2019. Dec. 20 No.081

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
インターネット取引システム「OmegaFS/NET2」、債券・投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」のご紹介 ………… 02
営業支援システム「OmegaFS/SS2」のご紹介 …………………… 03−証券トレンド−
過去1年間の『JIPs FOCUS』
テーマとその現状について……………… 04
再び注目されるESG投資について ……………………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向
手数料無料化 ネット証券大手で手数料無料化の動き（12/10）─マネックス証券は米国ETF買付手数料、
auカブコム証券は投信販売手数料の無料化を年明けから実施へ
社債発行 2019年の日本企業による社債発行が約14兆円へ増加（12/6）
─超低金利を背景に、年間発行額は21年ぶりに最高額（1998年、13.7兆円）更新へ
SMBC日興証券は、人工知能開発のHEAI推進
ROZと業務提携契約を締結（12/6）
─AIの深層学習機能を利用して、新サービスや業務効率化を継続的に行う（GPIF）
貸株停止 年金積立金管理運用独立行政法人は株式レンディングの停止を公表（12/3）
─株式保有に実質的な空白状態が生じることになるため、スチュワードシップ責任との整合性を欠くという懸念から
トマネジメントは、
「ターゲッ
トプライス
投信統合 野村アセッ『日経225』（国内債券運用移行型）」
を「インデックスファンド・国内債券」に統合へ（11/29）
─投信統合は、2014年の改正投信法施行後初めて
独業務強化 コンコルディア・フィナンシャルグループは、立系投資銀行のストームハーバー証券に出資（11/28）
─M&Aや資金調達など顧客企業への提案力を高める目的で出資し、持分法適用会社にする（IFA）業界団体
IFA業界団体 独立系金融アドバイザー「ファイナンシャル・アドバイザー協会」が、2020年1月に立ち上げへ（11/28）
─倫理綱領やビジネスモデルの規定、顧客に情報開示する項目の共通化を検討■ 証券関連業務に関する行政の動き
・日産自動車株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（12/10）─ 2018年3月期まで過去4期分の有価証券報告書における役員報酬に係わる記載に関して、虚偽記載と判断され、課徴金約24億円
・日本フォームサービス株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（12/6）
─ 2018年9月期まで過去4期分の有価証券報告書等における売上の前倒し計上、仕入除外による売上原価の過少計上及び固定資産の減損損失の先送り等、不適正な会計処理記載に対して、課徴金24百万円
・「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」に対するパブリッ
クコメントの結果等について（12/6）
─ 店頭FX取引業者は、2021年4月1日から取引データの保存及び協会への報告体制の整備が求められる
・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」 の一部改正（案）の公表について（12/2）
─ 個人情報管理に係る留意事項として以下が追加▶その業務の性質や方法に応じて、個人である顧客から適切な同意の取得が図られているか▶個人顧客が、第三者提供先や第三者提供先における利用目的、提供される情報の内容について、過剰な範囲の同意を強いられる等していないか
・「記述情報の開示の好事例集｣の更新（役員の報酬等）及び｢政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）｣の公表について（11/29）
─ ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取り組みを促し、開示の充実を図ることを目的として、有価証券報告書における開示例を中心に好事例を取りまとめ
2019. Dec. 20 JIPs DIRECT No.081

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ インターネット取引システム「OmegaFS/NET2」、債券・投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」のご紹介
多くの金融機関様にインターネット取引システム「OmegaFS/NET2」および債券・投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」をご利用いただいております。今回はこのソリューション概要などについてご紹介します。

OmegaFS/NET2

概要

インターネットを利用した取引システムです。
スマホ・タブレットによる口座開設・取引・入出金・決済までをシームレスにサポートします。
また、お客様のビジネスモデルに応じた証券APIもご利用いただけます。

OmegaFS/Bits

概要

金融機関様（銀行や投信委託会社（直販））の債券・投信のフロント業務からバック業務を統合管理し、投信窓販サービスの業務効率化とビジネス拡大に貢献いたします。

OmegaFS サービス構成図
金融機関様 フロントシステム
インターネット

独自フロント画面

金融機関様

OmegaFS/NET2

営業部門

共通フロント画面

API

投資家

OmegaFS
証券 API

外部接続事務部門

ほふり

集金代行

他システム

各種金融機関様（FundWeb）

BPOサービス

OmegaFS/Bits
FRONT SYSTEM

OmegaFS/Bits

JIPデータセンタ
BCPオプションサービス

導入実績例
No.

