【andline for ドコモ光プラン利用規約】
第1章

総則

第1条
（サービス運営等）
1. 株式会社アイキューブ・マーケティング（以下「当社」といいます。）が別途定める「andline 契約約款」（以下「契約約款」といいます。）に基づくサービスとして、「andline for ドコモ光プラン利用規約」（以下「本規約」といいます。）に従い「andline for ドコモ光プラン」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 契約者が本サービスを利用するには、本規約のほか、契約約款、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と契約約款の間に抵触する条項等が存する場合は本規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス（andline ドコモ光プラン）
当社が契約約款に基づき提供するインターネット接続サービス（以下「andline」といいます。）のうち、株式会社 NTT ドコモ（以下「NTT ドコモ」といいます。）
が提供する「ドコモ光」に対応したプランの総称。
(2) ドコモ光プラン（以下、次項のドコモ光１０ギガプランと区別が必要な場合には「従来型プラン」という）本サービスのうち、次項のドコモ光１０ギガプランを除く、プランの総称。
(3) ドコモ光１０ギガプラン（以下「１０ギガプラン」という）本サービスのうち、ＮＴＴドコモが提供する「ドコモ光１０ギガプラン」に対応するプランであって、契約者回線に係わる終端への伝送方向についての最大回
線速度及び他の伝送方向についての最大回線速度をそれぞれ１０Ｇｂｐｓとするサービス。なお、当社は１０ギガプランを利用することによって、実際にかかる増速が達成されることを保証するものではなく、通信設備や契約者端末、宅内配線等の状況、他回線との干渉、回線の混雑状況等により、実際に利用可能な最大回線速度が１０Ｇｂｐｓよりも低下する場合があります。
(4) 契約者
当社と契約約款に基づく利用契約を締結し、かつ、当社が指定する方法にて本サービスの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。
(5) 利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
第3条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第4条（変更）
1. 当社は、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、効力を生じた時点よりすべての契約者に対して改定後の新約款を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第5条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第6条
（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第7条（協議）
本規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。

第2章

本サービスの利用契約の締結等

第8条（利用の申込み）
1. 本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
2. 本サービスの契約者がドコモ光の契約者名義と異なるときであっても、本サービスはドコモ光において利用できるものとします。
第9条（契約者の登録情報等の変更）
1. 契約者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号又は本サービスの利用料金の決済情報に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行う
ものとします。
2. 本条第 1 項の変更手続がなかったこと又は変更手続の遅滞により、契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 10 条（契約者からの解約）
1. 本サービスの契約者が利用契約を解約しようとするときは、以下の各号に従うものとします。なお、契約者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(1) 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(2) 契約者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもって接続 ID 及び契約者のお客様番号に紐づくアカウントの利用停止の処置をとるものとします。
(3) 契約者から利用契約の解約通知があった場合、当社はその情報を NTT ドコモへ通知する場合があります。
(4) 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。
2. 前項により本サービスの契約者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、契約者は新たに本サービスを申し込むことができない場合があります。

第 11 条（当社からの解約）
1. 当社は、第 27 条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消又は是正しない場
合又は当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、契約者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
(1) 契約者が実在しない場合。
(2) 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3) 契約者の利用料金の決済手段について、決済会社等の承認が確認できない場合。
(4) 契約者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は入会申込の際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(5) 契約者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が生じた場合。
(6) 契約者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
(7) １０ギガプランの利用契約をする場合であって、契約者回線に係わる終端の場所が１０ギガサービス提供区域外に変更された場合。
(8) その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知若しくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない
場合にはこの限りではありません。
4. 前各項により当社が利用契約を解約した場合、当社はその情報を NTT ドコモへ通知する場合があります。
5. 前各項により当社が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、契約者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。
第 12 条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 13 条（設備の設置・維持管理及び接続）
1. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、NTT ドコモの提供する電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社のサービスに接続するものとします。
3. 当社は、契約者が前各項の規定に従い設置、維持及び接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
4. すでにドコモ光で従来型プランを利用している契約者が、１０ギガプランを利用する場合、その契約者回線に関わる終端の場所に設置している宅内機器をあらかじめ交換し、新たにＩＤと接続パスワードが発行される場合には、当該パスワードの再設定を行うことが必要になります。なお、交換する機器の提供方
法や接続、支払方法等に関しては、ドコモ光１０ギガプランに対応する規定に従うものとします。

