資料３

原子力規制人材育成事業の令和６年度実施方針
令和６年２月２８日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、原子力規制人材育成事業の令和６年度に公募する事業の実施方針及びそれに基づく公募の開始の了承について諮るものである。
２．検討の経緯
令和５年度第２１回原子力規制委員会において、令和５年度に実施する事業の選考結果を報告した際に、今後の事業のあり方を見直すために補助対象の大学等から意見を聴く場を設けるよう指示があった。これを受け、昨年１２月、これまでに補助を受けた大学等５校と本事業に対する改善要望等の意見交換を実施した。意見交換においては、本事業で取得した知的財産を活用した外部資金の獲得の可否や、補助期間終了後の長期的支援の必要性などが議論された（詳細は別紙１を参照）。このうち現時点で対応可能なものを取り込み、３．のとおり、令和６年度の実施方針案をまとめた。
３．令和６年度における実施方針（委員会了承事項）
令和５年度時点では、令和２年度から令和５年度にかけて採択した１７事業を実施しており、これらは来年度も継続して実施する（別紙２参照）。
令和６年度においては、令和３年度において整理した方針を基本的に踏襲しつつ、下記に基づいて公募を行い、原子力規制人材育成事業審査評価委員会（別紙３参照）による審査の上、採択事業を決定する。
審査にあたっては、将来的に規制に従事する人材を育成していく事業の採択に重点を置き、以下の類型に示す分野の基礎的事項を教授するプログラムの採択を目指す。
（１） 類型
令和３年６月２日の第１１回原子力規制委員会において原子力規制委員会職員（一般職技術系職員）のキャリアパスイメージにおける専門分野を示したことを踏まえ、以下の３類型にて令和６年度の公募を行う。
① 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリテ
ィ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

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② 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム③ 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム（２） 事業区分
事業は、以下の２つの区分に分けて募集を行う。
① 新規事業
新規に事業を実施するものであり、年度あたり３，０００万円程度までの支援を行う。
② 継続事業
過去に終了した事業について、その後も事業の少なくとも一部を継続しており、かつ令和６年度以降も実施する予定の事業を対象に、旅費や補助員人件費、消耗品購入費などの事業の継続に必要な最小限の経費について、年度あたり１，０００万円程度までの支援を行う※1。
なお、新規事業と継続事業の採択の考え方は、新規事業の採択を優先し、継続事
業は、過去の事業の実績及び継続事業の実施予定内容を踏まえ、継続することの意
義や評価の高い提案事業を採択する。
（３） 行政事業レビュー指摘事項対応
令和２年度原子力規制委員会行政事業レビュー公開プロセスにおいて、規制庁がより主体的・積極的に本事業に関わる必要があるとの指摘を受けたことを踏まえ、以下の事項を事業に含めることを推奨するとともに、事業に参加した学生等の知見の習得度合等の成果を着実に把握し、今後の改善に資する取組を事業に含めることを採択要件の一つとする。
○ 原子力規制庁職員による講師派遣○ 原子力規制庁（原子力安全研修所を含む）への学生訪問等○ 原子力規制庁職員と学生との交流（意見交換）※2※１昨年度までは、継続事業に応募できる期間を事業終了後２年以内に限定し、また継続事業の複数回実施の可否については検討していなかったが、効果の高い事業に絞って長期的に支援する意義を認識したため、2 年の限定を外すとともに、継続事業の複数回実施を可能としたもの。
※２意見交換を踏まえて追加したもの。

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４．今後のスケジュール
２月２９日（木）：公募開始
３月 １日（金）及び８日（金）：公募説明会
３月２８日（木）：公募締切
公募締切後～５月：書類審査、ヒアリング審査
６月頃：採択結果通知・公表、交付申請手続
交付決定後
：事業開始

＜別紙＞
別紙１
別紙２別紙３

原子力規制人材育成事業意見交換会の実施結果及び対応方針
原子力規制人材育成事業実施中事業一覧
原子力規制人材育成事業審査評価委員会構成員

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（別紙１）
原子力規制人材育成事業意見交換会の実施結果及び対応方針
１．開催日

