平成 26 年度（H26.4.1～27.3.31）

学校法人川口学園

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
学校法人川口学園は、昭和 10 年に創設者川口渉先生が東京都淀橋区戸塚町（現新宿区西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、平成元年に埼玉女子短期大学を設置するために学校法人へと組織変更を行った。
開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉女子短期大学を開学し、商学科・英語科を開設。英語科は平成 13 年度に国際コミュニケーション学科へと名称変更を行った。
本学の建学の精神「不偏不羈」は、現代語訳すると「偏らずとらわれず」である。これは専門分野のみだけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大」宣言以降、「マナーとホスピタリテ
ィ」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科のもと 15 の専門コースを設け、職業に通じる専門教育と教養教育の修得をめざしている。
専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の育成を目的として企業等と組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始し、本専門学校では「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受けた。また平成 27 年度に社会医療法

人河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設することとなった。
このように本学は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。

1

１．沿革
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において｢早稲田式速記法｣を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に｢早稲田式速記普及会｣を設立､通信教育及び実地教育を開始

昭和 25 年 3 月

養成所が東京都認可各種学校となり｢早稲田速記学校｣と改称(26 年 4 月から実施)

昭和 39 年 7 月

普及会を法人化し｢財団法人早稲田速記普及協会｣を設立(理事長川口晃玉)､｢早稲田速記講座｣が文部省(現文部科学省)認定社会通信教育となる

昭和 44 年 7 月｢学校法人川口学園｣設立(理事長川口晃玉)､早稲田速記学校の設置者となる

昭和 46 年 1 月

学校法人川口学園が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業(速記講座､秘書講座)を継承､事業を学校法人に集約(財団法人は現務結了後､46 年 12 月解散)

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に｢医療秘書科｣開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､早稲田速記学校が専修学校専門課程(専門学校)として認可された

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月｢埼玉女子短期大学｣(商学科･英語科)開学

平成 3 年 4 月｢早稲田速記学校｣の校名を｢早稲田速記秘書専門学校｣に変更

平成 9 年 4 月｢早稲田速記秘書専門学校｣の校名を｢早稲田速記医療福祉専門学校｣に改称し､厚生労働大臣指定の｢介護福祉科｣を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に､短期大学校舎(本部棟･教育棟･厚生棟)､体育館完成(敷地 64,302 平方メートル､校舎､体育館総床面積 12,058 平方メートル)

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

厚生労働大臣認定の「鍼灸医療科」を開設

平成 16 年

病院管理科が「診療情報管理士認定試験受験指定校」認可

平成 18 年

診療情報管理専攻科を開設

平成 21 年

速記科を速記コンピュータ科に、病院管理科を医療マネジメント科（2年制）に学科名を変更。医薬・健康美容科を開設

平成 24 年

医薬・健康美容科をくすり・調剤事務科に学科名を変更

平成 26 年 5 月

学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

社会医療法人河北医療財団看護専門学校を事業継承し 「看護科」を開設

2

２．設置する学校・学科（１）埼玉女子短期大学（埼玉県日高市女影１６１６）①商学科②国際コミュニケーション学科（２）早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区高田３－１１－１７）【事務技術専門課程】①速記コンピュータ科②医療秘書科③医療マネジメント科④くすり・調剤事務科⑤診療情報管理専攻科【教育・社会福祉専門課程】⑥介護福祉科【医療専門課程】⑦鍼灸医療科⑧看護科

