GSJ
12
地質ニュースISSN 2186-6287

地 球 を よ く 知 り 、 地 球 と 共 生 す る

Vol.9 No.12

特集

領域融合プロジェクト 環境調和型産業技術研究ラボ “E-code”

https://www.gsj.jp/publications/gcn/
本 誌 の P D F 版 は オールカラーで 公 開 しています．

GSJ 地 質 ニ ュ ー ス2020 Vol. 9 No. 12

12 月号
特

集

領域融合プロジェクト
環境調和型産業技術研究ラボ “E-code”

329

環境調和型産業技術研究ラボ（E-code）の概要―E-code の特集に寄せて―
中尾信典・光畑裕司

332

環境調和型産業技術研究ラボ 地圏環境研究チームの紹介339

環境調和型産業技術研究ラボ 海洋環境研究チームの紹介
長尾正之・山岡香子

343

環境調和型産業技術研究ラボ 沿岸環境研究チームの紹介～地圏環境リスク課題の環境調和型管理および対策に資する基盤
情報整備～
川辺能成・保高徹生・黒澤忠弘

青木伸行・井口 亮・田村 亨・町田 功・山本 聡・チョン千香子

350

環境調和型産業技術研究ラボ 社会実装研究チームの紹介 保高徹生・宮川歩夢・環境調和型産業技術研究ラボ 社会実装研究チーム

357

融合研究を促進するプラットフォームとしての相互連携システムの構築
城 真範・宮川歩夢・保高徹生

359

GSJ 地質ニュース総目次

2020 年 1 月号～ 12 月号

本 誌 の PDF 版 は オ ー ル カ ラ ー で 公 開 し て い ま す．https://www.gsj.jp/publications/gcn/index.html

環境調和型産業技術研究ラボ（E-code）の概要― E-code の特集に寄せて―
中尾
１．はじめに信典 1）・光畑

裕司 2）

全国 90 箇所以上におよぶ休廃止鉱山の廃水処理の問題があります．沿岸域・平野部では地下水利用が増加し，塩水

令和 2（2020）年度から産総研の第 5 期中長期目標期間化など，新たな問題が発生しています．一方，これはいい（5 か年）がスタートしました．近年，エネルギー・環境制

ニュースですが，2020 年７月に（独）石油天然ガス・金属

約，少子高齢化，防災等，様々な社会課題に直面し，それ

鉱物資源機構（JOGMEC）が南鳥島南方の排他的経済水域

らの解決が強く求められていることから，産総研第 5 期

内で海底のコバルトリッチクラストの採掘に成功しているでは「世界に先駆けた社会課題の解決」を主なミッション

状況です（石油天然ガス・金属鉱物資源機構，2020）．

として掲げています．そして，直面する社会課題の解決と，

このような状況の中で，現状の社会では，これまでの資

日本の持続的な経済成長・産業競争力の強化に貢献する革源開発・産業利用跡地の環境修復が，次世代へのツケになっ新的なイノベーションの創出に向け，ゼロエミッション社ており，さらには，新たな国土開発・利用では，環境影響会，資源循環型社会，健康長寿社会等の「持続可能な社会への不安が常に付きまとう，払しょくできない状況といえの実現」を目指して研究開発に取り組み，それらの活動をます．また，コバルトリッチクラストのように，新たな海

通じた SDGs の達成を目指すこととしています．

底資源開発では，環境影響を評価する手法の確立が国際的

人間社会の持続的な発展に貢献する社会課題の解決に向に求められています．さらに，地球温暖化の影響を直接受けた取り組みの一つとして，環境との調和を図りながら資けやすい沿岸域においては，海面上昇，海洋酸性化，貧酸

源・エネルギーの開発や国土の利用を推進させることが，素化等，異常気象による水害，海岸・河岸の浸食，地下水

これまで以上に強く求められています．そこで，地質調査の塩水化等の環境問題が，深刻化しています．

総合センター（GSJ）が代表研究領域となり，産総研の 6 研

現状の社会を「将来あるべき社会」，すなわち持続可能究領域が参画する「環境調和型産業技術研究ラボ（Research

な国土の産業利用や資源開発ができる社会へと変えていく

laboratory on environmentally-conscious developments

ためには，環境基盤情報の整備，環境影響評価・計測・モ

and technologies， 略 し て E-code）」を 立 ち 上 げ ま し た．

ニタリング技術および修復技術の開発，そしてリスク評価

E-code では，「地圏」「海洋」「沿岸」における各種開発利等の社会実装が必要と考えられます．

用に対する環境影響測定・評価・修復技術の開発，データ
ベース・マップ等の基盤情報の整備，ならびに社会実装に

３．取り組む課題と全体像向けたリスク評価・社会経済影響分析等を融合させ総合的に研究を推進していきます．E-code の特集に寄せて，こ
こでは本研究ラボの概要を紹介します．

E-code の取り組みの全体像を第 2 図に示します．具体的な研究内容としては大きく 3 つ，環境基盤情報の整備，
環境影響評価技術の開発，リスク評価・社会経済影響分

２．現状の問題認識

析になります．環境基盤情報の整備については，自然由
来重金属類データベース（DB），休廃止鉱山 DB，自然放射

近年，様々な開発をする際に，環境影響を無視すること

線マップ，および沿岸域地下水・衛星 DB の 4 つの DB 類

はできない状況です．第 1 図は我々の周辺（「地圏」「海を構築することで，様々な開発による環境影響を事前に評

洋」「沿岸」）を取り巻く環境問題を示しています．例えば，

価できるシステムを整備していきます．環境影響評価技術

建設現場では自然由来の重金属を含む大量の土砂発生の問では，目的に応じた，計測モニタリング技術，開発・浄化

題，豊洲に代表される工場跡地などでの有機化合物による技術の高度化を図ります．さらに，これらの基盤情報，技土壌汚染の問題，原発事故に伴う除染処理の問題，また，術を社会実装するために必要な，リスク評価・社会経済影

1）産総研 地質調査総合センター 研究戦略部

キーワード：環境調和型産業技術，研究ラボ，E-code2）産総研 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          329

中尾・光畑

環境調和型産業技術研究ラボ(E-code)
解決すべき社会課題

関連状況

将来のあるべき社会・豊洲土壌汚染問題（1000億円）
・建設工事での重金属類含有土砂（北海道新幹線のヒ素等）
・原発事故のオフサイト対応・処理（除染：5兆円/10年）
・休廃止鉱山の永続的な坑廃水処理の問題（30億/年)
・安全で安価な地下水利用の増加 → 地下水枯渇、塩水化
・コバルトリッチクラストの掘削試験成功 → 生態系への影響

 持続可能な国土の産業利用
 環境と調和した資源開発
 持続可能な開発目標達成に関する
日本のプレゼンスの向上(SDGs 2020で日本17位）

休廃止鉱山

2024
2023

放射性物質

土壌汚染
地下水保全

2020

海底鉱物資源開発

2022
2021

現状の社会
• 資源開発・産業利用跡地の環境修復の継続（次世代へのツケ）• 国土開発・利用に伴う環境影響への不安• 海底資源開発における未確立な環境影響評価手法• 温暖化における沿岸域の新たな環境問題
第1図

課題解決に向けて必要なこと
・環境基盤情報の整備と公表
・環境計測・モニタリング技術
・環境調和型開発技術・浄化技術
・特性評価・リスク評価
・開発シナリオ評価
・社会実装・合意形成

環境に関する解決すべき社会課題

環境調和型産業技術研究ラボ(E-code)
社会の備えとしての「データベース」構築と「環境影響評価」技術開発および社会実装
開発
地圏
環境影響

気候変動下の沿岸域開発

海底鉱物資源土木工事・産業開発・鉱山開発

海洋

沿岸域

自然由来重金属等による土壌汚染
深海生態系への影響
土壌中の放射性セシウム
掘削粒子拡散・再堆積重金の溶出（汚染土壌の県外最終処分）
http://www.jogmec.go.jp/news/release
写真： /news_01_000162.html より
廃鉱山からの坑廃水

海岸・河岸侵食の深刻化
酸性化、貧酸素化、生態系劣化
地下水塩水化、人為起源汚染

持続可能な開発を実現するための「備え」として，環境基盤データを整備，環境調和型開発および環境管理方法を予め検討し、円滑な開発と社会コストの低減
研究内容

 環境基盤情報①自然由来重金属類DB（地圏）②休廃止鉱山DB（地圏）③自然放射線マップ（地圏）④沿岸域地下水・衛星DB（沿岸）2024までの社会実装

 環境影響評価技術①計測・モニタリング・影響評価技術（海洋・沿岸・社会実装）②開発・浄化技術（社会実装）

環境調和型の開発利用の方法論を提示
国際海底機構(ISA)・国内ガイドライン
標準化（ISO・・JIS））
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画における見直しDB公
公 開 と普 及 活 動
土壌汚染対策法等の環境法の改正
第2図

E-code の全体像

330   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

 リスク評価・社会経済影響分析（社会実装）• 既往国プロの新規拡大• 環境省研究費（総合推進費等）の獲得• 汚染対策等の民間連携

環境調和型産業技術研究ラボ（E-code）の概要－ E-code の特集に寄せて－

環境調和型産業技術研究ラボ(E-code)
研究実施体制
環境調和型産業技術研究ラボ

ラボ長：中尾 信典（GSJ 研究戦略部長）
副ラボ長：光畑 裕司（GSJ 地圏資源環境RI 部門長）
運営事務局メンバー（15名：相馬 宣和（GSJ 地圏資源環境RI 総括）・ 張 銘（領域IC）ほか)※各人数にはメンバー重複を含む

43%

地圏環境研究チーム（21名）チーム長：川辺 能成（GSJ 地圏資源環境RI 地圏環境リスクRG長）「地圏環境リスク課題の環境調和型管理および対策に資する基盤情報整備」

22%

海洋環境研究チーム（10名）チーム長：長尾 正之（GSJ 地質情報RI 海洋環境地質RG 主研）「環境調和型の海底資源開発に向けた環境影響評価技術の研究開発」

24%

沿岸環境研究チーム（18名）チーム長：青木 伸行（NMIJ 物質計測標準RIガス・湿度標準RG 主研）「気候変動下の持続的な沿岸域利用のための環境リスク評価技術の開発」
環境調和型開発社会実装研究チーム（46名）保高 徹生（GSJ 地圏資源環境RI 地圏化学RG長）「環境調和型研究の社会実装に向けたプラットフォーム構築と実践」

エネルギー・環境領域 21人

材料・化学
領域 6人

情報・人間工学
領域 1人
第3図エレクトロニクス
・製造領域 3人

地質調査センター 41人

計量標準センター 23人

E-code の研究実施体制

響分析も組み合わせて取り組みます．これらの研究課題はシナジー効果を最大限引き出すような研究を実践していき

様々な機関，特に関係省庁と連携し，進めていきます．

ます．各研究チームの研究内容やロードマップ等の詳細に

この 5 か年計画が終了する 2024 年までの社会実装としついては，この後に続く記事，および Web ページ（https://て，国内外のガイドラインの制定，「海洋エネルギー・鉱

unit.aist.go.jp/georesenv/e-code/index.html，閲覧日：2021

物資源開発計画」の改定，経産省の進める ISO 等の標準化

年 1 月 25 日）をご覧いただければ幸いです．

などに，我々の研究成果を提案・発信することで，環境調

なお，本特集号の表紙には，E-code のロゴを載せていま

和型の開発利用の方法論・プロトコルを提示していきます．

す．E-code で扱う「地圏・海洋・沿岸」のフィールドの一体感が表現されています．素敵なロゴを作成していただい

４．おわりにE-code の研究実施体制について説明します（第 3 図）．

た地質情報基盤センターの都井美穂さんに感謝いたします．
文

献E-code は，GSJ が主体となり，運営を GSJ 研究戦略部と地圏資源環境研究部門 15 名が担当します．研究チームは，（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（2020）世界初，コバ

陸域を担当する地圏環境研究チーム 21 名，海洋を担当す

ルトリッチクラストの掘削試験に成功 ～海底に存在る海洋環境研究チーム 10 名，沿岸域を担当する沿岸環境するコバルト・ニッケルの資源化を促進～．ニュース

研究チーム 18 名，そして，これら地域別チームに横串をリ リ ー ス， 令 和 2 年 8 月 21 日．http://www.jogmec.

通してリスク評価等の社会科学的な研究を推進する環境調

go.jp/news/release/news_01_000162.html（ 閲 覧 日：

和型開発社会実装研究チーム 46 名の，４つの研究チーム

2020 年 12 月 25 日）で構成されます．これらの研究チームには，6 領域の研究
員，全体で 95 名（重複含む）が参画し，人数からみた各領とエネルギー・環境領域がそれぞれ 2 割強，残り３領域

NAKAO Shinsuke and MITSUHATA Yuji（2021）Overview
of Research Laboratory on Environmentally-conscious
Developments and Technologies（E-code）.

