履修案

内令 和 ３ 年 度
（２０２１年度）

長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科（博士前期課程水産学専攻）

目目 目

次次 次

１．教育理念と目標，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，カリキュラム
１．教育理念と目標，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，カリキュラム
１．教育理念と目標，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，カリキュラム
・マップ，カリキュラム・ツリー..........................................
・マップ，カリキュラム・ツリー
・マップ，カリキュラム・ツリー..........................................
..........................................
1 1 1
２．水産・環境科学総合研究科博士前期課程水産学専攻の履修方法等について......
２．水産・環境科学総合研究科博士前期課程水産学専攻の履修方法等について
２．水産・環境科学総合研究科博士前期課程水産学専攻の履修方法等について......
......
7 7 7
３．ナンバリング・システムについて.........................................
３．ナンバリング・システムについて
３．ナンバリング・システムについて.........................................
.........................................
1010 10
４．博士前期課程における副専攻制の取扱いに関する申し合わせ.................
４．博士前期課程における副専攻制の取扱いに関する申し合わせ
４．博士前期課程における副専攻制の取扱いに関する申し合わせ.................
.................
1212 12
５．長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程第１９条第１項に定める
５．長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程第１９条第１項に定める
５．長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程第１９条第１項に定める
博士前期課程の早期修了に関する申合せ...................................
博士前期課程の早期修了に関する申合せ
博士前期課程の早期修了に関する申合せ...................................
...................................
1313 13
６．長崎大学大学院学則（抜粋）.............................................
６．長崎大学大学院学則（抜粋）６．長崎大学大学院学則（抜粋）.............................................
.............................................
1515 15
７．長崎大学学位規則（抜粋）...............................................
７．長崎大学学位規則（抜粋）７．長崎大学学位規則（抜粋）...............................................
...............................................
2727 27
８．長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程（抜粋）.....................
８．長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程（抜粋）８．長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程（抜粋）.....................
.....................
3232 32
９．長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科学位審査規程（抜粋）.............
９．長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科学位審査規程（抜粋）９．長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科学位審査規程（抜粋）.............
.............
4040 4010.
博士前期課程水産学専攻
修論研究の標準的スケジュール...................
10.10.
博士前期課程水産学専攻
博士前期課程水産学専攻
修論研究の標準的スケジュール
修論研究の標準的スケジュール...................
...................
4444 4411.
修士論文研究計画書....................................................
11.11.
修士論文研究計画書
修士論文研究計画書....................................................
....................................................
4545 4512．
海洋未来イノベーション教育プログラム..................................
12．
12．
海洋未来イノベーション教育プログラム
海洋未来イノベーション教育プログラム..................................
..................................
4646 4613.
長崎大学と国立高雄科技大学との間におけるダブル・ディグリー・プログラム
13.13.
長崎大学と国立高雄科技大学との間におけるダブル・ディグリー・プログラム
長崎大学と国立高雄科技大学との間におけるダブル・ディグリー・プログラムに関する覚書..........................................................
に関する覚書に関する覚書..........................................................
..........................................................
5050 50
14.
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科成績評価ガイドライン............
14.14.
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科成績評価ガイドライン
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科成績評価ガイドライン............
............
5454 54
15.
学生の成績評価に関する異議申立てに関する取扱い要領....................
15.15.
学生の成績評価に関する異議申立てに関する取扱い要領
学生の成績評価に関する異議申立てに関する取扱い要領....................
....................
5555 55
16.
講義・実験室及び教員研究室配置図......................................
16.16.
講義・実験室及び教員研究室配置図
講義・実験室及び教員研究室配置図......................................
......................................
5656 56

長崎大学の教育理念と目標

長崎は，世界に開かれた日本の窓口として多文化交流の先駆的役割を果たしてきた国際都市であり，被ばく体験をもとに世界の恒久平和を宣言した平和都市です。
この地に立地する大学として，長崎大学は歴史に根づく融合と調和，創意工夫と平和希求の精神を継承しつつ，教育研究の高度化と個性化を図っています。本学は，新たな知の創造と社会の調和的発展に貢献できる心豊かな人材の育成によって，世界に向けた情報発信拠点であり続けることを目標としています。

水産学専攻の教育研究上の目標

水産学専攻は、海洋環境及び海洋生態系の保全、海洋における多様な生命現象の探求、海洋生物の持続的生産及び管理並びに海洋生物資源の有効利用に関する
各分野について、高度の専門的知識及び応用力を備えるとともに、水産学に関連する幅広い分野の基礎的素養を身につけ、地域社会の問題解決に貢献できる高度専門職業人を養成する。

水産学専攻のディプロマ・ポリシー

所定のカリキュラムによる教育プログラムに定められた単位を修得し，・水産食料の持続的供給の基盤となる海洋環境および生態系の保全，海洋における多様な生命現象の探求，海洋生物の持続的生産および管理，ならびに海洋生物資源の有効利用に関する各専門分野の高度な知識・技術を習得している。
・環境と共生する地域社会の実現に貢献できる幅広い分野の基礎的素養を修得している。
・食料生産と環境の持続性を基本に据え，食料資源の枯渇や環境・生態系の急速な劣化に関する様々な問題に主体的に取り組むことができる。
・地域ニーズに対応しながら，水産の現場で問題解決にあたる実践的・総合的な能力を身につけている。
・海洋からの水産食料の持続的供給と海洋環境保全に貢献できる能力を身につけている。
と認められた者に対し，修士（水産学）または修士（学術）の学位を授与します。

1学位論文審査基準
修士学位論文は，水産科学，環境科学および両者を融合させた学際的・総合的分野に関連する内容であって，独創性，新規性，普遍性，論証性などの学術的価値が含まれ，かつ学術的論文として論理的にまとめられている必要があります。
修士学位論文の審査を申請する者は，上記に加えて，本研究科の規定(第２条：資格，第３条：論文提出の時期，第４条：論文提出の手続き，など)を満たしていなければなりません。
修士学位論文の審査では，複数の委員からなる学位審査委員会がこれを担当します。この委員会は所定の期日までに論文の審査や最終試験を行い，その結果を論文審査の要旨及び最終試験の結果報告によって教授会に報告し，教授会はその可否を議決します。

水産学専攻のカリキュラム・ポリシー

・専門科目で，海洋生産システム，海洋資源動態，海洋生物機能および海洋生体物質の４つの教育分野に関する高度の専門的知識および応用手法を学びます。
・海洋生産システム分野では海洋生物の持続的生産および管理，海洋資源動態分
野では海洋の環境と資源の動態および生物生態，海洋生物機能分野では海洋生物の病理・生理・生殖等の諸機能，海洋生体物質分野では海洋生物の食品としての安全性および海洋生物資源の有効利用等に関する専門的知識をそれぞれ学びます。
・共通科目で，前期課程の他専攻（環境科学，海洋フィールド生命科学専攻）で開講する講義科目の一部を専攻横断的に履修し，環境関連分野の広範な知識を学びます。
・共修科目で，問題解決型演習（PBL）を通して水産科学およびそれを取り巻く境
界・学際領域の実践的な問題解決能力を養います。
・学際性・総合性の高い複数教員による講義や集団指導体制により，これからの水産分野に求められている多様かつグローバルな視点を養います。

2

3

水産・環境科学総合研究科

博士前期課程科目区分

授業科目

水産学専攻のカリキュラム・マップ
単位数
必修 選択

標準履修年次ディプロマポリシー
DP-1

DP-2

DP-3

DP-4

環境人間社会学特講

1

１・２

〇

環境法学政策学特講

1

１・２

〇

環境経済政策学特講

1

１・２

〇

環境計画学特講

1

１・２〇

地球環境学特講

1

１・２〇

環境技術学特講

1

１・２〇

生物多様性学特講

1

１・２

〇

生体影響学特講

1

１・２〇

東シナ海の自然誌Ⅰ

2

１・２

〇

東シナ海の自然誌Ⅱ

2

１・２

〇

海洋開発産業概論

2

１・２

〇

サイバネティクス演習

2

１・２

〇

特別乗船実習2

１・２〇

国際水産科学演習Ⅰ

1

１・２

〇

国際水産科学演習Ⅱ

1

１・２

〇

海洋生物計測論

2

１・２〇（海洋生産システム学） 海洋環境情報論

2

１・２

〇

漁場システム論2

１・２〇

航海情報学Ⅰ2

１・２〇

航海情報学Ⅱ

2

１・２

〇

漁船情報学

2

１・２

〇

漁業管理学特論

2

１・２

〇

漁具学特論

2

１・２

〇

水産経済学特論2

１・２〇

水産物市場特論2

１・２〇

海洋流体力学2

１・２〇

水産統計学特論

2

１・２

〇

専門科目

海洋動物学

2

１・２

〇

（海洋資源動態学）

魚類学特論

2

１・２

〇

海洋基礎生産論

2

１・２

〇

資源生物学

2

１・２

〇

底生生態学

2

１・２

〇

資源生物環境学

2

１・２〇

原生動物生態学2

１・２〇

漁業科学特論Ⅰ2

１・２〇

漁業科学特論Ⅱ

2

１・２

〇

沿岸環境論

2

１・２

〇

物理海洋学

2

１・２

〇

海洋生物地球化学

2

１・２

〇

専門科目

生体高分子機能学

2

１・２

〇

（海洋生物機能学）

細胞機能学

2

１・２

〇

共通科目

共修科目

専門科目

4

1 / 2 ページDP-5

生物化学特論Ⅰ

2

１・２

〇

生物化学特論Ⅱ

2

１・２〇

天然物分析化学特論

2

１・２

〇

海洋植物機能論Ⅰ

2

１・２

〇

海洋植物機能論Ⅱ

2

１・２

〇

水族病理学Ⅰ2

１・２〇

水族病理学Ⅱ2

１・２〇

海洋環境生理学

2

１・２

〇

生殖生理学

2

１・２

〇

生物環境学特論2

１・２〇

海洋生物汚損対策論

2

１・２

〇

水産飼料学特論

2

１・２

〇

専門科目

食品衛生学特論Ⅰ

2

１・２

〇

（海洋生体物質学）

食品衛生学特論Ⅱ

2

１・２

〇

微生物学特論Ⅰ2

１・２〇

微生物学特論Ⅱ

2

１・２〇

栄養学特論Ⅰ2

１・２〇

栄養学特論Ⅱ2

１・２〇

水産食品学特論

2

１・２

〇

分子栄養学

2

１・２

〇

筋肉タンパク質特論

2

１・２

〇

特別研究Ⅰ

4

1

〇

〇

〇

特別研究Ⅱ

8

2

〇

〇

〇

特別演習

2

１・２

〇

〇

〇

科目区分

修得単位数

備考

共通科目

4単位以上

プログラムの履修生は、「海洋開発産業概論」（2単位）を必ず履修すること。

共修及び専門科目

12単位以上他専攻の専門科目は、4単位を限度として最低修得単位数に参入することができる。
プログラム履修生は、工学研究科がプログラム科目として開設する授業科目から4単位以上を修得すること。

必修科目

14単位

特別研究Ⅰ4単位、特別研究Ⅱ8単位及び特別演習2単位

合計30単位以上

必修科目

参考：修了要件

参考：水産・環境科学総合研究科 博士前期課程 水産学専攻のディプロマポリシー（番号付け）
所定のカリキュラムによる教育プログラムに定められた単位を修得し，DP-1 水産食料の持続的供給の基盤となる海洋環境および生態系の保全，海洋における多様な生命現象の探求，海洋生物の持続的生産および管理，ならびに海洋生物資源の有効利用に関する各専門分野の高度な知識・技術を習得している。
DP-2

環境と共生する地域社会の実現に貢献できる幅広い分野の基礎的素養を修得している。

DP-4

地域ニーズに対応しながら，水産の現場で問題解決にあたる実践的・総合的な能力を身につけている。

DP-3 食料生産と環境の持続性を基本に据え，食料資源の枯渇や環境・生態系の急速な劣化に関する様々な問題に主体的に取り組むことができる。

DP-5 海洋からの水産食料の持続的供給と海洋環境保全に貢献できる能力を身につけている。
と認められた者に対し，修士（水産学）または修士（学術）の学位を授与します。
52 / 2 ページ6

水産・環境科学総合研究科博士前期課程水産学専攻の履修方法等について
１）博士前期課程（修士課程）を修了するためには，修士論文の審査と最終試験に合格す
ることのほか，授業科目の中から２年間で３０単位以上を修得することが必要です。
３７ ３８
水産学専攻で開講されている授業科目は，この履修案内の別表第一（Ｐ.３６～３７）と履修計画表に示されています。これらを２年間分一括して履修計画を立ててください。
２）特別演習（２単位），特別研究Ⅰ（４単位）及び特別研究Ⅱ（８単位）は必修科目となっておりますので，必ず履修してください。これらは所属研究室の指導教員のもとで実施される修士論文の作成やゼミ等に対応します。
３）水産学専攻では，海洋フィールド生命科学専攻，環境科学専攻で開講される共通科目(４単位以上)が選択必修となっています。共通科目は，海洋フィールド生命科学専攻
で開講される「東シナ海の自然誌Ⅰ」「東シナ海の自然誌Ⅱ」，環境科学専攻で開講される「環境人間社会学特講」「環境法学政策学特講」「環境経済政策学特講」
「環境計画
学特講」
，
「地球環境学特講」，「環境技術学特講」，「生物多様性学特講」及び「生体影響学特講」の１０科目です。授業内容や時間割を確認の上，受講してください。なお，
環境科学専攻で開講される共通科目（クォーター制で開講）を受講する場合は登録前に学務係に連絡してください｡
４）問題解決型演習(PBL; Problem Based Learning)を行う共修科目として「サイバネテ
ィクス演習」（２単位）が開講されます。指導教員と相談の上，なるべく受講してください。なお，下記６）の「他の授業科目」としてこの授業科目の単位はカウントされます。
５）練習船長崎丸に乗船し，各種実習を行うとともに，海外の寄港先の大学とのシンポジウムを行う共修科目として「特別乗船実習」（２単位）が開講されます。指導教員と相談の上，受講してください。なお，本授業は，博士後期課程の乗船実習と同じ航海で実習を行います。受講希望者の数が乗船可能人数を上回った場合，博士前期課程の受講者数を制限しますので注意してください。また，「サイバネティクス演習」と同様に，下記６）の「他の授業科目」としてこの授業科目の単位はカウントされます。
６）他の授業科目（１２単位以上）は，自分が所属する分野のほか，全ての教育研究分野の専門科目中から，自分の研究分野や学習したい分野を考慮して有用と判断される授業を選択してください。この履修案内のＰ.３６～３７に示されている授業科目は，
３７ ３８
水産・環境科学総合研究科規程第６条に示されている別表第一のうち，水産学専攻で開講されているものだけです。教育研究上有用な場合には，環境科学専攻で開講する専門科目についても，４単位までは修了要件の単位数に加えることができます。環境
科学関係の授業の履修を考えている学生は，学務係で別表第一を参照してください。
なお，修了要件３０単位を超えて修得し，特定の他専攻から１０単位以上を修得した
場合は，当該専攻を対象として副専攻の認定を受けることができます。博士前期課程
における副専攻制の取扱に関する申合せ（Ｐ.１２）を参照してください。
７）履修計画にあたって，授業内容についての情報が不足している場合には，指導教員との相談，シラバスの検討，授業担当教員を訪ねる，水産学部ホームページを参照する

