そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ

はじめに人口減少が続く中、これまで国内市場のみを対象としてきた日本の中堅・中小企業であっても、ビジネスの維持・発展のためには、海外の旺盛な需要を取り込む必要がある。しかし、同じ文化に属する国内取引先と違って、海外企業との取引では思わぬトラブルが発生することがある。これは、早くから国際取引に乗り出してきた日本の大企業が経験してきたことであり、不慣れだったでは済まないほどの大きな損失を被った例も少なくない。これに対して、中堅・中小企業が国際取引において損失を被った場合、それを吸収するだけの体力がないおそれもある。
先人が経験した苦い経験を繰り返す必要はない。これから国際取引に乗り出そうとする企業は、過去の経験に学び、国際取引に伴うトラブルに備えた適切な予防措置をとるべきである。すなわ
ち、外国企業から示された英文契約書案にそのままサインするのではなく、日本企業の立場から様々な事態を想定し、相手方に対して逆提案をし、きちんとした交渉を経た上で契約を締結すべきである。とはいえ、国際取引に不慣れな企業にとって、自ら詳細な英文契約書を作成することは困難であり、またその作成を渉外弁護士に依頼した場合には高額な費用が発生する。
そこで、JCAA では、これまで日本企業が当事者となった仲裁事件を処理してきた経験に照らし、国際取引に不慣れな中堅・中小企業が契約書を作成する際に参考にして頂くべく、本シリーズを発刊することとした。本シリーズでは、各条項の解説の随所で、その条項の説明にとどまらず、その条項が扱っている事項はどのような意味があるのかを自覚的に考えることができるように工夫している。なお、異なるモデル契約書に登場する類似の条項例や解説は必ずしも同一ではないが、趣旨は同じである。
また、国内の取引では紛争解決はいずれかの地方裁判所での裁判により最終的には解決される旨を定めるのが当然と考えてきたかもしれないが、国際取引をめぐる紛争については、外国での裁判を飲まざるを得ないとすれば、それは外国語で外国訴訟法に基づく手続の末に外国人の裁判官が外国語で判決を下すことを意味する。他方、日本での裁判は相手方の外国企業が拒否することになろう。そのため、国際取引紛争の解決のためには仲裁が用いられることが多い。すなわち、日本人と外国人から構成される仲裁廷により最終的な解決を図るのである。本シリーズでは、JCAA ならではのこととして、仲裁条項のドラフティングについて詳しく説明している。
本シリーズのモデル英文契約書が実際の契約書作成にあたり参考となれば幸いである。最後に、本シリーズの刊行にあたり、丁寧な監修により最新のモデル契約書に刷新して頂いたアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎弁護士及び中川裕茂弁護士に厚く御礼申し上げたい。
2020 年 4 月
日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁・調停担当執行理事
どう が うち道垣内

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1

まさ と正人2020/04/01

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目I.

次

委託加工契約の概要
1.

委託加工契約とは…………………………………………………………………………………… 42.

本条項例……………………………………………………………………………………………… 4

3.

委託加工契約のポイント…………………………………………………………………………… 4II.

Consignment Agreement for the Production（委託加工契約）の条項例（英語、日本語）
・解説■

Recitals ／前文…………………………………………………………………………………… 5■

Article 1 Definitions ／定義…………………………………………………………………… 7■

Article 2 Consignment ／委託………………………………………………………………… 8■

Article 3 Representations and Warranties ／表明保証………………………………… 9■

Article 4 Raw Materials ／原材料………………………………………………………… 12■

Article 5 Samples of Products ／本件製品の見本……………………………………… 17■

Article 6 Production ／製造………………………………………………………………… 18■

Article 7 Delivery of the Products ／本製品の引渡し………………………………… 21■

Article 8 Product Price ／製造代金………………………………………………………… 24■

Article 9 Insurance ／保険………………………………………………………………… 27■

Article 10 Security ／担保…………………………………………………………………… 28■

Article 11 Title ／所有権……………………………………………………………………… 28■

Article 12 Intellectual Property Rights and Technical Information／知的財産権および技術情報………………………………………………………………… 29■

