平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月10日
東上場取引所

上場会社名 ＴＯＷＡ株式会社
コード番号 6315
URL http://www.towajapan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 アナリスト向け（氏名） 岡田 博和（氏名） 柴原 信隆
配当支払開始予定日

TEL 075 - 692 - 0251
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,01027,632

12.2
24.1

3,682
3,831

△3.9
96.1

3,540
4,131

△14.3
97.4

3,026
3,867

△21.7
111.8

（注）包括利益 30年3月期

3,629百万円 （△16.7％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

4,357百万円 （266.7％）

円銭

121.02
154.6430年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

11.5
17.1

9.3
12.2

11.9
13.9

29年3月期 2百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

40,45336,036
30年3月期 27,905百万円

27,905
25,10029年3月期 24,694百万円

1株当たり純資産
％

円銭

69.0
68.5

1,115.78
987.38(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,923
2,054

△1,699△1,194△843△1,020

6,146
5,757

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

16.00
16.00
16.00

16.00
16.00
16.00

400
400

10.3
13.2
13.8

1.8
1.5

3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,70033,500

7.0
8.0

2,000
4,000

△19.7
8.6

2,000
4,000

△19.1
13.0

1,450
2,900

△12.5
△4.2

57.98
115.96

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25,021,832 株 29年3月期
12,266 株 29年3月期
25,009,817 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

25,021,832 株
11,698 株
25,010,404 株（参考）個別業績の概要
1. 平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,47525,591

11.3
23.6

1,869
2,253

△17.0
112.6

1,741
2,383

△27.0
122.8

2,082
2,862

△27.3
64.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期円銭

83.25
114.44――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

66.8
67.4

926.38836.51

百万円

34,68131,01830年3月期 23,168百万円

23,16820,921
29年3月期 20,921百万円

2. 平成31年3月期の個別業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,20030,500

6.1
7.1

1,000
2,000

△27.2
14.9

700
1,400

△36.5
△32.8

27.99
55.98

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想等に関する詳細は、添付資料Ｐ．４ 「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は、平成30年５月14日（月）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
３．決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載しております。

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
4
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
13
15
16
16
17
18
19
20
24
25
25
28
28
29
29
29

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善により、景気回復基調が持続しております。世界経済におきましても、米国、欧州、中国経済は引き続き堅調に推移しております。一方、景気の先行きについては、原材料価格や人件費の上昇、円高や米国に端を発する貿易摩擦の強まり懸念など不透明な状況が続いております。
半導体業界におきましては、スーパーサイクルと呼ばれる高水準な半導体需要を受け、大手半導体メーカーや
OSAT各社が新工場建設など積極的な設備投資を行っており、需要の取り込み競争が激化しております。また、AI（人工知能）や自動運転技術などの成長市場で競争力を高めるため、相互の強みを生かした異業種間での業務提携などの動きが活発化してきております。半導体の需要につきましては、スマートフォン１台あたりのメモリー搭載
容量増加やデータセンターの増設などにより、DRAM、NAND型フラッシュメモリーの旺盛な需要が継続しております。また、仮想通貨の市場拡大により膨大な計算を高速で処理する高性能な半導体も需要を押し上げており、さらなる需要の拡大が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、拡大する中国市場において本社及び現地販売子会社と生産子会社が三位一体となり、お客様のニーズに迅速かつ柔軟に対応することで需要を取り込んでまいりました。また、台湾や韓国市場においては、トランスファ方式とコンプレッション方式による最適なソリューション提案と改造ビジネスな
どのTSS（トータル・ソリューション・サービス）を積極的に展開した結果、当連結会計年度における売上高は310
億10百万円（前年同期比33億78百万円、12.2％増）となりました。
収益面におきましては、設計の自動化や海外生産子会社からの直出荷体制の構築など生産性の効率化を図ってまいりましたが、製品ミックスによる要因に加え、受注・売上高の増加や短納期対応により外注協力会社への費用が増加した結果、営業利益36億82百万円（前年同期比１億49百万円、3.9％減）、経常利益35億40百万円（前年同期比５億91百万円、14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億26百万円（前年同期比８億40百万円、21.7％減）となりました。なお、セグメントごとの業績は次のとおりです。
［半導体製造装置事業］
半導体製造装置事業における業績は、売上高295億79百万円（前連結会計年度比31億97百万円、12.1％増）、営
業利益35億２百万円（前連結会計年度比１億96百万円、5.3％減）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高14億31百万円（前連結会計年度比１億81百万円、14.5％増）、営業利益１億80百万円（前連結会計年度比46百万円、35.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度における財政状態は、受注増加による海外事業会社のたな卸資産増加はあったものの、売掛金の早期回収が進んだことから資金調達の効率化が図れ、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を図ることが出来ました。一方、韓国における金型の製造会社についてはグループ内の効率化を目的として、株式の一部を売却し連結適用会社から除外しました。また、設備投資については、新事業への積極的投資を行いましたが、株式の売却による資産の減少もあり、固定資産の増加としては、純投資目的外の保有株式による評価益の増加が主要因となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末比0.5ポイント増加）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が29億23百万円あったものの、次世代半導体のモールドプロセス開発への取組み、新規事業への積極的投資による生産能力増強を目的とした固定資産の取得等による資金の使用があったこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加し、61億46百万円となりました。