で 1 割程度となります．E-code では，領域の融合により，（受付：2020 年 12 月 24 日）

域の割合は，GSJ が 4 割強，計量標準総合センター（NMIJ）

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          331

環境調和型産業技術研究ラボ
地圏環境研究チームの紹介～地圏環境リスク課題の環境調和型管理および対策に資する基盤情報整備～
川辺
１．はじめに能成 1）・保高

徹生 1）・黒澤忠弘 2）

完全に除去するためには膨大なコストと処理あるいは管理のための用地が必要となってきます．もうひとつの特徴と鉱工業における鉱害，自然災害に起因する原子力災害，して，含まれる重金属類の濃度はそれほど高くないという

整備新幹線等の建設工事で発生する掘削残岩の重金属汚染ことがあります．したがって，膨大な費用をかけて処理す

等の自然環境で発生する地圏環境リスクに関わる課題でるのではなく，リスク評価などにより人体や生態系等に影は，年間数千億円以上の対策費用が現在も計上されていま響を及ぼさないことを担保しつつ，適切に管理していくこ

す．また，異常気象に伴う自然災害対応により，環境リスとが極めて重要となります．一方で，我が国において自然クに対する懸念やコストは飛躍的に増加しています．一方，由来重金属類に関するバックグラウンド情報はほとんどな

これらの重金属類や放射線は元来，一般的な「地圏環境」

く，トンネル掘削などの建設工事のルート選定や，人為汚に広く分布しており，リスクを考える上では「自然由来」

染と自然由来の判別あるいは土地の有効利用や産業用地のすなわちバックグラウンドを考慮した上で管理方針を決定

リスク診断では，これらの情報を整備していくことが有用

することが重要となります．

です．

本研究テーマでは，自然環境に起因する種々の課題に対我が国における地圏環境中の重金属類のバックグラウン

応する基盤情報として，3 つのサブテーマ「①全国の自然ド情報整備はこれまで全国の地球科学図（地質調査総合セ由来重金属類データベースの拡張」，「②休廃止鉱山データ

ンター，2010）が存在しております．これは，全国の河ベースの整備」，「③自然放射線マップの詳細化」を柱とし川堆積物中の重金属類の情報を整備したもので，ヒ素や鉛た研究を推進し，環境基礎情報を統合的に整備・公開するなどの重金属類の全含有量などの情報が含まれておりまとともに，環境調和型の環境管理方法の提案を行い，環す．また，同じく地質調査総合センターから公開されてい境リスクや社会経済影響を包含した合理的な対策の意思決る表層土壌評価基本図（例えば原ほか，2008a；2008b；

定および自然災害発生時のレジリエントな社会構築に貢献

2012）も自然由来重金属類の情報を整備した地球科学図

し，標準化・国際社会への展開を目指します．

の一つです．表層土壌評価基本図は，地表から 50 cm 程度までの表層土壌中の化学組成をデータベースおよびマッ

２．各サブテーマの実施内容

プとして取りまとめたもので，蛍光 X 線による全含有量
や土壌汚染対策法に基づいた溶出量ならびに含有量（1N

全国の自然由来重金属類データベースの拡張

塩酸溶出量）などの情報が収録されております．また，た自然由来重金属類とは，土壌や岩石中にもともと含まれだ化学組成の情報を整備しただけでなく，含有量や溶出量ている重金属類のことで，どのような土壌や岩石にも必ずからヒトへの重金属類の曝露量（摂取量）を推定し，それヒ素や鉛といった重金属類が含まれております．通常は人に基づきリスク評価を行うことでそれぞれの地域における体や生態系に影響を及ぼさない程度の量しか含まれていま

重金属類のヒトへの健康影響を評価した結果も含まれておせんが，地質的な特性や火山や温泉などの影響により通常

ります．例えば第 1 図に示すように宮城県におけるヒ素よりも高い濃度の重金属類が含まれていたり，土壌から溶の土壌からの溶出量はしばしば環境基準を超過し，地図上出してきたりする場合があります．このような自然由来に

で赤く表字されているところもありますが，リスク評価を

よる重金属類の問題は全国各地で発生しており適切な対策行うことでそれほどリスクが高い地域はないことがわかりや管理が求められております．この自然由来重金属類の問ます．表層土壌は農業や生活環境に与える影響が大きいの

題の特徴として，範囲が広い場合が多いということがあり，で，表層土壌中の鉛やヒ素およびカドミウム等に代表され

1）産総研 地質調査総合センター 地圏資源研究部門

キーワード：自然由来重金属類，旧廃止鉱山，自然放射線，データベース，リスク

2．12）産総研 計量標準総合センター 分析計測標準研究部門

332   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

環境調和型産業技術研究ラボ

第1図

地圏環境研究チームの紹介

宮城県の表層土壌評価基本図（原ほか，2008a），（上）ヒ素の水溶出量，（下）ヒトへのヒ素の推定曝露量の許容摂取量に対する割合

る重金属類の含有量や溶出量，そして調査地域の産業構造を実施するとともに，各種分析および解析を進め，四国地と地域住民のライフスタイルを考慮したリスクを定量的に域版の公開に向けた作業を行っているところです．
今後も，評価することは，前述したように土地の有効利用や産業用整備を進めて全国展開を目指して行く予定です．

地の立地リスク診断，自然起源と人為起源汚染の判別，あE-code においてはこの表層土壌評価基本図をベースにるいは自治体等におけるリスクコミュニケーション等に非自然由来重金属類データベースの拡張を目指した研究を展常に有用であります．表層土壌評価基本図はこれまでに開していきます．2020 年度は九州地域の調査を行い，当2005 年より宮城県の表層土壌調査に着手し，2008 年に該地域の表層土壌中の重金属類の情報を整備していく予定

宮城県版および鳥取県版，2012 年に富山県版，2014 年

です．また，データベースの拡張に向けた検討も実施してに茨城県版，そして 2017 年に高知県版を公開しました．

いきます．一般的に表層土壌中の化学成分は，大気，表流

そして 2019 年度から 2020 年度にかけて四国地域の調査

水，地下水など他媒体の影響を大きく受けます．例えば，GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          333

川辺ほか

第2図

	鳥取県の表層土壌評価基本図に国内の鉱床・鉱徴地に関する位置データ（内藤，2017）を重ね合わせたもの（GOOGLE EARTH を利用，Data SIO，NOAA，U.S Navy，NGA，GEBCO，Image Landsat/Copernicus）

大気中の重金属類は降雨などにより土壌へ負荷され，河川と鉱山や地下水など土壌以外のデータベースなどをリンク

水や河川堆積物中に含まれる重金属類も農業利用あるい

させ，自然由来重金属類の地域的な特性を明らかにするは異常気象発生時の洪水などにより，表層土壌へ負荷されとともに，他媒体間の移動性なども評価できるよう拡張をる可能性があります．また，自然由来の重金属類には地域図っていく予定です．

的な特性も認められます．例えば，鉱山が周辺に存在したり，火山活動などにより，もともとバックグランドレベル

2．2

休廃止鉱山 DB の整備が高い地域も存在したりしております．第 2 図は国内の我が国には 4000 以上の休廃止鉱山があると言われ，現

鉱床・鉱徴地に関する位置データ集第 2 版（内藤，2017)

在でも 100 近くの鉱山においては pH や重金属等を対象に表層土壌評価基本図鳥取県版（原ほか，2008b）のクロとした坑廃水処理が実施されています（ 第 3 図）．坑廃水

ム含有量を重ね合わせたものです．表層土壌評価基本図に処理の多くは，薬剤を添加することによる中和処理や重金

おいてクロムの含有量が高い地域（特に鳥取県南西部）と属類の凝集沈殿処理等の化学処理が主流であり，国費だけ鉱山の位置が一致している地点も多くあり，鉱山情報と表で年間数十億円が投入されています．これらの坑廃水処理

層土壌の化学成分が密接に関わり合いを持っていること

は，義務者（鉱山所有者）や自治体が主体となって実施さがわかります．また，表層土壌から他媒体へ移行するもの

れていますが，水質が改善しない場合は，今後 100 年以として，地下水中の化学成分があります．降水などによ上も継続する必要がある可能性があります．

る涵養水が地下水へ浸透して行く過程で重金属類を溶出

過去に鉱害を発生させた鉱山においては厳格な管理が必し，地下水中の重金属類濃度に影響を及ぼす可能性があり要である一方，坑廃水自体は基準値に適合していないもの

ます．地質調査総合センターでは，地下水中の様々な情の，利水点や環境基準点においては基準値に適合している報をデータベース化した水文環境図（https://gbank.gsj.jp/

鉱山もあり，リスクに応じた合理的な措置が求められてい

WaterEnvironmentMap/main.html

閲覧日：2021 年 1 月

ます．そのため，現在，「発生源対策による坑廃水量の削4 日）を整備しております．これらの情報と表層土壌の情

減」，「自然回帰型のパッシブトリートメントの導入」といっ報とリンクさせることにより，土壌 - 地下水間移行に関す

た坑廃水処理自体の負担の低減だけでなく，「利水点管理」

る地域的な特性が明らかになる可能性があります．このよ等のリスク評価の導入の検討も進められています（ 第 4

うに自然由来重金属類データベースの拡張では，表層土壌

図）．また，これらの新たな施策の導入においては，関係

334   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

177
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環境調和型産業技術研究ラボ

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182

地圏環境研究チームの紹介

第3図
第５次基本方針対象の休廃止鉱山位置図（経済産業省資料）	https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/mine/portal/shincyaku/201703_METI-PRESENTATION.pdf
閲覧日：2021 年 1 月 4 日）

図 3 第５次基本方針対象の休廃止鉱山位置図（経済産業省資料）

第4図

休廃止鉱山の坑廃水処理に関するリスク評価・リスク管理の概念図

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          335

「第 5 時

川辺ほか

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写真 1 休廃止鉱山における坑廃水調査の様子
写真 1 休廃止鉱山における坑廃水調査の様子するステークホルダーとの合意形成が必須です．

の評価が重要となります．このとき自然放射線由来のこれらの新たな対策の概念の導入においては，各鉱山の被ばく線量（BG）を差し引いて，拡散した放射性物質によ

坑廃水の特徴をしっかりと把握し，データベース化をした

る追加被ばく線量を評価する必要があります．住民の追加

上で，意思決定していくことが重要です．そこで本プロ

被ばく線量として年 1 mSv という指標がありますが，こジェクトでは，専門性が異なる産総研内の 3 領域（地質調れは BG と同程度のレベルとなっています．線量計を用い査総合センター，計量標準総合センター，エネルギー・環

た個人被ばく線量測定では，BG と拡散した放射性物質に

境領域），4 部門（地圏資源環境研究部門，安全科学研究部

よる線量の両方を測定してしまうため，BG の精度が追加

門，環境創生研究部門，物質計測標準研究部門）の 10 名

被ばく線量評価に大きく影響を与えます．原子力災害等がの研究者が連携をして，鉱山開発と環境保全に資するデー

発生した場合，住民の被ばく線量を低減させるために，莫

タベース化項目の整理を経産省・自治体・企業と連携し，大な費用をかけて除染が行われることとなります．また居複数の休廃止鉱山における現地調査，情報収集および解析

住地域の制限など，住民の社会生活に大きな影響を与えるを行います（写真 1）．実際の収集するデータとしては，坑など，被ばく線量の値が政策に大きく寄与することになり

廃水，堆積場ズリ，下流河川，処理施設，スラッジ等を対ます．したがって，我が国における放射線量のバックグラ

象として，微量重金属分析，長期濃度予測，生態影響調査，

ウンド（自然放射線量）を正確に把握することが極めて重同位体解析による坑廃水起源評価，微生物処理及び菌叢解要となります．

析を実施して，「利水点管理」や「発生源対策による坑廃我が国における自然放射線量を整備したものとして，地水量の削減」，「自然回帰型のパッシブトリートメント」の質調査総合センターが公開している全国の地球科学図（放導入等の判断に資するデータベースを構築します．また，

射線）があります（第 5 図）．これは，全国の河川堆積物中

経済産業省や自治体と連携し，第 6 次基本方針策定等にのウラン，トリウムおよびカリウムの含有量を基に自然に貢献することを目指します．

放射される放射線量を Beck et al.（1972）の式により推定した地球科学図になります．一方，放射線計測による BG

2．3

自然放射線マップの詳細化

原子力災害等が発生した際，住民の個人被ばく線量

336   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）の正確な評価は測定点でのみの評価と限定されますが，上述した地球科学図とのリンクによって全国の BG を精度よ

環境調和型産業技術研究ラボ

207
208

地圏環境研究チームの紹介

第 5 図 日本全国の自然放射線量（今井・岡井，2014）
図 5 日本全国の自然放射線量，Becket al.（1972）の式に基づき算出

209「Beck らの式」を修正

210く評価できる汎用的に利用できることから，住民や行政に非常に有用なツールになると考えられます．

そこで E-code では地質・標高情報と空間線量・個人線により，すでに人工的な放射性物質が沈着したエリアにおいても，人工物以外の自然放射線による被ばく線量を推定することができます．

量の相関を評価するため，代表的な地質条件において各種

令和 3 年度以降では，高度における BG の影響について

放射線検出器，線量計を用いた BG の測定を行います．ま実測による検討を行います．福島県内におけるスペクトル

たすでに人工的な放射性物質が拡散している状況でも BG

測定による BG と地質情報との相関を評価します．また地が評価できるよう，スペクトル測定による BG の評価技術

質情報システムを利用し，本研究で評価した BG と地質情の開発を実施します（第 6 図）
．地質情報と各種線量計の報との相関を組み込んだ BG 評価システムを開発していく

BG との相関を評価し，すでに開発されている地質情報シ

予定です．

ステムに機能を追加させることにより，汎用性の高い BG
評価システムを構築します．令和２年度では，代表的な地

文

献質地域（2 地点程度）において，各種放射線測定器，線量計を用いた BG の測定を行い，地質情報との相関関係を解

Beck, H. L., DeCampo, J. and Gogolak, C.（1972）In situ

析します．合わせてスペクトル測定による BG の評価を前Ge（Li）and NaI（Tl）gamma-ray spectrometry.

