令和７年度

東京都予算編成に 対 す る 要 望

令和６年７月東 京 都 町 村 会
東京都町村議会議長会

目
Ⅰ

次

地域振興

１ 町村部の個性と魅力ある地域づくりへの支援 ............................................................. 1(1) 西多摩地域及び島しょ地域の個性と魅力ある地域づくりに向けた施策の推進（政策企画局、総務局、産業労働局）【重点】 ................................................................................................. 1①②

西多摩地域の豊かな自然を活かした魅力と活力のある地域づくりの推進、生活基盤の整備
島しょ地域の豊かな海洋資源を活かした産業及び観光振興の充実、強化(2) 西多摩地域広域行政圏計画事業の推進と財政支援の充実（総務局）【重点】 ....................... 1(3) 伊豆諸島北部地域の特定有人国境離島地域指定及び伊豆諸島の一体的な振興策の推進（総務局、産業労働局、港湾局） ...................................................................................................... 2(4) 島しょ地域の振興策の充実と島しょ振興公社に対する財政支援の継続（総務局） .............. 2①②③

伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造推進対策の充実
島しょ振興公社に対する貸付金の継続
ヘリコミューター定期運航事業に対する財政支援の継続(5) 島しょ貨物運賃補助制度の補助率維持及び補助対象品目の見直し（総務局、港湾局） ....... 3①②

生活物資に対する貨物運賃補助の補助率継続
島民生活に必要な生活物資及び生産物への補助対象品目の見直し(6) 島しょにおける燃油類の価格安定、格差是正に対する支援の拡充継続及び新たな支援制度の創設（総務局、産業労働局、港湾局） .................................................................................... 3(7) 山間・島しょ地域への移住・定住促進（総務局、産業労働局） .......................................... 4①②

移住・定住の促進に向けた更なる取組み
島しょ山村地域への定住促進サポート事業の継続(8) 地域活性化住宅政策の確立（住宅政策本部） ....................................................................... 4

２ 市町村総合交付金による継続的な財政支援の拡充・強化（総務局）【重点】 .................. 6①②③

行政水準の維持向上を図るための継続的な財政支援
公共施設等の整備状況や財政力を勘案した弾力的・効果的な配分
西多摩地域広域行政圏事業及び島しょ地域における地域振興策、地域経済活性化対策、行政サービスの充実等に対する財政補完の強化④ 交付金の対象範囲の拡大⑤ 市町村総合交付金まちづくり振興対策地域特選事業枠の一層の充実

３ 地方分権の推進 ....................................................................................................... 7(1) 地方分権の推進とこれに伴う適切な財政支援の充実（財務局、総務局） ............................ 7①②③

権限移譲に見合う適切かつ十分な財源措置についての国への要請
町村の安定的な行財政運営を確保するために必要な都の適切な技術・財政支援
事務処理特例条例に係る適正な財源措置及び申請交付手続の簡素化(2) 総合戦略の実現に向けた財政支援の充実（政策企画局、総務局）【重点】 .......................... 7(3) 地方交付税総額の確保（総務局）【重点】 ............................................................................ 8

４ 安定的行政運営のための支援 .................................................................................. 8(1) 個人住民税徴収事業への支援（主税局） .............................................................................. 8

目次 1

(2) 市町村公営住宅建設事業への技術的指導及び助言等（住宅政策本部） ................................ 9(3) 都の出先機関設置等及び各局横断的な連絡調整窓口の設置（総務局） ................................ 9(4) 地籍調査事業費負担金に対する財政支援（都市整備局） ................................................... 10(5) 社会保障・税番号制度の運営のための支援（デジタルサービス局、総務局） ................... 10
①
②
③
④
⑤

住民に対しての社会保障・税番号制度の周知
社会保障・税番号制度の運営等に対する国による十分な財政措置「デジタルＰＭＯ」の適切な運営
民間事業者に対する周知の徹底
自治体情報セキュリティクラウドの構築等に対する財政措置(6) 自治体ＤＸ推進等のための支援の強化（デジタルサービス局、総務局） .......................... 11
①
②
③
④
⑤
⑥

自治体ＤＸ推進のための支援
デジタル人材の育成・派遣支援
デジタルツールの導入支援
行政サービスや行政手続デジタル化への支援
ガバメントクラウドへの移行支援
標準化・共通化に連携するシステムへの支援

５ 島しょ町村への災害復興支援 ................................................................................. 13(1) 土砂災害被災区域における復興まちづくり事業に対する継続的な財政支援ならびに被災者に対する継続的支援への財源措置（総務局） ....................................................................... 13(2) 三宅島噴火災害復興支援施策の推進（産業労働局） .......................................................... 13

Ⅱ

医療・保健

６ 医療体制確立等のための病院・医療施設等への人的支援及び財政支援 ................... 14(1) へき地等医療行政の充実（保健医療局）【重点】 ............................................................... 14①

へき地に勤務する医師と看護師の確保、派遣及び期間の延長と支援職種の医療従事者全般への拡大② へき地勤務医師等確保事業に対する財源措置③ 医師給与費補助の引上げ④ 緊急時に必要な医師や看護師等の確保及び派遣⑤ 専門診療制度（眼科、耳鼻科、皮膚科、整形外科等）、巡回精神衛生相談の充実強化⑥ 血液透析実施に対する医療費補助の充実⑦ 産婦人科、小児科等の不採算診療科目の運営に対する補助制度の創設⑧ 往診型救急診療事業等を保健医療政策区市町村包括補助事業の補助対象とすること(2) 公立病院等に対する施設整備事業補助の充実（保健医療局） ............................................ 15(3) 国民健康保険直営診療施設整備事業の推進（保健医療局） ............................................... 15(4) 病院利用者宿泊施設の拡充等（保健医療局） ..................................................................... 16

７ 地域保健サービス事業に対する支援措置 ................................................................ 16(1) 地域保健サービス事業に対する適切な人的支援及び財政支援（福祉局、保健医療局） ..... 16①②

町村が行う母子保健事業等に係る人的支援及び財政支援
医師、保健師、栄養士、歯科衛生士等の地域保健従事者の確保に対する人的支援（職員派遣制度の確立、事業実施時における協力等）(2) 母子保健事業の充実（福祉局） .......................................................................................... 17

目次 2

①
②
③
④
⑤

とうきょうママパパ応援事業の継続及び広域連携事業の拡充
公費による産婦健康診査事業・１か月児健康診査事業の制度構築
新生児聴覚検査の実施における支援の確立
１歳６か月健康診査事業に対する財政措置の国への要請
乳幼児健康診査事業における視覚検査拡充に対する支援体制の整備(3) がん検診への支援の充実（保健医療局） ............................................................................ 18(4) 特定健康診査・特定保健指導事業への財政支援等（保健医療局） ..................................... 19①②③

特定健康診査・特定保健指導の確実な実施のための国への要請
事務経費等に対する財政支援の国への要請及び都独自の支援策の構築
健診単価の統一、実施医療機関の広域化及びスケールメリットを活かした事業の実施などに関する都としての関与(5) 予防接種等における支援の確立と新型インフルエンザ対策の充実（保健医療局） ............ 19①

高齢者・小児に対するインフルエンザ予防接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種に係る経費への財政支援② インフルエンザワクチン等の安定供給と新型インフルエンザ対策の充実③ 子宮頚がん（ＨＰＶ）、ヒブ、小児用肺炎球菌、ロタウイルスワクチンに対する財政支援④ 帯状疱疹の予防接種に対する支援の強化【新規】

８ 医療保険制度の安定的な運営のための対策 ........................................................... 21(1) 医療保険制度の一本化に向けた取組み（保健医療局） ....................................................... 21(2) 国民健康保険制度における国の公費負担割合の拡大（保健医療局） ................................. 21(3) 国民健康保険制度改正への対応（保健医療局） ................................................................. 22Ⅲ

福祉

９ 高齢者福祉施策のための支援 ................................................................................ 23(1) 高齢者福祉施策の充実強化（福祉局） ................................................................................ 23①②③

高齢社会対策包括補助事業移行後の補助額の維持・拡充
高齢者福祉施策に対する専門的な技術者及び指導者の派遣
高齢者緊急通報システム事業に対する財政支援(2) 介護保険制度改正に伴う支援策の充実（福祉局） .............................................................. 23①

在宅介護サービスに係る基盤整備及び人材養成・確保に対する国や都からの財政支援、山間・島しょ地域への民間事業者参入を促す新たな支援策の構築並びに訪問介護員・介護支援専門員等の人材育成・確保への支援② 生計困難者に対する利用者負担軽減制度の継続③ 居住地不明者の特別養護老人ホーム入所に関する施設所在町村の負担となる介護保険制度改正についての国への要請④ 保険者の広域化の協議を含めた、都による総合的な調整及び支援⑤ 介護給付費負担金は２５％を国の負担とし、調整交付金は別枠とするための措置⑥ 次期介護報酬改定に関する適正な単価設定に対する国への要請⑦ 介護保険料の地域格差是正に対する国への要請⑧ 次期介護報酬改定に関する地域介護分野有効求人倍率を考慮した地域格差是正調整に対する国への要請⑨ 保険者機能強化推進交付金に関する保険者等の規模による不公平を生じさせない措置に対する国への要請及び支援策実施(3) 後期高齢者医療制度の円滑な実施のための財政支援等（保健医療局） .............................. 25①

調整交付金の別枠交付に係る国への要請

目次 3

②
③

住所地特例に係る市区町村間の財政負担不均衡の是正
保険料率の改定に際しての国及び都の財政支援(4) サービス付き高齢者向け住宅建設に伴う付帯事項の徹底（住宅政策本部、福祉局） ........ 25(5) 西多摩町村の高齢者の交通対策に係る財政支援の拡充（都市整備局、福祉局） ............... 26①②

西多摩町村の福祉バス等への財政支援の拡充
西多摩町村におけるシルバーパスの負担額軽減措置

１０ 児童福祉施策のための支援 ................................................................................. 27(1)

子育て環境の充実（子供政策連携室、福祉局）................................................................ 27①

子ども・子育て支援新制度を着実に実施するため、都の財政的、技術的支援の充実及び広域調整機能の発揮等の積極的な対応② 子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業予算の増額や補助率の引上げなどの継続と積極的な支援③ 児童相談所から市区町村への児童等送致を踏まえた虐待対策コーディネーター、ワーカー及び相談員の配置等に係る体制整備のための人的支援及び財政支援(2)

子どもの医療費助成制度の拡充（子供政策連携室、福祉局） .......................................... 27
①
②
③

(3)

高校生等医療費助成事業における財源負担の見直し
子どもの医療費助成における所得制限や一部負担金の撤廃
子ども医療費助成制度の創設にむけた国への働きかけ

認可保育所及び認証保育所等に対する補助制度等の充実（子供政策連携室、福祉局） ... 28①②

子育て推進交付金制度の予算及び運用面の充実
認証保育所利用者に対する恒久的な補助制度の創設及び国の無償化に伴う町村の財政負担増に対する補助制度の拡充③ 「保育士等キャリアアップ補助金」等の更なる充実と、保育士の人材確保策の実施④ ０歳児から２歳児までの認証保育所の単価の見直し及び適正な金額の設定⑤ 保育士確保に対する事業者への直接補助制度に係る予算措置⑥ 食物アレルギーへの対応としての代替食提供等に関する補助単価の実態に即した引上げ⑦ 各市町村間の食材料費の保護者負担額が異なる状況に対する、一律の制度に基づいた補助制度の創設(4) 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の充実（生活文化スポーツ局） ................... 29①②

保護者負担の軽減を図るための補助の充実
システム改修費、事務費に係る補助の創設

１１ 障害者福祉施策のための支援 .............................................................................. 30(1) 心身障害者福祉の充実（福祉局） ....................................................................................... 30①②③

障害者施策推進包括補助事業の補助額の維持、拡充
町村立の心身障害者（児）授産施設及び福祉作業所等への補助の拡充
心身障害者障害判定医の島しょ地区派遣及び巡回相談の年１回実施の確立(2) 精神障害者等に対する支援制度の充実と人的支援・財政支援の強化（福祉局） ............... 30①②③

精神障害者に対する経済的支援策として、手帳保持者に対する福祉手当支給制度の創設
発達障害者の経済的支援策の創設
精神保健福祉事業に対する適切な人的支援・財政支援の強化(3) 精神科患者の救急搬送体制の確立（福祉局、保健医療局） ............................................... 31(4) 難病患者・障害者の通院に対する支援制度の創設（福祉局、保健医療局） ...................... 31

１２ 社会福祉協議会への補助の充実（生活文化スポーツ局・福祉局） ........................... 32①

住民参加型在宅福祉サービスへの助成制度の拡充及び地域福祉推進事業の充実強化

目次 4

②
③

Ⅳ

島しょ地区の特性を考慮した補助の充実
ボランティアの活動拠点としての役割強化のための補助の創設

地域経済

１３ 農業振興対策の充実強化 .................................................................................... 33(1) 農業振興対策の推進（産業労働局） ................................................................................... 33
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

山村・離島振興施設整備事業の充実、強化
農業委員会に対する財政措置の充実
農業改良普及センターの拡充強化、普及指導員の常駐及び指導事業の強化
農林水産振興財団の試験研究体制の拡充、強化
畜産振興に向けた牧場の整備促進
遊休農地対策事業として「農地の保全と利活用促進事業」の充実
新規就農者支援体制の強化
わさび田の造成と後継者の育成支援
島しょ地域の実態に即した「未来に残す東京の農地プロジェクト」の充実、強化
農業法人設立に向けた財政支援及び人的・技術的支援
オガサワラオオコウモリの防除対策に関する研究の推進(2) 農業振興に係る基盤整備事業の促進（産業労働局） .......................................................... 34①②

土地改良事業の充実及び技術支援
農業用水の確保及び小規模農道の整備促進(3) 有害鳥獣等駆除対策の実施（環境局、産業労働局）【重点】 .............................................. 35①

農作物に被害を与える有害鳥獣（サル、ニホンジカ、イノシシ、カラス、ノヤギ、リス、キョン、ネズミ等）の駆除、防除対策の推進、東京都農作物獣害防止対策事業の充実② 森林病害虫（マツクイムシ、カシノナガキクイムシ、マイマイガ等）の防除対策に対する指導及び助成の充実③ 椿林害虫（ハスオビエダシャク、チャドクガ）の防除対策に対する指導援助④ イエシロアリの駆除、防除対策に対する指導援助⑤ ツキノワグマの対策実施市町村への財政支援強化⑥ 外来生物（アシジロヒラフシアリ）大発生の対策支援強化⑦ アライグマ、ハクビシン対策のための財政支援及び技術支援

１４ 林業振興対策の充実強化 .................................................................................... 37(1) 林業総合振興対策の充実強化（産業労働局） ..................................................................... 37①②③

都施工林道の開設（間伐林道の増設）、林道維持管理の積極的な推進と予算の増額
森林保全対策事業・治山事業の充実強化
林道天上山線道路改良工事（神津島村）(2)「森づくり推進プラン」及び「森林・林業再生プラン」の推進（産業労働局） ................. 37(3) 森林再生事業（間伐）の拡大（環境局） ............................................................................ 38(4) 花粉症発生源対策の計画的な執行及び事業の改善（産業労働局、環境局） ...................... 38①②③

主伐事業による花粉発生源対策の充実、強化
枝打ち事業の継続及び２回目の枝打ち実施
伐採木を活用するための加工施設等の整備(5) 森林環境譲与税を活用した林業労働力確保等の充実及び財政支援（産業労働局） ............ 39(6) 有害鳥獣等駆除対策の実施（環境局、産業労働局）【重点・再掲】 ................................... 39(7) 利島村における椿林事業に対する支援強化（環境局、産業労働局） ................................. 40①

利島村のトビモンオオエダシャク等による椿林被害に係る発生原因の早期究明と実効性のある

目次 5

②

防除に対する技術的、財政的支援の強化
利島村の椿林において新たに発生しているヨコヤマヒメカミキリとみられる被害の防除に対する技術的、財政的支援の強化(8)治山事業の整備促進（産業労働局） ..................................................................................... 40①②

神津島村における治山事業等
新島村における治山事業【新規】

１５ 水産業振興対策の充実強化 ................................................................................. 41(1) 水産業の振興（産業労働局） .............................................................................................. 41
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

沿岸漁業漁村振興構造改善事業等の継続と充実
漁業専門技術指導員（普及員）制度の創設
栽培漁業センターの拡充整備
内水面活性化総合対策事業の充実
東京都島しょ農林水産総合センターの充実
漁業基盤施設整備に対する財政支援
漁業協同組合への財政支援及び人的支援
漁業への新規就業者に対する支援の拡充
磯焼け対策に対する取組みの強化(2) 外国漁船による違法操業対策（産業労働局） ..................................................................... 43(3) 港湾・漁港の整備促進（港湾局） ....................................................................................... 43①②③

港湾施設整備の促進
漁港整備の促進港湾・漁港施設への監視カメラ設置

１６ 観光産業振興対策の充実強化 ............................................................................. 45(1) 総合的観光対策及び補助制度の充実（産業労働局、環境局） ............................................ 45
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

観光施設整備事業等補助の増額及び限度額の撤廃
観光施設整備事業等補助事業の拡充
観光施設管理運営経費補助制度の創設
観光客が排出するごみ、空缶等の観光公害対策に対する財政支援
オフシーズンにおける集客対策事業に対する専門的指導及び財政支援
森林資源を活用した魅力創出事業の継続
宿泊事業者負担を軽減するための補助制度の創設
観光協会に対する運営費補助制度の創設(2) エコツーリズムの推進（総務局、環境局、産業労働局） ................................................... 46
①
②
③
④
⑤

東京都自然ガイド制度の充実
東京都版エコツーリズム推進のための施策の充実
町村におけるエコツーリズム推進施策に対する財政支援
魅力ある観光地づくり事業（ハード及びソフト）に対する財政支援
小笠原村における小規模な改修工事にも適用されるよう補助対象枠の拡大(3) 三宅島復興（観光振興）イベントに対する継続的な支援（総務局） ................................. 47

Ⅴ

環境

１７ ＣＯ２削減事業に対する支援 ................................................................................. 48(1) 地球温暖化防止のためのＣＯ２削減に対する支援及び再生可能エネルギー対策への財政支援等の強化（環境局、産業労働局） ...................................................................................... 48

目次 6

①
②

ＣＯ２削減に対する町村の施策に対する支援の実施
再生可能エネルギー対策への財政支援等の強化(2) 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業に対する財政支援等（環境局、産業労働局） ......................................................................................................................... 48

１８ 廃棄物処理に対する支援 ..................................................................................... 49(1) 廃棄物処理対策の推進とごみの減量化等に対する調整、指導、財政支援の充実（環境局、総務局） .................................................................................................................................... 49
①
②
③
④
⑤
⑥

ごみの減量化及び広域資源循環の推進等に対する調整、指導、ＰＲ及び財政支援の充実
スチール缶、ダンボール、紙パックなどの処理に対する財政支援
家電リサイクル法施行に伴う不法投棄家電の処分費用に対する財政支援
家電リサイクル法の強化及び適用品目以外の処理に対する財政支援
小型家電等の島外搬出における海上運賃、都内陸上運賃、処理費用に対する財政支援
容器包装リサイクル品目及びプラスチック資源循環推進法で規定されたプラスチック使用製品を処理する施設の建設整備に伴う財政支援等⑦ 島しょ地域における家電リサイクル法及び資源有効利用促進法への円滑な対応促進⑧ 島しょ地域における自動車リサイクル法への対応促進⑨ 島しょ地域における循環型社会の推進に係る交付税措置の適正化⑩ 指定一般廃棄物（廃タイヤ）の島外搬出に対する財政支援⑪ 島しょ地域における一般廃棄物焼却施設の更新等における技術支援及び財政支援(2) 廃棄物処理施設整備等（中間処理施設を含む）に係る財政支援の充実及び中間処理施設建設
後の運営管理に対する補助制度の創設（環境局） ................................................................ 51①②

廃棄物処理施設整備等（中間処理施設を含む）の建設に係る技術支援の充実及び財政支援
中間処理施設及び管理型最終処分場等の安定的かつ健全な管理運営を図るため、建設地方債償還負担及び運営費に対する財政支援制度の創設③ 安定型最終処分場建設に対する財政支援(3) し尿等生活排水対策の推進（都市整備局、環境局、下水道局） ........................................ 52①

浄化槽の設置など生活排水対策に係る施設整備に対する財政支援の充実強化及び維持管理に対する財政支援制度の創設② 山間・島しょ地域の実状に応じたし尿等生活排水対策を促進するための技術、財政支援

１９ 自然環境保全の促進事業に対する支援 ................................................................ 52(1) 西多摩地域の環境保全対策等の推進（環境局） ................................................................. 52(2) 自然公園施設の建設整備及び区域設定の見直し（建設局、環境局） ................................. 53①②③

野山北、六道山公園内の用地買収を含む施設整備の促進（瑞穂町）
多摩川、秋川沿いの遊歩道、奥多摩の山頂周辺及び尾根筋の整備促進（檜原村・奥多摩町）
都立奥多摩湖畔公園（山のふるさと村）の施設・設備（消防、自家発電機、Ｗｉ－Ｆｉなどの防災設備を含む）の整備・改修・更新（奥多摩町）④ 大路池周辺から雄山中腹にかけての区域の整備促進（三宅村）(3) 国立公園及び自然公園内施設の整備促進（環境局） .......................................................... 53①②

老朽化した観光施設の改修・整備の積極的な促進
登山道、遊歩道の指導標等の整備(4) 島しょ地域における生態系の総合調査の実施（環境局） ................................................... 54(5) 大島町におけるジオパーク施策の推進（環境局、産業労働局） ........................................ 54(6) 小笠原諸島世界自然遺産価値の保全（環境局、建設局） ................................................... 55①

新たな外来種対策の強化及び分野横断的な総合調整の実施

目次 7

②
③

イエシロアリ総合対策の実施
傷病鳥獣対応の継続、強化(7) 小笠原村における未利用国有地を活用した公園整備に係る総合調整（総務局） ............... 56(8) 母島乳房山遊歩道崩落箇所の早期改修（環境局） .............................................................. 56①②

