不動産公正取引協議会連合会

不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約・同施行規則
景品規約

景品規約施行規則（目 的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）
は、不動産の取引に附随して不当な景品類を提供する行為の制限を実施することにより、不動産業における不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規約において「不動産」とは、土地及び建物（居住の用に供さないものを除く。
）をいう。
２ この規約において「事業者」とは、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第３条第１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。
（値引と認められる経済上の利益）
３ この規約において「景品類」とは、顧客を誘引す 第１条 不動産業における景品類の提供の制限に関るための手段として、方法のいかんを問わず、事業 する公正競争規約（以下「規約」という。
）第２条
者が自己の供給する不動産の取引（自己の所有する 第３項ただし書に規定する「正常な商慣習に照らし不動産の賃貸を含む。
）に附随して相手方に提供す て値引と認められる経済上の利益」とは、事業者がる物品、金銭その他の経済上の利益であって、次に 取引の相手方に対し、不動産の売買代金、借賃、媒掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らし 介報酬等（以下「代金等」という。
）を減額し、又て値引又はアフターサービスと認められる経済上 は割り戻すこと等をいう。の利益及び正常な商慣習に照らして不動産若しく ２ 前項に規定する値引と認められる経済上の利益
は不動産の取引に附属すると認められる経済上の に該当するものを例示すれば次のとおりである。
利益は含まない。
(１) 不動産の代金等を減額すること。
(１) 物品及び土地、建物その他の工作物(２) 不動産の割賦販売をする場合において、無利(２) 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び息とすること。
公社債、株券、商品券その他の有価証券(３) ２以上の不動産又は不動産と密接な関連を(３) きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その有する物品等を合わせて販売する場合におい他の催物等への招待又は優待を含む。
）て、それぞれの価格の合計額から一定額を減額(４) 便益、労務その他の役務し、又は一定率を割引すること。
(４) 取引の対象となる不動産の品質等を高めること。
(５) 価格交渉過程において不動産の代金等の減額に代えて住宅機器その他住宅に関連する物品等を付加又は提供すること。
(６) その他これらに類似するものであって、不当に顧客を誘引するおそれのないもの。
３ 第１項に規定する値引と認められないものを例
示すれば次のとおりである。
(１) 不動産の代金等を減額し、又は割り戻す場合であっても、その金銭の使途を制限すること。
(２) 景品類と不動産の代金等の減額等とを相手方に選択させるなど、景品類の提供と一連の企画に基づいて代金等の減額等をすること。

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景品規約

景品規約施行規則(３) 電気料、水道料又はガス料等を一定期間にわたって負担すること。
(４) その他これらに類似するものであって、不当に顧客を誘引するおそれのあるもの。
（アフターサービスと認められる経済上の利益）
第２条 規約第２条第３項ただし書に規定する「正常な商慣習に照らしてアフターサービスと認められる経済上の利益」とは、不動産の補修点検その他不動産の取引若しくは使用のため必要な物品又は便益その他のサービスをいう。
２ 前項に規定するアフターサービスと認められる経済上の利益に該当するものを例示すれば次のとおりである。
(１) 補修（部材等の交換を含む。
）、点検等を行うこと。
(２) 宅地建物取引業法に基づいて提供する便益その他の経済上の利益(３) その他これらに類似するものであって、不当に顧客を誘引するおそれのないもの。
３ 第１項に規定するアフターサービスと認められないものを例示すれば次のとおりである。
(１) 住宅の増改築費を提供すること。
(２) その他これらに類似するものであって、不当に顧客を誘引するおそれのあるもの。
（不動産又はその取引に附属すると認められる経済上の利益）第３条 規約第２条第３項ただし書に規定する「正常な商慣習に照らして不動産若しくは不動産の取引に附属すると認められる経済上の利益」とは、不動産と構造上若しくは機能上密接な関連を有するもの若しくは用途上不可分の関係にある設備その他のもの、又は不動産と一体となって直接不動産の機能若しくは効用を高めるためのもの並びに媒介業
務等に密接な関連を有する便益をいう。
２ 前項に規定する不動産又は不動産の取引に附属すると認められる経済上の利益に該当するものを例示すれば次のとおりである。
(１) 電気、ガス、上下水道施設、冷暖房施設、照明設備、厨房設備その他不動産と機能上、構造上直接の関連を有する設備（一定の範囲内で取引の相手方が選択できる場合を含む。
）(２) 畳、建具その他の造作(３) 造り付けの家具等(４) 別荘等の効用を高めるため、これと一体と2

