令和 6 年度 島根県グローカル人材育成支援事業
留学奨学金 募集要項
１． はじめに
島根県、島根県内の経済団体、支援企業及び高等教育機関等で構成する「島根県グローカル人材育成支援事業実施協議会」（以下「本協議会」という。
）では、令和 6 年度（第 10 期）島根県グローカル人材育成支援事業（以下「本事業」という。
）の留学生を募集します。
本事業は、海外留学や地域企業等でのインターンシップなどを組み合わせた島根県独自のプログラムを通じて、島根県に定着し、島根県の産業振興に貢献できる人材を育成していく事業です。
プログラムの企画・運営等は、本協議会が主体となって行います。島根県内支援企業は、学生に対する奨学金の一部を支援します。
本事業は、文部科学省の官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラ
ム～「地域人材コース」として令和 3 年度まで実施していた事業の島根県版の後継事業です。

２． 趣旨
本事業は、島根県が抱える課題に果敢にチャレンジし、将来の島根県の産業界をリードするグローカルな人材を育成し、県全体の地域活性化につなげていくことを目的としています。この目的を実現するために、島根県、産業界、高等教育機関が連携し、主として、以下に掲げる人材を育成していくことを目指しています。

(1) 製造業や IT などの分野で産業振興に貢献できる人材(2) 県内企業の海外展開に関するビジネスモデルを創出することができる人材(3) 海外との交流促進や観光客拡大に貢献できる人材

３． 本事業の概要
本事業では、学生コミュニティを組織し、島根県の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（第４年次以上で専攻科を含む）、専修学校（専門課程）（以下「大学等」という。
）に在籍する学生または島根県以外の大学等に在籍し、卒業・修了後島根県に U・I ターンを希望する日本人学生に対し、海外留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学の質を高めるため、島根県の諸課題の理解を深めるセミナーや学生同士、学生と地元企業が交流できる場の提供を行います。
本事業では、学生が自ら定めた明確な目的と意欲的な目標に基づき立案した海外での実践活動（※）を含む留学（以下「留学計画」という。
）を支援します。実践活動に焦点を当てた留学を支援することにより、多様な経験と自ら行動する体験の機会を提供します。
また、学生には留学先において日本や日本の地域の良さを発信する「アンバサダー活動」、留学中や帰国後に、留学で得た体験、意義や成果を積極的に発信する活動にそれぞれ取り組んでい1ただきます。

※実践活動とは、座学や知識の蓄積型ではなく「実社会との接点」から多様な学びを得ることができる学修活動（インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、プロジェクトベースドラーニング、実験、実習等、上記の趣旨に沿う多様な学修活動）のことをいいます。
※実践活動とその他の学修の割合は学生が自由に立案することができ、実践活動のみの留学計画も支援の対象となります。

４． 求める人材像と期待される成果
本事業では次の各項目に合致する人材を支援します。

(1) グローカルエンジニアの育成
現在、島根県では製造業や IT 分野での技術人材が不足している状況にある一方で、海外展開している企業もあることからグローカルに活躍する人材が求められています。中でも県内の特徴的な産業集積や大規模な生産拠点がある製造業（特殊鋼、鋳物、電子部品、情報通信産業など）と、多彩な分野での実績を有する企業の集積が進んでいるソフト系 IT 産業において海外との取引、海外拠点の責任者となり得るグローバルな視点を有した人材を支援します。

(2) 島根の産業の国際化に貢献することができる人材の育成
人口減少に伴う国内市場縮小が進む中で、新たな海外マーケットの開拓は、製造業、ソフト系 IT 産業のみならずサービス業や観光業等、幅広い県内企業にとって重要な課題です。
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異文化理解や消費者志向等の分析を通じて海外展開に関する基礎を学び、海外との取引や海外拠点での責任者となり得る人材及び、海外との交流促進や観光客拡大につなげることのできる人材を支援します。

(3) その他、事業の趣旨・目的に沿った活動を行うことができる人材の育成
学生が個別の研究テーマを設定し、留学することで、本事業が求めるグローバルな視点と地域の視点を兼ね備え、将来、島根県の産業振興に貢献できる人材を支援します。

本事業の成果として学生に期待される主な資質・能力は以下の通りです。
(1) 多様な価値観や異文化を理解できる。
(2) 特定の課題に関する海外の関係者とのネットワークを構築できるコラボレーション力を備えている。
(3) 変化を怖れず柔軟に対応できるタフな精神力や旺盛なチャレンジ精神を備えている。
(4) 優れた外国語能力及びコミュニケーション能力を備えている。

