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発行所：㈳自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2011 年 10 月 21 日発行

ワシントン条約第61回常設委員会の結果についてなりますが、寄託国がと、② CoP15 で秘密投票が頻繁に賛成すれば、採択され使われたことから、事務局がどのよま す。CITES で は 北うに使われたかなど、過去の経緯を米、中南米カリブ、ヨー調べ、それを次回常設委に報告し、ロッパ、アフリカ、ア

必要なら、手続規則を変更してほしジア、オセアニアの 6いということです。

地域が決められてお①については反対意見は出ません

り、 か つ て は 各 地 域でしたが、②の秘密投票については、1 ヶ国ずつでしたが、その使用を制限したいという意図は近年は締約国数を反映明白で、多くの反対意見が表明されした数となっており、ました。EU 提案を支持したのは、

8 月 15 日から 20 日までジュネー

現在では 16 ヶ国です。今から 25

アメリカやオーストラリアなどでしブでワシントン条約 (CITES) の常年も前は全体で 30 人程度の小規模た。過去の CoP でも繰り返し、秘設委員会が開かれました。この会議の会合でしたが、最近は委員国、締密投票は透明性を欠くとして、反対では、個別の課題のほか、条約の締約国、NGO を合わせて 200 人以上してきた国々です。EU が提案した約国会議の意思決定過程の根幹に影もが参加するようになり、さなが理由を考えてみるに、CoP15 で海響する投票手続きと附属書への時限らミニ CoP の様相を呈しています。

産種の附属書掲載提案がすべて秘密掲載に関する議題もありました。こ

今回の登録者数は 259 人に上りま投票にかけられ、ことごとく否決さの会議に参加した国際野生生物管理した。

れたことに衝撃を受けたことは想像に難くありません。このほかに噂さ連盟（IWMC）のユージン・ラポワ
ント会長がパラオへの出張途中、東投票手続れている理由としては、EU は投票では統一的態度をとることになって京に立ち寄りました。GGT では、同会長を迎えセミナーを開催し、常CITES 締約国会議では、物事はいるにもかかわらず、秘密投票のゆ設委員会の会議結果の報告と次回締全会一致で決めることを目指します

えに、大西洋クロマグロで造反した約国会議に向けての展望を語ってもが、見解の異なるものも多く、その国がいくつか出てきたことが関係しらいました。以下、同会長の講演内場合は投票で決着することになりまているのではないかということがあ

容も参考に常設委員会の主な結果をす。投票には、電子投票もしくはります。とくに、モナコ原案に対しまとめてみました。

挙手投票、点呼投票、秘密投票の 3ては、棄権することになっていたの種類があります。電子投票、挙手投が、一部は賛成に廻り、一部は反対票、点呼投票は投票態度が明らかにに廻ったようです。環境団体が秘密なってしまうため、会議後に一部の投票に反対しているのも、EU が提CITES の最高意思決定機関は締大国や環境団体から圧力がかかるこ案を出した理由のひとつでしょう。

約国会議 (CoP) ですが、CoP によりとがよくありました。そうした不当

ボツワナ、日本、ドミニカなどは、付託された事項や緊急性のある事項な圧力を排除するために、秘密投票

秘密投票は、不当な圧力を受けないを扱うのが常設委員会です。常設委が使われます。

ようにするための安全弁であるとし常設委員会の構成

員会は、地域代表と寄託国政府（スEU が今回の常設委で提案したのて、EU 案に反対しました。
IWMC は、イス）、前回 CoP 主催国、次回 CoP

は、①実際の投票と投票後に配布さCoP5 で不当な圧力があったことに主催国から構成されています。このれる結果表が異なっていることがあ触れ、透明性と主権の問題を指摘しうち、地域代表のみ投票権を有しまり、投票直後にその場でチェックでました。そして、秘密投票の採用にす。投票で賛否同数の場合は否決ときるようにスクリーンに投影するこ

ついては、CITES は他の保全関連

1

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条約会議よりもずっと制限的であるに反するのみでなく、附属書掲載しました。けっきょく、クウェートと主張しました。

基準に関する決議 9.24 にも反しては作業部会設置という提案は撤回し常設委国間で意見が割れたため、います。決議 9.24 では、たとえばましたが、各国が表明した懸念は、投票にかけられ、8 対 8 という結果附属書Ⅰに掲載された場合、生物学現行の作業部会で扱っていくことにになりました。このままだと EU 案的基準に合致しなくなり附属書からなりました。

