2019 年度

事 業 報 告 書

学校法人 瀬木学園

目

次

第１ 学園の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 設立目的－建学の精神－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 設置する学校の入学定員、学生・生徒数の状況 ・・・・・・・・・・・・・ ３
５ 収容定員充足率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 役員、評議員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７ 教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５〔参考〕組織構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第２ 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１ 学園運営の諸制度その他全般に関する改善・整備等 ・・・・・・・・・・・・ ６（１） 諸規程の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（２） 学園が取り組んだ主要事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 各部門で取り組んだ主な教育・研究の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１） 大学・短期大学の共通事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２） 大学教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３） 短期大学教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（４） 高等学校教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 施設・設備の整備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 中期的な計画の進捗・達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第３ 財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１ 決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 事業活動収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
４ 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
５ 主な財務比率について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
６ 現在の経営状況と今後の対応方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（ご参考）学校法人会計について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

2019 年度

事

業

報

告

書

第１ 学園の概要
１.基本情報（1）法人の名称 学校法人瀬木学園（2）主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス
住所：愛知県名古屋市瑞穂区春敲町 2-13
電話番号：052-882-1810 ＦＡＸ番号：052-882-1813
ホームページアドレス：https://www.aichi-mizuho.ac.jp/
２．設立目的－建学の精神－
本学園は、女子の保健衛生と科学的知識の向上を目指して、昭和 14 年に「瑞穂高等女学校」を設立したことに始まります。同校は、戦後、学制の改革によって「瑞穂高等学校」(現：愛知みずほ大学瑞穂高等学校)となり、普通科と商業科をもつ高等学校として発展し、今日に及んでいます。
昭和 25 年には、新学制の施行とともにいち早く「瑞穂短期大学」(現：愛知みずほ短期大学)を設立し、生活学科に生活文化専攻・食物栄養専攻、さらに、平成 30 年に現代幼児教育学科を設け、栄養士及び養護教諭、保健・家庭の教科の教員、保育士・幼稚園教諭の養成等を通じて、国民の栄養の向上、乳幼児・児童・生徒の健康の増進や女子の地位向上等に貢献してきました。
平成 5 年度には、建学の精神を発展させて、近年における社会の著しい変化と高齢化社会の到来に対応し、男女共学の「愛知みずほ大学」を設立しました。本大学では、人間科学
部（心身健康科学科）を置き、世界保健機関（ＷＨＯ）憲章の前文に定める「健康に関する原則」に照らし、社会に生きる人間について「身体の健康」「精神の健康」「生活文化としての福祉」の三つの側面から関係諸科学を人間科学として探究するとともに、人間と人間をとりまく生活環境、社会・文化環境、生活システム等との関係など、人間生活と健康環境を含めた人間科学に関する学際的、総合的な教育研究を推進し、高度の教養の上に深い専門
的学術の教授並びに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献しうる有為な人材育成につとめることを目的とするものであります。
さらに平成 15 年度には、「愛知みずほ大学」に「愛知みずほ大学大学院」を設置し、人間科学研究科（人間科学専攻（現：心身健康科学専攻）・修士課程）を設けました。この研究科においては、既設の「人間科学部」における教育研究の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展に寄与するとともに、学際的な視野を持ち、人間科学に関する豊かな知識と技術を身につけた個性ある高度の研究者・専門家・職業人を育成し、もって社会に貢献することを目的とするものであります。
-1-

３．沿革
年

月

日

学校法人・学校・学部・学科等の新増設等

昭和 14 年 12 月 06 日

瀬木財団法人設立認可、瑞穂高等女学校設立認可

昭和 15 年 04 月 01 日

瑞穂高等女学校開校（後に学制改革により瑞穂高等学校となる。）

昭和 22 年 04 月 01 日

瑞穂中学校開校

昭和 23 年 04 月 01 日

瑞穂高等学校普通科開設

昭和 25 年 04 月 01 日

瑞穂短期大学（家政学科）開学

昭和 26 年 02 月 24 日

学校法人瀬木学園に組織変更認可

昭和 30 年 04 月 01 日

瑞穂高等学校家庭科（後に家政科と改称）開設

昭和 37 年 12 月 18 日

瑞穂短期大学専攻科設置届出

昭和 38 年 04 月 01 日

瑞穂高等学校商業科開設

昭和 44 年 04 月 01 日

瑞穂短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離

平成 04 年 03 月 31 日

瑞穂中学校廃止

平成 05 年 04 月 01 日

愛知みずほ大学（人間科学部人間科学科）開学

平成 06 年 04 月 01 日

瑞穂短期大学を愛知みずほ大学短期大学部に名称変更

平成 07 年 04 月 01 日

愛知みずほ大学短期大学部家政学科を生活学科に、家政専攻を生活文化専攻に名称変更

平成 12 年 03 月 31 日

瑞穂高等学校家政科廃止

平成 12 年 04 月 01 日

愛知みずほ大学人間環境学科増設

平成 12 年 04 月 01 日

瑞穂高等学校を愛知みずほ大学瑞穂高等学校に名称変更

平成 13 年 04 月 01 日

愛知みずほ大学瑞穂高等学校普通科の男女共学開始

平成 15 年 04 月 01 日

愛知みずほ大学大学院（人間科学研究科（修士課程））開学

平成 18 年 04 月 01 日

愛知みずほ大学人間科学部人間環境学科を人間環境情報学科に名称変更

平成 23 年 04 月 01 日

愛知みずほ大学人間科学部人間科学科を心身健康科学科に名称変更

平成 23 年 04 月 01 日

愛知みずほ大学大学院人間科学研究科人間科学専攻を心身健康科学専攻に名称変更

平成 24 年 03 月 16 日

愛知みずほ大学名古屋キャンパス開設

平成 24 年 03 月 31 日

愛知みずほ大学人間科学部人間環境情報学科廃止

平成 26 年 04 月 01 日

愛知みずほ大学短期大学部に子ども生活専攻設置

平成 30 年 04 月 01 日

愛知みずほ大学短期大学部を愛知みずほ短期大学に名称変更

平成 30 年 04 月 01 日

愛知みずほ短期大学に現代幼児教育学科を開設-2-４．設置する学校の入学定員、学生・生徒数の状況

学

校

名

人間科学研究科

愛

人 間 科 学 部

知

み

ず

ほ

入学
定員

学部・学科・専攻名等

愛知みずほ大学大学院
大学（2019 年 5 月 1 日現在）
2019 年度学生・生徒数

収容
定員

計

1年

2年

3年

4年

人

人

人

人

人

人

15

30

11

16

心身健康科学科

130
※10

540

154

133

生活文化専攻

30

60

38

33

71

食物栄養専攻

40

80

41

45

84

心身健康科学専攻(修士課程)

