一般社団法人かながわ土地建物保全協会個人情報保護規程
平成17年４月１日
平成21年４月１日
平成22年４月１日

一部改正
〃〃

第１章

平成24年７月２日
平成27年12月１日
平成29年10月１日

総（平成３年４月１日施行）
一部改正
〃〃則

（目的）
第１条 この規程は、高度情報通信社会の進展に伴い、個人の尊厳を保つうえで個人情報の保護が重要であることに鑑み、一般社団法人かながわ土地建物保全協会（以下「協会」という。）が取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律及び神奈川県個人情報保護条例（以下「法令等」という。）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号法」という。）が定める個人情報を適正に取り扱うため、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「個人情報」
生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当概情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図書若しくは電磁的記録（電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を言う。以下同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（個人情報の保護に関する法律第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの(2) 「役職員等」
協会の役員、職員、嘱託職員、契約職員、非常勤職員、緊急連絡センター管理員、専任管理人及び臨時的雇用者をいう。
(3) 「本人」
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(4) 「管理文書」
協会の役職員等が業務の運営事務において作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録であって、協会において管理しているものをいう。
(5) 「保有個人情報」
協会の役職員等が業務上の運営事務において作成し、又は取得した個人情報であって、協会の役職員等が組織的に利用し、又は提供するものとして、協会が保有しているもの（管理文書に記録されているものに限る。）をいう。
(6) 「特定個人情報」
番号法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(7) 「保有特定個人情報」
特定個人情報であって、保有個人情報に該当するものをいう。
(8) 「情報提供等記録」
番号法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(9) 「電子計算機処理」
電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、次に掲げる処理を除く。
ア 専ら文書を作成するための処理
イ 専ら文書又は図画の内容を記録するための処理
ウ 製版その他の専ら印刷物を製作するための処理
エ 専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理（適用範囲）
第３条 この規程は、役職員等が、業務として個人情報を取り扱う場合に適用する。
２ 協会が保有している個人情報、協会がその取り扱いを受託している個人情報及び協会がその取り扱いを委託している個人情報を対象とする。
第２章

個人情報の保護（取り扱いの制限）
第４条 協会は、要配慮個人情報（次に掲げる事項が含まれる個人情報をいう。次条において同じ。）を取り扱ってはならない。ただし、協会の個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いたうえで、正当な事務若しくは事業の実施のために特に必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。
(1) 信条(2) 人種(3) 社会的身分(4) 犯罪の経歴(5) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提訴その他の刑事事件に関する手続きが行われたこと（前号に該当するものを除く。）。
(6) 本人を少年法第３条第１項に規定する少年又はその疑いのあるものとして、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続きが行われたこと（第４号に該当するものを除く。）。
(7) 犯罪により害を被った事実(8) 病歴(9) 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の実施機関が定める心身の機能の障害があること（前号に該当するものを除く。
）。
(10) 本人に対して医師その他の医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。
）の結果（第８号に該当するものを除く。）(11) 健康診断の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診察若し
くは調剤が行われたこと（第８号に該当するものを除く。）。
（個人情報取扱業務の登録等）
第５条 協会は、個人情報を取り扱う事務（個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を検索し得る形で個人情報が記録された文書（第４号において「個人情報記録」という。
）を使用する事務に限る。以下、この条において「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した個人情報事務登録簿を備えなければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称及び概要(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称(3) 個人情報取扱事務を開始する年月日(4) 個人情報記録から検索し得る個人の類型(5) 前号の個人の類型ごとの次の事項
ア 個人情報を取り扱う目的
イ 個人情報の項目名及び前条各号に掲げる事項に掲げる事項に関する個人情報を取り扱うときはその理由
ウ 要配慮個人情報の取扱の有無及び当概情報を取り扱うときは、その理由
エ 個人情報の収集先及び収集の方法
オ 保有個人情報を電子計算機処理するときは、その旨
カ 保有個人情報を利用し、又は提供する範囲、保有個人情報を提供するときは提供する保有個人情報の項目名
２ 協会は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３ 協会は、前項の規定により登録したときは、遅延なく、登録した事項を審査会に報告しなければならない。
４ 協会は、第２項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅延なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消し、その旨を審査会に報告しなければならない。
（取得の制限）第６条 協会は、個人情報を取得するときは、あらかじめ個人情報の利用目的をできる限り特定し、適法かつ公正な手段によって行われなければならない。
２ 個人情報を取得するときは、前項の規定により利用目的の達成のために必要な限度を超えて、個人情報を収集してはならない。
３ 個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
４ 個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等の規定に基づき収集するとき。
(2) 本人の同意に基づき収集するとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて収集するとき。
(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているものから収集するとき。
(5) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、事務又は事業の遂行上必要な限度で利用し、かつ、利用することについて相当な理由があると認めるとき。
５ 本人から書面により直接個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、第１項の利用目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて取扱目的が明らかであるとき。
６ 法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第４項第２号の規定に該当して収集されたものとみなすものとする。
（利用及び提供の制限）
第７条 協会は、利用目的以外の目的のために保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。
）を利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、協会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。
(2) 本人の同意に基づき利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。
(3) 本人以外の者に提供する場合で、当該提供が明らかに本人の利益となるとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聞いたうえで、利用目的以外の目的のために利用し、又は提供することに相当な理由があると認めて利用し、又は提供するとき。
（保有特定個人情報の利用の制限）
第７条の２ 協会は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、協会は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。）を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（保有特定個人情報の提供の制限）
第７条の３ 協会は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。
（オンライン結合による提供）
第７条の４ 協会は、業務上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合（協会が管理する電子計算機と協会以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、協会の保有個人情報と協会以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。）により保有個人情報を提供してはならない。
２ 協会は、オンライン結合による保有個人情報の提供を新たに開始しようとするとき、又はその内容を変更しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等の規定に基づき提供するとき。
(2) 本人の同意に基づき提供するとき、又は本人に提供するとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて提供するとき。
(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているものを提供するとき。
（安全管理措置）第８条 協会は、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために、必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 協会は、安全管理措置については、別に定めるものとする。
（正確性の確保）第９条 協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、保有個人情報を正確かつ最新のものに保つよう、努めなければならない。

