平成 27 年 11 月 4 日
財政制度等審議会における財務省提案の教職員定数等に対する緊急声明
日本教育大学協会
会長 出口 利定

平成 27 年 10 月 26 日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において財務省が示した「教職員の数（義務教育費国庫負担金）」に関する提案については、日本教育大学協会として大変憂慮するとともに危惧の念を抱くものである。
財務省は、公立学校の教職員定数について、児童生徒数の減少に合わせて加配
定数も含め教職員定数を機械的に削減すべきとの考え方を示しているが、子供の実態や学校現場・地域の実情に応じて教育が果たさなければならない役割についての認識が乏しいばかりか、各学校が置かれた厳しい状況を顧みない、現場の実態と乖離したものと言わざるをえない。
我が国の学校では、例えば、経済格差に起因する教育格差の拡大、特別なニーズを持つ児童生徒の著しい増加、いじめ・不登校・暴力行為などの生徒指導上の課題の深刻化などが見られ、学校現場ではこれらの多様な課題を抱える子供たちが社会で活躍できるようにするための指導体制の整備が急がれている。また、変化が激しい社会において生き抜くため、実社会や実生活の中で学んだ知識を活用し、自ら課題を発見しその解決に向けて主体的・協働的に取り組む力が求められており、次期学習指導要領の改訂では、アクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改革が行われようとしており、そのための指導体制の充実も求められている。
学校における指導体制の大きな柱である教員の資質の向上については、現在、中央教育審議会において、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上」
について審議がなされているところであり、今後、教員養成大学・学部及び教育委員会を中心に具体的な施策に取り組んでいくことになる。それを成果あるものとするためには、指導体制のもう一方の柱である教員数を十分に確保し、教員の多忙を解消するとともに、教員が教職大学院等で質の高い研修を受けられる環境を整える必要がある。
そのような状況の下で、教職員定数を機械的に削減することは、教育立国たる我が国の教育の発展に大きな禍根を残すと言っても過言ではない。我が国における教員養成への責任の一端を担う日本教育大学協会としては、平成 27 年 10月 28 日開催の中央教育審議会決議「教職員定数に係る緊急提言」を支持するとともに、同提言に記載された「教職員定数の機械的な削減ではなく、多様な教育
課題や地域のニーズに応じた確固たる教育活動を行うために必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべきである。」ことを強く求める。
また、同時に同分科会において示された「国立大学法人運営費交付金」に関する提案についても、日本教育大学協会傘下の大学・学部は、法人化以降、人件費比率の改善や教育経費の重点配分など不断の努力を続けている中でその努力も限界に達しており、財務省の提案は到底実行不可能である。よって、この提案に対しても再考を強く求める。
以上

国立大学に対する予算の充実を求める声明 ―第 3 期中期目標期間に向けて―
平成 27 年 11 月６日
国立大学法人滋賀医科大学 経営協議会学外委員（50音順）
阿曽沼 慎司（京都大学理事、元厚生労働事務次官）
笠原吉孝（前(社)滋賀県医師会会長）
嘉田 由紀子（びわこ成蹊スポーツ大学学長）
川端
和子（元(社)滋賀県薬剤師会会長）
佐和隆光（滋賀大学学長）
清水潔（元文部科学事務次官）
平井紀夫（元オムロン(株)副社長）
三日月 大造（滋賀県知事）
私たちは、国立大学法人法に基づき設置されている経営協議会の学外委員として、滋賀医科大学の経営に関する重要事項の審議に参画し、社会からの視点で経済、行政、大学、地域等の立場からの意見を述べてきました。
わが国の国立大学は、これまで高等教育機関として社会に役立つ人材を育成し、国と地域社会の発展、科学技術の振興に大きな役割を果たしてきました。また、滋賀医科大学は滋賀県内唯一の医科系単科大学として、優れた医療人を輩出し、地域の医療と健康社会の発展に貢献してきました。国立大学は、安倍内閣が進めようとしている地方創生に重要な役割を果たしており、今後とも地域社会の発展のためにさらなる力を発揮していくことが求められています。
そうした中で、国立大学に対する基盤的な経費である運営費交付金は、平成16 年度の法人化以降大きく削減されてきました。当時と比較して、国立大学全体の運営費交付金が実に1,470億円（▲12％）削減されています。
滋賀医科大学のみならず各大学では、これまでも業務の効率化や経費の節減を進め、競争的資金や寄附金等の外部資金獲得を全力で行いながら、質の高い教育研究活動の維持向上に努めてきました。しかし、このような経営努力も限界に達しており、高等教育機関、先進医療機関としての機能を維持することが困難になりつつあります。こうした状況下で、国立大学の運営費交付金を今後15年間にわたって年１％の割合で削減すべきとの議論が財政制度等審議会でなされていることに、強い懸念を抱くものであります。仮にこのような国立大学予算の削減が続けば、国立大学全体が衰退し、国が目標としている「科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国」、「社会変革のエンジンとなる大学づくり」等の目標達成は不可能になり、将来に大きな禍根を残すことになりかねません。
わが国では社会保障費などの負担が急速に増え国家財政が厳しくなっていますが、国の将来を考えると、今こそ高等教育に対する投資を充実し、次代の日本を担う人材の育成と研究力の向上に注力すべきと考えます。
平成 28 年度からの第３期中期目標期間を迎えるに当り、国立大学が国民から期待される役割を果たし、国と地方の発展に十分に貢献できるよう、運営費交付金など国立大学の基盤的経費の充実を強く求めます。今後、政府と関係機関において幅広い議論がなされ、国立大学に対する財政支援の方針が確立されることを要望いたします。

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
平成２７年１１月１３日
国立六大学連携コンソーシアム
千葉大学

学長

徳

久

剛

史

新潟大学

学長

髙

橋

金沢大学

学長

山

崎

岡山大学

学長

森

田

潔

長崎大学

学長

片

峰

茂

熊本大学

学長

原

田

姿
光

信

悦

志

我々国立六大学は、旧制医科大学を引き継いだ新制大学として戦後の昭和 24 年に設置され、現在ではそれぞれの大学が学生数 1 万人以上の総合大学となり、各地域の高等教育の中核として有為な人材を育成してきている。また、近年の日本の急速な少子高齢化と財政難の中でも、国立大学は更なる機能強化を強く進めており、知の拠点として世界的な研究成果やイノベーションの創出、グローバルに活躍できる人材の育成などに向け、大学改革を主体的に進めてきている。このような状況で、先般の財政制度等審議会財政制度分科会において財務省から、国立大学は平成 28 年度から運営費交付金を毎年 1％減額し、その減額分に見合う自己収入を毎年 1.6％増やすことが提案された。
すでに国立大学は平成 16 年の法人化以降、12 年間で運営費交付金が 1,470 億円（約 12％）
減額されている。このような急激な運営費交付金の減額は、人件費の減額として若手教員の新規採用の減少と非常勤教員の増加に繋がり、結果として優秀な人材の確保や教員の研究時間の確保に支障が生じており、大学全体の運営基盤とともに教育研究機能は急激に脆弱化している。さらに、医師の養成とともに特定機能病院として最先端の医療を提供している附属病院に関しても、消費税増税等の影響により非常に厳しい経営環境にさらされており、附属病院を持つ国立大学は危機的な財務状況に陥っている。
このような状況の下において、継続的に運営費交付金を削減することは、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥り、結果として我が国に将来にわたり計り知れないほど大きな損失を与えかねない。
また、運営費交付金の削減分を自己収入の増加により補うという提案は、授業料の大幅な引上げに繋がりかねず、現下の国民の経済状況からみても教育格差の更なる拡大に繋がり、各地域における教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するという国立大学の使命が十分に果たせなくなることを強く危惧している。
国立大学は、このような急激に悪化した財政状況の下にも関わらず、学長のガバナンス
改革を実行し社会を変革するエンジンとしての大学へと改革を着実に進めている最中である。そのような時に、今回のこのような提案が表明されたことについては、あまりにも配慮を欠いたものであり、教職員の改革に対する熱意や将来への希望を奪うものと懸念する
ところである。
現在、国の財政状況が極めて厳しい状況におかれていることは十分に認識している。しかしながら、新興国の台頭によりあらゆる分野で国際競争が激化していく中、我が国の知識基盤社会を支える国立大学が、教育研究の質を担保しながら各地域において高等教育の機会を提供し、有為の人材を育成し、かつ、イノベーションの創出を目指していくことは、
日本の持続的発展を支えるために必須であると考える。そのため、国立大学への基盤的経費である運営費交付金の投資は必要不可欠なものであり、その継続的な削減方針への反対について、関係者のご理解とご協力をお願い申し上げるものである。

国立大学の予算の充実に関する声明
平成２７年１１月１９日
国立大学法人徳島大学経営協議会委員
飯泉 嘉門（徳島県知事）
植田 和俊（一般社団法人徳島新聞社理事社長）
植田 貴世子（株式会社クラッシー代表取締役）
佐野 義行（徳島県教育長）
古川
山本
結城

武弘（株式会社阿波銀行相談役）
紘一（株式会社山本鉄工所代表取締役会長）章夫（前国立大学法人山形大学長）

私たちは、国立大学法人徳島大学経営協議会の学外委員として、徳島大学の大学経営や教育研究及び社会貢献の在り方などについて、それぞれの経験や立場から意見を発してきた。
国立大学は今、それぞれの使命を達成すべく、強みや特色を生かした機能強化に取組んでおり、徳島大学においては、学部の新設や改組など資源の再配分による組織改革を基軸として、イノベーションを創出できる人材、世界で活躍できるグローバルリーダー及び地域社会活性化を担う人材を育成することとし、また、新たな研究拠点の形成や異分野融合型の最先端研究の推進を図るとともに、産学官連携強化による徳島の地域創生にも貢献することとしている。
しかし、国立大学は、平成１６年の法人化以降、活動の基盤的経費である運営費交付金が年々削減され、これまでに１，４７０億円の大幅な削減となっており、徳島大学においても４０億円の減少となっている。
国立大学が機能強化に向けた取組みを実効性のあるものとするためには、安定的な財務運営が不可欠であるが、運営費交付金の減少により国立大学の運営基盤は脆弱化し、諸経費の高騰とも相まって危機的な状況と言わざるを得ない。
このような状況の中、先般の財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省より「国立大学法人運営費交付金」に関する提案がなされたが、その内容
は運営費交付金を今後１５年間毎年１％ずつ削減し、一方で授業料収入などの自己収入について毎年１.６％ずつの増加を促すというものである。
このことは、国立大学の財政基盤を更に脆弱化させ、自律的な改革や機能強化の取組みを危うくするものであり、大きな危惧を抱かざるを得ない。
ここに、国立大学が教育・研究・社会貢献の諸機能を強化し、将来の我が国の持続的発展に貢献する改革を着実に実行していくためには、「国立大学法人運営費交付金」等の基盤的経費の充実が不可欠であることを表明し、確実な財政支援を要請する。

【発信】国立大学法人
富山大学総務部広報課(TEL)076-445-6028(FAX)076-445-6063

News Release

平成２７年１１月２０日
報 道 機 関各位

北陸地区国立大学連合
富山大学
金沢大学
福井大学
北陸先端科学技術大学院大学

学長
学長
学長
学長

遠
山
眞
浅

藤
崎
弓
野

俊
光
光
哲

郎
悦
文
夫

財政制度等審議会における財務省提案
に関する声明富山大学，金沢大学，北陸先端科学技術大学院大学および福井大学の国立４大学は，平成１４年１２月に「北陸地区国立大学連合」を設立し，北陸地区国立大学の教育研究の活性化を図るため，社会のニーズに応える多様で優位な人材の育成，新たな学問領域の形成や技術の開発につながる知の創造，地域に根差した社会貢献などに取り組んでいます。
このたび，本連合は，平成２７年１０月２６日の財政制度等審議会財政制度分科会において財務省から，国立大学の運営費交付金を平成２８年度から毎年１％減額し，その減額分に見合う自己収入を毎年１．６％増やすことが提案されたことに対し，基盤的経費である運営費交付金の継続的な削減方針への反対について別紙のとおり表明します。

※財政制度等審議会 財政制度分科会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proc
eedings/index.html【本件に関する問い合せ先】
金沢大学学長秘書室長
田中 剛
Tel： 076-264-6196

