第 75 号 議 案
令 和 ２ 年 ３ 月 19 日
任 用 給 与 課

「職員の採用・昇任等に関する一般基準」の一部改正について標記の件について、下記のとおり改正する。

記

１

改正事項
⑴ 採用制度の改正に伴う規定整備⑵

改元に伴う文言整備

２

改正内容
別紙及び新旧対照表のとおり

３適用日
令和２年４月１日

1別紙「職員の採用・昇任等に関する一般基準」の一部改正について採用制度の改正等に伴い、所要の改正を行う。

項
目
該 当 項 番
附則

内

容【採用制度の改正に伴う規定整備及び改元に伴う文言整備】施行日
この一般基準は、令和２年４月１日から適用する。

別表 10
職務分類基
準（Ⅱ）１級
職への採用
選考基準及
び方法

【採用制度の改正に伴う年齢上限の引上げ】
職務分類基準（Ⅱ）１級職への採用選考基準及び方法

選考の基準及び方法
職

種

給

料

経歴・資格・免許

技
能
系

年齢
（未満）

方法

50

面接

年齢
（未満）

方法

60

面接

（略）

業
務
系

業

務

行（二）１

当該業務に必要な能力を有する者↓

選考の基準及び方法
職

種

給

料

経歴・資格・免許

技
能
系
業
務
系

（略）

業

務

行（二）１

当該業務に必要な能力を有する者

2

別
項

目

内

該 当 項 番

容【採用制度の改正に伴う規定新設】

別表 12
公募による
採用選考方
法

４

その他
現に会計年度任用職員として一定期間勤務する障害者を対象とした職務分類基準（Ⅱ）１級職のうち業務の職への任用に係る募集については、
人事委員会と協議の上、各任命権者内に限って実施することができる。
この場合、各任命権者における募集の範囲は採用予定職の業務及び公正な任用の確保等を勘案したものとすること並びに募集の対象となる者に対し十分な情報提供を行うことに留意しなければならない。

注）障害者とは、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）に規定する身体障害者手帳、都道府県知事若しくは政令指定都市市長が発行する療育手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）に規定する精神障害者保健福祉手帳等により、障害を有することが確認された者をいう。

別表 16 の２
職 務 分 類 基 【改元に伴う文言整備】
準（Ⅰ）２級職及び３級新旧対照表のとおり
職への昇任
選考基準及
び方法
別表 17
職務分類基
準（Ⅰ）２級職、３級職及
び４級職へ
の昇任選考
基準及び方
法の経過措
置
別表 19
職務分類基
準（Ⅲ）２級職、３級職及
び５級職へ
の昇任選考
基準及び方
法
別表 20
任用資格基
準
3

