第73期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項（

第73期
2022年４月１日から2023年３月31日まで）①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

上記事項につきましては、法令および当社定款15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措
置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
子会社は福島アビオニクス株式会社１社のみであり、連結の範囲に含めている。
(2) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法
イ 棚卸資産製品、原材料および貯蔵品……………………総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品および未着原材料………………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
イ 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用ソフトウエアについて
は、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ 重要な引当金の計上基準
ア 貸 倒 引 当 金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上している。
イ 賞 与 引 当 金…………………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
ウ 工事損失引当金…………………………………請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
エ 製品保証引当金…………………………………製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上している。

－ 1 －

④ 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
ア．情報システム
情報システムにおいては、表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関
連装置、ハイブリッドＩＣの製造および販売を行っている。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要する。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識している。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
イ．電子機器
電子機器においては、接合機器（抵抗溶接装置・シーム溶接装置等）および赤外線サーモグラフィカメラ・監視システム等の製品・ソフトウェア等の販売およびそれらに付随して発生する修理の提供を行っている。これらの製品の販売については、主として、顧客の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点（輸出取引においては船積日等）において履行義務を充足したと判断し、収益を認識している。
監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要がある
ことから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要する。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識している。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
また、ア．イ．いずれにおいても、一定期間にわたり充足される履行義務について、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいない。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用している。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………………………借入金の支払利息
なお、当連結会計年度末においては、残高はない。

－ 2 －ウ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
エ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
イ グループ通算制度の適用
当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用している。
（追加情報）
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

－ 3 －２．会計方針の変更に関する注記（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用していたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更している。
この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムの導入を契機に、棚卸資産の評
価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものである。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っていない。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） ４百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は541百万円である。）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニ
ングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来の課税所得の見積りは当社グループの翌年度予算を基礎としている。
将来の課税所得の見積りの基礎となる翌年度予算における主要な仮定は、情報システムの個別案件の受注高および売上総利益率、並びに、電子機器の販売数量である。
上記の主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果や受注高および販売数
量が想定より大きく変動することにより、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産が増減し翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
(2) 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 9,661百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額である。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っている。
ただし、契約金額の変更や追加コストの発生等により、総原価見積額が変更となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

－ 4 －

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 棚卸資産
製品

666百万円

仕掛品
原材料および貯蔵品

976百万円
1,740百万円

未着原材料
計

15百万円
3,398百万円(2) 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債
顧客との契約から生じた債権

5,139百万円

契約資産6,606百万円

契約負債

46百万円

（注1)顧客との契約から生じた債権、契約資産は、「受取手形、売掛金および契約資産」に含まれている。
（注2）契約負債は、流動負債の「その他」に含まれている。
(3) 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金４百万円（すべて仕掛品に係る工事損失引当金）を相殺表示している。
(4) 担保に供している資産
建物および構築物
50百万円
機械装置および運搬具

0百万円

工具器具備品0百万円

土地3,289百万円

計3,339百万円（注）上記物件は、短期借入金501百万円の担保に供している。
11,005百万円(5) 有形固定資産の減価償却累計額(6) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表記載のうち当社の土地の一部の価額は当該再評価額に基づいている。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定している。
当連結会計年度末において、上記方法により再評価した価額は、連結貸借対照表記載の土地の価額を355百万円下回っている。

－ 5 －５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度末日の発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式2,830,000株

361,162株－

3,191,162株

第１種優先株式

783,000株－

783,000株－

第２種優先株式

460,000株－－

460,000株

4,073,000株

361,162株

783,000株

3,651,162株

株 式 の 種 類
普

通

合

株

計

（注）普通株式の増加361,162株および第１種優先株式の減少783,000株は、株主の請求に基づ
き、第１種優先株式を普通株式へ転換したことによるものである。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2023年６月27日開催予定の第73期定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。
決議予定

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

2023年６月27日

普通株式

基準日

効力発生日

利益剰余金

95百万円

30円 2023年３月31日 2023年６月28日

2023年６月27日 第2種優先株式 利益剰余金

６百万円

13.864円 2023年３月31日 2023年６月28日－ 6 －６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っている。なお、当連結会計年度末において残高はない。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額13百万円）は、表中の「投資有価証券」に含めていない（②市場価格のない株式等を参照）。また、現金および預金、受取手形および売掛金、支払手形および買掛金、短期借入金については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価(※)
差額(※)
計上額(※)（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金（※※）

5

5

－

（2,140)（2,139)△0(※)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※※)１年以内に返済予定の長期借入金60百万円は「長期借入金」に含めている。

－ 7 －

① 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
ア．投資有価証券
投資有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照
種類
取得原価
差額
表計上額
連結貸借対照表計上額が株式
532
取得原価を超えるもの
イ．デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの……該当するものはない。
② ヘッジ会計が適用されているもの………該当するものはない。
② 市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

13

－ 8 －

③ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
ア．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）
時価
レベル１
投資有価証券
その他有価証券

レベル２
5

レベル３
－

合計
－

5

イ．時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：百万円）
時価
レベル１
長期借入金

レベル２
－

2,139

レベル３

合計
－

2,139

１．時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円）
１年以内
預金

2,108

受取手形および売掛金

5,139

合 計

7,248

－ 9 －

３. 長期借入金の返済予定額
１ 年 以 内長 期 借 入 金

60

１年超２年
以
内
60

２年超３年
以
内
60

（単位：百万円）
３年超４年 ４年超５年
以
内 以
内
1,960
－

７．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。
（単位：百万円）
報告セグメント
情報システム情報システム計

電子機器

12,354－

12,354

接合機器

－

4,142

4,142

センシングソリューション

－

1,257

1,257

12,3545,400

17,754－－－

12,3545,400

17,754

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (2) 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりである。
(3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,360

