令和４年度

事

業

計

画

書

社会福祉法人 最上町社会福祉協議会

【基本方針及び重点目標】
１. 基本方針
当町の人口動態は、加速する人口の減少傾向とともに、高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加しており、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年には、高齢化率が 42％を超えることが予想されています。こうした変化は、複雑な事情や課題を抱える世帯が増加し、既存のサービスのみでは解決が困難な事案の顕在化をもたらしております。
さらに、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大によって、生活困窮世帯の相談件数が増加し、またサロン活動や地域イベント等の自粛等にみられるように、健康面のみならず家
庭生活や社会生活、地域福祉の面においても大きな影響を及ぼしております。
こうした状況のなか、本会の介護事業部門においても大幅な収入減が顕著化し、特にホームヘルプとデイサービスの両部門の利用者数が大幅に減少しております。このため、昨年 11
月に「サービス向上委員会」を立ち上げ、ＳＷＯＴクロス分析方による課題解決にむけた取り組みを職員一丸となって実践しており、今後も収入増を目標としながら、引き続きグリーンの特色あるサービスを展開していくよう意を強くしております。
令和４年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら「地域の絆をより強め、誰もが安心して暮らせる、ぬくもりに満ちたまち」を基本理念に据え、町民の皆様と一丸となってこの難局を乗り越えてまいりたいと存じます。
本会が実施する介護部門を除く種々の事業は、地域福祉や権利擁護、福祉制度の狭間にある方への支援等、収益性を求めにくいものが中心となっています。そもそも社会福祉協議会という組織は、公的な要素が多い民間団体であり、利益を主目的とする団体でないことから、
どうしても財政基盤の脆弱性というのは避けられません。
財源の多くを町の補助金等にのみに頼ることのないよう、これまでは重要な事業を継続させるための方法として、財政調整積立金の取り崩しや介護保険事業の収益から補填してまいりましたが、財政調整積立金も多いわけでもなく、くわえて前述のとおり、介護サービス部
門の大幅な収入減により、ますます厳しい運営が予想されるため、特に令和４年度については、徹底した経営改善に努めてまいります。
町民から信頼される組織であり続け、町民の目線に即した良質なサービスや支援を提供し続けていくには、これまでに増して優れた人材（職員）を有する組織をつくり、関係機関・団体を結び・つなぐ中心的な役割を果たしていく組織となることが必須です。
今般策定されました「第５次最上町総合計画」に掲げられている目指すべき将来像は、『明
日 今日よりもっと好きになれる最上町』であり、これを具現化するために６つの基本目標が設定されています。本会では、この計画を“人口減少による縮小型社会と超高齢社会に真摯に向き合ったまちづくり計画”として捉え、このなかから本会に求められる課題と果たすべき役割を着実に実践していきます。
以上の基本方針に基づき、町行政をはじめ健康福祉推進員・民生児童委員、区長、福祉団
体及び福祉事業所、ボランティア団体等、町民の皆様との更なる連携を図りながら、継続事
業の充実と新規事業の実践を図ってまいります。

-1-２．重点目標(1) 職員プロジェクトとＳＷＯＴクロス分析の実践
人口減少とともにコロナ禍が大きく影響するなか、町民の皆様の生活に大きな変化が見られます。こうした変化を的確に見すえ、問題や課題の解決に向けて、職員一丸となって「職員プロジェクト」及び「ＳＷＯＴクロス分析」による実践を以下のとおり実践していきます。
① 人材確保・育成計画の策定と実践② 各部署の垣根を越えて連携・協力し合える職場環境づくり③ 職員力の向上④ 働き方改革の実践⑤ ワーク・ライフ・バランスの推進⑥ 関係機関・団体との連携協働関係の強化⑦ 危機管理システムの構築と実践(2) 地域福祉活動の推進『ふだんのくらしをしあわせにする』ための地域福祉事業を推進してまいります。地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合うことができる「地域共生社会」を目標に、受け手側と支え手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、地域の公的サービスと協働して助け合
いながら暮らすことのできる仕組みを構築していかなければなりません。
また、コロナ禍の自粛生活が長期化するなか、サロン活動や外出の機会が減ることで、心身の機能低下が懸念されるなどのさまざまな課題を共有し、工夫してできる支援を講じなければなりません。
さらに本会の地域福祉活動の充実・強化に向けて、少子化の影響により近所に友達が少ない
子どもたちにとって、遊び場や自由に出入りできる居場所が少なくなってきていることから、令和４年度は、子どもから大人までの多世代での居場所づくりにむけて検討してまいります。