12

お客様

ワイジェイFX株式会社様三菱UFJ国際投信株式会社様

導入年月

概要

2018年1月

証券APIを利用した「OmegaFS/NET2」、債券・投信窓販取引システム「Omega
FS/Bits」のサービス開始。
本誌 JIPsDIRECT No.059 以下、ご参照
https://www.jip.co.jp/report/upﬁles/pdf/pdf̲00107.pdf

2019年3月

サービス導入の経緯と所感、導入後の評価等についてインタビューさせていただきました。
本誌 JIPsDIRECT No.074 以下、ご参照
https://www.jip.co.jp/report/upﬁles/pdf/pdf̲00122.pdf

当サービスにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。
日本電子計算株式会社 証券事業部 証券営業統括部

022019. Dec. 20 JIPs DIRECT No.081【東 京】TEL：03-5210-0155【名古屋】TEL：052-735-6233

J I Pからの 情 報 発 信●■ 営業支援システム「OmegaFS/SS2」のご紹介
2015年10月よりサービス提供を開始しました営業支援システム「OmegaFS/SS」を全面リニューアルし、業務機能も兼ね備えた営業員向け最新型ポータルサイトを構築します。
これにより、効率的な営業活動時間の創出や、次世代型営業スタイルの推進を実現します。

証券基幹システムとデータ連携し、営業員に必要な情報を集約
効果基幹システムの顧客・取引・資産情報を連携することで以下を実現します。
○ 日報作成などの定型事務自動化・ペーパーレス化○ 取引・資産情報や接触状況を一元管理することで戦略的営業を促進○ 営業員に必要な情報が「OmegaFS/SS2」に集約されることで営業活動時間を創出

タブレット対応・マーケット情報分析・営業員特性分析によるファイナンシャルアドバイザー化の促進 ※2021年度リリース予定
効果

タブレット対応により、以下の実現を予定しています。
○ 外出先でもリアルタイムの資産状況を照会しながら資産運用の相談が可能○ 営業活動の印刷レス化による、コスト削減

AIでマーケット情報分析、投資家特性・営業員特性分析を行い、以下の実現を予定しています。※○ 推奨銘柄自動ピックアップによる提案活動のフォロー○ 投資家特性・営業員特性分析による「リスク・リーターン分析」「ポートフォリオ分析」「株価分析」等の各種顧客分析

画面イメージ
トップ画面※ 「MINKABU Sales-Cue」との連携

タブレット対応「Handyman2」、「MINKABU Sales-Cue」との連携

商談記録登録社 外ファイナンシャルアドバイザー化の促進
外出先で照会情報拡大

前日時点のお客様情報照会

投資家・営業員特性分析

接触状況管理マーケット情報、推奨銘柄分析

見込客情報管理

システム概要図〈基幹システム・周辺システム〉
証券総合システム

OmegaFS/ES

タブレット版営業員向けポータルサイト

汎用検索システム

Handyman2

J-BOX21連携

既存客営業・顧客分析 ・顧客管理
・取引情報 ・活動履歴管理
・汎用検索

新規顧客開拓・見込客管理
・活動履歴管理

営業支援システム

管理者

OmegaFS/SS2

・ 顧客分析 ・ 活動履歴管理
・ 汎用検索 ・コンプライアンス

̶営業員のポータルサイト̶
顧客分析

活動履歴管理顧客・見込客管理

汎用検索

取引情報

コンプライアンス検討「MINKABU Sales-Cue」（株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド）・推奨銘柄分析・リスク・リターン分析
・ポートフォリオ分析 ・株価分析 等※「OmegaFS/SS2」は、専用ソフトは不要です。インターネットブラウザでご利用いただけます。

2019. Dec. 20 JIPs DIRECT No.081

03

●証 券トレンド■ 過去1年間の『JIPs FOCUS』テーマとその現状について
本誌『JIPs FOCUS』では、資本市場の在り方や変化について、個人投資家の視点から取り上げています。
今回は過去1年間（2018年7月号〜2019年6月号）のテーマを振り返り、3つの視点から現在の状況をまとめてみました。バックナンバーについては、弊社HPをご参照ください。 URL：https://www.jip.co.jp/report/○：概ね予想どおり変化

本誌No.

