２０２０年７月７日

明治安田生命 コロナ禍における子育て世帯への緊急アンケート調査を実施！
～ステイホーム期間が夫の子育てに好影響！一方、妻は子育てへのストレスが増加！？～
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 根岸 秋男）は、緊急事態宣言解除から１週間後の時期を捉え、０歳から６歳までの子どもがいる既婚男女に対して、外出自粛規制（ステイホーム）中の子育てに関する意識の変化等についてアンケート調査を実施しましたのでご報告します。
ステイホームの影響により見えた、夫婦間の意識の“差”■夫は子育ての時間が増え、子どもとの絆が深まったと実感！
一方で、妻は子育てや夫への対応でストレスが増加か！？
・ステイホーム期間において、子育て時間に変化があったか聞いたところ、男性の４５.４％が子育て時間が「増えた」という結果に！
・ステイホーム期間を終えて、夫に自身の子育てに意識変化があったかを聞いたところ、「積極的に子どもの面倒をみるようになった」（２０．９％）や「子どもとの絆が深まった」（１８．５％）等の前向きな回答が約７割！ステイホームが夫の子育てに好影響！
・一方で、妻は「子どもにイライラすることが多くなった」（２２．０％）や「配偶者の育児にイライラすることが多くなった」（１１．３％）等、子育てへのストレスが感じられる意見が約４割を占める結果に。保育園の休園、夫の在宅時間の増加等により、自身の子育てのペースが崩れ、妻はストレスが増加！？
・ステイホームにより、子育てに好影響があった夫と、子どもや夫にイライラが増加した
妻とで意識の“差”が鮮明になる結果に！
■子育て世帯全体でのテレワーク実施者のうち、約９割が今後もテレワークを望む！
一方、テレワークをした夫をもつ専業主婦の約４人に 1 人は、夫のテレワークを望まず・子育て世帯（専業主婦除く）でステイホーム期間中にテレワークを行なった人は「３３．５％」、そのうち「８８．８％」の人が、今後もテレワークを行ないたいと回答。
テレワークを新しい働き方として望む結果に！
・テレワークの継続を望む理由としては、「仕事の合間に子育ての時間が取れて便利なため」（３３．８％）が最も多く、子育てと仕事の両立が図りやすいと多くの人が実感！？
・一方で、テレワークをした夫をもつ専業主婦の約４人に１人は、夫のテレワークを望まず！
・夫のテレワークを望まない最も多い理由は、「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」（３６．４％）、次いで「夫が子育てと仕事の時間のバランスが取れていないため」（２７．３％）となり、夫が家庭で仕事をすることに苛立ちや違和感が！？
明治安田総合研究所チーフエコノミスト小玉 祐一が、「子育て世帯のテレワーク」について分析！

ステイホームの影響による子育て世帯の家計の変化■緊急事態宣言解除後も外出自粛の影響がまだ残る？子育て世帯で最も家計の支出割合が増えたのは「玩具・ゲーム・書籍」！ 「レジャー・旅行費用」は大幅減少
・新型コロナウイルス感染症の拡大前と比べると、最も割合が増加した項目は「玩具・ゲーム・書籍」（＋５８．３％）、次いで「日用品」（＋１４．４％）、「食費」（＋１１．８％）という結果に！
･最も割合が減少した項目は「レジャー・旅行費用」（▲７２．３％）で、緊急事態宣言解除後の他県への移動自粛が解除されても、「レジャー・旅行費用」への支出は戻らず･大幅に支出が減少した「レジャー・旅行費用」は子どもと室内で遊ぶための「玩具・ゲーム・書籍」といった巣ごもり費用や「日用品」、「食費」といった日々の生活費への支出に変わる！？
明治安田総合研究所チーフエコノミスト小玉 祐一が、「子育て世帯の消費行動」について分析！

■子育て世帯の特別定額給付金 年収３００万円未満の世帯は「消費」、７００万円以上は「貯金」に回す傾向！？特別定額給付金の「貯金」と「消費」の分かれ目は世帯年収５００万円？
・特別定額給付金の使途（貯金と消費）について聞くと、世帯給付総額の５割以上（５２．８％）を貯金するという結果に！
・世帯年収別で比べると、年収３００万円未満の世帯は世帯給付総額の約６割（ ５ ７ ． ９ ％ ） を消費に回すと回答する一方、年収７００万円以上の世帯は消費の割合が４５．７％という結果に。子どもの人数別では、子どもが増えるほど消費する傾向が！
・貯金と消費の割合について、年収５００万円以上の世帯は世帯給付総額の５割以上を「貯金」に回す傾向がある一方で、年収５００万円未満の世帯は５割以上を「消費」に回す傾向があり、世帯年収５００万円に分かれ目が？
・消費された特別定額給付金をみると、食費（４１．９％）の割合が最も高く、次いで日用品（３７．３％）、衣類（２８．０％）と、生活必需品に多く消費されている結果に！
明治安田総合研究所チーフエコノミスト小玉 祐一が、「子育て世帯における特別定額給付金」について分析！

