国立大学に対する予算の充実を求める声明 ―第 3 期中期目標期間に向けて―
平成 27 年 11 月６日
国立大学法人滋賀医科大学 経営協議会学外委員（50音順）
阿曽沼 慎司（京都大学理事、元厚生労働事務次官）
笠原吉孝（前(社)滋賀県医師会会長）
嘉田 由紀子（びわこ成蹊スポーツ大学学長）
川端和子（元(社)滋賀県薬剤師会会長）
佐和隆光（滋賀大学学長）
清水潔（元文部科学事務次官）
平井紀夫（元オムロン(株)副社長）
三日月 大造（滋賀県知事）
私たちは、国立大学法人法に基づき設置されている経営協議会の学外委員として、滋賀医科大学の経営に関する重要事項の審議に参画し、社会からの視点で経済、行政、大学、地域等の立場からの意見を述べてきました。
わが国の国立大学は、これまで高等教育機関として社会に役立つ人材を育成し、国と地域社会の発展、科学技術の振興に大きな役割を果たしてきました。また、滋賀医科大学は滋賀県内唯一の医科系単科大学として、優れた医療人を輩出し、地域の医療と健康社会の発展に貢献してきました。国立大学は、安倍内閣が進めようとしている地方創生に重要な役割を果たしており、今後とも地域社会の発展のためにさらなる力を発揮していくことが求められています。
そうした中で、国立大学に対する基盤的な経費である運営費交付金は、平成16 年度の法人化以降大きく削減されてきました。当時と比較して、国立大学全体の運営費交付金が実に1,470億円（▲12％）削減されています。
滋賀医科大学のみならず各大学では、これまでも業務の効率化や経費の節減を進め、競争的資金や寄附金等の外部資金獲得を全力で行いながら、質の高い教育研究活動の維持向上に努めてきました。しかし、このような経営努力も限界に達しており、高等教育機関、先進医療機関としての機能を維持することが困難になりつつあります。こうした状況下で、国立大学の運営費交付金を今後15年間にわたって年１％の割合で削減すべきとの議論が財政制度等審議会でなされていることに、強い懸念を抱くものであります。仮にこのような国立大学予算の削減が続けば、国立大学全体が衰退し、国が目標としている「科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国」、「社会変革のエンジンとなる大学づくり」等の目標達成は不可能になり、将来に大きな禍根を残すことになりかねません。
わが国では社会保障費などの負担が急速に増え国家財政が厳しくなっていますが、国の将来を考えると、今こそ高等教育に対する投資を充実し、次代の日本を担う人材の育成と研究力の向上に注力すべきと考えます。
平成 28 年度からの第３期中期目標期間を迎えるに当り、国立大学が国民から期待される役割を果たし、国と地方の発展に十分に貢献できるよう、運営費交付金など国立大学の基盤的経費の充実を強く求めます。今後、政府と関係機関において幅広い議論がなされ、国立大学に対する財政支援の方針が確立されることを要望いたします。

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
平成２７年１１月１３日
国立六大学連携コンソーシアム
千葉大学 学長 徳 久 剛 史
新潟大学 学長 髙 橋姿