◆ 証券会社の変化 ◆No.067
2018年10月号

地銀系証券会社にとって、戦略の中核は親銀行との銀証連携の強化であることは変わらないが、今までの投信や外国債券・仕組債などの金融商品販売中心の業務戦略から、業務のIT・フィンテック化や顧客本位の業務運営も、その業務推進の在り方を変化させていく可能性もある。

事業承継における証券会社の役割

No.0742019年5月号

リテール証券2018年度決算の動向 〜 進む収益構想の変化と提携戦略

地域金融機関を中心として事業承継への取り組みが活発化し、税制を始めとする政策支援が強まっている中、事業承継株式の売買に係わる株主コミュニティの活用や、事業資産の流動化などで、改めて証券会社の役割を見直す動きも出始めている。
2018年度のリテール証券会社決算は厳しいものとなった。米中貿易戦争やブレグジットなど外部要因の先行きに対する不透明感が強く、2年目に入った「顧客本位の業務運営に関する原則」対応が、まだ各社の業績成果に結びつくものとはならなかった。

◆ 行 政・制 度 ◆高齢社会における金融サービスの在り方について 〜 個人の投資はどう変わるべきか

No.072
2019年
3月号

インサイダー取引規制について 〜 それぞれの立場の問題から市場のゲートキーパーとしての役割を担う証券会社は、委託や自己の株式売買に伴う売買審査、上場企業相手の法人営業活動における情報管理、アナリスト活動でのフェアディスクロジャー・ルール対応など、インサイダー取引規制等に関して対応を求められている。

No.0752019年
6月号

コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードにより日本企業のガバナンス改革が進んでいるが、同時に開示制度の改正も行われているところだ。
さらに、行政・取引所・市場関係者などによる、個人投資家が開示情報を有効に利用するための取り組みも期待される。

No.0652018年
8月号

高齢社会における金融サービスは、①資産形成（長期・分散・積立投資）への流れの推進、②長寿化の進展に応じた資産寿命の延伸、③「公助」から「自助」の流れに沿う金融環境の実現・提供、④個々の家計の資産配分の効率化などを目指すとされている。

ディスクロージャー制度の在り方 〜 投資家に何をどう伝えるか

不動産証券化市場の現状とそれぞれの期待超低金利時代の運用商品としてREIT投資が広く見直されているが、更に私募REIT・私募ファンドに加えて不動産特定共同事業法による流動化スキームも整備されてきた。
今後、地方においても地域金融機関や地方証券会社の不動産流動化への取り組みも注目される。

◆商品◆

仮想通貨の課題と期待 〜 金融や流通からの参入と制度整備の課題

No.0692018年12月号

クラウドファンディングの現状と課題について

現状の見通し

△○─

○

─

○△

個人投資家層拡大のための政策が継続しているが、同時に社会の大きな課題である高齢化対策についても、投資との係わりにおいて証券会社や金融機関が求められることは変わりつつある。新たな高齢者向けサービスも検討されている。

No.068
2018年
11月号

No.073
2019年
4月号

04

不公正取引に関する最近の動向について
インサイダー取引や相場操縦、風説の流布・偽計などの不公正取引を資本市場から排除することは必須だが、フィンテックやITの進展に伴い、監視対象とする情報に質的変化や量的拡大が生じており、市場関係者は新たな市場監視対応が必要になっている。

No.0702019年
1月号

現状の見通し△インターネットの利用拡大やフィンテックによって、個人投資家層は拡がりつつあるが、リテール証券会社にとって金融商品販売中心の業務体制については限界が出始めている。地銀系証券会社を始めとする地方証券会社でも同様で、新たなビジネスへの取り組みとして事業承継への関わり方も模索されている。

中間報告の概要 〜 フィンテックだけにとどまらない新たな金融商品・サービスの在り方
No.064 「機能別・横断的な金融規制体系に向けて」
2018年 ビッグデータ活用やAIの進化などで、サービスの細分化や提供コストが著しく低下し、eコマースやSNSのプラットフォーマーなど新規参入者の7月号
金融サービス提供も可能となっている。
その中にあって、個人の利便性を確保しながら機能別・横断的な金融規制の在り方が検討されている。
No.066
2018年
9月号