紙

職員の採用・昇任等に関する一般基準新旧対照表
改

正

案

現

職員の採用・昇任等に関する一般基準（昭和６１年３月２６日
１から17まで
付則

職員の採用・昇任等に関する一般基準決定）（昭和６１年３月２６日（現行のとおり）１から17まで（現行のとおり）

付則

（略）

（略）

附則
この一般基準は、令和２年４月１日から適用する。

附則
この一般基準は、令和元年12月１日から適用する。

（参考）

（参考）

（現行のとおり）

別表１から別表９の４まで

行（現行のとおり）（略）

別表１から別表９の４まで

4

（略）

決定）

職員の採用・昇任等に関する一般基準新旧対照表
改正案

現別 表 10

別 表 10
職務分類基準（Ⅱ）１級職への職務分類基準（Ⅱ）１級職への採用選考基準及び方法

採用選考基準及び方法

選考の基準及び方法
職

種

給

料
経歴・資格・免許

技
能
系

業
務
系

別表11

行

選考の基準及び方法
職

年齢
（未満）

方法

種

給

料
経歴・資格・免許

年齢
（未満）

方法

自動車運転

行（二）１

自動車運転の免許を有する者

40

面接

自動車運転

行（二）１

自動車運転の免許を有する者

40

面接

海

技

行（二）１

海技士の免許を有する者又は当該業務に必要な能力を有する者

40

面接

海

技

行（二）１

海技士の免許を有する者又は当該業務に必要な能力を有する者

40

面接

自動車整備

行（二）１

自動車整備士の技能検定に合格し
た者

40

面接

自動車整備

行（二）１

自動車整備士の技能検定に合格し
た者

40

面接

機 械 管 理行（二）１

当該業務に必要な免許を有する者

40

面接

機 械 管 理行（二）１

当該業務に必要な免許を有する者

40

面接

技

能

Ⅰ

行（二）１

当該業務に必要な能力を有する者

40

面接

技

能

Ⅰ

行（二）１

当該業務に必要な能力を有する者

40

面接

技

能

Ⅱ

行（二）１

当該業務に必要な能力を有する者

50

面接

技

能

Ⅱ

行（二）１

当該業務に必要な能力を有する者

50

面接

務

行（二）１

当該業務に必要な能力を有する者

50

面接

業

務

行（二）１

当該業務に必要な能力を有する者

60

技
能
系

業
務
系

面接

（現行のとおり）

別表11

5

業

（略）

職員の採用・昇任等に関する一般基準新旧対照表
改

正

案

現

別表 12

行

別表 12

公募による採用選考方法

公募による採用選考方法

この定めは、任命権者が人事委員会の委任を受けて採用選考を行う場合又は選考候補者を決定する場合の方法について定める。

この定めは、任命権者が人事委員会の委任を受けて採用選考を行う場合又は選考候補者を決定する場合の方法について定める。

１ 公募の方法
都のホームページ等に掲載するとともに、関連する大学、関係機関等に周知依頼することを基本とし、可能な限り広く周知するものとする。

１ 公募の方法
都のホームページ等に掲載するとともに、関連する大学、関係機関等に周知依頼することを基本とし、可能な限り広く周知するものとする。

２ 選考の方法
選考方法は、別表７から別表 11 までに定める方法とするが、この方法により難い場合については人事委員会の承認を得て他の方法によることができる。

２ 選考の方法
選考方法は、別表７から別表 11 までに定める方法とするが、この方法により難い場合については人事委員会の承認を得て他の方法によることができる。

３ 選考候補者の決定
任命権者は、選考候補者を決定し人事委員会に選考を申請する場合は、次に掲げる書類を作成し申請しなければならない。
⑴ 採用選考実施経過調書⑵ 採用選考調書⑶ 採用理由書⑷ 業績調書⑸ その他証明書等必要と認められる書類

３ 選考候補者の決定
任命権者は、選考候補者を決定し人事委員会に選考を申請する場合は、次に掲げる書類を作成し申請しなければならない。
⑴ 採用選考実施経過調書⑵ 採用選考調書⑶ 採用理由書⑷ 業績調書⑸ その他証明書等必要と認められる書類

４ その他
現に会計年度任用職員として一定期間勤務する障害者を対象とした職務分類基準（Ⅱ）１級職のうち業務の職への任用に係る募集については、
人事委員会と協議の上、各任命権者内に限って実施することができる。
この場合、各任命権者における募集の範囲は採用予定職の業務及び公正な任用の確保等を勘案したものとすること並びに募集の対象となる者に対し十分な情報提供を行うことに留意しなければならない。

（新

設）

注）

（新

設）

障害者とは、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号)に規定する身体障害者手帳、都道府県知事若しくは政令指定都市市長が発行する療育手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号)に規定する精神障害者保健福祉手帳等により、障害を有することが確認された者をいう。

別表 13 から別表 16 まで （略）別表 13 から別表 16 まで （現行のとおり）

6

（課長代理級選考等）①Ⅰ類Ａ区分の者、獣医・薬剤区分の者、別7

昭和 48 年４月１日

昭和 49 年３月 20 日（48Ｂ研修）

５ 昇任選考基準の中で定める１級職の在職年数にかかわらず、准看護師の２級職への昇任選考にかかる１級職の在職年数は、任用年度の３月 31 日現在、年齢 56 歳以上の者については、15 年以上とする。
６ 当分の間、該当する基準及び方法にかかわらず、経過措置を別表 17 のとおり定める。
７ 平成 14 年３月 31 日以前に准看護婦に採用された者は、准看護師に採用された者とみなす。
８ 平成 21 年３月 31 日以前の３級職（平成 18 年３月 31 日以前にあっては、これらに相当する職務の級）に在職していた期間は、平成 21 年４月１日以降この基準を適用する場合、それぞれ２級職に在職していた期間とみなす。
また、平成 21 年３月 31 日以前の１級職又は２級職（平成 18 年３月 31 日以前にあっては、これらに相当する職務の級）に在職していた期間は、平成 21 年４月１日以降この基準を適用する場合、１級職に在職していた期間とみなす。
９ 平成５年度から平成 14 年度までの東京都職員経験者採用試験は、東京都職員経験者〈一般〉採用試験に読み替える。
10 昇任選考基準の中で定める「大学卒」及び「短大３卒」とは、別表 20 注１に定めるところによる。