母島乳房山遊歩道の早急な復旧
遊歩道の復旧による特定希少動植物の観察機会の創出

２０ 住民生活の環境保持事業に対する支援 ................................................................ 57(1) 土砂の処分に係る総合的な対策及び規制施策の実施（都市整備局・環境局・産業労働局・建設局） .................................................................................................................................... 57①「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等、現行の都条例の罰則や規制の強化及び運用の改善②「東京都における土砂の埋立て等に関する条例」（仮称）の制定(2) 横田基地周辺の生活環境整備対策の推進（総務局、都市整備局、環境局） ...................... 58

Ⅵ

防災

２１ 安全・安心な町村住民の生活を確立するための防災対策への支援 ......................... 59(1) 地震、津波、噴火等に対する防災体制の充実強化（総務局）【重点】 ............................... 59①②

地震観測網の整備強化と調査研究の推進
火山噴火を予知するための観測体制の一層の充実、強化と多種多様な手法による観測、研究の推進③ 島しょ地域の孤立防止に向けた避難手段、通信手段の確保及び生活物資の供給法の早急な確立④ 南海トラフ地震に対する具体的な防災対策事業への財政支援⑤ 津波浸水想定地域に立地する発電所の防潮対策に対する財政支援(2) 防災対策等のためのヘリポート建設推進（東京消防庁） ................................................... 60(3) 消防力の充実強化（東京消防庁、総務局） ........................................................................ 60①②消防力配備基準の充足
消防救急デジタル無線及び指令システムの維持管理に係る財政支援及び技術支援(4) 土砂災害特別警戒区域の指定に伴う支援及び解消に向けての施策の推進（都市整備局、建設局） ........................................................................................................................................ 61①②③

土砂災害特別警戒区域の指定に伴う建築物の構造規制への対応への支援
土砂災害特別警戒区域の解消に向けた取組みの強化
土砂災害特別警戒区域指定後の危険箇所の対策等への支援(5) 砂防区域指定と砂防事業の促進（建設局） ........................................................................ 61(6) 災害時の孤立を防止するための道路建設（建設局、水道局） ............................................ 62①②③④

秋川南岸道路多摩川南岸道路
檜原村、奥多摩町の中心部を結ぶ連絡道路
都道２０４号線（日原鍾乳洞線）の新規バイパス道路並びに断水時のバックアップ体制の構築(7) 土砂災害に関する避難確保計画作成のための技術支援の拡充（建設局） .......................... 63(8) 地域防災対策等に対する支援の拡充（総務局、デジタルサービス局）【重点】 ................. 63①②③

防災行政無線施設整備の改修及びシステム更新
防災行政無線を補完する情報伝達手段の構築・維持管理に対する助成
災害時緊急情報の集約及び伝達体制の構築

目次 8

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

Ⅶ

災害時に必要な島しょ地域における携帯電話の不通地域の解消
山間部町村へのヘリポートの設置
施設・設備に対する補助率の引上げと小規模事業の補助対象化
備蓄倉庫、飲料貯水槽、水利道整備及び消火栓設置
防災備蓄品購入に対する財政支援等
総合防災訓練の実施
消防団設備の整備、維持
消防団の装備品拡充に対する財政支援
地域自主防災組織の運営支援及び防災用資機材、備蓄品整備のための包括補助の新設
感震ブレーカーの配布地域の拡大【新規】

インフラ

２２ 島しょ地域における情報通信確保のための支援 .................................................... 65(1) 島しょ地域における高度情報通信ネットワークの安定的な運営の確保（デジタルサービス局）............................................................................................................................................... 65(2) 無電柱化に伴うＩＲＵ（自治体整備の光ファイバー網）の再整備に係る財政支援 （建設局）【新規】................................................................................................................................. 65(3) 島しょ地域における地上デジタル放送の安定的受信への対応（デジタルサービス局） ..... 66①②

テレビ共聴施設（有線・無線）の新設工事、維持管理に伴う財政支援及び事業採択
高速ブロードバンドを活用した地上デジタル放送の安定的受信に対する支援

２３ 地域特性に応じた公共交通確保のための支援 ...................................................... 66(1) 地域振興のためのバス路線の確保（都市整備局） .............................................................. 66(2) コミュニティバスへの財政支援の拡充（都市整備局） ....................................................... 67(3) 離島航路の維持・存続に向けた施策の充実・強化（総務局・港湾局） .............................. 67①②③④

離島航路補助制度の継続
経営改善カット制度の撤廃
燃料価格調整金の低減措置の実施
離島航路の経営改善に向けた施策の充実、強化(4) 港湾・漁港の整備促進【再掲】（港湾局） .......................................................................... 68(5) 島しょ地域の航空路線の維持（港湾局） ............................................................................ 68(6) 多摩都市モノレール上北台～箱根ケ崎間の建設の促進（都市整備局、建設局） ............... 68(7) 小笠原空港の開設に係る整備計画の早期策定（政策企画局・総務局・都市整備局・環境局・
港湾局）【重点】 .................................................................................................................... 69２４ 道路整備の促進 .................................................................................................. 69(1) 都道等の整備促進（建設局） .............................................................................................. 69①

福生都市計画道路３・４・１０号線（主要地方道５号新宿・青梅線青梅街道～福３・５・１７号線）の早期拡幅（瑞穂町）② 福生都市計画道路３・４・４号線（瑞穂町大字殿ケ谷～大字武蔵）の早期拡幅（瑞穂町）③ 青梅都市計画道路３・４・１３号線（青梅３・４・４～青梅３・４・８）の早期着工（瑞穂町）④ 都道１８４号線（大入地区～日の出山～御岳山～海沢）の整備促進（日の出町、奥多摩町）⑤ 秋３・５・２号線～秋３・４・５号線（都道１６５号線）を結ぶ道路の新設整備（日の出町）⑥ 都市計画道路秋３・４・１４号線（都道１８５号線）の全線拡幅整備（日の出町）⑦ 都道主要地方道３１号線（二ツ塚～萱窪信号）早期拡幅整備の再検討（日の出町）

目次 9

⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

都道２５１号線（青梅・日の出線）の全線拡幅及び歩道の整備（日の出町）
檜原村南北横断道路の建設促進（檜原村）【新規】
山岳道路の防災対策の強化（檜原村、奥多摩町）
都道２０２号線大丹波地区の早期拡幅整備（奥多摩町）
都道２０４号線（日原鍾乳洞線）の早期拡幅改修及び未登記の解消（奥多摩町）
多摩川南岸道路の早期完成（丹三郎工区）（奥多摩町）
国道１３９号線の早期拡幅（奥多摩町）
国道４１１号線のバイパス道路の整備促進（笹平橋－奥多摩湖）及び歩道（棚沢橋－将門）の設置（奥多摩町）⑯ 都道２３７号線（式根島本道）第二期工事の計画再検討（新島村）⑰ 都道２２４号線（神津本道）の歩道の設置（神津島村）⑱ 都道２２４号線七軒町地区狭隘区間の路線切回の整備（神津島村）⑲ 都道２２４号線（洞沢地区、平坦沢地区）の視距改良（神津島村）⑳ 空港へのアクセスに多くの村民が利用する村道の都道移管（神津島村）㉑ 都道２１２号線の拡幅整備促進及び伊ケ谷・大久保地区における代替避難道路の確保（三宅村）㉒ 都道２２３号線（御蔵島環状線）の早期完成（御蔵島村）㉓ 都道２３６号線（青ケ島循環線）の整備促進（青ケ島村）(2) 市町村土木補助の充実（建設局） ....................................................................................... 71①②

補助採択基準及び補助制度の弾力的な運用
道路の安全確保のための上下斜面の落石等防止対策、防風対策及び沿道緑化のための植生への補助対象の拡大③ 安全施設（ガードレール、転落防止柵）の改修に係る補助の拡大

２５ 河川及び海岸整備の促進 .................................................................................... 71(1) 河川改修整備の促進（建設局） .......................................................................................... 71①②

秋多都市計画河川第１号平井川の早期整備（日の出町）
準用河川改修事業補助の更なる充実（大島町）(2) 海岸保全区域指定と海岸保全事業の促進（建設局、港湾局、環境局） .............................. 72①②

海岸保全事業の促進
海岸環境整備事業の促進

２６ 水道事業運営への支援 ........................................................................................ 73(1) 簡易水道事業に対する財政支援の強化等（保健医療局） ................................................... 73①②

簡易水道事業に対する施設整備等の補助対象の拡大、補助率の引上げ
都営水道に一元化されていない町村に対する水源や水質安全性の確保、水道施設整備及び調査、計画策定業務など補助対象の拡大、補助率の引上げ(2) 改正水道法に基づく水道基盤強化計画の早期策定及び都営水道一元化除外町村における一元化の実施（総務局、保健医療局、水道局） ....................................................................... 74

２７ 下水道事業運営への支援 .................................................................................... 74(1) 下水道事業一元化に係る計画の早期策定（政策企画局・総務局・財務局・都市整備局・下水道局） .................................................................................................................................... 75(2) 公共下水道整備に対する支援措置（下水道局） ................................................................. 75①②

維持管理に対する財政支援
下水道事業に対する環境保全推進のための財政支援

目次 10

Ⅷ

教育

２８ 学校教育の安定的運営のための支援 ................................................................... 76(1) 小中学校等の運営の充実（教育庁） ................................................................................... 76
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

少人数授業に係る講師配置の時数配当に対する支援体制の維持
小学校英語教科化に伴う専科教諭の配置
スクールカウンセラー配置事業補助の拡充
外国人英語指導助手の配置に対する人材確保対策と財政支援
国へのＩＣＴ教育環境整備に対する支援要求及び端末更新時の支援
ＧＩＧＡスクール構想推進に伴うＩＣＴ支援員への補助金の継続及び増額
学校給食費に対する負担軽減の継続【新規】
島しょ町村における時間講師確保に対する財政支援及び制度改正【新規】(2) 小中学校施設整備の促進（教育庁） ................................................................................... 77
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

校舎、体育館等の改築等に係る国庫補助に都補助を上乗せ
国庫補助対象外事業に対する都単独補助制度の創設
義務教育施設整備費補助事業に係る補助対象基準の緩和
公立小中学校校庭芝生化事業に対する補助
３５人学級への対応に伴う施設改修等費用に対する補助制度の創設
学校給食施設整備に対する財政支援
老朽化した教職員住宅の早急な改修・整備【重点】
体育館への空調設置に対する財政支援【新規】(3) 指導主事の適切な配置（教育庁） ....................................................................................... 79(4) 特別支援教育の円滑な実施（教育庁） ................................................................................ 79①②

軽度発達障害の児童・生徒に対するサポートティーチャーや介助員の配置
都立三宅高校における都立特別支援学校の分校または分教室の設置

２９ 生涯学習及び社会教育活動の安定的運営のための支援 ....................................... 80(1) 生涯学習の推進（教育庁） ................................................................................................. 80(2) 社会教育活動の充実（生活文化スポーツ局） ..................................................................... 80①②

芸術文化活動への補助及び演奏家、芸術団体の派遣
スポーツ指導員の派遣及び育成の充実(3) 社会教育施設整備費等への補助制度の創設、図書館搬送便の継続（生活文化スポーツ局・教育庁） .................................................................................................................................... 81①②

文化ホール等の施設整備に対する財政支援の充実
都立図書館搬送便の継続

目次 11

Ⅰ 地域振興１ 町村部の個性と魅力ある地域づくりへの支援
各町村における地域振興に関し、次の点について特段の措置を講じられたい。

(1) 西多摩地域及び島しょ地域の個性と魅力ある地域づくりに向けた施策の推進（政策企画局、総務局、産業労働局）【重点】（要旨）

西多摩地域及び島しょ地域の振興策を都として積極的に推進すること。また、都が策定した「未来の東京」戦略における「多摩・島しょ振興戦略」に基づき、西多摩地域及び島しょ地域の振興策の更なる推進に向けて、地域の実状に応じた取組を強化すること。
①

西多摩地域の豊かな自然を活かした魅力と活力のある地域づくりの推進、生活基盤の整備②

島しょ地域の豊かな海洋資源を活かした産業及び観光振興の充実、強化（説明）「新しい多摩の振興プラン」（令和３年９月）① 「未来の東京」戦略（令和３年３月）、の着実な推進により、西多摩地域の目指すべき姿の実現を図ること。
②「東京都離島振興計画」（令和５年５月）や「小笠原諸島振興開発計画」（令和６

年策定予定）を踏まえ、島しょ地域における各種振興策を着実に進めること。

(2) 西多摩地域広域行政圏計画事業の推進と財政支援の充実（総務局）【重点】（要旨）

西多摩地域の振興と均衡ある発展に向け、都の支援体制の強化及び財政支援の充実を
図ること。

（説

明）

西多摩地域は、交通、道路等の都市基盤整備が立ち遅れていることをはじめ、多くの行政課題が山積している。
「水と緑に恵まれた自然環境を生かしながら、地域の連携に基づく新たな活力と文化を創造する圏域」を目指すとした西多摩地域広域行政圏計- 1 -

画に基づき、都の積極的な支援と、関係自治体の状況を踏まえた特段の財政支援等を図ること。

(3) 伊豆諸島北部地域の特定有人国境離島地域指定及び伊豆諸島の一体的な振興策の推進（総務局、産業労働局、港湾局）（要旨）

伊豆諸島の一体的な振興と発展を図るため、伊豆諸島北部地域を特定有人国境離島地域に加えるよう、引き続き国に対し強く要求すること。また、「東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画」に基づく諸施策を着実に実行するとともに、南北間に格差が生じないよう一体的な振興を図ること。
（説

明）「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」は、都では伊豆諸島南部地域の三宅島、御蔵島、八丈島及び青ヶ島の４島のみを指定しているが、これらに加え伊豆諸島北部地域も指定するよう、強く国に働きかけること。
都は、国の補助金（地域公共交通確保維持事業）等を活用して伊豆諸島北部地域も含めた航空路及びヘリコミューター路線の運賃低廉化を実現しているが、法の趣旨に鑑み、引き続き、運賃低廉化のための予算措置及び補助を継続するとともに、物資の移出入に係る費用負担の軽減や滞在型観光の促進等に必要な財政措置を講ずること。

(4) 島しょ地域の振興策の充実と島しょ振興公社に対する財政支援の継続（総務局）（要

旨）

島しょ地域の振興と発展に向け、都の支援体制の強化及び財政支援の充実を図ること。
①

伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造推進対策の充実②

島しょ振興公社に対する貸付金の継続③

ヘリコミューター定期運航事業に対する財政支援の継続

（説
①

明）
伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造推進計画に基づく事業展開に対して、より一層財政支援を充実すること。
②

島しょ町村の振興に不可欠である公益財団法人東京都島しょ振興公社の安定的運営のため、都からの貸付金を継続すること。
- 2 -

③

島しょ振興公社が運航支援するヘリコミューター（東京愛らんどシャトル）は島
民生活の安定及び産業振興に重要な役割を担っているが、整備費、燃油の高騰などによる運航経費の増嵩等に伴い、運航費用の増加が見込まれている。ヘリコミュー
ターが安定的に運航できるよう着実な財政支援を継続すること。

(5) 島しょ貨物運賃補助制度の補助率維持及び補助対象品目の見直し（総務局、港湾局）（要

旨）

島しょ貨物運賃補助制度は、島しょ地域住民の生活の安定と生産物の流通対策に欠かすことのできないものとなっていることから、島しょ貨物運賃補助の補助率を維持するとともに補助対象品目の見直しを行うこと。
①

生活物資に対する貨物運賃補助の補助率継続②

島民生活に必要な生活物資及び生産物への補助対象品目の見直し

（説
①

明）
燃油価格上昇による海上輸送費の高騰、人材不足による陸上輸送費の上昇などによる輸送費負担が、生活や産業に影響を及ぼしている。島民生活及び物価の安定を図るため、現行の補助率を維持すること。
②

生活に必要な品目の移入や生産物移出に適切な補助が受けられるよう補助対象品
目を見直すこと。見直しにあたっては、有人国境離島法に基づく輸送コスト支援における補助対象品目を踏まえるとともに、伊豆諸島北部、同南部及び小笠原諸島間で地域格差を生じさせないこと。

(6) 島しょにおける燃油類の価格安定、格差是正に対する支援の拡充継続及び新たな支援制度の創設（総務局、産業労働局、港湾局）（要

旨）

島しょ地域におけるガソリンの価格安定と格差是正に対する支援の拡充、継続及び軽油・灯油等燃油類への新たな支援制度を創設すること。

（説

明）

島しょ地域では、本土と比べ地理的条件による経済的に大きな負担を強いられている。とりわけ燃油類については、国の「離島ガソリン流通コスト支援事業」の助成制
度があるものの、価格差が顕著である。移動の手段が車両のみとなる島しょ地域にお- 3 -いては、ガソリン等への依存度が高くなり、家計や地域経済に与える影響は非常に大きい。基幹産業である漁業・農業用の燃油も同様で、島しょ地域の産業振興や後継者育成にも大きな影響を与えている。
このことから、都は国に対し「離島ガソリン流通コスト支援事業」の継続、拡充及び軽油・灯油等燃油類への新たな支援制度の創設について強く要請するとともに、新
たに都独自の支援策を創設すること。

(7) 山間・島しょ地域への移住・定住促進（総務局、産業労働局）（要

旨）

都の町村の一部の地域では、過疎化などによる人口減少が顕著で、町村内の企業の雇用環境についても厳しい状況が続いており、効果的な移住・定住対策の実施が急務となっている。山間地域や島しょ地域への移住・定住を促進するため、次の事項について特段の措置を講ずること。
①

移住・定住の促進に向けた更なる取組み②

島しょ山村地域への定住促進サポート事業の継続

（説

明）

①

都は、令和２年度から定住促進サポート事業を開始し、令和４年度にはふるさと回帰支援センターに「東京多摩島しょ移住定住相談窓口」が開設したが、暮らし方
や働き方に変化が現れているこの機をとらえ、空き家の利活用など、山間地域や島しょ地域への移住・定住を促す取組みを一層推進すること。また、移住体験住宅整
備補助については、対象をコワーキングスペースだけでなく、ワーケーション施設も含むなど、町村が望む形での事業実施が可能となるような柔軟な制度設計を図る
こと。

②

定住促進サポート事業を継続するとともに、移住・定住の促進に向け各町村が主体的に行っている取組みに対する支援や、町村の魅力の幅広いＰＲを行うなど、広域的な観点からの取組みを継続して実施すること。

(8) 地域活性化住宅政策の確立（住宅政策本部）（要旨）

町村における定住化の促進、過疎化の防止を図るため、町村単独での定住化推進住宅の建設整備に対する支援の国への働きかけ及び都の補助制度の拡充を図ること。

- 4 -

（説

明）

公営住宅法による所得制限にとらわれない住宅建設は、町村単独事業として実施しなければならず、大きな財政負担を伴う。町村が住宅施策を推進するために、建設費や用地造成に対する補助制度など、積極的な財政支援を図ること。

- 5 -２ 市町村総合交付金による継続的な財政支援の拡充・強化（総務局）【重点】（要旨）

市町村総合交付金に係る次の事項について、特段の措置を講じられたい。
①

行政水準の維持向上を図るための継続的な財政支援②

公共施設等の整備状況や財政力を勘案した弾力的・効果的な配分③

西多摩地域広域行政圏事業及び島しょ地域における地域振興策、地域経済活性化対策、行政サービスの充実等に対する財政補完の強化④

交付金の対象範囲の拡大⑤

市町村総合交付金まちづくり振興対策地域特選事業枠の一層の充実（説明）

市町村総合交付金は、町村の財政運営にとって重要な財源であり、年々増額されてきていることを、町村運営に対する都の配慮と認識している。
しかし、人口減少、高齢化に対応する施策や施設の維持、更新等、財政力の弱い町村にとっては厳しい状況が続いているため、次の事項について特段の措置を講ずること。
住民サービス向上や社会資本の充実のため、都による市町村総合交付金を中心と①する継続的財政支援を講ずること。
②

公共施設の整備状況や財政力を勘案して弾力的・効果的な配分を行うとともに、財政補完機能を強化すること。

③

西多摩地域広域行政圏事業及び島しょ地域における地域振興策、地域経済活性化
対策、行政サービスの充実等に対する財政補完を強化すること。

④

町村の行政需要は多様化しており、都市基盤となる公共施設の整備促進や地場産業の振興、少子化対策、若者定住化対策、交通弱者の解消等が求められているため、交付金の対象範囲を拡大すること。

⑤

地域の特性や地理的条件に応じて活用できる市町村総合交付金まちづくり振興対策地域特選事業枠について、対象事業を拡大するなど一層の充実を図ること。

- 6 -３ 地方分権の推進
町村の着実な行政運営と地方分権の推進を図るため、以下の点について、特段の措置を講じられたい。

(1) 地方分権の推進とこれに伴う適切な財政支援の充実（財務局、総務局）（要 旨）
町村の実状を踏まえた地方分権の推進について国に働きかけるとともに、都としても適切な財政支援を図ること。
①

権限移譲に見合う適切かつ十分な財源措置についての国への要請②

町村の安定的な行財政運営を確保するために必要な都の適切な技術・財政支援③

事務処理特例条例に係る適正な財源措置及び申請交付手続の簡素化

（説
①

明）
真の地方分権を実現するためには、市町村への適切かつ十分な税源移譲と地方交付税の法定率の引上げが必要である。税源移譲を含む税源配分の見直し及び地方税の充実について、国に対して強く働きかけること。
②

地方分権による事務移譲が、小規模な町村にとって過重な負担となり、結果として住民サービスの低下に繋がる恐れもあることから、都としての適切な技術・財政支援を講ずること。

③

事務移譲等については、単価、基準、範囲等を明確に示した上で町村と十分な協議を行い、それを踏まえた適正な財源措置を行うこと。また、兼務職員の多い町村の事務処理体制にも配慮し、申請交付手続の簡素化を図ること。

