平成２１事業年度事業報告書

独立行政法人農業者年金基金 平成２１事業年度事業報告書
１．国民の皆様へ
農業者年金制度は、農業者の老後の安定と福祉の向上を図るとともに農業の担い手の確保に資する重要な制度です。内容も①加入資格は幅広い農業者の方々に開かれている、②積み立てていただいた保険料とその運用益で将来受け取っていただく年金額が決まる「積立方式（確定拠出型）」が採られている、③支払った保険料全額が所得税・住民税の社会保険料控除の対象になる、④一定の要件を満たしている農業の担い手の方は保険料に対する国庫補助が受けられるなど、農業者の方々に幅広く安心して加入していただけるとともに、加入に伴うメリットもある大変有利な制度になっています。
平成19年度から21年度までを計画期間として取り組んだ「農業者年金加入者10万人早期達成３カ年計画」（以下「前３カ年計画」という。）は、10万人という全国目標と都道府県別目標を掲げることにより、加入推進の取組み機運を高める大きな役割を果たしました。また、実際の新規加入者も大幅に増加し、６道県が目標を達成するという成果を上げることが出来ました。
しかしながら、平成21年度末の加入者累計は95,565人と、10万人の目標には届かず、また、都道府県間の進捗率の格差が大きいという問題も残りました。
現行の農業者年金制度は、任意加入制ではありますが、農業者の老後の生活の安定・福祉の向上を図るという重要性に鑑みれば、最終的には加入資格者の全員加入を目指して持続的に取り組むべきものであります。また、その中で、前３カ年計画の加入者10万人目標は最終目標に向けての通過点でありますが、期限を明確にして関係機関・団体が一体となって取り組んできた重いものであることから、早期に突破する必要があります。
このようなことから、平成22年度から新たに、全体の底上げを図りつつ前３カ年計画の実績の概ね５割増しの毎年度6,000人の新規加入を目指す「10万人早期突破・新規加入者底上げ３カ年計画」に取り組むこととしました。
また、昨年度は資金運用でご心配をおかけしましたが、本年度は内外の株価の回復等によって＋9.1％と大幅なプラスの運用ができました。
なお、年度計画に定めた項目ごとの実績は、別添「独立行政法人農業者年金基金平成21年度業務実績報告書」のとおりです。
２．基本情報（１）法人の概要①法人の目的独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としています。（独立行
政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）第３条）②業務内容
基金は、上記の目的を達成するため、以下の業務を行います。
ア 農業者年金事業
農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務
旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）による改正前の制度をいいます。）の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金）、死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務

イ 農地等の借受け及び貸付け等
旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける業務
このほか、経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務（新規貸付は平成１３年度以降中止）③沿革
昭和45年 5月
昭和45年10月
昭和46年 1月
昭和51年 1月
平成14年 1月

平成14年12月
平成15年10月

農業者年金基金法公布
農業者年金基金設立
農業者年金業務開始
年金の給付開始
従来の賦課方式による年金を積立方式による年金に抜本改正
旧制度の経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付事務等については、経過措置として実施。
独立行政法人農業者年金基金法公布
独立行政法人に移行④設置根拠法
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）⑤主務大臣（主務省所管課）
農林水産大臣（農林水産省経営局構造改善課）
ただし、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第１項１号に掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣及び農林水産大臣

⑥組織図
企画調整室

総 務 部

総 務 課

理 事 長
経 理 課
理事
管 理 課

審 理 役

監

事

運営評議会

業 務 部

適用・収納課

給 付 課
数理・情報技術役
情報管理課

審 査 会
資 金 部

企 画 課

運 用 課

審 理 役

調 査 役

考 査 役

北海道連絡事務所

（２）事務所の所在地〒105−8010 東京都港区西新橋１丁目６番２１号（３）資本金有していません。
（４）役員の状況［定数：理事長１名、理事２名以内、監事２名］
役職氏名

任期担当

経歴

理事長

伊 藤 健 一平成20年10月 1日から平成23年 9月30日まで

理事

光 内 俊 雄平成21年 4月 1日から平成21年 9月30日まで 総務担当
詳細は元株式会社損害保険ジャパン
平成21年10月 1日から平成23年 9月30日まで 下記のとおり

