第 37 期

自
至

事業報告

令和 4 年 1 月 1 日
令和 4 年 12 月 31 日

Ⅰ．当社の現況に関する重要な事項
Ⅱ．株式に関する事項
Ⅲ．新株予約権等に関する事項
Ⅳ．会社役員に関する事項
Ⅴ．貸借対照表、損益計算書、及び、株主資本等変動計算書

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

第 37 期 事業報告

自 令和 4 年 1 月 1 日
至 令和 4 年 12 月 31 日

Ⅰ. 当社の現況に関する重要な事項
1. 当期の事業活動について
当期において、当社は引き続き新規及び既存顧客からのビジネスを獲得しました。
伝統的資産営業部門においては、厳しいマクロ経済環境とボラティリティの高い市
場環境にもかかわらず、主に機関投資家向けビジネス及びグループ企業の変額保険によって堅調なネット資金流入を達成しました。機関投資家向け業務には、既存の「バイ・アンド・メインテイン」戦略への資金流入が続きました。 また、国内運用会社と連携し、年金基金への顧客基盤の拡大を図りました。 また、アクティブ・ユー
ロ・クレジット戦略などで債券戦略の商品提供の多様化を図り、2023年以降の事業に貢献するものと思われます。リテール向けビジネスでは、厳しい市場環境の中、投資家の株式戦略に対する意欲は全般的に低く、当社の株式型ファンドからも資金が流出しましたが、気候変動に焦点を当てたインパクト戦略は、環境問題への投資家の関心の高まりを受け、資金が流入しました。また、米国社債戦略には、ラップビジネスから資金が流入しました。グループ企業の変額保険ビジネスでは、グローバル株式戦略
への資金流入が2022年を通じて順調に増加しました。
オルタナティブ資産の業務は、戦争、インフレ、金利上昇などマクロ的な背景から、2022年の活動は鈍化しました。日本の顧客は、特に欧州への投資に対して慎重になりました。また、大幅な円安に加え、投資家の資産配分における「分母効果」により、オープンエンド型ファンドにおいてリバランスを目的とした部分解約がありました。
このような厳しい環境の中、リボルビング・クレジット戦略で日本で初めての投資家を獲得できたことは大きな成果でした。また、ローン担保証券シニア債のマンデート
で少額の追加資金を得ることができました。2022年後半には、当社の戦略的確信に基づき、インフラ株式と商業用不動産デットに関する新たな戦略マーケティングを開始しました。
アクサ・グループの関係会社との取引では、既存顧客との取引に大きな増減はなく、安定した資産残高を維持することができました。
2. 今後の事業計画について
今後の事業計画として、顧客にとって引き続き良き中長期的に信頼を得られるビ
ジネス・パートナーになれるよう努め、欧州でもアクサ・グループ全体で積極的に取り組んでいる責任投資（インパクトや ESG 投資を含む）に注力していく所存です。
伝統的資産営業部門については、拡大する様々なセグメントの顧客ニーズに対応すべく、幅広く運用戦略を推進していく予定です。
オルタナティブ資産の業務では、「バーベル・アプローチ」を維持するつもりです。つまり、シニアデット・マンデートの大口案件を追いかけながら、報酬の高い運用戦略を顧客に推進していくのです。2023 年上半期の焦点は、商業用不動産デット、インフラ株式、プライベートクレジット及び自然資本です。また、コロナ禍以
降初めて東京でクライアント向けイベントを開催する予定です。
アクサ・グループの関係会社との業務については、引続き顧客のニーズへの対応、
既存ビジネスの拡大および、新しい形のビジネスの開発についてアクサ・グループの関係会社と協働で行っていく所存です。
13. 直前３事業年度の財産及び損益の状況

期別第 35 期(2020.1.1 ～2020.12.31)（千円）
第 37 期(2022.1.1 ～2022.12.31)

第 36 期(2021.1.1 ～2021.12.31)

項目
営業収益

4,012,469

4,592,590

4,555,729

経常利益又は経常損失(△)

861,145516,601

669,596568,241

425,449

452,005

4,957 円 83 銭

3,711 円 98 銭

3,943 円 68 銭

総資産4,016,266

4,932,471

4,681,009

純資産(株主資本)

2,782,605

3,208,054

3,192,060

当期利益又は当期
損失
(税引後)
１株当たり
当期純利益又は当期純損失(△)(円)4. 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
当社の親会社は、次のとおりとなっています。
会社名