昭和 47 年４月１日

昭和 46 年４月１日

ものとみなす年月日

旧２級職に任用された

昭和 48 年３月 20 日（47Ｂ研修）

昭和 49 年３月 20 日（48Ａ研修）

昭和 48 年３月 20 日（47Ａ研修）

昭和 47 年３月 17 日（46 研修）

昭和 46 年３月 27 日（45 研修）

旧２級職への任用年月日

３級職(課長代理級)
２級職に５年以上在職する者（課長代理級選考等）①Ⅰ類Ａ区分の者、獣医・薬剤区分の者、別事

9月

昭和 43 年 7 月 2 日から昭和 44 年１月 1 日まで②Ⅰ類Ｂ区分の者及び看護教員区分の者につ47．４．１48．４．１48．３．20（47Ａ研修）
49．３．20（48Ａ研修）
48．３．20（47Ｂ研修）
49．３．20（48Ｂ研修）

上在職する者。ただし、医療技術系等の者で高卒後１年間の養成施設等の修了者については、在職年数を１年短縮する。

（准看護師２級職選考）上在職する者

准看護師の職については、１級職に 21 年以（主任級職選考等）

は在職年数を２年短縮する。

いては在職年数を１年、大学卒の者について以上在職する者。ただし、短大３卒の者につ⑥看護師区分の者については、１級職に７年ては、在職年数を１年短縮する。

以上在職する者。ただし、大学卒の者につい

５ 昇任選考基準の中で定める１級職の在職年数にかかわらず、准看護師の２級職への昇任選考にかかる１級職の在職年数は、任用年度の３月 31 日現在、年齢 56 歳以上の者については、15 年以上とする。
６ 当分の間、該当する基準及び方法にかかわらず、経過措置を別表 17 のとおり定める。
７ 平成 14 年３月 31 日以前に准看護婦に採用された者は、准看護師に採用された者とみなす。
８ 平成 21 年３月 31 日以前の３級職（平成 18 年３月 31 日以前にあっては、これらに相当する職務の級）に在職していた期間は、平成 21 年４月１日以降この基準を適用する場合、それぞれ２級職に在職していた期間とみなす。
また、平成 21 年３月 31 日以前の１級職又は２級職（平成 18 年３月 31 日以前にあっては、これらに相当する職務の級）に在職していた期間は、平成 21 年４月１日以降この基準を適用する場合、１級職に在職していた期間とみなす。
９ 平成５年度から平成 14 年度までの東京都職員経験者採用試験は、東京都職員経験者〈一般〉採用試験に読み替える。
10 昇任選考基準の中で定める「大学卒」及び「短大３卒」とは、別表 20 注１に定めるところによる。

46．４．１

現⑤助産師区分の者については、１級職に６年

47．３．17（46 研修）④Ⅲ類区分の者については、１級職に９年以ものとみなす年月日
46．３．27（45 研修）短縮する。

旧２級職に任用された
旧２級職への任用年月日

短大３卒のものについては、在職年数を１年

案上在職する者。ただし、医療技術系等の者で③Ⅱ類区分の者については、１級職に７年以４ 昇任選考基準の中で、下記の左欄の旧２級職への任用年月日の者が、上位の職に昇任する場合は、それぞれ右欄の年月日に旧２級職に任用されたものとみなす。

1年3月

職に３年以上在職する者
いては、１級職に５年以上在職する者

2年
昭和 43 年 4 月 2 日から昭和 43 年 7 月 1 日まで

調整年月数

用試験により採用された者については、１級

旧２級職の任用年月日
昭和 43 年 4 月 1 日以前た者及び平成 18 年度以前の経験者〈一般〉採

表６の選考基準により１級職として採用され

要
１ 主任級職選考等とは、別表 15 に定める知事等を任命権者とする主任級職選考、警視総監を任命権者とす
る職務分類基準（Ⅰ）の副主査職昇任選考、消防総監を任命権者とする主任級職昇任選考をいう。
２ 課長代理級職選考等とは、別表 15 に定める職務分類基準（Ⅰ）３級職への各昇任選考をいう。
３ 昇任選考基準の中で、１級職の在職年数の定めのある場合に下記の旧２級職（平成 18 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの間における２級職及び平成 18 年３月 31 日以前のこれに相当する職務の級をいう。
以下この表において同じ。
）の任用年月日の者は、それぞれ調整年月数欄の年月数を必要在職年月数から短縮することができる。