金沢大学 学長 山 崎 光 悦
岡山大学 学長 森 田潔

長崎大学 学長 片 峰茂

熊本大学 学長 原 田 信 志

我々国立六大学は、旧制医科大学を引き継いだ新制大学として戦後の昭和 24 年に設置され、現在ではそれぞれの大学が学生数 1 万人以上の総合大学となり、各地域の高等教育の中核として有為な人材を育成してきている。また、近年の日本の急速な少子高齢化と財政難の中でも、国立大学は更なる機能強化を強く進めており、知の拠点として世界的な研究成果やイノベーションの創出、グローバルに活躍できる人材の育成などに向け、大学改革を主体的に進めてきている。このような状況で、先般の財政制度等審議会財政制度分科会において財務省から、国立大学は平成 28 年度から運営費交付金を毎年 1％減額し、その減額分に見合う自己収入を毎年 1.6％増やすことが提案された。
すでに国立大学は平成 16 年の法人化以降、12 年間で運営費交付金が 1,470 億円（約 12％）減額されている。このような急激な運営費交付金の減額は、人件費の減額として若手教員の新規採用の減少と非常勤教員の増加に繋がり、結果として優秀な人材の確保や教員の研究時間の確保に支障が生じており、大学全体の運営基盤とともに教育研究機能は急激に脆弱化している。さらに、医師の養成とともに特定機能病院として最先端の医療を提供している附属病院に関しても、消費税増税等の影響により非常に厳しい経営環境にさらされており、附属病院を持つ国立大学は危機的な財務状況に陥っている。
このような状況の下において、継続的に運営費交付金を削減することは、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥り、結果として我が国に将来にわたり計り知れないほど大きな損失を与えかねない。
また、運営費交付金の削減分を自己収入の増加により補うという提案は、授業料の大幅な引上げに繋がりかねず、現下の国民の経済状況からみても教育格差の更なる拡大に繋がり、各地域における教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するという国立大学の使命が十分に果たせなくなることを強く危惧している。
国立大学は、このような急激に悪化した財政状況の下にも関わらず、学長のガバナンス改革を実行し社会を変革するエンジンとしての大学へと改革を着実に進めている最中である。そのような時に、今回のこのような提案が表明されたことについては、あまりにも配慮を欠いたものであり、教職員の改革に対する熱意や将来への希望を奪うものと懸念するところである。
現在、国の財政状況が極めて厳しい状況におかれていることは十分に認識している。しかしながら、新興国の台頭によりあらゆる分野で国際競争が激化していく中、我が国の知識基盤社会を支える国立大学が、教育研究の質を担保しながら各地域において高等教育の機会を提供し、有為の人材を育成し、かつ、イノベーションの創出を目指していくことは、日本の持続的発展を支えるために必須であると考える。そのため、国立大学への基盤的経費である運営費交付金の投資は必要不可欠なものであり、その継続的な削減方針への反対について、関係者のご理解とご協力をお願い申し上げるものである。

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

平成２７年１１月２０日
北陸地区国立大学連合
富山大学学長遠藤俊郎

金沢大学学長山崎光悦

大学院大学学長

浅野哲夫

福井大学学長眞弓光文

北陸先端科学技術

我々北陸地区の国立四大学は，地域の中核的高等教育機関として，教育の機会均等等を担う公共的性格の下，優れた教育を提供し，医師や教員など地域になくてはならない有為な人材を育成している。また，北陸地域は，産業・建設等の一般機械，アルミサッシ等の金属製品，電子部品，繊維等の最先端技術開発を必要とする様々な基幹産業のみならず，農業，水産，製薬等の地場産業に及ぶ幅広い産業分野で日本の発展を支えており，我々四大学は，地元産業界との共同研究等により，優秀な人材の育成や再教育を行うとともに，研究成果の還元により様々な機能を支え，地域の発展・活性化に貢献している。一方で，近年の日本の急速な少子高齢化と財政難から，我々四大学を含む国立大学は更なる機能強化を強く求められており，知の拠点として世界的な研究成果やイノベーションの創出等に向けた大学改革を主体的に進めてきている。

そのような状況で，先般の財政制度等審議会財政制度分科会において，財務省から，国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金を平成 28 年度から毎年１％減額し，その減額分に見合う自己収入を毎年 1.6％増やすことが提案された。すでに国立大学
は平成 16 年の法人化以降，12 年間で運営費交付金が 1,470 億円（約 12%）減額されている。さらに，医療人材の養成，高度医療の提供，地域医療の拠点としての機能を担う附属病院に関しても，消費税増税等の影響により非常に厳しい経営環境にさらされており，特に附属病院を持つ富山，金沢及び福井の三大学は危機的な財務状況に陥っている。我々四大学は，これまでも業務の効率化や経費節減などの諸施策を講じてきたが限界に達してきており，さらに継続的に運営費交付金を削減されれば，大学の運営基盤とともに教育研究機能は急激に脆弱化し，壊滅的な機能不全に陥る恐れがある。このことは，地域の教育，研究，医療の拠点としての機能を衰退させ，ひいては地域の発展・活性化を停滞させることが懸念され，地域における中核人材の育成拠点であり，強み・特色のある分野で世界的な研究を行っている我々四大学にとっては大きな問題である。

