第２章

セミナーの取組のまとめ

第２章
１

セミナーの取組のまとめセミナー開催の概要（１）セミナーの開催概要① 概要
製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン及びチェックシートを社会に広く周知し、活用を図ってもらうことを目的に、全国７ブロック（北海道、東北、関東、東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄）において各１回ずつ、計７回開催した。うち、北海
道と東北（宮城）については、地方労働局へ連携を働きかけて、連携開催が実現した。
② セミナーの内容（資料１）
セミナーにおいては、
１）ガイドラインの解説

厚生労働省又は請負団体代表者・学識経験者等

２）雇用管理改善取組事例

請負事業主又は発注者

３）雇用管理改善に関する期待 労働組合代表者の内容を基本に、製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請
負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン、ガイドラインの解説、ガイドラインのチェックシートを参加者全員に配布して、講師が解説する形式で行った。
また、最後に理解度についてアンケートを実施した。
③ 参加者について実際に製造請負に関係する、１）請負事業主---「工場構内における業務請負・労働者派遣」を主たる事業とする企業の経営者及び実務担当者
２）発注者---「工場構内における業務請負・労働者派遣」の導入実績・意向のある企業（製造業事業場）の人事勤労・購買外注・製造など担当部門の責任者又は実務担当者を中心に、地方労働行政担当者、学識経験者、関係団体（日本人材派遣協会・全国民営職業紹介事業協会・中央労働災害防止協会など）等について、広く参加を呼びかけた。
参加者の募集に当たっては、
１）協議会ホームページ（新規に立上げ）、業界 2 団体（JSLA、JMOA）のホームページに告知して申込みを受け付けたほか、
２）業界関連新聞・雑誌などへの広告・記事の掲載（月間人材ビジネス、労働新聞に掲載）

4３）請負 3 団体（JSLA、JMOA、COK）加盟の請負事業主へのＤＭの送付、発注者へのＤＭの送付
４）業界 2 団体加盟各社の既存取引先（発注者）への直接勧誘を実施した。

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（資料１）各セミナーの内容
開催日

ガイドライン

事例

事例

期待

開催地区

講師

(請負事業主)（発注者）(労働組合)

10/10（水)厚労省派遣・請負

日総工産㈱JSLA 会長

東北（仙台）

労働企画官

厚木第 2 営業所

清水

15:40〜17:40

田中

10/25（木)

