日本村落研究学会 研究通信（№266

2023.2.28）

JARS (Japanese Association for Rural Studies)
Newsletter (№266, February 28, 2023)（事務局）藤村美穂(総務担当)・福本純子(会計担当)・望月美希（Web 担当）
連絡先：〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄１
佐賀大学 農学部 藤村美穂研究室内
TEL: 0952-28-8728

E-Mail：2021sonkenjimu@gmail.com

郵便振替口座：００１５０－９－３８７５２１ 日本村落研究学会
ホームページ・アドレス：http://rural-studies.jp/
Ⅰ．大会印象記

Ⅱ．総会報告Ⅲ．理事会報告

Ⅳ．第 70 回大会終了報告

Ⅴ．日本村落研究学会研究奨励賞の報告

Ⅵ．第 71 回（2023 年度）大会について

Ⅶ．自由報告の募集について

Ⅷ．年報「研究動向」の執筆者への業績提供のお願い

Ⅸ．学会賞推薦のお願い

Ⅹ．地区研究会情報

Ⅺ.村研ジャーナルの電子化について

Ⅻ. 追悼

ⅩⅢ.著作物の寄贈について

ⅩⅣ.新入会員の紹介

Ⅰ．大会印象記2022 年度第 70 回大会は、明治大学を会場とし、ハイブリッド形式にて 2022 年 11 月 19 日（土）～20 日（日）の日程で開催されました。2 名の会員に大会印象記を執筆していただきました。
本多俊貴（日本獣医生命科学大学他 非常勤講師）
2022 年度の大会は、明治大学において、３年ぶりに対面での開催となり、オンラインによる参加者を含めて、活発な議論が行われた。COVID-19 の影響もあり、開催地は東京であったため、従来の農山村における大会の雰囲気とは一味違うものであったように思う。コロナ禍以前の村研が続けてきたような、泊まり込みでの濃密な議論は、今年も実現しなかったが、個々の参加者が対面で再会し、深く議論を交わす場は回復していた。
今大会をみて、私の印象に強く残った点は、社会学に留まらず、民俗学・林政学などの多様な分野の優れた研究が多く報告されていた点と、中山間地域から都市近郊農村、さらには都市に至る多様なフィールドの研究報告がみられた点にある。それだけでなく、ヨーロッパ・南米といった世界
各地の調査研究も興味深く、近年の村研においては、グローバルな視野を持つ議論が活気付いてい-1-

るように感じられる。村研における会員の研究状況が多様化し、現代の農林漁業・農山漁村あるいは地域社会を捉える視野が広がっていくことは、とても刺激的であり、注目すべきことと思われる。
また、若手の会員から、これまで十分に検討されてこなかった課題（林道管理・都市農業など）が報告された点も、重要であろう。
テーマセッションは、「アクション・リサーチ」という、研究者の調査・実践のあり方に注目した論題が設定されており、新鮮味のある議論であった。このテーマセッションは、原山浩介会員が示されたように、たしかに単なる新しい調査法の検討ではなく、調査者と対象者の中立性あるいはポジショナリティから、地域・農業の研究者による知の生産のあり方に至る、地域研究の根本を問い直す議論に思えた。報告者（平井会員、秋津・田村会員、徳野会員）は、いずれもアクションの対象・視点が異なっており、現代の村落研究者が立ち会うフィールドの多様さとその可能性を考えさせられる。ここでは、平井会員による研究史の詳しい検討もあり、アクション・リサーチへの理
解を深められたが、私はそれ以上に、女性の参加の難しさを経験しつつも、「相手の話を聞く」ことを重視して悩んできた、平井会員の実践に意義深さを感じている。また、徳野会員は、小学校再開校に至る「槻木プロジェクト」での奮闘と、そのプロジェクトが政治的に幕引きされる問題を当事者の一人として報告された。徳野会員の報告は、一地域に根ざす調査を重んじがちな村落研究者
が、日々刻々と変化する農村とその問題にいかに向き合いうるかを、教えてくれたのではなかろうか。
さらに本テーマセッションでは、福田氏・三須田氏・小田切氏によるコメントもあり、出身地の人間関係の中に身をおく研究者のあり方、村落研究者が政策に関わることの意義なども議論された。
とりわけ、三須田会員による「共同行為」の複雑さと難しさの議論は、従来の実証研究・調査から、社会運動への参入、そしてアクション・リサーチに至る、調査・実践の中核にある問題と考えられ、テーマセッション全体を貫く重要な論点と感じられた。
原山会員が語るように、たしかに現代の地域社会は、観察者に留まる研究者に付き合う余裕がな
くなっていると感じられ、地域に踏み込んで実践の役割を背負う研究者が期待されていると思う。
本大会は、自由報告・テーマセッションともに、いま必要な議論が活発に行われた印象深い大会であった。
クムドゥ・アリヤワンシェ （鹿児島大学連合農学研究科博士課程）
As an international student who participated in the conference for the first time, I intend
to share my experience (as an on-site participant) through this report.
As a student, I consider this was an important opportunity for me to receive a precious
exposure to the unique “Japanese Rural Sociology” in practice. I hereby report on my learning
experience from some of the sessions where I was a participant. The second presentation of
the morning session on 19th of November, 2022 was titled “A comparative case-study of rural
land system in China and Japan”. The presented work piqued my interest with its relatedness
to different patterns of public and private ownership for land and rights for property use
among rural villages of two countries. An interesting attribute explained in the presentation
was about the Chinese village “collective”, which is a hybrid entity governed by both local
administration and community holding the ownership of land while peasants only have the right-2-

to use arable and residential land. This research highlighted the nature of individualizationof the Chinese rural societies, and specially on the prevalence of public ownership to land
in Chinese rural societies which had been recognized by the researcher as the last line ofdefense to secure the rural life in China.
The theme session on “Action Research” was held on 20th of November, 2022. It was a
productive platform where knowledge was shared in a wide range from the evolution and future
prospects of Action research, food-policy related action, to sharing experience and findings
from action research conducted at rural (mountainous villages) locations of Japan. It waswonderful to witness the real-field-implementation of community development through a video
documentary as well. While some researchers believe that societal change could be brought
about by policy changes and by inculcating development in similar ways used by religion soas to be accepted by the people, some believe that the social scientists can perform an
important role by carefully observing societal change so as to become powerful agents in orderto design and facilitate the rural development process.