Article 13 Technical Advice ／技術上の助言……………………………………………… 30■

Article 14 Information and Reports ／情報および報告………………………………… 31■

Article 15 Confidentiality ／秘密保持……………………………………………………… 32■

Article 16 Term ／期間……………………………………………………………………… 33■

Article 17 Termination ／解約……………………………………………………………… 34■

Article 18 Assignment ／譲渡……………………………………………………………… 37■

Article 19 Force Majeure ／不可抗力……………………………………………………… 37■

Article 20 Disclosure ／開示………………………………………………………………… 38■

Article 21 Severability ／分離条項………………………………………………………… 39■

Article 22 Non-Waiver ／権利義務等の不放棄…………………………………………… 39■

Article 23 Notice ／通知……………………………………………………………………… 40■

Article 24 Entire Agreement ／完全合意………………………………………………… 41■

Article 25 Authoritative Text ／公式文書………………………………………………… 41■

Article 26 Governing Law ／準拠法………………………………………………………… 42■

Article 27 Arbitration ／仲裁………………………………………………………………… 43

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■

Article 28 Headings ／表題………………………………………………………………… 43■

末尾文言および署名欄………………………………………………………………………… 44

III.

仲裁条項のドラフティング

1.

仲裁とは…………………………………………………………………………………………… 45

2.

仲裁条項のヒント………………………………………………………………………………… 46（1） JCAA の 3 つの仲裁規則に基づく仲裁条項……………………………………………… 47（2） 機関仲裁条項（仲裁機関を指定する仲裁条項）………………………………………… 48（3） 仲裁規則を規定する仲裁条項……………………………………………………………… 49（4）「商事仲裁規則」の迅速仲裁手続によって仲裁を行う場合の仲裁条項……………… 51（5） 仲裁人の要件や数を規定する仲裁条項…………………………………………………… 51（6） 仲裁手続の言語を規定する仲裁条項……………………………………………………… 53（7） 仲裁費用の負担を定める仲裁条項………………………………………………………… 54（8） 多層的紛争解決条項………………………………………………………………………… 55（9） 交差型仲裁条項（クロス条項）…………………………………………………………… 56（10）準拠法条項と仲裁条項……………………………………………………………………… 57
CD-ROM：委託加工契約書【英語、日本語】（MS-Word）

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I.

委託加工契約の概要

1.

委託加工契約とは委託加工契約とは、生産に必要な原材料の全部または一部を委託者が受託者に提供し、受託者がそれを加工して委託者または委託者の指定する第三者に対して引き渡し、受託者は、その対価として加工賃を受け取る取引（委託加工取引）についての契約をいう。
委託加工契約は、通常は、日本法における請負契約の一種であることが多いが、委託者が原材料を有償で供給し未完成品を有償で購入するという、売買契約のような場合もある。この点については、費用等の精算を明確に規定するほか、会計上や税務上の取扱いも慎重に検討すべきである。
2.

本条項例
本条項例は、日本企業（委託者）が外国企業（受託者）に製品（衣類を想定）の加工を委託することを想定している。この方向は、国内においては賃金が高く、外国に委託することによってコストの低下を図ることから採用されることが多い。
3.

委託加工契約のポイント
委託加工契約において注意すべきポイントは次のようなものである。

（1） 製造工程の管理
製品の品質を確保するためには、製造工程を適切に管理することが必要である。
（2） 技術供与の条件
 上記（１）を徹底するために、当方から製造技術を供与する必要がある場合もある。とくに「ノウハウ（営業秘密）」に属する製造技術を供与する場合、秘密保持義務を厳しくするなどの対策が必要である。
（3） 製品の保証
製品の保証の条件や違反を追及する手続が重要である。

–4–

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II.

