生物多様性に係る企業活動に関する国際動向について※ 更新内容：TNFDの最終提言に関する情報及び全体的に情報の更新を実施。

令和５年11月
環境省自然環境局自然環境計画課
生物多様性主流化室

生物多様性に係る企業行動に関する国際動向等について（目次）１．企業行動に関する国際的な動向について○COP15 昆明・モントリオール生物多様性枠組

・・・・・・ ４○G7札幌会合・G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス

・・・・・・１１○Task force on Nature-related Financial Disclosure（TNFD） とは・・・・・・１４○Science Based Targets（SBTs） for Natureとは・・・・・・２５○CDPによる生物多様性指標追加の動き

・・・・・・３０○ISOにおける生物多様性規格策定の動き

・・・・・・３４○「生物多様性の経済学に関する最終報告：ダスグプタ・レビュー」とは・・・・・・３６○「The Climate-Nature Nexus」（気候と自然の統合）とは・・・・・・３８○国連 責任銀行原則（PRB）の生物多様性目標設定ガイダンス発行

・・・・・・４０

２．国際的な企業パートナーシップについて○Nature Action 100とは・・・・・・４３○Nature Positive Initiativeとは・・・・・・４４○Partnership for Biodiversity Accounting Financials（PBAF）とは・・・・・・４５○OP2B（One planet Business for Biodiversity）とは・・・・・・４６○Finance for Biodiversity Pledgeとは・・・・・・４７○EU Business @ Biodiversity Platformとは・・・・・・４８
2

１．企業行動に関する国際的な動向について

COP15 昆明・モントリオール生物多様性枠組（2022年12月）（１）「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の目標のポイント⚫ 保全に関する目標： 30by30目標、劣化した自然地域の30%の再生、外来種定着の半減等⚫ ビジネス、主流化に関する目標：ビジネスにおける影響評価・情報公開の促進（特に大企業、多国籍企業については、国からの要請を通じて奨励すること）⚫ 自然を活用した解決策（NbS）に関する目標 ：自然が持つ調整力を防災・減災等に活用（２）その他主要議題の交渉結果概要⚫ 資源動員：「資源動員戦略フェーズ I（2023-2024）」が採択された。締約国に対し、国家生物多様性財政計画又は同様の文書を策定、更新及び実施することが奨励された。新枠組の実施を2030年まで
あらゆるソースから支援する特別信託基金（「グローバル生物多様性枠組基金」）を、地球環境ファシリ
ティ（GEF）の中に2023 年に設立することとなった（GEFにおける別途の意思決定が前提）。
⚫ DSI（遺伝資源のデジタル配列情報）：DSIの利用による多数国間利益配分メカニズムを設置することと、その詳細は公開作業部会を設置してCOP16に向けて検討することを決定した。どのような場合に利益配分の対象となるか、DSIが由来する地理的情報を含む利益配分の考え方、能力構築、名古屋議定書との関係、多数国間利益配分メカニズム以外を含む政策オプション等、様々な選択肢を含めた今後の検討課題項目についても整理された。
⚫ 能力構築・開発、科学技術協力：能力構築・開発に関する長期戦略枠組が採択された。また、科学技術協力に関する地域サポートセンター及びその国際的な調整体（entity）による制度的メカニズムを設置することになった。
⚫ レビューメカニズム：COP16までに国家戦略を改訂、COP17での進捗レビューの実施を含む実施状況の評価枠組を決定。進捗を測る指標については、COP16までに専門家会合で更なる議論を予定。
【最終局面の交渉状況】• COP15最終日前日の18日朝、議長から、新枠組・資源動員・DSI等の主要６文書※に関する議長提案素案が公表された。
• 18日昼に代表団長級の会合が開催され各国から意見を表明。さらに、同日夜にかけて非公式閣僚級協議が多数実施。
• 19日午前2時30分頃、議長提案最終案が公表され、その直後の総会で議論開始。午前３時、主要６文書がパッケージとして採択された。
※主要６文書・・・昆明・モントリオール生物多様性枠組、モニタリング枠組、 DSI、資源動員、能力構築等、レビューメカニズム4

昆明・モントリオール生物多様性枠組の構造

2050年ビジョン

自然と共生する世界
昆明・モントリオール
2050年ゴール
ゴールA 保全
ゴールB 持続可能な利用
ゴールC 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）
ゴールD 実施手段

2030年ミッション
必要な実施手段を提供しつつ、生物多様性を保全するとともに持続可能な形で利用する
こと、そして遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる

昆明・モントリオール2030年ターゲット （緊急に取るべき行動）（1） 生物多様性への脅威の縮小

1： 空間計画
2： 自然再生3： 30by30
4： 種・遺伝子の保全
5： 生物採取6： 外来種対策
7： 汚染
8： 気候変動（2） 人々の需要が満たされる

9： 野生種の利用
10：農林漁業
11：自然の調整機能
12：緑地親水空間（3） 実施・主流化のツールと解決策

14： 生物多様性の主流
化
15： ビジネス
16： 持続可能な消費17： バイオセーフティー
18： 有害補助金
19： 資金20： 能力構築、技術移転
21： 知識へのアクセス
22： 先住民、女性及び若者
23： ジェンダー

13： 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）
実施支援メカニズム／責任と透明性／広報・教育・啓発・取り込み5

昆明・モントリオール枠組の主な内容 外来種（T6）
原文Eliminate, minimize, reduce and or mitigate the impacts of invasive alien species on biodiversity andecosystem services by identifying and managing pathways of the introduction of alien species,
preventing the introduction and establishment of priority invasive alien species, reducing the rates of
introduction and establishment of other known or potential invasive alien species by at least 50 per
cent, by 2030, eradicating or controlling invasive alien species especially in priority sites, such as islands.

仮訳
外来種の導入経路の特定及び管理、優先度の高い侵略的外来種の導入及び定着の防止、他の既知または潜在的な侵略的外来種の導入及び定着率の2030年までの少なくとも50％削
減、特に島嶼などの優先サイトにおける侵略的外来種の根絶又は防除によって、侵略的外来種
による生物多様性と生態系サービスへの影響をなくし、最小に留め、低減しそして又は緩和する。
交渉のポイント
我が国の取組と同様に、物流に伴い非意図的に侵入する侵略的外来種（ヒアリ等）への対策に対して、優先度に応じた導入経路管理により、効果的に導入及び定着の防止等を実践する
ターゲットを目指した。特にヘッドライン指標に関しては、「導入率」ではなく現実的に測定可能な「定着率」とすべきと日本から提案し、モニタリング枠組に係る決定文に採用された。
6

昆明・モントリオール枠組の主な内容 ビジネス（T15）
原文Take legal, administrative or policy measures to encourage and enable business, and in particular to ensurethat large and transnational companies and financial institutions:(a) Regularly monitor, assess, and transparently disclose their risks, dependencies and impacts on
biodiversity, including with requirements for all large as well as transnational companies and financial
institutions along their operations, supply and value chains and portfolios;
（以下略）

仮訳
企業が以下の事項を実施することを奨励しまた可能とし、特に大企業や多国籍企業、金融機関に対しては確実にするために、法律、行政、政策の手段を講じる。例えば、（a） 事業活動、サプライチェーン、バリューチェーン、ポートフォリオに関わるすべての大企業及び多国籍企業、金融機関に対する要求などにより、生物多様性に対するリスク、依存、影響を定期的に監視、評価し、透明性をもって開示すること。
（以下略）

交渉のポイント
情報開示等の奨励を“義務的な要求を通じて”行うという当初提案に対し、各国立場が分かれた。
日本は、中小零細も含む全者で取り組むべきこと、生物多様性への影響等の評価手法が明らかでないなどにより法制化が難しいことから、“大企業等に関する義務的な要求などにより”とする修文案を提案することで議論を主導。多くの締約国の支持を受けた。一部締約国の反対を受け、結果的に採択文書は“大企業等に関する要求などにより”となった。
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COP15その他主要議題の交渉結果概要
DSI（遺伝資源のデジタル配列情報）
決定の概要⚫ （前文）CBDのスコープに関し､DSIについての見解が異なることを認識。
⚫ DSIの利用から生ずる利益は公正かつ衡平に配分されるべきこと。
⚫ 利益配分の解決策は以下のような基準を満たすこと。
➢ 効率的・現実的・実用的であること、コストよりも大きな利益がもたらされること、確実性・法的明確性があること、研究イノベーションを阻害しないこと、データへのオープンアクセスとの適合性があること、
他のABSの仕組みと相互補完的であること 等⚫ DSI利用により生じた利益は，特に生物多様性の保全と持続可能な利用に使われること。
⚫ 遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）に係る利益配分については、多数国間利益配分メカ
ニズムを設置すること（その詳細は公開作業部会を設置してCOP16に向けて多数国間メカ
ニズム以外の方策も含め検討する。グローバルの基金の設置を含む）。
※更なる検討課題として挙げられた項目
利益配分の発生時点、DSIが由来する地理的情報を含む利益配分方法、能力構築及び技術移転、非金銭的利益の配分、名古屋議定書との関係 等