7

等で有用な情報が得られます。また，授業は，集中講義形式で開講される場合が多いと予測されます。授業の内容や時間について，必ず事前に授業担当教員と直接話をしてから履修申請をしてください。また，これらの授業時間等を考慮して各自の修論研究の計画を立ててください。
８）特段に優秀な学生が特に優れた業績を上げ，早期課程修了の要件（Ｐ.１３～１４）を全て満たし，早期課程修了の申し出があった場合は，教授会において，博士前期課程の早期修了が認められる場合があります。
９）平成 27 年度より，長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科と台湾の国立高雄科技大学水圏学院／管理学院との間で，修士課程学生を対象としたダブル・ディグリー・プログラム（以下「ＤＤプログラム」という）を実施しています。ＤＤプログ
ラムとは，双方の大学に正規学生として入学し，在学中に派遣先の大学に１年間留学することにより，双方の大学の修了要件を満たした上で、両大学の学位（修士）を取得することができるプログラムです。修学期間は 3 年間を基本とし，長崎大学

学生は長崎大学で２年間及び国立高雄科技大学で１年間の学修を行い，修士論文 1

編を両大学に提出して審査を受けます。ＤＤプログラムに志願する者は，指導教員に相談の上，出願書類を所定の期日に提出するようにしてください。プログラム日程等詳細な内容は掲示等によりお知らせします。
１０）高一種水産の教員免許状を取得している学生で，水産の専修免許状の取得を希望する学生は，水産学専攻の専門科目又は共修科目から１０単位以上修得する必要があります。
１１）平成３１年度より，海洋産業に関わる学問的視野を広げ、海洋を多角的にとらえる視座を習得することを目的として，長崎大学水産・環境科学総合研究科と長崎大学工学研究科に共通の教育プログラム「海洋未来イノベーション教育プログラム」
が設置されました。本プログラムに関連する科目群から 10 単位以上を修得した学生には修了証明書が与えられます。ただし，この 10 単位のうちの 4 単位以上は工学研究科が提供する科目群から選択する必要があり（4 単位まで水産学専攻の修了要件単位に含めることができます），また，両研究科に共通の科目の「海洋開発産業概４６論」（2 単位）は必修科目です。本プログラムの内容や修了要件の詳細は，Ｐ.４５
以降に掲載した資料「海洋未来イノベーション教育プログラム」を参照してください。本プログラムへの登録を希望する方は，上記資料を良く読んで理解した上で，履修登録期間中に学務係にて登録希望届を提出してください。
１２）水産科学の国際的な知識や研究手法を学ぶと同時に，国際コミュニケーション能力を向上させる目的で，令和２年度から国際水産科学演習Ⅰ・Ⅱ（共修科目）が設置されています。海外の大学等で開催された研修（プログラム）を履修し，所定の手続きを行うと，国際水産科学演習の単位として認められる時があります。研修内
容や研修時間には制限がありますので，研修参加前に学務係に問い合わせ，提出書類の様式を受取り，注意事項等を確認する必要があります。
１３）入学する前に修得した他大学院における単位の認定を希望する場合は，入学後１8

週間以内に学務係へご相談ください。
１４）以上を通じて，履修計画（案）を立案したら，必ず指導教員とよく相談して最終的な履修計画表を作成し，所定の期日までに学務係に提出してください。また，１
年ごとに，大学内設置のパソコンにより，学務情報システム「ＮＵ－Ｗeb
システ
年ごとに，大学内設置のパソコンや無線ＬＡＮ等により，学務情報システム「ＮＵム」にて各自の操作のもと，履修登録及び確認を行ってください。なお，履修登録－Ｗ
eb システム」にて各自の操作のもと，履修登録及び確認を行ってください。
が正確になされないと，授業に使用する受講者名簿への反映や試験成績の登録等がなお，履修登録が正確になされないと，授業に使用する受講者名簿への反映や試験できませんので，確実な登録が必要です。
成績の登録等ができませんので，確実な登録が必要です。
１５）授業科目の成績評価は１００点満点で，ＡＡ（９０点以上），Ａ（８９～８０点），Ｂ（７９～７０点），Ｃ（６９～６０）を合格，Ｄ（５９点以下）を不合格とします。なお，成績公開後，試験結果に疑義がある場合は，「学生の成績評価に関する異議申立てに関する取扱い要領」に沿って手続きを行ってください。
その他
１）多目的ルームは学部等の授業で使用していない場合はいつでも利用できますが，基本
パソコン室は学部等の授業で使用していない場合はいつでも利用できますが，基本的にパソコンは各自持ち込みになります。また，e-mail のアドレスはＩＣＴ基盤セン的にパソコンは各自持ち込みになります。また，e-mailのアドレスはＩＣＴ基盤セ
ターから通知されます。
ンターから通知されます。
２）奨学金および授業料免除申請に関しては，募集時期が限られています。見落とさない
ように掲示板で確認してください。なお，２年次における授業料免除申請にあたって
は，次の学業成績基準をクリアする必要があります。
授業料免除者選考に関する学業成績基準（水産学専攻分）
第１年次末までに標準修得単位数（１２単位）を修得し，かつ，修得した授業科目のうち標準修得単位数（１２単位）に相当する成績評価上位科目の学力評点の順位が上位
２分の１以上の者。ただし，同点者が複数の場合は，該当者全員を含むものとする。
３）多くの教員は TA（Teaching Assistant）制度を申請しているので，学部学生に指導することで手当が支給される機会があります。別に配布する「TA マニュアル」にあるように良い経験になると思われます。
４）インターンシップに関しては，学部の制度であり，単位にはなりませんが，良い経験になると思われますので，積極的に行ってください。
５）学部の「安全の手引」等をよく読んで，学生生活を送る上で注意してください。また，
交通安全講習会が例年開催されますので参加してください。
６）個人的な悩みや教育制度等での要望事項などがある場合は，自分一人で抱え込まず，指導教員や学務係，学生支援センター等へ相談してください。
７）みなさんは，講義，演習，実習，修士論文研究を受講するのですから，学生教育研究
災害傷害保険や大学生協の学生総合共済又はこれらと同等以上の保険や共済で，実験・実習中の対人・対物賠償が含まれている保険（学研災の場合Ａコース）に必ず加入してください。

9

ステムについて
ナンバリング・システムについて
ステムとは，長崎大学で開講されている全ての授業科目（教養教育科目・学
ナンバリング・システムとは，長崎大学で開講されている全ての授業科目（教養教育科目・学
ナンバリング・システムについて

専門科目等）に対し，授業内容・レベル等に応じて特定の記号やナンバーを
部専門科目・大学院専門科目等）に対し，授業内容・レベル等に応じて特定の記号やナンバーを
ナンバリング・システムとは，長崎大学で開講されている全ての授業科目（教養教育科目・学やシラバスに記載することにより，体系的な教育プログラムの実現を目指す
付与し，教育課程表やシラバスに記載することにより，体系的な教育プログラムの実現を目指す
部専門科目・大学院専門科目等）に対し，授業内容・レベル等に応じて特定の記号やナンバーを方法のことです。
付与し，教育課程表やシラバスに記載することにより，体系的な教育プログラムの実現を目指す

方法のことです。
バリング・システム(１) 長崎大学ナンバリング・システム
科目には，以下のような統一した形式でナンバーが付されています：
長崎大学の全授業科目には，以下のような統一した形式でナンバーが付されています：(１)
長崎大学ナンバリング・システム
長崎大学の全授業科目には，以下のような統一した形式でナンバーが付されています：
234
5
678
a
AB
CD
1
5
678
a
＿234
＿
＿
＿
AB
CD
1
234
5
678
a
＿学問分野 ＿ 枝番
使用言語
学問分野
水準
識別
学部等
水準
識別枝番 使用言語

CD

1

域/プログ
ムコード

コード
通常表示部
分

洋生物計測論（通常表示）

コード
学部等
コード

領域/プログコード
ラムコード
領域/プログ
ラムコード

コード
コード
コード
コード
使用言語
識別
水準
コード
コード
コード
必要に応じて表示する部分
通常表示部
分
通常表示部

表示例

コード
枝番
学問分野
コード
必要に応じて表示する部分
必要に応じて表示する部分

分

表示例
専門科目 海洋生物計測論
FEMF
53053_731（詳細表示）
専門科目
海洋生物計測論
FEMF
53053（通常表示）

FEMF 53053_731（詳細表示）

FEMF 53053（通常表示）

FEMF 53053_731（詳細表示）

ナンバー（学部等コードから枝番まで）を「科目ナンバー」と言います。例
授業科目に付けたナンバー（学部等コードから枝番まで）を「科目ナンバー」と言います。例

論の科目ナンバーは
FEMF 53053 や FEMF 53053_731FEMFとなります。
授業科目に付けたナンバー（学部等コードから枝番まで）を「科目ナンバー」と言います。例
えば，海洋生物計測論の科目ナンバーは53053 や FEMF 53053_731 となります。

のホームページえば，海洋生物計測論の科目ナンバーはFEMF 53053 や FEMF 53053_731 となります。
詳細は，長崎大学のホームページ

aki-u.ac.jp/ja/course/info/numbering/index.html）を参照してください。
詳細は，長崎大学のホームページ（http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/course/info/numbering/index.html）を参照してください。
（http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/course/info/numbering/index.html）を参照してください。

水産学専攻ナンバリング・システム(２) 博士前期課程水産学専攻ナンバリング・システム
水産学専攻では，長崎大学ナンバリング・システムに基づき，水産学専攻で(２) 博士前期課程水産学専攻では，長崎大学ナンバリング・システムに基づき，水産学専攻で博士前期課程水産学専攻ナンバリング・システム

科目に対し，以下の形式で科目ナンバーを付与しています。
博士前期課程水産学専攻では，長崎大学ナンバリング・システムに基づき，水産学専攻で開講される全授業科目に対し，以下の形式で科目ナンバーを付与しています。

ド：FE Graduate開講される全授業科目に対し，以下の形式で科目ナンバーを付与しています。
Schoolof Fisheries Scienceand Environmental
Sciences① 学部等コード：FE
Graduate
School of Fisheries
Science and Environmental Sciences
ラムコード：水産・環境科学総合研究科の４専攻で分類② 学部等コード：FE
領域/プログラムコード：水産・環境科学総合研究科の４専攻で分類①
Graduate School of Fisheries Science and Environmental Sciences：MF Master of Fisheries
水産学専攻：MF Master of Fisheries② 領域/プログラムコード：水産・環境科学総合研究科の４専攻で分類：科目のレベルに応じて分類③ 水産学専攻：MF
水準コード：科目のレベルに応じて分類
Master of Fisheries士）専門科目（基礎的な内容の科目），共通授業科目：5
大学院（修士）専門科目（基礎的な内容の科目），共通授業科目：5③ 水準コード：科目のレベルに応じて分類士）専門科目（発展的な内容の科目，研究指導科目）：6
大学院（修士）専門科目（発展的な内容の科目，研究指導科目）：6
大学院（修士）専門科目（基礎的な内容の科目），共通授業科目：5：科目区分で分類 ④ 大学院（修士）専門科目（発展的な内容の科目，研究指導科目）
識別コード：科目区分で分類：6～99番台）：000～099
共通科目（0～99番台）：000～099④ 識別コード：科目区分で分類

00番台）

00～700番台）

00番台）：100～199
共修科目（100番台）
共通科目（0～99番台）：300～799
専門科目（300～700番台）
共修科目（100番台）：100～199：000～099：300～799：100～199：800～899
必修科目（800番台）：800～899
専門科目（300～700番台）：300～799
ード：日本語：1 ⑤ 英語：2
日本語・英語：3
使用言語コード：日本語：1 ：800～899
英語：2
必修科目（800番台）

日本語・英語：3

ード：

日本語・英語：3

学分野：731⑥ 使用言語コード：日本語：1
学問分野コード：⑤
水圏生産科学分野：731⑥ 学問分野コード：

学分野：732

水圏生命科学分野：732
水圏生産科学分野：731

英語：2

水圏生命科学分野：732

10上記２分野を包括した水圏応用科学分野：730
個々の授業科目の科目ナンバーは，
博士前期課程水産学専攻ホームページの「在学生のみなさまへ」
・「授業計画（シラバス）」を参照してください。
(３) ナンバリング・システムの活用方法
上述した授業科目ごとのコード付与規則を理解してください。慣れてくると，科目ナンバーを見るだけで，カリキュラム体系上どのような位置づけの科目であるか分かるようになります。
科目コードは，科目群の区分や履修順序の意味をこめる等工夫されていますので，科目選択や履修順序を判断する際に利用してください。また，Nu-Web のシラバスに履修の前提とする科目が科目ナンバーで記載されている場合があります。その時は，検索機能でどのような科目であるか調べてください。

11長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科博士前期課程における副専攻制の取扱いに関する申合せ

平成２３年２月１６日
水産・環境科学総合研究科博士前期課程水産系委員会決定

水産･環境科学総合研究科規程第７条第２項に規定する副専攻制に関し，必要な事項を次のとおり申し合わせる。
（１）副専攻制に関する学生への案内は，予め各系の履修案内にその内容を明記し，学年の初めに実施するオリエンテーションで行うものとする。
（２）副専攻の履修は，他専攻の授業科目の履修手続きに準じるものとし，学生は，学年の初めに，履修しようとする他専攻の授業科目を所定の履修届により指定の期日までに，指導教員の承認を得て，研究科長に提出しなければならない。
（３）副専攻認定の申請は，学生本人が所定の様式により２年次後期(１２月末)までに，指導教員の承認を得て，研究科長に提出しなければならない。
（４）学生から申請のあった他専攻の授業科目のうち１０単位以上の単位修得が認められた場合は，学生が所属する専攻の前期課程委員会に諮り，所定の様式により研究科長が副専攻を認定する。
なお，学生が所属する専攻の前期課程委員会は，副専攻認定を受ける系の前期課程
委員会に結果を報告しなければならない。
附 則
この申合せは，平成２３年４月１日から施行する。

12

長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程第１９条第１項に定める博士前期課程の早期修了に関する申合せ
平成２３年２月１６日

水産・環境科学総合研究科博士前期課程水産系委員会決定
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程（以下「規程」という。
）第１９条第１項
ただし書（以下「規程第１９条第１項ただし書」という。）に基づく博士前期課程の早期修了（以下「早期課程修了」という。
）に関する要件，認定手続等について，次のとおり申し合わせる。
（早期課程修了の要件）
第１

