法と経済学研究
Law and Economics Review
August 2010

１巻１号

法と経済学会Japan Law and Economics Association

法と経済学研究

Law and Economics Review
14 巻 1 号
目2018 年８月

次◆ 法と経済学会・第 16 回全国大会講演報告□シンポジウム１『 独占禁止法による市場介入の論点 - 企業統合時に地方銀行統合等を素材として 』
問題提起

小田切 宏之（一橋大学名誉教授）
浜田 宏一 （イエール大学名誉教授）
木村 武（日本銀行審議役）

パネルディスカッション
小田切 宏之（一橋大学名誉教授）
川濱 昇（京都大学教授）
神田 秀樹（学習院大学教授）
木村 武（日本銀行審議役）
根岸 哲（神戸大学特命教授）
浜田 宏一（イエール大学名誉教授）
福井 秀夫（政策研究大学院大学教授）
□会長講演

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神田 秀樹（学習院大学教授）
司会

宇佐美 誠（京都大学）□法と経済学会・関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構共同開催シンポジウム（校正作業中）『 行動経済学と法 』
コーディネーター

村松 幹二（駒澤大学経済学部教授）

パネリスト

飯田 高（東京大学社会科学研究所准教授）
川西 諭（上智大学経済学部教授）
川村 哲也（日本経済大学経営学部講師）
西内 康人（京都大学 大学院法学研究科准教授）
本西 泰三（関西大学経済学部 教授
・関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長）
森 知晴 （立命館大学総合心理学部准教授）

《投稿論文》
法解釈の誤り事案に見る指定確認検査機関の責任と建築確認制度改善策37

富田 裕（TMI 総合法律事務所・弁護士）
消費者政策と資源管理問題―海のエコラベルのコンジョイント分析―
行本 雅（青森公立大学）
村上 佳世（日本学術振興会特別研究員 RPD）
丸山 達也（国民生活センター）

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法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会◆法と経済学会・第１６回全国大会

講演報告◆□シンポジウム『独占禁止法による市場介入の論点-

企業統合時に地方銀行統合等を素材として』
日時：2018年7月14日（土）15:15～17:45
場所：関西大学千里山キャンパス(100周年記念会館)（ホール１）

問題提起
小田切 宏之（一橋大学名誉教授）
浜田 宏一 （イエール大学名誉教授）
木村 武（日本銀行審議役）
パネルディスカッション
小田切 宏之（一橋大学名誉教授）
川濱 昇（京都大学教授）
神田 秀樹（学習院大学教授）
木村 武（日本銀行審議役）
根岸 哲（神戸大学特命教授）
浜田 宏一（イエール大学名誉教授）
福井 秀夫（政策研究大学院大学教授）【福井】： ただいまから『独占禁止法による市場

いただきます。公正取引委員会が通常「企業結合」

介入の論点－企業統合時に地方銀行統合等を素と呼んでおりますものは、合併、株式保有、役員材として』を開始いたします。

兼任、分割、共同株式移転、事業の譲り受け、等

初めに、小田切宏之さん、問題提起をお願いし々、いわゆる M＆A に当たるものです。これらにます。

ついて独占禁止法上の規制があり、そのために、
国内売上高が一定規模以上の企業結合であれば【小田切】： 小田切でございます。今日は、企業事前届け出が義務づけられています。その上で、結合の話を中心にさせていただきたいと思いま

これは独占禁止法上の文言ですが、この企業結合す。私は一昨年秋まで公正取引委員会委員をしてによって「一定の取引分野における競争を実質的おりまして、今も公正取引委員会顧問という肩書に制限することとなる」場合には、その企業結合きをもらっておりますけれども、今日はそういうは禁止されるという規定になっています。

こととは無関係に、一エコノミストとして話をさ

ただし、問題があるとされる事例であっても、せていただきます。

独占禁止法上の問題を解消するための措置がと

まず、企業結合規制の仕組みについて、多くのられることによって容認されることがあります。

方がご承知だとは思いますが、一応、説明させてこうした措置を問題解消措置、英語で remedy と

-1-

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

言います。

なってしまうという状況を踏まえた上で審査を問題になるのは、「一定の取引分野」とは何か、行っています。そうしますと、例えばガソリン元

また、「競争を実質的に制限する」のはどのような売市場では、JX と東燃ゼネラルが統合すると約 50

場合かです。まず、一定の取引分野をどう画定す％のシェアになり、出光と昭和シェルが統合する

るかですが、これは市場画定の問題と呼ばれます。

と約 30％のシェアになって、統合 2 社だけで約大きくいって二つの問題があり、一つは代替的な80％のシェアになるという、非常に集中が高まる

製品をどこまで含めるかです。例えば、この後で状況でした。もちろん、セーフハーバーをクリアお話しする石油業界の事例の場合に、石油全体でしていません。

考えてよいのか。ガソリンと重油を分けて考える

それでも、公正取引委員会は単独行動によってのかというような問題です。もう一つは、地理的は競争を実質的に制限することにはならないとな範囲をどこまで含めるかです。これはケース・いう判断をしています。それはなぜかというと、バイ・バースで、国境を越えて世界全体で考える

この業界では需要が減少傾向にあり、過剰能力が場合もあれば、日本全国で考える場合もあり、あ続くと予想されていました。このため、追加的にるいは国内の地域に分けて考える場合もありま生産するときの限界費用が非常に低いわけです。

す。

そういう状況では、低価格でも、できるだけ生産

もう一つの、「競争を実質的に制限することと量を増やして稼働率を上げたいというインセンなる」かどうかの判断ですが、基本的には、さまティブが働くと考えられ、単独行動によっては、ざまな観点から総合的に判断します。通常は、当集中度が高まっても価格競争が制限されること事会社グループの地位および競争者の状況、特に、はないと判断されています。

市場におけるシェアや集中度を最初に見ます。市

一方、協調的行動という観点からは競争制限が場シェアが小さいもの同士の合併であるとか、合懸念されました。

併によっても集中度が一定以上に上がるもので統合前は主要企業が 5 社ありましたので、1 社はない場合には、基本的には、そのまま問題視さだけ値上げした時に他社が追随するかどうかはれないことになります。これをセーフハーバー、

予測しにくく、互いに値上げしにくい状況であっ

すなわち安全港基準と呼びますが、公正取引委員たと考えられました。しかし統合後は、1 社で 50会が公表しているガイドラインにこのための基％のシェアを持つリーダー企業ができますので、準が明示されています。それが満たされているのそのリーダーが値上げをした時には、他社も一緒であれば、基本的には問題なしということになりに追随して値上げをしないと、リーダーから報復ます。このセーフハーバーが満たされない場合でを受けることを考えなければいけないという状も、輸入や参入、隣接市場からの競争圧力、需要況になります。このために、協調的行動が心配さ者からの競争圧力など、幅広い観点から検討して、れます。

全体的に競争が損なわれるものかどうかが判断

この点、経済学で、ゲーム理論に基づいたカルされます。

テル理論が、ここ 30 年ぐらいの間に非常に進化

こういうことを実際にわかっていただくためしましたが、その成果が取り入れられています。

には、事例を知っていただくのが一番だろうと考

そこで、協調的行動によって競争が実質的に制えますので、三つほど事例をお話しします。

限されることが懸念されました。これに対し当事

最初は石油精製・元売です。2016 年度に、出光

会社は、そんな値上げをしたら輸入が増えると主興産と昭和シェルが統合、JX ホールディングスと張したと聞いております。ところが、輸入につい

東燃ゼネラルが統合するという、2 件の統合がほては、石油備蓄義務が石油業法によって存在しま

ぼ同時に提案されました。そこで、4 社が 2 社にす。つまり、国内で石油を販売するためには、一-2-

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会定比率を備蓄しておかなければいけないというなってしまいます。こうした検討を詳細にしたと規定です。既存企業は、当然、タンカーなりタン

ころ、そういう集中が高まる地域においても、他クを持っているので備蓄ができます。しかし、例の業態の店舗、例えばスーパーマーケットが競争

えば商社が、価格が上がってきたので輸入したら相手としてあるとか、地理的な隣接市場に競合す

利益を上げられると考えても、自社でタンクを持るコンビニがあるとかということで、一定の競争っていないので備蓄が難しく、このことが輸入に圧力が働いていると判断され、結局、統合は無条

対する参入障壁として働くことが懸念されまし

件で認められています。

た。

こうした分析の中で経済分析も活用されていそれに対して、当事会社たちは石油備蓄義務のます。この会場には、法学者と経済学者の両方の肩代わりを提案しました。つまり、そうした場合

方がいらっしゃいますが、法学と経済学が助け合には、当事会社たちが、自社保有のタンク等を適い、それぞれの成果を生かしつつ政策執行が行わ

正な料金で提供する約束をするという形の問題れているという意味では、私は、公正取引委員会解消措置です。この措置を前提とすれば、競争ををはじめとする世界の競争当局はその最たるも実質的に制限することとはならないと判断され、のだと思っています。特に海外では、主要な経済

結局、認められています。繰り返しますが、1 社

学者が競争当局のチーフエコノミストとしていで 50％、2 社で 80％になるような、集中が非常にろいろな問題の解決に当たる。そこで得た問題意

高まるような企業結合ですが、それでも認められ識を今度はアカデミックに持ち帰り、学者としてています。

新しい成果を生み出す。これによって、私は経済

2 番目にお話するのは、コンビニエンスストア

学と競争政策の共進化と呼んでいますが、そうし（コンビニ）の事例です。ファミリーマートとユたサイクルが生まれています。

ニーグループの統合で 2015 年度に起きています。

このコンビニの事例では、値上げのインセンテ

ユニーグループはスーパーマーケットも経営しィブに関わる経済分析で、転換率という概念、まていましたが、サークル K、サンクスという 2 つたそれを応用した GUPPI、Gross Upward Pricingのブランドのコンビニも経営していました。そこ

Pressure Index と呼ばれる指標が使われていま

で、統合する両社で事業が重複するのはコンビニす。これは 2010 年にアメリカの経済学者ファレですから、審査対象の役務としてはコンビニとし

ルとシャピロによって提案されたもので、彼らはて画定しました。ただ、地理的な市場画定もする

当時のチーフエコノミストとして、米国当局の合必要があります。コンビニの場合には、利用客は併ガイドラインの改定にあたり、この概念を取り歩いて行くか自転車で行くのが普通ですから、そ入れています。

の距離内でどれだけ競争があるかを問題にする

そこで、公正取引委員会はコンビニ市場におい必要があります。そこで、この場合には、当事会て GUPPI を計算し、どのような店の市場では値上社のコンビニ店を中心とする半径 500m 圏を調べげ圧力が起こりやすいか、それ故に重点審査が必ています。つまり、それぞれの全ての店について要かを選択するために使っています。また、計量500m の円を描いて、その中にライバルのコンビニ経済モデルにより、他業態からの競争圧力につい店があるかどうかを全部チェックしています。膨て推定することも行っています。このように、企大な作業です。例えばサークル K かサンクスのあ業結合審査では、法学も経済学も、特に新しい経る店の 500m 圏の中にファミリーマートの店はあ済分析手法も盛んに利用されていることを知っるけれども、他社のコンビニ店はないとしたときていただきたいと思います。

には、この二つが統合すれば、その市場では、複三つ目の事例として、新潟の第四銀行と北越銀数店あっても同一ブランドとなり、事実上独占に行という二つの地方銀行（地銀）が統合した 2017
-3-

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)年度の事例をとりあげましょう。市場画定ですが、地銀を選ぶためには、傾向スコア比較法

公正取引委員会が調べてみたところ、貸出におい（propensity score matching method）という厳て、大規模・中堅企業向けと中小企業向けでは違密な手法を使っています。純資産利益率 ROE についがあることがわかりました。それから、新潟県

いて、企業結合した地銀を比較対象の企業結合し外に所在する銀行等から借り入れを行うものはていない地銀と比較してみると、企業結合後にはほとんどいないこともわかりました。さらに、ネ

比較対象行と比較して ROE が悪化したケースの方ット銀行とかフィンテック企業等から借り入れが多いことがわかりました。統計的に有意な差でができるではないかという議論がよくされますはありませんが、統合したことで効率性が上がりが、実際に調べてみると、これらもほとんどあり

収益性が上がるという仮説は支持されなかったませんでした。そこで市場を新潟県に限定してよことになります。この結果が示すように、そしてく、大規模・中堅企業向けについては新潟県全体

他の多くの分析結果も示唆するように、合併などで考えることが妥当とされました。

の企業結合によって効率性が上がるという主張

すると、両銀行が一緒になることによって約 55

は、鵜呑みにしない方がよいと私は考えています。

％のシェアになります。しかし、詳しく調べてみ結論です。お話しした事例で分かっていただけ

ると、需要者にとっての取引先変更の容易性が認たと思いますが、企業結合の審査は多面的に行わめられるとか、隣接市場から競争圧力があるといれています。マーケットシェアや集中度についてった事実があり、競争を実質的に制限することとのセーフハーバーが満たされないから禁止されはならないと結論されました。

るわけではありませんし、経済学的な分析も活用

一方、中小企業向け貸出については、地理的にされています。実際に、日本では禁止された事例

より限定されていることがわかりましたので、新はありません。昨年度ですと、306 件の届け出が潟県内を 10 の経済圏に分けて、それぞれに検討ありましたが、94％の 287 件が簡単な第１次審査

しています。そうしますと、それぞれの経済圏で、で終わっています。第 2 次審査に進んだのは、先この二つの銀行が一緒になることで 40％から 60ほどお話した新潟の地銀の 1 件だけです。もちろ％のシェアを持ち１位になることになります。こん、問題が指摘されたケースは今まで多くありま

れにつきましてもさらに詳しく調べてみたとこ

すが、全て問題解消措置で容認されています。あろ、それなりに競合できる金融機関が信用金庫やるいは、当事会社が取り下げたものもあります。

信用組合等を含め存在すると判断され、中小企業

また、先ほどの実証結果でお話ししましたが、にとって借入先に係る十分な選択肢が確保でき

企業結合による効率性向上は過大に主張されがなくなるような状況にはならない、よって、競争ちです。資源の再配分という観点から考えると、を実質的に制限することとはならないと結論さ非効率なため倒産しそうな会社であれば、救済合れています。

併するよりは、倒産してその資源が市場を通じて地銀につきましては、2010 年度、私が所長をし再配分された方が経済にとって望ましい場合がていた時代に、公正取引委員会の競争政策研究セあります。

ンターで、法学者・経済学者や職員の方と一緒に2000 年代の代表的な事例は JAL と JAS の合併

企業結合の事後評価という共同研究を実施したです。JAS が倒産寸前であったという議論が事実ことがあります。そこで、2000 年度から 2006 年

だとすれば、合併がなければ、パイロットやメイ

度までに起きた 6 件の第一地銀・第二地銀の企業

ンテナンスクルーなどの JAS の人材が外部に流れ、結合を調べてみました。

LCC はもっと早く参入できたのではないでしょう

事後評価では、企業結合した地銀としていないか。

地銀とでペアを作って比較しました。比較相手の最後に、競争政策では Type I error と Type Ⅱ-4-

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会

error という区別をする場合があります。Type I

も調達金利が低くなっただけでは利潤が減ると

error というのは無実なのに違反とする。Type Ⅱ

いう、必然性はないのですが、そうなる経験則がerror というのは違反があるのに見逃すことです。

ある。それで困るという意見を聞きました。

これは個人的な考え方かも知れませんが、企業結

例えば、地方銀行が二つの県を合わせて合併し合については Type Ⅱ error により注意すべきでようとすると、公取が疑念を挟むということがあはないかと思います。企業結合は不可逆的ですか

ります。それは、私がここに来る前の準備会で、ら、後から禁止すべきであったとわかっても手遅昔の部院のように、どれだけ独占度を持っているれです。また、経営努力によって効率性を改善でというところから始まる経済学はだんだん変わきるはずだったり、市場を通じた資源再配分の方っていっていいのではないかと思います。

が社会的に望ましかったりする場合もあります。

Economic behavior がどう変わるかを考えて、そそういう意味も含め、企業結合規制の役割は大きの結果、パフォーマンスというのは、結局、顧客いと考えております。

の利益です。銀行なら銀行の顧客の利益が妨げられないならば、大きくなってもいいのではないか【福井】： ありがとうございました。続きまして、と考えていました。そういう古臭い経済学を使っ浜田宏一さん、よろしくお願いします。

ている人は今はいないんだと小田切さんに準備中に会議室で聞きました。しかし、そういう意識【浜田】： イェール大学の浜田宏一です。法律とがあっても、初めのところは独占度であると。独経済という共通領域は、難しい領域だと思います。

占度というのは数字ですから、ほかのものと比べ盛んになったとはこの出席者数からは言えないて具体性があるので、少なくても法的なプロセス

かもしれませんけれども、ともかく、十何年も法になってしまうとそこがものを言うので、伝統がと経済の学会が続いているのは大変うれしく思

日本の金融制度の効率性を妨げている可能性が、っております。経済的なアプローチは、独禁法にまだ残っているかもしれない。私の杞憂でなけれは比較的両者の協力があったのですが、経済的なばいいわけです。

観点から法律現象を見ることを言い始めました

私がこの議論を持ってきたのは、今の金融政策

ときに、特に法律学の先生では理解を示してくだをするためには低金利をやらなくてはいけない。

さる先生が少なかったのです。久しぶりにお会い

低金利をすると銀行が困る。だから、銀行が困るしました根岸さんは、独禁法の観点から非常に理から金融政策はやめてくれ、雇用に悪影響があっ解を示してくださいました。神戸大学のキャンパてもいいと。しかし低金利政策がそれ自身必要なスでお話を伺ったのを大変懐かしく思います。そ時には、公取の独禁政策の方の考えを変えてもられから、川濱さんは、近代経済学のファンで、経ってもよいのではないかというのが私の立場で済学者以上に経済学が分かっておられます。私がす。それはまずいという問題意識は正しいですが、いろいろ議論を仕掛けまして、いつも法律的とい今の問題について、今の地方銀行との合併の問題

うよりも経済学も含めて撃退されていた、というについては自由に議論していただいて、いろいろ印象を持っております。それから、日本の学会はな観点からの見方をここで議論して、これからど新陳代謝がゆっくりで、神田さんがどうして今ご

ちらの方向に行くかを行政当局も学者も考えてろまで会長に選ばれなかったのか、というのも非ほしいと感じております。

常に不思議に思います。

それで、本日の金融の合併その他に対する基礎

これを僕がお願いしたのは、政府関係の人から、的なことを私がご説明する能力がないものです

今、マイナス金利とか低金利政策をやっている。

から、日本銀行の木村武審議役にお願いいたしま

そうすると、中小金融機関の利ざやは、どうしてす。そういう意味で、私は彼が時間を使った方が
-5-

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

有効と思いますので、この辺でやめますが、木村紹 介 し ま す （ IMF,

さんをご紹介いたします。

Macroprudential Policy”, June 2013）。重要木村さんは公益金融の参入組織、そういうミク“Key

Aspectsof

なポイントは二つあります。

ロの問題について優れた学者であるだけではな（１）一般に、競争は企業の効率性に影響を与え

くて、財政政策で物価が決まるという、FTPL と言るが、銀行業の場合には、競争がシステミック・

いますが、経済学の最先端にある議論について非リスクにも影響する。したがって、銀行の競争政

常に的確な理解を持っておられて、いつも僕は木策を検討する際には、competitive pricingを主村さんから習っています。これは学者の中でも賛な焦点とする一般事業法人向けの競争政策とは成と反対が分かれていることで、この間、プリン

異なり、マクロプルーデンスの視点も持つべきでストンを訪ねたら、シムスが、財政の物価決定理ある。

論を推進している人ですけれども、そこには日本いといわれている、清滝信宏さんがいて「私は、（２）金融安定を確保するためには、場合によっ．
ては、競争をある程度犠牲にする必要があり、ほ．．．．．．
どほどの競争が最適である。競争が過度に激化す

あの議論は信じていない」と言っていました。いると、顧客に密着した金融サービスが提供されにろいろ意見が分かれるところではあります。

くくなり、information-sensitive な借り手はむの清滝信宏さんという今ノーベル経済学賞に近財務省の人が言うように、政府は必ず、長年かしろ不利になるためである。

けても収支をバランスしなくてはいけない。また、これからお話させていただく内容は、日本銀行

そういうふうに思ってみんなは行動しているとの公式見解ではなく、私個人の意見でありますが、いう世界は非常に限られたものです。あるときに私の考えも基本的にはIMFの上記の見方と同じでは、赤字を自転車操業するような制度であった方す。

が、かえって国民のためになることもあるといっ

最初に、日本の銀行のビジネスモデルの特徴にたことが出てくる可能性を持っている FTPL 理論

ついて確認しておきます。この点に関する共通認です。法律とは関係ありませんけれども、財務省識を持っておくことが、競争政策に関する議論をがあまりにも宣伝をして、自分のところに権力を深めるうえで非常に重要です。

集めようとするようなところがありますので、そ日本の金融機関の競争環境やビジネスモデル

ういうことに対しては大変解毒剤としてのいいは、米欧とはやや異なるところがあります。人口議論になっていると思います。

当たりの金融機関店舗数に関する国際比較によ

その専門家で、私が新しい理論を理解するのにれば、日本は、銀行代理業を営む郵便局数まで含最も役立つ仕事を日本でしておられるのが木村

めると、オーバーバンキングとされるドイツとほ武さんであることを付け加えておきます。

ぼ同水準となります。また、可住地面積当たりの金融機関店舗数については、日本が突出して多く【福井】： ありがとうございました。では、木村なっています。もちろん、これには日本の人口密

武さん、お願いします。

度の高さも影響していますが、狭い国土に銀行店舗が密集すれば、預金者や企業にとって店舗の選【木村】：

日本銀行・金融機構局審議役の木村

択肢が増えるため、それだけ店舗間の競争も激しです。本日は、「銀行間競争と金融の安定性」にくなりやすいと考えられます。

ついて整理・考察し、銀行業の競争政策を考える

では、店舗数が過密な状態にある日本の金融機

うえでの材料を皆様に提供したいと思います。

関は、一店舗あたりどの程度収益をあげているの最初に、銀行間競争と金融の安定性に関して、でしょうか。近年における金融機関の収益性の低

IMFがうまく整理していますので、その考え方を

下は、日本だけではなく、低金利環境が続く先進-6-

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会

各国において概ね共通にみられる現象ですが、そ舗数の減少率は3％弱に過ぎません。また、企業数

うしたなかでも、本邦金融機関の収益性は国際的の減少は、どこか特定の地域で起きているわけでにみて低さが目立ちます。特に、地域金融機関ではありません。全国の各市町村で共通に発生しては、1店舗当たりの業務粗利益が低くなっていま

いる、common shockです。

す。

過去10年間、企業数が国内のほぼ全域で減少し金融機関の業務粗利益は、預貸ビジネスから得ているのに対し、金融機関の店舗数をみると、横る資金利益と、手数料ビジネスから得られる非資

ばいとなっている地域が多くみられるほか、首都金利益からなりますが、日本の金融機関の低収益圏や県庁所在地などでは、むしろ店舗数が増加し性には、低金利環境の長期化による資金利益の減ている地域もみられます。

少に加え、手数料ビジネスから得られる非資金利

全国の各市町村で企業数が減少していく過程

益の低さも大きく影響しています。

で、銀行は、相対的に企業密度の高い都市圏に店

2000年代以降、日本の金融機関は収益源の多様舗を集積させる傾向があります。その結果、首都化を企図して、手数料ビジネスの拡充に取り組ん

圏や県庁所在地でも、銀行間の競争が激化していできていますが、それでもなお、非資金利益の水るのです。

準は米欧の金融機関に比べ低い状況にあります。

企業数や人口の減少が一時的なものであれば、日本の金融機関の手数料収入が少ない背景にそう心配する必要もありませんが、先行き、人口は、幾つかの要因があげられます。郵便局・ゆうの減少は全国の各市町村で続きます。金融取引需

ちょ銀行との競合関係に加え、「サービスはただ」

要を規定する人口や企業数が継続的に減少すると思っている国民から手数料をとることが非常という点で、金融機関は慢性ストレスに直面してに難しいといった点も影響していると思います。

いるといえます。この慢性ストレスは、海外の先

要するに、日本の金融機関のビジネスモデルは、

進国ではみられない、日本の特徴であり、それだ

収益源が資金利益に偏った「一本柱」型といえまけ日本の金融機関は、米欧の金融機関に比べ厳しす。これは、欧米の金融機関の収益源が、資金利

い環境にあるといえます。

益と非資金利益の双方からなる「二本柱」型であでは、金融機関が直面する慢性ストレスの収益ることとは対照的です。

インパクトは、具体的にいかほどのものでしょう

日本の金融機関の「一本柱」型ビジネスモデル

か。全国ほぼ全てのエリアでみられる人口や企業において、近年は資金利益の規模を左右する人口数の継続的な減少が、金融機関の収益をどの程度や企業数が継続的に減少していることが、（一本下押ししてきたのでしょうか。地域金融機関を対柱を傾かせるという意味で）金融機関の経営環境象にしたパネル推計によれば、金融機関の過去10や競争環境に大きな影響を与えるようになって年間の預貸利鞘の低下には、金融緩和による市場

います。この点が非常に重要なポイントです。

金利の低下に加え、人口や企業数の減少などの構

2000年代半ばにかけて金融機関の統廃合が進

造要因、つまり慢性ストレスが相応に影響していみ、店舗数や従業員数も削減されましたが、金融ることが確認できます。なぜ、慢性ストレスが収取引需要を規定する人口や企業数はその後も継益を下押しするかと言えば、企業数や人口が減少

続的に減少しているため、金融機関の店舗数や従し、金融取引需要のパイが縮小するなかで、金融

業員数は、需要対比で過剰（すなわち、オーバー

機関店舗間の競争が激化しているからです。今後

キャパシティ）となっている可能性があります。

10年間の予測については、市場金利のパス次第で

例えば、2000年代入り後、企業の廃業率は開業

利鞘の水準は変わりますが、人口減少などの慢性率を一貫して上回っており、企業総数はこの10年

ストレスは、金融機関の利鞘を下押しし続けるこ

間で10％強減少しましたが、この間の金融機関店とが見込まれます。仮に市場金利が上昇しそれに
-7-

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

伴って調達コストが上昇した場合でも、慢性スト

れば、企業の取引金融機関数は2～3先ですが、金

レスによる競争激化から貸出金利の引き上げが融機関の店舗がより集積している都市圏を中心十分進まず、金融機関の預貸利鞘はさほど改善しに、取引金融機関が5先以上ある企業も増えてきない可能性があります。

ています。

このように、慢性ストレスが金融機関の収益をでは、どういった規模の企業が取引金融機関数下押しする中で、金融機関は収益の下振れを何とを増やしているのでしょうか。取引金融機関数をか食い止めようと、新たな取引機会を求めて法人増やして、金融機関を天秤にかけるような企業は、営業を強化してきました。そうした行動は、個々

大企業ばかりだと思われるかもしれませんが、実の金融機関にとってみると合理的ですが、全体集態はまったく異なります。中小・零細企業の方が、計すると、競争激化から貸出金利が予想以上に低取引金融機関数を増やしているのです（次図）。

