新型コロナウイルス感染症対策について
令 和 ３ 年 11 月 12 日
地方六団体

全国の新規感染者数は減少を続け、現在、医療提供体制への負荷も軽減されているが、今夏の第５波では、デルタ株により急激に感染が拡大し、多くの地域で医療提供体制が危機的状況に陥ったところであり、感染が落ち着いている今こそ、次の感染拡大に備え、医療提供体制の強化・充実等の課題に取り組むことが重要である。
また、約半年におよぶ緊急事態宣言等により地域経済は危機的状況に陥っており、一刻も早い経済再生が求められる。
地方団体としても、国と力を合わせ、感染再拡大の防止や医療提供体制の充実・強化、地域経済の回復に全力で当たる決意である。
政府におかれては、地方と十分協議を行った上で第６波対策をとりまとめるよう求めるとともに、社会経済活動の維持と再生に向けた手厚い大胆な経済支援等を含め、実効性のある対策をスピード感をもって講じるよう、強く求める。

□ 新型コロナウイルス感染症に関する取組〇 デルタ株への置き換わり等による急激な第５波の到来、その後の急激な感染者数の減少など、その経過・原因、対策の効果等については十分な検証が必要である。今後到来する第６波に備えるためにも、国において、諸外国との比較も含めて科学的根拠や知見を交え、今回の第５波の分析・検証を早期に進めた上で総括を行い、有効かつ具体的な対策を地方と共有するとともに国民に対してしっかりと提示すること。
○ 出口戦略・行動制限の緩和の検討に向けて、地域ごとの感染状況や医療提供体制などの実情に応じた制度となるよう、地方の意見を十分に踏まえて制度設計するとともに、可能な限り制約のない日常生活に徐々に戻していけるよう、適用場面・適用期間を含め制限緩和の具体的な内容、及び終了時期を明示し、集中ヒアリングを始め国民的な議論につなげること。加
えて、緊急事態宣言地域等における緩和を前提とした議論ではなく、それ以外の地域における感染対策強化も視野に入れた幅広い議論を行うこと。

