東北経済産業局からの施策紹介
令和４年３月東北経済産業局 地域経済部
製造産業・情報政策課【注意!!】 この概要は、事業内容の変更に伴って改訂されることがあります。
最新情報については、中小企業庁又は事務局のホームページをご確認ください。

１．事業再構築補助金
２．ものづくり補助金1

事業再構築補助金とは
背景・目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化。
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会や産業構造が大きく変化するなかで、ピンチをチャンスに変え、新野展開等、思い切った事業再構築に意欲を持って挑戦する中小企業等を補助支援することで、日本経済の活性化／構造転換を促すことを目的とします。

予算規模
令和2年度第3次補正予算：約1兆1485億円
事業実施期間
第5回公募までは、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約（発注）等も補助対象となり得ますので、事業に着手済みの企業も応募が可能。
事業実施期間は、年度を越えて交付決定日から12ヶ月（ただし、採択発表日から14ヶ月以内）。
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事業目的、申請要件
主要申請要件（１）売上が減っている(a) 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b) 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。

（２）事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)
以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
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（１）○○局○○課
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-○○○○（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

中小企業等事業再構築促進事業
令和3年度補正予算案額 6,123億円
事業の内容

事業イメージ
主な補助対象要件

事業目的・概要
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。
こうしたことから、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、必要に応じて見直しや拡充を行いながら、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。
本事業について、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上させます。
特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
成果目標
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増 加 、 又 は従 業 員 一 人 当 た り 付 加 価 値 額 の 年 率 平 均 3.0 ％ ( 一 部5.0％)以上の増加等を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金積増）

国(独)中小企業基盤整備機構① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須） 等

補助金額・補助率
補助上限額 (※1)

申請類型

補助率

最低賃金枠

（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

回復・再生応援枠

500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中小3/4、中堅2/3（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

通常枠（事業再構築に取り組む事業者に対する支援）

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

1億円

中小2/3、中堅1/2(※3)

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）

中小1億円、中堅1.5億円

中小1/2、中堅1/3（※1）補助下限額は100万円（※2）従業員規模により異なる（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）

補助(2/3等)

補助対象経費
中小企業等

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービ
ス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

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事業再構築補助金の見直し・拡充（令和3年度補正予算）※以降は補正予算成立が前提であり、今後内容が変更になる場合がある。

１．売上高10％減少要件の緩和

第6回から

売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。

第6回から２．回復・再生応援枠の新設

引き続き業況が厳しい事業者（※１）や事業再生に取り組む事業者（※２）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※３）まで、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）手厚く支援。また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和する。
（※１）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％減少
なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。 （※２）再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定（詳細な要件は検討中）（※３）従業員規模に応じ、500万円、1,000万円又は1,500万円

３．グリーン成長枠の新設

第6回から

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた（従来は1億円）新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止。
（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合

４．通常枠の補助上限額の見直し

第6回から限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。

５．その他運用改善等①②①引き続き継続②第5回から

最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援。
事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとするとともに、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。

5１．売上高10％減少要件の緩和

第6回公募から

売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃。
「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。
第5回公募まで…コロナ前後を比較して10％以上減少していれば、2020年10月以降はコロナ前と比べて5％以上の減少でも申請可～以下のどちらでも申請可能～

コロナ前と比べて10％以上減少
コロナ拡大

2020年10月

コロナ前と比べて10％以上減少
コロナ拡大

コロナ前と比べて5％以上減少

2020年10月

第6回公募から…コロナ前後を比較して10％以上減少していれば申請可

コロナ前と比べて10％以上減少
コロナ拡大（注）回復・再生応援枠、最低賃金枠、通常枠、大規模賃金引上枠にかかる要件。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。
回復・再生応援枠（再生事業者を除く） 、最低賃金枠は、売上高10％減少要件とは別に、単月で30％以上の減少が必要。 6第6回公募から

２．回復・再生応援枠の創設

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠」を新設し、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げ（通常枠は2/3）手厚く支援する。
加えて、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めないこととするといった緩和を行う。
なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止する。
回復・再生応援枠の対象となる事業者
通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること（詳細な要件は検討中）

補助上限額・補助率
従業員数

補助金額

5人以下

100万円～500万円

6人～20人100万円～1,000万円

21人以上100万円～1,500万円

補助率
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
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３．グリーン成長枠の創設

第6回公募からグリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設する。売上高10％減少要件を課さない。
なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止する。
グリーン成長枠の対象となる事業者①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること（※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

補助上限額・補助率
中小／中堅

補助金額

補助率

中小企業

100万円～1億円

1/2

中堅企業

100万円～1.5億円

1/3※返還要件なし

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４．通常枠の補助上限額の見直し

第6回公募から

限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直し。
通常枠の要件①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

補助上限額・補助率
従業員規模

補助金額
第5回公募まで

第6回公募以降

20人以下

100～4,000万円

100～2,000万円

21人～50人

100～6,000万円

100～4,000万円

51人～100人
101人以上100～8,000万円100～6,000万円
100～8,000万円

補助率【中小企業】 2/3（6,000万円超は1/2）【中堅企業】 1/2（4,000万円超は1/3）

9５．その他の運用見直し
１．補助対象経費の見直し（建物費・研修費）

第6回公募から① 「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
② 「研修費」については、補助対象経費総額の１／３を上限とする。
２．補助対象経費の見直し（貸工場賃借料）

第5回公募から補助事業実施期間内に工場の改修等を完了して貸工場から退去することを条件に、貸工場の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費用（貸工場の賃借料、貸工場への移転費等）は補助対象経費総額の１／２を上限とする。
３．複数企業等連携型の新設