規程第１９条第１項ただし書に基づく早期課程修了は，特段に優秀な学生が特に優れた業績を上げた場合に限って適用されるものであり，その要件は，次の各号のすべてを満たしていなければならない。
(1) 博士前期課程に１年以上在学した者(2) 規程第７条第１項に規定する単位(３０単位以上)を修得した者(3) 指導教員から必要な研究指導を受けた上で，修士論文を提出した者(4) 修士論文の審査及び最終試験に合格した者(5) 修士論文を構成する論文の中で，博士前期課程入学後に投稿され，掲載済み又は掲載が決定された審査付き原著論文が１編以上ある者。ただし，当該原著論文は，博士前期課程入学後の研究成果に基づく内容（博士前期課程入学後に行われた研究成果が当該の審査付き原著論文の重要な部分を構成しているもの。
）でなければならない。
(6) 修士論文が特段に優秀な内容であり，規程第１９条第１項ただし書適用が妥当である旨の推薦書が，指導教員から提出されている者。ただし，当該推薦書は，当該専攻主任の承認を得たものでなければならない。
（前期課程委員会への推薦）
第２

指導教員は，学生から早期課程修了の申し出があり，かつ，規程第１９条第１項ただし書適用が妥当と判断した場合には，その旨の推薦書を当該専攻主任の承認を得て，前期課程委員会委員長（水産学系及び環境科学系の当該前期課程委員会委員長をいう。
以下同じ）に以下の期日までに提出するものとする。
３月修了・・・前年の１２月末まで
９月修了・・・当該年の６月末まで

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（予備審査委員会における審査）
第３第２により推薦書の提出を受けた前期課程委員会委員長は，規程第１９条第１項ただし書適用の妥当性を審査するために前期課程委員会に予備審査委員会を設置するものとする。
２

前項の予備審査委員会は，３人以上の委員で組織する。

３

予備審査委員会は，規程第１９条第１項ただし書適用の妥当性を審査し、予備審査結果を前期課程委員会委員長に以下の期日までに報告するものとする。
３月修了・・・当該年の１月末まで
９月修了・・・当該年の７月末まで（学位審査委員会における審査）
第４前期課程委員会委員長は，予備審査委員会の審査結果を受けて，前期課程委員会に諮り，規程第１９条第１項ただし書適用の可否について審議し，適用が妥当であると認めた場合には，水産・環境科学総合研究科学位審査規程第５条の規定に基づき学位審査委員を選出する。
２

学位審査委員会は，修士論文の審査及び最終試験を行い，その結果を論文審査の要旨及び最終試験の結果報告（別記様式第４号）により，前期課程委員会委員長に報告するものとする。

（研究科長への報告）
第５第４第２項により審査報告書の提出を受けた前期課程委員会委員長は，前期課程委

員会に諮り，早期課程修了の可否について審議し，審議結果報告書により研究科長に報告するものとする。
（研究科教授会による判定）
第６研究科教授会は，前期課程委員会の早期課程修了に係る審議結果報告書に基づき，当該学生の早期課程修了の可否を判定するものとする。
附

則

この申合せは，平成２３年４月１日から施行する。

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長崎大学大学院学則（抜粋）第１章 総則（目的）第１条 長崎大学大学院（以下「本学大学院」という。）は，国立大学法人長崎大学基本規則（平成１６年規則第１号）第３条に規定する理念に基づき，実践的問題解決能力と政策立案能力を有し国際的問題
及び地域の諸課題を解決しうる高度専門職業人並びに豊かな創造的能力を有し先導的知を創生しうる研究者を養成し，もって広く人類に貢献することを目的とする。
２ 本学大学院の修業年限，教育課程，教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項については，この学則の定めるところによる。
（教育研究上の目的の公表等）
第１条の２ 各研究科は，研究科又は専攻ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科規程に定め，公表するものとする。
（課程）
第２条 本学大学院の課程は，修士課程，博士課程及び専門職学位課程（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９９条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とする。
２ 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
３ 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
４ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（研究科，専攻，課程及び収容定員）第３条 研究科の専攻及び課程は，次のとおりとする。
研究科
多文化社会学研究科

専攻

課程

多文化社会学専攻

前期２年の課程

博士課程

後期３年の課程教育学研究科

教職実践専攻専門職学位課程経済学研究科経済経営政策専攻

前期２年の課程

経営意思決定専攻

後期３年の課程

総合工学専攻前期２年の課程

生産システム工学専攻

後期３年の課程

グリーンシステム創成科学専攻

博士課程

水産学専攻，環境科学専攻

前期２年の課程

環境海洋資源学専攻

後期３年の課程

海洋フィールド生命科学専攻

博士課程

保健学専攻

修士課程

工学研究科

水産・環境科学総合研究科

医歯薬学総合研究科

博士課程

博士課程

博士課程

災害・被ばく医療科学共同専攻
医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻，先進予防医学共同専攻

博士課程

生命薬科学専攻

前期２年の課程

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博士課程

後期３年の課程
熱帯医学・グローバ
ルヘルス研究科

グローバルヘルス専攻

前期２年の課程

博士課程

後期３年の課程
長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院
国際連携グローバルヘルス専攻

２

後期３年の課程

多文化社会学研究科，経済学研究科，工学研究科（グリーンシステム創成科学専攻を除く。），水産・環境科学総合研究科（海洋フィールド生命科学専攻を除く。），医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻の博士課程は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，博士前期課
程は，修士課程として取り扱うものとする。
３ 教育学研究科教職実践専攻は，専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省
令第１６号）第２６条に規定する教職大学院の課程とする。
４ 医歯薬学総合研究科災害・被ばく医療科学共同専攻は第７条の５に規定する共同教育課程として福島
県立医科大学と共同実施する修士課程とし，医歯薬学総合研究科先進予防医学共同専攻は第７条の５に規定する共同教育課程として千葉大学及び金沢大学と共同実施する博士課程とする。
５ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバ
ルヘルス専攻は，ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院と連携して教育を実施する博士後期課程とする。
６ 研究科の収容定員は，別表第１のとおりとする。
（講座）
第４条 前条第１項に掲げる研究科に，講座等を置くことができる。
２ 前項の講座等は，別に定める。
（標準修業年限）第５条 教育学研究科専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。ただし，教育上の必要があると認められる場合は，学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限は，１年以上２年未満の期間又は２年を超える期間とすることができるものとする。
２ 前項の場合において，１年以上２年未満の期間とすることができるのは，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。
３ 医歯薬学総合研究科保健学専攻及び災害・被ばく医療科学共同専攻の修士課程の標準修業年限は２年とする。
４ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の博士課程の標準修業年限は５年（同研究科グローバルヘルス専
攻の博士前期課程に置く熱帯医学コースを修了し，博士後期課程に進学した者にあっては４年）とし，博士前期課程の熱帯医学コースの標準修業年限は１年，熱帯医学サテライトコース，国際健康開発コース，国際健康開発サテライトコース，ヘルスイノベーションコース及びヘルスイノベーションサテライ
トコースの標準修業年限は２年とし，博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
５ 多文化社会学研究科，経済学研究科，工学研究科，水産・環境科学総合研究科及び医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻の博士課程の標準修業年限は５年とし，博士前期課程の標準修業年限は２年，博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
６ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防
医学共同専攻の博士課程の標準修業年限は，４年とする。
（在学期間）
第６条 本学大学院における在学期間は，前条に規定する標準修業年限の２倍を超えることができない。
（学年，学期及び休業日）
第７条 本学大学院の学年，学期及び休業日は，長崎大学学則（平成１６年学則第１号。以下「本学学則」という。）第７条から第９条までの規定を準用する。
第２章 教育課程等（教育課程の編成方針）
第７条の２ 各研究科（教育学研究科を除く。）は，当該研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）

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の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
前項の教育課程の編成に当たっては，各研究科は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
３ 教育学研究科は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（博士課程教育リーディングプログラム）
第７条の３ 本学大学院に，専門分野の枠を超え俯瞰力と独創力を備え，広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成する教育を行う博士課程教育リーディングプログラムを開設する。
２ 前項の博士課程教育リーディングプログラムの名称並びに実施する研究科及び専攻は，次の表のとお
りとする。
２

名称
熱帯病・新興感染症制御グロー
バルリーダー育成プログラム

研究科
医歯薬学総合研究科

３

専攻
新興感染症病態制御学系専攻

博士課程教育リーディングプログラムに関し，必要な事項は，別に定める。
（卓越大学院プログラム）
第７条の４ 本学大学院に，新たな知の創造と活用を主導し，次代を牽引する価値を創造するとともに，社会的課題の解決に挑戦して，社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材を育成する教育を行う博士課程の卓越大学院プログラムを開設する。
２ 卓越大学院プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（共同教育課程の編成）
第７条の５ 研究科は，教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，第７条の２第１項の規定にかかわらず，他の大学院が開設する授業科目を，当該研究科の教育課程の一部とみなして，
当該研究科及び他の大学院ごとにそれぞれ同一内容の教育課程を編成することができる。
２ 前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成する研究科及び他の大学院（以下「構成大学院」という。）は，当該共同教育課程を編成し，及び実施するための協議の場を設けるものとする。
（教育方法）
第８条 各研究科（教育学研究科を除く。）における教育は，授業科目の授業及び研究指導により行う。
２ 前項の授業については，本学学則第３２条の規定を準用する。
３ 教育学研究科における教育は，授業科目の授業により行う。この場合において，教育学研究科は，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うよう配慮しなければならない。
４ 前項の授業については，十分な教育効果が得られる専攻分野に関して，当該効果が認められる場合に限り，本学学則第３２条第２項の規定を準用することができる。
第８条の２ 前条の授業は，教授，准教授，講師又は助教が担当する。
２ 前条の研究指導は，教授が担当するものとする。ただし，特に必要があるときは，大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に掲げる資格を有する准教授，専任の講師又は助教が担当することができる。
（単位の計算方法）
第９条 本学大学院における単位の計算方法については，本学学則第３３条の規定を準用する。
（履修方法等）第１０条 各研究科における授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法については，各研究科において定めるものとする。
（履修科目の選定）
第１１条 履修する授業科目の選定は，指導教授の指示に従うものとする。
（考査及び単位の授与）第１２条 学生が一の授業科目を履修した場合には，考査を行い，合格した者に対しては，単位を与える。
２ 考査は，試験，研究報告その他の方法により行うものとする。

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第１３条 授業科目の成績は，A，B，C及びDの評語をもって表し，A，B及びCを合格とし，Dを不合格とする。
２ 前項の規定にかかわらず，研究科が教育上有益と認めるときは，研究科規程の定めるところにより，授業科目の成績を異なる評語で表すことができる。
３ 不合格の授業科目については，再試験を行うことがある。
（教育方法の特例）
第１４条 本学大学院の課程において，教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時
間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により，教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第１４条の２ 各研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各研究科は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１４条の３ 各研究科は，当該研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（他の研究科等における履修等）
第１５条 学長は，第１１条に規定する履修科目の選定に当たって指導教授が教育上必要と認めるときは，
所属研究科の教授会の議を経て，他の専攻又は研究科の授業科目を指定して，履修させることができる。
２ 前項に規定する他の研究科の授業科目の履修については，あらかじめ当該他研究科と協議の上，実施するものとする。
３ 前２項の規定により履修した授業科目の修得単位は，各研究科の定めるところにより，第１８条，第１９条又は第２０条に規定する単位とすることができる。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第１５条の２ 学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると各研究科において認めるときは，あらかじめ当該他の大学院と協議の上，学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定に基づき学生が履修した授業科目について修得した単位は，１５単位（教育学研究科にあっては，修了要件として定める単位数の２分の１）を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は，学生が，第１６条の規定により外国の大学院に留学する場合，休学期間中に外国の大学院の授業科目を履修する場合，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。ただし，教育学研究科にあっては，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合については，準用しない。
（入学前の既修得単位の認定）
第１５条の３ 学生が本学大学院に入学する前に次の各号の一に該当する単位を有する場合において，教育上有益であると認めるときは，その単位を入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(1) 大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位(2) 大学院設置基準第１５条の規定により準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履修生として修得した単位
２ 前項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転入学等の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，１０単位を超えないものとする。
３ 前項の規定にかかわらず，教育学研究科にあっては，第１項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転入学等の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，前条第２項及び第３項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数及び4/13
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第２０条の２第２項の規定により免除する単位数と合わせて修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
（留学及び長期にわたる教育課程の履修）
第１６条 本学大学院の学生の留学及び長期にわたる教育課程の履修については，本学学則第２４条及び第３９条の規定を準用する。この場合において，第３９条中「第４条に規定する修業年限」とあるのは「標準修業年限」と，同条中「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。
（他の大学院等における研究指導）第１７条 学長は，所属研究科の教授会の議を経て教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等とあらかじめ協議の上学生が，当該他大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
２ 前項に規定する研究指導が外国において行われる場合は，これを留学として取り扱い，その期間は第１８条，第１９条又は第２０条に規定する在学期間に算入する。
（履修科目の登録の上限）
第１７条の２ 教育学研究科は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
（共同教育課程に係る単位の認定等）
第１７条の３ 共同教育課程を編成する研究科は，学生が他の大学院において履修した当該共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該研究科における共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
２ 共同教育課程を編成する研究科は，学生が他の大学院において受けた当該共同教育課程に係る研究指導を，当該研究科において受けた共同教育課程に係るものとみなすものとする。
第３章 課程の修了要件及び学位の授与（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第１８条 多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士前期課程の修了要件は，当該課程に２年以上在学
し，３４単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格す
ることとする。
２ 医歯薬学総合研究科保健学専攻及び災害・被ばく医療科学共同専攻の修士課程並びに博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，研究科規程に定める単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コースの博士前期課程の修了の要件は，当該課程に１年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，特定の課題についての研究の成果又は修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
４ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻の熱帯医学サテラ
イトコース，国際健康開発コース，国際健康開発サテライトコース，ヘルスイノベーションコース及びヘルスイノベーションサテライトコースの博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，特定の課題についての研究の成果又は修士
論文の審査及び最終試験に合格することとする。
５ 共同教育課程である修士課程の修了要件は，第２項に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により１０単位以上を修得することとする。ただし，当該単位数には，第１５条から第１５条の３まで及び第１７条の３の規定により修得した単位，修得したものとみなすことができる単位又はみなすものとする単位を含まないものとする。
第１８条の２ 前条第２項の規定にかかわらず，第３条第２項に規定する博士課程の博士前期課程の修了の要件は，当該博士課程の博士前期課程及び博士後期課程を通じて一貫した人材養成上の目的を有する研究科規程に定める学生の履修上の区分において，当該目的を達成するために必要と認められる場合には，前条第２項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格す
ることに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養で5/13
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あって当該博士前期課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士前期課程において修得すべきものについての審査（博士後期課程の修了要件）
第１９条 多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，１６単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 博士後期課程（多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士後期課程を除く。）の修了の要件は，当該課程に３年（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，工学研究科生産システム工学専攻及び水産・環境科学総合研究科環境海洋資源学専攻にあっては１５単位以上を，経済学研究科経営意思決定専攻，医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻にあっては１６単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 大学院設置基準第１６条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者（第１８条第２項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者を含む。）については，前項ただし書中「１年」とあるのは「３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする。）
を減じた期間とする。」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。
４ 次の各号の一に該当する者については，第２項ただし書中「１年」とあるのは「３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。
(1) 大学院設置基準第３条第３項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程（第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コースの博士前期課程を含む。）を修了した者(2) 専門職大学院設置基準第２条第２項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした専門職学位課程（第５条第１項ただし書の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした教育学研究科
教職実践専攻の専門職学位課程を含む。）を修了した者（博士課程の修了要件）
第２０条 工学研究科グリーンシステム創成科学専攻及び水産・環境科学総合研究科海洋フィールド生命科学専攻の博士課程の修了の要件は，当該課程に５年以上在学し，４５単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格するものとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。
２ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防
医学共同専攻の博士課程の修了の要件は，当該課程に４年以上在学し，研究科規程に定める単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格するものとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。
３ 共同教育課程である博士課程の修了の要件は，前項に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により１０単位以上を修得するものとする。ただし，当該単位数には，第１５条から第１５条の３まで及び第１７条の３の規定により修得した単位，修得したものとみなすことができる単位又はみなすものとする単位を含まないものとする。
（教職大学院の課程の修了要件）
第２０条の２ 教職大学院の課程の修了の要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，４５単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）その他の関係機関で行う実習に係
る１０単位以上を含む。）を修得することとする。ただし，研究科において必要と認めるときは，在学期間及び修了要件単位に加え，修了の要件を課すことができる。
２ 学長は，教育学研究科教授会の議を経て教育上有益であると認めるときは，教職大学院の課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，１０単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
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（教職大学院の課程における在学期間の短縮）
第２０条の３ 学長は，教育学研究科教授会の議を経て第１５条の３第１項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を教職大学院の課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により本学大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該教職大学院の課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（学位の授与）第２１条 修士課程，博士課程又は専門職学位課程の修了要件を満たした者には，所属研究科教授会の議を経て，学長（医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻にあっては，各共同専攻の教育課程を構成する大学の長）が課程の修了を認定し，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
２ 前項に定めるもののほか，博士課程（医歯薬学総合研究科の博士課程を除く。）において，第１８条第２項から第４項まで又は第１８条の２に規定する修士課程の修了要件を満たした者には，所属研究科
教授会の議を経て，学長が修士の学位を授与することができる。
第２２条 前条の学位の授与に関し必要な事項については，長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。
以下「学位規則」という。）の定めるところによる。
第４章 入学，転学，休学，退学，再入学等（入学の時期）第２３条 学生の入学の時期は，学年の始めとする。ただし，後期の始めに入学させることができる。
（修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程の入学資格）
第２４条 修士課程，博士前期課程（第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コース及び熱帯医学サテライトコースを除く。）及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）(9) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，各研究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 各研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの
２ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コース及び熱帯医学サテライトコースに入学することのできる者は，前項各号のいずれかに該当し，かつ，医師の免許（外国における医師の免許を含む。）取得後２年以上の臨床経験を有する者又はこれに相当する能力を有すると研究科が認めた者とする。
３ 第１項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，各研究科におい7/13
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て，当該研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，本学大学院に入学させることができる。
（博士後期課程の入学資格）
第２５条 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）(8) 各研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの（博士課程の入学資格）
第２６条 工学研究科及び水産・環境科学総合研究科の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）(9) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，各研究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 各研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの
２ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防
医学共同専攻の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学（医学，歯学，修業年限６年の薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）を卒業した者(2) 外国において，学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの
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の当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が５年以上である課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和３０年文部省告示第３９号）(7) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，研究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8) 研究科において，個別の入学資格審査により，第１号に規定する大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの
３ 前２項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，各研究科において，当該研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，本学大学院に入学させることができる。
（入学志願の手続）
第２７条 入学志願者は，所定の手続により願い出なければならない。
（選抜試験）
第２８条 入学志願者に対しては，長崎大学入学者選抜規則（平成１６年規則第１６号）の定めるところ
により，選抜試験を行う。
（合格者の決定）第２９条 前条の選抜による合格者の決定は，各研究科教授会の議を経て，学長が行う。
（入学手続及び入学許可）
第３０条 第２８条に規定する入学者選抜の結果に基づき，合格の通知を受けた者の入学の手続及び入学の許可については，本学学則第１８条及び第１９条の規定を準用する。
（転入学等）
第３１条 次の各号のいずれかに該当する者が，転入学又は転科を願い出たときは，学期の始めに限り，選考の上，許可することがある。
(1) 他の大学院に在学する者又は修了し，若しくは退学した者で転入学を志望するもの(2) 他の研究科に在学する者又は修了し，若しくは退学した者で転科を志望するもの(3) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者又は当該課
程を修了し，若しくは退学した者（第２４条から第２６条に規定する入学資格を有する者に限る。）
で転入学を志望するもの(4) 国際連合大学の課程に在学する者又は当該課程を修了し，若しくは退学した者で転入学を志望するもの
２ 前項により転入学又は転科を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位並びに在学年
数の認定は，所属研究科の教授会の議を経て，学長が決定する。
３ 前２項の規定は，専攻を変更する場合に準用する。
第３２条 前条第１項による転入学願又は転科願は，所属の学長又は研究科長の紹介状を添えて，志願する研究科長に提出するものとする。
第３３条 本学大学院の学生が，他の大学院に転学しようとするときは，指導教授を経て，研究科長に転学願を提出するものとする。
２ 学長は，所属研究科の教授会の議を経て転学の事由が適当であると認めたときは，その転学を許可することができる。
３ 前２項の規定は，他の研究科に転科を志望する場合にこれを準用する。
（休学及び復学）第３４条 休学及び復学に関しては，本学学則第２１条から第２３条までの規定を準用する。
２ 休学期間は，通算して，標準修業年限を超えることができない。

