JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N
ISSN 1882-8574

公益社団法人

C

O

N

T

E

N

年頭のご挨拶

T

季報

S

公益社団法人日本水産資源保護協会会長 川本 省自……… 3

2015年

冬 通巻542第7巻◆養殖と防疫 …………………………………………… 4

店頭販売技術スキルアップ講座開催のご◆会議の報告等 ………………………………………… 6

案内（高知会場）

水産防疫対策事業

マリン・エコラベル・ジャパン、養殖エ

水産資源保護啓発研究事業

コラベル認証実績◆事業の紹介 …………………………………………… 9

第4号◆お知らせ ………………………………………………… 14

中国向け輸出活水産物検査（目視検査）

マリン・エコラベル・ジャパン認証取得者の紹介
富山湾（氷見，七尾）寒鰤大敷網漁業 …………………………………………………………………………… 2

国産水産物流通促進事業の紹介『店頭学習会』を開催しました ………………………………………………………………………………………… 15

みんまや

三厩漁協が漁獲したアブラツノザメの加工・販売でマリン・エコラベル・ジャパンを取得している（有）田向商店がFish−1グラン
プリ2014（築地市場）で開催された「国産魚ファストフィッシュ商品コンテスト」に出場し、準グランプリを受賞しました。
（写真左）☆準グランプリ☆を受賞した「津軽海峡あぶらつの鮫の蒲焼」（写真右）田向商店の田向常城 専務取締役

年頭のご挨拶

公益社団法人

日本水産資源保護協会
会長

川本 省自

新年明けましておめでとうございます。
昨年は大型台風、竜巻、豪雨、豪雪、熱波の天候不順の年でありました。また、噴火や大地震などもありました。同様なことが海でも見られ、これまでにないような魚の回遊が観察されたり、渚に魚が打ち上げられたりと話題になりました。漁業の変化・変動は天然生
物資源に頼る産業としては宿命的なものですが、食糧提供を受け持つ産業としてはやはり人智を駆使して安定的な魚介類の提供と安定的な漁業経営の確保の努力を重ねて行きたいものです。
当協会は、水産資源の保護の啓蒙普及活動を通じて、持続可能な水産業が進展していく
よう活動しておりますが、5 年前から FAO の水産エコラベル認証ガイドラインに基づいた
漁業のエコラベル認証業務を開始し、昨年からは養殖エコラベル認証機関としても活動しております。
昨年はマリンエコラベルジャパンで 2 業種を認証し、計 22 業種となりました。養殖エコラベルでも 2 業種の認証をしました。この 24 業種で年間生産量は 15 万トン、100 魚種ほどが認証となりました。我が国の生産量の 3 〜 4％が認証されたことになります。
その詳細は別途紹介いたしますが、エコラベルは消費者段階まで伝えられて初めて充分な意味をもつものです。当協会の扱う認証制度では、エコラベル製品が流通する際にかかる手間・経費が少ないよう実務的な工夫がされております。
当協会が水産物の流通課題に本格的にかかわるようになり 1 年余りになります。今まで
は主として生産段階・加工段階での流通目詰まりの解消努力のお手伝いをしてまいりました。しかし、流通は生産から消費までの全ての過程を経ますので、川下の小売段階の目詰まり解消も大切であります。昨年はその手始めに、小売店の店員を主な対象として水産物販
売力向上の為のスキルアップ講座を開始しました。また、給食関係者との話し合いの機会も増やしました。
今年は、外食産業や介護産業などのより消費に近い段階の目詰まりにも注目してまいりたいと思っております。
会員各位の更なるご理解とご支援をお願いいたします。
3

平成 27 年冬号

養 殖 と 防 疫

経過観察における死亡率（東京都 高瀬智洋）
・キセノハリオチスの我が国アワビ類に対す

魚病関連会議の報告

る病原性について（増養殖研桐生郁也）

・スッポンの疾病について（大分県 朝井隆元）
・アユの鰓アメーバ症の発生と対策について
平成 26 年度魚病症例研究会

（千葉県

荒井雄大）

日時：平成 26 年 12 月 4 日（木）〜 12 月 5 日（金）・従来と異なるモジャコ住血吸虫の症例（鹿児

場所： いせ市民活動センター北館いせシティープラザ

島県

出席：関係都道府県、独立行政法人水産総合研究セ・不明病のサンプリングについて（増養殖研

柳宗悦）

三輪理）

ンター本部・増養殖研究所、公益社団法人日5． 閉会挨拶

本水産資源保護協会
議事次第：
1． 開催挨拶

平成 26 年度水産増養殖関係研究開発推進会議「魚病2． 特別講演ホタテガイの Perkinsus qugwadi につ部会」
日時：平成 26 年 12 月 5 日（金）いて場所：伊勢シティホテル平安・桃山の間

