JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N
ISSN 1882-8574

公益社団法人

C

O

N

ご挨拶

T

E

N

T

季報

S

公益社団法人日本水産資源保護協会会長 髙橋 正征……… 3

2015年

夏 通巻544

第8巻

燈

火

養殖海域における有害プランクトンを対象とした遺伝子モニタリングの有効性と課題
愛媛大学南予水産研究センター

准教授 太田 耕平・清水 園子 ……… 4

水産資源保護啓発研究事業◆理事会及び総会の概要 ………………………… 10◆会議の報告等 ………………………………………… 10◆お知らせ ………………………………………………… 14

水産防疫対策事業

東北復興水産加工品展示商談会2015
復興水産販路回復相談を行いました ………………………………………………………………………………………………… 2
水産加工品の販路回復・開拓に関するパネルディスカッションを開催しました ……………… 15

受託検査のごあんない ………………………………………………………………………………………………………………………… 16

平成27年6月22日、当協会の第3回定時総会が千代田区コープビル会議室にて開かれました。
川本省自氏に代わり髙橋正征氏が新たに会長に就任されました。（写真左、右）下村政雄氏に代わり遠藤進氏が新たに専務理事に就任されました。（写真左、左）

第2号

ご挨拶

公益社団法人会

日本水産資源保護協会
長

髙

橋

正

征

本協会は昭和 38 年に社団法人として設立されて 50 年目にあたる平成 25 年 4 月 1 日に公益社団法人に移行しました。
さまざまな意味で厳しい時代ですが、定款に書かれているように、持続可能な漁業の確立のお手伝いと食の安心・安全につながる活動に取り組んでおります。とりわけ、水産物の生産から消費までの流れに寄与する幅広い業務を行っております。
現在の事業の実施状況について簡単に触れますと、水産保護普及活動への支援事
業は各県との連携を基に行っております。
また、水産エコラベル認証事業の審査業務では、漁業認証も養殖認証も行っております。その中で、流通加工段階の認証も広がりつつあり、漁業協同組合直営店、スーパーマーケット、魚屋だけでなく、レストラン、居酒屋などでも、それぞれロゴ
マークが付けられた水産物が紹介され始めました。また、魚病検査にあっては公共団体の検査所では取り扱えない検体にも対応し、国内外での流通を通して社会に貢献できるよう務めています。
国が進める国産水産物流通促進事業および復興水産加工業販路回復促進事業では、それぞれ、水産物の流通の目詰まり解消や、東日本大震災被災地の水産加工品の販路回復への支援を行っております。
皆様には、当協会に対しご理解・ご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

3

平成 27 年夏号

─漁場環境を考える─

養殖海域における有害プラ
ンクトンを対象とした遺伝子モニタリングの有効性と課題
愛媛大学南予水産研究センター准教授

太田 耕平・清水 園子

判定には、顕微鏡観察（検鏡）が行われるが、類似する

はじめに植物プランクトンも多く存在することから、形態的に種を判定することが難しく、豊富な経験や熟練した技

有害藻類の検出および定量に遺伝子解析が有効で、その認識は術が必要となることが多い。しかしながら、赤潮が発広く共有されてきている。魚介類の斃死をもたらす赤

生する時期には漁場のあちらこちらで着色が認めら

潮原因種などの有害プランクトンについても、京都大れ、刻一刻と着色域や密度が変化することから、現場学のグループなどを含めて、国内外で活発に研究開発

では“モグラ叩き”のようにその対応に追われること

１～４）

あることは以前から報告されておりが進められてきたになる。当然ながら、検査機関への持ち込み数も多く

５～７）（各種の遺伝子検出方法についなり、担当者が顕微鏡に張り付く時間も長くなる。

ては引用文献 8 にもまとめられている）。一方で、高額な機器を必要とすることや、ピペット操作、試薬の代表的な赤潮対策として、餌止め、生け簀移動に加取り扱い、機器分析など、一連の作業が煩雑といったえ、特定の種については粘土鉱物を散布することも効

ネガティブなイメージもあり、導入へのハードルが高果的であるとされている。いずれの場合も、赤潮発生

く、多くの場合は日常的に利用するまでには至って前や発生直後に、すみやかに対応することが不可欠でいない。われわれの所属する愛媛大学南予水産研究セある。赤潮発生をいち早く発見するための有効な方法

ンターでは、定期的に漁業者らとの意見交換の場が持として、発生前から継続的に海水を採取し、濾紙など

たれており、以前から赤潮の早期検出に関する強い要で濃縮して検鏡することにより、低密度時からの動態望があった。そこでわれわれも、有害プランクトンのをモニタリングすることがあげられる。実際に、各自遺伝子解析に関する研究を開始し、実海域において日治体や一部の漁協では、このように綿密な調査が定期常的にモニタリングするための測定システムを構築的に行われている。しかしながら、多くの地域では、した。愛南町および地元漁協などによるサポートもあ