(3) 健康づくり事業の推進
コロナ禍で大切なことは、「感染防止」と「健康維持」の両立です。特に高齢者は、外出を控えて、仲間と会う機会が減ることにより、体力だけでなく気力も低下して「フレイル（虚弱）」になることが心配されています。
「フレイル」は早期に気づいて予防すること
で、健康な状態に戻ることができます。
このため介護予防の 3 本柱「運動」「栄養」「社会参加」を基本に、健康づくりに対する意識の向上と健康な体づくりを推進するために、専門職等と連携を図りながら、地域のサロンや健康クラブが町民の誰もが気軽に参加できる多種多様な健康づくりの拠点となるように目指してまいります。

(4) 介護サービス事業の充実
前述のとおり、利用者増にむけた経営改善が喫緊の課題であるため、今般の「ＳＷＯＴＯクロス分析」によって導かれた種々の解決策を着実に実践することが急務です。このため、各事業所での主体的な取り組みに加えて、“グリーン”全体としての連携強化に努めます。
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また、今後３年内に 3 名の職員が定年退職を迎えることから、大幅な世代交代が余儀なくされます。介護職と看護職の職員を計画的に採用はさることながら、人材育成が重要課題となっています。このため、本会独自の職員研修の充実をはじめ外部研修への参加、資格取得の奨励等を通して職員個々のスキルアップにむけた支援を行い、ご利用者へのサービス提供及び家族への支援に役立てていきたいと考えています。
さらに、専任の介護支援専門員として５年以上従事する職員については、主任介護支援
専門の認定を受けるよう支援を行い、居宅介護支援事業所の安定的な運営と質の高い在宅支援を提供してまいります。

(5) 指定管理事業の充実
指定管理施設である高齢者総合福祉センターは、ウエルネスプラザ健康増進施設として「町民のやすらぎと憩いの場」の提供を目的として感染症対策に留意しながら管理運営しております。町民から求められる設備や機能の充実を常に心がけ、町の介護予防施策を踏
まえた温泉施設の活用につなげ、サロン活動の会場や「ぽかぽかサロン」等の交流の場とし、また町の予約制乗合バスと連携して利用者の拡大を図っていきます。さらに、利用拡大に向け、よりよいサービスが提供できるよう「推進チーム」等で協議・検討して改善に努めます。
陽だまりの家管理事業は、町内に在住する一人暮らしの高齢者や夫婦のみでの生活に健
康上の理由などで不安のある方が、長く住み慣れた町で安心・安全をモットーに健康で明るく自立した生活を送ることが出来るように、居室の提供と生活の支援に努めてまいります。

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【具体的な事業計画と内容】
１．法人運営事業(1) 役員会等運営事業
理事会・評議員会等の管理体制及び財務規律を強化していきながら、推進していきます。
① 会の運営ⅰ．理事会（5 月、10 月、3 月）
ⅱ. 評議員会の開催（6 月、10 月、3 月）
ⅲ. 監事会の開催（5 月）
ⅳ. 三役会議の開催（5 月、10 月、3 月）② 委員会の開催
ⅰ．定例表彰者選考委員会
ⅱ. 議員選任・解任委員会(2) 企画・運営事業① 広報・啓発活動の強化
福祉を取り巻く状況等について、常に的確な情報把握に努め、必要な方々に必要な情報が伝わるよう、本会広報紙「社協だより」やホームページ、動画配信等の情報発信ツールを有効に活用し、広報活動（情報提供）の充実を図ります。
② 関係機関及び各種団体との連携
ⅰ．区長連絡協議会
区長連絡協議会と連携し、共同募金運動、歳末たすけあい運動、日本赤十社活動及び地域福祉活動を推進します。
ⅱ. 児童委員協議会
同協議会の定例会に参加し、民生児童委員活動との連携を密にするとともに、生活福祉資金貸付事業での連携を図り、情報を共有して日赤活動や歳末たすけあい運動及び各種事業を推進し、福祉のまちづくりを推進します。
ⅲ. 福祉関係団体及び社会福祉施設等
福祉サービスの提供者として、重要な役割を担っている社会福祉施設等が、より良
い福祉サービスの推進が出来るよう、情報を共有して連携を推進します。
ⅳ. 最北・最上管内市町村社会福祉協議会との事業連携
最北ボランティアの輪連絡会議及び、最上地域社会福祉連絡協議会の会議や研修会に参加し、情報交換等により事業の一層の充実を図ります。
③ 社会福祉協議会長表彰事業
社会福祉事業従事者等の顕彰を通じ、永年の献身的尽力を労うことにより、地域福祉向上への意識高揚を図っていきます。

