野党が何のためにまとまるのかという内実にもかかわる問題です。
この話をするために、
まずは労働組合の構造について簡単に説明することにしましょう。労働組合の最も基礎的な単位は、A 社の組合、B 社の組合というように企業ごとにつくられた組合で、これらは「単組」と呼ばれます。教育、郵便、鉄道、電力、自動車など、同じ業界の単組がまとまったものが「産別」です（「単産」とも呼ばれます）。そして最も大規模なものとして、全国的に複数の産別がまとまったのが「ナショナルセンター」です。

図 4.単組、単産、ナショナルセンター
連合はこのナショナルセンターの一つですが、現在、日本には他に二つのナショナルセンターが存在しています。
一つは共産党の支持基盤をなす全労連で、もう一つは立憲民主党の左派や社民党を支持する全労協です。厚生労働省の実施した「令和 3 年労働組合基礎調査の概況」によると、連合に属する組合員数は 688 万人で、49 万人の全労連、9 万人の全労協を大きく上回っている
ため、選挙の票を考えるうえで連合は重要です。
2022 年 4 月 21 日に連合によって発表された構成組織一覧によると、連合は主として 46 の産別を束ねており、友好参加組織の 2 産別を加えると合わせて 48 産別となっています。このうち特に大きな産別は、参院選の比例代表に独自の候補を擁立する力を持っています。
その候補者が立憲民主党所属か国民民主党所属
かで分類したものを表 1 に示しました。

も併記してあります。
同盟はかつて民社党の支持基盤であった右派系のナショナルセンターで、総評はかつて社会党の支持基盤であった左派系のナショナルセンターです。
連合にまとまっていく
過程で複雑な再編があった産別もあるためやや大胆な分類となっていますが、いま国民民主党の支持基盤となっている産別は同盟にルーツをもつものが多く、
立憲民主党の支持基盤となっている産別は総評にルーツをものが多いのです。このように、連合には右派から左派まで多くの産別が束ねられています。
それでは次に、
いま立憲民主党系と国民民主党系となっている
産別を分けて、それぞれの組合員数の推移を見てみましょう。基幹労連と JAM は、2019 年は国民民主党から、今回は立憲民主党からの擁立となるため図には掲載しませんでしたが、合わせて64 万人が所属しています。また、候補を擁立していない産別には、合わせて 128 万人が所属しています。

図 5.立憲民主党系の組合員数の推移

図 6.国民民主党系の組合員数の推移
図 5 と図 6 を見ると、現在、国民民主党系の産別は立憲民主党系のおよそ 2 倍の組合員数を抱えていることがわかります。
また、
立憲民主党系が組合員数をほぼ一貫して減らし続けてきているのに対して、国民民主党系は増えるという、連合そのものの質的な変化が起きていることもうかがえます。
国民民主党は 6 月 9 日の内閣不信任決議案に反対し、内閣を支持する態度を明らかにしました。
今その支持基盤となっている
産別が民主党や民進党の頃から拡大を続けてきたことは、長期的な連合の右傾化を示唆するものといえるかもしれません。
野党共闘は労働組合全体が政権に対峙する画期的なことですが、右派から左派までが共存する連合においては、それはいわばガラス細工をつくるような試みです。
連合左派が自民党との対決を目指して野党共闘を動かそうとする一方で、連合右派は自民党との対決を回避するように動かしていこうとするからです。
2021 年の代表選挙の際に行われた批判路線か提案路線かという

表 1.連合の構成組織（産別）の分類
表 1 には、各産別の擁立状況と合わせて、主な前身組織の系列

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立憲民主党内の議論も、こうした綱引きのあらわれといえるでしょう。
たとえ安保法の撤廃などの左派的な合意の下であれ、共闘が票の拡大につながるなら右派もメリットを享受します。
しかし右派としてはあくまで選挙の際に票を集めることが主眼であり、選挙後に左派的な政策の実現を積極的に目指すつもりはないのでしょう。
それでは野党共闘はフェアに力を合わせるものにならない
ですし、選挙の際にも肝心な点が曖昧な玉虫色の合意がなされ、支持者に不安や失望を与えることを結果しかねません。
また、票の拡大がうまくいかなければ右派と左派が共闘する際に抱えた矛盾が噴き出すことにもつながります。
自民党などの改憲勢力も、国会発議に必要な 3 分の 2 議席を確保するために、
連合左派の弱体化や連合右派の取り込みを図るでしょう。
内実をもち、有権者に響くような訴えができなければ、野党共闘は切り崩されるし、右側に引っ張られていくことを止められないというわけです。
5．政治に失望した人たちの組織化
近年は労働組合の組織率が低下していますから、そうしたものは働く人たちのほんの一部が加入するものであり、自分とは関係ないのだと思われる方も多いかもしれません。
組合なんて何もしてくれないと感じる方もいるはずです。
どうして労働組合はそのようになってしまったのでしょうか。
バブル崩壊を契機として新自由主義的な政策が進められると、日本の資本主義は大きく変貌していきました。
労働者の権利が切り崩され、民営化や非正規化が行われ、産業のあり方や労働者の構成が変化していったのです。製造業が縮小し、サービス業の拡大が起こりました。
労働者全体に占める非正規雇用者の割合も増加していきました。
けれどもこれまで多くの労働組合はそうした人たちに目を向けてきませんでした。
産業や労働者の構成が変わっていった以上、非正規雇用者に向き合わなければ組織率が落ちるのは当然です。
自治労は公務員の組合、日教組は教員の組合ですが、公務員や教員は正規雇用から非正規雇用への切り替えが進められてきました。JP 労組は郵政ですが、これも民営化されています。情報労連、電機連合、自動車総連などの製造業も縮小してきました。
ここで図 6 を見ると、唯一、組合員数の拡大が見られるのはUA ゼンセンであることがわかります。UA ゼンセンは元をたどれば繊維産業から始まっていますが、後にサービス業へと分野を拡大し、
非正規雇用者を積極的に組合員として取り込んできたのです。
UA ゼンセンが候補を擁立している国民民主党が政権を支持する立場であることを考えれば、これは右派ばかりが非正規雇用者を組合員として取り込んでいることを意味するといえるでしょう。けれどもバブル崩壊以降、30 年にわたって労働者の権利の切り崩しを行ってきたのは自民党政権であり、こうした状況は非正規雇用者がみずからの権利を守ることにつながるとはいいがたいものがあります。
ただし、ここで注意したいのは、UA ゼンセンに加盟している
非正規の組合員が必ずしも右派ではないことです。
それというのも UA ゼンセンには、就職時に必ず組合への加入を求めるユニ
オンショップ制を設けている企業が多いためなのです。