第3章

本サービス

第 14 条（本サービスの提供範囲）
本サービスの提供範囲は、NTT ドコモが提供するドコモ光の各プランごとに対応する提供範囲と同一とします。
第 15 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、契約者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場
合については、この限りではありません。
3. 本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 15 条の 2（プラン間の変更）
4. 従来型プラン又は１０ギガプランをご利用しているご契約者が、当社所定の方法により新たに別プランでの利用を申し出ることにより、別プランでの利用を行うことができます。この場合の事務手数料や手続き等に関しては、従来型プラン又はドコモ光１０ギガプランに対応する規定によるものとします。
5. 前項の規定に基づき別プランへの変更の申出がなされた場合、当該プランの変更及び本規定、ドコモ光１０ギガプランに対応する規定において別段の定めのある場合を除き、変更の申出時点でご契約いただいている当社提供の各サービスについては、そのままご継続となります。
6. プランの変更にともない、宅内機器の交換が必要になるときは、第 13 条第 4 項の規定に従うものとします。

第4章

利用料金

第 16 条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、NTT ドコモが設定するものとします。
第 17 条（利用料金の支払義務）
1. 契約者は、課金開始日（従来型プランにおいては契約日、１０ギガプランにおいてはＮＴＴ東日本又はＮＴＴ西日本による回線の工事及び１０ギガプランの開通確認が当社において取れた日）から起算して利用契約の解約日までの期間について、NTT ドコモが定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2. 前項の期間において、第 26 条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合、当該期間の料金については NTT ドコモが定める方法にて取り扱うこととします。
3. 第 27 条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
第 18 条（利用料金の支払方法）
1. 本サービスの利用料金は、NTT ドコモよりドコモ光の基本使用料に合算されて請求されます。
2. 本サービスの利用料金の債権は、当社より NTT ドコモへ譲渡され、ドコモ光の基本使用料に含めて NTT ドコモがドコモ光の契約者に請求するものとします。
3. 本サービスの契約者名義とドコモ光の契約者名義が異なる場合、本サービスの料金債務はドコモ光契約者が負うものとします。

第5章

契約者の義務等

第 19 条（接続 ID）
1. 契約者は、接続 ID を第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、又は共有しないものとします。
2. 契約者は、接続 ID に対応する接続パスワードを第三者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 契約者は、契約者の接続 ID 及び接続パスワードにより本サービスが利用されたとき（機器又はネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくとも接続 ID 及び接続パスワードの自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由により接続 ID 又は接続パスワードが第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
4. 契約者の接続 ID 及び接続パスワードを利用して契約者と第三者により同時に、又は第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者は、自己の接続 ID、接続パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該契約者の接続 ID 及び接続パスワードが第三者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第 20 条（自己責任の原則）
1. 契約者は、契約者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 契約者は、第三者の行為に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、自己の責任と費用をもって解決するものとします。
4. 当社は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 21 条（禁止事項）
1. 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。
(2) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3) 当社又は第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(4) 当社又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
(6) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為。
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。
(9) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(10) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(11) その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
2. 契約者が本条に違反する行為を行った場合、これにより当社が損害（直接・間接問わず、逸失利益、信用損害等を含む）を被った場合には、かかる損害を賠償する責任を負うものとする。
第 22 条（著作権）
1. 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2. 契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。

第6章

当社の義務等

第 23 条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 24 条（本サービス用設備等の障害等）
1. 当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理又は復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 25 条（個人情報の取扱）
1. 契約者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名及び住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供にあたって、契約者から取得した個人情報の取扱については、当社のプライバーポリシーに従うものとします。

第7章

利用の制限、中止及び停止

第 26 条（保守等による本サービスの中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
(2) 当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合。
(3) 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(4) 契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、又は契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 27 条（利用の停止）1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
(1) NTT ドコモよりドコモ光の利用を停止したとの連絡を受領した場合。
(2) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判若しくは補助開始の審判を受けた場合。
(3) 本サービスの利用が第 21 条（禁止事項）第１項各号のいずれかに該当する場合。
(4) 契約者が過度に頻繁に問合せを実施し、又は本サービスの提供に係る時間を延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(5) 前各号のほか本規約に違反した場合。
2. 当社は、本条第 1 項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事
由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、第１項各号の理由で本サービスの利用を停止する場合、NTT ドコモへその旨を伝達する場合があります。
4. 本条の定めは当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。