は否決となりますが、寄託国であるの削除が妥当だということになった

今回の常設委での議論からするスイスが賛成したため、EU 案は採としても、まず附属書Ⅱにダウンリと、上記①あるいは②が次回常設委択されました。これにより、事務局ストして、その次の次の締約国会議で合意されたとしても、CoP16 で、が作成する報告書が次回常設委に提（ほぼ 6 年後）にならないと附属書その解釈が 3 分の 2 の支持を得る出されることになりました。ただから削除できないことになっていまことは難しいと思われます。その場し、途上国を中心に秘密投票には多す。このように根本的な問題がある

合、国により異なった解釈をするこくの支持があることから、次回常設

うえ、今回の常設委で支持が得られとになり、もし商業漁業種が附属書委の審議結果がどうであれ、秘密投なかったことから、事務局が今後、に掲載された場合は、条約履行上の票に関する規則を変更するに必要な時限掲載の可能性を持ち出してくる大きな問題を引き起こすことになる

3 分の 2 の賛成票は集まらないと思可能性は少ないだろうと思われまでしょう。

われます。したがって、秘密投票のす。
FAOとの関係使用が今後難しくなるという可能性は極めて低いと言っていいでしょ

海からの持込う。

CITES 事務局と国連食料農業機条約の条文には、取引とは輸出、関 (FAO) は、以前から協力関係を再輸出、輸入、海からの持込を意味構築してきました。CITES 事務局

すると書いてあります。このうち、長は、附属書掲載基準に関しては両

これは事務局による提案で、一旦海からの持込については、さらに、機関で見解が異なるものの、良好で附属書に掲載されてしまうと削除す

どの国の管轄下にもない海洋環境で強い協力関係にあると強調しましることが難しいという締約国の懸念捕られた種をある国に輸送するこた。附属書掲載基準で見解が異なるを払拭するため、時限掲載の可能性と、と定義しています。ここで、「どという状況は、CoP16 までに解決について検討してほしいというものの国の管轄下にもない海洋環境」としないだろうというのが大方の予です。時限掲載とは、附属書に掲載は何かという問題が起きます。これ想です。CITES 事務局が自分の解するものの、年限を設け、たとえばについては、国連海洋法条約に準拠釈に固執するのは、商業漁業種を10 年後には附属書から削除しやすして、領海、排他的経済水域、大陸CITES 附属書に掲載することを容くする仕組みのことです。時限掲載

棚に含まれない海洋を指すというこ易にするための努力の一環であるとが導入されれば、海産種などがよりとで決着を見ています（決議 14・類推されます。

容易に掲載されるという効果が考え6）。しかし、もうひとつ、どの国今後の締約国会議では、海産種られます。

が持ち込む国に該当するかという問の附属書掲載提案が多く提出されノルウェーは事務局案を支持し、題が残っていました。この解釈につるだろうと思われます。FAO では、附属書の改正は生物学的基準に基づいては、作業部会が設置され何度も附属書掲載提案が提出された場合、きおこなうべきだが、現状では附属議論を重ねてきました。とくに漁船専門家パネルを設置して、提案が書からの削除やダウンリストは困難をチャーターした場合、どの国が持CITES 附属書掲載基準に合致してであると述べました。そして、時限ち込み国になるかということです。

いるかどうかを議論し、FAO の勧掲載の長短を偏見抜きに議論するこ①チャーターした国を持ち込み国と告を作成することになっています。とが必要だと主張しました。一方、する、②チャーターした国とチャー

この専門家パネルが、履行・取締り

アメリカと日本は事務局提案に強くター船の船籍国が合意していずれか問題と地域漁業管理機関の役割に配反対し、EU とオーストラリアも懸の国を持ち込み国とする、のふたつ

慮するようにとの指示を与えられな念を表明しました。クウェート、コの解釈のいずれかを採用するというければ、専門家パネルは海産種のいロンビア、メキシコも反対しました。のがこれまでの結論です。

くつかについて、附属書掲載を勧告

時限掲載

2

結局、常設委は作業部会を設置する

常設委ではアジア代表のクウェーようにとの事務局の勧告を否定し、トが、商業漁業対象種を附属書に掲既存の附属書定期的見直しの作業を載した場合に起こりうるさまざまな常設委では、両機関の協力のため強化するべきだとのことになりまし懸念を表明し、これらを扱う新たの覚書案が提示されましたが、アメた。

な作業部会の設置を求めました。ク

リカなどから一部の項目につき反対

ウェートの発言には多くの国が同調が表明され、最終的に、事務局が締そもそも、時限掲載は条文の規定することを余儀なくされるでしょう。

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約国からさらなるコメントを求め、ルタント（未定）は、次回常設委とを支持する証拠はないというキャ