交渉のポイント⚫ 日本は、オープン・サイエンス維持の重要性、産業界等の関係者が参加した慎重な議論の必要性を指摘。
⚫ 今後設置される公開作業部会においては、多数国間メカニズム以外の方策も検討するよう主張。いずれも決定文に反映された。
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ネイチャーポジティブに関する国際的な流れ
2021年６月Ｇ７サミット（英国）での「2030年自然協約」「2030 年までに生物多様性の損失を止め、反転させる」という世界的な使命を確認。
４つの柱（1）移行＝自然資源の持続可能かつ合法的な利用への移行を主導すること（2）投資＝自然に投資し、ネイチャーポジティブな経済を促進すること（3）保全＝野心的な世界目標等を通じたものを含め、自然を保護、保全、回復させること（4）説明責任＝自然に対する説明責任及びコミットメントの実施を優先すること⇒ネイチャーポジティブが、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに続く世界の潮流に

2022年12月 生物多様性条約COP15第二部 ＠カナダ モントリオール「昆明・モントリオール生物多様性枠組」採択
2030年ミッション
自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる
新枠組にはビジネスに関する目標も盛り込まれ、サイドイベント等で企業・金融機関も活発に活動。
（例：Business for Natureによるキャンペーン”Make it Mandatory”には、400社以上が賛同。）

企業等による情報開示に関する議論の際の会場の様子
撮影：環境省モントリオールで生まれたビジネスのうねりを次へ
9ネイチャーポジティブ実現には社会経済活動の総動員が必要◼ 自然の損失によって44兆ドル（世界GDPの半分）が崩壊の危機に。
◼ 一方で、ネイチャーポジティブ経済への移行により2030年までに10兆ドル／年のビジネス機会、約4億人の雇用を生み出すとの試算も。 出典：世界経済フォーラム（WEF）:The Future of Nature and Business（2020）

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G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合（2023年4月）
G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 日程、参加者⚫ 日程：2023年4月15日・16日

場所：札幌市⚫ 参加国：

G7（日・伊・加・仏・米・英・独）＋EU（議長国：日本）

気候、エネルギー、環境を担当する閣僚

招待国：インド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、UAE（気候変動COP28議長国）
招待機関：国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCC）、経済協力開発機構（OECD）、
国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、国際自然保護連合（IUCN）、
持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）⚫ 日本参加者：西村環境大臣、西村経済産業大臣、山田環境副大臣、国定環境大臣政務官

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G7札幌 コミュニケの要点：生物多様性＜生物多様性＞◼ 生物多様性条約COP15で合意された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の迅速かつ完全な実施の重要性を確認、生物多様性国家戦略の策定を推進。
◼ 全ての部門において生物多様性保全を主流化させるため、 「G7ネイチャーポジティブ経済ア
ライアンス」を設立。
◼ 2030年までに、国内外において陸・海の少なくとも30％を効果的に保全・管理。 「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）」の指定を推進。
◼ 侵略的外来種対策のための国際協力を推進するため、「侵略的外来種に関するG7ワークショップ」を開催。
◼ あらゆる資金源からの資金・資源の増加の必要性を認識。
◼ 「国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」のための条約合意を歓迎。
◼ 「違法・無報告・無規制（IUU）漁業」の廃絶に向けた取組を再確認。
G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス

侵略的外来種に関するG7ワークショップ• ネイチャーポジティブ経済への移行の支援・促進に向けたアクションを議論・特定するための知識の共有や情報ネットワークの構築の場• ネイチャーポジティブに資する技術・ビジネスモデル等に関する情報共有を行うために、 2023年は経団連と連携して、ワークショップを開催。
• 情報開示に反映すべき事項や課題をとりまとめ、G7
外のステークホルダーに提供する。

• 侵略的外来種対策のための国際協力を推進し、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の実施を加速するため、情報共有、技術開発、民間参画等の必要な取り組みについて議論する。
• IPBES総会第10回会合（８/28-9/2 ドイツ・ボン）で公表される「IPBES侵略的外来種評価報
告書」も踏まえ、年内に開催予定。

12

【Annex】 G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス◼ 2022年G7首脳コミュニケの附属文書「G7 2030年自然協約（Nature Compact）」
において、「2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる（ネイチャーポジティブ）」という世界的な使命が表明された。また、同目標の実現に向けた柱の一つとして、自然への投資やネイチャーポジティブ経済の促進が掲げられた。
◼ ネイチャーポジティブ経済の実現のためには、自然が主流となり、多様な価値観を取り入れ、強化する経済社会への移行が必要。
◼ このため、G7札幌にて、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場として、「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス」を新たに立ち上げ。
活動内容⚫ ネイチャーポジティブに資する技術・ビジネスモデル等に関する事例共有⚫ 情報開示に反映すべき要素や課題に関する各国意見のシェア・発信※アライアンス活動の一部には、G7メンバーの政府のほか、民間企業、研究機関等も参画することを想定
これまでの活動と今後の活動⚫ ネイチャーポジティブに資する技術・ビジネスモデル等に関する情報共有を行うために、 2023年はB7メンバーである経団連と連携して、ワークショップを開催した。
⚫ 情報開示に反映すべき事項や課題をとりまとめ、G7外のステークホルダーに提供した。
⚫ 2024年以降は、G7議長国がテーマを決定し、プロジェクトを実施する。

13

TNFD V1.0 2023年9月18日【NY時間】発表■TNFD（自然関連財務情報開示タ
スクフォース）はTCFD（気候関連財
務情報開示タスクフォース）の自然版。

ＴＮＦＤ開示のための提言書■企業情報開示を通じて資金の流れを変えることを目指す枠組み。

■あらゆる規模の企業と金融機関が、自然関連課題を特定・評価・管理し、そして（適切な場合は）開示するためのリスク管理と開示の枠組み。

ＴＮＦＤを始めるには

ＬＥＡＰ・Locate:自然との接点を発見する
・Evaluate:依存と影響を診断する
・Assess:リスクと機会を評価する
・Prepare:開示を準備する■TCFDと整合した4つの柱と14項目の開示を推奨＜柱ごとの開示項目例＞

セクター別ガイダンス- ガバナンス：取締役会の監督など- 戦略：短中長期の依存・影響・リスク・機会など- リスクとインパクト：特定する組織的プロセスなど- 目標設定：管理プロセスなど■ISSB・GRI等との整合を重視

バイオーム別ガイダンス

ターゲット設定

シナリオ分析
（出所）TNFDウェブサイトより作成①コアセクター指標②コアグローバル指標③追加的な指標

先住民族、地域社会と影響を受けるス
テークホルダーとのエンゲージメント

14

TNFDの現在の状況◼ タスクフォース：情報開示の枠組を検討するメンバー。５大陸18カ国から40名が参加。
◼ フォーラム：ステークホルダーとしてタスクフォースをサポートし、クロスセクターの専門知識を提供する1,200以上の企業・機関・団体等が参加。
（2023年11月1日時点）【タスクフォース構成】【フォーラムメンバー】

AXA、ブラックロック、BNPパリバ、マニュライフ・インベスト・マネジメント等の投資責任者※日本からはMS&AD 原口氏、農林中央金庫 秀島氏が参加

日本166団体／全世界計1248団体

地域

欧州

米州

No.
1
2
3
4
5
6
７
８
９
10

イギリス
スイス
フランス
オランダ

スエーデン
ノルウェー
スペイン
ドイツ
アメリカ
ブラジル

参加者数
6
4
４
1
１
２
１
1
7
2

11 メキシコ

1

コロンビア

1
3
２
1
１
1
1

アフリカ

12
13
14
15
16
17
18

合計

18

アジア
太平洋

国

オーストラリア日本
インド

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
香港
南アフリカ

40

※日本からの参加者数は英国に次ぐ世界２位※2023年11月1日時点

地域別数
会計・格付・証券
7社
21%

20

企業

金融機関
16社
40%

17社

42％

11

【ワーキンググループ】
タスクフォースメンバーは以下の５ワーキンググループの少なくとも１つに所属、TNFD枠組開発を進める
1.自然関連リスクの定義

82.利用可能データの検討

3.基準や測定方法検討

140

4.枠組みのベータ版開発
5.パイロットテストと統合＜内訳＞【金融・保険】 26社【製造業等】 87社【企業系団体】 30社【その他】 12団体
【官公庁】
金融庁、環境省、国交省、農水省◆ 枠組開発に向けてTNFDへ効果的な改善提案を行うため、2022年にフォーラムメンバーで、「TNFD コンサ
ルテーショングループ・ジャパン（TNFD日本協議会）」を設置。
経団連自然保護協議会が招集者。