５． プログラムの具体的内容
本事業は、大きく学生コミュニティ活動と海外留学から構成されています。
(1) 学生コミュニティ活動支援を受ける留学生は本協議会の学生コミュニティに入ることが義務付けられており、定期的に開催されるコミュニティ活動（セミナー、交流会等）に参加します。また、SNS（LINEオープンチャット）等を通じてコミュニティ参加学生同士の交流を図るとともに、留学状況を随時報告し、研修の可視化を図ります。学生コミュニティ活動を通じて、県内産業・企業を理解し、島根県の課題を解決できる、グローバルな視点とローカルな視点を兼ね備えた意欲的な人材育成を目指します。学生コミュニティの具体的な活動内容は、以下の通りです。

① セミナー：セミナーを通して、島根県の課題を学ぶとともにその解決に向けた対応を考える。また、企業関係者からの知見を得ることで、自身のキャリアの振り返りを行う。
② 交流会：支援企業と学生コミュニティ活動に参加する学生との交流会を実施する。
③ 県内企業を知る活動：県内企業へのインターンシップや企業見学会に参加する。
上記①～③に関する活動を本年度は 5 回程度開催します。

(2) 募集留学コースと支援予定人数
海外留学は、学生コミュニティ参加者の中から選考します（学生コミュニティへの加入と同時に海外留学を申請することも可）。留学は必ず実践活動を伴う内容となっている必要があります。
（語学研修のみの留学は認められません）。
3留学期間は 60 日以上 1 年以内とし、以下の 3 コースを設けています。
① グローカルエンジニアコース
将来、県内の特徴的な集積産業（特殊鋼、鋳物、電子部品、情報通信産業等をはじめとする製造業）と、ソフト系 IT 産業で活躍する人材の育成に資する海外留学② 島根の産業国際化コース
将来、県内企業の海外展開（海外進出、貿易拡大）に関連するビジネスモデルの創出に貢献する人材の育成に資する海外留学③ 学生オリジナルコース
その他、将来、本事業の趣旨・目的に沿った島根の産業振興に貢献する人材の育成に資する海外留学

支援人数は、上記①～③のコースで、合計 5 名程度を予定しており、実際の支援人数は、応募・審査の状況等により変動します。

６． 支援の内容(1) 奨学金の額①奨学金：留学先地域を問わず、一律 1 人月 15 万円支給（原則、当該月に支給）※一月に 15 日以上活動した場合に支給します（移動日は含まれません）。

②留学一時金：往復渡航費、査証取得や予防接種等、留学にかかる費用に使用可能（合格後、必要な諸手続き完了後に支給）・アジア（国及び地域）…15 万円（アフガニスタン、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレー シア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス）
・上記以外の地域…20 万円(2) 奨学金の支給方法
留学生への奨学金支給は、在籍大学等を通じて口座振込により行います。
留学期間中は、奨学金受給のために、毎月、留学先機関での在籍の確認を報告する必要がありますので、在籍大学等との連絡を密にできるようにしてください。事務手続等についての詳細は、合格後に別途案内します。

７． 留学生の要件
本事業で支援する留学生とは、日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生で、次の(1)～(8)に掲げる要件を全て満たす学生になります。
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(1) 本協議会が運営する学生コミュニティに加入し、本事業で実施するプログラム（留学機運醸成のための活動、島根県の支援企業等でのインターンシップ及び支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。
）に参加する学生(2) 将来、島根の企業等に就職するもしくは起業する等、島根の発展に貢献する意思を有する学生(3) 日本の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生(4) 留学計画書に記載された留学先機関が受入れを許可する学生(5) 留学に必要な査証を確実に取得し得る学生(6) 留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生(7) 留学開始年度の４月１日現在の年齢が 30 歳以下である学生(8) 留学中のインターンシップ等での報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける際には、その平均月額が、本事業による奨学金の支給月額を超えない学生※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本事業の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。