As such, different viewpoints

generated through research work conducted by incredibly experienced rural sociologists wereshared among each other. The presentations were followed by mind-blowing discussions among
the presenters and the audience.
Beyond the value of the content of the technical sessions, the conference made a remarkable
union of academic excellence with the participation of renowned scholars in the disciplineof Japanese Rural Sociology, whose philosophies were very unique and realistic. The atmosphereat the conference was warm and welcoming. It enabled each other’s’ free expression of
opinions where during the discussion sessions followed by presentations, both agreements anddisagreements were appreciated. I found this to be a key attribute which successfully allowed
the emergence of human imaginations that contributes not only to the advancement of theacademic discipline but to the overall social development process as the ultimate outcome.

Ⅱ．総会報告【第 70 回（2022 年度）大会総会】
日時：2022 年 11 月 19 日（土）16:00-17:00
場所：明治大学（ハイブリッド）
小内会長の挨拶に続き議長に荒川康会員を選出し、以下の議事が報告・審議された。
1．2022年度事業報告（1）各種委員会報告
1)研究・年報編集委員会
原山浩介研究委員長より、第 70 回大会開催に至る経緯と第 71 回大会に向けた準備状況が報告された。
藤井和佐年報編集委員長より、以下の 7 点について報告等がなされた。①年報第 58 集『生活者の-3-

視点から捉える現代農村』（農文協）が刊行されたこと、②10 月末日刊行予定であったが遅延したこととともに、スケジュール管理を徹底すること、③年報の購読および図書館等への設置依頼、④「『年報 村落社会研究』特集論文の査読に関する内規」を作成したこととともに、査読者名は公表
しないこと、⑤「研究動向」の依頼時期・情報提供期限を早めたこと（2 月末日締切）とともに、研究動向用の業績・情報の執筆者への送付依頼、⑥「研究動向」の閲読の位置づけについて、あらためて検討を進めていること、⑦農文協に『村研年報』の書評の依頼先を提示したこと。
2)村研ジャーナル編集委員会
土居洋平ジャーナル編集委員長より、ジャーナル第 56・57 号が発行されたことが報告された。また、投稿規程が改定され、自由投稿論文投稿時に二重投稿をしていない旨等を記した誓約書を提出することになったことが報告された。

3)４媒体検討ワーキンググループ
秋津元輝座長より、前期理事会より引き続き、村研発行の三媒体（研究通信・年報・ジャーナル）にホームページを加えた四媒体の検討ワーキンググループ（以下、WG と略す）において、各媒体のあり方について検討を行ってきたことが報告された。
4)国際交流委員会
立川雅司国際交流委員長より、アジア農村社会学会（ARSA）大会に関して、2023 年秋に中国広州市で開催する予定となっていることが報告された。コロナ感染の状況などを勘案しつつ、ARSA 会長である秋津元輝会員と現地開催校との間で折衝が進められつつこと、また中国開催が困難と判断された場合には他の開催国を早急に検討する点が補足説明されました。
また 2022 年 7 月に開催された IRSA 大会の結果に関しても報告がなされた。IRSA（世界農村社会学会）の次期大会に関しては、前 IRSA 会長である池上甲一会員より、ケアンズ大会において理事会が開催されなかったことに伴い、開催年や開催国に関して未定であることが報告された。
5)日本村落研究学会研究奨励賞選考委員会
山内太学会奨励賞選考委員長より、選考経過、選考結果と選考理由が説明され、論文部門 1 名を奨励賞の対象としたことが報告された。
その後、ハイブリッドにて、奨励賞授賞式がおこなわれた。
（2）事務局報告藤村美穂事務局(総務担当)より下記の報告がなされた。
1）理事会の開催
以下の 5 回、開催した。Covid19 の影響で、すべて WEB 会議であった。
第 1 回理事会 2021 年 11 月 7 日（日）13：00～14：00
第 2 回理事会 2022 年 1 月 10 日（火）10：00～12：30
第 3 回理事会 2022 年 4 月 23 日（土）9：00～12：00
第 4 回理事会 2022 年 8 月 31 日（水）9：00～12：00
第 5 回理事会 2022 年 11 月 14 日（月）18：30～20：00-4-2）「研究通信」の発行について
下記 3 号を発行した。
263（2 月発行）
、264 号（7 月発行）
、265 号（10 月発行）
3）会員動向：2022 年 11 月 16 日現在の会員数 417 名
2022 年度新入会員:２２名（正会員：８名 大学院生会員：14 名）
2022 年度退会会員:９名（正会員：７名 大学院生会員：２名）
2022 年度逝去会員:３名
2022 年度会員種別変更:０名（海外在住会員:０名 特別会員:０名…2023 年度より３名）
4．2022 年度大会実行委員会報告
市田知子大会実行委員長から、新型コロナウィルスの関係でオンライン開催となった時期を経て、明治大学での対面（ハイブリッド）の学会が実現できたこと、対面とオンラインあわせて 115 名の大会参加申し込みがあったことが報告された。
5．2022 年度決算報告および監査報告
福本純子事務局（会計担当）より、2022 年度の決算について監査の結果とともに説明があり、承認された（後掲資料参照）。
6. 2023 年度事業計画及び予算について
事務局より 2023 年度事業計画が説明されたのち、福本純子事務局（会計担当）より、2023 年度の予算計画について提案され、承認された（後掲資料参照）。
７．村研ジャーナルの完全電子化（紙媒体の廃止）について
4 媒体検討 WG の秋津元輝委員長より、村研ジャーナルの完全電子化（紙媒体の発行停止）についての説明と提案があり、ジャーナル 60 号（2024 年 4 月刊行予定）から実施することが承認された。
８. 学会奨励賞運用規則の改正について
学会奨励賞選考委員会の山内太委員長より、規則の改正について提案があり、承認された。

9. 2023 年度（第 71 回）大会について
小内純子会長から、2023 年度大会は島根県にて、福田恵会員を実行委員長として開催を予定していることが報告され、福田恵会員より大会 2 日目に挨拶があることが紹介された。

Ⅲ． 理事会報告【2022 年度第 5 回理事会】
日時：2022 年 11 月 14 日（月）18：30～22：00
場所：Web 会議
出席者：敬称略）-5-

