第５章

Ⅱ１

マネー・ローンダリングへの対応（ＦＡＴＦ第４次対日相互審査への対応）

ンプライアント／不履行）の評価であった。その他、2008 年まで

２（１） ゲートキーパー問題（依頼者密告制度への反対）
ＦＡＴＦ（金融活動作業部会：マネー・ローンダ

旧規程の本人特定事項の確認に関する規定についても、改善を求められた。

2009 年から 2018 年までに生じた重要な事項（１） 2011年犯収法改正に伴う本規程の改正

リング対策のための政府間機関）は、2003 年に「402008 年ＦＡＴＦ対日相互審査の結果、日本は、の勧告」を改訂した際、弁護士をマネー・ローンダ特に重要な勧告である顧客管理に関する基準についリング対策のゲートキーパーとして位置付け、依頼て、不履行との評価だった。政府は、この評価を受け、者の疑わしい取引を当局に報告することを義務付け事業者による顧客管理措置を強化するため 2011 年ることを提唱した。2007 年、日本政府は「40 の勧告」に犯収法を改正し、2013 年４月１日から施行した。

を実施するため「犯罪による収益の移転防止に関す改正犯収法で他の士業者が本人特定事項を確認すべる法律」（以下「犯収法」という。
）を制定した。法案

き場合が拡大したことを受け、日弁連は 2012 年 12には弁護士にも疑わしい取引の報告を義務付ける条月７日の臨時総会において旧規程を全部改正し、「依項が入っていた。日弁連は、依頼者が安心して弁護頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する士に何でも打ち明けて適法に行動するために適切な規程」（以下「本規程」という。
）として 2013 年３月

法的アドバイスを受けることができなくなるとして、１日から施行した。この全部改正に当たり、2008

この法案に強く反対し、弁護士を含む士業者につい年対日相互審査で指摘を受けた事項についても手当ては、疑わしい取引の報告義務を撤回させた。

を行った。2012 年 12 月 20 日の理事会において本（２） 依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等規程に基づく細則を定めるため「依頼者の本人特定に関する規程事項の確認及び記録保存等に関する規則」（以下「本日弁連は「40 の勧告」のうち本人特定事項の確認及び記録保存については、弁護士の職務の適正を確規則」という。
）を制定した。
（２） 2014 年犯収法改正に伴う本規程の改正保するために必要であると判断し、犯収法の成立に2011 年犯収法改正の施行後もＦＡＴＦは、日本

先立って、2007 年３月１日の臨時総会で「依頼者ののマネー・ローンダリング対策の不備に懸念を表明身元確認及び記録保存等に関する規程」（以下「旧規し、2014 年６月、迅速な対応を促す声明を公表した。

程」という。その後、後述のとおり、旧規程は「依頼政府は、この懸念を受け、2014 年に再度犯収法を者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規改正し、2016 年 10 月１日から施行した。この改正

程」に改称。
）を制定し、同年７月１日から施行した。

は、事業者に対して、体制整備の努力義務を拡充す

その後に成立した犯収法第 12 条は、弁護士法が弁ることを求め、政省令等による顧客管理措置の厳格護士に高度の自治を認めていることを理由として、化及び継続的な顧客管理等を定めるものであった。

弁護士等（弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士

2014 年犯収法改正の成立に伴い、他の士業者に適及び外国法事務弁護士法人をいう。以下同じ。
）によ用されるルールが変更されることから、本規程及びる本人確認等の措置は、他の士業者の例に準じて、本規則を改正することとなった。本規程改正案は日弁連の会則によることとした 。

