令和６年度愛媛県省エネルギー対応設備更新等支援事業費補助金 公募要領（第２版）【公募期間】
申請受付：令和６年８月 ６日（火）申請締切：令和６年８月 30 日（金）１７時００分必着【申請先】

申請書類等は、郵送または持参にて提出してください〒790-0003
愛媛県松山市三番町四丁目９番地５
伊予鉄総合企画本社ビル ５Ｆ
愛媛県省エネルギー対応設備更新等支援事業費補助金事務局 宛【注意事項】
１ 本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業執行の際には、自己負担が必要となり、補助金は事業完了後の支払いとなります。
２ 本補助金の事務局を８月６日（火）に開設しました。電話でのお問い合わ
せは、下記の電話番号（０８９－９０９－５６６９）にお願いします。また、同日に補助金専用ＨＰを開設していますので、公募申請のための申請様式等につきましては補助金専用ＨＰをご確認ください。
補助金専用ＨＰはこちら https://www.ehime-enesaving.jp/

令和６年８月６日
愛媛県省エネルギー対応設備更新等支援補助金事務局
ＴＥＬ：０８９－９０９－５６６９

令和６年度愛媛県省エネルギー対応設備更新等支援事業費補助金
公募要領 改訂履歴
バージョン

公表日

改訂内容等

第１版

7 月 26 日

・公募要領事前公開にかかる初版発行

第２版

8 月 6 日 ・補助金事務局の開設に伴い注意事項の２の記載を修正【表紙】

・補助金事務局のお問い合わせ電話番号を記載【表紙、13 頁目】
・申請先に記載されている住所に５Ｆを追記【表紙】
・国や県等が助成する他の制度と重複する事業は補助対象外と記載を修正【７頁目】
・登記事項証明書について、「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」のいずれかを取得することを記載【10 頁目 ５．（２）申請する際に必要な書類等、法人の場合の提出物欄】
・税務署の収受日付印のある直近の確定申告書について、「※１ 白色申告の場合」「※２ 青色申告の場合」で提出すべき書類を記載【10 頁目 ５．
（２）申請する際に必要な書類等、個人事業主の場合の提出物欄】

【補助金事業の流れ】

[目 次]

１．事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．補助対象事業・補助率等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４．補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５．申請手続きの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
６．申請内容の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
７．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）
・・・・・・・・・ １１
８．お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
別掲

反社会的勢力排除に関する誓約事項・・・・・・・・・・・１４

[申請に当たっての注意点]（１）不正な申請に対する対応について
本補助金事業は、愛媛県補助金等交付規則（平成 18 年愛媛県規則第 17 号）及び令和６年度
愛媛県省エネルギー対応設備更新等支援事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）に基づき実施します。申請書の内容に虚偽がある場合や、交付要綱、法令、条例又は規則に違反していることが明らかな場合、当該法令等による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける場合があります。
（２）採択審査
申請受付の締め切り後、審査会を開催し、原則、補助対象となる機器・設備の更新による省エネルギー効果が高いと認められる申請から順に、採択決定します。そのため、補助要件に合致していたとしても、不採択となる場合があります。申請書類は採択の結果に関わらず返還いたしませんので御留意ください。また、申請後の提出書類の差し替えや追加は不可です。提出
書類に不備や不足がないように御注意ください。
なお、採択審査の内容に関する問い合わせについては、一切応じかねます。
（３）審査結果の通知・公表について
審査終了後、申請事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択者については、補助金の内示が通知されます。
また、採択者につきまして、補助事業者名、代表者名、補助事業概要、住所、業種、及び補助金交付申請額を公表させていただくことがありますので、ご承知おきのうえで申請をお願いします。
（４）補助対象経費の妥当性について申請に当たっては、実施する事業内容に係る経費が、本補助金事業の補助対象経費に該当す
るか十分に確認の上、申請を行ってください。
補助対象外経費が含まれた状態で申請を行い、採択された場合であっても、補助対象外経費は本補助金の交付対象となりません。
（５）補助事業の対象期間について
原則、補助金の交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手することはできません（発注・契約・納品・支出行為等）。
（※）また、補助事業は令和７年１月３１日までに完了する必要があります。
※事前着手制度についてやむを得ない事由により、補助金の交付決定前に事業に着手しようとする場合であって、着手前に事前着手届を提出したときは、補助金の内示日以降に事前着手が可能になります。
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（６）実績報告書の提出について
補助金の交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合には、補助金は受け取れません。
補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容の分かる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。
また、補助金の交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、補助の要件を満たしていると認められない場合には、交付決定金額より受け取る補助金額が少なくなる場合や補助金を受け取れない場合があります。
（７）補助金で購入した設備等の処分について本補助金で取得した単価 50 万円（税抜き）以上の機器・設備を、あらかじめ愛媛県の承認を受けずに、処分等（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄を行うこと。以下同じ。
）を行うことはできません。補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数の期間において処分等が制限されます。
上記の期間内に当該財産について処分等を行う必要が生じた場合は、必ず事前に愛媛県に申請を行い、承認を受けてください。愛媛県は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該財産の残存簿価等から算出される金額を交付した補助金額を上限に納付させることがあります。
承認を得ずに処分等を行った場合、補助金交付取消・返還命令の対象となります。
（８）補助事業関係書類の保存について（事業終了後５年間）
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、補助金事務局や愛媛県が行う検査、補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される場合があり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
（９）個人情報の使用目的
県及び補助金事務局に提出された個人情報は、以下の目的のためにのみ使用しますので、ご承知おきのうえで申請をお願いします。
①補助金事業の適正な執行のために必要な連絡②経営活動状況等を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査含む）③その他補助金事業の遂行に必要な活動