濃縮に時間がかかる、検査機関や設備が近くにない、り、4 年ほど前から年間を通した遺伝子モニタリング

熟練した担当者の人数や時間に限りがある、定期的なを継続している。本稿では、これまでに行ってきたモ

モニタリングに時間やコストを割くのが難しいなどのニタリングの成果、長所と課題、実際の測定方法、さ理由から、採水の地点や頻度が限られてしまい、津々

らには貝毒プランクトンや病原体の検出を含めた、最浦々にまでは調査が及んでいない。
愛媛大学南予水産研究センターは、平成 20 年に愛新の取り組みについて紹介したい。

媛県南端の愛南町に設立された地域貢献型の研究施

背景

設（地域住民の一員となって課題の解決に当たるレジ

愛媛県宇和海域は、マダイ、ブリ類、真珠などをはデント型ともよばれる）であり、地域の養殖業や漁船じめとする水産養殖が盛んに行われているわが国を代漁業に関わる漁業者をはじめとして、水産関係の方々

表する産地であるが、ほぼ毎年のように赤潮被害に見と頻繁に情報交換や共同研究を行っている。とくに赤舞われている。とくに平成 24 年には突発的に大規模潮対策については設立当初から問い合わせや要望が強な赤潮が宇和海北中部を襲い、愛媛県内で約 12 億 3

く、実際に被害も発生している。夏が近づくと、現場

千万円にのぼる最悪の被害となった。

では赤潮が気になって落ち着かず、また、ひとたび発

一般に養殖現場では、自治体や漁協などによる定期

生すれば上述のように少ない担当者で対応に追われ調査に加え、現場で作業している生産者が海色の異常る時間が続く。一方で、当研究センターには熟練したを感じて近隣の検査室などに海水を持ち込むことによ

赤潮の研究者がおらず、きめ細かな対応が困難であっり、有害種の判定や早期発見を行う。通常、有害種のた。そこで、遺伝子解析により赤潮発生を早期に発見

日本水産資源保護協会◆季報

4

することを目的として、研究を開始した。研究にあたり、香川大学、愛媛県、大分県、愛南町、水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所などの協力をいただ
き、定量 PCR（リアルタイム PCR ともよばれる）による海域中からの有害プランクトン遺伝子測定システムを構築し、現場海域に導入した。
具体的には Karenia mikimotoi、Heterosigma akashiwo、および Cochlodinium polykrikoides について、それぞれの種特異的な遺伝子配列部分を利用することで、各プランクトンに対する測定システムを構築した。一方、Chattonella 属については、Chattonella marina、C.

図１ 自動サンプル精製装置

antiqua（Chattonella marina var. antiqua）、および C .
ovata（Chattonella marina var. ovata）の 3 つが赤潮被害を引き起こすとしてよく知られているが、それぞれの間での塩基配列の違いが比較的少なく、形態的な違いと必ずしも一致しないといったことから、後者 2 つは前者の変種として扱われている ９）。加えて、愛媛県が設定している、漁業被害を引き起こすための危険細胞密度も同等とされていることから、3 つに共通する配列を利用して、3 つの総量として定量することとした。
次に測定までの流れを記す。

実際の測定方法

図２ リアルタイム PCR 解析システム

毎週火曜日に町内海域の各定点で採水を行う。平
成 23 年度は 4 定点であったが、24 年度には 5 定点、るため、測定には 1 反応液中で 3 ～ 4 種の遺伝子を同

26 年度には 6 定点と年々増えている。なお、採水は時測定できるマルチプレックス定量 PCR を採用して各海域の養殖業者や漁協の方々に協力いただいていいる。このため、測定には複数の蛍光波長を検出できる。作業の間に採水していただくため、通常は 1 L ボ

るリアルタイム PCR 解析システム（CFX96、BIO-RAD

トルで表層水を簡単に汲んでいただく。実験室に各

社：図２）を用いる。PCR の反応時間は 1 時間弱であ地点の海水が集められた後、それぞれ軽く撹拌してる。したがって、サンプル数にもよるが、4 ～ 6 サンプ

50 mL チューブに移し、遠心分離により沈殿を回収す

ル程度であれば、海水から DNA 抽出を開始後、約 3 ～る。その沈殿物を 2 mL チューブに移し、高速振とう

4 時間程度で解析結果を得ることができる。

機（Tissue Lyzer II、QIAGEN 社）とビーズを用いて粉ちなみに、濾紙からの抽出も可能である。海水をや砕する。これにより細胞が壊れて DNA が抽出できるや薄手の濾紙（たとえば Omnipore メンブレンフィル