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UA ゼンセンの組織候補が第 25 回参院選（2019 年）で得た票は、当時の 177 万人という組合員数に対して 26 万票と少なく、組合員となった非正規雇用者の多くが組織候補に票を投じていないことがうかがえます。
組合が自分たちのために何かをしてくれるということを日々感じられているのなら、選挙の時にも票を入れる気になるはずです。非正規の利害を代弁するために懸命に政府と掛け合って、非正規を保護する政策を引き出していくということになれば、組合員は喜んで票を入れるでしょう。けれども現実はそうではなく、むしろ非正規を拡大してきた政府を支持する立場であるわけです。組合に加盟していても、それが彼ら彼女らの利害を守ることにつながっていないのです。
バブル崩壊の後に社会に出ていったロスジェネ世代以降、非正
規雇用者などの不安定な人たちを中心に膨大な無党派層が生まれました。連合の内部であれ外部であれ、このような層が自らの利害を代弁できる組織が必要です。
そうしなければ労働者の権利を守るといっても、いちばんの苦境に置かれた人たちが取り残され、労働組合は「自分たちのために何もしてくれない」よそよそしいものとみなされてしまうのです。そのような人たちが、自分たちのために組織をつくるという視点を持った時、物事は変わっていくのかもしれません。
それは政治に失望した人たちが自らのために自らを組織するというテーマでもあります。
立憲民主党が得ている票のうち、連合に由来する票はごく一角を占めているのにすぎません。
けれども連合が大きな発言力を持っているのは、それが選挙運動を担い、支持基盤として固い票を与える組織であるからです。
与党は与党で利益団体や宗教団体が発言力を持っています。
政党や政治家がそうした団体に頼るのはそれらがまとまっているからで、ばらばらに投票に行く無党派層は常に軽んじられるのです。
無党派層を組織化し、野党の支持基盤とすることができなけれ
ば、野党はいつまでも弱い立場を脱却することができません。政治家も様々な組織の顔をうかがったり、
宗教団体の票を求めたりして右往左往し、確かな政策が打ち出せない状況が続きます。それでは内実のある選挙はできません。
情勢を大きく動かすためには政治に失望した層を取り込むことが必要なのであり、長い目で見るのならそうした土台のもとに選挙をすることを目指していかないと、いつまでも受動的に「風」を待つような選挙になってしまうでしょう。
6．曖昧な票のやりとりを超えられるか