【番外編】子育て世帯の９月入学の受けとめかたは？導入については意見が二分化！
・導入に賛成は３７．９％、反対は３７．３％、どちらともいえないは２４．８％という結果になり、意見が二分する形となった
・賛成の最も多い理由は「国際標準に近づく」で４３．０％、反対の理由では「４月入学に慣れている」が３７．２％で最も多かった
・９月入学の導入は、慣習が変わることや混乱が生じることへの不安や戸惑いを払拭できるメリットを実感することがカギに？

以2上＜対象者の属性＞

１．

調査対象
０歳から６歳までの子どもがいる既婚男女

２．

調査エリア
全国

３．

調査期間
２０２０年６月１２日（金）～６月１５日（月）

４．

調査方法
インターネット調査

５．

回答者の内訳
(単位：人)
夫婦共働き

妻が専業主婦計

０歳から６歳までの子どもがいる既婚男性

３３０

２２０

５５０

０歳から６歳までの子どもがいる既婚女性

３３０

２２０

５５０

計

６６０

４４０

１,１００

3

夫は子育ての時間が増え子どもとの絆が深まったと実感！
一方、妻は子育てや夫への対応でストレスが増加か！？
〇現在０歳から６歳までの子どもがいる（子育て世帯）既婚男女に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけた外出自粛期間により子育てに影響があったかどうかについて聞きました。
〇ステイホーム期間において、子育てにかける時間に変化があったか聞いたところ、夫の４５.４％が子育て時間が「増えた」と回答し、「増えた」と回答した人の平均増加時間は「１６７分」となりました。また、ステイホーム期間を終えた自身の子育てに対する意識の変化について、夫の回答は、「積極的に子どもの面倒をみるようになった」（２０．９％）
や「子どもの話をよく聞くようになった」（１８．７％）、「子どもとの絆が深まった」（１８．５％）等の子育てに前向きな意見が約７割を占める結果となりました。ステイ
ホーム期間が、子どもとの絆を深め、子どもとのコミュニケーションをとる時間が増えるなど、夫の子育てに好影響を与えたようです。
〇一方で、妻は「子どもとの絆が深まった」（１６．２％）等の子育てに前向きな意見が約半数を占めたものの、「子どもにイライラすることが多くなった」（２２．０％）、「夫の育児にイライラすることが多くなった」（１１．３％）といった子育てへのストレスを感じさせる意見が約４割を占めました。保育園の休園や、テレワークの推進などにより、子どもや夫が家で過ごす時間が長くなることで自分の子育てのペースが崩れ、子育てに対してストレスを感じた妻が多かったのかもしれません。
〇以上のことから、夫婦間で子育てに対する意識の“差”が鮮明になりました。これを機に、普段から子育ての方針について話し合い、お互いのギャップを解消することが大切だと言えそうです。

4■ステイホーム期間における夫の子育て時間の変化について
0%

20%

夫

40%

45.4

60%

80%

4.7

100%

49.9

増えた

減った

変わらない

■ステイホーム期間を終えた自身の子育てに対する意識の変化について
夫(n=499)

30%

22.0

20.9
20%

妻(n=269)

18.7

18.5

16.5

16.2
11.5

12.0

10%

12.4 12.5

11.3

9.6
6.9

3.3

3.3

1.6

1.1

1.6

0%
⼦供との絆が深まった

配偶者の育児 配偶者が育児積極的に⼦供 ⼦供の話をよ 配偶者の育児 ⼦供にイライラ
⼦供と距離をにイライラする に⾮協⼒的での⾯倒をみる く聞くようになっ を労うように することが多くとるようになっことが多くなっ 負担が多くようになった
た
なった
なった
た
た
なった

