令和 3 年度
学校自己評価報告書

令和 4 年 5 月

久留米大学医学部附属臨 床 検 査 専 門 学 校

令和 3 年度学校自己評価について
久留米大学医学部附属臨床検査専門学校は、創立 54 年の歴史と伝統を持つ学校です。医学部附属の特長を活かし、時代のニーズに合った講義の充実と実践的な技術養成のため実習重視の教育によって、医療人そして社会人として必要な豊かな人間性を育み、医療の現場の最前線で活躍できる臨床検査技師の育成を目指して参りました。
本校ではその取り組みの中で、文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考に評価項目を見直し、現状と課題の把握及び改善策の検討•実施を行っています。
評価は、学生による教員評価アンケート、新卒者の臨床検査技師国家試験の合否結果と就職状況、臨地実習指導者会議及び保護者の会役員会での結果なども参考にして行っています。
令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症対策の下での学校運営となりました。前年
度に引き続き、一斉出校停止の実施、臨地実習の短縮、一部の学校行事の開催方法の変更などを余儀なくされ、学生の課外活動やアルバイトも制限せざるを得ませんでした。そのため、長引くコロナ禍のため学生に加わる負担や困難が少しでも軽減されるよう、食料・日常品・衛生用品などの支援、e ラーニング環境の改善、臨地実習の代替として大学病院臨床検査部講師による学内実習の実施などが行われました。
本校学生と教職員が互いに協力しながらこの一年間を歩んでこられたのは、久留米大学および大学病院の各部署から、また学外から学生支援の手を差し伸べて下さった
同窓生、久留米市社会福祉協議会をはじめとする企業・団体の皆様、そして学生を支えて下さる家族の皆様のおかげであり、心より感謝申し上げます。この学校自己評価の結果を生かし、今後も更なる教育の質の向上を図りたいと考えています。

１. 対象期間
令和 3 年 4 月 1 日〜

令和 4 年 3 月 3 1 日

２. 実施方法(1) 「久留米大学医学部附属臨床検査専門学校教務会」の学校長、教務主任、専任教員及び事務職員によって評価を行う。
(2) 委員構成
議 長：校長委 員：臨床検査専門学校 教務主任、専任教員及び事務職員
評 価：「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考に行う。
(3) 評価は、年一回 5 月に行う。
(4) 評価結果の公開は、報告書をホームページに掲載することによって行う。
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３. 自己評価の項目
自己評価は、以下の 10 項目を実施する。
(1) 教育理念・目標(2) 学校運営(3) 教育活動(4) 学修成果(5) 学生支援(6) 教育環境(7) 学生の受入れ募集(8) 財務(9) 法令等の遵守(10) 社会貢献・地域貢献
４. 評価項目に対する評価
評価は、以下の 4〜1 の点数で評価記載。
４:適切、３:ほぼ適切、２:やや不適切、１:不適切
５. 自己評価結果（令和 3 年度）(1) 教育理念・目標
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a

学校の理念・目的・育成人材像は明確であるか

4b

学校における職業教育の特色は何か

4c

社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

4d

教育目標、育成人材像は、業界のニーズを踏まえているか

3② 状況及び課題と改善策
a. 学校の教育の理念・目的・育成人材像については明確に定められ、シラバス、学校・入試案内パンフレット、ホームページ上に公開している。
b. 教育目標には「時代のニーズに合った講義の充実」、「実践的な技術養成のため実習重視」を挙げている。医学部附属である特徴を生かして医学部および大学病院の講師陣約 130 名による指導体制の下、実習時間を十分に確保（実習 29 単位、臨地実習 11 単位）することにより、3 年間の修業年限で卒業後に即戦力となり得る人材の育成を図っているのが特色である。
c.次世代型臨床検査技師の育成へ対応するために、本校の母体である久留米大学
は「臨床検査専門学校在り方委員会」を立ち上げ、平成 31 年 3 月に将来構想についての提言書を作成した。この提言書に基づき、令和 3 年 4 月 23 日の理事会において、本学医学部の教育研究力を有効に活用した質の高い臨床検査専門教育（メディカルテクノロジー教育）を基盤とし、さらに、文系学部や附置研究所2を擁する本学の特色を活かした全学的な文医融合プログラムの実施により時代のニーズに合ったヘルスサイエンス教育を実現させ、「メディカルサイエンスに精通する次世代型臨床検査技師」の養成を目的とする『医療検査学科（仮称）』を医学部内に設置することとして令和 6 年 4 月開設を目指すことが承認された。
また、学科移行に伴い、令和 6 年度以降は本校の入学者募集を停止することとなった。
d. 教育目標、育成人材像については、医療業界のニーズを踏まえて作成されている。学校は、久留米大学医学部と大学病院、学外の臨地実習先と密に関わり、日本臨床検査学教育協議会に所属して最新の臨床検査技師養成の動向を入手するなどにより、現場のニーズを感知できるような体制づくりをはかっている。
令和 3 年 10 月には、医師の働き方改革に基づく臨床検査技師の業務拡大（タスク・シフト/シェアリング）を定めた法改正が施行され、令和 4 年度以降の入学生対象の臨床検査技師養成カリキュラムも改正された。当該年度の在校生のカリキュラムは変更されないが、このような情報は随時、講義やホームルームの時間を使って全学年に周知している。
(2) 学校運営
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a