摘

職務分類基準（Ⅰ）２級職及び３級職への昇任選考基準及び方法
２級職(主任級)による。

9月

昭和 43 年 7 月 2 日から昭和 44 年１月 1 日まで

４ 昇任選考基準の中で、下記の左欄の旧２級職への任用年月日の者が、上位の職に昇任する場合は、それぞれ右欄の年月日に旧２級職に任用されたものとみなす。

1年3月

昭和 43 年 4 月 2 日から昭和 43 年 7 月 1 日まで

調整年月数
2年

旧２級職の任用年月日
昭和 43 年 4 月 1 日以前

別表 16 の２

採用区分によりそれぞれ、次に定めるところ

主（准看護師２級職選考）

准看護師の職については、１級職に 21 年以上在職する者（主任級職選考等）

は在職年数を２年短縮する。

いては在職年数を１年、大学卒の者についてては、在職年数を１年短縮する。
⑥看護師区分の者については、１級職に７年以上在職する者。ただし、短大３卒の者につ以上在職する者。ただし、大学卒の者につい⑤助産師区分の者については、１級職に６年

要正は、在職年数を１年短縮する。

摘
１ 主任級職選考等とは、別表 15 に定める知事等を任命権者とする主任級職選考、警視総監を任命権者とす
る職務分類基準（Ⅰ）の副主査職昇任選考、消防総監を任命権者とする主任級職昇任選考をいう。
２ 課長代理級職選考等とは、別表 15 に定める職務分類基準（Ⅰ）３級職への各昇任選考をいう。
３ 昇任選考基準の中で、１級職の在職年数の定めのある場合に下記の旧２級職（平成 18 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの間における２級職及び平成 18 年３月 31 日以前のこれに相当する職務の級をいう。
以下この表において同じ。
）の任用年月日の者は、それぞれ調整年月数欄の年月数を必要在職年月数から短縮することができる。

改上在職する者。ただし、医療技術系等の者で高卒後１年間の養成施設等の修了者について

短大３卒のものについては、在職年数を１年短縮する。
④Ⅲ類区分の者については、１級職に９年以上在職する者。ただし、医療技術系等の者で③Ⅱ類区分の者については、１級職に７年以いては、１級職に５年以上在職する者

職に３年以上在職する者②Ⅰ類Ｂ区分の者及び看護教員区分の者につ

表６の選考基準により１級職として採用された者及び平成 18 年度以前の経験者〈一般〉採用試験により採用された者については、１級３級職(課長代理級)
２級職に５年以上在職する者

２級職(主任級)事

採用区分によりそれぞれ、次に定めるところ
による。

主職務分類基準（Ⅰ）２級職及び３級職への昇任選考基準及び方法

職員の採用・昇任等に関する一般基準新旧対照表
行

別表 16 の２

10

９

８

７

６

５

３級職(課長代理級)

別表 18 （現行のとおり）
別表 18 （略）

8

９

８

63

７

元

６

２

５

３

イ

ア

０

61

０

62

１

63

２

元

３

２

３
４
ア…主任級職任用年度
ア…主任級職任用年度
イ…旧２級職の期間（年以上）
イ…２級職の期間（年以上）
ただし、昭和 61 年度に採用区分Ⅰ類に採用された者は４年とする。
② 獣医の職又は人事委員会が行う採用選考② 昭和 62 年度及び 63 年度に獣医の職又は人事委員会が行う採により旧２級職に採用された者は、平成５
用選考により旧２級職に採用された者については、旧２級職に年度まで２級職に在職する者とする。
３年以上在職することを要する。
③ 管理職選考「Ａ」合格者は平成６年度まで、管理職選考「Ｂ」
合格者は昭和 62 年度まで合格後直近の時期に任用する。
ただし、管理職選考「Ａ」合格者で獣医の職又は人事委員会が行う採用選考により旧２級職に採用された者は、平成５年度までとする。管理職選考「Ａ・Ｂ」合格者は選考に合格したものとみなす。
④ 准看護師については、平成５年度まで、任用年度の３月 31 日
現在年齢 44 歳以上 57 歳未満の者は、医療職給料表（三）旧２級歴（平成 18 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの間における２級及び平成 18 年３月 31 日以前のこれに相当する級の歴をいう。
）８年以上で、かつ、旧２級職に１年以上在職することを要する。
⑤ 平成 23 年度に実施した採用試験により薬剤の職に採用された者については、１級職に４年以上在職することを要する。

