愛媛銀行の現況
平成26年9月／ディスクロージャー誌

ご あ い さ つ ／ プ ロ フィ ー ル ／ も く じ

ごあいさつ

皆様には、平素より私ども愛媛銀行をご利用、お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
この度、平成26年度中間期（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）
における業況、活動状況につきまして、ディスクロージャー誌「愛媛銀行の現況」を発刊いたしました。
本誌を通じて当行の現況をより一層ご理解いただければ幸いに存じます。
当行は大正4年の創業以来、「お客様を第一に行員を大事にすることが繁盛のもとである」という創業者精神に基づき、お客様に幅広い金融サービスを提供しながら、力強く発展してまいりました。これもひとえに皆様方の温かいご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
今後とも皆様方のより一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成27年1月

頭取

プロフィール（平成26年9月30日現在） もくじ
名所創資預貸店
行

在
本金
出舗
員

称
地業
金
等
金
数
数

株式会社 愛媛銀行
愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
大正4年
190億78百万円
2兆1,024億円
1兆4,146億円
103店舗（本支店95、出張所8）
1,359名

ごあいさつ/プロフィール................................................................ 1
頭取メッセージ................................................................................. 2
営業の概況【平成26年度 中間決算の概況（単体）】◦金融経済環境／収益の状況／
貸出金・預金等・預り資産の残高....................................................3◦自己資本比率／金融再生法に基づく開示債権の残高と比率・格付／金融再生法開示債権の保全状況......................................4◦中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況.......................................５～６1

頭 取 メッセ ー ジ

創業100周年に向けて“殻を破る”新たな挑戦
皆様には、平素より愛媛銀行をご利用、お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
日本経済は、消費税増税後の落ち込みから持ち直していますが、回復のペースはまだまだ緩慢となっている
なか、政府は本格的な景気底上げを地方から行っていこうと、第２次安倍改造内閣において初めて地方創生担当大臣を配置し、アベノミクス効果を地方にも波及させる、いわゆる「ローカル・アベノミクス」に本格的に乗り出しました。一方市場では、日銀の追加金融緩和によって、株価は急騰し、円安が進行しています。消費税再増税の時期と円安による原材料や原油価格の高騰などの懸念材料はありますが、長い目で見れば、デフレ脱却に向けた成長が着実に続くのではないかと思っております。
愛媛県経済に目を向けますと、消費税増税による駆け込み需要の反動は残っているものの、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きが続いています。今後もローカル・アベノミクスに伴う経済対策の効果などを背景に、総じて緩やかに回復していくものと思われます。
当行はこのような環境のもと、大正4年の創業以来の思いやりと助け合いの「無尽」の精神に基づき、ふるさと銀行として、地域に密着した幅広い金融サービスの提供に取り組んでいるところです。
今期も成長分野への積極的な融資と中小企業の経営体質を強化していくための支援を行い、中小企業貸出の増強を図り、地域の融資シェアの向上に取り組みました。
また6次産業化支援ファンドである「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」の投資先第1号を四国内の地方銀行で初めて決定するなど、6次産業化を通じて愛媛県の基幹産業である第１次産業活性化に努めております。
さらに地域の伝統文化の振興や環境への取り組みについても力を入れるとともに、動物愛護活動を通して命の大切さについて積極的な普及啓発活動を行っています。
当行は、本年創業100周年を迎えますが、今後も地域とともに歩み、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確固とした地位を築いてまいります。
本誌を通じて、当行の現況をより一層ご理解いただきますとともに、これからもなお一層のご愛顧を賜ります
よう心よりお願い申し上げます。

頭取第14次中期経営計画（平成24年4月～平成27年3月）
基本方針❶お客様サービスの向上
お客様の満足と信頼を得るサービスを提供します。

❷リスク管理態勢の充実
リスク管理の高度化を図り、健全経営に努めます。

❸効率経営の追求
ローコスト・オペレーション（低コスト化）を確立し、生産性を高めます。

2概要

当中間期におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げに伴う不透明な要素もありましたが、政府による経済政策への期待感や日銀の金融政策を背景に、企業収益が改善し、設備投資の回復、雇用の拡大へと景気は回復基調で推移しました。
愛媛県内の経済情勢は、個人消費における消費税増税後の反動減も想定内で、公共投資が増加し、緩やかな持ち直しの動きが続きました。

