ソーシャルワーク演習のための教育ガイドライン（2022年２月改訂版）

2022年２月
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟

目次
はじめに
Ⅰ．ソーシャルワーク演習の目的と意義 ......................................................................................................... 2
１．
「相談援助」と「ソーシャルワーク」 ................................................................................................... 2
２．ソーシャルワーク演習の目的と意義 ..................................................................................................... 4
３．ソーシャルワーク演習の目標 ................................................................................................................. 5
４．ソーシャルワーク演習に係る要件 ....................................................................................................... 10
Ⅱ ソーシャルワーク演習に含むべき内容 ................................................................................................... 15
１．ソーシャルワークの目的・使命 ........................................................................................................... 15
２．ソーシャルワークの価値（倫理・理念・原則を含む）.................................................................... 15
３．ソーシャルワークの基本的な視点と知識（自己・他者・環境の理解を含む） ............................ 17
４．ソーシャルワークの実践レベル ........................................................................................................... 19
５．ソーシャルワークの対象 ....................................................................................................................... 20
６．ソーシャルワークの目標 ....................................................................................................................... 21
７．ソーシャルワークの実践方法 ............................................................................................................... 22
８．ソーシャルワークの実践プロセス ....................................................................................................... 23
９．ソーシャルワークにおける関係 ........................................................................................................... 25
１０．コミュニケーション ........................................................................................................................... 25
１１．特定の理論・モデルにもとづく介入................................................................................................ 27
Ⅲ．ソーシャルワーク演習のあり方 ............................................................................................................... 30
１．根拠（理論・モデル）にもとづくソーシャルワーク演習................................................................ 30
２．演習の組み立て ........................................................................................................................................32
３．教授法 ........................................................................................................................................................34
Ⅳ．ソーシャルワーク演習のシラバス ............................................................................................................40
１．シラバスとは何か ....................................................................................................................................40
２．シラバス作成の目的と意義 ....................................................................................................................41
３．シラバス作成の方法 ................................................................................................................................42
Ⅴ．ソーシャルワーク演習の実施 ....................................................................................................................44
１．計画に沿って演習を行いながらモニタリングを行い、必要ならば修正する .................................44
２．グループプロセスとグループワーカーの役割.....................................................................................44
３．演習中の課題への対応 ............................................................................................................................44
４．教授法向上にむけた継続的自己研鑽 ....................................................................................................45
引用文献・資料 .....................................................................................................................................................46

はじめに ～ガイドライン作成の目的～
ソーシャルワーカーは、「平和を擁護し、人権と社会正義の原理に則り、サービス利用者本位の質の高
い福祉サービスの開発と提供に努めることによって、社会福祉の推進とサービス利用者の自己実現をめざ
す専門職」である。特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会からなる日本ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」（2020年）には、「ソーシャルワークの知識、技術の専門性と倫理性の維持、向上が専門職の職責である」ことが明記されており、ソーシャルワーカー
は「クライエントに対する倫理責任」「組織・職場に対する倫理責任」「社会に対する倫理責任」「専門職としての倫理責任」の 4 つの責任を負っていることが示されている。
ソーシャルワーカーである社会福祉士および精神保健福祉士を養成するということは、このような職責と倫理責任を果たせる人材を養成することである。
「ソーシャルワーク演習」を担当する教員は、現在の社会福祉士・精神保健福祉士養成教育のあり方が将来の福祉サービスの質に多大な影響を及ぼすことを十分に認識し、自分が担当する学期中だけでなく、学生が将来、専門職となった時のことまでを念頭において教育に取り組まなければならない。それが、専門職を養成する立場にある者の責任である。それと同時に、教員は学生に対しても、専門職としての職責と倫理責任を果たせるようになるために主体的に学ぶ責任があることを伝え、責任を遂行する力をつけるための取り組みを行わねばならない。
「ソーシャル
ワーク演習」では、学生と教員がそれぞれの責任を理解し、ともに取り組むことが必要なのである。
本ガイドラインは、そのような取り組みの内容と方法を検討する際に参考となるように作成された。
対象者は、大学・短大・養成施設において「ソーシャルワーク演習を担当する人」であるが、現任研修などにも広く活用していただけるであろう。本ガイドラインを関係者間での協働や授業（研修）計画のツールとして活用していただきたい。
なお、本ガイドラインは、2007 年の社会福祉士養成課程における教育カリキュラムの見直しの際に一般社団法人日本社会福祉士養成校協会 演習教育委員会が作成した「相談援助演習のための教育ガイドラ
イン」を大幅に加筆修正したものである。

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Ⅰ．ソーシャルワーク演習の目的と意義
１．「相談援助」と「ソーシャルワーク」「社会福祉士及び介護福祉士法」（第 2 条）において、社会福祉士は、「専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第 47 条において「福祉サービス関係者等」という。
）との連絡及び調整その他の援助を行うこと（第 7 条及び第 47 条の 2 において「相談援助」という。）を業とする者」と規定されている。
下線部の文言は、2007 年 12 月の一部改正において新たに追加された。その背景として、「社会福祉士
及び介護福祉士法」制定 20 年が経過し、社会の変化に伴い、社会福祉士に期待される役割が変化してきたことがあげられる。厚生労働省社会保障審議会福祉部会の「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」（2006 年 12 月）では、社会福祉士には次のような役割が求められるとされている。
①福祉課題を抱えた者からの相談に応じ、必要に応じてサービス利用を支援するなど、その解決を自ら支援する役割②利用者がその有する能力に応じて、尊厳を持った自立生活を営むことができるよう、関係する様々な専門職や事業者、ボランティア等との連携を図り、自ら解決することのできない課題については
当該担当者への橋渡しを行い、総合的かつ包括的に援助していく役割③地域の福祉課題の把握や社会資源の調整・開発、ネットワークの形成を図るなど、地域福祉の増進に働きかける役割
さらに、厚生労働省社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」（2018 年 3 月）では、「制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』『受け手』という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」（厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部、2017 年 2 月）
、すなわ
ち「地域共生社会」の実現に向けて、「①複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制や②地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の構築」を推進するために、社会福祉士は「ソーシャルワーク機能」を発揮し、次のような役割を果たすことが求められるとされている。
①アウトリーチなどにより個人やその世帯全体の生活課題を把握すること②分野別、年齢別に縦割りとなっている支援を多分野・多職種が連携して当事者中心の「丸ごと」の支援とし、地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりと連動して、必要な支援を包括的に提供していくためのコーディネートを担うこと③地域住民等と信頼関係を築き、他の専門職や関係者と協働し、地域のアセスメントを行うこと④地域住民が自分の強みに気づき、前向きな気持ちややる気を引き出すためのエンパワメントを支援し、強みを発揮する場面や活動の機会を発見・創出すること⑤グループ・組織等の立ち上げや立ち上げ後の支援、拠点となる場づくり、ネットワーキングなどを通じて地域住民の活動支援や関係者との連絡調整を行うこと 等
2一方、「精神保健福祉士法」（第 2 条）において、精神保健福祉士は、「精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 5 条第 18 項に規定する地域相談支援をいう。第 41 条第 1 項において同じ。）の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下「相談援助」という。
）を業とする者」と規定されている。
1997 年の「精神保健福祉士法」制定以降、精神保健福祉士に期待される役割もまた変化しており、厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課の「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」（2010 年 3 月）では、次のような役割が求められるとされている。
①医療機関等におけるチームの一員として、治療中の精神障害者に対する相談援助を行う役割②長期在院患者を中心とした精神障害者の地域移行を支援する役割③精神障害者が地域で安心して暮らせるよう相談に応じ、必要なサービスの利用を支援するなど、地域生活の維持・継続を支援し、生活の質を高める役割④関連分野における精神保健福祉の多様化する課題に対し、相談援助を行う役割
さらに、厚生労働省精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会の「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」（2019 年 3 月）では、精神保健福祉士には次のような役割が求められるとされている。
①精神疾患・障害によって医療を受けている者等への援助（医療機関内外での相談や支援など）②医療に加えて福祉の支援を必要とする者等への援助（日常生活や社会生活への支援など）③医療は受けていないが精神保健（メンタルヘルス）課題がある者への援助（顕在的ニーズの発見、回復への支援、アウトリーチなど）④精神疾患・障害や精神保健（メンタルヘルス）課題が明らかになっていないが、支援を必要とする
可能性のある者への援助（情報提供、理解の促進、潜在的ニーズの発見、介入など）⑤①～④に関連する多職種・多機関との連携・協働における調整等の役割（マネジメント、コーディ
ネート、ネットワーキングなど）⑥国民の意識への働きかけや精神保健の保持・増進に係る役割（普及、啓発など）⑦精神保健医療福祉の向上のための政策提言や社会資源の開発と創出に係る役割

以上のような社会福祉士および精神保健福祉士の役割を遂行するための業務すべてが、「相談援助」に含まれていることに留意しなければならない。また、社会福祉士および精神保健福祉士に関する法制度においては「相談援助」の用語が使用されているが、養成教育においてはあくまでも「ソーシャルワーク専
門職」を養成していることを認識し、学生が「ソーシャルワーク」の価値・知識・技術を総合的・包括的に修得することを目指す必要がある。

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日本ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」（2020年）では、自らが加盟する国
際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）が採択した「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」（2014年）
をソーシャルワーク実践の基盤となるものとして認識し、その実践の拠り所とするとしている。これらを踏まえて、日本ソーシャルワーカー連盟は「ソーシャルワーカーの倫理綱領」の改定に取り組んだ。

◆ソーシャルワーク専門職のグローバル定義
ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェル
ビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。
この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。

◆日本における展開（一部抜粋）○ソーシャルワークは、人々と環境とその相互作用する接点に働きかけ、日本に住むすべての
人々の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現し、ウェルビーイングを増進する○ソーシャルワークは、差別や抑圧の歴史を認識し、多様な文化を尊重した実践を展開しながら、平和を希求する○ ソーシャルワークは、人権を尊重し、年齢、性、障がいの有無、宗教、国籍等にかかわらず、

生活課題を有する人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現に向けて関連する 人々や組織と協働する○ソーシャルワークは、すべての人々が自己決定に基づく生活を送れるよう権利を擁護し、予防的な対応を含め、必要な支援が切れ目なく利用できるシステムを構築する

２．ソーシャルワーク演習の目的と意義（１）総合的・包括的な理解
社会福祉士・精神保健福祉士養成カリキュラムは、多くの科目から構成されている。学生はソーシャル
ワークの専門性を構成する価値・知識・技術について、科目ごとに分けられた状態で学習する。しかし、実際に社会福祉士および精神保健福祉士が課題に取り組む時には、それらを総合的・包括的に用いることが求められる。そのためには、 科目の枠を超えて、課題や実践について概念化し、体系的に理解できるよ
うになることが必要である。演習では、テーマや課題に焦点を当てた総合的な学習を通して、科目ごとに学習する内容の関連性について気づき、総合的・包括的に理解できることを目指す。

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（２）専門的な実践力の習得
専門職としての業務を遂行するためには、ソーシャルワークの価値・知識・技術について知っているだけ
でなく、それらを統合して実践に応用できることが必要である。講義は、知識を伝えるためには効率的・効果的な方法であるが、深い理解の促しや実践力の獲得という点では適していない。演習では、具体的な課題や状況について「観る」「聴く」「話す」「書く」「体験する」「考える」「感じる」「振り返る」といった能動的な活動を組み合わせることによって、自分や社会への気づきを得て理解を深め、それらを実践に応用するスキルを身につけることを目指す。
（３）ソーシャルワーク実習・実習指導との相乗作用による学習効果
社会福祉士・精神保健福祉士養成カリキュラムにおいて、実習・実習指導は、学生が現実に向き合い、専門的な実践力を磨く重要な機会となる。しかし、実習・実習指導だけでは、その学習効果を十分に発揮することはできない。実習前の演習では、実習へのレディネスを高めることによって、実習での学びの質を高めることができる。また、実習後の演習では、実習体験を活用することによって、実習での学びをさらに深め、般化することができる。実習・実習指導および演習の配置を工夫することによって、演習で取り上げる内容について現実感を増し、学習意欲を高めることができる。つまり、実習・実習指導と演習は、双方の学習効果を相乗的に高めることができるといえる。

３．ソーシャルワーク演習の目標
今後の社会福祉士および精神保健福祉士には、前述のような役割（p2～3）を果たすことが求められている。それらの役割を適切に遂行できるようになるためには、養成教育だけでなく、実践現場に就いてからも継続的な研修やスーパービジョンを受けながら、実務経験を積むことが必要である。これらをふまえて、社会福祉士および精神保健福祉士のキャリア形成の第一歩である養成教育のゴールとしては、次のような状態に到達することを目指す。
○ソーシャルワークの価値にもとづいて、実践で何を目指すべきかを述べることができる○ソーシャルワークの基本的な視点と知識にもとづいて、クライエントの状況を多面的に理解し、他者がわかるように説明することができる○ミクロ・メゾ・マクロのそれぞれのレベルでの介入について理解しており、基本的な介入スキルを身につけている○ ソーシャルワーク実践の評価について理解しており、実践についての自己評価ができ、それを実践の改善に役立てることができる

そして、このような状態に達するためには、ソーシャルワーク実践のための力（コンピテンシー）を獲得することが必要である。コンピテンシーとは、職務や特定の状況において効果的、あるいは優れたパフォー
マンスにつながるような個人の特性のことである（Spencer & Spencer 1993）。職務におけるコンピテン
シーが明らかになれば、それを習得することで職務遂行の質を上げることができるので、医療、看護など
様々な領域で人材育成のためにコンピテンシーモデルの調査・開発が行われ、教育に導入されるようにな5