特定社会保険日総工産㈱COK 専務理事

厚木第 2 営業所

市原

開催挨拶

唯雄氏

佐智子氏

東海（名古屋） 労務士 JMOA 監事

淳宏氏

13:00〜15:30

内野

11/6

特定社会保険

日総工産㈱

電機連合

JSLA 会長

関東（東京）

労務士 JMOA 監事

赤間営業所

中央執行委員清水

13:00〜15:30

内野

11/14（水)法政大学大学院㈱アウトソー

山形

電機連合

JMOA 理事

近畿（大阪）

政策科学研究科

シング

日本電気㈱

書記次長

平尾

13:00〜15:30

諏訪

11/16（金）JSLA 顧問(火)北海道（札幌） 加藤君彦氏

君彦氏

新谷康雄教授

輝雄氏

成瀬唯雄氏

信幸氏

隆志氏

豊氏

日総工産㈱

COK 専務理事

赤間営業所

市原淳宏氏

15:10〜17:10
12/4 （火）JSLA 顧問㈱ニッソー

JSLA 副会長

中国・四国

加藤サービス

田村輝雄氏

実氏

（広島）
13:00〜15:30
12/14（金）東京大学㈱アウトソー

山形

JMOA

九州・沖縄

社会科学研究所

シング

日本電気㈱

代表理事

（福岡）

佐藤博樹教授土井

13:00〜15:30

6春彦氏

２

成果と今後の展望（１）セミナーへの参加状況について（資料２）
大変盛況であった。特に請負事業主の関心が高く、参加人数割合で７６％、参加企業割合で７１％であった。発注者は参加人数割合で１３％、参加企業割合で２４％の結果で、１〜２名の代表参加が多かった。今後は、発注者の参加者を増やすための工夫が必要であると考えられる。
会場定員人数に対する参加人数の割合は７回合計で８３％であった。特に１０月、１１
月開催のセミナーは、定員に対して９０％以上の参加人数で、ほぼ満席状態であった。
１０月（２回）＝ ６２２人／６８５人 ＝９０．８％
１１月（３回）＝１，２３４人／１，３１９人＝９３．６％
１２月（２回）＝ ３３６人／６５０人 ＝５１．７％
特に、労働局と連携開催した北海道（札幌）、東北（宮城）については、早い時期から申込みがあり、盛況なセミナーとなった。
なお、１２月開催（中国・四国（広島）、九州・沖縄（福岡））については、師走の忙しい時期のせいか、定員に対して５０％代と他会場に比べて参加が低調であった。開催時期に配慮することが必要である。
（２）労働局との連携開催について労働局と連携開催したものについては、会場定員に対して東北（仙台）１３８％、北海道（札幌）１０６％と集客率が高かった。労働局実施部分は、労働者派遣・請負業務適正運営のための研修であり、ガイドラインと密接な関連のあるテーマであり、両方に参加してもらうことが製造請負業界にとって有用なこと、また、参加企業へのＤＭ発送などの案内を一括して行えることで、集客が効率的に行えることなど、連携開催には大きなメリットがある。
しかしながら、一部（労働局）、二部（協議会・本セミナー）を合わせると４時間を超えるセミナーとなることから、セミナー内容・時間を工夫することも必要と思われる。
今回の労働局との連携開催は２会場だけで、他５会場では日程などの調整がつかず単独開催となったが、早期の調整を行うことにより、さらに連携を広げることが有用である。
（３）セミナー開催による効果（参加者のアンケート集計結果について）（資料３）
セミナー実施後に参加者に対してアンケートを実施したが、ガイドラインの解説についての理解度の設問に対し、大変理解できた・理解できたが９４％であり、ガイドラインの周知・啓発について効果があったものと判断できる。
また、雇用管理改善に関する取組の事例発表に対して、大変参考になった・参考になったが９４％であり、具体的に他社の好事例を聞くことは、具体の取組を考えるに当たって有用であると判断できる。
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なお、ガイドラインの中で、既に取り組んでいることの自由記述の上位３項目は、・法令遵守の取組・教育訓練等の実施、教育訓練に係る協力
・ほぼ全てガイドラインに沿って取り組み中であった。
ガイドラインの中で、今後取り組みたいことの自由記述の上位３項目は、・キャリアパスの明示等・教育訓練等の実施、教育訓練に係る協力・職業能力を評価し、処遇に反映するであり、「就業条件等の改善のための措置」と「職業能力開発」の項目が多かった。
適正な請負事業運営に向けた取組の記述が多くあり、また現場での改善事例が参考になったとの意見も多くあったことから、事業運営適正化への意欲は強いものと推測される。
今回のセミナーは全国７カ所の開催であり、まだまだ一部分であることから、今後、労働局との連携を密にして、ガイドラインの社会への更なる普及と、現場での具体的な改善事例の紹介などで啓蒙を図っていくことが求められる。

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（資料２）セミナー参加実績１

参加人数集計表

開催
業種

10／10

10／25

11／6

11／14

11／16

12／4

12／14

合

(仙台)

(名古屋)

(東京)

(大阪)

(札幌)

(広島)

(福岡)

(人)

145230434275306

1341461,670

28407550512818290

17811532546232351271

524

328

382

166

170

2,192

請負(派遣)
事業主
請負(派遣)
発注者
その他
合計

(人)

計

10/10,11/16 労働局と連携開催

２

参加企業数集計表

参加企業割合5%

請負(派遣)事業主

584

請負(派遣)発注者

199

その他

45

合計(社)

24%

71%

828
請負(派遣)事業主
その他[10／10 仙台会場風景]

9

請負(派遣)発注者

（資料３）アンケート集計結果
１『ガイドラインの解説』はいかがでしたか？

6%（有効回答数：1,152 枚）

項 目

回答数

割 合(％)

1,083

94.0

理解できない

69

6.0

合 計

1,152

100.0

(大変)理解できた94%(大変)理解できた

理解できない仙台以外の 6 会場

仙台会場
項 目

回答数

項 目

回答数

理解できた

85

大変理解できた(※1)