述の地点，及び福島県内において行います．この測定手法

USAEC Report HASL-258, New York.

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          337

川辺ほか

211
212
213

図 6 CZT 検出器による屋外の自然放射線のエネルギースペクトルの測定例
第 6 図 CZT 検出器による屋外の自然放射線のエネルギースペクトルの測定例

地質調査総合センター（2010）海と陸の地球化学図．
原淳 子・ 川 辺 能 成・ 駒 井

武・ 井 本 由 香 利・ 杉 田登・岡井貴司（2014）自然放射線図，「日本の地球

化学図」補遺，産総研地質調査総合センター．

～宮城県地域～．産総研地質調査総合センター，CD-

内藤一樹（2017）国内の鉱床・鉱徴地に関する位置デー
タ集（第 2 版），地質調査総合センター速報，no. 73．

淳 子・ 川 辺 能 成・ 駒 井武（2008b） 土 壌 評 価 図武（2012）土壌評価図 E-5，

KAWABE Yoshishige, YASUTAKA Tetsuo and KUROSAWA
Tadahiro（2021）Overview and activities of Geo-Environment
Research Team, Research Laboratory on E-code. –Development of basic information for solving geoenvironmental issues –.

表層土壌評価基本図～富山県地域～．産総研地質調査（受付：2021 年 1 月 4 日）

E-4，表層土壌評価基本図～鳥取県地域～．産総研地質調査総合センター，CD-ROM．
原

今井

創（2008a）土壌評価図 E-3，表層土壌評価基本図
ROM．
原

総合センター，CD-ROM．

淳子・川辺能成・駒井

338   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

環境調和型産業技術研究ラボ
海洋環境研究チームの紹介長尾
１．海洋環境研究チームの概要

正之 1）・山岡香子 1）

究グループ，同有機基準物質研究グループに所属する社会実装研究チームのチーム員とのチーム間融合研究でも取り

近年，海底資源開発に向けた技術開発が加速する一方組む．ここでは，海洋環境研究チームの研究テーマ「環境で，環境影響を懸念する国際世論が急速に高まっている．

調和型の海底資源開発に向けた環境影響評価技術の研究開

たとえ自国の排他的経済水域（EEZ）内であっても，事前に発」の背景・社会課題，E-code で取り組む研究開発につ生物群集の多様性や連結性を含めた環境ベースラインの把いて紹介する．

握を行うとともに，環境への負荷を最小化する開発計画を立てることが国際的な共通認識になりつつある．しかし，

２．背景・社会課題

深海では沿岸海域に比べて基本的な環境情報が極めて不足
していることから，環境影響評価についての標準手法が確

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（2019 年 2 月 15

立されておらず，国連機関を中心に議論が行われている段

日改訂；経済産業省，2019）は，海洋エネルギー・鉱物資階である．このため，
環境調和型の海底資源開発に向けて，源の具体的な今後の開発の計画などを示すため，海洋基本

国際標準となり得る環境影響評価技術の早期確立が求めら計画に基づき経済産業省が策定するものである．海洋エネ

れている．

ルギー・鉱物資源の鉱種ごとに，目標達成に至るまでの探そこで，環境調和型産業技術研究ラボ（E-code）海洋環

査・開発の道筋と，そのために必要な技術開発等について

境研究チームでは，海洋メタロミクス（生体微量金属機能

具体的に定めており，今後 5 年間程度の開発の計画の方科学）研究を展開し，環境影響評価に資する技術開発を行向性が定められている．そして，環境に関しては，海域環う．具体的には，海水や底質における重金属の化学形態分

境調査，影響評価手法の適用性向上・高度化，環境基礎調

析，食物網解析による生物濃縮モデル，海洋生物を用いた査の必要性が記載されている．またエネルギーや鉱物資源

重金属暴露実験等により，海洋環境中での重金属の動態及の開発に留まらず，海洋の大規模な産業的利用に関して最び生体における重金属の機能と役割を解明する．

新の科学的知見や技術をもって海洋環境へ影響評価を適切

また，海水認証標準物質の開発，音響や画像による底質に行うことが，持続可能な社会の実現に向けての重要課題

判別技術，
流況観測に基づく粒子追跡モデルといった測定・として強く求められている（古谷・鈴村，2021）．このよ観測技術で得られる環境情報をベースに，生物群集特性をうな社会背景の下で，海洋環境研究チームは，海洋鉱物資

統合した複層ビッグデータ解析を導入し，開発対象域の選源のコバルトリッチクラスト・海底熱水鉱床・レアアース

定に資する評価技術の確立を目指す．

泥と，表層型メタンハイドレートの環境調査研究業務の一

これらの研究は，地質調査総合センター地質情報研究部

部を受託している．以下では，日本のコバルトリッチクラ門海洋環境地質研究グループ，エネルギー・環境領域環境

スト探査契約鉱区での環境ベースライン調査を例に，社会創生研究部門環境生理生態研究グループ，計量標準総合セ

課題解決のための研究事例を紹介する．

ンター物質計測標準研究部門無機標準研究グループに所属する計 8 名で主に実施する．また，地質調査総合センター
地質情報研究部門海洋環境地質研究グループ，計量標準総３．コバルトリッチクラスト探査契約鉱区の環境ベースラ
イン調査合センター物質計測標準研究部門ガス・湿度標準研究グ
ループに所属する沿岸環境研究チームのチーム員，ならびコバルトリッチクラストは，海水由来の鉄マンガン酸化に計量標準総合センター物質計測標準研究部門環境標準研

物が，海山の岩盤に沈着して生成する．鉄マンガン酸化物

1）産総研 地質調査総合センター 地質情報研究部門
キーワード：環境影響評価，コバルトリッチクラスト，海洋メタロミクス，暴露実験，複数ビッグデータ解析，多様性・連結性評価，海水認証標準物質，国際海底機構，地域環境管理計画，石油天然ガス・金属鉱物資源機構

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          339

長尾・山岡にはコバルト・ニッケルなど電動車普及に欠かせない有用

クス増加が台風による鉛直混合の強化とブルームによる可金属が濃集している．その生成速度は極めて遅く，百万年能性を示唆した（Yamaoka et al. , 2020）．

で数 mm である．Usui et al.（2020）は，最長 15 年間の日本の探査契約鉱区が位置する北西太平洋では，中国，

現場沈着実験によって，海底マンガン鉱床の生成現場をと韓国，ロシアもコバルトリッチクラストの探査契約鉱区らえることに成功している．

を取得している（ISA，2021a）．現在，これら 4 カ国の探

公海のコバルトリッチクラストに関しては，国際海底機

査鉱区を含む北西太平洋海域に対する，地域環境管理計

構（International Seabed Authority，ISA）が各国の鉱区を画（Regional Environmental Management Plan，REMP）

設定し開発に向けた準備を進めている．ISA は国連海洋法の策定に向けた議論が，ISA により進行中である（ISA，条約に基づき深海底における鉱物資源を人類共通の財産と2021b）．このため，同海域において，環境調査研究を通して管理するための国連機関で，1994 年にジャマイカのじた，日本のプレゼンスを高めるための取り組みが求めら

キングストンに設置された．加盟国は国連海洋法条約締結れている．海洋環境研究チームからは，これまでに北西太国全てで，167 カ国＋ EU となっている．

平洋 REMP に関する ISA ワークショップ（青島，中国共催

日本は ISA との間でコバルトリッチクラスト探査契約を（2018 年）
；オンライン，韓国共催（2020 年））に参加した．

2014 年 1 月に締結し，15 年間の探査権を取得した（ISA，

特に 2020 年のオンラインワークショップには専門家とし2021a）．この探査契約では，北西太平洋の南鳥島南東にて参加し報告書を分担執筆したほか，海洋物理特性および2位置する 6 つの平頂海山に探査鉱区（3,000 km ）が設定さ
2

堆積特性に関して口頭発表も行った．

れている．最終的にはその 2/3 を放棄し，1,000 km ままた，（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構は日本のでに探査鉱区が絞り込まれる（ISA，2019a）．その過程で，EEZ 内である南鳥島南方に位置する拓洋第 5 海山平頂部にISA が定めた環境ガイドラインに準拠した環境ベースライ

おいて，世界ではじめてコバルトリッチクラストの掘削試

ン調査の実施が義務づけられている．環境ベースライン調験を実施し成功した（（ 独 ）石油天然ガス・金属鉱物資源機

査とは，海洋環境・生態系の現況（ベースライン）を把握

構，2020）．この試験の前には ISA 環境ガイドラインに準するための環境調査である．ISA 環境ガイドライン（ISA，

拠した手法で周辺環境への影響が検討された．現在，（独）2019b）では，海洋物理特性などの 8 つのデータベースグ

石油天然ガス・金属鉱物資源機構からの受託研究の一環とループについて調査を行い，報告することを求めている．

して，掘削試験中に回収された環境モニタリングデータの海洋環境研究チームに所属する地質情報研究部門および解析を進めている．

環境創生研究部門は，（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構よりコバルトリッチクラスト海域における環境調査

４．E-code で取り組む研究開発についてを受託し，毎年海域調査を実施すると共にデータの分析・解析を行い，以下に示す発表をすでに行っている．海洋

前述の背景・社会課題から要請される目標として，研究

物理特性としては，Lamont 海山（JA02 海山）平頂部で取イノベーションにより，国の海洋エネルギー・鉱物資源開得された超音波多層流速計（ADCP）データの妥当性を，日発に関する環境調査研究にさらに貢献するため，海洋環境

本近海の海洋変動予測システム（JCOPE2）（Miyazawa and研究チームは「海底資源開発の商業化を見据えた環境影響

Yamagata，2003；Miyazawa et al. , 2008）との比較等によ

評価プロトコルへの技術提供」，「国際的な海洋環境管理計

り検証した（Nagao et al. , 2018）．生物群集特性としては，画の策定への貢献」，「海洋環境影響評価における先端的なベイトトラップで取得された試料を用いた分子生態学的研

技術研究拠点の形成」を研究開発課題に設定した．そして，究により，浮遊幼生の行き来による生息地間の結びつきを

これら目標達成のため，研究テーマとして，「海洋メタロ示す連結性の評価に適した深海性端脚類（ヨコエビ）の候

ミクス研究に基づく金属動態解析・生体影響評価技術の開補種を発見した（Iguchi et al. , 2020）．また，堆積物中細発」，「複層ビッグデータ解析に基づく生物群集の多様性・

菌類の共存関係に関するネットワーク分析により，海山平

連結性評価技術の開発」に取り組む．また，研究テーマの頂部と基部とで群集が分かれる傾向を見出した（Iguchi et

実施にあたり，「地質調査総合センター（GSJ）と計量標準

al. , 2018）．堆積作用特性では，貧栄養外洋域に特有な物

総合センター（NMIJ）との連携による海洋環境の分析・観質フラックスの特徴を把握した．また，堆積作用特性と海測手法の高度化」を図る（第 1 図）．

洋化学特性の融合課題として，沈降粒子フラックスの季節「海洋メタロミクス研究に基づく金属動態解析・生体影

変動とそのメカニズム解明を行い，晩夏の沈降粒子フラッ響評価技術の開発」については，無機―有機化学の分野

340   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

環境調和型産業技術研究ラボの海洋環境研究

第1図融合ラボで取り組む研究開発

第2図

海洋メタロミクス研究

融合的な取り組みによる，海洋メタロミクス（生体微量金

活動維持に不可欠な元素でもある．このため，海洋生物へ

属機能科学）研究を展開する．メタロミクスとは，生体内の暴露実験および底質・海水・生物試料の分析（濃度・化

微量金属の機能と役割を体系的に解明する学問領域である

学形態・同位体）を行い，海洋環境システムにおける金属（第 2 図）．海底鉱物資源開発で発生する懸濁プルームや元素の動態および生体影響を明らかにする．暴露実験にあ揚鉱水に含まれる重金属の中には，生体に過剰に取り込ま

たっては，Iguchi et al.（2020）の研究成果に基づき，連結れると毒性を示すものがある．一方，微量の金属元素は，性評価に適した海産性端脚類（ヨコエビ）を使用する予定

生体内で金属タンパク質・金属酵素として働くなど，生命である．

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          341

長尾・山岡また，「複層ビッグデータ解析に基づく生物群集の多様性・連結性評価技術の開発」では，海水認証標準物質の開environmental-management-plan-area-northwest-pacific（閲覧日：2021 年 1 月 13 日）

発，各種分析や測定手法の高度化，音響や画像による底質

経済産業省（2019）海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を判別技術，流況観測に基づく粒子追跡モデルといった測改定しました．ニュースリリース，2019 年 2 月 15 日．

定・観測技術で得られる環境情報をベースに，生物群集特https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190215004/

性を統合した複層ビッグデータ解析を導入し，開発対象域

20190215004.html（閲覧日：2021 年 2 月 15 日）の選定に資する評価技術の確立を目指す．一方で，深海底

Miyazawa, Y. and Yamagata, T.（2003）The JCOPE oceanでのデータ取得は極めて困難であるため，今年度はモデル

forecast system. First ARGO Science Workshop, Tokyo,

海域でのデータ取得に着手するとともに，観測手法や分析

Japan, November 12-14.

方法の検討を行う．モデル海域は，海底からの天然ガス湧Miyazawa, Y., Zhang, R., Guo, X., Tamura, H., Ambe, D., Lee, J.-S.,

出が期待される九十九里沿岸域とし，湧出箇所や周辺環境

Okuno, A., Yoshinari, H., Setou T. and Komatsu, K.（2008）の状況把握手法について検討する．

Water mass variability in the western North Pacificdetected in a 15-year eddy resolving ocean reanalysis.

