平成29年度文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業
成

果

報

告

書

̶ 平成 29 年度 ̶

一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団（TCE 財団）i

も く じ
第１章 ● 委託事業の概要 ................................................................................................................................................ 1（１）委託事業名 .................................................................................................................................................................................... 2（２）委託事業実施期間 ................................................................................................................................................................... 2（３）委託事業の趣旨・目的 ......................................................................................................................................................... 2（４）事業内容 .......................................................................................................................................................................................... 3（５）事業の実施体制 ......................................................................................................................................................................... 4

第２章 ● 事業別成果報告 ................................................................................................................................................ 5（１）介護福祉分野プロジェクト .............................................................................................................................................. 6（２）ITビジネス分野プロジェクト ...................................................................................................................................... 23（３）就職支援プロジェクト ...................................................................................................................................................... 49..................................................................................................................... 49● グローバル人材就職・転職説明会 .
●新宿区留学生就職支援コンソーシアム事業 ................................................................................................ 61（４）東南アジア7か国との連携プロジェクト ............................................................................................................ 64（５）研修事業プロジェクト ...................................................................................................................................................... 90● 専門学校留学生受け入れ担当者協議会 .......................................................................................................... 90
専門学校留学生就職指導担当者研修会 ........................................................................................................ 136● 留学生指導教員対象講座 ......................................................................................................................................... 181●（６）専門学校留学生情報サイト（HP）の充実と広報用ツールの更新・改訂 ................................ 200（７）実施委員会・戦略検討会議資料、連絡調整会議 ......................................................................................... 206（８）事業成果の普及 .................................................................................................................................................................... 212......................................................................................................................................................... 212● 成果報告会の開催 .

平成29年度専修学校グローバル化対応事業委員会名簿 ................................................................................... 220ii

第１章 ● 委託事業の概要

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（１）委託事業名専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業（２）委託事業実施期間
平成29年11月14日から平成30年3月14日（３）委託事業の趣旨・目的
専門学校留学生数はここ数年飛躍的に増加しており、特にベトナムやネパールといった非漢字圏の学生が突出して増えている。
専門学校留学生の増加それ自体は歓迎すべきことであるが、入り口の視点からは、これまで留学生を受け入れてこなかった専門学校が新たに受け入れるケースも増え、留学生受け入れに学校が不慣れなことに起因する課題もあることから、全ての専門学校で適切な留学生受け入れの態勢を確保することと、日本語学校や留学生送り出し国との連携が重要性を増してきている。
また、出口の視点からは、専門学校留学生の多くは日本での就職を希望しており、同時にわが国の生産人口減少への対応策としての外国人高度専門職人材の育成も重要となってきている。
したがって、留学生受け入れに係る学生募集、専門学校入学から卒業、就職までの一貫した体制整備の取組を推進することが急務である。具体的には、海外での留学希望者の掘り起こしと専門学校情報の提供、海外及びわが国の日本語教育機関に対する適切な専門学校情報の提供、入学後の在籍管理、生活指導、生活支援の充実、そして就職に至る一貫した受け入れプログラムを構築し、併せて各地域での留学生関連事業及び留学生受け入れ実態調査との連携の中で、情報共有を図るとともに共通する課題を抽出し、今後の政策立案に資することが重要である。
これらの事業を推進することにより、将来的には母国での専門人材育成支援につながるネッ
トワーク構築や、専門学校留学生の卒業後のわが国での就職機会の拡大を政策的に目指し、専門学校における安定的な留学生受け入れ態勢の整備と、海外との連携の促進・強化を図ることを目的とする。

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第 1 章 ● 委託事業の概要（４）事業内容
１．介護福祉分野プロジェクト●

ベトナム（ハノイ・ホーチミン）での啓発活動●

連携校での日本語教育や介護福祉士国家資格取得及び就職活動に向けた取組事例と課題の整理

これらを通して一貫した受け入れモデル構築のための素材をまとめる。
２．ITビジネス分野プロジェクト
受け入れ留学生数が急増している同分野での受け入れ動向の把握、課題の整理等により、IT
ビジネス分野における留学生支援のあり方の方向性を取りまとめる。また、モデル事業として香川県のITビジネス分野に関する調査・セミナーを開催する。
３．就職支援プロジェクト「グローバル人材就職・転職説明会」及び「新宿区留学生就職支援コンソーシアム」の開催を通じて、留学生と企業との就職に関するミスマッチの解消に必要な情報・手法の検証や地域連携のモデル構築のための情報を集約する。
４．東南アジア7か国との連携プロジェクト
国際シンポジウムの開催と招聘した東南アジア日本語教育大学教員と大阪・福岡での専門学
校視察・交流など海外とのネットワークの構築手法を取りまとめる。
５．研修事業プロジェクト「留学生受け入れ担当者協議会」「留学生就職担当者研修会」「留学生指導教員対象講座」の開催を通じて、各担当者が必要な情報を精査するとともに研修効果の検証を行う。
６．専門学校留学生の広報ツールの更新・改訂「専門学校留学生情報サイト」（HP）の充実、専門学校留学パンフレットの更新・改訂、留学生受け入れ校及び留学生受入情報カードに関するデータ収集。
７．実施委員会・戦略検討会議、連絡調整会議の開催
上記１〜６の各事業において抽出される専門学校留学生受け入れに関する課題等を整理するとともに、実態調査等の結果及び各地区による本事業の取組内容について、実施委員会・戦略検討会議、連絡調整会議により把握し、今後の専門学校に係る留学生政策の課題の整理と、具体的活動の方向性を取りまとめる。
８．事業成果の普及
成果報告会を開催する。成果報告書を各専門学校に送付する。

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（５）事業の実施体制【実施委員会・戦略検討会議】
専門学校関係者、企業関係者、学識者などの参画を得て、専修学校グローバル化対応事業全
般の企画・統括・評価を行うとともに、今後の専門学校に係る留学生政策の課題の整理と具体的活動の方向性を取りまとめる。
【連絡調整会議】
地域別グローバル化対応推進支援事業に参加する大阪府・広島県・福岡県専各協会と本財団により組織。各地区事業の情報共有と調整及び全国的な事業の円滑な遂行と次年度に向けて問
題点・課題の共有を図る。
【情報提供分科会】
事業４. 東南アジア７か国との連携プロジェクト及び５. 研修事業プロジェクト及び６. 専門学
校留学生の広報ツールの更新・改訂の各事業を企画・実施する。
【介護福祉分野分科会】
事業１. 介護福祉分野プロジェクトを企画・実施する。
【 IT分野留学生調査委員会、香川県留学生調査委員会】
事業２. ITビジネス分野プロジェクトを企画・実施する。
【新宿区留学生就職支援コンソーシアム分科会】
事業３. 就職支援プロジェクトを企画・実施する。

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第２章 ● 事業別成果報告5

（１）介護福祉分野プロジェクト
介護福祉士育成留学プログラム説明会●事業名
介護福祉分野プロジェクト「介護福祉士育成留学プログラム説明会」●目的・内容平成28年度入管法が改正され、介護福祉士の資格を有する外国人が介護福祉施設等との契約に基づいて介護（又は介護の指導）の業務に従事するための在留資格「介護」が創設され、平成29年９月施行された。
海外からの介護人材の受け入れは、これまでインドネシア、フィリピン、ベトナムとのEPA（経済連携協定）を中心に行われてきたものの、専門学校での受け入れ実績は他の分野と比較
してごくわずかである。今後、介護分野への啓発活動並びに留学促進を図るためにも、日本
語学校・介護福祉専門学校・介護施設が一体となり、ベトナム（ハノイ、ホーチミン）での学生への啓発活動・募集から専門学校での資格取得、そして介護施設への専門職としての就職という一貫した留学プログラムを作成し、希望する全国の介護専門学校へ提供するとともに、他の分野での留学生受け入れモデルとしていくことが重要と考える。
●参加者
武田

哲一

学校法人東京国際学園理事長

京谷健司

東京国際福祉専門学校理事・事務局長

ホァン デゥ トゥイ

東京外語日本語学校

八子

久美子

日本福祉教育専門学校介護福祉学科長

舘脇康郎

東京福祉専門学校事務局次長

篠原克彦

東洋言語学院事務局長

橋口直樹

IGL医療福祉専門学校介護福祉学科外国人看護介護人材育成担当

篠籐

航司

IGL医療福祉専門学校日本語学科留学生募集担当

柴田真也

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団業務企画課長●実施日時
１月18日（木）08：55

羽田発／ 13：10

ハノイ着

15：00

一心日本語教育センター訪問（定員250人）

１月19日（金）09：00

医薬短期大学訪問（毎年1000人募集、卒業生は年間800人）

11：00

VJCC（ベトナム日本人材開発インスティチュート）ハノイ訪問

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第 2 章 ● 事業別成果報告

13：30

HUNG VUONG高等学校訪問（生徒数800人の私立高校）

16：30

ハノイ工科専門学校訪問（技能実習生送り出し機関）

１月20日（土）09：00

ハノイ説明会（会場：VJCCハノイ）あいさつ・説明（介護福祉施設及びベトナムからの留学生で卒業後施設で働いている女性へのインタビュービデオを上映）・各ブース（日本語学校と専門学校のペア及び日本留学全般相談）で説明

15：00

説明会終了

ホーチミンに移動

１月21日（日）09：00

ホーチミン説明会（会場：VJCCホーチミン）あいさつ・説明（ビデオ上映）・各ブース（日本語学校と専門学校のペア及び日本留学全般相談）で説明

１月22日（月）09：30

HUTEC大学訪問（学生数は３万人、40学部）

11：00

VJCCホーチミン訪問

14：00

在ホーチミン日本国総領事館訪問

琉咲 愛副領事・文化部門担当と情報交換

在ベトナム日本国大使館ホームページ「日本への留学を希望される方

近年、一部のエージェントのウェブサイト（日本向け留学生募集情報）に、日本留学に行くと多額の金銭を稼ぐことが出来る等、誤った情報が掲載されています。留学とは、勉強することであり、就労を目的とするものではありません。日本留学を希望される皆様におかれては、一部の誤った情報に惑わされることなく、下記パンフレット等を参考に、留学前に正確な情報を入手するよう努めてください（生活費・学費、アルバイトに関する記述有り）」「ベトナム当局に誇大広告のエージェントを取り締まるよう申し入れているが実効性については困っている」
15：30

TATOSA日本語センター訪問（2016年１月設立）

23：55

ホーチミン発／ 11：30成田着●来場者数①ハノイ会場

130名（学生：120名、教員：３名、留学センター・送り出し機関の社員７名）②ホーチミン会場

67名（学生：46名、教員：４名、その他：17名）●広報体制
ベトナムの代表的な検索エンジン（日本ではヤフージャパンに相当）にランディングページを設け、申し込みボタンも設置し申込フォームへ誘導。チラシ、ポスターを制作し、ヒューマンパワー現地スタッフによる学校周りに持参し、各学校に掲示・配布を依頼した。VJCCのフェースブックページに投稿、利用者へのDM送信。

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●所感
説明会会場として使用したVJCCは、日越企業のビジネス連携と経済・教育関連分野の交流を促進するためベトナムの貿易大学（日本の一橋大学相当）と日本のJICA（独立行政法人国際協力機構）により設立された半官半民組織。ここを会場とすることにより様々な規制等（外国の団体がベトナムでイベントを開催する場合、政府への届出・許可を得なくてはならない）
をクリアすることができた。
また、VJCC日本人スタッフ（JICAからの出向者）及び在ホーチミン日本国領事館の琉咲副領事からの情報により、ベトナムにおける日本語学習の９割ぐらいは北部（ハノイ）が中心
で日本への留学生、技能実習生※とも北部出身者が多い。VJCCセンターの日本語講座の受講者数も北部が２倍ぐらいの人数が受講している。理由としては、ベトナム戦争終了後、ホーチミンを中心としたベトナム南部から多くの難民がボートピープルとなって国外に流出した。
その行く先はオーストラリア・ニュージーランド及び欧米諸国の英語圏が中心で、南部の人々には英語圏に親戚が多いので留学先は英語圏となる。
※技 能実習生228,589人、うちベトナムは88,300人で第１位：留学生267,042人、うちベトナム
は61,671人で第２位
南部は熱帯で雨季と乾季しかなくメコンデルタを抱え食べ物は豊富で飢えることがないので、人々の気質としては大らかだが計画性に乏しい。北部は、日本のように四季があり、農村部を多く抱えているため堅実で計画的な傾向が強い。北部と南部では言葉も異なり、言葉を交わせば出身地が分かる、という説明を受けた。
その話を裏図けるように、ハノイの一心日本語教育センターでは、全寮制で１日10時間、日本語の勉強を行い、厳格な選抜により入学後３カ月で日本語能力試験N5、６カ月でN4取得
し技能実習生として日本へ渡航、関東地方の朝日新聞奨学生を目指す留学生は８カ月でN3を取得する。定員は250人、そのうち80 〜 100人が留学生、それ以外が技能実習生。同じ建物の５〜７階が寮として使用されており、ビルのワンフロアの間仕切りを取り払い一面に２段ベッドが置かれており、個人用のロッカーもなくプライベート空間などまるでない寮であった。
この背景には、ベトナムの大学を卒業しても思うような就職が叶わない事情がある、との説明であった。
ハノイ郊外のHUNG VUONG高校は生徒数800人の私立高校。学費は年間３万円、生徒の保護者の月収は３〜５万円ぐらい。昨年度の日本への留学者は80人。留学コンサルタント会社
を通して35万円の借金をして来日している。借金をしても日本へ行けばアルバイトで借金の返済もできるし、生活もできると聞いている。日本との経済格差が最大の課題であり、日本留学への補助が是非必要である。日本語能力が高いと、日系企業への就職に有利で給料も高い。
翌日のハノイ会場の説明会には70人の生徒が教員の引率により参加した。
介護福祉の理解に関しては、HUTECH（ホーチミンテクノロジー大学）の日本学部の吉川俊三専任講師が「HUTECHにおいても来年度に４年制の介護学部を設置したいと教育庁に開発カリキュラムの許可を申請している。ベトナムの社会も都市部においては核家族化が進展しており20年後には高齢化も日本以上のスピードで進行する。ただし、現状ではベトナムの介護施設はごくわずかであり、農村部はまだ大家族主義で介護に関する理解はまだまだ進展

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第 2 章 ● 事業別成果報告

していない。したがって、大学の介護カリキュラムはベトナムの現状からスタートしなければならないので、まだ手探り状態である。」と説明。
TATOSA日本語センターのサイ ティ マイ顧問・留学事業担当は「現時点では、ベトナムの日本語教育機関は介護福祉技能実習生としての送り出し教育を行っている。日本の日本語学校で１〜２年勉強し、その後、介護福祉専門学校で学んで資格取得すると４年間かかる。
時間も費用も負担が大きい。ホーチミンのような都市部においては、日本への留学というとスマートなビジネスに関係するようなイメージを持っており、農村部の学生でないと日本の介護福祉士への留学希望者はいないのではないか。技能実習だとすぐに収入が得られるが、最長５年で帰国しなくてはならないし、処遇もそう多くは望めない。留学による資格取得というルートは、時間はかかるが、処遇は日本人と同様で長期滞在から永住も望める。丁寧な説明を行えば、理解してもらえる人も出てくると思う。」と述べていた。
留学説明会で日本留学全般ブースの訪問者は、ハノイ20人、ホーチミン15人。質問は多岐に渡り、日本の専門学校で勉強できる範囲・分野、日本留学に係る費用（学費、生活費、住居費）とアルバイト（時間の制約と時給、１カ月の収入は９〜 10万円ぐらいが上限で、しかも来日直後は日本語が不十分なため時給の安い仕事しかないこと。生活費、住居費は賄えても学費までを負担することはできないこと）、日本留学に関する奨学金、日本で就職できる留学分野について、日本における介護福祉（どうして日本人は両親の面倒を見ないのか）について、マンガ・アニメの専門学校のカリキュラムについて、大阪周辺の建築・設計を勉強できる有名な専門学校を教えてほしい。東京周辺の観光を勉強できる有名な専門学校を教えてほしい。通訳・ガイドになりたいので有名な専門学校を教えてほしい。ベトナムで貿易の大学を卒業しているので日本語学校で日本語を勉強したらそのまま日本で就職したいので日本
語学校を紹介してほしい、等々と個別の相談も受けた。
また、留学説明会で日本語学校・介護福祉専門学校ブースにおいては、次頁に説明会当日の来場者アンケートの結果が示されているが、介護福祉士の認知度は低い。しかし、説明会を通じた介護福祉士に対する理解度（とても良く理解できた、普通、少し理解できた）は90％を超えている。また、介護福祉士・介護業界に対する興味は70％を大きく超えており、今回のプログラムに対する理解度も高い、という回答結果である。日本への留学は考えていますか？という質問には、「行くことが決まっている」約10％、「希望がある」約60％、「まだ未定」
約25％と、ほぼ全員が日本留学に強い関心と熱意を持っている。ただし、各ブースでの対応としては、奨学金、渡航費用、学費、生活費、住居費（寮の有無）、アルバイトの説明に追われて、介護福祉の仕事の説明まで行けなかったとの声も各学校から聴かれた。
文責：事務局9介護福祉士育成留学プログラム説明会

ホーチミン説明会

ハノイ説明会

ハノイブースでの説明会

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当日アンケート結果

第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉専門学校における留学生の受け入れ状況及び課題について【委員提出分集約】■各学校における留学生の在籍状況●

各学年における在籍人数、出身国
第１学年：８名（中国４名、韓国２名、ベトナム２名）
第２学年：10名（ネパール４名、フィリピン３名、ベトナム３名）（日本福祉教育専門学校）
第１学年：38名（ベトナム22名、ネパール７名、フィリピン１名、中国７名、ミャンマー１名）
第２学年：17名（ベ トナム10名、中国１名、台湾２名、韓国２名、スリランカ１名、フィリピン１名）（東京福祉専門学校）
第１学年：４名（フィリピン１名、台湾１名、韓国１名、ミャンマー１名）
第２学年：６名（中国２名、フィリピン２名、ベトナム１名、台湾１名）（東京国際福祉専門学校）
第１学年：５名（中国）
第２学年：４名（中国）（IGL医療福祉専門学校）■留学希望者への広報・募集●

広報・募集として活用している手段
相談会、日本語学校、エージェント、医療・福祉法人との連携（日本福祉教育専門学校）
日曜日のオープンキャンパス／留学生説明会（東京福祉専門学校）
各国現地の送りだし機関（日本語学校含む）や医療関連学部の学校（専門学校、短大、大学）と提携し、学校説明会等を開催し、情報を発信しております。勿論のこと学校のHPやFacebook等も活用しております。
（東京国際福祉専門学校）
看護系の専門学校・短大・大学との連携による、直接募集。手段は、留学説明会の実施（学校によるものと、本校より出張時に実施するものあり）と、面接会の実施による。一部、留学生紹介会社との連携により同様の手段による募集もあり。（IGL医療福祉専門学校）●

留学生向けに工夫している広報事例
留学生向け媒体への掲載（日本福祉教育専門学校）
日本語学校訪問、留学生パンフレット（日本語）、在校生との懇談会（東京福祉専門学校）

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文字を減らし、画像等を増やし、定期的にアップをしていること。在校生の了解の上、最新の情報を発信しています。英語、中国語、韓国語、ベトナム語での情報発信もしております。
（東京国際福祉専門学校）「介護」の資格と職種に対する理解が日本と異なるケースが多いため、現地の理解・解釈を掌握したうえで、“これまでの専門領域（看護）の学習・知識・技能・経験が生かされ、かつ、
近い将来母国においても必要性が高まっている領域である介護の専門（国家）資格を取得し、最も高齢化が進む日本で正規職員として就職し、職務経験を積むことの価値”について詳し
く伝えている。将来ビジョンとして、日本での長期就労とともに、母国への介護事業におけるリーダー・指導者としての還流についてイメージを喚起している。また、その前提として、現地にズバリ合致する職種のない「介護」という用語の置き換えを、相手の理解を確認しながら行い、相互理解を行っている。（IGL医療福祉専門学校）●

広報・募集における課題
介護分野に関する認知度・知識の低さ（日本福祉教育専門学校）
留学生の介護福祉士に対する目的意識と日本語力（東京福祉専門学校）
国によっては、介護とは何をすべきか理解度が無い為、そこをクリアすることで正しく理解した上で、検討することが出来ると思いますが、まだ時間を要すると感じました。※此処にも言葉の壁があります。（東京国際福祉専門学校）
介護に関しては、日本の施設等の人材不足もあり、奨学金の貸付や給付が前提となっている
傾向が強いが、反面、学生の意志が長期にわたって変わらない可能性のリスク＝学生の意志の尊重という面で、大きな課題があると感じている。さらには、その制度が行き過ぎ、資金援助が留学の意志の主体となる傾向も否めない。本校においては、留学を支援する制度として、奨学金の貸付や給付によらず、本人の自助努力により介護の専門家となり、自身の専門性と、将来の価値ある職業を開拓する意志を持てるような制度の構築を検討している。
（IGL医療福祉専門学校）■入学者選抜について●独自に定めている入学者選抜基準や選抜方法の事例
留学生入試を学校独自で作成した内容で実施
独自に定めている入学者選抜基準や選抜方法の事例
入試内容は、１作文（45分）２日本語試験（60分）３面接（45分）
１作文は、①日本で福祉を学ぶ理由②私から見た日本③将来の目標からテーマを選びまとめて書く。採点項目は、漢字と仮名、句読点、文字の読みやすさ、内容がテーマにあっているかで総合的に評価する。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

２日本語能力試験は、日本語教師〔非常勤〕と共同で作成したもの。採点項目は、漢字力、接続語、読解力などを問う問題である。基準は日本語レベルN2、もしくは、N3レベルでも、入学者にふさわしい者と認められたものである。
３面接（介護学科担当教員と事務の役職者と合同で実施）
質問に対する応答ができているか
コミュニケーション力態度・マナー、健康状態
面接で一番大切にしていることは、日本で介護を学ぶ意欲があるかどうか、また介護対象者の気持ちに寄り添い、思いやりの心をもって謙虚に学ぶ姿勢があるかどうかである。
面接は、専任教員と事務の役職者で行う。
試験終了後、入試に関わったメンバーと介護福祉学科長により、入試結果を総合的に判断し合格者を選考する。（日本福祉教育専門学校）
日本語能力N2以上（IGL医療福祉専門学校）
入学選抜は、面接・作文の入学試験を実施している。作文は『介護福祉士を目指す理由』。
（東京福祉専門学校）
書類審査（入学願書及び必要書類）
12年の学校教育を修了し、留学ビザ取得可能であること。
日本国内で日本語教育機関の１年以上のコースに於いて６カ月以上の日本語学習歴があること。
日本語能力試験でN2以上を取得していること。
日本留学試験（日本語科目）で200点以上を取得していること。
日本語学校等に於いての出席率が80％以上であること。〈国内〉
入学試験（筆記・作文）80分、（音読・面接）20分※筆記には、初歩的な介護用語等も含まれている。
出願者の人数に於いてSkypeによる入学試験を実施しております。〈海外〉（東京国際福祉専門学校）●

入学者選抜における課題
日本語能力がN1、N2レベル〜 N3とレベル差がある。本来であれば、N2レベルの方の入学を希望したいが、学校の経営上、そうもいかない部分もある。応募してきている留学生は「介護」
を学びたいと話されるが、『介護』の概念がない国で、養成校で学ぶ「介護」の内容が正確に理解されているか不透明なところがあり、ミスマッチにならないか心配である。
（日本福祉教育専門学校）

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福祉（介護）に興味はあるが、介護福祉士のことを理解していないこと。最大の課題は日本語力がないこと。国家試験の特別処置期間の利用をしての就労目的が多くみられること。（送りだし校にも問題あり。）（東京国際福祉専門学校）■入学後の学習指導について●

日本語教育における課題と取組
入学時からN1・N2レベル〜 N3とレベルの差があり、授業の理解度に差が出る。日本語検定の受検を促し、日本語講師から検定へ向けての指導を受ける。２年間の卒業までには、N2取得を目指す。授業は、日本人と留学生混合のクラス、意識的に日本人とコミュニケーションが取れる体制を取り入れていく。アルバイトも、可能な留学生には、介護施設関係のアルバ
イトを紹介する。施設で、日本語力と技術を磨く機会となる。今後は入学決定と同時に、入学前教育に、日本語レベルアップを目指す補講を取り入れていく。（日本福祉教育専門学校）
取り組み：授業後に補講対策として日本語教育を実施している。姉妹校の東洋言語学院から講師を招いている。
課

題：日本語を日常的に使っていないが故にすぐに忘れてしまう。（東京福祉専門学校）

日本語能力の違いから授業進度に影響がおきている。日本語の単語は、一つの単語にも複数の意味があるため授業を通して紹介をしている。授業内で演習する機会を増やし、聴き・考え・
発言する機会を意図的に増やしている。演習する機会は増やしているが、日本語能力が高い学生の参加に偏る傾向がある。能力検定が同じ級であっても、取得した国による違いを感じる。
聴解力に開きがある。（東京国際福祉専門学校）●

学習指導（授業や実習など）における課題と取組
介護で使われる専門用語の理解が困難（特に日本語レベルN1・2以外の留学生）。日本人と混合のクラスのため、授業の速度についてこられなくなる学生が出る（特に日本語レベルN1・2
以外の留学生）。今後は、特に困難と思われる科目を早いうちに定期的に専任教員により補講していく。留学生が発言しやすい環境をつくる。授業と平行して日本語力レベルアップの補講体制をとっていく。

（実習）
実習記録が書けない。実習が合格できない。実習記録に関しては、実習記録指導時間を毎週設けている。専任教員だけでなく、日本語講師と共同で記録指導を実施している。留学生に対する、理解や受け入れが始めての施設が多く、実習評価に関して、留学生に対して教員と実習現場の指導者のズレが起こりやすい。各実習段階前の評価のすり合わせを、教員と現場の指導者でしっかり行い、実習中も連携を密にとっていく必要がある。
（日本福祉教育専門学校）

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第 2 章 ● 事業別成果報告

日本人と一緒に授業を行っている。演習授業ではグループ学習に偏りをなくしている。
（東京福祉専門学校）
学生の学習進度に幅が広い為、授業以外での課題（宿題）をあえて出していない。現状が少人数制であることや授業時間が多いことで授業内でのフォローが出来ている。学生個々の進度により、個別課題が必要となると考えるが、その後の指導時間を教員が確保できない。演習などでは、手順を見聞きするのではなく、学生に書かせることで理解を深めている。
（東京国際福祉専門学校）
日本語能力N2以上という基準を設けているため、日本人と同じように進めている。但しカタカナは難しいので、カタカナに関してはその都度フォローを行っている。
（IGL医療福祉専門学校）■生活指導について●

生活指導における課題
課題：アルバイト時間の制限と毎月の出席率、アパート住まいの学生の生活習慣（東京福祉専門学校）
母国における生活スタイルや習慣が違う為、日本の生活に慣れることに時間を要する。ひとり暮らしも多く、生活・体調管理が不安定になりやすい。（東京国際福祉専門学校）
ごみ出し等の日常生活上のルールを守らせることが、母国との違いなどで時間を要する。その他、部屋の片づけ（学生寮において）日本社会適応指導を行っている。
（IGL医療福祉専門学校）●

課題に対する取組や工夫の事例
取り組み：個別面談で状況確認（東京福祉専門学校）
教員側も学生の母国の文化を理解する機会を増やす。（東京国際福祉専門学校）
関係教職員で月に１回の留学生生活指導委員会を開催している。（IGL医療福祉専門学校）●

学生生活サポートにおける対応事例
学費未納者の生活相談は行っている（東京福祉専門学校）
留学生受入れが２年目であり具体的な事案がまだない。（東京国際福祉専門学校）

15●

アルバイト就労に関する管理等の取組
アルバイトについては自己管理が中心（東京福祉専門学校）
定期的に状況（アルバイト先に変更はないか、28時間以内での就労かなど）を通帳など提示させ確認しています。（東京国際福祉専門学校）
アルバイト（資格外活動）先の届出と週28時間の就労の徹底を担任や留学生アワー等を通じて徹底させている。アルバイト先の紹介も可能である。（IGL医療福祉専門学校）●

奨学資金制度の設置、活用について
学校単独で介護福祉士等修学資金への保障人を擁立
エージェント、医療・福祉法人との連携
給付型奨学金制度の開拓（日本福祉教育専門学校）
学校独自の制度である「留学生学習奨励費制度」で入学金を免除、また奨学金として授業料の一部を減免しています。また各種奨学金（日本学生支援機構）や新宿区の奨学金制度などを利用しています。（東京国際福祉専門学校）
設置、検討中（グループ内の社会福祉法人が貸与型奨学金を検討中）（IGL医療福祉専門学校）●

介護福祉士等修学資金貸付制度の利用について※貸付内容：学費分（月額５万円以内×正規の修学期間）、入学準備金（入学時のみ20万円以内）、就職準備金（最終回のみ20万円以内）、介護福祉士国家試験受験対策費（卒業年度のみ４万円以内）
・申し込みに当たっては、保証能力のある連帯保証人（個人または法人）を１名立てていただきます
対象者：介護福祉士養成施設に在学し県内に住所を有している、介護福祉士として継続して５年以上介護業務等に従事する意思がある等
返還免除：①養成施設卒業後１年以内に、②介護福祉士の資格登録をしたうえで、③県内の施設等に就職し、④５年間継続して介護業務に従事した場合（要件を満たさない場合は全額返還となります）

在学生の利用率は０％であるが、新入学生については、約40％の学生が利用予定。
（日本福祉教育専門学校）設置、検討中。江戸川区介護福祉士育成給付金を活用（希望者に事前選考）（東京福祉専門学校）
グループ内の社会福祉法人が貸与型奨学金を検討中。広島県介護福祉士等修学資金貸付制度を周知中である。（IGL医療福祉専門学校）

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第 2 章 ● 事業別成果報告

こちらの貸付制度については、留学生への貸し付けについて詳しい情報がなくまだ利用していないのが現状です。日本人向けの要領では留学生が該当するのか判断できず、詳細の開示を希望しているところです。（東京国際福祉専門学校）■就職支援について●施設等とのインターンシップ活動
アルバイトを通じて活動している（日本福祉教育専門学校）
今年度までに実績はないが、積極的に取り入れていきたいと考えている。
（東京国際福祉専門学校）
インターンシップ活動は未実施であるが、高齢者施設等と連携し学生の円滑な就労への支援を行っている。（IGL医療福祉専門学校）●

履歴書・面接指導等
本校キャリアセンターによる模擬面接の実施（東京福祉専門学校）
ホームルームを活用し、就労に向けた学習や模擬面接の体験を行っている。
（東京国際福祉専門学校）
授業内で行っている。また、必要に応じて個別指導を実施している。（IGL医療福祉専門学校）●

企業等の内定における就労ビザ取得の支援
留学生担当者がついてサポートしている。（東京福祉専門学校）
今年度が初めてとなる為、当校介護福祉科では初めてのこととなるが、内定先担当者へ担任が連絡をし、就労ビザ切り替えに必要な諸手続き・様式の確認を行っている。
（東京国際福祉専門学校）
行っていない。相談等の支援を行うことは可能。（IGL医療福祉専門学校）■国家資格取得支援について
日本人学生同様の支援と補講を実施している（日本福祉教育専門学校）
希望者のみ受験（東京福祉専門学校）
２年次より科目として対策講座を組み込み、通年を通して試験対策に取り組んでいる。業者
テスト等を活用し、繰り返し国家試験の疑似体験をしている。年度末試験を国家試験前に組

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み込み、併用した学習が出来るようにしている。（東京国際福祉専門学校）
国家試験に向けて特講授業を１年後期より設け、レベルに合わせた指導を行っている。
（IGL医療福祉専門学校）■卒業生のフォロー●

施設等での定着率、追跡アンケートの実施
特に実施していない（日本福祉教育専門学校）
追跡アンケートは実施している、また、再就職希望の窓口にもなっている。
（東京福祉専門学校）留学生の卒業生が本年度初めてなので、今後は定着率などの状況確認を書面でのアンケート
や対面での実施を是非行いたい。（東京国際福祉専門学校）
今まではまだ就職していない。（IGL医療福祉専門学校）■学校全体での組織的な留学生受け入れ態勢の整備●

留学生担当教職員の人材育成セミナーに参加して最新の事例と傾向を入手して、対策を行なっている。
（日本福祉教育専門学校）
検討中（東京福祉専門学校）
日本語教師の資格を持つ人材を事務職とクラス担任に配置し、生活指導やVISAの発給・更新申請の窓口にするなどの工夫と、東京都専修学校各種学校協会主催の研修会に参加するなど、日々の情報取集にも力を入れている。（東京国際福祉専門学校）
本校には、介護福祉学科の留学生以外に、日本語学科に170名と国際教養コミュニケーション
学科に24名並びに口腔保健学科にも１名の留学生が在籍している（１月末現在）。このことか
ら、留学生の生活指導等を担当する前出の外国人職員が３名勤務している。また、留学生募
集担当が法人本部と本校に１名ずついることから、特別な人材育成は行っていない。
（IGL医療福祉専門学校）

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第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査＿集計結果

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査＿集計結果

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介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査＿集計結果

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査＿集計結果

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第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査＿集計結果

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査＿集計結果21

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査＿集計結果

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第 2 章 ● 事業別成果報告（２）ITビジネス分野プロジェクト
専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

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IT・情報系専門学校における留学生に関する調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告（３）就職支援プロジェクト
グローバル人材就職・転職説明会
グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

第 2 章 ● 事業別成果報告

グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

第 2 章 ● 事業別成果報告

グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

第 2 章 ● 事業別成果報告

グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

第 2 章 ● 事業別成果報告

グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

第 2 章 ● 事業別成果報告

グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

グローバル人材就職・転職説明会

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実施報告

第 2 章 ● 事業別成果報告

平成29年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」

新宿区留学生就職支援コンソーシアム分科会（平成29年度中間報告）
進捗状況■コンソーシアム分科会の開催
第１回

平成29年12月７日（木）議題（１）新宿区留学生コンソーシアム分科会委員長の選任について（２）平成29年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」概要について（３）新宿区留学生就職支援コンソーシアム事業について（４）今後のスケジュール
第２回

平成30年２月７日（水）議題（１）新宿区留学生就職支援コンソーシアム事業について（２）今後のスケジュール■現状把握・調査
第１回コンソーシアム（１）新宿区留学生在留状況（公益社団法人東京都専修学校各種学校協会：資料１）（２）新宿外国人雇用支援・指導センター

求職者構成比・スキーム紹介（資料２）（３）新宿区内の人手不足と留学生支援に関するアンケート（東京商工会議所新宿支部：資料３）
第２回コンソーシアム（１）新宿区専修学校各種学校協会会員校外国人留学生在籍調査結果（資料４）■平成30年度事業への方向性●