人

27
142

94

523

生 活 学 科
子ども生活専攻1

愛 知 み ず ほ 短 期 大 学
計愛知みずほ大学瑞穂高等学校

70

140

79

79

158

現 代 幼 児 教 育 学 科

50

100

54

44

98

計

120

240

133

123

256

普

通

科

240

720

316

341

280

937

商

業

科

240

720

57

82

88

227

480

1,440

373

423

368

1,164

745
※10

2,250

計
合

計

1,970

短期大学現代幼児教育学科は、平成 30（2018）年度開設。
（子ども生活専攻：平成 30（2018）年度より募集停止）※は 3 年次編入学定員を示す。

５．収容定員充足率（毎年度5月1日現在）
愛知みずほ大学大学院

愛知みずほ大学

愛知みずほ短期大学

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

定員

現員

充足率

定員

現員

充足率

定員

現員

充足率

定員

現員

充足率

平成31年度

30

27

90.0%

540

523

96.9%

240

256

106.7%

1,440

1,164

80.8%

平成30年度

30

25

83.3%

540

480

88.9%

230

226

98.3%

1,440

1,187

82.4%

平成29年度

30

24

80.0%

540

454

84.1%

220

236

107.3%

1,440

1,160

80.6%

平成28年度

30

23

76.7%

510

441

86.5%

220

225

102.3%

1,440

1,259

87.4%

平成27年度

30

15

50.0%

510

430

84.3%

220

204

92.7%

1,440

1,320

91.7%

-3-

６．役員、評議員の状況 （2020 年 3 月 31 日現在）
（1）役員の状況
氏

名

理事

現員 8 人（定数 5～8 人）

常勤・
非常勤の別

監事

現員 2 人（定数 2 人）

就任
年月日

前職／現職

任期

任期

4年

担当する職務内容

理事長

大塚知津子

常勤

愛知みずほ短期大学学長

2012/4/1 2016/4/1 ～ 2020/3/31

理事

佐藤

祐造

常勤

愛知みずほ大学学長

2016/4/1 2016/4/1 ～ 2020/3/31

理事

小川

八郎

常勤

愛知みずほ大学瑞穂高等学校校長

2020/1/1 2020/1/1 ～ 2023/12/31

理事

髙

為重

非常勤

（元）㈶私立大学退職金財団常務理事

2006/4/1 2019/4/1 ～ 2023/3/31

理事

吉岡

成子

非常勤

医師
愛知みずほ短期大学校医2015/6/1 2017/4/1 ～ 2021/3/31

理事

櫻井

勇

非常勤

学校法人日本大学第三学園理事長

2001/4/1 2017/4/1 ～ 2021/3/31

経営計画策定担当

理事

伊藤

敏雄

非常勤

（元）愛知県教育委員会教育長

2013/4/1 2018/4/1 ～ 2022/3/31

組織運営体制担当

理事

稲垣

聰子

常勤

愛知みずほ短期大学准教授

2014/3/1 2018/3/1 ～ 2022/2/28

施設設備担当

監事

竹内

啓元

非常勤

公認会計士・税理士

2019/6/1 2019/6/1 ～ 2023/5/31

監事

百々

康治

非常勤

（元）至学館大学特任教授・附属図書館館長

2019/6/1 2019/6/1 ～ 2023/5/31（2）評議員の状況

現員 17 人（定数 15～18 人）

任期

任期

愛知みずほ短期大学准教授

1982/5/29

2019/6/1 ～ 2023/5/31

大塚知津子

愛知みずほ短期大学学長

2012/4/1

2019/4/1 ～ 2023/3/31

土田満

愛知みずほ大学教授・大学院研究科長

2013/4/1

2019/4/1 ～ 2023/3/31

小川八郎

愛知みずほ大学瑞穂高等学校校長

2018/4/1

2018/4/1 ～ 2022/3/31

舟橋美任

愛知みずほ大学瑞穂高等学校教頭

2019/4/1

2019/4/1 ～ 2021/4/30

加藤浩美

法人本部総務部主幹
愛知みずほ大学瑞穂高等学校事務長

2011/4/1

2019/4/1 ～ 2023/3/31

西山

英子

－

1967/8/13

2019/6/1 ～ 2023/5/31

大井

直子

理学療法士

2001/6/1

2019/6/1 ～ 2023/5/31

信原和美

スポーツインストラクター

2006/4/1

2019/4/1 ～ 2023/3/31

櫻井勇

学校法人日本大学第三学園理事長

2001/4/1

2017/4/1 ～ 2021/3/31

佐藤

祐造

名

現職

稲垣

聰子

財務担当

4年

就任
年月日

氏

大学担当

愛知みずほ大学学長

2016/4/1

2016/4/1 ～ 2020/3/31

杉山しげる

－

1967/8/13

2019/6/1 ～ 2023/5/31

吉岡

成子

医師
愛知みずほ短期大学校医1982/5/29

2017/4/1 ～ 2021/3/31

髙

為重

－

2015/4/1

2019/4/1 ～ 2023/3/31

鳥山

勇

－

2012/6/1

2016/6/1 ～ 2020/5/31

稲垣健治

愛知みずほ短期大学特任教授

2013/6/1

2017/6/1 ～ 2021/5/31

加藤明彦

愛知中小企業家同友会会長

2020/1/1

2020/1/1 ～ 2023/12/31-4-７．教職員の状況

学（2019 年 5 月 1 日現在）

校

教

名
本務

法

兼務

員

本務

兼務

－

－

5人

3人

学

21 人

36 人

11 人

5人

愛 知 み ず ほ 短 期 大 学

26 人

31 人

5人

2人

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

68 人

27 人

6人

1人

計

115 人

94 人

27 人

11 人

知

み

本

職

部

愛

人

員

ず

ほ

大

〔参考〕組織構成
総務部

経理部
法人本部事務局
施設部
Ｉ Ｒ セ ン タ ー
企画・連携推進部
愛知みずほ大学大学院
評議員会
愛 知 み ず ほ 大 学

学修支援センター
総務室

理 事 長
理 事 会

監

大学・短大事務局

事

入試広報室

教務・学生室

内部監査室

キャリアセンター

瀬木学園図書館・分館

愛知みずほ短期大学

事務室

愛知みずほ大学瑞穂高等学校-5-

キャリア指導室

図書館事務室第２ 事業の概要
学校法人瀬木学園は、建学の精神のもと、愛知みずほ大学、愛知みずほ短期大学及び愛知みずほ大学瑞穂高等学校のそれぞれの理念・目標を踏まえた教育と研究を推進するとともに、現下の少子化等の厳しい諸状況を踏まえ、また、改正私立学校法の令和 2(2020)年 4 月施行を見据えて、本学園の基盤整備に努めてまいりました。
また、2020 年 1 月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大への対応のため、高等学校においては国の要請を踏まえて 2020 年 3 月に臨時休業の措置を講じたほか、大学・短期大学においては学位記・卒業証書授与式や年度末に予定していた新入生を迎えるにあたっての行事を中止にするなど、学生・生徒はもとより教職員を含めた感染防止策を講じたところであります。
ここに、2019 年度における学校法人瀬木学園の事業の主なる事項について、報告いたします。
なお、以下、学校法人瀬木学園は「学園」、愛知みずほ大学大学院は「大学院」、愛知みずほ大学
は「大学」、愛知みずほ短期大学は「短期大学」、愛知みずほ大学瑞穂高等学校は「高等学校」とそ
れぞれ省略して記載いたします。
１．学園運営の諸制度その他全般に関する改善・整備等(1) 諸規程の整備について① 学校法人瀬木学園寄附行為の一部改正② 理事会会議規則の一部改正③ 評議員会会議規則の一部改正④ 瀬木学園業務処理規則の一部改正⑤ 学校法人瀬木学園就業規則の一部改正⑥ 学校法人瀬木学園役員報酬等に関する規程の制定⑦ 瀬木学園監事監査規程の一部改正⑧ 愛知みずほ大学学則の一部改正⑨ 愛知みずほ大学大学院学則の一部改正⑩ 愛知みずほ短期大学学則の一部改正⑪ 愛知みずほ大学瑞穂高等学校学則の一部改正⑫ インスティテューショナル・リサーチセンター規則の一部改正⑬ 愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教職センター規程の一部改正⑭ 愛知みずほ大学副学長に関する規程の制定⑮ 愛知みずほ大学・同短期大学連合委員会規程の一部改正⑯ 学校法人瀬木学園情報基盤センター規程の制定⑰ 愛知みずほ大学履修規程の一部改正⑱ 愛知みずほ短期大学履修規程の一部改正⑲ 愛知みずほ短期大学履修証明プログラム規程の制定-6-