第8章

損害賠償等

第 28 条（損害賠償の制限）
1. 当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任であるか否かを問わず、契約者が当社に支払う 1 か月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、かかる損害が当社の故意又は重大な過失により生じたものである場合には、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとします。
3. 当社は、契約者が本サービス用設備等に蓄積、若しくは契約者が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失又は改ざんに伴う契約者又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
4. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第9章

接続機器レンタル及び付帯サービス

第 29 条（適用について）
1. 本章の条項については、当社が提供する 「永年無料オプション」サービスのレンタル又は、付帯サービスの提供を受ける契約者に適用されるものとします。
また、永年無料オプションサービスに関しては、各種より 1 点を選択頂けるものとし、重複して申し込めないものとします。
2. 各接続機器を契約者にレンタル又は、付帯サービスの提供を受けるにあたり、本規約に定めのない事項については、契約約款が準用されるものとします。
3. 当社は、条項の追加、削除、特約等の条件（以下「特約条件」といいます。）を 別途定めることがあります。この場合、特約条件は本規約の一部を構成する
ものとします。本規約と特約条件との間に齟齬が生じた場合、特約条件が本規約に優先して適用されるものと します。
4. 当社は、当社所定の方法により契約者に通知することにより本規約を変更することがあります。 その場合、契約者は変更後の規約に従うものとします。
第 30 条（各機器のレンタル）
1. 当社は各機器の永年無料オプションを希望する契約者に対し、各機器をレンタルします。
2. 以下の場合において、永年無料オプション契約の申し込みがなされたものとします。
(1) andline 永年無料オプション申請書を当社まで郵送にてお申込み頂いた場合。
(2) andline 永年無料オプション申請書を当社まで FAX 送信にてお申込み頂いた場合。
第 31 条（各機器の永年無料オプション契約及び付帯サービス契約の成立及び終了）
1. 各機器の永年無料オプション契約及び付帯サービス契約の申し込みは、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、 当社に対し行うものとし、当該永年無料オプション契約は、契約者がレンタルを希望する各機器毎に成立するものとします。
2. 各機器のレンタル契約は、当社がレンタル契約の申し込みを承諾した日をもって成立するものとします。
3. 各機器のレンタル契約及び付帯サービス契約の解約、解除等は本規約に定めるほか andline サービス契約約款に準じるも のとします。
4. 前項の定めにかかわらず、各機器の永年無料オプション料金については、ドコモ光及び andline for ドコモ光プランにご加入頂いている間は発生致しません。
5. （i）契約者が契約者たる地位を喪失した場合、（ii）事由の如何を問わず、ドコモ光及び andline for ドコモ光プランが終了した場合、又は（iii）ドコモ光及び
andline for ドコモ光プランが成立しなかった場合には、本規約に基づく各機器の永年無料オプション契約は上記事由が発生した日の属する月の末日をもって当然に終了するものとします。
6. 契約者が各機器のレンタル契約終了時において当社の提供するアンドライン接続 ID や接続パスワード等のプロバイダーサービスの継続を希望する場合、当社は、当該契約者に対し、適切な各機器を別途定める条件によりレンタルするものとします。
7. 本条第 5 項の定めに該当する場合は、第 36 条の定めを準用するものとし、契約者は同条に従い各機器を当社に返還するものとします。
8. 契約者が利用している永年無料オプションサービスの変更を希望した場合、如何なる理由があっても変更する事は出来かねるものとします。
第 32 条（ファームウェアのバージョンの更新）
1. 永年無料オプションでお送りした機器のメーカーが、各機器サービスの品質を維持・向上すること、新サービスを提供すること等を目的として、契約者に事前に通知することなくメーカーの裁量によりメーカーのネットワークの規格、仕様等を変更する場合があります。
2. 前項の場合、当社が契約者にレンタルしている各機器が各機器メーカーのネットワークの規格、仕様等 に適合すべく、自動的に当社の電気通信設備に接続し（各機器がサービス契約者回線に接続され、かつ、各機器の電源が投入状態である必要があります。）、各機器に含まれるソ フトウェア（以下「ファームウェア」といいます。）のバージョンを更新する場合があります。
3. ファームウェアのバージョン更新に起因して各機器が正常に作動しなくなった場合は、第 35 条の定めを準用するものとします。
第 33 条（支払方法等）
1. 永年無料オプションに関する利用料金については、第 31 条第 4 項に定めるとおりとします。
2. 当社は、第 36 条第 2 項に基づく当社の契約者に対する債権（以下「買い取り料金等」といいます。）の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
第 34 条（契約者の義務）
1. 契約者は、善良なる管理者の注意をもって、維持、管理するものとし、各機器の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 各機器の第三者への譲渡、質入れ、転貸、転売、オークション等への出品、その他の処分(2) 各機器の分解、解析、改造、改変等(3) 各機器の損壊、破棄、紛失、滅失等(4) 各接続機器の著しい汚損（シール貼付、削切、着色など）(5) 契約外の不正使用(6) 各機器の説明書に記載されている禁止事項に該当する行為(7) 各機器の日本国外持ち出し
2. 前項の禁止行為の一に該当すると当社が判断した場合、契約者は別途定める「買い取り金」を当社の定める方法により支払うものとします。ただし、当社