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（退学）
第３５条
（退学）退学に関しては，本学学則第２５条の規定を準用する。
（再入学）
第３５条 退学に関しては，本学学則第２５条の規定を準用する。
第３６条
再入学に関しては，本学学則第２７条の規定を準用する。ただし，修士課程，博士前期課程及（再入学）
び専門職学位課程にあっては２年以内に，博士後期課程にあっては３年以内に，工学研究科グリーンシ
び専門職学位課程の退学者にあっては２年以内に，博士後期課程の退学者にあっては３年以内に，工学
第３６条 再入学に関しては，本学学則第２７条の規定を準用する。ただし，修士課程，博士前期課程及ステム創成科学専攻及び水産・環境科学総合研究科海洋フィールド生命科学専攻の博士課程にあっては研究科グリーンシステム創成科学専攻及び水産・環境科学総合研究科海洋フィールド生命科学専攻の博び専門職学位課程にあっては２年以内に，博士後期課程にあっては３年以内に，工学研究科グリーンシ
５年以内に，医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及士課程の退学者にあっては５年以内に，医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専
ステム創成科学専攻及び水産・環境科学総合研究科海洋フィールド生命科学専攻の博士課程にあってはび先進予防医学共同専攻の博士課程にあっては４年以内に，再入学を願い出た場合に限る。
攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程の退学者にあっては４年以内に，再入学５年以内に，医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及（進学）を願い出た場合に限る。
び先進予防医学共同専攻の博士課程にあっては４年以内に，再入学を願い出た場合に限る。
第３７条（進学）本学の大学院修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程を修了し，引き続き博士課程（多文化社会学研究科多文化社会学専攻，経済学研究科経営意思決定専攻，工学研究科生産システム工学専攻，
第３７条
本学の大学院修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程を修了し，引き続き博士課程（多文
水産・環境科学総合研究科環境海洋資源学専攻，医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・グ化社会学研究科多文化社会学専攻，経済学研究科経営意思決定専攻，工学研究科生産システム工学専攻，
ローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻にあっては，博士後期課程）に進学を志願する者について
水産・環境科学総合研究科環境海洋資源学専攻，医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・グは，各研究科規程の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
ローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻にあっては，博士後期課程）に進学を志願する者について
第５章 除籍，表彰及び懲戒は，各研究科規程の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
（除籍，表彰及び懲戒）
第５章 除籍，表彰及び懲戒
第３８条
除籍，表彰及び懲戒に関しては，本学学則第２８条，第４９条及び第５０条の規定を準用する。
（除籍，表彰及び懲戒）
第６章
検定料，入学料及び授業料
第３８条
除籍，
表彰及び懲戒に関しては，本学学則第２８条，第４９条及び第５０条の規定を準用する。
（検定料等の額及びその徴収方法等）
第６章 検定料，入学料及び授業料
第３９条
検定料，入学料及び授業料の額並びに徴収方法等は，長崎大学授業料，入学料，検定料及び寄（検定料等の額及びその徴収方法等）
宿料徴収規程（平成１６年規程第９２号）の定めるところによる。
第３９条
検定料，入学料及び授業料の額並びに徴収方法等は，長崎大学授業料，入学料，検定料及び寄（料金の返還）宿料徴収規程（平成１６年規程第９２号）の定めるところによる。
第４０条
既納の料金は，返還しない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，当該料金の相当額（第（料金の返還）２号の場合にあっては後期分の授業料相当額を，第３号の場合にあっては退学した翌月以降の授業料相
第４０条 既納の料金は，返還しない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，当該料金の相当額（第当額を，第４号の場合にあっては免除された学期分の授業料相当額をいう。）を返還するものとする。
２号の場合にあっては後期分の授業料相当額を，第３号の場合にあっては退学した翌月以降の授業料相(1)
入学を許可されるときに前期分又は前期分及び後期分の授業料を納入した者が，入学年度の前年
当額を，第４号の場合にあっては免除された学期分の授業料相当額をいう。）を返還するものとする。
度の３月３１日までに入学を辞退し，授業料の返還を申し出たとき。
(1) 入学を許可されるときに前期分又は前期分及び後期分の授業料を納入した者が，入学年度の前年(2)
前期分の授業料納入の際に後期分の授業料を併せて納入した者が，後期分の授業料の納入時期前
度の３月３１日までに入学を辞退し，授業料の返還を申し出たとき。
に休学又は退学したとき。
(2) 前期分の授業料納入の際に後期分の授業料を併せて納入した者が，後期分の授業料の納入時期前(3)
授業料を納入した研究生が，在学期間の中途で退学し，授業料の返還を申し出たとき。
に休学又は退学したとき。
(4) 授業料を納入した研究生が，在学期間の中途で退学し，授業料の返還を申し出たとき。
前期分又は後期分の授業料を納入した者が，長崎大学卓越した学生に対する授業料免除に関する(3)
規程（平成３０年規程第１号）により当該期分の授業料免除を許可されたとき。
(4) 前期分又は後期分の授業料を納入した者が，長崎大学卓越した学生に対する授業料免除に関する第４１条
入学料の免除及び徴収猶予，授業料の納期並びに授業料の免除及び徴収猶予並びに休学，退学，規程（平成３０年規程第１号）により当該期分の授業料免除を許可されたとき。
転学等に係る授業料については，本学学則第５３条から第５８条までの規定を準用する。
第４１条 入学料の免除及び徴収猶予，授業料の納期並びに授業料の免除及び徴収猶予並びに休学，退学，第７章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別研究学生，特別の課程及び外国人留学生
転学等に係る授業料については，本学学則第５３条から第５８条までの規定を準用する。
（科目等履修生）
第７章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別研究学生，特別の課程及び外国人留学生
第４２条
本学大学院の学生以外の者で，本学大学院が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目に（科目等履修生）
ついて履修を希望するものがあるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
第４２条
本学大学院の学生以外の者で，本学大学院が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目に２ついて履修を希望するものがあるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
科目等履修生に関する規則は，別に定める。
２（研究生）
科目等履修生に関する規則は，別に定める。
第４３条
本学大学院において特殊の事項について研究を希望する者があるときは，選考の上，研究生と（研究生）して入学を許可することがある。
第４３条
本学大学院において特殊の事項について研究を希望する者があるときは，選考の上，研究生と２して入学を許可することがある。
研究生に関する規則は，別に定める。
２（特別聴講学生）
研究生に関する規則は，別に定める。
第４４条
他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本学大学院の特定の授業科目を履修すること（特別聴講学生）を希望するものがあるときは，当該他大学院との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可するこ
第４４条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本学大学院の特定の授業科目を履修することとがある。
を希望するものがあるときは，当該他大学院との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可するこ２とがある。
特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
３
特別聴講学生に係る授業料については，科目等履修生と同様とする。
２ 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
４
３ 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が大学間交流協定において授業料を徴収しないこととしてい特別聴講学生に係る授業料については，科目等履修生と同様とする。
る外国の大学院の学生又は大学間相互単位互換協定において授業料を徴収しないこととしている大学
４ 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が大学間交流協定において授業料を徴収しないこととしてい院の学生であるときは，授業料を徴収しない。
る外国の大学院の学生又は大学間相互単位互換協定において授業料を徴収しないこととしている大学院の学生であるときは，授業料を徴収しない。
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５
６

既納の授業料は，返還しない。
実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。
（特別研究学生）
第４５条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本学大学院又は研究所等において研究指導を受けようとするものがあるときは，当該他大学院との協議に基づき，特別研究学生として入学を許可することがある。
２ 特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
３ 特別研究学生に係る授業料については，研究生と同様とする。
４ 前項の規定にかかわらず，特別研究学生が大学間交流協定において授業料を徴収しないこととしている外国の大学院の学生又は大学間特別研究学生交流協定において授業料を徴収しないこととしている
大学院の学生であるときは，授業料を徴収しない。
５ 既納の授業料は，返還しない。
６ 実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別研究学生の負担とする。
（特別の課程）第４５条の２ 学長は，本学大学院の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２ 本学大学院の学生が前項に規定する特別の課程を履修することが教育上有益であると認めるときは，当該課程を履修させることができる。
（外国人留学生）
第４６条 外国人留学生として本学大学院に入学を志願する者があるときは，選考の上，入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する規則は，別に定める。
第８章 教員の免許状授与の所要資格の取得（教員の免許状授与の所要資格の取得）第４７条 各研究科の専攻において，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を取得した者は，教員の免許状授与の所
要資格を取得することができる。
２ 前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，別表第２のとおりとする。
第９章 国際連携専攻（国際連携専攻の設置）
第４８条 研究科は，教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，外国の大学院と連携して教育研究を実施するための専攻（以下「国際連携専攻」という。）を置くことができる。
（教育課程の編成）
第４９条 国際連携専攻を置く研究科は，第７条の２第１項の規定にかかわらず，国際連携専攻において連携して教育研究を実施する一以上の外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）が開設する授業科目を当該研究科の教育課程の一部とみなして，当該連携外国大学院と連携した教育課程を編成することができる。
２ 国際連携専攻は，前項に規定する教育課程を編成し，及び実施するため，連携外国大学院との協議の場を設けるものとする。
３ 国際連携専攻における教育は，授業科目の授業又は研究指導により行う。
４ 単位の計算方法，履修方法及び履修科目の選定については，第９条から第１１条までの規定にかかわらず，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（課程の修了要件）
第５０条 国際連携専攻である博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，所定の単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
（学位の授与）第５１条 学位の授与については，この学則及び学位規則に定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（入学，進学等）
第５２条 国際連携専攻の入学時期は，第２３条を準用する。
11/13
25

