国際ロータリー
2019年規定審議会

決定報告書
2019年4月14日～18日 | 米国イリノイ州シカゴ

JA2019 年 5 月
ロータリアンの皆さまへ
国際ロータリーの規定審議会は、2019 年 4 月 14 日～18 日に、米国イリノイ州シカゴにて開催されました。RI 細則第 9.150.2 項の手続きに基づき、採択された 47 件の立法案を含め、審議会による決定をここにご報告いたします。
審議会では、計 117 件の立法案が審議されました。この中には 116 件の制定案（RI の組織規定を改訂する立法案）と 1 件の見解表明案（国際ロータリーの見解を表明する提案）がありました。これらのうち、審議会は 46 件の制定案および 1 件の見解表明案を採択しました。55 件の立法案は否決され、15 件の立法案が審議されずに撤回されました。採択された 46 件の制定案のうち、7 件は修正の上採択されました。修正され採択された立法案は、番号に*印を付けてあります（英語の表現上の修正がある場合、日本語版への修正が不要となる場合があります）。
本報告書に記載された立法案の書式は、規定審議会に提出された形式を取っています。
現行の組織規定への変更がある場合、新しい言文には下線を引き、削除する文には抹消の線が引いてあります。
これらの立法案をお読みになる際には、各立法案は採択された通りに、個別のものとお考えいただくようお願い申し上げます。文書の同じ個所の変更を求める案件が 2 件以上ある場合、重複および相関するすべての変更は、組織規定文書の改定の際に規定審議会
運営委員会によって加えられます。立法案に特記されていない限り、採択された案件は
7 月 1 日に有効となります。
本報告書の末尾に「立法案反対表明書式」が収められています。RI 細則第 9.150.3 項に準拠し、クラブは本書式を用いて、採択された制定案あるいは見解表明案に対して反対を表明することができます。漏れなく記入された書式は、2016 年 8 月 1 日必着で審議会業務課に提出しなければなりません。各クラブは、審議会の決定のいずれかに反対する場合にのみ、本報告書末部の書式に記入し、ご返送いただけますようお願いいたします。クラブが 2019 年規定審議会の決定に反対しない場合には、何も提出する必要はありません。
稀なケースとして、審議会が採択した立法案に対して必要数の反対票が提出された場合、その立法案は一時保留とみなされます。全ロータリークラブの投票は RI 細則 9.150.5
から 9.150.7 の規定に則って実施されます。投票の結果に基づき、一時保留の立法案が無効となるかまたは再び有効となるかが決まります。

規定審議会と採択された立法案に関するご質問は、審議会業務課（
council_services@rotary.org）にお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

事務総長
ジョン・ヒューコ

立法案
立法案
番号

票数

19-18

票数

ページ
番号

会員身分に関する規定を改正する件

305 - 204

1

19-22

クラブ会長の任期を改正する件

279 - 2251

19-24*

クラブの年次会合において予算と年次報告の発表を求める件

408 - 102

2

19-26

クラブの名称または所在地域の変更の通告期間を延長する件

398 - 962

19-28

クラブの所在地域に関する規定を改正する件

404 - 104

3

19-29

衛星クラブの報告手続を改正する件

423 - 783

19-30

例会と出席における柔軟性を認める規定を移動する件

336 - 174

4

19-35

欠席のメークアップに関する規定を改正する件

286 - 217

5

19-37

クラブの会員身分に関する規定を改正する件

380 - 125

6

19-39

クラブの構成を改正し職業分類の制限を廃止する件

403 - 1087

19-40*

会長エレクトの空席を埋める手順を改正する件

492 - 17

10

19-41

会長ノミニーの選出の規則を改正する件

458 - 50

12

19-43

理事指名委員会の会合期間を 15 日間延長する件

467 - 37

12

19-45

理事指名委員会の委員と補欠委員の選出手順を改正する件

338 - 150

13

19-49

ガバナーノミニーの投票権に関する規定を改正する件

324 - 192

14

19-52*

ガバナーの対抗候補者の指名および選出の期間を改正する件

442 - 69

14

修正が入って採択された立法案には、立法案番号の直後に*の印が付いています。

i

立法案
番号

票数
票数

ページ
番号

19-53

ガバナーが任務を果たせなくなり、副ガバナーがいない場
合には、パストガバナーのみがガバナーの任務を行う資格を有するものとすることを要請する件

399 - 119

15

19-54

地区レベルでのクラブ投票の規定を修正する件

271 - 238

15

19-55

RIBI 内のクラブによる指名と選挙の方法を改正する件

417 - 81

17

19-57

地区の年次財務表の提出期限を延長する件

424 - 9218

19-58*

地区立法案検討会の招集に関する手続きを改正する件

442 - 65

19

19-61

理事会の任務を改正する件

403 - 106

20

19-62

事務総長は国際ロータリーの最高経営責任者であると規定する件

306 - 214

20

19-63

地区の境界の変更が効力をもつまでの遅延期間を廃止する件

419 - 93

21

19-66

RI 細則から機関雑誌の名称を削除する件

444 - 62

21

19-70

クラブの加盟終結に関する規定を改正する件

302 - 20522

19-72*

ローターアクトクラブに RI 加盟を認める件

381 - 134

22

19-74

国際大会委員会委員の任期を改正する件

451 - 5631

19-75*

ローターアクト・インターアクト委員会の職務権限を改正する件

452 - 40

32

19-79

国際大会の手続を更新して近代化する件

485 - 23

33

19-80

役員の選挙手順を改正する件

414 - 98

37

19-82

人頭分担金を増額する件

333 - 174

38

19-93

一般剰余資金の名称を RI 準備金に変更する件

502 - 14

39

19-94

一般剰余金の設定手順を改正する件

434 -6840

19-96

RI 理事会が決議審議会に緊急制定案を提案することを認める件

325 - 182

41

ii

立法案
番号

票数
票数

ページ
番号

19-97

規定審議会の臨時会合を合理化して近代化する件

434 - 7742

19-100

決議案の承認に関する規定を改正する件

341 - 13745

19-101*

欠陥のある決議案の定義を改正する件

451 - 5545

19-102

審議会の直接会合の前に立法案の検討を許可する件

450 - 65

46

19-103

審議会の直接会合の前に立法案の検討を許可する件

439 - 69

46

19-110

審議会における信任手続きを簡素化する件

403 - 9747

19-112

審議会議員について改正する件

258 - 25247

19-113

ロータリー研究会で審議会の報告を行うことを定める件

343 - 15348

19-114

審議会の決定に反対するための手続きを改正する件

323 - 18048

19-115

国際ロータリー細則を、実質的な変更を行うことなく現代的かつ簡素化する件

494 - 1349

19-116標準ロータリークラブ定款を、実質的な変更を行うことなく現 502 - 9
代的かつ簡素化する

137

19-117

RI 理事会に RI の課税上の地位を変更するための適切な措置を講じることを許可する 件

374 - 120152154

立法案反対表明書式iii

採択制定案 19-18
会員身分に関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 23 ページ）。
第 4 条 クラブの会員身分
4.070. 会員身分の制約
細則第 2.030.節の規定にかかわらず、いかなるクラブも、RI 加盟年月日に関係なく、
定款その他の規定によって、性別、人種、皮膚の色、信条、国籍、または性的指向に基づき会員身分を制約すること、もしくは RI 定款または細則に明白に規定されていない
会員身分の条件を課すことはできない。本細則本節の規定に反するクラブ定款のいかなる規定、あるいは、その他のいかなる条件も無効とし、効力はないものとする。各クラ
ブは、多様性を推進するような均衡の取れた会員構成を構築するよう努めるものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-22
クラブ会長の任期を改正する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 92～93 ページ）。
第 13 条 理事および役員および委員会
第 5 節 ― 役員の選挙。
(b) 会長の任期。会長は、細則の定めるところに従って、就任する日の直前 18 カ月
以上 2 年以内に選挙されるものとし、選挙された時点から会長ノミニーを務めるものとする。会長ノミニーは、会長として就任する前の年度の 7 月 1 日に、会長エレクトの役職名が与えられるものとする。会長は、7 月 1 日に就任し、1 年間、または後任者が然るべく選挙されて適格となるまで、その職務に当たるものとする。後任者がしかるべく選挙されなかった場合、現職の会長の任期を 1 年に限り延長する
ものとする。
（本文終わり）

1

採択制定案 19-24*
クラブの年次会合において予算と年次報告の発表を求める件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 89 ページ）。
第 8 条 会合
第 2 節 ― 年次総会。
（a） 役員を選挙するため、現年度の収入と支出を含む中間報告および前年度の財務報告を発表するための年次総会は、細則の定めるところに従い、毎年 12 月 31日までに開催されなければならない。
（本文終わり）

採択制定案 19-26
クラブの名称または所在地域の変更の通告期間を延長する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 99 ページ）。
第 22 条 改正
第 2 節―第 2 条と第 4 条の改正。定款の第 2 条（名称）および第 4 条（クラブの所在地域）は、定足数を満たした数の会員が出席した本クラブの例会においていつでも、出席している全投票会員の最低 3 分の 2 の賛成投票によって、改正することができる。ただし、当該改正案の通告が、これを議する例会の少なくとも 1021 日前に、各会員
およびガバナーに郵送されなければならない。そしてさらに、かかる改正は、RI 理事会に提出してその承認を求めなければならない。その承認があって初めてその改正は効力を発するものとする。ガバナーは、提出された改正案に関して RI 理事会に意見を提供することができる。

2

採択制定案 19-28
クラブの所在地域に関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 19 ページ）。
第 2 条 国際ロータリーの加盟会員
2.020. クラブの所在地域
新クラブの結成に必要な最低数の職業分類が存在する地域がある場合、そこに 1 つのクラブを結成することができる。1 つ以上の他のクラブが既に存在するその同じ地域にも、クラブを結成することができる。参加型の主にオンラインで活動をするクラブの所在地
域は、全世界とするか、または、クラブ理事会の決定通りが決定する通りとするものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-29
衛星クラブの報告手続を改正する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 93-94 ページ）。
第 13 条 理事および役員および委員会
第 6 節 —本クラブの衛星クラブの組織運営（該当する場合）。衛星クラブは、
本クラブと同じ、またはその周辺地域に所在するものとする。
(c) 衛星クラブの報告手続。衛星クラブは、毎年、クラブ会員と、クラブの活動およびプログラムに関する報告書を、本クラブの会長と理事会に提出するものとする。
この報告書には、財務諸表と監査済みまたは検査済みの会計報告を添付するものとし、これらは、本クラブの年次総会に向けた報告書に含まれる。また、本クラブからの要請に応じて、その他の報告書を随時提出する。

3

採択制定案 19-30
例会と出席における柔軟性を認める規定を移動する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する。
第 7 条（『手続要覧』第 88 ページ）
第 7 条 例会と出席に関する規定の例外
本定款の第 8 条第 1 節、第 12 条、第 15 条第 4 節に従わない規定または要件を細則に含めることができる。そのような規定または要件は、本定款の上記の節の規定または要件に優先する。ただし、クラブは少なくとも月に 2 回、例会を行わなければならない。
および第 8 条（『手続要覧』第 89 ページ）
第 8 第 7 条 会合
第1節 ― 例会。［本節の規定への例外は第7条を参照のこと］(e) 例外。第 7 条に従わない規定または要件を細則に含めることができる。そのような規定または要件は、本定款の上記の節の規定または要件に優先する。ただし、クラブは少なくとも月に 2 回、例会を行わなければならない。
および第 12 条 （『手続要覧』第 92 ページ）
第 12 第 11 条 出席［本条の規定への例外は第 7 条を参照のこと］
第 6 節 — 例外。第 11 条に従わない規定または要件を細則に含めることができる。そのような規定または要件は、本定款の上記の節の規定または要件に優先する。
および第 15 条 （『手続要覧』第 95 ページ）
第 15 第 14 条 会員身分の存続
第 4 節 ― 終結 ― 欠席。［本節の規定への例外は第 7 条を参照のこと］(c) 例外。第 14 条第 4 節に従わない規定または要件を細則に含めることができる。
そのような規定または要件は、本定款の上記の節の規定または要件に優先する。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

4採択制定案 19-35
欠席のメークアップに関する規定を改正する件
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 91 ページ）。
第 12 条 出席［本条の規定への例外は第 7 条を参照のこと］
第 1 節 ― 一般規定。各会員は本クラブの例会、あるいは細則により定められている場
合は衛星クラブの例会に出席し、本クラブの奉仕プロジェクトおよびその他の行事や活動に参加するべきものとする。 会員が、ある例会に出席したものとみなされるには、
その例会時間の少なくとも 60 パーセントに直接またはオンラインのつながりを使って出席するか、または、会合出席中に不意にその場を去らなければならなくなった場合、その後その行為が妥当であるとクラブ理事会が認める理由を提示するか、または、ク
ラブのウェブサイトに例会が掲載されてから 1 週間以内にその例会に参加するか、または、次のような方法で欠席をメークアップしなければならない。
(a) 例会の前後 14 日間。同年度内。例会の定例の時の前 14 日または後 14 日同年
度以内に、(1) 他のロータリークラブ、他のロータリークラブの衛星クラブ、または仮クラブのいずれかの例会の少なくとも 60 パーセントに出席すること。または、(2) ローターアクトクラブ、インターアクトクラブ、ロータリー地域社会共同隊、ロータリー親睦活動、あるいは仮ローターアクトクラブ、仮インターアクトクラブ、仮ロータリー地域社会共同隊、仮ロータリー親睦活動の例会に出席すること。
または、(3) RI 国際大会、規定審議会、国際協議会、RI 元ならびに現役員のためのロータリー研究会、RI 元、現ならびに次期役員のためのロータリー研究会または、RI 理事会または RI 理事会を代行する RI 会長の承認を得て招集された他の会合、ロータリー合同ゾーン大会、RI の委員会会合、ロータリー地区
大会、ロータリー地区研修・協議会、RI 理事会の指示の下に開催された地
区会合、地区ガバナーの指示の下に開催された地区委員会、または正式に公表されたロータリークラブの都市連合会に出席すること。または、(4) 他クラブまたは他クラブの衛星クラブの例会に出席の目的をもってそのクラブの例会定刻に定例会場に赴いたとき、当該クラブが、定例の時間または場所において例会を開いていなかった場合。または、(5) 理事会承認のクラブの奉仕プロジェクトまたはクラブが提唱した地域社会の行事や会合に出席すること。または、(6) 理事会の会合、または理事会が承認した場合、選任された奉仕委員会の会
合に出席すること。または、(7) クラブのウェブサイトを通じて、平均 30 分の参加が義務づけられた相互参加型の活動に参加すること。

5

会員が 14 日以上にわたり海外で旅行している場合、会員が旅行中他国で他クラブあるいは衛星クラブの例会に出席するならば、メークアップ期間に拘束されない。このよ
うな出席は、会員の海外旅行中欠席した例会のメークアップとして有効とみなされる。
（本文終わり）

採択制定案 19-37
クラブの会員身分に関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 23～24 ページ）。
第 4 条 クラブの会員身分
4.060. 公職
一定の任期の間選挙または任命によって公職にある者は、当該公職の職業分類の下にクラブの正会員となる資格を有しないものとする。この制約は、学校、大学その他の教育施設に奉職する者、または裁判官に選出もしくは任命された者には適用されない。
会員で一定の任期を持った公職に選出もしくは任命された者は、その公職に在任中、以前の職業分類の下に、引き続き会員としての身分を保持することができる。
4.080. RI の職員
クラブは、RI に雇用されている人を会員として保持できる。
また、標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 90 ページ）。
第 10 条 会員身分
第 7 節 ― 公職に就いている人。一定の任期の間選挙または任命によって公職にある者は、当該公職の職業分類の下に本クラブの正会員となる資格を有しないものとする。この制約は、学校、大学その他の教育施設に奉職する者、または裁判官に選出もしくは任命された者には適用されない。会員で一定の任期を持った公職に選出もしくは任命された者は、その公職に在任中、以前の職業分類の下に、引き続き会員としての身分を保持することができる。
第 8 節 ― RI の職員。本クラブは、RI に雇用されている人を会員として保持できる。
（本文終わり）

6

採択制定案 19-39
クラブの構成を改正し職業分類の制限を廃止する件
国際ロータリー定款を次のように改正する（『手続要覧』第 14 ページ）。
第 5 条 会員
第 2 節 — クラブの構成。
(a) クラブは、善良さ、高潔さ、リーダーシップを身をもって示し、事業、専門職務、職業上および（または）地域社会でよい評判を受けており、地域社会および（または）世界において奉仕する意欲のある成人によって構成されるものとする。
上記に加え、
以上いずれの場合も、その事業場、またはその住居がそのクラブの所在地域内、
もしくはその周辺地域にあること。 クラブの所在地域外、もしくはその周辺地域外へ移転する会員は、理事会が承認し、さらに同会員がクラブ会員身分のすべての条件を引き続き満たしている場合、その会員身分を保持できる。
(b) 各クラブは、一事業、一専門職務、一職業、または一種類の社会奉仕、またはその他の職業分類に偏らないバランスの取れた会員構成を有しなければならない。
5 名またはそれ以上の正会員がいる職業分類からは、正会員を選出してはならな
い。ただし、会員数が 51 名以上のクラブの場合は、同一職業分類に属する正会
員がクラブ正会員の 10 パーセントを超えない限り、その職業分類の下に正会員を選出することができる。引退した会員は、その職業分類に属する会員総数に含めないものとする。選出によってクラブ会員数が職業分類の制限を一時的に超えることになっても、クラブの移籍会員または元クラブ会員、または理事会によって定義されたローターアクターまたはロータリー学友の職業分類は、正会員として選ばれることを妨げるものであってはならない。会員が職業分類を変更した場合、クラブは、これらの制限にかかわらず、同会員の会員身分を新しい職業分類の下で継続することができる。
さらに、国際ロータリー細則第 2 条を次のように改正する（『手続要覧』第 19 ページ）。
第 2 条 国際ロータリーの加盟会員
2.020. クラブの所在地域
新クラブの結成に必要な最低数の職業分類が存在する RI 定款第 5 条第 2 節の要件を満たす地域がある場合、そこに 1 つのクラブを結成することができる。1 つ以上のクラブが既に存在するその同じ地域にも、クラブを結成することができる。参加型の活動をするクラブの所在地域は、全世界とするか、または、クラブ理事会の決定通りとするものとする。
さらに、第 4 条を次のように改正する（『手続要覧』第 22～23 ページ）。

7

第 4 条 クラブの会員身分
4.030. 移籍ロータリアンまたは元ロータリアン
会員は、移籍会員または元クラブ会員を正会員に推薦することができる。正会員として推薦された移籍会員または元クラブ会員は、元クラブによって推薦されることもできる。
選出によってクラブ会員数が職業分類の制限を一時的に超えることになっても、クラブの移籍会員または元クラブ会員の職業分類は、正会員に選ばれることを妨げるものであってはならない。他のクラブに対して負債がある場合、この候補者はクラブへの入会資格がない。元会員を入会させたいと望むクラブには、未納金が一切ない旨記したその会員候補者の元クラブからの書面による証拠を提出するよう、本人に要求するものとする。移籍ロータリアンおよび元ロータリアンの正会員としての入会には、転入先のクラブが、当該会員がかつて所属していたクラブの理事会から、同会員がそのクラブの会員であったとの証明を受理することを条件とするものである。クラブは、ほかのクラブから要請があった場合、ほかのクラブの会員候補者として考慮されている現会員または元会員
が、未納金を負っているかどうかを記した文書を提供するものとする。要請から 30 日以
内にそのような文書が提供されなかった場合、当該会員はそのクラブに対して金銭的債務がないと見なされるものとする。
4.060. 公職
一定の任期の間選挙または任命によって公職にある者は、当該公職の職業分類の下にクラブの正会員となる資格を有しないものとするその公職に在任中、以前の職業分類を保持することができる。この制約は、学校、大学その他の教育施設に奉職する者、または裁判官に選出もしくは任命された者には適用されない。 会員で一定の任期を持った公職に選出もしくは任命された者は、その公職に在任中、以前の職業分類の下に、引き続き会員としての身分を保持することができる。
さらに、第 16 条を次のように改正する（『手続要覧』第 71 ページ）。
第 16 条 地区
16.070. ガバナーノミニーの資格条件
理事会によって特に許可されない限り、選出の時点で、次の資格条件に適っていなけ
ればガバナーノミニーに選ばれることはない。
16.070.2. 完全に会員資格を有する者
会員規定の厳格な適用に照らして、完全に会員資格を有する者でなければならない。
そしてその職業分類の正当性が疑問の余地のないものでなければならない。
また、標準ロータリークラブ定款第 10 条を次のように改正する（『手続要覧』第 90 ページ）。
第 10 条 会員身分［本条の第 2 節および 4～8 節への例外は第 9 条を参照のこと］
8

第 7 節 ― 公職に就いている人。一定の任期の間選挙または任命によって公職にある者は、当該公職の職業分類の下に本クラブの正会員となる資格を有しないものとする
その公職に在任中、以前の職業分類を保持することができる。この制約は、学校、大学その他の教育施設に奉職する者、または裁判官に選出もしくは任命された者には適用されない。会員で一定の任期を持った公職に選出もしくは任命された者は、その公職に在任中、以前の職業分類の下に、引き続き会員としての身分を保持することができる。
さらに、第 11 条を次のように改正する（『手続要覧』第 90 ページ）。
第 11 条 職業分類クラブの会員構成
第 1 節 — 一般規定。
(a) 主な活動。各会員は、その事業、専門職務、職業、または社会奉仕の種類に従って分類されるものとする。職業分類は本人の所属する会社、企業、団体の主要かつ一般世間がそのように認めている事業活動を示すものか、本人の主たるかつまた一般世間がそのように認めている事業または専門職務を示すものか、本人の社会奉仕活動の種類を示すものでなければならない。理事会は、会員が役職、専門職務、または職業を変更する場合、会員の職業分類を修正することができる。
(b) 是正または修正。理事会は、正当な理由がある場合、在籍中の会員の職業分類を是正または修正することができる。 是正または修正の提案については、当該会員に対して然るべき予告が与えられ、その会員には、これに対して聴聞の機会が与えられなければならない。
第 2 節 ― 制限。5 名またはそれ以上の正会員がいる職業分類からは、正会員を選出してはならない。ただし、会員数が 51 名以上のクラブの場合は、同一職業分類に属する正会員がクラブ正会員の 10 パーセントより多くならない限り、その職業分類の下に正会員を選出することができる。引退した会員は、その職業分類に属する会員総数に含めないものとする。 選出によってクラブ会員数が職業分類の制限を一時的に超えることになっても、クラブの移籍会員または元クラブ会員、またはローターアクターあるいは RI 理事会によって定義されたロータリー学友の職業分類は、正会員に選出されることを妨げるものであってはならない。会員が職業分類を変更した場合、クラブは、これらの制限にかかわらず、同会員の会員身分を新しい職業分類の下で継続することができる。
第 2 節 — クラブ会員基盤の多様化を推進する手段としてのクラブ会員構成。このクラブの会員基盤は、年齢、性別、および民族的多様性を含め、地域社会の事業、専門
職務、職業、および市民組織の多様性を表すものであるべきである。
さらに、第 15 条を次のように改正する（『手続要覧』第 94～95 ページ）。
第 15 条 会員身分の存続

9第 2 節 ― 自動的終結。
(b) 再入会。会員の会員身分が本節（a）項の規定によって終結した場合、終結時におけるその会員の身分が瑕疵なきものであれば、同人は、同じ職業分類または別の職業分類事業、専門職務、職業、社会奉仕、またはその他の職業分類の下に、新たに入会申込をすることができる。
第 3 節 ― 終結 ― 会費不払。
(b) 復帰。理事会は、その嘆願がありかつクラブに対する同人のすべての負債が完済されれば、元会員を会員身分に復帰させることができる。しかしながら、同人の以前の職業分類が本定款の第 11 条第 2 節に適っていない場合は、いかなる元会員も正会員に復帰させることはできない。
第 5 節 ― 他の原因による終結。
(c) 職業分類の充填。本節の規定によって理事会が正会員の会員身分を終結した場合、もし提訴があれば、これに対する聴聞の期限が切れて本クラブの決定または仲裁人の決定が発表されるまでは、本クラブは、当該会員の持っていた職業
分類の下に新しい会員を選挙してはならない。 ただし、たとえ終結に関する理事会の決定が覆されても、新会員の入会によって同一職業分類に属する会員の制
限を超えない場合はこの限りではない。
（本文終わり）

採択制定案 19-40*
会長エレクトの空席を埋める手順を改正する件
国際ロータリー細則第 6 条を次のように改正する（『手続要覧』第 28～29 ページ）。
第 6 条 役員
6.080. 会長エレクトの空席
6.080.1. 次期国際大会前の空席
次の国際大会の閉会前に会長エレクトに空席が生じた場合、会長指名委員会は、かかる会長エレクトが会長を務めるはずであったロータリー年度の会長ノミニーを改めて選出しなければならない。このような選出は、できるだけ早く、定例委員会か緊急委員会において行わなければならない。このような会議を開くことができない場合は、郵便投票または他の迅速な通信手段によって選出を行うことができる。
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6.080.2. 指名委員会手続による空席の補充
指名委員会は、第 12.050.節と第 12.060.節に従って既に選出した会長ノミニーを、繰り上げて指名することができる。このような場合、委員会は、会長エレクトの役職のために改めてノミニーを選出しなければならない。
6.080.3. 空席を補充するに当たっての会長の任務
会長エレクトに生じた空席を補充するための指名手続は、会長が決定するものとする。
その手続には、クラブに送付すべき委員会の報告およびクラブによる指名に関する規定が含まれていなければならない。その規定は、時間的に可能な限り、第 12.060.節、第 12.070.節、第 12.080.節に従ったものでなければならない。空席の生じた時期が国際大会に近すぎて、大会に先立ち、委員会の報告を全クラブに郵送し、クラブが対抗候
補者を指名する時間的余裕がない場合、事務総長は、可能な範囲内で委員会の報告に関する通知を行うものとし、また国際大会の議場におけるクラブ代議員による対抗候
補者の指名が許されるものとする。
6.080.1. 理事会による後任会長エレクトの選出
何らかの理由で会長エレクトの役職が空席となった場合、理事会は会長エレクトが指名委員会によって選出された当時の指名委員会によって検討された候補者の中から、後任会長エレクトを選出するものとする。理事会はこの空席を 1 カ月以内に埋める必要がある。
6.080.4. 6.080.2. 就任直前の空席
国際大会の閉会と、その直後の会長就任との間に生じた会長エレクトの空席は、7 月 1日に空位になっているものとみなし、第 6.070.節に従って補充するものとする。
6.080.5. 6.080.3. 空席に関する不測の事態
本節に規定されていないような不測の事態が起こった場合、会長が、取るべき手続を決定するものとする。
さらに、第 12 条を次のように改正する（『手続要覧』第 53 ページ）。
第 12 条 会長の指名と選挙
12.090. 国際大会で行われる指名
12.090.2. 会長エレクトの空席
会長エレクトに空席が生じた場合、事務総長は、その空席を埋めるために指名される者の氏名選挙のため国際大会に提出するものとする。指名される前には、指名委員会が指名した者およびクラブが正式に指名した対抗候補者が含まれる。事情により必要な場
合は、第 12.080.節の定めるところにより、国際大会の議場においてクラブ代議員が対抗候補者を指名することができる。
（本文終わり）
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採択制定案 19-41
会長ノミニーの選出の規則を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 51 ページ）。
第 12 条 会長の指名と選挙
12.050. 委員会による指名
12.050.1. 最適任のロータリアン
委員会は、会合を開き、会長を務める意思があることを表明した元理事のリストの中から、居住国に関わらず、職務に当たるべき人物として求め得る最適任のロータリアンを指名するものとする。ただし、委員会は同じ居住国からの候補者を2年連続で指名しないものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-43
理事指名委員会の会合期間を 15 日間延長する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 57～58 ページ）。
第 13 条 理事の指名と選挙
13.020. 指名委員会手続による理事ノミニーと補欠の選出
13.020.13. 招集者、会合の日時と場所、議長の選挙
理事と補欠が指名される年度の前の年度の 6 月 15 日までに、理事会は委員会委員の中から指名委員会の招集者を指名しなければならない。理事会は、会合を開くべき場所を指定しなければならない。このような会合は、理事会から別段の許可がない限り、次の 9 月 15 日から 30 日 10 月 15 日までの間に開かなければならない。委員会はその会合の際、委員の 1 人を議長に選ばなければならない。
13.020.18. 委員会の選出報告委員会がゾーンから理事と補欠を指名するに当たっては、委員会会合後 10 日以内に事務総長にその報告を提出しなければならない。10 月 1530 日までに、事務総長は指名委員会の選出についてゾーンまたはセクション内の全クラブに通知しなければならない。
（本文終わり）
12

採択制定案 19-45
理事指名委員会の委員と補欠委員の選出手順を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 56～57 ページ）。
第 13 条 理事の指名と選挙
13.020. 指名委員会手続による理事ノミニーと補欠の選出
13.020.4 選挙
第 13.020.9.項、と第 13.020.10.項、第 13.020.11.項、および第 13.020.12.項に規定されている場合を除き、指名委員会の委員と補欠委員は、指名が予定されている年の前
年の地区大会で選挙されるものとする。
13.020.9 指名委員会手続による委員の選出
指名委員会の委員と補欠委員は、指名委員会の手続によって選出できる。指名委員会
手続は、対抗候補者またはその結果としての選挙を含め、指名が予定されている年の前年に実施され、完了するものとする。指名委員会手続は、本節の規定に矛盾しない
限り、第 14.020.2.項に定める地区ガバナー指名委員会の手続きに準拠するものとする。委員の候補者は指名委員会の委員となる資格がないものとする。
13.020.10 指名委員会委員の選出方法を採択できなかった場合
指名委員会の委員と補欠委員を指名委員会手続により選出することを選択したが、指名委員の選出方法を採択できなかった地区は、地区内クラブの会員であり、委員を務める意思があり、実際に務めを果たすことのできるすべてのパストガバナーを指名委員会に起用するものとする。委員の候補者は指名委員会の委員となる資格がないものとする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

13

採択制定案 19-49
ガバナーノミニーの投票権に関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 63 ページ）。
第 14 条 ガバナーの指名と選挙
14.040. 郵便投票の書式
14.040.1 クラブの投票
各クラブは、少なくとも 1 票を投じる権利を有するものとする。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。 この会員数は、7 月 1 日付の投票の行われる期日に先立つ、直前のクラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。クラブが 2 票以上を投じる権利を有する場合、そのクラブはすべての票を同じ候補者に投じるものとする。クラブが票を投じる候補者の氏名は、クラブの幹事および会長が証し、所定の封筒に入れて封印した上で、ガバナーに送付するものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-52*
ガバナーの対抗候補者の指名および選出の期間を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 63 ページ）。
第 14 条 ガバナーの指名と選挙
14.020. ガバナーの指名手続
14.020.11. 対抗候補者の指名定められた期限までに有効な対抗候補者の指名を地区内のクラブからガバナーが受け取った場合、ガバナーはその期限から 7 日以内に、地区内の全クラブにその旨を通達するものとする。この対抗候補者の指名がガバナーの定める日まで 30 日間有効である
なら、この通達には、各対抗候補者の氏名とその資格条件、および対抗候補者を出したクラブとこれに同意しているクラブの名前が含まれ、候補者について郵便投票または地区大会で選ばれる旨が明記されるものとする。
（本文終わり）

14

採択制定案 19-53
ガバナーが任務を果たせなくなり、副ガバナーがいない場合には、パストガバナーのみ
がガバナーの任務を行う資格を有するものとすることを要請する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 29～30 ページ）。
第 6 条 役員
6.120. ガバナーの空席
6.120.2. 理事と会長の権限
副ガバナーがいない場合、理事会は、残存任期中ガバナーの空席を埋めるために、資格条件を備えたロータリアンパストガバナー（同じ地区所属が好ましい）を選挙する権限を有するものとする。会長は、理事会によってその空席が補充されるまで 資格条件を備えたロータリアンパストガバナー（同じ地区所属が好ましい）を、アクティングガバナー（
臨時のガバナー）として任命することができる。
6.120.3. ガバナーの一時的任務遂行不能
副ガバナーがおらず、ガバナーが一時的にその任務を執り行うことができない場合、会長は資格条件を備えたロータリアンパストガバナー（同じ地区所属が好ましい）をアクティングガバナー（臨時のガバナー）として任命することができる。
（本文終わり）

採択制定案 19-54
地区レベルでのクラブ投票の規定を修正する件
国際ロータリー細則第 13 条を次のように改正する（『手続要覧』第 55 ページ）。
第 13 条 理事の指名と選挙
13.020. 指名委員会手続による理事ノミニーと補欠の選出
13.020.4. 選挙
第 13.020.9.項と第 13.020.10.項に規定されている場合を除き、指名委員会の委員と補欠委員は、指名が予定されている年の前年の地区大会で選挙されるものとする。
理事指名委員会の委員と補欠委員の選挙での地区投票にクラブが参加するには、クラ15

ブは投票を行うロータリー年度の承認された地区資金を支払い済であるものとし、地区に負債がないものとする。クラブの財政状態はガバナーが判断する。
さらに、第 14 条を次のように改正する（『手続要覧』第 61 ページ）。
第 14 条 ガバナーの指名と選挙
14.020. ガバナーの指名手続
14.020.1. ガバナーノミニーの選出方法
RIBI 内の地区を除き、地区は、ここに規定されている指名委員会の手続き、あるいは第 14.030.節および第 14.040.節に規定されている郵便投票、あるいはその代わりに、
第 14.020.13.項に規定されている地区大会のいずれかの方法によって、ガバナーノミ
ニーを選出するものとする。その選択は、出席し、投票しているクラブの選挙人の過半数票によって地区大会で採択された決議案によって決定されるものとする。ガバナーノ
ミニーの選挙での地区投票にクラブが参加するには、クラブは投票を行うロータリー年度の承認された地区資金を支払い済であるものとし、地区に負債がないものとする。 ク
ラブの財政状態はガバナーが判断する。
さらに、第 16 条を次のように改正する（『手続要覧』第 69 ページ）。
第 16 条 地区
16.050. 地区大会および地区立法案検討会での投票
16.050.1. 選挙人
地区内の各クラブは少なくとも 1 名の選挙人を選び、それを証明し、そしてこれをその地区の年次地区大会および地区立法案検討会（開催される場合）に送るものとする。会
員数が 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 名、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 名の割合で選挙人を送る権利を有する。つまり、会員数が 37 名までのクラブは 1
人の選挙人を持つ資格を有し、会員数が 38 名から 62 名までのクラブは 2 人の選挙人を持つ資格を有し、会員数が 63 名から 87 名までのクラブは 3 人の選挙人を持つ資格を有する、というようになる。この会員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前のク
ラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。各選挙人はそのクラブの会員でなければならない。選挙人が 1 票を投じるためには地区大会または地区立法案検討会に出席するものとする。地区大会での選挙人による投票にクラブが参加するには、クラブは投票を行うロータリー年度の承認された地区資金を支払い済であるものとし、地区に負債がないものとする。 クラブの財政状態はガバナーが判断する。
（本文終わり）
16

採択制定案 19-55
RIBI 内のクラブによる指名と選挙の方法を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する。
第 12 条（『手続要覧』第 49 ページ）
第 12 条 会長の指名と選挙
12.020. 会長指名委員会
12.020.2. RIBI からの委員
ゾーン全体が RIBI 内にあるゾーン内の委員 1 名は、RIBI 審議会の定める方法および時期で郵便投票を行い、RIBI 内のすべてのクラブによって選挙されるものとする。このような委員の指名は、RIBI の幹事が事務総長に対して書面で証するものとする。
さらに、第 13 条を次のように改正する（『手続要覧』第 55 ページ）。
第 13 条 理事の指名と選挙
13.010. ゾーン制の理事の指名
理事の指名は、以下に定めるところにより、ゾーンによってこれを行う。
13.010.7. RIBI のゾーンからの理事
ゾーン全体が RIBI 内にあるゾーンや、ゾーンの 1 セクションが RIBI 内にあるセクションの理事 1 名は、そのゾーン内またはゾーンのセクション内にあるクラブによって RIBI
内のすべてのクラブによって、RIBI 審議会の定める方法および時期で郵便投票を行い、指名されるものとする。このようなノミニーの指名は RIBI の幹事から事務総長に書式で証されるものとする。
（本文終わり）

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採択制定案 19-57
地区の年次財務表の提出期限を延長する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 70～71 ページ）。
第 16 条 地区
16.060. 地区の財務
16.060.4. 地区の年次財務表および報告書
ガバナーを務めてから 1 年以内に、直前ガバナーは、ガバナーとしての年度終了後 3カ月以内に地区内全クラブに対し、独立検査を受けた地区の年次財務表および報告書を提出しなければならない。直前ガバナーは、この年次財務表および報告書を地区の会合に提出の上、これを討議に付し、採択を受けなければならない。この地区の会合
は、地区内すべてのクラブから代表者が 1 名出席する権利があるものでなければならな
いし、また、地区の財務表および報告書が提出されるということを 30 日前に予告した会
合でなければならない。あるいは、ガバナーとしての任期終了後 1 年以内に、直前ガバ
ナーはガバナーに、財務表および報告書の採択のために郵便投票の実施を依頼することができる。財務表および報告書は、郵便投票の 30 日以上前に送付するものとする。ガバナーはこの手続きを、直前ガバナーの要請を受けてから 30 日以内に開始するものとする。
この財務表および報告書の検査は、地区大会により決定された通りに、資格を備えた会計士あるいは地区監査委員会のいずれかが行うことができるものとする。地区監査委
員会による検査を行うが選ばれた場合、委員会は、(a) 少なくとも 3 人の委員から構成されなければならない。
(b) すべての委員は正会員でなければならない委員は地区が定めた手続きに従い選出されなければならない。
(c) 少なくとも 1 名は、元ガバナーもしくは監査の経験を有する人物財務知識を有する独立した人物でなくてはを含まなければならない。
(d) ガバナー、財務長、地区銀行口座の署名人、財務委員会の委員はがその就任
年度に監査委員会に携わること含まれを認めない。
(e) 地区が定めた手続きに従い、地区により選出された者を委員とする。
この年次財務表および報告書の詳細は、次の項目を含むものとするが、これらに限定されるものではない。
(a) 地区のすべての資金源（RI、ロータリー財団、地区およびクラブ）。
(b) 募金活動によって地区が得た、または地区に代わり受領した資金。
(c) ロータリー財団から受領した補助金、または地区が使用すべく指定されたロータリ
ー財団の資金。
(d) すべての地区委員会の金銭的取引。
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(e) 地区による、または地区に代わってガバナーが行ったすべての金銭的取引。
(f) 地区資金のすべての支出。
(g) RI からガバナーが受け取ったすべての資金。
この年次財務表および報告書は、次の地区の会合に提出の上、討議に付され、採択されなければならない。この地区の会合は、地区内すべてのクラブから代表者が 1 名出席する権利があるものでなければならないし、また、地区の財務表および報告書が提出されるということを 30 日前に予告した会合でなければならない。 このような地区会合が開催されない場合、年次財務表および報告書は、次の地区大会に提出の上、討議に付され、採択されるものとする。 提出された財務表が採択されなかった場合、その地区大会の終了から 3 カ月以内に、次の地区の会合において討議に付され、採択されるものとする。その会合は、すべてのクラブから代表者が 1 名出席する権利があり、また、地区の財務表および報告書が提出されるということを 30 日前に予告した会合でなければならない。 そのような地区会合が開催されない場合、ガバナーが 60 日以内に郵便投票を実施するものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-58*
地区立法案検討会の招集に関する手続きを改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 68 ページ）。
第 16 条 地区
16.040. 地区大会および地区立法案検討会
16.040.1. 時と場所
ガバナーと地区内クラブ過半数の会長の合意によって定められる時および場所において、地区内ロータリアンの大会を毎年開催するものとする。地区大会の開催日程は、地区研修・協議会、国際協議会、または国際大会の日程と重ならないようにするものとする。RI 理事会は、2 つ以上の地区が合同で大会を開催することを認可できる。また、地区はガバナーが決定した時と場所で地区立法案検討会を開催することができるが、その場合は、21 日前までに地区内のすべてのクラブに明確な通知を行うことを条件とする。
地区内クラブの過半数が、目的である事項を示して地区立法案検討会を招集する請求をガバナーに提出したときは、ガバナーは請求のあった日から 8 週間以内に、地区立法案検討会を開催しなければならない。
（本文終わり）

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採択制定案 19-61
理事会の任務を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 24 ページ）。
第 5 条 理事会
5.010. 理事会の任務
理事会は、RI の目的の推進、ロータリーの目的の達成、ロータリーの基本原則の研究と教育、ロータリーの理念、倫理および組織の特質の保存、ならびにロータリーを全世界に拡大する目的のために必要なあらゆることを行う義務を負うものとする。RI 定款の第 3 条の目的を果たすため、理事会は戦略計画を採択するものとする。理事会は、各ゾーンでの RI 戦略計画の実行を監督するものとする。理事会は、規定審議会の各会
合で戦略計画の進捗について報告しなければならない。各理事は、自分のゾーンの会
員、および交互に理事が選出されるもう一方のゾーン／組み合わせられたゾーンの会員に対して、理事会の決定や理事としての活動について定期的に報告するものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-62
事務総長は国際ロータリーの最高経営責任者であると規定する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 28 ページ）。
第 6 条 役員
6.140. 役員の任務
6.140.3. 事務総長
事務総長は、RI の最高執行経営責任者とする。最高執行経営責任者である事務総長
は、理事会の指示監督の下に RI の日々の管理に責任を負う。事務総長は、RI の財務
運営を含め、方針の実施、運営、管理について会長と理事会に責任を負うものとする。
事務総長はまた、理事会によって定められた方針をロータリアンおよびクラブに知らせるものとする。事務総長は、RI 事務局職員の監督に単独で責任を負うものとする。事務総長は、理事会に対して年次報告を行うものとし、その報告は、理事会の承認を経た上で、年次国際大会に提出しなければならない。事務総長は、理事会の要求する金額の契約履行保証をもって、誠実な任務の遂行を誓約するものとする。
（本文終わり）
20

採択制定案 19-63
地区の境界の変更が効力をもつまでの遅延期間を廃止する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 67 ページ）。
第 16 条 地区
16.010. 創設
理事会はクラブを地区に分類する権限を有する。会長は、地区の一覧表をそれら地区の各境界とともに公表するものとする。このような決定は、理事会の指示によるものとする。理事会は、参加型の活動を実施しているクラブをいかなる地区にも割り当てることができる。
16.010.1 境界の廃止と変更
理事会は、クラブ数が 100 を上回る地区、あるいはロータリアンの数が 1,100 名未満の地区の境界を、廃止あるいは変更することができ、そのような変更と同時に、理事会はその地区のクラブを隣接地区に編入させることができる。理事会はまた、そうした地区をほかの地区と統合、または分割できる。関係地区内クラブの過半数の反対がある場合は、前述以外のいかなる地区の境界も変更してはならない。理事会は、関係地区のガバナーおよびクラブに相談し、これらのガバナーおよびクラブが、提案されている変更
や合併に対して要望事項を提出する然るべき機会が与えられた後に初めて、地区の境界を廃止あるいは変更することができる。理事会は、地理的境界、地区発展の可能性な
らびに文化、経済、言語およびその他該当する要素を考慮するものとする。地区の境界を廃止あるいは変更する理事会決定は、少なくとも 2 年間効力をもたないものとする。
理事会は、新たに編成される地区や統合される地区における運営管理、指導者構成、代表選出の手続を規定するものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-66
RI 細則から機関雑誌の名称を削除する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 81 ページ）。
第 21 条 機関雑誌
21.010. 機関雑誌出版の権限
理事会は、RI の機関雑誌発行の責任を負うものとする。機関雑誌は、理事会が認可する幾つかの異なった版で出版されるものとする。そのうち、基本的な版は英語で出版さ21

