(第31巻第４号通達第94号）

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◇目次◇

●エッセー

実験室の壁を突き抜けて

北海道大学文学部教授

３評魂

名古屋大学経済学部教授

島場＜窓＞小さな政府・大きな悲観

雄弘覚
敏国

第６常置委員会委員長
群馬大学長

畑城相

国大協の中の私

事業報告●諸会議議事要録（７月～９月）,

第１常置委員会（9.10）

銅

放送大学について
放送大学に関する問題の今後の取扱いについて
報告事項

入試教科目改訂専門委員会（7.20）

J‘

入試教科目の改訂について
J７

第６常置委員会（9.25）
第６次定員削減（特に教官・看護婦等）について
昭和57年度概算要求事項について
前回以後の経過報告について
人事院における公務員給与の見直しの問題について
授業料問題について
その他●諸会合（昭和56年７月～９月末までの開催会議）

軍
で

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資料
臨時行政調査会「第一次答申」に関する要望書

2５

その他

寄贈図

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学長等の異動「..

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国大協の中の私

一

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(綴顯賢

この12月15日をもって，６年間の任期を終って学長を退任することになる。記念に何かを書いておけという編集部の命令にしたがって，気楽なひとりがたりで責をふさごうと思う。もともと楽天的な性質のためか，学長６年そして国大協６

丁年は，苦労というよりは楽しい思い出の方が多かった。
＊

第６常置のこと

国大協では第６常置委員会に属して，最近はその委員長などというものをさせられて，てん手古舞いをしているのはご承知のとおりである。この委員会に属したはじめの頃から，ひとこと言葉が多いせいか，学費問題の小委員長をおしつけられた。第６常置には，大学財政，給与問題，定員問題，学費問題という４つの小委員会があるが，はじめの３つの小委員長は常置委員長の兼任なのに，学費問(鰕顯、

題だけどうして私に押しつけられたのか，今にしてみれば不可解である。おかげでそれ以来毎年のように，学費（授業料又は検定料・入学料など）の値上げのたびに，何かを言わなければならない立場におかれてしまった。

どの委員会のどの問題も全学長の関心事であるには違いないが，とりわけこと

学費に関しては，学長先生がたの熱い眸が私ひとりに注がれているような気がして（しよってるかな)，実際荷が重かった。昭和52年の値上げのときに作った資料と要望書は，学長先生がたが学生団体と対応するときに，「国大協はこういう理由でこんなふうに学費値上げに反対して頑張っているんだ」というように活用されたようで，多くの方から激励と感謝の言葉をいただいた。そんなときはやは知

り苦労の甲斐があったようでうれしくなるものである。
しかし悲しいことに，法律学者でも政治学者でも経済学者でも，そして教育学３

●エッセー

者でもない私には，学費の問題を学問的裏付けをもって，かくあるべきだということがなかなか言えない。そんな裏付けがほしくて，５３年に第６常置が催した学費問題シンポジウムでは，４人の講師たちがすべて，受益者負担の立場から，また国の投資効率の観点から，むしろ値上げやむなしと主張されたのには困った。
もっともたまたまそういう考え方の学者を（そうとも知らずに）お招きしたからではあるが，それほどこの問題は理論的裏付けが困難であるという印象を拭うこ〃劇､熟）とができなかった。

高等教育の学費はできるだけ低れんであることが望ましいこと，むしろ無償で､９－あるべきだというのは世界人権規約の掲げているところであって（日本政府はこの部分だけ留保して批准した)，これは国民の権利の問題であり，したがって高度に政治的な問題である。政府も主として財政の立場から学費の値上げをもちだ
してくるのであって，理くつも何もあったものではない。国立大学と同じような役割を果し，全学生の80％を受持っている私立大学があるので，問題は簡単ではないが，しかしあくまで高等教育の機会均等という国民の権利の問題として奮闘
しなければならない。

第６常置は学費問題のほかに，大学財政，定員問題，教職員の待遇改善（とくに助手と技術専門職員の待遇改善)，非常勤職員問題などという，大学にとって生命ともいえる人と金の問題を扱う委員会である。ふだんでも大へんなのに，ゼ'２録、

ロシーリングと第２臨調の年にぶつかって，地震と火事がいちどにやってきたよ

うな騒ぎである。学年進行に伴う定員確保や附属病院の創設もあやしいという噂が出たとき，理事会にもはかる暇がなく，香月会長代理の判断で，行政管理庁に定員確保の要望と陳情に行ったこともあった。教官・看護婦の定員削減には，「これに応じがたいことを強く表明する」という強い調子の要望書を作り（これは総会決定)，臨調の正式答申後にも同じ趣旨の要望をもって（これはまだ理事会の承認を得ていない)，香月副会長とともに文部，大蔵，行管を歩いた。もっとさかのぼれば，今年の４月議員立法で大学・学部の新増設を停止するという法案が出されようとしたときも，理事会等の機関決定を経ずに要望書を作成したこ‘佇聯！}1lij' '１' 'i'1Ⅱ←1i蕊;`_曼豐､蝋

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とがある。このような一見機関無視のやり方も，国大協会員の皆さんからは多分許していただけることと思う。それほど緊急な問題ばかりであったのである。
第２臨調の第１次答申にもられている内容，そして今後出されるであろう第２次，第３次の答申の内容は，第６常置にかかわる問題だけではない。たとえ第６常置にいちばん関係が深いとしても,全国立大学が力をあわせなければ,この困難を乗り切ることはきわめて困難である。副会長の沢田京大総長が臨調参与として孤軍奮闘しておられるが,先生を助けるためにも,国大協のなかに機動的な第２臨
f鰯､、

調対策特別委員会(仮称)のようなものを設ける必要があると，私は思っている。
＊

学長訪中団のこと

第１回国立大学学長訪中団の団長として，中国再訪の機会をもつことができたのも，楽しい思い出の一つだった。中国教育部が日本に留学生をたくさん送り出していて，その大部分を国立大学がお世話しているという事!清のためか，この学

長訪中団は各地で熱烈な歓迎を受けた。このことについては訪中団がまとめた報告書に詳しく書かれているが，それに載らなかった内輪話もたくさんある。
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たとえば北京到着当日の夕方の故宮見学で，九鴫秋田大学長(当時，以下同じ）
が早速迷子になり，ホテル（北京飯店）まで歩いて帰った話，川名秘書がやはり北京で高熱を出し深瀬島根医科大学長の名診断で２日で回復した話，井上宮崎大』。
５

●エッセー〆

学長が朝の北京市内散歩中日本人遺児に声をかけられて親探しを頼まれた話’杭州は西湖あたりから美人が目につきだして，中国美人カメラコンテストを始めた話，などなどである。報告書に載っている石塚宗匠の俳句に，「山あいにちらりと見えし裾紅葉(合作)」というのがあるが，これは万里の長城見学の折’バスが長城に近づくにつれて山裾にひろがる黄櫨の紅葉が美しく，みんなでワイワイと句作に熱中し，宗匠がとりまとめたものだ。「ちらりと見えし裾紅葉」がエロチ

ARmm9lックでなかなかよろしいということで句集に採用された。

報告書にも書いたことだが，団員の多くは，中国の高等教育事情の視察という共通目的のほかに，独自の目的や関心をもっていた。たとえば竹山広島大学長
は，その前年訪中した広島大学教授団の丸山益輝団長（工学部教授’教育研究センター長）が南京大学で急病死した際，世話になった各方面にお礼に行くことを「－つの旅行目的にしていたし，深瀬島根医科大学長は高血圧・脳卒中動物の入手を希望する中国側の動物舎の整備状況を視察し，必要な勧告を行うという用務をもっていた。また井上宮崎大学長は彼の著書を教科書として使っている某教授に会うこと，九鳩秋田大学長は高等学校の同窓の山本市朗氏（岩波新書「北京三十五年上．下」の著者）に会うこと，秋田茨城大学長は少年時代を過した上海の旧居や思い出の場所を訪問すること，などという希望をもっていた。私は北京で化学研究所を訪問して旧知の銭人元副所長に会い，時間が許せば講演をすること，