図 7.共産党の政党支持率の推移
図 7 には、2013 年以降の共産党の支持率の推移を示しました。

この図からは、
第23回参院選（2013年）と第47回衆院選（2014）
年では選挙ブーストが起きたのに、
近年はそれが見られなくなったことがうかがえます。
これには様々な要因があるかもしれません。たとえば反動的な安倍政権の誕生や、集団的自衛権行使容認の閣議決定への批判が当時の勢いにつながった可能性もあります。けれどもやはり気になるのは、野党共闘を始めて以降、多くの選挙区で候補者を降ろしたことが支持率の伸び悩みに関係しているのではないかということです。
第 24 回参院選（2016 年）以降、一本化にむけた候補者の調整には非常な努力が払われてきました。
その努力を承知したうえで
なお、候補者を降ろした側ばかりが不利益をこうむり、いわば票を取られるだけのものになってしまうなら、それは共闘とはいえないのではないかということを書かざるをえません。
立憲民主党などの候補者は、共産党の票が欲しいかもしれません。けれどもそれならば、降ろした側にも意味があるように、共闘する野党の間でむすばれた政策協定が順守される必要があります。選挙前に期待だけ与えて、後から政策面の肝心な点を曖昧にするならば、それは不信を生んでしまうでしょう。
たとえば立憲民主党の泉健太氏は、
関西テレビのアナウンサー
新実彰平氏から「衆院選が終わったら、
全てちゃらにしますとは、（政策協定の）合意文書には書いていない」との指摘を受けた際、「書いていないから順守ということではない」「党内にも、選挙の時に結んだものだから選挙が終わった時点で一定の役割を終えているとおっしゃる方もいる」と述べています。
（2021 年 11
月 30 日 関西テレビ「報道ランナー」による）
けれども支持政党とは違う候補者をなぜ人々が応援するのか考えてみるのなら、そこに合意や協定があり、当選後にはその実現が目指されることが期待されるからにほかなりません。
それにもかかわらず選挙時までの合意にすぎなかったというような発言をするのは、野党共闘に希望を見出して票を投じた人たちの想いを踏みにじることになるのではないでしょうか。
政治家は、自分がこのように話したら人々はどう感じるだろう
かということを想像しなければなりません。
一つ一つの言動の蓄積こそが党への信頼となるからです。
この発言を聞いた人の憤りや悲しみに思いを馳せることができないならば、共闘は消極的に票を集約するだけの、名ばかりのものになってしまうでしょう。
そのようにして狭く票をまとめていくのでは、
有権者の心を揺さぶるような勢いが出るはずもありません。
内実が曖昧にされたま
ま形式的に票をやりとりしたところで、有効に力が結集されることはないのです。
7．野党共闘が見通しを失った選挙を「闘う」こと候補者の一本化という野党共闘の形式が有効であることと、何のためにまとまるのかという内実の重要性について議論してきました。野党共闘は 2015 年の安保法に端を発するため、当時は「安保法を撤廃するために候補者を一本化する」というように、
この両方が満たされていたのです。それはいわば、安保法で高まった世論をまとめる電撃戦のようなものだったといえるかもしれません。
けれども時間がたつにつれて安保法への関心が薄れると、野党共闘の目的は次第に明瞭さを失っていきます。
候補者の一本化が有効であることはすでに図 1 で検証したとおりですが、目的が16

曖昧であるならば、有権者はただ自分の支持政党の候補者が出ていないがゆえに、
消極的に統一候補に投票するのにとどまります。
前回衆院選や参院選は安倍政権の時期に行われたため、安倍政権が嫌だから野党候補に入れるという投票行動がありえました。
しかし岸田政権は不支持率が低いため、そのような票も以前ほどは見込めないはずです。
こうした状況にあって、野党は共闘の根拠をどこに求めていくべきなのでしょうか。野党各党の政策は異なります。また異なる
からこそ別の政党としてまとまっているわけです。
けれどもどの政党にも共通に、与党の支持者にさえ降りかかる問題があるのです。それは日本の衰退という問題です。かつて一人当たりの名目
GDP が世界 2 位だった日本は、今では 28 位となってしまいま
した（それぞれ 2000 年と 2021 年の IMF 統計による）。それは政治のもたらした結果であり、いま日本では、そうした歴史的な失敗が刻々と続けられています。
日本がなぜこのようになってしまったのかということの一端を、新型コロナは明らかにしました。日本はこの感染症によって生じる打撃を皆で受け止め、危機に対応するようにお金と人を動かして、困難に立ち向かう社会の姿を描くことができなかったのです。
緊急事態宣言は自粛を強いる圧力として作用するばかりで、人々の生活を守る政策が十分に行われませんでした。
感染のリス
クをはじめとして、生じる様々な負担が国民におしつけられ、「自己責任」や「自助」と言って切り捨てられてきました。
こうした不合理なことは、コロナ対策だけではありません。少子化対策や高齢化対策、外交や安保、年金や社会保障、原発やエ
ネルギー政策など、一つ一つのことにもいえるのです。ふり返ってみればバブル崩壊以降の 30 年間、日本ではずっと一人一人の活躍の場を軽視する政策が行われてきました。
労働者の権利が後退し、たやすく解雇される環境がつくられることで、働きやすい環境で働くことがいかに軽んじられてきたでしょうか。
そしてまた、ブラック企業が野放しにされ、過労死する人がいる一方で人手不足が騒がれるという倒錯した事態が招かれてきたことでしょうか。
一人一人が力を発揮できてこそ社会は発展していくのに、
ロスジェネ以降の世代の多くが力を出せないでいる状態です。
特定の人たちに「力があるのにそれを活かせない」という状況をおしつけてしまうのは、日本の社会全体の損失です。
この政治を転換しなければ、日本の衰退は止まらず、今後はさらなる歪みが剥き出しになるでしょう。その歪みを前にして、自民党は改憲などを経て、強権的に国民を統制しようとしています。
ロシアのウクライナ侵攻をショック・ドクトリン（衝撃的な事件
によって人々が混乱し、判断力を失っている状況を利用して、なし崩しに政策を進めていくやり方）のように用いて、防衛費の大幅な増額や改憲へと進もうとしているのも、その一端といえます。
けれどもそれは今の日本が抱える少子高齢化や地方の衰退、教
育・子育てなどの問題について、何ら解決をもたらす道ではありません。むしろ防衛費の増額などは、そうした問題を解決するためのリソースを別の方面に割くことになり、必要だったケアが損
なわれてしまうでしょう。自民党は「安全保障環境が深刻化している」と主張します。しかしまさに足下にあるこうした様々な問題について「深刻化」とは言いません。それを言う勢力が必要です。