下し、ますます収益環境が厳しくなるという「合過去10年間で、中小零細企業100社のうち、だいた成の誤謬」が起こるわけです。

い15社が取引金融機関数を１行増やした計算に各金融機関店舗の営業エリア内において企業なります。

数が減少し、店舗間の競争激化が進む過程で、金融機関と企業の取引関係には明確な変化が表れ

企業の取引⾦融機関数の変化の寄与度分解てきています。各金融機関店舗の顧客企業に関し

中⼩・零細企業て、自店舗を含め何先の金融機関と取引を行って0.20

いるか、その平均値を計算すると、増加傾向を辿っていることが確認できます（次図）。企業にと06年度からの乖離

0.15っては、取引金融機関数を増やすことによって、
0.10

より有利な貸出条件を引き出すことができるよ
うになっているのです。つまり、金融取引需要のその他（政府系含む）
信金・信組
地域銀行
大手行
合計

0.05

価格弾性値が上昇している可能性が高いと考えられます。取引金融機関数の増加は、特に、店舗0.00の過剰感の強い地域で起きています。平均的にみ-0.05
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16
企業（１社当たり）の取引⾦融機関数の推移
3.0

⼤・中堅企業

先

0.20

2.9

年度

06年度からの乖離

0.10

2.8

0.00
2.7

-0.10

2.6
2.5

-0.20

96 98 00 02 04 06 08 10 12 14

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

年度年度（注）集計対象は、1996年度から継続してデータが利⽤可能な企業。 （資料）帝国データバンク-8-（注）集計対象は、2006年度から継続してデータが利⽤可能な企業。 （資料）帝国データバンク

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会

中小零細企業の取引金融機関数の変化の内訳

また、各銀行の地元県内での貸出シェア（県内をみると、これらの企業に食い込んでいるのは、での寡占度）と貸出金利の変化の関係をみても、大手行ではなく、地域銀行（県外の地銀も含む）

両者に有意な相関は観察されません。企業数が全や信金・信組です。

国的に減少するなか、各行が県境を越えて法人営

一方、大企業の取引金融機関数をみると、過去業を強化しているため、県外銀行からの貸出が潜

１０年間、大きな動きがないことがわかります。

在的な競争圧力として強く作用していると考え

これは、地域銀行がシンジケート・ローン参加をられます。県外からの貸出が潜在的な競争圧力と通して取引開拓を行う一方、大手行は手数料を含して作用しているため、たとえ、県内貸出シェア

む総合取引推進のためメイン化を進めているこの高い地銀であっても、金利を自由には設定できとが背景にあります。

ないように窺われます。日本は、狭い国土に金融

地域金融機関間の競争激化の状況については、機関の店舗が密集しているため、店舗の競争度合

地域銀行のエリア別貸出の動きからも確認でき

いが高く、どこかの店舗が寡占的なプライシング

ます（次図）。近年、都内での貸出競争が激化すを行おうとすれば、すぐに近隣店舗が低い金利をるなか、地銀は利鞘の薄いシンジケート・ローン

提示するので、表面上の貸出シェアの高い銀行でを抑制してきているため、都内店貸出のプラス寄

あっても、プライスリーダーにはなりにくいと考与は縮小しています。地銀は本店所在県での貸出

えられます。つまり、国内貸出市場は、コンテス

増加、つまり地元回帰を進めるとともに、本店所

タブル市場であると考えられます。

在地の近隣県への貸出増加にも注力しています。

ところで、銀行の競争力をみるうえで、県内貸

この結果、地元県内の金融機関同士に加え、近隣出シェアをベースにしたハーフィンダール指数

県の地銀との間でも、貸出競争が激化しています。

（HHI）が、過去の調査研究などではしばしば使わ

各地域銀⾏の本店所在県での貸出シェアと貸出利回り

地域銀⾏のエリア別貸出
5

前年比、％

貸出利回り変化幅(06→16年度),％pt
0.5

その他
都内
本店所在県
近隣県
合計

4

0.0

3

-0.5

2

-1.0
-1.5

1

-2.0
0

0
12

13

14

15

16

17

10

20

30

40

50

60

本店所在地での貸出シェア(06年度),％

年（注）1．左図の地域分類は次の⼿順による。①全国を北海道、東北、関東甲信越（除く東京）、東京、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の10エリアに分割。②本店が所在する都道府県内での貸出を「本店所在県」に、本店が所在するエリアのうち「本店所在県」以外での貸出を「近隣県」に、都内店の貸出を「都内」に、その他の貸出を「その他」に分類。直近は2017年12⽉末。
2．貸出シェアは、国内銀⾏勘定ベースで次式で定義。都道府県内の貸出残⾼は、⼤⼿⾏等、地域銀⾏、信⽤⾦庫の合計。
本店所在地での貸出シェア＝本店所在地の都道府県内の貸出残⾼／当該都道府県内の貸出残⾼。貸出利回りは、国内業務部⾨ベース。
（出所）⽇本銀⾏、⾦融ジャーナル社「⾦融マップ」

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JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

れてきましたが、供給サイドの情報しか反映しなの縮小を余儀なくされる結果、過度なリスクテイ

いHHIは必ずしも適切な指標であるとは言えない

クに走り、負のショックへの耐性が弱まるというように思います。企業の取引金融機関数が増加し、チャネルを重視したものです。

金融取引需要の価格弾性値が上昇している可能いずれの見方が日本の金融システムにあては性を踏まえると、金融機関の競争環境を定量化す

まるのでしょうか。地域金融機関のパネル分析をるうえで最も適切な方法は、マークアップを直接行うと、興味深い結果が得られます。次左図では、計測することです。地域金融機関を対象としたパ

縦軸に銀行経営の安定性指標であるZスコア、横ネル推計によれば、マークアップが長期的にみて軸に銀行間競争の度合いを表すマークアップを低下傾向にあることが確認できます（次図）。こ

とっています。Zスコアとは、銀行がリスクテイク

れには、金融緩和が銀行のクレジット・リスクテ

見合いで、十分な損失吸収力を確保しているかど

イクを後押し、競争を促進させている面もありまうかをみた指標です。リスクに対して十分な損失

すが、同時に、慢性ストレスに直面した金融機関

吸収力がある場合、Zスコアは高くなり、逆に、現が法人営業を強化してきた結果、企業の取引金融

在の損失吸収力に対して、銀行が過度にリスクを機関数が増加し、需要の価格弾性値が上昇していとっている場合には、Zスコアは低くなります。日ることも相応に影響しているとみています。

本では、Zスコアとマークアップの関係が逆U字型

では、銀行間競争は金融安定に対して、どのよに推計されます。つまり、ある程度競争が進むこ

うな影響を及ぼしているのでしょうか。競争と金とは、銀行経営の安定につながり、competition-

融安定に関しては、二つの異なる見方があります。

stability nexusが成立します。しかし、ある閾値

一つは、Competition-stability viewです。「競を超えて、競争が過度に進むと、銀行経営が不安

争が銀行経営の安定性を高める」という見方です。

定化するという、competition-fragility nexus

これは、銀行間競争によって貸出金利が低下し、が成立します。ＩＭＦは「金融の安定性を考慮す

借り手の安全性が高まる結果、銀行のリスクも低ると、銀行間競争はほどほどの水準がよい」とい

下するというチャネルを重視したものです。もうう見方を示していることを冒頭に紹介しました

一つの見方は、Competition-fragility viewです。

が、ほどほどの競争水準とは、金融安定を最大化「競争が銀行経営の安定性を損ねる」という見方

する逆Ｕ字の頂点に対応していると解釈可能でです。これは、競争によって、銀行が利鞘や収益す。

地域⾦融機関のマークアップ（価格-限界費⽤［P-MC］）の推移と分布

2.8

％pt

10～90％点
25～75％点
平均

2.4
2.0
1.6
1.2
0.8
0.4

82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16年度
（注）⾦融仲介サービスの価格( )は、経常収益の総資産⽐率とする。限界費⽤( )は、個々の銀⾏の費⽤関数の推計結果をもとに算出した（具体的には、労働・調達・資本の3つの⽣産要素に基づくトランスログ型費⽤関数をパネル推計）。詳しくは、⽇本銀⾏FSR（2017年4⽉号、BOX3）を参照。

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法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会

Distribution of competition index
among regional financial institutions

Relationship between competition index andbusiness stability (Z-score)160

50 density, %Z-scoreMore intense competition

45

140

Competition-fragility
nexus

120

Competition-stability
nexus

40
35

100

30

80

25

60

20

FY1990FY2000FY20151540

10More intense competition

20

5
0

0

0.0

0.4

0.0

0.8
1.2
1.6
2.0
2.4
competition index (markup, P-MC), % pts

0.4

0.8
1.2
1.6
2.0
2.4
competition index (markup, P-MC), % pts

Note: 1. Z-score is an indicator that measures financial institution's business stability and is defined as the ratio of a financial institution's loss-absorbing capacity to the volatility of profits.
2. The left-hand chart shows the cumulative effects of markup (P-MC) changes on the Z-score, by using the following estimated equation:Z-score = (30.18 × (P-MC) － 11.52 × (P-MC)2) / (1 － 0.84).
3. The shaded area indicates the range over which a decline in the competition index (P-MC), suggesting more intense competition among financial institutions, leads to a decline in the Z-score and hence
lowers financial institution's business stability.
4. Density in the right-hand chart is estimated by using the Gaussian kernel function.
5. For details, see the April 2017 issue of the Financial System Report.

現在の日本の金融システムは、この逆U字のど不安定化が金融システム全体に波及するシステ

こに位置しているのでしょうか。この点について

ミックリスクの度合いを指標化したものとして、は、地域金融機関のマークアップの分布で確認で

CoVaRという指標があります。詳細は割愛します

きます。上右図をみると、1990年頃の分布の中央が、私どもの分析によれば、「マークアップが低

値は、逆U字の頂点近傍にありましたが、その後、下し、競争が過度に進むと、CoVaRが増加する、す

年々、分布は左側にシフトし、現在は、ほとんど

なわち、システミックリスクが増加する可能性がの 地 域 金 融 機 関 の 競 争 環 境 は 、 competition-ある」ことが確認できます。

fragility nexusの領域に位置しています。近年、日本の地域金融機関のCoVaRが近年、増加傾向

金融機関は、競争激化が一因となって、信用リスにあるのは、①金融機関の経営が資金利益依存とクの相対的に高い企業（所謂ミドルリスク企業）

いう「一本柱」型のcommon business modelに基づに貸出を増やしています。これは、銀行間の過度

いていること、②そして、人口や企業数の減少とな競争が、金融の潜在的な脆弱性を高める一例という慢性ストレスがcommon shockとなって経営言ってよいと思います。

に影響を及ぼすようになり、金融機関がcommon

最後に、銀行間競争とシステミックリスクにつbehaviorをとる傾向にあるためです。これを、金いて、説明します。銀行業が、他の産業と異なる融理論では、金融機関間の相互連結性

最大の理由は、システミックリスクの存在です。

（interconnectedness）の高まりと捉えます。競

個別の金融機関の経営不安定化が、他の金融機関、争環境は、相互連結性に影響を与えるのです。

他の市場、または金融システム全体に波及するリ

システミックリスクとは、金融機関間の相互連スクです。システミックリスクが現実のものとな

結性を経由した外部性に起因したものであり、個った場合には、多くの決済が混乱に陥り、企業や々の金融機関の経営改善だけによって解決でき

個人の経済活動に悪影響が及ぶことになります。

るものではありません。システミックリスク抑制

Zスコアは、個々の金融機関の経営安定性についに向けた当局によるなんらかの対応が必要となて指標化したものですが、個々の金融機関の経営ります。プルーデンス政策や競争政策を遂行して- 11 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

いくうえで、当局は、銀行間の競争激化が、外部

しかし、銀行法上の認可は、どのように行われて性を経由して、金融経済システムに大きな影響をいるのか。明らかではありません。もっとも私が与え得ることを十分に認識する必要があると思知らないだけかもしれません。それは、本来は公います。

表されるべきではないかと思います。
独禁法上は、基本的に、企業結合によって、市【福井】：

ありがとうございました。

場において価格をコントロールできる場合とか、

それでは、続きましてパネルディスカッション

あるいは需要者にとって十分な選択肢が確保でに移りたいと思います。以上の問題提起を受けまきなくなるような場合に、独禁法違反ということ

して、企業結合、独禁法全般を合わせて問題提起になります。一定の取引分野において競争を実質を受けたコメントを頂きたいと思います。まず、的に制限することとなる場合には許されないこ

最初は根岸さんからお願いいたします。

とになっています。先ほどの木村さんのご報告で、9 ページ、10 ページ、それから 11 ページの分析【根岸】：

私は法と経済学会に十分寄与しうるの結果を拝見いたしますと、特に中小零細企業のだけの情報と能力に欠けていますが、独禁法を中

取引金融機関の数が増加しているということが心とする経済法の研究を長年行ってきましたの書いてあります。それから、11 ページの地域銀行

で、本日のシンポジウムに参加させていただきまは、近年、本店所在県やその近隣県への貸し出しした。お手元のレジュメをはしょってお話ししたを積極的に行っている。県外からの貸し出しが潜

いと思います。

在的要素として作用しているということが書いこれまで地方銀行の結合問題とか合併問題がてあります。もし、そうであれば、当該地方銀行

取り上げられておりますので、まずそこから入りの合併は独禁法上許されるものと思います。要すます。銀行の合併などは、銀行法上、認可の対象

るに、需要者にとって十分な選択肢が確保できるになっています。銀行法に認可基準が定められてのであれば、問題はない。これは、先ほど、小田おります。しかし、独禁法との関係では、銀行法

切さんがご報告なさったと思いますが、第四銀行で認可を受けたからといって独禁法の適用除外と北越銀行の結合については、結局、競争銀行かになるわけではありません。そういう仕組みにならの競争圧力とか、あるいは隣接市場、他の金融っていますので、独禁法上は、地方銀行の結合で機関からの競争圧力があって、つまり需要者にとあるからといって特別な配慮をすることは許さって選択肢が十分に確保されている、ということれていません。

で認められています。

木村さんにお話しいただきまして、大変参考にしたがって、先ほどのご説明のような状態にあなりました。システミック・リスクのお話がござれば、その地方銀行の結合も独禁法上問題がない、いました。銀行法上の合併などの認可において、ということであると思います。合併とか結合を独このようなことは考慮されているのでしょうか。

禁法上の問題にする場合に、最も重要なポイント

銀行法上の認可基準を見ると、必ずしもそのようは市場画定にあると思います。市場が画定されるなことが書いていないように見えます。それから、と、そこでの市場の競争への影響を評価すること

独禁法の合併届出事案については、全てではありになります。そして、画定された市場での競争者ませんが、重要なものについては公表されていまの競争圧力、参入圧力、需要者からの競争圧力、す。どのような審査経緯を経て問題ないと判断し隣接市場からの競争圧力などがどの程度あるかたのか、あるいは、問題はあるが問題解消措置・ということが検討されます。第四銀行と北越銀行

remedy を取って許されたのかということについの統合においても、商品の範囲と地理的範囲の観て公表されております。あとでトレースができる。

点から市場を画定した上で検討がなされました。

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法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会競争を実質的に制限することとなるか否かを

Merger Act が制定されておりまして、金融当局と判断する上で、効率性とか経営状況が考慮要因に競争当局の司法省が権限を共管しています。共管なるという報告もありました。ただ、これが考慮しているのですが、当該合併が違法かどうかの基要因となった上で、競争を実質的に制限すること

準については、基本的に反トラスト法、独禁法でとならないと判断されることは極めて難しいと言えば、一定の取引分野における競争を実質的に思います。ほとんどないと思います。これは、他制限することとなるか否かが決め手となっていの諸国においても基本的に同じだと思います。

ます。

それから、企業結合後に企業経営に行政が介入もっとも、特別なディフェンスが定められておする事後的モニタリングが有効だから、別に企業

ります。それが the convenience and needs of結合を認めてもいいではないか、こういう議論もthe community to be served、当該地域の便宜とあると思います。そのような取り扱いは私の考え必要です。このような当該地域の便宜と必要を満ではあり得ないと思います。企業結合後に行政がたす効果が反競争効果を明白に上回ることでな

企業経営に介入することになることはあり得な

いと抗弁は認められず、これは非常に難しい、滅い、あるいはできないと考えています。以上のよ

多に認められないというのが、アメリカの現況だ

うな判断において、先ほどからお話がありましたと思います。

ように、近年、結合を進める企業の側でも、公正福井さんから事前に独禁法ないし競争政策の取引委員会側でも、経済分析が盛んに活用される

他の問題意識についても述べるようにというおようになっています。私は、それについて評価す話がありましたので、プラットフォーマーの行為る能力はありませんが、小田切さんの報告にあっと独禁法の問題、いわゆるビッグデータとの関係、たとおりであります。

そして標準規格必須特許の権利行使の問題、これ

このような独禁法上の企業結合の解釈・運用とは特許法と競争法の問題ですが、これらの問題もいうのは、国際的な競争当局において基本的には取り上げようと考えましたが、本日のテーマは地共通していると思います。私は、グローバルスタ

方銀行の合併と独禁法ないし競争政策に集中しンダードに従えというのは賛成ではありません。

ていますので、これらの問題の話は省ききたく思

つまり、グローバルスタンダードとは何なのかをいます。

十分に吟味しなければならないし、そもそも、グローバルスタンダード自身も変化するわけです【福井】： ありがとうございました。続きましから。しかし、以上のような解釈・運用は国際的て、神田さん、お願いします。

な競争法の運用において共通しています。現在、
ICN、International Competition Network といっ【神田】： 学習院大学の神田と申します。私はて、国際的な競争当局が集まる会合がありますが、法律のうちで、会社法とか銀行法とか、金融法とICN の中でも企業結合に対する競争法の解釈・運かを研究しています。あまり独占禁止法に接する

用は相当程度、共通し収斂しつつあると思います。

機会はありません。今日は参加させていただきま

しかし、具体的な合併、結合について議論する

して大変光栄です。

ためには、個別の事件ごとに個別具体的な事情を今日のテーマも地銀とかプラットフォームと踏まえた上で検討しなければならないので、一般

かいくつかあるのですが、時間の関係もあるので、論としてはなかなか議論することは困難であろ地銀をポイントにおいて、会社法や金融法の目かうと思います。

ら見て感じていることを2、3申し上げた上で、本

なお、アメリカでは、後程たぶん、川濱報告に
あ る と 思 い ま す け れ ど も 、 1966 年 The Bank

日のメインである独禁法と法制度の接点について二つ申し述べたいと思います。
- 13 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

会社法上の観点からみると、今日の論点は先生に貧しい地域が地球には存在しています。他方、方のお話の中で出てきたところで言いますと、例

お金余りの方はお金が余って、行き場をなくしてえば、銀行の業績とかを評価するときも、ROEとは

います、利回り重視の金融商品が開発される。言何でしょうという問題があると思います。普通の葉を換えますと、企業の成長力を遂げることより事業法人ですと、資本コストが出発点になります。

も資産の利回りの方が重視される。それでいいの

その資本コストは、エクイティとデットのコストかというのが世界の問題です。

の加重平均、WACCを通常使います。そのエクイテ

日本の問題は二つありまして、一つは、銀行預ィのコストをどう計算するのかは、いろんなやり金の過大。それから、もう一つは銀行部門の過大方がありますが、通常は市場株価における過去のです。

ベータ値から計算したりします。

預金の方からお話ししますと、ご承知のようにしかし、銀行の場合は、特殊です。デットは問

日本の個人金融資産は1,800兆とか1,900兆とか題にしなくて、銀行の資本コストの場合にはエク言われていますが、ゼロ金利時代になってからも、

イティだけを考えます。実際にたとえば三菱UFJ

あるいは低金利になってからも銀行預金の比率

フィナンシャルグループのホームページをご覧は増えている。金利が低くなっても銀行預金は増になりますと、その会社のROEが出ています。しかえているという実態があります。個人金融資産のも、そこのROEは規制資本をベースに計算してい半分以上が銀行預金ないし貯金です。これはよく、ます。

国民の選択がおかしいかというのですが、国民は三菱さんのいいところは、ROEを二つ公表して賢い選択をしているので、銀行預金以外のところいます。一つは、一般的な意味での資本コストには選んでないと言われています。

基づくもので、もう一つは規制資本に基づくもの

2000年ごろから日本は国を挙げて「貯蓄から投と思われます。

資へ」というキャッチフレーズで少しでも預金かそれから、中小企業金融というか、中小零細企

ら投資商品へということを言ってきたのですが、業の資金調達ということがあると思います。私の全然進まない。なぜ進まないかというと、よく言感覚では、地銀とか他の地域の機関から借りられわれる例をご紹介します。日経平均株価は昨年のるかというと、その問い自体への答えはイエスな

末で2万円でした。30年前の1987年はというと、同のですが、必ずしもリスクに応じて貸付けというじ2万円でした。

ことになっていません。例えば、従業員が20人以

アメリカのダウ・ジョーンズは昨年末、2万ドル下の零細企業とか、中小企業のほとんどの場合はでした。30年前の1987年は2,000ドルでした。です

公的なサポートが使えます。信用保証協会というから、アメリカの株を買っていれば10倍になって制度があります。昔は100％保証でした。最近は80いたわけです。日本は１倍というか、増えていな％以下でけれども、公的な保証制度があります。

い。ですから、誰も株は買わない。預金にするほ

また、経営者ガイドラインの制定など、この世界

うが賢明な判断だったというのが、通常の説明では動きがいろいろあります。けれども、基本的にす。

は諸外国であったら別の形で貸付けがされるの

ただ、預金が多いとして、今日では、銀行はそですが、日本では零細企業の場合は公的な保証制

れを貸す先がない、ということでありまして、こ度が存在しているという特徴があります。

の問題をどう解決するかというのが日本での課それから、金融の分野では世界の課題と日本の題であるということになります。

課題があります。世界の課題は地球規模でいうと一つは、預貸ビジネスのセクターを小さくして富が偏在している。お金が余っている地域と、そいくという課題であり、もう一つは銀行がもうかうでないところは、非常に格差があります。非常

るようにしていく。これは先ほどのスライドにあ- 14 -

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会ったとおりです。

賢い、優れたシステムなりルールを持つべきでは

以上は会社法と金融法の方から見た感想です。

ないかと思います。

これを本日の地銀と独禁法の問題との接点とい2点目です。企業結合の分野というのは独禁法うことで、二つ申し上げたいと思います。

の中で特異なものと言っていいと思います。それ

まず第一は、今、申し上げたことから明らかなは事前規制だからです。独禁法は原則は事後規制

ように、競争政策と銀行とか金融の分野でやろうです。事前規制の場合、これから合併するわけでとしている政策は、性格が異なるのでぶつかりまどうなるか分かりません。合併したらどうなるです。しかし、二つがぶつかった場合、それをどうあろうかということを予測して、駄目だろうと言決めていくか、どう調整するのかというメカニズ

うわけです。のみならず、実務的には公取の審査

ムは、きれいな形で制度として用意されてはいまはほとんど九十数％通りますけれども、一応毎年せん。実際問題としては、どうしてもそのときの300件程度来ます。情報がたくさん集まる中で粛悪く言うと力関係とか、よく言うとそのときの雰々と公取の実務が積み重なって今日に至ってい囲気で決まるというのが日本の実態かと思いま

ます。

す。

そこで、合併すれば競争が制限されるおそれが先ほど説明されましたが、IMFのレポートがああるか。その文脈で、どういう市場かを確定し、るようですが、それは独禁法にも書いていないし、そして競争制限のおそれがあるのかを判断して銀行法にも書いてありません。伝統的には、法学いきます。長年の実務積み重ねの中で銀行セクタ

では、「事業法と独禁法」とか、そういう名前でーの事例を含めて粛々とやっておられると思い呼んできた分野があります。そういう形でやってます。

きましたが、二つの政策がぶつかった場合にどう事前の判断ですので、やってみないと分からなするかということについてきれいな制度にはな

いということがあります。経済分析も利用されまっていない。

す。私自身は経済分析を大いに活用してほしいと地銀の統合も同じだと思います。独禁法サイド願っている一人です。ただ、やってみないと効果で言えば、競争制限のおそれがあっても一定の場は分からないという面もあることは否定できな

合にはやっていいですよという枠組みを独禁法

いと思います。

の中には入れています。そして、公取も長年の経

そういうことで言うと、ややいい加減な言い方

験の中で粛々とやってきています。

になりますが、事前でそんなにとやかく言わない

私から見ると金融庁のレポートとかを見ると、で、事後でみるというアプローチも考えた方がい

競争制限性はありませんよと言っているようにい場合があるかもしれないという気がします。以見えるのですけれども、そういう土俵で言っても、上です。

現在の制度のもとでは、第一次的にこれを決めるのは公取です。決めた後に議論しても駄目で、争【福井】： ありがとうございました。川濱さん、うのであれば、事後的に裁判所で争うしかありま

お願いします。

せん。しかも、裁判所もこの二つの政策を今ある
一般的な枠組みの中で、調整なり、白黒つけるの【川濱】： 私のレジュメは今までのお話からすは非常に難しいと思いますし、事後的に判断する

ると、out of contextな感じがするかもしれませのは適切かということもあると思います。そういんので、まず、今のお話に関連して少しコメント

う意味では将来への課題ということで言うと、こいたします。事前規制と事後規制の関係ですが、ういうものをどういう枠組みで決めていくのか、

規制緩和の時代から事前規制をやめましょうと調整していくのかということについて、もう少しいうのは、基本的なトレンドです。しかしながら、- 15 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

企業結合規制に関しては、規制緩和の時代に世界って競争の程度を左右することが本来的に無理的に事前規制に変わっています。レーガン政権のになります。

時代に事前規制としての企業結合規制は完成しでは、次にレジュメに戻ります。独占禁止法のたと言えました。1976年にハートスコットロディ

法と経済学で、独禁法は比較的知られていない法ノ法が制定され届出制度が始まりましたが、それ律なので、具体的にどんなことをやっているかにが実効性を持つ企業結合規制の枠組みは、レーガ

関しては経済学者の方々は疑問を持っています。

ン政権期の1982年のガイドライン制定の段階で経済学者の方からはある種の固定観念で見てお枠組みが完成されています。事前の問題解消措置られる方が多いと思います。しかし、法律の方に設計が重視される方向へ転舵したわけです。それ

おいても実はここの部分は経済的評価というのからEUも、89年になって初めて全面的な事前規制が分かりづらく誤解の元となっているところで型企業結合規制が採用されるようになりました。

す。各国の独禁法、特にEU、アメリカではリチャ

これは理由があります。後になってから企業結ード・ポズナーが20世紀の終わり頃に言ったよう合を違法としたのでは、政府規制によって事後にに、いまや反トラスト法は応用ミクロ経済学にな競争を回避させる道がほとんどない。また、事後ったということですが、EU競争法実務も企業結合に企業結合を否定すると企業側にコストがかかに関しては応用ミクロ経済の側面が出ています。