⑳ 愛知みずほ短期大学副専攻プログラムに関する規程の制定㉑ 愛知みずほ大学委員会規程の一部改正㉒ 愛知みずほ大学奨学生規程の一部改正㉓ 愛知みずほ短期大学奨学生制度規程の一部改正㉔ 愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学内部進学者奨学金規程の一部改正㉕ 愛知みずほ大学瑞穂高等学校特待生制度に関する規程の制定㉖ 学校法人瀬木学園の学生生徒納付金等の取扱いに関する規則の一部改正(2) 学園が取り組んだ主要事業①

教学改革を主軸とする第２次中期計画の遂行
中期計画充実委員会において 2016 年度以降の中期計画の進捗状況の検証を行うとともに、2021 年度以降の次期中期計画の策定に向けた検討を開始しました。
②

瀬木学園アクション・プラン（2016-2020）の推進
各部門において推進を図り、年度末には各々の進捗状況と達成度について確認を行いました。
③

高大連携の促進及び高等学校と大学・短期大学の教育連携の充実
大学・短期大学の入学説明会のほか、8 月に大学・短期大学の講義を受講した高等学校生

徒に単位を認める高大連携プログラムの実施、進学ガイダンスなどを行いました。
④

インスティテューショナル・リサーチセンターの戦略的活用の促進
学園のセンターとしての位置付けを明確にするとともに、大学及び短期大学の教務シス

テムの導入を先導し、教学マネジメントの検討を推進しました。
⑤

キャリアセンターの全学的活用
大学及び短期大学の学生の就職活動の支援の強化に取組むとともに、高大連携による高等学校生徒の学園内進学の促進を図りました。
⑥

各学校における経費全般の縮減
各学校における学生・生徒数の確保に努める中で、学園全体の支出は人件費の減等の影

響もあり前年度比減となり、収支はプラスとなりました。
⑦ 三連動地震（東海・東南海・南海連動型地震）対策の強化
各校舎等の耐震対策は措置済みであり、耐震化率は 100%となっています。高等学校本校
舎の外壁タイル等非構造部材の耐震診断を実施し、必要な個所について補強措置を行いました。
⑧ 広報誌「瀬木学園だより」の定期的な発行-7-

2019 年度は 3 回発行（第 27 号(2019 年 7 月)、第 28 号(2019 年 10 月)、第 29 号(2020 年
3 月)）し、学生・生徒及び同窓生等に配布しました。
⑨ 瀬木学園 80 周年記念誌の発刊準備
自校史教育に活用することを考慮して内容の充実を図るなど、2020 年の発刊に向けて準備を行いました。
⑩ 公開講座等地域貢献活動の実施
各学校における「健康」や教養をテーマとした公開講座等を定期的に行うとともに、名古屋市との連携による「なごや健康カレッジ」（大学）や「大学連携講座」（短期大学）などを実施しました。
⑪ 瑞穂区との協定に基づく連携協力の推進
瑞穂区主催の「スポーティブ・ライフ in 瑞穂」へのブース出展（大学）、「瑞穂区将来ビジョンを語る会」等への参加（短期大学）、「ヤングサポーター瑞穂」への参加（高等学校）などを行いました。
２．各部門で取り組んだ主な教育・研究の概要(1) 大学・短期大学の共通事項① 「建学の精神」の学生及び地域住民への浸透強化
大学と短期大学の共通開設科目として、「建学の精神」関連科目の「瑞穂史」「笑いと健康」を 2020 年度より開設する準備を行いました。また、玄関ホールに 2018 年 12 月に来学された金澤翔子氏の揮毫による書「健」を額装し、地域の方々にも理解いただくよう本学園の理念を掲げました。
② 教学マネジメントの構築
教学マネジメント推進委員会を立ち上げるとともに、教学システム導入に向けた準備を行いました。また、教職員の全体研修を実施しました。
③ 各学科、専攻、コースの特色を活かした教育の推進④ 研究活動の推進
各教員に研究費を支給し、研究活動の推進を促すとともに、教員研究発表会を企画し、研究成果を発表する機会を設定しました。
⑤ 「科学研究費助成事業」その他研究助成事業への申請の促進
科学研究費助成事業に関する説明会を開催するなど外部資金の獲得に関する教員の啓発を図りました。

-8-

⑥ ホームページの刷新
ホームページを全面リニューアルし、ホームページへのアクセス数や傾向を掴むことができるように整備しました。

⑦ 研究不正行為の事前防止強化
研究費の不正行為防止を含め研修会を行いました。（年間 2 回開催）

⑧ FD・SD 研修会の成果の実質化
研修会の実質化を進めるため、大学と短期大学それぞれの委員会が中心となって教職員を対象とした研修を実施しました。
⑨ 愛知県中小企業家同友会との連携による就職指導体制の更なる充実⑩ 高等教育修学支援制度の対応
2020 年 4 月から開始する高等教育の修学支援制度の対象機関となるための申請を行い、文部科学省の機関要件の確認を受け、学生への説明会を実施しました。
⑪ 改正健康増進法の施行に伴う対応
受動喫煙防止の措置について定めた改正健康増進法の施行に対応して、学生のキャンパ
ス敷地内全面禁煙とするとともに、喫煙者への禁煙指導を行いました。また、教職員の喫煙者対応のため 1 号館屋上に喫煙場所を整備しました。
(2) 大学教育の充実① カリキュラム評価と教育改善
2019 年 3 月に策定したアセスメント・ポリシーを 2019 年度から活用しました。学生の学修成果を全学・教育課程・科目のそれぞれのレベルにおいて、得られた指標のエビデンスに基づき改善し、PDCA サイクルを展開します。
② 基礎学力の向上(国語、数学、英語)を図るとともに、インターンシップの早期実施によるキャリア教育の推進③ 学修コンシェルジュ制度の見直し等による学生支援の強化
学修支援体制を充実させる目的で学修支援 WG を発足させ、具体的な学修支援策を検討しました。また、入学式において保護者に対して学修コンシェルジュ制度とこれに関わる教員の紹介をしたほか、毎教授会後に全コンシェルジュが集まり、学生の情報を共有する
情報交換会を開催しました。
④ なごや健康カレッジや公開講座など社会貢献の充実
名古屋市等と連携し、名古屋市主催「なごや健康カレッジ－健康へのいざない－」のほか、名古屋市教育委員会主催の大学連携懇談会事業や名古屋市教育委員会生涯学習課主催-9-

の連携事業「名古屋土曜学修プログラム」を実施しました。
⑤ 学力の 3 要素を踏まえた新入試制度の推進
アドミッション・ポリシーとの整合性を保ちつつ高大接続改革に対応するため、選抜方法の変更について議論を行った結果、整合性が確認されている現行方法を最大限活かす形の選抜方法を策定し、2020 年度から運用することとしました。
(3) 短期大学教育の充実①

アセスメント・ポリシーに沿ったカリキュラム評価の実施
教育課程の見直しを行い、2020 年度教育課程の科目名称を変更し、科目内容について
学生にわかりやすくしました。また、長期履修制度を開始（2019 年度申請者なし）するとともに、社会人に向けた履修証明プログラム制度を創設しました。さらに、学生の学
びの領域を広めることができるよう副専攻制度を整備しました。