(2) 総合戦略の実現に向けた財政支援の充実（政策企画局、総務局）【重点】（要

旨）

総合戦略の実現に向けた人口減少の抑制と地域の活性化など、町村の取組みに対する国や都による財政支援の充実を図ること。

（説

明）

総合戦略に基づく施策の実現のため、地方交付税等の一般財源総額を確保し町村の財政基盤の強化を図るとともに、デジタル田園都市国家構想交付金については、新た- 7 -な発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう自由度の高いものとし、その規模を拡充するよう国に対して強く働きかけること。

(3) 地方交付税総額の確保（総務局）【重点】（要旨）

地方交付税が地方固有の財源であることを明確にし、地方自治体の一般財源の充実強化に繋げるための財源措置として、地方交付税総額の確保を国に対して強く要請するこ
と｡

（説

明）

町村の安定的な行財政運営を図るため、必要な交付税総額を確保するよう、国に対して強く要請すること。
①

地方交付税は地方固有の共有財源であることを明確にし、地方交付税の法定率の引上げ等によって地方自治体の財政の安定化に努めること。また、国による義務付
けや政策誘導による財源不足が生じないよう、新たな地方財源を確保すること。

②

地方交付税の需要額算定基準の簡素化のため、人口と面積を基本とした算定が行われているが、町村の多くは過疎化の進む山村、離島などであることから、町村の多様な財政需要を的確に算定基準に反映できるよう、割増算定の拡充を図るとともに、個別町村の行財政運営に支障を来さないよう配慮すること。

③

町村が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、水源涵養、食料生産、地球温暖化防止、水産資源確保等に重要な役割を果たしていることを考慮し、人口を中心とした配分基準を是正すること。また、湖沼面積を地方自治体面積に含めて基準
財政需要額を算定しているが、これを海域面積にも適用すること。

４ 安定的行政運営のための支援
各町村が安定的に行政運営を行えるよう、次の点について特段の措置を講じられたい。
(1) 個人住民税徴収事業への支援（主税局）（要旨）

個人住民税の徴収業務への支援を継続し、人員派遣などを強化すること。

- 8 -

（説

明）

各町村における徴収体制の強化のため、都が現在行う研修受入れなどによる人材育成や地方税法第７３９条の５に基づく徴収引継、専門職員の派遣などの支援を更に強化すること。

(2) 市町村公営住宅建設事業への技術的指導及び助言等（住宅政策本部）（要旨）

市町村公営住宅の新築事業への技術的指導及び助言等による事業適正化について、支援策を講ずること。

（説

明）

町村においては、専門的知識を有する技術者が不足していることから、市町村公営
住宅の建設計画段階からの適切な建築技術的指導や管理が困難となっている。設計から工事施工に至るまで、適正材料の選択や工法比較をはじめ、補助対象事業としての整合性など、各段階における技術的相談、指導、助言等の支援体制の整備、強化を図ること。特に、建設計画段階での支援について、特段の措置を講ずること。

(3) 都の出先機関設置等及び各局横断的な連絡調整窓口の設置（総務局）（要旨）

島しょ町村が機動的かつ安定的な行財政運営が行えるよう、また、地域ごとの事情や課題をきめ細かく把握するため、出先機関の設置又は人員配置増を図るとともに、各局横断的な連絡相談窓口を設置すること。

（説

明）

特に小離島（利島村、御蔵島村、青ヶ島村）においては、人員、人材の確保に苦慮し、事業の調整に係る困難度が増している。諸課題の解決には、制度、財政など様々な分野にまたがる幅広い知識が必要となることから、出先機関の設置又は人員配置の増員などにより、支庁等が設置されていない小離島の行財政運営の支援を更に強化する
こと。

- 9 -

(4) 地籍調査事業費負担金に対する財政支援（都市整備局）（要旨）

国土調査促進特別措置法に基づく計画的な地籍調査について、国土調査事業十箇年計
画（第７次十箇年計画、令和２～１１年度）による地籍調査（一般）として、町村が直接実施する一筆地籍調査に対する都の財政支援を行うとともに、国へ適正な予算措置を要請すること。

（説

明）

地籍調査事業費の負担割合は、国１／２、都１／４、町村１／４と規定されているが、近年、国の策定した計画に従って進めている事業であるにもかかわらず、国、都の割当内示額は、規定負担割合を下回っている。地籍調査の結果は、各種公共事業や重点施策の実施にも活用されることから、当初の計画を変更することはできず、結果として町村の財政負担（負担割合）が非常に大きくなっている現状があることから、町村の規定負担割合以上の財政負担が生じないよう財政支援策を講じるとともに、当
初計画どおり予算措置するよう国に対して要請すること。

(5) 社会保障・税番号制度の運営のための支援（デジタルサービス局、総務局）（要旨）

社会保障・税番号制度の円滑な運営及び情報セキュリティ対策の強化に向けて、次の事項について適切な情報提供と財源措置等を国へ強く要請することと併せ、都の支援体制を確立すること。
①

住民に対しての社会保障・税番号制度の周知②

社会保障・税番号制度の運営等に対する国による十分な財政措置③「デジタルＰＭＯ」の適切な運営④

民間事業者に対する周知の徹底⑤

自治体情報セキュリティクラウドの構築等に対する財政措置

（説
①

明）
社会保障・税番号制度の利用範囲は、社会保障分野、税分野、災害対策分野と多岐にわたり、全ての国民や法人が対象となっている。マイナポータルの運用や関係機関との情報連携のなかで、制度に対する誤解や利用にあたっての混乱が生じない
よう、国民の実生活との関連について、十分な周知を行うよう都も引き続き責任を- 10 -

持って国に働きかけること。
②

社会保障・税番号制度の運営等に関し、国の補助事業が実施されているが、依然として国が想定した補助基準額と実際にかかる経費に大幅な乖離が生じている。国の補助については上限額を設けず、町村に財政負担が生じないよう、都は万全の財政措置を国に強く要請すること。併せて、財政措置にあたっては、地方交付税によらず、全ての町村に十分な措置がされるよう国に要望すること。

③

国は、地方自治体との情報共有を目的とした「デジタルＰＭＯ」サイトを開設しているが、質問に対する国の回答に時間を要し、各自治体でのシステム開発等に影響が生じている。この問題を解決するため、迅速な対応を図るよう国へ働きかけること。

④

事業者への制度周知については、国と地方公共団体で協力して行うこととしており、都においても都内事業者に混乱を生じさせないよう、制度周知や相談受付等に積極的に取り組むこと。また、マイナンバーカードの民間利用等の運用にあたっては、個人情報が厳格に守られる制度設計とするよう国の責任において働きかけること。

⑤

自治体情報セキュリティクラウドは、都内全市区町村が接続を行ったが、小規模自治体においてサーバ等をそれぞれ構築することは費用面及びセキュリティ面で非効率であるため、構築費や後年度維持費等の費用負担についても、町村の置かれた状況を考慮し、相応の整備及び負担をするよう措置を講ずること。また、メールサ
ーバ、Ｗｅｂサーバ等の機能は包括整備するよう特段の措置を講ずること。

(6) 自治体ＤＸ推進等のための支援の強化（デジタルサービス局、総務局）（要

旨）

行政サービスのデジタル化の推進に際し、市町村の負担が過大とならないよう、次の項目について、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を最大限に活用しながら十分な人的支援及び財政支援を講ずること。
①

自治体ＤＸ推進のための支援②

デジタル人材の育成・派遣支援③

デジタルツールの導入支援④

行政サービスや行政手続デジタル化への支援⑤

ガバメントクラウドへの移行支援⑥

標準化・共通化に連携するシステムへの支援- 11 -

（説①

明）
自治体ＤＸ推進計画の確実な実施に向け、技術支援や財政支援を行うよう国に働きかけるとともに、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を最大限に活かし、市町村の取組みを支援すること。
②

限られたデジタル人材を活用するため、都が市町村の人材ニーズの把握・調整等を行ったうえで、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を活用したデジタル人材のシェアリングなど人材確保のための支援を行うこと。また、市町村におけるデジタル人材の育成が促進されるよう、各市町村の現場にある課題を踏まえた支援を行うとともに、職員派遣に係る市町村の負担がないよう取り計らうこと。

③

ＡＩ、ＲＰＡやクラウドサービス等の導入にあたり、導入費用に係る負担軽減、事例の共有、業務の効率化の観点から、共同導入・利用を推進すること。

④

行政手続きのデジタル化などデジタル技術の活用により、住民一人ひとりがニーズに合ったサービスを享受できるよう、各市町村の実状を踏まえた技術支援及び財政支援を行うこと。

⑤

標準準拠システムの導入及びガバメントクラウドへの移行にあたっては、市町村ごとの状況や導入、移行に係る前提条件が様々に異なることを踏まえ、市町村の負担が過大とならないよう支援策を講ずること。

⑥

システムの標準化対応にあたっては、連携する他システムの改修、更改時期の調
整、自治体クラウドの導入及び業務プロセスの見直し等の検討も必要となることを踏まえ、円滑な導入に向けた支援を行うこと。

- 12 -

５ 島しょ町村への災害復興支援
大規模災害により被災した島しょ町村の復興に関し、次の点について、特段の措置を講じられたい。

(1) 土砂災害被災区域における復興まちづくり事業に対する継続的な財政支援ならびに被災者に対する継続的支援への財源措置（総務局）（要旨）

大島町における平成２５年台風２６号により被災した区域を中心とした復興まちづくり事業に対する更なる財政支援ならびに被災者に対する継続的支援への財源措置を図る
こと。

（説

明）

大島町は復興計画に基づき、被災者の生活支援をはじめ、施設整備等の復旧・復興事業に取り組んできたが、令和元年台風１５号による災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、計画の最終年度である令和５年度において、一部未完事
業が存在する。特に複合公共施設の整備等には数年間を要することが見込まれるため、これらの事業についても、引き続き財政支援を行うこと。また、復興計画終了後も継続して実施する被災者家族へのフォローアップ事業に対する更なる財源措置を講ずること。

(2) 三宅島噴火災害復興支援施策の推進（産業労働局）（要

旨）

三宅島の噴火災害からの本格的な復興のため、農林水産業、観光業などの産業振興について引き続き推進を図ること。

（説

明）

三宅村は、平成１７年２月の帰島開始後、継続して復興への取組みを行ってきた。
帰島後まもなく２０年が経過するが、本格的な復興には未だ道半ばである。農林水産、観光などの産業については、復興の要となることから、引き続き支援施策の推進を講ずること。

- 13 -

Ⅱ 医療・保健６ 医療体制確立等のための病院・医療施設等への人的支援及び財政支援
住民の生命、健康を守る地域の医療体制を確立するため、公立病院、国民健康保険直営
診療施設及びへき地医療に関して、以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1) へき地等医療行政の充実（保健医療局）【重点】（要旨）

住民の生命・健康を守る地域医療の充実のため、次の事項について積極的に促進すること。
①

へき地に勤務する医師と看護師の確保、派遣及び期間の延長と支援職種の医療従事者全般への拡大②

へき地勤務医師等確保事業に対する財源措置③

医師給与費補助の引上げ④

緊急時に必要な医師や看護師等の確保及び派遣⑤

専門診療制度（眼科、耳鼻科、皮膚科、整形外科等）、巡回精神衛生相談の充実強化⑥

血液透析実施に対する医療費補助の充実⑦

産婦人科、小児科等の不採算診療科目の運営に対する補助制度の創設⑧

往診型救急診療事業等を保健医療政策区市町村包括補助事業の補助対象とすること

（説
①

明）
へき地医療の確保は、町村に課せられた重要な責務であり、住民の生命と健康を守る上からも欠かすことができないものである。
②

国の「へき地勤務医師等確保事業」等の現状の支援システムだけでは、医師の確保はもとより、医療体制の充実等を図ることに苦慮しているのが実状である。都が設置する「へき地医療支援機構」の「東京都へき地医療対策協議会」を活用し、医療人材確保等の医療支援体制の充実を図ること。また、財源措置について国に対し強く要請するとともに、都として人的支援及び財政支援の充実を図ること。

③

へき地に勤務する医師及び、看護師の給与費補助を引上げること。

④

へき地における緊急時に必要な医師や看護師等の確保及び派遣すること。

⑤

専門診療制度（眼科、耳鼻科、皮膚科、整形外科等）、巡回精神衛生相談の充実強- 14 -

化を図ること。
⑥

血液透析実施に対する医療費補助を充実すること。

⑦

産婦人科、小児科等の不採算診療科目の運営に対する補助制度を創設すること。

⑧

医療資源の減少により、休日急病診療事業に係る従来の診療体制を維持することが困難となっている。初期救急医療体制を確保するため、往診型救急診療事業（オンライン診療を含む。）及び二次救急医療機関への委託に係る費用について、保健医療
政策区市町村包括補助事業の補助対象とすること。

(2) 公立病院等に対する施設整備事業補助の充実（保健医療局）（要旨）

公立病院等に対する施設整備事業補助の充実を図ること。

（説

明）

町村部では、地域の中核的病院としての公立病院（福生病院、阿伎留医療センター、
奥多摩病院、八丈病院）はもとより、公設民営型の医療施設が地域で果たす役割も非常に大きい。しかし、施設の改修、医療機器整備及び維持、更新などが、財政力の弱い町村にとって過重な負担になっている。公立病院等に対する施設整備事業に対しては補助金交付により一定の支援がされているが、更なる財政支援の充実を図ること。

(3) 国民健康保険直営診療施設整備事業の推進（保健医療局）（要旨）

町村における地域医療の中心である国民健康保険直営診療所・病院に対する施設整備事業補助の充実を図ること。

（説明）

国民健康保険直営診療所・病院施設の改修、医療機器の整備に対する経費負担は、
財政力の弱い町村にとって過重な財政負担となっている。これら診療所、病院が地域医療に果たす役割の重要性を踏まえ、国民健康保険調整交付金、東京都国民健康保険
直営診療施設整備費都費補助金の補助率の引上げなど、より一層の充実を図ること。

- 15 -

(4) 病院利用者宿泊施設の拡充等（保健医療局）（要旨）

都立病院利用者宿泊施設の拡充等を図るよう地方独立行政法人東京都立病院機構と十分に調整を行うこと。
（説明）

都立広尾病院は島しょ医療の基幹病院として、病床の確保や技術的支援等を行って
おり、島しょ住民の入院や通院が多く、病院内の職務住宅（さくら寮）の一部が患者や家族のための宿泊施設として提供されている。利用実績の推移を見つつ部屋数拡充な
ど引き続き適切な対応が図られるよう、地方独立行政法人東京都立病院機構と十分に調整を行うこと。併せて、以下の項目についても、その実現に向け、地方独立行政法人
東京都立病院機構との調整を行うなど、適切な措置を講ずること。
①

広尾病院の建替えにあたっては、利用者の意見を反映しつつ、島しょ住民の患者や家族が宿泊できる施設を確保するとともに、建替え期間中においても利用者に支障を与えないよう万全の対策を講ずること。
②

多摩総合医療センターは調布飛行場に近接する場所にあることから、島からの空路によるアクセスが良く、島しょ住民にとって利便性が高い。島しょ医療拡充のため、多摩総合医療センターを利用する患者や家族のための宿泊施設を拡充すること。

７ 地域保健サービス事業に対する支援措置
町村における地域保健サービス事業の水準を保つために、以下の点について特段の措置を講じられたい。
(1) 地域保健サービス事業に対する適切な人的支援及び財政支援（福祉局、保健医療局）（要旨）

地域保健法及び母子保健法に基づき町村が実施する事務について、サービス水準の低下を招かないよう、次の事項について、特段の措置を講ずること。
①

町村が行う母子保健事業等に係る人的支援及び財政支援②

医師、保健師、栄養士、歯科衛生士等の地域保健従事者の確保に対する人的支援（職員派遣制度の確立、事業実施時における協力等）- 16 -

（説①

明）予防接種、健康診査、休日診療事業その他地域保健サービスを提供するには、地域保健に関わる従事者の確保が大きな課題である。母子保健事業等については、町
村の事業実施体制が必ずしも十分に整備できない状況にあり、住民サービスの低下が懸念される。特に、保健所出張所の支所が設置されていない一部の島しょ町村では一層深刻であるため、人材確保等のための支援を行うこと。
②

令和２年３月に策定された「東京都医師確保計画」において、西多摩及び島しょの医療圏は、全国的にも医師少数区域であるとの現状認識が示された。都内において偏在する従事者の調整を図り、町村における地域保健サービス事業が着実に実施
できるよう、医師、保健師、栄養士、歯科衛生士等の地域保健従事者の確保に対する人的支援及び財政支援をより一層図ること。

(2) 母子保健事業の充実（福祉局）（要旨）

母子保健事業の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講ずること。
①

とうきょうママパパ応援事業の継続及び広域連携事業の拡充②

公費による産婦健康診査事業・１か月児健康診査事業の制度構築③

新生児聴覚検査の実施における支援の確立④

１歳６か月健康診査事業に対する財政措置の国への要請⑤

乳幼児健康診査事業における視覚検査拡充に対する支援体制の整備

（説
①

明）
とうきょうママパパ応援事業は、妊産婦にとって、出産・育児への不安を率直に相談でき安心できた等、満足度の高いものとなっている。また、補助金を活用して配布している育児パッケージについても、継続を強く希望する声がある。妊娠期からの切れ目ない支援を継続するため、これまで拡充された補助事業の継続等、町村の財政負担の軽減を図る措置を適切に講ずること。また、バースデーサポート事業の家事・育児パッケージについても、希望する区市町村が東京都の広域連携の仕組みを活用できる体制を構築すること。
②

産婦健康診査・１か月児健康診査は、受診する医療機関が、居住する町村以外の医療機関となることが想定される。産婦健康診査事業や乳幼児健康診査を推進する
都は、妊婦健康診査と同様、都内共通の受診券による公費負担制度の構築及びこれ- 17 -

に係る財政支援を行うこと。
③

新生児聴覚検査の公費負担が開始されたが、これに係る経費は、地方交付税措置となっている。新生児の健康管理に地域差が反映されることのないよう、町村が継続的・安定的に新生児聴覚検査が行えるよう、国に対し補助制度を創設するよう働
きかけるとともに、都においても町村に対する支援策を充実すること。

④

１歳６か月健康診査事業は、幼児の健康の保持及び増進を図るとともに障害の発症防止や、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等障害を早期に発見し、適切な事後指導を行うために重要な役割を果たしている。町村における円滑な事業実施を図るため、交付、不交付団体に関わらず十分な財政措置を講じるよう、国に対して要請すること。

⑤

令和４年度に母子保健対策強化事業による国庫補助が措置され、視覚検査のための屈折検査機器購入補助が行われているが、機器導入後は屈折検査の件数が増える
ことで、視覚機能に関する精密検査の件数が増加することが見込まれるため、町村の視覚検査実施に対する更なる支援について国へ要請するとともに、都においても必要な支援を図ること。

(3) がん検診への支援の充実（保健医療局）（要旨）

がん検診の受診率向上のため、国に対し自治体への支援を強く働きかけるとともに、都においても町村に対する財政支援の拡充等、適切な支援策を講ずること。
（説

明）

令和５年３月に策定されたがん対策推進基本計画（第４期）では、令和４年度までに対策型検診で行われている全てのがん種について、がん検診の受診率の目標値を６０％とすることとされている。現状は３０～４０％台に留まっていることから、更なる受診率の向上のために、これまで以上の財政支援を図ること。また、同計画で、国は財政上のインセンティブ策の活用に努めるとしている。都においても国の指針に基づく対策型がん検診に係る委託料等に対して、保健医療政策区市町村包括補助事業の拡充や、新たな補助制度の創設等必要な財政支援を図ること。

- 18 -

(4) 特定健康診査・特定保健指導事業への財政支援等（保健医療局）（要旨）

特定健康診査・特定保健指導事業を円滑に実施するため、次の事項について引き続き国に強く働きかけるとともに、都独自の財政措置等を講ずること。
①

特定健康診査・特定保健指導の確実な実施のための国への要請②

事務経費等に対する財政支援の国への要請及び都独自の支援策の構築③

健診単価の統一、実施医療機関の広域化及びスケールメリットを活かした事業の実施などに関する都としての関与

（説
①

明）
特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る費用については、国、都道府県及び市町村が１／３ずつ負担することとされているが、実態は低額な補助基準単価により、国及び都道府県の負担は不十分なものとなっている。補助基準単価及び補助基準内容を各保険者の実態に合わせて見直すなど、確実な実施のための措置を国に強く働きかけること。
②

今後、国保事業の広域的な運営が求められるなか、受診勧奨や普及啓発費用、特定健診のシステム関係費用等の事務経費等に対する財政支援を講じるよう国に働きかけるとともに、都独自の支援策も講ずること。

③

超高齢社会において医療費が増大するなか、データヘルス計画の根幹をなす特定健康診査等の保健事業は国保制度の安定化に欠かせないことから、都においても健診単価の統一、実施医療機関の広域化及びスケールメリットを活かした事業の実施など、財政運営の責任を担う保険者として積極的に関与すること。

(5) 予防接種等における支援の確立と新型インフルエンザ対策の充実（保健医療局）（要旨）

予防接種等において、次の事項について財政支援等を図ること。
①

高齢者・小児に対するインフルエンザ予防接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種に係る経費への財政支援②

インフルエンザワクチン等の安定供給と新型インフルエンザ対策の充実③

子宮頚がん（ＨＰＶ）、ヒブ、小児用肺炎球菌、ロタウイルスワクチンに対する財政支援④

帯状疱疹の予防接種に対する支援の強化【新規】- 19 -

（説①

明）高齢者・小児に対するインフルエンザ予防接種及び高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種の自己負担分を都事業として助成する場合は、過去の実績に比べ、接種希望者の増加が見込まれるため、この影響分も併せて町村に財政支援を行うこと。
②

流行全期間において安定供給が図られるよう、引き続き対策を講ずること。また、新型インフルエンザ対策については、医療体制の確保に支障が生じないよう医療機
関等との十分な協議を図るとともに、都において総括的な対策を進めること。