りすぎる、これらからレーガン政権時代に企業結

ここは、まずポイントとしては、独禁法の評価

合規制が事前規制として完成されていくわけで軸で、競争の実質的制限や、公正競争阻害性の中す。

でも市場減殺と呼ばれるタイプの悪影響の問題

もう一点は、IMFレポートにある、競争政策とプがあります。特定の事実からカテゴリカルにこう

ルーデンス規制との関係です。これが代替的か補いった悪影響があるということを示す経験則が完的かについては基本的には補完的であります

ないときには、ケース・バイ・ケースで立証してが、過度の競争がプルーデンスに悪影響を持つこ

いくようになっています。

とも確かです。しかし、これを競争政策の問題とこのとき、法の知識だけでそういうことができして制御することに関して問題点があります。私

るわけではありません。こういったときには、あが知る限りでは、この問題への対応として企業結る一定の状況下において市場支配力の形成・維持

合規制を利用するというのは、ほとんど考えられ・強化をもたらすであろうことを示す理論が必要なかったのです。この問題は、2007年から2009年になります。欧米ではTheory of harmと呼ばれまのリーマンショックと呼ばれる金融危機の経験

すが、これに基づいて現実の行為が市場支配の形に基づいて展開された議論だと思いますが、それ成等をもたらすことを示すというのが基本です。

に基づく対応はどうだったかに関する総括的なもっとも、日本の場合には独禁法の正式事例の研究はあとで言及しますが、一般的な企業結合で多くはハードコアカルテルです。日本ではハードは競争の全般的な程度、特定市場レベルで競争のコアカルテルではあっても、立証が要求されてい程度にかかわるだけであって、マクロプルーデン

るんですけれども、アメリカやヨーロッパは正確スのための競争制御にはあまりにも能力が乏しにはOECD加盟国で日本を除くすべての国は、ハーすぎる。だから、むしろ通常は特に競争の程度を

ドコアカルテルに関しては市場分析なしに、直ち緩めるためには、例えば行為規制とか、その他のに法的立場を取っています。したがって、それらさまざまな参入規制を挟むことによることになの国ではTheory of harmは必要ありません。

ろうかと思います。

日本でも、ハードコアカルテルの事案では、立さらにもう一つ言いますと、コンテスタブルマ

証と言っても推定則を多用した簡略からされたーケットが前提条件の議論ですと、企業結合によもので、特にTheory of harmを持ち出さずに処理- 16 -

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会することが可能ですし、そうでないと困ります。

ハーバーとしての利用です。

これに対して、企業結合のときにはTheory of

ところが、合衆国の場合は、ある一定の集中度

harmなしで悪影響の認識ができるかというと、そに関しては違法性、わが国でいうならば競争の実れは不可能なはずです。法律家の中にはTheory

質的制限が強く推定されるという、判例準則が今of harmを明示化する議論は経済分析であって法でも存在します。しかし、現実の実務では様々な的分析はないという方がまだかなり見受けられ

Theory of harmに照らして説明を行っています。

ます。もっともそのような方々の法的分析といっ

ちなみに先ほど言及した63年の判例の草稿をても、実は古典的な集中度と価格の実証分析を前書いたのは、その当時ロークラークだった、法と提としたものであって、論者が先入観として与え経済学及びシカゴ学派の代表者のポズナーだとられていた経済的な知見ということになります。

言われています。

商法に比べて、経済理論や実証に精通した経済法

この判例にはシカゴ学派の多くからは批判は研究者が少ないこともあって、一部の法律家の先ありますが、ポズナーは、この判例は今でも妥当入観を独禁法の趨勢と誤解される傾向があるのすると言っています。この判例の基礎となる実証

かもしれません。

研究に対しては、集中度から市場支配力に関してしかし、公正取引委員会の実務は小田切さんのは、因果効果の分析が不十分になってないかとい

ご報告のように進歩しており、国際標準の分析手う批判などがあるし、そもそも一連の研究の外的法ですし、この点に関して深く理解する法学者や妥当性も問題です。しかし、Theory of harmとし弁護士も増えています。しかし、企業結合実務でて、協調行動を繰り返しゲームの枠組みでこれを不慣れな弁護士が扱うと企業とのコミュニケー

読み直すなら一定の合理性を持ちます。ポズナー

ションがうまくいかないこともあり、企業結合規は、集中度・シェアはスクリーニングに過ぎずに、制の実態に誤解が残るところだろうと思います。

それ以外の構造的指標をテコにすると、やはり協企業結合分析の現状の話を少し詳しく述べま

調行動の危険性というのは高いという形で主張す。これは米国を参考にすると、ある種の誤解をしています。したがって、集中度・シェア等の構もたらします。

造的指標だけではなくて、Theory of harmに照ら先ほども指摘しましたようによくある誤解は、してそれらを評価することが重要だということ

集中度やシェアが高度であれば、市場支配力が発になります。特に、2010年の米国の企業結合ガイ

生するという前提で分析しているのではないか

ドラインではTheory of harmと実証手法のレパーということです。また、かつてはそのような理解

トリーが数多く列挙されています。小田切さんがが一般的だったようです。特に米国法では、1963言及されたGIPPIやマーケットシミュレーション、

年の最高裁判例が高度集中度プラス実質的なシ

自然実験型アプローチなど、理論と実証の様々な

ェア増加があれば、違法性が推定される。しかも技法が使われています。

かなり強く推定されるとあるため、もっぱら集中

なお、ガイドラインのレパートリーとは、網羅度とシェアが決定的であり、したがって市場画定的ではありません。経済学者、法学者、関与してが決定的だという理解がありました。注意すべき

いる競争当局の交流と努力の成果として信頼では、我が国はこの原則を採用していないのです。

きる理論が見いだされていくのだと思います。

ただ、知的な影響はあって、強く印象づけられたことは確かです。

レジュメに従いまして、次に、金融分野における特別の企業結合規制をもつ代表である米国のもちろん、市場の集中度とシェアはどこの国で銀行市場における企業結合規制について説明いも重視はするのですけれども、日本が採用していたします。手続きの特色としては、各銀行監督当るのは、先ほど小田切さんがおっしゃったセーフ

局とDOJの両方が所管するということです、ご存- 17 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

じのように銀行監督当局は四つあります。なお、場画定を行います。これは市場支配力の形成等を規制法と独禁法が両方で企業結合を規制してい評価する観点から、需要者の代替性に注目して中るという枠組みは米国では銀行に限らず、たくさ

小企業融資という形で画定される場合が通常でんあります。しかし、他の規制法は基本的にす。なお、中小企業融資だったら、当然、商業銀

Public Interestを要件としており、独禁法の要

行と商業銀行以外の金融機関等も含めた市場が件とは文言上異なっていますが、けれども、銀行画定されることになります。商品市場に合わせて規制においては、米国反トラスト反競争効果要件

地理的市場も画定されます。このように、市場支が採用されております。シャーマン法1条、クレイ

配力分析に適合する形で市場画定がなされます

トン法7条等の要件がすべて網羅されて、それをので金融規制当局よりも広い市場画定も見られ審査することになっています。

ます。要するにここの入り口の部分でかなり違い

このように競争の観点からの評価が二重にながあります。

されることになります。手続的に複雑な側面もあ

金融機関がカテゴリカルな市場画定を中心にりますので、司法省と金融担当当局との間で、95する理由ですが、おそらくは、競争分析というの年にスクリーニングのための共同の文書が策定

は基本的に個別具体的な市場の競争状況を専門されており、2000年に改正されています。ただし、的な知見に基づいて分析する必要があるのです

これは市場画定とスクリーニングの手順を述べが、金融当局がやはりそのための資源を持っていただけの文章です。

ない。プルーデンス規制とはかなり異なった観点

その内容ですが、HHI1800でデルタで200を原則で需要者の動向など当事者のインタラクション

として問題があるとしています。2010年ガイドラを評価する必要があり個別の市場でのヒアリン

インとは異なった数値となっています。なお、金グや当事者間でのダイバージョンレイシオの算

融当局が1,800を超えた場合を対象としているよ定など市場支配力にかかわる要因は、個別具体的うですが、DOJはそれ以下でも対処することがあに競争の程度を把握する必要があります。基本的

ることを確認しています。

に市場支配力が発生するような状況というのは、

もう一つ、特徴的なのは関連市場画定の方法でかなり特殊な例外的な事例であり、需要者の選択す。先ほど申しましたが、競争当局の場合は肢が低下するかどうかなどの程度の問題なわけ

Theory of harmを見つけるための前提として、市で、かなり特殊な専門的知見が必要となるせいだ

場の範囲を知ることから、いわゆる仮定的独占者と思います。

基準ないしＳＳＮＩＰ基準にしたがって、要する

なお、金融機関の企業結合規制については特殊に市場支配力の形成に寄与がありそうかなさそな抗弁としての地域共同体の便宜と必要性の問

うかを判断するにふさわしい形で、市場を見てい題があります。これは、1966年法で採用されたもます。これはケースバイケースの専門的判断が必のです。この立証責任は銀行側にあるということ要で、当然カテゴリカルに市場範囲を決められまは、レジュメにある1967年の判例で確認されましせん。金融当局が行う場合は基本的には商品市場た。しかし、これは許容された例がきわめて少なを類型的に把握しています。要するに商業銀行だいです。レジュメにある1984年の事件でＦＥＤがから商業銀行部門、すなわちデポジットを取った

この抗弁を入れた例があります。

形で、銀行業務を行うようなタイプのプレーヤー

この事例では、当事銀行の一つは特定地域の唯からなるクラスターで、市場を画定し、また、地一の銀行で、その維持が必要とされ、より制限的域もそれに適合してかなり類型的に捉えていまでない他の選択肢は存在しない、そういった条件

す。

から、許容されるのだという判断を示された例で他方、司法省は基本的にＳＳＮＩＰに従って市す。この説明からもおわかりになると思いますが、- 18 -

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会

この抗弁は具体的には破綻企業の抗弁の特殊例

ます。

という形になります。また、本件は、そもそも現もう一点、プルーデンス規制の観点から問題点

在の企業結合では反競争的ではないと評価されがあります。破綻企業の抗弁を金融機関に適用する可能性が高い事件です。形式的な市場画定で、ると、かえって金融リスクが増大する危険性があ

HHIは4331になっているのですが、DOJ型の市場画るというよく知られた事実です。破綻企業の抗弁定だったらHHIは、2872から3,058に増加するだけ

を金融機関で使うというのは、何となく考えられでいい。かつ、この評価根拠事実は市場シェアの

そうでもありますが、財務上の構造的問題を抱え増大だけであって、競合する銀行が複数あったこ込んでいる金融機関に適用すると、救済される側とも確認されていて、日本の場合まったく問題なのToxicな資産を買収側に取り込ませてしまい問しという評価なのが、金融当局の採用する形式的題が拡散する場合があったり、一時的な流動性のな市場集中度基準で問題があるように見えた事欠如が問題なときに合併で救済することは問題例と言うことになります。

が残るなど好ましくないことが考えられます。競逆に言うと84年はレーガン政権期ではありま争政策で許容される場合であっても健全規制ですがHHIの顕著な上昇があった場合に関して、慎は考慮すべきでないケースということが考えら重な扱いをしなければいけないと一般に認識されます。健全性の観点からの資産評価の重要性をれていたがゆえの事案と思われます。

考えますと、むしろ金融機関は歯止めとしての役

ついでに破綻企業の抗弁に関して説明します。

割が期待されます。地域共同体の便宜と必要性の破綻企業の抗弁というのは米国反トラスト法固重視はプルーデンスの観点からは逆行したもの

有の問題です。日本とEUでは、抗弁ではなく、当と言えるかもしれません。その点で、この抗弁が該企業結合が反競争効果を持たない、あるいは一

今日重視されないのは当然だと思います。

見した市場支配力に因果的寄与をもたないとい金融機関の特殊性としてはやはりプルーデン

うもので、いわば反証です。先ほど、根岸さんがス規制と競争の関係を考える必要があります。

日本で認められた例はないとおっしゃいました

2007年から2009年のリーマンショックなど一連が、米国では、買収される企業が破綻企業ないしの金融危機の問題は競争と金融の安定性との関破綻部門であれば、仮に反競争効果をもったとし係が大きな検討課題となり、先ほどのＩＭＦ報告ても許容される特殊な抗弁であって、そのような書などが出たわけです。また、先ほど紹介したＶ

事例は日本では見られません。日本やEUは破綻企

ｉｖｅｓの著書は議論が収斂した後の総括とな業の抗弁という形で呼ぶ人はいますけれども。

っています。しかし、ここでの基本的なアプロー

ただし、米国ではこのように抗弁ではあります

チは両者は別個の問題として存在し、代替的な関が、LRAの存在チェックがあり、より制限的でない係にはならないこと、また場合によっては共同す

他の買収先があれば抗弁は認められません。そのる必要があることなどだと思います。破綻企業の結果、実際の適用範囲が狭いのです。その結果、抗弁に関しては、むしろ反トラストの立場では安

日本では広く破綻企業である事実が競争評価で易に認める可能性があるのを押しとどめるのに考慮されているけれども、米国は基本的には稀だ

共同が必要かもしれないと言うことになるのかということになります。レジュメで言及しました、もしれません。また重要なポイントとして、企業

プルーデンス規制と競争の関係を扱ったVives教

結合に関してはほとんどこの問題が言及されて授の包括的なテキストで、破綻企業の抗弁の文脈いないことです。プルーデンスのために企業結合で日本と米国の対比として語っているところでを促進するという方策は論点となっていない。せもあります。なお、これは金融機関の話ではなく、いぜい論点になるのは、米国の金融規制にある単一般の破綻金融の抗弁の利用例として挙げていなる規模の拡張を規制するタイプの企業結合規- 19 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

制などが桎梏とならないかという点ぐらいだと可能性をもっと高める余地があるのかどうかが、思います。ファインチューニングに企業結合を利独禁法の適用場面の多くを通じてかなり重要な用することを示唆する議論は、私が見る限りではことではないかと思います。企業結合にとどまら

見当たりませんでした。企業結合規制で競争の度ず、例えば優越的地位の濫用、プラットフォーム

合いと、それから要するに健全性の確保の問題と、との抱き合わせなどの問題を通じても、参入障壁、

ファイン・チューニングするというのはすごく難

参入可能性をどう考えるかが重要になると思いしいというか、筋が悪いのではないかなという気ます。

がいたします。

もう一つ、価格競争のことがよく言われます。

そもそも、競争とプルーデンスを代替関係とみ

独禁法とは法の場面が違いますが、公共調達では、るのは古典的な見方です。金融規制で競争を低下

原則価格競争入札で相手を決定と、会計法、地方させつつ、プルーデンスを維持させようという政自治法で定められています。ここでの「競争」概策です。今日では妥当しない立場です。もちろん、

念は価格のみで、品質競争が法の「競争」概念にそれを反省する考えがあり得るかもしれません。

入っておらず、例えば一定の価格の範囲で品質をもちろん競争の行き過ぎがプルーデンスの問題競わせる企画競争やコンペは全部、「価格競争」になるかも分からないので、そのファイン・チュの例外たる「随意契約」という整理になっていまーニングというのは基本的には金融規制関連当す。コンサルティング業務、設計業務、あるいは局が行う、参入ないし活動に対する制約を中心に

プランニング業務など、定型的でなく業務に知的考えられるのではないかな、というのが感想にな

創造性が求められる場合でも、自治体などでは多ります。

くの場合なぜか価格競争入札で行われておりま
して、結果としてこれがむしろ談合やカルテルを【福井】： ありがとうございました。続きまし助長しているといわれます。

て、福井からコメントを申し上げます。私は行政

しかし、品質を念頭に置くことは非常に重要な法を研究していますが、タクシーの需給調整に関はずです。品質に関しては、独占的競争や、金融

してワンコインタクシーが国土交通省の処分の機関のサービス提供でどれぐらい創意工夫がで違法を訴えた裁判、ヤマト運輸対郵政公社事件にきるのかという点と関わってきます。先ほどの地関わりました。後者では、根岸さんと同趣旨の見理的範囲、商品影響の範囲にも関わると思います

解で意見書を提出しています。そのとき独禁法をが、必ずしも単純に同種同一の商品がいろいろな勉強したのがこの問題に関わった原点です。

ところで提供されている、というわけでもないのどちらも意見書を裁判所に提出しましたが、タではないか、という印象を持ちました。

クシーについては根岸さん、私の見解が採用されシェア、セーフハーバー基準などが企業結合でて原告が勝訴しています。これらの主な論点は、基準になっています。
「競争を実質的に制限する」

タクシーの需給調整の限界、郵便と宅配便の競合、こととなるかどうかという、この条文の解釈が大略奪価格の問題でした。最近では酒税法の改正で変重要と感じます。競争を実質的に制限すること

酒の安売り規制が導入されたことも批判していになるかどうかの判断は、事前規制ですので、あます。

らかじめ確定するという難しい判断を強いられ競争政策を考える上で、略奪価格や需給調整のるとき、それをどの程度きちんと予測できるのか

問題も、結構企業結合の問題と理論的に関連があどうか。後から似たような事業者や、似たようなると感じました。競争抑制の原因として、参入障競争相手が参入できそうかどうか、という点が非壁の存在が指摘されます。

常に重要な要素になるという印象を持ちます。

参入障壁については、障壁の緩和によって参入企業結合の例として最近調べたものに、西日本- 20 -

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会銀行と福岡シティ銀行の合併案件があります。こ

競争政策と矛盾する側面があると思います。私がれはセーフハーバールールには抵触するけれど

かつて関わったタクシーの事件では、実質的にはも、結論としては競争の実質的制限はないという

国土交通省の監督部局がタクシーの官製談合を判断になりました。その理由には疑問を感じまし実質的に議員立法で主導していました。最近の酒た。

税法の改正もそうです。族議員と租税当局とが一

理由は、合併したとしても第２位の有力事業者体となって既存酒屋の保護のために安売り規制

がほぼシェアが同等で存在するから、というのが法律を作ったわけで、この種の経済的な自由と矛一つです。それから、競争事業者自体は多数いる

盾する動きが、タクシー、酒の分野などで典型的こと、さらに借入事業者が複数の金融機関と取引に見られました。

をしていること、競争金融機関の経営業態に違い

事業所管行政部局、議員立法に関わる議員は、があること。これらを総合して、シェアではある

業界保護、競争抑制の方にどちらかというと寄り程度多くなるけれども、結果としてはいい、といがちという傾向があります。金融機関の場合どこう判断を公取がしています。

まで厳密に当てはまるのかはともかく、競争政策

このような基準は、非常に定性的で裁量の幅がは、業界の所管部局とはあくまでも独立に権限を大きすぎると思います。こういった諸要素の総合行使する、独立に独占や競争促進の問題を考えるということですが、事前にこういった基準を予測ことが重要だと考えます。

したり、それぞれの要素のウェイトや勘案のされ一方で、合併によって本当に顧客サービスの品方を予測するのは事実上、当事者たる銀行にとっ質が落ちるのかどうか、金利や貸出条件、店舗のても、潜在的な事業者や競争相手にとっても困難

立地で誰かに多大な不利益を与え得るのかどうです。さらに言えば、実質的に競争を制限というか、という観点で考えれば、これもさっき神田さ

要素は、事後的な結果のことを意味するにも拘らんが言われたことに、私もシンパシーを感じるのず、有力事業者の事前のある時点のシェアで決まですが、本当に事前にものすごく心配してがんじっていいのだろうか、という点も疑問です。

がらめに安全サイドで決めてしまっていいのだ

なお、競争政策当局と金融機関所管当局、具体

ろうか、という印象を持ちます。

的には公取と金融庁で今回の地方銀行の統合問金融機関の場合、一回市場が出来上がってしま

題についての見解が違うようです。これは既に先

うと、場合によってはネットワーク性があって、生方の議論にもありました。それぞれ行政目的が後から参入しにくいという事情があるかもしれ違うと思います。競争当局は、あくまでも競争政ませんが、仮に弊害が生じても事後的に対応でき策の観点、金融機関の所管当局は、話題にもなっるので、事前にどれだけとやかく言うべきかは判ておりましたシステミック・リスク対策、金融業

然としない。しかも、先ほど小田切さんからご紹の健全な育成といったものですから、目的や趣旨介があったコンビニの合併などですと、恐らく参がかなり違います。これらが連携すべきという議入コストも固定費もほとんどなく、参入は容易で論もあるけれども、相反する要素もある別の権力す。そう考えれば、参入できる可能性があったらが一体になると権力濫用の危険が高まります。異かなりの程度は合併などをオーケーしていい場

なる観点ならむしろ緊張関係があった方がいい

合が多いと思います。

かもしれない。どこが重なって、どこが違うのか。

金融機関という固有の話をさておくとしても、連携はどういう観点なら連携できるのか。もう少事前規制としての合併規制が、それを精密に事前し具体的に明らかにする必要があると思われまに行って、どれくらい本当に実効性を持つのか、す。

懸念を感じます。

金融機関の所管当局についても、行政目的には一方で、業界が所管官庁によってがんじがらめ- 21 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)にコントロールされた護送船団のような業界でンAPIです。オープンAPIにより、電子商取引サイあったり、特定の利権が結びついた業界などの場

トとオンラインバンキング・プラットフォームが合には、その意向を受ける形での合併等が簡単につながれば、消費者が電子商取引での購買の決済

できてしまう。これも問題があると思います。

をクレジットカードではなく、自分の銀行口座か

さらに、「地理的範囲」が、一定の取引分野のら即時に引き落とすことも可能になります。また、競争の実質的な制限、という要件の認定で、重要

スマホを用いて、銀行口座情報などを統合して閲な意味を持っているという運用は分かります。け覧できる、個人財務管理アプリもこれに該当しま

れども、その意味の「地理的範囲」を本当にあらす。企業も、銀行口座の残高や取引に係る情報をかじめきちんと確定し得るのかどうか。商品競争、自動的に収集し会計帳簿を作成するサービスを新しい商品開発を考えると、金融業でもずいぶん

利用することにより、これまで手作業で行ってい役務について幅があるし、どこのライバルがどんた経理作業を効率化できるようになります。

な新しいサービスで後から出てくるのか、につい

英国は、2014年に、銀行分野のオープンAPIで世ても、県内、県外なのか、あるいは遠く離れたと界をリードすると宣言し、銀行は、競争政策当局

ころから出てくるのかもしれない、という可能性の命令により、オープンAPIを義務付けられるよも考えると、新たな競争事業者の参入可能性を

うになりました。この競争政策当局による措置は、「地理的範囲」としてどれくらい「事前に」確定

決済サービス分野における競争を促進するためできるのか、という素朴な疑問がいまだに残ってに実施されたものです。ある統計によりますと、います。

英国の家計は、家計支出の約１％を金融機関に手全体としては、金融機関に限らず、合併規制、数料として支払っています。一月の家計支出１０

さらに独禁法の発動等について重要なことは、競万円のうち、約千円を金融機関に払っている計算

争的な市場の成立を促進する、あるいは参入障壁になります。ちなみに、日本の家計が金融機関にがもしあるとしたらそれを緩和する、特に、官製払う手数料は、全支出の0.01％です。一月の家計の規制や許認可、官の補助金、官の庇護する独占

支出１０万円のうち、たったの10円です。日本と領域で守られた領域については、新陳代謝を促し、比べると、英国の家計は100倍の手数料を金融機

参入障壁をできるだけ低くしていくことこそ、所関に払っている。つまり、それだけ、英国の金融管官庁の利害と対立してでも公取が行うべき、む機関は、決済サービスの提供において超過利潤をしろ本質的な課題ではないでしょうか。

得ているということです。こうした状況を改善す

では、続きましてディスカッションです。まずるために、英国の競争政策当局は、フィンテック

木村さんからお願いいたします。

企業と銀行の競争を促し、消費者余剰を改善させようとしたわけです。

【木村】： 銀行業の競争政策について、先生方

また、英国は、中小企業向け融資分野においてから様々な見方が提示されましたが、最後に、まも、競争促進政策を2015年に導入しています。英だ取り上げられていないissueについて指摘した

国の銀行は、貸出先である中小企業の情報を、他

いと思います。オープン・イノベーションやデジの銀行から要請があれば、企業の同意を得たうえ

タルエコノミーが進展するもとでの、金融業に対で、信用情報機関を通して提供することが義務付する競争政策の課題についてです。

けられています。さらに、銀行が中小企業の融資

近年、銀行がフィンテック企業に対して、シスを断る場合にも、その企業に関する情報をファイ

テム間連携を認めることにより、顧客が銀行口座

ナンス・プラットフォームを通して、他の銀行にをより便利に活用することを可能にする動きが提供することが義務付けられています。オルタナ

広がっています。所謂、銀行分野におけるオープ

ティブ・レンダーは、ファイナンス・プラットフ- 22 -

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会ォームにアクセスすることにより、銀行に融資をドについても赤字のところが多くて大変問題で断られた企業の情報を入手でき、融資の可能性をあるといった、正直言って業界寄りの記事が多か検討できるようになったわけです。こうした、オったのです。

ープンデータの発想に基づいた、中小企業融資に今回の地銀の件についても、私は新聞記者の方おける競争促進政策がどの程度有効であるかは、々と話をしたことがありますが、業界の方は非常日本にとっても、非常に重要なポイントかと思いにそういうところに働きかけをしておられる。そます。銀行間の債権譲渡のような荒療治との比較

れから、規制官庁には、よく取材に行って話をいという点でも、興味深いのではないでしょうか。

ろいろ聞かされている。というのが事実です。
これはまさに規制におけるキャプチャー（囚わ【福井】： ありがとうございます。続きまして、

れ）の議論がいうとおりです。業界、規制官庁、

小田切さん、お願いします。

族議員、そういう人たちは利害関係があるので、マスコミ等に対して、何らかの形で影響を及ぼそ【小田切】： いろいろなご意見をお伺いしましうと一生懸命やる。ところが、価格が上がると損て、いや、それは違うのではないかと思うことも害を受けるのは基本的に消費者なのですが、個々

実はありましたが、時間に制約がありますので、の消費者は相対的に小さい存在ですし、価格がど総論的な話のみをさせていただきます。

うなるかを予測するわけでもないので、消費者の最近、新聞などで、ガソリン価格が上がってき方から事前に働きかけをするという話にはなりているという報道があります。原油価格が上がっません。これは良くも悪くも民主主義の特徴だろてきたこともありますが、JX・東燃と出光・シェ

うと思います。そういうこともよくよく考えて、ルの統合が認められて以来上がったと書いてい地銀の問題なども考えていただきたいと思いまる記事もあります。ガソリンスタンドに対して、す。

いわゆる業転ものという安い製品が昔は出回っ

公正取引委員会のような競争当局は、こういうていたのですが、大手元売の統合によってこの流意味での利害関係もありませんし、究極的に保護通が制限され、ガソリン小売価格も上がってきてするべき対象といえる消費者の方々はそうした

いるのではないかという記事です。

活動をされるわけでもありません。

あるいは、企業結合ではないのですが、先ほどそれだけに、競争当局の独立性は非常に重要だ

福井さんが紹介されていた酒の安売り規制の話と思っております。私は、以前OECDの競争委員会もあります。あのとき私はちょうど委員でしたが、で各国の競争当局の方々とも交流しましたけれ

