県・各市町における農業振興施策（補助事業）の一覧
事業名

農業施設貸与事業

県指定産地整備事業

地域直売所整備促進事業

神戸市農業経営力向上支援事業

就農実践ファーム支援事業

農地利用効率化等支援交付金

対象地域

全地域

全地域

全地域

神戸地域限定神戸地域限定

全地域

対象組合員

新規就農者、規模拡大希望組合員

市場出荷組合員

直売所出荷組合員

集落営農組織

新規就農者、ＵＪＩターン者、定年帰農者、その他

人農地プラン策定地域の担い手組合員

補助対象

＜施設＞
①園芸施設（施設栽培用品目又は苗販売用の育苗施設、高度な環境制御栽培施設を含む。）②①の付帯設備③①で使用する農業用機械④雨除け施設等を付随する果樹棚⑤その他必要と認められる施設＜機械＞
露地野菜等の農業経営に必要な農業用機械※事業対象者のうち①・②・⑤・⑥のみが対象※運搬用トラック等当該事業以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものは対象外。
※その他事業対象者ごとに設定される要件あり。

事業元

目的

事業対象者

要件

①かんがい排水施設（暗きょ排水、かん水施設等）②生産管理用機械（防除機、は種機、定植機、収穫機、土壌消毒用機械、有機物供給機械等）③生産管理用施設（園芸用ハウス、有機物供給施設等）④集出荷用機械施設（集出荷施設、集出荷用作業機、予冷施設等）

兵庫県

パイプハウス（事業費は1,500千円以下であること）

兵庫県

兵庫県

農業用機械、施設、設備の導入または修繕

兵庫県（神戸）①園芸施設（育苗施設、環境制御含む）②①の付帯設備③①で使用する農業用機械④雨よけ施設等を付随する果樹棚
農業用機械、施設の導入⑤その他必要と認められる施設※③の農業用機械は貸与事業で事業計画が承認された機械に限る

兵庫県（神戸）国

JAが園芸施設等を整備して新規就農者等へ貸与することで、円滑な新規就農者等に貸与する園芸施設の整備を支援
就農や地域への定着、農業法人等の生産拡大、雇用の創出を図り、直売所向けの生産活動を始めたり、生産拡大、新することにより、施設整備に係る初期投資の軽減 農業における新たな付加価値の創出に向けた環
兵庫県における振興品目、準振興品目の産地振農業経営の改善および移住の促進による地域農地域農業を活性化させる。
規品目の導入・品質向上等の取組拡大に必要なを図るとともに、当該施設を活用した実践的な研 境の整備を通じ、実質化された人・農地プランをふ
興業の活性化
また、定年帰農者等にも支援することで地域農業の維持発展につな支援。
修により、新規就農者等の円滑な就農と地域農業 まえた地域農業の担い手の育成・確保を図る
げる。
への定着を図る。

①新規就農者（認定新規就農者）②UJIターン者（認定新規就農者）③農業参入企業④農業法人⑤いきいき農地バンク方式推進事業における地域農地管理者⑥定年帰農者等⑦現状より約25%生産額か生産量の増加が見込める者／現在の栽培品目から施設園芸に転換する者又は新たな栽培品目として施設園芸に取り組む者

農業者
・市町
・JA
・農業者団体・法人・農業者（３戸以上の団体）
・協議会
・JA
・NPO法人・自治会等①新規就農者の確保若しくは地域の雇用確保に寄与すること、生産量若しくは生産額の増大の取組であること又は新たな品目への取り組みであること②導入しようとする施設・機械の能力・規模が利用者の経営計画等①事業対象野菜は振興品目、準振興品目から見て適正であること②園芸用ハウスの整備に当たっては使用済プラ③施設・機械の管理に当たる責任者が配置されていること
スチックの適正処理④県民局又は県民センター、市町、JA等の支援体制が整っているこ
最低3年は直売所へ出荷③対象野菜１品目当たり年間出荷数量の県内出と荷率が80%以上⑤地域農地管理者が農地利用図およびいきいき農地バンク方式推④兵庫認証食品（又は認証が確実）
進事業の事業計画に基づき経営規模の拡大を行う予定であること①【認定農業者育成支援タイプ】
神戸市内に居住する認定農業者の認定を受けていない者②【産地育成支援タイプ】
市内居住者、または当該年度内に確実に市内居住が見込まれる者で以下のいずれかの者。ア）未満農業経営開始から１０年未満の者。または経営権のない農業後継者。イ）市内出荷ＧＰ所属歴１０①兵庫六甲農業協同組合年未満の者②その他、市長が認めるもの③【施設等継承支援タイプ】
市内居住者で農業経営開始・施設等の継承から５年経過していない者④【移住促進支援タイプ】
市内居住者（過去５年以内に転居した者も含む）
または、２年以内に市内へ確実に転居が見込まれる者であり、農業経営開始から５年経過していない者