秋津元輝、奥井亜紗子、小内純子、佐久間政広、高村竜平、立川雅司、原山浩介、福田恵、藤井和佐、牧野厚史、三須田善暢、山内太［事務局］藤村美穂、福本純子、望月美希、市田知子
1.第 70 回大会の準備状況について
原山浩介研究委員長、市田知子大会実行委員長より、大会の準備状況、参加者情報などについて説明があった。
2.第 70 回大会総会について（1）各種委員会報告
研究委員会（原山）
大会の準備状況および、参加申し込み者数について、報告しました。
村研年報編集委員会（藤井）第 70 回（2022 年度）大会における総会報告内容について報告しました。内容は、本通信の総会報
告の「1．2022 年度事業報告（1）各種委員会報告」欄をご参照ください。その他、研究動向の執筆者が確定したこと、「研究動向」「大会記事」の閲読方針について執筆依頼状に付記したこと、年報発行までのスケジュール表を、これまでは編者にのみ送付していましたが、特集論文執筆者全員に配付することとしたことについて報告しました。
村研ジャーナル編集委員会（土居）ジャーナル 57 号が 2022 年 10 月に刊行されたことを報告しました。また、58 号の編集状況を報告しました。自由投稿論文の投稿数・掲載数が少ない状態が続いていますので、委員から大会報告者に積極的に投稿を呼びかける予定である点も説明しました。
また、投稿規程のなかに二重投稿をしていない旨等を記した誓約書の提出をする点を加筆することを提案し、投稿規程の変更について理事会として決定頂きました。
ジャーナルの完全電子化（紙媒体の発行停止）について、総会で了解が取れた場合を想定し、発行元の農文協や編集をお願いしている農文協プロダクションに事情を説明し、理解を得ていることを説明しました。また、紙媒体発行停止の時期はジャーナル 60 号（2024 年 4 月刊行予定）にしたい
旨を報告しました。また、それに合わせて英語投稿の受付の開始も国際交流委員会と連携しながら進めていきたいことを報告しました。
国際交流委員会（秋津・立川）
アジア農村社会学会（ARSA）大会に関する検討状況について、現 ARSA 会長である秋津会員からの情報に基づいて報告を行いました。また村研ジャーナルの英文投稿に向けて、ジャーナル編集委員会との連携を進める点に関しても報告し、委員会名に関しては、国際化委員会という名称に変更することも今後の検討課題である点を補足説明しました。
学会賞選考委員会（山内）選考委員会委員長山内太より選考結果が報告され、2022 年度日本村落研究学会研究 奨励賞を張-6-

婷婷「近世越後漁村にみられる他所稼ぎ―新県県西蒲原郡旧角田浜村の事例分析」（『村落社会研究
ジャーナル』、54 号、2021 年 4 月）に授与することが承認されました。
4 媒体検討 WG（秋津）総会において、4 媒体検討 WG についての説明を行うとともに、ジャーナルの完全電子化（紙媒体発行停止）について議題としてとりあげることが確認されました。
（2）事務局報告福本純子事務局（会計担当）より、2022 年度決算報告、2023 年事業報告ならびに予算計画の報告があった。
（3）第 71 回大会について
小内純子会長より、大会事務局について福田恵会員に引き受けていただけたことが報告された。
また、原山浩二研究委員長より、次回大会テーマセッションについて、靏理恵子会員のコーディネートのもとで、検討会が開始されていることについて報告があった。
（4）その他
理事の産休にともない、ジャーナル編集委員１名を理事外から依頼することが承認された。
【2022 年度第 6 回理事会】
日時：2023 年 1 月 18 日（日）19：00～22:30
会場：Web 会議
出席者：（五十音順・敬称略） 秋津元輝、越智正樹、小内純子、金子祥之、佐久間政広、佐藤洋子、髙村竜平、立川雅司、土居洋平、原山浩介、福田恵、牧野厚史、三須田善暢、山内太、藤村美穂、福本純子、望月美希
１，会員異動事務局より、新入会員（2 名）および、退会会員（2 名）について報告があり、承認された。また、
長期未納会員にたいして情報が共有され、働きかけを行うことが確認された。
２，各種委員会委員報告
研究委員会（原山）2022 年度大会（明治大学）について報告があり、今後の課題として、オンライン利用時にはオンライン対応のスタッフ配置を検討する必要性があることが指摘されました。
次年度大会テーマセッションについて、「『ポスト農業』時代の食と農―『農山村イノベーション』
をふまえて―」（コーディネーター：靏理恵子）のテーマのもとで準備がすすめられていることについて、報告がなされました。
村研年報編集委員会（藤井）-7-三須田善暢年報編集副委員長より、年報第 59 集特集部分の進捗状況報告と研究動向用の業績提供
依頼がなされました。
村研ジャーナル編集委員会（土居）ジャーナル 58 号が論文 2 本の他、特別寄稿、企画記事などの掲載を予定しており 64 頁の構成で2023 年 4 月に刊行予定であることを報告しました。また、59 号以降に向けて、論文の投稿が少ない状況が続いているので、投稿の呼びかけと並行して各種企画を検討していることを説明しました。
また、ジャーナルの完全電子化（紙媒体発行停止）について、総会での議決を受けて農文協および農文協プロダクションに説明を行い、了解を得たことを報告しました。
国際交流委員会（秋津・立川）
アジア農村社会学会（ARSA）会長である秋津元輝会員より、次回の ARSA に関しては、2023 年 12月に中国広州市での開催に向けて検討中であるとの情報を頂きました。開催の可否や具体的なスケジュールに関しましては、秋津会長が開催地である広州市を今後訪問し、確認される予定とのことです。詳細が明確になりましたら、ウェブサイトや通信、メールなどで会員の皆様にお知らせ致します。
学会賞選考委員会（山内）2023 年度の学会賞の推薦について、著書部門、論文部門とも例年通り 5 月末日を締切として、会員の皆さんに推薦を御願いすることを報告した。
３．
「倫理綱領」の策定について
小内純子会長より、本学会に倫理規定を設けることが提案され、承認された。それにともなって、倫理規定作成 WG 委員会をつくって検討をはじめることとなり、委員長として佐久間会員が選任された。
４, その他（1）2023 年大会の準備状況について報告があった。大会日程は ARSA や環境社会学会などの日程も確認しながら調整していく必要指摘された。また、学会からオンライン担当をつけることが確認された。
（2）事務局より、より引継ぎが容易なかたちでの学会サイト構築（現行の HP の変更）についての提案があり、SMOOSY のウェブ構築サービスを利用した新サイトの構築をすることが承認された。
（3）2024 年学会大会候補地として沖縄があがり、越智実行委員長の下で開催する可能性について検討することとなった

