2019 年 5 月 19～20 日
世論調査（共同、毎日）、同関連◇◇
調査の方法 18、19 日の 2 日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける RDS 法で調査した。固定では、福島第 1 原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は 18 歳以上の有権者のいる 711 世帯から 421 人の回答を得た。回答率 59％。携帯は 18 歳以上につながった番号680 件から 587 人の回答を得た。回答率 86％。

10 月の消費増税、反対 57％ 共同通信世論調査
2019/5/19 18:40 (JST)共同通信社

天皇陛下に 7 割が肯定的感情 退位制度化は意見割れる 毎日
新聞世論調査毎日新聞 2019 年 5 月 19 日 20 時 19 分(最終更新 5 月 19 日 22時 36 分)
毎日新聞は 18、19 両日、全国世論調査を実施した。1 日に即位された天皇陛下に対してどのような感じを持っているか尋ねると「好感」が 34％で最も多く、「親しみ」27％、「尊い」9％、「おそれ多い」3％を合わせると 7 割以上が肯定的な感情を挙げた。
「特に感じない」は 10％、「関心がない」5％、「反発・反感」1％、「その他」3％だった。
年代別にみると、「好感」「親しみ」「尊い」「おそれ多い」を合わせた肯定的な感情は 40 歳以上の中高年齢層で 76％と相対的に高く、30 代以下の若年層は 58％と低かった。30 代以下は、「特に感じない」が 20％と全体の 2 倍だった。
先月 30 日に退位された上皇陛下も「好感」が 28％で最多。
「親しみ」24％、「尊い」21％、「おそれ多い」4％などだった。
上皇陛下の天皇即位直後の 1989 年 3 月に実施した同様の質問では「好感」と「親しみ」が各 29％、「尊い」6％、「おそれ多い」2％だった。当時皇太子だった今の天皇陛下については「好感」34％、「親しみ」20％、「尊い」4％、「おそれ多い」1％などだった。面接調査だった当時と、電話調査の今回は単純に比較できないが、いずれも肯定的感情が多数を占めた。
退位による天皇交代は 202 年ぶり。皇室典範に退位を定める項目はなく、政府は今回の退位を一代限りの特例法で対応した。
今後の制度については「その時々に判断すればよい」43％、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」41％で、特例法での対応と恒久的な制度化が拮抗（きっこう）した。
「退位を認めるべきではない」は 1％だった。
「令和」の時代の日本経済に「希望が持てる」は 37％、「希望が持てない」は 40％で見方が割れた。安倍内閣の支持層は 53％が「希望が持てる」だった一方、不支持層は 59％が「希望が持てない」だった。
安倍内閣の支持率は4月の前回調査から2ポイント増の43％、不支持率は同 6 ポイント減の 31％だった。
支持が不支持を 10 ポイント以上上回るのは 2018 年 2 月の調査以来。同 3 月以降は、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題などで支持率は下落していた。
【平林由梨】

世論調査の主な結果
共同通信社が 18、19 両日に実施した全国電話世論調査によると、10 月に消費税率を 10％へ引き上げることに反対は 57.6％、賛成は 37.6％だった。条件を付けずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指す安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は61.2％、「評価しない」は 30.2％。安倍内閣の支持率は 50.5％で、5 月 1、2 両日の前回調査から 1.4 ポイント減。
不支持率は 36.2％
で 4.9 ポイント増えた。
夏の参院選に合わせた衆参同日選を「行った方がよい」は47.8％、「行わない方がよい」は 37.2％だった。
安倍内閣の支持率上昇 43％ 不支持を 12 ポイント上回る
毎日新聞 2019 年 5 月 19 日 15 時 29 分(最終更新 5 月 19 日 21時 15 分)

安倍内閣の支持率
毎日新聞が 18、19 両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は 4 月の前回調査から 2 ポイント増の 43％だった。不支持率は同 6 ポイント減の 31％。支持が不支持を 10 ポイント以上上回るのは、18 年 2 月の調査以来。