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またかねて私の訪中を希望していた接着剤関係者に会うことを希望していた。

これらの個人的希望が中国教育部のあっせんによってすべて実現したのである。この点も教育部に深く感謝するところであるが，私自身の例でいえば,その希望が実現できるのかどうか，それが何時なのか，ほとんどその当日になるまで知らされることがなくて，正直のところいささか不安であった。今後のこともあるので，訪中団としての共同行動と個人的目的との調和ということで私見をいえば，個人目的についてはあらかじめその相手方と連絡をとっておくことは必要だが，出発前に団長がそれを承知していて(共同行動に大きな支障がないかぎり）,
出来れば出発前に，遅くも到着後直ちに行われる招へい先（われわれの場合中国
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教育部）との日程打合せに，そのことを申し出ておくことがよい。訪中団の日程
は招へい先が完全に掌握していて，それを団員が個人的に，または中国内の他の組織や個人が勝手に変更することは大へんむつかしい゜
私もそのことで叱られそうになったことがあるので，ここで告白する。というのは，北京に着いて４日目の10月６日の朝が中国科学院訪問にあてられていて，'鐸墨、

そのあと私だけ化学研究所に案内するという。このことを聞いたのは前夜だった

ろうか，当日の朝だったろうか。ともあれよろこんで，講演の準備をして出かけたのだが，科学院で厳済慈副院長との話がはずんで，予定の30分が１時間以上に~記なり，化学研究所に着いて銭副所長と久潤を叙しているうちに11時すぎになり，
これから通訳つきで講演をするには時間が短かすぎるということから，その日の午後の人民公社見学を割愛して私だけあらためて化学研究所に出直すことにしたものである。そのことをホテルに帰って王行虎氏（教育部）に話したら，王さん
は烈火のごとくいきどおって，「それは化学研究所が望んだことですか，畑先生のご希望ですか。先生のご希望ならやむをえませんが……」とつめよられたのには参った。いずこも同じ役所には縄張りがあって，教育部のたてたスケジュール

を科学院所属の化学研究所がこわしたことに腹を立てているようで（これは日本
０〕

'鰯顯、

的ひがめか)，そこのところは「私の希望です」ということにして勘べんしてもらったのだが，考えてみれば団長である私がこんな勝手な行動をしたのは，団の皆さんにも迷惑をかけたことになり，今思えば誠に申訳のないことをした。
そんなこともあったけれど，紳士ぞろいの団の皆さんからはあまりとがめだてもされず，不満も聞かず，あべこべに最後にはご苦労だったとねぎらいの言葉をいただいたのは恐縮であった。この足かけ12日間の旅行は大へん楽しいことが多くて，誰いうとなく牡丹会などという名の同窓会を作り，近く群馬県伊香保で第３回のそれを開くことになっている。この会には中国でお世話になった曲則生氏（いま大阪総領事館の教育担当領事）も出席することになっていて，また思い出ＦＤ

話に花を咲かせることになるだろう。

７

事業報

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諸二關團園
会議議事要録日時昭和56年９月10日（木）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室
前田委員長

出席者

第１常置委員会

黒田，長谷，山本，井上，川上，館，吉利，川崎，山村，山田(一)，大藤，岡，福見，石神各委員

遠藤，高田，望月各専門委員（文部省）島田高等教育計画課長，大谷企画官

(鋲墨、

外１名

（放送教育開発センター）有地事務部長

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前田委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より新たに委員に就任された黒田委員（旭川医科大学長）の紹介があり，ついで次のように挨拶があった。

本日の議題はご案内のとおり主として放送大

まず大谷企画官より詳細な説明が行われた。
その要点は次のとおりである。
（１）その後の経過についてては，その機構ならびに内容等について，当委

放送大学学園の設置については，今国会（第員会としてはこれまで数回にわたって文部省か

94通常国会）でその法案が成立し，７月１日よらの説明を伺った。しかし，具体的なことになり放送大学の母体となる特殊法人放送大学学園

ると，まだ十分に理解ができるというまでにはが発足した。そして９月１日には理事会の諮問至っていない。

そこで，本日は文部省から島田高等教育計画課長，大谷企画官，それに放送教育開発センタ

ーより有地事務部長も出席して頂いて，その後の経過，具体的な計画案，それと序に構想のア
ウトラインについても説明を伺い，その上でご協議を願いたいと思う。

以上のように述べられたのち，議事に入っ厚9

1．放送大学について

学に関する問題であるが，この放送大学につい

ﾛ.、

(綴顯、

【議事】

た。

機関である放送大学学園運営審議会の委員の発令があった。

このように当学園の質的な段取りは徐々ではあるが整備されつつあるという段階である。
なお，当面のスケジュールとして現在進行している主なる事:項は次の３点である。
①大学の設置認可について

これについては，５６年10月に文部省へ設置認可の申請を行い，大学設置審議会の審議を経て58年３月頃には認可され，同年４月に大学設置となる予定である。そして開学（学生受入れ）,

I±60年４月を予定している。大学設置の58年度｝土現われていない。

から教員の採用が始まり，それらの教員によっ○学習センターの建設て教科書の編集が行われる。ところで，放送大

これについは，５９年度あたりに予定してい学における授業はいわゆる生放送をもって行う

るが，現在のところ予算の面ではまだその姿のではなく，すべてを予めビデオテープに録画は現われていない。

しておいて放送授業をしようという計画である③放送局の認可についてので，開学に先立ち教材を作成して準備してお放送大学の設置と並行して放送局設置のこと

くという必要がある。また，これに必要なスタがある。

ジオの設備については，５６年度から建設に取り放送局を開局する場合には，郵政大臣の免許掛る放送教育開発センターのスタジオを使用すを受けなければならない。そこで，それに関連るという計画である。

して学園内に放送システム検討委員会（仮称）

次に，放送大学に関して現在進めている作を設けて，どのようなシステムで放送を行って業は，教育課程検討委員会というものを学園のいくかということを検討し，それらを踏まえてなかに設け放送教育についての検討を進めるこ

免許の申請をし，５８年度に予備免許，５９年度にと，これと併行して放送大学学園の設置に伴は本免許が得られるように，今後の作業を進めう第２回目の需要予測調査を行うことなどであていく予定である。

る。また，一方では放送大学が全く新しい構想であるから新しい教育基準の制定の必要があから63年度を目処に終るという計画である。
ところで,64年度以降１期後の計画であるが，なっていなかった通信教育基準の制定という作

これについては67年頃をピークとする18歳人口

業も進められている。

増等の問題とも絡んでどのようになるかという以上が大学設置認可の一連の情況である。

今後の検討課題はあるが，これらについては，②放送大学の施設整備についてまだその具体的な成案は月下のところ得られてこれについては，５７年度の概算要求の中味にいない。それからもう一つの問題として，５８年

管理棟の一部の建設計画予定を入れ，大蔵省へ

度と63年度に放送衛星の打上げが行われ，放送提出している。

網を拡大していくという計画があるが，放送衛うである。

○管理棟（事務棟）の建設
これについては57年度に６割，５８年度に４うかは，まだはっきり決っていない。しかし，

一応72年頃までに全国ネットを完成したいというような努力目標はあるようである。

以上がその後の経過の概要である。

○その他の施設（放送研究資料･棟および図書

１２）放送大学学園の概要について

これについては配付資料｢放送大学｣を基に，これについては59年度あたりに予定してい６０年度の開学以降63年度に至る第１期計画の構るが，現在のところ予算の面ではまだその姿想について，その要点について説明があった。