ようになる。その後、市販のキット（DNeasy Plant Mini

ター、MERCK MILLIPORE 社）などで濾過した後、そKit、QIAGEN 社）を用いて全 DNA を抽出する。抽出の濾紙を畳んで 2 mL チューブに入れ、上記と同様のは手作業でも可能であるが、われわれは遠心作業や試方法で粉砕し、抽出・測定を行う。基本的には濾過す

薬分注を自動で行う自動サンプル精製装置（QIAcube、る海水の量に制限はないため（目詰まりを起こした場

QIAGEN 社： 図 １）を 用 い て い る。これにより、機合には、新しい濾紙に換えて濾過を続け、粉砕や解析械が抽出作業を行う間に、次に行う定量 PCR の準備などの段階で一緒にまとめることができる）、検出感を行うことができるため、全体の作業時間を 30 分程

度を高めたい場合には非常に有効である。

度短縮できる。サンプルの DNA を精製後、定量 PCR
でサンプル中の 4 種（K . mikimotoi、H . akashiwo、C .

モニタリングの結果

polykrikoides、および 3 つの Chattonella 属総量）の遺伝

宇和海北中部で Karenia mikimotoi による甚大な被害

子量を測定する。測定にかかる時間とコストを削減すを出した、平成 24 年の各プランクトンの測定結果を
5

平成 27 年夏号

図５ Heterosigma akashiwo 測定結果

図３ Karenia mikimotoi 測定結果

図６ Cochlodinium polykrikoides 測定結果

図４ 愛南町の降水量と日照時間示す。養殖海域の各湾の代表点において、上記のように表層水を週に 1 回採取し、測定した。なお、生デー
タは遺伝子数であるが、同様に既知の密度のプランクトンを抽出・測定した値から、遺伝子数を細胞数に換算している。図３でみられるように、抽出に用いた海水は 50 mL であるにもかかわらず、きわめて高感度でプ
ランクトンの挙動を捉えていることがわかる（図３）。

図７ Chattonella 属の測定結果

当年に被害を受けたのは宇和海北中部が中心であり、
宇和海の南部にあたる測定対象海域では被害がみら

水温の急激な上昇がみられるが、7 月上旬にかけてのれなかった。しかしながら、いずれの湾においても K.

水温変動が比較的緩やか（例年はもっと変動が大きい）

mikimotoi が検出されており、着色のみられなかった愛となっており、愛南町においても“急潮”が弱かった

南町内の湾 E でも 7 月上旬にかけて数値の上昇がみことを裏付けるデータとなっている。図４に気象庁にられている。ちなみに、宇和海沿岸では“急潮”とよばよる愛南町の降水量と日照時間のデータを重ねた。赤れる、黒潮域由来の上層から発生する暖水と、“底入り潮で大きな被害を出す直前の 7 月上旬にかけて、曇天

潮”と呼ばれる下層から発生する冷水の 2 つの特徴的や雨天が続いていたことがわかる。

な外洋系水の進入現象が起こることが知られており、

愛南町海域で頻繁に発生する Heterosigma akashiwo

湾内で増殖する K. mikimotoi などのプランクトンを海（図５）、および Cochlodinium polykrikoides（図６）につ

水交換により一掃してくれる。しかしながら、平成

いても、着色の有無にかかわらず、測定したいずれの

24 年のこの時期は“急潮”の流入が例年に比べて弱かっ湾においても、水温上昇に伴い検出頻度と測定値の上たことが、愛媛大学沿岸環境科学研究センターなどに昇がみられる。なかでも、C. polykrikoides の着色がほよる研究で明らかとなっている

ぼ毎年起こる湾 E では、検出され始める時期が他の湾

日本水産資源保護協会◆季報

10）。
“急潮”が入ると、

11）6

ら 3 ～ 4 時間で測定結果を得ることができるため、サンプル数が多い場合は効率的である。濾紙や底質からの抽出も可能であり、サンプルや目的に応じた解析ができるという点で、汎用性も高い。
コストについては、“高い”というイメージでみられることも多いが、実際のところ、毎回の測定にかかるランニングコストは、1 回 500 ～ 1,000 円程度とそれほど高くはない。とくに、1 反応液中で複数の種を測定するマルチプレックス定量 PCR を採用しているため、反応液の使用量を節約することができる。また、何地点のサンプルを同時に測定するか、1 サンプルあたり
何種測るか、などによってコストが多少変動する。
一方で、機器の導入には高額の費用がかかる。高速
振とう機や自動サンプル精製装置については、より安

図８ 底質中の有害プランクトン遺伝子量価な装置や手作業でも測定できるが、リアルタイム
PCR 解析システムについては、年々安くなってきていよりも早く、また、測定値も比較的高い傾向が認めらるとはいえ、数百万円はかかる。複数の蛍光を同時測れた。さらに興味深いことに、当海域では着色の記録