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（10）アンケート調査等について
本補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査等を実施する場合がありますので、その際には協力をお願いいたします。
なお、提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人・個社を特定できない形で公表する場
合があります。
（11）その他
申請・補助事業者は、本公募要領、交付要綱やウェブサイト等の案内に記載のない細部につ
いては、県及び補助金事務局からの指示に従うものとします。

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１．事業の目的
本補助金は、エネルギー価格の高騰などによる経済環境の変化に対応するため、県内中小企業等が実施する省エネルギー化に向けた機器・設備の更新を支援することにより、企業の経営安定化・収益力向上を図り、県内産業の力強い成長を推進することを目的に実施します。
２．補助対象者
補助対象者は、次の（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。
（１）愛媛県内に本社及び本店を置く県内中小企業者等（下記①、②の要件を満たすもの）①中小企業者等（※）
業種

資本金常時使用する
従業員数① 製造業、建設業、運輸業

３億円以下

300 人以下

② 卸売業

１億円以下

100 人以下③ サービス業

5000 万円以下

100 人以下④ 小売業

5000 万円以下

50 人以下⑤ ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

300 人以下⑥ 旅館業

5000 万円以下

200 人以下⑦ その他業種（上記以外）

３億円以下

300 人以下※表に記載の業種ごとに右欄の「資本金」または「常時使用する従業員数」のいずれかの要件を満たすこと。
②補助対象者の範囲対象となり得るもの

対象にならないもの
・医師、歯医者、助産師

・ 会社（株式会社、合名会社、合資会
社、合同会社、特例有限会社）

・系統出荷による収入のみである個人農業者

・ 中小企業組合（事業協同組合及びそ（個人の林業・水産業者についても同様）の連合会、商工組合、企業組合、協・中小企業組合以外の組合組織

業組合、商店街振興組合及びその連・一般社団法人、公益社団法人合会）

・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人

・ 個人事業主

・農業協同組合 ・農事組合法人
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体

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（２）県税に未納がないこと（３）みなし大企業でないこと
次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④自治体等の公的機関及びこれらの機関から出資の過半を受けている事業者※１ 資本金及び従業員数がともに上表①中小企業者の定義の数字を超える場合、大企業に該当します。
※２ 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。
（４）申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと（５）「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること

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３．補助対象事業・補助率等
エネルギー価格の高騰に対応することを目的とした、省エネルギー化に向け補助対象事業

た機器・設備の更新※県内事業所での事業実施が必須

業務用ボイラ（エコキュート含む）（※１）
、業務用エアコン（※２、３）
照明器具、コンプレッサー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、業務用乾燥機、変圧器、産業用モータ、工作機械、プラスチック加工機械、補助対象設備プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン※１