自民党とは別の、
バブル崩壊以降の延々と続く衰退と向き合っていくことからしか開けない道があるはずです。
政治から距離を置くようになった膨大な無党派層に響くような、これからの日本の方向性を誰かが示す必要があります。
そのような展望を開くた
めにこそ我々は共に闘うのだということが言えるなら、野党共闘は確かな内実を獲得することになるでしょう。そしてそれは、政治に失望した層を再び政治の中に取り戻すということにつながります。
選挙前になると誰もが「無党派層を取り込めば」と言い始めます。けれども無党派層は漠然と獲得されるものではありません。
政党や政治家が支持者の期待を背に受けて突き進んでいくようなとき、無党派層はそれにひきこまれるように、淡い期待を抱いてやってきます。第 48 回衆院選（2017 年）で立憲民主党が無党派層の最大の投票先となったのは、そうしたことが実現したからです。
今回の参院選ではその時のような「風」はないのかもしれません。しかし日本社会が抱える問題を根本的に問う、「地熱」のような闘いは可能であるはずです。
安易に与党に迎合するのではな
く、与党とは根本的に違う道を模索するところから、野党の内実が生まれます。それが無党派層と呼応するとき、はじめて「風」
は吹くことになるのでしょう。
第 1 回 「今」に至る世論 『武器としての世論調査』リターンズ―2022 年参院選編―
三春 充希 2022 年 6 月 20 日更新

図 1.内閣支持率・不支持率

図 2.新型コロナウイルス 政府対応の評価

図 3.政党支持率

普段ニュースで目にする「世論調査」の使い方を教えるちくま新書『武器としての世論調査』は、2019 年 6 月、第 25 回参院選を目前に刊行されました。 あれから 3 年、世論は、そして日本はどのように変わってきたのでしょうか。
この間の内閣支持率などを見ていきます。
この 3 年のあいだに、新型コロナウイルスの流行や 2 回の首相の交代など、政治をめぐる情勢は大きく変わりました。6 月 22
日に公示される参院選の前に、今に至る世論の動きを振り返ってみましょう。
1．
「辞めるべき時に辞める」という切り札

図 4.政党支持率 10％未満拡大
内閣支持率と不支持率について、
各社世論調査の平均を図 1 にまとめました。赤の太線が内閣支持率、青の太線が不支持率で、線が途切れたところでは首相の交代がおきています。さらに図 1には、政治的なできごとに加えて新型コロナの感染のピークを第1 波から第 6 波まで示しました。内閣をめぐる最近の世論が、新型コロナの流行と首相の交代を中心として動いてきたことがうかがえます。
図 1 からは感染のピークが支持率の谷にあたることや、緊急事態宣言がいずれも支持率の低下をもたらしたことが読み取れます。
図 2 に示した新型コロナへの政府対応の評価のグラフも、これらの点と整合する推移だといえるでしょう。
一見すると、感染の悪化にともなって支持率が下がるのは自然なことであるように思えますが、外国では必ずしも感染の悪化とともに政権の支持率が下落したわけではありませんでした。
欧米