公正取引委員会としてはこれまで通りの不当廉

ども、各国とも、競争当局の独立性は不可欠だと

売規制を粛々とやりましょうというスタンスでいう認識を非常に強く持っております。このことした。ところが、規制の話が起きたことによってを強調して、とりあえず終わらせていただきます。

各社が自粛したのか、事実上お酒の価格が上がりました。そうしますと、新聞記事が、安売り規制【福井】：を始めたから消費者が困っているという論調にきまして浜田さん、よろしくお願いします。

ありがとうございました。では、続なりました。
ところが、実は、酒の話でも、ガソリンの話で【浜田】： 私はマルチ国籍人間で、アメリカにも、そういうふうに実際に価格が上がることが起

住んでいて時々日本に帰る個人の金融主体です。

きる前には、新聞論調はむしろ、酒の安売りが増

どこでキャッシュカードを使うかという、お金をえて町のいわゆる酒屋さんがどんどん減ってい自分の口座から自分の口座に送る。そういうことく、これは問題だとか、あるいはガソリンスタン

に関して、お役所はまったく関与しないでよいの- 23 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

ではないかと思います。ところが、自分の口座か問いがあると思います。一般論としては、事前規ら自分の口座に送金するのにも、これは北朝鮮に制と事後規制とは一長一短だと思います。

送るものではないのねと銀行は聞いてくる。今ま

私には、どっちがよくてどっちが悪いかというでできた電子取引もできなくなった。日本は国際のはよく分かりません。ただ、そういう中で一部化して東京は世界のハブになるとか言っているに事前規制が採用されている。こういう中で金融

ときに、お役所の、そして国際的銀行の個人取引の分野に競争法を適用するとどうなるでしょうの取り扱値は極めて閉鎖的である。こう言うと財か、ということです。

務省に調べられるから注意しなさいと言う人ももう一点は日本での銀行規制の変遷というこいます。そのへんが国際化しているところで僕にとです。これも小田切さんがおっしゃったことか

向かって何千ドルか送るのに、これは北朝鮮に送と思います。銀行規制は、大昔は銀行には競争さるんですかということを聞いてくる。これでは日せないという規制でした。金利を規制し、出店を本が既に中国に金融センターとして場を奪われ規制していました。アメリカでは、昔は、銀行はたのは、当然のことであったと思います。

支店は一つしか持てませんでした。競争させない

そういう中で統制したい、自分の権力を保ちたという制度でした。ですけれども、５０年ほどのいという本能みたいなものがあるのだと思いま間に銀行規制のパラダイムは転換しました。銀行す。それをちゃんとわれわれは見張る必要があるも競争した方がいいというようになりました。今ような感じがします。例えば二つの銀行がなぜ合日の銀行規制は、競争させる規制です。でも、先併しようとするかというと、過疎化で人間が少なほどの皆様の言葉にもプルーデンスという言葉くなっていると。なぜ人間が少なくなって銀行のが出ていましたけれども、金融システムというか収益が上がらなくなるかというと、固定費用は急経済に悪影響を及ぼすような競争はさせないとには削れない。そこで、二つ合わせれば変動費用いうところで金融の規制はできています。

はそれぞれかかるにしても、固定費用が節約でき

こうした現在の金融規制と競争政策との関係

るということで、それは社会のためになるのです。

については、まだまだ議論をしていく必要のある

それが、この領域では独占度が何％より上になテーマが残っているように思います。以上です。

っちゃうから駄目だというふうな感じで議論して、また金融政策を十分に緩和しようと思っても、【福井】： ありがとうございました。川濱さん、

中小銀行の経営が悪くなるから駄目だという状

お願いします。

態でそれを阻止するのは望ましくないと経済政策上望ましくないと思って議題を提案したので【川濱】： 地銀の企業結合による救済を、破綻す。

企業の抗弁や地域共同体の必要性として捉えると、プルーデンス規制の観点からも疑問が残るこ【福井】： ありがとうございました。神田さん、とを述べましたが、このような統合がどのようなお願いします。

場合に有益なのかを少し考えたいと思います。効率性の向上を持ち出すことも考えられＭＳ宇賀、【神田】： では、2点、事前規制についてと銀行

地銀の統合によって効率性が向上するというの

規制の変遷のことで発言させていただきます。先は、本来的には競争させて最も経営能力の高いもほど川濱さんから詳細になぜ事前規制が必要かのを統合させたときに、当然のことながら、銀行について説明がありました。抽象的な理屈だけをの救済の場合、マネジメントの能力の問題が根本言いますと、事前規制がよいのであれば、なぜ企的に重要ですから、買収をした後、買収する側の業結合の場面だけにそれを採用するのかという

マネジメントを見極めることが大きな鍵になる。
- 24 -

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会

これは競争を経た上でないと判断できないので要です。青木委員もご出席ですが、公正取引員会はないかという気がいたします。

は、一体競争政策をどのような考え方に基づきどあるいは極端な立場として、地銀型ビジネスはのように実施しているのかについて、より一層様

そもそも破綻に瀕するに決まっており、それが多々の分野の専門家をはじめわれわれ国民に向け数存在するときに同時に破綻する危険性、2007－て十分advocacyをやっていただきたいと思いま

9年のように破綻リスクがCorrelateしているとす。

きにtoo many to failになりかねないのを制御可

昔のルールままで、例えばシェアのみを重視し能なレベルにまで抑制しようという穿った見方て、今でも独禁法を動かしているのであろうといぐらいしか思いつきません。もう少し考えたいとうような誤解が専門家の間にもあります。そうで思います。

はないということについて、十分advocacyをお願いしたいと思います。

【福井】： ありがとうございました。根岸さん、
お願いします。

【福井】： ありがとうございました。私も公取には頑張ってほしいと思います。例えば、昔牛乳【根岸】： 私はなぜ独禁法というか、競争法をの安売りに介入したり、ガソリンスタンドで安く勉強しようと思ったかというと、後付けに過ぎま

売るな、などこういうのはちょっとどうかと思い

せんが、それは競争のルールがあらゆる経済ないますので、本当の競争政策のために邁進してほし

し産業の分野に適用されるということが非常にいと思います。

大きい。本日の話は金融分野の話ですが、独禁法はあらゆる分野に適用があるということ。
そして、その経済とか産業の分野自体が大きく変化するということ、また、経済ないし産業の分

フロアからのご質問、コメント等をいただきた
いと思います。公取委員の青木さんがいらっしゃいますのでコメント、ご意見をよろしくお願いします。

野が国際化するということ、さらに、適用されるルールや経済分析の手法の変化・進展もある。こ【青木

れらの変化を踏まえて独禁法ないし競争法が解がとうございます。まず、私、今日はさっきのセ

釈・運用されるのを研究対象にすることは非常にッションのときにも言いましたが、個人として参楽しい。

加しています。旅費も自分で払ってきました。た

先ほど小田切さんがおっしゃったのですが、国際的な競争当局の会合でしばしば強調されるこ玲子（公正取引委員会委員）】： あり

だ所属が公正取引委員会しかなくて、公正取引委
員会になっています。

とは、競争当局の独立性です。競争当局の独立性

法と経済学会は昔から参加していて、今回も自がないところでは政治的な又は産業政策的な介分に関係のある議題です。福井さんと浜田さんに入によって競争政策が歪んでしまう。この点は私取り上げていただいたということと、あとはそれも全く同感です。このことは、独立の行政委員会

ぞれ各分野の第一線の先生方のコメントをいたである公正取引委員会にもそのまま当てはまり

だけて、今advocacyという話がありました。地銀ます。

の問題にしても公取のそれぞれの問題にしても、しかし、もちろん独立の行政委員会だからといこれだけ真面目に皆さんに議論していただけるって、当然のことながら、他の様々な分野の状況と、本当に競争政策がよくなるなとつくづく思い

・事情についてすべて分るわけではない。したがました。今後ともよろしくお願いします。先生方って、他の経済分野や産業分野の方々、それらのもそうですし、こっち側に座っている方々も競争分野の管轄官庁の方々との対話や意見交換が重政策のことを考えていただけるとありがたいで- 25 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

す。
【福井】： ありがとうございました。田中さん、【福井】： ありがとうございました。元公取のお願いします。

荒井さんもいらっしゃるので、一言、どうでしょ
うか。

【田中

亘（東京大学社会科学研究所教授）】：

大変面白い報告で、勉強させていただきました。
【荒井

弘毅（秀明大学総合経営学部教授）】：

私としては、木村さんがおっしゃった「ほどほどご指名ありがとうございます。元公取で、今は秀のレベルの競争」という考え方が、競争政策にど

明大学という大学におります、荒井でございます。

う影響するのかなというところが、今後の競争政

今日は比較的競争政策側の方が多くパネリスト

策の中で注目したいところであります。現在の状でいらしていただいて、競争政策側のコメントが況では地銀は県境を越えて競争ができているか多かったように見受けられますが、金融当局側から、「ほどほどの競争」の理論をとるまでもなく、らもいろいろ意見があると思います。また、根岸

地銀どうしで結合しても実質的な競争制限になさんが言及されていましたとおり、さまざまな分

らないという判断ができるため、この理論の当否野の競争を競争政策としていくというところかは、実際の競争政策においてはまだクルーシャル

ら、事業者サイド、あるいは消費者サイドというな論点になっていないのではないかと思います。

さまざまな分野のパネリストの登壇もあり得たでも、「ほどほどの競争」という考え方が、県のかなと、今このパネルを全体通して聞いたとこ

境を越えた地銀間の競争を制限するという形でろの私からの感想になります。どうもありがとう

地銀の経営の安定を図るべきである、ということございました。

まで含意するとすれば、たとえば、地銀間の結合によって県境を越えた競争が阻害されるという【福井】： ありがとうございました。金融ご専

事態が見込める場合、通常の競争政策の観点から門の鶴田さんがいらっしゃいますが、いかがでしは、そのような結合は認められないところであるょうか。

が、「ほどほどの競争」の理論を適用すれば、金融機関の結合によってその経営を安定させるこ【鶴田

大輔（日本大学経済学部教授）】： 私とにメリットがあるために結合を認めるべきだ、

は競争法や競争政策の専門ではなく、経済学の立と言う議論がされる可能性がある。そうだとすれ場から中小企業金融に関して実証研究しているば、「ほどほどの競争」という理論は、競争政策者です。本日の先生方のお話を聞いていて、非常に対しても重大な含意を持つ可能性があります。

に勉強になりました。実証研究している立場から果たして「ほどほどの競争」の理論はそこまでの意見を申し上げると、私の考えた方はどちらかと含意を持つものなのかという点が、私にはよくわ

いうと木村さんの考え方に近いと思います。最近、からないところであります。

中小企業金融の話を伺うと、銀行間の競争が激し

ただ、システマティック・リスクの問題は、前

くなっており、言い換えるとマーケットが競争的

回の金融危機のときは、巨大金融機関の問題だっになっているかと思います。中小企業の貸出市場

たので、地域金融機関のことは従来は私はあまりを論じるうえで、実証研究というのが非常に重要気にしていなかったのですけれども、将来においになってきますので、今後とも、そのような研究て、中小規模の金融機関が連鎖的に危機に陥るとを踏まえて政策提言をしたいと思いますので、皆いった形でシステマティック・リスクが起きるよ

さんもよろしくお願いいたします。今日はありがうなことがもしあれば、競争促進と金融機関の経とうございました。

営の安定とをいかにトレードオフさせるかとい- 26 -

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会う、「ほどほどの競争」理論が考えているであろう問題がよりクローズアップされてくる可能性があると思います。まったくの素人ですが、そういう感想を持ちました。どうもありがとうござい
ます。
【福井】：

ありがとうございます。清水さん、

いかがですか。
【清水剛（東京大学大学院総合文化研究科准教授）】： 私は経営学というものをやっていたものですから、興味深く聞かせていただきました。
昔、私も合併の研究を少しやっていたときがありまして、そのときに気になったのが、そもそも合併はどれぐらいの効率で改善するのかという点です。もし、合併により効率が改善するのであれ
ば、そのような合併をどこまで規制しなくてはい
けないのか、という点も問題となります。ひょっとすると、完全に放置して競争に任せてもいいのかもしれない。ただし、それをやってしまうと地域社会全体に影響が出てしまうこともありうるので、難しいなと思いました。以上です。
【福井】： ありがとうございました。太田さん、いかがですか。
【太田

勝造（東京大学大学院法学政治学研究科教授）】： 全体的な印象ですが、個人的に非常に勉強させていただきました。何となく福井さんがおっしゃったことをお聞きしていて、過去の監督官庁が競争を歪めてきたのを、今どうやって是正するかということのように感じました。その是正策の一つの方策が地銀の合併等で、言ってみれば敗戦処理をやっている弥縫策という感じがします。このような弥縫策と適正な競争政策とがうまく整合するのか、心配になったというのがお聞きしていて感じた点です。以上です。
【福井】： ありがとうございました。それでは皆様、長時間どうもありがとうございました。
- 27 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)◆法と経済学会・第１６回全国大会

講演報告◆

□会長講演

『法と経済学の昔と今』
日時：2018年7月15日（日）13:15～14:00
場所：関西大学千里山キャンパス(100周年記念会館)（ホール１）

神田 秀樹（学習院大学教授）
司会：宇佐美 誠（京都大学）【宇佐美】：

京都大学の宇佐美でございます。

あと私のお話を聞いていただければ、私が何も知この会長講演の司会を務めさせていただきます。

らない人間だとお分かりいただけると思います。

よろしくお願いいたします。

2 年前にこの法と経済学会の副会長に選んでいた

まず、私から神田先生のご紹介をごく短くさせだきまして、規定により、今年度と来年度と会長ていただければと思います。皆さま、既によくごを務めさせていただくことになりました。そこで、存じのとおり、神田先生は大変ご高名な法学者で本日は少しお話をさせていただきます。

いらっしゃいまして、1977 年、東京大学法学部

資料などは何も準備しておりません。普通、私をご卒業後、直ちに東京大学法学部の助手にご就はパワーポイントを使ってお話しをしますが、そ任になり、その後、学習院大学のご勤務を経ましうするとどうしても話が長くなったりするものて、1988 年から東京大学で教鞭を執られ、現在ですから、むしろ今日は資料なしで雑談をさせては東京大学の名誉教授であられると同時に、学習いただこうと決めました。雑談の内容としては、

院大学の法科大学院の教授もお務めになってい私は相対的には古い人間ですので、まず昔話をさらっしゃいます。また、司法試験委員会の委員長せていただきます。若干自分のことになって恐縮もお務めになっています。

ですが。そして、法と経済学の今とこの学会に期

ご業績については、弘文堂の『会社法』が既に待したいことについて、大きなことを申し上げま

20 版を重ねているほか、岩波書店の『会社法入す。それで、あと時間が多分残ると思いますので、門』など、ご案内のとおり、大変多数の商法関係

私が最近、関心を持っているテーマが幾つかありのご業績をお持ちでございます。法と経済関連でますので、その一つ二つをご紹介します。

は、今や古典的名著と言えます、小林秀之先生と私は大学を出て助手を務めた後、今、勤務してのご共著『「法と経済学」入門』の他、『会社法のいます学習院大学にご縁があって、1980 年に専経済学』など、法と経済学関係のご業績も多数お任講師として就職しました。そして、82 年に初持ちでございます。

めてアメリカへ留学しました。私はドメスティッ

本日は「法と経済学の昔と今」というタイトル

クな人間でして、それまで日本を一歩も出たこと

でご講演を頂きます。私自身、拝聴するのを大変がなく、長時間飛行機に乗るのも初めてでした。

楽しみにしております。それでは、皆さまと共に82 年の 7 月に飛行機に乗ったときにシートベル

拍手をもってお迎えしたいと思います。

トの締め方がよくわからなかった。そういうことを今では懐かしく思い出します。

宇佐美先生、過分なお言葉をいただ

当時、私はバージニア大学のロースクールに行きまして、どうもありがとうございました。このきました。最初、2 年で 2 か所へ行こうと思って【神田】：- 28 -

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会

いたのですけれども、バージニアが気に入ったた

古城先生が私より 1 年先にバージニア大学に行め、結果として 2 年間をそこで過ごしてしまいまっておられました。１年目は古城先生とペアで滞した。

在させていただくことになり、古城先生には大変

82 年に、なぜバージニア大学か行ったかとい

お世話になりました。

うと、会社法の勉強をしたいということで行きまバージニア大学に行ったら、私とその後親しくした。ある奨学金をいただいたのですけれども、なった、生まれが同じ年の Saul Levmore という

当時私はハーバードとかバークレーとか、アメリ先生がいました。この人はその後、シカゴ大学のカの中で、あえて言えばより名が通っているとい

ロースクールのディーンになった人です。私は彼うか、国際的に名が通っているところの行き先をに初めて会ったときに「これからアメリカの会社希望として出しました。ところが、奨学金の面接法を勉強したいと思うのですけれども、何を読んで、面接員の方からそういうところに行くべきでだらいいのでしょうか」と聞くと、「最初に読むないと言われました。会社法を研究するのだった

べき論文はこれだ」と教えてくれました。

ら、アメリカの上場会社の多くはデラウェア州とそれは 1982 年、私が行った年に、イェール・

いう、愛知県ぐらいの州があるのですけれども、

ロー・ジャーナルに掲載された論文でした。ただ、その州の会社法に基づいて設立されているから、

当時はインターネットも何もない。日本にいてもデラウェア州の会社法を研究しなさいと言われローレビューの最新号はすぐには読めませんでました。その面接員の人が誰かはわかりませんが、した。冊子が来るまでに 3 か月も 4 か月もたって、

たぶん東京在住のアメリカ人弁護士さんだった

来てからようやく読める。そういう状況でしたのと思います。私は、大学で 3 年間助手をしていたで、日本ではその論文のことは私は知りませんでこともあり、知識としてはデラウエア州会社法とした。

いうものを多少は知っていたのですが、デラウェ

どういう論文かというと、Frank Easterbrook

ア州会社法を勉強するとしてどこへ行くべきだと Daniel Fischel というシカゴ大学の二人が書ろうかと思って、調べました。デラウェア州にもいた「corporate control trasnactions」、こう大学はあるのですけど、聞いたことがないと言っいうタイトルです。経済学的な視点から企業の支たら失礼ですけれども、あまり著名ではない。そ

配権取引に関する法制度のあり方を論じた論文

こで調べましたら、デラウェア州の現在の会社法でした。

というのは 1967 年に全文改正されていて、それFrank Easterbrook 氏は、当時はシカゴ大学

がその後の改正を経て今日に至っています。そのの先生でしたが、その後、連邦控訴裁判所の裁判

67 年改正のもとになった報告書というものを 63官になっています。Daniel Fischel 氏は、現在年に執筆した人が Ernest Folk という先生であるはシカゴ大学の名誉教授です。Easterbrook 氏はことがわかりました。Folk 教授は、今は、お亡

私よりも五つ年上で、Fischel 氏は三つ年上です。

くなりになってしまいましたが、当時、バージニ

ただ、彼らは当時 30 代前半でした。私はそれま

ア大学の先生でした。私は、論文を読んだことはでお会いしたことはもちろんありませんでした。

あったのですけれども、1 度もお会いしたことはどうしてこの論文をまず読めと言われたのかなかったので、手紙を書きました。当時はインタ

は、当時は私にはわからなかったのですけれども、ーネットもありません。電子メールももちろんあとにかくそれを読んで、勉強しました。読んだ感りません。結構、やりとりで時間がかかりました

想としては、法学というのは私が日本で受けてきけれども、「来るなら受け入れてやるぞ」と言わた教育とだいぶ違うと思ったということと、まだれまして、それで行くことにしました。

その時点では、そういうアプローチは会社法です

そうしたら、この学会の会長を務められましたらほとんどないのではないかと感じたことです。

- 29 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

こんな話をしているとそれだけで終わってし番目が Henry Manne (1928-2015)、3 番目が Guido

まいますので、話を少しスピードアップさせていCalabresi (1932-)、そして 4 番目が Richard

ただきます。当時、私と同じ世代の人たちがたく

Posner (1939-)でした。なお、ポズナーではなくさんアメリカに法学者としていらっしゃいましポウズナーと発音します。

た。私と同年齢の人としては、シカゴ大学には

今日、これをご紹介したいと思ったのは、4 人

Douglas Baird という人がいました。倒産法や担が言ったことが全然違ったということです。正直保法が専門の人でして、彼からも、その後、多く言いまして、私はそれしか覚えていません。ですのことを教わりました。そのほかにも非常に多くから、今からご紹介する内容は違っているかもしの人との出会いがありました。こうした人たちとれません。

アメリカの学界は今後どうなるのだろうかとい最初に講演をしたのはロナルド・コースです。

ったことなど、いろいろと話をする機会がありまコース氏は経済学者ですけれども、シカゴ大学でした。

の所属はロースクールです。この方は 1910 年生

1988 年に東大に移籍したのですけれども、そまれです。ですから、アメリカの 91 年の当時のの後 3 回、シカゴ大学に行く機会を与えられまし

創立大会の時点で既に 80 歳を過ぎていらっしゃた。各回 3 か月でしたので短かったのですが、89いました。この先生は長寿な方で、2013 年にお年、91 年、93 年と機会をいただきました。ちょ亡くなりになりました。法と経済学会で記念講演

うどそのころ、91 年にアメリカの法と経済学会をされたその年の秋に、コース氏はノーベル経済というのが創立されました。これは私にとっては学賞を受賞されました。

全くの偶然です。たまたまシカゴにいたときでしコース先生が何を言ったかということですが、た。そして、1991 年の春にこのアメリカの「Law

次のような話でした。「私は 1960 年にソーシャ

and Economics Association」の創立大会がイリルコストという論文を書き、その後それはコース

ノイ州立大学で開催されました。イリノイ州立大の定理と呼ばれて有名になりました。その論文を学はイリノイ州のシャンペン・アバナ市にあるの書いたときの私の関心は、法制度とか法のルールですけれども、シカゴから車で 3 時間ぐらいのとというのがマーケットエコノミーにどういう影ころでした。これも偶然ですが、私は、そこで響を与えるか。こういう関心で論文を書きました。

Levmore 教授との共著論文を報告させていただく

ところが、私の後世代の人たちは、私を法と経済

機会を得ました。私自身は毎年出ることはできな学の創立者と呼んで、コースの定理とかいう名称

いので、その学会に入会はしなかったのですけれを付けて、全然違うことを始めた。私の後世代のども、ただ、創立大会で論文を発表する機会を得人たちは、経済学のツールを用いて、法制度とかたので、しかも近くでしたので行ってきました。

法のルールそのものを分析するということを始

それで、この 91 年のアメリカの法と経済学会

め、法の良しあしを議論したり、そういうふうにの創立大会では 4 人のゴッドファーザーというなった。それは私はまったく予想していなかった。

か、法と経済学の元祖というべき方々の記念講演

だけども、私が法と経済学の元祖と呼ばれることがありました。その記念講演は、たぶん学会のホは大変光栄です。」

ームページかビデオか何かで配信されているのその次に登場したヘンリー・マニという人は、ではないかと思いますが、確認していません。私

たぶん本日お越しの皆さんにとっては一番知らが 91 年に出たそのときの記憶でお話ししますのれていない人だと思います。当時、ジョージメイ

で、27 年前のことなので中身が違っているかも

スン大学に所属されていました。この方は 1928

しれません。4 人のゴッドファーザーというのは、

年生まれですので、当時（誕生日が来ていれば）年長順に、最初が Ronald Coase (1910-2013)、2

63 歳でした。マニ氏は、会社法の分野で market- 30 -

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会for corporate control ということを書いた論文とでこの学会は大丈夫なのだろうかと、それだけで有名な先生です。

を感じました。実は日本の私どもの学会も 2003

この先生が何をおっしゃったかですけれども、年に設立されたと思いますが、少し似たようなと「法と経済学会が設立さたことは喜ばしい。アメころがあるかもしれません。人によって考えていリカの法と経済学研究には大きな特徴がある。そることが全然違うので、大丈夫だろうかという点の特徴は何か。それは、研究の場所が経済学部ででは共通しているかもしれません。

はなくて法学部（ロースクール）であることであいずれにせよ、その後、アメリカで法と経済学る。そこに経済の先生方も来ていただいて、またがどう展開したかといえば、一言では言えません

経済学を専門とする先生がロースクールで職をし、今 2018 年ですので、1991 年当時からは 30得て研究がされてきている。場所がロースクール年あまり経っており、変遷もあります。しかし、であるということが重要だ。」たしかにコース氏

おおざっぱに言えば、アメリカの主要なロースクのように昔からロースクール所属の経済学研究

ールを見るかぎり、そこにあまり差はないという者もいらっしゃいましたが、これは例外でして、か、法と経済学は研究の主流になっていると言っ1990 年前後以降、アメリカの主要なロースクーていいのではないかと思います。もちろん分野がルは経済学の先生方をアポイントするようにな

いろいろありますので、濃淡はありますし、またりました。

手法としても規範的な研究であったり、実証的な3 番目のグイド・カラブレイジ氏は日本でもよ研究であったり、いろいろあります。ただ、いずく知られている人だと思います。1932 年のお生れにしても、91 年の学会設立以降、アメリカでまれですので、当時（誕生日が来ていれば）59

は法と経済学はより盛んになって今日に至って歳でした。カラブレイジ氏は、イェール大学ローいると、一言でいえばそういうことかと思います。

スクールのディーンを務めた方です。

とりわけ 21 世紀、今世紀に入ってからは、実カラブレイジ氏は、法と経済学の研究は規範的証研究が盛んになっています。とくに最近の 10な研究でなければいけないと強調されました。つ

年くらいは。日本語で言えば計量経済学とかデー

まり法制度や法のルールのあるべき姿、そういうタ分析といった手法を用いた研究が、アメリカの議論をするときに学問は大変有益なので、法と経上位ロースクールを見ると研究の主流になって済学という学問もそういう方向で発展してほしいるといってよいと思います。

いということをおっしゃいました。

そこで、今後の日本における法と経済学研究と最後の 4 番目のリチャード・ポウズナー氏。彼

いうか、この学会への期待ということになります

は、1939 年生まれですので、当時（誕生日が来が、まず、日本の現状はどうかということがありていれば）52 歳でした。彼は、4 人のなかではもます。私は状況を正しく評価するだけの能力を持

っとも若い方だったということになりますけれっていませんけれども、少なくとも法学部においども、何と言ったかというと、カラブレイジ氏とては法と経済学が盛んになっているとは今日ではまったく反対で、「法と経済学の貢献は実証的もなかなか言えないように思います。私も、初めなところにある。あるべき論ではなくて、むしろての留学から帰って来た後に、東大の法学部のワ

実証的な研究がこの学会によって今後発展する

ークショップで法と経済学の話をさせていただ

ことを私は期待する」とおっしゃいました。

こうと思って、結果としてはさせていただいたのそれで、この記念講演を聞いた私は、これらのですが、させていただこうと思ったときに、多く方々のなかで面識があったのは、コース先生とポの方から「やめたほうがいい」と言われました。