また，運営費交付金の削減分を自己収入の増加により補うという提案は，授業料の大幅な引き上げに繋がりかねず，現下の国民の経済状況からみても教育格差が更に拡大されることが懸念され，各地域における教育，文化，産業の基盤を支え，学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するという国立大学の使命が十分に果たせなくなることを強く危惧している。

我々四大学は，この様な急激に悪化した財政状況の下にも関わらず，学長のガバナンス改革を実行し社会を変革するエンジンとしての大学へと改革を着実に進めている一方で，「北陸地区国立大学連合」を設置して，教育，学術研究，医療，社会貢献等の各分野における連携を推進し，大学の機能強化に取り組んでいるところである。
そのような時に，今回のこのような提案が表明されたことは，あまりにも配慮を欠いたものであり，大学の自主的な改革や機能強化の実現を危うくするものと懸念するところである。

昨今の国の財政状況を鑑みれば，国立大学が厳しい環境におかれていることは十分に認識している。しかしながら，地域における中核人材の育成を担う我々四大学が，教育研究の質を担保しながら高等教育の機会を提供し，イノベーションの創出を目指していくことは，日本の持続的発展を支えるために必須であると考える。そのため，運営費交付金の充実は必要不可欠なものであり，その継続的な削減方針への反対について，関係者のご理解とご支援をお願い申し上げるものである。

国立大学の財政基盤の強化を求める声明
平成２７年１１月２５日
国立大学法人横浜国立大学 経営協議会外部委員（50 音順）
相澤 益男（科学技術振興機構顧問）
伊藤 文保（前神奈川大学理事長）
亀崎 英敏（三菱商事（株）常勤顧問）
佐藤 禎一（国際医療福祉大学学事顧問）
羽入佐和子（理化学研究所理事）
蛭田 史郎（旭化成（株）常任相談役）
松本洋一郎（理化学研究所理事）
１．予算の充実
国立大学が教育・研究・社会貢献の諸機能を強化し、将来の我が国の持続的発展に貢献する改革を着実に実行していくため「国立大学法人運営費交付金」等の基盤的経費の充実を図ること
２．税制改正
財政基盤の確立に資するため、国立大学法人に対する寄附の税額控除制度を導入し、私立大学と同様に個人寄附にかかる所得控除と税額控除の選択ができるようにすること
私たちは、国立大学法人法に基づく経営協議会の学外委員として、国立大学法人横浜国立大学の将来計画をはじめとする大学経営の審議に参画し、大学コミュニティとは違う経営の視点でその役割を果たしてきた。
その立場から、これまでの国立大学に対する運営費交付金などの予算の削減などを見るにつけ、平成２８年度から始まる第３期中期目標期間における国立大学の存立に危惧を抱かざるを得ず、声明を発出することとしたものである。
横浜国立大学は、国際都市横浜、神奈川地域発のグローバルな貢献を成し得る国立大学として、伝統的な強みと特色を保持し、その責務を一層果たすべく、教育研究機能の充実・強化に努めてきた。
さらに、第３期中期目標期間においては、理工学分野、教員養成分野及び人文社会科学分野の強みや特色を活かし、２１世紀のグローバル新時代に求められる、イノベーティブかつ広い専門性を持った実践的人材を育成する教育プログラムを実施するため、都市科学部（仮称）の新設を始めとする本学一体による教育組織の改編を構想しているところである。
これまで運営費交付金が年々削減される中、横浜国立大学においては、業務の効率化や外部資金の獲得に取り組み、また、教育研究費を圧縮したうえに正規の教員を減らして特任の教員を雇用する等により、教育研究の質を維持してきた。
このような大学の経営努力も限界に近づいた今、これ以上の運営費交付金の削減がなされれば、教育研究にかける基盤的経費は第３期中期目標期間中に大幅に減少し、教育研究に携わる教員の更なる削減等の断行を避けられず、社会の要請に応じた改革の取組は失速せざるを得ない。むしろ大学現場はますます疲弊し、教育研究の質の低下を招くことはおろか地域への貢献も十分果たせなくなることは必至である。
平成２７年１０月２６日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会では、今後の「国立大学法人運営費交付金」に関する提案として、運営費交付金を今後１５年間毎年１％機械的に削減すべきなどの考え方が財務省より示されたが、これは国立大学の責務として社会的必要性に応えていくための数々の役割や自己変革の実現を不可能とするものであり、大学経営に関与してきた立場として、日本社会の成長と発展に寄与する国立大学の行く末に大きな不安を覚える。
国立大学が教育・研究・社会貢献の諸機能を強化し、将来の我が国の持続的発展に貢献する改革を着実に実行していくためには学生に負担を強いるのではなく「国立大学法人運営費交付金」等の基盤的経費の充実が不可欠であることを重ねて強調したい。
また、個人からの寄附金収入の増加は財政基盤の確立に資することになるが、その促進には国立大学法人に対する寄附の税額控除制度を導入し、私立大学と同様に個人寄附にかかる所得控除と税額控除の選択ができるよう強く要望する。