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

平成２７年１１月２０日
北陸地区国立大学連合
富山大学学長遠藤俊郎

金沢大学学長山崎

光

悦

大学院大学学長

浅

野

哲

夫

福井大学学長眞弓光

文北陸先端科学技術

我々北陸地区の国立四大学は，地域の中核的高等教育機関として，教育の機会均等等を担う公共的性格の下，優れた教育を提供し，医師や教員など地域になくてはならない有為な人材を育成している。また，北陸地域は，産業・建設等の一般機械，アルミサッシ等の金属製品，電子部品，繊維等の最先端技術開発を必要とする様々な基幹産業のみならず，農業，水産，製薬等の地場産業に及ぶ幅広い産業分野で日本の発展を支えており，我々四大学は，地元産業界との共同研究等により，優秀な人材の育成
や再教育を行うとともに，研究成果の還元により様々な機能を支え，地域の発展・活性化に貢献している。一方で，近年の日本の急速な少子高齢化と財政難から，我々四大学を含む国立大学は更なる機能強化を強く求められており，知の拠点として世界的な研究成果やイノベーションの創出等に向けた大学改革を主体的に進めてきている。

そのような状況で，先般の財政制度等審議会財政制度分科会において，財務省から，国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金を平成 28 年度から毎年１％減額し，その減額分に見合う自己収入を毎年 1.6％増やすことが提案された。すでに国立大学
は平成 16 年の法人化以降，12 年間で運営費交付金が 1,470 億円（約 12%）減額されている。さらに，医療人材の養成，高度医療の提供，地域医療の拠点としての機能を担う附属病院に関しても，消費税増税等の影響により非常に厳しい経営環境にさらされており，特に附属病院を持つ富山，金沢及び福井の三大学は危機的な財務状況に陥っている。我々四大学は，これまでも業務の効率化や経費節減などの諸施策を講じてきたが限界に達してきており，さらに継続的に運営費交付金を削減されれば，大学の運営基盤とともに教育研究機能は急激に脆弱化し，壊滅的な機能不全に陥る恐れがある。このことは，地域の教育，研究，医療の拠点としての機能を衰退させ，ひいては地域の発展・活性化を停滞させることが懸念され，地域における中核人材の育成拠点であり，強み・特色のある分野で世界的な研究を行っている我々四大学にとっては大きな問題である。

また，運営費交付金の削減分を自己収入の増加により補うという提案は，授業料の大幅な引き上げに繋がりかねず，現下の国民の経済状況からみても教育格差が更に拡大されることが懸念され，各地域における教育，文化，産業の基盤を支え，学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するという国立大学の使命が十分に果たせなくなることを強く危惧している。

我々四大学は，この様な急激に悪化した財政状況の下にも関わらず，学長のガバナ
ンス改革を実行し社会を変革するエンジンとしての大学へと改革を着実に進めている一方で，「北陸地区国立大学連合」を設置して，教育，学術研究，医療，社会貢献等の各分野における連携を推進し，大学の機能強化に取り組んでいるところである。
そのような時に，今回のこのような提案が表明されたことは，あまりにも配慮を欠いたものであり，大学の自主的な改革や機能強化の実現を危うくするものと懸念するところである。

昨今の国の財政状況を鑑みれば，国立大学が厳しい環境におかれていることは十分に認識している。しかしながら，地域における中核人材の育成を担う我々四大学が，教育研究の質を担保しながら高等教育の機会を提供し，イノベーションの創出を目指していくことは，日本の持続的発展を支えるために必須であると考える。そのため，運営費交付金の充実は必要不可欠なものであり，その継続的な削減方針への反対について，関係者のご理解とご支援をお願い申し上げるものである。

平成 27 年 11 月 20 日
財政制度等審議会財政制度分科会における財務省提案に関する声明
国立大学法人お茶の水女子大学 経営協議会学外委員（50 音順）
相澤 益男（独立行政法人科学技術振興機構顧問、国立大学法人東京工業大学名誉教授・元学長）
上田 良一（日本放送協会経営委員会委員、前三菱商事株式会社代表取締役副社長執行役員）
大橋 節子（学校法人創志学園学園長、社会福祉法人元気の泉理事長）
小野 元之（学校法人城西大学理事・大学院センター所長）
北原 和夫（東京理科大学大学院科学教育研究科教授、国立大学法人東京工業大学名誉教授、国際基督教大学名誉教授）
坂本喜久子（株式会社冨山房インターナショナル代表取締役、公益財団法人坂本報效会
評議員）
野間口 有（三菱電機株式会社相談役、国立研究開発法人産業技術総合研究所最高顧問）
村松泰子（公益財団法人日本女性学習財団理事長、国立大学法人東京学芸大学名誉教授・前学長）

毛利衛（日本科学未来館館長）

国立大学法人お茶の水女子大学は、本年で 140 周年を迎える歴史と実績ある女子大学である。日本における近代女性教育の始祖であり、社会に貢献する優れた女性人材を輩出してきた。
現在、同大学は、文教育学部、理学部、生活科学部の 3 学部と人間文化創成科学研究科から構成され、学生数約 3,000 名、事業規模約 80 億円と、大学としては比較的小規模ながらも、グローバルに活躍する女性リーダーを育成し、豊かで自由、公正な社会を実現することを目標に、高い志、強い意志と行動力を発揮して、特に女性教育、幼児教育の分野において日本のみならず、世界をもリードしてきた。
さらに、同大学では、息長く社会貢献活動に取り組んでいる。例えば、10 年先を見据えつつ、大学を挙げて東日本大震災の被災地支援の実践活動を継続している。また、アフガニ
スタンの女性教育支援を 10 年来継続しているなど、外からの視点で見ても、社会への献身的関与には特筆すべきものが多い。
私たち経営協議会学外委員は、平成 16 年の国立大学法人化以来、国民を代表して、同大学の経営面における監視役としての役割を果たしてきた。本年 4 月より学外委員を過半数とするよう国立大学法人法が改正されたが、これは、国からの財源措置が徐々に削減されるなかで、我々学外委員に対し、より積極的に経営に関与することを期待されたものと理解している。

さて、同大学では、国立大学法人化以降、国からの安定的な財源措置が毎年度 1％ずつ削減されてきたため、自助努力として、競争的補助金、科学研究費補助金や寄附金を獲得しつつ、組織体制の抜本的見直しや、正規教員の削減などにより対処してきた。
その過程で、教職員の非正規化が進み、研究と教育文化の承継が困難となり、正規教員への管理業務集中化に伴う教育研究活動へのしわ寄せ、正規職員への負荷集中などの課題が顕在化しつつある。昨今では、財源確保が伸び悩む一方で、経費削減については、組織体制を抜本的に見直しても対応が困難となり、大学の基盤である基礎的研究費を削減せざるを得ない状況にある。努力の余地も限界が見えつつあるといえる。
そうした中で、財政制度等審議会財政制度分科会において、国からの安定的な財源措置である運営費交付金を今後も 1％ずつ削減し、削減分は自助努力で賄うとする案が公表された。
たしかに、国の負債は未曽有の水準にあり、財政状況も極めて厳しいことを勘案すると、国立大学も自ら財源確保に努力すべきことは自明である。
しかしながら、家計の実質所得が伸び悩む中での学生納付金の値上げは、奨学金制度の充実等がなければ、高等教育の機会均等が担保されず、日本の将来を担う若者の可能性の芽を摘むことになりかねない。また、競争的資金や寄附金の追加獲得など自助努力の余地はある
ものの、景気に左右され、大学の財務基盤が益々不安定化することから、大学として必要となる教育・研究機能を維持できなくなる懸念がある。
これまで、私たち日本国民は、同大学をはじめとする国立大学の所産の恩恵を大いに享受してきた。これからも、これら大学の活躍なくして豊かで自由、公正な未来は展望できないのではないか。
同大学をはじめとする国立大学が、機能強化を加速させて、それぞれ掲げる目標を達成し、引き続き日本と世界に貢献していくためには、国立大学法人運営費交付金の安定的措置が必須の前提である。
引き続き、各方面のご理解とご支援を強くお願いする。

国立大学法人が持てる力を存分に発揮し、日本と世界に益々貢献していくため、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金の一層の充実を！
以上

国立大学法人の機能強化に向ける国による財政支援の充実を求める声明
平成２７年１１月２４日
国立大学法人北海道大学経営協議会学外委員
秋

庭

英

人

北海道経済産業局長

五十幡

玲

子

株式会社インテグラル代表取締役

石

山

喬

日本軽金属ホールディングス株式会社代表取締役会長

大

内

全

北海道経済連合会会長
一般財団法人北海道電気保安協会理事長

Christina Ahmadjian
富

田

敏

明

国立大学法人一橋大学大学院商学研究科教授

北海道高等学校長協会会長
北海道札幌南高等学校長

辻

泰

弘

北海道副知事林

菜つみ

弁護士（林菜つみ法律事務所）

樋

口

達

夫

大塚ホールディングス株式会社代表取締役社長兼 CEO

平

山

健

一

国立大学法人福島大学監事
元国立大学法人岩手大学長

古

川

周

三

松

谷

有希雄

横

山

清

北海道新聞社論説主幹
国立保健医療科学院名誉院長
株式会社アークス代表取締役社長
株式会社ラルズ代表取締役会長兼 CEO(五十音順)

私たちは、国立大学法人法に基づき設置されている経営協議会の学外委員として、北海道大学の経営に関する重要事項の審議に参画し、社会からの視点で、経済、行政、地域等多方面から様々な意見を述べており、大学も私たちの意見を真摯に受け、懸命に取り組んできました。
北海道大学に限らず、各大学では、これまでも業務の効率化や経費の節減を進めるだ
けでなく、国立大学法人の経営の観点から、競争的資金や寄附金等の外部資金獲得の増、附属病院収入の増など様々な取り組みを行いながら教育研究活動の維持向上に努めています。しかしながら、国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金が大きく削減される中、国立大学法人として求められる機能を維持し、さらに機能強化を進めることは困難な状況にあると、私たちは強い危機感をもっています。
国立大学法人の基盤的な経費である運営費交付金は、平成 16 年度の法人化以降 10 年間で大きく削減され、交付金額は北海道大学では 85 億円（▲19.0％）の減少となっており、国立大学法人全体でみると 1,292 億円の減少（▲10.4％）に及んでいます。

- 1 -現在、「日本再興戦略」改訂 2014 や「経済財政運営と改革の基本方針 2014」の中で大学改革が重要な柱として位置づけられ、国立大学法人の運営費交付金の重点的・戦略的な配分強化を行う一方で、実際には基盤的経費の削減が一層強化されようとしています。
運営費交付金と各種の競争的資金を組み合わせたシステムにより国立大学法人の一層の機能強化を図ることは重要ですが、このままの形で基盤的経費の削減が続いていく
ならば、「科学技術イノベーションの推進／世界最高の知財立国」、「世界最高水準のＩ
Ｔ社会の実現」、「今後 10 年間で世界大学ランキングトップ 100 に日本の大学を 10 校以上」などの政策目標が達成できなくなるものと大変危惧しております。
政策目標の達成と国立大学法人の将来、ひいては日本社会を支える学術研究の発展と高等教育の未来への投資として、今、国立大学法人の機能強化を支える基盤的サポート
体制の構築が必要です。
国立大学法人法が改正され、経営協議会において学外委員を過半数とすることとなったことは、私たちのこれまでの「社会の目」としての役割が認められたと同時に、私たちに国立大学法人の経営に対する責任をこれまで以上に求めているものだと認識しています。
これから、第３期中期目標期間を迎え、国立大学法人が一層の機能強化を実行するにあたり、世界トップレベルの研究・人材育成と地方創生を担う基幹国立大学としてその責務を果たせる基盤的財政支援を、国として実施されるよう要請いたします。