資本金

当社への出資比率

事業の内容

ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞｴｽ ｴ-

52 百万ﾕｰﾛ

100.00%

持株会社②

子会社との関係
該当ありません。

5. 主な事業内容
a. 金融商品取引法に規定する金融商品取引業
b. 資産の管理運用に関するコンサルティング業務
c. 内外の経済、産業および有価証券等の投資に関する調査業務
d. グループ会社の事業に対する事務サービス並びに技術支援およびメンテナンスを含むサービスの提供
e. 前各号に付帯関連する一切の業務

6. 主な事業所
本社 東京都港区白金一丁目 17 番 3 号
7. 従業員の状況
2

従業員数

前年比

平均年齢

平均勤続年数

38 名

1 名増

49 歳

3.8 年

従業員の状況

8. 主要借入先
該当ありません。
9. その他
特にありません。
Ⅱ. 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 株主の状況株

主140,000 株
114,615 株
1名

名

ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･
ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞｴｽ ｴ-

持株数

議決権
比率

当社の当該株主への投資状況

114,615 株

100.00%

該当事項なしⅢ．新株予約権等に関する事項
該当ありません。

Ⅳ．会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等
地位及び担当氏

名（令和 4 年 12 月 31 日現在）
重要な兼職状況
AXA Real Estate Investment
Managers Singapore Private
Limited（取締役）
AXA Real Estate Investment
Managers Australia Holding PTY
LTD（取締役）

代表取締役社長

ローラン・ジャックマン

AXA Real Estate Investment
Managers Australia PTY LTD（取締役）
Eureka Funds Management Holdings
PTY LTD（取締役）
AXA Investment Managers Australia
Limited (前 Eureka Funds
Management LTD) （取締役）
Scape Australia Management Pty
Ltd（取締役）

3

アクサ・リアル・エステート・イン
ベストメント・マネジャーズ・ジャ
パン株式会社（取締役）代表取締役

リウ・インキ

該当なし

取締役

松山 明弘

モアマネジメント株式会社（代表取締役）
AXA International Obligations(SICAV)（チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー）
AXA Pension (SICAV)（取締役）

取締役

マリオン・ル・モルエデック

AXA Valeurs Euro (SICAV)（会長）
AXA Euro Credit (SICAV) （取締役）
AXA Investment Managers Paris(SA) （取締役）

監査役

山﨑 真一

該当なし

2. 取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取締役
監査役
計

人

数（人）
4
1
5

報酬等の総額（円）57,607,911 円
8,000,004 円
65,607,915 円

1. 取締役の人数および報酬等の総額は、当期における延べの人数および額を示します。

3. 取締役及び監査役の兼職の状況

兼
役職名

職

の

状

況

氏名又は名称商

号

役

AXA Real Estate
ローラン・ジャック Investment
代表取締役
Managers Singapore 取締役
マン
社長
Private Limited

4

代表権の有無職 名

無AXA Real Estate
Investment
Managers Australia 取締役
Holding PTY LTD
AXA Real Estate
Investment
Managers Australia 取締役
PTY LTD

Eureka Funds
Management
取締役
Holdings PTY LTD
AXA Investment
Managers Australia
Limited (前 Eureka
取締役
Funds Management
LTD)

Scape Australia
Management Pty Ltd 取締役

代表取締役 リウ・インキ

取締役

松山 明弘

無

無

無

無

無

アクサ・リアル・エステート・イン
ベストメント・マ 取締役
ネジャーズ・ジャパン株式会社

無

---

---

---

モアマネジメント
代表取締役
株式会社

有

AXA International
チーフ・エグゼク
Obligations
ティブ・オフィサ 有(SICAV)ー取締役

マリオン・ル・モル
エデック
AXA Pension(SICAV)

5

取締役

無

監査役

山﨑 真一

AXA Valeurs Euro
(SICAV)会長

無AXA Euro Credit(SICAV)取締役

無AXA Investment
Managers Paris
(SA)