目的等に沿った運営方針・事業計画が策定されているか

3b

運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか

3c

教育活動等に関する情報公開が適切になされているか

3② 状況及び課題と改善策
a. 本校が所属する久留米大学では、建学の精神を「国手の矜持は常に仁なり」と定め、各分野での優れた実践的人材（国手）の育成に努めている。本校においても、医学部附属の機関として、目的に沿う運営方針、事業計画を策定している。
b. 本校の管理運営を円滑にはかるため、学校長の諮問機関として運営委員会を設けており、内規を定めて運用している。運営委員会の委員は、学校長、教務主任、講師会の幹事、医学部長、附属病院長、臨床検査部長、事務局長および医学部事務部長をもって組織しており（久留米大学医学部附属臨総検査専門学校運営委員会内規第 2 条）、学校運営における意思決定機関として有効に機能している。
c. 教育活動等に関する情報としては、教育目標、教育課程モデルプラン、カリキ
ュラム体系図、授業計画（講義シラバス）、試験と成績評価法、実務経験のある教員等による授業科目一覧表をホームページ上に公開している。また、学会発表などの学生の活動実績もホームページや学校・入試案内パンフレットに挙げている。

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(3) 教育活動
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか3b

教育理念、育成人材像やニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

3c

カリキュラムは体系的に編成されているか

3d

キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか

3e

職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか3f

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか

4g

職員の能力開発のための研修等が行われているか

3② 状況及び課題と改善策
a. 教育課程の編成・実施方針等は、教育理念等に基づき策定されている。
b. 育成する人材像やニーズを踏まえた臨床検査科としての教育到達レベル及び学習時間の確保については、シラバス、パンフレット、ホームページなどに明示されている。本校では独自の教育目標を達成するために、臨床検査技師国家試験受験資格に必要な単位数（95 単位、うち臨地実習 7 単位）を上回るカリキュラム（118 単位、うち臨地実習 11 単位）を設定している。
ただし、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面講義・実習の実施が制限された時期があった。その際には、令和 3 年度にも引き続き文部科学省・厚生労働省から発出された『同ウイルス感染症発生に伴い実習等の弾力的な取扱い、状況に応じた学修機会の確保等について』の通知に従い、以下のようにカリキュラムを遂行した。
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令和 3 年 4 月 30 日～5 月 9 日は全学年の出校停止とし、講義は予定の時間に遠隔授業（ライブ配信による Web 授業）を行った。この期間内に予定していた実習は出校再開後に行った。
令和 4 年 1 月 19 日～31 日は、1～2 年生は最小限の対面実習以外はすべて出校停止とし、遠隔授業を実施した。対面の機会を減らすため、実習であってもZOOM を用いて講師が提示した病理標本写真を学生にスケッチさせ、評価し合うなどの工夫も行われた。
3 年次の臨地実習は 4 月末～7 月に 12 週間とし、いずれの時期も学年の半数以上が久留米大学病院で履修する予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大状況に伴い久留米大学病院が定めた方針により、4 月 28 日から 5 月31 日の約 5 週間、院内実習が不可能となった。これに対し、同院臨床検査部からご提案をいただき、5 月 10 日～31 日は原則午後、検査部の講師（臨床検査技師）が校内に出向く、または院内から ZOOM で指導する形で、実習室における校内実習を遂行した。これ以外の時間帯には、学生は、与えられた課題の4自己学修、および専任教員（臨床検査技師）による座学と実技指導下での校内実習を行った。6 月 1 日以降の大学病院実習では、5 月の校内実習と外部施設で履修できる内容を踏まえた調整を行い、全学生が細菌、血液、一般検査、輸血、臨生化学、免疫検査、病理、生理機能検査（循環機能、呼吸機能）、画像検査（MRI、超音波）の各領域について臨地実習を履修することができた。
