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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月14日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC‑MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野 口実

吉 田 幸 枝小 島

穣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第25期
第26期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
３月１日
３月１日
至平成21年
至平成22年
５月31日
５月31日
27,883,239
33,003,932

第25期
自平成21年
３月１日
至平成22年
２月28日
113,507,052

経常利益（千円）

6,396,401

7,164,804

25,568,836

四半期（当期）純利益（千円）

3,560,566

3,708,919

14,473,727

純資産額（千円）

56,466,963

69,745,588

67,088,999

総資産額（千円）

89,403,561

101,831,373

99,400,512

１株当たり純資産額（円）737.81899.05867.68

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

47.29

49.26

192.23−−−

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

62.1

66.5

65.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,421,547△1,603,455

13,248,846

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,067,927△1,499,167△12,160,736

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,900,871

54,0491,923,290

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

22,836,234

21,460,379

24,516,232

2,394

2,552

2,311

従業員数（人）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社５社、非連結子会社１社、及び関連会社１社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありませんが、前連結会計年度末に比べ連結子会社が１社増えております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）2,552[1,604]（注) １ 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は臨時雇用者数として[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べて、従業員は241名増加しておりますが、これはシューズ関連事業において「ABC‑MART」
新規出店に伴う人員増加、及び連結子会社JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.の従業員106名を算入したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）

2,188

（注) １

[1,216]

従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は臨時雇用者数として[ ]内に当第１四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 前事業年度末に比べて、従業員は109名増加しておりますが、これはシューズ関連事業において「ABC‑MART」新規出店に伴う人員増加によるものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1) 販売実績① 当第１四半期連結会計期間における品目別の販売実績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
品目別
（千円）
（千円）
スポーツ
15,394,527
17,724,631

前年同期比（％）
15.1

レザーカジュアル

3,426,295

4,310,159

25.8

レディース

3,402,306

4,070,156

19.6

ビジネス

2,331,593

2,836,618

21.7

キッズ

1,617,093

1,813,171

12.1

サンダル

460,469

416,366△9.6

その他

1,250,953

1,832,829

46.5

27,883,239

33,003,932

18.4

売上高合計

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第１四半期連結会計期間における地域別店舗売上状況は以下のとおりであります。
地域別

売上高

店 舗 数

金額（千円）

構成比（％）

北海道

1,210,914

4.2

2

−

20

東北

1,462,595

5.1

3

−

29

その他関東

8,182,789

28.6

11

3

165

東京

5,843,132

20.5

3

−

78

中部

2,746,117

9.6

2

−

64

関西

4,131,048

14.5

6

−

73

中国四国

1,423,665

5.0

2

1

32

九州沖縄

3,561,729

12.5

2

1

72

28,561,992

100.0

31

5

533

国内店舗売上合計
その他 （注）２

4,441,940

売上高合計

33,003,932

開店（店）（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の売上高の主なものは海外小売売上によるものであります。

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閉店（店）

四半期末（店）

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③ 当第１四半期連結会計期間における単位当たり店舗売上状況
前第１四半期連結会計期間
項目(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
国内店舗売上高（千円）
25,378,467
１㎡当たり
売上高

平均売場面積（㎡）

１人当たり
売上高

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
28,561,992

110,598.60

132,719.16

229

215

平均従業員数（人）

3,180

3,164

１人当たり期間売上高（千円）

7,980

9,027

１㎡当たり期間売上高（千円）（注）１ 平均売場面積は、店舗の稼動月数を基礎として算出しております。
２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
区分
（千円）
（千円）
仕入高
14,969,919
17,028,584