理事

藤 井 良 晴平成19年10月 1日から平成21年 9月30日まで 詳細は昭和50年 4月 農林省採用
平成19年 9月 大臣官房
総括審議官

業務担当
元全国農業協同組合中央会

下記のとおり
業務担当

理事

谷 脇修

平成21年10月 1日から平成23年 9月30日まで 詳細は

元全国農業会議所

下記のとおり監事

成 嶋 健 次平成15年10月 1日から平成17年 9月30日まで
平成17年10月 1日から平成19年 9月30日まで
平成19年10月 1日から平成21年 9月30日まで
平成21年10月 1日から平成21年12月31日まで

監事

中 村 眞 純平成22年 1月 1日から平成23年 9月30日まで

元ジャパン・デジタル・コンテンツ
信託株式会社

松 田 竣 司平成15年10月 1日から平成17年 9月30日まで
平成17年10月 1日から平成19年 9月30日まで
平成19年10月 1日から平成21年 9月30日まで
平成21年10月 1日から平成21年12月31日まで

昭和43年 4月 行政管理庁採用
平成 8年 7月 神奈川行政監察事務所長

小 池 敏 雄平成22年 1月 1日から平成23年 9月30日まで

元新日本有限責任監査法人

監事
（非常勤）

監事
（非常勤）

昭和40年 4月 厚生省採用
平成 5年 6月 大臣官房付

理事の事務分担総務担当理事
企画調整室、総務部及び資金部の事務
ただし、業務を委託する関係団体との調整、政策支援加入者等の加入に係る推進指導、受託機関の職員の来訪研修及び総務部管理課の事務を除く
業務担当理事
業務部の事務、企画調整室の事務のうち、業務を委託する関係団体との調整、政策支援加入者等の加入に係る推進指導
及び受託機関の職員の来訪研修並びに総務部管理課の事務（５）常勤職員の状況
常勤職員数は、平成21年度末において76人（前期末比１人減）であり、平均年齢は42.2歳（前期末41.5歳）となっています。このうち、国等からの出向者は58人、民間からの出向者は1人です。

３ 簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
農地等割賦売渡債権
農地等取得資金貸付金

未収保険料
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
未収財源措置予定額

その他

資産合計
②損益計算書
経常費用（Ａ）
年金事業費
給付金
運用損失
給付準備金繰入その他
その他の業務費
給与・賞与及び手当
業務委託費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
その他
財務費用
その他
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
補助金等収益財源措置予定額収益
その他
臨時損益（Ｃ）
当期純損失（Ｂ−Ａ＋Ｃ）

金額
負債の部
12,790 流動負債
4,491 運営費交付金債務
一年以内返済長期借入金
4,647
164 未経過保険料1,761 その他
1,531 固定負債
196 長期借入金
521,463 給付準備金
104 その他
317 負債合計
521,043 資本剰余金
88,687 損益外減損損失累計額
46,774 利益剰余金
385,480 前中期目標期間繰越積立金
102 積立金
当期未処理損失
純資産合計
534,253 負債純資産合計（単位：百万円）
金額
174,348
166,159
140,620
14
25,326
200
2,909
445
1,964
499
500
65
140
294
4,576
204
173,522
3,255
13,308
10,959124,967
20,760273
8818（単位：百万円）
金額
75,863701
71,2801,899
1,983
455,134
314,200
140,556378
530,997
△ 30
△ 30
3,286
4,102
2
△ 818
3,256
534,253

③キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額△ 5,142
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）△ 67,970
経営移譲年金の給付による支出△ 72,076
老齢年金の給付による支出△ 4,040
その他の支出13,189
保険料収入
3,791
運営費交付金収入
124,980
国庫補助金等収入
1,560
その他の収入△ 4,576
利息の支払い額△ 14,228
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
20,760
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
1,391
Ⅳ資金増減額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
3,100
Ⅴ資金期首残高（Ｅ）
4,491
Ⅵ資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）④行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
Ⅱ引当外賞与見積額
Ⅲ引当外退職給付増加見積額
Ⅳ行政サービス実施コスト（単位：百万円）
金額
149,937
174,348△ 24,4110△ 10149,928■財務諸表の科目
摘要