短期的な課題（アルバイトの人手不足）と中長期的な課題（インターンシップ・正社員雇用のためのモデル構築）の整理●

日本語学校＋専門学校＋企業＋行政によって構成するコンソーシアムの継続●

インターンシップ・正社員雇用を目的としたマッチングイベントの早期開催●

企業側のニーズを把握するためのアンケート実施

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資料１

資料２

資料２

資料２

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第 2 章 ● 事業別成果報告

資料３

資料４

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（４）東南アジア７か国との連携プロジェクト
東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

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東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア7カ国との連携プロジェクト

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実施報告書

（５）研修事業プロジェクト
専門学校留学生受け入れ担当者協議会
2018年１月31日実施●協議会の目的
平成29年度の文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」に採択された「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」の一環として実施。
本事業は諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、専修学校留学に係る入口から出口までの総合的・戦略的な留学生施策の推進についてモデル体制を構築することを目的としている。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が成立し、在留資格「介護」が平成29年９月に施行された。これまで外国人の就労が認められていなかった分野の専門学校が、円滑に外国人留学生を受け入れるために先進事例の把握や留意事項の洗い出し、それらを踏まえた専門学校教職員への情報提供の必要性が増している。
このような状況に対応するため、専門学校留学生受け入れ担当者と日本語教育機関関係者が一堂に集い、これからの留学生受け入れに関する連携の在り方・在留管理、ならびにこれまであまり外国人留学生を受け入れていなかった専門学校の適正な受け入れ推進の方向性と必要な日本語能力と入学選考、及び日本語教育機関との連携の在り方などについて協議する場が必要であると考え本協議会を開催することとした。
●参加者
専門学校関係者128名、日本語教育機関関係者23名、合計151名●タイムテーブル
当日はタイムテーブルに沿って、前半部は法務省法務専門官・専門学校理事が講演。
後半部は専門学校、日本語学校関係者４名によるパネルディスカッションを行った。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

タイムテーブル91

●開会あいさつ
全国学校法人立専門学校協会

留学生委員会委員

武田哲一

例年にも増して、本事業への参加者が多く、関心が高いのは、留学生30万人計画がほぼ達成段階を迎え、中でも専門学校の留学生の受け入れ数が非常に伸びていることが要因かと思われる。ここにお集まりの学校も従来から留学生を受け入れているところは人数が増え、受け入れてこなかった学校にも留学生の希望者が多く、受け入れを課したという学校もあるかと思われる。ただ急激な増加にはリスクもある。そこで専門学校が今後も留学生の受け入れを増進させていくためには、リスクをできるだけ排除しながら優秀な人材を国内外に送り出していくことが求められる。
文科省の委託事業である本協議会には、従来以上に期待されているところがあり、その背景には人手不足が深刻になっていると思われる。政府としては留学生の日本への定住化を図っていきたいという意向もあり、大学・専門学校に期待されるところが大きい。
現在のところ留学生で卒業した30％くらいが、日本で就労ビザを取っているが、政府としてはこれを50％まで引き上げたいという目標を持ち、いろいろな政策を推進している。専門学校に寄せる期待が高まる中、我々としても専門学校に進む留学生、それら留学生がその後いい就
職先を見つけられるよう努力していきたいと思っている。

武田委員の開会あいさつの様子

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第 2 章 ● 事業別成果報告

●前半部

代表者講演

「出入国管理の現状及び諸施策について」
発表者：法務省入国管理局入国在留課

法務専門官

杉本律子

１）留学生の現状「在留資格「留学」に係る新規入国者数・在留外国人数」の表は、近年の留学生の増加を端的に示している。専門学校に入る前は通常日本語学校に入るが、学習内容は区別せず、在留資格「留学」で新規に入国した人が、「「留学」に係る新規入国者数の推移」のグラフである。対して「「留学」に係る在留外国人数の推移」のグラフは、年末の時点で在留資格「留学」で在留している数を示している。いろいろな要因から凸凹しているところはあるが、ここ最近の急激な伸びはとても顕著であることがわかる。
国籍別の主だったところは、従来は中国と韓国の留学生が長らく多くを占めており、留学に関する指導も中国人や韓国人に対して行うものが多かった。しかし、しばらく前から日本語学校へ留学してくる人が、ベトナム人やネパール人にシフトしていることもあって、彼らが希望する進学先となる専門学校においても多国籍化が進んでいる。特にベトナムが圧倒的な勢いで増加していることが表でもわかる。

２）不法残留者数の傾向
不法残留者や刑法犯の違反に関して。留学生が本当に勉強したくて日本に来て、母国でその知識を活かす、もしくはその知識を活かして日本で就職することを希望する人ばかりであれば、留学生30万人計画においてもいい結果と言える。しかし実はそうした人ばかりではないのが昨今の問題として指摘されている。
「留学」の在留資格から不法残留をした数の推移。入管の歴史は長らく不法残留者との闘いというところがあり、不法残留者をいかに減らすかが至上命題という時代が長く続いていた。20
数年前は不法残留者のピークで、全体では30万人に達しそうなくらい数がいた。それを減らす
ため、いろいろ努力しようやく減ってきたが、数年前よりまた増加に転じ、増加傾向が止まらないのが現状である。
「「留学」に係る不法残留者数の推移」のデータは、日本語学校から、あるいは専門学校、大学から、不法残留に至ったのか、学習別の統計ではない。ただ印象としては専門学校に進学した後に勉強が無理と感じ、不法残留に至る人が多いというのが、私個人の心証である。日本語学校については１日４時間ほど授業があり、経費支弁能力、学費も生活費も支払える能力があることを前提に日本に来ているが、昨今、アルバイトの制限時間を超えて、ほぼフルタイムで働いているような留学生がいることは新聞報道等でも示されているとおりである。さらには日本語学校の経営者が不法就労の助長するような、アルバイトが週28時間超えることを知ってい93

ながら斡旋するようなところも報道されている。その中で、何とかやってきた留学生が、専門学校に進むと授業時間数が圧倒的に多く、そこで破綻してそのまま不法残留になってしまうのではないかと想像できるところもある。つまり、そこではまさにどういった留学生を自分の学校に入学させるか、入学の選抜、選定が重要になってくる。
「留学」に係る不法残留者数の推移の国籍別では、ベトナムの増加の状況が懸念されるところである。入国者数が伸びているにせよ、不法残留者の数が中国を超えてトップになっている。
それは警察庁の資料である、「留学」の係る刑法犯の検挙人数を見ても、ベトナムが顕著に増加している傾向があるという実態がある。

３）在留資格「留学」
在留資格「留学」の基準省令を確認する。まず専門学校の場合は日本語学校からの進学が主で、在留期間の更新許可申請が大半を占める。入管の在留資格「留学」の審査はいたってシンプルである。審査するのは２点。１点目は勉強する意思・能力があるのか、次に経費を支払う、支弁能力があるのか。この２点である。専門学校が受け入れる選考のポイントも同様かと思う。
それに加えて学校独自のポリシーに基づき、何らかの基準で選抜されることもあろうかと思われる。各専門学校で行う授業についてこられる日本語能力を含む能力はあるか、また学費・生活費を払っていけるだけの能力があるか、そこを重視される。それは入管の基準省令「ニ」の項にも、「申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること」と示している。また「イ」では専門学校に入学する場合の日本語能力を規定している部分である。日本語能力がないと、専門学校の授業にはついてこられない。
高等教育機関なので、高等教育機関の水準の授業についてこられるだけの日本語能力がなくてはいけないわけである。そこで省令では「申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関（以下「日本語教育機関」という。
）で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）において一年以上の教育を受けた者であること。」としている。ここで何をいっているかというと、専門学校で受ける高等教育の日本語の水準というのはN2（日本語能力検定２級

以下N2）である。

ではN2を試験で持っていなければ入学できない、入管が認めないかというと、通常は日本語学校の１年半コース、２年コースを修了してきているので、この基準としては満たすと思われる。
しかし、そもそも基準を満たせば日本語能力のない学生でもいいという話ではなく、授業にしっかりついてこられるかを選定する必要がある。そこで、各学校はきちんと入学希望者と面談して、学びたいことなどを確認されると思うが、日本語能力もしっかり確認していただきたい。
また専門学校の場合は入学希望者、志望者が、（面接等で直接会い）目の前にいるわけだから、
学生の日本語能力も確認しやすく、支弁能力についても日本語学校時代の実績があるので、送金があったのかなどは送金の通帳などでも確認できる。
アルバイトについては年に数百万稼ぐ学生もたまにいるが、彼らが日本語学校できちんと学94

第 2 章 ● 事業別成果報告

んでいたのかどうかは確認しやすいと思う。日本語学校の場合、入学時は学生が海外にいるので確認するのは難しいが、専門学校の場合は目の前にいるのだから適正に確認し、受け入れられると思う。
受け入れた学生についてはきちんと指導管理していただき、送り出すまで責任をもって指導・教育してもらい、特にアルバイトについては注意してほしい。許可が下りるのは週に28時間以内、夏休みなどについても１日８時間以内、かつ風俗関係の仕事はできないといった制限があるので、そうしたところをきちんとアナウンスしてほしい。また実際にどういったところでアルバ
イトしているかも確認していただきたい。専門学校も担任制を設けている場合があるかと思うが、日ごろ接している先生が一番状況をつかみやすいと思う。最近、疲れていないか、居眠りが増えていないか、遅刻・休みが増えていないか、そうした目配せも必要かと思う。もちろん出席・成績が更新申請にも影響するが、その前段階として、更新できるよう、不法滞在を防げるよう、尽力してほしい。縁があって日本に留学している学生なので、そういったところを管理して送り出していただきたい。

４）在留資格「技術・人文知識・国際業務」
留学生の就労について資料の「留学生から就労目的の在留資格変更許可申請に係る処分数等の推移」をみてほしい。留学生の増加に伴い、件数としても増えているが、就労目的の在留資格の許可率については90％前後を推移している。ただ一方で、不許可もある。何度か申請をして許可になる人もいる。ではどういったところが審査の基準になるのかについて話をしたい。
「留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務へ」の変更許可のガイドライン」という資料を添付した。これを熟読してもらうのが理解は早いと思う。考え方はここに集約されている。
昨年７月にも新たに付け加え改定した。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」だが、普通に会社に就職して認められるものとして一番多く、どういった活動が該当するかというと、いわゆる文系理系問わず、大学や専門学校で学んだ専門知識を活かして専門的な業務に従事するところが該当してくる。就労の在留資格というのはたくさんあるが、専門学校を卒業して就職して認められる在留資格というのは限られ、その中で一番多いものが「技術・人文知識・国際業務」になる。あとは介護福祉士の養成施設を卒業して介護福祉士として登録され、介護業務に従事する場合は在留資格の「介護」というものが新設された。自分で起業して経営する場合などは「経営管理」という在留資格がある。
看護師の場合は「医療」の在留資格になる。ただ一般的に分野を問わず会社に就職して専門知識を活かし業務に従事する場合は、この「技術・人文知識・国際業務」略して、「技人国」という在留資格が多い。
在留資格において入管ではどういったところを重視し審査しているかというと、添付資料に示した通り、入管法で定めている政令と法務省令で定めている基準がある。一段階目として政令から審査し、二段階目で省令の基準から審査することになる。ではまず政令である「出入国管理及び難民認定法」から説明すると、それはガイドラインでも書き下している。１の「本邦95

の大学又は専門学校を卒業した留学生が在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変更するために必要な要件」であるが、（１）にあるように、「行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること」とあって、アでは「本邦の公私の機関との契約に基づくものであること」として示している。ここは会社と労働契約を結ぶといった部分なので、契約自体が問題となることはほぼない。重要なのはイである。「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動であること」。つまり自然科学は理系、人文科学は文系であるが、そういった技術・知識が必要とされる業務であることとしている。これはいわゆる特別な技術や知識を必要としない単純的な業務については外国人労働者の受け入れを認めていないという日本の政策に基づくものである。就労の資格を認めるのは、やはり専門的技術や知識を持っている人を積極的に受け入れるとしている。その能力の有無が重要になってくるが、ここのポイントをイで示している。
「行おうとする活動が、「技人国」に該当するものであるか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって、例えば、「技人国」に該当すると認められる活動は、活動全体として見ればごく一部であり、その余の部分
は「技人国」に該当するとは認められない、いわゆる単純な業務に従事する場合には、「技人国」に該当しないと判断されます。」としている。ここが重要である。いわゆる例えば、「設計」も「技人国」の技術の部分に該当するが、その人が設計するにあたりその労働量が十分にあるか否かということ。例えば「通訳」業務においてもその場面があれば通訳するだろうが、その場面がない時間は何をしているのか。その際、主たる業務が「設計」といえるか、「通訳」といえるだ
けの量があるかがポイントになってくる。それが「活動全体として〜」として示しているところである。あと新規事業を立ちあげるという場合、新規事業にこの人が必要というのは理屈としては成り立つが、会社が行う新規事業の場合、事業計画もあるだろうし、そこで必要とされることがわかれば認められる。しかし新たに立ち上げた業務であるが、まだまだ人が必要なので同様に許可が欲しいという申請の場合、もっと人材が必要という該当する業務の業務量の伸びを示さなければいけない。そこを審査する。イの続きであるが、「また、行おうとする活動に「技人国」に該当しない業務が含まれる場合であっても、それが入社当初に行われる研修の一環であって、今後「技人国」に該当する業務を行う上で必ず必要となるものであり、日本人についても入社当社は同様の研修に従事するといった場合には」というところは、まさにOJTといった部分。新人は誰もがここで研修する研修制度が通常になっている会社も多々あると思う。そうした場合は、最初からいつからいつまではこういう業務になると示してもらい、実際に行うことが重要となる。これが店舗要員なのに、研修が足りないと研修が続くと、つまり研修と称
して単純労働を強いている疑念が生じる。なので、イの項の後半にあるように、「ただし、例えばホテルに就職する場合、研修と称して、長期にわたって、専らレストランでの配膳や客室の掃除等のように「技人国」に該当しない業務に従事するといった場合には許容されません」としている。これが一段階目の、在留資格該当性と入管法では言っている部分である。これがクリアできたなら、２番目の基準の審査になる。この基準については、３つしかない。
専門学校に該当する部分で注意が必要なのは、専門学校で学んだ知識を業務に活かしていくという部分である。根拠はどこかというと、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令、一にある。
「申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を96

第 2 章 ● 事業別成果報告必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。」としている。それをガイドラインで確認すると、（２）アにある「従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること」である。専門学校と大学ではここの審査が若干異なってくる。なぜかというと大学は4年間で広く学ぶという側面を持っている。法学部であっても法律以外の経済や哲学を学ぶところがある。なので、会計事務所に就職するのに会計学科を出ているか否かは大学では審査には当たらない。一方で、専門学校についてはその分野で２年間1700時間以上、集中してその分野に特化して学ぶ基準があり、それがまさに手に職をつけるというところになって就職に有利ということも専門学校の目的になっている。つまり学校教育法上の目的も両者は違っている。ガイドラインの（２）アの下、米印にも表記してあるが、「一方、専修学校は、
職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とするとされています」としている。つまり、そこで集中的に学んだ知識を活かして業務に活かすこととし、専攻との関連性を専門学校の方がより厳格に審査をしていることになる。例えば、word、excelを学びましたといってもexcelも奥が深いので、VBAまで組んでものすごいデータ量の作業をするとなれば専門的といえると思うが、文章を文字入力をする程度であれば、それは日本ではもう一般教養であって専門的な知識といえるか判断の難しいところである。例えば、社会人としてのビジネスマナーを学ぶといったことではなく、専門学校が専門学科として２年間かけて享受した知識を活かして関連した業務に就くことが、「技人国」に該当する業務であり、フルタイ
ムでやるだけの業務量がある、そこが求められるということである。専門学校が留学生の就職を手伝う場合にも、こうしたことを念頭に置き、指導してほしい。
補足として、「通訳」であるが、主たる業務として通訳がある場合、通訳を専門として学んできたかを審査することになる。通訳も同時通訳や会議通訳など、手法があるので、そうなると主たる業務の勉強をしてきたかが問われることになる。言葉ができる人が必要に応じて通訳を行うのは当たり前の話なので、それをやっていけないということではないが、何が主たる業務
かは非常に審査のポイントになるところである。
なお、省令、三の部分であるが、これは同じ種類の業務を行う日本人と同等額以上の報酬を受け取ることとしている。

５）「介護」の就労・就職支援についての在留資格に関して在留資格「介護」ができたが、これは今現在、資格取得ルートは指定養成施設ルートだけで、つまり実務経験ルートで介護福祉士国家試験に合格した人は現状では在留資格の「介護」は認められないことになっている。介護福祉士については、国家試験の資格取得の義務付けの中で５年間の経過措置がある。まさに今年度の卒業生からだが、試験に合格しなかったとしても５年間は継続して在留資格「介護」を認められ、介護福祉士として働くことができ、その間試験に受かれば正式な「介護」の在留資格が得られることになる。
在留資格「介護」で示した表は上が法律、下が基準ということだが、基準では一としては養97

成施設を卒業した者ということで、二は同等報酬について書かれている。
就職支援についての在留資格については、「大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ」という別紙を添付した。ずっと就職活動をしていても決まらない留学生に関して
は卒業後１年間、「特定活動」で、在留を認めている。その場合は推薦状などを発行してもらっている。
「特定活動」という在留資格で、希望者は６ヶ月が認められ、さらに１回更新ができる。
それを示しているのが１である。２の「卒業後２年目の就職活動について」であるが、これは新しく昨年から始めたところである。自治体＝地方公共団体が就職支援として地元で就職してほしいという目的で、自治体がインターンシップ先を選んできて、インターンシップをしてもらう活動をしているところがある。１年経っても就職先が見つからず、２年になってこうした自治体の活動からインターンシップに参加する場合は２年目についても就職活動としての滞在を認めることとしている。これについては自治体の関与が必要になってくるので、地方公共団
体から文書を提出してもらうことになる。実施しているかどうかは各自治体に問合せいただきたい。

事前質問に対する回答
Ｑ：専門学校から就職する際の、就職ビザ申請時の注意点をお教えいただきたい。
Ａ：これはまさに今話させてもらった部分だが、添付資料ガイドラインに事例を載せている、許可事例、不許可事例を見ると、さらに理解が深まると思う。
Ｑ：難民申請に関して。留学ビザの更新不許可から難民申請した場合、どういう流れになるのか。
Ａ：難民の問い合わせがあったので、「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」という資料を添付した。ここのところ、難民申請が急増していて、難民として本来、審査しなければならない人がいるにもかかわらず、専ら就労目的で申請してくる事案が増えていて、運用を見直したというのがこの内容である。端的に説明すると、２（３）、２（４）のところである。２（３）は「初回申請でも、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てる申請者には在留を許可しません（在留制限）」としている。２（４）では「（３）の在留制限をしない時であっても。失踪した技能実習生等本来の在留資格に該当する活動を行
わなくなった後に申請した申請者には就労を許可せず（就労制限）、在留期間も「３月」に短縮します」。これは留学生が除籍退学になった場合も含むものである。今までは、全部認めていた。難民申請をされると、在留を認め、６ヶ月経ったら就労を認めという流れがあったが、結局それを目的に難民申請が増えたので…（同資料

表４

在留資格別難民認定申請数の推移「留学」も参照）実際に、2018 年１月より新たな見直しを始めている。つまり、これに準じ、難民を申請する理由は何かという部分と、どういった状況で申請をしたのかを調べ、在留制
限や就労制限を行っている。

98

第 2 章 ● 事業別成果報告

Ｑ：出席状況が良好で経費支弁も良好だが、成績不良。学力、日本語不足で単位が足りず、留年が決定してしまった留学生は次年度の留学ビザ更新はできないだろうか？入管窓口に相談したら、その方はビザ更新許可出身国に帰国してもらうしかないと断言されたが…どうであろうか？
Ａ：出席状況も経費支弁も問題なく、つまりアルバイトばかりしている人でもない。しかし成績が悪い…どうしてこういうことが起きるかというと、まず疑われるのは日本語能力である。
まさにこういったところを選抜していただきたい。受け入れた以上は責任をもって補講するなどの対応で、専門学校の勉強を全うできるよう指導してほしい。状況にもよるが、出席していて成績がダメとなると難しいのかなと想像できる。私は先日、大学での取得単位が非常に少ない留学生に出会った。その人は１度許可されたが、２度目の申請の際の状況も変わらなかった。なので、一律成績は平均何％以上じゃないといけないとか、成績は A が何個なければ…といったことではないが、事情はそれぞれだと思うが、何でもいいということにはならないので、本来普通に学校に通っていれば取れるであろう単位、成績に対し、著しく足りないのであれば、更新は難しいと思われる。
Ｑ：専門学校であらたに留学生を受け入れる際、具体的な手続きの説明をしてほしい。
Ａ：留学生を受け入れるのに対し、どこかに届出が必要ということはない。ただ留学生を受け入れることになったら、その留学生の申請を入管に出していただき、入管がその審査をすることになる。大半の留学生は日本語学校から進学してくるので、専門学校としては在留期間の更新許可申請になる。そこで申請書なり、必要な書類を揃えて、その留学生が管轄の入管に申請をすることになる。これが直接海外から受け入れるとなると、在留資格認定証明書交付
申請になる。認定証明書が交付されたら、それを海外の留学予定者に送って大使館にビザを取りにいっていただくことになる。

杉本法務専門官の講演の様子

99

出入国管理の現状及び諸施策について

出入国管理の現状及び諸施策について

出入国管理の現状及び諸施策について100

第 2 章 ● 事業別成果報告

出入国管理の現状及び諸施策について

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出入国管理の現状及び諸施策について

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第 2 章 ● 事業別成果報告

資料２

資料２

資料２

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資料２

資料２

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第 2 章 ● 事業別成果報告

資料３

資料３

資料３

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資料４

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第 2 章 ● 事業別成果報告

資料５

資料５

資料５

資料５

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資料５

資料５

資料５

資料５

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第 2 章 ● 事業別成果報告

●前半部

代表者講演

福岡県専修学校各種学校協会
平成28年度文部科学省専修学校留学生就職アシスト事業「留学生受入れのための実践的ガイドブック

留学生の受入れ、在学中の生活指導など」

発表者：福岡外語専門学校

理事・事務局長

山本寛【自己紹介＆学校紹介】
私は福岡外語専門学校出身ではなく、民間企業から８年ほど前に移ってきた。最初は日本語教師を短期だが経験し、その後、留学生に初級のパソコンを教えるというコースを持ち、教務の管理、そして昨年の10月から事務局長になったばかりである。本学、福岡外語専門学校は、
もうひとつ併設校を持っており、福岡国際コミュニケーション専門学校が同じ学園内にある。
場所は福岡・博多駅から一駅の、吉塚にあり、学生数は約500名。うち１割が日本人、９割が留学生である。留学生は34 ヶ国から受け入れており、日本人と合わせ35 ヶ国の学生が集まる多国籍な学校である。一番多いのはネパールで26％ほど。３年ほど前は40％がネパール人だったが、今は減った。その後がベトナム人、中国人、日本人と続いている。その中で作ったのが配布資料の「留学生受入れのための実践的ガイドブック」である。本日は時間が限られているので、事例とともにポイントを絞って説明したい。
主として話すのは、「留学生担当職員の業務」である（本誌P47第２章第２節）。本講演は、これまで留学生を受け入れてこなかった専門学校に向けてのものとの観点から説明させていただ
く。
なお、本学の説明でもれていることとして、本学は９割留学生と申し上げたが、日本語学科と専門課程と分かれており、つまり私共専門学校は日本語学科を持つ専門課程というくくりになる。おそらく専門学校の中でも同様のスタイルを持つ学校と、日本語学科を持っていない日
本人中心の専門課程もかなり、多数、あると思う。我々の専門課程については基本的には日本人のコースと留学生のコースはある程度、明確に分かれており、若干、個々の学校とは状況が違うかもしれない。ただ基本的には、福岡にもあるさまざまな専門学校の情報も含め、話を進
めたい。

【P47

留学生担当職員の業務・Q1在籍管理・出欠管理】

以下★の文章は「留学生受入れのための実践的ガイドブック」の抜き出しとなる。
「★留学生担当職員にとって、最も基本的かつ重要な業務は留学生の現状把握です。」「★授業の出席率は在留期間更新に影響が出ないよう、少なくとも90％以上を基本に、日頃の出欠管理を徹底します。前もってSNS等も有効活用して留学生との日常的な連絡手段を確保しま
しょう。
」

109

〜詳細は再度話すが、ここについて日本語学校は通常もっと厳しい基準で管理されていて、95％を下回る出席率で専門学校に上がる人は少ないと思う。日本語学校は厳しく管理されているにも関わらず、専門学校に進学すると学生の方は気分が緩み出席率が下がる場合もあるし、高等教育機関として専門学校では自主性に任すという側面もあって、結果、出席率が下がる
傾向もあると思われる。
「★万一、退学者や除籍者を出した場合は本人を帰国させるまでが専門学校の最終責任です。それを怠ると以後の入学者等の入管審査に悪影響が及びかねません。」〜ここが日本人を対象にした専門学校と大いに違う部分だと思う。万一の退学者、除籍者の件
数は少ないが、出た場合は非常に手間がかかることになる。
「★アルバイトをする留学生には事前に資格外活動許可を取得するよう指導し、制限時間数と禁止事項をきめ細かく伝えるようにしましょう。」〜ここも日本人の場合は自由だが、留学生には制約がある。それを把握した上で指導することが重要となる。
「★留学生の在留期間（期限）は各人により異なるので、全留学生の状況を事前に把握の上、余裕をもって申請を行うよう指導し、新たに取得した在留期間は必ず個別に記録します。」〜ここも日本人にはない部分である。
「★学費の納入は支払い回数や期日を明確に定めるとともに、滞納への対処法をマニュアル化し、分納については留学生の支払い能力を踏まえた制度構築を進める必要があります。」〜ここは日本人も同様の話はあると思うが、これを明確に事前に伝えておかないと、トラブルになるケースが日本人よりもはるかに多い。ここもポイントである。
「★留学生を受け入れている専門学校は、受け入れ状況（名簿等）と入学・編入・卒業・退学等の事実関係を、定期的に法務大臣あてに提出する必要があります。」〜これは５月と11月に名簿を出すもので、ルールに則った事務作業が発生するということである。
「★留学生の卒業後の進路サポートは、留学生担当職員と学内の就職部門の教職員、及び担任等が役割分担を明確にしつつ、連携して対処することが重要です。」〜留学生が就職に向けて動こうとした場合、日本と、母国の就活スケジュールが違う。母国では就活スケジュールがないなど、根本が違っていることが多く、いろんな方面からのサポートが必要になってくる。
「★留学生は学外やプライベートで悩みを抱えることも多いので、教職員が日常的に話を聞く機会を設け、必要に応じて学外のカウンセラー等の協力も仰ぎましょう。」

110

第 2 章 ● 事業別成果報告〜意外と、思ってもいないところで悩んでいたりする。例えば宗教的なものに起因する場合もあるし、疎外感を受けやすいこともあり、細かくサポートをする必要があると思う。

【P47①的確な出欠管理の徹底と情報共有】「（ⅰ）出席率基準の設定

授業で何日以上欠席が続けば長期欠席なのか、出席率で何割以下を出席不良とみなすのかに関しては、各専門学校が独自に基準を設け対応する必要がありますが、何よりも出席率が良好でない場合、入国管理局が次回の在留期間更新を認めない可能性が高いことを、普段から留学生に繰り返し伝えておくことがポイントです。一般的には授業は最低でも90％以上、実習については100％出席を基準に、これに達していない留学生には早め早めの指導を心掛け、問題が大きくなる前に対処する必要があります。また制度的に何らかのインセ
ンティブを設けることで、授業への出席率向上に資するのも有効な手法です。例えば奨学金の受給者を、通年の出席率に基づいて各年次の終盤に決定するのも一案でしょう。」〜ようは入管で厳しい管理をされるということである。在留資格の更新では出席率もチェックされる。専門学校に入学してくる留学生で注意しなければいけないのは、基本的に２年３ヶ月の在留資格を持って入学してくるが、いろんなケースがあり、専門学校から専門学校への入学というパターンもあり、本来は２年の在留資格があるはずなのに１年しか持っていない
場合がある。こういう場合、多いのは出席率が悪いとか、アルバイトでオーバーワークをしているとか、ある処分として１年しかない場合がある。そうした時にこの留学生は本当に大丈夫か、しっかりチェックする必要が出てくる。また専門学校で受け入れた後に、出席率がそのまま悪いと、その後の進学、就職に影響も出て、それのみならず、在留することすら叶わなくなる場合もあるので、出席率が大切だという事は留学生に常日頃から伝えるようにしなければならない。この基準は90％以上としているが、実はこれは地区によって若干違いがあるようで、留学生の国籍別の構成によっても地区によって異なり、それによって状況が違い、地区ごとの入管の判断に若干差が出てくるようである。もちろん、これには時代による推移もあり、不法就労などケースが変化すると状況に応じて変化する。今現在は福岡では80％前後というのがボーダーラインだと思う。ただし留学生には90％以上と明示しておかないと気が緩んでくる。ただある程度のラインはそれぞれ把握しておかなくてはいけない。なぜなら留学生は横のつながりが強くて、「出席率80％でも在留できた」という情報があると、先生が言う事を信じなくなる。なので、地域の情報網は、アンテナを張っておいた方がいいのかなと提案する。
なお、インセンティブの部分だが、これは学校ごとに工夫をしているところ、本学も奨学金の基準の一つとしている。逆にペナルティ的に使っているところもあって、出席率が悪い場
合は進学先、就職先に推薦書を出さないなどのペナルティを設けているが、ただそれはいいのか悪いのか、本学でも悩んでいるところである。ただ企業側はそういう部分も含め留学生の情報を知りたがっている部分もあり、一定の効果もある。

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【参考例⑥】「システム化やスマートフォンの活用による出席管理：ある専門学校では、学生の在籍管理と出席管理にシステムを導入し、スマートフォンで出欠確認を行っています。欠席した場合、即時にデータ化され担任が情報を把握。すぐに電話を入れ理由を聞きます。また、７〜 10日等長期間欠席している学生に対してはキャリアセンターのスタッフと連携して自宅訪問を行う等、システム化と学内の連携で学生の在籍管理を行っています。また、出席率を上げるための取り組
みとして、１年次の出席率が90％以上の場合に学費を免除する「進級時学費免除制度」を設けたり、出席率が100％の場合は「皆勤賞」、95％以上で「精勤賞」として優秀な学生を表彰する「出席率優秀者制度」を設けたりしています。「皆勤賞」「精勤賞」は成績証明書にも記載されるため、就職の際にもプラス要素となります。こういった取り組みは出席率の向上だけでなく、学生のモチベーションの向上にも有効です。」〜出席率を上げる際、結果管理だけではなかなか成果がでない中、有効な取り組みの例である。
本校ではシステム化は出来ていないが、担任が出席をとる。本校は午前の授業と午後の授業があるので、最初の一コマ目だけだが、出席簿で出席をとり、もう一枚のシートで欠席者だ
けをチェックするようにしている。欠席者のシートを教室のドアの入口にクリアファイルに挟んで示し、授業が始まって10分くらい経つとその用紙を別な担当がすべて集め、用紙に基づき学生に連絡を入れている。２年前から始めたこの取り組みは非常に効果があり、出席率が向上した。結果だけを見て怒る、注意するのではなく、そういう仕掛けが必要なのかと思う。
午前と午後ある授業においてよくあることは午後の授業は出席率が高く、午前が低い。理由の多くは寝坊で、遅刻したからその後も休もうとする。そこを２コマ目からでいいから出るよう促すと出席率が上がる。
システム化は効果が高いがコストのかかることである。
P49「（ⅱ）所在不明者の把握

授業に欠席している留学生に、どの時点でどう対処するかは各校の指導方針によりますが、一般的には本人から欠席の連絡が入っていても３日以上続けて授業を休んでいて、現状の把握ができない場合には、担当等職員から直ちにコンタクトを取り状
況を確認する必要があります。さらに一定期間、本人と連絡が取れない状態が続いている場合は、以下の方法によって速やかに所在の確認に努める必要があります。
●

本人に直接、SNSのメッセージ、携帯メールを送る。

●

留学生と親しい同級生を通じて連絡させ、情報収集する。

●

日本国内の保証人や経費支弁者、連絡人を通じて連絡する。

●

アルバイト先に連絡を取り、資格外活動の状況を確認する。

●

留学生の住居を職員が直接訪問する。

●

上記のいずれかの方法でも連絡がとれない場合は、母国の両親に連絡する。

これらの方法を通じ、本人と連絡が取れた際にはまず、留学生がいかなる原因で学校から足が遠ざかってしまっているのか、具体的な状況を把握した上で必要な対策を講じます。」〜これは出席の管理からつながってくるところである。本校の事例を上げると、本校では連絡

112

第 2 章 ● 事業別成果報告がなくて３日間休んだ場合は、まず職員が学生のアパートを訪問する。そしてアパートに不在の場合、アパートから出てこない場合は、名刺などでメッセージを残す。さらに２日間連絡がない場合は再度、アパートを訪問し、管理会社に電話し、部屋を開けてもらうよう交渉する。通常、開けてもらえないが、警察と交渉し立ち会ってもらって、三者で中に入る。ここでいる場合といない場合があるが、ここで初めて次の手段を講じることになる。それはアルバイト先を訪問する。あるいは同居人がいる場合は同居人に問合せをする。ただそれ以前にアパートの部屋を開けてもらえないこともある。理由は留学生の場合、アパートをまた貸しまた貸しで引き継いでいるケースが少なくなく敷金礼金を払いたくないからだが、そこで大家さんに連絡してもそこに触れたがらない人もいる。その関係で名義が違っている場合は警察も立ち会ってもらえないことになる。その場合はアルバイト先と話をし、アルバイトに入る日時に訪問したり、アルバイト先の上司に連絡してもらったりする。さらにアルバイト
先にも来ていないと所在不明となる。その後、SNSからアプローチしたり、友人から話を聞いたり、母国の両親に聞いたり、出身の日本語学校にも連携し確認すると、母国からの送り出しの仲介をしている業者や学校があるので、そこの連絡先を聞き、連携し、連絡を取るという事もする。ここで肝心なのは所在不明者をそのままにしておくと色々なペナルティがくるということ。日本語学校も専門学校も適正校、非適正校というのがあって、（毎年秋、11月く
らいに診断がある）要は受け入れている学校として適正を発表される。そこで非適正校とな
ると、いろんなペナルティがあって、受け入れに関しても制約があったり、受け入れた学生の在留期間が短く設定されたり、いろんな制約が出る。それも含め、所在不明者は最後まで責任もって管理する必要がある。

