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助成事業

この章では、 H＆C財団ならではの助成のあり方 と遷し、当財団の助成事業の特徴から、まちづくり市民活動に期待することと、今後の助成事業のあり方について、助成事業を担当している職員の問題意識や視点に基づいて執筆されている。
もとより、まちづくりを担う市民活動は、地域の特性、活動の内容、メンバーの属性など、どれも様々であり、私どもの財団は′削こそこからの声を開きながら、有効な助成事業のあり方を考えていきたい。
今後も多くの方のご意見、ご教授をいただければ幸いである。

ハウジングアンドコミュニティ財団
プログラム・オフィサー 中村 裕
1．当財団の助成事業の特徴
当財団は、㈱長谷工コーポレーションの創業55周年にあたる記念事業として、また一過性で終わらない、継続性のある社会貢献事業のひとつとして1992年設立された。
「住まいとコミュニティづくり活動助成事業」は、その翌年の1993年から始まったが、当初より草の根的市民活動団体、NPOの先駆的・創造的な活動に助成すること、そしてその活動分野として豊かな住環境整備につながる活動、コーポラティブやコレクティブなどの入居者参加型住まいづくりの実践活動に対して助成することを掲げていた。そしてそのどちらにしても、高度に個人化してしまった現代社会において失われてしまったかつての地域共同体意識に代わる、地域での人と人とのつながり（＝コミュニティ）の醸成、創造を重要なコンセプトとして含む活動を助成してきた。
始めた当初は他の全国レベルの助成財団の助成先といえば調査・研究事業が多く、市民活動に助成する財団は数えるほどしかなかった。その後10年間で、市民活動の大きな発展が見られ（詳しい内容は第2章を参照）、それに伴い、助成財団においても市民団体、NPOに対する助成をするところが近年増えてきた。それらの助成対象先を見ると、その多くは、福祉や教育、環境保全活動を行う市民団体、NPOを対象としている。当財団では「まちづくり」「すまいづくり」分野を対象にしており、建物再生や町並み保全などや、住環境整備に関する活動を助成対象としている場合が多い（第4章の助成事業概要、及び助成対象団体一覧参照）。全国レベルの財団でこういった分野を主に対象としているところは少ない。その点は、全国レベルの助成財団としては、他と違う特徴といえる。ただ、このまちづくり（ひらがなで書く）という言葉は広い意味に捉えており、福祉や教育を扱う団体でも地域のいろいろな人や団体に、参加を促し、地域でのネットワークやコミュニティを広げる先駆的で創造的な活動であれば、助成を行っている。
もうひとつの特徴として、入居者が主体となって行う集合住宅づくりであるコーポラティ
ブやコレクティブ住宅づくりを実践する活動に助成をしていることがあげられる。また、既存の集合住宅の修繕や建替えを入居者自身が計画したり提案する活動にも助成を行っている。これらは入居者参加型住宅づくりとして、他の助成財団の助成対象活動になっている例はほとんどない。これも当財団の助成事業の大きな特徴といえるだろう。
ここで当財団の助成対象活動の、特徴をあげると次のようになるだろう。

1）地域の歴史や文化を活かしたり、花や縁があり、愛着を持てる、安心・安全な公空間をっくったり、保全する活動であること。
（歴史的建造物の保存・再生。公園の整備・管理。街中に花や縁を増やす活動、まちの117

バリアフリー点検やマップづくりなど）
2）コミュニティを育む活動を重視している活動であること（歴史的建造物の保存でもただ保存するだけでなく、誰もがそこを利用できるような情報発信の拠点とすることが多い）
3）入居者参加型住まいづくりの活動。
（コーポラティブやコレクティブ、既存の集合住宅の改修、建替え等）
1）の空間づくりにしても、結局は人と人がふれあえる空間づくりを目的としているし、3）の活動も、入居者間のコミュニティの青みを優先していると考えると、全てにおいてコミュニティづくりを共通するコンセプトとしている活動といえるだろう。