230

理解できない

8

理解できた

768

合 計

93

理解できない

61

合 計

1,059

(※1)仙台開催以降に項目を追加。

２『雇用管理改善に関する取組みの事例発表』はいかがでしたか？
（有効回答数：1,144 枚）
6%

項 目

回答数

割 合(％)(大変)参考になった

1,074

93.9

70

6.1

1,144100.0

参考にならない合 計94%(大変)参考になった

参考にならない

仙台以外の 6 会場

仙台会場
項 目

回答数

参考になった79

大変参考になった(※1)

235

参考にならない

6

参考になった

760

85

参考にならない

64

合 計

1,059

合 計

項 目

10

回答数

(※1)仙台開催以降に項目を追加。

３

ガイドラインの中で、既に取組んでいることがあればご記入下さい。
（有効回答数：364 枚 自由記入、カッコ内は回答数）

・法令遵守の取組み（44）・教育訓練等の実施、教育訓練に係る協力（41）・ほぼ全てガイドラインに沿って取組み中（34）・労働・社会保険の適用の促進、確認（26）・労働基準法及び関連法令の遵守（20）・体制の整備(工程管理者の選任)（20）
・福利厚生の充実（19）・キャリアパスの明示等（15）[10／25 名古屋会場]

・募集及び採用を適切におこなう（13）・労働者の定着の促進（12）・請負労働者の技術、技能等を考慮した適正な請負料金の設定（12）・請負と労働者派遣の適切な選択（12）・発注者と請負事業主の定期的な協議会（10）・雇用契約をできるだけ長期又は期間の定めのないものとする（10）・労働保険、社会保険事業主負担を考慮した適正な請負料金の設定（10）・請負労働者の苦情を処理する（10）・体制の整備（事業所責任者の選任）（10）[11／6 東京会場]

・法令の周知（8）・職業能力を評価し、処遇に反映すること（7）・派遣契約より請負化への促進（6）・請負事業主と安定的な取引関係を継続する（5）・労働者派遣法及び職業安定法の遵守（5）・請負契約解除の際のルールの取り決め（3）・請負労働者に発注者の教育訓練施設、プログラムの利用を開放する（3）・発注者への協力要請（3）・中途採用における募集方法を明示、請負労働者を採用の対象から排除しない（2）・技術・技能等を重視して請負事業主を選定する（1）・「モデル事業所」を多数つくる（1）・請負適正化の専門プロジェクト立上げ（1）・社内での「ガイドライン」教育（1）11４ガイドラインの中で、これから取組もうと思われたことをご記入下さい。
（有効回答数：413 枚 自由記入、カッコ内は回答数）

・キャリアパスの明示等（60）・教育訓練等の実施、教育訓練に係る協力（58）・適正な請負料金の設定（33）・職業能力を評価し、処遇に反映する（27）・法令遵守の取組み（27）・派遣契約から請負化への促進（16）・本日のセミナーを基に検討する（16）・労働者の苦情の処理（14）・発注者との協力体制の強化（13）・雇用契約の長期化（13）[11／16 札幌会場]

・労働者の定着の促進（12）・全ての項目を取り組みたい（10）・労働保険、社会保険の適用の促進、確認（10）・発注者との相互理解（10）・法令の周知（9）・請負労働者に発注者の教育訓練施設、プログラムの利用を開放する（8）・請負と労働者派遣の適切な選択（8）[12／14 福岡会場]

・体制の整備（事業所責任者の選任）（8）・体制の整備（工程管理責任者の選任）（8）・発注者との協議（7）・発注者と請負事業主の定期的な協議会（6）・ガイドラインチェックシートの活用（6）・人材育成（6）・労働基準法、労働安全衛生法等関係法令の遵守（5）・業務内容や労働条件等を具体的かつ詳細に明示する等募集及び採用を適切に行う（4）・福利厚生の充実（4）・雇用管理の充実を図る（4）・請負事業主と安定的な取引関係を継続する（3）・請負契約解除の際のルールの取り決め（3）・労務管理を請負事業主と共に取り組む（2）・中途採用における募集方法を明示、請負労働者を採用の対象から排除しない（1）・技術・技能等を重視して請負事業主を選定する（1）・労働者派遣法及び職業安定法の遵守（1）12