- 2 -

15 7

16

112

20

2

3

28
1

1.6
16

12

12

25
6

3

3

国立大学の財政基盤の強化を求める声明
平成２７年１１月２５日
国立大学法人横浜国立大学 経営協議会外部委員（50 音順）
相澤 益男（科学技術振興機構顧問）
伊藤 文保（前神奈川大学理事長）
亀崎 英敏（三菱商事（株）常勤顧問）
佐藤 禎一（国際医療福祉大学学事顧問）
羽入佐和子（理化学研究所理事）
蛭田 史郎（旭化成（株）常任相談役）
松本洋一郎（理化学研究所理事）
１．予算の充実
国立大学が教育・研究・社会貢献の諸機能を強化し、将来の我が国の持続的発展に貢献する改革を着実に実行していくため「国立大学法人運営費交付金」等の基盤的経費の充実を図ること
２．税制改正
財政基盤の確立に資するため、国立大学法人に対する寄附の税額控除制度を導入し、私立大学と同様に個人寄附にかかる所得控除と税額控除の選択ができるようにすること
私たちは、国立大学法人法に基づく経営協議会の学外委員として、国立大学法人横浜国立大学の将来計画をはじめとする大学経営の審議に参画し、大学コミュニティとは違う経営の視点でその役割を果たしてきた。
その立場から、これまでの国立大学に対する運営費交付金などの予算の削減などを見るにつけ、平成２８年度から始まる第３期中期目標期間における国立大学の存立に危惧を抱かざるを得ず、声明を発出することとしたものである。
横浜国立大学は、国際都市横浜、神奈川地域発のグローバルな貢献を成し得る国立大学として、伝統的な強みと特色を保持し、その責務を一層果たすべく、教育研究機能の充実
・強化に努めてきた。
さらに、第３期中期目標期間においては、理工学分野、教員養成分野及び人文社会科学分野の強みや特色を活かし、２１世紀のグローバル新時代に求められる、イノベーティブ
かつ広い専門性を持った実践的人材を育成する教育プログラムを実施するため、都市科学部（仮称）の新設を始めとする本学一体による教育組織の改編を構想しているところである。
これまで運営費交付金が年々削減される中、横浜国立大学においては、業務の効率化や外部資金の獲得に取り組み、また、教育研究費を圧縮したうえに正規の教員を減らして特任の教員を雇用する等により、教育研究の質を維持してきた。
このような大学の経営努力も限界に近づいた今、これ以上の運営費交付金の削減がなされれば、教育研究にかける基盤的経費は第３期中期目標期間中に大幅に減少し、教育研究に携わる教員の更なる削減等の断行を避けられず、社会の要請に応じた改革の取組は失速
せざるを得ない。むしろ大学現場はますます疲弊し、教育研究の質の低下を招くことはおろか地域への貢献も十分果たせなくなることは必至である。
平成２７年１０月２６日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会では、今後の「国立大学法人運営費交付金」に関する提案として、運営費交付金を今後１５年間毎年１％機械的に削減すべきなどの考え方が財務省より示されたが、これは国立大学の責務として社会的必要性に応えていくための数々の役割や自己変革の実現を不可能とするものであり、大学経営に関与してきた立場として、日本社会の成長と発展に寄与する国立大学の行く末に大きな不安を覚える。
国立大学が教育・研究・社会貢献の諸機能を強化し、将来の我が国の持続的発展に貢献する改革を着実に実行していくためには学生に負担を強いるのではなく「国立大学法人運営費交付金」等の基盤的経費の充実が不可欠であることを重ねて強調したい。
また、個人からの寄附金収入の増加は財政基盤の確立に資することになるが、その促進には国立大学法人に対する寄附の税額控除制度を導入し、私立大学と同様に個人寄附にかかる所得控除と税額控除の選択ができるよう強く要望する。

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
平成 27 年 11 月 25 日
国立大学法人三重大学経営協議会学外委員（５０音順）
青木 重孝（公益社団法人三重県医師会 会長）
志田 行弘（三重テレビ放送株式会社 相談役）
鈴木 英敬（三重県知事）
銭谷 眞美（東京国立博物館 館長）
髙木 純一（学校法人鈴鹿医療科学大学 理事長）
西岡 慶子（株式会社光機械製作所 代表取締役社長）
向井 弘光（ＩＣＤＡﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 代表取締役社長）
村本 淳子（公立大学法人三重県立看護大学 名誉教授）
渡辺 義彦（株式会社百五銀行 代表取締役副頭取）
私たちは国立大学法人法に基づき設置されている経営協議会の学外委員として，平成 27 年 10月 26 日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において財務省が示した今後の「国立大学
法人運営費交付金」に関する提案に大きな危機感を抱き，本声明を発表します。
国立大学に対する基盤的な経費である運営費交付金は，年々削減が続いています。その削減額
は，国立大学法人制度が発足した平成 16 年度以降の 11 年間で 1,470 億円，三重大学においても10 億円と巨額な規模となっており，教育，研究，社会への貢献など，大学に求められる諸機能を維持していくことがきわめて厳しい状況となっています。
こうした中，さきの財政制度等審議会財政制度分科会において財務省は，国立大学の運営費交付金を毎年 1％削減し，授業料等の自己収入を増やすことを提案しました。
財務省は，運営費交付金を削減することによってはじめて自己収入確保等のインセンティブが生まれると主張しています。しかしながら，三重大学をはじめとする各国立大学は，これまで，
運営費交付金が削減される中でも授業料の値上げは行わず，国立大学に期待される教育の機会均等の役割の維持に努めています。これまでの運営費交付金の削減に対して，各国立大学は，教育や研究に係る経費を切り詰めることで対応しています。これが国立大学の実情であることを，国立大学の経営に関わる者として強く訴えます。
昨今，「地方の活性化なくして，国全体の成長はない」と言われ，地方創生の重要性が指摘されています。とりわけ，三重県は全国で最も深刻な若者の流出状況にあり，三重大学のみならず県
内すべての大学は，地方創生のエンジンとしての役割が強く期待されています。
このような状況にかんがみ，三重大学では，来年度から始まる第３期中期目標期間の 6 年間で，三重県内への就職率を大幅にアップさせることや中小企業をはじめとする地域産業界との連携を国内トップクラスに高めるなどの高い目標を掲げ，地域イノベーション大学としての機能をより一層強化していく構想をとりまとめ，全学をあげて改革を推進していくこととしています。
運営費交付金の削減は，こうした大学の機能強化への取り組みの実現を危うくするばかりか，
現状の教育の質や研究の水準の維持すら難しくするものであり，また，経済格差による教育格差の拡大や家庭における費用負担増から更なる少子化の進展にもつながるものとして，強く危惧するところです。
国の財政事情はきわめて厳しい状況にあると承知していますが，大学における人材育成や学術研究の推進は我が国の将来の持続的発展に不可欠なものです。三重大学をはじめとする国立大学
が，地域の「知」の拠点としての責務を果たしていける安定的な財政支援の確立に向けて各方面の御理解を求めるものです。

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
平成 27 年 11 月 26 日
国立大学法人秋田大学 経営協議会学外委員
小笠原 直 樹 （秋田魁新報代表取締役社長）
小山田雍（秋田県医師会会長）

杉 山 文 利（DOWA ホールディングス株式会社代表取締役）

銭 谷 眞 美（東京国立博物館館長）

高 島 幹 子（秋田県看護協会会長）

藤 原 清 悦（秋田銀行相談役）

吉 本 高 志（東北大学名誉教授）

米 田

進 （秋田県教育委員会教育長）

平成 27 年 10 月 26 日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において財務省が示した「国立大学法人運営費交付金を今後１５年間、毎年１％削減する 」という提案について、国立大学法人秋田大学の経営協議会学外委員として、地方の国立大学の存立に極めて深刻な危惧を抱かざるを得ません。地方の国立大学が置かれた現状と地域社会に果たすべき役割に対して、更なる理解を求めるとともに、国立大学法人運営費交付金による基盤的経費の確保充実を強く求めます。
国立大学法人化以降の国立大学運営費交付金の削減は、特に地方の国立大学に対しては重大な事態を招いています。人口減少が最も早く進むといわれる秋田県においては、2040 年には人口が 70 万人まで減少するといわれ、県内のあらゆる機関がこの超少子高齢化社会に向き合う中、秋田大学が果たす人口ダム機能は、地域社会存立に対し極めて大きな役割を果たしています。
こうした秋田大学の経営に対する民間企業からの支援は、特定目的の研究開発等極めて限定的であり、東京一極集中が進みかつ企業の基礎体力が縮減している日本社会、特に地方においては、新たに設立した大学の基金に対する多額の寄附・支援は極めて厳しいのが現状です。
また、授業料免除を求める学生や優秀でありながら経済的理由で学業を断念せざるを得ない
学生は近年ますます増加しており、授業料を増額することは、こうした学生たちが大学で学び、未来を切り拓いていく機会を国の政策によって奪うことを意味し、特に地方の国立大学法人にとっては全く現実的な選択肢ではありません。
私たちは、「社会の目」として秋田大学の経営に関わる中で、国立大学法人の行く末を極めて憂慮しています。秋田大学においては、全国で唯一の国際資源学部への学部改組や、学外者を入れた学部運営を行うカウンシル制度の先駆的な導入など、国家戦略に即した大学改革に真摯に取り組んでいます。安倍政権は「大学は国力」を掲げています。我が国の将来の国力を支える
国立大学法人に対する予算措置を優先的に配慮されるよう、強く求めるものです。

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
平成２７年１１月２６日
国立大学法人京都大学 経営協議会学外委員（50 音順）
岩永勝（国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長）
嘉田 由紀子（びわこ成蹊スポーツ大学 学長）
加藤
秀樹（構想日本代表）
門川大作（京都市長）
黒田清喜（株式会社京都新聞社代表取締役社長 主筆）
小島啓二（株式会社日立製作所 執行役常務）
小長谷 有紀（大学共同利用機関法人人間文化研究機構 理事）
榊裕之（豊田工業大学 学長）
佐藤勝彦（大学共同利用機関法人自然科学研究機構長）
竹中登一（公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団会長）
増田寿幸（京都信用金庫理事長）
山田啓二（京都府知事）
鷲田清一（京都市立芸術大学 学長）
私たちは、国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１１２号）第２０条第２項に基づく経営協
議会の学外委員として、国立大学法人京都大学の経営に関する重要事項を審議し、経済、産業、行政、地域等多様な立場で社会からの視点として意見を述べ、大学運営に反映させる役割を果たしてきました。
その立場から見ても、平成２７年１０月２６日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において財務省が示した今後の「国立大学法人運営費交付金」に関する提案については、大きな疑念や危惧を持つものであります。
今回の提案で財務省は、今後１５年間に運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とすることを目標とし、運営費交付金を毎年１％減少させ、自己収入を毎年１．６％増加させることが必要としていますが、国立大学の現状や自律的な取組に対してあまりにも配慮を欠いたものであり、国立大学の存立を危うくすると言わざるを得ません。
たしかに我が国の財政状況は極めて厳しく、国立大学が高い質を確保しながら自律的・持続的な経営を続けていくためには、国費による支援に安住することなく、自ら多様な自己収入を確保していく努力
は必要なことと考えますが、教育・研究が本務である国立大学では自己収入を増やすにもおのずから限界があります。
すでに国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金は平成１６年度の法人化以降大幅に削減されており、国立大学全体ではこの１２年間で１，４７０億円（約１２％）、京都大学においても９９億円（約１５．４％）削減されております。
そもそも我が国における高等教育への公財政教育支出の対ＧＤＰ比は０．７％ですが、これはＯＥＣ
Ｄ加盟国平均の半分にすぎず加盟国の中で最下位レベルです。
京都大学はこれまで人文社会科学から自然科学まで幅広い分野で世界をリードする教育・研究を推進
し、ノーベル賞をはじめとする世界に冠たる賞の受賞者を多数輩出してきました。
しかし、このまま運営費交付金を機械的に削減していけば、京都大学が行ってきた将来を担う若手人材の育成や多様な分野にまたがる世界トップレベルの基礎研究の推進及びそれらを通じた社会貢献に重大な支障をきたすだけでなく、国立大学の将来、ひいては我が国を支える科学技術と高等教育の未来に大きな禍根を残すことになります。
また、家庭や学生の経済状況が厳しくなっている中で、授業料の引上げと併せて運営費交付金の減額を行うことは、経済条件や地域にかかわらず意欲と能力のある若者を受け入れて優れた人材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなり、教育格差の拡大につながることを危惧します。
国立大学が教育・研究・社会貢献の諸機能を強化し、将来の我が国の持続的発展に貢献していくためには、「国立大学法人運営費交付金」等の基盤的経費の充実が不可欠であることを重ねて強調し、各方面のご理解をお願いするものです。