その他

夫全体

18.5

20.9

18.7

16.5

6.9

3.3

1.6

1.1

12.4

妻全体

16.2

11.5

12.0

9.6

22.0

11.3

3.3

1.6

12.5

夫の約７割、妻の約５割が子育てに前向きな回答に！

5

妻の約４割が子育てにストレスを感じている子育て世帯全体でのテレワーク実施者のうち、約９割が今後もテレワークを望む！
一方、テレワークをした夫をもつ専業主婦の約４人に１人は、夫のテレワークを望まず〇子育て世帯に、ステイホーム期間中のテレワーク実施状況について聞きました。
〇ステイホーム期間中にテレワークを行なった人（専業主婦を除く）は、３３．５％でした。そのうち、８８．８％の人が、「今後もテレワークを行ないたい」と回答し、子育て世帯はテレワークを新しい働き方として受け入れているようです。
〇「今後もテレワークを行ないたい」とした最も多い理由は、「仕事の合間に子育ての時間が取れて便利なため」（３３．８％）、「ずっと家にいることで、子どもと触れ合う時間が多くなるため」（１８．１％）という結果となり、子育てと仕事の両立が図りやすいと多くの人が実感したようです。
〇次に、ステイホーム期間中にテレワークを行なった夫をもつ専業主婦の意見をみると、約４人に１人が夫のテレワークを望まない結果となりました。今後テレワークをしてほしくないとした最も多い理由は、「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」（３６．４％）で、次いで、「夫が子育てと仕事の時間のバランスが取れていないため」（２７．３％）、「子どもがいると夫がオンライン会議をしにくそう」（１８．
２％）となり、夫が家庭で仕事をすることに苛立ちや違和感をおぼえる意見がみられ、今後夫がテレワークをする際は、仕事をする時間や場所を明確にすると、不満が解消するのかもしれません。
■ステイホーム期間中のテレワーク実施状況0%20%

33.5

40%

7.4

60%

80%

4.9

100%

54.2

テレワークを⾏なった
テレワークを⾏える職業ではあるが会社のテレワーク環境が整っていなく、⾏なっていない
テレワークを⾏える職業ではあるが⾃分の意志で⾏なっていない
テレワークを⾏える職業ではない■今後もテレワークを行ないたいかどうか（テレワーク実施者回答）
0%

20%

40%

60%

80%

88.8

100%

11.2

⾏なってほしい⾏なってほしくない6

■今後のテレワークについて【自身が行ないたい理由】（テレワーク実施者回答）
40%
33.8
30%

27.3

18.1

20%

10%

6.5

4.6

4.6

0%
通勤時間が ずっと家にいる ずっと家にいる 保育園・幼稚⼦どもが急病の仕事の合間に無くなり、仕事 ことで、⼦ども ことで、配偶 園に通園がで際も仕事を休ま
⼦育ての時間の時間を増や と触れ合う時 者の負担を減 きなくても、仕ずに、看病ができが取れて便利
すことができる 間が多くなる らすことができ 事ができるた
るためなためめるためためため
テレワークを実施した⼈全体

33.8

27.3

18.1

6.5

4.6

4.6

■今後も夫にテレワークを望むかどうか（テレワークをした夫をもつ専業主婦回答）
0%

20%

40%

60%

80%

75.0

100%

25.0

⾏なってほしい⾏なってほしくない■今後のテレワークについて【夫に行なってほしくない理由】（テレワークをした夫をもつ専業主婦回答）
40%

36.4

27.3

30%

18.2

20%

9.1

10%

9.1

0%
夫が⼦どもの⾯ ずっと家にいること
夫がずっと家にいる
夫が⼦育てと仕事 ⼦どもがいると、夫倒に⽐重がかか で、夫が⼦どもへのことで、家庭不和の時間のバランス がオンライン会議をり、仕事に専念 ストレスを感じやすになり⼦どもに悪をとりにくいためしにくいためくなるためできないため影響なため専業主婦（夫がテレワークを実施）

36.427.3

18.2

9.1

79.1

～チーフエコノミスト小玉 祐一はこう見る！～■明治安田総合研究所チーフエコノミスト 小玉 祐一
子育て世代でも共働きが当たり前になりつつあるなか、テレワークはまさに時代にマッチした働き方と言えます。これにより、妻の就業率のさらなる上昇や正社員化の推進、保育園不足の緩和、ひいては出生率の上昇まで期待できます。諸外国に比べ遅れていると言われてきたデジタル化の後押しになれば、日本経済の成長力が増し、国民の平均所得の向上にも繋がります。
夫が家にいることで、ストレスを感じる妻が一定程度いるというのは、個人的にも納得できる部分ではありますが、逆に夫婦の会話の機会が増えて関係改善に向かうケースもあると思います。また、今後は地元でテレワーク環境を提供するビジネスが増える展開も期待できます。小さな書斎を備えたマンションの販売等、さまざまな生活環境がテレワークを前提としたものに変わってゆくのかもしれません。