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諸国で行われた外出などの私権の制限は日本より厳格であった
ものの、補償が手厚く行われたため人々の支持を受けたのです。
事実、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、カナダなどでは、
新型コロナの第一波で首相や大統領の支持率はかえって上がりました。
けれども日本では、
緊急事態宣言にともなう補償が十分に行われず、宣言は自粛を迫る圧力として機能するばかりでした。
また、自粛を呼びかける一方で GoTo トラベルを推進するなどの矛盾した政策が行われ、繰り返す感染の波の中で生活は苦しさを増していきました。自粛と補償がセットにならず、負担ばかりが強いられるものであるならば、緊急事態宣言が支持率の低下を招いたのも当然といえるでしょう。
2020 年 9 月には菅義偉内閣の発足にともなう支持率の回復が見られるものの、2021 年に入ると、第 3 波にともなう 2 度目の緊急事態宣言に前後して急落していきます。
この時期は自民党の中からも、このままでは選挙を戦えないという声が漏れ出します。
菅内閣は衆参の補欠選挙でも全敗し、野党は年内の衆院選にむけて勢いに乗りつつありました。しかし 9 月 3 日に菅首相が総裁選の不出馬を表明すると、情勢は一変していきます。
図 3 に示した政党支持率について濃い緑色で示した自民党の線を見ると、
大きな上昇をもたらした一番のできごとが総裁選であったことが読み取れます。特に 2021 年のものは衆院選の前になされたフルスペックの総裁選で、報道で大きく取り上げられて一足早い「選挙運動」となりました。
辞めるべき時に辞めるのは、代表である者にしか使えない最後の切り札です。
その切り札が行使された結果、自民党は息を吹き返し、野党はついに安倍晋三首
相も菅首相も選挙で討ち取ることができなくなったのです。
野党は、どのような総裁が選出されたとしても対峙できるように内実を固めておくべきでしたが、今の社会をどうするべきなのかという説得力のある主張ができず、野党共闘も目的が曖昧なままでした。
安倍政権や菅政権下で行われてきた新型コロナ対策の問題点
や日本学術会議問題、政府統計や公文書改竄などの不正は、きちんと解決されないままに埋もれてしまいました。
その埋もれたものはもはや選挙の争点にならないものの、
今なお少なからぬ有権者のなかに「果たして日本はこれでいいのか」「どうしてこうなってしまうのか」という想いとしてくすぶっているのでしょう。
それはやはり、やがて解かなければならないはずの問題です。
2．なぜ維新が新型コロナで支持率を上げたのか
政党支持率では、日本維新の会に動きがありました。図 3 の10％未満の領域を拡大した図4を見てください。
この図からは、維新の支持率が増減を繰り返しながら次第に水準を上げてきたことが読み取れます。
ここで一旦、
政党支持率が上がる主な要因が国政選挙である点を確認しておきましょう。図 3 では、自民党ともつれ合うようにして、支持政党を持たない無党派層が灰色の線で示されていますが、この無党派層は第 25 回参院選（2019 年）と第 49 回衆院選
（2021 年）の時に大幅な減少を見せています。無党派層が減る
ことは政党支持層が増えることと同じなので、選挙の時は全体として政党支持率が上がる傾向があるわけです。
10%未満の領域を拡大した図 4 からは、衆院選や参院選にあわせて支持率が伸び18ている政党が多いことがはっきりと読み取れます。
このように、国政選挙の公示から投開票に前後して政党支持率が急上昇する現象を選挙ブーストと呼んでいます。実は 2012 年に自民党が政権を奪還して以来、野党の支持率の増加はほとんどが選挙ブーストによってもたらされており、他の要因によるもの
は数えるほどしかありませんでした。
重要法案の国会審議の際、野党に対して「批判ばかりしていても支持率が上がらない」といったことがしばしば言われます。けれども国会審議で支持率が上がるのはもともと希なことで、2015 年の安保法をめぐる緊迫のなかでさえ、わずかに民主党が伸びた程度にとどまります。また、自民党の支持率が総裁選で伸びたのは図 3 から明らかですが、野党が代表選を行ったところ
で支持率の上昇はそれほど見込めません。
自民党の総裁選が別格のものとして報じられるのは次の総理にかかわるからであり、
野党の代表選が同列に扱われることはないからです。
しかしながら、こうした事情があるのにもかかわらず、新型コロナの第一波が襲来した 2020 年 3 月から 5 月にかけて維新は支持率を上げています。
政府対応への批判が高まっていたこの時期に、なぜ最大野党の立憲民主党ではなく維新が支持率を伸ばしたのでしょうか。
維新の地盤を検討するとその理由が明らかになります。

図 5.第 47 回衆院選 維新の党

したと見るのが適切です。
とはいえこの間に一つ見過ごせない変化が起きています。図 5から図 6 にかけて起きた得票率の変化を図 7 に示しました。図
7 では、得票率が伸びた地域を黄色から赤の配色で、減った地域
を水色から青の配色で塗っています。この図からは、維新が日本の広い地域で得票率を減らしている一方、大阪の地盤をきわめて強固なものとしたことが見えてきます。
コロナ対策をめぐって維新が存分に利用したものこそ、この大阪の地盤でした。知事と市長をともにおさえ、2019 年の府議選で単独過半数を占めていた維新は、党として掲げたコロナ対策を
ただちに大阪で実行し、それをマスコミに報道させるというサイクルを作ることができたのです。
このことは、たとえ愚かな政策でさえ、実行に移して報じられれば支持されることを示唆しているといえます。
人口あたりの新型コロナの死者数は、国内では大阪が最悪だという統計的事実がありながら、維新は地元での支持を伸ばしました。このことに関しては、政治を検証すべきマスコミがいかに堕落しているかということにも一言、触れざるを得ないでしょう。
他方で立憲は、
持続化給付金や全国民への一律給付など多くの政策を与党に先んじて提案してきたものの、それを実行できるだけの地盤がありませんでした。
このため立憲の提案をわがものとして実行できたのは自民となり、一律給付の 10 万円も「安倍さんがくれた 10 万円」になってしまったというわけです。
最近しばしば言われている「提案型野党」が自らの支持拡大を放棄するものであることは、
こうしたことからも明らかです。
「提案型野党」の提案は、自民に実現してもらうための「お願い」になってしまうのであり、実績を積むのは自民です。また、そうした提案は自民に批判的なものではなく、自民が賛成できるようなものに限られてしまうため、野党としての存在意義が問われることにもなるでしょう。
「野党は批判ばかり」といった主張に対しては「我々は批判し、行動し、実現する」とこたえればよいのであり、「与党に賛成もしています」「提案していきます」というのでは、自らの価値を貶めて存在感を失っていくことにしかならないのです。
3．
「政治の空白域」に目を向けたれいわ新選組
れいわ新選組の登場もこの 3 年間での大きな変化です。れいわは結成からわずか3 か月でむかえた第25 回参院選
（2019 年）で 2 議席を得ました。政党要件のない政治団体が比例代表で議席を得るのは現行の制度（2001 年以降）の下では初めてのことだったため、これは驚きを持って受け止められ、一過性の熱狂やポピュリズムであるという指摘が批判的になされました。
しかしながらそうした指摘の多くは、
れいわがどのような人たちを代表しようとしたのかということを置き去りにしたものでした。
いかなる政治勢力も、それを理解し議論するためには、その勢力がどのような人たちの利害を代弁しようとしているのかに考えを及ぼすことが不可欠であるはずです。