財政制度等審議会における「国立大学運営費交付金に関する財務省提案」に対する声明
平成２７年１１月２６日
国立大学法人鹿児島大学経営協議会学外委員
伊牟田 均
城山観光（株）取締役会長
笹川 理子
笹川法律事務所弁護士
種村 完司
鹿児島県立短期大学長
玉川惠(株)丸屋本社代表取締役
豊島 真臣
鹿児島県立鶴丸高等学校校長
永田 良一(株)新日本科学代表取締役社長
中村 一彦(独)国立病院機構鹿児島医療センター名誉院長
松木園富雄
鹿児島市副市長
平成２７年１０月２６日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において公表された「国立大学運営費交付金に関する財務省提案」については、国立大学法人鹿児島大学経営協議会の学外委員として、国立大学のこれからの経営に大きな危機感を抱き、本声明を発表します。
鹿児島大学をはじめ各国立大学は、「ミッションの再定義」により、強み・特色・社会的役割（ミッション）を明確にし、また、平成２５年に文部科学省が策定した「国立大学改革プラン」を踏まえ、各大学の強み･特色を最大限に生かし、自ら改善･発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価
値を生み出す国立大学を目指し、第３期中期目標期間に向けて機能強化を図っているところです。
そのような中、先般の財政制度等審議会において、今後１５年間（平成４３年度まで）、国立大学運営費交付金を毎年１％減少させ、自己収入（授業料収入・共同研究収入・資産運用等）を毎年１．６％ずつ増加させる
べきとの財務省案が示されました。
我が国の財政状況が厳しい中、国立大学における運営の基盤的な経費である運営費交付金は、既に平成１６
年度の法人化以降の１２年間で大きく削減され、国立大学全体で１，４７０億円（鹿児島大学で１５億円）の減少となり、極めて厳しい状況となっています。
鹿児島大学に限らず各国立大学では、特に法人化以降の厳しい財政状況を踏まえ、大学を挙げて業務の効率化と経費削減を図るとともに、外部資金獲得増に努め、教育研究活動の維持向上及び地域貢献を進めてきました。しかしながら、常勤教員の削減や、施設・設備の老朽化が進み、経営努力も限界に達しつつあり、人件費や基盤的教育研究費に深刻な影響が及び、国立大学としての機能を維持することが困難な状況になっているよ
うに見受けられます。財政制度等審議会における財務省提案は、このような国立大学の現状や大学改革への取組に対して、あまりにも配慮を欠いたものであるとの印象を持っています。
今後も継続的に運営費交付金が削減されることは、現在、取組を加速している大学改革や地域貢献並びに第３期中期目標・中期計画の達成に重大な支障をきたし、国立大学としての基本的機能（教育・研究・社会貢献）は低下し、教育研究活動及び地域への貢献を果たすことが極めて困難な状況となることが憂慮されます。
また、自己収入の確保に努力することは必要ですが、財務省が提案するような、運営費交付金の毎年１％削減に見合う規模の収入を１５年間継続的に確保することは、非現実的なものと言わざるを得ません。外部資金
収入は、景気等に左右されるため継続的な増加は見込めず、現下の経済状況や厳しい家計状況が続く中では、
授業料の大幅な引き上げは困難であり、地方国立大学の安定的な経営に支障をきたすことが憂慮されます。
私たちは、平成２８年度からの第３期中期目標期間を迎えるにあたって、国立大学が期待される役割を十分に発揮し、将来にわたって社会の持続的発展を支えていくためにも、基盤的経費である運営費交付金が充実されることが必須であると考えます。また、平成２７年６月２５日に発表した「地方国立大学に対する予算の充実を求める声明」でも触れたように、地域の知の拠点としての役割を担う地方国立大学がその責務を果たし、今こそ長期的展望に基づく国立大学法人の財政支援の方針が確立されることを、再度強く切望します。

国 立大学 の運営基盤 を支 える運 営費交付 金 の確保 ・ 充実 に係 る意見書

平成 27年 10月 26日 に開催 された財政制度等審議会財政制度分科会 にお いて財務省 か ら示 された 「国立 大学法人運営費交付金」 に関す る提案 内容 は,地 域 の経済界として ,地 域創 生 の観 点か ら非常に危惧す るもので ある。

財務省 の提案は,国 立大学法人運営費交付金 を削減 し,大 学 の 自己収入 を増加 させるとい うものであるが,国 立大学 の 自己収入は寄附金や企業等 との共同研究等に頼 らざるを得ず , 15年 間毎年 1%の 削減 に見合 う収入 を得 るためには,今 後 ,授 業料 の大幅な値上げは避 けて通れないこ とになる。
地方 の 国立 大学 の役割 には,社 会的 ニーズ を提 えた人材育成 ,地 域 の政策課題 の解
決 に向けた取組み ,産 学官 の連携 の強化 ,新 しい産業 の創 出や雇用 の拡大 ,地 場産業の振興 ,地 域 医療 の充実な どの社会貢献 が求 め られ て い る。
特 に,地 域 の未来 を支 えるためには,地 域 の活性化 を担 う人材 の育成 が最 も重要で
あ り,福 井県 内唯― の 国 立大学である福井大学 が これ までに輩 出 した人材 の多 くが県内に定着 し,福 井県 で働 く教員 の 4割 ,医 師 の 3割 ,エ ンジニ アの 4割 を占めて い る。
一方 ,県 内には大学が国公私立合計で 5大 学 しかな く,毎 年 の大学・ 短大進学者 の う
ち, 6割 が県外 に進学 してい る中,福 井大学 は経済的な理 由か ら県外 の 大学 に進学出
来な い優秀 な高校生 の受 け皿 とな つて ,高 等教育 の機会均等 を確保 してお り,こ の ことは全 国 の 国立大 学 で も同様 である。 これが ,財 務省 が求 める 自己収入 の増加 のためムに,授 業料 の大幅な引き上げに繁が り,家 庭 の経済格差 が教育格差 に繋 が るよ うな ことがあ つて はな らない。
さらに,福 井大学 を含 む 多 くの地方国立大学 が ,地 (知 )の 拠点 づ く りを 目指す文部科学省 の地方創生事業 に採択 され , 自治体 との連携 に よる地 域 の課題解決 ,地 域 志
向学生やイ ノベ ー シ ョン創 出入材 の育成 ,産 業振興等 ,地 域創 生 に積極 的に取 り組 ん
でい る。 これ らの大学が地域 に密 着 し,地 域 の創 生 に果 たす役割 は極 めて大 きな もの
があ り,地 域 の国立大学 の機能低下 は地域 の衰退 に繁 が る。
国 立大 学法人運営費交付金 は,国 立大 学 の教育研 究等活動 を支 える基盤 的な経費 で
あ り,福 井大学 では,国 立大 学法人移行時 の平成 16年 度 と比較 し, 15億 円の減額とな り,常 勤教員 の雇用 の減少 ,研 究時間 の減少等 によ り教育研 究等機 能 の維持 が 限

界 に来 てい ることは,経 済界 として も承知 してい る ところであ り,本 意 見書 は,財 政制度等審議会財政制度分科会 にお ける国立大 学法人運営費交付金 の 削減提案 に危惧 を表 明す る とともに,国 立大 学 がその使命 を果 た し,地 域創 生 に一層 の貢献 が 出来 るよ
うに,国 立 大学法人運営費交付金 の確保 ・ 充実 を含 む高等 教育予算 の拡 充 を強 く要望
す るもので ある。

平成 27年 11月 26日

頭

川

田

達

隅雨 一

会

誦閣
諌眠
霞
峰

福井商 工会議所

塑

福井県経営者協会
会

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山 崎

幸

代表幹事

人

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誠 一

代表幹事

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福井経済同友会

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(IASB)
( )
CEO

R&D

R&D

国立大学に対する予算の充実を求める声明 —第３期中期目標期間に向けて—
平成２７年１１月３０日
国立大学法人滋賀大学 経営協議会学外委員（50 音順）
井上理砂子（元京都新聞論説委員）

大久保貴（彦根市長）大田啓一（公立大学法人滋賀県立大学理事長）

柏

原

康

夫（京都銀行取締役相談役）

塩

田

浩

平（国立大学法人滋賀医科大学長）

戸

田

一

雄（陵水会（経済学部同窓会）理事長）

私たちは、国立大学法人法（平成15 年７月16 日法律第112 号）に基づき設置されている経営協議会の学外委員として、滋賀大学の経営に関する重要事項の審議に参画し、国民や社会の視点から様々な意見を述べてきました。
国においては、閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015 や「経済財政運営と改革の基本方針2015」の中で、大学改革を重要な柱と位置付け、様々な施策を講じていくとの方針を打ち出しています。特に、国立大学としての人
材育成機能を抜本的に強化するため、産業構造の変化や雇用のニーズを的確に把握し、実社会のニーズに即した人材育成を行っていく仕組みを作っていくことの重要性が指摘されています。滋賀大学においても、ビッグデータ時
代の到来を受け、諸外国と比べわが国で著しく不足しているデータサイエンティストを養成する学部の新設準備を進めています。また、教育学部では義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担う人材、経済
学部では国際的視野を持ち地域社会に貢献する高度な専門職業人を輩出する等、地域社会の発展に貢献してきました。
そうした中、国立大学に対する基盤的な経費である運営費交付金は、平成 16 年度の法人化以降、11 年間で1,470 億円（約 12％）の削減（滋賀大学は 5.5 億円の削減）が行われています。また、消費税率の引き上げ、電気料
金をはじめとした諸経費の値上がりが、人件費や基盤的教育研究費を更に圧迫し、その結果、若手教員の新規採用が減少し、優秀な人材の確保等に支障が生じており、大学全体の運営基盤とともに教育研究機能は急激に脆弱化しています。
滋賀大学のみならず各大学では、これまでも業務の効率化や経費の節減を進め、競争的資金や寄附金等の外部資金獲得を全力で行いながら、質の高い教育研究活動の維持向上に努めてきました。しかし、このような経営努力も限界に達しており、こうした状況下で、運営費交付金を今後 15 年間にわたっても年１％の割合で削減すべきとの議論が財政制度等審議会財政制度分科会でなされていることに強い懸念を抱きます。仮にこのような国立大学予算の削減が続けば、教育研究の質の劣化を招くのみならず、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥り、結果としてわが国に将来にわたり計り知れないほど大きな損失を与えかねません。
現在、社会保障費の負担増等により、国の財政状況は極めて厳しい状況にありますが、わが国の知識基盤社会を支える国立大学が、教育研究の質を担保しながら各地域において高等教育の機会を提供し、有為の人材を育成
し、かつ、イノベーションの創出を目指していくことは、日本の持続的発展を支えるために必須であると考えます。そのため、運営費交付金の継続的な削減方針へ反対するとともに、運営費交付金など国立大学の基盤的経費の充実について、関係者のご理解とご協力をお願い申し上げます。

地方国立大学に対する予算の充実を求める声明―第３期中期目標期間に向けて―
平成２７年１１月３０日
国立大学法人佐賀大学経営協議会学外委員（５０音順）
井田 出 海（株式会社ミゾタ取締役会長・佐賀商工会議所会頭）

大

平

潮

谷 義 子（学校法人日本社会事業大学理事長）

陣

内 芳 博（株式会社佐賀銀行取締役頭取）

戸上 信 一（株式会社戸上電機製作所代表取締役社長）

明（大正製薬ホールディングス株式会社取締役相談役）

中 尾 清一郎（株式会社佐賀新聞社代表取締役社長）
古川 貞二郎（社会福祉法人恩賜財団母子愛育会会長）

山 口 祥 義（佐賀県知事）
私たちは、国立大学の法人化以降、国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１１２号）第２０条第２項第３号に基づく経営協議会の学外委員として、佐賀大学の基本理念を基にした将来構想の策定をはじめ、大学経営の審議に参画し、佐賀大学に対して「社会の声」を反映させるべく役割を果たしてきました。
先般の第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方の審議まとめにおいては、機能強化に応じた重点配分を行うこととされており、この議論を踏まえて、佐賀大学では特色・強みにおいて世界・全国的な教育・研究を行うことを目指しつつも、地域のニーズに応えて自治体や企業に貢献する人材育成や課題を解決するＣＯＣ大学として、第３期中期目標期間における計画目標が達成できるよう期待しております。
国立大学の運営費交付金は、法人化以降これまで１，４７０億円という膨大な額（佐賀大学は平成１６年度と比較して１０億円以上）の削減が行われました。
たしかに我が国の財政状況は極めて厳しく、国立大学が自律的・持続的な経営を続けていくためには、国費による支援に専ら頼るばかりではなく、自ら少子化に伴う学生定員等のダ
ウンサイジングを含めた組織改組の検討、業務の効率化や経費節減を図るとともに、附属病院収入の増、地域や産業界との相互協力を踏まえた競争的資金や寄附金などの外部資金獲得に努め、教育研究の質的な劣化を招かないよう、これまで以上の経営努力が必要であることは言うまでもありません。
教育は国の礎であり、今後も我が国の持続的な成長発展の実現のために期待される国立大学の役割を全力で果たす必要があります。佐賀大学は、佐賀の地域から必要とされる「佐賀のための佐賀大学」いわゆる Center of Community として、地（知）の拠点大学を目指す
こととしており、佐賀県における人材養成の基盤となり、まさに地方創生へ寄与する中核的機関としてその役割を担っています。
先般の国立大学法人法の一部改正により、経営協議会において学外委員を過半数とすることとなったことは、私たちのこれまでの「社会の目」としての役割が認められたと同時に、
国立大学法人の経営に対する責任がこれまで以上に求められているものだと認識しています。
第３期中期目標期間を迎え、国立大学がミッションの再定義にそった機能強化を着実に実行していくためには、政府内だけにとどまらず、地方自治体や地方経済界はもとより、私たち経営協議会の学外委員も参加した議論が重要であり、さらに地方創生を担う国立大学がその責務を充分に果たすための財政支援が不可欠であることをご理解いただき、ここに要請いたします。