26

収益の状況
（単体）
企業を取り巻く経営環境は、企業収益が改善するなかで景気の持ち直しがはっきりと表れてきております。このような状況の中、効率的な資金運用と与信管理に努めてまいりました結果、以下の業績となりました。

■コア業務純益

■経常利益

（百万円）

（百万円）

5,000
4,000

4,443

4,551

3,881

営業の概況 【平成 年度 中間決算の概況（単体）】

金融経済環境■中間純利益
4,619
2,500

4,075

4,000

3,267
3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

2,841

（百万円）

5,000

2,326
2,045

2,000
1,500

0

24年9月期25年9月期26年9月期

用語のご説明●コア業務純益

1,000500

0

24年9月期25年9月期26年9月期●経常利益

024年9月期

25年9月期26年9月期●中間純利益「業務純益」から一般貸倒引当金繰入 「業務純益」に株式売却損益や不良債 「経常利益」
から税金などを差し引い額と国債等債券損益を除いた、銀行 権処理にかかわる費用等を加減算し た最終利益のことです。
本来業務による利益のことです。
た利益のことです。

貸出金・預金等・預り資産の残高（単体）■貸出金の残高■預金等の残高■預り資産の残高

貸 出 金 は 、中 小 企 業・個 人 向 け 貸出を中心に積極的な貸出に努めました結 果 、前 年 同 期 比＋9 1 6 億 円（＋6.9％）となりました。

預金等は積極的な営業による個人預金の増強に努めた結果、前年同期比+312億円（+1.5％）となりました。

お客様の運用ニーズにお応えするため商品内容の充実に努めました結果、前年同期比＋119億円（＋8.7％）となりました。

うち中小企業等貸出金残高（億円）

14,00013,59814,146（億円）

うち個人預金残高

20,441

20,711

21,02420,00013,22913,0001,200

18,000

生保窓販

合計1,372
合計1,243208

16,0009,609

10,178
9,319

9,000

14,00012,0008,000

800

11,872

12,181

12,31824年9月期25年9月期26年9月期

0

24年9月期25年9月期26年9月期

合計1,491
193

718
536

636

600
400
200

10,000

国債

231

1,000

11,0000

投資信託

1,500
1,400

12,00010,000

（億円）

0

475

527

579

24年9月期25年9月期26年9月期※生保窓販は販売累計額ベースです。

3平成26年9月末の自己資本比率は、10.21％（バーゼルⅢを踏まえた新国内基準で算出）となり、国内のみに支店を持つ銀行の水準である国内基準（4％以上）を大きく上回り、高い健全性を維持しています。
なお、平成24年9月と平成25年9月は旧基準で算定した自己資本比率を記載しております。

（％）
11.00
10.00

自己資本比率10.11％

10.35％

10.21％

25年9月期26年9月期

9.00
8.00
7.00
6.00
5.00

用語のご説明営業の概況 【平成 年度 中間決算の概況（単体）】26

自己資本比率
（単体）

国内基準

4.00

●自己資本比率3.00

信用リスクの程度に応じてウエイトづけした資産（リスクアセット）

2.00に対する自己資本の割合です。この比率が高いほど不良債権等に1.00対する備えが充実していることを示しています。

0

24年9月期金融再生法に基づく開示債権の残高と比率（単体）
・格付■金融再生法に基づく開示債権の残高と比率（単体）

平成26年9月末の金融再生法に基づく開示債権残高は17億円減少し、開示債権比率は3.77％（前年同期比△0.38％）となりました。
開示債権残高700

当行は、日本格付研究所（JCR）から長期優先債務について「A-」の格付を取得しています。
「A」の定義は、「債務履行の確実性が高い」です。

開示債権比率

（億円）
800

3.93％

■格付

4.15％

3.77％

（％）
5.00

1.AAA

4.00

3.A
（シングルA）

1

2.AA
4.BBB

600541556539

1.00

0

24年9月期25年9月期26年9月期

78

9.C

910.D

0

上から3番目

67.CCC
8.CC

400←10段階の56.B
2.00

500

45.BB

3.00

2
愛媛銀行

10（注）
債権額は億円未満を四捨五入しています。

金融再生法開示債権の保全状況（単体）
健全性確保の観点から、積極的に引当処理を実施しています。また、引当されていない部分については、自己資本により十分カバーされています。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 51億円