③

定期予防接種（Ａ類疾病）として実施している子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ロタウイルスワクチン接種費用について、国は地方交付税の基準財政需要額の算定範囲としているが、事業の継続的、安定的な実施のために、都は弾力的な財政支援を図ること。特に、令和５年４月から、従来の２価、４価ワクチンに比べ１万円程度高額となる９価ワクチンが新たに定期接種として承認された。これらの接種や償還払い制度に要する経費に対して、国に財政支援を要請するとともに、都においても財政支援を講じること。

④

都において帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業が創設されたが、補助率が１／２で全額補助でないうえ、当該ワクチンが高額であるため、市町村の財政負担が大きくなっている。都の補助率を拡大し、帯状疱疹ワクチン接種を促進するとともに、財政支援の強化を図ること。

- 20 -

８ 医療保険制度の安定的な運営のための対策
住民の安全・安心な暮らしを保障していくため、安定的な医療保険制度の運営を確保することが必要である。各種医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するために医療保険制度の一本化の早期実現を図るなど、以下の点について特段の措置を講じられたい。
(1) 医療保険制度の一本化に向けた取組み（保健医療局）（要旨）

我が国の国民皆保険体制の中核をなす国民健康保険の構造的問題を解決し、各種医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するため、医療保険制度の一本化の早期実現に向けて、都としても積極的に取り組むこと。

（説明）

各種医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するため、令和５年１１月１３日の国保制度改善強化全国大会では医療保険制度の一本化の早期実現が決議されている。
制度の都道府県化は、国保の広域化と基盤強化に一定の役割を果たす一方で、医療費の更なる増加は必至であり、国保財政は更に厳しくなることが予想される。都は、今後も町村と協議を重ねつつ、医療保険制度の一本化が図られるよう国に対し一層強く働きかけること。

(2) 国民健康保険制度における国の公費負担割合の拡大（保健医療局）（要旨）

都は国民健康保険制度における国の費用負担について、適切な負担割合への拡大とともに、更なる低所得者対策並びに子育て世代の負担軽減策の実施を国に対し要請するこ
と。

（説

明）

国民皆保険体制の中核をなす国民健康保険は、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど厳しい運営を余儀なくされている。現行の国庫負担金割合（療養給付費等負担金３２％、調整交付金９％）の引上げとともに、国民健康保険制度の安定化に不可欠な、毎年３，４００億円の財政支援を確実に実行するとともに、更なる低所得者対策の実施を要請すること。また、多子世帯への均等割額の軽減など、子育- 21 -

て世代の負担軽減策の実施についても要請すること。

(3) 国民健康保険制度改正への対応（保健医療局）（要旨）

国民健康保険事業の財政運営が厳しい状況にあることを踏まえ、国民健康保険の共同保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担う都は、町村と十分に連携し、国民健康保険事業の財政運営健全化に向けて、都独自の財政支援の更なる充実も含
め積極的に取り組むこと。
また、町村が支障なく予算編成を行えるよう、国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等の算定結果は適切な時期に提示されるよう、強く国に働きかけること。

（説

明）

国保事業の財政運営は、一般会計からの多額の法定外繰入による支援を余儀なくされているため、健全化に向けた取組みを積極的に実施すること。また、確定係数による国民健康保険事業費補助金納付金等の算定結果の提示時期が遅く、多くの市町村では、保険料（税）率の見直しや予算編成に苦慮しているため、適切な時期に示される
よう、国に強く働きかけること。

- 22 -

Ⅲ 福祉

９ 高齢者福祉施策のための支援
高齢化が進行するなか、特に、少子化、過疎化が同時に進む町村においては、地域の活力を維持する観点からも、高齢者が生きがいを持って暮らせる環境を整備することが必要である。また、高齢者の安全・安心な暮らしを保障していくため、介護保険、後期高齢者医療の各制度の安定的な運営が不可欠であるため、以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1) 高齢者福祉施策の充実強化（福祉局）（要旨）

高齢化の進行に伴う高齢者福祉施策に係る次の事項について、積極的な対応を図ること。
①

高齢社会対策包括補助事業移行後の補助額の維持・拡充②

高齢者福祉施策に対する専門的な技術者及び指導者の派遣③

高齢者緊急通報システム事業に対する財政支援

（説
①

明）
社会の高齢化が進行するなか、高齢者福祉施策の充実を図ることは町村の大きな課題となっている。しかし、独自に地域の実状に即した施策展開を図ることは、財政基盤の弱い町村にとって非常に困難である。こうした町村の実態を踏まえ、高齢者福祉施策のより一層の充実強化など、都の柔軟かつ積極的な支援を図ること。
②

町村が実施する高齢者福祉施策に対する専門的な技術者及び指導者派遣などの人的支援を図ること。

③

高齢者緊急通報システム事業の実施に対する財政支援を講ずること。

(2) 介護保険制度改正に伴う支援策の充実（福祉局）（要

旨）

町村における介護保険制度の円滑な運営を図るため、次の事項について都が積極的な技術・財政支援を図るとともに、国に対して要請すること。
①

在宅介護サービスに係る基盤整備及び人材養成・確保に対する国や都からの財政支- 23 -

援、山間・島しょ地域への民間事業者参入を促す新たな支援策の構築並びに訪問介護員・介護支援専門員等の人材育成・確保への支援②

生計困難者に対する利用者負担軽減制度の継続③

居住地不明者の特別養護老人ホーム入所に関する施設所在町村の負担となる介護保険制度改正についての国への要請④

保険者の広域化の協議を含めた、都による総合的な調整及び支援⑤

介護給付費負担金は２５％を国の負担とし、調整交付金は別枠とするための措置⑥

次期介護報酬改定に関する適正な単価設定に対する国への要請⑦

介護保険料の地域格差是正に対する国への要請⑧

次期介護報酬改定に関する地域介護分野有効求人倍率を考慮した地域格差是正調整に対する国への要請⑨

保険者機能強化推進交付金に関する保険者等の規模による不公平を生じさせない措置に対する国への要請及び支援策実施（説明）

地域密着型サービスや予防給付、介護事業者に関する規定強化の実施など、これらの実効性を確保するために、国及び都の財政的、技術的支援が不可欠であるが、現状は必ずしも十分とは言えない。
①

在宅介護サービスに係る基盤整備及び人材を養成・確保するための財政支援を国へ働きかけるとともに、都独自の支援を実施すること。また、山間・島しょ地域への民間事業者参入を促す新たな支援策の構築、並びに訪問介護員、介護支援専門員
等の人材育成、確保への支援を講ずること。

②「生計困難者に対する利用者負担軽減制度」について、サービスの対象や内容を拡大して継続すること。

③

居住地不明者の特別養護老人ホーム入所に関して、施設所在町村の負担となる介護保険制度改正について国へ要請すること。

④

保険者の広域化の協議を含めた、都による総合的な調整及び支援を実施すること。

⑤

介護給付費負担金については、２５％を国の負担とし、調整交付金は別枠とするための措置を講ずること。

⑥

次期介護報酬改定に関する適正な単価設定を国に対して強く要請すること。

⑦

介護保険料の地域格差是正について、国へ強く要請すること。

⑧

次期介護報酬改定において、地域における介護分野有効求人倍率を考慮した調整による地域格差是正を行うよう、国へ要請すること。

⑨

平成２９年度に設けられた保険者機能強化推進交付金については、市町村の取組- 24 -

みに係る評価指標の達成状況に応じて交付金が交付されることとなっているが、人員体制の充分でない町村の中には、当該評価に係る事務を充分に実施することができない自治体もある。行政組織の大きさや事務負担能力の差異による不公平が生じないよう国へ要請するとともに、都としても必要な支援を図ること。

(3) 後期高齢者医療制度の円滑な実施のための財政支援等（保健医療局）（要旨）

後期高齢者医療制度の円滑な実施のため、次の事項について、国へ要請するとともに、都として財政措置等を講ずること。
①

調整交付金の別枠交付に係る国への要請②

住所地特例に係る市区町村間の財政負担不均衡の是正③

保険料率の改定に際しての国及び都の財政支援

（説
①

明）
被保険者の負担を軽減するため、国の法定負担分である療養給付費については、全てを定率とし、各広域連合間での所得格差を調整する財政措置は、調整交付金とは別枠で確保するよう、国に強く働きかけること。
②

現行の住所地特例制度においては、市区町村をまたぐ移動があっても、広域連合の区域を越えない場合にはこの特例は適用されない。そのため、介護老人福祉施設
等の設置数の多寡により、広域内市区町村間において療養給付費負担金等の財政負担の偏在が生じている。市区町村間の財政負担の不均衡を是正するため、制度の見直しについて国に強く働きかけること。

③

保険料改定においては、後期高齢者医療保険料が被保険者への過重な負担となり不安や混乱を招くことにならないよう、東京都後期高齢者医療財政安定化基金等による必要な財政措置を講ずるとともに、国の公費負担を増額するよう強く働きかけること。

(4) サービス付き高齢者向け住宅建設に伴う付帯事項の徹底（住宅政策本部、福祉局）（要

旨）

サービス付き高齢者向け住宅建設に伴う付帯事項の徹底について国へ要請すること。

- 25 -

（説明）

西多摩地域では、土地が安価なため、サービス付き高齢者向け住宅の建設に関する相談等が急増している。平成２７年４月から住所地特例が適用されるようになり、都の補助金を活用する場合には自治体の同意などが必要になった。加えて、国の補助金を活用する場合においても、平成２８年４月から、自治体への意見聴取を要件としている。補助金交付の際には、この自治体に対する意見聴取の要件を徹底するよう、国に対し要請すること。

(5) 西多摩町村の高齢者の交通対策に係る財政支援の拡充（都市整備局、福祉局）（要旨）

高齢者の交通対策に対する次の事項について、財政支援の拡充を図ること。
①

西多摩町村の福祉バス等への財政支援の拡充②

西多摩町村におけるシルバーパスの負担額軽減措置

（説
①

明）
西多摩地域は高齢化がいち早く進行していることに加え、地域公共交通が脆弱な

交通不便地であり、高齢者の介護予防や生活支援の観点からも、早急な交通対策の充実が求められている。西多摩町村で行っている高齢者に対する福祉バス等の事業に対し、各種補助金に係る補助率の引上げを図ること。
②

発行に係る負担額は、住民税の課税対象者は２０，５１０円、非課税対象者は１，０００円と、所得による負担の緩和は図られている一方で、地域公共交通の整備状
況による利用機会の格差への対応は不十分であることから、交通不便地におけるシルバーパスの負担額軽減措置を講ずること。

- 26 -

１０ 児童福祉施策のための支援
子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化するなか、子育て環境の充実のために町村が実施する各種施策に係る事務や財政負担が増大している。都は、町村の施策の円滑な実施のため、以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1)

子育て環境の充実（子供政策連携室、福祉局）（要 旨）
子育て環境を充実させる施策の円滑な実施のため、国への働きかけや、次の事項について財政支援等の積極的な対策を講ずること。
①

子ども・子育て支援新制度を着実に実施するため、都の財政的、技術的支援の充実及び広域調整機能の発揮等の積極的な対応②

子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業予算の増額や補助率の引上げなどの継続と積極的な支援③

児童相談所から市区町村への児童等送致を踏まえた虐待対策コーディネーター、ワーカー及び相談員の配置等に係る体制整備のための人的支援及び財政支援（説明）
子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、国の責任におい①て確実な財源を保障するよう働きかけること。また、都においては、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続きや運営費の負担基準の統一化等、積極的に広域調整機能を果たすこと。
②

子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業については、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど、財政措置の拡充を図ること。

③

虐待対策コーディネーター及びワーカーの配置について、地域の実状に合った配置基準への見直しを図るとともに財政支援の一層の充実を図ること。

(2)

子どもの医療費助成制度の拡充（子供政策連携室、福祉局）（要旨）

少子化・人口減少対策の推進が求められているなか、市町村の財政状況にかかわらず、
子育て世代の経済負担を軽減させ、全ての子どもが必要な医療サービスを公平に受けることができるよう、子育て支援施策として以下の対策を講じること。
- 27 -

①

高校生等医療費助成事業における財源負担の見直し②

子どもの医療費助成における所得制限や一部負担金の撤廃③

子ども医療費助成制度の創設にむけた国への働きかけ

（説
①

明）
令和５年度から実施の高校生等医療費助成事業について、令和８年度以降は市町

村に財政負担が生じる仕組みとなっている。子どもの成長にあわせた切れ目のない
子育て支援を継続的に実施していくために、都が責任を持って恒久的に財源を負担するよう見直すこと。
②

義務教育就学児医療費助成事業について、市区町村の財政状況により所得制限や自己負担の取り扱いに格差が生じており、広域自治体である都が積極的に格差を是正すべきである。高校生等医療費助成事業も含めて所得制限や一部負担金を撤廃するなど、子育て支援施策として医療費助成制度を再構築すること。

③

０歳児から１８歳までを対象に、必要な医療について費用負担を伴わず提供を受けることを可能とする、新たな子ども医療費助成制度を創設するよう国に働きかけること。その際、国・都・市町村の役割を明確にするとともに、人件費や事務費等も含めて、必要な経費は全額国庫負担とするよう働きかけること。

(3)

認可保育所及び認証保育所等に対する補助制度等の充実（子供政策連携室、福祉局）（要

旨）

子育て支援に関する次の事項について、補助等の充実強化を図ること。
①

子育て推進交付金制度の予算及び運用面の充実②

認証保育所利用者に対する恒久的な補助制度の創設及び国の無償化に伴う町村の財政負担増に対する補助制度の拡充③「保育士等キャリアアップ補助金」等の更なる充実と、保育士の人材確保策の実施④

０歳児から２歳児までの認証保育所の単価の見直し及び適正な金額の設定⑤

保育士確保に対する事業者への直接補助制度に係る予算措置⑥

食物アレルギーへの対応としての代替食提供等に関する補助単価の実態に即した引上げ⑦

各市町村間の食材料費の保護者負担額が異なる状況に対する、一律の制度に基づいた補助制度の創設（説①

明）
子育て推進交付金について、障害児保育の対象者の増加及び重度化、延長保育の- 28 -

需要増加、紙おむつ処理など衛生対策の充実、保育施設の安全対策等に鑑み、算定基礎の見直しを行うとともに所要の予算額を確保し、運用改善を図ること。
②

認可保育所利用者との格差が是正できるよう、認証保育所利用者に対する恒久的な補助制度の創設及び国の無償化に伴う町村の財政負担増に対する補助制度を拡充
すること。

③

東京都保育士等キャリアアップ補助金の補助用件となっている都主催の研修会の更なる増加を図ること。また高校生、大学生等への保育職の魅力を伝える事業展開
等、保育士の人材確保策を充実すること。

④

認証保育所の運営費単価について、待機児童の解消に向けて０歳児から２歳児までの単価を増額するとともに認証保育所４０人までの単価に係る認可保育所の定員区分と同様の細分化及び適正な金額を設定すること。

⑤

保育士の確保について、財政力によって地域格差が生じないよう、都において一律の補助制度を設けて事業者へ直接補助するとともに、増加する障害児保育への対応のため、保育士加配に対する支援策を講じること。

⑥

保育サービス推進事業補助金及び保育力強化事業補助金について、アレルギー対応の加算額を実態に即して、更に増額すること。

⑦

幼児教育・保育無償化により、各市町村間で食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じることに対する、一律の制度に基づいた補助制度を創設すること。

(4) 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の充実（生活文化スポーツ局）（要

旨）私立幼稚園等園児保護者負担軽減のための次の事項について、財政支援の強化を図る
こと。
①

保護者負担の軽減を図るための補助の充実②

システム改修費、事務費に係る補助の創設

（説
①

明）
私立幼稚園の保育料は、運営費の増嵩を理由に引き上げられており、保護者負担の増大を余儀なくされている。町村は、保護者負担の軽減に努めているところであるが、制度の趣旨である公立幼稚園保育料との格差は是正されるに至っていないた
め、公・私立間の格差是正を実現するため、一層の補助の充実を講ずること。また、その他納付金に対する補助対象世帯の制限を撤廃する場合、都の補助額も見直すこと。
- 29 -

②

国においては無償化等の制度や多子軽減の制度改正を行う際にはシステム改修や事務費の補助が実施されているが、関連する事業である都の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業では、制度改正に伴うシステム改修経費が補助されていないため、
システム改修費、事務費の補助の創設を図ること。

１１ 障害者福祉施策のための支援
障害者に対する地域生活支援を総合的に行うためには、関連事業に対する着実な取組
み及び施設等整備が必要である。また、精神障害者の自立と社会参加を目指すための施設の設置等が、地域から強く要望されている。さらには、町村地域における救急搬送体制
や通院についても課題があることから、以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1) 心身障害者福祉の充実（福祉局）（要旨）

心身障害者福祉の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講ずること。
①

障害者施策推進包括補助事業の補助額の維持、拡充②

町村立の心身障害者（児）授産施設及び福祉作業所等への補助の拡充③

心身障害者障害判定医の島しょ地区派遣及び巡回相談の年１回実施の確立

（説
①

明）
障害福祉サービスの更なる支援の充実を図るため、障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持とともに支援を拡充すること②

町村立の心身障害者（児）授産施設及び福祉作業所等への補助を拡充すること。

③

心身障害者障害判定医の島しょ地区派遣及び巡回相談の年１回実施を確立すること。

(2) 精神障害者等に対する支援制度の充実と人的支援・財政支援の強化（福祉局）（要旨）

精神障害者等に対する支援等に係る次の事項について、特段の措置を講ずること。
①

精神障害者に対する経済的支援策として、手帳保持者に対する福祉手当支給制度の創設- 30 -

②

発達障害者の経済的支援策の創設③

精神保健福祉事業に対する適切な人的支援・財政支援の強化

（説
①

明）
精神障害者が居住する地域の施設、制度の整備状況や各種サービス、制度の適用範囲には自治体間で差があり、精神障害者には、身体障害者、知的障害者と異なり福祉手当等の経済的支援がないため、手帳保持者に対する福祉手当支給制度を創設すること。
②

発達障害者は、精神障害者保健福祉手帳を取得できないケースや申請しないケースがあり、社会に出た途端に急激に環境に馴染めなくなり、職場を追われるなど行き場を失ってしまうケースが多くある。町村の規模では、発達障害者に対する経済的な支援等が難しいことから、都として経済支援制度を創設すること。

③

精神保健福祉事業の一部が都から市町村へ事務移譲されているが、円滑な実施のためには専門職等の配置が必要である。町村では人材の確保に苦慮していることから、都としての人的支援、財政支援を強化すること。

(3) 精神科患者の救急搬送体制の確立（福祉局、保健医療局）（要旨）

精神科患者の救急搬送体制の確立を図ること。

（説明）

精神科救急患者については、夜間休日の初期・二次対応や合併症対応等、体制の確保が図られてきている。特に島しょ地域においては、島しょ救急患者搬送の仕組みが構築されているが、今後も関係機関との連携を強化し、適切な搬送体制の確立を図る
こと。

(4) 難病患者・障害者の通院に対する支援制度の創設（福祉局、保健医療局）（要旨）

交通事情の悪い山間・島しょ地域の難病患者・障害者の通院のための助成を行っている自治体への支援制度を創設すること。

- 31 -

（説明）

難病患者は、町村内に対応できる医療機関がなく、近隣の市や島しょ地域においては本土にある医療機関まで通院しているのが現状である。また、障害者も島から本土の病院に通院する必要性が高いが、１回あたりの通院費や宿泊費が多額になり、経済的な理由で通院回数を制約せざるを得ないケースが生じている。このことから、難病患者・障害者の負担軽減を図るため、通院支援事業を行っている自治体への支援制度を創設するとともに、離島住民の負担を解消できるよう、国へ強く働きかけること。

１２ 社会福祉協議会への補助の充実（生活文化スポーツ局・福祉局）（要

旨）

社会福祉協議会は、在宅福祉サービスや地域福祉普及啓発の推進役として大きな役割を果たしていることから、次の事項について特段の措置を講じられたい。
①

住民参加型在宅福祉サービスへの助成制度の拡充及び地域福祉推進事業の充実強化②

島しょ地区の特性を考慮した補助の充実③

ボランティアの活動拠点としての役割強化のための補助の創設

（説
①

明）
住民参加による在宅福祉サービスへの助成制度の拡充及び地域福祉推進事業の充実強化を図ること。
②

住民参加型団体等の活用が困難な島しょ地域においては、住民参加による在宅福祉サービスを社会福祉協議会が行っている。島しょ地区の特性を考慮した補助を充実すること。

③

社会福祉協議会は、ボランティアの活動拠点としての役割も担っている。これらについての財政支援の一層の強化を図ること。

- 32 -

Ⅳ 地域経済

１３ 農業振興対策の充実強化
町村の地域振興を図る上で重要な農業の事業展開に関する以下の点について、特段の措置を講じられたい。
(1) 農業振興対策の推進（産業労働局）（要 旨）
町村において農業は地域振興に欠かせない産業であり、次の事項について推進すること。
①

山村・離島振興施設整備事業の充実、強化②

農業委員会に対する財政措置の充実③

農業改良普及センターの拡充強化、普及指導員の常駐及び指導事業の強化④

農林水産振興財団の試験研究体制の拡充、強化⑤

畜産振興に向けた牧場の整備促進⑥

遊休農地対策事業として「農地の保全と利活用促進事業」の充実⑦

新規就農者支援体制の強化⑧

わさび田の造成と後継者の育成支援⑨

島しょ地域の実態に即した「未来に残す東京の農地プロジェクト」の充実、強化⑩

農業法人設立に向けた財政支援及び人的・技術的支援⑪

オガサワラオオコウモリの防除対策に関する研究の推進

（説
①

明）
西多摩地域においては、今後も発生する台風や集中豪雨による風水害への備えが必要となるなか、施設の経年劣化への対応が課題となっている。町村で生産される
希少な農産物の生産体制を保護するため、施設の復旧・補修等に係る総合的な支援の拡充を図ること。また、島しょ地域における、花卉等の荷傷み防止に必要な冷蔵倉庫や保冷コンテナ等の施設整備を充実させるための措置を講ずること。
②