(3) 各種委員会活動の充実
サービスの質の向上を重点課題として、業務改善及び組織の活性化等を目的に、以下の委員会を立ち上げ、活動を推進していきます。さらに必要に応じて「プロジェクトチーム」-4-

を設置し、本会事業の企画・検討・課題の共有を図っていきます。
① 広報委員会② 指定管理事業「推進チーム」③ 危機管理委員会（ヒヤリハット委員会）④ 事故対応委員会(4) 事務事業評価による事業運営の適正化及び自主財源確保にむけた取組の強化① 事務事業評価による事業運営の適正化事業の運営については、前年度の事業の振り返りを行うとともに具体的な数値目標を設定するなど、ＰＤＣＡサイクルのチェック機能を意識した計画（プラン）とすることにより、効率的で適正な事業運営を推進します。
② 自主財源確保にむけた取組の強化
本会の自主財源は、会費と寄附金で大半を占めております。一般会員は、既に町内の全世帯が加入しており、これ以上の増加は見込まれません。一方、賛助会員（企業、協賛者）は、26 企業（令和 3 年度）に留まっております。このため、町内外の企業や個人に賛助会員や寄附金について周知し、自主財源確保に向けた取り組みを図っていきます。

２．地域福祉活動事業(1) 地域支え合い活動支援事業① 学び合い支え合う福祉共育の推進事業
福祉のこころ（地域社会で暮らす高齢者や子ども、障がいのある人等の、さまざまな支えを必要とする多様な人々を理解する心、他人を思いやる心、自他の生命や人権、生き方を尊重する心、社会性を重んじる心等）の醸成を図りながら、大人も子どもも地域の中でともに生きる力を育んでいくための福祉のまちづくりを推進し、地域で暮らす人々（地域住民も福祉課題を抱える当事者も）が相互に助け合い、地域のさまざまな福祉課題に自ら気づき、お互い共有し学び合う地域の福祉力を育んでいきます。
ⅰ．福祉共育の推進事業
・向町、大堀小の総合的学習等の時間枠を活用するほか、新たに最上中での実践にむ
けて準備を進めます。
・講話、実習、課題解決にむけた 探求型の活動を通して、福祉の心の醸成、共生社
会にむけたまちづくりを啓発します。
ⅱ．学びのコーディネート活動
・いきいきサロン等の集いの場において、福祉共育にむけた情報提供および相談活動を行います。
ⅲ．地域支え合い活動の推進にむけた情報発信の充実
・生活支援コーディネーター、集落支援員等の関係者との連携強化及び情報の共有化を図ります。
② ボランティア活動推進事業
総務省の「社会生活基本調査」では山形県はボランティア活動の年間行動者率(10 歳以上)が 35.3％で全国第１位となっています。これは東日本大震災以降、近隣県や南陽市で災害が起きた事が大きな要因として考えられますが、本町では災害のみならず平常-5-時でもボランティア活動を行なっている方がたくさんおりますので、その様な方達の活動を社会資源として広げられるよう、把握に努め地域のニーズに結びつけていきたいと考えます。また、コロナ禍で活動が出来ず、既存のボランティア活動が衰退しないようにネットワークの構築や、人材発掘と育成、情報提供を行いながら、活発な活動に繋げていきます。
ⅰ．ボランティア通信の発行
・ボランティアに関する基本的情報を定期的に提供します。
・ボランティアの実践例を紹介する動画を制作します。
ⅱ．ボランティアネットワーク会議の開催
・ボランティア実践団体を一堂に会して情報の共有化を図ります。
ⅲ．担い手の育成
・一般町民を対象にしたボランティアの基礎知識の習得にむけた研修会を開催します。
・ボランティア保険の加入を促進します。
ⅳ．雪国の生活にやさしいまちづくり支援事業
・間口除雪支援体制の整備充実を図ります。
・最上校除雪ボランティア『イエローダンパーズ』への支援を行います。
Ⅴ. 災害への対応の準備
・一般町民を対象にした災害ボランティア研修会を開催します。
・県内社協との連携強化を図ります。