TNFD Adoptersについて• TNFDのリリースに伴い、同「開示提言」の採用について意向表明する企業の登録を受付中。
（2024年１月10日締切）• 2024又は2025（会計）年度において、財務諸表等に沿ったTNFD統合開示を公表予定の企業が、TNFD Adopterとして登録を行うと、2024年1月にダボスで実施される世界経済フォーラム年次総会において早期採用者（a TNFD Early Adopter）として発表される。

https://tnfd.global/engage/tnfd-adopters/

TNFD Adopters – TNFD
（出所）TNFDウェブサイトより作成

TNFDの日本の参画状況◼ ５大陸18国40名のTNFDタスクフォースメンバーのうち、日本からは原口真氏（MS＆ADインシュアランスグループ）秀島弘高氏（農林中金）の２名が参画。
◼ ナレッジパートナー（ISSB、CDP等全19団体）に東京大学ＧＣＣ（グローバル
コモンズセンター）が参画。

◼ 環境省は金融庁とともに令和３年12月にフォーラム参加。国交省、農水省
が、令和５年４月にフォーラム参加。
◼ データキャタリストイニシアティブ（全127団体）に、NEC、バイオーム、イノカ、
東北大学等7団体が参画。
◼ 2022年６月、「TNFD日本協議会」が設置。2022年10月には、経団連自然保護協議会が招集者に。
◼ 約1200フォーラムメンバーのうち、日本からは大手事業会社や金融機関を中心として166団体が参加。（令和5年11月1日現在）
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世界の政策的目標やグローバル報告基準との整合◼ グローバル及び地域における既存の枠組に幅広く適合するよう配慮されている。
【グローバル政策目標やグローバルサステナビリティ報告ベースラインとの整合】• TCFDとISSBの言語や構成と整合• 様々なマテリアリティアプローチに適応• GBFのグローバル政策ゴール・ターゲットと整合• TCFD・ISSB・GRI・ESRSと整合的なアプローチを実施【TNFD採用への道程】• GRIやISSB等のサステナビリティ基準での採用• 政府等の開示規制（基準）の導入• 企業の自発的な開示採用（出所）TNFDウェブサイトより作成

18

TNFDにおけるISSBやTCFDとの整合◼ TNFD枠組は、既存枠組（TCFD・ISSB S1・GRI）と整合するよう構成されている。
一般要件

1. 重要性の適用
2. 開示の範囲
3. 自然関連課題の位置
4. 他のサステナビリティ関連
開示との統合5. 考慮される時間軸
6. 組織の自然関連課題の特定と評価における、先住民、地域コミュニティ、影響を受けるステークホ
ルダーの参画。

（出所）TNFDウェブサイトより作成

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v1リリースの概要① TNFDフレームワークを開示提言と追加ガイダンスとして整理② 開示提言はTCFD11項目を継承し、TCFD・ISSB・GRIとの一貫性を重視③ ３つの開示指標（コア指標（グローバル、セクター別）＋追加指標）を更新④ LEAPの追加ガイダンスを更新（スコーピングを整理）⑤ 目標設定の追加ガイダンスを更新⑥ シナリオ分析の追加ガイダンスを更新⑦ セクター別・生物群系の追加ガイダンスを更新・追加
セクター：金融機関はv1で確定
アパレル・テキスタイル、鉱業・鉱物加工（建設資材、石油・ガス）、食品（農業）、食品（養殖）、林業、インフラ・不動産、電力・発電事業者は追ってリリース
生物群：v1では陸（熱帯・亜熱帯林、サバンナ・草原、集約的土地利用システム（都市外、都市内））、淡水（河川）、海洋（大陸棚））を記載⑧ エンゲージメントの追加ガイダンスは対象を「IPLC」と「影響を受けるステークホルダー」と特定【番外編】• 生物多様性の損失は、気候変動同様、世界の中央銀行にシステミックリスクと認識されている。
• TNFDはグローバル、マーケット主導、科学に基づく、政府支援を伴う取組である（出所）TNFDウェブサイトより作成

20

TNFD開示提言◼ 14の開示提言のうち、11はTCFDと同様であり、3つがTNFD独自となっている。

TCFD
同様

TNFD
独自
人権方針・
IPLC等とのエンゲージメントに関する記載

事業活動と優先地域に関する記載

バリューチェーン上の自然 バリューチェーン分析ド
関連の依存・影響・リスク・ ラフトガイダンスを検機会に関する記載
討資料として発行（出所）TNFDウェブサイトより作成

21

LEAPアプローチ◼ スコーピングからLEAPプロセスへの流れが、内部評価指標として整理された。
「作業仮説の作成」「目標とリソースの整合」というガイド
質問のそれぞれの下に企業/金融別の項目を記載•LEAPは自主的なガイダンス•企業や金融機関に対する自然関連のリスクと機会の内部評価の支援を目的としている。
•直線的なプロセスでなく反復的な分析を要するアプローチ•TNFD開示提言のための義務的なプロセスではない。

•LEAPアプローチを用いて、特定、評価、診断されたもの全てを開示提
言するものではない。
•LEAPは、組織が自然関連情報の開示を準備するのに有効である。

セクター、バリューチェーン、
特定の地理的な場所を絞り込み、その後の詳細評価の管理を容易化

ISSBとCSRDの要求事項に整合

新しいLEAPガイダンス（出所）TNFDウェブサイトより作成

22

目標設定の考え方⇒目標設定ガイダンスを提示◼ 3つの開示指標が示され、それらに関するガイダンスが公表された。
① コアグローバル開示指標（全セクターをカバー）② コアセクター開示指標（各セクターに特化）③ 追加的な開示指標（ビジネス、セクター、バイオーム、ロケーションに応じた）

コアセクター開示
指標は市場でのコンサルテーショ
ン中（出所）TNFDウェブサイトより作成

23セクター別・バイオーム別ガイダンス◼ セクター別（金融機関）・バイオーム別（陸（熱帯・亜熱帯林、サバンナ・草原、集約的
土地利用システム（都市外、都市内））、淡水（河川）、海洋（大陸棚））のガイダ
ンスv1が発行された。
◼ アパレル・テキスタイル、鉱業・鉱物加工（建設資材、石油・ガス）、食品（農業、養殖）、林業、インフラ・不動産、電力・発電事業者のガイダンスが今後発行される。
発行された付属文書
TNFD参画促進ガイダンス• TNFD勧告の採用に向けて始めよう
追加ガイダンス• 自然関連の問題の特定と評価に関するガイダンス:
LEAP アプローチ• シナリオ分析に関するガイダンス• 先住民族、地域社会、影響を受ける利害関係者との関わりに関するガイダンス• 自然に対する科学に基づいた目標に関する企業向けのガイダンス• 用語集• TNFD 勧告の導入を開始する• 金融機関向けの追加ガイダンス• バイオームに関するガイダンス
検討資料• 世界的な自然関連の公共データ施設の事例を調査する高レベルの範囲調査の結果• 提案されているセクター開示指標に関するディスカッ
ションペーパー• バリューチェーンへの提案されたアプローチに関するディスカッションペーパー（出所）TNFDウェブサイトより作成

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Science Based Targets （SBTs） for Natureとは◼ Science Based Targets（SBTs） for Natureは、バリューチェーン上の水・生物
多様性・土地・海洋が相互に関連するシステムに関して、企業等が地球の限界内で、社会の持続可能性目標に沿って行動できるようにする、利用可能な最善の科学に基づく、測定可能で行動可能な期限付きの目標である。
◼ 2023年一部公開後もSBTs for Natureの設定手法の開発が継続される。
趣旨、目的等••組織

気候変動に関するSBTs設定及びその実行を推進するSBTイニシアチブ（SBTi）が既に進みつつあるが、自然に焦点を置いたSBTs for Natureの設定手法が検討されている。
SBTs for Natureによって企業は、生物多様性等の関連する国連の条約や持続可能な開発目標（SDGs）に沿った行動ができるようになる。

•

45以上の組織で構成されるScience Based
Targets Network （SBTN）が中心となって
SBTs for Natureの設定手法を開発している。
SBTNは、気候に関するSBTiの機運に乗じ、地球シ
ステム全体に関する目標設定への企業の需要に対応して2019年に設置された。

タイムライン
2023年５月現在
2023年5月に、「STEP1&2」および「淡水」のv1.0、さらに「土地のv0.3」がリリース

2025年まで
気候SBTの進捗に基づき、水、土地、生物多様性、海洋に関するSBTの幅広い採用を目指す（出所）SBTNのミッションより作成

25

SBTs for Nature「企業向けの初期ガイダンス」◼ SBTNは2020年9月にSBTs for Natureの企業向けの初期ガイダンスを公表した。
自然の損失を食い止めるため企業が貢献する意味を示すとともに、企業が理解を深める
ための5つのステップを示している。
1◼ マテリアリティ分析・評価を実施◼ バリューチェーンの調査・マッピング