定できる機器はとくに高価であるが、単波長や 2 波長がなかった Chattonella 属についても、低密度であるが測定のものは比較的安価であるため、測定種が限られ夏に細胞密度が上昇していることがわかる（図７）。そている場合は、これを利用して 1 種や 2 種ずつ測定すの後、平成 26 年夏に町内海域で初めて着色が認めらるということも選択肢の 1 つである。また、すでにリれ、これまでのモニタリングによる夏期の増加を裏付

アルタイム PCR 機器を保有している場合は、その機ける結果となった。

種の特性にあわせて 1 度に測定する種数を選択し、測加えて、本解析法では底質からの DNA 抽出、およ定を行うことも可能である。

び解析も容易である。底質については、海水とは別の遺伝子測定法の最も大きな短所として、細胞の生死

市販キット（ISOIL、ニッポンジーン社）のプロトコーや細胞の活性がわからないことがあげられる。実際

ルを一部改変して利用している。図８のように、シスに、赤潮発生後の底質で測定値が高くなることもあトを形成する H. akashiwo の遺伝子が底質中からも検り、この場合には死細胞もまとめて測定していること出されている。

が考えられる。したがって、細胞の生死や活性に関する情報が必要な場合には、顕微鏡観察も並行して行う

長所と課題

必要がある。また、遺伝子配列の類似性から、近縁種上に示したように、本解析法はきわめて高感度であとの測り間違いの可能性を心配する向きもある。精度

り、低密度時から海水の着色に至るまでの挙動をモニについてはプライマーやプローブの設計によるとこタリングすることができる。また、測定者の経験の有ろが大きいが、これまでのわれわれの結果からは、検無を問わず、ピペット操作さえできれば、測定結果を鏡値との誤差も少なく、対象とする種を良好に測定で得ることができる。すなわち、操作にいったん慣れてきている。逆に、設計次第では、上記の Chattonella 属

さえしまえば、簡単に測定ができる。さらに特筆すべのように、複数種や属レベルなどで測定することも可

きは、いつ誰が測定しても、ほぼ同質のデータが得ら能であり、解析用途に合わせてアレンジすることもでれるという点であり、担当者によって測定結果が異なきる。たとえば、目的とする種や属がどの海域にいるることもあり得る検鏡よりも、再現性が高いと考えらかを調べるために、遺伝子測定でさまざまな海域を調れる。したがって、低密度時の動態や平年差、さらにべ、その後、遺伝子検出されたサンプルについて、顕気象や海象などの他の環境要因との関連性を解析する

微鏡で詳細に解析する、というようなスクリーニング

うえでも有効であり、データを蓄積していくことで長に用いることもできる。

期的な傾向を示すことも容易となる。加えて、多数の加えて注意が必要なのは、サンプル濃度が高いときサンプルを 1 度に解析することが可能であり、抽出かの PCR 反応効率の低下である。PCR は、低濃度のサン7

平成 27 年夏号

プルに対してはきわめて良好に検出、定量できるが、サンプルの DNA 量が高濃度になると、反応がうまくいかないことがある。PCR 反応が良好かどうかの判断には、若干の経験を要する。こうした測定の“癖”に慣れるまでの対策には、通常のサンプル濃度と 10 倍などに希釈したサンプル濃度のものを測定する、というものがある。この場合、通常のサンプル濃度が濃すぎた場合でも、希釈した方で良好に検出できるため、検出の見逃しを回避できる。

今後の課題・発展性
遺伝子解析の汎用性は高く、対象種に共通する塩基図９ 底質中の病原体遺伝子量配列をもとに測定するため、どの海域のサンプルにおいても解析が可能である。したがって、これまでに構築している測定システムは基本的に国内外のどの海域でも適用できる。加えて、上で述べたように、サンプ
ル調整においても、遠心分離や濾紙による濃縮などさまざまな回収方法に対応でき、測定の効率や感度を至適化できる。さらに、海水のみならず底質サンプルからの測定も可能であるため、冬季の低濃度の細胞や休眠細胞の検出などといった、発生メカニズムの解析に繋がる情報も得ることができる。実際に平成 25 年度
より、水産庁委託事業「漁場環境・生物多様性保全総合対策委託事業、赤潮・貧酸素水塊漁業被害防止対策事業『瀬戸内海等での有害赤潮発生機構解明と予察・

図 10 高感度測定法の優位性被害防止等技術開発』」において、瀬戸内海西部・豊後水道海域（愛媛、大分、福岡、山口、広島、宮崎の各

原性や養殖魚の生理状態などの情報をあわせ、魚病発

県海域）での K . mikimotoi などの越冬細胞の解析にも生のリスクを漁業者に事前に周知するというシステム

活用している。一方で、日常的なモニタリングについの構築を検討している。これをもとに、感染した個体ては、海域や目的に合わせて測定対象をカスタマイズがあれば速やかに検査し、飼育法の改善や投薬などのすることができる。現在、われわれは貝類斃死の原因