- 2 -ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（6315）
決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動は、海外顧客エリアへのマーケットイン型による営業戦略を積極的に展開し、中国・台湾市場等のアジア地域を中心とした海外向受注高・売上高が拡大したことから、29億23百万円（前期は20
億54百万円）の資金獲得となりました。これは、受注状況による生産高アップに備えるため、海外生産拠点における高効率生産体制を追求し、適地生産体制・直出荷体制の増強を図ったことによるたな卸資産の増加に伴う資金の減少が21億７百万円（前期は９億80百万円の減少）あったものの、税金等調整前当期純利益を36億円（前期は41億36百万円）、減価償却費を12億49百万円（前期は12億51百万円）計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動は、超精密金型やモールディング装置における将来ニーズへ備えるため、当社
ノウハウを付加した次世代加工プロセスの構築を行う目的で、金属3Dプリンタの設備購入を致しました。また、超精密加工技術を活用した新事業における受注拡大と売上拡販に向け、新超精密加工機の導入を行う等、コア技術の応用展開や新たな事業へのチャレンジに取組んだ投資活動を行いました。その結果、使用した資金は、16億99百万円（前期は11億94百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が15億９百万円（前期は15億72百万円の支出）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動は、有利子負債の圧縮による財務体質の強化をテーマに取組み、確保できた内部留保については利益配分として株主への増配を行いました結果、使用した資金は、8億43百万円（前期は10億20百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増額が8億円（前期は7億30百万円の純増）であったものの、長期借入金の返済による支出が11億85百万円（前期は13億85百万円の支出）、配当金の支払額が4億円（前期は2億50百万円）となったこと等によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

60.6

65.4

65.2

68.5

69.0

46.6

53.6

56.5

137.9

89.5

6.6

2.0

1.4

1.9

1.2

12.1

34.4

57.0

44.5

106.4

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信（４）今後の見通し
けん引役の一つであるスマートフォンの販売減速が懸念されておりますが、第５世代移動通信システム（5G）、IoT（モノのインターネット）、電気自動車（EV）、自動運転技術などが半導体需要をけん引し、2018年度の半導体設備投資は２年連続で過去最高を更新する見通しであります。このような状況において当社グループは、新製品の市場投入や欧米、韓国、中国に設置いたしましたラボ機能を積極的に活用し、お客様に開発段階から当社技術を評価していただくことにより確実に受注に繋げてまいります。
以上のことから、当社グループの次事業年度の連結業績につきましては、売上高335億円、営業利益40億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億円を予想しております。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,852,777
8,058,060
67,6591,985,806
3,266,591
486,773445,544
609,996△6,85820,766,351- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

6,182,267※１ 8,014,756※１ 151,182

1,631,033
5,412,367
846,325
898,857
820,390△565
23,956,616

14,264,540△9,750,066
4,514,473
9,956,774△8,061,593
1,895,181
4,489,306
12,670△7,727
4,942
147,9542,819,996△2,429,769
390,227
11,442,086

14,282,632△10,032,897
4,249,734
9,826,729△7,570,389
2,256,339
4,371,944
13,453△9,925
3,528
158,344
3,110,244△2,570,055
540,188
11,580,080