通則法−独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
法−独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１７４号）
令−独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成１５年政令第３４３号）
省令−独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）①貸借対照表
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権

現金、普通預金、定期預金など
令第９条第１項第１号の規定により売買目的のために購入した国債
法附則第６条第１項第２号の規定により売り渡した農地等の売掛債権及び同附則第４条の規定により基金が継承した農地等の売掛債権（破産・更生債権等に属するものを除く。）

農地等取得資金貸付金法附則第６条第１項第２号の規定により貸し付けた貸付金及び同附則第４条の規定により基金が継承した貸付金（破産・更生債権等に属するものを除く。）

未収保険料

保険料で既に確定している債権のうち、当該事業年度内に未だ収入にならないもの

有形固定資産

建物、構築物、工具器具備品、土地無形固定資産
金銭信託
投資有価証券
未収財源措置予定額
運営費交付金債務
一年以内返済長期借入金

未経過保険料
長期借入金
給付準備金

電話加入権、ソフトウェア
令第９条第１項第３号の規定により信託した金銭信託
令第９条第１項第１号の規定により満期保有目的のために購入した国債、政府保証債及び事業債
法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準
第８３の後年度において財源措置が予定される金額受け入れた運営費交付金のうち、収益化等に振り替えられていないもの
一年以内に償還期限の到来する借入金
前納保険料のうち、翌事業年度に属する保険料相当額
法附則第１７条に規定する長期借入金
省令第１８条第１項第１号から第３号に規定する給付原資準備金、付利準備金、調整準備金

損益外減損損失累計額「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」第６２）による減損損失額の累計額

前中期目標期間繰越積立金

法第６３条第１項の規定により前中期目標期間から繰り越された積立金通則法第４４条第１項の規定により積み立てられた積立金
当該事業年度における未処理損失

積立金
当期未処理損失②損益計算書
給付金

特例付加年金の支給額、農業者老齢年金の支給額、農業者老齢年金死亡一時金の支給額、経営移譲年金の支給額、老齢年金の支給額、死亡一時金の支給額

運用損失
給付準備金繰入
給与・賞与及び手当
業務委託費
役員報酬
財務費用
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益

金銭信託運用及び投資資産運用に起因する運用損失
給付原資準備金、付利準備金、調整準備金に繰り入れる額
職員の給与等
業務委託に要した経費
役員の報酬
借入金利息の支払額受け入れた運営費交付金のうち、収益化したもの
新制度に係る保険料及び過年度に属する保険料還付金の返還額
預金等の運用に係る利息収入、有価証券の運用に係る利息収入、金銭信託運用に起因する運用収益、投資資産運用に起因する運用収益

補助金等収益財源措置予定額収益受け入れた補助金等のうち、収益化したもの
法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準
第８３の後年度において財源措置が予定される金額③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

基金の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、年金の給付等による支出、保険料収入、人件費支出等が該当する。

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、信託資産及び投資有価証券の取得等による支出等が該当する。

財務活動によるキャッシュ・フロー

金融機関からの長期借入金の借入による収入及び長期借入金の返済に伴う支出等が該当する。

④行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用基金が実施する行政サービス実施コストのうち、損益計算書に計上される費用