（役職員等の監督）第10条 協会は、役職員等に個人情報を取り扱わせるにあたっては、安全管理が図られるよう、次に定める事項を実施しなければならない。
(1) 雇用契約時及び委託契約時における非開示契約の締結と保管(2) 定期的な教育・訓練の実施、及び実施記録の保管（役職員等の義務）
第10条の２ 役職員等は、職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第26条第１項に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣（同法第２条第１号に規定する労働者派遣をいう。
）の業務を提供するために協会に派遣されている者は、その業務の提供に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。協会に派遣されている者でなくなった後も同様とする。
（委託先の監督）
第11条 協会は、個人情報の取り扱いを伴う事務又は事業の全部又は一部を協会以外の者に委託するときは、当該契約において、個人情報の適切な取り扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。
２ 協会は、委託先の安全管理状態について、適宜に調査を行い確認しなければならない。
（公表等）
第12条 協会は、次の事項をホームページで公表することとする。ただし、第６条に規定する業務については、この限りでない。
(1) 書面以外で取得する個人情報又は本人以外から収集する個人情報の利用目
的(2) 協会が受託した業務に伴って提供された個人情報の利用目的(3) 保有個人データの利用目的(4) 本人等からの開示の求めに応じる手続、申出先、代理人による開示等の求めの手続、手数料及びその徴収方法、並びに開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的(5) 個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先（廃棄）第13条 協会は、取扱目的に関し保存する必要がなくなった保有個人情報を、確実に、かつ速やかに返却又は廃棄しなければならない。
（自己情報の開示請求権）
第14条 何人も、協会が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人とする。第16条第２号及び第３号において同じ。）は、本人に代わって前項の開示の請求（以下「開示の請求」という。
）をすることができる。
（開示の請求手続き）
第15条 開示請求をしようとする者は、会長に対して、次に掲げる事項を記載した自己情報の開示請求書（第１号様式）を提出しなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 開示請求に係る個人情報の内容(3) その他協会が定める事項
２ 開示の請求をしようとする者は、当該開示の請求をしようとする者が、当該開示の請求に係る個人情報の本人であることを確認するために必要な自動車又は原動機付自転車の運転免許証、旅券その他これに類するものとして会長が認める書類を提出し、又は提示しなければならない。
３ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人が、本人に代わって個人情報の請求開示するときは、前項に規定する書類のほか法定代理人の資格を証する書面を提出、又は提示しなければならない。
４ 協会は、自己情報の開示請求書（第１号様式）に不備があると認めるときは、開示を請求した者（以下「請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるものとする。この場合において、協会は請求者に対し、補正の参考となる情報の提供に努めるものとする。
（保有個人情報の開示）
第16条 協会は、開示の請求があったときは、開示の請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場合を除き、請求者に対し、当該保有個人情報を開示するものとする。
(1) 第14条第１項の規定による開示の請求に係る請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(2) 第14条第２項の規定による未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示の請求に係る本人に関する情報であって、開示することにより当該本人の利益に反すると認められるもの。
(3) 請求者（第14条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示の請求をする場合にあっては、当該本人とする。以下この号及び次号、次条第２項及び第18条の２第１項において同じ。）以外の個人に関する情報であって（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は請求者以外の特定の個人