処置に繋げることにより、被害を低減することができ種である Heterocapsa circularisquama、貝毒原因となるると期待される。現在、マダイやブリ類で被害が認め

Gymnodinium catenatum、Alexandrium catenella などのられる魚病を中心に病原体の測定システムを構築して測定システムを構築している。

おり、各種病原体の海水中での挙動が明らかになりつ

さらに最近、地域からの要望が強く、力を入れて取つある。加えて、いくつかの病原体については底質かり組んでいるものとして、魚病の病原体があげられらも検出される。図９では底質から 6 種の魚病に関する。魚病については全国で年間 100 億円前後の被害がる病原体を測定した結果を示す。こうしたデータは病あると言われている（平成 20 年・約 90 億円 , 日本水原体の発生パターンや魚病の発症メカニズムの解明に

産資源保護協会）。魚もヒトと同じように病気になる繋がる。また、たとえば白点病は、持続的養殖生産確

が、罹り始めに処置することが、その後の重篤化や拡保法の運用に際して「累積死亡率が増加傾向にないこ

大、さらに慢性化を防ぐことに繋がるため、赤潮同様と」が養殖漁場の改善の目標基準にあげられるなど、に早期対応がきわめて効果的と考えられる。したがっ

底質の環境状態を知るうえでの 1 つの目安となるが、て、遺伝子測定を用いて病原体を高感度にモニタリン

病原体の遺伝子数を測定することにより、直接的かつグすることにより、病原体の発生パターンを理解す

客観的に底質を評価する指標としても利用できる。

る。さらに、これらの病原体の挙動を起点として、病
日本水産資源保護協会◆季報

先に述べたように、本法は再現性が高く、定量的に8

測定値が得られることから、低密度時を含めた 1 年を省による「平成 24 年度新たな農林水産政策を推進す

通じての詳細な動態、気象や海象などのさまざまな環る実用技術開発事業委託事業（緊急対応研究課題）」の境要因との関連性、さらには数年や数十年単位の長期支援を受けて行われている。

的な変動傾向などを解析するうえで、きわめて効果的

なお、本稿でご紹介した測定方法などについて、ごである。図 10 に本稿で紹介した遺伝子による高感度

興味を持たれた方がいらっしゃいましたら、さらに詳測定法の特徴をまとめた。加えて、明確に数量化されしい情報を提供できますので、いつでもご連絡いただ

るため、情報通信技術（ICT）などのネットワークによけましたら幸いです。

る情報発信とも相性がよく、さらに、これから技術が引用文献

ますます発展するビッグデータ解析にも対応できる。
今後、赤潮や魚病に関しては、発生前の低密度動態を

１） Bowers HA, Tengs T, Glasgow HB, Burkhoelder JMJ, Rublee
PA, Oldach DW（2000）Development of real-time PCR assay for
rapid detection of Pfiesteria piscicida and related dinoflagellates.
Appl Environ Microbiol 66: 4641 － 4648
２） Saito K, Drgon T, Robledo JAF, Krupatkina DN, Vasta GR（2002）
Characterization of the rRNA locus of Pfiesteria piscicida anddevelopment of standard and quantitative PCR-based detection
assays targeted to the non-transcribed spacer. Appl Environ
Microbiol 68: 5394 － 5407
３） Popels LC, Cary SC, Hutchins DA, Forbes R, Pustizzi F, Gobler
GJ, Coyne KJ（2003）The use of quantitative polymerase chain
reaction for the detection and enumeration of the harmful alga
Aureococcus anophagefferens in environmental samples along
theUnited States East Coast. Limnology and Oceanography:
Methods 1: 92 － 102
４） Galluzzi L, Penna A, Bertozzini E, Vila M, Garces E, Magnani M（2004）Development of a real-time PCR assay for rapid detection
and quantification of Alexandrium minutum（a dinoflagellate）.
Appl Environ Microbiol 70: 1199 － 1206
５） Gray M, Wawrik B, Paul J, Casper E（2003）Molecular detection
and quantification of the red tide dinoflagellate Karenia brevis in
the marine environment. Appl Environ Microbiol 69: 5726 － 5730
６） Coyne KJ, Handy SM, Demir E, Whereat EB, Hutchins DA,
Portune KJ, Doblin MA, Cary SC（2005）Improved quantitative
real-time PCR assays for enumeration of harmful algal species
in field samples using an exogenous DNA reference standard.
Limnol Oceanogr Methods 3: 381 － 391
７） Kamikawa R, Asai J, Miyahara T, Murata K, Oyama K,
Yoshimatsu S, Yoshida TSY（2006）Application of a real-time
PCR assay to a comprehensive method of monitoring harmful
algae. Microbes Environ 21: 163 － 173
８） Penna A, Galluzzi L（2013）The quantitative real-time PCRapplications in the monitoring of marine harmful algal bloom（HAB）species. Environ Sci Pollut Res 20: 6851 － 6862
９） Demura M, Noël M-H, Kasai F, Watanabe MM, Kawachi M（2009）Taxonomic revision of Chattonella antiqua, C. marina
and C. ovata（Raphidophyceae）based on their morphologicalcharacteristics and genetic diversity. Phycologia 48: 518 － 535
10） 兼田淳史 , 小泉喜嗣 , 高橋大介 , 福森香代子 , 郭 新宇 , 武
岡英隆（2010）2007 年宇和海下波湾における有害渦鞭毛藻
Karenia mikimotoi 赤潮の底入り潮の発生による消滅 . 水産海洋研究 74（3）: 167 － 175
11） 平成 25 年漁場環境・生物多様性保全総合対策委託事業のう
ち赤潮・貧酸素水塊対策推進事業（瀬戸内海等での有害赤潮発生機構解明と予察・被害防止等技術開発）報告書