１０

'韓顯、

星を放送大学学園の放送教育に役立たせるかど割という建設予定である。
棟等）の建設ｆｏ

このような状況で，一応第１期計画は60年度

り，そのために既存の大学も含めて従来省令になお，施設整備の具体的な計画予定は次のよ

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〆÷

（３）放送大学と既存の国・公・私立大学との関わりについて--1①学習センターの面接授業について

学習センターにおいては学生の面接授業（ス(鰯懸登であるから，当然設置基準に見合う図書館の設置に努力している。

⑤体育実技についてクーリング）が行われる。ここには専任の教官

体育実技については，例えば既存の大学の公を若干名配置するが，講義の多くは非常勤講師

開講座あるいは地域で行う体育実技にふさわしに委嘱して行うということになる。その非常勤

い行事等があれば，それに定員の許す限り積極

講師の数は目下不明であるが，一つの学習セン的に参加させてもらうことを考えている。

ターに30名程度を予定している。そして，このおおむね以上のようなことが大学側に具体的

非常勤講師の委嘱については，第１期計画で言に協力してもらう側面であろうと考えている。

えば，関係ある県に所在する既存の大学の協力を得なければならないと思っている。
ゴ

放送大学学園も大学として認可を受けるわけ

以上で文部省側の説明を終わり，ついで，有②大学の本部について

地放送教育開発センター事務部長より放送教育

放送大学の本部は，千葉県の幕張に設置し，開発センターと放送大学学園との関連についてここに相当数の専任教官を配置して実際の放送

資料「放送教育開発センター要覧」「テレビ，教育に当たる。そのほか客員教授，非常勤講師

ラジオ大学講座案内」および「建設予定地図」も配置する。なお，非常勤講師について言えを基に概略の説明があった。

ば，その主たる作業内容は，学習センターにお

/鰻､§、

⑤

ける授業のほか，学生に対するカウンセリン

以上をもって放送大学学園に関連する説明を

グ，ガイダンス，試験答案の採点，レポートの終了し，これに関して次のような質疑が行われ添削というような作業ではなかろうかと考えて

た。

いる。

○放送利用の大学公開講座と放送教育開発セ③学習センターの土地建物について

ンターとの関わりはどのようになっているの

学習センターの設置場所については，既存のであろうか。

大学用地を借用するという計画である｡そして，○現在行っている放送利用による大学の公開

これについては当該大学と個別に協議を進めて講座というのは，放送教育開発センターが地いくことを考えている。また，学習センターの方の大学の協力を得て行っているものであっ建物については，放送大学学園独自の建物を建て，このためには当該大学（東北大，金沢設する計画であって，既存の大学の建物は借用

大，大阪大，広島大，熊本大）へ放送教育開

しないということを建前にしている。しかし，

発センターが委託費を支払い，そのなかで番場合によっては臨時的に一部借用する場合もあ

組制作費その他放送のために要する費用すべ

るかもしれないが，その場合は大学と協議の上てを賄ってもらっているというかたちのもの借用するということになる。なお，一つの学習である。そこで今後の問題であるが，放送大センターの規模は，2,500,2の計画である。

学学園が60年度より開学するとしても，直ち④図書館についてに全国ネットによる放送教育を開始するとい１１うわけではないので，この大学の公開講座はれが全部スクーリングに来るとは思われな

当分このままの状態で継続していくものと考い。全科履修生は先ず全部来るであろうが，える。

科目・選科履修生は若干減るものと見込ん○放送大学学園の専任教官数についてである

で，結論的には4,000名くらいの学生を一つが，これはどのくらいの人数になるのであろの学習センターが引受けることになるだろううか。

と考えている。

○専任教官数については，本部に45名，学習

そして，この4,000名の学生が週に１回くセンターに30名（１カ所当り５名，第１期計らい入れ替り学習センターに出てきてスクー

画では６カ所）合せて75名が予定されていリングを受けることになるので，毎日700名る。

程度の学生が来るという勘定になる。

○学習センターは学習だけを行い，本部は研究だけを行うのか。

○本部では研究のほか，講義をしてこれをテープに収める仕事がある。

○放送大学の専任教官には教授，助教授，助手等の種別があるのか。

○図書館についてであるが，学習センターの2,500,12の面積の中に図書館ができるのであろうか。

○学習センターには，図書館とまではいかな
いが学生の学習に必要なある程度の図書は揃えることになるし，読書室も設けられる予定○その種別はある。

である。それで間に合わない場合には，既存○放送大学学園における放送については，新大学の図書を閲覧させて賃うようなこととなしいチャンネルを設けて行われるのか。

ろう。

○放送大学学園は60年度から放送局を設けて○体育実技についてであるが，現在大学で行

放送教育を行うことにしている。従って放送っている公開講座では体育実技にふさわしい

大学学園は大学の設置者自体であると同時にものはあまりないのではないかと思う。その放送局の経営者でもあるという二重の性格をような場合は，どのように考えているのであもっているものである。

ろうか。

○放送大学の具体的内容については，まだは○地方において教育委員会が定期的に行っっきりしない点があるので，ここでは放送にている社会体育のようなものとか，あるいはウエイトを置く放送大学が既存大学とどう違

市・町・村等が行う適切な体育行事といったうか，その関連を明らかにすればよいのではものまでを含む範囲のなかで，体育実技にふないか。

さわしいものであればそれを利用したいと考○放送大学学園の規模についてであるが，学生数はどのくらいであろうか。

○学生数であるが，６３年の完成時の在学者総数は30,000人である。そこで，これを６カ所の学習センターに分けると，一つの学習セン
ターには，5,000人見当となる。しかし，こ」２':I蕊?）

瓦顯､、

えている。

○それで放送大学の学生を捌き切れるであろうか。別の窓口をつくる必要があるのではな
いか。

○その辺は教育委員会とも相談して対処したい。

F戸○理科系の科目の実験などはどのように取扱うのか。
、○学習センターのスクーリングで行うことに
なる。

/振圃、

○この問題については，放送大学学園と一般大学との間で，かなりの競合関係の問題は起こりうると思うが，その点については，これが設けられているが，この２つの組織の役割からの問題でもあり，今後の課題として検討はどのようなものか。

されることになろう。

○運営審議会というのは特殊法人である放送

おむね以上のような質疑があり，放送大学学

大学学園の運営審議事項を諮る機関であり，園についての意見の交換を終わった。（文部省評議会は放送大学学園の大学としての事項を側退席）諮る機関である。

2．放送大学に関する問題の今後の取扱いにつであろうか。

○教授会は設けられる。しかし，これは評議/轍顯、整を図る必要があるのではないか。

○放送大学学園のなかに運営審議会と評議会○そのほか教授会というものは設けられるの郡間に競合が生ずるおそれがあるので，その調いてこのことについて委員長より次のように述ぺられた。

会と観点を変えた審議機関となるものであろ

放送大学の問題については，当委員会としてう。なお，この教授会の権限は，放送大学学

これまでに文部省からの説明を数回にわたって

園は特殊法人組織であるので教特法の対象と伺い意見の交換も行ってきたが，放送大学につなるものではない。

いての具体的な面になるとまだはっきりしない○放送大学と既存大学との単位互換の問題で点があるため，十分に議論をするというところあるが，他大学の学生が放送大学学園の行うまでには至っていない。そこで，このような状授業を受講して単位を取得することは分かる

態を繰り返していても議論が進展しないと思うのであるが，放送大学学園の学生が他大学にので，小委員会を設けて既存の大学と放送大学

行って単位を取得するということには問題がとの関わりの問題を中心に，もっと問題点を絞あるのではなかろうか。

る必要があると思う。なお，小委員会の構成メ○放送大学学園と他大学との単位互換の問題

ンバーについては，放送大学の問題に当面関わは，該当する相互の大学間の個別的な協議のりを持っている大学の学長委員と専門委員の全もとで行われるものであると考えている。