8

緊急事態宣言解除後も外出自粛の影響がまだ残る？
子育て世帯で最も家計の支出割合が増えたのは「玩具・ゲーム・書籍」！
「レジャー・旅行費用」は大幅減少〇子育て世帯に、新型コロナウイルス感染症による家計の変化について聞きました。
〇家計の支出平均総額は、新型コロナウイルス感染症の拡大前は「２５９,４１３円」、現在は、「２６０,０３５円」とほぼ変化はみられませんでしたが、項目別でみると変化がみられました。
〇新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較し、最も割合が増加した項目は「玩具・ゲー
ム・書籍」（＋５８．３％）、次いで「日用品」（＋１４．４％）、「食費」（＋１１．８％）という結果になりました。また最も割合が減少した項目は「レジャー・旅行費用」（▲７２ ． ３％）でした。
〇県外への外出自粛規制が解除されてもなお、外出自粛の意識がまだ残り、消費が大幅に減少した「レジャー・旅行費用」は、子どもと室内で遊ぶための「玩具・ゲーム・書籍」といった巣ごもり消費や、「日用品」、「食費」といった日々の生活費への支出に変わっていったようです。
■平均支出総額
新型コロナウイルス感染症拡大前（単位：円）
259,413現在※調査時点（単位：円）
260,035■項目別の新型コロナウイルス感染症による支出額の変化（月額平均）

支出項目

新型コロナウイ
ルス感染症

現在
※調査時点

拡大前
（単位：円）（単位：円）

新型コロナウイルス感染症拡大
前を１００とした場合の増減率（単位：％）

玩具・ゲーム・書籍

3,557

5,632

＋58.3

日用品

14,31016,372＋14.4

食費

46,231

51,707＋11.8

通信費13,631

14,053＋3.1

居住費68,997

69,813＋1.2

貯金41,49441,044

▲1.1

衣類費

8,355

7,869

▲5.8

保育園・幼稚園代

14,763

13,453▲8.9

子供の習い事やお稽古代

9,611

8,398

▲12.6

レジャー・旅行費用

13,600

3,765

▲72.3

9

～チーフエコノミスト小玉 祐一はこう見る！～■明治安田総合研究所チーフエコノミスト 小玉 祐一
新型コロナウイルス感染症の影響で、消費者の行動は大きく変化しました。
外出自粛が長引くなか、宿泊、観光、外食産業等が大きな打撃を受ける一方、ゲーム、通信、食品等、いわゆる「巣ごもり消費」と言われる分野は大きく伸びています。
感染症と共存する社会が前提になるのであれば、こうした消費行動の変化は、「巣ごもり」という枠を越えて、さらに加速する可能性があります。ポイントは「距離の確保」を前提とした需要・供給のマッチング体制の整備で、距離を埋めるのがデジタル化です。今後もオンライン消費、所有から使用、サブスク等の流れが一層進み、いずれは体験型のコト消費にもデジタル化の波が及ぶ展開が予想されます。将来的には、都市部一極集中の流れが変わり、都市と地方のビジネス環境や住環境が一変する可能性も秘めています。

10

子育て世帯の特別定額給付金
年収３００万円未満の世帯は「消費」、７００万円以上は「貯金」に回す傾向！？
特別定額給付金の「貯金」と「消費」の分かれ目は世帯年収５００万円？
〇子育て世帯に特別定額給付金の使途（貯金と消費）について聞くと、世帯給付総額の５割以上（５２．８％）を貯金するという結果になりました。
〇次に、消費傾向を、年収３００万円未満の世帯と年収７００万円以上の世帯で比べると、年収３００万円未満の世帯は世帯給付総額の５７．９％、年収７００万円以上の世帯は４５．７％を消費に回すという結果になりました。また、子どもの人数別でみると、子どもが増えるにつれ消費傾向が強くなることがうかがえました。
〇また、年収５００万円以上の世帯は世帯給付総額の５割以上を「貯金」に、年収５００万円未満の世帯は５割以上を「消費」に回す傾向がみられました。
〇消費された特別定額給付金は、食費（４１．９％）の割合が最も高く、次いで、日用品（３７．３％）、衣類（２８．０％）と、生活必需品に多く消費されている結果になりました。
■特別定額給付金（１人一律１０万円）における貯金と消費の割合

消費︓平均47.2%
貯⾦︓平均52.8%■世帯年収・子供の人数別の消費の割合
60%
50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