把握することにより、予測・早期対応や発生メカニズ
ムの解明を行うとともに、その情報をもとに発生源を特定し、発生の根源を抑制していくことも可能になると考えられる。このように水域における有害微生物情報を可視化することにより、“環境面から積極的に赤潮、貝毒、魚病などの被害を防ぐ”ということが、次世代型の漁場環境管理の 1 つの方向性になると期待
される。

謝

辞

文中でも一部紹介したが、本研究を遂行するにあたり、愛南町、愛南漁業協同組合、久良漁業協同組合、愛媛県農林水産研究所水産研究センター、国立研究開発
法人水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所、同
西海区水産研究所のご協力をいただくとともに、香川大学瀬戸内圏研究センター・本城凡夫ゼネラルマネー
ジャー、元愛媛県農林水産研究所・小泉喜嗣博士、大分県農林水産研究指導センター・宮村和良主任研究員、愛媛大学沿岸環境科学研究センター・武岡英隆教授にご指導、ご助言を賜った。また、実海域でのモニタ
リングについては安高水産有限会社、中谷水産有限会
社、マルスイ有限会社、および中田知公氏にご協力いただくとともにマルチプレックス PCR による検出系の構築については、バイオ・ラッド

ラボラトリーズ

株式会社から技術指導をいただいている。さらに、測定については愛媛大学南予水産研究センター太田裕子
氏に多大なる協力をいただいた。
本プロジェクトにおけるシステム構築および情報公開に関しては、総務省により愛南町が採択された、平成 22 年度

地域雇用創造 ICT プロジェクト『ICT 活用による次世代型水産業の確立と普及促進』事業の中で行われた。加えて、平成 24 年 7 月より、文部科学省による地域イノベーション戦略支援プログラムに採択された「持続可能なえひめ水産イノベーションシステ
ムの構築」の中で研究推進されるとともに、農林水産
9

平成 27 年夏号

理 事 会 及 び 総 会 の 概 要

任期満了による役員の改選：

第 3 回定時総会

役員一覧
役職名

開会の日時：平成 27 年 6 月 22 日（月）14:00 ～ 15:45

髙

橋

正

征

副会長

成

子

隆

英

専務理事

遠

藤

理事

大

森

理事

小

林

コープビル第 3 会議室
平成 26 年度事業報告及び決算

名会長

場所：東京都千代田区内神田 1 丁目 1 番 12 号
議案：第 1 号議案

氏

報告の件

進
敏

弘

第 2 号議案

定款一部変更の件

第 3 号議案

役員選任の件

第 4 号議案

平成 28 年度会費賦課額及び徴

理事

坂

本

一

男

収方法決定の件

理事

佐

藤

喜

雄

平成 28 年度役員報酬決定の件

理事

清

水

清

三

理事

田

添

監事

渥

美

雅

也

監事

市

村

隆

紀

監事

髙

梨

義

宏

第 5 号議案

報告：平成 27 年度事業計画及び収支予算

平成 27 年度第 2 回理事会
開会の日時：平成 27 年 6 月 22 日（月）15:50 ～ 16:00
場所：東京都千代田区内神田 1 丁目 1 番 12 号

憲伸

※任期 平成 27 年 6 月 22 日より

コープビル第 5 会議室

理事：平成 29 年 6 月定時総会の集結の時まで

議案：会長、副会長及び専務理事の選定に関する件

監事：平成 31 年 6 月定時総会の集結の時まで

会 議 の 報 告 等

水産防疫対策事業
平成 27 年度養殖衛生管理技術者養成

本的な知識等を有する技術者の養成および層の拡大

本科基礎

コース研修

を図ることを目的としています。

目的：養殖衛生管理、魚類防疫対策に協力する者や

日時：平成 27 年 7 月 22 日（水）～ 8 月 4 日（火）その可能性がある者に対して、必要な知識、技術の場所：公益社団法人日本水産資源保護協会 3F 研修室