毎日新聞世論調査
五輪券「購入したい」２６％ 高齢運転「検査強化を」５０％

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毎日新聞 2019 年 5 月 20 日 東京朝刊
毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査で、２０２０年に開催する東京五輪・パラリンピック観戦のためにチケットを「購入したいと思う」は２６％で、ほぼ４人に１人が意欲を示した。
「購入したいとは思わない」は５８％だった。東京五輪の観戦チケットの抽選申し込みの受け付けは今月９日から始まっている。
後を絶たない高齢ドライバーによる交通事故に関し、高齢者の運転免許制度を見直す場合に最も必要だと思う対策を聞くと、「免許更新時の適性検査を強化する」５０％▽「免許に定年制を導入する」１９％▽「免許更新の期間を短縮する」９％▽「見直しの必要はない」３％－－の順になった。
安倍晋三首相は今月に入り、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長と無条件で会談に臨みた…
残り 3695 文字（全文 4027 文字）【政界徒然草】参院選へ与党に死角か 意外と伸びない世論調
査の「得票率」
産経新聞 2019.5.20 01:00
１２年に一度の「亥年選挙」は、４月の統一地方選が終わり、夏の参院選が間近に迫ってきた。
与野党の党勢を産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の合同世論調査から探ったとこ
ろ、与党は堅調ながら、足元の支持を広げられていないという、意外な状況が見えてきた。ただ、野党も多弱化が進むばかりで、与党を脅かすまでには至っていない。
今年１月から支持伸びず
調査では、国政選挙を控えた時期に「次期参院選（衆院選）の比例代表で、どの政党に投票するか」などの設問で、無党派層も含めた具体的な有権者の投票動向を探っている。
過去の調査結果と、実際の選挙で各党が得た比例代表の得票率にはズレがあり、そのまま的中というわけにはいかない。ところが、自民・公明両党が選挙協力を行うことを踏まえ、自公を合算した「与党得票率」ベースで見比べると、精度が高くなる。
平成２５年参院選では、直前の６月の調査で「自民・公明に投票する」との回答は計４８・９％だったが、７月の選挙結果で与党の得票率は同じ４８・９％だった。２８年参院選でも６月調査
結果は４９・９％、実際の結果は４９・４％とほぼ一致した。
２９年１０月の衆院選では直前調査が４１・４％、実際の結果が４５・８％と外れたものの、２６年１２月の衆院選は直前調査、選挙結果ともに４６・８％で一致した。
調査結果の変動をたどると、さらに興味深い状況が見えてくる。
過去２回の参院選では、年明けから夏にかけ、「与党に投票する」との回答比率は徐々に上昇し、５月でピークを迎えていた。２５
年は４１・３％（１月）から５１・０％（５月）へ、２８年は４５・７％（２月）から５１・０％（５月）という具合だ。
ところが今年は違う。
「与党に投票する」との回答比率は１月調査で４３・４％だったが、その後はいっこうに伸びず、直近の５月調査も４４・４％（自民３９・９％、公明４・５％）と、１月と同水準だった。
同時期に５割を超えた３年前と６年前と比べ、2明らかに低い。
見ようによっては「底堅い支持」だ。しかし、統一選で与党の地方議員や組織がフル回転したにもかかわらず、支持を掘り起こせていないという調査結果は、与党が不利とされる「亥年選挙」のジンクスとあわせて気になるところだ。
野党は維新以外勢いなしとはいえ、野党に追い風が吹いているわけでもない。頭ひとつ抜きんでていた立憲民主党の失速もあって、ますます「多弱」化が進んでいる。
比例投票先の調査結果をみると、立憲民主は１４・５％（１月）→１３・２％（２月）→１１・６％（４月）→９・３％（５月）と右肩下がり。国会の会期中は野党の露出が増えるため、支持を広げるチャンスだが、実態は逆になっている。
同じ時期で、共産党は３・４％→５・９％→３・８％→３・９％と伸び悩む。国民民主党は１・９％→１・６％→２・１％→２・４％と、ボトムラインをさまよっている。
野党の中で気を吐くのが日本維新の会で、２・７％→３・２％→３・６％→６・１％と登り調子だ。丸山穂高衆院議員の失言騒動は痛手だが、大阪都構想への賛否を問い、大阪府知事と市長のダブル選に踏み切った戦略が奏功した。しかし、野党共闘と一線を画す維新の復調は、必ずしも与党を脅かすものではない。
与党は支持に広がりを欠き、野党も元気がない。焦点の１人区で野党の統一候補擁立が遅れている状況もあって、前哨戦はいまひとつ熱量に乏しい印象だ。
衆参ダブル選となれば話は変わってくるが…。
（政治部 千葉倫之）