引当外賞与見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場
合の賞与引当見積額

引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場
合の退職給付引当見積額

４ 財務情報（１）財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成２１事業年度の経常費用は１７４，３４８百万円と、前年度比５，８３４百万円増（３．５％増）となっている。これは、給付準備金繰入が前年度比２１，１７６百万円増（５１０．２％増）となったこと及び支払利息が前年度比９０８百万円増（２４．７％増）となった一方で、給付金が前年度比４，５９８百万円減（３．２％減）となったこと及び運用損失が前年度比１１，２９５百万円減（９９．９％減）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成２１事業年度の経常収益は１７３，5２２百万円と、前年度比５，２００百万円増（３．１％増）となっている。これは、運用収益が前年度比１０，３１５百万円増（１５９９．３％増）となったこと、補助金等収益が前年度比８６，１９０百万円増（２２２．３％増）となった一方で、財源措置予定額収益が前年度比９０，７１２百万円減（８１．４％減）となったことが主な要因である。
（当期純損失）上記、経常損益の状況及び臨時損失として、固定資産除却損１百万円、貸倒引当金戻入９百万円を計上した結果、平成２１事業年度の当期純損失は８１８百万円と、前年度比６２６百万円増（３２５．
９％増）となっている。
（資産）
平成２１事業年度末の資産合計は５３４，２５３百万円と、前年度末比４６，６６７百万円増（９．６％増）となっている。これは、流動資産に計上した有価証券が前年度比１，９３５百万円増（７１．３％増）、投資その他の資産に計上した金銭信託が前年度末比１７，８５４百万円増（２５．２％増）となったこと、投資有価証券が前年度比５，４７９百万円増（１３．３％増）となったこと及び未収財源措置予定額が前年度比２０，７６０百万円増（５．７％増）となったことが主な要因である。
（負債）
平成２１事業年度末の負債合計は５３０，９９７百万円と、前年度末比４７，４８５百万円増（９．８％増）となっている。これは、民間資金借入金が１１，８２０百万円増（３．９％増）となったこと、給付準備金が前年度末比２５，３２６百万円増（２２．０％増）となったこと及び一年以内返済長期借入金が前年度末比８，９４０百万円増（１４．３％増）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２1事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△５，１４２百万円と、前年度比４，０８２百万円の増（４４．３％増）となっている。これは、経営移譲年金給付費が前年度比１，２３８百万円減（１．
８％減）となったこと及び老齢年金給付費が前年度比３，３５４百万円減（４．４％減）となったことが主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△１４，２２８百万円と、前年度比２，２７６百万円の増（１３．８％増）となっている。これは、信託資産の取得による支出が前年度比７，０８２百万円減（４８．２％減）となった一方で有価証券の取得による支出が前年度比４，８７２百万円増（２９０．５％増）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは２０，７６０百万円と、前年度比４，１８２百万円の減（１６．８％減）となっている。これは、長期借入金の借入による収入と長期借入金の返済による支出の差額が４，１８２百万円減（１６．８％減）となったことが主な要因である。

表：主な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
191,501
171,931
168,514 注１ 174,348
191,090
経常費用
189,768
191,996
170,518
168,321 注１ 173,522
経常収益△ 1,299 注３500△ 1,413△ 192 注１△ 818
当期純利益（または当期純損失）
415,051
453,397459,304
487,586 注１ 534,253
資産408,838
446,684
454,011
483,512 注１ 530,997
負債
6,214
6,713
5,293
4,074 注１
3,286
利益剰余金
注２
注１
業務活動によるキャッシュ・フロー
3,589△ 1,530
16,346△ 9,224△ 5,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,996△ 16,504 注１ △ 14,228△ 15,921△ 16,235
財務活動によるキャッシュ・フロー 注４
13,28019,700△ 1,947
24,942 注１
20,760
2,547
4,483
3,886
3,100 注１4,491
資金期末残高注１：平成２１年度における増減理由は上記記載のとおりである。
注２：業務活動によるキャッシュ・フローについては、年金等給付費の増減により金額に変動が生じている。
注３：特例脱退一時金が見込を下回ったことによる。
注４：財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の額及び借入金の償還額の増減により変動が生じている。
②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
新年金事業に関する事業損益は０．２４百万円と、前年度比０．１６百万円増（１８６．８％増）となっております。
旧年金事業に関する事業損益は△８３１百万円と、前年度比６３７百万円減（３２８．４％減）となっている。これは、年金事業費及び財務費用が貸付金利息収入、補助金等収益及び財源措置予定額収益を超えたことが主な要因である。
農地売買貸借事業に関する事業損益は５百万円と、前年度比４百万円増（６７０．６％増）となっている。これは、その他業務収入が前年度比２百万円増（１００．０％増）となったことが主な要因である。
表：事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
0−−3850
新年金事業△ 1,291489△ 1,914△ 194
△ 831
旧年金事業
△8611715
農地売買貸借事業
合計△ 1,299495△ 1,413△ 193△ 826