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
平成２７年１２月１日

国立大学法人和歌山大学 経営協議会外部委員（50 音順）
赤木攻（元大阪外国語大学長）
大島 道隆（元三菱電機メカトロニクスソフトウェア株式会社代表取締役社長）
帯野 久美子（株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役）
樫畑 直尚（株式会社南北代表取締役）
柏原 康文（株式会社テレビ和歌山代表取締役社長）
松原 敏美（弁護士）

私たちは、国立大学の法人化以降、国立大学法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 112号）第 20 条第 2 項第 3 号にもとづく経営協議会の学外委員として、和歌山大学の将来計画をはじめ、大学経営の審議に参画する立場から、平成 27 年 1 月 6 日に「地方国立大学に対する予算の充実を求める声明－第 3 期中期目標期間に向けて－」を表明
し、第 3 期中期目標期間を迎える国立大学への予算の拡充及び地方国立大学への財政支援の強化を求めてきた。

しかしながら、政府における議論において私たちの意見は汲みしてもらえず、先般、財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省から「国立大学の運営費交付金を
今後 15 年にわたり毎年度 1％減少させる」という提案がなされたわけである。激化する国際環境の中で、我が国の将来を切り拓く人材の育成や技術革新のための研究開発、
さらには、地方創生への貢献など、今後において国立大学が果たしていくべき責務は多大なものであるにも関わらず、このような提案がなされたことに我が国の将来への危機感を覚える。

このたび、このような事態を受けて、一般社団法人国立大学協会において、財務省案に対する声明や決議がなされたと承知しているが、私たち和歌山大学の経営協議会の外部委員としても、和歌山大学をはじめ、我が国の国立大学が、今後とも教育研究の充実及び地域の発展への貢献という責務を確実に果たしていけるよう、運営費交付金の拡充をあらためて強く要望するものである。

国立大学の予算（運営費交付金）について（要望）

平成２７年

１２月

一 般 社 団 法 人 九州 経済連合会

会

長

麻

生

泰

国立大学の予算（運営費交付金）について（要望）平 成 27 年 12 月
一般社団法人九州経済連合会『 日 本 再 興 戦 略 改 訂 2015』（ 本 年 6 月 30 日 閣 議 決 定 ） で は 、「 設 備 ・ 技 術 ・
人材への未来投資による生産性革命の実現」と「ローカル・アベノミクスの推進」の二つを車の両輪として推し進める上で、イノベーションの礎となる知とそれを担う人材が不可欠であり、それらの創出基盤としての国立大学の果たす役割の重要性が指摘されています。
このような中、九州地域では、地方創生や国の成長戦略実現の先導的役割を果たすべく、本会をはじめとする地域の産学官が連携して、再生可能エネルギ
ーの産業化や、農林水産分野、医療ヘルスケア分野の成長産業化など、新たな価値の創造に取り組んでいます。
こうした取組みにおいて、九州の国立大学は、卓越した研究や地域ニーズに応じた人材育成など中核的な役割を果たしており、国立大学の特色ある改革が九州地域の一層の活性化に寄与することが期待されています。
しかしながら、国立大学においては、共同研究費獲得などの経営努力が行われているものの、基盤財源である運営費交付金予算が減少し続けており、質の高い教育研究や教職員の存立基盤などの面で影響が出始めています。
わ が 国 高 等 教 育 に 対 す る 公 的 支 出 が OECD 加 盟 国 中 低 位 に と ど ま っ て い る 中
で、今後の運営費交付金の更なる長期的削減は、地域社会の発展を支える知の創出や人材育成機能などの社会的役割の維持に深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。
つきましては、「 日 本 再 興 戦 略 」の 具 体 化 推 進 に お い て 国 立 大 学 が そ の 一 翼 を担う上で、国立大学の予算措置に関し、下記のとおり特段の配慮を賜りますようお願い申し上げます。
記○ 国立大学法人運営費交付金の充実かつ重点的な予算措置について
・ 自己変革を進める大学を積極的に支援し、長期的視点から社会貢献機能の強化を図ることで、大学と地域の真の活性化に繋げていく ため、国立大学法人運営費交付金の充実かつ重点的な予算措置につきまして、格段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

以1

上≪要望方法≫○郵送
財務省（大臣、副大臣、政務官）
文科省（大臣、副大臣、政務官）
国立大学振興議員連盟（会長、会長代行、幹事長、事務局長）

2

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

平成２７年１２月３日

国立大学法人岩手大学 経営協議会学外委員（50 音順）
雨宮忠（元中央大学文学部特任教授）
大井 誠治（岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長）
鎌田 英樹（（株）IBC 岩手放送代表取締役社長）
新宮由紀子（（株）長島製作所代表取締役社長）
高橋 真裕（（株）岩手銀行代表取締役会長）

我々は、国立大学法人法にもとづく経営協議会の学外委員として、岩手大学の将来計画や大学経営の審議に参画する立場から、国立大学の充実発展への取組、第 3 期中期目標期間を迎える国立大学への予算の拡充及び地方国立大学への財政支援の強化について、その必要性を強く認識している。

しかしながら、先般、財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省から「国立大学の運営費交付金を今後 15 年にわたり毎年度 1％減少させるとともに自己収入を 1.6％増加させる」という提案がなされた。すでに国立大学は平成 16 年の法人化以降、12 年間で運営費交付金が 1，470 億円（約 12％）減額され、大学全体の運営基盤とともに教育研究機能は急激に脆弱化している。また、運営費交付金の削減分を自己収入の増加により補うという提案は、授業料の大幅な引き上げにつながりかねず、現下の国民の経済状況からみても教育格差の更なる拡大につながることを強く危惧する。今後、我が国の将来を切り拓く人材の育成や技術革新のための研究開発、さらには、東日本大
震災からの復興をはじめ地方創生への貢献など、国立大学が果たしていくべき責務は多大なものであるにも関わらず、このような提案がなされたことに、我が国の将来への危機感を強く覚えるものである。

今般、このような事態を受けて、我々、岩手大学の経営協議会の学外委員としても、岩手大学をはじめ、我が国の国立大学が、今後とも教育研究の充実及び地域の発展への貢献という責務を確実に果たしていけるよう、運営費交付金の拡充を強く要望するものである。

財政制度等審議会の審議内容に関する声明

平成 27 年 12 月 4 日

国立大学法人大阪大学経営協議会学外委員（50 音順）
国立研究開発法人科学技術振興機構顧問

相

澤

益

男

政策研究大学院大学副学長、教授

上

山

隆

大

大阪ガス株式会社代表取締役会長

尾崎

国立研究開発法人国立循環器病研究センター名誉総長

川

島

康

生

公益財団法人日本国際問題研究所副会長

佐

藤

行

雄

関西大学システム理工学部教授

鈴

木

直

塩野義製薬株式会社代表取締役社長

手代木功

新日鐵住金株式会社相談役

友

野

宏

株式会社神戸クルーザー会長

南

部

真知子

株式会社小松製作所代表取締役会長

野

路

國

夫

朝日放送株式会社特別顧問

渡

辺

克

信

裕

私たちは、国立大学法人法に基づき設置される経営協議会の学外委員として、各々の専門性や社会的立場を活かして、国立大学法人大阪大学の経営に関する重要事項の審議に参画し、大阪大学が社会からの信頼と支援を得られるようにするための役割を果たしてきました。
このような立場から見ても、平成 27 年 10 月 26 日に開催された財政制度等審議会における「国立大学法人運営費交付金」の今後の在り方に関する審議内容については、大きな疑念や危惧を持たざるを得ません。
財政制度等審議会の資料によれば、国立大学が自律的、持続的な経営を続けていくため、国費に頼らず自らの収益で経営していく力を強化していくことが必要であるとされ、具体的には、運営費交付金を今後 15 年間に亘って毎年 1％減少させる一方で、自己収入を毎年1.6％増加させることが必要とされています。
これらの指摘は、グローバル化対応やイノベーション創出など、我が国の発展のため国立大学に期待されている数々の役割が踏まえられておらず、国立大学の存立を危うくするものと断じざるを得ません。

1

たしかに、我が国の財政状況が極めて厳しい折、国立大学が高い質を保ちながら自律的な経営を続けていくためには、多様な自己収入の確保に向けた努力が必要と考えますが、教育研究を主たる業務とする国立大学にとっては自己収入の増加にも限界があります。
すでに、基盤的経費である運営費交付金は平成 16 年度の法人化以降大幅に削減されており、これまでの大阪大学における削減額は 104 億円（マイナス 19％）にのぼります。
そもそも、我が国における高等教育への公財政支出の対ＧＤＰ比は 0.5％ですが、これはＯＥＣＤ加盟国平均の半分にすぎず、加盟国の中で最低水準です。
大阪大学は、これまで人文・社会科学から自然科学まで幅広い分野で世界をリードする教育研究を推進し、世界トップ級の優れた研究業績を産み出すとともに、国民の負託に応える有為な人材を育成し社会に輩出してきました。
しかし、このまま運営費交付金が機械的に削減されることとなれば、これまで大阪大学が行ってきた、将来を担う若手人材の育成、多様な知の創出を担う学術研究の推進、それらを通じた社会への貢献の継続に重大な支障を来たすばかりでなく、国立大学全体の将来、ひいては我が国を支える高等教育及び科学技術の未来に大きな禍根を残すことになります。
国立大学が教育・研究・社会貢献の諸機能を強化し、将来の我が国の持続的発展に貢献していくためには、運営費交付金の充実が不可欠であることを重ねて強調し、各方面のご理解をお願いするものです。

2

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
平成２７年１２月７日
国立大学法人宮崎大学 経営協議会学外委員（50音順）
河野 雅行（公益社団法人宮崎県医師会会長）
小池 光一（株式会社宮崎銀行代表取締役会長）
高野瀬忠明（大塚ホールディングス株式会社社外取締役）
坂 佳代子（九州保健福祉大学副学長）
町川 安久（株式会社宮崎日日新聞社代表取締役社長）
水永 正憲（元旭化成株式会社取締役兼常務執行役員）
米良 充典（一般社団法人宮崎県商工会議所連合会会頭）
私たちは、国立大学法人宮崎大学経営協議会規程に定める学外委員として、宮崎大学の経営に関する事項の審議に参画し、大学経営に対する「社会の目」としての役割を果たしています。
その立場から、平成27年10月26日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において財務省が示した「国立大学法人運営費交付金」を今後15年間毎年1％減額し、その減額分に見合う自己収入を毎年1.6％増加させるとの提案は、あまりにも財政削減のみに偏った意見であり、大きな疑念を持つとともに、平成28年度から始まる第3期中期目標期間における国立大学の存立を危惧せざるを得ません。
宮崎大学は、県内唯一の国立大学として、「世界を視野に地域から始めよう」をスローガンに掲げ、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた人材を育成し、県内の各企業、教育機関、行政機関、医療機関等に多くの有能な人材を輩出してきました。
また、県内自治体や企業団体等との連携により、社会から信頼される大学として、宮崎県の地
域特性を踏まえた異分野融合の研究や地域資源・産業集積を踏まえた教育研究を通して地域社会に貢献しているほか、附属病院では地域全体をケアできる医療人の育成や県下の基幹病院へ医師を派遣するなど、地域医療に関する取組を意欲的に実行しています。
特に、平成28年4月には畜産・農業・観光等の地域資源のマネジメント人材を養成する「地域資源創成学部」が新設されます。また、本年度は「大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成」事業（文部科学省COCプラス事業）に採択され、地域の雇用創出や学卒者の地元定着率の向上に大きな期待が寄せられているところです。
このような宮崎大学の強み・特色を踏まえた機能強化の取組に加え、安定した財務の確立を目指すため、産学官連携推進による外部研究資金の獲得や附属病院、附属農場等における増収策な
ど、多様な財源による自己収入増加のための取組を実行しています。また、一方では経費削減策
として、常勤教職員の人件費削減や光熱水料の抑制に取り組むとともに、施設設備の有効活用など施設マネジメントの取組にも努めています。
多様な財源による自己収入確保の努力は必要ですが、財政制度等審議会の提案にあるような運営費交付金の削減分を大幅な自己収入の増加により補うという提案は、授業料の大幅な引き上げに繋がりかねず、現下の経済状況や家計状況等を踏まえると、大学の安定的な経営に支障をきた
す恐れがあります。
宮崎大学が平成23年に実施した調査分析によると、宮崎大学の教育、研究、診療が地域に及ぼす経済効果（平成20年度決算等に基づき計測）は475億円が見込まれ、大学全体の直接効果（299億円）の1.59倍の波及効果をもたらしていることが明らかとなっており、地域活性化の中核としての存在価値を示したものであると考えています。
宮崎大学をはじめとする国立大学が教育・研究・社会貢献の諸機能を強化し、将来の我が国の持続的発展、地方創生を支える人材育成等に貢献する改革を着実に実行していくためには、「国立大学法人運営費交付金」等の基盤的経費の充実が不可欠であることを重ねて強調し、各方面の御理解を求めるものであります。