令和５年１２月１２日（火）１５：００～１６：３０

２．参加者
原子力規制人材育成事業 審査評価委員
伴 信彦 原子力規制委員会 委員
山中 伸介 原子力規制委員会 委員長
田中 知 原子力規制委員会 委員
杉山 智之 原子力規制委員会 委員
石渡 明 原子力規制委員会 委員
田口 達也 原子力規制庁長官官房人事課長
小林 雅彦 原子力規制庁長官官房参事官（会計担当）
新田 晃 原子力規制庁放射線防護グループ放射線防護企画課長
黒川 陽一郎 原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課長
補助対象大学等
橋爪 秀利 東北大学 教授
岡田 美智雄 大阪大学 教授
大鳥 靖樹 東京都市大学 教授
大矢 恭久 静岡大学 准教授
松本 義久 東京工業大学 教授
相楽 洋 東京工業大学 准教授
３．議論された内容及び対応方針議論された内容
対応方針
事業で取得した知的財産を活 現在、庁内関係部署と調整中。今後、可否を明用した外部資金の獲得の可否 らかにしたい。
補助期間終了後の長期的支援 終了予定の事業又は終了した事業にあってはの必要性
その後も交付金等を用いて事業の一部を継続している事業であって、令和６年度以降も実施する予定の事業を対象に、旅費や補助員人件費等の事業の継続に必要な最小限の経費について、１，０００万円程度まで支援を行う。
長期的支援におけるプログラ 今後検討する。
ム評価の評価軸のあり方
規制庁職員と学生の交流機会 事業において規制庁職員と学生との交流（意の拡大の必要性見交換）の場を設けることを推奨する。

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（別紙２）
原子力規制人材育成事業実施中事業一覧
採択
年度

令和２
年度
採択

事業実施者

採択事業名

国立大学法人東京大学

我が国固有の特徴を踏まえた原子力リスクマネジメントの知識基盤構築のための教育プログラム
地震・津波・火山の継続的人材育成を目指した体験重視プログラム
人間力をコアとしたリスク・レジリエンス学に基づく原子力規制人材の育成プログラム
社会との共創による原子力規制人
材育成プログラム
連携教育研究プログラムによる俯瞰的知識を有する原子力規制人材育成

学校法人五島育英会
東京都市大学
国立大学法人筑波大学

国立大学法人大阪大学
国立大学法人東北大学

国立大学法人大阪大学
令和３
年
度
採択

令
和４年
度
採択事業実施期間

令和２年度～令和６年度大 阪 大 学 OJE （ On the JobEducation）接続型原子力規制人材育成（フェーズ２）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
独立行政法人国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校
国立大学法人九州大学

放射線影響の理解を踏まえた放射線防護の実践的研修
高専ネットワークによる廃炉と地域の環境回復に貢献する原子力規制人材育成
実践的な課題解決能力を持つ高度放射線防護人材育成プログラム
国立大学法人長岡技術 “新潟モデル”による高専から大科学大学学院までの教育体制構築
国立大学法人東北大学 医学部における放射線健康リスク
科学教育を支える教育システムの構築
国立大学法人東京工業 フィジカル・サイバー空間にまた大学
がる原子力プラント 3S を俯瞰し実践・主導する規制人材育成5

令和３年度～令和７年度

令和４年度～令和８年度国立大学法人新潟大学

原子力科学・災害科学の融合による高度原子力規制人材の育成

国立大学法人弘前大学

産官学連携による持続可能な実践
型放射線防護人材育成プログラムの創生

国立大学法人北海道大 オープン教材を活用した原子力規学
制人材育成プログラム
令和５
年
度
採択

国立大学法人静岡大学

放射線規制及び災害に対応可能な実践力を有する放射線取扱主任者
育成

国立大学法人茨城大学

放射線とトリチウムの知識の習熟を基盤とした原子力規制人材育成

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令和５年度
～令和９年度（別紙３）
原子力規制人材育成事業 審査評価委員会
構成員名簿

○：委員長
山中 伸介
田中知
杉山 智之
○ 伴信彦
石渡明
田口 達也
小林 雅彦
遠山眞
新田晃
黒川 陽一郎原子力規制委員会委員長
原子力規制委員会委員
原子力規制委員会委員
原子力規制委員会委員
原子力規制委員会委員
原子力規制庁長官官房人事課長
原子力規制庁長官官房参事官（会計担当）
原子力規制庁技術基盤グループ技術基盤課長
原子力規制庁放射線防護グループ放射線防護企画課長
原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課長（敬称略）

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