図 6.第 49 回衆院選 日本維新の会

図 7.得票率の変化
それぞれ第 47 回衆院選（2014 年）と第 49 回衆院選（2021年）における比例代表の得票率の分布を図 5 と図 6 に示しました。これら 2 回の選挙で維新が得た票はともに 800 万強です。
第 49 回衆院選（2021 年）では日本維新の会が躍進したと言われますが、実はこのときの議席数も第 47 回衆院選（2014 年）の維新の党と変わりません。長期的に評価するならば、第 48 回衆院選（2017 年）で希望の党に圧迫されて失っていた議席を回復

19次に図 9 を見てください。これは第 25 回参院選（2019 年）のれいわの得票率の分布です。
新規の政党は都市部で支持の拡大を図るのが普通ですが、この図からはれいわが単に都市部の浮動票を取り込んだわけではなく、全国的に広く票を得ていることが読み取れます。
結成から参院選までの短期間で全国をまわれたわ
けでもないのにもかかわらず、各地から投票した人がこれだけいたことは注目に値します。
これに対してネット選挙の普及を指摘することはできますが、いくらネットがあったところで、掲げた言葉が届かなければ票が動くわけはありません。
れいわの候補者たちの言葉はどこに向けられていたのでしょうか。
れいわが利害を代弁しようとした層はどこにあったのでしょうか。それは、この社会の中で最も生活に困っている人たちだったのです。
れいわはロスジェネ（失われた世代）を含む全ての人々の暮らしの底上げを掲げ、諦めかけている人たちに向けて「あなたの努
力が足らなかったのではなく、あなたの生活の首が絞まるような政策が続いてきただけだ」と呼びかけました。重いハンディキャ
ップを抱えた ALS の当事者、シングルマザー、コンビニ問題の当事者、
かつてのホームレス――現在の社会が抱える問題を体現する者としてこれらの候補を擁立し、「消えてしまいたい、死にたいと、そう思ってしまう世の中のほうが間違っているんですよ」と山本太郎氏は訴えかけました。そうした言葉が響く層こそが、れいわの利害関係者だったのです。

図 8.第 13 回参院選 サラリーマン新党

図 9.第 25 回参院選 れいわ新選組
今から 40 年近く前になりますが、かつて結党後初の参院選でれいわとほぼ同数の票を得た政党がありました。
「スーツ代を必要経費に」と訴えたその党は、第 13 回参院選（1983 年）で図 8のような得票率の分布を示しました。このサラリーマン新党は、
戦後日本に存在した政党の中でも有数の都市型の地盤を持っています。それはもちろん、この党の利害関係者であったサラリー
マンが都市で多かったからにほかならないのでしょう。

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図 10. 朝日新聞出口調査 年齢別比例投票先
図 10 には、朝日新聞や共同通信など 5 社が合同で実施した第49 回衆院選（2021 年）の出口調査から、各政党の投票者の年齢別の内訳を示しました。この出口調査の回答数は 41 万 1467 件にのぼり、信頼に値します。
この図からは、自民、公明、立憲、共産には年齢が高い世代ほど多く投票しているのに対し、れいわは 40 代にピークをもっていることが読み取れます。ロスジェネの中に、れいわが差し伸べた手を握り返した人たちがいたことが浮き彫りになっているといえるでしょう。
1990 年代初頭にバブルが崩壊すると、打撃を受けた資本を守るために新自由主義的な政策が進められ、労働者の権利の切り崩
しや雇用の非正規化が行われていきました。
安定した仕事を持ち、結婚して子供を育てていくという従来の生活スタイルを、多くの若者は望めなくなったのです。
この時代に新しく社会に出ていった若者こそ、いまロスジェネと呼ばれている世代でした。
社会に出ていく時に、展望を描けない道へ進まざるを得なかった人たちがいました。政治は、それを自己責任として見捨ててきたのであり、政治参加に希望を持たなくなった層が多く生まれました。今の無党派層の多さや投票率の低さは、それが降り積もったことのあらわれです。
バブル崩壊以降の30 年にわたる停滞が、
日本の社会の中にそうした「政治の空白域」を作ったともいえます。
れいわは今も山本太郎氏の「個人政党」という面がありますし、
先日も内閣不信任案の採決を棄権したことで物議をかもしています。けれどそうしたこととはまた別に、「政治の空白域」に目を向けたことは評価される必要があるでしょう。
そこを開拓する
意識をもたなければ、とりわけ高齢化の著しい野党は先細りしていくよりほかにないからです。
4．外交・安保の争点はコロナ以前に戻った
参院選の争点は公示後に細かく調査されることになりますが、
ここでは政策課題として長い目で概観をしてみましょう。
政策課
題は、その時々の政治的関心をさぐるため、「希望する政策」「期待する政策」「処理してほしい政策」などが質問されています。
同様の質問は読売新聞や朝日新聞なども実施しているものの、
選
択肢の種類や、
選ばせる個数が異なっていて平均をとるのが難し
いため、
ここではさしあたり日経新聞の調査を検討していきます。

