販売用資料
2024年5月

決算のお知らせ
米国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称：

USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式「米国製造業株式ファンド（年4回決算型）愛称：USルネサンス（年4回決算型）」は、2024年5月17日に第2期決算を迎えました。当ファンドの分配方針に従い、基準価額水準、市況動向などを勘案し、当期の分配金を下記の通りとしましたので、ご報告いたします。

決算期

分配金額

（1万口当たり、税引前）

第１期
第2期
設定来累計
2024年2月 2024年5月
50円

100円

150円

※分配金は過去の実績であり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

当期の投資行動（2024年2月～2024年4月末）
2024年2月から3月にかけて、生成AI（人工知能）をはじめとするテクノロジーの急速な普及を受けて、企業が好調な決算や強気な先行き見通しを示したことから、半導体関連や生成AI関連銘柄の株価が上昇し、米国株式市場を牽引しました。一方、米国のインフレ圧力は根強く、米連邦準備理事会（FRB）の年内利下げ期待が後退したことが株式市場の下押し材料となり、4月の米国株式市場は反落しました。また、為替市場は日銀がゼロ金利を解除したものの、その後の金融政策正常化には時間がかかるとの見方や、米国の利下げ期待の後退などから、円安ドル高が進みました。

このような投資環境下、当ファンドは円安ドル高も奏功し、基準価額は上昇しました。
当該期間中、睡眠時無呼吸症候群向けの治療機器を手掛けるインスパイア・メディカル・システムズや、園芸用品の製造販売を手掛けるサイトワン・サンドスケープ・サプ
ライなどを新たに組み入れました。一方、米製薬大手のイーライリリーは肥満症治療薬が好調な売上を記録する中、目標株価に達したため全売却しました。

■ 基準価額の推移（2023年12月1日（設定日：2023年12月4日）～2024年5月17日）
12,000

基準価額（2024年5月17日）

11,50011,00011,506円

10,50010,000
基準価額

再投資換算基準価額

9,500
2023年12月

2024年1月

2024年2月

2024年3月

2024年4月

2024年5月※基準価額は信託報酬控除後のものです。基準価額は換金時の費用、税金などは考慮していません。分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
ファンド設定日の前営業日を10,000として指数化

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上記は過去の実績であり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。

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2024年5月

米国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称：

USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式ファンドのワンポイント

Q どのような製造業セクターを投資対象としているのですか？
米国の「ものづくりのチカラ」に着目
当ファンドは、「ものを作り出す」優れた能力を備え、成長が期待できる米国企業に厳選投資します。製造業が扱う製品
関連は、自動車や半導体・電子部品、医薬品・化学素材、食品など、多岐のセクターにわたります。
素材一般消費財・サービス

化学、建設資材、金属、容器・包装・紙製品など

自動車・自動車部品、家庭用電気機器、繊維・アパレルなど

米国の情報技術

生活必需品

ものづくりのチカラ

ソフトウェア、コンピュータ、電子機器、半導体、AI、IoTなど

家庭用品・雑貨、食品・飲料などに着目

資本財・サービス

ヘルスケア

送電網、機械、建設、航空宇宙・防衛、産業用ロボットなど

医薬品、バイオテック、ヘルスケア機器、ライフサイエンス機器など

独自の投資テーマを加味した機動的な運用
投資機会の選定においては、世界および米国の製造業の潮流や変化を大局的に捉えた独自の投資テーマを運用に加味し、成長機会やリスクを見極めます。足元の投資環境下、米国製造業をけん引する中長期の成長テーマとして、リショアリング（生産の国内回帰）、リビルド・アメリカ（米国再建） 、スマートマニュファクチャリング（スマート製造）などに注目しています。当ファンドは、独自の長期的な投資テーマと市場環境を考慮しつつ、魅力的な銘柄を選別し、機動的に投資対象セクターの資産配分を変更することで、良好なパフォーマンスを発揮しています。
■ 投資対象セクター配分の推移（2013年1月末～2024年3月末*、年次）
企業の設備投資減速と在庫圧縮を受け、情報技術を引き下げ。利上げによる景気不安からヘルスケアを引き上げ

FRBが金融緩和政策に移行する中、景気敏感な情報技術や資本財・サービスを引き上げ
100%

生活必需品
80%

素材

60%

一般消費財・サービス

40%

情報技術
ヘルスケア

20%

資本財・サービス
0%

13年
1月末

14年
1月末

15年
1月末

16年1月末

17年
1月末

18年
1月末

19年
1月末

20年
1月末

21年1月末

22年
1月末

23年
1月末

24年
1月末

24年
3月末*

【上図】投資対象セクターは一例であり、全てを網羅したものではありません。上記は今後変更となる場合があります。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。【下図】マザーファンドのデータを使用。*2024年3月末は月次。セクターは世界産業分類基準（GICS）に基づきます。

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上記は過去の実績であり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。

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米国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称：

USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式ファンドの特色

上記は今後変更となる場合があります。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

2024年5月

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米国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称：

2024年5月

USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式

投資リスク

基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。
株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生ずるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。当ファンドおよびマザーファンドは為替ヘッジを行いません
ので、為替変動により、信託財産の価値が大きく変動することがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

流動性リスクにかかる留意点

収益分配金にかかる留意点

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当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う
場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

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米国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称：

2024年5月

USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークの取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・委託会社が別途定める日

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金申込受付中止
および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2050年5月17日まで（当初信託設定日：2023年12月4日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年2、5、8、11月の各17日（休業日の場合は翌営業日）
ただし、第1期決算日は2024年2月19日

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

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信託金の限度額

2,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎特定期間（原則として、毎年5月18日から11月17日までおよび11月18日から翌年5月17日まで）終了後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。当ファンドは、2024年1月1日以降、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
※上記は、2023年10月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

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2024年5月

米国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称：

USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限3.3％（税抜 3.0％）（手数料率は販売会社が定めます。）

購入時手数料※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.87％（税抜 1.70％）

運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から 支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

合計

年率1.87％（税抜 1.70％）≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫（委託会社）

年率0.85％（税抜）

信託財産の運用指図（投資顧問会社によるマザーファンドの運用指図を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等（販売会社）

年率0.80％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等（受託会社）

年率0.05％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬
委託会社の受取る報酬には、マザーファンドにおいて運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。
投資顧問報酬＝信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の日々の時価総額×年率0.53％
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。

その他費用・手数料◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2023年10月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

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当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

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2024年5月

米国製造業株式ファンド（年4回決算型）
愛称：

USルネサンス（年4回決算型） 追加型投信／海外／株式委託会社、その他関係法人委託会社

BNYメロン・ インベストメント・ マネジメント・ ジャパン株式会社（ 信託財産の運用指図等）

投資顧問会社 *ニュ ートン・ インベストメント・ マネジメント・ ノースアメリカ・ エルエルシー

受託会社

三井住友信託銀行株式会社（ 信託財産の保管・ 管理業務等）

販売会社（ 募集・ 販売の取扱い等） 販売会社のご照会先は、下表をご参照ください。

* 委託会社との間で締結される運用委託契約に基づき、マザーファンドの運用の指図権限の一部を「ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー」に委託します。

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。
金融商品取引業者名

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

関東財務局長(金商)第24号○○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ご留意事項⚫ 当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。
⚫ 当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
⚫ 当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式への投資を行いますので、組み入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により基準価額は大きく変動することがあります。
⚫ ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。
⚫ お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
⚫ 市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第406号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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