Ⅳ．第 70 回（2022 年度）大会終了報告
日本村落研究学会第 70 回（2022 年度）大会は、明治大学にてハイブリッド形式で行われたが、会場での参加者 79 名に Web での参加者も加えて、無事に終了することができました。明-8-治大学の市田会員、その他大会実行委員会をはじめとする皆様に感謝申し上げます。
（事務局）

Ⅴ．日本村落研究学会研究奨励賞の報告
2022 年度日本村落研究学会研究奨励賞（2020 年 4 月から 2022 年 3 月までの期間に公刊された研究業績が対象）について 2022 年 5 月末日を締め切りとして募集したところ、論文の部 1 点の推薦がありました。残念ながら、著書の部への推薦はありませんでした。理事会では、この 1
点を選考対象とすることが承認され、ただちに山内を委員長とする選考委員会が設置され、選考が開始されました。2022 年度の選考委員会は、山内の他に理事選考委員 1 名、非理事選考委
員 2 名の計 4 名で構成されました。
選考委員会において慎重に審査した結果、張婷婷氏の「近世越後漁村にみられる他所稼ぎ―
新県県西蒲原郡旧角田浜村の事例分析」（『村落社会研究ジャーナル』、54 号、2021 年 4 月）が、
日本村落研究学会研究奨励賞を授与するにふさわしいとの結論に至りました。この審査結果は2022 年 11 月 14 日開催の理事会において承認され、授与式が同年 11 月 19 日開催 2022 年度大会
総会において実施されました。
『村落社会研究ジャーナル』に、「選考結果」および「研究奨励賞を受賞して」の記事が掲載される予定です。
（山内太）

Ⅵ.第 71 回（2023 年度）大会について
第 71 回大会は、福田恵大会実行委員長のもと、島根県安来市にて、2023 年 12 月 1 日（金）～3 日（日）の日程で実施されることが決定いたしました。

Ⅶ.自由報告の募集について
第 7１回大会における自由報告を募集します。多くの会員の報告を期待しております。報告希望者は、7 月 20 日までにタイトルおよび報告者名と所属を、8 月 31 日までに報告要旨（1200字程度）を、事務局内研究委員会宛に（e-mail、郵便にて）提出して下さい（事務局の e-mail
アドレス、住所は通信 1 頁をご覧下さい）。

Ⅷ.年報「研究動向」の執筆者への業績提供のお願い
各分野の研究動向について、下記の会員がご執筆をお引き受けくださいました（敬称略）。
該当期間発表の著書・論文等、書誌情報を 2023 年【2 月末日】までに、各ご執筆者にお寄せください。多少、遅延してでもお送りいただけましたら幸いです。
お寄せいただけるご業績が少なく、ご執筆者が困るという事態が生じています。研究動向のわかるご業績であれば、種類にかかわらずお寄せください。また、こういった論攷があるといった他会員が書かれたものの情報でもかまいません。なお、紙幅を限っていることから、必ずしも取りあげられるとは限らないことをご承知おきください。
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各研究分野の発展のためにご協力のほど、なにとぞよろしくお願い申しあげます。
[経済学・農業経済学] 2022 年 1 月～12 月
岩島 史（京都大学）〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院経済学研究科
iwashima.fumi.4s@kyoto-u.ac.jp[社会学・農村社会学] 2022 年 1 月～12 月
東 良太（島根県中山間地域研究センター）〒690-3405 島根県飯石郡飯南町上来島 1207 島根県中山間地域研究センター企画情報部地域研究科azuma-ryota@pref.shimane.lg.jp[民俗学] 2011 年 1 月～2022 年 12 月
金子 祥之（東北学院大学）〒980-8511 仙台市青葉区土樋 1-3-1 東北学院大学文学部歴史学科
hiroyuki.kaneko34(at)gmail.com[地理学] 2015 年 1 月～2022 年 12 月
米家 泰作（京都大学）〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院文学研究科地理学専修
komeie.taisaku.8s@kyoto-u.ac.jp（年報編集委員会）

Ⅸ. 学会賞推薦のお願い2023 年度「日本村落研究学会研究奨励賞」の推薦をお願いします。推薦の要領、推薦状の様式は以下の通りです。
「日本村落研究学会研究奨励賞運用規則」ならびに「同運用細則」をお読みいただき、ご推薦をお願いいたします。若手会員の研究活動を励ますために、多くの会員からの推薦をお待ちしております。
〇要 領
１．研究奨励賞は、「著書部門」と「論文部門」の二部門です。
２．推薦人は、別記様式の「推薦状」1 通を提出してください。
（推薦状の様式は、日本村落研究学会のホームページからダウンロードできます）
３．2023 年度研究奨励賞の推薦対象となるのは、「表彰を行う年の 3 月末日に至る 2 年間」、
すなわち 2021 年 4 月から 2023 年 3 月までの期間に公刊された研究業績です。
４．推薦の締め切りは、2023 年 5 月末日です。
５．推薦状は、以下の学会賞選考委員会委員長あてに送付してください。
〒603-8555 京都市北区上賀茂本山 京都産業大学第 3 研究室棟 21 研究室
E-mail：futo(at)cc.kyoto-su.ac.jp Tel：075-705-1768(山内研究室)- 10 -

山内太

○日本村落研究学会研究奨励賞推薦の様式 （今年度から様式を変更しました）
推薦の部門： 著書の部 ･ 論文の部 （いずれかに○をつけて下さい）
推薦者の氏名

推薦者の所属

研究奨励賞に推薦される会員の氏名推薦される会員の所属推薦される会員の生年月日（もしくは年齢）推薦される会員の本学会在籍期間（もしくは入会年月）
推薦される研究業績（研究業績名、発行年月日、発行所ないし掲載雑誌名と巻号）

推薦理由（200 字～400 字）○日本村落研究学会研究奨励賞運用規則
1996 年 10 月 26 日 大会承認
1999 年 10 月 16 日 大会で改正承認
2011 年 10 月 29 日 大会で改正承認
2015 年 11 月７日 大会で改正承認
2022 年 11 月 19 日 大会で改正承認- 11 -