基本的な目標
宮崎大学は、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専
門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。

学長

池ノ上 克

1/9

1．地域活性化の中核拠点としての大学機能の充実強化～「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」事業（COC事業）をコアとして～（１） 地域志向の教育【地域活性化・学生マイスター制度】

基礎教育科目に「地域キャリアデザイン」及び「地域学入門Ⅰ」を新たに開講→「地域キャリアデザイン」では宮崎県の内外で活躍する「地域の人」が講義を行い、H26年度は約250名の学生が受講
地域志向型一貫教育カリキュラムを受講して取得できる地域活性化・学生
マイスター制度（学内資格制度）による教育を開始
道の駅での実践的な就労体験などを通じ、地域活性化の担い手となる人材を育成するため、全国の道の駅での就労体験型実習（インターンシップ）に関する全国「道の駅」連絡会との全国初となる連携協定を、H27.2に締結

初級
上級（初級取得が必須）

専門
・ヘルスサイエンス
・フーズサイエンス
・ソーシャルデザイン■学生マイスターが備える能力「初級」：将来の地域活性化の担い手となりうる資質「上級」：将来、専門的知識をもって地域活性化を担える人物となりうる資質「専門」：特定領域（ヘルス、フーズ、ソーシャル）において、地域活性化の担い手となりうる資質（２）地域創生に向けた教育研究組織・体制の構築
新学部「地域資源創成学部」（H28年度予定）の設置を計画→全学から教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む16名を新たに学外から年俸制により雇用し、社会・人文科学と農学・工学分野が融合した文理融合教育カリ
キュラムや県内全域をフィールドとするインターンシップなどの実践教育を計画
教育文化学部から教育学部へ名称変更（H28年度予定）→宮崎県のニーズを踏まえ特別支援教育や外国語活動に対応した教育カリキュラムを取り入れ、小学校と中学校両方の教員免許取得可能な教員養成課程へ変更を計画
農学部の入学定員20名増員（うち10名は外国人留学生）（H28年度予定）→地域産業への貢献と国際貢献のための人材育成に向け、産業動物コンサルタントの育成とグローバル人材の育成を目的としたプログラムを計画
工学研究科の改組（平成28年度予定）
地域資源創成学部ＨＰ→６専攻からなる修士課程を教育研究分野を融合した1専攻３コースへと改組して、専門分野の垣根を越えたコースワークから研究指導へ有機的に繋がるカリキュラムを確立した体系的大学院教育を計画
教育共同利用拠点（２箇所）での地域特性を活かした教育の実践→田野フィールド（演習林）が「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点」に認定され、共同教育に活用→住吉フィールド（牧場）が「牛」と「ミルク」での日本初のGlobal G.A.P.認証
2/9

1．地域活性化の中核拠点としての大学機能の充実強化（３）地域住民の学び直し教育での社会貢献
１）専門職業人の学び直し教育「食の安全に関する宮崎大学の取組み～教育・研究から生産・加工・流通まで」等の食と健康に関する公開講座・セミナーを複数回開催
本県の６次産業化を支える人材育成を目的としたみやざき新事業創出人材育成「チャレンジ塾」を開催「産学官連携コーディネート人材養成研修事業（宮崎県受託事業）」で、全体研修会（参加者177名）及び地域別研修会（宮崎市・延岡市・都城市、参加者計107名）
を開催

２）一般市民の学び直し教育
宮崎市以外の地域（延岡市、高千穂町及び熊本市）でも公開講座を実施し、地域の学びのニーズに対応
宮崎県立美術館及び日之影町と共同で「わが町いきいきアートプロジェクト」を開催し、現地展開型アートプログラムを実施
生涯学習と地域学習を融合した交流型教育プログラム「食と健康をテーマとしたシニアカレッジ2014」を開催

３）地域交流での貢献
木花キャンパスに「創立330記念交流会館」を整備→地域住民も利用できる地域交流施設→教職員、同窓生、地域の企業等から約２億４千万円の寄附金と宮崎市からの補助金約７千万円などにより整備→創立330記念事業として、H25年度に引き続き講演会を２回開催→スギ材生産高全国第１位の宮崎県の地域の強みを活かす県産スギ材をふんだんに使用して建築した特色ある木造施設として、地域林産業PR
フーズサイエンスラボラトリー内覧会
創立330記念式典にも寄与
学生や学外者も利用できる研究・実習施設「みやだいCOCフーズサイエンスラボラトリー」を開所し、地域農畜水産加工品の開発などに利用
宮崎県、県北５町村との連携により、宮崎県の中山間地域課題解決のためのシンクタンク機能を強化する共同事業「中山間地域振興推進体制整備事業」を実施
宮崎県産業振興機構「みやざき農商工連携応援ファンド事業」で、宮崎の「食の国際化」によるMICE誘致・インバウンド促進セミナー、ハラルセミナー及びみやざきの食の国際化フォーラムを開催
宮崎県及び大阪大学工学研究科と研究連携推進協定を締結し、また、分析機器製造企業等７機関と「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立し、宮崎県との共催により「みやざきフード・リサーチ・フォーラム2014」を８月に開催
宮崎大宮高等学校と共同して世界で活躍する人材育成カリキュラムを開発し、平成27年３月に宮崎大宮高校はスーパーグローバルハイスクールとして採択
3/9

２．イノベーションを創出するための教育・研究（１） 地域特性を生かした教育・研究
成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）の研究において、その発症に関わる遺伝子異常をH26.2に発見し、「抗トランスフェリンレセプター抗体」をがん細胞の生存や増殖を阻む治療薬として開発中「東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）」において、血液・血管先端医療学講座を中心に医療機器メーカーと共同研究を実施
宮崎県の日照時間の長さを利用した「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト」の実施
豊富なバイオマスを活かした「油糧微生物ラビリンチュラを利用したジェット燃料・船舶燃料生産の研究開発」の実施（２） アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成①産業動物防疫に係る人材の育成
１）医学獣医学総合研究科に修士課程を新たに設置
家畜防疫対策、人獣共通感染症等の専門知識を有する畜産関連人材の育成も教育目的の一つ（H26年度入学生16名、うち留学生４名）

２）JICA連携事業「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」の取組
東南アジアなど３カ国４名を受け入れ、講義・実習等を実施
本学で開発したLAMP法による口蹄疫の簡易迅速診断法の研修会をタイ国動物衛生研究所及びミャンマー・獣医大学で実施

３）グローバル人材の育成
３名の日本人学生をタイ国及び米国の協定校へ１か月派遣「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」で、タイ国の若手研究者10名を招聘して、診断技術や国際防疫に関する研修実施②産業動物防疫に関する研究の推進
５つの研究チームがインドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマー、イタリアの大学や研究機関と国際共同研究を実施
口蹄疫など家畜悪性伝染病拡散に関する新たな数理モデル開発
宮崎県畜産新生プラン「口蹄疫復興ファンド事業」で、口蹄疫の復興から畜産業の新たな成長に向けた研究プロジェクトを実施
農場における牛白血病や食中毒細菌の浄化に関する研究の研究成果を発表し、日本獣医公衆衛生学会九州地区学会長賞を受賞③産業動物従事者の教育や市民への啓発活動
家禽疾病講習会や牛のハンドリング講習会など多数の講習会開催
産業動物従事者向け統計学入門講座をＨ24.5から定期的に開催（H26年度11回開催）
全国での各種家畜防疫講習会（豚流行性下痢防疫、口蹄疫防疫、高病原性鳥インフルエンザ防疫、牛白血病清浄化等）に講師を派遣
九州・沖縄各県の狂犬病予防担当職員への狂犬病診断実習と防疫演習を厚生労働省・感染症研究所及び大分大学と協働して実施
一般市民への啓発活動としての市民公開講座｢海外渡航上の留意点（口蹄疫ウイルスなどを持ち込まないために)｣を実施
4/9
宮崎県立図書館において口蹄疫に関する企画展示を実施

３．グローバル化（１）グローバル人材の育成
１） 「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバル・デザイナー）の育成」を目指す新学士課程教育の実施（H26年度～）
課題解決能力など教育目標別に学習到達度を点検するため、学生の履修状況が確認できる「学習カルテ・履修システム」を全学的に導入
能動的学習を促すアクティブラーニングによる授業を大幅拡大し、基礎教育科目「現代社会の課題」、「環境と生命」、「情報・数量スキル」等で実施
コミュニケーションスキル及び倫理観を育成する教育を強化するため、新たに「大学教育入門セミナー」及び「専門教育入門セミナー」を開講

２）日本人学生海外派遣及び外国人留学生受入の加速化「トビタテ留学JAPAN日本代表プログラム」で９名（第１期～第３期）の合格者を海外派遣し、全学生数に対する合格者数の割合は国内トップクラス「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」に７件のプログラムが採択され、海外協定校等から教員・学生等68名を招聘○受入留学生数：155名
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

（H21年度比 1.6倍）○派遣学生数：129名 （H21年度比 2.6倍）
140
120

受入留学生数

派遣学生数
ヤンゴンオフィス

100
80

95

114

114

125

144

155

60
40
20

21

22

23

24

25

H26

77
49

42

21

22

99

121

129

25

H26

0
23

24

（２）グローバル化の推進のための環境整備
マランやバンコクの海外拠点オフィスに加え、新たにジョグジャカルタ、
ヤンゴン、ハノイに３つのオフィスを新設
H25年度に整備した清武ドミトリー（50室）に引き続き、新たに木花キャン
パスにシェアハウス型の外国人留学生宿舎（名称：木花ドミトリー、31室：４人×７戸、３人×１戸）を整備
優秀な外国人留学生等を戦略的に受け入れるため、イスラーム文化研究5/9
交流棟を整備木花ドミトリー開所式

イスラーム文化研究交流棟開所式

４．病院機能の強化（１）地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育の推進
地域で活躍できる総合診療医・看護師等の養成を行うため、指定管理者制度を利用してH27.4から宮崎市立田野病院
並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始（２）臨床研究支援センターの設置

田野病院除幕式

先進医療・治験等の臨床研究についての信頼性の確保と品質管理及び倫理性の確保など支援体制を強化・充実。
各診療科医局・講座研究室に「研究倫理推進担当者」を選定し、臨床研究支援センターとの相互チェックを実施（３）診療等
ドクターへり１）患者にわかりやすい診療体制

ドクターカー

ナンバー外科診療体制（第１・第２）を廃止し、臓器別外科診療体制（肝胆膵外科、消化管・内分泌・小児外科、心臓血管外科、呼吸器・乳腺外科、形成外科）に移行

２）救命救急への対応
宮崎県内全域をカバーするドクターヘリの出動要請件数は517件（H25年度536件）で、うち現場出動件数455件（ H25年度441件）
ドクターヘリを補完するドクターカーの出動要請件数は106件で、うち現場出動件数102件