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景品規約

景品規約施行規則して開発されたゴルフ場その他のレジャー施設等の利用権を当該別荘等の購入者に与えること。
(５) 不動産の所在地までの案内のための費用であって、妥当な範囲内のもの。
(６) 不動産取引に関する法律、税務その他の相談に応ずること。
(７) その他これらに類似するものであって、不当に顧客を誘引するおそれのないもの。
３ 第１項に規定する不動産又は不動産の取引に附属すると認められないものを例示すれば次のとおりである。
(１) 宝飾品、旅行、オートバイ、自動車その他不動産と直接関連のない物品等。
(２) 他人の供給する商品又は役務についての購入費を負担すること。
(３) その他これらに類似するものであって、不当に顧客を誘引するおそれのあるもの。
（景品類の提供とみなす場合）
第４条 第１条第２項、第２条第２項及び前条第２項に規定する経済上の利益を提供する場合であっても、次に掲げる場合は景品類の提供とみなすものとする。
(１) 提供の相手方を懸賞の方法により特定する場合(２) 相手方に景品類の提供であると認識される表現又は方法で提供する場合（第１条第２項第１号及び第２号に規定する経済上の利益を提供する場合を除く。
）（一般消費者に対する景品類の提供の制限）（取引価額）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範 第５条 規約第３条に規定する取引価額は次の各号囲を超えて景品類を提供してはならない。に掲げるところによる。
(１) 懸賞により提供する景品類にあっては、取引(１) 事業者自らが当事者（代理して取引を行う場価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額の合を含む。
）となって不動産の売買又は交換を範囲。ただし、この場合において提供できる景行う場合（媒介を行う事業者と共同して行う場品類の総額は、当該懸賞に係る取引予定総額の合を含む｡）は、当該不動産の売買代金若しく100分の２以内とする。
は交換に係る不動産の価額とする。
(２) 事業者自らが当事者（代理して取引を行う場(２) 懸賞によらないで提供する景品類にあって合を含む。
）となって不動産を賃貸する場合（媒は、取引価額の10分の１又は100万円のいずれ介を行う事業者と共同して行う場合を含む。
）
か低い価額の範囲
は、当該賃貸借契約を締結するために必要な費用の額（名目のいかんを問わず賃貸借契約満了後に返還される金銭を除く。
）とする。また、当該賃貸借契約を締結する前に、一定期間契約

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景品規約

景品規約施行規則を継続した後に賃借人に景品類を提供する旨告知して、当該一定期間経過後に景品類を提供する場合は、この費用に、当該契約締結から一定期間に当該賃借人が支払うべき費用を加えることとする。
ただし、土地の賃貸借で権利金（権利金その他いかなる名義をもってするかを問わず権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。
）の授受があるものについては、当該権利金の額とする。
(３) 事業者が不動産の売買、交換又は賃貸借の媒介を行う場合は、媒介に際して受けることができる報酬の額とする。

（不動産の販売等のため必要な物品、便益等の提供）
２ 次に掲げる経済上の利益については、景品類に該 第６条 規約第３条第２項第１号に規定する経済上当する場合であっても、懸賞によらないで提供する の利益に該当するものを例示すれば次のとおりである。
ときは、前項の規定を適用しない。
(１) 交通不便な場所にある不動産の販売に際し、(１) 不動産の取引又は使用のため必要な物品、便公共交通機関が整備されるまでの間における益その他の経済上の利益であって、正常な商慣最寄駅までの送迎をすること又はこれに準ず習に照らして適当と認められるものると認められる便益を提供すること。
(２) 開店披露、創業記念等の行事に際して提供す(２) ローン提携販売をする場合において、利子補る物品又はサービスであって、正常な商慣習に給をすること。
照らして適当と認められるもの(３) 家具、照明器具その他住宅に密接な関連を有する備品等の割引購入をあっせんすること。
(４) 不動産の引渡し又は所有権の移転若しくは抵当権の設定のための費用を負担すること。
(５) 火災保険、住宅保険等の損害保険料を負担すること。
(６) 管理費を負担すること。
(７) 自己の供給する不動産又は不動産の取引において用いられる割引券その他割引を約する証票（特定の不動産又は役務と引き換えることにしか用いることができないものを除く。
）(８) 自己の供給する不動産又は不動産の取引及び他の事業者の供給する商品又は役務の取引に共通して用いられるものであって同額の割引を約する証票（同率の割引を約するものを除く。
）。
(９) その他これらに類似するものであって、不当に顧客を誘引するおそれのないもの。
２ 規約第３条第２項各号に規定する経済上の利益を提供する場合において、その提供の相手方を限定し、又は当該経済上の利益が著しい特典であるかのように強調するような広告は、行ってはならないものとする。