図 11. 日経新聞世論調査 政策課題
図 11 では 2020 年の 8 月から 2022 年の 2 月にわたり、「新型
コロナウイルス対策」がほとんど一位を占めています。しかし 5月末に行われた直近の調査で「新型コロナ対策」は 23％まで落ちており、変わって上位を占めるのは「景気回復」や「年金・医療・介護」、「外交・安全保障」、「子育て・少子化対策」となっています。
最近はウクライナ情勢をうけて、安全保障が参院選の争点になるという報道もされています。確かに図 11 でも、最近の数か月間を見れば「外交・安全保障」の増加は事実だといえるでしょう。
けれどもグラフ全体を見れば、「外交・安全保障」の項目は 2019
年にも 30％前後で推移していたことがわかります。
つまりこれは、2020 年以降の新型コロナによって圧迫されていた分が、最近の新型コロナへの関心の低下にともなって、以前の水準へ戻ったのにすぎないということができるでしょう。
景気
回復や財政健全化などの項目も同様ですし、「憲法改正」もコロ
ナ前と比べて有意に高いということはできません。
現在の日本が抱えている問題は根深く長期的なものです。
少子
高齢化も、地方の衰退も、教育や子育て環境の悪化も、産業構造の歪みや労働環境の問題も、何十年もかけて悪化してきたものであり、憲法を変えればただちに良くなるとか、デジタル化すれば解決するといったことはないはずです。
むしろ思いつきでいじり
まわせば多くのものがその反面として損なわれ、社会の基盤は歪められてしまうでしょう。外交・安保や憲法において、与党側が短期的な情勢を過剰に宣伝することも、
野党側がそれに翻弄されることも、ともに懸念されます。
5.選挙ブーストをおこすために先に、国政選挙の公示から投開票に前後して政党支持率が急上昇する現象があることに触れました。この選挙ブーストは 2017年に提唱して以来、「選挙になれば支持率が上がるから大丈夫だ」などと楽観的に受け取られてしまった面があるようです。
けれども選挙ブーストはどの党でも必ず起こるとは限りません。たとえば図 4 では第 25 回参院選（2019 年）の国民民主党
や、第 49 回衆院選（2021 年）の共産党には選挙ブーストが見られません。また、立憲と維新では選挙ブーストの大きさが異なります。選挙が近づくと無党派層が減少することは確かですが、その減少した分がどこに行くのかは決まってはいないのです。
いわば選挙ブーストとは、投票日が迫るにつれて、無党派層が各政党の支持者へと分解していく現象です。6 月 22 日に参院選が公示されると、政治家の発言や政党の態度表明などによって、日々、刻一刻と無党派層が分解をはじめます。だからこそ、これからの時期に何を発信するのかはとても重要です。
無党派層は漠然とした存在ではありません。その市の、その町の、一人一人の道行く人たちが、様々なことに思い悩んでいるはずです。
彼ら彼女らと向き合えているのか。
その言葉は響くのか。
選挙に向けて無党派層が分解していく中、何をすべきなのか。候補者も、政党も、それを応援する支持者たちも、そうしたことを問いながら、
自ら情勢を動かすような意味のある選挙にしていけたらと思います。
今ある社会を変えなければならないと思うのは、
この社会の中からもれてくる悲鳴や泣き声を聞くからです。
選挙戦は小手先の分析や技術以前に、結局はそれをどう訴えのなかに結晶化し、人々と呼応できるか次第なのではないでしょうか。
三春 充希（みはる みつき）

1988 年、神奈川県生まれ。東京大学大学院理学系研究科卒業。
世論調査や選挙分析に関心をいだき、2017 年より「みらい選挙
プロジェクト」を単独で運営。独自の分析を公表するかたわら、一人の無党派層として社会に対する発言も行い、与野党にかかわらず様々な政治的立場の人から注目を集めている。
猫と紅茶が好き。ツイッターアカウントは@miraisyakai。