 onsignment Agreement For The Production（委託加工契約）の条項例（英語・日C
本語）
・解説

■

Recitals ／前文CONSIGNMENT AGREEMENT FOR（製品名）委託加工契約

THE PRODUCTION OF（製品名）
本契約は、２０××年
This Agreement, made and enteredinto thisday of月日付にて、日本国法に基づき適式に設立され存続, 20 ×× , byし、日本国

and between ABC CORP., a corporationに主たる営業の場所を有する ABC 会社（以duly organized and existing under the下、「ABC」という。）と、

laws of Japan with its principal place ofに基づき適式に設立され存続し、business at, Japan国

国法に主たる営(hereinafter called “ABC” ) and XYZ

業の場所を有する XYZ 会社（以下、「XYZ」

CORP., a corporation duly organized andという。）との間に締結された。

existing under the laws ofwithits principal place of business at,(hereinafter called “XYZ” ).

WITNESSETH:

記WHEREAS, ABC desires to consign

ABC は、以下に定義される本件製品のXYZ to produce the Products hereinafter

製造を XYZ に委託することをのぞんでおdefined, and WHEREAS, XYZ has been

り、XYZ は、本件製品に類似する製品のengaged in the production and sale

製造および販売業務に従事しており、本件of articles similar to the Products and製品の製造に必要な整備を保有しており、

owns facilities necessary to produce the

また、ABC の供給する原材料によって本

Products, and desires to produce the

件製品を ABC のために製造することをの

Products for ABC with raw materials

ぞんでいる。

supplied by ABC;

そこで、この契約の両当事者は次のとおNow, THEREFORE, in consideration

り合意する。

of the premises and mutual covenantshereinafter set forth, the parties hereto
agree as follows:–5–21904688 委託加工契約書Ⅰ-Ⅱ.indd

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解説

表題
表題は、契約内容を一見してわかるようにするためのものであって、これ自体には特別の法的効果はない。ここでは、表題に対象製品の名称を記載するようにしてある。
頭書（1）
 この部分には、契約締結年月日、当事者の名称および住所、当事者が法人の場合には、その設立準拠法を記載する。
（2）
 当事者の住所については、日本では、会社の主たる営業所が本店として登記されているので、この本店所在地を正確に記載すればよい。国によっては、設立された州とは別の州に主たる営業所が置かれることがあるので、設立準拠法とともに主たる営業所をここに記載することでもよい。
（3）
 契約当事者名は、何度も繰り返し用いることが煩雑になることがあるので、略称を用いるのが一般的である。この書式では、当事者名の略称を用いているが、「委託者」・「受託者」といった契約上の地位を略称として用いることもある。
（4） なお、ここでは、記載しなかったが、この部分に、契約締結地を記載することもある。国際契約においては、遠隔地にいる当事者同士が一堂に会して契約に調印することは、むしろ希であり、各当事者が自国で調印してこれを交換し合うことが通常である。しかし、契約締結地の記載は、国際契約においては、契約の準拠法や裁判管轄の規定が無いであるとか、不明確である場合に、これらを決定する上での重要な判断要素となりうる。また、契約締結地の記載は、契約に貼付する印紙の要否にも影響する。例えば日本の印紙税法に基づく場合、外国が締結地である場合には、たとえ契約内容の実現や契約書の保管が日本国内でなされたとしても、わが国の印紙税は課されない。契約締結地の記載が無い場合には、後の署名がなされた国が契約締結地とされるのが通常である。
前文
この部分はいわゆる「whereas clause」（説明条項）とよばれ、一般には、当事者が契約を締結するに至った理由、経緯、目的などが記載される。この部分を欠いても契約の効力に影響を及ぼすことはないが、しかしながら、ここに記載された事項に拘束力がまったく無いと考えるのは危険である。この部分は、契約本文中の各条項の内容が不明であったり、その解釈に争いが生じた場合などに、解釈の基準とされることがあるからである。また、英米法における禁反言（estoppel）の原則の下においては、ここに記載された契約締結の基礎となるような重要な事実について事実に反することを表示すると、それだけで、後に相手方から損害賠償や契約の解除を請求されることもありうるからである。したがって、この部分は、記載する場合には簡潔かつ正確にこれを表現するのが望ましく、とくに、自社側に関する記載については、あまり余計なことは記載しないように注意すべきである。