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ワクチン・検査パッケージの実施における、ＰＣＲ検査等の受検や検査結果証明書に係る個人負担への支援策、市区町村や保健所、医療機関の負担とならない制度設計、その他、年齢制限や疾病等によりワクチンを接種できない方への支援をはじめとする各種取組への支援を拡充すること。また、個人の人権にも十分配慮した取扱いがなされるよう留意するとともに、具体的な規範やガイドラインを示すこと。さらに、技術実証について、結果の評価方法をあらかじめ設定の上、データを蓄積・分析、公表するとともに、その知見を活かして本格実施に移行すること。なお、出口戦略の検討においては、行動制限の緩和を中心に議論されているが、感染しても重症化させずに国民の命が守られる医療体制の確保が出口戦略の根幹であり、積極的疫学調査や入院・治療の徹底を堅持する体制の構築を併せて議論すること。
○ 第６波に備え、感染状況に即応し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を現場の実情を把握している知事の要請に応じて、国会報告等も含めて手続の簡素化・迅速化を図り、適用までの時間を短縮するなど迅速かつ機動的に発動できる仕組みに見直すこと。また、爆発的な感染拡大時においては、全国に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置を適用した上で、各都道府県知事が地域の感染状況に応じた対策・地域を選択できる運用の導入を検討すること。今後も「感染爆発」が生じ得るとの認識に立ち、「エリア限定」「短期間」「より強い措置」を合言葉に、徹底した人流抑制策について、国の責任の下で、特措法・旅館業法等必要な法整備も含めて検討すること。また、直ちに感染拡大防止に効果を発揮できる内容へ基本的対処方針を変更することも含めた運用の見直しをはじめ、爆発的感染拡大の危機を突破するため、現行特措法下でも可能な幅広い制限とこれを可能とす
る国の財源措置について、例えば、ロードプライシングなどあらゆる思い切った措置も含め、速やかに検討すること。
〇 第５波の教訓を踏まえ、更なる病床と宿泊療養施設の確保及びそれぞれの稼働率の向上、自宅療養における適切な医療の提供並びに臨時医療施設、酸素ステーションの設置に向けて、医療従事者の一層の協力が得られるよう、緊急時には現行の感染症法よりも強制力のある要請が可能な法制度を整備すること。現在、国内承認されている中和抗体カクテル療法は重症化防止に効果が期待できることから、必要な患者に迅速かつ公平に投与が行えるよう、供給の飛躍的拡大・円滑化を図るとともに、そのスケジュールや供給見込みを示すこと。また、必要な患者に対し迅速に中和抗体薬を使2用できるよう、医師の判断による柔軟な対応を含め、広く活用し得る環境整備を進めること。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、医療提供体制拡充のための必要な支援は令和３年１２月末まで実施されることとなったが、１月以降の方針を各自治体に速やかに示すとともに、病床確保や臨時医療施設の設置をはじめとした対策に必要な財政措置を確実に講じること。新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所や医療・福祉等従事者などへの支援を国の責任において行うこと。
〇 政府が「『次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像』の骨格」の中で示した病床確保に当たっては、地域の実情に応じた弾力的な運用が可能となるよう地方の意見を踏まえながら検討を進めること。加えて、病床確保だけでなく、積極的疫学調査の徹底をはじめとする保健所機能のより一層の強化が重要であることから、変異株も含めた感染拡大防止のため、検査体制の強化を踏まえ、感染がさらに拡大する前に迅速かつ的確な対応がとれるよう、都道府県・保健所による感染ルートの探知、積極的疫学調査及び入院・治療の徹底を支援すること。さらに、濃厚接触者以外の戦略的ＰＣＲ検査の実施要領作成、保健当局間で疑い例も含めた陽性患者の情報共有を迅速に行うための実効性ある体制整備を早急に図るとともに、陽性者が越境する事例等が生じないよう感染症法の厳格な運用を図ること。
○ 世界各国での変異株の確認等を踏まえ、新たな変異株に対する水際対策を徹底し、対象となる変異株の流行国・地域からの入国制限については、感染状況に応じて機動的に対象国を拡大すること。また、入国者に係る都道府県への情報提供を迅速かつ的確に行うとともに、健康観察期間中に入国者等が所在不明となることのないよう、所在や連絡先の把握などに取り組み、健康観察期間中に有症状となった場合は、症状の程度にかかわらず漏れなく把握し、管轄保健所への通知と医療機関受診のフォローアップ徹底を図ること。併せて、外国からの船舶入港前に取得している情報を、港湾管理者に伝達するようにすること。
○ ワクチン接種については、自治体の事情を踏まえた上で、新たに１２歳になる方も含め、希望する種類、量のワクチンを確実に供給するとともに、円滑な接種が大都市部・地方部を問わず可能となるよう万全を尽くすこと。
第５波では１２歳未満の子供が感染する事例が顕著に目立ったことから、

3海外での接種事例や知見を踏まえつつ、速やかに接種対象拡大に関する国としての方針を示すこと。ワクチンの効果や副反応について、客観的デ－タに基づいた分析・検証を行い、特に若年層・壮年層を中心に、接種が周りの方も含めて守ることを示す正確な情報を、様々なツールを活用して発信すること。追加接種（３回目接種）の実施に向けた取組について、接種順位の考え方や対象者の範囲、ワクチンの種類等のより具体的な枠組みについて早期に示した上で、実際の運用に当たっては自治体で柔軟な設定ができるようにすること。また、具体的なスケジュールを含めた接種の進め方を早期に提示するとともに、自治体が必要とするワクチン量を確実に供給すること。追加接種に要する費用については、地方の負担が生じないよう、国において確実に財政措置を講じること。
○ 厳しい経済情勢を踏まえて、事業者支援・感染症防止対策に必要な財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の市町村分を含む２兆円規模の増額や、飲食店、観光・交通関係といった幅広い事業者の支援を含め、補正予算での措置により、大胆かつ強力な経済対策を断行すること。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により国民や全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著となっていることから、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するなど、国において手厚く大胆な経済支援・生活支援を講じること。地方団体の資金繰りへの対策については、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要な場合には適切な措置を講じること。
〇 感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーやその家族、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。併せて、ワクチン接種の強制や、接種を受けていない者に対する偏見や差別、心ない誹謗中傷についても、絶対にあってはならないものであり、政府としても全国的啓発を行うこと。また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳＮＳを活用した人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

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