が別途提供するオプションサービスの適用により、当社より各機器の修理交換を受ける場合はこの限りでは ありません。
第 35 条（故障等）
1. 契約者にレンタルされた各機器が正常な使用状態で故障、破損又は滅失等（以下「故障等」 といいます。）により正常に動作しなくなった場合、当社は、当該各機器を正常な各機器と取り替えます。この場合、契約者は当社が別途定める方法に従い、故障等の生じた各機器を当社が指定する場所に送付するものとします（各接続機器が全部滅失して送付が不能な場合を除きます。）。なお、各機器の故障、破損等が契約者の責めに帰すべき事由によると きは、契約者は、別途定める「修理交換料金」及び当社が故障等の原因調査、又は取り替え等 の必要な措置に要した費用の一切を負担するものとします。ただし、当社が別途提供するオプションサービスの適用により、当社より各機器の修理交換を受ける場合はこの限りではありません。
2. 各機器の故障等に関する当社の責任は、前項に定める対応を実施すること以外一切責任を負わないものとします。
3. 各機器の故障、破損、紛失又は滅失等が火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、 又は異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力による場合は、契約者は、別途定める「修理交換料金」及び当社が故障等の原因調査、又は取り替え等の必要な措置に要した費用の一切 を負担するものとします。ただし、当社が別途提供するオプションサービスの適用により、当社より各機器の修理交換を受ける場合はこの限りではありません。
第 36 条（各機器の永年無料レンタル契約終了等に伴う返還）
1. 本規約に基づく各機器のレンタル契約が終了した場合、アンドラインプロバイダーサービスの利用契約が継続する場合であっても、契約者は、各機器を当社に返還するものとします。なお、各機器の返還先住所については別途当社が定めるものとし、この場合返還に要する費用は契約者の負担とします。また、かかる返還が完了するまでの間に各機器に故障等が発生した場合、当該各機器の修理交換料金等は契約者の負担とします。
2. 事由の如何を問わずドコモ光及び andline for ドコモ光プランの契約が終了した日から 14 日間（土日祝祭日の場合は翌営業日）までに各機器が当社に返還されなかった場合、契約者は、別途定める「買い取り金」を当社の定める方法により支払うものとします。
第 37 条（個人情報等の保護）契約者及び申込者の個人情報の収集、利用、提供及び公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、及び「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」 （ JISQ15001 ）の遵守徹底を図り、当社の「個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いについて」 （http://www.andline.net/policy）に従い適切に実施します。

以上
平成 27 年 2 月 1 日制定
平成 27 年 2 月 9 日改訂
平成 27 年 11 月 22 日改訂
平成 30 年 12 月 28 日改訂
令和 2 年 3 月 23 日改訂