② 学内研究発表会の実施
学内研究発表会を 2 回実施しました。
③ 学生指導及び多様な学生への支援の充実
多様な学生へ対応するため「障がい学生支援に関する基本方針」を策定しました。
また、学内において研修を 3 回行いました。
④ 「みずほヘルスセミナー」などの公開講座の実施
ヘルスセミナー（年間 4 回）及び日曜講座（年間 2 回）を実施しました。
⑤ 各学科や専攻単位の特徴を活かした社会貢献の継続的な実施
げんキッズ（年間 2 回）
、くっキング倶楽部・男の料理教室（年間 1 回）のほか、名古屋市との連携講座を実施しました。
⑥ オープンキャンパスにおけるリピータープログラムの拡充及び社会人志願者増加策の策定
オープンキャンパスの充実・改善を検討するにあたり、各学科、専攻、コースでベンチマークしている短大に視察に行き、全教職員対象として検討会議を行ったほか、リピーターに特化したプログラムをオープンキャンパスにおいて実施しました。また、「専門
実践教育訓練給付金制度」などを案内した冊子の作成や、東海３県の映画館においてＣＭである「シネマ・アドバタイジング」の放映など、社会人入試の積極的な広報を行いました。
⑦

オリジナルソングの発表
日本レコード大賞優秀作品賞（2013 年）を受賞した音楽プロデューサーの岡村洋佑氏- 10 -

にオリジナルソングの制作を依頼し、1 月 21 日に「私たちの物語」を発表しました。今後、オープンキャンパスや式典のＢＧＭとして活用していきます。
⑧ 地域との連携
瑞穂区民生子ども課からの依頼を受け、子ども虐待防止の啓発活動「オレンジリボン
キャンペーン」に協力しました。また、瑞穂区の商業施設であるバロー堀田店とフィールにおいて学生と瑞穂区のキャラクター「みずほっぺ」が街頭で啓発物品を配布しながら、オレンジリボンキャンペーンの PR を実施しました。
(4) 高等学校教育の充実① 魅力ある学校づくりの推進と生徒募集の充実
学校祭や修学旅行などの学校行事の実施に当たっては、生徒の主体性を引き出し、充実した内容で実施しました。また、生徒募集においては、在校生の学校生活の満足度など本校の良さを伝えることで本校に対するイメージを高めることができました。
② 規範意識の高揚と高い道徳観の醸成
毎日の登下校時や授業中など適時にマナーやモラルの指導を行ったほか、スマートフ
ォンの普及に伴い、情報モラルの指導に重点的に取り組みました。
③ 学力の向上と進学指導・就職指導の充実
個々の生徒の進路希望を十分把握し、個別の進学指導及び就職指導をきめ細かく実施しました。
④ 学園の設置する大学・短期大学との連携強化及び進学指導の着実な推進
本校の教員や生徒に対するガイダンスが充実したことにより、大学・短期大学に対する理解が深まりました。また、短期大学教員による本校生徒を対象とした連携授業を実施しました。
⑤ ＩＣＴ教育推進のための環境整備及び教員研修の充実
全教員にパソコンを配備したことにより、ＩＣＴを活用した業務処理が大いに進みました。併せて、ＩＣＴ教育推進に向けた教員研修を精力的に行い、教員のスキルアップ
を図りました。
３．施設・設備の整備等(1) 教務システムの導入（大学・短期大学）(2) 受変電設備（キューピクル）取替（大学・短期大学・高等学校）(3) 瀬木学園図書館エアコン・照明器具取替（大学・短期大学・高等学校）(4) LL 教室設備更新（高等学校）- 11 -

(5) 第 2 コンピュータ室設備更新（同）(6) 高等学校本校舎エレベーター安全対策改修（同）(7) 高等学校トイレ（生徒用、教職員用）改修（同）(8) 高等学校本校舎非構造部材（外壁タイル等）修繕（同）４．中期的な計画の進捗・達成状況
2017 年 3 月に策定された「教学改革を主軸とする第２次中期計画」（2016－2020 年度）について、2018 年度に設けられた中期計画充実委員会において進捗状況を検証し、今後の推進方策について議論を行ってまいりました。2019 年度における主な進捗状況は以下のとおりです。
(1) 教学改革2016 年度に策定・公表した 3 ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシー）の点検・評価を踏まえて入試方法の改革等を行うほか、学修成果の可視化に関する検討を進めています。
また、短期大学においては、2018 年 4 月に開設した現代幼児教育学科が完成年度となり、その整備・充実を図っているところです。
(2) 入試改革
2020 年度から開始となる大学入学共通テストについて、大学及び短期大学において活用することを決定したほか、個別選抜の在り方について検討を行いました。
(3) 人事改革
労働時間上限規制に対応した労使協定の締結や年次有給休暇の取得義務化への対応など、
働き方改革関連の諸制度への取組みを行っています。
(4) 財務抑制
学園所有資産の活用及び施設整備に関する検討を行ったほか、教育研究活動の充実に資する寄附金の募集を行いました。
(5) 施設整備2018 年度末まで貸借していた大学・短期大学 5 号館について、所有者の売却意向を受けて交渉した結果、2020 年 2 月、売買契約書の締結を行いました。今後、学生の演習・実習や相談スペースとして整備する予定です。
また、学園が進むべき方向について定めた「瀬木学園アクション・プラン 基本計画（2016－2020）」について、大学・大学院、短期大学及び高等学校が意識を共有しつつ協働して取組み、
常に教学面及び経営面の改革によって学園の持続的発展に努めることとしています。各学校においてこの基本計画の進捗状況を確認し、毎年度末、理事会に報告しています。
各学校におけるアクション・プランの進捗状況は別添のとおりです。
- 12 -

第３ 財務の概要（本文及び表中の金額は、単位未満を切り捨てて表記しているため、内訳の合算額と合計の金額が一致しない場合があります。）
１ 決算の概要
収入の源泉となる学生生徒数（各年度の 5 月 1 日時点）は、【表１】のとおり、本年度は前年度と比較すると、大学（大学院を含む）が＋45 名、短大が＋30 名、高校が△23 名で学園全体では 75 名増加して 1,970 名となりました。
収入面では学生生徒等納付金が増加する一方で、支出面は概ね前年度程度の水準となりました。
これら等の結果により、現金預金及び有価証券の合計額は 1.5 億円増加しました。また、事業活動収支計算書における経常収支差額は 56 百万円改善して＋42 百万円、基本金組入前当年度収支差額は 44 百万円改善して＋36 百万円と「収入超」となりました。なお、基本金組入額を控除した当年度収支差額は△22 百万円でし
た。

【表１】

学生生徒数の推移（単位：人）

2015 年 度 2016 年 度 2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度
大
短
高
合

学
大
校
計

（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

445
204
1,320
1,969

464
225
1,259
1,948

478
236
1,160
1,874

505
226
1,187
1,918

550
256
1,164
1,970

（注）各年度５月１日時点の在籍者数（大学には大学院を含む。）

２ 資金収支計算書「資金収支計算書」は、学校法人が授業料や補助金等により調達した資金を、教育研究活動等にどのように支出したのかを明らかにしたものであり、その結果としての保有する現金預金の増減額を把握するものです。
先ず、【表２】により決算額と予算額との差異をみますと、収入の部は学生生徒等納付金収入や補助金収入等大半の科目で予算を上回り、支出の部は全ての科目において予算内に収まりました。