684,632
684,632

654,358
654,358

2,759,217
67,692
105,079
211,719
3,143,708
15,270,427
36,036,778

3,602,523
89,103
161,818
409,216
4,262,661
16,497,100
40,453,717（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,474,188－※２ 1,000,000
1,235,278
40,0001,702
569,687
462,02947,603105,044
1,639,100
8,574,634

3,943,838
542,976※２ 1,800,000
818,750－
2,912
823,968
486,324
48,818127,117
2,276,736
10,871,444

1,626,490
2,673
485,555
246,588232
2,361,540
10,936,175

806,875－
611,796
257,898550
1,677,121
12,548,566

8,932,627
462,236
13,667,272△9,99623,052,140

8,932,627
462,236
16,238,399△11,082
25,622,180

1,451,088
12,946
178,315
1,642,350
406,113
25,100,603
36,036,778

2,017,480
153,109112,381
2,282,970－
27,905,151
40,453,717（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

27,632,225

31,010,950※１ 17,947,023※１ 21,206,437

9,685,202

9,804,513※２,※３ 5,853,444※２,※３ 6,122,075

3,831,757

3,682,437

27,686
31,608
2,709
189,558
110,921362,484

18,19640,140－－104,640
162,978

44,846－
17,73162,5784,131,664

27,451
262,457
15,274305,184
3,540,231※４ 12,844※４ 5,162－－
12,84465,184378
70,724※５ 315※５ 2,742※６ 3,091※６ 4,208

4,140
－
7,546
4,136,961
730,836△515,121
215,7143,921,247
53,702
3,867,544－
3,075
10,0263,600,929
1,194,493△637,773
556,7193,044,210
17,6283,026,581（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

3,921,247

3,044,210

511,492△265,337
189,742※１ 435,897

566,391
84,796△65,934※１ 585,254

4,357,144

3,629,464

4,294,507
62,637

3,667,202△37,737（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,932,627

利益剰余金462,236

自己株式

10,049,833

株主資本合計△9,337

19,435,360

当期変動額
剰余金の配当△250,105△250,105

親会社株主に帰属する当期純利益

3,867,544

3,867,544

自己株式の取得

△659

△659

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,617,439△659

3,616,779

8,932,627

462,236

13,667,272△9,99623,052,140

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計939,595

287,218△11,426

1,215,387

非支配株主持分355,605

純資産合計

21,006,352

当期変動額
剰余金の配当△250,105

親会社株主に帰属する当期純利益

3,867,544

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△659
511,492△274,272

189,742426,962

50,508477,471

511,492△274,272

189,742426,962

50,5084,094,251

1,451,088

12,946

178,315

1,642,350

406,113

25,100,603- 9 -ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至（6315）
決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,932,627

利益剰余金462,236

自己株式

13,667,272

株主資本合計△9,99623,052,140

当期変動額
剰余金の配当△400,162△400,162

親会社株主に帰属する当期純利益

3,026,581

3,026,581

自己株式の取得△1,086

連結除外に伴う利益剰余金減少額△1,086△55,292△55,292

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,571,126△1,0862,570,040

8,932,627

462,236

16,238,399△11,082

25,622,180

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

1,451,088

12,946

178,315

1,642,350

非支配株主持分406,113

純資産合計

25,100,603

当期変動額
剰余金の配当△400,162

親会社株主に帰属する当期純利益

3,026,581

自己株式の取得△1,086

連結除外に伴う利益剰余金減少額△55,292

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

566,391

140,162△65,934

640,620△406,113

234,507566,391

140,162△65,934

640,620△406,113

2,804,547

2,017,480

153,109112,381

2,282,970－

27,905,151- 10 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）ゴルフ会員権評価損関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
関係会社清算損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式の売却による収入
子会社の清算による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

4,136,961
1,251,402
55,302
1,743
80,682
16,065△28,296△1,970△59,295
44,846△17,291△2,709－4,140△3,141,979－△980,483△67,607979,640
305,091△25,966
2,550,277
61,441△46,210△511,335
2,054,173