取締役

無

---

---

---

4. 社外役員に関する事項① 社外役員
氏名
該当なし

兼職の状況
該当なし

② 社外役員の事業年度における主な活動状況
氏名
該当なし

活動の状況
該当なし

6

Ⅴ．貸借対照表、損益計算書、及び、株主資本等変動計算書

7

貸借対照表（令和4年12月31日現在）（単位： 千円）
資産の部
科

目

負債の部
金

額

科

(資産の部）
流動資産
現金・預金
未収委託者報酬

目金額(負債の部）
4,388,073 流動負債
2,865,203
969,263

未収運用受託報酬917

未収投資助言報酬

336,903

1,284,190

未払手数料

15,808

未払金

153,486

未払費用

863,134

預り金

20,276

前払費用

19,874

未払法人税等

112,429

未収入金

195,911

未払消費税

88,316292,936

賞与引当金

25,807

121,414

役員賞与引当金

4,931

固定資産
有形固定資産建物附属設備

86,791 固定負債

204,758

器具・備品

34,623

長期未払金

投資その他の資産

171,521

退職給付引当金

128,704

賞与引当金

48,884

役員退職慰労引当金

1,102

長期差入保証金
繰延税金資産100
171,421458

役員賞与引当金

8,900

資産除去債務

16,707

負債合計

1,488,949
資本の部(純資産の部）
株主資本3,192,060

資本金450,000

資本剰余金984,235

資本準備金
利益剰余金

資産合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
4,681,009 負債・純資産合計

8984,235
1,757,824
1,757,824
1,757,824
3,192,060
4,681,009

損益計算書（令和4年1月1日－令和4年12月31日）（単位： 千円）
科

目

金額

営業損益の部
営業収益4,555,729

運用受託報酬

3,591

投資助言報酬

434,786

委託者報酬3,440,012

その他受入手数料

132,511

その他営業収益544,828

営業費用

2,156,209

支払手数料

67,787

広告宣伝費

85,059

調査費

57,415

委託調査費

1,749,232

委託計算費

178,061

通信費

8,303

諸会費

10,349諸経費及び一般管理費

1,724,149

営業利益又は損失(△）

675,371

営業外損益の部
営業外費用
為替差損

5,774

営業外費用計5,774

経常利益又は損失(△）

669,596

税引前当期純利益又は損失(△）

669,596

法人税等

195,293

法人税等調整額

22,297

当期純利益又は損失(△）

452,005

損益計算書の注記事項
１．支配株主との取引はありません。
２．1株当りの当期純利益3,943円68銭

9株主資本等変動計算書(令和 4 年 1 月 1 日－令和 4 年 12 月 31 日)(単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

450,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計繰越利益剰余金

984,235

984,235

1,773,819

1,773,819

3,208,054

純資産合計

3,208,054

当期変動額
剰余金の配当--- △468,000 △468,000 △468,000 △468,000

当期純利益又は当期純損失(△）

-

-

-

452,005

452,005

452,005

452,005--- △15,994 △15,994 △15,994 △450,000

984,235

当期変動額合計
当期末残高

984,235

10

1,757,824

1,757,824

3,192,060

15,994
3,192,060

１）重要な会計方針
1． 固定資産の減価償却の方 (1) 建物附属設備法
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年です。
(2）器具備品
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4～15年です。

2． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
3． 引当金の計上基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。

4． 収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用業の契約に基づき、顧客の資産を管理・運用する義務を負っております。契約における履行義務の充足に伴い、契約に定められた役務提供期間にわたり収益を認識しております。
(1）投資信託委託業務（委託者報酬）
当社は投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。
(2）投資顧問業務（運用受託報酬及び投資助言報酬）
当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、月末純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益を認識しております。
(3) その他営業収益
当社の関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき、月次で算定し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託の信託約款または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。

11

5． その他財務諸表作成のた (1)消費税等の会計処理
めの基礎となる事項

税抜方式によっております。

２）会計方針の変更
 収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当財務諸表に与える影響はありません。


時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による、当財務諸表に与える影響はありません。

３）損益計算書に関する注記
該当はありません。
４）株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における発行済株式の数
発行済株式
普通株式
114,615 株
当期末における自己株式に関する事項
該当はありません。
配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

令和4年3月29日
定時株主総会

普通株式

468,000

4,083.24

令和3年12月31日

令和4年4月13日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

令和5年3月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

380,000

3,315.45

令和4年12月31日

令和5年4月12日

５）退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けて
おります。
12

2.

退職給付債務に関する事項
退職給付債務128,704 千円
退職給付引当金
128,704 千円

3.

退職給付費用に関する事項
勤務費用30,527 千円
退職給付費用30,527 千円

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

5.