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景品規約

景品規約施行規則（景品類の価額の算定基準）
第７条 規約第３条に規定する景品類の価額の算定は、景品類の提供に係る取引の相手方がそれを通常購入する場合の価格により行う。
２ 同一の取引に附随して２以上の景品類が提供される場合の景品類の価額については、懸賞により提供するものと懸賞によらないで提供するものとを区別して、それぞれ次に掲げるところによる。
(１) 同一の事業者が行う場合は、別々の企画によるときでも、これらを合算した額とする。
(２) 他の事業者と共同して行う場合は、別々の企画によるときでも、共同した事業者のそれぞれについて、これらを合算した額とする。
(３) 他の事業者と共同しないで、景品類を追加した場合は、追加した事業者について、これらを合算した額とする。

３ 第１項第１号の規定にかかわらず、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年３月１日公正取引委員会告示第３号）第４項の規定（共同懸賞）に該当する景品類の提供については､同項の定めるところによるものとする｡
４ 事業者は、一般消費者に対し、旅行、視察会その他名目のいかんを問わず、旅行先において不動産の取引の勧誘をする旨を明示しないで、宿泊旅行等への招待又は優待をしてはならない。
（公正取引協議会及び公正取引協議会連合会の事業）
第４条 一般社団法人北海道不動産公正取引協議会、
東北地区不動産公正取引協議会、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会、北陸不動産公正取引協議会、東海不動産公正取引協議会、公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会、中国地区不動産公正取引協議会、四国地区不動産公正取引協議会及び一般社団法人九州不動産公正取引協議会（以下これらを「公正取引協議会」という。
）は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) この規約の周知徹底に関すること。
(２) この規約に関する相談に応じ、又はこの規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。
(３) この規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及びこの規約を運用するために必要な資料を収集するための実態調査に関すること。
(４) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(５) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関

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景品規約

景品規約施行規則すること。
(６) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(７) 不動産取引の公正化に関して研究すること。
(８) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(９) その他必要と認められること。
２ 不動産公正取引協議会連合会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 前項各号（第３号の事実の調査及び第４号を除く。
）に掲げる事業並びに同項の公正取引協議会の事業に関する指導、助言及び協力に関すること。
(２) この規約の解釈及び運用の統一に関すること。
(３) 消費者庁長官及び公正取引委員会に対する認定及び承認の申請並びに届出に関すること。
（違反に対する調査）第５条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する事実があると思料するときは、その事実について必要な調査を行うため、当該事業者若しくは参考人を招致し、これらの者に資料の提出、報告若しくは意見を求め、又は当該事業者の事務所その他の事業を行う場所に立ち入ることができる。
２ 事業者は、前項の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反する事業者に対し、当該調査に協力するよう警告することができる。
４ 第１項の調査の手続及び調査を行う者の選任手
続は、規則に定めるところによる。
５ 第１項の調査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
（違反に対する措置）
第６条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該事業者に対し、当該違反行為を直ちに中止すること若しくは当該違反行為を排除するために必要な措置を直ちに採るべきこと若しくは第３条の規定に違反する行為を再び行ってはならないことを警告し、又は50万円以下の違約金を課することができる。
２ 事業者は、前項に規定する警告を受けたときは、当該警告の内容である措置を直ちに実施し、又は当該警告の内容に反する行為を行ってはならない。
３ 公正取引協議会は、事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、300万円以下の違約金を課し、公正取引協議会の構成員で6