第５３条 国際連携専攻の入学資格は，第２４条及び第２５条に定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
第５４条 国際連携専攻の入学志願の手続，選抜試験，合格者の決定，入学手続及び入学の許可については，第２７条から第３０条までの規定にかかわらず，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
第５５条 本学の大学院修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程を修了し，引き続き博士課程国際連
携専攻（熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グ
ローバルヘルス専攻にあっては，博士後期課程）に進学を志願する者については，連携外国大学院と協議し，選考の上，進学を許可する。
（除籍，表彰及び懲戒）第５６条 国際連携専攻の学生の除籍，表彰及び懲戒については，第３８条の規定によるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（検定料，入学料及び授業料）
第５７条 国際連携の検定料，入学料及び授業料については，第３９条から第４１条までに定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
（協議等）
第５８条 国際連携専攻に係る次に掲げる事項については，この学則に定めるもののほか，連携外国大学
院と協議の上，別に定める。
(1) 教育組織の編成に関する事項(2) 学生の在籍の管理及び安全に関する事項(3) 学生の奨学及び厚生補導に関する事項(4) 教育研究活動等の状況の評価に関する事項(5) その他国際連携専攻に関する事項
第１０章 雑則（補則）
第５９条 この学則に定めるもののほか，研究科に関し必要な事項は，研究科長が学長の承認を得て，定めることができる。
第６０条 この学則に定めるもののほか，本学大学院の学生に関し必要な事項は，本学学則を準用する。
第６１条 本学学則をこの学則に準用する場合は，「学部」を「研究科」，「学部長」を「研究科長」と，それぞれ読み替えるものとする。
附 則
１ この学則は，令和２年４月１日から施行する。
３２ 略
別表第１（抜粋）
研究科

専攻

水産・環境
科学総合研
究科

修士課程及び博士前期課程

博士課程及び博士後
期課程

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

水産学専攻

３５

７０

環境科学専攻２５５０

環境海洋資源学
専攻

１２

３６

海洋フィールド
生命科学専攻

５

２５

１７

６１

小計

６０

１２０

専門職学位課程
入学定員

収容定員

別表第２（抜粋）
研究科
水産・環境科学総合研究科

専攻
水産学専攻

教員の免許状の種類（免許教科・領域）
高等学校教諭専修免許状

12/13
26

（水産）

長崎大学学位規則（抜粋）（目的）
第１条 この規則は，学位規則（昭和２８年文部省令第９号。以下「省令」という。）第１３条第１項の規定に基づき，長崎大学（以下「本学」という。）において授与する学位に関し，必要な事項を定めるもの
とする。
（学位）
第２条 本学において授与する学位は，学士，修士及び博士の学位並びに専門職学位とする。
（学士の学位授与の要件）
第３条 学士の学位は，本学学部を卒業した者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は，本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了した者に授与する。
２ 前項に定めるもののほか，修士の学位は，博士課程（医歯薬学総合研究科の博士課程を除く。）において，長崎大学大学院学則（平成１６年学則第２号。以下「大学院学則」という。）第１８条第２項から第４項まで又は第１８条の２に規定する修了要件を満たした者にも授与することができる。
（博士の学位授与の要件）
第５条 博士の学位は，本学大学院の博士課程又は博士後期課程を修了した者に授与する。
２ 博士の学位は，前項に定めるもののほか，本学大学院の博士課程又は博士後期課程を経ない者が，本学に学位論文（以下「論文」という。）を提出して，その審査及び試験に合格し，かつ，本学大学院の博士課程又は博士後期課程を修了した者と同等以上の学力があることを，試問により確認された場合にも授与することができる。
（専門職学位の授与の要件）
第５条の２ 専門職学位は，本学大学院の専門職学位課程を修了した者に授与する。
（論文の提出）第６条 本学大学院修士課程又は博士前期課程の学生は，論文審査願に論文（研究科の教授会（以下「研究科教授会」という。）が適当と認めた場合は，特定の課題についての研究の成果とする。），論文目録及び論文内容の要旨を添え，在学中に，研究科長を経て，学長に提出しなければならない。ただし，論文目録については，研究科において必要でないと認めるときは，提出を省略することができる。
２ 本学大学院の博士課程又は博士後期課程の学生は，論文審査願に論文，論文目録及び論文内容の要旨を添え，在学中に，研究科長を経て，学長に提出しなければならない。
３ 第４条第２項の規定により，修士の学位を申請しようとする者は，論文審査願に論文（研究科教授会が適当と認めた場合は，特定の課題についての研究の成果とする。），論文目録及び論文内容の要旨を添え，在学中に，研究科長を経て，学長に提出しなければならない。ただし，論文目録については，研究科において必要でないと認めるときは，提出を省略することができる。
４ 第５条第２項の規定により，論文を提出して学位を申請しようとする者は，学位申請書に論文，論文目
録，論文内容の要旨及び履歴書を添え，研究科長を経て，学長に提出しなければならない。
５ 前項の論文には，参考として他の論文を添付することができる。
６ 学長は，審査のため必要があるときは，論文（大学院修士課程又は博士前期課程にあっては，特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ。）の副本又は訳文，模型，標本等の提出を求めることができる。
７ 受理した論文は，返還しない。
８ 第４項に規定する学位申請に当たっては，審査手数料５万７千円を納付しなければならない。ただし，
本学大学院の博士課程又は博士後期課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者
が，退学後１年以内に論文を提出した場合には，審査手数料を免除する。
９ 既納の審査手数料は，返還しない。
１０ 第１項から第４項の論文等の提出時期は，各研究科において定めるものとする。
（論文審査並びに最終試験又は試験及び試問）
第７条 学長は，論文を受理したときは，研究科教授会にその審査を付託するものとする。
第８条 研究科教授会は，構成員のうちから論文の審査委員（以下「審査委員」という。）を選出して，論文の審査並びに本学大学院の学生については最終試験を，第５条第２項の規定による者については試験及び試問を行う。
２ 審査委員は，主査１人及び副査２人以上とする。
３ 第１項の規定にかかわらず，研究科教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として当該研究科の教員で教授会構成員以外の者（研究指導担当適格者に限る。）を前項の審査委員とすることができる。
27

４

第１項の規定にかかわらず，研究科教授会が必要であると認めるときは，１人を限度として他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等（研究指導担当適格者に限る。）を第２項の審査委員の副査とすることができる。
５ 研究科教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，第２項の審査委員に，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等（研究指導担当適格者に限る。）を加えることができる。
６ 研究科教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，当該研究科の教授会構成員以外の教員，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
第８条の２ 前条第１項の規定にかかわらず，熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学
衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻においては，本学及び大学院学則第４９条第１項に規定する連携外国大学院（以下「連携外国大学院」という。）に所属する当該専攻の研究指導教員の資格を有する者から各１人以上を前条第２項の審査委員とする。
２ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，次に掲げる者（研究指導担当適格者に限る。）を前条第２項の審査委員とすることができる。
(1) 他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等(2) 連携外国大学院以外の外国の大学院又は外国の研究所等の教員等
３ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，次に掲げる者の協力を得ることができる。
(1) 当該研究科の教授会構成員以外の教員(2) 他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等(3) 外国の大学院又は外国の研究所等の教員等
第９条 最終試験は，論文を中心とし，これに関連ある科目について，口頭又は筆答により，行うものとする。
２ 第５条第２項の規定による者に対する試験は，前項の最終試験に準じて行い，試問は，口頭又は筆答により，博士課程又は博士後期課程を終えて学位を授与される者と同等以上の学力を有し，かつ，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を有するか否かについて行う。
３ 前項の試験又は試問においては，外国語を課すものとし，当該外国語の種類は，研究科教授会の定めるところによる。
４ 本学大学院の博士課程又は博士後期課程に所定の年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者が，退学後４年以内に第５条第２項の規定により論文を提出したときは，前２項の試問を免除することができる。
第１０条 本学大学院の学生の論文の審査及び最終試験は，論文を受理した後，修士の論文については在学期間中に，博士の論文については原則として在学期間中に，これを終了するものとする。
２ 第５条第２項の規定による者の論文の審査並びに試験及び試問は，論文を受理した後，１年以内に終了するものとする。
第１１条 審査委員は，論文審査並びに最終試験又は試験及び試問を終了したときは，その結果の要旨を文書をもって研究科教授会に報告しなければならない。
第１２条 研究科教授会は，前条の報告に基づき，課程修了の可否，第４条第２項に規定する学位授与の可否又は論文審査の合否について議決する。
２ 前項の議決を行うには，構成員の３分の２以上が出席し，出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
３ 医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻において第１項の議決を行う場合は，大学院学則第７条の５第２項に規定する構成大学院（以下「構成大学院」という。）における協議の場（以下「構成大学院間の協議の場」という。）における審議を経ていなければならない。
４ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバ
ルヘルス専攻において第１項の議決を行う場合は，大学院学則第４９条第２項に規定する協議の場（以下「連携外国大学院との協議の場」という。）における審議を経ていなければならない。
（審査結果の報告）第１３条 研究科長は，研究科教授会が前条の議決を行ったときは，その氏名，論文審査の要旨，最終試験
又は試験及び試問の成績及び議決の結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
（博士論文研究基礎力審査）第１３条の２ 第６条第１項及び第３項の規定にかかわらず，大学院学則第１８条の２の規定により同条各号に規定する試験及び審査（以下「博士論文研究基礎力審査」という。）を行うこととする本学大学院の28

学生は，在学中に，研究科長を経て，学長に博士論文研究基礎力審査を願い出なければならない。
２ 学長は，前項の規定による願い出があったときは，研究科教授会にその審査を付託するものとする。
第１３条の３ 研究科教授会は，構成員のうちから博士論文研究基礎力審査を行う審査委員（以下「研究基礎力審査委員」という。）を選出して，博士論文研究基礎力審査を行う。
２ 研究基礎力審査委員は，主査１人及び副査２人以上とする。
３ 第１項の規定にかかわらず，研究科教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として当該研究科の教員で教授会構成員以外の者を前項の研究基礎力審査委員とすることができる。
４ 研究科教授会は，博士論文研究基礎力審査に当たり，必要と認めるときは，第２項の研究基礎力審査委
員に，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を加えることができる。
５ 研究科教授会は，博士論文研究基礎力審査に当たり，必要と認めるときは，当該研究科の教授会構成員
以外の教員，他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
６ 本学大学院の学生の博士論文研究基礎力審査は，在学期間中にこれを終了するものとする。
７ 研究基礎力審査委員は，博士論文研究基礎力審査を終了したときは，博士論文研究基礎力審査の成績及び要旨を文書をもって研究科教授会に報告しなければならない。
第１３条の４ 研究科教授会は，前条第７項の報告に基づき，課程修了の可否又は第４条第２項に規定する学位授与の可否について議決する。
２ 前項の議決を行うには，構成員の３分の２以上が出席し，出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
（博士論文研究基礎力審査結果の報告）
第１３条の５ 研究科長は，研究科教授会が前条の議決を行ったときは，その氏名，博士論文研究基礎力審査の成績及び要旨並びに議決の結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
（課程修了の可否及び論文審査の合否）第１４条 学長は，第１３条及び前条の報告に基づき，課程修了の可否，第４条第２項に規定する学位授与の可否及び論文審査の合否を決定するものとする。
（学士の学位の授与）第１５条 学長は，長崎大学学則（平成１６年学則第１号）第４５条及び第４６条の規定により卒業した者に対し，学位記により学士の学位を授与するものとする。
（修士又は博士の学位の授与）第１５条の２ 学長は，第１４条の決定により，課程を修了した者，第４条第２項に規定する修士課程の修了要件を満たした者及び論文審査に合格した者に対し，学位記により修士又は博士の学位を授与するものとする。
２ 前項の場合において，医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻にあっては，大学院学則第７条の５第２項に規定する共同教育課程を編成するすべての大学名（以下「構成大学名」という。）を付記した学位を授与するものとする。
３ 第１項の場合において，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学
大学院国際連携グローバルヘルス専攻にあっては，大学院学則第４８条第１項に規定する国際連携専攻を構成するすべて大学名（以下「国際連携専攻構成大学名」という。）の大学名を付記した学位を授与するものとする。
４ 学長は，第１４条の決定により，学位を授与できない者に対し，その旨を通知するものとする。
（専門職学位の授与）第１５条の３ 学長は，
大学院学則第２１条及び第２２条の規定により専門職学位課程を修了した者に対し，学位記により専門職学位を授与するものとする。
（専攻分野の名称）
第１６条 学長は，学位を授与するに当たっては，別表により専攻分野の名称を付記するものとする。
（博士の学位授与の報告及び論文要旨等の公表）
第１７条 学長は，第１５条の２第１項から第３項までの規定により博士の学位を授与したときは，研究科教授会に通知し，かつ，
省令第１２条の規定に基づき学位授与報告書を文部科学大臣に提出するとともに，学位を授与した日から３月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（論文の公表）第１８条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から１年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表
したときは，この限りでない。
２ 前項本文の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長
29

の承認を得て，
当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，研究科長は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供しなければならない。
３ 博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
４ 前３項の規定により，論文を公表する場合には，本学において審査を受けた学位論文であることを明記しなければならない。ただし，医歯薬学総合研究科の先進予防医学共同専攻における論文にあっては構成
大学院において，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻における論文にあっては同研究科及び連携外国大学院において審査を受けた学位論文又は学位論文の要約であることを明記しなければならない。
（学位の名称を使用する場合の条件）
第１９条 本学の学位を授与された者が学位の名称を用いるときは，「長崎大学」と付記しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻又は先進予防医学共同専攻において学位を授与された者が学位の名称を用いるときは，授与された学位記に記載された構成大学
名を付記しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻において学位を授与された者が学位の名称を用いるときは，授与された学位記に記載された国際連携専攻構成大学名を付記しなければならない。
（学位授与の取消）第２０条 本学において，学位を授与された者が，不正な方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき，学位の栄誉を汚辱する行為があったとき，又は第１８条の規定による義務を怠ったときは，学長は，学士の学位については関係学部の教授会，修士又は博士の学位については関係の研究科教授会の議を経て，既に与えた学位を取消し，学位記を返納させ，かつ，その旨を公表するものとする。
２ 前項の規定による議決を行う場合には，当該教授会の構成員の３分の２以上が出席し，出席者の４分の３以上の賛成を得なければならない。
３ 医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻において学位を授与された者に係る第１項の審議を行う場合は，構成大学院間の協議の場における審議を経ていなければならない。
４ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバ
ルヘルス専攻において学位を授与された者に係る第１項の審議を行う場合は，連携外国大学院との協議の場における審議を経ていなければならない。
（諸様式）
第２１条 学位記の様式は，別記様式のとおりとする。
（補則）第２２条 この規則の実施に必要な細部については，研究科長又は学部長が学長の承認を得て，定めること
ができる。
附 則
この規則は，令和元年１０月３０日から施行する。
別表
学位及び専攻分野の名称
１ 学部（省略）
２ 研究科（抜粋）
研究科
合水
研産
究・
科環
境
科
学
総

専攻
水産学専攻

課程
博士前期課程環境科学専攻学位及び専攻分野の名称
修士（学術），修士（水産学）
修士（学術），修士（環境科学）

環境海洋資源学専攻

博士後期課程博士（学術），博士（水産学），博士（環境科学）

海洋フィールド生命
科学専攻

博士課程

博士（水産学），博士（環境科学），博士（海洋
科学）

30

31

令和

年

月

士(○○)の学位を授与する日
長崎大学

２ 学位番号には，当該研究科の首字を付するものとする。

印

修 士 課 程を修了したので修博士前期課程注１ 様式中の「専攻名」の記載については，研究科において必要がないと認めた場合は，省略することができるものとする。

Recipient's Date of Birth：XX XXX XXXX
Serial Number：XXXX
Date of Issue：XX XXX XXXX