員ということにしてはいかがであろうか。

○生涯教育の問題については，中教審からの答申も出され，文部省の方でも力を入れてい以上のような委員長の提言について協議した
結果，これを了承した。

る。そこで，特に地方の大学の場合，この問

２コ

題は積極的に進めていくべき問題であると思

なお，当委員会の今後の審議事項に関連し，う。ところが，各大学でこの問題についての過般審議した「学部改組に伴う事務組織の問取り組みがある程度表面化し動き出したとい題」をその後の情況を踏まえて再検討してはど

うところへ，一方では放送大学学園が発足しうかとの提議があり，これに関し種々意見交換

授業を開始するということになると，両者のが行われた。また,今後取り上げる問題として，
１３

大学が現実に困窮している諸問題を提起して論要望書(要望事項：①専任講師の定数増(助手振議することにしてはどうかとの提言があった。

替）について，②大学院講座の講座費の増額に3．報告事項

委員長より次の要望書が提出されている旨報④基準面積内で確保困難な教育研究施設の充実について，⑤事務長の処遇改善について｡）

告があった。

以上をもって本日の会議を終了した。

○国立大学院大学農学関係学部長協議会提出の次回１１月10日（火）１３８３０～l６ｇＯＯ

場所

昭和56年７月20日（月）１４：00～１６：３o
東京工業大学80周年記念会議室

出席者

斎藤委員長

日時

入試教科目改訂専門委員会「

ついて，③大学院学生に関する事項について，'騒彌）

猪，喜多，帷子ﾛ高野，中谷，末松，堀部，
奥田，丸井，松井，片山Ⅲ吉村各委員（大学入試センター）明石事業部長

斎藤委員長主宰のもとに開会。

「,、○関東甲信越地区では，ある大学で特定の学部が来年度からの入学者選抜の入試教科目に【讃事】◎入試教科目の改訂についてかなり大胆な傾斜配点方式を採用するということである。その内容というのは，①共通１

次試験の総得点が全国平均程度とする（これ初めに委員長より，新たに委員に委嘱した猪を下回る場合は足切り)，②但し共通１次試

新潟大学長の紹介があり，ついで本日の議題に

験の各教科・科目の得点が各配点の20％を下関し次のように述べられた。

回らないこと，③２次試験と共通１次試験の本日は，来る11月総会に提出する「昭和60年

特定の教科（理科と外国語）の総合成績の３度以降の共通第１次学力試験のあり方について点を総合して合否判定を行う，というものでの中間報告」の基礎となる試案についての説明ある。

のため過般各地区で開催された地区連絡協議会○その傾斜配点方式は，特定の教科以外を事の協議の模様について，これに出席されたそれ実上無視することになる点および足切りが強ぞれの地区の担当委員より報告をしていただ

化される点（従来，足切りはできる限り避き，それをもとに意見交換を行いたい。なお，

け，やむを得ない場合には定員の３倍程度を先般各大学に通知した「共通第１次学力試験の目安とするとするガイドラインがある）で若成績の利用について」（いわゆる傾斜配点）に干問題があると思われる。また，今後同様のついての各大学の反応についても併せてご報告

問題が他大学に波及する恐れもあるのではな

願いたい。

かろうか。

ついで，各地区連絡協議会の模様について，各委員より概ね次のような報告があった。
１４○近畿地区では，入試教科目改訂の問題について，「昭和60年度以降の共通第１次学力試

',彌繭）

「『

田

(鰻嚢、

句

験のあり方について」および「アンケート調

ついて，共通１次試験実施上の諸問題につい査」の内容説明をもとに協議を行ったが，内て，の３つの項目を議題として協議を行っ

容に関しては特に異論は出なかった。ただ，た。

「英語」の出題にヒアリングを加えられない

入試教科目改訂の問題については，「昭和か検討してほしい旨の希望や，選択解答方式

６０年度以降の共通第１次学力試験のあり方にを取り入れた「数学」および｢社会｣について

ついて」の内容を説明しそれをもとに協議を

は，受験生がその解答の記入に混乱を起こさ行ったが，各大学とも学内の論議がまだ緒にないような配慮が必要ではないかという意見ついたところであり，これに対する意見は総などがあった。これについては，そのいずれ

じて少なかった。なお，この入試改訂問題検についても，既に入試センターの試験教科目

討のための各大学の検討組織は概ね整備され等調査研究委員会で検討が始められている旨ているようである。

説明した。なお，数学について，この「ありまた，傾斜配点の問題については，その趣方」についての解説では理解しにくいとの意

旨については異論はなかったが，学内の論議見があった。

が尽されていないせいか，今回（57年度）実このほか，傾斜配点についても若干意見交(q鋒穣、換を行ったが，共通１次試験ではどの教科・○中部地区では，「昭和60年度以降の共通第科目も０評価とすることはできないというこ

１次学力試験のあり方について」をもとにしとであるなら，国大協として何らかのガイド

た入試教科目改訂の問題と，地域割りの問題

ラインを示す必要があるのではないかというを主に協議を行った。前者については，大筋意見があったが，一方，その必要はないといにおいて疑義はなかったが，ただ，理科につう意見もでていた。

いて，理科Ｉが独立した形で設けられる関係○中国四国地区では，入試教科目改訂の問題

上，共通１次試験の選択科目（物理・化学・について，主に「昭和60年度以降の共通第１

生物・地学）と２次試験の出題内容とが重複

次学力試験のあり方について」の趣旨説明をの恐れがあるのではないか，理科Ⅱと他の科踏まえて意交換を行ったが，内容説明に対し目との配点の調整をどうするか，受験生の科て特に意見はなかった。

目選択のバラつきが大学入学後，一般教育段

それから，共通１次試験の地区割りの問題について，従来提起のあった島根県の岩見地2可施を見送ったところもあるようである。

階に支障を及ぼすことにはならないか，といった意見があった。

区を山口県側に移すことについて協議が行わ

地域割りの問題については，従来要望のあれたが，これについては，先に第２常置委員った岐阜県の高山地区の受験生を富山県側に会から示された「地区割り変更に関するガイ

移す件について協議を行った。これについて

ドライン」等を踏まえ今回は現行どおりとすは，先に国大協が申し合せた地域割り変更にることとした。

関するガイドラインおよび同様の問題を抱え○九州地区では，アンケートで設問している
入試教科目改訂の問題について，試験形式にる他地区との均衡ということも考慮のうえ協議した結果，従来通りとすることとした。
１５

なお，傾斜配点の問題については，各大学を行った。入試教科目案について否定的意見でそれぞれ前向きに考えてはどうかといったはなかったが，「社会」の試験の方法，職業

程度の感触で，具体的な議論は行われなかっ高校から受験する際の数学や英語の問題，なた。

どに関し質問があった。

「○東北地区では，入試教科目改訂の問題について「昭和60年度以降の共通第１次学力試験

概ね以上のような各地区連絡協議会の情況報のあり方について」の内容説明をもとに協議

告があり，これについて意見の交換が行われを行ったが，各大学ともこれについての検討た。

組織が設けられ，アンケート調査の問題も含以上のほか委員長より，国立大学の推薦入学め検討がすすめられているようである。こののあり方について，地域を限定した（大学の所内容説明に対して特別に意見はなかったが，在する同一都道府県内）推薦入学制度について

６０年度以降の入試教科目改訂に伴う大学の教近く検討を行いたい旨の提起と，松井委員よ

養課程教育のあり方について，今後国大協でり，職業高校からの大学受入れの問題につい対応策を検討し示してほしいという希望と，て，入試センターの試験教科目等調査研究委員