第１条 日本村落研究学会研究奨励賞運用規則は、村落研究に関して優れた研究業績を表彰することについて定める。
第２条 日本村落研究学会賞の名称は、「日本村落研究学会研究奨励賞」（以下「研究奨励賞」という）とし、本学会に 2 年以上継続して在籍し、今後の発展が期待される会員による、実証性・独創性に満ちた研究業績を受賞対象とする。
２．研究奨励賞の授賞は原則として毎年 3 点程度とする。
３．授賞対象研究業績のうちアジアなどの途上国を対象とした研究業績に対しては、日本
村落研 究学会研究奨励賞（北原賞）という名称により授与することができる。
第３条 研究奨励賞を著書部門と論文部門の二種とする。
２．著書部門は著者が 40 歳代まで、論文部門は著者が 40 歳前後までを対象とする。
第４条 選考の対象とする著書、論文は会員の推薦を得たものとする。
第５条 第 2 条の授賞対象研究業績は「日本村落研究学会研究奨励賞選考委員会」（以下「選考委員会」という）で候補を選考し、理事会で決定する。
第６条 理事会に選考委員会を置く。選考委員会は改選後最初に選ばれた理事２名（以下理事選考委
員と呼ぶ）と理事以外の会員若干名（以下理事以外の選考委員と呼ぶ）で構成する。
２．理事会の合議により理事選考委員のうち１名が委員長になる。
３．理事以外の選考委員は理事選考委員の合議で依頼する。
４．選考委員の任期は、理事選考委員については２年、理事以外の選考委員については１年とする。
５．理事以外の選考委員の氏名は当該理事会の任期が終了する時点で開示する。
第７条 表彰は賞状と副賞によるものとし、総会の場で行う。
第８条 本規則の改正は、理事会の議を経た後、総会で承認を得なければならない。
付則 1. 本規則に関する細則は別に定める。
2. 第２条３．の規程は、故北原淳会員の本学会への貢献を記念することを目的とし、同賞の副賞に充当される基金が利用できる期間のみに適用しうる時限的措置とする。
3. 本規則は 1996 年 10 月 26 日より施行する。
（山内太）

Ⅹ．地区研究会情報〇2022 年度東北地区報告（2021 年度東北地区および中国四国地区と合同開催）【日時】2022 年 9 月 10 日（土） 15:00～18：00【会場】東北学院サテライトステーション（対面とオンラインでのハイブリッド開催）【報告】岡 惠介（東北文化学園大学）「北上山地山村の暮らし」【参加者】対面参加 7 名、Zoom での参加約 50 名
2022 年度村研東北地区研究会は、2021 年度東北地区研究会・中国四国地区研究会との合同開催であった。年度をまたがっての研究会の合同開催は稀であるが、できれば対面で実施したいという思いから、2021 年度から企画していた本研究会を新型コロナウィルス感染症が若干落ち着いた時期を見計らって、対面とオンラインのハイブリット型の研究会とし、2022 年度の東北地区研究会との合同開催で実施することとなった。秋学期開始目前の時期にもかかわらず、現地参加者（7 名）も併
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せて 50 数名の方に参加いただいた。
研究会にて報告いただいた岡惠介氏（東北文化学園大学）は、筑波大学大学院にて生態人類学を学びつつ、岩手県岩泉町安家地区の調査を始められた。その後、安家地区に 19 年間暮らしつつフィールドワークをされてこられた。主著には、『山棲みの生き方－木の実食・焼畑・狩猟獣・レジリエ
ンス〔増補改訂版〕』（七月社、2021 年）、『視えざる森の暮らし－北上山地・村の民俗生態史―』（大河書房、2008 年）などがある。岡氏は、東北山村を事例とし、商品生産型の生業の経時的な移り変
わりや、山村ならではの野生動植物の利用やその他自給的な生業を調査されてきた。また、山村という孤立性が高い地域が、たびたび襲われる災害にどのように対応してきたのかにも目を向けて研究をすすめられている。本研究会では、事前打合せにて、山村生活に位置づく「生産」をキーワードにして報告をお願いした。その意図は、自然と人の関係性の貧困化という現代的な社会問題を意識したうえで、「生産」の捉え直しを通じて自然と人の関係性を再び考え直したいと企画者側が考えたからである。
岡氏は、「北上山地山村の暮らし」と題し、以下のような手順で報告された。①幕末頃から現代までの安家地区の生業複合の変化、②主要な生業では生活が成り立たない凶作常襲地帯だからこそ生み出された「救荒食」や野生動植物の利用形態、③野生動植物の利用などの自給的生業と関連して、現代技術を受け入れて変化してきた食物の貯蔵・保存方法（≒ストック型の生活様式）、④安家地区における近年の災害への住民対応（ストック型生活様式のもつ災害時のクッション的役割）。
報告後の質疑では、安家地区における生活、生産にかかわる共同性、山棲みの根幹、山林所有と資源利用、過疎化のすすむ山村の状況と対応策、I ターンや U ターンの状況、自然資源利用の知恵
や技術の継承、製炭業による人口変化、生業複合についてなど、さまざまな論点で議論がなされた。
本報告会の企画意図に照らしてみると、岡氏の報告は「食」という観点から「生産」を捉えなおしている点で興味深いものであった。
「食」から自然と人のかかわりを徹底的に観察すると、主要な生業と自給的な生業を貫く住民の知恵やその土地に生きるための人びとの志向性がみえてくる。このことを岡氏の報告から理解することができ、「生産」をより豊かに考えていくヒントのように受け取った。
「生産」や「生業」を捉える際、商品経済にかかわる事柄や家計を主に支えている「生業」にどうしても着目しがちである。だが、山村に住むと覚悟を決めた人びとの広義の生業活動を「食」という「生存」にかかわる位相から歴史的に眺めたとき、人びとの生業や生活の知恵がいかに洗練され、それがどういった志向性をもつものなのかということが部分的にでもみえてくるように思えた。このような「生産」を「生存」の位相から歴史的に把握することの気づきや現代的意義を学べたように感じている。
なお、本研究会の内容については村研ジャーナル 58 号にて紹介する予定となっている。興味のある方はご覧いただけると幸いである。報告いただいた岡氏、ご参加いただいた会員の皆様に感謝したい。
（平井勇介）〇2022 年度九州・沖縄地区・北海道地区報告【日時】2022 年 10 月 22 日（土） 15:00～18：00 （Web 開催）【報告】坂下明彦（北海道地域農業研究所）
Kumudu Ariyawanse（鹿児島大学連合農学研究科博士課程）【参加者】14 名- 13 -

