一般社団法人日本栄養評議会

定款

平成 23 年 11 月 29 日作成
平成 24 年 1 月 26 日公証人認証
平成 27 年 11 月 19 日一部変更（第 26 条、第 30 条、第 38 条）
令和 2 年 11 月 19 日一部追加（第 31 条）令和 3 年 11 月 18 日一部変更（第 13 条）令和 4 年 11 月 17 日一部変更（第 39 条）一般社団法人日本栄養評議会

第第１条

１章

定款

総則

（名称）

この法人は一般社団法人日本栄養評議会と称し、英文表記を Council for Responsible
Nutrition of Japan、略称を CRN ＪＡＰＡＮ （シー・アール・エヌ・ジャパン）という。
第２条（主たる事務所）

この法人は主たる事務所を東京都中央区に置く。
２.この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第３条

（目的）

この法人は食品機能の研究と啓発および健康食品産業の振興に関する活動を行い、もって国民の健康増進に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
（１）食品の安全性に関する情報収集ならびに普及活動。
（２）食品の機能、有用性の研究を通じ、情報の整備と交換の場の提供。
（３）健康食品産業に携わる法人、個人が参加する研究会及び交換会の開催。
（４）食品の安全と機能及び食品表示制度に関する研究会、委員会の設置と運営。
（５）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。
第４条

（公告）

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第５条 （機関の設置）
この法人は、理事会および監事を置く。

第２章

会員

第６条 （種別）
この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法」という）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同し入会した健康食品の原料・素材メーカー、原料卸売業者、受託・加工メーカー、販売（プライベートブランド）メーカーである個人・企業。
（２）特別会員

この法人の目的に賛同し入会した健康食品に携わる前項以外の個人・企業。
（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し入会した（1）（2）以外の個人・企業。
２. この法人は、前項の会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
第７条

（入会）

正会員、特別会員、賛助会員として入会しようとするものは、理事会が定める入会申込書により、理事会へ申し込むものとし、理事会は２／３以上の議決で入会を認めることとする。
２. 理事会は前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第８条（経費負担）

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用にあてるため、会員になったとき及び毎年、別に定める額を入会金及び会費として支払う義務を負う。
２.前項の入会金及び会費の額は総会の決議をもって定める。
第９条 （退会）
会員は退会届を理事会に提出することにより、任意に退会することができる。
第１０条 （除名）
会員は次のいずれかに該当するに至った場合、総会の議決により除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）この法人の秩序を乱し、理事会の勧告を受けても改善されないとき。
２.前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に会日の 7 日前までに通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第１１条 （会員資格の喪失）
会員は次のいずれかに該当するに至った場合、会員資格を喪失したものとみなす。
（１）６ヶ月以上会費を滞納し、その後督促を受けても３ヶ月以上善処されないとき。
（２）法人または団体においては解散し、又は破産したとき。

（３）個人においては死亡又は失踪宣告をうけたとき。
第１２条 （会員資格喪失に伴う権利及び義務）
会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２.前項の場合、正会員については一般社団法上の社員としての地位を失う。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３.この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

役員

第１３条 （種類及び定数）
この法人に次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 20 名以内（２）監事 1 名以上 2 名以内
２.理事のうち 1 名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
３.理事のうち業務執行理事として、副理事長を 3 名以内、常任理事を 8 名以内置くことができる。
第１４条 （選任）
理事及び監事は、理事会の推薦を受けた正会員の中から、総会の決議によって選任する。
２.理事長は理事会の決議により理事の中から定める。
３.副理事長、常任理事は理事長の推薦を受けた理事の中から、理事会の決議によって定める。
４.理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他当該理事の使用人、法人にあっては同一法人、同一団体に所属する者が理事総数の 1/3 を超えてはならない。監事についても同様とする。
５.監事は理事又は使用人を兼ねることができない。
第１５条 （職務）理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２.理事長及び業務執行理事は、理事会の決定に基づき、この法人の業務を執行する。
３.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、予め理事会で定めた順序でその職務を代行する。
４.常任理事は、理事会の議決に基づき、この法人の常務を分担処理する。

５.理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、この法人の職務を執行する。
６.監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
第１６条 （任期）
役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２.補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者又は他の在任者の任期の満了するときまでとする。
３.役員は、任期満了又は辞任の場合においても、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行わなければならない。
第１７条 （役員の報酬等）
理事または監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、理事会が別に定める支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２.役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第１８条 （取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引第１９条 （解任）
役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、出席した正会員の議決権の総数の 2/3 以上の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
1. 正会員としての資格を喪失したとき
2. 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
3. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

第 4章

顧問又は相談役

第２０条 （顧問又は相談役）
この法人に、顧問又は相談役をそれぞれ 3 名以内置くことができる。
2. 顧問は理事会において任期を定めた上で選任する。
3. 相談役は役員を歴任した者の中から理事会において任期を定めた上で選任する。
4. 顧問又は相談役は、理事長の諮問に応え、理事会に対し、意見を述べることができる。
5. 顧問又は相談役には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 5