- 13 -

【表２】資 金 収 支 計 算 書
２０１９年４月 １日から
２０２０年３月３１日まで（単位：千円）

収

入

の

部

科

目

予

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

算

決

算

差

異

1,321,613

1,342,376△ 20,763△ 2,721

手

数

料

収

入

34,75037,471

寄

付

金

収

入

0

494

△ 494

補

助

金

収

入

611,489

634,386△ 22,897

入

101,000

122,585△ 21,585

地方公 共団 体補 助金 収入△ 1,312

国

庫

補

助

金

収

510,489

511,801

入

0

0

0

付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入

15,30015,28119

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

10,25011,644△ 1,394

雑49,65053,217△ 3,567

資

借

産

却

収

収
入

前
そ

売

金

受

等
金

収
収

△ 8,722

371,171

7,266△ 286,952

3,908

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,338,091

1,338,091

収

3,712,737

3,762,104

支

出

の
の

教
管

研

理

勘
合

計

△ 49,367

部
目

件
育

整

部

科
人

収

0

244,922

378,437入の調

0236,200△ 283,044

収

入

0

入
定

金

他

入
入

資

の

入

費

予

支

究

経

経

費

費

支
支

算

決

算

差

異

出

1,303,300

1,293,060

10,240出

365,550

353,164

12,386

出

217,850

200,967

16,883

借

入

金

等

利

息

支

出

0

0

0

借

入

金

等

返

済

支

出

8,509

8,509

0

施

設

関

係

支

出

37,30035,384

1,916

設

備

関

係

支

出

81,30069,345

11,955

資

産

運

用

支

出

200,000

200,000

0

そ

の

他

の

支

出

325,166

319,986

5,180

(0)
予

費

10,000定△ 81,019△ 112,256

31,237

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,244,781

1,393,942△ 149,161

支

3,712,737

3,762,104△ 49,367

資

備
金
出

支

出
の

調
部

整

勘
合

計

10,000

次いで、【表３】により前年度の決算額と比較しますと、収入の部の主要科目において、学生生徒等納付金収入は大学・短大の学生数の増加で＋5.0％の 1,342 百万円と堅調でしたが、補助金収入は△2.2％の 634 百万円に止まりました。
支出の部では、人件費支出は退職金の減少で△3.2％の 1,293 百万円、教育研究
経費支出は修繕費支出の減少（△37 百万円）等により△4.0％の 353 百万円となり、管理経費は概ね横ばいでした。なお、前年度 1 号館別館の建設等で増加した施設関係支出は、本年度は大きく減少しました。
- 14 -

【表３】資金収支計算書の推移（２０１５年度～２０１９年度）（単位：千円）

収

入

の

部

科

目

学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
国 庫 補 助 金 収 入
地 方 公 共団 体補 助金 収入
資 産 売 却 収 入
付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収 入 の 部 合 計
支

出

の
科

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

前年度比

1,187,556 1,221,975 1,228,044 1,277,940 1,342,376
64,43634,86633,67634,74632,75437,471
4,717
969
0
500
250
494
244
572,163
624,610
630,511648,626
634,386 △ 14,240
89,675
126,858
118,880
119,345
122,5853,240
482,488
497,752
511,631529,281
511,801 △ 17,480
0536
0158,565
0 △ 158,565
22,68821,195
21,474
17,17815,281 △ 1,897
9,866
11,701
9,368
10,365
11,644
1,279
30,87057,048102,901
74,22953,217 △ 21,012
0
0
0
0
0
0
228,977
234,973
242,011234,844244,922
10,078810,894
944,580
696,364
713,717371,171 △ 342,546△ 228,896 △ 306,469 △ 353,696 △ 315,824 △ 286,952
28,872
1,543,221 1,571,849 1,642,137 1,373,907 1,338,091 △ 35,816
4,213,176 4,415,679 4,254,362 4,226,555 3,762,104 △ 464,451

部
目

人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支 出 の 部 合 計

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）1,267,644
271,024
178,137
0
115,939
3,429
18,608399,930
434,219△ 47,604
1,571,849
4,213,176

1,296,817 1,332,599 1,336,247 1,293,060 △ 43,187
278,257
327,146
368,042
353,164 △ 14,878
179,142
196,785
198,118
200,967
2,849
0
0
0
0
0
84,095
51,112
25,6328,509 △ 17,123
181,337
292,233
518,541
35,384 △ 483,157
52,354
59,69875,53369,345 △ 6,188
500,000
460,000
150,000
200,000
50,000289,386
309,446
358,848
319,986 △ 38,862△ 87,848 △ 148,567 △ 142,499 △ 112,256
30,243
1,642,137 1,373,907 1,338,091 1,393,942
55,851
4,415,679 4,254,362 4,226,555 3,762,104 △ 464,451

前年度比

また、この資金収支計算書を活動区分毎に資金の流れが分かるように作成されたのが【表４】の「活動区分資金収支計算書」です。
本学園における収支は、教育活動によるものが中心となりますが、この教育活動
資金収支差額は＋221 百万円となりました。施設整備等活動による資金収支差額△
74 百万円、その他の活動資金収支差額△91 百万円を合計した結果、翌年度繰越支
払資金は 55 百万円増加して 1,393 百万円となりました。

- 15 -

【表４】活動区分資金収支計算書の推移（２０１５年度～２０１９年度）(単位：千円）科目

2015 年 度

2016 年 度

2017 年 度

2018 年 度

2019 年 度(平成27年度）(平成28年度）(平成29年度）(平成30年度）(平成31年度）

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
1,845,423 1,931,365 2,003,395 2,049,026 2,081,269
教育活動資金支出計
1,716,697 1,754,217 1,856,531 1,902,408 1,847,064
差引
128,726
177,148
146,864
146,618
234,205
調整勘定等
10,3248,169△ 5,304△ 1,649 △ 12,574
教育活動資金収支差
139,050
185,316
141,560
144,969
221,631額
施設整備等活動による資金収支
施設設備等活動資金
403,692
635,116
14,783
420,598
101,958
収入計
施設設備等活動資金
421,968
733,691
351,932
594,075
204,730
支出計
差引△ 18,276 △ 98,575 △ 337,150 △ 173,477 △ 102,772
調整勘定等△ 115,743 △ 42,112
10,27030,53428,605
施設設備等活動資金△ 134,018 △ 140,687 △ 326,880 △ 142,943 △ 74,167
収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）

5,031

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収247,305
入計
その他の活動資金支339,647
出計
差引△ 92,342
調整勘定等
115,939
その他の活動資金収23,598
支差額
支払資金の増減額（小28,629計＋その他の活動資金
収支差額）
前年度繰越支払資金
1,543,221
翌年度繰越支払資金
1,571,850

44,629 △ 185,320

2,026

147,464

246,211582,123

326,068

206,727

304,647

716,145

389,543306,523△ 58,437 △ 134,021
84,095
51,112△ 63,474
25,633△ 99,797
8,183△ 82,909△ 37,842△ 91,613

70,287 △ 268,229△ 35,816

55,851

1,373,908
1,338,092

1,338,092
1,393,943

25,658

1,571,850
1,642,137

1,642,137
1,373,908

３ 事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、企業会計の収益に該当する事業活動収入と費用に該当する事業活動支出の内容及び収支の均衡状態について、経常的な収支と臨時的な収支が区分できるよう作成されたものです。先ほどの資金収支計算書が１年間の現金預金の増減に焦点を当てているのに対し、事業活動収支計算書は長期的な視点で収支の均衡状態をみるものです。
先ず、【表５】により決算額と予算額との差異をみますと、教育活動収入は予算
を 50 百万円上回ったことに加え、教育活動支出は予算を 46 百万円下回ったこと等により、教育活動収支差額、経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額はともに予算を大きく上回って改善し、いずれの収支差額も「収入超」に転じました。
- 16 -