予想結果

地銀系証券会社の動向と地域における役割

No.071
2019年
2月号

現状の見通し△：目立った変化なし −：予想対象外

テーマと趣旨

仮想通貨は交換業者の不正流失事件が相次いで、システム面や資産管理面での安全性が問われているが、決済手段から金融商品として法制度整備が進められており、期待されている資金調達手段としての役割も、自主規制団体で整備されるところだ。
インターネットを使い広く資金を集める方法としてクラウドファンディングは定着してきたが、投資型に関しては集める資金が少額のために業者の収益性をどう確保するのか、貸付型では審査機能やモニタリング対応をどう充実させるのか、などの課題も顕在化してきている。

ETFへの課題と期待 〜 それぞれの立場からコストの安さ・少額の投資資金でも利用可能・販売チャネルを多くすることが他の金融商品より容易などから、ETFに対する政策期待は高い。
そのため、ETF市場の流動性の向上、ETFの認知度の向上、長期・分散・積立投資におけるETFの活用促進策が求められている。

△

△

○

○

不動産証券化商品やETFなどは、個人の金融商品として広まってきている。
また、インターネットを使ったファイナンスとしてクラウドファンディングも期待されるところだが、仮想通貨については制度整備中といった状況である。

2019. Dec. 20 JIPs DIRECT No.081

●今 月のテーマ■ 再び注目されるESG投資について■ ESG投資に係わる動向について■ ESG投資への取り組みについて■ ESG投資を取り巻くもの■ 投資家視点からどう見るべきか■ESG投資に係わる動向について
ESG投資に関して、市場関係者の間にも再び関心が高まっている。ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮した投資で、これらの基準に基づく企業への株式投資に限らず、グリーンボンドなどの債券投資においても、運用成果が優れているとの考え方が浸透してきた。
このESG投資に係わる最近（2019年）の動向を見てみる。
6月3日 日本取引所グループ（以下、JPX）
は、国連の持続可能な証券取引所（SSE）イニシアティブが作成した「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を公表。2017年12月にSSEイニシアティ
ブに加盟し、2018年7月にサステナビリティ推進本部を設置するなど、サステナビリティ関連の取り組みを推進しており、上場会社がESG開示を検討するにあたり参考となることを目的としている。
7月9日 英指数会社FTSE Russellが、「気候変動リスク調整世界国債指数」の算出開始。
日本や米国など世界22カ国を対象に、自然災害が与える経済的なリスクやCO2排出削減の取り組みなどを分析する。
各国が直面する気候リスクに対する将来予測的な評価を取り入れるとともに、気候変動リスクに対する耐性に相対的に優れ、準備の度合いが進んだ国のソブリン債市場を重視する。
8月2日 日本総研が、AIベンチャー企業と組み、企業のESGの取り組みを調べるAIを開発。東証一部企業を中心とした企業へのESG調査の作業量全体の約8割を占める情報収集の負荷が約5割削減できる。ESG評
価項目と関連性の高い文章の一覧表が自動的に作成されるため、アナリストは特色あるESGの取り組みを行う企業を発掘し紹介するなどの作業に一層注力することが可能となる。
東京版ESGファンドの運営事業者とし10月4日 東京都が、てスパークス・アセッ
ト・マネジメントを選定。
金融による社会的課題解決に貢献するESG投資の普及・促進につなげるため、国内の再生可能エネルギー事業に投資するとともに、管理報酬の一部等を活用して社会貢献性の高い事業等を支援する「東京版ESGファンド」の創設を目指す。
10月15日 東京都職員共済組合が、ESG投資で110億円の運用開始。応募のあった38ファンドの中から3ファンドを選定。各ファンドの特徴は、ESGモデルを活用し、環境・社会・企業統治を均等に評価して投資企業を選定したもの、「 働きやすさ」という社会性のテーマに優れた企業に投資するもの、環境を高く評価した企業を中心に投資するもの、と評価されている。
ESG投資のための国・地域別の10月29日 世界銀行が、データベース（ソブリンESGデータポータル）を初めて公開。
誰もが無料で利用でき、投資家が持続可能な開発政策の主要目標に沿ったESG分析を実施できるよう支援するものであり、データの透明性を高め、新興市場や途上国への民間セクターからの投資を促進することを目的としている。
以上のように、ESG投資に関する評価が高まるとともに、その評価方法や実際のESG投資への関与、企業側に求めるESG関連情報の開示、ESG投資分析への取り組みなど、ESG投資に関する動きは多岐に渡ってきている。