８．留学計画の要件
支援の対象とする留学計画は次に掲げる要件を全て満たすものとします(1) 令和 6 年(2024 年)9 月 1 日(日)から令和 7 年(2025 年)3 月 16 日(日)までに海外留学が開始される（渡航日ではなく、活動開始日となります。
）計画(2) 海外留学期間が 60 日以上１年以内の計画※留学期間とは、受入許可書等に基づく実際の活動の開始日から終了日までの期間のことであり、渡航及び帰国に係る移動期間は含まれません。
※留学期間終了後、１ヶ月以内に帰国する必要があります。
(3) 留学先における各受入機関（以下「留学先機関」という。
）がそれぞれの留学開始前までに確保できる計画※留学先機関とは、現地の法人・団体等の機関であり、個人による受入れは不可です。
※留学先機関がなく、毎月の在籍確認を取れない計画は支援対象となりません。
(4) 日本の在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画(5) 留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画※実践活動とは、インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、PBL など「実社会と接点」を持つ活動の事です。
例）学修活動＋実践活動、実践活動のみの計画
語学留学のみの計画は、支援の対象になりません。
(6) アンバサダー活動、エヴァンジェリスト活動が含まれている計画
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※アンバサダー活動とは、留学先において日本や島根県の良さを発信する活動を指します。
例）日本文化紹介、島根の魅力を発信する、和食をホストファミリーにふるまう※エヴァンジェリスト活動とは、帰国後に留学機運醸成に寄与すべく、留学の魅力や留学で得た体験を周りに伝える活動を指します。場所や手段等については各自が実施可能な方法で行ってください。
例）活動報告会の開催や web での発信
(7) 留学先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等における「海外安全ホームページ（危険情報）」において「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
」以上、「海外安全ホームページ（感染症危険情報）」において「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。
（退避勧告）」に該当する地域ではない計画※新型コロナウイルス感染症について留学先の感染状況や感染防止策、感染した場合の現地の医療体制の確認のほか、帰国時の防疫措置の把握、帰国ルートの確保、感染症に対応した保険加入など、十分な安全対策を講じてください。

９．留学生を支援することができる在籍大学等の要件
留学生を支援する在籍大学等は、次の(１)～(３)に掲げる要件を全て満たす必要があります。

(1) 留学中の学生の学修活動状況を適切に管理する体制がとられていること。
(2) 留学中の学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を確認の上、別紙１「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。
(3) 留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。

10．応募書類の作成及び提出方法
応募者は、次の(１)で示した本協議会、高等教育機関、島根県のウェブサイトから、(２)に定める応募学生申請書類の様式をダウンロードして作成し、在籍大学等に提出してください。なお、応募される留学計画は、在籍大学等により教育上有益な学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の担当部署等に相談の上、作成を進めてください。
また、応募後に転学が決定している場合であっても、応募書類の提出は応募時の在籍大学等へ行ってください。

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(1) 島根県グローカル人材育成支援事業実施協議会、島根大学、島根県立大学、松江工業高等専
門学校、島根県（県外学生の場合については、19.の連絡先まで問い合わせてください。
）
URL：島根県グローカル人材育成支援事業実施協議会 https://www.tobitate-shimane.jp/
島根大学

http://kokusai.shimane-u.ac.jp/

島根県立大学https://www.u-shimane.ac.jp/international/

松江工業高等専門学校 http://www.matsue-ct.ac.jp/
島根県

https://www.pref.shimane.lg.jp/rodoseisaku/(2) 応募学生申請書類① 留学計画書（様式１）② 留学先機関の受入許可書等、留学計画の実現性を証明できる文書等の写し※②については、申請時に既に用意できている場合のみ添付してください。

(3) 在籍大学等への提出期限
在籍大学等への提出期限は各在籍大学等にて設定されます。
島根大学・・・5 月 15 日（水）島根県立大学・・・5 月 10 日（金）松江工業高等専門学校・・・5 月 17 日（金）
※県外の大学の場合は事務局にお問い合わせください。
※応募内容は日本語で作成してください。
※応募に当たっては、手引等を参照の上、作成してください。欠落（不足）や記入漏れ等があった際には、審査の対象とならない場合があります。

11．留学生の選考、審査
審査は書類選考と面接を同時に行います。書類審査は、提出された留学計画に基づき、以下の(1)～(3)の項目及び島根県の課題解決に向けた具体性、留学計画の実現度、記載内容の論理性、学生コミュニティ活動への参加度などの点を中心に評価します。面接審査は、本人の意欲などを確認するととともに、人物面を重視した評価を行います。
(1) 島根県の大学等に所属する学生、または、U・I ターンを希望する学生であり、将来の島根県の産業界をリードする人材となり、留学を通じて社会のために貢献したいという強い志をもつ学生(2) 島根県の企業等への就職を強く希望する学生(3) 島根県の地域活性化、問題解決に貢献することを強く希望する学生

12．面接審査受審上の配慮申請について身体等に障害があり、面接審査を受審するに当たり配慮が必要となる場合は、その種類・程度
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に応じた配慮を行いますので、事前に在籍大学等を通じて、本協議会に相談してください。