【表５】事業活動収支計算書
２０１９年４月 １日から
２０２０年３月３１日まで（単位：千円）科目
学 生 生 徒 等 納 付 金
手
数
料
寄
付
金
事 収
経 常 費 等 補 助 金
業 入
国
庫
補
助
金
活 の
教
地 方 公 共 団 体 補 助 金
動 部
育
付
随
事
業
収
入
活
雑
収
入
動
教 育 活 動 収 入 計
収
人
件
費
支
事 支
教
育
研
究
経
費
業 出
管
理
経
費
活 の
徴
収
不
能
額
等
動 部
教 育 活 動 支 出 計教 育 活 動 収 支 差 額
事 収
受 取 利 息 ・ 配 当 金
教 業 入
そ の 他 の 教 育 活 動 外 収入
育 活 の
教 育 活 動 外 収 入 計
活 動 部
動 事 支
借
入
金
等
利
息
外 業 出
そ
の
他
の
教
育
活
動
外
支
出
活 の
収 動 部
教 育 活 動 外 支 出 計
支教 育 活 動 外 収 支 差 額
経
常
収
支
差
額
事 収
資
産
売
却
差
額
業 入
そ
の
他
の
特
別
収
入
活 の
特 動 部
特
別
収
入
計
別 事 支
資
産
処
分
差
額
収 業 出
そ
の
他
の
特
別
支
出
支 活 の
動 部
特
別
支
出
計
特
別
収
支
差
額

予

算
1,321,613
34,7500609,532
101,000
508,532
15,30049,6502,030,845
1,305,200
562,550
224,230
4,562
2,096,542△ 65,697
10,2500
10,250000
10,250△ 55,447
0
1,957
1,957
11,500220
11,720△ 9,762(562)
9,437△ 74,647△ 80,300△ 154,947
525,296
15,300385,649【予備費】
基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
基
本
金
組
入
額
合
計
当
年
度
収
支
差
額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基
本
金
取
崩
額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額

決算1,342,376
37,471
680
632,429
122,585
509,844
15,281
53,2172,081,455
1,293,196
547,367
205,396
4,562
2,050,523
30,931
11,644
0
11,64400
011,64442,576
0
1,957
2,141
8,220
128
8,349
△ 6,207差異△ 20,763△ 2,721△ 680△ 22,897△ 21,585△ 1,31219△ 3,567△ 50,610
12,004
15,183
18,834046,019△ 96,628△ 1,3940△ 1,39400
0△ 1,394△ 98,023
0
0
△ 184
3,280
92
3,371
△ 3,555

36,369△ 59,252△ 22,882
525,2960502,4139,437△ 111,016△ 21,048△ 132,065
0
15,300△ 116,764

2,095,242
2,058,873△ 52,190
58,827（注）予備費562千円の使用額は次のとおりである。
徴収不能額562千円

（参考）
事
業
事
業

活
活

動
動

収
支

入
出

計
計

2,043,052
2,117,700

次いで、【表６】により前年度の決算額と比較しますと、教育活動収支において、教育活動収入は、主要科目である学生生徒等納付金の増加等により＋1.6％の- 17 -

2,081 百万円、一方、教育活動支出は、人件費が減少し教育研究経費及び管理経費
が概ね前年度並みであったことから△1.1％の 2,050 百万円となりました。この結果、教育活動収支差額は＋30 百万円、教育活動外収支差額を加えた経常収支差額
は＋42 百万円、基本金組入前当年度収支差額は＋36 百万円となりました。

【表６】事業活動収支計算書の推移（２０１５年度～２０１９年度）（単位：千円）

科

事収
業入
教活の
育動部
活
動
収
支事支
業出
活の
動部

目

学 生 生 徒 等 納 付金
手
数
料
寄
付
金
経常費等補助金
国 庫 補 助 金
地方公共団体補助金付 随 事 業 収 入
雑収入
教育活動収入計人件
費教 育 研 究 経 費
管理
経費
徴 収 不 能 額 等
教育活動支出計教 育 活 動 収 支 差 額
教 事 収 受 取 利 息 ・ 配 当金
業 入
その他の教育活動外収入
育 活 の
活 動 部 教 育 活 動 外 収 入計
動 事 支 借 入 金 等 利 息業 出その他の教育活動外支出
外 活 の
収 動 部 教 育 活 動 外 支 出計
支 教育活動外 収支 差額
経 常 収 支 差 額科目

資 産 売 却 差 額
そ の 他 の 特 別 収入
特特 別 収 入 計
別 事 支
資 産 処 分 差 額
収 業 出
そ の 他 の 特 別 支出
活 の
支
動 部
特 別 支 出 計
特 別 収 支 差 額
基本金組 入前 当年 度収 支差
基 本 金 組 入 額 合 計
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額（参考）
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出 計
事
業
活
動

収
入
の
部

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）1,187,556
34,866969
568,471
88,214
480,257
22,68830,8701,845,422
1,268,659
453,727
185,286
7,721
1,915,394△ 69,972
9,866
0
9,866
0
0
0
9,866
△ 60,105

1,221,975
33,676
0597,931
105,435
492,496
21,19556,586
1,931,365
1,290,434
457,470
186,327
4,995
1,939,227△ 7,862
11,7010
11,70100011,701
3,839

1,228,044
34,746500
615,728
107,172508,556
21,474
102,901
2,003,395
1,330,836
500,778
203,868
6,420
2,041,903△ 38,507
9,368
0
9,368
0
0
0
9,368
△ 29,139

1,277,940
32,754250
646,673
119,345527,328
17,17874,2292,049,025
1,315,810
547,536
203,499
6,232
2,073,078△ 24,053
10,3650
10,36500010,365△ 13,687

1,342,376
37,471
680
632,429
122,585
509,844
15,281
53,2172,081,455
1,293,196
547,367
205,396
4,562
2,050,523
30,931
11,644
0
11,64400
011,64442,576

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

前年度比64,4364,717
430△ 14,244
3,240△ 17,484△ 1,897△ 21,012
32,430△ 22,614
△ 169
1,897
△ 1,670△ 22,555
54,984
1,279
0
1,279
0
0
0
1,279
56,263

前年度比

00026,1700 △ 26,170
3,792
30,503
17,746
4,980
2,141 △ 2,839
3,792
30,503
17,74631,1502,141 △ 29,009
3,144
5,568
4,297
23,2088,220 △ 14,988
108
0
0
0
128
128
3,252
5,568
4,297
23,2088,349 △ 14,859
539
24,935
13,448
7,941 △ 6,207 △ 14,148△ 59,566
28,775 △ 15,691 △ 5,745
36,36942,114△ 150,266 △ 182,566 △ 323,990 △ 523,895 △ 59,252
464,643△ 209,832 △ 153,791 △ 339,681 △ 529,640 △ 22,882
506,758
1,604,038 1,394,205 1,283,170
950,753525,296 △ 425,457
0
42,755
7,264
104,184
0 △ 104,184
1,394,205 1,283,170
950,753525,296
502,413 △ 22,883
1,859,081 1,973,570 2,030,509 2,090,542 2,095,242
4,700
1,918,647 1,944,795 2,046,201 2,096,287 2,058,873 △ 37,414- 18 -

４

貸借対照表【表７】貸借対照表の推移（２０１５年度末～２０１９年度末）（単位：千円）資 産 の 部
科

2015 年 度 2016 年 度 2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度

目

固
定
資
有 形 固 定 資土建

（平成27年度）

産
産
地物

その他の有形固定資産

特定資産
そ の 他 の 固 定 資産
流
動
資
産
現
金
預
金
有
価
証
券
そ の 他 の 流 動 資産
資 産 の 部 合 計
負 債 の 部科

固定負債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退 職 給 与 引 当 金流
動負債
１年以内に返済する長期借入金

科（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

金
金
金
計

目

基
本
金
第 １ 号 基 本 金
第 ２ 号 基 本 金
第 ３ 号 基 本 金
第 ４ 号 基 本 金繰 越 収 支 差 額
翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び純 資産 の部 合計

