2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

第76回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

太陽ホールディングス株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の２の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

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連結注記表

1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
25社
・主要な連結子会社の名称
太陽インキ製造株式会社
太陽油墨（蘇州）有限公司
台湾太陽油墨股份有限公司
永勝泰科技股份有限公司
韓国タイヨウインキ株式会社
TAIYO AMERICA, INC.
TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED
太陽インキプロダクツ株式会社
太陽ファルマ株式会社
太陽ファルマテック株式会社② 非連結子会社の状況
4社
・非連結子会社の数
TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.
・主要な非連結子会社の名称
非連結子会社については、小規模であり、総資産、売上高、当期純・連結の範囲から除いた理由
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 5社
・主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.
・持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
⑶ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、新たに設立した泰必豊半導体材料（深圳）有限公司を連結の範囲に含めています。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰油墨（深圳）
有限公司、永盛泰新材料（江西）有限公司及び泰必豊半導体材料（深圳）有限公司の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務情報を使用しています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

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連結注記表

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2. 会計方針に関する注記⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全株式等以外のもの
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
時価法② デリバティブ
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収③ 棚卸資産益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定額法建物
主として定率法
建物以外
ただし、一部連結子会社は定額法によっています。
建物及び構築物
7～60年
主な耐用年数
機械装置及び運搬具
4～10年
工具、器具及び備品
3～ 8年② 無形固定資産
社内見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
ソフトウエア（自社利用）
定額法
その他
販売権
10～15年
主な耐用年数
顧客関連資産
15年

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連結注記表

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重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金⑷

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主としてプリント配線板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託を行っており、原則として、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得する一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、製品の引渡又は検収時点であると判断しています。なお、国内取引については、出荷と引渡時点に重要な相違がない場合は、出荷時に収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
⑸ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。

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連結注記表

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重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
⑺ その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社及び一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には、退職給付に係る資産に計上しています。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌連結会計年度から費用処理しています。未認
識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関

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連結注記表

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する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。

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3. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
また、「7. 金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

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4. 会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産繰延税金負債

460百万円3,502② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

連結計算書類と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。

ロ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定

将来の課税所得見込額と実行可能なタックス･プランニングに基づき、回収可能性の判断をしています。

ハ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がありま

す。

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2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑵

販売権の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
販売権

17,483百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

販売権の評価におけるグルーピングの単位を各販売権としており、減損の兆候の有無については、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、長期収載品市況の悪化等に伴う販売見込数量の大幅な低下

や返品の発生、厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」におけるポイント単価の著しい下落、原価低減の施策の計画との著しい乖離等、企業内外の様々な要因を考慮して判定しています。

当連結会計年度において、減損の兆候がある販売権に関して、将来に得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額333百万円を減損損失として計上しました。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しています。詳細は「12．その他の注記記）」をご参照ください。

（減損損失に関する注

ロ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額に用いた主要な仮定
・販売見込数量保有する販売権は全て長期収載品にかかるものであり、販売見込数量は主に長期収載品の市況の変化、後発品の発生状況等により影響を受けます。
・販売単価

厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」の改訂状況は、翌期以降も含む販売単価の算出に影響を与えます。
・原価単価

CMO（Contract Manufacturing Organization:医薬品製造受託機関）への製造委託状況等、原価低減の施策の進捗は、原価単価に影響を与えます。

ハ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来における経済状況の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合には、連結計算書類において将来減損損失を認識する可能性があります。

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5. 連結貸借対照表に関する注記⑴
有形固定資産の減価償却累計額⑵

40,766百万円

受取手形裏書譲渡高604百万円6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
58,083,128株（注）2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
⑵ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)2021年6月19日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式2,697

2021年11月5日
取締役
会

普 通 株 式

1,849

基

準

日

効 力 発 生 日

95.1

2021年3月31日

2021年6月21日

65.1

2021年9月30日

2021年12月1日（注）1．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2．2021年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
また、2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
定

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の 総 額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2022年6月18日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

利益剰余金

2,085

37.0

決

議

予

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年3月31日

2022年6月20日（注）2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

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7. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入等により調達する方針です。
また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「2．会計方針に関する注記 ⑹ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は含まれていません（（注）参照）。
連 結 貸 借 対 照 表
計 上 額 （ ※ 3 )

①

投

資

有

の

他

そ

有

③

証
価

価（※3)