〈別紙〉
永年無料オプションサービス及び付帯サービス

ご注意事項＜andline 永年無料オプションサービスのお申込みにあたって＞◼ このお申し込みによる契約は、andline for ドコモ光プラン利用規約及び andline 契約約款その他関連する契約条項を準用します。
◼ 「andline 永年無料オプション申込書」を当社へ申請して頂きました時点で「ご注意事項」と「andline for ドコモ光プラン利用規約」及び「andline 契約約款」その他関連する契約条項にご同意頂いたものとみなします。
◼ 「andline 永年無料オプションサービス」のいずれかをご選択頂いた時点で途中のサービス変更は出来かねます。
◼ 「andline 永年無料オプション申請」受付処理後、概ね 3～4 営業日で永年無料オプション品を順次発送いたします。日時及び時間指定は出来かねますのでご了承ください。
◼ 「永年無料オプションサービス」は、レンタルでのご提供です。再利用品をご提供させて頂く場合がございますので、外装の傷等の劣化についてはご了承ください。
◼ メーカー等の都合により、アイテムの仕様・色・デザインを予告なく変更する場合があります。
◼ 「Wi-Fi ルータ」をご利用される際には、第三者による情報の改ざん・なりすましなどを防止するために、お客様ご自身の責任でセキュリティ機能（通信の暗号化など）の設定を行ってください。
◼ 悪意ある第三者が、電波を故意に傍受し、ID やパスワード又はクレジットカード番号などの個人情報、メールの内容などの通信内容を盗み見られる可能性があります。
◼ 安全にご利用頂くために「永年無料オプションサービス」に添付されている取扱説明書をよくお読みください。
◼ 各商品の取扱いについては予告なく終了・仕様変更等を行う場合がございます。予めご了承ください。
◼ 新規に１０ギガプランにお申し込みいただく場合、永年無料オプションサービス一覧のうち、Ｗｉ-Ｆｉルータレンタルサービスをご選択いただくことができません。
１０ギガプランにお申込みいただいているお客様が誤ってＷｉ－Ｆｉルータレンタルサービスをご選択いただいた場合、当該申請は申込不備として、当社側でキャンセル扱いの処理をさせていただきます。お客様には新たに別の永年無料オプションサービスの申請をお願いいたします。
【利用契約の単位】
各、永年無料オプションサービスについては、契約者回線 1 回線ごとに 1 契約のみ可能とします。
各プランの契約者に限り、永年無料オプションサービスの契約を可能とします。
【契約者の登録情報等の変更】
各、永年無料オプションの送付については、当社の指定地域外への住所変更はできないものとします。
契約者回線を変更する場合、速やかに当社へその旨を申告し、契約者回線変更日までに andline for ドコモ光プランの登録情報変更手続を行う必要があります。契約者回線変更日までに、andline for ドコモ光プランの登録情報変更が行われない場合、永年無料オプションサービスの送付ができない場合がございます。
【永年無料オプションサービス一覧】
1．Wi-Fi ルータレンタルサービス（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 0 円（3）契約条件、免責事項等
 ベストエフォート型サービスであり、インターネットに接続する場合の実効速度は、光回線の通信速度や回線終端装置とパソコンの電波環境により低下する
場合があります。「Wi-Fi ルータ」の表示の数値は無線 LAN 規格の理論上の最大値であり、実際のデータ転送速度を示すものではありません。
 インターネットの伝送速度を重視する場合や、より信頼性を求められる場合は、「Wi-Fi ルータ」のレンタルではなく有線 LAN のご利用をお奨めいたします。
 サポート範囲は当社が提供する機器を用いた、親機子機間の通信のみが対象となります。
 無線 LAN 端末（子機）は付属いたしません。使用するパソコンが無線内臓型でない場合、無線 LAN 端末（子機）はお客様にてお買い求めください。
 仕様は国内向けとなっておりますので、海外ではご利用できません。
 故障、誤動作、不具合、あるいは停電などの外部要因によって、通信などの機会を逸したために生じた損害や万一登録された情報内容が消失してしまうことなどの純粋経済損失につきましては、当社は一切その責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
 管理につきましてはお客さまの責任において行ってください。万一、盗難、不正使用、紛失等が発生しても、当社は一切責任を負いません。
 内容により、機器メーカーへのお問い合せをご案内することがあります。
1-2．Wi-Fi ルータレンタルサービス（高速プラン）（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 0 円（3）契約条件、免責事項等
 ベストエフォート型サービスであり、インターネットに接続する場合の実効速度は、光回線の通信速度や回線終端装置とパソコンの電波環境により低下する
場合があります。「Wi-Fi ルータ」の表示の数値は無線 LAN 規格の理論上の最大値であり、実際のデータ転送速度を示すものではありません。
 インターネットの伝送速度を重視する場合や、より信頼性を求められる場合は、「Wi-Fi ルータ」のレンタルではなく有線 LAN のご利用をお奨めいたします。
 サポート範囲は当社が提供する機器を用いた、親機子機間の通信のみが対象となります。
 無線 LAN 端末（子機）は付属いたしません。使用するパソコンが無線内臓型でない場合、無線 LAN 端末（子機）はお客様にてお買い求めください。
 仕様は国内向けとなっておりますので、海外ではご利用できません。
 故障、誤動作、不具合、あるいは停電などの外部要因によって、通信などの機会を逸したために生じた損害や万一登録された情報内容が消失してしまうことなどの純粋経済損失につきましては、当社は一切その責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
 管理につきましてはお客さまの責任において行ってください。万一、盗難、不正使用、紛失等が発生しても、当社は一切責任を負いません。
 内容により、機器メーカーへのお問い合せをご案内することがあります。
 Wi-Fi ルータレンタルサービス（高速プラン）をお申込みの場合、Wi-Fi 発送月を含む 30 ヶ月の最低利用期間を定めています。最低利用期間内に andline for
ドコモ光プランを解約する場合、違約金 10,000 円（不課税）をご請求いたします。