前年度比11,350,060 11,273,310 11,439,794 11,384,232 11,282,351 △ 101,881
7,318,118 7,359,594 7,530,216 7,785,663 7,684,899 △ 100,764
3,309,490 3,373,025 3,373,025 3,358,241 3,358,241
02,993,557 2,987,189 3,142,544 3,392,551 3,282,249 △ 110,302
1,015,070
999,379 1,014,646 1,034,870 1,044,408
9,538
3,942,710 3,834,810 3,844,810 3,584,730 3,584,730
0
89,231
78,90664,768
13,83912,722 △ 1,117
1,765,313 1,807,165 1,636,308 1,620,931 1,747,415
126,484
1,571,849 1,642,137 1,373,907 1,338,091 1,393,942
55,85100100,000
200,000
300,000
100,000
193,464
165,028
162,400
82,83953,472 △ 29,367
13,115,374 13,080,476 13,076,102 13,005,163 13,029,766
24,6032015 年 度 2016 年 度 2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度

目

未
払
前
受
預
り
負 債 の 部 合純 資 産 の 部

（平成28年度）（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）

572,282
85,253
8,267
478,761
387,492
84,09559,389228,977
15,030959,775

506,519
34,141
0472,378
389,582
51,112
88,695234,973
14,802896,102481,903
8,509
2,778
470,616
425,515
25,632
138,876
242,011
18,995
907,419

461,8010
11,622450,179
380,424
8,509
118,066
234,844
19,004
842,226（令和元年度）

483,201
21,4000032,885
21,263
450,315136
347,258 △ 33,166
0 △ 8,509
86,472 △ 31,594
244,922
10,07815,863 △ 3,141
830,460 △ 11,766

2015 年 度 2016 年 度 2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）

前年度比（令和元年度）

前年度比10,761,393 10,901,204 11,217,929 11,637,640 11,696,892
59,252
10,385,393 10,562,204 10,878,929 11,298,640 11,357,892
59,252000000200,000
200,000
200,000
200,000
200,0000
176,000
139,000
139,000
139,000
139,000
0
1,394,205 1,283,170
950,753525,296
502,413 △ 22,883
1,394,205 1,283,170
950,753525,296
502,413 △ 22,883
12,155,599 12,184,374 12,168,683 12,162,937 12,199,306
36,36913,115,374 13,080,476 13,076,102 13,005,163 13,029,766
24,603「貸借対照表」は、土地・建物等の固定資産や現金預金等の流動資産をあわせた資産、及び負債等の状況、即ち、財政状態を示しています。
【表７】をみますと、資産の部は、有形固定資産が建物の減価償却等で△101 百万円となる一方、流動資産は現金預金及び有価証券の積み上げで等で＋126 百万円となり、資産の部合計は 24 百万円増加して 13,029 百万円となりました。
- 19 -

なお、資産額の内訳を【表８】財産目録でみますと、基本財産は 7,574 百万円、運用財産は 5,455 百万円であります。
負債の部は、△11 百万円の 830 百万円となり、この結果、資産の部と負債の部との差額である純資産の部合計は、＋36 百万円の 12,199 百万円となりました。

【表８】財
科
一

資

額

（一）

基

本

財

二

負

債

2

建

地

47,191.61 ㎡

3,243,495,897 円

等

28,572.59 ㎡

3,280,339,737 円

物

物
舎

3

構

215 点

208,163,415 円

4

教 具 ・ 校 具・ 備品

12,682 点

279,086,477 円

5

図162,762 冊

555,745,441 円

6

そ

運

築

書
の

用

他

財

産

金

預

7,350,365 円
5,455,585,600 円

1

現

金

1,393,942,763 円

2

積 立 金 そ の 他

4,061,642,837 円

総額

13,029,766,932 円

額

2

債

7,574,181,332 円

土 地 （ 団 地 ）1

負２０１９年度末

1

校

産

録

産

校

資

目

目

産

（二）

産

固定負債

483,201,249 円（１）長期未払金

32,885,712 円（２）退職給与引当金450,315,537 円

流動負債347,258,904 円（１）未払金86,472,926 円（２）前受金244,922,000 円（３）預り金15,863,978 円

総830,460,153 円

額

純資産（ 資産 総額 ―負 債総 額）（注）貸借対照表において計上された土地及び建物の内、土地３筆（面積合計1,789.92㎡
及び同造作物（価額合計1,909,887円）は、運用財産として計上した。

- 20 -

12,199,306,779 円

価額合計114,745,462円）、借用建物

５

主な財務比率について【表９】における資金収支計算書に関連する財務比率（①）は、学生生徒数の回復等により概ね改善傾向にありますが、事業活動収支計算書に関連する財務比率（②～⑦）では、人件費比率は 61.8％と高い水準にある一方で、教育研究経費比率が 26.2％に止まっている等、収支の更なる改善や教育研究環境等の充実といった観点からみると、今後対応すべき課題も残されていると言えます。
貸借対照表に関連する財務比率（⑧～⑬）においては、運用資産余裕比率（251.6％）や流動比率（503.2％）で示されるとおり資金繰りに特段の支障はなく、また、総負債比率（6.4％）や積立率（121.0％）も併せ勘案すれば、今後も相応の投資余力も有していると考えております。
【表９】主な財務比率の推移
比

符号

率

名

算

式

比 率 の 説 明

（単位：％）
2015 年 度 2016 年 度 2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度(平成27年度)(平成28年度)(平成29年度)(平成30年度)(令和元年度)

教育研究活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ創 出 力 を 測るもので、一般的にﾌﾟﾗｽが 望 ま し い 。

7.5

9.6

7.1

7.1

10.6

この比率は、プラス
で大きいほど財務面で余裕があるとみなすことができる。

△ 3.2

1.5

△ 0.8

△ 0.3

1.7

学納金は外部要因に影響を受けないので、安定的な推移が
望ましい。

64.0

62.9

61.0

62.1

64.1

費
入

最大の支出科目であり、適正水準を超えると経常収支の悪化要因となる。

68.4

66.4

66.1

63.9

61.8

⑤ 教 育 研 究 経 費 比 率

教育研究経費経 常 収 入教育研究活動の維持に必要であり、収支均衡が崩れない範囲
で高いことが望まし
い。

24.5

23.5

24.9

26.6

26.2

⑥ 管

管
経

費
入

教育研究活動外に支出されるので、低い方が望ましい。

10.0

9.6

10.1

9.9

9.8

経常収支差額経 常 収 入教育研究活動外に支出されるので、低い方が望ましい。

△ 3.2

0.2

△ 1.4

△ 0.7

2.0

借入金・未払金で資産を取得している度合いを判断するので 、 100%に 近 い 方 が
望ましい。

99.8

99.9

99.9

99.9

99.6

275.5

273.5

251.9

240.4

251.6

455.6

463.9

384.5

426.1

503.2

686.5

698.9

567.7

569.8

569.1

7.3

6.9

6.9

6.5

6.4

146.4

141.4

132.3

122.8

121.0

① 教育活動資金収支差額比率② 事 業 活 動 収支 差額 比率③ 学 生 生 徒 等納 付金 比率

④ 人

件

理

費

経

比

費

比

率

率

⑦ 経 常 収 支 差 額 比 率

⑧ 基

本

金

比

率

教育活動資金収支差額
教育活動資 金収 入計

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入(*1)

人
経

基

件
常

収

理
常

経
収

本
金
基本金要組入額

経常的な支出に対す⑨ 運 用 資 産 余 裕 比 率

運用資産(*2) -外部負債(*3) る 資 産 の 割 合 な ので、高い方が望まし
経常支出(*4)
い。

⑩ 流

⑪ 前

⑫ 総

⑬ 積

動

受

金

負

比

保

債

立

有

率

比

比

流
流

動
動

資
負

短期的な支払能力を判断する比率であり 、 100％ 以 上 で あ ることが望ましい。

産
債

入学金等の前受金が現金預金として適切に保管されているか判断する比率で一般
的 に 100%超 。
他人資金が総資産を上回っていないかを判断する比率であり 、 100％ 以 下 で 低 い方が望ましい。

