東京都北区老朽空家等除却支援事業実施要綱
２北ま住第１２１３号
制定

令和２年５月２９日付区長決裁

２北ま住第３０６７号
一部改正

令和３年３月２３日付区長決裁

３北ま住第３２７１号
一部改正

令和４年３月２８日付区長決裁

５北ま住第２６２９号
一部改正

令和５年１２月１２日付区長決裁

（趣旨）
第１条

この要綱は、そのまま放置すれば倒壊等保安上危険となるおそれがあり、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空家等について、その所有者が行う空家等の除却に要する費用の一部に対して、予算の範囲内において老朽空家等除却支援事業助成金（以下「助成金」という。）を交付する事業（以下「老朽空家等除却支援事業」という。）の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この要綱において使用する用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。
一空家等空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する空家等をいう。
二

不良住宅 住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２条第４項に規定する不良住宅をいう。
（助成対象空家等）
第３条

老朽空家等除却支援事業による助成の対象となる空家等（以下「助成対象空家等」という。）は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一次のいずれかに該当するものであること。

ア

１年以上居住その他の使用がなされていないことを確認することができること。

イ

外観その他の状況から居住その他の使用がなされていないことが常態であることが明らかであることを確認することができること。

二

不良住宅の状態に該当するものであること。

（助成対象者）
第４条

老朽空家等除却支援事業による助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、助成対象空家等の除却をする者であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

一

助成対象空家等の建物を除却する権原を有するものであること。

二

助成対象空家等の建物の全部若しくは一部の除却又は修繕について、法第２２条第３項又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第９条若しくは第１０条その他の法令の規定により命じられていないこと。
三

住民税を滞納していないこと。

四東京都北区暴力団排除条例（平成２４年６月東京都北区条例第２４号）第２条第３号に掲げる暴力団関係者ではないこと。
五国、地方公共団体その他の団体からこの要綱に基づく助成と同種の助成を受けていないこと。
（助成対象費用）
第５条

老朽空家等除却支援事業による助成の対象となる費用（以下「助成対象費用」という。）は、助成対象空家等の建築物の全部の除却に係る費用（消費税及び地方消費税、当該除却に伴い空家等の敷地内の物の搬出、処分等に要した費用を除く。）とする。
（助成金の額）第６条

老朽空家等除却支援事業による助成金の額は、助成対象費用の額のうち、２分の１の額であって８０万円以内の額とし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（助成対象調査）第７条

老朽空家等除却支援事業による助成金の交付を受けようとする者は、東京都北区

老朽空家等除却支援事業対象調査申込書（別記第１号様式）に必要な書類を添えて、助成を受けようとする空家等が助成対象空家等に該当するかどうかの調査を受けることの申込みをするものとする。
２

前項の規定による申込みは、東京都北区長（以下「区長」という。）が認めたときは、口頭その他の方法により、行うことができる。

３

区長は、前２項の規定による申込みがあったときは、当該申込みに係る空家等について必要な調査を行い、東京都北区老朽空家等除却支援事業対象調査結果通知書（別記第２号様式）又は口頭により、その結果を当該申込みをした者に通知するものとする。

（助成対象承認）第８条

前条第３項の規定による決定に係る助成対象空家等の除却をしようとする者は、東京都北区老朽空家等除却支援事業助成対象承認申請書（別記第３号様式）に必要な書類を添えて、区長が指定する日までに、その承認を受けることの申請をするものとする。
２

区長は、前項の規定による申請があったときは、承認するかどうかを決定し、東京都北区老朽空家等除却支援事業承認決定通知書（別記第４号様式）により、当該申請をした者に通知するものとする。

（完了届及び助成金交付申請）
第９条

前条第２項の規定による通知を受けた助成対象者は、助成対象空家等の除却が完了したときは、第８条第２項の規定による助成対象承認の日の属する年度の１１月３０日までに、東京都北区老朽空家等除却支援事業完了届兼助成金交付申請書（別記第５号様式）に必要な書類を添えて区長に届け出るとともに、助成金の交付の申請をするものとする。
２

区長は、前項の規定による申請があったときは、助成金を交付するかどうかを決定し、東京都北区老朽空家等除却支援事業助成金交付決定通知書（別記第６号様式）により、当該申請をした助成対象者にその結果を通知するものとする。

３

区長は、前項の規定による決定をするときは、必要に応じて、助成対象空家等の除却後の場所の検査をするものとする。

（助成金の請求）第１０条

前条第２項の規定による助成金の交付の決定（以下「交付決定」という。
）を受けた助成対象者は、当該助成金の交付を請求するときは、東京都北区老朽空家等除却支援事業助成金交付請求書（別記第７号様式）に必要な書類を添えて、区長に請求するものとする。
２

区長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）
第１１条

区長は、前条の規定により交付決定を受けた者が、偽りその他不正な手段により交付決定を受けたとき又はこの要綱の規定に違反したと認めたときは、交付決定を取り消すことができる。
２

区長は、前項の規定により交付決定の取消しをしたときは、東京都北区老朽空家等除却支援事業交付決定取消通知書（別記第８号様式）により、通知するものとする。

（助成金の返還）第１２条

区長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、助成金の返還を求めるものとする。
（密集事業区域に係る特例）
第１３条

第６条の規定にかかわらず、区長が別に定める密集事業区域に存する助成対象空家等の除却について、第３条及び第４条に規定する事項のほか、次の各号に掲げる要件の全てを満たす場合における助成金の額は、助成対象費用の額のうち、１６０万円以内の額とし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
一

助成対象空家等の除却後の土地を区又は北区土地開発公社に売却すること。

二

助成対象空家等の除却後の土地に建築物を建築することができること。

三

助成対象空家等の土地の面積が、道路部分を除き、１００平方メートル以上であること。

四

助成対象空家等の土地が道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３条第２号から第４号までに規定する道路又は東京都北区管理通路条例（平成９年１２月東京都北区条例第４７号）第３条第１号及び第２号に規定する区管理通路に接していること。

五

助成対象空家等の土地が接する道路の現況幅員が２．７メートル以上であること。

（委任）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、東京都北区老朽空家等除却支援事業の実施について必要な事項は、別に定める。
付則（令和２年５月２９日付２北ま住第１２１３号）

１

この要綱は、令和２年５月２９日から施行する。

２

東京都北区老朽家屋除却支援事業実施要綱（２４北ま建第２０９７号。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

３

この要綱の施行の際現に旧要綱第６条又は第７条の規定によりされている助成対象の承認及び旧要綱第１１条の規定によりされている助成金の交付の決定は、それぞれこの要綱の相当する規定によりなされたものとみなす。

４

この要綱の施行の際現に旧要綱の規定により調製された用紙で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則（令和３年３月２３日付２北ま住第３０６７号）

１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の日前に改正前の東京都北区老朽家屋除却支援事業実施要綱（令和２年５月２９日付２北ま住第１２１３号。以下「改正前の要綱」という。）第７条の規定による調査により不良住宅に該当すると認められたものについては、この要綱第７条の規定による調査により不良住宅に該当すると認められたものとみなす。

３

この要綱の施行の際現に改正前の要綱の規定により調製された用紙で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則（令和４年３月２８日付３北ま住第３２７１号）

１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際現に改正前の要綱の規定により調製された用紙で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則（令和５年１２月１２日付５北ま住第２６２９号）

この要綱は、令和５年１２月１３日から施行する。