っている。日本のソーシャルワーク分野では、コンピテンシーについての議論はまだ始まったばかりで、今後、議論を深めることが期待されている。
ここでは、米国のソーシャルワークの学部および修士課程教育プログラムの認証に用いられる『学士および修士課程でのソーシャルワークプログラムの教育政策と認証基準』 （Council on Social Work
Education 2015）に記載されているコンピテンシーを示す。各コンピテンシーについて、まずジェネラリ
ストレベルの実践でコンピテンシーを構成する知識・価値・スキル・認知および情緒的なプロセスについて述べられた後、これらを統合した行動が示されている。これらの行動は観察可能なもので、その前に述べられたことは、行動を起こすための基礎となる内容とプロセスである。
（１）倫理的かつ専門職としての行動がとれる
ソーシャルワーカーは、専門職の価値基盤と倫理基準とともに、ミクロ・メゾ・マクロレベルでの実践に影響を及ぼす可能性のある関連法令について理解している。ソーシャルワーカーは、倫理的な意思決定の枠組みと、クリティカル・シンキングの原則を実践・調査・政策の各分野の枠組みに適用する方法を理解している。ソーシャルワーカーは、個人的な価値と、個人的な価値と専門職の価値との区別について認識している。
また、個人的な経験や情緒的な反応が専門職としての判断や行動にどのように影響するかも理解している。ソーシャルワーカーは、専門職の歴史・使命・役割と責任について理解している。多職種チームで働く際には、他の専門職の役割も理解している。ソーシャルワーカーは、生涯学習の重要性を認識し、適切で効果的な実践ができるように常にスキルの向上に努める。また、ソーシャルワーク実践のなかで起こっている新しい技
術と、その倫理的な使用についても理解している。ソーシャルワーカーは：○倫理綱領や関連法令、倫理的な意思決定モデル、調査の倫理的な実施等にもとづいて、倫理的な意思決定をする○ 実践場面で自身の個人的な価値に気づき、専門職としてのあり方を維持するために振り返りと自己規制を行う○行動、外見、口頭・書面・メールでのコミュニケーションで、専門職としての態度を示す○実践結果を促進するために、技術を倫理的かつ適切に使う○専門的な判断と行動となるように、スーパービジョンとコンサルテーションを活用する（２）実践において多様性と相違に対応する
ソーシャルワーカーは、多様性と相違がいかに人間の経験を特徴づけ、形成するか、そしてアイデンティ
ティの形成にとって重要かを理解している。多様性の次元は、年齢、階級、色、文化、障害と能力、民族、ジェンダー、性別、ジェンダーの意識と表現、移民ステータス、配偶者の有無、政治的イデオロギー、人種、宗教／スピリチュアリティ、性別、性的指向、部族の主権の状態などを含む複数の要因の交差性として理解されている。相違の結果として、特権、権力、称賛や抑圧、貧困、疎外が人生経験のなかに起こることをソーシャルワーカーは理解している。ソーシャルワーカーは、また抑圧と差別の形態とメカニズムを理解し、社会的・経済的・政治的・文化的な排除などの文化の構造や価値がどれほど抑圧や疎外を起こしたり、特権や権力を生み出しているかを認識している。ソーシャルワーカーは：○人生経験をかたちづくるうえで多様性や相違が重要であることを、実践のミクロ・メゾ・マクロレベルにおいて適用し、伝える

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○ 自分自身を学習者として提示し、クライエントや関係者には彼ら自身の経験のエキスパートとして関わる○多様なクライエントや関係者とともに取り組む際には、自分の偏見や価値観の影響を抑えるために、自己覚知や自己規制（自らの気づきを高め、自身をコントロールする）を行う（３）人権と社会的・経済的・環境的な正義を推進する
ソーシャルワーカーは、すべての人が社会的な地位に関係なく、自由、安全、プライバシー、適切な生活水準、医療、教育といった基本的人権をもっていることを理解している。ソーシャルワーカーは、抑圧と人権侵害の世界的な相互関係を理解しており、人のニーズと社会正義についての理論と社会経済的な正義や人権を促進するための戦略についての知識をもっている。ソーシャルワーカーは、社会財、権利、責任が公平に分配され、市民的・政治的・環境的・経済的・社会的・文化的な人権が守られるようにするために、抑圧的な構造をなくすための戦略を理解している。ソーシャルワーカーは：○個別およびシステムレベルにおける人権擁護のために、社会的・経済的・環境的な正義についての理解を適用する○社会的・経済的・環境的な正義を擁護する実践を行う（４）「実践にもとづく調査」と「調査にもとづく実践」に取り組む
ソーシャルワーカーは、ソーシャルワークの科学の進歩と実践の評価における量的および質的な調査方法とそれぞれの役割を理解している。ソーシャルワーカーは、論理の原則、科学的な調査、文化的に適切で倫理的なアプローチを知っている。ソーシャルワーカーは、実践に役立つ根拠は、学際的な情報源から複数の探求方法で引き出されることを理解している。また、ソーシャルワーカーは、研究結果を効果的な実践に変換するプロセスについて理解している。ソーシャルワーカーは：○科学的な研究と調査のために、実践経験や理論を活用する○ 量的・質的な調査方法や調査結果を分析する際には、クリティカル・シンキングを行う○ 実践や政策、サービス提供について情報提供したり、改善したりするために、調査による根拠を使用した

り、わかりやすく伝えたりする（５）政策実践に関与する
ソーシャルワーカーは、人権と社会正義、および社会福祉とサービスが、連邦・州・地方のそれぞれのレ
ベルでの政策とその実施によって取りなされて（媒介されて）いることを理解している。ソーシャルワー
カーは、社会政策とサービスの歴史および現在の構造、サービス提供における政策の役割、政策開発における実践の役割を理解している。ソーシャルワーカーは、ミクロ・メゾ・マクロレベルでの自身の実践現場のな
かで政策の開発と実施における自身の役割を理解し、そのなかで効果的な変化に向けて政策実践に積極的に取り組んでいる。ソーシャルワーカーは、社会政策に影響する歴史的・社会的・文化的・経済的・組織的・環境的・世界的な影響について認識し理解する。また、政策の策定・分析・実施・評価についての知識をもっている。ソーシャルワーカーは：○福利、サービス提供、社会サービスへのアクセスに影響する地方・州・連邦レベルでの社会政策を特定する

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○社会福祉と経済政策が社会サービスの提供とアクセスにいかに影響するか評価する○クリティカル・シンキングを適用して、人権と社会的・経済的・環境的な正義を促進する政策を分析、策定、擁護する（６）個人、家族、グループ、組織、コミュニティと関わる
ソーシャルワーカーは、エンゲージメント（訳者注：関係＆合意の形成）が多様な個人、家族、グループ、組織、コミュニティとともに、またそれらに代わって行うソーシャルワーク実践の力動的で相互作用的なプロ
セスのなかの継続的な要素だということを理解している。ソーシャルワーカーは、人間関係の重要性を重視している。ソーシャルワーカーは、人間行動と社会環境についての理論を理解し、この知識をクリティカ
ルに評価して、個人、家族、グループ、組織、コミュニティといったクライエントや関係者とのエンゲージ
メント（関係構築および取り組みの合意形成）を促進するために適用する。ソーシャルワーカーは、実践の効果を高めるために、多様なクライエントや関係者との間で関係づくりをする戦略について理解している。ソーシャルワーカーは、自身の個人的な経験と情緒的な反動が多様なクライエントや関係者に関わる能力にどのように影響するかを理解している。ソーシャルワーカーは、クライエントや関係者、また必要に応じて他の専門職とのエンゲージメントを促進するために、関係構築や多職種間連携の原則を重視する。ソーシャ
ルワーカーは：○ クライエントや関係者に関わるために、人間行動や社会環境、環境のなかの人、そしてその他の学際的な理論的枠組の知識を適用する○多様なクライエントや関係者に効果的に関わるために、共感、反射、対人スキルを活用する（７）個人、家族、グループ、組織、コミュニティのアセスメントを行う
ソーシャルワーカーは、アセスメントが多様な個人、家族、グループ、組織、コミュニティとともに、またそれらに代わって行うソーシャルワーク実践の力動的で相互作用的なプロセスのなかの継続的な要素だということを理解している。ソーシャルワーカーは、人間行動と社会環境についての理論を理解し、この知識をクリティカルに評価して、個人、家族、グループ、組織、コミュニティといった多様なクライエント
や関係者のアセスメントに適用する。ソーシャルワーカーは、実践の効果を高めるために多様なクライエ
ントや関係者のアセスメントを行う方法を理解している。ソーシャルワーカーは、アセスメントプロセスのなかでより広い範囲で実践することの意味を認識し、そのプロセスにおいて専門職間の連携・協働の重要性を重視する。ソーシャルワーカーは、自身の個人的な経験や情緒的な反応がどのようにアセスメントや意思決定に影響する可能性があるかを理解している。ソーシャルワーカーは：○データを収集・整理し、クリティカル・シンキングによってクライエントや関係者からの情報を解釈する○クライエントや関係者からのアセスメントデータを分析する際には、人間行動や社会環境、環境のなかの人、その他の学際的な理論的枠組の知識を活用する○クライエントと関係者のストレングス、ニーズ、困難についての重要なアセスメントにもとづいて、相互に合意できる介入目標と課題を設定する○ アセスメントや調査による知見、クライエントと関係者の価値と選好にもとづいて、適切な介入の戦略を選ぶ

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（８）個人、家族、グループ、組織、コミュニティに介入する
ソーシャルワーカーは、介入が多様な個人、家族、グループ、組織、コミュニティとともに、またそれらに代わって行うソーシャルワーク実践の力動的で相互作用的なプロセスのなかの継続的な要素だということを理解している。ソーシャルワーカーは、個人、家族、グループ、組織、コミュニティを含むクライエントと関係者の目標を達成するための根拠にもとづく介入について知識をもっている。ソーシャルワー
カーは、人間の行動と社会環境についての理論を理解しており、この知識を評価し、クライエントと関係者に効果的に介入できるように活用する。ソーシャルワーカーは、クライエントと関係者の目標を達成するための根拠にもとづく介入を特定し、分析し、実施する方法を理解している。ソーシャルワーカーは、介入において専門職間のチームワークとコミュニケーションを重視し、良い結果を得るためには学際的、専門職間、組織間の協働が必要になる可能性があることを認識している。ソーシャルワーカーは：○実践目標を達成し、クライエントや関係者の能力を強めるために、注意深く介入を選んで実施する○ クライエントや関係者に介入する際には、人間行動や社会環境、環境のなかの人、その他の学際的な理論的枠組についての知識を活用する○有益な実践結果を得るために、必要に応じて専門職間で連携・協働する○多様なクライエントや関係者と、そして彼らに代わって、交渉、仲介、代弁をする○ 相互に合意した目標に向かって進めるような効果的な移行と終結を促進する（９）個人、家族、グループ、組織、コミュニティへの実践を評価する
ソーシャルワーカーは、評価が多様な個人、家族、グループ、組織、コミュニティとともに、またそれらに代わって行うソーシャルワーク実践の力動的で相互作用的なプロセスのなかの継続的な要素だということを理解している。ソーシャルワーカーは、実践、政策、サービス提供を効果的に向上させるためにプロセスと結果を評価することの重要性を認識している。ソーシャルワーカーは、人間行動と社会環境についての理論を理解しており、この知識を評価し、結果を評価する際に活用する。ソーシャルワーカーは、結果と実践の効果を評価するための量的・質的な方法について理解している。ソーシャルワーカーは：○結果評価のために、適切な方法を選んで使う○ 結果評価の際には、人間行動や社会環境、環境のなかの人、その他の学際的な理論的枠組についての知識を活用する○介入およびプログラムのプロセスと結果を注意深く分析し、モニターし、評価する○評価で発見したことを、ミクロ・メゾ・マクロレベルにおける実践効果を改善するために活用する

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４．ソーシャルワーク演習に係る要件
社会状況が大きく変化するなかで、より高度で多様化するニーズに的確に対応できる人材を養成するために、2007 年に社会福祉士養成課程、2010 年に精神保健福祉士養成課程における教育カリキュラムの見直しが行われた。そして、2020 年、社会福祉士および精神保健福祉士養成課程における教育カリキュ
ラムの見直しが再度行われ、「相談援助演習」および「精神保健福祉援助演習Ⅰ・Ⅱ」は「ソーシャルワ
ーク演習」へと変更される。
「ソーシャルワーク演習」は、社会福祉士および精神保健福祉士の共通科目「ソーシャルワーク演習」とそれぞれの専門科目「ソーシャルワーク演習（専門）」から構成されることになる。
新カリキュラムにおける「ソーシャルワーク演習」では、下記の要件を充たさなければならない。
○時間数は、共通科目「ソーシャルワーク演習」（30 時間）、専門科目「ソーシャルワーク演習（専門）」（社会福祉士：120 時間、精神保健福祉士：90 時間）。
○担当教員は、共通科目「ソーシャルワーク演習」の場合、①大学（大学院及び短期大学を含む。）又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、社会福祉士又は精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し 5 年以上の経験を有する者、②専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、社会福祉士又は精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し 5 年以上の経験を有する者、③社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に 5 年以上従事した経験を有する者、④精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に 5 年以上従事した経験を有する者、⑤「社会福祉士実習演習担当教員講習会」において、当該科目の指導に係る課程を修了した者、⑥「精神保健福祉士
実習演習担当教員講習会」を修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者。
○ 担当教員は、社会福祉士の専門科目「ソーシャルワーク演習（専門）」の場合、①大学（大学院及び短期大学を含む。）又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、当該科
目を 5 年以上担当した経験を有する者、②専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を 5 年以上担当した経験を有する者、③社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に 5 年以上従事した経験を有する者、④「社会福祉士実習演習担当教員講習会」において、当該科目の指導に係る課程を修了した者。
○担当教員は、精神保健福祉士の専門科目「ソーシャルワーク演習（専門）」の場合、①大学（大学院及び短期大学を含む。）及びこれらに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し 5 年以上の経験を有する者、②専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し 5 年以上の経験を有する者、③精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に 5 年以上従事した経験を有する者、④「精神保健福祉士実習演習担当教員講習会」を修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣
が別に定める者。

10「ソーシャルワーク演習」および「ソーシャルワーク演習（専門）」の教育内容は、次のとおりである。
表１ 共通科目「ソーシャルワーク演習」（30 時間）
ねらい教育に含むべき事項① ソーシャルワークの知識と技個別指導並びに集団指導を通して、具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレーイング等）を中心と術に係る他の科目との関連性する演習形態により行うこと。