２次試験のための検討用として来年度版の高会で職業高校における教科科目の履修`情況，各

校教科書，特に「現代社会」の入手を早めら

大学の職業高校からの受入れの実状等の資料をれないか，との希望意見がでていた。

もとに検討の要否ついて審議が開始されている

なお，傾斜配点の問題については，ある教旨の報告があり，最後に，各大学の試験問題検科を０評価することはできないことになって討のための57年度版高校教科書の入手配布等にいるが，その評価の下限の数字を示してほし

関して協議が行われ，本日の会議を閉会した。

いとの意見があった。

○北海道地区では，「昭和60年度以降の共通
第１次学力試験のあり方について」等の説明をもとに入試教科目改訂の問題について協議/`蕊､）

次回１０月８日（木）１４：00～１６：３０（その後専門委員会開催日は10月14日（水）に変更になった｡）
Ｐ’

`驫懸'）

ＤＰ｡

Ｉ６

日時

第６常置委員会

昭和56年９月25日（金）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

畑委員長

有江，荒井，梅津，松田，大石，阿部，諸星，宮沢Ⅲ高安，高梨，武藤，阪田，後藤，砂田，
中塚各委員
望月，平間，荻原，舟橋各専門委員（文部省）阿部大学局審議官，大崎学術国際局審議官，斉藤人事課長，斎藤大学課長，前畑医学教
育課長外２名畑委員長主宰のもとに開会。
/無1鯉、初めに委員長より，新たに就任された荻原博

達専門委員（千葉大学事務局長）の紹介があり，ついで次のように挨拶があった。

本日お諮りする議題はご案内のとおり多々あるが，予算・定員等について厳しい情勢にある

以上の説明に関して次のような質疑応答があった。

○定員削減（以下「定削」という）率が，文部省全体として3.62パーセントということであるが，これは人数にすれば何名になるのか。

ため，特に文部省より関係官のご出席を願い説○定削の人数は4,797名になる。

明を伺うことにした。そのような事情から議題○５年間に削減される教官数は307名というの順序を変更し，まず第５議題の「第６次定員ことであるが，これは大学の教官だけの人数削減（特に教官・看護婦等）について」から始であろうか。

めることにしたい。

以上のような挨拶があったのち議事に入った。

○この数は，附属学校の教員も含めた総ての教官を対象とした人数である。

○学年進行中の大学についても一律に削減されるのであろうか。

/侭鰄、

【議事】

1．第６次定員削減（特に教官・看護婦等）についてこれについて斉藤人事課長より，第６次定員削減計画の決定に至るまでの経過ならびにその翁○学年進行中の定削については，学年進行が完了した時点から計算されることになる。

○建設途上にある新設大学の職員の削減の問題についてであるが，これらの職員数については，修正減と定削減という２つの条件が重なって計算されるのであろうか。

後の情況について配付資料「行政改革に関する○新しい大学（新たに設置する大学）の新規第１次答申（抄汕「行財政改革に関する当面定員については，修正減が実際には行われての基本方針」（閣議決定)，「第５次定員削減にいる。しかし，既設の大学にあっては，既について｣，「欠員不補充措置，第１次～第５次定

従来からの定削としてそれ以上に負担が掛っ員削減計画による文部省の定員削減数」等を基てきているわけである。そこで，今後は新しに詳細な説明があった。

い大学も同様に定削の適用を受けることにな
１７

る。

それに新設医大の附属病院の新設の年次計画の○第５次定削の削減率は平均4.2％であるが，定員増等だけを合わせても既に約3,000名を必大学の事務系職員の削減率は７％以上となっ要とすることになる。このような情況のなかでている。これは教官の削減がＯであることのいろいろ工夫をこらし，各大学からの新しい要

しわ寄せであろうか。

求に対しても幾分でも応じなければならないと○定削の割当率は職種によってランクがあいうことで，その遣り繰りには大変苦労した。

る。それらを総合したものが平均削減率であ

このようなことで満足のいくような予算編成にり，一般の職員の削減率はそれより高いもの

はならなかったと思うが，その辺の情況をお含になる。

みのうえご協力願いたい。

おおむね以上のような質疑があって，定員削減に関する問題の協議を終わった。
2．昭和57年度概算要求事項について

以上のような前置きがあったのち，配付資料「昭和57年度概算要求重点事項」ならびに「昭鯨砺Ｉ!

和57年度国立大学入学定員増加予定数等」を基に詳細な説明があった。

これについて阿部審議官より次のように説明があった。

５７年度の概算要求に当っては二つの点で厳し

以上の説明に関し次のような質疑応答が行われた。

いものがあった。その一つは，Ｏシーリングと○臨時行政調査会（以下「臨調」という）でいう大変厳しい枠組みが課されているという事は，今後の作業として，来年度に向けて最終情のもとに行われるというものであって，学年

答申をまとめることになると思うが，文教政進行で当然増となる予算のようなものでも既定策上の大学に関わる問題としてどのような問経費の枠のなかでこれを消化しなければならな

題が議題になると考えられるのか。

いというような'情況である。従って新規の事項○現在，臨調では中間答申後まだ具体的な議を要求するためには，他のところを削らなけれ論の段階というところまでには至っていなばならないという苦しい予算編成であった。しい。ただ窺い知るところでは，いくつかの部

かし，このような情況のなかであっても，国立会を設け，それぞれの部会で議論が始まった

大学全体の予算の姿を歪めたかたちのものにしところであって，現在はどのようなテーマをないために，いろいろ工夫をこらして努めたつ

取り上げようかというような段階のようであもりである。

る。

もう一点は，定員関係の要求の枠組みのこと

従って，おそらく近日中に取り上げるテーであるが，これについては，前年度要求の半分マが決まるのではないかと思われる。そのなに押さえるということである。前年度の国立学

かで文教についても何かをやろうとしている

校関係の定員増の要求は5,000名あまりであっことだけは確かのようである。

たが，本年度はその半分の2,500名の定員増の○臨調では，今度の中間答申がでるまでの論要求しかできないというわけである。ところ

議の過程で，大学の農学部が多過ぎるのではが，国立大学関係では学年進行に伴う自然増，ないか，大学に附属病院は必要であるのか，

Ｊ８

`急、

「：

あるいは附属学校はなくてもよいのではないか，というような意見があったようだが，それらの問題はどうなったのか。

/…、

がでているようである。

○在外研究員として中国に行く者は増えているか。中国側の受入れの態度はどうなのか。

○答申が出る前にはいろいろな意見が出され○これについては昨年，日本国と中国との間たが，それらの問題は答申には盛られなかっで第１回の文化協定が結ばれた。その際に研た。

究員の受入れについては，日本側から中国側○現在，臨調では学術関係の問題を文教とはに対して配慮方を申し入れてある。従って，別に科学技術の問題として扱い，これを総合もし具体的に希望者があるような場合に，中調整するという課題を取り上げているようで

国側との直接の話し合いがスムーズにいかなある。これについて文部省としては，大学にいというようなときには，文部省の方へ連絡

おける学術研究は基礎研究という特殊性を持をとってもらいたい。そうすればその方面のっているので，科学技術の観点からの研究の関係機関へ連絡し，できるだけの努力をした一元化あるいは計画性の強化ということだけいと思う。

では律しきれない面があるのではないかとの○受託研究制度の見直しという問題について

受け取り方をしている。臨調におけるこの問であるが，これはどのような情況にあるので題の議論の展開次第で，国大協の意見も伺いあろうか。

たいと思っている。

○これについては，学術審議会のなかに「社会的連繋に関する小委員会」というものを設
おおむね以上のような質疑応答があったのけて，その方の議論が進められている。従っち，つづいて大崎審議官から国際学術局関係のて，現在の見通しでは来年早々にはこの結論「昭和57年度概算要求重点事項」を基に次のよが出るのではないかと思う｡