③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
新年金事業に関する総資産は１４５，０９９百万円と、前年度末比２７，０３７百万円増（２２．９％増）となっている。これは、金銭信託が前年度末比１７，８５４百万円増（２５．２％増）となったことが主な要因である。
旧年金事業年度に関する総資産は３８９，４３６百万円と、前年度末比２０，０６５百万円増（５．４％増）となっている。これは、未収財源措置予定額が前年度末比２０，７６０百万円増（５．７％増）となったことが主な要因である。
農地売買貸借事業に関する総資産は２，１１５百万円と、前年度末比６７４百万円減（２４．２％減）となっている。これは、農地等取得資金貸付金が前年度末比６０９百万円減（２５．７％減）となったことが主な要因である。
表：総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
87,132
104,766
114,174
118,063
145,099
新年金事業
328,574
348,981344,978
369,371
389,436
旧年金事業
4,711
3,834
2,789
5,908
2,115
農地売買貸借事業△ 5,061△ 3,682△ 2,636△ 2,397△ 6,562
相殺消去
合計487,586534,253
415,051
453,397459,304④目的積立金の申請、取崩内容等該当なし。
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２１事業年度の行政サービス実施コストは１４９，９２８百万円と、前年度比４，２９８百万円減（２．
８％減）となっている。これは、損益計算書上の費用のうち年金事業費が前年度比５，１８１百万円増（３．２％増）となった一方で、控除される自己収入のうち運用収益が前年度比１０，３１４百万円増（１，５９９．３％増）となったことことが主な要因である。
表：行政サービス実施コスト計算書の経年比較（単位：百万円）
区分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
169,571
174,038
157,205
154,115
149,937
業務費用
191,091
191,503
171,932
168,514
174,348
損益計算書上の費用△ 21,520△ 17,465△ 14,726△ 14,399△ 24,411（控除）自己収入等−
7750−
損益外減損損失相当額
−
−
△5△80
引当外賞与見積額3048068△ 10引当外退職給付増加見積額
−−−−
−
機会費用
169,601
174,093
157,207
154,226
149,928
行政サービス実施コスト（２）施設等投資の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充該当なし。

③当事業年度中に処分した主要施設等
職員宿舎等（千葉県柏市）については、「独立行政法人農業者年金基金中期目標」（平成２０年２月２９日制定）において、平成２１年末までに売却することが決定されております。このため、一般競争入札により落札者を決定し、平成２２年３月２３日に売買契約を締結しております。
なお、売買契約を締結しているにもかかわらず職員宿舎等に係る資産について貸借対照表に計上している理由としては、職員宿舎等に関する所有権移転の時期については、当該売買契約書において、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領した時に売主から買主に移転することが規定されているところであり、当期末までに売買代金の支払が完了していないことによるものであります。

（３）予算・決算の概況
平成１７年度
予算 決算
収入

平成１８年度
予算 決算

平成19年度
予算 決算

平成20年度
予算 決算（単位：百万円）
平成21年度
予算 決算 差額理由

4,091 4,091 4,028 4,028 3,963 3,963 3,890 3,890 3,791 3,791
2,022 1,601 2,160 1,637 1,925 1,388 1,855 1,750 1,885 1,759
国庫補助金
国庫負担金 149,422 149,422 149,607 149,607 151,209 151,209 123,507 123,507 123,162 123,162
196
167
155
130118
102
93
80
73
59
政府補給金
38,842 13,280 39,130 19,700 68,330 54,100 270,406 258,300 92,923 83,100
借入金
保険料収入 15,397 14,673 14,708 14,310 14,119 13,994 13,520 13,821 13,284 13,429
243
318
309
443
395
585
785
630
867
690
運用収入
211
211
175
169
146
132
103
103
76
78
貸付金利息
農地売買代金等収入
1,005 1,590 1,325 1,169
729
896
600
898
515
655
14
10
11
11
8
12
5
9
5
22
諸収入
211,443
185,364
211,608
191,204
240,942
226,381414,763
402,988236,582
226,745
計
運営費交付金①②