現金預金
前受金

率

率

総
総

負
資

債
産

率

運 用 資 産要積立額(*5)

経営継続に必要な運用資産の保有状況を表し、一般的に高い方が望ましい。

日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」等により作成(*1)経常収入＝教育活動収入＋教育外活動収入(*4)経常支出＝教育活動支出＋教育活動外支出(*2)運用資産＝特定資産＋有価証券＋現金預金(*3)外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務(*5)要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当＋第2号基本金＋第3号基本金- 21 -

６ 現在の経営状況と今後の対応方針（１） これまでの経営計画の成果
本学園は、2000 年度半ば頃から大学及び短大において学生の減少基調が続き、加えて 2014 年度には大学の豊田キャンパスを閉鎖したこと等により、（学校法人
会計基準改正前の）当年度消費支出超過額は 25.6 億円と大きな苦境を経験いたしました。
このような状況に対応するため、2011 年度から２度にわたる中期経営計画に基づき、教育内容の充実、豊田キャンパスの閉鎖に対応した名古屋市における大学・短大の合築校舎（1 号館）の建設や同別館の新設等施設の拡充、校舎の耐震化・
アズベスト除去等の安全対策、受験生等への広報活動の強化、不要不急な経費の縮減等に取り組んでまいりました。
この結果、この 5 年間（2015 年度～2019 年度）でみますと、学生数は大学で105 名、短大で 52 名各々増加したこと等から、教育活動収入は 18.5 億円から 20.8億円となりました。一方で、教育活動支出は概ね年間で 20 億円程度を維持した
ことにより、教育活動収支差額及び経常収支差額は約１億円改善しました。
（２） 直面する課題と今後の対応方針
通常の授業の内容や方法の充実に加え、デシタル社会の一層の進展や今般の新型コロナウィルス感染症といった不測時への対応、学生生徒の安全かつ快適性を最優先した老朽化施設・設備等の計画的な更新等々を通じ、少子化時代が続く中で、学生生徒及びその保護者の方々から「評価され選択される学校」を目指してまいります。
また、教職員による研究成果の発表やセミナーの開催等による教育研究機関としての情報発信機能を強化するとともに、地域にも貢献していきたいと考えております。
今後、卒業生にとって魅力ある学園づくりと学園の付加価値を高めることによって、結果として寄附活動につながり、ホームページや日本私立学校振興・共済事業団の「寄付金ポータルサイト」への掲載等広報を充実するように体系的な活動を継続してまいります。
なお、財務面では、大学及び短大が概ね定員充足の状態でさらなる収入面での改善が厳しくなりつつあるので、予算は費用対効果を慎重に検討し収支状況を十分見極めながら執行していく所存です。
これらの方針等を踏まえ、2021 年度を起点とする中期経営計画を策定していく予定であります。
以 上- 22 -

（ご参考）学校法人会計について
１ 特徴と企業会計との違いについて
一般的に、企業の目的は利潤の追求とされており、企業会計は１年間の収益と費用等により経営成績を利害関係者等に対して明らかにすることを目的としています。
一方、学校法人は、その収入の中心が学生生徒等の納付金及び国や地方公共団体からの補助金で占められている等、極めて公益性の高い法人であり、教育研究活動
が安定的に遂行していくことが求められています。従って、学校法人会計の目的は、収支の均衡状況と財政の状態を適確にとらえ、法人の永続的な発展に役立てること
等にあります。
２ 計算書の科目について（１） 資金収支計算書及び事業活動収支計算書に共通の主な科目〇学生生徒等納付金収入：学生生徒から納入される授業料、入学金、教育充実費
等の収入〇手数料収入：入学検定料や成績証明書の発行手数料等の収入〇寄付金収入：用途指定のある特別寄付金や用途指定のない一般寄付金に分けられる。
〇補助金収入：国や地方公共団体から交付される補助金〇付随事業・収益事業収入：補助活動（寮）等から得られる収入〇受取利息・配当金収入：預金、国債・社債等の利息や配当金〇雑収入：私立大学退職金財団や退職基金財団からの交付金・給付金収入、施設
設備利用料、その他学校法人に帰属する収入〇借入金等収入：銀行等からの借り入れ〇人件費：教職員に支給する本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費、理事及び監事に支払う報酬等〇教育研究経費：教育研究のために支出する経費〇管理経費：総務・人事・経理業務や学生募集に要する支出等、教育研究以外のために支出する経費〇その他の収入：前期末の未収入金に係る収入、引当特定資産の取崩しによる収入等、上記以外の収入（２） 資金収支計算書にのみ表れる主な科目〇資産売却収入：不動産等の固定資産の売却による収入〇 前受金収 入：翌 年度分 の学生生 徒等納 付金等 が当年度 に納入 された収入
- 23 -

〇資金収入調整勘定：実際の収入と当年度の活動に対応する収入を一致させるために用いる科目で、期末未収入金、前期末前受金がある。
〇借入金等返済支出：借入金元本の本年度返済分〇施設関係支出：土地、建物、構築物、建設仮勘定（建物等が完成するまでの支
出）等の支出〇設備関係支出：教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書等の支出〇資産運用支出：引当特定資産への繰入等の支出〇その他の支出：前期末の未払金に係る支出、前払金等、上記以外の支出〇資金支出調整勘定：実際の支出と当年度の活動に対応する支出を一致させるために用いる科目で、期末未払金、前期末前払金がある。
（３） 事業活動収支のみに表れる主な科目〇資産売却（処分）差額：資産の売却収入が帳簿残高を上回る（下回る）場合の差額（４） 貸借対照表の主な科目〇固定資産：貸借対照表日後１年を超えて使用される資産で、土地・建物等の有形固定資産、特定資産（特定目的の積立金）、その他の固定資産に分類される。
〇流動資産：貸借対照表日後１年以内に使用される現金預金等の資産〇固定負債：支払期限が貸借対照表日後１年を超えて到来する長期借入金等の負債〇流動負債：支払期限が貸借対照表日後１年以内に到来する短期借入金等の負債〇第１号基本金：設立当初に取得した固定資産、及び設立後において規模の拡大
や教育の充実等のために取得した固定資産〇第２号基本金：将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産〇第３号基本金：奨学基金等の目的で設定し継続的に保有・運用する金銭その他の資産〇第４号基本金：学校法人の運営のために恒常的に留保すべき資金〇繰越収支差額：過年度からの事業活動収支計算から蓄積された収入又は支出
の超過額
以 上

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参考 学校施設耐震化状況
本学園では、学生・生徒等の安全を確保するために、学校施設の耐震化対策を実施しています。
2020年3月31日現在の耐震化の状況については、以下のとおりです。

保有面積
（①）

新耐震基準
で建築
（②）

旧耐震基準で建築（③）
耐震診断実施済（④＝⑤+⑥）
耐震診断
実施率
（④/③）

耐震性あり
（⑤）

耐震性なし
（⑥）

耐震化率
（②+⑤）/①

耐震診断
未実施
（⑦）

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

愛知みずほ大学・
愛知みずほ短期大学

10,647

7,413

3,234

3,234

100.0%

3,234

0

0

100.0%

愛知みずほ大学
瑞穂高等学校

16,52813,257

3,271

3,271

100.0%

3,271

0

0

100.0%

合27,175

20,670

6,505

6,505

100.0%

6,505

0

0

100.0%

計※1 旧耐震基準で建築とは、1981年6月1日改正の新耐震基準（建築基準法施行令）施行以前に建築された建物をいう。
※2 取壊し予定など調査時点において使用していない建物及び教職員が日常的に使用していない建物は調査対象から除く。

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