３．当該学校・学部・学科等の入学定員・総実員 (平成 27 年５月１日現在)
学校名

学部・学科・専攻

修業年限

入学
定員

入学
実員

総定員

総実員

埼玉女子短期大学

商学科

２年

150 人

138 人

300 人

288 人

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

２年

150 人

175 人

300 人

316 人

事務技術専門課程

--

300 人

339 人

590 人

599 人

教育･社会福祉専門課程

--

60 人

31 人

120 人

77 人

医療専門課程

--

65 人

52 人

195 人

140 人

725 人

735 人 1,505 人 1,420 人

早稲田速記
医療福祉専門学校

合計※留年者含む

４．役員・評議員・教職員の概要（平成 27 年５月１日現在）(1)役員の概要
定数・人数

理事

定数７人

（実員７人）

区分

職名

担当職務

常勤/非常勤

第１号

学長

短期大学

常勤

桾沢栄一

第２号

校長

専門学校

常勤

橋本正樹

専務理事

法人

常勤

川口

拓也

理事

法人

常勤

金子和人

理事

短大事務局

常勤

金丸

雅樹

理事長

総理

常勤

川口

晃玉

非常勤

矢澤

酉二第３号

第４号

理事

3

氏名

監事定数２人

監事（実員２人）

石川非常勤

力（公認会計士）

非常勤

村上義紀

(2)評議員の概要
定数・人数
評議員

17 人

区分

常勤/非常勤

第１号

常勤

石川幹夫

常勤

金丸雅樹

常勤

金子和人

常勤

川口拓也

常勤

宮下明久

常勤

三好善彦

常勤

吉川

香

非常勤

保坂正春

非常勤

野間

弘

非常勤

永田直由

非常勤

五十幡智子

非常勤

野口恵梨香

非常勤

坂間和男

非常勤

藤野裕

（実員 17 人）

第２号

第３号

非常勤

氏名

石川朗彦（税理士）

非常勤

井原徹

非常勤

河北

惠男

(3)教職員の概要
教員
専任

職員

非常勤

計

専任

非常勤

計

埼玉女子短期大学

1943

62

19524

早稲田速記医療福祉

35

126

161

17522

10

111461157

専門学校
法人本部・関連会社
合計

――
54―
169

223

５．理事会・評議員会の開催状況(1)平成 26 年度理事会の開催状況は以下のとおりである。

①５月度定例理事会（５月 28 日）②６月度定例理事会（６月 25 日）③７月度定例理事会（７月 23 日）

4④９月度定例理事会（９月 24 日）⑤10 月度定例理事会（10 月 22 日）⑥11 月度定例理事会（11 月 26 日）⑦１月度定例理事会（１月 28 日）⑧２月度定例理事会（２月 25 日）⑨３月度定例理事会（３月 25 日）(2)平成 26 年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。

①決算評議員会（５月 28 日）②役員改選評議員会(７月 23 日)③年央評議員会（11 月 26 日）④予算評議員会（３月 25 日）

Ⅱ．事業の概要
平成 26 年度、各学校が行った取り組み等は次のとおりです。

埼玉女子短期大学
平成 27 年度生募集については、オープンキャンパスへの参加者数増により、定員を達成することができた。学校選択における比較検討は年々早期化し、出願率と共に本学独自の教育力の向上、アピールが重要となっている。就職については、企業の求人意欲は旺盛なものの厳選採用の長期化が続いており、きめ細かな学生対応によって、就職内定率 97.3％を達成した。
また、教育環境の改善・整備により、アクティブラーニングや学生サポーター制度など、意欲的な取り組みが徐々に浸透し、学内外活動との連動によって、成果を上げつつある。前年に続いて「私立大学等改革総合支援事業」に選定され、補助金を得ることができ、教育改革を加速させるための教室整備を行うことができた。
１．平成 26 年度〔2014 年度〕卒業生〔25 期生〕

商学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
計入学時

卒業時

[H25/4][H27/3]

147

退学

休学

留年

除籍

138

7

10

1155(158)

147(150)421

1302(305)

285(288)11

312( )内は留年、または休学からの復帰学生を含む
２．入試・学生募集対策(1)平成 27 年度新入生数は商学科 138 名、国際コミュニケーション学科 175 名の合計 313名（前年度 297 名）となり、前年度比 105.4％だった。
(2)オープンキャンパスは 33 回行い、前年度より１回多く実施した。