ESG投資課題
環境（E)に関する課題・気候変動やCO2の排出・生物多様性
・森林伐採
・エネルギー効率化

ESG投資戦略・大気汚染・水質汚濁
・廃棄物管理・水不足

社会（S)に関する課題・顧客満足度・地域のつながり・データ・プライバシー保護 ・人権尊重・ジェンダー・ダイバーシティ ・労働基準
・従業員満足度ガバナンス（G)に関する課題・役員会構成・監査委員会の構造・贈収賄
・ロビー活動・政治献金
・内部通報制度・役員報酬※各種ESG投資関連HPより作成

ネガティブスクリーニング

武器やギャンブルなど、倫理的でないとされる特定企業を投資先から除外

ポジティブ
スクリーニング

同じ業界の中でESG評価が高い企業に投資規範に基づくスクリーニング

ESG分野での国際基準に照らし、基準に合っていない企業を除外

ESG
インテグレーション型

財務情報だけでなく非財務情報も含め総合的に分析

サステナビリティ
テーマ投資型

サステナビリティを重要視するファンドへ投資

インパクト投資型

社会問題や環境に貢献する技術・サービスを提供する企業に対して投資エンゲージメント・
議決権行使型

株主総会において株主が企業に対してESGへの配慮を積極的に働きかける※GSIA、年次統計資料より作成

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今 月のテーマ●■ ESG投資を取り巻くもの
企業の社会的責任を考慮したSRI（ Socially Responsible Investment：社会的責任投資）は、倫理的側面が強調されていると見なされているが、この内、ESG要素を重視した投資がESG投資とされている。現在、ESG投資が大きく拡大している背景としては、企業においてこのESG要素（前頁、下左図の各課題）に対応していくことが、将来的に企業価値を向上させ成長の源泉となるという考え方が、投資家に浸透してきたためと見られる。
このESG投資に影響を与えている要因は、次のとおり。

SDGs（Sustainable Development Goals）：
国連の持続可能な開発目標

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の取り組み

2015年9月に国連に加盟する193か国全てが合意し採択。2030年までに貧困撲滅や格差の是正、気候変動対策など国際社会に共通する17の持続可能な開発目標と169の関連付けられたターゲットから構成されている。
ESG投資との関係では、SDGsに賛同する企業が17の項目の内、自社に相応しいものを事業活動として取り込むことで、企業と社会の「共通価値の創造」が生まれることが期待されている（下右図）。
PRI（Principles for Responsible Investment）：
責任投資原則2006年にアナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱したイニシアティブで、機関投資家の意思決定プロセスにESG課題を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドラインである。投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込むこと、活動的な（株式などの）所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れること、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めることなど、6つの原則から成り立っている。
このPRIへの参加対象となるのが、年金基金や保険会社など長期投資を行うアセットオーナーと、アセットオーナーから資産運用の委託を受ける運用会社や信託銀行などがある。署名機関数と運用資産は、下左グラフのとおり。

2015年9月に上記PRIに署名しており、2017年7月にはESG要素を考慮した国内株式のパッシブ運用の実現可能性を探ることを目的に、中長期的なリスク低減効果や超過収益の獲 得が期 待される指 数の公 募を実 施し、FTSE
Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズテーマ型、MSCI日本株女性活躍指数を選定した。
2017年10月に持続可能な投資の促進に向けて世界銀行グループと提携していくことで合意し、2018年4月には共同研
究として「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ESG）要素の統合」を公表している。
また、2018年9月には環境株式指数として、
S&Pグローバル大中型株カーボン・エフィシェント指数（海外）、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数（国内）を選定している。
この結果、GPIFの運用資産（159兆円）に占めるESG
投資指数での運用は、2019年3月末で3.5兆円に達している。
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）
により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立され、2017年6月に最終報告書が公表されている。TCFD最終報告書に対して、世界全体では金融機関をはじめとする845の企業・機関が賛同を示し、日本では193の企業・機関が賛同している（2019年9月時点）。経済産業省では、2018年12月に企業がTCFD提言に沿った情報開示を行うに当たっての解説