れるものとし、これをザ・ロータリアン誌と称する。機関雑誌の目的は、RI の目的とロータリーの目的の推進について理事会を助ける媒体としての役割を果たすことである。
（本文終わり）

採択制定案 19-70
クラブの加盟終結に関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 21 ページ）。
第 3 条 RI 脱会、加盟停止、または加盟の終結
3.030. クラブを懲戒、加盟停止、または終結とする理事会の権限
3.030.3. 会員の不足による終結
会員数が 6 名未満となったクラブは、ガバナーの要請により理事会がそのクラブを終結させることができる。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

採択制定案 19-72*
ローターアクトクラブに RI 加盟を認める件
国際ロータリー定款を次のように改正する。
（『手続要覧』第 13 ページ）
第1条 定義本条の語句は、国際ロータリー定款細則で使われる場合、他に明確に規定されない限
り、次の意味を持つものとする。
1. 理事会：
国際ロータリー理事会
2. クラブ：ロータリークラブ
3. ガバナー：ロータリー地区ガバナー
3.4. 会員：
名誉会員以外のロータリークラブ会員
4. 年度：
7月1日に始まる12カ月間
5. RI：
国際ロータリー6. ガバナー：ロータリー地区ガバナー
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6. ローターアクトクラブ： 若い成人のクラブ
7. ローターアクター：
ローターアクトクラブの会員
8. 年度：
7 月 1 日に始まる 12 カ月間
さらに、第 2 条を次のように改正する（『手続要覧』第 13 ページ）。
第2条 名称および性格
本組織体の名称は国際ロータリーとする。RI は全世界のロータリークラブおよびローターアクトクラブの連合体である。
さらに、第 3 条を次のように改正する（『手続要覧』第 13 ページ）。
第3条 RIの目的
RIの目的は次の通りである。
(a) ロータリーの目的を推進するようなプログラムや活動を追求しているRI加盟クラブ、
ローターアクトクラブ、とRI地区を支援すること。
(b) 全世界にわたって、ロータリーを奨励し、助長し、拡大し、管理すること。
(c) RI の活動を調整し、全般的にこれを指導すること。
さらに、第 5 条を次のように改正する（『手続要覧』第 13～14 ページ）。
第 5 条 会員
第1節 ― 構成。RIの会員は、本定款および細則に定められた義務をたゆまず遂行する
クラブおよびローターアクトクラブをもって構成されるものとする。
第 2 節 ― クラブの構成(d) 「クラブ」という語が不穏当な意味を持つ国々のクラブまたはローターアクトクラブ
は、RI 理事会の承認を得れば、名称にクラブという語を使う義務はない。
第 3 節 — ローターアクトクラブの構成。ローターアクトクラブは、理事会により定めされた通りにローターアクターにより構成されるものとする。
第 34 節 ― 定款および細則の承認。RI 加盟認証状を与えられ、これを受理したクラブ
およびローターアクトクラブは、すべて、それによって本定款と RI 細則ならびにその改正規定を受諾し、承認し、法律に反しない限り、万事これによって拘束され、それらの規定を忠実に順守することを承諾するものとする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）
さらに、第 8 条を次のように改正する（『手続要覧』第 15 ページ）。
23

第 8 条 管理
第 3 節 — ローターアクトクラブの管理は、理事会による一般的監督の下、もしくは理事会が定めるその他の監督の下で行われるものとする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）
さらに、第 11 条を次のように改正する（『手続要覧』第 17 ページ）。
第11条 会費
各クラブおよびローターアクトクラブは半年ごと、あるいは理事会により定められたほかの期日に、RI 人頭分担金を納付するものとする。
さらに、第 13 条を次のように改正する（『手続要覧』第 17 ページ）。
第 13 条 会員の称号と徽章
第 3 節 — ローターアクト会員。ローターアクトクラブの全会員は、ローターアクターとして認められ、ローターアクトの徽章、バッジ、またはその他の記章を着用する権利を与えられるものとする。
さらに、国際ロータリー細則を次のように改正する。
（『手続要覧』第 19 ページ）。
第1条 定義本条の語句は、本細則で使われる場合、他に明確に規定がない限り、次の意味を持つものとする。
1. 理事会：
国際ロータリー理事会
2. クラブ：ロータリークラブ
3. 組織規定：
国際ロータリー定款・細則と標準ロータリークラブ定款
4. ガバナー：ロータリー地区のガバナー
5. 会員：
名誉会員以外のロータリークラブ会員
6. RI：
国際ロータリー
7. RIBI：
グレートブリテンおよびアイルランド内国際ロータリーという管理上の地域単位
8. ローターアクトクラブ： 若い成人のクラブ
9. ローターアクター： ローターアクトクラブ会員
8. 10. 衛星クラブ： 潜在的クラブ。その会員は、スポンサークラブの会員でもある。
9. 11. 年度：
7 月 1 日に始まる 12 カ月間
さらに、第 2 条を次のように改正する（『手続要覧』第 19 ページ）。
24

第2条 国際ロータリーの加盟会員
2.010. RIへの加盟申請
クラブまたはローターアクトクラブの RI への加盟申請書は、理事会により定められた手続
きに従って、理事会に提出するものとする。加盟申請書には、理事会が定める加盟金を添付しなければならない。加盟金は、米貨またはクラブの所在する国の通貨によるその相当額とする。加盟は、理事会が申請を承認した日をもってその効力を生ずる。
2.040. ローターアクトクラブによる標準定款の採用
標準ローターアクトクラブ定款は、理事会が作成するものとし、理事会が改正することができる。すべての加盟ローターアクトクラブは、標準ローターアクトクラブ定款を採用するものとする。そのような改正は、自動的に、各ローターアクトクラブの定款の一部となるものとする。
2.040.1. 理事会による標準ローターアクトクラブ定款の例外の承認
理事会は、RI 定款・細則と矛盾しない限り、標準ローターアクトクラブ定款と一致しない
ローターアクトクラブ定款の規定を承認できる。そのような承認は、出席している理事会
メンバーの 3 分の 2 の賛成を必要とし、その土地の法令および慣習、または特殊な事情に従うために必要な場合に限られるものとする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）
さらに、第 3 条を次のように改正する（『手続要覧』第 20～22 ページ）。
第 3 条 RI 脱会、加盟停止、または加盟の終結
3.010. クラブまたはローターアクトクラブのRI脱会
いずれのクラブまたはローターアクトクラブも、RI に対する金銭上およびその他の義務を果たしている限り、加盟から離脱することができる。理事会が脱会通告を受理したときは、その脱会は直ちに効力を生ずるものとし、そのクラブまたはローターアクトクラブの加盟認証状は事務総長に返還されなければならない。
3.030. クラブまたはローターアクトクラブを懲戒、加盟停止、または終結とする理事会の権限
3.030.1. 不払あるいは会員報告不履行による停止または終結
会費またはRIに対するその他の金銭的債務または承認されている地区資金への賦課金の支払を怠ったクラブの加盟は、理事会においてこれを停止または終結させることができる。会費またはRIに対するその他の金銭的債務の支払を怠ったローターアクトクラ
ブの加盟は、理事会においてこれを終結させることができる。また、期限までに会員の変更を報告しなかったクラブの加盟も、理事会においてこれを停止させることができる。

25

3.030.2. 機能の喪失による終結
何らかの理由により、クラブまたはローターアクトクラブが解体し、または例会を定期的に開かず、その他機能を遂行できなくなった場合は、理事会が、そのクラブまたはロー
ターアクトクラブの加盟を終結させることができる。機能が遂行できなくなったことを理由として終結に踏み切る前に、理事会は、ガバナーに終結の事情に関する報告書の提出を要請するものとする。
3.030.4. 法的訴訟による終結
組織規定文書に定められたあらゆる改善措置を講じる前に、クラブがRIまたはロータリー財団（理事、管理委員、役員、職員を含む）を相手に訴訟を起こしたり、訴訟を継続したりした場合、またはそのような訴訟を起こしたり、訴訟を継続したりする会員がクラブにいる場合、理事会はそのクラブの加盟を停止または終結させることができる。組織規定
文書に定められたあらゆる改善措置を講じる前に、ローターアクトクラブがRIまたはロータリー財団（理事、管理委員、役員、職員を含む）を相手に訴訟を起こしたり、訴訟を継続したりした場合、またはそのような訴訟を起こしたり、訴訟を継続したりする会員がローターアクトクラブにいる場合、理事会はそのローターアクトクラブの加盟を終結させることができる。
3.030.5. 青少年保護に関する法の遵守を怠ったことによる加盟の停止または終結理事会は、ロータリー関係の青少年プログラムと関連して、青少年保護に関する法に違反した会員に対するいかなる申し立てにも適切に対処することを怠ったクラブまたはローターアクトクラブについて、その加盟を停止または終結させることができる。
3.030.6. 然るべき理由による懲戒
理事会は、然るべき理由がある場合には、クラブまたはローターアクトクラブを懲戒処分にすることができる。ただし、問責書およびこれに関する聴聞の時と場所の通知が、聴聞の行われる少なくとも30日前までに、そのクラブの会長および幹事に郵送されていなければならない。聴聞会には、当該地区のガバナー、またはそのガバナーにより選ばれたパストガバナーが、地区が費用を負担して出席することができる。そのクラブまたはローターアクトクラブには、弁護士をその聴聞における自己の代理人とする権利が与えられるものとする。聴聞を行った後、理事会全員の多数決をもって、クラブまたはローター
アクトクラブを懲戒もしくは加盟停止処分に付すか、または、全会一致をもって、クラブを除名することができる。
3.030.7. 加盟停止期間
理事会は、会費または RI に対するその他の金銭的債務、または承認された地区資金への賦課金が全額支払われたと判断した時点で、または、ロータリー財団から支給された資金を不正に使用したり、ロータリー財団の資金管理方針に違反した会員の会員身分を終結したと判断した時点で、または、ロータリー関係の青少年プログラムと関連して、青少年保護に関する法に違反した会員に対するすべての申し立てに、クラブまたはローターアクトクラブが適切に対処したという証拠があると判断した時点で、または、然る26

べき理由による懲戒に至った問題が解決されたと判断した時点で、加盟停止となっていたクラブまたはローターアクトクラブの加盟会員としての権利を復帰させるものとする。そのほかのあらゆる事態にも、加盟停止の原因が 6 カ月以内に改善されなかった場合には、理事会はそのクラブまたはローターアクトクラブを終結させるものとする。
3.050. 加盟が終結されたクラブまたはローターアクトクラブの権利の引き渡し
RI の名称、徽章その他の記章を使用する特典は、そのクラブまたはローターアクトクラ
ブの加盟会員籍が終結したときに消滅するものとする。加盟が終結したとき、そのクラブ
またはローターアクトクラブは、RI の財産に対する所有権を失うものとする。事務総長は、このような元クラブまたはローターアクトクラブの加盟認証状を回収するための措置を取るものとする。
さらに、第 4 条を次のように改正する（『手続要覧』第 23～24 ページ）。
第4条 クラブの会員身分
4.060. ローターアクトクラブ会員
ローターアクトクラブは、理事会により定められた通りに若い成人により構成されるものとする。
4.070. 4.080. 会員身分の制約
細則第 2.030. 節の規定にかかわらず、いかなるクラブまたはローターアクトクラブも、
RI 加盟年月日に関係なく、定款その他の規定によって、性別、人種、皮膚の色、信条、国籍、または性的指向に基づき会員身分を制約すること、もしくは RI 定款または細則に明白に規定されていない会員身分の条件を課すことはできない。本細則本節の規定に反するクラブ定款またはローターアクトクラブ定款のいかなる規定、あるいは、その他のいかなる条件も無効とし、効力はないものとする。
4.080. 4.090. RIの職員クラブまたはローターアクトクラブは、RI に雇用されている人を会員として保持できる。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）
さらに、第 7 条を次のように改正する（『手続要覧』第 31 ページ）。
第7条 規定審議会
7.050. 理事会での立法案の審査
理事会（理事会に代わって定款細則委員会によって）はすべての立法案本文を審査し、欠陥があれば、提案者にその旨通告し、可能であれば修正を提言するものとする。

27

7.050.4. 立法案の公表
事務総長は、規定審議会が開かれるロータリー年度の 9 月 30 日までに、定款細則委
員会により審査、承認された趣旨および効果に関する提案者の声明文とともに、正規の手続きで提出されたすべての立法案の写しを、各地区ガバナー、規定審議会の全構成
員、希望したクラブまたはローターアクトクラブの幹事に提供する。立法案は、ロータリーのウェブサイトからも入手できるようにしなければならない。
さらに、第 16 条を次のように改正する（『手続要覧』第 72～73 ページ）。
第16条 地区
16.090. ガバナーの任務
ガバナーは、その地区において、理事会の一般的な指揮、監督の下に職務を行うRIの役員である。ガバナーは地区内のクラブに対する指導および監督を行うことで、ロータリ
ーの目的を推進する任務を課せられている。ガバナーは、地区およびクラブの指導者と協力し、理事会の提唱する地区リーダーシップ・プランへの参加を奨励すべきである。
ガバナーは、地区内のクラブを啓発し、意欲を与えるものとする。さらにガバナーは、効果的なクラブを育成するために、元、現任、次期地区指導者と協力して、地区内に継続性を確保するものとする。ガバナーは、地区内において次の事項の責務を負うものとする。
(a) 新クラブの結成。
(b) 既存クラブの強化助成。
(c) 地区指導者およびクラブ会長と協力し、地区内各クラブのために現実的な会員増強目標を設定して、会員増強を推進すること。
(d) プログラムへの参加と寄付に関してロータリー財団を支援すること。
(e) クラブ間とローターアクトクラブ間およびクラブ、ローターアクトクラブ、とRIの間の良好な関係を促進すること。
(f) 地区大会を計画、主宰すること。会長エレクト研修セミナーおよび地区研修・協議
会の計画・準備にあたるガバナーエレクトに協力すること。
(g) 年度を通じて個々のクラブの例会あるいは複数クラブ合同の例会への公式訪問を行うこと。その際には、以下の目的を果たすため、できる限りガバナーの出席が最大限の成果を生むような機会を選ぶ。
1. ロータリーの重要な問題に焦点を当て関心を持たせる。
2. 弱体および問題のあるクラブに特別な関心を払う。
3. ロータリアンの意欲をかきたて奉仕活動に参加させる。
4. クラブの定款および細則が、組織規定を順守していることを確認する。規定
審議会開催後は、特にこれを行う。
5. 顕著な貢献をした地区内のロータリアンを、ガバナー自ら表彰する。
(h) 地区内の各クラブの会長、幹事に対して月信を発行すること。
(i) 会長または理事会の要請があれば、速やかにRIに報告を提出すること。
(j) ガバナーエレクトに対して、選出後できる限り早く、国際協議会の前に、クラブの状況につ いて詳 細な 情報を 提供し 、併せ て ク ラ ブ 強化策を 提案 する こと 。
28

(k) 地区における指名および選挙が、RI定款と細則、および既定のRIの方針に則って確実に実施されるよう計らうこと。
(l) 地区内で運営されているロータリアンのグループ（友情交換、国際共同委員会、
世界ネットワーク活動グループなど）の活動について定期的に尋ねること。
(m) 地区で保存すべき文書をガバナーエレクトに引き継ぐこと。
(n) RI 役員としての職責に属するその他の任務を遂行すること。
さらに、第 18 条を次のように改正する（『手続要覧』第 77～79 ページ）。
第 18 条 財務事項
18.020. クラブ報告
毎年7月1日および1月1日、または理事会により定められたほかの期日に、各クラブまたはローターアクトクラブは、同日におけるそのクラブの会員数を、理事会により指定された方法で理事会に証明しなければならない。
18.030. 会費
18.030.2. ローターアクトクラブの人頭分担金
各ローターアクトクラブは、その会員のおのおのにつき、理事会により定められた通りに人頭分担金を支払うものとする。
18.030.3. 18.030.4. 会費の返還または減免
理事会は、会費の中の適正と思われる部分をクラブまたはローターアクトクラブに返還することができる。所在地域が自然災害または同類の災害により重大な被害を受けたクラブまたはローターアクトクラブから要請があった場合、理事会は、そのクラブまたはローターアクトクラブの人頭分担金を減免するか、支払いの猶予を認めることができる。
18.030.4. 18.030.5. RIBIの支払う会費
RIBI内の各クラブまたはローターアクトクラブは、RIの代行者としての、RIBIを通じて第18.030.1.項の規定する人頭分担金をRIに支払うものとする。RIBIは、第18.030.1項に従って決定されたRI人頭分担金の半分を保有し、その残りをRIに送金するものとする。
18.030.5. 18.030.6. 支払額の調整ある国の通貨の平価が切り下げられて、その国のクラブおよびローターアクトクラブが、RIに対する債務を支弁するために、自国通貨を過剰に支払わなければならなくなった
場合、理事会はその国のクラブが支払う金額を調整することができる。
18.040. 支払時期
18.040.2. 比例人頭分担金
クラブ会員またはローターアクトクラブ会員に選ばれた会員のおのおのにつき、各クラブ
は、会費を支払う次の期間が始まるまで比例人頭分担金を支払うものとする。会員とな29

ってから丸1カ月ごとに支払うべき額は、人頭分担金の12分の1とする。しかし、比例人頭
分担金は、第4.030節に記載されている通り、移籍会員あるいは他クラブまたは他ロー
ターアクトクラブの元会員のためにクラブまたはローターアクトクラブが支払うことはない
ものとする。比例人頭分担金は7月1日と1月1日または理事会により定められたほかの期日に支払うものとする。この人頭分担金は、規定審議会だけが変更できる。
18.040.3. 通貨
会費は米国通貨をもって RI に支払われるものとする。しかしながら、米国通貨をもってクラブまたはローターアクトクラブが会費を支払うことが不可能であるか、実際的でない
場合は、理事会は、他の通貨による支払を認可することができる。理事会はまた、非常事態のためそうすることが適切である場合は、会費支払時期の繰り延べを許容することができる。
18.040.4. 新クラブ
クラブまたはローターアクトクラブは、加盟が承認された日付後の、第 18.040.1.項に基づく人頭分担金の支払期日まで、会費支払の義務を課せられないものとする。
18.050. 予算
18.050.5. RIの年間予算の公表
第 18.050.1 項の規定に従って採択した RI 予算は、理事会が決定した書式で出版し、各ロータリー年度の 9 月 30 日までに全ロータリークラブおよびローターアクトクラブに周知させるものとする。
18.080. 報告
会計年度終了後の 12 月末までに、事務総長は、監査済みの年次報告を公表するものとする。この報告には、会長、会長エレクト、会長ノミニー、各理事に弁済されたすべての経費、ならびに会長、会長エレクト、会長ノミニー、各理事の代わりに支払われたすべての経費が、役職ごとに明記されるものとする。なお、この報告には、会長室に支払われたたすべての経費、および会長室の代わりに支払われたすべての経費を明記するものとする。この報告書にはさらに、理事会、RI 年次国際大会、事務局の主要な各管理
運営部門の費用を含めるものとする。第 18.050.1. 項に従って採択した予算、また必要であれば第 18.050.2.項に従って改定した予算と各費目を比較した報告書を添付するものとする。支出が、それぞれの部門で、承認された予算と 10 パーセント以上異なると
きは、報告書に詳細な情報と事情を記述するものとする。この報告書は、RI の現および元役員それぞれに配布されるものとする。クラブまたはローターアクトクラブは請求すればこの報告書を入手できるものとする。規定審議会の直前の年の監査報告は、審議会
開会の少なくとも 30 日前までに事務総長から審議会議員に郵送するものとする。
さらに、第 19 条を次のように改正する（『手続要覧』第 80 ページ）。

30

第 19 条 名称と徽章
19.010. RI の知的所有権の保全
理事会は RI の徽章、バッジその他の記章をもっぱら全ロータリアンおよびローターアク
ターのみの使用と、その利益のために確保し保全するものとする。
19.020. RI の知的所有権の使用の制限
RI ならびにクラブまたはローターアクトクラブの名称、徽章、バッジその他の記章を、ク
ラブ、ローターアクトクラブ、またはクラブまたはローターアクトクラブの会員が商品の商標または特別銘柄として使用し、あるいはその他商業上の目的のために使用することは一切できない。これらの名称、徽章、バッジその他の記章を他の名称または徽章と組み合わせて使用することは RI の承認しないところである。
暫定規定
2019 年規定審議会が制定案 19-72 号によって採択した改正は、理事会が適切だと判断した方法で実施されるものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-74
国際大会委員会委員の任期を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 74 ページ）。
第 17 条 委員会
17.050. 任期
いずれの者も 3 年を超えて RI の同一委員会の委員を務めることは許されない。ただし
本細則によって別段の定めのある場合はこの限りでない。ある委員会に既に 3 年務めた者は、再びその同じ委員会に任命される資格を持たないものとする。本節の規定は、職権上の委員およびアドホック委員会の委員には適用されない。前述の規定にかかわ
りなく、会長は、国際大会委員会の委員を 2 年間務めたことがあるが委員長を務めたことのないロータリアンを、国際大会委員会の委員長に任命することができる。国際大会委員会の委員長のほかに、以前の国際大会委員会で委員を務めた人をもう一人、国際大会委員会委員とすることができる。
（本文終わり）

31

採択制定案 19-75*
ローターアクト・インターアクト委員会の職務権限を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 74 ページ）。
第 17 条 委員会
17.010. 定数と任期
理事会はコミュニケーション、定款細則、国際大会、地区編成、選挙審査、財務、ロータ
ーアクト・インターアクトに関する常任委員会をはじめ、RI にとって最も有益であると理事会が折に触れ判断したその他の委員会を設置するものとする。常任委員会の定数と任期は次の通りとする。（1）コミュニケーション：6 名の委員から成り、毎年 2 名ずつ任期3 年で任命される。（2）定款細則：3 名の委員から成り、毎年、任期 3 年で 1 名ずつ任命する。ただし例外として、規定審議会の開催年度には、4 年目の委員を務める最近の元委員を含め、4 名の委員から成る。（3）国際大会：6 名の委員から成り、うち 1 名は、
年次国際大会のホスト組織の委員長とする。（4）地区編成：3 名の委員から成り、毎年 1名ずつ任期 3 年で理事会から任命する。（5）選挙審査：6 名の委員から成り、毎年 2 名ずつ任期 3 年で任命される。（6）財務：8 名の委員から成り、うち 6 名は、毎年 2 名ず
つ任期 3 年で任命される。また、RI 財務長および理事会により任命された理事 1 名が、1 年を任期として投票権を有しない委員を務めるものとする。（7）ローターアクト・インタ
ーアクト：6 名の委員から成り、毎年 12 名ずつ任期 3 年で任命される 3 名の委員、最低 3 名のローターアクト会員が含まれるさらに、3 名のローターアクト会員から成り、委員
1 名とローターアクト会員 1 名が、この委員会の共同委員長となる。常任委員会を除く委員の定数と任期は、後述の第 17.050.節の規定に従って理事会が決定するものとする。
理事会が、すべての委員会の任務と権限を定める。さらに、常任委員会を除き、年々委員の継続性を図る。
第 17.010.節に関する暫定規定
2019 年規定審議会が制定案 19-75 によって採択した第 17.010.節の改正は、理事会が適切だと判断した方法で実施されるものとする。
（本文終わり）

32

採択制定案 19-79
国際大会の手続を更新して近代化する件
国際ロータリー細則を次のように改正する 。
第 5 条（『手続要覧』第 25 ページ）
第 5 条 理事会
5.040. 理事会の権限
5.040.3. 年次国際大会の計画と監督
RI 定款に従い、理事会は年次国際大会の時間、場所、料金を決定し、あらゆる準備手配を行うものとする。国際大会開催地を選ぶに当たり、理事会は、ロータリアンが国籍だ
けを理由として参加できないことのないようあらゆる努力を払うものとする。会長は議長となるものとし、他の者を議長として任命することもできる。会長は、必要に応じて、信任状委員会、投票委員会、およびその他の委員会を任命することができる。理事会は、代議員による代表制について、RI 定款第 9 条第 3 節、第 4 節、第 5 節の規定を満たす投票手続を採用するものとする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）
さらに、第 10 条を次のように改正する（『手続要覧』第 43～46 ページ）。
第 10 条 国際大会
10.010. 国際大会の時期および場所
理事会は、国際ロータリーの年次国際大会が開催される年の 10 年前より国際大会の候補日および（または）場所を決定し、その開催のためにあらゆる準備手配を行うことができる。国際大会開催地を選ぶに当たり、理事会は、ロータリアンが国籍だけを理由として参加できないことのないようあらゆる努力を払わなければならない。
10.020. 国際大会の招集
国際大会の少なくとも 6 カ月前に、会長は年次国際大会の公式招待状を発表し、事務総長がこれを各クラブに郵送しなければならない。臨時国際大会の招待状は、開催日の少なくとも 60 日前に発行され、郵送されなければならない。
10.030. 国際大会役員
国際大会の役員は、会長、会長エレクト、副会長、財務長、事務総長、国際大会委員
長、ならびに会場監督とする。会長が会場監督を任命するものとする。

33

10.040. 国際大会代議員
10.040.1. 代議員
すべての代議員およびその補欠者は、委任状による代議員を除き、本人の所属クラブを代表するものでなければならない。
10.040.2. 補欠代議員
クラブは、その代議員を選任する場合に、代議員ごとに 1 名の補欠代議員を選ぶことができる。 さらにその補欠代議員が必要な場合の任務を行うことができなくなったときには、第 2 の補欠代議員を選ぶことができる。 補欠者は、自分がその補欠者となっている代議員が欠席した場合にのみ投票を行うことができる。第 2 補欠者は、自分のクラブのどの代議員のためにも、その代議員の補欠者が欠席した場合、その代議員の代わりを務めることができる。補欠者が代議員に代わる場合には、国際大会に提出された案件に対し、自分がその補欠者となっている代議員が投票しうる票数と同数の投票を行う
ことができる。
10.040.3. 代議員の交替手続
補欠者が代議員に代わる場合は、信任状委員会に通知しなければならない。このようにして、補欠者が代議員に代わった場合、その補欠者は、その大会が終了するまで引き続き代議員を務めるものとする。大会開催地のクラブの代議員については、信任状委
員会は、補欠者が代議員に代わる場合を一つまたはいくつかの本会議について認めることができる。ただし、その代議員が大会の運営に関する仕事に携わっていて、大会の会議に出席することが不可能な場合に限られる。信任状委員会は、事前にこのような交替について正式に通知を受け、それを承知していなければならない。
10.040.4. 委任状による代理者
国際大会でクラブを代表する代議員またはその補欠者を持たないクラブは、RI 定款第9 条第 3 節（a）項に基づく数の投票権の行使を代理者に委任することができる。その委任状による代理者は、同一地区内のどのクラブの会員であっても差し支えない。無地区
クラブの場合は、いずれかのクラブの会員を委任状による代理者に指定することができる。
10.050. 代議員の信任状
すべての代議員、補欠者、委任状による代理者の権限は、自分が代表することになるクラブの会長および幹事の署名した証明書によって証明されるものとする。代議員、補欠者、および委任状による代理者が投票するには、これらの証明書は、すべてその国際大会の信任状委員会に提出されなければならない。
10.060. 特別代議員
RI の各役員および現在もクラブで会員身分を有する RI の各元会長は、これを特別代議員とし、国際大会の投票に付せられた各案件に対して 1 票を投じる権利を有する。
34

10.070. 登録料
国際大会に出席する 16 歳以上の者は、すべて登録して登録料を支払わなければならない。 登録料は理事会が定めるものとする。代議員または委任状による代理者は、その登録料を支払うまでは、国際大会において投票する権利を有しないものとする。
10.080. 国際大会の定足数
10.080.1. 定足数
全クラブ数の 10 分の 1 を代表する代議員および委任状による代理者をもって、国際大会における定足数とする。
10.080.2. 定足数の不足
本会議において定足数の有無が問題となった場合、議長の定めた時間内は、票決を要する決定を行うことができない。この時間は半日を超えないものとする。この時間が過ぎたときは、定足数にかかわりなく、正当に上程された場合と同様に、その案件の決定を行うことができる。
10.090. 信任状委員会
会長は、国際大会閉会までに信任状委員会を任命するものとする。 同委員会は、5 名より少ない委員会であってはならない。
10.100. 選挙人
正規の信任状を有する代議員、委任状による代理者、および特別代議員が国際大会の選挙体を構成するものとし、これらを選挙人と称す。
10.110. 投票委員会
10.110.1. 任命と任務
会長は、国際大会において選挙人の中から投票委員会を任命しなければならない。こ
の委員会は、投票用紙の配布、集計を含め、その国際大会におけるすべての投票を司るものとする。この委員会は、会長の定める少なくとも 5 名の選挙人から成るものとする。事務総長は、すべての投票用紙印刷の責任を負うものとする。
10.110.2. 役員の選挙の通知
会長は役員の指名および選挙を行う場所および時間について選挙人に通知しなければならない。このような通知は、国際大会の第 1 回本会議で行うものとする。
10.110.3. 委員会の報告
投票委員会は、投票の結果を速やかに大会に報告しなければならない。その報告は、委員会の過半数によって署名されなければならない。委員会委員長は全投票用紙を保管しなければならない。委員会の報告が採用された後、大会が別段指示した場合を除
き、委員会委員長は全投票用紙を破棄しなければならない。
35

10.120. 役員の選挙
10.120.1. 投票権を有する選挙人
選挙人は、選挙される各役員に対して 1 票を投じる権利を有する。
10.120.2. 投票
すべての役員の選挙は無記名投票によるものとし、 3 名以上の候補者がある場合の投票は単一移譲式投票の方法によるものとする。一つの役職に対してノミニーがただ 1 名の場合、選挙人は、口頭による投票によって、事務総長に意思表示してそのノミニーに対する選挙人の統一投票を行うことができる。
10.120.3. 過半数の投票
前述の役職ごとに投じられた票のうち、過半数の票を得たノミニーがそれぞれ当該役職の当選者として宣言されるものとする。必要な場合には、第 2 選択以下全選択投票をも計算に入れるものとする。
10.120.4. 国際大会へのノミニー名の提出
正規の手続を経て RI 会長、理事、ガバナー、RIBI 会長、副会長、名誉会計に指名されたノミニーの氏名は事務総長に証明され、事務総長から選挙のため国際大会に提出されるものとする。
10.130. 国際大会プログラム
国際大会委員会が報告し、理事会によって承認されたプログラムが全会議の日程となるものとする。プログラムは、理事会の 3 分の 2 の投票によって国際大会中に変更することができる。
10.140. 代議員の座席投票が必要な本会議においては、信任状委員会に対し正式に資格を証明した代議員の数に等しい数の座席が、これらの代議員専用に各本会議場に確保されるものとする。
10.150. 特別協議会
国際大会においては、その都度、クラブの結成されている国または複数の国のグルー
プのロータリアンが集まって、特別協議会を開催することができる。理事会または国際大会は、どの国または国々のためにこのような特別協議会が開催されるかを随時決定し、大会委員会にそのために必要な指示をしなければならない。この協議会においては、
特に関係国に属する問題を協議することができる。会長は協議会の招集者を指名し、その協議会運営のためにできるだけ国際大会に準じる手続規則を定めてこれを公表しなければならない。協議会を開いた時は、その議長および幹事を選出しなければならない。
（続く条文は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）
36

採択制定案 19-80
役員の選挙手順を改正する件
国際ロータリー細則第 6 条を次のように改正する（『手続要覧』第 27 ページ）。
第 6 条 役員
6.010. 国際大会における役員の選挙
年次国際大会において選挙される役員（本細則第 10.120.1.項の規定の下で選挙が必要とされる場合）は、RI の会長、理事、ガバナー、および RIBI の会長、副会長、名誉会計である。
さらに、第 10 条を次のように改正する（『手続要覧』第 45 ページ）。
第 10 条 国際大会
10.110. 投票委員会
10.110.2. 役員の選挙の通知
会長は役員の指名および選挙を行う場所および時間について選挙人に通知しなければならない。ただし理事会が次節の規定に従って選挙は不要であると判断した場合はこれにあたらない。このような通知は、必要に応じ、国際大会の第 1 回本会議で行うものとする。
10.120. 役員の選挙
10.120.1. 投票権を有する選挙人
本細則に規定された選挙手順が完了していない場合、選挙人は、選挙される各役員に対して 1 票を投じる権利を有する。大会で規定通りに承認された全役員の選出が本細則に従って完了し、よって対抗候補や提訴の対象とならない場合、理事会はこれらの役員の選出が大会での選挙によって承認される必要はないと判断する権限を有する。
さらに、第 11 条を次のように改正する（『手続要覧』第 47 ページ）。
第 11 条 役員の指名と選挙 一般規定
11.050. 役員の選挙
本細則第 10.120.1 項の規定により選挙が必要となった場合、RI の役員は、本細則第6.010.節と第 10.120.節に規定するように年次国際大会で選挙されるものとする。
さらに、第 12 条を次のように改正する（『手続要覧』第 53 ページ）。
37

第 12 条 会長の指名と選挙
12.090. 国際大会への指名の提出
12.090.1. 会長ノミニーの氏名を選挙のため国際大会へ提出
本細則第 10.120.1 項の規定により選挙が必要となった場合、事務総長は、指名委員会によって正式に指名された者の氏名を、選挙のため、国際大会に提出するものとする。このようなノミニーは、郵便投票が行われない場合、選挙後、次の暦年の 7 月 1 日に就任するものとする。
さらに、第 14 条を次のように改正する（『手続要覧』第 61 ページ）。
第 14 条 ガバナーの指名と選挙
14.010. ガバナーノミニーの選出
地区は、ノミニーを、ガバナーとして就任する日の直前 24 カ月以上 36 カ月以内に選出するものとする。選出されたロータリアンは、「ガバナーノミニー・デジグネート」という肩書を担い、ガバナーに就任する 2 年前の 7 月 1 日にガバナーノミニーの肩書を担うものとする。理事会は、正当かつ十分な理由により、本節の期日を延長する権限を有するものとする。本細則第 10.120.1 項の規定により選挙が必要となった場合、ガバナーノ
ミニーが選挙されるのは、国際協議会で研修を受けるロータリー年度の直前ロータリー
年度に開催される RI 国際大会である。このようにして選出されたノミニーは、ガバナー
エレクトとして 1 年の任期を務めてから、選挙後の暦年の 7 月 1 日に就任するものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-82
人頭分担金を増額する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 77 ページ）。
第 18 条 財務事項
18.030. 会費
18.030.1. 人頭分担金。
各クラブは、そのクラブの会員のおのおのにつき、次のように RI に人頭分担金を支払う
ものとする。2016-17 年度には半年ごとに米貨 28 ドル、2017-18 年度には半年ごとに米貨 30 ドル、2018-19 年度には半年ごとに米貨 32 ドル、2019-20 年度以降には半年
38

ごとに米貨 34 ドル、2020-21 年度には半年ごとに米貨 34 ドル 50 セント、2021-22 年
度には半年ごとに米貨 35 ドル、2022-23 年度以降には半年ごとに米貨 35 ドル 50 セント。人頭分担金は、規定審議会によって改正されるまで変更されないものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-93
一般剰余資金の名称を RI 準備金に変更する件
国際ロータリー定款を次のように改正する（『手続要覧』第 15 ページ）。
第 6 条 理事会
第 2 節 ― 権限。本定款および細則、1986 年イリノイ州非営利財団法およびその後の改正に従って、RI の業務ならびに資金は理事会の指示と管理の下に置かれるものとする。RI の資金に関する指示と管理を執行するに当たり、理事会は、細則の規定によって定められた予算に従って、１会計年度中にその経常収入と一般剰余金 RI 準備
金から、RI の目的達成のために必要な額を支出することができる。理事会は、剰余金準備金からの支出を必要とした特別な事情について次の国際大会に報告しなければならない。理事会は、いかなる場合にも、その時点における RI の純資産を超える負債を生じさせてはならない。
さらに、国際ロータリー細則第 18 条を次のように改正する（『手続要覧』第 78 ページ）。
第 18 条 財務事項
18.050. 予算
18.050.6. 収入見積額を超える支出：一般剰余金 RI 準備金
第 18.050.4.項の規定にかかわらず、一般剰余金 RI 準備金が、一般剰余金 RI 準備金で賄われた支出と国際大会および規定審議会にかかる独立採算の支出を除く、直前までの過去 3 年間における年間支出最高額の 85 パーセントを超えた場合、いかな
る時でも、理事会は、その 4 分の 3 の投票により、収入見積額を上回る支出を認める権限を有する。ただし、その支出によって一般剰余金 RI 準備金がその 85 パーセントレ
ベルの 100 パーセントより減少してはならない。超過支出とそこに至るまでの経過は、会長が 60 日以内に全 RI 役員に報告したうえ次の国際大会で報告するものとする。
さらに、第 21 条を次のように改正する（『手続要覧』第 82 ページ）。
第 21 条 機関雑誌
39

21.020. 購読料
21.020.3. 雑誌収入
年度内の雑誌収入は、その一部といえども雑誌の発行およびその改善以外の目的のために充当させてはならない。支出を上回る収入剰余金は、理事会による別段の規定がある場合を除き、年度末に RI の一般剰余金 RI 準備金に繰り入れられるものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-94
一般剰余金の設定手順を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 78 ページ）。
第 18 条 財務事項
18.050. 予算
18.050.6. 収入見積額を超える支出：一般剰余金
第 18.050.4.項の規定にかかわらず、一般剰余金が、一般剰余金で賄われた支出と国際大会および規定審議会にかかる独立採算の支出を除く、直前までの過去 3 年間における年間支出最高額の 85 パーセントを超えた場合、いかなる時でも、理事会は、RIが財政的義務を満たし続けることができるように、年次準備金目標を設定する。いかな
る時でも、RI 準備金が理事会が設定した RI 準備金目標を上回った場合、理事会は、
その 4 分の 3 の投票により、収入見積額を上回る支出を認める権限を有する。ただし、その支出によって一般剰余資金がその 85 パーセントレベルの 100 パーセント RI 準備
金目標より減少してはならない。準備金目標とすべての超過支出とそこに至るまでの経
過は、会長が 60 日以内に全 RI 役員に報告したうえ次の国際大会で報告するものとする。
（本文終わり）

40

採択制定案 19-96
RI 理事会が決議審議会に緊急制定案を提案することを認める件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 34～35 ページ）。
第 8 条 決議案審議会
8.010. 決議審議会の会合
決議審議会は、毎年開催されるものとする。決議審議会は電子的コミュニケーションを通じて招集されるものとする。決議審議会は、正規の手続で提出された決議案を審議してこれに対する決定を行うものとする。
8.050. 決議審議会で審議される制定案
決議審議会は、規定審議会の特別会合として、理事会が緊急性があると判断し、正規の手続で提出した制定案を審議してこれに対する決定を行うものとする。
8.050.8.060. 決議案と制定案の締切日
決議案は、その案件が審議される決議審議会の開催年度の前年度 6 月 30 日までに、事務総長に書面で提出されなければならない。理事会の提出する決議案については、
決議審議会が閉会するまでこれを受理し、その票決を行うことができる。理事会は、緊急制定案を、その案件が審議される決議審議会の開催年度の前年度 6 月 30 日までに、事務総長に提出することができる。理事会は、管理委員会の事前の承諾なしに、ロータリー財団に関する立法案を提出してはならない。
8.060.8.070. 正規の手続で提出された決議案、欠陥のある決議案
8.060.1.8.070.1. 正規の手続で提出された決議案
次の条件を満たしていれば、正規の手続で提出した決議案と見なされる。
(a) それぞれ、細則第 8.050. 8.060.節に記載されている締切日までに事務総長に送付されていること。
(b) 決議案の提案者に関する細則の第 8.030.節の規定に合致していること。
(c) クラブが提出したとき、地区の承認に関する細則の第 8.040.節の規定を満たしていること。
8.060.2.8.070.2. 欠陥のある決議案
次の場合、決議案は欠陥があると見なされる。
(a) 組織規定の文言と精神に抵触する行為もしくは意見表示を必要とする場合。
(b) RI のプログラムの範囲内にない場合。
8.070.8.080. 決議案と制定案の審査
定款細則委員会は、事務総長に提出されたすべての決議案と制定案を点検し、決議
審議会に回付するものとする。また、以下に関する判断を理事会に推奨できる。
41

8.070.1.8.080.1. 正規の手続で提出された決議案または制定案か否か、および
8.070.2.8.080.2. 委員会が第 7.037.2 項または第 8.070.2 項に従って欠陥があると決定した決議案または制定案を、事務総長が決議審議会に回付しないか否か。
8.080.8.090. 理事会での決議案と制定案の審査
理事会（理事会に代わって定款細則委員会によって）はすべての決議案および制定案
本文を審査し、欠陥があれば、提案者にその旨通告するものとする。
8.080.1.8.090.1. 審議会に回付されない決議案と制定案
定款細則委員会の助言に基づき、決議案または制定案が正規の手続きで提出されていない、または欠陥があると理事会が決定した場合、理事会はその決議案または制定案を審議のため審議会に回付しない旨指示するものとする。理事会がこのような決定をした場合は、事務総長が提案者にこの旨通告するものとする。
8.080.2. 審議会における決議案の審議
決議審議会は、正規の手続で提案された決議案を審議してこれに対する決定を行わなければならない。
8.100. 制定手続
決議審議会で採択されたすべての制定案について、第 9.170.3.1.項から第 9.170.4.項
までの手続および期限が適用されるものとする。
（各節は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

採択制定案 19-97
規定審議会の臨時会合を合理化して近代化する件
国際ロータリー定款を次のように改正する（『手続要覧』第 16 ページ）。
第 10 条 規定審議会
第 5 節 ― 立法案を採択するための臨時会合。理事会は、全理事の 90 パーセントの
投票で、立法案採択のために規定審議会の臨時会合を開催しなければならないような非常事態が存在する、との判断を下す招集することができる。理事会は、このような会合の時と場所を決め、その趣旨を明らかにするものとする。このような会合は、臨時会合が招集された目的である非常事態に関する理事会提出の立法案のみを審議、決定することができる。このような会合で審議される立法案は、RI 組織規定の各所で明42記されているの提出締切日や手続に拘束されないが、時間の許す限り、こうした手続を守るものとする。審議会の臨時会合の決定は、以後、本条第 3 節に規定するようにクラブが行動を取る以外に、これを覆すことができないものとする。
さらに、国際ロータリー細則を次のように改正する。
第 7 条（『手続要覧』第 33 ページ）
第 7 条 規定審議会
7.060. 非常事態における立法案の審議
理事会は、理事の 3 分の 2 の多数によって、非常事態の存在することを宣言し、次のよ
うに立法案を審議する権限を有する。
7.060.1. 審議会で審議される非常時立法案
臨時審議会に提出された立法案は、各組織規定に定められている提出締切日を過ぎてもそのような審議会で審議できる。ただし、時間的に可能な限り、これらの規定に定められている手続に従うものとする。
7.060.2. 立法案の採択
非常事態下にこれらの規定に基づいて規定審議会で立法案を採択するには、出席者の投票の 3 分の 2 の賛成票を要するものとする。
7.060. 審議会の臨時会合
7.060.1. 通知
規定審議会の臨時会合は、RI 定款の第 10 条第 5 節に従い、理事会が招集することができる。臨時会合とそこで審議する立法案の通知は、開催予定日の 30 日前までに議員およびガバナーに送付されるものとする。ガバナーは地区内のクラブに通知するものとする。
7.060.2. 制定案の採択
規定審議会の臨時会合で立法案を採択するには、代表議員の投票の 3 分の 2 の賛成票が必要とされるものとする。
7.060.3. 手続
通常の規定審議会のために定められた手続が、臨時会合にも適用される。ただし、次の三つは例外とされる。
7.060.3.1. 会合の方法
臨時会合は、直接会合または電子的コミュニケーションを通じて招集することができる。