差

額

券
券

1,544百万円

1,544百万円

計

1,544

1,544

長
期
借
入
金
（1年内返済予定の長期借入金を含む）(64,920)(64,919)1

負(64,920)(64,919)

1

(34)

(34)

－

資
②

価

時

証

産

債

デ

リ

バ

テ

計
ィ

ブ

取

－百万円

引

ⅰ

ヘッジ会計が適用されていないもの

ⅱ

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 ( ※ 2 )

(34)

(34)

－

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）
市場価格のない株式等
区

分

非

上

関

係

場

連結貸借対照表計上額

株

式540百万円株

式830

投資事業組合への出資金

1,099

会

社

－ 11 －

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金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

時
レベル1

投資有価証券

価

レベル2

レベル3

(※)

合計

(※)

その他有価証券
株式

1,544百万円
資産計

デリバティブ取引
負債計

－百万円

－百万円

1,544百万円

1,544

－

－

1,544

－

(34)

－

(34)

－

(34)

－

(34)

(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分
長期借入金（1年内返済予定の
長期借入金を含む）

時
レベル1

－百万円

レベル2

(※)

(64,919)百万円

価
レベル3

－百万円

合計

(※)
(64,919)百万円(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注1） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

－ 12 －

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長期借入金（1年内返済予定含む）
一定期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入の実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注2） 借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

16,537

8,991

26,790

6,580

2,758

3,262

8. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産については重要性が乏しいため、記載を省略しています。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

9. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
電子機器用
部材事業
（百万円）
日本

3,378

8,135

－

8,135

26

15,294

顧客との契約から生じる収益

71,093

外部顧客への売上高

32,47229,093

韓国

その他の収益

合計（百万円）

23,46737,019

その他

その他
（注）
（百万円）

5,626

中国
台湾

報告セグメント
医療・医薬
計
品 事 業
（百万円）
（百万円）

5,018

－

37,019－15,294

23,467－－37,019
8,162

5,018

0

－

15,29494,5603,405

97,966

5,018

－

－

－

－

－

71,093

23,467

94,5603,405

97,966（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、
ファインケミカル事業、ICT事業等です。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「2．会計方針に関する注記 ⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
22,527
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
27,558②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていません。当社グループは見込生産を主体としており、当初の予想期間が1年を超える重要な契約はありません。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

10. 1株当たり情報に関する注記⑴ 1株当たり純資産額
1,522円11銭（注）1．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度 205,420株）
2．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額を算定しています。
⑵

1株当たり当期純利益
209円13銭（注）1．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度 225,177株）
2．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しています。

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用しています。
⑴ 取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株
式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資
産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
373百万円、205,420株です。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
太陽インキ製造株式会社（埼玉県比企郡嵐山町）
太陽ファルマ株式会社（東京都千代田区丸の内）

用途

種類

固定資産減損損失

事業用資産

無形固定資産（その他）

768百万円医療用医薬品販売の権利

販売権

333百万円

当社グループでは、主として事業所単位ごとにグルーピングを行っています。
太陽インキ製造株式会社においては、当連結会計年度において、開発計画の見直しに伴い収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しています。
太陽ファルマ株式会社においては、個別の販売権ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において収益性の低下した販売権について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該販売権の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しています。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
市場価格のない
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
株式等以外のもの
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（5年）に基づいています。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
③ 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌事業年度から費用処理としています。

－ 17 －

個別注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する持株会社である当社は主として、当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等を行っています。顧客との契約によって生じる収益は主に、グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
⑹ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
④ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっています。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

－ 18 －

個別注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。

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個別注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

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個別注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

3. 会計上の見積りに関する注記⑴ 債務超過の子会社に対する貸付金の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額

当事業年度
債務超過の子会社に対する貸付金残高

7,473百万円

対応する貸倒引当金計上額△737② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

一部の子会社は、回収期間が長期間に亘る多額の先行投資の資金調達を、株主資本ではなく、親会

社借入によっているため債務超過となっています。

債務超過子会社に対する貸付金は貸倒懸念債権等に区分しており、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金」に記載のとおり、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しています。

ロ. 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能額の算定に当たり、子会社の事業計画を使用しています。子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期、回収可能額の見積りを行っています。

ハ. 翌事業年度の計算書類に与える影響

子会社の事業計画の未達等により回収不能見込額が拡大した場合には、計算書類において貸倒引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には、貸倒引当金を戻入する可能性があります。