次回常設委で審議するための文書をと CoP16 への報告書作成のために、ンペーン活動を事務局が始めるよう作成することが決まりました。

ゾウ分布国、輸入国、拠出国、国際にという点は、中国や日本が反対し自然保護連合 (IUCN) 種の保存委員

ま し た。IWMC は、CITES 事 務 局

会 (SSC)、TRAFFIC などと協議すがかつて WHO と協議した結果に言ることが求められました。

及しました。心理的な効果も作用すアフリカゾウアフリカゾウをめぐっては、いく

CoP16 とそれに先立つ次回常設るので、ある物質に薬効があるかどつかの議題がありました。アジア代委では、上記の意思決定メカニズムうかを特定することは困難であると表のクウェートが、会議への NGOやゾウの取引に関する現行決議の改いうのです。の参加を排除するための動議を出訂について、活発な議論が交わされし、賛成が過半数を占め、締約国だると思われます。ただし、どのようけの会議となりました。当日の午後な結果になったとしても、現在附属に漸く NGO の参加が認められまし

書Ⅱに掲載されているボツワナ、ジCoP16 は、2013 年 3 月にタイのた。

ンバブエ、ナミビア、南アフリカのバンコクかパタヤで開かれることにゾウ個体群が附属書Ⅰに戻ることはなっています。CoP16 では、漁業まず考えられないでしょう。

問題が議論の中心となるのではない

常設委では、ガボン、ソマリア、タイの取り扱いが議論されました。
前 2 ヶ国は事務局からの質問表へCoP16に向けてかと思います。また、これまで同様、
サイの回答を提出していないことから、アフリカゾウについても多くの時間提出するまで、CITES 対象種の取が費やされるでしょう。CoP16 ま

引停止勧告を継続することが決まり事務局から、サイの密猟が依然とでに、動物委員会、植物委員会、常ました。タイは、象牙国内取引の規して続いていることが報告されまし

設委員会が開催されますし、各種作制措置に関する進捗報告書を次回常た。また、EU は、ヨーロッパの博業部会も会合を持ったり、電子メー設委に提出するよう求められまし

物館や個人所有のサイ角の盗難が多ルを通じて意見交換を続けることにた。

くなっていることを指摘しました。

なっています。どのような附属書改

CoP14 で採択された決定による

このため、事務局が CoP16 でより正提案が出てくるかについては、来と、象牙取引承認のための意思決定包括的な報告書を提出することと、春ころから情報が入り始め、全貌がメカニズムを遅くとも CoP16 で提新たに作業部会を設置し、そこで議明らかになるのは、提出締め切りの案するよう求めています。このた論を続けていくことになりました。

10 月です。今後、継続的にモニター

め、コンサルタントに委託し、研究ただし、EU による勧告のひとつでしていく必要があります。

を進めることになりました。コンサ

ある、サイ角に薬効があるというこ

NGO参加拡充提案は、まやかし？－IWC63報告－
名古屋市立大学
１

はじめに

2011 年 7 月 11 日から 14 日まで、赤嶺

淳

活動とも無関係ではない、IWC にも NGO のプレゼンテーションがよる NGO のあつかいを中心に報認められるようになっている。

告したい。

英国王室属領のジャージー島で開催された第 63 回国際捕鯨委員会

こうした制限を撤廃し、「NGOの積極的参加をうながすことが、２

IWCの透明化とNGO（IWC63） は、 す で に、 さ ま ざ まIWC を透明化する」との意見が、財務運営小委員会を中心に議論さに報道されているとおり、民主主ワシントン条約（CITES）をはれたらしいのである。
「らしい」と義のありかたが、大きく問われた

じめ、国際条約会議では、市民代伝聞情報を強調せざるをえないのものとなった。具体的には、加盟表である非政府組織（NGO）の参は、皮肉なことに財運小委員会は国へのビザ発給の遅延にはじまり、加を奨励することが少なくない。

クローズドで、議論概要が小委員

英国が中心となり EU 加盟国らとしかし、あまりにも礼節を欠いた会報告で確認できるのみだからで共同提案した「IWC の作業効率を言動が相次いだことから、IWC であ る［IWC/63/Rep 2］。もっと改善するための決議」［IWC/63/8/

は NGO の発言機会を制限してきも、今会合で、時間をかけて議論rev2］による、分担金の送金方法た。そんななか、「IWC の将来」をできたのは、冒頭にふれた英国提と投票権、NGO のステータスをめ展望しようとする 2008 年のサン案をもとに議論した財務運営に関ぐる問題群である。以下、GGT のチャゴ会合から、条件つきながらするものであったので、その場で3