c. カリキュラムは、教養を含む基礎分野、専門基礎分野、専門分野が体系的に履修できることをねらって編成され、シラバスに明示している。カリキュラム体系図としても可視化し、ホームページ上に示している。また、当該年度には令和 4年度以降入学生対象の新カリキュラムを作成し、文部科学省に申請した。新カリキュラム作成にあたっては、法改正により変更された科目の単位数と教育目標を反映させられるよう、全科目の配置を見直すとともに、48 科目について、兼担講師とともに講義内容及び授業時間について検討した上で改訂を行った。
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムが編成され実施されている。近年、社会・医療のニーズとして注目されているチーム医療へ参画するための教育としては、接遇研修や臨地実習にて機会を与えている。
教育方法の工夫としては、文部科学省が推進するアクティブラーニングの手法を取り入れた講義（協同学習）が 1 年次寄生虫学で実施され、その他の講義でも協同学習の手法を身につけた学生がより多くの科目で能動的な学習活動が行えるよう、担当講師から他の講師へ指導例を紹介していただいた。
他に、2 年次、3 年次の病理検査学の講義では、学生自身が出題者・回答者に分かれて授業を進行させ、専任教員から解説を加えるなど、学生同士で学び合うための場づくりを行った。
e. 学校自己評価に対する外部関係者の評価については、令和 2 年度から校長、および外部関係者から構成される学校評価委員会を毎年開催することと定め、実施している。
また、臨地実習終了後に臨地実習指導者会議を行うことにより、臨地実習先の各病院から、その年派遣した学生に関する講評、および本校での学生教育の在り方についての評価と助言をいただいている。令和 3 年度も、オンライン形式で臨地実習指導者会議を実施し、臨地実習の在り方についての意見交換を行い、次年度の実施条件等について協議した。
f. 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確に定められ、シラバス、学生と保護者に配付される「学生生活」に明記し、ホームページ上にも公開している。新型コロナウイルス感染症対策のため実施できなかった一部の学内実習、臨地実習の評価、判定等については、文部科学省・厚生労働省による『新型コロナウイルス感染症発生に伴い実習等の弾力的な取扱い、状況に応じた学修機会の確保等について』の通知に示された方針に準じた。
g. 令和 3 年度は、以下の学外の研修会等を活用して教員の能力開発につとめた。
●法改正に伴う臨床検査技師の業務拡大を受けて、専任教員は令和 3 年 12 月
以降、順次、日本臨床衛生検査技師会（以下、日臨技）が実施するタスク・シ
フト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会（Web 講習後、対面実習）の受5講を進めている。
●Web 開催となった日本臨床検査教育学会（８月）、日本臨床検査学教育協議会（以下、日臨教）の臨時総会研修会（12 月）を受講し、令和 4 年度入学生以降対象の新カリキュラム、改正「障害者差別解消法」と合理的配慮に関する知見を学んだ。
●日臨技と日臨教の共催による臨地実習指導者講習会の運営協力のため、第 1回九州支部講習会（2 月に Web 開催）に見学者として参加した。
また、本校が主催する能力開発研修会（FD、SD）は開催されていないが、医学部教員への FD は数回参加している。教員、事務職員ともに、本学医学部および大学病院の教員、事務職員と密に連携を取りながら学校運営、教育に対応することにより、医学部附属施設として新しい手法や視点を取り入れている。
また、昨年度に導入した e ラーニングプラットフォーム（Moodle）についても講習会参加や職員どうしの情報交換などで、適宜、有効な利活用に関するノウハウ交換を行っている。
(4) 学修成果
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a 資格取得率の向上が図られているか