ウズナー先生でした。4 人の記念講演を聞いて、いずれにしても、日本では法学部では法と経済学

私は人によってこんなに違うものかな、こんなこは今日でもあまり盛んとは言えないと思います。

- 31 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

もう一つ、分野の問題があります。私が何十年います。

か前にアメリカの仲間と盛んに話したことの一

そういうことで言いますと、日本では、法と経

つは、どの法分野が法と経済学に向くかという話

済学の研究というのは、many futures というか、です。ご存知のように、独禁法とか商法・会社法

まだ将来への課題がいろいろとあるので、この貴の分野では、経済分析ということは、それがちゃ

重な学会もぜひそうした研究を進めていくきっんと使われているかどうかという議論の余地はかけとなり、そして、その成果を発表する場とし

あるかもしれませんけれども、それなりに使いやて、あるいはぜひ皆さん方といろんなことをテーすいので使われてきましたし、今日でも使われてマにして議論する場として、発展していただきたいます。

いと願っています。

ただ、当時は、少なくともアメリカの学会が誕

以上が昔話と感想です。あと若干、時間があり生した 91 年あたりでは、むしろ一見すると経済ますので、私が最近、関心を持っているテーマを分析とは縁がなさそうな家族法や刑法とか、そう

1、2 お話ししたいと思います。

いう分野で経済分析が行われたということがあ

実は昨日の懇親会で一つ言ってしまいました

りまして、そのことのインパクトが大きかったでので、それは取り上げにくいのですが、この 6 月

す。もちろん、独禁法・商法・会社法などの分野にアメリカで GCGC という団体の年次国際会議がでは盛んに行われました。

ありました。GCGC というのはグローバル・コー

それが今どうなっているのかというと、私は正

ポレートガバナンス・コロキアという団体の略称

しく評価する自信というか能力がないのですけ

でして、国際学会のようなものです。これは私のれども、独禁法をはじめとして、アメリカでは、仲間が 5 年ぐらい前に、世界の 12 の大学にスポ

商法・会社法などの分野では経済分析は非常に使

ンサーになってもらって作った学術団体です。年われていると思います。では、家族法や刑法など

1 回各大学の持ち回りで集まって議論をする研究の分野でその後発展したかと言われると、そんな団体です。コーポレートガバナンスというのは広に発展しているとは思えないというのが私の感くとらえ、メンバーは半数が法律関係者、半数が触です。しかし、少なくとも 90 年代には家族法

経済学の先生方ということでやっています。ウェ

や刑法の分野でも経済分析が目立ったと思った

ブサイトがありまして、その大会の様子などはすというのが、私の印象です。

べてビデオ配信されていますので、ご関心がある

日本で分野を見ますと、この学会のシンポジウ

方はご覧いただければと思います。今年の 6 月初ムのテーマや個別報告のテーマをご覧いただく

めに、第 4 回の大会がハーバード大学のロースクとお分かりいただけると思います。一部の例外はールでありました。初回は 2015 年にスタンフォ

ありますが、なかなか民法や刑法の分野で法と経ード大学で、2 回目はストックホルムでありまし

済学研究が行われているとは思えません。したがて、昨年は 3 回目を東京で開催しました。

って、私としては、今後、ぜひそういう分野にお2 回目のストックホルムのときは有名な経済学

いても法と経済学の研究がもっと進むことを期研究者である Oliver Hart と先生が報告をされて、待したいと思います。

その後の秋に、この先生はノーベル経済学賞を受

では、独禁法や商法・会社法などの分野はどう賞されました。今年の大会には、東大からは、商かということです。これらの分野では、日本でも法の藤田友敬氏と後藤元氏に参加していただき

それなりに研究が進んでいると思います。ただ、ました。コーポレートガバナンスの分野は、2～3研究の絶対的な量あるいは研究者の層という観

年前は一番有名なテーマは何かというと、人によ

点から見ますと、まだまだ法制度とか法のルールって違うかもしれませんけれども、短期か中長期に関連した実証的な研究というのは少ないと思かという議論でした。企業評価は短期的に見るべ- 32 -

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会

きか、中長期的を見るべきか。この問題は現在でり、不可能です。ヘンリー・マニ氏が言ったマーも決着がついているわけではありません。

ケット・フォー・コーポレート・コントロールはしかし、最近のテーマは何かと言われると、二機能しません。敵対的な買収を目指していくら上

つないし三つです。日本で紹介され、日本でも議場株式を全部かき集めたって駄目です。創業者が論されているテーマもあるのですけれども、ほと8 割ぐらいの議決権を持っているからです。それんど日本で紹介のないテーマもあるように感じ

でも、証券取引所はそういう企業の上場を認めてています。一番紹介のないテーマは、昨日、懇親いるため、それらの企業は上場企業となっている

会 の場 で 申 し 上げ た の で すけ れ ど も 、英 語 でわけです。

common ownership と呼ばれている問題です。こ

それで、こういうのはいいのか。日本の状況は

れは今はお話ししません。

ご存知かと思いますが、原則としては東京証券取もう一つ、多少日本でも紹介があるのですが、引所はそういう会社の上場を認めません。例外とアメリカで議論が一層盛んになっているテーマ

して、数年前にサイバーダインという医療用のロが、あまりうまく言えないのですけれども、学界

ボット等を作っている会社の上場を認めました。

では dual-class voting stock と呼んでいる、議

筑波大学の先生が個人で 80％の議決権を保持す

決 権種 類 株 式 など と い う もの で す 。 実務 で はる、その意味ではグーグルやフェイスブックと同

weighted voting と呼ぶようです。

じ構造です。東京証券取引所はこの会社の上場をどういう話かと言いますと、議決権というか、認めましたが、それは例外でして、これ以外は、支配権を固定する特殊な株式を出して、それを創少なくとも今日に至るまでのところでは、申請が業者が持つような上場会社です。そのような上場あったとしても認めていません。

会社については、創業者が同意しないかぎり、支

日本では通常は創業家はどうするかというと、配権の交代は起きえません。そういう仕組みの上普通株だけで上場します。たとえば創業家が 60

場会社はいいのか、という話です。

％の株式を保有して、残りの 40％の株式を上場

世界の時価総額ランキングというのがありまします。これでも 60％の株式（の少なくとも一す。上場企業は株式市場によって評価されるとい部）が売られないと支配権の交代は起きないのでう意味では、株価は株式市場における上場企業のすけれども、普通株ですので、dual class とは評価の結果を表していると言えると思います。

全然効果は違います。なお、グーグルやフェイス

日本ですとトップはトヨタで、その時価総額はブックも無条件で議決権が固定されているわけ

約 20 兆円です。しかし、世界の時価総額ランキ

ではありませんで、かりにもし創業者であるたとングですと、トヨタは 30 番か 35 番目くらいにな

えばフェイスブックであればザッカーバーグさります。世界のトップ 5 は何かというと、1 番はんが、自分の保有する株式を他人に売ったらそのアップルです。2 番目がアマゾン。現在ではアマ時点で普通株に転換されるという仕組みとされゾンです。3 番目はグーグル、4 番目がマイクロています。そういういろいろな契約条件が付いてソフト、そして 5 番目はフェイスブックです。いはいます。

ずれも、その時価総額はトヨタの何倍もあります。

ただ、付いていないのは、付いていないのはとこの五大企業のうちの二つ、少なくとも私が知いう言い方がいいかどうかわかりませんけれど

る限り、グーグルとフェイスブックというのは、も、ザッカーバーグさんがそのお子さん、あるい

今言いました創業者が特殊な株式を保有しておはその孫にと、保有する株式を承継していく場合

り、その結果、上場会社であっても（グーグルでには、支配権は固定されたままです。こういう仕いえば上場会社は持株会社になるのですけれど組みはいかがなものか。少なくとも支配権が交代も）、支配権の変更は、創業者が承諾しないかぎする可能性がおよそないというのは問題ではな- 33 -

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

いかという議論です。

たのですが、答えはインデックスの株を買っていこれを問題視している 1 人が、今回、たまたまると。そうしたら、S＆P の人によれば、S&P500

GCGC の大会の開催校となったハーバード大学のという著名な指数では、ESG とかを重視していて、ロースクールの有名な Lucian Bebchuk という先とくに石炭に関連するところにお金を出してい生です。私より二つ若い方です。ベブチャック氏

る会社は 500 から外しているそうです。ですから、がやはりこれは問題だという論文を GCGC の今年

S&P500 からそういう銘柄は外されている。だけの大会で報告されました。アメリカでは、グーグ

ど、グーグルやフェイスブックは外してない。

ルとフェイスブックの二つだけではありません。

それで、さっきの話で、外したのと外さないの

証券取引所は、法律家の言葉で言うと一株一議決を両方つくって、投資家に選んでもらうのがいい

権原則というのを上場会社に要求はしているののではという議論になりました。そこで、なぜ、ですが、例外として、新規上場（IPO）のときは、外す指数を作らないのかという話に質問が集中

議決権種類株式を認めています。日本では例外はしました。それに対する答えは、私にはよくわかあるけれども、厳しいという状況です。

らなかったです。要するにグーグルやフェイスブ

ベブチャック氏は、これは問題だということで、ックはいい会社だからと。なぜ議決権種類株式を

いろいろ報告されたのですが、それは GCGC のウ出して創業者の支配権を固定している会社がいェブサイトで公開されています。ご関心があれば、い会社なのか、その点については、そういうことご覧いただければと思います。ディスカッサント

は考慮しないというか、それはグーグルやフェイとしてコメントをされたのは、経済学者でロンドスブックだからと言ってしまえばそれまでかもン大学のビジネススクールの Julian Franks 氏としれません。

いう方です。フランク氏は、経済学者が通常こうそうすると、市場において、そういうものを除いう話を聞いたら、法で規制すべきだとは言わないたインデックスを作る人が出てきて、それが普い。これは市場の判断に委ねるのがいい。そうい

及するかどうかは投資家が判断するものだから、う会社が良くないと評価するかどうかに関するというロジックにさらに進むことになります。しやり方はいろいろあるけれども、たとえばインデ

かし、いずれにしてもどうもよくわからない。

ックス（株価指数）にそういう会社を含めるイン

これが、私の関心を持っているテーマの一つでデックスと含めないインデックスとの二つを用す。日本では比較的厳しく制限して運用していま意して、投資家がどっちを買うかを見ればいいとすので、あまり問題になることはないし、表に出いうことをおっしゃいました。

ることも少ないです。しかし、いずれにせよ、こ

実は先ほどちょっとすっ飛ばして、昨日の懇親のグーグルやフェイスブックの仕組みがどうな

会で少し申し上げたことなのですけれども、今、のかというのは、今、アメリカの学界においては、

全世界でインデックス投資というのが非常に盛

私の理解では最も議論されるテーマの一つになんになっています。パッシブ運用と実務で呼ばれっていると思います。

ているものです。大手 4 機関投資家というのがあもう一つくらい、何かテーマを挙げようかと思りますけれども、著名なのはブラックロックです。

います。準備してきていないので、いい加減な言

GCGC の大会には、別のテーマを議論するためにい方になりますが、今、日本ではコーポレートガ

ブラックロックから 2 人、それからスタンダード

バナンス分野の一つの話題として、今年の 6 月 1・アンド・プアーズ・インデックスから 1 人来て日からコーポレートガバナンス・コードが改訂さおられました。

れまして、政策保有株式というのはよくない、だ

そこで、ブラックロックの人にグーグルやフェから、なくしていきましょうという流れが強いで

イスブックの株は買うのですかという質問が出す。政策保有株式というのは、わかりにくいと思- 34 -

法と経済学研究 14巻1号(20１8年8月)

法と経済学会

いますが、一般の事業法人が他の事業法人の株をに、次のように答えました。法律家らしい答えな持つ。それが投資目的でないものを全部そう言いのですが、エリサ法（年金運用）だったら、違反ます。英語になりませんので、これを訳すときにだというのです。株を持つときに、それはリスク

policy purpose での holding と訳したら誰にもとリターンというところで説明がつかなかれば通じません。

いけない。ESG であってもそうだそうです。リス

それから、金融機関が保有している事業法人の

クとリターンで説明がつかないものは、英語で株を減らしていきましょうということも、現在、

collateral benefit と言うようです。副次的な国を挙げての施策になっています。ただ、いずれ（collateral）もので、それは fiduciary dutyにせよ、今、どういうふうになっているかという違反となるというのがエリサ法であり、エリサ法と、日本の議論は、政策保有株式の保有は、リスは厳しい。そういう答えです。

クに応じたリターンを期待するものでないので、

では、ハーバード大学は違反をしているかとい

企業価値に貢献しない。少なくともなぜそれを持ったら、いや、法律上は、ハーバード大学はエリ

つのかをきちんと説明してください。方向としてサ法の fiduciary ではない。ハーバードの基金はは縮減してください。こういうことになっていま

foundation（財団）という形式になっている、す。それが機関投資家の声であることも確かです。

foundation における義務は緩いのですというのそれで、ハーバード大学は、アメリカの他の大が回答でした。そして、おそらく訴える人はいな

学と同じで、寄付により巨額のお金を持っていまいでしょうとも。こうしたやりとりは GCGC のウ

す。そのお金を運用するのには、運用委員会といェブサイトで公開されますので、ご関心のある方

うのがあって、ロースクールだけではなくて、ハは見ていただければと思います。

ーバード大学の全体のお金を運用しています。そこれは法律家がする細かい議論です。私は、一の運用委員会の委員長を務めている人は、ハーバ

般の人が聞いたらわかったようでわからないとード・ロースクールのアレン・フェレルという先いう感じではないかと思いました。

生です。それで、GCGC の大会にこの先生が出てこういう分野を含めて、興味深いテーマはたくいて、ハーバード大学のお金の運用の話になりまさん出てきていると思います。ぜひこの学会でも、した。ハーバードでは株を投資目的で買っている

皆さんと共に議論をする機会を与えていただけのかという質問に対して、リスクとリターンはあれば、大変光栄に思います。

まり考えたことがないと言うのです。

最後に、本学会の運営について、皆さん方におリスクとリターンで買ってないとすると、何で気付きの点がありましたら、こうしたらどうかと買っているのか、という質問に対して、バリュー

いうことなどを、総務委員長の村松先生あるいはだというのです。「バリューって何ですか」とい企画運営委員長の清水先生、その他、理事の先生

ったら、それはやはり長年のお付き合いがあった方にでも、また、私や事務局にでも結構ですので、りすることで株を保有したりすると。私はその回ぜひお寄せいただければ幸いです。

答にある種感動して、これぞアメリカにおける政最後に本学会の運営についてのお願いまでさ策保有だと。リスク・リターンではなくて、バリせていただきましたが、以上をもって、雑談で恐ュー。そうしたら、そんなことをして fiduciary

縮ですけれども、会長講演とさせていただきます。

duty 違反にならないのですかという質問が出ま

どうも、ありがとうございました。

した。fiduciary duty の分野の専門家としてハーバード・ロースクールには、ロバート・シトコ【宇佐美】：

フという先生がいます。シトコフ氏もそこにいらいました。アメリカの法と経済学会設立時の興味っしゃって、「それは違反じゃないか」との質問

深いお話から、先生ご自身の最近の研究関心に至- 35 -

神田先生、本当にありがとうござ

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

るまで、大変示唆に富んだお話をいただきました。
皆さま、改めて神田会長に拍手をお願いいたしま
す。どうもありがとうございました。

- 36 -

法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会

法解釈の誤り事案に見る指定確認検査機関の責任と建築確認制度改善策
Remedy to malfunctioning building certification system judging from error casesof the law interpretation
弁護士

富田

裕

Yu Tomita: Attorney at law
要旨
建築確認の審査において、指定確認検査機関が法解釈を誤って建築確認を行い、後になって建築確認が取り消される例が見受けられる。
ここでは、指定確認検査機関が確認審査を行うに際し建築基準法の解釈について明確に判断できない場合、特定行政庁への照会義務があり、照会を怠った場合、責任を負うものであることを述べるとともに、法解釈の誤りによる建築確認の取り消しを防ぐために建築基準法の法解釈が分かれうる部分を政省令に明示すべきことを述べる。
キーワード
建築確認、法解釈の誤り、過失１

はじめに
建築確認の審査において、指定確認検査機関、建築主事等の審査機関が法解釈を誤って建築確認を行い、後になって建築確認が取り消される例が見受けられる。
例えば、東京地判 2015 年 6 月 19 日1は、建築基準法施行令（以下、「施行令」という。）
126 条の 6 第 2 号の解釈に関し、旧建設省事務連絡による解釈と東京都事務連絡による解釈という異なった解釈が存在している中で、指定確認検査機関が東京都事務連絡によって解釈を行い、建築確認を下したが、後に世田谷区建築審査会が旧建設省事務連絡に基づいた解釈により当該建築確認を取消し、建築主に設計変更に要する費用等約 9000 万円の損害が発生した事案である。
刑法の分野では、事実の認識に誤りがある場合を事実の錯誤、事実の認識に誤りはない
が、規範についての認識に誤りがある場合を法律の錯誤という。
審査機関の建築確認の誤り事案についても、事実の錯誤に対応する事実の見落とし事案と、法律の錯誤に対応する法律の認識に誤りがある事案に分類できそうである。
例えば、審査機関が事実を見落とした事案としては、実際には、設計図書の柱、梁、基礎等の主要構造部に構造耐力不足があったにもかかわらず、審査機関がこれを見落とした
例をあげられる。横浜地判 2012 年 1 月 31 日2の事案、静岡地判 2012 年 12 月 7 日の事案31東京地判平 2015 年 6 月 19 日判例タイムズ 1422 号 317 頁

2横浜地判 2012 年 1 月 31 日判例時報 2146 号 91 頁、判例タイムズ 1389 号 155 頁

3静岡地判 2012 年 12 月 7 日判例時報 2173 号 62 頁

37

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)は、実際には建築基準法が要求する建物の耐力がないにもかかわらず、建築確認の審査担
当者が耐力があるものと誤信して建築確認を行った場合において、審査担当者の過失が認められ、審査機関の国家賠償責任が認められた例である。
実際には建築基準法が要求する建物の耐力がないにもかかわらず、審査機関が耐力があるものと誤信し建築確認を行った場合については、最判 2013 年 3 月 26 日4がどのような場
合に審査機関の責任が認められるかに関する規律を明示した。すなわち、同最判は、「申請書類の記載事項における誤りが明らかで、当該事項の審査を担当する者として他の記載
内容や資料と符合するか否かを当然に照合すべきであったにもかかわらず、その照合がなされなかったなど、建築主事が職務上通常払うべき注意をもって申請書類の記載を確認していればその記載から当該計画の建築基準関係規定への不適合を発見することができたにもかかわらずその注意を怠って漫然とその不適合を看過した結果当該計画につき建築確認を行ったと認められる場合に、国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である。」とした。
これに対し、東京地判2015年6月19日の事例は、審査機関が法律の認識を誤った事案ということができる。これ以外に審査機関が法律の認識を誤った事案としては、東京都建築安全条例4条3項の解釈に関し区長が安全上支障がないとした法解釈の裁量逸脱の違法が認定され建築確認が取り消された東京高判2009年1月14日5、建築基準法56条の２第３項、施行令135条の12の解釈に関し指定確認検査機関の法解釈が裁判所によって否定され、建築確認が取り消されたさいたま地判2014年3月19日6の事案をあげることができる。
指定確認検査機関の法解釈の誤り事案については、今のところ、どのような場合に審査機関が責任を負うかについての最高裁の判断はない。
そこで、本稿では、東京地判 2015 年 6 月 19 日の裁判例をもとに、指定確認検査機関の法解釈の誤り事案において指定確認機関はどのような場合に責任を負うかについて考察する。そして、指定確認検査機関の法解釈の誤りを予防するための制度構築について考察・提案する。
２

指定確認検査機関が法解釈を誤った事例（１）東京地判 2015 年 6 月 19 日
東京地判 2015 年 6 月 19 日は、施行令 126 条の 6 第 2 号の解釈が問題となった事案である。
施行令 126 条の 6 第 2 号の「道」に「面する」の解釈に関し、旧建設省事務連絡は、道から建物の非常用進入口等までの距離は 20 メートル以下でなければならないとするのに対し、東京都事務連絡は、東京都では旧建設省事務連絡のいう道から非常用の進入口等まで
4

最判 2013 年 3 月 26 日裁判所ウェブサイト、裁判所時報 1576 号８頁、最高裁判所裁判集民事 243 号 101頁
56

東京高判 2009 年 1 月 14 日裁判所ウェブサイト、ウエストロー・ジャパン文献番号 2009WLJPCA01149002
さいたま地判 2014 年 3 月 19 日判例時報 2229 号 3 頁

38

法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会の距離を 20 メートル以下とするという要件は適用されないとしている。
具体的にいうと、施行令 126 条の 6 第 2 号の規定、旧建設省事務連絡、東京都事務連絡は以下のとおりである。
施行令 126 条の 6 建築物の高さ 31 メートル以下の部分にある 3 階以上の階（不燃性の物
品の保管その他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供する階又は国土交通大臣が定める特別の理由により屋外からの進入を防止する必要がある階で、その直上階
又は直下階から進入することができるものを除く。）には、非常用の進入口を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
一第 129 条の 13 の 3 の規定に適合するエレベーターを設置している場合

二道又は道に通ずる幅員 4 メートル以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に窓

その他の開口部（直径一メートル以上の円が内接することができるもの又はその幅及び高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上及び一.二メートル以上のもので、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものに限る。）を当該壁面の長さ 10 メートル以内ごとに設けている場合（下線部、筆者）
1993 年 12 月 13 日付け旧建設省事務連絡次の基準に適合する場合においては、路地状敷地に建築される建築物についても、非常用の進入口等が「道又は道に通ずる幅員 4 メートル以上の通路その他の空地に面する」ものと解することとするとし、基準として、「道から非常用の進入口等までの延長が 20 メート
ル以下であること」をあげている。
1993 年 12 月 20 日付け東京都事務連絡
東京都においては、旧建設省事務連絡の「道から非常用の進入口等までの延長が 20 メート
ル以下であること」については特に規制していないことが記されている。

建築確認申請がなされた本件マンションは、図１のとおり、旗竿状の敷地の奥に計画され、道路から非常用進入口に代わる代替進入口（以下、「本件代替進入口」という。）まで
31 メートル程度の距離があったが、指定確認検査機関は、東京都事務連絡により、道路から代替進入口までの距離が 20 メートル以上あってもよいと解釈し、建築確認をした。

39

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

道路

約 31m

本件代替進入口
建物

図１

本件マンションの計画

しかしながら、後に、世田谷区建築審査会は、旧建設省事務連絡に基づいた解釈により、本件代替進入口は道から 20 メートル以上離れているとして建築確認を取り消した7。
建築主は、本件マンションを非常用進入口の設置が義務付けられる 3 階建てから非常用進入口の設置が義務付けられない 2 階建てに設計変更し、分譲した。その後、建築主は、
建築確認を下した指定確認検査機関に対し、設計変更に要した費用等 9012 万円の支払いを求める債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。
判決は、以下を述べている。
（ⅰ）被告指定確認検査機関の建築確認の適法性について

7

判決では触れられていないが、周辺住民が建築確認取消を求める審査請求において本件の建築計画が建築基準法の単体規定である施行令 126 条の 6 第 2 号に違反する旨を主張することは、「取消訴訟においては、
自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。」とする行政事件訴訟
法 10 条に反するのではないかは問題となると思われる（政策研究大学院大学福井秀夫教授より指摘）。この点、東京地判 2008 年 4 月 18 日（ウエストロー・ジャパン文献番号 2008WLJPCA4188004）は、原告適格の有無の判断の局面であるが、建物の延べ面積に応じて敷地の接道幅や道路の幅を規定する東京都建築安全条例 4 条 1 項、2 項は、火災が発生した場合における避難、消火及び救助活動を迅速かつ適切に行うための規定であるとしつつ、同条 3 項が「建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合」に同条 1 項、2 項を適用しないとしているのは、建物が火災により炎上した場合に隣接する建物やその居住者等に重大な被害が及ぶことのないようにするためであるとし、同項は周辺住民の個別的利益を保護する趣旨を含むとしている。施行令 126 条の 6 は、建物居住者の避難、消火及び救助活動の円滑のための規定であるが、消火活動により建物の炎上を防ぐことができ、これにより隣接する建物への延焼を防ぐことができるという点で、隣接する建物の居住者の法律上の利益にも関わるものといえ、行政事件訴訟法 10 条 1 項の主張制限にはかからないものと考えられる。

40

法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会

まず、判決は、本件代替進入口は、施行令 126 条の 6 第 2 号の「面する」との要件を充足していないとまではいえない、とした。建築審査会の裁決では、本件代替進入口は旧建設省事務連絡を満たさないとして建築確認が取り消されたが、判決では、本件代替進入口
は施行令 126 条第 2 号を充足しており建築確認は適法と判断されたことになる8。
すなわち、判決は、施行令 126 条の 6 は、災害時において、公共消防による建築物内の人々の救出及び消火活動が円滑に行えるよう直接屋外から屋内に進入することができる開口部（非常用の進入口）を外壁面に設置することを義務付けた規定であり、同条ただし書は、非常用の進入口の機能を十分代替し得る設備が設けられている建築物であれば同条本文の要件を緩和するとの趣旨で設けられた規定であり、その代替的な具体的設備として非常用エレベーター又は代替開口部を予定しているものとした。そして、判決は、代替開口部が施行令 126 条の 6 第 2 号の「道」に「面する」か否かを判断するに当たっては、接面する道と代替開口部との距離、代替開口部の設置位置、形状といった事情のほか、当該建築物の規模・形状、敷地の形状、周囲の建築物の立地状況及び道の敷設状況、公共消防の整備状況、消防活動上の具体的な支障の有無等の諸事情を総合勘案し、非常用の進入口が設置された場合と同等に円滑な消防活動の実現という立法目的を達成することが可能かど
うかといった実質的な見地から検討することを要すると解するのが相当であるとした。
そして、判決は、施行令 126 条の 6 第 2 号所定の代替開口部に該当するか否かは非常用の進入口が設置された場合と同等の円滑な消防活動の実現を図り得るかといった実質的見地から検討すべきものであるから、道と代替開口部との距離が同号の「面する」との要件該当性を判断する上で重要な事情の一つとなるとしても、当該事情のみをもって同号の要件該当性の判断されるものではないとした。
そして、判決は、世田谷消防署が本件代替進入口の設置位置、形状、道路からの距離等を斟酌した上で建築基準法上の建築物の防火に関する規定に違反しないと判定して消防同意を行っている事情等をあげ、円滑な消防活動の実現という立法目的の達成可能性の見地から検討しても、本件代替進入口は、施行令 126 条の 6 第 2 号所定の「面する」との要件を充足していないとまではいえないとした。
（ⅱ）仮に建築確認が違法である場合の指定確認検査機関の注意義務違反の有無
次に、判決は、仮に本件代替進入口の施行令 126 条の 6 第 2 号の要件該当性が否定され、建築確認が違法だった場合について、被告指定確認検査機関に確認検査契約に係る注意義
務違反があるか否かを検討している。
この点、判決は、まず、被告の債務不履行の有無に関し、建築確認の申請をした建築主