自身の企業の自然に対する最も重要な
影響及び依存、及びそれらがバリュー
チェーンのどこで発生しているかを評価・特定する

アウトプット：企業の「環境フット
プリント」の初期推計、及び目標設定のための潜在的な課題分野
及び位置付けのロングリスト◼ 影響の範囲を特定◼ 場所の優先順位付け

Step１の結果を解釈し、今日から行動を始められる影響領域の中の様々な場
所を優先順位付けする

アウトプット：目標設定のための場所の「ショートリスト」に加えて、それぞれに必要な取組の量の初期の値◼ ベースラインを測定◼ モニタリング計画を開発◼ 目標を設定◼ ベースラインと目標を開示

様々な場所で必要な行動の「量」の決定を開始するため、SBTNの測定枠組み案、及びSBTs又は暫定目標に関する利用可能なガイダンスを用いる

アウトプット：ベースライン及び目標の記述、目標を達成する予定、
及び期限付きの行動プログラム

◼ 回避
◼ 軽減
◼ 修復・再生◼ 変革

目標を実現させるためのしっかりした計画の開発を開始するため、SBTNの行動枠
組み（AR3T）、及び実施のためのベスト
プラクティスを用いる

アウトプット：優先的な場所でのしっかりした行動計画◼ モニタリング◼ 報告◼ 検証

進捗をモニターし、必要があれば戦略を適応させ、進捗を一般に開示する

アウトプット：とる行動に関する内部の知識及び公への報告；その成果を達成する行動；及び成
功要因

分析・評価

2
理解、優先順位付け

3
計測、設定、開示

4
行動

5
追跡

（出所）「SCIENCE-BASED TARGETS for NATURE Initial Guidance for Business」（SBTN、2020）より作成

26

SBTs for Natureの５つのステップ（出所）「SCIENCE-BASED TARGETS for NATURE Initial Guidance for Business」（SBTN、2020）より作成

27

５つの直接要因への目標設定とAR3T行動枠組み◼ 自然の劣化を助長する直接要因、間接要因、自然自体の状態を定義し、 目標は、直接要因の５つのカテゴリに基づいて立てることを提案しています。
◼ 右下図は、事業者が地球の限界や自然に対する社会的目標 に合わせて取り組むべき行動の枠組として、AR3T を提言しています。回避（Avoid）、軽減（Reduce）、復元・再生（Restore & Regenerate）、変革（Transform）の４段階構成です。

（出所）「SCIENCE-BASED TARGETS for NATURE Initial Guidance for Business」（SBTN、2020）より作成

28

SBTs for Natureの開発スケジュール

2023年5月、STEP1&2、淡水のv1.0、土地のv0.3がリリース（出所）Science Based Targets Networkウェブサイトより作成

29

CDPについて◼ 英国を本部としたNGOで2001年に設立。投資家からの要請に基づき、気候変動・水・森林に関する情報開示を推進。
◼ CDPがESGのEに特化した質問書を企業に送付、データとりまとめを行い、機関投資家が利用する環境情報として利用されるものとなっている。
◼ 企業の開示した情報をもとに、スコアリングを実施している。

機関投資家
要請（署名）

データ・分析

情報開示（D、D-）• 現状の把握
質問書送付

回答

世界中の企業認識（C、C-）• 環境リスクが自社にどのような
影響をもたらすかマネジメント（B、B-）• 環境リスクやその影響をどのように管理しているか

リーダシップ（A、A-）• 環境リスクをどのように解決できるか※無回答企業のスコアはF（出所）CDPウェブサイトより作成

30

CDPによる開示企業数（世界）ClimateWater
Forest（出所）CDPウェブサイトより作成

31

生物多様性に関するCDP・Aリスト企業数の国際比較◼ 2000年に設立。投資家や企業等による環境影響の管理に資するため、投資家の要請を集約し、企業に環境情報の開示を促して、世界規模の情報開示システムを運営。
◼ 2021年3月確認時点で、 CDPを通じて、資産110兆USD以上の590超の投資家が企業に情報開示を要請し、9,600社以上の企業が情報を開示。
◼ 気候変動、水セキュリティ、森林の3分野に焦点を置き、毎年、各分野に関する質問書を作成し、企業に送付している。業種特性を踏まえ、特定の業種向けの質問も設定。
◼ 企業からの回答に基づき、企業のスコアリングを実施し、公表。
Aリスト2020企業
森林Aリスト：25社
内、日本企業は4社
森林Aリスト国別企業数
国名
日本
フランス
米国
スウェーデン
英国
スイス
ドイツ
フィンランドブラジル
オーストリアチリ
ノルウェー
オーストラリア

企業数
4
3
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1

水セキュリティAリスト：106社
内、日本企業は35社
水セキュリティAリスト国別企業数（上位7カ国）
小野薬品工業、塩野義製薬、キリン
ホールディングス、サントリーホールディン
グス、不二製油グループ本社、明治ホールディングス、大阪ガス、大和ハウ
ス工業、TDK、アイシン、オムロン、小松製作所、ジェイテクト、デンソー、トヨタ自動車、トヨタ紡織、ナブテスコ、日産自動車、日立製作所、、富士フイル
ムホールディングス、ミネベアミツミ、横河電機、LIXIL、ローム、花王、コーセー、
住友化学、東レ、三菱マテリアル、ライオン、長瀬産業、ファーストリテイリング、
丸紅、富士通、日本電気

不二製油グループ本社、積水ハウス、王子ホールディングス、花王（出所）CDPウェブサイトより作成

32

CDPによる生物多様性指標追加の動き◼ 2021年５月19日、CDPは、 BNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPPAM）の資金提供により、生物多様性報告指標の開発を行うことを発表。
◼ 追加資金が得られた場合、2023年のdisclosure period（開示のタイミング）までに、CDPの既存質問書（気候変動、水セキュリティ、森林）に追加・統合することを目指している。
◼ BNPPAMは資金提供とともにステアリング委員会メンバーとして指標開発を支援。
CDPが目指す情報開示の促進手段
普遍的で国際的に適用できる生物多様性報告の指標を開発することで、

１

２

企業活動に起因する生物多様性喪失を減らす企業に対しインセンティブを与える
より広く多い情報開示が行われるよう
企業・金融機関の生物多様性リスクに対する理解を深める（参考）BNPPAMが参加している主な取組
活動目的

イニシアチブ名称

BNPPAMの役割

データ整備

ENCORE, TRASE,ZSL SPOTT, CDP,
Corporate
Biodiversity
Footprint

パイロット参加、
技術アドバイス、
ステアリング委員、
資金提供など

会計上の定義等の検討（Accounting
definition）

Partnershipfor Biodiversity
Accounting
Financials（PBAF）

イニシアチブのメン
バー（サポーター）、
議論参加

報告の枠組確立

TNFD

ワーキンググループ共
同議長、
議論参加

（出所）BNP Paribas Asset Management （BNPPAM）ウェブサイト、「Sustainable By Nature: Our Biodiversity Roadmap」（BNPPAM, May 2021）p.37、及びESGCLARITY.comサイトより作成 最新アップデート：2021年7月9日

33

ISO／TC331（生物多様性）標準化について

ISOでの専門委員会設置◼ 2020年2月：フランス規格協会より、生物多様性に関する新規TC※設立の提案※TC（Technical Committee（専門委員会））：国際規格等の開発を議論する会議体◼ 2020年8月：新TC（TC331、幹事国：フランス）が設立【ISO/TC331「生物多様性」のスコープ（概要）】
すべての組織が持続可能な開発に貢献することを促進するための原則、枠組み、要求事項、ガイダンス及びサポートツールを開発するための生物多様性分野の標準化◼ 2021年6月28日～7月2日
TC331第1回国際委員会Plenary会合（バーチャル）開催◼ 2022年4月4日～8日
TC331第2回国際委員会Plenary会合（バーチャル）開催◼ 2023年4月17日～21日
TC331第3回国際委員会Plenary会合（ハイブリッド）開催（出所）TC331国内審議委員会プロモーション資料より

34

ISO／TC331の構成
リエゾン

TC331

TC190 地盤環境；TC322 持
続可能な金融；TC146 大気質；TC147 水質; TC34食
品; TC217化粧品；TC207
環境マネジメントシステム;
TC268 持続可能な都市とコミュ
ニティ;
IUCN, PEF, ECOS, GRI,
FSC, UNCTAD等

幹事国：フランス
議長：Mr. Sylvain BOUCHERAND
幹事：Ms. Caroline Lhuillier
Ｐメンバー（正規参加メンバー）：37ケ国
Ｏメンバー（オブザーバーメンバー）：23ケ国