43

7.060.3.2. 決定の報告
第 9.150.2.項に規定される決定の報告は、臨時会合終了後 7 日以内に、各クラブに送付するものとする。
7.060.3.3. 決定に対する反対
クラブが規定審議会臨時会合の決定に反対するには、報告がクラブに送付されてから、1 カ月以内にその意思表示をしなければならない。
7.060.4. 決定の発効日
クラブがこのような決定に反対の意思表示をする投票が、所定数、提出されなかった場
合、規定審議会の臨時会合の決定は、事務総長がクラブに審議会の報告を送付してから 1 カ月後に効力を発するものとする。クラブの所定数が反対の意思表示をした場合、その決定は、第 9.150.節の規定にできる限り沿って、郵便投票にかけられるものとする。
さらに、第 9 条を次のように改正する（『手続要覧』第 42～43 ページ）。
第 9 条 規定審議会と決議審議会の議員
9.170. 審議会の臨時会合
9.170.1. 通知
規定審議会の臨時会合は、RI 定款の第 10 条第 5 節に従い、理事会が招集することができる。臨時会合とそこで審議する立法案の通知は、開催予定日の 60 日前までにガバナーに郵送されるものとする。ガバナーは、直ちに地区内クラブに知らせた上、地区の代表者として審議会に派遣するロータリアンの氏名をできるだけ早く事務総長に報告するものとする。
9.170.2. 制定案の採択
規定審議会の臨時会合で制定案を採択するには、出席し、投票した人の 3 分の 2 の賛成投票が必要とされるものとする。
9.170.3. 手続
通常の規定審議会のために定められた手続が、臨時会合にも適用される。ただし、次の二つは例外とされる。
9.170.3.1. 決定の報告
第 9.150.2.項に規定される決定の報告は、臨時会合終了後 15 日以内に、各クラブに送付するものとする。
9.170.3.2. 決定に対する反対
クラブが規定審議会臨時会合の決定に反対するには、報告がクラブに送付されてから、2 カ月以内にその意思表示をしなければならない。
44

9.170.4. 決定の発効日
クラブがこのような決定に反対の意思表示をする投票が、所定数、提出されなかった場
合、規定審議会の臨時会合の決定は、事務総長がクラブに審議会の報告を送付してから 2 カ月後に効力を発するものとする。クラブの所定数が反対の意思表示をした場合、その決定は、第 9.150.節の規定にできる限り沿って、郵便投票にかけられるものとする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

採択制定案 19-100
決議案の承認に関する規定を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 34 ページ）。
第 8 条 決議審議会
8.040. クラブ提出の決議案を地区で承認
クラブの決議案は必ず地区大会、地区立法案検討会、または RIBI 地区審議会において、または、第 14.040.節の手続にできるだけ沿った形でガバナーの実施する郵便投票を通じて、地区内のクラブの承認を受けなければならない。事務総長に送達される決議案には、地区大会や地区立法案検討会や RIBI 地区審議会での審議、または、郵便投票の票決により承認されたことを明記したガバナーの証明書を添付するものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-101*
欠陥のある決議案の定義を改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 34 ページ）。
第 8 条 決議案審議会
8.060. 正規の手続で提出された決議案、欠陥のある決議案
8.060.2. 欠陥のある決議案
次の場合、決議案は欠陥があると見なされる。
(a) 組織規定の文言と精神に抵触する行為もしくは意見表示を必要とする要請する場合。
45

(b) 理事会または管理委員会の裁量の範囲内にある運営または管理に関わる行為を要請する場合。
(c) 理事会または管理委員会によって既に実施されている行為を要請する場合。
(d) RI のプログラムの範囲内にない場合。
（本文終わり）

採択制定案 19-102
審議会の直接会合の前に立法案の検討を許可する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 33 ページ）。
第 7 条 規定審議会
7.050. 理事会での立法案の審査
7.050.5. 審議会における立法案の審議
規定審議会の直接会合の前に、代表議員は、正規の手続で提案され、審議のため審
議会運営委員会によって提示された立法案について、通知を受け、意見する機会を与えられた後で、電子投票をすることができる。この投票は決議審議会の一部とすることができる。制定案に賛成したのが投票権を有する代表議員の 20 パーセント未満である場
合、規定審議会の次回の直接会合で審議されないものとする。規定審議会は、正規の手続で提案されたその他すべての立法案ならびにそれらに対する修正案を審議してこれに対する決定を行わなければならない。
（本文終わり）

採択制定案 19-103
審議会の直接会合の前に立法案の検討を許可する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 33 ページ）。
第 7 条 規定審議会
7.050. 理事会での立法案の審査
7.050.5. 審議会における立法案の審議
規定審議会の直接会合の前に、代表議員は、正規の手続で提案され、審議のため審
議会運営委員会によって提示された立法案について、通知を受け、意見する機会を与46

えられた後で、電子投票をすることができる。この投票は決議審議会の一部とすることができる。制定案に賛成したのが投票権を有する代表議員の 80 パーセントを超える場合、その制定案は次回の直接会合の同意議題において検討されるものとする。次回の直接会合において、規定審議会は、同意議題、正規の手続で提案されたその他すべての立法案ならびにそれらに対する修正案を審議してこれに対する決定を行わなければならない。
（本文終わり）

採択制定案 19-110
審議会における信任手続きを簡素化する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 40 ページ）。
第 9 条 規定審議会と決議審議会の議員
9.100. 信任状委員会
会長は、信任状委員会を任命しなければならない。信任状委員会は、規定審議会の開かれる前に会合するものとする。この委員会は信任状を審査し、その査証をしなければならない。事務総長は代表議員の信任状の査証をするものとする。委員会信任状に関する事務総長の決定はいかなる場合でも、規定審議会がこれを審査することができる。
（本文終わり）

採択制定案 19-112
審議会議員について改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 36 ページ）。
第 9 条 規定審議会と決議審議会の議員
9.010. 規定審議会と決議審議会の議員
規定審議会と決議審議会は、以下に述べる投票権を有する議員と投票権を有しない議員によって構成される。
9.010.4. 会長、会長エレクト、理事、および事務総長
会長、会長エレクト、他の理事会のメンバー、 理事会により選出された理事 1 名、および事務総長は、審議会の投票権を有しない議員とする。

47

9.010.5. 元会長
すべての元 RI 会長は、審議会の投票権を有しない議員とする。
（続く各節は、該当する番号に振り直す）（本文終わり）

採択制定案 19-113
ロータリー研究会で審議会の報告を行うことを定める件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 80-81 ページ）。
第 20 条 その他の会合
20.020. ロータリー研究会
会長は、情報提供のための年次会合であるロータリー研究会の開催を許可することができる。ロータリー研究会には、RI の元、現ならびに次期役員、また招集者によって招待されたその他のロータリアンや来賓が出席できるものとする。ロータリー研究会は、RI、ゾーン、ゾーン内のセクション、もしくは複数ゾーンのグループで開催されるものとする。 また、招集者は、各規定審議会および決議審議会で審議され、決定された立法案について報告するものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-114
審議会の決定に反対するための手続きを改正する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 41 ページ）。
第 9 条 規定審議会と決議審議会の議員
9.150. 審議会の決定
9.150.3. 審議会の決定に関する反対
立法案の採択に関する規定審議会の決定に対して反対の意思を表示したクラブからの書式は、クラブ会長が証明しなければならず、かつ、事務総長の報告に明記されている期日までに事務総長のもとに届くように提出されなければならない。その期日は事務総長の報告の郵送後少なくとも2カ月後とする。事務総長は、規定審議会の決定に対して48

反対の意思を表示したクラブから正規に提出されたすべての書式を調べ、表にし、ロータリーのWEBサイトで公開するものとする。
（本文終わり）

採択制定案 19-115
国際ロータリー細則を、実質的な変更を行うことなく現代的かつ簡素化する件
国際ロータリー細則を次のように改正する（『手続要覧』第 18～84 ページ）。
第 1 条 定義
本条の語句は、本細則で使われる場合、他に明確に規定がない限り、次の意味を持つものとする。
1. 理事会：
国際ロータリーRI 理事会
2. クラブ：ロータリークラブ
3. 組織
国際ロータリーRI 定款・細則と、標準ロータリークラブ定款
4. ガバナー：ロータリー地区のガバナー
5. 会員：
名誉会員以外のロータリークラブ会員
6. RI：
国際ロータリー
7. RIBI：
グレートブリテンおよびアイルランド内国際ロータリーRI という管理上の地域単8. 衛星クラブ：
潜在的クラブ。その会員は、スポンサークラブの会員でもある。
9. TRF：
ロータリー財団
10. 書面：文書化が可能なコミュニケーション。通信手段は問わない。
9. 11. 年度：
7 月 1 日に始まる 12 カ月間
第 2 条 国際ロータリーの加盟会員
2.010. RI への加盟申請
2.020. クラブの所在地域
2.030. クラブによる標準ロータリークラブ定款の採用
2.040. 喫煙
2.050. クラブの合併
2.010. RI への加盟申請
RI へ加盟するには、クラブは理事会にの RI への加盟申請書をは理事会に提出するものとする。加盟申請書には、理事会が設定する定める加盟金を添付しなければならない。加盟金は、米貨またはクラブの所在する国の通貨によるその相当額とする。加盟は、理事会が申請を承認した時に発効する日をもってその効力を生ずる。
2.010.1. 新クラブ
新クラブの創立会員数は最低は少なくとも 20 名の創立会員を有するものとする。
49

2.020. クラブの所在地域
新クラブの地域は、新クラブの結成に必要な最低数の職業分類が存在するものとする地域がある場合、そこに 1 つのクラブを結成することができるが、1 つ以上の他のクラブが既に存在するその同じ地域にも、クラブを結成することができる。参加型の主にオンラインで活動をするクラブの所在地域は、全世界とするか、または、クラブ理事会の決定
通りが決定する通りとするものとする。
2.030. クラブによる標準ロータリークラブ定款の採用
すべての加盟クラブは、標準クラブ定款を採用しなければならない。すべての加盟クラブは、今後のあらゆる改正を含め、標準クラブ定款を採用しなければならない。
2.030.1. 標準クラブ定款の改正
クラブは、標準クラブ定款は、を組織規定に述べられている方法で改正することができる。このような改正は、自動的に、各クラブの定款の一部となるものとする。
2.030.2. 1922 年 6 月 6 日よりも前に加盟したクラブ
1922 年 6 月 6 日よりも前に加盟したすべてのクラブも、標準クラブ定款を採用するものとする。しかし、標準クラブ定款と異なる規定を含む定款を持つこのようなクラブは、その異なる規定の下に運営する資格を有するものとする。ただし、異なる規定の正確な全文を 1989 年 12 月 31 日までに理事会に送付し、理事会の確認を受けていなければならない 1990 年より前に理事会に提出された異なる規定を維持することができる。それぞれのクラブ特有の規定は、異なる規定はそのクラブの標準クラブ定款のそのクラブの定款の補遺規定とし、であり、時折、改正される現行の標準クラブ定款に近づけるために限り改正することができる以外にはクラブで改正することはできない。
2.030.3. 理事会による標準クラブ定款の例外の承認
理事会は、出席している理事会メンバーの 3 分の 2 の賛成により、理事会は、その土地の法令および慣習、または特殊な事情によって必要とされ、RI 定款・細則と矛盾しない標準クラブ定款の例外を承認できる限り、標準クラブ定款と一致しないクラブ定款の規定を承認できる。このような承認は、その土地の法令および慣習、または特殊な事情に従うために必要な場合に限られ、また出席している理事会メンバーの 3 分の 2 の賛成を必要とする。
2.040. 喫煙
喫煙が個人の健康に有害であることを認識し、喫煙は健康に有害であるため、会員ならびに来賓は各自、RI の名のもとに開かれる会合およびその他の行事中は、喫煙を控えるよう奨励されているすべきではない。
2.050. クラブの合併
合併を求める同一地区内の 2 つ以上のクラブは、それぞれのクラブが RI に対する金銭上およびその他のすべての義務をそれぞれのクラブが果たしており、理事会が合併を承認した場合、自主的に合併することができるいることを前提に、理事会にその旨申
50

請するものとする。合併の申請には、それぞれのクラブが合併することに合意した証明書を添付しなければならない。そのうちの 1 つまたは複数の他のクラブと同じ所在地域
内に、合併したクラブを結成することができる。合併の申請には、それぞれのクラブが合併することに合意した証明書を添付しなければならない。理事会は、合併したクラブが、その記録史料の一部として、元の 1 クラブあるいは全合併するいずれかのクラブの名称、加盟日、RI の徽章およびその他の記章を保持することを許可することができる。
第 3 条 RI 脱会、加盟停止、または加盟の終結
3.010. クラブの RI 脱会
3.020. クラブの再結成
3.030.3.020. 理事会によるクラブをの懲戒、加盟停止、または終結とする理事会の権限
3.040.3.030. 加盟が停止されたクラブの権利の引き渡し
3.050.3.040. 加盟が終結したクラブの権利の引き渡し
3.050. クラブの復帰
3.010. クラブの RI 脱会
いずれのクラブはも、RI に対する金銭上およびその他の義務を果たしている限りすべて果たし、理事会の承認を得た後に、加盟から離脱することができる。理事会が脱会通告を受理したときは、その脱会は直ちに効力を生ずるものとし、そのクラブの加盟認証
状は事務総長に返還されなければならない。脱会は理事会が承認した時に効力を生ずる。
3.020. クラブの再結成
加盟を終結させられたクラブが再結成を求めた場合、または同じ所在地域に新クラブが結成される場合、理事会は、加盟の条件として、このような元クラブに加盟金の支払いを求めるか否か、または、RI に対する元のクラブの負債の支払を求めるか否かを決定することができる。
3.030.3.020. 理事会によるクラブをの懲戒、加盟停止、または終結とする理事会の権限
3.030.1.3.020.1. 不払あるいは会員報告不履行による停止または終結
理事会は以下のクラブを停止または終結させることができる。
(a) 会費または RI に対するその他の金銭的債務または承認されている必要とされる地区資金への賦課金の支払を怠ったクラブの加盟は、理事会においてこれを停止または終結させることができる。
(b) TRF の資金を不正に使用した会員、または TRF の資金管理の方針に違反した会員を保有している(c) 組織規定文書に定められたあらゆる改善措置を講じる前に、クラブが RI または
TRF（理事、管理委員、役員、職員を含む）を相手に訴訟を起こしたり、訴訟を継51

続したりした場合、またはそのような訴訟を起こしたり、訴訟を継続したりする会員
がクラブにいる(d) ロータリー関係の青少年プログラムと関連して、青少年保護に関する法に違反した会員に対するいかなる申し立てにも適切に対処することを怠った
加盟停止の原因が 6 カ月以内に改善されなかった場合には、理事会はそのクラブを終結させるものとする。
3.020.2. 会員報告不履行による停止
また、期限までに会員の変更を報告しなかったクラブの加盟も、期限までに会員の変更を報告しなかったクラブは、理事会においてこれを停止させることができる。
3.030.2.3.020.3. 機能の喪失による終結
何らかの理由により、クラブが解体し、機能を停止し、または例会を定期的に開かず、その他機能を遂行できなくなったクラブは場合は、理事会においてこれをが、そのクラブの加盟を終結させることができる。ただし、機能が遂行できなくなったことを理由として終結に踏み切る前に、理事会は、ガバナーに終結の事情に関する報告書の提出を要請した後に限るするものとする。
3.030.3. 財団の資金管理に関する方針の遵守を怠ったことによる加盟の停止または終結
理事会は、ロータリー財団の資金を不正に使用した会員、またはロータリー財団の資金管理の方針に違反した会員を保有しているクラブについて、その加盟を停止または終結させることができる。
3.030.4. 法的訴訟による終結
組織規定文書に定められたあらゆる改善措置を講じる前に、クラブが RI またはロータリー財団（理事、管理委員、役員、職員を含む）を相手に訴訟を起こしたり、訴訟を継続したりした場合、またはそのような訴訟を起こしたり、訴訟を継続したりする会員がクラブにいる場合、理事会はそのクラブの加盟を停止または終結させることができる。
3.030.5. 青少年保護に関する法の遵守を怠ったことによる加盟の停止または終結理事会は、ロータリー関係の青少年プログラムと関連して、青少年保護に関する法に違反した会員に対するいかなる申し立てにも適切に対処することを怠ったクラブについて、その加盟を停止または終結させることができる。
3.030.6.3.020.4. 然るべき理由による懲戒、加盟停止、または終結理事会は、然るべき理由がある場合には、クラブを懲戒処分にすることができる。ただし、問責書およびこれに関する聴聞の時と場所の通知が、聴聞の行われる少なくとも 30
日前までに、そのクラブの会長および幹事に郵送されていなければならない。クラブに聴聞の機会を与えた後に限り、そのクラブを懲戒処分、加盟停止、または終結することができる。聴聞の行われる少なくとも 30 日前までに、理事会はそのクラブの会長および52

幹事に問責内容およびこれに関する聴聞の時間、場所、方法を通知するものとする。
聴聞会において、クラブは弁護士を自己の代理人とすることができる。聴聞会には、当該地区のガバナー、またはそのガバナーにより選ばれたパストガバナーが、地区が費用経費を負担して出席することができる。そのクラブには、弁護士をその聴聞における自己の代理人とする権利が与えられるものとする。聴聞を行ったの後、理事会は、(a) 全員の多数決をもって、クラブを懲戒もしくは加盟停止処分に付すか、または、(b) 全会一致をもって、クラブを除名終結することができる。
3.030.7.3.020.5. 加盟停止期間
理事会は、以下の場合に、加盟停止となっていたクラブの加盟会員としての権利を復帰させるものとする。
(a) 会費または RI に対するその他の金銭的債務を全額支払った、または承認された地区資金への賦課金が全額支払われたを全額支払ったと判断した時点で、または、(b) ロータリー財団から支給された資金を不正に使用したり、ロータリー財団の資金管理方針に違反した会員の会員身分を終結したと判断した時点で、または、TRFの資金を不正に使用したり、TRF の資金管理方針に違反した会員の会員身分を終結した(c) ロータリー関係の青少年プログラムと関連して、青少年保護に関する法に違反した会員に対するすべての青少年保護の申し立てに、クラブが適切に対処したという証拠があると判断した時点で、または、(d) 加盟停止に至ったすべての然るべき理由による懲戒に至った問題が解決されたと判断した時点で、加盟停止となっていたクラブの加盟会員としての権利を復帰させるものとする。
そのほかのあらゆる事態にも、加盟停止の原因が 6 カ月以内に改善されなかった場合には、理事会はそのクラブを終結させるものとする。
3.040.3.030. 加盟が停止されたクラブの権利の引き渡し
理事会によって加盟資格が停止されたいかなるクラブも、加盟が停止されている間は、細則によりクラブに与えられているいかなる権利も持たないものとする。ただし、定款によってクラブに与えられている権利は保持するものとする。加盟停止中は、クラブは細則によるいかなる権利も持たず、RI 定款による権利のみ保持する。
3.050.3.040. 加盟が終結したクラブの権利の引き渡し
加盟が終結したクラブは、RI の名称、徽章その他の記章を使用する特典は、そのクラブの加盟会員籍が終結したときに消滅するものとする。使用してはならず、加盟が終結したとき、そのクラブは、さらに、RI の財産に対する所有権を失うものとする。事務総長
は、このような元クラブの加盟認証状を回収するための措置を取るものとする。加盟終結したクラブは、加盟認証状を RI に返却するものとする。

53

3.050. クラブの再結成
理事会は、加盟金または RI に対する負債の支払を条件として、加盟終結したクラブを再結成すること、または同じエリア内の新クラブの結成を許可することができる。
第 4 条 クラブの会員身分
4.010. クラブ会員の種類
4.020. 正会員
4.030. 移籍ロータリアンまたは元ロータリアン
4.040. 二重会員の禁止
4.050. 名誉会員
4.060. 公職
4.070. 会員身分の制約の禁止
4.080. RI の職員
4.090. 出席報告
4.100. 他クラブへの出席
4.110. 会員身分に関する規定の例外
4.010. クラブ会員の種類
クラブの会員の種類は、正会員と名誉会員の 2 種類とする。
4.020. 正会員
RI 定款第 5 条第 2 節に定められたの資格条件を有する者は、これをクラブの正会員としてに選ぶことができる。
4.030. 移籍ロータリアンまたは元ロータリアン
会員または元クラブは、移籍会員または元クラブ会員を正会員に会員に推薦することができる。正会員として推薦された移籍会員または元クラブ会員は、元クラブによって推薦されることもできる。選出によってクラブ会員数が職業分類の制限を一時的に超えることになっても、クラブの移籍会員または元クラブ会員の職業分類は、正会員に選ばれることを妨げるものであってはならない。他のクラブに対して負債がある場合、この候補者はクラブへの入会資格がない。元会員を入会させたいと望むクラブには、未納金が一切ない旨記したその会員候補者の元クラブからの書面による声明書証拠を提出するよう、本人に要求するものとする。移籍ロータリアンおよび元ロータリアンの正会員としての入会には、転入先のクラブが、当該会員がかつて所属していたクラブの理事会から、同会員がそのクラブの会員であったとの証明を受理することを条件と確認をし、さらにするものである。クラブは、ほかのクラブから要請があった場合、ほかのクラブの会員候補者として考慮されている現会員または元会員が、未納金を負っているかどうかを記した声明書を受理することを条件文書を提供するものとする。要請から 30 日以内にそのような文書が提供されなかった場合、当該会員はその相手のクラブに対して金銭的債務がないと見なされるものとする。

54

4.040. 二重会員の禁止
いかなる会員も、同時に以下を行うことはできない。
(a) 当該クラブが設ける衛星クラブを除き、複数のクラブに同時に所属するおいて同時に正会員になることはできない。
(b) さらに、いかなる人も同一のクラブにおいて、正会員であると同時に名誉会員の資格を保持することはできない。
4.050. 名誉会員
クラブは、クラブ理事会が決定した存続期間の名誉会員を選ぶことができる。名誉会員
は以下の資格を満たすものとする。
(a) 会費の納入を免除される(b) 投票権を持たない(c) クラブのいかなる役職にも就かない(d) 職業分類を持たない(e) クラブのあらゆる会合に出席でき、クラブのその他のあらゆる特典を享受できるが、他のクラブにおいては、いかなる権利または特典も認められない。例外として、ロータリアンの来賓としてではなく訪問する権利がある。
4.050.1. 名誉会員の資格条件
ロータリーの理念推進のために称賛に値する奉仕をした人、およびロータリーの目的を支援したことでロータリーの友人であるとみなされた人を名誉会員に選ぶことができる。
その人は、二つ以上のクラブで名誉会員の身分を保持できる。このような会員身分の存続期間は、会員となっているクラブの理事会によって決定されるものとする。
4.050.2. 権利および特典
名誉会員は、会費の納入を免除されるが、投票権を持たず、クラブのいかなる役職にも就くことができない。名誉会員は、職業分類を持たない。しかし、本人が会員となっているクラブのあらゆる会合に出席でき、クラブのその他のあらゆる特典を享受できる。名誉会員は、他のクラブにおいては、いかなる権利または特典も認められないものとする。ただし、例外として、ロータリアンの来賓としてではなく他のクラブを訪問する権利がある。
4.060. 公職
一定の任期の間選挙または任命によって公職にある一定の任期に公職にある者は、当該その公職の職業分類の下にクラブの正会員となる資格を有しないものとする。この制
約は、学校、大学その他の教育施設に奉職する者、または裁判官に選出もしくは任命された者には適用されない。会員で一定の任期を持った公職に選出もしくは任命された一定の任期を持った公職に就いている者は、その公職に在任中任期中、以前の職
業分類の下に、引き続き会員としての身分を保持することができる。
4.070. 会員身分の制約の禁止
細則第 2.030.節の規定にかかわらず、いかなるクラブも、RI 加盟年月日に関係なくい
かなるクラブも、RI にいつ加盟したかに関係なく、定款その他の規定によっていかなる55

方法においても、性別、人種、皮膚の色、信条、国籍、または性的指向に基づきより会員身分を制約すること、もしくは RI 定款または細則に明白に規定許可されていない会
員身分の条件を課すことはできない。本細則本節の規定に反するクラブ定款の会員資
格のいかなる規定または条件、あるいは、その他のいかなる条件も無効とし、効力はないものとする。
4.080. RI の職員
クラブは、RI に雇用されている人を会員として保持できる。
4.090. 出席報告
各クラブは、各月の最終例会後 15 日以内に、そのクラブの例会における月次出席報
告をガバナーに提出するものとする。無地区クラブの場合には事務総長に提出しなけ
ればならない。
4.100. 他クラブへの出席
各会員は、いつでも他クラブまたは他クラブの衛星クラブの例会に出席する特典を持つものとする。ただし、以前に当該会員の会員身分を正当な理由で終結したクラブを除く。ロータリアンは、他クラブまたは他クラブの衛星クラブの例会に出席することができる。
ただし、正当な理由で会員身分が終結された会員は、元クラブまたは元クラブの衛星クラブの例会に出席することはできない。
4.110. 会員身分に関する規定の例外
クラブは、本細則の第 4.010.節および第 4.030 節～第 4.060.節に従わないず、これらの節に優先する規定または要件規定を採択できる。そのような規定または要件は、本細則の上記の節の規定または要件に優先するものとする。
第 5 条 理事会
5.010. 理事会の任務
5.020. 理事会の決定および議事録の公表
5.030. 理事会決定に対する提訴
5.040. 理事会の権限役員および委員会委員の解任
5.050. RI 会合
5.050.5.060. 理事会の会合
5.060. 通信による投票
5.070. 執行委員会
5.080. 理事の任期と資格条件
5.090. 理事の任務遂行不能
5.080. 理事会メンバーの空席
5.100 理事会の空席
5.010. 理事会の任務

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5.010.1. 目的
理事会は、RI の目的の推進、ロータリーの目的の達成、ロータリーの基本原則の研究と教育、ロータリーの理念、倫理および組織の特質の保存と全世界への拡大という、ならびにロータリーを全世界に拡大する目的のために必要なあらゆることを行う義務を負うものとする。
5.010.2. 権限
理事会は、次の方法によって RI の業務を指示・管理する。
(a) 組織の方針を設定すること。
(b) 事務総長による方針実施を評価すること。
(c) RI のすべての役員、役員エレクト、役員ノミニー、委員会に対する総括的管理および監督を行うこと。
(d) 定款、細則、1986 年イリノイ州非営利財団法およびその後の改正によって与えられた権限を行使すること。
5.010.3. 戦略計画
RI 定款の第 3 条の目的を果たすため、理事会は長期戦略計画を採択し、するものとする。理事会は、各ゾーンでの RI 戦略計画の実行を監督するものとする。理事会は、各規定審議会の各会合で戦略計画の進捗について報告しなければならない。各理事は、自分が選出されたゾーン、および組み合わされたゾーンにおける RI 戦略計画の実施を監督するものとする。
5.020. 理事会の決定および議事録の公表
すべての理事会の議事録や決定は、各理事会会合後またはその決定が下された後60 日以内にロータリーの RI のウェブサイトに掲載され、全会員に公表されるものとする。さらに、公式議事録に添付されるすべての補遺資料は、理事会が機密または極秘とみなすものを除き、ロータリアンが要請すれば これを要請する会員が入手できるものとする。ただし、理事会によって機密または極秘とみなされる資料の掲載は除外できる。
5.030. 理事会の決定に対する提訴理事会の決定は、理事会によって定められる規則の下、規定審議会の地区代表議員に提出される郵便投票を通じて提訴する以外に、これを覆すことができないものとする。
理事会の決定は、理事会が定める規則の下、規定審議会の代表議員の投票を通じてのみ提訴することができる。提訴は、クラブがは、少なくとも 24 の他クラブの同意を得て、理事会の決定後 4 カ月以内に書面によって事務総長に提訴することができる正式に事務総長に提出しなければならない。24 クラブのうち少なくとも半数は別の地区内のク
ラブでなければならない。提訴は、クラブ例会で採択され、クラブ会長と幹事が証明した決議書によって行われるものとする。提訴およびそれに対する同意はともに、理事会の決定後 4 カ月以内に受理されなければならず、受理後 90 日以内に、事務総長はその後 90 日以内に上述の郵便投票審議会議員の投票を実施するものとする。このような提訴は、クラブ例会で正式に採択され、クラブ会長と幹事が証明した決議書をもって行57

われるものとする。 提訴の決定に当たって、地区代表議員が審議するのはにとっての問題は、理事会の決定を支持するかどうかということだけである。ただし、事務総長が次に予定された規定審議会開催の前 3 カ月以内に提訴を受理した場合、理事会決定への提訴は、理事会決定を維持すべきかどうかを決定するため、規定審議会に提出されるものとする。
5.040. 理事会の権限役員および委員会委員の解任
5.040.1. RI の業務の指示・管理
理事会は、次の方法によって RI の業務を指示・管理する。
(a) 組織の方針を設定すること。
(b) 事務総長による方針実施を評価すること。
(c) 定款、細則、1986 年イリノイ州非営利財団法およびその後の改正によって与えられた権限を行使すること。
5.040.2. 役員および委員会に対する総括的管理・監督
理事会は、RI のすべての役員、役員エレクト、役員ノミニー、委員会に対する総括的管理および監督を行うものとする。理事会は、然るべき理由がある場合には、聴聞を行った上後で、役員、役員エレクト、役員ノミニー、委員を罷免することができる。聴聞の行われる少なくとも 60 日前に、理事会は、問責書を含む通知を、は、聴聞の行われる少なくとも 60 日前に、罷免聴聞にかけられる人に届けられていなければならない。ず、このよ
うな通知には、聴聞の日時と、場所、および方法を明記し、郵便もしくは他の迅速な通信手段によって直接配達されるものとする。罷免聴聞にかけられる人は、聴聞において、弁護士を代理人とすることができる。役員、役員エレクト、役員ノミニー、委員対象者を罷免するには、理事会全員の 3 分の 2 の投票を必要とする。また、理事会は、第6.120.17.060.節のに規定されるさらなる権限を持つものとする行使することもできる。
5.040.3. RI 戦略計画実行の監督
各理事は、自分が選出されたゾーン、および交互に理事が選出されるもう一方のゾーン／組み合わされたゾーンにおける RI 戦略計画の実行を監督するものとする。
5.050. RI 会合
国際大会、国際協議会、規定審議会開催地を選ぶに当たり、理事会は、ロータリアンが国籍だけを理由として参加できないことのないよう、あらゆる努力を払わなければならな
い。
5.050.5.060. 理事会の会合
5.050.1.5.060.1. 期日、場所、および通知頻度、通知、および方法
理事会の会合は、各年度に少なくとも 2 回会合を開くことを条件として、理事会が決定する時と場所時間、場所、および方法において開くか、もしくは会長の招集によって開くものとする。必要としない場合を除き、30 日前までに、事務総長は理事会の全員に会合を通知する。会合は、通知を必要としない場合を除き、開会日の少なくとも 30 日前ま
58

でに、事務総長から、理事会の全員に通知されなければならない。理事会は、各年度に少なくとも 2 回会合を開かなければならない。理事会の公式会合に直接出席する代
わりに、公式会合および理事の参加は、直接出席、テレビ会議、インターネット、およびその他の通信設備によって行うことができる。を使って会議を開くことができ理事会は、会合を開かないで、書面による一致した同意を得て議事を処理することができる。会長ノミニーは、理事会会合において、投票権を持たない出席者であるものとする。
5.050.2.5.060.2. 定足数
RI 定款または細則によってがより多くの投票が必要とされる案件を必要とする場合を除き、理事会のメンバーの過半数をもってすべての事項を処理するための定足数とする。
5.050.3.5.060.3. 年度の最初の会合
次期理事会の会合はが、年次国際大会の終了直後に開催されるものとする。次期会長がこの会合の次期会長が定める時、と場所、および方法で開催するを定めるものとする。この会合における決定事項が効力を発するには、は、7 月 1 日 6 月 30 日以後に、理事会で、または本条第 5.060.節第 5.060.1.節に述べられている方法のうちのいずれかによって批准承認されなければならない。承認後に、その決定は、初めて効力を発するものとする。
5.050.4. そのほかの出席者
会長ノミニーは、理事会会合において、投票権を持たない出席者であるものとする。
5.060. 通信による投票
5.060.1. 非公式の会合
理事会は、会合に参加している全員が互いに意見を交換できる電話、インターネット、
または他の通信手段を使って、その会合で発言し、決定することができる。このような会合への参加は、参加している人（たち）が会合に直接出席しているものとみなされる。
5.060.2. 非公式の決定
理事会は、会合を開かないで、書面による理事全員の一致した同意を得て議事を処理することができる。
5.070. 執行委員会
理事会は、職権上の委員を含め 5 名以上～7 名以下の委員により構成される執行委員会を任命することができる。執行委員会は、事務総長の業績の評価を少なくとも年に 1
度理事会に報告する。理事会は、この執行委員会に、理事会の会合と会合との中間期
間中、理事会に代わって決定を行う権限を執行委員会に委任することができる。このよ
うな権限は、が、RI の確立された方針の範囲内にある事項に限られる。既に RI の方針が確立されている事項に限られる。理事会が定める執行委員会の職務権限は、理事会によって定められ、本節の規定に反しない職務権限によってその任務を遂行するものとする。
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5.080. 理事の任期と資格条件
5.080.1. 任期
理事は、選挙された年の翌年の 7 月 1 日に始まる 2 年、またはその後継者が選挙されるまで在任する。
5.080.2. 資格要件
候補者は、理事会がこれより短い在職でも十分であると認めない限り、理事として推薦される以前にガバナーとしてその任期の全期を務めた者でなければならない。また、候補者がガバナーを務めてから少なくとも 3 年が経過していなければならない。候補者は、推薦される前の 36 カ月間に、少なくとも 2 回のロータリー研究会と 1 回の国際大会に出席していなければならない。理事として、細則の定める全期間または理事会の定める期間を務めた人は、会長または会長エレクトとなる場合を除いて、再度理事職に就くことはできない。
5.090. 理事の任務遂行不能
理事会のメンバーがその任務を遂行できない身体的状態になった場合、そのメンバー
は、理事会の 4 分の 3 の投票で決定後、直ちにその職を失うものとする。
5.080. 理事会メンバーの空席 5.100. 理事の空席
5.080.1. 補欠
いかなる理由にせよ、理事に空席が生じた場合はいつでも、それがどのような理由であれ、理事会は、理事が選出された時点で同じゾーン（あるいはゾーン内のセクション）からに選出された補欠を選出するものとし、この補欠が、残存期間を務める理事として選出するものとする。
5.080.2. 補欠が任務を果たせない場合
いかなる理由にせよ、補欠が任務を果たすことのできないせない場合には、その他の理事会メンバーが、空席の生じた当該ゾーン（あるいはゾーン内のセクション）から理事を選挙するものとする。選挙は、会長の決定に従って、次の理事会において、もしくは会長が設定した方法通信による投票によって、理事を選挙するものとする。行うものとする。
第 6 条 役員
6.010. 国際大会における役員の選挙
6.020. 役員の任務
6.020.6.030. 副会長と財務長の選出
6.030.6.040. 事務総長の選挙と任期
6.040. 理事は再選されない
6.050. 役員の資格条件
6.060. 任期役員の任期
6.070. 会長の空席
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6.080. 会長エレクトの空席
6.090. 副会長または財務長の空席
6.100. 事務総長の空席
6.110. 理事の任務遂行不能
6.120. ガバナーの空席
6.130.6.100. 役員の報酬
6.140. 役員の任務
6.010. 国際大会における役員の選挙
年次国際大会において選挙される役員は、RI の会長、理事、ガバナー、および RIBIの会長、副会長、名誉会計である。
6.020. 役員の任務
6.020.1. 会長
RI の最高役員である会長は、(a) 全世界のロータリアンにとって前向きかつ意欲を引き出すリーダーとなる。
(b) 理事会の議長となり、会合を主宰する。
(c) RI の第 1 の代弁者とする。
(d) すべての国際大会および RI のほかのすべての国際会合を主宰する。
(e) 事務総長に助言する。
(f) 理事会により割り当てられた、さらなる任務と責務を有する。
6.020.2. 会長エレクト
会長に選挙された者は、次の年度の 7 月 1 日から会長エレクトおよび理事会のメンバーとなる。会長エレクトは副会長に選ばれる資格はない。会長または理事会は、会長エ
レクトに、本細則に規定する任務および理事会のメンバーに伴う任務に加え、その他の任務を託す場合もある。
6.020.3. 事務総長
事務総長は、RI の最高執行責任者として、(a) 理事会の指示監督の下での RI の日々の管理に責任を負う。
(b) RI の財務運営を含め、方針の実施、RI の運営、管理について会長と理事会に責任を負う。
(c) 理事会によって定められた方針をロータリアンおよびクラブに知らせる責任を負う。
(d) 事務局職員の監督に単独で責任を負う。
(e) 理事会に対して年次報告を行うも責任を負う。その報告は、理事会の承認を経た上で、年次国際大会に提出されるものとする。
(f) 理事会の要求する金額の契約履行保証をもって、誠実な任務の遂行を誓約する責任を負う。

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6.020.4. 財務長
財務長(a) 事務総長から定期的に財務関連情報を受け取り、RI 財務運営について事務総長と協議するものとする(b) 理事会に財務報告をし、また年次国際大会で報告する(c) 本細則に規定する任務および理事会のメンバーに伴う任務に加え、会長または理事会から、その他の任務を託される場合もある。
6.020.6.030. 副会長と財務長の選出
副会長と財務長は、次期会長が理事会の第 1 回会合で、2 年目の任期を務めることになる理事の中から選任し、するものとする。この副会長と財務長は、7 月 1 日より 1 年間
その職を務めるものとする。
6.030.6.040. 事務総長の選挙と任期
事務総長は理事会が理事会はロータリアンを事務総長として選出し、その任期は 5 年を超えないものとする。その選挙は、事務総長の任期の最終年の 3 月 31 日までに、または空席が発生した場合に行われ、理事会が異なる日付を設定しない限り、選挙後の7 月 1 日に新しい任期が始まるものとする。事務総長は再選される資格を有するものとすることができる。
6.040. 理事は再選されない
理事として、細則の定める全期間または理事会の定める期間を務めた人は、会長または会長エレクトを務める場合を除いて、再度理事職に就くことはできない。
6.050. 役員の資格条件
6.050.1. クラブ会員一般
RI の各役員は、クラブの瑕疵なき会員でなければならない。選挙で選ばれる役員は、事務総長の役職を除き、クラブ、地区、または RI の職員であってはならない。
6.050.2. 会長
RI 会長候補者は、会長に就任するように指名される以前に RI の理事としてその任期の全期を務めた者でなければならない。ただし、全期に足りない在職であっても、理事会がこの規定の趣旨に照らして差し支えないものと認めた場合はこの限りでないを除く。
6.050.3. 理事
RI の理事候補者は、理事として推薦される以前に RI のガバナーとしてその任期の全期を務めた者でなければならない。ただし、全期に足りない在職であっても、理事会がこの規定の趣旨に照らして差し支えないものと認めた場合はこの限りでない。また、ガバナーを務めてから少なくとも 3 年が経過していなければならない。理事候補者はさらに、推薦される前の 36 カ月間に、少なくとも 2 回の研究会と 1 回の国際大会に出席していなければならない。
62

6.060. 任期役員の任期
6.060.1. 役員
会長、理事、ガバナーを除き、各役員の任期は、選挙後の 7 月 1 日に始まるものとする。理事を除き、すべての役員は、1 年またはその後継者が選挙されるまで在任するものとする。理事は 2 年またはその後継者が選挙されるまで在任するものとする。本細則に別段の規定がある場合を除き、役員は 7 月 1 日に任期を開始し、1 年またはその後継者が選挙されるまで在任する。
6.060.2. 会長エレクト
会長に選挙された者は、次の年度の 7 月 1 日から会長エレクトを務め、同時に理事会のメンバーとなるものとする。会長エレクトは副会長に選ばれる資格はない。会長エレク
トは、会長エレクトとしての任期を 1 年間務めた翌年に会長を務めるものとする。
6.060.3. 理事各理事の任期は、選挙された年の翌年の 7 月 1 日に始まるものとする。
6.070. 会長の空席
会長が空席となった場合は、副会長が会長の地位を継ぎとなり、その他の理事会のメンバーの中から新たに副会長を選任するものとする。新会長と新副会長の選出により欠員となった理事は、本細則第 5.080.節に従って埋めるものとする。
6.070.1. 会長と副会長の同時空席
会長と副会長の両役職が同時に空席となった場合、理事会は、そのメンバー（会長エレクト以外のメンバー）の中から新会長を選挙し、次に新会長が新副会長を選出するものとする。新会長と新副会長の選出により欠員となった理事は、本細則第 5.080.節に従って埋めるものとする。
6.080. 会長エレクトの空席
6.080.1. 次期国際大会前の空席
次の国際大会の閉会前が閉会する前に会長エレクトに空席が生じたが空席となった場
合、会長指名委員会は、かかる会長エレクトが会長を務めるはずであっただったロータ
リー年度の会長ノミニーを改めて選出しなければならない。このような選出は、できるだ
け早く、委員会の次の会合定例委員会か緊急委員会会合において行わなければならないで、会長が設定した方法で行われるものとする。このような会議を開くことができな
い場合は、郵便投票または他の迅速な通信手段によって選出を行うことができる。
6.080.2. 指名委員会手続による空席の補充
指名委員会は、第 12.050.節と第 12.060.節第 11.050.節と第 11.060.節に従って既に選出した人物を新しい会長ノミニーを、として選出し、繰り上げて指名することができる。

63このような場合、委員会は、会長エレクトの役職のために改めて別のノミニーを選出しなければならないすることができる。
6.080.3. 空席を補充するに当たっての会長の任務
会長エレクトに生じたの空席のを補充するための指名手続は、会長が決定するものとする。これらのその手続には、クラブに送付すべきへの委員会の報告の送付、およびクラブによる指名が含まれるものとし、に関する規定が含まれていなければならない。その規定は、時間的に可能な限り、第 12.060.節、第 12.070.節、第 12.080.節第 11.060.
節、第 11.070.節、第 11.080.節に実質的に従ったものでなければならない。空席の生じた時期が国際大会に近すぎて、大会に先立ち、委員会の報告を全クラブに郵送し、クラブが対抗候補者を指名する時間的余裕がない場合、事務総長は、可能な範囲内で委員会の報告に関する通知を行うものとし、また国際大会の議場におけるクラブ代議員
による対抗候補者の指名が許されるものとする。空席の生じた時期が国際大会に近すぎて、(i) 委員会の報告を全クラブに送付できず、(ii) 大会前に対抗候補者を指名できない場合、事務総長は、可能な範囲内で委員会の報告に関する通知を行うものとし、クラブ代議員が国際大会の議場で対抗候補者を指名できるものとする。
6.080.4. 就任直前の空席
国際大会の閉会と、その直後の会長就任との間に生じた国際大会が閉会した後だが会長に就任する前に会長エレクトのが空席になった場合は、7 月 1 日に空位になっている
なったものとみなし、第 6.070.節に従って補充するものとする。
6.080.5. 空席に関するの不測の事態
本節に規定されていないで予想されていないような不測の事態が起こった場合については、会長が、取るべき手続を決定するものとする。
6.090. 副会長または財務長の空席
副会長または財務長の職が空席になった場合ついて、会長は、2 年目の理事の中から選び、未了の任期を務めさせる者を選ぶものとする。
6.100. 事務総長の空席
事務総長に空席が生じた場合、理事会は、最高 5 年を任期としてロータリアンを選挙す
るものとする。その任期は、理事会が決定した日をもって効力を発する。
6.110. 理事の任務遂行不能
理事会のメンバーがその任務を遂行できないほどの身体的状態になったと理事会の 4
分の 3 の投票で決定した場合、そのメンバーは、その決定後、直ちにその職を失い、本細則の規定に従って後任が選出されるものとする。
6.120. ガバナーの空席