を識別することはできないが、開示することにより、なお請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報(4) 法人等に関する情報又は請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
（部分開示）
第16条の２ 協会は、開示の請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場
合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。
２ 開示の請求に係る保有個人情報に前条第３号の情報（請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第16条の３ 協会は、開示の請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場
合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第17条 開示の請求に対し、当該開示の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、協会は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示の請求を拒むことができる。
（開示の請求に対する決定等）
第18条 協会は、開示の請求があったときは、当該開示の請求のあった日から起算して15日以内に、当該開示の請求について開示又は不開示の決定をしなければならない。ただし、第15条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 協会は、前項の決定（以下「開示又は不開示の決定」という。）をしたときは、その旨を請求者に書面で通知しなければならない。
３ 前項の場合において、開示の請求に係る保有個人情報の全部又は一部の開示を拒むとき（前条の規定により開示の請求を拒むとき及び開示の請求に係る保有個人情報を協会が保有していないときを含む。）は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の開示を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。
４ 事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項に規定する期間を45日以内に限り延長することができるものとする。この場合において、請求者に対し、遅延なく、延長後の期間及び延長の理由を書面で通知するものとする。
５ 開示の請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため又は当該個人情報の検索に著しく日時を要するため、開示の請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示又は不開示の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第１項及び前項の規定にかかわらず、協会は、開示の請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示又は不開示の決定をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示又は不開示の決定をすれば足りる。この場合において、協会は、第１項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面で通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示又は不開示の決定をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第18条の２ 開示の請求に係る保有個人情報に協会以外の法人及び請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、開示又は不開示の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容等を通知して、意見書を提出する機会を与えることができるものとする。
２ 協会は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示の請求に係る当該第三者に関する情報の内容等を公開の申出に係る文書等の内容等を書面（第１号様式の２）により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第３号イ又は同条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第16条の３の規定により開示しようとするとき。
３ 前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、開示の決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面（第１号様式の３）により通知するものとする。
（開示の請求に対する決定等の通知）

第18条の３ 第18条第１項の規定により、保有個人情報の全部の開示を決定したときは、自己情報の開示決定通知書（第２号様式）により、保有個人情報の一部の開示をする旨の決定をしたときは自己の一部開示決定通知書（第３号様式）により、保有個人情報の全部の開示を拒む旨の決定をしたときは自己情報の不開示決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
２ 第18条第４項の規定による通知は、自己情報開示請求に対する決定期間延長通知書（第５号様式）により通知するものとする。
３ 第18条第５項の規定による通知は、自己情報開示請求に対する決定期間特例延長通知書（第６号様式）により通知するものとする。
（開示の方法）第19条 開示は、前条の規定による通知により指定する日時及び場所において行う。
２保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める方法により開示するものとする。
(1) 文書又は図面に記録されている保有個人情報
当該文書又は図面の閲覧又は写しの交付(2) 電磁的記録に記載されている保有個人情報
当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を考慮して協会の定める方法(3) 文書以外の物に記録されている個人情報
前２号に規定する方法に準じた方法
３ 個人情報の開示を受ける者は、当該開示を受ける者が当該開示に係る個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で協会が定めるものを提示しなければならない。
（費用の負担）第20条 前条第２項の規定による開示をするに当たり、文書（複写したものを含む。
）その他のものの写し等の交付を行なう場合にあっては、当該写し等の交付に要する費用は、請求者の負担とする。
（自己情報の訂正）
第21条 協会が保有する自己を本人とする保有個人情報について、当該個人情報の本
人から訂正の請求があり、本人であることが確認され、当該事実に誤りがあると認めるときは、それに応ずるものとする。
２ 第14条第２項の規定は、前項の訂正の請求（以下「訂正の請求」という。）について準用する。
（訂正の請求方法）
第22条 訂正の請求をしようとする者は、会長に対して、次に掲げる事項を記載した自己情報の訂正請求書（第７号様式）を提出しなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正の請求に係る保有個人情報の内容(3) 訂正を求める箇所及び訂正の内容(4) その他協会が定める事項
２ 訂正の請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。
３ 第15条第２項、第３項及び第４項の規定は、訂正の請求について準用する。
（保有個人情報の訂正）第22条の２ 前条の規定により訂正の請求があった場合において、当該訂正の請求に理由があると認めるときは、当議訂正の請求に係る保有個人情報の取扱目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報を訂正するものとする。
（保有個人情報の存否に関する情報）第23条 第17条の規定は、訂正の請求について準用する。
（訂正の請求に対する決定等）
第24条 訂正の請求があったときは、当該訂正のあった日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。ただし、第22条第３項の規定において準用する第15条第４項の規定による補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、当該訂正の請求に係る保有個人情報の訂正をしたうえ、当該訂正の請求をした者に訂正の内容及び訂正の理由を自己情報の訂正決定通知書（第８号様式）により通知しなければならない。
３ 第１項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、当該訂正の請求をした者にその旨及びその理由を自己の不訂正決定通知書（第９号様式）により通知しなければならない。
４

