奈良市養育費確保支援事業補助金交付要綱
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

本人補助金（第５条―第１１条）

第３章

弁護士補助金（第１２条―第１６条）

第４章

法テラス補助金（第１７条―第２１条）

第５章

補則（第２２条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第５条第３項の規定に基づき母子家庭等の児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童を監護しない親の当該児童 に つ いて の 扶 養義 務の 履 行 を確 保 す るた めに 講 ず るよ う に 努め なけ れ ば なら な い とさ れた措置として、養育費の取決めについて定める公正証書の作成及び不払の養育費の請求等（以下「養育費確保」という。）に要する本人負担費用等を補助することでひとり親世帯の生活の安定及び児童の福祉の増進を図るため、予算の範囲内で奈良市養育費確保支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、奈良市補助金等交付規則（昭和５９年奈良市規則第２３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 養育費

民法（明治２９年法律第８９号）第７６６条第１項の子の監護に要する費用をいう。
(2) 弁護士等

弁護士、弁護士法人又は総合法律支援法（ 平成１６年法律第７４号）第１３条に規定する日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）をいう。
(3) ひと り親世帯の 親母子及び父 子並びに 寡婦福祉法第 ６条第１ 項に規定する 配偶者の ない女子又は同条第２項に規定する配偶者のない男子であって、現に同条第３項に規定する児童を養育しているものをいう。
(4) 公証人手数料

養育費の支払を内容とする公正証書（強制執行認諾約款付のものに限る。

以下同じ。）の作成経費のうち、公証人手数料令（平成５年政令第２２４号）第９条の法律行為に係る証書の作成についての手数料（養育費に係るものに限る。）をいう。
(5) 着手 金

弁護士 等 が養育費確保 に係る事 案の処理を受 任する際 に発生する弁 護士費用 であって、業務処理の対価の一部となるものをいう。
(6) 実費

養育費確保に係る家庭裁判所の調停申立て等に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、公的機関が求めた連絡用の郵便切手代をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、ひとり親世帯の親であって、 次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市内に住所を有し、現に居住していること。
(2) 養育費確保に関し、この要綱による補助金及び国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと。ただし、次に掲げる場合を除く。

ア

養育費の請求等を行う相手方が異なる場合

イ

着手金及び実費にあっては、契約内容が異なり、かつ、過去に交付を受けた補助金の合計額が別表第１に規定する補助金の額を超えない場合(3) 奈良市暴力団排除条例（平成２４年奈良市条例第２４号）第２条第３号に規定する暴力団等でないこと。
(4) 当該子の養育費の請求権を有すること。
（補助金の種類）第４条

補助金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 本人補助金

ひとり親世帯の親が、直接公証人に公正証書の作成を依頼する場合及び自ら養育費を請求し、又は回収することを目的として調停申立て等を行う場合に、これらに要する本人負担費用等の一部に対する補助金(2) 弁護士補助金

ひとり親世帯の親が、弁護士又は弁護士法人と契約して養育費を請求し、又は回収することを目的として調停申立て等を行うために要する費用（以下「弁護士費用」という。）の一部に対する補助金(3) 法テラス補助金

法テラスを利用して養育費を請求し、又は回収することを目的として調停申立て等を行うために要する総合法律支援法第３０条第１項第２号（ホを除く。）に規定する立替えに対する償還金（以下「法テラス償還金」という。）の一部に対する補助金
第２章

本人補助金

（補助対象経費等）
第５条

本人補助金の交付の対象となる経費（以下この章において「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表第１本人補助金の部に定めるとおりとする。
（交付申請）
第６条

本人補助金の交付を受けようとする者（以下この章及び別表第２本人補助金の部において「申請者」という。）は、奈良市養育費確保支援事業補助金交付申請書（別記 第１号様式）に別表第２本人補助金の部補助対象経費の欄に掲げる区分に応じ、同部交付申請時の添付書類の欄に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、前項の添付書類により証する事実が公簿等により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。
（交付決定）

第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して本人補助金の交付の可否を決定し、適当と決定したときは規則第７条第１項に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
（変更等の承認）第８条

本人補助金の交付決定を受けた申請者（以下この章及び別表第２本人補助金の部において「補助事業者」という。）は、当該交付決定を受けた内容を変更しようとするとき、又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、規則第１１条第１項に規定する補助事
業等変更・中止（廃止）承認申請書に別表第２本人補助金の部補助対象経費の欄の区分に応じ、同部 交 付 申請 時 の 添付 書類 の 欄 に定 め る 書類 のう ち 当 該変 更 等 に係 るも の を 添え て 市 長に 提出し、その承認を受けなければならない。
２

第６条第２項及び前条の規定は、前項の場合について準用する。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、次の各号に掲げる補助対象経費の区分に応じ、当該各号に定める事由に該当することとなったときは、本人補助金の交付決定を受けた日の属する会計年度の末日まで

に、規則第１４条に規定する補助事業等実績報告書に、別表第２本人補助金の部補助対象経費の欄に掲げる区分に応じ、同部実績報告時の添付書類の欄に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 公証人手数料