2．スマートフォン対応ＴＶミラーリングレシーバー（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 0 円（3）契約条件、免責事項等
 故障、誤動作、不具合、あるいは停電などの外部要因によって、通信などの機会を逸したために生じた損害や万一登録された情報内容が消失してしまうことなどの純粋経済損失につきましては、当社は一切その責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
 管理につきましてはお客さまの責任において行ってください。万一、盗難、不正使用、紛失等が発生しても、当社は一切責任を負いません。
 内容により、機器メーカーへのお問い合せをご案内することがあります。
3．スマートフォン対応防水スピーカー（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 0 円（3）契約条件、免責事項等
 故障、誤動作、不具合、あるいは停電などの外部要因によって、通信などの機会を逸したために生じた損害や万一登録された情報内容が消失してしまうことなどの純粋経済損失につきましては、当社は一切その責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
 管理につきましてはお客さまの責任において行ってください。万一、盗難、不正使用、紛失等が発生しても、当社は一切責任を負いません。
 内容により、機器メーカーへのお問い合せをご案内することがあります。
4．スマートフォン対応プリンタレンタルサービス（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 0 円（3）契約条件、免責事項等
 インク・トナー、用紙は含まれておりませんので、別途準備して頂く必要があります。
 故障、誤動作、不具合、あるいは停電などの外部要因によって、通信などの機会を逸したために生じた損害や万一登録された情報内容が消失してしまうことなどの純粋経済損失につきましては、当社は一切その責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
 管理につきましてはお客さまの責任において行ってください。万一、盗難、不正使用、紛失等が発生しても、当社は一切責任を負いません。
 内容により、機器メーカーへのお問い合せをご案内することがあります。
5．ポータブルハードディスク（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 0 円（3）契約条件、免責事項等
 本製品に保存されたデータについては、運用形式・理由を問わず一切の保証はいたしかねます。ウィルス、誤操作、落雷などの自然災害、経年劣化や不慮の事故等による製品故障などに備え、バックアップ（データの複製）をお願い致します。
 本製品に保存されたデータの破損等と因果関係のある、あらゆる損害（逸失利益等含む）並びにデータ損害の補償等について、その理由の如何を問わず、当社は一切責任を負わないものとします。
 本製品の紛失・盗難等（本製品内に保存されたデータを含む）により本製品に記録したデータが流出した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
 本製品の故障について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社の債務不履行・不法行為等法律上のいかなる責任に関しても、その額は本体メーカー販売代金を上限といたします。
 本製品に記録したデータの破棄については、本製品メーカーのデータ消去サービスを利用するなど、利用者の責任のもとで行うものとします。
 本製品が利用者より返却された場合、当社がデータの再生・消去等の一切を行うことはありません。当社所定の方式により、廃棄処理致します。
 返却された本製品に関して、再利用を行うことはありません。
 本製品は国内仕様となっているため、海外での利用はできず、これを行った場合、当社はかかる利用に関して一切の責任を負いません。
 故障、誤動作、不具合、あるいは停電などの外部要因によって、通信などの機会を逸したために生じた損害や万一登録された情報内容が消失してしまうことなどの純粋経済損失につきましては、当社は一切その責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
 管理につきましてはお客さまの責任において行ってください。万一、盗難、不正使用、紛失等が発生しても、当社は一切責任を負いません。
 内容により、機器メーカーへのお問い合せをご案内することがあります。

