組及び寺院・教会における個人情報の取扱いについて個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）が 2017 年に改正され、個人情報を扱う全ての事業者が法規制の対象になりました。
宗教団体については、宗教活動の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来から法律の対象外ではありますが、適用除外であっても、個人情報保護のため必要な措置を自ら講ずるべきことが規定されています。また、万が一、個人情報の漏えいが発生した場合は、損害賠償責任は免れません。
したがって、情報漏えいの未然防止のためにも、組や寺院において個人情報を取得・利用する場合には、特に以下の点に注意のうえ取扱いください。

（１）宗派では、死者に関する情報や、宗務上の役職、法名、教師、法要座次、功旌賞等の情報についても個人情報として取扱います
寺院における各種備付書類の取扱いには十分注意してください。

（２）個人情報を取得・利用する場合には、利用目的を具体的に特定し、その目的の範囲内で利用してください特定した利用範囲以外のことに利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければなりません。

（３）取得した個人情報は、情報漏えいが発生しないよう安全に管理してください
紙面の場合は鍵のかかる引き出しに保管したり、パソコン等で管理している場合はファイルにパスワードを設定したりする等の措置を講じてください。
（４）個人情報を第三者に提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければなりません（５）本人からの開示請求があった場合は、本人に対して情報を開示し、誠実に対応してください

各項目の詳細な説明及びその他参考いただきたい内容については、次頁以降に参考資料として添付しておりますのでご参照ください。

参考資料
１ 個人情報保護法と宗教団体
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法 ※以下「法律」という）は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的として 2005 年に施行され、2017 年の法律改正に伴い、取扱い件数に関係なく、個人情報を取り扱うすべての事業者が法規制の対象になりました。
宗教団体については、宗教活動の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、従来から法律の対象外ではありますが、適用除外であっても、個人情報保護のため必要な措置を自ら講ずるべきことを法律は規定しており、適正な取り扱いが求められています。
２ 宗派における「個人情報」の定義
宗派における情報の管理、運用及び保護にあたっては、法律における定義を踏まえたうえで、宗派独自の取り扱いとして、法律の定義とは別に次の点に考慮しています。
（１）死者に関する情報の取り扱い
法律は、本人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的として、情報の開示や訂正等の請求を定めているため、これらの請求者となりえない死者については、「個人を特定できる情報」の対象としていません。
しかし、宗教法人には、死者に関する情報についても、様々な僧侶や門徒の情報を管理しており、これらは本人の生死に関わらず慎重に取り扱うべきものと判断することから、宗派における「個人を特定できる情報」には、「生存する個人」という限定条件はつけていません。
寺院における各種備付書類の取扱いには、十分注意してください。
（２）宗務上の役職、法名、教師、法要座次、功旌賞等の取扱い
宗派においては、氏名、生年月日、住所等の他、宗務上の役職、法名、教師、法要座次、功旌賞等の様々な情報があり、これらの情報であって、「他の情報と容易に照合することができ、それにより個人を識別することができることとなるもの」（法律第２条）は、個人情報となります。
３ 個人情報の取扱いについて（１）個人情報の取得・利用
法律では、事業者は個人情報を取り扱うにあたって、利用目的をできる限り特定しなければならないとされています。
その際、利用目的はできるだけ具体的に特定するとともに、特定した利用目的は、あらかじめ公表しておくか、個人情報を取得する際に本人に通知する必要があります。
また、取得した個人情報は、特定した利用目的の範囲内で利用する必要があります。特定した利用範囲以外のことに利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければなりません。

（２）個人情報の安全管理
個人情報取扱事業者は、個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じなければならないとされています。情報漏えい等が発生しないよう安全に管理するほか、業者に発送作業等を委託する場合にも、秘密保持契約を締結するなど、安全管理を徹底する必要があります。
（安全管理の例）
・紙で管理している場合は、鍵のかかる引き出しに保管する・パソコン等で管理している場合は、ファイルにパスワードを設定する
・パソコンにセキュリティ対策ソフトウェアを導入する（３）個人情報の提供
個人情報を第三者に提供する場合、原則として（※1）あらかじめ本人の同意を得なければなりません。また、第三者に個人データを提供した場合、第三者から個人データの提供を受けた場合は、一定事項を記録（※2）する必要があります。

※1 本人の同意が不要になる場合
・法令に基づく場合（例：警察、裁判所、税務署等からの照会）
・人の生命・身体・財産の保護に必要（本人同意取得が困難）（例：災害時の被災者情報の家族・自治体等への提供）
・公衆衛生・児童の健全育成に必要（本人同意取得が困難）（例：児童生徒の不登校や、児童虐待のおそれのある情報を関係機関で共有）
・国の機関等の法令の定める事務への協力（例：国や地方公共団体の統計調査等への回答）
・委託、事業承継、共同利用※2 基本的な記録事項（提供した場合）「いつ・誰の・どんな情報を・誰に」提供したかについて（提供を受けた場合） 「いつ・誰の・どんな情報を・誰から」提供されたかの記録に加えて、「相手方の取得経緯」について（４）本人からの開示請求への対応
本人から個人情報の開示請求を受けたときは、本人に対して情報を開示し、誠実に対応してください。また、個人情報の取扱いに関する苦情等には、適切・迅速に対応するよう努めることが必要です。

４ 特定個人情報の取扱いについて
マイナンバー等の特定個人情報の取扱いについては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守してください。

５ 個人情報の漏えいが発覚した場合の対応
万が一、個人情報の漏えいが発生した場合は、国の専門機関である個人情報保護委員会の示す対処方法により、以下のとおり対応してください。
①責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えいによる被害が発覚時よりも拡大しないよう、必要な措置を講じる。※パソコンのウィルス感染などで漏えいが続いている場合は、インターネットとの接続を切る。
②漏えいの事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講じる。
③②で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
④②及び③の結果を踏まえ、再発防止策の検討及び実施に必要な措置を速やかに講じる。
⑤事実関係等について、影響を受ける本人へ速やかに連絡する。
⑥必要に応じて、事実経過及び対応について公表する。

６ その他
個人情報の取扱いについては、以下のホームページに詳しく掲載されていますので、ぜひご参照く
ださい。
・個人情報保護委員会（国の専門機関）ホームページ
URL https://www.ppc.go.jp/index.html
・個人情報保護法のガイドライン等
URL https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
URL

https://www.ppc.go.jp/legal/policy/
以 上