(2) 地域福祉活動育成事業① 居場所づくりコーディネート事業
東京都健康長寿医療センター研究所のまとめによると、外出の機会が多ければ多いほど、体や心が健康で、社会参加が活発な人ほど健康寿命が長いという報告がなされています。
「居
場所づくり」は、外出のきっかけであり、目的でもあります。平成 23 年から始めた健康福祉推進員事業は、サロン活動や百歳体操を皮切りに、集落・公民館を中心とした「居場所づくり」として発展して参りました。新型コロナウイルスの影響を受けて、地域住民の外出する機会が減少傾向にあります。地域の集まる場所をつくりながら、共生社会に向けて、生活支
援コーディネーターと集落支援員と協力しながら、高齢者に限らず、誰もが生き生きと活躍できる居場所をつくります。
ⅰ．新しい生活様式に即したサロン活動の推進
・健康福祉推進員研修会を開催します。
・民生児童委員、区長、健康福祉推進員との連携を強化します。
・障がい者の居場所づくりを支援します。
・高齢男性の外出を支援します。
・デマンド交通の利用促進に努めます。
ⅱ．(新規)新たな居場所づくり事業
・長期休業時における児童の居場所を開設します。
※子どもたちの地域での孤立化防止及び貧困世帯への支援にむけた住民主体による活動の創出を目指します。

・(新規)ひきこもり者への支援・相談窓口体制の整備及び各種研修会への参加を図ります。

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① 災害時要配慮者支援事業
平成２６年４月１日に施行された改正災害対策基本法により、避難行動要配慮者名簿の整理が市町村に義務化されました。発災時には円滑かつ迅速に避難支援等を実施する
ために、地域の防災力を高めていく必要があります。本会では要配慮者の自助・集落の共助の防災ツールだけでなく、救急活動時に救急隊員等が必要な情報として、救急時の言葉に代わる伝達手段の一つとして「安心カード」を作成し、迅速な対応に役立てることを目的に交付します。
ⅰ．避難行動要配慮者の登録を推進します。
ⅱ. 個別支援計画を策定します。
ⅲ. 町危機管理室並びに健康福祉課との連携を強化します。
ⅳ. 民生児童委員、区長連絡協議会等との連携を強化します。

(3) 健幸もがみ応援プロジェクト事業
平均寿命が延びるなか、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を継続するためには、介護が必要となる時期を遅らせ、健康寿命を延ばすことが重要になります。今後も、地域住民が主体となって健康づくりや介護予防に取り組む活動を推進していくためには、身近な地域の中で、人から人へ健康づくりを伝え、健康づくりをとおした地域福祉を推進するリーダーの育成が必要となってきます。
右記の具体的な項目を実施することで、家族や友だち、ご近所の方々など、周りの人にも健康づくりの輪を広めると共に、リーダー自身も正しい知識を習得し、地域のコミュニケーショ
ンづくりや見守りの役割を兼ねながら、増進型地域福祉を展開していきます。また、このプロジェクトでは、０歳から百歳までの生涯を数カテゴリーに分類し、それぞれの世代に合ったアプローチを行い、各世代に連動した成果の総合力の結果として高齢者の健康寿命延伸にもつながります。

① はつらつリーダー塾の開設
ⅰ．ブロンズリーダーコースの継続開催
・百歳体操の指導者育成を主にした実技講習を、2 回(各回 3 日間)開催します。
ⅱ. (新規)シルバーリーダーコースの開設
・健康体力づくりの指導者育成を主にした実技講習を、3 回(各回 3 日間)開催します。
ⅲ. 町危機管理室並びに健康福祉課との連携を強化します。
ⅳ. 民生児童委員、区長連絡協議会等との連携を強化します。
② はつらつリーダー塾フォローアップ事業
ⅰ．認定者情報交換会の開催
ⅱ. (新規)認定者の技術講習会(指導技術の維持)の開催
ⅲ. サロン等の活動の場の紹介
ⅳ. (新規)はつらつリーダー研修会
Ⅴ. (新規)関係機関と連携強化(4) 生活支援コーディネーター配置事業
別名「地域支え合い推進員」と言います。高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していく事を目的とし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者のことです。三地区（旧中学校区）に配置されてい-7-