2022 年度は 2 地区合同で、坂下明彦氏および Kumudu Ariyawanse 氏のお二人を演者にお迎えして開催された。坂下氏は、「石狩川流域開発と流域農業の構造-水活交付金制度の見直しと関連して-」というテーマで、今後 5 年、水田として 1 度も水張りをしなければ交付金がもらえなくなる、水活交付金制度見直しについて報告された。氏は、この見直しが、政府の方針にもそったかたちで転作を進めた営農集団の努力を否定するに等しい暴挙であり、現場に様々な深刻な混乱をもたらしている点を、石狩川流域農業の事例をもとに詳細に報告された。討論では、この見直しの内容や、現場の実情を顧みない政策がなぜ実行に移されたのか、といった質問が出され、活発な討論が交わされた。また、Kumudu 氏は、‘Community as a stakeholder in the rehabilitation of water based
agroecosystems in Sri Lanka’と題して、スリランカの過剰な農地開発が行われた地域での、農業生態系を基礎とした水環境再生活動の課題を報告された。報告に対して、ステークホルダーとしてのコミュニティの実態に関する質問がだされ、討論が交わされた。本年度は、Covid-19 の感染拡大により私たちが受け入れたオンラインという会合の形式を、研究活動に積極的に活かせないかという問題意識のもと、九州地区および北海道地区合同の地区会を開催した。今年の地区会では、オンラインでの合同地区会開催のメリットが実感できたが、来年度に向けてはこの実績を踏まえつつ改
めてあり方を検討していきたい。
（牧野厚史）

Ⅺ．村研ジャーナルの完全電子化（紙媒体発行停止）について
第 70 回大会総会での承認をうけ、村研ジャーナルが完全電子化（紙媒体の発行停止）されることになりました。今後、村研ジャーナル 59 号（2023 年 10 月刊行予定）にて誌面でも報告しまして、
60 号（2024 年 4 月間協定）から実施されることになります。
具体的には、村研ジャーナルは 60 号以降、紙媒体の刊行はせず J-STAGE 等の電子媒体でのみ刊行する形になります。また、現在は紙媒体刊行１年後に電子媒体での一般公開を行っていますが、これを、刊行と同時に一般公開（非会員の閲覧を制限しない形）にします。これにより、より多くの読者を獲得でき、村研ジャーナルの被引用可能性も高まると考えています。
なお、当面の間、現在研究通信を紙媒体で発送している会員についてのみ、事務局から紙で出力したものを郵送する予定です。
（土居洋平）
Ⅻ.追悼 蓮見音彦氏
高橋明善
（１）経歴
2022 年 10 月 13 日蓮見音彦氏がなくなった。89 歳、１月 29 日が誕生日なので、もうすぐで卒寿を迎えるところだった。私とはちょうど１歳違いで、大学では 1 学年上、学生時代以来 70 年近い長い交友関係にあった。経歴を概括する。東京大学名誉教授、東京学芸大学学長、和洋女子大学学長、生協研究所所長、教育大学協会長、日本社会学会会長、地域社会学会創設世話人代表・会長のほか多くの関連する公私の機関団体の会長、理事役員をつとめた。瑞宝重光賞、宮崎賞（神戸）、福武賞受賞。父は教育学者海後宗臣、高橋はその授業を聴講した。政府の教育二法案を厳しく批判するものだった。曾祖父は桜田門外で井伊大老を襲撃した水戸浪士のひとり海後磋磯之介。祖父の養子と- 14 -

なり蓮見姓を継ぐ。彦根城にある衝立屏風に描かれている刃をかざす曾祖父を蓮見氏とともに観覧したことがある。
蓮見氏は福武直門下の①農村社会学者として出発し、➁地域社会学会の創設を発議しその発展に尽くし、③日本社会論を論じた。さらに④日本社会学会会長、関連する大学教育関係、生協関係などの重要な地位につき、研究、教育、協同組合などに関する論文多数を執筆しているほか、⑤多くの啓発書、理論書を編集した。遺族から頂いた研究業績目録には A4 版 28 頁にわたってびっしりとその業績が書き連ねてある。単著７冊、翻訳２冊、共著４冊、編著 22 冊、論文無数である。
ここでは①➁③について大きな流れを紹介し、最後にその人柄についてふれることにしたい。
（２）農村研究
蓮見氏は、修士課程修了の直後、河村望氏との共著の「近代日本における村落構造の展開過程（上・下）」『思想』407・408 号、1958 年）を発表した。それは、時に十日町市の山間部の調査をしながら、月一回集まっていた通称十日町研究会（北川隆吉助手指導）という若手の研究会の熱気の中で生まれたと私は考えている。蓮見氏には福武師と大学院演習に参加した大内力師の影響力は大きいが、この研究会の影響も見逃せないと思う。
この論文は、有賀、福武らの先学を同族偏重と批判し、本格的に経済的基礎の上に立つ村落構造論を展開しようとしたものだった。村落構造論は福武氏が、社会科学としての総合認識を求め、経済的基礎を重視して、社会関係、政治構造を把握しようとする方法として提示していたものだった。
論文は、福武、有賀が重視した同族支配は、ウクラッドとしては近世初頭の地主手作り段階に照応するものであるとして批判し、近代日本の村落構造の原型には、代わって寄生地主制支配の構造をおく。その原型に代わって、資本主義の支配が行政町村と村落の二重構造を通して浸透してゆく。
蓮見、河村はこの歴史過程の中に村落構造の変遷を理解しようとした。この論文で確立した資本主
義国家の経済的政治構造の歴史的発展段階の中に位置づけて村落、農村を研究する視点は、その後の日本農村論・地域社会論・日本社会論をつらく一筋の糸になる。
若き蓮見氏は村研創設者の一人である福武直門下の代表的な位置にたちながら村研の活動に積極的に参加した。そのことは、村研ホームページのデータベースの人名索引で検索してみてほしい。
蓮見氏は年報にも村落共同体、農業協同組合、政治と村落に関する論文を発表している。
蓮見氏は 1969 年、70 年単著２冊を出している。
『日本農村の展開過程』『現代農村の社会理論』である。構造分析の方法を用いているが、その適用は閉ざされた村落をこえた自治体領域、農村、地域における農村社会構造論の視点からの農村史と農村社会学の理論化である。中心視点は、国家独占資本主義の運動を起動力とする農工間の不均等発展によってもたらされる農村変動と、それに棹さす公共行政を通しての国家独占資本主義の支配が、農村の経済と農家生活に影響を与える仕組みと構造の理解である。
村落は蓮見農村社会学の中で重要な位置を占めている。小農制に随伴する共同組織である。しかし、それは、西欧のごとく土地の共同所有を基礎にして自立性を強く持つ共同体ではなく資本主義の下で機能分化し、弛緩してゆく「見せかけの共同体」「半共同体」である。日本では、それが権力により補強、利用され存続してきた。そのうえで、農村自治体、村落の二重構造を通して資本主義支配が浸透するのである。
蓮見氏は 20 年後の 1990 年『苦悩する農村―国の政策と農村社会の変容』をあらわし、公共政策の農村変容にもつ影響を論じている。書の末尾に農村社会学への期待を語る。
「歴史的段階の把握」- 15 -