議長諮問グループ
CAG（Chair's
Advisory Group）

WG：ワーキンググループ

WG2

AHG：アドホックグループ

WG/
AHG

WG1

AHG3（今後WG3へ
移行予定）

議題

Terminology

Measurement,
data, monitoring
and assessment

Protection、
conservation andrestoration

Organization,
strategies andsustainable use

主査

フランス

中国

インド

スペイン

参加国

15ケ国

14ケ国

15ケ国

13ケ国

提案例

中国
“ISO/NP TS 13208-1
Biodiversity
Vocabulary – Part 1:
General terms”

英国“Process fordesigning andimplementing
Biodiversity Net Gain
（BNG）”

ーフランス“Biodiversity –Strategic andoperational approachfor organizations Requirements andguidelines”（出所）TC331国内審議委員会プロモーション資料より

WG4

35

「生物多様性の経済学に関する最終報告：ダスグプタ・レビュー」とは◼ 2019年3月、英国財務省がケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ名誉教授に対し、生物多様性の経済学に関する中立かつグローバルなレビューを依頼。
◼ 2021年2月、ダスグプタ教授は「ダスグプタ・レビュー」と題する最終報告書を公表。生態系のプロセス及び経済活動がそれらに及ぼす影響への深い理解の下、経済学及び意思決定において自然（Nature）を考慮するための新しい枠組みを提示。
考え方◼ 我々の経済、生計、幸福は、すべて我々にとって最も貴重な資産
である自然に依存している。
⚫ 自然（nature） = 資産（asset）⚫ 生物多様性 = 資産ポートフォリオの多様性⚫ 人々 = アセットマネジャー枠組み◼ 人類の需要は、我々が依存している財・サービスを供給する自然の能力を大きく超過している（供給能力に対する人類の需要はおよそ1.6倍［2020年］）。
⚫

⚫

人類の需要（エコロジカル・フットプリント）= N（人口）× y（人口あたりのGDP）÷ α（生物圏の財・サービスをGDPに変換する効率、及び我々の廃棄物が生物圏へと戻る程度）
自然の供給能力（生物圏による再生能力）= G（S）（生物圏の再生率Gと生物圏のストックSによる関数）（出所）「The Economics of Biodiversity: The Dasgupta Review」（英国政府、2021）及び英国財務省ウェブサイトより作成

36

「生物多様性の経済学に関する最終報告：ダスグプタ・レビュー」とは◼ ダスグプタ・レビューでは、自然との持続的な関係を築くには、我々の考え方、行動、経済的な成功の測定方法を変える必要があると指摘。広範かつ相互的な移行の方法として、
以下の3種類を挙げている。
1.需給バランスをとり、自然の供給能力を向上させる
2.経済的成功の測定方法を変える
3.制度及びシステムを変革する
需給バランス・
自然の供給能力向上

経済的成功の測定方法の変更

制度及びシステムの変革◼ 自然の資産を保全・回復する◼ 「包括的な富」（インクルーシブ・ウェルス）を成功の尺度として採用する◼ 地域からグローバルまで、すべてのレベルの社会が参画できる有効な制度を構築する◼ 自然を考慮して生産性の尺度を改善する◼ 国際金融システムが自然をサポートする◼ 自然資本会計により意思決定を改善する◼ 市民が十分な情報に基づいて選択をし、変化を起こせるよう力を与える（エンパワーメント）◼ 自然と人々の双方に便益があるように、土地や海洋をより良く管理する◼ 自然からの採取効率を改善し、廃棄物の量を減らす◼ 公平で持続可能な消費、生産、サプライチェーンを構築する◼ コミュニティに根差した家族計画
及び生殖に関する健康へのアクセスを改善する◼ 教育と経済学に自然が果たす役割を反映させる（出所）「The Economics of Biodiversity: The Dasgupta Review」（英国政府、2021）及び英国財務省ウェブサイトより作成

37

「The Climate-Nature Nexus」（気候と自然の統合）とは◼ 2021年5月に、Finance for Biodiversity （F4B）イニシアチブが、「TheClimate-Nature Nexus: Implications for the Financial Sector」を公表。
◼ 気候と自然を別々に捉えるのではなく、統合的に考慮する必要があることを説明。
【報告書の概要】◼

自然の損失は、金融システムの運営に根本的な影響を及ぼすが、これまでは十分な配慮が払われてこなかった。金融セクターの環境配慮は、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD） に代表される、物理的な気候への影響とゼロカーボンへの移行に関連するリスクと機会に主に焦点を当ててきた。

◼

気候変動と自然の損失は、物理的リスク、気候変動適応の機会、移行リスク、移行の機会の4
つの主要領域を見た場合、相互に関係している。

◼

自然の損失と気候変動の物理的な影響が組み合わされると、ビジネスリスクはより悪化する可能性があり、 最も影響を受ける例は、農業、林業、漁業、建設インフラ、公益事業である。

◼

気候対策の適応と緩和対策の一部は自然に害を及ぼす可能性もある。例えば、河川のダムは、下流の窒素レベルを下げ、植物や作物に害を与える可能性がある。

◼

気候と自然の連携した移行には、異なるリスクと機会が伴い、これまでのやり方で予想される市場
成長と大きく異なる。気候と自然の連携した移行は、CO2ネットゼロの方向と一致するだけでなく、自然に正味のプラスの影響を与える。

◼

自然を考慮せず、気候だけを考慮した場合 、2050年のバイオエネルギー、大規模インフラプロ
ジェクト、低炭素材料の市場価値は、自然に大きな悪影響を及ぼす可能性があるため、過大評
価してしまう可能性がある 。
（出所）The Climate-Nature Nexus: Implications for the Financial Sector

38

「The Climate-Nature Nexus」 （気候と自然の統合）イメージ図

自然と気候が組み合わさり、複合的なビジネスリスクと明確なビジネスリスクの両方が高まる

気候変動
インパクト

複合的ビジネス
リスク

自然の損失

追加的ビジネス
リスク

異常気象の
発生
洪水被害の
増大

洪水防止力
の低下

作物生産性
の低下

土壌品質の
劣化

海面上昇

天候の変化

過小評価されているリスク（出所）Vivid Economics

天然植物種の喪失による、
医薬品研究
の生産性の
低下

生物多様性
の劣化
開示されていないリスク

39

国連 責任銀行原則（PRB）の生物多様性目標設定ガイダンス発行◼ 国連責任銀行原則（PRB, Principles for Responsible Banking）は、2019
年に国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP-FI）が中心となって発足。

◼ 銀行の戦略や実務が、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定で定められた将来の社会のビジョンに沿ったものであることを確認するための独自の枠組み。
◼ 2023年10月現在、世界の銀行業界の約50％を占める300行以上の銀行が参加。
責任銀行原則 発足の背景

参加銀行の内訳
日本の銀行は、現在9行が署名✓ 三井住友トラスト・ホールディングス（2019年9月）✓ 三井住友フィナンシャルグループ（2019年9月）✓ 三菱UFJフィナンシャルグループ（2019年9月）✓ みずほフィナンシャルグループ（2019年9月）✓ 滋賀銀行（2020年2月）✓ 野村ホールディングス（2020年5月）✓ 九州フィナンシャルグループ（2020年9月）✓ SBI新生銀行グループ（2021年4月）✓ 農林中央金庫（2022年3月）（出所） 「責任銀行原則（PRB）の署名・取組ガイド」（環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室、2021年３月）、UNEP-FI PRBウェブサイトより作成

40

国連 責任銀行原則（PRB）の生物多様性目標設定ガイダンス発行◼ 30のPRB署名者のワーキンググループの議論とインプット、多くの専門家によるレビューに基づき、UNEP FIとUNEP-WCMC（世界自然保全モニタリングセンター）が開発。
◼ ワーキンググループが明らかにしたニーズに基づき、実践的なアプローチで生物多様性の目標設定を行う方法、及び、金融界で確立されるべき生物多様性に関連する明確なKPI（Key Performance Index）と目標を提示。
◼ ４つのケーススタディでは、キャッシュフローとKPIの詳細な定義、KPIの実際の数と閾値及び銀行の収益への影響について説明。
◼ 2023年7月に報告書「ハイレベル・ロードマップ 昆明・モントリオール生物多様性枠組への資金フローの整合性」を発表。
目標設定の検討ステップ
1. 影響を受けやすい産業
分野の把握• 2020年６月に公開した’Beyond ‘Business as Usual’報告書を参考に、最も大きな影響を与えている、あるいは依存している産業分野を把握

2. 生物多様性に関連するリスクの把握• リスク把握のツールとして、ENCORE、CISL、及び今後公開されるTNFD資料等が活用できる

3. 世界的な生物多様性
ゴール・目標の確認• 世界的に広く受け入れられているゴール・目標を踏まえる• 投融資を停止すべき活動・分野リスト、リスクと影響を監視・管理するプロセス等を明らかにする