農業者（実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体等）【成果目標】①2年以内に認定農業者になること②上記補助対象ア）の者は下記Ａ、Ｂのいずれか、イ）の者は下記Ｂを満たすこと。
Ａ）2年以内に市場出荷ＧＰ加入または加入協議（但し、加入後必ず神戸市内出荷）
Ｂ）2年以内に市内出荷量5％増③・④2年以内に市内出荷量5％増①実質化された人・農地プランが作成されている①事業実施主体は、利用者に対し、地域農業の地域内であること（農地中間管理機構から賃借権担い手となる処分制限期間終了までの間、継続し等の設定を等を受けた者が営農する範囲であって実践的な研修を実施することて、目標年度までに人・農地プランを作成する見②利用者は、前号に定める実践的な研修に参加込みの地域であること）し、当該研修において生産した農産物を出荷・販②融資主体型売すること③ポイント制①30％以内（上限1,000千円）②50％以内（上限500千円）③50％以内（上限1,000千円）④50％以内（上限3,330千円）

助成対象者に交付する事業内容ごとの助成金の額は次の(ア)から(ウ)までのうち、最も低い額を限①事業費の１/３以内（千円未満切り捨て）度とする。
ただし、他の補助金を加えての補助率は事業費の (ア)助成の対象となる経費に3/10を乗じて得た額２/３を超えないこと(イ)助成の対象となる経費のうち融資額(ウ)助成の対象となる経費から融資額および地方公共団体等による助成額を控除して得た額※事業対象者①～④・⑦は①～④の要件を、事業対象者⑥は②～④の要件を、事業対象者⑤は②～⑤の要件を満たす必要あり。

助成率

事業対象者①、②：補助率1/2、露地用農業機械を導入する場合は補助率1/3
事業対象者③、④、⑥、⑦：補助率1/3、③④⑦の露地用農業機械導入は対象外1/3以内
事業対象者⑤：未整地農地のみを対象とする農業機械を導入する
場合は補助率1/2、それ以外の場合は補助率1/3
1件あたりの補助額上限は①②③④⑤⑦は2,500万円、⑥は300万円
露地用機械の導入の場合、１利用者あたりの補助額上限は100万円※事業の詳細については、各行政機関および当ＪＡの営農総合センター・営農支援センターにお問い合わせください。

1/3以内

ひょうご施設園芸産地競争
ひょうご施設園芸環境制御技術
力速化支援事業
強化対策事業

導入加

阪神農産物パワーアップ
プロジェクト事業

施設野菜等生産拡大事業

猪名川町農林畜水産業
振興対策事業

全地域

全地域

阪神地域限定

宝塚市限定

猪名川町限定パックセンター出荷者等

既存ハウスに複合環境制御機器等を導入する者

市街化区域・市街化調整区域内農地

宝塚市内組合員猪名川野菜部会会員①園芸用ハウス施設①複合環境制御機器②①の付帯施設・機械②環境モニタリング機器（播種機、移植機、収獲機、③①に付帯する被制御機器（暖房機、炭酸ガス発生装置等）
鮮度保持包装機、予冷庫等）

兵庫県

兵庫県

直売所等への阪神産農産物等の出荷を拡大するために必要な施設及び設備等の導入に要する パイプハウス及び附帯設備経費

兵庫県(阪神）宝塚市

パイプハウス他

猪名川町

先端技術・品種導入による収量・品質の向上、省エネ・直売所等への阪神産農産物等の出荷拡大の支省力化技術の導入による低先進的技術の導入による収量・品質の向上と経営の安定化及び省宝塚市内で生産された農産物を市内の消費者へ援により、農業後継者や新規参入者等の育成を
農地活用及び道の駅いながわの農産物販売センコスト化等を推進し、他産地力化を推進し、収益性の高い競争力のあるひょうごの施設園芸の普安定的に供給できる生産及び流通体制の整備を図るとともに、生産緑地等での都市農業及び都市ターへの出荷促進に対する鮮度等の優位性を及拡大を図る
推進するため近郊農業を推進する。
生かした収益性が高く競争力のあるひょうごの施設園
芸農業の確立農業者

道の駅いながわ農産物販売センターへ出荷する
農業者、農業法人、農業協同組合、リース事業者、農業者で組織す 農業者、３戸以上の農業者が組織する団体、市 宝塚市内で施設野菜もしくは花きを生産する生産兵庫六甲農業協同組合猪名川営農支援センター
る団体 等
町者または生産組織の猪名川野菜部会会員①今回整備する園芸用ハ
ウス施設の面積が概ね1,000㎡以上②環境創造型農業に取り組①機器導入を行う既存生産管理用施設の面積が概ね1,000㎡以上
む②環境モニタリング機器を導入する場合は、事業実施年度から３年③GAPに取り組む
以内に複合環境制御機器を導入予定であること④使用済みプラスチックの③被制御機器は複合環境制御機器または環境モニタリング機器と適正処理同時に整備する時のみ対象⑤施設園芸推進について検討⑥品目ごとに設定する技術
等の導入

1/3以内

1/3以内
※複合環境制御機器を導入しない場合は補助対象上限事業費を500千円とする①市街化区域及び市街化調整区域内農地であること①原則として１棟1.8a以上のﾊｳｽ②原則として、整備した施設等は農業共済等に加入すること②対象となるﾊｳｽの規格は原則決まり有り③原則として、兵庫県認証食品の認証を受けた作物を生産すること

猪名川町内で施設を設置し、該当施設で７年以上野菜等の生産活動を行うこと

１/３以内
予算の範囲内の額で、１団体等あたり２，０００千円以内（千円未満切り捨て）①200㎡以上の施設は1/2②200㎡未満の施設は1/3③ぶどう棚は1/2※但し、補助金額が200万円を超える場合は200万円（千円単位）とする①ハウス１棟あたり限度額45万円②附帯施設は10万円