物質名

1,3-di-o-tolylguanidine
1,3-ジ-o-トリルグアニジン
物質の概要
白色の粉体です。
一般的用途として、有機ゴム薬品（加硫促進剤）があります。（出典；NITE-CHRIP）
当社のソクシノール🄬🄬DT は、一般工業用ゴム製品の加硫促進剤としての用途があります。
重要危険有害性及び影響
人の健康に対する有害な影響
・飲み込むと有毒です。
・強い眼刺激を示します。
・発がんのおそれがあります。
・生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑いがあります。
・神経系の障害を示します。
・長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害を示します。
環境への影響・水生生物に毒性を示します。
・長期継続的影響によって水生生物に有害です。
化学的特性
一般名
商品名
別名
化学名
CAS 番号
官報公示整理番号
化学式

1,3-ジ-o-トリルグアニジン
ソクシノール🄬🄬DT
ジ-o-トリルグアニジン
1,3-ジ-o-トリルグアニジン
97-39-2
化審法(3)-2190、(9)-1870C15H17N3

安衛法(3)-2190、(9)-1870

構造式

用途
一般工業用ゴム製品の加硫促進剤としての用途です。
物理化学的特性
物理的状態
色

粉体
白色
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GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

融点／凝固点
引火点
自然発火温度（発火点）
爆発範囲の下限 / 可燃下
限値
相対ガス密度比重
溶解度 (水)
溶解度 (その他)
n-オクタノール／水分配係数
粉じん燃焼インデックス(Kst)
粉じん爆発クラス≧170 ℃
156 ℃、方法: クリーブランド開放式> 110 ℃、方法: セタ密閉式≧ 230 ℃
230 g/m3
8.2（空気=1.0）
1.1 (20 ℃)
不溶
クロロホルム、エーテル類、熱エタノール: 可溶
log Pow: 2.927800 kPa・m/s
St2
ヒト健康影響安全性評価

危険有害性項目
急性毒性

評価結果
・飲み込んだ場合、飲み込むと有毒です。
・皮膚に接触した場合、有害性を示す懸念は低いと考えられます。
・ミスト/粉じんを吸入した場合、評価できる十分なデータがありません。
・蒸気を吸入した場合、評価できる十分なデータがありません。
・飲み込んだり、皮膚に接触したり、吸入した場合に「単回投与毒性」に記載の症状を示す可能性があります。
・有害性を示す懸念は低いと考えられます。
・強い眼刺激を示します。

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／
眼刺激性
呼吸器感作性・評価できる十分なデータがありません。
皮膚感作性・評価できる十分なデータがありません。
単回投与毒性・神経系の障害を示します。
反復投与毒性・長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害を示します。
生殖細胞変異原性・評価できる十分なデータがありません。
発がん性・発がんのおそれがあります。
生殖毒性
・生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑いがあります。
誤えん有害性・評価できる十分なデータがありません。
その他の影響‐
上記評価はＧＨＳ(Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム)に従って行なっています。
環境影響安全性評価
危険有害性項目
評価結果
水生環境有害性（急性）・水生生物に毒性を示します。
水生環境有害性（慢性）・長期継続的影響によって水生生物に有害です。
オゾン層への有害性・評価できる十分なデータがありません。
上記評価はＧＨＳ(Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム)に従って行なっています。

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整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx環境中の運命・挙動
生分解性・評価できる十分なデータがありません。
生体蓄積性・評価できる十分なデータがありません。
PBT/vPvB（注）・評価できる十分なデータがありません。
土壌への移行性・評価できる十分なデータがありません。
（注）PBT とは、「Persistent, Bioaccumulative and Toxic」を略したもので、環境中に残留し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する物質のことです。 また vPvB とは、「Very Persistent andVery Bioaccumulative」を略したもので、環境中に非常に残留し、非常に高い生体蓄積性を有する物質のことです。
ばく露