文

献Journal of Oceanography , 65, 737-756. doi.org/10.1007/
s10872-009-0063-3.

古谷 研・鈴村昌弘（2021）「国連海洋科学の 10 年」―One

Nagao, M., Takasugi, Y., Suzuki, A., Tanaka, Y., Sugishima, H.,

Ocean に向けて：海洋資源の持続的利用．学術の動向，

Matsui, T. and Okamoto, N.（2018）Confirming the validity26（1），42-47．

of ADCP velocity measurement for physical environmental

Iguchi, A., Nishijima, M., Yoshioka, Y., Suzuki, A., Tanaka,assessment in Japan’s Exploration areas for cobalt-rich

Y., Sugishima, H., Matsui, T. and Okamoto, N.（2018）

ferromanganese crusts. Proceedings of the Twenty-

Geographic variation of bacterial communities in aeighth（2018）International Ocean and Polar Engineering

seamount with cobalt-rich ferromanganese crusts. 15th

Conference, 136-142.

Deep-Sea Biology Symposium, 2020/09/11，Monterey,
California.

（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（2020）世界初，コバ
ルトリッチクラストの掘削試験に成功 ～海底に存在

Iguchi, A., Nishijima, M., Yoshioka, Y., Miyagi, A., Miwa, R.,するコバルト・ニッケルの資源化を促進～．ニュースリ

Tanaka, Y., Kato, S., Matsui, T., Igarashi, Y., Okamoto, N. and

リース，令和 2 年 8 月 21 日．http://www.jogmec.go.jp/

Suzuki, A.（2020）Deep-sea amphipods around cobalt-richnews/release/news_01_000162.html（閲覧日：2020 年

ferromanganese crusts: Taxonomic diversity and selection

12 月 25 日）

of candidate species for connectivity analysis. Plos one , 15,e0228483. doi:10.1371/journal.pone.0228483.

Usui，A., Hino, H., Suzushima, D., Tomioka, N., Suzuki, Y.,
Sunamura, M., Kato, S., Kashiwabara, T., Kikuchi, S.,

ISA（2019a）ISA Contract for Exploration Public Information

Uramoto, G.-I., Suzuki, K. and Yamaoka, K.（2020）Modern

Template. https://isa.org.jm/files/files/documents/

precipitation of hydrogenetic ferromanganese minerals

Public%20information%20on%20contracts%20JOGMEC.

during on-site 15-year exposure tests. Scientific Reports ,pdf（閲覧日：2021 年 1 月 14 日）

10, 3558. doi:10.1038/s41598-020-60200-5.

ISA（2019b）Recommendations for the guidance of contractors

Yamaoka, K., Suzuki, A., Tanaka, Y., Suzumura, M., Tsukasaki,

for the assessment of the possible environmental impacts

A., Shimamoto, A., Fukuhara, Matsui, T., Kato, S.,arising from exploration for marine minerals in the Area.

Okamoto, N. and Igarashi, Y.（2020）Late summer peak

ISBA/25/LTC/6.

and scavenging-dominant metal fluxes in particulate

ISA（2021a）Minerals: Cobalt-rich Ferromanganese Crusts.

export near a seamount in the western North Pacifichttps://www.isa.org.jm/exploration-contracts/cobalt-rich-

subtropical gyre. Frontiers in Earth Sciences , 8, 558823.

ferromanganese（閲覧日：2021 年 1 月 13 日）

doi:10.3389/feart.2020.558823.

ISA（2021b）Workshop on the Regional Environmental
Management Plan for the Area of the Northwest Pacific.
https://www.isa.org.jm/event/workshop-regional-

342   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

NAGAO Masayuki and YAMAOKA Kyoko（2021）Overview
and activities of Marine Environment Research Team,
Research Laboratory on E-code.

（受付：2021 年 1 月 4 日）

環境調和型産業技術研究ラボ
沿岸環境研究チームの紹介青木伸行 1）・井口亮 2）・田村１．沿岸環境研究チームの概要

亨 2）・町田

功 3）・山本

聡 2）・チョン

千香子 1）

量標準分野の知見を活かして行う予定である．
これらの研究は，地質調査総合センター地質情報研究部

人口と経済が集中する沿岸域は，企業立地・産業基盤の門海洋環境地質研究グループ，リモートセンシング研究グ中核となっており，継続的な産業利用が求められている．

ループ，地圏資源環境研究部門地下水研究グループ，計量

一方で，多種多様な生物種を育み，水産資源や観光資源な

標準総合センター物質計測標準研究部門無機標準研究グ

どの生態系サービスを提供している沿岸域の環境を守るこループ，ガス・湿度標準研究グループに所属する計 18 名
（内とも重要なミッションである．こうした状況において，持2 名は海洋環境研究チームに所属）で実施する．沿岸環境

続可能な沿岸域の利用を実現するには，人間活動による沿研究チームで実施する（1）分子生態学的手法を用いた環岸域の環境変化を許容しつつ，産業利用との折り合いをつ

境モニタリング・評価技術の開発，（2）メコン川流域にけていかなければならない．加えて，近年では気候変動なおける地質情報の整備，（3）水文環境データベースの整

どの地球規模での環境変化が顕著となってきており，地球

備，（4）衛星データの整備，（5）栄養塩分析技術の高度

温暖化や海洋酸性化・海洋貧酸素化，海面上昇等による河化について以下で紹介する．

岸・海岸の後退による立地減少等の気候変動に起因する各
種環境問題の中長期的評価も必要となっている．

２．研究内容の紹介

そこで，環境調和型産業技術研究ラボ（E-code）沿岸環境研究チームでは，気候変動下における環境保全および産業利用に資する環境基盤情報の整備を行い，さらにそれら（1 ）分 子生態学的手法を用いた環境モニタリング・評価
技術の開発を適宜適用した気候変動を考慮した環境影響評価技術の開

人間活動が活発な沿岸域の産業利用を持続的に行ってい発を目指す．そのために，まずは気候変動の影響が顕著にくためには，環境ベースライン調査や環境影響評価に資す表れる沖縄本島およびメコン川流域において，研究を開始

るための環境リスク評価技術の開発が必要となる．現在，する．沖縄本島では，サンゴ礁をテストケースとして，分生態系の生物多様性を定量的かつ高精度に評価するための子生態学的手法を中心とした信頼性の高い環境モニタリン

技術革新が進んでおり，特に次世代シーケンサーと呼ばれグ・評価技術を開発し，環境保全・修復・管理技術への展る遺伝子情報を短時間で大量に得られる技術の進展が著し開を目指す．河岸海岸侵食が深刻化し，地球温暖化によるい．その技術普及に伴い，環境 DNA のような比較的容易

海面上昇の影響を特に受けやすいメコン川流域では，近過に生物種の把握が行える手法が発展してきた（井口ほか，

去から現在までの土地利用の変化や気候変動など複数の要

2019）．また，ある特定の種内の遺伝的変異を定量化する因を理解すること，ならびに沿岸域を対象とした地下水環

ことで，集団間の連結性を評価できる分子集団遺伝学的解

境情報・衛星データを通じて，沿岸域の持続的産業利用に

析や，ある特定の個体が環境変化に曝された時にどのよう

貢献する．
また，
地下水の情報をとりまとめた水文環境デーに応答するのかを，網羅的遺伝子発現解析を実施すること

タベースの整備，および温度などのさまざまな情報を広域で，そのメカニズムの詳細を把握できることも可能となっで得られる衛星データの品質管理および検証研究を実施している．こうした分子生態学的手法は，基本どの生物種にて，E-code で整備する環境データベースの構築に貢献すも適用可能であり，多種多様な生物種が生息する沿岸生態

る．さらに，沿岸環境研究チームおよび海洋環境研究チー系においても頻繁に利用されている．

ムの環境影響評価において，生物活動の制限因子として重熱帯・亜熱帯の沿岸生態系においては，サンゴ礁やマン

要な栄養塩等の化学分析技術の高度化や妥当性評価等を計

グローブ，干潟，海草藻場など，特徴的な景観を織りなす

1）産総研 計量標準総合センター 物質計測標準研究部門

キーワード：沿岸環境，環境影響評価，沖縄，メコン川，衛星データ，地下水，栄養塩，2）産総研 地質調査総合センター 地質情報研究部門

河岸海岸浸食3）産総研 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          343

青木ほか

生態系が隣接している．これらの生態系は，いずれも地球

め，そうしたサンプルの測定をどのように高度化していく

的規模・地域的規模の環境変化によって，生物多様性の減かが今後の課題である．これらの課題を踏まえて，現有の少が危惧されている．特にサンゴ礁生態系は，非常に高い

分子生態学的手法を合わせた融合研究を推し進め，沿岸生

生物多様性で特徴づけられることが知られているが，その態系を取り巻く様々な社会課題の解決に資することを目指

基盤構成種である造礁サンゴ類（以下，サンゴ）が人為的していきたい．

二酸化炭素の増加に起因するとされる高温ストレスや海水（2 ）メコン川流域における地質情報の整備の酸性化に鋭敏であるため，世界的に減少が危惧されていアマゾン川，ナイル川，ガンジス川などに代表される世る．また，これらの地球的規模の環境変化に加えて，陸域界の大河流域には 27 億の人口が居住し，その多くが途上からの赤土の流出や農業・畜産業由来の栄養塩の負荷の国の経済発展を支えている．こうした経済発展に伴う人間ような，地域的規模の環境変化も合わさって，複合的な悪活動と地球規模での気候変動により，大河流域での環境変影響がサンゴの生育を妨げている可能性も指摘されている

化はかつてない規模で進行している（Best，2019）．一方（De'ath et al. , 2009）．しかし，陸域と沿岸域が地下水等

で大河は複数の国にまたがる，国際河川であることが多い．

によってどの程度連結しているのかは不明な点が多く，陸国際河川では流域全体での管理が難しい．上流の国の益に域の開発が沿岸域に及ぼす影響はまだ十分には研究が進んなることが，下流の国にとっては損になるなど，利益相反でいない．

をきたすことが多いためである．こうした河川流域は経済以上の背景から，沖縄本島のサンゴ礁をテストケースと発展や産業立地のポテンシャルが大きく，それらの障壁として，分子生態学的手法を中心とした信頼性の高い環境モ

なる環境問題の緩和に資する科学的なデータ集積や環境シニタリング・評価技術を開発し，環境修復・管理技術に資

ステムの理解は，大きな社会課題である．

することを目指している．具体的には，著者らは沖縄本

チベット高原を源流として南シナ海に注ぐメコン川は，島の広域から代表的なサンゴ種のサンプリングを行い，各国際河川の典型である．中国からミャンマー，ラオス，

地域間の連結性を，分子集団遺伝学的手法によって明らか

タイ，カンボジア，ベトナムの 6 カ国を流れ下る全長約にしてきた（Nakajima et al. , 2017 他）．さらに，最新の一4,600 km の大河川で，流域には 6,000 万の人口を抱える．

塩基多型情報解析の技術導入も進めており（Iguchi et al. ,わが国にとってメコン川流域は重要な支援地域である．中2019 他），より狭い空間スケールでの集団連結性の把握

国を除く流域 5 カ国との「日本・メコン地域諸国首脳会議」

も試みている．サンゴの環境応答に関しては，国内でもいは毎年開催され，2019 年に採択された「2030 年に向け

ち早く飼育実験系の確立を進め，これまで高温ストレスやた SDGs のための日メコン・イニシアティブ」ではメコン

酸性化海水，栄養塩負荷を与えたサンゴ飼育実験を進めて地域の永続的な反映を実現するためにわが国が貢献するこきた（Inoue et al. , 2012 他）．その中で，サンゴの遺伝子とがうたわれている．

型の違いによって環境応答に対して顕著な種内変異がある

東南アジアのメコン川流域ではモンスーン気候の影響にことも見出しており（Sekizawa et al. , 2017），現在そのメ

より，夏の雨季と冬の乾季との差がはっきりとしている．

カニズム解明を進めている段階である．また，沖縄本島の雨季に集中する降雨によって，河川水位は 1 年単位で最各種生態系や陸域との連結性を明らかにするために，水サ

大 10 m にもおよぶ上昇と低下を示し，流域からは多量のンプルを対象とした遺伝子解析を広範囲で進めており，細土砂が侵食されて流出する．河川水位の上昇は河川沿いの菌類から真核生物まで幅広く遺伝子情報を取得・解析して低地での河川氾濫を伴い，農業に不可欠な栄養塩の供給や，いる．

独特の生態系を支える役割も大きい．しかし近年，河川の今後の課題としては，より広範囲での沿岸生態系の基盤

水量や土砂量の変容が大きな問題となっている．その原因

構成種の分布情報を効率的に把握するために，リモートセとして，温暖化に伴う気候変化，上中流域でのダム構築，ンシング技術と野外調査，集団遺伝学的解析の連携が求め

河川土砂の採取などが上げられる．気候変化では例えば，られる．また，陸域と沿岸域のつながりを把握するために，

台風の経路が変化することにより，上中流域での雨量の地下水等を含む両域を横断する形での水等のサンプリング

減少に伴って流出土砂量が 1981 年から 2005 年の間に約を行い，遺伝子解析によって様々な生物種の群集解析を進

30 % も減少したという見積り（Darby et al. , 2016）もある．

めていくことが必要である．また，野外や飼育実験においまた，メコン川流域の経済発展を支えるため，発電や灌漑て，各種環境要因を高精度で測定していくことが必要であを目的として本流と支流に多数のダムが建設されている