10

イ

62

① 昭和 61 年度及び昭和 62 年度に獣医の職又は人事委員会が行う採用選考により旧２級職に採用された者の旧２級職の期間と２級職の期間との合計は、８年以上で、２級職の期間の基準は次による。
① 任用年度の３月 31 日現在年齢 56 歳以上の者を除き、平成３年度まで旧２級職（平成 18 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの間における２級職及び平成 18 年３月 31 日以前のこれに相当する職務の級をいう。以下この表において同じ。
）の期間の基準は次による。
61

３級職(課長代理級)事
２級職(主任級)

主平成 24 年度以前に実施された特別選考職への選考は、
平成 25 年４月１日以降、技術系は一般管理職の管理職昇任選考と、法務系は法務専門職選考と、医療系は医療福祉専門職選考とみなす。

案
現

特
別
選
考
職

試
験
選
考
職

① 管理職選考「Ａ」の合格者については、昭和 63 年
度までは旧特４級に１年以上在職する者とする。
② 管理職選考「Ｂ」の合格者については、平成７年度
までは旧 6 級職に 1 年以上在職する者とする。
③ 管理職選考「Ｃ」の合格者については、昭和 62 年
度までは特４級に在職する者とする。

４級職(課長級)

副参事

別表 17

ア

平成 24 年度以前に実施された特別選考職への選考は、平成 25 年４月
１日以降、技術系は一般管理職の管理職昇任選考と、法務系は法務専門
職選考と、医療系は医療福祉専門職
選考とみなす。

① 管理職選考「Ａ」の合格者については、昭和 63 年度までは旧特４級に１年以上在職する者とする。
② 管理職選考「Ｂ」の合格者については、
平成７年度までは旧 6 級
職に 1 年以上在職する者とする。
③ 管理職選考「Ｃ」の合格者については、昭和 62 年度までは特４級に在職する者とする。

４級職(課長級)

副参事

正

職務分類基準（Ⅰ）２級職、３級職及び４級職への昇任選考基準及び方法の経過措置

特
別
選
考
職

① 昭和 61 年度及び昭和 62 年度に獣医の職又は人事委員会が行う採用選考により旧２級職に採用された者の旧２級職の期間と２級職の期間との合計は、８年以上で、２級職の期間の基準は次による。
試
昭和
昭和
昭和
平成
平成
平成
ア
験
61 年度 62 年度 63 年度 元年度 ２年度 ３年度
選
イ
０
０
１
２
３
４
考
ア…主任級職任用年度
職
イ…２級職の期間（年以上）事

改ア…主任級職任用年度
イ…旧２級職の期間（年以上）② 獣医の職又は人事委員会が行う採用選考により旧２級職に採用
ただし、昭和 61 年度に採用区分Ⅰ類に採用された者は４年とす
された者は、平成５年度まで２級職に在職する者とする。
る。
② 昭和 62 年度及び昭和 63 年度に獣医の職又は人事委員会が行う採用選考により旧２級職に採用された者については、旧２級職に３年以上在職することを要する。
③ 管理職選考「Ａ」合格者は平成６年度まで、管理職選考「Ｂ」合格者は昭和 62 年度まで合格後直近の時期に任用する。
ただし、管理職選考「Ａ」合格者で獣医の職又は人事委員会が行う採用選考により旧２級職に採用された者は、平成５年度までとする。管理職選考「Ａ・Ｂ」合格者は選考に合格したものとみなす。
④ 准看護師については、平成５年度まで、任用年度の３月 31 日現
在年齢 44 歳以上 57 歳未満の者は、医療職給料表（三）旧２級歴（平成 18 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの間における２級及び平成 18 年３月 31 日以前のこれに相当する級の歴をいう。
）
８年以上で、かつ、旧２級職に１年以上在職することを要する。
⑤ 平成 23 年度に実施した採用試験により薬剤の職に採用された者については、１級職に４年以上在職することを要する。