年収300万 年収700万円以上700 円以上万円未満
57.9
48.4
45.7

年収300万円未満
消費割合【⼦どもの⼈数】 【⼦どもの⼈数】 【⼦どもの⼈数】
1⼈
2⼈
3⼈
消費割合

11

46.1

47.6

50.0

■年収別の貯金・消費割合0%20%

世帯年収500万未満

40%

60%

80%

49.2

世帯年収500万以上

100%

50.8

53.6

46.4

貯⾦割合

消費割合

■特別定額給付金（１人一律１０万円）の使途
50%
41.9
37.3

40%

28.0

30%

26.3

23.6

23.3
17.1

20%

16.0

10%

0%
⾷費

全体

⽇⽤品

41.9

⾐類費

37.3

レジャー・旅⾏ 居住費
費⽤
28.0

26.3

⼦供の習い事 玩具・ゲーム・ その他
やお稽古代※ 書籍
通信教育含
23.6
17.1
16.0
23.3

～チーフエコノミスト小玉 祐一はこう見る！～■明治安田総合研究所チーフエコノミスト 小玉 祐一
特別定額給付金は、元々景気対策としてではなく、国民の生活保障を目的として実施されたものです。その意味では、消費に回ったか貯蓄に回ったかというのは大きな問題ではありません。多くが家計負担軽減に利用されたというのは、もちろん目的に合致していますし、貯金に回した人についても、少しでも生活不安を和らげる効果があったのであれば、対策の意味があったと言えます。
相対的な高所得者層が多くを貯金に回し、低所得者層が支出に回したというのは予想された結果です。これは、国民全員への一律 10 万円よりも、当初政府案だった、対象を絞った 30 万円のほうが、生活保障としてより有効だった可能性を示唆しています。しかし、何よりもスピ－ドが重視されていたことを考えれば、一律 10 万円への方針変更は正しかったのではないかと思います。

12

【番外編】子育て世帯の９月入学の受けとめかたは？
９月入学導入については意見が二分化！
〇子育て世帯に、学校の９月入学について聞きました。
〇「賛成」と回答した人は３７．９％、「反対」と回答した人は３７．３％、「どちらともいえない」と回答した人は２４．８％でした。
〇「賛成」と回答した人の最も多い理由は「世界的に９月入学が多く国際標準に近づく」（４３．０％）で、次いで「コロナ禍で遅れた子どもの学習を取り戻せる」（２３．３％）となりました。
〇一方、「反対」と回答した人の最も多い理由は、「４月入学に慣れているため」（３７．２％）、次いで、「一時的に新入学生が増加し、教育現場が混乱するため」（２８．５％）と、慣習が変わることや世の中に混乱が生じることへの不安や戸惑いの意見も多いようです。
〇今回の調査において、９月入学導入の賛成意見は、国際標準に近づくという回答が約半数を占めたものの、子育て世帯の９月入学導入への不安や戸惑いを払拭するほどのメリットとしては実感できず、賛成に意見が振れにくかったようです。導入に向けては、一時的な教育費増額への補助に対する政策や、学生増加による教育現場の混乱を防止するための手当（臨時職員の採用）等、反対意見解消に向けた計画的な対応が必要かもしれません。
■９月入学に対する意見について【賛成意見】【反対意見】

50%

50%
43.0

40%

40%

37.2
28.5

30%

30%
23.3

20%

20%
12.0

10.1

10%

0%

0%

43.0

4⽉⼊学に慣 ⼀時的に新れているため ⼊学⽣が増加し、教育現場が混乱するため

その他
コロナ禍でおく 海外の学校に ⼊試シーズン ⼊試シーズン 秋から新⼊れた⼦供の学 留学がしやすく が夏になること が夏になること 学・新学期だで、感染症に で、雪による と、直後に⻑習を取り戻せ なる
よる受験への 受験への障害 期休みがな
る
く、⼦供同⼠
障害が避けれ が避けれるのコミュニケー
る
ションが取りやすい23.3

12.0

10.1

5.3

5.3

6.1

4.4

5.3
1.01100)

8.0

10%
5.3

世界的に9⽉⼊学が多く、国際標準に近づく

15.8

1.0131100)

37.2

28.5

企業活動に影響があり、就活など世の中が混乱する

15.8

桜の季節に⼊ 移⾏期に該 その他
学・卒業式が 当した場合、開催されない 教育費が増ために⾵情が え、家計の負なくなる
担が⼤きくなる

8.0

4.4

6.1