る集落支援員と共に、地域課題を掘り起こし、多種多様な課題や地域ニーズの中で、地域の支え合い・助け合いで解決できる課題について、連携し地域住民を巻き込んで取組んでいきます。また、集落支援員だけでなく地域福祉に関わる人や関心のある人の情報交換や、日常的な相談窓口の場の提供に努めていきます。

(5) 障害者社会参加促進事業
ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者（身体障害者、知的障害者等）を支援す
る居場所づくりの提供と、軽体操やゲーム、製作教室などのレクリエーション活動を目的に開催していきます。 ※年 24 回開催予定(6) 介護職員初任者研修課程事業
町民の方々と、新庄北高等学校最上校の福祉コースの生徒を対象に、福祉のマンパワーの確保と専門的福祉人材の養成を目的に開催します。※5 月 24 日～9 月 30 日 開催予定

(7) 総合相談事業の充実強化① 行政相談員、人権擁護委員、ふれあい相談員の合同による総合相談所の開設※6 月 3 日（金）、9 月 2 日（金）、12 月 2 日（金）開催予定② 毎月第１月曜日に交代制によるふれあい相談所の開設③ 山形県社会福祉協議会及び、法務局等との連携による相談機能の充実(8) 生活福祉資金貸付事業と償還対策の推進① 総合支援資金（生活支援費（コロナ特例含む）、住宅入居費、一時生活再建費）の貸付事業の実施② 福祉資金（福祉費、緊急小口資金（コロナ特例含む））の貸付事業の実施③ 教育支援資金（教育支 4 援費、就学支度費）の貸付事業の実施④ 不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）の貸付事業の実施⑤ 制度活用の広報活動や滞納世帯への対応及び償還指導の促進(9) 福祉サービス利用援助事業
福祉サービス利用援助事業は、高齢者、障がい者（精神・知的）を対象としており相談
件数、利用者ともに年々増加傾向にあり複数の問題を抱える利用者が増えてきております。
サービスの必要な方へ適切なサービスを提供していくために県社協と連携して適切な事
業推進を図ります。

(10) 福祉団体育成事業① 老人クラブ連合会
健康活動、友愛活動及び奉仕活動を支援しながら、老人クラブ連合会及び、単位老人クラブと元気高齢者の指導育成を図ります。
② 身体障害者福祉協会
会員の生きがいづくりと健康増進・介護予防を図るため、様々な社会参加の機会を捉え、各種大会・研修会へ積極的に参加を促し、会の指導育成を図ります。
③ 手をつなぐ育成会
・各種大会及び研修会等への積極的な参加を促し、会の指導育成を図ります。
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・山形県手をつなぐ育成会福祉大会等へ参加を促進します。
④ 遺族会
戦没者遺族の福祉向上と会員相互の団結を維持し、会の健全なる運営に協力するとともに、町戦没者追悼式及び遺族大会を開催します。
⑤ 町内ボランティア団体
町内における福祉活動の普及や、ボランティア活動を推進するためにボランティア
団体の指導育成を図ります。

(11) 日本赤十字活動の推進① 災害救護活動体制の充実② 救急法等の講習の開催③ 運動の趣旨を明確にした広報活動の推進(12) 災害発生時の募金活動及び救援活動
災害発生時には、町や日本赤十字社及び共同募金会との連携により、救援活動と募金活動を実施します。

(13) 敬老会事業の実施
コロナ禍の状況を見据えながら、節目の年齢のお祝いを楽しめるような敬老会式典及び敬老フェスティバルを町と老人クラブ連合会、本会との連携により開催いたします。
※令和４年９月１６日（金）開催予定(14) 戦没者追悼式事業の実施
遺族会との連携により、若くして尊い生命を祖国の礎として捧げられた諸英霊の顕彰に努めることと、若い世代や子供たちに命の尊さと平和の大切さを伝えていくよう、戦没者追悼式を開催します。