業務用ボイラは、燃焼効率が現状の数値より向上することが補助対象となる条件と

なります。
※２

天井埋込型等だけでなく、事務所に設置する壁掛け型（家庭用）も対象とします。

※３

更新対象のエアコンと連結して使用している室外機の更新も補助対象とします。

機器・設備費
補助対象経費※補助対象設備の本体及びその本体の使用に不可欠または一体として使用される付属品の購入費用のみが補助対象※運搬費や工事費等は補助対象外

補助率

１／２

補助限度額

300 万円

事業費総額

補助対象経費 50 万円（税抜）以上補助対象となる事業は、次に掲げる全ての条件を満たす機器・設備の更新を行う事業とします。
（１）既存の機器・設備と比較して同一の効果又は成果を得た上で、定量的な省エネルギー効
果が見込まれる機器・設備であること（２）申請者自らが県内に設置する新品の機器・設備であること（３）メーカー等により定量的にエネルギーコストの削減効果が認められた機器・設備への更新であること※申請採択後に、エネルギー効率の下がる機器・設備への変更は認められません。
●以下に該当する事業と判断された場合は不採択又は採択・交付を取り消します。
① 本公募要領に沿わない事業② 公序良俗に反する事業③ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に規定する暴
力団又は暴力団員と関係がある場合等）④ 事業・補助金の重複について
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・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件。
※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は１件のみです。
・国や県等が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
・他の事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。
※他社の事業計画を流用したり、他社に流用されたりしないよう御注意ください。
⑤ 県や補助金事務局が行う本補助金事業に関する指示への主な対応を、外部に委託する場合⑥ その他申請要件を満たさない事業
４．補助対象経費（１）補助対象となる経費は、次の①～④の条件をすべて満たす経費となります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費② 交付決定日（※）以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費（※事前着手届の提出がある場合は補助金の内示以降）③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費④ 申請する補助対象経費について具体的かつ数量等が明確になっていること（２）補助対象となる経費は、消費税及び地方消費税を除く機器・設備の本体及び付属品の価格のみです。
※補助対象となる付属品は、機器・設備の使用に不可欠または一体として使用されるものに限ります。
（３）下記に該当する経費は補助対象となりません。
①愛媛県外に機器・設備を設置した場合②補助対象期間外に納品、支払を行った場合③申請者以外の者が支払を行った場合④手形、小切手により支払いを行った場合⑤購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分⑥補助対象経費と補助対象外経費が混同して支払われており、経費区分が明確でないもの⑦親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引であるもの⑧一般価格や市場相場と比較し、著しく高額な場合⑨工事費、廃棄費、リサイクル費、既存設備の取り外しに係る費用全般、導入設置費用、送料、運搬費、旅費、振込手数料、保険料、人件費、光熱水費等の間接経費⑩オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）⑪中古設備の取得にかかる費用⑫リース契約で設備を導入する場合⑬設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させる場合⑭フリーマーケットアプリ等の匿名取引による購入⑮自ら製作、改良するための材料費
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⑯消費税及び地方消費税、印紙代等⑰購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの⑱上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（４）その他、補助対象経費全般にわたる留意事項①区分経理と証拠書類による金額確認補助事業を行うに当たっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対象
経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみです。
②１件あたり 100 万円超（税込み）の発注について
補助事業における発注先（委託先）の選定に当たっては、１件あたり 100 万円超（税込み）を要するものについては、２社以上から見積りをとり、より安価な発注先（委託先）を選んでください。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を実績報告書の提出時にあわせてご提出ください。
④補助事業実施期間内の使用補助対象となる経費は、補助事業実施期間中に要する費用の支出に限られます。原則として、補助事業実施期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助
事業実施期間外であれば、当該経費は補助対象となりません。補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組みを行ったという実績報告が必要となります。
⑤経費の支払方法について・補助対象経費の支払方法は原則として銀行振込で行ってください。
・補助金執行の適正性確保のため、現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、１取引 10 万円超（税抜き）の現金払いは認められません。
・自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。
・補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）
による決済は認められません。
・仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）特典・ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）の利用は認めません。
⑥電子商取引等について
電子商取引を行う場合でも、「証拠資料等によって金額が確認できる経費」のみが対象となります。そのため、事前に取引相手先に対して、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を整理・保存・提出ができることを確認してから取引を行ってください。
実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する
書類が提出できない等の場合には、補助対象になりません。
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５．申請手続きの概要（１）補助金申請の手続きの流れ
省エネルギー対応設備更新等支援補助金事務局に必要書類等を提出してください。
（２）申請する際に必要な書類等
提出物
申請者①申請書（様式１）