イ① 任用年度の３月 31 日現在年齢 56 歳以上の者を除き、平成３年度まで旧２級職（平成 18 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの間における２級職及び平成 18 年３月 31 日以前のこれに相当す
る職務の級をいう。以下この表において同じ。
）の期間の基準は次
による。
昭和
昭和
昭和
平成
平成
平成
ア
61 年度 62 年度 63 年度 元年度 ２年度 ３年度

２級職(主任級)

主

職務分類基準（Ⅰ）２級職、３級職及び４級職への昇任選考基準及び方法の経過措置

職員の採用・昇任等に関する一般基準新旧対照表
行

別表 17

運輸管理職
副参事
５級職
(課長級)
４級職に４年以上
在職する者

9

運輸管理職
副参事
５級職
(課長級)
４級職に４年以上
在職する者

摘

要
１ グループリーダー、助役、運輸管理職の選考方法及び選考資格の細目は別に定める。
２ 平成 28 年３月 31 日以前の職務分類基準
ただし、任用転選考合格者は、選考に合格した（Ⅲ）の１級職（平成８年３月 31 日以前にものとみなす。
（運輸管理職選考） あっては、職務分類基準（Ⅲ）の２級職及びまた、助役選考(Ａ)一次合格者の昇任選考基準
３級職）及び２級職に在職していた期間は、は、グループリーダーへの選考に合格したものと
平成 28 年４月１日以降この基準を適用するみなした年度により次のとおりとする。
場合、３級職に在職していた期間とみなす。
３ 平成 28 年３月 31 日以前の職務分類基準（Ⅲ）の３級職（平成 27 年３月 31 日以前にあっては、職務分類基準（Ⅲ）の３級職及びグループ
４級職（平成８年３月 31 日以前にあっては、これらに相当する職務の級））に在職していリーダーへの2829
30
た期間は、平成 28 年４月１日以降この基準
選考に合格を適用する場合、４級職に在職していた期間
年度
年度
年度
したものと
とみなす。
みなした年度
４ 平成 28 年３月 31 日以前の職務分類基準（Ⅳ）の１級職（平成８年３月 31 日以前にあっては、職務分類基準（Ⅲ）の１級職）又は２級職に在職していた期間は、平成 28 年
２級職
４月１日以降この基準を適用する場合、それぞれ１級職又は２級職に在職していた期間
における
０年
１年
２年
とみなす。
在職年数
５ 任用転選考合格者は、平成 27 年度まで実施されていた任用転選考の合格者とする。
６ 運輸系主任級職昇任選考合格者は、平成27 年度まで実施されていた運輸系主任級職
昇任選考の合格者とする。

３級職（助役級）

事

２級職に３年以上在職する者（助役選考）

主別表 19

１級職に 16 年以上在職する者（グループリーダー
選考）
ただし、助役選考(Ａ)一次合格者については、グループリーダーへの選考に合格したものとみなす。

要

正

２級職
（グループリーダー級）

摘

１ グループリーダー、助役、運輸管理職の選考方法及び選考資格の細目は別に定める。
２ 平成 28 年３月 31 日以前の職務分類基準
ただし、任用転選考合格者は、選考に合格した（Ⅲ）の１級職（平成８年３月 31 日以前にものとみなす。
（運輸管理職選考） あっては、職務分類基準（Ⅲ）の２級職及びまた、助役選考(Ａ)一次合格者の昇任選考基準
３級職）及び２級職に在職していた期間は、は、グループリーダーへの選考に合格したものと
平成 28 年４月１日以降この基準を適用するみなした年度により次のとおりとする。
場合、３級職に在職していた期間とみなす。
３ 平成 28 年３月 31 日以前の職務分類基準（Ⅲ）の３級職（平成 27 年３月 31 日以前にあっては、職務分類基準（Ⅲ）の３級職及びグループ
４級職（平成８年３月 31 日以前にあっては、これらに相当する職務の級））に在職していリーダーへの平成
平成
平成
た期間は、平成 28 年４月１日以降この基準
選考に合格を適用する場合、４級職に在職していた期間
28 年度 29 年度 30 年度
したものと
とみなす。
みなした年度
４ 平成 28 年３月 31 日以前の職務分類基準（Ⅳ）の１級職（平成８年３月 31 日以前にあっては、職務分類基準（Ⅲ）の１級職）又は２級職に在職していた期間は、平成 28 年
２級職
４月１日以降この基準を適用する場合、それぞれ１級職又は２級職に在職していた期間
における
０年
１年
２年
とみなす。
在職年数
５ 任用転選考合格者は、平成 27 年度まで実施されていた任用転選考の合格者とする。
６ 運輸系主任級職昇任選考合格者は、平成27 年度まで実施されていた運輸系主任級職
昇任選考の合格者とする。

