クリーンガス証書事務取扱要領
作成機関：クリーンガス証書評価委員会

１．要領の位置付け
本要領は、クリーンガス証書機関（以下「機関」という。
）が行うクリーンガス認定・認証業務に関する事務手続きについて規定するものである。
２．認定及び認証の手順
２－１ クリーンガス製造設備の認定（１）クリーンガス証書を発行する事業者は、クリーンガス相当量の認証に先立ち、機関に対してクリーンガス製造設備認定の申請を行う。
（２）認定申請に際しては、以下の書式を提出するものとする。なお、以下の文書は「クリーンガス証書認定・認証基準」に記載されている要件を満たすことを示す文書であることに留意して、申請書を作成する。
（ａ）クリーンガス製造設備認定申請書（附属書 1）（ｂ）クリーンガス製造設備概要書（附属書 2）（ｃ）クリーンガス製造設備構成概略図（附属書 3）（ｄ）クリーンガスの認定・認証要件に関する誓約書（附属書 4）（ｅ）クリーンガスの認定・認証要件に関するチェックリスト（附属書 5）（ｆ）認証対象クリーンガス製造量確認データ及び計算書（附属書 9）（ｇ）企業概要説明資料等
新規申請事業者による申請の場合、上記申請資料に加えて、企業概要説明資料及び事業スキーム説明資料を提出する。
（３）機関は申請を受け付けた後、過去に類似性があると機関が判断した申請案件については、書面審査を実施し、２－１（４）に合致するか否か判断を行う。一方、過去に類似性がないと機関が判断した案件または新規申請者による申請の場合、機関は必要に応じ専門家の意見を伺うものとする。
（４）機関は、認定申請に基づき提出された内容について、以下の項目につき審議・検討を行う。
（ａ）申請設備が、別途定められた「クリーンガス証書認定・認証基準」に適合していること（５）機関は、認定申請に基づき提出された内容及び機関での審議・検討内容、並びに設備認定結果については、適宜関係者・外部へ開示する。
（６）機関は、提出された内容に疑義が生じた場合、追加的な情報提供を求めることができる。また機関が必要と判断する場合には現地調査を行うなどの対応を行うことができる。
（７）機関は、認定する設備に対し認定番号を付与し、認定内容を速やかに申請者に通知し、「クリーンガス製造設備認定書」（附属書 6）を発行する。認定番号の付与は「３．認定番号・シリアルナンバーの設定要領」で示した方法で行う。
（８）機関は、機関のホームページ上で、認定結果・関連情報を開示する。
（９）機関は、クリーンガス製造設備の認定後にその認定内容に疑義が生じた場合、追加的な情報提供を求めることができる。また機関が必要と判断する場合には現地調査を行うなどの対応を行うことができる。
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（１０）申請者は、認定済クリーンガス製造設備について、製造設備の変更等がある場合、クリーンガス製造事業者から情報の提供を受けて、あらかじめ機関に対して「認定済クリーンガス製造設備の変更申請書」（附属書 11）により変更申請を行う。
簡易な変更については、直近のクリーンガス相当量認証申請の際に変更内容の報告を行うことにより、変更申請の手続きを省略できるものとする。なお、変更申請の手続きが省略できるものの詳細については、「クリーンガス相当量認証申請ガイダンス」に基づくものとする。
(１１) 設備認定を取得した申請者は、認定済のクリーンガス製造設備について下記の理由等が生じた
場合は、「認定済クリーンガス製造設備の設備認定取消し申請書」（附属書 12）に「クリーンガス製造設備認定書」（附属書 6）（原本）を添えて、機関に認定済クリーンガス製造設備の取消しの申請を行うものとする。
（ａ）クリーンガス製造事業者と証書発行事業者とのクリーンガス認証に係る契約において、当該事業者間の契約、または当該クリーンガス製造設備についての契約が終了、廃止されたもの（ｂ）老朽化等により、クリーンガス製造事業者が当該クリーンガス製造設備を廃棄したもの（ｃ）当該クリーンガス製造設備が、風水害、地震、火災等の災害等による損傷により、ガスの製造が物理的に困難となってから 1 年以上が経過し、なおガス製造の開始の見込みがないと判断されるもの（ｄ）当該クリーンガス製造設備において、5 年以上の間クリーンガス相当量の認証申請が行われておらず、今後も申請の予定がないもの
２－２ クリーンガス相当量の認証（１） クリーンガス証書を発行する事業者は、機関に対して認定を取得したクリーンガス製造設備によるクリーンガス相当量認証の申請を行う。
（２） 認証申請に際しては、以下の書式を提出するものとする。
（ａ）クリーンガス相当量認証申請書（附属書 7）（ｂ）クリーンガス受け入れ実績報告書（附属書 8）（ｃ）認証対象クリーンガス製造量確認データ及び計算書（附属書 9）
