個人情報の保護に関する基本方針
京都府土地改良事業団体連合会
京都府土地改良事業団体連合会は、個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取組むため、基本方針を次のとおり定めます。
１

２

事業者の名称について
京都府土地改良事業団体連合会(以下「当会」といいます。)
関係法令・ガイドライン等の遵守について
当 会は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。

３ 個人情報の利用目的その他の取扱いについて（１）個人情報の適正な取得及び利用目的
当会は、当会の事業に関係する方々の個人情報について、次の「当会における個人情報の利用目的一覧表(以下「一覧表」といいます。)」に記載する利用目的の達成に必要な範囲内で、適正な手段により取得し、利用いたします。
また、一覧表に記載のない個人情報を取得する場合には、当該個人情報の利用目的をご本人に通知し、又は一覧表に追加して公表いたします。
なお、当該個人情報を一覧表に記載する利用目的以外で利用する必要が生じた場合には、個人情報保護法で例外として定められている場合を除き、事前に当該個人情報の利用についてご本人に連絡し、ご本人の同意を得た上で、利用いたします。
当会における個人情報の利用目的一覧表
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個人情報の区分

該当する個人情報

農林水産省、京都府、役職員の氏名、所属職名、兼職状況、勤市町村、全国土地改良事 務先住所、勤務先電話番号、勤務先メール業団体連合会、土地改良 アドレス等
区、その他これらに関連する団体の役職員の方々の個人情報

利用目的
業務上の連絡、情報提供等2

当会が国、府の補助を取り扱う方の氏名、所属職名、住所及び、 ①当該各事業に係る連絡及び打合せ及び報受けて行う事業及び当会 電話番号等

告等が委託または受託して行う②当該各事業の契約書等の作成及び履行事業の相手方その他当会③当該各事業の執行管理の取引先の担当者等の方々の個人情報

３

当会が行う研修会、講受講者の氏名、住所、電話番号、生年月 ①研修等の実施に係る連絡、受講済証書等

習会等を受講される方々 日(年齢）、学歴、職歴、勤務先及び同所属の個人情報

職名等の送付その他の連絡②受講資格の確認その他の研修事務③受講者等の登録

４

当会が扱う災害復旧専

災害復旧専門技術者の氏名、勤務先、 ①災害復旧専門技術者認定証の送付その他

門技術者の方々の個人情 連絡先住所及び電話番号
報の事務連絡
②災害復旧専門技術者名簿の調製③農地及び農業用施設等に係る災害発生時における当該地方公共団体に対する災害復旧技術者の情報の提供

５

当会が行う「水土里ふる

応募者の氏名、住所、電話番号、メールア ①選考・審査

さと写真コンクール」その ドレス、職業、通学先、年齢(学年）、応募作 ②選考・審査結果の通知、表彰式の案内その他当会が行うコンクールに 品等応募された方々の個人情

他の連絡③入選者等の表彰、入選者及び入選作品の報

公表及び展示等④翌年度以降の応募案内

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当会が運営する委員会

委員等の氏名、住所、口座番号及びマ ①旅費及び謝金の支払等に関して当会が委嘱し イナンバー②報酬所得税の源泉徴収事務た委員等の方々の個人情③支払調書の税務署への申告報

７

当会の職員の募集に応募された方々の個人情報

応募者の氏名、住所、電話番号、生年月 ①面接の連絡、選考結果の通知その他の連
日、学歴、職歴、保有資格等

絡②採用選考及び配属先の決定等③採用事務に関する監督官署の照会等の対
応８

当会役職員(派遣職員及 ①役職員の氏名、住所、電話番号、生年月 ①役職員の人事管理(人事配置、昇任及び給び退職者を含む）の個人情

日、学歴、職歴、給与、勤怠情報、健康診

与決定等）、叙位・叙勲、給与支払、税務係

報

断・病歴情報及び預金口座情報等

事務、健康保険及び年金関係事務等②役職員の家族の氏名、住所、電話番号、 ②人事・安全管理関係事務に関する監督官
生年月日、続柄及び収入情報等

署の照会等の対応③災害発生及び急病時等における緊急連絡④退職後の役職員との連絡

９ 当会が受託して実施する 権利者等の氏名、住所、所有農用地面積等①事業採択前の基礎調査等資料

換地業務において取り扱う②事業採択後の地区調査資料

権利者等の個人情報③相続等代位登記申請等に係る必要書類④換地計画書、換地処分登記申請に係る調査資料（２）個人データの共同利用
当会は、一覧表に記載する個人データの一部について、下記のとおり関係団体等と共同利用することがあります。
１）一覧表の４の「個人情報の区分」欄に記載する当会が扱う災害復旧専門技術者の方々の個人データ
ア 共同利用者の範囲
全国土地改良事業団体連合会、都道府県土地改良事業団体連合会、京都府、災害発生時における当該地方公共団体
イ 共同利用する個人データの範囲
当該区分に対応する「該当する個人情報」欄に記載するとおり
ウ 共同利用の目的
当該区分に対応する「利用目的」欄のとおり
エ 個人データの管理について責任を有する者
当会個人情報保護管理者(本指針の末尾に記載）
２）一覧表の５の「個人情報の区分」欄に記載する水土里ふるさと写真コンクール、その他当会の行うコンクールに応募された方々の個人データ
ア 共同利用者の範囲
京都府、市町村、土地改良区及び後援をいただく団体等
イ 共同利用する個人データの範囲