うな説明があった。

以上をもって57年度の概算要求に関する議題

学術国際局としても予算編成は厳しい情況に僻あるが，時代の要請に基づく科学技術振興関係のもの，国際交流促進に関するものなどは特別枠を考えて対処することにしている。

の協議を終了した。
3．前回以後の経過報告について

これについて委員長より次のように報告があった。

以上のような前置きののち，資料について詳細な説明があり，これに関し次のような意見の交換が行われた。

○中国からの留学生についてであるが，今後もこのような留学生の増員はあるのか。
７７(1)臨時行政調査会の第１次答申に対する対応
について

臨調への対応については，去る６月総会の際に来年度予算に関する要望書を提案し，その承認を得て臨調はじめ関係機関にこれを提出した○中国の留学生については，現在のところ数が，これは臨調の正式な見解が出る以前のものを増してほしいという要請はない。しかし，であった。その後７月10日に臨調の第一次答申

正規の大学院生を受け入れてほしいという話が出されたので，これの対応について去る８月
１，

６日に小委員会を開いて協議し，その結果何らについて，文部省在外研究員及び国際研究

かの意思表示をすべきであるということになっ集会派遣研究員の拡充について，汚水廃液たので，急遼く臨時行政調査会「第一次答申」

処理施設要員の特殊勤務手当について）に関する要望書＞を作成した。しかし，この問⑤国立９大学理学部長会議からのもの。

題は緊急を要することでもあったので，取り敢要望事項（国立大学教官，国立大学技術えず会長，副会長の承認を得て，８月11日に香系職員，国立大学事務系職員の定員削減停月副会長と同道し行政管理庁，大蔵省，文部省止の要望）へ提出した。従って，この件は事後承認のかた⑥国立医科大学学長会議からのもの。
要望事項（新設医科大学における定員のちになるがご了承をお願いする。

(2)当委員会が受理した要望書について確保等について）

国大協宛に各方面から提出された要望書は，以上のような要望書の提出があったが，これそれぞれ関係委員会に回付されるが，その内容

らについては単にここで紹介するだけでなくそについては理事会や総会でも詳しい紹介はなの内容を整理して，特別会計制度協議会の席上い。しかし，これらの要望書の中には重要な問などで文部省側に要望したい。

題を含んでいるものもあるので，それらについては委員会で報告することにしたい。今回受取ったものは次のようなものである。

①＜国大協の「国立大学教官等の待遇改善に関する要望」支持する声明＞京都大学教官
有志1,081名連署のもの。

②国立豊水産関係大学学部長協議会からのもの。

4．人事院における公務員給与の見直しの問題
について

これについて委員長より次のように述ぺられた。

国立大学教官等の給与問題については，これまで当委員会は高梨委員を中心に給与問題小委
員会において検討されている。ところで，去る要望事項（実験動物経費の予算措置につ６月の総会にも報告したとおり，人事院では昨いて，農学系（第６部）審査の科学研究費

年から公務員給与制度の全面的な見直しというに関し交付内定通知の早期実施及び交付期ことに着手しており，本年度は民間給与のより間の延長に関する特別措置について，全国

詳細な実態調査，特に信賞必罰のあり方等も調

大学附属農場協議会の要望事項について）べるという情況のようである。そこで，この際③国立大学一般教育担当部局協議会からのもに国大脇としては，予てから要望している研究の◎要望事項（一般教育等の教官定員増及び関連事務組織の整備，非実験科目の実験

'爺､、

〆踊１

技術専門官制度の新設を含め大学の特殊性からみた給与問題について，要求すべき事項を整理して対処してゆきたいと思う。

化，一般教育の建物の必要面積の改訂）④国立大学工学部長会議・総会からのもの。

要望事項（予算の増額について，助手の待遇改善について，大学院博士課程設置促進
２０

つづいて，高梨委員より次のような補足説明があった。

先に国大協から文部省へ提出した要望書（研「字P

究技術専門官制度の新設に関する要望書）（53.

方があってはならないということがある。

11.29）の内容については，文部省の方でこれ

この狙いは人事院が勤務評定を強化しようとを検討し，人事院の方へもある程度の話を通じいうのであろうか。

'1ているということである。そこでこの機会に，

この問題も含めて見直されるのではないかと思う。

概ね以上のような意見交換が行われたのち，この問題の取り組み方について委員長から次のように述べられた。

以上の説明ののち，これに関して次のような'銀鱈、意見の交換があった。

その他にもいろいろの問題があるので，近いう○研究技術専門官制度については，政府直轄

ちに給与問題小委員会を開催して問題点を絞りの研究所の方でも同じような問題を抱えているということもあって，人事院の方へはその方面からの要望も出ているようである。そこ

１

で国大協はこれらとの足並みを揃えることが，より効果的ではなかろうか。

5．授業料問題についてこれについて，委員長より次のように述べられた。

授業料問題については，もっと理念的な問題

当する者は現在，教育職，研究職，行政職とを掘り下げて議論していく必要があると思う。

いう各分野の職種に分属していて非常に複雑

そのためには，本日は時間的にも無理なので，な関係におかれている。従って，その辺の調いずれ検討する機会を改めて設けてこの問題に整がうまくいくかどうかは疑問であるが，い取り組むことにしたい。

る要望書のような「研究技術専門官制度」という制度を新設して，これらを一本にまとめることにしてはどうかということが，この要望の基本的な原則である。

③

検討することにしたい。

○国立大学においては，研究技術専門官に該ずれにしても国大協から文部省へ提出してい

ﾉﾘ1,,1、

この公務員給与の見直しの問題については，

6．その他○九ｌＩ１１ｌ地区学長会議の要望について

これに関して，中塚委員（大分医科大学長）
より次のような報告があった。

○人事院で公務員給与の全面見直しの問題で去る９月21,22日に九州地区の学長会議が開最も問題にしているのは，行政職Ｈの分野でかれた。その際に，第６常置委員会に関係するあると思う。これは，すべての職種の職員を問題として次の２つの要望事項が提起された。

行政職Ｈが抱えているというかたちになって第１は，第６次定削についてであるが，これいるからである。そこで，これをどういうふまで定削の対象となっていなかった教官．看護

うに分類していくかということが大きな課題

婦がその対象のなかに含まれることになった。

であろう。それと，今回の人事院勧告にもこれは大学にとっては非常に困る問題であるの示されている勤務評定の問題についてである

で，何らかの対策を講じてほしい。

が，これに関わる特別昇給を，従来のように

第２は，教育系大学から出された要望である

実際には機械的に割り当てるような運用の仕が，今回の人事院勧告の完全実施の可否がいま
辺

政界で問題にされているので，国大協としてこということは差控えたし､と思う。

の問題について関係方面に働きかけてほしいと〆いうことである。

以上のような要望があったので取り敢えず口頭をもってお伝えし，ご配慮をお願いする。

これに対して委員長よ,次のように述べられた。

人事院勧告の完全実施に関する問題は，国立大学だけでなく全省庁に関係する問題であり，

国大脇としてはこの問題について直接陳情する

以上をもって議題の審議を終わったが，関連して産学協同の問題，教官の定削の割りふり方等の問題について若干の意見交換が行われた。

次回

給与問題小委員会
１０月９日（金）１３：３０～１６：００

親委員会
１１月10日（火）１６：00～１７：３０

'`霞溌）

｡『

刷冤､、

毎J

2２

諸会合
（昭和56年７月～９月）』DU00U000000000000DDDDOOOB00UOoC00●OODOOOBOOOOpO0qOOOU000100000000000DDDOOOODDOUUDUUDDDOODOOOOOOOOODOOOOOOOOOOOUDmOOOOOOOOOOOOODDOOOOODOODOOOOOOODODoO00000000000oOOODOOO●●000■00と：７．３（金）１３：３０教養課程に関する特別委員会｡､委員会：７．４(土）１１：００日教組との会見：7.17（金）１３：３０教員養成制度特別委員会小委員会：7.20（月）１４：00入試教科目改訂専門委員会