3． 話題提供（12 月 4 日）

出席：関係都道府県、独立行政法人水産総合研究セ・養殖ブリ類の溶血レンサ球菌症（Lactococcus
garvieae）による非凝集株の出現（大分県福ンター本部・増養殖研究所、公益社団法人日田穣）

本水産資源保護協会

・Edwardsiella tarda が 原 因 と 考 え ら れ る

1． 開催挨拶

Coregonus peled の斃死について（福島県

2． 昨年度要望等への対応（増養殖研究所）

渡

邊昌人）

3． 魚病を取り巻く情勢報告（消費・安全局水産・兵庫県におけるシュードモナス症発生状況について（兵庫県

安全室）

川村芳浩）

4． ブロック別魚病発生状況、問題点、要望等報告

・分離されたシュードモナス菌の遺伝子型（増（合同検討会幹事県）

養殖研

・東北・北海道魚類防疫地域合同検討会（福島嶋原佳子）

・ウニの棘抜け症防止技術開発に関する研究

県内水面水産試験場）（佐賀県

・内水面関東甲信ブロック地域合同検討会（山野口浩介）

・エドワジエラ・イクタルリ検査で陰性になっ

梨県水産技術センター）た場合の注意点（増養殖研・東海・北陸内水面地域合同検討会（福井県内坂井貴光）

・梅酢の種類および添加濃度を変えた梅酢投

水面総合センター）

与マダイの抗病性（和歌山県

・近畿中国四国ブロック内水面魚類防疫地域

堅田昌英）

・種苗生産現場におけるヒラメのクドア・セ

合同検討会（山口県水産研究センター）

プテンプンクタータ感染防除法の開発（増養・北部日本海ブロック魚類防疫地域合同検討

殖研会（青森県産業技術センター内水面研究所）西岡豊弘）

・西部日本海ブロック魚類防疫対策協議会（京4． 話題提供（12 月 5 日）・種苗生産施設におけるアワビ稚貝の高水温

都府農林水産技術センター・海洋センター）

期の大量へい死について（徳島県・太平洋ブロック地域合同検討会（神奈川県水湯浅明彦）

・フクトコブシから検出された Xenohaliotis

産技術センター）

californiensis のアワビ類への感染性および飼育・瀬戸内海・四国ブロック魚病検討会（高知県

日本水産資源保護協会◆季報

4

養殖と防疫

水産資源保護協会）

水産試験場）

8． 総合討議・九州・山口魚類防疫対策地域合同検討会（福岡県水産海洋技術センター）（1）要望事項への回答

・南中九州・西四国水族防疫会議（鹿児島県水（2）分野別・ブロック別推進会議等での魚病関連の要望への対応

産技術開発センター）（3）研究成果情報

5． 増養殖研魚病関連部局の昨年度の研究・事業

9． 出席者の講評等

成果及び今年度計画（増養殖研究所）

10．その他

6． 課題別研究会活動報告（増養殖研究所）
7． 平成 26 年度水産防疫対策委託事業概要（日本●平成 26 年度魚類防疫士の認定●

平成 26 年度魚類防疫士技術認定委員会

平成 26 年度魚類防疫士技術認定委員会（平成 26 年

委員：良永知義（東京大学大学院）、佐野元彦（東京12 月 26 日）において、本年度の魚類防疫士技術認定

海洋大学大学院）、森広一郎（独立行政法人水産総合試験（平成 26 年 12 月 19 日に実施）に合格と判定され研究センター増養殖研究所）、熊谷明（宮城県水産技た者を、同日付で魚類防疫士に認定しました（別表）。