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個別注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

4. 貸借対照表関係に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権② 短期金銭債務
5. 損益計算書関係に関する注記
関係会社との取引高(営業取引による取引高）① 営業収益② 営業費用(営業取引以外の取引による取引高）
営業外収益

9,925百万円
5,565百万円
1,811百万円

11,740百万円
688百万円
186百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
1,933,885株（注）2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託）が保有する株式（当事業年度末 205,420株）が含まれています。

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個別注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

7. 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入額否認
73百万円
資産除去債務110百万円関係会社株式評価損2,666百万円
減損損失
291百万円
繰越欠損金476百万円
みなし配当
112百万円
その他
645百万円
繰延税金資産 小計
4,377百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△476百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,617百万円
評価性引当額 小計△4,094百万円
繰延税金資産 合計
282百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産純額⑵

140百万円
89百万円
91百万円
321百万円△38百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目
7.30％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△48.55％
住民税均等割等
0.16％
試験研究費等税額控除△2.25％
評価性引当額9.00％
みなし外国税額控除△1.73％
その他△3.86％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.31％－ 23 －

個別注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

8. 関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等
議決権等 関 係 内 容
種
資本金又は 事 業 の 内 容 の 所 有
取引金額
会 社 等 の 名 称
取引の内容
科
類
出 資 金 又 は 職 業 (被所有) 役 員 の 事 業 上(百万円)
割合(％) 兼 任 等 の 関 係
プリント配線板用部材を始めとする
電 所有
太陽インキ製造450百万円 子 部 品 用 化 学 直接
株 式 会 社品 部 材 の 製 造 100.0
販売及び仕入販
売
自然エネルギ
10百万円 ー に よ る 発 電
事業等

太陽グリーンエ
ナジー株式会社

子会

太陽ファルマ
医療用医薬品450百万円の 製 造 販 売
株 式 会 社社

TAIYO INK
VIETNAM
CO., LTD.

所有

あり

資金の貸付
ロイヤリテ
ィー収入及 連結納税に係
び資金の貸 る個別帰属額
付

7,703

7,703
2,238

ロイヤリティ
ー
収
入

1,494

売掛金

144

5,393

関 係 会 社
長期貸付金

5,393

資金の貸付 資 金 の 貸 付

直接
100.0

あり

資金の貸付 資 金 の 貸 付 25,500

あり

短期貸付金

未収入金
（ 注 3 ）

あり

プリント配線板
用 部 材 を
2,309百万 始 め と す る 電 所有
ベトナム 子 部 品 用 化 学 直接品 部 材 の 製 造 100.0
ドン販売及び仕入
販
売

関係会社

期末残高
(百万円)

2,238

直接
100.0

所有

目

資金の貸付 資 金 の 貸 付

3,917

関 係 会 社
25,500
長期貸付金
関 係 会 社
短期貸付金

2,080

未収入金
（ 注 4 ）

1,836

（注1） 取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
（注3） 貸借対照表上、流動資産（その他）に含まれています。
（注4） 貸付金返済の送金未達分に係るものです。なお、貸借対照表上、流動資産（その他）に含まれていま
す。
⑵

役員

種

類氏

役員

佐

藤

英

竹

原

栄

齋

藤

議決権等の
関 連 当 事 者
取 引 金 額期 末 残 高名 所有（被所
取 引 の 内 容
科
目
と
の
関
係
( 百 万 円 )( 百 万 円 )有）割合(%)(被所有)
第三者割り当ての方
当社代表取締役社長
志163－－
法による株式発行
直接0.69(被所有)
第三者割り当ての方
当 社 取 締 役
治
31－－
法による株式発行
直接0.14(被所有)
第三者割り当ての方
当 社 取 締 役
斉
31－－
法による株式発行
直接0.10（注1） 取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第75期事業年度の譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。
（注2） 議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。

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個別注記表

2022/05/18 11:24:45 / 21825899̲太陽ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

9. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
10. 1株当たり情報に関する注記⑴ 1株当たり純資産額938円85銭（注）1．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めています。（当事業年度 205,420株）
2．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額を算定しています。
⑵ 1株当たり当期純利益
96円89銭（注）1．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。（当事業年度 225,177株）
2．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しています。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類「12．その他の注記（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

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