る．特に栄養塩は，サンゴ礁海域では元々低濃度であるたが，計画中のものも含めて流域内の全てのダムが稼働した

344   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

環境調和型産業技術研究ラボ

沿岸環境研究チームの紹介

場合，流出土砂の少なくとも 50 % がダムの貯水池に堆積活動や経済活動を支えてきた．利用されている地下水の多して下流への運搬量が減少すると見積られる（Kummu et

くは（燃料資源や鉱物資源とは異なり），雨によって補充al. , 2010）．さらに，建材などに用いられる河川土砂の採される更新型の資源である．そのため，適切に利用すれ取量も膨大であり，最下流域だけで少なくとも年間 2,000

ば，地域の生活や経済発展に持続的に貢献することができ

3万 m に及び（Brunier et al. , 2014），流域全体での流出量

る．このような理由から，地質調査総合センターでは地下の 1 割に相当する．こうした流域での土砂量の変容は，水の情報をとりまとめた水文環境図を編集し，ウェブサイ

メコン川上流域で最初の本流ダムが建設された 1990 年代

トで公開してきた．2020 年 11 月現在，8 地域（関東平野，

以降，懸念されてきた問題であるが，最近数年では事態が熊本地域，石狩平野，富士山，筑紫平野，勇払平野，大阪

さらに悪化している．特に 2019 年以来，メコン川の中下平野，山形盆地）が公開されており，次年度にかけて，紀流域では雨季に歴史的な河川水位の低下に見舞われていの川平野（和歌山県），静清地域（静岡県）の公開を予定しる．これは流域全体の干ばつの他，2012 年に完成した上ている．

流域で最大級のダムの影響などと言われるが，今後こうし

このたび，沿岸環境研究チームが発足するにあたり，こた河川水量と土砂量の急減が中長期的に継続する可能性はこに「沖縄本島」および「仙台平野」を編集対象に加える大いにある．

こととした．この目的として①沿岸域における環境影響評

メコン川最下流の沿岸部では，他の大河川同様に，河価手法の開発に資するため，そして，②表層土壌評価基本

川からの多量の流出土砂の堆積による三角州平野が形成

図との融合を指向するため，という 2 つが挙げられる．

されている．河川土砂量の減少の影響で懸念されるのは，①に関して，沖縄本島の中央から南側の地質は，島尻層

それまでの土砂供給により維持されてきた海岸の侵食だ群と呼ばれる新第三紀層が分布し，その上位を第四紀石が，実際に近年ではその深刻化が衛星画像の解析から報告

灰岩（琉球層群）が覆っている．沿岸環境研究チームでは，されている（Anthony et al. , 2015；Li et al. , 2017）．さら

この地域にてサンゴの生育状況をプロキシとした環境モに，三角州平野での地下水くみ上げにより，年間数 cm とニタリング・評価技術の開発および，地球観測衛星を用いいう速度で沿岸の地盤沈下が見積られ（Minderhoud et al. ,た環境評価の高度化をおこなう予定である（（1）参照）．沿2017），こうした海岸侵食のさらなる悪化が見込まれる．

岸域の開発は，海域への汚染物質流出を招きうるが，その一方で，三角州平野の沖積層・地形の年代測定や古地形図

輸送経路として地下水は重要な役割を果たしている（第 1に基づく長期的な海岸線変化の解析（Tamura et al. , 2020）

図）．そのため，近年は陸域地下水の塩淡境界に沿った流では，最近数十年間に観察される海岸侵食と上流のダム構

動パスや海底湧出地下水に関して盛んに研究が行われてい築との関係に不明な点が多くあることが指摘されている．

るものの，その実態を把握できているとは言い難い．そのまた，一部，河口域などの重要地域においては，海岸侵食

理由として，地下水の流れは目に見えないため，河川水経が衛星画像により検知可能な陸上に見えている部分ではな

由での輸送と比べて影響評価が困難なことが挙げられる．

く，水深約 5 m までの浅海域で大きく進行していること，そこで，当該地域にて水文環境図を作成するなかで，海洋

また最近数年のメコン川水量の激変も相まって，今後 10

環境への影響を考慮した，広域の地下水調査を実施する．

〜 20 年間で海岸侵食の被害が激増することも示唆される．

現時点では地下水中の銅，栄養塩濃度の把握などを行うと沿岸部の特に浅海域の土砂収支評価や，また数値モデリン

ともに，環境モニタリング・評価技術の開発を実施するメグによる地形変化予測のための水深などの地質情報が不足

ンバーと調整し，地下水調査項目に関連する微生物分析をしており，早急に整備が必要である．

取り込んでいくことも検討している．

以上の問題点から，本サブテーマではメコン川三角州の②は地圏環境研究チームが実施している表層土壌評価基

沿岸部において，浅海での測深や堆積物を中心とした地質

本図との融合である．詳細は地圏環境研究チームの紹介

情報の整備を行う．沿岸部地形や堆積物運搬量の経年変化（川辺ほか，2021）に譲るが，この試みでは表層土壌中のなどの定量に衛星画像を有効活用し，また堆積物の年代測

重金属濃度の分布と地下水の水質を比較することより，両定において計量標準の放射線計測の技術をいかした高度化

者の関係性を見出すことを目的の一つとしている．一般をはかるなど，チーム内，領域間での融合を進める．

に我が国では土壌帯と地下水面（帯水層の上面）の間には，（3）水文環境データベースの整備

厚い不飽和帯が存在し，これが地下水を重金属汚染や病原

地下水は年間を通じて安定した温度，
良好な水質であり，体汚染から守る，バリア機能を有している．表層土壌と地井戸があれば入手できる優れた水資源として沿岸部の人間

下水の化学の空間的関係を明らかにし，さらに，これに地

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          345

青木ほか

第1図

陸域から海域への地下水の流れ（Church, 1996 を基に作成）

理情報（例えば不飽和帯の厚さなど）を加えた考察を行う．

の連続モニタリングデータを活用する事で，時間方向に対

特に，影響が表れやすい浅層地下水に着目して，地下水のする広域展開が可能となる．この場合，過去より激変した

水質情報を抽出していく．

気象環境変化のトレンド把握にもつながると期待される．

（4 ）衛星データの整備

以上のことから，衛星データから得られる環境影響評価に

人工衛星に搭載されたセンサによる地球観測技術を衛星

関連する情報を，地圏環境データ，海洋環境データ，地下

リモートセンシング（以下「衛星リモセン」）と呼ぶ．これ

水等の水文データ等と融合解析することで，信頼性の高いらの衛星リモセンでは，人間の目で検知できる光（可視光）

沿岸域の環境モニタリングが可能となり，環境保全・修復・を利用した観測に加え，人間の目では検知できない赤外線管理技術に対する知見が得られると期待される．

や熱赤外線を利用した観測も行われ，様々な光の観測デー

一方，衛星データの情報を本テーマに応用展開する場合，

タを総合的に解析することで地表面の細かい情報を読み解

データの精度・信頼性・首尾一貫性といった品質面の確保

く．例えば可視光と赤外線のデータを組み合わせて解析すが重要となる．また，衛星画像の１画素の中に異なる対象

る事で，人間活動による沿岸域の土地利用状況の変化や植物が混在する場合や温度・形状等の不均一があった場合，

生分布やマングローブ林の変化，沿岸域の面積変化の情報

衛星データの解釈に対する現地調査に基づく検証作業が重が得られる．また，熱赤外線のデータを使うと，地表面・要である．ところが，多くの衛星リモセンでは，データ取水域・植生の温度モニタリング観測を行うことができる．

得後において品質管理や検証が十分に実施されていない場

特に沿岸域の温度モニタリングでは，水温の異なる河川域

合が多い．さらには，沿岸域の時間変化を評価する場合，からの水が海域に流れ込む過程を動的に捉えることができ

年単位といった長期間にわたるデータ品質の確保とその一るため，地下水や河川域からの物質が沿岸域においてどの貫性・安定性が求められるが，国内外の衛星データではそように分布し混合するかを知ることができる．さらには，のような品質管理が徹底して行われているものは限定的で気候変動下における環境影響評価の代表的指標の一つであある．

るサンゴの白化現象のメカニズム解明においても，衛星リ

地質調査総合センターリモートセンシング研究グルー

モセンによる温度情報は重要な情報を与える．また，衛星

プでは，National Aeronautics and Space Administration

リモセンの長所である観測対象の広域性を活かすことで，（NASA）と 共 同 で 運 用 し て い る 地 球 観 測 衛 星 セ ン サ

テストケースとして特定地域で実施された現地調査結果

Advanced Spaceborne Thermal Emission and Reflection

を，広域（全世界の沿岸域あるいは全球）へ展開することRadiometer（ASTER）から得られた衛星データの品質管理が可能となり，さらに同一センサによる長期間に渡る過去を行っている．ASTER は，NASA の地球観測衛星 Terra に346   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

環境調和型産業技術研究ラボ

沿岸環境研究チームの紹介

搭載され，可視光から熱赤外まで様々な波長の光を利用して地表面を 1 画素 15 m 〜 90 m で観測するセンサである．
2000 年から 20 年間に渡って観測を繰り返しており，沿岸域の環境モニタリングにおいても重要なデータを提供する．また，リモートセンシング研究グループの強みとして自ら ASTER の観測計画を策定できる立場にある為，テス
ト沿岸サイトの連続モニタリングを実施することができ，他にはない衛星データの貢献を行える．以上のことから，今回の E-code への参画にあたり従来実施してきた ASTERの可視光〜赤外線のデータに対する品質管理および検証研
究を，さらに熱赤外線データにまで拡張し，ASTER データの一元管理に基づいた品質管理および検証研究を実施する．

第2図

NMIJ 栄養塩分析用海水 CRMs（7601-a, 7602-a, 7603-a）

一方，衛星データの品質管理研究は，他の地質情報や地理情報の場合と違うアプローチが必要である．
というのも，

これまで，計量標準総合センター（NMIJ）では，これら地球を周回する衛星に搭載されているセンサ自体を直接検の要求における栄養塩分析値の信頼性担保のために，上査・試験することは事実上不可能であるからである．その述の 4 つの栄養塩に対して国際単位系にトレーサブルなことから，リモートセンシング研究グループでは大きく

濃度（質量分率，mg/kg）を付与した栄養塩分析用海水認

2 つのアプローチでこの問題に取り組む．1 つは，ASTER

証標準物質（CRM）を開発し，提供してきた．この CRMに搭載されているハロゲン電球や黒体と呼ばれる熱赤外線は，全球の海洋観測における精度管理を念頭に，太平洋を出す装置を使った定期モニタリング観測を行い，センサ

深層のような栄養塩高濃度域，大西洋中層のような栄養の特性変化（劣化）の評価およびその補正を行うといった

塩中濃度域，表層水のような栄養塩ゼロ近傍濃度までの「センサ劣化評価法の研究開発」を行う．また，2 つ目と3 栄養塩濃度水準に対応している（Certificates for NMIJ

して地表面において分光計・放射計を使った現地観測（「代CRM7601-a，7602-a and 7603-a，2014， 第 2 図 ）．ま替校正実験」と呼ばれる）を基にして，衛星データの品質

た，国家計量標準機関間で実施された海水中栄養塩分析に管理や検証研究を行う．さらに，検証研究等においては，関する国際比較（CCQM-P89，Determination of nitrite and

ASTER だけでなく，観測頻度や分解能，観測波長などのnitrate in calibration solutions and natural water）に参加

異なる海外の他の衛星（Landsat，MODIS など）の統合利

し，栄養塩の分析値の国際整合性の確保に向けた取り組み

用や，現地観測と衛星データをつなぐものとして，沿岸域を実施してきた．その結果，現在では mmol/L 単位レベにおけるドローンを使ったリモートセンシング観測を組み

ルの栄養塩濃度域である海洋中深層においては，有意な濃合わせる事により，高いデータ品質の確保と信頼性の高い度変動を把握することが可能になってきた．

検証に基づく衛星データの整備を推し進める計画である．
（5）栄養塩分析技術の高度化

一方で栄養塩は，第 3 図に示すように，大気・陸・海
洋の間を様々な形態で循環するため，全球での濃度変動の海水中に含まれるリン酸塩，亜硝酸塩，硝酸塩，溶存シ

より正確な把握には，フィールドをまたいだ連携が必須でリカ等の無機塩は栄養塩と呼ばれ，動植物の栄養源としある．そこで，沿岸環境研究チームでは，沿岸域と海洋域て，生命の維持に必須の成分である．そのため，生態系のにおける栄養塩の循環に焦点を当てて，海洋環境研究チー

機能の解明や，物質大循環の把握，地球温暖化に関わる二ムと密接に連携し，生物活動の盛んな海洋表層～沿岸域

酸化炭素の増減の予測等における重要な指標として，時間の栄養塩超低濃度域（nmol/L 単位レベル）における栄養塩や海域をまたいだ栄養塩の濃度変動の把握が求められておの濃度変動の正確な把握のための技術開発に取り組む．近り，世界各国の協力のもと，全球規模で網羅的な海洋観測

年，栄養塩超低濃度域での現場観測の実現に向けて，栄養が行われている．また，沿岸域の産業利用においては，富塩分析法として汎用される自動比色分析法（連続流れ分析

栄養化によって引き起こされる海洋生物の生育環境の悪化

法等）に光路長の長いセルを適用した分析技術の開発が進や，アオコ・赤潮等の被害は深刻な問題となる．従って，んでいる（Ma et al. , 2014）．NMIJ では，足掛かりとして

その影響評価と対策のために栄養塩濃度の把握が求められ

海水中の超低濃度のリン酸塩を取り上げ，上述の分析技術ている．

を利用した観測手法の高精度化と信頼性の向上に向けた検GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          347

青木ほか

第3図

栄養塩の循環（Cheong, 2020 を基に作成）討を行うとともに，誘導結合プラズマ質量分析法などの異unit.aist.go.jp/qualmanmet/refmate/crm/cert/7602a_

なる検出原理を利用した新規分析技術の開発を進め，超J.pdf（閲覧日：2021 年 2 月 5 日）

低濃度栄養塩の分析技術の妥当性の検証に向けた取り組

Cheong, C.（2020）A study on accurate analysis ofみを計画している．また，これまでの検討において，比色seawater nutrients, University of Tsukuba, Ph.D. thesis.