術総合センター気仙沼水産試験場）（敬称略）

平成 26 年度

魚類防疫士認定者（17 名）

認定番号

氏

名

所

850

水野

伸也

地方独立行政法人北海道立総合研究機構水産研究本部さけ・ます内水面水産試験場

851

高橋

憲明

岩手県内水面水産技術センター

852

鈴木

究真

群馬県水産試験場川場養魚センター

853

湯浅

由美

群馬県水産試験場

854

深山

義文

千葉県水産総合研究センター種苗生産研究所

855

武石

健

千葉県水産総合研究センター内水面水産研究所

856

重倉

基希

長野県水産試験場

857

野々村

卓美

鳥取県栽培漁業センター

858

岩本

有司

広島県立総合技術研究所水産海洋技術センター

859

茅野

昌大

山口県水産研究センター内海研究部

860

西岡

智哉

徳島県立農林水産総合技術支援センター

861

吉原

勇作

愛南町水産課水産振興室

862

松本

昌大

福岡県水産海洋技術センター内水面研究所

863

吉岡

宗祐

大分県農林水産研究指導センター

864

山内

岬

沖縄県水産海洋技術センター石垣支所

865

平塚

元幸

公益社団法人日本水産資源保護協会

866

鳴島

ひかり

公益社団法人日本水産資源保護協会

5

属

平成 27 年冬号

会 議 の 報 告 等

水産防疫対策事業

平成 26 年度養殖衛生管理技術者養成

本科専門

日時：平成 26 年 12 月 10 日（木）〜 12 月 18 日（木）コース研修場所：公益社団法人

日本水産資源保護協会

研修室
科目および講師：
科

養殖衛生管理問題に関する
特論・演習

目

時間

氏

名

所

属

魚類薬理学

6

大嶋

雄治

国立大学法人九州大学大学院
農学研究院

魚類飼養学

6

佐藤

秀一

国立大学法人東京海洋大学
海洋科学部

魚類生理学

6

大久保

範聡

国立大学法人東京大学大学院
農学生命科学研究科

魚類病理学

6

三輪

理

独立行政法人水産総合研究センター
増養殖研究所魚病診断・研修センター

魚類免疫学

6

中西

照幸

日本大学生物資源科学部

I

水産防疫の取り組みに関する意見交換

6

公益社団法人II

魚病の見方〜経験を基に〜2吉水守

国立大学法人北海道大学大学院
水産科学研究院＊

III

養殖現場における魚病
診断・対策

2

水野

芳嗣

媛すい有限責任事業組合

合計時間数

日本水産資源保護協会

40

（敬称略）
＊は元の所属

時間割：
時
月

限

日

1

2

3

4

5

6

10:00 〜
11:00

11:00 〜
12:00

13:00 〜
14:00

14:00 〜
15:00

15:15 〜
16:15

16:15 〜
17:15

12 月 10 日（水）

魚類飼養学
（佐藤）

魚類飼養学
（佐藤）

魚類飼養学
（佐藤）

12 月 11 日（木）特論・演習 I

魚類薬理学
（大嶋）

魚類薬理学
（大嶋）

12 月 12 日（金）

魚類薬理学
（大嶋）

特論・演習 II
（吉水）

特論・演習 I12 月 15 日（月）

魚類生理学
（大久保）

魚類生理学
（大久保）

魚類生理学
（大久保）

12 月 16 日（火）

魚類病理学
（三輪）

魚類病理学
（三輪）

魚類病理学
（三輪）

12 月 17 日（水）

魚類免疫学
（中西）

魚類免疫学
（中西）

魚類免疫学
（中西）

12 月 18 日（木）特論・演習 I

特論・演習 III
（水野）

（敬称略）

日本水産資源保護協会◆季報

63F

会議の報告等

受講者：
都道府県等

氏

名

所

属

北海道

水野

伸也

地方独立行政法人北海道立総合研究機構水産研究本部
さけ・ます内水面水産試験場

岩手県

高橋

憲明

岩手県内水面水産技術センター

群馬県

小野関

千葉県

深山

義文

千葉県水産総合研究センター種苗生産研究所

長野県

重倉

基希

長野県水産試験場

島根県

柳谷

浩一

公益社団法人島根県水産振興協会栽培漁業センター

広島県

岩本

有司

広島県立総合技術研究所水産海洋技術センター

山口県

茅野

昌大

山口県水産研究センター内海研究部

徳島県

西岡

智哉

徳島県立農林水産総合技術支援センター

愛媛県
（愛南町）

吉原

勇作

愛南町水産課水産振興室

福岡県

松本

昌大

福岡県水産海洋技術センター内水面研究所

大分県

吉岡

宗祐

大分県農林水産研究指導センター

沖縄県

山内

岬

沖縄県水産海洋技術センター石垣支所

由美

群馬県水産試験場

JIRCAS

Marcy Nicole Wilder