認証対象クリーンガス製造量、認証可能クリーンガス製造量を記載する。
認証可能クリーンガス製造量とは、クリーンガス証書認定・認証基準の２－３－２により規定されるクリーンガス製造量を合計した量。
認証対象クリーンガス製造量とは、認証可能ガス製造量のうち販売ガス量を差し引いて当該期に申請されるクリーンガス証書発行の対象となる量。
（クリーンガス相当量と同義）

機関はクリーンガス相当量認証申請を受け付けた後、書面審査を実施し、２－２（３）に合致するか否か判断を行う。
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（３）機関は、認証申請に基づき提出された内容について、以下の項目につき認証を行う。
（ａ）提出されたガス製造実績を確認する書類により、申請されたガス製造量が妥当であること（４）機関は、クリーンガス相当量認証申請に基づき提出された内容及び機関での審議・検討内容、並びに認証結果については、適宜関係者・外部へ開示する。
（５）機関は、提出された内容に疑義が生じた場合、追加的な情報提供を求めることができる。また機関が必要と判断する場合には現地調査を行うなどの対応を行うことができる。
（６）機関は、過去申請した対象期間との重複がないことを確認した上で、最長１年の対象期間の申請を受け付けることができる。ただし１年という上限については、認証可能クリーンガス製造量を算定する積算ガス製造量計の収集日等の関係による多少の超過を許容できるものとする。
（７）機関は、認証したクリーンガス相当量実績に対してシリアルナンバーを付与し、認証結果を速やかに申請者に通知し、「クリーンガス相当量認証証明書」（附属書 10）を発行する。
（ａ）シリアルナンバー付与の基本単位は 1Nm3、1MJ とする。小数点以下は切り捨てる。
（ｂ）シリアルナンバーは、「３．認定番号・シリアルナンバーの設定要領」に示した方法で設定する。
（８）機関は、機関のホームページ上で認証結果・関連情報を開示する。
（９）申請者は、各年の 3，6，9，12 月の月末時点におけるクリーンガス証書の契約ごとの状況（以下「証書関連情報」という）を、原則として四半期ごとに機関へ電子媒体で提出しなければならない。
機関は契約ごとに管理番号を発行し申請者に通知しなければならない。また、その内容について変更があった場合は、申請者は機関へ報告しなければならない。機関は、シリアル番号ごとのクリーンガス証書保有者、クリーンガス相当量及び認証年月日の情報を機関のホームページ上で開示する。また、申請者は、クリーンガス証書がクリーンガス証書仲介事業者によって一時的に保有された場合、クリーンガス証書仲介事業者が一時的に保有する証書の内容に変更があった場合（仲介事業者間の取引を想定）、並びに証書仲介事業者から最終保有者に証書が移転された場合に、その内容を機関へ報告しなければならない。なお、新規証書仲介事業者への移転の場合には、当該証書仲介事業者の企業情報に関する説明資料を提出しなければならない。
（１０）申請者は、証書関連情報について管理責任者を定め、機関に登録しなければならない。
管理責任者は、原則管理職であることを条件とする。また当該情報についての管理体制図を作成し、機関に提出しなければならない。
（１１）機関は、クリーンガス相当量の認証後にその認証内容に疑義が生じた場合、追加の情報提供を求める、あるいは現地調査を行うなどの対応を行うものとする。
（１２）機関は、申請者から提出された証書関連情報と機関が保有する関係情報とを比較精査した後、必要に応じて証書関連情報を提出した申請者に説明を求めることができる。申請者は機関の要請に対し協力しなければならない。
機関は提出された証書関連情報についての説明を聴取した後、問題があると判断したときは、文書で申請者に問題を指摘し証書関連情報の訂正と再提出を求めることができる。
機関は再提出された証書関連情報に問題がないことを確認した後、当該申請者に迅速且つ適切な方法で事実関係等を公表するよう求めることができる。
申請者は機関の要請に異議がある場合には、機関に対し「クリーンガス証書調停者の審議請求申請書」（附属書 13）を提出しなければならない。その際、機関は、事案に対して中立性を持つ者を選任
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しなければならない。
（１３）機関は、当該申請者が(１２)の証書関連情報の訂正と再提出について事実関係等の公表をするまでの間、当該申請と異なる新規の申請を提出した場合には、新規の申請の審査を留保することができる。