全員提出方法および必要部数

備考

電子媒体
（ＣＤ-Ｒ等１部）②補助事業計画書（様式２-１）【留意事項】③更新機器・設備情報※１ 提出物①～⑥のも○別紙により設備導入前の写真を（様式２－２）のを同一の電子媒体に格必ず添付してください。

④様式２－２にかかる 納したうえで提出してく「既存機器・設備の情 ださい。

○既存機器・設備のカタログ等の報」の根拠資料（カタ なお、提出物①②③はエログ、メーカーからの クセル形式、提出物④⑤○既存機器・設備の“一時間あた証明書等）⑥については PDF 形式と明な場合はメーカーや販売代理店

してください。

等に確認のうえ根拠書類となる書

該当ページりの消費エネルギー”の数値が不類を取得し、ご提出ください。
⑤様式２－２にかかる ※２ 提出物①～⑥はそ「導入機器・設備の情 れぞれファイルを分け、○対象となる機器・設備の見積書

報」の根拠資料（カタ 個別に名前を付けて保存
ログ、メーカーからの してください。

○導入機器・設備の“一時間あた

証明書等）

明な場合はメーカーや販売代理店

およびカタログ等の該当ページ
りの消費エネルギー”の数値が不等に確認のうえ根拠書類となる書類を取得し、ご提出ください。

⑥導入機器・設備の見○導入する機器・設備の見積書

積書○見積書の「商品一括値引き」等
機器・設備単価が不明瞭となる記載は不可○「×××設備一式」等、明細が不明瞭となる記載は不可⑦県税等の未納がない紙媒体（原本１部）

ことの証明○所管の県地方局（支局）にて交付請求できます。
○本補助金の申請主体の区分（法人または個人）で取得のうえご提出ください。

9個人事

税務署の収受日付印の紙媒体（写し１部）

業主のある直近の確定申告書

申告した場合は、「メール詳細（受

場合

※１

信通知）
」を印刷したものを併せて

白色申告の場〇確定申告を e-Tax により、電子

合、「第一表、第二表、

提出してください。

収支内訳書（１・２面）」〇収受日付印がない場合、税務署を提出してください。

が発行する納税証明書（その２：※２所得金額の証明書）を併せて提出

青色申告の場合、「第一表、第二表、

してください（コピー不可）

青色申告決算書」を提〇決算期を一度も迎えていない場

出してください。

合のみ、申請時の段階で開業していることが分かる開業届を提出してください。

法人の貸借対照表及び損益計

場合

算書（直近１期分）

紙媒体（写し１部）〇損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）及び別表４（所得の簡易計算））を提出してください。

登記事項証明書

紙媒体（写し１部）〇原則３か月以内に取得したもの※「現在事項全部証明を提出して下さい。なお、現状の書」または「履歴事項内容と相違なければ、３カ月を経全部証明書」のいずれ過したものでも可とします。