独立行政法人国際農林水産業研究センター水産領域

日水資

鳴島

公益社団法人日本水産資源保護協会

ひかり

（敬称略）

水産資源保護啓発研究事業実施した巡回教室、コンサルタント派遣、ブロック研修会の概要は以下のとおり。
巡回教室の開催
回

開催日

派遣依頼
機
関

開催場所

5

9 月 12 日

長崎県

諫早市

6

9 月 25 日

長野県

安曇野市

7

10 月 7 日

広島県

尾道市

課

題

内

容

講師氏名
（敬称略）

愛知県のアサリ資源維持の取り組みとして、稚貝の各地先への移植と母貝場の形成、サイズ規制や食害生物の除去などの資源管理・漁場管
アサリ資源の増愛知県水産試理が紹介された。今後の課題としては次の点が大に向けた資源験場漁業生産挙げられた。①生息場の保全・修復・造成 ②
管理及び漁場管研究所
複数の稚貝発生場を確保する ③地先のアサリ
理の手法
宮脇大
資源の維持・増大 ④再生産ネットワーク（親貝の産卵→浮遊幼生→稚貝→親貝→産卵の繋がり）の維持
山梨県のワカサギ漁業と各漁場の課題（山中湖・精進湖：ワカサギの小型化、西湖：ヒメマスと山梨県水産技山 梨 県 の ワ カ サ の共存）について紹介があり、特に、河口湖でワ
術センター忍ギ 漁 業 の 現 状 と カサギが釣れない、増えない原因は湖中に豊富野支所課題に存在するミジンコにあるとされ、対応として
岡崎巧
放流時期の早期化、中長期的な対応として自家採卵・産卵場の造成を行うことが挙げられた。
生産量の回復・安定には天然採苗技術の開発が必要であるとし、網袋に基質を詰めて干潟に 水産総合研究ア サ リ の 天 然 採 敷設する採苗技術と注意点、活用方法について センター増養
苗と垂下養殖
解説を受けた。また、カキ殻加工品ケアシェル 殖研究所
を基質に用いた網袋の敷設試験結果の紹介が 日向野純也
あった。

7

平成 27 年冬号

会議の報告等

回

開催日

派遣依頼
機
関

開催場所

課

題

内

容

講師氏名
（敬称略）

北海道におけるナマコ漁業、GIS を用いたナマ
コ資源管理システムの紹介を受けた。また北海 北海道立総合道における人工種苗放流について紹介があり、 研究機構函館
集中放流試験の結果からナマコは波紋状に拡散 水産試験場
移動し、3 年後の 90 m 四方の生残率は 2 〜 18％、 赤池章一
2 年後に漁獲サイズになると解説を受けた。
青森県におけるナマコの生態や漁業、資源管理
ついて解説があり、青森県では漁業調整規則の 青森県産業技
青森県における
ほか自主的な管理対策が行われ、資源管理指針 術センター水マナマコ増殖のを策定し指導していることが紹介された。また、 産総合研究所
取り組み
ホタテガイ貝殻礁の稚ナマコ着底・育成場とし 菊谷尚久ての有効性について解説を受ける。
川や湖沼の秩序ある管理のためにも内水面漁協
内 水 面 漁 協 の 運 は必要であるとし、今後、漁協が取り組むことと営・ 経 営 の 改 善 して次の点が挙げられた。①魚種別の増殖の収 水産総合研究策等について支を明確化しそれぞれ対策を図る ②遊漁料収入 センター
〜 豊 か な 川 と 魚 を増やす ③アユの増殖方法を検討する ④渓流 増養殖研究所
を 後 世 に 残 す た 魚の場合は稚魚放流から発眼卵放流、親魚放流 中村智幸
めに〜に切り替えていく ⑤増殖目標を減らし、その分のお金をカワウ対策、バス・ギルの駆除に使う

北海道における
マナマコ漁業と人工種苗放流の取り組み
8

10 月 8 日

岩手県

911 月 19 〜
和歌山県
20 日

久慈市

西牟婁郡
白浜町
古座川町

コンサルタントの派遣
回

4

開催日

10 月 7 日

派遣依頼
機
関

開催場所

青森県

東津軽郡
外ヶ浜町

課

題

内

容

講師氏名
（敬称略）

竜飛、三厩産の津軽海峡本まぐろの中央市場でまぐろ漁に係る築株式会社やまの評価について意見交換を行い、品質向上の取地市場仲卸業者と幸り組み例の紹介や、それを宣伝する努力も必要の意見交換会
岡戸宣人との助言を受けた。

ブロック研修会の開催
回

開催日

派遣依頼
機
関

開催場所

3

11 月 11 〜
福島県
12 日

耶麻郡
猪苗代町

4

11 月 14 日 福井県

福井市

5

12 月 4 日

東京都
港区

山梨県

日本水産資源保護協会◆季報

講師氏名
（敬称略）
東 北・ 北 海 道 魚
日本大学生物類 防 疫 地 域 合 同 我が国における IHN の現状と予防対策
資源科学部
検討会
間野伸宏
広島大学大学
内水面ブロック院生物圏科学
アユの新興性疾病と再興性疾病
研修会
研究科
中井敏博
水産総合研究全国湖沼河川養センター
ブラウントラウトの定着要因と在来種への生態
殖研究会マス類
北海道区水産的影響
資源研究部会
研究所
長谷川功
会議名称

