那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付要綱
平成２６年１０月１５日
改正：平成２６年１２月１日

改正：平成２８年

１月１９日

改正：平成２９年

１月２６日

（趣旨）
第１条 那覇港管理組合管理者（以下、「管理者」という。）は、那覇港の開発発展と利用の促進を図るため、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるところによる。
（補助金交付の目的）
第２条 この補助金は那覇港輸出貨物増大促進事業にかかる社会実験の参加協力費として予算の範囲内で交付するもので、コンテナ単位などで那覇港から輸出される貨物の荷主に対し、輸送費等の一部を補助することで県産品等の新たな輸出貨物の創出や既輸出貨物の増大を促進し、併せて物流コストの低減や輸送システムの改善等の検討を行うことで、更なる輸出貨物増加を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1)輸出貨物

那覇港から輸出する継続性のある商業貨物をいう。

(2)荷

県内・県外の輸出荷主をいう。

主(3)コンテナ

10 フィート、12 フィート、20 フィート、40 フィートのドライコンテナ、及びリーファーコンテナをいう。

(4)自走貨物

那覇港に寄港する定期航路を利用しコンテナ以外で輸出される、自動車や建設機械等の貨物をいう。（自動車専用船（Pure Car Carrier）で輸出される貨物は対象外）(5)社会実験沖縄県産品等の輸出拡大を物流面から支えることを目的に、コンテナ単位（小口混載も含む）で輸出、又は自走貨物で輸出する、新規貨物荷主及び貨物増大荷主（既に那覇港から輸出しており前年度より貨物が増加した荷主）を対象とし、コストやリードタイム等を検証するもの。

（補助金の対象及び経費）
第４条 補助金の交付の対象となる輸送費等とは、毎年度４月１日から３月最終営業日までの間に行った社会実験の実施に要した費用（ただし、消費税及び地方消費税を除く。）であり、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 新規の貨物の輸出に要した輸送費(2) 対象となる貨物が前年度より増加した場合、増加分のコンテナ貨物の輸出に要した輸送費

２ 補助金の交付を受けることができる者は、第３条第１項第５号に掲げる社会実験に参加する者とする。

（補助金の額等）
第５条 輸出貨物の種類・品目等に応じて、別表により算出される額とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、各事業年度において管理者が別に定める期日までに、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付申請書（第１号様式）を提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の補助金の交付申請をするにあたっては、事業内容を記した書類等を添付しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 管理者は、前条の申請を受けたときは、当該申請書に係る書類等を審査し、これを適正と認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行うものとする。
（実績報告書）第８条

補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業が完了した日から起算して２０日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の３月最終営業日までのいずれか早い日までに、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金実績報告書（第２号様式）を提出しなければならない。
（額の確定等）第９条 管理者は、前条の報告を受けたときは、実績報告書の審査を行い、その報告に係る補助事業等の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 管理者は、前項により交付すべき補助金の額を確定するにあたり、特に必要があるときは、補助事業者に対し、審査に必要な書面の提出を求めることができる。
（補助金の交付請求）第１０条 前条第１項の補助金の額の確定通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、直ちに那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金精算払申請書（第３号様式）を提出しなければならない。
（廃止の承認申請）
第１１条

補助事業者は、第７条の規定に基づき補助金の交付決定の通知を受けた事業を廃止する場

合は、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付申請取下げ届（第４号様式）を管理者に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１２条

管理者は、第１１条の補助事業等の廃止の申請があった場合若しくは次に掲げる場合には、第７条の決定を取り消すことができる。
（1）

法令、この要綱又はこれらに基づく管理者の処分若しくは指示に違反した場合（2）

補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（3）

補助事業等に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合（4） 交付の決定の後生じた事情の変更等により、事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２

管理者は、前項の取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じなければならない。
（補助金の経理区分等）

第１３条 補助事業者は、補助金に係る経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を明らかにしなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金にかかる証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を、補助事業を完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しておかなければならない。
（雑則）
第１４条 この交付要綱に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２６年１０月１５日から施行し、平成２６年４月１日以降に行った社会実験について適用する。
附 則（平成２６年１２月 １日）
この要綱は、平成２６年１２月１日から施行し、平成２６年４月１日以降に行った社会実験について適用する。
附 則（平成２８年 １月１９日）
この要綱は、平成２８年１月１９日から施行し、平成２７年４月１日以降に行った社会実験について適用する。
附 則（平成２９年 １月２６日）
この要綱は、平成２９年１月２６日から施行し、平成２８年４月１日以降に行った社会実験について適用する。

別表（第５条関係）
増加貨物あたりの補助金
分類
輸送のタイプドライ貨物
リーファー貨物(1) 重点貨物①大 量且 つ 輸出増 □コンテナ貨物□コンテナ貨物加が見込める貨物
20ft：15,000 円
20ft：75,000 円
40ft：22,500 円
40ft：112,500 円
10,12ft：10,500 円
10,12ft：52,500 円②少量の輸出貨物□コンテナ貨物□コンテナ貨物
20ft：15,000 円
20ft：75,000 円
40ft：22,500 円
40ft：112,500 円
10,12ft：10,500 円
10,12ft：52,500 円
□混載貨物
□混載貨物
15,000 円/M3
3,000 円/M3
③中古車（中古トラ □コンテナ貨物ックを除く）
30,000 円/台－□非コンテナ貨物
上限 1,500 円/M3※４(2) 一般貨物④分類(1)を除くコ □コンテナ貨物□コンテナ貨物
ンテナ単位、混載で20ft：10,000 円
20ft：50,000 円の輸出貨物
40ft：15,000 円
40ft：75,000 円
10,12ft：7,000 円
10,12ft：35,000 円
□混載貨物
□混載貨物
2,000 円/M3
10,000 円/M3
⑤産業機械
□非コンテナ貨物－※４
上限 1,000 円/M3(3)台湾向け貨物 分 類 (1)(2) の 貨 物 分類(1)(2)の補助金とは別 分類(1)(2)の補助金とは別のう ち台 湾 の港湾 に、海上輸送に要した費用 に、海上輸送に要した費用を利用する貨物の 20%を上限に上乗せ※４の 20%を上限に上乗せ※４※１ 補助金額は当該事業の予算の範囲内において、事務局において決定する。
※２ (1)重点貨物は前年度より増加した貨物だけでなく、輸出貨物全体を補助の対象とする。増加分以外の貨物（前年度の取扱量に相当する貨物）に対する補助金は一般貨物の補助金単価の20%とする。
※３ 上限の設定：１申請者あたりの上限は、原則として以下のとおりとする。
(1)重点貨物については、上限無し(2)一般貨物については、(3)台湾向け貨物の上乗せ分を含め、コンテナ貨物・非コンテナ貨物：５０万円、混載貨物：１５万円とする。
※４ (1)③中古車、 (2)⑤産業機械及び (3)台湾向け貨物の補助金額の上限については、事業計画書又は輸出計画書（実際の仕向港や輸出台数）等を確認したうえで決定する。