前年同期比（％）
13.8（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントを記載しておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）におけるわが国経済は、アジアを中心とした輸出や生産の緩やかな持ち直しを背景に、国内の景気はやや回復基調にある一方、欧州財政の信用不安や失業率が高い水準にあるなど、国内経済は依然として先行き不透明な状況にあります。
シューズ業界におきましても、消費者の生活防衛意識の高さは依然として変わらず、特に品質と価格のバランスな
ど、生活用品に対する価値基準はより厳しいものとなってきております。
このような状況下、当社グループは、昨年から続く低価格志向のもと、ファッショントレンドやライフスタイルの提案を軸にした、「リーズナブル」かつ「機能性」を兼ね備えた商品の販促を強化し、消費者の購買意欲の喚起と、新規顧客の獲得に注力してまいりました。同時に、当四半期においては積極的な出店を行い、国内については31店舗、子会社が展開する韓国では３店舗、台湾では１店舗の新規出店を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における連結業績は、売上高は前年同期比18.4％増の330億３百万円、営業利
益は前年同期比17.5％増の74億57百万円、経常利益は前年同期比12.0％増の71億64百万円、四半期純利益は前年同期比4.2％増の37億８百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
商品面につきましては、リーズナブルな価格設定でありながらトレンド性や機能性を兼ね備えた自社商品の好調が顕著でした。とくに自社商品構成比の高いレディースシューズの売上高は、前年同期比17.4％増の39億52百万円となりました。今年の春夏トレンド商品として、テレビコマーシャル等の販促も絡めて展開した「春ブーツ」や「インヒールバレエシューズ」が、価格面、デザイン面の両面において、より幅広い女性層からの支持を得た結果、
NUOVOブランドを中心に好調に推移いたしました。レザーカジュアルシューズにおきましては、低価格に抑えながらもファッショントレンドに対応した自社商品のレザースニーカーが、幅広い年齢層に対してアプローチできたことに加え、「富士山モデル」をはじめとした機能性を兼ね備えたトレッキングシューズが好調に推移した結果、前年同期比21.8％増の40億32百万円となりました。そのほか、ビジネスシューズにおきましては、主に涼感靴として定着したHawkinsブランドの「クール」シリーズが多くのリピーター層から支持を集め、前年同期比21.0％増の27億97
百万円となりました。なお、スポーツシューズにおきましては、履いて歩くだけでシェイプアップ効果が得られると話題になった「トーニングシューズ」がアメリカ全土でブームとなり、国内においてもReebokのイージートーンが全国的に品薄状態になるなど、女性を中心に大きなトレンドとなりました。
店舗展開におきましては、レディース専門店「NUOVObyABC‑MART」の積極出店（７店舗）と、既存商業施設のリ
ニューアルに伴う新規出店（15店舗）を行った結果、年間70店舗の出店計画に対し、当第１四半期連結会計期間で31店舗の出店を進めることができました。この結果、当第１四半期末における国内店舗数は533店舗（閉店５店舗）となりました。また、積極的な新規出店のほか、既存店におきましても、更なる増収が見込める店舗においては積極的に改装を行いました。特に、今後のレディースマーケットシェア拡大に向けた取り組みとして、レディース売場の改装のほか、売場面積拡張による増収を目的に、既存店舗の増床も積極的に進めてまいりました。その結果、当第１
四半期連結会計期間における既存店改装店舗は14店舗、うち増床店舗は８店舗となりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、全店（通信販売含む）で前年同期比12.7％増、既存店で前年同期比2.5％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比11.9％増の290億13百万円、営業利益は前年同期比11.2％増の67
億32百万円となりました。
② 海外
海外につきましては、韓国の連結子会社ABC‑MART KOREA,INC.（12月決算）が３店舗出店（３店舗閉店）したた
め、当第１四半期末時点（平成22年３月31日）で67店舗となりました。同子会社の業績は、円安ウォン高の影響により、売上高は前年同期比65.6％増の35億５百万円、営業利益は前年同期比39.0％増の４億35百万円と大きく増収増
益となりました。ウォンベースでの売上高は前年同期比41.5％増の425億96百万ウォン、営業利益は前年同期比
18.7％増の52億86百万ウォンとなりました。
台湾の連結子会社JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.（12月決算）の売上高は５億36百万円、台湾ドルベースでは
１億82百万台湾ドルとなりました。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比91.0％増の40億41百万円、営業利益は前年同期比56.3％増の５億15百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
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四半期報告書流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億28百万円増加し、496億60百万円となりました。主な要因は、商品の増
加34億61百万円及び法人税等及び配当金の支払等による現金及び預金の減少30億57百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億２百万円増加し、521億71百万円となりました。主な要因は、新規出店
及び改装に伴う有形固定資産の取得による増加及び敷金及び保証金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少し、320億85百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払による未払法人税等の減少31億74百万円、及び商品仕入のための短期借入金の増加15億32百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億56百万円増加し、697億45百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30
億55百万円減少し、214億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は、16億３百万円の支出（前年同期比１億81百万円
増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益69億95百万円、減価償却費４億99百万円、売上債権の増加額10億20百万円、たな卸資産の増加額33億61百万円、及び法人税等の支払による支出60億75百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は、14億99百万円の支出（前年同期比５億68百万円
減）となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出８億54百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出５億13百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は、54百万円の収入（前年同期比48億46百万円減）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増加額14億86百万円及び配当金の支払による支出14億30百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1）経営成績の分析に記載のとおりであり、当第１四半期連結会計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、(3）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、重要な異動があった主要な設備は以下のとおりであります。
提出会社
平成22年５月31日現在
事業所名
（所在地）
ABC‑MART GrandStage仙台店（仙台市青葉区）