課

8

題

事 業 の 紹 介

中国向け輸出活水産物検査（目視検査）
平成 26 年 8 月 1 日より、中国向けに輸出される活水産物については、「中国向け輸出活水産物の取り扱いについて」（平成 26 年 7 月 17 日付、26 消安第 1731 号農林水産省消費・安全局長通知、26 水漁第 441 号水産庁長官通知）に定められた「中国向け輸出活水産物の取扱要領」に従い、当該活水産物に対し輸出証明書の発行を受ける必要があります。詳細につきましては、水産庁ホームページ「中国向け輸出活水産物の取り扱いについて」をご覧下さい。
（公社）日本水産資源保護協会は、農林水産省水産庁加工流通課長より「中国向け輸出水産物の検査機関」として認定されました（平成 26 年 8 月）。
＊輸出証明書の発行は行っておりません。
◆検体についてわが国から中国へ輸出される活水産物（魚類、貝類、甲殻類）が対象となります。1 件につき 3 〜 8 尾（ロットの個体数による）での検査です。詳細についてはお問い合わせください。
◆実施方法
水産庁の「中国向け輸出活水産物の取扱要領」の（別添 2）「中国向け輸出活水産物の検査手順」の「1. 目視検査」に準じた検査方法により実施します。
◆検査経費
1 件あたりの検査経費（税抜）
1．検体送付による検査¥7,500※

2．現地出張による検査 （日帰り）¥25,000（一泊二日）¥43,500※ 現地出張による検査は別途交通費（税抜）を加算します◆申込方法
電話にてお申込み下さい。
◆検査結果
水産庁「中国向け輸出活水産物の取扱要領」の「中国向け輸出活水産物の目視検査実施報告書」の様式 7 により報告書を発行します。
◆平成 26 年度検査実績（平成 27 年 1 月現在）
魚類 2 件貝類 3 件

9

平成 27 年冬号

事業の紹介店頭販売技術スキルアップ講座 開催のご案内（高知会場）
国産水産物流通促進センターでは国産水産物の販売促進に資するため、下記の日程で店頭販売技術スキルアップ講座を開催いたします。この講座は、店頭での販売を担われている方を対象者とし、水産物の知識をより深め、販売力の更なる向上を目指していただくことを目的としています。座学と調理実習を含む 2 日間のカ
リキュラムです。
平成 26 年度は金沢、大阪、静岡と実施しており、順次全国各地で開催していきます。
・日時：平成 27 年 2 月 26 日（木）8:30 〜 16:30
3 月 19 日（木）8:30 〜 17:00
・会場： 2 月 26 日（木） MS 四国（旧四国糧食高知支店）2F 会議室〒 780-0084

高知市南御座 6-10

3 月 19 日（木） 学校法人三谷学園〒 780-0985

RKC 調理師学校

高知市南久万 58-1

・講座： 詳細は、当センター Web 国産水産物流通促進事業について「水産ポータルサイト」⇒店頭販売技術ス
キルアップ講座開催のご案内⇒「講座のご案内」
内容については次項に掲載しています。
・講師陣：シーフードマイスター研修等で好評を博している講師陣に加え、 高知県水産試験場職員、調理師学校講師に講義頂きます。
・募集定員：25 名（先着順）
今回の講座では、四国の小売の方を主対象としていますが、それ以外の水産物生産・流通にかかわる方も受講可能です。
※ ご応募は、全日程（2 日間）受講可能な方に限ります。
・募集締め切り：平成 27 年 2 月 16 日（月） ※ 定員に達し次第締め切ります。
・参加費：無料（別途資料代 7,560 円）【お問い合わせ、お申し込み先】
国産水産物流通促進センター（担当構成員）公益社団法人
TEL：03 － 6680 － 4277