分析法では海水塩分の濃度やマトリックス組成によって分Available: http://hdl.handle.net/2241/00160497（ 閲析感度に違いが生じることが分かっている（Cheong et al. ,覧日：2021 年 2 月 5 日）

2014）
．分析対象域を海洋～沿岸域とした場合，採水地点

Cheong, C., Nonose, N., Miura, T. and Hioki, A.（2014）

によって塩分の濃度・組成は大きく異なるため，妥当性評

Improved accuracy of determination of dissolved

価等の計量標準分野の強みを活かして，各地点における精silicate in seawater using absorption spectrometry.

密かつ正確な栄養塩分析の実現に貢献にしたい．

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348   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

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沿岸環境研究チームの紹介

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GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          349

環境調和型産業技術研究ラボ
社会実装研究チームの紹介
保高徹生 1）・宮川歩夢 2）・環境調和型産業技術研究ラボ

社会実装研究チーム 1）〜 11）

さらに，（4）技術の社会実装に関する研究では，環境調

１．はじめに

和ラボ内の社会課題を対象として，ガイドライン等の作成
環境調和型産業技術研究ラボ（以下，環境調和ラボ）社に基づく社会実装に取り組む．ここでは，環境調和型社会会実装研究チームでは，「環境調和型技術の社会実装に向実装研究チームとして取り組む研究をサブテーマ毎に一部けたプラットフォーム構築と実践」をテーマに，第 1 図

紹介する．

に示す４つのサブテーマ「（1）環境調和型浄化技術」
・「（2）
環境調和型モニタリング技術」
・「（3）融合を促進するプ

２．環境調和型浄化技術

ラットフォームの構築」
・「（4）技術の社会実装に関する研究」を設定して，技術開発および社会実装に向けた研究

国際／国内の社会・企業ニーズを把握した上で，産総研に取り組んでいる．メンバーは兼務も含めると 46 名と，が持つ環境技術及びその周辺技術を軸に，低コスト低環境

環境調和ラボの４チームの中では最も多く，所属も地質調

負荷型の汚染物質の吸着材を開発する．特に，放射性 Cs

査総合センター，エネルギー・環境領域，材料・化学領域，

や有機汚染物質，重金属等を対象とした次世代型有害物質

エレクトロニクス・製造領域，情報・人間工学領域，計量吸着剤の開発をはじめ，吸着材性能評価の高度化，鉱山廃標準総合センターと 6 領域に渡る．

水汚染微生物対策，土壌汚染微生物対策技術の開発を進め（1）環境調和型浄化技術，（2）環境調和型モニタリング

る．第 1 表に研究テーマとメンバーを示す．

技術では，社会課題に基づいた各種技術開発を進めるとともに，（3）融合を促進するプラットフォームの構築によ

また，重点課題である次世代型吸着材の概要を以下で説明する．

り，社会実装チームそして環境調和ラボ内の融合を図る．

図第1 1社会実装チームの構成
図 社会実装チームの構成
1）産総研 地質調査総合センター 地圏資源研究部門，2）産総研 地質調査総合センター 地質情報研究部門，3）産総研 計量標準総合センター 工学計測標準研究部門，4）産総研
計量標準総合センター 分析計測標準研究部門，5）産総研 計量標準総合センター 物質計測標準研究部門，6）産総研 計量標準総合センター 物理計測標準研究部門，7）産総研
エネルギー・環境領域 環境創生研究部門，8）産総研 エネルギー・環境領域 安全科学研究部門，9）産総研 材料・化学領域 ナノ材料研究部門，10）産総研 エレクトロニクス
製造領域 センシングシステム研究センター，11）産総研 情報・人間領域 人間情報インタラクション研究部門
キーワード：社会実装研究，環境科学，浄化，モニタリング，連携

350   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

環境調和型産業技術研究ラボ

第1表

社会実装研究チームの紹介

環境調和型浄化技術の研究テーマとメンバー

研究テーマ

メンバー

放射性 Cs や有機汚染物質等を対象と

川本徹 9)，田中寿 9)，南公隆 9)，Durga Parajuli9)，

した次世代型有害物質吸着剤の開発

髙橋顕 9)，臼田初穂 9)，保高徹生 1)

重金属等を対象とした次世代型有害物質吸着剤の開発
吸着材性能評価の高度化

森本和也 1)，保高徹生 1)
保高徹生 1)，井本由香利 1)，森本和也 1)，西方美羽 1)，
小栗朋子 8)

鉱山廃水汚染微生物対策

羽部浩 7)，佐藤由也 7)

土壌汚染微生物対策

張銘 1)，吉川美穂 1)

メンバーの右上の数字は所属を示す．1）地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門，2）地質調査総合センター 地質情報研究部門，
3）計量標準総合センター 工学計測標準研究部門，4）計量標準総合センター 分析計測標準研究，5）計量標準総合センター 物質計測標
準研究部門，6）計量標準総合センター 物理計測標準研究部門，7）エネルギー・環境領域 環境創生研究部門，8）エネルギー・環境領域課題名
メンバー
安全科学研究部門，9）材料・化学領域
ナノ材料研究部門，10）エレクトロニクス製造領域センシングシステム研究センター，11）情報・人間領域 人間情報インタラクション研究部門
気候変動に対応した鉱山や土壌・地下水汚染サイトにおける有害物質の遠隔監視システム開発
環境試料中の VOC の 1 対多型の校正技術を環境計測へ適用
環境リスク低減に向けた土壌・水中のヒ素等の分析技術の高度化・省力化

朱彦北 5)，保高徹生 1)，古川祐光 10)，島隆之 10)，

有賀智子 5)，岩﨑雄一 8)，松本親樹 1)，小栗朋子 8)
北牧祐子 5)，青木伸行 5)
小栗朋子 8)，有賀智子 5)，川本徹 9)，Durga Parajuli9)，
西方美羽 1)，昆慶明 1)，荒岡大輔 1)，綱澤有輝 1)，
金子雅紀 1)，朝比奈健太 1)

都市域における熱環境とエネルギー図 2 放射性7)Cs 含有焼却灰へのプルシアンブルー吸着材の適用
石戸谷重之 ，髙根雄也 7)
消費量と地球温暖化の評価
海水中の pH，塩分におけるマトリックスの影響を評価
環境中の電磁波の評価

粥川洋平 3)，倉本直樹 3)，朝海敏昭 5)
石居正典 6)

環境モニタリングで使用される超低図 2 放射性
第 2Cs
図 含有焼却灰へのプルシアンブルー吸着材の適用
放射性 Cs 含有焼却灰へのプルシアンブルー吸着材の適用
周波音計測機器の計量トレーサビリ

高橋弘宜 4)，山田桂輔 4)

ティ整備
放射性 Cs や有機汚染物質等を対象とした次世代型有害物
重金属など環境中元素動態解明・生体中里哲也 7)，重田香織 7)，青木寛 7)，谷英典 7)
質吸着剤の開発 影響評価のための計測技術の開発
吸着材の開発を基に，有害物質の吸着除去，有用物質の吸着回収等の研究開発を進める．環境調和ラボのテーマとしては，Cs 吸着材として知られるプルシアンブルー系の材料を用いて，福島第一原発事故で環境中に散逸した放射性 Cs の吸着除去や，濃縮保管の実証に向けた研究を実施する（第 2 図）．
重金属等を対象とした次世代型有害物質吸着剤の開発
⾃然由来の特定有害物質（特にヒ素やフッ素）を含む汚染⼟・浸出⽔処理のための対策に資する技術開発を行うことを⽬的とする．陰イオン交換能を持つ環境親和的な鉄鉱物で，酸・アルカリに対する安定性も⾼いと期待できるβ-FeOOH の結晶（第 3 図）に着⽬して，その合成条件の検討とヒ酸イオンやフッ化物イオンの吸着性について評価を第 3 図 ヒ素やフッ素を対象とした吸着材の技術開発
図 3 ヒ素やフッ素を対象とした吸着材の技術開発．

行う．

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          351

図 3 ヒ素やフッ素を対象とした吸着材の技術開発．

保高ほか

技術，取り組みの一例を以下に紹介する．

３．環境調和型モニタリング技術

研究テーマ
メンバー
産総研が持つ環境技術及びその周辺技術を有機的に結合
原子スペクトル分析技術の高度化
放射性 Cs や有機汚染物質等を対象と 川本徹 9)，田中寿 9)，南公隆 9)，Durga Parajuli9)，
し，社会ニーズが大きい異常気象等に対応したモニタリン
分光分析・質量分析など原子スペクトル手法に基づく元
9)，保高徹生 1)
した次世代型有害物質吸着剤の開発 髙橋顕 9)，臼田初穂

グ技術や，環境リスク低減に向けた土壌・水中のヒ素等の素分析技術の高度化を目指して，既存技術の高感度化・ニー重金属等を対象とした次世代型有害森本和也 1)，保高徹生 1)
分析技術の高度化・省力化技術等の研究開発を推進し，実ズに応じた新規技術開発・分析装置や周辺デバイスの新規物質吸着剤の開発
1)
1)
証段階・実用段階へ進める．第 2 表に研究テーマとメン開発に取り組んでいる（第４図に対象元素を示す）．また，，井本由香利 1)，森本和也，西方美羽 1)，保高徹生
吸着材性能評価の高度化
8)バーを示す．
認証標準物質開発関連の知恵と技術を活用して，計測結果
小栗朋子
7)
環境調和型モニタリング技術サブチームが保有する分析，佐藤由也 7)
鉱山廃水汚染微生物対策
羽部浩 の有効性評価に貢献する．

張銘 1)，吉川美穂 1)

土壌汚染微生物対策
第2表

環境調和型モニタリング技術の研究テーマとメンバー

課題名

メンバー

気候変動に対応した鉱山や土壌・地下水汚染サイトにおける有害物質の遠隔監視システム開発
環境試料中の VOC の 1 対多型の校正技術を環境計測へ適用
環境リスク低減に向けた土壌・水中のヒ素等の分析技術の高度化・省力化
都市域における熱環境とエネルギー
消費量と地球温暖化の評価
海水中の pH，塩分におけるマトリックスの影響を評価

朱彦北 5)，保高徹生 1)，古川祐光 10)，島隆之 10)，
有賀智子 5)，岩﨑雄一 8)，松本親樹 1)，小栗朋子 8)
北牧祐子 5)，青木伸行 5)
小栗朋子 8)，有賀智子 5)，川本徹 9)，Durga Parajuli9)，
西方美羽 1)，昆慶明 1)，荒岡大輔 1)，綱澤有輝 1)，
金子雅紀 1)，朝比奈健太 1)
石戸谷重之 7)，髙根雄也 7)粥川洋平 3)，倉本直樹 3)，朝海敏昭 5)
石居正典 6)

環境中の電磁波の評価
環境モニタリングで使用される超低周波音計測機器の計量トレーサビリ

高橋弘宜 4)，山田桂輔 4)

ティ整備
重金属など環境中元素動態解明・生体影響評価のための計測技術の開発

中里哲也 7)，重田香織 7)，青木寛 7)，谷英典 7)

メンバーの右上の数字は所属を示す（第１表参照）．

第4図

原子スペクトル分析技術の対象元素（赤字）図 4 原子スペクトル分析技術の対象元素

352   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

環境調和型産業技術研究ラボ

社会実装研究チームの紹介

鉱物単体分離解析装置（MLA）と画像処理のアルゴリズム

一対多型校正技術の環境計測への適用
環境の状態変化などを把握するために実施される環境計を応用することで，岩石中の各鉱物の存在形態を微量元素

測では，対象成分毎の標準物質が必要だが，有機化合物はも含めて定量的に評価する手法を開発している．同位体組

対象成分が多いため，成分毎の標準物質を準備することが成に関しては，リチウムやマグネシウムなどの金属元素の困難である．そこで，様々な有機化合物をオンラインでメ

安定同位体比に着目し，分析環境の整備を行うとともにタンに変換し，炭素量の基準となる標準物質からの定量を（Araoka and Yoshimura, 2019 など），環境調和ラボ内の可能にする一対多型校正技術を開発した（Watanabe et al. ,諸課題への応用を展開していく．