2015 年 12 月４日の臨時総会において、本規則改正（３） 2008 年ＦＡＴＦ対日相互審査

案は 2016 年１月 22日の理事会において、それぞれ

1

2008 年３月にＦＡＴＦ対日相互審査が実施され、わが国の法令が「40 の勧告」に適合しているか審査された。弁護士等は疑わしい取引を報告しないので、弁護士等に関して勧告の実施状況はＮＣ（ノン・コ承認され、2016 年 10 月１日から施行された。
（３） ＦＡＴＦ第４次対日相互審査対応に関する本
規程及び本規則の改正
ＦＡＴＦは、2012 年２月の全体会合において、
日弁連七十年245その他弁護士制度に関する取組

マネー・ローンダリングはテロ資金供与と密接に関（５） その他連するとして「40 の勧告」にテロ資金供与対策の指平成 23 年東日本大震災の被災者につき旧規程を、針である「９の特別勧告」を統合し、かつ、マネー・

平成 28 年熊本地震、平成 30 年７月豪雨、平成 30

ローンダリング対策を強化した第４次「40 の勧告」

年北海道胆振東部地震の被災者につき、本規則をそを公表した。

れぞれ改正し、当分の間当該被災者から申告を受けＦＡＴＦ勧告に基づき、第４次相互審査が順次実施されているところ、日本に対する審査（以下「第４る方法によることを認める暫定的な本人確認措置の特例を定めた。

次対日相互審査」という。
）が、2019 年に予定されている。この審査では、ＦＡＴＦ勧告に沿った法令

３

今後の課題の整備状況に加え、有効性すなわち法令の履行状況（１） 国際情勢が審査される。日弁連及び弁護士会においては、弁先に１（１）で紹介したゲートキーパー問題は、Ｆ護士等の本規程及び本規則の履行状況並びに日弁連ＡＴＦが「40 の勧告」で弁護士をマネー・ローンダ及び弁護士会の監督体制が主な審査対象となる。

リング対策のゲートキーパーと位置付けたことに端

第４次対日相互審査の結果、弁護士等において本を発する。

規程及び本規則が履行されていない又は日弁連及び「40 の勧告」は弁護士を含む事業者に対して本人弁護士会の監督が不十分であると判断された場合、確認等の予防的措置を求める。国際的には、これら

ＦＡＴＦから日弁連及び弁護士会の監督機能の強化の措置を法令に基づいて義務付ける国と、弁護士会が求められるにとどまらず、内容によっては弁護士の規則に基づいて義務付ける国とに分かれる。法令の職の根幹を侵し、また、弁護士自治に影響する提に基づいて義務付ける国では、法律事務所に対する言がなされる可能性もあり得ることから、第４次対当局の立入検査、義務違反に対する罰則などが規定

日相互審査に対応するため、本規程及び本規則をされる。

（４）のとおり一部改正した。本規程改正案は 2017

予防的措置のうち、当局と弁護士会との間で争い年 12 月８日の臨時総会において、本規則改正案はとなったのが、疑わしい取引の報告義務である。欧2017 年 12 月 21日の理事会において、それぞれ承州ではＥＵ指令に基づき各国国内法で報告義務が導認され、2018 年１月１日から施行された。

入された。アジア太平洋地域でもシンガポール、台（４） 年次報告書の提出

湾、ニュージーランドと報告義務を導入する国が出2017 年の本規程の改正により、弁護士等は、本てきている。他方、アメリカ合衆国、カナダ、オー

規程に基づく本人特定事項の確認及び記録保存等のストラリアは、弁護士会が報告義務に反対する姿勢義務の履行状況に関する報告書（以下「年次報告書」を堅持している 2。という。
）を所属する弁護士会に提出することが義務（２） 弁護士自治の擁護付けられた（本規程第 11 条）。初回の年次報告書は、

ＦＡＴＦ勧告第 28（ｂ）は、事業者によるマネー・2018 年１月１日 か ら３月 31日 を 対 象 期 間 と し、ローンダリング対策の義務を履行することを確保で2018 年６月 30 日が提出期限であった。