保全率100.00％

貸倒引当金 68億円

危険債権

357億円

保全率76.74％（注）
債権額等は億円未満を四捨五入しています。
（注）
要管理債権の引当は、要管理先に対する一般貸倒引当金。

4

貸倒引当金 31億円

金融再生法開示債権額

539億円

76.21％が保全されています。

保全率65.60％

担保・保証等 55億円
不足額 45億円

保全率76.21％

保全額

411億円
保全不足の128億円は、自己資本にて十分カバーされています。

用語のご説明13,749億円
131億円

破産などの事由により経営破綻に陥っている先に対する債権やこれに準ずる債権。

206億円

不足額 83億円

要管理債権（該当貸出金のみ）●破産更生債権及びこれらに準ずる債権

担保・保証等

●危険債権

正常債権

（平成26年9月期）

貸倒引当金 10億円
担保・保証等 41億円

経営破綻状態には至っていないものの、経営状態が悪化し、約定どおりの返済ができない可能性の高い債権。

●要管理債権3ヶ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「 危険債権」に該当しないもの。

●正常債権
経営状態に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に該当しないもの。

当行は、ふるさと銀行として地域とのつながりを大切にして、お客様ニーズに適応したきめ細かな総合金融サービスを提供することで、ふるさとへの創造的貢献と発展のために役立ち、親しまれ、最初に相談される銀行をめざしています。
地域密着型金融の推進について、地域金融機関として取引先企業と普段からコミュニケーションをしっかりと取りな

ふるさとの発展に役立つ銀行

がら信頼関係を築き、取引先企業に対するコンサルティング機能を発揮していきます。また産学官連携など、行政や大学、関係機関とも連携して地域経済活性化のための取り組みを積極的に推進いたします。
あわせて、取り組みに対する目標や具体的な成果を地域やお客様に積極的に情報発信いたします。

経営理念

たくましく発展する銀行

働きがいのある銀行

愛媛銀行ブランドの確立～最初に相談される銀行～基本方針について
1 取引先企業に対する2 地域の面的再生支援

3 地域やお客様に対する取引先企業との日常的・継続的な訪問活動を通じてコミュニケーションを図り、信頼関係の構築に努めながら、経営目標・経営課題の抽出と分析を行い、必要に応じて外部専門家や外部機関と連携して、最適な解決策を提案・実行していきます。また、実行の過程においても、外部環境の大きな変化があった場合には、取引先企業や外部連携機関と協力しながら、解決策の見直しを提案していきます。

各種地域情報を収集・蓄積しつつ、地域経済の課題や発展の可能性等を把握・分析した上で、貢献可能な分野や役割を検討し、地方自治体や中小企業関係団体等の関係機関と連携しながら、地域の面的再生に向けて積極的な役割を果たしていきます。またこうした地域の面的再生支援に積極的に取り組むことにより、収益力や財務の健全性の向上につなげていきます。

地域の面的再生への積極的な参画に関する取り組みを当行の経営基盤である地域経済や地域社会に対して積極的に情報発信して、地域やお客様からの信頼確保に努めます。

コンサルティング機能の発揮

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

積極的な情報発信

1 取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮（１）
日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析●日常的・継続的な関係強化を通じた経営の目標や課題の把握・分析とライフステージ等の見極め取引先企業との日常的・継続的なコンタクトにより、財務情報や各種の定性情報を聞き取って、取引先企業の経営の目標や課題を把握するとともに、経営資源、事業拡大や経営改善に向けた意欲、経営の目標や課題を実現・解決する能力等、総合的に勘案して、取引先企業のライフステージや事業の持続可能性の程度等を適切かつ慎重に見極めます。

●取引先企業による経営の目標や課題の認識・主体的な取り組みの促進
取引先企業が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう適切な助言に努めます。また取引先企業の認識が不十分な場
合は、必要に応じて、中小企業支援ネットワーク強化事業や業務連携を締結している愛媛県中小企業診断士協会を活用しつつ、他の金融機関、外部専門家、外部機関等と連携し、主体的な取り組みが行えるよう環境を整えていきます。

（2）
最適なソリューションの提案
取引先企業のライフステージ等に応じて適時に最適なソリューションを提案します。提案に際しては、必要に応じて、他の金融機関、外部専門家、外部機関等と連携するとともに、経営革新等支援機関としての立場から、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用いたします。特に6次産業化については、農林水産省や県と連携し、必要に応じてガイヤ成長産業化支援ファンドを活用しながら、1次産業をはじめ、各種経営課題に直面した時に最初に相談される銀行をめざしていきます。