第6回公募から

1者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することを認めることとし、一体的な審査を行う。この場合、売上高10％減少要件は、①各者で要件を満たすこと、②連携体合算で要件を満たすこと（ただし同月を用いる）のいずれかを満たすことで要件を満たすこととする。
４．事前着手の対象期間の見直し

第6回公募から事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直し、2021年12月21日以降とする。
（注）既に事前着手を開始している事業者の方は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合がありますのでご注意ください。

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６．スケジュール
令和3年12月21日まで第4回公募を実施中。その後、令和4年1月から第5回公募を開始し、令和4年にさらに3回程度の公募を実施予定。

第4回公募
公募開始：令和3年10月28日（木）応募締切：令和3年12月21日（火）18：00
採択発表：令和4年2月下旬～3月上旬頃を予定
第5回公募
公募開始：令和4年1月20日（木）応募締切：令和4年3月24日（木）採択発表：令和4年5月下旬から6月上旬頃を予定
第6回公募～
令和４年にさらに３回程度の公募を実施予定（第6回公募を令和4年3月下旬に開始予定）
11１．事業再構築補助金
２．ものづくり補助金

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(1) 中小企業庁 03-3501-1816
技術・経営革新課
中小企業庁 技術・経営革新課
(2)
中小企業庁
小規模企業振興課
中小企業庁 小規模企業振興課
03-3501-2036
(3)
中小企業庁
経営支援課
商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922(4) 中小企業庁 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和3年度補正予算案額 2,001億円
事業の内容

事業イメージ【各補助事業の内容】

事業目的・概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠
回復型賃上げ・雇用拡大枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員規模により異なる）
2/3

デジタル枠

成果目標

グリーン枠

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業基盤整備機構

定額
補助

民間団体等

補助
(2/3等)

中小企業等

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や跡継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
。
申請類型
補助上限額
補助率
通常枠50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。

ものづくり補助金の見直し・拡充（令和3年度補正予算）
令和元年度補正予算で措置され継続して実施している「一般型」等と一体で執行を行い、10次公募（令和４年2月中旬）からの実施を予定。
１．従業員規模に応じた補助上限額の設定限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を支援するため、従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上：1,250万円、6～20人：1,000万円、5人以下：750万円に見直し。

２．補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。また、企業再生に取り組む事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げ（通常の中小企業は1/2）、手厚く支援。

３．回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を新設し、補助率を２/３に引上げ（通常枠は１/２）手厚く支援。

４．デジタル枠の新設
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービ
ス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた（通常枠は1/2）新たな申請類型を創設。
これに伴い、令和２年度第３次補正で措置した「低感染リスク型ビジネス枠」の申請類型は終了。

５．グリーン枠の新設
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率２/３の新たな申請類型を創設。

１．従業員規模に応じた補助上限額の設定限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を支援するため、従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上：1,250万円、6～20人：1,000万円、5人以下：750万円に見直し。
補助上限額・補助率
補助上限金額
従業員規模

補助率
第９回締切まで

5人以下
6人～20人
21人以上

第10回締切以降
750万円以内

1,000万円以内

1,000万円以内
1,250万円以内【中小企業】1/2以内【小規模事業者、再生事業者】
2/3以内

２．補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。
再生事業者を対象とした加点を行うとともに、補助率を2/3に引き上げて支援。
特定事業者の追加
・令和３年8月に一部が施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」において、中小企業から中堅企業への成長途上（規模拡大パス）にある企業群の支援を目的として、中小企業等経営強化法等に新たな支援対象類型（特定事業者）が創設された。
・これに伴い、ものづくり補助金の補助対象事業者にも資本金10億円未満の特定事業者を追加する。
中小企業者
業種

特定事業者

中小企業者（いずれかを満たす）

業種

今回追加する対象者（両方を満たす）

資本金額

従業員数

製造業等

3億円以下

300人以下製造業等

500人以下卸売業

1億円以下100人以下卸売業

400人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下サービス業

小売業

5,000万円以下

50人以下

小売業

再生事業者

資本金額

従業員数

10億円未満300人以下↑法律上の特定事業者

・再生事業者（中小企業再生支援協議会等から支援を受け、再生計画等を「策定中」または「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者）を対象として、加点により採択を優遇するとともに、補助率を(※)
2/3に引き上げて支援。一定の場合に返還要件(※)を免除。
要件未達の場合には、補助金の一部返還を求めるもの

３．回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設し、補助率を２/３に引き上げて支援。
回復型賃上げ・雇用拡大枠の対象となる事業者
通常枠の要件（①～③）に加えて、補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者が支援対象。
【基本要件】
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること②給与支給総額 を 年率平均1.5％以上増加すること③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上 の水準にすること【追加要件】④前年度の事業年度の課税所得がゼロであること⑤常時使用する従業員がいること⑥補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること。
【補助金の返還要件】
上記の②給与支給総額、又は③事業場内最低賃金の増加目標のいずれか一方でも未達の場合には、補助金額の全額返還を求めることで、賃上げ・雇用拡大の実効性を確保する。

４．デジタル枠の創設
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設。
デジタル枠の対象となる事業者【基本要件】
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること。
②給与支給総額 を 年率平均1.5％以上増加すること。
③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上 の水準にすること。
【追加要件】④ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善である事業であること。
⑤経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。
⑥独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること。
※DX戦略の策定やCIO等の設置をしている事業者にあっては、審査において加点。

５．グリーン枠の創設
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額と補助率を引き上げた新たな申請類型を創設。
グリーン枠の対象となる事業者【基本要件】（前ページ参照）＋【追加要件】④温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発、 炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法が改善する事業であること。
⑤３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。
⑥これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと。

補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限金額

5人以下1,000万円以内

6人～20人

1,500万円以内

21人以上

2,000万円以内

補助率
2/3以内

ご静聴ありがとうございました。
東北経済産業局 地域経済部 製造産業・情報政策課
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