設備の内容
店舗

帳簿価額（千円）
建物及び
車両
工具器具及
構築物
運搬具
び備品

土地
（面積㎡）
―

113,683―

13,370

合計
127,053

従業員数
（名）
15
[ 12 ]（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の[ ]内の数字は外書きで、平成22年５月31日現在の臨時従業員数（アルバイト及び契約社員数）であります。
３ 当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントを記載しておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)334,500,000

計

334,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所名
間末現在発行数
種類
発行数(株)
又は登録認可金融商品(株)(平成22年７月14日)
取引業協会名(平成22年５月31日)
東京証券取引所
普通株式
75,294,429
75,294,429（市場第一部）
計75,294,429

75,294,429

内容

単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
平成22年３月31日△8,332,889
75,294,429
（注）

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

（注）自己株式の消却による減少であります。

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3,482,930

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

7,488,686

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者から、平成22年４月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数
（株）

株券等保有
割合（％）

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリー
ト333

455,000

0.60

キャピタル・インターナショ
ナル・リミテッド

英国ＳＷ１Ｘ ７ＧＧ，ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40

3,606,500

4.79

キャピタル・インターナショ
ナル・インク

アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニ
カ通り 11100、15階

549,300

0.73

キャピタル・インターナショ
ナル・エス・エイ・アール・エル

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３

117,600

0.16

キャピタル・インターナショ
ナル株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

716,600

0.95

計

−

5,445,000

7.23

氏名又は名称

住所キャピタル・ガーディアン・
トラスト・カンパニー

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成22年５月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 8,332,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

75,290,000

単元未満株式

普通株式

4,518

−

83,627,318−

無議決権株式発行済株式総数
総株主の議決権

752,900−−−−

752,900−（注）１ 完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 平成22年３月31日付で自己株式8,332,889株を消却しております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エービーシー・
マート

平成22年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計（株）
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都渋谷区神南
一丁目11番５号

8,332,800−

8,332,800

9.96−

8,332,800−

8,332,800

9.96

所有者の住所

計（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
２ 平成22年３月31日付で自己株式8,332,889株を消却しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月
５月
３月
最高(円)
3,090
3,465
3,560
最低(円)

2,852

2,955

3,035

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

21,547,000
3,032,296
21,421,321
916,555
2,744,175△1,191

24,604,206
1,971,321
17,959,884
938,148
2,659,312△951

流動資産合計49,660,157

48,131,921

14,344,198△5,903,720

13,719,140△5,689,719

8,440,478

8,029,420

449,719△325,616

439,218△313,213

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び船舶
減価償却累計額
車両運搬具及び船舶（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