２級職に３年以上在職する者（助役選考）

３級職（助役級）

事

改

職務分類基準(Ⅲ)２級職、３級職及び５級職への昇任選考基準及び方法

１級職に 16 年以上在職する者（グループリーダー
選考）
ただし、助役選考(Ａ)一次合格者については、グループリーダーへの選考に合格したものとみなす。

２級職（グループリーダー級）

主

職務分類基準(Ⅲ)２級職、３級職及び５級職への昇任選考基準及び方法

職員の採用・昇任等に関する一般基準新旧対照表

案
現
行

別表 19

職員の採用・昇任等に関する一般基準新旧対照表
改

正 案

現

別表 20

行

別表 20

任

用

資

格

基

準

任

職務分類基準（Ⅰ）３級職以下の職への任用資格基準表

用

資

格

基

準

職務分類基準（Ⅰ）３級職以下の職への任用資格基準表（現行のとおり）（略）

注１から８まで （現行のとおり）

注１から８まで （略）９ 下記の左欄の旧２級職への任用年月日の者が、上位の職に昇任する場合は、それぞれ右欄の年月日に旧２級職に任用されたものとみなす。
旧２級職への任用年月日

９ 下記の左欄の旧２級職への任用年月日の者が、上位の職に昇任する場合は、それぞれ右欄の年月日に旧２級職に任用されたものとみなす。

旧２級職に任用されたものとみなす年月日

旧２級職への任用年月日
46.３.27 （4547.３.17 （46

旧２級職に任用されたものとみなす年月日

昭和 46 年３月 27 日 （45昭和 47 年３月 17 日 （46

研修）
研修）

昭和 48 年３月 20 日 （47Ａ

研修）

昭和 49 年３月 20 日 （48Ａ

研修）

昭和 48 年３月 20 日 （47Ｂ

研修）

昭和 47 年４月１日

48.３.20 （47Ｂ 研修）

47. ４. １

昭和 49 年３月 20 日 （48Ｂ

研修）

昭和 48 年４月１日

49.３.20 （48Ｂ 研修）

48. ４. １

昭和 46 年４月１日

研修）
研修）

46. ４. １

48.３.20 （47Ａ 研修）
49.３.20 （48Ａ 研修）

10 （現行のとおり）

10 （略）

11 任用資格基準表に掲げる資格年数にかかわらず、２級職への任用資格基準は、任用年度の３月
31 日現在において年齢 56 歳以上の者を除き任用年度により次のとおりとする。

11 任用資格基準表に掲げる資格年数にかかわらず、２級職への任用資格基準は、任用年度の３月
31 日現在において年齢 56 歳以上の者を除き任用年度により次のとおりとする。

２級職への任用年度

昭和
61 年度

昭和
62 年度

昭和
63 年度

平成
元年度

平成
２年度

平成
３年度

旧２級職における在職年数

10 年

９年

８年

７年

６年

５年

２級職への任用年度

61

62

63

元

２

３

旧２級職における在職年数

10 年

９年

８年

７年

６年

５年

ただし、61 年度に採用区分Ⅰ類に採用された者は、４年とする。
また、獣医の職への採用試験及び人事委員会が行う旧２級職への採用選考により、昭和 62 年度
及び昭和 63 年度に採用された者は３年とする。

ただし、昭和 61 年度に採用区分Ⅰ類に採用された者は、４年とする。
また、獣医の職への採用試験及び人事委員会が行う旧２級職への採用選考により、昭和 62 年度
及び昭和 63 年度に採用された者は３年とする。