3,600,929
1,249,641
41,338△6,293
21,978
1,112△63,523
22,094△58,337
27,45145,594－
3,075△65,184
46,320△378△2,107,260△124,380
958,784
191,066△67,508
3,716,522
57,631△27,467△823,092
2,923,592△748,666
866,092△5,425
6,323△1,572,079
7,955△7,658△223,687
287,219△8,213－△1,509,743
31,980△7,971－※２ △68,861

256,524－
2,326△1,194,607－△7,204△193,057△1,699,539（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

730,000△1,385,142△100,000△659△250,105△12,129△2,300△1,020,336△109,427△270,198
6,027,433※１ 5,757,235- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
800,000△1,185,943△40,000△1,086△400,162△14,850△1,828△843,871
9,428
389,610
5,757,235※１ 6,146,846（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・TOWA韓国株式会社
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe B.V.
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社東進は、保有株式の一部売却に伴い連結子会社に該当しなくなったため、また、巨東精技股分有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除
いております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司及び東和半導体設備（上海）有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 13 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 14 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信(6) 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
３）ヘッジ方針
金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた130,760千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用合計の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた8,096千円は、「雑損失」として組み替えております。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」
は、その金額が特別損失合計の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた
315千円は、「固定資産売却損」315千円として組み替えております。

- 15 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

36,612千円

電子記録債権

－

5,695

※２

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

6,850,000千円

6,850,000千円

1,000,000

1,800,000

5,850,000

5,050,000（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
331,025千円※２556,673千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至
販売手数料

（自
至

674,468千円

貸倒引当金繰入額
給与手当617,145千円

1,743
1,156,568△6,293
1,281,059

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

132,350
47,315

141,50948,870

退職給付費用

49,56643,237※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

724,175千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４

692,609千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

11,875千円

5,162千円

その他有形固定資産

608

－

建設仮勘定

360

－

12,8445,162

計- 16 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産
計※６（6315）
決算短信（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

－千円
315

2,725千円
17

315

2,742

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物

1,205千円

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産

797
1,087

2,747
775

その他無形固定資産

0

366

3,091

4,208

計

317千円

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

718,672千円－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

810,490千円－

718,672△207,179

810,490△244,099

511,492

566,391

為替換算調整勘定：
当期発生額△265,337

145,854

組替調整額－△61,058△265,337

84,796

192,384△2,654

14,191△22,599

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 17 -

189,730△8,408

11△57,526

189,742△65,934

435,897585,254

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

11,253445－

11,698

合計

11,253445－

11,698

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加445株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年５月10日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

250,105

10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

400,162

利益剰余金

16

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）11,698568－

12,266

合計

11,698568－

12,266

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加568株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 18 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年５月11日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

取締役会

400,162

16

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成30年５月10日
取締役会

普通株式

400,153

利益剰余金

16

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

5,852,777千円

6,182,267千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△95,542△35,421

現金及び現金同等物

5,757,235

6,146,846※２

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社東進が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産447,936千円

固定資産

532,822

流動負債△158,960

固定負債△20,439

為替換算調整勘定△60,679

非支配株主持分△400,679

株式売却後の投資勘定△24,843

連結除外に伴う利益剰余金の減少額△55,292

未実現利益△31,643

関係会社株式売却益
株式の売却価額

65,184
293,404

未収入金
現金及び現金同等物△136,921△225,344

差引：売却による支出△68,861- 19 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 20 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

5,852,777(2) 受取手形及び売掛金

8,058,060

時価（千円）

差額（千円）

5,852,777－

8,051,202

8,051,202－(3) 電子記録債権

67,65967,659－(4) 投資有価証券

2,755,815

2,755,815－

16,727,454

16,727,454－

3,474,188

3,474,188

－

－

－

－

(3) 短期借入金

1,000,000

1,000,000－(4) 未払法人税等

569,687

569,687－(5) 社債

40,00040,177177

2,861,769

2,861,380△388

7,945,645

7,945,434△210－△9,405△9,405△6,858

貸倒引当金(*)

資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(6) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

6,182,267(2) 受取手形及び売掛金

8,014,756

時価（千円）

差額（千円）

6,182,267－

8,014,191

8,014,191－(3) 電子記録債権

151,182

151,182－(4) 投資有価証券

3,574,277

3,574,277－

17,921,919

17,921,919－

3,943,838

3,943,838－(2) 電子記録債務

542,976542,976－(3) 短期借入金

1,800,000

1,800,000－(4) 未払法人税等

823,968

823,968

－

－

－

－

1,625,625

1,625,704

79

8,736,409

8,736,488

79－△3,718△3,718

貸倒引当金(*)