【ドコモ光アンドライン契約解除時について】
ドコモ光及び andline for ドコモ光プラン契約解除後、永年無料オプションの返却が必要です。ドコモ光及び andline for ドコモ光プラン契約時解除日から 14 日間までの間に andline for ドコモ光カスタマーサポートデスクまで返却をお願いします。電源アダプタや LAN ケーブルなど配送時に同梱させていただいた物につきましても、すべて返却をお願いいたします。なお、永年無料オプションの商品によって返却先が異なります。詳細は、〈返却先〉の項目をご参照ください。
ご購入いただいている接続機器に関しましては、返却いただく必要はありません。
ドコモ光のキャンセルまたは解約に伴い、返却期日までに当社指定の場所への返却が確認できない場合は、当社より期日を指定して催促し、当該期日までに
何らの意思表示も認められない場合には、レンタルオプションの継続契約の申込があったものとして、下記に定める機器レンタル料金が自動的に発生します。
なお、当該有料レンタルサービス契約に移行後においても、andline for ドコモ光利用規約及び andiine 契約約款その他関連する契約条項が適用されます。
レンタル料金の請求方法につきましてはドコモ携帯料金と合算、もしくは口座振替※4 及び、クレジットカード払い及び、請求書※5 にてお支払頂きます※6。また、ご返却いただいた接続機器が故障や破損をしていた場合、各「ご注意事項」と「andline for ドコモ光プラン利用規約」に基づき、紛失買い取り金額および修理交換料金をお支払いただきます。

※1 貸与した機器を紛失した場合や、買取りご希望の場合に各機器の再調達費用相当額をお支払いただきます。
※2 永年無料レンタルにてご利用いただいております機器がお客様の不注意や天災などにより故障した場合につきましては、「修理交換料金」に定める費用、及び当社が故障等の原因調査・修理・交換等の必要な処置に要した費用をお客様にご負担いただきます（ 「andline for ドコモ光プラン利用規約」参照）。
※3 ドコモ光のキャンセル及び解約に伴い永年無料レンタル契約終了後の接続機器、又はサービスをご利用いただくうえで不要となった接続機器を返却先住所、及び期日までにご返却いただけない場合は、レンタルサービスへのお申込みがあったものとみなして、当該レンタルサービス料金をお支払いいただきます。
※4 口座振替の場合は引き落とし手数料は 100 円(税抜)が発生致します。
※5 請求書でお支払の際は請求書発行手数料が 190 円(税抜)が発生致します。
※6 有料レンタル契約に移行後おいて、支払方法が確定しない場合（クレジットカードや口座振替の場合は、カード会社又は登録金融機関の承認が確認できない場合を含みます。請求書払いの場合には、初回支払が確認できない場合をいいます。）、当社は andline 契約約款第 10 条第 1 項第 10 号に該当するものとして、同第 14 条第 2 項の準用に基づき、有料レンタルサービス利用契約を即時解約できるものとします。
〈返却先〉
1． Wi-Fi ルータ及び Wi-Fi ルータ（高速タイプ）返却先〒984-0015 宮城県仙台市若林区卸町 3-8-7 株式会社 NTT ロジスコ仙台物流センタ
2． Wi-Fi ルータ以外返却先〒140-0014 東京都品川区大井 1-20-6 住友大井町ビル北館 3 階