2007，第 5 図）
．本技術を環境計測へ適用するための分

海水中の pH，塩分におけるマトリックスの影響を評価

析技術開発をすることで，環境リスク評価などの効率化を

気候変動における海洋大循環の影響を定量的にシミュレートするために，膨大な海洋観測データが日夜取得され目指す．

ている．塩分は海水の状態を表す最も重要なパラメータの図 4 原子スペクトル分析技術の対象元素

環境リスク低減に向けた土壌・水中のヒ素等の分析技術の高度化・省力化

ひとつである．現行の電気伝導度センサを上回る精度を他分野との連携を推進すべく，溶液中・固体中の元素・目指して開発している塩分センサは，レーザー干渉方式

鉱物・同位体組成の簡便な分析手法の開発とその高度化ににより高分解能で正確な測定が可能である（Uchida et al. ,取り組んでいる（例えば，第６図）．独自に開発したレー2019）．深さ 10,000 m の深海でも使用可能（第７図）でザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析計（LA-ICP-あり，センサの実用化と普及により地球温暖化メカニズム

MS）を用いて，鉱物や工業製品等のあらゆる種類の固体解明への貢献が期待される．また，水深 1,000 m まで沈試料中で，マイクロメートルスケールでの主成分・微量

められるフロートに搭載される ISFET（pH）センサの高圧元素組成やその 2 次元分布を明らかにできる分析システ

下における挙動の解明のため，高圧実験設備の開発，精確ムを構築している（Kon and Hirata，2015 など）．現在は，な炭酸系の計測技術の確立を目指している．

有機化合物の一対多型校正技術の概要
図第55 図有機化合物の一対多型校正技術の概要

図 6 クローバーの高感度元素イメージング
第6図クローバーの高感度元素イメージング

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          353

保高ほか

環境モニタリングで使用される超低周波音計測機器の計量測定器の高精度な性能評価技術（ 第 ８図）を開発し，音をトレーサビリティ整備

利用した環境モニタリングの高度化と信頼性確保に貢献す

可聴域よりも低い周波数の音は超低周波音と呼ばれている．

る．超低周波音は氷山や氷河の崩壊，火山噴火などで発生

重金属など環境中元素動態解明・生体影響評価のための計し，またその伝搬は対流圏や成層圏大気の状態によっても測技術の開発変化する．そのため，長期的な超低周波音の観測が気候変

重⾦属など環境中元素の動態解明・⽣体影響評価のため

動監視の一手段として期待されている．我々は超低周波音の計測技術として，クロム・⽔銀等の重⾦属化学形態分析法の開発，および⽣体影響指標核酸の簡便センシング技術の開発と⾮コード RNA 等の⾼感度指標核酸の探査を⾏っている（第 9 図）．
４．融合を促進するプラットフォームの構築

図 7 深度 10,000 m にも耐える耐圧容器に収められたレーザー干渉式の絶対塩分センサ

融合を促進するプラットフォームの構築として，本ラボの研究者が保持するシーズ（研究テーマや技術等）を統計的に可視化するプロトコルを構築し，新たな社会課題への対応や研究課題の創出に向けて，まだ見ぬ有機的な融合を促進する所内プラットフォームの構築を産総研内の他部署とも連携しながら実践する．
（メンバー
川歩夢 2），城第7図

 度 10,000 m にも耐える耐圧容器に収められたレーザー干深渉式の絶対塩分センサ

保高徹生 1），宮真範 11），岩﨑雄一 8），メンバーの右上の数字は所属を示す（第１表参照）．）
研究者 - 研究テーマネットワーク図の作成
融合的に研究を行ったり，異なる分野の専門家が連携す
るには，まずお互いの研究テーマや技術についての理解が欠かせない．産総研あるいは E-code 内にどのような研究者がいて，どのような研究に取り組んでいるのか，どういった技術を持っているのかを知ることから，研究の融合や連携がスタートする．そのため，E-code に参加する研
究者の研究テーマや研究手法をキーワードとして，研究者

8 超低周波音測定による，氷山や氷河の崩壊，火山噴火等の発生のモニタリング
第8図 超図低周波音測定による，氷山や氷河の崩壊，火山噴火等の発生のモニタリング
これにより，潜在的な連携可能性を探り，社会ニーズに応とキーワードのネットワークの可視化を試みる（第 10 図）．

第9図

重金属など環境中元素動態解明・生体影響評価のための計測技術の全体像

354   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

環境調和型産業技術研究ラボ

社会実装研究チームの紹介

図 10 第研究者-研究テーマネットワーク図の作成
10 図 研究者 - 研究テーマネットワーク図の作成

じた新たな研究体制の構築が期待できる．

６．おわりに研究相互連携システム（研究相談システム）の開発
これまで連携をしていなかった研究者間で新たな連携を「産総研の特徴はなんだろうか？」．この問いは，筆者

開始めるには，まずはコミュニケーションを取る必要があらが事務局として産総研の第5期を検討するタスクフォー

る．そこで，効率的にコミュニケーションを始められるコスに従事した際の一つのキーワードであった．大学や他の

ミュニケーションツールを開発する．ツールシステムには

国立研究開発法人とは違う特徴として，地質・計量標準かあらかじめ研究者の自己申告や，過去の論文などからキーら人工知能までの研究分野の広さ，そして基礎から応用，

ワードを検出して，研究者の興味を整理しておく．そして実用まで幅広い技術段階に取り組む研究者がいることであ

そのツールに対して，質問や相談を投稿することで，そのると筆者は考えている．これらの特徴は，連携がない場合

中身に応じて，興味を持ってくれそうな人に自動的にメーにはそれぞれが孤立することを意味するが，一方で内部のルを配信するシステムの構築を目指す．
本システムの開発・融合により多くの課題を解決できるポテンシャルを秘めて導入により，E-code 内あるいは産総研所内での効果的にいる．社会実装チームでは，個々の技術開発を進めるとと連携の機会を創出できる．本テーマについては別記事（城もに，チーム内，ラボ内，そして産総研内の融合を促進

ほか，2021）にて詳しく解説する．

するだけでなく，外部との連携を積極的に推進し，「社会課題の解決」に向けた融合組織の構築を意識した，有機的な活動を進めていきたいと考えている．今後とも，関係す５．技術の社会実装に関する研究る皆様のご指導を頂きつつ，積極的な連携を進めていきた“ 環境保全と開発・利用の調和の実現 ” には，新規環境

い．

技術や新たな環境管理概念の社会実装は技術性能のみでは難しく，リスクやコスト，社会経済影響，合意形成や社会文

献受容性などの課題が生じる．そのため，環境調和型社会実装研究チームでは，技術の社会実装に関する研究として，

Araoka, D. and Yoshimura, Y.（2019）Rapid purification of

リスク・コスト評価，社会経済影響分析，合意形成・社会

alkali and alkaline-earth elements for isotope analysis

1）受容性等に関わる研究を推進する．
（メンバー：保高徹生 ，（δ 7Li, δ 26Mg, 87Sr/ 86Sr, and δ 88Sr）of rock samples

航 8），岩﨑雄一 8），小野恭子 8），黒澤忠弘 4），メンバー

using borate fusion followed by ion chromatography

内藤の右上の数字は所属を示す（ 第 １表参照）．
）

with a fraction collector system. Analytical Sciences ,35, 751-757.

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          355

保高ほか

Kon, Y. and Hirata, T.（2015）Determination of 10
major and 34 trace elements in 34 GSJ geochemicalreference samples using femtosecond laser ablation
ICP-MS. Geochemical Journal , 49, 351-375.

interference method. Scientific Reports , 9, 15482.
doi:10.1038/s41598-019-52020-z
Watanabe, T., Kato, K., Matsumoto, N. and Maeda, T.
（2007）Simplification of determination method

Momma, K. and Izumi, F.（2011）VESTA 3 for three-for standard materials using post-column reaction

dimensional visualization of crystal, volumetric and

GC/FID. Talanta . 72, 1655–1658. doi:10.1016/

morphology data. Journal of Applied Crystallography ,j.talanta.2007.03.032

44, 1272-1276.
城真範・宮川歩夢・保高徹生（2021）融合研究を促進するプラットフォームとしての相互連携システムの構
築．GSJ 地質ニュース，9，357–358．
high-resolution seawater density sensor based on a

YASUTAKA Testuo, MIYAKAWA Ayumu and E-code Social Implementation Research Team（2021）Overview
and activities of Social Implementation Research Team,
Research Laboratory on E-code.

refractive index measurement using the spectroscopic（受付：2020 年 12 月 28 日）

Uchida, H., Kayukawa, Y. and Maeda, Y.（2019）. Ultra

356   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

融合研究を促進するプラットフォームとしての相互連携システムの構築
城真範 1）・宮川歩夢 2）・保高

徹生 3）

幸いにも，産総研はカバーする分野が広い．異分野の研究

１．はじめに者でも，同じ産総研職員である以上，守秘義務を含めた基産総研という組織は「総合」の名を冠し，数ある国立研

本的な連携の前提は整っている．あと足りないものは，機究所の中でも，幅広いテーマを研究している点に特色があ会を提供するシステムである．それを構築するのがこのプる．これは特長でもあるが，弱点でもある．研究というもロジェクトである．

のは特定の狭い分野を突き詰めて世界トップを目指すものであり，ともすれば各研究者・組織の視野は狭くなりがち

２．連携のためのコンタクトの難しさだからだ．しかし，実際のところ，深さのみを追求した研究は行き詰まる．現在の技術水準で可能な対象には限りが

実はこういう試みは過去にも行われてきた．東大の松尾あり，研究開発力が国力を決する現代では，各国が血眼に豊教授が産総研時代に作られた「POLYPHONET（松尾，

なって最先端を競い合っているからだ．

2005）」は秀逸なシステムであったが広まらなかった．科

そこで我々は「連携」
を必要とする．異分野の視点，知見，

学技術振興機構の J-GLOBAL や産総研の技術相談システム

ツールを貪欲に取り入れ，まだ世界の誰も気づいていないなど，今でも運用されているシステムはあるが，残念なるテーマを切り拓くのだ．多くの場合，最初に分野を切り拓

か筆者自身ですら積極的に使っていない．なぜだろう？そいた者がその分野のトップを走る．そして研究というもれは参加する研究者にとって連携が「面倒くさい」からだ．

のは，どんな分野であれ世界の 1 番でなくてはならない．

経済学ふうに書けば，連携を模索するコストが，連携の達

第１図1）産総研 情報・人間領域 人間情報インタラクション研究部門

研究相互連携システムの概要
キーワード：領域間融合，研究協力，ネットワーク分析，キーワード抽出

2）産総研 地質調査総合センター 地質情報研究部門
3）産総研 地質調査総合センター 地圏資源研究部門

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          357

城ほか

成によるメリットの期待値より低いから連携に前向きにな

ういう回答をいつしたか，そういったデータを自動的に蓄れない．研究だからメリットの方はやってみないとわから積するのである．回答は義務ではないが，回答しなかった

ない．ならば構築すべきシステムは，そのコストのほうを，という情報はシステムに記録される．そしてその原因が検徹底的に下げてやる必要がある．

討されるだろう．適切な相手ではなかったのか，忙しかっ

具 体 的 に ど う し た ら 良 い だ ろ う．LINE や Slack や

たからか，読み飛ばしたのか，質問文が適切でなくて回答

Twitter などプッシュ型でお知らせをくれるツールは，わしたくてもできなかったからか，守秘義務があって答えら

ざわざ見に行かなくてよいから敷居が下がる．しかし，それなかったのか．その分析は，さらに連携を促進するよう，

れは産総研の外にあるものだし，わざわざインストール

システムの改良に使われる．

するのも面倒だ．産総研は Microsoft のツールチェーンを使っているので Teams や PowerApp でも良いかもしれな

４．おわりにい．しかしクラウドサービス相手に自動的になにか処理をするのは技術的に難しい．既に皆が使っていて手っ取り早計画は始まったばかりである．基本的なシステムを構築

いプッシュ型のシステムで，簡単に構築できそうなものとできれば，上記で示したような多角的な解析に入ることが言えば（古典的ではあるが）メールである．といってもメーできるだろう．やがてそれを，E-code プロジェクトを超ルは既にたくさん来る．これ以上増えたら困る．だから本

えて産総研全体，また，同じように連携の方法を模索する

当に役立つ連携のメールだけ来てほしい．

大学や企業の研究所等に展開できることを期待している．
文

３．相互連携システムの仕組み

献

ここからが研究である．まず連携の端緒は「質問」にす

松尾 豊（2005）POLYPHONET．産総研，
４p．http://ymatsuo.

る．連携の動機には「困っていること」があるべきだ．シ

com/papers/pamphlet_polyphonet_robot.pdf（閲覧

ステムはあらかじめ研究者の自己申告や，過去の論文や，

日：2021 年 2 月 12 日）

研究費の情報などからキーワードを検出して，研究者の興科学技術振興機構（2021）J-GLOBAL 科学技術総合リン

味を整理しておく．そして質問が来たら，その中身に応じクセンター，https://jglobal.jst.go.jp/（閲覧日：2021て，興味を持ってくれそうな人だけにメールを送るわけだ

年 2 月 12 日）（第１図）．
にはもう一つの目的がある．あいだにシステムをはさむこ

SHIRO Masanori, MIYAKAWA Ayumu and YASUTAKA Tetsuo（2021）A collaboration system as a platform to boost theinterconnection of researchers.