を踏まえ、社会福祉士及び精① 自己覚知神保健福祉士として求められる・自己理解と他者理解

基礎的な能力を涵養する。

② 基本的なコミュニケーション技術② ソーシャルワークの価値規範

・言語的技術（質問、促し、言い換え、感情の反映、繰り返し、要約 等）と倫理を実践的に理解する。

・非言語技術（表情、態度、⾝振り、位置取り 等）③ ソーシャルワークの実践に必③ 基本的な面接技術

要なコミュニケーション能力を・面接の構造化養う。

・場の設定（面接室、生活場面、自宅 等）④ ソーシャルワークの展開過程

・ツールの活用（電話、e-mail 等）

において用いられる、知識と技④ ソーシャルワークの展開過程

術を実践的に理解する。

事例を用いて、次に掲げる具体的なソーシャルワークの場面と過程を想定した実技指導を行うこと。
・ケースの発見
・インテーク・アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア⑤ ソーシャルワークの記録
・支援経過の把握と管理⑥ グループダイナミクスの活用
・グループワークの構成（グループリーダー・コリーダー・グループメンバー）
・グループワークの展開過程（準備期・開始期・作業期・終結期）⑦ プレゼンテーション技術
・個人プレゼンテーション・グループプレゼンテーション

11表２ 社会福祉士の専門科目「ソーシャルワーク演習（専門）」（120 時間）ねらい

教育に含むべき事項① ソーシャルワークの実践に必＜ソーシャルワーク実習前に行うこと＞

要な知識と技術の統合を行い、個別指導並びに集団指導を通して、実技指導（ロールプレーイング等）を中心とする演習形態により行うこと。

専門的援助技術として概念化① 次に掲げる具体的な事例等（集団に対する事例含む。）を活用し、支援を必要とする人が抱える複合的し理論化し体系立てていくことな課題に対する総合的かつ包括的な支援について実践的に習得すること。

ができる能力を習得する。

・虐待（児童・障害者・高齢者 等）② 社会福祉士に求められるソ・ひきこもりーシャルワークの価値規範を理・貧困解し、倫理的な判断能力を養

・認知症

う。

・終末期ケア③ 支援を必要とする人を中心と・災害時した分野横断的な総合的かつ・その他の危機状態にある事例

包括的な支援について実践的② ①に掲げた事例等を題材として、次に掲げる具体的なソーシャルワークの場面及び過程を想定した実に理解する。

技指導を行うこと。

④ 地域の特性や課題を把握し・ケースの発見解決するための、地域アセスメ

・インテーク

ントや評価等の仕組みを実践

・アセスメント的に理解する。

・プランニング⑤ ミクロ・メゾ・マクロレベルにお・支援の実施けるソーシャルワークの対象と・モニタリング

展開過程、実践モデルとアプロ

・支援の終結と事後評価ーチについて実践的に理解す・アフターケアる。

③ ②の実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。

⑥ 実習を通じて体験した事例

・アウトリーチについて、事例検討や事例研・チームアプローチ

究を実際に行い、その意義や・ネットワーキング

方法を具体的に理解する。

・コーディネーション⑦ 実践の質の向上を図るた・ネゴシエーション

め、スーパービジョンについて・ファシリテーション

体験的に理解する。

・プレゼンテーション・ソーシャルアクション④ 地域福祉の基盤整備と開発に係る事例を活用し、次に掲げる事項について実技指導を行うこと。
・地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握
・地域アセスメント
・地域福祉の計画
・組織化
・社会資源の活用・調整・開発
・サービスの評価＜ソーシャルワーク実習後に行うこと＞
ソーシャルワークに係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的かつ学術的な知識及び技術として習得できるよう、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。
① 事例研究、事例検討② スーパービジョン12

表３ 精神保健福祉士の専門科目「ソーシャルワーク演習（専門）」（90 時間）ねらい

教育に含むべき事項① 精神疾患や精神障害、精神以下の内容についてはソーシャルワーク実習（専門）を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくこと。

保健の課題のある人の状況や以下の①から④に掲げる事項を組み合わせた精神保健福祉援助の事例（集団に対する事例を含む。）を活用

困難、また希望を的確に聞き取し、精神保健福祉士としての実際の思考と援助の過程における行為を想定し、精神保健福祉の課題を捉え、そり、とりまく状況や環境を含めての解決に向けた総合的かつ包括的な援助について実践的に習得すること。すべての事例において、精神保健

理解してソーシャルワークを展

福祉士に共通する原理として「社会的復権と権利擁護」「自己決定」「当事者主体」「社会正義」「ごく当たり前の開するための精神保健福祉士

生活」を実践的に考察することができるように指導すること。

の専門性（知識、技術、価値）① 領域の基礎を獲得する。

・医療機関（入院病棟、外来、訪問、デイ・ケア、精神科以外の診療科を含む病院、診療所）② 精神疾患や精神障害、精神・障害福祉サービス事業所（相談支援、就労支援、生活訓練、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援

保健の課題のある人のための助、地域生活支援 等）

諸制度、サービスについて、そ・行政機関・社会福祉協議会（精神保健福祉センター、保健所、市町村、ハローワーク 等）の概念と利用要件や手続きを・高齢者福祉施設（地域包括支援センター、介護療養型施設、生活施設 等）

知り、援助に活用できるようにな

・教育機関（学校、教育委員会）

る。

・司法（刑務所、矯正施設、保護観察所 等）③ 精神疾患や精神障害、精神・産業・労働（一般企業、EAP 機関 等）

保健の課題のある人のための・児童（児童相談所、児童養護施設 等）

関係機関や職種の役割を理解

・合議体（退院支援委員会、精神医療審査会、障害支援区分認定審査会、自立支援協議会、契約締結審

し、本人を中心とした援助を展

査会、医療観察法審判期日 等）開するチームが連携する際の・その他（独立開業 等）

コーディネート役を担えるように

② 課題

なる。

・社会的排除、社会的孤立④ 精神疾患や精神障害、精神・受診・受療、課題発見

保健の課題のある人を取巻く

・退院支援、地域移行支援

環境や社会を見渡し、こうした・地域生活支援

人々への差別や偏見を除去し・自殺対策

共生社会を実現するための活・ひきこもり支援動を精神保健福祉士の役割と・児童虐待への対応

して認識し、政策や制度、関係

・アルコール依存、薬物依存、ギャンブル依存等の予防や回復

行政や地域住民にはたらきか

・家族支援

ける方法をイメージできるように・就労（雇用）支援

なる。

・職場ストレス、リワーク支援⑤ 精神保健福祉士として考え、・貧困、低所得、ホームレス支援

行動するための基盤を獲得し、・災害被災者、犯罪被害者支援、触法精神障害者支援

職業アイデンティティを構築す

・その他る意義を理解できる。

③ 法制度・サービス
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
・障害者基本法、障害者総合支援法
・障害者差別解消法、障害者虐待防止法
・医療観察法・生活保護制度、障害年⾦制度、各種手当
・障害者雇用促進法、労働安全衛生法
・介護保険法、老人福祉法、高齢者虐待防止法

13

・児童福祉法、児童虐待防止法
・アルコール健康障害対策基本法
・刑の一部執行猶予制度、覚せい剤取締法 等・自殺防止対策基本法
・当事者活動（自助グループ、ピアサポート）
・その他（居住支援制度、生活困窮者自立支援制度、成年後見制度 等）④ 援助技術・ソーシャルワークの過程を通した援助（ケースの発⾒、インテーク、アセスメント、プランニング、支援の実
施、モニタリング、支援の終結と事後評価、アフターケア）
・個別面接
・グループワークの展開
・ケア会議や関係者会議のコーディネートとマネジメント
・リハビリテーションプログラムの実施（行動療法、作業療法、回復支援プログラム）
・アウトリーチ、コミュニティソーシャルワークの展開
・社会福祉調査の実施、計画策定、評価、資源創出、政策提言・普及啓発活動、人材育成（住民への啓発、ボランティア養成、実習生指導）・記録（個別支援記録、公文書作成、業務（日誌・月報等）の記録、スーパービジョンのためのレポート作成
等）
・その他

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Ⅱ．ソーシャルワーク演習に含むべき内容
１．ソーシャルワークの目的・使命
ソーシャルワークの目的・使命を理解するということは、「ソーシャルワークとは何か」ということを理解することでもある。ソーシャルワークは、そのときどきの社会状況に影響されながら、多様な理論や実践モデルを構築し、発展してきた。精神分析学や自我心理学からシステム理論、あるいは社会構成主義
といったポストモダンの思想に至るまで、ソーシャルワークの実践モデルが依拠する学問や理論、思想・哲学にも一定の幅があり、介入・支援の焦点の当て方も「個人のパーソナリティの発達」なのか「社会変革」なのか、あるいは「人々がその環境と相互に影響し合う接点」なのかというように、揺れ動きながら変化してきた。
現時点では、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）および国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）の「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」（p4）に集約されている。
◆ソーシャルワークの目的・使命○ 社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進することを目的とす

る○社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理にもとづいている○ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤とする○ 生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける

２．ソーシャルワークの価値（倫理・理念・原則を含む）
ソーシャルワークは、人道主義と民主主義の理想から生まれたものである。したがって、中立であることはできず、常に「価値」を問われる活動であるといえる。ソーシャルワークの価値基盤として、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」におけるソーシャルワークの原則、「人間の内在的価値と尊厳の尊重」「危害を加えないこと」「多様性の尊重」「人権と社会正義の支持」があげられる。ソーシャルワーク専
門職には、「人権と集団的責任の共存が必要であること」を認識し、「あらゆるレベルにおいて人々の権利を主張すること、および、人々が互いのウェルビーイングに責任をもち、人と人の間、そして人々と環境の間の相
互依存を認識し尊重するように促すこと」が求められる。
とりわけ「人権と社会正義を擁護し支援すること」は、ソーシャルワークを動機づけ、正当化する根拠となるものである。国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）および国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW） の「ソーシャルワークにおける倫理原則のグローバル声明」（2018 年）では、次のことが確認されている。なお、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」（2014 年）をふまえて、2018 年 7 月、両連盟は「ソーシャル
ワークにおける倫理原則のグローバル声明」を承認しており、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW） ホームページにおいて日本語訳（仮訳）が公表されている。

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◆ソーシャルワークにおける倫理原則①人間固有の尊厳の承認②人権の促進③社会正義の促進④自己決定権の尊重の促進⑤参加する権利の促進⑥守秘とプライバシーの尊重⑦全人的な個人としての人々への対応⑧技術とソーシャル・メディアの倫理的な活用⑨専門的な誠実さ「①人間固有の尊厳の承認」では、「倫理的な実践の基盤の一つ」として、「ソーシャルワーカーは、すべての人間の固有の尊厳を承認し、共感的な関係に取り組み、他者（ソーシャルワーカーが協働する、代弁する人々）のために存在すること」が確認されている。また、「②人権の促進」では、「人権の不可分性の原則を尊重し、保護し、すべての市民的、政治的、経済的、社会的、文化的、環境的な権利を促進する」
ことが示されている。そして、「③社会正義の促進」では、「社会との関係と、協働する人々との関係」において「差別と制度的な抑圧への挑戦」「多様性の尊重」「資源の公平なアクセス」「不当な政策と慣行への挑戦」「連帯の構築」を促進することが示されている。
また、日本ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」（2020年）では、「人間の尊厳」について「ソーシャルワーカーは、すべての人々を、出自、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向、
年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する」こと、「社会正義」について「ソーシャルワーカーは、差別、貧困、抑圧、排除、無関心、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現をめざす」ことを明記している。
このように、ソーシャルワークの倫理とは、ソーシャルワーカーとしての価値をふまえたうえで、遵守しなければならない規範や原則のことであり、ソーシャルワークにおいて実践の方針や方向を与えるものである。
倫理綱領は、専門職としての日々の実践の指針になるものであると同時に、行動を一定の方向に縛ることにもなる。そのため、実践現場では、常に「倫理的ジレンマ」が生じる可能性がある。それには、次のようなものがある。
○ソーシャルワーカー自身の価値観とソーシャルワーク倫理とのジレンマ○ソーシャルワーカー自身の価値観とクライエントの価値観とのジレンマ○ソーシャルワーカー自身の価値観と同僚や他の専門職の価値観とのジレンマ○ソーシャルワーカー自身の価値観と所属する組織の規範や習慣なども含めた価値観とのジレンマ○ソーシャルワークの倫理間のジレンマ○社会環境（時間・資源の制限など）によって生じるジレンマ

16たとえば、ソーシャルワーカーは自らの所属する組織の一員であるために、所属組織への過剰な同一視や組織内での保身が、ソーシャルワーカーとしての倫理と対立することもある。そのため、ソーシャルワーカ
ーとしての価値や倫理が具体的な実践の場面でどのようなジレンマを生じさせるのかという構造を理解したうえで、それを解決していくための方法についても理解を深めていく必要がある。
「倫理的ジレンマ」に対処する方法について、Dolgoff ら（2012）によれば、倫理綱領にもとづく判断を前提としながらも、倫理原則に優先順位をつけることによって、より適切な判断をすることができるという。次のような「倫理原則のスクリーン」を示し、上位の倫理原則がより優先されるとしている。
1．生命の保護2．社会正義3．自己決定と自律と自由
4．最小限の被害
5．生活の質
6．プライバシーと守秘義務
7．誠実さと開示

図１ 倫理原則のスクリーン（Dolgoff, et al.2012）

３．ソーシャルワークの基本的な視点と知識（自己・他者・環境の理解を含む）
ソーシャルワークの基本的な視点と知識とは、ソーシャルワークにおけるクライエントの抱える困難の「とらえ方」とその困難な状況に置かれているクライエントとその環境に対する「かかわり方（介入・支援の仕方）」に関するものであり、ソーシャルワーク実践の蓄積のなかで、一定の枠組みが確認されてきている。
ソーシャルワークにおいて、クライエントの問題を理解し解決するためには、クライエントと信頼関係を築きつつ、介入することになる自らの「とらえ方」や「かかわり方」の傾向を認識しておく必要がある。クライエ
ントという他者を適切に理解する際に、支援者自身の自己理解（支援者自身の純粋さ、共感的理解、受容など）は深く関与している。人と環境の双方に目を向け、その双方が良好な適応状態をつくりだすことができるように働きかけるには、介入する支援者自らの状態を常に把握しておく必要があり、スーパービジョンなどを継続して受けることが求められる。
次の３つのモデルは、今日ではひとつのモデルというよりも、広くソーシャルワークに共通する基本的な視点や知識として共有されているものである。
なお、ここでいう「クライエント」は、個人の場合もあれば、家族、グループ、組織、団体、地域住民、関係者などを含む場合もあり、各レベルの「クライエント・システム」の総体として示している。