講義を実施することによって、魚病診断や防疫の基
日本水産資源保護協会◆季報

10

会議の報告等

科目および講師：

科

目

魚病学総論
細菌病
ウイルス病

時間

氏

名

所

属

4

小川

和夫

公益財団法人 目黒寄生虫館

8

中井

敏博

広島大学大学院生物圏科学研究科

6

山本

淳

鹿児島大学水産学部

8

佐野

元彦

東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科

4

笠井

久会

北海道大学大学院水産科学研究院

6

小川

和夫

公益財団法人 目黒寄生虫館

寄生虫病

2

良永

知義

東京大学大学院農学生命科学研究科

2

横山

博

東京大学大学院農学生命科学研究科

真菌病

6

倉田

修

日本獣医生命科学大学

藻類学総論

4

藤田 大介

東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科

養殖漁場環境論2中西敬

近畿大学農学部水産学科（非常勤）

食品衛生法

2

井河

和仁

厚生労働省医薬食品局基準審査課

齊藤恵子

厚生労働省医薬食品局監視安全課

医薬品医療機器等法

1

末谷

桃子

農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室

持続的養殖生産確保法

1

岩﨑

剛史

農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室

合計時間数

56

時間割：

時
月

限

日

1

2

3

4

5

6

10:00 ～
11:00

11:00 ～
12:00

13:00 ～
14:00

14:00 ～
15:00

15:15 ～
16:15

16:15 ～
17:15

魚病学総論
（小川）

7 月 22 日（水）23 日（木）

食品衛生法
（井河）

食品衛生法
（齊藤）

持続的養殖
生産確保法
（岩﨑）

魚病学総論
（小川）

医薬品医療
機器等法
（末谷）

24 日（金）

ウイルス病
（佐野）

ウイルス病
（佐野）

ウイルス病
（佐野）

27 日（月）

ウイルス病
（佐野）

細菌病
（山本）

細菌病
（山本）

28 日（火）

細菌病
（山本）

寄生虫
（小川）

寄生虫
（小川）

29 日（水）

ウイルス病
（笠井）

ウイルス病
（笠井）

寄生虫
（小川）

30 日（木）

寄生虫病
（横山）

細菌病
（中井）

細菌病
（中井）

31 日（金）

細菌病
（中井）

細菌病
（中井）

寄生虫病
（良永）

8 月 3 日（月）

藻類学総論
（藤田）

藻類学総論
（藤田）

養殖漁場環境論（中西）

4 日（火）

真菌病
（倉田）

真菌病
（倉田）

真菌病
（倉田）
（敬称略）

※7 月 22 日・23 日は「養殖衛生管理行政コース」と同時開催

11

平成 27 年夏号

会議の報告等

受講者：
氏

名

北海道

都道府県等

前田

高志

地方独立行政法人北海道立総合研究機構函館水産試験場

青森県

鈴木

亮

地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所

宮城県

西澤

裕子

宮城県水産技術総合センター

群馬県

渡辺

峻

群馬県水産試験場

千葉県

石橋

賢一

千葉県水産総合研究センター

千葉県

植木

誠

千葉県水産総合研究センター内水面水産研究所

東京都

羽田野

神奈川県

田辺

智之

一般財団法人神奈川県内水面漁業振興会

神奈川県

古川

大

神奈川県水産技術センター

富山県

勘坂

弘治

富山県農林水産総合技術センター水産研究所

富山県

森川

正弘

富山漁業協同組合

石川県

石山

尚樹

石川県水産総合センター内水面水産センター

福井県

大村

涼

福井県農林水産部水産課

福井県

中嶋

登

福井県水産試験場内水面総合センター

長野県

星河

廣樹

長野県水産試験場

滋賀県

中嶋

拓郎

滋賀県水産試験場

京都府

越後

はるな

京都府農林水産技術センター海洋センター

広島県

中森

三智

広島県立総合技術研究所水産海洋技術センター

山口県

谷村

誠児

公益社団法人山口県光・熊毛地区栽培漁業協会光・熊毛地区栽培漁業センター

愛媛県

菊池

有美

愛媛県農林水産研究所水産研究センター

福岡県

野副

滉

福岡県水産海洋技術センター豊前海研究所

福岡県

森

佐賀県

豊福

佐賀県

東

長崎県

石田

直也

長崎県対馬振興局農林水産部対馬水産業普及指導センター

長崎県

川村

信和

長崎県県北水振興局県商工水産部県北水産業普及指導センター

長崎市

植田

篤

長崎市水産農林部水産センター

宮崎県

渡部

允

宮崎県東臼杵農林振興局農政水産企画課

鹿児島県

今岡

慶明

鹿児島県水産技術開発センター

水研セ

竹島

利

国立研究開発法人水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所

桃子

慎也
太樹
一輝

所

属

東京都総務局小笠原支庁産業課小笠原水産センター

福岡県水産海洋技術センター
佐賀県玄海水産振興センター
佐賀県玄海水産振興センター（敬称略）（写真左）目黒寄生虫館の小川和夫館長による「魚病学総論」の講義。
（写真右）農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課の岩﨑剛史氏による「持続的養殖生産確保法」の講義。
日本水産資源保護協会◆季報