８．６（木）１３８３０第６常置委員会大学財政小委員会､

榧：９．３（木）１３：３０就職問題懇談会設置準備会：９．４（金）１３：３０教養課程に関する特別委員会小委員会：９．７（月）１３：３０図書館特別委員会小委員会

丁：9.10（木）１３：３０第１常置委員会
昌9.21（月）１３：３０教員養成制度特別委員会小委員会；9.25（金）１３：３０第６常置委員会
QDOQQDDuU00UuuuuuUuuOOOOU0D●e●●●●■●●●■OOOoOuOobDOD●ﾛ●■●Ｄ０ｐｕ■●□DuODDOuOOOOUuOUuuU0DUOUuuuuD□●●●goo●mmBUUu■●PCUuOUU0UOODDDD■DUUUuouuuuuuuD■ｕｏ０Ｑ■BBDB■BDBB00BBBBdBDC●、■●■□DUp■ｕﾛﾛﾛ■Ｕｏ

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Ｍ・フリードマンは，「選択の自由」の中で小さな政府

はお買い得,大きな政府はご損ですと,商品テストよろし
く親切にアドバイスしている.肥満児たちにスネを噛られっ放しの善幸サンは早速とび付いておすすめ品を買う気らしい。もっとも命がけだそうだからお可哀相な話で茶化すにしては気が引ける。そこで大先生のアドバイスに一寸ばかりイチャモンを付けようという次第である。

大先生のいわれる「お買い得Ｐ繍

お買い損」の話はよくわかる。だがホントにその気さえあが買えるのだろうか？つまり「選択の自由」はどの国にればどんな国でも「小さな政府」が買えるのだろうか？つまり「選択の自由」はどの国にもあるのか？これがそもそも問題である。

資本主義は自由競争がなければ育たない｡だが競争だから必ず勝者と敗者が出る｡負ければ自由市場から脱落する。もし色とりどりの自由市場が十分沢山取り揃えてあって，ある市場

では負けても別の市場では勝つといった具合に，敗者復活の機会が参加者全員にとって十分沢山あれば，結果として全員が勝ち組なのだから泣き組は一人もいなくなる。なお念の為に申し添えると，自由市場での競争は百米レースなどとは違って共通一次試験のようなものであること，そこでの敗者は足切りでオミットされた者に相当すること，しかも市場に参加しているかぎり四六時中試験と足一切りが行われているという特殊なものであることは知って置く必要がある。したがって，「勝ち組ばかりなら競争にならぬ」という論理的矛盾が生じることはない。

４２露､、

ところでこの敗者復活が十分に行われるという保障は何処にもない。それは資本主義の活力如何に懸っている。この活力はスケールの他にまた財の付加価値をより高める方向へのフロンティアの開拓能力でもある。またこの意味での上方シフトが可能であるためには，労働力の質や人間関係までも含めた広い意味でのインフラストラクチュアーという肥料が必要である。しかも付加価値の高度化と共にこの肥料は増々多投せねばならない。この敗者救済と肥料投入が社会と政府の役割である。そして社会がその能力を失うほど政府は大きくなる。
とすれば「小さな政府」を選ぶには，それだけ社会の負担能力を高めねばならない。それには核家族化や一億総中産化などの方向を逆転させねばならない。だが果してそれは操作可
能か？こう考えると「選択の自由」の余地は実は極めて小さいと云えるだろう。善幸サンは残念ながら頓死なさる他はないようだ。
2ダ

〆，

資料

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臨時行政調査会「第一次答申」に関する要望書
昭和56年８月10日

国立大学協会会長

平野龍
９

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国立大学協会は，昭和57年度予算編成に大きな影響力をもつ臨時行政調査会の審議経過に重大な関心をもち，その過程で報道された若干の重要事項につき，強い危倶の念を表明し，｣慎重に検討されることを要望してきました。このことに対し，大臣および当局において種々ご配慮をたまわっていることについては，深く感謝しております。

７

しかし，残念ながら，７月10日に提出された同調査会の「行政改革に関する第一次答申」は，当協会の要望を全く受け容れることなく，当協会が危倶の念を表明した事項を昭和57年度予算編成に実現せしめるよう要請するに至っています。このような事態に際し，当協会は，「答申」に示された若干の重要事項につきあらためて意見を表明し，大臣および当局の格段のご配慮を重ねて要望いたす次第であります。

「答申」は’一般的な支出削減の方策の一部として，国立大学の予算．定員等についても，経費の縮減と行政の効率化を図ることを要請しています。

しかし,前の要望書でも述べましたように，国立大学が国民の期待と社会の要請に応じて，その責務とする教育・研究の水準を維持し，さらに学術の急速な進歩に対応してその質的向上を図/1,黙､、

ることは，一日もゆるがせにできないことであり，そのためには，長期的観点から十分な予算措置を識ずる必要があります。ところが近年，国立学校特別会計収入の中で一般会計からの繰入金の伸び率が鈍化し,国立大学予算の伸びが物価・公共料金の上昇に追いつかないために，国立大学予算は実質減の状態に立ち至っています。

一時的な財政再建等の理由から，国立大学予算のこれ以上の縮減を図ることは，当面の教育．
研究の水準の維持を困難にするだけでなく，取り返しのつかない禍根を将来に残すものと言わざるをえません。当協会は，むしろ，とくに長期的観点から基礎的研究の水準を維持するために，

教官当積算校費・教官研究旅費を中心とする基準的経費の増額を要望するものであります。
「答申」は，具体的に，国立大学運営費等について，大学・学部等の新増設を原則として見送るとともに，施設設備費の縮減ならびに学生納付金の引上げや附属病院収入等の自己収入の増収ハを図ることを求めています。

まず大学・学部等の新増設の見送りについては，最近新増設された，あるいはすでに調査費等がついて新増設が準備されている大学・学部・附属病院等は，いずれも現代の社会の要請に応じ２Ｊ

て長期的観点から計画的に新増設が図られたものであり，もしこれらの計画が一時的な財政支出削減のため中断されるならば，国家的見地からみた高等教育と学術研究の振興に重大な支障を来〆たさざるをえないことは，前の要望書で述べたところであります。

授業料等の学生納付金の引上げについても，国立大学の授業料等が，教育の機会均等の原則を実現するためにできるだけ低廉であることが望ましく，また国と社会を最大の受益者とする国立大学の教育にとって，単純な受益者負担の原則の適用やコスト主義の導入は認めがたいこと,そして実際にも最近数年の増額によってその負担はすでにかなりの水準に達しており，単なる収入増の観点からその引上げが図られてはならないことは，すでに述べたとおりであります。

「答申」はまた，育英奨学事業についても，同じく財政支出の削減という観点から，高等教育に対する助成等の見直しに対応しつつ，外部資金の導入による有利子制度への転換,教職員に就職した者等に対する返還免除制度の廃止等を図ることを求めています。

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娘鰄、

日本育英会の発足以来30数年にわたり，その育英奨学事業は，優秀でありながら修学困難な学生に学資を貸与して教育の機会均等を図D，わが国の学術文化の発展に資するとともに，多数の有為な人材を各界に送り出して今日の日本の発展の基礎をつちかってきました。この永年にわたって重要な社会的使命を果たしてきた育英奨学事業は，今日，より一層の拡充こそ必要であれ，決して後退させてはならないものであります。もともと育英奨学事業は，とりわけ国家的なそれは，その本来の使命からして，一般の融資事業と異なって市場経済の原理になじまないものであり，有利子制度の導入は育英奨学事業の本来の使命を根底からくつがえすものであります。また，優れた教員・研究者等の確保がますます困難になっている今日，教員・研究者等に就職したや者に対する返還免除制度は，是非とも存続させる必要があります。