17

（１）エコロジカル・モデル
エコロジカル・モデルは、生活上の困難な状況に置かれている人間（個人）に焦点を当ててきた伝統的な「医学モデル（病理モデル）」に替わるものである。エコロジカル・モデルは、人間と環境との交互作用（transaction）を重視することで問題を理解し、人間と環境との接触面（interface）に介入することで人間の適応能力を高めると同時に環境の応答性を高め、人間と環境との交互作用の質をより良い状態にしていくことを目指す。
このモデルにおける人間は、環境との交互作用を通して成長し、発達する存在としてポジティブな側面が重視され、関係性（relatedness）、力量（competence）、自発性（self-direction）、自己評価（selfesteem）などが人間を理解するうえでの重要な概念となる。また、環境を理解するうえでの重要な概念としては、生息環境（habitat）と生態的地位（niche）がある。生息環境とは、人間の空間行動を意味し、年齢やジェンダー、文化、社会経済的地位などによって影響を受ける。生態的地位とは、個人や集団が社会のなかで占めている位置を示すもので、生息環境と同様に、人種やジェンダー、身体的・精神的条件、社会経済的地位などの影響を受け、それらがマイナスに作用する場合には、社会参加の機会や社会生活上の諸権利を剥奪されたり弱められたりするなど、社会的排除につながるものでもある。
エコロジカル・モデルは、生態学のメタファーを用いて、アセスメントにおける人間と環境のそれぞれの分析と両者の交互作用の分析のための方法を明確にする。こうしたアセスメントに関する発想の転換、視野の広がりは、個人のみならず地域や社会も含めた視野の広がりをもたらすものであり、そのための代表的なツールのひとつである「エコマップ」は、広く支援の現場で用いられている。環境のなかで人間を捉えるとともに、環境との関係が変われば人間も変わり、環境も変化することへの気づきを促す。環境への働きかけを含め、こうした力動的な関係のなかでソーシャルワークを捉えることができるのである。
（２）システム理論
システムとは、相互に作用し合う要素の集合として定義される。生命現象は、その内在的な条件だけでなく、全体によっても影響され、全体は各要素の総和以上の働きを示す。こうした理解にもとづくシステム理論は、
ソーシャルワークの領域では、家族療法において応用されてきた。
システム理論は、エコロジカル・モデルと同様に、人間の置かれている困難な状況や症状を個人の問題に還元してしまうのではなくシステムのなかで捉え、その困難がシステムのなかでどのようにして生じ、どのように維持されているのかといったことを分析し、システムに変化を起こすことで困難状況の解決を図るものである。たとえば、家族のなかで子どもがある行動をとると、母親はある行動をし、父親も別のある行動をとり、そして子どもは…というように、螺旋状に循環作用して「フィードバック」が起こる。このよ
うに、原因と結果を直線的な因果律ではなく、ある結果が原因にもなるというように円環因果律としてシステ
ム内の相互関係を捉えるところにも特徴がある。そして、構造（structure）や機能（function）、あるいは発達（development）といった観点に着目して介入し、システムの変容を図ることになるが、そのための具体的な介入技法には様々なものがある。
こうしたシステム理論では、人間（クライエント）もひとつのシステムとして扱うため、ワーカーも特権的な位置にいるのではなく、同様にひとつのシステムとして、自らも分析の対象に含めることになる。また、力動的なフィードバック・ループとして、ミクロなシステムからマクロなシステムまでを包含して分析や介入の対象として捉えるものであり、エコロジカル・モデルとも極めて親和的である。

18

（３）バイオ・サイコ・ソーシャル・モデル「状況のなかの人間（person-in-his/her-situation）」として捉えることは、先の２つのモデルにも共通しているが、そうした観点を重視し、相互に関係する人間（個人）と環境のなかでクライエントが置かれている困難状況を把握しようとすると、より厳密にはバイオ（bio）／サイコ（psycho）／ソーシャル（social）という３つの側目からクライエントの状況や環境を把握する必要がある。
バイオ（生理的・身体的状態）には、クライエントの有する健康状態や ADL・IADL の状態、能力などが含まれる。
サイコ（精神的・心理的状態）には、クライエントの心理状態や意欲、意思の強さ、嗜好、生活やサービスに関する満足度などが含まれる。
そしてソーシャル（社会環境的状態）には、家族や親族との関係、近隣関係、友人関係、住環境や就労状
況、収入の状況、利用可能な社会資源などが含まれる。
バイオ・サイコ・ソーシャル・モデルでは、クライエントの置かれている困難な状況は、こうした生理的・身体的要因、精神的・心理的要因、そして社会環境的要因がそれぞれに独立したものではなく、相互に関連し合い、複合的に作用し合って困難な状況をもたらしていると捉える。こうした捉え方は、エコロジカル・モ
デルやシステム理論とも通底するものである。

４．ソーシャルワークの実践レベル
ソーシャルワーク実践のレベルは、ミクロ・メゾ・マクロに分けられる。しかし、これらのレベルでの実践がそれぞれどのようなものかについては諸説あり、また実際には３レベルでの実践が重複していることもあるので、便宜的な区分として捉えてほしい。ここでは、Hepworth ら（2016）の捉え方に準じて、以下のとおりとする。
（１）ミクロレベル
困難な状況に直面する個人や家族への直接援助である。具体的には、クライエントが抱えている生活問題を対象としたものである。より一層の人権保障が求められる状況や人権侵害が起こっている状況、より一層の自己実現やQOL向上が求められる状況、自己実現の機会を奪われている状況、社会的不利ゆえに機会を活かせていない状況などがある。
（２）メゾレベル
家族ほど親密ではないが、グループや学校、職場、近隣など有意義な対人関係があるレベルで、クライエントに直接影響するシステムの変容を目指す介入である。自治体・地域社会・組織システムなどを含み、具体的には、各種の自助グループや治療グループ、仲間や学校、職場、近隣などが含まれる。
ミクロレベルの課題がディスエンパワメントの状況や地域社会からの排除の状況などによって生じている場合、ソーシャルワーカーはグループや地域住民がそれらの問題を「自らの問題」として捉えることができるような環境をつくるために働きかける。

19

（３）マクロレベル
対面での直接サービス提供ではなく、社会問題に対応するための社会計画や地域組織化など、社会全般の変革や向上を指向しているものである。具体的には、コミュニティ・国家・国際システムであり、政策や制度を含む。差別、抑圧、貧困、排除などの社会不正義をなくすように、国内外に向けて社会制度や一般の人々の社会意識に働きかけることである。
ミクロレベルやメゾレベルの課題が偏見や差別、雇用問題、法律や制度などの社会構造の歪みから生じている場合、ソーシャルワーカーは長期的な人間の福利（ウェルビーイング）を考え、社会問題を介入の対象とする。
５．ソーシャルワークの対象
ソーシャルワークの対象は、クライエントを単なる個人として捉えるのではなく、家族や近隣住民などの環境を含んだ「クライエント・システム」として把握し、働きかける。一方、ソーシャルワーカーも個人として支援しているのではなく、機関や施設などに所属し、「ソーシャルワーカー・システム」のなかにあるといえる。
（１）困難に直面している対象への支援
ミクロ・メゾ・マクロのそれぞれのレベルで、実際に困難に直面している対象に対して、ソーシャルワーク
は支援を行う。対象が困難を抱えていることを自覚し、自ら支援を求めてくる場合もあるが、支援を求めな
い、あるいは拒絶する場合もある。また、支援を求める方法を知らない場合もあり、対象を発見し支援を受けるように促すことも、ソーシャルワークの支援である。さらに、虐待により生命の危険があるなど、緊急に支援を行う必要があると判断される場合は、ソーシャルワークから積極的に赴き、支援しなければならない。
ソーシャルワークでは、自らが置かれている状況や病識を客観化できる能力が脆弱であったり、自らの生活のリズムの保ち方が身についていなかったり、自らの要求や希望を整理し他人に伝える能力が十分に備わっていなかったり、活用できる社会資源の存在自体の認識が脆弱であるなどの人々のバルネラビリ
ティに着目し、多職種・多機関が連携して、地域での生活で制度と制度の狭間でこぼれ落ちるニーズをいかに発見し、支援につなげることができるかが問われている。
（２）困難に直面するリスクのある対象の早期発見・早期介入
ソーシャルワークは、タウンミーティングなどのニーズキャッチの仕組みをつくることで対象の早期発見を行い、対象の固有の場に赴くアウトリーチを行うことで早期介入を行う。
実際に困難に直面するまでは至っていないが、そのリスクのある対象は、自らの状況を把握できていな
いことも多く、ソーシャルワークがその対象を発見するために、ミクロ・メゾ・マクロのそれぞれのレベルの情報収集や状況把握を行っていくことが求められる。
しかし、生活の多様化を受け、困難に直面するリスクのある対象の状況も多様化している。たとえば、非正規雇用者の増加、高齢者や非婚者などの様々な年齢層の単身世帯の増加、ストレスによる精神疾患の発症、住居を持たずネットカフェなどを転々とする人や河川敷などで生活するホームレスの増加があげられる。
これらは、ワーキングプアや孤立死などのミクロレベルの課題にとどまらず、地域づくりや社会保障などの20

メゾ・マクロレベルの課題にも結びつく。このような多岐にわたる状況において、ソーシャルワークが困難に直面するリスクのある対象を早期発見し、早期介入することが難しい場合もある。したがって、対象が早期の段階で自らの状況に気づき、相談できる仕組みや環境整備も求められており、それらを行うこともソーシャルワークの支援である。
（３）困難に直面していない対象への困難発生予防および社会参加・活動支援
生きがい対策や社会参加の機会として、ボランティア育成や世代に合わせた生涯福祉教育に取り組む
ことも、ソーシャルワーク支援の一環として捉えられる。それらを通して、他者や地域に関心を持ち、自分とは異なる他者や状況を相互に理解するきっかけともなる。また、子育てや介護予防など、同じことに関心のある者同士の交流や学習の機会を設けることによって、自助力や地域力を増進するように働きかけるこ
ともソーシャルワークの役割である。
それらは、個人や地域を組織化し、ミクロ・メゾ・マクロのそれぞれのレベルで積極的に社会活動に参加す
ることを促進するだけでなく、様々な困難の発生予防や早期発見につながる。

６．ソーシャルワークの目標
ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践にもとづいた専門職として、社会正義、人権、集団的責任、および多様性の尊重を目指すものである。
具体的な目標として、次のものがあげられる。
（１）権利侵害、社会的不正、不平等、貧困の撲滅とソーシャル・インクルージョンの実現
人権尊重や社会正義を推進するような政策、組織運営、サービス提供を推進する。また、差別や排除などの社会的抑圧行為がなくなり、すべての人々の社会参加を認め支えることができる社会を目指す。
（２）基本的ニーズの充足
基本的ニーズが充たされていない人、人権侵害を受けている人や家族、グループを保護して直接サービスを提供したり、社会資源を活用できるように支援することで、ニーズ充足を目指す。困難に直面している人が安心や居心地の良さを感じ、社会に受け入れられ、意味のある生活を送れることを目指す。
（３）社会機能の向上
社会機能とは、自分の基本的ニーズを充たしたり、社会的に期待されている役割を果たしたりするな
ど、社会生活を行うための能力である。ソーシャルワーカーは、障害や疾病、社会的抑圧などによって機能不全となっている人や家族を支援し、社会機能の回復・増進を図る。また、機能不全になるリスクのある人、家族、グループ、組織を適時に支援することで、問題が拡大・深刻化することを予防する。
リスクのない人でも、将来のリスクを回避し、社会参加をしていくために社会機能の向上を支援する。
（４）社会政策や制度、事業やプログラム、サービスの整備
人の基本的ニーズを充たし、能力の発達を支えるような社会政策や制度、事業やプログラム、サービ21

スが開発・整備されることを目指す。ソーシャルワーカーがこれらを立案・企画・実施する場合と、国や自治体、民間組織にその実施を求め、支えていく場合がある。
（５）人の基本的ニーズを充たし、生涯に渡る発達を支える地域環境の実現
住民同士、関係者や関係機関などがつながり、協力して問題解決を行うこと、あるいは起こりうる問
題の予防に向けて取り組むことを通して、人の基本的ニーズを充たし、発達を支える地域環境の実現を目指す。
以上の５項目を目標とし、ソーシャルワークは個人、地域、社会に働きかけながらソーシャルワーク
の役割を果たし、機能を発揮しなければならない。

図２ ソーシャルワーカーの役割（Hepworth, et al.2016）

７．ソーシャルワークの実践方法
ソーシャルワーカーは、多様なレベルの対象に働きかける。次の（１）～（４）の実践方法は、多様なクライエント・システム（個別支援に限らない）のニーズと状況に応じて選択され、ケースに応じて複数の方法を包括的・統合的に用いていくことが求められる。なお、「4．ソーシャルワークの実践レベル」において述べているように、三つのレベルの捉え方には諸説あり、実践方法の区分についても統一されたものはない。ここでは、前述の実践レベルに基づいて実践方法を示す。
（１）ミクロレベルの実践方法
特定の個人・家族に直接関わるものが、ミクロレベルである。このレベルで活用されるソーシャルワークの介入方法としては、アウトリーチ、カウンセリング、臨床ソーシャルワーク、ケアマネジメント、家族支援、
家族療法などがあげられる。

22

（２）メゾレベルの実践方法
働きかける対象をある程度特定できる中間組織に介入するのが、メゾレベルである。メゾレベルには、
近隣住民、組織、各種の自助グループや治療グループなどが含まれる。このレベルで活用されるソーシャルワ
ークの介入方法としては、グループワーク、カンファレンス、コーディネーション、ネゴシエーション、小地域での福祉活動等がある。
（３）マクロレベルの実践方法
働きかける対象が不特定多数の広範な領域で、より抽象度が高いものをマクロレベルとする。マクロレ
ベルには、コミュニティ・国家・国際システムなどが含まれ、社会計画の過程が含まれる。このレベルで活用されるソーシャルワークの介入方法としては、ソーシャル・ウェルフェア・アドミニストレーション（組織・機関の管理運営）、コミュニティワーク（地域開発・地域福祉計画・政策立案・社会資源の開発
を含む）、立法・審議会・懇話会・各種委員会などの政策や制度に関与する会議への出席・参画、ソーシャルアクション、ロビー活動などがある。
（４）多様なレベルに共通する実践方法
ミクロ・メゾ・マクロの多様なレベルに共通する実践方法としては、アドボカシー、コンフリクト・リソリューション、ソーシャルワーク・リサーチ、裁判や議会での証言、公的な場やメディアを通しての情報提供、記録、事例検討、サービス評価、ネットワーキング、スーパービジョン、コンサルテーション、実践研究などがある。