124,103

126,004

19,480,804
31,0992,323,700△1,058,225

19,443,979
995
2,141,449△969,991

その他（純額）1,265,474

1,171,458

有形固定資産合計

29,341,961

28,771,859

863,449

801,516

863,449

801,516

142,615
7,091,505
13,483,206
1,248,478

138,324
7,409,422
12,964,586
1,182,882

21,965,805

21,695,214

52,171,216

51,268,591

101,831,373

99,400,512

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

7,984,010
9,843,652
3,272,985
833,535
907,745
3,783,600

7,714,042
8,311,548
6,447,847
469,903
945,5792,980,455

流動負債合計

26,625,529

26,869,376

5,012,600
447,655

5,000,000
442,137

5,460,255

5,442,137

負債合計

32,085,785

32,311,513

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,482,930
7,488,686
57,104,848−

3,482,930
7,488,686
77,146,432△22,319,109

固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計68,076,466

65,798,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

19,411
5,229△407,554

17,435△11,104△473,793

評価・換算差額等合計△382,913△467,463

2,052,036

1,757,522

純資産合計

69,745,588

67,088,999

負債純資産合計

101,831,373

99,400,512

少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

27,883,239
11,730,607

33,003,932
13,677,033

売上総利益

16,152,632

19,326,899

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

313,833
1,201,166
198,501
2,921,229
353,666
318,656
2,499,745
426,700
270,420
371,596
126,978555
800,678

410,406
1,775,175
245,351
3,383,412
363,632
353,6422,960,446
499,981304,800
482,904
135,206
239
953,756

9,803,730

11,868,954

販売費及び一般管理費合計
営業利益

6,348,902

7,457,944

営業外収益
受取利息
為替差益
賃貸収入
受取家賃
保険配当金等収入
広告媒体収入
その他

3,438
−
−
68,45235,58523,32051,185

1,806
119,869
105,001−
5,973
18,32045,308

営業外収益合計

181,981296,278

34,89954,035−43,655
1,891

51,604−
417,853
47,016
72,943

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計134,482

589,418

6,396,401

7,164,804

5,997
10,8725,800
163,045

16,869168,845

税金等調整前四半期純利益

6,379,531

6,995,959

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,733,097△27,940

3,038,838
25,893

法人税等合計

2,705,157

3,064,731

少数株主利益113,807

222,308

四半期純利益3,560,566

3,708,919

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

6,379,531
426,700
353,666555△3,43834,89971,341−
5,997
10,872△35,585△2,516,277△3,072,626
1,111,757
317,730

6,995,959
499,981363,632△135△1,806
51,604△119,091
417,853
5,800
163,045△5,973△1,020,815△3,361,151
143,559
377,847

3,085,125

4,510,311

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,421△11,087△4,509,007

28△37,885△6,075,910

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
保険配当金等収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,421,547△1,603,455

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
店舗撤去に伴う支出保険積立金の積立による支出
保険積立金の満期及び解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入221,121△2,079,403△3,324−△210
67,285△72,867
6,170△464,458
129,480△33,129
161,408

3,768△854,843△105,615△9,091△267
13,894△71,000
8,372△513,956
144,316△121,071
6,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,067,927△1,499,167

