定款

一般社団法人 日本手話通訳士協会

平成２１年５月３１日作成
平成２１年６月 ２日認証
平成２１年６月 ２日設立

一般社団法人日本手話通訳士協会 定款
第1章

名称と事務所（名称）
第１条

本協会は、一般社団法人日本手話通訳士協会と称する。

２

本協会の英語による表記は Japanese Association of Sign Language Interpretersと称し、略称をＪＡＳＬＩとする。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

２

本協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的と事業

（目的）
第３条

本協会は、手話通訳士の資質及び専門的技術の向上を図るとともに、手話通訳士に関する普及啓発等の事業を行い、手話通訳の普及・発展を通じて、国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本協会は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）手話通訳を必要とする人々の生活と権利の擁護に関すること。
（２）手話通訳士の職務に関する知識及び技術の向上に関すること。
（３）手話通訳士の倫理及び資質の向上に関すること。
（４）手話通訳士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関すること。
（５）手話通訳並びに手話通訳士に関する調査研究に関すること。
（６）国内国外の関係団体との連携に関すること。
（７）その他目的達成のために必要なこと。

２

前項の事業については、全国的又は各都道府県ごとに行うものとする。

（その他の事業）第５条

本協会は、公益事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
（１）手話通訳等に関する出版事業（２）手話通訳養成等に係る教材制作事業（３）手話通訳士養成に関する事業（４）手話通訳士試験対策に関する事業（５）その他前各号に定める事業に関連する事業
第３章

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会員

（種別）
第６条

本協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって本法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（厚生労働省令第９６号（平成２１年３月３１日付））」（以下、この定款において「審査・証明事業省令」という。）に基づき行われた試験に合格し、登録された手話通訳士であって、本協会の目的に賛同して入会した者。

（２）賛助会員

本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体。

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として本協会に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

２

入会は、社員総会(以下「総会」という。）が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（会費）
第８条

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人となったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）正当な理由がなく３年以上会費等を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）正会員が手話通訳士の資格を取り消されたとき。
（７）総正会員の同意があったとき。

（任意退会）
第１０条

正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、退会する年度までの未納会費を納めなければならない。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な理由があるとき。

２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
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（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会

（種別）
第１３条

本協会の総会は、一般法人法に定める社員総会とし、定時総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第１４条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１５条

総会は、一般法人法に規定する事項及び次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員等の報酬の額又はその規程（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）入会の基準並びに会費の金額（６）会員の除名（７）長期借入金又は重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（１０）理事会において総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、この定款で定められた事項

（開催）
第１６条
２

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。

２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもっ4

て、開催日の２週間前までに、各正会員に通知を発しなければならない。
（議長）
第１８条

総会の議長は、当該総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第１９条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第２０条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第２１条

総会の議事は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第２２条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

２

前項の場合における前３条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２３条

総会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数及び出席者数（書面議決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記する。）（３）審議事項及び決議事項（４）議事の過程の概要及びその結果
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（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。

（総会規則）
第２４条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、総会において定める総会規則による。
第５章役員（役員の設置）第２５条

本会の事業を運営するために次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長とすることができる。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び業務執行理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長及び副会長並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

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理事又は監事に異動があったときには、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を執行する。

４

理事会は、会長、副会長以外の理事から職務を分担執行する者を選任することができる。

５

会長、副会長及びそれ以外の職務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定め
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る職務権限規程による。
６

会長、副会長及び第４項の職務を分担執行する理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、次に掲げる業務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２） 本協会の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度にかかる計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７） 理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれのあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

（解任）
第３０条

役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第３１条
２

役員は無報酬とする。
役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引。
（２）自己又は第三者のためにする本協会との取引。
（３）本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事の利益が相反する取引。

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取り扱いについては、第４３条に定める理事会規則によるものとする。
第６章

理事会

（構成）
第３３条
２

本協会には、理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権能）
第３４条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び業務執行理事の選任及び解任

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（種類及び開催）
第３５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集
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の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２８条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３６条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３７条

理事会の議長は、当該理事会において、出席理事の中から選出する。

（定足数等）
第３８条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第４０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２７条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４２条