5

３．就職関係(1)新入生に「入学時キャリア教育プログラム」を実施した。マナープログラムやグループワークを行い、「キャリア短大 SAIJO 生」としての心構えを醸成し、９月にはその振返りセミナーとして、EQ テスト（Emotional Intelligence Quotient・心の知能指数）を導入・実施した。
(2）学内キャリアセミナー、個別の企業セミナー、面接対策講座、筆記試験対策講座、内定者懇談会を実施し、キャリア形成支援、就職支援を行った。
(3)２年生と１年生、及び卒業生と在学生間の情報交換の場を引き続き設け、在学生の進路決定の助けとした。学内キャリアセミナー及び「現代社会と企業」の授業では、卒業生に来学してもらい、学校生活や就職活動、仕事についての説明を受けた。
(4)学内キャリアセミナーでは、学生によるプロジェクトを組織し、準備・片付け、来学者のアテンドを担当させ、学生の参加意識を高めた。来学したその人事担当者から高い評価をいただいた。
(5)11 月 29 日（土）に就職のための保護者会を開催した。
(6)求人社数は 1,876 社（前年 1,710 社）で、前年比 109.7％と増加した。また地元ハローワークと連携し企業求人を集め、学生の居住地に応じた医療系求人を新たに開拓した結果就職希望率 89.9％(前年 84.9％)、就職内定率 97.3％（前年 96.0％）となった。
(7)インターンシップへの参加者数は、延べ数で 223 名（前年 212 名）、実数では 207 名(前年 194 名)となり、参加率 70.6％を達成した。
４．教学関係(1)「学生の声」調査では、全体平均の目標を 5.0 点満点で 4.2 以上としていたが、春学期の平均は 4.2、秋学期の平均は 4.1 となった。
(2)進路変更や経済的理由による、平成 25 年度生の退学率は 3.6％となった。
(3)学期毎に成績優秀者や資格取得者を対象に学習奨励賞を延べ６名に与え、モチベーションアップを図った。
(4)TOEIC 受験料の一部補助をして受験促進し、TOEIC 500 点以上取得者を８名出した。
(5)「地域連携活動」の単位認定を行い、日高市と協力して延べ 129 名の学生をひ・まわり探検隊や放課後こども教室等の支援活動を行った。
(6)２年生の経験やスキルを１年生に直接伝えることを目的とした学生サポーター制度
により、各種相談受付や授業援助のほか、「夏フェス」、「冬フェス」などの種々の学内イベントを行った。
(7)学習意欲を高め学力向上につなげる授業改革として、昨年度に新設したアクティブラーニング（AL）教室を更に充実させるべく、昨年度に引き続き補助金によって電子黒板を設置した第２AL 教室を整備し、より双方向対話型授業が展開できるようになった。
５．留学・国際交流(1)１年留学では、台湾の台湾師範大学へ１名の学生が参加した。
(2)６カ月留学では、米国のエドモンズ・コミュニティ・カレッジへ７名（前年４名）の学生が参加した。

6

(3)１カ月留学では、米国のエドモンズ・コミュニティ・カレッジへ７名（前年５名）、韓国の成均館大学校へ２名（前年２名）、梨花女子大学校へ１名（前年０名）の学生が参加した。
(4)JTB Educational Institute of Canada との連携により、新入生を対象とした夏のカナダ研修（夏季３週間）に、10 名（前年 11 名）の学生が参加した。
(5)ANA 総研と連携し、ANA 台北国際空港研修に２名（前年は中国の大連へ２名）の学生が参加した。
(6)JTB Educational Institute of Canada との連携により、カナダ JTB ツーリズム研修（春季３週間）に、９名（前年 12 名）の学生が参加した。
(7)視察研修旅行は、韓国へ７名（前年０名）、香港・マカオへ７名（前年０名）の学生が参加した。
６．生涯学習制度の充実・地域との共生(1)日高市教育委員会後援による公開講座が、11 月 6 日・13 日・20 日・27 日の 4 日間にわたり行われた。開講した７講座には、延べ 62 名の市民の参加があった。
(2)飯能警察･日高市と本学で結ぶ「日高市における短期大学生安全対策協定」に基づき、秋の交通安全運動出発式、新春 110 番の日の防犯イベントに学生を派遣した。
(3)科目等履修生は春学期 11 名(前年 10 名)、秋学期 12 名(前年８名）の登録があった。
７．その他(1)文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の共同で実施された、平成 26 年度「私立大学等改革総合支援事業」に選定され、タイプ 1「教育の質的転換」において申請した「アクティブラーニング教室構築」(補助金額 10,412,000 円)が採択された。
(2)リニューアルプロジェクトにより、学生トイレの改修、ラーニングスクエアの改修、テラスの椅子・テーブルの入替、教室の扉の入替、第２パソコン教室のリニューアル、パソコン準備室の改修、食堂の厨房機器の入替、学生ロッカーの移設、カーポート・サイクルポートの新設等を実施した。
(3)教員と事務職員が共同して教育の質的充実を図るため、FSD（ファカルティ・スタッフ・ディベロップメント）研修会を、テーマに基づき毎月の教授会後に実施した。
(4)本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、7 月 24 日に自己点検・評価報告・検討会が開催され、平成 26 年度自己点検・評価報告書を作成した。