4b 就職率の向上が図られているか

4② 状況及び課題と改善策
a. 令和 3 年度の臨床検査技師の国家試験合格率は新卒者 91.3%（46 名中 42 名合格）と、全員合格には至らなかったが全国新卒者の平均 86.4％を上回っていた。
また、既卒者の全国合格率は 22.4％にとどまるところ、本校既卒者 2 名はいずれも合格することができた。また、令和 3 年度も新型コロナの感染の影響で多くの資格試験が中止されたが、そのような状況下でも毒物劇物取扱責任者の資格を 44 名（1 年 38 名、2 年 6 名）、日本不整脈心電学会による心電図検定 4 級合格を 3 名（2 年）、日本電子顕微鏡学会による電子顕微鏡技術認定試験の資格を10 名（3 年）が取得した。
b. キャリア教育については接遇研修、模擬面接指導、学校での企業説明会を随時実施し、令和 3 年度卒業生も、希望する学生全員が就職を実現させた。意欲の高い学生、学業成績や行動力に優れた学生であっても、例年に比べて就職活動が難航したのは、コロナ禍で久留米大学病院以外での病院実習の機会（臨地実習および個別の施設実習の双方）が制限された影響が考えられる。そのため、面接試験に先立ち、履歴書の添削や模擬面接を複数回に求めてくる学生数が例年より増加し、三年担任、副担任だけでなく複数の専任教員が対応する必要があった。

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(5) 学生支援
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a 進路・就職に関する支援体制は整備されているか4b 学生相談に関する体制は整備されているか

4

c 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

3

d 学生の健康管理を担う組織体制はあるか

4

e 保護者と適切に連携しているか

3f 卒業生への支援体制はあるか

3② 状況及び課題と改善策
a. 進路・就職に関する支援体制は整備され、接遇研修や面接指導なども適時実施している。前年度より、求人情報は電子化して学外からもアクセス可能とし、学生の利便性を図っている。また、オンライン就職面接では校内にパソコン、ネットワークを完備した部屋を提供している。
b. 学生相談については、保健管理センターに学生相談室及び学生支援室が設置され、各曜日に精神科医や臨床心理士が相談に応じる体制が整備されている。
また、日頃から学年担任・副担任が連携して学生の出席状況や体調の変化などを把握し、遷延する体調不良、悩みがありそうな学生へは早めに声をかけるよう努めている。その際、必要に応じて保健管理センターの相談窓口を紹介している。
なお、令和 3 年 5 月に、医学部学生委員会の下部組織として医学科・看護学科・本校の教員と学生から構成される『学生生活支援部会』が設立され、コロナ禍で学生が直面する学修・経済・精神面の負担を学生から適宜聞き取り、教職員を交えて対応策を講じるようになった。その活動として 5 月と 6 月に医学部学生アンケートが実施された際、本校学生の回答集計内容とそこで挙がった学校生活への要望や疑問などに対する回答を学生へ配付した。さらに本校独自
でコロナ禍による経済的な困窮についての支援のニーズを追加調査した。その結果、既存の体制よりも踏み込んだ相談窓口を設ける要望はなかったが、コロナ禍により変動する学生のニーズには注意を払い続ける必要性が示唆された。

c. 令和 2 年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として認定され、令和 3 年度は 14 名の学生が入学金・授業料減免を受けることができた。
また、その他にも以下のような支援を実施した。
●授業支援用ノートパソコン 16 台とデスクトップ PC1 台を購入。
●コロナ寄付金を原資とした各学年単位での食料支援（6～9 月に 2 回、1 回1000 円/人分）を実施。
●学生生活支援部会を通じた生活支援を実施。
・100 円昼食弁当（学友会 6 月 14 日～7 月 28 日の平日）
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・外部団体からの支援（敬称略：久留米市、久留米市社会福祉協議会、ナナ
イロプリズム福岡、ダイナム、一蘭）。
●久留米大学病院臨床検査部による不織布マスク寄付（2000 枚）。
d. 本校が設置されている本学旭町キャンパスには保健管理センターがあり各学生のメンタル面を含めた健康管理が行われている。必要に応じて保健管理センターと各学年担任が連携し、各学生のフォローを行っている。
令和 2 年度から新型コロナ感染症拡大状況に応じた校内外での感染対策指針を適宜、メール、Moodle およびホームページ上で周知している。また、学生には毎朝体温測定して Moodle に入力することを義務付け、担任が各学生の体調を把握し、体調不良者への指導および保健管理センターへの相談を行っている。
また、サーモグラフィーカメラを導入し、学生や教職員の日常の体温チェック、入試や卒業式などでの来場者の体温チェックに活用している。
また、校内での新型コロナウイルス感染拡大防止策として、体調不良時、本人や同居者が濃厚接触者やコロナ陽性者（疑いを含む）となった時には、平日休日に関わらず、すみやかに担任から保健管理センターへ連絡を取り、センターの指示の下に該当学生および接触学生への自宅待機等の指導を行う体制を構築している。
e. 新型コロナの感染拡大の影響で保護者の会総会は中止したが、保護者の会役員会を開催し、学生の教育、施設運営、その他必要と認めた諸活動についての理解を得ることができた。なお、保護者面談については対面又はオンラインで随時実施した。
f. 同窓会と協力し、ホームページ等を利用した卒業生への情報提供を行っている。国家試験不合格の既卒者への学習および就職支援を専任教員が行っている。
(6) 教育環境
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a 施設・設備は、整備されているか3