３．健康クラブ事業
健康クラブの利用拡大に向けて、フィットネスルームを活用したエアロビクス教室のメニ
ューの多様化や、高齢者の機能回復訓練のための指導、さらには気軽に運動できる施設の利用の拡大と、介護予防や健康な体づくりの普及に力を入れるために、地域のサロンや学校、保育所に出向き、町民の健康増進を図ります。

(1) 国保健康指導事業
広い年齢層の利用者への身体状況や、ニーズに合わせた健康づくり運動を実施します。

(2) 国保元気高齢者体力づくり事業
65 歳以上を対象に一人ひとりの身体状況や健康づくりに対するニーズに合わせた健康づくり運動を実施します。

(3) メタボリック対策事業
生活習慣病の予備軍となるメタボリックシンドロームを予防改善するために、手軽に取り組める有酸素運動を実施します。
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(4) 転倒予防教室（一般高齢者地域支援事業）
各集落のサロン等に出向き、６５歳以上の高齢者を対象に転倒予防を目的とした教室を実施します。

(5) 元気はつらつクラブ（日常生活支援総合事業）
地域包括支援センターとの連携・調整により、参加者とのコミュニケーションづくりや身体状況に合わせた運動機能向上につながるよう推進します。

(6) 足腰若返りクラブ
65 歳以上の足や腰に不安を感じている人を対象に講話や実技を交えた集団指導という形式の教室を３回に分けて開催し膝痛や腰痛などの予防につながるよう推進します。

(7) 体力づくりサポート事業
町内の小学校に出向き、スポーツを通して体を動かすことの楽しさや体力づくりの大切さを伝えることを目標にした体育事業を推進します。

(8) 体力づくり推進事業
あたごこども園・大堀保育所等に出向き、リズムに合わせ楽しく体を動かし、その後の体力づくりサポート事業へと円滑に移行するために園児の体力づくりを推進します。

(9) ウエルネス教室事業
最上病院との連携で、一般の方を対象に行う初心者から上級者まで楽しめる健康教室や地域の老人クラブ・サロンと協力しウエルネスプラザを会場にした「お元気教室」の開催を推進します。

４．共同募金配分金事業
赤い羽根共同募金運動への一層の理解と参加を促進するために、町民や企業に効果的な広報活動を推進します。また共同募金配分金の使途を明確にすることにより充実した地域福祉活動を展開します。

(1) 配分金による事業展開① 高齢者福祉活動
・ 第 44 回福祉の旅事業 「下北半島恐山」の旅は開催の方向で検討中
・「輪投げ大会」は開催の方向で検討中② 障害福祉活動
身体障害者及び知的障害者等や障害を持つ親の方の、社会参加を促進します。
③ 児童・青少年福祉活動
各学校から介護体験学習の学生を受け入れ、福祉教育を推進します。
④ 福祉育成・援助活動
各種関係団体への福祉活動の育成・援助活動を推進します。

(2) 歳末たすけあい運動の推進
民生児童委員協議会と連携して町内全域の要支援世帯の調査を踏まえた上で、審査委員- 10 -

会を開催し、歳末たすけあい運動の一層の周知と充実した推進を図ります。

５．ふれあい金庫貸付事業
低所得者・障害者・高齢者が経済的に自立するために、生活意欲の助長と在宅福祉の促進を目的として、一時的生活困窮者への貸付事業を推進します。また円滑な事業を進めることと、利用者の安定した生活のために償還指導計画を強化していきます。

６．介護サービス事業(1) 情報発信の強化① パンフレット、ポスター等の制作「グリーン」全体の情報を広く発信するために、パンフレット及びポスターを制作し、町民の皆様をはじめ関係機関への広報活動を強化します。くわえて各事業所においては、
独自の啓発用チラシ等を制作し、きめ細かな情報発信に努めます。
② ＨＰやＳＮＳの充実
常に良質な情報を提供し続けるために、
ホームページやＳＮＳによる情報発信を強化します。

(2) 連携・組織体制の強化「グリーン」内における居宅介護支援、訪問介護、通所介護、訪問入浴、障がい者福祉
サービスの各事業所において、これまで以上に連携を強化し、サービスの質の向上と業務の円滑化に努めます。また、徹底した業務改善や役職の見直し、働き方改革を実践します。

(3) 町内介護事業所のネットワーク化の構築・組織化
新型コロナウイルス感染防止対策をはじめ、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定、人材確保対策等の課題が山積するなか、町内の各介護サービス事業者とのフラットな関係づくり（ネットワーク会議等）を構築します。