【P50③連絡先の事前登録】「前項②と関連して、専門学校教職員は留学生が所在不明になった場合も想定して、入学時（最初のオリエンテーション実施時）と進級時になるべく全ての留学生から、連絡がつきやすい携
帯電話の番号やメールアドレスに加え、SNSのアカウントを届け出てもらい、登録しておくことが望ましいでしょう。携帯電話やメールアドレスだけだと、番号変更等によって連絡がつかなくなる事態もあり得るので、できればSNS等で各留学生と常時連絡がつく手段を確保しておくとともに、住居を移転した場合は速やかに学校へ届け出るように指導しておくことも大切です。アルバイト先の電話番号も併せて確認しておくと良いでしょう」〜 SNSの扱いはいろんな考え方があると思うが、留学生の場合、これが決定的な通信手段になることが多々ある。日本に来て、留学生はまず携帯電話の契約をするが、滞納でつながらな
くなるパターンもよくある。留学生の場合、LINEがつながれば十分という考え方も一般的である。ただ学校としてSNSを利用し個人レベルでつながるのもいろんな問題があり、悩ましいところ。これは学校ごとの判断になると思う。どんな問題がありうるかというと、教員と学生の距離感を間違える原因になったり、特定の学生と仲良くしているような写真がSNSにアップされてしまうと不公平という感覚を持たれたり、難しいところ。それでもSNSが最後の最後

113

に連絡をとれる命綱になることもある。これは学校に判断をゆだねるしかないところである。
続けてSNSについて、P50では「SNSによる連絡網の確保」と補足している。SNSをうまく使うことは専門学校にとって必要な部分だと思う。また国籍によってはLINEが一般的ではなく、ウイチャットなどいろんな種類があるが、これらも使えるようにしておくことは大切かと思う。
なお、ソフトではなくスマートフォンというハードの部分であるが、これを学校としてどう見るかも課題となっている。学生たちを見ると以前はほとんどが電子辞書をもっていたが、今はほとんどが持っていない。スマートフォンには無料でダウンロードできる辞書があり、
むしろそちらの方が充実していたりして、彼らは授業中でも机にスマホを置くケースが増えてきている。これを後ろから見ているとフェイスブックを開いていたりするが、教員が指摘すると「いや電子辞書を見ていました」と答える。先生によっても対応が違っている部分もある。そこは学校としてのスタンスを決めておく必要があると思う。

【P51

参考例⑨】

「SNSでの出欠連絡の厳禁、月１回のスーツ着用日の設定：ある専門学校では、日常的な在籍・出席管理を就職指導と連携する形で行っています。例えば、日本での一般的なビジネスルール
を見据えて、留学生が欠席・遅刻する場合はSNSによる連絡を認めず、日本人学生と同様に必ず本人から電話で連絡させるよう指導しています。また、日本人と比べて肌の露出が多くなりがちな女子留学生の服装についてドレスコードを定めたり、留学生全員がスーツ着用で登校する日を月１回設けたりすることで、日本の慣習やビジネスマナーを身に付けさせるよう努めています。
」〜これは学校によって考え方が違う部分が多いと思うが、本校ではSNSでの連絡を認めている。
認めざる得ない感じである。またスーツに関してはスーツディというのを設けていて、国際ビジネス実践コース・ホテルコースで週２回行っている。始めて２年くらいだが、これにより学生の意識も変わってきた。ちなみにスーツに関しては日本に入国してから日本で買わせた方がいいように思う。国によってスーツも概念が違って、中には演歌歌手のようなスーツ
が普通の場合もある。ただ日本で働こうとする意志がある場合は特に日本でスーツを新調した方がいいようである。

【P51④退学・除籍者への帰国指導及び事後確認】「在籍していた留学生が退学したり、長期欠席等の理由で連絡が取れずに学校としてやむを得ず除籍処分とするケースも出てきます。そうした場合には、該当者が不法滞在や不法就労等の違反行為を行わないように専門学校として徹底的に指導し、また行方不明者を含め本国へ帰国す
るまで追跡と確認を行う必要があります。例えば所在不明の在籍留学生を除籍処分とした場合

114

第 2 章 ● 事業別成果報告

でも、除籍でその留学生と学校とのかかわりが終了するわけではなく、原則として帰国するまで行方を調べ続けなければなりません。これを怠り、入国管理局から在籍していた専門学校の在籍管理が不適切と判断されるに至れば、その後の留学生受入れ・在留審査において提出書類が増える等、審査が厳しくなる可能性があります。同様に退学者についても、即時帰国するよ
うに指導するだけでなく、実際にいつどの航空便で帰国する（した）のかという具体的な事実関係の把握が必要です。帰国時に空港まで同行するか、それが難しい場合は帰国後に、留学生にSNSや電話等で連絡を取り、帰国した事実関係を確認しておくことが望ましいでしょう。な
お一部には留学生が退学後、他の在留資格（「日本人の配偶者等」等）に変更するケースがありますが、この場合も新たな在留資格の種類と最終的な交付の可否を、在留カード等を通じてきちんと確認しておく必要があります。」〜ここは非常に面倒と思われることの多い部分である。しかし不法滞在を減らすという観点からは必要な部分である。恥ずかしい話であり本校の事でもあるので話しづらいが、本校でもいろんな問題を起こして除籍、また裁判まで至ったケースがある。裁判で最終結審の場合は傍聴にも行かなければいけない。大抵そこには入管の担当者もいらして、その後どうするか聞かれたりもする。事前情報はなくても拘置所までついていき、出てくるのを待って、この先どうするか本人と話をすることになる。過去にはその足で空港まで連れて行ったケースもあるが、要は帰国する最後まで見届けるのが、日本語学校また留学生を扱う専門学校においては求められている部分となる。ちなみに空港ではチェックインすると渡航者本人しか入れないエリアもあり、留学生がすぐにＵターンして出てくることもあるし、いったん帰国した後、みなし入国ですぐに戻ってくることも実際ある話である。どこまで責任をもってやれるかは
難しいところだがそこまでやらなくてはいけないと認識しておく必要はあると思う。
なお在留資格の変更について「日本人の配偶者」等として触れたが、その他就労ビザをとった場合も必ず、在留カードを持ってくるよう指導している。そして変更された在留カードのコピーなども保管するようにしている。そうしないと問題が起こる。

【P52⑤アルバイト状況の把握と資格外活動許可の確認】「アルバイトを行っている留学生については、専門学校に入学前からアルバイトをしていた者と、入学後から始める学生に切り分けた対応が必要です。入学前からアルバイト中の留学生に関しては、事前に資格外活動許可を取得しているかどうかを、留学生の在留カード裏面で確認するとともに、アルバイト先の住所、屋号、勤務時間、連絡先等も個別に確認・記録します。また
入学後から開始する予定の留学生に関しては、先に入国管理局で資格外活動許可を得た後でなければアルバイトは一切できないことを徹底し、手続き方法をアナウンスしておきましょう。
そしてアルバイト希望者全員に対して、制限時間数（授業開講時と休業期間内における取扱いの違い）、禁止されている場所・職種等の法的基準を説明しておく必要があります。また留学生
はアルバイト先を変更するケースも多いので、できれば変更時には「資格外活動（アルバイト）
先変更届」等を提出するよう学内でルール化しておくのも一つの方法です。なお申請取次を行115

っている専門学校の場合は、資格外活動許可申請も対象になりますので、学校が申請を取り次ぐことができることを留学生に伝えておきましょう」〜ここでいう「禁止されている場所・職種」というのはP67の「留学生のアルバイトが認められていない場所・職種」でも紹介していて、基本的には風営法に係るのが主な部分である。風
俗営業のキャバレー、パチンコ屋などである。②には「喫茶店・バー」とあって「〜営業所内の照度を10ルクス以下」とあるが、これは薄暗いところということである。これらは対象となるとしている。これも広範囲に判断されていて、福岡では中洲という歓楽街があるが、中洲で普通のマッサージ店であるといっても、場所が場所だけに認められないということがあった。つまり判断の難しいところもあるので、怪しいなと思ったら入管の方に確認されるのがいいと思う。それから後半にある「申請取次」というのは、「申請取次」の対象の講演を入管が行うが、東京ではおそらく東京都専修学校各種学校協会でも定期的に開かれていると思う。これを受講すると受講証明書がもらえ、それをもって入管に申請に行くと小さなカー
ド「申請取次者証明書」をもらえ、留学生に変わって、在留資格認定証明書などの申請が行えるようになる。本校でも職員は何名か随時持っておくように準備している。これは３年くらいで更新するものになる。学校が変わると取り直しになるが留学生を受け入れる学校は持っておきたい必須のアイテムである。

【P52⑥在留期間の個別把握と期間更新の指導】「在留資格「留学」の在留期間は、留学生が所持する在留カードに記載されているので容易に把握できますが、同じ専門学校に入学した留学生でも１年（３月）の者や２年（３月）の者があり、各人によって異なっているため、専門学校教職員にとっては管理が煩雑な面があります。新たな在留管理制度が導入されて以降は、日本語教育機関等で以前に取得した在留期間を所持した
まま、専門学校や大学等に入学できるようになったことが背景にあります。これらのケースでは入学後に、在留期間が満了を迎える少なくとも１ヶ月前までには在留期間更新許可申請の手続きを行う必要がありますが、留学生は学業とアルバイトの両立で日々忙しく、本人任せにしていると更新時期を逸してしまう懸念もあり、万一の状態に備えて専門学校教職員が個々の留学生の在留期間を把握し、事前に注意喚起することが望ましいでしょう。」〜これについては本校でもつい先ごろ、ヨーロッパの学生に起きたトラブルを紹介する。冬休
み前に在留期間に近づくことがわかっていたので、学校からも何度か通知をした。更新のための書類一式もちゃんと本人に渡していた。ところが冬休みで遊びのことが優先となり、大事なことが頭から抜けていたのだろうが、冬休み中にインド旅行をすることを決めた。その出国の際、審査官から帰ってきた時は留学ビザの期日が過ぎていることを指摘された。本人はそこで気づいた。そこで旅行先からLINEで先生にどうしたらいいか問い合わせがあった。
そこですぐに帰って来いと連絡し、旅行を切り上げ日本に帰ってきたのだがそれでぎりぎり間に合ったということがあった。やはりいくら事前に通知をしていても、本人たちに自覚がないとこういうことが起こる。そのままインドを旅行し、期限が過ぎて日本に入ろうとした116

第 2 章 ● 事業別成果報告

らどうなっていたかわからないが…胸をなでおろす一幕であった。国内でも期限を１ヶ月過ぎて気が付いたことがあった。すぐに入管に相談に行き、なんとか対応してもらったということがあった。このあたりの管理は非常に重要である。

【P52⑦学費の納入確認と滞納者への対処】「学費の納入確認は、留学生指導の中でも特に重要性の高い業務です。最近、国籍を問わず授業料等の滞納者が増え、分納・延納希望者が広がる等、各校が直面する大きな課題となっているからです。留学生の多国籍化に伴い、物価水準が日本とは著しく異なる国・地域の出身者も急増し、アルバイトをしながら留学生活をまかなう留学生が多数を占めている現状が背景にあります。学費の支払い回数、期日についてはあらかじめ学校単位で統一した基準を定め、入学時から留学生に明確に伝えると共に、滞納や延納が十分に起こり得ることも想定し、滞った場合のペナルティも決めておく必要があります。こうした事態が１回でも起こった場合にはまず迅
速に本人から事情を聞き、生活費の支弁状況、及びアルバイトや本国からの送金の有無等収入状況の確認も踏まえ、学校として適切な事後対応を行っていくことが重要です。例外的に延納を容認する場合には、どのような条件の下で認めるのか、以後の学業期間におけるリカバリーの見通しも含め判断しなければなりません。いずれにしても学費の支払いが後ずれしていく事
態が続けば、最終的には退学に至ってしまいかねないリスクをはらみます。」〜これはかなり大きな問題で、留学生を扱っているどの専門学校も悩んでいるところである。
本学も毎年毎年、試行錯誤しているというのが現状である。当初、原則学費は年一括払いとしていたが、無理なこともあって、結果分納になった子を途中で退学させた場合、後期授業料を本人は払わなくていいとすると、一括で払った人はバカを見るという結果にもなりかねない。そこで後期授業料も後から請求していたが、やはり裁判や弁護士の介入があると、学校としては弱い部分があり、請求は結局難しく、ある程度、分納は認めざるをえない面もある。
そこで本校では現在は、初年度は年間一括払いを基本とし、２年目については分納を可としている。ただし正当な理由で前期に退学する場合は後期分の授業料は返納するよう、次年度
からこの制度を取り入れる予定である。例えば分納も前期後期での支払いが難しい留学生もでてくる。その時は分割をせず、できるだけ前倒しで払ってもらえるよう、ただし手数料としてペナルティをとるようにしている。ところが、これには別な問題も発生している。手数料は低すぎても高すぎてもよろしくないので、分割に対し３万円、２ヶ月支払いが遅れるごとに３千円としていくと…２年間で手数料だけで８万円にもなった。これはマズイ、とり過
ぎだ、そもそもは支払ってもらうための策なのに負担が大きすぎると、見直しを検討し、毎年試行錯誤しているところである。これは我々にとっても死活問題なので、重要であり、しっかり整理して取り組んでいかなくてはいけない部分である。そこで次の参考例も紹介する。

117

【P53

参考例⑩学費滞納の防止策】「留学生の経費支弁能力をいくら入念に確認したとしても、金銭的な問題が絶対に起こらないとは限りません。一般的に学費の納入については、入学１年目こそ事前に準備した資金で計画的に支払えるものの、２年目から滞納者が増え始める傾向があります。そうした事態を防ぐため、ある専門学校では留学生がアルバイトを始める前に所定の「アルバイト承認願」を提出させ、その後は預金通帳等で毎月の入金状況を確認するようにしています。しかし、留学生の中には預金通帳を複数所持し、その一部を明らかにしない者もおり、実際の収入額を完全に把握するのは難しい現実もあります。もし滞納が発生した場合、同校では本人への注意や保護者への電話連絡を徹底して実行しており、それでも支払いがなければ母国の日本語学校を経由し親に連絡します。さらには終了後も完納するまで卒業証書を渡さないといった対応を行っています。
そうした学校独自の仕組みや制度のもと、厳しく管理・指導しているのです。いずれにしても、問題発生の兆候が見られた時点で本人から詳しく事情を聞き、早めに対策や再発防止策を担任・部門責任者が一体となって講じることが重要です。」〜これは本学でも分納者はリスト出しして管理しているが、個別に話を聞くし、約束をして支払ってもらうようにしているが、毎月滞納者は出てくる。毎月きちんと払う分納者もいれば、遅れることを報告する子もいれば、約束を反故する子もいる。しかもそれはマニュアル化できるようなものでもない。個々の状況を把握した上で指導しなければいけない。ここが苦しいところである。
以上で、説明は終え、事前にいただいた質問にお答えしたい。

Ｑ＆Ａ
Ｑ：現場の先生がどのように留学生への理解を深め、就職までサポートしてくださるか知りたい。
新たに留学生を受け入れた専門学校がその体制を整えるためにどのようなことを行ったか知
りたい。
Ａ：これは日本語学校からの心配・質問のようである。本学は留学生の受け入れに関しては福岡
では老舗にあたり、新たに受け入れる学校からの相談も多々ある。そうした状況から言えば、留学生のための就職担当者を新たに採用した学校がある。そこはかなり実績を上げていると聞いている。また専門学校であっても留学生を受け入れるために日本語教師を採用したという話も聞く。あと、日本人と留学生と同じクラスで学ぶ場合、語学を選択させている学校もある。日本人であれば英語、留学生については日本語というカタチで、授業を展開しているところもある。
Ｑ：留学生が授業についてこられるためにどのような指導が有効か？予習復習補講など、日本語の支援ではどういったスタイルが有効だろうか？

118

第 2 章 ● 事業別成果報告

Ａ：これは個人個人で状況が異なり、学生のウイークポイントがどこにあるかをまず最初にしらなくては対応が難しいところである。中国人など漢字圏の学生は聞く、話すが苦手な場合が多い。N1、N2 を持っているけれど会話が難しいことがある。逆に非漢字圏の学生は、日本人と変わらないくらいよく話せるが、読み書きが苦手ということもよくある。読み書きを途中で投げ出す子もいる。そういう彼らと接していて気になるのは、南アジア東南アジア系で良く目立つが、勉強の仕方を知らないという場合がある。ヨーロッパの学生も、中国の学生も、予習復習を習慣化させるのは普通にできることである。ところが南アジア東南アジア系はそれが難しいところがある。例えば宿題を出してもやってこないことがよくある。それも文化の違いに起因するところもあるので、個別に対応しなければいけない。予習復習をやりなさいということができないことも理解しておいた方がいい点である。後、留学生への叱り方ですが、感情的になってはいけない。いかに相手に理解してもらえるかを説くことが重要である。毎日接していれば感情的になることもあるが、アンガーマネージメントというところも
我々指導者も学ぶべき点だと思う。つまり彼らに日本で暮らすならこうした方がいいというスタンスで、無理やり日本流に従わせるのではないスタンスが必要だと思う。彼らの文化を理解しようとした上で、彼らにもわかってほしいと話せば、互いに理解し合える面は増える。
そのコミュニケーション、先生と生徒ではなく、互いに人として互いに向き合うコミュニケーションであれば、比較的話を聞いてくれるようになる。日本に来ている留学生は専門学校に入る時点で、結構年齢もいっているし、つまり自我を日本人の学生以上に持っているので相手を尊重してあげることもポイントになると思う。これは本学の理事長の言葉であるが、留学生とつきあうときに３つを守れと言われている。
「怒らない」「焦らない」「諦めない」である。これを守らないとなかなか距離が縮まらないと、私自身最近また強く思うところである。
Ｑ：専門学校入学時に日本語能力が足りない場合、どんなサポートが有効か知りたい。
Ａ：これは…難しいですね。先ほども法務専門官も選別というような話をされたが、おそらく日本人と同じクラスで学ばせようとする場合、選別は重要かと思う。ただ本学では留学生を集めたコースを設けている。そこには N2、もしくは N3 の留学生もいて、N4 の学生も混ざっていたりする。そこでレベル別に振り分けるのはひとつのポイントになっているが、分け方としても日本語能力で分けるのか、学習能力（理解能力）で分けるべきなのか、思案するところ。
現在本学では日本語能力で分けて進めているがそれが正しいかどうかは試行錯誤している
ところである。
Ｑ：生活支援の支援・指導について知りたい。
（病気時の対応、医療保険の加入、授業の理解のた
めの事前あるいは事後の学習、入学試験の手続き等について）
Ａ：非常に広範囲の質問である。病気事故発生時をはじめ、部屋をシェアする相手とのトラブルなど、トラブルはさまざまある。日本人学生の場合はプライベートは線引きするべきだと思うが、留学生だとそれができる部分、見過ごしてはいけない部分があるように思う。病気事
故の場合はサポートせざるをえないし、個人的な問題は立ち入らないようしているが巻き込

119

まれる場合もある。それゆえ学校としてひとつの基準は設けるべきだと思う。病気事故では病気の種類や日本語の語学能力に合わせ、判断している。金銭面のサポートは基本的にはしないが、立て替えないと命にかかわるという場合はもちろんサポートすることになる。後、男女間のトラブル、先日もあったがストーカーに近いレベルの話だったので介入せざるをえ
なかった。
以上

山本理事・事務局長の講演の様子

120

第 2 章 ● 事業別成果報告

留学生受入れのための実践的ガイドブック

留学生受入れのための実践的ガイドブック

121

●後半部

パネルディスカッション

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について— 全ての専門学校で留学生を受け入れるためにコーディネーター：武田哲一

東京外語専門学校

知子

東京製菓学校江副隆秀

新宿日本語学校山本寛

福岡外語専門学校

パネラー：林理事長・学校長

総務部長
理事長・学校長
理事・事務局長【パネルディスカッション】○

武田：では「これからの留学生の受け入れ」を主題としてパネルディスカッションを始めたいと思います。専門学校の留学生の受け入れについては、入口の段階も問題だが、同時に卒業時に就職ができるかどうかも課題であり、そこも含めあらゆる専門学校において留学生の受け入れが順調にいっているわけではないという状況です。そこを踏まえ、受け入れを進めるために、就労の幅を広げていく必要性があるということなども意見交換したいと考えます。まず、私が現状を整理してお話しします。すでに法務省法務専門官の話にあったように、留学生は右肩上がりに増えています。年間10万人以上の留学生が日本に新規に入学してきています。30万人計画はほぼ達成したといってもいいでしょう。今後、どこまで増えるかは、今後の民間、行政、政府の考え方にも影響されると思います。いずれにせよ、日本が少子高齢化により労働不足を招いている現状があるので、これを抑制されることはないのではないかと思われます。内訳をみると留学生30万人のうち、もっとも多いのは中国からの留学生。中国は日本とすでに経済格差はなく、むしろ経済的な市場は中国の方が大きく、その点からいうと留学生の質も変わっていないように思われます。一番伸
びているのはベトナムを代表する東南アジア諸国です。ここのところに留学生の質が変わっている特徴があると思われます。経済格差があるところから来日することで、いままで経済格差の少ない中国・台湾・韓国の留学生とは質が違っているし、また非漢字圏なので日本語の習得スピードも遅いということもあります。あらためて留学生30万人計画の中身を見てみると、この数年間で伸びた10万人程度の出身国を見ると東南アジアが一番伸びています。そしてその受け入れ先としてもっとも伸びているのは日本語学校です。10万人のうちの半分以上は日本語学校での受入れが伸びていて専門学校も伸びています。大学・短大・大学院はそれほどの増加はしておらず、10万人増えた内訳はつまり日本語学校と専門学校で増えていることがデータから見て取れます。そういう意味からは専門学校には追い風が吹いていることになります。しかし増えた部分にそのリスクもいっているともいえます。
特に専門学校の中で不法残留率が伸びているのは、耳にするところです。このあたりの現状を踏まえ、パネラーの方に話していただければと思います。まず日本語学校から話を伺
います。

122

第 2 章 ● 事業別成果報告○

江副：新宿日本語学校の江副と申します。1975年から日本語学校を運営しています。今年で43年です。この間状況はどんどん変わってきているのですが、日本語学校全体からみても転換期にあると思われます。それについてお話しします。現在、日本で許可されている
日本語教育機関＝告示校は、642校あります。来年度に向けこの数は増える予定で、年内に700校近くになると思われます。JASSO（日本学生支援機構）の調査では、その日本語教育
機関に約７万人が在籍しているとされています。一方、日本語教育振興協会（通称：日振協）に加盟している学校は260校でこちらの留学生数は５万人としています。つまり643校の日本語学校にいる留学生（７万人）のほとんどの数が日振協に加盟している260校の日本語学校に在籍していることになります。法務省の方は日本語教育機関を整理するとし、誓約書を出させること行っています。すると600、700校の日本語学校のうち、誓約書を提出していない学校がまだ170校もあるというのです。つまり日本語学校というのは名ばかりで、存在していない学校もあるのではないかという状況にあります。それでは日本語学校からどのように進学して行くかというと、国籍別で言うと、中国から来た学生は昨年の段階で１万７千655人、だいたい約８割が大学もしくは大学院に進学しています。ベトナムからの学生は１万５千700人。ベトナムの学生は85％が専門学校に進学していることになります。
そしてネパールは6300人、92％が専門学校に進学。これから見ると専門学校に進学している学生の国籍は大半がベトナムとネパールということになります。あと、話は飛びますが、
言語間距離というのがあって、言葉によって似ている、似ていないがあって、日本語を勉
強するときの優位性にも影響しますが、だいたいスリランカとかバングラデシュ、ミャン
マーは言葉の語順が日本語とほとんど同じで、全然書けないのに話は上手というケースが良く見られます。ベトナムの学生は、日本語と全然違っていて、中国語にむしろ近いが、1945年の終戦の年まではベトナムは全部漢字で、そこから漢字からローマ字に変わってしまったので語彙の中には大量の漢字熟語が入っています。漢字熟語は遡れば、日本では江戸時代中期、ヨーロッパの言葉を日本語に替える文化は出来上がっていて、明治になってからもヨーロッパの言葉を日本語に置き換えるシステムは出来上がっていました。中国は
日清戦争の後で周恩来さんらが日本に勉強に来て、日本で社会主義を勉強してこれはいいじゃないかという話になった。つまりドイツ語から日本語に翻訳されていた言葉を、日本語から中国語に翻訳したので、近代インフラ系の言葉はほぼ日本語になりました。ベトナ
ムの場合もそもそもは漢字文化圏だから実は「結婚」、「離婚」、「注意」といった言葉は、
ベトナムでも同じです。つまりある程度のレベルまでいくと、ベトナムでも日本語を勉強しやすい面もあります。でも日本語学校はそうしたことを知識としては知っているけれど
も、一般には知られていないので日本語学校と専門学校はもっと協力していけばいいと思わされることがよくあります。なお話は戻りますが、告示校の誓約書は提出されない場合、翌年の留学生の受け入れが認められなくなります。また日本語学校の告示校にどうすれば認められるかどうかは、法務省のHPに細かく書かれていて見ることができます。第１表に書かれているのがいわゆる普通のコースで、第２表に書かれているのが準備教育課程です。
準備教育課程というのは11年教育課程で、海外で勉強してきた人が、日本語学校で１年学ぶと高卒と同じ資格がもらえるというのが第2表に掲載されているところです。それから日

123本語学校の良し悪しはどこで判断されるかは難しいところですが、同じく法務省に義務付けがあり、自己点検、自己評価という項目があり、それぞれやるよう義務付けられています。
そしてそれを公表しなさいとしています。なので、やっているかどうかHPなどをみれば、日本語学校の良し悪しはそこでひとつのチェックポイントになります。さらに第三者評価については日振協が今後進めていくと思われます。これが日本語学校の全体の課題であり、もうひとつは日本語教育の幅が広がり過ぎているというのも大きな課題となっています。
あちらには「看護・介護」の日本語学校があって、隣には「技能実習生」の日本語学校があるとか。また日本の国の小中学校のあちこちで子どもたちが外国人になってしまったところがあって、児童生徒に対する日本語の教育、また日本語学校とあれこれ広がっていて、これらを日本語教師がひとつの横くしになるだろうと一昨年、議連が開かれて、日本語教
育を何とかしましょうと話をしています。その中で文化庁が動いたのが、日本語教師になるためのシステムの構築です。それまでは日本語教師養成講座というのは勝手に誰が開いてもいいものでしたが、今は文化庁の許可をもらい、その教育機関で420時間の勉強をし、卒業した人が日本語教師として雇えるということになりました。それをいうと学校についても教師に関してもどちらも大変革期に入っています。
○

武田：日本語教育機関についての現状についてでしたが、専門学校で留学生を受け入れる
場合は、直接海外からではなく、国内の日本語学校からというのが主となります。その中で日本語学校から専門学校に進んでいる留学生はベトナムが多く、同時にそこで注意して学生の選考を行う必要があります。我々はもともと高校から生徒を預かっていますが、そこでの高校生のレベルはさまざまです。それと同じように日本語学校にもさまざまなレベ
ルがあるということも認識しておくべきだと思います。自己評価をやっているかどうかも、
そのチェックポイントになります。また日本語学校は設置形態がさまざまです。学校法人でやっている専門学校の日本語学科、各種学校でやっている日本語学校、さらにはまった
く違う株式会社でアルバイトをさせるために日本語学校をやっているような学校までありますので、それを選別する目を持っていただきたいですね。どこの学校から来たのかも注
意深く見ながら、いい学校を選別して、そこの日本語学校と提携し協力しながら、トータルで４年間、留学生を教育していくよう連携していくことが望ましいと思われます。それでは専門学校側からも現状をお話しいただきたく林先生お願いします。

○ 林：東京製菓学校の林と申します。私どもの学校は高田馬場にございまして、その名の通り、
洋菓子、和菓子、パンのコースを持つ学校です。ご存知の通り、こちらの分野は在留資格「技術・人文知識・国際関係」に入らない、就職には直接至らない学校ですので、その部分では困っているところでもあります。現在、学生数は500名ほどで、そのうち154名が留学生です。内訳は韓国が76名、台湾が29名、中国から40名、マレーシアから６名、その他はスペイン、香港、シンガポールなどとなります。ちなみに増えているというベトナムの留学
生は現在在籍せず、在籍した履歴もありません。つまり現在は３割ほどが留学生で構成されますが、なぜそうなっていったか経緯を話すと、お菓子を学びたいという韓国の方が約124

第 2 章 ● 事業別成果報告

50年前から、２ヶ月、３ヶ月といったコースで学校に来られるようになり、彼らが帰国し韓国で活躍されるようになったことで、連鎖する状況で徐々に留学生が増えてきました。
我々の広報活動は、日本語学校との情報共有や連携も大事ですし、他には母国に行っての広報活動も重要となっています。例えばお菓子の業界なので、中国、韓国、台湾で行われる展示会には必ず出席し、学校広報をしています。また母国にいながら本校で学びたいという意思を持つ学生もいらして、それを目標にいろんな日本語学校に入られるケースが多く見られます。なので、本校には８割がそうした日本語学校からの入学となっていて、残り２割は新規入国ということで、人によっては高校卒業後すぐ、高校在学中からN2を取って、そのまま入学試験を受けて入ってくる学生もいます。本校には留学生の生活・学習指導のための担当者を３名おいています。教師36名、事務職22名ですが、事務職22名中、専属で留学の仕事をしているのが３名となっています。教師の36名については必ず担任制をとっているので、クラスの中でしっかりとした生活指導をするようにもしています。仕事においては日本人も留学生も差別することなく、同様に学生生活指導を行っています。先の山本先生の講演にあったガイドブックに生活指導に関することを細かく書かれていますが、同じようなことを我々の学校でも行っています。それについては留学生だけでなく、日本
人学生についても欠席が続けばアパートを訪問する、遅刻が続けば連絡をする、３日連絡がなければ親御さんの方に連絡をすると、細かいケアを日本人、留学生関係なくやっています。ただ留学生の場合、親御さんへの連絡については疑問を持たれるでしょうが、我々は校友会という組織を作っていて、中国支部、韓国支部、台湾支部と、卒業生のネットワークを築き、強いつながりを持っています。そこで本校には中国語を話せる教職員はいま
せんが、このネットワークを通じて、卒業生から親御さんへ連絡してもらうということも行っています。また就職が日本国内では難しいため、基本的には母国での就職になりますが、これについてもこのネットワークを使って就職を斡旋するということを行っています。つまり卒業生のネットワークも大事であるからこそ、卒業生に対するケアとして本校では卒業後も技術的な講習会を現地で開くなどして、ネットワークを強く太くパイプを持つよう活動しています。今後についてですが、留学生が専門学校に増えている中、本校にも昨年、一昨年と、進学を希望する外国人が非常に多くいました。留学生は３割までと決めているのですが、希望者を全員取ってしまうと全体の６割、７割になる状態で、外国人に関しては半分くらいしか入学できてない状況が続いています。そこでこれから先も留学生を増やすことは難しいのですが、徐々に増えるかもしれません。
○

武田：150人もの留学生を、国内での就職が期待できない中、入学させているというのは、ある意味、驚きであり、いろんな努力をされている結果であると思われます。我々全専各連でも今後は、日本で留学生が就職できない学校をなくしていくというのも取り組みの一
つとしているところです。では次に、山本先生には日本語教育機関を持つ専門学校というお立場から、お話しいただきたいと思います。

125

○

山本：専門学校にはいろんなパターンのものがあります。日本人と一緒に学ぶことが前提の専門学校に対し、我々のように留学生と日本の学生を分けて教育している専門学校もあります。林先生のところのように専門的なことを学んだ後、帰国してからの進路がメインとなる専門学校に対し、日本での就職が前提になる専門学校もあります。それはやはり日
本語学校で進路を決定する段階で、あまり周知されていないのではないかなと思われます。
おそらく日本語のレベルについてもいろいろで、学ぶ内容によっては日本語レベルが高くなくても大丈夫な学校もあれば、そうじゃない学校もあります。そこでこれから日本語学
校と専門学校がより連携していこうという中で、まず専門学校にはどういうパターンの学校があり、将来はどんな進路が想定されるか、可能性があるか、まず明確にしていくことが大事と感じました。

○

武田：私はここでは東京外語専門学校理事長・学校長としておりますが、学園の中には介
護福祉について学べる専門学校も持っております。そこで在留資格に「介護」が新設されたこともあって、少し補足させていただきます。現在、介護の専門課程で１年、２年５名ずつの留学生が学んでいます。２年生に関しては就職の内定はほぼ出ています。やはりここで一番難しいのは語学能力であります。N2を持っていない学生については、日本語について相当フォローしながら学習させています。２年生についてはN2以上を全員取らせましたが、１年生は３級レベルがまだ２人くらいいます。それでも選考は慎重に行いましたし、介護に対する理解をし、介護職に就きたい意思を持つ留学生については、実習の中でも介護職の魅力を伝えながら学習させているところで、みんな頑張っています。日本人と比較しても、彼らはコミュニケーション能力が高く、現場からの評価は高いものがあります。
介護実習で高齢者と接する際も、にこやかな留学生が多いので利用者からも好評をいただ
いています。ただこれが５名から10名、10名から20名になってきた時に、どんなことが起
こるかはまだ想定できていないところです。これからの介護については、専門学校がほぼ
人材を養成しているところですので、そういった意味では専門学校が「介護」の在留ビザを取るためにますます努力をしなければいけない状況です。介護の専門学校の場合、まだまだ受け入れる方が苦労している話をよく聞きますので、全専各連としても留学生が就職していくルートとして「介護」の分野を確立させていくことは課題としているところです。
今のところは選考をしっかり行うことで、いい学生を入学させ、社会に送り出す段階にきていると思います。では、就職という視点からは、最近は日本語学校から就職という流れもかなりあるようで、人手不足が深刻になっています。就職については林先生いかがですか？

○

林：先ほども申し上げた通り、製菓について在留ビザは認められないのですが、通訳・翻訳の分野で、例えばホテルの業務で通訳をすることを主の仕事として、就職できる場合もあります。ただそれには大学を卒業していることが条件になります。残念ながら本校は大学ではなく、母国かいずれかでその条件を満たしていた場合などに限ります。ホテルある
いは都内の有名菓子・パン屋等に就職しているというパターンは出ております。ただ入管