「答申」の中でとくに強い危｣膜の念を抱かせることは，これまで合理的な理由から削減の対象から除外されてきた教官・看護婦等をも，定員削減措置の対象に含めることを求めていることであります。

教官定員は，それぞれの教育研究分野の必要に応じて，専門分化した講座・学科目に配置されており，したがって定員の流動化も極めて困難であり，もし削減により特定分野の教官定員が欠落するならば，全体としての大学の教育・研究の遂行に重大な支障を来たすことになります。すでにこれまでも，厳しい定員抑制の下で，時代の要請による講座等の新設に際し振替等の措置を余儀なくされ，助手・助教授を欠くいわゆる不完全講座が生じています。これ以上教官定員を削減するならば，大学の教育研究能力を低下させるとともに後継者養成に支障をもたらすことは疑侭､?、いえないところであります。またすでに各国立大学においては，定員抑制の下で，学問の進歩と社会的要請に応じて教育研究組織の改編を自主的に進めていますが，一律の教官定員の削減は，
このような大学の自主的な改革を妨げるおそれがあります。

看護婦等医療職員が今日著しく不足しており，削減よりもむしろその増員が緊急に必要とされていることは，周知のところであります。

定員削減は，もっぱら行政の簡素化・効率化，定員配置の合理化という観点から求められてい２６

赤るものであって，もともと行政の効率化になじまない大学教官・看護婦等を一般行政機関の職員と同様に取扱うことは，全く合理的根拠を欠く措置であり，絶対に容認することができません。

~、

なお「答申」は,国立大学教官の配置基準の合理化に関して，非常勤講師の活用をうたっていますが，教育と研究が分かちがたく結びついている大学においては非常勤講師はあくまでも補足的制度にとどめるべきであり，また，非常勤講師制度を活用しようとしても講師手当等の不足のためにそれを十分に活用しえないでいるのが現状であります。

以上,臨時行政調査会の「第一次答申」に示された昭和57年度予算編成にかかわる重要事項に関して,当協会の見解を述べてきましたが，一時的な財政支出の削減のために，長期的視野に立って不断にその向上が図られるべき大学の教育・研究に禍根を残すような予算・定員措置をとられることがないよう，重ねて強く要望するものであります。

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/…

（

田中文部大臣鐸灘鳥邊欝）

要望書提出先：渡辺大蔵大臣/《1,MM、

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2７

鰄蕊霧！;liiii蕊i露i鰯鱸蕊鱸蕊鱸鱸！;蕊i;iiii蕊蕊露蕊蕊鱸蕊議蕊蕊霧蕊蕊:Ｉ

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運動知覚，つまり何か動いているものを見てそれにつ実験室の壁を突き抜けていて何等かの判断を下すということは我々が常に行なっいることである。もちろん心理学でもこの分野で色々の研究がなされて来た。神経生理学の分野でも同様であ北海道大学文学部教授（実験心理学）相場覚る。しかし運動の最も重要であるはずの軸，すなわち自己方向またはそれと反対の方向の運動（接近運動と後退運動)についての研究は意外と少ない｡一つにはこれは従

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ｍＦ呂介糧蔚,芽作りにくかったためであろう。その上自来の実験室では装置上の制約からこのような運動を作りにくかったためであろう。その上目
己方向の運動は|青報が少ない。せいぜいそれは異なった距}雛にある対象の見えの大きさぐらいだろう，という考えが支配的であった。もしそうならばそれは見えの大きさと距離の問題
であり，これまた心理学ではかなり広く研究されて来たものである。しかし最近我々の研究
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〆．

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室でコンピュータを使って，近づく対象の大きさの変化を忠実に表わして実験をしたところ,
我々は対象の大きさそのものというよりその（大きさの）変化のダイナミックな特性を手がかりとして，対象の速度のみならずその対象が自分のところまで到達する時間などを判断していることがわかった。ひとことで言えば，それは瞬間瞬間の視覚像の変化率（むずかしく言えば大きさの時間導関数による値）である。このようなダイナミックな変化によって起されるものの類としては三半器官の反応がある。奇しくもともに運動に関係のあるものである。ところでこの運動知覚の特性は生得的なものであるらしい。我々の所での研究ではないが，英国のエディンバラ大学の研究者は，生れて数週間の乳児達に彼等にむかって近づく物
体の影を見せたところ，それが影だけであるのに驚樗の反応を示した。しかもより近くで動…＄

くものの影に対してこの反応が著しかった。

我々の研究によって今まであまり省みられなかった自己方向の運動について一つの知見が得られた。この研究は今も続いている。しかし我々がどんなに頑張ってもそれは実験室の壁の中でのことである。同じような研究がもっと具体的な場面,たとえば野球の選手が飛んで来る球にバットを当てるタイミング，あるいは歩行者が道を横切ろうとする時に向うから来る自動車の速さについての判断などなどについてもなされ結論が出なければならない。それでこそ行動科学の一分野としての心理学の役割と言えるのではないだろうか。

（附記：本学では昭和52年から行動科学科が発足し，実験心理学はその組織の中で研究活動を行なっている｡）

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＜息

その他
学長等の異動
Ｏ学長の交代

飯
田

井

蔵吉

九州工業

北

寿彦正

$

松

②幸武箭宗健順

九州(事務取扱)鈴噺木田條島中上名古屋

忠六－隆也三

信州｜

Ｊ

'銀瓦

任是進静直慶照東京工業
１

坂斎加石神浅東京外国語

揃本藤藤塚田原（大学）

Ｏ委員長の交代（委員会）

第２常置委員会
教養課程に関する特別委員会
医学教育に関する

特別委員会

（前任）

（新任）

斎藤進六（東工大）

猪初男（新潟大）神田慶．也（九州|大）須甲鉄也（埼玉大）

石塚直隆(名古屋大）

猪初男（新潟大）

Ｏ委員の交代'11,,、（委員会）

教員養成制度
特別委員会

特別会計制度協議会(前任）

竹山晴夫（広島大）（新・任）

小西俊造（山口大）

吉田寿雄鰯簾拳漏）柳川覚拾(蕊簾学局）

Ｏ委員の委嘱特別会計制度協議会飯島宗一（名古屋大学長）
Ｏ専門委員の交代
４ｺ2（委員会）（前任）

特別会計制度協議会島'到治(識鱸羅）

（新任）

十文字孝

夫(蕊欝薔羅）2,

Ｏ専門委員の委嘱

入試教科目改訂専門委員会宮崎荘平（新潟大学人文学部教授）

坂本東京外国語大学長には去る９月17日すい臓がんのため逝去されました。 ここに慎んでご冥福をお祈りいたします。
『

,`屡愈）

寄贈図書

’１

教育と情報９月号（文部省）

厚生補導｢荊月号（文部省）

産業と教育８月号，９月号（産業教育振興中央会）
ＩＤＥ９月号（民主教育協会）

ＥＳＰ１０月号（経済企画庁）

青少年問題９月号,１０月号（青少年問題研究会）
アジアの友８月号（アジア学生文化協会）

みんばく９月号（国立民族学博物館）

会報第44号（大学基準協会）
セミナー・ハウス第74号（大学セミナー・ハウス）…、

公立大学実態調査昭和56年度（公立大学協会）
学士会会報第752号（学士会）

大学研究ノート大学医学教育に関する文献目録/科学社会学の研究（広島大学）
学校安全第調号（日本学校安全会）

国立国際美術館年報昭和52年-昭和剛年（国立国際美術館）
東京農工大百年の歩み（東京農エ大学）
写真集大阪大学の50年１９８１（大阪大学）
教育工学研究所研究報告第９号（東海大学）
J蛍、

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