5,139

契約資産

4,141

6,606

契約負債

62

46

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62百万円である。
契約資産は、一定期間にわたり収益を認識している取引のうち、履行義務をすべて充足していない取引に関連するものであり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金および契約資産」に含めて表示している。
契約負債は、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金であり、収益に伴い取り崩されるものであり、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定による変動による増加9,661百万円、債権への振替による減少7,195百万円である。契約負債の重大な変動は、前受金の受取46百万円、収益認識による減少62百万円である。

－ 10 －

②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

9,294

１年超

1,300

当社および子会社において、１年を超えて収益が認識される契約を有するセグメントは、
主に情報システムである。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

3,672円74銭
640円98銭

９．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と企業価値の向上を通じて株主への利益を還元するため、自己株式の取得を行うものである。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類② 取得し得る株式の総数③ 株式の取得価額の総額④ 取得期間⑤ 取得方法普通株式
75,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.35％)
300,000,000円(上限)2023年５月15日～2024年３月31日
東京証券取引所における市場買付－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料および貯蔵品……………………総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品および未着原材料………………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっている。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上している。
② 賞 与 引 当 金…………………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため､支給見込額を計上している。
③ 工事損失引当金…………………………………請負工事に係る将来の損失に備えるため､
当該損失見込額を計上している。
④ 製品保証引当金…………………………………製品販売後の無償修理費用の支出に備える
ため、過去の実績を基礎とした見積額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。

－ 12 －

(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
ア．情報システム
情報システムにおいては、表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連
装置、ハイブリッドＩＣの製造および販売を行っている。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要する。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識している。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
イ．電子機器
電子機器においては、接合機器（抵抗溶接装置・シーム溶接装置等）および赤外線サーモグラフィカメラ・監視システム等の製品・ソフトウェア等の販売およびそれらに付随して発生する修理の提供を行っている。これらの製品の販売については、主として、顧客の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点（輸出取引においては船積日等）において履行義務を充足したと判断し、収益を認識している。
監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要する。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識している。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
また、ア．イ．いずれにおいても、一定期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいない。

－ 13 －

(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………………………借入金の支払利息
なお、当事業年度末においては、残高はない。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② グループ通算制度の適用
当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用している。

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２．会計方針の変更に関する注記（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用していたが、当事業年度より、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更している。
この評価方法の変更は、当事業年度より新基幹システムの導入を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものである。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っていない。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） －百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は766百万円である。）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニ
ングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来の課税所得の見積りは翌年度予算を基礎としている。
将来の課税所得の見積りの基礎となる翌年度予算における主要な仮定は、情報システムの個別案件の受注高および売上総利益率、並びに、電子機器の販売数量である。
上記の主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果や受注高および販売数
量が想定より大きく変動することにより、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産が増減し翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
(2) 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識① 当事業年度の計算書類に計上した金額 9,661百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額である。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っている。
ただし、契約金額の変更や追加コストの発生等により、総原価見積額が変更となった場
合、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

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４．貸借対照表に関する注記(1) 棚卸資産
製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
未着原材料

624百万円
878百万円
1,491百万円
15百万円

計
3,010百万円(2) 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金４百万円（すべて仕掛品に係る工事損失引当金）を相殺表示している。
(3) 担保に供している資産
建物および構築物
50百万円
機械装置および運搬具
0百万円
工具器具備品0百万円
土地3,289百万円
計3,339百万円（注）上記物件は、短期借入金501百万円の担保に供している。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額
7,655百万円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりである。
① 短期金銭債権
102百万円② 短期金銭債務
379百万円(6) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っている。当事業年度の貸借対照表記載の土地の一部の価額は当該再評価額に基づいている。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定している。
当事業年度末において、上記方法により再評価した価額は、貸借対照表記載の土地の価額を355百万円下回っている。
５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高④ 営業取引以外の取引高

0百万円
1,435百万円
292百万円
11百万円－ 16 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式
第１種優先株式
第２種優先株式
合
計

当事業年度
期首株式数
4,037株－－
4,037株

当事業年度
増加株式数
2,920株
783,000株－
785,920株

当事業年度
減少株式数
2,490株
783,000株－
785,490株

当事業年度
摘要
末 株 式 数
4,467株 （注）１、２－ （注）３－－
4,467株－（注）１．普通株式の自己株式数の増加2,920株は、取締役会決議による取得2,900株、単元未満株式の買取による20株である。
２．普通株式の自己株式数の減少2,490株は、譲渡制限付株式報酬によるものである。
３．第１種優先株式の自己株式数の増加及び減少783,000株は、株主の請求に基づき、第１種優先株式を普通株式へ転換したことに伴う自己株式の取得及びその後の消却によるものである。
７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金および棚卸評価損の否認等であり、繰
延税金負債の発生の主な原因は前払年金費用である。
(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
種類 会社等の名称 所在地 資本金

事業の内容

百万円

子会社

福島アビオ
ニクス(株)

福島県
郡山市

450

情報システム製品等の製造議決権等の 関連当事者
所有割合 と の 関 係％

100

当社が使用する一部部品の購入等、資金貸借、役員の兼任

取引の内容 取引金額

科目

百万円
利息の受取

6

利息の支払

5

資金の預かり

90

期末残高
百万円

流動負債
その他

161

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
利息については、市場金利を勘案して決定している。なお、資金の預かりについては、
反復的に行われている取引の為、取引金額は当事業年度の平均残高を記載している。
(2) 親会社に関する情報
ＮＡＪホールディングス株式会社（非上場）－ 17 －

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

７．

3,529円35銭
661円80銭

１１．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
自己株式の取得について、「連結注記表 ９．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得」に同一の内容を記載をしているため、記載を省略している。

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