かを提出してください
該当すパートナーシップ構築

紙媒体（写し１部）〇ポータルサイトの「登録企業リる場合

宣言登録企業であるこスト」内において、自社名で「企業のみとがわかるもの

名で検索」したページの印刷物（３）申請受付締切日、補助対象期間及び実績報告書提出期限〇申請受付締切日 令和６年８月 30 日（金）１７時００分必着〇補助対象期間 交付決定日から令和７年１月 31 日（金）まで〇実績報告書提出期限
補助事業を完了した後 30 日、または令和７年２月 10 日（月）のいずれか早い日まで
６．申請内容の審査（１）採択審査方法
補助金の採択審査は、提出資料について、後述「（３）審査の観点」に基づき、書面審査において行い、「（４）採択決定の順序」のとおり、採択決定します。採択審査は提出資料を基に行いますので、不備のないよう十分ご注意ください。
（２）結果の通知
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申請事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業概要、住所、業種、及び補助金交付申請額を公表させていただくことがありますので、ご承知のうえで申請をお願いします。
※採択審査結果の内容・理由についての問い合わせには一切応じかねます。
（３）審査の観点①要件審査
次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には失格とし、その後の審査を行いません。
ア）「２．補助対象者」の要件に合致することイ）必要な提出資料がすべて提出されていることウ）提出した内容に不備・記載漏れがないこと②書面審査提出された補助事業計画書について、以下の項目に基づき、外部の専門家等による書面審査を行います。
ア）補助事業を遂行するために必要な能力を有することイ）事業者が主体的に活動することウ）機器・設備の更新による省エネルギー効果が高いこと（４）採択決定の順序
審査を通過した事業の中から、エネルギー率、エネルギー削減効果等を総合的に勘案した
うえで、省エネルギー効果の高い順に採択決定します。
なお、パートナーシップ構築宣言登録企業の場合、審査においてその点を加味します。
※本補助金の申請時点で、ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者のみ対象になります。パートナーシップ構築宣言の概要、登録方法等の詳細については、上記ポータルサイトよりご確認ください。
７．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）
採択決定の受領後、本補助金の交付を受けようとする者は、以下の条件を守らなければなりません。
（１）交付申請書の提出及び補助事業の開始について
補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書（交付要綱様式第１号）に、関係書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出し、交付決定通知の受領後でなければ、補助事業に着手することはできません。ただし、事前着手届（交付要綱様式第２号）を事前に提出した場合は、この限りではありません。
（※）
なお、交付申請書に不備があった場合、県及び補助金事務局から指示に従わない、不備が是正されない等があった場合は不採択または交付決定の取り消しとなります。
※事前着手制度についてやむを得ない事由により、補助金の交付決定前に事業に着手しようとする場合であって、
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着手前に事前着手届を提出したときは、補助金の内示日以降に事前着手が可能になります。
（２）事業計画内容や経費の変更等交付決定を受けた後、補助事業の内容を変更しようとする場合、または補助事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）または他に承継させようとする場合は、事前に愛媛県の承認を得なければなりません。
（３）補助金の交付補助事業を完了したときは、実績報告書を提出しなければなりません。補助金の支払いは、
県及び補助金事務局による事業内容の審査と経費内容の確認等を行った上で、交付すべき補助金の額を確定した後の精算払いとなります。なお、補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
また、補助金の交付決定を受けても、県が実績報告書等の確認時に、要件を満たしていると認められない場合には、交付決定額より受け取る補助金額が少なくなる場合や補助金を受け取ることができない場合があります。
（４）補助対象事業の経理・書類の保存補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければなりません。
この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者
は実地検査に応じる義務があります。また、実地検査等の結果、補助金の返還命令等の指示があった場合には従わなければなりませんので、証拠書類の保管には十分留意してください。
（５）その他の事項①補助事業を実施することにより産業財産権が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属します。
②補助事業の進捗状況確認のため、県及び補助金事務局等が実地検査に入ることがあります。また、補助事業完了後、補助金の使用経費にかかる総勘定元帳等の検査のため現地に立ち入ることがあります。
③原則として、補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該機器・設備に係る金額は補助対象外となります。
④補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。
⑤補助事業者が交付要綱等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）を行った場合は、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。また、その他の法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける場合があります。
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⑥本補助金は、所得税法第 42 条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第 42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良に充てた場合には、所得税法第 42 条または法人税法第 42 条の規定を適用することができます。
⑦補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査等を実施することがありますので、その際には協力をお願いいたします。提供いただいた情報は、
統計処理を行い、個人・個社を特定できない形で公表する場合があります。
⑧交付決定時に、補助事業実施に係る注意点等を記載した「補助事業の手引き」を事務局から通知いたします。補助事業実施前に「補助事業の手引き」を必ず確認のうえ、不明
点はお問合せください。
８．お問い合わせ先
愛媛県省エネルギー対応設備更新等支援補助金事務局

ＴＥＬ：０８９－９０９－５６６９

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別掲

反社会的勢力排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（１）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（２）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力
団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。
）（３）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）（４）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民
生活の安全に脅威を与える者をいう。）（５）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）（６）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）（７）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ

前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。

ロ

前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。

ハ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。

ニ前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。

ホその他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

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