とで，誰がどんなテーマをやっていて，どういう質問，ど（受付：2020 年 12 月 21 日）

それだけ聞けば簡単に実現できそうだ．だが，この計画

358   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

GSJ 地質ニュース

総目次

1 月号（Vol.9 No.1）

2020 年 1 月号～ 12 月号（9 巻 No.1 ～ No.12）

4 月号（Vol.9 No.4）
	

表紙：GeoBank 事業「GSJ 国際研修 2019」で行われた地質巡検 �������������������写真：内田利弘・文：高橋

表紙：湖底に年縞ラミナと津波堆積物が認められる海跡湖，釧浩

路市春採湖�����������写真と文：七山太・渡辺和明年頭のご挨拶／矢野雄策������������������������������� 1

栃木県シームレス地質図 ～新たな地質図の試み～／吉川敏之

外核底（F）の不均質／大滝壽樹������������������������� 3���������������������������������������������� 83

GSJ 国際研修 2019：概要報告／最首花恵・高橋

浩・内田利弘・

第 31 回 GSJ シンポジウム

地圏資源環境研究部門研究成果報

宮野素美子・加野友紀���������������������������� 8

告会「地下水，土壌，地中熱の基盤データ整備と利活用」

20 万分の 1 地質図幅「輪島」（第 2 版）の紹介／尾崎正紀��� 14

開催報告／地圏資源環境研究部門広報委員会������ 90

地質や地熱に親しむ―産総研福島再生可能エネルギー研究所

第 32 回 GSJ シンポジウム「神奈川の地質と災害」開催報告

2019 年一般公開での地質・地熱展示―／ 石原武志・村田泰章・

／中島石橋琢也�������������������������������������� 18「地質情報展 2019 やまぐち ―めくってみよう！大地の図かん

新刊紹介「京都の災害をめぐる」����������������������� 28

進・納谷友規・中村淳路・中村佳博・阿部朋弥���������������������������������� 93
J. J. ライン著「日本における自然科学的研究旅行」邦訳―」開催報告／高橋雅紀・シュレスタ ガウラブ・森田
啓子 ������������������������������������������ 21

礼・野々垣

―日

光および仙台・南部海岸―／山田直利・矢島道子�� 97
5 月号（Vol.9 No.5）
	
表紙：地質標本館キッズページの杏桃ちゃんと騎士くん

2 月号（Vol.9 No.2）	���������������������文：石井武政・絵：正根寺幸子

表紙：通町筋から見た再建工事の進む熊本城天守閣
�������������������������������� 写真と文：七山 太

地球磁場と地球進化と生命／小田啓邦����������������� 111
堆積物記録を用いた南海トラフ巨大地震発生履歴解明へのチャ

マンホールからのぞく地質の世界 5 ―富士山（静岡県）―

レンジ／長森英明������������������������������������ 29－東海沖における海底掘削調査－／池原 研・

金松敏也・Kan-Hsi Hsiung・三浦伊織・奥津なつみ��� 120

サイエンスの舞台裏 ―石が語る，石と語る―／高橋雅紀��� 42

熱磁化（Js-T）曲線カタログ ／森尻理恵���������������� 125

タイ国立地質博物館で熱応答試験および現地セミナーを開催

地質標本館キッズページからやってきました／田中雅人・内田洋平�������������������������� 50
2019 年 CCOP（第 55 回）年次総会で地中熱ワークショップ開催／石井武政・正根寺幸子������������������������� 136
新刊紹介「海底の支配者 底生生物報告／田中雅人・内田洋平���������������������� 53
新刊紹介「旅客機から見る日本の名山」����������������� 55
3 月号（Vol.9 No.3）	

世界は『巣穴』で満ちている」���������������������������������������� 141
6 月号（Vol.9 No.6）
	
表紙：飯岡石で作られた石垣���������写真と文：小松原純子

表紙：細川家が作庭した水前寺成趣園と熊本市の地下水

Marion Dufresne（マリオン・デュフレーヌ）号とジャイアント・�������������������������������� 写真と文：七山 太

ピストンコアリング：MD218 航海乗船記／池原農薬による湖沼生態系の撹乱 ― 島根県・宍道湖の例 ―／山室真澄�������������������������������������� 57
CCOP-GSJ-GAI Groundwater Project Phase IV Kick-off Meeting

丹波帯東南部，天ヶ瀬のデュープレックス群／楠 利夫�� 157
令和元年度廣川研究助成事業報告

開催報告／内田洋平・シュレスタ ガウラブ�������� 61／内田利弘・最首花恵�������������������������� 64

鉱山開発跡地における坑廃水の対策に係る水文調査技術の動向調査および情報収集

第 3 回日中韓ジオサミット開催報告（1）：本会議
第 3 回日中韓ジオサミット開催報告（2）：洞爺湖有珠山

研��������������������������������������������� 143／松本親樹����������������������������������� 168
柴田賢さんを偲んで ／富樫茂子��������������������� 172

ユネスコ世界ジオパーク地質巡検／宝田晋治・渡辺真人

7 月号（Vol.9 No.7）
	���������������������������������������������� 70

表紙：安 達太良山 1900 年 7 月 17 日噴火の慰霊碑，福島県耶つくばサイエンスコラボ 2019 ― 科学と環境のフェスティバル ―

麻郡中ノ沢温泉神社�������������写真と文：伊藤順一／北村真奈美・伊尾木圭衣����������������������� 75

産総研第 5 期中長期目標期間における地質調査総合センター

令和元年度廣川研究助成事業報告

ハロゲンの分析技術・地球の研究戦略／中尾信典������������������������� 175

化学的研究の動向調査及び国際共同研究打ち合わせ

地質情報研究部門の 2020 年度研究戦略／荒井晃作������ 177／遠山知亜紀���������������������������������� 78

活断層・火山研究部門の 2020 年度研究戦略／伊藤順一��� 181

新刊紹介「沖積低地

土地条件と自然災害リスク」������� 81

地圏資源環境研究部門の 2020 年度研究戦略／光畑裕司��� 183

GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）          359

日本初の GSSP：千葉セクションとチバニアン／板木拓也���185
令和元年度廣川研究助成事業報告

噴出物の組織解析に基づく

水 蒸気噴火研究の動向調査と国際共同研究に向けた情報
収集／南J. J. ライン著「フジノヤマおよびその登山」邦訳／山田直利・矢島道子������������������������� 273
花崗岩系列の成立と展開

裕介������������������������������� 192

鹿沼土の 話② −鹿沼土を観察してみる／地下まゆみ・徐石原舜三博士の偉業を振り返って／高木哲一����������������������������������� 289

維

新人紹介������������������������������������������� 298

那・須藤定久・高木哲一����������������������� 195

ニュースレター「地質調査総合センターが日本地質学会表彰を新人紹介������������������������������������������� 201受賞」���������������������������������������� 299

新刊紹介「進化のからくり

現代のダーウィンたちの物語」

��������������������������������������������� 203

11 月号（Vol.9 No.11）	
表紙：南極ラングホブデ地域の沿岸部���写真と文：板木拓也

8 月号（Vol.9 No.8）
	

第 61 次日本南極地域観測隊（JARE61）参加報告／板木拓也����������������������������������� 301

表紙：霊峰高尾山から望む丹沢山地と富士火山
�������������������������������写真と文：七山
FREA 再生可能エネルギー研究センター
年度研究戦略／浅沼太

チバニアンの地層「千葉複合セクション」から明らかになった

地熱チームの 2020

最後の地磁気逆転の全体像／羽田裕貴・岡田宏����������������������� 205

FREA 再生可能エネルギー研究センター

地中熱チームの 2020

悠介・北村天宏������������������������������� 307
新型コロナウイルス禍に東京で観察された地震計ノイズレベル

年度研究戦略／内田洋平����������������������� 207
地質情報基盤センターの 2020 年度研究戦略の低下／矢部究��������� 311

地質標本館における「地層の話」プログラム（前編） 三角州

深海底に眠る塊状メタンハイドレートの力学特性 －メタンハイ
 ドレート回収技術開発に関わる物性の取得に成功－／
純・木田真人・今野義浩・神優・今西和俊・西田

鹿沼軽石（Ag-KP）の噴出年代／小松原純子・大井信三��� 315／佐脇貴幸����������������������������������� 209

米田

誠・菅沼

の形成と海水準変動の再現実験の紹介／辻野匠・森尻理恵・佐藤隆司・高橋茂・利光誠・下川浩一・須藤

裕介・森田澄人・誠一����������������������������������������� 317

天満則夫������������������������������������� 213

ニュースレター「 地質標本館 開館 40 周年」������������ 327

マンホールからのぞく地質の世界 6－富士山（山梨県）－

受賞・表彰「羽田裕貴さんが茨城大学学長学術特別表彰を受賞」／長森英明����������������������������������� 219

��������������������������������������������� 328

新人紹介 ������������������������������������������� 229
新刊紹介「地磁気逆転と『チバニアン』 地球の磁場は，なぜ逆転するのか」�������������������������������� 231

12 月号（Vol.9 No.12）	
表紙：九十九里沖合における海洋環境調査���������������������写真：吉田9 月号（Vol.9 No.9）
	

特集

表紙：カンボジア王国の世界遺産・アンコール遺跡

剛・文：鈴村昌弘

領域融合プロジェクト
環境調和型産業技術研究ラボ “E-code”

淳

環境調和 型産業技術研究ラボ（E-code）の概要―E-code の特

口絵：カンボジア王国の世界遺産・アンコール遺跡／ 鈴木 淳

集に寄せて―／中尾信典・光畑裕司������������� 329

���������������������写真：太田雄貴・文：鈴木��������������������������������������������� 233

環境調和型産業技術研究ラボ

地圏環境研究チームの紹介～

淳・太田雄貴・地圏環境リスク課題の環境調和型管理および対策に資す簗瀬拓也・眞中卓也・川幡穂高����������������� 238

る基盤情報整備～／川辺能成・保高徹生・黒澤忠弘 332

カンボジア王国アンコール遺跡の見学記／鈴木地質のアウトリーチ活動についての回想 ／利光誠一����� 249「測量はつらいよ」から「データアーカイブ構築」へ／渡辺和明����������������������������������� 252
偏光観察台での薄片観察／佐脇貴幸������������������� 255
新人紹介������������������������������������������� 263
新刊紹介「見えない絶景

深海底巨大地形」������������ 265

10 月号（Vol.9 No.10）	
表紙：東南極，プリンスオラフ海岸びょうぶ岩の大褶曲�������������������������������写真と文：香取拓馬
第 60 次日本南極地域観測の地質調査報告／香取拓馬・豊島剛
志・石川正弘・北野一平����������������������� 267

360   GSJ 地質ニュース Vol. 9  No. 12（2020 年 12 月）

環境調和型産業技術研究ラボ

海洋環境研究チームの紹介／長尾正之・山岡香子����������������������������� 339
環境調和型産業技術研究ラボ
木伸行・井口亮・田村

沿岸環境研究チームの紹介／青
亨・町田

功・山本

聡・チョ

ン千香子������������������������������������� 343
環境調和型産業技術研究ラボ

社会実装研究チームの紹介／保高徹生・宮川歩夢・環境調和型産業技術研究ラボ 社会
実装研究チーム������������������������������� 350
融合研究を促進するプラットフォームとしての相互連携システ
ムの構築／城
GSJ 地質ニュース

真範・宮川歩夢・保高徹生������� 357

総目次2020 年 1 月号～ 12 月号���� 359

GSJ 地質ニュース編集委員会

GSJ Chishitsu News Editorial Board

長

宮

地

良

典

Chief Editor : MIYACHI Yoshinori

副 委 員 長

名

和

一

成

Deputy Chief Editor : NAWA Kazunari

委

杉

田

創

Editors : SUGITA Hajime

児

玉

信

介

KODAMA Shinsuke

竹

田

幹

郎

TAKEDA Mikio

委

員

員

伊 尾 木 圭 衣

IOKI Kei

小 松 原 純 子

KOMATSUBARA Junko

伏 島 祐 一 郎

FUSEJIMA Yuichiro

森

MORIJIRI Rie

尻

理

恵

事務局

Secretariat Office

国立研究開発法人

産業技術総合研究所

National Institute of Advanced Industrial Science and Technology

地質調査総合センター
地質情報基盤センター

Geological Survey of Japan
出版室

Geoinformation Service Center Publication OfficeE-mail：g-news-ml@aist.go.jp

E-mail：g-news-ml@aist.go.jp

GSJ 地質ニュース 第 9 巻 第 12 号
令和 2 年 12 月 15 日 発行

GSJ Chishitsu News Vol. 9 No. 12
December 15，2020

国立研究開発法人

Geological Survey of  Japan，AIST

産業技術総合研究所

地質調査総合センター〒 305-8567

茨城県つくば市東 1-1-1

中央第 7

AIST Tsukuba Central 7，1-1-1，Higashi，Tsukuba，Ibaraki 305-8567，Japan

印刷所Ⓒ 2020Geological Survey of Japan，AIST九 十 九 里 沖 合 に お け る 海 洋 環 境 調 査cover photo

産総研環境調和型産業技術研究ラボ（E-code）の海洋環境研究チームは，
持続可能な海洋の資源利用に資する環境影響評価研究の一環として，
2020 年 12 月，千葉県などと共同で九十九里沖合海域においてマルチビー
ムソナーや水中ドローンなどを用いた海洋調査を実施した．国内最大級の
南関東ガス田に位置する九十九里沖合は，天然ガス湧出に係る環境研究のテストフィールドとして期待され，例えばメタンハイドレートなど深海資源開発における環境影響評価技術の高度化にも顕著な優位性をもたらすと考えられる．
（写真：吉田 剛 千葉県環境研究センター・
文：鈴村昌弘 エネルギー・環境領域 環境創生研究部門）
Drone’s-eye view of environmental survey at the sea off Kujukuri Beach, Chiba. Photo by YOSHIDA Takeshi, Caption by SUZUMURA Masahiro

GSJ CHISHITSU NEWS 2020 Vol.9 No.12
AIST11-G00013-108