決算

公

告

第2期
自至

2023年4月 1日
2024年3月31日

株式会社 Space Compass貸 借

対照 表(2024年3月31日現在)
資産

科
流

目

動
現

金の資及

売

び

預掛部

負金

産

額
4,477,055

流

動

負金

11,784

金

48,559未

払金960,283

用

33,789

税

等

3,800

費

税

20,012

債

200,373

金

561,350

益

9,993

金

1,687

前

払

費

用

182,132

未払

他

4,429

未払

契
産

1,788,829

有 形 固 定 資 産

837,971

建 物 附 属 設 備

50,966

機置

18,137

工具、器具及び備品

12,582

建定766,293

減 価 償 却 累 計 額△10,007

設装仮勘無 形 固 定 資 産

921,843

投 資 有 価 証 券

880,983

敷40,860

金

創産

立

前産

合消費

13,936

6,279,822

注

会社法及び会社計算規則に基づいて作成しております。

注

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

負助

成
収

与

引

当

預り

金

1,002

その他

978

固定資負産

負株

除資

債

合純

資資本

本

資

利債
去債

主

13,936

計

人

受賞

本

19,710務

19,710計

1,824,765

産の部
4,452,993

金

100,000

剰余

金5,900,000

準備

金

3,000,000

その他資本剰余金

2,900,000

本

金△1,547,006

その他利益剰余金△1,547,006

繰越利益剰余金△1,547,006

評 価 ・ 換 算 差 額 等

2,064

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

2,064

純資

法

受資
資費

29,014

投資その他の資産延払

約前

29,014ソ フ ト ウ ェ ア繰

1,805,054

掛

未械

債

額

買901,949

資金

3,339,985

金

定部

金

入

固の目

収の債

科

未
そ

（単位：千円）

益

資

剰

産

余合

計

4,455,057

負債・純資産合計

6,279,822

個 別 注 記

表

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
（重 要 な 会 計 方 針 ）１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 … 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
10～18年
機械装置
6～12年
工具,器具及び備品
4～19年(2)無形固定資産 … 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、HAPS無線システムの実現に向けた技術的条件に関する調査検討の支援業務による収入です。支援業務についての履行義務は技術支援が完了し、成果物を納品した時点で当社の約束したサービスが顧客に移転し、履行義務を充足するため、支援業務及び成果物の納品完了後に収益を計上しています。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法創立費 … 5年にわたり均等償却しております。

６．ヘッジ会計の処理(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を実需の範囲内で利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債務：71,707千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金等でありますが、個別に回収可能性を評価した結果、全額評価性引当金を計上しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．その他の関係会社
属 性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関 連 当 事 者と の 関 係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

その他の関係会社

日本電信電話株式会社

被所有
直接 50％

役員の兼任及び出向者の受入出向者給与の支払(注１)

その他の関係会社

スカパーJSAT株式会社

被所有
直接 50％

役員の兼任及び出向者の受入出向者給与の支払(注１)

その他の関係会社の子会社

株式会社 NTT
データ

出向者の受入技術支援業務の委託(注 2)
出向者給与の支払(注１)

なし

目

期末残高
(千円)

66,847

未払金

11,631

291,231

未払金

24,56785,800

未払金

94,380

9,621

未払金

3,932

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 出向者給与については出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。
(注２) 技術支援業務の委託については、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉の上決定しております。

（1 株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

742,509 円 54 銭
△184,186 円 49 銭

（重要な後発事象）
１．新規事業に係る重要な事象
2024 年 4 月 24 日開催の当社取締役会決議に基づき、成層圏を飛行する高高度プラットフォームである HAPS（High-Altitude Platform Station）事業を展開する AALTO HAPS Limited.
（以下、「AALTO」）の株式共同取得等の実施に向け、特別目的会社である株式会社 HAPS JAPAN（以下、「SPC」）の株式譲渡契約を 2024 年 4 月 25 日に締結いたしました。また、2024 年 5月 10 日開催の取締役会決議に基づき、SPC が処分する自己株式の株式総数引受契約及び出資契約を当社、株式会社 NTT ドコモ及び SPC の間で締結いたしました。
（1）目的
宇宙 RAN 事業において、HAPS を介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用化後の利用拡大において連携を強化することを目的に、HAPS 事業を展開する AALTO へ SPC 経由で出資を行います。
（2）譲受した特別目的会社の概要
名称

株式会社 HAPS JAPAN

事業内容

有価証券等の金融商品の保有及び管理その他の投資事業

設立の時期

2024 年 4 月

設立時の資本金等の額

150,000 円

取得価額

150,000 円（3）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
取得株式数

7,616 株

取得価額

1,184,820,560 円

取得後の持分比率

41.0％

２．新株式の発行について
2024 年 5 月 10 日開催の当社取締役会において、2024 年 5 月 22 日を払込期日として、普通株式 4,720 株を発行することを決議し、2024 年 5 月 21 日開催の臨時株主総会で承認されました。また、2024 年 5 月 10 日開催の当社取締役会決議に基づき、当該新株式の発行に関して、当社、スカパーJSAT 及び日本電信電話株式会社との間で、総数引受契約を 2024 年 5月 21 日に締結し、2024 年 5 月 22 日に払込が完了しております。
（1）新株式発行要領及び総数引受契約の内容① 発行新株式数 普通株式 4,720 株② 発行価額 1 株につき金 1,000,000 円③ 発行価額の総額 4,720,000,000 円④ 払込期日 2024 年 5 月 22 日
⑤ 増加する資本金の額及び資本準備金の額増加する資本金の額：2,360,000,000 円
増加する資本準備金の額 ：2,360,000,000 円⑥ 割当先及び割当株式数
スカパーJSAT 株式会社
普通株式 2,360 株
日本電信電話株式会社
普通株式 2,360 株(2)資金の使途
宇宙 RAN 事業において、HAPS を介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用化後の利用拡大において連携を強化することを目的に、HAPS 事業を展開する AALTO へ SPC 経由で出資を行います。

（当期純損益金額）
当期純損失△1,105,118 千円