4a. 生物多様性目標の設定• ゴール・目標は、SBTNの提案内容とできる限り協調するよう開発中• 今後合意されるポスト2020生物多様性枠組のゴール・目標を踏まえる

4b. 事業目標の設定• 新技術の試験実施など、生物多様性目標を実現するため必要な、事業活動目標を設定する

5. 企業活動の改革• 目標実現のため企業活動・教育、顧客対応・管理等を改変する

6. 年報の公開• PRB報告・自己評価テンプレートを使用• GRI（Global Reporting Initiative）の報告フォーマットや、2023年に公開される予定のTNFDの枠組も参照する

ケーススタディ➢ ING銀行（農業）➢ クレジット・スイス銀行（ブルー・エコノミー（海洋））➢ ラボバンク（森林伐採）➢ 三菱UFJ フィナンシャル
グループ（全般（CSR））（出所）UNEP-FIウェブサイト、「Guidance for banks - Biodiversity Target-setting - Version 1 」 （2021年６月）報告書、「High-level roadmap: Aligning financial flows with the Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework」（2023年7月）報告書

41

２．国際的な企業パートナーシップについて

Nature Action 100＋とは◼ 2017年に開始された投資家主導のイニシアチブClimate Action 100+の成果と課題を踏まえ、生物多様性の喪失に関する投資家のエンゲージメントを促進するイニシアチ
ブについて世界銀行が2021年６月に構想を発表。
◼ BNPパリバ・アセット・マネジメント等の10投資機関を含む立ち上げ投資家グループによる検討を踏まえ、2022年12月に、世界的な取り組みとして設立。
◼ 2023年9月に主要セクターリストを発表。参加190機関投資家の資産は23.6兆ドル。
主要セクター100社（日本企業は5社）

投資家の期待3M Co, Abbvie Inc, 味の素, Alibaba Group Holding Ltd, Alimentation Couche-Tard Inc,
Amazon.com Inc, Amcor PLC, Anglo American PLC, Aramark, Archer Daniels, MidlandCo., Asian Paints Ltd, Associated British Foods PLC, AstraZeneca PLC, Barrick Gold Corp,
BASF SE, Bayer AG, BHP Group PLC / Ltd, Britannia Industries Ltd, Bunge Ltd,
Carrefour SA, Charoen Pokphand Indonesia, China Mengniu Dairy Ltd, ColgatePalmolive Co, Conagra Brands Inc, Corteva Inc, Costco Wholesale Corp, Danone SA,
Dow Inc, DSM Fermenich, Essity AB （publ） / Essity Class B, FMC Corp, Foshan Hai
Tian Flavouring & Food, Freeport-McMoRan Inc, General Mills Inc, Glencore PLC, Grupo
Bimbo SAB de CV, Grupo México, S.A.B de C.V., Home Depot Inc, Hormel Foods Corp,
Indofood Sukses Makmur, Inner Mongolia Yili Industrial Group Co Ltd, International
Paper （Co）, 伊藤忠商事, JBS SA, Johnson & Johnson, Kellogg Co., Kimberly-Clark
Corp, Koninklijke Ahold Delhaize NV, Kraft Heinz Co., Kroger Co., LG Chem Ltd, L’Oreal
SA, Lowe’s Companies Inc., Marico Ltd, 丸紅, McDonald’s Corp, Merck & Co Inc, 三井物
産, Mondelez International Inc., Mondi PLC, Muyuan Foods Ltd A, Nan Ya Plastics Corp,
Nestlé S.A., Novartis AG, Novo Nordisk A/S, Nutrien Ltd, 王子ホールディングス, Orica Ltd,
Packaging Corp of America, PepsiCo Inc, Pfizer Inc, PPG Industries Inc, Procter &Gamble （Co）, Restaurant Brands International Inc, Rio Tinto PLC, Roche, Holding（Par） AG, Sherwin-Williams （Co）, Sime Darby Bhd., Smurfit Kappa Group PLC,
Sociedad Quimica Y Minera De Chile, Solvay SA, Stora Enso Oyj / Stora Enso Class R,
Suzano S.A., Sysco Corp, Target Corp, TJX （Companies） Inc, Tongwei Ltd A, Tyson
Foods Inc., Unilever PLC, UPM-Kymmene （Oyj）, Vale S.A., Walmart Inc., Wens
Foodstuff Group Ltd, Weyerhaeuser Co, WH Group Ltd., Wilmar International Ltd.,
Woolworths Group Ltd., Yum! Brands Inc., Zijin Mining Group Co Ltd, Zoetis Inc

自然と生態系を保護・回復するために必要な、時機を得た一連の企業行動として設定。
• 野心：2030年までに、自然喪失の主な要因への寄与を最小化し、事業レベルおよびバリューチェーン全体で生態系を保全・回復することを公約する。
• 評価 評価：事業レベルおよびバリューチェーン全体を通じて、自然に関する依存関係、影響、リスク、機会を評価し、公表する。
• 目標：自然関連の依存関係、影響、リスク、機会に関するリスクアセ
スメントに基づき、期限を定め、状況に応じた科学的根拠に基づく目標を設定する。目標に対する年次進捗状況を開示する。
• 実施： 目標を達成するための全社的な計画を策定する。計画の設計と実施は、権利に基づくアプローチを優先し、先住民や地域コミュニ
ティが影響を受ける場合は、そのコミュニティとの協働により策定されるべきである。計画に対する年次進捗状況を開示する。
• ガバナンス：取締役会の監督を確立し、自然関連の依存関係、影響、リスク、機会の評価と管理における経営陣の役割を開示する。
• エンゲージメント：バリューチェーン全体の関係者、業界団体、政策立案者、その他の利害関係者を含む外部の関係者と関わり、計画の実施と目標達成を可能にする環境を整える。

（出所）世界銀行ウェブサイト、「Nature Action 100+」 （2021年６月）報告書、Nature Action 100＋ウェブサイトより作成

43

Nature Positive Initiativeとは◼ 2023年9月6日に、世界最大の自然保護団体、研究所、ビジネス及び金融連合のうち27団体が集まり、「ネイチャー・ポジティブ」という用語の定義、完全性、使用に関する調整を推進し、より広範な支援を目的とした新しい取り組みを行うイニシアティブを設立。

（出所）Nature Positive Initiativeウェブサイトより作成

44

Partnership for Biodiversity Accounting Financials（PBAF）とは◼ 2019年末にASN Bank等オランダの６金融機関が開始したイニシアチブ。2023年9月時点のメンバーは55の銀行・保険会社等で、管理する総資産は11.8兆ドル。
◼ 金融機関が、自社の投融資による生物多様性への影響の評価・開示に関して、機会や課題を検討している。経験やケーススタディの共有や議論を通じて、生物多様性影響評
価の基礎となる原則を作成し、金融セクターにおける、生物多様性への影響を算定する
共通の手法の策定に貢献することを目指す。
◼ 2020年9月、「共通の土台」（Common Ground）と題する報告書を公表。
◼ 2023年7月、PBAF基準（生態系サービスの依存性評価）を公表。
影響評価のステップ

影響の評価・開示の基礎となる定義・原則

ステップ1
投資の焦点の分析◼ 各投資に関連付けられる経済活動を
分析

ステップ2
経済活動による
環境負荷の分析◼ 主な環境負荷（生息地変化、過剰採取、侵略的外来種、汚染、気候変動
等）を分析

ステップ3
生物多様性への影響の分析◼ 環境負荷の変化を、生物多様性への影響の変化に定量的に関連付け• 直近の生物多様性の損失、及び得られた生物多様性の永続性の考慮

ステップ4
フットプリントの算定結果の解釈◼ 補完的な定性的分析や、生物多様性に関する科学に基づく目標、生態系
サービスとの関連等を考慮し解釈

TNFDによる「自然関連リスクについての報告・対応の枠組構築」と協調し、信頼に足るデータ提供を目指す

以下の定義・原則が議論されている。
• 生物多様性：定義及び生物多様性影響評価の焦点• 指標、及び測定基準（metrics）• 影響の定義：ネガティブインパクト、ネガティブインパクトの回避、ポジティブ
インパクト• リファレンス状況：一般的な（regular）投資、及びインパクト投資• データの利用：直接的データ対間接的データ、事前データ対事後データ（出所） Partnership for Biodiversity Accounting Financials （PBAF）ウェブサイト、及び「Paving the way towards a harmonised biodiversity accounting approach for the financial sector」（PBAF Netherlands, 2020）より作成