資産計(1) 支払手形及び買掛金(5) 社債(6) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引△565(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 21 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券とし負て保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式

3,402

当連結会計年度（平成30年３月31日）
28,245

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

- 22 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,852,777－－－

受取手形及び売掛金

8,058,060－－－

67,659－－－13,978,496

－

－

－

電子記録債権合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,182,267－－－

受取手形及び売掛金

8,014,756－－－

151,182－－－

14,348,207

－

－

－

電子記録債権合計

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
社債
長期借入金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

40,000－－－1,235,278

1,625,955

468

67

1,275,278

1,625,955468

67

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
社債
長期借入金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

－

－

－

－

818,750

806,875－－

818,750

806,875－－- 23 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,698,983

699,691

1,999,292①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

2,698,983

699,691

1,999,292

56,83262,284△5,452①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

56,83262,284△5,452

2,755,815

761,975

1,993,840(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

3,574,277

769,9462,804,331①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

3,574,277

769,9462,804,331－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

3,574,277

769,9462,804,331(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 24 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,292,500

702,500△9,405

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

702,500

322,500△3,718※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」及び「ファインプラスチック成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」
は、医療機器等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 25 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至（6315）
決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

売上高(1)外部顧客への売上高

26,381,729

1,250,496

27,632,225

－

－

－

26,381,729

1,250,496

27,632,225

セグメント利益

3,698,427

133,330

3,831,757

セグメント資産34,483,021

1,553,757

36,036,778

1,159,464

91,9381,251,402

55,302－55,302

1,229,610

13,722

1,243,333(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

売上高(1)外部顧客への売上高

29,579,011

1,431,939

31,010,950

－

－

－

29,579,011

1,431,939

31,010,950

セグメント利益

3,502,279

180,157

3,682,437

セグメント資産38,800,854

1,652,863

40,453,717

1,170,647

78,993

1,249,641

41,338－41,3381,770,204

61,897

1,832,102(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 26 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

韓国

台湾

中国

その他アジア3,853,903

3,430,993

6,513,533

8,556,069

4,203,743

米州

その他

989,988

計

83,993

27,632,225（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア……
(2）米
州 ……

シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア、ベトナム
米国、メキシコ、ブラジル(3）そドイツ、マルタ、ハンガリー、イタリア、フランス、スイス

の

他

……

(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

9,119,159

その他アジア

1,051,364

欧米

1,224,317

合計
47,245

11,442,086（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア(2）欧 米 ……

…… マレーシア、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
米国、オランダ

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

韓国

台湾

中国

その他アジア

3,139,384

3,771,970

6,889,189

9,791,060

6,206,748

米州

その他

982,523230,073

計
31,010,950（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア…… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア
(2）米
(3）そ

の

州
他

……
……

米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
ドイツ、マルタ、ハンガリー、ベルギー、イタリア、フランス、スイス(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

9,500,973

その他アジア

1,221,927

822,253

欧米

合計
34,925（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… マレーシア、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
(2）欧

米

……

米国、オランダ- 27 -

11,580,080

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「中国」の有形固定資産の金額は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の固定資産の金額
は、「中国」1,051,364千円、「その他アジア」1,224,317千円として組み替えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

当期償却額

55,302－55,302

当期末残高130,760－

130,760

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

当期償却額

41,338－41,338

当期末残高

88,935－88,935【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

987.38円

1,115.78円

１株当たり当期純利益金額

154.64円

121.02円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 28 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,867,544

3,026,581－－

3,867,544

3,026,581

25,010,404

25,009,817

ＴＯＷＡ株式会社
平成30年３月期（6315）
決算短信

４．その他（1）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、また、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、平成30年５月10日開催の取締役会にて、１株当たり16円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は１株当たり16円となります。
次事業年度の配当予想につきましては、１株当たり16円の配当を計画しております。
（2）役員の異動
役員の異動につきましては、平成30年２月26日に「役員人事の内定および人事異動に関するお知らせ」を公表しておりますので、ご覧ください。

- 29 -