126

第 2 章 ● 事業別成果報告も厳しく審査されていて、毎年10人ほどの留学生が審査を受けますが、許可が下りるのが３〜４名となっています。
○

山本：我々の学校は語学の学校で、留学生の専門課程で最初に作ったのは、「国際文化科」と言いまして、留学生が大学に行くための予備校的な教育課程でした。就職とは別次元でしたが、次に「ITビジネス科」を設けました。ここでは初級のパソコンくらいしか教えておらず、実際に就職しようとすると、先の法務専門官の話にあったように「技・人・国」の在留ビザでいうとITの分野でしか可能性がないのですが、中身のカリキュラムがそれに追いついておらず、見当はずれの結果となってしまいました。その後、仕様を変更し「国際ビジネス」としたのですが、これは非常に間口の広い話になりました。進学を希望する
留学生はみんな目的意識のはっきりした子ばかりにはならずに、何をしたらいいか何も決まっていない、でもビジネスはしたい、そういう子の受け皿のようなコースになりました。
そういう子たちを就職させる時に、どういう業界にといっても定まっておらず就職には苦戦します。しかし実際に就職できていないかというと、就職できています。100％ではない
けれど、感覚的には３割くらいですがいろんな業界に就職しています。しかしもう少し専門的な教育でなければと次にホテルというコースを作りました。これは立ち上げたばかりで、カリキュラムは日本人が学ぶホテルのコースを参考にスタートしました。そこで、行
政書士の方に確認してもらったのですが、日本人コースに当たり前にある「おもてなし概論」「接客概論」のところが留学生向けのカリキュラムにおいてもウエイトを占めているのですが、「これは現業であり、このカリキュラムで申請は難しい」と回答いただきました。入管の在留資格において、「「クールジャパン」にかかわる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化」といった文章とともに許可事例・不許可事例が細かく出ていて、これを読み解くと、ホテルにおける就職においてレストランといった現業については許可がおりておらず、フロント業務管理業務にしか許可がおりていません。つまり本学
カリキュラムについても多少、日本人のコースとは変えていかなければいけないところもあると思われます。ただ現実を見ると日本人向けのホテルコースで学んだ人の多くがホテ
ルに就職できていて、その事例はたくさんあるのです。その辺りが我々としても正直、どう判断したらいいかわからないところです。入管の在留資格の審査基準はだいたいわかります。現業はダメで、管理はいいと。ではその線引きはどこにあるのか、当校カリキュラ
ムの構成においても非常に悩んでいるところです。

○

武田：法務省さんの話を聞いても、就労ビザの審査については、大学と専門学校で差を付けられていることが現状としてよくわかります。学習の特性が違うというのもありますが、やはり留学生30万人計画の中でも、高度人材という言葉が使われていて、高度人材＝四年制大学という観点がまだまだ残っています。だから今後、専門学校卒業の留学生が社会で大学卒と同じように就労を認められていくためには、専門学校で中核人材的人材を育成していくことをアピールして、国にも留学生を中核人材として就労させることを認めるという方向性を明確にしていただく必要があるかなと思います。介護はそのひとつの柱、事例

127

になるのかなと思います。留学生をどう活用するのか、その辺りを明確にしてもらうこともターゲットに人材育成を私も行っているところです。具体的に言うと、介護については、
法務省の資料にもありましたが、介護職種の技能実習生のビザも同時に発給されています。
では今後、在留資格「介護」と技能実習生のためのビザでどちらが多く発給されるかとな
ると、実習生として迎え入れる方が多くなると思われます。その際、その時点で実習生の日本語力が高いとは期待できず、管理体制として、日本の専門学校を卒業して国家資格をとった人材をリーダーもしくは教育者として雇い入れる必要性が現場で出てくると思います。そういった中で、専門学校が中核人材を育成し、彼らが活躍できる道筋をつけることが、ひとつのモデルになっていくと考えています。まだまだ就職が開放されているわけではないのですが、政府の方は、専門学校の留学生についても期待をしていることは、「クールジ
ャパン」に係る在留資格を見ても、開放しようとしている動きはあると感じます。その中で今後どういう動きをすれば、アルバイトではなく将来的に社会で働こうとする留学生が、よりよく活躍できるか、活躍する場を確保できるか、そのためにどんな政策が必要かを皆さんからお聞きします。
○

林：在留資格が出ない、製菓の専門学校である我々からすると言葉にしにくいのですが、就職ができない中、社会で活躍するというのは難しい部分です。なので、専門士を取得した学生が就職できるように、専門士を取得した留学生も同様に就職できるように、我々が活動し働きかけなくては留学生のためにならないと思っています。それが出来てこそ専門学校の役目であると思っています。

○

江副：先ほどは日本語学校全体の話をしましたが、私の学校のことを少しお話しすると、本校は600人くらい在籍し、半分は漢字文化圏、その残りはベトナムを一つの塊として、その他ヨーロッパの学生などもいます。かなりの割合で彼らは専門学校に進みます。ここで日本に来てから何を学ぼうか何をしようか考える学生は、あまり見込みはありません。反面、国を出る時に何をしたいか目的のはっきりしている留学生もいます。そこから見ると、日本の専門学校が海外に知られることの方が重要です。我々のような日本語学校は世界のあちこちで学生を募集し、専門学校とも連携していますが、ヨーロッパなど他の国への留学の場合は「あなたはこう留学し、勉強するとこうなり、ああなれる」と見せられるのです。
ところが日本の留学の場合は「まず日本に来てください」が先にあって、大学だとその後受験があるし、日本に来てからその先で何ができるか見えづらいのです。それから日本に来てから専門学校の学費が高いと気が付くのはダメです。そもそも日本に来る前に日本で自分はこれをやりたい、そのためにこれくらいお金がかかると計算した上で来るべきです。
また日本の専門学校は外国からすると時々適していない表現があって、例えば「愛犬専門学校」とあると中国では犬が通う学校だと思われます。これは一例ですが、海外で自分の専門学校をどうアピールするかも考えておかれた方がいいのではないかと思います。それと先ほどの話ですが、専門学校はきちんとした日本語学校と提携した上で、留学生は将来
どんな道筋ができるか、きちんと示していくことが大切だと思います。専門学校の担当の128

第 2 章 ● 事業別成果報告

先生も日本語学校をあちこち訪問されると、日本語学校にも違いがあるとお分かりになると思いますし、類は友を呼ぶじゃないけれど、あるレベルの学校はそのレベルの友達ができます。学校ごとに雰囲気が変わることもあります。それを考えると、ぜひ専門学校の方は当校を含め、いろんな日本語学校を訪ねて欲しいと思います。
○

山本：この会には日本語学校の先生方の参加もあるようですが、留学生を考える時、もうひとつ考えるべきは、技能実習生があると思われます。今、そのすみ分けは、技能実習生
は単純労働、留学生は高度人材になっていると思いますが、先日ある協同組合から相談がありました。
「福岡では技能実習生の日本語教育を行ってくれる教育機関があまりない、やってくれないか」という話でした。より詳しく聞くとその日本語教育は形ばかりでよくて、１ヶ月くらい適当にやってくれればいいと。この話はよろしくないと思いました。日本で単純労働力が必要とされている実態はありますが、それを果たしてこのまま技能実習生に頼っていていいのか、非常に疑問に思いました。建前では、技術実習生は技術移転というのが大きな目的になっていますが、実態とかけ離れた中で運用されています。ここの部分
は我々専門学校でもできる部分じゃないかなと考えています。働くことを現実的に考えた
とき、日本人が専門学校を卒業していきなり現場で管理の仕事をするというのは普通ないことです。基本的には研修期間があります。入管では就労ビザは仮に１年だとして、半分をこえる研修はないとされています。要は現場の仕事を覚えるのに６ヶ月しか期間がないというのは現実的ではない話です。日本人の新入社員をステップアップさせることを考え、比較しても、違和感のある話です。日本に来る時から高い意識を持っていたとしても現実的ではない話です。今は是とするしかないのですが、こうしたところも変えていくべきポ
イントではないかなと思います。

○

武田：江副先生からは日本語学校との連携の必要性という提案がありました。やはり、その通りだと思います。今、日本にいる30万人の留学生が、入国した時から何らかの進路をはっきりさせているのか、大いに疑問があります。特にキャリア教育の進んでいない東南
アジア方面からの留学生は、将来を考えるわけでなく、みんながいくからいってみようかという感じです。そういう意味からも専門学校は日本語教育機関と積極的に連携しながら、海外にインフォメーションしていく。そこがひとつのポイントになると思います。林先生の場合はそれをやりながら留学生の募集を確保している、いい成功例かと思われます。我々
専門学校が直接海外で募集するにしても日本語という壁がありますから、直接は難しく、日本語学校との連携というのは非常に現実的で大切だと思いますし、これによって日本語教育自体も活性化していきますし、入ってきた留学生のレベルもあがると思われます。また難しいのは山本先生からお話があった、就労ビザがすべてに与えられるような現状にない点です。ひとつ技術実習生の問題ともうひとつインターンシップの問題で、新しい話題が出てきています。技能実習生においてセブンイレブンを含むコンビニを技術実習のひと
つの職種に加えるよう要請がされています。そうするとコンビニエンスストアの外国人アルバイトは現在ほぼ留学生であったのが、技能実習生に替わられる可能性があります。ア129ルバイトとはいえコンビニは留学生にとって会話のいい勉強にもなったのですがね。また
この話が進むと現在人手が足りない飲食店等も技能実習生の職種追加に加わる可能性があると言われています。この点、我々も注意しておく必要があります。また海外の大学生を研修ビザで呼び込むことが今、計画されています。研修ビザは特定活動のひとつとして認められています。現在、そういった学生が日本に入っているとは言われていませんが、海外の大学が日本での企業研修を単位として認めることが条件になるようで、それは１年な
いし２年、労働の制限があまりないものになっています。28時間の規制はなく、大学生のワーキングホリデーのようなビザが計画されているようです。この点も日本に留学する大学生を阻害する要因のひとつになるのかなと懸念しています。あと、私の方で考えるのは、
研修ビザ、インターンシップビザがあるのであれば、今就労が認められていない職種、例
えば製菓や調理ですが、こういった方々が専門学校を卒業し帰国せざるを得ない時、短期間でも研修ビザを発行することにならないかと思うのですが、なかなか動いてはもらえません。海外で学ぶ日本語ができない大学生を日本で企業研修させるのに、日本で学んだ専
門学校の留学生を企業研修させてもらえない、これに大いなる矛盾を感じます。現在、卒業しても就労が認められない職種が認められるようになれば、日本の専門学校への留学生の導入がかなり進む可能性があると思われます。またそれが２年から５年に延びれば、定住ビザへの切り替えの可能性も出ます。今はやっと日本料理の調理に限ってですが、２年から５年まで研修ビザに近いものが発給されていますが、これを拡大することも日本の専門学校へ留学生を迎え入れるポイントになるのかなと思っております。
○

江副：うちの学校も推薦制度を設けていて、専門学校とも大学ともやっているのですが、中には専門学校が我々の日本語学校に来て、例えば革の加工の実習をやってくれて、そこに興味を持った留学生がその専門学校に進むとか、いろんなやる気を引き出すきっかけになっています。また逆に専門学校の方に日本語学校から日本語教師を送り出し、専門用語の勉強をフォローすることも行っています。専門学校への日本語教師の派遣も、個人ではなく学校単位で請け負うと、トラブルなく人材を提供できるということもあります。

○

武田：専門学校に直接来る留学生も増えていますからね。そういう意味では積極的に海外の募集に日本語学校と協力するとか、あるいは日本語学校で出前の体験授業を行うことは有効に働くかと思います。やはり日本語だけの勉強をしていても、目標をはっきりさせる
ことによって、日本語教育自体も活性化するかと思われます。その他、事前の質問に対する答え、付け加えたいことがありましたらお願いします。

○

江副：留学生の指導で「叱り方をどうしたらいい」というのがありましたが、とにかく東
南アジア系の留学生は人前では絶対に叱ってはいけません。人前で叱ると、別な導火線に火がついて関係性がうまくいかなくなります。つまり叱りたいときは感情的にならず、ポイントを絞って話すことです。授業前、あるいは入国前にも、トラブルが起きそうなことはしっかり話しておくことです。そういう経験は過去にたくさんあったので今はまったく

130

第 2 章 ● 事業別成果報告ありませんが、事前に説明しておくことは大事です。それから病気の対応、医療保険という質問がありましたが、日本語学校の場合、日本語学校協同組合という文科省に認められた組合があって、この会員でしたら留学生用の保険もあり、安価に入ることができ、本人が１週間の病気の場合は本国から親を迎えるくらいの費用も出ます。こうした保険も専門学校にも広がるといいのかもしれません。
○

林：日本語が足りない場合、専門学校としてどうするかという質問がありましたが、本校では放課後に週１時間くらい、学生に専門用語の授業などを行っています。

○

武田：叱り方についてはいろいろありますが、私の経験からいうとベトナム人留学生については、感情的に言うのを避けるというのはありますが、一方で怒っているという意思を
しっかり伝えることも必要です。先生は怒っているのですよ！という意思を見せないと伝
わらないことが多いです。また、不法滞在についての防止策で、本学の事例を紹介すると、辞める人には授業料を返金しています。納入金の授業料だけですが、辞めた時期により返金します。退学する場合には全部返金します。そのかわり返金する際には帰国してビザを抹消することを義務付けています。帰国して、ビザにパンチングしてそのコピーを送ってもらったうえで、返金するということをやっています。それにより、帰国しないとお金が返ってこないので、ある程度の効果はあります。

【以下質疑応答】
質問：ビザの話でお聞きしたいが、ウズベキスタンの学生が、留学ビザから就労ビザに切り替えた。会社を仲間と立ちあげるということで、学内ではまだ一度も決済したことのない３
年未満の会社の就労ビザは難しいと言っていたが、実際には許可された。なぜですか？
回答：これは投資ビザだと思います。共同経営で会社を興す場合、たしか500万円の資本金を投資した場合、２名まで起業ビザという感じで認められると思います。ウチの学校でもそういう留学生が増えています。２年です。ネパールなども多いようです。ネパール・インド
料理屋も増えていますが、ほとんどこういうカタチで店を出しているようです。
質問：専修学校の学生募集をしています。入学にはN2、入学試験200点以上というのを基準として置いているのですが、学校見学等ではそのレベルに達していない留学生も多い。そこ
で日本語学校在籍２年のN2レベル達成の目安を教えて欲しい。
回答：お答えしにくいのは、日本語学校の教授法にもよります。２年経ってもまったく書けな
いような学生を作る学校もあれば、半年でもかなり高いレベルまで持っていける学校もあります。教授法もさまざまです。あと、中国人とフランス人の留学生に一から日本語を教えるにしても、日本語の新聞を渡せば何となく漢字を理解できるのが中国人です。その差を平等に測れというのは無茶です。だから専門学校へ、日本語学校からの推薦入学をお勧131

めする理由は、１年、２年、学生を見てきてひとりひとりの伸びしろが分かるからです。
そういう意味では、１日のテストで入学の合否を出す、入学試験のシステムそのものに、苦言を申し上げたいところです。
また、伸びしろを含め、信頼できる日本語学校からの推薦は有効です。本学も指定校推薦を各校に打診します。学校によっては厳しく審査し、該当する学生がいないので辞退しますという学校もあります。反対に行き場のないレベルの低い子を送ってくる日本語学校もあります。その見極めは大事かと思います。

さいごに○

武田：専門学校の留学生は急激に増えていて、増加する傾向は変わらないと思います。そこで日本語学校とも連携し、専門学校ではいい留学生を育てる、土壌を作っていかないといけません。でなければ、入管に睨まれて、不法残留者の多い専門学校への留学生はビザを出さないといった可能性も無きにしもあらずではないかと思います。そういう意味からも、皆さんと一緒に力を合わせ歩んでいきたいと思います。本日はありがとうございました。

パネルディスカッションの様子（左から東京外語専門学校
新宿日本語学校 江副理事長・学校長、福岡外語専門学校

132

武田理事長・学校長、東京製菓学校
山本理事・事務局長）

林総務部長、

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生受け入れ担当者協議会（平成30年1月31日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

133

受講者アンケートまとめ

専門学校留学生受け入れ担当者協議会（平成30年1月31日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

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受講者アンケートまとめ第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生受け入れ担当者協議会（平成30年1月31日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

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受講者アンケートまとめ

専門学校留学生就職指導担当者研修会
2018年２月５日実施●研修会の目的
平成29年度の文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応事業」に採択された「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」の一環として実施。
本事業は諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、専修学校留学に係る入口から出口までの総合的・戦略的な留学生施策の推進についてモデル体制を構築することを目的としている。
ついては、専門学校留学生の就職支援を担当する学校関係者と専門学校留学生を採用する企業関係者を対象とした研修会を開催。専門学校については留学生の日本での就労の促進、企業採用担当者に関しては留学生の採用について積極的に取り組む機会になることを期待して開催を実施した。
●参加者
専門学校関係者98名、企業関係者15名、合計113名●タイムテーブル
当日はタイムテーブルに沿い、前半部は外国人留学生の活用、就職等について２講演を実施。
事務的作業として行政書士より在留資格手続きについて講演が行われ、後半部は講演者ら４名によるパネルディスカッションが行われた。

136

第 2 章 ● 事業別成果報告

タイムテーブル

137

●開会あいさつ
全国学校法人立専門学校協会

留学生委員会委員長

長谷川惠一

本日は、全国からこんなに多くの方にお集まりいただき、ありがとうございます。
今、留学生を取り巻く環境は大きく変わりつつある。いろんな課題も浮き彫りになり、マス
コミ関係による留学生のネガティブな取り上げ方もあり、我々もしっかり留学生を受け入れな
ければいけないと思いを新たにしている。今日の研修も貴重なものと考える。留学生にもいろ
いろタイプはあるが、夢をもって日本に来ているのだから、専門学校でしっかり学習させ、最終着地点である就職にいかに持っていくかは重要であるし、これは国の施策でもある。日本語学校や専門学校に多くの留学生が来ている。留学生全体数も増えているが、専門学校では特に一気に留学生が訪れている状態で、彼らをどう学習させ就職に結びつけるかは喫緊の課題となっている。

長谷川委員長の開会あいさつの様子

138

第 2 章 ● 事業別成果報告

●前半部

代表者発表

「我が国企業の海外展開と外国人留学生の活用について」
発表者：日本貿易振興機構（ジェトロ）総括審議役（国際展開支援担当） 平野

修一

前置き
本日は２点から話をさせていただく。ひとつは「日本企業を取り巻く外部環境の変化と日本の成長の余力」という大きなくくりの話である。ふたつめは日本経済を牽引していく「クローバル人材の活用・育成と我々ジェトロが担うべき役割」についてお話しする。グローバル人材の中には外国人留学生も含まれると考える。

日本企業を取り巻く外部環境の変化と日本の成長の余力
10年ひと昔というが、この10年で我が国を取り巻くビジネス環境は大きく変化している。日本経済のグローバル化も急速に進展している。企業の海外生産や海外での売上げは昨今急上昇していて、日本企業の海外販路開拓に向けた動きも加速している。ご存知の通り、アメリカのトランプ政権によるTPPの離脱であったり、欧州諸国の一部では右傾化の動きも出ているが、世界のFTA＝自由貿易協定、ならびにEPA＝経済連携協定の発効数は年々増加傾向にある。身
近な所では訪日外国人観光客数も増えていて、10年前に比べて約３倍の2400万人の外国人が日本を訪れている。またいろいろな地域で訪日外国人観光客向けビジネスの拡大に向けた取り組
みが喫緊の課題となっていることはご承知かと思う。一方、日本におきましては昨年の国勢調査で人口減少が進んでいることが統計的にも判明し、将来の生産年齢人口の減少を危ぶむ声も広がっている。
では、日本経済は悲観的なものなのかと思われがちだが、我々ジェトロではそうではないと考えている。特にグローバル化を通じて、日本の中堅、中小企業の海外展開の進展が日本経済にさらに寄与すると考えている。そこで我々ジェトロとしても海外展開をめざす企業の役に立ちたいと考えている。
いくつかのデータを紹介する。これは「我が国の上場企業の国内外売上高と海外生産の推移」
である。2011年を境に国内の売上と海外の売上がご覧の通り逆転している。現在、売上の６割が海外になっている。海外生産も右肩上がりに推移している。日本国内の自動車生産数も１千万台を切る中、海外での生産台数は１千900万台となっていて、海外生産比率は年々上昇している。
しかしながら他国の自動車メーカーとの海外生産比率を比較すると（「自動車メーカーの海外生産比率」参照）、現状ではGMやフォルクスワーゲン、BMWの方が日本のメーカーより高いといえる。
次にジェトロの調査では「海外展開の拡大理由」、輸出ビジネス、また海外ビジネスを拡大する理由を日本企業に聞くと、いずれも海外需要の拡大がトップになっている。

139

FTA、EPAに関しては、2000年代に入ると、貿易自由化の手段としてFTA、EPAの締結が加速している。FTA、EPAを活用することにより、サプライチェーンの効率化や輸出市場へのア
クセス向上でビジネスチャンスの拡大が期待されているところである。日本からの輸出にとど
まらず、日本を介さない、いわゆる第三国でのFTAを利用した関税削減効果も得ることが出来ると思われる。貿易制度には複雑な面もあり情報収集には、我々ジェトロからも提供できるものが多々ある。
（我々は経済連携促進のためのアドバイザーをベトナム、シンガポールなど
ASEAN主要国６ヶ国に置いている。また国内にも専門の相談員がいる）
ちなみに日本は現在、14 ヶ国1地域（ASEAN）とのFTA ／ EPAを発効している。今後は昨今話題になったTPP11（イレブン）、EU、RCEPといったメガFTA、すなわち二国間での締結ではなく、複数国で地域間交渉を行うといった動きがあり、これの実現に向けて日本は取り組んでいるところである。日EU、EPAについては昨年12月に交渉が妥結しているし、TPP11は１月に新協定締結に合意が発表された。
日本経済には成長余力があると申し上げたが、資料「日本と先進諸国のグローバル化比較」
を見てもわかる。これは日本と先進諸国の貿易投資、GDPに対する比率を比較したもので、グ
ローバル化の進展の度合いを示すものである。財の輸出のGDP比を見ると日本はドイツや韓国の２分の１以下である。またサービス輸出については実はいずれの国よりも低い数値となっている。対外直接投資ならびに対内直接投資の残高については、日本は10年前に比べると増加している。しかし欧米先進国と比べると、その水準はまだまだ大きく下回っているのが現状である。
したがって他の先進国並みに日本が海外展開の促進への取り組みを実施すれば、こちらも財やサービス輸出はさらに増やせる余地はあるのではないかと考えられる。また対内直接投資の受
け入れももっと推進できると考えられる。日本経済はグローバル化が進展しつつも、他の先進国よりはまだ低い水準であることはこのデータからもわかると思う。
日本政府は2020年の東京オリンピック＆パラリンピックの開催に合わせ、4000万人の外国人
観光客の誘致と８兆円の消費額を目標に掲げている。訪日ビザの発給要件緩和や、昨今の日本食ブーム、クールジャパンに始まる日本文化への関心の高まりから、日本を訪れる外国人観光客は急速に増えていることはみなさんもご存知かと思う。しかしながら先進諸国との比較資料「先進諸国の外国人観光客ビジネスの国際比較」を見ると、フランスの国際観光客到着数を見ると日本の4.3倍、スペインは人口比で1.5倍、日本の9.4倍の観光客が訪れている。国際観光収入に至っては米国は日本の8.2倍となっている。米国には１泊何千ドルもするホテルが数多くあって、
世界の富裕層がそれらを利用することが観光収入の増加の要因ともいわれている。ところが日本には世界の富裕層が利用するホテルには限りがある。しかしながら日本の豊富な観光資源に鑑み、他の先進国並みに訪日観光客数や観光収入の拡大は可能であると我々は考えている。特に今はリピーター客を中心に地域へ観光に出かけ、SNS等のITを駆使して情報を発信してもらっている。この分野でもジェトロでは各自治体の方や各支援機関と連携し、今年度は外国人観
光客の接遇に関するワークショップや個別相談も実施している。
以上をまとめると、①海外需要の増大による海外売上高および海外生産の拡大がより一層加速化する②二国間のFTAからメガFTAの時代に移行。サプライチェーンの効率化と輸出市場のアクセス向上によるビジネスチャンスの拡大が期待できる

140③訪日観光客の増加による日本

第 2 章 ● 事業別成果報告

市場での新たな需要の創出④日本が他の先進諸国並みにグローバル化を引き上げた場合、日本経済は更なる成長の余地あり、の４点に集約できる。

グローバル人材の育成とジェトロの役割
本日の主題である、外国人留学生を含む、グローバル人材の活用と育成についてお話しする。
ジェトロの調査によると、海外ビジネスの課題としては、“海外ビジネスを担う人材”“現地でのビジネスパートナー”“海外の制度情報”“現地市場に関する情報”が上位にある。従来から「人、モノ、金」といったことは、様々な課題の上位に挙げられているが、海外展開の場合は、必要な資金の確保が一番下になっていて、今や人材と情報が大きな課題（阻害要因）となっている。
つまり多くの企業様方はビジネスを拡大したいものの、人材の確保が思うように進んでいないというのが実態であると推測できる。
ジェトロ調べの統計資料「海外ビジネス拡大のために最も重視する人材」では、現在の日本人社員のグローバル人材育成に取り組みたいというのが企業に最も多い回答であった。次に外国人社員の採用、登用、海外ビジネスに精通した日本人の中途採用と続いている。一方、海外ビジネスに精通した日本人シニア人材の採用というのは少ない回答であった。
次に、パネルで「海外ビジネスを担う人材イメージ」を示した。４つのゾーンで構成していて、ジェトロでもそれぞれ４つのゾーンに応じた企業の人材ニーズにお応えしようと取り組んでいる。①日本人社員については「日本人社員のグローバル化対応強化のための取り組み（経団連調べ）」で示しているが、各社、若手社員を海外拠点や子会社などに短期・長期の研修・OJTに派遣というのが一番多い取り組み方である。ジェトロも勤続年数２年以上の若手職員を１年間、海外での実務研修制度を取り入れ派遣している。今年度は15名の若手職員を海外に派遣し、そこでOJTを行っている。１年間の実務研修制度だがそれぞれ現在の業務にも役立っていると報告されている。
ジェトロの事業としてはグローバル人材の育成として、開発途上国へ最大５ヶ月、インターンとして若手社員や学生を、相手国の政府や業界団体、民間企業に派遣している。過去５年の総派遣人数は633名で、今年は62名を派遣した。中小企業及び学生の方々へは、現地の滞在費の補助や航空チケット代を負担している。例えば、昨年度はベトナムには９名のインターン生を派遣し、今年度は７名となっている。昨年度の事例は、「企業の支援事例」で紹介している。２
名はそれぞれの会社からミッションをもって派遣され、それぞれ目的を果たした後、会社のキーパーソンとしてご活躍と聞いている。
続いて、海外ビジネスを担う人材のひとつである外部人材について。ジェトロの専門家による海外支援サービスについては、資料「海外展開支援サービスの認知度及び利用度」にある通り、実際の利用度は31.8％となっている。
現在、ジェトロでは、政府の新輸出大国コンソーシアムというプログラムで、全国の商工会
議所や金融機関など1105機関、また２万2500以上の拠点窓口と連携して、この約２年間で6639
社の中堅、中小企業様の海外展開を支援してきた。これを支えているのが我々の擁する474名の141

専門家である。専門家というのは、資料「（参考）JETRO専門家の属性」にもあるように、総合商社やメーカー等出身の海外ビジネスの経験豊富な民間企業出身のOB・OG人材や現役のコンサ
ルタント、専門職のプロフェッショナルで、彼らとともに海外進出の支援をさせてもらっている。
専門家の８割は60代で経験豊かなシニアの方々の活躍の場となっている。またその成功例は、「（参考）JETRO専門家による支援企業」でも紹介している。愛知県の業務用厨房機器メーカーである。世界的な和食ブームを追い風に、日本レストランの海外展開や日本産食材の輸出の拡大が進んでいる。それとは少し角度は違うが、このメーカーは海外の和食市場の切り込み、ご飯をスピーディにおいしく、美しく炊き上げる業務用の炊飯器を海外の高級レストランに積極的に売り込んでいる。こちらには経験豊富な専門家を担当させ、2015年10月から支援を開始。
東南アジア各国への現地出張に同行し、関係先へのアポイント取得や取引条件の交渉のサポー
トなど商談をフルサポート。結果、支援開始から１年足らずで1000万円の輸出額を達成した。
現在も販路拡大のため、引き続きジェトロと戦略を練り商談を重ねている。
次に、海外ビジネスを担う人材のひとつである外国人留学生について。現在、日本には26万人をこえる留学生が日本に来ている。参照。内訳は約４割が中国で、ベトナムからが２割強を占めている。ちなみに資料「各国高等教育機関の外国人留学生受入数（2016年）」に示すように、他国と比べると留学生の受入数では日本は９番目となっている。アメリカが圧倒的に多く、100万人を超えている。英語圏以外の国と比べても、日本はフランスやドイツよりも受入数が少な
いことがわかる。資料「外国人社員の雇用状況（JETRO調査）」を見ると、“外国人を雇用している”という企業の割合が年々増加している。2016年度は46％あり、“現在、外国人は雇用していないが、今後、採用を検討したい”も21.9％あり、およそ７割近い企業が外国人社員の採用に興味を示していることがわかる。
海外から来る留学生も卒業後は即戦力になるはずである。ただ実態は留学生の３人に２人は日本での就職を希望するにもかかわらず、実際に就職できているのは３人に１人となっている。
外国人留学生を雇ってもすぐに辞めてしまうという声も聞かれるし、また外国人留学生は大手志望が多いとも聞く。ただ次の調査結果からはそれとは異なった様子もうかがえる。外国人留学生の就職支援を行っている、クオリティブ・ライフの調べによると、（「外国人留学生の就職意識」参照）就職の意向のある留学生の日本で働きたい期間は「10年以上」が44％、次いで「決めていない」が20％もある。
「３年くらい」が17％である。厚生労働省の調べによると日本人大学生の卒業後の３年以内の離職率は、多少の波はあるが毎年３割程度で推移している。そのため留学生が特別早く離職する傾向にあるとはいえないと考えられる。外国人留学生が企業を選ぶ際に重要視するのは、“自分の成長ができる”、以下“留学生を積極的に採用している”“専門知識・能力を活かせる”“仕事にやりがいがある”となっている。一方、“勤務地”は13.9％、“企業の知名度”が9.4％と、これらは全体としては重視されていないとわかる。ちなみに日本人学生が企業を選ぶ時は、（参考）「日本人学生の企業を選ぶときに最も重視した条件」を見ると、重視するのは上から“業種”“勤務地”“職種”という順になっている。一方、企業の方々の観点から見ると、資料「外国人社員を採用する動機」の最大は“販路の拡大”で、特に中小企業
は大企業よりもその傾向が強いとなっている。逆に、資料「外国人材の採用・雇用における課題」
としては、“組織のビジョンの共有が難しい”“日本人社員とのコミュニケーションに支障が多い”

142

第 2 章 ● 事業別成果報告“外国人の処遇や人事管理の方法がわからない”といった項目が上位になることがわかる。資料「外国人社員のキャリア形成方針」では、“日本人社員と同様の人事異動を想定”というのが最も多かった。ジェトロでもプロパーの職員として外国人職員の採用を進めている。東京の本社にもロシア、中国、韓国、アメリカの職員がいて一緒に働いている。昨年はジェトロのシカゴ
事務所の所長に、長年働いていたアメリカ人職員を起用した。なお、先にコミュニケーションの課題があったが、ジェトロの調査である「言葉の壁への対処方針」では、外国人職員採用にあたっての対処方針を聞いているが、“日本語、外国語ともに堪能な人材を採用”が一番で、特に大企業でそうした傾向がみられる。一方、次に多いのが“外国人社員に対する日本語研修の実施”であった。この回答は、他の項目と比較しても大企業も中小企業も同程度取り組んでいることがわかる。
ジェトロでは、案ずるより産むがやすしということで、外国人社員の採用に踏み切る前にまずは外国人のインターンを受け入れて、仕事や社員に慣れてもらおうという趣旨から、今年度より株式会社パソナと連携して、「外国人材受け入れインターンシップ事業」を取り入れている。
今年度の公募は終わったが、およそ120名の若手外国人材を90社の企業に派遣し、最大３ヶ月間のインターンシップを実施し、海外ビジネスの拡大や外国人と働くことを実践してもらった（「外国人材受け入れインターンシップ事業」参照）。
資料「新輸出大国コンソーシアム事業による支援」の一環として、ジェトロではまた、海外展開のためのブリッジ人材の採用や定着支援のために、全国で専門家によるワークショップやセミナーを実施してきた。今年度は昨年度より開催回数を倍増させ、高度外国人人材活用に関する関連イベントとしては70回以上開催する予定である。こうしたワークショップに参加した企業からジェトロに期待する取組みをきいたところ、“企業と留学生の交流の場”“教育機関との情報交換”などの要望が多く寄せられた（「ワークショップ参加企業からのJETROへの期待」
参照）。こうした要望に応えるために昨年2017年８月、東京で交流会を実施した。資料「海外展開を目指す中小企業教育機関の交流会」参考。こうした交流会は今後も積極的に実施できるよ
う準備をしている。具体的な事例で言うと、名古屋大学との間で包括連携協定を締結したことをきっかけに、大学に在籍する約2000名の留学生らグローバル人材とジェトロが支援する海外展開を図る地元企業をつなぐ交流事業も実施した（「名古屋大学との人材開発面での連携」参照）。
これを機に国内にいながら海外のマーケティング調査ができたFOOD TASTING事業や地元の企業を対象としたワークショップなども開催した。具体的なワークショップについては、資料「Global Business Practice Workshop」でも紹介している。ワークショップでは企業側が海外展開するにあたり課題としていることをテーマとして学生に提示し、これに対し学生はソリュー
ションを提案。企業側にはグローバル人材の疑似体験ができるというメリットがあり、その有効性や重要性を感じ取ってもらえる場となっている。ワークショップを通じてインターンシッ
プや実際の採用活動にも進展するよう期待し行っている。ワークショップの一例を紹介すると、企業側がオブラードをシンガポール向けに新たな販売戦略を立ててほしいという提案をしたところ、留学生グループはオブラードの特性や市場動向などを洗い出すなどして活発な提案がなされた。中にはインスタント麺の「かやく」をオブラードに包むといった現実的かつユニークな提案もあったという。ジェトロではこうした活動を、中部地区をはじめ、さらに発展させる

143

よう支援していく。
最後のゾーンである、高度外国人材について。高度外国人材とされる専門的・技術的分野の在留資格者は現在約24万人に上るが、政府は彼らが日本で働きやすくなるために、入管上の優遇措置などを緩和している。その説明が資料「高度人材ポイント制の概要」である。学歴、職歴、年収などをポイント計算し、一定の要件を満たしたものを高度外国人材として認定し、出入国管理上の優遇処置が与えられるというものである。また2017年４月からは新たに追加されたポ
イント加算措置として、トップ大学卒業者に対する加算がある。例えば、先に紹介した名古屋
大学は文科省が実施するスーパーグローバル大学創生新事業認定校ということで名古屋大学卒
業者は10点の加算が受けられることになっている。外国の方には日本がこうした制度を始めたことをまだまだ知られていないため、ジャトロもそのPRに乗り出したところである。こうした制度の推進により、慢性的に人材不足になっているIT人材の確保、また日本企業の方々の人材確保につながればと考えている。
資料「中小企業の採用事例」では、ジェトロの支援事例を紹介する。この企業では専門家のアドバイスにより、外国人材が抵抗しやすい日常の清掃業務について丁寧に説明することで理解してもらい、職場の先輩社員に仕事以外のプライベートな事も相談しやすいメンター制度を新設し、それにより社内での意識改革が変わっているという成果をあげた。
その他、経済産業省の資料をもとに、外国人材を採用し海外展開を果たした中小企業の例を、「中小企業の採用事例」として紹介している。
さいごに…ジェトロの役割は、政府と企業様、企業と企業、企業と大学、人と人を、付加価値をつけて結びつけることと考えている。関係機関との連携強化によりつなぐ役割を拡充し、経済の活性化やグローバル人材の役に立てたら、また役立てられると思っている。
ご清聴ありがとうございました。