（１４）設備認定を取消しされたクリーンガス製造設備によるクリーンガス相当量は、設備認定の取消し申請日以前に認証されたもののみ有効とし、設備認定取消し申請日時点で申請中、ならびにそれ以降に申請のクリーンガス相当量は認証されない。
２－３ 認定済クリーンガス製造設備及び認証済クリーンガス相当量の名義変更の承認（１） 他の事業者が認定を取得したガス製造設備を用いて、クリーンガス証書を発行しようとする事
業者は、他の事業者が認定を取得したクリーンガス製造設備または認証を受けたクリーンガス相当量の権利移転に先立ち、当該の他の事業者と共に機関に対して名義変更の承認申請を行う。
ただし、認証を受けたクリーンガス相当量における権利移転の範囲は、1 回の申請における認証単位ごとの認証対象クリーンガス製造量全量に限る。
（２） 認定済クリーンガス製造設備の名義変更申請に際しては、以下の書式を提出するものとする。
なお、名義変更後は２－３（１）の申請を行った事業者がクリーンガス相当量認証の申請を行う。
（ａ）認定済クリーンガス製造設備の名義変更申請書（附属書 14）（ｂ）認定済クリーンガス製造設備の名義変更に関する誓約書（附属書 15）（ｃ）クリーンガスの認定・認証要件に関するチェックリスト（附属書 5）（設備認定申請時の写し）（ｄ）クリーンガス製造設備認定書（附属書 6）（原本）（３） 認証済クリーンガス相当量の名義変更申請に際しては、以下の書式を提出するものとする。
（ａ）認証済クリーンガス相当量の名義変更申請書（附属書 16）（ｂ）クリーンガス相当量認証証明書（附属書 10）（原本）（ｃ）認証済クリーンガス相当量の名義変更概要書（附属書 17）（ｄ）クリーンガス証書取得予定者報告書（附属書 18）（ｅ）販売されたクリーンガス証書状況報告書（附属書 19）（４） 機関は、名義変更の対象となるクリーンガス相当量について、他の事業者が過去の一対象期間に認証を受けたクリーンガス相当量の全量であることを確認した上で、名義変更申請を受け付ける。
（５） 機関は、名義変更申請に基づき提出された内容について、以下の項目につき承認を行う。
（ａ）提出された書類により、申請された名義変更が妥当であること。
（６） 機関は、提出された内容に疑義が生じた場合、追加的な情報提供を求めることができる。また機関が必要と判断する場合には現地調査を行うなどの対応を行うことができる。
（７） 機関は、承認結果を速やかに申請者に通知し、必要に応じ「クリーンガス製造設備認定書」（附属書 6）、「クリーンガス相当量認証証明書」（附属書 10）を発行する。
（８） 機関は、機関のホームページ上で必要とされる関連情報を開示する。また、名義変更にかかわるクリーンガス（証書）を販売する両事業者も、自身のホームページサイト上で必要とされる関連情報を開示する。
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（９） 機関は、認定済クリーンガス製造設備及びクリーンガス相当量認証証明書の名義変更申請承認
後にその承認内容に疑義が生じた場合、追加的な情報提供を求める、あるいは現地調査を行うなどの対応を行うものとする。
２－４ クリーンガス製造設備の認定、クリーンガス相当量の認証、または認定済クリーンガス製造設備及びクリーンガス相当量認証証明書の名義変更に係る虚偽の報告について（１）機関は、クリーンガス製造設備の認定、クリーンガス相当量の認証、または認定済クリーンガス製造設備及びクリーンガス相当量認証証明書の名義変更に関して、次に掲げる場合に、申請者に改善を求める勧告を行うこととする。
（ａ）申請者が、クリーンガス製造設備の認定申請時における附属書 1～４、クリーンガス相当量の認証申請時における附属書 6～9、または認定済クリーンガス製造設備及びクリーンガス相当量の名義変更申請時における附属書 14～19 によって、機関に提出した内容に疑義が生じ、２－１（６）、２－２（５）、または２－３（６）に記載の対応により申請者が虚偽の報告を行っていると機関が判断した場合（ｂ）クリーンガス製造設備の認定後のその認定内容、クリーンガス相当量の認証後のその認証内容、または名義変更承認申請承認後のその承認内容に疑義が生じ、２－１（９）、２－２（１１）、または２－３（９）に記載の対応により申請者が虚偽の報告を行っていると機関が判断した場合（２）申請者が２－４（１）の勧告に従わないと機関が判断した場合、機関は当該申請者の申請を受理しない、あるいはクリーンガス製造設備の認定、及びクリーンガス相当量の認証結果を全て無効とし、その旨を当該申請者に速やかに通達するものとする。以降、機関は当該申請者によるガスクリー
ンガス製造設備の認定、及びクリーンガス相当量の認証に関する申請を受理しないものとする。
