○桜井市空き家バンク設置要綱
平成29年８月８日告示第215号
改正
平成30年６月１日告示第163号
令和３年１月25日告示第11号
桜井市空き家バンク設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市内の空き家の情報を広く提供することにより、空き家の流通促進及び市内への定住促進を図り、もって空き家の増加抑制及び地域の活性化に寄与することを目的として設置する桜井市空き家バンクについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家 次に掲げる要件をすべて満たす建物（集合住宅を除く。）及びその敷地（以下「建物等」という。）をいう。
ア 市内に存する物件で現在使用していない（使用しなくなる予定のものを含む。）建物等であること。
イ 賃貸及び売却を目的として取得した建物等ではないこと。
ウ 専属専任媒介契約又は専任媒介契約を締結していないこと。
エ その他、市長が不適当と認める事由がないこと。
(２) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利により売買、賃貸等を行うことができる者をいう。ただし、宅地建物取引業を営む者を除く。
(３) 物件登録者 第４条第２項の規定による登録完了の通知を受けた申込者をいう。
(４) 利用希望者 定住、商業等を目的として市内の空き家の利活用等を希望する者をいう。
(５) 利用登録者 第５条第２項の規定による登録完了の通知を受けた利用希望者をいう。
(６) 空き家バンク 市内に存する空き家の売却及び賃貸等を希望する所有者等から提供を受けた情報を、定住、商業等を目的として、空き家の利用又は活用を希望する者に対して提供し、紹介を行う制度をいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。
（空き家物件の登録申込等）
第４条 空き家バンクの登録を受けようとする所有者等は、桜井市空き家バンク物件登録申込書（第１号様式）に誓約書兼市税納付状況等調査及び暴力団等の排除に関する同意書（第２号様式）を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による物件登録申込書を受理したときは、これを審査し、空き家バンクに登録することが適当と認めたときは、登録の決定をし、桜井市空き家バンク登録完了通知書（第３号様式）により当該申込者に通知するものとし、不適当と認めたときは、桜井市
空き家バンク登録申込却下通知書（第４号様式）により当該申込者に通知するものとする。
３ 当該空き家に係る土地、家屋等の固定資産税又は都市計画税の滞納があった場合又は第１項の申込みをした者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下同じ。）若しくは同法同条第６号に規定する暴力団員（以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
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であるときは、前項の登録は、行わないものとする。
４ 市長は、第２項の規定による登録をしていない空き家であって、空き家バンクに登録することが適当であると認めるものについては、空き家の所有者等に対して空き家バンクへの登録を勧める事ができる。
（登録物件の利用者登録申込等）
第５条 前条第２項の規定により登録された空き家（以下「登録物件」という。）の利用希望者は、桜井市空き家バンク利用者登録申込書（第５号様式）に誓約書兼暴力団等の排除に関する同意書（第６号様式）を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による利用者登録申込書を受理したときは、これを審査し、当該申込者が次の各号のいずれにも該当するときは、登録の決定をし、桜井市空き家バンク利用登録完了通知書（第７号様式）を当該申込者に通知するものとし、要件に該当せず登録することが不適当と認めたときは、桜井市空き家バンク利用者登録申込却下通知書（第８号様式）により当該申込者に通知するものとする。
(１) 空き家に定住し、又は定期的に利用し、地域住民と協調及び連帯できる者(２) 暴力団若しくは暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない者(３) その他市長が空き家バンク利用者として登録することが適当と認める者（登録の有効期間及び再登録）
第６条 第４条第２項又は前条第２項の規定による登録の有効期間は２年とし、有効期間の満了日をもって登録を抹消したものとみなす。ただし、再登録を妨げない。
２ 前項の規定により再登録を行うときは、第４条及び前条の規定を準用する。
（変更の届出）第７条 物件登録者は、申込事項に変更があったときは、桜井市空き家バンク登録事項変更届出書（第９号様式）により、速やかに市長に届け出なければならない。
２ 利用登録者は、申込事項に変更があったときは、桜井市空き家バンク利用者登録変更届出書（第10号様式）により、速やかに市長に届け出なければならない。
（登録の抹消）第８条 市長は、登録物件が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンク物件登録台帳の当該空き家に関する登録を抹消するとともに、桜井市空き家バンク登録取消通知書（第11号様式）により当該物件登録者に通知するものとする。
(１) 当該空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき。
(２) 申込内容に虚偽又は違反があったとき。
(３) 物件登録者から登録抹消の届出があったとき。
(４) その他市長が適当でないと認めたとき。
２ 前項第１号及び第３号の場合において、物件登録者は桜井市空き家バンク登録取消届出書（第12号様式）を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンク利用登録者台帳の登録を抹消するとともに、桜井市空き家バンク利用者登録取消通知書（第13号様式）を当該利用登録者に通知するものとする。
(１) 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。
(２) 申込内容に虚偽又は違反があったとき。
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(３) 利用登録者から登録抹消の届出があったとき。
(４) その他市長が適当でないと認めたとき。
４ 前項第３号の場合において、利用登録者は桜井市空き家バンク利用者登録取消届出書（第14号様式）を市長に提出しなければならない。
（利用申込等）第９条 登録物件の売買、賃貸借等の交渉を希望する利用登録者（以下「交渉希望者」という。）は、桜井市空き家バンク登録物件交渉希望申込書（第15号様式）を市長に提出するものとする。
２ 市長は、前項の規定による申込書の提出があったときは、当該登録物件の物件登録者に対し、その旨を通知するものとする。
３ 前項の規定による通知を受けた物件登録者は、登録物件の見学並びに売買及び賃貸借等の交渉について、市担当者及び当該交渉希望者と調整し、その結果について遅滞なく市長に報告しなければならない。
（物件登録者と交渉希望者の交渉等）
第10条 物件登録者と交渉希望者の交渉並びに売買及び賃貸借等契約は、当事者の責任において行うものとし、市は直接これに関与しないものとする。
２ 交渉並びに売買及び賃貸借等契約に関する疑義、紛争等については、当事者間で解決するものとし、市は直接これに関与しないものとする。
（情報提供）
第11条 市長は、必要に応じて、物件登録者及び利用登録者に対して、空き家バンク物件登録台帳及び空き家バンク利用者登録台帳に登録された有用な情報を提供する。
（個人情報の取扱い）
第12条 空き家バンクに係る個人情報の取扱いについては、桜井市個人情報保護条例（平成13年12月桜井市条例第17号）その他関係法令等に基づき適正に取り扱わなければならない。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

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第１号様式（第４条関係）

4/19

5/19

第２号様式（第４条関係）

6/19

第３号様式（第４条関係）

7/19

第４号様式（第４条関係）

8/19

第５号様式（第５条関係）

9/19

第６号様式（第５条関係）

10/19

第７号様式（第５条関係）

11/19

第８号様式（第５条関係）

12/19

第９号様式（第７条関係）

13/19

第10号様式（第７条関係）

14/19

第11号様式（第８条関係）

15/19

第12号様式（第８条関係）

16/19

第13号様式（第８条関係）

17/19

第14号様式（第８条関係）

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第15号様式（第９条関係）

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