日本貿易振興機構（ジェトロ）平野氏の講演の様子

144

第 2 章 ● 事業別成果報告

●前半部

代表者発表

「留学生の就職実現のためのポイント」
発表者：株式会社クロスコスモス代表取締役

吉村章【自己紹介】
本日「留学生の就職実現のためのポイント」というお題をいただいているが、まずは私の仕事内容、活動から話をさせていただきたい。私の仕事の柱は３本である。ビジネスコーディネート、情報発信、企業研修の講師である。一番時間を割いているのは日本の企業の方々を案内することで、中国、台湾、香港、シンガポールと、アジアの地域の現地視察を行ったり、展示会の出店のサポートを行ったりしている。企業のみなさんと一緒に海外に行くと、中には留学生を採用して上手く活用している企業もある。現地のコーディネーターと組んで上手く仕事をしている企業もある。今日はそういった現場で活躍している主に中小企業、企業側の立場から留学生を見たら、留学生の採用をみたら、どんな点が課題なのかを話していきたい。
ビジネスコーディネートの業務とともに、現地で収集した情報を整理して発信する情報発信の仕事もある。セミナーを主催したり、Webでコラムを書いたり、Webでニュースを書いたり、新聞でコラムを書いたり、本も執筆している。それらをもとに企業研修を行っている。赴任者研修であったり、出張者のみなさんへの異文化研修・グローバル研修などである。こうした中で外国人留学生をどう活用しているか、活用しきれているか、それも紹介していく。
企業のみなさんと海外での展示会にいき、売込、調達など、商談をセッティングしたり、販路開拓の支援をしたり、展示会だけでなく実際に現場へ企業の方と出かけたりしている。この４、５年で、延べ社数にすると４、500 ヶ所は企業を回っている。延べ社数なので同じ会社に２、３回足を運ぶこともある。その中で感じたことや学んだことを研修などで企業にフィードバックもしている。
“チャオリャン”というのは中国語でブリッジ（橋）という言葉。私は台湾に10年いて、その後、2001年からは中国関係の仕事を14、５年ほどやってきた。私のメインのステージは中華圏だが、アジアでビジネスをするにはどんなことに注意したらいいかといった視点から、異文化理解、
現地でのビジネスコーディネートの仕事をやっている。日本と他国を結ぶ、ブリッジのような仕事である。

企業の方々が外国人社員を上手く使っている事例
ポイントは３つある。１番目のポイントは、担当者に現場、現場で権限を与えている会社は上手くやっている。つまり外国人社員が一人ひとりスキルを磨き、キャリアがアップするような体制を作っている会社は良い結果につながっているようにみえる。２番目は、ありきたりだが、人間関係。社員の一人としてではなく、中小企業の場合は特にそうだが、個人対個人、会社の中の上司と部下という関係だけでなくて、個人対個人の結びつきを上手くやっている会社はよ145

く見える。ではどうやってそういう社員を採用してきたかというと、やはり必ずリクルーターがいる。ある目的に対し、社内でリクルーターを人選し、そのリクルーターがメンターになって半年間、徹底的に指導する。このリクルーター・メンターがしっかりしている会社は外国人
社員も上手く活躍できている。つまり① 権限を与えている② 個人対個人の関係をしっかり作っている③ リクルーター・メンターをきちんと準備し採用を進めている
その３点が実感として企業の中で感じることである。先ほどの講義でも企業選びに「自分を成長させられる企業」というのが上位にあったが、まさにきれいごとではなく、外国人社員にとっては企業に入ることは、スキルを学び、キャリアを積み、いずれは独立だったりするが、いずれにしても会社におけるキャリアマップ、キャリア形成が見える会社は魅力的に見える。そんな会社が人も上手く使いこなしているかなと思う。

企業が求める人材とは？留学生の就職実現のためのポイント
一言で言うと、優秀な人材を取りたいというものであろう。では「優秀」とは、いかなることかに目を向けてほしい。まず企業が求める「優秀」と留学生が考える「優秀」には、そもそもギャップがあるように思われる。大企業になればなるほど、事業規模が大きいほど、留学生も日本人と同様にプロセスを経て人を探し、入社後も日本人と同じように使いこなすことを求めている。これが本当にマッチするのか、ミスマッチになるのか、そのあたりを問題意識として持ち聞いてほしい。
まず留学生においてどんなギャップがあるか。私が話す背景として、私が思う３つのポイン
トを上げる。
１）HR（ヒューマンリソース・人事担当者）は採用のプロであるはずなのに、実はいろんな企業を見ていると、採用のプロであるはずのHRが、外国人や外国人の採用に関してはノウハウが蓄積されていないことをよく目にする。大企業の方が特にその傾向は強い。
２）留学生の方の企業研究については、就活を始める段階から一生懸命やっているだろうが、企業側から見るとまだまだ不足している。学校側はどうやって企業研究させるかというと、インターンシップの活用、合同説明会の参加などあると思うが、これも課題の一つではないかと思う。
３）ブリッジ・コーディネーター。これは造語だが、企業と学生をつなぐ、専門学校・日本語学校の先生方は、以下に述べるようなブリッジ・コーディネーターであるべきではないかと考える。コーディネーターとして、何を学んでおくべきか、何を知っておくべきかだが、日常業務も大変かと思うが、プラスα異文化理解、日本の企業文化（採用する側の、企業の仕事の進め方や経営者の考え方、あるいは一緒に働くことになる人たちとのチームワークの作り方など）も個々の企業によりいろんなケースはあるだろうが、こうした一歩踏み込んだコ
ーディネイトができると、理想ではないかと考える。

146

第 2 章 ● 事業別成果報告

以上、３点は、できなきゃダメというのではなく、こうした問題意識を持って聞いてほしいというポイントである。
では、あらためて「企業が求める人材、留学生に求めること」であるが、大きく３つのパターンがあると思う。これは学校側の皆さんが、企業に留学生を紹介する場合、企業がどんなスタンスで留学生を採用しようとしているのか、それを３つのパターンとして示したものである。
人事担当者の考えるパターンである。
Ａパターン：日本人と同じように働いてほしい＝協調性重視、チームワーク重視である。
（コミュニケーション・ギャップのきっかけは、こうした期待が強い場合に特に起こる。企業が期待しているほど、日本人と同じように動いてくれない、言ったつもりなのに以心伝心が伝わっていないなど、これらが原因となり企業側は使いづらい人材になってしまう）
Ｂパターン：即戦力として働いてほしい＝スキル重視、経験重視である。
（技術を学ぶ専門学校の方はこれをウリにされると思う。そこで卒業制作をアピールしたり、母国で一定の経験を積み留学し専門学校で学んだ人材は、それも強みになるだろう）
Ｃパターン：海外要員として活躍してほしい＝取引先とのコミュニケーションなど語学力への期待、また進出する先でのコミュニケーション能力やネットワーク力への期待である。
以上人材を求める企業の人事担当者は、この３パターンのうち、どれなのか、そこにまず目
をほしい。
なお、
「人手不足、コストダウン」という注釈は、これが念頭にある企業・人事担当者は要注意という意味である。人が集まらないから外国人をやむを得ず採用するとか、コストダウンのために採用するといった場合は注意するべきである。協調性や会社に対する忠誠心は徹底的に入社した後も教育されるものである。特に日本人と同じように優秀な人材を採用したいという企業は、協調性やチームワーク、会社に対するロイヤリティや組織の一員として働くことを期待し、それを求められるが、本当に優秀な人材は、日本企業の海外拠点で人を採用する場合、
特にそうじゃないケースが結構ある。権限・責任を明確にして、そのポジションに合わせて能力を持った即戦力を採用するケースがよくある。また会社に対するロイヤリティというのは絶対かというと、外国人の多くは、特に中華圏で長く仕事をしている人の多くは転職をすること
でスキルを磨き、キャリアを積み、いつかは独立という可能性を模索する外国人が多い。サイドビジネスをしている人も少なくない。Ｃパターンにもかかわることだが、日本企業が懇切丁
寧に研修を行ったり、教育をするが、基本的には彼らはスキルアップを自己責任・自己習得だと思っていて、会社に期待せず、結果的には会社から学ぶのではあるが、むしろ自分を指導してくれる担当者から学ぶという意識が強い。つまり会社よりも、自分を指導してくれる担当者に強いロイヤリティを持つというのが外国人の特徴と思われる。「企業が求める人材、留学生に求めること」に話を戻せば、企業にはＡ、Ｂ、Ｃパターンといろんな担当者がいるが、企業側の方がむしろ外国人を採用するにあたり、その目的といったところに整理ができていなくて…

147

最終的に日本人と同じように研修し、教育し、入社してから日本人と同様にどのように使うか決めていくことが圧倒的に日本では多いように思う。
☆協調性≦権限・責任

業務範囲が明確で自分の能力を活かせる仕事☆忠誠心≦転職・独立

転職スキルアップ☆研修・教育≦自己習得

会社に期待しない

会社≦個人

では、これを外国人留学生側から見てみると、「働く現場での期待とコミュニケーション・ギ
ャップ」と題して、３点を上げた。
●

安定した仕事環境、長く勤めれば一定のキャリアを積むことができる●

充実した教育制度、社員研修のスキル教育●

組織やチーム力、安定した意思決定システム、プロセスを重視

そうはいっても外国人留学生も日本企業で日本人と同様に働きたいという希望も持っている。
できれば安定した職場環境で長く勤める＝キャリアを積むことになるので、企業の中でのキャリアマップさえしっかりしていれば、あまり転職をせずに、長く働きたいという外国人もいる。
特に日本企業の場合は社員研修、教育制度が充実しているので、中国の都市部では優秀な外国人を採用するために、社員研修やスキル教育の仕組みを積極的に取り入れている企業も出てきている。つまり組織力、チーム力を活かさないとできない大きな仕事もあるので、一つのことを決めたらぶれずに取り組む、安定した意思決定のシステム、このあたりが日本企業の良さと思うが、こうした日本企業に期待している外国人もいる。
日本人と同じように働きたいと思う反面、もっともっと自分の能力を活かした仕事をしたいと思っている人もいるわけで、そういう外国人からみると日本企業というのは、個人の権限があいまいで個人よりも組織やチームを重視する姿勢があり、気配り、空気を読む、場の空気を察する、以心伝心で物事が動くというのが求められる企業に見える。昨年は「忖度」という単語が流行語大賞をとったが、外国人には理解できない言葉じゃないかと思う。海外の企業に目を向けると、先週も中国の深圳でベンチャー企業を視察した。５日間で12社まわり、若い中国人経営者と話をした。そうすると彼らは意思決定が早く、状況が変わるとスピーディに臨機応
変に対応を変えていく。そして多少リスクはあっても新しいビジネスにチャレンジしていく姿
勢が見える。それが深圳のベンチャー企業であり、その裏返しに自分の能力を活かしたいが、活かせないのが日本企業と思っているところもある。意思決定が遅く、フレキシブルな対応を求めるのに何かを変更する場合は手続きがいり、リスクは避けるためにあるのが危機管理と思っている日本企業は、自分の能力を活かせない場と思っている外国人は少なからずいる。先週、会った30代前半の若手の中国人経営者が、「危機管理をどう思うか？」と意見を求めてきた。危機管理とは中国語で“ウエイチー”というが、日本人は危機が迫ってくるとそれをいかに回避
するか、乗り越えるためにどうすればいいか、受け身の捉え方をするという。対して中国では“ウエイチー”は２つの言葉に分けられると。ひとつは“ウエイシェン”＝危険の「危」、もうひとつは“チーホェイ”＝機会＝チャンスという言葉で…つまり何を言いたいかというと、危機管理というのは“危険”と“チャンス”が隣り合わせにあるもので、どちらに目を向けるかというと、中国人は“チーホェイ”＝チャンスであると。おそらく、深圳のベンチャーに限らず、

148

第 2 章 ● 事業別成果報告

中国では、中華圏では、あるいはアジアでは…東南アジアのベトナムやシンガポールでもビジネスの最前線に中華系の経営者が出てくることが多いが、そういう場ではSFC＝スピーディな意思決定、フレキシブルな対応、チャレンジ・スピリッツといったキーワードで現場が動いていて、そういう中で自分の能力を活かし、自分もSFCを活かしたキャリア形成であり、ビジネ
スチャンスを模索したいという外国人が多いと思う。日本企業のルールは窮屈で気配りなど面倒であると認識され、転職はスキルアップと彼らはよくその言葉を使う。私の周りの、中国人、
シンガポール人、マレーシア人を見ていると、３年、６年、９年というのがひとつのキーワードになる。ひとつの会社に入り、一通り仕事を覚えた３年で会社を辞める人が多い。３年経ってその仕事が面白ければ、スキル形成に役立つなら、有意義な人間関係を構築できるなら、ネットワーク力が上がるのなら、もう３年で合計６年。最終的には、会社の中で自分のポジションが定着し、だいたい９年同じ会社で働いているともう会社は辞めない。つまり３年の壁、６
年の壁というポイントポイントで、どう魅力的な会社であり、仕事であるかを、一人ひとりにメンターが指導するような仕組みがあれば外国人は辞めないのではないかと思う。就職した後の働く現場で期待することがある一方で、日常の業務の中で発生する事象や対外的なこと、コ
ミュニケーション・ギャップが生まれることもあるので、そのフォローは有効かと思う。

まとめ▼企業側が求める人材
Ａ：日本人と同じように働いてほしい：協調性重視、ロイヤリティ重視、組織力で動く
Ｂ：即戦力としてのスキル重視で採用：権限・責任を任せて、ジョブ・ディスクリプションがはっきりしている職場にパズルのピースをはめ込むように、スキル重視で人材を採用したい
Ｃ：海外要員：海外要員として出張、いずれは現地の責任者として現地に送り出したい
つまり、間に入って橋渡しをする、専門学校や日本語学校の就職担当の先生方は、ある意味、
企業と学生を結び付けるブリッジのような役目を持っていて、皆さんが留学生に指導する際、
Ａ、Ｂ、Ｃいずれのタイプの企業なのか、採用なのか、人事担当者がどう考えているのか、しっかり見定めたうえで指導してほしい、それが理想と考える。学生の方でも企業研究の努力はすると思うが、学校側のみなさんの方でも就職先として送り出す企業の企業文化や人事担当者の異文化理解の度合いを知り、ブリッジ・コーディネーターとしてどんなことができるかという意識を持つ、そんなことができたら理想的だと考える。
▼留学生側の期待と要望●

日本人と同じように働きたい●

自分の能力を活かした仕事がしたい●

スキルを学ぶ場、キャリアを積む場がほしい●

将来は独立を考えている独立に関しては、中華系の人達に多い思考。ある意味、矛盾する就職に対する期待だが、そ149

こも進路指導をする先生方はしっかり指導し、安定して長く働きたいから日本の会社を選ぶのか、経験・スキル・独立重視なのか、どちらに軸足があるかも、整理してあげるといいと思う。
また日本にいたいのか、いずれは帰国したいのか、日本の永住権を取りたいとまで思っている
か…、そういった点も整理してあげられたらと思う。協調性や組織力は日本の企業に入った後、求められること。そうではなく自分の権限、活躍する場が明確で、ジョブ・ディクリプションが明確になっている現場で働きたいのか。実際に現場で就職指導されている先生方はすでにやっておられることかもしれないが、それをもう一歩、企業にも目を向け、学生の立場にも目を向け、整理をしていただけたらと思う。
ご清聴ありがとうございました。

株式会社クロスコスモス

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吉村氏の講演の様子

第 2 章 ● 事業別成果報告

留学生の就職実現のためのポイント

留学生の就職実現のためのポイント

留学生の就職実現のためのポイント

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留学生の就職実現のためのポイント

留学生の就職実現のためのポイント

留学生の就職実現のためのポイント

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第 2 章 ● 事業別成果報告

留学生の就職実現のためのポイント

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●前半部

代表者発表

「外国人雇用の際の在留資格手続きについて」
発表者：行政書士事務所つづけるサポート桑田優

入管法関連の動向（最近の制度改正）■入管法関連の制度改正
昨年は大きな動きがあったが、この１年の制度改正は特になく、落ち着いている。ただ専門学校の留学生にとって重要な動きは、在留資格「介護」である。具体的には、介護福祉士の資格を取得した外国人が、日本で介護業務または介護の指導業務を行う場合に適用されるのがこの在留資格「介護」である。これは平成33年度末までに介護福祉士の養成機関、２年間、大学や専門学校で学び修了すれば、介護福祉士の国家試験を事実上免除されるというものである。
厳密にいうと、介護福祉士の資格を付与して５年間続けて介護実務を行えば、そのまま介護福祉士の資格を維持できるという、事実上の無試験というものである。つまり平成32年入学まで
かと思われるが、詳しくは（公財）社会福祉振興・試験センターのサイトをみてほしい。
反対に留学生にとっては厳しくなっている制度改正についてであるが、在留資格取消制度がある。
「活動を継続して三月以上行わないで在留〜」との文章であるが、その前提としてまず、ひとりの外国人に付与されるビザは1種類だけである。例えば留学ビザは各種学校に在籍して勉強するためのビザである。つまり留学ビザを許可されているにも関わらず、学校を中退して勉強を３ヶ月以上行わないとなると、在留資格取消の対象になるという事である。これが従来の規定だったが、さらに2016年の改正では「加えて「活動を行っておらず、かつ他の活動も行い又は行おうとして在留している場合」も取消事由とする」としている。要するに、例えば専門学校を中退しアルバイトしているとなれば、３ヶ月経っていなくても、在留資格取り消しの手続きに入ることができるという意味である。
■入管法関連の運用の見直し
難民認定制度の運用見直しについて説明する。ここで専門学校の先生方からあった事例を紹介する。
“専門学校を中退した学生に対し、いきなり入管から連絡がきた。「その留学生は難民申請をしているがどういういきさつでそうなったのか」と問い合わせがあった”と。これは学校側からすると寝耳に水という気の毒な例である。難民申請については読売新聞でも「難民認定制度が悪用されている」とよく記事にしている。本来の政治的・宗教的な面からの迫害ではなく、経済的な目的、もっと言えば就労目的で難民認定が増加しているという現実があると。
そこで2018年１月、入管の方から発表されたことだが、内容は次のとおりである。「難民認定を申請したとしても２ヶ月以内に迅速に振り分けする。本来あるように政治的・宗教的な迫害から難民認定するのであれば、それは従来通り、一旦は在留可能として引き続き審査をすると。

154

第 2 章 ● 事業別成果報告

しかし明らかに就労目的、あるいは“学校中退など在留資格に見合った活動を行わなくなった
あとの申請”に関しては迅速処理、つまり不許可となる」ということである。

就労ビザ申請手続の概要（初任者向け・企業の採用担当者向け）■在留資格「技術・人文知識・国際業務」における「本人の条件」①＝留学生関連
いわゆる就労ビザといっているが、留学生のほとんどがこの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を許可されて卒業後、企業で就労することになる。中には大学院を卒業された方で「高度専門職」という在留資格を認められる人もいるが、ここではもっともポピュラーで一般的な「技術・人文知識・国際業務」について、まず本人の条件から説明する。
① 「専門学校を卒業し専門士である者が、専門的に勉強した事に関連した専門業務を行うこと」。これは例えばある留学生がIT関連の専門学校でプログラミングの勉強をし、卒業後プログラマーとして就職したといったことである。この場合は専門性の関連もあるし、本人の条件を満たしていることになる。
② 「通訳翻訳・語学指導業務の場合、日本か本国で大学を卒業し、学位があること」が条件となる。ここでは「学位」に注意していただきたい。日本では通常、四年制大学を卒業すれば学士・学位が与えられる。しかし例えば、東南アジアの国では、三年制の教育機関でバチュ
ラー、学士・学位がもらえる場合がある。中国の三年制の教育機関であると、大学と称していても学位がない場合もある。こうしたことを注意してほしい。なお、この条件を使う場合は、
日本語と母国語との翻訳・通訳に限られる。
③ 「人文・社会科学分野の専門業務、また自然科学分野の専門業務の場合、日本か本国で関連分野を専攻して大学を卒業し、学位があること」。これは大学で専攻した分野と企業での専門業務が共通していれば、これは許可がおりる可能性があるというもの。この条件に当てはまる場合は…日本と中国の貿易をするので中国人留学生を採用したというのであればそれは非常にわかりやすい話であるが、そうでなくても例えば不動産の会社で、日本国内で不動産業
務しかやらないという場合も、不動産関連の専門知識を付けた上であれば許可される可能性はあるだろうというものである。
これら①②③のいずれかに本人があてはまれば在留資格をもらえる可能性がある。
■在留資格「技術・人文知識・国際業務」における「本人の条件」②＝その他
それ以外の条件としては、「本国で、専門業務10年以上の経験」などがあるが、重要なのは３番目「IT関連業務につき、日本または指定された国の指定された国家試験に合格していること」である。指定された国とはほとんどアジアで、情報処理関係の国家資格に合格していれば、日本企業でIT関係業務を行う場合に限って本人の条件ありとみなされる。もともとは平成10年くらいから指定された条件だと思うが、その頃からインドの優秀な技術者を採用したいという産155

業界のニーズがあり、就労ビザを認めるようになった。現在はアジアの国の情報処理関連の国家資格と対象が広がったが、日本で言うところの情報処理試験の中で基本情報技術者より難し
いもの（ITパスポートは含まれない）であれば、この条件を使えるということになる。IT関連については後ほど、もう一度お話しする。
以上、「本人の条件」は企業での活動に応じた、どれかひとつあれば、条件ありとみなされる。
また専門学校・日本語学校卒業生でも、本国の大学を卒業して学位があれば「本人の条件」を満たす場合もある。
■留学生採用時に関する留意点＝「会社の条件」をすべて満たすこと
会社の条件は簡単に言うと２つである。①専門的な業務に従事させること②安定した雇用であること。当たり前の事であるが、「安定した雇用」の中の（３）にも注意してほしい。「日本人社員と同等の給与を払うこと」である。これは入管法の規定にもはっきり書かれている。
これはつまりコストダウンのために外国人社員を採用するというのは、条件にあたらないということである。
また「安定した雇用であること」については補足がある。それはお試しの「試用期間」や「採用後に配属を決定」ということである。実は入管に就労ビザの申請をする時点で本人の条件、会社の条件は全部満たしておかなくてはいけない。また入管に書類でそれらを説明しなければいけない。そうすると今は試用期間で３ヶ月後にならないと正式採用になるかもわからないといった場合は、入管も判断しようがなく条件に当てはまらないことになる。
なお「継続的な雇用契約を締結すること」とあるが、「継続的」について基準はないが、１年がひとつの目安と考えられる。近年は入管のサイトに許可事例、不許可事例が公開されている。
それを読む限り、どうも半年を越えての単純作業は不許可事例になっている。もちろん専門的な業務に従事されることが、会社の条件である。その中で１年を目安にする理由は、就労ビザの期間が１年、３年、５年の３種類だからである。つまり仮に入管が１年のビザを発効しようとしても、例えば１年間、店舗で単純作業となると…会社の条件には当てはまらない。就労ビ
ザの期間は最低１年である。その１年を基準に考えて半分は店舗で単純作業となると…許可がおりる可能性は低いといえる。いずれにせよ１年が目安となる。
■就労ビザへの変更申請に関する留意点（１）では具体的な手続きについて。まず大前提であるが、４月１日からの採用の場合、４月１日時点で就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の許可を取っておかなくてはいけない。具体的に在留資格申請の変更というのは、採用の内定を出してから可能となる。さらに東京入国管理局の話だが、３月卒業４月本採用の場合、すでに前年の12月から変更申請の書類を提出することが可能となっている。背景を話すと、東京入国管理局は非常に混雑している。特にこの１年で混雑の状況はますますひどくなっている。私も昨年５月１日に入管に行ったが、連休の谷間だったが400人待ちだった。２年前までは３月までが卒業生も多く入管のハイシーズンだったが、156

第 2 章 ● 事業別成果報告

近年は４、５月でも多くの人が申請している。個人的には留学生が増えたため東京入管が混雑しているとみているが、いずれにしても東京入管の場合、前年12月から申請が可能になることを覚えておいて欲しい。
最後の項目、「卒業式の前に申請する場合は「卒業見込証明書」を添付して申請する」とある。
これは早めに申請したいが、厳密には３月の卒業まで留学生は卒業していない。そこで早めに申請する場合は、卒業見込証明書で申請する。そして卒業証明書は許可時に提出すればいい。
学校の先生方はすでにご存知かもしれないが、入管から就労ビザが発効される場合、通知や葉書が来る。そこで入管に出向く必要のある期日はたいてい卒業式後となっている。そこで卒業証明書と引き換えに、就労ビザの在留カードを交付してもらうことになる。入管としても卒業したかしっかり判断するために、そのような日程を指定されるようだ。
なお、入管は混んでいるので、４月１日からの採用の場合は、入国管理局へのビザの変更申請はどんなに遅くとも２月中に行うことをお勧めする。
■就労ビザへの変更申請に関する留意点（２）
在留資格の変更申請には、書類を作成することになる。法務省のHPからもダウンロードできる「在留資格変更許可申請書」である。これはexcelファイルで代表者の方の記名押印が必要になっている。
申請する入国管理局は、勤務地ではなく「留学生の現住所」によって決まる。これは専門学
校ではどの時期どの入管に申請すべきか悩ましいところであるが…これについては先日受けた相談事を紹介する。福岡の日本語学校の学生が東京の専門学校に進学する。その時たまたま留学ビザの期日がくるので延長申請しなくてはならない。どうしたらいいかという相談であった。
これはビザが切れるタイミングもあるが、その学生については受け入れ側の専門学校でも説明できるので、引っ越した際の東京で申請した方がいいのではないかと、その事例では回答した。
なお企業の採用後ですが、「外国人雇用状況の届け出」が必要になる。これはわざわざ書類を用意するということではなく、雇用保険の資格取得手続きは外国人であっても日本人であってもされると思うが、その申請書に外国人の欄があり、国籍や在留資格、その期限を書く欄があるので、そこに記入すれば届出を提出したことになるので特に手間はかからないと思う。
■就職活動のための特定活動ビザ「日本で専門学校や大学を卒業した留学生が、引き続き日本国内で就職活動を行う場合、就職活動のための「特定活動」ビザが許可されうる」。最初に許可されるのが６ヶ月で、１回延長は可能なので、基本的には卒業後１年ほど許可が出ることになる。
ここで注意してほしいのが、内定を出した場合、どのような申請をするかである。これは少し複雑である。例えば、就職活動のためのビザの期間が、例えば翌年の４月20日まで残っていたとする。それで４月１日からの採用で、年明けに内定を出したことになると、これは就労ビ
ザへの直接変更が可能と思われる。ところが内定が早々と10月くらいに出たとすると、この場

157

合は「就職内定の特定活動ビザ」への変更が必要になる。後者の方が多いかもしれない。就職内定の特定活動ビザの詳細については、入国管理局のサイトで確認するなり入管へ問い合わせするなりしてほしい。
■留学生とアルバイト
これは専門学校の先生方にとっては当たり前のことだが、企業の方のために一言、説明しておきたい部分を申し上げる。実は留学ビザの期限が卒業式の後、４月５月まで残っている場合がある。専門学校生や大学生は特に２年３ヶ月など、３ヶ月長くビザの期間が許可されているケースが多く、普通にある。そうすると３月に卒業しても、４月５月まで日本にいることがある。
ところがその期間は、入管法にきちんと規定されているが、学校卒業後はアルバイトが認められないとなっている。これは例え「資格外活動許可」をもらっていてもアルバイトは認められない。ところが留学生としては帰国する前にちょっと稼ぎたいと思った時に、企業の方に「私は資格外活動許可を持っているから大丈夫」と答えている場合がある。これは企業側としては知っておいてもらいたい点である。
■専門学校関連：基準明確化と許可事例
先ほど紹介したように、法務省の資料では昨今、就労ビザの許可・不許可を事例とともにわ
かりやすく説明している。そこでここでも２つの事例を取り上げて説明する。
「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について（2015.12）＝許●可された例〜フロント業務、宣伝・広報業務、通訳業務（専門学校で翻訳通訳コースの場合）。
要するに、ベッドメイキングや配膳などの単純業務では認められないということ。
●

クールジャパンにかかわる分野において就労しようとする留学生にかかる在留資格の明確化について（2017.9）＝許可事例〜ゲームのキャラクターデザイン開発、商品企画等の創造的な業務。つまりアニメにかかわる仕事でも、単に色を塗るだけのような単純作業では、残念ながら専門業としては認められないということである。

トラブル回避のために（専門学校向け）■テーマ「トラブル回避」（留学ビザ）
事前の質問にも留学ビザの不許可事例等を知りたいというものが多かったので、留学生が在学中に注意する点の事例と就労ビザ関連の事例を用意した。
事例１：日本語学校を2018年３月に修了予定の留学生に、2017年10、11月に当校（専門学校）への入学許可を出した。この留学生が留学ビザの更新時期と重なったので、2017年12月に留学ビザの在留期間更新の申請をしたところ、その後、不許可になった。

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第 2 章 ● 事業別成果報告→これはどういうことかというと、年内に入学許可が下りたので、留学生本人は安心して、１月から３月に日本語学校の欠席が増えた。それが原因で更新申請の許可が下りなかった事例であった。日本語学校は特に注意してほしい点である。留学生本人の出席率が在留ビザの許可において重視されている。出席率が悪いと、在留状況不良とみなされ、不許可になる。こうしたケースは結構増えていると聞く。
対策：特に専門学校の先生方にはお願いしたいが、入学許可を出した留学生には、もっている
留学ビザがいつまでのものか確認し、必要な場合は更新申請を促すこと。また日本語学校での３月の修了までの出席率が落ちないように連絡等、行ってほしいと思う。おそらく、日本語学校任せにすると、日本語学校ではもちろん修了の３月までの留学ビザは確認・更新はするが、卒業後のことまでは注意が向かない、手が回らないということがあるかもしれない。
そこで専門学校の方から入学予定の留学生に連絡を取ってほしいと思う。
■テーマ「トラブル回避」（みなし在留期間）
これもかなり誤解の多いケースなので、知ってほしい。
事例２：2017年４月に専門学校に入学した留学生の留学ビザが、2017年７月15日までのものだった。これは前の日本語学校時代から続く留学ビザの関係で、そういう期日のものになったのだろう。そこで７月５日にビザの更新申請をしたが、７月15日までに入管から結果が出なかったところ、この留学生は夏休みだったので母国に一時帰国した。一時帰国後、入管から通知が来て、８月10日までに来るよう指示があったが、母国にいる本人は８月10日までには日本に戻れないと言ってきた。
→ここには論点が２つある。１つは、ビザの期限が７月15日までなのに、夏休みで一時帰国できるのかという論点。これは実は正しくビザの期間が残っている間に変更申請や更新申請をした場合、ビザの期限までに結果が出ない場合は、結果が出るまでは今までと同じビザが続いているものとみなされるという規定がある。つまり留学ビザが続いている。この改正が行われた時、私個人も驚いたが…この場合、一時帰国・再入国が可能である。ただし最長２ヶ月という規定があり、２ヶ月、あるいは入管からの審査の結果が通知される期日のどちらか早い方までに一時帰国・再入国は可能ということである。ところが学校関係者の中に２ヶ月はもらえると誤解されている人がいてこれはぜひ知っておいてもらわなければと思う次第である。
注意点：更新申請・変更申請は日本にいないとできない（外国で切れてしまったらまた最初からやり直しとなる）。ですからこの場合は、８月10日までに本人が入管までいかなくてはいけ
ないが、本人は帰れないと言って入管にいけない。そうするとこれは…みなし期間は権利として必ず２ヶ月あるわけではないので、ビザがなくなる可能性があるということになる。ただ入管でも相当注意はしてくれている。７月５日に申請した時にもおそらく帰国しますか？
いつ戻ってきますか？と確認している。しかし学校関係者が２ヶ月OKと勘違いしているとトラブルの種になる。留意してほしい。なお、こうした事例は留学生教育学会でも多数、情報として蓄積があるので、こうした学会もぜひ活用してほしい。

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提案：
「他校との差別化」■提案：「他校との差別化」
挑戦的な提案だがやはり周囲（外部）の環境を見ると、将来もこの専門学校に学生が集まるか、専門学校の先生方は認識され、考えられていることだと思う。私も外部から専門学校を見る際、「情報」や「ビジネス」関係のコースは、たくさん学校があり、専門特化しにくい中で、どんな教育がなされているか比較しにくいという問題点があると思う。そもそも日本が留学先として今後選ばれるかという大きなテーマもあるが、それは置いておいても、先の問題はあると思う。
専門業務を確立されている学校はいいと思うが、「情報ビジネス学科」など汎用的な、基礎的な学科、コースの場合、他校との差別化がしにくいと思われる。
例えば、福岡の日本語学校を卒業して、東京の専門学校に進む。これは福岡の専門学校の立場からすると福岡の専門学校に進んで欲しいところだが、福岡と東京の専門学校を比較されてそちらを選ばれることもある。そこで福岡の専門学校としては、地元・福岡で学ぶメリットや独自性、その学校の魅力、オリジナリティを明確にし、提供されることが重要ではないかと思われる。
■課題解決のための提案
ひとつの提案に過ぎないが、特に基礎的な教科を教える場合だが、その範囲内でも専門的な教科・教育を強化するべきと考える。例えばお勧めしている「基本情報技術者」。年に２回試験がある。ITプログラムの試験なので、日本語の問題文もさほど難しくはないはず。管理系のアドミニスターなどの資格になると問題も難解だが、プログラミングの試験は違う。しかもプログラミングの知識は世界共通で求められる技能であり、こうした資格取得に向けたカリキュラ
ムを組んで実践すると、留学生は卒業後もIT業務の仕事ということで在留ビザも取りやすくなると思う。
２点目の提案は、「留学生のビジネス日本語能力の育成」に力を注ぐ、である。専門学校は留学生に選んでもらうための差別化をしなくてはいけないのであるが、２点目の条件は、その専門学校が企業に選んでもらうための差別化にもつながるのではないかと思う。むしろ留学生にビジネス日本語を徹底的に教えるという取組をし、実績を積めば、他校との差別化にもつながると思われる。