（３）２－４（１）及び（２）の事項に関連して、第三者に対する経済的負担が生じた場合、機関は、その一切の責任を負わない。
２－５ 第三者からの指摘があった場合の機関のとることができる対応等について第三者から機関にクリーンガス証書制度等について問題の指摘が行われた場合には、クリーンガス証書制度が人々の善意と信頼により支えられている仕組みであることに鑑み、必要があれば機関は、当該指摘に関係すると判断された関係者に事実関係の照会を行うことができる。事実関係の照会により問題の所在が明確化できた場合には、機関は関係者に当該問題を是正するために必要な措置を要請することができる。
この際、当該関係者が機関の要請に異議がある場合には、クリーンガス証書調停者の審議を要請することができる。その場合には２－２（１２）の規定を準用する。なお機関は問題の指摘をした第三者が、そのことにより不利益をこうむることのないよう配慮しなければならない。
２－６ 認証済クリーンガス相当量の修正（１）申請者は、申請時に提出した資料に誤りがあることが認証後に発見される等の理由がある場合、既に認証を受けたクリーンガス相当量について、修正認証を申請することができる。
（２）機関は、申請時に提出した資料の誤りが故意に基づくものと判断した場合には認証を取り消すこ
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とができる。
（３）申請者は、修正認証申請については「認証済クリーンガス相当量修正申請書」（附属書 20）に従って文書を提出しなければならない。
（４）クリーンガス相当量の修正認証に関わる異議への対応及び申請審査の留保については、２－２(１２)及び２－２(１３)の規定を準用する。
２－７ 申請後一定期間経過した申請の取扱について機関に受理された申請について、機関の責めに帰すべき理由によらないで、申請後 6 ヶ月が経過しても認定又は認証が行われなかった場合、機関は申請者に通知の後、申請を取り消すことができるものとする。
機関の判断に異議のある場合、申請者はクリーンガス証書調停者の審議を要請することができる。その場合には２－２(１２)の規定を準用する。
３．認定番号・シリアルナンバーの設定要領
３－１ 認定番号（１） 認定番号は、以下の内容が明確になるような表記とする。
（ａ）クリーンガスであることを示す記号（ｂ）認定年度（ｃ）ガスの種別（ｄ）クリーンガス製造設備の認定番号（２） クリーンガスであることを表記するため、認定番号の頭に C を付ける。
（３） 認定年度の表記は、西暦の下２桁を表記する。
（４） ガスの種別の表記はアルファベット一文字で表記する。各種クリーンガスの表記は下記のとおりである。
（ａ）e-methane：Ｅ （ｂ）バイオガス：B （ｃ）バイオガス・e-methane 混合ガス：Ｍ（５） クリーンガスの認定番号の表記は、同一年度内において、認定を受けたガス製造設備毎に数字3 桁を用いて表記する。

３－２ シリアルナンバー（１）シリアルナンバーは、以下の内容が明確になるような表記とする。
(a) 認定番号(b) 水素製造もしくは販売事業者コード（e-methane の場合のみ）(c) 二酸化炭素製造もしくは販売事業者コード（e-methane の場合のみ）
6但し、上記(b)及び(c)について、申請された e-methane の原料が複数の事業者により供給されている場合には、単一の事業者コードが設定される。
(d) ガス製造期間(e) クリーンガス相当量の認証番号(f) 申請者コード（２）設備認定番号は、「３－１認定番号」を用いる。
（３）ガス製造期間の表記は認証対象期間の西暦の下２桁に開始月日と終了月日の 4 桁をそれぞれ列記した 6 桁の数字で表しハイフンを挟んで表記する。ただし、対象期間の開始日が月末などの場合は、便宜上開始月を翌月と表記する場合もある。
（４）クリーンガス相当量の認証番号の表記は、同一ガス製造期間ごとに連番で数字 9 桁を用いて表記する。
（５）申請者コードの表記は、アルファベット（A～Z）1 桁、数字 2 桁を用いて表記する。
（６）シリアルナンバー表記例（e-methane の場合）

（注）バイオガスの場合には、水素製造もしくは販売事業者コードは該当しないため H000、また、二酸化炭素製造もしくは販売事業者コードも該当しないため C000 と記載する。
４．証書発行事業者マークの届出（１）申請事業者は、クリーンガス証書を発行する際に添付する証書発行事業者マークを、「証書発行事業者マーク届出書」（附属書 21）の様式に従い、マークの電子データとともに機関に届出なければならない。届出は申請事業者が初回のクリーンガス製造設備認定を受けた後に行うことを原則とするが、その時点で証書発行事業者マークを作成していない場合には少なくとも初回のクリーンガス相当量認証申請の際に届出を行うものとする。