13．本事業の主なスケジュール(1) 学生コミュニティへの参加：留学生は、留学前に本協議会が実施する学生コミュニティに登録し、留学後も継続的かつ積極的に学生コミュニティ活動に参加する必要があります。
(2) 在籍大学等への提出期限：在籍大学等で設定された期限 ※10.（3）参照(3) 本協議会への提出期間 ：令和 6 年(2024 年) 5 月 20 日(月)～5 月末（在籍大学等が送付）(4) 面接審査：令和 6 年(2024 年) 6 月中旬
方法：原則対面で実施（会場：松江市内予定）(5) 採否結果の通知：令和 6 年(2024 年) 6 月下旬(6) 事前オリエンテーション：令和 6 年(2024 年) 8 月上旬（予定）(7) 知事表敬：令和 6 年(2024 年) 8 月上旬（予定）(8) インターンシップ：留学前と帰国後の 2 回（推奨）、又は留学前後のいずれかで 1 回、島根県内の支援企業等でのインターンシップが義務付けられています。

(9) 海外留学の開始：令和 6 年(2024 年) 9 月 1 日（日）から令和 7 年(2025 年) 3 月 16 日（日）まで※留学中は毎月末に「月次レポート」を提出してください。様式、提出方法についての詳細はオリエンテーション時に案内します。
(10) 「留学状況報告書」の提出：留学終了後 1 ヶ月以内に「留学状況報告書」を事務局に提出してください。提出様式、提出方法についての詳細はオリエンテーション時に案内します。
(11) 進路調査への協力：毎年度実施する進路調査にご協力ください。本事業の評価の指標となります。

14．留学計画等の変更
採用決定後に、留学の時期や留学先機関等に変更が生じ、留学計画の内容や支給月数に影響を及ぼすことが明らかになった場合、留学生は在籍大学等を通じて速やかに本協議会に変更申請の手続きを行う必要があります。なお、計画変更に伴う支援額の増額は認められません。
※選考期間中に変更が生じた場合であっても、計画変更の手続きは採用決定後になります。
変更後の計画内容によっては、再審査の対象となり計画変更が承認されず、採用取消しになる場合もありますので、応募の段階から熟慮のうえ留学計画を作成し、申請してください。

15．採用取消し又は支援の打切り等
本協議会は、以下のような場合に採用を取り消し、既に支給している奨学金等の全額又は一部に8ついて返納を求めることがあります。

(1) 本要項「７．留学生の要件」「８．留学計画の要件」を満たさなくなった場合(2) 学業不振や素行不良等が極めて顕著である場合又は受入れ機関若しくは在籍大学等で懲戒処分を受ける際、留学の中止が適当であると認められた場合(3) 採択された留学計画の内容に大幅な変更があり、再審査の結果、不承認と判定された場合
や、自己都合により途中で辞退する場合(4) 本事業にかかる各種申請書類の内容に重大な虚偽があると認められた場合(5) その他、留学生としての責務を怠り、支援する留学生として適当でないと認められた場合

16．安全管理について
留学生は、留学に当たって現地の安全情報に十分注意し、留学開始後も随時状況確認ができるよう、在籍大学等や留学先機関と連絡を密にするようにしてください。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等を活用してください。なお、留学先の国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断した場合には、留学先の国・地域の変更を指示することや支援を見合わせることがあります。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出してください（海外に 3 ヶ月以上滞在する際には在留届の提出が義務付けられています。
）。在留期間が 3 ヶ月未満の場合についても、「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられるので登録をするようにしてください。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）［海外安全情報等照会先］
外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関２-２-１ （外務省庁舎内）
TEL ：（代表）03-3580-3311
ウェブサイト http://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html

17．個人情報の取り扱いについて
本事業への応募に関して提出された個人情報は、本事業のみに利用されます。この利用目的のため適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関、公益法人、業務委託先等に対し、必要に応じて共有されますが、その他の目的には利用されません。

18．在籍大学等からの照会先 （大学等担当部署者専用）
応募者は、在籍大学等を通じて各手続及び質問等を行ってください。次の事務局は在籍大学等担当部署専用の窓口です。
9島根県グローカル人材育成支援事業実施協議会事務局【住所】〒690-8504 島根県松江市西川津町 1060
国立大学法人島根大学 グローバル化推進本部国際センター【メール】tobitate_shimane@office.shimane-u.ac.jp【電話】 0852-32-9772【問合せ対応時間】月曜から金曜（祝日を除く）9：00～16：00

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