以下質疑応答Ｑ：就職浪人の場合、最長１年間在留資格が延びるとありましたが、自治体が主催する研修に180日間参加するとさらに１年間在留資格が延びるというのを見たのですが具体的にこれはどういう制度なのか？

160

第 2 章 ● 事業別成果報告

Ａ：法務省から実際にそういう案内が文書できています。つまり地方自治体が行う就労のためのプログラムに一定期間参加すれば、「就職活動のための特定活動ビザ」が最長２年間延びるという制度はある。ただこれは地方自治体がそのプログラムを実施しないといけないわけで…実は私はそういうプログラムをやっている話を聞いたことがない。しかも東京に限って言うと、留学生支援が神奈川県ほど進んでいない。観光客への支援は手厚いが、留学生の就労に関する支援が少ないのが実状です。
Ｑ：留学ビザのアルバイト、非常に細かいところなんですが学校を中退するとアルバイトを認められないということだったが、３月15日、卒業式があって卒業し、４月１日以降就職なり進学なり決まっていている場合。卒業は３月15日なのか、在籍する３月31日をもって卒業とするのか、どちらが基準になり、その後はアルバイトできなくなるのか？
Ａ：これは学校の学則に従います。学則に３月31日まで在籍としてあれば、それに従うし、卒業式をもって卒業としていれば、３月15日に修了ということもある。いずれにしても、卒業してもし就職活動を続けたいというのであれば、継続して就職活動できるよう、就職活動のための特定活動ビザに早めに変更申請されることをお勧めする。なぜかというと、就職活動のための特定活動ビザならアルバイトは可能です。ところが留学ビザの場合、４月５月まで
日本にいてもアルバイトはできないからです。
Ｑ：学位の話で東南アジアの三年制の学校で学位がある場合とない場合があると言われましたが、どう確認すればいいですか？
Ａ：方法としてはその国の、現地のサイトを見て確認するということもあると思うが、大使館・領事館を通じて確認する方法もあるし、あと、実際に証明書を確認するという方法もあるかと思われます。
Ｑ：留学生教育学会の紹介についてありましたが、HPからも入会の申し込みはできますか？
Ａ：はい、できます。
ご清聴ありがとうございました。

行政書士

桑田氏の講演の様子

161

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

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第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

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外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて164

第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

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外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

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第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

167

●後半部

パネルディスカッション

専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について
コーディネーター：長谷川
パネラー：平

野

惠一

エール学園

理事長

修一

日本貿易振興機構（ジェトロ）
総括審議役（国際展開支援担当）

吉

村

章

株式会社クロスコスモス代表取締役

高

橋

陽介

日本電子専門学校キャリアセンター長【パネルディスカッション】○

長谷川：講演ではジェトロの平野さんからグローバル人材の話があり、今後の留学生受け入れのための、大きな流れがつかめたのではないかと思います。吉村さんの話は外国人留学生に対し、専門学校の立場、企業側の立場でミスマッチにならないようという観点を持ちながらの話がありました。この後、日本電子専門学校の高橋先生にもご参加いただき、より具体的な事例とともに、それぞれの立場からのご意見が聞けると思います。あらためてですが、急速に留学生が増えてきています。留学生の受け入れについては、30年くらい
前は韓国の留学生に始まり、次に中国からの流れがあり、今はベトナムからという大きな流れがあります。ここでは平野さんの話にもありましたが、企業の海外進出のからみも関係していて、その辺りも鑑みながら今後の留学生の受け入れの問題にも備えるべきと考えています。特に専門学校に来る留学生はまさに爆発的ともいえるレベルで人数が増えています。当校も日本語学校、専門学校両方持っているが、日本語学校から専門学校に移るのが、一気にここ２年で５倍くらい、桁が違うくらいの量で、専門学校に行きだした。これは、
ASEAN、ベトナム、ネパールはASEANではないけれど、こういう南アジアを含めたところからの留学生が一気に増えたことにも起因していると思われます。日本語学校でも以前
は漢字圏の留学生を中心に教育し送り出していたが、現在は非漢字圏の留学生を教育し、専門学校に送り出している。そのために専門学校でも日本語力が頭の痛い問題になっていると思います。おそらく企業に就職する時は、日本語はN1が基本的には要求されます。せいぜいN2まで。たがおそらく専門学校にきている留学生はN3が中心かと思われます。N4もいるかもしれない。そこも含め話を進めていきたいと思います。これらの対策は専門学校にとっては頭の痛い問題だと思いますが、一緒に考えていきましょう。ではまず高橋先生
から留学生の進路指導も含めお話しいただきます。

○

高橋：まず本校の紹介をします。新宿にある工業系の専門学校で、昼間部が21学科、夜間部４学科の計25学科をラインナップしています。そこに2600名が在籍し、留学生についてはそのうち560名、約５分の１が留学生となっています。本校の場合の留学生の出身国ですが、半数は中国、それから韓国、台湾の留学生が続き、この３ヶ国で留学生のうちの80％168

第 2 章 ● 事業別成果報告を占めています。ベトナムやネパールの留学生も若干増えていますが、本校で言うと数的には多少上昇している程度です。留学生は年々増えていて、今年も昨年より増えています。
本校の就職のサポートについては、従来は学生サポートという部署と就職部がそれぞれ独立して学生の支援をしていましたが、４年前にキャリアセンターとして合体させ、簡単に言うと職業教育以外のところも複合的にキャリアセンターで支援するようにしました。入
学から卒業＝就職まで、学科の教育以外のところをキャリアセンターでサポートするようにしました。そこでは日々の学生相談、留学生の専門の部署もあり、図書室、資格取得のためのランセンスセンター、保健室、心理相談室がキャリアセンターの中にあります。現在、この中で留学生を担当しているのが４人いて、韓国、中国のネイティブがそれぞれ１名ずつ、他２名が日本人となっています。本校の就職サポートについては、キャリアセンター内の12名をキャリアサポーターと呼んでいて、簡単にいうと本校はクラス担任制を採用していますが、その担任以外に各キャリアサポーターをクラスごとに担当させています。キャリ
アサポーターの中でも多い人は９クラス持っています。彼らが１週間のうち１コマ、ホームルームという時間があって、１コマ90分の中で30分ほどキャリアセンターのために時間をもらっていて、30分はキャリアサポーターがいろんな取り組みをしています。ウチは２年制学科が一番多いけれど、２年制学科の１年生ですと、就職に関連するところで基礎学
力のドリルであったり、文章力養成のトレーニングを行っています。就職にあたっては１
次試験に通らない学生が多いので、そこを突破するために基礎学力・文章力のトレーニングを行っています。２年に上がるとキャリアセンターでは個別面談で本人の意向を聞き、確認し、求人票や就活イベントの紹介をし、就職活動のサポートを行っています。またそれとは別ですが、全クラス、学科の必修として、「就職活動リテラシー」という科目を通して就職準備の講座として履歴書の書き方ですとか、自己PRの書き方の指導を学科の教員を通して行っています。あとはコンテンツ系といって、CGやゲームとかアニメの学生に関していうと、自分の作品＝ポートフォリオを持っていないと就職活動もできないので、そうした制作も「就職活動リテラシー」の科目の中で行っています。つまり２年になってから
就職活動を始めるというのではなく、そもそも専門学校でゴールが就職というのもありますので、入学時から担任やキャリアサポーターを中心に就職に向けた取り組みを行っています。またキャリアサポーターの大きな目的として、就職はもちろん、ドロップアウトというのも大きな課題になっています。そこで担任以外にもキャリアセンターという部署があり、キャリアサポーターがみんなのそばにいるよというメッセージを含めホームルームに必ず行く活動をしています。
○

長谷川：外国人留学生に期待するところなど、平野さんのご意見・補足をお願いします。

○

平野：補足としてジェトロの取り組みとして山口県の井上商店さんの事例を上げたのですがその他、外国人留学生を活用・雇用することになって社員の方々の意識が変わってきたというポジティブな側面も報告されています。企業が一歩踏み出して、外国人を雇用することについては、まだまだその意識が低い企業が多いと思うので、みんなが気付かない、169良い面をもっと我々が告知すべきだと思っています。企業としては外国人受け入れに際し、
メンター制度を導入したところもあるし、先の井上商店さんでは社員寮を用意したとも聞いています。そうなると外国人だけでなく、遠方に住む日本人にとっても魅力的な職場になり、実際に入社希望者も増えたと言います。外国人のためが、他の採用にも波及効果が出た例です。
○

長谷川：外国人留学生に期待することとして吉村先生いかがですか？

○

吉村：企業の方々ではなく、学校関係者が多いこの研修会で、正直にはっきり言うと、企業側に外国人に対する認識が不足しているように思います。外国人留学生に期待することは何かの回答をしなくてはいけませんが、企業は外国人留学生に期待が大きすぎると思います。協調性を期待する、それでいて自主性を期待する、チームワークを大切にしながら自分でも積極的に動ける。そこだけでも日本人でもそういう人は少ないのではないのです
かと言いたくなります。特に大企業の人事担当者は、外国人社員に何を期待していいのかが十分に理解できていないように思います。ある期待に対し、面接で何を聞くか、エント
リーシートをどう読み解くか、経験不足もあるように思います。そういう意味からも学校の先生方が企業が求めているのはＡタイプなのか、Ｂタイプなのかもっと精査して、向き合って、留学生とも向き合い、だからこう売り込んだらいいとそういうところまでできた
ら理想な指導といえるのでは。そしてそういう人材を学校の中でも増やしていってほしい
し、企業側も課題を抱えている。実は私は企業に行って異文化理解の話をすることが多い。
意外と異文化理解の研修を企画する担当者が、異文化理解に精通していなかったりするので、もっともっと双方が学ぶべきこと、気づきが必要に思います。

○

長谷川：それぞれの思いがありますが、私から見ると高橋先生の学校は優秀な留学生がた
くさん行っていて、それをひとつのモデルとして言ってもらえるといいと思うのですが高橋先生の学校ではN2の学生も受け入れられていますか？その比率は？

○

高橋：入学条件としてはN2を持っているか、N2レベルとしていて、あと、入学試験では200点以上というところで確認しています。それに満たない学生については入学時に日本語のN2レベルの独自のテストを設け、語学力についてはチェックしています。ただ試験をやって１回ダメであったらお終いではなくて、時期によっても違いますが、再受験のチャンスは与えていて、それでも基準を満たさない場合は、学校の方で入学後、日本語講座を開講して日本語の条件に合わない人はこの講座に参加することを義務付けることで入学を許可しています。毎年、20 〜 30人がそこに参加しています。これは日本語学校とも連携し、そちらから先生を派遣してもらっています。

○

長谷川：入学資格の内容において、日本語学校での出席率の基準は設けられていますか？

170

第 2 章 ● 事業別成果報告○

高橋：具体的なパーセンテージは明示していません。日本語学校の先生の推薦ということで、その辺りは状況によりますが、我々がチェックするのは85％、90％は一定レベルとして、出席率の悪い人は面接などで確認するようにしています。

○

長谷川：私も大阪の専門学校のみなさんにお聞きしたところ、やはり85 〜 90％というところが割合多いですよね。我々の学校もそんなところで、出席率については重要視しています。
我々の場合はN3の学生も多く受け入れていますので、日本語力は本校では大きなテーマになっています。授業にも日本語教育は多く取り入れ、かなり充実させています。補講の話もでましたが時間はどのくらい割いておられますか？

○

高橋：補習は週１コマ、90分を、前期の期間で13 〜 15回くらいやっています。そこに参加することが条件になっている学生については入試結果からそれが条件になったけれど、実際の入学前には日本語学校で相当頑張りレベルを上げて入学してくる学生も結構います。
そうした場合は条件の対象外となり、出席しなくてもいいことになります。あと、実際には聞き取りが難しいと判断され入学した学生が「私の日本語はかなりできるのに、なぜこの補講を受けなくてはいけないのか」と、クレームを言ってきた子もいました。つまり留学生の自己評価と、学校が求める日本語力にギャップも感じていて補講に参加してもらうといったところは苦労しているところです。

○

長谷川：先の講演にも入学が決まった後、出席率が落ちるということがありましたが、その辺の対策はどうされていますか？

○

高橋：我々専門学校が留学生と対応するのは入学後になるので、入学までのところで言えば、本校には広報部があって日本語学校や高校をまわり、学生を確保しようと動いています。
そこで「あなたの日本語学校から本校に通う留学生は日本語の補講が条件になっている」とお伝えすることはあっても、入学前は学生と直接コンタクトすることはありません。ただ出席率の低下については本校には広報部の留学生担当もいますので、日本語学校を訪問した際に情報を伝えたり、合格した学生に行う面接等で注意をするようにしています。

○

長谷川：参考にまで本校では日本語学校の先生方に入学前の出席率を教えてくださいとお
願いしています。それは日本語学校さんにプレッシャーをかけることになるかもしれませんが、実際にはそういう事例が出ているものですから日本語学校にお願いします。それが結構、効果があり、出席率を下げない仕掛けになっているようにも感じています。それでは、吉村さんに質問します。先ほど留学生と企業を結ぶ、ブリッジ・コーディネーターが必要という話がありましたが、そこのところをもう少しお話しいただけないだろうか。

○

吉村：企業文化という言葉を再三使いましたが、具体的には企業が留学生にどんなことを求めているか、お話しします。企業文化といえば例えば会社の中で、一緒に仕事を進めて171

いく中でのルールであったり、例えば情報の共有であったり、「報告・連絡・相談」いわゆ
る「ほうれんそう」であったり、個人情報の問題だったりすると思います。例えば外国人社員の中には自分が収集してきた情報、例えば相手のメールアドレスや連絡先なども自分の財産として考える人がいます。日本企業ではルール違反ですが、外国人の中にはかなりそう思っている人はいます。会社を辞める時にデーターベースを持ち出すような人もいます。そういう仕事に対する姿勢やモラル、仕事の進め方だったり、その点はある種、きちんと教育を受けていないわけで、当たり前ですが会社に入ってからそういう教育を受ける。
そうしたことを、できれば企業に人材を送り出す学校側で、日本の企業ではこうしたことを注意しなくちゃいけないとか、日本の文化とか、日本の経営者とはこういう考え方をするといったことを事前に学べているといいのかなと思っています。
あと、語学についてですが優秀な人を取りたい企業側は、外国人社員に日本語ができるN1
以上、N2以上の人材が欲しいといいます。かたや現地要員として外国人を採用したいなど
Ｂ、Ｃタイプの人事担当者は、日本語以上にその人のスキルを求めていたり、中には日本語力を問わないという場合もあります。仕事で必要になる日本語は、会社に入ってから会
社で教育するといったスタンスでいる会社も中にはいます。コミュニケーション力も、情報の共有であったり、仕事の仕方やスキルも入社してから教育するという会社もあります。
だから有名な会社、入りたい会社に入れたらいいじゃなくて、留学生のみなさんがどんな働き方を日本でしたいのか見極めて、人事担当者もどんなことを求めているか見極めて、うまくつなぐことができたら、入社後のコミュニケーション・ギャップは少なくなるのではないかなと思います。
○

長谷川：日本企業はやはり、我々の学園でもそういう認識で外国人スタッフを採用しているのですがや協調性、チームワークを重視して人を採用します。学校の場合、特に教職員のチームワークは大事です。採用の際も、そこの部分はかなり強調して話をしています。
そうすると、そういうタイプの人が集まり、学校運営についてきてくれるように思います。
つまり採用の時に、採用する企業側が、その企業がどんな人材を求めているか明確にしておく必要があると思います。

○

吉村：おっしゃる通りだと思います。もっと企業側も勉強しなきゃいけない。日本人はこうで、中国人はこうで、アメリカはこうで…日本人が思うチームワークはこうで、アメリカのチームワークの作り方はこうでと、それぞれ特徴があり、研修などではそれらを日本と非日本で図式化して勉強します。対象は企業の人事担当者であったり、これから海外に赴任する人であったり。おっしゃる通りで、もっと企業側も何を期待しているか、できて当たり前ではなくて、もっときちんと示すべきだと思います。

○

長谷川：日本には長寿企業があって、大阪には創業1400年の「金剛組」という建設会社もあって、1000年を超える企業が７社くらいある。200年以上の企業は5000社、100年超えるのが４万社ある。これは圧倒的に、ダントツに他の国より長寿企業が多いのです。私は留172

第 2 章 ● 事業別成果報告

学生の入ってくる入学式でいつもこれを話すのですが、日本はこういう特色のある国よと話します。そこを踏まえて今後、日本でどう学び、どう働くのか、帰国するのか、よく考えて欲しいと話します。それは人間を大事にする視点を日本の企業は基本的に長い歴史の中で培ってきたということだと思うのです。だからチームワークについては、あえて言うようにしています。
○

吉村：大賛成です。ただ軸足を変えていうと、外国人にはこういう風にも見えるよという事例なのですが「かわいそうなお父さん」の話をします。“父は勤続35年、定年までひとつの企業で勤め上げ、退社するときには勤続35年の表彰状をもらい、今でもそれを自慢話にしている。台湾でその父が同様にこの自慢話を始めると台湾人があとから私のところに来て「お父さんはかわいそうな人生だったのですね」と言ってきた。”台湾ではこうした話はマイナス評価なのです。父は転職するチャンスを失ったか、独立するチャンスを逃したか、
一生ひとつの企業で働くしかない気の毒な人だったと思われる。これはどっちが良いとか
悪いとかの話ではありません。日本はどちらかというと職人の国で、伝統や技術をつなぐという職人の国。かたや中国は商人の国でビジネスマン、商の民の末裔です。そういう感覚の違いというのもあるわけで、日本に来た留学生がこれから日本で学んで日本で仕事を探していくためには、日本企業では協調性が大事といった話をまずガツンと話すことも大事と感じます。

○

長谷川：私もそこで一言思うのは、その人にとってそれが幸せであったかどうかです。お父さんにとって幸せであればそれでいいのであって、幸せかどうかが判断基準だと思います。ただスキルアップという観点からいうとお父さんの人生は残念なのかもしれません。
判断基準にも違う観点があるということです。そこで平野さんに大きな観点からお聞きしたいのは、文化の違いというのはあります。それは学校側も企業側もしっかり考えていかなくてはいけないところですが。ちなみに私は大阪でジェトロさんに助けてもらっている
立場にあります。専門学校をハノイに出す時にはジェトロからその支援をうけました。おかげでベトナムでは成果が上がっています。私は大阪府専修学校各種学校連合会で活動している時にも、ジェトロさんからいろんな情報をいただけているが、我々学校としてはこ
ういう関係をどう活かしていったらいいかなと思うのですが、どうですか？

○

平野：私は国際展開支援の担当になって日が浅いのですが、弊社は急速にこの分野に力を入れようとしています。そこで企業側も教育機関の方も…短い期間での印象ですが、お互いをあまり知らなすぎるのではないかと感じるのです。企業側はニーズが高まりつつある
のに留学生の事を知らないように思うし、一方で大学を含める教育機関では企業側の事も知識として不足している部分があるように思います。そのつなぎ役として我々もここしばらく情報を教育機関の方々を交えた交流会を検討している状態です。留学生の就職については、我々ももう少し考えて活動しなくてはと思うし、企業様も積極的にこの点に関しては活動した方がいいのかなと思っています。

173

○

長谷川：私はジェトロと大阪でお付き合いさせてもらっていて、就職という観点からすると、海外進出されている企業には我々の留学生も情報をもらうことで送り込むことができています。そういう意味からも大阪にいてジェトロの情報は重要だなと感じています。実際、大阪で就職先企業も紹介してもらっているし、ジェトロの場合は大学との連携も多い。ただジェトロの知っている企業は、本当は就職の事を考えると、我々専門学校の方が大学以上に価値のある情報だと思っています。なので、大阪府専各連合会ではジェトロに来てもらい、こういう研修会にも来てもらうようにしています。みなさんにとっても、出口の方
でジェトロの情報は役に立つと思います。特に中小企業には専門学校の学生もかなり行っていますしね。留学生もせっかくの機会なので、連携できるといいと思います。ジェトロ
は全国に45 ヶ所の拠点もあります。

○

吉村：あらためてですが、高橋先生の学校では、すでに企業と学生を結ぶ、就職専門に動かれる教職員がいらっしゃると思いますが一人ひとりにきめ細かいフォローをする、時間を割くというのは大変じゃないかと思うのですがその辺り、私は企業側から見ているので学校側から見た課題をお聞かせいただきたい。

○

高橋：コーディネーターについてですが、本校は学生サポートという部署と就職部が一緒になってキャリアセンターを組織し、そこで就職をサポートするようになったと説明させてもらいましたが、従来からあった就職部の職員は担当の分野を持っていて、例えばコンピュータグラフィックスとか、ゲーム、ITネットワーク分野とか各分野に詳しい知識を持っています。それが現在はキャリアセンターに統合されましたが、キャリアサポーターとして各クラスに行っている場合、そこで個別面談に入った時に、その分野に精通していな
いキャリアサポーターが面談にあたった場合は、詳しい知識をもっている職員と連携し、情報共有し、アドバイスにつなげています。この分野でこういう希望を持つ場合、どんな企業があるかといったことを相談し、面談に活かしているのです。特に就職関連で言うと、
電気電子、IT＝情報分野というのは、７月くらいで内定がほぼ出ます。そうなると夏休みが終わって９月くらいに内定をもらっていない学生は、強化週間じゃないけれど、個別面談を行いそこで求人票を紹介するということを行っています。その際はキャリアサポータ
ーに加え、分野に詳しい担当、場合によってはクラス担任も含め、３人の教職員が集まり学生の就職サポートを行います。またCG、アニメ、ゲームになると、比較的年明けに内定が出る場合もあります。こちらでも、CGの技術を持ちゲーム業界で働きたいといったニーズがあればゲーム業界をよく知る元・就職部のスタッフも含め、情報共有しながら就職までサポートするようにしています。そういう意味では本校の場合は就職に対し、担任だけ
ではなく２名、３名と複数で支援していることになります。

○

吉村：なるほど。ではもう少し踏み込んで、異文化理解や企業理解といった部分になるとどうですか？礼の仕方などビジネスマナーの指導はあると思いますが、異文化理解や企業理解の専門家の方はいらっしゃらないのですか？

174

第 2 章 ● 事業別成果報告○

高橋：現在は学内にいません。留学生に向けたそうした特別な授業も行っていません。ただ学内で留学生担当の者を４月から立てることになっていて、その人が留学生を就職させるためには学内でどんなプログラムを提供していけばいいか、深く検討する計画があるので、これからの学生にはなりますが、異文化理解等のプログラムも入ってくるかもしれま
せん。

○

長谷川：本エール学園のことも参考にお話ししますと、我々は「キャリアデザイン」という講座を設け、メンター（担任）を育成することを実施しています。メンター（担任）の教育の時間を長く持つようにしていて、吉村さんの話される異文化理解や企業理解といった内容のものをカリキュラム化して勉強させるようにしています。ただ、本日お集りの学校においては留学生が多い学校も少ない学校もあると思うので、そうしたところまではできない学校もあると思うのですが、どちらかというと学生を教育するというより担任を教育するという視点を持つとやりやすくなるかもしれません。

○

吉村：今、非常に重要なキーワードを教えてもらったように思います。メンター育成はあまりなかった視点かと思うのですが、これらに手を付けるとブリッジ役になる人材ができるかと思います。

○

長谷川：おそらく皆さんのところも、ブリッジ役になるような専門職がいればいいと思われるでしょうが、そういう人材を育てるのが難しいのが現実だと思います。そこで担任制をとっている学校は多いと思うが、その担任をどう育てるか、そこに目を向けるとやりや
すいかもしれません。留学生が10人、20人、30人のみであれば対策は難しいので、先生方を育てるカリキュラム化もひとつの方法としてあるのではないかと思います。また付け加えると本校の留学生においてはN3でもかなりの就職を実現させています。そのしかけは何かというと、インターンシップです。日本語力が弱いとはなから雇ってもらえませんが、そこで企業様に日本語力で見るのではなく、その人の人間力を見てくださいと、インターンシップで知らせるようにしています。そのおかげで留学生の100％就職を実現できています。日本語力だけで切らないでくださいというのがウチのお願い事で、学生の協調性とか人間力を見て欲しいとインターンシップで、その人の対応力を、人物をみてほしいと就活支援をしています。いろんなやり方はありますが、これも一案ということで紹介させていただきます。

【以下質疑応答】
質問：高橋先生にお聞きしたいのですが、留学生が自分ひとりで就職先を探し、面談の申し込みをしたり、エントリーシートを入力して申し込みをしたり、就職活動をひとりで完遂できる留学生は全体の何パーセントくらいいるでしょうか？

175

○

高橋：正確なデータはなく、感覚的な数字になりますが、日本人も留学生もそんなに差がないと思います。こちらが細かく指導しなくても自分で勝手に動いて内定の報告に来る学
生は、全体から言うと３割、４割かと思います。その次にいるのは、そういう積極的な学生をそばで見ていて、自分もやらなくてはと動き出す学生です。それでも動かない学生もいます。そこでキャリアセンターや担任の指導があって腰を上げる人もいます。最後は１割くらい、何を言っても動かない学生もいます。２月の段階で決まっていない人もいて、彼らに話を聞くと就職希望であるという意思を示します。ただ求人票を紹介し１週間後にどうしたか尋ねると電話さえしていないことがある。そうなると目の前で電話させたりします。

質問：長谷川先生に質問です。話の最後にインターンシップという話がでましたが、インターンシップ先を最初に開拓するとき、苦労されたこと、工夫されたことがあったらお聞かせいただきたい。
○

長谷川：当学園ではインターンシップを長期、最低３ヶ月の期間で面倒見てもらっています。これを受けてもらえるよう相手を説得するのがなかなか大変でした。今で８年目になりますが、最初は企業と留学生を交流する会を持ちました。最初は企業が２、30社、学生が２、30人という小規模な交流会でした。その時は学生に名刺を作らせ、来場された企業の方に名刺を積極的に渡しなさいと、そこから始めました。それが今８年目で企業が250社
くらい、留学生は120人くらい参加しています。全部で500人くらいの会として育っています。
その会で我々はインターンシップを受け入れてくださいとアピールしています。それで７割ぐらいがインターンシップを体験して企業に就職するようになりました。残り３割は別に就職活動で支援することで100％就職につながっています。インターンシップは我々の大きな武器です。

○

平野：インターンシップについてはスライドでも紹介したように、ジェトロでも行っています。希望される場合はぜひご活用ください。全国で説明会もやっています。

○

吉村：私の方からも３点申し上げます。①ジェトロにはRIT事業という地域間交流事業があります。これは企業と企業を結ぶ、日本の企業グループと海外の企業グループを結ぶ、地域間事業です。ここでよく日本の企業が海外に視察に行く際、事前のやり取りで「誰かアルバイトをしてくれる人はいないか」という話がよく出てきます。こういう時、先の長谷川先生の企業と留学生の交流会のような場所で接点を持っておくと、専門学校の学生を通訳で出すとか、帰国した際の資料整理の手伝いに加わるなど、企業と留学生の就職にもつながるかかわりができるのではないかと思われます。②ジェトロ以外でも、いろんな業界団体や企業でも定期的に視察に行くところがあります。例えばロータリーとかライオンズ
でもいいのですが、そういうグループと連携しながら交流をすることも現実的な就職支援になると思います。③実は我々もアジアネットという非営利のボランティア団体を組織し176

第 2 章 ● 事業別成果報告ています。定期的に異業種ならぬ「あ」業種交流会をやっています。「あ」＝「IT」を柱とした、IT関連の広い業種の企業と勉強会をやっているので、そういうところに学校教育関係者のどなたかが来られると有効な交流の機会になるのではないかと考えています。ジェ
トロもいろんな取組をされているので、うまく食い込めるといろんな機会が見つかると思います。
○

長谷川：本日はジェトロという新鮮な交流もでき、有効な話も得られたかと思います。今後も、この話を現場でも活かしていただけるとありがたいです。

以上

パネルディスカッションの様子（左からエール学園 長谷川理事長、日本貿易振興機構（ジェトロ）平野総括審議役、株式会社クロスコスモス 吉村代表取締役、日本電子専門学校 高橋キャリアセンター長）

177

専門学校留学生就職指導担当者研修会（平成30年2月5日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

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受講者アンケートまとめ第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生就職指導担当者研修会（平成30年2月5日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

179

受講者アンケートまとめ

専門学校留学生就職指導担当者研修会（平成30年2月5日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

180

受講者アンケートまとめ第 2 章 ● 事業別成果報告

留学生指導教員対象講座「留学生指導教員対象講座」実施報告
Ⅰ

実施の概要

●実施日時ならびに会場
第１回

平成29年11月16日（木）16：30 〜 18：00

第２回

平成29年11月30日（木）16：30 〜 18：00

第３回

平成29年12月７日（木）16：30 〜 18：00

第４回

平成29年12月14日（木）16：30 〜 18：00

実施会場：アルカディア市ヶ谷私学会館（千代田区九段北4−225）●講義テーマならびに講師
第１回「留学生のフォロー

就職指導編」

高橋陽介（日本電子専門学校）
岡部修一（東京デザイン専門学校）

第２回「就職活動時に必要な日本語の指導」

新井永鎮（赤門会日本語学校）
横山重明（東京工科グループ）

第３回「企業における留学生のニーズ」

吉村章（ASIA-NET代表）

第４回「留学生の就職実現のためのポイント」

吉村章（ASIA-NET代表）

●参加
第１回

第２回

第３回

第４回

出席者

42 名

42 名

41 名

39 名

申込者

45 名

47 名

44 名

42 名

アンケート回答者：87名（注）４回の講座のうち、すべての回に出席した方は19名。毎回違う方が参加した学校は８校。
そのほかは都度の受講である。

181

〈留学生指導教員対象講座

第１回〉（１）本校の留学生キャリアサポート
高橋陽介（日本電子専門学校

キャリアセンターセンター長）

要旨
本校にはゲーム、CG、アニメ、デザイン、情報処理、セキュリティ、電気電子、ビジネスなどの分野にわたり昼間部21学科、夜間部４学科がある。現在の在校生は約2600名で、留学生は28 ヵ国・559名が在籍している。
本校では入学から卒業まで、学生の側面的なサポートを「キャリアセンター」で一貫して行っている。日々ホームルームに行って学生を指導する「キャリアサポーター」が12名、「留学生
キャリアサポーター」４名がいる。各クラスの担任は日本人学生と留学生の両方のサポートを行っており、キャリアセンター、留学生相談窓口と、留学生にとっては相談するチャンネルが複数ある。
入学時の留学生オリエンテーションで毎年、留学生のためのガイドブックを配布。ビザの更新や変更手続きなどについても記入例を交えて説明している。留学生の就職ガイダンスは年３回実施。講師を招いての講演会や模擬試験（SPI、一般常識のほか模擬面接会）、年間合計700社の企業に来ていただいての合同企業説明会などを開催しているほか、放課後就職クラブとして、学内のミニ合同企業説明会を毎回10数社から30社の企業に来ていただいて年間10回ほど開くが、そのうちの２回は留学生を対象とした会として、留学生を積極的に採用する企業に来ていただ
いている。
キャリアサポーターは担当クラスを持っており、ホームルームの時間には必ず参加する。本
校は90分授業で、そのうち30分をキャリセンターにもらっており、入学時から卒業まで、SPI対策のドリルや、留学生も含め文章を書くのが苦手な学生向けに対策を行うなどしている。留学
生には個人面談や模擬面接のほか、学生が希望すれば東京外国人雇用サービスセンターの紹介や登録、履歴書の指導、文章作成や面接対策のセミナーを実施しており、積極的に利用するよ
うに声をかけている。
なお、本校の求人票には下部に留学生採用の有無に関する欄があり、留学生は求人票を検索する際にこの項目を利用することができる。以前は留学生の採用が計画になかった企業も、留学生を程度アピールすると、とりあえず一度会ってみようということがあるため、企業とコミュニケーションをとる際には留学生の採用に関する確認を積極的に行っている。
平成28年度の求人企業数（採用人数ではない）は合計2458社。そのうち留学生を採用する企業が777社。メディア&アートの分野では54.6％にのぼる。留学生の就職率は、26年度が95.8％。
27年度は91.3％、28年度が92.0％という状況である。
本校での特定活動について触れておくと、日本に残って就職活動を行った学生は、平成27年
度と29年度が５名と少ないほかはおよそ例年15人程度であり、このうち就職を決めた学生は２〜６名である。推薦状発行の条件は、出席率95％、また年間を通して就職活動をして12社以上を受験した学生（その証明として、不採用通知の書面やメールの提出を義務づけている）としており、終盤にとびこみのように就職活動をした学生には出していない。学費を完納していて182

第 2 章 ● 事業別成果報告

卒業の見込みがたっていることも条件であり、卒業後に日本で生活する経費支弁能力の確認も行ったうえで推薦状を出している。

183

〈留学生指導教員対象講座

第１回〉（２）就職指導事例
岡部修一（東京デザイン専門学校

学校サービスセンター／留学生サポート室）

要旨
本校にはビジュアルデザイン科、グラフィックデザイン科、イラストレーション科などビジ
ュアル系の学科と、インテリアデザイン科、空間ディスプレイデザイン科などスペース系の学科など９学科がある。現在、日本人も含めて学生数は約800名強。留学生は現在全学科で190名
弱で、ここ数年は微増である。学生数に対する留学生の比率は例年約２割前後。平成27年以降、韓国を含む他の国の留学生の数は横ばいであるが、中国からの留学生は増えており、現在も圧倒的に多い。
本校では、学生サービスセンターの中に留学生サポート室を置き、留学生の就学、生活、進
路面での相談と支援、また留学生のニーズの把握やそれに見合うサービスの企画と提案を行っている。管理業務及び進路指導等担当３名のほか、相談担当及び申請業務等担当のスタッフ１
名（現在は中国出身者）がいる。また、日本人も含め就職指導・相談全体を担当する部署として「就職部」があり、就職部所属教職員は学科別の担当制を敷いている。就職進路、活動状況把握はまず学級担任が行い、その報告を就職部・留学生サポート室に上げてもらい、個別に指導・相談を行う。
４月の留学生を対象とした入学前オリエンテーションでは、在学中に必要となるビザの申請、学費、進路に関する情報をまとめた『留学生の手引き』を配布。また１年次の10月には活動方
法について具体的に記した『就職活動ハンドブック』を配布し、就活時に活用するよう指導している。留学生向け進路関係行事としては、就職・進路概要説明や留学生進路ガイダンス、留学生向けの就職活動支援サイトへの登録会、日本語能力検定の対策講座、インターンシップ、留学生を対象とした個人面談、留学生内定者座談会のほか、日本企業の採用の考え方、ビジネ
スマナー、敬語の練習、留学生特有の履歴書やエントリーシートの書きかた、面接の実践訓練などを行う留学生就職支援講座を実施している。特定活動ビザの推薦基準としては、月に１〜２社の就職活動をしていること、出席率80％などである。今年は取得者が17名あり、10月までに就職が内定した学生が12名で３名が帰国。現在活動中の学生が２名いるが、いずれも年内に決まる見通しである。本校の求人に関するデータでは、28年度の全体求人は約900社強あり、そのうち留学生応募可の企業は345社（38％）。25度年以降の留学生応募可の求人比率を見ると、26年度に落ち込みが見られたほかは徐々に伸びてきており、平成29年度は10月末で38.8％である。
ビジュアル系では特にウェブデザイン職の募集が増え、またゲーム、アプリ制作のソフトウェ
ア関連の会社も多い。建築、インテリア、ディスプレイなどの設計デザインを主体とするスペース系でも留学生応募可の企業の比率が徐々に高くなってきている。
企業開拓は足でかせぐというアナログな方法をとっており、企業訪問専従者を含め就職部教職員で年間約1700社の企業訪問を行っている。平成25年度以降の留学生の就職希望者率を見ると59.0 〜 64.0％と横ばいであるが、内定率（対希望者比）はピーク時の91.0％（平成26年度）から59.0％（平成28年度）と下がっている。要因としては、年齢や学歴の高い留学生がプライドか184