農業委員会の活動強化のための事業費補助について、より一層内容を充実し、地域における農政問題への取組みを推進すること。

③

離島特別技術指導事業等による普及指導員の派遣は大きな効果を上げていることから、指導員が常駐し、指導を充実するよう措置を講ずること。
- 33 -

④

バイオテクノロジーをはじめとした品種改良等の試験研究を強化、促進し、技術指導の充実を図るために、農林水産振興財団の試験研究体制を拡充、強化すること。

⑤

衰退しつつある島しょ地域の畜産振興を図るため、公営牧場の施設整備の充実を
図ること。

⑥

遊休農地対策は農政の重要な課題として様々な施策が展開されているが、農業従事者の高齢化などにより明確な打開策は未だ見出せないのが現状である。町村の地
域特性を活かした遊休農地対策事業の充実を図ること。

⑦

離農及び高齢化等により、農業者の減少が著しい。新規就農者確保のため、研修セ
ンターの更なる充実など、支援制度の確立を図ること。特に島しょ地域においては、
島外からの新規就農者の研修に係る交通費及び滞在費並びに新規就農者等向けに町村が行う住宅整備に係る費用に対し、財政支援を行うこと。

⑧

奥多摩町では奥多摩山葵栽培組合、東京都西多摩農業改良普及センターの協力により遊休農地解消に向けた取組みや、後継者育成、栽培技術の伝承を目的に奥多摩わさび塾を開講している。平成２８年度より、国の山村活性化交付金を活用し、わさび田の調査を実施し、新規就農者等に情報提供を行っているが、耕作が行われていないわさび田については荒廃が進んでいるため造成等が必要である。このため、わさび塾等の運営に要する費用や造成に要する費用等の支援を引き続き行うこと。

⑨

島しょ地域において、農地再生のための開墾には重機による伐採、伐根、伐採木の島外処理等、本土に比べ多額の費用がかかる。農業者の負担を少しでも軽減できる
よう、島しょ地域の実態を考慮し、未来に残す東京の農地プロジェクトにおける補助率の拡充を行うこと。

⑩

個人で営農している農業従事者の高齢化により、耕作放棄地や遊休農地が増加し、生産量も年々低下している。個々の農業者が共同して法人を組織し、自立型経営を行うため、農業法人設立に向けた財政支援及び人的、技術的支援を強化すること。

⑪

母島においては、オガサワラオオコウモリによる柑橘類等の食害が急速に拡大している。オガサワラオオコウモリは天然記念物であり駆除できないことから、防除効果のある忌避剤の選定、開発など防除開発に関する研究を推進すること。

(2) 農業振興に係る基盤整備事業の促進（産業労働局）（要

旨）

基盤整備事業は農業振興を図る上で欠かせないものであることから、次の事項について推進すること。
①

土地改良事業の充実及び技術支援- 34 -

②

農業用水の確保及び小規模農道の整備促進

（説
①

明）
町村は、補助基準面積に達しない地域が多いことから、都単土地改良事業の基準

面積の引下げ（２ｈａ→１ｈａ）を図ること。また、農業用水の安定確保への技術指導及び財政支援を図るとともに、事業の早期完成と、調査中の事業の促進について措置を講ずること。また、防災重点ため池の指定を受けたため池の整備にあたり、事業を適正かつ円滑に実施できるよう、専門的知識を有する職員による技術支援を図ること。
②

河川のない島しょ地域において、農業用水の確保は最も重要な農業振興対策のひとつであり、また、圃場へのアクセス道の整備は農業の高効率化を図る上で、必要不可欠なものである。小笠原村は、少雨による渇水が多く、農業経営に影響を及ぼしている。また、農地及びそれに付随する施設栽培面積の増加等などに伴い、特に父島北袋沢地区においては、農業用水の確保、灌がい施設の整備などの早急な対策が必要であることから、農業用水の確保や小規模農道整備の促進など、農業の基盤整備を図るための措置を講ずること。

(3) 有害鳥獣等駆除対策の実施（環境局、産業労働局）【重点】（要旨）外来生物等の被害は甚大なため、有害鳥獣、森林病害虫等の駆除、防除等、適切な対策
及び財政支援策を講じるとともに、次の事項を早急に実施すること。
①

農作物に被害を与える有害鳥獣（サル、ニホンジカ、イノシシ、カラス、ノヤギ、リス、キョン、ネズミ等）の駆除、防除対策の推進、東京都農作物獣害防止対策事業の充実②

森林病害虫（マツクイムシ、カシノナガキクイムシ、マイマイガ等）の防除対策に対する指導及び助成の充実③

椿林害虫（ハスオビエダシャク、チャドクガ）の防除対策に対する指導援助④

イエシロアリの駆除、防除対策に対する指導援助⑤

ツキノワグマの対策実施市町村への財政支援強化⑥

外来生物（アシジロヒラフシアリ）大発生の対策支援強化⑦

アライグマ、ハクビシン対策のための財政支援及び技術支援- 35 -

（説①

明）農作物に被害を与える有害鳥獣（サル、ニホンジカ、イノシシ、カラス、ノヤギ、
リス、キョン、ネズミ等）による農作物への被害は依然として甚大であり、引き続き調査費及び駆除費の補助等、積極的な支援を図ること。また、高齢化が進んでいる地域では、電気柵の建設及び維持管理が非常に困難な状況となっているため、人員確保のための人件費等の補助費の拡大を図ること。さらに、狩猟法の改正により駆除した鳥獣の山中での解体、埋設処理が困難になったことから、適正な事業執行を行うため、東京都農作物獣害防止対策事業の充実を図ること。

②③

森林病害虫（マツクイムシ、カシノナガキクイムシ、マイマイガ）
・椿林害虫（ハスオビエダシャク、チャドクガ）については、枯れたスダジイの伐採に対する補助制度を創設するとともに、被害林の経過観察調査とカシノナガキクイムシの実態調査（航空写真による繁殖状況調査、被害木毎木調査、トラップ調査、全木穿入孔数調査等）、スダジイの樹勢調査（樹木調査、気候との関連調査、三宅島における火山ガスとの関連調査等）及び適切な薬剤の注入など防除に向けた速やかな対策を講ずること。
④

シロアリ（特にイエシロアリ）の被害は甚大なため、適切な対策及び財政支援策を講じるとともに、都は、環境や生態系を配慮した駆除、防除方法の研究を実施すること。

⑤

ツキノワグマについては、人家周辺への出没が近年増加傾向にあり、人的及び物的被害も発生している。今後、保護管理の効果による個体数の増加や生息域の拡大など、西多摩地域全体において人家周辺等への出没件数が増えることも懸念されるため、ツキノワグマに対する安全確保に要する費用等への恒常的な財政支援が実現できるよう、制度等の整備を検討すること。

⑥

八丈島においては、東南アジア原産のアシジロヒラフシアリが島内に定着し、平成２４年頃から大発生による被害が確認されるようになった。令和２年度から都立大学等の助言を受け生息状況調査や防除試験等に取り組んでいるが、他に例のない大発生であり、対応が困難を極めていることから、有効な対策を講ずること。

⑦

アライグマ・ハクビシンの被害報告や駆除要請が増加している。町村のみでは知識・人員ともに不足しているため、財政支援に加え、技術支援を行うこと。

- 36 -

１４ 林業振興対策の充実強化
多面的機能を持つ森林の保全に寄与し、町村の地域振興を図る上でも重要な林業の事
業展開に関する以下の点について、特段の措置を講じられたい。

(1) 林業総合振興対策の充実強化（産業労働局）（要 旨）
森林は、木材等の林産物を供給する経済的機能とともに、国土の保全、水源のかん養、
炭酸ガスの吸収等の多様な公益的機能を有し、また、都民の観光レクリエーションの場としても重要な役割を担っている。しかし、今日では、国産材需要の減少、木材価格の低迷、労働力不足等により林業生産活動が停滞し、また、害虫被害や風雪等による倒木被害
により、森林の荒廃がますます進行している。林業振興対策を充実、強化し、総合的に推進するよう措置を講ずること。
①

都施工林道の開設（間伐林道の増設）、林道維持管理の積極的な推進と予算の増額②

森林保全対策事業・治山事業の充実強化③

林道天上山線道路改良工事（神津島村）

（説
①

明）
多摩産材の生産性向上に必要な林道を、都において施工開設（間伐林道の増設）

するとともに、林道維持管理の積極的な推進と予算を増額すること。
②

森林保全対策事業・治山事業のより一層の充実、強化を図ること。

③

神津島の林道天上山線では、経年劣化による舗装面の亀裂、見通しの悪い区間及び法面保護箇所等について、日頃より利用者から通行の安全性を懸念する意見が依然として寄せられていることから、継続して斜面対策とともに、舗装面の改修と視距の確保に向けた対策を講ずること。

(2)「森づくり推進プラン」及び「森林・林業再生プラン」の推進（産業労働局）（要

旨）「森づくり推進プラン」及び「森林・林業再生プラン」の着実な実施のため、町村との協議及び更なる財源措置等を講ずること。

- 37 -

（説明）

都の「森づくり推進プラン」に基づく森林循環を促進するための施策の展開にあたっては、町村と十分な協議を行い、必要な財源措置を行うなど、信頼関係を損なわないよう事業推進を図ること。また、国の「森林・林業再生プラン」は、森林経営計画の策定から実践的な事業の推進まで、林業事業体などにきめ細かい対応をする必要があ
るため、各種指導と財政支援を図ること。さらに、多摩産材の利用拡大については、横伏せされた間伐材の活用が災害の激甚化の防止にも資することを踏まえ、間伐材を有効利用するための事業の充実を図ること。

(3) 森林再生事業（間伐）の拡大（環境局）（要旨）

森林再生事業（間伐）は、現在私有林を対象として事業を実施しているが、人材や財政事情等により手入れがされずに荒廃している市町村林も少なくない。事業の目的である
森林の公益機能を回復させるため、荒廃している森林については、所有形態にかかわらず実施対象とすること。

（説

明）

都全域の森林の公益的機能を回復させるためには、市町村有林についても早急に間伐などの森林整備が必要である。しかしながら、西多摩地域の山間地域を抱える町村の財政力では、森林整備に充てる財源の確保が困難であることから、森林再生事業の目的である「荒廃が進んでいる人工林を健全な森林に再生する」「森林のもつ公益的機能を回復させる」観点からも、市町村有林についても森林再生事業の対象となるよう、措置を講ずること。

(4) 花粉症発生源対策の計画的な執行及び事業の改善（産業労働局、環境局）（要旨）

花粉症発生源対策の事業を効率的、効果的に実施するため、次の事項を拡充すること。
①

主伐事業による花粉発生源対策の充実、強化②

枝打ち事業の継続及び２回目の枝打ち実施③

伐採木を活用するための加工施設等の整備- 38 -

（説
①

明）
都は、
「森林循環促進事業」において主伐後の少花粉種への植替え等、スギ花粉発生源対策を一層拡充すること。また、ヒノキ林も含めた総合的、効果的な花粉症発生源対策の実施を図ること。
②

森林再生事業実施地における枝打ち事業は、平成１８年度から始まり、徐々に事業面積を拡げ、現在の計画では７割実施となっているが、事業開始時に実施した箇所においては、年数の経過による木の成長により、再度の枝打ちが必要だと認識する現場が多くある。現在の枝打ち事業は、令和７年度で終了となっているが、事業を継続し２回目の枝打ちを実施すること。

③

他県では県産材加工センター等を整備しているところもあるが、西多摩地域の製材所等では、機器類等の整備が立ち遅れている。森林循環促進事業で出荷された木材を製材するにあたり、他県との競争力を培えるよう、指導、機器導入補助の一層の拡充、加工施設等の整備を図ること。

(5) 森林環境譲与税を活用した林業労働力確保等の充実及び財政支援（産業労働局）（要

旨）

森林環境譲与税の活用による林業労働力確保等の充実及び助成制度の創設等を図るこ
と。

（説

明）

林業労働力の確保と技術者の育成を更に推進するため、既存事業の拡充のほか、様々な媒体や機会を活用した林業の人材確保のＰＲ活動の実施や山間地域における空き家を林業従事者の住宅や林業事業体の事務所とするための改修等に要する費用に対し、
森林環境譲与税を活用した支援体制の拡充を図ること。
また、都の森林環境譲与税財源を活用し、森林環境を保全している町村に対する助成制度の創設や補助の拡充を図ること。併せて、森林を有しない市区町村に交付される森林環境譲与税については、多摩産材の利用や多摩地域の森林を活用したカーボン
オフセット事業など、都内の森林のために活用されるよう都として積極的に働きかけを行うこと。

(6) 有害鳥獣等駆除対策の実施（環境局、産業労働局）【重点・再掲】※13(3)に同じ。
- 39 -

(7) 利島村における椿林事業に対する支援強化（環境局、産業労働局）（要

旨）

利島村の椿林事業に関する次の事項に対し支援を強化すること。
①

利島村のトビモンオオエダシャク等による椿林被害に係る発生原因の早期究明と実効性のある防除に対する技術的、財政的支援の強化②

利島村の椿林において新たに発生しているヨコヤマヒメカミキリとみられる被害の防除に対する技術的、財政的支援の強化

（説
①

明）
トビモンオオエダシャクの大量発生について、近年の増加傾向について原因が判明していないことから、島しょ農林水産総合センターをはじめとした研究機関での原因調査と効果的な防除に対する支援及び財政支援の強化を図ること。
②

利島村の椿林で、ヨコヤマヒメカミキリによるものとみられる枝折れ被害が拡大
し、椿油の生産量の減少に拍車を掛けている。被害状況の調査と効果的な防除方法の研究のための人的支援及び財政支援等を図ること。

(8)治山事業の整備促進（産業労働局）（要

旨）

神津島村及び新島村における治山事業等に関する次の事項に対し対策を講ずること。
①

神津島村における治山事業等

ア

崩壊した山腹の復旧及び海岸への土砂流出等、天上山の山腹崩壊防止のための整備促進

イ

特別養護老人ホームに隣接する岩山の落石防止の整備

ウ

大黒根トンネル出口の隣接治山法面の調査②

新島村における治山事業【新規】

（説

明）

①

神津島村

ア

神津島村では、台風災害により、天上山南東から南部の山腹が大きく崩壊し、良好な磯場が砂浜化して、海藻、伊勢えびや貝類の生息に大きく影響し、近年伊勢えび漁の漁獲高も減少している。また、天上山頂の裏砂漠や新東京百景展望地の山腹が崩壊し、危険性が増大しているため、崩壊防止のための整備促進を図ること。
- 40 -

イ

岩山の剥離を抑制していた樹木の根本に腐敗が生じ降雨の際に特別養護老人ホーム敷地内に剥離した岩塊が落石しているため、落石防止の整備を図ること。

ウ

大黒根トンネル出口については隣接治山法面の崩壊により道路新設事業が延期となっている。また、流出した土砂が磯場へ堆積しており環境への影響も懸念されている。このため、都の治山事業により崩壊法面の調査を行い、治山復旧計画を推進
すること。

②

新島村
新島村若郷地区の新島山は、平成１２年の新島・神津島近海地震や令和２年の台風による地震と大雨の被害に加え、近年、鹿の植生被害と思われる山の西側面の一部に草木がない状況があり、土砂の崩落等が危惧される。麓には民家があるため、早急に対策を講じること。

１５ 水産業振興対策の充実強化
町村の地域振興を図る上で重要な水産業の事業展開に関する以下の点について、特段の措置を講じられたい。

(1) 水産業の振興（産業労働局）（要 旨）
山村、島しょ地域における水産業の振興を図るため、次の事項について積極的に推進すること。
①

沿岸漁業漁村振興構造改善事業等の継続と充実
ア

人工漁礁、大規模増殖場の設置等、漁場の整備促進及び対象の拡大

イ

漁業資源の枯渇防止のための栽培・管理型漁業の育成及び助成

ウ

漁業近代化推進施設整備事業（蓄養施設、漁船保全修理施設、製氷貯氷施設、燃油施設等）の漁業施設の整備促進②

漁業専門技術指導員（普及員）制度の創設③

栽培漁業センターの拡充整備④

内水面活性化総合対策事業の充実⑤

東京都島しょ農林水産総合センターの充実⑥

漁業基盤施設整備に対する財政支援⑦

漁業協同組合への財政支援及び人的支援- 41 -

⑧

漁業への新規就業者に対する支援の拡充⑨

磯焼け対策に対する取組みの強化

（説
①

明）
東京の漁業にとって、島しょ地域は重要な地位を占めている。水産資源の減少が進んでいるため、資源管理型漁業の推進や漁家経営基盤の強化等により、安定的かつ魅力的な産業として、水産業を発展させるための措置を講ずること。
②

生産力の向上のために、新たな魚介漁法の開発、普及が重要であり、漁協、漁業者への指導体制を整備する必要があることから、専門技術指導員（普及員）制度を創設すること。

③

水産資源の減少に対応し、生産量の増大と漁業経営の安定化を図るため、栽培漁業の育成・普及を進めるとともに、栽培漁業センターを拡充整備すること。

④

町村に所在する漁業協同組合をはじめ、都内の内水面漁業協同組合は、河川への入漁者や特設釣り場の入漁者数の激減により、経営が年々逼迫し、借入金が増加している状況が続いている。漁業協同組合の経営の健全化、安定化を早期に図るため、指導、支援を強化すること。

⑤

東京都島しょ農林水産総合センターは、都の水産業振興に大きな役割を担っていることから、研究指導の体制強化や展示内容の充実及び学習施設の整備等、より一層の充実を図ること。

⑥

生産力を向上させるため、漁業基盤施設の整備を計画的に進めるとともに、老朽化が進んでいる危険な施設については緊急に整備を行えるよう、財政支援を図ること。

⑦

島しょの漁業は、魚価の低迷や燃料価格の高騰などを受け、非常に厳しい経営状態が続いている。今までに漁協緊急再生支援事業などで、経費の節減や事務事業の見直しなどを行いながら財政的な支援も受けてきた。しかしながら予想以上に長引く魚価の低迷、水揚高の減少などが続き、このままでは組合の破綻という最悪の事態も予想されることから、管理運営費への補助制度の創設や人的支援を図ること。

⑧

将来、東京の漁業を支えていくことが期待される漁業研修生等の就業がより円滑となるよう、漁船、漁具等の取得に対する負担軽減策を含め、漁業への新規就業者に対する支援策の更なる拡充を図ること。

⑨

近年、磯焼けが深刻な問題となっている。藻場の著しい減少により貝類が獲れなくなり、貝類を捕食する魚類も減るという負の連鎖が止まらない状況である。伊豆諸島、小笠原諸島全体を対象として、専門家による助言や技術的な支援など、磯焼- 42 -

けに対する更なる対策強化を図ること。

(2) 外国漁船による違法操業対策（産業労働局）（要旨）

伊豆諸島、小笠原諸島海域における外国漁船による違法操業への監視体制を充実強化
するとともに、被害海域の漁場や水産資源に対する影響調査等を継続し、水産資源の回復に対応すること。

（説

明）

都は、外国漁船の違法操業が再び行われることのないよう国に積極的に働きかけるとともに、引き続き国と協調体制をとり、伊豆諸島、小笠原諸島周辺海域の警戒監視体制の一層の充実強化を図ること。そのための所要の予算を確保し、漁場や水産資源に対する影響調査等を継続し、水産資源の回復に対応されるよう特段の措置を講ずること。

(3) 港湾・漁港の整備促進（港湾局）（要旨）

島しょ地域における港湾・漁港の整備は、住民生活を支える漁業、観光産業の振興を図る上で欠くことのできない重要な課題である。
島しょ地域の振興を強力に推進するため、港湾・漁港の整備を促進すること。
①

港湾施設整備の促進
ア

元町港施設の早期整備（大島町）

イ

泊地の静穏性の向上及び東側の越波対策（利島村）

ウ

利島港西側岸壁の拡幅、利島港西側岸壁陸地への越波対策のための埋立て及び消波ブロック増設、防波堤（北）東側越波対策のための消波ブロックの早期増設（利島村）
エ

利島港船客待合所の整備 (利島村)オ

ジェットフォイル就航に伴う十分かつ安全な接岸を確保できる静穏性に優れた港

湾施設の早期整備（利島村、新島村）
カ

新島港の早期整備（新島村）

キ

連絡船「にしき」の発着岸壁及びＢ堤入口の維持浚渫（新島村）

ク

神津島港沖防波堤の整備（神津島村）- 43 -

ケ

神津島港の整備促進（神津島村）

コ

三池港防波堤の整備促進及び三池海岸離岸堤の整備促進（三宅村）

サ

御蔵島港及び小型船施設の整備促進（御蔵島村）

シ

御蔵島港の漁港機能としての泊地の静穏度の早期確保（御蔵島村）

ス

御蔵島港の新岸壁の早期整備（御蔵島村）

セ

青ケ島港の港湾整備の促進（青ケ島村）

ソ

青ケ島港の漁港機能実現を目途とした泊地の早期整備（青ケ島村）

タ

二見港船客待合所の改築（小笠原村）

チ

沖港の防波堤の整備（小笠原村）②

漁港整備の促進ア

漁港・漁場整備長期計画の促進

イ

羽伏漁港の整備促進及び定期船接岸岸壁の整備並びに都道への取付け道路である
村道羽伏漁港線の補修（新島村）

ウ

若郷漁港の整備促進及びジェットフォイル接岸補完港としての整備促進（新島村）

エ

三浦漁港の整備促進（神津島村）

オ

伊ヶ谷漁港の避難港としての整備促進（三宅村）

カ

阿古漁港の整備促進（三宅村）

キ

青ヶ島港の整備促進（青ヶ島村）【新規】③

港湾・漁港施設への監視カメラ設置

（説
①

明）
島しょ地域の港湾施設においては、気象条件によっては入港しながら接岸、荷捌きが容易にできないという状況があり、さらに観光シーズンにおける来島者への快適なサービスの提供が十分できないなどの現状がある。そのため、これらの課題の解決に向けた積極的な対策について措置を講ずること。また、小型高速艇ジェット
フォイルの就航率が特に冬季において激減し、住民生活に対して重大な影響を及ぼしているため、ジェットフォイルを十分かつ安全に接岸させることのできる静穏性に優れた港湾施設を早急に整備すること｡②