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

1,180,997
5,000,000−△1,280,007△117

1,486,043−△1,400△1,430,594−

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,900,871

54,049

現金及び現金同等物に係る換算差額△21,659△7,279

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,389,737△3,055,853

現金及び現金同等物の期首残高

21,446,497
22,836,234

24,516,232
21,460,379

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ダブルジェイスタンダード（持分比率90％）の株式を新たに取得したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、当社は、韓国においてITC D&P,INC.（持分比率100％）を新たに設立
しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社及び非連結子会社の数連結子会社 ５社 非連結子会社 １社
２．持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法非適用の非連結子会社の名称等
当第１四半期連結会計期間において、ITC D&P,INC.（持分比率100％）を新たに設立しておりますが、重要性がないため、持分法適用の範囲から除外
しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は、当
第１四半期連結会計期間において、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。なお、前第１四半期連結会計
期間の「その他」に含まれていた「設備関係支払手形」は798,043千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において営業外収益の区分に表示されていた「受取家賃」及び「その他」に含まれていた「賃貸収入」につきましては、営業外費用の「賃貸費用」に相対するため、当第１四半期連結累計期間において「賃貸収入」として営業外収益の区分に独立掲記しております。なお、当第１四半期連結累計期間の「賃貸収入」に含まれている従来までの「受取家賃」は78,003千円であります。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成21年５月31日）
至 平成22年５月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日）（平成22年５月31日）
現金及び預金勘定
22,869,396千円
現金及び預金勘定
21,547,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定預入期間が３ヶ月を超える定△33,162千円△86,620千円
期預金
期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
22,836,234千円
21,460,379千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
75,294,429株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

−株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年５月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

1,430,594

１株当たり配当額（円）
19.00

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月28日

配当の原資
利益剰余金

４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年３月15日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ22,319,109千円減少しております。
(1) 消却した株式の種類
普通株式(2) 消却した株式の総数
8,332,889株（消却前の発行済み株式総数に対する割合 9.96％）(3) 消却実施日
平成22年３月31日

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
当社グループは、主に靴を中心とした商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
（事業区分の方法の変更）
前連結会計年度まで、事業の種類別セグメントとして「シューズ関連事業」及び「その他事業」に区分しておりましたが、「シューズ関連事業」の今後の拡大、また「その他事業」が主にライセンス事業であり、自社商品である「HAWKINS」ブランドの商標使用に基づくライセンス収入であることから、区分して表示すべき重要性が低下したため、「その他事業」を「シューズ関連事業」に組み入れ、「シューズ関連事業」のみの単一の事業区分に変更いたしました。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
当社グループは、主に靴を中心とした商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
日本
韓国
計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
25,766,898
2,116,341
27,883,239(2）セグメント間の内部売上高
147,268−
147,268
又は振替高
計
25,914,166
2,116,341
28,030,508
営業利益

6,056,722

329,821

6,386,544

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

27,883,239(147,268)−(147,268)

27,883,239(37,642)

6,348,902

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
日本
韓国
その他の地域
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売28,962,162
3,505,654
536,116
33,003,932
上高(2）セグメント間の内部
51,651−−
51,651
売上高又は振替高計
29,013,814
3,505,654
536,116
33,055,584
営業利益

6,732,069

342,281

173,247（注）１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 「その他の地域」は、台湾であります。

19/24

7,247,597− 33,003,932(51,651)−(51,651)

33,003,932

210,346

7,457,944

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四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)
韓国
その他の地域（千円）（千円）
Ⅰ 海外売上高2,116,341
111,402

計（千円）
2,227,744

Ⅱ 連結売上高−−

27,883,239

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.6

0.4

8.0

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
韓国
その他の地域（千円）（千円）
Ⅰ 海外売上高
3,505,654
536,116

計（千円）
4,041,770

Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）−−

33,003,932

10.6

1.6

12.2

（注）１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 「その他の地域」は、香港、台湾であります。
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
１株当たり純資産額

899.05円

２．１株当たり四半期純利益等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純利益
47.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
１株当たり純資産額

867.68円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益
49.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
四半期純利益（千円）
3,560,566
普通株主に帰属しない金額（千円）―

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
3,708,919―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,560,566

3,708,919

期中平均株式数（株）

75,294,554

75,294,429（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年７月８日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 磨紀郎印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービー
シー・マートの平成21年3月1日から平成22年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結累計期間（平成21年3月1日から
平成21年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成21年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年6月3日付で株式会社ユナイテッドアローズの発行済株式総数の23.30%を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年７月６日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービー
シー・マートの平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成22年3月1日から
平成22年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成22年3月1日から平成22年5月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成22年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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