第 2 章 ● 事業別成果報告

ら有名・難関企業のみの受験を繰り返して落ちるケースがあること、またあきらめが早く、途中から活動をしなくなること、もともと就職希望であるにもかかわらず積極的に就職活動をしない学生がいることが挙げられる。
今後も「日本語力の強化」「日本的な就職活動方法の実践」「アジアや欧米とは異なる日本の企業風土の理解」を課題として取り組んでいきたい。
質疑応答
質問者：本校でも、留学生にはあきらめが早い傾向をやはり感じる。どうすれば打たれ強くなるのか。
発表者（高橋）：難しい問題だ。日本人も同じだが、個別面談を通して継続的にサポートすることしかいまのところできていない。
発表者（岡部）：難しい問題である。個別の対応がキーになる。履歴書など提出書類や作品チェックなどきめ細かなサポート、それから日本文化の理解促進を強化していくべきであろう。
質問者：かなりの数の企業からの求人があるとのことである。企業との連絡や要望の把握、学生の担任との情報交換など、学生と企業とのマッチングの作業には相当のエネルギーが必要になると思われる。どのような人数でどのような活動をしているのか。
発表者（高橋）：企業向けの求人依頼の冊子を作成して、5000強の企業に送っている。紙ベースの場合とウェブ上の入力サイト経由とがある。企業によってはキャリアセンターを介して校内試験をやりたい、説明会をやりたいなどの要望もあり、可能なかぎり対応する。学科の教員に直接連絡が入る場合もあり、学科の教員も対応している。
発表者（岡部）：紙ベースでの企業への依頼は約2000社強を毎年郵送。ホームページからのアクセスでも対応する。企業訪問は約1700社。教職員がコンビになってフォローしていく。企業からこういう学生をと要望があった場合には教員も対応するし、我々がホームルームに入って面談をする場合もある。アナログな方法ではあるが、現状ではいちばんよいと考えている。
質問者：学生自身が職安や就職セミナーに参加して、就活業者を通して学生が内定をとってくるケースと、学内の求人から就職するケースの割合はどうか。
発表者（高橋）：95％は学内求人。自分で見つけてくるケースは５％弱。
発表者（岡部）：同じく95％は学内求人。専門制の強い業界であることから、うちの学校にしか求人を出さないという企業もある。
司会者：専門学校の留学生は関連業務でないと就労ビザがおりないにもかかわらず、あきらかに関連業務ではない就職先をみつけてくるケースがある。その場合の対応は。
発表者（高橋）：留学生がビザの変更手続きをする際の書類のチェックを留学生キャリアサポー
トセンターの教職員で行っている。企業の情報なども確認している。
回答者（岡部）：活動状況を毎月チェックしている。以前、不動産経営の企業にインテリア学科の学生が応募して内定をもらったが、職種が営業であったために、相手の会社に赴いて、こ185

れは就職が難しいと話した。個別対応は大事。
質問者：特定活動の推薦状は、いつごろ発行しているのか。
発表者（高橋）：２月に特定活動のガイダンスを開き、希望者に期限を設けて申請をさせて、面接、審査を実施している。３月中旬の卒業式のあとに申請を出す。
発表者（岡部）：特定活動については申請日からの半年間なので、推薦状の申請については３月31日を期限としている。それ以降は受け付けない。
質問者：技術職への就職の場合、技術が足りていないとアシスタント業務から就職するケースが多くなってくる。留学生に対しては、アシスタント業務は就労として認められない。飲食でもなんでもいいので就職したいという学生が出てくるが…。
発表者（高橋）：母国で大学を出ている学生もおり、その場合は専門学校での分野以外での就職も可能になるので、面接で本人に確認し、希望すればサポートしている。
発表者（岡部）：たとえばアニメーションの会社での制作進行は専門とは違ってくる。また動画や背景などはアシスタントであっても専門性が問われる。そこでビザを受けられるかどうかが問題になったことはない。ただ、アニメの動画制作職は給与が歩合制で、日本で生活するに足る給料がもらえるかどうかのほうが審査で心配である。
司会者：以前、デビュー系の学科の留学生で興業ビザがおりるかという問い合わせを受けた。
歩合制だと就労ビザはおりない。プロダクションに所属して給料をもらう場合について入管に確認したところ、やはり勉強した内容との関連が問題になるため、就労ビザはおりないようである。もう１点。留学生のなかには、母国での就労のために勉強している学生がいる。
帰国後のフォローについてはどのような取り組みがあるか。
発表者（高橋）：帰国後に母国から連絡をするケースは過去になかった。卒業後もサポートする態勢だけは整えている。
発表者（岡部）：帰国した学生のフォローについては行っていない。
司会者：最後に会場の先生がたにうかがいたい。28時間を超える資格外活動の有償のインターンシップを入管に届け出て実施しているケースはあるか。……ないようである。そういう事
例があれば、また報告したい。

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第 2 章 ● 事業別成果報告〈留学生指導教員対象講座

第２回〉（１）ビジネス日本語科での指導新井永鎮（新井学園赤門会日本語学校
松山

明（同

常務理事）

ビジネス就職クラス担当）

要旨
本校の設立は1985年。来年４月には定員が2050人となる。国別では中国が一番多く、韓国、
ベトナム、最近はイタリアやフランスも伸びており、卒業生の約70％が大学、大学院、専門学校に進学している。本学園はベトナムのホーチミン市師範大学内に日本語教室を、またミャン
マーのヤンゴンには日本語学校を開いて現地のニーズに対応している。また、グループ会社とともに人材紹介会社を運営して、留学生や国内在住の外国人の就職のお世話やサポートを行っている。そこでの最近の調査では、大手企業も中堅、中小の会社も学歴よりも日本語能力を重要視しており、面接では日本語の読み書きや話す・聞くの能力に加えて、日本語を使ったコミュニケーション力を見ている。また、留学生に改善を望むポイントとして最も多いのが日本語能力の不足、そして日本の企業や企業風土への理解の不十分、コミュニケーションがうまくいかないことである。
本校は2011年より、海外で四年制大学を出て日本での就職を希望する人向けの「ビジネス就職クラス」を開始した。その授業では、｢総合日本語｣ ｢ビジネス日本語｣ ｢ビジネスIT｣ ｢就職活動トレーニング｣ の４本の柱で就職活動トレーニングを行っている。｢総合日本語｣ はいわゆる日本語教育の分野の学習である。赤門会ではベースとしての日本語がなければ話にならないと考え、総合日本語、文法、漢字を中心とした読解を重要視しており、それらがあってこその｢ビジネス日本語｣ があると捉えている。漢字は大きな課題である。会社に入って漢字で苦労しないためにはN1レベルの漢字が必要になるため、N1の漢字トレーニングや漢字練習ノートを配布して、月曜日に課して金曜日に回収するなど繰り返し訓練をする（漢字は繰り返しやることがポイントになる。後述のシャドウイングもそうだが、教えるというよりも“たたき込む”というやり方を赤門会ではとっている）。文法もN1レベルの文法がある程度理解できれば日本語を読み書きする場合に大きな問題がないため、N1のすべての文法を理解できるような授業を行っている。｢ビジネスIT｣ はその言葉どおりパソコンの日本語入力や作表などである。｢就職活動
トレーニング｣ では自己分析、個人面接トレーニング、集団面接、グループディスカッション、
ディベートを３ヵ月のスケジュールに組み込み、ほかにSPIや、映像を見てのグループディスカ
ッションなども行っている。就職でもっとも求められるのはコミュニケーション能力である。
企業は履歴書を見てN1かN2かと判断するが、日本語能力試験ではコミュニケーション能力を計れるわけではなく、N1であっても意外に話せない場合もあるため、ディスカッションなど話す
時間を増やすようにしている。また、口の回りの悪い学生のために赤門会全体で10年前から導入しているのがシャドウイングであり、就活用のよい教材があるため、それを利用して週５日行っている。
専門学校に入る留学生は日本語学校経由が多いため申し上げにくいが、専門学校で４〜６月ぐらいにかけて、通常の授業に加えて、日本語の能力が足りない留学生向けに専門学校と日本

187

語学校が連携して授業を行うなどの協力も必要になるのではないか。そうした協力により、多くの留学生を日本での成功に導きたい。

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第 2 章 ● 事業別成果報告〈留学生指導教員対象講座

第２回〉（２）就職活動時に必要な日本語指導横山重明（東京工科グループ

企画部）

要旨
東京工科グループは東京工科自動車大学校、同世田谷校、同品川校の３校の自動車整備専門学校を運営している。開校は1969年で、すでに２万名の卒業生を自動車業界に排出している。
留学生は1976年から入学を許可しており、現在は730名が在籍。留学生が学生全体に占める割合
は、10年前は5.1％、今年度は15.2％と伸びてきている。出身国を見ると、韓国が減少し、中国は横ばい。特筆すべきはミャンマーやネパール、ベトナムなど非漢字圏の増加である。
本校の就職サポートプログラムは、２年制の場合、入学時の就職ガイダンスと適性検査から始まる。４月から始めるのは、自動車業界では就職試験が１年生の３月と２年生の５月ぐらいに集中しているからである。留学生については、彼らだけを対象とした就職対策サポートプロ
グラムを実施して、終身雇用や手厚い教育制度など海外とは異なる日本の文化や企業風土を理解させ、また、専門教育と併せてN1、N2取得を目標に日本語教育を行う。日本語は留学生にとってはたいへんであるが、ふだんから地道にやっていくしかないと担任や教務担当とも話している。日本語指導は担任・教科担当を含め、学校全体であたっている。本校では「校内では日本語以外禁止」である。漢字については最初のほうの授業で用いる教科書にはすべての漢字にルビをふり、毎朝10問ほどの漢字の問題を解かせて慣れさせている。レポートを提出させた際には、教科担当が日本語の添削をする。また、コミュニケーション能力や会話能力を身に付けさせるため、接客業のアルバイトを奨励しており、お弁当屋さんであれば、黙々とごはんやおかずをつめる仕事ではなく ｢いらっしゃいませ｣ ｢ありがとうございました｣ と声を発する仕事を選ばせる。N1、N2の筆記試験、ヒヤリング・口述試験の対策も行う。今年度は初めての試み
として留学生だけのクラスを設置するなど、留学生の教育に貪欲に取り組んでいる。
本校では、企業に入った卒業生に対して、11 〜 12月にヒヤリング調査を実施している。日本
人と一緒のクラスにいた留学生からは「日本語の授業はスピードが速かった」、中国系の学生から多かったのが「カタカナがわからない」（カタカナは卒業間近に教える）、東南アジア系の学生からは「漢字の理解がたいへんだった」という声がある。また、「カタカナが難しかった」という言い分をよく聞いてみると、ピストン、シリンダー、コネクティングロッドなどの専門用
語が、生活用語しか知らない彼らにとってはとまどいの対象であった。ほかにも「日本語資格
は就職のときに必要だが、現場では関係ない」「会話力が必要だ」と多くの卒業生が言っている。
ヒヤリングの際には彼らの職場の上長にも話を聞く。
「社員とのコミュニケーションは良好だが、敬語が使えないため接客はさせていない」「作業指示の際に返事はよいが内容を理解していない」（外国人は ｢はい、わかりました｣ といえば、自分への指示が止むことを知っている。彼らに対しては、言ったことを反復させることが大事である）、「仕事を覚えたら帰国してしまうのではないかと不安」といった声が聞こえてくる。
これからの課題は、個別の日本語能力のレベルの向上である。これについては日本語教育の専門家にまかせるだけでなく、われわれ教職員が勉強しなければならない。

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質疑応答
質問者：赤門会では日本語教育のほかに人材派遣を行っているとのことである。人材派遣の今後についてうかがいたい。
発表者（新井）：赤門会がヤンゴン校やホーチミン校を作った理由の１つは、増えているベトナム、
ネパールなど東南アジアの非漢字圏の学生にゼロベースで来られると、２年間でN2以上に育てるのが難しく、そのため日本に来るまでにN4以上に押し上げておきたいという目的があったためである。また、日本は少子高齢化に突き進んでおり、優秀で優良な外国人の人に日本に定着してもらい、言語や生活習慣などを理解したうえで日本に長く住んでもらいたい。そのためにはどうしたらよいのかを考えて海外や国内での戦略を立てて動いている。
質問者：履歴書の書き方について苦慮している。志望動機や自己PRや学生時代に頑張ったこと、エピソード、その結果などについての自分の言葉がなかなか出てこない留学生が多い。
発表者（新井）：おそらく念頭にあるのは東南アジアの学生であろう。我々も留学生を受け入れる
際の面接でいろいろと尋ねるが、たとえば「将来の夢は？」と問うても、とくに貧しい国で生きてきた学生は、夢だとか、５年後10年後にしたいこととか、学生時代の華やかな経験とか、
そもそもそういうもの自体がない。数ある国のなかでたとえばフィリピンやアメリカではなくどうして日本？どうして東京？と訊いても、彼の地では東京ぐらいしか知名度がない。趣味を訊くと80％はサッカーである。サッカーしかない。サッカーは裸足でボール１個あればできる。
そういう国の背景があるが、日本に１〜２年いると少しずつ変わってくる。たしかに個人指導をするのが一番で、そこで心を開く学生も出てくる。そこで、「将来日本で何をしたい？」「夢は？」ではなく「やりたい仕事は？」と訊いたり、「大学生のときに勉強以外には何をしました？」と訊きかたのニュアンスを変えたりすると「ボランティアをやった」とか「店を手伝っていました」というふうに出てくる。日本語ができる・できないではなく、そういう国で育ってきたことの影響なのではないかと個人的には思う。我々が趣味を語るのとは違って、選択肢が１つ、２つしかない。そのあたりを念頭に置いて指導をしていただくのがよいのではないか。
発表者（横山）：本校でも、履歴書を担任が指導していて手に負えなくなると僕のところへやってくる。
「頑張ったことは、日本語の試験」「好きなものは、クルマ」、それはみんな同じだから
ダメ、何かあるだろうと、生まれたときからのことをいろいろ聞き出していると、「僕、サッカーやっているんですけど」、どんな大会に出たの？ポジションは？「国体に…」そんなすごいんだ！それを書いてみたらいいじゃないか！と話が広がる。本校には泊まりがけの研修があり、夜は書けるまで付きあうが、明け方になることもある。
質問者：中国の女性で非常に日本語力が高い学生と面談を行った。志望動機にかかわる具体的なエピソードがないなか、辛抱強く訊くと、日本の食品に興味を持ったきっかけがジャガイモだったというところからとめどなく話が広がった。絶望的な結論かもしれないが、時間をかけることは必要なのであろう。それぞれの学生の心をいかに開かせて、具体的なエピソードを自己PRに押し込むか。どうしても形式的なことにとどまってしまうので、いまも悩み続けている。
いまはまだ指導の途上である。

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第 2 章 ● 事業別成果報告〈留学生指導教員対象講座

第３回〉

企業における留学生のニーズ
吉村章（ASIA-NET代表、Taipei Computer Association（TCA）東京事務所

駐日代表）

要旨
私が代表を務めるASIA-NET（アジアネット）は日本企業、なかでも中小企業の海外進出の支援に取り組んでいる。海外の視察、商談のアレンジ、企業訪問や展示会出展の支援を通して現場で収集した情報を整理して、ウェブや新聞やセミナー、あるいは書籍で発信している。また、発信した情報を整理して企業に持ち込み、研修やワークショップ、グローバル研修などを実施しており、｢異文化理解｣ が活動の切り口となっている。このセミナーでは２回にわたり、企業が外国人に望む働き方や入社後の仕事の様子について話を進めていくが、ここで紹介する事例のほぼすべては中国、台湾、香港、シンガポールなどの中華圏の外国人をめぐるものであること、
また、たとえば ｢中国人は｣ と、かなりステレオタイプな話し方になることを了承いただきたい。
最初に、企業が採用したいと考えている ｢優秀な人材｣ には４つの切り口がある。まずＡとしては ｢日本人と同じように働いて欲しい｣ である。協調性があり、連帯感を持ち、チームワークを意識する人物である。組織のために、仲間のために、そして会社のために忠誠心を発揮する人材が欲しいと考える人事担当者や企業は多い。次にＢとして、｢即戦力としてスキル重視で採用｣ である。専門学校で学んできた技術や経験を優先順位の上位に置く企業である。また
Ｃは、｢海外要員として活躍してほしい｣。これは中小企業に多いが、海外要員としていずれは母国に送り込んで現地の責任者として使いたい。母国語を活用して海外要員として活躍してほしいという企業である。そしてＤとして、｢人手不足、コストダウン｣。すなわち、人手不足なのでともかく人がほしい、コストダウンのために外国人を採用したいという企業であり、意外に多いが、ここではおいておく。ぜひとも、相手の人事担当者がＡ、Ｂ、Ｃのどれなのかに注意を向けて接するようにしていただきたい。
次に、「留学生のほうの就業意識や仕事観」に目を向けてみたい。彼らは決して協調性重視ではない。むしろそれぞれの現場で自分自身の権限や責任の範囲を重視して働いている外国人が圧倒的に多く、日本の企業が望むような、チームワークを重視して会社のため仲間のために仲良くという意識は持ち合わせていない。また、一丸となって頑張っていこうと思ってはいても、
実は１つの会社で、１つの職場で長く仕事をする外国人は意外と少数派であり、むしろ転職をしながら自身のキャリア形成やスキルアップを図り、やがては独立したいと考えている人間が多い。特に中国人は決定的に多く、彼らは ｢いつかは自分で会社を作りたい｣ ｢老板（ラオパン：
経営者）になりたい｣ という思いを胸に秘めている。
また、日本の企業は長期雇用、終身雇用を前提として、採用した外国人に対しても日本人の新入社員と同じように手取り足取り、時間をかけて仕事を教え、スキルを身に付けさせ、教育を施すが、企業がこれほど手厚い教育制度や研修制度を実施する国は世界的にはまれである。
海外ではキャリアやスキルは自分で取得するものと考えられているのである。外国人を理解するときのキーワードの１つは、｢自分の身は自分で守る｣ である。彼らは生きていくうえでの基本的な考え方や価値観として、自分のスキルは自分で学ぶ、磨くという意識を持っている。研191

修を受けて会社から教えてもらうのではなく、自己責任である。特に中国人や台湾人などは、政治に期待しない、行政に期待しない、世間に期待しない、そして、会社に期待しないのである。
中華系のほか、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、マレーシアの人びともこうした価値観を持ち合わせていると見てよい。
だから、さきほどのＡの切り口の企業とはミスマッチを起こす。仮に企業の人事担当者がＡを求めていたとすると、外国人の目には個人の権限が曖昧と映る。みんなで頑張って利益は共同分配、失敗は共同責任という日本企業の姿勢や体質は、外国人の目には個人よりも組織を優先するものとしてマイナスイメージが持たれる。また、日本企業はスピードが遅いとも感じられる。企画書や稟議書を書き、順に社長の印鑑まで必要になるのは複雑な手続きである。また
日本ではリスクは「回避するもの」であるが、中国人、台湾人、ベトナム人はリスクの裏側にはチャンスがあると考える。彼らはＳＦＣという言葉を使うが、彼らは状況が変われば、Ｓ：
スピーディーな意思決定、Ｆ：フレキシブルな対応、Ｃ：チャレンジ精神を発揮して、対応するのである。リスクは回避するものではなく挑戦していくべきものであり、リスクが高ければ高いほど、そこには大きなビジネスチャンスが広がっていると考える。つまり、自分の能力を活かしてばりばり仕事をしたいという外国人から見ると、日本の企業のルールは窮屈に感じられるのである。
一般に大企業は圧倒的にＡが多く、準大手もＡが多い。中小企業は圧倒的にＢで、海外展開を考えているときにはＣを第一に考える企業も少なくない。ただしなかには、ＡもほしいしＢもほしい、Ｃや、ましてＤもほしいといってくる人事担当者がいる。企業側の人事担当者のな
かには留学生の採用についてきちんと指針がなかったり、基本的な考え方が自分の頭の中で整理できていなかったりする場合が意外に多い。留学生を採用するというだけで国際化の取り組みを果たしたと胸を張る企業、とりあえず外国人を採用すると社員の刺激になるなどという勘違い担当者もいる。外国人の活用について基本的な方針がないなど、企業側の人事や教育・採用担当や働く現場で上司になる人たちが外国人の就業意識や考え方の特性を理解しておらず、
グローバリズム、ダイバーシティなどと言葉だけはかっこいいが、実際には異文化理解が進んでいないケースは意外に多い。そこで、企業がどういう意識で留学生を見ているかを意識して先方の人事担当者とコミュニケーションをとり、企業や担当者がＡ〜Ｄのどのタイプなのかを探るようにしてみていただきたい。また、日本人の考え方や企業文化、就業意識について、みなさんのほうから留学生に指導してあげるといいだろう。できれば皆さんの学校の中で、就職指導の方だけではなく、生活指導の方、事務局、各科目の先生方など、学校の皆さんで異文化理解や意識の違い、ギャップを共有できたら理想的である。
次にケーススタディとして、日本企業と外国人のあいだのコミュニケーション不足や、日本企業のほうでの異文化理解の不足に基づく８つの事例を紹介する。
①春節なので休暇を取って帰省したい（国内）
日本の大学を卒業して入社し、２年ほど勤務した中国人が、｢旧正月なので｣ と10日間の休暇を申し出た。繁忙期を迎えていたため「考え直してほしい」と上司が対応したところ、「親戚が192

第 2 章 ● 事業別成果報告なくなったことあり」と譲らない。上司は「前例がない」と言うも、「それでも」と食い下がる。
「わかった。上に相談してくる」ということになり、その上の上司が出てきて「きみが休んでし
まうと、みんなに迷惑がかかる。それでもいいのか」と諭しても折れないため、「わかった。特例だぞ。今回だけだぞ」と休暇を認めることとした。
結局、後日、彼は退職した。なぜ辞めたか。ここでのキーワードの１つは「決められない上司、
決められない現場担当者」である。権限を持たされていない直属の担当者に対して不信感が湧き起こった。また２つめは「空気を読めという上司」。かちんときたかどうかはわからないが、たぶん外国人にとってはマイナスポイントであったであろう。３つめは「今回は特例、今回だけ」。
つまり次回はないのである。かたや日本人と同じように働いてほしいという、Ａの切り口の会社、かたや「親類がなくなったというのに…」とフレキシビリティのなさや意思決定の遅さに疑問を感じ、「前例がない＝非常識。なにが常識だ？」という思いの中国人。両者のあいだにギャップが生じたのである。
②展示会の出展準備（国内）
関西の有名大学出身の台湾人留学生を採用し、翌年にさらにその後輩を採用した中小企業の例である。この会社の採用の切り口はＣで、海外での事業展開を見込んで中国語がバリバリの外国人を採用した。そして社長みずから期待の意味をこめて、また教育を兼ねて、海外の展示会のプロジェクトをこの２人にまかせたのである。本人たちは張り切って企画書を書いて課長に提出する。それを見た課長は「う〜ん」と首をかしげたが、社長じきじきの指示であるからと「部長に訊いてくる」と言って相談に行った。部長が社長に報告をすると、社長は「現場にまかせる」と言い、結論が出ないまま、一周してもどってきたのである。彼女らは困って、どうすればいいかと社長に直訴した。すると課長がへそをまげる。部長が仲裁に入る。
結局、根回しをしてくれたスタッフがいて、展示会自体は無事に終わったが、２人のうち先輩が半年後、後輩も数ヵ月後に会社を辞めてしまった。ここでのキーワードは「権限と責任」
である。この場合、できれば一度きめたのだから、すべて２人に任せるか、またはメンターや直属の指導者をつけて二人に任せればよかったのだが、そうしたサポートの体制がなかった。
また、意思決定のプロセスにおいて直属の上司が決められない組織だという点にも彼らは失望したのではないか。会社は語学力を期待して採用したが、採用したあとで社内の教育体制やコ
ミュニケーションの体制が十分ではなかった。こうした事例は意外に多い。
③ソフト開発の現場で（国内）専門学校を出た優秀な中国人プログラマーの事例である。会社は彼を優秀な開発者に育てよ
うと、即戦力として開発の一工程をまかせた。完成したプログラムは了見定義では問題がなかったが莫大な行数になり、複合テストで動かしてみるとバグがたくさん出た。本人は自分のベストはつくしたというが、よくよく話を聞いてみると、自分の考え方や自分だけの判断で進めてしまった。しかも優秀であるがゆえに、新しいプログラムをどんどん思いついて開発を進めていき、余計なものまで付けてしまったのである。問題は、その際に報告・連絡・相談がなかったことである。中国人には「報・連・相」をしないという傾向がある。大手企業であればコ193

ミュニケーションスキルの１つとして教えたり指示をしたりするが、中小であるがゆえに、また即戦力として、優秀な技術者として期待しすぎたために、そうした仕事の進め方に対する教育が十分ではなかったのかもしれない。
ここでのキーワードは「自分流」である。もちろん、彼は自分自身のベストをつくしている。
よかれと思う方向性で一生懸命に進めた。そのよかれが組織のためのよかれなのか、自分の達成感や自分のスキルアップのためのよかれなのかがごちゃごちゃになってしまうケースはたいへん多い。
彼はやめなかった。会社は日本人の良いメンターをつけ、３年ぐらいつきっきりで「報・連・相」やメールのノウハウを教え込み、その現場がうまくいくための指導をした結果、彼は日本的な良さにも気づき、自分の能力も存分に発揮させたのである。
④任せた仕事の進捗状況（中国）
これも中国人の事例である。中国人が「没問題（メイ・ウェンティ）」という言葉を口にするのを聞いたことがないだろうか。
「期限までにできる？」「没問題、没問題」「本当に大丈夫？何かあったらすぐに連絡して」「没問題、没問題」。そういうやりとりをしていたが、実は「問題ない」わけではなかった。あとになって、納品ぎりぎりになって問題が発覚し、みんなで力仕事で火消しにあたることとなった。
ここでのキーワードは「基準の感覚差」である。実は「問題ない」には５つの段階がある。
第一段階は、本当に問題がない状態。第二段階は、問題があることに中国人が気付いていない状態。第三段階は、問題に気付いているけれども、自分が努力すれば会社に迷惑をかけずになんとかなると思っている状態。第四段階は、問題に気づいていて、努力しても解決が難しいかもしれないけれども頑張ってやってみようと思っている状態。黙っているわけであるから深刻である。そして第五段階は、最初から問題を隠している最悪の状態である。ある日突然「すみません」とやってきて、とりかえしがつかない事態になっている場合がある。任せた仕事の進捗状況は、きちんと日本側のほうからしつこく確認しなければならない。
⑤ CCメールは不可（海外）
日本企業のチームが上海の現地法人に出張して、そこで現地の仲間と打ち合わせをして日本にもどってきた。議事録を彼らに送るにあたって、日本側のチームは日本の５人、現地の５人の全員にCCメールを送った。すると、現地チームのリーダーからすぐにクレームが来る。どうしてこんな大事なことを全員に送ったのか？
ここにチームワークやリーダーシップの在り方の違いがある。中国では、重要な情報はまずリーダーに送るべきで、リーダーがその情報を共有すべきメンバーを判断して、「これは今後、陳さんと郭さんと王さんにCCで送ってください」という連絡があって初めて彼らにCCメールを送る。いわゆるジョブディスクリプションの問題だが、中国では一人ひとりの責任の範囲がきちんと決められている。情報を共有してみんなで助け合い、気付いた人が気付いたことを積極的にやるという日本の常識とは異なるのである。

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第 2 章 ● 事業別成果報告⑥残業をしている同僚（海外）
これも日本企業の海外の現地法人でのエピソードである。日本では職場で定時すぎに残業をしている人を見かけたら、帰り際に「たいへんだね。よかったら何か手伝おうか」と一言かけるであろう。ところが、現地で同じように声をかけると、「やめてください。これは私の仕事です。私の仕事をとらないでください」と言われることがある。現地では自分がはたすべき役割と責任と権限が、そのまま成果と報酬に結びついているため、仕事を取られるという被害者妄想にとらわれるのである。こうしたケースは多い事例ではないかもしれない。しかし、国内でも表面的には日本の企業文化や考え方を理解したとしても、気持ちのどこかにそのような意識をとどめている外国人がいることがある。そうしたことが幾度も重なるうちに爆発して辞めて帰国してしまうケースもないわけではない。
⑦部下のミス、クライアントからのクレーム（海外）
人前で叱ってはいけない、謝らせようとしてはいけない、曖昧な指示は逆効果、反論に反論してはいけないなど、外国人に対してやってはいけない行為、言ってはいけない言葉を避けられなかったためにコミュニケーションギャップが生じるケースである。中国の現地法人に日本人の駐在員が課長として行っていた。ある日、彼の直属の部下のところにクライアントからクレームが来た。部下を呼んで対応策を考える。ミスをしたのはａさんである。普通は日本人の上司としては部下の責任追及も必要だし、かばうことも必要だが、何はともあれチームのことを考えて対応を考えることが大事である。まずはクライアントに謝罪に行かなければならない。
まずはミスをしたａさんを呼ぶと、言い分があり「私の責任ではありません」と謝らない。中国人の典型である。
「わかった、わかった。でも結果として迷惑をかけたことは事実。私がいっしょに行ってアタマを下げるから、来てほしい。重要な案件なので」「私は悪くありません。行
きません」課長は頭をかかえた。次にｂさんが個別にやってきて言う。「課長、私が一緒に謝りに行くのはおかしいです。行きたくない。私の責任ではないので」課長はますます頭を抱える。
ここはベテランのｃさんに相談するかと訊くと「課長、あなたは間違っています。みんなに謝らせることがあなたの仕事ではありません。ａさんに謝りに行かせるべきです」。そして、一連の流れを見ていたｄさんは会社を辞めた。そういう組織で長く仕事をしてはいけないと思ったのであろう。誰がいちばん優秀か。ｄさんである。
⑧新人スタッフの歓迎会（海外）
中国の現地法人のある部署で、新人スタッフの歓迎会を開くことになった。日本人の課長の下に４人の中国人スタッフｅさん、ｆさん、ｇさん、ｈさんがいて、そこへｉさんが入ってくる。
ｉさんはスキルレベルが高くて経験も豊富である。課長は、親睦と交流の意味をかねて食事会をやろうと提案した。会社からすこし補助を出すから、１人50元の会費で、みんなで歓迎会をと朝礼で発表して張り紙をする。朝礼が終わったあとでｅさんがやってきて言う。「課長、申し訳ないけど私は参加したくありません。早く帰りたいです」。次に、課長のアシスタント的な存
在のｆさんがアドバイスをくれた。
「課長、会費を徴収するのは絶対に良くない。会社が全額もつべきだ。そうでないと、みんな参加したくないと言いだしますよ」「いやいや、会社も出すけ

195

ど、みんなも自分の気持ちを持ち寄るということで50元ぐらいはと思ったが…。わかった、ポケットマネーで出すから」「はい、わかりました」。次にｇさんは「５時に仕事が終わって、５時半から夜までですよね。残業手当は出るんですか？」非常識なと思うかもしれないが、会社から拘束される時間については、食事会であってもそう考える。課長は「残業手当なんか出さないよ」と切れかかり、ｇさんは憮然と席にもどる。ｅさんの言い分はさらに強烈である。
「私は参加したくありませんので、課長が出す１人あたりの補助のお金を現金で私にください」。最終的に課
長は切れて、歓迎会は中止になった。課長は歓迎会を提案するにあたって、「集まるメリット」
を考える必要があったのではないか。なお後日、ｅさんがやってきて、こう言った。
「新しいス
タッフは私のライバルです。課長はみんなで歓迎と言いますが、私は歓迎したくありません」。
これも一人ひとりが果たすべき責任の範囲や成果に基づく報酬がそれぞれのアタマの中にあるた
めである。