64

6.120.1. 副ガバナー
ガバナー指名委員会は、ガバナーエレクトが提案した 1 名のパストガバナーを、選出の翌年度に任期を務める副ガバナーに選出できる。副ガバナーの役割は、ガバナーが一
時的あるいは恒久的にガバナーとしての任務の続行が不可能となった場合に、ガバナーの後任となることである。いかなる指名も指名委員会によって成されなかった場合には、ガバナーエレクトが 1 名のパストガバナーを副ガバナーとして選出できる。
6.120.2. 理事と会長の権限
副ガバナーがいない場合、理事会は、残存任期中ガバナーの空席を埋めるために、資格条件を備えたロータリアンを選挙する権限を有するものとする。会長は、理事会によってその空席が補充されるまで資格条件を備えたロータリアンを、アクティングガバナー（
臨時のガバナー）として任命することができる。
6.120.3. ガバナーの一時的任務遂行不能
副ガバナーがおらず、ガバナーが一時的にその任務を執り行うことができない場合、会長は資格条件を備えたロータリアンをアクティングガバナー（臨時のガバナー）として任命することができる。
6.130.6.100. 役員の報酬
事務総長は、理事会が定める額の報酬を受ける唯一の役員とする。理事会がその報酬額を定めるものとする。理事会が定めたの経費支弁方針に従って認められている妥当かつ領収書を伴う経費の支払い以外、その他の役員や会長ノミニーに対しては、謝意、謝礼金、これに相当する支払いを含め、一切支払いが行われないものとする。
6.140. 役員の任務
6.140.1. 会長
会長は、RI の最高役員とする。会長は、(a) 全世界のロータリアンにとって前向きかつ意欲を引き出すリーダーとなる。
(b) 理事会の議長となり、理事会の全会合を主宰する。
(c) RI の第 1 の代弁者とする。
(d) すべての国際大会および RI のほかのすべての国際会合を主宰する。
(e) 事務総長に助言する。
(f) 理事会により割り当てられた、さらなる任務と責務を有する。
6.140.2. 会長エレクト
会長エレクトは、理事会のメンバーとして、また本細則に規定する任務および権限のみを持つものとする。ただし、会長または理事会から、その他の任務を託される場合もある。
6.140.3. 事務総長
事務総長は、RI の最高執行責任者とする。最高執行責任者である事務総長は、理事
会の指示監督の下に RI の日々の管理に責任を負う。事務総長は、RI の財務運営を
65

含め、方針の実施、運営、管理について会長と理事会に責任を負うものとする。事務総長はまた、理事会によって定められた方針をロータリアンおよびクラブに知らせるものとする。事務総長は、RI 事務局職員の監督に単独で責任を負うものとする。事務総長は、理事会に対して年次報告を行うものとし、その報告は、理事会の承認を経た上で、年次国際大会に提出しなければならない。事務総長は、理事会の要求する金額の契約履行保証をもって、誠実な任務の遂行を誓約するものとする。
6.140.4. 財務長
財務長は、事務総長から定期的に財務関連情報を受け取り、RI 財務運営について事
務総長と協議するものとする。財務長は、理事会に財務報告をし、また年次国際大会で報告するものとする。財務長は、理事の職責に属する任務と権限のみ有するが、会長または理事会から、その他の任務を託される場合もある。
第 7 条 規定審議会
7.010. 立法案の種類
7.020. 立法案の提出者
7.030. クラブ提出の立法案を地区で承認
7.040. 趣旨と効果の声明
7.035.7.050. 制定案と見解表明案の締切日
7.037.7.060. 正規の手続で提出された立法案制定案、欠陥のある立法案制定案と見解表明案
7.040.7.070. 立法案の審査
7.050. 理事会での立法案の審査
7.080. 暫定的規定
7.060.の審議 7.090. 非常事態における立法案
7.010. 立法案の種類規定審議会で審議される立法案は、制定案と見解表明案に限るを審議するものとする。制定案とは、組織規定を改正しようとする立法案である提案は、制定案と称する。見解
表明案とは、RI の立場を表明しようとする立法案である提案は、見解表明案と称するものとする。
7.020. 立法案の提出者
制定案は、クラブ、地区大会、RIBI 審議会または大会、規定審議会、およびまたは理事会が提案できる。理事会のみが見解表明案をは理事会のみが提案できる。理事会は、TRF 管理委員会の事前の承諾なしには、ロータリー財団 TRF に関する立法案を提出しないものとする。
7.030. クラブ提出の立法案を地区で承認
クラブの制定案は必ず地区大会、地区立法案検討会、または RIBI 地区審議会において、地区内のクラブの承認を受けなければならない。地区大会、地区立法案検討会、または RIBI 地区審議会に制定案を提出する時間的余裕がない場合、ガバナーの実施
66

するクラブ郵便投票を通じて地区内クラブの票決を求めることもできる。この郵便すべてのクラブ投票は、第 14.040.節第 13.050.節の手続にできるだけ沿った形で行うものとする。事務総長に送達される制定案には、地区大会や地区立法案検討会や RIBI 地
区審議会での審議、または、郵便投票の票決により承認されたことを明記したガバナーの証明書を添付するにより証明されるものとする。いかなる地区もは、1 回の規定審議会につき 5 件より多くの制定案を提案もしくは承認すべきではない。
7.040. 趣旨と効果の声明
すべての立法案は、その立法案が対処する課題を特定し、その立法案がどのようにその課題を解決するかを 300 語以内で説明する趣旨と効果の声明を含むものとする。
7.035.7.050. 制定案と見解表明案の締切日
制定案は、すべて規定審議会の開かれるロータリー年度の前年度の事務総長は、規定
審議会の開かれるロータリー年度の前年度の 12 月 31 日までに、制定案を受理しなければならない。理事会は、緊要性があると判断した制定案を、規定審議会の開催前の開かれるロータリー年度の 12 月 31 日までに、事務総長に提案、提出することができる。理事会は、の提出する見解表明案を、については、規定審議会が閉会するまでの任意の時期に提案することができるこれを受理し、その票決を行うことができる。
7.037.7.060. 正規の手続で提出された制定案、欠陥のある制定案および見解表明案
7.037.1.7.060.1. 正規の手続で提出された制定案
次の条件を満たしていれば、正規の手続で提出した決議案と見なされる。第 7.020.節、第 7.030.節、第 7.040.節、及び第 7.050.節に準拠してれば、正規の手続で提出した制定案と見なされる。
(a) それぞれ、細則第 7.035.節に記載されている締切日までに事務総長に送付されていること。
(b) 立法案の提案者に関する細則の第 7.020.節の規定に合致していること。
(c) クラブが提出したとき、地区の承認に関する細則の第 7.030.節の規定を満たしていること。
(d) 提案者は、立法案が検討を求める課題あるいは問題を明記し、その立法案がどのようにその課題あるいは問題に対処または解決するかを説明する趣旨および効果に関する声明文を、300 語以内で提出すること。
7.037.2.7.060.2. 欠陥のある制定案
次の場合、制定案は欠陥があると見なされる。
(a) 二つ以上の異なる意味に解釈できる場合。
(b) 組織規定の関係個所をすべて改正していない場合。
(c) その採択が法令に反する場合。
(d) RI 細則または RI 定款に抵触するような形で標準ロータリークラブ定款のを改正を行うする場合、 。
67

(e) または RI 定款に抵触するような形で RI 細則のを改正を行うする場合。
(e) (f) 管理または施行が不可能な場合。
7.037.3.7.060.3. 欠陥のある見解表明案
見解表明の形式をとっているが、RI の見解案を言明していない場合、見解表明案は欠陥があると見なされる。
7.040.7.070. 立法案の審査
定款細則委員会は、事務総長に提出されたすべての立法案を点検し、決議審議会に回付するものとする。また、以下に関する判断を理事会に推奨できる。立法案の趣旨と効果の声明を公開前に承認するものとする。
7.040.1. 理事会に代わって、欠陥のある立法案を訂正するために適切な修正を提案者に提言する。
7.040.2. 理事会に代わって、実質的には同種の立法案の提出者に、その提案に代わる折衷案を提言する。
7.040.3. 提案者たちが折衷案に同意しない場合、同種の提案の趣旨を最もよく表現するような代案を事務総長から審議会に回付するよう理事会に提言する。
7.040.4. 正規の手続きで提出された立法案であるか否か、欠陥のある立法案であるか否かを理事会に提言する。
7.040.5. 委員会が欠陥のある立法案であると決定した場合、事務総長が規定審議会に回付しないよう理事会に提言する。
7.040.6. 第 9.140.2.項に定義される他の任務を遂行する。
7.050. 理事会での立法案の審査
理事会は、（理事会に代わって定款細則委員会に、理事会に代わってによって）はす
べての立法案本文を審査し、欠陥があれば、提案者にその旨通告し、可能であれば修正を提言する権限を与えるものとする。
7.050.1.7.070.1. 同種の立法案
実質的に同種の立法案が提出されているの場合、理事会は、（理事会に代わって定款
細則委員会に、理事会に代わって）は、提案者たちに折衷案を提言する権限を与えるできる。提案者たちが折衷案に同意しない場合、理事会は、定款細則委員会は、の助言に基づき、事務総長に対し、同種の提案の趣旨を最もよく表現するような代案を規定審議会に回付するよう指示できる。このような折衷案および代案となる立法案は、そのようなものとして別個に指定され、所定の締切日に拘束されないものとする。

68

7.050.2.7.070.2. 規定審議会に回付されない立法案
定款細則委員会の助言に基づき、第 7.040.4.項に従い、立法案が正規の手続きで提出されていない、または正規の手続きで提出されたが欠陥があると理事会が決定した
場合、理事会は、その立法案はを審議のため規定審議会に回付しない旨指示できる。
理事会がこのような決定をした場合は、事務総長が提案者にこの旨通告するものとし、提案者は、する。いずれの場合も、規定審議会でこの立法案を審議するには、その提案者は、規定審議会議員の 3 分の 2 の同意を得なければならない。
7.050.3.7.070.3. 立法案に対する審議会に提出する修正案および立法案の回付
立法案の修正案はすべて、理事会（理事会に代わって定款細則委員会を通じて）理事
会によって提出の締切日が延期されない限り、規定審議会が開かれる前のロータリー
年度の 3 月 31 日までに、提案者から事務総長に提出しなければならない。
7.070.4. 立法案の回付
第 7.050.2.項の規定に従い、事務総長は、期日通りに提出されたすべての修正案を含め、正規の手続きで提出された欠陥のない全立法案を規定審議会に回付しなければならない。
7.050.4.7.070.5. 立法案の公表
事務総長は、規定審議会のが開かれるロータリー年度の 9 月 30 日までに、定款細則
委員会により審査、承認された趣旨および効果に関する提案者の声明文とともに、正規の手続きで提出された欠陥のないすべての立法案の写しを、各地区ガバナーおよび、
規定審議会の全構成員、希望したクラブの幹事に提供する。立法案は、ロータリーのウェブサイトからも入手できるようにしなければならない。
7.050.5.7.070.6. 審議会における立法案の審議
規定審議会は、正規の手続で提案された欠陥のない立法案ならびにそれらに対する修正案を審議してこれに対する決定を行わなければならない。
7.080. 暫定的規定
暫定規定は、適用できなくなった時点で無効となるものとする。
7.060.の審議 7.090. 非常事態における立法案
理事会は、理事の 90 パーセントの投票 3 分の 2 の多数によって、非常事態の存在することを宣言し、次のように立法案を審議する権限を有する。臨時審議会を、RI 定款の第 10 条第 5 節に従い、招集することができる。
7.060.1. 審議会で審議される非常時立法案
臨時審議会に提出された立法案は、各組織規定に定められている提出締切日を過ぎてもそのような審議会で審議できる。臨時審議会は、組織規定に定められている提出締切日を過ぎた立法案を審議できる。ただし、時間的に可能な限り、これらの規定に定められている手続に従うものとする。
69

7.060.2. 立法案の採択
臨時審議会での非常時立法案の採択は、非常事態下にこれらの規定に基づいて規定
審議会で立法案を採択するには、出席者の投票の 3 分の 2 の賛成票を要するものとする。
第 8 条 決議案審議会
8.010. 決議審議会の会合
8.020. 決議案
8.030. 決議案の提出者
8.040. クラブ提出の決議案を地区で承認
8.050. 決議案の締切日
8.060. 正規の手続で提出された決議案、欠陥のある決議案
8.070. 決議案の審査
8.080. 理事会での決議案の審査審議会に回付されない決議案
8.090. 審議会における決議案の審議
8.100. 決議案の採択
8.010. 決議審議会の会合
決議審議会は、毎年、開催されるものとする。決議審議会は電子的コミュニケーションを通じて招集されるものとする手段によって決議を審議するため招集される。
8.020. 決議案
決議案とは、決議審議会の意見の表明である案件は、決議案と称するものとする。
8.030. 決議案の提出者
決議は、クラブ、地区大会、RIBI 審議会または大会、および理事会が提案できる。
8.040. クラブ提出の決議案を地区で承認
クラブの決議案は必ず地区大会、地区立法案検討会、または RIBI 地区審議会、またはクラブ投票において、地区内のクラブの承認を受けなければならない。事務総長に送達される決議案には、地区大会や地区立法案検討会や RIBI 地区審議会での審議、
または、郵便投票の票決により承認されたことを明記したガバナーの証明書を添付が証明するものとする。
8.050. 決議案の締切日
決議案は、その案件が審議される決議審議会の開催年度の前年度 6 月 30 日までに、事務総長は決議案を受理しに書面で提出されなければならない。理事会の提出する決議案については、決議審議会が閉会するまでこれを受理し、その票決を行うことができる。理事会は、審議会が閉会するまでいつでも決議案を提出できる。
8.060. 正規の手続で提出された決議案、欠陥のある決議案

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8.060.1. 正規の手続で提出された決議案
次の条件を満たしていれば、正規の手続で提出した決議案と見なされる。第 8.030.節、第 8.040.節、および第 8.050.節に準拠していれば、正規の手続で提出した決議案と見なされる。
(a) それぞれ、細則第 8.050.節に記載されている締切日までに事務総長に送付されていること。
(b) 決議案の提案者に関する細則の第 8.030.節の規定に合致していること。
(c) クラブが提出したとき、地区の承認に関する細則の第 8.040.節の規定を満たしていること。
8.060.2. 欠陥のある決議案
次の場合、決議案は欠陥があると見なされる。
(a) 組織規定の文言と精神に抵触する行為もしくは意見表示を必要とする場合。
(b) RI のプログラムの範囲内にない場合。
8.070. 決議案の審査
定款細則委員会は、事務総長に提出されたすべての決議案を点検し、決議審議会に回付するものとする。また、以下に関する判断を理事会に推奨できる。
8.070.1. 正規の手続で提出された決議案か否か、および
8.070.2. 委員会が欠陥があると決定した決議案を、事務総長が決議審議会に回付しないか否か。
8.080. 理事会での決議案の審査
理事会は、（理事会に代わって定款細則委員会に、理事会に代わってよって）はすべての決議案本文を審査し、欠陥があれば、提案者にその旨通告するものとする権限を付与する。委員会は、決議案が正規の手続で提案された欠陥のないものである場合は、理事会に推奨する。
8.080.1.8.080. 審議会に回付されない決議案
定款細則委員会の助言に基づき、決議案が正規の手続きで提出されていない、または正規の手続きで提出されているが欠陥があると理事会が決定した場合、理事会はその決議案を審議のため審議会に回付せず、しない旨指示するものとする。理事会がこのような決定をした場合は、事務総長が提案者にこの旨通告するものとする。
8.080.2.8.090. 審議会における決議案の審議
決議審議会は、正規の手続で提案された決議案を審議してこれに対する決定を行わなければならない。
8.080.3.8.100. 決議案の採択
決議案の採択は、決議審議会で投票する代表議員の少なくとも過半数の賛成票を要するで、採択することができる。
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第 9 条 規定審議会と決議審議会の議員
9.010. 規定審議会と決議審議会の議員代表議員
9.020. 投票権を有する審議会代表議員の資格条件
9.030. 審議会地区代表議員の任務
9.040. 代表議員の任期
9.050. 役員とその任務
9.060.9.050. 指名委員会手続による代表議員の選出
9.070.9.060. 地区大会における代表議員の選挙
9.080.9.070. クラブ郵便投票による代表議員の選挙
9.090. 通知
9.080. 議員の氏名の報告と公表
9.090. 代表議員または補欠議員が務めを果たせない場合
9.100. 信任状委員会
9.110 審議会役員
9.110. 特別議員
9.120. 審議会運営委員会
9.120.9.130. 定足数と投票
9.130.9.140. 審議会手続
9.140. 審議会運営委員会、定款細則委員会の任務
9.150. 審議会の決定審議会後の手続
9.160. 開催地の選定
9.170.9.160. 審議会の臨時会合
9.180. 暫定的規定
9.010. 規定審議会と決議審議会の議員
規定審議会と決議審議会は、以下に述べる投票権を有する議員と投票権を有しない議員によって構成される。
9.010.1. 代表議員
代表議員は規定審議会および決議審議会の投票権を有する議員である。地区は、第9.050 節、第 9.060.節、および第 9.070.節、および第 9.080.節の規定により、地区ごとに 1 名の代表議員をが地区内クラブから選挙されるものとする。各無地区クラブは、それぞれ、クラブにとって都合のよい地区を選び、その地区の代表議員に、自クラブを代表させるものとする。代表議員は投票権を有する議員とする。
9.010.2. 議長、副議長、議事運営手続の専門家
審議会議長、副議長、議事運営手続の専門家は、次期会長が審議会の直前年度に選出し、3 年間または後任者が選出されるまで任務を務めるものとする。議長および副議長は、議長席にあって可否同数の場合、これを決定する投票を行うことができるが、それ以外の場合には、投票権を有しない議員とする。

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9.010.3. 定款細則委員会
RI 定款細則委員会の委員は、審議会の投票権を有しない議員で、審議会運営委員を務める。同委員会は、第 9.140.1.項と第 9.140.2.項に規定する任務と責務を負うものとする。
9.010.4. 会長、会長エレクト、理事、および事務総長
会長、会長エレクト、他の理事会のメンバー、および事務総長は、審議会の投票権を有しない議員とする。
9.010.5. 元会長
すべての元 RI 会長は、審議会の投票権を有しない議員とする。
9.010.6. 管理委員
管理委員会の選んだロータリー財団管理委員 1 名は審議会の投票権を有しない議員とする。
9.010.7. 特別議員
会長が任命した場合、3 名まで規定審議会の投票権を有しない特別議員とすることができる。この特別議員は、後段の第 9.110.節に規定する任務と責務を負い、審議会議
長の指示の下にその任務を遂行するものとする。
9.020. 投票権を有する審議会代表議員の資格条件
9.020.1. クラブ会員
審議会の代表議員は、いずれも、(a) 代表する地区内のクラブの会員でなければならない。
9.020.2.元役員
各代表議員は、(b) 選挙時に、RI 役員として全期務めたことがある者でなければならない。しかし、元役員が地区内で得られないということを当該ガバナーが証明し、RI 会長の同意が得られたときが同意した場合は、ガバナーとして全期務めていないロータリアンやガバナーエレクトを選んでも差し支えない。
9.020.3.資格要件
審議会の代表議員となる資格を得るには、代表議員としての資格についてよく知っていなければならず、(c) 代表議員の資格要件、任務、責任を理解していることを記した署名入りの声明書
を事務総長に提出しなければならない。また、代表議員は、この任務と責務を引き受け、これを誠実に果たすための資格と意思、および能力を持ち備え、規定審
議会にその会期全体を通じて出席し、決議審議会に積極的に参加していなければならない。
73

9.020.4.9.020.1. 被選資格がない
審議会の投票権を有しない議員、およびまたは、RI、もしくは地区、またはクラブの常勤、有給の職員は、審議会の投票権を有する議員を務めてはならないとなることができない。
9.030. 審議会地区代表議員の任務
代表議員は、次の任務を有する任務を果たすものとする。
(a) クラブが立法案を提出する場合、そのによる制定案および決議案の作成を援助すること。
(b) 地区大会およびその他の地区の会合で、立法案と決議案を討議すること。
(c) 地区内のロータリアンの意向をよく知っておくこと。
(d) 審議会に提出された立法案と決議案のすべてに批判的検討を加え、を慎重に検討し、審議会に、それらの見解を的確に伝えること。
(e) RI の公正な立法当務者として行動すること。
(f) 審議会の会議に、会期の全部を通じ、出席すること。
(g) 決議審議会に参加すること。
(h) 審議会終了後、地区内の各クラブに、審議会の審議に関する報告をすること。
(i) 地区内クラブが今後の規定審議会へ提出する立法案を作成するのを援助するた
めに、いつでも地区内クラブの相談にのること。
9.040. 代表議員の任期
各代表議員の任期は、選出された年度の翌年度の 7 月 1 日に始まるものとする。各代
表議員は、3 年間、または後任者が選出、証明されるまで任期を務めるものとする。
9.050. 役員とその任務
審議会の役員は、議長、副議長、議事運営手続の専門家（parliamentarian）、および幹事から成る。
9.050.1. 議長
議長は、審議会の会議の司会者となり、この細則および会議運営手続規則の関係規定に掲げられている職務、ならびに通常その職責に属する任務を行うものとする。
9.050.2. 副議長
副議長は、議長の決定または他の事情によって、司会を務めるものとする。また、副議長は、議長の決定により議長を補佐するものとする。
9.050.3. 議事運営手続の専門家
議事運営手続の専門家は、議事運営手続に関する件で議長と審議会に提言、助言す
るものとする。
9.050.4. 幹事
事務総長は、審議会幹事となる。ただし、会長の承認を得て、自分に代わって幹事を務める者を任命することができる。
74

9.060.9.050. 指名委員会手続による代表議員の選出
9.060.1. 選出
代表議員および補欠議員は、本節の規定に矛盾しない限り、第 13.030.節に準拠した
指名委員会の手続によって選出されるべきである。地区が指名委員の選出方法を採択できなかった場合、指名委員会は、地区内クラブの会員であり、委員を務める意思があり、実際に務めを果たすことのできるすべてのパストガバナーによって構成されるものとする。指名委員会の手続は、対抗候補者またはその結果としての選挙を含め、規定審
議会の開かれる 2 年前の年度に実施され、完了するものとする。指名委員会手続は、
本節の規定に矛盾しない限り、第 14.020.節に定める地区ガバナー指名委員会の手続きに準拠するものとする。代表議員の候補者は指名委員会の委員となる資格がないを務めないものとする。代表議員は、規定審議会が開かれる 2 年前の年度の 6 月 30 日までに選出するものとする。
9.060.2. 指名委員会委員の選出方法を採択できなかった場合
指名委員の選出方法を採択できなかった地区は、地区内クラブの会員であり、委員を務める意思があり、実際に務めを果たすことのできるすべてのパストガバナーを指名委員会に起用するものとする。代表議員の候補者は指名委員会の委員となる資格がないものとする。
9.060.3. 代表議員も補欠議員も務めを果たせない場合
代表議員およびその補欠議員が務めを果たせない場合、ガバナーは、地区内クラブの他の適格な会員を審議会における代表議員に指名することができる。
9.070.9.060. 地区大会における代表議員の選挙
9.070.1.9.060.1. 選挙地区が指名委員会手続を使用しないと決めた場合、年次地区大会にて、また RIBI 内の地区の場合は地区審議会にて、代表議員および補欠議員を選挙してもよい。選挙は規定審議会が開かれる 2 年前の年度の 6 月 30 日までに行うものとする。RIBI 地区に
おいては、規定審議会の開かれる年度の 2 年前の 10 月 1 日を過ぎてから開かれる地
区審議会において選挙されるものとする。
9.070.2.9.060.2. 推薦地区内のクラブは、代表議員を務める意思があり、実際に務めが果たせることを示している者で、審議会議員となる資格のある地区内のクラブ会員を代表議員の候補者として推薦できる。クラブ会長と幹事は、その推薦書を作成し、ガバナーに提出する文書で行うものとする。この文書には、クラブ会長と幹事の署名がなければならない。この推薦書は、ガバナーに提出され、地区大会においてクラブの選挙人に提示されるものとする。
候補者を指名するクラブがこの候補者の所属クラブでない場合、推薦が認められるには、候補者の所属クラブの会長と幹事も推薦を認定するものとする。

75

9.070.3.9.060.3. 代表議員と補欠議員の選出
地区大会にて過半数の投票を得た候補者を規定審議会と決議審議会の代表議員とする。候補者が 2 名しかいない場合、過半数が得られなかった候補者を補欠議員とし、議員が務めを果たせない場合にのみその任に就くものとする。候補者が 2 名を上回る場
合は、投票は単一移譲式投票方式によるものとする。この単一移譲式投票方式による投票において 1 名の候補者が過半数を得た場合、第 2 位の票数を得た候補者が補欠議員となるものとする。各クラブは、そのクラブのすべての票を投じる選挙人を一人指定するものとする。2 票以上を有するクラブが投じるすべての票は、同じ候補者に投じられるものとする。3 名以上の候補者がおり単一移譲式投票方式が必要とされる、または用いられる投票において、2 票以上を有するクラブが投じるすべての票は、同じ優先順位に従って候補者に投じられるものとする。投票手続はできるだけ第 13.050 節および第13.050.1.項の規定に従うものとする。
9.070.4.9.060.4. 代表議員の候補者が 1 名のみ地区で候補者に指名された者が 1 名のみであった場合、投票は行わないものとし、する。ガバナーはその候補者被指名者を審議会における代表議員として公表するものとする。し、ガバナーはまた、地区内クラブの資格のある会員である適格なロータリアンを、補欠議員としてに任命するものとする。
9.070.5. クラブから代表議員を推薦
候補者を指名するクラブがこの候補者の所属クラブでない場合、この指名が認められるには、候補者の所属クラブが書面で明確に同意するものとし、また、この文書にはクラブの会長と幹事の両方が署名するものとする。
9.080.9.070. クラブ郵便投票による代表議員の選挙
9.080.1.理事会による 9.070.1. クラブ郵便投票の承認
事情により必要のある場合、理事会は、地区に対しその地区の審議会代表議員または補欠議員を郵便投票をクラブ投票によって選ぶことを認めている。あるいは、地区大会に出席し投票する選挙人の多数決をもって、代表議員および補欠をクラブ投票によって選出することができる。地区大会を認めた場合、クラブ投票は、年次地区大会が開かれた月の翌月に、実施されるものとする。
9.070.2. 推薦
その場合ガバナーは、その代表議員候補者を推薦するよう公式の要請書を作成し、その地区内各クラブの幹事に漏れなく郵送されるように送付しなければならない。クラブ会
長と幹事はこれらの推薦書をはガバナーの定める期日までにガバナーのもとに送付す
るものとする届いていなければならない。候補者を指名するクラブがこの候補者の所属クラブでない場合、候補者の所属クラブの会長と幹事もガバナーに対して推薦を認めるものとする。これらのすべての推薦書はガバナーの定める期日までにガバナーのもとに届いていなければならない。ガバナーは、推薦された有資格被指名者をアルファベット76

順に載せた投票用紙を作らせ、これを各クラブに郵送させた上、郵便投票を実施すべ
きものとする。ガバナーの定めた期日までに、自分の氏名を投票用紙から除外することを書面で要請した候補者は除くものとする。各クラブは、少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会員数は、投票の行われる
期日に先立つ、直前のクラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。ガバナーは、本項に規定する郵便投票手続を実施することを目的とした委員会を任命することができる。
9.080.2.9.070.3. クラブ郵便投票による選挙
地区大会に出席し投票する選挙人の多数決をもって、審議会代表議員および補欠議員を郵便投票によって選出することができる。郵便投票は、年次地区大会が開かれた月の翌月に、実施されるものとする。ガバナーは、有資格被指名者をアルファベット順に載せた投票用紙を各クラブに送付し、クラブ投票を実施するものとする。ガバナーの定めた期日までに、自分の氏名を投票用紙から除外することを要請した候補者は除くものとする。1 クラブの投票数は、第 16.050.1.項に規定した計算式によって決定する。ガバナーは、実質的に本項に従って、クラブ投票を実施するために委員会を任命することができる。この郵便投票は、第 9.080.1.項に掲げられている規定に従って実施されるものとする。
9.080.3. クラブから代表議員を推薦
候補者を指名するクラブがこの候補者の所属クラブでない場合、この指名が認められるには、候補者の所属クラブが書面で明確に同意するものとし、また、この文書にはクラブの会長と幹事の両方が署名するものとする。
9.090.通知 9.080. 議員の氏名の報告と公表
9.090.1.9.080.1. ガバナーにより代表議員を事務総長に報告
ガバナーは、審議会の代表議員および補欠議員の氏名は、を、選出後直ちに、ガバナーが事務総長に報告するものとする。
9.090.2.9.080.2. 審議会代表議員の氏名の公表
各審議会招集のが招集される少なくとも 30 日前までに、事務総長は、ガバナーから報告を受けている審議会代表議員全員の氏名を代表議員に公表しなければならない。
9.090.3. 議長、副議長、および議事運営手続の専門家の氏名の公表
議長、副議長、および議事運営手続の専門家の氏名は、事務総長からすべてのクラブに公表されるものとする。

77

9.090. 代表議員または補欠議員が務めを果たせない場合
代表議員が務めを果たせない場合、補欠が新しい代表議員となる。補欠が務めを果た
せない場合、または誰も選出されていない場合、ガバナーは、地区内クラブの資格ある会員を新しい代表議員に選出するものとする。
9.100. 信任状委員会
会長は、信任状委員会を任命しなければならない。信任状委員会は、規定審議会の開かれる前に会合するものとする。この委員会は信任状を審査し、その査証をしなければならない。代表議員の信任状は、委員会の決定はいかなる場合でも、規定審議会がこれを審査することができるものとする。
9.110. 審議会役員
審議会の役員は、議長、副議長、議事運営手続の専門家（parliamentarian）、および幹事である。審議会議長、副議長、議事運営手続の専門家は、次期会長が審議会の直前年度に選出し、3 年間または後任者が選出されるまで任務を務めるものとする。事
務総長は役員の氏名をすべてのクラブに公表するものとする。議長および副議長は、議長席にあって可否同数の場合、これを決定する投票を行うことができるが、それ以外の場合には、投票権を有しない議員とする。
9.110.1. 議長
議長は、審議会の会議の司会を務め、この細則、会議運営手続規則、およびその職責に属する任務を行うものとする。
9.110.2. 副議長
副議長は、議長の決定または他の事情によって、司会を務める。副議長は、必要に応じて議長を補佐する。
9.110.3. 議事運営手続の専門家
議事運営手続の専門家は、議事運営手続に関する件で議長と審議会に提言する。
9.110.4. 幹事
事務総長は、審議会幹事となる。ただし、会長の承認を得て、自分に代わって幹事を務める者を任命することができる。
9.110.5. 定款細則委員会
定款細則委員会の委員は、審議会の投票権を有しない議員である。審議会議長は、立法案および決議案の各案件を各委員に割り振り、委員は、案件を研究し、その趣旨、背景、効果について審議会に報告する。
9.110.6. 投票権のない議員
会長、すべての元会長、会長エレクト、他の理事会のメンバー、および事務総長は、審議会の投票権を有しない議員である。管理委員会の選んだ TRF 管理委員 1 名は審議会の投票権を有しない議員とする。
78

9.110.7. 特別議員
会長は、規定審議会の投票権を有しない特別議員として特別議員を 3 名まで任命することができる。この特別議員は、審議会議長の指示の下にその任務を遂行する。
9.110. 特別議員
立法案の公表直後に、規定審議会議長は、直ちに、一定の立法案件を指定して、これを各特別議員に割り当てる付託するものとする。各特別議員は、その割り当てられた立法案件すべてを検討し、各案件について、審議を容易にし、十分討議されなかった立法案件の採択に対する賛否の意見について規定審議会に情報を提供する用意をしておかなければならない。
9.120. 審議会運営委員会
審議会運営委員会（審議会議長が議長を務め、議長および副議長、定款細則委員会をもって構成される）は、規定審議会の立法案の審議順序を推奨し、決議審議会の立法案の審議順序を採択するものとする。また、審議会運営委員会は、委員会または審議会が立法案またはその修正案の中に見つけた欠陥を直すために、修正を起草、改訂することができる。審議会運営委員会は、採択された制定案が十分効果を発揮できる
ように、細則と標準クラブ定款の関連個所の修正文案を作成するものとする。さらに、関連個所の修正に関する規定審議会報告書を作成するものとする。
9.120.9.130. 定足数と投票投票権を有する各審議会の議員の 2 分の 1 を定足数とする。投票権を有する各議員
は、投票に付せられた各案件につき 1 票のみを投じる権利を有することができる。議会
においては、委任状による代理者の投票を認めないものとする。
9.130.9.140. 審議会手続
9.130.1.9.140.1. 会議運営手続規則
審議会運営委員会は規定審議会の会議運営手続規則を推奨し、決議審議会の会議
運営手続規則を採択するものとする。第 9.140.節の規定に従って、各規定審議会はその都度、議事の運営に必要と考える手続規則を採用できるものとする。かかる規則は本細則に沿った抵触しないものでなければならず、次の規定後の審議会で変更されるまで新しい規則が採択されるまで有効とされるものとする。各決議審議会は、審議会運営
委員会により採択された会議運営手続規則に従って実施されるものとする。
9.130.2.9.140.2. 異議の申し立て
議長のが下したいかなる裁定にも、規定審議会には異議を申し立てることができる。議長のによる決定を覆すためには規定審議会の過半数の投票が必要とされるである。
9.140. 審議会運営委員会、定款細則委員会の任務
議長および副議長、定款細則委員会をもって構成される審議会運営委員会を設ける。
審議会議長は、審議会運営委員会の委員長となる。
79

9.140.1. 審議会運営委員会の任務
審議会運営委員会は規定審議会の会議運営手続規則と立法案の審議順序を推奨し、決議審議会の会議運営手続規則と立法案の審議順序を採択するものとする。また、審議会運営委員会は、委員会または審議会が、立法案またはその修正案の中に欠陥を見つけた場合、できれば、それを直すために必要な修正を規定審議会のために起草、改訂する。審議会運営委員会は、審議会の採択する制定案が十分効果を発揮できるよ
うに、細則と標準クラブ定款の関連個所の修正文案を作成する。さらに、関連個所の修正を明示した規定審議会報告書を作成する。
9.140.2. 定款細則委員会委員の他の任務
定款細則委員会は、立法案の公表前にすべての立法案の趣旨と効果を検討し、これを承認するものとする。立法案の公表直後に、審議会議長は、立法案件を定款細則委員
会の各委員に割り振るものとする。各定款細則委員は、自分に割り振られた立法案をすべて研究し、立法案の各案件の趣旨、背景、効果について、また、案件の欠陥について規定審議会に報告する準備をしなければならない。
9.150. 審議会の決定審議会後の手続
9.150.1. 議長の報告
議長は、審議会終了後 10 日以内に、規定審議会と決議審議会の決定に関する詳細な報告を事務総長に提出送付しなければならない。
9.150.2. 事務総長の報告
審議会閉会後 2 カ月以内に、事務総長は、各クラブの幹事に対し、規定審議会と決議
審議会が採択した立法案または決議のすべてについて、審議会の行った決定に関する報告書を各審議会閉会後 2 カ月以内に送付するものとする。報告書には、規定審議会の行った決定に対し、クラブが反対の意思を表示しようとする場合クラブのために、その表示に用いる書式を添付しなければならない。
9.150.32. 審議会の決定採択に関する反対クラブは、規定審議会によって採択された立法案に対して反対の意思を提出することができる。期日は、クラブが反対の意思を表示するための書式を送付後少なくとも 2 カ月後とする。立法案の採択に関する規定審議会の決定に対して反対の意思を表示したク
ラブからの書式は、反対表示の書式は、クラブ会長が証明しなければならず、かつ、事務総長の報告に明記されている期日までに事務総長のもとに届くように提出されなければならない。その期日は事務総長の報告の郵送後少なくとも 2 カ月後とする。事務総長は、規定審議会の決定に対して反対の意思を表示したクラブから正規に提出されたすべてのそれらの書式を調べ、表にするものとする。

80

9.150.43. 審議会の決定採択の一時保留立法案に関するに対する審議会決定の採択は、すべてのクラブの有効投票の少なくとも 5 パーセントに相当するクラブが反対の意思表示をしたから反対の意思表示を受けた場合、その効力は一時保留されるものとする。
9.150.54. クラブ郵便投票によるクラブの投票承認された立法案の 1 件または数件が、クラブの反対のために、一時保留とされた場合、いずれのクラブも一時保留とされた立法案について投票できる。事務総長は、その一時保留後、1 カ月以内に、投票用紙を作成し、各クラブの幹事に配布するものとする。
投票は一時保留とされた立法案を一時保留とすべきとするについて審議会決定の採択に賛成するか否かという質問を提起するものとするを問う。1 クラブの投票数は、第16.050.1.項に規定した計算式によって決定する。各クラブは、少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会員数は、審議会閉会に先立つ、直前のクラブ請求書の期日におけるクラブの会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権
利がないものとする。クラブの投票は、クラブ会長の認証を要するものとし、かつ、事務総長の報告に明記されている投票用紙に記載された期日までに事務総長の許に届くよ
うに提出されなければならない。その期日は、投票用紙郵送後クラブが投票できるように少なくとも 2 カ月後とする。
9.150.65. 投票委員会の会合
会長が投票委員会を任命するものとする。し、投票委員会は、会長の決定する投票用紙を数える時、場所、方法を設定すると場所において会合し、投票用紙を審査し、これを数えるものとする。一時保留とされた立法案に関するクラブの投票は、投票用紙を受理した最後の日からこれは投票の期日から 2 週間以内に投票委員会が集計するものとする。投票委員会は、委員会閉会の後 5 日以内に事務総長に投票結果を証明報告す
るものとする。
9.150.76. 投票結果
クラブが投じうる投票数の過半数が規定審議会の採択決定に反対した場合、このような立法案件に関する審議会決定その採択は一時保留の日より無効とされる。しかし、その他の場合については、一時保留とされた決定採択は、一時保留がなかったものとして復活するものとする。
9.150.87. 審議会決定採択の発効日
各立法案または決議案について規定審議会または決議審議会の行った決定審議会の採択は本細則第 9.150.4.3.項の下にクラブ決定反対により一時保留とされない限り、審議会閉会直後の 7 月 1 日にその効力を生じるものとする。

81

9.160. 開催地の選定
RI 定款第 10 条第 2 節の規定に従って、規定審議会開催地を選ぶに当たり、理事会
は、ロータリアンが国籍だけを理由として参加できないことのないよう、あらゆる努力を払わなければならない。
9.170.9.160. 審議会の臨時会合
9.170.1.9.160.1. 通知
規定審議会の臨時会合は、RI 定款の第 10 条第 5 節に従い、理事会が招集することができる。臨時会合とそこで審議する立法案の通知は、開催予定日の 60 日前までにガバナーに郵送送付されるものとする。ガバナーは、直ちに速やかに地区内クラブに各
自のクラブ、審議会代表議員、および補欠に知らせた上、地区の代表者として審議会に派遣するロータリアンの氏名をできるだけ早く事務総長に報告するものとする。
9.170.2. 制定案の採択
規定審議会の臨時会合で制定案を採択するには、出席し、投票した人の 3 分の 2 の賛成投票が必要とされるものとする。
9.170.3.9.160.2. 手続
通常の直近の規定審議会のために定められたの会議運営手続規則が、臨時会合にも適用される。ただし、以下は次の二つは例外とされる。
(a) 9.170.3.1.決定の報告
第 9.150.2.9.150.1.項に規定される決定における採択の報告は、臨時会合終了
後 15 日以内に、各クラブに送付するものとする。
(b) 9.170.3.2.決定に対する反対の意思表示
クラブが規定審議会臨時会合の決定採択に反対するには、報告がクラブに送付されてから、た後 2 カ月以内にその意思表示をしなければならない。
9.170.4.9.160.3. 決定採択の発効日
クラブがこのような決定に反対の意思表示をする投票が、所定数、提出されなかった場
合、規定審議会の臨時会合の決定立法案の採択は、事務総長がクラブに審議会の報告を送付してから 2 カ月後に効力を発する発効するものとする。第 9.150.2.節と第9.150.3.節の規定に沿って、クラブの所定数が反対の意思表示を提出した場合、その決定採択は、第 9.150.節の規定にできる限り沿って、第 9.150.4 節に実質的に従って、郵便クラブ投票にかけられるものとする。
9.180. 暫定的規定
暫定規定は、適用できなくなった時点で無効となるものとする。

82

第 10 条 国際大会
10.010. 国際大会の時期および場所
10.020. 国際大会の招集
10.030. 国際大会役員
10.040. 選挙人
10.040.10.050. 国際大会代議員
10.060. 委任状による代理者
10.050.10.070. 代議員の信任状
10.060.10.080. 特別代議員
10.070.10.090. 登録カテゴリと登録料
10.080.10.100. 国際大会の定足数
10.090.10.110. 信任状委員会
10.100. 選挙人
10.110.10.120. 投票委員会
10.120.10.130. 役員の選挙
10.130.10.140. 国際大会プログラム
10.140.10.150. 代議員の座席
10.150.10.160. 特別協議会
10.010. 国際大会の時期および場所
理事会は、国際ロータリーの RI 年次国際大会が開催される年の 10 年前より国際大会の候補日、および（または）場所、および方法を決定し、その開催のためにあらゆる準備
手配を行うことができる。国際大会開催地を選ぶに当たり、理事会は、ロータリアンが国籍だけを理由として参加できないことのないようあらゆる努力を払わなければならない。
10.020. 国際大会の招集
国際大会の少なくとも 6 カ月前に、会長は年次国際大会の公式招待状を発表し、事務総長がこれを各クラブに郵送送付しなければならない。臨時国際大会の招待状は、開催日の少なくとも 60 日前に発行され、郵送送付されなければならない。
10.030. 国際大会役員
国際大会の国際大会役員は、会長、会長エレクト、副会長、財務長、事務総長、国際大会委員長、ならびに主任会場総監督であるとする。会長が主任会場総監督を任命す
るものとする。
10.040. 選挙人
信任状を有する代議員、委任状による代理者、および特別代議員が国際大会の選挙
体を構成するものとし、これらを選挙人と称す。各選挙人は、選挙される各役員に対して 1 票を投じる権利を有する。国際大会における投票の手順と規則は理事会によって規定されるものとする。