事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項に規定する期間を４５日以内に限り延長することができる。この場合において、訂正の請求をした者に対し、遅延なく、延長後の期間及び延長の理由を自己情報訂正請求に対する決定期間延長通知書（第10号様式）により通知しなければならない。
５ 第18条第５項の規定は、訂正の請求に対する決定について準用する。この場合において、同項中「開示の請求」とあるのは「訂正の請求」と、「60日」とあるのは「75日」と、「開示又は不開示の決定」とあるのは「訂正をする旨又はしない旨の決定」と、「請求者」とあるのは「訂正の請求をした者」と読み替え、通知は自己情報訂正請求に対する決定期間特例延長通知書（第11号様式）により行うものとする。
（自己情報の利用停止の請求）第25条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。
）を請求することができる。

(1) 次のいずれかに該当する場合 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
ア 第４条の規定に違反して取り扱われているとき。
イ 第６条第１項から第４項までの規定に違反して収集されたものであるとき。
ウ 第７条又は第７条の２の規定に違反して利用されているとき。
エ 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。
オ 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき。
(2) 第７条第１項又は第７条の３の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止(3) 第13条の規定に違反して保存されているとき 当該保有個人情報の消去
２ 第14条第２項の規定は、前項の利用停止の請求（以下「利用停止の請求」という。
）について準用する。
（利用停止の請求の方法）
第26条 利用停止の請求をしようとする者は、会長に対して、次に掲げる事項を記載した自己情報の利用停止請求書（第12号様式）を提出しなければならない。
(1) 利用停止の請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 利用停止の請求に係る保有個人情報の内容(3) 利用停止を求める箇所及び利用停止の内容(4) その他協会が定める事項
２ 第15条第３項及び第４項の規定は、利用停止の請求について準用する。
（保有個人情報の利用停止）
第27条 利用停止の請求があった場合において、当該利用停止の請求に理由があると認めるときは、協会における保有個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止の請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の取扱目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第28条 第17条の規定は、利用停止の請求について準用する。
（利用停止の請求に対する決定等）
第29条 協会は、利用停止の請求があったときは、当該利用停止の請求があった日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、利用停止をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。ただし、第26条第２項において準用する第15条第４項の規定による補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２