(4) 各事業所における事業展開① 居宅介護支援事業
利用者が要介護状態になった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力を活用しながら自分らしい生活が送れるよう、配慮した支援を行っていきます。利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づいた、
適切な福祉サービスや保健医療サービスが総合的、効率的に提供できるように居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、多職種との連携を図りながら困難ケースにも対応できる支援を行っていきます。
また、介護保険外の取り組みとして、各集落のサロン等に出向き、介護支援専門員（ケアマネージャー）の業務内容の周知や相談業務等について啓発を行います。くわえて介護支援専門員の視点で、地域資源の掘り起こしを行うほか、町内の介護支援専
門員との交流の場を設け、問題や課題の共有化に努めます。
ⅰ. 介護保険事業
居宅サービス計画（介護給付）の作成と計画に基づいた支援業務- 11 -

ⅱ．町受託事業
・介護予防支援業務（予防給付・総合事業）
・介護予防ケアマネジメント（予防給付・総合事業）
・要介護認定訪問調査② 訪問介護事業
要介護者等の心身の特性を踏まえて、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。
ⅰ. 介護保険事業
・訪問介護事業・介護予防訪問介護事業（総合事業）
ⅱ. 町受託事業
・生活支援ヘルパー派遣事業（総合事業）
・ 軽度生活支援事業③ 訪問入浴介護事業
要介護者等が可能な限りその居宅において、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るための援助を行います。
ⅰ. 介護保険事業
ⅱ. 介護予防訪問入浴介護事業④ 通所介護事業
要介護者の心身の特性を踏まえて、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の援助及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤独感の解消及び心身機能の維持並びに利用者家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。特に今年度は、コロナ禍を見据えたなかで、レクリエーションの充実（外部ボランティア）や施設外での機能回復訓練の強化を図ります。
ⅰ. 介護保険事業
・通所介護事業・介護予防通所介護事業（総合事業）
ⅱ. 町受託事業
・短時間デイサービス事業（総合事業）
・ いきいきデイサービス事業⑤ 障がい者福祉サービス事業
心身障害者の心身の特性を踏まえて、自立した日常生活を営むことができるよう居宅において、入浴、排せつ、食事等の介護その他生活全般にわたる援助、並びに相談援助を行います。
ⅰ. 障害者総合支援事業 身体、知的、精神障害者のホームヘルプサービス事業

７．指定管理事業(1) ウエルネスプラザ指定管理事業
ウエルネスプラザ施設には医療・保健・福祉にかかわる多くの人材がおり、恵まれた施- 12 -

設とマンパワーを活用することにより効率性と効果のある管理運営を行い、常に利用者ニーズの把握に努めたサービス提供を行います。また一人でも多くの町民が生涯現役として活動できる為の「健康づくり」や「やすらぎと憩い」の場を提供するほか、満足のいくサービスを企画して利用の拡大と「健康に勝る幸せなし」を目指します。
① 大浴場と大広間の利用拡大
町民のやすらぎと憩いの場を提供できるように、安全で町民等しく利用できる施設づ
くりを目指し町民の意見・要望を反映させて、より効率的な管理運営を推進します。
また、毎月 21 日の健康の日や町予約制乗合バス（デマンド）と連携をはかりバスの待ち時間には、大広間を無料開放するなどサービスの充実を図ります。また各集落で取り組んでいるサロン事業での活用や福祉センター独自の「ぽかぽかサロン」等をとおして利用拡大に努めます。
② 施設を利用した行事の実施
季節に合わせた行事の開催のために、イルミネーションや装飾などを利用し施設利用者に季節感を味わっていただけるように、癒しを提供して利用拡大に努めます。
③ 福祉農園販売所の提供
高齢者が栽培・採取した野菜や山菜を出品者の自己管理による無人販売所「100 円ひる市」として施設の一部を提供し高齢者が楽しめる生きがい活動となるよう支援していきます。

(2) 陽だまりの家指定管理事業
入居している高齢者が、笑顔で楽しく自立した生活が送れるように、生活相談・健康観
察・日常生活支援・交流支援を総合的に実施し、福祉と健康増進を図り、自宅にいる時と変らない生活を送ることができるよう、季節ごとの行事を開催するなど、生きがいがもてる環境づくりに努めます。

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