2．助成対象団体への期待
当財団の助成対象団体の活動は、福祉関係の活動をする団体に比べて、事業性や組織性、資金力のある団体は少ない。市民活動には、常に団体の組織力、活動遂行能力、資金力についての課題を抱えているが、当助成事業に応募してくる団体や助成団体にこの助成事業の特徴から発生すると思われる問題もある。
具体的に挙げれば次のようになるだろう。
①まち中の空間をいい空間、いい環境にしてゆく活動は、ほとんどの場合（というか全て）他人の土地、建物（行政、民間を問わず）を扱うことに他ならない。権限もお金もない
市民では、所有者がその気にならない限り、目的は達することはできない。行政が所有している公園や道路に対して、そのあるべき姿を考え、どんなにいい提案をしても行政が受け入れる体制がなければ、単なる要求だけの活動（反対運動にもなる）で終わり、主体的で行動に責任を伴う、いわゆる市民活動にはならないことがある。
②逆に、行政に一見受け入れられても、行政が主導する「住民参加」で終わって、主体的な活動に至らない場合がある。
③まち歩きやワークショップ、時にはコンサートなどのイベントを行う活動が多い。なるべく色々な人の参加をしてもらうために、もしくは広く知ってもらうために「楽しさ」をキーワードにした活動が多いが、そこから、次のステップを計画しておかないと、単なるお祭りに終わることがある。
このように、まちづくりを指向する市民団体は、福祉団体のように、事業をまかせられ、そこに資金が流れて自主的な活動が可能なように、例えば公共空間の整備を市民団体やNPOにまかせる、というような仕組みがあるわけでもないので、すぐに効果のあがる手段や方法が見つからず、提案活動やイベントばかりの活動になりやすい。
しかし、イベントが無意味なのではないはずだ。イベントの意義は、単に団体の主張を知らしめるだけではなく、それによって地域に発信され、地域の人が参加し、ネットワークがひろがり、人材や、資源が発掘されて、地域の力が引き出されることだと思う。まちづくりが地域のネットワークを広げ街の資源を活かすこととすれば、イベントでも一過性で終わらせず、継続して、それをきっかけにネットワークを広げる努力をしなくてほならな118

いと思う。
それが何もないところから始まる市民まちづくりがうまく行く鍵であると思う。
本報告書で紹介している助成団体の中でも、川の手倶楽部では、向島博覧会などのイベントを行うことによって、多くの外部からの参加があり、多様な組織、活動が誕生している。また、釜ケ崎居住COMもフォーラムという仕掛けによって、いままで個別の動きだったのを繋げ、労働者やホームレスの居住、就労支援にとどまっていたのを、総合的に取り組むことが必要なまちの再生にまで、視点の幅を広げることができた。このように、フォー
ラムやイベントなどをきっかけとして発展していったところが多い。
イベントや発信をしっづ1ナることでたとえ営利が目的であっても、自分の利益だけでなく、まちにも貢献したいという人を引き出し、それを地域の市民のネットワークの力でサポートしてゆく……そういうプロセスと結果が、市民まちづくり活動のひとつだと思う。もちろん、行政や企業も街の資源（行政は最大の資源であろう）と捉え、それを引き出す、活かす（連携する）努力をすべきである。（その場合は一目置かれる存在になるぐらいの実力、行政や企業から仕事をまかせられるぐらいの実力や実績が必要と思う）
ネットワークを広げるプロセスには逆もあり得て、事業遂行能力がある人や企業が、まちに発信し、ネットワークを広げる活動を起こし、地域のいろんな人がそれに参加したり、サポートするといったプロセスもある。その方がはじめから事業推進力があり、効果が早く現れることになる。そういう活動は各地で増えているように思う（本報告書でも紹介しているふるさとの会もそうである。福祉事業で事業性を持ちつつ、ネットワークを広げ、まちづくりに視点と目標を昇華している）
今後もそういう活動がもっと増えてゆくことを期待したい。

3，今後の助成事業のあり方
これまでの大量生産、大量消費の時代は終わり、今後は地域のもっと小さな経済圏の中で、そこにある人やモノ、金などの資源を活かし、循環させ、人と人がふれあえ、真に豊かな暮らしができる仕組み、環境をいかに作るにかかっている。
これまでの助成対象活動を振り返ってみれば、歴史的建造物や町並みなどの地域の資源を活かした市民活動は、地域の特徴が見えにくく、効率優先のまちづくりへの反省からであるし、地域通貨の活動は、地域の人材や資源を活用し、地域内で有効に循環させ、かつコミュニティを創造する活動であるといえる。また、コーポラティブ住宅づくりやコレク
ティブハウジングは、いままで施工者にまかせてきた集合住宅づくりを入居者自身が主体的に参加してつくるものであり、人と人がつながりあうことによって得られる豊かな暮らしを実現させようとするものだろう。
これからもこのような活動を引き続き対象としてゆきたいと考えているが、この10年間でNPO、市民活動をめぐる社会が大きく変わってきており、この変化に応じて、全国を範囲とする財団として最も有効な助成事業のあり方を常に考え、必要であれば変えなくてほならないだろう。第2章で藤田忍氏や林泰義氏が述べているように、まちづくりに必要な人材や資金などの社会資源確保に必要なシステムに有効な助成金のあり方も、考えて行かねばならない。
119日本NPOセンタ山の山岡義典氏は昨年の3月のNPO支援財団税制研究主催のシンポジウム「NPOの時代に助成財団が果たす役割はなにか？」における講演で、NPOにとって自由で活発な活動行うための資金源としては、助成財団の助成金が最も良い資金源である一方、助成財団はもっと社会の動きに敏感になるべきであると述べている。
今後もNPOにとっての助成財団の役割を十分に認識しつつ、有効な助成事業のあり方を常に考えてゆきたい。

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