早稲田速記医療福祉専門学校
2-40 プロジェクトがめざす「選ばれる学校（プレステージ・スクール）」であるために、教育体制の整備の一環として、看護科の開設準備と第三者評価（特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構）の更新を行った。
就職に関しては、内定率 98.9％及び正規就業比率 98.2％となり、引き続き前年を上回る水準を達成することができた。

7

１．学生募集(1)入学対象者の入学案内書請求数が新設の看護科を除いても増加した。
(2)入学対象者のオープンキャンパスの出願率が前年度を上回った。
(3)看護科新入生（留年者を除く）は 35 名であった。
２．教育運営関係(1)職業実践専門課程に関わる「学校関係者評価委員会」を３回、「教育課程編成委員会」を２回開催した。
(2)私立専門学校等評価研究機構による第三者評価更新のための審査を受け、すべての項目において基準を満たしているとの評価を得た。評価結果の有効期間は平成 30 年度までの５年間となる。
(3)医療事務系学科１年生を対象とした特別講話「医療機関で働くとは」及び医療マネジ
メント科２年生を対象に日本病院会による講演「診療情報管理士を目指すに当たっての心構えと準備」を実施した。
(4)ＴＰＣ[考える力（Think）、積極性(Positive)、対話力(Communication)]の育成に関連する実践的な指導として、オリエンテーションⅡ・ロールプレイングや発表の授業・学生参加型のゼミ・グループワーク・面接指導・学科独自のイベントなどが行われた。
(5)年間退学率（除籍者含む）は 4.5％となり、目標の 3.5％以下を達成することができなかった。
(6)外部講師を招いて「学生対応における SST（ソーシャル・スキルズ・トレーニング）」、「ハラスメント防止」の教職員研修会を実施した。
(7)2-40 プロジェクトの一環として、卒業生支援講座を３回開催し、合計 100 名の卒業生が参加した。
３． 就職対策(1)内定率 98.9％と正規就業比率 98.2％を達成した。求人については件数 1,386 件、求人数 11,351 名と前年を上回る求人を確保した。
(2)卒業生（求職者）の希望や地域の変化に合わせ、DM や電話、また訪問等による求人開拓を行った。
４．生涯学習(1)2014 年度「豊島区専修学校・各種学校生涯学習 Open School」において３種の講座を開講した。
５．学務関連(1)看護科の開設準備を行い、平成 26 年７月に看護師養成所指定申請書を提出し、平成27 年３月に関東信越厚生局長より設置の指定を受けた。設置における施設・設備の準備として、７・８月の夏休み期間に３階を中心に看護実習室、在宅看護実習室等の新設及び、既存施設移転のための改修工事を行った。
(2)教室環境の再整備を図った。

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(3)看護科の設置に伴う学則変更届の書類差し替えを豊島区に行い、３月末に受理された。
(4)防犯対策として、防犯カメラの増設及び設置場所の変更を行った。

法人本部
１．総務・人事(1)役員①役員変更(専門学校校長)(４月１日付)②７月 26 日役員改選(３号･４号理事､監事､評議員)(2)常任理事会
・毎月第２水曜日に開催 (計 11 回)(3)経営情報会議
・毎月第４金曜日に開催 (計 10 回)(4)衛生委員会
・毎月１回開催 (計 12 回 うち４回産業医出席)(5)規程①ハラスメント取扱規程(平成 26 年４月１日付)②就業規則(平成 26 年４月１日付、同７月１日付)③育児･介護休業規程、公益通報者保護法に基づく内部通報規程(6)その他①80 周年関連
1)創立 80 周年記念式典・パーティー 平成 26 年 5 月 15 日(木)2)創立 80 周年記念誌「川口学園のあゆみ」 制作部数 1,500 部
3)創立 80 周年記念募金活動
２．財務・経理・監査(1)予算・決算 （省略）
(2)監査①公認会計士監査
1)平成 26 年度決算
8 月 5.6 日、9 月 10.11 日、11 月 11.12 日、12 月 3(短大).4 日、1 月 22.23 日
3 月 17.18.31 日、4 月 2 日、5 月 7.12.13.14.19 日

合計 19 日、のべ 38 日

②監事監査1)監事による業務及び会計監査2)監事及び公認会計士の情報交換会（５月 14 日）
3)「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」、「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について」に基づいた、改正法等の趣旨を踏まえた内部規則や運用の総点検・見直し結果の所見（5 月７日）
4)すべての理事会・評議員会に出席