6/9

５．自己収入増加及び経費削減の取組（１）附属病院の適正な収入の確保（収入180億円、対H25年度比10億円増）
従前の病床稼働率重視から在院日数短縮重視へ切替
化学療法の稼働増に伴う投薬・注射料の増輸血治療の増に伴う処置・手術料の増○附属病院収入額等の推移（２）動物病院の病院収入の増加○動物病院収入の推移

80,000（単位：千円）

60,00040,00020,000
0
21

22

23

24

25

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

収入額（億円）
93.8

稼働率（％）

98.0

平均在院日数（日）

94.0

93.3

21.4

90.9

21.2

90.0

20.6

89.3

89.2

88.7
19.1

17.2

17.1

82.0

H26

21

22

23

24

25

H26

（３）フィールドセンター収入の推移（単位：千円）○住吉フィールド（牧場）46,000○田野フィールド（演習林）（単位：千円）

8,000

44,0006,000
42,0004,000

40,0002,000

38,00036,000
21

22

23

24

25

H26

86.0

0
21

22

23

24

１．住吉フィールド（牧場）は、平成22～26年まで市場価格の下落の中、生産物の販路を拡げるなどの経営努力を行っている。
２．田野フィールド（演習林）は、素材価格が平成21～24年は横ばいであったが、出荷量を増やすなどの経営努力を行っている。
7/9

25

H26

５．自己収入増加及び経費削減の取組（４）人件費削減
平成18年度から平成23年度まで、国家公務員の改革を踏まえた人件費改革を実行。
平成24年度以降も引き続き、経費削減の観点から自律的に常勤教職員の人件費を抑制し、任期付きの非常勤教職員を雇用するなどの経営努力を継続。

法人化後の人件費の推移
12,000450

常勤
非常勤
常勤(16年度比)
非常勤(16年度比)(単位：百万円）
10,000（単位：%）
399.2

400
350
300

8,000

250
6,000
200
150

4,000
100.0
89.7

100

2,000
50
0

0
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度
8/9

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

宮崎県内への経済効果①生産誘発額（直接効果）
教育・研究活動82億円
教職員・学生の消費 149億円
その他の活動
62億円
施設整備
6億円

（総合効果）【参考】他大学の経済効果
直接効果 総合効果 波及効果

135億円
228億円
102億円
10億円

大学全体
299億円

（億円） （億円）
弘前大学

279

407

1.46

群馬大学

393

597

1.52

三重大学

305

428

1.40

山口大学

433

667

1.54

鹿児島大学

464

867

1.87

島根大学

227

404

1.46

山梨大学

291

415

1.43

資料）文部科学省「地方国立大学
が地域に及ぼす経済効果分析」(2007年3月、財団法人日本経済研
究所）他より。

県内生産誘発475億円(1.59倍)
9/9倍率

国立大学法人運営費交付金による教育研究への基盤的経費の充実について
平成 27 年 12 月 14 日
国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会学外委員
縣
池
大
岡
岸
合
小
五
椙
森
山

田
貝
田
田
畑
味
岡
﨑

良 二
弘
彰
清
輝 雄
隆 史
秀 文
由紀子
雅 俊
民 夫
彬

株式会社 日本工業新聞社 代表取締役社長
学校法人新潟総合学園 総長
国立大学法人豊橋技術科学大学 理事・副学長
国立大学法人東京工業大学 理事・副学長
国立研究開発法人物質・材料研究機構 顧問
尚絅学院大学 学長
独立行政法人国立高等専門学校機構 理事長
株式会社 ＧＦＮ 代表取締役社長
国際石油開発帝石株式会社 相談役
長岡市長
越後製菓株式会社 代表取締役会長（五十音順）

私たちは、長岡技術科学大学経営協議会の学外委員として、国立大学法人長岡技術科学大学の経営に関する重要事項の審議に参画し、多角的な観点から意見を述べており、大学も私たちの意見を真摯に受け取り組んでいます。
長岡技術科学大学の掲げる「社会の変化を先取りする“技学”を創成し、未来社会
で持続的に貢献する実践的・創造的能力と奉仕の志を備えた指導的技術者を養成する、大学院に重点を置いたグローバル社会に不可欠な大学を目指す」という理念は、私たち委員にも共有され、第三期中期目標期間を迎えるにあたり、中期目標・中期計画や機能強化構想の作成には、経営協議会でも審議を尽くして参りました。
財政制度等審議会は平成 27 年 11 月 24 日付の建議において、国費に頼らずに自らの収益で経営していく力を強化していくことが必要である等としていますが、国立大学法人運営費交付金（以下「運営費交付金」。
）の予算額は平成 16 年度以降 12 年間で1,470 億円（約 12％）
、本学においては 6.7 億円（約 15％）削減されており、大学全体の運営基盤とともに教育研究機能を危機的な状況に陥れています。
運営費交付金の削減分を寄附金や共同研究など自己収入のさらなる増額を見込むには、現下の経済状況・社会状況を踏まえると未だ困難な状況であり、授業料等学生納付金の引き上げは、学生の経済条件に左右されない進学機会を提供する国立大学の使命が十分に果たせなくなります。

平成 28 年度から国立大学法人の第三期中期目標期間が始まります。こうした時に国立大学が教育研究の維持向上を図り、自律的・継続的な経営を続けていくためには、
運営費交付金の充実が不可欠であります。継続的に運営費交付金を削減することは、我が国の高等教育の中核を担う国立大学が機能不全に陥り、日本の将来に計り知れない損失を与えかねないということを強調し、関係者の皆様のご理解を求めます。

山口大学に関する予算の充実を求める声明―山口県の地方創生実現に向けて―
平成２７年１２月７日
山口県経営者協会
山口経済同友会
山口県商工会議所連合会
山口県商工会連合会
山口県中小企業団体中央会

本県産業界は、依然厳しい経営環境下にありますが、私どもは成長分野への進出や海外展開、コスト削減など事業の再構築に取組み、雇用の維持・拡大をはじめ期待される社会的責任を果たすため、あらゆる経営努力を払っております。
その一環として、地域の基幹総合大学である山口大学の「知」と連携し、山口大学生のインターン・シップの受入や受託研究・共同研究の拡充・推進など様々な形で大学と協働して事業を実施しているところです。
また、山口大学の地域に及ぼす経済波及効果は 675 億円に上るとも聞いておりますし、大学の存在そのものが、地域経済の活性化に不可欠なものとなっております。
そして、今まで以上に山口大学は、大学保有の知的財産の無料開放による地元企業との連携、地域の課題を実情に即した形で解決できるシンクタンク機能の発揮、あるいは成長
分野で活躍できる人材の輩出や県内企業の深刻な人手不足を解決するためのキャリア教育など、多岐にわたる分野で目標・計画を定めて、地域連携の深化に全学を挙げて取り組もうとしております。
しかし、今般、財務省の財政制度等審議会において、国立大学の運営費交付金を今後 15年間、毎年 1 ％削減すべきとの考えが示されました。国の財政が逼迫している中、国の予算見直しの必要性はある程度理解できますが、一方で、山口大学は地域貢献において大きな役割を果たしており、今後、益々、その活動が期待されていることを考えますと、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の削減による地域の基幹大学の衰退は、地域経済の衰退に直結する重大事であり、私どもとしてもこれを看過するわけにはまいりません。
最後に、待ったなしの課題である「地方創生」実現のため、私ども産業界は、より一層、努力してまいります。そのためにも、山口県の主要なシンクタンクであり、重要なパートナーである山口大学の運営費交付金（基盤的経費）の充実を強く要望いたします。

国立大学に対する基盤的経費の確保を求める声明
平成２７年１２月９日

国立大学法人奈良女子大学 経営協議会学外委員
井岡 陽子（元奈良県立橿原高等学校校長）
尾池 和夫（学校法人瓜生山学園京都造形芸術大学長）
牧田 知子（元(財)高輝度光科学研究センター利用業務部長）
山川 明子（元滋賀県出納長）
山口 昌紀（近鉄グループホールディングス(株)取締役相談役）
湯山 賢一（奈良国立博物館長）

私たちは、国立大学法人奈良女子大学の経営協議会の学外委員として、大学経営に対して社会が期待する国立大学のあり方の視点から意見を述べてきました。社会の変化はめまぐ
るしく、知識基盤社会が一層進展する中で、社会人に必要な能力も変化し続けています。国立大学の教育においてはこれらの変化に対応しつつ、本務である有為の人材を育成する義務があります。平成２８年度からの第３期中期目標期間において、国立大学法人奈良女子大
学は人材育成に関して積極的な計画を立案しており大変期待をしています。
平成２７年１１月２４日に財政制度等審議会財政制度等分科会が公表した「平成 28 年度予算の編成等に関する建議」において、運営費交付金の削減と授業料の引き上げが提案されています。運営費交付金の減少を補うには教職員数削減と授業料の引き上げによるしか恒常的財源確保の手立てがありません。教職員数の削減は次世代を託す人材の育成を困難にし、研究水準の停滞をもたらすと危惧します。また、授業料の引き上げは教育費用の公財政負担を旨としてきた国立大学において原理的に説明することが困難と考えます。授業料の引き上げは、我が国の将来を託す人材を益々大学から遠ざけると危惧します。経済格差が拡大する今日、教育格差を拡大しない形の財政が望ましく、大学運営のための基盤的経費が安定して確保できるような財政方針が決定されますように、強く要望いたします。

国立大学に対する財政支援の充実を求める声明
平成２７年１２月１１日

国立大学法人広島大学 経営協議会学外委員（50 音順）
有本

建男

国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー
政策研究大学院大学教授

岡谷義則

株式会社中国新聞社代表取締役社長

北島政樹

国際医療福祉大学学長

Ginandjar Kartasasmita

インドネシア共和国赤十字社会長代理
ブラビジャワ大学教授

國井秀子

芝浦工業大学学長補佐・大学院工学マネジメント研究科教授

郷通子

国立大学法人名古屋大学理事（非常勤）（大学運営担当）

白石隆

政策研究大学院大学学長

佃和夫

三菱重工業株式会社相談役

間田泰弘

広島国際学院大学学長補佐・教授

広島大学は，新制国立大学の一つとして，１９４９年に広島文理科大学，広島高等師範学校，
広島工業専門学校など，８つの前身校を母体に設立され，現在１１の学部と１１の大学院を擁す
る，日本でも有数の総合研究大学として大きく発展を遂げ，多様かつ多才な人材の輩出や，研究成果，地域連携等において社会に大きく貢献してきた。
私たちは，国立大学法人法に基づき設置された経営協議会の学外委員として，その広島大学の経営に関する重要事項を審議し，経済や産業，地域，グローバル化等の様々な視点から意見を述べ，広島大学の運営に参画してきた。
広島大学に限らず各国立大学では，大学運営に当たり，これまでも組織・業務の見直しや経費の節減を図るとともに，競争的資金や寄附金等の外部資金の獲得に取り組んできた。一方で運営費交付金は，平成１６年度の法人化以降大幅に削減され，国立大学全体ではこの１２年間
で１，４７０億円（約１２％），広島大学においても４２７億円（約１４．５％）が減少している。
今後もこのような運営費交付金の削減がなされれば，基盤的経費は第３期中期目標期間中に更に大幅に減少し，教育研究に携わる教員の更なる削減は避けられず，本来の目的を達成しようとする改革への取り組みは失速し，教育及び研究の質の低下を招きかねない。

我が国の財政が極めて厳しい状況にあることは十分理解した上で，国立大学がその役割を果
たし，自律的・持続的な経営を続けていくためには，国費のみならず多様な自己収入の確保は重要であると考えるが，依然として家庭の経済状況は厳しく，授業料等の値上げは，意欲と能力のある将来有望な若者の進学の機会を奪い，教育格差を拡大させる恐れがある。
我々は国立大学の経営協議会学外委員として，教育・研究・社会貢献などを通じて，我が国の持続的な発展に貢献することを国立大学に期待するとともに，その使命を果たすためにも，運営費交付金等の基盤的経費の充実が不可欠であると認識し，各方面のご理解をお願いするものである。