８．ソーシャルワークの実践プロセス
ソーシャルワークのプロセスには、様々な局面がある。それぞれの局面ごとに情報収集と分析、計画作成、実行、振り返りを行いながら、全体として開始から終結に向かって進んでいく。実践効果が上がらない場合には、モニタリング後に情報収集と分析や計画作成の局面に立ち戻ることもある。このように、螺旋状のサイクルを描きながらプロセスは進んでいく。
なお、ここでいう「クライエント」は、個人の場合もあれば、家族、グループ、組織、団体、地域住民、関係者などを含む場合もあり、各レベルの「クライエント・システム」の総体として示している。
（１）課題の発見・特定と援助の開始
課題を抱えた人が相談に来ることや、ソーシャルワーカーのアウトリーチにより地域における課題にアプローチすることからソーシャルワークは開始する。また、ソーシャルワーカーによる課題発見や、発見システムの形成も必要である。
実践の開始は、エンゲージメント、すなわちクライエント・システムおよび関係者との信頼関係の形成と取り組みについての合意づくりから始まる。特にクライエント・システムに対しては、不安や気がかりを和らげ、主訴やニーズなどを的確に把握することをとおして課題を共有する。
そして、ソーシャルワーカーとして提供可能なサービスや介入の説明を行い、クライエント・システムのニーズと提供できるサービスや介入が適合するかどうかを検討する。適合しないようであれば、適切な

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機関・施設の紹介を行う。
そのうえで、サービス利用の合意に達した場合には、援助契約が結ばれ、協働での課題解決が始まる。
（２）情報収集と分析（アセスメント）
実践における事前評価の段階である。クライエント・システムの現状と課題、ニーズ、要望などに関連して、必要な情報をクライエント・システムやそれらを取り巻く環境から広く深く収集する。収集した情報を詳細かつ総合的に分析し、クライエント・システムの課題に関連する諸要因とそれらの関係性を明らかにしていく。それと同時に、ソーシャルワーカーとして、どのような介入を行えるのかのアセスメントも行う必要がある。
そして、解決すべき生活上あるいは地域の課題やニーズを明確化するとともに、クライエント・システムとそれを取り巻く環境のストレングス（強さ、健全な側面、可能性、潜在能力など）を明らかにする。それらが、支援計画を策定するための基盤となる。
最終的には、以上の作業結果をアセスメント報告書としてまとめていく。
（３）計画作成
情報収集と分析にもとづき、計画を策定する段階である。特定された課題が解決・緩和された状態、ニーズが充足された状態を目標として設定する。具体的な目標に向かって、誰が、いつ、何を、どのように行うのかという計画を作成する。
その際の留意点は、優先順位を考慮すること、クライエント・システムや地域の力量や時間的制限、社会資源の状況により、取り組むことが可能な範囲の計画にすることである。また、あくまでも計画策定は、ソーシャルワーカーとクライエント・システムあるいは地域との協働作業として行うことに留意する必要がある。
（４）計画実行とモニタリング
計画にもとづき、目標達成に向けて、ソーシャルワーカーの意図的な介入のもと、クライエント・システムと環境との関係を改善する働きかけを行う段階である。
実行後には、設定された目標や計画がどの程度達成されたか、何が達成され、何が達成されなかったか、どのような活動が展開されたか、実施された活動が適切であったのか、効果があったのか、新たな生活上の課題が発生していないかを、包括的に検討する。その際、日々の経過記録にもとづいて、モニタリングを行う。
この評価をもとに、援助を終結するか、あるいは目標や計画の達成・未達成の要因を分析し、再度情報収集と分析を行い、計画を立て直し、新たな援助を展開することとなる。
（５）終結と結果評価
評価過程で目標が達成された、あるいは今後ソーシャルワーカーによる介入の必要性がなくなったと判断された時に移行する段階が終結である。実践過程を通しての取り組みや成果、残された課題について、ソーシャルワーカーとクライエント・システムがともに評価を行う。終結後に再度課題が生じた場合、利用可能な機関やサービスに関する情報を提供することも求められる。

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また、終結後も、クライエント・システムが社会生活機能を維持・向上するための準備過程の側面を有している。
さらに、終結の一定期間の後、クライエント・システムの状況を再度アセスメントし、援助効果が継続しているか、新たな課題やニーズが発生していないかを調査するフォローアップを行うこともある。

９．ソーシャルワークにおける関係
ソーシャルワークにおける関係とは、クライエント（個別支援に限らない）の利益に資する目的を達成するための契約にもとづいて、限られた一定の期間に基本的信頼関係（ラポール）を基盤にした、ソーシャルワーカーとクライエントとの協働関係（パートナーシップ・コラボレーション）である。科学的な価
値・知識・技術・態度を活用した専門的援助関係を結び、ソーシャルワーカーはクライエントが希望や可能性に向かって未来へと進めるように支援することが求められる。
そこでは、専門職倫理にもとづいて客観的な立場で、相手と一定の距離を保つことが求められる。そのため、家族や友人との私的な関係とは異なり、ソーシャルワーカーは自分の感情を過度に表出することや自らに関する情報を開示することを制御しながら関わっていく（参照：「バイステックの原則」）。
その際には、次の原理を堅持する必要がある。日本ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」（2020 年）に定められているソーシャルワーカーが拠り所とする原則とは、「すべての人々を、出自、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する」こと、「差別、貧困、抑圧、排除、
無関心、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現をめざす」ことである。

１０．コミュニケーション（１）コミュニケーションとは人間が他者と関わる際の手段となるのが、コミュニケーションである。コミュニケーションは、一方通行
ではなく双方向の情報伝達であり、送り手と受け手との間の情報、考え方、意図、態度を共有し、新たな関係性を創造する相互作用の過程である。
コミュニケーションには、言葉による言語的コミュニケーション、言葉以外の周辺言語による準言語的コ
ミュニケーション、動作や表情などによる非言語的コミュニケーションがある。時に、言語と準言語や非言語的コミュニケーションの表現が食い違う場合があるが、それらを総体として捉えて他者を理解することが必要である。
目的に応じて、多様なコミュニケーション技法を使い分けていく。
（２）基本的なコミュニケーション
相手との関係づくりにおけるコミュニケーションとしては、マイクロカウンセリングの技法が有効である。マイクロカウンセリングは、カウンセリングに必要な技法を小単位に分解して習得するトレーニング方法であり、以下の技法から成り立っている。
相手の話を傾聴する技法としては、「かかわり行動／かかわり技法」がある。このなかには、かかわり行動、クライエント観察技法、質問技法、はげまし・いいかえ・要約技法、感情の反映技法が含まれる。

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相手の行動を問題解決に導く技法には、「積極技法」がある。このなかには、指示技法、情報提供・ア
ドバイス・意見・サジェスチョン・助言、自己開示技法、論理的帰結技法、解釈技法、フィードバック技法が含まれる。上記以外には、「対決技法」「焦点のあて方技法」「意味の反映技法」「技法の統合」がある。
また、自分の感情を人に伝える時、依頼を断る時や注意する時に、率直に気持ちを伝えられないことがある。そのような時に、「私」を主語にして「５W１H」を明確に伝えることで、スムーズなコミュニケー
ションが可能になる。このようなアサーティブなコミュニケーションも求められる。

（３）議論を促進する際のコミュニケーション
話し合いを調整する、議論を深める、意志決定をするためには、ファシリテーターとしてのコミュニケー
ションを行う必要がある。
話し合いの参加者の相互作用を促進させるために、参加者間で誤解や行き違いが生じた場合にはそれを修正すること、参加者の気持ちや意見を代弁すること、伝わりにくい場合には別の言葉に言い換えた
り、内容の補足を行い、意見が伝わりやすくなるように働きかける。
また、多様な背景や価値観を持った人々によって話し合いが行われるため、そこで生じる対立や葛藤の調整や交渉も行っていく。
会議での進行役を行う際には、会議の議題を明確にし、議題に沿って会議がスムーズに行われるように導くとともに、話し合いが軌道から逸れた場合には修正し、参加者の意見を公平に引き出す役割を担う。
それらを通して、共通の目的に向かって参加者が動けるようにすることが求められる。
地域住民を対象として地域の福祉課題についての議論を深める際には、社会資源や地域住民のニーズを把握するための聴き取りの実施、教育・啓発活動における情報の広報、関係者や関係機関、住民とともに話し合いを持ち、合意形成と方向性の策定を行うこと、行政や関係団体への働きかけ、ワークショップの開催などが求められる。
（４）アイデアを出して情報を整理する際のコミュニケーション
アイデアを出して整理する際には、ブレーンストーミングやカードワークなどの発想法が有効である。
ブレーンストーミングの原則は、他人の意見を批判せず、思いついた考えをどんどん発言してできるだ
け多くのアイデアを出すこと、他人の意見を聞いて連想を働かせ、他人の意見に自分のアイデアを加えて新しい意見を述べることである。
整理の際には、テーマに関する情報の言語化（ラベルづくり）、情報の共有化（ラベルの意味確認）を行った後に、抽象化（小グループと表札づくり、中グループ化）を行い、構造化（図解）を経て、まとめと文章化（レポート）を図る。
また、出されたアイデアを形にするために、各種の企画書を作る場合がある。標準的な企画書には、目次、提案の背景、提案内容、実行方法、スケジュール、実施体制、予算などが盛り込まれる必要がある。それぞれの項目を簡潔に書き、図表なども取り入れながら視覚的にわかりやすいものにしていく。
そして、クライエントとともに情報を整理する際のコミュニケーション・ツールとしては、各種のマッピング技法が有効である。ジェノグラム（世代関係図）やファミリーマップ（家族図）、エコマップ（社会関係図）により、家族関係や社会資源、社会関係についての視覚的な把握が可能になる。

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（５）プレゼンテーションを行う際のコミュニケーション
プレゼンテーションにおける留意点は、どういった場所で、誰を対象に、何の目的で、どのような内容で、いかなる形態・形式で行うのかを十分に認識して臨むことである。自分の伝えたい論旨を明確にし、事実と意見を峻別して伝える必要がある。
関係者間のプレゼンテーションの機会としては、ケースカンファレンスや事例検討会がある。
ケースカンファレンスでの報告は、報告にかける時間、報告の詳細の度合い、報告の情報量を考慮する。ソーシャルワーカーとして把握したクライエントの基本情報、生活情報、家族構成、医療情報、アセスメン
ト情報や、支援経過、その場で検討したい点を伝える。
事例検討会での報告は、事例の説明、事例の共有化、論点の明確化と検討、今後の方向性の検討、振り返りの順で進める。報告の際の留意点は、事例提供の際にはプライバシーへの配慮を行うこと、事例に関する質問を行う場合には質問の意図を明確にし、興味本位の質問は原則的には行わないこと、意見を述べる際には批判ではなく、問題解決を意図した気づきを伝えることなどがあげられる。
学会発表では、研究テーマ、研究目的、仮説の提示、データ収集と調査研究に関する手法の提示、データ分
析や解釈にもとづく研究結果の提示、仮説に関する論証、結論としてのまとめの順で報告する。また口頭報
告だけではなく、視覚的にもわかりやすい資料の作成に心がける。

１１．特定の理論・モデルにもとづく介入
ソーシャルワークの実践理論あるいは実践モデルやアプローチは、「ソーシャルワークという実践活動の基盤となる考え方や方法を示すもの」である。したがって、ソーシャルワークのための理論（人や環境、社会を理解するための社会学や心理学などの諸理論）や、ソーシャルワークについての理論（ソーシャルワ
ークの社会的機能論や発展過程論）とは異なる。
ソーシャルワークの実践理論・アプローチとしては、次のようなものがある。
なお、ここでいう「クライエント」は、個人の場合もあれば、家族、グループ、組織、団体、地域住民、関係者などを含む場合もあり、各レベルの「クライエント・システム」の総体として示している。
（１）行動理論→行動変容アプローチ
行動変容アプローチは、行動理論にもとづき、人間の行動は学習されたものであると捉える。そして、望
ましくないとされる行動（問題行動）は、心理的・精神的な側面に焦点を当ててアプローチするのではなく、測定可能な「行動」の変容を図ることで解決を目指すアプローチである。
（２）認知行動理論→ソーシャル・スキル・トレーニング（SST）
ソーシャル・スキルとは、他者との関係を形成する社会生活を営むうえでのスキルであり、挨拶や謝罪、助けの求め方、あるいは余暇の過ごし方や仕事の進め方など、様々な次元の多様なスキルがある。SST は、たとえば、精神障害者や非行少年が持つ課題を詳細に分析し、具体的かつ現実的にソーシャル・スキルが身につくように支援することで問題の解決を図るアプローチである。