きることを条件として、弁護士会のような自主規制弁護士会の指導監督権限（弁護士法第 31 条第１機関が、当局に代わって事業者を監督することを認項）に基づき、弁護士会は会員による義務の履行状める。裏返すと、会員による義務の履行を確保でき況の改善を図るため、弁護士等に対し必要な助言をない場合は、弁護士会による監督は認められないこする（本規程第 12 条）。初回の年次報告書の結果をとになる。犯収法第 12 条は、弁護士等による本人踏まえ、弁護士会は、義務を履行していないと考え確認等の措置を日弁連の会則に委ねている。

られる会員に対して、2018 年 10 月以降、ヒアリング又は文書により助言を行った。

第４次対日相互審査は、2019 年 10 月から11 月に予定されている。弁護士等において本規程及び本規則が履行されていない又は日弁連及び弁護士会の246

日弁連七十年

第５章

監督が不十分であると判断された場合、上記２（３）８条）。これは犯収法にはない独自の規定であり、で述べたように、ＦＡＴＦ勧告の条件を満たさない弁護士の職業的使命に鑑み、依頼者の本人特定事項として、弁護士自治に影響する提言がなされる可能の確認にとどまらず、犯罪による収益の移転防止の性もあり得る。2017 年の本規程改正は、この審査ために積極的に働きかけるものである。
」に対応することを目的とするものであった。審査に疑わしい取引の報告義務への反対を堅持するた

対応するため、弁護士会において初年度の年次報告め、個々の会員が、マネー・ローンダリングに関与書の回答結果を踏まえて会員による義務の履行状況したり利用されたりすることがないことを実績で示を正確に把握すること、義務の履行ができていないす必要がある。

会員に対しては適切な監督を行うこと、弁護士業務においてマネー・ローンダリングに巻き込まれることがないよう会員に注意を呼びかけること、などが短期的な課題となる。
弁護士会が会員による義務の履行を確保していることを示すことにより、弁護士会による監督が認め

1
2

犯罪収益移転防止制度研究会編「逐条解説犯罪収益移転防止法」（東京法令出版、2009年）233頁
カナダでは、弁護士に報告義務を課すること、法令で弁護士に予防的措置を義務付けることは依頼者と弁護士の間の通信の秘密という憲法上の権利を侵害するとされている。他方、わが国では依頼者と弁護士の通信秘密は法律上の権利としても認められていない。本書「第２章 司法制度改革の課題に関する取組 Ⅴ民事司法改革 ９依頼者と弁護士の通信秘密保護制度」
を参照。

られるべきことを示すことが中長期的な課題となる。
（３） 疑わしい取引の報告義務への反対と弁護士業片山 達（第二東京）務の適正化
日弁連が報告義務に反対した理由は「依頼者が安心して弁護士に何でも打ち明けて適法に行動するために適切な法的アドバイスを受けることができなくなる」からである。この懸念は依頼者密告制度を撤回させて 10 年を経過した現在でもいささかも変わることがない。日弁連としては今後も報告義務に反対の姿勢を堅持する必要がある。
日弁連がこの姿勢を貫くためには、弁護士業務が適正に行われる必要があり、かつ、弁護士業務の適正さについて社会の理解を得なければならない。
2015 年の本規程改正に当たり、2016 年１月 22日に村越進会長（当時）は以下の声明を公表した。
「当連合会は、2007 年の犯収法成立当時から、依頼者の疑わしい取引を通報する依頼者密告制度に反対する立場を堅持しており、改正犯収法の下でも弁護士は依頼者を通報する義務は負わない。他方で、弁護士がマネー・ローンダリングにいささかも加担することがあってはならないことは当然である。本規程では、弁護士がマネー・ローンダリングに関与したり利用されたりすることがないように、依頼の目的が犯罪収益の移転にかかるものかどうか慎重に検討する義務、その目的が犯罪収益の移転にかかると知ったときはその目的の実現を回避するよう説得に努める義務を課している（本規程第６条ないし第日弁連七十年247