No.902009 年 57、捕鯨支持国の退場をうけ、対応を協議する各国政府と事務局

2010 年 50 と 継③トピック制限も問題である。

続的に減少して会議２日目午前に、議長から今回きている。数だも昨年同様の NGO セッションをけで判断すれば、設ける旨のアナウンスがあった。

2007 年 の 半 分

支持派、反対派それぞれ 3 団体の以下に落ち込ん

合計 6 団体 30 分という点まではでいる計算とな一緒であるが、今回は、サンクチュる。 た と え ば、アリー、環境と健康、ホウェール・潤沢な活動資金

ウォッチングにトピックを制限すをもとに IWC のるというのである。しかも、発言みならず、ワシが指定トピックからはずれた場合ントン条約や生は、即座に発言権を停止する、とも、各国の NGO についての意見は、物多様性条約、大西洋まぐろ類保垣間みることができた。

存国際委員会（ICCAT）などで存

実際は、最終日におこなわれた

英国の提案は、作業効率の向上

在感をみせる Pew Environmental

南大西洋のサンクチュアリー提案を目的に、分担金の支払い方法、Group は、2008 年 か ら 連 続 し て［IWC/63/6］をめぐる議論のなか途上国支援、（NGO）オブザーバー

IWC に参加してきたものの、キャで、アルゼンチンの鯨類保全研究の参加拡充、意志決定ルールなどンペーン終了とのことで、今年は協 会（Instituto de Conservacionの改革をパッケージで提案するも不参加であった。概して各 NGO がde Ballenas）のロクサーナ・シュのであった。とはいえ、現金での用意した論文やパンフレットも少タ イ ン バ ー グ 氏 と IWMC の ラ ポ

支払いが可能となっている現行制なく、条約の近代化を唱え、NGOアント氏が発言を許されただけで度が、IWC での票買い行為の温床の積極的参加をよびかける各国代あった。残りの 4 団体分は、時間になっているとする英国提案の中表の主張とうらはらに、NGO が、切れというお粗末な顛末となった

心は、分担金の支払い方法の制限みずからの存在感をアピールできわけである。にあったことは明白で、議論でもていないのが現実である。

いう御触書であった。

議長がこの 3 トピックを選定し「ここだけは譲れない」と激しく②議論の透明化はのぞましいが、た真意はわからないし、残念なが抵抗した。その結果、翌日（会議それにしても IWC は、部外秘でおら不発に終わったものの、今後も、3 日目）に提出された修正案では、こなわれるコミッショナー会議がこうしたトピックを限定したうえ

NGO 参加の拡充についてはあっさ多すぎる。捕鯨支持派と反対派とでの NGO 参加がみとめられていりと削除されてしまっていた。こが深刻な対立をふかめ、組織の存くものと思われる。こうした NGOうした状況をうけ、米国などがひ在意義さえ疑われかねない IWC で発言によって、ただでさえ硬直しきつづき NGO 参加の拡充についは、2008 年の IWC60 を最後に投ている IWC 内の対立が、さらに深ては、作業部会をもうけて、検討票が意識的に回避され、満場一致まらないとの保障もない。また、していくことを提案した。のコンセンサス合意をめざした妥

みずからの勉強量を問われる NGO協が模索されてきた。当然、さまにとっては試練でもある。しかし、ざまに対立する意見の調整は、コNGO だからといって、みずからのミッショナー会議でなされること意見を一方的に述べるのではなく、NGO 参加については、理念的にとなる。今回も、最終日には南大各国の政府代表とともに、「知」的は一定の理解が共有されているよ

西洋サンクチュアリー提案のあつな議論を促進する責務を担っていうにみうけられるものの、実際にかいをめぐり議論が紛糾し、あわく自覚がうまれることは、決しては難問だらけである。以下、3 点や投票か、という局面に達してしマイナスではないはずだ。さまざに絞って検討してみよう。

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かりである。

NGO参加の問題点まった。投票だけは避けたい議長

まな動きが予想される次回 IWC64①まず、参加団体の減少が指摘

や関係各国のはたらきかけにより、での NGO の活躍を期待したい。

できる。わたしは今回で 2 度目のプレナリーは 8 時間も中断された。

参加であったが、昨年にくらべてこの間、断続的にコミッショナーの 印 象 は、
「 少 な ～ !」 で あ っ た。

会議がおこなわれたことはいうま■訂正■

実際、参加したのは 40 団体にすでもない。こうした現実のなかで

GGTニュースレター89号「バランスのぎなかった。IWC の文書で確認す発言される「IWC の透明化を促進とれた漁獲と生態系保全」記事で、日本るかぎり、過去 5 年間の NGO 参するために NGO 発言を歓迎」と国からIUCNへの拠出額は年間約4,580万

加 数 は 2007 年 83、2008 年 65、いったコメントなど、空々しいば円でした。お詫びして訂正します。