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（３）危機理論→危機介入アプローチ
人生における危機は、精神的にも身体的にも、あるいは社会生活面においても大きな影響をもたらす。危機介入アプローチは、こうした人間に危機をもたらす出来事の性質、その意味、精神的・身体的・社会的な機能障害の状況などを分析し、人間の対処能力を超える状況に速やかに介入していくアプローチである。
（４）ストレングスモデル→エンパワメント・アプローチ
ストレングスモデルは、クライエントの問題状況（弱点・短所）にのみ焦点を当てるのではなく、人間の強さや長所に焦点を当て、それをより高めていくことで問題の解決を図っていくモデルである。このモデルと関連して、エンパワメント・アプローチは、人種や階級、宗教や障害などを理由に虐げられ、抑圧された状況に置かれている人々の問題を分析し、その人たちに内面化された抑圧のメカニズムを心理的にも解放し、潜在能力を高めていくと同時に、社会的・政治的な構造の変革を図ることで、状況の改善を図るア
プローチである。
（５）ストレス理論→ストレスコーピング
生活を営むうえで生じるストレス状況において、そのストレッサーを回避したり、自身が利用可能な対処資源を駆使することによってストレッサーに対抗しようとする対処能力をコーピングという。コーピ
ングには、個人の対処資源だけでなく、多様な社会資源や援助技法の活用も含まれ、ソーシャル・サポート・
ネットワークもコーピングの機動性を高める要因として作用するとされている。このようなストレス理論
やそれにもとづくストレスコーピングの考え方は、エコロジカル・アプローチにおいてストレスやコーピ
ングが重要な構成概念として用いられるなど、ソーシャルワーク実践においても有用なアプローチである。
（６）社会構成主義→ナラティブ・アプローチ
ナラティブ・アプローチは、ポストモダン・ソーシャルワークの代表的なアプローチのひとつであり、社会構成主義という考え方にもとづくものである。人間は自らの人生を「物語」として了解しているが、クライエントがそれまでの人生をかたちづくってきた支配的な物語（ドミナント・ストーリー）を、援助
関係を通じて、クライエント自身が語り直し、オルタナティブに目を向け、新たな物語（オルタナティブ・ス
トーリー）を創造することで問題の解決を図っていくアプローチである。
（７）システム理論→家族療法
システムとは、相互に作用し合う要素の集合として定義される。人間の置かれている困難な状況や症状をシステムで捉え、その困難がシステムのなかでどのようにして生じ、どのように維持されているのかといったことを分析し、システムに変化を起こすことで、困難状況の解決を図るものである。家族療法などで活用されており、その場合、常に人を家族システムの一部とみなし、問題とされる状況は家族システムにおける成員間の相互作用から生み出されるものとして捉え、特定の個人をターゲットにした問題の犯人捜しをするのではなく、システムそのものの変化を促すことで解決を図るアプローチである。

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（８）パーソン・センタード・アプローチ
非指示的・非審判的なクライエント中心療法がカウンセリングの主流の技法として広く展開されているが、徹底的な傾聴と共感的な理解、無条件の肯定的受容を基礎とする。ソーシャルワークにおいても、ひとつのアプローチとして重視されている。近年では、認知症ケアにおいても、その人の性格傾向や生活歴、健康状態や感覚機能などに配慮しつつ、周囲の家族や介護者が適切に関われるように支援するなど、重要なアプ
ローチのひとつとなっている。また、この技法を用いることで、思想信条や価値観、文化の異なる人たちでも、その差異を超えて相互理解と成長が期待できるとされている。
（９）問題解決アプローチ
問題解決アプローチは、ソーシャルワークを「治療の過程」ではなく、「問題解決の過程」であると捉えるところに特徴がある。これは、人が有している対処能力を行使する過程における阻害要因を明らかにし、援助を「６つの P」、人（person）、問題（problem）、場所（place）、支援過程（process）、専門家（professional）、資源（provisions）により構成される問題解決過程として捉え、人が問題を解決していけるように導いていくというアプローチである。
（１０）課題中心アプローチ
課題中心アプローチは、クライエントが認めた問題に焦点を当てて、クライエントがその問題の解決に向けて的確に行動していけるように問題を分類し、標的を明確にして、計画的かつ短期的な目標を持って解決を図るアプローチである。
（１１）地域組織化アプローチ
地域組織化アプローチは、クライエントの抱える問題を地域の課題として捉え直し、集約することで、地域住民やボランティア、NPO、専門職を含む様々な専門機関・団体などを巻き込み、組織化し、合意を形成しながら解決を図るアプローチのことである。そのためには、「ネットワーキング」が重要な方法であり、地域を組織化することは、新たな社会資源を「開発」することにもつながる。
（１２）ソーシャルプランニング・アプローチ
ひとりのクライエントだけでなく、あるクライエント集団に共通する課題やある地域に共通する生活上の課題が見出せるような場合には、個別の支援だけではなく、事業や制度として対応することで、改善が図れるような場合がある。こうした時、地域福祉計画や各領域における福祉計画の策定過程にコミットし、計画策定を通じて問題解決を図るソーシャルプランニングのアプローチが重要となる。
（１３）ソーシャルアクション・アプローチ
あるクライエントが不利益を被っており、しかも政策・制度的な対応が不十分であるような場合には、争点を明確化して困難な状況に置かれているクライエントである当事者を組織化し、その主張を弁護し、当局と交渉し、政策・制度的な改善策を引き出すことで、困難な状況の改善を図っていくソーシャルアクションが重要なアプローチとなる。

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Ⅲ．ソーシャルワーク演習のあり方
１．根拠（理論・モデル）にもとづくソーシャルワーク演習「ソーシャルワーク演習」において教員は、学生らの気づきを促し、理解を深め、問題解決能力を高める支援を行う。これは、教育現場におけるソーシャルワーク実践そのものである。演習のプランニング（シラバス作成）やプランの実施（演習の実施）に教育およびソーシャルワークにおける知見を適用することで、教員はより効果的な教育実践を行うことができる。学生もソーシャルワークの理念、原理・原則、理論・モデル、方法などを教員が演習教育や学生との関わりのなかで用いるのを見て、モデリングにより自然に習い覚えることができる。
ここでは、演習教育を行ううえで参考となる知見を紹介する。
（１）人の変化を支え促進する方法（トランセオレティカルモデル；Prochaska & Norcross 2018）
人は、次のような一定の段階（ステージ）を経て、変化することが明らかになっている。
①自分の課題状況に気づいていない「無関心期」②課題には気づいていて変わろうと考えているが、実行に移せていない「関心期」③変わることは決断できているが、まだ本格的に実行できていない「準備期」④変化に向けて努力しながら、実行している「実行期」⑤変化した状態を維持できているが、まだ意識的な取り組みが必要な「維持期」⑥変化した状態が安定し、元に戻る心配がなくなった「終結期」

無関心期から終結期まで順調に進む場合もあれば、いずれかのステージに停滞したり、実行期や維持期まで進んでも元に戻ってしまうこともある。たとえ前の状態に戻っても、人は経験から学ぶことによって再度ステージを歩み直すことができ、直線的ではなく螺旋状に変化する。このモデルは、様々な行動変容に適用可能であることが実証されており、学生が学びながら変化していくプロセスにもあてはまる。
変化を促し支えるためには、それぞれのステージにあったアプローチをとることが必要であり、ステージに合わないアプローチは変化への抵抗を引き起こす。無関心期には、気づきを促すことが必要であり、気づきがないままスキル習得を支援してもかえって抵抗が起こる。関心期や準備期には、変化の大切さについての認識や変化に役立つスキルの習得が必要である。失敗しても失望したり責めたりせず、希望を持って失敗経験から学べるように支えることが支援者には求められる。
また、どのステージにおいても、温かさ・信頼・率直さ・受容が伝わる関係、変化を支援し協力する関係が重要である。演習教育においても、学生との間にこのような関係を築くこと、そして学生がどのステージにあるかを見極めて演習の目的や方法を設定することが、演習教育の効果を高める。
（２）成人学習についての知見
成人学習についての様々な研究から、次のようなことが明らかになっている。

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○人は、生涯、学習する○人が最も効果的に学習できるのは、安心でき、支持的な雰囲気のなかである○成人として尊重されるほど、効果的に学習できる○ 人は、皆それぞれ独自の学習スタイルを持っている。物理的・社会的・個人的特徴、経験、学習の内容・方法・ペース、サポートのあり方が学習に影響する○成人は、現在の自分の発達課題、社会的役割、危機、その他の生活状況など、今の自分に関連したことを学ぼうとする傾向が強い○成人は、学習する際に、経験を資源として用いる。過去の経験は、学習を促進することもあれば、阻害することもある○進歩についてのフィードバックを得ることで、効果的に学習を進めることができる○主体的な取り組みを行う傾向が強まる

このような成人学習についての様々な知見にもとづき、成人の学習経験を効果的に促進するための原則として次のものがある（Brookfield 1986）。
○自主参加：学習者が自ら学ぼうとして、自主的に参加すること○相互尊重：学習者が互いに成人として、尊重し合うこと○パートナーシップ：上下関係ではなく、協力的な関係をもって取り組むこと○思考と活動の組み合わせ：説明を聞いて理解したら実際にやってみる、そして、何かをしたら必ず振り返って考えるなど、両方を組み合わせること○クリティカル・シンキング：筋道をたてて考えたり、根拠にもとづいて判断するなど、論理的なものの考え方を追求すること○主体性：学習者の主体性を尊重すること演習の担当教員は、このような原則にもとづいて演習教育の中身を構成し、学生と関わることで、教育効
果を高めることができる。
（３）教育法
教育法には、従来の児童を対象とする Pedagogy とその代案としてあらわれた成人を対象とする
Andragogy がある（Knowles, et al.2015）。それぞれを児童と成人の教育法として分離して捉えるよりも、これらを連続体の両端として、年齢に関係なく状況に応じてその間のアプローチをとることが望ましい。
演習教育では、Andragogy の比重が高いが、学生が基本的な知識をまだ持っていない段階であればPedagogy、学習が進むにつれ Andragogy というように、学習状況に応じて２つの教育法を組み合わせて使うことになる。

31

表 ４ Pedagogy と Andragogy の特徴
Pedagogy
知る必要性
学習者の
自己概念

学習者の

Andragogy

教師が教えることを知ることが必要

なぜ知る必要性があるのかを知ることが必要

依存的

依存的から主体的へと移行→教師に何を、いつ、どのように学ぶべきか→教師はこの移行を促し育む責任がある

決定する責任がある
ほとんど役立たない

豊かな経験が資源となる。経験の蓄積ととも→教師の講義や教科書、教材を通して学ぶに新しいものに対し閉鎖的になることもある。

ことが中心となる経験から学んだものに大きな意味づけをする

経験→討論や問題解決など、経験にもとづく方法を重視する。経験の内容は人によって異なるので個別化が重要
外発的な動機があれば、何でも学ぶことがで

現実の課題や問題によりうまく対処できるようきるになるために、学習が必要だと学習者が感じ学習者の→同年齢の人は同じことを学ぶことができる。

た時にレディネスができる

レディネス

標準化されたカリキュラムに沿って学習を進→学習者のレディネスに合わせ、実生活へめるの応用ができるように学習プログラムを組む

科目中心で、教育は将来役立つと思われる

生活中心、課題中心、問題中心で、人生の科目内容を取得することとみる可能性を広げるために能力を伸ばすものとオリエンテーション→カリキュラムは科目の内容に応じて組み立考える。学んだことをすぐに活かしたいにとっての教育てる→学習プログラムは能力開発に役立つ種類

学習ののもので構成する

学習の動機

外的な動機（学年、教師の承認・非承認、親外的な動機（良い仕事、昇進、高い給料なからの圧力など）

ど）もあるが、内的な動機（仕事の満足度、自尊心、QOL、成長）の方が強い

Knowles, et al.（2015）より作表

２．演習の組み立て（１）演習を組み立てる段階と留意点
１）第１段階各養成校のカリキュラムにおいて、他の指定科目、特に「ソーシャルワーク実習」や「ソーシャル
ワーク実習指導」との関わりのなかで、社会福祉士養成では「ソーシャルワーク演習」（30 時間）＋
「ソーシャルワーク演習（専門）」（120 時間）を、精神保健福祉士養成では「ソーシャルワーク演習」（30 時間）＋「ソーシャルワーク演習（専門）」（90 時間）をどのように配置するかという大きな枠組みを設定する。
たとえば、４年制大学では、通常１学期に行われる 90 分授業 15 回分が 30 時間と換算されるので、150 時間の「ソーシャルワーク演習」を行うためには５学期分、120 時間であれば４学期分を要する。
４学期ないしは５学期分の「ソーシャルワーク演習」の配当年次と位置づけ、それぞれの演習のねら
いや内容については、他の指定科目の履修状況や教育資源などを勘案して、最大限の教育効果をねら32

って設定することが必要である。実習前後の学期に「ソーシャルワーク演習」を配置すると、実習の準備と実習後の振り返りや相対化に役立つ。ただし、養成校によってカリキュラムの組み方が異なるので、その特徴に合わせて教育効果が大きくなるように設定することが求められる。この段階で、カ
リキュラムの構成が決まったら、しばらくはそのまま維持されるだろう。しかし、数年単位での見直しは必要である。
なお、実習科目との関わりのみならず、他の講義内容との擦り合わせも必要である。演習を実施す
る際に、既に他の講義科目で学習した内容なのか、まだ学習していない内容かにより、準備や説明に要する時間が異なるためである。
２）第２段階各演習の担当教員は、第１段階の枠組みにもとづいて担当する１学期間の授業計画（大学ならば 15 回の授業計画）を立ててシラバスを作成する。シラバスでは、履修年次と学期、曜日・時限、教室とともに、授業の目的とねらい、具体的な学習到達目標、専門性やカリキュラムにおける位置づけ、履修条件と関連科目との関係、授業スケジュール、テキストや参考書、評価方法が示される。もちろん、同じ科目名の演習クラスが複数ある場合には、クラス間格差が出ないように担当教員間での協議が不可欠である。
「ソーシャルワーク演習」では、科目の枠を超えて複数の分野・領域における多様な課題やソーシャル
ワーク実践について学習することが求められる。そのため、授業の内容は、担当教員の専門分野や得意な方法に偏らないように留意する必要がある。担当教員は、専門の枠を超えて柔軟に取り組む姿勢が望まれると同時に、それぞれの専門性を活かしてオムニバス方式や分担して授業を受け持つなど、関係する教員間で協議し連携を図りながらチーム運営を行うような仕組みや体制をつくることも重要である。
３）第３段階
１学期間の授業計画が決まったら、次の焦点は各回の授業である。授業計画全体のなかでの個々の授業の位置づけとねらい、目標、テーマ・課題、具体的な学習の方法（教授法）と内容、教材、時間配分などについて計画を立てる。授業１回ずつだけでなく、基礎から応用へと段階的に数回の授業を構成するなど
大きなテーマについては数回に分けてシリーズで計画を立てることもある。
この段階では、学生のニーズと関心、学習の進み具合やスキルに合わせて、テーマや課題を選び、教材を準備（時には開発）することが必要である。そして、授業の導入から最後の振り返りまで、具体的にどのように授業を進めていくのかシナリオを描くことが大切である。しかも、授業前に計画を立てるだけでなく、授業中においてもモニタリングを通して、授業の内容や方法、学生への対応を臨機応変に行うことが求められる。
以上のように、「ソーシャルワーク演習」は３つの段階での組み立てが必要である。どの段階にも共通して重要なのは、授業のなかで何を含むべきかということである。ここでは、それを基盤と展開に分けて示す。
（２）基盤と展開「ソーシャルワーク演習」の究極的な目標は、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」にあるよ
うに、社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重の諸原理にもとづき、ソーシャルワークの理論、社会33