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■

Definitions ／定義

Article 1

Definitions

第 1 条 〔定義〕Unless the context otherwise

以下の用語は、文脈上明らかに他の意味

requires, the following terms shallに解すべき場合を除き、下記の意味を有す

have the meaning set forth below:

る。

1.01 “Products” means clothes to be

1.01 「本件製品」とは、下記に定義され

produced by XYZ with the Raw

る原材料を用いて、仕様書に従っMaterials in accordance with theて XYZ により製造される衣料品で、Specifications and as listed in

本契約書に添付される別紙 1 に記

Exhibit 1 attached hereto.

載されるものを意味する。

1.02 “Raw Materials” means

1.02 「原材料」とは、本件製品を製造すmaterials necessary to produce

るために必要な原材料で本契約書

the Products and as listed inに添付される別紙 2 に記載される

Exhibit 2 attached hereto.

ものを意味する。

1.03 “Specifications” means written

1.03 「仕様書」とは、本件製品のデザイ
specifications for the design and

ンおよび製造に関する仕様書であproduction of the Products as

り、ABC から XYZ に提供されるもare provided to XYZ by ABC.のを意味する。

1.04 “Schedule” means written

1.04 「 計 画 表 」 と は、ABC が 作 成 し てtimetable as prepared andXYZ に提供される書面の計画表で、

provided by ABC to XYZ, which

原材料の輸出および完成品の輸入

provides a detailed and timedを含む本件製品の製造過程についplan relating to the proceduresての詳細な時間割を記載したもの

for production of the Productsを意味する。

including the export of the Raw
Materials and import of thefinished Products.
解説第１条 〔定義〕
契約書中で繰り返し用いられる語句のうち、本契約において特別な意味を有する語句について、その意義を説明するための規定である。各条項においてその都度説明することも可能であるが、その煩雑さを避ける意味もある。
1.01 委託加工の対象となる製品については、名称のほか商品番号（機械類などの場合はモデルナンバーなど）を併記したり、サイズや色なども記載するなど可能な限り明確に規定する必要がある。記載する項目が多い場合や、後に品目を追加・変更する可能性がある–7–21904688 委託加工契約書Ⅰ-Ⅱ.indd

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場合には、別紙に記載して契約書本体に添付することも通常行われる。
1.02

原材料については、完成品一個について、いかなる種類（原材料名）のものがどれだけ（数量）使われるかについても明確に規定しておくべきである。

1.03 この契約における仕様書は、製造の方法や完成品の品質、各部分の寸法や色、形状などについて図面や数値によって説明したものであり、完成品の規格を示すものである。この内容が契約締結時に確定している場合には、これも本契約書の添付書類とすべきである。
1.04 原材料の輸出から完成品の輸入、引渡しにいたるまでの具体的な時間割を記載したものである。この時間割も契約締結までに確定しておいて、本契約書の添付文書とすべきである。

■Consignment ／委託Article 2Consignment

第２条 〔委託〕

2.01 Subject to the terms and2.01 本 契約中以下に記載する条件に従

conditions hereinafter set

い、ABC は XYZ に対し、本件製品

forth, ABC hereby consignsの製造を委託し、XYZ はかかる委

XYZ to produce and deliver the託を受諾する。

Products and XYZ accepts such

2.02 本 契約の下における両当事者は、

consignment.

常に独立した契約者の関係であり、2.02	The relationship of the parties

XYZ は ABC の代理人、パートナーhereunder shall at all times be

あるいは共同事業体ではなく、まthat of independent contractors,た自己をそのように表示または表and XYZ is not, and shall not hold

明してはならない。

itself as an agent or joint venturerof ABC.
解説

第２条 〔委託〕「consign」という表現は、委任や代理を意味することがあるため、ここでは、受託者が委託者の代理人などではなく、企業組織外にあって独立の存在であることを規定している。これにより、たとえば、受託者が第三者との間においてなした法律行為（とくに債務負担行為）の効果が委託者に帰属することを防止する。

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