83

10.040.10.050. 国際大会代議員
10.040.1.10.050.1. 代議員
すべての代議員およびその補欠者は各代議員とすべての補欠者は、委任状による代議員を除き、本人の所属クラブを代表するものでなければならない所属するクラブにより、クラブ細則に定められた通りに選出されるものとし、規定がない場合は、クラブ会長により選出されるものとする。
10.040.2. 補欠代議員
クラブは、その代議員を選任する場合に、代議員ごとに 1 名の補欠代議員を選ぶことができる。さらにその補欠代議員が必要な場合の任務を行うことができなくなったときには、第 2 の補欠代議員を選ぶことができる。補欠者は、自分がその補欠者となっている代議員が欠席した場合にのみ投票を行うことができる。第 2 補欠者は、自分のクラブのどの代議員のためにも、その代議員の補欠者が欠席した場合、その代議員の代わりを務めることができる。補欠者が代議員に代わる場合には、国際大会に提出された案件に対し、自分がその補欠者となっている代議員が投票しうる票数と同数の投票を行うことができる。
10.040.3.10.050.2. 代議員の交替手続
補欠者が代議員に代わる場合は、信任状委員会に通知しなければならない。このようにして、補欠者が代議員に代わった場合、その補欠者は、その大会が終了するまで引き続き代議員を務めるものとする。大会開催地のクラブの代議員については、信任状委
員会は、補欠者が代議員に代わる場合を一つまたはいくつかの本会議について認めることができる。ただし、その代議員が大会の運営に関する仕事に携わっていて、大会の会議に出席することが不可能なできない場合に限られる。信任状委員会は、事前にこのような交替について正式に通知を受け、それを承知していなければならない。
10.040.4.10.060. 委任状による代理者
国際大会でクラブを代表する代議員またはその補欠者を持たないクラブは、RI 定款第9 条第 3 節（a）項に基づく数の投票権の行使を代理者に委任することができる。その委任状による代理者は、同一地区内のどのクラブの会員であっても差し支えない。無地区
クラブの場合は、いずれかのクラブの会員を委任状による代理者に指定することができる。
10.050.10.070. 代議員の信任状
すべての代議員、補欠者、委任状による代理者の権限は、自分が代表することになるクラブの会長および幹事の署名した証明書によって証明されるものとする。代議員、補欠者、および委任状による代理者が投票するには、これらの証明書は、すべてその国際大会の信任状委員会に提出されなければならない。

8410.060.10.080. 特別代議員
RI の各役員および現在もクラブで会員身分を有する RI の各元会長は、これを特別代議員とし、各特別代議員は国際大会の投票に付せられた各案件に対して 1 票を投じる
権利を有する。
10.070.10.090. 登録カテゴリと登録料
国際大会に出席する 16 歳以上の者は、すべて登録して登録料を支払わなければならない。登録カテゴリと登録料は理事会が定めるものとする。代議員または委任状による代理者は、その登録料を支払うまでは、国際大会において投票する権利を有しないものとするできない。
10.080.10.100. 国際大会の定足数
10.080.1.定足数
全クラブ数の 10 分の 110 パーセントを代表する代議員および委任状による代理者がをもって、国際大会における定足数とするである。
10.080.2. 定足数の不足
本会議において定足数の有無が問題となった場合、議長の定めた時間内は、票決を要する決定を行うことができない。ず、この時間は半日を超えないものとする。この時間が過ぎたときは、その後、定足数にかかわりなく、正当に上程された場合と同様に、その案件の決定を行うことができる。
10.090.10.110. 信任状委員会
会長は、国際大会閉会まで開始前に、少なくとも 5 名の委員による信任状委員会を任命するものとする。同委員会は、5 名より少ない委員会であってはならない。
10.100. 選挙人
正規の信任状を有する代議員、委任状による代理者、および特別代議員が国際大会の選挙体を構成するものとし、これらを選挙人と称す。
10.110.10.120. 投票委員会
10.110.1. 任命と任務
会長は、国際大会において選挙人の中から少なくとも 5 名の選挙人から成る投票委員
会を任命するしなければならない。この委員会は、投票用紙の配布、集計を含め、その国際大会におけるすべての投票を司るものとする監督する。この委員会は、会長の定める少なくとも 5 名の選挙人から成るものとする。事務総長は、すべての投票用紙印刷の責任を負うものとする。委員会は、投票の結果を速やかに大会に報告する。その報告
は、委員会の過半数によって署名される。委員長は全投票用紙を保持するものとし、大会が別段指示した場合を除き、報告が採用された後に限り投票用紙を破棄するものとする。
85

10.110.2.10.130. 役員の選挙の通知
会長は役員の指名および選挙を行う場所および時間について選挙人に通知しなければならない。このような通知は、国際大会の第 1 回本会議で行うものとする。過半数の票を得たノミニーが当選者として宣言されるものとする。
10.110.3. 委員会の報告
投票委員会は、投票の結果を速やかに大会に報告しなければならない。その報告は、委員会の過半数によって署名されなければならない。委員会委員長は全投票用紙を保管しなければならない。委員会の報告が採用された後、大会が別段指示した場合を除
き、委員会委員長は全投票用紙を破棄しなければならない。
10.120. 役員の選挙
10.120.1. 投票権を有する選挙人
選挙人は、選挙される各役員に対して 1 票を投じる権利を有する。
10.120.2. 投票
すべての役員の選挙は無記名投票によるものとし、3 名以上の候補者がある場合の投票は単一移譲式投票の方法によるものとする。一つの役職に対してノミニーがただ 1 名の場合、選挙人は、口頭による投票によって、事務総長に意思表示してそのノミニーに対する選挙人の統一投票を行うことができる。
10.120.3. 過半数の投票
前述の役職ごとに投じられた票のうち、過半数の票を得たノミニーがそれぞれ当該役職の当選者として宣言されるものとする。必要な場合には、第 2 選択以下全選択投票をも計算に入れるものとする。
10.120.4. 国際大会へのノミニー名の提出
正規の手続を経て RI 会長、理事、ガバナー、RIBI 会長、副会長、名誉会計に指名されたノミニーの氏名は事務総長に証明され、事務総長から選挙のため国際大会に提出されるものとする。
10.130.10.140. 国際大会プログラム
国際大会委員会が報告し、理事会によって承認されたプログラムが全会議の日程となるものとする。プログラムは、理事会の 3 分の 2 の投票によって国際大会中に変更することができる。
10.140.10.150. 代議員の座席投票が必要な本会議においては、信任状委員会に対し正式に資格を証明した代議員の数に等しい数の座席が、これらの代議員専用に各本会議場に確保されるものとする。

86

10.150.10.160. 特別協議会
国際大会においては、その都度、クラブの結成されている国または複数の国のグルー
プのロータリアンが集まって、特別協議会を開催することができる。理事会または国際大会は、どの国または国々のためにこのような特別協議会が開催されるかを随時決定し、大会委員会にそのために必要な指示をしなければならない。この特別協議会においては、特にその国または国々関係国に属する問題を協議することができる。会長は協議会の招集者を指名しと、その協議会運営のためにできるだけ国際大会に準じると同様の手続規則を定めてこれを公表指定しなければならない。協議会を開いた時は、その議長および幹事を選出しなければならない。
第 11 条 役員の指名と選挙 一般規定
11.010. 最適任のロータリアン
11.020. 役員の指名
11.030. 資格条件
11.040. 指名される資格がない人
11.050. 役員の選挙
11.060. 選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動
11.070. 選挙審査手続
11.010. 最適任のロータリアン
RI の被選役職における職務には、最適任のロータリアンが選ばれるものとする。
11.020. 役員の指名
RI 会長、理事、ガバナーの指名は、指名委員会とクラブによって行うことができる。
11.030. 資格条件
RI 役職の候補者または被指名者は、すべて、瑕疵なきクラブの会員であるものとする。
11.040. 指名される資格がない人
11.040.1. 指名委員会
現実に指名委員に選ばれる選ばれないにかかわりなく、指名委員会の委員となることに書面で同意した者、その補欠者、指名委員候補者、また 1 度選ばれて、その後辞退した指名委員候補者、また、その配偶者、子供、親は、その指名委員会が選ぶはずだった年度の役職に指名される資格はないものとする。
11.040.2.ロータリー職員
クラブ、地区、または RI の常勤、有給の職員は、事務総長の役職を除き、選挙を要す
る RI のいかなる役職にも就けないものとする。

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11.050.役員の選挙
RI の役員は、本細則第 6.010.節と第 10.120.節に規定するように年次国際大会で選挙されるものとする。
11.060.選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動
ロータリーの被選役職における職務に最適任のロータリアンが選ばれるようにするため、選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動、あるいは別の活動によって、肯定的、否定的を問わず選挙手続に影響を及ぼすいかなる行動も禁止されている。ロータリアン
は、選挙によって任命される RI の役職に就くために選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動を行ってはならないし、自分の代わりの人に、または他の人の代わりにこのような活動をさせてもならない。理事会が特に認めたもの以外に、パンフレット、印刷物、書状その他（電子メディアや電子通信手段を含む）を、クラブまたはクラブ会員に、ロータリアン自身あるいはこれに代わる他の人々が配布もしくは回覧してはならない。候補者が、自分に代わって、このような禁止されている活動が実施されているのに気付いたなら、直ちに、その関係者に非難の意を表明し、このような活動を中止するよう指示す
るものとする。
11.070.選挙審査手続
11.070.1.不服申し立て
RI 被選役職の選出手続きまたは RI 選挙の結果について疑いがある、という申し立ては、クラブが書面で申し立てない限り考慮されないものとする。この申し立ては、少なくとも他の五つのクラブまたは RI 現役員の同意を得なければならない。すべての申し立ては、投票結果の発表後 21 日以内に証拠書類を添えて事務総長に提出するものとする。違反したとの十分な証拠が存在する場合、地区またはゾーンの会合における会長代
理も申し立てを開始できる。この代理はその証拠を事務総長に回付するものとする。事
務総長は、公表されている理事会手続に従って、申し立てについて決定を下すものとする。
11.070.2.理事会の審議
理事会は、このような申し立てを十分に審議するものとする。理事会は、申し立てを却下
するか、当該被選役職または将来の RI 役職、あるいは、その両方について候補者を失格とするか、または、理事会が公正かつ正当とみなす他の措置を講じるものとする。
候補者を失格とするには 3 分の 2 の投票を必要とし、その失格は、理事会の定める RI
役職に一定期間適用される。理事会は、第 11.060 節に反したロータリアンに対し、公正とみなされる措置を講じることができる。理事会の決定は速やかに、全関係者に通知されるものとする。
11.070.3.地区から繰り返し提出される選挙の不服申し立て
細則あるいは標準クラブ定款の規定にかかわりなく、以下を定めるものとする。
(a) 過去 5 年以内に、第 11.070.1.項に基づく不服申し立てが 1 地区から 2 件以上あり、RI 理事会が過去 5 年以内に 2 件以上の不服申し立てを支持し、RI 細則
88あるいは選挙への申し立て手順に違反するとみなすに十分な理由がある場合、理事会は次の措置を取ることができる。
1. ノミニーと一部またはすべての候補者を失格とし、地区内のクラブに所属する資格条件を備えている人 1 名を選出する。
2. 選挙手続きに不適切な影響を与えたり、妨害行為を行った人を解任する。
3. 選挙手続きに不適切な影響を与えたり、妨害行為を行った現 RI 役員または元 RI 役員は、現 RI 役員または元 RI 役員とみなされなくなるものとする。
(b) 過去 5 年以内に、1 地区から 3 件以上、第 11.070.1 項に基づく不服申し立てが出ており、RI 理事会が過去 5 年以内に 3 件以上の不服申し立てを支持した場合、理事会は当該地区を解散し、各クラブを近隣地区に割り当てることができる。
第 16.010.1.項の規定は本項に適用されないものとする。
11.070.4.選挙運動禁止規定に対する候補者の申告選挙による役職に候補者を推薦するために使う所定の書式がある場合、このような書式には、候補者が本細則の規定を読み、理解し、受け入れ、本細則の規定に拘束されることに同意したと署名する申告欄が含まれていなければならないものとする。
11.070.5.選挙審査手続の完了
ロータリアンとクラブは、選挙によって役職に選任される権利を主張し、または RI 選挙
結果に異議を唱える唯一の方法として、細則に定める選挙審査手続に従う義務がある。候補者たるロータリアン、またはこのような候補者を代弁するクラブが、選挙審査手続に従わず、また選挙審査手続の完了を待たず、ロータリー以外の機関または他の紛争解決機関の介入を要請した場合、この候補者は、当該役職に選挙される資格を失い、将来、理事会により定められた期間、RI におけるいかなる役職の候補者ともなる資格を失うものとする。クラブまたはロータリアンが、ロータリー以外の機関または他の紛争解決
機関の介入を求める前に選挙審査手続に従い、かつ完了することを怠った場合、理事
会は第 3.030.4.項に従い適切な措置を取ることができる。
第 12 条第 11 条 会長の指名と選挙
12.010.11.010. 会長の指名
12.020.11.020. 会長指名委員会
12.030.11.030. 会長指名委員の選挙
12.040.11.040. 委員会の職務遂行手続
12.050.11.050. 委員会による指名
12.060.11.060. 委員会の報告
12.070.11.070. クラブによる追加指名
12.080.11.080. 第 12.070.11.070.節に規定されていない不測の事態
12.090.国際大会への指名の提出
12.100.11.090. クラブ郵便投票
12.010.11.010. 会長の指名
元会長または理事会の現メンバーを会長に指名することはできない。
8912.020.11.020. 会長指名委員会
12.020.1.11.020.1. 組織方法
会長指名委員会は、RI 理事指名のために設けられた 34 のゾーンから選挙された 17名の委員によって構成されるものとする。これらの委員は、以下のように選挙されるものとする。
(a) 偶数の年には、各奇数ゾーンが委員会の委員を選ぶものとする。
(b) 奇数の年には、各偶数ゾーンが委員会の委員を選ぶものとする。
12.020.2.11.020.2. RIBI からの委員
ゾーン全体が RIBI 内にあるゾーン内の委員 1 名は、RIBI 審議会で定められたクラブ
投票によって委員を選挙するの定める方法および時期で郵便投票を行い、選挙されるものとする。このような委員の氏名は、RIBI の幹事が RI 事務総長に対して委員の氏名を正式に伝える書面で証するものとする。
12.020.3.ゾーン内のクラブの会員
各委員は、本人が選挙されるゾーン内にあるクラブの会員でなければならない。
12.020.4.指名される資格がない人
会長、会長エレクト、元会長は、いずれも指名委員となる資格がないものとする。
12.020.5.11.020.3. 資格要件
この指名委員会の委員はいずれも(a) 本人が選挙されるゾーン内にあるクラブの会員でなければならない。
(b) 会長、会長エレクト、元会長であってはならない。
(c) 選挙の時点において RI の元理事でなければならない。また、委員会委員の候
補者は、選挙の時点において、元理事でなければならない。ただし、指名委員会の委員として選挙または任命することのできる元理事がゾーン内から得られない
場合は、この限りでない。このような場合、元ガバナーであっても、本細則第 1718 条に規定する委員会の委員またはロータリー財団 TRF 管理委員を少なくとも1 年以上務めたことのある者であれば、選挙または任命することができるものとする。
12.030.11.030. 会長指名委員の選挙
12.030.1.11.030.1. 資格のある候補者への通知
3 月 1 日から 15 日までに、事務総長は、次年度に会長指名委員を務める資格のある元理事一人一人に書簡を郵送するものとする。その書簡は 3 月 1 日から 15 日までに郵送されるものとする。書簡で、資格のある元理事全員に対して、元理事に対して、指名委員として考慮されるのを望むかどうか尋ね、る。元理事は、指名委員を務める意思があり、実際に務めを果たすことができるか、または委員として検討されることを望まないかをなら自分の氏名をリストに載せてほしいと 4 月 15 日までに事務総長に通知しなけれ90ばならないするように要請する。4 月 15 日までに何の応答もない理事は、会長指名委員を務める意思がないものとみなされる。
12.030.2.11.030.2. ゾーン内に適格の理事が 1 人のみの場合
指名委員を務める意思があり、実際に務めを果たすことのできる適格な元理事がゾーン
から 1 人しかいない場合、会長は、その元理事を、ゾーンの指名委員として宣言するものとする。
12.030.3.11.030.3. ゾーン内に適格の理事が 2 人以上いる場合
指名委員を務める意思があり、実際に務めを果たすことのできる適格な元理事が 2 人
またはそれ以上いる場合、指名委員と補欠委員が郵便クラブ投票で選ばれるものとする。郵便投票の手続は次の通りである。
12.030.3.1.11.030.3.1. 投票用紙の準備手順
事務総長は、投票用紙を準備する。該当する場合は、単一移譲式投票の投票用紙を準備し、する。投票用紙には適格の元理事全員の氏名をアルファベット順に記載するものとする。
12.030.3.2.投票用紙の書式
事務総長は、5 月 15 日までにゾーン内の各クラブに投票用紙を郵送させなければならない、投票用紙に元理事一人一人の写真と履歴書を添えて送付するものとする。投票用紙に、元理事一人一人の写真と履歴書を添える。履歴書には、氏名、所属クラブ、これまでの RI 役職と就任した国際レベルの委員会の名称ならびに就任年度を明記するものとする。この投票用紙は、記入の上、6 月 30 日までに RI 世界本部の事務総長に必着するよう返送されなければならない旨指示して郵送するものとする。
12.030.4.クラブの投票
1 クラブの投票数は、第 16.050.1.項に規定した計算式によって決定する。各クラブは、
少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前のクラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。
12.030.5.11.030.4. 投票委員会の会合
会長が会長によって任命された投票委員会を任命するものとする。投票委員会は、会長の決定する時と場所、および方法において会合し、投票用紙を審査し、これを数えるものとする。この会合は、7 月 10 日までに開かれるものとする。会合から 5 日以内に、投票委員会は、開票結果の報告を、その後会合から 5 日以内に事務総長に対して書式で証するものとする。

91

12.030.6.11.030.5. 委員と補欠委員の公表
過半数の投票を獲得した候補者が、指名委員会委員として公表されるものとするとなる。ゾーンで第 2 順位の票数を得た者は、選出された委員が務めを果たせない場合にのみその任に就く、会長指名委員会の補欠委員として公表されるものとするとなる。委員と補欠委員の投票手続では、必要であれば第 2 選択以下の選択票を加算するものとする。補欠委員は、選出された委員がその任務に当たることができない場合にのみ、その任務を行う。いずれかのゾーンにおいて、最高得票が同数となった場合、同数となった候補者からの 1 人を理事会が委員と補欠に指名委員会委員または補欠委員に任命す
るものとする。
12.030.7.11.030.6. 欠員ゾーンから出た委員に欠員が生じた場合は、新しい委員は、委員を務める意思があり、実際に務めを果たすことのできる、1 月 1 日現在にそのゾーンの委員を務める資格を備えている元理事で、最も新しい資格を備えている元理事が、そのゾーンからの指名委員
会の委員となるものとする。
12.030.8.11.030.7. 任期
委員の 1 年間の任期は、委員の選挙が行われた暦年の 7 月 1 日に始まるものとする。
委員の任期は 1 年間とする。委員の補欠者が委員会委員に代わった場合は、その補欠者は委員会委員の残存任期中その委員を務めるものとする。
12.030.9.11.030.8. 細則に規定されていない欠員
前述の規定に本項に定められていない場合の委員の欠員については、理事会が、その欠員を補充する委員を任命するものとする。し、委員は、なるべく欠員が生じたそのゾーン内のクラブから任命されるものとする。
12.040.11.040. 委員会の職務遂行手続
12.040.1.11.040.1. 委員の氏名の通知
事務総長は、委員会委員の選出後 1 カ月以内に、委員会委員の氏名を理事会およびクラブに通知するものとする。
12.040.2.11.040.2. 委員長の選出
委員会は、委員の中から委員長を選挙するものとする。し、その選出は委員会を開いたときに行うものとする。
12.040.3.11.040.3. 指名委員会への氏名の提出
事務総長は、毎年、5月1日から5月15日の間に、会長を務める資格を有するロータリア
ン全員に対し書簡を郵送するに通知し、ものとする。書簡で、かかるロータリアンに対して、会長の被指名者として考慮されることを希望するかどうか尋ねるものとする。、会長を務める意思と能力があるものとして自分の氏名をリストに載せることを希望する旨を事務総長に通知する期限は、6月30日までに事務総長に通知するように要請するとする。
92

6月30日までに事務総長に返答しないこれらのロータリアンは、指名委員会によって考慮されない。事務総長は、指名委員会会合の少なくとも1週間前までに、会長を務める
意思のあるロータリアンのリストを同委員会、およびこのリストを要請したすべてのロータ
リアンに提出するものとする。
12.050.11.050. 委員会による指名
12.050.1.11.050.1. 最適任のロータリアン
委員会は、会合を開き、会長を務める意思があることを表明した元理事のリストの中から職務に当たるべき人物として求め得る最適任のロータリアンを指名するものとする。
12.050.2.11.050.2. 委員会
委員会は、8 月 15 日までに、理事会の定める時と場所、および方法において開かれるものとする。すべての候補者はに、理事会が定めた手続きに従って、委員会による面接の機会が与えられるを得るものとする。
12.050.3.11.050.3. 定足数と投票委員会の委員 12 名をもって定足数とする。委員会のすべての議事の処理は多数決によるものとする。ただし、委員会の行う会長ノミニーの選出についてを選出するには、委員会委員のうち、少なくとも 10 名の投票がそのノミニーを支持する票であるに投票することを要する。
12.050.4.11.050.4. 会長ノミニーの辞任と新ノミニー選出手続
会長ノミニーが就任できなくなった場合、または会長に辞表を提出した場合には、以後そのノミニーを当該その年度の会長に指名または選挙することはできないものとする。
会長はこれを委員会の委員長に通知するものとし、委員会は被選資格を有する他のロータリアンを会長ノミニーとして選出するものとする。このような場合、が、次の手続を踏むものとする。:用いるものとする。
12.050.4.1.11.050.4.1. 委員会手続委員会は、このような不測の事態が生じた場合に備えて、委員長は、に、委員会に代わって直ちに会合の手続を開始する権限を与えられるものとする。
12.050.4.2.委員会の投票手続
このような手続には、郵便もしくは他の迅速な通信手段、または会長が理事会に代わって定める委員会の時と場所および方法を定めるにおける緊急委員会の開催などがありうる。
12.050.4.3.11.050.4.2. 対抗候補者
前述の、指名委員会が改めて会長ノミニーを選出しなければならないようなする場合には、クラブは、対抗する会長ノミニーを選ぶための期間としてできる限り十分な日数を、93

理事会により与えられるものとする。し、対抗候補者の指名については、書類の提出期限に関するものを除き、第 12.070. 11.070.節の規定に従うものとする。
12.050.4.4.11.050.4.3. 細則に規定されていない不測の事態
委員会があらかじめ取り決めておかなかったような予期できない不測の事態が生じた場
合には、理事会が、取るべき措置を決定するものとする。
12.060.11.060. 委員会の報告
クラブ宛の委員会報告は、委員会の閉会後 10 日以内に、委員長が事務総長に対して書式で証されなければならない。事務総長はこの報告を受けてから、財政的に実行可
能な限り早急に、しかしいかなる場合でも 30 日以内に、その報告書の内容を各クラブに通知するものとする。30 日以内に、事務総長は報告書を各クラブに送付するものとする。
12.070.11.070. クラブによる追加指名
指名委員会によって行われる指名のほかに、以下の方法で対抗候補者を指名することができる。
12.070.1.11.070.1. 以前審議され、同意を得た候補者
クラブは、第 12.040.3.11.040.3.項に準拠し対抗候補者として会長に指名されることを考慮される意思があることを事務総長に正式に通知したロータリアンの氏名を提案できる。対抗候補者の氏名は、例会において正式に採択されたクラブ決議に従って提出される提案できるものとする。その決議は、地区大会またはクラブ郵便投票によって、地区
内クラブの少なくとも過半数の同意を得なければならない。同意は、地区ガバナーが事務総長に対し書式で証さなければならない。このような決議には、被推薦ロータリアンがクラブの承認を得るために自己の氏名がクラブに提出されてもよい旨したためたされることに同意した対抗候補者の書面を添付しなければならない。前述のこの条件は当該年度の 10 月 1 日までに完了し受理されなければならない。
12.070.2.11.070.2. 対抗候補者をクラブに通知
10 月 1 日以降、事務総長は、このように推薦された対抗候補者の氏名をクラブに通知
し、このような対抗候補者を支持したいクラブが使う公認の書式を用意支持書を用意す
るものとする。事務総長は、このような通知と書式を 10 月 1 日直後に用意するものとする。
12.070.3.11.070.3. 対抗候補者がいない場合
対抗候補者がいない場合、会長は、指名委員会選出のノミニーを会長ノミニーと宣言す
るものとする。
12.070.4.11.070.4. 対抗候補者が支持された場合
11 月 15 日の時点において、このような対抗候補者が、直前のクラブ請求書の時点でRI に加盟しているクラブの少なくとも 1 パーセントの支持（支持の少なくとも半分は対抗94

候補者の所属ゾーンのクラブ以外から寄せられでなければならない）を受けたなら、このような対抗候補者および指名委員会選出のノミニーは、第 12.100.11.090.節の規定に従って投票に付されるものとする。11 月 15 日の時点において、対抗候補者が、所定の支持を受けていなければ、会長は、指名委員会選出のノミニーを会長ノミニーと宣言するものとする。
12.070.5.11.070.5. 支持の有効性
第 12.100.1. 11.090.1.項に規定されている投票委員会は、返送されてきた支持書が正当なものかどうか調べ、数え、証明し、会長に報告するものとする。この投票委員会は、対抗候補者に対する支持書が十分集まったものの、その支持書の正当性に疑義を抱く
然るべき理由があると思ったなら、その旨、会長に報告するものとする。会長は、何らかの発表をする前に、RI 選挙審査委員会を招集し、この支持書の有効性を判定させるものとする。その判定後に投票委員会が会長に報告するものとする。
12.080.11.080. 第 12.070.11.070.節に規定されていない不測の事態
第 12.070. 11.070.節の規定に定められていないような不測の事態が生じた場合には、理事会が委員会の取るべき措置を決定するものとする。
12.090.国際大会への指名の提出
12.090.1.会長ノミニーの氏名を選挙のため国際大会へ提出
事務総長は、指名委員会によって正式に指名された者の氏名を、選挙のため、国際大会に提出するものとする。このようなノミニーは、郵便投票が行われない場合、選挙後、次の暦年の 7 月 1 日に就任するものとする。
12.090.2.会長エレクトの空席
会長エレクトに空席が生じた場合、事務総長は、その空席を埋めるために指名される者の氏名を選挙のため国際大会に提出するものとする。指名される者には、指名委員会が指名した者およびクラブが正式に指名した対抗候補者が含まれる。事情により必要な場合は、第 12.080.節の定めるところにより、国際大会の議場においてクラブ代議員が対抗候補者を指名することができる。
12.100.11.090. クラブ郵便投票
会長選挙が第 12.070.11.070.節で規定されるように郵便投票で行われることになった
場合クラブ投票による会長選挙の手順は、その手続は次のように行われる。
12.100.1.11.090.1. 投票委員会
会長は、投票用紙の準備を監督するために、また、クラブの行った投票を受理し、これを数えるために投票委員会を任命するものとする。

95

12.100.2.11.090.2. 投票用紙の書式
投票委員会は投票用紙を用意し、単一移譲式投票による場合には、その様式の投票用紙を準備する。投票用紙には、正式に推薦された全候補者の氏名を列記する。指名委員会選出の候補者の氏名に次いで、他の候補者の氏名をアルファベット順に投票用紙に列記する。指名委員会選出の候補者の氏名には、指名委員会選出と投票用紙に明記する。
12.100.3.11.090.3. 投票用紙の郵送配布
投票委員会は、次の 2 月 15 日までに、投票用紙がを各クラブに送付郵送されるようにしなければならない。ず、この投票用紙は、投票を記入して 4 月 15 日までに RI 世界
本部内の投票委員会に必着するよう返送する旨指示して郵送されるを添えるものとする。
投票用紙に候補者の写真と履歴書を添えるものとする。
12.100.4.11.090.4.クラブの投票
1 クラブの投票数は、第 16.050.1.項に規定した計算式によって決定する。各クラブは、
少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前のクラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。
12.100.5.11.090.5. 投票委員会の会合
投票委員会は、4 月 20 日までに会長の決定する時と場所、および方法において会合を開くものとする。委員会は、投票用紙を審査し、これを数える。会合は 4 月 20 日までに開かなければならない。投票委員会は、開票結果の報告を、その後 5 日以内に事務総長に対して書面で証さなければならない。
12.100.6.11.090.6. 投票の集計
過半数の票を獲得した候補者が、会長エレクトとして公表されるものとする。必要であれ
ば、第 2 選択票および第 3 以下の選択票をすべて算入するものとする。
12.100.7.11.090.7. 会長エレクトの発表
会長は、4 月 25 日までに会長エレクトの氏名を発表しなければならない。
12.100.8.11.090.8. 同数の場合
郵便投票で得票数が同数となった場合、次の手続を踏むものとする。同数となった候補
者の 1 人が指名委員会選出の人であった場合、この人が得票数が同数となった場合、指名委員会選出の候補者が会長エレクトとして公表される。同数となった候補者のいず
れも投票数同数の候補者のいずれも指名委員会選出の人でない場合は、理事会が、
その 1 人を会長エレクトに選ぶものとする。

96

第 13 条第 12 条 理事の指名と選挙
13.010.12.010. ゾーン制の理事の指名
13.020.12.020. 指名委員会手続による理事ノミニーと補欠の選出
13.030.12.030. クラブ郵便投票手続
13.040.12.040. RIBI 役員の指名
13.010.12.010. ゾーン制の理事の指名
理事の指名は、以下に定めるところにより、ゾーンによってこれを行う。
13.010.1.12.010.1. ゾーンの数
世界を 34 のゾーンに分割し、理事会が決定するように、ゾーン内のロータリアン数がおよそ等しくなるようにする。
13.010.2.12.010.2. 指名日程
各ゾーンは、理事会の定める日程に従って、4 年おきにゾーン内のクラブ会員から 1 名の理事を指名するものとする。
13.010.3.ゾーンの境界
ゾーンの当初の境界は、規定審議会の決議によって承認されるものとする。
13.010.4.12.010.3. ゾーンの境界の定期的見直し
理事会は、少なくとも 8 年に 1 度、ゾーン内のロータリアン数をほぼ等しくするために、ゾーンの構成を総合的に見直すものとする。理事会はまた、必要に応じて同じ目的のために臨時に見直すことができる。
13.010.5.12.010.4. ゾーンの再編成
ゾーン構成の改正は、理事会がこれを行うことができる。
13.010.6.12.010.5. ゾーン内のセクション
ゾーン内で公平に理事を指名するために、理事会は、ゾーン内にセクションを新設、変更、廃止することができる。セクション内のロータリアン数はほぼ同数となるようにし、理事会の定める日程に基づいて RI 理事を指名するものとする。RIBI のクラブを含むゾーンを除き、ゾーン内クラブの過半数の反対を押して、このようなセクションが新設、変更、廃止されることはない。
13.010.7.12.010.6. RIBI のゾーンからの理事
ゾーン全体が RIBI 内にあるゾーンや、ゾーンの 1 セクションが RIBI 内にあるセクションの理事 1 名は、そのゾーン内またはゾーンのセクション内にあるクラブによって選挙されるか、または RIBI 審議会の定める方法および時期でクラブ郵便投票を行い、選挙されるものとする。このようなノミニーの指名は RIBI の幹事から事務総長に書式で証されるものとする。

9713.020.12.020. 指名委員会手続による理事ノミニーと補欠の選出
13.020.1.12.020.1. 指名委員会手続の一般規定
理事ノミニーと補欠は、ゾーン全体が RIBI 内にあるゾーンや、ゾーンの 1 セクションが
RIBI 内にあるセクションを除き、指名委員会手続によって選出されるものとする。理事
指名委員候補者を指名できるゾーン内の区域を限定できるという細則の規定や非公式の了解事項があるが、指名委員は、RIBI 内の地区と RIBI 外の地区の両方を含むゾーンを除き、ゾーン全域から集めるものとする。ただし、ゾーン内に 2 つ以上のセクショ
ンのある場合、ゾーン内の地区の過半数が、それぞれの地区大会で採択した決議によって、ゾーン全体内のすべての地区からの選出に同意しない限り、理事を指名するセク
ション内の地区のみから指名委員を選出するものとする。この決定を行う方法は理事会によって定められるものとする。
指名委員会の選出について、このような同意が効力を有するためには、選出前の年度の 3 月 1 日までに地区ガバナーが事務総長にこの旨書式で証さなければならない。ゾーンを構成する地区が変更された場合、このような同意は無効になる。しかし、ゾーン内の過半数の地区が地区大会の決議で、この同意を撤回し、地区ガバナーが事務総長にその撤回を書式で証さない限り、この同意は効力を有し続けるものである。
13.020.2.12.020.2. RIBI 内のセクションと RIBI 外のセクションを含むゾーンの指名委員会手続
RIBI 内にあるセクションと RIBI 外にあるセクションを含むゾーンにおいては、理事ノミ
ニーとその補欠は、RIBI 外のセクションで指名委員会手続により選出するものとする。
RIBI 外のセクションの指名委員会は、そのセクションから選ばれるものとする。
13.020.3.12.020.3. 指名委員会の構成
指名委員会は下記に規定するように規定に従い、ゾーンまたはセクションに含まれる地
区内クラブによって各地区から 1 名選挙された委員から構成されるものとする。各委員
は、当該ゾーンまたはセクション内のクラブの会員で、選出の時点でパストガバナーでなければならない。このような委員は、委員を務める前の 3 年間に、(a)少なくとも、当該理事が指名されるゾーンの 2 回のロータリー研究会と(b)1 回の国際大会に出席していなければならない。ただし地区は、地区大会に出席し投票したクラブの選挙人の過半数によって採択された決議により、ロータリー研究会と国際大会への出席という要件(a)または(b)の一部または全部を免除することができる（この決議はが次回の指名委員会のみに適用される場合）。委員は 1 年の任期をもって選挙されるものとする。会長、会長
エレクト、元会長、理事、または元理事は、指名委員会の委員となることはできない。この委員を 2 回務めたロータリアンは、再びこの指名委員を 3 回以上務めることはできない。各委員はそれぞれ 1 票の投票権を有するものとする。

98

13.020.4.12.020.4. 選挙
第 13.020.9.項と第 13.020.10.12.020.9.項と第 12.020.10.項に規定されている場合を除き、指名委員会の委員と補欠委員は、指名が予定されている年の前年の地区大会で選挙されるものとする。
13.020.5.12.020.5. 推薦地区内のクラブは、代表議員を務める意思があり、実際に務めが果たせることを示している者で会員がいる場合、審議会議員となる資格のあるクラブ会員を代表議員の指名
委員会の委員候補者として推薦できる。クラブは、その推薦を文書で行うものとする。し
、この文書には、クラブ会長と幹事の署名がなければならない。この推薦書は、ガバナーに提出され、地区大会においてクラブの選挙人に提示されるものとする。各クラブは、
そのクラブが有するのすべての票を投じる 1 名の選挙人を指定するものとする。2 票以上を有するクラブが投じるすべての票は、同じ候補者に投じられるものとする。3 名以上の候補者がおり単一移譲式投票方式が必要とされる、または用いられる投票において、2 票以上を有するクラブが投じるすべての票は、同じ優先順位に従って候補者に投じられる対するものとする。
13.020.6.12.020.6. 指名委員と補欠委員過半数の票を獲得した候補者を指名委員とする。第 2 位の票数を獲得した候補者を補欠委員と公表し、補欠委員は、委員が務めを果たし得ない場合に限り、指名委員を務める。
13.020.7.12.020.7. 指名委員として公表された候補者
地区で指名委員に指名された者が 1 名のみの場合、投票は必要とされない。このような場合、ガバナーは、この者を指名委員と公表するものとする。
13.020.8.12.020.8. 委員も補欠委員も務めを果たせない場合
委員も補欠委員も務めを果たせない場合、ガバナーは、地区内クラブの他の適格の会
員を指名委員に指名することができる。
13.020.9.12.020.9. 指名委員をクラブ郵便投票で選挙事情により必要のある場合は、理事会は、地区に対し指名委員と補欠委員をクラブ郵
便投票によって選ぶことを認めている。その場合ガバナーは、その委員候補者を推薦するよう公式の推薦要請書を作成し、その地区内各クラブの幹事に漏れなく郵送されるように送付しなければならない。推薦はすべて書面で行い、そのクラブの会長および幹事がこれに署名しなければならない。これらの推薦書はガバナーの定める期日までにガバナーのもとに届くことを要する。ガバナーは、推薦された有資格被指名者をアルフ
ァベット順に載せた投票用紙を作らせこれを各クラブに送付する郵送させた上、郵便投票を実施すべきものとする。ガバナーの定めた期日までに、自分の氏名を投票用紙から除外することを書面で要請した候補者は除くものとする。候補者は、ガバナーの定めた期日までに要請が受理された場合、投票用紙から除外される。1 クラブの投票数は、
第 16.050.1.項に規定した計算式によって決定する。各クラブは、少なくとも 1 票を投じ
99

る権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会員数は、投票の行
われる期日に先立つ、直前のクラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。
ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。 ガバナーは、本項に規定する郵便クラブ投票手続を実施す
ることを目的とした委員会を任命することができる。
13.020.10.12.020.10. クラブ郵便投票による選挙
地区大会に出席し投票する選挙人の多数決をもって、指名委員および補欠委員をクラブ郵便投票によって選出することができる。このクラブ郵便投票は、第 13.020.9.
12.020.9.項に掲げられている規定に従って、該当年度の 5 月 15 日までに実施しなけ
ればならない。
13.020.11.12.020.11. 委員を事務総長に報告
指名委員会の委員および補欠委員の氏名は、選出後直ちに、当該年度の 6 月 1 日までにガバナーから事務総長に報告しなければならない。6 月 1 日以降に報告された者
は、指名委員会の委員を務めてはならない。
13.020.12.12.020.12. 第 13.020.12.020.節に定められていない不測の事態
票決に当たって、本節の前述の規定に定められていない不測の事態が発生した場合について、理事会が、従うべき手続を決定するものとする。
13.020.13.12.020.13. 招集者、会合の日時と場所、議長の選挙
理事と補欠が指名される年度の前の年度の 6 月 15 日までに、理事会は委員会委員の中から指名委員会の招集者を指名しなければならない。理事会は、会合を開くべき場
所をも指定しなければならない。このような会合は、次の 9 月 15 日から 30 日までの間に開かなければならない。委員会はその会合の際、委員の 1 人を議長に選ばなければならない。
13.020.14.12.020.14. 委員会へクラブの推薦
7 月 1 日までに、事務総長は当該ゾーンまたはセクション内のクラブに、 指名委員会の構成について報告しなければならない。し、事務総長は、そのゾーンまたはセクション内のクラブに対して、そのゾーンからの理事に関してクラブとしての推薦を委員会に提出するよう促すものとする。事務総長はし、推薦書の送付先である招集者の住所をクラブに提出しなければならないする。この推薦は、理事会が定めた承認した書式を用いて指名委員会招集者に提出しなければならない。そしてその推薦書には、候補者の写真
およびロータリーその他における活動に関するあらゆる背景情報および最近の写真を含めなければならない。その推薦書が 9 月 1 日までに招集者によって受理されて気付で指名委員会のもとに届いている必要がある。

100

12.020.15. 委員会の指名
当該ゾーンまたはセクション内のクラブの会員で、クラブからその氏名が提出された人の中から理事と補欠を指名するものとする。指名が 3 名未満の場合、理事指名委員会は、ゾーンまたはセクション内の他の適格のロータリアンも選考対象として審議することもできる。委員会は、求め得る最も適格な人を指名する責任を有する。
13.020.15.12.020.16. 指名委員会の会合
委員会は、翌 9 月中に、理事会によって定められた時と場所において会合するものとする。委員の過半数をもって定足数とする。し、議事はすべて過半数によって決する。
ただし、委員会による理事の被指名者の選出を除く。委員会が理事と補欠の被指名者を選出するには、委員会の少なくとも 60 パーセント以上に相当するの票数を獲得しなければならない。指名委員会委員長は理事と補欠の指名を、選出に当たって投票できる。しかし、委員会の他の議事については、または可否同数の場合を除いて投票できな
いに限り投票できる。
13.020.16.12.020.17. 委員会がノミニーを選出できなかった場合
指名委員会が散会となり、委員会の 60 パーセントの票を獲得したにより理事ノミニー候
補者を選出できないがいなかった場合、理事ノミニーはクラブ郵便投票で選ばれるものとする。この郵便クラブ投票は、第 13.030.12.030.節に定められたクラブ郵便投票の手続に基づき、委員会による選考に付されたすべての候補者名を含めるものとする。
13.020.17.委員会の指名委員会は当該ゾーンまたはセクション内のクラブの会員で、クラブからその氏名が提出された人の中から理事と補欠を指名するものとする。このように提出された指名が 3 名未満の場合、理事指名委員会は、ゾーンまたはセクション内の他の適格のロータリアン
も選考対象として審議することもできる。委員会は、求め得る最も有能な人を指名する
責任を有する。
13.020.18.12.020.18. 委員会の選出報告委員会がゾーンから理事と補欠を指名するに当たっては、委員会会合後 10 日以内に事務総長にその報告を提出しなければならない。10 月 15 日までに、事務総長は指名
委員会の選出についてゾーンまたはセクション内の全クラブに通知しなければならない。
13.020.19.12.020.19. ノミニーが任務を果たせない場合
委員会の会合において選出された理事ノミニーが任に就くことができない場合、委員会は補欠が先に選んだ補欠を自動的に任に就くよう指名される指名するものとする。
13.020.20.12.020.20. 対抗候補者の推薦
ゾーンまたはセクション内のクラブはも対抗候補者を推薦できる。対抗候補者は、既に指名委員会に対して正式に推薦されている者でなければならない。対抗候補者の氏名は、例会で正規の手続を経て採択されたクラブ決議に従って提出するものとする。決議は地区内クラブの少なくとも過半数の同意を得ていなければならない。その地区が 2 つ101

以上のゾーンにまたがっている場合、理事を指名するゾーン内の地区のクラブの過半数の同意を得なければならない。この同意は地区大会またはクラブ郵便投票で得るものとする。同意は、地区ガバナーが事務総長に対し書式で証さなければならない。この決議には、任務に就く意思があり、その用意があるという対抗候補者の書面による意思表示、経歴（理事会が定めた書式に記入）および最近の写真の添付を含むことを必要とする。前述の手続手順は当該年の 12 月 1 日までに完了しなければならない。完了しない場合、対抗候補者は選出において対象となる資格を持たない。
13.020.21.12.020.21. 理事ノミニーの公表、クラブ郵便投票による選出
事務総長が 12 月 1 日までに所定の報告書を受け取ることができなかった適格な対抗
候補がいなかった場合、会長は、指名委員会選出のノミニーをそのゾーンからの理事ノ
ミニーとして公表するものとする。その公表は 12 月 15 日までに行わなければならない。
12 月 1 日までに、事務総長が対抗候補者の推薦と同意書要件となる書類を受理した場合、この対抗候補者と指名委員会の選出した候補者の中から 1 名の理事ノミニーを選ぶことは、第 13.030. 12.030.節に従ってクラブ郵便投票で行われるものとする。
13.030.12.030. クラブ郵便投票手続
第 13.020.12.020.節の規定により、クラブ郵便投票によって理事ノミニーの選出をする
場合、その手続は次に規定する通りとする。
13.030.1.12.030.1. 投票
ゾーン内のすべてのクラブが投票に参加するものとする。ただし、第 13.020.1.項または第 13.020.2. 12.020.1.項または 12.020.2.項の規定に従ってセクション内の地区から指名委員を選出するゾーンを例外とする。このようなゾーンは、RI 理事を指名するセク
ション内のクラブだけが、投票に参加するものとする。
13.030.2.投票委員会
会長は、投票を審査し、これを数えるために投票委員会を任命するものとする。
13.030.3.12.030.2. 投票用紙の書式
事務総長は、投票用紙（単一移譲式投票の投票による場合には、その様式の投票用紙）を準備する。各投票用紙には、理事会が承認した以下の書式を含めるものとする。
(a) 指名委員会選出の候補者の氏名を投票用紙に明記する。
(b) 指名委員会選出の候補者の氏名に次いで、クラブが推薦した対抗候補者の氏名をアルファベット順に投票用紙に列記する。
(c) 推薦クラブから提供された各候補者の写真およびに関する経歴資料を公平に要約して記入したものを添える。その要約は、理事会が定めた書式に記載するものとする。投票用紙には、クラブが正規の手続を経て推薦した対抗候補者全員の氏名を記載するものとする。指名委員会選出の候補者の氏名に次いで、他の候補者の氏名をアルファベット順に投票用紙に列記する。指名委員会選出の候補者の氏名には、指名委員会選出と投票用紙に明記するものとする。
102