（２）申請事業者は、証書発行事業者マークを変更ないし追加する場合には、当該マークを添付したクリーンガス証書を発行する前に、「証書発行事業者マーク変更届出書」（附属書 22）に従って機関に届け出なければならない。
（３）機関は、機関のホームページ上で申請事業者名と証書発行事業者マークを公開するものとする。
５．証書発行事業の譲渡（１）証書発行事業者の事業を他の者が譲り受ける場合には、クリーンガス証書事業に関する一切の業務、権利及び義務を継承するものとする。
（２）事業の譲渡を受けようとする者は、「事業継承申請書」（附属書 23）及び「事業譲渡申請書」（附属書 24）並びに関係書類を機関に提出しなければならない。
（３）事業を譲り受ける者は、既存の証書発行事業者でない場合、前項の書類に加えて、２－１（２）7

に定める新規申請者が提出する資料と同様の資料を提出しなければならない。
（４）前項に規定する者は、事業譲渡が承認された後に、新たに証書発行事業者として、機関と契約を結ぶものとする。
（５）事業譲渡が承認された日をもって、事業を譲渡する証書発行事業者と機関は契約を終了させるものとする。
６．証書発行事業の廃業（１）機関に登録した証書発行事業者が、他の事業者に事業を承継させることなくクリーンガス証書事業を止める場合（以下「証書事業の廃業」という）は、証書事業の廃業をする前に「クリーンガス証書事業の廃業届出書」（附属書 25）に「クリーンガス製造設備認定書」（原本）を添えて機関に提出しなければならない。
機関は提出された文書について説明を聴取し、問題があると判断したときは訂正と再提出を求めることができる。
当該証書発行事業者は自己の関係するすべてのクリーンガス製造事業者に対して、証書事業の廃業の連絡を、「クリーンガス証書事業の廃業通知」（附属書 26）の内容を含む文書で行うものとする。
機関は当該証書発行事業者の登録を抹消したときは、その旨を機関のホームページ等で公表するものとする。
当該証書発行事業者を通じて設備認定された設備は、（１）で定めた手続により証書発行事業者の登録が抹消された日から 6 ヶ月以内に、機関に登録された他の証書発行事業者を介して機関に事業継続の申請があれば、これを認めるものとする。その場合の取扱いは、認定済みクリーンガス製造設備の名義変更に準じるものとする。
設備認定の申請を行った証書発行事業者が登録を抹消された日から 6 ヶ月を超えても、上記の事業継続の申請がない設備について、機関は設備認定を取り消すことができる。その場合、速やかにホームページ等で公表するものとする。この設備認定取り消しの手続きは、クリーンガス製造事業者が事業継続の意思を有しない場合は 6 ヶ月を待つことなく行なうことができる。
（２）当該証書発行事業者が証書化していないクリーンガス相当量については、機関は、当該証書発行事業者の登録抹消後、認証を取り消すことができる。機関がクリーンガス相当量の認証を取り消した場合には、速やかにホームページにこれを掲載する。既に発行されている証書については、その必要がなくなるまでクリーンガス証書販売・保有報告を継続しなければならない。
（３）証書発行事業者が、「証書事業の廃業届出書」（附属書 25）により機関に届出がない場合には、機関は文書で日時を特定して「証書事業の廃業届出書」（附属書 25）の提出並びに「クリーンガス製造設備認定書」（原本）の返却を求めることとする。それでもなお提出がない場合には、機関は当該証書発行事業者が廃業したとみなし、当該証書発行事業者の登録を抹消するとともに、その旨を機関のホームページにて公表するものとする。また、当該証書発行事業者が証書化していないクリーンガス相当量については、認証を取り消すとともに、ホームページにて公表するものとする。
以上

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附 則（令和 5 年 9 月 26 日制定）
１．この要領は、令和 5 年 9 月 26 日より施行する。
附 則（令和 5 年 12 月 12 日改定）
１．この要領は、令和 5 年 12 月 12 日より施行する。
附 則（令和 6 年 3 月 4 日改定）
１．この要領は、令和 6 年 3 月 4 日より施行する。
附 則（令和 6 年 6 月 27 日改定）
１．この要領は、令和 6 年 6 月 27 日より施行する。

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