FAX：03 － 6680 － 4128

e-mail：ryu-jfrca@mbr.sphere.ne.jp

日本水産資源保護協会◆季報

10

日本水産資源保護協会

担当：鳴島

会議の報告等
事業の紹介

高知県

店頭販売技術スキルアップ講座の概要（予定）
科目
ガイダンス

魚介類の知恵一日目
魚介類の品目
月

2

日︵木︶

26

プレゼンテーション

栄養の基礎

科目
ガイダンス

調理の基礎

二日目

美味しさの表現

月

3

日︵木︶

19

調理の技術

特別講演
店頭販売の知恵内容
挨拶
講座内容紹介魚介類の分類
魚介類の価値と美味しさ
魚介類の目利き
魚介類の生産と表示
魚介類の管理と未来
休 憩（10 分）
マグロ類、カツオ、サバ、アジ、サケ、ブリ、タイ、イワシ、イカ類、タコ類、貝類
昼 食 休 憩（1 時間）
自分を表現する
話す力
プレゼンの基礎プレゼンの実習
接客
休 憩（10 分）
栄養素のおはなし
バランスのよい食事
魚介類の栄養と効能
食中毒に注意健康情報について内容
挨拶
講座内容紹介部位の特徴
調味料
食べ方のバリエーション
生・焼く・煮る・揚げるなど
レシピ作成のポイント
休 憩（10 分 教室移動）
食空間の演出のために素敵な食空間を残すために盛り付けの実践と撮影
食中毒に注意健康情報について
昼 食 休 憩（1 時間）
手洗い検査機で手洗いチェック
アジをさばいてみる
イカをさばいてみる御造りにしていただく休 憩（10 分 教室移動）
シーフードダイアリーの活用他

資格希望者写真撮影 兼 休憩時間
挨拶、講評
修了式
試験・課題の説明
筆記試験 4 科目
修了試験
開始 30 分後以降は退席可※ 講義の順番や講師の変更がある場合もあります。ご承知おきください。

11

予定

講師

8:40 〜

スタッフ

8:50 〜 10:20（90 分）

梶達也

10:30 〜 12:00（90 分）

梶達也

13:00 〜 14:30（90 分）

遠藤のぶこ

14:40 〜 16:10（90 分）

三谷

英子

予定

講師

8:40 〜

スタッフ

8:50 〜 10:20（90 分）

川淵智子

10:30 〜 12:00（90 分）

川淵智子

13:10 〜 14:40（90 分）

島村昌利

14:50 〜 15:40（50 分）

藤掛進

13:00 〜

15:50 〜

スタッフ

16:00 〜 17:00

平成 27 年冬号

会議の報告等
事業の紹介

マリン・エコラベル・ジャパン、養殖エコラベル認証実績※各認証については 14 ページ参照
マリン・エコラベル・ジャパン認証実績（2015 年 1 月）
認証魚介類

漁業名

生産段階認証ベニズワイガニ

日本海べにずわい漁業

日本海かにかご漁業協会
2008 年 12 月 10 日取得

ヤマトシジミ

十三湖シジミ漁業

十三漁業協同組合
2009 年 5 月 21 日取得

サクラエビ

さくらえび 2 そう船びき網漁業

イカナゴ

愛知県いかなご
船びき網漁業カツオ

近海かつお一本釣り漁業

カツオ、ビンナガ

遠洋かつお一本
釣り漁業

イカナゴ、マイワ
シ、カタクチイワ
シ

由比港漁業協同組合
大井川港漁業協同組合
2009 年 5 月 21 日取得

照会先
日本海かにかご漁業協会 古木均事務局長
0859-42-3713

境港センター冷蔵株式会社 作野一己常務
0859-44-0451
十三漁業協同組合 相坂泰史専務
シジミ
0173-62-3866（生、冷凍、加工品）
北福海産 北田嘉弘社長
0174-25-3067（有）コクヨー 澤田浩二課長
0853-72-3160
由比港漁業協同組合 豊島課長
0543-76-0001

日本水産資源保護協会◆季報

サクラエビ（生、冷凍）

カネシチ大石商店 大石一芳社長
サクラエビ
0543-88-2234（冷凍、加工品）
かじや水産（代表 小久保 吉加）
イカナゴ、シラス（株）太次平商店（代表取締役社長 天野 徹） （加工品）
大一商店（代表 小久保 幹雄）
マルイチ水産（代表 小久保 吉明）
テルニ商店（代表 辻 美喜生）
マル伊商店（代表 坂下 徳次）
マルト商店（代表 山下 直助）
カネ成海産（代表 荒井 紀行）
愛知県しらす・いかな
ヤマ庄水産（代表 山下 清治）
ご船びき網連合会（有）南知多漁業青年グループ（取締役 坂2010 年 3 月 16 日取得
口信己）（有）まると水産（代表取締役 與吾 英彦）（有）山善（代表取締役 大岩 勝代）
浜善（代表 濱口 長一郎）
ヤマタ水産（株）（代表取締役社長 天野 徹）（株）三米商店（代表取締役社長 三浦 一哲）（株）海泉フーズ（代表取締役 村松 利晋）（株）海泉水産（代表取締役 村松 利晋）
全国近海かつお・まぐ
ろ漁業協会
2010 年 12 月 16 日取得
焼津漁業協同組合 鈴木伸吾次長
カツオ、ビンナガ
054-628-7127（冷凍、加工品）