年々巨大化する台風の影響による大波の襲来や、冬季における島特有の強い西風による荒波に対応できるよう、港湾施設機能の安全性が依然として強く求められているため、特に安全面に係る防波堤整備等港湾施設の早期着工・整備完了を図ること。御蔵島村については港が北側のみで、季節風の強い冬場の大型客船の就航率は時に２０％を下回る現状にあるため、地域の特性に適した新岸壁を早急に整備する- 44 -

こと｡また、青ヶ島港は、潮流等の条件が厳しく港内への漁船係留が困難であり、港上部にある船置場に索道クレーンによる吊り上げで漁船を移動しているが、設置から３０年が経過し、老朽化による倒壊等の可能性など、安全面から更新が急務であることから、港湾施設内の設備更新に係る財政支援及び技術支援を講じること。

１６ 観光産業振興対策の充実強化
観光産業は地域振興を図る上で重要であり、都民の療養、保養、行楽、スポーツなどのニーズを満たすものであることから、その事業展開に関する以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1) 総合的観光対策及び補助制度の充実（産業労働局、環境局）（要

旨）

町村において、観光産業は非常に重要であり、各種の観光ニーズに対応するため、総合的な観光対策を確立し、その積極的な推進を図ること。
①

観光施設整備事業等補助の増額及び限度額の撤廃②

観光施設整備事業等補助事業の拡充③

観光施設管理運営経費補助制度の創設④

観光客が排出するごみ、空缶等の観光公害対策に対する財政支援⑤

オフシーズンにおける集客対策事業に対する専門的指導及び財政支援⑥

森林資源を活用した魅力創出事業の継続⑦

宿泊事業者負担を軽減するための補助制度の創設⑧

観光協会に対する運営費補助制度の創設（説

明）

近年の登山、トレッキングのブーム、ラフティングやキャニオニングといった新たなアクティビティの充実等、自然を楽しむ人々や外国人観光客の増加に伴い、町村を訪れる観光客数は増加しており、多摩・島しょ地域観光施設整備等補助事業で観光標識の設置や施設整備、観光パンフレット等の作成を行っている。しかしながら、観光客を受け入れる多くの施設は老朽化が進み、安全に施設を利用していただくためにも施設の更新が必要な時期に来ている。

- 45 -

①

観光施設の整備等に係る都補助金は、一事業２，０００万円へ限度額の引上げがあったものの、今後老朽化が進む観光施設がますます増えることから、補助率の引上げや限度額の撤廃等により、更に活用しやすい補助制度とするよう措置を講ずること。

②

観光施設整備事業等補助事業の更なる拡充を図ること。

③

観光施設を適正に管理運営するための経費補助制度を創設すること。

④

観光シーズンには多くの来訪者があるが、ごみの置去りや不法投棄が後を絶たず、その処理に苦慮している。観光地の景観破壊、衛生環境悪化防止のため、観光公害に対する対策及び財政支援を図ること。

⑤

観光のシーズンオフにおける集客対策事業に対し、専門的指導及び財政支援を行うこと。

⑥

森林資源を活用した魅力創出事業を引き続き実施すること。

⑦

旅館等の宿泊施設に自動火災報知設備を設置する際の費用に係る補助制度を創設
すること。

⑧

観光協会の運営費に対する補助制度を設けること。

(2) エコツーリズムの推進（総務局、環境局、産業労働局）（要旨）

貴重な自然環境を保護するとともに、観光振興を図っていくことを目的としたエコツーリズムを推進するため、次の事項について措置すること。
①

東京都自然ガイド制度の充実②

東京都版エコツーリズム推進のための施策の充実③

町村におけるエコツーリズム推進施策に対する財政支援④

魅力ある観光地づくり事業（ハード及びソフト）に対する財政支援⑤

小笠原村における小規模な改修工事にも適用されるよう補助対象枠の拡大

（説
①

明）
東京都版エコツーリズムの推進にあたり、この事業に不可欠なガイドの養成、派

遣、フォローアップ等の制度の充実について技術的支援を図ること。
②

東京都版エコツーリズムを推進するため、モニタリング調査の継続とそれに基づくルールの見直しや啓発活動など施策の充実を図ること。

③

エコツーリズムによる地域振興を図るためには、地域の発意と創意による地域特- 46 -

性を生かした施策の推進が必要であるため、各町村独自のエコツーリズム推進のための取組みに対する財政支援策を講ずること。
④

エコツーリズムの推進には観光スポットの開拓や自然と調和した景観をもつまちづくり等も重要となるため、これらの事業にも財政支援及び人的支援を強化すること。

⑤

小笠原村においては、補助対象が小笠原諸島振興開発特別措置法第４条に規定する小笠原諸島振興開発計画に基づく事業と小笠原諸島振興開発事業費補助金交付要綱に定める事業に限定されており、新規の施設整備や既存施設の大規模改修にしか利用できないが、小規模な改修工事にも適用されるよう補助対象枠の拡大を図ること。

(3) 三宅島復興（観光振興）イベントに対する継続的な支援（総務局）（要旨）

三宅島復興（観光振興）イベントに対する継続的な支援を図ること。

（説

明）

三宅村では、今後、サイクルロードレース等のスポーツイベント、音楽アーティスト
による復興支援ライブ等の文化的なイベントなどを開催していくこととしている。
これまでの「三宅島オートバイ・イベント」に対する継続的な支援を拡大するとともに、オートバイ・イベントに限定しない「三宅島復興（観光振興）イベント」に対する継続的な支援策を講ずること。

- 47 -

Ⅴ 環境

１７ ＣＯ２削減事業に対する支援
地球温暖化防止のためのＣＯ２削減を推進するため、以下の点について特段の措置を講じられたい。
(1) 地球温暖化防止のためのＣＯ２削減に対する支援及び再生可能エネルギー対策への財政支援等の強化（環境局、産業労働局）（要

旨）

地球温暖化防止策に取り組むため、次の事項について特段の措置を講じること。
①

ＣＯ２削減に対する町村の施策に対する支援の実施②

再生可能エネルギー対策への財政支援等の強化

（説
①

明）
都民共通の財産である森林を後世に伝え、ＣＯ２の吸収力をより一層高めるには、一自治体だけでは限界がある。ＣＯ２の吸収に貢献する広大な森林を有し、積極的に森林整備を進めている町村への都制度の拡充を行うこと。
ア

森づくり事業への支援を希望する区市と森林を有する町村とのコーディネート
システムの構築に対する調整及び支援イ②

都独自のクレジット制度の構築と普及
太陽光発電、バイオマス発電や廃棄物発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、設備投資及びこれらを運用していくための費用に対する都の財政支援と情報提供を行うこと。
ア

再生可能エネルギー利用拡大のための支援

イ

市区町村との連携による地域環境力活性化事業の補助率の引上げ及び町村が実施する環境政策推進のための財政支援の拡充(2) 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業に対する財政支援等（環境局、産業労働局）（要

旨）

ＣＯ２削減に対する町村の施策に対する支援の充実、再生可能エネルギー対策への財政支援等の強化を図ること。
- 48 -

（説明）

大島町では、洋上風力発電の導入により、内燃力発電に過度に依存しないエネルギ
ー供給体制の構築を目指している。脱炭素化に向け、浮体式洋上風力発電を導入することの意義は大きく、実証事業に関連した新たな雇用創出にもつながると考えられる
ため、東京の離島における脱炭素モデルとなることを期待している。将来的にはウインドファーム事業を実施し、余剰電力により製造する水素の島外への販売など、新しい産業の形成にもつながるため、施策、財政等の積極的な支援を図ること。

１８ 廃棄物処理に対する支援
一般廃棄物処理事業を円滑かつ安定的に推進するため、以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1) 廃棄物処理対策の推進とごみの減量化等に対する調整、指導、財政支援の充実（環境局、総務局）（要旨）

一般廃棄物処理事業に対し、技術指導及び財政支援を図ること。
①

ごみの減量化及び広域資源循環の推進等に対する調整、指導、ＰＲ及び財政支援の充実②

スチール缶、ダンボール、紙パックなどの処理に対する財政支援③

家電リサイクル法施行に伴う不法投棄家電の処分費用に対する財政支援④

家電リサイクル法の強化及び適用品目以外の処理に対する財政支援⑤

小型家電等の島外搬出における海上運賃、都内陸上運賃、処理費用に対する財政支援⑥

容器包装リサイクル品目及びプラスチック資源循環推進法で規定されたプラスチッ
ク使用製品を処理する施設の建設整備に伴う財政支援等⑦

島しょ地域における家電リサイクル法及び資源有効利用促進法への円滑な対応促進⑧

島しょ地域における自動車リサイクル法への対応促進⑨

島しょ地域における循環型社会の推進に係る交付税措置の適正化⑩

指定一般廃棄物（廃タイヤ）の島外搬出に対する財政支援⑪

島しょ地域における一般廃棄物焼却施設の更新等における技術支援及び財政支援- 49 -

（説①

明）
ごみの減量化、広域資源循環を促進し循環型社会形成を推進するため、町村に対する技術的、財政的支援を充実するとともに、事業者処理責任の確立など企業に対する指導、ＰＲを積極的に行うこと。特に島しょ地域においては、本土への運搬費
助成や、他市区町村の焼却施設を含むごみ処理施設への搬入等、広域適正処理の調整により、島しょ地域と本土を結ぶ広域資源循環を更に推進すること。
②

容器包装リサイクル法施行以降も、スチール缶、ダンボール、紙パックなどの逆有償化が問題となっていることから、処理経費に対する財政支援を行うこと。

③

都市部に隣接した山間部では、域外からの家電製品の不法投棄が後を絶たず、町村に財政負担が生じている。これらの不法投棄は、市町村の行政区域を越えて行われており、単一の町村で対応することは適当でないことから、不法投棄された家電製品の処分費用について、広域的観点から都の財政支援を行うこと。

④

フロンを冷媒として使用している全種類の家電を、家電リサイクル法の適用対象とするよう国等関係機関に働きかけるとともに、適用対象外の品目を自主的に回収している町村に対して財政支援を行うこと。

⑤

島しょ地域においては、小型家電及び粗大ごみ等を適正にリサイクルするためには島外搬出しなければならないが、陸・海上輸送費等に莫大な費用を要するため、財政支援を行うこと。

⑥

プラスチック製容器包装及びプラスチック使用製品の分別収集に伴い必要となる
ストックヤード、選別・圧縮施設の用地確保及び施設建設や整備等に対して、財政支援の強化を図るとともに、収集運搬、選別処理、保管負担も含んだ事業者の負担強化等、発生抑制への誘導策等について取組みを強化すること。

⑦

島しょ地域においては、家電製品協会が海上輸送費相当の助成金を交付しているが、島内中間集積費用や島内と本土の両方で必要な陸送費用等については助成対象外であるうえ、当該助成事業は３年度毎の改定とされており恒常的なものではない
ため、引き続き支援継続のため関係機関へ働きかけを行うこと。

⑧

島しょ地域の廃車処理に関し、離島の地理的条件を考慮した弾力的な運用と財政支援について、引き続き指定再資源化機関の資金協力及び自動車リサイクル全般の運用が円滑に行われるよう国へ働きかけること。

⑨

島しょ地域における循環型社会の推進に係る国の交付税措置に対し、離島の地理的条件や交通事情等が適正に評価されるよう国等関係機関へ働きかけること。

⑩

廃タイヤの処理は島内処理から島外搬出に切り替わり、運搬費用が生じているため、補助制度を創設すること。

- 50 -

⑪

島しょ地域においては焼却施設の老朽化に伴い早期の施設更新が必要であるが、小規模自治体においては専門知識等を有する職員の確保が難しく、計画策定が困難な状況にある。このため、離島における地理的条件や小規模自治体の実状を踏まえた焼却施設設置に係る技術的助言と財政支援を図ること。

(2) 廃棄物処理施設整備等（中間処理施設を含む）に係る財政支援の充実及び中間処理施設建設後の運営管理に対する補助制度の創設（環境局）（要旨）

廃棄物処理施設等の整備促進及び安定的かつ健全な施設等の管理運営を図るため、次の事項について積極的な財政支援を図ること。
①

廃棄物処理施設整備等（中間処理施設を含む）の建設に係る技術支援の充実及び財
政支援②

中間処理施設及び管理型最終処分場等の安定的かつ健全な管理運営を図るため、建設地方債償還負担及び運営費に対する財政支援制度の創設③

安定型最終処分場建設に対する財政支援

（説
①

明）
町村においては、ごみの適所処理、ダイオキシンばく露防止対策や飛灰対策等のための施設整備や設備改良が求められている。これら施設設備の整備促進を図るた
め、町村の財政負担増に対する都の財政支援の充実、強化を図ること。特に、国の支援制度で認められている旧焼却施設の解体撤去費に、都として財政支援を行うこと。
②

島しょ町村では、中間処理施設及び管理型最終処分場の整備とともに、ごみの減量化などにより処分場の延命化を図ってきた。しかし、財政基盤が脆弱な島しょ町村においては、建設地方債償還費や運営費の財政負担が大きくなっていることから、施設等の安定的かつ健全な管理運営を図るため、財政支援を行うこと。

③

島しょ地域の町村では、安定５品目（廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラ
スくず及び陶磁器くず、がれき類（コンクリート殻））について中間処理を実施して減容化等を行っているが、島外搬出処理に多大な経費がかかっている。このため、町村によっては安定型最終処分場を整備し、埋立て処理をする計画を持っているが、町村単独で行うことは財政面で厳しいため一層の財政支援を図ること。

- 51 -

(3) し尿等生活排水対策の推進（都市整備局、環境局、下水道局）（要

旨）

下水道未整備地域における公共用水域の水質保全及び廃棄物処理法への適正な対応による生活環境保全など、し尿等生活排水対策の推進が町村の重要な課題となっているた
め、次の事項について措置すること。
①

浄化槽の設置など生活排水対策に係る施設整備に対する財政支援の充実強化及び維持管理に対する財政支援制度の創設②

山間・島しょ地域の実状に応じたし尿等生活排水対策を促進するための技術、財政
支援

（説
①

明）
島しょ地域では、公共下水道から個別排水処理施設整備事業までの多種類の下水道（類似施設）を単独町村で運営し、それぞれの地域特性に応じた方式により整備促進を図っている。浄化槽が機能を十分に発揮するためには、適正な維持管理が必要となることから、維持管理経費に対する助成制度を創設すること。
②

山間・島しょ地域におけるし尿等生活排水対策は、地理的な条件等から高コストとなり、町村に過重な財政負担が生じることから容易に進捗しない実状がある。このため、施設整備に対する財政支援の充実強化とともに、特に整備後の維持管理に対する財政支援制度を創設するよう国へ働きかけること。

１９ 自然環境保全の促進事業に対する支援
西多摩・島しょ地域の自然環境保全を促進するため、以下の点について特段の措置を講じられたい。
(1) 西多摩地域の環境保全対策等の推進（環境局）（要 旨）
大気汚染及び河川水質汚濁の防止など、西多摩地域における環境保全対策等を充実、強化すること。また、町村が行っている環境関係の各種調査等に対する財政支援及び技術指導を行うこと。

- 52 -

（説明）

西多摩地域の豊かで良好な自然環境は、都民のオアシスとしての機能を果たしている。大気測定を継続し山間部への影響を把握することや、清流としてアピールしている河川について水質の状況を常に把握し、保全していく必要があることから、大気環
境及び河川水質測定、監視体制を充実強化すること。さらに、町村が行っている環境
関係の各種調査等に係る負担が大きいことから、財政支援及び技術指導を行うこと。

(2) 自然公園施設の建設整備及び区域設定の見直し（建設局、環境局）（要

旨）

奥多摩及び秋川流域は秩父多摩甲斐国立公園と都立自然公園に、島しょ地域は富士箱根伊豆国立公園と小笠原国立公園に、それぞれ指定されている。その恵まれた自然環境
は都民のレクリエーションエリアとして広く利用されており、都民共有の財産として守り育てていかなければならない。
恵まれた自然環境を憩いの場として多くの都民が利用できるよう、次の施設について
建設、整備の促進を図ること。また、自然公園の区域設定について、実状に即した見直しを図るよう国へ要請すること。
①

野山北、六道山公園内の用地買収を含む施設整備の促進（瑞穂町）②

多摩川、秋川沿いの遊歩道、奥多摩の山頂周辺及び尾根筋の整備促進（檜原村・奥多

摩町）③ 都立奥多摩湖畔公園（山のふるさと村）の施設・設備（消防、自家発電機、Ｗｉ－Ｆｉなどの防災設備を含む）の整備・改修・更新（奥多摩町）④ 大路池周辺から雄山中腹にかけての区域の整備促進（三宅村）（説

明）

来訪者の利便性向上と危険防止を図り、安心して自然環境を堪能できるよう、自然公園施設を建設整備すること。また、現在の自然公園の区域設定については、産業振興や土地の有効利用等を図る上で地域の実状に即していないため、早急に見直しを図るよう国へ要請すること。

(3) 国立公園及び自然公園内施設の整備促進（環境局）（要

旨）

国立公園及び自然公園内施設に係る次の事項について整備促進すること。
- 53 -

①

老朽化した観光施設の改修・整備の積極的な促進②

登山道、遊歩道の指導標等の整備

（説
①

明）
風雨、塩害等の厳しい自然条件下で登山道の崩落や自然公園施設の指導標、案内板、休憩所等の老朽化が著しく、利用者の危険を未然に防止する必要がある。また、公園内公衆トイレについては、環境衛生の観点からも早急に水洗式に改修するとともに、歩道の起点となる場所に公衆トイレを新たに設置するなど、利便性の向上を図る必要がある。登山や散策に訪れる人の安全を確保するためにも、公園内施設の改修を含め、新たな視点に立った自然公園の整備について措置を講ずること。
②

自然公園の整備の遅れが目立っている。最近のブームにより、登山、ハイキング
来訪者が年々増加しており、それに比例して山岳遭難事故発生件数も増加している。
このような事故を未然に防ぎ、安全に登山、ハイキングができるよう、また、今後増加することが見込まれる外国人旅行者にも対応した指導標や案内板を早急に整備すること。

(4) 島しょ地域における生態系の総合調査の実施（環境局）（要旨）

貴重な固有種の保護等のため、国とともに島しょ地域における生態系の総合調査を実施すること。
（説

明）

島しょ地域では、各島に動植物の貴重な種が存在し、鳥類、昆虫、植物等が来島者をひきつける魅力のひとつとなっており、観光資源として活用されるとともに、学術的な研究対象にもなっている。しかし、これらの貴重な種が、野生化した小動物や外来種の定着の影響により、減少する傾向がみられている。貴重な固有種の保存等に効果的な手法を探る時期に来ていることから、都及び国による各島の総合的な生態系調査
を早急に実施すること。

(5) 大島町におけるジオパーク施策の推進（環境局、産業労働局）（要旨）

伊豆大島ジオパークにおいてはＳＤＧｓの普及と達成を目指し活動を進めている。ジオパーク施策の推進における、環境保全、自然保護に関する整備及び拠点施設整備、ジオ
ガイドの人材育成等のソフト事業に係る財政支援を図ること。
- 54 -

（説明）ジオパークは、「学び」と「遊び」の融合によって多様なターゲット（子ども、地域
住民、観光客、教育旅行者等）に対し伊豆大島の魅力とその価値を伝え、自然景観の保全保護を基本に、地域学習、地域コミュニティの活性化、魅力ある観光地としての質の向上など様々な効果を促すために活動している。ジオパークの推進、普及に重要であり、再認定審査においても指摘を受けているジオパーク拠点施設整備について、特段の財政措置を図ること。
また、ジオパークの推進は運営事務局や一部の人材による活動では不十分で普及が進まない。中・長期的に活動する人材の拡充が非常に重要であることから、ジオガイド等の育成、民間企業など多様な主体が実施するジオパーク関連事業、取組みへの支援を図ること。

(6) 小笠原諸島世界自然遺産価値の保全（環境局、建設局）（要

旨）

小笠原諸島への移入動植物が固有の生態系を攪乱しており、世界自然遺産の価値の保全に向け、次の事項について総合的な対策を講ずること。
①

新たな外来種対策の強化及び分野横断的な総合調整の実施②

イエシロアリ総合対策の実施③

傷病鳥獣対応の継続、強化

（説
①

明）
小笠原諸島の希少な生態系保全のため、新たな外来種の侵入・拡散防止対策が求められており、竹芝や父島二見港、母島沖港などで水際対策を行うことが課題となっている。新たな外来種の侵入・拡散対策として、特に侵入初期の初動対応に都が迅速かつ積極的に関わるなど、関係機関と連携・協働できる体制を構築し、関係部局が連携して対応できるよう分野横断的な総合調整を実施すること。
②

父島では村が「人とシロアリの住み分け」方針を継続的に実施してきたことにより相当の成果を上げている一方で、母島では平成１０年に都道長浜トンネル記念植樹帯からイエシロアリが発見されて以降「根絶」方針によるシロアリ対策を行っているが、徐々に生息範囲が広がっている。都においても、所有地や外来種対策駆除の管理地におけるシロアリ駆除を事業者責任として実施するとともに、世界自然遺産地域の希少樹木保全を目的としたイエシロアリ駆除を実施すること。

- 55 -

③

都では野生傷病鳥獣の保護を実施しており、治療が必要な傷病個体については小笠原動物対処室において治療を施し、これまで実現が難しかった島内での野生復帰ができるようになった。しかし、動物対処室は主に小笠原村の負担金とペット診療
手数料のみで運営していることから、環境省等関係機関との役割分担を整理のうえ、
動物対処室運営に関する財政支援を行うこと。

(7) 小笠原村における未利用国有地を活用した公園整備に係る総合調整（総務局）（要旨）

小笠原村父島集落内における未利用国有地を活用した都市公園の整備に対し、総合的な調整を図ること。

（説明）

父島二見湾の奥に位置する製氷海岸は、多くの村民、観光客が利用しているが、その周辺には休憩施設やトイレ等の施設が整備されておらず、村の財政事情では対応が難しいため、製氷海岸に連なる後背地の未利用国有地（約５，０００㎡）に都立公園の整備を都に対し要望してきた。しかし担当各局からは、都市公園、自然公園としての整備にはそれぞれ課題があるとの回答があった。都総務局は、これらの解決方法やその他の公園整備の可能性など、都立公園の整備に向けた総合的な調整を積極的に行うこと。