12

会議の報告等

平成 27 年度養殖衛生管理技術者養成

選択コース

日時：平成 27 年 7 月 22 日（水）～ 23 日（木）（基礎）研修場所：公益社団法人日本水産資源保護協会 3F 研修室

日時：平成 27 年 7 月 22 日（水）～ 8 月 4 日（火）

時間割ならびに講師：「本科基礎コース研修」と同

場所：公益社団法人日本水産資源保護協会 3F 研修室時開催※ 本科 基礎コース研修日程のうち、科目を選択し受講者：て受講する。

都道府県

氏

受講者：

山形県

工藤

充弘 山形県庄内総合支庁産業経済部

東京都

兵藤

潤子 東京都産業労働局農林水産部

岐阜県

松田

宏典 岐阜県農政部

都道府県

氏

名

所

属

神奈川県

相川

英明 神奈川県水産技術センター

岐阜県

田中

英次 中央家畜保健衛生所

岐阜県

寺師

恭代 岐阜県農政部

所

属

（敬称略）

～今後の予定～（敬称略）

平成 27 年度養殖衛生管理技術者養成

名平成 27 年度養殖衛生管理技術者養成

本科実習

コース研修

行政コース

研修

日時場所：

目的：都道府県職員を対象とし、養殖衛生管理行政

平成 27 年 9 月 1 日（火）～ 7 日（月）は東京海洋大学

および魚類防疫に関する一般知識の講義を行い、養品川キャンパス

殖衛生管理行政担当者として必要な資質の向上を図

平成 27 年 9 月 8 日（火）～ 11 日（金）は日本獣医生命ることを目的としています。

科学大学

水産資源保護啓発研究事業実施した巡回教室、コンサルタント派遣、ブロック研修会の概要は以下のとおり。
巡回教室の開催
開催日

4 月 27 日

派遣依頼
機
関

青森県

コンサルタントの派遣
派遣依頼
開催日
機
関

4 月 23 日

京都府

開催場所

青森市

開催場所

京都市

課

題

内

容

講師氏名
（敬称略）

カワウは高い潜水能力と繁殖力を持つため、被害が少ないうちからの対策が必要になるとし、カワ 長岡技術科学
カワウの効果的なウの個体数把握法、被害額の算定法、駆除・繁殖 大学
被害対策について抑制法、活用できる各種補助金について解説を受 山本麻希
けた。

課

題

内

容

講師氏名
（敬称略）

DVD「オイカワの人工産卵床のつくり方」を視聴した後人工産卵床の造成について適当な条件、造 水産総合研究
はえの産卵床造成
成方法、留意点等について解説を受け、実際に鴨 センター増養に係る技術的指導・
川で産卵床造成作業を行った。また、広く一般の 殖研究所
助言方へ協力を求めることの重要性についても説明が 中村智幸
あった。

13

平成 27 年夏号

（公社）日本水産資源保護協会は以下の規格の審査機関として認められています。
生産情報公表 JAS 規格：「日本農林規格」（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく規格）
食品の生産情報（誰が、どこで、どのように生産したか）を消費者に提供する仕組みとして、「生産情報公表 JAS 規格」を制定しています。
JAS 規格制度は、JAS 規格を満たしていることを確認した製品に JASマークを付けることができる制度です。
国（農林水産大臣）が制定。
MELJapan：『マリン・エコラベル・ジャパン』（Marine Eco-Label Japan）
FAO（国際連合食糧農業機関：Food and Agriculture Organization of theUnited Nations）の持続可能な漁業の認証のガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
＊
スキームオーナー「一般社団法人 大日本水産会」＊

規格とその認証の仕組みを所有し、運営・維持する主体

AEL：『養殖エコラベル』（Aquaculture Eco-Label）
持続可能な養殖業の発展に資するため、FAO の養殖認証に関する技
術的ガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
スキームオーナー「一般社団法人 日本食育者協会」● お知らせ ●このたび当協会ホームページのリニューアルを行いました。内容を充実させ、皆様に有益な情報を提供できるよう努めてまいります。今後とも当協会ホームページをご利用いただきますようお願いいたします。

日本水産資源保護協会◆季報

14平成 27 年 ８ 月 10 日発行──────────────────────
発行 ── 公益社団法人 日本水産資源保護協会●連絡先〒104−0044
東京都中央区明石町1−1
東和明石ビル5FTEL 03(6680)4277
FAX 03(6680)4128【振替口座】00120−8−57297

企画・編集 ─ 公益社団法人 日本水産資源保護協会
制作・印刷 ─ 株式会社 生物研究社