「現代資本主義における農業の展望にかかわる問題設定の重要性」の２点を強調している。これらを無視した単なる家やむらの研究は意味が乏しいと述べている。若き日からから老年へ、視点は一貫している。
蓮見氏の農村研究は農村調査とともにあった。蓮見氏の 20 歳代から 30 歳代にかけて、福武グループといわれた福武門下の若手とともに、町村合併、共同化、農協組織、構造政策、地域開発などをテーマに多くの調査を主導し多くの報告書を出している
その中で、研究の場面が村落から農村へ、さらに地域へとひろがってゆく流れを見てほしい。
『農業共同化と村落構造』（1961 年刊）から『農村社会構造と農協組織』（1964 年刊）へ、さらに『地域開発の構想と現実』
（１）
（２）
（３）
（1965 年刊）に射程が広がっていっている。地域社会学者としての形成史である。
当時のグループの調査としては、ほかに、神奈川県大井町、秋田県金浦町の総合調査、農民意識の追跡調査がある。最後は編著『農村社会の変貌と農民意識』（1992 年刊）（福武賞）
、編著『沖縄の都市と農村』（1995 年刊）の調査研究である。いずれも蓮見氏が締めくくりやまとめの文章を書いている。
外部機関と提携する調査も増える。福武グループ以外との共同調査でめぼしいものとしては次のようなものがある。多くの僻地離島調査（沖縄、奄美,八丈島、五島列島、佐渡、鹿児島、島根、愛媛など）、現在の集落調査の基礎となった 1970 年調査のためのいくつかの農村の基礎調査のほか中部圏の公害調査、新生活運動協会の委託調査などである。おびただしい数の調査に圧倒される。
すべての調査に目を配ることはできないが、福武グループの調査に見る限り、蓮見氏は、国や地方の公共政策の影響力を中心視点において農村を論じていた。その視点は晩年の地域社会分析の研究方法形成につながる。また、開発調査、僻地離島調査を通して、資本主義の下での農工間の不均等発展、地域格差、過疎問題、農業破壊、公害、都市問題に深い衝撃を受けていたと思われる。これらは、後述の最晩年の地域格差研究、日本社会論につながる調査経験である。
（３）地域社会研究
1970 年代前半福武グループと、構造分析派とされる島崎稔氏のグループが共同して『戦後日本の農村調査』（1977 年刊）研究会がもたれた。同研究会が一区切りついた 1974 年、湯ヶ原温泉での慰労会の席で、蓮見、島崎氏から地域社会研究会創設が提案された。島崎氏も蓮見氏と同じく都市研
究に乗り出していた。私も地域社会構造論の必要性を論じていた。
激論の後、提案は同意された。そのあと、結成発起人の選択、呼びかけ対象人の選択、準備会や、
1976 年の第一回地域社会研究会（現地域社会学会）大会の開催、年報の編集までほとんど一人で引き受けたといっていいくらいに献身した。発起人 11 人はすべて村研会員であり、当時構造分析派と考えられていた人々である。発起人の間では当時の資本主義と構造論のない都市社会学への不満が語られていたと記憶している。
蓮見氏は、この後、農村をこえて、地域社会学という新しい専門領域の確立のために努力した。
大規模な都市調査を福山、神戸で実施した。調査報告は編著『地方自治体と市民生活』（1983 年刊）、
編著『都市政策と地域形成』（1990 年刊）（宮崎賞）
，編著『都市政策と市民生活』（1993 年刊）である。また、次世代を組織して、自己の農村・都市研究を踏まえて多くの理論・啓発書を編集した。
蓮見氏は、福武氏の個々の家と家との社会関係を分析する構造分析は村落という閉ざされた少数者が作る透明性の強い社会関係を分析する方法論であり、広大で不透明な都市分析には新しい方法論- 16 -

が生み出されなくてはならないということを繰り返し語っていた（例えば『社会学評論』150 号）。
現代において、地域形成に圧倒的な影響力を持つのは、国と自治体の公共政策である。この可視的な公共政策の形成過程においてこれもまた可視的な地域内の諸集団や諸階層が及ぼす影響力を捕まえるのが創出された「過程」分析の方法である（前掲『地方自治体と市民生活』）。そこでは、国家
権力の支配力が圧倒的であるとしても、人間の手の届くところからの「主体的な社会形成」
（編『地
域社会学』
、1991 年刊）を確認することもできるとしている。
私は公共行政や、諸集団の活動からだけではとらえきれない、しかも住民にとって重要な生活過程の中に潜在する問題群があると思う。それらを発掘する方法論も必要それこそ、生活の構造分析である。
蓮見氏のほかにいくつかの大規模地域調査が時期を同じくして行われている。島崎・安原茂氏の川崎調査、布施鉄治氏の夕張、倉敷調査、古城利明氏の上尾市調査である。これらの諸氏はいずれも村研の会員であると同時に地域研の発足時の呼びかけ人である。地域社会学は村研から出発したといっていいだろう。そしていずれも、広い意味での構造分析を明記・主張している。構造分析に代わる方法ではなく、それを都市社会分析にいかに適用するかが問題なのである。最近の研究には歴史も構造も抜きの昔話的な報告が見られることがある。構造分析は農村－地域研究が引き継ぐべ
き重要な遺産である。
蓮見氏の最後の編著に『村落と地域』（2007 年刊）がある。都市化が進行し、弱退化する村落や家族の共同性と、そこでの農業や生活が論じられる。藤井勝氏はその書評で述べている。村研の最近の研究で発展している「生活環境主義」と過疎問題に関する研究を欠いている。また農業農村を含む個性的な「地方社会」の研究の必要性を説いている。
地方は外からの資本主義の浸透や国の政策だけからは理解できない多様性を持った社会である。
世界にもまれな日本の多様な自然と農業をめぐる生命循環の世界は人の交わり、文化、歴史の複合である風土を作る母胎であった。特定の地方はそれ自体でそこに住む人にとって意味・価値を持つ世界である。私は、これからの日本の農村－地域社会学は、風土を射程にいれて都市と農村が共住共生する地方社会の研究とならねばならないと考えている。
（４）日本社会論
蓮見氏は若い時から繰り返し日本社会を論ずる文章を発表してきた。彼の研究は農村と地域を通して日本社会を論ずるものだといってもよい。福武師の 70 歳を記念して編集した『日本の社会』（１）（２）（1987 年刊）は代表的なものである。
最後の著作『現代日本の地域格差』（2016 年刊）の中で、あとから見れば、生涯の締めくくりともなった、長文の「現代日本社会論ノート」を残している。地域格差論はこの日本資本主義社会の構造論に連なる資料整理である。現代日本は経済と社会に国家が広範囲に介入する国家独占資本主義の社会である。そのもとで高い生産力と高い消費水準をもつ。社会保障制度も整備され福祉国家への道を歩んでいる。厳しい階級対立も緩和されてきた。
しかし、今日の国際化した資本主義の経済活動は国家の管理の及ばぬ制御不能なものとなっているとする。その生産至上主義は、地球規模の環境問題や資源の浪費、資本蓄積の対極にある貧富の格差拡大、産業間の不均等発展の地域投影としての地域格差などが深刻化する。さらに、家族、村落など助け合いのための基礎集団も衰退する。蓮見氏は国家独占資本主義の特徴を持つ「超高度資本主義」とよびたいとしている。それは「自己崩壊の危険性を内包している」と警鐘を鳴らす（編- 17 -