45

OP2B（One planet Business for Biodiversity）とは◼ 特に農業に焦点を置いた、生物多様性に関する国際的で分野横断的な行動指向のビジネス連合。仏マクロン首相のOne Planet Lab枠組内で2019年に開始。
◼ 変革的でシステマティックな変化を促進し、バリューチェーン内での農地及び自然の生物
多様性の保護・回復のための行動を引き起こし、また、組織及び金融の意思決定者を参加させ、COP15への政策提言を作成・推進した。
◼ 2023年10月現在、メンバー企業は29社（日本からの参加は無い）。
OP2Bの3つの柱
リジェネラティブ農業

再生農業フレームワークを通じて、世界レベルでの再生農業の移行とスケールアップを支援している。行動の優先順位付け、ベースライン目標の設定、報告・追跡するための主要な測定方法の特定を支援することで、この移行における企業を支援している。

商品の多様化

商品多様化の柱となる活動を通じて、私たちは、商品の多様化という喫緊の課題に対する企業の意識を高め（社内外を問わず）、適切な測定基準と方法論を開発し、実施するための支援を行っている。

価値の高い生態系

第3の柱は、より責任ある調達に向けた企業の取り組みを支援するため、生態系回復のフレームワークを開発することである。このフレームワークは、企業がどの地域や介入方法を特定し、どのような方法で責任を持って価値の高い生態系の回復に取り組むべきか、優先順位をつけることを支援するものである。さらに、森
林伐採ゼロの実現に向けて加速するため、メンバーや外部組織と協力している。
（出所） OP2Bウェブサイトより作成

46

Finance for Biodiversity Pledgeとは◼ 2020年9月、世界の26金融機関が開始。2023年10月現在、140機関が署名。
◼ 生態系の強靭性を確保するため、 2022年の生物多様性条約のCOP15において、この10年間で自然の損失を止め回復に転じさせる効果的対策に合意するよう求めるとともに、ファイナンスを通じた生物多様性の保護・回復を約束。
◼ 遅くとも2024年までに、①協働と知見共有、②企業とのエンゲージメント、③影響の評
価、④目標の設定、⑤報告の公表、を実施することを約束。
• 2023年10月現在、銀行や保険会社、アセットマネージャー等、140
金融機関（合計資産19.7兆€超）が署名。
• 欧州で開始されたイニシアチブであるため、署名金融機関は欧州が非常に多く、次いで北米が多い。オーストラリア、ブラジルの金融機関も署名している。

• 署名機関例：
ACTIAM N.V.、Allianz France、
ASN Bank、 ASR Nederland、
AXA Group、Coöperatieve Rabobank U.A.、
HSBC Global Asset Management
NWB Bank、Robeco
りそなアセットマネジメント 等• 日本からはりそなアセットマネジメントが署名。アジアでは同社のみ。

（出所）Finance for Biodiversity Pledgeウェブサイトより作成

47

EU Business @ Biodiversity Platformとは◼ ビジネスに自然資本や生物多様性への考慮が統合されるように、企業と協働し、企業を支援することを目的として、欧州委員会により設置された。
◼ EUレベルでビジネスと生物多様性との関連性を議論するための対話の場及び政策との接点となるフォーラムを提供。
◼ ①手法、②先駆者、③主流化、の3つのワークストリームが動いている。
3つのワークストリーム
手法

生物多様性・自然資本の関連情報に基づく企業の意思決定に資する、ベストプラクティス、ガイダンス及びツールを特定する。
◼ 各企業及び金融機関で使われている生物多様性の影響を算定する手法の評価に関する報告書を公表◼ 手法の試行を予定

先導的な金融機関と企業の協働を促進し、実践に基づき理解を深め、企業の意思決定での生物多様性の考慮を拡大する機会と解決策を特定する。

先駆者◼ （生物多様性への）責任と野心的な目標、自然関連の影響・リスクの評価、生物多様性へのポジティブインパ
クト、生物多様性関連情報の開示等のトピックに取り組む◼ 生物多様性フットプリント（biodiversity footprint）の算定手法やポジティブインパクトファイナンスに関する報告書を公表

欧州の企業及び金融機関の意思決定プロセスへの、生物多様性に対する考慮の統合を促進する。

主流化◼ 企業及び金融レベルで生物多様性関連リスクに対処する環境及び経済の便益を示す事例の紹介◼ リスク管理の枠組に生物多様性を統合する企業及び金融機関を支援する実践的ツールの紹介◼ 先行して取り組む企業・金融機関がサプライチェーンや同業他社に関与することの促進◼ 生物多様性及び自然資本に対処していない業界団体等への関与（出所） EU Business @ Biodiversity Platformウェブサイトより作成

48

EU B@B Platform「企業及び金融機関のための生物多様性測定アプローチの評価」◼ EU Business @ Biodiversity Platformは、2021年3月、「企業及び金融機関のための生物多様性測定アプローチの評価 更新報告書3」を公表した。
◼ 各種の手法・枠組について、 独立した評価を行っている。
評価の対象となっている生物多様性測定アプローチ・開示枠組の概要
1

2

3

ツール/枠組の名称
開発者
概要
状況
民間セクターの関与
Biodiversity
ASN Bank （蘭） 金融機関が投資する経済活動全体の生物多様性フット 使用可能
ASN Bank,
Footprint
CREM（蘭）プリントを提供。投資ポートフォリオ内の投資による環境影
Volksbank,Financial
PRé
響及び環境フットプリントの計算が可能。
PBAFパートナーの一部
Institutions
Sustainability（BFFI）（蘭）
Biodiversity
UNEP-WCMC,IPIECAとProteus Partnershipの支援を受け実施。あ サイトレベルでは Anglo American ,Indicators forConservation
るサイトで大きな影響を与えている企業が、生物多様性へ 使用可能。企業 BHP, Chevron, ENI,
Site-basedInternational,の影響を理解し、その影響を緩和するためのパフォーマンス レベルは2021年 Equinor, Newmont,
Impacts
and Fauna &に結びつけるためのアプローチを提供。2019年から2020 に試験。
Total.
（BISI）
Flora
年にかけて、採鉱企業によって試験的に実施。
Internationa（国際）
Biodiversity
Cambridge
企業の原材料調達による影響を評価。企業が影響を低 使用可能
Kering, ASDAを含む
ImpactInstitute for
減することが可能な方法・場所に関する情報を提供。生物
CISL自然資本インパクト
MetricSustainable
多様性と組み合わせて土壌・水への影響を評価するためにグループのメンバー（BIM）
Leadership
開発されてきており、「健全な生態系の測定基準」として（CISL）（英） 2019年後半に公表予定。生態学上、機能的なランドス
ケープの維持への企業の貢献を評価。

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EU B@B Platform「企業及び金融機関のための生物多様性測定アプローチの評価」
4

5

6

ツール/枠組の名称
開発者
概要
状況
Global
CDC Biodiversité 経済活動の生物多様性フットプリントに関する全体的・統 使用可能
Biodiversity（仏）合的なビジョンを提供。平均種豊富度（Mean Species
Score
Abundance）によって測定。平均種豊富度（観察され（GBS）た生物多様性と原生状態での生物多様性との比率）は、
オランダ環境評価庁（PBL）の陸上及び水中の５つの環
境負荷に関するモデル及びその生物多様性への影響に基づく。
GBS® for
CDC Biodiversité GBS®は、非財務格付け機関やデータプロバイダーからの 開発中
financial（仏） &企業レベルのデータにリンクされている。多くの企業の生物
institutions
partners
多様性への影響に関するデータを提供。データプロバイダー
ごとに、複数の異なるツールが用意されている。 Carbon4
Finance社と共同開発した生物多様性影響分析（BIA）手法。
LIFE Key（LIFE）

LIFE Institute（伯）

民間セクターの関与
10の金融機関と25の企業で構成されるB4B+
Clubと連携して開発。

CDC Asset
Management, BIA（Carbon4
Finance）

影響の特定、及び、サプライチェーンにおける影響を低減す ブラジル及びパラ ABN AMRO Bank,
るアプローチを含む、影響を削減・緩和・補償するための戦 グアイで使用可 Boticário, Catallini
略計画の策定を支援。LIFE生物多様性推計影響価値 能、欧州でC-Pack （3（BEIV）を用いて、質及び深刻度の基準を考慮して、 2020年に適応 evaluated business
５つの環境側面での組織の影響を計算・評価。
され、2021年1 units）
月から4月にパイ Gaia, Silva & Gaede,
ロット事業実施 Itaipu Binacional（Brazil andParaguay）, JTI
TobaccoInternational（8 evaluatedbusiness units）, 等

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EU B@B Platform 「企業及び金融機関のための生物多様性測定
アプローチの評価」
7