山福水産（株）日本かつお・まぐろ漁 土佐鰹水産（株）
業協同組合（株）高橋商店2010 年 12 月 16 日取得
音代漁業（株）石原水産（株）（株）南食品
串本食品（株）神戸市漁業協同組合 河本勝博専務
摂 津 し ら す・ 摂津船びき網漁業協議 078-706-0456
いかなご船び 会
財文水産 財将晃専務
き網漁業2011 年 5 月 16 日取得
0738-22-0169

スルメイカ、マサバ、ゴ マ サ バ、サン マ、マ イ ワ シ、
南かやべ定置スケトウダラ、サ漁業
ケ、カラフトマス、
サクラマス、ヒラメ、マツカワほか

主な製品
紅ズワイ棒肉南かやべ定置漁業協会
2011 年 5 月 16 日取得
10 月 6 日魚種限定解除

野村水産 野村譲社長
0138-25-3456

12

イカナゴ、シラス（生、加工品）

鮮魚、加工品
スルメイカ、マサバ、
ゴ マ サ バ、サ ン マ、
マイワシ、スケトウ
ダ ラ、サ ケ、カ ラ フ
トマス、サクラマス、
ヒラメ、マツカワ

事業の紹介認証魚介類

漁業名
高知県カツオ
曳縄釣漁業

カツオ

生産段階認証土佐のかつお流通対策協議会
2011 年 10 月 6 日取得
2013 年 1 月 11 日対象漁業者追加

高知県キンメ高知県漁業協同組合
ダイ樽流し釣2011 年 10 月 6 日取得
漁業
高知県キンメ高知県漁業協同組合
ダ イ 手 釣（ 餌 ）2011 年 10 月 6 日取得
漁業
高知県キンメ高知県漁業協同組合
ダイ手釣（毛ば2011 年 10 月 6 日取得
り）漁業
高知県サバ立縄 高知県漁業協同組合
釣漁業2011 年 10 月 6 日取得
大 船 渡 さ ん ま 鎌田水産株式会社
棒受網漁業
2012 年 8 月 3 日取得

キンメダイ
キンメダイ
キンメダイ
ゴマサバ
サンマ

照会先
高知県庁合併・流通支援課
0888-21-4611

宮澤主幹

高知県庁合併・流通支援課
0888-21-4611

宮澤主幹

高知県庁合併・流通支援課
0888-21-4611

宮澤主幹

高知県庁合併・流通支援課
0888-21-4611

宮澤主幹

高知県庁合併・流通支援課 宮澤主幹
0888-21-4611
鎌田水産 鎌田仁社長、山口優希
0192-27-8470

サケ、サクラマス、
キ ン グ サ ー モ ン、
北海道猿払サケ
ギンザケ、ベニザ
定置漁業
ケ、カラフトマス、
スルメイカほか

藤本漁業部
2012 年 8 月 29 日取得

オホーツク活魚
0163-62-4553

藤本信治専務カラフトマス、サク ラ マ ス、サ ケ、
ク ロ ガ シ ラ カ レ 北海道猿払小型
イ、マ ガ レ イ、メ 定置漁業
ガネカスベ、ホッケほか

藤本漁業部
2012 年 8 月 29 日取得

オホーツク活魚
0163-62-4553

藤本信治専務マイワシ、カタク
チイワシ

愛知県しらす・いかな
ご船びき網連合会
2012 年 10 月 9 日取得

上記イカナゴに同じ

三厩漁協さめ釣り部会
2012 年 11 月 1 日取得

田向商店 田向常城専務
017-741-0936

すくも湾漁業協同組合
2013 年 01 月 20 日取得
天洋丸船団
2014 年 3 月 10 日取得

高知県庁合併・流通支援課
0888-21-4611
天洋丸船団 竹下敦子
090-5029-2126

愛知県しらす船びき網漁業
青森県三厩あぶらつのざめ延縄
漁業
宿毛湾きびなご
中型まき網漁業
橘湾いわし巾着
網漁業

アブラツノザメ
キビナゴ
カタクチイワシ

サケ、サクラマス、
キ ン グ サ ー モ ン、
宗谷サケ定置ギンザケ、ベニザ
漁業
ケ、カラフトマス、
スルメイカほか
ブリ、マイワシ、カ
タクチイワシ、ウ
ルメイワシ、マサバ、ゴマサバ、ウマ
ズラハギ、カワハ
ギ、サワラほか