理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名・押印しなければならない。ただし、会長が欠席した場
合は、出席した理事及び監事がこれに記名・押印する。

（理事会規則）第４３条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
9第７章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）第４４条
２

本協会に顧問及び相談役を置くことができる。
顧問は、総会の決議に基づいて、会長が正会員以外の者の中から任期を定めた上で委嘱する。

３

相談役は、総会の決議に基づいて、会員の中から、会長が委嘱する。

４

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

顧問及び相談役は５人以内とし、第２９条第１項の規定を準用するものとする。

（顧問及び相談役の職務）
第４５条
２

顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とする。
相談役は、会長の求めに応じて本協会の運営に関して必要な助言を行うことを職務とする。
第８章

基金（基金の拠出）第４６条

本協会は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の取扱い）
第４７条

基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「基金取扱い規程」によるものとする。

（基金の拠出者の権利）
第４８条

本協会は、第６４条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。

２

前項の規定にかかわらず本協会は、次条に定める基金の返還手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

３

本協会に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入れ及び信託することはできないものとする。

（基金の返還の手続）
第４９条

基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

２

前条第２項の基金の返還手続きについては、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立）第５０条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。
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第９章

支部組織

（支部組織）
第５１条

本協会は、理事会の決議を経て、都道府県を単位として、支部を置くことができる。

２

支部は、当該都道府県の区域内において、本協会の事業計画に基づいて、第４条及び第５条各号に定める事業を行う。

３

支部の運営に関しては、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章

学会

（名称及び目的）
第５２条
２

本協会に日本手話通訳学会を置くことができる。
学会は、手話通訳士及び手話通訳に関する学術研究並びにこれに関する事業を行う。

（役員）
第５３条
２

学会運営のために学会運営委員長１人を置く。
学会運営委員長は、理事とし、理事会において選任する。

（細則）
第５４条

この章に定めるもののほか、学会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１１章

財産及び会計（事業年度）
第５５条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（財産の管理・運営）
第５６条

本協会の財産の管理・運用は、会長及び財務担当理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第５７条

本協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て、直近の総会で承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

３

前項の場合には、直ちに総会の承認を得ること要す。

（事業報告及び決算）
第５８条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成
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し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認の決議を受けなければならない。
（１)事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告

３

本協会は、第１項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金又は重要な財産の処分及び譲受け）
第５９条

本協会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。

２

本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（剰余金の分配）第６０条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

（会計原則）
第６１条

本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第６２条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。

（合併等）
第６３条本協会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

（解散）
第６４条

本協会は、一般法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員数の半数以上であって、総正会員12の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第６５条

本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により本協会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
第１３章

委員会

（委員会）
第６６条

本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１４章

事務局

（事務局）
第６７条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第６８条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１） 定款
（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（１０）監査報告書（１１）その他法令で定める帳簿及び書類

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第１５章

公告の方法

（公告の方法）第６９条
２

本協会の公告は、電子公告による。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１６章

補則（委任）
第７０条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（最初の事業年度）
第７１条

本協会の最初の事業年度は、法人成立の日から平成２２年３月３１日までとする。

（設立時の役員等）
第７２条

本協会の設立時の役員は、次のとおりとする。

設立時理事

小椋英子

設立時理事

原田宗一

設立時理事

林

設立時理事

鈴木唯美

設立時理事

倉知延章

設立時理事

山田京子

設立時理事

武居みさ

設立時理事

新中理恵子

設立時理事

寺垣英比古

設立時理事

田中

設立時代表理事

小椋英子

設立時監事

小屋松一子

設立時監事

平井正子

智樹

清

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第７３条

設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

設立時社員

１
２
３

住所

＜略＞

氏名

小住所

＜略＞

氏名

山住所

＜略＞

氏名

小椋田屋

英子

京子

松一子

14

（法令の準拠）
第７４条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本手話通訳士協会設立のため、設立時社員小椋英子、同山田京子、同小屋松一子は、本定款を作成し、これに捺印する。
平成２１年５月３１日
設立時社員

小椋

英子

設立時社員

山

田

京子

設立時社員

小松一子

15屋