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,752 千円であります。

13

６）税効果会計に関する注記
(単位：

千円）

第37期
(自 令和4年1月1日
至 令和4年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

27,106

未払費用否認82,764

退職給付引当金

39,409

未払事業税

7,827

減価償却超過額

7,734

資産除去債務

5,115

役員退職慰労金引当金337

一括償却資産

1,126

その他

1,717

繰延税金資産小計

173,139

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 1,717

評価性引当額小計△ 1,717

繰延税金資産合計

171,421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

2.64%

住民税均等割等

0.14%

評価性引当金額△0.01%

その他△0.89%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.50%

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正
法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正はありません。

14

７）資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて14.59年と見積り、割引率1.783％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
a. 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高16,707千円

有形固定資産の取得に伴う増加額-

千円

時の経過による調整額-

千円

16,707

千円

期末残高８）金融商品の状況に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬、未収入金及び未払費用は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
９）有価証券に関する事項
該当はありません。
１０）デリバティブ取引関係
該当はありません。

15

１１）関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権の所有関連当事者との
（被所有）
関係
割合

52,842千
ユーロ

持株会社

被所有
直接 100.00%

取引の内容

取引金額

科目

千円
アクサ・イン フランス、
親会社 ベストメント
パリ市
・マネージャ
ーズ・エスエー

事務委託契約

営業費用の支払(注1)

231,794 未払金

一般管理費の支払(注1)

17,143

期末残高千円
106,841

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬、営業費用及び一般管理費の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権の所有関連当事者との
（被所有）
関係
割合

取引の内容

取引金額

科目

千円

アクサ・イン親会社
ベストメント フランス、の・マネージャ パリ市
子会社
ーズ・パリスｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬の受取(注1)
1,421千
ユーロ

投資運用業

－

投資顧問契約の営業費用の支払(注1)
再委任等
一般管理費の支払(注1)

アクサ・イン
ベストメント
親会社
・マネージャ イギリス、のーズ・ユーケ ロンドン市
子会社
ー・リミテッドｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬の受取(注1)
20,048千
ポンド

投資運用業

－

投資顧問契約の営業費用の支払(注1)
再委任等

投資助言報酬
の受取(注1)
親会社
アクサ生命
日本、
の
保険株式会社 東京都
子会社

85,000,000
生命保険業
千円

－

千円

336,260 未収運用受託報酬

90,999284,544 未払費用

142,898562 未払金

98

55,788 未収入金

8,730

1,373,391 未払費用

403,646434,786 未収投資助言報酬

336,903ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ媒介業務報酬の媒介等の受取(注1)75,974 未収入金

22,523

一般管理費の支払(注1)

69,996 未払費用

1,574

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ｻｰﾋﾞｽ提供業務報酬、その他受入手数料、営業費用、一般管理費、投資助言報酬及びﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ媒介業務報酬の授受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当はありません。
親会社又は重要な関連会社に関する注記（1） 親会社情報
ｱｸｻ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰｽﾞ ｴｽｴｰ（非上場）（2） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１２）1 株当たり情報
１株当たり純資産額 27,850 円 28 銭
１株当たり当期純利益 3,943 円 68 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載
しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
16

期末残高

損益計算書上の当期純利益 452,005 千円
普通株式に係る当期純利益 452,005 千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株数

114,615 株

１２）重要な後発事象
該当事項はありません。

17

附属明細書(計算書類関係)a.

有形固定資産の明細（単位：千円）

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

償却累計率(%)

29,757

86,791

32,23627.1%

有形固定資産116,548

-

-

器具備品

34,075

8,297

-

7,749

34,623

21,90938.8%

有形固定資産計

150,623

8,297-

37,506

121,414

54,14530.8%

建物附属設備b.

引当金の明細

区

分

当期首残高

当期増加額

千円

千円

当期減少額
(目的使用)千円

当期減少額(そ の 他)
千円

当期末残高
千円

賞与引当金（短期）9,97825,807

9,978-

25,807

賞与引当金（長期）18,594

38,141-

7,851

48,884

役員賞与引当金（短期）11,382

4,931

11,382-4,931

役員賞与引当金（長期）19,796

1,796-

12,6928,900

退職給付引当金

136,850

54,28062,426-

128,704

役員退職慰労引当金

11,823

1,102

11,823

-

1,102

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c.

販売費及び一般管理費の明細
販売費及び一般管理費（令和4年1月1日－令和4年12月31日）
（単位：
科

目

金

千円）
額

役員報酬

65,607

役員賞与引当金繰入額

13,832

給料・手当

560,723

賞与

197,672

賞与引当金繰入額

46,943

交際費

3,489

旅費交通費

20,708

法定福利費

80,398

保険料

10,996

租税公課27,550

不動産賃借料

56,466

退職金

69,591

退職給付費用54,280

役員退職慰労引当金繰入額

1,102

固定資産減価償却費

37,506

事務委託費

429,557

諸経費

47,720合計

1,724,149

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