12 から 16 まで （現行のとおり）

12 から 16 まで （現行のとおり）

10

職務分類基準（Ⅰ）４級職以上の職への任用資格基準表

職務分類基準（Ⅰ）４級職以上の職への任用資格基準表（現行のとおり）（略）

注）１から８まで （現行のとおり）

注）１から８まで （略）職務分類基準（Ⅱ）任用資格基準表

職務分類基準（Ⅱ）任用資格基準表（現行のとおり）（略）

注）１から４まで （現行のとおり）

注）１から４まで （略）職務分類基準（Ⅲ）任用資格基準表

職務分類基準（Ⅲ）任用資格基準表（現行のとおり）（略）

注）１から５まで （現行のとおり）

注）１から５まで （略）６ 助役選考（Ａ）１次合格者については、任用資格基準表に掲げる資格年数にかかわらず、３級職への任用資格基準は、グループリーダーへの選考に合格したものとみなした年度により次のとおりとする。

６ 助役選考（Ａ）１次合格者については、任用資格基準表に掲げる資格年数にかかわらず、３級職への任用資格基準は、グループリーダーへの選考に合格したものとみなした年度により次のとおりとする。

グループリーダーへの選考に合格したものとみなした年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

グループリーダーへの選考に合格したものとみなした年度

28 年度

29 年度

30 年度

２級職における在職年数

０年

１年

２年

２級職における在職年数

０年

１年

２年

７ 助役選考（Ａ）合格者については、任用資格基準表に掲げる資格年数にかかわらず、４級職へ

７

助役選考（Ａ）合格者については、任用資格基準表に掲げる資格年数にかかわらず、４級職への任用資格基準は、グループリーダーへの選考に合格したものとみなした年度により次のとおりの任用資格基準は、グループリーダーへの選考に合格したものとみなした年度により次のとおり

とする。

とする。

グループリーダーへの選考に合格したものとみなした年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

グループリーダーへの選考に合格したものとみなした年度

28 年度

29 年度

30 年度

３級職における在職年数

10 年

９年

８年

３級職における在職年数

10 年

９年

８年

８ 助役選考（Ｂ）合格者については、任用資格基準表に掲げる資格年数にかかわらず、４級職への任用資格基準は、助役選考に合格した年度により次のとおりとする。

助役選考に合格した年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

３級職における在職年数

10 年

９年

９年

８年

８年

８

11

助役選考（Ｂ）合格者については、任用資格基準表に掲げる資格年数にかかわらず、４級職への任用資格基準は、助役選考に合格した年度により次のとおりとする。
助役選考に合格した年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

３級職における在職年数

10 年

９年

９年

８年

８年

職員の採用・昇任等に関する一般基準新旧対照表
改

正 案

現

９ 任用転選考合格者の平成 28 年度以降の取扱いは次のとおりとする。
（1）任用転選考合格者は、３級職への任用資格を有するものとする。
（2）任用転選考合格者で、運輸系主任級職昇任選考に合格している者については、任用資格基準
表に掲げる資格年数にかかわらず、旧２級職（平成８年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間における職務分類基準（Ⅲ）の２級職及び平成８年３月 31 日以前のこれに相当する職務の級をいう。
）の期間と３級職の期間との合計が５年以上の者が、４級職への任用資格を有す
るものとする。
（3）任用転選考合格者で、運輸系主任級職昇任選考に合格していない者については、任用資格基準表に掲げる資格年数にかかわらず、４級職への任用資格基準は、任用転選考に合格した年度により次のとおりとする。

任用転選考に合格した年度

平成
23 年度以前

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

３級職における在職年数

６年

７年

８年

９年

10 年

別表 21 から別表 27 まで （現行のとおり）

９

任用転選考合格者の平成 28 年度以降の取扱いは次のとおりとする。
（1）任用転選考合格者は、３級職への任用資格を有するものとする。
（2）任用転選考合格者で、運輸系主任級職昇任選考に合格している者については、任用資格基準
表に掲げる資格年数にかかわらず、旧２級職（平成８年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間における職務分類基準（Ⅲ）の２級職及び平成８年３月 31 日以前のこれに相当する職務の級をいう。）の期間と３級職の期間との合計が５年以上の者が、４級職への任用資格を有す
るものとする。
（3）任用転選考合格者で、運輸系主任級職昇任選考に合格していない者については、任用資格基準表に掲げる資格年数にかかわらず、４級職への任用資格基準は、任用転選考に合格した年度により次のとおりとする。
任用転選考に合格した年度
３級職における在職年数

別表 21 から別表 27 まで （略）12行

23 年度以前
６年

24 年度
７年

25 年度
８年

26 年度
９年

27 年度
10 年