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
平成２７年１１月２６日
国立大学法人京都大学 経営協議会学外委員（50 音順）
岩永勝（国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長）
嘉田 由紀子（びわこ成蹊スポーツ大学 学長）
加藤秀樹（構想日本代表）
門川大作（京都市長）
黒田清喜（株式会社京都新聞社代表取締役社長 主筆）
小島啓二（株式会社日立製作所 執行役常務）
小長谷 有紀（大学共同利用機関法人人間文化研究機構 理事）
榊裕之（豊田工業大学 学長）
佐藤勝彦（大学共同利用機関法人自然科学研究機構長）
竹中登一（公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団会長）
増田寿幸（京都信用金庫理事長）
山田啓二（京都府知事）
鷲田清一（京都市立芸術大学 学長）
私たちは、国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１１２号）第２０条第２項に基づく経営協
議会の学外委員として、国立大学法人京都大学の経営に関する重要事項を審議し、経済、産業、行政、地域等多様な立場で社会からの視点として意見を述べ、大学運営に反映させる役割を果たしてきました。
その立場から見ても、平成２７年１０月２６日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において財務省が示した今後の「国立大学法人運営費交付金」に関する提案については、大きな疑念や危惧を持つものであります。
今回の提案で財務省は、今後１５年間に運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とすることを目標とし、運営費交付金を毎年１％減少させ、自己収入を毎年１．６％増加させることが必要としていますが、国立大学の現状や自律的な取組に対してあまりにも配慮を欠いたものであり、国立大学の存立を危うくすると言わざるを得ません。
たしかに我が国の財政状況は極めて厳しく、国立大学が高い質を確保しながら自律的・持続的な経営を続けていくためには、国費による支援に安住することなく、自ら多様な自己収入を確保していく努力は必要なことと考えますが、教育・研究が本務である国立大学では自己収入を増やすにもおのずから限界があります。
すでに国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金は平成１６年度の法人化以降大幅に削減されており、国立大学全体ではこの１２年間で１，４７０億円（約１２％）、京都大学においても９９億円（約１５．４％）削減されております。
そもそも我が国における高等教育への公財政教育支出の対ＧＤＰ比は０．７％ですが、これはＯＥＣＤ加盟国平均の半分にすぎず加盟国の中で最下位レベルです。
京都大学はこれまで人文社会科学から自然科学まで幅広い分野で世界をリードする教育・研究を推進し、ノーベル賞をはじめとする世界に冠たる賞の受賞者を多数輩出してきました。
しかし、このまま運営費交付金を機械的に削減していけば、京都大学が行ってきた将来を担う若手人材の育成や多様な分野にまたがる世界トップレベルの基礎研究の推進及びそれらを通じた社会貢献に重大な支障をきたすだけでなく、国立大学の将来、ひいては我が国を支える科学技術と高等教育の未来に大きな禍根を残すことになります。
また、家庭や学生の経済状況が厳しくなっている中で、授業料の引上げと併せて運営費交付金の減額を行うことは、経済条件や地域にかかわらず意欲と能力のある若者を受け入れて優れた人材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなり、教育格差の拡大につながることを危惧します。
国立大学が教育・研究・社会貢献の諸機能を強化し、将来の我が国の持続的発展に貢献していくためには、「国立大学法人運営費交付金」等の基盤的経費の充実が不可欠であることを重ねて強調し、各方面のご理解をお願いするものです。