13.030.4.12.030.3. 投票用紙の受理締切日
事務総長は、投票用紙に写真と履歴書を添えて含め、次の 12 月 31 日までに、当該ゾーンまたはセクション内の各クラブ宛に郵送送付しなければならない。この投票用紙は、投票を記入して 3 月 1 日までに世界本部内の事務総長に必着するよう返送する旨の指示とともに郵送送付しなければならない。
13.030.5.12.030.4. クラブの投票
1 クラブの投票数は、第 16.050.1.項に規定した計算式によって決定する。各クラブは、
少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前のクラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。
12.030.5. 投票委員会
会長は、投票を審査し、これを数えるために投票委員会を任命するものとする。
13.030.6.投票委員会と報告
投票委員会は、会長の決定する時と場所および方法において会合を開き、投票用紙を審査し、これを数える。この会合は、3 月 5 日までに開催するものとする。投票委員会は、開票結果の報告を、その後 5 日以内に事務総長に対して書式で証するものとする。
13.030.7.12.030.6. 投票の集計
過半数を得た理事候補者がノミニーとして公表されるものとする。集計に当たっては、補欠を選出するために第 2 選択票および第 3 以下の選択票をすべて算入するものとする。
13.030.8.12.030.7. 理事ノミニーの発表
会長は、3 月 10 日までにこのような郵便投票によって選出された理事ノミニーの氏名を発表しなければならない。
13.030.9.12.030.8. 同数の場合
理事ノミニーのクラブ郵便投票の結果、最高得票が同数の場合、再度のクラブ郵便投票が必要とされる。事務総長は投票用紙の準備と郵送を監督するものとする。送付をし、投票用紙には、第 1 次クラブ郵便投票で最高得票を得た候補者たちの氏名、を記載する。投票用紙に、候補者の写真と履歴書を添付する含むものとする。投票用紙その他の資料は、3 月 15 日までに当該ゾーンまたはセクション内の各クラブに郵送送付するものとする。この投票用紙はには、記入の上、次の 5 月 1 日までに世界本部内の事
務総長に必着するよう返送する旨の指示を添えるとともに郵送するものとする。投票委
員会は、会長の決定する時と場所および方法において会合して、投票用紙を審査し、これを数えるものとする。会合を、そのような会合は 5 月 5 日までに開くものとする。投票委員会は、開票結果の報告を、その後 5 日以内に事務総長に対して書式で証する
103

ものとする。会長は、5 月 10 日までに当該ゾーン内の全クラブに対して、理事ノミニーを通知するものとする。
13.030.10.12.030.9. 期間の延長
特別な事情がある場合、理事会は、ゾーン内のクラブに適用される本節の期日を変更できる権限を有するものとする。
13.040.12.040. RIBI 役員の指名
RIBI の会長、副会長、および名誉会計のノミニーは、RIBI の細則に従って選ばれ、推薦され、指名されるものとする。
第 14 条第 13 条 ガバナーの指名と選挙
14.010.13.010. ガバナーノミニーの選出
14.020.13.020. ガバナーの指名手続
13.030. 指名委員会手続
14.030.13.040. クラブ郵便投票によるガバナーの選出
14.040.13.050. クラブ郵便投票の書式
13.060. 地区大会によるガバナーの選出
14.050.13.070. ガバナーノミニーの証明
14.060.13.080. ガバナーノミニーの拒否または一時保留
14.070.13.090. 特別選挙ガバナーおよびガバナーエレクトの空席
14.010.13.010. ガバナーノミニーの選出
地区は、ノミニーを、ガバナーとして就任する日の直前 24 カ月以上 36 カ月以内 24～
36 カ月前に選出するものとする。選出されたロータリアンは、「ガバナーノミニー・デジグ
ネート」という肩書を担いとなり、ガバナー____に就任する 2 年前の 7 月 1 日にガバナーノミニーの肩書を担うとなるものとする。理事会は、正当かつ十分な理由により、本節の期日を延長する権限を有するものとする。ガバナーノミニーが選挙されるのは、国際協議会で研修を受けるに出席するロータリー年度の直前ロータリー前年度に開催される RI 国際大会である。このようにして選出されたノミニーは、ガバナーエレクトとして 1
年の任期を務めてから、選挙後の暦年の 7 月 1 日に就任するものとする。
14.020.13.020. ガバナーの指名手続
RIBI 内の地区を除き、地区は、地区大会に出席し投票したクラブの選挙人の過半数によって採択された決議により、将来にガバナーノミニー・デジグネートを選出する手続き
として以下の 3 つの手続のうち 1 つを採択するものとする。
(a) 指名委員会(b) クラブ投票(c) 地区大会
地区が 7 月 1 日までに手続を採択しなかった場合、地区は指名委員会手続を使用す
るものとする。地区は、本項の残りの項により規定されているように、採択した選出方法のすべての手続に従わなければならない。
10414.020.1.ガバナーノミニーの選出方法
RIBI 内の地区を除き、地区は、ここに規定されている指名委員会の手続き、あるいは第 14.030.節および第 14.040.節に規定されている郵便投票、あるいはその代わりに、
第 14.020.13.項に規定されている地区大会のいずれかの方法によって、ガバナーノミ
ニーを選出するものとする。その選択は、出席し、投票しているクラブの選挙人の過半数票によって地区大会で採択された決議案によって決定されるものとする。
13.030. 指名委員会手続
14.020.2.13.030.1. ガバナーの指名委員会
ガバナーノミニーの選出に指名委員会の手続きを採用する地区においては、指名委員
会は、ガバナーノミニーとして求めうる資格を有する最上の候補者を探し出し、推薦する任務を負うものとする。指名委員選出方法を含む指名委員会の職務権限は、地区大会に出席し、投票するクラブ選挙人が採択した決議により決定される。ただし、このような職務権限は、本細則と矛盾してはならない。
14.020.3.13.030.2. 指名委員会手続を採用できなかった場合
ガバナーノミニーの選出のために指名委員会の手続きを採用したにもかかわらず、指名委員を第 14.020.2.項に定める通りに選出できなかった地区は、現在も当該地区内のクラブ会員である、最近の 5 人のパストガバナーを指名委員として起用する選出するものとする。このように構成された委員会は、第 14.020.13.030.節に従ってその務めを果たすものとする。このようなパストガバナーが 5 名いない場合、RI 会長が、委員の数を 5 人とするために、その地区の適任者会員を指名委員に任命するものとする。
14.020.4.13.030.3. クラブからガバナーノミニーをクラブによるガバナーノミニーの推薦
指名委員会の手続によって、または、地区大会においてガバナーノミニーを選出する地区においては、ガバナーは、クラブに対して、ガバナー候補者の推薦を提出するよう要請するものとする。指名委員会の手続きが使われる場合、ガバナーが定め、通知した期日までに指名委員会で受理されたクラブからのガバナー候補者の推薦が審議されるものとする。この通知は、推薦書が指名委員会に受理される期日の推薦の期日は、指名委員会の会合の少なくとも 2 カ月前に地区内クラブに送付されるものとする。その通知には、推薦書の送付先が記載されているものとする。この推薦は、候補者を推薦する
クラブの例会で採択され、幹事により証明された決議という形式でによって提出されるものとする。この決議は、クラブ幹事によって正式に証明されるものとする。 クラブは、自クラブに所属する会員を 1 名だけガバナーノミニーに推薦できる。
14.020.5.13.030.4. 委員会による最適任のロータリアンの指名
ガバナー指名委員会が委員会はガバナー職の任務を遂行するのに得られる限りの最適任の候補者を指名するものとし、その選出を行うに当たっては、その選出の範囲は地区内クラブによって推薦された候補者に限定されるものではない。しかし、ガバナー職の任務を遂行するのに得られる限りの最適任の候補者を指名するものとする。
105

14.020.6.13.030.5. 指名の公表
指名委員会の委員長は、指名委員会の閉会後 24 時間以内に、選出した候補者をガバナーに報告する。通知を受けてから 3 日以内に、ガバナーは、次に、指名委員会委
員長から通知を受けてから 72 時間以内に、そのノミニーの氏名と所属クラブを地区内クラブに書面で公表通知するものとする。この公表は、書簡、E メール、またはファックスのいずれかの方法でガバナーから地区のクラブに送られるものとする。
14.020.7.13.030.6. 委員会がノミニーを選出できなかった場合
指名委員会が候補者選出において合意に達することができない場合、第14.04013.050.節に規定されているように、または第 16.050 節に従って地区大会において、クラブ郵便投票でガバナーノミニーを選挙するものとする。あるいは、いずれの場
合も、指名委員会に推薦されている候補者のみが参加することができるの中から第16.050.節に従って地区大会でガバナーノミニーを選ぶものとする。
14.020.8.13.030.7. 対抗候補者
当該年度の初めの時点で設立から少なくとも 1 年が経過している地区内クラブは、前にクラブがガバナー指名委員会に対してガバナーノミニーの候補者を推薦した場合に限り、その候補者を対抗候補者として推薦することができる。年度初めの時点で設立から
まだ 1 年が経過していないクラブは、対抗候補者が自クラブの会員であることを条件り、
既に指名委員会に対して正式に推薦されている場合に、対抗候補者を推薦することができる。また、対抗候補者は、既に指名委員会に対して正式に推薦されている者でなければならない。対抗候補者の氏名は、クラブ例会で採択された決議に従って提出されるものとする。クラブは、ガバナーの定める期日までに、決議をガバナーに提出しなければならない。決議がガバナーに提出されるものとする。その期日は、ガバナーによるガ
バナーノミニー選出公表の通知から 14 日以内とする。
14.020.9.13.030.8. 対抗候補者の支持
前記のように対抗候補者が推薦された場合、ガバナーは、RI 所定の書式によって全ク
ラブに対抗候補者の氏名を通知する。ガバナーは、し、この対抗を支持するかどうかクラブに尋ねるものとする。対抗者を支持するには場合、クラブは、例会で採択したクラブ
決議を採択し、提出しなければならない。この決議書は、ガバナーの定める日までに、ガバナーに提出しなければならない。有効な対立候補者は以下のいずれかの方法で支持を得ることを要件とする。
(a) 地区内の少なくとも他の 10 のクラブ（当該年度の初めの時点で設立から少なくとも 1 年が経過しているクラブ）、もしくは(b) 当該年度初めにおけるクラブ（当該年度の初めの時点で設立から少なくとも 1 年が経過しているクラブ）総数の 20 パーセントの、
いずれも地区内において、当該年度の初めの時点で設立から少なくとも 1 年が経過しているクラブとし、いずれか多い方の数の支持を得た対抗候補者で、クラブの決議書がガバナーによって定められた通り、クラブ細則に従いクラブ例会で採択されたものである場合のみが有効とみなされる。クラブは、対抗候補者を 1 名のみ支持するものとする。
106

14.020.10. 対抗候補者がいない場合定められた期限までにそのような対抗候補者の指名を受理しなかった場合には、ガバ
ナーは地区指名委員会の選んだ候補者をガバナーノミニーと宣言するものとし、締切期限より 15 日以内に地区内全クラブにその旨宣言するものとする。
14.020.11.13.030.9. 対抗候補者の指名期限から 7 日以内に、定められた期限までに有効な対抗候補者の指名を地区内のクラブからガバナーが受け取った場合、ガバナーはその期限から 7 日以内に、地区内の全クラブにその旨を有効な対抗候補者がいることを通達するものとする。この対抗候補者の指名がガバナーの定める日まで有効であるなら限り、この通達には、各対抗候補者の氏名とその資格条件、および対抗候補者を出したクラブとこれに同意しているクラブの名前が含まれ、候補者についてクラブ郵便投票または地区大会で投票が行われる選ばれる旨が明記されるものとする。
14.020.12.13.030.10. 対抗候補者の指名が有効でない場合
有効な対抗候補者の指名を受け取らなかったがいない場合、ガバナーは地区指名委
員会の選んだ候補者をガバナーノミニーと宣言するものとする。ガバナーは、15 日以内にこのノミニーを地区内全クラブに通達するものとする。
14.020.13.地区大会において投票でガバナーノミニーを選ぶ場合
地区大会における投票は、できるだけ郵便投票の規定に沿うことになる。2 票以上の投票権を有するクラブの票は、そのようなクラブから無効票であると考えられる票がない限
り、すべて同じ候補者に投じられるものとし、そうでない場合は、そのクラブが投じた票は無効とみなされるものとする。各クラブは、そのクラブのすべての票を投じる選挙人を一人指定するものとする。
14.030.13.040. クラブ郵便投票によるガバナーの選出
第 14.020.1 項の下に必要とされる事情がある場合、もしくは理事会の許可を得た場合
は、地区は、指名委員会の力を借りずに、ガバナーノミニーを郵便投票によって選ぶことができる。
14.030.1.手続
ガバナーは、地区内クラブの幹事に対して、ガバナー候補者を推薦するよう公式な要請書を郵送送付するものとする。すべての推薦は書面によることとしで、クラブの会長および幹事の署名があり、期日までにガバナーが受領していなければならない。期限は、公式要請発行日より少なくとも 1 カ月後であるものとする。クラブは、ガバナーノミニーの候補者として自クラブに所属する会員を 1 名のみ推薦することができるものとする。その書面は、ガバナーの定める期限までにガバナーのもとに届いている必要がある。ただしその期限は、公式要請発行日より少なくとも 1 カ月後であるものとする。クラブから推薦された候補者が 1 名のみの場合は投票を要しないものとし必要とせず、ガバナーはその候補者をガバナーノミニーとして公表するものとする。
107

14.030.2.2 人以上の候補者がクラブから推薦された場合候補者が 2 名以上ある場合、ガバナーは、このような候補者一人一人の氏名と資格条
件を地区内の全クラブに通知し、ガバナーノミニー候補者全員がクラブ郵便投票において票決に付されることになる。
14.040.13.050. クラブ郵便投票手続
ガバナーは、各クラブに単一移譲式の一枚の投票用紙を送付準備するものとする。投票用紙には、地区指名委員会の選出した候補者がいる場合はその候補者名を最初に記す。し、次にクラブからガバナーが受け取ったその他の候補者の氏名をアルファベッ
ト順に列記する。候補者が 3 名以上ある場合、投票は単一移譲式投票方式によるものとする。ガバナーは、その際、投票委員会の全委員が署名した投票用紙にクラブの投票を記入した上、ガバナーの定める期限までにガバナーのもとに届くよう返送する必要がある旨の指示を添付して各クラブに対して 1 部送付郵送するものとする。投票用紙は、ガバナーの定める期限までに返送しなければならない。その期限この期日は、ガバナーが各クラブに投票用紙を発送送付した日から 15 日以上 30 日以内 15～30 日の間に定めるものとする。
14.040.1.13.050.1. クラブの投票
1 クラブの投票数は、第 16.050.1.項に規定した計算式によって決定する。 各クラブは、
少なくとも 1 票を投じる権利を有する。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で投票権を有するものとする。この会員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前のクラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。 クラブが 2 票以上を投じるの権利を有す
る場合、そのクラブはすべての票を同じ候補者に投じるものとする。クラブが票を投じる
候補者の氏名は、クラブの幹事および会長が証し、所定の封筒に入れて封印した上で、ガバナーに送付するものとする。
14.040.2.13.050.2. 投票委員会
ガバナーが、投票集計の場所、期日、時間を決定、発表し、投票委員会を 3 人任命す
るものとする。委員会は 3 人の委員によって構成され、投票場の手配をし、その他、投票用紙の有効性の有無と集計の責任を負う。投票用紙の有効性の確認は、投票用紙の集計とは別個に行うものとする。投票委員会は、投票用紙の守秘等、必要とされる他の___手配をする。また、候補者またはその代理人が、投票の集計に立ち合えるよう手配するものとする。各クラブからの票が入った封印された封筒はすべて、候補者あるいはその代理人の立会いのもとに、開封されるものとする。
14.040.3.13.050.3. 過半数または同数の投票投票委員会の報告
投票委員会は、候補者の 1 人が過半数の票を獲得したら、直ちに、各候補者の得票数も含め、開票結果をガバナーに報告するものとする。過半数の票を得た候補者が、その地区のガバナーノミニーと宣言されるものとする。選挙で、2 人の候補者がそれぞれ 50パーセントの票を獲得し、そのうちの 1 人が指名委員会のノミニーである場合、同数の108

場合、指名委員会のノミニー候補者がガバナーノミニーとして発表されるものとする。か
かる 2 人の候補者のいずれも指名委員会のノミニーでない同数の候補者のいずれも指名委員会の選出者でない場合、ガバナーが 2 人の同数候補うちいずれか一方をガバ
ナーノミニーとして選出するものとする。
14.040.4.投票委員会の報告
投票委員会は、候補者の 1 人が過半数の票を獲得したら、直ちに、開票結果をガバナーに報告するものとする。報告書には、各候補者の得票数も記載するものとする。ガバ
ナーは開票結果を各候補者とクラブに速やかに連絡するものとする。投票委員会は、ガバナーから候補者とクラブに開票結果が告げられてから 15 日間、投じられた票すべてを保管するものとする。そのこの間、クラブ代表者がいつでも点検できるようにするものとする。その後、同委員会の委員長が、この投票用紙を破棄するものとする。
13.060. 地区大会によるガバナーの選出
地区が地区大会においてガバナーノミニーを選出することを選択した場合、ガバナーは、クラブに対して、ガバナー候補者の推薦を提出するよう要請するものとする。推薦要請
および地区大会における投票は、できるだけクラブ投票の規定に沿うことになる。2 票以上を有するクラブが投じるすべての票は、同じ候補者に投じられた場合に限り集計されるものとする。各クラブは、そのクラブのすべての票を投じる選挙人を一人指定するものとする。
14.050.13.070. ガバナーノミニーの証明
ガバナーは、ノミニーの宣言の後 10 日以内に、ガバナーノミニーの氏名を事務総長に対して書式で証するものとする。
14.060.13.080. ガバナーノミニーの拒否または一時保留
14.060.1.13.080.1. 資格条件に欠ける場合
所定の資格条件に欠けるガバナーノミニーの指名は拒否されるものとし、第 17.010.節
および第 17.020.節に従って理事会により免除されない限り、事務総長はこれを選挙のため国際大会に提出しないものとする。
14.060.2.13.080.2. 指名の一時保留
ガバナーノミニーから署名のある声明書を受理したにもかかわらず、そのノミニーが細則に定める任務と責任を十分に果たすことができないと信じる理由が理事会にのであれ
ば、理事会はその指名を一時保留することができる。理事会は保留の旨をガバナーとそのノミニーに通告しなければならない。ノミニーは、ガバナーとしての任務と責任を取り、忠実にこれを遂行できることに言及した申し立てを、ガバナーと事務総長を通じて、理事会に提出する機会を与えられるものとする。かかる申し立てを含め、すべての関連事情を審議したうえで、理事会は 3 分の 2 の多数をもってそのノミニーの指名を拒否す
るか、あるいは保留を解除するものとする。

109

14.060.3.13.080.3. ノミニーを拒否
ノミニーの指名が理事会によって拒否された場合、事務総長は関係地区のガバナーにその旨通告するものとする。事務総長は、その拒否の理由を述べ、ガバナーはこれを当
該ノミニーに通告するものとする。そこで時間が許すならば、ガバナーは、細則の規定に従い、ガバナーノミニーをもう 1 度選ぶためにクラブ郵便投票を実施しなければならない。地区がガバナーノミニーとして理事会の満足するような適任者を選出する以上のことができなかった場合は、ノミニーは第 14.070.13.090.節の規定に従って選出されるものとする。
14.070.13.090. 特別選挙ガバナーおよびガバナーエレクトの空席地区がガバナーノミニーを選出できなかった場合、もしくはガバナーノミニーが選挙される資格を喪失した場合、もしくは任務を引き受けることができなくなったい、あるいは引き受ける意思がなくなったい場合、そして国際大会における役員の年次選挙に先立っての前に、その地区が別のノミニーを選出しなかった場合、ガバナーが、第 14.020.節に従って指名手続を再度踏むものとする。同様に、国際大会において地区がガバナーノ
ミニーを選出したが、またはノミニーが国際協議会の少なくとも 3 カ月前までに資格を喪失した場合、もしくは任務を引き受けることができなくなった、あるいは引き受ける意思がなくなった場合、別のノミニーを選出しなかった場合、ガバナーは、第 14.020.13.020.
節から始まる指名手続きを再度踏むものとする。いずれの場合も、理事会が、指名されたロータリアンをガバナーエレクトとして選挙するものとする。その後、ガバナーエレクト
が資格を喪失した場合、もしくは任務を引き受けることができなくなった、あるいは引き受ける意思がなくなった場合、理事会が、第 16.070.節の資格条件を備えたロータリア
ンを空席の役職に選挙するものとする。ただし、ガバナーエレクトもしくはガバナーノミニ
ーが任務を引き受けることができなくなった、あるいは引き受ける意思がなくなった場合に、その後継者の選挙手続が地区により正式に完了している場合には、定められた通り
国際大会または理事会によって選出されることを条件として、この後継者に引き受ける意思があれば、この者が自動的に空席の役職に就くものとする。後継者が選出されているが、任務を引き受けることができない、あるいは引き受ける意思がない場合、理事会
が、第 17.010.節の資格条件を備えたロータリアンを選出するものとする。
14.070.1.13.090.1. 特別選挙空席の特例
ガバナーが第 14.070. 13.090.節に従って指名手続を再び踏む際に、当初の指名手
続において指名委員会に対して正式に推薦された者がいずれのクラブからもによってもなかった場合、ガバナーは、第 14.020.4. 13.030.3.項により義務づけられたの手続きを再び踏む必要はないものとする。
第 14 条 選挙の実施と審査
14.010. 選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動
14.020. 指名委員会 – えこひいきと縁者びいき
14.030. 選挙審査手続

11014.010. 選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動
ロータリーの被選役職に最適任のロータリアンが選ばれるようにするため、選挙運動、
投票依頼、当選を図るための活動によって、方法を問わず選挙手続に影響を及ぼすいかなる行動も禁止されている。ロータリアンは、選挙によって任命される RI の役職に就くために選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動を行ってはならないし、自分自身
または他の人のためにこのような活動をさせてもならない。理事会が特に認めていない
限り、この禁止事項には、パンフレット、印刷物、書状、資料、電子メディア、その他の電子通信手段の、ロータリアン自身あるいは他の人々によるクラブまたはクラブ会員への配布もしくは回覧が含まれる。候補者がこのような禁止されている活動を知った場合は、直ちに非難の意を表明し、活動の中止を指示するものとする。
14.020. 指名委員会____.
現実に指名委員に選ばれる選ばれないにかかわりなく、指名委員会の委員となることに書面で同意した者、その補欠者、指名委員候補者、また 1 度選ばれて、その後辞退した指名委員候補者、また、その配偶者、子供、親は、その指名委員会が選ぶはずだった年度の役職に指名される資格はないものとする。
14.030. 選挙審査手続
14.030.1. 不服申し立て
RI 被選役職の選出手続きまたは RI 選挙の結果について疑いがある、という申し立ては、以下の場合に限り、理事会によって考慮されるものとする。
(a) 少なくとも他の五つのクラブまたは RI 現役員の同意を得たクラブ、あるいは地区
またはゾーンの会合における会長代理により行われたもの。
(b) 書面によるもの。
(c) 投票結果の発表後 21 日以内に事務総長に提出されたもの。
14.030.2. 理事会の審議
事務総長は、理事会手続に従って、申し立てについて決定を下すものとする。理事会
は、申し立てを却下するか、理事会が定める一定期間において、当該被選役職または将来の RI 役職（あるいは、その両方）について候補者を失格とするか、または、ロータリアンに対し理事会が公正かつ正当とみなす何らかの措置を講じることができる。候補者を失格とするには 3 分の 2 の投票を必要とする。理事会は決定を速やかに関係者に通知するものとする。
14.030.3. 地区から繰り返し提出される選挙の不服申し立て
細則あるいは標準クラブ定款の規定にかかわりなく、以下を定めるものとする。
(a) 過去 5 年以内に、理事会が第 14.030.1.項に基づく 2 件以上の地区内の不服申し立てを支持した場合、理事会は、RI 細則あるいは選挙への申し立て手順に違反するとみなすに十分な理由があれば、次の措置を取ることができる。
1. ノミニーと一部またはすべての候補者を失格とし、地区内のクラブに所属する資格条件を備えている人 1 名を選出する。
111

2.
3.

選挙手続きに不適切な影響を与えたり、妨害行為を行った人を解任する。
選挙手続きに不適切な影響を与えたり、妨害行為を行った現 RI 役員または元 RI 役員は、現 RI 役員または元 RI 役員ではないと公表する。
(b) 理事会が過去 5 年以内に、第 14.030.1.項に基づく 1 地区から 3 件以上の不服申し立てを支持した場合、理事会は、第 16.010.1.項の規定に関わらず、その地区を解散し、各クラブを近隣地区に割り当てることができる。
14.030.4. 選挙運動禁止規定に対する候補者の申告選挙による役職に候補者を推薦するためのすべての書式において、候補者は、本細則の規定を読み、理解し、受け入れ、本細則の規定に拘束されることに同意したという宣誓に署名するものとする。
14.030.5. 選挙審査手続の完了
細則の選挙審査手続は、選挙によって役職に選任される権利を主張し、または RI 選
挙結果に異議を唱える唯一の方法である。候補者たるロータリアン、またはこのような候補者を代弁するクラブが、選挙審査手続に従わず、また選挙審査手続の完了を待たず、ロータリー以外の機関または他の紛争解決機関の介入を要請した場合、この候補者は、当該役職に選挙される資格を失い、理事会により定められた期間、RI におけるいかなる役職の候補者ともなる資格を失うものとする。クラブまたはロータリアンが、ロータリ
ー以外の機関または他の紛争解決機関の介入を求める前に選挙審査手続に従い、かつ完了することを怠った場合、理事会は第 3.020.1.項 c 条項に従い適切な措置を取ることができる。
第 15 条 管理上の集団と管理上の地域単位
15.010. 理事会の権限
15.020. 監督
15.030. 管理上の地域単位（RIBI）
15.010. 理事会の権限
正式に設立された地区において、クラブがガバナーの直接監督の下に管理される場合、理事会は理事会が必要かつ得策と考える委員会、審議会またはその他のガバナー補
佐を認可することができる。
15.020. 監督
地理的に隣接する 2 つ以上の地区から成る区域内のクラブについて、ガバナーによる管理のほかに、他の管理方法を理事会が追加設定することができる。理事会は、そのよ
うな管理の設定に当たって、理事会が管理方法を設定する場合、理事会が適切と考える手続規則を定めるものとする。し、この手続規則は、関係地区内クラブと国際大会の承認を得なければならない。

15.030. 管理上の地域単位（RIBI）
112

RIBI に所在するクラブは、RI の管理上の地域単位として組織、運営されるものとする。
RIBI は、RI の規定審議会によって承認された定款の定めるところに従って運営するものとする。RIBI はまた、RIBI 内において、理事会に代わって、クラブの加盟を承認し、RI 地区編成委員会としての役割を務め、さらに細則の規定に従い、かつまた理事会の委嘱によって、RI の財務事項を処理するものとする。
15.030.1. RIBI の定款
RIBI の定款は、常に RI 定款・細則の精神および規定に合致しなければならない。RIと RIBI の定款・細則は、域内管理に関する特定の規定を含むものとする。
15.030.2. RIBI の定款の改正
その権限、目的、機能の遂行における域内管理について規定した RIBI 定款の規定は、規定審議会の承認を得て RIBI 年次大会の決定によってのみ改正することができる。
域内管理に関する事項を除き、RI の規定審議会が RI 組織規定を改正した場合、
RIBI の定款および細則を RI 組織規定と合致させるために必要な改正は、RIBI の定款および細則において、事実上自動的に発効するものとする。
15.030.3. RIBI の細則の改正
RIBI の細則は、RIBI の定款または RI の組織規定に定める通りに、およびこれらに合致するものとして、改正することができる。このような改正は、RIBI の定款および RI の組織規定と合致するものとする。
第 16 条 地区
16.010. 創設
16.020. 地区研修・協議会
16.030. 会長エレクト研修セミナー（PETS）
16.040. 地区大会および地区立法案検討会
16.050. 地区大会および地区立法案検討会での投票
16.060. 地区の財務
16.070.ガバナーノミニーの資格条件
16.080.ガバナーの資格条件
16.090.ガバナーの任務
16.100.RIBI のガバナーの任務
16.110.解任
16.120.地区の郵便投票
16.010. 創設
理事会はクラブを地区に分類する権限を有する。し、会長は、地区の一覧表をそれら地
区の各境界とともに公表するものとするを設定する権限を有する。このような決定は、理事会の指示によるものとする。理事会は、参加型の活動を実施しているクラブをいかなる地区にも割り当てることができる。
113

16.010.1. 境界の廃止と変更
理事会は、クラブ数が 100 を上回る地区、あるいはロータリアンの数が 1,100 名未満の地区の境界を、廃止あるいは変更することができ、そのような変更と同時に、理事会はその地区のクラブを隣接地区に編入させることができ、る。理事会はまた、そうしたこれらの地区をほかの地区と統合、または分割できる。関係地区内クラブの過半数の反対があるが反対する場合は、前述以外のいかなる地区の境界も変更してはならない。理事会は、関係地区のガバナーおよびクラブに相談し、これらのガバナーおよびクラブが、提案されている変更や合併に対して要望事項を提出する然るべき機会が与えられた後に初めて、地区の境界を廃止あるいは変更することができる。理事会は、地理的境界、地区発展の可能性ならびに文化、経済、言語およびその他該当する要素を考慮するものとする。 地区の境界を廃止あるいは変更する理事会決定は、少なくとも 2 年間効力をもたないものとする。理事会は、新たに編成される地区や統合される地区における運
営管理、指導者構成、代表選出の手続を規定するものとする。
16.010.2. 同一地域内のクラブ
同一の市、区、自治体地域または都市部内のに数クラブが存在する場合は、この数こ
れらのクラブの過半数の承認なしに、これらのクラブが異なる地区に編入されることはな
いものとする。同一地域にあるクラブは、同一地区に編入される権利を有する。このような権利は、前述のクラブの過半数が理事会に申請することによって、行使できる。理事
会は、このような申請を受理後、この共存するすべてのクラブを 2 年以内に同一地区に編入するものとする。
16.020. 地区研修・協議会
多地区合同で開催することもできる地区（または多地区合同）研修・協議会は、必要な技能、知識および意欲を持つロータリークラブの指導者を育成し、会員基盤を維持、および（または）増強拡大し、それぞれの地域社会をはじめ他の国の地域社会のニーズを取り上げたプロジェクトを実施して成功させ、プログラムへの参加と資金寄付を通じてロ
ータリー財団 TRF を支援するために、なるべく 3 月、4 月、5 月のいずれかの月に、毎年開催されるものとする。ガバナーエレクトが地区研修・協議会に対し責任を持つものとする。地区研修・協議会は、ガバナーエレクトの指示および監督の下に、計画、実施されるものとする。ガバナーエレクトが地区研修・協議会を計画、実施、指揮、監督するものとする。特別な事情があれば理事会は、ここに定める時期以外に地区研修・協議会を開催することを認可できる。地区研修・協議会に出席を要請されるのは、次期クラブ会
長と次年度に重要な指導者の役割を務めるために次期会長により指名されたクラブの会員クラブリーダーである。
16.030. 会長エレクト研修セミナー（PETS）
理事会が決定した通り地区内のクラブ会長エレクトを指導し、研修を行うために、地区（
または多地区合同）PETS を開くものとするが、多地区合同の PETS でも差し支えない。
PETS は、毎年、なるべく 2 月または 3 月中に開くものとする。ガバナーエレクトがPETS に対し責任を持つものとする。PPETS は、ガバナーエレクトの指示および監督の114

下に、計画、実施されるものとする。ガバナーエレクトが PETS を計画、実施、指揮、監督するものとする。
16.040. 地区大会および地区立法案検討会
16.040.1. 時と場所
ガバナーと地区内クラブ過半数の会長の合意によって定められる時および場所において、地区内ロータリアンの地区大会を毎年開催するものとする。ガバナーノミニーは、選出され、事務総長に対して書式で証された時に、大会の計画を始めることができる。地
区大会の開催日程は、地区研修・協議会、国際協議会、または国際大会の日程と重ならないようにするものとする。RI 理事会は、2 つ以上の地区が合同で大会を開催することを認可できる。また、地区は、21 日前までにすべてのクラブに通知した上で、ガバナーが決定した時と場所で地区立法案検討会を開催することがもできるが、その場合は、
21 日前までに地区内のすべてのクラブに明確な通知を行うことを条件とする。
16.040.2. 開催地の選定
ガバナーノミニーが選出され、事務総長に対してこれが書式で証されれば、そのガバナ
ーノミニーが、ガバナーを務める年度のその地区の大会をあらかじめ計画することができる。その大会の開催地は、そのガバナーノミニーと地区内クラブのその時点におけるクラブ会長の過半数との合意によって決定することができる。理事会の承認を得て、地区は、あるいは、理事会は、ガバナーノミニーと、同年にクラブ会長を務める者の過半数との投票によって、大会の開催地を選定することができると承認することができる当該ガ
バナーノミニーがガバナーを務める年度の地区大会の開催地を選定し、合意することができる。クラブがかかる会長を選出していない場合は、そのクラブの現在の会長がかかる大会開催地の投票を行うものとする。
16.040.3. 地区大会および地区立法案検討会の決定
地区大会および地区または立法案検討会はその地区内のにとって重要な事柄について、RI 定款および本細則と一致し、ロータリーの精神と理念に沿う推奨案を採択することができる。ただしこのような推奨は、定款および本細則と一致し、ロータリーの精神と理念に沿うものでなければならない。各地区大会および地区立法案検討会は、理事会が当該大会の審議に付したすべての事項を審議、決定するものとし、また、これに関する決議を採択することができる。
16.040.4. 地区大会幹事
ホストクラブの会長と相談のうえ、ガバナーは大会幹事を任命するものとする。し、大会幹事の任務は、大会の計画を策定し、大会記録の作成についてガバナーに協力するも
のとする。

115

16.040.5. 地区大会報告
地区大会終了後 30 日以内に、ガバナーまたは議長代行者は、大会幹事とともに、書面によって、大会記録の報告を行う作成ものとする。し、そしてこの報告書は 3 部を事務総長に、1 部をそのと地区の各クラブ幹事に送るものとする。
16.050. 地区大会および地区立法案検討会での投票
16.050.1. 選挙人
地区内の各クラブは少なくとも 1 名の選挙人を選び、それを証明し、そしてこれをその地区の年次地区大会および地区立法案検討会（開催される場合）において証明する送るものとする。会員数が 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 名、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 名の割合で選挙人を送る権利を有する。つまり、会員数が 37 名
までのクラブは 1 人の選挙人を持つ資格を有し、会員数が 38 名から 62 名までのクラブは 2 人の選挙人を持つ資格を有し、会員数が 63 名から 87 名までのクラブは 3 人の選挙人を持つ資格を有する、というようになる。この会員数は、投票の行われる期日に先立つ、直前の最新のクラブ請求書の期日における会員数に基づくものとする。ただし、資格が停止されているクラブは投票権がない。ただし、RI の加盟会員としての資格が停止されているいかなるクラブも、投票に参加する権利がないものとする。各選挙人はそのクラブの会員でなければならない。選挙人が 1 票を投じるためには地区大会または地区立法案検討会に出席するものとする。
16.050.2. 地区大会および地区立法案検討会の投票手続
地区大会または地区立法案検討会に出席しているクラブの瑕疵なきクラブ会員は、すべての案件について投票権を有するが、以下の場合を除く。
(a) ガバナーノミニーの選出、(b) 理事指名委員会の委員と補欠委員の選出、(c) ガバナー指名委員会の構成および職務権限、(d) 規定審議会と決議審議会の地区クラブ代表議員および補欠議員の選挙、ならびに(e) 地区の 1 人当りの賦課金の額の決定を除き、地区大会または地区立法案検討会に提出されたその他の案件のすべてについて投票権を有するものとする。
しかし、選挙人は、出席しているクラブの瑕疵なき会員は誰でも、大会または地区立法案検討会に提出されたいかなる案件についても、その案件について投票ができない会
員でも、票決を求めることができる。ものとし、この場合の投票は選挙人に限りこれを行うことができるものとする。ガバナーノミニーの選出、理事指名委員会の委員と補欠委員の選挙、ガバナー指名委員会の構成および職務権限、規定審議会と決議審議会の地
区クラブ代表議員および補欠議員の選挙上記(a)、(b)、(c)および(d)のために投票をする際に、2 票以上の投票権を有するクラブは、すべての票を同じ候補者または提案に投じるものとする。候補者が 3 名以上おり、単一移譲式投票を必要とする、または用いるによる投票の場合、2 票以上の投票権を有するクラブは、すべての票を同じ順番で候補者に投じるものとする。
116

16.050.3. 委任状による代理者
ガバナーが承認した場合、クラブは、そのクラブの欠席選挙人の委任状による代理者を指定することができる。このようなクラブは、このような委任状による代理者についてガバ
ナーの承諾を得なければならない。委任状による代理者には、自分のクラブの会員もし
くはクラブの所在するこの代理者は地区の他のクラブの会員を含めることがである場合がある。その代理は、当該クラブの会長および幹事によって証明されなければならない。その委任状による代理者は、既に持っている投票権のほかに、自分が代理する欠席
選挙人に代わってその投票権も行使することができるものとする。
16.050.4. 地区クラブ投票
細則によって大会または研修・協議会において認可される諸決定や選挙は、クラブ投票を通じて行うこともできる。クラブ投票は、第 13.050.節の手続にできる限り沿った方式で行うものとする。
16.060. 地区の財務
16.060.1. 地区資金
各地区は、大会の決議によって、「地区資金」という基金を設けても差し支えない。その目的は、地区提唱プロジェクトおよび地区内におけるロータリーの管理・開発の資金を調達することである。地区資金は地区大会の決議によって設けるものとする。地区資金の不適切な管理または第 16.060.4.項への違反を含め、財務上の義務を果たさなかったいかなる人も、財務上の不正が地区内で解決されるまで、一切の RI または地区の役職に就くことが禁じられるものとする就いてはならない。
16.060.2. 地区賦課金の承認
地区資金は、地区内クラブの会員に均一の賦課金を割り当てるという方式によって、調達されるものとする。地区資金を調達するために、地区内の会員に均一の賦課金を割り当てるものとする。1 人当たりの賦課金の額は、次のいずれかによって決定するものとする。
(a) 地区研修・協議会に出席した次期クラブ会長の 4 分の 3 の承認。ただし、会長エレクトが標準クラブ定款の第 13 条第 5 節の（c）項に従ってガバナーエレクトによって地区研修・協議会出席を免除されている場合は、会長エレクトの指定した代理が、会長エレクトに代わってあるいは地区の裁量で、投票する権利を有するものとする。
(b) (a) 地区大会に出席し、投票する選挙人の過半数。
(c) (b) 地区の裁量により、地区の研修・協議会または会長エレクト研修セミナーに出席した PETS での次期クラブ会長の 4 分の 3 の承認。ただし、標準クラブ定款
第 13 条第 5 節（c）において指定された代理を含む。従い、会長エレクトがガバ
ナーエレクトから出席を免除されている場合は、会長エレクトの指定した代理が、会長エレクトに代わって投票する権利を有するものとする。

117

16.060.3. 地区の 1 人当りの賦課金
地区の 1 人当りの賦課金の支払は、地区内全クラブの義務である。そうした負担金の未払が 6 カ月以上に及ぶという証明書類をガバナーから受理した理事会は、直ちに、未納中のそのクラブへの RI 事務局のサービスを停止するものとする。
16.060.4. 地区の年次財務表および報告書
ガバナーは、各クラブに、ガバナーとしての年度の任期終了後 3 カ月以内に地区内全クラブに対し、独立検査を受けた地区の年次財務表および報告書を提出しなければならない。この検査は、地区大会により決定された通りに、資格を備えた会計士あるいは地区監査委員会のいずれかが行うことができる。地区監査委員会による検査を行う場合、委員会は、(a) 少なくとも 3 人の正会員の委員から構成されがいなければならない。
(b) すべての委員は正会員でなければならない。
(c) (b) 少なくとも 1 名は、元ガバナーもしくは監査の経験を有する人物でなくてはならない。
(d) (c) 現職のガバナー、財務長、地区銀行口座の署名人、または財務委員会の委員がその就任年度に監査委員会に携わることを認めない。を含まない。
(e) (d) 地区が定めた手続きに従い、地区により選出された者を委員とするでなければならない。
この年次財務表および報告書の詳細は、次の項目を含むものとするが、これらに限定されるものではない。
(a) 地区のすべての資金源（RI、ロータリー財団 TRF、地区、およびクラブ）。
(b) 募金活動によって地区が得た、または地区に代わり受領した資金。
(c) ロータリー財団 TRF から受領した補助金、または地区が使用すべく指定されたロータリー財団 TRF の資金。
(d) すべての地区委員会の金銭的取引。
(e) 地区による、または地区に代わってガバナーが行ったすべての金銭的取引。
(f) 地区資金のすべての支出。
(g) RI からガバナーが受け取ったすべての資金。
この年次財務表および報告書は、少なくとも 30 日前に通知した後に、次の地区の会合に提出の上、討議に付され、採択されなければならない。この地区の会合は、地区内すべてのクラブから代表者が 1 名出席するが、する権利があるものでなければならないし、また、地区の財務表および報告書が提出されるということを 30 日前に予告した会合
でなければならない。このような地区会合が開催されない場合、年次財務表および報告書は、次の地区大会に提出の上、討議に付され、採択されるものとするまでに開催されるものとする。提出された財務表が採択されなかった場合、その地区大会の終了から後
3 カ月以内に、次の地区の会合において討議に付され、採択されるものとする。その会
合は、少なくとも 30 日前に予告した後に、すべてのクラブから代表者が 1 名出席することができる権利があり、また、地区の財務表および報告書が提出されるということを 30
118

日前に予告した会合でなければならない。そのような地区会合が 3 カ月以内に開催されないされる予定がない場合、ガバナーが大会後 60 日以内にクラブ郵便投票を実施するものとする。
第 17 条 ガバナー
17.010. ガバナーノミニーの資格条件
17.020. ガバナーの資格条件
17.030. ガバナーの任務
17.040. RIBI ガバナーの任務
17.050. 解任
17.060. ガバナーの空席
16.070.17.010. ガバナーノミニーの資格条件
理事会によって特に許可されない限り、選出の時点で、次の資格条件に適っていなけ
ればガバナーノミニーに選ばれることはない。人物は、16.070.1.瑕疵なきロータリアン(a) 本人が地区内の機能しているクラブの瑕疵なき会員であることを要する。
16.070.2.完全に会員資格を有する者(b) 会員規定の厳格な適用に照らして、職業分類の要件を含め、完全にクラブ会員資格を有する者であることでなければならない。そしてその職業分類の正当性が疑問の余
地のないものでなければならない。
16.070.3.クラブの元会長であること(c) クラブ会長を全期務めた経験があることまたは創立日から 6 月 30 日までの全期間（最低 6 カ月間）を通してクラブの創立会長を務めた経験があること。
16.070.4.ガバナーの任務を遂行できる能力(d) 第 16.090.17.030.節に規定するのガバナーの任務と責任を果たす意思があり、身体的にもその他においてもこれを果たすことができる者であることでなければならない。
16.070.5.資格条件を満たしていることを証明(e) ロータリアンは、細則に定められているガバナーの資格条件、任務および責任を熟知していることを示し、。
(f) 事務総長を通じて RI に、細則に列記されたガバナーの資格条件、任務および責任を明確に理解している旨の声明書に署名してを提出しなければならないしていること。この声明書には、ガバナーとしての資格条件を備えており、ガバナーの任務と責任を引き受け、これを忠実に果たす意思を持ち、それができる状態にあることということを明記するものとする。