(8) 母島乳房山遊歩道崩落箇所の早期改修（環境局）（要旨）

小笠原村における母島乳房山遊歩道に対し次の事項について対策を講じること。
①

母島乳房山遊歩道の早急な復旧②

遊歩道の復旧による特定希少動植物の観察機会の創出

（説
①

明）
乳房山遊歩道は集落内に起点があり、固有動植物を身近で観察しながら周回できるルートであることから、多くの村民、観光客に活用されていたが、崩落発生後は、頂上へは西側ルートのみの利用となったため、東側ルート上にある絶景の展望地点
及び多種多様な植生を巡れない状況となっている。ガイド付ツアー利用客が減少し地域経済に少なからず影響が生じてきていることから、早急に復旧を図ること。
- 56 -

②

頂上に到達できる「西側ルート」は、利用頻度が高い一方、「東側ルート」では利用者が極端に減少しているため歩道の維持管理が困難となってきている。また、周回ルートにより可能となる特定の希少動植物を観察する機会が失われていることから、ルートの復旧はもとより観察機会の創出を図ること。

２０ 住民生活の環境保持事業に対する支援
住民の安全・安心な生活環境の保持を促進するため、以下の点について、特段の措置を講じられたい。

(1) 土砂の処分に係る総合的な対策及び規制施策の実施（都市整備局・環境局・産業労働局・建設局）（要旨）

近年、建設残土の不適切な埋立て、盛土、堆積に伴う宅地造成によって、大規模な崩落事故が各地で相次いでいる。建設工事に伴う残土処理について、十分な監視や指導、規制強化などの対策が進んでいない状況から、違法な行為や中山間地域の自然地への処理などが行われており、埋立て地周辺の住民に災害の発生や土壌汚染に対する不安を与えるとともに、自然環境への影響が危惧されているため、次の事項について対策を図ること。
① 「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等、現行の都条例の罰則や規制の強化及び運用の改善②「東京都における土砂の埋立て等に関する条例」（仮称）の制定（説

明）

再開発やインフラ整備に加え、リニア中央新幹線等の整備で大量の建設残土の発生が予想され、行き場の無い建設残土が不適切に処理されることが想定されるため、土砂埋立て等に関する次の事項について規制強化を図ること。
①

現行の「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等の都条例について、罰則強化や土壌調査の義務化、許可の取消し条項の追加などの充実を図るとともに、残土問題に関する町村への土砂埋立て工事の詳細な判断ができる専門知識を持った人材の配置を行うこと。
②

都において、都民が安全で安心した生活ができるよう土砂の処分に係る諸問題に- 57 -

対処するため有効な「東京都における土砂の埋立て等に関する条例」（仮称）の制定を図ること。

(2) 横田基地周辺の生活環境整備対策の推進（総務局、都市整備局、環境局）（要旨）

横田基地から発生する生活環境などへの障害に対する諸施策や財政支援について、国に対して積極的に要請すること。

（説

明）

横田基地周辺住民は航空機騒音に悩まされ続け、特に滑走路延長線上に位置する瑞穂町住民は、昭和１５年の旧陸軍多摩飛行場として設置されて以来８０年以上にも及ぶ航空機騒音の被害を受けている。都としても、国に対して渉外関係主要都道府県知事連絡協議会等を通じ周辺住民の生活環境整備や障害防止対策など様々な施策を要請しているところであるが、未だ充分とはいえない状況である。
また、防音助成事業は、全国一律の基準によらず市街地に所在するという特殊性や世界情勢により運用が激変する米軍の飛行実態を踏まえ、教育施設、病院等の施設の特殊性を十分に配慮されるように制度の見直しを含めて引き続き要請を行うこと。
なお、経済性、利便性を主旨とする軍民共用化は、都単独の強行姿勢から、地元との調整を行うという軟化が見られるものの永年にわたり国際平和のために航空機騒音に耐えてきた周辺住民の心情を顧みないものであり、これ以上の騒音の拡大など生活環
境への被害の増加に繋がることから推進すべきではない。

- 58 -

Ⅵ 防災

２１ 安全・安心な町村住民の生活を確立するための防災対策への支援
首都直下地震や南海トラフ地震、伊豆・小笠原諸島の火山活動や大型化する台風などの自然災害への対策や地域の防災対策に関する以下の点について、特段の措置を講じられたい。
(1) 地震、津波、噴火等に対する防災体制の充実強化（総務局）【重点】（要 旨）
地震、津波、噴火等に係る防災体制等の充実強化及び発電所の津波被害軽減のために、次の事項について積極的な取組みを図ること。
①

地震観測網の整備強化と調査研究の推進②

火山噴火を予知するための観測体制の一層の充実、強化と多種多様な手法による観測、研究の推進③

島しょ地域の孤立防止に向けた避難手段、通信手段の確保及び生活物資の供給法の
早急な確立

④

南海トラフ地震に対する具体的な防災対策事業への財政支援⑤

津波浸水想定地域に立地する発電所の防潮対策に対する財政支援

（説
①

明）
首都直下地震、立川断層地震や南海トラフを震源とする巨大地震による被害を軽減、防止するため、地震観測網の整備強化と調査研究を推進し、地震防災体制を確立すること。
②

伊豆諸島は、歴史上たびたび火山噴火による大きな被害を受けてきた。平成１２
年の三宅島火山噴火では、全島民が避難を強いられるなど、いつ発生するかも知れない噴火災害の危険に直面している状況にある。このような火山現象による被害を最小限に止めるため、噴火予知の観測体制を充実強化すること。

③「首都直下地震等による東京の被害想定」に基づいた、島しょ地域住民の避難手
段と通信手段の確保及び生活物資の供給方法など、住民の生命を守るための具体策を早急に確立すること。

④

島しょ町村において、南海トラフ地震に対する被害想定を踏まえた防災体制の整備等が急務となっていることから、防災対策に対する一層の財政支援を図ること。
- 59 -

⑤

小笠原村父島及び三宅島においては、発電所の高台移転が難しい状況にあり、津波の浸水に対しては強度のブロック塀改修や防波堤・陸閘等の整備で対応せざるを得ない。これらの津波対策の強化についても、村及び電力事業者の財政力では円滑に進まないことから、発電所の防潮対策に対して、都において財政支援を図ること。

(2) 防災対策等のためのヘリポート建設推進（東京消防庁）（要

旨）

防災対策等のため、山間部町村にヘリポートを早期建設するよう、特段の措置を講じ
ること。

（説

明）

山間部町村においては、林野火災の消火、山岳事故や交通事故による負傷者や病人の搬送、災害時の孤立集落の被災者の救助、物資供給等のため、ヘリコプターの機動力を最大限活用する事態が数多く想定されるため、山間部及び山間部の居住箇所周辺に人員輸送や物資搬送を可能とするヘリポートを早期に設置すること。

(3) 消防力の充実強化（東京消防庁、総務局）（要

旨）

町村地域の消防力の充実強化のため、次の事項について特段の措置を講ずること。
①

消防力配備基準の充足②

消防救急デジタル無線及び指令システムの維持管理に係る財政支援及び技術支援（説明）① 高齢化、過疎化に伴い、地域の状況変化に的確に対処できる消防力の強化が急務となっているが、消防力の配備が十分ではないために、不足している消防力を消防団に依存して補っている状況である。今後発生すると想定される大震災等に備え、防災、消防力の一層の充実、強化が求められることから、町村の財政負担も考慮の
うえ、消防力配備基準が充足されるよう措置を行うこと。
②

消防救急デジタル無線及び指令システムの維持管理及び定期的な更新は、莫大な費用を要するとともに、更新時の要求水準策定には専門的知見も必要となる。住民の命や生活を守る、消防行政において無くてはならない重要な設備であるデジタル
無線関係の維持管理に対して、財政支援および技術支援を実施すること。
- 60 -

(4) 土砂災害特別警戒区域の指定に伴う支援及び解消に向けての施策の推進（都市整備局、
建設局）
（要

旨）

土砂災害特別警戒区域の指定がなされ、町村によっては地形上の特性から多くの家屋のほか、避難所や避難所へ至る道路についても多くの箇所が土砂災害特別警戒区域に含まれることとなったため、指定に伴う支援及び解消に向け、次の事項について施策を推進すること。
①

土砂災害特別警戒区域の指定に伴う建築物の構造規制への対応への支援②

土砂災害特別警戒区域の解消に向けた取組みの強化③

土砂災害特別警戒区域指定後の危険箇所の対策等への支援

（説
①

明）
建築物の構造規制は、現在居住する家屋についても対象となり、改修等の際には土砂災害に耐えられる構造への補強が必要であるが、住民にとっては大きな負担が発生する。住民の負担を軽減し対策の推進を図るため、建築物の補強等に対する補助を拡充すること。
②

土砂災害特別警戒区域の解消に向けては、砂防ダムの設置や擁壁の整備等の効果が広範囲に及ぶことから、家屋を含む個々の建築物等に対しても有効であると考えられ、積極的な対応が望まれる。該当箇所が多数に上ること、事業費が多額で大規模となることから優先順位をつけて整備が進められているが、昨今の災害発生状況に鑑み、取組みを更に推進をすること。

③

島しょ町村は、平地が少なく集落の周囲に山地があるなど、常に土砂災害の危険性と隣り合わせの地域を抱える。狭隘な土地事情により、区域指定を受けても、公共施設、民家等の移設が容易にできる状態にはない。近年、多発化、甚大化する台風などの自然災害により崩落等が発生しているため、ソフト・ハードの両面から、生命財産を守るための支援を行うこと。

(5) 砂防区域指定と砂防事業の促進（建設局）（要旨）

台風等による災害が多発する恐れのある島しょ地域について、砂防区域の指定と砂防事業の一層の整備促進を図ること。

- 61 -

（説明）

台風や降雨による農地、宅地、道路等の侵食、崩壊、決壊の危険を防止するために、砂防区域の指定及び砂防事業の促進について、特段の措置を講ずること。

(6) 災害時の孤立を防止するための道路建設（建設局、水道局）（要

旨）

地震、台風、豪雨等の災害時の孤立防止のための道路を早急に整備すること。特に、次の道路について建設促進されるよう積極的に措置すること。
①

秋川南岸道路②

多摩川南岸道路③

檜原村、奥多摩町の中心部を結ぶ連絡道路④

都道２０４号線（日原鍾乳洞線）の新規バイパス道路並びに断水時のバックアップ
体制の構築

（説
①

明）
主要地方道３３号線は、檜原村からあきる野市へ通じる唯一の連絡道である。山間地域における災害時の孤立を防止するために、秋川南岸道路の第一、第二工区が早期建設されるよう措置を講ずること。
②

奥多摩町では、日常生活道路として国道４１１号一本に依存している状況である。
この国道の道路構造は古く、石積みなどが崩壊する危険を含み、地震や災害に弱く、落石等が依然として続いているなど、常に孤立と隣合せでいる。多摩川南岸道路建設は、登計工区、海沢工区、城山工区が完成したため、未完成の丹三郎工区の早期建設により全線供用開始となる。山岳地域における孤立を防止するためにも、丹三郎
工区が早期建設されるよう措置を講ずること。

③

現在都道２０６号線が奥多摩町と檜原村を結ぶ車両の通行のできる唯一の都道であるが、災害時における奥多摩町内及び檜原村内の孤立を防ぐためには、檜原村を南北に縦断する道路計画とその延長で鋸山を横断する道路を整備することで、主要地方道３３号線から国道４１１号線を結ぶ必要がある。両地域の産業経済の発展にも寄与するため早期建設されるよう措置を講ずること。

④

日原街道は、これまでも災害により、車両通行止めとなり、その都度、住民が孤立する状況が発生している。また、同都道に埋設されていた水道管も、道路崩落とともに損壊し、町内の大半となる約２，６００世帯で、１０日余りにわたる長期間の- 62 -

広域断水が発生し、住民生活及び経済活動に多大な影響を及ぼしたことから、新規
バイパス道路が早期建設されるよう措置を講じるとともに、断水時のバックアップ
体制の構築を図ること。

(7) 土砂災害に関する避難確保計画作成のための技術支援の拡充（建設局）（要旨）

改正土砂災害防止法により、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、
避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務付けされたため、各施設の避難確保計画の作成や避難訓練、見直しについての技術的な支援を図ること。

（説明）「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の平成２９年一部改正により、要配慮者利用施設の避難体制強化のため、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となった。要配慮者利用施設では、実状に合わせた避難確保計画作成、避難訓練の実施、実施
後の計画の見直しを行うことが必要であるため、有識者や都の砂防担当部局等からの現地での助言や技術的な支援が確実にされるよう措置すること。

(8) 地域防災対策等に対する支援の拡充（総務局、デジタルサービス局）【重点】（要旨）

地域防災対策に係る次の事項について、国庫補助制度の拡充を国に働きかけるとともに、都として積極的な財政支援等を図ること。
①

防災行政無線施設整備の改修及びシステム更新②

防災行政無線を補完する情報伝達手段の構築・維持管理に対する助成③

災害時緊急情報の集約及び伝達体制の構築④

災害時に必要な島しょ地域における携帯電話の不通地域の解消⑤

山間部町村へのヘリポートの設置⑥

施設・設備に対する補助率の引上げと小規模事業の補助対象化⑦

備蓄倉庫、飲料貯水槽、水利道整備及び消火栓設置⑧

防災備蓄品購入に対する財政支援等⑨

総合防災訓練の実施⑩

消防団設備の整備、維持- 63 -

⑪

消防団の装備品拡充に対する財政支援⑫

地域自主防災組織の運営支援及び防災用資機材、備蓄品整備のための包括補助の新設⑬

感震ブレーカーの配布地域の拡大【新規】（説

明）

各町村は地域防災対策として防災施設の整備や消防団の充実強化、地域自主防災組
織の育成や活性化のための補助、防災訓練等の各種事業や山間部における孤立化防止対策に取り組んでいる。これらの事業を充実強化し、災害に強いまちづくりを推進するために、都はきめ細かな財政支援や、広域的な立場から災害時緊急情報の集約や伝達体制の構築を推進すること。

- 64 -

Ⅶ インフラ２２ 島しょ地域における情報通信確保のための支援
島しょ地域住民の情報通信基盤を確保するため、以下の点について特段の措置を講じられたい。
(1) 島しょ地域における高度情報通信ネットワークの安定的な運営の確保（デジタルサー
ビス局）
（要

旨）

島しょ地域における高度情報通信ネットワークの安定的な運営を確保するため、海底
光ケーブルの強靭化と衛星系バックアップ設備の導入を図ること。

（説

明）

海底光ケーブルが敷設されたことにより、医療、教育、観光等、様々な面で島しょ住民の利便性は大きく向上したが、故障時には、新島村、神津島村及び御蔵島村において大規模な通信障害が発生し、携帯電話、金融機関ＡＴＭ、診療所画像転送、行政系ネットワークなどの利用ができなくなるなど、島民生活や産業に大きな影響を及ぼした。
今後同様の通信障害が発生しないよう、海底光ケーブルの点検・保守の徹底を図る
とともに、複数経路の設置によるループ機能のさらなる強靭化及び衛星系のバックア
ップ回線の確保など、障害発生に備えた事前対策や障害発生時における早期復旧が可能となるよう、都、通信事業者及び関係機関による連携を強化すること。

(2) 無電柱化に伴うＩＲＵ（自治体整備の光ファイバー網）の再整備に係る財政支援 （建設局）【新規】（要旨）

町村道の無電柱化を進める際のＩＲＵ移設について、財政支援を講じること。

（説明）

島内光ファイバー網は、町村が整備し、ＮＴＴ東日本に貸与している。各戸への引き込みはＮＴＴ東日本や町村の電柱を使用しているが、無電柱化を進めるにあたって
は、整備に多額の費用がかかることが予想される。町村の財政負担が大きく、光回線- 65 -

の各戸へのサービス提供ができなくなるとともに、町村道の無電柱化事業自体の実施が極めて困難になる恐れがあることから、町村道の無電柱化に伴うＩＲＵの再整備に対して、財政支援をおこなうこと。

(3) 島しょ地域における地上デジタル放送の安定的受信への対応（デジタルサービス局）（要

旨）

島しょ地域における地上デジタル放送の安定的受信への対応として、次の事項について措置を講ずること。
①

テレビ共聴施設（有線・無線）の新設工事、維持管理に伴う財政支援及び事業採択②

高速ブロードバンドを活用した地上デジタル放送の安定的受信に対する支援

（説
①

明）
島しょ地域では、気象条件により海面反射フェージングによるブロックノイズ、

ブラックアウト現象が発生し、難視聴世帯の問題が解消していない。国においても共聴施設の新設について、補助の拡大を図るなどの対策の充実が図られてきたが、都においても引き続き現在の地上デジタル放送難視聴地域の解消に向けた情報提供などの支援に取り組むとともに、今後の地上デジタル放送の安定的運用等に対する補助等の構築について措置を講ずること。
②

海底光ケーブル、島内光ファイバー網による超高速ブロードバンド環境を活用した地上デジタル放送の視聴が、安定的に可能となるよう支援を行うこと。

２３ 地域特性に応じた公共交通確保のための支援
安全・安心な住民生活のみならず、過疎化対策、観光産業などの地域振興の観点からも、地域交通は非常に重要である。町村部における地域の特性に応じた、バス、航路等の交通機関を確保する必要があることから、以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1) 地域振興のためのバス路線の確保（都市整備局）（要

旨）

住民及び観光客の利便性向上並びに地域振興の観点からバス路線を確保するため、過疎地域における国の地方バス補助制度対象外の路線についても、都による新たな補助制- 66 -

度の創設などの財政支援や人的・技術的支援の充実を図ること。

（説明）

過疎地域においては生活バス路線が唯一の公共交通機関であり、西多摩町村では、観光客に対する二次交通の確保として重要である。地域住民の利便性の確保及び地域振興の観点から、生活バス路線の維持・確保に対する財政支援等を講ずること。

(2) コミュニティバスへの財政支援の拡充（都市整備局）（要

旨）

西多摩地域のコミュニティバス事業について、財政支援の拡充を図ること。

（説明）

西多摩地域には、地域公共交通が脆弱な交通不便地域が面的に広がっている箇所があり、高齢者や障害者の移動支援のほか、交通不便地域を生活圏としている住民の生活支援という側面からも早急な交通対策の充実が求められている。コミュニティバスの運行は不採算事業であるが、住民の利便性の確保には必須であり、継続した事業実施のために補助制度の拡充を図ること。

(3) 離島航路の維持・存続に向けた施策の充実・強化（総務局・港湾局）（要

旨）

島しょ地域住民にとって不可欠な、生活路線としての航路を維持、存続するため、離島航路補助制度の継続及び離島航路経営改善に向けた施策を充実、強化すること。
①

離島航路補助制度の継続②

経営改善カット制度の撤廃③

燃料価格調整金の低減措置の実施④

離島航路の経営改善に向けた施策の充実、強化

（説

明）

①②

離島航路は住民生活や産業振興に不可欠なものであることから、地元町村をはじめ離島航路事業者、国、都の協力、支援により航路維持に努めてきたが、人口減
少や来島者数の伸び悩みにより収益向上が見込めず、さらに高騰する燃料費の負担により、航路運営は一段と厳しさを増している。離島航路補助制度においては一部- 67 -

の航路で欠損補助が充分に行われず累積欠損が増加するとともに、経営改善カット制度により厳しい運営状況が続いているため、経営改善カット制度の撤廃など、離島航路の維持、存続に向けた見直しを国に強く働きかけるとともに、都による離島航路補助を継続すること。
③

実質的な運賃値上げとなっている燃料価格調整金分について、島しょ振興と航路安定化を図るため、利用者への負担とならないよう低減措置を講ずること。

④

従来の離島航路制度に捉われることなく、島民及び来島者の利便性、経済性の向上及び離島航路事業者の経営改善に向けた施策について、一層の充実、強化を図る
こと。

(4) 港湾・漁港の整備促進【再掲】（港湾局）※15(3)に同じ。

(5) 島しょ地域の航空路線の維持（港湾局）（要旨）

島しょ地域の航空路線維持のため、需給調整規制廃止後の不採算航空路線の事業者に対する国及び都の運航費補助による支援を継続されるよう措置を講ずること。

（説明）

離島における航空路線は、短時間に本土と往復しなければならない時の交通手段であり、住民が安心して日常生活を送るために不可欠なものである。しかし、ほとんどが不採算路線である東京の離島路線については、需給調整規制の廃止により運航事業者の撤退が危惧されることから、国及び都による運航費補助が継続されるよう措置を講ずること。

(6) 多摩都市モノレール上北台～箱根ケ崎間の建設の促進（都市整備局、建設局）（要旨）

多摩都市モノレール上北台～箱根ケ崎間の建設の促進を図ること。
（説

明）

令和４年１０月に都市計画素案説明会が開催され、都市計画等の手続きが開始されるなど、町全域において早期の工事着手、開業への期待が高まっている。箱根ケ崎方- 68 -

面への延伸により、多摩地域の軌道系交通ネットワークが充実し、多摩地域の発展にも大きく寄与するものと確信している。また、交通利便性が格段に向上することで、新たな人の交流を生むとともに、環境負荷の低減効果も期待される。
モノレール延伸を見据えた持続可能なまちづくりを進める観点から、町においても関連計画の策定などに着手している。多摩都市モノレール上北台～箱根ケ崎間の早期延伸に向けて、引き続き強力に推進すること。

(7) 小笠原空港の開設に係る整備計画の早期策定（政策企画局・総務局・都市整備局・環境局・港湾局）【重点】（要旨）

小笠原空港の開設に向け、空港整備に係る計画を早期に策定すること。
（説

明）

都は小笠原諸島が日本に復帰した当初から精力的に調査、検討を重ね、紆余曲折を経ながらも空港整備に係る計画案の検討を進めてきたが、現在においても開設の目途は立っていない状況にある。
都は、平成２７年度に設置された「小笠原航空路に関する検討会議」における実務者による計画案の検討をこれまで以上に推進し、「小笠原航空路協議会」の議を経て、計画を早期に取りまとめること。