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【参院選 2022 争点３】
「憲法改正」 候補者の主張 専門家に聞
く“見方”
テレＱ（TVQ 九州放送）6/27(月) 17:48 配信
続いては特捜Ｑチームです。参院選の争点を分析します。福岡選
挙区の候補者はどのような主張をしているのでしょうか。
６月２３日からシリーズで投票の指針を探っています。
３回目は憲法改正です。 これは現在の与党と野党の構図です。参院選では自民・公明の与党に、立憲民主などの野党が物価高や経済対策などを争点に挑んでいます。ところが争点の１つ、「憲法改正」で見ると
自民・公明に加え、維新と国民民主が改正推進派。立憲民主、共産、社民が慎重な姿勢を示しています。憲法などを研究する鹿児
島大学の渡辺弘准教授は、
今の憲法が新型コロナの感染拡大など、緊急課題に対応できるのか、それが大きな論点だとみています。
鹿児島大学 渡辺弘准教授（憲法学）： 実際に今、日本の社会が抱えているさまざまな課題、コロナや防衛問題もそうだが、こういったものに対処していくにあたって、日本国憲法そのものが「きちんと役に立てる憲法なのか」、それとも「何らかの対応をしていく上で障害になっている憲法なのか」、ここが大きな論点の１つになると思います。 加えてロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の核開発など、国際情勢は厳しさを増しています。憲法
改正、そして防衛力の強化について有権者に聞きました。 有権者： 改正しないといけないところは改正していいと思う。防衛費も少しは増やさないといけないと思うけど、ばく大に増やす必
要はないと思う。 有権者： 昨今の流れは「憲法改悪」だと認識している。
防衛費の話に向かっていると思う。
もう少し冷静に「なぜこういうことになっているのか」を確認する必要があると思う。
鹿児島大学 渡辺弘准教授（憲法学）： 日本国憲法の最大の特徴の１つは平和主義、明確に戦争を放棄する、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないというふうに９条に書いているので、そういう点でやはり人々の注目というのは、憲法と言うと安全保障、防衛の問題になるのは当たり前と言えば当たり前、
正当な関心の持ち方だと言えると思います。 ところが憲法への「自衛隊の明記」について、与党には微妙な温度差があります。自民は「明記する」と主張。その一方で公明は「引き続き検討を進めていく」と主張しています。
福岡選挙区の候補者はどう考えているのでしょうか。まずは改正推進派、与党の候補者です。 自民・現 大家敏志氏： 憲法は国民のものであるという考えを持っていて、しっかりした議論の後に必要な改正を行っていくということ。自衛隊の明記・緊急事態への対応・合区解消・教育の充実この４項目について掲げていますので、この選挙戦を通じて丁寧に力強くその改正に向けての努力を続けていきたいと思う。
公明・現 秋野公造氏： 憲法改正の考え方は「加憲」の立場でありますから、環境、プライバシー、地方自治、憲法の中にない部分について、加えるということはやるべきだと考えているが、ほとんどいま言われている中では、憲法を改正しなくてもできることが多々あります。
そういった議論とは明確に分けて考えている。野党の維新、国民民主も憲法改正を訴えます。維新・新 龍
野真由美氏： 憲法改正に関しては賛成です。日本維新の会は９条第１項、第２項を堅持して、第３項に自衛隊を明確に位置付けしまして、専守防衛の防衛力を強くする。それが今の国民の皆様の命と財産を守るために必要だと考えています。 国民・新 大22

田京子氏： 時代に合わせて変える議論をするべきだと思います。
共同通信が公示直前に実施したアンケート調査では、岸田政権下での憲法改正の是非について、「どちらかといえば」を含む賛成が５０．１％。反対をやや上回りました。また憲法９条への自衛隊の明記は４３．６％が賛成で、反対は３７．５％。
「どちらともいえない」が１７．３％となりました。これに対し慎重派の候
補者は何を語るのか、このあと詳しくお伝えします。 今回の参院選の争点の１つ、憲法改正。慎重派の候補者はどう考えているのでしょうか。 立民・現 古賀之士氏 私たちが論憲、意見をまずしっかりとお互い出して、そして熟議をしていくということを進めています。やはり、いまもし憲法９条（改正）のことになる
ならば、もう少し皆さんたちのご意見を熟議する必要があると思っています。 立憲民主は改正の議論は否定しない立場。共産と社民、そしてれいわ新選組は改憲阻止、あるいは「今の憲法にのっとった政治を」と主張します。 共産・新 真島省三氏： 断固反対。
自民党は専守防衛を投げ捨てて敵基地攻撃能力を持てとか軍事費用を２倍、５兆円増やせとか、そして憲法９条を変えるとか言っている。これは暮らしも平和も壊す道です。憲法９条を生
かす外交ビジョンを訴えていきたい。 社民・新 福本貴紀氏：
憲法９条は必ず守らないといけない。
他の人権規定も壊されてしまう。憲法９条を何としても守る。そしてこの９条をベースとした外交努力。これが最大の防衛手段。９条は絶対に変えさせません。 れいわ・新 奥田芙美代氏： 改憲と言う前に、まず現行憲法をしっかりと守った、
現行憲法にのっとった政治に戻してから「改憲を」と言うならば言ってくださいと。是非も何も、「現行憲法にのっとった政治をしろ」と言いたいです。 今回、福岡選
挙区に３人を立てたＮ党の主張です。 Ｎ党・新 熊丸英治氏：
憲法は徹底的に改正していく方向がいい。
根本的に党全体として、そういう話が出ているわけじゃないですけども。 Ｎ党・新 和
田昌子氏： 基本的には変えてほしくないです。子どもがプログ
ラミングで爆弾を落とすことになっても困りますし、その部分は慎重に考えて検討していくべきだと思います。 Ｎ党・新 真島
加央理氏： 憲法改正は今の段階では「どっちもどっち」だが、第９条の問題はやはりでかいなと思っている。 また諸派や無所属の候補者はご覧の主張を訴えています。 鹿児島大学 渡辺弘
准教授（憲法学）： もし今度改正すると、改正された憲法はかな
り長い間使われる可能性がある。そういうことを考えた時に、いま問題になっていることだけを見て変えていいのかどうか、
もう
少し中長期的な視点で考えることも必要になってくると思う。
テレ Q(TVQ 九州放送)