科学、人文学、地域・民族固有の知を基盤として、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、
人々や様々な構造に働きかけることによって、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメ
ントと解放を促進する力を学生たちがつけることである。
このような力をつけるためには、前述の「Ⅱ.ソーシャルワーク演習に含むべき内容」に示した事項を学ぶ必要がある。学生は、多くを講義科目ごとに学ぶが、演習では科目を超えてこれらの事項を組み合わせて、断片から統合へ、抽象的な理解から現実的な行動へと展開することができるようにする。その際、社会の事象や概念についての理解という基盤があってはじめて、具体的にどのように実践すればよいかという展開につなげることができる。
したがって、すべての演習のなかには、基盤となる価値、視点、知識、介入レベルという要素が含まれなければならない。ジェネラリストを養成するために、演習では、複数の領域の多様な課題や状況を取り扱うことが求められるが、どのようなテーマや課題を取り上げる場合でも、そこに関わる福祉の価値を明確にし、人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、ミクロ・メゾ・マクロそれぞれのレベルで状況を見て、それらを統合して理解を深めることができるようにすることが重要である。１学期目のクラスや、２・３学期目のクラスでも特定の概念や事象を初めて取り上げる場合には、授業は基盤づくりに焦点を当てたものとなる。授業を組み立てる際は、価値、視点、知識、介入レベル、そして課題のどれから始めてもよいが、課題については必ずすべての要素を通して考え、それらの関連性がわかるようにすることが必要である。
そして、基盤ができれば、次の展開の段階に進む。展開では、包括的な理解のうえに立って、実際に課題に取り組む実践力を培うことを目指す。展開に含まれる要素は、介入方法、スキル・技術、プロセスである。
課題に関して、望ましい変化を起こすためには、どうすればよいか具体的に考え、そのプロセスにおいて必要とされる方法やスキル・技術の習得ができるように授業を組み立てるのである。特定のプロセスやそこで用いられるスキル・技術に焦点を当てて授業を組み立てることもあれば、一連のプロセスを通して包括的な理解とスキル・技術を高めようとする授業もあるだろう。この展開の授業を通して、基盤が強化され、それがさらに展開の授業を豊かなものにすることが期待できる。
これらの学習を効果的に促進するためには、次の教授法が重要である。

３．教授法（１）基盤と展開を効果的に学習できるようにするための方法演習では、学生が自ら体験することを通して能動的・主体的に学ぶことを重視する。そのため教員に求められる役割は、学習体験ができる機会を設定し、学生が体験と思考を交互に行い、連動させるなかで学びを深めていけるように促進することである。話を聞いたり、文献を読んだりする座学であっても、学生が課題意識を持って積極的に思索し、それを他の学生や教員と共有したり議論し、それをさらに内省的に振り返ることができれば学習体験となる。一方で、体験しても本人の振り返りや他者からのフィードバックがなければ、理解を深めることにはならない。体験と思考を組み合わせることで学習体験となるよう、演習を組み立てることが必要である。多様なアクティブラーニングの手法が展開されているため、参考にすることが望ましい。

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１）基盤編
基盤編では、価値、視点、知識、介入レベルにもとづき、概念、状況、社会資源についての知識、判断力を高めるための方法が求められる。そのための方法として、次の３つがあげられる。
①説明を聞く、資料文献や視聴覚教材を見る、見学する
概念、現象、状況、社会資源について、気づき、知識、判断力を高めるためには、利用者や当事者、現場職員などの関係者から、直接、具体的に説明や話を聞いたり、資料文献や視聴覚教材を見たり、あるいは実際の現場を訪問して見学するなどの体験的な学習方法を用いることができる。
特に、演習初期の教育段階で内容に具体性が欠ける時には、これらの学習方法はより効果的である。
これらの方法で学習するためには、文献検索の方法、挨拶や依頼の仕方など、現場の訪問や見学する際の基本的ルールを身につけておく必要がある。
②自分で調べる、考えてまとめる、報告し他者と共有する
情報検索、ブレーンストーミングやカードワークなどの発想法、マッピング、ディスカッション、ディベートなどの方法をとおして、自分で、あるいはグループで課題や事例について調べて、考えや情報をまとめ、それらを報告し、他者と共有する方法がある。
これは、上記①の説明を聞く、資料文献や視聴覚教材を見たり、見学したりするなど、直接的あるいは具体的な情報と接することよりは、学生にとってインパクトは小さいかもしれないが、様々な資料や情報をベースに、自分たちの意見をふまえて検討・考察を加えることによって、より理解を深めることができる。それを互いに報告し、他者と共有することも理解を深めることの一環にある。
③体験をする
気づき、知識、判断力を高めるための方法としては、体験学習がある。模擬体験、ゲーム、ロールプレ
イ、グループ活動などの体験学習方法は、現在、様々な教育分野で活用されているが、ソーシャルワーク
の演習教育においてもそれらの方法を活用することにより、効果的な学習ができる。特に、ロールプレイ
やグループ活動は、ソーシャルワークにおいても開発されてきた体験学習方法であり、これらを積極的に活用する必要がある。近年、道具を使って高齢者や障害者の体験ができる模擬体験学習グッズや、アイス
ブレーキングで使われるゲーム集など、他の体験学習も開発されており、それらを効果的に活用することも必要である。
２）展開編
展開編において、実践のための特定のスキルを習得するための方法には、次の①と②がある。また、特定のスキルではなく、総合的な実践力を高めるための方法には、③と④がある。
①実践のプロセスから一部分を取り上げ、基本を理解してから実際に行い、そして振り返りをする
基本を理解してから、実際に行い、そして振り返りをするというプロセスは、スキルを習得する際の効果的な方法と位置づけられる。たとえば、アセスメントのスキルを向上させるためには、あらかじめアセ
スメントの目的・方法・項目などの基本的な知識を身につけ、理解していることを確認したうえで、実際35

にロールプレイで面接をし、アセスメントシートを用いて、面談相手のアセスメントを行ってみる。そして、その結果をクラスメイトや教員と共有し、フィードバックを受けて、良かった点、改善すべき点などについて考えるのである。
②SST などを用いてスキルを習得する
SST は、認知行動療法をベースにして開発されてきた手法であり、教育、心理、医学、福祉などの領域
で、様々な場面に対応するために用いられている。ソーシャルワーク実践や学生の実習場面などでも活用できるものであり、それを通して社会生活上の様々なスキルを習得することができる。
具体的には、特定の課題について、その場面や出来事を設定してグループにおいて学生がロールプレイを行い、グループメンバーが良い点を指摘するとともに、対応の改善点を提案し、再度、提案を活用してロールプレイを行い、習得を目指す。様々なテキストにあるビネットや学生自身の体験を活用するなど、教員が演習課題に応じて場面や出来事を設定して様々なスキル習得のトレーニングを行うことができる。
③事例検討（テキスト、事例集、実事例を加工したもの、創作事例、ビネット）
事例は、自分や社会への気づきや理解のために基盤編でも用いられるが、展開編では理解だけでなく、そこに登場するソーシャルワーカーの対応と経過を緻密にたどることで、総合的な理解と実践のあり方や方法を学ぶことができる教材である。
事例をとおして、ソーシャルワーカーとしての価値、倫理、知識、技術、援助方法、そしてそれらの可能性や限界を検討することにより、また、事例のなかの場面についてロールプレイで SST などを行うことにより、総合的な実践力を高めることができる。
④ケースメソッド
ケースメソッドは、もともとアメリカのロー・スクールやビジネス・スクールなどで実際の判例や事例を用いて実践教育を行う方法として発展し、日本でも同様に法科大学院や経営学大学院などで頻繁に活用されている。
ケースメソッドとは、途中まで記述された事例を用いて、自分が担当者や当事者の立場に立って、その後、どのように対応すればよいか具体的に考える方法である。従来の講義形式の教育が完成された知識の習得を目的としているのに対し、ケースメソッドは考える力をつけることを目的とした方法である。
実際の場面で、どのように考え動いたらよいのか、様々なバリエーションを考えて戦略を立てることによって、実践力を鍛えるのに役立つ。

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図３ 毎回の授業の組み立て方のイメージ（２）授業の組み立て方（例示）
まず、A 群で、悪徳商法に脅かされる認知症高齢者の生活支援という「課題」を選びとると、伝えたい「価値」では、人権擁護とソーシャルワーカーの保護的機能を押さえるかもしれない。また、当事者の自己決定の権利と保護の倫理的ジレンマを選びとることもあるだろう。
問題状況を見ていく「視点」と「知識」としては、認知症高齢者を地域で見守っていくためのシステムとシステム間の相互交互作用で生じている不都合と解決について理解することができるように、エコシ
ステムの見方とクーリングオフの制度や消費者センターの機能などの知識を必要とするかもしれない。
そして、「介入レベル」としては、地域ネットワークから消費者保護法までのメゾからマクロレベル
を中心に、ミクロの問題を解決するためにメゾ・マクロへ展開することを伝えることができる。また、こうした認知症高齢者の生活上の問題発見を、どこで、どのようにすることが可能であるかを考えさせるような「プロセス」として、問題発見の重要性を教授する計画を立てることができる。
次に、B 群では、これらの教授内容を効果的に伝えるための「教授方法」と「教材」開発を考える。以下では、悪徳商法に引っかかったと思われる認知症高齢者に対応するケアマネジャーの事例教材について取り扱う。
「教員用シラバス」を作成することで、教育の質が担保できる。「当該授業の位置づけ」では、どれく
らい学習が進んだ段階で実施するのが望ましいかを他の講義との関連のなかで示す。「授業の目標（ねらい）」では、演習を行うことのねらいを示す。「授業の目標（獲得するコンピテンシー）」では、演習を行うことにより獲得するコンピテンシーを示す（参照：「Ⅰ」-「３．ソーシャルワーク演習の目標」）。
また、「授業スケジュール」では、「項目・時間配分」では演習の流れに沿って取り組む項目とおおよその時間配分、「内容・方法」では項目ごとに行う内容とその方法、「教育上の留意事項／考察・準備事項」
では教員側の留意点や動き、「アセスメントのポイント」では学生（受講生）の学習状況やレベルなど、教員側が学生の状況をアセスメントする際のポイントを示す。

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表５ 教員用シラバス（例）
当該授業の位置づけ

授業の目的（ねらい）「地域福祉と包括的支援体制」「高齢者福祉」「権利擁護を支える法制度」の学習が進んだ段階での実施が望ましい
認知症高齢者を地域で見守るシステムづくりのワークを通して、見守りシステムとシステム間の相互交互作用を理解する①倫理綱領や関連法令、倫理的な意思決定モデル、調査の倫理的な実施等にもと授業の目標（獲得するコンピテンシー）

づいて、倫理的な意思決定をする②個別およびシステムレベルにおける人権擁護のために、社会的・経済的・環境的な正義についての理解を適用する③社会的・経済的・環境的な正義を擁護する実践を行う

表６ 授業スケジュール（例）項目・時間配分
１．はじめに （５分）

２．シナリオ・ロールプレ
イ （15 分）内容・方法

教育上の留意事項／

アセスメントのポイント

備考・準備事項

・本日行う課題のねらい・認知症高齢者の事例を準備 ・一部シナリオ形式にするか、と事例概要を伝えるする。その際、事例の一部

全部シナリオ形式にするか

はロールプレイのシナリオ形

は、学生の状況を見て判断

式にする

する

・２人１組になるように促す

・ペアワークの際には、レベル・２人１組になる・シナリオを読み合ったが異なり過ぎないように心が後に、気づいた点にける

ついて話し合う

３．エコマップ作成（20 分）

・５～６人のグループを・グループ形成を促す

・グループ作業の進捗状況を作成する

・エコマップ作成の過程で必把握する・各人で地域の社会資要に応じて助言を行う

・エコマップの書き方を正しく源を書き込んでエコマ

理解しているかどうか確認すップを作成するる・グループで共有する
４．システムについての話し合い （20 分）・システム整理シートに・４つのシステムの整理シート ・認知症による生活への影響書き込むを作成して配布するについての具体的イメージ・システムとして機能す・適切なシステムに該当してができているかどうかを確認るための形成の方法

いるかどうかを確認し、必要する論をグループで話し合に応じて助言を行う

・４つのシステムが適切に整う

理されているかどうかを確認

・発表を行うする38

５． 社会資源について・必要な社会資源につ・必要な社会資源について思・必要な社会資源がイメージの話し合い （20 分）

いてグループで検討

いつかない場合に、必要にできているかどうかを確認す

・発表を行う応じて助言を行う

る・場合によってはホワイトボー
ド等を使い、クラス全体で共有することも望ましい
６．まとめ （10 分）

・本日の演習のまとめを・必要に応じて、次回までの・学生の学習状況に応じた課行い、次回までの課題

課題を提示する

題を提示するがあれば提示する

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Ⅳ.ソーシャルワーク演習のシラバス
１．シラバスとは何か（１）定義
シラバスとは、一般的には講義や講演などの要旨のことであり、各科目の目的や目標、全体の授業概要、
各回の授業計画と内容、履修条件、評価方法、教科書や参考図書などを示したものである。日本社会事業学校連盟（現 日本ソーシャルワーク教育学校連盟）「シラバス（授業計画）研究報告」によれば、「授業の到達目標および内容の細目、そこに至る教授法（teaching methods）を含めた『ロードマップ』として位置づける」ものである。
カリキュラムとシラバスの関係でいえば、カリキュラム（教育課程）とは、組織的な教育方針のもと、授業科目を構造化したものであるのに対して、シラバスはその組織的な授業計画を、個々の教員が個人、ないしはグループの責任（実習・演習の場合は、共有シラバスの場合もある）において、担当科目として具象化させようとするものである。
（２）授業の進行、計画上の留意点
具体的なシラバスは、カリキュラムのなかで、社会福祉士養成では「ソーシャルワーク演習」（30 時間）＋「ソーシャルワーク演習（専門）」（120 時間）、精神保健福祉士養成では「ソーシャルワーク演習」（30時間）＋「ソーシャルワーク演習（専門）」（90 時間）の演習科目同士の配置や位置づけを調整したうえ
で、それぞれの役割をふまえて作成する必要がある。つまり、カリキュラムとして、①各演習の配当年次、②15 回分の授業のテーマと段階をふまえた教授内容、③各回の授業のシラバス内容をバランスと順番をふまえて配当する（参照：「Ⅲ」-「２」-「（１）演習を組み立てる段階と留意点」）。
演習授業は学生20 人以内の小規模で行われるため、複数クラスになることが一般的である。さらに15回分の授業を複数の教員が分担して実施する場合もある。そのため、教授内容の質を合わせるために、担当教員間で授業内容や役割分担などのチーム調整を行う必要がある。
（３）内容
以下のものを含む。
①授業科目名と担当教員名
・担当教員が複数であったり、オムニバスであったりする場合、責任範囲や評価責任者名の明示。
②目的と目標（ねらいと学習到達目標）
・抽象的である大枠の目的と具体的な到達目標としての具象を書き分ける。
※学生が「～できるようになる」（学習者が主体となる記述）
・到達目標は程度やレベルの明示が必要（「学習できる」「理解できる」ではなく、「説明できる」「実施できる」など、具体的な行為として評価対象化する）。
③カリキュラムや専門性における位置づけ
・カリキュラム全体および専門性の獲得過程における本科目の位置づけと他科目との関係性の明示。