Signature《Name》
President
Nagasaki University《Department》

in the field of

all program requirements

for having successfully completed

日生年《Full name》

月

名

記

号

氏

本学大学院○○研究科○○専攻の

学 位

修(○)第

upon

Master of ○○○○

has conferred the degree ofon recommendation of the Graduate School of ○○○○

Nagasaki University

イ 第４条該当者（共同専攻修了者を除く。）

別記様式

長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学大学院学則（平成１６年学則第２号。以下「学則」という。
）及び長崎
大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「学位規則」という。）に定めるもののほか，長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（本研究科の目的）
第２条 本研究科は，水産科学，環境科学及び両者を融合させた学際的・総合的分野の教育研究を推進することにより，環境共生社会が真に求める高度学際性を備えた環境系の専門職業人，実践的指導者又は研究者，海洋に関する学際融合科学を国際的に展開するフィールド研究者等の人材を養成
し，もって環境と調和した人類の生存を実現するための新たな学際科学の発展に資することを目的とする。
（専攻，課程及び履修コース並びに専攻の目的）
第３条 本研究科に置く専攻，課程及び履修コースは，次のとおりとする。
専攻
課程
履修コース
水産学専攻
博士前期課程環境科学専攻博士前期課程環境海洋資源学専攻
博士後期課程水産科学コース
環境科学コース
海洋フィールド生命科学 博士課程（５年一貫制） 環境生態科学コース
専攻
生物資源再生科学コース
２ 各専攻の教育研究上の目的は，次のとおりとする。
(1) 水産学専攻は，海洋環境及び海洋生態系の保全，海洋における多様な生命現象の探求及び海洋
生物の持続的生産及び管理並びに海洋生物資源の有効利用に関する各分野について，高度の専門的知識及び応用力を備えるとともに，関連する幅広い分野の素養及び社会性を身につけた高度専
門職業人を養成する。
(2) 環境科学専攻は，環境を様々な視点から捉え，環境に関わる多様な問題を個人の思考の中で有機的に連携・組織化でき，環境問題の全体像を俯瞰しつつ，その解決に向けた政策立案，環境管理・モニタリング，技術開発，新たな知識基盤の開拓に携わることのできる環境系高度学際人材を養成する。
(3) 環境海洋資源学専攻は，環境問題の解決及び環境と共生する持続可能な社会の構築に資する幅
広い専門知識又は海洋食料資源を安全かつ高度に利用し適正に管理する新たな知識及び技術並びにこれらを横断した融合的な実践的知識を基に，地域や現場のニーズに対応した総合的な問題解決能力を身につけた実践的指導者・研究者を養成する。
(4) 海洋フィールド生命科学専攻は，海洋及びそれと関連した大気・陸域の環境並びに海洋生物資源に関する広範な学問領域について，専門的知識及び素養を基に，海洋環境・生態系の保全及び海洋生物資源の持続的生産に関する学際研究を推進する研究能力を備え，国際的に活躍できる海
洋フィールド研究者を養成する。
（入学の時期）第４条 学生の入学の時期は，学年の始めとする。ただし，後期の始めに入学させることができる。
（教育方法等）第５条 本研究科の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行う。
２ 水産・環境科学総合研究科教授会（以下「教授会」という。）は，授業科目の履修指導及び研究指導を行うため，学生ごとに指導教員（学則第８条の２第２項に規定する教員をいう。
）を定める。

32

（授業科目，単位数及び標準履修年次）第６条 博士前期課程における授業科目，単位数及び標準履修年次は，別表第１のとおりとする。
２ 博士後期課程における授業科目，単位数及び標準履修年次は，別表第２のとおりとする。
３ 博士課程（５年一貫制）における授業科目，単位数及び標準履修年次は，別表第３のとおりとする。
（履修方法等）第７条 博士前期課程の学生は，別表第１に規定する授業科目のうちから，別表第４に定める履修方
法により，３０単位以上を修得しなければならない。
２ 博士前期課程の学生が，最低修得単位数を超えて修得し，かつ，特定の他専攻から１０単位以上を修得したときは，副専攻を履修したものと認定する。
３ 博士後期課程の学生は，別表第２に規定する授業科目のうちから，別表第４に定める履修方法により，１５単位以上を修得しなければならない。
４ 博士課程（５年一貫制）の学生は，別表第３に規定する授業科目のうちから，別表第４に定める履修方法により，４５単位以上を修得しなければならない。ただし，中間審査に合格しなければ，第３年次以上の必修科目を履修することができない。
５ 学生は，履修する授業科目の選定に当たっては，指導教員の指導を受けなければならない。
６ 学生は，学位論文の作成に当たっては，必要な研究指導を受けなければならない。
７ 第４項及び第２０条第２項の中間審査に関し必要な事項は，別に定める。
（履修科目の登録）第８条 学生は，履修しようとする授業科目を指定の期日までに，指導教員の承認を得て，登録しなければならない。
（考査及び単位の授与）第９条 授業科目を履修した学生に対しては，考査を行い，合格した者に対しては，単位を与える。
２ 考査は，試験，研究報告その他の方法により行うものとする。
３ 授業科目の成績評価は１００点満点とし，成績評価の基準及び評語は次のとおりとする。
は , 次のとおりとする。
判定
合格

成績評価

評語

成績評価基準

１００～９０点AA

A 以上に優れている

８９～８０点A

授業科目の到達目標以上に高度な内容を身に着けており，授業で身に着けるべき内容を十分に習得している

７９～７０点B

C 以上に優れているが A に満たない場合

６９～６０点C

授業科目の到達目標を満たしており，授業で身に着けるべき最低限の内容を習得している

不合格

５９点以下

D

授業科目の到達目標を満たしていない

４

不合格の授業科目については，再試験を行うことがある。

33

（他の研究科及び大学院における履修等）
第１０条 学則第１５条及び第１５条の２の規定により，学生が他の研究科及び大学院において履修した授業科目及び修得した単位は，博士前期課程と博士後期課程にあっては博士前期課程と博士後期課程とを合わせて１５単位（うち博士後期課程は６単位以内）を限度とし，博士課程（５年一貫制）にあっては１５単位を限度として，本研究科において履修した授業科目及び修得した単位とみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第１０条の２ 学則第１５条の３の規定により，学生が入学前に履修した授業科目及び修得した単位は，博士前期課程と博士後期課程にあっては，博士前期課程と博士後期課程とを合わせて１５単位
は，博士前期課程と博士後期課程にあっては博士前期課程と博士後期課程とを合わせて１５単位（う（うち博士後期課程は６単位以内）を限度とし，博士課程（５年一貫制）にあっては，１５単位をち博士後期課程は６単位以内）を限度とし，博士課程（５年一貫制）にあっては１５単位を限度と限度として，第７条第１項，第３項又は第４項に規定する履修すべき授業科目及び単位として認定
して，第７条第１項，第３項又は第４項に規定する履修すべき授業科目及び単位として認定するこすることができる。この場合において当該単位数は，前条により本研究科において修得したものととができる。この場合において，当該単位数は，前条により本研究科において修得したものとみなみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
す単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮）
第１０条の３ 学則第１５条の３の規定により入学前に修得した単位を本研究科において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本研究科の博士前期課程又は博士課程（５年一貫制）の教育課程の一部を履修したものと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，博士前期課程については，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
２ 前項に規定する在学期間の短縮は，修士課程（博士前期課程を含む。以下この項において同じ。）
を修了した者が博士課程（５年一貫制）に入学し，修士課程における在学期間を博士課程（５年一貫制）での在学期間に含める場合については適用しない。
（海洋未来イノベーション教育プログラム）
第１０条の４ 博士前期課程の学生並びに博士課程（５年一貫制）の第１年次及び第２年次の学生は，海洋産業創出のための産学官連携拠点の形成，世界をリードする総合的な海洋研究拠点の形成及び海洋産業を担う研究者・技術者の育成を目的として研究科に開設する海洋未来イノベーション教育
プログラム（以下「プログラム」という。）を履修することができる。
２ 前項の規定によりプログラムを履修する学生（以下「プログラム履修生」という。）は，本研究科及び工学研究科がプログラムの科目として開設する授業科目（以下「プログラム科目」という。）のうちから１０単位以上を修得しなければならない。
３ プログラム履修生は，工学研究科が開設するプログラム科目を履修し当該授業科目の単位を修得した場合は，第１０条の規定に基づき，その履修したプログラム科目及び修得した単位を本研究科において履修した授業科目及び修得した単位とみなし，別表第４に規定する専門科目の修得単位数として算入することができる。
（他の大学院等における研究指導）第１１条 学則第１７条の規定により，学生が他の大学院又は研究所等（外国の大学院等を含む。）において，必要な研究指導を受けることを認めることがある。ただし，博士前期課程の学生については，当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
（転入学及び再入学等）
第１２条 学則第３１条第１項及び第３６条の規定により，転入学，転科又は再入学を願い出た者の選考は，教授会において審議し，学長が行う。
２ 前項の選考方法については，教授会が別に定める。
（進学）第１３条 学則第３７条の規定により，博士後期課程に進学を志願する者の選考は，教授会において審議し，学長が行う。
34

２

前項の選考方法については，教授会が別に定める。

（社会人及び外国人留学生のための特別入試）
第１４条 社会人で入学を志願する者又は外国人留学生として入学を志願する者があるときは，博士前期課程にあっては学則第２４条に規定する入学資格を，博士後期課程にあっては学則第２５条に規定する入学資格を有すると認められる者に限り，特別の入学考査（以下「特別入試」という。）を行い，選考することができる。
２ 前項の特別入試について必要な事項は，別に定める。
（教育方法の特例）
第１５条 社会人特別入試により入学した学生その他教育上特別の必要があると認められる学生については，夜間その他特定の時間又は時期において，授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うものとする。
（長期履修）
第１６条 学則第１６条の規定により，学生が修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に履修すること（以下「長期履修」という。）を希望する場合は，これを認めることがある。
２ 長期履修に関し必要な事項は，別に定める。
（学位論文の提出）第１７条 学生は，学位論文の審査を受けようとするときは，指導教員の承認を得て，学位規則による所定の書類を教授会の指定した期日までに提出しなければならない。
（最終試験）
第１８条 博士前期課程の最終試験は，第７条第１項に規定する単位を修得し，かつ，修士論文を提出した者について行う。
２ 博士後期課程の最終試験は，第７条第３項に規定する単位を修得し，かつ，博士論文を提出した者について行う。
３ 博士課程（５年一貫制）の最終試験は，第７条第４項に規定する単位を修得し，かつ，博士論文を提出した者について行う。
（課程修了の要件）
第１９条 博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 博士後期課程の修了の要件は，当該課程に３年以上在学し，１５単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 第１項ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者については，前項ただし書中「１年」とあるのは「博士後期課程の標準修業年限３年から博士前期課程における在学期間を減じた期間」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。
４ 博士課程（５年一貫制）の修了の要件は，当該課程に５年以上在学し，４５単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。
（学位の授与）第２０条 博士前期課程を修了した者には修士の学位を，博士後期課程又は博士課程（５年一貫制）を修了した者には博士の学位を学位規則の定めるところにより授与する。
２ 前項に定めるもののほか，修士の学位授与は，博士課程（５年一貫制）に入学し，中間審査に合格し，かつ，別に定める特別な理由により退学する者のうち，学則第１８条第２項に規定する修士課程の修了要件を満たしたものに対しても行うことができる。
３ 第１項の学位に付記する専攻分野の名称は，博士前期課程及び博士後期課程にあっては学術，水35

産学又は環境科学のいずれかとし，博士課程（５年一貫制）にあっては水産学，環境科学又は海洋科学のいずれかとする。
４ 第２項の学位に付記する専攻分野の名称は，水産学，環境科学又は海洋科学のいずれかとする。
（科目等履修生）
第２１条 研究科の学生以外の者で，研究科が開設する授業科目のうち１又は複数の授業科目について履修を希望するものがあるときは，教授会において審議し，学長が選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
（研究生）
第２２条 研究科において特殊の事項について研究を希望する者があるときは，教授会において審議
し，学長が選考の上，研究生として入学を許可することがある。
（特別聴講学生及び特別研究学生）
第２３条 学則第４４条及び第４５条に定める特別聴講学生及び特別研究学生の入学の時期は，学期の始めとする。ただし，特別研究学生については，他の大学院との協議によりこれと異なる時期に合意した場合は，この限りでない。
（外国人留学生）
第２４条 学則第４６条及び長崎大学外国人留学生規則（平成１６年規則第２０号）に定めるもののほか，外国人留学生に関し必要な事項は，別に定めることができる。
（教員免許状）第２５条 博士前期課程において取得することができる教員の免許状の種類は，別表第５のとおりとする。
（補則）第２６条 この規程の実施に関して必要な事項は，別に定めることができる。
附 則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。

36

別表第１（第６条，第７条関係）
博士前期課程の授業科目及び単位数
１ 水産学専攻
科目区分
共通科目

共修科目

専門科目
（海洋生産システム学）

専門科目（海洋資源動態学）

授業科目

単位数
必修

選択

標準履
修年次

環境人間社会学特講

１

１・２

環境法学政策学特講

１

１・２

環境経済政策学特講

１

１・２

環境計画学特講

１

１・２

地球環境学特講

１

１・２

環境技術学特講

１

１・２

生物多様性学特講

１

１・２

生体影響学特講

１

１・２

東シナ海の自然誌Ⅰ

２

１・２

東シナ海の自然誌Ⅱ２

１・２

海洋開発産業概論

２

１・２

サイバネティクス演習

２

１・２

特別乗船実習２

１・２

国際水産科学演習Ⅰ１

１・２

国際水産科学演習Ⅱ１

１・２

海洋生物計測論２

１・２

海洋環境情報論２

１・２

漁場システム論２

１・２

航海情報学Ⅰ２

１・２

航海情報学Ⅱ

２

１・２

漁船情報学

２

１・２

漁業管理学特論

２

１・２

漁具学特論

２

１・２

水産経済学特論２

１・２

水産物市場特論２

１・２

海洋流体力学２

１・２

水産統計学特論

２

１・２

海洋動物学

２

１・２

魚類学特論

２

１・２

海洋基礎生産論

２

１・２

資源生物学

２

１・２

底生生態学

２

１・２

37

専門科目
（海洋生物機能学）

専門科目（海洋生体物質学）

必修科目

資源生物環境学

２

１・２

原生動物生態学２

１・２

漁業科学特論Ⅰ２

１・２

漁業科学特論Ⅱ

２

１・２

沿岸環境論

２

１・２

物理海洋学

２

１・２

海洋生物地球化学２

１・２

生体高分子機能学

２

１・２

細胞機能学

２

１・２

生物化学特論Ⅰ２

１・２

生物化学特論Ⅱ

２

１・２

天然物分析化学特論２

１・２

海洋植物機能論Ⅰ

２

１・２

海洋植物機能論Ⅱ

２

１・２

水族病理学Ⅰ２

１・２

水族病理学Ⅱ２

１・２

海洋環境生理学

２

１・２

生殖生理学

２

１・２

生物環境学特論２

１・２

海洋生物汚損対策論

２

１・２

水産飼料学特論２

１・２

食品衛生学特論Ⅰ２

１・２

食品衛生学特論Ⅱ２

１・２

微生物学特論Ⅰ２

１・２

微生物学特論Ⅱ

２

１・２

栄養学特論Ⅰ２

１・２

栄養学特論Ⅱ２

１・２

水産食品学特論

２

１・２

分子栄養学

２

１・２

筋肉タンパク質特論

２

１・２

特別研究Ⅰ

４

１

特別研究Ⅱ

８

２

特別演習

２

１・２

38

２

環境科学専攻（省略）

別表第２（省略）
別表第３（省略）
別表第４（第７条関係）
１

博士前期課程（水産学専攻）の履修方法
科目区分

共通科目

修得単位数
４単位以上

備考
プログラムの履修者は，「海洋開発産業概論（２単位）」を必ず履修すること。

共修及び専門科目

１２単位以上

必修科目

１４単位

合計

３０単位以上他専攻の専門科目は，４単位を限度として最低修得単位数に算入することができる。
プログラムの履修者は，工学研究科がプログラムのために開設した授業科目から４単位以上を選択すること。
特別研究Ⅰ４単位，特別研究Ⅱ８単位及び特別演習
２単位