PRI署名機関数とその運用資産兆ドル

100

運用資産総額

署名機関数

2,372

ESG投資とSDGsの関係（GPIF)
機関数

2,500

1,951
8060

1,384

1,501

1,714

2,000
1,500

40

1,000
59

6268.4

81.7

86.3

20
006500

2015年

2016年

2017年

2018年

2019. Dec. 20 JIPs DIRECT No.0812019年

0

社会的な課題解決が事業機会と投資機会を生む
投資機会増

ESG投資

GPIF

運用会社

事業機会増

企 業

リターン

PRI原則（ESGの関与）

持続可能な社会①投資分析と意思決定②所有方針と所有課題③投資対象の主体の開示 等17の目標と169のターゲット※GPIF資料より作成

●

今 月のテーマや参考となる事例の紹介と、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を作成している。
SSEイニシアティブ
証券取引所の視点からESG投資や持続可能な投資を促進するため、2009年に潘基文国連事務総長（当時）が立ち上げた。加盟するには、投資家や企業、規制当局との対話を通じて、管轄している市場の上場企業に対しESG情報開示やESG取組内容の改善、投資家に対し長期志向投資の促進をコミットする。

■ ESG投資への取り組みについて
ESG投資の実態について、GSIA（Global Sustainable
対して社会・環境問題に関するリスク・収益機会を例示す
Investment Alliance）の統計報告書「Global Sustainることを求めている。
able Investment Review（GSIR）」2018年版統計では、●JPX
2018年の世界全体のESG投資額は30兆6,830億米ドル
グリーンボンド・ソーシャルボンドプラットフォームの登録（約3,418兆円）となっている。同調査は隔年となっている第一号として、独立行政法人国際協力機構の発行するが、日本については2016年の4,740億ドルから2兆1,800億債券（ソーシャルボンド）を、2018年6月TOKYO PROドルと急増している（下左図）。ESG投資戦略別の投資
BOND Marketに上場した。
また、サスティナビリティ推進
額は、下右図のとおり。
なお、日本の機関投資運用資産に関する取り組みを行う全社横断的な組織として、推進全体に占めるESG投資の割合は、18.3％で2016年の本部を7月に設定している。S&Pダウ・ジョーンズと共同開
3.4％から大きく伸びているが、欧州の48.8％とは大きな差発した新たな環境指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェンがあり、米国の25.7％に比べても低く、逆に今後の増加余ト指数」の算出・公表を9月に開始（GPIFが採用）し、10月地が大きいとも言える。にTCFDへの支持表明も行っている。
次に、日本の資本市場関係における、ESG投資関係の●日本証券業協会等取り組みを見てみる。
日本証券業協会は、2017年9月に「証券業界における●金融行政SDGsの推進に関する懇談会」を設置し、2018年7月にそコーポレートガバナンス・コードの原則で、上場企業はの取組状況を公表している。
また、
SDGs推進に関する明
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可確なコミットメントを対外的に表明するため、「SDGs宣言」
能性）を巡る課題について適切な対応を行うべきである（2018年3月）を行った。国際資本市場協会（ICMA）と、旨を明記することを求めている。2018年6月の改訂では、 「グリーンボンド及びソーシャルボンド市場の発展」
を共催
取締役会の確保すべき多様性としてジェンダーや国際（2018年12月）している。第二種金融商品取引業協会も、性が含まれることを明示している。
スチュワードシップ・コー
SDGｓの推進支援の検討のため、SDGｓ推進ワーキング・ドにおいては、機関投資家の責任として、投資先企業にグループを設置（2018年11月）した。

億ドル

160,000

世界のESG（サスティナブル）投資額

ESG投資戦略別世界の投資額（2018年）
単位：億ドル
2016年

140,750

2018年

119,950

120,000

80,0007,340
ニュージーランド豪・

16,990
カナダ

米国

欧州

0

21,800日本

40,000

ネガティブスクリーニング

197,709

ESGインテグレーション型

175,438

エンゲージメント・議決権行使型

98,346

規範に基づくスクリーニング

46,794

ポジティブスクリーニング

18,418サステナビリティテーマ投資型

10,176

インパクト投資型

4,442※日本においては、エンゲージメント・議決権行使型や、ESGインテグレーション型の投資額が多くなっている。
※左右図：GSIA「2018 Global Sustainable Investment Review」
より作成