作業者ばく露消費者ばく露環境ばく露・製造時は局所排気装置を備えた制御条件管理下。作業者へのばく露は限定的です。
・当該物質を原料とした製品の製造プロセスでは、配合やサンプリング、移し替え作業等で作業者へのばく露の可能性があります。
しかしながら、適切な保護具の着用と、適切な設備、日本産業衛生学会や ACGIH(米国産業衛生専門家会議)による職業的許容濃度の勧告値を下回るよう管理・制御することにより、実際のばく露は限られます。
・当該物質は一般消費者にて直接使用される可能性は極めて低いです。
・消費者は、最終製品に間接的に接触することにより、ばく露する可能性があります。
しかしながら、最終製品に含まれる当該物質の割合が少ない、もしくは、通常の製品使用量と使用時間が少ない為、実際のばく露は限られます。
・制御された製造工程から、主に大気および水環境へ排出は限定的です。
・当該物質を原料とした製品の製造プロセスでは、配合やサンプリング、移し替え作業等で環境への排出の可能性が考えられます。
しかしながら、排気設備、排ガス除害装置、排水処理施設での適切な処理により、実際の環境への放出は限られます。
推奨リスク管理措置

作業者

技術的対策
・静電気対策として、アースやボンディング、帯電防止作業靴と作業服、アースされた導電性床、等を備える。
・防爆型の【電気機器／換気装置／照明機器／機器】を設置する。
・不活性ガス（窒素など）置換や爆発放散設備を設置する。
・集じん装置を設置する。
・保護具を備える。
・密閉された装置、機器または捕集装置を備えた局所排気装置および/または全体換気装置を設置する。
・取扱場所に、手洗い設備、洗身洗眼設備を設ける。
局所排気・全体換気
・局所排気および/または全体換気を行う。

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整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

許容濃度・職業的許容濃度の勧告値として以下が公表されており、当該物質の製造・使用場所では、この勧告値を下回るよう管理・制御する。
[日本産業衛生学会（許容濃度）]
・第 3 種粉じん - 総粉じん: 8 mg/m3
・第 3 種粉じん - 吸入性粉じん: 2 mg/m3[ACGIH]・Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise
Specified - Inhalable particles: TWA 10 mg/m3
・Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise
Specified - Respirable particles: TWA 3 mg/m3保護具
呼吸用保護具・呼吸用保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・緊急時および漏出時の措置では、空気呼吸器あるいは循環式酸素呼吸器(SCBA)を着用する。
手の保護具
・手の保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・不浸透性保護手袋
目の保護具
・眼の保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・安全ゴーグル
皮膚及び身体の保護具
・個人用保護具(PPE)は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・保護衣(長袖作業衣)
注意事項
・全ての着火源を取り除く。
・粉じん雲の発生や粉じんの堆積を防ぐ。
・静電気対策（アースやボンディング、帯電防止作業靴と作業服の着用、アースされた導電性床の採用、等）を講じる。
・電気的絶縁性が高い物質を設備や容器類等に使用しない（プラスチックライニングや袋、フィルター等）。
・防爆型の【電気機器／換気装置／照明機器／機器】を使用する。
・不活性ガス（窒素など）置換や爆発放散設備の設置等の粉じん爆発対策を講じる。
・上述した対策を講じることが困難な場合はコンサルタント会社等の専門家に相談する。
・粉じんが発生する場所では、ばく露を防ぐため、密閉系で取り扱うか集じん装置を使用する。
・この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしない。
・食料や飼料から離して保管する。
・設備対策を行い、保護具を着用する（「作業者の技術的対策および保護具」参照）。
・粉じんを吸入しない。
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整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