公正証書の作成がなされたとき。

(2) 調停申立て等費用のうち実費

家庭裁判所等において、養育費の請求に係る 調停、財産開示又は強制執行の申立てが受理されたとき。
２

第６条第２項の規定は、前項の場合について準用する。
（請求及び支払）第１０条

補助事業者は、規則第１５条の規定による通知を受けたときは、速やかに奈良市養育費確保支援事業補助金交付請求書(別記第２号様式)を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から３０日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消等）

第１１条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(3) その他この要綱の規定に違反したとき。
第３章

弁護士補助金（補助対象経費等）
第１２条

弁護士補助金の交付の対象となる経費（以下この章において「補助対象経費」という。）

及び補助金の額は、別表第１弁護士補助金の部に定めるとおりとする。
（交付申請）
第１３条

弁護士補助金の交付を受けようとする者（以下この章及び別表第２弁護士補助金の部において「申請者」という。）は、弁護士又は弁護士法人に着手金を支払う前に奈良市養育費確保 支 援 事業 補 助 金交 付申 請 書 に別 表 第 ２ 弁 護士 補 助 金の 部 補 助対 象経 費 の 欄に 掲 げ る区 分に応じ、同部交付申請時の添付書類の欄に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

第６条第２項の規定は、前項の場合について準用する。
（実績報告）

第１４条

弁護士補助金の交付決定を受けた申請者（以下この章及び別表第２弁護士補助金の部において「補助事業者」という。） は、次の各号に掲げる補助対象経費に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事由のいずれかに該当することとなったときは、弁護士補助金の交付決定を受けた日の属する会計年度の末日までに、規則第１４条に規定する補助事業等実績報告書に、別表第２弁護士補助金の部補助対象経費の欄の区分に応じ、同部実績報告時の添付書類の欄に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 弁護士費用のうち着手金

弁護士等（法テラスを除く。）を利用し養育費確保に係る事案の処理について契約を締結し、事件に着手したとき。
(2) 弁護士費用のうち実費

家庭裁判所等において、養育費の請求に係る調停、財産開示又は強制執行の申立てが受理されたとき。
２

第６条第２項の規定は、前項の場合について準用する。
（請求及び支払）第１５条

補助事業者は、規則第１５条の規定による通知を受けたときは、速やかに奈良市養育費確保支援事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から３０日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、市長は、弁護士補助金について補助事業者が個別契約を締結した弁護士等から請求があったときは、当該請求に係る補助金について、補助事業者に代わり、当該弁護士等に支払うことができる。この場合において、補助事業者は、市長に委任状（別記第３号様式）を提出しなければならない。

４

弁護士補助金（弁護士費用のうち着手金に係るものに限る。）にあっては、市長は、規則第１７条第１項ただし書の規定に基づき、補助事業の交付決定額を限度として概算払をすることができる。この場合においては、前条第 1 項の規定による実績報告により弁護士補助金の額が確定した後で弁護士補助金の精算を行うものとする。

５

補助事業者は、前項の規定による概算払を受けようとするときは、市長に奈良市養育費確保支援事業補助金概算払請求書（別記第４号様式）を提出しなければならない。
（準用規定）

第１６条

第７条、第８条及び第１１条の規定は、弁護士補助金について準用する。

第４章

法テラス補助金（補助対象経費等）
第１７条

法テラス補助金の交付の対象となる経費（以下この章及び別表第２法テラス補助金の部において「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表第１法テラス補助金の部に定めるとおりとする。
（交付申請）
第１８条

法テラス補助金の交付を受けようとする者（以下この章及び別表第２法テラス補助金の部において「申請者」という。）は、奈良市養育費確保支援事業補助金交付申請書に別表第２法テラス補助金の部補助対象経費の欄に掲げる区分に応じ、同部交付申請時の添付書類の欄に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

第６条第２項の規定は、前項の場合について準用する。
（実績報告）

第１９条

法テラス補助金の交付決定を受けた申請者（以下この章及び別表第２法テラス補助金の部において「補助事業者」という。）は、法テラス償還金の支払を開始したときは、法テラス補助金の交付決定を受けた日の属する会計年度の末日までに、規則第１４条に規定する補助事業等実績報告書に、別表第２法テラス補助金の部補助対象経費の欄に掲げる区分に応じ、同部実績報告時の添付書類の欄に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

第６条第２項の規定は、前項の場合について準用する。
（請求及び支払）第２０条

補助事業者は、規則第１５条の規定による通知を受けたときは、速やかに奈良市養育費確保支援事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から３０日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、市長は、法テラス補助金について補助事業者が個別契約を締結した弁護士等から請求があったときは、当該請求に係る補助金について、補助事業者に代わり、当該弁護士等に支払うことができる。この場合において、補助事業者は、あらかじめ 市長に委任状を提出しなければならない。