以上

9財 産 目録

平成２７年３月３１日現在

Ⅰ．資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区 分＜資産額＞
１． 基本財産
土地
建物
構築物
図書
教具・校具・備品
その他
２． 運用財産
現金預金
その他
資 産 総 額金 8,460,067 千円
金 6,125,876 千円
金 2,334,191 千円
金 1,866,274 千円
金 6,593,793 千円

金 額

64,352.28 ㎡
16,049.95 ㎡
28 点
66,079 冊
5,157 点
880 点

3,603,626 千円
2,184,490 千円
17,246 千円
201,145 千円
99,860 千円
19,509 千円
1,366,364 千円
967,827 千円
8,460,067 千円＜負債額＞
１． 固定負債
長期借入金
その他
２． 流動負債
短期借入金
その他
負債総額
＜正味財産＞（資産総額－負債総額）

244,546 千円
432,837 千円
89,302 千円
1,099,589 千円
1,866,274 千円
6,593,793 千円※千円単位四捨五入のため、合計が合わないことがある。

10資金収支計算書
平成２６年４月 １日
平成２７年３月３１日（単位：千円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産運用収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
1,463,280
14,588
6,166
103,378
99,861
3,517
27,20558,573
28,975220,000
885,375
78,438△957,937
1,235,754
3,163,795

決 算
1,463,280
15,133
6,161
103,492
100,283
3,209
28,09558,15329,645220,000
890,655
99,327△944,303
1,235,754
3,205,391

差

予 算
697,487
579,585
272,582
4,985
133,648
141,920
90,099113,360
5,000△120,902
1,246,031
3,163,795

決 算695,197
581,931
268,253
4,958
131,148
138,130
80,899109,302差△170,792
1,366,364
3,205,391

異
0
△545
5
△114
△422
308
△890
420
△670
0
△5,280△20,889△13,634
0△41,596

異2,290△2,346
4,329
27
2,500
3,790
9,200
4,058
5,000
49,890△120,333△41,596※千円単位四捨五入のため、合計が合わないことがある。

平成２６年度の資金収入は、学生数の減少により、前年度に比べ学生生徒等納付金収入が１千万円減少し、補助金収入も５百万円減少しました。資産運用収入、事業収入、雑収入も前年度を下回りまし
たが、雑収入については退職金財団からの退職資金交付金の減少によるものです。今年度は、短大のリニューアル及び専門学校看護科設置の借入を行ったため、借入金等収入が２億２千万円発生しました。予算額との対比では、前受金収入が予算超過となっています。
資金支出は、前年度と比較すると、人件費支出が２千１百万円、教育研究経費支出が３千７百万円、管理経費支出が９百万円上回っています。また、短大と専門学校の工事により、施設関係支出及び設備関係支出が前年度より大幅に増加しています。予算額との比較では、教育研究経費が２百万円程超過しましたが、それ以外はすべて未達でした。
そして次年度に繰り越す支払資金は１３億６千６百万円となり、前年度より１億３千万円増加し、また予算額を１億２千万円超過しました。

11消費収支計算書
平成２６年４月 １日
平成２７年３月３１日（単位：千円）
消費収入の部
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
資産運用収入事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額等
予備費
消費支出の部合計
当年度消費収入超過
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

予 算
1,463,280
14,5889,190
103,378
99,861
3,517
27,20558,573
28,975
1,705,189△14,286
1,690,903

決 算
1,463,280
15,133
9,383
103,492
100,283
3,209
28,09558,15329,645
1,707,181△14,2861,692,895

差

予

決

差

算
703,882
675,234
291,185
4,985
5,596
1,859
3,141
1,685,882
5,021
2,643,752
2,638,731