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景品規約

景品規約施行規則ある資格を停止し、若しくは除名し、又は消費者庁長官に対し、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）の規定に従い適当な措置を講ずるよう求めることができる。
４ 公正取引協議会は、第１項及び前項に規定する措置（警告を除く。
）を採ろうとするときは、当該事業者に対し、あらかじめ期日及び場所を指定して、事情聴取をしなければならない。事情聴取に際しては、当該事業者に、意見を述べ、及び証拠を提出する機会が与えられなければならない。
５ 公正取引協議会は、前条第３項の警告をした場合において、その警告を受けた事業者がその警告に従わないときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課することができる。
６ 公正取引協議会は、第１項、第３項及び前項の規定による措置を講じたときは、その旨及びその措置の内容を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（措置に対する異議の申立て）
第６条の２ 前条第１項に基づく警告又は違約金、前条第３項に基づく違約金、資格停止又は除名処分若しくは前条第５項に基づく違約金の措置を受けた事業者が、これらの措置に対し異議がある場合は、これらの措置に係る文書の送付があった日から10日以内に、公正取引協議会に対し、文書により異議の申立てをすることができる。
２ 前項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合は、当該事業者は異議の申立てをすることができない。
３ 公正取引協議会は、第１項の異議の申立てがあった場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これに基づき審理を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、前項の審理を行った結果を当該事業者に速やかに通知するものとする。
（措置内容等の公表）
第６条の３ 公正取引協議会は、第６条第１項又は第３項の規定に基づく措置を採った場合において、当該違反行為の及ぼす影響の程度等を勘案の上、特に必要があると認められるときは、違反事業者名、違反行為の概要及び措置の内容を公表することができる。
（規則の制定）（運用基準の制定）
第７条 不動産公正取引協議会連合会は、この規約の 第８条 不動産公正取引協議会連合会は、規約を施行

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景品規約

景品規約施行規則

実施に関する規則を定めることができる。
するため運用基準を定めることができる。
２ 前項の規則を定め又は変更しようとするときは、 ２ 前項の運用基準を定め又は変更しようとすると消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受ける きは、消費者庁長官及び公正取引委員会の事前確認ものとする。
を受けるものとする。
附 則
この規則の変更は、公正取引委員会の承認があった日（平成18年12月12日）から施行する。
附 則
附 則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置 この施行規則の変更は、消費者庁及び消費者委員会法（平成21年法律第48号）の施行日（平成21年９月１ 設置法（平成21年法律第48号）の施行日（平成21年９日）から施行する。
月１日）から施行する。
附 則
この規約の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成25年４月25日）から施行する。
附 則
１ この施行規則の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認があった日（令和元年11月13日）から施行する。
２ この施行規則の変更の施行の日前に事業者が行った景品類の提供については、なお従前の例による。

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不動産公正取引協議会連合会【資 料】
１ 一般消費者に対する景品類の提供の制限（景品規約第３条関係）
景品類の提供の方法

景品類の最高限度額① 一般懸賞景品（来場者、購入者等に抽選等で 取引価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額提供する場合）（取引予定総額の２％以内）② 総付景品（購入者全員に、又は先着順で提供 取引価額の10％又は100万円のいずれか低い価額する場合）③ 共同懸賞景品（多数の事業者が共同して実施 30万円する年末大売出し等で抽選等で提供する場合）（取引予定総額の３％以内）④ 取引の勧誘をする旨を明示しないで行う旅 ０円（禁止）
行等への招待、優待
２ 取引価額（景品規約施行規則第５条関係）
取 引 態 様 等
① 売買等で売主又は代理の場合

取 引 価 額
物件価格
・賃貸借契約を締結するために必要な費用の額（敷金など賃貸借契約満了後に返還される金銭を除く。
）②
賃貸

貸主又は代理の場合で賃貸住宅等の場合

貸主又は代理の場合で借地権付物件の場合③ 媒介の場合・契約締結前に、一定期間契約を継続した後、賃借人に景品類を提供する旨を告知した場合は、上記費用に加え、当該期間内に賃借人が支払った賃料等の総額権利金など返還されない金銭の授受があるものは、当該権利金の額（保証金、敷金など賃貸借契約満了後に返還される金銭を除く。
）
媒介報酬限度額（ただし、売主、貸主等と共同して行う場合はそれぞれ上記による。
）

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