２ 博士前期課程（環境科学専攻）の履修方法～ ４ 博士課程（５年一貫制）の履修方法（省略）
別表第５（第２５条関係）
教員の免許状の種類及び免許教科
専攻
水産学専攻

教員の免許の種類（免許教科）
高等学校教諭専修免許状

水産（注）別表４のプログラムとは，海洋未来イノベーション教育プログラムを指す

39

長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科学位審査規程（抜粋）
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「規則」という。
）第２２条の規定に基づき，長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科（以下「研究科」という。）における学位審査に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

博士前期課程修了認定に係る学位審査（論文提出の資格）
第２条 規則第４条の規定による博士前期課程修了の認定のために学位論文（以下「論文」という。）の審査を受けようとする者（以下「前期修了予定者」という。）は，博士前期課程に１年以上在学し，長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科規程（以下「規程」という。）第７条第１項に規定する単位を修得した者又は修得が確実に見込まれる者で，かつ，必要な研究指導を受けた者でなければならない。
（論文提出の時期）
第３条 論文は，在学中に提出するものとし，次の各号に掲げる者の論文提出の時期は，それぞれ当該各号に掲げる月とする。
(1) 標準修業年限以内に提出する者 最終学年の２月以降（後期入学者については最終学年の７月
以降）(2) 標準修業年限を超えて在学している者 ７月又は２月
２ 前項第１号の規定にかかわらず，規程第１９条第１項ただし書の規定により在学期間を短縮されることとなる者の論文提出の時期は，別に定める。
（論文提出の手続）
第４条 前期修了予定者は，次に掲げる書類を指導教員（長崎大学大学院学則（平成１６年学則第２号）第８条の２第２項に規定する教員をいう。以下同じ。
）を経て，研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（別記様式第１号） ２部(2) 論文 ２部(3) 論文内容の要旨（２，０００字以内） ２部（ほかに審査用として必要部数を添付すること。）
２ 前項第２号の論文は，原則として和文又は英文によるものとし，前期修了予定者の単独著作とする。
（学位審査委員の選出）
第５条 研究科長は，前条の規定により論文の提出があったときは，論文を教授会の審査に付議するものとし，教授会は，構成員のうちから学位審査委員を選出する。
２ 前項の学位審査委員は，主査１人及び副査２人以上計３人以上の委員で組織する。
３ 第１項の規定にかかわらず，教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として研究科の教員で教授会構成員以外の者（研究指導担当適格者に限る。）を前項の学位審査委員とすることができる。
４ 教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，第２項の学位審査委員に，他の研究科若しくは大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。
５ 教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，教授会構成員以外の教員又は他の研究科若しくは大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（論文の審査及び最終試験）
第６条 学位審査委員は，所定の期日までに論文の審査及び最終試験を行い，その結果を論文審査の要旨及び最終試験の結果報告（別記様式第４号）により，教授会に報告しなければならない。
２ 前項の最終試験は，論文を中心とし，これに関連のある科目について，日本語又は英語による口40

頭又は筆答により行うものとする。
（課程修了の認定）
第７条 教授会は，前条第１項の報告に基づき，課程修了の可否を審議し，学長に意見を述べるものとする。
（学位授与の期日）
第８条 論文の審査及び最終試験に合格し，課程修了の認定を受けた次の各号に掲げる者に対する学位授与の期日は，それぞれ当該各号に掲げる日とする。
(1) 標準修業年限以内に合格した者 学期末(2) 標準修業年限を超えて在学した者 合格した日
２ 前項第１号の規定にかかわらず，規程第１９条第１項ただし書の規定により在学期間を短縮される者のうち，１年を超えて在学する者に対する学位授与の期日は，合格した日とする。
第３章
（省略）

博士後期課程修了認定に係る学位審査

第４章
（省略）

博士課程（５年一貫制）修了認定に係る学位審査

第６章
（省略）

博士課程を経ない者に係る学位審査

第７章

雑則

（補則）
第３３条 この規程の実施に関して必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，令和元年５月１日から施行する。

41

（様式抜粋）別記様式第１号（第４条，第２３条関係）
令和
長崎大学長

年

月

日

殿
平成・令和

年

月

日入学

長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科
博士前期課程博士課程（５年一貫制）
専攻
氏名

印

学位論文審査願
博士前期課程修了
私こと，長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

博士課程（５年一貫制）における修士の学位授与の認定をいただくため，長崎大学学位規則に基づき関係書類を添え，学位論文を提出しますので審査下さるようお願いします。
記
学位論文

２部

論文内容の要旨

２部

42

別記様式第４号（第６条，第２３条関係）

論文審査の要旨及び最終試験の結果報告
報告番号
学位審査委員

氏名
主査

印

副査

印

副査

印

論文審査の要旨

最終試験の結果

43

博士前期課程水産学専攻 修論研究の標準的スケジュール( ４ 月 入 学 生 )１年次

4月

修論関連授業科目

研究課題の選定、特別研究Ⅰ

研究計画書（1 年次）作成

9月

特別演習

中間報告

10 月

２年次

3月

修論中間発表4月

研究課題の見直し、特別研究Ⅱ

研究計画書（２年次）作成

9月

中間報告

10 月
12 月

修論題目の決定

1月

修論要旨提出、修論発表（最終試験）

2月

修論提出

3月

修了

44

修士論文研究計画書
博士前期課程 水産学専攻
教育研究分野学

学 生 番 号
指導教員

年

学生氏名
（主）

印

（副）

印

研究課題
年

月

研

究

計

TA に よ る
教育補助45

画 【○○年○月○○日作成】

海洋未来イノベーション教育プログラム
1. 理念
本教育プログラムは，(1)2014 年 7 月:

日本国政府より，長崎県五島列島周辺海域の「海洋再生可能エネルギ
ー実証フィールドに選定(2)2016 年 3 月:

長崎県，長崎海洋産業クラスター形成推進協議会，長崎総合科学大学と長崎大学の４者で，産学官の連携を強化するための研究協力に関する協定の締結を背景に，長崎大学に設立された「海洋未来イノベーション機構」の人材育成に貢献する位置づけにある。すなわち，「海洋未来イノベーション機構」の 3 つの役割である，①海洋
産業創出のための産学官連携拠点の形成，②世界をリードする総合的な海洋研究拠点の形成，③海洋産業を担う研究者・技術者の育成の中で，特に③の「研究者・技術者の卵」を本学より輩出するにあたり，工学研究科，水産・環境科学総合研究科に所属する大学院博士前期課程の学生が，自己の所属する研究科のみならず，他研究科の講義単位を修得する
ことにより，自らの学問的視野を広げ，海洋を多角的にとらえる視座を得ることに意義を有する。例えば，工学系の学生であれば、海洋エネルギー施設の設置には，現場海域環境や水産業への影響の知識が必須であることを学術的に説明できる人材へと育てる点にあり，また，工学的知識を踏まえて自身の専門分野を展開できる水産系・環境系の人材を育てる
点にある。
最終的に，本教育プログラムを修了した学生には修了証明書が与えられ，「海洋未来イノベーション機構」の専任ならびに兼務教員の研究活動を含めた指導の下，(1)「海洋未来イ
ノベーション機構」での研究者はもとより，(2)長崎県内での「公的研究機関」
・「民間企業」
における研究者・技術者への適任候補者としての道が開かれる。
以下に，本教育プログラムの内容を説明する。

2. 内容
本教育プログラムでは，大学院博士前期課程及び博士課程（5 年一貫制）（1・2 年次が対象）の在学期間において，関連する講義科目を 10 単位以上（そのうちの 2 単位は必修の共通科目、4 単位以上は他研究科の科目）修得する。ただし，各研究科の研究科規程に従い，本人が所属する研究科の修了要件単位として，他研究科等の科目を一定の単位数まで算入することができる。
146

本教育プログラムの講義は，1. 海洋エネルギーとその利用・マネジメント技術, 2. 海洋生物環境と環境モニタリング技術, 3. 海洋環境・生態系とその保全，4. 海洋生物資源の持続的生産技術の開発，5. 海洋エネルギーの利活用に資する養殖システム技術，6. 海洋エネルギーに関する基礎科目などに関連した科目群より構成される。以下に各研究科の科目群を示す。なお、科目名の右側の番号は、上記 1～6 の項目に該当する番号を表す。
1. 工学研究科及び水産・環境科学総合研究科 共通の科目（本プログラム必修）
海洋開発産業概論（2 単位）

項目 1

2. 工学研究科（計：20 科目）【機械工学コース】
エネルギーと環境工学特論Ⅰ（1 単位）

項目 6

エネルギーと環境工学特論Ⅱ（1 単位）

項目 6

流体機械特論Ⅰ（1 単位）

項目 1

流体機械特論Ⅱ（1 単位）

項目 1【電気電子工学コース】
電力・エネルギー工学特論（2 単位）

項目 1

電磁波応用特論（2 単位）

項目 1【情報工学コース】
数値解析特論（2 単位）

項目 6

並列アーキテクチャ特論（2 単位）

項目 6【構造工学コース】
インフラ維持管理・更新・マネジメント技術（2 単位）

項目 1

構造システム強度学特論（2 単位）

項目 6【社会環境デザイン工学コース】
インフラ維持管理・更新・マネジメント技術（2 単位）

項目 1

リモートセンシング特論（2 単位）

項目 2

環境水理学特論（2 単位）

項目 6

海岸環境工学特論（2 単位）

項目 3【化学・物質工学コース】
固体表面化学特論（2 単位）

項目 6

生物機能化学特論（2 単位） ※奇数年開講

項目 3【国際水環境工学コース】
環境データ解析学（2 単位）

項目 2【グリーンシステム創成科学専攻】
先端エネルギーデバイス特論（2 単位） ※両コース開設

項目 1

先端機能材料特論（2 単位） ※奇数年開講 ※両コース開設

項目 2

2

47

冷凍空調工学特論（2 単位）※偶数年開講 ※次世代エネルギーシステム創成コースのみ開設

項目 1

3. 水産・環境科学総合研究科（計：37 科目）【水産学専攻】
特別乗船実習（2 単位）

項目 2 (3)海洋環境情報論（2 単位）

項目 2 (3)

漁場システム論（2 単位）

項目 2 (3)

航海情報学Ⅰ（2 単位）

項目 3 (2)

漁業管理学特論（2 単位）

項目 3 (2)

漁具学特論（2 単位）

項目 3 (2)

海洋流体力学（2 単位）

項目 2 (3)

魚類学特論（2 単位）

項目 3 (4)底生生態学（2 単位）

項目 3 (2)資源生物環境学（2 単位）

項目 4 (3,5)

漁業科学特論Ⅱ（2 単位）

項目 3 (2)海洋生物地球化学（2 単位）

項目 2 (3)

水族病理学Ⅱ（2 単位）

項目 4

海洋生物汚損対策論（2 単位）

項目 3 (2)

水産飼料学特論（2 単位）

項目 4 (5)生殖生理学（2 単位）

項目 4 (3,5)

海洋生物計測論（2 単位）

項目 2

水産統計学特論（2 単位）

項目 2【環境科学専攻】
環境政策学基礎特講Ⅱ（1 単位）

項目 1

生物多様性学基礎特講Ⅰ（1 単位）

項目 3

生物多様性学基礎特講Ⅲ（1 単位）

項目 3

環境技術学基礎特講Ⅳ（1 単位）

項目 6 (1)

環境技術学基礎特講Ⅴ（1 単位）

項目 4 (3)【海洋フィールド生命科学専攻】
東シナ海の自然誌Ⅰ（2 単位）

項目 3

東シナ海の自然誌Ⅱ（2 単位）

項目 3フィールド科学演習Ⅰ（1 単位）

項目 2 (3)フィールド実習Ⅰ（1 単位；履修人数を制限する場合がある）項目 2 (3)項目 2,3,4

国際特別講義Ⅰ（1 単位）

348

国際特別講義Ⅱ（1 単位）

項目 2,3,4

化学海洋学（2 単位）

項目 2

生物地球化学（2 単位）

項目 3

環境流体学（2 単位）

項目 2 (3)

付着生物生態学（2 単位）

項目 3

環境生物毒性学（2 単位）

項目 3

海洋遺伝情報学（2 単位）

項目 4

初期生態学（2 単位）

項目 3 (4,5)

資源管理工学（2 単位）

項目 4

4

49

50

51

長崎大学と国立高雄科技大学との間におけるダブル・ディグリー・プログラムに関する覚書
長崎大学と国立高雄科技大学は、（2018 年 2 月 1 日）に締結された「長崎大学と国立高雄科技大学の間における学術交流協定」に基づき、大学院教育課程における相互の協力と教育研究交流
を一層促進するため、以下のとおりダブル・ディグリー・プログラム（複数学位制度）を実施する。

第 1 条 ダブル・ディグリー・プログラム（以下「DD プログラム」という。）について
DD プログラムは、学生交流の一環として、学生が上記派遣および受入れ双方の大学から学位を取得するプログラムを指す。

第 2 条 DD プログラム学生数）を、1 年あたり 5 人を上両大学は、DD プログラムの学生（以下「DD 学生」という。
限として相互に受け入れる。DD 学生の数は、学位取得を目指さない交換留学生の数とは別枠とする。それぞれの DD 学生に関して、受入れ大学における修学期間は、受入れ大学の規則に則るものとする。

第 3 条 派遣学生の推薦および受入れ決定方法について
派遣大学が DD プログラム学生を推薦し、受入れ大学が最終的に入学を決定するものとする。

第 4 条 学生の身分について入学を許可された DD 学生は、受入れ大学において正規生の身分を有するものとする。
第 5 条 学位取得要件について
DD 学生は学位を取得するための要件、特に受入大学と派遣大学が DD プログラムのために設定した要件を満たさなければならない。