b 防災に対する体制は整備されているか

3② 状況及び課題と改善策
a. 校舎は老朽化してきているものの、必要に応じ各所の修理を行っている。
令和 2 年度から e ラーニングプラットフォーム（Moodle）を導入し、オンデマンド形式により講義動画・音声や資料、小テストを用いた遠隔授業を導入していたが、令和 3 年度には医学教育研究センター柏木准教授の御指導の下、全学年の講義を同時に各学年学生へライブ配信ができる環境を整え、日常的に稼働させることとした。自宅からもリアルタイムで講義を受講できることで、コロナ禍
で増加している対面授業に参加できない学生への負担の軽減を図っている。
b. 防災体制も整備されている。また、自然災害があった場合の学生の安否確認の体制（緊急連絡用メーリングリスト、緊急連絡先名簿の作成等）についても整備されている。
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(7) 学生の受入れ募集
① 評価
評価項目

評価（4～1）

a 学生募集活動は、適正に行われているか4

b 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

4

c 学納金は妥当なものとなっているか

4② 状況及び課題と改善策
a. 学生募集活動は、適正に行われている。
学校・入試案内パンフレットおよびホームページを作成して希望時に閲覧でき情報を提供している。平成 30 年度から進学情報サイト「スタディサプリ進路」に登録したことで、令和 3 年度の資料請求数は 824 件/年であった。対面での学校紹介の機会としては、一昨年度までは入試説明会、オープンキャンパス（8 月）、学園祭（11 月）に設けられていたが、令和 3 年度も感染対策のためすべて中止となった。このため、ホームページ上で Web オープンキャンパスや Web 臨検展を開催し、学校紹介や模擬実習の動画を掲載した。また、希望者による Zoom 面談なども実施した。
b. 学生募集活動は、新入生の入学動向によって適正に行われていることが確認でき、パンフレット、ホームページ上で教育の成果も正確に伝えられている。
c. 消費税の 10％への引き上げおよび施設の老朽化に対応するため、平成 31 年度の入学生から施設設備維持費を 5 万円増額した以降は据え置いたままである。
本校の学納金額は近隣の臨床検査技師養成校と比較して、入学生に配慮されていると思われる。
(8) 財務
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

4b 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか4

c 財務情報公開の体制整備はできているか

4② 状況及び課題と改善策
a.b. 中長期的な財務基盤は安定しており、充分ではないものの優先順位を考慮し有効性かつ妥当性を考慮した予算・収支計画が行われている。コロナ禍で各種イベントが中止となり執行できなかった予算もあったが、支援金として流用するなどの臨機応変の対応もできた。
c.

財務情報公開の体制整備はされており Web にも公開されている。
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(9) 法令等の遵守
① 評価
評価項目

評価（4～1）a 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか3

b 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか

3② 状況及び課題と改善策
a. 個人情報の保護の対策はとられており、第三者への情報提供についても上長の決裁を仰いだり、授受記録を残すなどの配慮がされている。
b. 平成 30 年度から年度毎に学校自己評価報告書をホームページ上に公開している。令和 2 年度から校長、および外部関係者から構成される学校評価委員会を設置し、前年度に対する学校自己評価報告書案を学校評価委員会が検討し、公正な自己評価の実施と改善すべき問題点の抽出を行い公表し、問題点の改善に取り組んでいる。
(10) 社会貢献・地域貢献
① 評価

a

評価項目

評価
（4～1）

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか3

b 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

2②状況及び課題と改善策
a. 7 月 4 日に本校の施設（教育 2 号館教室と大学本館第１・第２実習室）を、日本臨床検査同学院が主催する第 42 回緊急臨床検査士試験の試験会場として提供した。
b. コロナ禍で多くのイベントが中止を余儀なくされたことも影響し、例年ほど社会貢献・地域貢献の活動は活発にできなかった。学校の方針として新型コロナ感染対策の一環で学生のアルバイトを原則中止としたこともあったため、やむを得ないと認識している。ただし、大学病院の看護のお手伝いサポートについては、感染が少ない時期には求めに応じて活動を行っていた。

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