２４ 道路整備の促進
住民の利便性や地域の防災性の向上、交流の活発化など、住民生活を支える道路整備を促進するため、以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1) 都道等の整備促進（建設局）（要 旨）
産業振興と住民生活の安定化のため、次の主要地方道、都道の新設、整備を積極的に進めること。
①

福生都市計画道路３・４・１０号線（主要地方道５号新宿・青梅線青梅街道～福３・５・１７号線）の早期拡幅（瑞穂町）- 69 -

②

福生都市計画道路３・４・４号線（瑞穂町大字殿ケ谷～大字武蔵）の早期拡幅（瑞穂町）③

青梅都市計画道路３・４・１３号線（青梅３・４・４～青梅３・４・８）の早期着工
（瑞穂町）

④

都道１８４号線（大入地区～日の出山～御岳山～海沢）の整備促進（日の出町、奥多摩町）⑤ 秋３・５・２号線～秋３・４・５号線（都道１６５号線）を結ぶ道路の新設整備（日の出町）⑥

都市計画道路秋３・４・１４号線（都道１８５号線）の全線拡幅整備（日の出町）⑦

都道主要地方道３１号線（二ツ塚～萱窪信号）早期拡幅整備の再検討（日の出町）⑧

都道２５１号線（青梅・日の出線）の全線拡幅及び歩道の整備（日の出町）⑨

檜原村南北横断道路の建設促進（檜原村）【新規】⑩

山岳道路の防災対策の強化（檜原村、奥多摩町）⑪

都道２０２号線大丹波地区の早期拡幅整備（奥多摩町）⑫

都道２０４号線（日原鍾乳洞線）の早期拡幅改修及び未登記の解消（奥多摩町）⑬

多摩川南岸道路の早期完成（丹三郎工区）（奥多摩町）⑭

国道１３９号線の早期拡幅（奥多摩町）⑮

国道４１１号線のバイパス道路の整備促進（笹平橋－奥多摩湖）及び歩道（棚沢橋－将門）の設置（奥多摩町）⑯

都道２３７号線（式根島本道）第二期工事の計画再検討（新島村）⑰

都道２２４号線（神津本道）の歩道の設置（神津島村）⑱

都道２２４号線七軒町地区狭隘区間の路線切回の整備（神津島村）⑲

都道２２４号線（洞沢地区、平坦沢地区）の視距改良（神津島村）⑳

空港へのアクセスに多くの村民が利用する村道の都道移管（神津島村）㉑

都道２１２号線の拡幅整備促進及び伊ケ谷・大久保地区における代替避難道路の確保（三宅村）㉒

都道２２３号線（御蔵島環状線）の早期完成（御蔵島村）㉓

都道２３６号線（青ケ島循環線）の整備促進（青ケ島村）（説

明）

町村地域における都道等の整備は、都市部においては道路交通を円滑化し、山間・島しょ地域においては地域交流を活発化するなど、住民生活を支えるための重要な課題であり、産業振興、観光振興の促進や地域防災力向上等の観点からも早期に整備さ- 70 -

れるよう特段の措置を講ずること。

(2) 市町村土木補助の充実（建設局）（要旨）

道路新設・改良等の市町村土木事業に対して、積極的な財政支援を行うこと。
①

補助採択基準及び補助制度の弾力的な運用②

道路の安全確保のための上下斜面の落石等防止対策、防風対策及び沿道緑化のための植生への補助対象の拡大③

安全施設（ガードレール、転落防止柵）の改修に係る補助の拡大

（説
①

明）
市町村土木事業の補助は、平成２３年７月の採択基準改正により地域の実状に即した必要性の高い道路の整備がしやすくなった。しかし、山間・島しょ地域の実状を踏まえたより一層の弾力的運用と、補助採択基準の緩和を図ること。
②

急峻な地形の山間・島しょ地域では落石等が頻繁にある箇所が点在していることから、通行の安全確保と道路の適正な維持管理を図るために、補助事業の対象となるよう採択の基準の見直しを検討すること。また、防風対策に加えて緑化や付属物の整備についても、新たに補助の対象とすること。

③

ガードレール及び転落防止柵等安全施設の老朽化による撤去・設置については補助対象外となっているが、島しょ町村においては塩害による腐食が著しく、危険箇所が増えている。地域の実状を考慮のうえ、補助対象とするよう措置を講ずること。

２５ 河川及び海岸整備の促進
自然環境との調和や自然災害対策の観点からの河川、海岸の整備に対し、以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1) 河川改修整備の促進（建設局）（要 旨）
河川水害の防止を図るとともに、自然環境と調和した整備を推進するため、河川改修について、次の事項を積極的に推進すること。
- 71 -

①

秋多都市計画河川第１号平井川の早期整備（日の出町）②

準用河川改修事業補助の更なる充実（大島町）

（説
①

明）
日の出町では雨水排水計画に基づき、周辺流域の雨水を処理している。しかし、放流先である一級河川平井川は、都市計画決定され２０数年が経過しているが、下流のあきる野市でも未だ整備されていない箇所が見受けられる。このため、平井川に直接流せず、集中豪雨時には頻繁に溢流している状況である。今後、５０ｍｍ／
時間の降雨量にも直接放流に対応できるよう早期に事業化されるよう措置すること。
②

小河川である準用河川の改修を積極的に促進するための財政支援を図ること。

(2) 海岸保全区域指定と海岸保全事業の促進（建設局、港湾局、環境局）（要旨）

災害が多発する恐れのある海岸地域について、保全区域の指定と保全事業の一層の促進を図ること。
①

海岸保全事業の促進

ア

海岸保全事業計画の短縮実施（大島町、新島村、三宅村、八丈町）

イ

未指定区域の海岸保全区域指定の促進（大島町、御蔵島村、青ケ島村）

ウ

海岸漂着・漂流ごみ処理への対応促進及び財政措置（大島町、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、小笠原村）

エ

前浜海岸の侵食対策、安全施設の建設促進及び現地調査の実施（新島村）

オ

和田浜海岸の侵食防止（緩傾斜護岸の復旧及び海岸法面の崩壊対策など）
（新島村）

カ

羽伏浦海岸における人工リーフ等の設置（新島村）

キ

石白川、釜の下海岸の侵食防止対策（新島村）②

海岸環境整備事業の促進
ア（説

本村前浜、若郷前浜の海岸環境整備事業の促進（新島村）①
ア

明）
海岸保全事業の促進
海岸保全事業計画の短縮実施（大島町、新島村、三宅村、八丈町）
海岸保全については、計画に基づき実施されているが、住民の安全確保のために- 72 -

も、期間を短縮して事業を実施すること。
イ

未指定区域の海岸保全区域指定の促進（大島町、御蔵島村、青ケ島村）
海岸保全区域の指定を受けることにより、護岸等の施設の整備や工作物の設置規制が行えるため、区域指定を広げること。
ウ

海岸漂着・漂流ごみ処理への対応促進及び財政措置（大島町、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、小笠原村）
海岸漂着物処理推進法により、海岸管理者等が漂着物等を処理することとされた。しかし、一部国有海岸等において、管理者ではない町村の処理費負担が解消されていないため、都の海岸漂着物対策推進計画の改正による経費負担の適正化と財政措置を図るとともに、漂流ごみ処理についても人的支援を行うこと。
エ

前浜海岸の侵食対策、安全施設の建設促進及び現地調査の実施（新島村）

オ

和田浜海岸の侵食防止（緩傾斜護岸の復旧及び海岸法面の崩壊対策など）
（新島
村）

カ

羽伏浦海岸における人工リーフ等の設置（新島村）
台風波浪による被災を軽減するため、人工リーフ等を早急に設置すること。

キ

石白川、釜の下海岸の侵食防止対策（新島村）
年々高くなる波による侵食に対する防止策を講ずること。

②

海岸環境整備事業の促進
ア

本村前浜、若郷前浜の海岸環境整備事業の促進（新島村）

２６ 水道事業運営への支援
住民生活の安全を確保するための水道事業を安定的に運営するため、以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1) 簡易水道事業に対する財政支援の強化等（保健医療局）（要 旨）
簡易水道事業に対して、次の事項について積極的に措置すること。
①

簡易水道事業に対する施設整備等の補助対象の拡大、補助率の引上げ②

都営水道に一元化されていない町村に対する水源や水質安全性の確保、水道施設整備及び調査、計画策定業務など補助対象の拡大、補助率の引上げ- 73 -

（説①

明）
檜原村及び島しょ町村の簡易水道事業は、国及び都から補助金を受け、効率的な運営に努めている。しかし、近年の起債の増大や施設の老朽化への対応等により経営が極度に圧迫されているのが実状であるため、財政支援の更なる強化を図ること。
②

事故、災害時の対応や水質管理の観点から、都営水道一元化がされていない町村が安定的な給水や水質安全性が確保できるよう、継続的な支援を図ること。また、補助金の対象は、水道施設の更新等ハード面に限定されているため、国庫補助等対象施設の設計や調査に関する業務以外は対象となっていない。国の施策による多様な課題への検討が必要とされていることから、水道ビジョンの策定、水安全計画策
定等ソフト面も補助対象とすること。

(2) 改正水道法に基づく水道基盤強化計画の早期策定及び都営水道一元化除外町村における一元化の実施（総務局、保健医療局、水道局）（要旨）

都営水道一元化市町においてはすでに高水準での安定・安全な水の供給が確保され、美味しい水の供給へと高度化しているが、檜原村及び島しょ町村では同じ都民でありな
がら安定供給や安全な水の供給さえ受けられないという格差があることから、改正水道法に基づく「水道基盤強化計画」の早期策定及び都営水道一元化計画から除外されている町村の都営水道一元化を実現すること。

（説明）

都営水道一元化計画から除外された檜原村及び島しょ町村は、事業規模が小さく地理的、地形的特性から水道事業の効率的な経営には限界がある。加えて、近年の起債償還費の増大や維持管理コストの高騰などにより地域の料金格差が拡大しており、水道事業の経営が極度に圧迫されてきている。高水準で安全な水の供給及び料金格差等を是正し、都内全市町村が同様のサービスを受けられるよう、都営水道一元化を実現すること。

２７ 下水道事業運営への支援
住民生活の安全を確保するための下水道事業を安定的に運営するため、以下の点について特段の措置を講じられたい。

- 74 -

(1) 下水道事業一元化に係る計画の早期策定（政策企画局・総務局・財務局・都市整備局・
下水道局）
（要

旨）

都における下水道事業一元化に向けた計画について、早期に策定されるとともに、公共下水道のみならず下水道類似施設も対象とすること。

（説

明）「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」(骨太の方針２０２０)において「下水道の広域化計画の実現に向け都道府県が広域的な地方自治体として、関係市町村と連携体制を構築し、主体的に取り組むよう求める」と明記された。都は、「下水道事業の広域化・共同化検討会」において、計画の検討をより一層推進し、一元化に向けた計画を早期に策定すること。また、住宅が密集していない地域において利用している下水道類似施設についても、一元化の対象とすること。

(2) 公共下水道整備に対する支援措置（下水道局）（要

旨）

町村地域における公共下水道の整備促進のため、次の事項について積極的な支援を図ること。
①

維持管理に対する財政支援②

下水道事業に対する環境保全推進のための財政支援

（説
①

明）
公共下水道は、生活環境の整備と公共用水域の水質保全を図るため不可欠な都市基盤施設であり、早急に整備を図る必要がある。しかし、下水道事業は莫大な建設資金を必要とし、維持管理の面からも将来にわたる大きな財政負担が生じることから、町村部では大きく整備が遅れ、未供用世帯や未接続世帯が多く、使用料収入が減収となっているのが実状であることを踏まえ、町村における公共下水道の整備促進を図るため、設置費はもとより維持管理費に対する財政支援を行うこと。
②

水源地を抱え下水道事業を実施している町村にとっての下水道の位置付けは、そこに生活する住民の生活環境はもちろんのこと、保全された環境を求め訪れる都民全体に与える公共用水域の水質保全としての便益が大きいことから、都市住民を含めた受益者全体による費用負担の考え方に基づく財政支援策を講ずること。
- 75 -

Ⅷ 教育

２８ 学校教育の安定的運営のための支援
子どもたちの成長を支える学校教育を安定的に運営するため、以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1) 小中学校等の運営の充実（教育庁）（要 旨）
小中学校等の運営の充実を図るため、次の事項について措置すること。
①

少人数授業に係る講師配置の時数配当に対する支援体制の維持②

小学校英語教科化に伴う専科教諭の配置③

スクールカウンセラー配置事業補助の拡充④

外国人英語指導助手の配置に対する人材確保対策と財政支援⑤

国へのＩＣＴ教育環境整備に対する支援要求及び端末更新時の支援⑥

ＧＩＧＡスクール構想推進に伴うＩＣＴ支援員への補助金の継続及び増額⑦

学校給食費に対する負担軽減の継続【新規】⑧

島しょ町村における時間講師確保に対する財政支援及び制度改正【新規】

（説
①

明）
主要教科の学力向上を図るため、都の支援を受けて少人数授業を行っているが、講師の時数配当による支援体制を維持すること。
②

令和２年度に小学校の英語教科化が導入されたが、配置基準によると小規模な学校には、専科教諭が配置されないこととなる。児童の不利益とならないよう学級数に限らず、専科教諭の授業が受けられるよう、制度の見直しを図ること。

③

スクールカウンセラー配置については、小学校の低学年からの相談が必要と思われるケースや家庭内の問題について早期に対応することが望ましいケースが多い。
中学校におけるスクールカウンセラーの常勤配置とともに、小学校へのスクールカ
ウンセラーの配置は、週２日以上へと拡充すること。

④

町村負担で小中学校の外国人英語指導助手を配置しているが、財政規模の小さい町村においては人材の確保と財源の措置に苦慮している。人材確保対策と財政支援体制を確立すること。

- 76 -

⑤

学校教育におけるＩＣＴの活用は、授業の理解度や意欲の向上に効果的である。
八丈町では、東京都公立小中学校ＩＣＴ教育環境整備支援事業による公開授業の実績があり、これを通して学校教育におけるＩＣＴの活用が非常に有効であることが確認できた。今後、教育環境におけるＩＣＴ活用は必須であり、地域格差が生じな
いよう、ＩＣＴ教育環境整備に対する支援を国へ強力に要求すること。また、端末更新時に独自に共同調達価格を超える高いスペックの機器を導入した場合は、国の補助への上乗せ補助を行うこと。

⑥

学習指導に必要なパソコン等のスキルやハード面のノウハウが不足しているのが現状である。ＩＣＴ支援員による教員支援が継続的に必要であることから、国と都を合わせて３／４以上の補助率とするとともに、継続的な補助を実施すること。な
お、教員の資質向上、ひいては児童・生徒の学力向上を図り、教育格差を発生させな
いために、都による財政支援だけでなく、国からも財政支援が図られるよう、働きかけること。

⑦

令和６年度から東京都公立学校給食費負担軽減事業が開始されたが、財政的な事情で都内自治体における対応にばらつきがある。都として引き続き国に対し無償化の早期実現を要望するとともに、居住する自治体によって大きな格差が生じることの無いよう、最大限配慮すること。

⑧

島しょ地区では島外からの時間講師を探すことは様々な条件により大変厳しい状況である。住宅の整備の他、生活用品を用意するなど、赴任における環境整備のための財政支援を図ること。
また、特別支援教室専門員として採用している職員を、時間講師として採用できる

よう制度改正を図ること。

(2) 小中学校施設整備の促進（教育庁）（要

旨）

小中学校施設整備の促進を図るため、次の事項について措置すること。
①

校舎、体育館等の改築等に係る国庫補助に都補助を上乗せ②

国庫補助対象外事業に対する都単独補助制度の創設③

義務教育施設整備費補助事業に係る補助対象基準の緩和④

公立小中学校校庭芝生化事業に対する補助⑤

３５人学級への対応に伴う施設改修等費用に対する補助制度の創設⑥

学校給食施設整備に対する財政支援⑦

老朽化した教職員住宅の早急な改修・整備【重点】- 77 -

⑧

体育館への空調設置に対する財政支援【新規】

（説

明）

①②

町村においては、厳しい気象条件から建築物の老朽化が都市部より早く、とりわけ島しょ地域では海洋による影響も加わり、塩害、風害等により学校施設の改築
あるいは大規模改修が必要となっている。部分的な改造など国の補助対象外となる
ものについて、町村単独事業として実施することは財政的に厳しい状況であり、都による財政支援の強化を図ること。
③

義務教育施設整備の建築単価について、島しょ地域は海上輸送等により割高になっていることから、義務教育施設整備費補助事業における補助対象基準の建築単価には建設局などで採用されている「支庁単価」を適用するなど、補助対策基準の緩和について措置を講ずること。

④

地域連携事業を活用し適切な維持管理に努めているところであるが、校庭芝生化
後 10 年を経過し、芝刈り機等の備品類の老朽化が進んでいる。校庭芝生化により地域コミュニティの活性化をより一層図るため、備品類の更新経費についても補助対象とするとともに、補助金額の上限額引上げを図ること。

⑤

国の制度に合わせ令和３年度から順次３５人学級を進めているが、教室が不足することが見込まれる。既存の教室の改修や校舎増築には多額の費用がかかるため国の補助制度について更なる拡充を要望するとともに、教室増加に伴う備品類整備も含め、都による追加の支援を図ること。

⑥

学校給食衛生管理基準に則した学校給食施設の整備に必要な交付金を確保する
等、国へ働きかけること。また、都においても、当該事業に対する財政支援を実施すること。加えて、複数自治体が広域連携により施設の整備や運営を行う取組に対し、支援を拡充すること。

⑦

島しょ地域の教職員住宅は老朽化が進んでいるが、東京都による改修整備が計画通りに進まず、教員が島しょ赴任する際の課題の１つとなっている。教員が憂いな
く島しょ赴任できるよう、教職員住宅の整備を進めること。

⑧

学校の体育館は、教育はもちろん、災害時においては避難所としても活用する。
児童・生徒及び避難者を熱中症等から守るため、一刻も早い設置が必要である。都においては、国庫補助要件の緩和を国に要請するとともに、財政支援を図ること。

- 78 -

(3) 指導主事の適切な配置（教育庁）（要旨）

教育指導の充実を図るため、指導主事を適切に配置すること。

（説

明）

都は平成２１年度から各町村教育委員会への指導主事配置を行っているが、都教育委員会との併任も多く、小離島には配置がない。一方、瑞穂町などは児童・生徒数や学校数などから、近隣市並みの２名の指導主事の配置が必要である。教育指導の充実を図るため、指導主事を適切に配置すること。

(4) 特別支援教育の円滑な実施（教育庁）（要旨）

特別支援教育の円滑な実施を図るため、次の事項について措置を講ずること。
①

軽度発達障害の児童・生徒に対するサポートティーチャーや介助員の配置②

都立三宅高校における都立特別支援学校の分校または分教室の設置

（説
①

明）
軽度発達障害の児童・生徒が在籍する普通学級において、教員１名で適正な状態を維持していくことは困難である。特別な支援を必要とする児童・生徒に対し、個々人に応じた指導を充実させ、普通学級の適正な状態を維持するため、サポートティーチャーや介助員を配置すること。
②

三宅村では現在、特別支援学級に１２名が在籍している。島内高校では特別支援教育を受けられないため、高校は都内等の特別支援学校へ進学せざるを得ないが、離島からの通学は現実的ではなく、また、寄宿舎で親元から離れての生活も精神的・体力的な負担が大きい。特別支援学級の生徒が中学校卒業後も親元から就学できる
よう、障害の有無にかかわらず全ての子どもたちの学びの場を確保し充実させる観点からも、都立三宅高校内に特別支援学校の分校または分教室を設置すること。

- 79 -

２９ 生涯学習及び社会教育活動の安定的運営のための支援
住民がゆとりと豊かさを実感できる文化的な生活を送るため、生涯学習及び社会教育事業に関する、以下の点について特段の措置を講じられたい。

(1) 生涯学習の推進（教育庁）（要旨）

生涯学習に対する住民の要望に応え、また、その成果を地域に活かすため、地域の学習
資源の掘り起こしや適切な人材の活用など、町村の生涯学習施策の推進に対して、継続して支援すること。

（説

明）

生涯学習の充実は、まちづくりや地域の活性化にも繋がるものである。地域の学習
資源を掘り起こし、学びの輪を広げていくため、人材情報を提供するシステムの構築や人材の養成等に対し、継続的な支援を行うこと。

(2) 社会教育活動の充実（生活文化スポーツ局）（要

旨）

地域の社会教育活動の充実を図るため、次の事項について措置すること。
①

芸術文化活動への補助及び演奏家、芸術団体の派遣②

スポーツ指導員の派遣及び育成の充実

（説
①

明）
西多摩地域及び島しょ地域の住民は、その地理的要件によって芸術文化活動に触れる機会が乏しい。鑑賞会、演奏会等の文化活動が身近な施設でより多く企画できるよう、財政支援及び都による演奏家、芸術団体等の派遣を行うこと。
②

町村には、スポーツに対する住民ニーズの多様化やスポーツ人口の増加に応ずる

専門的な技術指導のできるスポーツ指導員が少ないため、専門指導員の派遣や指導員の育成について措置を講ずること。

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(3) 社会教育施設整備費等への補助制度の創設、図書館搬送便の継続（生活文化スポーツ
局・教育庁）（要旨）

町村立社会教育施設整備等に関する、次の事項について措置すること。
①

文化ホール等の施設整備に対する財政支援の充実②

都立図書館搬送便の継続（説

明）

情報社会の進展や住民の余暇時間の増大等に伴い、社会教育施設等に対する住民の要望は多様化、広域化してきている。社会教育を一層充実し、住民がゆとりと豊かさを実感できる文化的な生活を送るため、社会教育施設の整備に対する住民要望も大きくなっている。
①

町村の社会教育施設は、建設地の環境の良さもあり、観光客を含め広く都民の憩いの場として活用される魅力を持った施設となりえるものであるため、公民館や文化ホール等の整備に対して補助制度を創設するなど、財政支援を図ること。

②

都立図書館の搬送便について、今後も継続して実施すること。

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