前項の規定により利用停止をする旨の決定をしたときは、当該利用停止の請求に係る保有個人情報の利用停止をしたうえ、当該利用停止の請求をした者に利用停止の内容及び利用停止の理由を自己情報の利用停止決定通知書（第13号様式）により通知しなければならない。
３ 第１項の規定により利用停止をしない旨の決定をしたときは、当該利用停止の請求をした者にその旨及びその理由を自己情報の利用不停止決定通知書（第14号様式）により通知しなければならない。
４ 事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項に規定する期間を45日間以内に限り延長することができる。この場合において、協会は、利用停止の請求をした者に対し、遅延なく、延長後の期間及び延長の理由を自己情報利用停止請求に対する決定期間延長通知書（第15号様式）により通知しなければならない。
５ 第18条第５項の規定は、利用停止の請求に対する決定について準用する。この場
合において、同項中「開示の請求」とあるのは「利用停止の請求」と、「60日」とあるのは「75日」と、「開示又は不開示の決定」とあるのは「利用停止をする旨又はしない旨の決定」と、「請求者」とあるのは「利用停止の請求をした者」と読み替え、通知は自己情報利用停止請求に対する決定期間特例延長通知書（第16号様式）により行うものとする。
（苦情の申出）第30条 協会は、当該個人情報の本人から保有個人情報について苦情の申出を受けたときは、遅滞なく、当該申出に係る保有個人情報の取り扱いについて必要な調査を行ったうえで、当該申出に対する処理を行い、その内容を申し出た者に書面で通知しなければならない。
（罰則）
第31条 協会は、この規程に違反した協会の組織規程第６条に規定する職員に対し、協会の就業規則第29条に基づき処分を行い、職員以外の者については、同就業規則を準用して処分を行うものとする。
第３章

組織体制及び責任権限（代表者の責務）
第32条 会長は、以下の事項を定め、実施しなければならない。
(1) 個人情報保護統括責任者及び監査責任者の指名(2) 個人情報保護基本方針の策定(3) 個人情報保護に関する組織体制の整備及び運用の指示(4) 個人情報保護に関する監査実施の指示(5) 監査責任者からの監査結果の報告及び提言に基づく個人情報保護統括責任者への個人情報保護における有効性の改善指示（特定個人情報に対する代表者の責務）

第32条の２ 第32条の規定は、特定個人情報に対する代表者の責務について準用する。
この場合において、同条中「個人情報保護統括責任者」とあるのは「特定個人情報保護統括責任者」と、「監査責任者」とあるのは「特定個人情報監査責任者」と、「個人情報保護基本方針」とあるのは「特定個人情報保護基本方針」と読み替えるものとする。
（個人情報保護統括責任者の責務）
第33条 個人情報保護統括責任者は、個人情報保護の運用に関する責任を有するものとし、この責任に基づき次の事項を実施しなければならない。
(1) 個人情報保護に関する規程及び運用の整備(2) 個人情報管理担当部署からの個人情報の運用状況報告による個人情報管理状況の管理(3) 個人情報に関する問い合わせ、開示及び訂正請求に関する体制整備（特定個人情報保護統括責任者の責務）
第33条の２ 特定個人情報保護統括責任者は、特定個人情報、保有特定個人情報及び情報提供等記録（以下「特定個人情報等」という。）の運用に関する責任を有するものとし、特定個人情報等が本規程に基づき適正に取り扱われるよう管理しなければならない。
２ 特定個人情報保護統括責任者は、特定個人情報保護責任者及び特定個人情報事務取扱担当者に対し、特定個人情報等を適切に遂行するため、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等に関して必要な教育研修を実施又は教育研修への参加の機会を付与するなど、必要な措置を講じなければならない。
（個人情報保護責任者の責務）
第34条 個人情報保護責任者は、所属の業務に係る保有個人情報の円滑な推進と所属職員の管理・監督の責任者として、所属の業務が本規程に基づき適切に遂行されるよう所属職員の管理・指導を行う。
２ 個人情報保護責任者は、本部においては課長、サービスセンターにおいては所長に命ぜられた者がこれにあたる。
（特定個人情報保護責任者の責務）
第34条の２ 第34条の規定は、特定個人情報保護責任者の責務について準用する。この場合において同条中「個人情報保護責任者」とあるのは「特定個人情報保護責任者」と、「保有個人情報」とあるのは「特定個人情報等」と読み替えるものとする。
（特定個人情報事務取扱担当者の責務）
第35条 特定個人情報事務取扱担当者は、特定個人情報等を本規程に基づき適切に遂行しなければならない。
２ 特定個人情報事務取扱担当者は、本部においては課長、サービスセンターにおいては所長に命ぜられた者がこれにあたる。

（監査責任者の責務）
第36条 監査責任者は、役職員等の個人情報取り扱いを監査し、代表者に対してその結果及び見直しに関する提言を行う。
２ 監査に関する手続き等については、別に定めるものとする。
（特定個人情報監査責任者の責務）
第36条の２ 第36条の規定は、特定個人情報監査責任者の責務について準用する。この場合において同条中「監査責任者」とあるのは「特定個人情報監査責任者」と、「役職員等の個人情報」とあるのは「特定個人情報等」と読み替えるものとする。

（委任）第37条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に会長が定める。