119

16.080.17.020. ガバナーの資格条件
理事会によって特に許可されない限り、ガバナーは、就任の時点で時に、国際協議会に全期間を通して出席していて、通算 1 つまたは複数のロータリークラブで 7 年以上会
員ロータリアンであり、さらに前述の第 16.070. 17.010.節に述べる資格条件を、引き続き保持していなければならない。
16.090.17.030. ガバナーの任務
ガバナーは、その地区において、理事会の一般的な指揮、監督の下に職務を行う RIの役員である。ガバナーは地区内のクラブに対する指導および監督を行うことで、ロータリーの目的を推進する任務を課せられている。ガバナーは、地区およびクラブの指導者と協力し、理事会の提唱する地区リーダーシップ・プランへの参加を奨励すべきである。ガバナーは、地区内のクラブを啓発し、意欲を与えるものとする。さらにガバナーは、効果的なクラブを育成するために、元、現任、次期地区指導者と協力して、地区内に継続性を確保するものとする。ガバナーは、地区内において次の事項の責務を負うものとする。
(a) 新クラブの結成。
(b) 既存クラブの強化助成。
(c) 地区指導者およびクラブ会長と協力し、地区内各クラブのために現実的な会員増強目標を設定して、会員増強を推進すること。
(d) 地区およびクラブの指導者と協力し、理事会の提唱する地区リーダーシップ・プラ
ンへの参加を奨励すること。
(e) 地区内のクラブに対する指導および監督を行うことで、ロータリーの目的を推進すること。
(d) (f) プログラムへの参加と寄付に関してロータリー財団 TRF を支援すること。
(e) (g) クラブ間およびクラブと RI の間の良好な関係を促進すること。
(f) (h) 地区大会を計画、主宰すること。会長エレクト研修セミナーPETS および地区研
修・協議会の計画・準備にあたるガバナーエレクトに協力すること。
(g) (i) 年度を通じて個々のクラブの例会あるいは複数クラブ合同の例会への公式訪問を行うこと。その際には、以下の目的を果たすため、できる限り以下を行うため、ガバナーの出席が最大限の成果を生むような機会を選ぶようにする。
1. ロータリーの重要な問題に焦点を当て関心を持たせる。
2. 弱体および問題のあるクラブに特別な関心を払う。
3. ロータリアンの意欲をかきたて奉仕活動に参加させる。
4. クラブの定款および細則が、組織規定を順守していることを確認する。規定
審議会開催後は、特にこれを行う。
5. 顕著な貢献をした地区内のロータリアンを、ガバナー自ら表彰する。
(h) (j) 地区内の各クラブの会長、幹事に対して月信を発行するこ(i) (k) 会長または理事会の要請があればにより、速やかに RI に報告を提出すること。
(j) (l) ガバナーエレクトに対して、選出後できる限り早く、国際協議会の前に、クラブの状況について詳細な情報を提供し、併せてクラブ強化策を提案すること。
120

(k) (m) 地区における指名および選挙が、RI 定款と細則組織規定文書、および RIの既定の RI の方針に則って確実に実施されるを遵守するよう計らうこと。
(l) (n) 地区内で運営されているロータリアンのグループ（友情交換、国際共同委員会、世界ネットワーク活動グループなど）の活動について定期的に尋ねること。
(m) (o) 地区で保存すべきの文書をガバナーエレクトに引き継ぐこと。
(n) (p) RI 役員としての職責に属するその他の任務を遂行すること。
16.100.17.040. RIBI の RIBI ガバナーの任務
RIBI のガバナーの任務は、審議会の指示の下に、RIBI 定款および細則と一致するこの地域の伝統的慣行に従って、遂行されるものとする。また会長または理事会の要請があれば速やかに RI に報告しなければならない。またガバナーは、地区における RI 役
員としての職責に属するその他の任務を遂行しなければならない。
16.110.17.050. 解任
ガバナーがその任務と責任を忠実に遂行しなかったと会長が決定した場合、会長が信じる十分な理由があるときには会長は、これを理由に、ガバナーをその職から解任することができる。このような場合、会長は当該ガバナーにその旨通告し当該ガバナーに対して、解任を不当と思うなら、30 日以内に釈明するよう勧告するものとする。30 日以内に、当該ガバナーが、会長を納得させるだけの十分な理由を提出できなかった場合ときは、会長がガバナーを解任できる。本節の下に解任されたガバナーは、パストガバナーとみなされない。
16.120. 地区の郵便投票細則に明記する諸決定や選挙は地区大会または地区研修・協議会で行うものではあるが、地区内のクラブが郵便投票を通じて行うこともできる。この郵便投票は、第 14.040.
節の手続にできる限り沿った方式で行うものとする。
17.060. ガバナーの空席
17.060.1. 副ガバナー
ガバナー指名委員会は、ガバナーエレクトが提案した 1 名のパストガバナーを、選出の翌年度に任期を務める副ガバナーに選出できる。指名委員会が選出をしなかった場合、ガバナーエレクトが 1 名のパストガバナーを副ガバナーとして選出できる。副ガバナーの役割は、ガバナーが一時的あるいは恒久的にガバナーとしての任務が不可能となった場合に、ガバナーの後任となることである。
17.060.2. ガバナーの恒常的空席
副ガバナーがいない場合、理事会は、残存任期中ガバナーの空席を埋めるために、資格条件を備えたロータリアンを選挙することができる。理事会が決定を行うまで、会長は、資格条件を備えたロータリアンを、アクティングガバナー（臨時のガバナー）として任命することができる。

121

17.060.3. ガバナーの一時的任務遂行不能
ガバナーが一時的にその任務を執り行うことができず、副ガバナーがいない場合、会長は資格条件を備えたロータリアンをアクティングガバナー（臨時のガバナー）として任命することができる。
第 1718 条 委員会
17.010.18.010. 定数と任期常任委員会
18.020. その他の委員会
17.020.委員
17.030.会合
17.040.18.030. 特別委員会
18.040. 会員増強委員会
18.050. 戦略計画委員会
18.060. 監査委員会
18.070. 運営審査委員会
18.080. 委員会の委員
18.090. 会合
17.050.18.100. 任期
17.060.18.110. 委員会の幹事
17.070.18.120. 定足数
17.080.18.130. 通信による議事の処理実施方法
17.090.18.140. 委員会に対する権限
17.100.会員増強委員会
17.110.戦略計画委員会
17.120.監査委員会
17.130.運営審査委員会
17.010.18.010. 定数と任期常任委員会
理事会はコミュニケーション、定款細則、国際大会、地区編成、選挙審査、財務、ロータ
ーアクト・インターアクトに関する常任委員会をはじめ、RI にとって最も有益であると理事会が折に触れ判断したその他の以下の常任委員会を設置するものとする。常任委員
会の定数と任期は次の通りとする。
(1) (a) コミュニケーション：6 名の委員から成りとし、毎年 2 名ずつ任期 3 年で任命される。
(2) (b) 定款細則：3 名の委員から成りとし、毎年、任期 3 年で 1 名ずつ任命する。ただし例外として、規定審議会の開催年度には、4 年目の委員を務める最近の元委員を含め、4 名の委員から成るとする。
(3) (c) 国際大会：6 名の委員から成りとし、うち 1 名は、年次国際大会のホスト組織の委員長を含むとする。会長は、国際大会委員会の委員を 2 年間務めたことがあるが委員長を務めたことのないロータリアンを、委員長に任命することができる。

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(4) (d) 地区編成：6 名の委員から成りとし、毎年 1 名ずつ任期 3 年で理事会から任命する。
(5) (e) 選挙審査：6 名の委員から成りとし、毎年 2 名ずつ任期 3 年で任命される。
(6) (f) 財務：8 名の委員から成りとし、うち 6 名は、毎年 2 名ずつ任期 3 年で任命される。また、さらに RI 財務長および理事会により任命された理事 1 名が、1 年を任期として投票権を有しない委員を務めるものとする。
(7) (g) ローターアクト・インターアクト：6 名の委員から成りとし、毎年 2 名ずつ任期 3年で任命され、最低少なくとも 3 名のローターアクト会員が含まれる。
18.020. その他の委員会
理事会はその他の委員会を設置することができ、第 18.100.節の規定に従って以下を決定することができる。
(a) 常任委員会を除く委員の定数と(b) 委員の任期は、後述の第 17.050.節の規定に従って理事会が決定するものとする。理事会が、(c) すべての委員会の任務と権限を定める。さらに、常任委員会を除き、(d) 年々委員の継続性を図る。
17.020.委員
本節に別段の規定ある場合を除いて、会長が、理事会と協議をした後で、委員および小委員会委員を任命するものとする。また、会長は、各委員会と小委員会の委員長を指名するものとする。会長は、すべての RI 委員会の職権上の委員である。
17.030.会合
本節に別段の規定ある場合を除いて、委員会と小委員会は、会長の決めた時と場所で、通知を受けた上で、会合を開くものとする。委員の過半数で定足数を構成する。定足数を満たしている会合に出席している委員の過半数の決定を、委員会または小委員会の決定とする。
17.040.18.030. 特別委員会
第 17.010.節から第 17.030.節第 18.010.節、第 18.020.節、第 18.080.節、および第18.090.節までの規定は、指名委員会または細則第 17.100.節から第 17.130.節第18.040.節から第 18.070.節の下に結成された委員会には適用されない。
18.040. 会員増強委員会
理事会は、少なくとも 8 名の委員から成る会員増強委員会を任命するものとする。各委員が少なくとも 3 年の任期を務め、1 年ごとにずらして任命され、委員を再任する資格を有するものとする。
18.050. 戦略計画委員会
理事会とロータリー財団管理委員会は、8 名から成る戦略計画委員会を任命するものとする。委員は、4 年任期を務め、1 名が理事会により、1 名が管理委員会によって、毎年
123

2 名が任命されるものとする。委員は、理事会メンバーでも、ロータリー財団管理委員でもない人とする。委員長と副委員長は、RI 会長と TRF 管理委員長により共同で任命されるものとする。委員を務めた期間が 3 年未満の委員は、再任されることができる。委員は、長期計画の立案、RI または TRF のプログラムと活動、および財務管理などに経験豊かなロータリアンでバランスよく構成できるように選出するものとする。委員会は、会長、理事会、TRF 管理委員長、TRF 管理委員会が決定する方法において、会合を開く
ものとする。
18.060. 監査委員会
理事会は、7 名の委員による監査委員会を任命するものとし、各委員は独立した立場にあり、財務の知識を有する者とする。委員会には、毎年理事会によって任命される 2 名の現職の理事会メンバーと、毎年 TRF 管理委員会によって任命される 1 名の現職の管理委員を含めるものとする。さらに同委員会には、理事会によって任命される 4 名の委員を含めるものとし、これらの委員は、理事会のメンバーでも管理委員でもなく、6 年任期を 1 期務める。委員会は、必要に応じて、RI と TRF の財務報告、外部監査、内部管理システム、内部監査、関連事項について審査し、理事会に報告するものとする。本委
員会は、理事会と管理委員会の定める本節の規定と矛盾しない職務権限の下に、理事会と管理委員会に助言を行う。委員会は、年に 3 回まで会合を開くものとする。会長、RI 理事会、または委員会委員長が時、場所、方法、定例会合の通知を決定するものとする。追加の会合については、会長または委員会委員長が時、場所、方法、および通知を決定することができる。運営審査委員会委員長（または同委員長が指名した人物）
が、委員会への連絡担当者を務めるものとする。
18.070. 運営審査委員会
理事会は、6 名の委員による運営審査委員会を任命するものとする。各委員は、6 年を超えない任期を 1 期務め、常時 6 名の委員を維持するために、毎年 1 名の委員を任命する。委員は、元会長または現理事、現 TRF 管理委員であってはならない。経営、指導力育成、財務管理などに経験豊かな委員でバランスよく構成できるように選出するものとする。会長または理事会が時、場所、方法、定例会合の通知を決定するものとする。理事会または会長によって必要とみなされた場合には、運営審査委員会は、運営、管理手続、経営基準の有効性と効率性など（ただしこれだけに限定されるものではない）の運営事項を審査することができる。本委員会は、理事会の定める本節の規定と矛盾しない職務権限の下に、理事会に直接報告するものとする。
18.080. 委員会の委員
本節に別段の規定がある場合を除いて、会長が、理事会と協議をした後で、委員および小委員会委員を任命するものとする。会長は、各委員会と小委員会の委員長を指名するものとし、すべての RI 委員会の職権上の委員を務めるものとする。
18.090. 会合
本細則に別段の規定がある場合を除いて、会長は委員会と小委員会のすべての会合の時、場所、方法、および通知を決定するものとする。委員の過半数で定足数を構成す124る。定足数を満たしている会合に出席している委員の過半数の決定を、委員会または小委員会の決定とする。
17.050.18.100. 任期
本細則によって別段の定めのある場合を除き、いずれの者も 3 年を超えて RI の同一
RI 委員会の委員を務めることはできない許されない。ある委員会に既に 3 年務めた者
は、再びその同じ委員会に任命される資格を持たないものとする。本節の規定は、アドホック委員会または職権上の委員およびアドホック委員会の委員には適用されない。前
述の規定にかかわりなく、会長は、国際大会委員会の委員を 2 年間務めたことがあるが委員長を務めたことのないロータリアンを、国際大会委員会の委員長に任命することができる。
17.060.18.110. 委員会の幹事
本細則によって、あるいは委員会設置に当たって、理事会の別段の定めがない限り、事務総長がすべての委員会の幹事となる。事務総長は自分を代行する幹事を指名することができる。
17.070.18.120. 定足数委員会委員の過半数をもってその委員会のあらゆる会合におけるの定足数とする。ただし、本細則に別の規定のある場合、または、委員会設置に当たって、理事会でこれと異なる決定のあった場合は、この限りでない。
17.080.18.130. 通信による議事の処理実施方法
委員会は議事の処理を、理事会の定める手続規則に従って、適切なた通信方法によって処理実施することができる。ただし、本細則によって別段の定めのある反する場合はこの限りでない。
17.090.18.140. 委員会に対する権限
すべての委員会の運営および活動は、5.040.2.項第 5.040.節に準じて、理事会の管理と監督に従うものとする。会長指名委員会の会長ノミニーの選出に関する決定を除き、すべての委員会による措置および決定は理事会の承認によって初めて効力を生じるものとする。ただし、本細則第 11.060.節および第 11.070.節第 14 条に抵触するすべての措置および決定は、理事会がこれを管轄するものとする。
17.100.会員増強委員会
理事会は、少なくとも 8 名の委員から成り、各委員が少なくとも 3 年の任期を務める会
員増強委員会を任命するものとする。1 年ごとにずらして任命され、委員を再任できるものとする。
第 17.100.節に関する暫定規定
2016 年規定審議会が制定案 16-90 によって採択した第 17.100.節の改正は、理事会が適切だと判断した方法で実施されるものとする。
125

17.110.戦略計画委員会
理事会とロータリー財団管理委員会は、8 名から成る戦略計画委員会を任命するものとする。委員は、理事会メンバーでも、ロータリー財団管理委員でもない人とし、4 年任期を務め、毎年 2 名が任命されるものとする。委員のうち 4 名は理事会により、残りの 4 名
はロータリー財団管理委員会により任命されるものとする。毎年、1 名が理事会により、1
名が管理委員会によって任命されるものとする。委員は、元会長であってはならない。
戦略計画の立案、RI および（または）ロータリー財団のプログラムと活動、および財務管理などに経験豊かなロータリアンでバランスよく委員会を構成できるように選出するものとする。委員会は、会長、RI 理事会、ロータリー財団管理委員長、ロータリー財団管理委員会が決定する時および場所において、通知の上、会合を開くものとする。戦略計画
委員会は、理事会と管理委員会による検討のために戦略計画案を作成し、推奨し、また修正するものとする。任務の遂行にあたっては、戦略計画を見直し、理事会と管理委
員会に提案を行うために、少なくとも 3 年に一度はロータリアンとロータリークラブを対象に調査を行い、また理事会と管理委員会が指定するその他の任務を遂行するものとする。本委員会の委員長と副委員長は、会長とロータリー財団管理委員長により共同で任命されるものとする。委員を務めた期間が 3 年未満の委員は、再任されることができる。
第 17.110.節に関する暫定規定
2016 年規定審議会が制定案 16-93 によって採択した第 17.110.節への改正は、理事会が適切だと判断した方法で実施されるものとする。
17.120.監査委員会
理事会は、7 名から成る監査委員会を任命するものとし、各委員は独立した立場にあり、財務の知識を有する者とする。委員会委員には、毎年理事会によって任命される 2名の現職の理事会メンバーと、毎年管理委員会によって任命される 1 名の現職のロータリー財団管理委員を含めるものとする。さらに同委員会には、理事会によって任命される 4 名の委員を含めるものとする。これらの委員は、理事会のメンバーでもロータリー
財団管理委員でもないものとし、6 年任期を 1 期務めるものとする。監査委員会は、必要に応じて、RI とロータリー財団の財務報告、外部監査、内部管理システム、内部監査、その他の関連事項について審査し、理事会に報告するものとする。委員会は、会長、RI 理事会、または委員会委員長が決定する時と場所において、通知後、年に 3 回まで会合を開くものとする。また、会長あるいは委員会委員長が必要とみなした場合には、会長または委員会委員長が決定する時と場所において、通知後、その年に追加の会
合を開くものとする。運営審査委員会委員長または同委員長が指名した人物が、委員会への連絡担当者を務めるものとする。本委員会は、理事会と管理委員会の顧問という役割だけを果たすものであり、理事会と管理委員会の定める本節の規定と矛盾しない
職務権限の下に任務を遂行するものとする。

126

第 17.120.節に関する暫定規定
2016 年 7 月 1 日より、理事でも管理委員でもない委員が、2017 年 7 月 1 日から 1 名加わって 6 年任期を務め、2018 年 7 月 1 日からさらに 1 名加わって 6 年任期を務めものとする。
17.130.運営審査委員会
理事会は、6 名の委員から成る運営審査委員会を設置するものとする。各委員は、6 年を超えない任期を 1 期務める。常時 6 名から成る委員会構成にするために、毎年 1 名の委員を任命する。委員は、元会長または現理事、ロータリー財団管理委員であってはならない。経営、指導力育成、財務管理などに経験豊かなロータリアンでバランスよく委員会を構成できるように選出するものとする。委員会は、会長または RI 理事会が決定する時および場所において、通知後、会合を開くものとする。また、理事会または会長によって必要とみなされた場合には、運営、管理手続、経営基準、その他必要に応じて運営上の事項の有効性と効率性など（ただしこれだけに限定されるものではない）の運営事項を審査することができる。本委員会は、理事会の顧問という役割だけを果たすものであり、理事会の定める、本節の規定と矛盾しない、職務権限の下に任務を遂行するものとする。運営審査委員会は、理事会総会に直接報告するものとする。
第 18 条第 19 条 財務事項
18.010.19.010. 会計年度
18.020.19.020. クラブ報告
18.030.19.030. 会費
18.040.19.040. 支払時期
18.050.19.050. 予算
18.060.19.060. 5 カ年財務見通し
18.070.19.070. 監査
18.080.19.080. 報告
18.010.19.010. 会計年度
RI の会計年度は 7 月 1 日に始まりから 6 月 30 日に終わるものまでとする。
18.020.19.020. クラブ報告
クラブは、毎年 7 月 1 日および 1 月 1 日、または理事会により定められたが定めたほかの期日に、各クラブは、同日におけるそのクラブの会員数を、理事会により指定された方法で理事会に証明しなければならない。RI に報告するものとする。
18.030.19.030. 会費
18.030.1.19.030.1. 人頭分担金
各クラブは、そのクラブの会員のおのおのにつき、次のように RI に人頭分担金を支払う
ものとする。2016-17 年度には半年ごとに米貨 28 ドル、2017-18 年度には半年ごとに米貨 30 ドル、2018-19 年度には半年ごとに米貨 32 ドル、2019-20 年度以降には半年
127

ごとに米貨 34 ドル。人頭分担金は、規定審議会によって改正されるまで変更されないものとする。
18.030.2.19.030.2. 追加会費人頭分担金
各年度に、各クラブは各年度に、会員それぞれにつき、さらに米貨 1 ドル、または次回に予定されている規定審議会および決議審議会の予測経費を賄うに足ると理事会が決定した額を RI に支払うわなければならない。クラブが RI に支払うべき会費の最低額はないものとする。臨時規定審議会会合が招集された場合、その費用のために、会合後のできるだけ早い時期に追加会費を支払うものとする。この追加会費は、理事会が定める通りに、厳密に規定審議会に出席するクラブ代表議員の費用、および審議会のその他の運営の費用に充てるために別個の資金として取っておくものとするとして別途指定
され、制限される。その方法については理事会が定めるものとする。理事会は、この収支についてクラブに報告するものとする。審議会の臨時会合の場合、クラブはできるだ
け早い時期に追加会費を支払うものとする。
18.030.3. 会費の返還または減免
理事会は、会費の中の適正と思われる部分をクラブに返還することができる。所在地域
が自然災害または同類の災害により重大な被害を受けたクラブから要請があった場合、理事会は、そのクラブの人頭分担金を減免するか、支払いの猶予を認めることができる。
18.030.4.19.030.3. RIBI の支払う会費
RIBI 内の各 RIBI クラブは、RI の代行者としての、RIBI を通じて第18.030.1.19.030.1.項の規定する人頭分担金を RI に支払うものとする。RIBI は、第18.030.1 項に従って決定された RI 人頭分担金の半分を保有し、その残りを RI に送金するものとする。
18.030.5.19.030.4. 支払額の調整
理事会は、必要と見なした場合、支払額の一部をクラブに返金することができる。所在
地域が自然災害または同類の災害により重大な被害を受けたクラブから要請があった
場合、または所在ある国の通貨の平価が切り下げられて、その国のクラブが、RI に対する債務を支弁するために、自国通貨を過剰に支払わなければならなくなった場合、理事会はその国のクラブが支払う金額を調整することができる。理事会は、そのクラブの人頭分担金を減免するか、支払いの猶予を認めることができる。
18.040.19.040. 支払時期
18.040.1.人頭分担金の支払期日 19.040.1. 支払期日.
毎年 7 月 1 日および 1 月 1 日、または理事会により定められたが定めたほかの期日を会費支払期日としに、第 18.030.1.19.030.1.項に定められた基準に基づいて支払うものとする。追加会費は、ただし、第 18.030.2. 19.030.2.項の下に支払う会費は、7 月 1日または理事会により定められたが定めたほかの期日を支払期日とし、に支払うものとする。
128

18.040.2.19.040.2. 比例人頭分担金
クラブ会員に選ばれた会員のおのおのにつき、支払期日の間に、各クラブは、会費を支払う次の期間が始まるまで比例人頭分担金を支払うものとする。会員となってから丸 1 カ
月ごとに支払うべき額は、新会員については、会員となってから丸 1 カ月ごとに支払うべき年間人頭分担金の 12 分の 1 とする。しかし、比例人頭分担金は、第 4.030 節に記載されている通り、移籍会員あるいは他クラブの元会員のためにクラブが支払いを求められないクラブが支払うことはないものとする。比例人頭分担金は 7 月 1 日と 1 月 1 日または理事会により定められたが定めるほかの期日に支払うものとする。この人頭分担金
は、規定審議会だけが変更できる。
18.040.3.19.040.3. 通貨
会費は米国通貨をもって RI に支払われるものとする。しかしながら、米国通貨をもって会費を支払うことこれが不可能であるか、実際的でない場合は、理事会は、他の通貨による支払を認可することができる。理事会はまた、非常事態のためそうすることが適切である場合は、会費支払時期の繰り延べを許容することができる。
18.040.4.19.040.4. 新クラブ
クラブは、加盟が承認された日付後の、第 18.040.1.項に基づく人頭分担金の支払期日まで、会費支払の義務を課せられないものとする。新クラブは、加盟後の支払期日に会費支払を開始する。
18.050.19.050. 予算
18.050.1.19.050.1. 理事会の採択
毎年、理事会は、次の会計年度に対する RI の収支予算を採択するしなければならない。予算の総支出の予算額は、総収入見積額を上回ってはならないものとする。
18.050.2.19.050.2. 予算の改訂
このような予算は、理事会がは、予算をいつでも改訂できる。ただし、総支出見積額は、総収入見積額を上回ってはならない。
18.050.3.19.050.3. 予算支出
RI の資金は、いかなる費用であっても、理事会承認の予算の範囲内でなければ、支払ってはならない。事務総長は、本項への準拠を施行する義務と権限を持つものとする。
18.050.4.19.050.4. 総収入見積額を超える支出：非常事態と不測の事態
理事会は、非常事態と不測の事態に限りおいて、全理事の 4 分の 3 の投票により、収入見積額を上回る支出を認める権限を有する。ただし、支出により理事会は、RI の純資産を上回る負債を生じるような支出を招いてはならない。会長は、超過支出とそこに至るまでの経過をは、会長が 60 日以内に全 RI 役員に報告したうえ次の国際大会で報告するものとする。

129

18.050.5.19.050.5. RI の年間予算の年次公表
第 18.050.1 項の規定に従って採択した RI 予算は、理事会が決定した書式で出版し、各ロータリー年度の 9 月 30 日までに全ロータリークラブに周知させるものとする。毎年
9 月 30 日までに、RI 予算は理事会が決定した方法で公表し、全クラブに周知させるものとする。
18.050.6.19.050.6. 収入見積額を超える支出：一般剰余金
第 18.050.4.項の規定にかかわらず、一般剰余金が、一般剰余金で賄われた支出と国際大会および規定審議会にかかる独立採算の支出を除く、直前までの過去 3 年間における年間支出最高額の 85 パーセントを超えた場合、いかなる時でも、理事会は、その 4 分の 3 の投票により、収入見積額を上回る支出を認める権限を有する。ただし、その支出によって一般剰余資金がその 85 パーセントレベルの 100 パーセントより減少してはならない。超過支出とそこに至るまでの経過は、会長が 60 日以内に全 RI 役員に報告したうえ次の国際大会で報告するものとする。
18.060.19.060. 5 カ年財務見通し
18.060.1.19.060.1. 5 カ年財務見通しを毎年見直す
毎年、理事会は、5 カ年財務見通しを毎年審議するものとする見直し、その見通しには、RI の総収入、と総支出、の予測を記載するものとする。その見通しには、RI の資産、と負債、と残高の予測をも記載するものとする。
18.060.2.19.060.2. 5 カ年財務見通しを規定審議会に提出おける 5 カ年財務見通しに関する説明発表
理事会は、財務見通し 5 カ年財務見通しをは、財務に関する立法案の背景情報として理事会から規定審議会で説明発表に提出されるするものとする。
18.060.3.5 カ年財務見通しの最初の年は規定審議会開催年
財務見通し 5 カ年財務見通しの第 1 年目は、規定審議会が開かれているの年度とする。
18.060.4.19.060.3. ロータリー研究会における 5 カ年財務見通しに関する説明発表
5 カ年財務見通しは、討議に付すために各ロータリー研究会において理事または他の理事会の代理が 5 カ年財務見通しを説明発表するものとする。
18.070.19.070. 監査
理事会は、少なくとも年 1 回 RI の監査を行う。このような監査は、少なくとも年 1 回行うものとし、この監査は、免許を持つ会計士、公認会計士または税理士、もしくは監査の行われる国、州または県において一般にその権威を認められている監査人が実施する。
事務総長は理事会の要求があればいつでも、帳簿類と伝票類を提出しなければならない。

130

18.080.19.080. 報告
会計年度終了後の 12 月末 31 日までに、事務総長は、監査済みの年次報告を公表す
るものとする。この報告には、会長、会長事務局、会長エレクト、会長ノミニー、各理事に弁済されたすべての経費、ならびに会長、会長事務局、会長エレクト、会長ノミニー、各
理事の代わりに支払われたすべての経費が、役職ごとに明記されるものとする。なお、
この報告には、会長室に支払われたたすべての経費、および会長室の代わりに支払われたすべての経費を明記するものとする。この報告書にはさらに、理事会、RI 年次国際大会、事務局の主要な各管理運営部門の費用を含めるものとする。第18.050.1.19.050.1.項に従って採択した予算、また必要であれば第 18.050.2.項は第19.050.2.項に従って改定した予算と各費目を比較した報告書を添付するものとする。
支出が、それぞれの部門で、承認された予算と 10 パーセント以上を超えて異なるとき
支出は、報告書に詳細な情報と事情を記述するものとする。この報告書は、RI の現および元 RI 役員それぞれに配布されるものとする。、クラブは請求すればこの報告書を入手できるものとする。事務総長は規定審議会の直前の前年の監査報告はを、審議会
開会の少なくとも 30 日前までに事務総長から審議会議員全員に郵送送付するものとする。
第 19 条第 20 条 名称と徽章
19.010.20.010. RI の知的所有権の保全
19.020.20.020. RI の知的所有権の使用の制限
19.010.20.010. RI の知的所有権の保全
理事会は RI の名称、徽章、バッジその他の記章をもっぱら全ロータリアンのみの使用と、その利益のために確保し保全するものとする。
19.020.20.020. RI の知的所有権の使用の制限
RI ならびにクラブの名称、徽章、バッジその他の記章を、クラブまたはクラブの会員が商品の商標または特別銘柄として使用し、あるいはその他商業上の目的のために使用することは一切できない。RI は、RI またはクラブこれらの名称、徽章、バッジその他の記章を他の名称または徽章と組み合わせて使用することは RI のを認知または承認しないところである。
第 20 条第 21 条 その他の会合
20.010.21.010. 国際協議会
20.020.21.020. ロータリー研究会
20.030.21.030. 元会長審議会
20.040.21.040. 会議運営手続規則
20.010.21.010. 国際協議会
20.010.1.21.010.1. 目的
毎年国際協議会を開催するものとする。国際協議会その目的は、ガバナーエレクトをに、ロータリー教育を行い、運営上の任務を指導し、鼓舞激励し、さらに、出席しているエ131

レクトや他の人に、次年度翌ロータリー年度のロータリープログラムや活動の実施方法
を討議・計画する機会を与えることである。
20.010.2.21.010.2. 時と場所
理事会は国際協議会の会合する時と場所を決定するものとする。会長エレクトは、プログラム決定の責務を負うものとし、国際協議会の手配を監督するために設置された委員会の委員長を務めるものとする。国際協議会は毎年 2 月 15 日より前に開催されなければならない。理事会は、国際協議会開催地を選ぶに当たり、ロータリアンが国籍だけを理由として参加できないことのないようあらゆる努力を払わなければならない。
20.010.3.21.010.3. 参加者
国際協議会に出席する権限のある参加者には次の人が含まれる：会長、理事、会長ノミ
ニー、理事エレクト、理事ノミニー、事務総長、ガバナーエレクト、RIBI 役員ノミニー、RI
各種委員会委員長、およびその他理事会の指定する者。
20.010.4.21.010.4. 特別、または局地的、協議会
非常事態または特別の事情に対応するために、理事会は二つまたはそれ以上のこのような特別協議会もしくは局地的協議会を開催する手配をすることができる。
20.020.21.020. ロータリー研究会
会長は、情報提供のための年次会合であるとしてロータリー研究会の開催を許可することができる。ロータリー研究会には、RI の元、現ならびに次期 RI 役員、また招集者によって招待されたその他のロータリアンや来賓が出席できるものとする。ロータリー研究会
は、RI、ゾーン、ゾーン内のセクション、もしくは複数ゾーンのグループで開催されるものとする。
20.030.21.030. 元会長審議会
20.030.1.構成 21.030.1. 構成
クラブの会員籍を有するである元会長をもって構成される元会長審議会を常設するものとする。会長は本審議会の投票権を持たない職権上のメンバーとなるものとしであり、その会議に出席し、議事に参加する特典を有するものとする。しかしながら、議事に関する投票権は持たないものとする。
20.030.2.役員
直前会長のすぐ前の元会長をは審議会の議長とし、さらに直前元会長はをその副議長、とする。事務総長は、元会長審議会の幹事となるを務めるが、審議会のメンバーではない。
20.030.3.21.030.2. 任務元会長審議会は、会長または理事会から付託された事項を通信によって考察するものとし、これについて理事会に進言し勧告することができる。審議会はまた、理事会の要132

請に応じて、クラブ、地区、および役員が関わる事柄の調停者としての役割を果たすものとする。
20.030.4.21.030.3. 会合
会長または理事会は、元会長審議会の合議とその進言が必要であると考える場合、元会長審議会を招集することができ、る。このように招集された場合、会長または理事会が付託した事項を議題として審議するものとする。審議会議長は、会合後、必ず理事会に報告するものとする。理事会が報告の一部または全部を発表しない限り、この報告を公表してはならない。
20.030.4.1.国際大会および国際協議会での会合
元会長審議会は、年次国際大会および（または）国際協議会において会合を開くものとすることもできる。審議会議長は、会合後、必ず理事会に書面で報告するものとする。
20.040.21.040. 会議運営手続規則
あらゆるロータリーの会議、協議会、大会または国際大会において、定款、細則、もしくは RI 採用の特別議事規則によって特に定められていない手続上の問題は、当該会合の議長が決定するものとする。このような手続上の問題については、すべての当事者に対して公正さを基本として配慮するなものとするが。ただし、提訴は認められるものとする。
第 21 条第 22 条 機関雑誌
21.010.22.010. 機関雑誌出版の権限
21.020.22.020. 購読料
21.030.雑誌の購読
21.010.22.010. 機関雑誌出版の権限
理事会は、RI の機関雑誌発行の責任を負うものとする。を、機関雑誌は、理事会が認可する幾つかの異なった版で出版されるするものとする。そのうち、基本的な版は英語で出版されるものとし、これを英語版はザ・ロータリアン誌と称する。機関雑誌の目的は、RI の目的とロータリーの目的の推進について理事会を助ける媒体としての役割を果たすことである。
21.020.22.020. 購読料
21.020.1.購読料
各機関誌の購読料は、すべて理事会がこれを定めるものとする。
21.020.2.22.020.1. 購読義務
米国およびカナダ内のクラブの各会員は、会員籍にある限り、すべて機関雑誌または理事会によりそのクラブに対して承認されたロータリー雑誌の有料購読者とならなければならない。同じ住所に住む 2 人のロータリアンには、機関雑誌を合同で講読する選択133

肢があることができる。各機関誌の購読料は、すべて理事会がこれを定めるものとする。
かかる購読料は、クラブが会員から徴収し、会員に代わって RI に送金しなければならないクラブは購読料を徴収し、RI に送金するものとする。各会員は、印刷版された雑誌を郵送で受け取るか、インターネットで（利用できる場合は）電子版のどちらか雑誌を受け取るかを選択できるものとする。理事会は、会員が機関雑誌およびクラブ用に定められた理事会承認の公式雑誌に用いられている言語を読めない場合は、そのクラブに対する本節の規定の適用を免除することができる。
21.020.3.22.020.2. 雑誌収入
現年度中の年度内の雑誌収入は、その一部といえども雑誌の発行およびその改善以外の目的のために充当させてはならないのみに使用するものとする。年度末に、支出を上回る収入剰余金は、理事会による別段の規定がある理事会が別途規定する場合を除き、年度末に RI の一般剰余金に繰り入れられるものとする。
21.030.雑誌の購読
21.030.1.購読義務
米国およびカナダ以外のクラブの各会員が、RI の機関雑誌または RI の理事会が承認し、当該クラブに対して指定したロータリーの雑誌の有料講読者とならなければならない。同じ住所に住む 2 人のロータリアンには、機関雑誌、または理事会が承認し、そのクラブに対して指定したロータリー雑誌を合同で購読する選択肢がある。本人が会員である限り、その購読を続けなければならない。各会員は、郵送で送られる印刷版か、インターネットを通じた電子版のいずれかの選択肢を選べるものとする（電子版が発行されている場合）。
21.030.2.購読義務免除
会員が機関雑誌およびクラブ用に定められた理事会承認の公式雑誌に用いられている
言語を読めない場合は、理事会によって、そのクラブに対する本節の規定の適用が免除される。
第 22 条 ロータリーのウェブサイト
理事会は RI のウェブサイトを開設し、維持する責任がある。このウェブサイトはロータリーのウェブサイトと称され、理事会が承認した複数の言語で開かれるものとする。このウェブサイトの目的は理事会が RI の目的とロータリーの目的を推進するのを助けることである。RI、地区、およびクラブは適切な言語によるウェブサイトを維持するよう強く奨励され、可能な場合、こうしたウェブサイトにロータリーのウェブサイトへのリンクを設けるものとする。
第 23 条 ロータリー財団
23.010. TRF 財団の目的
23.020. 管理委員
23.030.管理委員の任期
13423.040.管理委員の報酬23.050.23.030. 管理委員会の経費
23.060.23.040. 管理委員会の報告
23.010. TRF 財団の目的
RI のロータリー財団 TRF は、財団の法人設立定款および細則に従って、ロータリー財団管理委員会が人道的、教育的目的のためにのみ運営するものとする。法人設立定款と細則は、管理委員会のみが理事会の同意を得て改正できるが、そのほかの方法はない。
23.020. 管理委員
会長エレクトが推薦し、理事会が選出した 15 名の管理委員がいなければならない。各
管理委員は就任する前の年度に選出される。4 名の管理委員のうち 4 名は、RI の元
RI 会長とする。すべての管理委員は、財団 TRF 細則に挙げたの資格条件を満たさなければならない。
23.020.1.管理委員の空席管理委員に空席が生じた場合、残存期間を埋める任期を全うする新しい管理委員を会長が指名し、理事会が選出するものとする。
23.030.管理委員の任期
管理委員の任期は 4 年とする。管理委員は再任できる。 再選することができ、23.040.管理委員の報酬
管理委員は無報酬でその任を務めるものとする。
23.050.23.030. 管理委員会の経費管理委員会は、理事会の承認があった場合にのみ、TRF 財団資産から支出する。ただし、次の 2 種類の支出は、管理委員会の承認だけで差し支えない。
（1） 財団 TRF の管理運営に必要な経費。
（2） TRF 財団への贈与または遺贈の条件により定められた通り、収益または元金からの支出。
23.060.23.040. 管理委員会の報告
管理委員会は、財団の TRF プログラムと財務について少なくとも年 1 度 RI に報告するものとする。財団の年次報告は、役職ごとに、それぞれの管理委員に弁済されたすべての経費、ならびに代わって行われたすべての支払いが明確に記載されるものとする。
第 24 条 補償
理事会は、RI 理事、役員、従業員、代行者の補償方針を設定、実施することができる。

135

第 25 条 仲裁および調停
25.010. 意見の相反必須調停または仲裁
25.020.調停または仲裁の期限
25.030.25.020. 調停
25.040.25.030. 仲裁
25.050.仲裁人または裁定人の決定
25.060.25.040. 調停または仲裁の費用
25.010. 意見の相反必須調停または仲裁理事会の決定に関すること以外で、ロータリークラブの現会員または元会員、ロータリー
地区、RI、または RI 役員との間に意見の食い違いが起こり、友好的に解決できない意
見の食い違いは場合、理事会の決定を除き、その問題は、論争当事者のいずれかが事務総長に要請し、調停によって解決されるか、または調停が失敗した論争当事者のいずれかによって拒否された場合は、仲裁によって解決されるものとする。調停や仲裁の要請は、論争が起きてから 60 日以内に書面にて行うものとする。要請を受理してから 90 日以内に、調停の日取り、場所、方法を決定するものとする。
25.020.調停または仲裁の期限
調停または仲裁の場合、理事会は論争当事者と協議して、調停または仲裁の要請を受理してから 90 日以内に、調停または仲裁の日取りを決定するものとする。
25.030.25.020. 調停
調停の手続きは、理事会により定められるものとする。論争当事者のいずれかが、事務総長または調停のために事務総長によって任命されたほかの者に、論争当事者が所属するクラブ以外のロータリークラブ会員で、適切な調停技能と経験を有する者を調停人として指名するよう要請できるものとする。理事会は、適切な技能と経験を有し、中立で独立したロータリアンを調停人として指名することを含め、調停の手続きを定めるものとする。論争当事者のいずれかが、論争当事者のクラブの会員ではないロータリアンを調停人として要請できる。調停人の決定は、両当事者および事務総長に書面にて配布されるものとする。結果を不服とする当事者は、更に調停を要請することができる。
25.030.1.調停の結果調停によって当事者同士が合意に達した結果もしくは決定は、記録されるものとし、各当事者がその記録をそれぞれ保管するものとする。さらに、理事会にも記録を 1 部提出し、事務総長がそれを保管するものとする。両論争当事者への通知として、当事者が承諾できる結果に関する要約文を作成するものとする。当事者の一方が調停内容を十分に履行しなかった場合、もう一方は事務総長を通じて、更に調停を要請することができる。
25.030.2.調停の失敗
調停を要求したが、調停が失敗した場合、論争当事者は本条の第 25.040 節に定める
仲裁に訴えることができる。
136

25.040.25.030. 仲裁
仲裁が要求された場合、調停が失敗した場合、論争当事者は仲裁に訴えることができる。理事会は、仲裁の日時、場所、方法を定めるものとする。両当事者はそれぞれ 1 名のロータリアンを仲裁人として指定し、両仲裁人は 1 名の裁定人を指定するものとする。
裁定人または仲裁人には、論争当事者の所属するロータリークラブ以外のロータリーク
ラブ会員のみが指定されることができる。立場を同様とする複数の当事者は、理事会の決定により、1 人の仲裁人で同意するものとする。仲裁人は、適切な技能と経験を有し、中立で独立したロータリアンを裁定人として指名するものとする。
25.050.仲裁人または裁定人の決定
もし仲裁が要求され、仲裁人によって合意に達した決定もしくは、両仲裁人が意見の一致を見なかった場合、裁定人による決定が最終であって、当事者すべてを拘束するものとなり、提訴することはできない。
25.060.25.040. 調停または仲裁の費用
論争解決にかかる費用は、調停または仲裁の費用はにかかわらず、調停人、仲裁人、
または裁定人による別段の決定がない限り、両論争当事者が等しく負担す支払われるものとするべきである。
第 26 条 改正
本細則は第 7.060.7.090.節の臨時審議会の規定を除き、規定審議会に出席しにおいて投票した人の過半数によって、または臨時審議会によってのみ改正することができる。
（本文終わり）

採択制定案 19-116
標準ロータリークラブ定款を、実質的な変更を行うことなく現代的かつ簡素化する
標準ロータリークラブ定款を次のように改正する（『手続要覧』第 87-99 ページ）。
第 1 条 定義
本条の語句は、本定款で使われる場合、他に明確に規定がない限り、次の意味を持つものとする。
1. 理事会：
本クラブの理事会
2. 細則：
本クラブの細則
3. 理事：
本クラブの理事会メンバー
4. 会員：
名誉会員以外の本クラブ会員
5. RI：
国際ロータリー
6. 衛星クラブ
潜在的クラブ。その会員は本クラブの会員でもある。
（該当する場合）：137

7. 書面：
7.8. 年度：

文書化が可能なコミュニケーション。通信手段は問わない。
7 月 1 日に始まる 12 カ月間

第 2 条 名称
本会の名称は、_______________________________________________________________________________________________ ロータリークラブとする。
（国際ロータリー加盟会員）(a)
本会の衛星クラブ（該当する場合）の名称は、________________________________________________________________ ロータリー衛星クラブ（__________________ロータリークラブの衛星クラブ）とする。
第 3 条 クラブの目的
本クラブの目的は、(a) 「ロータリーの目的」の達成を目指すことし、(b) 五大奉仕部門に基づいて成果あふれる奉仕プロジェクトを実施することし、(c) 会員増強を通じてロータリーの発展に寄与することし、(d) ロータリー財団を支援することし、(e) クラブレベルを超えたリーダーを育成することである。
第 4 条 クラブの所在地域
本クラブの所在地域は、次の通りとする。_______________________________________________________________________________________________________________________________________とする。
本クラブの衛星クラブは、本クラブと同じ、またはその周辺地域に所在するものとする。
第 5 条 目的
ロータリーの目的は、意義ある事業の基礎として奉仕の理念を奨励し、これを育むことにある。具体的には、次の各項を奨励することにある：
第1
知り合いを広めることによって奉仕の機会とすること；
第2
職業上の高い倫理基準を保ち、役立つ仕事はすべて価値あるものと認識し、社会に奉仕する機会としてロータリアン各自の職業を高潔なものにすること；
第3ロータリアン一人一人が、個人として、また事業および社会生活において、日々、奉仕の理念を実践すること；
第4奉仕の理念で結ばれた職業人が、世界的ネットワークを通じて、国際理解、親善、平和を推進すること。
第 6 条 五大奉仕部門
ロータリーの五大奉仕部門は、本ロータリークラブの活動の哲学的および実際的な規準
である。

138

1.
2.