8かかる結論からすると、建築主側は建築審査会の裁決を違法であるとして裁決の取消訴訟を提起していたならば、建築確認取消しの裁決が取り消されて建築確認の適法が確定し、建築主は 3 階建ての建物を建てられたことになる。建築主が取消訴訟を提起しなかったため土地の高度利用といった正の外部性が減少したことを考慮すると、行政訴訟に対して奨励金を出すなど正の外部性に対応したピグー補助金を与え、違法是正機能の発揮を奨励することも考えられる（政策研究大学院大学福井秀夫教授からの聴取による）。

41

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)とそれを引き受けた指定確認検査機関との関係は、民法上の報酬支払特約付き準委任契約（建築確認検査業務委託契約）であり、指定確認検査機関がなした確認に関する事務に過誤があった場合、指定確認検査機関は債務不履行に基づく損害賠償責任を負うとした。
次に、判決は、指定確認検査機関は、確認審査を行うに際し、建築基準関係規定はもとより、国土交通大臣及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書のほか、建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料を参考にし、また、これらにより建築関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない
場合は特定行政庁への照会を行うなどして、当該建築計画が建築基準関係規定に適合するか否かについて判断する債務を負うとした。
しかし、判決は、世田谷区は確認審査時に被告が東京都事務連絡によって解釈していることを知りながら、被告に対し非常用進入口が建築基準法 126 条の 6 に適合しないとの意
見を明示していないこと、世田谷区は被告から確認審査報告書の提出を受けた後も被告に対し建築基準法 6 条の 2 第 11 項（現行法の 6 項）に基づき本件建築計画が建築基準関係規定に適合しないと認める旨の通知（不適合通知）をしなかったこと、世田谷区は本件確認処分に先立って東京都の事務連絡は適用されない旨を公表していなかったこと等を考慮し、被告が東京都事務連絡によって旧建設省事務連絡の適用が排除されていると考えたことには合理的な理由があるといえ、被告が本件確認処分をするに先立ち特定行政庁である世田谷区に東京都の事務連絡の適用の有無について問い合わせをしなかったとしても、それをもって受任者としての善管注意義務を怠ったとはいえないとした。
判決では、被告指定確認検査機関による建築確認自体が違法とまではいえないと判断されたため、そもそも指定確認検査機関の責任が認められる余地はない。
もっとも、判決の後段では、指定確認検査機関による建築確認が違法であることを前提に指定確認検査機関の過失の有無が検討されている。そこで、以下、仮に指定確認検査機
関の建築確認が違法であるとした場合に指定確認検査機関に過失があるか否かについて検討する。
（２） 事件の背景
事件の背景としては、2000 年の地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）により、建築確認事務は、国の機関委任事務から地方公共団体の自治事務とされ、特定行政庁には建築基準法の解釈権限が与えられ、特定行政庁ごとに異なった解釈が行われるようになったことをあげることができる9。判決も、建築確認が地方
自治体の自治事務に該当すること（地方自治法 2 条 8 号）から、東京都が旧建設省事務連
絡と異なる事務連絡を定めることも許されるとしている。
9

阿部泰隆「行政法解釈学Ⅰ」（有斐閣、2008 年）445 頁は、地方公共団体の自治事務に関する法令解釈
権限について、「2000 年改革後の自治事務と法定受託事務は地方公共団体の事務で、その執行に当たっては、国法の解釈も必要であり、その権限も与えられていると解される。」としている。

42

法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会

また、事件の背景としては、従前、建築確認は、特定行政庁の建築主事によって行われていたが、1998 年の建築基準法改正により民間の指定確認検査機関でも行えるようになったことをあげることができる。
指定確認検査機関による建築確認を導入した 1998 年の建築基準法改正は、1997 年 3 月
24 日付けの建築審議会による「二十一世紀を展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築行政の在り方に関する答申」10を受けてなされた。この答申では、建築確認の民間開放の趣旨として、行政側の十分な体制整備を期待することが困難であること、民間による多様なサービスの提供が期待できることがあげられている。
指定確認検査機関の制度の創設について、立法担当者である建設省住宅局建築指導課・
市街地建築課監修による「改正建築基準法のポイント」では、「民間においては、建築関係専門技術者の充実を背景に、住宅の性能保証事業の一環として建築計画の審査や施工検査を実施したり、あるいはコンピューター技術・情報通信技術を駆使して柔軟かつ迅速に審査を実施するなど、多様なサービスの提供が可能となっている。このような状況を踏まえ、二一世紀を見据えて官民の役割分担の見直しを行うこととし、建築主においては、民間による多様なサービスの活用の途を開き、自主的な建築物の安全性の確保を促進するとともに、行政においては、違反是正等本来行政でしか行い得ない業務にその能力を集中させる
ことにより、建築規制の実効性の確保を図ることとした。」（下線部、筆者）と述べられている11。
この民間の審査機関を設けたことで、行政の事務負担の軽減が図られ、中間検査、完了検査などの実施率が飛躍的に向上したが、一方で、指定確認検査機関のそれぞれが建築基準法の法解釈を行うことにより、審査機関ごとに異なる法解釈が生じやすくなった。
指定確認検査機関は特定行政庁の監督下において建築確認業務を行っているから指定確認検査機関は特定行政庁の法解釈に従って建築確認事務を行わねばならないものであるが（最判 2005 年 6 月 24 日12）、全国的に活動する指定確認検査機関にとって、個々の特定行
政庁の個別の法解釈の相違を全て把握することはほとんど不可能であり、指定確認検査機
関が特定行政庁の解釈と異なった解釈で建築確認を行うことが多々あるものと思われる。
このような背景から、建築確認の際の建築基準法の解釈については、特定行政庁が異な
10

建築審議会答申「二十一世紀を展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築行政の在り方に関する答申」（1997 年 3 月 24 日）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/info_19970324_0.html
11 建設省住宅局建築指導課・市街地建築課監修「改正建築基準法のポイント」14 頁（株式会社ぎょうせい、
1998 年）
12 最判 2005 年 6 月 24 日（判例時報 1904 号 69 頁）が「法は建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについての確認に関する事務を地方公共団体の事務とする前提に立った上で、指定確認検査機関をして、上記の確認に関する事務を特定行政庁の監督下において行わせることとしたということができる」（下線部、筆者）とし、「指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務と同様に、地方公共団体の事務であり、その事務の帰属する行政主体は、当該確認に係る建築物について確認する権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であると解するのが相当である。」（下線部、筆者）としていることからも、指定確認検査機関は地方公共団体に属する特定行政庁の法解釈のもとで建築確認を行うものと考えられる。

43

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

った解釈をすることが認められているだけでなく、指定確認検査機関が特定行政庁の解釈を知らないで建築基準法の解釈を行い、建築確認を行うため、指定確認検査機関が法解釈を誤る事例が生じていると推測される。
そして、特定行政庁が指定確認検査機関の建築確認における法解釈の誤りに気付いた場
合、特定行政庁が建築主及び指定確認検査機関に建築基準法への不適合通知（建築基準法 6条の 2 第 11 項）が出し建築確認を失効させる例や、建築審査会が建築確認を取り消し建築
工事が中断する例が出てきている。
以下、指定確認検査機関が法解釈を誤り、建築確認が取り消された事案について、東京
地判 2015 年 6 月 19 日の規律で指定確認検査機関の責任の有無を判断することに関し、①
先行する裁判例との整合性の観点、②予見可能性に基づく結果回避義務違反の有無の観点、③法と経済学の観点から考察する。
３ 指定確認検査機関が法解釈を誤った場合の損害負担ルール（１）先行する裁判例からの考察
指定確認検査機関の担当者が法解釈を誤った場合の過失の有無に関し、参考となるものとして、最判 1971 年 6 月 24 日13、最判 2004 年 1 月 15 日14、東京地判 1977 年 4 月 22 日
15及びこの控訴審判決である東京高判 1979 年 9 月 27 日16がある。以下、これらについて述べる。
まず、最判 1971 年 6 月 24 日は、未登記立木の差し押さえの方法に関し、債権執行に準じ立木を伐採する権利の差し押さえによるべきものとし、有体動産としての立木の差し押
さえによる方法を違法と判断したが、「ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し、実務上の取り扱いも分かれていて、そのいずれについても相当の根拠が認められる場
合に、公務員がその一方の見解を正当としこれに立脚して公務を執行したときは、のちにその執行が違法と判断されたからといって、ただちに右公務員に過失があったものとする
ことは相当でない。」（下線部、筆者）とし、有体動産としての立木の差し押さえをした執行吏に過失はないとした17。
次に、最判 2004 年 1 月 15 日は、在留資格を有しない外国人であるＸが横浜市の区長に対し国民健康法に基づき国民健康保険の被保険者証の交付を請求したところ、同法 5 条の
「住所を有する者」に該当しないとして被保険者証の交付をしない処分を受けたため、区13

最判 1981 年 6 月 24 日民集 25 巻 4 号 574 頁
最判 2004 年 1 月 15 日民集 58 巻 1 号 26 頁
15
東京地判 1977 年 4 月 22 日下級裁判所民事裁判例集 28 巻 1～4 号 412 頁、判例時報 873 号 70 頁
16
東京高判 1979 年 9 月 27 日判例時報 939 号 26 頁、判例タイムズ 403 号 97 頁
17
政策研究大学院大学福井秀夫教授は、本最判は裁判所の実務上の取り扱いが分かれる場合において違法な取り扱いをした執行吏に過失がないとしたものであり、行政庁の解釈が分かれる場合にまで射程が及ぶ
ものではないとする。そして、同氏は、誤った行政解釈に基づく違法な行政処分により私人が損害を被った場合において私人が提起した国家賠償請求訴訟で行政の過失が認められないとすると、私人の活動における取引費用が著しく高いものとなり資源配分が歪められるとし、本来、誤った行政解釈に基づく違法な処分により損害が生じた場合、当該処分をした行政に無過失責任を負わすべきであるとする（福井秀夫氏より直接聴取）。
1444

法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会長が依拠した同法 5 条の解釈通達を出した国に対し国家賠償請求をした事案である。判決
は、被保険者証を交付しなかった処分には違法があるものの、「ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し、実務上の取り扱いも分かれていて、そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に、公務員がその一方の見解を正当としこれに立脚して公務を執行したときは、のちにその執行が違法と判断されたからといって、ただちに右公務員に過失があったものとすることは相当でない。」とした最判 1981 年 6 月 24 日を引用し、横浜市の担当者に過失があったとはいえないとした。
次に、建築確認にかかる法解釈の誤り事案の裁判例である東京地判 1977 年 4 月 22 日及びこの控訴審判決である東京高判 1979 年 9 月 27 日は以下のとおりである。
Ｘは、1972 年 2 月 18 日、建築主事Ａに対し建築確認申請をしたが、建築主事ＡはＸの建築確認申請の対象となる土地が隣地の共同住宅の建物が存在する敷地の一部を含んだものであったので、仮にこの建築確認申請に対して建築確認を行うと敷地の二重使用を認め、既に建った隣地の共同住宅の建物が容積率、建ぺい率等の建築基準法に違反することにな
るとして、1972 年 4 月 18 日、当該建築確認申請が建築基準法６条４項に適合しない旨の通知を行い（以下、「本件処分」という。）、建築確認を行わなかった。
しかし、Ｘは、1972 年 5 月 15 日、本件処分の取り消しを求めて東京都建築審査会に審査請求を行い、東京都建築審査会は、1974 年 8 月 8 日、確認申請に係る建築物が建築されることによって隣地の共同住宅が違法建築物となるものではないとして本件処分を取り消す裁決をした。
その後、Ｘは、建築主事Ａの法解釈は、建築確認申請においては敷地単位で建築基準法適合性を判断すべきであるという原則の解釈を誤ったものであるとして、建築主事Ａが属する東京都中野区Ｙに対して国家賠償請求訴訟を提起した。
判決は、建築確認の審査は当該建築確認申請に係る建築物の敷地を単位として審査されるべきであり、敷地単位でみた場合、建築確認申請は法令に適合していたのであるから、建築主事Ａによる本件処分は違法であるとした。
そのうえで、判決は、建築主事Ａに故意又は過失があったかに関し、「公務員が職務上通常要求される法律的知識、経験法則に基づいて争いある解釈のうちの一つの解釈に従った
ときは、その解釈が十分な合理性を有するものである限り、後にそれが裁判所に採用されず違法な処分であるとされたとしても、公務員に処分の違法性について認識又はその可能性があったということはできないから、故意または過失はないというべき」（下線部、筆者）とした。そして、本件に関し、建築確認にあたり敷地の二重使用が認められるか否かについては肯定的見解と否定的見解があること、確定した判例、学説がないこと、建築主事Ａ
は上級庁である東京都首都整備局建築指導部に照会したが、同部内においても肯定、否定の両様の意見に分かれたこと等を認定し、建築主事Ａに故意又は過失はなかったとした。
そして、控訴審判決は、さらに、建築確認申請に係る計画を容認することが国民の生命、
健康、財産の保護を図るという建築基準法の目的に著しく違背する場合、建築基準法に不

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Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

適合との決定をすることは国家賠償法１条の違法な公権力の行使とならないとし、本件においても、本件処分が違法な公権力の行使と断ずることはできないとした。そのうえで、
仮に違法な公権力の行使に当たるとしても、「ある事項に関する法解釈において、公務員がそのうちの一方の見解をとり、その見解に立脚して公務を執行したが、後になってその執行が裁判により違法であると判断されたとしても、これをもって直ちに公務員に故意又は過失があったものと認めるのが相当ではないことは、すでに判例18の示すところ」（下線部、筆者）として、建築主事Ａの故意又は過失を否定した。
指定確認検査機関から建築確認を受け、確認済証の交付を受けたときは、当該建築確認
は建築主事による建築確認と、当該確認済証は建築主事により交付された確認済証とみなされる（建築基準法 6 条の 2 第 1 項）。そうであれば、指定確認検査機関の担当者が法解釈を誤った場合の責任は、建築主事という公務員が法解釈を誤った場合の責任と同じく考えることができる。
そうすると、指定確認検査機関が法解釈を誤った事案である東京地判 2015 年 6 月 19 日
においても、上記の判例及び裁判例と同様、複数の解釈がありうる場合において、そのいずれかの解釈に従って公務を執行した以上、指定確認検査機関には過失がないとされそうである。
もっとも、２（２）で述べたとおり、指定確認検査機関は、特定行政庁の監督下において特定行政庁の法解釈により建築確認事務を行っている。
そして、建築基準法 77 条の 32 第 1 項は、「指定確認検査機関は、確認検査の適正な実施のため必要な事項について、特定行政庁に照会することができる。この場合において、当該特定行政庁は、当該照会をした者に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。」（下線部、筆者）と規定しており、指定確認検査機関は、複数の法解
釈のうちどの解釈によるべきか判断がつかない場合、特定行政庁に照会をすることができる。
そうであれば、指定確認検査機関は、複数の解釈のうちいずれの解釈によるべきか判断がつかない場合において、いずれかの解釈によればそれでよいというものではなく、特定行政庁に照会する義務があると考えるべきである。
東京地判 2015 年 6 月 19 日は、指定確認検査機関は、建築基準関係規定の解釈等について明確に判断できない場合は、特定行政庁への照会を行うなどして、当該建築計画が建築
基準関係規定に適合するか否かについて判断する債務を負うとした。
この判断は、公務員は、複数の解釈がありうる場合、いずれかの解釈によればよいとしたものではなく、どの解釈に従ったらよいかわからない場合、特定行政庁に照会を行う義務があり、照会しない場合、過失ありとされる可能性がある点で、上記の判例及び裁判例と異なっているが、指定確認検査機関が特定行政庁の解釈に基づき建築確認を行う以上、
18

最高裁 1969 年 2 月 18 日第三小法廷判決、裁集民 94 号 333 頁、同庁 1981 年 6 月 24 日第一小法廷判決、
民集 25 巻 4 号 574 頁

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法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会

この結論は先行する判例や裁判例と整合する。
（２）結果発生の予見可能性、結果回避義務違反の観点からの考察
過失とは、結果発生の予見可能性を前提とした結果回避義務違反であるといわれる19。
そこで、解釈が分かれる場合に、解釈の誤りの予見可能性があるか、解釈の誤りを回避するための行為義務たる結果回避義務があるかの観点から指定確認機関がどのような場合に責任を負うかについて考えてみる。
この点、指定確認検査機関は特定行政庁の監督下において建築確認を行っているから、仮に指定確認検査機関が建築基準法の法解釈に疑問をもったなら、建築確認を行う特定行
政庁に解釈を尋ねることで建築基準法の解釈の誤りによる違法な建築確認を防ぐことができる。この場合、指定確認検査機関は、法解釈の誤りの予見可能性を前提に、特定行政庁に解釈を尋ねることで解釈の誤りを回避できる。
そうすると、指定確認検査機関は、ある条項に複数の解釈がある場合において、特定行
政庁の解釈がどちらの解釈によっているか不明な場合、特定行政庁に照会する義務があることになろう。
そうだとすると、東京地判 2015 年 6 月 19 日が、法解釈に関し明確な判断ができない場
合に特定行政庁に照会を行う義務があるとしたことは適切な判断であったということができる。
（３）法と経済学の観点からの考察
グイド・カラブレイジによる損害負担のルールでは、社会的費用は、損害の予防費用、損害が発生した場合の事故費用（事故発生確率×事故損害）の和であるとし、損害の負担者を誰にするか、加害者にどの程度の注意義務が求められるかは、社会的費用を最小化の観点から定められるとする20。
社会的費用＝予防費用＋事故費用＝予防費用＋事故発生確率×損害
そして、同ルールは、社会的費用が最小である者（これを最安価損害回避者という。）に損害を負担させるべきであり、要求される注意義務のレベルは社会的費用最小化の観点から設定すべきとする。
下の図２で、予防水準を上げると、それだけ予防費用が増えるが、予防水準を上げただ
け事故費用は減少する。そうすると、予防費用が増えると事故費用は減少するから、両者の和である社会的費用には最低のポイントがある。ここで、加害者が社会的費用を最小化
19

内田貴「民法Ⅱ 債権各論」（東京大学出版会、第 3 版、2013）年 337 頁は、過失とは心理状態（主観的過失）ではなく、すべきでない行為をしたという行為義務違反であり、損害の発生は予見可能であり、それを回避すべき行為義務があったにもかかわらずそれを怠ったこと（客観的過失）であるとしている。
20
正確には、カラブレイジはこれに運用費用を足したものが社会的費用であるとするが、ここでは議論を単純化するために運用費用は省いて考える。

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するＸの水準以下の注意しか払わない時に事故が発生した場合、その加害者は損害賠償責任を負うことにすると、その加害者はＸのレベルの注意義務を払うことになるから、これにより社会的費用の最小化、ひいては、効率的資源配分の実現を期待できる21。

予防費用＋事故費用＝社会的費用
費用

予防費用

事故費用
Ｘ

図２

予防水準

社会的費用を最小化する予防水準

以下、この損害負担のルールに基づき、指定確認検査機関が法解釈を誤った事案において、（ⅰ）誰が損害を負担すべきか、（ⅱ）過失責任ルールとすべきか、あるいは、無過失責任ルールとすべきか、（ⅲ）過失責任ルールの場合、加害者にどの程度の注意義務を課すべきか、について検討する。
まず、（ⅰ）誰が損害を負担すべきかについては、誰に損害を負担させればより安い予防
費用により事故費用を低減させることができるか（最安価損害回避者が誰か）が問われる。
この点、損害回避者としては、マンション開発業者である建築主、建築主が依頼した設計者、建築確認申請の図面を審査する指定確認検査機関、建築基準法の解釈を行う特定行政庁が考えられる。
そのうち、マンションの開発業者である建築主は、適切な設計事務所を選択し、設計事務所に対し、法令の解釈が分かれる場合に法令上認められ得る延床面積ぎりぎりの設計をするのではなく、法令上確実に認められる範囲の設計をするよう指示することで法解釈の誤りによる建築確認の取消を防ぐことができる。
次に、建築主が依頼した設計者は、建築士の資格を有しており、建築基準法の解釈の専門家である。そうであるから、特定行政庁に法解釈を照会してでも解釈の適法性を確保す
る義務を負っているということができる。
次に、指定確認検査機関は、建築基準法の解釈という点では設計者以上に専門家である。
また、特定行政庁による建築基準法の解釈のもとで建築基準法の解釈を行う建築確認を行
21

ロバート・Ｄ・クーター、トーマス・Ｓ・ユーエン「法と経済学」（商事法務研究会、1997 年）354 頁
は、社会的費用を最小化する予防水準を下回る注意義務しか払わなかった加害者に損害賠償責任を負わせるべきであるとする。

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法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会う義務を負っており、建築基準法 77 条の 32 第 1 項に基づき特定行政庁に対し法解釈を照会する権限も有している。そうすると、指定確認検査機関は安価に損害を回避できる者ということができる。
次に、特定行政庁は、管内における建築基準法の解釈を行う権限を有する者である。しかしながら、特定行政庁は、指定確認検査機関に申請された個別の建築計画について建築確認審査を行うものではないので、指定確認検査機関に申請された建築確認審査の際に法解釈を行い、損害を回避できる立場にはない。
以上からすると、設計者と指定確認検査機関は安価に損害を回避できる者であるとともに、建築主も設計者に対し法令ぎりぎりの設計を指示するのではなく法令上確実に認められる範囲の設計をするよう指示することで法解釈の誤りを回避することができる。
そして、この三者の中では、指定確認検査機関が建築基準法に基づく確認審査の専門機関であり、特定行政庁に対する法令の照会権限も有していることから（建築基準法 77 条の
32 第 1 項）、指定確認検査機関が最も安価に損害を回避することができると言える。
次に、（ⅱ）過失責任ルールとすべきか、それとも、無過失責任ルールとすべきかについては、指定確認検査機関の他に誰が損害を回避できるかを検討する必要がある。
損害の予防が加害者に一方的に依存する場合を予防の一方性、損害の予防が加害者、被害者の予防行為に依存する場合を予防の双方性という。
予防の双方性の場合、加害者のみならず、被害者も損害を回避することができるが、加害者１人に無過失責任を負わせると、被害者による損害回避が行われなくなる。そのため、予防の双方性の場合、過失責任とし、被害者も損害を負担する余地を設けるのが望ましい。
これに対し、予防の一方性の場合、加害者だけが損害を回避することができ、被害者は損害を回避できないから、加害者に無過失責任ルールを適用しても問題ない。
これに加え、英米法では、寄与過失（Contributory Negligence）の抗弁を認める無過失責任という責任負担ルールがある22。この責任ルールは、被害者の注意水準が相当の注意に満たなければ、被害者は損害に寄与する過失がある（contributorily negligent）とされ、自ら損害を負担しなければならないが、被害者の注意水準が相当の注意の水準に達している
ときには、加害者が事故の損害を負担するルールである。このルールの場合、被害者は寄与過失を認められて損害を負担させられることを避けるために相当の注意を払うので、予防の双方性の場合であっても、加害者、被害者の双方による損害の回避を期待できる。
以上からすると、予防の双方性の場合は過失責任ルールや寄与過失の抗弁を認める無過失責任ルールが望ましく、予防の一方性の場合は無過失責任ルールを採用してよいことになる。
さらに、過失責任ルールと寄与過失の抗弁を認める無過失責任ルールの比較では、過失責任ルールの場合、加害者が相当の注意を払う限りにおいて自らの責任を免れることから、加害者の活動水準が過剰になるがちとなるのに対し、寄与過失の抗弁を認める無過失責任
22スティーブン・シャベル「法と経済学」（日本経済新聞出版社、第 1 版、2010 年）210 頁、217 頁。

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ルールの場合、被害者が相当の注意を払う限りにおいて自らの損害負担を免れるから、被害者の活動水準が過剰になりがちとなるという相違がある。そこで、加害者の活動水準を制御する必要があるときには寄与過失の抗弁を認める無過失責任ルールが望ましく、被害者の活動水準を制御する必要があるときには過失責任ルールが望ましい。具体的には、加害者の活動が危険を伴う活動であるときには寄与過失抗弁を認める過失責任ルールが望ましく、加害者の活動がさほど危険を伴うものでないときは過失責任ルールで問題ない23。
また、過失責任ルールと寄与過失の抗弁を認める無過失責任ルールの比較では、過失責任ルールの場合、加害者が相当の注意を払う限りにおいて被害者が損害を負担するから、被害者がリスク回避的な場合、この制度は被害者が活動水準を低下させ望ましくない。この意味で、過失責任ルールは、被害者がリスク中立的な場合に採用すべきである。一方、寄与過失の抗弁を認める無過失責任ルールの場合、被害者が相当の注意を払う限りにおいて加害者が損害を負担するから、加害者がリスク回避的な場合、この制度は加害者が活動水準を低下させ望ましくない。この意味で、寄与過失の抗弁を認める無過失責任ルールは、加害者がリスク中立的な場合に採用すべきである24。
指定確認検査機関による法解釈の誤り事案の場合、設計者、建築主も損害の回避をすることができる。被害者である建築主も損害の回避をできるから予防の双方性の場合といえ、被害者も損害負担の余地がある過失責任ルールまたは寄与過失の抗弁を認める無過失責任
ルールが望ましい。
そして、加害者である指定確認検査機関と被害者である建築主のどちらの活動水準を制御する必要があるかについて鑑みるに、指定確認検査機関による確認申請の審査業務は計
画の法令適合性のチェック業務であり特段危険な活動とはいえないこと、確認審査業務は確認申請を受けて審査する受け身の立場であるから活動水準の制御になじみにくいこと、被害者である建築主の活動は、マンションを建てることには様々なリスクを伴い、ひとたびリスクが顕在化すると多くのマンション住民の生活に影響を与える点で（建物の瑕疵が発覚した場合における住民による補修工事の受忍、仮住まいへの引っ越し等）、活動水準を制御する必要が大きいと考えられることを考慮すると、被害者である建築主の活動水準を制御する必要がより大きいといえる。
また、被害者と加害者のどちらがリスク中立的かについて鑑みるに、マンション開発業者である建築主は、マンション開発事業、販売事業を行い大きな収益を上げているため、建物の補修費用等の損害が発生した場合でも損害額は収益に比してさほど大きなものとはならないのに対し、指定確認検査機関は、確認申請のあった建築計画を数万円から数十万円程度低額の審査料で数多くの件数審査する活動をしているが、ひとたび損害が発生するとその損害額は審査料の数百倍を超え得る点で、被害者たる建築主がよりリスク中立的と