章

総会

第２１条 （種別）
この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
2. 前項の総会をもって一般社団法上の社員総会とする。
第２２条 （構成）
総会は正会員をもって構成する。
第２３条 （機能）総会は、次の事項を議決する。
（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬の額又はその基準（５）事業報告及び収支決算（６）定款の変更（７）解散（８）残余財産の帰属先（９）理事会において総会に付議した事項（１０）前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項
第２４条 （開催）
定時総会は、毎年 1 回事業年度終了後 2 ヶ月以内に開催する。
２.臨時総会は、次のいずれかの場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。
（２）正会員の 1/5 以上から会議の目的を記載した書面によって召集の請求があったとき。
（３）監事から財産の状況や業務の遂行に、法令や会則などに違反し、著しく不適当なことがあると認め招集の請求があったとき。
第２５条 （招集）
総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２.理事長は、前条第 2 項及び第 3 項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３.総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、会日の 10 日以前に通知しなければならない。
第２６条 （議長）
総会の議長は、代表理事がこれに当たる。但し出席した正会員の 1/2 以上の同意がある場合は出席した理事の中から選出する。
第２７条 （議決権）
総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
2. 正会員は、当該会員の役員、従業員またはこの法人の正会員を代理人として書面にて委任した場合には議決権を行使できる。
第２８条 （定足数等）
総会は正会員の過半数の出席がなければ議事を開き議決することができない。当該議事につき書面をもって予め意思を表示した者及び他の正会員を代理として評決を委任したときは、出席者とみなす。
２. 総会の議事は、この定款に別に定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決する。
３.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の議決権の 2/3 以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
第２９条 （議決権をもたない出席者）
特別会員及び賛助会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
第３０条 （議事録）

総会を開催した場合は次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員数及びその議決権の総数（３）出席正会員数及びその議決権の総数（書面評決者及び委任者を含む）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２.議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印し保存する。
第３１条 （決議及び報告の省略）
理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
２. 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第 6章

理事会

第３２条 （構成）
理事会は理事をもって構成する。
第３３条 （機能）理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決又は職務を行う。
（１）定款に定めがない規定の制定、変更及び廃止に関する事項（２）理事の職務の執行に関する監督（３）第 3 条に定める事業の遂行に関する監督（４）総会に付議すべき事項（５）総会の議決した事項の執行に関する事項（６）その他総会の議決を要しない業務の遂行に関する事項
第３４条 （種類及び開催）
理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
２.通常理事会は、年 4 回開催する。

３.臨時理事会は、次のいずれかの場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事から会議の目的を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）監事から招集の請求があったとき
第３５条 （招集）
理事会は理事長が招集する。
２.理事長は前条第 3 項第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その請求があった日から 5 日以内に通知し、14 日以内に臨時理事会の日とする招集をしなければならない。
３.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的を記載した書面をもって、会日の 7日前までに各理事に通知しなければならない。
第３６条 （議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、出席理事の 1/2 以上の同意がある場合は、副理事長がこれに当たる。
第３７条 （定足数等）
理事会は理事現在数の過半数の出席がなければ議事を開き議決することはできない。
２.理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。
３.前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることはできない。
第３８条 （理事会の決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
第３９条 （議事録）
理事会を開催したときは、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事及び監事の現在数（３）出席した理事及び監事の氏名（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果
２.出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第 7章

委員会

第４０条 （設置）
この法人の運営上必要があるときは、理事会の決議により委員会を置くことができる。
2.委員会の組織、委員の選出方法その他運営に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第 8章

財産及び会計

第４１条 （事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。
第４２条 （財産の構成）
この法人の財産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び年会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）その他の収入
第４３条 （財産の管理）
この法人の財産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決により理事長が別に定める。
第４４条 （経費の支弁）
この法人の経費は、財産をもって支弁する。
第４５条 （事業報告及び収支決算）
この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書及びその附属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書

（３）正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書
第４６条 （事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに、次の書類を理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（１）事業計画書（２）収支予算書（３）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２. 前項の規定に関らずやむ得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４.事業計画及び収支予算については、定時総会に提出又は提供しなければならない。
第４７条 （剰余金の分配の禁止）
この法人は、剰余金を分配することはできない。
第４８条 （残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人に贈与するものとする。

第 9章

事務局

第４９条 （設置等）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２.事務局に事務局長及び職員を置き、その任免は理事会の同意を得て、理事長が行う。
３.事務局の組織及び運営並びに職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第５０条 （帳簿及び書類）事務局には常に次の書類及び帳簿を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）役員名簿及びその他職員の名簿（４）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（５）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類

（６）定款に定める議事に関する書類（７）その他必要な帳簿及び書類第 10 章

補則

第５１条 （設立時社員）
この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、第 7 条の規定にかかわらず次のとおりとする。
（１）東京都世田谷区上馬一丁目 32 番 3 号

株式会社ユーエスキュア（２）東京都千代田区神田錦町一丁目 16 番 ビーエイチエヌ株式会社（３）東京都中央区日本橋室町一丁目 11 番 8 号 ユニキス株式会社（４）岡山県赤磐市徳富 363 番地 備前化成株式会社（５）大阪府大阪市淀川区西中島一丁目 13 番 6 号

株式会社スピルリナ研究所

第５２条 （設立時役員）
この法人の設立時役員は、第 14 条の規定にかかわらず次のとおりとする。
設立時理事：臼杵孝一、石原健夫、橘本賢次郎、陣野文彦、高柿了士、田中和彦、徳丸浩一郎、廣田欣也、石原茂正、加藤健治、北川博道、黄堂泰昌、深澤武仁
設立時監事：翠田章男、義村三郎
第５３条 （実施細則）
この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附則
１.この定款は、一般社団法上の一般社団法人設立の登記の日から施行する。
２.任意団体日本栄養評議会の会員である者は、第 7 条の規定にかかわらず、この法人の設立登記の日にこの法人の会員になったものとみなす。また、任意団体に属する権利及び義務の一切は、この法人が継承する。
３.この法人の最初の代表理事は、第 14 条の規定にかかわらず、臼杵孝一とする。
４.この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成 24 年 9 月 30 日とする。
第５３条 （法令の準拠）
この定款に定めない事項は、すべて一般社団法その他の法律に従う。
以上