（3）
取引先企業等との協働によるソリューションの実行及び進捗状況の管理
取引先企業や外部の連携先とともに、ソリューションの合理性や実行可能性を検証・確認した上で、協働してソリューションを実行します。
ソリューションの実行後においても、必要に応じて連携先と協力しながら、ソリューションの実行状況を継続的にモニタリングするとともに、経営相談や経営指導を行っていくなど、進捗状況を適切に管理します。
また外部環境の大きな変化等を察知した場合には、実行しているソリューションについて見直しを提案して、取引先企業や連携先と協働して実行します。

5中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況●取引先企業のライフステージ等に応じて提案するソリューション
取引先企業のライフステージ

提案するソリューション

創業・新事業開拓を目指す取引先企業◦技術力、販売力、経営者の資質を踏まえた事業計
画の策定◦公的助成制度の紹介やファンドの活用を含め、創業時の資金需要に対応

成長段階における更なる飛躍が見込まれる取引先企業への支援◦販路拡大やビジネスマッチングの提案◦海外進出や新たな事業展開に向けて情報提供やアドバイスを実施◦事業拡大のための資金需要に対応し、その際、不動産担保に過度に依存しない融資手法も活用

経営改善、事業再生や業種転換が必要な取引先企業への支援◦貸付条件の変更等やDES・DDSやDIPファイナンスの活用も検討◦上記の方策を含む経営再建計画の策定を支援

事業持続が困難または事業承継が必要な取引先企業への支援◦経営者の意向を踏まえた債務整理・自主廃業の円滑な手続きへの協力支援◦M&Aマッチングや相続対策支援等

外部機関等との連携◦農林水産省、㈱農林漁業成長産業化支援機構、経済産業省、中小企業庁
等の国の機関◦愛媛県や各市町村◦地元大学◦経済同友会等各種団体◦弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家◦えひめ産業振興財団◦JR東日本企画、首都圏バイヤー等◦中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構◦JETRO、バンクネガラインドネシア銀行、インドステイト銀行、カシコン銀行

2 地域の面的再生への積極的な参画
地域経済の課題や発展の可能性のある成長分野等を把握・分析しながら、当行が貢献可能な分野や役割を検討し、地方公共団体や中小企業関係団体及び地域経済活性化支援機構等の関係機関と連携しながら地域活性化のプロジェクトに対して積極的に参加をしていきます。
プロジェクト参加にあたっては、取引先企業の事業拡大や経営改善を図っていくという視点も取り入れていきます。
なお、参画にあたっては、当行の規模に見合ったコストとリスクを適切に把握しつつ、収益力や財務の健全性の向上につなげていきます。

3 地域やお客様に対する積極的な情報発信
地域密着型金融の取組みに関して、ホームページやディスクロージャー誌を通じ、具体的な目標やその成果を積極的に情報発信していきます。併せて経営説明会等でトップの生の声を通じた情報発信も行ってまいります。
このような情報発信を通じて、地域密着型金融の取り組みに対する地域やお客様の理解を深め、金利競争に陥ることなく当行独自のサービスを推進し、地域における評価を確立することにより経営基盤の維持・拡大を図り、収益力や財務の健全性の向上につなげてまいります。

●平成26年度の主要な取り組みについて
取組分野

取り組み施策および計数目標
えひめガイヤ成長産業化支援ファンドの活用 （３先）
6次産業化の推進（相談件数

取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮200先）

えひめ福祉・医療応援パッケージの活用（相談件数100件）

販路開拓、商品開発等の成長段階における経営相談や各種ビジネスマッチングの実施（販路開拓：50先、経営相談：200先、専門家派遣：20先）
経営改善支援取組によるランクアップや再生計画策定支援

地域の面的再生への積極的な参画

積極的な情報発信

6

大学や地方自治体との連携による地域プロジェクトへの積極的な参加
CSR活動を通じた様々な地域貢献活動の実施
ディスクロージャー、ホームページ、マスコミを通じた発信

愛媛銀行 企画広報部

発行 平成27年1月〒790-8580松山市勝山町2丁目1番地
電話（089）933-1111（代表）