8

9

ツール/枠組の名称
開発者
概要
状況
民間セクターの関与
Product
I CARE – Sayari 変化に関する提言を提供するため、生物多様性の調査と 使用可能
L’Oréal , Kering,
Biodiversity（仏）
企業のデータを統合し、製品ライフサイクルの全段階で生 農業、食品、化 Avril, EDF （onFootprint
物多様性への製品の影響を定量化。
粧品、衣類、電 going）, Primagaz（PBF）
気及びエネル（on-going）, Citeo
ギーセクターで試 （on-going）
験済
Own case study
Species Threat IUCN （国際）投資によって可能な、種の絶滅リスクの低減への貢献を測 インドネシア、
18のテストが進行中またAbatement and定。金融産業や投資家が、保全成果達成のための投資 ニュージーランド、 は完了。農産物企業5件
Restorationに照準をあわせることを支援し、持続可能な開発目標
等での試験が完 （例：ゴムのケーススタ
metric （STAR）（SDGs）等の世界の目標への投資の貢献を測定。
了し、事業者向 ディ）、金融業界4件、けのガイダンス
保全計画2件、森林管ノートを作成中。 理2件、採取産業1件、STARデータレイ 民間セクターのアドバイザ
ヤーへのアクセス リーサービス1件
用ポータルを開発中。
Biodiversity
Plansup
３つの主要な環境負荷（土地利用、温室効果ガスの排 使用可能
Dutch dairy sector ,Footprint
出、水への窒素・リンの排出）について、製品、セクター、
Tony’s Chocolonely ,Methodology
企業の生物多様性への影響を定量化するために使用されDesso Carpets,（BFM） andる。GLOBIOの因果関係を利用し、生産工程の各部分のForeco, Moyee,
Calculator
影響を算出し、どの部分が最も大きな影響を与えるかを判
Natural（BFC）
断し、企業の対策の有効性を検証するために使用できる。
Plastics
生物多様性フットプリントカルキュレーターは、生産工程の最も関連性の高い部分について、土地利用とGHGによる
陸地への影響を計算することができるオープンソースのツール。

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EU B@B Platform「企業及び金融機関のための生物多様性測定アプローチの評価」
ツール/枠組の名称
開発者
10 Corporate
Iceberg Data
Biodiversity
Lab
Footprint（CBF）
11 Biodiversity Net Arcadis
Gain Calculator（BNGC）

12 BIRS and ES
assessment

LafargeHolcim

概要
状況
企業が生物多様性に与える影響を測定するツール。（金 使用可能
融機関のニーズに応えた形で）大規模なポートフォリオにおいてバリューチェーン全体の構成要素のうち最も影響を与える要素をカバーし、科学的根拠に基づき測定可能なアプ
ローチ手法がとれるよう設計されている。
土地利用に関連する生物多様性の価値をサイトレベルで 使用可能把握するために開発。サイト内の様々な空間単位における実際の生物多様性と潜在的な生物多様性の価値を、範囲、状態、重要性に基づいた指標を用いて把握することが主な目的。生態学者による現地調査により評価を行い、各空間単位に0から1の間の生物多様性価値スコアが付与される。「損失なし」とされた取組について、会社がその遵守を検証し、「利益」を実証することが可能となる。
生息地と種の状態を測定するアプローチと、生態系サービ 使用可能
スを測定・収益化するアプローチを組み合わせたもの。生息地と種の状態は、BIRS指数（IUCNが開発した生物多様性指標・報告システム）とLBI（ラファージュ、IUCNフランス、WWFが開発した長期生物多様性指数）によって測定される。ラファージュ・ホルシム社は、生息地（生態系資産）と修復による社会的利益が時間の経過とともにどのように変化するか（生態系サービスフロー）を評価する方法を改善中。生態系サービス勘定の統合システムを開発するために、自然資産の範囲と状態、社会的利用、及び経時的な経済価値の評価を容易にし、調和させるためのテンプレートを開発する予定。

民間セクターの関与
Axa IM, BNPP AM,
Mirova, Sycomore

Alvance Aluminium ,Brussels Airport
Company

LafargeHolcim

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EU B@B Platform「企業及び金融機関のための生物多様性測定アプローチの評価」
ツール/枠組の名称
開発者
概要
状況
民間セクターの関与
13 ReCiPe2016
Radboud
ReCiPe2008の手法を2016年版に更新し、人間の健康、使用可能
オランダ政府
University,
生態系の質、資源の希少性を3つの保護領域として実装。
RIVM,
国や大陸規模での特性化係数を実施するために、いくつか
Norwegianの影響カテゴリの可能性を維持しつつ、欧州規模ではなくUniversity of
世界規模で代表的な特性化係数を提供している。また、
Science
環境への介入項目の数を増やし、新たな被害経路として、
and Technology, 「水の使用が人の健康に与える影響」、「水の使用と気候
PRé
変動が淡水の生態系に与える影響」、「水の使用と対流
Sustainability
圏オゾンの生成が陸域の生態系に与える影響」を追加。
14 Agrobiodiversity Alliance of
食料・農業における農業生物多様性の低さに関連するリス 食品及び農業企 HowGood &Index
Bioversity
クを評価。22の指標に基づく。食事の多様性、作物の多 業で試験中
Danone; Olam
（ABDi）
International
様性、種子の遺伝的多様性、将来への予防策のレベル、
and CIAT（国及び地域の生活手段への便益を評価。
際）
15 BiologicalEndangered
自然資本プロトコルに準拠。自然資本の状態の変化の計 開発中
Diversity
Wildlife Trust
測（自然資本プロトコルのステップ6）について、企業がもProtocol（南ア）
たらした生物多様性構成要素の変化を測定する方法に関（BD）するガイダンスを提供。アカウンティングの枠組を提供する他の測定アプローチとは異なる。
16 Biodiversity
Solagro（仏）EU LIFEプロジェクト「食品セクター向けの基準・ラベルにお 2019年10月～ 350の農場
Performance
ける生物多様性」で作成中。食品セクターの当事者や認 12月にオンライン
Tool for Food
証企業向けに、農場レベルでの機能的な生物多様性の ツールを試験。
sector （BPT）
統合に関する簡易評価手法の提案を目指す。農業従事 2019年10月か者や農場アドバイザーによる適切な生物多様性行動計画 ら利用可能。
の策定・実施を支援し、農場レベルでの生物多様性のパフォーマンスの向上に貢献。基準の監査者や認証者、食品企業の製品・品質・調達マネージャーが、農場レベルでの生物多様性の統合の改善や保護をよりよく評価できるよ
う支援。

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EU B@B Platform「企業及び金融機関のための生物多様性測定アプローチの評価」
ツール/枠組の名称
開発者
17 Biodiversity
Lake Constance
Monitoring
Foundation,
System for the Global Nature
Food sector
Fund（独）（BMS）

18 Environmental
Profit & Loss
（EPL）

Kering （仏）19 BioScope

Ministry of
Economic
Affairs, CODE,
Arcadis, PRé
Sustainability

概要
状況
民間セクターの関与
EU LIFEプロジェクト「食品セクター向けの基準・ラベルにお 2019年10月～ 2021年に集中的プロける生物多様性」の枠組で作成。食品基準や食品企業 12月に試験。 モーションを実施。ドイツのに対して、認証農場/生産者の生物多様性に関連する側 2020年1月から 「Biodiversity in the
面を監視する可能性を提供。監視は2つのレベルに分類。 利用可能。
Food Sector」が、レベル1は、生物多様性のために創出されたポテンシャル、2020年9月から本システ及び生物多様性への悪影響の削減を評価する指標を含
ム導入に合意。
む、システム全体のアプローチ。レベル2は、認証範囲を超えた詳細なサンプリング。重要指標種の選択によって、認証が、農場及びその隣接環境における自然の生物多様性に及ぼす中長期影響を監視。
サプライチェーン全体での炭素排出、水消費、大気及び水 使用可能
Keringの汚染、土地利用、並びに廃棄物発生を測定し、企業活動による様々な環境影響を可視化し、定量・比較可能とする。自然資源の利用を定量化するため、影響は金銭価値に換算される。
ユーザーのサプライチェーンにおいて、生物多様性に最も重 使用可能（ただ ケーススタディの共有は無要な影響を与える場所を推定することができる。経済活動 しメンテナンス未 意味（社内での使用のとその影響に関する国レベルのデータを使用しているため、 実施）
み有用）
結果の信頼性には限界がある。このツールの結果は、社内での使用のみを目的としており、公的なコミュニケーションに使用することはできない。購入した製品やサービスのうち、どの製品やサービスが実際に重要であるかを判断するための最初のステップであり、サプライチェーンにおける生物多様性のリスクと機会を管理するために、関連する商品やサプライ
ヤーに焦点を当てることができる。

（出所） 「Assessment of Biodiversity Measurement Approaches for Businesses and Financial Institutions -Update Report 3」（EU Business @ Biodiversity Platform、
2020）より作成。詳細は以下を参照。
https://ec.europa.eu/environment/biodiversity/business/assets/pdf/EU%20B@B%20Platform%20Update%20Report%203_FINAL_1March2021.pdf

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