算702,544677,783
287,408
4,958
5,630
1,859

0
△545
△193
△114
△422
308
△890
420
△670
△1,9920△1,992

1,680,181
12,7142,643,752
2,631,038※千円単位四捨五入のため、合計が合わないことがある。

■消費収支差額３か年推移
24 年度

25 年度

26 年度

消 費 収 入 の 部 合 計

1,637,631

1,743,671

1,692,895

消 費 支 出 の 部 合 計

1,718,418

1,681,567

1,680,181

当年度繰越消費収入超過額△80,787

62,104

12,714

12

異異
1,338
△2,549
3,777
27
△340
3,141
5,701

■短大帰属収入・消費支出構成比
帰属収入構成比
事業収入
0%

資産運用
収入
0%
寄付金
1%
手数料
1%

消費支出構成比

借入金等
利息
1%

雑収入
2%
補助金
12%

資産処分
差額
0%

管理経費
18%

学生生徒
等納付金
84%

徴収不能
引当金繰
入額
0%
人件費
41%

教育研究
経費
40%

■専門学校帰属収入・消費支出構成比
帰属収入構成比
補助金
0%

資産運用
収入
3%

消費支出構成比

事業収入
雑収入
7%
2%

借入金等
利息
0%

寄付金
0%

資産処分
差額
1%

管理経費
17%

手数料
1%

徴収不能
引当金繰
入額
0%

人件費
39%

教育研究
経費
43%

学生生徒
等納付金
87%

平成２６年度の帰属収入は合計１７億７百万円で、前年度に比べ５千万円減少しました。これも資金収支計算書と同様に、学生数減少による学生生徒等納付金の減少と、国庫補助金の減少によるものです。１千４百万円の基本金を組み入れましたので、消費収入は１６億９千２百万円となり、予算額より約２百万円の超過となりました。
消費支出の合計は１６億８千万円となり、前年度に比べ１百万円ほど減少しました。予算額と比較すると、人件費、管理経費が未達、教育研究経費が超過しており、消費支出の合計は約５百万円の予算未達となっています。予備費については、徴収不能引当金繰入額に使用しました。
結果的に消費収支は約１千２百万円の収入超過となり、前年度に比べると５千万円ほど減少しましたが、予算との比較では約８百万円の超過となりました。

13

貸借対照表平成２７年３月３１日現在（単位：千円）
資産の部
科目

本年度末
7,027,697
6,717,872
4,148,026
2,229,639
340,207309,826
1,432,369
1,366,364
66,0058,460,067

前年度末6,926,674
6,616,257
4,148,026
2,189,311
278,920
310,417
1,342,415
1,235,754
106,661
8,269,088

増減
101,023
101,615040,32861,287△591
89,954130,610△40,656
190,979

科目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計

本年度末
677,383
244,546432,837
1,188,891
89,302
1,099,589
1,866,274

前年度末544,714
121,624
423,090
1,157,581
123,372
1,034,209
1,702,295

増減
132,669
122,922
9,747
31,310△34,070
65,380163,979

基本金の部
科第１号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計

本年度末
8,938,831
55,000231,000
9,224,831

前年度末8,924,545
55,000231,000
9,210,545

増減
14,2860014,286

本年度末
2,631,038△2,631,038

前年度末2,643,752△2,643,752

増減△12,714
12,7148,460,067

8,269,088

190,979

固定資産
有形固定資産土地建物その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計負債の部

目

消費収支差額の部科目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部、消費収支差額の部合計※千円単位四捨五入のため、合計が合わないことがある。

平成２６年度末は、現金預金が１億３千万円増加しましたが、おもに借入によるもので、長期借入金も増加しています。また、短大のトイレ改修工事や専門学校看護科の施設工事などにより、建物が４千万円増加しました。総資産は８４億６千万円となり、前年度末に比べ１億９千万円増加しています。
負債の部については、借入金が返済により１億３千１百万円減少し、新規借入により２億２千万円増加したため、長期・短期の借入金の合計が８千９百万円増加しています。また、退職給与引当金の繰入と長期未払金の発生により、固定負債が１億３千万円あまり増えたため、負債総額は前年度末より１億６千万円増加しました。
総資産から負債の部合計を差し引いた正味財産は６５億９千万円となり、前年度末に比べ２千７百万円増加しました。

14

監 査 報 告 書

平成２７年５月７日
学校法人 川口学園
理事会・評議員会

御中
学校法人

川 口 学 園

監事

村 上

監事

石川印
○

義 紀印
○

力

私たちは、学校法人川口学園の監事として、私立学校法第３７条第３項に基づいて同学園の平成２６年度(平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日まで)における財産目録及び計算書類(資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び附属明細表)を含め、学校法人の業務並びに財産の状況について監査を行いました。
私たちは監査にあたり、理事会その他重要な会議に出席するほか理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、事業報告書の内容についてもチェックを行うなど必要と思われる監査手続きを実施しました。
監査の結果、私たちは、学校法人の業務に関する決定及び執行は適切であり、財産目録及び計算書類は会計帳簿の記載と合致し、法人の収支及び財産の状況を正しく示しており、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めました。
以 上15