支出192,792 167,454 193,726 172,094 167,688 154,804 164,402 151,660 157,623 147,574
業務経費− 56,047 56,047 233,358 233,358 62,340 62,340
−
−
−
借入償還金
692
776618554502532476
500496802
一般管理費
930876
918
860
944
900
901
816
858
747
人件費
194,277 168,831 195,176 173,430 225,180 212,247 399,463 386,526 221,597 211,279
計
差額理由①政策支援加入者が見込みより下回ったことによる減②旧年金給付費が見込みより下回ったことによる減②（４）経費削減及び効率化目標との関係
当基金においては、中期計画において「一般管理費（人件費を除く。）について、業務の効率化を進め、中期目標の期間中に平成１９年度比で１５％抑制する。また、事業費（業務委託費）についても、中期目標の期間中に平成１９年度比で１３％以上抑制する。」こととしている。
この計画を達成するため、一般管理費については、一般競争入札の積極的な導入など業務の効率化等により経費を節減等した。
前中期目標
期間終了年度
金額 比率

平成20年度
金額 比率

当 中
平成21年度金額 比率

期 目 標
平成22年度
金額 比率（単位：百万円、％）期 間
平成23年度
平成24年度
金額 比率 金額 比率827100

802 △ 3.0776 △ 6.2------

事業費

2,386

100

2,192 △ 8.1

2,162 △ 9.4------

合 計

3,213

100

2,994 △ 6.8

2,938 △ 8.6

-

-----

一般管理費
（人件費を除く）

なお、人件費については、平成１７年度比３％以上の削減（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を行う計画に対して、平成２１年度実績においては、平成１７年度比１４．５％の削減を行った。

人件費

平成１７年度実績
金 額
比 率755100

平成２０年度実績
金 額比 率676△ 10.4（単位：百万円、％）
平成２１年度実績
金 額
比 率645△ 14.5

５ 事業の説明（１）財源構造
当基金の経常収益は１７３，５２２百万円で、その内訳は下表のとおりとなっている。
また、当基金では、旧年金制度の給付に要する費用に充てるため、独立行政法人農業者年金基金
法附則第１７条第１項の規定により、農林水産大臣から要請があったときは、同条第２項の規定により、長期借入を行っている。
平成２１事業年度長期借入額
当 期 末 残 高

運営費交付金収益

保険料収入
運用収益
補助金等収益財源措置予定額収益

その他
合計

新年金事業
金額
比率
1,6225.85
13,308 48.01
10,959 39.54
1,7516.32
780.2827,718
100

83,100,000,000 円
385,480,000,000 円（単位：百万円、％）農地売買貸借事業 勘定間
旧年金事業合計
金額
比率
金額比率
金額
比率 相殺額1,5521.0780 37.74−3,255
1.88−
13,3087.67
1230.08
72 33.96
123
11,031
6.36
123,162 84.52
54 25.47− 124,967 72.02
20,760 14.25−
20,760 11.96
118
0.08
62.83
−
201
0.11
100
123 173,522
100
145,715100212（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア 新年金事業
新年金事業は、農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金収益（１，６２２百万円）、業務費については、被保険者からの保険料収入（１３，３０８百万円）、運用収益（１０，９５９百万円）、独立行政法人農業者年金基金法第４８条及び同法附則第１４条第１項の規定により農林水産省から交付される特例付加年金助成補助金（１，７５１百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付準備金繰入（２５，３２６百万円）及び給付金（３９２百万円）などとなっている。
イ

旧年金事業
旧年金事業は、旧制度の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金等）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金収益（１，５５２百万円）、業務費については、独立行政法人農業者年金基金法附則第１６条第１項及び同附則第１７条第４項の規定により農林水産省から交付される農業者年金給付費等負担金（１２３，１６２百万円）、独立行政法人農業者年金基金
法附則第１７条第２項の規定による長期借入金（２０，７６０百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付金（１４０，２２８百万円）などとなっている。

ウ

農地売買貸借事業
農地売買貸借事業は、旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける事業を行っている。
また、経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等に農地等を売り渡したときの割賦売渡債権及び経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務を行っている。
業務の財源は、事務費については、運営費交付金収益（８０百万円）、業務費については、独立行
政法人農業者年金基金法附則第６条第２項の規定による貸付に対する利子（７１百万円）、独立行政法人農業者年金基金が行う農地等の売り渡し及び融資の業務の円滑な運営に資するための補給金として農林水産省から交付される農地売渡業務等円滑化対策補給金（５４百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、旧年金勘定借入金利息（１２３百万円）などとなっている。