23
24

シャベル 230 乃至 236 頁。
シャベル 293 乃至 305 頁。

50

法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会

いえる25 26。
以上から、指定確認検査機関による法解釈の誤り事案の場合、被害者の活動水準を制御する必要があり、被害者の方がリスク中立的であると考えられることから、寄与過失の抗弁を認める無過失責任ルールと過失責任ルールでは、被害者がリスク負担をする過失責任ルールが望ましい。
次に、（ⅲ）指定確認検査機関にどのような注意義務違反があった場合に過失があると認められるべきか。
予防費用と事故費用の和を最小にして社会的費用を最小限とする観点からすると、最初、
ほんの少し予防費用を増加しただけで事故費用は大幅に下がり、両者の和である社会的費
用が減少するが、ある程度以上注意水準が上がると、予防費用が増加する割に事故費用は減少せず、その和となる社会的費用は予防費用の増加により却って増加することになる。
そこで、予防費用と事故費用の和である社会的費用が最低のポイントに注意水準を設定することになる。
指定確認検査機関の法解釈の誤り事案について考えてみると、指定確認検査機関がある条項について複数の解釈があることを認識し、当該特定行政庁でそのどちらの解釈によっているか不明である場合、指定確認検査機関は、容易に（少ない予防費用にて）当該特定行政庁に対しどちらの解釈によっているかを照会し、事故費用を低下できる。この場合、指定確認検査機関が特定行政庁に照会をしなかったなら、過失ありとされることになろう。
一方、指定確認検査機関がある条項について複数の解釈があることを認識したが、当該特定行政庁でそのうちの特定の解釈によっていると考えることがしかるべき場合、指定確認検査機関がこのような場合についてまで特定行政庁に対し照会しなければならないとす
ると、指定確認検査機関は、複数の法解釈がありうる場合の全てについて特定行政庁に照会をしなければならなくなり、予防費用が莫大となる割には事故が減少しない事態となる。
このような場合についてまで指定確認検査機関に特定行政庁への照会義務を課すと、予防
費用＋事故費用で算定される社会的費用は非常に大きくなってしまうから、このような場
合には照会義務はない、すなわち、過失はないとすべきであろう。
（４）小括
以上、①先行する判例との整合性の観点、②結果回避義務違反の観点、③法と経済学の観点から、指定確認検査機関は、どのような場合に責任を負うべきかについて考察したが、指定確認検査機関は、ある条項に複数の解釈がある場合において、特定行政庁の解釈がどちらの解釈によっているか不明な場合、特定行政庁に照会する義務があり、照会を怠った
場合、過失があるものと考えられる。
25

シャベル 295 頁は、ある者の資産に対し損害が大きい可能性が高い場合、その者はリスク回避的になるのに対し、ある者の資産に対し損害が小さい可能性が高い場合、その者はリスク中立的になるとする。
26
指定確認検査機関が法解釈を誤った場合の建築主向けの損害保険はない反面、指定確認検査機関向けの賠償保険はかなり普及している。もっとも、指定確認検査機関向けの保険には限度額があり、賠償額が限度額を超えることも考えられることからすると、やはり指定確認検査機関の方がリスク回避的と思われる。

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そうすると、東京地判 2015 年 6 月 19 日が、指定確認検査機関は、建築基準関係規定の解釈を明確に判断できない場合は特定行政庁への照会を行うなどして当該建築計画が建築
基準関係規定に適合するか否かについて判断する債務を負うとした点は適切な判断であったということができる。
４

東京地判 2015 年 6 月 19 日の事案における過失の有無
もっとも、東京地判 2015 年 6 月 19 日は、特定行政庁である世田谷区が東京都事務連絡

によっていると考えることには合理的な理由があったとして、当該事案において、指定確認検査機関が世田谷区に照会を行う義務まではないとした。
しかし、東京地判 2015 年 6 月 19 日の事案が特定行政庁への照会を要さないほど特定行
政庁の法解釈が明確であった事案といえるかは疑問である。
本件の事案における建築確認の審査過程は以下のとおりである。
・原告は 2009 年 10 月 18 日に被告に対し確認申請を行った。
・被告は確認申請を受けた後、被告が道路敷地関係調査票を世田谷区に提出したところ、世田谷区より旧建設省事務連絡に適合しないのではないかとの指摘があり、世田谷区より、被告に対し、確認審査報告書のチェックリスト備考欄にこの点に関する被告のコメントを記入されたいとの指示がなされた。
・しかしながら、被告は旧建設省事務連絡を適用しない旨の東京都事務連絡が発出されていること、世田谷区消防署からも消防同意を得ていたこと、世田谷区も旧建設省事務連
絡との不適合を指摘しただけであったことから、東京都事務連絡を適用することは特定行政庁である世田谷区も了解していると考え、本件代替進入口は令 126 条の 6 第 2 号に適合しているとの判断を変更しなかった。
・被告は 2009 年 11 月 8 日に建築確認処分を行った。
・被告は、同日、世田谷区に対し、東京都事務連絡を参考としたこと、道から代替進入口まで 20ｍを超えてはいるが、代替進入口は計画建物において道路から最も近い部位に設けられ、敷地内通路（2ｍ）に面していることを評価したこと等を記載した確認審査報告書を提出した。これに対し、世田谷区からは本件建築計画が建築基準関係規定に適合しないと認める旨の通知を受けなかったため、被告は、世田谷区は被告の見解を相当と判断したものと理解した。
・世田谷区は、当時、同区においては東京都事務連絡を採用しない旨の公表はしてなかった。
以上の経緯をみると、被告は、世田谷区より旧建設省事務連絡に適合しないのではないかとの指摘を受けており、被告は旧建設省事務連絡、東京都事務連絡の両方が存在することを理解していたといえる。

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法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会

そして、被告は、世田谷区が旧建設省事務連絡による解釈を行っているか、東京都事務連絡による解釈によっているかについて明確な判断をできないまま、東京都事務連絡をもとに法解釈を行い、建築確認を行っている。
そうだとすると、本件の場合、世田谷区がどちらの解釈によっているか明確に判断ができない場合であるから、被告たる指定確認検査機関は世田谷区に対し建築基準法 77 条の 32
第 1 項に基づき世田谷区の解釈を照会すべきであったといえ、そのような照会を怠った被告指定確認検査機関には過失があったというべきである。
５ 「法解釈を誤った事案」から導かれる今後の課題と制度改善策（１）法解釈の誤りを防ぐための方策
３において、指定確認検査機関は、ある条項に複数の解釈がある場合において、特定行
政庁の解釈がどちらの解釈によっているか不明な場合、特定行政庁に照会する義務があり、照会を怠った場合、過失があるものと考えられることを述べた。
もっとも、指定確認検査機関にとって特定の条項の解釈が複数存在することすらわからない場合、指定確認検査機関が特定行政庁に照会を行う契機がなく、指定確認検査機関には結果回避可能性がないとされる余地がないわけではない。
また、仮に指定確認検査機関に過失があり指定確認検査機関が損害賠償責任を負う場合
でも、建築確認の取り消しによりいったんは建築主に建物の是正費用等の損害が生じる。
この場合、建築主は、損害の填補を求めて損害賠償請求訴訟を提起しなければならないし、損害賠償請求で建築主に生じた損害が全て填補されるわけでもない。
そうすると、指定確認検査機関の解釈の誤りによる建築確認の取り消しを防ぐことが望ましいことは言うまでもない。そして、指定確認検査機関の法解釈の誤りを防ぐためには国や各特定行政庁の解釈が明示的に統一されていることが望ましい。
（２）建築確認が自治事務であることとの関係
もっとも、2000 年の地方分権一括法では建築確認事務は自治事務とされ、特定行政庁に
建築基準法の解釈権があるとされているから、国、各特定行政庁間で解釈が異なることは肯定されるとも思われる。東京地判 2015 年 6 月 19 日も、建築確認の事務は自治事務に該当するとし、建築主事が建築基準関係規定の適合性を判断するに際し、当該地方公共団体の地域的特性や地域事情に応じた解釈をすることも建築基準関係法規の趣旨、目的を逸脱しない限度であれば一概に否定されないとし、東京都が旧建設省事務連絡と異なる東京都事務連絡を定めることも許されないとはいえないとしている。
この点、2000 年の地方分権一括法により、建築確認事務は、国の機関委任事務から地方公共団体の自治事務とされ、特定行政庁に建築基準法の解釈権限が与えられた。そのため、国と特定行政庁との建築基準法の解釈が異なることが容認されていることは確かである。

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JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

しかし、地方分権一括法に向け地方分権推進委員会が 1996 年に提出した中間報告27が個
性豊かな地域社会の形成のために地方分権を推進すると述べているように、地方分権一括法は地方公共団体が個性豊かな地域社会形成のために個別に法律の解釈を行うことを認めるものである。同法が個性豊かな地域社会の形成とは全く関係なしに特定の条項の解釈が地域ごとにまちまちとなることまで認めるものとは考えにくい。
施行令 126 条の 6 第 2 項は避難の安全、消防活動の円滑のための規定であり、何ら個性ある地域社会の形成とは関係ない規定である。
そうであるなら、地方分権一括法により各特定行政庁が法令の解釈権を持つことになったといっても、地方分権一括法がこのような点についてまでまちまちの解釈を認めるものとは解しにくい。
同じ幅、同じ距離の敷地内通路がある場合において、消防車の迅速な接車のために要す
る時間や人が逃げるための時間は全国どこでも変わらない。地方分権一括法を前提としても、建築基準法施行令 126 条の 6 の解釈に関し、国の解釈と特定行政庁の解釈が異なることの合理性はない。
そうだとすると、建築確認が自治事務であることを前提としても、地域の特性と無関係の条項については、国や各特定行政庁の間の解釈が統一されていることが望ましい。
（３）政令、省令による解釈の統一
自治事務を前提とすると、国からの通達により解釈の統一を考えることはできない。
国の解釈と特定行政庁の解釈を統一していくためには、政令、省令、告示などに明示することで解釈の統一を図っていくことになろう。この場合、指定確認検査機関は、政省令、告示をもとに解釈を行い個別の建築計画の建築確認審査を行うことになるから、指定確認検査機関による解釈の誤りは減ると思われる。
６

まとめ

本稿では、まず、指定確認検査機関の建築確認の誤り事案には、事実の見落とし事案と法解釈の誤り事案があることを述べた。
次に、指定確認検査機関の法解釈の誤り事案である東京地判 2015 年 6 月 19 日をもとに、指定確認機関はどのような場合に責任を負担すべきかについて、①先行する裁判例との整合の観点、②予見可能性に基づく結果回避義務違反の有無の観点、③法と経済学の観点から考察し、同裁判例が指定確認検査機関は確認審査を行うに際し建築基準法の解釈について明確に判断できない場合において特定行政庁への照会義務があると判断したことは適切であることを述べた。
次に、東京地判 2015 年 6 月 19 日の事案の場合、指定確認検査機関が建築基準法の特定27 地方分権推進委員会中間報告（1996 年 3 月 29 日）
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8313852/www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/middle/index.html

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法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会条項に関する特定行政庁の解釈について明確に判断できない場合であり、指定確認検査機
関は特定行政庁に照会すべきであったこと、にもかかわらず、指定確認検査機関は照会を怠っており、指定確認検査機関の過失が認定されるべき事案であったことを述べた。
次に、建築確認の取り消しにより建築主に不足の損害が生ずる可能性をなくしていくた
めには、国、各特定行政庁の解釈の統一を図るため建築基準法の解釈の部分を政令、省令、
告示レベルに明示していくことが望ましいことを述べた。
以上

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Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

参照判例―最高裁判例
最判 1981 年 6 月 24 日民集 25 巻 4 号 574 頁
最判 2004 年 1 月 15 日民集 58 巻 1 号 26 頁
最判 2005 年 6 月 24 日裁判集民 217 号 277 頁、裁時 1390 号 8 頁、裁判所ウェブサイト、判例タイムズ 1187 号 150 頁、判例時報 1904 号 69 頁
最判 2013 年 3 月 26 日裁判所ウェブサイト、裁判所時報 1576 号８頁、最高裁判所裁判集民事 243 号 101 頁―高裁判例
東京高判 1979 年 9 月 27 日判例時報 939 号 26 頁、判例タイムズ 403 号 97 頁
東京高判 2009 年 1 月 14 日裁判所ウェブサイト、ウエストロー・ジャパン文献番号
2009WLJPCA01149002―地裁判例
東京地判 1977 年 4 月 22 日下級裁判所民事裁判例集 28 巻 1～4 号 412 頁、判例時報 873 号
70 頁
横浜地判 2012 年 1 月 31 日判例時報 2146 号 91 頁、判例タイムズ 1389 号 155 頁
静岡地判 2012 年 12 月 7 日判例時報 2173 号 62 頁
さいたま地判 2014 年 3 月 19 日判例時報 2229 号 3 頁
東京地判 2015 年 6 月 19 日判例タイムズ 1422 号 317 頁
参考文献
阿部泰隆「行政法解釈学Ⅰ」（有斐閣、2008 年）
碓井光明「都市行政法精義Ⅱ」（信山社出版、初版第１版、2014 年）
内田貴「民法Ⅱ

債権各論」（東京大学出版会、第 3 版、2013 年）

建築審議会答申「二十一世紀を展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築行政の在り方に関する答申」（1997 年 3 月 24 日）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/info_19970324_0.html
スティーブン・シャベル「法と経済学」（日本経済新聞出版社、第 1 版、2010 年）
地方分権推進委員会中間報告（1996 年 3 月 29 日）
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8313852/www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/mid
dle/index.html

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法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

福井秀夫「ケースからはじめよう
年）

法と経済学会法と経済学法の隠れた機能を知る」（日本評論社、2007

ロバート・Ｄ・クーター、トーマス・Ｓ・ユーエン「法と経済学」（商事法務研究会、1997
年）

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Remedy to malfunctioning building certification system judging from error casesof the law interpretation
Yu Tomita
Attorney at law 、TMI LAW OFFICE
Abstract:
In late years、 in building certification examination、 there are some cases that the law
interpretation of a private examination organization includes errors. By analyzing thesecases、 it was found out that in many cases、 a private examination organization and abuilding designer are irresponsible for the misinterpretation、 therefore building
owners have to take risks、 and the system to let a private examination organization
under the control of a local government is necessary in order not to invalid building
permissions easily.
Key words:
Building permission、 Mistake、 Misinterpretation of law

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法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会

消費者政策と資源管理問題
―海のエコラベルのコンジョイント分析―
行本雅

青森公立大学村上佳世

日本学術振興会特別研究員 RPD
丸山

達也

国民生活センター
要旨
本論文では, 共有資源管理において, 制度設計の失敗により, 生産者間の協調が失敗しており政府の直接規制も機能していない場合に, 消費者に働きかける政策の有効性について検討する. 主要な結論は, 論
理構造を理解できるように消費者に情報を伝えると, ある程度将来世代に配慮した意思決定がなされた.
こうした人たちが十分に多ければ, 認証制度のような消費者政策によって, 生産者に協調するインセンテ
ィブを与えることが可能である.
キーワード: 共有資源管理, 消費者政策, 世代間衡平性

1. はじめに1.1. 研究の背景と目的
本研究では, 水産資源管理を目的とした水産エコラベルを取り上げ, 消費者を対象とした政策が有用であるか検討する. クロマグロなどの水産資源では, 乱獲による資源の枯渇が問題となっている. 水産資源は, 共有資源 (コモンズ) の一種で, 資源管理に配慮して乱獲を行わなければ持続的に利用可能だが, 個々の漁業者が自らの短期的な利益を追求して乱獲を行うために資源が枯渇する負の外部性の問題, いわゆる「コモンズの悲劇」が起きて
いる1.
水産資源管理においては, 沿岸部では漁業権が設定されている. すなわち, 漁業法第六条
は共同漁業権について定めており, 地元の漁業協同組合が一定の水面を利用して漁業を営


本研究は, 『食品ラベルへの消費者評価に関する研究』, 京都大学経済研究所附属先端政策分析研究セン
ター, 2011, 内閣府経済社会総合研究所委託調査がもととなっている. なお, 本研究の内容は筆者らの所属機関および内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではない.
本論文の作成過程において, 二名の匿名のレフェリー, 秋山学 (神戸学院大学), 依田高典 (京都大学),
植田和弘 (京都大学), 宇佐美誠 (京都大学), 浦川邦夫 (九州大学), 大床太郎 (獨協大学), 大堀秀一 (関西大学), 楠見孝 (京都大学), 齋藤隆志 (明治学院大学), 寳多康弘 (南山大学), 成生達彦 (同志社大学), 新倉
貴士 (法政大学), 新山陽子 (立命館大学), 長谷川誠 (京都大学), 小嶋健太 (関西大学), 平野大昌 (名古屋市立大学), 松村敏弘 (東京大学), 馬奈木俊介 (九州大学), 森田玉雪 (山梨県立大学), 山鹿久木 (関西学院大学), および CASE 参加の各氏より有益なコメントをいただいた. 記して謝する次第である.
1 共有資源管理全般について広範にサーベイを行った文献として, Stavins (2011) がある. また, McMillan(2002) は制度設計の観点から水産資源管理における主要な論点を簡明に整理したすぐれた案内である.

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Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

む権利を有している. このように, 沿岸部で特定の漁協が海域を独占的に管理している場
合には資源管理は上手くいく可能性がある.
しかし, 沖合などについては, 多くの漁業が政府の許可を受けなければ営むことができない許可漁業 (漁業法第五十二条, 第六十五条, 第六十六条) となっており, 漁業権漁業のように他の漁業者を排して独占的に営むことはできない. このように漁業者間の競合が生じている場合には, 乱獲がなされやすい. また, 海域を区切って独占的に管理したとしても,回遊性の高い魚類などでは魚が境界を越えて移動するためやはり外部性の問題が生じる2.
このため, 許容漁獲量 (Total Allowable Catch: TAC) とよばれる漁獲量規制がなされている (海洋生物資源の保存及び管理に関する法律第二条第 2 項, 第 6 項, 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令第一条). これには, 総量としての漁獲量を制限する方式(オリンピック方式) と, 各漁業者に対して漁獲量を割り当てる方式 (個別漁獲割当方式)とがある. このうち後者については, 法律上の規定は存在するものの (海洋生物資源の保存及び管理に関する法律第十一条), 新潟県のホッコクアカエビのえびかご漁業のモデル事業(新潟県新資源管理制度) で用いられるなど一部に限られており, 日本では基本的に前者の総量規制がなされている3.
しかし, こうした総量規制は以下の理由から不十分なものとなりやすい. まず, 水産資源の状態を科学的に評価することは, 生態系や環境の影響を考慮しなければならず技術的に難しい. また, 資源状態の評価に不確実性がともなうため, 漁獲量規制は既存の漁業者の利益が失われることに配慮して現状維持になりやすい. 実際, 我が国においては, TAC が科学的な知見に基づいた許容漁獲量である生物学的許容漁獲量 (Acceptable Biological Catch:
ABC) を上回って設定されるケースがしばしば見られる.
さらに, オリンピック方式は, どの漁業者が獲るかについては取り決めがなく, 総量が規定に達した時点で漁が打ち切られる制度であり, 漁業者にはライバルを出し抜くことに対する強いインセンティブがある. このため漁業者は, より早くより多くの漁獲を得るために激しい競争を行っており, 漁船には積極的な投資が行われている. この結果, 現在の漁船の漁獲能力は非常に発達している.
しかしながら, このことは資源管理のみならず, 効率性の観点からも望ましい結果をもたらさない. 例えば, 十分に生育するのを待ってから漁獲した方が高い価格で販売できる場合にも, ライバルに先に獲られてしまえばそれまでであるから, 生育を待たずに漁獲するのである. あくまでも, ライバルよりも先に獲ることを巡って競争を行っているに過ぎOstrom (1990) は, コモンズの管理が上手くいく条件のひとつとして, 境界が明確に定義できることをあげているが, 漁業においてはこの条件が満たされにくい. もっとも, 沿岸部で回遊性の低い漁業の場合には Ostrom の条件は十分成立しうる. 後述する MSC 認証を日本で最初に受けた「京都府機船底曳網漁業連合会のズワイガニ, アカガレイ漁業」などはこうしたケースであると考えられる. 詳細については山崎(2016) を参照のこと.
3 日本の漁業制度の詳細については, 金田 (2016, 2017) , 加瀬 (2016) , 小野編著 (2005) , 勝川 (2010a,b, 2012, 2016) などを参照のこと.
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法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会ず, 生産性の向上のために投資が行われているわけではない4.
もっとも, オリンピック方式であっても TAC による規制を厳格に行えば, 資源の枯渇にはつながらない. しかし, 上述のように TAC が ABC を上回る水準で設定されるなど資源管理上機能していない状況下では, 総量の上限を設定することでかえって漁業者間の競合をあおり, 結果的に外部性の問題をエスカレートさせてしまうのである5.
さらに, マグロの場合は資源の分布が公海や複数の国の 200 カイリ経済水域にまたがっており, 広い範囲を回遊することがより問題を困難にしてきた. このため, 海域ごとに国際的な管理機関を設けて協議が行われている. 例えば, 大西洋であれば大西洋マグロ類保存委員会 (ICCAT) が TAC を定めて, これを加盟各国が遵守することになっている6. しかし,国際的な合意形成は容易ではない. 実際, ICCAT の資源管理は機能してきたとは言い難く,
地中海のクロマグロは乱獲のために危機的な状況にある7. さらに 2014 年には, 中西部太平
洋マグロ類委員会 (WCPFC) が管理する太平洋クロマグロも国際自然保護連合 (IUCN)から絶滅危惧種に指定されている.
なお, もし乱獲が行われたとしても, 市場メカニズムが働くことによって長期的には問題が解決されるのではないか, という疑問を抱くかもしれない. 資源量が減少して漁獲量が減れば, 価格の上昇によって需要が減少するために, 資源の枯渇には至らないという可能性である. しかし, 広域的な外部性が存在するもとで, 需要の価格弾力性が十分に小さい
場合には, 市場メカニズムは資源の枯渇を加速させる結果をもたらしうる8. 価格が上昇しても購入する消費者が十分に存在し, 資源量が減少しても生産コストが変化しない場合には, 個々の漁業者にとっては漁を中止するインセンティブがないため, 市場メカニズムを通じて外部性の問題がエスカレートするのである9.
このように, 共有資源の管理において生産者による協調が失敗しており, さらに政府による生産者に対する規制も機能していない場合に, 消費者が資源管理に対して一定の役割を果たそうとする取り組みの一つに水産エコラベルがある10. これまで, 資源管理においては生産者に対する規制が主たる政策手段として用いられてきたが, 結局のところ最終的に資源管理の観点からは, 個別漁獲割当方式が優れているのは明らかである. McMillan (2002) や Stavins(2011) , および行本・村上・丸山 (2013) の補論を参照のこと. 日本の現状については, 勝川 (2010a, b,2012) , 山下 (2012) などを参照のこと. また, 漁獲量を個別に割り当てるだけでなく, その譲渡も認める
譲渡可能個別割当方式には, 漁獲量規制が不十分であると考える環境保護団体などが参加して, 漁獲枠を買い取ることも可能であるという特徴がある. この点につていては Kreps (2004) も参照のこと.
5 また, 各漁業者には, TAC を遵守するインセンティブが存在しない点にも留意されたい. この点は, オリ
ンピック方式と個別漁獲高割当方式との決定的な相違点である.
6 マグロの資源状態や国際的な枠組みの詳細については, 魚住 (2010) を参照のこと.
7 国際的な合意形成が困難な場合の代替的な手段として, ピグー税がある. この点については, 行本・村
上・丸山 (2013) の補論および Stiglitz (2013) を参照のこと.
8 広域的外部性と市場メカニズムについては, Hammond, Kaneko and Wooders (1989) , Kaneko andWooders (1994) を参照のこと. 彼らのモデルは, 広域的外部性と市場メカニズムを統一的に扱うものである.
9 嗜好品などはこうしたメカニズムが働きやすい. 象牙はこの典型的な例である. 大西洋におけるクロマ
グロやインド洋におけるミナミマグロの乱獲も同様のメカニズムで説明されよう.
10 水産エコラベルの詳細については, 田村 (2010) を参照のこと.
4

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Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

資源を消費しているのは消費者である. したがって, 資源管理問題において, 消費者自身が一定の役割を果たすことには意味があろう11.
さらにいうならば, この問題はすぐれて世代間の衡平性の問題でもある. すなわち, ひと
たび資源が枯渇してしまった場合, その回復は容易ではない. 現在の世代には, 過去の世代から受け継いだ資源を, どのような状態で将来の世代に引き継ぐかについて十分な責任を負う必要がある12. この観点からは, 現在, 資源を消費することで利益を享受している消費者自身が役割を果たすことは, 将来世代に対して負うべき責務であるとさえいえよう.
水産エコラベルは複数存在するが, 一般的には民間団体などが審査を行い, 持続可能な資源管理に取り組んでいる漁業者や水産物を認証し, ラベルの表示を認める制度である.
もし, 消費者が資源管理に対して一定の価値を見出すなら, このラベルがついている製品に対する支払い意思額が上昇し, 資源管理に取り組む生産者に対するインセンティブとして機能しよう. さらに, ラベルのない製品に対して否定的な評価がなされれば, 乱獲を行う
漁業者に対するペナルティとしての効果もあろう13, 14.
もっとも, こうしたラベルによって消費者に働きかける政策は, 問題の場を生産者間から消費者の間に移すだけで, 本質的な解決につながらない可能性も存在する. すなわち, 資
源管理に理解を示さない消費者や利己的に振る舞う消費者が十分に多ければ, 結局, 問題の解決にはならないかもしれない15. また, そもそもこうした政策は消費者が実際に選択行
動を変化させなければ, 有用な政策手段とはなり得ない.
そこで, 本研究では, ラベルを通じて消費者に働きかける政策の有効性を実証的に分析することで, 資源管理において消費者がどのような役割を果たし得るのかを検討する. このために web 調査を用いて, 資源問題についての情報を伝えたとき, 消費者の水産エコラ
ベルに対する選択行動がどのように変化するかを分析する.
以下の構成は次の通りである. 第 2 節で本研究全体の設計と手法について述べ, 第 3 節で

11

外部性の問題においては, 生産者への直接規制が機能すれば最も効果的である. しかし残念ながら, 水産資源管理においては TAC が ABC を上回って設定されるなど, 生産者の短期的な利益に配慮した規制がなされているのが現状である. こうした状況下において, 消費者自身が役割を果たせないだろうか, というのが本稿の問題意識である.
12 世代間の衡平性については, 鈴村・吉原 (2000), 鈴村 (2002), 鈴村編 (2006) などを参照のこと. 彼らの一連の研究は, Dworkin (1981a,b) の「責任と補償」の原理を出発点とし, 世代間衡平性の問題に適用できる枠組みを構成しようとするものである. 彼らは, 「歴史的経路選択に対する責任」の原理を提唱している.
13 欧米では, ウォルマートなど大手小売業者の一部が, 今後販売する天然魚をすべて MSC 認証を受けた
ものに切り替えると発表しており, 大きな影響をもたらしたとされる. 消費者だけでなく, こうした流通業者も重要なプレイヤーである.
14 生産者と消費者の関係は, 生産者が先に生産する製品を決定し, 消費者がそれを受けて購入するかどうかを決定するステージゲームとして記述される. この状況下ではゲームのエンドのプレイヤーである消費者自身は自らの戦略にコミットできない. したがって, 政府や第三者機関などの消費者以外のプレイヤーが消費者に対して働きかけることには意味がある. 特に, 乱獲を行う業者に対するペナルティとしての効果が重要である. この意味でも生産者に対して影響力を行使しうる流通業者は重要な役割を担っている.
15 総量規制が存在しない状況下では, ラベル表示による垂直的差別化の結果, 価格の低下したラベルのない製品の生産量が増え, かえって資源問題が悪化する可能性さえ存在する.