ウエ

当該区分に対応する「該当する個人情報」欄に記載するとおり
共同利用の目的
当該区分に対応する「利用目的」欄に記載するとおり
個人データの管理について責任を有する者
当会個人情報保護管理者(本指針の末尾に記載）

３）一覧表の９の「個人情報の区分」欄に記載する換地業務において取り扱う権利者等の方々の個人データ
ア 共同利用者の範囲
農林水産省、京都府、市町村、土地改良区
イ 共同利用する個人データの範囲
当該区分に対応する「該当する個人情報」欄に記載するとおり
ウ 共同利用の目的
当該区分に対応する「利用目的」欄に記載するとおり
エ 個人データの管理について責任を有する者
当会個人情報保護管理者(本指針の末尾に記載）（３）個人データの第三者提供
当会は、当会の事業に関係する方々の個人データについて、個人情報保護法等で例外として定められている場合、又は次に記載するオプトアウトによる場合を除き、事前に当該個人データのご本人の同意を得ないで第三者に提供することはありません。
オプトアウトによる個人データの第三者提供
当会は、当会の事業に関係する方々の個人データを第三者に提供する必要が生じた場合で、当該個人データの本人の同意を得ることが困難な場合に、あらかじめ、次の事項を本基本方針の別紙として公表するとともに個人情報保護委員会に届け出た上で、当該個人情報を第三者に提供することがあります。
ア 第三者への提供を目的とすること
イ 第三者に提供される個人データの項目
ウ 第三者への提供の方法
エ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
オ 本人の求めを受け付ける方法
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安全管理措置に関する事項について
当会は、当会の事業に関係する方々の個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う職員や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
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保有個人データの開示等を請求する場合の手続等について
当会は、当会の事業に関係する方々の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、利用停止、消去又は第三者への提供の停止のご請求（以下「開示等の請求」といいます。）があった場合は、適切かつ迅速に対応します。なお、ご請求は所定の様式（本基本方針に別添する「開示等請求書」）を用いるとともに、次の点にご留意して行って下さい。

（１）ご請求ができる方
ア ご本人
イ ご本人が委任した代理人(任意代理人)
ウ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（２）ご請求に必要な添付書類開示等請求書には、ご本人（代理人による請求の場合はご本人及び代理人）の本人証明のための次のアからオに掲げるいずれかの書類の写し１通を添付して下さい。
また、代理人による請求の場合は、本人証明書類の他に、代理の区分に応じて次のカ又はキに掲げる書類(原本)も添付して下さい。
ア 個人番号カード(住所、氏名、顔写真が記載されている表面のみ)
イ 運転免許証（表面の住所が現住所と異なるときは両面）
ウ パスポート
エ 健康保険証(住所の記載が裏面にあるときは両面）
オ その他当会が適当と認める証明書類
カ 任意代理人の場合における委任状
キ 法定代理人の場合における法定代理関係を証明する戸籍謄本又は住民票謄本
（成年被後見人の代理の場合は、後見登記等に関する法律に定める登記事項証明書）＊ 戸籍謄本及び登記事項証明書等は、交付日から３月以内のものに限らせていただきます。
（３）開示等の請求に関する手数料等
開示等の請求のうち、利用目的の通知又は開示の請求で当会から文書で回答する場合は、原則として当該文書１枚当たり２０円と郵送料の実費を手数料として、次により徴収させていただきます。
ア 手数料は、当会指定の口座に当会が示す額を振り込むことによりお支払い下さい。なお、振込手数料は請求される方のご負担とさせていただきます。
イ 請求に係る文書は、原則として一般書留郵便を用いて送付いたしますが、本人限定受取等の利用を希望される場合はその旨を申し出て下さい。
ウ アにかかわらず、郵送料は切手により支払うことができます。その場合、その他の手数料が１００円未満であるときは当該手数料を免除させていただきます。
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当会の個人情報の取扱いに関するご意見、ご苦情又は開示等の請求の連絡先
当会の個人情報の取扱いについて、ご意見、ご苦情又は保有個人データについて開示等の請求がある場合は、下記までご連絡下さい。
〒 602-8054

京都市上京区出水通油小路入 京都府庁西別館 3 階
当会事務局長まで
電 話 番 号 ：０７５－４５１－９６３３
F A X 番 号 ：０７５－４４１－７７５５

本基本方針公表日：平成 30 年７月 30 日