国立大学法人の予算確保に関する要望

長崎地域においては、人口減少が進み、地域経済の衰退が危惧されることから、経済界、大学、行政が危機感を共有し、経済活性化に取り組むために、平成 22 年に長崎商工会議所、長崎経済同友会、長崎経営者協会、長崎青年会議所、長崎県、長崎市、長崎大学が一体となった「長崎サミット」を立ち上げました。現在、長崎都市経営戦略推進会議（長崎サミットプロジェクト）において、基幹製造業、観光、水産、大学の４つを重点分野として関係団体等が連携・分担しながら具体的な振興策に取り組んでおります。
その中で、長崎大学においては、地域人材の育成、長崎留学生支援センターを中心とした留学生の生活・就職支援等はもとより、将来にわたって、成長が期待される海洋エネルギー・海洋環境関連、地域の強みを生かした観光分野・水産分野の振興、少子高齢化を見据えた地域医療においても重要な役割を担っています。
さらに、平成 27 年度の文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業：COC+」にも採択され、事業の中核を担う大学として、卒業生の地域への定着のために教育内容やシステムの充実が図られることとなっています。これらは、まさに、長崎サミットプロジェク
トと軌を一にする取組であり産学官の協働により新産業の創出、地場の企業の活性化、雇用の新規創出につながるものと期待しております。
そのような中、国の財政制度等審議会財政制度分科会においては、国立大学法人の運営費交付金を毎年１％ずつ削減していくとの提案がなされています。国立大学法人の運営の根幹をなす交付金の削減の提案は、地域の高等教育や地域経済振興の中核を担う長崎大学の教育機能の脆弱化、有為な学生の負担増を招き、地域経済にも深刻な影響を及ぼすものと強く危惧しております。
地方創生という大きな動きの中で、長崎大学に、地域における知とイノベーションの拠点としてその役割に私どもは大きな期待を寄せております。
地域における国立大学の役割を十分にご理解のうえ、国立大学法人運営費交付金をはじめとする国立大学関連予算の充実をお願い申し上げます。

平成２７年１２月１５日

長崎サミット（長崎都市経営戦略推進会議）
長崎商工会議所会頭

上田惠三

長崎経済同友会代表幹事

宮脇雅俊

長崎経営者協会会長

横田宏

長崎青年会議所理事長

小西貴之

長崎

長崎

県知事

中村

法道

市長

田上富久

長 崎 大 学 学 長

片峰茂

国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書

我が国における急激な少子高齢化とグローバル化の進展により社会構造が大きく変化する中で、社会に活力を生み出し、日本が激しい国際競争の中でさらなる成長を続けていくためには、高等教育機関としての大学が果たすべき役割の重要性はますます高まっている。
国立大学はその高い教育力と研究力をもって社会への優秀な人材の輩出、科学技術イノベーションの創出とともに、地域への貢献を積極的に推進しているが、本市においても、横浜国立大学、東京工業大学及び東京藝術大学は「知」の拠点として地元企業への技術支援を含め産学連携に取り組むなど、横浜の都市づくりに大きく寄与している。
しかし、法人化以降国立大学法人運営費交付金が削減されてきた中で、さきの財政制度等審議会財政制度分科会において、国立大学法人運営費交付金を毎年１％継続的に削減する提案がなされたことはまことに遺憾であり、第３期中期目標期間においてみずから改革を進める方針を打ち出している国立大学の改革意欲を損なうもので、全く容認できない。
よ っ て 、政 府 に お か れ て は 、大 学 改 革 を 着 実 に 進 め 、そ の 機 能 を さ ら に 強 化 し 、高い付加価値を生み出す国立大学としていくためにも、運営費交付金等の国立大学の基盤的経費を充実するとともに、あわせて国公私立大学への支援の充実を図ることを強く要望する。
ここに横浜市会は、全会一致をもって、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２７年１２月１７日

内閣総理大臣
財務大臣

宛て

文部科学大臣横浜市会議長梶村充