196

第 2 章 ● 事業別成果報告〈留学生指導教員対象講座

第４回〉

留学生の就職実現のためのポイント
吉村章（ASIA-NET代表、Taipei Computer Association（TCA）東京事務所

駐日代表）

要旨
最初に「就活時の注意点、面接時の注意点」についてである。
採用担当者は、面接に来た学生のどこを見ているのだろうか。まずは「目」である。目の動
きや表情、眉の動かし方、身振り手振りも含めて、前のめりに自分の考え方を述べようとしているかどうかがポイントとなる。次に「姿勢」。ひざの上でのこぶしの握り方、ひざの形や足の幅、靴、背筋が伸びているかどうか。そして、声の張り、大きさ、ハキハキとものを言っているかどうか。そして「おじぎ」。きちんと「３秒おじぎ」ができる学生は、素直にトレーニングを受けて実践していると見られてポイントが高い。なお、面接の場でのNGワードに触れておくと、｢なんでもやります｣ は、企業研究をしてきていないのではないかと疑われて致命的である。
また、休暇、給与、勤務地の「３つの“き”」についてストレートに訊ねてくる学生は警戒される。
「将来、独立したい」は論外である。日本の企業の多くは「日本人と同じように働いてほしい」と思っている。さらに、｢架け橋になる｣ もNGである。企業が求めているのは交流や親善ではない。
また、皆さんから留学生にぜひ理解を促してほしいポイントがある。海外企業は「スピーディーな決断」「フレキシブルな対応」「旺盛なチャレンジ精神」を重視し、いっぽう日本企業は「熟慮を重ねた決定、慎重な判断」「長期的ビジョン」「ブレない方針」「安定的な成長を目指す
組織力、総合力」が特徴であるが、これは中国や台湾やベトナムの企業から見ると、日本企業
は意思決定が遅く、責任の所在が曖昧であり、一度決めたことをなかなか変えないと映る。逆に、失敗した海外企業を見て日本企業が「意思決定は早いが思慮に欠く判断、いきあたりばったりの対応」と思う場合もある。つまり、企業文化や立場が違うと、それぞれの点が長所にも短所にもなるのである。
次に「就活を成功させるためのポイント」について述べてみたい。
まずは「語学力＋コミュニケーション力のアップ」。ある企業では、敬語の基本と使いこなしや依頼・伝達・謝罪におけるコミュニケーションの訓練を、シチュエーションシラバスの作成、対話形式でのロールプレイ、徹底的なシャドーイングによって実施している。なお、おさえておけばビジネス会話がうまく聞こえるポイントがある。「きのう、きょう、あした」は「昨日、本日、明日」といえば丁寧に聞こえる。「ここ、あそこ、どこ」は「こちら、あちら、どちら」、「少し」は「少々」、「さっき」は「さきほど」。これらは単語ではなく会話文にして、ロールプ
レイやシャドーイングで教え込む。これらは新入社員を対象としたものであるが、「学校で叩き込んでおいてくれれば」という採用担当者の声も聞こえてくる。
また、「理想の自分／最悪の自分」。学校に入った直後ぐらいに「卒業後、理想の就職先に就職できて、仕事場で新しい生活をスタートさせ、そこでばりばり働いている自分」と「理想の就職ができず、就活に失敗して、帰国の準備をしている自分」の両方をイメージさせるのである。
みなさんの学校で学生に配っている生活マニュアルや就活マニュアルに入学当初に「理想の自197分」を描かせ、それに向けての第１、第２、第３と段階ごとのチェックリストを組み込んでみてほしい。皆さんが留学生に対してグッドイメージを植え付けるのである。
そして「就職マッチングイベント」。面接の練習のために行かせ、場数を踏ませるのである。
案内を掲示するだけではなく、上記「理想の自分」のスケジュールのなかに、ひとつでも多く組み込ませる。また、「異業種／亜業種交友会」は、企業研究ができる、たくさんの人に会えて、就職につながる人脈を期待できないにしても、アルバイトぐらいは紹介してもらえるかもしれない、そして参加することで場数が踏めるなど、メリットは大きい。
さらに、「リクルーター、メンター、OB定期連絡」について。これらは現実的な強いパイプである。外国人の採用について迷走している企業は多い。そこで、みなさんのほうから企業にアプローチしてリクルーターを選任してもらい、「あなたの部署のどんな現場で、どんな人を採用したいのか」についてやりとりをするのである。メンターは、入社後も同じ部署でいっしょに働いて一定期間サポートをして、できればプライベートな部分も指導してくれる人であり、リクルー
ター＝メンターが理想である。また、OBは最高のリクルーター、最高のメンターである。留学
生のOBのネットワークにみなさんのほうからも積極的にかかわってほしい。「うちの学校ではこれだけOBのネットワークができていて、就職をさせたあとのフォローアップも綿密にやっているという」という点も、企業側に対する１つのセールスポイントになるのではないか。
質疑応答
質問者：国際化といわれ、日本の企業も変わりつつある。日本人が変わるべき部分と、留学生が日本人のように振る舞う部分のバランスについてうかがいたい。
発表者：１つは、どちらがどちらに変わるべきだという問題ではない。違いに気付くことが異文化理解の第一歩だと思う。２つめは、異文化理解は、まず違いに「気づき」、次に自分たちの良さや欠点に目を向ける「自己確認」、そしてこの状況では日本の良さを伝えたほうがいいのか、日本のウィークポイントのほうを我々が顧みたほうがいいのかという「接点探し」が大事である。３つめとして、とくにアジア圏の人たちは個人対個人の関係をとても重視する。
彼らにとっては就職ではなく就人である。自分に技術やビジネスモデルを教育してくれるメ
ンターや上司のような憧れの人がいるかどうかも、その人に会社で長く働いてもらうためのポイントになるのではないか。
質問者：企業には、ダイバーシティに期待をよせるいっぽうで外国人にも日本人と同じように働いてほしいという矛盾があるように見える。ダイバーシティに対して、企業はどのような期待をしているのか。また、内部に異文化環境を持ち込むことが国際的な競争力につながるという意識は、企業の内部にどの程度浸透しているのか。
発表者：かけ声ばかりで従来と変わらない「わかっていない会社」があれば、日本がすこし特殊であるという認識をベースに異文化理解を進めてグローバル化研修プログラムに取り組ん
でいる「わかっている会社」もある。現場でダイバーシティに直面しているスタッフと、机の上で教育プログラムを書く人事担当者の人たちとの乖離もある。浸透させようと思っているが現実にはどこかでつまずいている会社が大多数であろう。

198

第 2 章 ● 事業別成果報告

Ⅱ

アンケート集計結果

199

（６）専門学校留学生情報サイト（HP）の充実と広報用ツールの更新・改訂【概要】
海外における日本の専門学校情報は、質・量ともにまだまだ十分とは言えず、今後どのように専門学校制度を海外に知らしめ専門学校への留学を促進するか、大きな課題を抱えている。
日本の専門学校の制度が職業教育に重点を置き、わが国での就職や資格取得を主として目指していること、すでに母国で学位を取得している学生にとっては実践的な知識や技能の修得に専念できること、地方都市を含め日本各地に幅広く専門学校が存在していることなど、大学と大きく異なる点について、改めて様々なツールとルートで日本への留学希望者に情報を提供することが重要である。
そのために、これまで活用してきた多言語仕様の広報ツール改訂や情報の更新、留学希望者
及び進路指導者のニーズに対応した全国の専門学校情報の集約と発信を行うことによって、専門学校への留学希望者の更なる増加とともに、的確な情報提供による入学後のミスマッチを事前に防止し、専門学校での学習のモチベーションを高め、留学生の質の確保を図ることを目的とする。

【具体的活動】■「専門学校留学生情報サイト（HP）」の充実
本財団のHP「専門学校留学生情報サイト」において、イベントの開催、研修会開催の告知・広報を行った。具体的には、東南アジア７か国の連携プロジェクト「日本語教育・職業教育
シンポジウム」開催告知・広報を行うとともに、シンポジウム内容の情報提供も行う。
また、「専門学校留学パンフレット」「留学生受け入れ専門学校名簿」「専門学校留学生受け入れ情報カード」の内容を更新・改訂して引き続きHPで掲載する。
●

HP：７言語
英語、中国語（簡体字）、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語、タイ語■専門学校留学パンフレットの更新・改訂
これまでの文科省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」では、13言語において「専門学校留学パンフレット」を作成し、「様々な入学方法と広がる進路」の導入として、各国留学生の事例を掲載してきた。
このパンフレットについて各地区協会、各学校の協力を得て、出身国の段階・入学ルートに応じた個別事例の更新・改訂を行うとともに、日本での卒業後の就職状況に関する情報を増やし、全国の日本語教育機関に送付する。
●

専門学校留学パンフレット：13言語
英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、ミャンマー語、モンゴル語、マレーシア語、インドネシア語、フランス語、スペイン語

200第 2 章 ● 事業別成果報告■留学生受け入れ校に関するデータ収集及び検索機能の強化
受け入れ名簿掲載に同意する専門学校のデータ提供を受けて、全国の専門学校748校の留学生
受け入れ名簿を作成し、HP上で公開するとともに冊子化したものを全国の日本語教育機関に送付。また、留学生受け入れ名簿に掲載した学校を対象として、詳細な平成30年度入学「専門学校留学生受け入れ情報カード」の提出を求めた。昨年度は「近畿地区」、「中国地区」、「九州地区」に限定したパイロット事業として198校掲載したが、本年度は全国に拡大し、約400
校程度の専門学校情報を掲載することができた。受け入れ情報カードは、留学生の進路選択に必要な詳細情報を網羅して、収集した情報カードの内容確認を行い、WEB上で留学生受け入れ名簿とリンクさせている。

「専門学校留学生受入れ名簿」の検索ページＴＯＰ画像

留学生受け入れ専門学校名簿

平成 30 年 3 月

留学生受け入れ専門学校名簿
̶ 平成 29 年度 ̶

平成29年度文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」

一般財団法人201

職業教育・キャリア教育財団（TCE 財団）

専門学校留学パンフレット：表紙

専門学校留学パンフレット：p.1−2

202

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学パンフレット：p.3−4

専門学校留学パンフレット：p.5−6

203

204

専門学校留学パンフレット：マレーシア版

p.7−8

専門学校留学パンフレット：ミャンマー版

p.7−8

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学パンフレット：p.9−10

205

（７）実施委員会・戦略検討会議資料、連絡調整会議●実施委員会・戦略検討会議
開催状況
第１回

平成２９年１１月１４日（火）議題（１）実施委員会

委員長・副委員長の人選について（２）平成２９年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」概要について（３）今後のスケジュール（４）今後の専修学校留学生に関する政策の検討について
第２回

平成３０年２月８日（木）議題（１）平成２９年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」中間報告（２）専修学校のグローバル化戦略に向けての分析（３）今後のスケジュール・次年度の事業について
第３回

平成３０年３月６日（火）議題（１）平成２９年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」成果報告（２）成果報告会の運営（３）専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（４）今後のスケジュール・次年度の事業について●連絡調整会議
開催状況
第１回

平成３０年２月１４日（水）議題（１）平成２９年度「専修学校グローバル化推進支援事業」各団体中間報告（２）今後のスケジュール・次年度の事業について206

第 2 章 ● 事業別成果報告

専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）

専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）

207

専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）

専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）208

第 2 章 ● 事業別成果報告

専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）

専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）

209

専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）

専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）

210

第 2 章 ● 事業別成果報告

専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）

専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）

211

（８）事業成果の普及
成果報告会の開催
専修学校グローバル化対応事業成果報告会

212

タイムテーブル第 2 章 ● 事業別成果報告●パネルディスカッション「専門学校留学生の戦略的受け入れ事業について〜本年度の事業を顧みて、また来年度以降の課題について〜」
コーディネーター：武田哲一

東京外語専門学校

パネラー：長谷川

惠一

エール学園

岩

本

仁

理事長・学校長

理事長

福岡外語専門学校

理事長・学校長【パネルディスカッション】○

武田：自己紹介をお願いいたします。

○

長谷川：大阪のエール学園の長谷川です。私どもの学校ではビジネスの専門学校と日本語学校もやっております。アセアン諸国からの留学生が日本語学校から専門学校に急速に進学しておりますので、様々な問題が起きつつあります。このパネルディスカッションで問題を明らかにして対策までお話しできたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○

岩本：福岡の福岡外語専門学校の岩本です。私の学校は英語科と日本語科と国際ビジネス学科を設置しており、日本人は英語科で勉強して海外の大学に留学する、留学生は日本語科で勉強して専門学校の国際ビジネス学科に進学するか、他の専門学校又は大学に進学しています。福岡も東京、大阪に次いで留学生は全国第３位、インバウンドでも外国人観光客が増えており、ホテル数も足りないくらいです。それに関連して福岡の事業についても後ほど報告したいと思います。

○

武田：東京で東京外語専門学校と東京国際福祉専門学校を運営しております武田です。全
専各連の留学生委員会の全面的なバックアップのもと本事業を展開しており、私も留学生委員を務めております。私どもの学校でも留学生は増えており、特に在留資格「介護」の創設により留学生受け入れ状況は変わってきておりますので、後ほど報告したいと思います。それでは第１部として、本年事業を実施しての感想について各自10分程度でお話しください。

○

長谷川：留学生は最初に国を選びます。したがって、私どもは全国の各都道府県専各協会、
日本語学校との連携を重視して、留学生に日本を選んでもらうよう心がけております。文科省の留学生就職アシスト事業により、大阪府専各連合会（大専各）はベトナムのホーチ
ミン市師範大学と連携ができるようになりました。最初は師範大学の日本語学科の先生とパネルディスカッションを行い、そこで日本の専門学校について説明しました。そのとき

213

その会場で東南アジア９か国の日本語スピーチコンテストが実施されており、アシスト事
業としてコンテスト上位３人の学生を日本に呼びました。それがきっかけとなって、大専各とアセアン諸国との連携が進んできました。これが今回の東南アジア７か国との連携プ
ロジェクトとなりました。この事業の背景には、以前、大専各でベトナムの大学教員7名を日本に呼んだのですが、専門学校教育に対する認識がまるでなかった。せいぜい職業訓練校という程度の認識しかなかった。ところが日本に来てみて、専門学校はこんなに高度な教育を行っているのだと認識が変わったということがあったので、東南アジア7か国から大学教員を招聘して日本の専門学校を視察してもらうことを計画しました。今回は福岡で3校、大阪で4校、合計7校の専門学校を見てもらったので、大阪では各校の実習を中心に据えた
視察としました。各国の優秀な大学教員なので専門学校は高等教育機関であることをすぐに理解してくれたと思います。
また、大阪で国際シンポジウムを開催し全国から参加者を得ることが出来ました。そのシンポジウムの中でも大学の教員は専門学校が高等教育機関であることは、日本に来るまでは思ってもいなかった、と何度も感想を述べていました。これまではアセアンで専門学校の広報ができていなかったのです。実際に７校の専門学校を回ってもらったのでインパクトがとても強かったと思います。今回は第１回目ですが、２回目、３回目と是非続けて行きたいと考えております。また、大専各事業として、海外８か国へ向けた専門学校映像コ
ンテンツとして30分編集番組を作成し、各国CATVへ配信しました。次年度以降もアセア
ンの人たちに日本の専門学校を知ってもらう広報活動を続けたいと考えています。
○

岩本：今回の「東南アジア７か国との連携プロジェクト」に関して、本当に７か国招聘した大専各及び長谷川先生の行動力に福岡県専各協会として感謝しています。ただ、７か国から13人の大学教員に来てもらったが、事前に福岡を知っていた人は１人しかいなかったのです。そこでなるべくインパクトのある学校を見てもらうこととして、麻生専門学校グループでは介護福祉を中心に実習と施設見学をしてもらいました。学校法人安達学園では、
アニメ「進撃の巨人」の原作者を生んだ学校なので施設見学と原画実習体験などしてもらいました。翌日の大村美容ファッション専門学校では、本当は髪を染めてもらおうと思いましたが、時間が無かったので学生による施術体験としてシャンプー、ヘアメイク、マッ
サージをしてもらいました。感想として言われたのは、自国の職業教育とは異次元のレベルであって、高等教育として自国に帰るとそのままプロとして通用する技術のレベルであるという素直な感想を聞きました。これまでは日本の大学しか見ていなかったので、専門学校を実際に見てびっくりしたと。もう一つは、単位互換・認定の話も出て、自国の大学で１年間勉強して、日本の専門学校で１年間勉強・実習を行い、技術を習得して自国の大学に戻って単位として認定できると理想的な教育が実現できるという話もありました。福
岡の専門学校でも実際に海外に分校を出している事例もあるので、日本の専門学校の施設、
教育内容・技術共に世界レベルにあることを実感しました。いずれは世界へ輸出する可能性もあるのではないかと考えました。

214

第 2 章 ● 事業別成果報告○

武田：私が実際に参加した事業について感想を述べたいと思います。介護福祉プロジェク
トに参加しました。在留資格「介護」が創設され、かなり多くの留学生が介護福祉専門学校へ入学するようになりました。介護系留学生のアンケート調査を見ても、一昨年は82名だったものが、昨年は251名となり３倍増となっております。来年度の留学生の選考も終わっていますが自分の学校の例で見ると、昨年の４倍増となっています。アンケート調査の出身国を見てみるとベトナムが半数を占めております。介護に関する留学生の熱意は高いのだと考えていたが、実際にベトナムに行ってみると、そうでもないということが良く分
かりました。現実的には介護福祉という言葉の内容がよく分かっていません。日本語学校においても日本に技能実習生を送り出す教育を行っており、留学生としては考えておりません。大学にも行ったが、介護福祉教育は自国で行うのであって日本と連携するつもりはないと言っていました。それほどベトナムでは介護に対する理解が薄いということを改めて感じました。ただし、介護系留学生のアンケート調査を見ても最大の出身国はベトナムなので、現地における介護福祉の理解促進に努めなくてはなりません。また、大きな問題
としては経済格差があり、どうやって留学生への学費・生活費への援助をどうするのかという問題を改めて確認することができました。今回の訪問では、高校、日本語学校、短期
大学、大学に行ってきましたが、次年度以降はどこと組むのか。やはり、専門学校か意識の高い大学にアプローチして提携する方向性を探ることが次年度のテーマになると思います。
もう一つは、就職支援プロジェクトとして東京商工会議所新宿支部と連携して新宿区留学
生就職支援コンソーシアムを立ち上げました。人手不足ということで、新宿の企業においても大変で、人材を求めて全国を回っているという話も聞きましたが、ここ３カ月の間にも状況が変わっていることも感じました。企業にとって本当に必要な人材は、高度人材が欲しいということだけではなく、そんなに高度ではない日本人が応募しないような職種の人材が足りないのが実情です。ところがビザが取れない。百年も続く老舗の日本料理の後継者・調理人を求めても日本人にはなり手がいない。それを留学生にしたいのだが、ビザが出ないという問題も示されました。コンビニのチェーン店を持っているオーナーと話をしていると、最初はコンビニは外国人留学生がいないと回らないと言っていたが、今年１月にコンビニ各社が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」が技能実習制度の新たな職種に追加するよう要望しました。新宿区留学生就職支援コンソーシアムとしては、中長期的に見ても人手不足は明白なので協力して人材育成したいが、ビザに関する手続きへの要望が多いのが現状であります。企業としては、留学生を採用したいということではなく、日本人と同じく長期で勤めてほしいと考えています。専門学校では専門人材を育成しているので、ビザが取りにくい職種があるから、その課題についても考えなくてはいけません。
また、受け入れ担当者協議会も行い、受講者が過去最高人数となりました。留学生の受け入れに当たっては、日本語学校との連携が欠かせませんので、各地域における優良な日本語学校とのネットワークの構築が必要になります。
また、東京製菓学校からの貴重な事例が紹介されたが、国内で就職できないにも関わらず留学生を毎年150人受け入れており、長年にわたる努力の成果だと思います。特に韓国、中215

国、台湾においては卒業生によるネットワークが作られており、そのネットワークにより現地で確実に就職できるシステムが構築されています。このようなシステムが構築されていれば、日本での就職が認められていない分野でも留学生の受け入れが可能であるという貴重な事例であります。それでは、ここからは第２部として、今年度の事業の上に次年度、どのような事業を展開していくのか話したいと思います。
○

岩本：福岡県専各協会として、「観光サービス分野のための留学生定着支援事業」を実施しております。福岡はインバウンドが多く、中国、韓国、台湾等からのクルーズ船も数多く来ています。観光客を多く迎える中で、福岡にもミシュラン一つ星をもらった老舗料亭があるのですが、海外からの観光客が多いのは良いが、お国柄からドタキャンされたり、電話がつながらない、電話が入ったら中国語で何を言っているのか分からない。ビジネスにはなっているのだが、その分ロスもトラブルも多くて困っていました。そこで私の専門学校を卒業した中国人留学生がその店でアルバイトとして２年働いたが、入管によるビザの関係で中国に帰国しなくてはならなくなりました。今後ともビザの問題は残るので協会としても国の入国管理局と協議していくことになると思います。福岡県専各協会としては、
今年は中国、来年は韓国、再来年は台湾の地域中核校と留学生に関する包括的な提携の仕組みを作り優秀な外国人留学生を掘り起こしたいと動いています。
海外で提携先を探すのでパートナーが必要だということで、今年度は、日本の国籍を取られた中国人の女性の方で、日本の文化も良く理解している人が海外での代理店窓口となり選んでくれたのが揚州大学及びその傘下にある江蘇旅行職業学院という学校です。中国の領事館の90％の料理人・シェフはこの学校の出身、あとエアラインに関しても相当数を輩出しているというくらい優秀な人材が集まっています。そこと提携したので、次のミッシ
ョンとしてはその学校を通じて福岡の専門学校への留学希望者を集めることです。目標を150人として現在選定中です。そこで問題となっているのは、中国はお金が必ずついて回りますので、最終段階にきて話が二転三転しております。今回のミッションはルートを作る
ところまでなので、個別の学生の入学については個別の学校の話になります。道は作ったのですが、留学をめぐって事前教育費用、分かりやすく言えば手数料、報奨金などに関して認識の違いがあります。また、次年度以降の韓国、台湾でのルート作成においても同じような事態が発生することが考えられますので、残る数カ月でこの事態にどう対応するのかがこれからの課題となっております。

○

長谷川：入口の課題については、アセアンの人たちはほとんど専門学校のことを理解していません。したがって、大専各としては６年ほど前からベトナムに渡って現地でパネルディスカッションなどを開催してきました。これらの動きが実を結び今回の東南アジア７か国との招聘事業実現となりました。文科省の予算を有効に活用しながらアセアン諸国との入り口は広がっていると感じています。今回も福岡県専各協会とつながったので、来年度以降も都道府県が広がれば、アセアン諸国とつながりが広く深くなって各地区の専門学校の情報が伝わると思います。大専各ではベトナムの大学と連携してきました。何故ベトナ

216

第 2 章 ● 事業別成果報告

ムの大学が日本の専門学校と連携するかというと日本での就職が可能だからです。ホーチ
ミンとハノイ市内の上位５位ぐらいの大学と協定できていますが、どの大学も専門学校に入学して就職できています。これからは、今回の東南アジア７か国の大学であれば、専門学校と提携することが可能であると実感しています。事前の集まりである実施委員会で、現地から優秀な人を呼んでくることがベースであると議論していました。やはり現地の大学を卒業した留学生は日本で就職しやすい環境にあります。ですからこれからは大学卒業者を多く集めることが重要になります。それが入り口の課題となります。今現在でも全国の専門学校留学生は大卒が４割ぐらいですが、これを今後は６割、７割に増やすことです。
優秀な留学生であれば就職もしやすく、このことがさらに専門学校の実績を上げることにもつながりますので、良い循環が生まれます。
今度は中身・教育の部分ですが、専門学校の場合は日本語教育になります。特にアセアン
諸国は非漢字圏ですので、日本語の習得に時間がかかりますし、授業もなかなか理解できないということはどこの専門学校でも実感していることだと思います。日本語教育の問題
は、専門学校においても避けてとおれない課題だと思います。大阪の専門学校でも日本語の補習授業を行っています。又は、日本語学校と連携して先生を送ってもらっている学校もあります。ですから、これからは日本語学校と専門学校の連携が重要になると思います。
大専各事業としても日本語教育機関との連携による研修を実施しています。さらに大専各
では専門学校が日本語学校に具体的な授業内容をプレゼンに行く出前授業も行っています。
昨年は約50校の専門学校が日本語学校で約90講座実施しました。専門学校の授業内容を事前に知ることになりますので、すごく意味のある事業だと思います。今年、日本語学校との連携の中で、専門学校サイドが非常に高く評価していたのは「やさしい日本語」ということでした。専門学校の教員は日本語教育の専門家ではありませんから、普通に方言などを使って話していました。そのことを日本語学校の先生が指摘しており、つい必要以上に難しい言葉を使っていたり、分かりにくい表現だったりしたケースが多かったと専門学校の先生方が反省していました。これからは専門学校にとっても「やさしい日本語」というテーマにも注目する必要があると思います。
最後に出口の問題です。出口はやはり就職の問題です。実際にN2レベルで専門学校に入学してくる留学生は少ないと思います。多くはN3、N4レベルの学生がほとんどだと思います。
ところが就職では企業はN1を要求します。しかし、実際に専門学校を卒業する際にN1まで仕上げられる学生はわずかな数です。N2、N3レベルの学生がほとんどです。N4で就職することは難しいですから、N3で実際に就職できることが課題だと思います。私の学校の事例を申し上げますと、N1、N2の学生の就職は問題ありませんが、N3の学生の就職は非常に大変です。しかし、本当は日本語だけで選別することは正しいことではありません。日本人を選択する場合も、本人の人間性や性格に比重を置いた選択をするはずです。そういう意
味では留学生も一緒です。ですから、私たちはインターンシップを活用して、その人の人
間性・人間力を見てもらう、ということをテーマにしています。そうすると実際にN3の学生でも４割ぐらいは就職しています。出口の重要なテーマとして、企業にN3の学生を如何に売り込むのか。特に企業のニーズにどう応えていくのか、何を求めているのかを就職担

217

当者は個別の企業を見て、このニーズであればこの学生に合うのでないかという個別のマッチング対応が必要になると思います。
○

武田：介護の分野を見てみると、やはりビザが創設された効果が大きかったと思います。
アンケート調査を見ると、一昨年から昨年の入学者数は３倍となっており、自分の学校の例で言うと、今年の入学者数は昨年の４倍になりました。３年前はゼロでしたから、やはり就労ビザができた効果が大きいと思います。したがって、就労ビザが認められていない
分野、先ほどの東京製菓学校の事例は別として、ほとんどの製菓学校、調理師学校は留学生を受け入れていません。これがもし就労ビザが認められたら、一気に留学生が増える可能性があります。現状では、専門学校で取得できる国家資格で、それが在留資格に直接結びついているのは介護だけです。ITの場合は、様々な試験の合格がビザの要件となっているが、介護の場合はそのまま資格取得が就労資格となっている、初めてのチャレンジとなっています。今後、介護現場では技能実習生を多数受け入れるであろうから、介護の留学
生は良い人材を受け入れて、技能実習生のリーダーとなれる人材を育成しないといけないと考えています。この点を現地ベトナムでも、もっとアピールして介護を理解してもらう必要があります。
もう一つは、現地での日本語の能力・水準を上げてから日本に来るように、何とか現地でN3レベルを取っていれば、育てられるように感じています。明確な目的意識を持っていな
いと、日本に来てから挫折してしまいます。介護の場合は、日本に来てから法改正によって在留資格「介護」が創設されたため、途中で進路変更して介護を学んでいる学生もいます。
ですからその辺の理解促進と日本語学校に対する理解促進も必要になります。やはり、現地で的確な広報活動を行い、提携先を見つけて、目的意識の明確な学生を、先ほどの長谷
川先生の提言にもあった通り、大学を卒業したレベルの優秀な学生を連れてこなくてはいけません。今、専門学校の課題を見てみると、留学生は東アジアから東南アジア、さらには南アジアへと移っています。そうなると日本語学校の問題でもありますが、学生の大部分は完全に非漢字圏です。それまで漢字を全く見たこともない人間に２年間で日本語を習得させることは不可能です。すなわち、現行の制度が前時代のシステムといえると思います。
韓国や漢字圏の学生であれば２年間で充分でした。ところがN5レベルのベトナムの学生に２年間でN1を取得させることは、ほとんど不可能です。それは一日に覚えなくてはならな
い漢字の数を考えても物理的に無理です。この事業にここ数年間関わっておりますが、もう構造自体が変わってしまっているなと感じます。
留学生を2020年に30万人を受け入れようという計画で動いてきましたが、もう30万人計画
は達成しています。また、この30万人計画のベースは、留学生を日本で就職させようとい
うことではなかった。当時は、10万人計画を達成したばかりで、これからも世界の人口の流動化は進み、他の先進国でも留学生数も増大するだろうということから作られたのが30万人という数字です。この数字はあくまでも、10万人の延長線で、韓国、中国、台湾からの留学生受け入れがこれ以降も増えるであろうという前提で作られた計画で、現在では、その前提が崩れてしまっているのではないかと最近つくづく感じています。日本語学校で218

第 2 章 ● 事業別成果報告

は10月生、１月生も受け入れていますから既に30万人を超えていると思います。今後、30万人計画に代わる計画を立てることになりますが、その時には現状に見合った新たな計画を立てないといけない。そうしないと我々だけが空回りしたり、矛盾を抱えてしまうと個人的には感じています。特に文科省においては、留学生は高等教育局の学生・留学生課が担当ということになりますので、大学の留学生が中心となり専門学校の意見は反映し難いのが現状です。ここは生涯学習政策局専修学校教育振興室にも頑張っていただき、専門学校には留学生が５万８千人いるのですから、我々が困っているような点については、是非、次の計画に盛り込んでいただきたいと考えておりますので、この場を借りてお願い申し上げます。
実際にアセアン諸国との経済格差は本当に大きいです。ですから留学生に対して、正しく理解していただくことも重要ですが、経済的なサポートが是非必要です。現状では経済的なサポートがあまりにも不足しているのではないかと思います。専門学校では、長谷川先生にしても、岩本先生にしても、一生懸命アセアン諸国への理解促進のための広報活動に力を入れていますが、現地で情報を発信してもらう機関がありません。我々がどんなに良いパンフレットやホームページを作っても、それを見てもらえないと意味がありません。
つまりPRの仕方を現地型に変えないといけない。現地のエージェントを使って、我々の作ったページを現地の人が良く見るようなサイトに乗せるような工夫が必要です。いくら素晴らしい雑誌を持っていても配る先が無いのでは効果がありません。広報ツールの活用に関しても、次年度以降は再考・改善の余地があるのではないかと考えております。大きく全体の環境が変わってきていることをここ数カ月は非常に感じております。いろいろな考えがあり、ITが取って代わるとか、AIが取って代わるとか、様々な意見があります。今、直面している人口減少の問題は当面続く問題ですし、政府においても専門的・技術的な外国人受け入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると明言しております。専門学校にとっては留学生の受け入れは絶対に必要な課題だと考えています。今、高度人材の確保ということで大学が全体の３割の留学生を受け入れておりますが、中核的人材を育成する専門学校も全体の３割の留学生を確保できるように、我々も一緒に動きながらコアの部分を作っている状況です。次年度以降においては、専門学校留学生の課題を解決するために様々な提言を出していけるような活動を行いたいと考えております。ありがとうございました。

219平成29年度専修学校グローバル化対応推進支援事業

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

構成員一覧

実施委員会（兼：戦略検討会議）委員構成（16名）
氏

名

所属・職名

都道府県

委 員 長

東 京 都

副委員長

大 阪 府

1

武

田

哲

一

東京外語専門学校

2

長谷川

惠

一

エール学園

3

橋

本

二

郎

東北外語観光専門学校

4

廣

瀬

幸

夫

東京工業大学

5

石

田

さとし

全国中小企業団体中央会

6

山

崎

幹

人

東京商工会議所

7

小

林

光

俊

日本福祉教育専門学校

8

平

野

公美子

日本外国語専門学校

9

飯

塚

正

成

全国専門学校情報教育協会

10

松

田

孝

夫

名古屋工学院専門学校

国際交流室長

11

福

田

益

和

大阪工業技術専門学校

理事長

大 阪 府

12

坂

本

順

一

和歌山外国語専門学校

理事長

和歌山県

13

坂

本

登美子

広島工業大学専門学校

副校長

広 島 県

14

大

平

康

喜

専門学校穴吹ビジネスカレッジ

香 川 県

15

岩

本

仁

福岡外語専門学校

福 岡 県

16

田

中

視

専門学校明日香美容文化専門大学校

由理事長・学校長

役割等

理事長
学校長

宮 城 県

名誉教授

東 京 都
人材育成部長東 京 都

人材支援センター所長

東 京 都

理事長

東 京 都

理事・事務局長

東 京 都

専務理事

委

理事長・学校長
理事長

連絡調整会議委員構成（3名）
氏

名

所属・役名

林

真梨子

大阪府専修学校各種学校連合会

1

小

2

沖

周

平

広島県専修学校各種学校連盟

事務局長

3

三大寺

秀

豊

福岡県専修学校各種学校協会

事務局長

就職支援分科会①介護福祉分野プロジェクト構成員（6名）
氏

名

所属・役職

1

武

田

哲

一

東京外語専門学校

理事長・学校長

2

橋

口

直

樹

IGL 医療福祉専門学校

学生副部長

3

八

子

久美子

日本福祉教育専門学校

学科長

4

太

田

勉

日本福祉教育専門学校

総務経理課長

5

舘

脇

康

郎

東京福祉専門学校

6

木

村

一

秋

東京国際福祉専門学校

事務局次長

220

員

東 京 都
愛 知 県

大 分 県

② ITビジネス分野プロジェクト構成員（17名）
IT分野留学生調査委員会構成員（8名）
氏

名

所属・役職

1

飯

塚

正

成

一般社団法人全国専門学校情報教育協会専務理事

2

橋

本

直

樹

吉田学園情報ビジネス専門学校

3

種

田

裕

一

東北電子専門学校

教務部長

4

船

山

世

界

日本電子専門学校

副校長

5

浜

野

哲

二

大阪工業技術専門学校

6

荒

木

俊

弘

麻生情報ビジネス専門学校

7

岡

山

保

美

株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ

8

吉

岡

正

勝

株式会社日本教育ネットワークコンソシアム

副校長

学園事務局 部長
統轄校長代行
取締役

香川県留学生調査委員会構成員（9名）
氏

名

所属・役職

1

大

平

康

喜

一般社団法人香川県専修学校各種学校連合会

2

亀

本

浩

史

一般社団法人香川県専修学校各種学校連合会事務局長

3

吉

本

和

絹

四国学院大学専門学校

4

戸

倉

潤

也

専門学校穴吹コンピュータカレッジ

教務部長

5

大

西

理

之

高松商工会議所

課長

6

増

田

博

志

百十四銀行地域創成部地域活性化グループグループ長

7

井

上

和

之

学校法人穴吹学園

就職キャリアセンター

8

森

洋

幸

学校法人穴吹学園

海外事業部

9

飯

正

成

一般社団法人全国専門学校情報教育協会

塚

会長

学長代理

労働・人材対策課

部長

事業部長
専務理事

③新宿区留学生就職支援コンソーシアム構成員（8名） オブザーバー（6名）
氏

名
哲

1

武

田

2

寺

脇

3

江

副

4

井

5

所属・役職
一

東京外語専門学校

理事長・学校長

保日本電子専門学校

常務理事

隆

秀

新宿日本語学校上貴

由友ランゲージアカデミー

志

村

良

輔

株式会社綱八

6

斉

藤

源

久

株式会社祥平館

7

池

田

顕

規

株式会社三徳

8

須

永

英

二

株式会社シミズオクト

理事長
学校長

専務取締役
代表取締役会長
人事部人事課長

221

常務取締役総務部人事部部長

オブザーバー
氏

名

所属・役職

1

内

野

桂

子

新宿区地域振興部

2

比留間

誠

一

新宿外国人雇用支援・指導センター

3

齊

藤

裕

一

新宿公共職業安定所

4

中

台

浩

正

東京商工会議所新宿支部

5

内

田

満

新宿区専修学校各種学校協会事務局長（日本電子専門学校

6

後

藤

利

東京都専修学校各種学校協会

業務課長

由

多文化共生推進課長
室長

産業雇用情報官
事務局長

情報提供事業分科会構成員（7名）
氏

名

所属・役職

1

長谷川

惠

一

エール学園

2

武

田

哲

一

東京外語専門学校

3

平

野

公美子

4

寺

脇

保

日本電子専門学校

常務理事

5

山

下

裕

貴

修成建設専門学校

理事長

6

佐

藤

裕

幸

大阪 YMCA 国際専門学校

7

岩

本

仁

福岡外語専門学校

理事長

日本外国語専門学校

理事長・学校長
理事・事務局長

学校長

理事長・学校長

222

総務部長）

第 2 章 ● 事業別成果報告

223