北海道定置漁業協会宗谷支部
2014 年 8 月 12 日取得

富 山 湾（ 氷 見、 株式会社酒井水産およ七尾）寒鰤大敷 び寒鰤大敷網有限会社
網漁業2014 年 11 月 23 日取得

キンメ（鮮魚、活き作り、酢〆、刺身用フィレー）
キンメ（鮮魚、活き作り、酢〆、刺身用フィレー）
キンメ（鮮魚、活き作り、酢〆、刺身用フィレー）
ゴマサバ（鮮魚、刺身）サンマ（鮮魚、すりみ）
鮮魚、冷凍、フィレー
サ ケ、サ ク ラ マ ス、
キングサーモン、ギン ザ ケ、ベ ニ ザ ケ、
カラフトマス、スル
メイカ
鮮魚、冷凍、フィレー
カラフトマス、サク
ラ マ ス、サ ケ、ク ロ
ガシラカレイ、マガ
レイ、メガネカスベ、ホッケ
上記イカナゴに同じ

枝幸水産加工業協同組合
0163-62-1601

株式会社酒井水産
0767-59-1477

主な製品
カツオ
（鮮魚、たたき、刺身）

宮澤主幹

谷口和也

酒井光二社長アブラツノザメ（剥き身、蒲焼き、サプリ）
キビナゴ（鮮魚、刺身）カタクチイワシ
塩蔵、生鮮、加工
サ ケ、サ ク ラ マ ス、
キングサーモン、ギン ザ ケ、ベ ニ ザ ケ、
カラフトマス、スル
メイカ
船上生〆
ブリ、アジ、ワカシ、
ワラサ、サバなど

養殖エコラベル（AEL）認証実績（2015 年 1 月）
養殖魚類
カンパチ
ブリ

養殖方法
志布志湾
小割生簀養殖法
錦江湾
小割生簀養殖法

生産段階認証宮崎県丸栄水産かんぱち養殖2014 年 6 月 30 日取得
鹿児島県福山養殖ぶり養殖2014 年 6 月 30 日取得

13

照会先
主な製品
丸栄水産株式会社 大野隆由社長 カンパチ
0987-72-5698（フィレー、燻製）福山養殖 小林松三郎社長
黒酢ブリ
0995-55-2358（フィレー）

平成 27 年冬号

（公社）日本水産資源保護協会は以下の規格の認証（認定）機関として認められています。
生産情報公表 JAS 規格：「日本農林規格」（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく規格）
食品の生産情報（誰が、どこで、どのように生産したか）を消費者に提供する仕組みとして、「生産情報公表 JAS 規格」を制定しています。
JAS 規格制度は、JAS 規格を満たしていることを確認した製品に JASマークを付けることができる制度です。
国（農林水産大臣）が制定。
MELJapan：『マリン・エコラベル・ジャパン』（Marine Eco-Label Japan）
FAO（国際連合食糧農業機関：Food and Agriculture Organization of theUnited Nations）の持続可能な漁業の認証のガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
＊
スキームオーナー「一般社団法人 大日本水産会」＊

規格とその認証の仕組みを所有し、運営・維持する主体

AEL：『養殖エコラベル』（Aquaculture Eco-Label）
持続可能な養殖業の発展に資するため、FAO の養殖認証に関する技
術的ガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
スキームオーナー「一般社団法人 日本食育者協会」● お知らせ ●「（公社）日本水産資源保護協会・受託検査について」
当協会では、以下の検査を受託しています。検査の申し込み・詳細は下記までお問い合わせ下さい。
●検査内容
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
・中国向け輸出錦鯉検査
・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
・カナダ向け輸出餌用マサバの目視検査
・ロシア向け輸出水産食品魚病検査（活魚介類検査）・中国向け輸出活水産物検査（目視検査）●検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
●受託検査に関するお問い合わせ・資料請求公益社団法人 日本水産資源保護協会 受託検査担当
TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128
E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.fish-jfrca.jp/
日本水産資源保護協会◆季報

14平成 27 年 1 月 23 日発行──────────────────────
発行 ── 公益社団法人 日本水産資源保護協会●連絡先〒104−0044
東京都中央区明石町1−1
東和明石ビル5FTEL 03(6680)4277
FAX 03(6680)4128【振替口座】00120−8−57297
企画・編集 ─ 公益社団法人 日本水産資源保護協会
制作 ──── 株式会社 生物研究社
印刷 ──── 株式会社 東京印刷