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法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会

本研究に使用するコンジョイント分析について, 第 4 節でアンケート調査の設計について説明する. 第 5 節で推計結果について述べる. 最後に, 第 6 節で結果と政策的含意について述べる.
2. 研究の設計と手法
本研究では, 資源問題が厳しい状況にあるクロマグロを対象として, 水産エコラベルのうち普及が進んでいる MSC (Marine Stewardship Council) ラベルを取り上げ, 実験的な手法を取り入れた web 調査を用いてコンジョイント分析を行う16, 17. このラベルは, 民間の非営利団体である海洋管理協議会 (MSC) が認証を行っており, 国際的に普及が進んでいる. 日本では, まだあまり認知はされていないものの, 大手スーパーや生協などで取り扱いが増えてきており, 現時点では最も有力な水産エコラベルである.
本研究では, 水産エコラベルや資源問題について情報を伝えることで, 消費者の選択行
動がどのように変化するかを分析する. これによって, 資源管理問題において消費者に対して働きかける政策の有用性を検討する.
本研究の特徴は, 以下の 3 点である. 第 1 点は, 消費者に提示した情報が長期的に選択行動に及ぼす影響を分析する. 調査中に回答者に情報を提示して選択行動の変化を分析する
先行研究の多くは, 情報提示直後の影響を分析するにとどまっており, 実用性の観点からは疑問がある. そこで本研究では, スクリーニング調査の段階であらかじめ水産エコラベ
ルや資源問題について回答者に情報を提示しておいて, 約 24 日後に本調査を行うことで,提示した情報が長期的に選択行動に及ぼす影響を分析する.
第 2 点は, 認知心理学のスキーマ理論を踏まえ18, 資源問題について論理的な構造を理解しなければ解けない課題を課すことを試みる. 従来の研究では, 単純な情報提示を行うにとどまっているが, 認知心理学においては, 断片的な知識よりもそれらが構造化されていることを重視する. そこで, こうした課題を課して, 提示した情報が構造化された知識として回答者に定着するように促した19.

16

本研究のような消費者を対象とした研究は, 市場における均衡との関係がよくわからないものの, 消費者の選択行動の変化について検証するのには適している. また, 実験的な手法を取り入れた web 調査を用いてコンジョイント分析を行った先行研究として, 行本・丸山・村上・林 (2012) , 村上・丸山・林・行本(2013) がある. web 調査を用いるのは, 実験室のような厳密な統制は出来ないものの, 政策上の効果を検証するために実際の購買層を対象にできるためである. なお, 本研究の MSC ラベルは, 味などの品質と異なり消費者が購入後にフィードバックを観察できないため, 繰り返し実験は適さない.
17 水産エコラベルについて, web 調査に基づいたコンジョイント分析を行った先行研究として, 森田・馬奈
木 (2010) がある. 彼らは, 資源の枯渇について国際機関や学術誌の情報を提供することで, こうした情報源の相違による影響を分析している.
18 認知心理学におけるスキーマの考え方については, Thagard (1996), 高野 (1995) などを, 消費者行動
研究への応用については, 新倉 (2005) などを参照のこと.
19 本論文では, スクリーニング調査でなにも情報を提示しなかった場合と, 情報を提示した上でその知識の構造化を促すための課題を課した場合を比較している. 単純に情報を提示する場合と課題を課す場合の情報提示の仕方による効果の違いについては, 行本・村上・丸山 (2013) の B グループと C・D グループの分析結果の比較を参照されたい.

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Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

第 3 点は, アウトサイドオプションに着目する. 従来の研究では, 研究対象のラベルに対する評価ばかりが分析されてきたが, 本研究で取り上げる資源管理問題においては, 将来世代に配慮して消費を抑制する, という意思決定もありえよう. このために, 「どちらも買わない」という選択肢に対する評価を分析する.
もし, 消費者に対して水産エコラベルや資源問題についての情報を伝えても, 消費者が選択行動を変化させなかったり, 利己的に振る舞ったりすれば, ラベル表示による政策は
有効ではない. また, 変化するとしても, 情報を提示された直後しか反応しないのであれば,有効な政策手段とはなり得ない. さらに, 単に情報を伝えるだけでなく, その論理構造を理解させることが重要なのであれば, 情報の伝え方を工夫することで政策の効果を上げることができよう. 本研究では, これらの点を検証することで, 資源管理問題におけるラベル表
示政策の有用性を検討する.
3. コンジョイント分析の概要
本研究で用いる選択型コンジョイント分析は, Gorman および Lancaster によって開発された特性アプローチ20に基づく表明選好法の一種で, アンケートを通じて回答者に仮想的な財を選択してもらい, その選択結果をもとに回答者の各属性に対する評価を推計するものである. コンジョイント分析は表明選好法の中でも複数の属性を同時に評価することに長けており, 本研究で扱うような付加価値のある製品に適している.
選択型コンジョイント分析では, アンケートを通じて得た回答者の仮想的な財の選択データをもとに, 回答者の各属性に対する評価を最尤推定法で推計する. 離散選択を扱う場
合の最も基本的なモデルは, 条件付きロジットモデル21であるが, 一般に, 本研究のような購買選択を扱う場合はより一般化された入れ子ロジットモデル22の方が当てはまりがよいと考えられており, 本稿の分析でも同様の傾向がみられたことから, このモデルを採用した.
離散型の入れ子ロジットモデルの概要は以下の通りである. 個人に対して財の選択肢集
合 C を提示し, その中から購入する財を選択してもらう. xik ( k  1, , K ) を財 i における製品属性 k の水準を表すベクトルとすると, 個人 n が財 i  C を選択したときにはただ 1 つの値 x ik に決まるので, 個人 n が財 i を選択したときの効用 U in は以下の線形関数で定義される.
K

U in ( xik , p i )    ikn xik   ipn pi   in
k 1

(1)
ここで, p i は財 i の貨幣属性を表し,  i は誤差項で第一種極値分布に従うとする. 誤差項n

特性アプローチについては, 奥野・鈴村 (1988) を参照のこと.
McFadden (1974) .
22 McFadden (1978) .
20
21

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法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会の仮定により, 選択確率は,

 in 

exp ( Vi n ) exp(V jn )jCで表される（条件付きロジットモデル）. ここで, Vi nまた, この定式化を基礎として,K  x   p である.
k 1

n
ik

n
ip

ik

i

S 個の入れ子からなる階層的な意思決定が行われる場

合, 選択確率は,
exp ( V i /  s )  exp(V jn /  s ) 
 jC s

 s 1n in   exp(V jn /  s ) s 1  jC sSsと表せる(入れ子ロジットモデル) 23. ここで, C s は s ( 1,, S ) 番目の入れ子内の選択肢集合,  s は s 番目の入れ子内の相関を表すパラメータである(IV パラメータと呼ばれる). 個
人 n は(1)を最大化するように財 i を選択するとすれば, 個人 n が財 i を選択する確率は, 任
意の j  C( j  i) に対して,

 in  Pr (U in  U nj )と表される. この選択確率は効用の差に依存するため x ik の任意の水準をベンチマークとして 0 に基準化し, 対数尤度関数 Φ を(1n,1 , 1n, 2 , ,  kn, , ,  Kn ,L1 ,  pn )   I in (U in  U nj ) log  in
n iC

(2)
とする. ここで,  は製品属性 k の水準を表し (   1,  , L ) , I i (U i  U j ) は個人 nが財 innnを選択した場合に 1, そうでない場合に 0 をとる指示関数である. 本研究では, (2)を最大化
するパラメータ 1,1 , 1, 2 ,,  k , ,,  K ,L1 ,  p を推定したうえで, 直観的に評価しやすい指標として製品属性の水準に対する平均的個人の支払意思額 WTPk ,    k , 24.

この支払意思額（WTP）は, 消費者が食品ラベルから当該の財の品質に対して形成している信念を反映している.
23 離散選択分析のモデルについては, Train (2003)24

 p を推計するを参照のこと.

Hensher, Rose, and Greene (2005) による.

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Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

4. アンケート調査
4.1. 調査の概要と設計
本研究の調査は, 『食品ラベルに関する調査』として 2011 年 1 月から 2 月にかけて行った. web 調査によって実施し, スクリーニング調査, プレテスト, 本調査の 3 段階で行った.
調査の実施は株式会社インテージに依頼し, 同社のモニターを対象として行った25. 同社は回答者に対してポイントを付与しており, これが回答者に対するインセンティブとなっている. 今回の調査では, 謝礼として 80 ポイントが付与された26.
調査の第 1 段階として, 2011 年 1 月 11 日から 14 日にかけてスクリーニング調査を行い,実際にマグロを購入している消費者を調査対象者とした. 国勢調査の各地域の性別・年齢階
層分布に基づき, 全国の 18 歳以上の 25,695 人を対象に回答を依頼し, 11,915 人から回答を得た. このうち, 上記の条件を満たす 11,711 人を調査対象者とした.
スクリーニング調査では, サンプルを 4 グループに分けてそれぞれ異なった情報を提示した. 本稿ではこのうち 3 グループのデータを用いて分析を行う27. まず, MSC ラベルを知っているかをラベルの意味を 6 択のクイズでたずねて確認し, 正解を提示した上で, マグロの購買行動についてたずね, 資源問題について知っているかをチェックするための正誤クイズを行って正解を提示した.
その上で, グループごとに異なった情報を提示した. まず, 対照群 (control group) はそのままアンケートを終了し, なにも情報は提示しなかった. 次に, 処置群 (treatmentgroup) 1 には, 現在のクロマグロの漁獲量が持続可能な水準を上回っていること (情報①)を伝えた上で, 論理構造を追わないと正答できない論理構造を図示した穴埋め問題を解いてもらった28. そして, 処置群 2 には, 情報①を処置群 1 と同様の仕方で伝えた上で穴埋め問題を解いてもらい, さらにクロマグロの消費の 7 割以上を日本人が消費しており, MSC
ラベルを通じて消費者も資源問題に役割を果たすことができること (情報②) を伝えた上で, これについても情報①と同様の穴埋め問題を解いてもらった.
第 2 段階として, 2011 年 1 月 21 日から 25 日にかけてプレテストを行い, 本調査の調査
設計が適切であるかをチェックした.
第 3 段階として, 2011 年 2 月 4 日から 7 日にかけて本調査を行った. 本調査では, 調査対
象者のうち 3,340 人に調査を依頼し, 2,465 人から回答を得た. このうち, 明らかに調査に非実際の提示画面など, 調査の詳細については行本・村上・丸山 (2013) を参照のこと.
この 80 ポイントは 80 円に相当する.
27 本稿では, 記述を簡潔にするため, 分析対象を絞る. 全体の包括的な分析結果については行本・村上・丸山 (2013) をご参照いただきたい.
28 記憶を定着させる上で理想的なのは, 発話などで回答者に文章を再構成させる課題であるが, web 調査で行うには負荷が大きすぎるため, 本研究ではこのように論理を順に追わないと回答できない課題を用いた. web 調査においては, 負荷が大きい課題を課すと脱落サンプルが生じることでサンプルにバイアスが生じてしまう. このため, 本研究では回答者に負荷をかけながらも脱落サンプルによるバイアスが生じないよう配慮して設計を行った.
25
26

66

法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会

協力的な回答者を除いた 1,989 人を分析対象とした29. このうち本稿の分析対象とするのは,対照群が 495 人, 処置群 1 が 502 人, 処置群 2 が 505 人である.
本調査の設計は, まず, マグロの購買行動や関与などについてたずねた上で, MSC ラベ
ルについてスクリーニングと同様の質問を行い, 記憶の定着について確認した. その上で,1 回目のコンジョイント設問を行った. そして, スクリーニングと同様の正誤クイズで資源問題についての知識をチェックした.
次に, すべてのグループに対してスクリーニングで用いた情報①と情報②を提示し, その情報に対してどのように思ったかをたずねた. その上で, 2 回目のコンジョイント設問を行い, 再度, スクリーニングと同様の正誤クイズで資源問題についての知識をチェックしてから, マグロの店頭での見分け方, 料理・保存の仕方, 資源問題の三つの知識についてのクイズを行った. そして, スクリーニングと同様の情報①と情報②についての穴埋め問題
を解いてもらい, 論理構造を理解できているかをチェックした.
最後に, 消費行動についての意識や学習意欲, スクリーニング調査後に MSC ラベルについて調べたりしたかをたずね, その他のデモグラフィック属性などをたずねた.
4.2. プロファイル設計
コンジョイント設問に用いるプロファイルは, 実際のデパートやスーパーの表示や価格帯を参考に表 1 のように設定した.
＜表 1 プロファイル設計＞
属性

⽔準１

⽔準２

MSCラベル

ラベルなし

ラベルあり

⽣産⽅法

養殖

天然

産地

外国産

国産

状態

解凍

⽣

価格

800円

850円

⽔準３

⽔準４

⽔準５

⽔準６

900円

950円

1000円

1050円

コンジョイント設問の例は図 1 の通りである. MSC ラベル, 産地, 生産方法, 保存状態,
価格の 5 属性の各水準につき, 直交計画表を用いて作成した 16 個のプロファイルをもとに
8 つの選択肢集合を設計した. 各選択肢は 2 つの選択肢に「どちらも買わない」を加えた 3
択形式となっている. なお, 既視感があると回答者が 2 回目のコンジョイント設問で十分に考えずに回答する可能性を考慮し, それぞれ異なるプロファイルを用いた30. また, コンジ
ョイント設問の前には CVM 形式の設問を設け, 普段価格帯を意識していない消費者が混乱
1 回目のコンジョイント設問のすべてにおいて「どちらも買わない」を選択した回答者, すべての設問
で同一の選択肢を選択した回答者, トラップ設問を設定して非合理的な回答を行った回答者, 回答時間が短すぎる (7 分以下) 回答者をそれぞれ除外した.
30 使用した全コンジョイントセットについては, 行本・村上・丸山 (2013) の付表 1 を参照のこと.
29

67

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

しないように配慮した.

＜図 1 コンジョイント設問＞
4-3. 変数の作成
変数の作成に当たっては, Likert の 5 段階尺度を基本としながらも, 日本ではニュート
ラルに回答が偏る傾向があることが知られているため, これを避けるために基本的に 4 段
階の尺度を用いた. 作成した主要な変数についてであるが, 関与や知識, 年齢, 性別, 所得,
学歴などのデモグラフィック属性などについて作成した. これらの分布からは, グループ
間のサンプリングに大きな偏りはみられなかった. また, スクリーニング調査で, MSC ラベルの意味を知っているかをたずねた設問の正答率も各グループとも 8%前後であった. したがって, 負荷をかけたグループで脱落サンプルが生じることによるグループ間の偏りはみられなかった31.
5. 推定結果
5.1. コンジョイント分析 (1 回目)
スクリーニング調査において行った情報提示が, 本調査における選択行動に与えた影響をみるために, 1 回目のコンジョイント設問のデータを用いてパラメータを推定し, それに基づいて WTP を計算した. この WTP によって, スクリーニング調査時点での情報提示の効果を分析できる. 推定結果は, 表 2, 3 の通りである.
＜表 2 1 回目コンジョイント推定結果＞

31

詳細については行本・村上・丸山 (2013) の付表 2 および第 5 節を参照のこと.

68

法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会

対照群

処置群1

処置群2

Coeff.

s.e.

Coeff.

s.e.

Coeff.

s.e.

MSC

1.271

0.099 ***

1.379

0.102 ***

1.395

0.103 ***

国産

1.937

0.117 ***

1.945

0.122 ***

2.030

0.124 ***

養殖-1.3340.091 ***

-1.361

0.093 ***

-1.421

0.095 ***

⽣

1.774

0.130 ***

1.890

0.129 ***

1.723

0.130 ***

どちらも選択しない-5.5490.505 ***

-5.7800.525 ***

-5.4170.509 ***

価格

-0.0180.001 ***

-0.0190.001 ***

-0.0190.001 ***IV（買う）

0.233

0.038 ***

0.226

0.036 ***

0.211

0.036 ***IV（買わない）

1.000

0.000

1.000

0.000

1.000

0.000

3960

観察数

4016

4040

LRI

0.431480.440730.43009最⼤尤度-2985.088-2982.219-3048.852

注) ただし、***は1%⽔準で有意である。

＜表 3 1 回目 WTP＞

対照群

処置群1

処置群2

WTP

WTP

WTP

MSC

71.55 ***

71.47 ***

73.91 ***

国産

109.03 ***100.81 ***107.52 ***養殖-75.12 ***-70.53 ***-75.25 ***⽣

99.87 ***

97.93 ***

91.29 ***

-312.37 ***-299.55 ***-286.92 ***どちらも選択しない注) ただし、***は1%⽔準で有意である。
結果は, MSC ラベルに対する WTP は, 対照群が 71.55, 処置群 1 が 71.47, 処置群 2 が73.91 であり, 資源についての情報①と消費行動についての情報②を提示しそれぞれについて論理構造を追わないと回答できない課題を課した処置群 2 がやや高い値となった. しかし, 情報①のみ提示して課題を課した処置群 1 は, 情報①も情報②も提示しなかった対照群と有意な差はみられなかった.
さらに, 「どちらも買わない」という選択についても他の係数の WTP と同様の計算をして比較する. これは, アウトサイドオプションを反映している 32, 33 . 結果は, 対照群が-312.37, 処置群 1 が-299.55, 処置群 2 が -286.92 であり, 追加的な情報を提示して課題を
32

これはアウトサイドオプションの正確な貨幣評価を求めるのが目的ではなく, 分散の異なる各グループ間での比較を行うために, 貨幣で基準化したものである.
33 情報提示後に感想をたずねた自由回答欄において, 「資源回復のために消費を控えたい」など, 資源保護のために消費を控える, もしくは食べ過ぎないようにしたい, といった主旨の回答が全サンプルの 5%(102 サンプル) でみられた.

69

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

課したりしたグループほど有意に高くなった.
したがって, スクリーニング調査時点での情報提示とそれについての課題は, 1 回目のコンジョイント設問での選択行動において, MSC ラベルの WTP よりもむしろアウトサイド
オプションに対して影響した.
5.2. コンジョイント分析 (2 回目)
次に, 2 回目のコンジョイント分析の結果をみてみる. 本調査では情報①と情報②をすべてのグループに見せてから 2 回目のコンジョイント設問を設けているので, 2 回目のコンジョイント分析の WTP で, 本調査での情報提示の効果が, スクリーニング調査時点で情報を提示しそれについて課題を課したことによってどのように違うかを分析できる. 推定結果
は, 表 4, 5 の通りである.
＜表 4 2 回目コンジョイント推定結果＞
対照群

処置群1

処置群2

Coeff.

s.e.

Coeff.

s.e.

Coeff.

s.e.

MSC

1.730

0.075 ***

1.731

0.074 ***

1.836

0.077 ***

国産

1.484

0.078 ***

1.418

0.081 ***

1.508

0.086 ***

養殖

-0.5290.081 ***

-0.4490.083 ***

-0.4510.085 ***

⽣

0.470

0.081 ***

0.623

0.084 ***

0.484

0.085 ***

どちらも選択しない-6.4300.515 ***

-6.1950.492 ***

-6.3100.505 ***

価格

-0.0120.001 ***

-0.0130.001 ***

-0.0130.001 ***IV（買う）

0.533

0.066 ***

0.459

0.056 ***

0.449

0.057 ***IV（買わない）

1.000

0.000

1.000

0.000

1.000

0.000

観察数

3960

4016

4040

LRI

0.41178

0.39585

0.40322最⼤尤度-3036.325-3144.112-3123.536

注) ただし、***は1%⽔準で有意である。

＜表 5 2 回目 WTP＞

70

法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会

対照群

処置群1

処置群2

WTP

WTP

WTP

MSC

148.63 ***134.57 ***136.63 ***国産

127.45 ***110.27 ***112.21 ***養殖-45.46 ***-34.90 ***-33.55 ***⽣

40.39 ***

48.43 ***

36.01 ***

-552.36 ***-481.66 ***-469.64 ***どちらも選択しない
注)

ただし、***は1%⽔準で有意である。

結果は, MSC ラベルに対する WTP は, 対照群が 148.63, 処置群 1 が 134.57, 処置群 2が 136.63 とそれぞれ上昇し, 情報①も情報②も提示していない対照群が最も高く, 情報①と情報②の両方を提示して課題を課した処置群 2, 情報①のみ提示して課題を課した処置群
1 の順に有意に高い値となった. さらに, 「どちらも買わない」という選択については, 対
照群が-552.36, 処置群 1 が-481.66, 処置群 2 が-469.64 とそれぞれ低下したが, 相対的には追加的な情報を提示して課題を課したグループほど有意に高く, 1 回目よりも傾向が顕著になっている34.
したがって, スクリーニング調査で情報を提示して課題を課した処置群 1 と処置群 2 は,マグロを購入することのアウトサイドオプションが相対的に上昇した上で, MSC ラベルに対して高い評価をしているといえる. これに対して, なにも情報を提示しなかった対照群
は, 情報提示による MSC ラベルに対する WTP の上昇幅は高かったものの, アウトサイド
オプションは相対的に最も低かった35.
6. 結論と政策的含意
6.1. 結論

アウトサイドオプションの水準自体は 1 回目から 2 回目にかけて下がっている. この理由には, 使用するコンジョイントセットが 1 回目と 2 回目で異なること, 回答者が設問に慣れることや, 情報提供や質問に触れることで回答者の回答意欲やマグロ選択に関する関与が一時的に高まること, などの影響が考え得る.
これらは, 推計モデルの構造上, 定数項であるアウトサイドオプションの水準に影響を与える. 他方, 同じ
推計モデルの中での対照群と統制群の相対的な大きさは, 上述の影響からは独立して解釈が可能である.
35 回答者の行動の変化は他の属性の評価にも表れている. 例えば, 「天然」と比較した「養殖」の評価は, 1回目から 2 回目にかけて上昇している. このことは天然資源の減少を考慮して養殖を選択しよう、と考えた回答者が一定数いたことを反映している可能性が考えられる. しかしながら, 一般に流通する養殖のマ
グロのほとんどは天然の稚魚を捕獲して育てるものであり, これらは資源管理上の問題の根本的な解決にはなっていない. このことを回答者のうち約半数は知っていたが残りの回答者は知らなかった (これはアンケートの最後に設けた「『養殖』と表示されたマグロの多くは, 卵から成魚 (大人の魚) になるまで, 人の手によって育てられている (正解は誤り) 」という正誤クイズの結果で確認された. ). 養殖という属性に対する回答者の評価は, こうした回答者の有している知識によっても左右される. 「生」と「解凍」の比較についても同様のことがいえる. 本論文では立ち入らないが, こうした回答者の多様性を考慮した情報提供のあり方についての議論も現代の重要な課題である.
34

71

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

本研究の結果は以下の通りである. まず, スクリーニング調査での情報提示は, 1 回目のコンジョイント設問での選択行動における MSC ラベルの WTP にはほとんど影響しなかった. しかし, 「どちらも買わない」という選択肢に対する評価が上昇しており, アウトサイ
ドオプションに影響したと考えられる.
次に, 2 回目のコンジョイント分析の選択行動では, MSC ラベルに対する WTP が上昇し,さらにアウトサイドオプションに大きな違いがみられた. すなわち, スクリーニング調査
でなにも情報を提示しないと, はじめて見た情報によって MSC ラベルに対する WTP を大きく上昇させるものの, 相対的には MSC ラベルの付いていないマグロの購入に対しても積極的であった. これに対して, スクリーニング調査で情報を提示した上で論理構造を理解できるように課題を課すと, MSC ラベルに対して高い評価をするだけでなく, 相対的に資源の枯渇に配慮してマグロの購入に当たって慎重になった. 後者の, ラベルの付いた製品を評価するだけでなく, 消費を抑制する反応は, より資源管理問題を深く理解した上での意思決定の結果であるように推察される.
6.2. 政策的含意
本研究の結果は, 資源管理問題において消費者に働きかける政策が有効であることを意味している. もっとも, 消費者に対して単純に情報を提示するだけであれば, 消費者の行動の変化は感情的なものにとどまってしまうであろう. 政策上の効果を上げるには, 知識を構造化させることが重要である.
このような課題を事前に課した人たちは, 単に感情的に振る舞うのではなく, 資源の枯渇に配慮してマグロの購入に当たって慎重になった上で MSC ラベルに対して高い評価をしており, 単に自己の利得のみを追求するのではなく, ある程度将来世代などの他者に対して配慮した選択行動を行った. こうした人たちが十分に多ければ, 資源に配慮した漁業者の製品に対する認証制度は政策手段として有効であろう.
これまで, 資源管理問題においては, 生産者に対する直接規制が主な政策手段として用いられてきた. しかし, 水産資源管理においては, 制度設計の失敗により生産者間の協調ができずにいる上, 生産者に対する規制も十分に機能していない. 現行の総量規制から個別
漁獲割当方式への速やかな移行が望ましいことは言うまでもない36. しかしこうした場合には, 生産者に対する漁獲量規制とあわせて消費者に働きかける政策をもとることで, 生産者に対して資源管理に配慮して協調するインセンティブを与えることが求められよう.
これによって, ラベルのない製品に対してネガティブな行動がとられれば, 乱獲を行う漁業者に対するペナルティとして機能しうる可能性もある37.
さらに, この問題はすぐれて世代間の衡平性の問題でもある. すなわち, 資源を消費する

36

法律上の規定はすでに存在しており, 法的には移行のハードルは高くないと思われる.
こうしたラベルによる政策の最終的な目標は, 生産者に資源管理に配慮して協調するインセンティブを与えることである点に留意されたい.

37

72

法と経済学研究 14 巻 1 号(20１8 年 8 月)

法と経済学会ことによって利益を享受している現在の消費者には, 将来世代に対して資源の持続可能な利用に務める責務がある. このような観点からは, 消費者が資源管理問題において一定の役割を果たせる仕組みを整備することは, 深刻な環境・資源問題に直面している現代において政府の担うべき新たな政策課題であるといえよう38.
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38

73

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

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75

JLEA

Law and Economics Review vol.14, No1 (Aug 2018)

Consumer Policy and Resource Management Problem―A Conjoint Analysis of the Marine Eco Label―Tadashi Yukimoto
Aomori Public University
Kayo Murakami
JSPS Research Fellow, Kyoto University
Tatsuya Maruyama
National Consumer Affairs Center
This paper investigates the effectiveness of consumer policy in common resource
management where inadequate mechanism design causes the failure of producers’
cooperation and dysfunction of regulation by government. The main results of thispaper are as follows. Consumers who were given logically structured information madetheir decision in considering the future generations. This empirical result suggests that
if there were enough consumers who consider the future generations, consumer policy
such as certification systems would give producers incentives to cooperation.

Key Words: Common Resource Management, Consumer Policy, Intergenerational
Equity76