第 6 条 検定料、入学料および授業料等について
DD 学生は、派遣大学において授業料等を継続して支払うものとし、受入れ大学における検定料、入学料および授業料は不徴収とする。ただし、DD 学生は受入れ大学が求める健康保険に必ず加入し、その費用およびこれらの保険の対象とならない医療費については、
自己の責任において負担するものとする。

52

第 7 条 宿舎について
受入れ大学は、DD 学生のために宿舎の確保に努めるものとする。

第 8 条 覚書の有効期間、改正および終結について
本覚書は、調印の日から効力を生じるものとし、学術交流協定書と同じ期間効力を有する。改正または終結の必要がある場合は、両大学がその都度協議するものとする。本
覚書に定めるもののほか、DD プログラムの実施に関し必要な事項は、両大学が協議の上、別に定めるものとする。

第 9 条 この覚書は、英語で 2 通作成し、双方が 1 通ずつ保有する。

（署名）

（署名）

長崎大学長

国立高雄科技大学校長

楊

河野 茂

2018

年 2

月 1 日

慶煜
2018

53

年 2

月 1 日

長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科成績評価ガイドライン
令和２年３月１８日
研究科教授会決定（趣旨）
１ 成績評価ガイドラインは，大学院教育における成績評価の基準及び方法を明確にし，当該基準等により評価を適切に行うことで，学修の成果に係る評価の客観性及び厳格性の確保を図るものである。
（到達目標）
２ 各授業科目の到達目標は，学生が当該科目で最低限身に付けなければならないものとし，到達目標の観点は，本研究科のディプロマ・ポリシーを考慮して設定するものとする。
（成績評価の基準）
３ 成績評価の基準及び評語については，以下を標準とする。
評定

成績評価

評語

100～90 点

AA

成績評価基準A 以上に優れている
授業科目の到達目標以上に高度な内容を身に89～80 点A付けており，授業で身に付けるべき内容を十分に習得している

合格

不合格

79～70 点B

69～60 点C

59 点以下D

C 以上に優れているが A に満たない場合
授業科目の到達目標を満たしており，授業で身に付けるべき最低限の内容を習得している授業科目の到達目標を満たしていない（成績評価方法）
４ 成績評価は，各授業科目の到達目標に対する達成度合を示すものであり，試験，研究報告その他の方法に基づき行うものとする。
（成績評価の厳格化）
５ 成績評価にあたっては，成績評価基準に基づき厳格に行い，そのエビデンスを残すものとする。
（成績評価方法の明示）
６ 各授業科目の成績評価方法は，シラバスに明示するものとする。
（成績評価に対する説明責任）
７ 学生からの成績評価に関する異議の申立てがあった場合には，適切に応えるものとする。
附 則
このガイドラインは，令和２年４月１日から施行する。

54

水産・環境科学総合研究科における学生の成績評価に関する異議申立てに関する取扱い要領
令和２年３月１８日
研究科教授会決定

１． 学生は，成績の異議申立てがある場合，原則として当該科目の成績公表日から１週間以内に，別に定める様式により学務担当係を経て研究科長に異議申立てを行うことができる。
２． 研究科長は，前項の異議申立てがあった場合は，当該授業担当教員に事実確認を行う
ものとする。
３． 当該授業担当教員は，原則として研究科長から事実確認の依頼があった日から１週以内に，別に定める様式により研究科長に回答を行うものとする。
４． 研究科長は，前項の回答内容を踏まえて，当該異議申立てに対する認定内容及び処置内容を決定の上，学生へ通知する。

55

水産学部
講義・実験室及び教員研究室配置図
水産学部 講義・実験室及び教員研究室配置図
水産学部
講義・実験室及び教員研究室配置図
水産学部 講義・実験室及び教員研究室配置図
水産学部 講義・実験室及び教員研究室配置図

階段

階段
男子
ＷＣ

男子 女子
ＷＣ ＷＣ
女子
ＷＣ
第1実験
第１実験室

前室

第1講義
第１講義室
第1講義
第１講義室

第1講義
第１講義室

第2講義
第２講義室

第1講義
第１講義室
第1講義
第１講義室

第2講義
第２講義室
第2講義
第２講義室

ＥＶ

１階
１階

１階

１階 １階

倉庫2
倉庫2
洗面
ｻﾄｲﾄ
微生
洗面実験
ｻﾄｲﾄ
微生
井上
サトイト
松下 実験室
実験
標本
サトイト 洗面ｻﾄｲﾄ
微生
金
実験室 広瀬 電子顕微鏡室
物実
井上実験室
金実験室
井上
サトイト
松下
実験 実験室
実験 広瀬
標本
ｻﾄｲﾄ
微生
サトイト 金井上 実験室
松下実験
実験 実験室
実験 広瀬
標本
サトイト 金 教授 サトイト
実験室
井上実験室
金実験室
電子顕微鏡室
総務係
教授
実験室
教授
室 更 室電子顕微鏡室
展示室
松下 実験室実験 実験室
実験准教授
井上
サトイト
標本
ｻﾄｲﾄ 実験
微生 物実
サトイト 金
広瀬 更
実験 給
物実
井上実験室
金実験室
オープンラボ１
玄関
給 准教授
教授
准教授
教授
准教授
室
験室
教授
実験室
教授
室
室
実験
物実
井上実験室
金実験室
電子顕微鏡室
総務係
井上
サトイト
松下
実験 実験室
実験
実験室
教授
室
室
展示室金 准教授
サトイト
広瀬
准教授 玄関ンラボ１
湯玄関標本 展示室
衣
オープンラボ１
玄関
給
更
玄関
実験室
教授
准教授
室
験室
教授
室
室
教授
実験室 電子顕微鏡室
展示室
実験
物実
井上実験室
金実験室
総務係
室
験室
准教授
オープンラボ１
玄関
湯
玄関
衣
教授
准教授
室
験室
教授
実験室
教授
室
室
展示室
准教授
玄関
室
室
湯
玄関
衣
室
験室
室
室
室
室

験室
験

…講義室，実験室等…講義室，実験室等…その他（事務部関連）…その他（事務部関連）

第2講義
第２講義室
第2講義
第２講義室

更
玄関
衣
室

洗面

倉庫2

更
給
衣
湯
室
室

洗面

飼育
飼育
飼育
E コピ
実験 E ﾘﾌﾚｯｼｭﾙｰﾑ
飼育 女子
E ﾘﾌﾚｯｼｭﾙｰﾑ
E コピ
E
事務松下・広瀬E コピ
実験
男子
女子
山田
男子
水槽
ﾘﾌﾚｯｼｭﾙｰﾑ
実験
飼育
実験
E
実験室
山田実験室
電気室
階段 男子
松下・広瀬 室実験
女子
コピ 男子
山田
P
P ー 事務
男子 階段
松下・広瀬
実験
男子階段女子 実験 E ﾘﾌﾚｯｼｭﾙｰﾑ 水槽
女子
山田水槽
E室ﾘﾌﾚｯｼｭﾙｰﾑ
E 水槽
実験室
更衣室
実験室 室准教授
山田実験室
学部長室
階段ＷＣ ＷＣ
電気室
階段
倉庫1
室 男子
ＷＣ
松下・広瀬
実験
男子 女子准教授
女子
男子
実験室
コピ P ー
事務 部長 実験室
P
山田
山田実験室
ー
階段
電気室
階段
階段
男子
P
P
実験
更衣室
室 部長
実験室
実験室
ー ＷＣ
階段准教授
電気室
階段
山田実験室 ＷＣ 准教授
階段
倉庫1
学部長室
実験室
更衣室
松下・広瀬
実験 室S
女子 PＷＣ
男子
実験室
室
ＷＣ 室 P
ＷＣＷＣ
山田
男子
水槽 実験室
S
第１実験室
第1実験
更衣室
実験室
室
ＷＣ
ＷＣ S ＷＣ
山田実験室 ＷＣ 准教授
ー S 室 ＥＶ 実験室
学部長室
階段
電気室
階段
倉庫1 部長 室
室
P実験室
室 P
S 室前室
第１実験室
第1実験
実験室
更衣室
室
室
前室 S
ＥＶ
実験室
ＷＣ S ＷＣ
前室
ＥＶ
S
室
前室
ＥＶ
S
S 室

…講義室，実験室等…その他（事務部関連）…その他（事務部関連）…その他（事務部関連）…講義室，実験室等…講義室，実験室等…水産学部教員研究室…水産学部教員研究室…水産学部教員研究室…水産学部教員研究室…水産学部教員研究室

共用
共用
冷凍 冷凍
共用
学部共用
女子 男子 機器
外
最先端実験室
冷凍 冷凍
共用
冷凍 冷凍
ﾘﾌﾚｯ
学部共用
女子 男子
外
最先端実験室
低温 外 低温最先端実験室
電気室
冷凍
冷凍
共用 機器
学部共用
女子階段
男子 機器
製氷
ﾘﾌﾚｯ
実験室
分析
ＷＣ外電気室ＷＣ
階段（荒川・高谷） 電気室 ﾘﾌﾚｯ
階段
最先端実験室
学部共用
機器
女子 低温
男子 低温
冷凍
冷凍
低温 低温
階段
共通実験室
女子ＷＣ
男子ＷＣ
ｼｭﾙｰ
ﾘﾌﾚｯ
製氷
実験室
ＷＣ 機器
ＷＣ 分析
（荒川・高谷）室1階段室2製氷
電気室
低温
階段
学部共用
女子 男子
外 階段
最先端実験室
実験室
ＷＣ 低温
ＷＣ 分析
（荒川・高谷）
共通実験室
女子ＷＣ
男子ＷＣ
ｼｭﾙｰ
共通実験室
女子ＷＣ
室
男子ＷＣ
製氷
ﾘﾌﾚｯ
ｼｭﾙｰ
室
室1
階段
（荒川・高谷）
実験室
分析
ＷＣ 低温
ＷＣ 室2
低温
階段
電気室
室1
室2 製氷 室
共通実験室
女子ＷＣ
男子ＷＣ
ﾑ
ｼｭﾙｰ
室
室2
ＷＣ ＷＣ 分析 室実験室
階段
（荒川・高谷） 室1
室
共通実験室
女子ＷＣ
男子ＷＣ
ﾑ
室
ｼｭﾙｰ
ﾑ
室
室1
室2
ﾑ
室
室
ﾑ
先端食品
先端食品
先端食品
加工実習室
先端食品
加工実習室
先端食品
加工実習室
EV
製品
加工実習室
EV
EV
製品
製品
加工実習室
EV
管理
石橋
荒川
製品
EV高谷実験室
伝統食品加工実験室
石橋実験室
荒川実験室
高谷教授 管理
階段
管理
石橋
荒川
製品
石橋
荒川
伝統食品加工実験室
石橋実験室
荒川実験室
高谷実験室
高谷教授
階段高谷教授
実験
教授
教授
管理
石橋
荒川
伝統食品加工実験室
石橋実験室
荒川実験室
高谷実験室
階段
伝統食品加工実験室
石橋実験室
荒川実験室
高谷実験室
高谷教授
管理 実験
石橋 教授
荒川 教授
実験 階段
教授
教授
室
実験 階段
教授
伝統食品加工実験室
石橋実験室
荒川実験室
高谷実験室 教授
高谷教授
実験 室
教授
教授
室
室
室

56

57

竹内実験室

女子
ＷＣ

室１

竹内 観測
准教授 機器

調査

階段

亀田・山本
実験室

階段

環シナ
交流室

男子
ＷＣ

実験室

小山
実験
室
小山実験室

鈴木実験室

山本
教授

図書・資料室

亀田・山本
実験室

オー
女子
プンラ
ＷＣ
ボ4

亀田
亀田
・山本 教授

男子
ＷＣ

菅実験室

菅
実験
室

階段

共通
実験
室

調査
機器
観測
室２

２階

竹垣実験室

操船シュミ
レーター室

濱田准教授

オープンラボ５

組織 E
ﾘﾌﾚｯｼｭﾙｰﾑ
切片
P
製作
室 S
ＥＶ

濱田実験室

低温室・暗室小山菅
准教授 教授

鈴木
教授

外
階段

柳下

柳下

柳下実験室

竹垣

山口
（敦）
教授

山口（敦）
実験室

市川実験室

女子ＷＣ

山口
（敦）
准教授 実験室 准教授 実験
室

調査
機器
観測
室３

市川准教授

共通実験室1

階段

ﾘﾌﾚｯ
ｼｭﾙｰ
ﾑ

学務係、
大学院係

ゼミ室

倉庫

E
P
S

EV

男子ＷＣ

水産学部 講義・実験室及び教員研究室配置図

男子
ＷＣ

女子
ＷＣ

就職
資料
室

長崎 鶴洋
倉庫 丸船 丸船 倉庫
小会
準備室
長室 長室
議室

階段

自習室
自習室

第3講義
第３講義室

第4講義
第４講義室

第3実験

第３実験室

倉庫
中会議室

大会議室

58

第2実験
第２実験室

オープンラボ ６

女子
ＷＣ

男子
ＷＣ

近藤実験室

近藤
准教
授

武田実験室

質量
分析
計室

清田
教授

清田
実験
室

ＥＶ

吉田実験室

武田
教授

階段

地方創生支援室

清田
実験
室

低温
実験
室２

実験
準備
室

外
階段

清田
オー E ﾘﾌﾚｯｼｭﾙｰﾑ
河端 河端 河端 河端
実験
プンラ P
実験室 実験室 実験室 准教授
室
ボ７ S

橘 実験室

低温
実験
室

女子
ＷＣ

橘
教授

暗室
先端
実験
室１

男子
ＷＣ

教授

谷山

オー 先端
プンラ 実験
ボ11 室２

天野
教授

３階

天野実験室

オープンラボ ８

吉田准教授

練習船倉庫

清水実験室

階段

最先
端実
験室
１

ﾘﾌﾚｯ
ｼｭﾙｰ
ﾑ

女子
ＷＣ

オー
プンラ
ボ10

山口
武田 （敦）
Ｐ1
実験室 実験
実験室
室
（借）
（借）

男子
ＷＣ

第４実験室
第4実験

オープンラボ ９
階段
交流推進室

EV

男子ＷＣ

清水
八木
八木実験室
准教
准教授
授

授

P
S

滝川 E

長富実験室

女子ＷＣ

滝川 滝川 滝川准教
実験室 実験室 実験室

長富教授

最先端実験室２

講義・実験室及び教員研究室配置図

階段

谷山実験室

階段

水産学部

多目的ルーム
パソコン

59

女子
ＷＣ

男子
ＷＣ

準備
室
ﾘﾌﾚｯｼｭﾙｰﾑ
（鶴水
会）

階段

.

大講義室
大講義室

外
階段

低温
実験
室

倉庫

山口(健）実験室

階段

４階

山口（健）
教授
平坂准教授

共通実験室4

平坂実験室

女子ＷＣ

EV
階段

男子ＷＣ

水産学部 講義・実験室及び教員研究室配置図

最先
端実
験室

ﾘﾌﾚｯ
ｼｭﾙｰ
ﾑ
第５実験室
第5実験

60

小動物室

水産学部

R階

講義・実験室及び教員研究室配置図