2019. Dec. 20 JIPs DIRECT No.081

07●

今 月のテーマ●証券会社等●ESG債評価
野村證券や大和証券によるグリーンボンド・ソーシャル
格付投資情報センターは、R&Iグリーンボンドアセスメン
ボンドの引受けや、ESG債市場の調査研究、SDGｓ推進
トの提供を2016年9月に開始。2016年〜2018年に発行しアクションプランの策定などを大手証券グループとしてた国内発行のグリーンボンド30件2,731億円の内、8件830行っている。
また、
一部クラウドファンディング業者において億円について評価している。
また、2019年4月からはR&I
は、インパクト投資プラットフォームを運営してるものもある。 ソーシャルボンドオピニオンを開始し、ソーシャルボンド原則
運用会社では、ESGを投資先選定の判断基準とする投（国際資本市場協会）に則った外部評価を始めている。
資信託を設定（2018年、アセットマネジメントOne及び大和証券投資信託委託がETFを4本設定）している。

■ 投資家視点からどう見るべきか
ESG投資に関して、投資家の立場から見ると先例としてGPIFがあり、実際に国内外の株式投資ではESGを考慮した5つの投資指数を使いESG投資評価を実行している。
また、長期的リターンの向上を目指すためにも、定期的に検証・評価などが必要として「2018年度ESG活動報告」（2019年8月）を公表している。
その内容には、超長期投資家としてのESGに関する取り組みや、ESG指数のパフォーマンスやポートフォリオのESG評価などESG活動の効果測定などについて記載されている。
このGPIFのESG投資に関する取り組みは、投資信託などの運用会社に大きく影響を及ぼしており、ESG指数に連動して運用するファンド組成（国内の運用会社によるESG関連の公募ファンドは11月末で15本、運用資産総額225億円）を行うだけではなく、運用会社に対してスチュワードシップとして投資先企業にESGに関する情報開示を促す行動を後押ししている。
ESG投資を実行するには評価基準が必要だが、企業が行う情報開示からESGに係わる重要な課題に関してスコアリングした上で、各課題をウエイト付けし、業種別に比較を行う方法が主流となっている。現在、GPIFでも採用された指数のベースとなっているFTSE ESG Rating、
MSCI ESG Researchの他にBloombergやトムソン・ロイ
ターのESGスコアがあり、企業への調査票送付によるもの
では東洋経済CSR評価などがある。
ESG評価は企業のESG関連の情報開示に頼るが、欧米のようにESGに特化した情報開示制度は、まだ日本においては整備されていない。
日本企業に関しては統合報告書（「国際統合報告フレームワーク」（2013年）に定義されるもので、組織の戦略、ガバナンス、実績および見通しが外部環境を考慮した上で、企業価値にどのように影響を及ぼすのかが記載されている。
日本企業は2018年には414社が作成）を中心に評価し、加えてコーポレートガバナンス報告書・有価証券報告書（非財務情報）などからESG関連情報を読み取ることや、アンケートへの回答からESG評価が行われている。
ESG投資は、簡略化して言うなら投資を通じて社会の課題を解決していくことであり、そのためには企業に情報開示負担や機関投資家などのESG評価コストを増加させることも事実だろう。
また、
ESG投資が運用パフォーマンスとしても優位性があるのではないかとの研究が多く行われているが、GPIFにしてもまだ2年程度の運用のため、優位性の明確化はまだ確定してないように思われる。
ただし、ネガティブスクリーニングに該当する事業に関しては欧米の年金基金中心に投資対象から外す動きもあり、ESG評価は投資家として考慮せざるを得ない。
個人投資家にとってのESG投資は、老後資産形成のためなどのiDeCoやつみたてNISAなどの長期投資であると、GPIFのように運用成果向上が期待できるかもしれない。
また、直接の投資効果だけではなく、環境や社会問題への投資を通じた貢献ということでは、資金使途が明確でその利用効果なども報告されるグリーンボンドやソーシャルボンドは一層の拡大が期待できそうだ。
一方、個々の企業のESG評価は、業界内順位や数値化されたスコアリング値で知るが、分析の対象が企業側のESGに関する情報開示のため、調査機関のアナリストによる分析に頼ることになる。
また、企業分析を行うアナリストも非財務情報をベースにESG開示を行うことが求められるようになってきた。企業分析の深度が深まるのは好ましいことだが、アナリストにとっての負担が増しているた
め、AIなどの活用がこの分野でも進むと予想する。AIによるESG分析が進み、個人の利用も可能となることに期待したい。

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