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④履修条件と関連科目
・「前もってこの科目をとっていないと履修できない（あるいは、望ましい）」「単位の取得ではなく、既に履修していることが必要」など。
⑤履修年次・学期・曜日・時限・単位数・教室⑥全体の授業内容
・授業の全体像、関係づけを明示（前期と後期で書き分けたり、各科目とのつながり具合や各回の授業同士の関係などを含めて、全体が良く分かるように、図示するような工夫を行う）。
⑦各回の授業内容
・学生用としては、学生が取り組むことで特記すべきこと（発表会や小テスト、グループ活動やフィー
ルドワークなど）を漏らさない。
・学生が前もって心身の準備ができるようにしておく。
・教員用としては、演習教育の枠組みに沿った教授内容および方法を明記し、各回の授業前後に内容を検討できるようにしておく（参照：「Ⅳ」-「３．シラバス作成の方法」）。
⑧予習・復習・課題事項⑨教科書・参考書・資料⑩評価方法と基準⑪教員との連絡方法（オフィスアワーや連絡方法、メールアドレスなど）⑫備考 その他 学生へのメッセージ

２．シラバス作成の目的と意義○ 教員は、シラバス作成のための事前準備によって、授業をより体系的で重層的な内容の濃いものにすることができる○授業のねらいや位置づけ、目標、内容、スケジュール、評価の方法などについて、具体的に噛み砕いて教員が示し、学生がそれを前もって読むことで、学生と教員および関係者の間で共通認識が持てる○学生と教員の間の「授業契約」（
大学×学生、教員×学生）となり、互いの役割と責任、権利義務関係、条件、予定などを明確にし、誤解や混乱を減らすことができる○ 学生は、シラバスを確認することによって、授業について見通しを持って主体的に学習を進めることができる。復習・予習が容易になる○授業のプロセス評価やアウトカム評価の基準となる○ 教員同士が互いのシラバスを比較検討することによって、カリキュラムのもとにおける互いの授業のポジションを探り当てるように、調整することができる○ 教員が教授内容および方法まで踏み込んだ詳細なシラバスを作成することによって、授業前後にあらためて深く検討することができる

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３．シラバス作成の方法
シラバスを作成するということは、授業のプランニングをすることであり、それはまさにソーシャルワ
ーク介入のためのプランニングと同等なものであるという認識が重要である。そのために、授業環境や条件、教員の教授法の技術や能力、その志向性、学生の学習力や動機、意欲、ニーズなどをアセスメントする。その後、国家資格のための指定科目として必要項目を組み入れて、到達目標を設定しながら授業計画を立て、授業内容と教授法を検討しつつ授業を実施し、その評価および改善を行う。
さらに、目標を再設定しつつ計画し、授業の実施、評価および改善というように、「サービスの質」の向上を念頭に置いた PDCA（plan-do-check-action）サイクルを回していくと考える。そのような意味で、授業は当初のシラバスどおりに実施できるものではなく、その都度、改善点を明確にして、実施し続けるものである。
（１）目的・目標設定
以下の 3 点に留意する。
①150 時間ないし 120 時間の「ソーシャルワーク演習」全体のなかでの位置づけ
・履修年次によって講義科目の積み重ねが異なり、基礎となる知識や社会経験、人間関係上の体験などに質の相違が存在するので、それらをふまえた目的・目標設定を行う。
②「ソーシャルワーク実習」および「ソーシャルワーク実習指導」の進捗状況
・実習前と実習後では、学生自身の理解や行動の質や程度が異なる。また、実習後は、実習中の事例や体験を使って演習を実施することから、目標設定が異なってくる。
③学生の学習ニーズ
・①と②の連動となるが、演習に対する学生の学習ニーズによって、目標設定を変える必要がある。
たとえば、３年次後期に実施する実習において「ケアプランを作成する」という課題を学生たちが課せられたとする。実習前には、相談プロセスにおけるアセスメントの意味をより深く理解し、実行可能な計画が立てられるように、プランニングの基礎を深める必要がある。そのために、2 年次前期で学習したアセスメントを実施し、インテーク面接のロールプレイを再度行ってみることなどが、学習
ニーズによる目標変更にあたる。
（２）授業シラバス作成の手順①授業シラバス全体を通じて、主要テーマや抽象度の高い授業目的を設定する。前提として、1 コマごとに具体的な授業のねらい（目的と目標）を設定する②具体的な目標を達成するために含むべき項目をリストアップする③リストの項目に優先順位をつけて、取り上げる項目を選ぶ④上記項目を体系的・段階的に並べる⑤並べた項目を授業日に割り当てる⑥各授業のねらいを設定する⑦各授業について、ねらいと学生のレディネス（準備性）や志向性、ストレングスに合った教授法や教材・ツールを選ぶ⑧評価方法を決める

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（３）シラバス作成の留意点①ジェネリックなソーシャルワークを身につけることが目的であるため、領域を偏らせず、特定のスペ
シフィックな知識や技術とのみ結びつけないこと②限局的な福祉の取り組むべき課題はテーマとして取り上げるが、それは具体的なソーシャルワークをイメージするための糸口となるものであり、普遍的なものに対する授業のねらいは外さないように心がける③15 回の流れを先につくり、授業契約時に学生がここでは何を学ぼうとしているのかを意識づける④15 回のなかで、科目の目的や目標にとって必要な要素が欠けていないかを確認する⑤要素間の関連づけに配慮し、１回ごとの関連を解説する⑥教授法は教員の創意工夫で無尽蔵であり、その時に伝えたいことをより良く伝える方法を選び出す。
ディスカッションを選んだ場合も、発表して終わりではなく、振り返りや理解度の確認などまで、双方向的に丁寧に教授するように心がける（４）評価
以下の４点を評価の軸とする。
①評価方法は計画段階で決めておき、シラバスに基準や配分などを含めて明示する
・評価の方法・基準および評価配分は、学生との契約として認識する。シラバスに盛り込むことで、学生も自分の目標が設定しやすくなる。
②学生と教員と授業評価は双方向に実施する・教員の成績評価だけでなく、ルーブリックなどを導入し、学生の授業評価も同時に行い、双方のパフォーマンスを評価する。そのことによって、授業の質の向上に向けて努力し合うようなパートナーシ
ップ、協働作業が可能となる。
③評価はプロセスとアウトカムの両方に対して行う・プロセス評価として、出席状況、演習への参加状況、レポートなどの提出状況を一定の基準にもとづいて評価する。アウトカム評価では、目標の達成度やその成果、たとえば、授業終了時点での学生の言動やポートフォリオなどの提出物の内容を一定の基準にもとづいて評価する。
④明確で公平な評価が重要であり、評価基準は事前に明示する
・評価基準は、あいまいで判断を惑わす言葉を避ける。たとえば、「出席状況、発表の活発さ、レポー
ト、授業参加度で評価する」では、具体的な評価の目盛りがなく、その配分も不明になる。評価者の恣意的評価の可能性や余地があると公平感が失われる。
・小グループごとに同じシラバスで授業を実施している場合は、特に他の教員との評価の相違が問題になることがある。そのため、客観的な評価の基準を教員間で前もって調整を行い、公平に決めていくことが必要である。

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Ⅴ．ソーシャルワーク演習の実施
１．計画に沿って演習を行いながらモニタリングを行い、必要ならば修正する
教員はシラバスに沿って各回の授業を行っていくが、「ソーシャルワーク演習」では、学生自身に個人
あるいはグループでディスカッションやロールプレイなどの作業を実際に行わせる方法を重視している。
そのため、教員は学生に作業を指示した後、学生個人やグループが作業を理解しているか、その内容が授業目標に沿っているかなどの状況を把握するために、クラス全体を見渡しながらも、各個人やグループの状況を理解していかなければならない。
授業目標や作業内容を理解していない個人やグループがある時には、個別に助言・指導を行う場合と、クラス全体に対して確認や作業の修正指示を行う場合がある。クラス全体に確認などを行う際、なかには順調に進めている作業を一時停止させる場合もあるため、作業再開後に学生自身が雰囲気やモチベーシ
ョンを立て直す必要が生じてしまうこともある。したがって、学生が作業している際の助言・指導は慎重に行わなくてはならない。
また、限られた時間のなかで学生に作業をさせるため、教員は時間管理（タイムマネジメント）を行う。
さらに、学生が自分の作業に目安をつけ、時間管理を行うことができるように、作業開始前に終了時間を示すことも重要である。それは、授業を順調に進めるだけでなく、学生がソーシャルワーカーとして実際の支援をする際の時間管理を行う訓練にもなる。

２．グループプロセスとグループワーカーの役割「ソーシャルワーク演習」における教員と学生の関係は、様々な形態をとると考えられる。特に、他の講義科目よりも重視しなければならないのは、教員にソーシャルワーカーとしての役割が求められることである。
「ソーシャルワーク演習」はソーシャルワークの価値と知識をふまえた技術習得を目的としているため、教員が技術などのモデルを示す場面も多い。教員は、学生にとってソーシャルワーカーのひとつのモデルとなる。
また、授業では、学生にディスカッションやロールプレイなどの方法を用いてグループ作業を行わせる
機会も多い。その際、教員は学生のグループ力動を活用するため、その過程で学生自身にグループ体験をさせることにもなる。教員によって目的を持って作られたグループ内では、集団規範や集団圧力が生まれ、グループとしての親密さが深まるなどのグループプロセスが展開される。教員は、学生が授業目標とは別に、グループ内における人間関係などの課題を抱える可能性も念頭に置き、グループワーカーとして、それぞれのグループ状況を見ながら指導していく必要がある。

３．演習中の課題への対応「ソーシャルワーク演習」は、学生自身が作業を行い、他者に自分の意見を述べる機会が多い授業である。また、必ずしも仲の良い人ばかりではないグループ編成が行われることもあり、学生はそのなかで役割を果たしていくことになる。そのため、授業形式になじめない学生もおり、学生によっては欠席が多くなることもある。したがって、教員には学生の性格や能力を見極めて働きかける役割が求められる。さら44

に、学生自身の授業参加を促し、学生の主体性を尊重した個別の配慮を行うことも必要である。
なお、近年では、教育場面における合理的配慮が義務づけられているため、学生個々人の特性に応じた配慮を行う必要がある。
一方で、教員には、単位認定の責務がある。学生の自己決定を尊重しながらも、授業目標に即した単位
認定の基準を示し、そのために達成すべき項目を管理し評価を行わなければならない。

４．教授法向上にむけた継続的自己研鑽
社会福祉の新たな課題や多様化する学生に対応し、効果的な「ソーシャルワーク演習」を行うためには、
教員自身の教授力向上に向けた継続的な自己研鑽は不可欠である。
各自での独学、学内での教員同士の協力や演習内容の検討、日本ソーシャルワーク教育学校連盟のブロック単位での研究会の実施など、多様な機会を活用することが求められる。内容としては、教員同士での模擬授業の開催と参観、教材研究、シラバス研究などがあげられる。
また、技術習得を目的とした科目特性と多様な形式で行われる授業特性によって、教員は学生の評価や指導方法について多くのジレンマを抱えることもある。とりわけ、配慮が必要な学生への対応や慎重に取り扱うべきテーマについての検討を行うなど、日頃からの準備が求められる。
疑問や課題を教員が個人で抱え込まず、学内外の他の「ソーシャルワーク演習」担当教員と支え合うことによって、質の高い演習教育の展開に結びついていく。

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引用文献・資料
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Council on Social Work Education（2015）Educational Policy and Accreditation Standards for

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（＝2018，国際ソーシャルワーカー
連盟・国際ソーシャルワーク学校連盟「ソーシャルワークにおける倫理原則のグローバル声明」．）
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厚生労働省社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（2018）「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」．
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課（2010）「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」．
厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（2017）「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」．
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ル定義の日本における展開」．
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9th Ed., Oxford University Press.
Spencer,L.M. & Spencer,S.M.（1993）Competence at Work：Models for Superior Performance, John
Wiley & Sons. Inc.

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日本ソーシャルワーク教育学校連盟 演習ガイドライン検討委員会
執筆担当委員（敬称略、五十音順） ◎はリーダー岡田 まり

立命館大学

野村 裕美

同志社大学

保正 友子

日本福祉大学◎渡辺 晴子

広島国際大学※上記は令和元年度社会福祉推進事業内の委員会※2022年の改訂作業は、渡辺晴子当時委員及び藏野ともみ本連盟会長補佐が担当
なお、本ガイドラインは、2007（平成 19）年社会福祉士養成課程における教育カリキュラムの見直しに係る演習ガイドライン検討委員（日本社会福祉士養成校協会演習教育委員会）の作成したガイドラインを改定して作成した。
2007（平成 19）年社会福祉士養成課程における教育カリキュラムの見直しに係る演習ガイドライン検討委員（日本社会福祉士養成校協会演習教育委員会）（敬称略・委員五十音順・◎は委員長・所属は当時）
顧 問 福 山 和 女 （ルーテル学院大学）
委 員 石 川 久 展 （関西学院大学）、◎岡田 まり（立命館大学）、藏野 ともみ（大妻女子大学）、
田中 千枝子（日本福祉大学）、保正 友子（立正大学）、松端 克文（桃山学院大学）、
六波羅 詩朗（目白大学）

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