（準用規定）
第２１条

第７条、第８条及び第１１条の規定は、法テラス補助金について準用する。

第５章

補則（その他）
第２２条
附

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）１

この告示は、令和３年月日から施行する。

（経過措置）
２

この告示の規定は、令和３年４月１日以後に支払義務の生じた公証人手数料、実費及び着手金について適用する。
（令和３年度の補助対象経費の特例）

３

令和３年度に限り、第１３条の規定にかかわらず、令和３年４月１日から告示の日までに弁護士又は弁護士法人に支払った着手金について補助対象経費とする。

別表第１（第５条、第１２条、第１７条関係）
補助金の種別補助対象経費

補助金の額

本人補助金

ひとり親世帯の親が自ら公正証書補助対象経費の全額。ただし、４３，０を作成するために要する費用のう００円を限度とする。

ち公証人手数料（以下「本人手続による公証人手数料」という。）
ひとり親世帯の親が自ら養育費を補助対象経費の全額。ただし、５０，０請求し、又は回収することを目的００円を限度とする。

として調停申立て等を行うために要する費用のうち実費（以下「本人手続による費用のうち実費」という。）
弁護士補助金弁護士費用のうち着手金

補助対象経費の全額。ただし、１００，０００円を限度とする。

弁護士費用のうち実費補助対象経費の全額。ただし、５０，０００円を限度とする。

法テラス補助法テラス償還金のうち着手金

金

補助対象経費の全額。ただし、１００，０００円を限度とする。

法テラス償還金のうち実費補助対象経費の全額。ただし、５０，０００円を限度とする。

別表第２（第６条、第８条、第９条、第１３条、第１４条、第１８条、第１９条関係）
補助金の種別補助対象経費

交付申請時の添付書類

実績報告時の添付書類

本人補助金

本人手続によ(1) 戸籍謄本若しくはその(1) 戸籍謄本等る公証人手数

写し又は児童扶養手当証料書、奈良市ひとり親家庭(2) 補助事業者の世帯全員の住民票の写し

等医療費の助成に関する(3) 公正証書の作成がなさ条例施行規則（昭和４８れたことを証する書面

年奈良市規則第３３号）
第４条第１項に規定する(4) その他市長が特に必要と認める書類

ひとり親家庭等医療費受
給資格証その他の補助対象者の要件に該当することを明らかにする書類（戸籍謄本の取得が困難である事情にあると認められる場合に限る。）（以下「戸籍謄本等」という。）(2) 申請者の世帯全員の住民票の写し(3) 補助対象経費の領収書等(4) その他市長が特に必要と認める書類
本人手続によ(1) 戸籍謄本等(1) 戸籍謄本等る費用のうち(2) 申請者の世帯全員の住(2) 補助事業者の世帯全員実費

民票の写し(3) 補助対象経費の領収書等(4) その他市長が特に必要と認める書類の住民票の写し(3) 調停申立て、財産開示申立て又は強制執行の申立が受理されたことが分かる書面(4) その他市長が特に必要と認める書類

弁護士補助金弁護士費用の(1) 戸籍謄本等(1) 戸籍謄本等

うち着手金(2) 申請者の世帯全員の住(2) 補助事業者の世帯全員

民票の写しの住民票の写し(3) 弁護士又は弁護士法人(3) 養育費確保支援に関すとの間で締結した契約書る事案の処理に着手したの写し及び養育費確保支ことが分かる書面

援に関する弁護活動着手金請求書(4) その他市長が特に必要(4) 養育費確保支援に関する弁護活動着手金領収書(5) その他市長が特に必要と認める書類と認める書類

弁護士費用の(1) 戸籍謄本等(1) 戸籍謄本等

うち実費(2) 申請者の世帯全員の住(2) 補助事業者の世帯全員

民票の写しの住民票の写し(3)弁護士又は弁護士法人と(3) 養育費確保支援に関すの間で締結した契約書のる実費諸費用領収書及び写し及び養育費確保支援

に関する実費諸費用請求

実費諸費用の内訳が分か書る書類等(4) その他市長が特に必要と認める書類(4) 調停申立て、財産開示申立て又は強制執行の申立てが受理されたことが分かる書面(5) その他市長が特に必要と認める書類

法テラス補 助法テラス償還(1) 戸籍謄本等(1) 戸籍謄本等金

金のうち着手(2) 申請者の世帯全員の住(2) 補助事業者の世帯全員

金

民票の写しの住民票の写し(3) 弁護士等との間で締結(3) 養育費確保支援に関すした契約書の写し及び養る事案の処理に着手した

育費確保支援に関する援ことが分かる書面

助開始決定書の写し(4) 償還金の支払が開始さ(4) その他市長が特に必要れたことが分かる書類と認める書類(5) その他市長が特に必要と認める書類

法テラス償還(1) 戸籍謄本等(1) 戸籍謄本等金のうち実費(2) 申請者の世帯全員の住(2) 補助事業者の世帯全員

民票の写しの住民票の写し(3) 弁護士等との間で締結(3) 養育費確保支援に関すした契約書の写し及び養る実費諸費用の内訳が分育費確保支援に関する援かる書類等

助開始決定書の写し(4) その他市長が特に必要と認める書類(4) 償還金の支払状況が分かる書類(5) 調停申立て、財産開示申立て又は強制執行の申立てが受理されたことが分かる書面(6) その他市長が特に必要と認める書類