著『現代都市と地域形成』、1997 年刊）。
最後の著書は、若き日に変わらず、厳しい資本主義批判の姿勢を堅持している。私は、この論文を読んで彼の中にある安易に妥協しない堅い心と思想的一貫性に感動を覚えたものである。
蓮見氏は、無政府的な生産重視の経済が、新しい社会主義を目指す計画生産に代わることを認める。そのために協同組合や、情報社会における市民のネットワークの運動に期待を寄せる。未来への展望としては、ほかにも「住民が主体的に構成するものとしての地域社会」（編著『現代世界の地
域社会』、1987 年刊）
、地域内部からの「科学的計画」の形成と「政治的民主主義」の徹底（著『苦悩する農村』）、自主的開発計画の形成（編著『村落と地域』）、ネットワークコミュニテイ（編著『２1 世紀日本のネオコミュニテイ』、1993 年刊）などを語っていた。しかし、批判から建設へは未完の
蓮見地域論であったといわざるを得ない。
（５）人柄
若き蓮見氏は背は高いがやせて弱弱しそうだった。ワイシャツをきちんと着こなし、ラフなスタ
イルになることはなかった。調査では車も呼ばず、徒歩で農村を歩き回った。調査が蓮見氏を健康にしたのではないかというのは夫人の言葉である。
調査中は夜遅くまで資料写しで横になって休むこともない（コピーがない時代である）。一緒につ
きあわざるをえず、しんどいと思ったものである。時間を無駄にしない無類の働き好きだった。彼は聞き取りを達筆に文章化して速記する特技をもっていた。流麗な筆致で写した村八分文書を今も、保存している。責任感が強く、他人にまかせることなく自分から進んで実務をこなした。学長自ら、パソコンで実務すると大学の事務の人がいっていた。
ある時、福武師の自宅を訪問した時、下戸の師が私に酒を出して飲め飲めとすすめながら、「蓮見はいいだろう、仲良くしてくれ」と頼まれたことがある。不思議なことがあると思った。後に蓮見氏は福武論の単行書執筆を頼まれうれしかったと記している。二人の師と弟子の関係がうらやましかった。
蓮見氏とは福武師の調査地中国蘇州楓橋鎮を一緒に訪ねようと約束していた（私は別途に３度訪問）。しかし、案内者となるべき彼の弟子中国人口問題研究の若林敬子さんが急逝し、かなわなかった。福武氏の遺志につながる中国でのアジア農村社会学会大会開催への寄付金依頼にも快く応じてくれた。
福武師の生存中しばしばグループの食事会を持ち、没後四半世紀にわたって、二人の娘さんを囲んで楽しい会を持ち続けた。院生の蓮見氏が５年間日本社会学会事務局を担当して、私が引き継いだ当時の日本社会学会の実務を担っていたのがのちの蓮見夫人である。同夫人からの訃報には「思いやりに満ちた姿」とあった。他人を傷つけるかもしれない噂話には決して口出ししないし、あい
づちをうつこともなかった。深慮深い蓮見氏のありし日を思い浮かべたものである。自らを語ることの少ない人だったが、時にピアノを弾き、特等席で音楽を聴くと聞いたことがある、柔らかい心を併せ持つ人だった。

ⅩⅢ．著作物の寄贈について

高橋明善先生より、以下のようなご著書寄贈の申し出をうけておりますので、お知らせいたします。希望される方は、下記、高橋先生までメールにてご連絡ください。
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-----------------------------------------------------------------------------------高橋による農村の社会学的調査研究の主要なものをまとめた「シリーズ農村調査からの 20 世
紀後半農村史の検証」全 6 巻の刊行が完結しました。刊行書の内訳書名は下記（備考）の通りです。各巻お世話になった友人に献本しましたが、全 6 巻を（別冊を含めると全８巻）をまとめて 1 組として約 10 組が手元に残りました。ご希望の方にまとめて献本させていただきます。
ほかにご希望があれば別巻 2 冊（「師よ！友よ！」上下）を加えます（下記「備考」参照）。残部僅少のため、ご希望が多い場合は社会学研究室など公共性のある所を優先させて頂くこともあります。のちになりますが、PDF で全巻公開することも考えています。ご希望にこたえられない場合は、そちらをご参照いただくことでお許しいただきたいと思います。なお、書籍の代金、送料は不要です。
（連絡先： akimeikomaba(at)kvj.biglobe.ne.jp）（備考）①第１巻『自然村再考』、②第 2 巻『村落史と農業史』、③第 3 巻『村のモノグラフ（日本の村の東西）』、④⑤第 4 巻・第 5 巻『開発と過疎の農村史と家族変動』上下、⑥第 7 巻『村の比較研究』（各巻約 500 頁、第 6 巻は刊行せず）
別巻①『師よ！友よ！上巻－もう一つの農村社会学史―』、別巻➁『師よ！友よ！下巻―地域・農村研究・大学・青春譜―』（別巻は特に希望される方のみ）（以上、第 1 巻は東信堂刊、他は私家版です）
以上
ⅩⅣ．新入会員の紹介（略）- 19 -

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