3.

4.

5.

奉仕の第一部門であるクラブ奉仕は、本クラブの機能を充実させるために、クラブ内で会員が取るべき行動に関わるものである。
奉仕の第二部門である職業奉仕は、事業および専門職務の道徳的水準を高め、品位ある業務はすべて尊重されるべきであるという認識を深め、あらゆる職業に携わる中で奉仕の理念を実践していくという目的を持つものである。会員の役割には、ロータリーの理念に従って自分自身を律し、事業を行うこと、そして自己の職業上の手腕を社会の問題やニーズに役立てるために、クラブが開発したプロジェクトに応えることが含まれる。
奉仕の第三部門である社会奉仕は、クラブの所在地域または行政区域内に居住する人々の生活の質を高めるために、時には他と協力しながら、会員が行うさま
ざまな取り組みから成るものである。
奉仕の第四部門である国際奉仕は、書物などを読むことや通信を通じて、さらには、他国の人々を助けることを目的としたクラブのあらゆる活動やプロジェクトに協力することを通じて、他国の人々とその文化や慣習、功績、願い、問題に対する認識を培うことによって、国際理解、親善、平和を推進するために、会員が行う活動から成るものである。
奉仕の第五部門である青少年奉仕は、指導力養成活動、社会奉仕プロジェクト
および国際奉仕プロジェクトへの参加、世界平和と異文化の理解を深め育む交換プログラムを通じて、青少年ならびに若者によって、好ましい変化がもたらされることを認識するものである。

第 7 条 例会と出席に関する規定の例外
本定款の第 8 条第 1 節、第 12 条、第 15 条第 4 節に従わない、ならびにこれらに優先する規定または要件を細則に含めることができる。そのような規定または要件は、本定款の上記の節の規定または要件に優先する。ただし、クラブは少なくとも月に 2 回、例会を行わなければならない。
第 8 条 会合
第 1 節 ― 例会。［本節の規定への例外は第 7 条を参照のこと］(a) 日および時間。本クラブは、毎週 1 回、細則に定められた日および時間に、定期の会合を開かなければならない。
(b) 会合の方法。例会は、直接顔を合わせるか、電話で、オンラインで、またはオンラ
インの参加型の活動を通じて開催することができる。オンラインでの例会、または
これらの方法では例会に出席できない会員のために、オンラインでつながる方法を利用できる。あるいは毎週、もしくは前もって定められた週にクラブのウェブサイト上に参加型の活動を載せることによって例会を開くものとする。 ウェブサイト上で開く場合、参加型の会合は、ウェブサイトに参加型の活動が掲載される日をもってに開かれるとみなされるものとする。
(b) (c) 会合の変更。正当な理由がある場合は、理事会は、例会を、前回の例会の翌日から次の例会の前日までの間の前回から次回の例会の間のいずれかの日または、定例日の他の時間、または他の場所に変更することができる。
139

(c) (d) 取消。例会日が以下にあたる場合、理事会は、例会を取りやめることができる。
(1) 一般に認められた祝日を含む国民の祝日に当たる場合、またはその週に一般に認められた祝日を含む国民の祝日が含まれる場合、または(2) クラブ会員が死亡したの葬儀の場合、または(3) 全地域社会にわたって流行病もしくは災害が発生した場合、または(4) 地域社会での武力紛争がクラブ会員の生命を脅かす場合、理事会は、例会を取りやめることができる。
理事会は、本項に明記されていないここに列記されていない理由であっても、1
年に 4 回まで例会を取りやめることができる。ただしが、本クラブが 3 回を超えて続けて例会を開かないようなことがあっては取りやめてはならない。
(d) (e) 衛星クラブの例会（該当する場合）。細則により定められている場合、衛星クラブは、会員により定められた場所と日時において、毎週 1 回、定期の会合を開く
ものとする。例会の日、時間、場所は、本条第 1 節（b）(c)と同様の方法で変更できる。衛星クラブの各会合は、本条第 1 節（c）(d)に列記されたいずれの理由によっても取りやめることができる。投票手続は細則の規定通りである。
第 2 節 ― 年次総会。
(a) 役員を選挙するための年次総会は、細則の定めるところに従い、毎年 12 月 31日までに開催されなければならない。
(b) 衛星クラブ（該当する場合）は、衛星クラブの管理全般を担う役員を選挙するため、12 月 31 日までに年次総会を開催するものとする。
第 3 節 ― 理事会の会合。理事会のすべての会合後 60 日以内に、について書面による議事録をが提供されるべきである。 この議事録は当該会合後 60 日以内に全会員が入手できるようにすべきである。
第 9 条 会員身分に関する規定の例外
本定款の第 10 条第 2 節と 4～8 節に従わない、ならびにこれらに優先する規定または要件を細則に含めることができる。そのような規定または要件は、本定款の上記の節の規定または要件に優先するものとする。
第 10 条 会員身分［本条の第 2 節および 4～8 節への例外は第 9 条を参照のこと］
第 1 節 — 全般的資格条件。本クラブは、善良さ、高潔さ、リーダーシップを身をもって示し、職業上および（または）地域社会でよい評判を受けており、地域社会および（または）世界において奉仕する意欲のある成人によって構成されるものとする。
第 2 節 ― 種類。本クラブの会員の種類は正会員および名誉会員の 2 種類とする。第9 条に従って、クラブは他の会員の種類を設けてることができる。この会員は正会員または名誉会員として RI に報告される。
第 3 節 ― 正会員。RI 定款第 5 条第 2 節に定められたの資格条件を有する者は、これを本クラブの正会員に選ぶことができる。
第 4 節 ― 衛星クラブの会員。本クラブの衛星クラブの会員は本スポンサークラブの会員でもあり、これは衛星クラブがロータリークラブとして RI から加盟が認められるまで続く。
第 5 節 ―二重会員の禁止。いかなる会員も、同時に、
140

(a) 本クラブと、本クラブの衛星クラブ以外の別のクラブにおいて、正会員になる所属
することはできない。、または(b) いかなる人も本クラブにおいて、正会員であると同時に名誉会員の資格を保持す
るになることはできない。
第 6 節 ― 名誉会員。本クラブは、理事会が決定した存続期間で名誉会員を選ぶことができる。名誉会員は以下の資格を満たすものとする。
(a) 名誉会員の資格条件。ロータリーの理念を推進するために称賛に値する奉仕をした人、およびロータリーの目的を支援したことでロータリーの友人であるとみなされた人を本クラブの名誉会員に選ぶことができる。 かかる会員の身分の存続期
間は、理事会によって決定されるものとする。 その人は、二つ以上のクラブで名誉会員身分を保持できる。
(b) (a) 権利および特典。名誉会員は、会費の納入を免除されるが、(b) 投票権を持たず、ない(c) クラブのいかなる役職にも就くことができない。就かない(d) 名誉会員は、 職業分類を保持しないが、(e) 本クラブのあらゆる会合に出席することができ、その他クラブのあらゆる特典を享受することができるが、。本クラブの名誉会員は、他のクラブにおいてはいかなる権利または特典も認められない持たないものとする。ただし、ロータリアンの来賓としてではなく他のクラブを訪問する権利は認められていることはできる。
第 7 節 ― 公職に就いている人。一定の任期の間選挙または任命によって公職にある者は、当該その公職の職業分類の下に本クラブの正会員となる資格を有しない。この
制約は、学校、大学その他の教育施設に奉職する者、または裁判官に選出もしくは任命された者には適用されない。会員で一定の任期をもった公職に選挙または任命されたある者は、その公職の任期中に在任中、以前の職業分類の下に、引き続き会員としての身分を保持することができる。
第 8 節 ― RI の職員。本クラブは、RI に雇用されている人を会員として保持できる。
第 11 条 職業分類
第 1 節 — 一般規定。
(a) 主な活動。各会員は、その事業、専門職務、または社会奉仕の種類に従って分類されるものとする。職業分類は本人の所属する会員本人の会社、企業、団体の主要かつ一般世間がそのように認めている事業活動を示すものか、本人の主たるかつまた一般世間がそのように認めている事業または専門職務を示すものか、
本人の社会奉仕活動の種類を示すもので示さなければならない。
(b) 是正または修正。理事会は、正当な理由がある場合、在籍中の会員の職業分類を是正または修正することができる。是正または修正の提案については、当該会員に対しては然るべき予告と、が与えられ、その会員には、これに対して聴聞の機会が与えられなければならない。
第 2 節— 制限。5 名またはそれ以上の正会員がいる職業分類からは、正会員を選出してはならない。ただし、このクラブの会員数が 51 名以上のクラブの場合は、同一職
業分類に属する正会員がクラブ正会員の 10 パーセントより多くならない限り、その職141

業分類の下に正会員を選出することができる。引退した会員は、その職業分類に属す
る会員総数に含めてはならない。選出によってクラブ会員数が職業分類の制限を一
時的に超えることになっても、クラブの移籍会員または元クラブ会員、またはローター
アクターあるいは RI 理事会によって定義されたロータリー学友の職業分類は、正会員に選出されることを妨げるものであってはならない。会員が職業分類を変更したの職業分類が変更された場合、クラブ会員は、これらの制限にかかわらず、同会員の会
員身分を新しい職業分類の下で継続することができる。
第 12 条 出席［本条の規定への例外は第 7 条を参照のこと］
第 1 節 — 一般規定。各会員は本クラブの例会、あるいは細則により定められている場
合は衛星クラブの例会に出席し、本クラブの奉仕プロジェクト、およびその他の行事、およびその他のや活動に参加するべきものとする。会員が、ある例会に出席したものとみなされるには、(a) その例会時間の少なくとも 60 パーセントに直接、電話で、またはオンラインのつながりを使ってで出席するか、または、(b) 会合出席中に不意にその場を去らなければならなくなった場合り、その後その行為が退席が妥当であると示す十分な理由をクラブ理事会が認める理由をに提示
するか、または、(c) クラブのウェブサイトに例会が掲載されてから 1 週間以内にその例会定例のオンライン参加型活動に参加するか、または、次のような方法で例会の前後 14 日間以内に欠席をメークアップしなければならない。
(a) 例会の前後 14 日間。例会の定例の時の前 14 日または後 14 日以内に、(1) 他のロータリークラブ、他のロータリークラブの衛星クラブ、または仮クラブ、
または他のロータリークラブの衛星クラブのいずれかの例会の少なくとも 60パーセントに出席すること。または、(2) 他クラブまたは他クラブの衛星クラブの例会に出席の目的をもって定刻に会場に赴いたとき、当該クラブが、定例の時間または場所において例会を開いていなかった場合。
(3) 理事会承認のクラブの奉仕プロジェクトまたはクラブが提唱した地域社会の行事や会合に出席すること。
(4) 理事会の会合、または理事会が承認した場合、選任された奉仕委員会の会
合に出席すること。
(5) クラブのウェブサイトを通じて、オンラインの参加型活動に参加すること。
(2) (6) ローターアクトクラブ、インターアクトクラブ、ロータリー地域社会共同隊、
ロータリー親睦活動、あるいは仮ローターアクトクラブ、仮インターアクトクラ
ブ、仮ロータリー地域社会共同隊、仮ロータリー親睦活動の例会に出席すること。または、(3) (7) RI 国際大会、規定審議会、国際協議会、RI 元ならびに現役員のためのロータリー研究会、RI 元、現ならびに次期役員のためのロータリー研究会または、RI 理事会または RI 理事会を代行する RI 会長の承認を得て招集さ142

れた他の会合、ロータリー合同ゾーン大会、RI の委員会会合、ロータリー地
区大会、ロータリー地区研修・協議会、RI 理事会の指示の下に開催された
地区会合、地区ガバナーの指示の下に開催された地区委員会、または正式に公表されたロータリークラブの都市連合会に出席すること。または、(4) 他クラブまたは他クラブの衛星クラブの例会に出席の目的をもってそのクラブの例会定刻に定例会場に赴いたとき、当該クラブが、定例の時間または場所において例会を開いていなかった場合。または、(5) 理事会承認のクラブの奉仕プロジェクトまたはクラブが提唱した地域社会の行事や会合に出席すること。または、(6) 理事会の会合、または理事会が承認した場合、選任された奉仕委員会の会
合に出席すること。または、(7) クラブのウェブサイトを通じて、平均 30 分の参加が義務づけられた相互参加型の活動に参加すること。
第 2 節 ― 海外への長期旅行による欠席。会員が 14 日以上にわたり国を離れている
海外で旅行している場合、会員は、欠席のメークアップ期間に拘束されない。会員が旅行中他国で他クラブあるいは衛星クラブの例会に出席するならば、メークアップ期間に拘束されない。このような出席は、会員の海外旅行中欠席した例会のメークアッ
プとして有効とみなされる。
(b) 例会時において。例会のときに、(1) 本節（a）項の（3）に挙げた会合の一つに出席するため、適切な直行日程による往復の途次にある場合。または、(2) RI の役員、委員、ロータリー財団管理委員がロータリーの職務に携わっている場合。または、(3) 地区ガバナーの特別代表として、新クラブ結成中、ロータリーの職務に携わっている場合。または、(4) RI に雇用されている者が、ロータリーの職務に携わっている場合。または、(5) メークアップすることができないような僻遠の地で、地区、RI、またはロータリ
ー財団の提唱する奉仕プロジェクトに直接かつ積極的に従事している場合。または、(6) 理事会が正当に承認したロータリー職務に従事していて、例会に出席できない場合。
第 2 3 節 ― 転勤による遠方での勤務中の長期の欠席。会員が転勤先で長期にわたって実際に遠方で業務に従事している場合、会員の所属クラブと転勤先の指定クラブ間の合意があればが合意していれば、会員は、転勤先における指定クラブの例会への出席が所属クラブの出席の代わりとなる。
第 4 節 ― その他のロータリー活動による欠席。欠席のメークアップが必要とされないのは、会合のときに、会員が(a) 第(1)(c)(7)節に挙げた会合の一つに出席するため、適切な直行日程による往復の途次にある場合。
(b) 役員または RI 委員会の委員、TRF 管理委員として、ロータリーの職務に携わっている場合。
143

(c) ガバナーの特別代表として、新クラブ結成中、ロータリーの職務に携わっている場合。
(d) RI に雇用されている者が、ロータリーの職務に携わっている場合。
(e) メークアップすることができないような僻遠の地で、地区、RI、または TRF の提唱する奉仕プロジェクトに直接かつ積極的に従事している場合。
(f) 理事会が正当に承認したロータリー職務に従事していて、例会に出席できない場合。
第 5 節 ― RI 役員の欠席。会員が現役の RI 役員または現役の RI 役員の配偶者／
パートナーである場合、出席規定の適用は免除されるものとする。
第 3 6 節 ― 出席規定の免除。次のような場合、出席規定の適用は免除されるものとする。
(a) 理事会の承認する条件と事情による欠席の場合。 理事会は、正当かつ十分な理由、条件、および状況による会員の欠席を認める権限を持つものを承認する。
このような出席規定の適用の免除は、最長 12 カ月間までとする。ただし、健康上の理由あるいは子どもの誕生、養子縁組、または里親となることにより 12 カ月間
を超えて欠席となる場合は、理事会が改めて、当初の 12 カ月の後に、さらに一定期間の欠席を認めることができる。ただし、健康上の理由、子どもの誕生または養子縁組の後、または里親期間中に欠席となる場合は、理事会が当初の 12 カ
月を超えて延長することができる。
(b) 一つまたは複数のロータリークラブのロータリー歴と会員の年齢の合計が 85 年以上であり、一つまたは複数のクラブで少なくとも 20 年の会員ロータリアン歴があり、さらに出席規定の適用を免除されたい希望を、書面をもって、クラブ幹事に通告し、理事会が承認した場合。
第 4 節 ― RI 役員の欠席。会員が現役の RI 役員または現役の RI 役員の配偶者／
パートナーである場合、その会員に対する出席規定の適用は免除されるものとする。
第 5 7 節 ― 出席の記録。本条第 3 節（a）第 6 節(a)の下に出席規定の適用を免除された会員がクラブ例会を欠席した場合、その会員と会員の欠席は、出席記録に含まれないものとする。本条第 3 節（b）または第 4 節第 6 節(b)または第 5 節の下に出席規定の適用を免除された会員がクラブ例会に出席した場合、その会員と会員の出席は、本クラブの出席率の算出に使う会員数と出席者数に含まれるものとする。
第 13 条 理事および役員および委員会
第 1 節 ― 管理主体。本クラブの管理主体は、細則の定めるところによって構成されるに規定される理事会とするである。
第 2 節— 権限。理事会は全役員および全委員会に対して総括的管理権を持つものとし持ち、正当な理由がある場合は、そのいずれをも罷免することができる。
第 3 節 ― 理事会による最終決定。クラブのあらゆる事項に関する関して、理事会の決定は最終的なものであって、クラブに対して提訴する以外にはこれを覆す余地はない。しかしながら、理事会が会員身分の終結の決定に関してはをした場合、会員は第 15条第 6 節の規定に従って、クラブに提訴するか、調停または仲裁に訴えることができる。このような提訴の場合、提訴の対象となった決定は、理事会の決定を覆すための144

提訴は、理事会が指定した例会において、定足数の出席を得て、その出席会員の 3
分の 2 の投票を必要とするによってのみ覆すことができるものとする。そして、当該例会の少なくとも 5 日前に、幹事が当該提訴の予告が、幹事により、を各会員に対して与えられていなければならない。 もし提訴が行われた場合は、に対するクラブの決定
が最終決定となるである。
第 4 節— 役員。クラブの役員は、会長、直前会長、会長エレクト、幹事、会計とし、1 名
または数名の副会長をも役員に含めることができ、これら全員を理事会メンバーとする。また、会場監督も役員であるが、細則の定めるところに従って場合、理事会のメンバーとすることができる。各役員と理事は、本クラブの瑕疵なき会員でなければならない。 クラブ役員は定期的に衛星クラブの例会に出席するものとする。
第 5 節 — 役員の選挙(a) 会長を除く役員の任期。各役員はクラブ細則の定めるところに従って選挙されるものとする。 会長を除き、各役員は選挙された直後の 7 月 1 日に就任し、選挙された任期中または後任者が然るべく選挙されかつ適格となるまで在任するものとする。
(b) 会長の任期。会長会長ノミニーは、細則の定めるところに従って、会長として就任する日の直前 18 カ月以上 2 年以内に選挙されるものとし、選挙された時点から
会長ノミニーを務めるものとする。会長ノミニーは、会長として就任する前の年度の 7 月 1 日に、会長エレクトの役職名が与えられるものとするとなる。会長は、7月 1 日に就任し、1 年間、または後任者が然るべく選挙されて適格となるまで、その職務に当たるものとする。
(c) 会長の資格要件。各役員および各理事は、いずれも、本クラブの瑕疵なき会員
でなければならない。 クラブ会長の候補者は、ガバナーが 1 年未満であってもこの要件満たしていると判断しない限り、指名に先立つ少なくとも 1 年間、本クラブの会員であるものとするなければならない。ただし、1 年未満であっても、当該会員の奉仕がこの要件の趣旨を満たしていると地区ガバナーが判断した場合は例外となる。 会長エレクトは、ガバナーエレクトから特に免除されない限り、会長エレクト研修セミナーと地区研修・協議会に必ず出席するものとするしなければならない。免除された場合は、所属クラブによって指名された代理を必ず派遣しなけ
ればならない。この代理人は会長エレクト本人に対し結果報告するものとする。
会長エレクトが、ガバナーエレクトからの免除を受けずに、会長エレクト研修セミナ
ーおよび地区研修・協議会に出席しない場合、あるいは、免除されても指定の代理をこれらの会合に派遣しなかった場合、かかる会長エレクトはクラブ会長に就任できないものとするしてはならない。このようなことが起こった場合、会長エレクト
研修セミナーおよび地区研修・協議会、もしくはガバナーエレクトが十分であるとみなした研修に出席した後任者が正式の手続きによって選挙されるまで、現会長が継続してクラブ会長を務めるものとする。
第 6 節 — 本クラブの衛星クラブの組織運営（該当する場合）。衛星クラブは、本クラブと同じ、またはその周辺地域に所在するものとする。
(a) 衛星クラブの監督。本クラブは、理事会が適切とみなす一般的な監督と支援を、
衛星クラブに提供するものとする。
145

(b) 衛星クラブの理事会。衛星クラブの日々の運営のため、衛星クラブ独自の理事会を毎年選出するものとする。この理事会は会員から選ばれ、細則の定めるところに従って、衛星クラブの役員および 4～6 名のその他の会員により構成される。
衛星クラブの最高役員は議長（chair）であり、その他の役員は、直前議長、議長
エレクト、幹事、会計である。衛星クラブ理事会は、本クラブの指導の下、ロータリ
ーの規定、要件、方針、目標、目的に従って、衛星クラブの日々の運営とクラブ活動の管理を担う。本クラブ内または本クラブに対して、いかなる権限も持たない。
(c) 衛星クラブの報告手続。衛星クラブは、毎年、クラブ会員と、クラブの活動およびプログラムに関する報告書を、本クラブの会長と理事会に提出するものとする。こ
の報告書には、財務諸表と監査済みの会計報告を添付するものとし、これらは、本クラブの年次総会に向けた報告書に含まれる。また、本クラブからの要請に応じて、その他の報告書を随時提出する。
第 7 節— 委員会。本クラブは次の委員会を有すべきである。
• (a) クラブ管理運営• (b) 会員増強
• (c) 公共イメージ• (d) ロータリー財団• (e) 奉仕プロジェクト
理事会または会長は、必要に応じて追加の委員会を任命できる。
第 15 条 会員身分の存続
第 1 節— 期間。会員身分は、以下に次に定めるところによって終結しない限り、本クラブの存する間存続するものとする。
第 2 節 ― 自動的終結。
(a) 会員の資格条件例外。会員が、会員資格条件に欠けるようになったとき、会員身分は自動的に終結するものとする。ただし、会員が本クラブの所在地域外、もしくはその周辺地域外に移転するが、引き続きクラブ会員たるすべての条件を満たしている場合、理事会は(1) 会員が本クラブに留まることを許可する。または、(1) (2) 理事会は、会員が本クラブの所在地域外、もしくはその周辺地域外に移転する場合、新しい地域社会にあるロータリークラブを訪問して知り合いになってもらうために 1 年以内の期間に限って、出席義務規定の特別免除を与えることができる。ただし、この場合、同会員は引き続きクラブ会員たるすべての条件を満たしていることが前提である。
(2) 理事会は、本クラブの所在地域外、もしくはその周辺地域外に移転する会
員の会員身分を保持できる。ただし、同会員は引き続きクラブ会員たるすべての条件を満たしていることが前提である。
(b) 再入会。会員の会員身分が本節（a）項の規定によって終結した場合、終結時におけるその会員の身分が瑕疵なきものであれば、同人は、瑕疵なき会員の会員身分が本節（a）項の規定によって終結した場合、その人物は同じ職業分類または別の職業分類の下に、再度新たに入会申込をすることができる。
146

(c) 名誉会員の会員身分の終結。名誉会員の会員身分は、延長されない限り、理事会が決定した期間の終了をもって自動的に終結する。 しかしながら、理事会は名誉会員身分の期間をさらに延長することができる。理事会はいつでも名誉会員身分を取り消すことができる。
第 3 節 ― 終結 ― 会費不払。
(a) 手続。所定の期限期日後 30 日以内に会費を納入しない会員に対しては、その分かっている最新の宛先に、幹事が、書面をもって催告しなければならない。催告の日付後 10 日以内に会費が納入されなければ、理事会のはその裁量に従ってよって当該会員の会員身分を終結して差し支えない。
(b) 復帰。理事会は、その嘆願がありかつクラブに対する同人のすべての負債が完済されれば、元会員が申請し、クラブに対するすべての負債を支払った場合、元会員を会員身分に復帰させることができる。しかしながら、同人の以前の職業分類が本定款の第 11 条第 2 節に適っていない反する職業分類においては、場合
は、いかなる元会員も正会員に復帰させることはできない。
第 4 節 ― 終結 ― 欠席。［本節の規定への例外は第 7 条を参照のこと］(a) 出席率。会員は、(1) 年度の各半期間において、メークアップを含むクラブ例会または衛星クラブ
例会の出席率が少なくとも 50 パーセントに達しているか、クラブのプロジェ
クトおよびその他の、行事や、その他の活動に少なくとも 12 時間参加しているか、いなければならない。または、バランスの取れた割合でその両方を満たしていなければならない。
(2) 年度の各半期間に、本クラブまたは衛星クラブの例会総数のうち少なくとも30 パーセントに出席、またはクラブのプロジェクトおよびその他の、行事や、その他の活動に参加しなければならない（RI 理事会によって定義されたガバナー補佐は、この義務を免除されるものとする）。
会員が規定通り出席できない会員は場合、その会員身分は、理事会が正当かつ十分な理由があると認めない限り、終結する会員身分を終結されることがあるできる。
(b) 連続欠席。会員の会員身分は、理事会が正当かつ十分な理由があると認めない
限り、または第 12 条第 3 節もしくは第 4 節第 5 節もしくは第 6 節に従う場合を除き、連続 4 回例会に出席せず、またメークアップもしていない場合、クラブ理事会
は、その欠席がクラブ会員身分の終結を要請していると考えられる旨通知するものとする。その後、理事会が会員に通知した後、理事会は、過半数によって、会員の会員身分を終結することができる。
第 5 節 ― 他の原因による終結終結 ― その他の理由。
(a) 正当な根拠。理事会は、いずれの会員も、本クラブの会員としての資格条件に欠けるようになった場合、もしくは他に十分と認められる根拠があれば、特にその目的のために招集された理事会の会合において、出席し投票した全理事の 3 分の
2 を下回らない以上の賛成投票によって、その会員身分を終結することができる。本会合の指針となる原則は、第 10 条の第 1 節、「四つのテスト」、およびロータ
リークラブ会員として持つべきロータリアンの高い倫理基準とする。
147

(b) 通知。理事会が本節（a）項の下に会員身分を終結する決定する前に、当該会員は、かかる懸案案件について、少なくとも 10 日間の予告を書面によって与えられ、理事会に対して書面による答弁を提出する書面にて回答する機会を与えられなければならない。かかる予告の通達は、配達証明便または書留郵便によって、分かっている最新の宛先に送付されなければならない。また、会員は、理事会に出頭して、自分の立場を釈明する権利を持つものとする。かかる予告の通達は、
配達証明便または書留郵便によって、分かっている最新の宛先に送付されなけ
ればならない。
(c) 職業分類の充填。本節の規定によって理事会が正会員の会員身分を終結した場合、もし提訴があれば、これに対する聴聞の期限が切れてるか、本クラブの決定または仲裁人の決定が発表されるまでは、本クラブは、当該会員の持っていた
職業分類の下に新しい会員を選挙してはならない。ただし、たとえ終結に関する理事会の決定が覆されても、新会員の入会によって同一職業分類に属する会員の制限を超えない場合はこの限りではない。 終結に関する理事会の決定が覆された場合、終結会員の職業分類に対する新会員の選挙によって終結会員の再入会が阻害されない場合は、例外とすることができる。
第 6 節 ― 会員身分の終結に提訴、調停または仲裁を求める権利。
(a) 通知。幹事は、理事会決定後 7 日以内に、その理事会の会員身分を終結または保留させる決定を、書面をもって、当該会員に通告書面で会員に通知しなければならない。その会員は通告の日付後 14 日以内に、幹事に対する書面をもって、クラブに提訴するか、調停を要請するか、もしくは第 19 条に定める仲裁に訴え
るか、いずれかの意思のあることを通告することができる。調停または仲裁の手続
は第 19 条に規定されている。
(b) 提訴に対する聴聞の期限。提訴する場合は、提訴を通告する書面を受理してから 21 日以内に行われるべきクラブの例会において、当該提訴の聴聞を行うために、理事会はその日取りを決定しなければならない。例会およびその例会で行う特別案件について、少なくとも 5 日間の予告が、書面をもって、全会員宛に与えられなければならない。提訴が聴聞される場合には、会員のみが出席するものとする。クラブの決定が最終決定であり、当事者すべてに拘束力のあるものとなり、仲裁を要求することはできない。
(c) 調停もしくは仲裁。調停もしくは仲裁に使用される手続は第 19 条に規定された通りである。
(d) 提訴。もし提訴が行われた場合は、クラブの決定が最終決定となり、当事者すべてに拘束力のあるものとなり、仲裁を要求することはできない。
(e) 仲裁人または裁定人の決定。もし仲裁が要求され、仲裁人によって下された決定もしくは両仲裁人が合意に達し得なかった場合、裁定人による決定が最終であって、当事者すべてに拘束力のあるものとなり、提訴することはできない。
(f) 調停の失敗。調停を要求したが、調停が失敗した場合、本節（a）項の規定に従い、会員はクラブに提訴するか仲裁に訴えることができる。
第 7 節 ― 理事会による最終決定。もしクラブに対する提訴も行われず、仲裁も要求されなかった場合は、理事会の決定は最終決定となる。
148

第 8 節 ― 退会。いかなる会員も、会員の本クラブからの退会の申出は書面をもって行い（会長または幹事宛）、理事会が受理するものとする理事会によって受理されなければならない。ただし、当該会員の本クラブに対するすべての負債が完済されていることを前提とするが本クラブに負債がある場合を除く。
第 9 節 ― 資産関与権の喪失。いかなる理由にせよ、本クラブの会員身分を終結された者は、すべて、本クラブに入会した時点で地元の法律の下でその会員がなんらかの権利を得ていた場合、本クラブに属するのいかなる資金その他の財産に対しても、あらゆる関与権を喪失するものとする。
第 10 節 ― 一時保留。本定款のいかなる規定にもかかわらず、理事会の見解において、(a) 会員が、本定款に従うことを拒否または怠った、あるいは会員としてふさわしくな
い振舞い、またはクラブに害をもたらすような振舞いをしたという信憑性のある告発があったある場合、および、(b) これらの告発が立証された場合、当該会員の会員身分を終結するのに正当な理由となる場合、および、(c) 当該会員の会員身分に関していかなる措置も取るべきではなく、当該会員がその結果を待つ間、または理事会が適切と考える措置が最初に取られるまでは、当該会員の会員身分に関していかなる措置も取らないことが望ましいとされるべきである場合、および、(d) クラブの最善の利益のために、当該会員の会員身分に対する票決を取ることなく、当該会員の会員身分を一時保留とし、当該会員が例会やそのほかの本クラブの活動への出席や、本クラブのいかなる役職や任務からも除外されるべきである
場合、理事会は、その 3 分の 2 以上の賛成票によって、理事会の決定する妥当な期間（ただし最大 90 日間以内）と追加理事会が定めたその他の条件に従い、前述の通り会員の会員身分を一時保留とすることができる。一時保留とされた会員は、第 15 条本条第6 節に定められる通り、一時保留について提訴する、または調停や仲裁を求めることができる。一時保留期間中、当該会員は出席義務要件を免除されるものとする。理事
会は、一時保留期間が過ぎる終了する前に、一時保留となっているロータリアンの会
員身分を終結する手続きを取るか、通常の会員身分に復帰させなければならない。

第 16 条 地域社会、国家、および国際問題
第 1 節 ― 適切な主題。地域社会、国家および世界の一般福祉にかかわる公共問題の功罪は、本クラブの会員にとって関心事であり、会員の啓発となり各自が自己の意見を形成する上で、クラブ会合における公正かつ理解を深める研究および討議の対象として適切な主題というべきである。しかしながら、クラブは、いかなる係争中の公共問題についても意見を表明してはならない。
第 2 節 ― 支持の禁止。本クラブは、公職に対するいかなる候補者も支持または推薦してはならない。またいかなるクラブ会合においても、かかる候補者の長所または短所を討議してはならない。
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第 3 節 ― 政治的主題の禁止。
(a) 決議および見解。本クラブは、政治的性質をもった世界問題または国際政策に関して、討議ないし見解を採択したり配布したりしてはならない。またこれに関して行動を起こしてはならない。
(b) 嘆願。本クラブは、政治的性質をもった特定の国際問題の解決のために、クラブ、国民、政府に対して嘆願してはならない。また書状、演説、提案を配布してはならない。
第 4 節 ― ロータリーの発祥を記念して。ロータリーの創立記念日、（2 月 23 日）の週
は、世界理解と平和週間と呼称するである。 この 1 週間は、本クラブはロータリーの奉仕活動を祝い、これまでの業績を振り返り、地域内と世界中で、平和、理解、親善のためのプログラムに重点を置く。
第 17 条 ロータリーの雑誌
第 1 節 — 購読義務。RI 細則に従って、本クラブが RI 理事会によって、本条規定の適用を免除されていない場合、各会員は、会員身分を保持する限りいずれかの RI の機
関雑誌または RI 理事会から本クラブに対して承認ならびに指定されているロータリー
地域雑誌を購読しなければならない。同じ住所に住む 2 人のロータリアンには、機関雑誌、または理事会が承認し、そのクラブに対して指定したロータリー雑誌を合同で購読する選択肢があるしてもよい。購読は、本クラブの会員となっている限り継続し、購読料は理事会が決定した人頭分担金の支払い日に支払われるものとする。
第 2 節 — 購読料。購読料は、クラブが、その前払金を各会員から徴収し、RI の事務局または RI 理事会の指定によって購読することとなった地域雑誌の発行所に送金しなければならない。
第 18 条 ロータリーの目的の受諾と定款・細則の順守
会員は、会費を支払うことによって、ロータリーの目的の中に示されたロータリーの原則を受諾し、本クラブの定款・細則に従い、その規定を順守し、これに拘束されることを受諾するものとする。そしてこれらの条件の下においてのみ、会員は、本クラブの特典を受けることができる。 各会員は、クラブ定款・細則の文書を受け取ったかどうかにかかわらず、定款・細則の条項に従うものとする。
第 19 条 仲裁および調停
第 1 節 ― 意見の相反。理事会の決定に関すること以外で、現会員または元会員と本クラブ、クラブ役員、または理事会との間に意見の食い違いが起こりの意見の食い違
いは、理事会の決定を除き、このような場合のために規定されている手続によってはどうしても解決できない場合、その問題は、論争当事者のいずれかが幹事に要請し、調停によって裁定を行うかまたは仲裁によって解決を図るものとする。
第 2 節 ― 調停または仲裁の期限。調停または仲裁の場合、理事会は論争当事者と協議して、調停または仲裁の要請を受理してから 21 日以内に行われるよう、理事会は論争当事者と協議して、調停または仲裁の日取りを決定しなければならない。

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第 3 節 ― 調停。このような調停の手続きは、以下のいずれかでなければならない。
(a) 国もしくは州に対し管轄権を有する関係当局によって認められたものであるか、または(b) 代替の争議の解決方法を含む専門知識に定評のある優れた専門職団体によって推薦されたものであるか、または(c) RI 理事会もしくはロータリー財団 TRF 管理委員会が定めた指針文書によっておいて勧められるものとする。
調停人にはロータリークラブの会員ロータリアンのみを指定するがなることができる。ク
ラブは、適切な調停技能と経験を有するロータリークラブの会員調停人を任命するよう地区ガバナーもしくはガバナーの代理人に要請依頼することができる。
(a) 調停の結果。調停によって後に論争当事者同士が合意に達した結果もしくは決定は、記録されるものとし、各当事者ならびに調停人がその記録をそれぞれ保管するものとする。さらに、理事会にも記録を 1 部提出し、幹事がそれを保管するものとする各当事者、調停人、および理事会に記録を 1 部ずつ提出するものとする。クラブへの報告のために、当事者が承諾できる結果の要約文を作成するものとする。論争当事者の一方一者が調停内容を十分に履行しなかった場合、いずれの論争当事者ももう一方は会長または幹事を通じて、さらに調停を要請することができる。
(b) 調停の失敗。調停を要求したが、調停が失敗した場合、論争当事者は本条の第1 節に定める仲裁に訴えることができる。
第 4 節— 仲裁。仲裁が要求された場合、両論争当事者はそれぞれ 1 名のロータリアン
を仲裁人をとして指定し、両仲裁人は 1 名のロータリアンを裁定人をとして指定しなけ
ればならない。 裁定人または仲裁人にはロータリークラブの会員のみを指定することができる。
第 5 節 ― 仲裁人または裁定人の決定。もし仲裁が要求され、仲裁人によって下された決定もしくは両仲裁人が合意に達し得なかった場合、裁定人による決定が最終であって、当事者すべてに拘束力のあるものとなり、提訴することはできない。
第 20 条 細則
本クラブは、RI の定款・細則、RI によって管理上の地域単位が認められている場合には、その手続規則、および本定款と矛盾しないと合致する細則を採用しなければならない。細則は、本クラブの管理のために、さらに追加規定を設けるものとする。 同細則は、細則中に定められているところに従って随時その規定に従い、改正することができる。
第 21 条 解釈の仕方「郵便」、「郵送」、および「郵便投票」という用語には、経費を節約し応答を頻繁にするために、電子メール（E メール）およびインターネットテクノロジーの活用が含まれるもの
とする。

151

第 22 21 条 改正
第 1 節 ― 改正の方法。本条第 2 節に規定されている場合を除き、本定款は、規定審議会における投票者の過半数の賛成票によってのみ改正できる。その方式について
は、RI 細則の改正について同細則で定めているものと同じとする。
第 2 節 — 第 2 条と第 4 条の改正。 定款の第 2 条（、名称、）および第 4 条（、クラブの所在地域、）は、定足数を満たした数の会員が出席した本クラブの例会においていつでも、出席している全投票会員の最低 3 分の 2 の賛成投票によって、改正することができる。ただし、当該改正案の通告が、これを議するは、その例会の少なくとも 10 日
前に、各会員およびガバナーに郵送されなければならない。そしてさらに、かかる改正は、RI 理事会に提出するものとし、してその承認を求めなければならない。その、承認があってされた時に初めてその改正は効力を発するものとする。ガバナーは、提出された改正案に関して RI 理事会に意見を提供することができる。
（本文終わり）

採択見解表明案 19-117
RI 理事会に RI の課税上の地位を変更するための適切な措置を講じることを許可する件
本見解表明案により、RI 理事会は RI 加盟クラブの代表として、RI の課税上の地位を変更することにより RI に大幅な利益を得るために必要かつ適切な措置を講じるため、2019 年規定審議会から許可と指示を求めている。
RI は米国イリノイ州において非営利法人として設立され、米国内国歳入法第 501 条(c)(4)項により米国連邦法人税が免除されている。
これに代わって RI が内国歳入法第 501 条(c)(3)項により免税の対象となった場合、以下を含む大幅な利益が得られると思われる。
a) 501(c)(3)団体を対象とする割引を提供する業者による節約：可能性として年間
400,000 米ドル以上b) 各種税金の軽減：年間最大 275,000 米ドルc) 協賛／資金調達パートナーシップの機会が増加する可能性
d) 企業の社会的責任（CSR）プログラムを通じた資金取得が増加する可能性
これらの費用削減および収入増加の機会は、将来的に人頭分担金増額の軽減につながると思われる。
2016 年 11 月に RI 理事会は「国際ロータリーホールディングス（Rotary International
Holdings (RIH)）」という資産および運営権を持たない非営利法人をイリノイ州に設立
した。

152

RIH は米国内国歳入法第 501 条(c)(3)項における免税資格認定を米国内国歳入庁に申請した。内国歳入庁には、RIH が第 501 条(c)(3)項の免税団体に認定された場
合、2019 年規定審議会での承認を得て、RI と RIH は合併される予定であると通知した。合併法人は国際ロータリーと称し、現在の RI と全く同じ方法で運営管理されると思われる。
内国歳入庁は 2017 年 8 月に免税資格を認定した。
本見解表明案により、RI 理事会は加盟クラブの代表として、RI と RIH の合併に向け適切なすべての措置を講じるため、2019 年規定審議会から許可と指示を求めている。
米国内のクラブと地区は現在、第 501 条(c)(4)項におけるグループ免税により自動的に免税されている。本案によりその点は変更されない。米国のクラブと地区は引き続き
第 501 条(c)(4)項におけるグループ免税による免税の対象となる。RI は内国歳入庁に
このグループ免税の継続を申請し、承認待ちの状態である。承認が下りない場合、RIを 501(c)(3)団体に転換する手続きは停止される。
この RI の課税上の地位の変更によって、ロータリーにおける主要な世界的慈善ファン
ドレイジング機関としてのロータリー財団の役割に変化はない。
2019 年規定審議会の見解として、RI 理事会は、RI を米国内国歳入法第 501 条(c)(3)項における免税団体に転換するために、RI と RIH の合併を含め必要かつ適切なすべての措置を講じることが許可および指示されている。ただし、米国内のクラブと地区に対するグループ免税を継続するための米国内国歳入庁への申請が許可されない
場合、RI 理事会はそのような措置を講じないよう指示されている。
（本文終わり）

153

立法案反対表明書式
反対する立法案 1 件につき 1 枚ずつ本書式を提出してください。クラブが 2 つ以上の採択立法案に対して反対票を投じる場合、この書式を複写してご使用ください。書式は、2019 年 8 月
1 日必着で米国エバンストンの世界本部にご提出ください。
1) 反対票を投じる立法案：本クラブは例会において、以下の 2019 年規定審議会決定に対して、反対票を投じることに合意しました。
192) クラブの票数：各クラブは少なくとも 1 票を投じる権利があります。会員数 25 名を超えるクラブは、25 名ごとに 1 票、または端数が 13 名以上の場合、さらに 1 票の割合で、以下のように投票数を有するものとします。
クラブの会員数
1～37
38～62
63～87
88～112… 以後、同様の方法で続く

票数
1
2
3
4

私は、（名誉会員を除く）本クラブの 2019 年 1 月 1 日現在の会員数に基づく票数が、以下の通りであることを、ここに証します。
クラブ名
地区番号
票数
会長の署名

2019 年 8 月 1 日必着で、E メールで本書式をご提出ください
Council_Services@rotary.org（上記の日を過ぎて受理された書式は、無効となることにご留意ください）154