andline for ドコモ光オプションサービス事務局宛

andline for ドコモ光カスタマーサポートデスク宛〈問い合わせ窓口〉
03-6809-3392（年末年始除く 10：00～19：00）＜ご注意＞
1.宅配便の送り状「ご依頼主」の欄に、お客様のお名前／ご住所／電話番号／お客様会員 ID を正確にご記入ください。
2.当社のレンタル接続機器等をご返却される際、お客様の私物を誤って混入されませんようご注意ください。お客様の私物が混入されていた場合、当社では私物の紛失、毀損等については一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。当社レンタル接続機器等を返却された際に誤って私物を混入された
場合には、速やかにお問い合わせください。私物の確認にはお時間を頂戴する場合がございます。また、お問い合わせいただいても私物が見つからない場合もございますのであらかじめご了承ください。誤って混入された私物は、当社到着後 30 日間保管いたしますが、保管期間内にお客様からのお問い合わせが無い場合は、保管期間経過後に処分いたします。お客様へ私物を返却する場合の送料はお客様負担となりますので、あらかじめご了承下さい。

【付帯サービス】
1．WEBROOT インターネットセキュリティ（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 550 円（税込）（3）契約条件、免責事項等
・ WEBROOT Inc.が提供するセキュリティサービス「WEBROOT インターネットセキュリティ」(以下「WEBROOT ソフトウェア」という)を提供します。なお、お客様ごとに初回の契約については、課金開始日を含む月から１２か月間月額利用料金の支払いを免除するものとします。
・ 当社は契約者に対し WEBROOT インターネットセキュリティを提供するために必要な WEBROOT ソフトウェアのライセンスを付与します。
・ WEBROOT ソフトウェアは他のパソコンインストール型コンピューターウイルス対策ソフトウェア（２．マカフィーマルチアクセスを含む）とは併用できません。(3.
先読み防護セキュリティを除く)
・ WEBROOT ソフトウェアは OS が Windows/Mac 若しくは、Android/iOS でご利用いただけます。
・ WEBROOT ソフトウェアは WEBROOT Inc.がお客さまに直接提供します。本ソフトウェアの利用条件は、別に定める「WEBROOT インターネットセキュリティ利用規約」によるものとします。
2．マカフィーマルチアクセス（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 550 円（税込）（3）契約条件、免責事項等
・ インテル株式会社が提供するセキュリティサービス「マカフィーマルチアクセス」（以下「本ソフトウェア」という）を提供します。
・ 当社は契約者に対しマカフィーマルチアクセスサービスを提供するために必要な本ソフトウェアのライセンスを付与します。
・ 本ソフトウェアは他のパソコンインストール型コンピューターウイルス対策ソフトウェア（1．WEBROOT インターネットセキュリティを含む）とは併用できません。
(3.先読み防御セキュリティを除く）
・ 本ソフトウェアは OS が Windows 若しくは、Android であるパソコン又は Android モバイルデバイスでのみご利用いただけます。
・ 本ソフトウェアはインテル株式会社がお客さまに直接提供します。本ソフトウェアの利用条件は、別に定める「マカフィーマルチアクセス利用規約」によるものとします。
3．先読み防御セキュリティ（1）事務手数料 0 円（2）月額基本料金 550 円（税込）（3）契約条件、免責事項等
・ 株式会社 FFRI が提供するセキュリティサービス「FFRI yarai Home and Business Edition 月額版」を、本サービス申し込み手続完了後当社がこれを承諾した日を含む月から１２か月間、月額基本料金を免除致します。
・ 当社は、契約者に対し FFRI yarai Home and Business Edition 月額版の利用に必要なライセンスキーを付与するものとします。
・ FFRI yarai Home and Business Edition 月額版は、付帯サービス 1.WEBROOT インターネットセキュリティもしくは 2.マカフィーマルチアクセスと併用することができます。
・ FFRI yarai Home and Business Edition 月額版の利用に関しては、別途定める「FFRI yarai Home and Business Edition 月額版利用規約」によるものとします。

別紙附則
平成 27 年 2 月 1 日 制定
平成 28 年 11 月 22 日 改訂
平成 29 年 6 月 1 日 改訂
平成 29 年 12 月 1 日 改訂
平成 30 年 12 月 28 日 改訂
平成 31 年 3 月 13 日 改訂
令和 2 年 3 月 23 日 改訂
令和 3 年 1 月 4 日 改訂
令和 3 年 3 月 15 日 改訂
令和 4 年 7 月 1 日 改訂
令和 4 年 11 月 1 日 改訂
令和 5 年 10 月 26 日 改訂