消費者

環境

漏出時の緊急処置

・眼や口に入れない、また皮膚に付けない。
・眼、皮膚、衣服への接触を避ける。
・休憩場所には、汚染された保護具を持ち込まない。
・皮膚、粘膜に触れたり、眼に入らない様に適切な保護具を着用する。
・可能な限り、使い捨ての保護衣を着用する。
・汚染された作業衣は、適切な方法で廃棄または洗浄・再利用する。
・汚染された保護衣は安全な方法で廃棄する。
・混触危険物質（酸化剤、酸、塩基、次亜塩素酸塩類）から離しておく。
・使用前に取扱説明書を入手する。
・全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
・粉じんを発生させない。
・ヒトへのあらゆるばく露を避ける。
・汚染された保護具、作業衣等を処分する際は、周辺環境を汚染することがないように適切な方法を用いる。
・取り扱い後は、顔、手、および露出した皮膚をすべてよく洗う。
・密閉された装置、機器または捕集装置を備えた局所排気装置および/または全体換気装置を使用する。
・当該物質は一般消費者にて直接使用されることはありません。
・当該物質を原料とする製品を使用する場合は、製品毎の取扱説明書に従って下さい。
・使用後は手洗い、うがい等を行って下さい。
・環境中に放出しない。
・漏出物が水系（河川や下水など）に流入して環境への影響を起こさないように、堤を作って堰止める。
・国および地方自治体（都道府県市町村）の規則に従って、内容物/容器を適切に廃棄する。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
・火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護具を着用する。
・適切な保護具（「作業者の保護具」参照）を着用して、眼や皮膚への粉じんの付着または粉じんを吸入しないようにする。
・適切ならば、散水して飛散を防止する。
・風下の人を退避させ、風上から作業する。
・関係者以外の立ち入りを禁止する。
・周辺環境に、影響（健康被害を含む）を及ぼすおそれがある場合は、周辺の居住者に警告する。
・付近の着火源となるものを、直ちに取り除く。
・大きな安全地帯を設定する。
環境に対する注意事項
・環境中に放出しない。
・漏出物が水系（河川や下水など）に流入して環境への影響を起こさないように、堤を作って堰止める。
回収、中和・速やかに回収する。
・水系（河川や下水など）へ拡散しないように、速やかに堤を作って堰止め、水で湿らせて回収し廃棄する。
・漏出物を掃き集めて密閉式の容器に回収し、安全な場所に移す。
・全量を回収する。
・漏洩または漏出物を回収する場合は、専門家のアドバイスを求め
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整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

る。
・回収時には粉じん防爆型の電気設備および照明設備を使用し容器は接地する。
・回収作業は、安全取扱い（「作業者の注意事項」参照）措置をしたうえで実施する。
・廃棄方法は、国および地方自治体（都道府県市町村）の規則に従って、内容物/容器を適切に廃棄する。
封じ込め及び浄化の方法・機材
・粉じんの飛散を防ぐため、水にて湿らせておく。
・適切ならば飛散防止のためにまず湿らせる。

・全ての着火源(熱/火花/裸火/高温表面/静電気放電、等)を取り除く。
・飛散防止のため微粉の捕集には粉じん防爆タイプの集じん機を使用する。
・残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
二次災害の防止策
・全ての着火源(熱/火花/裸火/高温表面/静電気放電、等)を取り除く。
・粉じん雲の発生や粉じんの堆積を防ぐ。
・適切な消火剤を準備する（噴霧水、粉末消火剤、二酸化炭素、乾燥砂、バーミキュライト）。
・排水溝、下水溝、地下室、くぼ地あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
・風により飛散が拡大する場合は防水シートで覆う。
法規制情報/分類・ラベル情報
法規制情報
労働安全衛生法
消防法
航空法
船舶安全法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
GHS 分類健康に対する有害性

環境に対する有害性・名称等を通知すべき危険物及び有害物・名称等を表示すべき危険物及び有害物
・ 指 定 可燃 物 可燃 性固 体 類
・施行規則第194条危険物告示別表第1: 毒物・危規則第2,3条危険物告示別表第1: 毒物類
・産業廃棄物

急性毒性 (経口)
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）区分 3区分 2A
区分 1A
区分 2
区分 1 (神経系)
区分 1 (神経系)
区分 2
区分 3

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GHS ラベル要素

絵表示またはシンボル

注意喚起語

危険有害性情報

危険・飲み込むと有毒。
・強い眼刺激。
・発がんのおそれ。
・生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い。
・神経系の障害・長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害。
・水生生物に毒性。
・長期継続的影響によって水生生物に有害。
連絡先

http://www.sumitomo-chem.co.jp/contact/
発行・改訂日
改訂情報
区分制定
改訂年/月
2019 年 12 月 23 日
2023 年 07 月 21 日

改訂箇所‐
SDS 改訂に伴う改訂
その他の情報国際機関、各国当局によるレビュー
NITE 製品評価技術 ・化審法データベース
基盤機構
https://www.nite.go.jp/chem/jcheck/searchresult.action?cas_no=9739-2&request_locale=ja
・NITE 統合版 GHS 分類結果
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/m-nite-97-39-2.html
免責事項
安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み(GPS/JIPS＝Japan Initiative ofProduct Stewardship)の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象物質に関する安全な取扱いに関する概要を提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を詳しく提供するものではありません。記載内容は、弊社が発行する SDS（化学物質等安全データシート）（Nov. 10, 2021）等にもとづいて作成しておりますが、いかなる保証をなすものではありません。

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