-国立大学法人運営費交付金による教育研究への基盤的経費の充実に向けて平成 27 年 12 月 15 日
国立大学法人豊橋技術科学大学
経営協議会学外委員
鎌土 重晴 （国立大学法人長岡技術科学大学理事・副学長）
合田 隆史 （学校法人尚絅学院大学長）
小畑 秀文 （独立行政法人国立高等専門学校機構理事長）
佐原 光一 （豊橋市長）
古野 志健男（豊橋技術科学大学同窓会会長(株式会社日本自動車部品総合研究所専務取締役)）
吉川 一弘 （豊橋商工会議所会頭）
私たちは、国立大学法人法（平成 15 年７月 16 日法律第 112 号）第 20 条第２項第３号に基づく経営協議会の学外委員として、国立大学法人豊橋技術科学大学の経営に関する重要事項の審議に参画し、多角的な観点から意見を述べてきました。
豊橋技術科学大学は、第３期中期目標･計画期間に向けて技術科学の探求という使命を再確認し、実践的、創造的かつ指導的技術者・研究者の育成、次代を切り拓く研究、地域社会との連携強化を目指すとしています。本経営協議会でもこうした考えを共有し、これらの実現のためには、運営費交付金の安定した交付による国の支援は不可欠であると考えています。
国立大学が平成 16 年度に法人化されて以来、その基盤的経費である運営費交付金は 12 年間で 1、470 億円(約▲12％)と大幅に減額されてきました。豊橋技術科学大学においても、この 12 年間で 3.9 億円（約▲11％）減額されました。このため、規模の大小を問わず、国立大学においては人件費や基盤的教育研究費が圧迫されている状況にあり、その結果として、若手研究者の育成停滞等の悪影響が顕われるとともに、外部資金への応募やその管理に時間を要することから研究時間の減少、論文増加率の伸び悩みなどの弊害が生じていると指摘されています。豊橋技術科学大学も、多くの大学と同様の厳しい環境に置かれています。
こうした中で、報道されている国立大学法人運営費交付金の更なる削減という主張を含んだ財務省財政制度等審議会の建議(平成 27 年 11 月 24 日付)は、グローバル化や地方創生への対応、イノベーション創出など日本社会の発展のために大学に期待されている数々の役割を重視したものとは考えられません。むしろ、運営費交付金の削減は、優れた人材の輩出及び研究成果の創出を阻害し、かえって中長期に財政健全化を阻害する方向に作用する可能性が極めて高いと考えられます。また、諸外国が高等教育への公財政支出を充実させ、教育研究環境の向上を図っている国際基調にも逆行するものといえます。
豊橋技術科学大学が高い質を確保しながら自律的で持続的な経営を続けていくためには、運営費交付金
等の公的資金に頼るばかりではなく、学生納付金や外部資金等の自己収入の増大を図る努力が必要である
ことはいうまでもありません。しかし、不透明な経済状況が続く折に、外部資金の大幅な増額を図るのは容易ではありません。一方で、授業料等の学生納付金を大幅に引き上げれば、学生を支える家計に大きな負担増を強いることになります。
このため、国立大学法人運営費交付金を機械的に削減するのではなく、自己変革を進める大学を積極的に支援して、教育研究及び社会貢献機能を強化するために、それを安定的に維持しながら、改革を促すた
めに弾力的に活用することこそ国のとるべき方策です。
平成 28 年度から国立大学法人の第３期中期目標･計画期間が始まるにあたり、豊橋技術科学大学が教育・研究・社会貢献等を強化し、地域、さらには我が国の持続的発展に貢献する改革を着実に実行していくために、私たち経営協議会の学外委員は国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実が不可欠であることについて、理解を求めるものであります。

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
平成 27 年 12 月 16 日
国立大学法人京都工芸繊維大学 経営協議会学外委員（50 音順）
荒巻

禎一（京都府公立大学法人理事長）

位高光司（元日新電機株式会社会長）

乾賢一（京都薬科大学長）

門川大作（京都市長）

小林千洋（財団法人ＮＨＫサービスセンター ステラ事業部・事業部長）

齊藤修（株式会社京都新聞ホールディングス顧問）

鈴木 順也（日本写真印刷株式会社

代表取締役社長 兼 最高経営責任者）

堀場厚（株式会社堀場製作所代表取締役会長兼社長）

矢嶋

英敏（株式会社島津製作所相談役）

私たちは、国立大学法人法に基づく経営協議会の学外委員として、国立大学法人京都工芸繊維
大学の経営に関する重要事項の審議に参画し、大学に対する「社会の目」として意見を述べ、大学運営に反映させる役割を果たしてきました。とりわけ、改革加速期間として位置づけられた平成 25 年度～平成 27 年度においては、本学の特色の明確化、地域創生、グローバル化等の事業に
大学構成員とともに取り組んできたところであります。
このような中、
平成 27 年 10 月 26 日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において、今後 15 年にもわたる国立大学法人運営費交付金の削減方針が示されたことは、知識基盤社会における「知」の拠点として機能強化を進める国立大学改革の勢いを減退させるだけでなく、長期に亘る基礎研究の継続を担う国立大学存立を危惧せざるをえない事態と考えております。
国立大学については、平成 16 年度の法人化以降、12 年間で 1,470 億円もの運営費交付金が削減されており、京都工芸繊維大学においても 5.5 億円が削減され、財政基盤を大きく圧迫しております。この削減により、基盤的経費、とりわけ常勤教員の人件費が逼迫し、優秀な人材確保に支障が生じるとともに、教員の研究時間の減少、論文数の伸び悩みなど大学全体の研究力低下を招くという、看過しがたい状況となっています。
法人組織として、財源の多様化による自己収入増に向けた努力は当然必要ではありますが、寄附金や産学連携等収入の継続的増加が必ずしも見込めず、また、授業料の引き上げについては、
現下の経済状況では困難であります。
私たちは、国立大学がそれぞれの強み・特色を活かした教育研究を展開し、人材育成・イノベーション創出により我が国の未来を担う中核機関としての社会的役割を果たすために、安定的な財政支援が必要不可欠であると考えております。今後、政府内にとどまらず、自治体、経済界等も含めた議論がなされ、国立大学法人運営費交付金が確保・充実されることを強く要請するとともに、各方面のご理解とご協力をお願い申し上げます。

国立大学に対する予算の充実を求める緊急声明
平成２７年１２月１６日
国立大学法人鳴門教育大学
泉

経営協議会学外委員

理 彦（鳴門市長）

柿 内 愼 市（（株）徳島銀行取締役会長）
齋 藤 実 徳（元・全日本中学校長会副会長）
坂 田 千代子（（株）あわわ会長）
佐 野 義 行（徳島県教育委員会教育長）
村 松 泰 子（前・東京学芸大学長）
吉 村昇（徳島新聞社理事）

教育は国の基であり，その推進者である優秀な教員の養成は国の最も優先すべき事項の一つである。しかし，今その基盤がゆるぎ始めている。
私たちは，経営協議会の学外委員として，国立大学法人鳴門教育大学の経営に関する審議に参画し，大学の実績や経営に関して「社会一般からの目」をもって見つめ続
けてきたが，その運営基盤は急激に脆弱化しており、教育の質の低下が懸念されるレベルに達している。
国立大学は，平成 16 年度の法人化以降，その活動の基盤的経費である運営費交付金が毎年１％ずつ削減され、12 年間で 1,470 億円（鳴門教育大学においては約３億円）
もの減額がなされた。
鳴門教育大学は，教員就職率５年連続全国第１位という実績を有し，いじめ問題では 4 大学間連携による支援プロジェクトを全国に先駆けて実施するなど，様々な教育課題に積極的に取り組んでいるが，財政的理由から，定年退職教員の後任である若手教員を雇用できない状況が続いている。
このような状況にもかかわらず，財務省は，先般の財政制度等審議会財政制度分科会において「国立大学運営費交付金」をさらに削減し，平成 31 年度には運営費交付
金と 自 己 収 入 を ほ ぼ 同 規 模に す べ き と 主 張 して い る が （現 在 鳴教 大 では 収 入の 約 79％が運営費交付金），これは現実と大きくかけ離れたものと言わざるを得ない。
特に教育系大学では，外部資金の獲得が非常に困難であり，人件費比率の高い構造にあるため，一定の教育水準を保つためには，不本意ながら授業料の改定を検討せざ
るを得なくなる。しかしながら，現在の経済状況（家庭の実質所得が伸び悩んでいる
状況）のなかでの改定は，奨学金の大幅拡充なしには，大学教育の機会均等が損なわれ，ひいては有為の教員の養成という国立大学の使命を損なうおそれがある。
私たちはここに，国立大学が担う次代を担う優秀な人材の育成を着実に実行していくた め には，「 国立 大学 運 営費 交 付金 」 の機 械 的な 削 減を 止め ，基 盤的 経費を 充実 させることが必要不可欠であることを強く主張する。

国立大学法人の予算確保に関する要望

長崎地域においては、人口減少が進み、地域経済の衰退が危惧されることから、経済界、大学、行政が危機感を共有し、経済活性化に取り組むために、平成 22 年に長崎商工会議所、
長崎経済同友会、長崎経営者協会、長崎青年会議所、長崎県、長崎市、長崎大学が一体となった「長崎サミット」を立ち上げました。現在、長崎都市経営戦略推進会議（長崎サミット
プロジェクト）において、基幹製造業、観光、水産、大学の４つを重点分野として関係団体等が連携・分担しながら具体的な振興策に取り組んでおります。
その中で、長崎大学においては、地域人材の育成、長崎留学生支援センターを中心とした留学生の生活・就職支援等はもとより、将来にわたって、成長が期待される海洋エネルギー・
海洋環境関連、地域の強みを生かした観光分野・水産分野の振興、少子高齢化を見据えた地
域医療においても重要な役割を担っています。
さらに、平成 27 年度の文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業：COC+」にも採択され、事業の中核を担う大学として、卒業生の地域への定着のために教育内容やシステムの充実が図られることとなっています。これらは、まさに、長崎サミットプロジェク
トと軌を一にする取組であり産学官の協働により新産業の創出、地場の企業の活性化、雇用の新規創出につながるものと期待しております。
そのような中、国の財政制度等審議会財政制度分科会においては、国立大学法人の運営費
交付金を毎年１％ずつ削減していくとの提案がなされています。国立大学法人の運営の根幹をなす交付金の削減の提案は、地域の高等教育や地域経済振興の中核を担う長崎大学の教育機能の脆弱化、有為な学生の負担増を招き、地域経済にも深刻な影響を及ぼすものと強く危惧しております。
地方創生という大きな動きの中で、長崎大学に、地域における知とイノベーションの拠点としてその役割に私どもは大きな期待を寄せております。
地域における国立大学の役割を十分にご理解のうえ、国立大学法人運営費交付金をはじめとする国立大学関連予算の充実をお願い申し上げます。

平成２７年１２月１５日

長崎サミット（長崎都市経営戦略推進会議）
長崎商工会議所会頭

上田惠三

長崎経済同友会代表幹事

宮脇雅俊

長崎経営者協会会長

横田宏

長崎青年会議所理事長

小西

貴之

長

崎

長

崎

県

知

事

中村

法道

市

長

田上

富久

長 崎 大 学 学 長

片峰茂国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書

我が国における急激な少子高齢化とグローバル化の進展により社会構造が大きく変化する中で、社会に活力を生み出し、日本が激しい国際競争の中でさらなる成長を続けていくためには、高等教育機関としての大学が果たすべき役割の重要性はますます高まっている。
国立大学はその高い教育力と研究力をもって社会への優秀な人材の輩出、科学
技術イノベーションの創出とともに、地域への貢献を積極的に推進しているが、本市においても、横浜国立大学、東京工業大学及び東京藝術大学は「知」の拠点として地元企業への技術支援を含め産学連携に取り組むなど、横浜の都市づくりに大きく寄与している。
しかし、法人化以降国立大学法人運営費交付金が削減されてきた中で、さきの財政制度等審議会財政制度分科会において、国立大学法人運営費交付金を毎年１％継続的に削減する提案がなされたことはまことに遺憾であり、第３期中期目
標期間においてみずから改革を進める方針を打ち出している国立大学の改革意欲を損なうもので、全く容認できない。
よ っ て 、政 府 に お か れ て は 、大 学 改 革 を 着 実 に 進 め 、そ の 機 能 を さ ら に 強 化 し 、
高い付加価値を生み出す国立大学としていくためにも、運営費交付金等の国立大学の基盤的経費を充実するとともに、あわせて国公私立大学への支援の充実を図ることを強く要望する。
ここに横浜市会は、全会一致をもって、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２７年１２月１７日

内閣総理大臣
財

務

大

臣

宛て

文部科学大臣横浜市会議長梶

村充